地方独立行政法人

岩手県工業技術センター

第１期中期目標に係る業務の実績に関する評価報告書（平成18年度～平成22年度）

平成23年8月
岩手県地方独立行政法人評価委員会

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１ 法人の概要（平成23年4月1日現在）（１）法人名地方独立行政法人岩手県工業技術センター（２）所在地岩手県盛岡市（３）役員
理事長
藤尾
副理事長 齊藤理事
小澤理事
町田
理事（非常勤）
理事（非常勤）
監事（非常勤）
監事（非常勤）

善一
博之（技術支援統括部長）
幸雄（経営統括部長）
俊一（企画統括部長）
鈴木 宏延
三浦学
吉田 富榮
山火 弘敬

（４）組織
○常勤役職員６３名
人員

理事長

副理事長

経営統括部長（理事兼務）

１名

企画統括部長（理事兼務）

１名

技術支援統括部長（副理事長兼務）

常勤理事
4名
常勤職員
59名
(現員58名)非常勤理事 2名
非常勤監事 2名

人員（定数）

総務部

６名

企画デザイン部

１１名

連携推進監

１名

電子情報技術部７名

環境技術部

９名

１名

理事（非常勤）

（２名）

材料技術部

１２名

監事（非常勤）（２名）

食品醸造技術部

１２名

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（５）法人の特徴等
ア

沿革
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「センター」という。）は、明治６年(1873)に岩手県勧業試験所という名称で、農工振興を目的に日本で最も古い公設試験場として創立され、大正10年(1921)に岩手県工業試験場と改称され、工業系試験研究機関としての原型が完成した。
その後、昭和18年(1943)、岩手県工業指導所と改称し、昭和27年(1952)には醸造部を設置し、昭和41年(1966)には同醸造部が分離独立し、岩手県醸造試験場（後の醸造食品試験場）として発足。昭和43年(1968)、工業指導所は紫波郡都南村津志田（現盛岡市津志田）に庁舎を新築し、再び岩手県工業試験場と改称した。
平成６年(1994)、県の試験研究機関再編により、県工業試験場、県醸造食品試験場の両試験場を統合し、現所在地に岩手県工業技術センターとして開所した。
その後、平成15年(2003)に、金属材料部と化学部を統合して材料技術部を設置、応用生物部と食品開発部を統合して食品技術部を設置し、９部制から７部制へと再編した。
さらに、平成17年(2005)には特産開発デザイン部を廃止し、企画情報部とデザイン部門を統合して企画デザイン部を設置したほか、環境技術部を新たに設置した。
こうした変遷を経て、平成18年(2006)４月、公設試では全国初の地方独立行政法人となり、以降、平成19年(2007)には、食品産業の支援強化を図るため、食品技術部と醸造技術部を統合して食品醸造技術部を設置、平成20年(2008)には組織内で職員の再配置を行い、電子機械部を電子情報技術部と改称し、現在に至る。

イ

基本理念と中期目標・中期計画
センターは、企業や地域等の顧客が気軽に相談できるサービス機関を目指し、「創るよろこび」を顧客と共有しながら産業振興と県行政課題の解決の両面において「地域貢献」することを基本理念としている。
センターは、設置者（県）が定める中期目標の達成に向けて、具体的な取り組み事項を示す中期計画を策定し、その計画に基づき事業を実施しているものであるが、独立行政法人のメリットを生かし、高い機動性を持ち、あらゆる企業・ＮＰＯ等に中立、公正な立場に立ち、顧客に対して工業技術に関する試験研究成果等の移転・普及を通じた支援を実施している。

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全体評価
H18

H19H20

H21

H22

期間全体の評価

ＡＡ

Ａ

Ａ

ＡＡ

平成18年度～22年度までの５カ年間にわたる第１期中期目標期間の業務実績は、「県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」、「業務の運営の改善及び効率化に関する事項」、「財務内容の改善に関する事項」、「その他業務運営に関する重要事項」の全ての項目について、総合的にみて、計画通り実施されていると評価できる。
平成18年度の独立法人化以降、役職員のリードのもと、ＰＤＣＡサイクルによる組織・業務の運営改善を積極的に行い、各項目において多くの成果をあげており、顧客はもとより、職員の満足度も高いなど、独立行政法人化の成功事例ともいえる。
今後においては、これまでの研究・技術開発の取組み成果をもとに、企業における商品化・市場化や業績向上に向けて、さらなる支援を行うとともに、情報発信を行っていくことが望まれる。
最後に、第１期中期目標期間に関する評価ではないが、平成23年３月11日に発生した東日本大震災津波及び同年４月７日に発生した大規模な余震では、沿岸部の企業における津波被害のみならず、内陸部の企業における経済活動にも甚大な影響を及ぼしており、その復興に向けては、中長期的な支援が必要であることから、研究機関や大学、産業関係者等との連携をさらに深めながら、独立行政法人としての自主性及び自律性を生かした機動的かつ効果的な業務実施に期待する。

３

項目別評価

（１）県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
H18

H19

H20

H21

H22

期間全体の評価

ＡＡ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

中期目標における「企業活動の支援」、「戦略的な研究開発」、「情報の公開」に対応した中期計画の「支援業務」、「研究業務」、「情報発信・公開」を確実に進めるための11項目を設定して業務を実施してきた。
その結果、予算・人員等の制約がある中で独立行政法人化のメリットを最大限生かして積極的に業務を遂行したことにより、総じて計画以上の実績を残し、企業等の顧客満足度も高い水準にあるなど、中期計画を達成したと評価できる。

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（２）業務運営の改善及び効率化に関する事項
H18H19H20H21H22

期間全体の評価

ＡＡＡＡＡＡ

中期目標における「組織運営の改善」、「事務等の効率化・合理化」、「職員の意欲向上と能力開発」、「環境・安全衛生マネジメント」に対応し、中期計画では、同４項目に「戦略的企画」と「評価と自己改革」を加えた６項目を設定して業務を実施してきた。
その結果、業務全般にわたるＰＤＣＡサイクルによる改善が図られ続けており、特に、職員のモチベーション向上と能力開発の点では、職員満足度が高まり続けるなど、期間を通じて顕著な成果をあげたと評価できる。
一方で、環境・安全衛生マネジメントにおいては、期間中に労働災害・交通事故が数件発生していることから、今後、その根絶に向けて、引き続き努力を要する。
（３）財務内容の改善に関する事項
H18H19H20H21H22

期間全体の評価

ＡＡＡＡＡＡ

中期目標における「外部研究資金その他の自己収入の確保」、「経費の抑制」に対応し、中期計画では、「競争的研究資金その他の自己収入の確保」、「経費の抑制」、「事業の効率化」の３項目を設定して業務を実施してきた結果、各項目とも計画どおり実施され、中期計画を達成したと評価できる。
特に、手数料等自己収入も目標を上回る実績となったことに加え、競争的研究資金の獲得においても、組織的に研究員の意欲と能力をサポートする体制構築を進めたことにより、研究員一人当たりの資金獲得額が全国の公設試中トップクラスとなるなど顕著な成果をあげたことは高く評価できる。
（４）その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
H18

H19

H20

H21

H22

期間全体の評価

ＡＡ

ＡＡ

ＡＡ

その他の業務運営に関する事項としては、「施設・設備に関する計画」、「人事に関する計画」の２項目を設定して業務を実施してきた。
施設・設備については、施設・設備修繕計画、試験研究機器補修修繕計画、試験研究機器導入計画の３つの計画を策定し、機器の老朽化に伴う更新や顧客ニーズに対応した新規機器等の導入が図られており、人事については、専門技術の継承や地域課題解決の視点に立ち、計画的な人材確保と育成が図られていることから、中期計画を達成したと評価できる。
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