第17回

Smart Wellness City 首長研究会
2018年1月30日(火)−31日(水)筑波大学東京キャンパス文京校舎

主催：Smart Wellness City首長研究会

共催：筑波大学

後援：内閣府

イントロダクション
第17回Smart Wellness City（SWC）首長研究会は、「2025年までにSWCを全国に100自治体以上創るために」をテーマに、2025年に訪れる超高齢化社会問題を解決するためのこれからのまちづくりと地方創生の推進に向けた自治体の方向性について議論を交わした。
出席自治体

栗山町、東神楽町、中山町、棚倉町、取手市、足利市、所沢市、美里町、多摩市、白子町、見附市、南アルプス市、三島市、岐阜市、岡崎市、八幡市、高石市、枚方市、川西市、草津市、飯塚市、田川市（以上、首長出席）、睦沢町、豊橋市、指宿市（以上、副首長出席）

SWC首長研究会会長、後援代表より挨拶
久住時男（SWC首長研究会会長

新潟県見附市長）

平成21年に首長研究会を立ち上げて10年近くが経ち第17回を迎えた。現在70自治体となり、目標の100自治体に達するまであとわずかである。当初、学を中心に自治体の健康課題を科学的エビデンスに基づき戦略的に乗り越えて事業を進めてきた。現在、その課題を解決するために民間の事業体が具体的な施策を提案するなど変わりつつある。近い将来、公が担う部門を民間企業が受ける、そのような姿が見えてきた。また、第2回から内閣府の支援を受け、国と連携できているのも本研究会の大きな意義だと思う。さらに新しい自治体が加わっているので、今後も発展していくような会になればと思っている。

和泉洋人（内閣総理大臣補佐官）

総合特区制度のもと、SWCの複数の市町村が取組んでいる日本で初めての、国保と協会けんぽが持つレセプトデータを一括して解析する健幸クラウドがあり、自治体や住民の健康状態を把握し科学的に分析できるようになった。平成26年度に実施した健幸ポイント事業の実証実験では12,000人が参加した。全体参加者の７５％が無関心層と分かり、参加してもらうと一人当たり年5万円程度の医療費削減効果が得られた。今後、2025年問題対策をするために、全国の自治体の健診やレセプト、介護データを活用して実効性のある政策一覧ができるAIを搭載した健幸クラウドの開発、Social Impact Bondを自治体の健康事業に導入することによる官民連携を強化。これらを、各自治体の市長が日本のモデルにしていただきたいと思う。

特別講演「スポーツの力と健康」
遠藤利明（自民党衆議院議員）

2020年の東京オリンピック･パラリンピックを控え、世界中が日本に注目している。まさに、日 本 の 伝 統 文 化 や 新 技術を発信するチャンスである。また、今大会のレガシーの一環として、地方自治体や民 間 企 業 等との 連 携を強 化し、ユニバーサルデザインの構築を目指し、日本のまちそして日本に住む人々の、心のバリアフリー化も推進していく。スポーツや運動の「楽しさ」
を通じて、日本という国を明るく元気な国にしていきたい。また、学校部活動制度に関しても、教職員の負担の軽減、指導者の活躍の場を創造するために、地方自治体との連携を強化し対策を講じていく予定である。

自治体からの話題提供
運動教室（e-wellness）
・健幸ポイントを軸とした健康づくり
林健幸クラウドデータ分析について−データに基づく健幸政策の立案に向けて−和雄（千葉県 白子町長）

堀口

SWCの取り組みとして、ハード面では道文昭（京都府 八幡市長）

健康増進には、運動器疾患の予防策と路への歩道整備などを積極的に行ってきた。
ソフト面ではSWC加盟前の平成18年度から
e-wellnessシステムを活用した運動教室、平成27年度からは健幸ポイント事業を軸とした健康づくりにも取り組んでいる。運動教室の参加者は40歳以上人口の1.6％であったが、歩く習慣を町民全体に広げ、町の活力維持につなげたいという思いから、健幸ポイント事業を平成27年度から開始。ここまでの成果を整理すると、人口の1割以上である1,144人が参加。また、参加者の平均歩数は1,000歩以上の増加が見られ、１年間で約2,500万円の医療費抑制効果が試算された。また、参加者からは、多くの肯定的な感想が寄せられおり、中でも、登下校時の不審者情報が減ったことは思いがけない成果だった。健康な人が増え、介護予防にもつながることで町の活力を維持することができ、なおかつ治安の向上による安全な町づくりにも貢献するという健幸ポイント。今後も、目標は大きく、2,000人の参加、そして日本一健康な 町 を目指して継続していきたいと思う。

して、市内各所で啓発のための運動体験講座の開催と、事業参加後の受け皿として市内の運動教室で、継続する仕組みを構築すること。また生活習慣病対策には、歩数などの日常的な活動量を増やすことである。本年度から広報誌のように紙による一方的な情報提供から、人から人への情報伝達を仕組み化した「健幸アンバサダー」養成の取り組みを開始した。現在までに、162名を健幸アンバサダーに認定しており、「人から人へ」への情報発信が、ブレイクスルーのきっかけとなってくれることを期待している。また、八幡市では28年度にSWC構想を策定し、健幸クラウドを導入。29年度に構想に基づきSWC計画を策定。いよいよ30年度から、「住むと思わず健やかで幸せになるまちづくり」の推進へ、健幸クラウドデータに基づき、小学校区別の健幸政策を展開したいと考えている。その実現のため、本市職員にはデータに基づいた「政策の選択」と課題に対する「創造」、そして「一歩前へ」進もうとする姿勢を求めている。

スマートウェルネスとりでの取り組み

賢く、自然に、楽しく健やかで幸せな状態、三島市が挑戦する「健幸都市」づくり

藤井信吾（茨城県 取手市長）

高齢化のスピードは速く平成20年度では21.5％であったが平成30年には32.9％にまで増加し、平成47年には37%になることが予想される。取手市の介護認定率は国平均、県平均と比べて低い。平成20年度以降、国、県ともに約2％上昇しているのに対して、取手市は12.7〜12.3%低い水準を維持している。従って、介護予防の取り組みと歩くことによるまちづくりと、その他の施策がかみあってきた。
「スマートウェルネスとりで」とは子どもから高齢者までが健康で幸せ（健幸）に暮らせる新しいまちづくりである。健康と幸せのまちづくりを目指して特徴を生かしたプログラムで集客アップした。認知動作型マシンを小学生の運動能力向上に活用し、実施前後で、運動能力テストに向上が見られた。おいしくバランスのとれた食生活を推進しており、小学校に入学する年長児に知ってほしいことをカレンダーに載せて年長児の家庭に配布している。さらにタニタ監修メニューで外食でも健康にするため市内の飲食店５店舗で現在監修メニューを作成中。地域住民が主体となって介護予防活動を実施している。また、スポーツ吹き矢やグラウンドゴルフなど自分たちのやりたいことをプログラムに取り入れ補助金を活用している。

豊岡武士（静岡県 三島市長）

平成２７年５月から市の中心市街地に健康拠点を開設した。市の事業（地域人づくり事業）からスタートした。中心市街地にあることで、あらゆる人達も利用できる環境となる。健康運動指導員が常駐しており、大腰筋トレーニングマシン、タニタ体組成計を設置するだけでなく、ストレッチ教室、健康相談がいつでもできる。１日平均５０人の方が立ち寄ってくれているSWみしまの象徴的な拠点になる。平成29年8月には自治体としては全国初となる「歩く」
を見える化する歩行モニタリングシステムを導入し、歩行状態を評価し改善ポイントのアドバイスを行っている（開発：住友電工）。2025年には、団塊の世代が75歳を迎えるので、行政の役割として目指すところは、「健康寿命の延伸」、「幸福度の向上」、「地域経済の活性化」
を通して、住んでいるだけ、生活しているだけで健康で幸せになれるまちをつくり、健幸都市みしまを実現するところになる。

話題提供① SWCのゴールと今後の政策の方向性
久野譜也（筑波大学 教授）

全 国の首 長とお話させて頂く際に、「『健診』『食育』を頑張っている」
といった声がある
が、健康は1つの要因だけで解決はせず、運動・食事等様々な要素のバランスが最も重要である。SWCはまちの総 合 的 施 策である。
運動や食事だけでなく、都市環境すらも健康に影響を与える。これまで様々な取り組みを実施し、地域には7割の無関心層がいることがわかっている。彼らを健康層にするのではなく、「無関心のまま健康にしてしまう」
ことができるのがまちづくりの凄さである。無関心層を行動変容させるには、①無関心層を動かすインセンティブシステムの開発 ②無関心層のまま健康にしてしまおうという発想 ③無関心層にもとどく情報伝達の地域システムの開発。といった3つが重要である。健康な人を増やすにはまちが不健康ではいけない。そのためにも人が外出したくなるまちづくりが重要で、ロンドン、パリなどは「ウォーカブルシティ」であることを標榜し、歩きやすいまちであることを最重要視している。無関心層に情報を届けるにはまちの健康政策をパッケージ化し、トータル的に施策を実施する必要がある。

テーマ① ヘルスケア分野における官民連携の新しい潮流
実効性のある自治体連携＋官民連携ポピュレーションアプローチ 〜「SIB 広域連携事業モデル」への取組み〜
丹羽隆史（タニタヘルスリンク 代表取締役社長）

自治体が直面するヘルスケア事業の課

題として、①事業費の確保 ②人的リソー
スの確保③設備整備／効率運営 ④効果
検証 ⑤参加者の確保／事業継続性 ⑥自治体内部連携が挙げられるが、SIBを活用したポピュレーションアプローチで解決に取り組んでいきたいと考えている。SIBは「まち・ひと・しごと創生会議」
でも議論され、国としての支援が予定されている。役務に対して支払うことがスタンダードだったが、SIBによって成果に応じ支払うスキーム構築に取り組む。次年度は川西市、見附市、白子町の３市町で連携して取り組む予定であり、「飛び地」型のSIBモデルは日本初となる。広域連携のSIBによる自治体のメリットとして、①成果型支払 ②自治体職員の業務量削減 ③小規模自治体参画可能があげられる。また、事業を継続させるために、地場企業との協力体制を構築して事業原資の補填するスキームを構築していく。

「うたと音楽」ができること 〜健幸社会へのアプローチ〜
林三郎（日本音楽健康協会 代表理事 兼 第一興商 前代表取締役社長）

日本発祥でもあるカラオケは４０年以上前から存在している。歌うことは気持ちの良いことであるが、科学的なエビデンスは無かった。当協会は「歌」と「音楽」の効果について科学的な検証を行っており、歌と音楽が地域の高齢者のコミュニティづくりに寄与していることがわかってきた。健康無関心層に対するアプローチが課題であることがわかり、歌と音楽を通じて無関心層に届ける機会ができるのではないかと考える。重要なことは「楽しくなければ継続しない」ということ。楽しいということを感じて健康への意
識付けを継続して行っていきたい。現在、介護予防に寄与する口腔機能の維持を目的として高齢者向けの施設約23,000箇所が導入している。介護予防教室運営の委託事業も多くの自治体からオファーをいただいている。
「口腔」
「運動」
「認知」機能に資する音楽健康セッ
ションのプログラム作成と実践指導ができる音楽健康指導士の育成に力を入れている。歌と音楽、運動、口腔のケアを地域に根ざしていきたい。三島市では６ヶ所の「生きがい教室」を設け、音楽健康指導士の指導を受けた各地区地域包括ケア担当者が「音楽健康セッション」を実施している。さらに全国では1,000人を超える有資格者が活躍しているが、介護施設等の数を考えるとまだまだ足りないた
め、さらに多くの資格者を育て地域を元気にしていきたいと思う。

国交省第１回コンパクトシティ大賞受賞記念講演「見附市におけるSWCの歩みと今後の展望」
久住時男（新潟県 見附市長）

見附市がコンパクトシティ大賞を受賞できたのは、首長研究会などで交わされた健康施策を素直にやってきて偶々受賞できたものだと感じている。コンパクトシティは国土交通省が主導で推進されていたが、文科省を始め省庁全体の動きとなり、「健幸」
を中心としたまちづくりの見附市が選ばれたものだと感じている。コンセプトは「外出したくなるまちづくりとネットワーク」
で、中心市街地と周辺地域を結ぶ公共交通網の整備の成果は、①施設の集客力 ②介護認定率の低下である。当初2,000人の参加を予定していた健康運動教室の参加者が1,400人に留まり、多くの住民を健康にするには社会システムを変える必要があると考え、首長研究会を発足させ、行政課題の研究・実践から政策提言を行ってきた。その後、施策を通して歩くことで医療費抑制に繋がることや、高齢者の外出を促すエビデンスの発信等を行い、外出したくなる素地をつくってきた。また、首長が変わっても健幸なまちづくりの方向性を担保していくために条例・計画を制定した。この結果、近年の死因を分析すると、悪性新生物・心疾患、脳血管疾患、自殺は減少し、また、後期高齢者医療費は抑制され、減少傾向であることがわかった。一方で老衰は上昇しており、健康長寿を全うした人が増えたと考える。今後、「健幸」
をキーワードに『ウエルネスタウンみつけ』を推進し、住んでいるだけで「健康で幸せ」になる街づくりにも取り組んでいく。

話題提供② スポーツ庁における健康スポーツ政策の方向性
安達栄（スポーツ庁 健康スポーツ課長）

スポーツ実施者は生活充実度も高く、ストレス耐性も高いと言われている。文部科学省
では平成29年3月に第2期スポーツ基本計画を策定し、1億総スポーツ社会を目指す。そのために、国民の運動習慣の向上が必要である。高齢者の運動習慣は比較的良好。一方で、働き盛り世代の運動優先順位の低さや女性の幼少期からの運動への苦 手 意 識などが 課 題である。対 策として、「FUN + WALKPROJECT」のように、歩きやすい服装で通勤等の移動時間を利用した活動などを、今後地方自治体、民間企業を巻き込んで推進していきたい。そうした、健康経営活動をスポーツ庁としても推奨し、都心だけでなく日本全国の活動へ推進していく。

話題提供② 自転車活用推進法を巡る最新の動向
大野昌仁（国土交通省 道路局参事官）

日本は自転 車の所 有 率や利 用 率は、世うな背景から、昨年5月に施行された自転車活用推進法。今後、国間でのバラつきがあり、底上げが必要。その一環として、自転車専用の道路整備や、シェアサイクルの普及、サイクルツーリズムの拡大などが今後期待されている。そのよ主体の推進計画策定を具体的に実施していくことが必要になってくる。

界でもトップクラス。だが、まだまだ自治体内で推進していくにあたっては、住民の理解を得た上で、地方自治体

テーマ② 中小企業の健康経営と地域協働の具体化に向けて中小企業の健康経営と地域におけるヘルスケア産業創出について
西川和見（経済産業省 ヘルスケア産業課長）

日本は今、超高齢社会という、世界でも最先端の課題を抱えている。その課題を解決するためには、生涯現役社会の実現が重要である。実現のために、経済産業省として健康経営を推進している。大企業では拡大し始めている中、中小企業への更なる普及や、女性の健康への取り組みについても今後加速していきたい。国や、地方自治体、健康経営アドバ
イザー等と連携し、健康経営を企業自体の投資として捉えることが重要になってくる。そのほか、地域版次世代へルスケア産業協議会などを構築し、地域でのヘルスケア産業創出を促進する。
地域の実態に合ったソリューションは、日本全体のソリューションへと繋がる。やがては、世界のソリューションになる。

市町村と連携した静岡 まるごと 健康経営プロジェクト
土屋厚子（静岡県 健康福祉部理事）

静岡県全体の健康経営戦略として、そこで働いている従業員だけでなく、その家族や地域全体を健康にする。その一環で、健幸アンバサダー養成PJの拡大（県目標1万人）、小学校の頃から授業の一環で生活習慣病を学ぶことが出来る、子供世代の健康教育施策などがある。静岡で暮らす働く育つと元気になれる。静岡を まるごと 健康経営を目標に、今後も県全体を挙げて産官学一体になって取り組んでいきたい。

産業界からの最新トピックス
榊原利幸（大日本印刷 ABセンターコミュニケーション開発本部リーダー）

VR（仮想現実）を活用し、高齢者を対象としたトレーニングサービスを展 開している。情報処理や解析技術を使って主に無関心層の高齢者の運動習慣の促進が目的である。楽しく継続できる仕掛けとして、脳トレやゲーム性のあるCGや、回帰性のある和田

実写360度映像をコンテンツとして提供している。我々のサービスに加えて、場や人が融合していくことが重要。SWCの重点施策である健幸アンバサダー等、無関心層の方にもアプローチできる製品を開発していき、様々なコミュニティ拠点で使っていただけることを目指している。

将人（東日本電信電話 BBXマーケティング部 新ビジネス創造担当課長）

PHR事 業 の 取り組み状 況について紹 介する。現在、生活支援・介護予防サービスを提供している事業主体へPHRシステムを導 入している。介 護 予 防 実 施 拠 点にタブレット端末を設置し、参加記録や健康データを蓄積し、独自の指標とともに参加者にフィードバックしている。介護予防は人と人とのつながりを通じて参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりが重要と考える。サービス事業主体ならびに市町村自治体と連携しながら介護予防への取組を進めていきたい。

話題提供③ 欧州視察報告
松原悟朗（国際開発コンサルタンツ 会長）

SWC協議会の一環でまちづくりに活かせ①健幸都市ビジョンの確立と首長のリーダーシップが重要で、SWCた。土地利用、環境、景観を合わせていく
ことでまちの賑わいづくりにつながっている。
今後の日本におけるまちづくりにはコンパクト＋ネットワークの新たな都市構造が必要。
また、これからの健幸都市について以下を政策提言する。

ベストプラクティスを創っていくこと。
②大規模かつ個別的に呼びかけていくコミュニケーション施策の展開
として健幸アンバサダーの戦略的活用策を展開する。
③市民・NPO・民間企業の活用（人材、技術、資金等）としてSIB等の促進を提案する。

る欧州諸国の先進3 ヵ国5都市を視察してき首長研究会とSWC協議会が連携した産官学民のプラットフォームでの話題提供④
都市環境及び家庭内環境とクリーンエア
橋本修（クリーンエア協会 理事長 兼 日本大学 主任教授）

室内外の空気汚染は様々な疾患の発症に関連する。室内外の空気をきれいにした生活環境の改善に産官学一体となって取り組んでいる。
またCOPD認知度・早期診断率向上の取り組みを推進している。我が日本におけるCOPD推定患者数は500万人を超えているにも関わらず1割程度しか治療を受けていない。COPD啓発・診断は中年・高齢者の健康増進に寄与し、医療費削減につながる。
松 阪 市 民 病 院を中 心に産 官 学でＣＯＰＤ対 策に取り組む松 阪 市
は、認知度が約40％までに高まり、受診する患者も倍以上となった。SWC首長研究会、加盟自治体との共同研究、事業により松阪市
COPD対策モデル都市が全国に広まることを期待している。

「健康まちづくり」の視点から、緑豊かな移動空間を考える
安藤章（日建設計総合研究所 上席研究員）

都市の緑には生理・心理的、温熱緩和、生態系保存効果などが期待されている。表
参道や仙台の定禅寺通りは並木が大木で樹冠も広い。しかし近年、自治体では小型の花木を植樹するケースが増えつつある。予算の削減からか、伐採などの手入れが少なくて済むようなものに取って代わっている傾向だ。果たしてこれで景観が保たれ、市民が喜ぶであろうか。そこで緑の効果を計量的に示すため神奈川県川崎市新百合ヶ丘駅から東京都町田市にかけて、市民の生活を行動観察して定量評価を行った。結果、緑の中を歩くとき、人は歩行速度が遅くなり、心拍数も下がりリラックスできている。駅までの経路を自転車で通う人は車通りの多い近道よりも河川沿いで遠回りしている。緑が多い空間ほど歩行や自転車移動が多くなっていた。緑の多い地域住民は外出頻度が高く、健康意識が高まり、ソーシャルキャピタルが強い。幸福感も高まる。従来は道路の維持管理から並木の予算が出ていたが、健康増進の観点からも、縦割りでなく横断的予算配分を首長のリーダーシップで進めることが重要ではないか。

話題提供⑤ 無関心層を動かすにはインフルエンサーが有効
塚尾晶子（つくばウエルネスリサーチ 執行役員）

無関心層を動かす仕組みとして「健幸アンバサダー」は今年度1万人に達した。「人と人とのつながり」は人々の様々な行動や健康状態に影響を与える。健幸アンバサダー
は情報を人々の心に届ける伝道師（インフルエンサー）という社会的役割をもつ人材である。我々はまず、住民・企業・学会などのコミュニティから選出した人の心に火をつけアンバサダーを養成する。養成したアンバサダーが実践を行うことで、周りの人々の心に健康情報を届ける。結果、全体のヘルスリテラシー向上につながる。現在、中学生から80歳までの健幸アンバサダーが活動し、職場や地域、薬局などで「自分たちの力で国を救える」という熱い思いや誇りを持って情報を伝えている。実際に、知り合いのアンバサダーから聞いたことで運動をやる気になったというインタビュー結果がある。また健幸アンバサダー同士のコミュニティエンパワーメントも向上している。「情報」は、3、4回聞くと聞いた本人が行動するという研究もある。生活のあらゆる場面において「口コミ」で健康情報が自然と耳に入る状態をつくるた
め、全国で200万人の健幸アンバサダー養成を目指している。

特別講演「スポーツの力：オリンピックレガシーとしての健康」
朝原宣治（大阪ガス 地域共創部門マネージャー）

現役時代のドイツ留学時、ドイツのクラブチーム制度が日本の部活動制度と違い、社会スポーツという意味で進んでいることを目の当たりにした影響もあり、引退後にクラブチームを発足させた。現在は関西を中心にスポーツが競技としての価値だけでないことを普及する活動を行っている。所属する大阪
ガスは公共事業であり、社員の健康づくりに力を入れている企業でもあることから、会社の福利厚生施設であるグラウンド等を地域住民に開放している。クラブチームには10代から82歳まで約500人の会員がいる。生涯続けられる環境にするため、教えること、コーディネーション、プログラムを工夫し、運動が楽しく続けられるような人間づくり、ライフスキームプログラムも揃えており、トップアスリートが教えている。日常の中にスポーツが取り入れ可能で、何歳から始めても、どんな目的でもいいプログラムを提供している。また、日本栄養コンシェルジュ資格を取得し、アスリー
ト食を通じた食育や、スポーツを通じたまちづくりの活動も行っている。これからも「きつい」ではなく「気持ちのいい」運動を全国に広め、スポーツの価値を高める活動をしていきたい。

次回開催地首長挨拶
佐藤寛（鹿児島県 指宿市副市長）

指宿市は「豊かな資源が織りなす食と健幸のまち」を掲げている。NHKの大河ドラマを機に「いぶすき西郷どん館」を新たにオープンした。
その他にも砂むし温泉、本枯節、唐船峡そうめん流しなどがある。次回5/17、18の首長研究会は指宿市での開催ということで、皆様のお越しを心よりお待ちしている。

初参加首長紹介
金丸 一元（山梨県 南アルプス市長） 内田康宏（愛知県 岡崎市長）

南 アル プ
岡崎市はス市は山 梨
愛知県の中
県の甲府 盆央 部に 位 置
地 の 西 側にし、江 戸 幕
位 置 する 人
府を開 いた口 約7万 人
徳川家康公の市である。の 生 誕 地と初めて参加させていただくわけで して、悠久の歴史と伝統に育まれたはあるが、「幸せ実感！南アルプス市 美しい都市である。今は自動車関健康リーグ」と称して、医師会、歯 連産業とものづくりに栄えていると科医師会、農協、商工会が一つに ころである。市内には歴史的な風なって、健康意識を向上させるとと 物がたくさんあり歴史的文化資産もに、まちづくりを推進していこうと を活かした観光産業都市を目指ししている。て様々な政策をしていきたいと思っている。

湯座一平（福島県 棚倉町長）

福島第一
原 発 からは
約 73km 離佐藤俊晴（山形県 中山町長）

最上川が北に流 れており、車で約1時間で町をれているが、1周できるほ震災の風評ど山形県内
被 害 に あっでは一 番 小ている。時間「スポーツとフルーがかかろうともしっかりと払拭で さい町である。
をキャッチフレーズときるように努めていきたい。健康 ツ伸びゆく町」
については地方創生交付金を使い しており、野球場やグラウンド、ゴながら様々な施設を直してきた。今 ルフ場などスポーツをする環境は後それをいかに使っていくかが私 整っている。少子高齢化が進んでたちの仕事だと思っているので、こ いくので今後とも頑張っていきたいのSWC首長研究会で勉強したい と思っている。と思い参加した。

第17回SWC首長研究会の成果と第18回への課題整理

総括

伝える仕組みで流れは変わる。2025年問題まであと7年と迫り、対策をスピードアップしていかなければならない。4つのイノベーション（技術進歩、ビジネス、エビデンスベースの社会システム、自助の強化）に、もっと住民を巻き込んでいく必要がある。健康づくりは住民自らが投資してもらわないといけない。そのためのリテラシーを持ってもらう政策の提言が急務。
次回第18回は2018年5月、鹿児島県指宿市で開催予定。

SWC首長研究会事務局：筑波大学・久野研究室
HP：http://www.swc.jp/
e-mail：info@swc.jp