論説

豪州動産担保法と国際私法

藤

澤

尚

江

1 はじめに2 オーストラリアの 2009 年動産担保法（PPSA2009）⑴ 実質法⑵ 抵触規則⑶ 2008 年草案との比較
3 他の抵触規則との比較⑴ 他の抵触規則⑵ 比較
4 立法理由
⑴ 共通点
⑵ 相違点
⑶ 小活
5 おわりに1．はじめに近年、企業の在庫や売掛金等の動産を担保とする融資（以下では「動産・売掛金担保融資」という）が注目されている。これを受けて、日本では、2005
年に動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（以下では「動産・債権譲渡特例法」という）を改正・施行し、動産・債権譲渡（担保）の第三者対抗要件を登記により具備することが可能となった 1）。また、2013 年 3 月末に中小企業金融円滑化法が終了することから、政府は、動産・売掛担保融資の積極的な活用を促進するために、金融検査マニュアルの運用明確

1）

植垣勝裕＝小川秀樹編著『一問一答

動産・債権譲渡特例法［三訂版補訂］』6 頁（商事法務、2009 年）参照。
筑波ロー・ジャーナル 13 号（2013 ：３）27

論説（藤澤）化を行うことを公表した 2）。
こうした流れは日本に限らず、1999 年には、米国の統一商事法典（Uniform
Commercial Code）（以下では「UCC」という）の担保取引を定めた第 9 編が大幅に改正され、同年、ニュージーランド（以下では「NZ」という）でも、
1999 年動産担保法（Personal Property Securities Act 1999）（以下では「PPSA1999」という）が立法された。また、2007 年には、国連の国際商取引法委員会（UNCITRAL）において、低コストでの担保付与信の利用可能性の促進を目的とし 3）、「担保付取引に関する立法ガイド」4）（以下では「立法ガイド」という）が採択される 5）。その目的のためには、国際的な取引から生じる様々な問題にも対処しなければならないとして、立法ガイドは抵触規則に関する提案も行っている。同様に、米国の UCC や NZ の PPSA1999 でもまた、それぞれ
実質法だけではなく抵触規則についての定めをおく。
日本の法の適用に関する通則法（以下では「通則法」という）では、改正前の法例の時代から、物権はその目的物の所在地法によるとの原則が変更されていない（通則法 13 条）。法例から通則法への改正が検討された過程では、動産に対する約定担保権について、資産流動化を促進させるための規定をおくべきではないかとの意見も出された 6）。しかしながら、議論のほとんどされることのないまま、時期尚早として特段の規定は設けられないことになった 7）。

2）

金融庁「ABL（動産・売掛金担保融資）の積極的活用について」（2013 年 2 月 5 日）

available at http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130205-1/01.pdf.
3）

A/CN.9/WG.VI/WP.2/Add.1.para.1（2002）.

4）

Legislative Guide on Secured Transactions of the United Nations Commission on

International Trade Law. 以下では「The Guide」とする。
5）

立法ガイドについて解説した日本の文献として、池田真朗＝石坂真吾「UNCITRAL「担保付取引に関する立法指針案」作成作業について」NBL748 号 22 頁（2002 年）、沖野眞
己「UNCITRAL「担保付き取引に関する立法ガイド」（案）の検討状況⑴−（3 ・完）」―担保作業部会の動向―」NBL 759 号 19 頁、761 号 41 頁、763 号 45 頁（2003 年）等を参照。
6）

法制審議会国際私法（現代化関係）部会 第８回会議議事録（平成 15 年 12 月 16 日）参照。

28豪州動産担保法と国際私法

他方、2012 年 1 月に、オーストラリアでも、2009 年動産担保法（Personal
Property Securities Act 2009）（以下では「PPSA2009」という）が施行された。
PPSA2009 の抵触規則は、サスカチュワン州（カナダ）の動産担保法（Personal
Property Act 1993）（以下では「PPSA1993」という）、米国 UCC、NZ の PPSA1999、
UNCITRAL の立法ガイドを参考に制定された。ところが、PPSA2009 は、共通点も多く有する一方で、これらの米国、カナダ、NZ、UNCITRAL のいずれとも異なる抵触規則を採用するに至った。
本稿では、特にオーストラリアの PPSA2009 に焦点をあて、その抵触規則を紹介するとともに、サスカチュワン州、米国、NZ の動産担保法、そしてUNCITRAL の立法ガイドとの比較により、PPSA2009 の抵触規則がいかなる特色を有するのか、そして、そのような抵触規則を採用したのはなぜかを明らかにし、日本の国際私法での採用可能性を探ることを目的とする。
以下ではまず、オーストラリアの PPSA2009 を概観した後、2008 年草案から2009 年 の 最 終 草 案 に 至 る 際 に い か な る 変 更 が 加 え ら れ た か を 検 討 し 、
PPSA2009 の抵触規則をより立体的に示す（「2」）。次に、立法された順に、米国 の 改 正 前 UCC、 サ ス カ チ ュ ワ ン 州 の PPSA1993、 改 正 後 UCC、 NZ のPPSA1999、そして UNCITRAL の立法ガイドのそれぞれの抵触規則を概観し、これらの抵触規則との比較から、PPSA2009 の抵触規則の特徴を明らかにした
後（「3」）、PPSA2009 がその抵触規則を採用した理由を検討し、最後に、
PPSA2009 の採用した抵触規則の日本法での採用可能性について、若干の言及を試みることとしたい（「4」）。
PPSA2009 が「動産（personal property）」として扱うものの種類は広く、物品（goods）から債権、有価証券、知的財産権等を含む（See PPSA2009 § 10）。
本稿では、これらの動産の中でも、特に物品に対する約定担保権に焦点をあて
新しい国際私法

法の適用に関する通則法の解説』88 頁（2006 年、商事法務）、小出邦夫編著『逐条解説

法の適用に関する

7）

この理由については、小出邦夫編著『一問一答通則法』168 頁（2009 年、商事法務）、法例研究会編「法例の見直しに関する諸問題⑵」150 頁（2003 年、商事法務）、法制審議会・前掲参照。

29

論説（藤澤）る。オーストラリアの PPSA2009 に関しては、全体像把握と紹介のために、物品以外の動産に担保権を設定する場合の抵触規則についても比較的詳細に記述する。他方、他の抵触規則を示すのは、物品に関する抵触規則の PPSA2009 との比較のためであり、物品および債権が担保の目的となる場合を中心に概観す
るにとどめる。物品だけではなく、債権に関する抵触規則まで示すのは、債権に関する抵触規則が物品に関する抵触規則に影響を与えるものと考えるためである。

2

オーストラリアの 2009 年動産担保法（PPSA2009）
オーストラリアの PPSA2009（2009 年動産担保法）は、2012 年 1 月 30 日に施行された。本法は、カナダ、ニュージーランドの法および米国の UCC を元に立法されたものであり、これらのルールと同様に、取引の形式や取引主体、担保物の種類にかかわらず、動産（personal property）8） に担保権（security
interest）を生じさせるあらゆる取引を規律する 9）。PPSA が成立する以前には、担保取引毎に州法および連邦法が存在し、30 以上の組織によって、75 以上の登録システムが運営されていた 10）。PPSA2009 は、これらに代わる統一的な登録システムを構築した。
PPSA2009 は、実質法のみならず抵触規則についても定めをおく。この抵触規則は、2008 年の草案段階で大幅に改定が加えられた。PPSA2009 の抵触規則の特徴を明らかにするため、以下ではまず 2009 年に成立した PPSA2009 の実質法（「⑴」）および抵触規則（「⑵」）を概観する。そして、2008 年の草案における抵触規則を概観し、2008 年から 2009 年の 1 年間でいかなる改定が加えら

8）

PPSA2009 にいう「動産（personal property）」には、不動産、オーストラリア法上の法定の権利、PPSA2009 上動産とされない権利等は含まれない。
（PPSA2009 § 10）
9）

See Anthony Duggan, A PPSA Registration Primer, 35 MELB. U. L. REv. 865, 866, 870（2011）.
10） Attorney − General’s Department, Review of the Law on Personal Property Securities:
Discussion Paper − Registration and Search Issues（2006）
79［419］.

30豪州動産担保法と国際私法れたのかを示し、PPSA2009 の特徴をより明らかにしたい（
「⑶」
）
。
⑴ 実質法
PPSA2009 上、担保権は、原則として、設定（attachment）により当事者間で有効（enforceable）となる（PPSA2009 § 19 ⑴）。担保権設定の要件は、①債
務者（grantor）11）が担保物に権利を有しているか、担保権者に担保物の権利を移転する権限を有しており、②担保権に対する対価が支払われるか、債務者が担保権成立のための行為（act by which the security interests arises）をなす
かである（PPSA2009 § 19 ⑵）。
PPSA2009 の定める対抗要件の具備（perfection）は、登録、占有、支配、そして自動的な対抗要件具備によってなされる（PPSA2009 § 21）12）。登録とは、貸付証書（financing statement）13） の登録所への提出であり（PPSA2009§§ 150 − 153）、占有とは担保物の現実または明確な（apparent）占有を得ることであり（PPSA2009 § 24）、支配とは、無対物のように物理的な占有のできない担保物について、それを処分する（deal with）権限を有することである（PPSA2009 §§ 25 − 29）。そして、自動的な対抗要件具備とは、一定の場合に、

11） 「債務者（grantor）」とは、担保物を所有しているかまたは担保物に権利を有する者であり、商業的な委託において物品を受け取る者、動産担保リースの借手、動産抵当証書または債権の譲渡人を含む。PPSA2009 § 10; Replacement Explanatory Memorandum to
Personal Property Securities Bill 2009, at 8. 以下では、これを “Replacement Explanatory
Memorandum to PPSB2009” という。必ずしも被担保債権の債務者に限られるわけではな
いが、説明の便宜のため本稿では “grantor” の訳語として「債務者」を用いる。
12） See Nicholas Mirzai, The personal Property Securities Act 2009 − A personal property Torrens
register? An analysis of the priority afforded to interests perfected by registration, 20 AUSTRAL.
PROPERTY L. J. 102, 103（2012）.
13） 貸付証書（financing statement）の記載事項は次のとおりである（PPS Regulations.
PPSA § 153 ⑴ item3）。①担保権者の詳細、②債務者（grantor）の詳細、③通知（notice）のための住所、④担保物、⑤登録終了時の詳細、⑥当該担保権が他の担保権に劣後するか否か、⑦当該担保権が購入代金担保権（purchase money security interest）か否か、⑧取引の性質が大半を含む追加的記載事項。

31

論説（藤澤）制定法上の効力により、対抗要件が具備されたものと見なすことである 14）。
ただし、この効力は一定期間に限られるため、当該期間経過後にも対抗要件具
備による効果の享受を望む者は、他の方法により対抗要件を具備しなければならない。
登録には 2 種類あり、債務者の名前 15）による登録と、自動車等のシリアルナンバーによる登録がある 16）。これにより、担保に関する調査を行うものは、債務者の名前からとシリアルナンバーからの双方から調査を行うことができる。債務者の名前による調査からは、債務者の資産がどの程度担保に服しているかが示される。これは、当該債務者に新たな貸付を行うために担保の設定を考えている者、および執行のために担保権の設定されていない資産を探す債権者にとって便利である 17）。
担保権の優先順位は、原則として次の 2 つにより決まる。1 つは、対抗要件
具備（perfection）の有無であり、もう 1 つは、対抗要件具備の先後または担保権設定の先後である（PPSA2009 § 55）18）。すなわち、対抗要件を具備した担保権と、対抗要件を具備していない担保権であれば、対抗要件を具備した担保権が優位し、対抗要件を具備した担保権どうしであれば、対抗要件を先に具備した担保権が優位する。対抗要件を具備していない担保権どうしであれば、先に設定された担保権が優位することになるのである。
14） 例えば、代わり金に対する担保権（PPSA § 33 ⑵）、担保物が他者に移転された場合（PPSA § 34）が、その例である。
15） 通常、債務者が会社の場合、貸付証書（financing statement）には会社の「名前」ではなく“ACN（Australian Company Number）” が用いられ、ACN を有していない場合には、“ARBN（Australian Registered Body Number）” が用いられ、いずれも有していない場合にのみ会社の「名前」が用いられる。See PPS Regulations, sch. 2, cl. 2.2.
16） Duggan, supra note 9, at 877.
17） Duggan, supra note 9, at 877.
18） ただし、例外的に扱われるものもある。例えば、購入代金担保権（PMSI）は、先に対抗要件を具備した他の担保権にも優位し（PPSA § 62）、また、支配（control）により対抗要件を具備した担保権は、他の方法により対抗要件を具備した担保権に優位する（PPSA
2009 § 57）。

32

豪州動産担保法と国際私法⑵ 抵触規則① 一定の関連PPSA2009 の抵触規則は、主として 7 章の 232 条以下に規定される。しかしながら、PPSA2009 の 6 条で一般的な適用範囲について定められるため、渉外的な取引が問題となる際には、7 章と合わせて 6 条の規定も確認しておく必要がある。6 条は、PPSA2009 は、オーストラリアの裁判所で手続がなされ（PPSA2009 § 234 ⑴）、担保取引がオーストラリアと一定の関連を有する際に適用されるものと定める 19）。
オーストラリアと担保取引との一定の関連の有無は、担保物の種類により異なるルールに従い判断されることになる。担保物が物品（goods）または金融資産（financial property）20）の場合には、⒜当該担保物がオーストラリア内に21）所在するか、⒝債務者（grantor）がオーストラリアの事業体（Australian entity）

であるとき、オーストラリアとの一定の関連が認められる（PPSA2009 § 6 ⑴）。
他方、担保物が振替証券（intermediated security）の場合には、⒜口座振替機
関がオーストラリアに所在するか、または⒝債務者がオーストラリアの事業体であるとき、一定の関連が認められる（PPSA2009 § 6（1A））。そして、担保物が債権等の無体財産（intangible property）の場合には、⒜債務者がオースト
ラリアの事業体であるか、⒝当該無体財産がオーストラリアで支払いのなされ

19） See Explanatory Memorandum to PPSB2009, para 7.3; JAMES O’D ONOVAN , P ERSONALPROPERTY SECURITIES LAW IN AUSTRALIA, 13.110, 13.590（2012）.
20） 「金融資産（financial property）」とは、動産抵当証券（chattel paper）、投資証券（investment instrument）、通貨、権限証券、および流通証券をいう（PPSA2009 § 10）。
21） オーストラリアの事業体（Australian entity）とは、⒜オーストラリアに所在する自然人、⒝（2001 年会社法（Corporations Act 2001）上の）登録可能なオーストラリアの団体（body）
または会社（company）、⒞連邦、州又は準州の法に従い設立のみされた法人（corporation）、⒟連邦、州または準州の諸機関をいう（See PPSA2009 § 10）。また、ここにいう「会社（company）」とは、⒜ 2001 年会社法（Corporation Act 2001）の Part 2A.2 または Part 5B.2
に従い登録された会社、または⒝当該法の Part 5B.2 の Division １または２に従い登録された（当該法上）登録可能な団体（registrable body）をさす（See PPSA2009 § 10）。

33

論説（藤澤）る債権（account）であるか、⒞債権または動産抵当証券（chattel paper）を移転する際に、譲渡人がオーストラリアの事業体であるか、当該債権または動産抵当証券がオーストラリアで支払われるか、⒟当該無体財産が、認可預金預入機関（authorised deposit − taking institution）22）の債権であるか、⒠当該無体財
産が、連邦、州、準州の法または一般法（general law）のいずれか、または双方に従って生じたものである場合に、一定の関連が認められる（PPSA2009 § 6⑶）。
従って、原則として担保物がオーストラリア外に所在し、債務者がオースト
ラリアの事業体にあたらない場合には、PPSA2009 は適用されず、いずれの法
域の法が適用されるかという国際私法上の問題は、債務者の所在地法または物品の所在地法に従い解決されることになる 23）。
② 抵触規則PPSA2009 は、担保権の有効性（validity）、対抗要件の具備（perfection）、対抗要件具備の効果または対抗要件を具備しない場合の効果（the effect of perfection or non − perfection）に関し、準拠法を規定する。有効性（validity）とは、担保権が、担保権設定当事者間において有効であることを意味し、担保権設定契約それ自体の有効性をいうものではない 24）。すなわち、PPSA2009 が抵
触規則を定めるのは、物権に関してのみであり、担保権設定契約の当事者間の債権的な権利および義務は、PPSA2009 を介することなく、当事者の選択した地の法に服することになる 25）。
⒜ 明示の選択PPSA2009 は、原則として、債務者がオーストラリアの事業体であり、当該
22） See Banking Act 1959（AU）.
23） Replacement Explanatory Memorandum to PPSB 2009, para.7.16.
24） Id. para.7.5.
25） See Replacement Explanatory Memorandum to PPSB2009, para.7.8, 7.9; PPSA2009 § 237.

34

豪州動産担保法と国際私法担保権をオーストラリアの連邦法または州・準州で適用される法により規律する旨の明示の規定が担保権設定契約にある場合、オーストラリアの連邦法を適用することを認めた（PPSA2009 § 237 ⑴）。すなわち、PPSA2009 は、担保物がいずれの国に所在しようとも、債務者がオーストラリアの事業体でさえあれば、合意によってオーストラリア法を準拠法とすることを認めたのである。しかしながら、次の場合には、当該当事者によるオーストラリア法の選択は認められない。すなわち、債権（account）に対する担保、債権または動産抵当証券（chattel paper）、知的財産ないしそのライセンスの譲渡の場合である（PPSA
2009 § 237 ⑵）26）。
⒝ 明示の選択がない場合
237 条に従い、オーストラリア法への準拠が合意されない場合には、担保物の種類毎にそれぞれの抵触規則に従うことになる。原則は、物品等の有体物に対する担保権に関しては、当該物の所在地法へ、債権等の無対物に対する担保権に関しては、債務者の所在地法に従うことになる。以下で詳細を見る。
⒤ 物品（goods）
物権が、その物権の目的となる物の所在地の法に服することは、世界的に広く認められたルールである。PPSA2009 も、物品（goods）に関しては、原則としてこのルールを採用した 27）。
担保権の有効性に関しては、担保権設定時の担保物の所在地法によるため（PPSA2009 § 238 ⑴）、担保権が設定された後、担保物が異なる法域に移動したとしても、当該担保権の有効性を判断するのは、担保権設定時の所在地法のままである 28）。他方、特定の時点（particular time）での対抗要件具備およびそ26） Replacement Explanatory Memorandum to PPSB2009, para.7.17.
27） ただし、前述のとおり、債務者がオーストラリアの事業体である場合には、当該担保権 を オ ー ス ト ラ リ ア 法 に 準 拠 さ せ る よ う 合 意 す る こ と が で き る 。 See Replacement
Explanatory Memorandum to PPSB2009, para.7.21.

35

論説（藤澤）の効果については、その時点での担保物の所在地法に従って判断されることになる（PPSA2009 § 238（1A））。ここでいう「特定の時点（particular time）」とは、担保権の対抗要件具備を考慮する必要が生じた時点をさす 29）。
物品の中でも、法域を移動する物品に関しては、次の 2 つの例外が設けられている。第一の例外は、異なる法域への移動を予定する物品に関しての例外である。このとき、⒜担保権が設定された時点で、担保物が目的地に向けて移動するであろうと考えることが妥当であり、⒝当該担保物が、現時点で、その目的地に所在している場合、当該担保物に対する担保権の有効性、対抗要件の具備、そして対抗要件具備の効果または対抗要件を具備しない効果は、当該目的地の法に規律されることになる（PPSA2009 § 238 ⑵）。⒜の「移動するであろうと考えること」の妥当性は、当該担保権設定契約の当事者が実際に妥当な信頼をおいていたか否かではなく、当該状況において一般的な人が信頼することが妥当か否かにより、客観的に判断される 30）。
第二の例外は、通常、複数の法域で用いられる物品に関してである。このとき、⒜担保物が、通常複数の法域で用いられるものであり、⒝当該担保物が、主として個人用または家庭用に用いられる物ではない場合、当該担保物への担保権の有効性、対抗要件の具備、そして対抗要件具備の効果または対抗要件を具備しない効果は、担保権設定当時に債務者が所在していた法域の法（債務者の所在地法）（抵触規則を含む）により規律される（PPSA2009 § 238 ⑶）。複数の法域で用いられる物品の例としては、運送用コンテナや掘削機のような建築
機器、飛行機等が考えられる 31）。このとき注意すべきは、本規則にいう「債務者の所在地法」には、抵触規則まで含まれるということである 32）。従って、
PPSA2009 の 238 条 3 項が適用され、債務者の所在地である A 国法により担保

28） Id. para.8.103; O’DONOVAN, supra note 19, 13.1190
29） Explanatory Memorandum to PPSB2009, para.8.103.
30） Id. para.8.103. O’DONOVAN, supra note 19, 13.1210.
31） O’DONOVAN, supra note 19, 13.1210.
32） Replacement Explanatory Memorandum to PPSB2009, para.7.26 − 27.

36豪州動産担保法と国際私法権が規律されることになったとしても、A 国の抵触規則が当該担保権の準拠法としてオーストラリア法を指定する場合には、オーストラリア法が適用されることになる 33）。なお、複数の法域で用いられる物品が登録された船舶である
場合には、対抗要件具備およびその効果に関して、別途異なる抵触規則が設けられている（PPSA2009 § 238 ⑷）34）。
ⅱ 無体財産債権等の無対財産に関する原則は、当該担保権が設定された当時における債務者の所在地の法に従うというものである（PPSA2009 § 239 ⑴）。債務者の所在地は変更しうるため、PPSA2009 は、対抗要件具備および対抗要件具備の効果または対抗要件具備をしない効果は、特定の時点の債務者の所在地法によると規定した（PPSA2009 § 239 ⑵）35）。
知的財産およびそのライセンス、そして金融資産（financial property）36）および信用状に関しても、原則として債務者の所在地の法が準拠法となる（PPSA2009 §§ 239 ⑶⒜⒝、§§ 240 ⑴⑷）。しかしながら、それぞれに例外が設けられている（PPSA2009 §§ 240 ⑶⑸）。
知的財産に関しては、次の場合には、異なるルールに従う。すなわち、当該知的財産に対する債務者の権利を承継するものが、⒤担保権から解放されるか否かという問題、そして、ⅱ当該知的財産またはライセンスの移転に対する担33） Id. para.7.27.
34） PPSA2009 § 238 ⑷に従えば、担保物が、⒜ある国で船舶として当該船舶の名前等を登記されており、⒝当該国の手続では、当該国の法が当該担保物に対する権利を規律する場
合、当該物品への担保権の対抗要件具備、対抗要件具備の効果または対抗要件を具備しな
い効果は、当該登録国の法により規律されることになる。本規則は、担保権の有効性に関しては規定していない。
35） Replacement Explanatory Memorandum to PPSB 2009, para.7.30.
36） 「金融資産（financial property）」とは、⒜動産抵当証券、⒝通貨、⒞権限証券（document of title）、⒟投資証券（investment instrument）、⒠譲渡可能証券（negotiable instrument）
をいう。See PPSA2009 § 10.

37

論説（藤澤）保権の有効性に関する問題については、当該知的財産またはライセンスがある
法域の法に従い生じたものであり、当該法が担保権に関する公示登録または通知に関して規定している場合には、当該担保権は当該法により規律されるというものである（PPSA2009 § 239 ⑶⒞）。
金融資産（financial property）、信用状に関しても、金融資産または信用状に表象された権利への担保権に関して、オーストラリアの法のもとで担保権が設定され、担保権設定当時、当該資産がオーストラリアに所在し、担保権者が、
PPSA2009 上の対抗要件を具備できる占有または支配を当該担保物に対して有している場合には、オーストラリア法が、当該担保権の有効性を規律する（PPSA2009 § 240 ⑶）。すなわち、担保権者が、当該金融資産に対して占有または支配を有している場合には、担保権の有効性を規律する法はオーストラリア
法になりうる。他方、対抗要件具備および対抗要件具備の効果についても、債務者の所在地法ではないオーストラリア法が適用される場合がある。その場合とは、当該金融資産がオーストラリアに所在している時に、担保権者が当該金融資産への占有または支配を有している場合である（PPSA2009 § 240 ⑸）。
また、債権であっても、ADI 債権 37）に関しては、原則は、ADI 債権を規律する法域の法に従うことになる。そして、⒜ ADI が文書で同意し、⒝公序に明らかに反しない限りにおいて、当事者は ADI 債権への担保権を異なる法域の法により規律することを合意することができる（PPSA2009 § 239 ⑸）。
事業体の所在地は、次の場所とされる。自然人であれば、常居所地（PPSA2009 § 235 ⑸）、法人（body corporate）であれば、当該法人が設立した地である（PPSA2009 § 275 ⑶）。パートナーシップ等の法人以外の団体については、特にその所在に関する規定はない 38）。ただし、所在地に関して、担保の目的物が、債権（account）、金融資産（financial property）または振替証券

37） ADI は、「認可された預金受託機関（authorised deposit − taking institution）」の略であり、「ADI 債権」とは、ADI への預金を意味する。See PPSA2009 § 10.
38） O’DONOVAN, supra note 19, 13.610.

38

豪州動産担保法と国際私法（intermediated security）であり、債務者の所在地法が優先順位に関する登録・登記または通知を有さない場合には、PPSA2009 に従い登録により対抗要件を具備する担保権は、他の担保権の設定前に当該対抗要件を具備するとき、他の担保権に優先するとの例外が設けられている（PPSA2009 § 77）。
ⅲ 猶予期間目的物の所在地法に従う場合、担保物が外国に所在し、当該外国法に従って担保権の設定・対抗要件具備がなされたとき、当該担保物がオーストラリアに移転することで、当該担保物への対抗要件具備が認められなくなるおそれがある。そこで PPSA2009 は、外国法に従い担保権の設定・対抗要件の具備がされた場合、担保物が当該外国からオーストラリアに移動したとしても、対抗要件を具備した状態が一定期間継続することを認めた（PPSA2009 § 39 ⑴⑵）。一定期間とは、次のいずれかのうち期限の到来の早い期間をいう。すなわち、⒤当該担保物がオーストラリアに到着した日から 56 日以内、または、ⅱ当該担保物がオーストラリアに移転したことを担保権者が知った日から 5 営業日以内のいずれかである（PPSA2009 § 39 ⑶）。
同様に、債務者の所在地法に従って担保権の設定・対抗要件の具備がされた
場合にも、当該債務者の外国からオーストラリアへの移動により、対抗要件具
備の効力が問題となる。この場合にも、PPSA2009 は、一定期間の対抗要件具
備の継続を認める。一定期間とは次のいずれかの期限の到来の早いものをいう。
⒤債務者が移転してから 56 日以内、またはⅱ当該債務者が移転したことを担
保権者が知った日から 5 日以内のいずれかである。
ただし、以上の期間内に、PPSA2009 上の別の対抗要件具備の方法（たとえば、登録）により対抗要件が具備されなければ、対抗要件具備の状態の一定期間の継続は認められないことになる（PPSA2009 § 40 ⑷）。すなわち、これらの一定期間経過後に対抗要件具備の効果を継続させるためだけではなく、これらの一定期間、対抗要件具備の効果を認めさせるためにも、当該間内に
PPSA2009 上の対抗要件を具備することが必要となるのである 39）。こうした期
39

論説（藤澤）PPSA2009
担保物

要件

担保権の有効性

対抗要件具備、その効果

動産（債権、債権 ・債務者がオースト
または動産証書の ラ リ ア の 事 業 体
オーストラリアの連邦法（law of the§ 238 ⑴ 譲渡、知的財産権、 （担保権設定時）
Commonwealth）（抵触規則以外）
知的財産権のライ ・担保権設定契約に明示の規程
センス以外）
担保物の所在地法 担保物の所在地法（担 保 権 設 定 時 ）（特定の時点）（抵§ 238 ⑴（1A）（抵触規則を除く）触規則を除く）（§（§ 238 ⑴）238（1A））
・担 保 権 設 定 時 に 、
当該担保物が仕向
物品（goods）
地へ移動すると考えることが妥当で仕向地法（抵触規則を除く）§ 238 ⑵あり、・当該担保物が現時点で仕向地に所在する・担保物が通常複数の法域で用いられる種
複数の法域を移動 類のものであり、債務者の所在地法（担保権設定時）§ 238 ⑶ することが通常で ・担保物が主として（抵触規則を含む）
個人用や家庭用にある物用いられるものではない
債務者者の所在地 債務者の所在地法§ 239 ⑴⑵ 無対物法（担保権設定当（特定の時点）（§時）（§ 239 ⑴）239 ⑵）

間は、市場の確実性と商業的な有効性（efficacy）のためである。ただし、この一定期間の対抗要件具備の継続は、⒜知的財産、知的財産のライセンス、または ADI 債権、⒝譲渡可能証券（negotiable instrument）には適用されない（PPSA2009 § 40 ⑸）。

39） O’DONOVAN, supra note 19, 13.2210.

40豪州動産担保法と国際私法⑶ 2008 年草案との比較① 2008 年草案
PPSA2009 の 2008 年の草案（Personal Property Securities Bill 2008）（以下では、本文中で用いるときには「2008 年草案」、条文を示す際には「PPSB2008」という）の抵触規則では、次の 2 つが主たる基準として示されていた。第 1 の基準は、担保物の所在地であり（担保物の所在地法原則）、第 2 の基準は、債務者の所在地 40）（債務者の所在地法原則）である 41）。2008 年草案は、オーストラリア内に担保物が所在する場合には、特定の時点での担保物の所在地の法（オーストラリア法）を適用するとしていた（PPSB2008 § 45）。また、オース
トラリア内に担保物が所在しない場合および担保物が無対物の場合には、担保権設定時の債務者の所在地の法を適用することとしていた（PPSB2008 § 46）。
ただし、2008 年草案の抵触規則では、担保物の所在地、債務者の所在地のいずれもが、いずれの国の法が適用されるかを決めるためではなく、オーストラリア法が適用されるか否かを決めるための基準として用いられるのである。
以上のルールには、いくつかの例外も存在する。原則に従えば、特定の時点に物品がオーストラリア内に所在していれば、所在地法であるオーストラリア法が適用されることになるが、当該物品がオーストラリアを含む複数の国で用いられる物である場合には、債務者の所在地の法が適用される（PPSB2008§ 46 ⑴⒞）。
また、債権等の無対物に対する担保権に関しては、原則として債務者の所在地法が準拠法となるが、無対物の中でも、知的財産権とそのライセンス、ADI債権は例外的に扱われる。知的財産に対する担保権に関しては、その知的財産

40） オーストラリアに所在を有する者とは、法人の場合には、オーストラリアの現行法に従い設立された法人または、2001 年会社法（Corporation Act 2001）に従い登録された者をいい、自然人の場合には、オーストラリアに常居所を有する者をいう（PPSB2008 § 44）。
41） See O’D ONOVAN , supra note 19, 11.57; Patrick Quirk, Whether Australian Security
Transactions Laws Will Transition from the English System to the Personal Property Securities
Act?, 31 THOMAS JEFFERSON L. REV. 219, 261.

41

論説（藤澤）2008 Draft
担保物要件

担保権設定契約当事者の権利および義務、担保権の有効性、対抗要件の具備、優先順位担保物が特定の時点でオースト
オーストラリア法
ラリアに所在・担保物がオーストラリアに所
債務者の所在地法（担保権設定時）在していない有体物 ・債務者が特定の時点でオース（オーストラリア法）
トラリアに所在（tangible
property） ・オーストラリアを含む複数の国§ 46で用いられ、担保物が特定の債務者の所在地法（担保権設定時）
時点でオーストラリアに所在（オーストラリア法）
・債務者が特定の時点でオース
トラリアに所在
特定の時点で債務者がオースト 債務者の所在地法（担保権設定時）
無対物
ラリアに所在（オーストラリア法）§ 45を生じさせた地の法により規律される（PPSB2008 § 47）。そして、ADI 債権に対する担保権に関しては、当該 ADI 債権を規律する法に従うが（PPSB2008§ 51 ⑴）、担保権設定契約の当事者および ADI が、文書によって異なる法に従うことを合意することもできる（PPSB2008 § 51 ⑵）42）。ただし、これらにより外国法に従うことになったとしても、その法の適用が公序に反する場合には、オーストラリア法に従うことになる（PPSB2008 § 51 ⑶）。また、投資証券（investment instrument）43）、インベストメント・エンタイトルメント（investment entitlements）44）等に関しては、別途規定が設けられている（PPSB2008§§ 49 − 50）。
PPSA2009 と同様、担保物または債務者が、外国からオーストラリアに移動

42） O’DONOVAN, supra note 19, 11.62.
43） 「投資証券（investment instrument）」とは、株式、登録スキーム（本法における意味
での）の権利（interests）、公社債、金融市場で取引されるデリバティブ、その他の金融商品等をいう。ただし、動産抵当証券、権限証券、流通証券、土地への担保権に関する支払の権利の移転または設定（これらの設定または移転を証明する文書が当該土地を特定していない場合）を含まない。See PPSB2008 § 19.

42

豪州動産担保法と国際私法した場合について、当該外国法に基づく対抗要件具備を、一定期間認める猶予期間の規定をおいている（PPSB2008 § 52,§ 54）。
② 2008 草案から PPSA2009 への変更点
抵触規則に関し、2008 年草案から PPSA2009 となる際に変更された主要な点
は、次のとおりである。
第一に、債務者の所在地法原則の適用に関してである。2008 年草案では、有体物であったとしても、担保物がオーストラリア外に所在し、問題となる時
点で債務者がオーストラリアに所在しているのであれば、債務者の所在地法（オーストラリア法）により規律されることを規定する。他方、PPSA2009 では、
一見すると、有体物に関しては、債務者所在地法は適用されなくなったようにも思われる。
しかしながら、PPSA2009 は、有体物に対する担保権に関して、債務者所在地法の適用を排除したのではなく、その適用の範囲と条件とを変更したにすぎないと解することも可能であろう。すなわち、前述のとおり、PPSA2009 の237 条は、担保権設定時に債務者がオーストラリアの事業体である場合、文書による明示の合意により、有体物に対する担保権であったとしてもオーストラリア法が適用されることを認めた。オーストラリアの事業体とは、オーストラリアに常居所を有する個人またはオーストラリア法に基づき設立された団体な
いし会社、オーストラリアの公共団体等であることからすれば（PPSA2009§ 10）、債務者がオーストラリアの事業体であるとは、債務者がオーストラリ
アに所在することとほぼ同義である（See PPSA2009 §§ 235 ⑶−⑸）。そうであ44） 「インベストメント・エンタイトルメント（investment entitlement）」とは、証券仲介業者が帳簿上で管理する（maintain）利益の保有者を登録することで証明される金融商品（financial product）; ⒜⒤担保権、またはⅱ “investment instrument” の定義のため、規制により規定された種類の金融商品以外の、 “investment instrument” の定義の⒜から⒠および⒢に言及された金融商品、および⒝本定義のため、規制により規定されたその他の金融商品（いわゆる担保か否かに関わらず）。（PPSB2008 § 50 ⑺）。

43論説（藤澤）るとすれば、債務者がオーストラリアの事業体であることをもって、オースト
ラリア法の適用を認めることは、債務者の所在地の法を適用するに等しいこと
ではなかろうか。ただし、有体物に対する担保権への債務者の所在地法の適用が、PPSA2009 に維持されるものとしても、その適用の条件は、2008 年草案とPPSA2009 とで異なる。2008 年草案は、担保物がオーストラリア外に所在する有体物であれば、債務者の所在地法であるオーストラリア法の適用を認めている。他方、PPSA2009 は、債務者所在地法であるオーストラリア法の適用条件
として、担保権設定契約による明示の合意を求めた。これを裏からみれば、
237 条の「明示の合意」のタイトルどおり、当事者自治を認め、選択しうる準拠法の範囲を債務者の所在地法に限定したものとなるだろう。
また、無対物に関しても、PPSA2009 の 239 条のみをみれば、債務者をオーストラリアに所在する者に限定するような文言はなく、2008 年草案が債務者の所在地法の適用を債務者がオーストラリアに所在する場合にのみ限っていた
ことと比較すれば、この点、ルールに変更がなされたかのようにも思われる。
しかしながら、適用範囲を定めた PPSA2009 の 6 条では、担保物が無対物の場
合、PPSA2009 は、債務者（または譲渡人）がオーストラリアの事業体である
か、担保物である債権や動産抵当証券がオーストラリアで支払われうる場合に適用されるとする。前述のとおり、債務者がオーストラリアの事業体であるということが、債務者がオーストラリアに所在することにほぼ等しいとすれば、
PPSA2009 は、債務者がオーストラリアに所在する場合に加えて、債権等の担保物がオーストラリアで支払われうる場合にも、債務者の所在地法を適用の場合とすることがわかる。
第二の変更点としては、準拠法決定の基準時があげられる。2008 年草案では、担保物の所在地法が適用される場合には、「特定の時点」で当該担保物が所在する地の法が、債務者の所在地の法が適用される場合には、「担保権設定時」の債務者の所在地の法が適用されることとなっていた。他方、PPSA2009
では、担保物の所在地法が適用されるか債務者の所在地法が適用されるかに関係なく、担保権の有効性に関しては、「担保権設定時」に担保物または債務者
44

豪州動産担保法と国際私法が所在する地の法を、対抗要件具備およびその効果に関しては、「問題となった特定の時点」での担保物または債務者の所在地の法を適用するものとする。
第三の変更点としては、複数の法域で用いられる物に関する規定があげられる。2008 年草案では特段の記述がなかったが、PPSA2009 では、抵触規則によって指定された法域の法には、その法域の実質法だけではなく、抵触規則が含まれることが明記された（PPSA2009 § 238 ⑶）。
第四の変更点としては、抵触規則がカバーする範囲があげられる。2008 年
草案では、担保権の有効性（validity）、設定、対抗要件具備、優先順位だけでなく、担保権設定契約当事者間の権利及び義務も、抵触規則の対象となっていた 45）。しかしながら、PPSA2009 では、担保権設定契約当事者間の権利及び義務については、抵触規則の対象から除外されることが明記された（PPSA 2009
§ 234 ⑵）。
その他の変更点としては、PPSA2009 には、物品が移動を予定している場合の規定（PPSA2009 § 238 ⑶）、登録された船舶に関する規定（PPSA2009 § 238⑷）が新たに追加されたこと、そして、知的財産権およびそのライセンスに関しても、債務者の所在地法に服するとしたこと（PPSA2009 § 239 ⑴）等があげられるだろう。
以上のとおり、2008 年草案から大幅に変更を加えられながらも、PPSA2009の抵触規則は、債務者の所在地法の適用を維持したものと解される。しかしながら、これらの変更点を含め、PPSA2009 の抵触規則について十分に解説されたものは見当たらない。従って、「3」では、PPSA2009 がその抵触規則の策定時に参照した他国の抵触規則等と比較し、これらの抵触規則を参考に、
PPSA2009 が上述のような抵触規則を採用した理由を探りたい。

3

他の抵触規則との比較
オーストラリア PPSA2009 の抵触規則に関する規定は、特にカナダのサスカ

45） Personal Property Securities Bill 2008, Consultation Draft, § 43; Quirk, supra note 41, 261.

45

論説（藤澤）チュワン州の PPSA1993（The Personal Property Security Act 1993）、ニュージーランド（NZ）の PPSA1999（Personal Property Securities Act 1999）、そして
UNCITRAL の担保取引立法ガイドを参考に規定された 46）。そして、カナダのサスカチュワン州 PPSA1993 および UCITRAL の立法ガイドは米国の UCC（Uniform Commercial Code）に影響を受けるものである。これらは、取引の形式や取引主体、担保物の種類にかかわらず、動産（personal property）に担保権を生じさせるあらゆる取引を規律する点をはじめ、登録による対抗要件具
備（perfection）を原則としている点、担保権設定・対抗要件具備の先後、対抗要件具備の有無により優先順位を判断する点等、実質法上も多くの共通点を有している。
以下では、立法された順に、1999 年改正前 UCC、カナダのサスカチュワン
州 PPSA1993、1999 年改正後の UCC、ニュージーランド PPSA1999、そしてUNCITRAL の担保取引立法ガイドの抵触規則を概観する。
⑴ 他の抵触規則① 改正前 UCC（米国）UCC（統一商事法典（Uniform Commercial Code））47）とは、米国各州の商事取引法を現代化しかつ統一するために作成されたモデル法である 48）。各州
議会の採択により州法化されるため、オーストラリアの PPSA2009 のようにそれ自体が拘束力を有する統一法ではない。担保権設定契約の当事者間の準拠法に関して規定するのは第 1 編の総則である。第 1 編の改正前 UCC § 1 − 10549）に46） See Explanatory Memorandum to PPSB 2009, para 7.4.
47） UCC は、1999 年に担保取引に関して定めた第９編の大改正を行った。本稿では、1999
年改正前の UCC と改正後の UCC の双方を比較の対象とするため、便宜上、1999 年改正前の UCC を「改正前 UCC」、改正後の UCC を「改正後 UCC」とする。
48） John A. Sebert, Forward to Official Text and Comments, in UNIFORM COMMERCIAL CODE
OFFICIAL TEXT AND COMMENTS, ix（2012 − 2013 ed., 2012）.
49） UCC 第 1 編は、2001 年に改正された。従って、第 1 編に限り、「改正前 UCC」とは、2001 年改正前の UCC を、「改正後 UCC」とは、2001 年改正後の UCC を指すものとする。

46

豪州動産担保法と国際私法

従えば、当事者は、原則として取引と合理的な関係を有する州または国の法が、自らの権利および義務を規律することを合意することができる。
他方、対抗要件具備（perfection）およびその効果（the effect of perfection
or non − perfection）に関しては、担保取引について定めた第 9 編で規定される。
改正前 UCC も PPSA2009 と同様、担保物ごとに抵触規則を定め、原則として、担保物の所在地法と債務者 50）の所在地法とにより規律する。担保権の所在地法が適用されるのは、通常の物品（ordinary goods）、証書（document）、証券（instrument）等である。すなわち、これらが担保の対象となるときには、対抗要件具備および対抗要件具備の効果は、対抗要件を具備または対抗要件を具備していないことの主張の原因となる最後の事実（last event）が生じた当時における担保の対象となる物の所在地法によるとされていた（改正前 UCC §9 − 103 ⑴⒝）。ただし例外的に、購入代金担保権（purchase money security
interest）51）に関しては、担保物の移転先の法（仕向地法）を準拠法とすることを可能としている。
他方で、次の担保物に関しては、債務者の所在地法を適用する。第一に債権、第二に一般無対物（general intangibles）52）、第三に、可動性を有し通常複数の法域で用いられる物品に関してである（改正前 UCC § 9 − 103 ⑶⒜）。これらの50） 改正前 UCC では、「債務者（debtor）」を「担保物に権利を有しているか否かに関わらず、被担保債権に対する金銭債務または行為債務を有する者を意味し、売掛債権または動産担保証書（chattel paper）の売主を含む。債務者と担保物の所有者が異なる者である場
合、債務者（debtor）という用語は担保物に関する条文では担保物の所有者を意味し、義務に関する条文では義務者（obligor）を意味し、文脈によっては双方を含むこともある」と定義する（U.C.C.§ 9 − 105 ⑴⒟（1972））。必ずしも被担保債権の債務者に限られるわけではなく、日本の文献でも「担保物提供者」、「債務者」、「債務者」等その訳語はさまざまであるが説明の便宜のため本稿では “debtor” の訳語として「債務者」を用いる。
51） 「購入代金担保権（purchase money security interest）」とは、「物の売主がその売買代金を担保するためその売却物について取得した担保権、および債務者が担保物を取得するための資金を提供した者がその担保物について取得した担保権」をいう。柏木昇「ビジネスマンのための米国における動産担保の設定とその効果⑷」国際商事法務 6 巻 400 頁（1978 年）。

47

論説（藤澤）改正前 UCC
担保物

要件

担保権設定者間の効力・有効性§ 9 − 103⑴⒝§ 9 − 103⑴⒞

通常の物品
（ordinary
goods）

債権・ある法域の物品に対し購入代金担保権を生じさせる取引の当事者が、当該物品が別の法域で保管（keep）されるであろうことを担保権設定（attach）時に了解・当該物品を債務者が当事者の選択受領してから 30 日（§ 1 − 105）以内に担保権を設定
・当 該 物 品 が そ の 30
日以内に当該他の法域に移動

・通常、複数の法域で用いられる種類の物
可動性物品
・債務者から他者にリ§ 9 − 103
（mobileースされるまたはリ⑶equipment）
ースのために保有される機器または在庫・権限証券により表象されていない対抗要件具備、その効果
担保物の所在地法（主張の原因となる最後の事実（last event）が生じた当時）当該他の法域の法

債務者の所在地法（抵触規則を含む）

担保物に関して債務者の所在地法が適用される場合には、債務者の所在地の実質法だけではなく、抵触法も考慮しなければならない（改正前 UCC § 9 − 103 ⑶⒝）。
以上にいう「債務者の所在地」とは営業所所在地をいい、複数の営業所を有する場合には業務統括地（chief executive office）、営業所を有さない場合には、

52） 「一般無対物（general intangibles）」に関しては、UCC § 9 − 102 ⒜（42）に詳細規定され
ている。

48

豪州動産担保法と国際私法

居所（residence）地をいう（改正前 UCC § 9 − 103 ⑶⒟）。ただし、債務者が米国外の法域に所在し、その法域が登記等の担保権に関する対抗要件具備の方法を有していない場合には、米国内の主たる営業所の所在地法が準拠法となり、また、担保物が債権等の場合、債務者が米国またはカナダ以外の法域に所在している場合には、担保物となる債権の債務者に通知をすることで対抗要件を具備することができる（改正前 UCC § 9 − 103 ⑶⒞）。
動産抵当証券、鉱物、投資資産（investment property）53）に関しては、それ
ぞれ特別規則が設けられている（改正前 UCC §§ 9 − 103 ⑷−⑹）。また、改正前
UCC でも、オーストラリア PPSA2009 と同様に、担保物が異なる法域から移動してきた場合の猶予期間について定められている（改正前 UCC § 9 − 103 ⑴⒟）54）。
② サスカチュワン州 PPSA1993（カナダ）
カナダの PPSA（Personal Property Securities Act）は、1976 年にオンタリオ州で公示されたのを契機に、今日では、全 10 州（provinces）のうちケベック州を除く 9 州と全ての準州（territories）でそれぞれに施行されている 55）。カ
ナダの PPSA は、州および準州ごとに立法されており、オーストラリア PPSAのような統一法ではない。サスカチュワン州では、PPSA は 1981 年から施行され、1993 年に改正がなされた。カナダの PPSA は、米国 UCC の影響を受けるものである 56）。
サスカチュワン州の PPSA1993（The Personal Property Security Act 1993）で53） 「投資資産（investment property）」とは、⒤証券（券面化されているか否かに関わらない）、ⅱセキュリティ・エンタイトルメント（security entitlement）、ⅲ証券口座、ⅳコモデ
ィティ契約（commodity account）、ⅴコモディティ口座をさす。See U.C.C. § 9 − 115 ⑴⒡.
54） 4 JAMES J. WHITE & ROBERT S. SUMMERS, UNIFORM COMMERCIAL CODE, § 31 − 16, at 191（5thed. 2005）.
55） RONALD C.C. CUMING ET AL., PERSONAL PROPERTY SECURITY LAW, 1（2005）.
56） CUMING ET AL., id. at4.

49

論説（藤澤）も、担保物の所在地と債務者（debtor）57）の所在地とを、準拠法選択の基準とし、担保物の種類ごとに異なるルールをおく。担保物の所在地法に服するとされるのは、物品および証券、譲渡可能な権限証券、金銭、動産抵当証券に対する担保権である。担保権の有効性（validity）と対抗要件具備（perfection）およびその効果（the effect of perfection or non − perfection）で準拠法選択の基準
時が異なり、担保権の有効性に関しては担保権設定時の物の所在地法（PPSA1993 § 5 ⑴）、そして対抗要件具備とその効果に関しては、問題となる時
点での物の所在地法に服することになる（PPSA1993 § 5（1.1））
。
ただし、次の例外を認めている。すなわち、当事者が、担保権設定時に、当該担保物が別の法域で保管（keep）されるであろうことを了解しており、担保権設定から 30 日以内に、当該担保物が当該法域に移動する場合には、担保権の有効性、対抗要件の具備およびその効果は、担保物が移動したその法域の法に従うことになる（PPSA1993 § 6 ⑴）。
他方で、債務者の所在地法に服するとされるのは、次の担保権である。第一に、債権等の無対物に対する担保権（PPSA1993 § 7 ⑴）、第二に、通常、複数の法域で用いられる物品 58）に対する担保権（PPSA1993 § 7 ⑴）59）、第三に、金銭および譲渡可能証券への非占有担保の場合である 60）。債務者の所在地法に従うこれらの場合には、債務者の所在地法の抵触規則までを考慮しなければな
57） 「債務者（debtor）」とは、担保物に権利（right）を有しているかに関わらず、被担保債務を負うもの、または、債権や動産抵当証券（chattel paper）の譲渡人等を指す（PPSA1993 § 2 ⑴⒨）。
58） 具体例として、車、トレーラー、船舶コンテナ、飛行機等があげられる。CUMING ET
AL., supra note 55, at 138.

59） ただし、複数の法域で用いられる物品として例外が適用されるのは、債務者が占有している物品、機器（equipment）、リースされているか、他者へのリースのため債務者が占有している在庫品（inventory leased）に限られる（PPSA1993 § 7 ⑴⒜ⅱ）。
60） 担保権者がある証券に対して非占有担保権を有し、ある担保権者は当該証券に占有担保権を有する場合には、両者の担保権は異なる準拠法に服するおそれが生じ、担保権の優先順位が争われる場合にいずれの法により解決すべきか問題となるおそれがある。しかし、当該問題に対する解答は明らかにされていない。See CUMING ET AL., supra note 55, at 139.

50

豪州動産担保法と国際私法

サスカチュワン州 PPSA1993
対抗要件具備、その効果
担保物の所在地法
担保物の所在地法§ 5 ⑴、 物品（担保権設定時）（ § 5（問題となる時点）（§（1.1） （goods）⑴）
5（1.1））
・担保権設定契約の当事者が、担保権設定時に、当該担保物が別の法域で保管（keep）される
法域を移動
§6⑴
予定であることを了解 担保物が移動した地の法
した物品
している
・担保権設定から 30 日以
内に、当該担保物が当該法域に移動・通常、複数の法域で用
いられる物
可動性物品
・他者へのリースのため、債務者の所在する地の法（担保権設定時）（mobile§7⑵
債務者が保有する機器（抵触規則を含む）
goods）（equipment）または在庫（inventory）
無体物
担保物

要件

担保権の有効性らない。また、担保権の有効性だけではなく、対抗要件具備とその効果に関しても、準拠法選択の基準となるのは、担保権の設定時である。
以上の債務者の所在地とは、次の場所を指す。すなわち、営業所を有する場
合には、営業所の所在地（PPSA1993 § 7 ⑴⒜）、営業所を複数有する場合には主たる営業所（chief executive office）を有する地（PPSA1993 § 7 ⑴⒝）、営業所を有さない場合には、自らの常居所地である（PPSA1993 § 7 ⑴⒞）。ただし、債務者が所在する地の法が、担保権の公示登録システムを有しておらず、かつ、担保物が PPSA を有するその法域に所在している場合には、その州の PPSA が適用されることになる（PPSA1993 § 7 ⑷）。このとき「所在する」とは、移動する物であれば取引の時点でその州に所在があることであり、また、債権の場
合には、その州で支払がなされ得ることをいう 61）。

61） CUMING ET AL., supra note 55, at 146.

51

論説（藤澤）PPSA1993 でも、担保物が外国からカナダに移動する場合、債務者がその所在地を移動した場合に、猶予期間が設けられている（PPSA1993 § 6 ⑶, § 7 ⑶）。
③ 改正後 UCC（米国）
改正後 UCC（Uniform Commercial Code）でも、担保権設定契約の当事者間の準拠法に関しては、改正前 UCC と同様に、第 1 編の総則に規定があり、当事者自治を認めている（UCC § 1 − 301）62）。
他方、UCC 第 9 編は、1999 年の大改正により抵触規則も大幅に変更した。
担保物の種類ごとにルールを定めるスタイルには変更はない。まず、抵触規則の原則が、担保物の所在地法の適用から債務者（debtor）63）の所在地法の適用へと変更された（UCC § 9 − 301 ⑴）。これにより、担保物が有体物 64）の場合にも、債務者の所在地法の適用が認められることとなった。ただし、債務者の所在地法が適用されるのは、譲渡担保のような非占有担保に関して、当該担保権への対抗要件具備（perfection）が問題となる場合のみである（UCC § 9 − 301⑴）。従って、有体物に関し、質権のような占有担保権が設定される場合には、対抗要件具備（perfection）・対抗要件具備の効果（the effect of perfection ornon − perfection）・優先順位（priority）のいずれの問題もが、当該担保物の所在地の法に従うこととなる（UCC § 9 − 301 ⑵）。そして、有体物への非占有担保の場合であったとしても、対抗要件具備の効果および優先順位の問題は、伝62） 以下、改正後 UCC の条文を示す際には、単に “UCC” とする。
63） 改正後 UCC は、債務者（debtor）を「義務者（obligor）であるか否かに関わらず、担保物に対して担保権以外の権利（interest）を有する者」と定義する（See U.C.C.§ 9 − 102 ⒜（28）（2007））。ここでいう「義務者（obligor）」とは被担保債権の債務者を意味し（U.C.C.§ 9 −102（59）（2007））、改正前 UCC 同様、「債務者（debtor）」とは必ずしも被担保債権の債務者（obligor）と同じではなく、担保物になんら権利（interest）を有していない債務者（obligor）
は「債務者（debtor）」に含まれない。しかしながら、改正前 UCC と同様、以降では説明の便宜上、 “debtor” を「債務者」とする。
64） 「有体物（tangible asset）」とは、物品、証券（instruments）、金銭、（券面を有する）
動産抵当証券、（券面を有する）譲渡証券を意味する。See U.C.C. § 9 − 301 ⑶（2012）.

52

豪州動産担保法と国際私法

改正後 UCC担保物§ 9 − 301 ⑴債権§§ 9 − 301⑴、⑶

物品（goods）§ 9 − 301 ⑵

担保権設定者間 対抗要件の具 対抗要件具備の効果の効力・有効性 備
債務者の所在地法（問題となる時点）
債務者の所在 担保物の所在
当 事 者 の 選 択 地法（問題と 地法（問題と非占有担保権なる時点）（§ なる時点）（§（§ 1 − 301）
9 − 301 ⑴）
9 − 301 ⑶）
担保物の所在地法（問題とな
占有担保権
る時点）
要件

＊参照される法に抵触規則は含まれない

統的な担保物の所在地法により解決されることになる（UCC § 9 − 301 ⑶）。
担保物が債権のような無対物の場合には、対抗要件具備、対抗要件具備の効
果、優先順位のいずれもが、債務者の所在地法により規律される（UCC § 9 −
301 ⑴）。ただし、改正前 UCC と異なり、指定される法は、債務者の所在地の実質法のみであり、抵触規則を含まない 65）。
このときの債務者の所在地とは、次の場所を指す。すなわち、債務者が個人の場合にはその常居所、債務者が団体の場合にはその営業所、団体が複数の営業所を有する場合には主たる営業所（chief executive office）所在地をいう（UCC § 9 − 307 ⒝）。ただし、米国の州法のもとで設立し、登録された団体に関しては、当該州に所在するとされる（UCC § 9 − 307 ⒠）。また、債務者の所在地の法が、リーエン債権者の権利に非占有担保権が優先するための要件として、
当該非占有担保権の存在に関する情報の登録、記録または登記システムでの公示を求めることを原則としていない場合には、債務者の所在は、ワシントン
D.C.にあるものとされる（UCC § 9 − 307 ⒞）。
鉱物・水源、農産物、預金債権、投資資産、信用状等に関しては、別途特別。また、UCC にも、規則が設けられている（UCC § 9 − 301 ⑷、§§ 9 − 302 − 9 − 306）
債務者または担保物が法域を移動した場合の猶予期間について定めがおかれて

65） U.C.C. § 9 − 301, cmt. 3（2012）.

53

論説（藤澤）いる（UCC § 9 − 316）。
④ ニュージーランド PPSA1999
ニュージーランド（NZ）の PPSA1999（Personal Property Securities Act 1999）
は、1999 年に立法され、2002 年より施行された。PPSA1999 以前のニュージー
ランドでは、動産担保に関する複数の法が併存している状態であり、これを統一したのが PPSA1999 である 66）。PPSA1999 は、特にサスカチュワン州のPPSA1993 を参考に立法された 67）。
PPSA1999 もまた、担保物の所在地と債務者（debtor）68）の所在地の 2 つの基準を中心に、担保物の種類ごとに抵触規則を規定する。PPSA1999 の 45 条は、次の場合に、物品への担保権または証券等（動産抵当証券、投資証券、金銭、譲渡可能な権限証券、譲渡可能証券）に対する占有担保権に関して、有効性（validity）、対抗要件具備（perfection）、対抗要件具備の効果または対抗要件を具備しない効果（the effect of perfection or non − perfection）につき、NZ 法が適用されるとした。すなわち、⒜担保権設定時に、担保物が NZ に所在している場合、⒝担保権設定時には担保物が NZ 外に所在するが、担保権設定当事者が、当該担保物が NZ に移動することを知っている場合、⒞担保権設定契約に、当該取引を規律する法が NZ 法である旨規定されている場合、⒟ NZ 法が適用されるその他の場合である。
上述の⒜は、物品および証券等に関し、伝統的な物の所在地法を採用したものであり、⒝は、移動が予定されている物に関して、移動の目的地（仕向地）

66） 1 ROGER TENNANT FENTON, LAW OF PERSONAL PROPERTY IN NEW ZEALAND, 1.3 at 18（7th ed.,2010）; Henry Deeb Gabries, The New Zealand Personal Property Securities Act: A Comparison
with the North American Model for Personal Property Securities, 34 INT’L. L. 1123, 1123（2000）.
67） Id.
68） 「債務者（debtor）」とは、担保物に権利（right）を有しているかに関わらず、被担保債務を負うもの、または、債権や動産抵当証券（chattel paper）の譲渡人等を指す（PPSA1999 § 16 ⑴）。

54豪州動産担保法と国際私法

NZ の PPSA1999
担保物§ 26 ⑴⒜§ 26 ⑴⒝§ 26 ⑴⒞§ 26 ⑴⒟物品（goods）§ 30 ⒝§ 30 ⒜

無対物要件

担保権の有効性、対抗要件具備、その効果

担保権設定時に、担保物がNZ に所在担保権設定時には担保物がNZ 外に所在するが、担保権者が、当該担保物が NZ に移NZ 法
動することを了解
担保権設定契約に、当該取引を規律する法が NZ 法である旨、規定されている
NZ 法が適用されるその他の場合
・通常複数の法域で用いられる・他 者 へ の リ ー ス の た め 、債務者の所在地法（抵触規則を含
債 務 者 が 保 有 す る 機 器 む）（担保権設定時）（equipment）または在庫（inventory）
債務者の所在地法（抵触規則を含む）（担保権設定時）の法に従わせるものである。注目すべきは⒞であり、PPSA1999 は、担保権の設定および対抗要件具備、対抗要件具備の効果または対抗要件を具備しない効果につき、担保権設定契約の当事者による準拠法選択を認めた 69）。
PPSA1999 の 30 条は、無対物に対する担保権、証券等に対する非占有担保権に関して、有効性、対抗要件具備、対抗要件具備の効果または対抗要件を具備しない効果のいずれもが、債務者の所在地の法に従うとする（PPSA

1999§ 30）。この債務者の所在地法は、担保物が物品の場合であっても、その物品が通常複数の法域で用いられる種類のものであり 70）、当該物品が機器または在庫であり、リースされているか、リース目的で債務者が保有している場合に69） これに対しては、担保権設定契約の当事者以外の第三者を害しかねないとして、批判がされている。Jacob S. Ziegel, Canadian Perspectives on the New Zealand Chattel Securities
Act, 7 N. Z. BUS. L. Q. 118, 125（2001）.

55

論説（藤澤）も適用される。このとき、選択される法には、実質法だけではなく抵触規則も含む。
PPSA1999 における債務者の所在地とは次をいう。すなわち、債務者が法人の場合には当該法人が設立した国、法人でない場合には、⒤営業所、ⅱ営業所
が複数ある場合には、主たる営業所、ⅲ営業所を有さない場合には常居所、以上が債務者の所在地とされる（PPSA1999 § 29）。ただし、対抗要件具備の準拠
法所属国が、担保権の公示登録または通知制度を有さない場合には例外が適用される（PPSA1999 § 32）。この場合、担保権は、⒜ NZ で支払われる売掛債権に対する権利（interest）に劣後し、⒝担保物が NZ に所在する間に獲得された物品、投資証券、譲渡可能証券、譲渡可能な権限証券、または動産抵当証券に対する権利（interest）に劣後することになる。これは、抵触規則としてではなく、特別な優先劣後のルールとして機能するものである 71）。
PPSA1999 も、担保物の所在地または債務者の所在地が変更した場合、一定の猶予期間の定めをおく。
⑤ UNCITRAL 立法ガイド
UNCITRAL（国連商取引法委員会）の担保付取引に関する立法ガイド（立法ガイド）は、2007 年 12 月に採択された。「立法ガイド」は加盟国に対する拘束力の最も弱い形式であり、実効的な担保制度を立法者に「勧告（Recommendations）」
する。立法ガイドに最も影響を与えたのは UCC 第 9 編であるといわれる 72）。
立法ガイドもまた、担保物の所在地法および債務者（grantor）73）の所在地
法を中心に、担保物の種類ごとに抵触規則を規定するよう勧告する。担保物が無 体 物 で あ る 場 合 、 担 保 権 の 設 定 （ creation）、 第 三 者 に 対 す る 効 力70） 国際運行可能な航空機、石油掘削機、船舶コンテナ、サルベージ装置等がこれにあたるとされる。See 2 FENTON, supra note 66, 6.3 at 285.
71） 2 FENTON, supra note 66, 6.3 at 287.
72） 沖野眞己「UNCITRAL 担保取引立法ガイドの策定」金融法務事情 1842 号 14 頁、15 頁（2008 年）参照。

56

豪州動産担保法と国際私法（third − party effectiveness）、優先順位（priority）は、債務者の所在地法によらせる（rec.208）74、75）。一方、担保権の対象が有体物である場合、担保権の設定、第三者に対する効力、優先順位は、原則として、担保物の所在地法による（rec.203）。ただし、移動中（in transit）または担保権設定時に所在していた国（A 国）から別の国（B 国）に移動した物品であって、担保権設定時から一定の期間内にその国（B 国）に到達した場合には、担保権設定時の所在地（A 国）の法または仕向地（ultimate destination）（B 国）の法が適用されることになる。
また、有体物であっても、通常、複数の国で使用されるもの 76）については、
例外的に債務者の所在地法による（rec.204）。
以上の準拠法は、担保権の設定に関しては、当該担保権が設定された時点を基準に、第三者への効果、優先順位に関しては、問題が生じた時点を基準に選択される（rec.220）。また、債務者または担保物が移動する前に、競合する権利のすべてが設定および対抗要件具備を終えている場合には、移動前に債務者
または担保物が所在していた地の法が準拠法となる（rec.220）。
立法ガイドにおいて、債務者の所在地とは次の場所を指す。原則は営業所、

73） 「債務者（grantor）」とは、自らまたは他者の債務を担保するために担保権を設定する者である。債権の譲渡人も “grantor” に含まれる。C.f.「債務者（debtor）」とは、被担保債務を負うものをいい、被担保債務の保証人等の第二債務者（secondary obligor）を含む。
債務者は、担保権を設定できないかもしれない。必ずしも被担保債権の債務者に限られる
わけではないが、説明の便宜のため本稿では “grantor” の訳語として「債務者」を用いる。
74） 以下、立法ガイドの「勧告（recommendation）」を示す際には、 “rec.” とする。
75） これらのルールの適用範囲は、担保取引の物権的側面（property aspect）に限られ（The Guide, para.12 at 386）、担保権設定契約から生じる担保権者および債務者の権利及び義務は当事者の選択した地の法に準拠し、当事者の選択がない場合には担保権設定契約の準拠法による（rec.216）。
76） 概論（General remarks）では可動物件（mobile asset）の用語が用いられ、これは通常の業務の過程で国境を超える物とされる（The Guide, supra note 4, para.36 at 391）。例としては、飛行機、船、機械（machinery）、自動車があげられる。ただし、特定の登記所に登記されるかまたは権限登記証券（title certificate）により証されるものについては、登記所のある国または権限登記証券の発行される国の法による（rec.205）。

57

論説（藤澤）UNCITRAL
担保物

要件

担保権の設定（creation）

第三者への効果、優先順位

・担保物の所在地法（問題が生じた時点（rec.220 ⒜）
担保物の所在地 ・競合する全ての権利が、担保物
rec.203法（担保権設定 が別の地に移動する前に、担保権の設定および対抗要件の具備時（rec.220））を行っていた場合には、移動す
有体物る前の地の法（rec.220 ⒝）（tangible
移動中（in transit）
asset）
または、担保権 ・担保物の所在地法（担保権設定時）または
rec.207
設定時に所在し ・仕向地（ultimate destination）法（担保権設定時かていた国から移 ら［ ］日以内に、ある国に到達した場合）
動・債務者の所在地法（問題が生じ
通常、複数の国
rec.204た時点（rec.220 ⒜）で用いられる種
類の資産債務者の所在地 ・競合する全ての権利が、債務者法（担保権設定 が別の地に移動する前に、担保無対物権の設定および対抗要件の具備時（rec.220））
rec.208 （intangibleを行っていた場合には、移動す
asset）
る前の地の法（rec.220 ⒝）営業所を複数有する場合には中央統括（central administration）地、営業所を有さない場合には、常居所地である（rec.219）。
所有権が権限証券に表象されるか登録に服するような有体物（船、飛行機等）
や譲渡可能証券、不動産の売買から生じた債権、預金口座に預託された譲渡可能証券等に関しては、特別な抵触規則が提案されている（rec.205、206、209、210）。また、立法ガイドにも、担保物の所在または債務者の所在が変更した場
合の猶予期間をおくことが示されている（rec. 45）77）。
⑵ 比較
それでは、以上の抵触規則とオーストラリア PPSA2009 の抵触規則とで、い77） 立法ガイドでは、猶予期間は、抵触規則としてではなく、担保権の第三者に対する効力として規定されている。

58

豪州動産担保法と国際私法かなる共通点、相違点があるかを示す。
まず、ほぼ共通している点は、主として次のものであろう。第一は、物品に対する担保権に関して、原則は担保目的物の所在地法に服させるとする点 78）、
第二は、債権に対する担保権に関しては、債権譲渡を含め、債務者の所在地法に従うとする点、第三は、複数の地で用いられる物品に関して、債務者の所在
地法に従うとする点 79）、第四は、移動中または移動を予定している物品に関して、仕向地法の適用を認める点 80）、第五は、連結点となる担保物または債務者の所在地法が変更した場合に、一定期間対抗要件具備の有効性を認める猶予期間を設けている点である。
他方で、特にオーストラリア PPSA2009 と他の法との相違点としてあげられるのは次の点である。第一に、PPSA2009 が、原則として、債務者がオースト
ラリアの事業体であり、担保権設定契約で明示の選択をする場合には、オーストラリアの連邦法の適用を認めた点である（PPSA2009 § 237 ⑴）。上述（「1 ⑶②」）のとおり、この規定は正面から読めば、①当事者自治を認め、その準拠法の範囲を限定した規定と解され、2008 年草案を前提として裏から読めば、②債務者所在地の適用を認め、当事者自治による制限を設けたと解釈することも可能であろう。上述「3 ⑴」の他の抵触規則には、①当事者自治および②債
務者所在地法の適用の双方の要素を一つの規定に有するものは存在しない。従って、①当事者自治および②債務者所在地法の適用という 2 つの側面から、それぞれに他の抵触規則との比較を行う。
まず、①のように当事者自治を採用したものと解する場合、同様に当事者自治 を 採 用 し た も の と し て 、 米 国 の UCC（ 改 正 前 お よ び 改 正 後 ）、 NZ のPPSA1999 がある。UCC、PPSA1999 および PPSA2009 は、⒤特則としてではな

78） 改正 UCC 第９編の抵触規則は、原則を債務者の所在地法に従わせることとしているが（§ 9 − 301 ⑴）、物品にのみ着目すれば、原則は、担保の目的となる物品の所在地法に従わせるといえるであろう（前述「３⑵③」）。
79） ただし、改正後 UCC は特に個別の規定は設けていない。
80） ただし、改正後 UCC は特に個別の規定は設けていない。

59

論説（藤澤）く、原則として当事者自治を認める点共通している。また、PPSA2009 とPPSA1999 は、ⅱ担保権設定契約へ明示することを求める点、ⅲ UCC が当事者間における担保権の有効性および効果にのみ当事者自治を認めるのに対して、対抗要件具備およびその効果に関してまで当事者が選択した法の適用を認める
点、ⅳ UCC が当事者の選択できる法を取引と合理的な関連のある地の法の中から自由に選択できるのに対し、自国法（NZ 法またはオーストラリアの連邦法 ） の み を 選 択 の 対 象 と す る 点 、 共 通 し て い る 。 他 方 で 、 PPSA2009 とPPSA1999 とが異なるのは、⒱準拠法を選択できる場合について、PPSA1999
が何らの制限も設けていないのに対し、PPSA2009 は債務者（grantor）がオー
ストラリアの事業体である場合に限定している点である。
次に、②のように債務者所在地法の適用を採用したものと解する場合についてである。上述「3 ⑴」のいずれの抵触規則でも、通常、複数の法域で用いられる物に対する担保権に関して債務者の所在地法に服させることは、前述のとおりである。ただし、米国の改正後 UCC は、複数の法域で用いられる物に限らず、物品（goods）一般について、当該物品に対する非占有担保の場合であれば、対抗要件の具備に関してのみ債務者の所在地法に従うことを認める（UCC § 9 − 301 ⑴）。改正後 UCC が、物品に関し、⒤例外的にではなく原則として、債務者の所在地法を適用しようする点は、PPSA2009 と共通する。しかしながら、PPSA2009 は、ⅱ債務者の所在地法が適用される場合を、債務者がオーストラリアの事業体である場合、すなわち、債務者がオーストラリアに所在する場合に限定する。そして、改正後 UCC のように、担保が占有担保か非占有担保かは問わず、ⅲ対抗要件具備だけではなく、担保権の設定、対抗要件具備の効果まで、債務者の所在地法に服するとしている。
第二の相違は、債務者の所在地の法として準拠法が選択された場合に、その法に実質法のみならず抵触法までもが含まれる点である。米国の改正後 UCC
および UNCITRAL の立法ガイドでは、原則として選択される法に抵触規則は含まないとする 81）。これに対し、改正前 UCC、サスカチュワン州 PPSA1993、
NZ の PPSA1999 では、債務者の所在地法が適用される場合には、いずれも選60

豪州動産担保法と国際私法択される法に抵触規則までを含む。他方、オーストラリアの PPSA2009 では、債務者の所在地法が適用される場合であったとしても、債権等の無対物に対する担保権の場合には抵触規則を含まず、複数の法域で用いられる物に対する担保権の場合には抵触規則までを含む。
第三の相違は、債務者の所在地が外国である場合の例外に関する点である。
改正前 UCC は、債務者の所在地が米国内になく、その地の法が登録等の担保権に関する対抗要件具備方法を有していない場合には、債務者は米国内の主たる営業所を有する地に所在を有するものとする（改正前 UCC9 − 103 ⒞）。同様に、サスカチュワン州 PPSA1993 でも、債務者が所在する地の法が、担保権の公示登録システムを有しておらず、かつ、担保物が PPSA を有するその法域に所在している場合には、その州の PPSA が適用されるとする（PPSA1993 § 7 ⑷）。
また、改正後の UCC では、債務者の所在地の法が、当該非占有担保権の存在に関する情報を、登録、記録または登記システムで一般的に利用可能となるよ
う求めていない場合には、債務者の所在地をワシントン D.C.とする（改正後UCC § 9 − 307 ⒞）。他方、NZ の PPSA1999 では、当該法に従い対抗要件を具備した担保権は、対抗要件具備の準拠法所属国が、担保権の公示登録または通知制度を有さない場合に、NZ で支払われる売掛債権に対する権利（interest）や
NZ に 所 在 す る 間 に 獲 得 さ れ た 物 品 や 証 券 等 に 対 す る 権 利 に 劣 後 す る（PPSA1999 § 32）。PPSA2009 も、NZ の PPSA1999 と同様に、債務者の所在地国法が適用されることになった場合、その国の法が優先順位に関する登録・登記または通知を有さないとき、PPSA2009 に従った登録により対抗要件を具備した債権が優先しうると規定する（PPSA2009 § 77）。すなわち、UCC およびPPSA1993 が抵触規則に例外を設けるのに対し、PPA1999 および PPSA2009 は、実質法に特別な優劣決定ルールを設けるのである。ただし、PPSA2009 は、NZの PPSA1999 と異なり、債務者所在地法の例外を認める場合を、担保の目的物が債権（account）等の場合に限定し、目的物が物品の場合は含まない。

81） 前述「３⑴③」参照。See also The Guide rec. 221.

61

論説（藤澤）第四の相違は、債務者が法人である場合の所在地が、当該法人の設立した地とされる点である。改正前 UCC、サスカチュワン州 PPSA1993、NZ の PPSA1999、
UNCITRAL の立法ガイドでは、法人は営業所を有する地に所在するものとされ、複数の営業所を有する場合には、主たる営業所を有する地に所在するとされる。また、改正後の UCC では、米国法上設立された団体であれば、設立した際の法の所属する州に所在するものとされるが（改正後 UCC9 − 307 ⒠⒡）、
外国法に従って設立した団体であれば、複数の営業所を有する場合、業務統括
地（chief executive office）に所在するものとされる（改正後 UCC9 − 307 ⒝）。
他方、NZ の PPSA1999 およびオーストラリアの PPSA2009 は、NZ 法またはオーストラリア法に従って設立されたか否かに関わらず、法人は当該法人が設立した法域に所在するものとする（PPSA1999 § 29、PPSA2009 § 235 ⑶）
。

4

立法理由
以下では、「3」で明らかにした共通点、相違点のそれぞれにつき、オースト

ラリア PPSA2009 が、なぜそのルールを選択するに至ったか、その理由を検討
する。
⑴

共通点

上述「3」で、オーストラリア PPSA2009 と他の抵触規則とでほぼ共通している点は、主として次のものであることを示した。第一に、物品に対する担保権に関しては、原則は担保目的物の所在地法に服させ、第二に、債権等の無体物に対する担保権に関しては、債務者の所在地法に服させる点、第三に、複数の地で用いられる物品に対する担保権に関しても、債務者の所在地法に服させる点、第四に、移動中または移動を予定している物品に対する担保権に関して、仕向地法の適用を認める点、第五に、猶予期間を設けている点である。
これらの共通点に関しては、その立法理由は関連資料から比較的明らかである。第一の点、目的物の所在地法に従うことを原則とすること（以下では「目的物所在地法原則」という）は、上述の抵触規則に限らず、日本を含め世界的62

豪州動産担保法と国際私法に広く認められたものであり、改めて説明の必要もないであろう。
他方、第二から第五の点に関しては、目的物所在地原則の例外である点は共通しているが、それぞれが設けられた理由は若干異なる。第二の債権等の無体物に対する担保権に関する点、第三の複数の法域で用いられる物品に対する担保権に関する点は、いずれも当該目的物に、物の所在地法を適用することが不適当であるとして設けられたルールである。第二の債権等の無体物に関しては、
無体物はその名のとおり実体のないものであるから、いずれの地に所在しているかは明らかではない 82）。また、債権譲渡金融の場合のように、大量の債権が一括して譲渡される場合、当該債権譲渡または債権に対する担保を、債務者の所在地の法で規律することとすれば、単一の法域の法に従わせることが可能となる 83）。他方、第三の複数の法域で通常用いられる物に関しても、その所在地を確定することは困難であり 84）、目的物の所在地法の原則に従えば、担保権者は、移動中の物品をモニタリングし、その物品が異なる法域へ移動したとしても、担保権が設定された当時にその物品が所在した地の法に従って、担保権の執行を行わなければならなくなる 85）。さらに、複数の地で用いられることから、フォーラムショッピングのおそれも生じさせかねない 86）。このとき、なぜ債務者の所在地法を選択するのか、PPSA2009 の立法関連資料からは明らかではないが、改正前 UCC のコメントは次の理由をあげる。すなわち、債務者の所在地とは、債務者が自らの事業を行っている地であり、その地は、当該債務者と取引を行おうとする者が、通常、当該債務者の信用情報を求めるであろう地だからである 87）。また、カナダ法に関する文献にも、債務者の所在地法とは、担保物の可動性を考慮した際に、商業的合理性を有する第三者が82） Replacement Explanatory Memorandum to PPSB 2009, para.7.29.
83） Id. para.7.18.
84） CUMING ET AL., supra note 55, at 137.
85） Replacement Explanatory Memorandum to PPSB 2009, para.7.22.
86） O’DONOVAN, supra note 19, 13.1210.
87） U.C.C.§ 9 − 103, cmt. ⒞（1972）.

63

論説（藤澤）適用を予測するであろう法であると説明される 88）。
第四の他の法域に移動が予定されている物品に関する規定、第五の猶予期間の規定は、前述のとおり（「2 ⑵」）、目的物所在地法原則に従えば、担保物が法域を移動した場合に、当該担保物への対抗要件具備が認められなくなるおそれがあることから生じたルールである。前者は、担保物が元々あった地と移動した地との双方の法に従い対抗要件を具備しなければならないコストから、担保権者を解放する 89）。また、後者は、外国法に従い担保権の設定・対抗要件の具備がされ、当該外国からオーストラリアに移動した担保物に関して、対抗要件を具備した状態が一定期間継続することを認める。すなわち、いずれも目的物所在地法原則に従い、担保物が法域を移動した場合に生じる問題に対処するための規定といえるであろう。
⑵ 相違点
他方で、相違点に関しては、オーストラリア PPSA2009 の立法資料、関連文献等にも、なぜそれぞれのルールを採用するに至ったか、その理由を明らかにしたものはほとんど見当たらない。従って、上述「3」の他の抵触規則に関する文献等を参照しながら、その立法理由を検討することとしたい。
①

当事者自治と債務者所在地法の適用第一の相違は、PPSA2009 が、原則として、債務者がオーストラリアの事業体であり、担保権設定契約で明示の選択をする場合には、オーストラリア連邦法の適用を認めた点（PPSA2009 § 237 ⑴）である。この規定に関し、オースト
ラリアの文献には、なぜ当該規則が採用されるに至ったか、その理由を明らかにしたものも 90）、上述「3」の他の抵触規則に同様の規則も見当たらない。従って、上述（「3 ⑵」）の比較の場合と同様に、①当事者自治の採用および②債

88） CUMING ET AL., supra note 55, at 137.
89） Id. at 136.

64

豪州動産担保法と国際私法務者所在地法の適用という 2 つの側面から検討を行う。
まず、①のように当事者自治を採用したものと解釈する場合、同様に当事者自治を採用したものとして、NZ の PPSA1999 および米国の UCC（改正前および改正後）がある 91）。NZ の PPSA1999 は、担保権設定契約の当事者間だけでなく第三者に対する効力にまで当事者自治を認めた点でオーストラリア
PPSA2009 と類似するが、その理由を解説したものは見当たらない 92）。他方、
米国 UCC は、担保権設定契約の当事者間にのみ当事者自治を認めたものであり、UCC のコメント自体に当事者自治を採用した理由は見当たらなかったが、同様の当事者自治を認める米国の第二抵触法リステイトメント 93）（以下では「リステイトメント」という）に若干の記述がある 94）。第一に、担保権の設定

90） 2012 年 10 月にシドニー大学の John Stumbles 教授にこの点質問したところ、教授も同様の疑問を持ち、政府機関等にも問合せを行ったが理由を明らかにすることはできなかった、との回答をいただいた。
91） 上述「3」で概観したものの他に、物権に関して当事者自治を採用した規定としては、
スイス国際私法典 104 条がある。これを紹介する日本の文献として、早川眞一郎「国際取引と担保」国際法学会編『日本と国際法の 100 年

７国際取引』66 頁以下（2001 年、三省堂）。また、ドイツの国際物権法における当事者自治について検討するものとして、岡本善八「国際私法における動産物権」同志社法学 40 巻 6 号 40 頁（1989 年）、楢崎みどり「ドイツ国際物権法における “当事者自治” の構成について㈠㈡―ウェーバーの見解を中心として―」法学新報第 100 巻 7 号 181 頁以下、9 号 167 頁以下（1994 年）、河野俊行「国際物権法の現状と課題」ジュリ 1143 号 45 頁以下（1998 年）等がある。
92） MICHAEL GEDYE ET AL., PEROSNAL PROPERTY SECURITIES IN NEW ZEALAND, para.32.1, at 146（2005）.
93） RESTATEMENT（2ND）OF CONFLICT OF LAWS（1971）. リステイトメントとは、判例を中心に条文化を行い、説明と例とを付したものである。法的拘束力こそないが、高い評価を受け、しばしば判決中にも引用される。田中英夫編『英米法辞典』（1991 年、東京大学出版会）
参照。
94） リステイトメントは、UCC と同様に動産担保の当事者間の有効性および効力に関して
当事者自治を認めており（See RESTATEMENT（2ND）OF CONFLICT OF LAWS, § 251, cmt.e.）、当該規定が米国 UCC の影響を受けたものであることは、リステイトメント自身の認めるところである。RESTATEMENT（2ND）OF CONFLICT OF LAWS, Ch.9, Topic3, Introductory Note and Title B,
Introductry Note.

65

論説（藤澤）契約当事者間での有効性および効果に関しては、物権的側面と契約上の側面とに明確な区別はないということ 95）、第二に、物権および契約の双方において、当事者の正当な期待の保護が重要であり、この期待の保護の必要性から、確実性、予見可能性、結果の統一性を重視するということである 96）。しかしながら、第一の理由は、PPSA2009 が 237 条で当事者自治を採用した理由にはあたらないかもしれない。なぜなら、第一の理由は、リステイトメントが担保権設
契約当事者間の物権的側面と契約上の側面とを区別せず、当事者が選択した同一の法に服させるためのものであるが、PPSA2009 は、物権的側面と契約上の側面とを明確に区別し、個別に法選択を行うからである。
次に、②のように債務者所在地法の適用を採用したものと解する場合についてである。まず、改正後 UCC が、原則として動産に対する担保権を債務者の所在地法に服させることとしたのは、可動性物品と通常の物品、および債権と物品とのルールの統一をはかったためである 97）。この理由は、第一に、改正
前 UCC は、可動性物品（mobile goods）を、通常の物品の例外として債務者の所在地法に服させていたが、可動性物品か通常の物品かの区別は困難であり、

95） Id. § 251, cmt. d.
96） Id. § 244, cmt. c. なお、UNCITRAL の立法ガイドでも、最終的に採用はしなかったものの、担保権設定契約の当事者間の担保権の有効性および効力に限り、当事者自治の導入が検討された。そこに示された理由は、第一に、第三者に影響を与えないかぎりであれば、担保権の設定に関して当事者自治を制限する理由がなく、第二に、「口座管理機関によって保有される証券についての権利の準拠法に関するハーグ条約が同様のアプローチを採用しており、有用な先例を示しているためとするものである。しかしながら、第一の理由は、当事者自治を担保契約の当事者間に限ることを前提としたものであり、オーストラリア
PPSA2009 が当事者自治を採用した理由にはあたらない。また、第二の理由に関しては、
立法ガイド策定時に、上述のハーグ条約は、特別な取引に関するものであり、また、担保権者と債務者間の関係ではなく、債務者とその口座管理機関との関係を規律するものであることから、立法ガイドとは異なるとの批判がされており、当事者自治を採用する積極的な理由とも思われない。See Report of Working Gropup VI（Security Interests）on the work of
its third session（New York, 3 − 7 March 2003）, para.48 at 14, A/CN.9/532.
97） 詳細は、拙稿「動産約定担保と抵触規則」国際私法年報 11 号 126 頁（2010 年）。

66豪州動産担保法と国際私法

第二に、債権に関しては債務者所在地法に、物品に関しては目的物の所在地法にと、担保の目的物が債権か物品かで準拠法が異なるということは、対抗要件である登録を行う地も異なることとなり、登録を行う債務者および債務者の信用調査を行う者の双方にとって負担になるからである 98）。このとき、担保物の所在地法ではなく債務者の所在地法が選択された理由は、第一に、可動性物
品および債権は、ともにその所在を確定することが困難であり 99）、第二に、債務者は、担保物ほどにその所在を変えず 100）、第三に、複数の州（法域）に所在する動産を一括して担保に取る場合、それぞれの動産の所在地の法に従わなければならず 101）、第四に、移動中の物に関しても、債務者の所在地法を準拠法とすることで、特則を設ける必要がなくなるからである 102）。
UNCITRAL の立法ガイド作成時にも、有体物に対する担保に関して債務者所在地法に従うことが選択肢の一つとして考えられたが、この理由は、次のとおり UCC とほぼ同様である 103）。すなわち、第一に、複数の法域に所在する物品に対して担保を設定する場合、物の所在地法の原則に従えば、担保権の設定や公示、優先順位に関して、複数の法域の法により規律されることになるが、債務者の所在地法に従えば、単一の法により規律されることが可能となり、第二に、債務者は、物品ほどにその所在地を変えないためである。
以上から、PPSA2009 が、原則として、債務者がオーストラリアの事業体で98） U.C.C.§ 9 − 301, cmt.4（ 2012）; PEB STUDY GROUP, PERMANENT EDITORIAL BOARD FOR THE
UNIFORM COMMERCIAL CODE ARTICLE 9, 75（Dec.1 1992）; 4 WHITE & SUMMERS, supra note 54,§ 31 − 16, at 191.
99） PEB Report, id, at 75; Steven L. Harris and Charles W. Mooney, Jr., Choosing the Law Governing
Perfection: The Data and Politics of Article 9 Filing, 79 Minn. L. Rev. 663, 665（1994）.
100）Patrick J. Borchers, Selection II: Choice of Law Relative to Security Interests and Other
Liens in International Bankruptcies, 46 AM. J. COMP. L. 165, pp.191 − 2（ 1998）; WHITE &SUMMERS, supra note 54, § 31 − 16 at 194.
101）Cohen & Smith, id., at 1201.
102）PEB Report, supra note 97, at 75.
103）Report of Working Gropup VI（Security Interests）on the work of its third session（NewYork, 3 − 7 March 2003）, para.44 at 13, A/CN.9/532.

67

論説（藤澤）あり、担保権設定契約で明示の選択をする場合には、連邦法の適用を認めた理由またはメリットとして、次が考えられる。まず、①の当事者自治を採用するという側面から、第一に、当事者自治を採用することで、当事者の正当な期待を保護することができ、確実性、予見可能性、結果の統一性に資する。次に、②の債務者の所在地法を適用するという側面から、第二に、法域を移動する物
品（可動性物品等）と通常の物品の区別が不要となり、第三に、物品と債権とを同一のルールで規律することが可能となり、第四に、複数の法域に所在する動産を一括して担保にとる場合にも、単一の法により規律されることが可能となり、第五に、物の所在地法原則に従う場合よりも、準拠法変更の可能性が少ないということがあげられる。
では、これらのメリットがありながら、PPSA2009 が、完全な当事者自治および債務者所在地法の適用を認めるのではなく、債務者がオーストラリアの事業体であるときに限り、オーストラリア法のみを選択できる、または当事者が選択する場合にのみ債務者所在地法を選択できるとしたのはなぜか。これには、当事者自治および債務者所在地法の適用への次のデメリットが関連していると考えられる。
まず、①の当事者自治に関しては、次のデメリットがあげられる。第一に、担保権設定契約の事者間で準拠法選択を行うことは、第三者の利益を害することになりかねず、第二に、担保物の所在地の裁判所が当事者の選択した法に従い担保権に関して判断するとは期待できず、限定的な実現可能性しか有さないことである 104）。また、②の債務者の所在地法の適用に関しても、第一に、当事者自治の場合と同様に、担保物の所在地の裁判所が、債務者の所在地法に従い担保権に関して判断するとは期待できず、第二に、同一の物に関して、担保の準拠法と譲渡の準拠法とで異なる法が適用されるおそれがあり、第三に、占104）See Ulrich Drobnig, “The Recognition of Non − Possessory Security Interests Created Abroadin Private International Law”, in ZOLTÉAN PÉTERI ET VANDA LAMM EDS., GENERAL REPORTS TO
THE 10TH INTERNATIOANL CONGRESS OF COMPARATIVE LAW, 289, 298（1981）.

68豪州動産担保法と国際私法有担保権が担保物所在地法に服するのは一般的に認められた原則であるから、目的物が所在する法域で目的物所在地法に従い設定した占有担保権が、債務者の所在地法に従い対抗要件を具備した担保権に劣後することは、当事者の期待を害することになりかねない、とのデメリットがあげられる 105）。
以上のデメリットから、PPSA2009 は、①の当事者自治により選択できる準拠法の範囲を、債務者がオーストラリアの事業体である場合に、オーストラリ
ア法のみを選択できるよう制限したものと解するときには、担保権設定契約の当事者以外の第三者が不意打ちにあうリスクを減らしたとも考えられる。なぜなら、担保取引における第三者とは、通常、担保の目的となる物に担保権を有する他の担保権者または当該目的物の譲受人等であり、債務者とは直接に関係を有する者であるはずだから、第三者は、一定程度は適用される法を予測することができるためである。また、②の債務者の所在地法の適用を、当事者が選択した場合にのみ制限したのであるとすれば、現実の目的物所在地がオースト
ラリ以外の場合に、当該目的物の所在地においてオーストラリア法に従い具備した担保権を否定されるリスクを負うか否かを、当事者に選択させたものとも解しうる 106）。
さらに、改正前・改正後の UCC が、当事者自治の範囲を担保権設定者間でしか認めておらず、改正後の UCC では、債務者の所在地法の適用を対抗要件の具備に限り、対抗要件具備の効果および優先順位への適用を認めていなかったにも関わらず、オーストラリアの PPSA2009 が、債務者の所在地法を担保権の設定、対抗要件の具備、そしてその効果にまで認めた理由を探るためには、
UNCITRAL の立法ガイドを参照することが有益かもしれない。UNCITRAL の立法ガイドでは、PPSA2009 のように、担保権の設定、対抗要件の具備および

105）See Review of the law on Personal Property Securities, An International Comparison, para.
5.10 at 44（2006）; The Guide, supra note 4, paras.22 − 23 at 388.
106）米国 UCC のように債務者所在地法に従うことを、カナダ法との比較から検討したもの
として、次がある。Review of the law on Personal Property Securities, An International
Comparison, para. 5.10 at 44（2006）.

69

論説（藤澤）その効果を、単一の法に服させることは、簡潔でありかつ確実性にもかなうというメリットがあることを認めていた 107）。そして、反対に、担保権の設定対抗要件の具備およびその効果を区別することは一般的ではなく、それぞれに別個の準拠法を適用することで分析（analysis）を複雑にし、不確実性を生じさせることになりかねないとするのである 108）。すなわち、担保権の有効性、対抗要件の具備、そしてその効果の区別の困難さを認めるがために、PPSA2009
は、これらを同一の法に服させることを選択したのではなかろうか。
② 抵触規則の考慮
第二の相違は、PPSA2009 が、債務者の所在地法が準拠法として選択された
場合に、その法に実質法のみならず抵触規則までを含むという点である。
米国の改正前 UCC でも、PPSA2009 と同様に抵触規則まで考慮すべきとするが、改正前 UCC のコメントはこの理由を次のように解説する。すなわち、債
務者の所在地が自国と同様の抵触規則を有していないとき、債務者の所在地の裁判所で判断がなされた場合には、改正前 UCC に従い具備した対抗要件が無効となるおそれがある 109）。例えば、複数の法域で用いられることを前提とした物品に関しては、改正前 UCC 上は、たとえ当該物品の所在が X 州にあったとしても、債務者の所在地（Y 州）の法に従い登録することで対抗要件を具備するこができる。しかし、Y 州が改正前 UCC と同様の抵触規則を有していな
ければ、Y 州で当該登録をできない可能性が生じる。従って、改正前 UCC は、選択される法の範囲を実質法に限らず、抵触規則まで含むこととしたのである 110）。
すなわち、債務者所在地法に従い対抗要件を具備したとしても、債務者の所在地の抵触規則が担保物の所在地法原則を維持している場合には、当該対抗要107）The Guide, supra note 4, paras.18 at 387.
108）Id.
109）U.C.C.§ 9 − 103, cmt 6（1995）.
110）Id.

70

豪州動産担保法と国際私法件具備が無効とみなされるおそれがある。そのため、抵触規則の違いにより生じる問題に対し、選択される法に実質法のみならず抵触規則までも含ませ、結果の統一性を確保することで対処しようとしたのであろう。
選択された法に抵触規則を含むことに関しては、予測可能性を害し、当事者の期待に反する結果を生じさせるおそれがあるとの意見もある 111）。また、カナダ法に関する文献には、カナダの PPSA 立法当初は、債務者所在地法を適用することが目新しかったために、他の法域が物の所在地法の適用を尊重する必要があったとするものがあり 112）、2003 年には、カナダ統一法会議（Uniform
Law Conference of Canada）113）で、抵触規則へ準拠することへの廃止が認められている 114）。オーストラリア PPSA2009 は、複数の法域で用いられる物に対する担保権に関しては選択される法に抵触規則まで含むとしながら、債権等の無対物に対する担保権に関しては実質法のみを考慮すればよいとする。これは、UNCITRAL の国際債権譲渡条約 115）等で、債権等に関しては債務者の所在地法への準拠が一定程度認められるようになったことが、一つの要因かもしれない。
③ 債務者所在地の例外
第三の相違は、PPSA2009 が、債務者の所在地が外国である場合の例外に関111）The Guide, supra note 4, para.14 at 386. 改正前 UCC では、このデメリットを認めながらも、メリットがデメリットを上回るとして、選択される法に抵触規則までを含ませていた。
See Id.
112）CUMING ET AL., supra note 55, at 148.
113）カナダの法統一のために 1918 年に創設された会議。刑事部門と民事部門とに分かれる
が、民事部門には政府の政策に関わる法律家やアナリスト、一般の法律家、法の改正に携わる者が集まる。時には、連邦政府が議論に参加することもある。See http://www.ulcc.ca/en/（Last visit at Feb. 14, 2013）.
114）ただし、前述のとおり（「３⑴②」）、いまだ実行には至っていない。Uniform Law
Conference of Canada Civil Law Section, Report of the Working Group 2002 − 2003, Reform of
the Law of Secured Transactions, 8（2003）.
115）United Nations Convention on the Assignment of Receivables in International Trade.

71論説（藤澤）する点である。改正前 UCC、サスカチュワン州 PPSA1993、改正後の UCC、NZ の PPSA1999、オーストラリアの PPSA2009 では、債務者の所在地が外国であった場合の例外規定をおいている。これらの例外は、いずれも債務者が所在する国が、登録等の担保権に関する公示システムを有さない場合の規定である。
このとき、改正前・改正後の UCC およびサスカチュワン州 PPSA1993 は、自州の法を適用し 116）、PPSA2009 および PPSA1999 は、ある担保権が、債務者の所在地法である当該外国の法に従い対抗要件を具備したとしても、一定の場合に、他の権利に劣後させる。
UCC のコメントは、こうした例外を設けた理由を、次の問題が生じるためとする。すなわち、通常、複数の地で用いられる物に対する担保権に関しては、
UCC の規則に従えば、当該物の実際の所在地が A 国であったとしても、対抗要件は債務者が所在する国（B 国）の法に従い具備されなければならない。A
国の裁判所で当該担保権が問題となったとき、B 国が登録等の公示システムを有していなければ、当該担保権は A 国で対抗要件を具備したものと認められな
いおそれがある 117）。しかしながら、オーストラリアの PPSA2009 には同様の問題がそもそも生じない。なぜなら、PPSA2009 の適用範囲は、担保の目的物
または債務者がオーストラリアに所在する場合に限られるため、債務者の所在地がオーストラリア外である場合には、担保の目的物がオーストラリアに所在
していなければ、PPSA2009 上の問題とならないからである。
他方、債務者の所在地に例外を設けるもう一つの理由として、担保権設定当事者以外の第三者にとって、債務者の所在地が外国である場合、その地の法に従い対抗要件を具備した担保権がつけられているか、確かめるのは困難である
ことがあげられる 118）。これは、オーストラリア PPSA2009 にもあてはまるが、
PPSA2009 は、債務者所在地の例外を担保の目的物が債権等の場合に限ってお116）See Id. 改正前は、この他に、通知により対抗要件を具備することも認めている（改正前 UCC § 9 − 103 ⑶⒞）。
117）See UCC Pre − Revision Article 9, § 9 − 103, cmt. 5 ⒠.

72

豪州動産担保法と国際私法

り、複数の地で用いられる物品には例外を設けていないことには注意が必要である。
④ 債務者の所在地
第四の相違は、PPSA2009 が、債務者が法人である場合の所在地を、当該法人の設立した地とする点である。
改正前および改正後の UCC および UNCITRAL の立法ガイドでは、債務者が複数の営業所を有する場合、債務者はその主たる営業所の所在地に所在するものとする。UCC は、主たる営業所の所在地（chief executive office）は、債務者が自らの業務の主たる部分を行う場所であり、債務者と取引を行う者が、通常、信用情報を求めるであろう地だからとする 119）。また、UNCITRAL の立法
ガイドは、UNCITRAL の国際債権譲渡条約にならい、債務者が事業を統括する（central administration）地を、唯一の場所であり、容易に決定できるものと考える 120）。さらに立法ガイドでは、設立地は多くの法システムが有さない概念であり、譲渡契約と関連のない法域の法が適用されるおそれがあることも考慮された 121）。
他方、改正後の UCC は、債務者が主たる営業所（chief executive office）を有する地に所在することを原則としながら、米国法に従い設立された登録団体に関しては、設立した際に準拠した法を有する地に所在するものとする。これは、設立地は事業統括地よりもわかりやすい上に、変更の可能性も低く、かつ、
当該債務者が設立時に登録を行っている地であるから、対抗要件具備のために118）ANTHONY DUGGAN AND DAVID BROWN, AUSTRALIAN PERSONAL PROPERTY SECURITIES LAW, para.
14.39, at 322（2012）; GEDYE ET AL., supra note92, para.32.1, at 146.
119）U.C.C.§ 9 − 307, cmt. 2（2012）; U.C.C.§ 9 − 103, cmt. 5 ⒞（1972）.
120）Secretariat, Note, Receivable Financing Anallytical Commentary to the draft Convention
on Assignment［in Receivables Financing］［Receivables in International Trade］, para.67 at
26（2000）, A/CN.9/470.
121）Id.

73

論説（藤澤）登録を行う場合にも、会社の名前等に関するミスを減らすことができるためとされる 122）。
オーストラリア PPSA2009 は、UCC の米国法に準拠して設立した法人に対してと同様に、より透明性が高く、変更の可能性の低い地である設立地を債務者の所在地として選択したものであろう 123）。
⑶ 小活
以上から、次のことが明らかになる。すなわち、オーストラリア PPSA2009と「3」で概観した他の抵触規則との共通点としてあげられる点は、いずれも、担保物の目的物の所在地法に従うことを原則とし、目的物の所在地法原則が適当でない例外的な場面の補完を行う（債権等の無対物に関する規定、複数の法域で用いられる物）または担保物所在地法の適用により生じる問題に対応するルールである（他の法域への移動を予定している物、猶予期間）。
他方、相違点としてあげられたのは、いずれも債務者の所在地法の適用を前提とするものである。第一の相違としてあげた、債務者がオーストラリアの事業体であり、担保権設定契約で明示の選択をする場合には、オーストラリア連邦法の適用を認めるという点は、一定の場合に、債務者の所在地法の適用を原則とするものである。また、相違点のうち、第二の抵触法への準拠、第三の債
務者所在地の例外は、いずれも担保物所在地法の例外として債務者所在地法が122）See UCC § 9 − 307, cmt.4（ 2012）; WHITE AND SUMMERS, supra note 54, § 31 − 16 at 194;
Review of the law on Personal Property Securities, An International Comparison, para. 5.11
（2006）.
123）サスカチュワン州の PPSA1993 でも、債務者は営業統括地に所在するものとされるが、カナダ統一法会議は、定款上登録された営業所の所在地とすべきことを提案しており、オンタリオ州では、既に、債務者の所在地を、従来の営業統括地から登録事務所または本店（registered office or head office）へと変更した。See Uniform Law Conference of Canada
Civil Law Section, Report of the Working Group 2002 − 2003, Reform of the Law of Secured
Transactions, 8（2003）. See also Personal Property Securities Act, R.S.O, ch.10,§ 7 ⑶（1990）（Can.）. See also, GEDYE ET AL., supra note92, para.29.1.

74

豪州動産担保法と国際私法適用された場合に、そこで生じうる問題に対処するための規定である。
すなわち、オーストラリア PPSA2009 の抵触規則とは、担保物の所在地法の適用を原則とするルールと、債務者の所在地法の適用を原則とするルールとを併存させ、担保権設定契約の当事者によりいずれを原則とするか選択できるよう設計されたもの、として理解することができるのではなかろうか。
では、オーストラリア PPSA2009 のように、担保物の所在地法原則と債務者の所在地法原則とを併存させた抵触規則を、日本で採用すべきだろうか？確かに、上述のとおり、PPSA2009 の抵触規則には一定のメリットもある。しかしながら、この抵触規則は、次の問題をはらんでいる。第一に、当事者により準拠法が選択された担保権と担保物の所在地法に従う担保権との優劣が問題になった際、優劣の決定が困難になりかねないという問題である。たとえば、オーストラリア外の A 国に物品が所在する場合に、その物品を目的とする複数の担
保権間の優劣が争われたとする。ある担保権は、当事者がオーストラリア法に従うことを選択し、別の担保権は当事者による選択がないとして当該物品の所在地法（A 国法）に従うとすれば、両者の優劣を決するのはいずれの地の法になるのか。また、第二に、第三者にとって、準拠法がわかりにくいという問題もあげられよう。確かに、選択される準拠法の範囲は、債務者がオーストラリアの事業体である場合に、オーストラリア法を選択しうるのみと狭められた。
また、準拠法を選択する際には、担保権設定契約にその旨明示されることも求められている。しかしながら、登録により公示されるのは、担保権設定契約それ自体ではなく貸付証書である。従って、たとえ担保権設定契約に準拠法が明示されていたとしても、第三者がそれを確認するのは容易ではないだろう。これらの問題が解決されない限り、日本が PPSA2009 の抵触規則にならうのは難しいのではなかろうか。

5

おわりに
本稿ではまず、オーストラリアの PPSA2009 を概観した後、PPSA2009 の抵

触規則をより立体的に示すため、2008 年草案から PPSA2009 に至る際にいかな
75

論説（藤澤）る変更が加えられたかを検討した（「2」）。
次に、米国の改正前 UCC、サスカチュワン州の PPSA1993、改正後 UCC、NZ の PPSA1999、そして UNCITRAL の立法ガイドのそれぞれの抵触規則を概観し、これらの抵触規則と PPSA2009 とを比較し、これらにほぼ共通している
点は、第一に、物品に対する担保権に関しては、原則は担保目的物の所在地法に服させ、第二に、債権等の無体財産に対する担保権に関しては、債務者の所在地法に服させる点、第三に、複数の地で用いられる物品に対する担保権に関しても、債務者の所在地法に服させる点、第四に、移動中または移動を予定している物品に対する担保権に関して、仕向地法の適用を認める点、第五に、猶予期間を設けている点であることを示した。他方で、相違点としては、第一に、
PPSA2009 が、原則として、債務者がオーストラリアの事業体であり、担保権設定契約で明示の選択をする場合には、オーストラリアの連邦法の適用を認めた点、第二に、選択される法に実質法に限らず抵触規則も含む点、第三に、債務者の所在地が外国にある場合の例外に関する点、第四に、債務者の所在地を債務者が設立した地とする点があげられた（「3」）。
これらの共通点、相違点につき、PPSA2009 がなぜこれらのルールを選択したのか、その理由を検討したところ、次のとおり整理することができた。上述の共通点および相違点は、担保物の所在地法の適用が原則であるということを前提とし、それを補完するために作られたルールと、当事者自治により債務者の所在地法を適用することを原則としたルールとに分類される。すなわち、
PPSA2009 には、担保物の所在地法を原則として適用するというルールと、債務者の所在地法を原則として適用するというルールとが併存しており、いずれを適用するかは、担保権設定契約の当事者に任せられた。こうした抵触規則には、一定のメリットがある。しかしながら、同一の担保物に異なる準拠法に従う複数の担保権が設定された場合、その担保権間の優劣をいずれの法に従って決すべきかという問題、そして、担保権設定契約の当事者による準拠法選択は、
第三者にはわかりにくいという問題もはらんでいる。これらの問題を解決しな
いかぎり、日本で同様の抵触規則を採用することは難しいだろう（
「4」
）
。
76

豪州動産担保法と国際私法

オーストラリアの PPSA2009 は施行されたばかりの段階であり、実際に利用がなされることで PPSA2009 を巡る問題も次第に明らかになってくるだろう。
本稿で示した問題を含め、オーストラリアがこうした問題にいかに対応していくのか、今後の動向が注目される。
【付記】本稿は、平成 22 年度科学研究費補助金（若手研究⒝ 23730039）の助成を受けたものである。また、本稿執筆に際し、Sydney 大学の John Stumbles 教
授に貴重な助言と示唆をいただいた。記して謝意を示す。

77