平成28年一級建築士試験
試 験 場

受

験

問

番

号

題

氏

名

集

学 科 Ⅲ (法 規)次の注意事項及び答案用紙の注意事項をよく読んでから始めて下さい。
〔注意事項〕
１．この問題集は、表紙を含めて10枚になっています。
２．この問題集は、計算等に使用しても差しつかえありません。
３．問題は、全て四枝択一式です。
４．解答は、各問題とも一つだけ答案用紙の解答欄に所定の要領ではっきりとマークして下さい。
５．解答に当たり、適用すべき法令については、平成28年１月１日現在において施行されているものとします。
６．解答に当たり、地方公共団体の条例については、考慮しないことにします。
７．この問題集については、試験終了まで試験室に在室した者に限り、持ち帰りを認めます(中途退出者については、持ち帰りを禁止します）。

禁無断転載・複製学科Ⅲ (法規)〔 N o ．１〕 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
１．レストランの調理室は、 居室」
である。
２．地上３階建ての共同住宅における２階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置す
る工事の工程は、 特定工程」である。
３．建築物に設ける消火用の貯水槽は、 建築設備」
である。
４．延べ面積 2,000m の警察署は、 特殊建築物」
である。

〔 N o ．２〕 面積、高さ又は階数に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
１．延べ面積 1,000m の建築物の電気設備室に設置する自家発電設備の設置部分の床面積が 20m の場合、当該部分の床面積については、建築基準法第 52条第１項に規定する容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。
２．国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の建築物については、その端から水平距離１m以内の部分の水平投影面積は、建築面積に算入しない。
３．前面道路の境界線から後退した建築物の各部分の高さの制限において、当該建築物の後退距離の算定の特例を受ける場合の 軒の高さ」の算定については、前面道路の路面の中心からの高さとする。
４．建築物の屋上部分に昇降機塔及び装飾塔がある場合で、それらの水平投影面積の合1計が当該建築物の建築面積の以下のものは、階数に算入しない。
8

学科Ⅲ ⎜ 1 ⎜〔 N o ．３〕 都市計画区域内における次の行為のうち、建築基準法上、確認済証の交付を受ける必要がないものはどれか。ただし、防火地域、準防火地域又は建築等に関する確認
済証の交付を受ける必要がない区域の指定はないものとする。
１．木造、延べ面積 500m 、高さ８m、地上２階建ての共同住宅における、屋根の過半の修繕
２．鉄骨造、延べ面積 80m 、平家建ての一戸建て 住 宅 に お け る、鉄 骨 造、床 面 積
12m 、平家建ての附属自動車車庫の増築
３．商業地域内において、鉄筋コンクリート造、延べ面積 300m 、地上２階建ての診療所(患者の収容施設があるもの)の、大規模の修繕又は大規模の模様替を伴わない
地域活動支援センターへの用途の変更
４．遊園地に設ける回転運動をする遊戯施設のうち、原動機を使用するメリーゴーラ
ウンドの築造〔 N o ．４〕 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
１．木造、延べ面積 400m 、地上２階建ての共同住宅を新築する場合においては、当
該建築主は、検査済証の交付を受ける前においても、指定確認検査機関が安全上、防火上及び避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合していることを認めたときは、仮に、当該建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができる。
２．地上３階建ての百貨店(３階における当該用途に供する部分の床面積の合計が1,600m のもの)の大規模の修繕の工事で、避難施設等に関する工事の施工中において建築物を使用する場合においては、当該建築主は、仮使用の認定に加え、あらかじめ、工事の施工中における建築物の安全上、防火上又は避難上の措置に関する計画を作成して特定行政庁に届け出なければならない。
３．延べ面積 1,000m 、地上４階建ての事務所の敷地、構造及び昇降機以外の建築設
備については、当該所有者(所有者と管理者が異なる場合においては、管理者)は、
定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者にその状況を調査又は検査をさせてその結果を特定行政庁に報告する必要はない。
４．建築物の用途の変更についての確認済証の交付を指定確認検査機関から受けた場合
においては、当該建築主は、建築物の用途の変更に係る工事が完了したときは、当該指定確認検査機関に届け出なければならない。

学科Ⅲ ⎜ 2 ⎜〔 N o ．５〕 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
１．床が地盤面下にあり天井の高さが３mである階で、地盤面から天井までの高さが２m以下のものは、地階である。
２．高等学校における生徒用の階段で、避難階以外の階から避難階又は地上に通ずる屋
外の直通階段の幅は、140cm以上としないことができる。
３．病院における病室の窓その他の開口部で採光に有効な部分の面積は、用途地域に関係なく算定することができる。
４．集会場の用途に供する床面積 300m の居室に、換気に有効な部分の面積が 15m の窓を設けた場合においても、所定の技術的基準に従って、換気設備を設けなければならない。

〔 N o ．６〕 防火区画等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、 避難上の安全の検証」は行われていないものとする。
１．準防火地域内においては、地上 15階建ての事務所の 12階部分で、当該階の床面積の合計が 500m のものは、原則として、床面積の合計 100m 以内ごとに防火区画しなければならない。
２．１階を自動車車庫(当該用途に供する部分の床面積の合計が 200m )とし、２階以上の部分を事務所とする地上５階建ての建築物においては、当該自動車車庫部分と事務所部分とを防火区画しなければならない。
３．防火区画に接する外壁については、外壁面から 50cm以上突出した準耐火構造のひ
さし、床、袖壁等で防火上有効に遮られている場合においては、当該外壁の所定の部分を準耐火構造とする要件が緩和される。
４．準防火地域内においては、延べ面積 1,000m 、地上３階建ての共同住宅の各戸の界壁は、耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。

学科Ⅲ ⎜ 3 ⎜〔 N o ．７〕 耐火建築物等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
１．防火地域内において、地下１階、地上２階建ての事務所を新築する場合は、耐火建築物としなければならない。
２．準防火地域内において、延べ面積 1,000m 、地上３階建ての自動車車庫(各階を当該用途に供するもの)を新築する場合は、耐火建築物としなければならない。
３．準防火地域内において、延べ面積 1,000m 、平家建ての倉庫を新築する場合は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
４．防火地域及び準防火地域以外の区域内において、延べ面積 2,500m 、地上３階建ての学校を新築する場合は、耐火建築物としなければならない。

〔 N o ．８〕 防火・避難に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
１．主要構造部を準耐火構造としたバルコニーのない建築物で、当該建築物が全館避難
安全性能を有するものであることについて全館避難安全検証法により確かめられたものにあっては、特別避難階段の階段室には、その付室に面する部分以外に屋内に面して開口部を設けることができる。
２．不燃材料として、建築物の外部の仕上げに用いる建築材料が適合すべき不燃性能に関する技術的基準は、建築材料に、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後 20分間、 燃焼しないものであること」及び 防火上有害な変形、溶融、亀裂その他の損傷を生じないものであること」である。
３．防火構造として、建築物の軒裏の構造が適合すべき防火性能に関する技術的基準は、軒裏に建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後 30分間当該加熱面以外の面(屋内に面するものに限る。
)の温度が可燃物
燃焼温度以上に上昇しないものであることである。
４．準耐火建築物は、耐火建築物以外の建築物で、 主要構造部を準耐火構造としたもの」又は 主要構造部を準耐火構造としたものと同等の準耐火性能を有するものとして所定の技術的基準に適合するもの」に該当し、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に耐火建築物に求められるものと同じ防火設備を有する建築物をいう。

学科Ⅲ ⎜ 4 ⎜〔 N o ．９〕 防火・避難に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、避難階は地上１階とし、屋上広場はないものとする。また、 避難上の安全の検証」
及び 防火区画検証法」は行われていないものとし、国土交通大臣の認定は考慮しないものとする。
１．主要構造部を耐火構造とした地上３階建ての共同住宅において、各階に住戸(１住戸の居室の床面積の合計が 50m )が５戸ある場合には、避難階以外の階から避難階又は地上に通ずる２以上の直通階段を設けなければならない。
２．建築基準法第 22条第１項の市街地の区域内にある木造、延べ面積 200m 、地上２階建ての共同住宅は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければならない。
３．各階を物品販売業を営む店舗の用途に供する地上４階建ての建築物(各階の床面積が 400m )においては、原則として、各階における避難階段の幅の合計を 2.4m以
上としなければならない。
４．換気設備の風道が準耐火構造の防火区画を貫通する場合において、当該風道に設置すべき特定防火設備については、原則として、火災により煙が発生した場合又は火災により温度が急激に上昇した場合に自動的に閉鎖するものとしなければならない。

〔 N o ．10〕 建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
１．管の外径が所定の数値以上である給水管、配電管その他の管が、準耐火構造の防火区画を貫通する場合においては、原則として、これらの管の当該貫通する部分及び貫通する部分からそれぞれ両側に１m以内の距離にある部分を不燃材料で造らなければならない。
２．各構えの床面積の合計が 1,000m の地下街における排煙設備の制御及び作動状態の監視は、中央管理室において行うことができるものとしなければならない。
３．高さ 20mを超える建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない。
４．高さ 31mを超える建築物において、高さ 31mを超える部分を全て建築設備の機械室とする場合は、非常用の昇降機を設けなくてもよい。

学科Ⅲ ⎜ 5 ⎜〔 N o ．11〕 建築基準法第 20条の規定が適用される新築の建築物に関する次の記述のう
ち、 確認申請書に添える構造詳細図又は使用構造材料一覧表に明示すべき事項」
として、
建築基準法施行規則上、誤っているものはどれか。ただし、確認申請書に添える他の図書には明示されていないものとする。また、国土交通大臣の認定は受けていないものとする。
１．鉄骨造の建築物における 使用構造材料一覧表」に明示すべき事項には、 構造耐力
上主要な部分に用いる材料の種別」が含まれる。
２．鉄筋コンクリート造の建築物における 構造詳細図」に明示すべき事項には、 コン
クリートの材料の種別及びコンクリートの骨材の種別」が含まれる。
３．鉄骨造の建築物における 構造詳細図」に明示すべき事項には、 構造耐力上主要な部分である接合部並びに継手及び仕口の構造方法」
が含まれる。
４．鉄筋コンクリート造の建築物における 構造詳細図」に明示すべき事項には、 鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さ」が含まれる。

〔 N o ．12〕 構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
１．限界耐力計算を行う場合、構造耐力上主要な部分の断面に生ずる長期(常時及び積雪時)及び短期(積雪時及び暴風時)の各応力度が、それぞれ長期に生ずる力又は短期に生ずる力に対する各許容応力度を超えないことを確かめなければならない。
２．津波による災害の発生のおそれのある区域においては、津波による外力に対して安全であることを確かめなければならない。
３．鉄骨造の建築物において、構造耐力上主要な部分である柱の脚部は、滑節構造である場合を除き、原則として、国土交通大臣が定める基準に従ったアンカーボルトによる緊結その他の構造方法により基礎に緊結しなければならない。
４．鉄骨造の建築物において、限界耐力計算によって安全性が確かめられた場合、構造耐力上主要な部分である鋼材の圧縮材の有効細長比は、柱にあっては 200以下としないことができる。

学科Ⅲ ⎜ 6 ⎜〔 N o ．13〕 構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
１．炭素鋼の構造用鋼材における、短期に生ずる力に対する引張りの許容応力度は、長期に生ずる力に対する引張りの許容応力度の数値の 1.5倍の数値としなければならない。
２．径 25mmの異形鉄筋における、短期に生ずる力に対する圧縮の許容応力度は、鋼材等の種類及び品質に応じて国土交通大臣が定める基準強度の数値を 1.5で除して得た数値としなければならない。
３．木材の繊維方向における、短期(積雪時を除く。
)に生ずる力に対する圧縮の許容応
力度は、原則として、木材の種類及び品質に応じて国土交通大臣が定める圧縮に対2する基準強度の数値にを乗じて得た数値としなければならない。
3
４．ステンレス鋼の構造用鋼材における、長期に生ずる力に対する引張りの許容応力度
は、鋼材等の種類及び品質に応じて国土交通大臣が定める基準強度の数値を 1.5で除して得た数値としなければならない。

〔 N o ．14〕 都市計画区域及び準都市計画区域内の道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
１．道路の上空に設ける病院の渡り廊下で、患者の通行の危険を防止するために必要であり、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上他の建築物の利便を妨げ、その他周囲の環境を害するおそれがないと認め、あらかじめ建築審査会の同意を得て許可したものは、道路内に建築することができる。
２．土地区画整理法による新設の事業計画のある幅員６mの道路で、３年後にその事業が執行される予定のものは、建築基準法上の道路ではない。
３．土地を建築物の敷地として利用するため築造する延長が 35mを超える袋路状の道について、特定行政庁からその位置の指定を受ける場合には、その幅員を６m以上とし、かつ、終端に自動車の転回広場を設けなければならない。
４．災害があった場合に建築する官公署の用途に供する応急仮設建築物の敷地は、建築基準法上の道路に接しなくてもよい。

学科Ⅲ ⎜ 7 ⎜〔 N o ．15〕 図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の容積率(同法第 52条に規定する容積率)の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定、許可等は考慮しないものとする。

第一種住居地域

商業地域

都市計画で定められた
30
容積率
10

都市計画で定められた
70
容積率
10

道 路

宅

道

地

路

隣
敷 地

真
北

9m

42
10

２．

48
10

３．

50
10

４．

55
10

道

宅

路

地

20m

16m

隣 地
25m

１．

地

40m

8.5m

宅 地

25m
50m

学科Ⅲ ⎜ 8 ⎜〔 N o ．16〕 図のように、敷地に建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の相互間に高低差はなく、門、塀等はないものとする。また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁による指定、許可等並びに日影による中高層の建築物の高さの制限及び天空率に関する規定は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。

25m

商業地域
都市計画で定められた 3m
70
容積率
10

20m

地
2m

3m

隣

22m
5m

30m

Ａ

15m

真
北

12m
2m

隣
地

建築物

敷

地

道

路

宅

地

１． 31.5 m
２． 36.0 m
３． 43.5 m
４． 51.0 m

学科Ⅲ ⎜ 9 ⎜

5m
道

宅

路

地

宅

地

〔 N o ．17〕 建築物の用途の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、用途地域以外の地域、地区等及び特定行政庁の許可等は考慮しないものとする。
１．第一種低層住居専用地域内において、 延べ面積 150m 、地上２階建ての食堂兼用住宅(居住の用途に供する部分の床面積が 100m )」は、新築することができる。
２．第二種中高層住居専用地域内において、 延べ面積 2,000m 、地上２階建ての事務所」
は、新築することができる。
３．近隣商業地域内において、 客席の部分の床面積の合計が 600m 、地上３階建ての映画館」
は、新築することができる。
４．準工業地域内において、 肥料の製造工場」
は、新築することができない。

〔 N o ．18〕 防火地域及び準防火地域内の建築物の新築に関する次の記述のうち、建築基
準法上、誤っているものはどれか。
１．防火地域内においては、附属自動車車庫として使用する延べ面積 60m 、平家建ての建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
２．準防火地域内においては、延べ面積 1,200m 、地上２階建ての機械製作工場で主要構造部が不燃材料で造られたものは、耐火建築物及び準耐火建築物以外の建築物とすることができる。
３．準防火地域内においては、木造建築物等に附属する高さ２mを超える門については、当該門が建築物の１階であるとした場合に延焼のおそれのある部分に該当する部分
を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。
４．防火地域においては、建築物の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に設ける防火戸は、建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後 30分間当該加熱面以外の面(屋内に面するものに限る。
)に火炎を出さな
いものとしなければならない。

学科Ⅲ ⎜ 10 ⎜〔 N o ．19〕 地区計画等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
１．地区計画等の区域内において、建築物の敷地内に予定道路が指定された場合においては、当該予定道路の地盤面下に設ける建築物は、特定行政庁の許可を受けることなく新築することができる。
２．地区整備計画等が定められている地区計画等の区域内において、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で当該地区計画等の内容として定められたもの
が、市町村の条例で、これらに関する制限として定められた場合には、当該条例の規定は、建築基準関係規定に該当する。
３．地区計画の区域のうち再開発等促進区内において、当該地区計画において定められた土地利用に関する基本方針に適合した建築物については、用途地域内の建築物の制限に適合しない場合であっても、特定行政庁の許可を受けることなく新築することができる。
４．地区整備計画等が定められている地区計画等の区域内において、建築物に附属する
高さ２m以内の門又は塀の位置については、市町村の条例による壁面の位置の制限
としては定めることができない。

〔 N o ．20〕 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は考慮しないものとする。
１．敷地が、第一種中高層住居専用地域内に 350m 、第二種低層住居専用地域内に 650m 、と二つの用途地域にわたる場合、当該敷地には、高等専門学校を新築することができる。
２．都市計画区域内においては、ごみ焼却場は、都市計画においてその敷地の位置が決定していない場合であっても、特定行政庁が都市計画審議会の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合においては、新築することができる。
３．文化財保護法の規定によって重要文化財として指定された建築物であったものの原形を再現する建築物で、特定行政庁が建築審査会の同意を得てその原形の再現がやむを得ないと認めたものについては、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定は、適用されない。
４．特殊建築物については、その用途により、地方公共団体の条例で、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して防火上の制限が附加されることがある。

学科Ⅲ ⎜ 11 ⎜〔 N o ．21〕 次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。
１．一級建築士は、設計、工事監理、建築工事の指導監督等の委託者から請求があった
ときは、一級建築士免許証又は一級建築士免許証明書を提示しなければならない。
２．設計受託契約又は工事監理受託契約を締結しようとするときは、委託者及び受託者
は、国土交通大臣が定める報酬の基準に準拠した委託代金で当該契約を締結するよう努めなければならない。
３．延べ面積 200m の建築物の新築に係る設計受託契約の当事者は、契約の締結に際して、作成する設計図書の種類、設計に従事することとなる建築士の氏名及びその者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別、報酬の額及び支払いの時期、契約の解除に関する事項、その他所定の事項について書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
４．建築士法の規定に違反して一級建築士の免許を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者は、一級建築士の免許のみならず、二級建築士又は木造建築士の免許も受けることができない。

〔 N o ．22〕 次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。
１．建築士事務所の開設者と管理建築士とが異なる場合においては、その開設者は、管理建築士から建築士事務所の業務に係る所定の技術的事項に関し、必要な意見が述べられた場合には、その意見を尊重しなければならない。
２．建築士事務所に属する者で建築士でないものが、その属する建築士事務所の業務として、建築士でなければできない建築物の設計又は工事監理をしたときは、都道府
県知事は、当該建築士事務所の登録を取り消すことができる。
３．建築士は、延べ面積が 2,000m を超える建築物の建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合においては、設備設計一級建築士の意見を聴かなければならない。
４．建築士事務所の開設者は、設計等の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

学科Ⅲ ⎜ 12 ⎜〔 N o ．23〕 次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。
１．都道府県知事により指定事務所登録機関が指定された場合、建築士事務所の登録を受けようとする者は、一級建築士事務所の場合においても、原則として、登録申請書を当該指定事務所登録機関に提出しなければならない。
２．建築士事務所の開設者である一級建築士が、当該建築士事務所の登録期間が満了したにもかかわらず、更新の登録を受けずに他人の求めに応じ報酬を得て工事監理業
務を業として行った場合には、当該建築士は、業務停止等の懲戒処分の対象となる。
３．建築士事務所に属する一級建築士は、直近の一級建築士定期講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して３年以内に、一級建築士定期講習を受けなければならない。
４．都道府県知事の登録を受けている建築士事務所に属する建築士は、当該登録を受けた都道府県以外の区域においては、業として他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことはできない。

〔 N o ．24〕 次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。
１．国土交通大臣が建築士の業務の適正な実施を確保するため、一級建築士に対し業務に関する報告を求めた場合に、当該建築士がその報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、当該建築士は、30万円以下の罰金刑の適用の対象となる。
２．国土交通大臣が建築士の業務の適正な実施を確保するため、国土交通省の職員に開設者が法人である建築士事務所に立ち入り当該建築士事務所に属する者に質問させた際に、その者がその質問に対して答弁せず、又は虚偽の答弁をしたときは、その者のほか、その者が所属する法人も、30万円以下の罰金刑の適用の対象となる。
３．建築士事務所に属する建築士の氏名及びその者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別に変更があった場合に、３月以内に、その旨を都道府県知事に届け出ないときは、当該建築士事務所の開設者及び管理建築士は、30万円以下の罰金刑の適用の対象となる。
４．管理建築士等が、建築主に対して設計受託契約又は工事監理受託契約の内容及びその履行に関する重要事項について説明する際に、建築士免許証又は建築士免許証明書を提示しなかったときは、当該建築士は、10万円以下の過料の適用の対象となる。

学科Ⅲ ⎜ 13 ⎜〔 N o ．25〕 次の記述のうち、都市計画法上、誤っているものはどれか。
１．都市計画区域内において、コンクリートプラントの改築の用に供する目的で行う開発行為については、都道府県知事の許可を受ける必要はない。
２．市街化区域内において、専修学校の建築の用に供する目的で行う開発行為で、その規模が 1,500m のものについては、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない。
３．市街化調整区域内における地区整備計画が定められた地区計画の区域内において、当該地区計画に定められた内容に適合する病院の建築の用に供する目的で行う開発行為は、所定の要件に該当すれば、都道府県知事の許可を受けることができる。
４．都市計画施設として定められた公園の区域内において、公園施設の建築物を建築しようとする者が市町村の場合、当該建築物の建築が当該公園に関する都市計画に適合するものであっても、都道府県知事等の建築の許可を受けなければならない。

〔 N o ．26〕 次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、建築物は、いずれも無窓階を有しないものとし、指定可燃物の貯蔵及び取扱いは行わないものとする。
１．準耐火建築物で、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした
延べ面積 1,500m 、地上２階建ての旅館については、原則として、屋内消火栓設備を設置しなければならない。
２．同一敷地内にあり一の建築物とみなされる複数の準耐火建築物の床面積の合計が6,000m 、平屋建ての美術館で、所定のスプリンクラー設備を設置したものについては、当該設備の有効範囲内の部分について屋外消火栓設備を設置しないことができる。
３．延べ面積 10,000m のテレビスタジオ内にある床面積 500m の通信機器室で、所定のハロゲン化物消火設備を設置したものについては、自動火災報知設備を設置しないことができる。
４．地上３階建ての特別支援学校(避難階は地上１階)で、各階の収容人員が 20人以上のものについては、原則として、２階以上の階に避難器具を設置しなければならない。

学科Ⅲ ⎜ 14 ⎜〔 N o ．27〕 次の記述のうち、 建築物の耐震改修の促進に関する法律」
上、誤っているものはどれか。
１．都道府県耐震改修促進計画に記載された建築物集合地域通過道路等に敷地が接する
通行障害既存耐震不適格建築物の所有者は、所定の期限までに耐震改修を行わなければならない。
２．床面積の合計が 3,000m 、地上３階建ての賃貸住宅(共同住宅に限る。
)で既存耐震不適格建築物(要安全確認計画記載建築物でないもの)の所有者は、当該建築物について耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、耐震改修を行うよう努めなければならない。
３．要安全確認計画記載建築物の所有者は、当該建築物について耐震診断の結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、耐震改修を行うよう努めなければならない。
４．床面積の合計が 800m 、地上２階建ての病院で既存耐震不適格建築物(要安全確認
計画記載建築物でないもの)の所有者は、当該建築物について耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めなければならない。

〔 N o ．28〕 次の法律とその法律又は政令で用いられている用語との組合せのうち、誤っているものはどれか。
法 律

法律又は政令で用いられている用語

１． 宅地造成等規制法

急傾斜地崩壊危険区域

２． 都市計画法

特例容積率適用地区

３． 都市再生特別措置法

特定用途誘導地区

４． 建築基準法

特定避難時間倒壊等防止建築物

学科Ⅲ ⎜ 15 ⎜〔 N o ．29〕 契約に関する次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。
１． 建築士法」に基づき、建築士事務所の開設者は、他の建築士事務所の開設者から設計及び工事監理以外の業務を受託する場合においては、契約締結後、遅滞なく、所定の事項を記載した書面を交付しなければならない。
２． 建築士法」に基づき、建築士事務所の開設者は、設計受託契約又は工事監理受託契約を建築主と締結しようとする場合においては、あらかじめ、当該建築主に対し、管理建築士等をして、所定の事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
３． 宅地建物取引業法」に基づき、宅地建物取引業者は、建築工事の完了前に新築住宅を販売する際には、その広告、契約及び媒介については、建築確認等所定の処分があった後でなければしてはならない。
４． 建設業法」に基づき、建設工事の請負契約の当事者は、契約の締結に際して、原則として、工事内容、請負代金の額、工事着手の時期及び工事完成の時期、請負代金の支払いの時期及び方法、契約に関する紛争の解決方法、その他所定の事項について書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

〔 N o ．30〕 次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。
１． 宅地建物取引業法」に基づき、宅地建物取引業者は、建物の売買の相手方等に対して、その契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、所定の事項を記載した書面等を交付して説明をさせなければならない。
２． 駐車場法」に基づき、商業地域内において、延べ面積が 2,000m 以上の建築物を新築しようとする場合は、同法による条例により、その建築物又はその建築物の敷地内に駐車施設を設けなければならないことがある。
３． 都市計画法」に基づき、まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする特定非営利活動法人は、所定の土地の区域について、都道府県に対し、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更を提案することができる。
４． 浄化槽法」に基づき、浄化槽管理者等は、浄化槽の保守点検又は浄化槽の清掃について、都道府県知事から、必要な助言、指導又は勧告を受けることがある。

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