気候変動対応・環境保全
ー TCFDレポート ー
P.45

ハイライト

P.50

MUFG カーボンニュートラル宣言

P.53

ガバナンス

P.56

戦略

P.67

リスク管理

P.72

指標と目標

P.77

今後のアクションプラン

P.78

アセットマネージャーとしての TCFD 対応

44

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会パートナーバンク／イニシアティブ／
外部評価

ガバナンス

ESG データ・
Index

ハイライト
MUFG では、持 続 可能 な 社 会 の 実 現に貢 献 するため、優 先 的に取り組む環 境・社 会 課 題 の 一つに「気候Climate-related Financial Disclosures：TCFD）
が策 定した提言を支 持するとともに、TCFD が開示を変動対応・環境保全 」を掲げています。

推奨する、気候変動に関するリスクお よび 機 会 に係 る

また、MUFG は、気候関連財務情報開示の重要性を「 ガ バ ナン ス 」「戦略」「 リスク管理」「 指標と目標」に認識し、金融安定理事会（FSB）によって設立された気沿った情報開示を進めています。

候関連 財務 情報開示タスクフォース（Task Force on

直近の取り組み状況
開示推 奨 項目進捗 状 況

MUFG 環境方針を改定（ 2021 年 5 月）《P.54》-- 取締役会にて決定し、環境に係る積極的な情報開示を明示● 役員報酬制度に ESG 要素を反映（ 2021 年度より適用）《P.55》-- 役員報酬の業績連動指標の見直しを実施。ESG 評価機関による外部評価の改善度を役員報酬
●

ガバナンス

に反映

●

MUFG カーボンニュートラル宣言を公表《P.50-52》-- 2050 年までの投融資ポートフォリオの温室効果ガス（GHG※ 1 ）排出量ネットゼロ、2030 年までの自社の GHG 排出量のネットゼロ達成をコミット● サステナブルファイナンス目標を上方修正 《P.72》-- 2019 年度から 2030 年度累計で 20兆円（うち環境 8 兆円）の目標を 35 兆円（うち環境 18 兆円）

戦略

に上方修正

● 気候変動に関するリスクの事例の把握、開示を拡充 《P.62-63》● シナリオ分析の対象セクター、シナリオの前提を拡大《P.64-66》-- 移行リスクの分析対象に自動車セクターを追加。エネルギー・ユーティリティセクターと併せて3 セクターに拡充し、シナリオの前提にNGFS ※ 2 シナリオを追加● リスクアペタイト・ステートメントに気候変動に関するリスクを追加《P.67》

リスク管理● 気候変動に関するリスクに係るグループ・グローバルベースでの管理枠組みを構築《P.68》●

MUFG 環境・社会ポリシーフレームワークを改定《P.69-70》-- 気候変動関連セクター（石炭火力発電、森林およびパーム油）のポリシーを厳格化●【新設】再生可能エネルギープロジェクトファイナンスによる指標と目標

CO2 削減目標《P.73》●【新たに開示】炭素関連資産（与信残高）の状況《P.74》

2022 年度中の開示をコミット】石炭火力発電関連与信（コーポレートファイナンス）に係る残高削減目標《P.75》●【※ 1 Greenhouse Gas※ 2 気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System）

45

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

TCFD提言への対応状況
ガバナンス
気候変動に関するリスクおよび機会に係る組織のガバナンスを開示する

a. 気候変動に関するリスクおよび機会に関する取締役会の監督について説明する
b. 気候変動に関するリスクおよび機会の評価・管理する上での経営陣の役割を説明する●

気候変動に対応するガバナンス­ 取締役会が気候変動への取り組みを監督 ­《P.53》­ 気候変動を含む環境・社会に係る機会およびリスクについて、経営会議傘下のサステナビリティ委員会で定 期 的に審 議。テーマに応じて、同じく経営 会 議 傘下の 投 融 資 委 員 会 や与信 委 員 会、リスク管 理
委員会においても審議。委員会での審議内容は、経営会議への報告後、取締役会に報告・審議­ 投融資委員会およびリスク管理委員会での審議内容は、社外取締役を中心に構成されるリスク委員会で審議された後、取締役会に報告●《P.54》
環境配慮 を 実践するための行動指針である「 MUFG 環境方針」を 制 定（ 2018 年 5 月）

­ 2021 年 5 月より取締役会にて決定。気候変動を含む環境に係る積極的な開示を明示●

気候 変動を含む環境・社会課題への取り組みの推 進強化と責任の明確化を目的に、《P.54》
グループ CSuO（ Chief Sustainability Officer ）を設置（ 2020 年 5 月）●

《P.54》
環境・社会分野の社 外アドバ イザー（ 2 名）招聘・活用（ 2019 年）●《P.55》
役員報酬に ESG 要素を反映（ 2021 年度以降）­ サステナビリティ経営のさらなる進化 のため、202 1 年度より役 員報 酬 の 業 績 連 動 指 標 の見直しを行い、ESG 評価機関による外部評価の改善度を導入

戦略
気候変動に関するリスクおよび機会がもたらす機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響および潜在的な影響について、その情報が重要（マテリアル）な場合は、開示する

a. 組織が識別した、短期・中期・長期の気候変動に関するリスクおよび機会を説明する
b. 気候変動に関するリスクおよび機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響を説明する
c. 2 C 以下のシナリオを含むさまざまな気候関連シナリオに基づく検討を踏まえて、組織の戦略のレジリエンスを説明する●

MUFG カーボンニュートラル宣言を公表《P.50-52》­ 2050 年までの投融資ポートフォリオの GHG 排出量ネットゼロ、2030 年までの自社の GHG 排出量
ネットゼロを宣言（ 202 1 年 5 月）
【カーボンニュートラル実現に向けた主な取り組み】

1. ファイナンスを通じた脱炭素化実現へのコミットメント• サステナブルファイナンス目標の設定や MUFG 環境・社会ポリシーフレームワークの継続的な見直し等

2. 自社独自で進める脱炭素化• 2021 年度に銀行・信託・証券の国内拠点の自社契約電力を 100% 再生可能エネルギー化等
3. パリ協定に整合的な目標設定と情報開示の拡充・透明性向上※• SBT 等の科学的手法を活用したパリ協定と整合的な目標設定等
4. カーボンニュートラル実現を支える体制の強化•「 MUFG 環境方針」を取締役会において決定、役員報酬への ESG 要素の反映等※ Science Based Targets46

サステナビリティ
マネジメント●

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

サステナブルビジネスの強化《P.57 》­ お 客さまの 脱 炭 素 化に向 けた 取り組み（トランジション ）やイノベーションに対 するソリューション
の提供を一層推 進するため、サステナブルビジネス部を新設（ 202 1 年 7 月）●

トランジション・イノベーション支援の推進《P.58》­ 環境と経 済の好循環を通じた経 済 発展を支 援すべく、「再生可能 エネル ギ ー 」「 水素・次 世代 エネル
ギー」「 カーボンリサイクル」を重点領域として推 進●

エンゲージメント（対話）を通じたトランジションのサポート《P.59》­ 環 境と経 済 の好循環による持 続 可能 な社 会 の実現、脱 炭 素社 会 へ のスムーズな移 行を支 援すべく、お客さまのトランジションの取り組みについて、継続的なエンゲージメント（対話）を実施●

気候変動に関するリスクの事例の把握、開示拡充の取り組み《P.62-63》­ 気候変動に関するリスク（移行リスク、物理的リスク）の分類を拡充するとともに、リスクに関する事例の把握、開示の拡充に取り組み●

シナリオ分析の強化《P.64-66》【移行リスク】­ エネルギー・ユーティリティの 2 セクターに自動車セクターを 追 加するとともに、従 来 の 分析の前 提である国際エネルギー機関（ IEA ）のシナリオに加えて、NGFS シナリオも含めた分析を実施
シナリオ●

I E A による「持 続 可能 な 開 発 シ ナリオ（ 2 °C（未満）シナリオ）」、NGFS が公表した
1.5 °C シナリオを含む 複数のシナリオ● 個 社レベル のボトムアップ 手 法とセクターレベル のトップダウン手 法を 組み合わせて影響を評価する統合的アプローチを採用し、各シナリオにおける信用格付への影響を分析するとともに、当該セクターの与信ポートフォリオ全体の財務インパクトの影響について分析

分析手法

対象セクター● エネルギー、ユーティリティおよび自動車セクター2021 年 3 月末を基準とし、2050 年まで

対象期間

●

分析結果

● 単年度ベース

15 億〜 230 億円程度

【物理的リスク】­ 発生頻度、被害状況とも顕著である水害を対象に分析を実施
シナリオ

分析手法

● 気候 変 動 に関 する政 府 間 パネル（リオ）
、同 8.5（4 °C シナリオ）

IPCC ）にて公 表されている RCP2.6（ 2 °C シナ● 水害発 生時 の 被害 推 定の 分析を実 施し、
水害 の 発 生 が 与信先に与えるデフォルト

確率の変化を用いて与信ポートフォリオ全体への影響を計測するアプローチを採用● 財務インパクトの計算においては、
与信先の業務停止期間や保有資産の毀損等を反映

分析対象

● 水害

対象期間

●

分析結果

● 累計

2021 年 3 月末を基準とし、2050 年まで
380 億円程度

47サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

リスク管理
気候変動に関するリスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているかについて開示する

a. 組織が気候変動に関するリスクを識別・評価するプロセスを説明する
b. 組織が気候変動に関するリスクを管理するプロセスを説明する
c. 組織が気候変動に関するリスクを識別・評価・管理するプロセスが、組織の統合的リスク管理にどのように統合されているかについて説明する●

リスクアペ タイト・ステートメント への反映《P.67 》­ 2021 年度より、リスクアペタイト・ステートメントに、気候 変動に関するリスクを新たに追記●

トップリスク管理への反映《P.67 》­ 気候変動に起因するリスクを、トップリスクの一つに位置付け●

気候変動に関するリスクに係るグループ・グローバルベースでの管理枠組みを構築《P.68》­ 気候変動に関するリスクへの対応の強化に向けて、グループ・グローバルベースでのプロジェクトチー
ムを設置。規制動向等の把握・共有やリスク管理の枠組みをグループ・グローバルで構築

MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」に基づくファイナンスに係る環境・社会配慮の実施《P.69-70》­ 気候変動関連セクターである石炭火力発電、森林、パーム油セクターを厳格化（2021 年 6 月）

●「

指標と目標
気候 変動に関するリスクおよび機 会を評価・管理する際に使 用する指 標と目標を、そのような情報が重要（マテリアル）な場合は、開示する

a. 組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候変動に関するリスクおよび機会を評価する際に用いる指標を開示する

b. Scope 1、Scope 2、および該当する場合は Scope 3 の温室効果ガス排出量と、その関連リスクについて開示する

c. 組織が、気候変動に関するリスクと機会を管理するために用いる目標、および目標に対する実績について説明する●

サステナブルファイナンス《P.72》­ 2019 年度から 2030 年度までに累計 20 兆円（うち環境分野 8 兆円）としていたサステナブルファイ
ナンスの目標金額を累計 35 兆円（うち環境分野 18 兆円）に上方修正（ 202 1 年 4 月）●

再生可能エネルギープロジェクトファイナンスによる CO2 削減目標を設定《P.73》­ 2019 年度から 2030 年度までの累計で、7,000 万トンとする CO2 削減目標を新たに設定・開示（ 2021 年 5 月）●

《P.74》
炭素関連資産（与信残高）­ エネルギーおよびユーティリティセクターに属する与信から再生可能 発電 向けの 与信 等を除 外した
総額、セクターごとの内訳等を新たに開示●《P.75》
石炭火力発電関連与信（プロジェクトファイナンス）­ 2030 年度に 2019 年度比 50% 削減、2040 年度を目途にゼロとする貸出金残高削減目標を設定・開示（ 2020 年 10 月）48

サステナビリティ
マネジメント●

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
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ESG データ・
Index

石炭火力発電関連与信（コーポレートファイナンス）《P.75》­ 石 炭 火 力 発 電 の 事 業 比 率 が 売 上または EBITDA ベースで 30% 超 の 企 業 向 けコーポレート与信は
約 8,800 億円（ 202 1 年 3 月末時点）­ 2022 年度中の目標設定・開示をコミット（ 2021 年 5 月）●

発電事業へのプロジェクトファイナンスにおける CO2 排出量原単位《P.75》●

電力使用量原単位《P.76》

49

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優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

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ESG データ・Index

MUFGカーボンニュートラル宣言
MUFG は 2021 年 5 月に、邦銀として初めて投融 資
ポートフォリオの GHG 排 出 量ネットゼロの 達 成をコミットする「 MUFG カーボ ンニュートラル宣言」を発表支援することで、環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現に積極的に貢献します。

ス（存在意義）に基づいた具体的な行動計画を策定し、MUFG は、2050 年までに投融 資ポートフォリオのGHG 排出量のネットゼロ、および 2030 年までに当社
自らの GHG 排出量 のネットゼロを 達 成します。その「MUFG 環境方針」のもと、パリ協定の合意事項達成の実現に向けた対応の進捗についても、適時・適切に開示ため、事業を通じて脱炭素社会へのスムーズな移行をしていきます。

しました。
「世 界が 進 むチカラに なる。」というパーパ

環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現に積極的に貢献するため、経営としての覚悟を持ち、邦銀初の投融資ポートフォリオの温室効果ガス（GHG ）排出量ネットゼロの達成をコミット

MUFGカーボンニュートラル宣言
2050 年までの投融資ポートフォリオのGHG 排出量 ※ 1 ネットゼロ、
2030 年までの当社自らのGHG 排出量 ※ 2 ネットゼロ
本邦初

Net-Zero Banking Alliance ※ 3 への参加

2030年の中間目標を2022年度中に設定の上開示

進捗の
年次報告

主な取り組み方針

1. ファイナンスを通じた脱炭素化実現 へのコミットメント● サステナブルファイナンス目標の設定：35 兆円（うち環境 18 兆円）● MUFG 環境・社会ポリシーフレームワークの継続的な見直し●

石炭火力発電関連のコーポレート与信残高の将来目標の開示●

再生可能エネルギー、水素・次世代エネルギー等支援

2. 自社独自で進める脱炭素化● 202 1 年度に銀 行・信 託・証券の国内拠点の自社契約電力を 100% 再生可能エネルギー化●

気候変動に関するイノベーション技術の支援や植林等のカーボンオフセットの 推 進

3. パリ協定に整合的な目標設定と情報開示の拡充・透明性向上● SBT ※ 4 等の科学的手法を活用したパリ協定と整合的な目標設定● TCFD ※ 5 開示の拡充（シナリオ分析の対象セクター拡大等）
4. カーボンニュートラル実現を支える体制の強化● 「 MUFG 環境方針」
を取締役会で決定● 役員報酬 への ESG 要素 の反映※ 1 GHG プロトコルにおける Scope 3※ 2 GHG プロトコルにおける Scope 1 および Scope 2※ 3 国連環境計画金融イニシアティブ（ UNEP FI ）が 202 1 年 4 月に設立した、カーボンニュートラルにコミットする銀行のイニシアティブ
2050 年までに投融資ポートフォリオの GHG 排出量ネットゼロにコミットする銀行のイニシアティブ※ 4 Science Based Targets※ 5 気候関連財務情報開示タスクフォース（ Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

50

サステナビリティ
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優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
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社会

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ESG データ・Index

MUFGカーボンニュートラル宣言
MUFG は、世界が直面する最も深刻な問題の一つである気候 変動への対応に全 力で取り組み、「世界が進むチカラになる。」というパーパス（存在意義）に基づいた具体的な行動計画を策定します。パリ協定の合意事項達成のため、事業を通じて脱炭素社会へのスムーズな移行を支援し、環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現に積極的に貢献します。

MUFG は、2050 年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロ、および 2030 年までに当社自らの 温 室 効果 ガス排出量のネットゼロを 達 成します。その 実現に向けた 対応として以下を掲げ、今後、具体化・推進します。その進捗についても、適時・適切に開示を行います。

1. ファイナンスを通じた脱炭素化実現 へのコミットメント
MUFG は、2050 年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス（以下、GHG/Greenhouse Gas）
排 出 量 ※ 1 ネットゼ ロ の 実 現 を めざ すととも に、2030 年 の 中 間 目 標 を 2022 年 度 中 に 設 定 のうえ
開示し、進捗を年次で報告します。そのコミットメントの一環として、2019 年の責任銀行原則（ PRB）に続き、国連環境計画金融イニシアティブ（ UNEP FI ）が本年 4 月に発足させた「 Net-Zero Banking
Alliance（ NZBA）」に本邦より初めて参加します。
MUFG は、気候 変 動 対応という課 題 の解決と MUFG の 経営戦 略とを一 体 的に捉 え、サステナブル
ファイナンスに係る意欲的な目標設 定 ※ 2 、ファイナンスポリシーの継続的な見直し ※ 3 、石炭火力発電
関連与信残高の将来目標の開示 ※ 4 ※ 5 、気候変動リスクの与信プロセスへの反映等を通じて、エンゲー
ジメント機能を発揮します。
MUFG は、社会全体でサステナブルなエネルギーミックスを実現するために、再生可能エネルギーに
加 え、水素・次 世代 エネル ギ ー、カーボンリサイクル 等 の イノベーション 技 術 の 実 現を 強 力に支 援します。また、MUFG は、サステナブルビジネスに係る専門性を最 大限 発揮することで、お客さまと脱炭素化に向けた課題を共有し、お客さまの脱炭素化への移行の取り組みを積極的に支援します。

2. 自社独自で進める脱炭素化
MUFG は、2030 年までに当社自らの GHG 排出量 ※ 6 のネットゼロをめざします。202 1 年度には、
銀 行・信 託・証 券 の 国 内 拠 点で自社で契 約する使 用 電 力を 100% 再生可能 エネルギ ーにより調 達します。さらに、再生可能 エネル ギ ー のマー ケット活 性 化を目 的とするファンド を 第 一 段 階として1,000 億 円 規 模 で設 立し、グリーン 電 力の「創 出から購入までを一 気 通 貫 」で 対応 する、本 邦 初 のスキームを構築することで、社会の脱炭素化を牽引します。

MUFG は、グループ 業務 純益の 1 % 相当を社会貢献活動に拠出する寄付プログラムを積極的に活用

し、気候変動に係るイノベーション技術の支援 や植林等 のカーボ ンオフセットを推 進します※ 7。
※ 1 国際的な組織である「 GHG プロトコルイニシアティブ」が策定した GHG 排出量の算定と報告基準である、GHG プロトコルにおける Scope 3※ 2 202 1 年 4 月：20 兆円から 35 兆円に引き上げ〈 2019 〜 30 年度累計 〉※ 3 202 1 年 4 月：石炭火力発電・森林・パーム油セクターポリシー改定※ 4 石炭火力発電向けプロジェクトファイナンス残高の削減目標（ 2030 年度に 2019 年度比半減、2040 年度ゼロ）を設定し推進※ 5 事業に占める石炭火力発電の比率が高いお客さま向けコーポレート与信の残高目標を開示する方針※ 6 GHG プロトコルにおける Scope 1 および Scope 2※ 7 202 1 年 1 月から、Eco 通帳の新規または切替の申込み件数に応じて約 10 万本の植樹と 10 年間の育成費総額 5 億円の寄付を行うプログラムを実施中

51

サステナビリティ
マネジメント

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

優先課題への
取り組み

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

3. パリ協定に整合的な目標設定と情報開示の拡充・透明性向上
MUFG は、SBT（ Science Based Targets ）等 の 科 学 的 手 法を 活 用し、パリ協 定と整合 的 な目標を定めるとともに、各種 のグローバ ルイニシアチブに参 画することで 気候 変 動 対応 の充 実 を図り、
ステークホルダーの理解向上と適切なリスク判断に資する透明性の高い開示に努めます※ 8 。

MUFG は TCFD 提言を支 持し、これに沿って、移 行リスク（ エネルギー、ユーティリティセクター）、
物理的リスク（水害）に関するシナリオ分析を行い、結果を公 表しています。今後、対象セクターの拡大や、リスクの 財 務 インパクト へ の反 映 方法 の改善に取り組みます。

4. カーボンニュートラル実現を支える体制の強化
MUFG は、「 MUFG 環境方針」を経営 会 議 の 決 定のもと定めておりました が、今 般、これを改 定し、取締役会で決定しました。同方針に基づき気候変動を含む環境に係る積極的な情報開示を行います。
MUFG は、カーボンニュートラル 実現に係る経営のコミットメントとして、202 1 年度より役 員報酬に ESG 要 素を反 映するほか、戦 略企 画・推 進 機 能の 体 制を強 化し ※ 9 ※ 10 、取り組みを加速します。

また、各地 域におけるグル ープ 事 業 会 社・拠 点 が 、各 々の 地 域 特 性・事 情を 踏 まえつつ、脱 炭 素 化をリードしていくことをサポートするため、海 外パートナーバンク等を含む、グル ープ・グローバ ル
ベースでのプロジェクトチームを設置し、対応を進めます。

MUFG はアドバイザー ※ 11 等の有識者のさらなる知見活用や、研究機関等との協働のほか、プロ人材の強化・育成に取り組みます。

※ 8 再生可能エネルギープロジェクトファイナンスによる CO2 削減目標（従来は実績のみ）を設定、開示※ 9 環境・社会課題の解決に向けた取り組みについて定期的にサステナビリティ委員会で審議し、経営会議および取締役会に付議・報告※10 2020 年度よりサステナビリティ推進に係る職責を明確化するため、チーフ・サステナビリティ・オフィサー（ CSuO ）を設置
※ 11 2019 年度より常設の社外アドバイザーを招聘。専門的知見からの助言・提言をサステナビリティ経営に活用

MUFGカーボンニュートラル宣言実現に向けたロードマップ
MUFG カーボンニュートラル宣言実現に向け、グループ・グローバルベースのプロジェクト・チームを立ち上げ、検討に着手しています。
2021 / 42022 / 32023 / 32024 / 3

2030

2040

2050

新中期経営計画期間
サステナブルファイナンス 35 兆円（ 2019 年度からの累計実績：7.9 兆円）

ファイナンスを通じた
ネットゼロの推進

再エネ事業へのプロジェクトファイナンス CO2 削減目標
カ ー ボンニュー ト ラ ル 宣 言 公 表2030 年目標開示（2022 年度中）中間達成

石炭火力発電向けプロジェクトファイナンス残高削減

50% 削減同コーポレート
目標設定・開示
国内拠点※ 1
再エネ化

自社によるネットゼロの推進

達成「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」の見直し

NZBA※2
加盟

グループ・グローバル
プロジェクトチーム

国際的イニシアティブへの参画
推進体制の強化※ 1 銀行、信託、証券の国内拠点※ 2 Net-Zero Banking Alliance

52

最終達成
残高ゼロ

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

ガバナンス
気候変動に対応するガバナンス−取締役会が気候変動の取り組みを監督−

MUFG では、気候変動を含む環境・社会に係る機会委員会およびリスク管理委員会での審議内容は、社外

およびリスクへの対応方針・取り組み状況を経営会議

取締役を中心に構成されるリスク委員会で審議された傘下のサステナビリティ委員会で定期的に審議してい後、取締役会に報告されます。このように、気候変動へます。また、気候変動に関するリスクを最も注意すべきの取り組みは、取締役会が監督する態勢としています。

リスクの 一つと認識しており、同じく経営 会議 傘下の取締役会は、グループレベルの課題を俯瞰し、審議を投融資委員会や与信委員会、リスク管理委員会におい要する重要テーマを特定し、年次で PDCA 管理を行っても審議しています。

ています。
「サステナビリティ経営」についても、重 要
テーマとし、取 締 役 会に加え、個 別セッションも活 用これら委員会での審議内容は、業務執行における重要事項について審議・決定を行う経営会議への報告後、して活 発 な 議 論を行っています。

取締役会において報告・審議されます。加えて、投融資● 気候変動に対応するガバナンス態勢

三 菱 UFJ フィナンシャル・グループ
監督

取締役会

執行

経営会議

リスク委員会社 外アドバイザー

投融資委員会
リスク管理委員会

サステナビリティ委員会

助 言

与信委員会

委 員 長：グループ CSuO（Cheif Sustainability Officer）
メンバー：グループ CEO、CSO、CFO、CRO、事業本部長、グループ各社担当役員 等
目
的： 持続可能な環境・社会の実現とMUFG の持続的成長のための、
環境・社会課題解決への取り組みについて審議すること

サステナビリティ企画室

サステナブルビジネス部

グループ各社
サステナビリティ委 員 会 等● 取締役会での主な審議報告事項（●

サステナビリティ担当部署

2020 年度）

MUFG のサステナビリティ経営の考え方●

再生可能エネルギーファイナンス、グリーン／ソーシャル／サステナビリティボンド の 引受、責任投資を含むサステナブルビジネスの推進●

カーボンニュートラルに向けた対応●

トランジション・ファイナンスの考え方、社内の推進体制●

MUFG 環境・社会ポリシーフレームワークの改定●

気候変動に関するリスクの整理・今後の取り組み

53

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マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

チーフ・サステナビリティ・オフィサーの設置
サステ ナビリティへ の 取り組み の 推 進 強 化と責 任でもあるグループ CSO（Chief Strategy Officer）がの 明 確 化 を 目 的 に、CSuO（Chief Sustainability

兼務し、さらに、サステナビリティ委員会の委員長も務Officer）を設置しています。
グル ープ CSuO は、本 業や 経営 戦 略との 一 体化をめており、本業や経営戦略との一体化を図りながらサス
テナビリティへ の取り組みを推 進しています。

図るため、経営 企 画・戦 略担 当で、取 締 役 会メンバー

MUFG 環境方針の改定
MUFG は、全ての活動の指針である「MUFG Way」のもと、環境への配慮を実践するための具体的な行動指針として「 MUFG 環境方針」を定めています。
「 MUFG 環境方針」は、2021 年 5 月から取締会の決定事項とし、気候変動を含む環境に係る積極的な情報開示を行う旨を明示しました。

MUFG 環境方針

MUFG WayMUFG 環境方針

MUFG 人権方針●

その行動の基盤となる環境認識と具体的な行動の指針
を示す

MUFG カーボン

ニュートラル宣言

MUFG Way のもとで「環境への配慮」を実践するため、●

MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク

2021 年 度 の 改 定 で は、気 候 変 動 を 含 む 環 境 に係 る
積極的な情報開示を行う旨を明示

環境・社会分野の社 外アドバイザーの招聘・活用
2019 年より、環境・社会分野の外部有識者 2 名を常設の社外アドバイザーとして招聘しています。
取締役会構成メンバーとの定期的な意見交換等を通じて、社外の専門的な知見をサステナビリティの取り組みに活用しています。

玉木 林太郎

公益財団法人 国際金融情報センター 理事長

枝廣 淳子

大学院大学至善館 教授、幸せ経済社会研究所 所長、有限会社イーズ 代表取締役● アドバイザー意見交換会の実施（

2020 年 11 月）

2020 年 11 月に実施された社外アドバイザーとの意見交換会では、以下の点等について、活発な意見交換が行われました。MUFG は、意見交換会等を通じた社外アドバイザーからの意見を踏まえ、サステナビリティへの取り組みと本業との一体化を進め、社会課題解決を一層推進していきます。
● 「資本主義」に関する社会の意識の変化と企業に求められる役割の変化●

コロナ禍がもたらしたサステナビリティに関する意識の著しい高まりといった世界の潮流や、その中における金融機関としての使命

54

サステナビリティ
マネジメント

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

優先課題への
取り組み

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

役員報酬の評価指数に「 ESG 外部評価の改善度」を新設
MUFG は、中期経営計画達成とサステナビリティ経営の遂行に向けて役員報酬制度を改定し、株式報酬の中長期
業績連動指標に「 ESG 外部評価の改善度」を新たに設定しました。
世界の主要な ESG 評価機関 5 社 ※ の評価の改善度を役員報酬に反映させる仕組みになっており、MUFG の企業
行動と多様なステークホルダーの利益を一致させることを意図しています。
※ MSCI 、FTSE Russell 、Sustainalytics 、S&P Dow Jones 、CDP

報酬割合 ※ 1

1

1

1

基本報酬

株式報酬
業績
中長期
非連動 業績連動※ 2

役員賞与
短期
業績連動※ 2

ROE・連結経費削減額
ESG 外部評価の改善度● 連結

親会社株主純利益・
連結ROE・連結経費額

競合比較評価 … ②● 個人の職務遂行状況（例）● 連結業務純益・●親会社株主純利益●●●

ROE（同 30%）

● 連結経費削減額（業績連動経費を除く）（同● 連結営業純益・新 設

以下の指標の中期経営計画における目標比達成率● 連結

単年度評価※ 1 ※3 ※4

中計達成度評価 … ①①中計達成度評価部分（評価ウエイト 50%）

顧客部門の収益力強化
各種リスクへの対応
サステナビリティ経営の進化に向 けた ESG 関連項目※5
TSR（株主総利回り）等
新 設●※ サステナビリティ経営のさらなる進化を後押しするとともに、MUFG の
ESG への幅広い取り組みを客観的に評価する観点から、主要 ESG 評
価 機 関 5 社（ MSCI、FTSE Russell、Sustainalytics、S&P Dow Jones、
CDP ）による外部評価の改善度について絶対評価を行います。

②競合比較評価部分（同 50%）以下の指標の前年度比伸び率の競合他社比較● 連結業務純益（同●●

MUFG・主要子会社の業務執行の取締役、執行役、執行役員の報酬制度に適用
マルス・クローバック規定あり
取得株式は、原則退任時まで継続保有※ 1 持株会社社長の場合※ 2 変動幅：0 〜 150%
※ 3 執行役については報酬委員会において独立社外取締役のみで決定※ 4 指標の前年度比増減率および目標比達成率※ 5 環境・社会課題解決への貢献、従業員エンゲージメントの向上、ガバナンス態勢の強化・高度化等を含む

55

25%）

● 親会社株主に帰属する当期純利益（同● 株式報酬制度
●15%）

ESG 評価機関評価※（同 5%）25%）

サステナビリティ
マネジメント

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

優先課題への
取り組み

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

戦略
TCFD の提言は、気候変動に関するリスクおよび機会について、事業戦略や財務に及ぼす影響を把握した上で、開示することを推奨しています。

気候変動に関する機会
MUFG は、金融 機 関として気候 変 動 対 策 や脱 炭 素

量削減や、地球環境の保全などに繋がる事業への 18 兆社会への移 行をサポートすることが、ビジネス機 会の

円 のファイナンス 実 施をめざしています。プ ロジェク

拡大に繋がると認識しています。気候変動に係る機会へトファイナンスなどにおける再生可能エネルギー等のの取り組みに関して MUFG は、2019 年 度 から 2030推進、発行代わり金が適格グリーンプロジェクトへの年度までに累計 35 兆円の実行をめざす、サステナブル

融資に充当される MUFG グリーンボンドの発行、さらファイナンス目標を設定しています。

に、環 境 負荷 軽 減を目的とした商品・サービスの 提 供

気候 変動への対応を含む環境分野では、GHG 排出等により脱炭素社会への移行をサポートします。

気候変動関連の設備投資の拡大
各業界における GHG 排出量実質ゼロに向けた取り組みの推進により、設備投資需要が拡大する見込み
年間 1 兆 8,400 億ドル の純増（ 2031--40 年）

世界全体での年間平均設備投資額予測 ※ 1 （単位：10 億 米ドル）
供給側の化石燃料関連投資等
供給側の再エネ関連投資等
需要側の再／省エネ関連投資等

2014 -- 18

差異

2031 --40

1,060

640 360 2,060

▲500

+830

560

1,470

+1,840+1,510

1,870

3,900

※ 1 2020 年 9 月 IEA レポート「 Making Mission Possible」を基に
MUFG で作成

グリーンファイナンスの機会●●●

石油・ガスセクターの大手企業は、既に脱炭素社会に向けた
再生可能エネルギー関連の設備投資額の拡大計画を発表

CDP ※ 1 調査によれば、大手日本企業 500 社の半分以上は、既に SBT ※ 2 認証に相当する
脱炭素に向けた目標を設定済みか、今後 2 年以内に目標を設定する予定
投資計画を下支えするためのグリーンボンド・グリーンローンなどは、金融機関にとって大きなビジネスチャンス※ 1 CDP（旧：カーボ ン・ディスクロージャー・プロジェクト）は、世界 の 機 関投 資 家が連 携し、企 業 の 気候 変 動 戦 略や具体的な
温 室 効果ガスの 排出量の 公 表を求めるプロジェクト。MUFG は 2004 年より参加※ 2 Science Based Targets

サステナブルファイナンス目標の詳細につきましては、（ P.72 ）をご参照ください。

56

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会パートナーバンク／イニシアティブ／
外部評価

ガバナンス

ESG データ・Index

サステナブルビジネスの強化
MUFG は、カーボンニュートラル実現に向けた産業

政 府・官公庁や業 界団体と対 話を行いながら、調査・構造の転換やお客さまの事業変革を支えるために、環戦 略 企 画 からソリューション 開 発・実 行 ま で を 担う

境・社会課題解決起点で、お客さまの脱炭素化に向け

MUFG のサステナブルビジネス推 進の中心となる組

た取り組み（トランジション）や、イノベーションに対し織です。また、国内だけではなく、グローバル各地域のてソリューションを提 供しています。

ESG 担 当・責任者と密に情報や知見を共有し、協働し202 1 年 7 月には、本 取り組み をより一層 推 進 するながら国内外一体でビジネスを推進する体制を構築しため、サステ ナブルビジネス部 を 設 立しました（従 来ます。

のサステナブルビジネス室を独立した部に組織再編）。
● サステナブルビジネス部を中心に、国内外一体でのビジネスを推進

グローバル体制※ 1

国内体制

欧州、中近東、アフリカ
35 拠点

グループ各社（三菱 UFJ リサーチ &コンサルティング等）
営業担当
部署

ソリューション
開発

団
界
業

庁

アジア、オセアニア
1,540 拠点

ソリューション開発・推進機能

リスク管理機能

グループ各社（三菱 UFJ 信託銀行、
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券、
三菱 HC キャピタル、東銀リース等）

公

サステナブル
ビジネス部
調査機能

ソリューション
本部

戦略調査部

官

体

等

リサー チ

米州

339 拠点グローバル連携機能

ソリューション
提供

営業担当
部署

グループ各社（三菱 UFJ 信託銀行、
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券、
三菱 HC キャピタル、東銀リース等）

各地域のESG 担当・責任者と連携・協働
密に情報・知見共有、ビジネス推進

ソリューション本部お客さま※ 1 2021 年 3 月末時点の拠点数、複数の支店または支店・支社が同一箇所にある場合は、一拠点としてカウント（ パートナーバンクおよび Adira Finance を含む ）57

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会パートナーバンク／イニシアティブ／
外部評価

ガバナンス

ESG データ・Index

トランジション・イノベーション支援の推進
環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現をさまに対しても、サステナブルビジネス部や国内外 の支援すべく、再生可能エネルギーのほか、水素・次世代

営 業担当者を中心に、より一層取り組みを拡充していエネルギー、カーボンリサイクル 等 のイノベーション

きます。

技術の実現を強力に支援します。

イノベーションについては、研究開発や実証段階からトランジションにつ いては、これまでエネル ギ ー、

金融サービスを通じた新規事業支援をお客さまとともユーティリティセクター のお客さまを主な対 象としてに検討し、実行していくことで、カーボンニュートラル

エンゲージメント（対話）を積極的に実施してきましたの実現に貢献していきます。

が、今後は、運 輸、鉄 鋼、非鉄、化学セクター等のお客エネルギートランスフォーメーション支援に向けた活動を積極的に展開

2020 年 12 月、コーポレートバンキング 事 業 本部が支援するため、金融セクター全体でどのような貢献が中心となり、エネルギートランスフォーメーション戦略

できるか、お客さま、業界団体・官公庁と対話を行いな

プロジェクトチーム（EX 戦略 PT ）を立ち上げました。

がら検討を進めています。

お客さまのエネルギートランスフォーメーションを●お客さま、業界団体・官公庁と対話を行いながら、日本全体のカーボンニュートラルに向けた動きを支援●

調査機能からソリューション提案まで、バリュー・チェーン一体での付加価値の提供●

日本・アジアの現実解に沿ったトランジション支援の在り方を模索●

グループ各社やグローバルにおける知見を活用し、営業担当部署、ソリューション本部（含むサステナブル
ビジネス部）、サステナビリティ企画室等の関連部署が連携しながら、お客さまの事業転換を支援

EX 戦 略 PT のゴール
顧客の経営課題に沿った機能・付加価値の提供

エネルギー周辺テーマへのソリューションの提供

課題への知見と裾野の広い調査機能を通じ顧客経営を下支え

顧客の経営課題解決に向けた
メニュー提供／リレーション深化

顧客の経営課題への理解金融セクターへの期待の把握

コンサルティング

プロジェクトファイナンス

ソリューション
開発

情報発信

ファンド投資グリーン／トランジション
ファイナンスエネルギー起点の業界再編も見据えた金融セクター全体での貢献の在り方を提言

58

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マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

エンゲージメント（対話）を通じたトランジションのサポート
環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現、の取り組みにおけるお客さまの課題を自社のビジネス

脱炭素社会へのスムーズな移行を支援すべく、お客さま

機 会に繋げるとともに、気候 変動対応に係るリスクにのトランジションの取り組みについて、継 続 的なエン

ついても議論する等、お客さまをより深く理解すること

ゲージメント（対話）を実施しています。トランジション

でトランジションのサポートに繋げます。

● エンゲージメントの実施事例

実施先

A社（国内・製造装置
メーカー）

実施状況

ESG 課題の解決に繋げるサステナブル経営の取り組みの理解を図る
べく、同社経営陣と複数回にわたる対話と議論を実施。

● 同社の事業活動により2030 年に向けた長期経営計画とその実現に向けた中期経営計画をベースにサステ
ナブル経営に注力しており、より一層の推進を図るべく、三菱 UFJ 銀行からはサステナブル
ファイナンスを活用した取り組み手法や具体事例について情報提供を実施。

● 同社は

CO2 排出削減量について SBT（Science Based Targets）
イニシアティブに基づく 2030 年時点の意欲的な目標を設定しており、目標達成に向けたコ
ミットメント実現をサポートすべく、マイルストーンとしての中間目標を SPT とするサステナ
ビリティ・リンク・ローンを提供。

● 同社は、環境目標の一つである

B社（国内・海運）ESG を経営戦略に統合することにより、長期的視点から、収益の最大化と社会・環境のサステナビリティの両立を図ることをめざすなかで、GHG 排出削減に向けた長期的なトラ
ンジション戦略を策定。

● 同社は、● 同社との継続的な対話を通じ、トランジション戦略を実現するための資金調達に関し、グリー

ンボンド原則 2021（ICMA）等のフレームワークに基づき発行される債券発行を支援。

● 本邦初のトランジションボンドとして資金調達ソースの拡大を図るとともに、低炭素ソリュー

ションの拡充、並びに脱炭素化ソシューションの開発と導入による温室効果ガス排出削減の取り組みを加速させる狙い。債券の発行を通じて同社の ESG 経営に基づく成長戦略を幅広く訴求することにも貢献。

電力・石油ガスセクターのお客様等（国内）

●

C社

●

（カナダ・
エネルギー）MUFG グループで連携した上での国内外 ESG ／ファイナンス動向の定期的なアップデート
や、経済産業省、資源エネルギー庁、海外投資家との対話機会の提供を通じた立場の異なる
関係 者間のギャップ解消、トップ マネジメント同士の定 期的な対 話を通じた問題意識の共有など、相互理解を深め、双方にとっての 2050 年カーボンニュートラル実現に向けた活動を継続。

MUAH※トップとCEO を含む同社経営陣にて、北米エネルギーサプライチェーンとの統合といった事業戦略面に留まらず、排出量の 2050 年ネットゼロや、先住民への配慮や土地・野生動物の保護、水資源の保護といった、同社の環境・社会への方針について、対話を実施。

ESG 取り組みにおけるマテリアリティ分析に、同社外部アドバイザーとともに参画。
これら対話を通じて、同社のサステナビリティにおける優先課題の特定と、ESG 目標設定をサポートし、同社サステナビリティ戦略策定に貢献。

● 同社の

D社
（オーストラリア・運輸）

ESGに関わるインベスターエンゲージメントに課題を抱えており、投資家理解向上に向けた、サステナビリティ戦略の重要性、ESG
レポート等による対外開示の必要性について、対話や提案を実施。

● 石炭含む貨物を輸送する鉄道輸送会社である同社は、● 加えて、オーストラリア現地の投資家のみならずアジア、欧米の複数の投資家との対話の機会を設け、対外コミュニケーションをサポート。投資家からの期待に対する同社理解を促進し、同社の経営戦略におけるサステナビリティ課題取り組み、目標設定を後押しした。

※ MUFG Americas Holdings Corporation59

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マネジメント

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

優先課題への取り組み

社会パートナーバンク／イニシアティブ／
外部評価

ガバナンス

ESG データ・
Index

再生可能エネルギー等の推進と普及
再生可能エネルギープロジェクトファイナンス
MUFG は再生可能エネルギー事業に関連したファイ（US $ M）

1位

5,000

ナンスリードアレンジャーのリーグテーブルにおいて、

4,343

民間のグローバル金融部門で世界トップレベルの実績4,000を上げています。

2位

3,000

2021 年 5 月には、再生可能エネルギー事業へのプロ
ジェクトファイナンスによる CO2 削減に関して、2019年度から 2030 年度の累計で 7,000万トンを削減する

2位
2,000

目標を設定しました。これは、日本の約半分の世帯によ

1位
3,941

2,699

2位
3,453

1位

2位
3,106

2,911

2,031

1,000

る年間 CO2 排出量に相当します。
0

再生可能エネルギー事業へのプロジェクトファイナンスによるCO2 削減目標については、（P.73）をご参照ください。

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020（年 度）

出所：Bloomberg New Energy Finance ASSET FINANCE /Lead Arrangers LEAGUE TABLE

太陽光ファンド（エコロジー・トラスト）の組成
信託では、2018 年度より毎年太陽光ファンドを組成し、投資商品として提供しています。
投資家の皆さまからは太陽光発電という安定した収益が得られる新たな運用選択 肢ができたと、好評をいた
だいています。

ファンド組成額累計

総発電量

179 億 円

一般家庭

13,000 世帯 分

（2018年度以降累積）信託では、積極的に再生可能エネルギーへの投資を行っており、規模、投資額は、29 発電所／ 288MW ／ 1,230億円（ファンド組成済み除く）に上ります。地域の事業者、行政、住民と関係の深い案件を中心に取り組むことで地方創生にも貢献しています。

グリーンローン・グリーン私募債の実行
銀行は、お客さまがグリーンプロジェクトに充当するための資金調達をする手段としてグリーンローン・グリー
ン私募債を提供しています。

2020 年度の主な取り組み実績●

株式会社 Looop と「グリーン私募債」を成約●（詳細はこちら）●飯野海運株式会社と「グリーンローン」を成約（詳細はこちら）株式会社ウエストエネル ギ ーソリューションと「グリーンローン」を成約（詳細はこちら）

60

サステナビリティ
マネジメント

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

優先課題への
取り組み

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

環境に配慮した経営を支援● エネルギー使用合理化支援ローン（通称：エネ合ローン）

経 済産業 省の「省エネルギー設備 投 資に係る利子補 給 金 制 度 」を活用した商品で、省エネ設備 導入に伴う借入利率のうち、1 % を上限とする利子補給 金を最長 10 年にわたり受領できます。
● 環境会計 ー 融資を通じた

CO2 削減効果と経済効果『環境会計』については「 ESG データ（環境編）（P.144）」をご参照ください。

環境負荷軽減を目的とした MUFG の商品・サービス
MUFG は、気候 変動をはじめとする環境配慮をめざすお客さまに対し、商品・サービスの提供を通じて環境負荷軽減に取り組んでいます。
●

ESG への取り組みに係る評価制度および融資商品「J-REIT 向け ESG 評価ローン」

銀 行は、三菱 UFJ リサーチ & コンサルティングがご提となる適格グリーンプロジェクトとして優先的に選 定供 する MUFG J-REIT 向 け ESG 評 価 supported by

いたします（但し、MUFG グリーンボンドの資金使途を

JCR を 活 用した J-REIT に対 する融 資 商 品「J-REIT
向け ESG 評価ローン」をご用意しています。スコアリン

満たすご融資に限ります）。ESG に係る融資商品のご提供を通して、資金調達はもとより、お客さまの経営課題

グ結果の高いお客さまへのご融資の全額若しくは一部

解決に向けたサポートを実施しています。

※

は、MUFG グリーンボンドの発行代わり金の充当対象※ 三菱 UFJ リサーチ & コンサルティングは、ESG 経営をめざすJ-REIT に対し、その取り組みを評価しスコアリングを付与する商品をご提供しています。
ESG に関する取り組みについて、お客さまの現状と今後の課題認識にご活用ください。

詳 細：『 MUFG J-REIT 向け ESG 評価 supported by JCR 』については（ https://www.murc.jp/sp/1810/j-reit/）をご参照ください。

グリーンボンドの引受証券は、引受証券会社としてグリーンボンド 市場 の

また 2019 年度からClimate Bonds Initiative ※ 2 が黎 明 期からリーディングハウスとして市場を牽引して運 営 する Climate Bonds Parteners Programme へいます。グリーンボンドの引受金額、およびグリーンボ

加 入して おり、Climate Bonds Initiative を 重 要 な※1ンド・ストラクチャリング・エージェントのシェア割合パートナーとして協働することで、今後もグリーンボン

ともに国内 1 位です。

ドマーケットの拡大に寄与していきます。

※ 1 グリーンボンドのフレームワーク策定等を通じて、グリーンボンドの発行支援を行う企業のことです。

※ 2 Climate Bonds Initiative とは、ロンドンに拠点を置く国際的な組織で、低炭
素・気候耐久経済への迅速な移行のために必要なプロジェクトや資産への投資を促進する活動を行っています。Climate Bonds Parteners Programme は、
気候変動対応や低炭素投資に貢献する、持続可能なグリーンボンド市場の成長のため、投資家とステークホルダーの活動や教育プロジェクトを支援しています。

● 公募円建て債グリーンボンドの累計引受実績（

2016 年 4 月 1 日〜 2021 年 3 月 31 日）
件数

証券会社

1

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券

94

4,146.9

24.5

2

みずほ証券

96

3,720.7

22.0

3

SMBC 日興証券

98

3,204.3

18.9

4

野村證券

73

3,003.1

17.7

5

大和証券

60

2,298.9

13.6

61

額（億円）

シェア（ % ）

順位

※ 出所：

Thomson Reuters 同 社 提 供 のサ ー
ビス DealWatch のデータを基に三菱
UFJ モルガン・スタンレー証券作成

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

気候変動に関するリスク

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index−移行リスク、物理的リスク−

気候変動に関するリスクには、気候関連の規制強化

MUFG は、TCFDの提言を踏まえ、主要なリスク分類や脱炭 素技 術 移 行への対応といった 脱炭 素社 会への毎 の 物 理 的リスクおよび 移 行リスクの 事例 について移行に伴うリスク（移行リスク）と、気候変動に伴う自然整理しました。なお、短期・中期・長期といった時間軸

災害や異常気象の増加等によってもたらされる物理的に関してもリスク分類毎に整理をしています。

な被害に伴うリスク（物理的リスク）の 2 つがあります。

また、自然災害や異常気象の増加等により社員や保有金融機関は、これらのリスクについて、自社の事業活資産が被災するリスクを想定し、事業継続に向けた各種動への直接的な影響と、与信先が影響を受けることに訓練や事業継続計画（BCP）策定等の対策を講じてい伴う間接的な影響の両方に対応する必要があります。

ます。

移 行リスクの例

物理 的リスクの例● 炭素税の導入による

政策と
法規制

急性

GHG 排出量によるコスト増加● 排出量報告義務の強化● 訴訟の対象

テクノロジー

慢性製品・サービスへの転換● 新技術への投資が頓挫● 顧客行動の変化● 市場シグナルの不確実性● 原材料価格の上昇● 消費者の嗜好の変化

評判

気象パターンの極端な変動● 平均気温の上昇● 海面上昇GHG 排出量の少ない● 低排出技術への移行コスト

市場

気象現象の深刻度の増加● 降水パターンの変化と● 既存の製品・サービスに関する規制●● 台風や洪水などの極端な● セクターの偏狭化● ステークホルダーの関心の高まりやステークホ ル ダー へ の ネガティブなフィードバック62

サステナビリティ
マネジメント

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

優先課題への
取り組み

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

移行リスク、物理的リスクの影響事例
MUFG は、気候変動から生じる物理的リスクおよびリスクの分類は、以下に示す6つのカテゴリーを中心移行リスクについて、主要なリスクの分類毎の影響事例に整 理しています。今後、環 境 変化に応じて、リスクの（潜在的なリスクの事例）を整理しました。

分類や各種事例について見直しを行います。

● 移行リスクおよび物理的リスクの事例

リスク分 類

移 行リスクの事例

物理 的リスクの事例● 政策、規制、顧客の要請、技術開発の● 異常気象による顧客資産への直接的変化に対応できないことによる、顧客の事業や財務への影響

信用リスク● 脱 炭 素 社 会 へ の 移 行 の 影 響 を 受ける産 業に関連する保 有 有価 証 券 や、それに派 生 する金 融 商 品 等 の 価 値
の変動

市場リスク

な損害や、サプライチェーンへの間接的な影響に伴う、顧客の事業や財務
への波及

時間軸 ※

短期〜長期

● 異常気 象の影 響による市場の混乱、それに伴う保有有価証券等の価値の変動● 異常気象の影響に対する市場参加者

短期〜長期の中長期的な見通しや期待が変化することによる保有有価証券等の価格の変動● 移 行リスクへ の 対 応 の 遅 延 な どに

よる自社の信用格付の悪化を受けての市場調達手段の限 定、それに伴う再資金調達リスクの上昇

流動性リスク

オペレーショ
ナルリスク

評判リスク

● 異常気象で被災した顧客の復旧・復興に向けた預金引出・コミットメント
ライン利用に伴う資金流出の増加

CO2 削 減 対 策 や事 業 継 続 性 強 化 のための設備費用の増加● 異常気象による被災に伴う本支店や● カーボン・ニュートラルに向けた計画● 異 常 気 象 の 影 響 を 受 け た 顧 客やコ●や取り組みが外部ステークホルダーから不適切または不十分と評価されることによる評判の悪化

データセンタ―における業務の中断

短期〜長期

短期〜長期

ミュニティへ の支 援 が 不十 分である
ことによる評判の悪化、事業の中断
短期〜長期● 環境への配慮が不十分な取引先との関係継続や、自社の移行が遅延することによる MUFG の評判悪化、雇用への影響● 脱炭素社会への移行に向けた公約を

戦略的リスク遵守しないことで、MUFG の評判に
影 響を与え、戦 略 の 遂 行へ ネガティ
ブに影響

※ 短期：1 年未満、中期：1 年〜 5 年、長期：5 年超63● 異常気象からの直接的な影響や、
長期計画への適切な反映を怠ることによる戦略・計画の未達

中期〜長期

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会パートナーバンク／イニシアティブ／
外部評価

ガバナンス

ESG データ・
Index

シナリオ分析の実施
TCFD 提言では、気候変動に関するリスクに対する企

ロット・プロジェクトによる検討の結果も踏まえ、移 行

業の計画や戦略の柔軟性、レジリエンスを示すために

リスクおよび 物 理 的リスクにつ いて 2050 年ま でを

複数のシナリオを用いたシナリオ分析の実施を推奨し対象とした分析を実施しました。

ています。MUFG は、国環境計画・金融イニシアティブ

シナリオ分析の実施に際しては、上記パイロット・プロ（ UNEP FI ）が主導し、気候関連財務情報開示に関する

ジェクトによる検討結果に加え、外部専門家による検証

方法論等の検討・開発を目的に実施しているパイロッ

結果も反映しています。

ト・プ ロジェクトに 201 9 年 より参 画しました。パイ

移行リスク
既存 の 分析対 象であるエネルギー、ユーティリティの 2 セクターに自動車セクターを追 加するとともに、シナリオについても、従前からの分析の前提である国際 エネル ギ ー 機 関（International Energy Agency：

IEA ）の シ ナリオに 加 えて、気候 変 動リスクに係 る金
融 当 局 ネ ット ワ ー ク（Network for Greening the
Financial System：NGFS）が 2021 年 6 月に公表したNGFS シナリオも含めた分析を実施しました。

物理的リスク

IPCC ）にて公 表されてい るシ ナリオを前 提に分析を

近 年 特 に 発 生 頻 度、 被 害 状 況 と も 顕 著 で あ る
水 害 を 対 象 に、気 候 変 動 に 関 す る 政 府 間 パ ネ ル

実施しています。

（Intergovernmental Panel on Climate Change ：

移行
リスク

物理的
リスク

前回

今回

エネルギー（国内、海外）
ユーティリティ（国内、海外）

エネルギー（国内、海外）
ユーティリティ（国内、海外）
自動車（国内、海外）

シナリオ

IEA
・4 °
C（未満）
C シナリオ
2°

IEA・NGFS 1.5 °
C 含む

分析対象

水害（国内、海外）

シナリオ

IPCC 2 °C・4 °C シナリオ

対象
セクター

64

複数のシナリオサステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

シナリオ分析の結果
今 回 の 分析対 象および 適 用したシナリオや前 提 の移 行リスク、物理 的リスクのいずれも今回のシナリ

もとで、移行リスク（エネルギー、ユーティリティおよびオ分析の対象においては与信ポートフォリオへの影響

自動車セクターの合計）は、単年度ベース 15 億 〜 230は限定的であるとの結果となりました。引き続き、対象億円程度となりました。

セクター の拡 大や、リスクの財務インパクトへ の反映

また、物理的リスク（水害）に関しては累計 380 億円

方法の改善に向けて取り組んでいきます。

程度であることを確認しています。

移行リスク
計測手法には、UNEP FI の パイロット・プロジェクト

シナリオを前提とし、2 C（未満）
シナリオに加えて、
1.5 C

での検 討 結果を踏まえ、個社レベルのボトムアップ手

シナリオについても対象に、各シナリオにおける信用格法とセクターレベルのトップダウン手法を組み合わせ

付へ の 影響を分析するとともに、当該セクターの与信て影響を評価する統合的アプローチを採用しました。

ポートフォリオ全 体の財務インパクトの影 響について

シナリオは、IEA により公表されている「持続可能な分析を実施しました。

シナリオ）」に加えて、NGFS
開発シナリオ（ 2 C（未満）シナリオ●

I E A による「持 続 可能 な 開 発 シ ナリオ（ 2 °C（未満）シナリオ）」、NGFS が公表した
1.5 °C シナリオを含む 複数のシナリオ● 個 社レベル のボトムアップ 手 法とセクターレベル のトップダウン手 法を 組み合わせて影響を評価する統合的アプローチを採用し、各シナリオにおける信用格付への影響を分析するとともに、当該セクターの与信ポートフォリオ全体の財務インパクトの影響について分析

分析手法

対象セクター● エネルギー、ユーティリティおよび自動車セクター2021 年 3 月末を基準とし、2050 年まで

対象期間

●

分析結果

● 単年度ベース

15 億〜 230 億円程度

65

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
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社会

ガバナンス

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ESG データ・Index

物理的リスク
気候 変 動による物理 的な被害に伴うリスクのうち、 （2 C シナリオ）
・同 8.5（4 C シナリオ）シナリオを前提
日本をはじめ近年特に発生頻度、被害状況とも顕著でとし、主に水害が頻発化、大 規模化すると想 定されるある水害を対象に、その発生による与信先のデフォル

RCP8.5 シ ナリオについて、さまざまな機関より提供

ト確率を用いて、与信ポートフォリオ全体への影響を計を受けたデータ※を用いて水害発生時の被害推定の分測するアプローチを採用しました。

析を実施しました。

気 候 シ ナ リオ は、IPCC に て 公 表 さ れ て い る、第財 務 インパクト の 計 算 にお いては、UNEP FI パイ

5 期 結 合 モ デ ル 相 互 比 較 計 画（Coupled Model
Intercomparison Project 5：CMIP5）によるRCP2.6

ロット・プロジェクトでの議論を踏まえ、業務停止期間
や保有資産の毀損等を反映しています。
※出典：Hirabayashi Y, Mahendran R, Koirala S, Konoshima L, Yamazaki

D, Watanabe S, Kim H and Kanae S (2013)
Global flood risk under climate change. Nat Clim Chang., 3(9),816- 821. doi:10.1038/nclimate1911.

シナリオ

分析手法

● 気候 変 動 に関 する政 府 間 パネル（リオ）
、同 8.5（4 °C シナリオ）

IPCC ）にて公 表されている RCP2.6（ 2 °C シナ● 水害発 生時 の 被害 推 定の 分析を実 施し、
水害 の 発 生 が 与信先に与えるデフォルト

確率の変化を用いて与信ポートフォリオ全体への影響を計測するアプローチを採用● 財務インパクトの計算においては、
与信先の業務停止期間や保有資産の毀損等を反映

分析対象

● 水害

対象期間

●

分析結果

● 累計

2021 年 3 月末を基準とし、2050 年まで
380 億円程度

66

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マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
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社会パートナーバンク／イニシアティブ／
外部評価

ガバナンス

ESG データ・
Index

リスク管理
リスクアペタイト・フレームワークへの反映
2021 年度より、リスクアペタイト・ステートメントに、気候変動に関するリスクを新たに追記しました。気候変動に関するリスクを適切に管理する態勢を確立・維持し、さらに発展させていくことをめざします。

リスクアペタイト・フレームワークの概要「リスクアペタイト・フレームワーク」とは、MUFG の本枠組みの導入によって、経営計画の透明性が向上

事業戦略・財務計画を達 成するための「リスクアペタ

し、より多くの収益機会を追求できると同時に、リスク

イト」（引き受けようとするリスクの種類と量）を明確化

をコントロールした経営が可能となります。

し、経営管理やリスク管理を行う枠組みです。
経営計画
財務計画
● 営業純益リスクアペタイト

有機的関連付け● 当期純利益

RWA 計画リスクに応じた資本の計画と配賦● 資金流動性リスク など

ROE● RORA
●

事業戦略

● 経費率
● 普通株式等● 割当資本計画・

Tier1 比率 など

定量化困難なリスクに対するリスクアペタイト● グループ事業戦略

統合的リスク管理における位置付け−トップリスク管理−

MUFG は、気候変動に関するリスクの把握・評価や、に顕在化、深刻化する可能性が高いという性質も認識

情報開示の重要性を認識し、統合的リスク管理の主要

しています。MUFG および主要子会社においては、経営な手法として採用する「トップリスク管 理 」において、層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク

気候 変 動に起 因するリスクをトップリスクと位置付け

認識を共有した上でリスクコントロール策を講じていています。また、気候変動に関するリスクは、中長期的ます。

トップリスク管理

MUFG は、各種のリスクシナリオが顕在化した結果、当グル ープにもたらされる損 失 の 内 容 をリスク事 象と定め、その影 響度と蓋 然性に基づき、重要 度の判定を行っています。その上で、今後 約 1 年間で 最も注 意すべき
リスク事象をトップリスクとして特定しています。

67

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マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
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社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

グループ・グローバルベースでの管理枠組み構築
MUFG は、気候変動に関するリスクへの対応の強化に向けて、グループ・グローバルでのプロジェクトチームを設置しました。規制動向等の把握・共有やリスク管理の枠組みをグループ・グローバルで構築することを通じて、適切な対応を進めていきます。

気候変動に関するリスクについての管理枠組みを検討するため、グループ CRO（Chief Risk

Officer）を長とし、持株・銀行・信託・証券の CRO、および持株・銀行の地域 CRO が参加する
プロジェクトチームを設置

主な検討・対応事項●

気候変動に関するリスクの分類や分析手法、リスクアペタイトの設定、信用リスク管理への反映方法等（与信プロセスへの反映等）の検討●

信用リスク領域のシナリオ分析実施●

移行リスク・物理的リスクに係るリスク認識に関し事例を通じた整理を実施

68サステナビリティ
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気候変動対応・
環境保全
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優先課題への
取り組み

社会

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ESG データ・Index

ファイナンスにおける環境・社会に係るリスクの管理
ファイナンス ※ において、環 境・社会に係るリスクをナンスにおけるポリシーを定めるとともに、ファイナン

管理する枠組みとして、「 MUFG 環境・社会ポリシーフ

スの対象となる事業の環境・社会に対するリスクまた

レームワーク」を制定しています。石炭火力発電や鉱業は影響を特定し、評価するためのデューデリジェンスの（石炭）、石油・ガス等、気候変動を含む環境・社会へのプロセスを導入しています。

影響が懸 念される特定のセクターについては、ファイ※ MUFG の主要子会社である銀行、信託および三 菱 UFJ 証券ホールディングスの法人のお客さま向けの与信および債券・株式引受を指します。

●

MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク
MUFG Way・行動規範
MUFG 環境方針

MUFG 人権方針

MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク
事業活動に伴う環境・社会に対するリスクを適切に把握・管理する枠組み
ファイナンスを禁止する事業● 違法または違法目的の事業● ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業● 公序良俗に反する事業● ワシントン条約に違反する事業● ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業● 児童労働・強制労働を行っている事業

ファイナンスに際して特に留意する事業
セクター横断的な項目

特定セクターに係る項目● 先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業● 非自発的住民移転に繋がる土地収用を伴う事業● 保護価値の高い地域へ負の影響を与える事業● 石炭火力発電セクター 厳格化● 森林セクター 厳格化● 鉱業（石炭）セクター● パーム油セクター 厳格化● 石油・ガスセクター● クラスター弾製造セクター− オイルサンドセクター− 北極開発セクター● 非人道兵器セクター（核兵器、生物・化学兵器、対人地雷）● 大規模水力発電セクター● ファイナンスにおける案件評価プロセス

標 準デューデリジェンス
お客さまを担当する法人担当部署が、ファイナンスの対象事業が「 ファイナンスを禁止する事業」または「ファイナンスに際して特に留意する事業」に該当しないか、お客さまからご提供いただく情報等に基づき判断

強化デューデリジェンス「ファイナンスに際して特に留意する事業」に該当する場合、環境・社会に対するリスクを管理する部署等が評価を実施

経営階層による評判リスクに関する協議

MUFG の企業価値を大きく毀損する可能性があると判断される場合、経営階層のマネジメントが参加して対応を協議

69

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優先課題への取り組み

気候変動対応・
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ガバナンス

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ESG データ・Index

気候変動を含む環境関連セクターに係るポリシー
MUFG 環境・社会ポリシーフレームワークは、2018
年 5月の制定 以降、事業活動の変化やビジネス環境のセクター（石炭火 力発電、森林、パーム油 ）のポリシー

変化に応じて定期的に見直しを行っています。

を厳格化しました。

●

2021 年 4月に実 施した直 近 の改 定 では、気候 関 連

MUFG 環境・社会ポリシーフレームワークに定める環境関連ポリシー
2021 年 4 月改定

2018

2019

2020

2021
●「

原 則として 実 行しない」を削 除し、既存発電 設備の拡張も含め不 可とした 上で、より厳 格な目線で個 別に検討することを明記

石炭火力発電

森林

制定

改定

改定

制定

改定

-- 石炭火力発電所の新設および既存発電設備の拡張にはファイナンスを実行しません。
但し、パリ協定目標達成に必要な、CCUS※、混焼等の技術を備えた石炭火力発電所は個別に検討する場合があります。

● 違 法 な伐 採や 保 護 価 値の高 い 地 域における森林破 壊（Deforestation）が 行われていないことを確認する旨
を追加

●

パーム油

制定

改定

NDPE（No Deforestation, No Peat, No Exploitation：
森 林 破 壊 禁 止、泥 炭 地 開 発 禁 止、搾 取ゼ ロ）を 遵 守 する旨の 公 表、もしくは履 行に向けた行動計画の提出を求める旨を追加
Mountain Top Removal、MTR）方 式へ● 山頂 除 去採掘（

鉱業（石炭）のファイナンス禁止

制定● 開発による生態系への影響とその対応や地域住民との関係、労働安全衛生等を確認

石油・ガス（オイルサンド・北極開発）

大規模水力発電制定

制定● 開 発 地 域における生 態 系や 先 住 民 族 の地 域 社 会 へ の影響等を確認● ダム建設に伴う生態系、地域社会や住民の生活環境への影響等を確認※ CCUS：二酸化炭素回収・利用・貯留技術（ Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage ）第 2 回 ESG ファイナンス・アワード・ジャパン（環境大臣賞）間接金融部門銀賞 受賞
環境省が主催するアワードで、銀行は、ESG 要素に考慮した評価・審査、それらに基づく融資や支援等を積極的に行っている機関・団体の取り組みを表彰する間接金融部門において銀賞を受賞しました。
評 価され た 取り組み の 一つとして、MUFG 環 境・社 会ポリシーフレームワークについて、相対的なカバ
レッジの広さや、必要に応じて見直しが行われている点があげられています。
関連 ：P.14070

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マネジメント

気候変動対応・
環境保全
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優先課題への
取り組み

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

赤道原則に基づく気候変動リスクへの対応
赤道原則は、インフラ・資源開発などの大 規模プロ

技術的・採算的に実現可能な選択 肢の検討等に加え、ジェクトが環境・社会に与える潜在的なリスクや影響を2020 年 7 月に運用を開始した赤道原則第 4 版に基づき、TCFD 提言に沿った物理的リスクおよび移行リスク

特定、評価、管理する国際的な枠組みです。

の特定と管理手法について事業者の対応状況を評価し銀行は、融資決定に先立ち、同原則に基づく環境社会ています。

リスク評価を実施しています。
気候変動リスクについては、GHG 排出削減に資する

詳 細：銀行における赤道原則に関する対応については（ https://www.mufg.jp/csr/environment/equator/ ）をご参照ください。
● 赤道原則で求められる気候変動関連対応

対象となるプロジェクト

赤道原則で求められる対応

赤 道 原 則で用 いられるリスクカテゴリー のうち、全てのカテ
ゴリー A と、カテゴリー B ※ のうち必要とされるプロジェクト● 物理的リスクの特定と対応策

GHG 排出量（ Scope 1 と Scope 2 ）が二酸化炭素換算で年間10 万トンを超えるプロジェクト● 代替案分析の実施● 移行リスクの特定と対応策●

GHG 排出量の公開（毎年）※ カテゴリー A は「環境・社会に対して重大な負の潜在的リスク、または、影響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影響が多様、回復不能、または前例がないプロジェクト」、カテゴリー B は「環境・社会に対して限 定的な潜在的リスク、または、影 響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影 響の発生件数が少なく、概してその立地に限定され、多くの場合は回復可能であり、かつ、緩和策によって容易に対処可能なプロジェクト」を指します。

気候変動リスク評価の事例
アジア地 域沿岸部に建設予定の太陽光 発電プロ

本プロジェクトでは、気温上昇に伴う猛暑、長期的ジェクトにおける、気候 変動リスクの評価の事例をな海面上昇、台風・強風による自然災害、利用可能なご紹介します。

水資源量の低下などが物理的リスクとして特定され、本プロジェクトでは、GHG の年間排出量が二酸化特定されたリスクに対する適切な計画が策定されて炭素換算で 10 万トンを超えないため、物理的リスクいることを確認しました（下表ご参照）。

に焦点を当てた評価を行いました。物理的リスクの銀行では、環境社会リスク評価において、こうした評価対象となるプロジェクトについては、通常、操業事業者の気候変動対策を評価し、赤道原則に基づく

期 間 にお いてプ ロジェクトに影 響 を与えうる潜 在

気候変動リスク評価の要求事項の充足を確認してい的なリスク（異常気象や気候パターンの変化など）のます。

特定と対応策を、金融機関として評価します。
● 評価手法：

物理的
リスク
の特定

● 結果：

2030年 および 2050年時点の気候 変動関連 災害の発生リスクについて、国連
気 候 変 動に関する政 府間パネル（ IPCC）公 表 の 気候 変 動 予 測シナリオである
RCP4.5 シナリオ（中位安定化シナリオ）、同 8.5 シナリオ（高位参照シナリオ）を用いて定性的に評価

2050 年にリスクが特に高くなる事象として、利用可能な水資源量の低下、猛暑、台風、強風、および海面上昇に伴う沿岸水浸を特定● 利用可能な水資源量の低下：太陽光パネルの洗浄回数を減らし、使用水量を抑制

事業者
による
主な対応策

● 猛暑：労働従事者に対し、暑熱環境下の作業への対応に関する研修を実施● 台風・強風：屋外での活動が極めて危険な状態となる最大風速に耐えうる設備を設計● 海面上昇に伴う沿岸水浸：太陽光パネルの架台の高さを浸水予測最大値よりも高い水準に調整

71

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環境保全
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優先課題への
取り組み

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

指標と目標
サステナブルファイナンス目標と進捗指標

サステナブルファイナンス取り組み実績

目標

2030 年度までに累計 35 兆円（うち、環境分野で 18 兆円）

環 境・社 会 課 題 の 解 決 に 向 け て、2019 年 度 か らと順調
計実行額は 7.9 兆円（うち、環境分野で 3.6 兆円）

2030 年度までの累計実行額をサステナブルファイナ
ンス目標として 設 定しています。2020 年度までの累に推移しており、202 1 年 4 月に本目標を 35 兆円（従前20 兆円）に引き上げました。

● サステナブルファイナンスの目標・実績【単位：兆円】

2019 年度実績 2020 年度実績 2030 年度目標

小分類

環境分野

社会分野
その他

再生可能エネルギー事業向け融資・プロジェクトファイナンス組成 等

0.9

0.5

グリーンボ ンドの引受・販売

0.5

0.5

その他

0.8

0.4

社会インフラ設備・地域活性化等に資する融資 等

0.9

1.4

さまざまな環境・社会課題の解決に貢献する分野

合計

0.6

1.4

3.7

4.2

18

（従前 8 ）

17

（従前 12 ）35（従前 20 ）※ 四捨五入により、合計は累計実行額と異なります。

サステナブルファイナンス目標の定義「サステナブルファイナンス 」は、関連 する外 部 基 準

イナンスおよびシンジケートローンの組成、株式・債券（グリーンローン原則、グリーンボンド原 則およびソーの引受、ファイナンシャル アド バイザリー業務を含む）

シャルボンド原 則など ）を 参 考に、以下の事業に対すを対象範囲としています。

るファイナンス（融資、ファンド出資、プロジェクトファ

環境分野●

再生可能エネルギー、エネルギー効率改善およびグリーンビルディングなどの気候変動の適応・緩和に資する事業【 例：再生可能エネルギー事業向け融資・プロジェクトファイナンスの組成、グリーンボ ンドの引受・販 売 など 】

社会分野●

スタートアップ 企業の育成、雇用の創出、および貧困の改善に資する事業●

地域活性化、地方創生に資する事業●

公共交通／水道設備／空港などの基本的なインフラ設備、および病院／学校／警察などの必要不可欠なサービス事業【 例：新産業成長サポートプログラム、地方創生プロジェクトへの融資（ MUFG 地方創生ファンドなど）、
公共インフラ向け融資・プロジェクトファイナンスの組成、ソーシャルボ ンド の引受・販 売 など 】

72

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気候変動対応・
環境保全
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優先課題への取り組み

社会パートナーバンク／イニシアティブ／
外部評価

ガバナンス

ESG データ・
Index

再生可能エネルギープロジェクトファイナンスによる CO2 削減目標の設定
指標

再生可能エネルギープロジェクトファイナンスによる CO2 削減量

目標

7,000 万トン削減（ 2019 年度から 2030 年度の累計）

実績

1,455 万トン削減（ 2019 年度から 2020 年度累計）

ファイナンスによる環境へのインパクトを定量的にら 2030 年度の累計で 7,000 万トン※ 1 の CO2 を削 減

把握・開示する取り組みとして、再生可能エネルギー事する目標を設定しました。これは、日本の約半分の世帯

業へのプロジェクトファイナンスに関し、2019 年度かの年間 CO2 排出量に相当※ 2 します。

※ 1 各年度内に引受した再生可能エネルギープロジェクトの発電量、設備利用率、排出係数より算出した、1 年間の CO2 削減効果の累計値
MUFG の引受への寄与度を考慮後の値※ 2 環境省調査「家庭部門の CO2 排出実態統計調査（家庭 CO2 統計）」に基づき MUFG にて作成

● 再生可能エネルギー事業へのプロジェクトファイナンスによる CO2 削減量

（万トン）

目標

8,000

2019 〜 2030 年度累計

7,000 万トン

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000

1,455 万トン

1,000
02019 〜 2020

2030

73

（年 度）

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
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外部評価

ガバナンス

ESG データ・
Index

炭素関連資産（与信残高）の状況
指標

炭素関連資産（与信残高）

TCFD の提言を踏まえ、気候変動に関するリスクを定量的に把握するため、炭素関連資産について、新たに、与信
残高 ※ 1 の状況を開示しました。

2020 年度末の総額は 15.7 兆円 ※ 2（エネルギー：8.0 兆円、ユーティリティ：7.7 兆円）となります。
● 炭素関連資産（与信残高）【単位：兆円】
与信残高 2020 年度末

割合

炭素関連資産

15.7

10.3%

エネルギー

8.0

5.2%

石油・ガス

7.7

5.0%

石炭

0.3

0.2%

7.7

5.0%

6.8

4.5%

石炭火力

1.2

0.8%

ガス火力・送配電等

5.6

3.7%

0.9

0.6%

152.6

100.0%

ユーティリティ
電力

ガス供給等
全セクター総計 ※3※ 1 貸出金、外国為替、支払承諾、コミットメントライン空枠等の合計※ 2 TCFD の提言を踏まえ、エネルギーおよびユーティリティセクターに属する与信から再生可能発電向けの与信は除外。
計数にはパートナーバンク（ MUFG ユニオンバンク、クルンシィ（アユタヤ銀行）、バンクダナモン）を含む。
与信先の主たる事業（売上／電源構成が最大のもの）に基づくセクター分類※ 3 インターバンク取引、政府系機関や 中央銀行宛て与信等は除く● 参考：炭素関連資産（貸出金残高）2019 年度末【単位：兆円】
割合2020 年度末

割合

エネルギー

2.8

2.8%

2.9

2.9%

ユーティリティ

3.4

3.4%

3.1

3.1%

74

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

石炭火力発電関連与信

気候変動対応・
環境保全
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社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index−プロジェクトファイナンス−

指標

石炭火力発電関連与信（プロジェクトファイナンス〈 貸出金残高 〉）

目標

2030 年度に 2019 年度比 50% 削減、2040年度目途にゼロ※ 1

実績

3,774 百万米ドル（ 2020 年度末）※ 2

MUFG は、MUFG 環 境・社 会ポリシーフレームワー

いても、これを 2030 年 度に 2019 年 度 比 50% 削 減、クにおいて、新設の石炭火 力発電所へのファイナンス

2040 年度を目途にゼロとすることを目標として設 定を原 則として実 行しないことを定めており、石炭 火 力

しています。

発電向けプロジェクトファイナンスの貸出金残高につ※ 1 但し、MUFG 環境・社会ポリシーフレームワークに基づき、脱炭素社会への移行に向けた取り組みに資する案件は除外します。
※ 2 2019 年度末残高：3,580 百万米ドル

石炭火力発電関連与信−コーポレートファイナンス−

石 炭 火 力 発 電 関 連 与 信 につ いては、プ ロジェクト

な お、石 炭 火 力 発 電 の 事 業 比 率 が 売 上 ま た は

ファイナンスに加えて、事 業に占める石炭火 力発電のEBITDA ベースで 30% 超の企業向けコーポレート与信

比 率が 高いお客さま向 けのコーポレート与信残 高目

は 約 8,800 億 円（ 202 1 年 3 月 末 時 点 ）と な りま す。

標についても、MUFG カーボンニュートラル宣言におお客さまのトランジション進 捗を確 認しながら、移 行

ける 2030 年度の中間目標の設定作業のなかで検証・リスクが高い場合には確りエンゲージメントを実施し開示します。

ます。

発電事業に対するプロジェクトファイナンスが環境に及ぼすインパクト指標

発電事業へのプロジェクトファイナンスにおける CO2 排出量原単位※

化石燃料（石炭・石油・ガス）火力発電、および再生可能エネルギー発電事業を対象として、発電事業に対する
プロジェクトファイナンスが環境に及ぼすインパクトを計測することを目的として算定しています。
※ 各年度末における原単位については、当該年度に実施したプロジェクトファイナンスのみから算出【単位：t-CO2 /MWh 】

2017 年度末

2018年度末

2019 年度末2020 年度末

0.410

0.368

0.385

0.242

75

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マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
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社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

電力使用量原単位
指標

電力使用量原単位（電力使用量／延べ床面積）

目標

2020 年度に 2009 年度比で 10.5% 削減、2030 年度に同 19.0% 削減

実績

2020 年度：2009 年度比で 18.0% 削減
り、2020 年度の目標を達成しました。

銀行では、環境負荷軽減目標として、電力使用量原単位について 2020 年度および 2030 年度の削減目標を2030 年度目標についても、さらに高い目標設定や、定めています。

対象範囲のグループ内での拡大といったさらなる環境2020 年度の削減実績は、2009 年度比 18.0% とな

負荷の削減を推進していきます。

船舶ファイナンスにおける年間 CO2 排出削減達成度
202 1 年 3 月、銀行は、金融機関による海運業界の気候−ポセイドン原則署名−しています。
署名金融機関の一員として、2022 年度より船舶ファ

変動対応を推進するための国際枠組みである「ポセイイナンスの対象船舶毎の年間 CO2 排出量データを基ドン原則」に署名、参画しました。
同原則は、国際海事機関（IMO）が掲げる中長期的なに当行船舶ファイナンスポートフォリオ全体での CO2

GHG 排出削減目標達成のため、海運業界の気候変動へ

排出削減達成度を算出し、毎年公表します。

の取り組みに対して金融面から貢献することを目的と

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サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

今後のアクションプラン
MUFG は、「MUFG カーボンニュートラル宣言」においてコミットした 2050 年までの投融資ポートフォリオの GHG 排出量ネットゼロ等の実現に向けた取り組み

さらに、TCFD の 提言を踏まえ、気候 変 動に関するリスクと機会に対し、取締役会の監督のもとで引き続きを進め、世界が直面している最も深刻な問題の一つで積極的に開示します。

取り組みを進め、その状況については、適時・適切かつある気候変動への対応を牽引していきます。
● 気候変動への取り組みに係るアクションプラン

アクションプラン（〜 2021 年度中）

開示推 奨 項目●TCFD 提言を踏まえた気候変動への取り組み状況や課題、情報開示等について

サステナビリティ委員会にて審議した上、経営会議に報告後、取締役会に報告・審議

ガバナンス● 取締役会メンバーを含むシニアマネジメント向けの気候変動への対応に係る勉強会の実施●

戦略

MUFG カーボンニュートラル宣言の具体化・推進-- 2050 年までの投融資ポートフォリオの GHG 排出量ネットゼロに向けた
2030 年中間目標開示の検討-- 2030 年までの自社 GHG 排出量ネットゼロに向けた検討● シナリオ分析対象セクターの拡大

リスク管理
指標と目標

● ファイナンスポリシー（

MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク）の継続的な見直し● 気候変動に関するリスクの与信プロセスへの反映に向けた検討● 石炭火力発電向けコーポレートファイナンスの残高目標開示に向けた検討

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社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

アセットマネージャーとしての TCFD 対応
MUFG 傘下のアセットマネジメント会 社は、TCFD

よび 機 会 に関して主 要 4 要 素（「 ガバ ナンス 」「戦 略 」にアセットマネージャーとして 賛 同し、受 託して い る「リスク管理 」「指標と目標」）に沿って開示しています。

ポートフォリオの運 用を通じ、投 資先の気候 変 動への気候変動に関する情報開示を行うことで、お客さまに対応状況を分析し、影響度を評価する取り組みを進めて

ポートフォリオの状況をご理解いただくと同時に、投資います。

先企業へ気候変動への対応を働きかけていきます。

TCFD が推奨する、気候変動関連のリスクお信託は、
詳 細：アセットマネージャーとしての TCFD 対応については（https://www.tr.mufg.jp/ippan/csr/esg.html ）をご参照ください。

ポートフォリオの GHG 排出量関連指標
MUFG では、受 託してい るポートフォリオについて

Services（ISS）社を 通じたデー タ収 集 および 分析 手法により算 出を行っています。MUFG AM ※ と、First
Sentier Investors を合算した全投資先の年間 GHG
総排出量（Scope 1 および Scope 2 ）の分析結果は、
28.4 百万 t-CO2e（ 2021 年 3 月末時点）となることを株式と社債を対象に、気候変動関連のリスクと機会を測定・評価する指標として、GHG 排出量関連指標（GHG
総排出量、カーボンフットプリント、炭素強度、加重平均
炭素排出係数）を計測し評価しています。GHG 排出量関連指標の測定に際しては、Institutional Shareholder

確認しています。
※ 信託およびその子会社である三菱 UFJ 国際投信、エム・ユー投資顧問、
Mitsubishi UFJ Asset Management（UK ）GHG 総排出量（Scope 1 〜 2：百万 t-CO2e）

カーボンフットプリント（t-CO2e/ 百万米ドル）

炭素強度（t-CO2e/ 百万米ドル）

加重平均炭素排出係数（t-CO2e/ 百万米ドル）

68.99

145.82

146.2628.442

GHG 排出量関連指標
GHG 総排出量（ Total Carbon Emissions ）：ポートフォリオに関連した温室効果ガス総排出量● カーボンフットプリント：GHG 総排出量を、ポートフォリオの時価で割った値（Carbon Footprint ）● 炭素強度：GHG 総排出量を、投資先企業売上高で割った値（Relative Carbon Footprint ）● 加重平均炭素排出係数：（ WACI-weighted average carbon intensity ）●ポートフォリオの構成比率に応じて投資先企業の売上当たり原単位排出量を加重平均した値

GHG 総排出量業種別構成比（ Scope 1 〜 2 ）生活必需品 情報技術 ヘルスケア 3%

GHG 排出量関連指標算出のデータソース
CDP 17%ISS 推計値
59%

●

4%

3%

一般消費財

●

その他 1%

公益事業 25%

5%

アニュアルレポート等

21%

エネルギー

8%

素材 37%

その他 開示資本財 14%3%78

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優先課題への取り組み

社会パートナーバンク／イニシアティブ／
外部評価

ガバナンス

ESG データ・
Index

シナリオ分析の実施
MUFG では、IEA ※ 1 が 2019 年に公表したパリ協定
C より十分下方に抑えるとともに 1.5°C
（気温上昇を 2 °に抑える努力を継続すること）に基づく「 Sustainable
Development Scenario（SDS）※ 2」による ISS 社の分析評価の結果、対象資産を単一ポートフォリオとして GHG 総排出量の 推 移を 予 測したところ、現 時点において、ポートフォリオの対 象 企 業は許容されている
温室効果ガス排出量の約 60% を占めており、2033 年

分析手法により、受託している株式、社債を対象として、には「SDS」を超過する見通しです。MUFG は分析結果

ポートフォリオに含まれる投資先企業の 2050 年までのを踏まえ、中長 期的な移行リスクを抑制するべく投資

温室効果ガス総排出量の移行経路を予測しました※ 3 。

先企業に働きかけることが重要であると考えています。

※ 1 IEA：International Energy Agency 国際エネルギー機関※ 2 SDS（ Sustainable Development Scenario）：
パリ協定達成に向けた温暖化政策や投資が実施、SDGs など
持続可能な開発目標の達成に向けて進展するシナリオ※ 3 分析対象は、化石燃料生産業をのぞく全業種：Scope 1 〜 2、化石燃料生産業：Scope 3、電力：Scope 1● 投資先企業のGHG 排出量の移行経路

120%
100%
80%
60%
40%

2050

2049

2048

2047

2046

2045

2044

2043

2042

2041

2040

2039

2038

2037

2036

2035

2034

2033

2032

2031

2030

2029

2028

2027

2026

2025

2024

2023

2022

2021

20%

：政策変更のない現状維持シナリオ（現行政策維持 シナリオ）
CPS（Current Policy Scenario）：現行政策に加え、2019 年時点で公表した温暖化対策を達成するシナリオ
STEPS（Stated Policy Scenario）：パリ協定達成に向けた温暖化政策や投資が実施、SDGs など持続可能な開発目標の達成に向けて進展するシナリオ
SDS（Sustainable Development Scenario）

分析を踏まえた今後の取り組み
MUFG では、GHG 総 排出量のシナリオ分析結果を

投資先企業には、気候 変動が重大な ESG 課題として、

踏まえ、気候変動の影響がポートフォリオの価値を毀損

影響の大きい発行体に対して積極的なエンゲージメン

させるリスクを認識しています。また、分析上の課題とトを実施しています。気候変動はリスクだけではなく、して、約 60% が推計値に依存しており、客観的な開示基

投資先企業において新たな技術開発や、事業拡大の可準の導入を促すことも重要と考えています。

能性を高める機 会でもあると考えています。この新た

気候変動の影響を抑制させるためには投資先企業がな収益機会を逃さぬように、運用能力の向上に努めて気候変動に関するリスクと機会を長期的な経営戦略にいきます。

組み込 み、対応を進めることが重要だと考えています。

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