平成２２年度事業報告［Ⅰ］ 概要平成 23 年 3 月 11 日に三陸沖を震源地として発生したマグニチュード 9.0 という過去最大規模の地震は東北地方太平洋側を中心に死者・行方不明者 2 万数千人、建物被害 30万戸以上という未曾有の災害をもたらした。被災地域では、福島第一原子力発電所の周辺の避難区域も含め、多くの住民が避難生活を余儀なくされている。
ここに、今回の大震災にて犠牲となられた方々のご冥福を心よりお祈りし、また被災された全ての方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧と復興をお祈り申し上げます。
平成 22 年度の北海道東北地域(ほくとう地域)経済は、わが国経済が新興国における需要拡大に伴い輸出主導による回復の兆しをみせる中、生産面等の一部に持ち直しの兆しもみられていた。しかし、東日本大震災の発生は、東北地域の経済、社会、生活基盤に甚大な損害をもたらし、地域経済のみならず社会生活全般にわたる大きな影響を与えた。
また、経済活動に与える震災の影響は、各産業分野への風評被害、サプライチェーンの断絶等による生産活動の低下をもたらし、東北地域のみならずわが国全体、さらには世界経済の活動にも影響が拡大している。今後は迅速な復旧が図られ、さらに復興に向けた経済活動が需要を喚起し、地域全体が立ち直っていくことを期待したい。
このような中、平成 22 年度は、引き続き(株)日本政策投資銀行、(財)日本経済研究所および㈱日本経済研究所と緊密に協力しながら、地方公共団体や経済団体等とのネットワークを活用し、調査研究事業（自主研究）、情報発信事業及び受託調査事業を展開した。
調査研究事業においては、香川大学との共同研究として「ソーシャル・ビジネスにおける資金調達」を実施した。情報発信事業としては、機関誌「ＮＥＴＴ」各号において特集テーマに沿った編集の充実に努めたほか、(株)日本政策投資銀行及び(財)日本経済研究所との共催等にて札幌市、新潟市、仙台市、盛岡市、山形市で講演会及びセミナーを開催する等、地域への情報発信活動に取り組んだ。受託調査事業では、むつ小川原地域の振興方策を検討した「むつ小川原開発推進調査」、東北地域における今後の成長産業について検討した「東北地域における成長産業創出方策に関する調査」等を、国及び地域シンクタンク等から受託した。
ほくとう総研は、平成 4 年、ほくとう地域の経済社会の振興と発展に寄与することを目的に設立され、今般の新公益法人制度(平成 20 年 12 月法律施行)に対して一般財団法人へ移行する方針を平成 23 年 3 月に決定、平成 23 年度内の移行申請を予定している。
この震災からの復興には、被災地域の現状を見据えながら、中長期的な観点に立った検討と取り組みが求められている。当研究所としても関係諸機関等との連携において、設立以来蓄積してきた知見等を可能な限り活かしていく所存である。

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［Ⅱ］事業別実施状況
１．調査研究事業
・ソーシャル・ビジネスにおける資金調達
ソーシャル・ビジネスは、地域社会の課題解決とビジネスとしての事業性を両立させ、地域における安定的・継続的な雇用を創出する活動として注目されているが、資金調達が大きな課題となっている。ソーシャル・ビジネスの資金調達における課題について、地域に精通したビジネス人材の育成等に実績を有する香川大学大学院地域マネジメント研究科に調査委託を行い、共同調査研究を実施した。

２．情報発信事業(１)講演会の開催①自治体セミナー「自治体水道事業とその将来」（平成 22 年 9 月 15 日

於：東京）（㈱日本政策投資銀行、㈱日本経済研究所が主催、(財)日本経済研究所、当財団後援）②北海道活性化セミナー(札幌)演題：「瀬戸際の日本経済：発想の転換迫られる地域と日本」
講師：学習院大学副学長・経済学部教授（平成 22 年 10 月 28 日

宮川 努

氏

於：札幌市）（(株)日本政策投資銀行、(財)日本経済研究所との共催）③新潟講演会
演題：「企業や地域の価値向上のためのブランド戦略」
講師：慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 教授（平成 22 年 11 月 24 日

金谷 年展 氏

於：新潟市）（(株)日本政策投資銀行、(財)日本経済研究所との共催）④宮城講演会
演題：「東北発世界市場を考える -海外諸事例に見る産業振興- 」
講師：ジャーナリスト、信州大学経営大学院客員准教授（平成 22 年 12 月 2 日

於：仙台市）（(株)日本政策投資銀行、(財)日本経済研究所との共催）

2三神 万里子 氏

⑤岩手講演会
演題：「平成の開国と地域の活性化」
講師：シンクタンク・ソフィアバンク副代表、社会起業家フォーラム副代表、
法政大学専門職大学院客員教授（平成 23 年 2 月 17 日

藤沢 久美 氏

於：盛岡市）（(株)日本政策投資銀行、(財)日本経済研究所との共催）⑥山形講演会
演題：「今の時代が求める感性について -「龍馬伝」で伝えたかったこと講師：日本放送協会制作局専任ディレクター 大友 啓史（平成 23 年 2 月 28 日」

氏

於：山形市）（(株)日本政策投資銀行、(財)日本経済研究所との共催）(２)刊行物(機関誌「ＮＥＴＴ」)の発行
Ｎｏ．６９「地域小売業の動向」（２０１０年４月）

■羅針盤
・消費不況
札幌国際大学

学長

濱田 康行

■特集対談
・地域と小売業の役割～構造変化する小売業に地域が求めるもの～

流通経済大学経済学部 教授

原田英生

聞き手 ほくとう総研 顧問石森亮■特集寄稿・インタビュー・レポート
・さっぽろ地下街に新たな魅力の拠点～「さっぽろスイーツカフェ」オープン～

インタビュー：株式会社札幌都市開発公社 代表取締役社長
さっぽろスイーツカフェ運営協議会会長

佐藤幹

長沼 昭夫

（株式会社きのとや代表取締役社長）
・おかげさまで１０周年 コメリのインターネット・リフォーム事業
株式会社コメリ 秘書室マネジャー

星野 知子

・地域の人々に愛されて２６０年 ～いつの時代も「新しい」という山形屋の伝統～
ほくとう総研 主任研究員

土田竜摩

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■地域調査研究
・交通系ＩＣカードの採用による地域活性化の取り組み～観光・まちづくりへの活用を考える～
株式会社日本政策投資銀行地域振興グループ 副主任研究員 小林 賢弘■地域の歴史浪漫シリーズ
・北前船と北海道漁業名古屋大学大学院経済学研究科 教授■東京事務所発

中西聡

自治体のシティセールス

・奥州市東京事務所
奥州市東京事務所～副県都の構築を目指して～
所長

千田 良和

■地域アングル
・産業政策の再活用に関する一提言 ～２０年前の米国に学ぶ～
亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科 教授

安登利幸

Ｎｏ．７０「地域産業発展の方向性」（２０１０年 ７月）■羅針盤
・地元紙の使命とは株式会社秋田魁新報社 代表取締役社長

小笠原直樹

■特集対談
・日本経済の再興に向けて ～地域に発展モデルはあるのか～
経済産業省

地域経済産業審議官

聞き手 ほくとう総研 顧問

塚本石森修

亮

■特集寄稿・レポート
・データから考える北海道・東北地域の地域産業振興
株式会社日本政策投資銀行
・環境産業の芽、次々

地域企画部地域振興グループ 研究員～室蘭の挑戦～室蘭市企画財政部企画課 主幹

関川 純人

・世界俯瞰の匠育成プロジェクト
山形大学国際事業化研究センター 副センター長
山形大学工学部米沢街中キャンパス長
山形大学大学院理工学研究科

教授

小野 浩幸

・自然の恵みを科学する ～株式会社ヤマダフーズ～
ほくとう総研 主任研究員

土田竜摩

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西山 俊輔

■地域トピックス
・アジア初、「そらぷちキッズキャンプ」の取組みについて～病気とたたかう子どもたちに笑顔を～株式会社日本政策投資銀行

業務企画部 課長

大橋 裕二

■地域調査研究・連載 ソーシャルビジネスと資金調達～第１回

香川大学大学院地域マネジメント研究科 教授

むらかみ町屋再生プロジェクト～
佐野 修久■地域の歴史浪漫シリーズ
・北前船と北海道の企業勃興
名古屋大学大学院経済学研究科 教授■東京事務所発

中西聡

自治体のシティセールス

・岩見沢市東京事務所
岩見沢市東京事務所～人にやさしい温かいまちを目指して～
所長

菅原 清次

■ＮＥＴＴ編集部だより・機関誌ＮＥＴＴ７０号を迎える

Ｎｏ．７１「観光立国戦略〜アジアをターゲットに〜」（２０１０年１０月）■羅針盤
・日本の成長戦略 ～観光立国戦略～
前国土交通大臣政務官 参議院議員

藤本 祐司

■特集対談
・観光立国戦略 ～訪日 3,000 万人時代の着地型観光を目指して～立教大学観光学部特任教授

株式会社ジェイティービー常務取締役

聞き手 ほくとう総研 顧問

石森亮■特集寄稿・レポート
・中国人の目でみた日本の観光
復旦大学日本研究センター

准教授

戴暁芙

・北海道のアジア観光客誘致の取組について
北海道経済部観光局参事

今井 太志

・中国人観光客へのアプローチ方法 ～関西を例に方法論を探る～
株式会社日本政策投資銀行

関西支店

副調査役

・医療ツーリズムに対する取り組み
ほくとう総研 主任研究員

土田竜摩

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坪倉 大輔

清水 愼一

■地域調査研究・連載 ソーシャルビジネスと資金調達～第２回

小豆島オリーブバス～

香川大学大学院地域マネジメント研究科 教授

佐野 修久■地域の歴史浪漫シリーズ
・北前船と東北日本海沿岸地域
名古屋大学大学院経済学研究科 教授■東京事務所発

中西聡

自治体のシティセールス

・白老町東京事務所
白老町東京事務所

食材王国しらおい～北海道にある、元気まち～
所長

高橋 裕明

■地域トピックス
・２０１０年１２月４日、東北新幹線全線開業
青森へいくたびに、新しい発見のある旅をお楽しみください！
青森県東京事務所

産業立地推進課長

工藤 福保・フィルムコミッションと景観政策～湊町商人の才覚を引き継ぎ新たな交流拠点形成へ・山形県酒田市～
ほくとう総研 専務理事 桑山 渉

Ｎｏ．７２「森林再生とこれからの林業」（２０１１年１月）■羅針盤
・化石経済の終焉
中央大学経済学部教授

山﨑朗

■特集対談
・森林再生とこれからの林業
東京大学大学院農学生命科学研究科聞き手 ほくとう総研 顧問

教授

石森酒井秀夫亮■特集寄稿・「次世代林業システム」の提案と実現活動
社団法人
・住友林業

日本プロジェクト産業協議会
紋別山林事業所社有林の現状と利用の取り組みについて

住友林業株式会社
・日本製紙グループにおける国産材利用促進に向けた取り組み
日本製紙株式会社

林材部長代理

松本 哲生

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「ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ」と苫東の新たな取り組み
株式会社苫東 代表取締役専務

吉田 和正■地域調査研究・連載 ソーシャルビジネスと資金調達～第３回

香川大学大学院地域マネジメント研究科 教授

京町家の保存・再生～
佐野 修久■地域の歴史浪漫シリーズ
・北前船と新潟県地域経済名古屋大学大学院経済学研究科 教授■東京事務所発

中西聡

自治体のシティセールス

・池田町東京事務所
池田町東京事務所～ワインの香り漂う 個性豊かな池田～所長

中林司■事務局だより
・「地域の歴史浪漫シリーズ」執筆の中西先生の御紹介

３．受託事業
平成２２年度の受託案件は計３件で以下の通り。
①平成２２年度むつ小川原開発推進調査(委託先（以下同）：国土交通省)
本調査では、むつ小川原開発地区における、クラウドコンピューティングのデータセンター機能、再生可能エネルギー施設の高度運用が可能なスマートグリッド機能、核融合関連の国際的な人材・産業育成機能の実現に向けて、国家戦略的な観点、広域的な観点から検討を行い、次世代プロジェクトのアクションプラン作成のための課題をとりまとめた。
②東北地域における成長産業創出方策に関する調査((財)東北活性化研究センター)
本調査では、電気機械、自動車等の産業集積が進む東北地域において、主要製品に内蔵され新たな成長産業の一つとして期待される組込みシステム産業について、産業構造及び競争環境の実態把握、企業の経営課題等の整理・類型化を行い、成長に向けて必要な取組、支援施策の方向性について検討を行い、提言を行った。

③地域ハンドブック２０１１年度版作成業務((株)日本政策投資銀行)
地域政策情報と都道府県単位の地域データからなるハンドブックの２０１１年度版の編集・作成業務を行った。

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