42225○公募型プロポーザル方式に基づく建設コンサルタントの選定・特定手続について
平成６年７月１日経契発第 32 号・計設発
第47 号
理事長から各所属長あて〔沿革〕 平成７年９月１日

平成９年３月 24 日

経契発第 66 号改正
計設発第 75 号改正

経契発第 10 号改正
計設発第 27 号改正
平成 15 年 3 月 28 日 経契発第 343 号改正
計設発第 61 号改正

平成８年３月 29 日

経契発第 27 号改正
計設発第 29 号改正（題名改称）
平成 11 年４月１日 経契発第 33-4 号改正
計設発第 14-4 号改正
平成 16 年 3 月 31 日 経契発第 181 号改正
計設発第 60 号改正

今般、「プロポーザル方式に基づく建設コンサルタントの特定手続について」（平成６年７月１日付け経契発第 31 号、計設発第 46 号。以下「特定手続通達」という。）を定めたところであるが、特定手続通達記の１各号に掲げる業務のうち、契約予定金額が別に定める額以上の建設コンサルタント業務を発注する場合に、技術提案書の提出者の選定に当たり、建設コンサルタントの手続参加意欲を反映するとともに、技術的適性をより的確に把握するため、技術提案書の提出を希望する者から参加表明書の提出を求める「公募型プロポーザル方式」に係る手続を定めたので、下記事項に留意の上、実施されたい。
なお、本手続終了後に行われる契約手続は、日本下水道事業団会計規程等に基づいて行うものであること及び本手続を採用することができるのは、日本下水道事業団会計規程（昭和 48 年規定第８号）第 55 条第４項の契約の性質又は目的が競争を許さない場合に限られることに留意されたい。
記
１ 対象業務
対象業務は、特定手続通達記１各号に掲げる業務のうち、契約予定金額が別に定める額以上のものとする。
（平８経契発 27、計設発 29・平９経契発 10、計設発 27・一部改正）

２ 参加表明書の提出(１) 契約職は、技術提案書の提出者を選定するため、本手続への参加の希望を表明する書類（以下「参加表明書」という。）の提出を求めるものとする。
(２) 参加表明書の提出期限は、原則として、５(１)の説明書の交付を開始した日の翌日から起算して７日とするものとする。
（平７経契発 66、計設発 75・平８経契発 27、計設発 29・平 16 経契発 181、計設発 60・一部改正）

３ 参加表明書の内容
参加表明書には、次に掲げる事項を記載させるものとする。
(１) 保有する技術職員の状況(２) 同種業務の実績(３) 当該業務地等の業務の実績（必要と認める場合に限る。）(４) 当該業務の実施体制(５) その他契約職が必要と認める事項
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42225（平７経契発 66、計設発 75・平 16 経契発 181、計設発 60・一部改正）

４ 手続開始の公示( １ ) 契約職は、参加表明書の提出を求める場合には、別に定める日刊業界紙に掲載し、また関係総合事務所における掲示及びインターネットによる閲覧に供することにより公示するものとする。
(２) (１)の公示は、次に掲げる事項を記載するものとする。
① 業務名、業務内容及び履行期限② 技術提案書の提出者に要求される資格要件及び技術提案書の提出者を選定するための基準③ 技術提案書を特定するための評価基準④ 担当部所⑤ 説明書の交付期間、場所及び方法⑥ 参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法⑦ 技術提案書の提出期限、場所及び方法⑧ 手続において使用する言語及び通貨⑨ 契約書作成の要否⑩ 関連情報を入手するための照会窓口⑪ その他契約職が必要と認める事項（平８経契発 27、計設発 29・平 16 経契発 181、計設発 60・一部改正）

５ 説明書の交付(１) ４(１)の手続開始の公示後速やかに、説明書の交付を開始するものとし、技術提案書の提出期限の日の前日までに交付するものとする。
(２) (１)の説明書には、４(２)（４(２)⑤を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載するものとする。
① 業務の詳細な説明② 参加表明書及び技術提案書の作成様式、記載上の留意事項及び問い合わせ先③ 説明書に対する質問の受領期間、提出場所、提出方法及びその回答方法④ 支払条件⑤ その他契約職が必要と認める事項(３) (２)に掲げるもののほか、説明書において、次に掲げる事項を明らかにするものとする。
① 受領期限までに参加表明書が到着しなかった場合及び技術提案書の提出者として選定された旨の通知を受けなかった場合は、技術提案書を提出できないこと。
② 参加表明書及び技術提案書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とすること。
③ 提出された参加表明書は、返却しないこと。
④ 提出された参加表明書及び技術提案書は、技術提案書の提出者の選定及び技術提案書の特定以外に提出者に無断で使用しないこと。
⑤ 受領期限以降における参加表明書及び技術提案書の差し替え及び再提出は、認めないこと。また、参加表明書及び技術提案書に記載した配置予定の技術者は、変更することはできないこと。
⑥ 参加表明書又は技術提案書に虚偽の記載をした場合は、参加表明書又は技術提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止を行うことがあること。
(４) 説明書は、別冊として、手続開始の公示の写し、契約書案、入札心得、図面（必要な場合のみ。）、仕様書及び現場説明書を含めるものとする。
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42225（平８経契発 27、計設発 29・一部改正）

６ 技術提案書の提出者の選定(１) 契約職は、４(１)の手続開始の公示及び５(１)の説明書において明示した技術提案書の提出者に要求される資格及び技術提案書の提出者を選定するための基準に基づき、参加表明書を提出した者の審査を行い、参加表明書を提出した者の中から技術提案書の提出者を３から５社程度選定し、技術提案書の提出者として選定した旨の通知を行うとともに、技術提案書の提出要請書を送付するものとする。
(２) (１)の通知から技術提案書の提出までの期間は、原則として、20 日間以上とするものとする。
(３) 契約職は、技術提案書の提出者に要求される資格、技術提案書に求める内容の決定、技術提案書の提出者を選定するための基準の決定及び参加表明書を提出した者の審査に当っては、工事請負業者の選定等に関する達（平成６年達第７号）第 15 条に規定する入札・契約手続運営委員会（以下「委員会」という。）の議を経るものとする。
(４) 技術提案書の提出者に要求される資格及び技術提案書の提出者を選定するための基準は、３に掲げる事項について定めるものとする。
（平７経契発 66、計設発 75・平８経契発 27、計設発 29・平 11 経契発 33-4、計設発 14-4・平 16
経契発 181、計設発 60・一部改正）

７ 非選定理由の説明(１) 契約職は、参加表明書を提出した者のうち当該業務について技術提案書の提出者として選定しなかったものに対して、選定しなかった旨及び選定しなかった理由（以下「非選定理由」という。）を書面により通知するものとする。
(２) (１)の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条に規定する行政機関の休日を含まない。）以内に、書面により、契約職に対して非選定理由についての説明を求めることができるものとする。
(３) 契約職は、非選定理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して 10 日以内に、書面により回答するものとする。
(４) (１)から(３)までに掲げる事項については、５(１)の説明書において明らかにするとともに、(２)に掲げる事項については、(１ ) の通知において明らかにするものとする。
( ５ ) ( １ ) の通知は、６ ( １ ) の通知と同時に行うとともに、非選定理由については４(１)の公示及び５(１)の説明書において明示した技術提案書の提出者に要求される資格及び技術提案書の提出者を選定するための基準の各項目のいずれの観点から選定しなかったかを明らかにするものとする。
(６) 契約職は、(３)の回答内容を委員会に報告するものとする。
（平８経契発 27、計設発 29・平 11 経契発 33-4、計設発 14-4・一部改正）

８ 特定手続通達の準用
技術提案書の特定手続その他の本通達に定めのない事項については、特定手続通達によるものとする。
９ 苦情申立て本手続における技術提案書の提出者の選定、技術提案書の特定、その他の手続に不服がある者は、契約職に対して苦情申立てを行うことができる旨を、５(１)の説明書において明らかにするものとする。
１０ 再苦情申立て（１）非選定理由又は技術提案書を提出した者のうち当該技術提案書を特定しなかった
旨及び特定しなかった理由の説明に不服がある者は、理事長に対して再苦情申立てを行う
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42225ことができるものとする。
（２）再苦情の申立てがあったときは、入札監視委員会は、却下すべき場合を除き、再苦情処理会議を開催し、審議を行うものである。
（３）理事長は、再苦情の審議を終えた入札監視委員会より報告がなされたときは、別に定めるところにより、申立者に対してその結果を回答するものである。
（平 14 経契発 343、計設発 61・追加）

附 則（平成７年９月１日経契発第 66 号、計設発第 75 号）
この通達は、平成７年９月１日以降に公示するものから適用する。
附 則（平成８年３月 29 日経契発第 27 号、計設発第 29 号）
この通達は、平成８年４月１日から適用する。
附 則（平成９年３月 24 日経契発第 10 号、計設発第 27 号）
この通達は、平成９年４月１日から適用する。
附 則（平成 11 年４月１日経契発第 33-4 号、計設発第 14-4 号）
この通達は、平成 11 年４月１日から適用する。
附 則（平成 15 年 3 月 28 日経契発第 343 号、計設発第 61 号）
この通達は、平成１５年４月１日以降に公示するものから適用する。
附 則（平成 16 年 3 月 31 日経契発第 181 号、計設発第 60 号）
この通達は、平成１６年４月１日以降に公示するものから適用する。

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