会報

例会報告

VOL. 192022 年 4 月 28 日

INDEX

幹事報告／会員卓話

幹事報告

高田平島泰裕会員 法人版事業継承税制（特別借置）の概要／ニコニコ BOX 他

稔美幹事エレクト

新井年度地区大会の件
2022 − 23 年度記念品贈呈

組織の件

ロータリー財団

会員卓話 平島 泰裕会員
法人版事業継承税制（特別措置）の概要
本日の卓話を担当さします平島泰裕です。本日のテーマは、法人版事業承継税制特例措置の概要ということで、こちらをテーマにした理由はうまいことはまれば税務的なメリットが大きい面と、事業承継という言葉が最近、社会問題化している中で、こういった制度を含めて事業承継というものが円滑に行われていくということが積み重なっていけば地域経済で、日本経済の持続可能な発展というものにつながるだろうということで、きっかけになればということです。
初めにもともとこれは事業承継税制というのは紹介するのは特例措置ですけ
れども、平成 21 年度に一般措置というものが導入されていました。これは使い勝手が非常に悪く導入が進んでいないということがあり、平成 30 年の税制改正で 10 年間の特例措置ですが、いろいろな要件を緩和したということで適用されて 3 年ぐらいが既に経過しています。
この度、コロナの影響で承継が後ろ倒しになる傾向があるということで、令和 4 年の税制改正で特例承継計画というものを提出する必要が前例としてありますが、提出期限が従来の翌年の 3 月までだったものが 1 年間延長されることが今回の税制改正になりました。
計画の提出期限というものは、もともと来年の 3 月だったのが 1 年伸びました。特例制度の適用期限とありますが、適用はロータリー特別月間

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何のことを言っているかというと、株式を贈与なり、相続内で動かすことなのですが、その期限が令和 9 年の 12 月末までと、そこは今回の改正ではないということなので、単に計画を出す期限が 1 年伸びるということがありました。
これ計画だけ出しておけば、その後、別にその特例を使った贈与とか相続をしなくてはいけないということではないので、もし少しでも使えそうなら、計画だけ出しておくということが非常に重要な制度となっています。次に概要といった全体像ですが、法人版事業承継税制というのは、通常の呼び方で、正しくは「非上場株式に関する贈与税相続税の納税猶予制度」ということでこれの猶予ということになります。うまいこといけば、最終的には免除というところまで持っていくことができます。
これは非常に大中小企業の先代の経営者が次世代の経営者に株式を贈与した場合、あるいは先代経営者から次世代経営者が株式を相続した場合の贈与税または相続税の納税を猶予する制度ですということで、これを図で示したのが次の 1 代目、2 代目、3 代目と聞いています。まず１代目から２代目にこの承継税制を使って、例えば自社株を贈与しましたということになると、２代目が当然、その納税義務措置の納税義務者になるわけですが、この猶予制度を使っていれば、贈与税の納税が猶予されるというのが一番のところです。
例えば１代目の方がお亡くなりになって相続が発生しましたとなると、一旦その猶予されていた納税贈与税の猶予は免除されます。
その後、相続税の今度は納税義務者となりますが、それも贈与税の免除から相続の免除に切り替えるという手続をすれば、相続税は今後猶予されるのが 2 番のところです。次また、２代目から３代目に猶予制度を使って贈与であるとか、あるいは相続をやるということになると、今度は３代目の方が例えば贈与であれば贈与税の優遇が免除されるので、猶予されてそのまままた次に流れていくというような流れがこの事業承継税制と上図で示した流れということになります。
これを使うのかどうかということで、そもそもの事業承継税制の適用をどういう場面で使うのかとまずその事業承継を検討しますというところから当然始まるわけですが、そのときにまず後継者の動きというのがまず大きな分かれ目になってきます。
当然なければ例えば昨今だと M&A とかそういったことで親族がある方に売却されるというようなことが一つになってくると思います。で後継者がいれば、幾らぐらいの株かや、相続税どれぐらいなのか、その辺の資産に入ってくるんだと思いますで、その数字の結果によって、これ幾ら以上かというのはなかなかなく、相対的な話あるいはその納税額の試算がどれぐらいの負担感に感じるかによって変わってくると思います。それで株価が大きいなとか、あるいはすごく上がっていくそうだとか、そういったことであれば事業承継税制を適用していいんじゃないかなというような選択の流れになってきます。
この事業承継税制とかを使うと、どういう納税額猶予される金額に差が出てくるのかというお話に移ります。
事例としては、被相続に亡くなる方が発行済株式の全株を保有していて、特例の後継者が全株を相当分より取得しましたという事例ですが、例えば相続開始のときの評価が 3 億円でしたということで、簡単にするために特例の後継者というのは、被相続人の子で相続人のまたは 1 名のみということで、ほかに株式以外に相続財産はないですというような非常に単純なケースですが、パターンが 3 つに分かれて、一番左が通常の相続、真ん中がいわゆる事業承継です。一般措置というか使い勝手が悪いと言われています。右側が特例措置というやつの 3 パターン分かれています。一番左が通常の相続でいくと、その 3 億円の株に対して相続人の約 9,100 万というのが通常の相続です。で、真ん中のさらに一般措置というやつは猶予はされますが、あくまで全額というわけにはいかなくて、概ね半分ぐらいの猶予税額になってきます。9,180 万の全体の納税者に対して猶予すれば 4,820 万ということで、やはり 4,360 万を納めないといけないと、この辺もその一般措置の使い勝手が悪いと言われた一つの理由になります。

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VOL.19右側の特例措置というのは、基本的には全て相続内特例で相続した株なり、贈与してもらった株というのは全て対象になってくるということで全額が猶予されて、その相続もしくは中のときの納税額が 0 円でしたというような違いが出てきます。
やはりその適用に当たっての要件について登場人物としては先代経営者、例えばお父さんとかの要件で、真ん中が後継者の要件ということで、これももらう本
人から一番右側が対象会社の要件ということで、その発行している株式の会社のこと、先代経営者の要件これといったものがあるかというと、会社の代表者だったんだと、これまでなったことがある方であればもう今既に代表じゃなくても構わないとにかく代表者だったことというのが一つの手です。
次に株の 50％超持っていて、筆頭株主になるというのが 2 つ目に 3 つ目としてはこれを適用するときには代表権を返上するということで、役員として残ることは可能です。というのが第 3 の先代経営者の要件になっています。後継者の要件としては、今度は会社の代表者であることです。あとは後継者と特別の関係者で 50% 超持っているということです。特例措置というところに括弧と書いてある後継者をこれ最大 3 人まで特例措置の場合は可能なんですけれども、一人の場合であれば最も多く持っているとというのが要件になってきますし、２人及び 3 人であれば、それ以外の親族関係者以上の株を持っていて、なおかつそのもらった人が全体の10% に持っているというような要件になっています。
年齢の要件としてはこれまで 20 歳でしたが、ことしの 4 月から民法の改正で青年の年齢が引き下げられたということで、18 歳以上の方となっています。最後が役員就任から 3 年以上なっているというのが病気になります。なので先ほど特例が適用できの例は、令和９年中というものがありましたけれども、今例えば役員になっていないけれども、将来注いでくれるかもしれないというような方がいた場合にはその例は、令和 9 年中に贈与に間に合うように 3 年たっていないとまずいだということも要件になってきますので、この役員に 3 年以上というのは、ちょっと気をつけておかないといけないような要件になります。で、右側の対象会社の要件ということなんですけども、いわゆる中小企業ということで業種ごとに資本金であるとか、あるいは従業員数の数によってその会社の規模感というのが決まっています。
あとは上場会社ではない、付属会社ではない、資産管理会社ではないとある n のですが、これは概ねイメージとしては不動産賃貸業をイメージすればよいと思っています。自分の持っている会社で持っている資産の中で、70% 以上の資産が自分では使わないものということなので、いわゆる貸借対照表というのは経産省にありますが、その中の総資産の中で、例えば土地とか建物というものが自分で使わないものだと思いますが、それが大半を占めている。そんな会社だと理解していただければいいかと思います。
今まで使い勝手が悪いと言われていた一般措置と特例措置はどう違うかという話になり、事前の計画策定というのが必要になることで、これは先ほど期限が伸びたと説明しました。適用期限についても特例措置で 9 年以内で期間限定の制度になっています。
対象株数が一般措置だと、その株数の 3 分の 2 までしか使えないということで、会社の株が 100 株あったら 66 株ぐらいしか使えませんというイメージです。ただ、特例措置の場合だと、全ての株式が対象になりますすので、納税の猶予割合としては、やはり一般措置は贈与な場合だと 100% ですけど、相続の場合だと 80% ということで全額猶予されるわけではないというのが、先ほどはちょっと金額の話のところに出てきたと思うんですけども、これはこのことを言っています。で納税猶予だった人は特例措置は 100％というような違いがでています。あとは証券のパターンとしては、一般措置では後継者一人までだったんですけれど、特例では 3 人までというようなことで複数可能になっています。

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あとはその雇用確保要件ということで一般措置では、赤字の証券を 5 年間平均8 割の雇用以上に必要と書いてあり、贈与とか相続が起きたときの従業者の人数が例えば 10 人いるとすると、その後 5 年間平均 80％雇用を維持していないと猶予も取り消されて納めてくださいかという話になるのは、これも一つの大きなハードルの高さになっていましたが、特例措置ではこれは弾力化されて、仮に 8 割を切ったとしても一定の報告書を出すなどで結局のところは大丈夫というようなるのが一つ大きな変更になります。あと事業上の事業の継続が困難になったときにどうなるのかというようなことですが、これも特例措置の場合、もう一回調子が悪くなったときの状態で計算して差額は免除してもらえるとか、そのようなところで弾力化されているといったところがあります
その違ったところのポイントで細かいところですが、先ほどの全ての株が対象じゃないのが一般措置で、全ての株が対象になりましたというのは特例措置ということを細かい図で示して書いたものが 8ページになりますので、それは概ね先ほど説明したとおりと思っています。
こちらも先ほどの一般措置だと受け入れる側が一人というのが施策上の特例措置が複数最大 3 人まで可能になりましたので、細かに書いたものですというようなページになっています。
先ほどの雇用確保要件という 8 割 5 年間維持しましょうとかなり弾力化されたことが書かれています。右下の方に特例措置の場合のことを書いてあります。ですが、5 年間、これを平均 8 割満たしても猶予は継続されますと、それはその 5年平均 8 割に満たせなかった場合には、その留保にすればいいとで、それは経営の悪化によることが原因である場合には経営革新認定期間があります。けれども、そこに指導助言を受けることがあれば、そこは 8 割を切っても差し支えないと弾力化されてますので、そのような意味では事実上、この要件はほぼ本内容なものだろうと思います。
実際にでは、これを使うといったときにどういうふうな流れになってくるのかというようなことですが、これ贈与の場合のパターンの話で申し上げますと、書類を提出する先というのは 2 つあって、一つが都道府県、1 つ目が税務署ということになっています。実際にはまず都道府県に対して何を出すのかとといったたときに、一番最初に承継計画の策定提出確認ということで、これは先ほど提出期限が 1 年飛びました、これが最初のところになります。これを作成して県に提出するというところがまずスタートになっていて、その後、贈与を実行しますで、その後認定という手続がありますが、贈与した年の 10 月 15 日から翌年の 1 月 15日までに、実際にこの特例を使って贈与をしたということを認めてほしいと県に対する申請を行います。認められれば、最終的に贈与税の申告っていうのは、贈与税贈与をわかったときの翌年の 3 月 15 日前に申告書を出すということになっていますので、県に認定を受けて、その後認定書というものはもらえるので、それを打つとともに一緒に贈与税の申告をするというような流れになります。
その後、報告義務が発生しますが、その後、5 年間は都道府県と税務署に対して年次報告書、あるいは継続届出書等も出す必要があるのか、あと 5 年経過したら県に対しては特に提出は無くりますが、税務署へは 3 年に１回提出する義務が続いていきます。
だから、１代目から２代目に承継した後、２代目から３代目にこの特例使って承継した場合に、2 代目の方はもう提出する義務が無くりますが、3 代目がこの制度を使った場合には、ずっとそれが続く流れになっています。

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VOL.19この 12 ページ目では、これはあくまで猶予のお話をですが、納付する必要が出る場合には猶予をが取り消して納めてくださいというような条件というのは幾つか細かいことを言うとかがありますが、主に納税猶予額を納付する必要があります。
主な場合ということで巻き物の中に書いて、一つがこの制度の適用を受けた上場株式についてその一部を譲渡。要は売り払うことが起きた場合には、右の経営贈与を承継期間が、先ほどその 5 年間が、例えば贈与税の申告期限が 3 月 15 日ですとなるとその後、5 年間はいわゆる経営承継期間というものに該当して 5 年後、縛りが違ってきます。覚えておいてください。
基本的に 5 年以内に一度売った場合には全て納ることが発生します。ただ、5 年たった後は入った分だけ納めてくださいということで、基本的には納めることになりますが、受けてしまった場合には、納税が確定すると御理解ください。
例えば会社の代表権を有しなくなった場合あり得ることですが、これも 5 年以内に代表権を後継者が有しなくなってしまった場合には、やむを得ない事由、例
えば健康上の理由などがあれば大丈夫ですが、そうでない理由でやめた場合には納付義務が発生します。5 年たった後であれば、それは問題なく納税が猶予されます。
3 つ目に会社の資産管理会社に該当した場合ということで、これは実際に認定するときに資産管理会社でなければ余り該当はしないと思いますが、先ほどのイメージとしては、資産管理会社というのは、不動産賃貸業に該当するような会社が一番当てはまることなので、突然その業態がそういうような業態に変わらなければ起こりにくいかなとは思っています。ですが、そういった要件に該当した場合には、納税義務が確定すると御理解ください。
4 つ目に先ほども雇用の８割確保の件がありましたが、これも事実上、これは 5 年以内であっても 5 年を超えていたとしても 8 割切ってしまったとしても、県に対する報告義務さえ守れば、事実上は納税猶予が継続されるので、そこの報告義務さえ守れば大丈夫を思います。
適用された後、適用する前もさまざまなケースで、納税の猶予が取り消されてしまうかというのは、事前によく確認しておく必要があります。細かいことを短い時間で説明しましたが、覚えておいていただくのは、とにかく特例措置の適用には承継計画の提出が、とにかく実施すべし。ということで可能性があればまず計画書を作成することがとにかく大事なこととなると計画書を提出するだけ出して特例税をしなくても、特に問題がないかということなので、可能性があれば提出することがよろしいかと思います。

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ニコニコ BOX齊藤修一

会員

3 大会が終わりホっとしているところです。大野
10 月となります。気が抜けませんね。

木村英博

会員

平島泰裕

会員

DTA ご参画ありがとうございました。3 日後の 5 月 1 日は地区の野球大会です。
ガマーズ優勝♡誕生日プレゼント霧筑波ありがとうございました。妻とおいしくいただきました。

高田稔美

会員

4 月は皆様お疲れ様でした。5 月は野球大会からスタート 5 月もがんばりましょう !

大野治夫

会員

5 月 1 日の地区野球大会みんなで優勝を目指しましょう！ケガをしないようにね大野治夫

会員

3 大セミナーも終わり一段落しホっとしています。しかしあと 2 ヶ月で本番スタートです。皆様ご協力よろしくお願いいたします。

鈴木一雄

会員

青 2 つ星下村正会員

3 大セミナー大変お世話になりました。冷や汗かきながら何とか乗り切りました。
ありがとうございました。

加藤貴史

会員

夜の例会の続きで胃が疲れてきました。皆さん大丈夫ですか？

中野勝会員

平島さん卓話ありがとうございました

逆井甚一郎

会員

孫の誕生日です中山会員

ニコニコ大賞いただきありがとうございました。家内にそのまま渡したら喜んで「また貰ってきて〜」だって。

正巳

治夫ガバナー年度は地区大会がロータリー財団認証状授与

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無断欠勤ゼロ・出席率向上を目指して
会員数

出席数

欠席数

無断欠席数

出席免除数

メイクゲスト

出席率8664(3)22161

81.25%

プログラム予告
05 月 07 日05 月 08 日
05 月 12 日
05 月 12 日
05 月 18 日
05 月 18 日
05 月 19 日
05 月 26 日

10：00
09：00
18：00
19：00
18：00
19：00
休会
14：00

〜〜〜〜〜〜〜

18：30 移動例会 地区大会 第 1 日目 ※参加者 地区委員及び会長・幹事 会場：つくば国際会議場
移動例会 地区大会 第 2 日目 ※参加者：全会員 会場：国際会議場
19：00 理事会 役員・理事、プログラム委員長、親睦活動委員長 会場：ホテル日航つくば 別館
21：00 移動例会「つくば OAK ライオンズクラブとの合同例会」会場：ホテル日航つくば 別館「昴」
19：00 次年度予算会議 次年度会長・幹事・会計長・事務局 会場：ホテルグランド東雲 小会議室
21：00 移動例会「3 クラブ合同夜例会」 会場：ホテルグランド東雲
休会（5/18 へ振替の為）移動例会「第 1 回職場訪問 & 東京ドーム野球観戦」

つくばオールロータリアン FaceBook 同好会は、つくばの３クラブのロータリアンとローターアクト、インターアクトの 情報などを FaceBook 上で共有しています。皆様、ぜひご活用ください。
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第 2650 地区

京都山城ロータリークラブ
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シェカール・メータ

Ｒ I テーマ

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第２８２０地区

国際ロータリー第 2820 地区
地区スローガン第 30 代ガバナー新井和雄“ ＳＥＲＶＥ ＴＯ ＣＨＡＮＧＥ ＬＩＶＥＳ ”
奉仕しよう みんなの人生を豊にするため

https://www.rid2820.jp/

４つのテスト
１．真実かどうか
３．好意と友情を深めるか

２．みんなに公平か
４．みんなのためになるかどうか

つくば学園ロータリークラブ
ホームページもご覧ください
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つくば学園ロータリークラブ 『みんなの力を地域のために！』〒 305-0051 茨城県つくば市二の宮 1-10-1 ヴェルドミール 105 号室
電話 029-858-0100
FAX 029-858-0101

例会日：木曜日 １２：３０〜１３：３０
例会場：ホテル日航つくば

茨城県つくば市吾妻１丁目１３６４−１