四日市港戦略計画
2023～2026

四日市港管理組合
令和 5（2023）年４月

四日市港戦略計画 2023～2026

四日市港戦略計画 2023～2026 目次
頁

はじめに
策定にあたって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１章

政策・施策

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

政策体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

政策体系一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

政策・施策・事業のページの見方 ・・・・・・・・・・・・・・・・

7

政策１ 背後圏産業の持続的な成長を支える港づくり ・・・・・ 10
施策 101 カーボンニュートラルポートの形成に向けた取組の推進 ・・・・ 13
事業 10101 産業立地競争力の強化に向けた取組の推進 ・・・・・・・・
事業 10102 港湾競争力の強化に向けた取組の推進 ・・・・・・・・・

施策 102 背後圏産業の動向を捉えた港湾サービスの充実 ・・・・・・・
事業 10201 港勢の拡大に向けた取組の推進 ・・・・・・・・・・・・
事業 10202 港湾活動の向上に向けた取組の推進 ・・・・・・・・・・

施策 103 背後圏産業の動向を捉えた港湾施設の充実 ・・・・・・・・・
事業 10301 港湾施設整備の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事業 10302 港湾施設の維持管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15
16
17
19
21
22
24
25

政策２ 親しまれ、賑わう港づくり ・・・・・・・・・・・・・・・ 26
施策 201 まちづくりと一体となった港づくり ・・・・・・・・・・・・・ 28
事業 20101 四日市地区の賑わい創出に向けた取組の推進 ・・・・・・・・・・
事業 20102 四日市地区の賑わい創出に向けた施設整備の推進 ・・・・・・・・・

施策 202 親しまれる港づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事業 20201 霞ヶ浦地区等の親しまれる港づくりに向けた取組の推進 ・・・・・・
事業 20202 霞ヶ浦地区等の親しまれる港づくりに向けた施設整備と維持管理 ・・・

30
32
33
35
36

政策３ 地域の安全・安心と環境を守る港づくり ・・・・・・・ 37
施策 301 安全・安心を守る仕組と施設の充実 ・・・・・・・・・・・・・ 39
事業 30101 防災・復旧体制の充実に向けた取組の推進 ・・・・・・・・・・・
事業 30102 住民や港湾活動を守る施設整備の推進と維持管理 ・・・・・・・・・

施策 302 環境を守る機会と空間の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・
事業 30201 地球にやさしい港づくりに向けた取組の推進 ・・・・・・・・・・
事業 30202 自然とふれあえる港づくりに向けた取組の推進 ・・・・・・・・・

41
43
44
46
47

四日市港戦略計画 2023～2026

第２章

行政運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

施策の推進を支える行政運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
行政運営１ 組織力の向上による効率的な港湾管理行政の推進 ・・・・・・・・・・
行政運営２ 持続可能な財政運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
行政運営３ 適正な行政事務の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第３章

計画の実施にあたって・・・・・・・・・・・・・・・

52
53
54
55

計画の進行管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

変化への柔軟な対応

参考資料

用語解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
進捗状況を測る主な指標（KPI）一覧

・・・・・・・・・・・・・

71

四日市港戦略計画 2023～2026

はじめに策定にあたって四日市港管理組合では、「四日市港長期構想」（以下、「長期構想」という。）及び「四日市港港湾計画」（以下、「港湾計画」という。）の目標を達成するため、「四日市港戦略計画 2019～2022」を策定し、計画的に取組を進めてきました。
このようななか、長期構想の基本理念として掲げた「地域に貢献する、なくてはならない存在としての四日市港づくり」をさらに実現していくためには、四日市港霞ヶ浦地区国際物流ターミナル整備事業や「四日市みなとまちづくりプラン（基本構想）（*）

」に基づく取組など、新たに着手した事業や取組の計画的進捗を図るとともに、海岸保全施設（*）の強靱化、長寿命化等の安全・安心を守る取組など、残された課題への対応を引き続き着実に進めていかなければなりません。
さらには、新型コロナウイルス感染症の拡大と物流の混乱、地政学リスクを考慮したサプライチェーンの多元化や 2050 年カーボンニュートラル（CN）への動きなど、
社会経済情勢の変化に的確に対応した港湾サービス（*）・施設の充実に新たに取り組む
ことで、背後圏産業の持続的な成長や県民・市民の豊かで安定的な暮らしを支えるという四日市港の役割を引き続き果たしていく必要があります。
このようなことを踏まえ、次の３つの政策を柱とした「四日市港戦略計画 2023～
2026」〔計画期間：令和５（2023）年度～令和８（2026）年度〕を策定します。
政策１

背後圏産業の持続的な成長を支える港づくり

2050 年 CN に向けた社会経済情勢や産業構造の変革に伴い、背後圏産業の主要なエネルギー源が変化していくなかで、四日市港は、これまでと変わらずエネル
ギーの受入・供給拠点としての役割を果たしていきます。また、感染症拡大や地政学リスク、大規模災害などに備えたサプライチェーンの多元化・強靱化、物流の脱炭素化、生産年齢人口の減少やトラックドライバーの働き方改革に伴う労働力不足の補完等が期待されるモーダルシフト（*）など、背後圏産業のさまざまなニーズに応えていくため、港湾サービスのさらなる充実を図るとともに、港湾施設（*）の整備や高度化・効率化などによる霞ヶ浦地区の港湾機能の強化を進めていきます。
政策２

親しまれ、賑わう港づくり

四日市港ポートビルを中心とした港や海について学習する機会の提供などを通して、県民・市民から親しまれる港となる取組を進めるとともに、長期構想に掲げ1

四日市港戦略計画 2023～2026

ためざす将来像と方向性を一にする「四日市みなとまちづくりプラン（基本構想）」
を官民が連携して策定したことを踏まえ、四日市地区の一部の遊休化・老朽化した港湾施設等の利用転換に向けた取組を進め、四日市市が進める中央通りの再編や港を生かしたまちづくりとも連携を図りながら、四日市地区での賑わいづくりに取り組んでいきます。
政策３

地域の安全・安心と環境を守る港づくり

発生確率が高まった南海トラフ地震などに備えた耐震・耐津波対策等、海岸保全
施設等の強靱化や、強大化する台風などによる高潮から背後地域を守る防災体制の充実・強化を進めます。
また、四日市港に残された貴重な自然環境を保全していくことや風水害等の激甚化・頻発化の一因となっている温室効果ガスを削減していくため、港の脱炭素化を進めていきます。
「四日市港戦略計画 2023～2026」では、これらの３つの政策を柱とした新しい政策体系により、港勢の回復とさらなる拡大、港湾施設の充実や安全・安心を守る取組など、引き続き、残された課題に対して、着実に成果を挙げられるよう取り組んでいきます。また、四日市公害を克服しながら国内有数の石油化学コンビナートを擁する港湾として発展してきた経験を生かし、経済と環境の好循環に資するカーボン（*）
ニュートラルポート（CNP）の形成など、社会経済情勢の変化に的確に対応した新

たな取組にも、しっかりと注力することで、長期構想の基本理念である「地域に貢献
する、なくてはならない存在としての四日市港づくり」の実現をめざします。
このめざす姿を確実に実現していくためには、長期構想で掲げる「産業・物流への貢献」「都市・住民への貢献」「環境への貢献」の３つの方向性が相互に関わりあうものであることを認識し、これらを調和させながら施策を展開することが重要です。このことは、経済・社会・環境の相互調和のもと持続可能な世界をめざす SDGs（*）の考え方につながるものであり、戦略計画に掲げた取組を推進していくことで SDGs の達成に寄与できるものと考えます。
なお、「四日市港戦略計画 2023～2026」に掲げた取組を円滑に実施し、３つの政策のめざす姿を実現するためには、「組織力の向上による効率的な港湾管理行政の推進」、「持続可能な財政運営」、「適正な行政事務の確保」といった行政運営、財政運営の取組の確立は欠くことができません。
こうしたことを踏まえ、「四日市港戦略計画 2023～2026」では、3 つの政策を柱とした政策体系のベース（基盤）として、新たに「施策の推進を支える行政運営」
を掲載しています。

2四日市港戦略計画 2023～20263四日市港戦略計画 2023～2026

第１章

政策・施策

政策体系
長期構想では、基本理念として「地域に貢献する、なくてはならない存在としての四日市港づくり」を掲げています。
さらに、長期構想では、この基本理念の実現をめざすため、次の３つの将来像を描いています。

将来像１ 背後圏産業の発展を支えるみなと・四日市港
将来像２ 都市・住民とともにあるみなと・四日市港
将来像３ 環境にやさしいみなと・四日市港
長期構想で示したこれらの将来像の実現に向けて、物流面、人流面、安全・安心及び環境面における諸課題に対して的確に対応していくため、次のとおり、３つの政策を柱に７つの施策を推進するとした政策体系とします。

政策１ 背後圏産業の持続的な成長を支える港づくり
施策 101
施策 102
施策 103

カーボンニュートラルポートの形成に向けた取組の推進
背後圏産業の動向を捉えた港湾サービスの充実
背後圏産業の動向を捉えた港湾施設の充実

政策２ 親しまれ、賑わう港づくり
施策 201
施策 202

まちづくりと一体となった港づくり
親しまれる港づくり

政策３ 地域の安全・安心と環境を守る港づくり
施策 301
施策 302

安全・安心を守る仕組と施設の充実
環境を守る機会と空間の充実

なお、政策体系については、政策－施策－事業の３層で構成しています。

4四日市港戦略計画 2023～2026

政策体系一覧
政策１

施策 101
カーボンニュートラルポートの形成に向けた取組の推進

事業 10101
産業立地競争力の強化に向けた取組の推進
事業 10102
港湾競争力の強化に向けた取組の推進

施策 102
背後圏産業の動向を捉えた港湾サービスの充実

事業 10201
港勢の拡大に向けた取組の推進

事業 10202
港湾活動の向上に向けた取組の推進
施策 103
背後圏産業の動向を捉えた港湾施設の充実

事業 10301
港湾施設整備の推進

事業 10302
港湾施設の維持管理

5四日市港戦略計画 2023～2026

政策２

施策 201
まちづくりと一体となった港づ
くり

事業 20101

事業 20102

施策 202
親しまれる港づくり事業 20201

事業 20202

政策３

施策 301
安全・安心を守る仕組と施設の充実

事業 30101
防災・復旧体制の充実に向けた取組の推進
事業 30102
住民や港湾活動を守る施設整備の推進と維持管理施策 302
環境を守る機会と空間の充実

事業 30201
地球にやさしい港づくりに向けた取組の推進事業 30202
自然とふれあえる港づくりに向けた取組の推進6四日市港戦略計画 2023～2026

政策・施策・事業のページの見方

政策の番号と名称を記載しています。

《４年間でめざす姿》■ ○○○○○○○
この政策の推進を通じて実現する、めざす姿を記載しています。

四日市港を取り巻く状況「四日市港戦略計画 2019～2022」策定以降の社会経済情勢の変化や国等の政策動向を中心に、四日市港を取り巻く状況について記載しています。

現

状

と

課

題

この政策を推進するにあたって、これまでの取組も踏まえた上での現在の状況と解決しなければならない課題を記載しています。

施

策 及 び 事業

この政策を推進するための施策と各施策を構成する事業を体系として整理し、記載しています。

7四日市港戦略計画 2023～2026

施策 ○○○ ○○○○○○○
施策の番号と名称を記載しています。

＜４年間でめざす姿＞
目標
この施策を通じて実現する、めざす姿を記載しています。

施策の概要
施策の目標とするめざす姿を実現するために、四日市港管理組合がこの施策で４年間に取り組む主なことを記載しています。

進捗状況を測る主な指標（ＫＰＩ）
項

目

現状値

令和 8 年度
の目標値

○○○○○

項目の説明

○○○○○
○○％

○○％

○○○○○

○○○○○
○○件

○○件

○○○○○

○○○○○
○○人

○○人

各施策の「４年間でめざす姿」の実現に向けた進捗状況を測る主な指標として KPI（重要業績評価指標）を設定しています。

8四日市港戦略計画 2023～2026

事 業
○○○○○

○○○○○○

事業の番号と名称を記載しています。

＜４年間でめざす姿＞
目標
この事業を通じて実現する、めざす姿を記載しています。

主な取組内容主な取組と、その内容を記載しています。
①○○○○○○△△△△△△△△・・・・・②○○○○○○△△△△△△△△・・・・・

9四日市港戦略計画 2023～2026《４年間でめざす姿》■ 背後圏産業の持続的な成長を支える総合港湾としての機能が充実している港■ 荷主企業や船会社から選ばれる港
四日市港を取り巻く状況①

国は、令和２（2020）年に脱炭素社会の実現をめざす温暖化への対応を成長の機会と捉え、「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（*）」を策定しました。CN の取組は、産業構造と社会経済の変革をもたらし、次なる大きな成長につながるものであり、物流の結節点かつ産業が集積する港湾において、CNP を実現することはその一翼を担うものです。
また、三重県では、中期〔令和 4（2022）年度から令和 8（2026）年度〕の成長戦略計画「『みえ元気プラン』で進める７つの挑戦」の１つに「脱炭素化等をチャンスととらえた産業振興」を位置付け、CN コンビナートへの転換促進と CNPの整備促進などを柱に「ゼロエミッションみえ」プロジェクトに取り組んでいくとしています。
こうしたなか、三重県及び四日市市により、四日市コンビナートのカーボン
ニュートラル化に向けた検討委員会（*）が設立され、四日市臨海部のコンビナートがCN 社会においても産業の基盤として維持されるために必要なさまざまな課題の調査・検討が進められてきました。令和 5 年度からは、企業間の連携によるプロジェ
クト創出や、企業と行政が連携した実証実験など、新たな取組が進められる予定です。
さらに、中部圏では、地元自治体や経済団体・民間企業等で構成する中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議（*）が設立され、四日市港管理組合も参画し、CN の実
現に向け、中部圏における大規模な水素・アンモニアの社会実装をめざした取組を進めています。

②

昨今、豪雨や台風などによる大規模災害の頻発や、新型コロナウイルス感染症の流行などに起因したサプライチェーンの途絶がクローズアップされ、これを契機に、
令和３（2021）年 6 月に公表された「総合物流施策大綱（2021 年度～2025年度）」においても、強靱性と持続可能性を確保した物流ネットワークの構築をめざすとしています。
また、世界各地で経済発展が進み競争が激化するなかで、国際海運においても、
アジア諸港におけるコンテナ取扱量の急増や、スケールメリットを追求するためのコンテナ船のさらなる大型化、寄港地の絞込みが進展しており、我が国にとって厳しい状況が続いています。このため、国では、RCEP（*）協定の円滑な運用及び履行
10四日市港戦略計画 2023～2026の確保等の対外経済連携の促進に加え、海外展開する国内企業のサプライチェーン
マネジメントに貢献する港湾インフラの整備強化などを推進することとしています。
③

物流産業においては、少子高齢化とそれに伴う生産年齢人口の減少により、労働力不足が課題となっているなか、さらに 2024 年度からトラックドライバーに対して、時間外労働の上限規制が適用されることとなっており、トラックドライバーの労働需給はさらに逼迫する恐れがあります。
このような課題とともに、CN 社会の実現に向けた温室効果ガスの排出削減への対応策の一つとして、国は、物流 DX などの推進によるサプライチェーン全体の最適化に向けた政策を打ち出しており、物流環境は技術革新による大きな変革期を迎えています。

④

新名神高速道路が開通し、令和８（2026）年度には東海環状自動車道の全線開通が予定されるなど、高速道路ネットワークの整備とともに、国道 23 号中勢バイ
パスや、国道１号北勢バイパスなどの幹線道路整備も進められており、四日市港周辺のさらなる物流効率の向上や、新たな企業の立地に伴うコンテナ貨物量の増加が見込まれます。

⑤

国は、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」において、世界各地で国際ク
ルーズ再開の動きが活発化しているクルーズの再興等を掲げており、また、三重県の「みえ元気プラン」においても、「持続可能な観光地づくり」に向けた取組の 1つとして、クルーズの受入環境の充実を掲げています。

現

状

と

課 題

①

CN の実現に向け、主要なエネルギー源が化石燃料から水素・燃料アンモニア等
へ変化しても、四日市港は、これらを海外から受け入れ、幅広く国内に供給していくといった、我が国における重要なエネルギーの輸入・供給拠点としてのポテンシ
ャルを生かして、これまでと変わらずその役割を果たし、背後圏産業の脱炭素型のものづくり地域への転換を支えていく必要があります。
また、東南アジア航路をはじめとするコンテナ船の大型化への対応に加え、バイオマス発電燃料（*）等のバルク貨物（*）や完成自動車の取扱いの増加にも対応するた
め、一刻も早い港湾機能の強化が求められています。さらに、サプライチェーンの強靱化に向け、大規模災害時にも物流機能が維持される耐震強化岸壁の早急な整備も求められており、企業ニーズを積極的に捉えた港湾サービスや港湾施設の充実が必要です。
令和元（201９）年の外貿コンテナ取扱個数は約 20.4 万 TEU（*）と２年連続で20 万 TEU を超えましたが、令和２（2020）年以降は、新型コロナウイルス感染
拡大の影響もあり、一部で回復傾向も見られるものの、令和 4（2022）年の速報
値では約 17.3 万 TEU となるなど、コロナ禍前の水準には戻っていません。

②

11四日市港戦略計画 2023～2026

そのようななか、船会社による寄港地の絞込みなど、港湾間競争が一層厳しさを増しており、荷主企業や船会社から選ばれる港となるために、これまでにも増して、国内外の情勢変化を的確に捉えて四日市港に多くの貨物を集め、航路サービス（*）
を維持・拡充し、荷主企業が必要とする航路サービスが提供されることで、さらに貨物が集まるといった好循環を作り出すことなどに注力し、港勢の回復とさらなる拡大に取り組むことが必要です。
③

慢性的なドライバー不足を解消し、環境負荷軽減を実現する持続可能な輸送環境を作るため、労働環境の改善や温室効果ガス削減が期待できる、陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトを促進することや、DX の推進による物流の高度化・効率化が求められています。

施

策 及 び 事業

施策 101
カーボンニュートラルポートの形成に向けた取組の推進

事業 10101
産業立地競争力の強化に向けた取組の推進
事業 10102
港湾競争力の強化に向けた取組の推進

施策 102
背後圏産業の動向を捉えた港湾サービスの充実

事業 10201
港勢の拡大に向けた取組の推進

事業 10202
港湾活動の向上に向けた取組の推進

施策 103
背後圏産業の動向を捉えた港湾施設の充実

事業 10301
港湾施設整備の推進

事業 10302
港湾施設の維持管理

12四日市港戦略計画 2023～2026

施策 101 カーボンニュートラルポートの形成に向けた取組の推進＜４年間でめざす姿＞
目標

臨海部のコンビナートを含む四日市港において、CNP の形
成に向けた取組が進んでいる施策の概要① 港湾エリア全体で CNP 形成を図るため、関係機関と連携して必要な支援を検討します。
② 産業立地競争力の強化及び港湾競争力の強化を図るため、CN に向けた用地の確保を検討します。
③ 水素等は CN を進める上で重要なエネルギーであるため、背後圏産業のエ
ネルギー転換を促進するとともに、受入環境整備の検討を進めます。
④ サプライチェーンの脱炭素化に資するため、港湾オペレーション （*）の脱炭素化に向けた対応を検討します。

13

四日市港戦略計画 2023～2026

進捗状況を測る主な指標（ＫＰＩ）
項

目

現状値

CNP 形成に向けた推進組織の会議等開催回数－

水素・アンモニアの小規
模取扱いの件数－

令和 8 年度
の目標値

項目の説明

「四日市港 CNP 形成計画（*）」
年1回策定後の CNP 形成に向けた
以上
推進組織の会議等の開催回数
四日市港の公共バースにおけ１件
る小規模な水素・アンモニア
以上
の取扱件数

14

四日市港戦略計画 2023～2026

事 業
10101

産業立地競争力の強化に向けた取組の推進＜４年間でめざす姿＞

目

標

関係機関や臨港地区（*）内の立地企業等と連携し、CNP 形成に向けて必要な支援の検討や取組が進んでいる

主な取組内容①

関係機関と連携した産業立地競争力強化に向けた必要な支援の検討
四日市港の CNP 形成に向けた推進組織等において、国や三重県、四日市市とも連携を図り、臨港地区内に立地する企業等と意見交換や情報収集等を行いながら、必要なインフラの整備や規制の強化・緩和等、四日市港背後圏における産業
立地競争力の強化・維持に向けた必要な支援の検討を進めます。

②

CN に向けた工業用地の確保検討
四日市コンビナートの CN 化の実現に向け、必要となる用地の場所や面積、スケジュールなどについて、臨港地区内に立地する企業等と意見交換や情報収集等を行いながら、産業競争力の強化に必要な工業用地の確保に向けた検討を進めます。

③

背後圏産業におけるエネルギー転換の促進
四日市コンビナートの CN 化に向けた推進組織や中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議等と連携し、水素等の需要の創出やその供給体制の構築に取り組む
とともに、ケミカルリサイクルやマテリアルリサイクル（*）等に必要となる新たな貨物の受入環境整備等、背後圏産業のエネルギー転換の促進に向けた検討を進
めます。

15

四日市港戦略計画 2023～2026

事 業
10102

港湾競争力の強化に向けた取組の推進＜４年間でめざす姿＞

目標

選ばれる港となるために、荷主企業や船会社、立地企業等と連携し、CNP 形成に向けた港湾機能の充実に関する検討や取組が進んでいる

主な取組内容①

港湾における水素等の受入環境整備の検討
四日市港の CNP 形成に向けた推進組織等において、脱炭素化に資する制度や技術の進展、企業等のニーズについて意見交換や情報収集等を行いながら、四日市港における水素等の受入環境整備について検討を進めます。
あわせて、液化水素、アンモニア、MCH（*）、メタネーション（*）による合成メタン等の輸送・貯蔵・利活用にかかる実証事業の積極的な誘致、水素等の社会実装に向けた課題の抽出・対応についても検討を進めます。

②

CN に向けた公共用地等の確保検討
CNP 形成に向け、水素等の大量かつ安定的な輸入や貯蔵・輸送等を可能とするために必要となるふ頭用地、港湾関連用地、道路用地等、港湾競争力の強化に必要な公共用地等の確保に向けた検討を進めます。

③

港湾オペレーションの脱炭素化に向けた対応検討
航路・サプライチェーンの脱炭素化に取り組む荷主企業や船会社等から選択される港湾をめざし、港湾荷役機械（*）や管理棟・照明施設、けい留船舶、ターミナ
ルに出入りする車両等にかかる、港湾オペレーションの脱炭素化に向けた取組について検討を進めます。

16

四日市港戦略計画 2023～2026

施策 10２ 背後圏産業の動向を捉えた港湾サービスの充実＜４年間でめざす姿＞
目標

航路誘致や集荷対策、港湾活動支援サービスの適切な提供等を進めることにより、荷主企業や船会社の利用が増加している施策の概要① 荷主企業の多様なニーズに対応するため、航路サービスの維持・拡充を図ります。
② 航路サービスの維持・拡充を図るため、取扱貨物量の増加に向けた集荷対策を進めます。
③ 港勢の拡大とともに地域振興に資するため、三重県産農林水産物・食品の取扱いの拡大等に取り組みます。
④ 航路サービスの維持・拡充、集荷対策を効果的・効率的に進めるため、戦略的なポートセールス（*）を実施します。
⑤ 港勢の拡大に向けて、臨港地区における土地の有効活用を進めます。
⑥ 荷主企業や船会社等の多様なニーズに対応するため、港湾活動支援サービ
スを適切に提供します。
⑦ 物流産業の労働力不足等の解決にも資するよう、モーダルシフト（陸上輸送から海上輸送への転換）を促進します。
⑧ 港湾活動の生産性向上を図るため、港湾における DX を推進します。

17

四日市港戦略計画 2023～2026

進捗状況を測る主な指標（ＫＰＩ）
項

目

総取扱貨物量

現状値

令和 8 年度の目標値

6,100 四日市港で１年間（１月～12
万トン 月）に取り扱われた海上出入
貨物の総量

5,547
万トン
（令和 4 年速報値）

外貿コンテナ取扱個数

173,037
TEU（令和 4 年速報値）

四 日 市 港への客船の寄港回数

６回（令和３年度）項目の説明

四日市港で１年間（１月～12
210,000
月）に取り扱われた外貿コン
TEU
テナの個数（20 フィートコ
ンテナ換算）
１年間の四日市港への客船寄
12 回
港回数
港湾施設（上屋（*）、荷さばき地（*）、モータープール、野積86％場、石炭保管用地）の 100％
利用時に得られる収入に対する実績値の割合

港湾施設の利用率79％（令和３年度）18四日市港戦略計画 2023～2026

事 業
10201

港勢の拡大に向けた取組の推進＜４年間でめざす姿＞

目標

荷主企業や船会社のニーズに沿った航路誘致や集荷対策を進める
ことにより、荷主企業や船会社の利用が増加している

主な取組内容①

航路サービスの維持・拡充
RCEP の発効等、国際情勢の影響によりサプライチェーンが変化することに伴い、輸出入の相手国が変わることも視野に入れながら、荷主企業が必要とする航路のニーズを把握することに努めます。
こうしたニーズを踏まえて、船会社に対してインセンティブを活用した働きかけを行い、コンテナ定期航路サービスの維持・拡充を図ります。

②

取扱貨物量の増加に向けた集荷対策
四日市港利用促進協議会（*）を核として、三重県、四日市市及び近隣自治体や経済団体等とも連携を図りながら、セミナー、説明会及び見学会の開催といった官民一体となったポートセールスを荷主企業に対して展開します。
また、伊勢湾連携として、四日市港と名古屋港の利用促進を図るため、港湾運
営会社（*）と両港の港湾管理者（*）の三者で共同ポートセールスを実施します。
さらに、「荷主企業四日市港利用支援事業補助金（*）」については、荷主企業のニーズに応じて必要な見直しを行いながら、荷主企業に対して四日市港の利用促
進を働きかけるインセンティブとして活用し、取扱貨物量の増加を図ります。

③

三重県産農林水産物・食品の取扱いの拡大
三重県や地域商社等と連携し、県内の農林水産物・食品を扱う事業者に向けて
四日市港の利便性を積極的に PR し、「荷主企業四日市港利用支援事業補助金」も活用して、三重県産農林水産物・食品の取扱いの拡大を図ります。
また、三重県農林水産物・食品輸出促進協議会等の枠組みも活用し、事業者からの課題やニーズを聞き取り、三重県産農林水産物・食品の取扱いの拡大に向けて、必要な対応策を検討します。

19

四日市港戦略計画 2023～2026④

戦略的なポートセールスの実施
RCEP の発効等の社会情勢の変化を見据え、四日市港利用優位圏（*）の中でも特に集荷に注力するエリア、PR のポイント、相手方及びタイミングを意識して戦略的にポートセールスに取り組みます。
なお、四日市港利用優位圏については、「四日市港外貿コンテナ貨物流動等調（*）
査 」を行い、近年の交通網の整備を踏まえ、必要な見直しを行います。

⑤

客船誘致の推進
港勢の拡大に向け、四日市港客船誘致協議会（*）や三重県クルーズ振興連携協議会（*）に参画し、背後圏の観光産業の振興にも資する客船の誘致に官民一体となって取り組むとともに、歓迎イベント等の充実に寄与し、継続的な客船寄港につなげます。

⑥

臨港地区における土地の有効活用
臨港地区の活性化のため、企業等の利用ニーズを踏まえ、四日市地区や霞ヶ浦地区における土地の有効活用について検討を進めます。

20

四日市港戦略計画 2023～2026

事 業
10202

港湾活動の向上に向けた取組の推進＜４年間でめざす姿＞

目標

港湾活動支援サービスを適切に提供し、モーダルシフトを促進することなどにより、港湾活動が活発に行われている

主な取組内容①

港湾活動支援サービスの提供
船舶の入出港が安全かつ効率的に行われるよう、船会社に対して適切な船席（*）
指定を行うとともに、ひき船（*）サービス等の各種サービスを適切に提供・斡旋します。
ひき船サービスの提供については、老朽化するひき船「ちとせ丸」を更新するとともに、ひき船運航事業の外部委託化を行います。また、それにあわせて、今後も適切なひき船サービス水準が維持できるよう地元港湾関係者とともに、ひき船運航業務受皿会社を設立します。
また、荷役（*）作業が効率的に行われるよう、上屋・荷さばき地等の荷さばき施設などの利用者間調整や、物流の変化を的確に把握し、取扱貨物に応じた再配置に取り組むなど、利用者ニーズに柔軟に対応することにより、港湾施設運用の最適化を図ります。

②

モーダルシフトの促進
トラックドライバーの慢性的な人手不足や時間外労働の上限規制等に対応した物流機能の維持、環境負荷軽減を実現する輸送環境の創出等に向けて、国と連携し関係者と意見交換を行いながら、受入環境の整備も含め、モーダルシフト（陸上輸送から海上輸送への転換）の促進に向けた検討を進めます。
また、陸上輸送から海上輸送への転換を荷主企業へ働きかけるとともに、必要な航路が充実するよう船会社へ働きかけを行います。

③

港湾 DX の推進
国が進める「サイバーポート（*）（港湾関連データ連携基盤（*））」の実現に必要な港湾施設や行政手続、統計・調査情報といった港湾管理に関するデータを提供するなど、機能拡充に向けた取組に協力するとともに、導入に向けた検討・調整を行います。
また、国が「サイバーポート」を核として実現をめざしている「ヒトを支援す
る AI ターミナル（*）」についても、四日市港に適した形で導入が図られるよう、
港湾関係企業等とともに検討します。

21

四日市港戦略計画 2023～2026

施策 10３ 背後圏産業の動向を捉えた港湾施設の充実＜４年間でめざす姿＞
目標

企業ニーズを積極的に捉えた港湾施設の整備や適切な維持管理を進めることにより、荷主企業や船会社の利用が増加して
いる

施策の概要
① コンテナ船の大型化に対応するとともに、大規模災害時の物流機能を維持するため、霞ヶ浦地区国際物流ターミナルの整備を着実に推進します。
また、その整備にあわせ、港湾機能の高度化にも取り組みます。
② 完成自動車やバルク貨物の取扱機能を強化するため、コンテナ貨物集約後の霞ヶ浦南ふ頭の機能再編に向けて具体的な検討を進めます。
③ 港内静穏度（*）を確保するため、外郭施設（*）の整備を促進します。
④ 利便性のさらなる向上に向けて、四日市港と背後圏との交通アクセスの整備を促進します。
⑤ 港湾施設の機能が発揮されるよう、港湾施設の適切な維持管理を行います。
⑥ 船舶の航行安全や岸壁（*）のけい留能力の確保に向けて、水域施設の適切な管理を行います。
⑦ 港湾活動の持続性を確保するため、企業の浚渫 （*）土砂の受入場所を提供
します。

22

四日市港戦略計画 2023～2026

進捗状況を測る主な指標（ＫＰＩ）
項

目

四 日 市 港霞ヶ浦地区国際 物 流 ターミナル整備
事業の進捗状況
港 湾 施 設の適切な維持管理を実施した割合

港 湾 施 設の修繕等完了率

現状値

81 号岸壁
着工済

100％

－

令和 8 年度
の目標値

項目の説明

コンテナターミナルの完成に
81 号岸壁向けた、計画期間内の整備の完成
進捗状況
維持管理計画（*）に基づき、港湾施設の点検を行うことによ100％
り、適切かつ計画的に維持管理をした割合予防保全計画（*）に基づき、計画期間内に修繕等の措置が必100％要となった港湾施設のうち、修繕等が完了した施設の割合

23四日市港戦略計画 2023～2026

事 業
10301

港湾施設整備の推進＜４年間でめざす姿＞

目標

企業ニーズを積極的に捉えた港湾施設の整備等を進めることにより、荷主企業や船会社の利便性が高まっている

主な取組内容①霞ヶ浦地区国際物流ターミナルの整備
北ふ頭 81 号耐震強化岸壁及び背後ふ頭用地の整備について、令和８（2026）
年度の東海環状自動車道全線開通を見据えて、岸壁整備の事業主体である国とも連携を図りながら、相互の整備事業の進捗管理を行い、背後ふ頭用地の整備を着実に推進します。
今後の労働人口の減少等に対応した労働環境の改善や港湾機能の向上、港湾における脱炭素化をめざすため、コンテナターミナルの機能高度化について、官民で連携のうえ取組を進めていきます。

②

霞ヶ浦南ふ頭の機能再編に向けた検討
CN の取組の進展など取扱貨物の変化を考慮しながら、霞ヶ浦北ふ頭へのコン
テナ取扱機能集約化後の南ふ頭の運用等について、荷主企業やターミナル運営事
業者等と意見交換を行い、機能再編に向けた具体的な調整・検討を進めます。

③

港内静穏度を確保する外郭施設の整備
港内の静穏度を確保するため、劣化や損傷が進んでいる東防波堤の早急な改良に向けて、整備主体である国等との協議・調整に取り組みます。

④

四日市港と背後圏との交通アクセスの整備促進
貨物輸送の定時性・即時性の確保に向け、東海環状自動車道の西回り区間、国
道１号北勢バイパス、国道 23 号中勢バイパス等の道路網整備が計画通り進められるよう、事業主体である国等へ関係者と連携して働きかけます。

24

四日市港戦略計画 2023～2026

事 業
10302

港湾施設の維持管理＜４年間でめざす姿＞

目標

港湾施設の長寿命化や水域施設の適切な管理を進めることにより、物流の安全性や信頼性が高まっている

主な取組内容①

港湾施設の適切な維持管理
岸壁等の港湾施設を適切に維持管理し、将来にわたり必要な機能を港湾利用者に対し安定的に提供するため、維持管理計画に基づき定期点検を実施するとともに、予防保全計画に基づき、霞ヶ浦南埠頭 27 号岸壁などの計画的・効果的な維持補修を実施します。
コンテナクレーン（*）については、大規模改修を計画的に実施し、機能の維持を図ります。
これらの取組のほか、港湾施設の異常・損壊等を早期発見するため、日常的な点検・パトロール等の巡視活動を実施し、機能保持のため早期対策が必要と判断した港湾施設については、随時、応急対策を実施します。

②

水域施設の適切な管理
船舶航行の安全を確保するとともに水深不足による貨物の減載が生じないよ
う、港内巡視船等により航路（*）・泊地（*）等の水深調査を実施し、この結果に基づき、維持浚渫の必要性や優先度を判断し、適切な水深管理に努めます。
また、港内に流入した漂流物を除去するため、清掃船（*）を活用した清港活動を
行います。

③

浚渫土砂受入場所の提供
石原地区については、公共事業で発生する浚渫土砂に加え、企業が生産活動維持のため実施する港内での浚渫工事で発生する土砂についても、これらの受入場所として提供します。
なお、石原地区の処分地においては、受入れ可能な土砂容量の確認を行い、適切に管理を行います。

25

四日市港戦略計画 2023～2026《４年間でめざす姿》■ 県民・市民が身近に感じる港■ 陸からも海からも人が訪れ、賑わっている港
四日市港を取り巻く状況①

国は、「海洋基本計画」〔平成 30（2018）年 5 月〕において、10 年先を見据えた海洋政策の理念を明らかにしており、このなかで、子どもや若者をはじめとして、国民全体が、海にあこがれ、親しみ、海で遊び、体験する機運を盛り上げ、海洋に関する施策の推進への国民の理解を得ることが重要である旨やこれを踏まえた各種施策の展開を明らかにしています。また、同計画では、政府機関のみならず、
地方公共団体、公益団体、民間事業者の積極的な取組を求めています。

②

令和 3（2021）年 11 月、四日市港管理組合や四日市市、四日市商工会議所等で組織する四日市みなとまちづくり協議会（*）が、長期構想に掲げためざす将来像と方向性を一にする「四日市みなとまちづくりプラン（基本構想）」を策定するとともに、プランに掲げた将来像の実現に向け、港湾関係者や地元自治会等も参画する推進体制を構築し、具体的な取組も始まっています。

③

長期構想で連携・整合を図ることとしている四日市市の港を生かしたまちづくり等に関しては、同市は、「四日市市総合計画 2020～2029」において、中心市街
地の都市機能高次化プロジェクトの推進や、中心市街地に近い四日市地区に人の流れと交流を生み出すこと等を掲げ、これに基づき、バスタプロジェクト（*）を含む中
心市街地再開発プロジェクトによる中央通りの再編を着実に進めています。また、
中央通り再編の効果を四日市地区へとつなげるべく、その動線となる自由通路の設
置及び港へのエントランス機能を果たす JR 四日市駅前の再開発についても計画し
ています。

④

国は、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」において、世界各地で国際ク
ルーズ再開の動きが活発化しているクルーズの再興等を掲げており、また、四日市市の総合計画においても、四日市地区に人の流れと交流を生み出すため、クルーズの受入環境の向上を掲げています。

26

四日市港戦略計画 2023～2026

現

状

と

課 題

①

四日市港への来港者数は、開港 120 周年を記念するさまざまな催しを実施した
令和元（2019）年度には 158,864 人となりましたが、その後は新型コロナウイ
ルス感染症の拡大に伴い、イベントの中止や客船の運航中止が相次ぎ、80,000 人前後となっています。
今後は、社会経済活動の正常化に向けた動き等を注視しながら、客船の寄港誘致
も含め、港や海の魅力に親しんでいただく機会をしっかりと提供し、来港者数の回復と拡大に取り組んでいく必要があります。

②

船舶の大型化が進むなかで、物流機能の中心が霞ヶ浦地区にシフトしつつあり、四日市地区では、遊休化・老朽化が進む一部施設の有効活用が課題となっています。
これらの施設の利用転換に向け、四日市市が進める中央通りの再編や港を生かしたまちづくりとも連携を図りながら、賑わいづくりに取り組んでいく必要があります。
一方、霞ヶ浦地区では、県民・市民が四日市港の役割などを理解し、港に親しんでいただくため、港に関する学習機会を増やしていく必要があります。

施 策 及 び 事業

施策 201
まちづくりと一体となった港づ
くり

事業 20101

事業 20102

施策 202
親しまれる港づくり事業 20201

事業 2020227四日市港戦略計画 2023～2026

施策 ２01 まちづくりと一体となった港づくり＜４年間でめざす姿＞
目標

歴史的・文化的資源を生かした交流機会の創出や、景観に配慮した整備を行うことにより、四日市地区の魅力が向上している

施策の概要① 「四日市みなとまちづくりプラン（基本構想）」の実現に向け、四日市みなとまちづくり協議会等が実施する事業に四日市港管理組合として連携して取り組んでいきます。
② 四日市地区への来港者が増加するよう、同地区の魅力にふれる機会を提供します。
③ 四日市地区の賑わい創出や背後圏の観光振興に資するよう、関係者とともに客船誘致に取り組みます。
④ 四日市地区の魅力を広く県民・市民に知ってもらえるよう、情報発信やＰＲを行います。
⑤ 四日市地区の賑わい空間の形成に資するよう、千歳運河の親水護岸の整備を着実に進めます。
⑥ 四日市地区の賑わい空間の形成を図るため、千歳運河沿いの親水護岸の整備のさらなる推進に向けて、関係者からの理解を得られるよう調整を進めます。また、第１ふ頭については物流機能移転等に向け、検討を進めていきます。
⑦ 四日市地区への来港者の安全・安心を確保するため、港湾施設を適切に維持管理していきます。

28

四日市港戦略計画 2023～2026

進捗状況を測る主な指標（ＫＰＩ）
項

目

四 日 市 地区におけるイベント等への参加者数

現状値

3,396 人
（令和３年度）四 日 市 地区への客船の寄港回数６回（令和３年度）四 日 市 地区についてメデ ィ ア で取り上げられた回数（令和３年度）千 歳 運 河の親水護岸完
成延長0ｍ

令和 8 年度
の目標値

項目の説明

四日市地区において、四日市港管理組合をはじめ、他の協
23,000 人
議会・実行委員会・団体等が実施したイベントに参加した人の年間合計
1 年間の四日市地区への客船
10 回 寄港回数
テレビ、ラジオ、新聞、雑誌
20 回 等、各種メディアで四日市地区について取り上げられた回
数
運河（*）沿いの千歳町側で進め670ｍ ている親水護岸の完成延長

8回

29四日市港戦略計画 2023～2026

事 業
20101

四日市地区の賑わい創出に向けた取組の推進＜４年間でめざす姿＞

目標

歴史的・文化的資源を生かした交流機会の創出や、客船誘致の推進により、四日市地区の魅力が向上し、来港者が増えている

主な取組内容①「みなとまちづくり」に向けた取組の推進
四日市港管理組合も参画して策定した「四日市みなとまちづくりプラン（基本構想）」に掲げる将来像の実現に向けて、賑わい拠点を形成する空間の活用方法等を検討するなど、関係機関・団体等と連携して取組を推進します。
また、「みなとまちづくり」への機運醸成を図るとともに、民間進出の可能性を探るため、BAURA ミーティングなどのさまざまなイベントを実施します。
あわせて、これら「みなとまちづくり」に資するイベントの実施にあたっては、
キッチンカーなどイベントを構成する取組が、港湾活動に支障を来たさないよう、
適切な実施場所を調整するなど支援・協力を行います。

②

港の魅力にふれる機会の提供
海や港ならではの魅力にふれていただけるよう、関係団体と連携し、「四日市港まつり」を四日市地区で開催します。開催にあたっては、大四日市まつりとの連携を図り、中心市街地とあわせた四日市地区の賑わいの創出に努めます。
また、四日市地区に点在する歴史的・文化的資源にふれ、運河等の港ならではの景観を楽しんでいただくため、ガイドツアーやスタンプラリーといった「まちあるき」、絵画コンクールやフォトコンテスト等を実施します。
これらの取組を進めるにあたっては、周辺企業や鉄道事業者、四日市市等にも協力・連携を求めながら、中心市街地から港への人の流れを創出し、より多くの県民・市民に四日市地区の魅力にふれていただくよう努めます。

30

四日市港戦略計画 2023～2026③

客船誘致の推進
四日市地区の賑わい創出を図るため、四日市港客船誘致協議会や三重県クルーズ振興連携協議会に参画し、背後圏の観光産業の振興や魅力発信にも資する客船の誘致に官民一体となって取り組むとともに、歓迎イベント等の充実に寄与し、継続的な客船寄港につなげます。
客船受入れにあたっては、四日市地区第３埠頭 15 号岸壁での受入れを基本とし、荷役等の港湾活動に影響を及ぼさないよう岸壁、臨港道路（*）及び荷さばき地等の利用調整や交通誘導を行うことにより、安全性や利便性が最適となるよう取り組みます。
なお、客船受入岸壁等での感染防止のため、「クルーズ船が寄港する旅客ター
ミナル等における感染拡大予防ガイドライン（*）」等に沿った対策を実施します。

④

情報発信・PR の強化
四日市地区に点在する歴史的・文化的資源や四日市地区で開催するイベント、客船寄港等の情報を、ホームページや SNS のほか、広報誌などさまざまな媒体を活用して発信を行うとともに、さらに多くの県民・市民に知っていただけるよう、イベント等に参加していただいた方に、口コミや SNS により情報発信していただくよう働きかけを行います。
また、四日市地区の知名度向上のため、四日市地区が撮影場所等で取り上げられるよう四日市フィルムコミッションと連携するとともに、さらにロケ地紹介を通じて、四日市地区へ関心を持ってもらえるよう努めます。

31

四日市港戦略計画 2023～2026

事 業
20102

四日市地区の賑わい創出に向けた施設整備の推進＜４年間でめざす姿＞

目標

歴史的・文化的資源を生かした、景観に配慮した整備を行うこと
により、四日市地区の魅力が向上している

主な取組内容①

千歳運河の親水護岸の整備
親しまれる空間を拡大するため、千歳運河周辺の景観やレクリエーション機能に配慮しつつ、末広橋梁（*）に隣接した千歳町４号及び 5 号物揚場（*）や、その南側に位置する千歳町 3 号物揚場を親水護岸に転換する整備を進めます。
また、これらの対岸となる末広町側の物揚場についても、親水護岸の整備に向けた検討を行います。

②

老朽化した上屋等の移転検討
長期構想や港湾計画で緑地として位置付けられている四日市地区第１ふ頭内の老朽化した上屋及び民間倉庫の移転等に向けた検討を、施設の利用者や所有者
等と十分調整しながら進めます。

③

人流の安全確保に向けた方策検討
四日市地区において、イベント開催時等の適切な交通誘導の実施に加え、賑わ
い創出に向けた取組が進むことを見据え、来港者の安全を確保するため、各取組での事業進捗にあわせて、港湾運送事業者（*）や事業実施主体等と十分調整を行いながら、臨港道路等港湾施設内における安全対策を検討します。

32

四日市港戦略計画 2023～2026

施策 ２0２ 親しまれる港づくり＜４年間でめざす姿＞
目標

港を学び、憩うことのできる機会が増えることにより、県民・市民が四日市港の役割等を理解し、親しみや愛着を感じている

施策の概要① 県民・市民が四日市港の歴史や役割を理解し、親しめるよう、ポートビル
における学習機会や交流機会を提供します。
② 県民・市民が港に親しめるよう、緑地・公園の利用を促進します。
③ 霞ヶ浦地区等の魅力を広く県民・市民に知ってもらえるよう、情報発信やPR を行います。
④ 港を学び、憩うことのできる空間を提供するため、展望展示室や緑地・公園の適切な維持管理を行います。

33

四日市港戦略計画 2023～2026

進捗状況を測る主な指標（ＫＰＩ）
現状値

令和 8 年度
の目標値

項目の説明

展 望 展 示室への来訪者
数

39,305 人

55,000 人

１年間に展望展示室へ来訪した人数

霞ヶ浦地区等の緑地・公園の利用者数

36,624 人

霞 ヶ 浦 地区等について
メ デ ィ アで取り上げら
れた回数

59 回

項

目

（令和３年度）１年間に富双緑地、霞港公園、
シドニー港公園、浜園緑地を利用した人数
テレビ、ラジオ、新聞、雑誌
70 回 等、各種メディアで霞ヶ浦地区等について取り上げられた
回数

56,200 人（令和３年度）（令和３年度）34四日市港戦略計画 2023～2026

事 業
20201

霞ヶ浦地区等の親しまれる港づくりに向けた取組の推進＜４年間でめざす姿＞

目標

ポートビルを拠点とした学習機会の提供や、緑地・公園の利用促
進により、県民・市民が四日市港の役割を理解し、港に親しむ機会が増えている

主な取組内容①

ポートビルを拠点とした学習機会の提供
県民・市民に四日市港の歴史や役割等についてより理解を深めていただくため、
展望展示室を訪れた児童へ学習資料を配布するとともに、展望展示室を社会見学
や社会教育、職場研修の場として提供します。
また、三重県海事広報協会（*）や四日市港振興会（*）等の港湾関係団体が実施す
る、海への関心を深める各種事業を支援します。

②

展望機能を活用した交流機会の提供
四日市市や四日市観光協会が進めている産業観光の取組と連携して、日本夜景遺産（*）にも認定されたポートビルからのコンビナート夜景等の眺望を PR し、
ポートビルへの来訪者の増加につなげます。
また、クリスマスコンサートや夜景写真講座などを企画し、交流機会の提供に
努めます。

③

緑地・公園の利用促進
社会見学等で訪れた児童に、家族等でも来ていただくきっかけとなるよう、「四日市港公園 MAP」を配布します。
また、富双緑地をはじめとした緑地空間をスポーツや文化活動、各種大会・イ
ベントの場として提供します。

④

情報発信・PR の強化
四日市港の魅力を知っていただける展望展示室や公園・緑地等の情報を、ホームページや SNS のほか、広報誌などさまざまな媒体を活用して発信を行うとともに、さらに多くの県民・市民に知っていただけるよう、訪れた方に、口コミやSNS により情報発信していただくよう働きかけを行います。

35

四日市港戦略計画 2023～2026

事 業
20202

霞ヶ浦地区等の親しまれる港づくりに向けた施設整備と維持管理＜４年間でめざす姿＞

目標

展望展示室や緑地公園の適切な維持管理を行うことにより、港を学び、憩うことのできる空間が充実している

主な取組内容①

展望展示室の適切な維持管理
展望展示室内の各設備を日常的に点検し、不具合箇所の発見時は速やかに対応することにより、快適な環境を保つとともに、貿易情報などの適時更新に努める
ことにより、情報提供設備の適切な運用に努めます。

②

緑地・公園の適切な維持管理
四日市港を訪れる人々や四日市港で働く人々が憩い、くつろぐことのできる空間を維持するため、緑地・公園の定期的なパトロール、清掃活動、剪定及び除草等による維持管理を実施します。

36

四日市港戦略計画 2023～2026《４年間でめざす姿》■ 背後地の住民・企業や港の利用者等の生命・財産を守る港■ 地球環境や自然環境の保全に貢献する港
四日市港を取り巻く状況
令和４（2022）年１月に国の地震調査研究推進本部地震調査委員会（*）が公表した長期評価において、南海トラフ沿いの大規模地震（Ｍ８～Ｍ９クラス）が今後 40
年以内に発生する確率は、前年の「80～90％」から「90％程度」に引き上げられ
ました。

①

②

平成 30（2018）年台風第 21 号や、令和元（2019）年の房総半島台風、東日本台風をはじめ、港湾における台風被害が激甚化・頻発化しています。

③

国は、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」において、これまでの成果や経験を生かし、「５か年加速化対策」後も、中長期的かつ明確な見通しのもと、継続的・安定的に国土強靱化の取組を進めていくことの重要性等も勘案して、次期「国土強靱化基本計画（*）」に反映することとしています。

④

気候変動による自然災害の増加や農業・水産業への影響が懸念されるなか、温室効果ガス排出削減のための国際枠組みであるパリ協定の取組が令和２（2020）年に始まり、国内では、脱炭素社会の実現に向けて、令和 12（2030）年度に温室効果ガス排出量を平成 25（2013）年度比で 46％削減することをめざし、さらに 50％削減に向けて挑戦し続けることが表明されるなど、脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しています。
国では、「生物の多様性に関する条約（*）」及び「生物多様性基本法（*）」に基づく、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国の基本的な計画である「生物多様性国家戦略」について、令和２（2020）年から次期戦略の策定に着手しており、ブルーカーボン（*）の吸収源として重要な役割を果たす藻場（*）・干潟（*）等の海域環境の保全・再生・創出を図ること等を検討しています。

⑤

37四日市港戦略計画 2023～2026

現

状

と

課 題

①

これまで構築してきた防災・復旧体制や避難計画、防災体制要綱等の防災・復旧
計画を生かせるよう、訓練や啓発を積み重ねることでそれらの実効性を高め、安全・安心を守る仕組を充実させていく必要があります。
加えて、四日市港の海岸保全施設の多くは、整備から 50 年以上が経過しており、老朽化対策が喫緊の課題となっています。激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策とともに、長寿命化や予防保全の観点からの適正な維持管理が求められ
ています。

②

一方で、国内外の脱炭素化の潮流を受け、四日市港においても CNP 形成計画に基づき、関係者とともに港湾地域全体の温室効果ガス削減に取り組んでいくことが必要です。
加えて、国の新たな「地球温暖化対策計画」等を踏まえた「四日市港管理組合地
球温暖化対策実行計画（第５次）（*）」に基づき、温室効果ガスの排出抑制に取り組んでいく必要があります。

施 策 及 び 事業

施策 301
安全・安心を守る仕組と施設の充実

事業 30101
防災・復旧体制の充実に向けた取組の推進
事業 30102
住民や港湾活動を守る施設整備の推進と維持管理施策 302
環境を守る機会と空間の充実

事業 30201
地球にやさしい港づくりに向けた取組の推進事業 30202
自然とふれあえる港づくりに向けた取組の推進38

四日市港戦略計画 2023～2026

施策 301 安全・安心を守る仕組と施設の充実＜４年間でめざす姿＞
目標

地震・津波・高潮等の自然災害に対する、防災・復旧体制の充実や施設整備を進めることにより、住民・企業や港の利用者等の安全性や安心感が増している

施策の概要① 地震・津波・高潮等に備えるため、防災・復旧体制の充実を図ります。
また、津波・高潮の災害等から背後地の住民や企業等を守るため、引き続き海岸保全施設の耐震・耐津波対策に向けた整備の進捗や、避難誘導施設の充実を図るとともに、計画的・効果的な維持管理を実施します。
② 災害時の被害を最小限に抑えるため、油流出事故への対応能力の充実、強化を図ります。
また、港内の航行の安全性を確保するため、放置艇 （*）対策を含む漂流物対策を実施します。
③ 入出港する船舶の航行の安全性を確保するため、水深管理に努めます。
④ 国際航海船舶（*）への不審者、不審物の侵入等を防止するため、テロ対策
等の保安対策を実施します。
⑤ 水際対策として、特定外来生物の防除を行います。

39

四日市港戦略計画 2023～2026

進捗状況を測る主な指標（ＫＰＩ）
項目

高 潮 等 の発生時の堤内
地 へ の 浸水被害を防止
した割合

現状値

令和 8 年度
の目標値

100％

100％
（令和３年度）海 岸 保 全施設のうち耐震・耐津波対策済の延長割合
海 岸 保 全施設の適切な維 持 管 理を実施 した割
合
四 日 市 港で行われる防災・対テロ・業務継続のための訓練の実施回数

26％

29％

100％

100％

29 回

29 回
以上

40

項目の説明

防災訓練や海岸保全施設の適切な点検・整備を行うことにより、台風接近時等に防潮扉（*）や水門（*）等の閉鎖を確実に実施
し、高潮等の発生時に堤内地への浸水被害を防止した割合
四日市港海岸の海岸保全施設の全延長のうち、耐震・耐津波対策が完了（対策不要含む）した延長割合
長寿命化計画（*）に基づき、海岸保全施設の点検を行うことにより、適切かつ計画的に維持管理をした割合四日市港管理組合が実施する訓練回数（共催等を含む）

四日市港戦略計画 2023～2026

事 業
30101

防災・復旧体制の充実に向けた取組の推進＜４年間でめざす姿＞

目標

住民・企業や港湾関係機関等との連携による研修・訓練を通じた初動体制等の確認・検証・見直しを進めることにより、災害に備えた体制が充実している

主な取組内容①

防災・復旧体制の充実
防潮扉を円滑に開閉できるよう、近隣の自治会や企業等と締結した防潮扉等の開閉作業に関する協定や「四日市港管理組合防災体制要綱（*）」に基づき、訓練等を実施するとともに、防護機能の向上を図るため、利用者の同意が得られた防潮扉の常時閉鎖化・壁化を進めます。
港内にいる人々の安全・迅速な避難を実現するため、避難の場所や経路を示し
た「四日市港津波避難マップ」を配布し啓発に努めるとともに、四日市市と連携し、港湾利用企業等との避難訓練を実施します。
四日市港の物流機能を早期に回復するため、「四日市港港湾機能継続計画（*）」及び「四日市港港湾機能継続計画～感染症対策編～」に基づき、関係者と連携し、訓練や情報共有体制の確認等を実施するほか、必要に応じ同計画の見直しを行います。
また、港湾区域外の緊急確保航路（*）の啓開等を迅速に行うため、「伊勢湾港湾（*）
機能継続計画 」において中心的な役割を担う国との訓練等を通じて、連携強化を図ります。

②

流出油事故対応・漂流物対策の推進
災害時の被害を最小限に抑えるため、四日市港湾災害対策協議会（*）が開催す
る、大量流出油防除、船舶火災対応及び人命救助等の訓練に参加するとともに、流出油事故を想定したオイルフェンス（*）展張訓練等の独自の船艇訓練等を継続して行い、油流出事故への対応能力の充実、強化を図ります。
また、津波・高潮等により、港内に蔵置されているコンテナをはじめとする貨物等が流出しないよう、港湾運送事業者等と連携して流出対策に取り組むとともに、台風や洪水等により流入した流木等を清掃船等により早期に除去します。
さらに、プレジャーボート等の漂流や油の流出を防止するため、放置艇やけい留状態が悪化した船舶に対しては、関係機関とも連携し、条例等に基づき厳しく
助言・指導を行い適切に対応します。

③

港湾区域における適切な水深管理
入出港する船舶の航行の安全性を確保するため、港内巡視船等により航路・泊地等の水深調査を実施し、この結果に基づき、維持浚渫の必要性や優先度を判断し、港湾区域内における適切な水深管理に努めます。
41

四日市港戦略計画 2023～2026④

保安対策の実施
国際航海船舶への不審者、不審物の侵入等保安事案の発生を防止するため、重要国際埠頭施設（*）及び国際水域施設（*）において、改正 SOLAS 条約（*）に対応
した入出管理及び保安設備の維持管理に取り組むとともに、緊急事態時において、迅速かつ適切に対応することができるよう、保安訓練等を通して知識及び対応能力の向上を図ります。
また、四日市港の保安の向上と入出管理の強化を図るため、関係行政機関・団体等と連携・協力しながら、四日市港保安委員会（*）を開催し、情報共有を行うとともに、四日市港テロ対策合同訓練等を実施します。

⑤

特定外来生物の防除
地域住民をはじめ県民・市民の安全・安心を確保するため、特定外来生物であるヒアリ等の水際での防除に向け、三重県や四日市市、ターミナル事業者等と連携して、国が実施する定期調査等に協力するとともに、四日市港管理組合としても独自調査を実施します。
また、四日市港の利用者に対して看板や啓発チラシにより注意喚起を行います。

42

四日市港戦略計画 2023～2026

事 業
30102

住民や港湾活動を守る施設整備の推進と維持管理＜４年間でめざす姿＞

目標

海岸保全施設の耐震強化や長寿命化等を進めることにより、津波・高潮等の自然災害に対する防護機能が高まっている

主な取組内容①

海岸保全施設の整備
津波・高潮等の災害から背後地の住民を守るため、1 号地地区や富田港地区の護岸（*）及び富洲原水門の耐震補強整備を進めます。
背後に我が国有数の石油化学コンビナートを擁する塩浜地区、石原地区等の海岸保全施設の耐震・耐津波対策については、コンビナート施設や専用桟橋等との隣接施工となることや、民有施設が存在することなどから、背後企業との連携を図り、情報共有や協議、調整を行うことにより、対策工法や施工方法の検討を進めるとともに、最適な整備手法の検討を行います。

②

海岸保全施設の長寿命化と適切な維持管理
自然災害に対する防護機能を維持するため、長寿命化計画に基づき、計画的・効果的に海岸保全施設の予防保全型の維持管理を実施します。
また、機能維持のため早期対策が必要と判断した施設については、応急対策を実施します。

③

港湾施設の適切な維持管理
岸壁等の港湾施設を適切に維持管理し、港湾利用者が安全に使用できるよう、
維持管理計画に基づき定期点検を実施するとともに、予防保全計画に基づき、霞ヶ浦南埠頭 27 号岸壁などの維持補修を実施します。
コンテナクレーンについても、利用者が安全に使用できるよう、大規模改修を計画的に実施します。
これらの取組のほか、港湾施設の異常・損壊等を早期発見するため、日常的な点検・パトロール等の巡視活動を実施し、早期対策が必要と判断した港湾施設については、港湾利用者の安全・安心を確保するため、随時、応急対策を実施します。

④

避難誘導施設の充実
港内にいる人々の安全・迅速な避難を実現するため、「四日市港津波避難マップ」を配布するとともに、来港者にも分かりやすい避難誘導標識の増設について、
港湾施設の利用形態の変化等を踏まえ、検討していきます。

43

四日市港戦略計画 2023～2026

施策 302 環境を守る機会と空間の充実＜４年間でめざす姿＞
目標

水環境の保全や環境学習等の実施、海浜・干潟等の自然環境の保全、ブルーカーボンなど脱炭素化に向けた取組が進んでいることにより、環境保全が進んでいる施策の概要① 港湾エリアにおける温室効果ガス削減を図るとともに、ブルーカーボンへの取組を進めます。
② 自然環境を守るため、環境意識の啓発や水環境の保全等を行います。
③ 沈廃船（*）化による油等の流出や景観の悪化等を防ぎ、環境を守るため、放置艇対策を推進します。
④ 四日市港に入港する船舶から排出される温室効果ガスや大気汚染物質の低減を図るため、LNG 燃料船（*）等の導入促進を図ります。

44

四日市港戦略計画 2023～2026

進捗状況を測る主な指標（ＫＰＩ）
項目

温室効果ガスの削減（四日市港管理組合）

現状値

令和 8 年度の目標値

平成 25 年度比

平成 25 年度比

「四日市港管理組合地球温暖42％減 化対策実行計画（第５次）」に基
づく温室効果ガスの削減率
CNP 形成計画等に基づき、四日市港港湾区域・臨港地区から15 件発生する温室効果ガスの削減に取り組んだ件数
四日市港で行われる環境の保
年４回
全等をテーマとした学習機会
以上
の回数

22％減
（令和３年度）温 室 効 果ガス削減の取組の件数

環 境 学 習機会の提供回
数

項目の説明

－

年2回

45

四日市港戦略計画 2023～2026

事 業
30201

地球にやさしい港づくりに向けた取組の推進＜４年間でめざす姿＞

目標

港湾・企業活動等の脱炭素化に向けた取組やブルーカーボンへの取組により、港湾地域における温室効果ガス排出削減に向けた取組が進んでいる

主な取組内容①

温室効果ガスの削減に向けた取組
四日市港の CNP 形成に向けた推進組織等において検討した取組を推進することで、四日市港の港湾活動・企業活動から発生する温室効果ガスを削減します。
四日市港管理組合の事務・事業から排出される温室効果ガスを削減するため、「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第５次）」に基づく取組を進めます。
また、霞ヶ浦地区の立地企業等で構成する霞ヶ浦地区環境行動推進協議会（*）（KIEP’S）
においても、エコ通勤やライトダウン等の脱炭素化に資する取組を実施します。

②

CO２吸収源対策の実施
ブルーカーボン活用の可能性を検証するため、海藻藻場育成の実証実験を実施します。
干潟の CO２吸収源としての働きを、環境学習会等を通して啓発し、干潟保全の意識向上を図ります。
また、既存緑地について剪定等の維持管理を実施し、保全に努めます。

③

LNG 燃料船等の導入促進
四日市港に入港する船舶から排出される温室効果ガスや大気汚染物質の低減を図るため、環境対策として有効性が高い LNG 燃料船等の導入に取り組む船会
社等への支援策として、入港料（*）の減免措置を実施します。
また、港内での LNG バンカリングが可能であることや、入港料の減免措置を実施していることを PR することで、LNG 燃料船等の導入促進を図ります。

46

四日市港戦略計画 2023～2026

事 業
30202

自然とふれあえる港づくりに向けた取組の推進＜４年間でめざす姿＞

目標

環境意識の啓発や水環境の保全等に取り組むことで、県民・市民
が自然とふれあえる環境が整っている

主な取組内容①

環境意識の啓発
県民・市民等に、身近な自然や生き物とふれあい、生物多様性への理解を深めていただくため、「四日市港いきもの観察会」や「四日市港エコクルーズ」を実施するなど、環境学習の場を提供します。

②

水環境の保全
港内の水質等の調査を定期的に実施するとともに、三重県や四日市市による水環境の取組に資するよう、三重県、四日市市及び四日市港管理組合で構成される
四日市港港湾区域における水質調査等連絡会議に、調査結果を提供します。

③

環境を守るための放置艇対策の推進
プレジャーボート等の沈廃船化等による油の流出や景観の悪化等を防ぐため、放置艇やけい留状態が悪化した船舶に対しては、関係機関とも連携し、条例等に基づき厳しく助言・指導を行い適切に対応します。

④

緑地・公園の適切な維持管理
四日市港を訪れる人々が自然とふれあえる環境を維持するため、緑地・公園の定期的なパトロール、清掃活動、剪定及び除草等による維持管理を実施します。

47

四日市港戦略計画 2023～202648

四日市港戦略計画 2023～2026

第２章

行政運営

「四日市港戦略計画 2023～2026」の政策体系に掲げた取組を推進するために行う行政運営の取組内容を記載しています。
行政運営における取組についても、施策に準じて「目標」と「進捗状況を測る主な指標（KPI）」を設定して進捗状況を適切に評価していきます。
この取組を通じて、的確な行政運営、持続可能な財政運営が行われ、県民・市民や利用者から信頼される四日市港管理組合の実現をめざします。

四日市港を取り巻く状況① CN に向けた社会の変革や、サプライチェーンの多元化への対応、防災体制の充実・強化など、港湾を取り巻く行政課題は複雑化・多様化してきています。
また、社会全体において、少子高齢化とそれに伴う生産年齢人口の減少などへの対応が求められるなか、公務職場においても、仕事と介護や育児等を両立しや
すい環境の整備や、意欲と能力のある高齢期の職員の活用などにかかる制度の改正が進んでいます。
② 企業活動に影響を与える社会経済情勢の大きな変化が続いています。このようななか、今後の使用料（*）等の収入が見通しにくい状況にあります。
③ 事務の実施においては、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」等に基づく公共事業の入札・契約事務の適正な執行が求められているとともに、「個人情報の保護に関する法律」の改正により、地方公共団体の個人情報保護制度について、全国で共通ルールのもとで運用されることとなるなど、社会情勢に応じた制度改正が随時実施されています。

現

状

と

課 題

① 定年の段階的な延長などの制度整備を実施してきているところですが、制度を円滑に実施していくとともに、四日市港を取り巻く状況の変化に迅速かつ的確に対応するため、効率的・効果的な人的資源の配分や、職員一人ひとりの能力が最大限に発揮できる環境づくりが必要となっています。
② 四日市港管理組合の財政は、公債費（*）の償還のピークは過ぎたものの、霞ヶ浦地区国際物流ターミナル整備や老朽化した港湾施設の改修にかかる費用などが今後増加することが見込まれます。
このようななかでも、引き続き、社会経済情勢の変化や港湾を取り巻く新たな課題及び要請に的確に対応しつつ、将来に渡って持続可能な財政運営の確保に向けて取り組む必要があります。
49

四日市港戦略計画 2023～2026③ 公共工事や契約事務においては、公正性・透明性を確保するため、入札・契約
関係制度の適正な運用が必要です。
また、公正な行政を進めていくため、情報公開制度及び個人情報保護制度の適正な運用が求められています。

行政運営の取組

行政運営 1
組織力の向上による効率的な港
湾管理行政の推進

施策の推進を支える行政運営

行政運営 2
持続可能な財政運営

行政運営 3
適正な行政事務の確保

50四日市港戦略計画 2023～2026

施策の推進を支える行政運営＜４年間でめざす姿＞

目標

的確な行政運営・財政運営によって、「四日市港戦略計画
2023～2026」に掲げた取組が円滑に実施され、３つの政策の「４年間でめざす姿」が実現している。
また、適正な事務処理、行政情報の公開などにより、四日市港管理組合が県民・市民から信頼される地方公共団体となっている。

行政運営の取組の概要①

効率的・効果的な組織・定員管理を行うとともに、コンプライアンスなどの職員の意識の向上、人材育成の取組を進めます。
②
収入などの状況に応じた、適正な予算編成や組合債の発行に努めること
により、将来を見据えた安定的な財政運営を行います。
③ 県民・市民に信頼される適正な会計処理、入札・契約制度の適正な運用を行うとともに、適正な情報公開の実施により、行政の透明性を高めます。

進捗状況を測る主な指標（ＫＰＩ）
項目

コ ン プ ライアンスの徹
底 に 取 り組んだ所属の割合

収益的収支比率

現状値

令和 8 年度
の目標値

項目の説明

コンプライアンスの徹底に向100％ けた取組を実施した所属の割合
港湾整備事業特別会計当初予
82％
100％ 算における総収益を総費用に以上 組合債償還金を加えた額で除（令和 4 年度
（令和 9 年度
した率（100％を超えて比率が高い
当初予算）
当初予算）
100％

ほど経営状況が良好と判断されます。
）

四 日 市 港管理組合公正入札調査委員会（*）での指
摘

指摘事項
なし

四日市港管理組合公正入札調査委員会の調査審議等を受
指摘事項
け、指摘事項がなく、入札・契なし
約制度の適正な執行が確認されていること51

四日市港戦略計画 2023～2026

行政運営
１

組織力の向上による効率的な港湾管理行政の推進＜４年間でめざす姿＞

目標

継続的な見直しを通じて、効率的・効果的な組織運営が実現するとともに、職員が高いコンプライアンス意識を保ちつつ、意欲的に能力を発揮することにより、効率的な港湾管理行政が推進されている

主な取組内容①

効率的・効果的な組織運営
港湾を取り巻く新たな課題や、複雑化・多様化する行政課題に対し、Web 会
議の活用などによる業務の効率化や事務事業の見直しなどを通じて、迅速かつ的確に対応できる効率的・効果的な組織体制づくり・組織運営とともに、適切な定員管理を実施します。

②

人材育成の推進
公務員としての基礎的な知識の習得や業務遂行能力の向上のための研修の実施のほか、専門的な知識・技術を高めるための外部研修の活用などにより、高い意欲と誇りを持ち、主体的に行動し、港湾管理行政を担うために必要となる専門性や能力・資質を備えた人材の育成を進めます。
また、プロパー職員の有する海事関係等の専門的な知識や能力を港湾管理業務全般で活用していくため、海事以外の分野に積極的に配置し、プロパー職員の育成を図ります。

③

コンプライアンスの推進
職員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上を図るとともに、組織として的確に業務を進めるための仕組を確立するなど、コンプライアンスの推進に取り組みます。

④

働きやすい環境の整備
すべての職員が働きやすく、職員一人ひとりが能力を最大限発揮できる職場環
境づくりを進めるとともに、職員のこころと体の健康保持・増進に努めます。また、職員一人ひとりの「ライフ」と「ワーク」の高度な両立を実現させるために、
ライフ・ワーク・マネジメントを推進します。

52

四日市港戦略計画 2023～2026

行政運営２

持続可能な財政運営＜４年間でめざす姿＞

目標

適正な予算編成を通じて、持続可能な財政運営のもとで、「四日市
港戦略計画 2023～2026」の施策が効果的に展開されている

主な取組内容①

受益者負担の適正化
港湾施設等の使用料について、受益者負担の原則や負担の公正性確保の観点から、定期的に見直しの検討を行うことにより、受益に応じた負担の適正化を図ります。

②

事務事業の不断の見直し
すべての事務事業について、必要性・効果等の観点から見直しを検討することにより経費削減を図るとともに、効率的・効果的な組織運営に資する資源の再配分につなげます。

③

公債費負担の軽減
真に必要な公共投資は行いつつも、持続可能な財政基盤を確立するため、使用料収入や基金残高等に留意し、後年度に過度な財政負担を生じさせないよう組合
債の適切な発行に努めるとともに公債費負担の平準化を図ります。

④

公有財産の有効活用
公有財産について、貸付等による財産の有効活用を図り、収入の確保に努めます。

53四日市港戦略計画 2023～2026

行政運営
３

適正な行政事務の確保＜４年間でめざす姿＞

目標

職員が法令に基づく適正な事務処理を実施することにより、四日市港管理組合が行う事業への信頼感が向上している

主な取組内容①

会計制度の適正な運用
会計事務担当職員が適正に事務を行うことができるよう、会計事務に関する相談への対応など日常的な支援を行うとともに、会計事務担当職員の能力向上、知識の習得を図るため、各種研修を実施します。また、会計制度に関する法改正に対しては、速やかに財務規則等の必要な見直しを行います。

②

入札・契約制度の適正な運用
品質確保の促進に向けた取組や公共事業を取り巻く状況について、他の地方公共団体と意見交換を行うなど、情報収集に努め、的確な制度管理を行います。
また、四日市港管理組合公正入札調査委員会等の調査審議を受けるなど、公共事業の入札・契約制度の公正性・透明性を確保するとともに、入札・契約制度の適正な運用に取り組みます。

③

情報公開関係制度の適正な運用
透明性を高め、公正な行政運営を推進するため、情報公開制度を適正に運用します。
また、「個人情報の保護に関する法律」の改正により地方公共団体の個人情報保護制度が統一して規定され、全国的な共通ルールによることとなったことから、研修等により制度の変更点について職員の理解促進を図るなど、制度を適正に運
用します。

54

四日市港戦略計画 2023～2026

第３章

計画の実施にあたって計画の進行管理「四日市港戦略計画 2023～2026」の推進にあたっては、PDCA（計画・実行・
評価・改善）のマネジメントサイクルに基づき、「４年間でめざす姿」の実現に向けて着実に進捗を図っていきます。
また、全体最適を重視したマネジメントの中で、組織の枠組みを越えた総合的な観点から、各事業の実施が相互の好循環や相乗効果を生み出せるよう配慮しながら進めていきます。
なお、毎年度の取組の成果と課題、翌年度の取組について、成果報告書を作成し公表します。

変化への柔軟な対応
戦略計画においては、計画期間である４年間の取組の中で、施策の推進を通して実現したい到達点を最終（2026）年度に設定しています。
今後、国内外の社会経済情勢の変化などにより、四日市港の将来像に大きな影響が生じる場合には、柔軟に見直しを行っていきます。

55

四日市港戦略計画 2023～2026

56四日市港戦略計画 2023～2026

参考資料
用語解説
【あ】
RCEP ※アールセップ
Regional Comprehensive Economic Partnership の略称。
令和 4（2022）年 1 月 1 日に発効した、東南アジア諸国連合（ASEAN）
を中心にした国家群が参加する広域的な自由貿易協定。
これらの国家間で輸出入される工業製品や農林水産品などの関税が、段階的に引き下げ・撤廃されます。

【い】
維持管理計画
港湾施設の効率的・効果的な維持管理・更新を図ることを目的として、岸壁や防波堤等の施設ごとに点検診断や補修対策の時期・方法等を定めた計画。
伊勢湾港湾機能継続計画
大規模災害発生時等に伊勢湾内における航路啓開や復旧作業に必要な資機材の調達等における関係者間の連携体制を定めた行動計画。

【う】
上屋
海上輸送貨物の荷さばきや中継作業を行うために、これの一時保管を目的として、岸壁、物揚場等のけい留施設の近くに設置される建物。
構造的には倉庫に類似しているが、荷さばきを本来の目的としており、保管を本来の目的とする倉庫とは機能的に異なる。
運河
水利、灌漑、排水、給水、船舶の航行などのために、陸地を掘って造られた
人工的な水路。埋立てのときに埋め残して造った水路、河川を改修して造った
水路、海岸を浚渫した航路も運河と呼ぶことがある。

【え】AI ターミナル
国土交通省がめざす、我が国の熟練技能者の「匠の技」と AI、IoT、自働化
技術を組み合わせた、世界最高水準の生産性と良好な労働環境を有するコンテ
ナターミナルのこと。
実現すると、コンテナターミナルの生産性が飛躍的に向上すると考えられている。

57

四日市港戦略計画 2023～2026

SDGs ※エス・ディー・ジー・ズ
Sustainable Development Goals（サスティナブル ディベロップメント
ゴールズ：持続可能な開発目標）の略。
平成 27（2015）年の国連サミットにおいて、すべての加盟国が合意した「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の中で掲げられ、令和 12（2030）年を達成年限とし、17 のゴールと 169 のターゲットから構成されている誰一人取り残さない持続可能でよりよい社会の実現をめざす世界共通の目標。
世界全体の経済、社会及び環境の三側面を不可分のものとして調和させ、持続可能な世界を実現するための統合的な取組で、日本を含む世界各国で達成に向けた取組が進められている。
現在、日本国内の地域においては、人口減少、地域経済の縮小等の課題を抱えており、地方自治体における SDGs 達成に向けた取組は、まさにこうした地域課題の解決に資するものであり、SDGs を原動力とした地方創生を推進することが期待されている。
MCH ※エム・シー・エイチ
Methylcyclohexane（メチルシクロヘキサン）の略。
重油から得られる留分の一種で、溶媒・燃料に使われているが、トルエンの水素化により生じ、触媒による脱水素化で水素を取り出せることから、有機ハ
イドライドの一種として水素の安定的な貯蔵・輸送手段としての研究が進められている。
LNG 燃料船
環境負荷の低いエネルギーである LNG（液化天然ガス）を燃料とする船舶。

【お】オイルフェンス
石油類などが事故等によって河川、湖沼、海などの水面上に流れてしまった
場合に、それ以上広がらないように防止するもの。

【か】
カーボンニュートラルポート（CNP）
水素・燃料アンモニア等の大量・安定・安価な輸入・貯蔵等を可能とする受入環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携等が行われ、我が国全体の脱炭素社会の実現に貢献する港。
外郭施設
港湾区域内の水面の静穏を確保し、また水深を維持し、港内施設及び背後地
を波浪、高潮から防護するための施設。
防波堤、防潮堤、水門、護岸、堤防、防潮壁、防砂堤、導流堤等がある。

58

四日市港戦略計画 2023～2026

海岸保全施設津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護し、国土の保全に資する必要があると認められる海岸の一定区域（海岸保全区域）
内にある堤防・突堤・護岸・胸壁・離岸堤・砂浜その他海水の侵入又は海水による侵食を防止するための施設。
改正 SOLAS 条約
International Convention for the Safety of Life at Sea,1974 の略称。
海上における人命の安全を守ることを目的として、船舶の構造、設備等の技術的要件や検査の実施等について定めた条約。
アメリカ同時多発テロを契機に、海事分野において安全強化を図る目的で改正され、港湾施設の保安も規定された。
霞ヶ浦地区環境行動推進協議会（KIEP’S） ※キープス
霞ヶ浦地区に立地する 31 者（四日市港管理組合及び企業 30 社）で構成される協議会。
構成員が連携を図ることにより、温室効果ガスの排出量の削減に向けた自主的かつ積極的な環境保全への取組を推進及び支援し、それにより地域の良好な環境を形成することを目的としている。
岸壁
船舶が離着岸し、貨物の積卸し、船客の乗降等のため、水際線にほぼ鉛直の壁を備えた構造物で水深が－4.5m 以上のものをいう。

【き】
緊急確保航路平成 25（2013）年 6 月に「港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）」が一部改正され、非常災害時の航路確保を促す緊急確保航路制度が創設された。
伊勢湾においては、耐震強化岸壁等主要な港湾施設に湾口部から各港湾区域まで緊急確保航路が同法改正を踏まえ政令指定〔平成 26（2014）年 1 月〕
されている。（延長は約 140km）【く】
クルーズ船が寄港する旅客ターミナル等における感染拡大予防ガイドライン
港湾管理者等が、本邦港湾へのクルーズ船の当分の間における寄港に際し、旅客ターミナル等におけるクルーズ船の旅客及び乗組員、旅客ターミナル等の従業者等の間の感染を防止するための対策を取りまとめたもの。

59

四日市港戦略計画 2023～2026【け】
ケミカルリサイクル・マテリアルリサイクル
ケミカルリサイクルは、廃棄物中の物質を化学的に処理して他の物質に変え、それを原料として新たな製品を作るリサイクル方法。
マテリアルリサイクルは、廃棄物中の物質を利用しやすいように処理し、新しい製品の材料として再利用するリサイクル方法。

【こ】
公債費
港湾施設の整備等に伴い借り入れた組合債の元金及び利子の償還費用。
航路
船が港に出入りするために設けられた水路。
航路サービス
海上コンテナを輸送するため、船会社が定期船を運航し、提供しているサービス。
港湾運営会社
民の視点を取り入れた港湾の効率的な運営をめざして導入されたもので、行政財産の貸付を受け、コンテナふ頭等を一体的に運営する株式会社。
港湾運送事業者
港湾において荷役、水上輸送等の海陸運送に関する事業を行う者。
港湾オペレーション
船舶の入港、貨物の積卸し、輸送など、港湾で行われる一連の物流活動を指す。
港湾サービス
船舶のけい留場所指定や入出港時のひき船手配、貨物の積卸しなど船会社に対して提供されるものや、貨物の荷さばき、運搬、一時保管など荷主に対して提供されるものをいう。
港湾管理者
港湾を管理・運営している主体であり、「港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）」
により、その設立方法、機能等が定められている。
港湾関連データ連携基盤
港湾物流情報や貿易手続情報など港湾に関するさまざまな情報を連携させ、データ利活用による港湾業務の効率化、高付加価値化を推進するために、インターネット上に構築するシステム基盤。
国の進めているサイバーポートの基幹をなす。
60

四日市港戦略計画 2023～2026

港湾施設「港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）」で定義されている港湾の利用又は管理に必要な施設のことで、航路・泊地等の水域施設、防波堤・水門・護岸等の外郭施設、岸壁等のけい留施設、上屋等の荷さばき施設等。
港湾荷役機械
港湾において、荷物の搬送、積付け、仕分けなどの物流の結節点で発生する作業に使われる機械の総称。
港湾の現場で活躍する荷役機械は、荷役の対象とする貨物（コンテナ、ばら貨物など）や港湾内の作業場所によって、構造や利用方法が分類される。
護岸
ふ頭のけい船岸以外の水際線に設け、その主目的として波浪による陸岸の侵食及び水圧による陸岸の崩壊を防止するための構築物。
国際航海船舶
国際航海（一国の港と他の国の港との間の航海）に従事するすべての旅客船と総トン数が 500 トン以上の貨物船。（もっぱら漁業に従事する船舶や 500
トン未満の貨物船等は除く。）
国際水域施設国際航海船舶の停泊の用に供する泊地その他の水域施設をいう。
国土強靱化基本計画「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成 25 年法律第 95 号）」では、目的・基本理念を「大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進する」、「必要な施策は、明確な目標のもと、現状の評価を行うことを通じて策定、国の各種計画に位置付ける」としており、その指針が国土強靱化基本計画となる。
コンテナクレーン
コンテナ貨物の積卸しを行うクレーン。（ガントリークレーンともいう。）【さ】
サイバーポート
港湾物流分野において、紙、電話、メール等で行われている民間事業者間の港湾物流手続を電子化することで業務を効率化する新システム。
現在、通関・貿易・船舶情報等の手続きシステムである「統合 NACCS」をはじめ、既存システムとの有機的な連携により、港湾物流全体の生産性向上を図ることを目的として、国土交通省が構築に向けた取組を進めている。

61

四日市港戦略計画 2023～2026【し】地震調査委員会「地震防災対策特別措置法（平成 7 年法律第 111 号）」に基づき文部科学省に設置されている国の特別機関である地震調査研究推進本部に置かれている委員会の 1 つ。
地震に関する観測、測量、調査又は研究を行う関係行政機関、大学等の調査結果等を収集し、整理し、及び分析し、並びにこれに基づき総合的な評価を行っている。
重要国際埠頭施設「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成 16 年
法律第 31 号）」第 29 条第 1 項に規定する、国際戦略港湾・国際拠点港湾・重要港湾における、国際航海船舶をけい留する岸壁等のけい留施設。（貨物の積卸しのための荷さばき施設や旅客の乗下船のための施設等を含む。）
浚渫
航路・泊地の水深を維持するため、又は環境保全、浄化のため、海底の土砂を掘削すること。
使用料
港湾施設を使用する際に必要となる条例で定められた公共料金。

【す】
水門
洪水の支川への逆流や高潮、津波の河川への遡上（そじょう）を阻止するた
めに河川を横断して造られる構造物。
本川の洪水が支川に逆流するのを防止するために支川に設置される逆流防止水門、高潮・津波が河川を遡上するのを防止するために河口付近に設置される防潮水門がある。
末広橋梁
四日市港の千歳運河に架かる跳開式の鉄道用の動く橋。
国の重要文化財に指定されている。

【せ】
静穏度
港内における航路、泊地の静穏の度合い。風、潮流等さまざまな要因によって変化し、船舶の操船・停泊・けい留の安全性を判断する指標となる。
清掃船
海面に浮遊するゴミを回収する船舶。
回収装置は、ゴミ導入機能、捕集機能、積込機能を有する。

62

四日市港戦略計画 2023～2026「生物多様性基本法（平成 20 年法律第 58 号）」
生物多様性の保全と持続可能な利用に関する施策を総合的・計画的に推進することで、豊かな生物多様性を保全し、その恵みを将来にわたり享受できる自然と共生する社会を実現することを目的として、平成 20（2008）年 5 月に成立し、同年 6 月に施行された。
本基本法では、生物多様性の保全と利用に関する基本原則、生物多様性国家戦略の策定、白書の作成、国が講ずべき 13 の基本的施策など、我が国の生物多様性施策を進めるうえでの基本的な考え方が示された。
また、国だけでなく、地方公共団体、事業者、国民・民間団体の責務、都道府県及び市町村による生物多様性地域戦略の策定の努力義務などが規定されている。
「生物の多様性に関する条約」
人類の生存を支え、人類にさまざまな恵みをもたらす生物多様性について、
世界全体で取り組むため、平成 4（1992）年 5 月に「生物の多様性に関する条約」がつくられた。
この条約には、先進国の資金により開発途上国の取組を支援する資金援助の仕組と、先進国の技術を開発途上国に提供する技術協力の仕組があり、経済的・技術的な理由から生物多様性の保全と持続可能な利用のための取組が十分でない開発途上国に対する支援が行われることになっている。
また、生物多様性に関する情報交換や調査研究を各国が協力して行うことになっている。
船席
岸壁、さん橋、ブイ、ドルフィン等の施設で船舶をつなぐ場所に船舶をけい留するための割り当て。

【ち】
中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議
2050 年のカーボンニュートラル達成に向け、中部圏において大規模水素サ
プライチェーンの社会実装を地元自治体や経済団体等が一体となって実施するため、中部圏大規模水素サプライチェーン社会実装推進会議 が令和 4（2022）年 2 月に設立されたが、今後は、水素に加えアンモニアについても、
カーボンニュートラルに貢献するエネルギーとして推進するため、中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議に改称。
〔改称：令和 4（2022）年 10 月〕
長寿命化計画
港の背後地を防護する機能を長期にわたり効率的・効果的に確保するため、防潮壁・扉や水門等の海岸保全施設全体について、点検や修繕の方法、実施時期等を定めた計画。

63

四日市港戦略計画 2023～2026

沈廃船
沈船とは船内に水が入り水中に没した船で、廃船とは使用に耐えない船、又は船舶登録を抹消した船のこと。

【て】TEU ※ティー・イー・ユー
Twenty-Foot Equivalent Units の略称。
コンテナの個数を 20 フィート・コンテナに換算した場合の単位のこと。コ
ンテナ個数を計算するとき、コンテナの単純合計個数で表示するよりも 20フィート・コンテナを 1 とし、40 フィート・コンテナを 2 として計算したほうが実態を適切に把握することができることから、通常 TEU 換算で計算表示
する。

【に】
荷さばき地
船舶から荷揚げした貨物の荷さばきを行ったり、一時的な仮置きのために使う場所。
2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
太陽光発電やバイオ燃料などの「グリーンエネルギー」を積極的に導入・拡大することで、環境を保護しながら産業構造を変革し、ひいては社会経済を大きく成長させようとする国の政策。
令和 2（2020）年に菅政権が日本の目標として掲げた「2050 年カーボンニュートラル」を達成するために作成され、その施策は、予算や税、金融、規制改革・標準化、国際連携などの広範囲に及ぶ。
今後成長が期待される 14 分野の産業に対して高い目標が設定され、国の政策支援を集中させている。
（港湾も物流・人流・土木インフラ分野の一つに位置付けられている。）
荷主企業四日市港利用支援事業補助金
これまでの補助制度を刷新し、荷主企業がより活用しやすく、円滑に四日市港利用が図られるよう平成 30（2018）年度に新設した補助制度。
四日市港の利用拡大を推進することで、コンテナ定期航路の維持・拡充を図り、もって荷主企業の利便性を向上することを目的とする。
日本夜景遺産
日本各地に埋もれている美しい夜景の再発見と発掘し紹介することで、観光資源としての夜景の存在をアピールすることを目的として、日本夜景遺産事務局が基準を設けて平成 16（2004）年から選定している。

64

四日市港戦略計画 2023～2026

荷役 ※にやく
船舶への貨物の積込み又は船舶からの貨物の取り卸しをする行為。
石炭等のバルク貨物やコンテナは専用の荷役機械を使用し、完成自動車は自走で積卸しを行うなど、貨物によってさまざまな荷役方法がある。
入港料
入港料は、航路や防波堤などにかかる費用のように、その性格上個々の港湾
施設又は港湾役務の提供に対する料金として回収することになじみ難い費用について、港湾という営造物を全体として利用する対価として、港湾に入港する船舶から徴収するいわゆる総合使用料である。

【は】バイオマス発電燃料
動植物等から生まれた生物資源から作る燃料。
ペレット等の固体燃料、バイオエタノールや BDF（バイオディーゼル燃料）
等の液体燃料、そして気体燃料とさまざまなものがある。
泊地
船舶が安全に停泊し、円滑な操船及び荷役をするための水域のこと。
バスタプロジェクト
鉄道やバス、タクシーなど、多様な交通モードがつながる集約型の公共交通
ターミナルを、官民連携で整備するプロジェクト。
MaaS・スマートシティとの連携、他の交通拠点との連携、新たなモビリ
ティとの連携といった未来志向の取組や、防災・観光拠点としての機能強化等を推進している。
バルク貨物
穀物、鉄鉱石、石炭、油類、木材等のように、包装されずにそのまま船積みされる貨物。

【ひ】干潟
1 日に 2 回、干出と水没を繰り返す平らな砂泥地のこと。
干潟は、波浪の影響を受けにくい穏やかな入り江や湾内で、砂泥を供給する
河川が流入する場所に多く発達する。
地形的な特色により、河川の放流路の両側に形成され、砂浜の前面に位置す
る「前浜干潟」、河川の河口部に形成される「河口干潟」、河口や海から湾状に入り込んだ湖沼の岸に沿って形成される「潟湖干潟（かたこひがた）」に分類される。

65

四日市港戦略計画 2023～2026

ひき船
大型の船舶等の離着岸を支援するため、高出力エンジンを積んだ小型の船舶（タグボート）。

【ふ】ブルーカーボン
平成 21（2009）年 10 月に国連環境計画（UNEP）の報告書において、藻場・浅場等の海洋生態系に取り込まれた（captured）炭素が「ブルーカーボン」と命名され、吸収源対策の新しい選択肢として提示された。
ブルーカーボンを隔離・貯留する海洋生態系として、海草藻場、海藻藻場、湿地・干潟、マングローブ林が挙げられ、これらは「ブルーカーボン生態系」と呼ばれる。

【ほ】放置艇
港湾・河川・漁港の公共用水域に継続的にけい留されている船舶のうち、法律、条例等に基づき水域管理者により認められた施設や区域以外の場所に、正当な手続きを経ずにけい留されている船舶。
防潮扉
波浪飛沫を防ぎ、又は危険防止等の目的で護岸、堤防あるいは防波堤の上部に設ける壁（胸壁）等で囲まれた区域の内外の交通のために、胸壁を切り開いて設けられたゲート。
ポートセールス
船舶・貨物を誘致し、港湾の利用促進を図るために実施する PR 活動。

【み】三重県海事広報協会
三重県において、海事思想の普及宣伝を行い、海事知識の啓発を図ることなどを目的として設立された団体。
「海の日」を中心に、海に関することをテーマとした絵画コンクールなどを実施している。
三重県クルーズ振興連携協議会
クルーズ船受入体制のさらなる充実と、乗船客の県内各地への誘客促進に取り組むため、三重県、四日市市、鳥羽市、四日市港管理組合、客船誘致組織、商工団体、観光団体、交通事業者、国機関等で構成されている。

66

四日市港戦略計画 2023～2026【め】
メタネーション
水素と二酸化炭素（以下、CO2）から天然ガスの主成分であるメタンを合成する技術。
メタン合成時に CO2 を原料にするため、国は同技術を「カーボンリサイクル（CO2 の再利用）」の有望な技術の一つとして位置付けており、令和 12（2030）年以降における脱炭素社会実現の柱の一つとしている。

【も】モーダルシフトトラックによる貨物輸送を船又は鉄道に切り換えようとする国土交通省の物流政策。
トラックドライバーの人手不足や過度のトラック輸送がもたらす交通渋滞、大気汚染を解消するため、特に大量一括輸送が可能となる幹線輸送部分を内航海運や JR 貨物による輸送に転換すること。
物揚場
小型船や、はしけを対象として設けられたけい留施設。
一般に水深が－4.5m 未満のけい留施設の通称名。
藻場
海藻が茂る場所。

【よ】
四日市港 CNP 形成計画
CNP 形成計画は、各港湾において発生している温室効果ガスの現状及び削減目標、その目標を実現するために講じるべき取組、水素・燃料アンモニア等の供給計画等をとりまとめたもの。
策定主体は、港湾管理者である四日市港管理組合。
国が公表した策定マニュアルに沿って、基本的な事項（CNP 形成に向けた方針、計画期間、目標年次、対象範囲、計画策定及び推進体制、進捗管理）、温室効果ガス排出量の推計・削減目標・削減計画、水素・燃料アンモニア等需要
ポテンシャル推計・供給計画、港湾・産業立地競争力の強化に向けた方策、
ロードマップ等を記載。
四日市港外貿コンテナ貨物流動等調査
国が実施する「全国輸出入コンテナ貨物流動調査」の結果や四日市港の統計資料等を基に、貨物の流動実態を把握し、背後地別・航路別・品目別等における特徴から問題点・課題を洗い出し、調査結果から効果的・戦略的なポート
セールスの実施に資するような内容を導き出すことを目的として行う調査。

67

四日市港戦略計画 2023～2026

四日市港管理組合公正入札調査委員会
談合に関する情報に対して的確な対応を行うとともに、入札及び契約制度の監視を行い、その適正化に資するため、条例により設置しており、入札及び契約の過程並びに契約の内容等について調査審議している。
四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第５次）
四日市港管理組合の諸活動により排出される温室効果ガスの削減を図るた
め、「地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）」第 21条の規定に基づき策定した実行計画。
温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画で、計画期間は令和 5（2023）年度から令和 12（2030）
年まで。
四日市港管理組合防災体制要綱
四日市港管理組合における防災に必要な体制や活動に関する基本的な事項を定めた要綱。
四日市港客船誘致協議会
県民・市民に親しまれる港づくり及び観光振興のため、四日市港に客船の誘致を図り、地域の活性化に寄与することを目的として三重県、四日市市、四日市港管理組合、四日市商工会議所等の関係機関で構成される協議会。
四日市港港湾機能継続計画
大規模災害発生時に関係者が連携して的確に対応し、四日市港の緊急物資輸
送や通常貨物輸送について港湾機能の早期回復を図るため、共有しておくべき
目標や行動・協力体制を事前に整理・明確化した計画。
四日市港振興会
四日市港の振興に関する事項を調査審議し、その実現を図ることを目的に設立された団体。
貿易振興、工業地域の発展、港湾施設整備、船舶出入並びに海陸連絡輸送、その他振興に関する事項について調査審議している。
四日市港保安委員会
四日市港における保安の向上、入出管理の強化を目的として設置された委員会。
四日市港管理組合をはじめ、海上保安部、警察等の関係行政機関と民間団体
全 27 機関で構成される。

68

四日市港戦略計画 2023～2026

四日市港利用促進協議会
四日市港への新規航路の誘致及び既存航路の維持・充実並びに貨物の集荷促進を図り、四日市港の利用促進に資することを目的として、荷主企業、港湾運送事業者、金融機関、商工団体、行政機関など、四日市港に関わる団体で構成される協議会。
四日市港利用優位圏
名古屋港・大阪港と比較して、四日市港との間の陸上輸送コストが最小となる地域。
四日市港湾災害対策協議会
四日市港及びその周辺海域で海洋汚染又は海上災害が発生し、又は発生のおそれがある場合、会員が行う防災活動の緊密な連絡調整を図りつつ官民一体となった防災活動を実施することを目的として、四日市港に関係する企業、行政機関等で設立された協議会。
四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた検討委員会
四日市市臨海部のコンビナートが 2050 年のカーボンニュートラル社会においても、四日市市の産業の基盤として持続するために必要なさまざまな課題の調査・検討を行うことを目的に令和 4（2022）年 3 月に設置（会長：三重県知事、委員長：四日市市長）された。
四日市みなとまちづくり協議会
四日市港四日市地区を人流による賑わい創出により活性化するため、令和 2（2020）年 6 月に、四日市商工会議所並びに四日市港利用促進協議会が発起人となり、国土交通省中部地方整備局四日市港湾事務所、四日市市、四日市港管理組合で設立した協議会。
四日市みなとまちづくりプラン（基本構想）
四日市みなとまちづくり協議会が令和 3（2021）年 11 月に策定。
めざす将来像を共有し、その実現に向けて官民が一体となって取り組むための構想。
予防保全計画
港湾施設の効率的・効果的な維持管理・更新を図ることを目的として、施設の利用上の重要性や劣化度等から港全体の港湾施設の維持管理の優先順位を定めた計画。

【り】
臨港地区
物流の場、生産の場、憩いの場といった、港湾が担っている多様な役割を果たすために、水域と一体的に管理運営する必要がある水際線背後の陸域で、「港
湾法（昭和 25 年法律第 218 号）」等に基づいて指定された地区。
69

四日市港戦略計画 2023～2026

臨港道路
港湾の地帯において交通を確保し、主要道路と連絡して貨物、車両の移動の円滑化を図るための臨港交通施設。
なお、臨港道路は、「道路法（昭和 27 年法律第 180 号）」上の道路には該
当しない。

70

四日市港戦略計画 2023～2026

進捗状況を測る主な指標（KPI）一覧
＜政策＞
政

策

施

策

施策 101
カーボンニュ
ートラルポートの形成に向けた取組の推
進

指標項目

政策 1
背後圏産業の
持続的な成長を支える港づくり

背後圏産業の動向を捉えた
港湾サービス
の充実

背後圏産業の動向を捉えた港湾施設の充実

年１回
以上

水素・アンモニアの小規模取扱いの件数

四日市港の公共バースにおける小規模な水素・アンモニアの取扱件
数

－

１件
以上

外貿コンテナ取
扱個数
四日市港への客船の寄港回数四日市港霞ヶ浦地区国際物流ターミナル整備事業の進捗状況
港湾施設の適切な維持管理を実施した割合

四日市地区におけるイベント等への参加者数

まちづくりと一体となった港づくり
政策 2
親しまれ、賑
わう港づくり施策 202
親しまれる港づくり

目標値（令和８年度）－港湾施設の修繕等完了率

施策 201

現状値「四日市港 CNP 形成計画」策定後の CNP 形成に向けた推進組織の会議等開催回数

港湾施設の利用率

施策 103

明

CNP 形成に向けた推進組織の会
議等開催回数

総取扱貨物量施策 102

説

四日市地区への客船の寄港回数
四日市地区についてメディアで取り上げられた
回数
千歳運河の親水護岸完成延長
展望展示室への来訪者数
霞ヶ浦地区等の緑地・公園の利用者数
霞ヶ浦地区等についてメディア
で取り上げられた回数

四日市港で１年間（１月～12 月）
5,547に取り扱われた海上出入貨物の総万トン
量（令和 4 年速報値）
四日市港で１年間（１月～12 月）
173,037に取り扱われた外貿コンテナの個
TEU
数（20 フィートコンテナ換算）（令和 4 年速報値）
１年間の四日市港への客船寄港回
6回
数（令和 3 年度）
港湾施設（上屋、荷さばき地、モータープール、野積場、石炭保管用
79％地）の 100％利用時に得られる収 （令和 3 年度）
入に対する実績値の割合
コンテナターミナルの完成に向けた、計画期間内の整備の進捗状況
81 号岸壁
着工済
維持管理計画に基づき、港湾施設の点検を行うことにより、適切か
つ計画的に維持管理をした割合
予防保全計画に基づき、計画期間
内に修繕等の措置が必要となった港湾施設のうち、修繕等が完了した施設の割合四日市地区において、四日市港管理組合をはじめ、他の協議会・実行
委員会・団体等が実施したイベントに参加した人の年間合計
１年間の四日市地区への客船寄港回数
テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等、各種メディアで四日市地区について
取り上げられた回数
運河沿いの千歳町側で進めている
親水護岸の完成延長
１年間に展望展示室へ来訪した人
数
１年間に富双緑地、霞港公園、シドニー港公園、浜園緑地を利用した
人数
テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等、各種メディアで霞ヶ浦地区等について取り上げられた回数

71

6,100
万トン
210,000
TEU
1２回

86％

81 号岸壁
完成

100％

100％

－

100％

3,396 人（令和 3 年度）

23,000 人

6回（令和 3 年度）

10 回

8回
（令和 3 年度）

20 回

0ｍ

670ｍ

39,305 人（令和 3 年度）

55,000 人

36,624 人（令和 3 年度）

56,200 人

59 回（令和 3 年度）

70 回

四日市港戦略計画 2023～2026

政

策

施

策

指標項目
高潮等の発生時の堤内地への浸水被害を防止した割合

施策 301
安全・安心を守る仕組と施設の充実
政策 3
地域の安全・
安心と環境を守る港づくり施策 302
環境を守る機会と空間の充実

海岸保全施設のうち耐震・耐津波
対策済の延長割合
海岸保全施設の適切な維持管理を実施した割合四日市港で行われる防災・対テ
ロ・業務継続のための訓練の実施
回数
温室効果ガスの削減（四日市港管理組合）
温室効果ガス削減の取組の件数
環境学習機会の提供回数

説明

防災訓練や海岸保全施設の適切な点検・整備を行うことにより、台風接近時等に防潮扉や水門の閉鎖を確実に実施し、高潮等の発生時に堤内地への浸水被害を防止した割合
四日市港海岸の海岸保全施設の全延長のうち、耐震・耐津波対策が完了（対策不要含む）した延長割合
長寿命化計画に基づき、海岸保全
施設の点検を行うことにより、適切かつ計画的に維持管理をした割合四日市港管理組合が実施する訓練
回数（共催等を含む）「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第 5 次）」における削減率
CNP 形成計画等に基づき、四日市
港港湾区域・臨港地区から発生する温室効果ガスの削減に取り組んだ件数
四日市港で行われる環境の保全等をテーマとした学習機会の回数

目標値（令和８年度）

現状値

100％（令和 3 年度）

100％

26％

29％

100％

100％

29 回

29 回
以上

平成 25 年度比22％減
（令和 3 年度）

平成 25 年度比
42％減

－

15 件

年2回

年4回
以上

＜行政運営＞
行政運営

指標項目
コンプライアンスの徹底に取り組んだ所属の割合

施策の推進を支える行政運営

収益的収支比率説

明

コンプライアンスの徹底に向けた取組を実施した所属の割合
港湾整備事業特別会計当初予算における総収益を総費用に組合債償還金を加えた額で除した率（100％を超えて比率が高いほど経営状況が良好と判断されます。
）

四日市港管理組合公正入札調査委員会での指摘

四日市港管理組合公正入札調査委
員会の調査審議等を受け、指摘事項がなく、入札・契約制度の適正な執行が確認されていること

72

現状値

目標値
（令和８年度）

100％

100％

82％

100％
以上

(令和 4 年度当初予算)(令和 9 年度当初予算)

指摘事項
なし

指摘事項
なし

四日市港戦略計画 2023～20262