３部

第

調査結果

１

. 平成29年度 心神喪失者等医療観察法対象者の障害福祉サービス（日中活動系）の活用に係る実態調査結果

１）実態調査の概要

調査目的

東京都内において主たる対象者を精神障害者としている障害福祉サービ
ス事業所（多機能型を含む自立訓練〔生活訓練〕、就労継続支援〔Ａ型、Ｂ型〕、
就労移行支援の事業所、812 か所）を対象に、Ｗｅｂフォームを活用したア
ンケート調査を実施し、法対象者の受け入れ状況の実態を把握するとともに、受け入れを行っていない場合の理由、今後受け入れるために必要な障害福祉
サービス報酬額及び支援体制等を把握し、受け入れが困難な場合の障害福祉サービス等事業者の課題を抽出する。

調査方法

調査対象事業所にメールで依頼し、Ｗｅｂフォームによる調査を依頼
回答は、回答フォームで返信

実施期間

平成 29（2017）年 11 月 13 日～ 12 月 5 日

対象数・
回答数・
回答率

対象者数：812
回答者数：118
回 答 率：14.5％

２）事業所の基本情報①事業所の開設主体

問1

貴事業所の開設主体

図表 1 事業所の開設主体
図表 1 事業所の開設主体
0%

10%

20%

30%

社会福祉法人（35）

市区町村（3）29.7

2.5

特定非営利活動法人（39）

医療法人（2）

33.1

1.7

営利法人（株式、合名、合資、有限会社）（32）
その他（7）

40%

27.1

5.9
回答数＝118【開設主体：その他】
・一般財団法人（５件）、一般社団法人（非営利型）、社団法人。

55

②事業所の機能

問 2 －①

貴事業所の開設主体

図表 2 事業所の機能
図表 2 事業所の機能多機能型である（32）
27.1 %

多機能型ではない（86）
72.9 %

回答数＝118③事業所の種別

問 2 －②

貴事業所の種別（多機能型の場合は該当する事業すべてにチェックを入れてください）

図表 3 事業所の種別
図表 3 事業所の種別
0%20%

自立訓練（生活訓練）（16）13.6

就労継続支援Ａ型（16）

13.6

40%

33.1

就労移行支援（39）

無回答（1）

80%

61.0

就労継続支援Ｂ型（72）

生活介護（6）

60%

5.1

0.8
回答数＝11856

④事業所の定員

問 3 －①

貴事業所の定員（多機能型の場合は合計数）

図表4 4 事業所の定員
事業所の定員
図表
0%

20%

40%

60%

80%

-30人未満（83）70.3

30-40人未満（13）11.0

40-50人未満（11）9.3

50人以上（11）9.3
回答数＝118⑤ 1 か月間の実利用者数（平成 29（2017）年 9 月現在）

問 3 －②

貴事業所における平成 29（2017）年 9 月 1 か月間の実利用者数

図表 5 1 か月間の実利用者数
図表 5 1か月間の実利用者数
0%

10%

20%

30%

50%

33.1

-25人未満（39）26.3

25-50人未満（31）5.9700人以上（7）1.7

回答数＝118

20%

30%

40%

50%
50.0

（59）
16.9

（20）
9.3

13.6
7.6

（9）

10.2

400-700人未満（12）

10%

（16）

15.3

100-400人未満（18）

0%

（11）

7.6

50-100人未満（9）

無回答（2）

40%

図表 6 うち精神障害者
図表 6 うち精神障害者

（1）

0.8

（2）

1.7

回答数＝11857

⑥職員の配置状況（常勤換算人数）
職員の配置状況※職員に精神保健福祉士がいる場合は、⑫に再掲でご記入ください。

問4

図表 7 職員の配置状況
図表 7 職員の配置状況
100%

98.3

98.3

100.0

5.0人

90.7
回答数＝118

80%

4.0人

60%

2.5

2.7

常勤換算人数

2.4

3.0人

50.0

2.0人

1.9

40%
1.0

1.2

1.1
0.6

20%

3.4

0.6
0.0
0.0

0.1
0.8

機
能
訓
練
指
導
員

医
師

8.5

1.3

36.4
1.0人

7.6
0.8

0%

0.0人
管
理
者

58

サ
ビ
ス
管
理
責
任
者

生
活
支
援
員

職
業
指
導
員

訪
問
支
援
員

看
護
職
員

理
学
療
法
士

作
業
療
法
士

そ
の
他

精
神
保
健
福
祉
士

３）医療観察法対象者の受け入れ状況①医療観察法の認知度

問1

あなたは医療観察法を知っていますか。

図表 8 医療観察法の認知度
図表 8 医療観察法の認知度知らない（17）
14.4 %
知っている（53）
44.9 %
法律があるのは知っている（48）40.7 %

回答数＝118②法対象者受け入れの有無

問2

これまでに貴事業所で医療観察法の対象者（以下、「法対象者」）を受け入れた経験はありますか。

図表 99 法対象者受け入れの有無
図表
法対象者受け入れの有無

受け入れ経験あり（18）
15.3 %

受け入れ経験なし（100）
84.7 %

回答数＝11859

これ以降、これまでに法対象者の「受け入れ経験あり」と回答した 18 事業所③受け入れた法対象者数と転帰

問3

これまでに受け入れた法対象者数（延べ数）とその方の転帰を教えてください。
同じ人が再利用した場合は、ダブルカウントして、それぞれの転帰をカウントしてください。

図表 10 受け入れた法対象者数と転帰
合計人数

平均人数

これまでに受け入れた法対象者数（延べ数）23 人

1.28 人

うち、利用継続10 人

0.67 人

うち、利用中止

8人

0.57 人

うち、他のサービス等に移行

7人

0.54 人

うち、利用中の医療観察法による処遇の終了

8人

0.57 人④受け入れた機関

問4受け入れの依頼を行った機関を教えてください（複数回答可）。

図表 11 受け入れた機関
図表 11 受け入れた機関
0%

20%

40%

保護観察所（8）44.4

保健所（5）

市町村障害福祉担当課（3）

27.8

16.7

指定医療機関（7）特定相談支援事業所（3）

60%

38.9

16.7
回答数＝1860

⑤実施した業務内容と頻度または回数、１回の所要時間

問5受け入れた法対象者に対してのみに特別に実施した業務内容にチェックを入れて、その頻度または回数と１回の所要時間を教えてください。
※ 頻度または回数：頻度は週１回、月１回、３か月に１回などと記入してください。
１回の所要時間：0.5 時間単位で記入してください（移動に要した時間も含めてください）。

図表 12 実施した業務内容
図表 12 実施した業務内容
0%

20%

40%

①本人相談（10）

60%

80%

55.6

②家族相談・支援（4）22.2③ケア会議への参加（15）83.3④関係機関への情報提供、情報交換（11）61.1⑤法対象者退院前の地域支援体制の調整への関与（4）⑥地域処遇計画策定への関与（1）

22.2
5.6

⑦法対象者退院前の外出・外泊訓練への関与（4）22.2⑧法対象者入院中の病棟内会議への参加（4）22.2⑨症状悪化、トラブル等の緊急時の対応（2）

11.1⑩処遇終了後のサービス継続への調整（5）⑪その他（1）
無回答（2）

100%

27.8
5.6
11.1

回答数＝18【実施した業務内容：その他】
・施設内スタッフへの医療観察法や法対象者に関する説明・教育など。

61

図表 13 頻度と１回の所要時間①本人相談②家族相談・支援③ケア会議への参加【①本人相談】【②家族相談・支援】【③ケア会議への参加】

0%【①本人相談】
20% 40% 60% 80% 100%【②家族相談・支援】
0%
20% 40% 60% 80% 100%0%【③ケア会議への参加】
20% 40% 60% 80% 100%

（0）
0.0
5.6
0% 20% 40% 60% 80% 100%0% 20% 40% 60% 80% 100%
（0）
0.0
11.1
1回/1週間（2）
（0）
0.0
5.6
随時（1）
（0）
0.0
5.6
1回/2週間（1）
（0）
0.0
11.1
1回/1週間（2）
（2）
11.1
22.2
1回/1か月（4）
（0）
0.0
5.6
1回/2週間（1）
（0）
0.0
0.0
1回/2か月（0）
（2）
11.1
22.2
1回/1か月（4）
（0）
0.0
0.0
1回/3か月（0）
（0）
0.0
0.0
1回/2か月（0）
（0）
0.0
0.0
1回/4か月（0）
（0）
0.0
0.0
1回/3か月（0）
（0）
0.0
0.0
1回/5か月（0）
１回の
１回の
（0）
0.0
0.0
1回/4か月（0）
所要時間
所要時間
（0）
0.0
11.1
1回/半年（2）
（0）
0.0
0.0
1回/5か月（0）平均：1.4
１回の１回の平均：0.7（1）
5.6
0.0
1回/1年（0）
所要時間
所要時間
（0）
0.0
11.1
1回/半年（2）（15）
平均：1.4 83.3
44.4
無回答（8）
平均：0.7（1）
5.6
0.0
1回/1年（0）随時（1）

無回答（8）

44.4

（15）

83.3

（0）

0.0
0% 20% 40%回答数＝18
60% 80% 100%
（0）
0.0
（0）
0.0
回答数＝18
（0）
0.0
（0）
0.0
（2）
11.1
（0）
0.0
（3）
16.7
（2）
11.1
（3）
16.7
（3）
16.7
（1）
5.6
（3）
16.7
（1）
5.6
１回の
（1）
5.6
所要時間
（2）
11.1
（1）
5.6
平均：2.4
１回の
（1）
5.6
所要時間
（2）
11.1
（5）
27.8 平均：2.4
（1）
5.6
（5）

27.8

【④関係機関への情報提供、情報交換】 【⑥地域処遇計画策定への関与】 【⑪その他に記載の業務内容】【④関係機関への情報提供、情報交換】【⑥地域処遇計画策定への関与】【⑪その他に記載の業務内容】④関係機関への情報提供、情報交換⑥地域処遇計画策定への関与⑪その他に記載の業務内容
0% 20% 40% 60% 80% 100%0% 20% 40% 60% 80% 100%0% 20% 40% 60% 80% 100%11.1
0% 20% 40% 60% 80% 100%0.0
1回/1週間（0）
11.1
随時（2）
0.0
1回/2週間（0）0.0
1回/1週間（0）16.7
1回/1か月（3）0.0
1回/2週間（0）5.6
1回/2か月（1）16.7
1回/1か月（3）0.0
1回/3か月（0）5.6
1回/2か月（1）0.0
1回/4か月（0）0.0
1回/3か月（0）0.0
1回/5か月（0）
１回の
0.0
1回/4か月（0）所要時間
5.6
1回/半年（1）0.0
1回/5か月（0）平均：0.7
１回の
5.6
1回/1年（1）
所要時間
5.6
1回/半年（1）55.6
無回答（10）
平均：0.7
5.6
1回/1年（1）
随時（2）

無回答（10）

62

55.6

0.0
0% 20% 40% 60% 80% 100%
0.0
（0）
0.0
（0）
0.0
（0）
0.0
（0）
5.6
（1）
0.0
（0）
0.0
（0）
5.6
（1）
0.0
（0）
0.0
（0）
0.0
（0）
0.0
（0）
0.0
（0）
１回の
0.0
（0）
所要時間
0.0
（0）
0.0
（0）
１回の
平均：2.0
0.0
（0）
所要時間
0.0
（0）
平均：2.0 94.4
（17）
0.0
（0）
（0）

（17）

94.4

（1）

5.6
0% 20% 40% 回答数＝18
60% 80% 100%
（0）
0.0
（1）
5.6
回答数＝18
（0）
0.0
（0）
0.0
（0）
0.0
（0）
0.0
（0）
0.0
（0）
0.0
（0）
0.0
（0）
0.0
（0）
0.0
（0）
0.0
（0）
0.0
１回の
（0）
0.0
所要時間
（0）
0.0
（0）
0.0
１回の
平均：1.0
（0）
0.0
所要時間
（0）
0.0
（17）
平均：1.0 94.4
（0）
0.0
（17）

94.4

【⑤法対象者退院前の⑤法対象者退院前の地域支援体制の地域支援体制の調整への関与】【⑦法対象者退院前の外出・外泊訓練の関与】

調整への関与【⑤法対象者退院前の0% 20% 40% 60% 80% 100%
地域支援体制の調整への関与】
0回（なし）（0）【⑧法対象者入院中の⑧法対象者入院中の病棟内
病棟内会議への参加の回数】⑦法対象者退院前の外出 ・ 外泊
訓練の関与【⑦法対象者退院前の0% 20%
40% 60% 80% 100%
外出・外泊訓練の関与】

（0）

0.0

会議への参加の回数【⑧法対象者入院中の病棟内会議への参加の回数】

0% 20% 40% 60% 80% 100%
（0）

0.0

0.0

回答数＝180%16.720% 40% 60% 80% 100%

0.0

（0）

0.0 0% 20% 40% 60% 80% 100% （3）（1）
0.0 0.0（0）

3回（2）1回（1） 11.1 5.6（2）（0） 11.10.0

（0）

0.0
（3）

4回（1）2回（0）5.6 0.0

（0）

0.0
（0）

（0）

0.0
（1）

5.6

（0）

0.0
（0）

0.0

1回（1）

5.60% 20% 40% 60% 80% 100% （0）

2回（0）
0.0
0回（なし）（0）0.0（0）5.6 0.0

回答数＝18
16.7

11.1

（0）

0.0
（2）

6回（0）4回（1）
0.0

5.6

（1）

（0）5.6 0.0

（0）

0.0
（0）

0.0

7回（0）5回（0）
0.0

0.0

（0）

0.0
（0）

（0）

0.0
（0）

0.0

0.0
8回（0）6回（0）0.0 １回の所要時間
0.0
平均：3.6
１回の
0.0
所要時間
77.8
0.0
平均：3.6
0.0

（0）

0.0
（1）
5.6 １回の0.0 0.0 所要時間（0）
平均：2.1
１回の（0）5.6 0.0
所要時間
77.8
（0）
0.0
平均：2.1
（1）
5.6

（0）

0.0
（0）

（0）

0.0
（0）

（0）

0.0
（0）

（14）

（0）

0.0 １回の所要時間
0.0
平均：2.3
１回の
0.0
所要時間
77.8
0.0
平均：2.30.0

5回（0）3回（2）0.0

0.0
9回（0）7回（0）
10回（0）8回（0）0.0
無回答（14）9回（0）
10回（0）
無回答（14）

（0）
（1）
（14）

77.8

（0）
（14）

77.8

【⑩処遇終了後のサービス継続への調整】【⑨症状悪化、トラブル等の0% 20% 40% 60% 80% 100%
緊急時の対応】⑨症状悪化、トラブル等の緊急時の対応

1回（0）

0.0

（14）

77.8

【⑨症状悪化、トラブル等の緊急時の対応】

0回（なし）（1）11.1【⑩処遇終了後の0% 20% 40% 60% 80% 100%
サービス継続への調整】⑩処遇終了後のサービス継続への調整
0.0
（0）
5.6
回答数＝180% 20% 40% 60% 80% 100%11.1
0.0 0% 20% 40% 60% 80% 100% （2）
5.6

（2）

（0） 11.10.0

3回（1）1回（0）5.6 0.0

（0）

0.0
（2）

11.1

0.0
4回（0）2回（0）

0.0

（0）

0.0
（2）

11.1

0.0
5回（0）3回（1）

5.6

（1）

（0）5.6 0.0

0.0

（0）

0.0
（0）

0.0

7回（0）5回（0）
0.0

0.0

（0）

0.0
（1）

8回（0）6回（0）0.0

0.0 １回の所要時間0.0
平均：0.5
１回の
0.0
所要時間
88.9
0.0
平均：0.5
0.0

（0）

0.0
（0）

（0）

0.0
（0）

（0）

0.0
（0）

（13）

（0）

5.6
0.0 １回の0.0 所要時間
平均：2.0
１回の
0.0
所要時間
72.2
0.0
平均：2.0
0.0

2回（0）
0.0
0回（なし）（1）

0.0
6回（0）4回（0）9回（0）7回（0）0.0
10回（0）8回（0）0.0
無回答（16）9回（0）
10回（0）
無回答（16）

（0）
88.9

（13）

回答数＝1872.2

63

⑥受け入れ経験がある理由

問 6 －①

受け入れ経験がある理由として、該当する項目にチェックを入れてください。

図表 14 受け入れ経験がある理由
図表14 受け入れ経験がある理由
0%20%

保護観察所や医療機関との連携体制が取れているから依頼してきた社会復帰調整官等の関係者が熱心だったから

60%

80%

66.7

100%

22.2

11.1

0.0
0.0

法人、事業所として法対象者を特別視する考えがないからほかに受け入れる事業所が
ないから

40%

44.4

50.0

5.6 0.0
0.0

16.7

33.3

22.2

実際の法対象者が特別な人ではなかったから

27.8

33.3

33.3

22.2

22.2

44.4

対象行為（事件）前に受け入れて0.0いたことがあるから

16.7

11.1

0.0

5.6

11.1

100.0

0.0

0.0 0.0
あてはまる

どちらかというとあてはまる

どちらかというとあてはまらない

あてはまらない

無回答

回答数＝18【受け入れ経験がある理由：その他】
・社会復帰調整官が熱心であり、かつ、本人の気持ちも伝わったため。
・受け入れ前の見学・体験の結果、受け入れることに問題が無いと判断したから。
・本人の回復希望があったから。

64

0.0

⑦法対象者受け入れの課題

問 6 －②
問7

法対象者を受け入れた中で課題となったことはありますか。
問6で「ある」と答えた方は、該当する項目にチェックを入れてください（複数回答可）。

図表 15 法対象者受け入れの課題
図表15
法対象者受け入れの課題ある（7）38.9 %
特にない（11）61.1 %

回答数＝18図表
16 課題の内容
図表16
課題の内容
0%

20%

精神保健福祉士等の専門職がいないなど支援体制に課題があった（1）14.3

報酬上加算などの財政上の措置がないため
法人内での受け入れ調整が大変だった（1）

14.3

40%

60%
回答数＝7

ケア会議への参加にあたり日程調整が難しかった（4）
法対象者に対して腫れ物に触るような対応を取ってしまった（0）

57.1
0.0

その他（3）

42.9【課題の内容：その他】
・法対象者の情報をスタッフ間で共有する際の、スタッフ側の心の準備やケアなど。
・職員の知識不足により判断の困難な時があった。
・日中活動の場が退院の条件となっていたため、ご本人の義務的要素が強く、前向きな目
標設定をするに至らなかった。

65

問 8 は、これまでに法対象者の「受け入れ経験なし」と回答した 100 事業所⑧受け入れ経験がない理由
法対象者の受け入れ経験がない理由として、該当する項目にチェックを入れてく
ださい。

問8

図表 17 受け入れ経験がない理由
図表17 受け入れ経験がない理由
0%

20%

40%

法対象者の受け入れの依頼自体がないため

100%
11.0 1.0 2.0
0.0

31.0

法対象者を地域で支援する他のサービスが不足しているため

35.0

19.0

7.0

12.0

38.0

23.0

16.0
あてはまる

22.0

42.0

21.0

医療観察法のことをよく知らないため法対象者が問題を起こした時に事業所として責任を問われる可能性があるため

80%

86.0

法対象者の受け入れを担当できる専門職がいないため法対象者の受け入れに事業所の職員が抵抗感を持っているため

60%

18.0

35.0

どちらかというと
あてはまる

4.0

15.0

6.0

23.0

41.0

26.0

18.0

どちらかというとあてはまらない

5.0

16.0

4.0

19.0

4.0

あてはまらない

無回答

回答数＝100【受け入れ経験がない理由：その他】▼法対象者を受け入れる機会がなかった（６件）
開 設 主 体

66

種

別

定員

内

容

社会福祉法人

就労継続支援Ｂ型

20

開設後間もない為、まだその機会が無い。

社会福祉法人

就労継続支援Ｂ型

20

これまで紹介を受けたことがないので、対応を考えたことがありませんでした。

社会福祉法人

就労移行支援20

今まで受け入れ依頼はないが、今後は依頼があった場合に備えて、受け入れ体制を整えてい
く必要を感じる。

営利法人

就労移行支援20

法対象者との接点（紹介や見学などもないため）がないために、判断が難しい状態。

特定非営利活動法人

就労継続支援Ｂ型
生活介護

36

ご利用希望の方にそのような方がいなかった
ので、現実に受け入れの検討をしたことがありません。
その方の状況や支援状況によるかと思いますので、全く受け入れができないということではないと思いますが、抵抗感はあるかもしれません。

特定非営利活動法人

就労継続支援Ｂ型

20地域からの相談はいくつかあったが、事業規模的に、専門機関からの紹介がなく、具体的にはつながらなかった。

▼事業所の状況や考え方のため（４件）
開 設 主 体

種

別

定員

内

容

営利法人

就労継続支援Ａ型

20

必要な知識の不足。

社会福祉法人

就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型
就労移行支援80

他の利用者に影響しないか心配。

医療法人

社会福祉法人自立訓練（生活訓練）

就労継続支援Ｂ型

20

当施設は自立訓練事業を行っており、２年の訓練期間終了後の生活拠点（ＧＨ、日中活動等）の見通しがつかない場合の受け入れは法対象者に限らず受け入れておりません。

20

支援チームの力量が問われると思っています。
ご本人だけでなく、受け入れる施設も再度法を犯すことがないようにという思いで支援しま
すが、チームが施設を支えてくれる体制、姿勢が大きいと思います。

▼施行前の法対象者や不明なまま受け入れた経験がある（３件）
開 設 主 体

社団法人

種

別

就労継続支援Ｂ型

定員

内

容

20

医療観察法施行前に起こした触法行為を経た方は在籍している。
法人内他サービス事業所では医療観察法対象者を現在支援している。

営利法人

就労移行支援20

過去の触法事案を含め、個人情報保護法の関係で、オープンにならないまま利用となる場合があります。
（インテークやアセスメントの段階では不明なまま）
一旦、法の枠外になった後、地域生活を送る上で必要な支援が連携し辛い状況があります。
⇒的外れな支援・・・。

市区町村

就労継続支援Ｂ型
就労移行支援27

区立のため区民が対象になり、あまり相談はない。窃盗等の触法の方を受け入れたことはある。

開 設 主 体種

定員

特定非営利活動法人

就労継続支援Ｂ型▼その他（１件）
別

20

内

容

３についてはわかりません。

67

ここからは、回答のあったすべての 118 事業所⑨受け入れの条件

問9

今後、どのような条件があれば貴事業所において法対象者を受け入れることができますか。

図表 18 受け入れの条件
図表18
受け入れの条件
0%

20%

40%

60%

41.5

心神喪失者等医療観察法に関する研修等
宿泊型自立訓練や共同生活援助における地域生活移行個別支援特別加算と同様の報酬上の評価

25.4

22.9

19.5

29.7

緊急時対応が可能となるような保護観察所、
通院医療機関、行政との連携体制の構築

26.3

62.7
あてはまる

どちらかというと
あてはまる

100%
10.2 4.2 5.1

39.0

33.1

精神保健福祉士等の専門職の配置

80%

16.1

5.9

13.6

7.6

7.6 3.4 5.1

21.2
どちらかというとあてはまらない

あてはまらない

無回答

回答数＝118【受け入れの条件：その他】▼関係機関・地域との連携強化（６件）
開 設 主 体種

特定非営利活動法人

就労継続支援Ｂ型

20

周囲の関係者の熱意と情報共有できる体制が整っており、かつ本人の意志が明確であれば問題ないと考えます。

社会福祉法人自立訓練（生活訓練）
生活介護

35

地域移行のための、地域内ネットワーク（協議会等）の構築。受け入れに際する職員研修。
（先進事例、先行研究等）

営利法人

就労継続支援Ａ型

20

ご本人の更生の度合い、行政をはじめとした地域の福祉サービス及びご家族との緊密な連携が必要不可欠と思います。

一般社団法人

就労継続支援Ｂ型

20

利用者の急変、問題行動（可能性も含む）があった際は、関係機関が即時受け入れする等の対応がない限り難しい。

特定非営利活動法人

就労継続支援Ｂ型
生活介護

36

トータルケアが必要になるので、その中に組み込まれれば、施設としてできるだけの対応をしたいと考えます。
それが、ニーズに添えられるかだと思います。

20

残念ながら、精神保健福祉士の資格だけでその方の支援の質を図ることはできません。
有資格者よりも無資格者の支援のほうが質が高い場合もあります。そのことよりも、うえの
質問４番のチームの連携体制の構築が重要だと考えます。

社会福祉法人68

別

就労継続支援Ｂ型

定員内容

▼具体的な受け入れ準備をしていない（３件）
開 設 主 体

種

別

定員

内

容

社団法人

就労継続支援Ｂ型

20

依頼があれば考えるが、取り立てて上記以外に準備が必要とは考えていない。

社会福祉法人

就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型

40

具体的に検討をしていないため、回答できません。

社会福祉法人

就労継続支援Ｂ型

40

まだ、受け入れ環境、職員への周知が全くできていない。

▼受け入れられない（３件）
開 設 主 体種

特定非営利活動法人

就労継続支援Ｂ型

営利法人

特定非営利活動法人

別

就労移行支援就労継続支援Ｂ型

定員

内

容

20

小さな事業所で有資格者もいないので、受け入れは難しい。

20

法の期間を終わっても、自律した地域生活ができない状況の方は、施設処遇か任意入院を継続すべきです。
地域が疲弊します。

20

根本的に障害をもっていたとしても罪は罪だと考えています。
罪が問えない→社会復帰→再度大きな過ちを繰り返した場合、誰も責任をとれません。

▼職員に十分な知識が必要（２件）
開 設 主 体

種

別

定員

内

容

社会福祉法人

就労継続支援Ｂ型

20

福祉従事者に充分な研修機会を設けた上で、知識と理解が確認されてから受け入れについては検討したい。

社会福祉法人

就労移行支援20

精神保健福祉士の職員はいるが、職員自身も法対象者の支援の経験がない者が多いため、職員研修は必須である。

▼現在の利用者との関係（２件）
開 設 主 体種

特定非営利活動法人

就労継続支援Ｂ型

社会福祉法人別

就労継続支援Ｂ型
就労移行支援

定員

内

容

35

現在通所されている利用者との関係性も考慮して今後考えていかなければならないと考えて
おります。

60

職員の専門知識が必要になる。また、現在、利用されている方の生活の保障や気持ち、安全面などを考慮していく必要があるため、当事業所だけで受け入れを考えていくのではなく、法人全体として受け入れを行なうか審議が必要である。

69

▼本人の状態（２件）
開 設 主 体70

種別

社会福祉法人

就労継続支援Ｂ型

社会福祉法人

就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型
就労移行支援

定員

内

容

20

対応してみないとわからない。
逮捕されるような罪ではなくても、ぎりぎりの利用者も対応しています。受け入れるかど
うかは、まずは本人に会って当事業所で対応できるか検討した上での受け入れになると思います。
触法とかはあまり気にしていません。

80

対象者の生活（衣食住）が落ち着いており、日中活動の場として就労支援（作業）の提供ということであれば受け入れ可能と思われるが、対象者の得意とするものや好み、やる気も重要と思われる。

４）医療観察法対象者の地域処遇に関する自由記載
問 10

医療観察法対象者の地域処遇に関してご意見があれば自由にご記入ください。

図表19 医療観察法対象者の地域処遇に関する自由記載
図表 19 医療観察法対象者の地域処遇に関する自由記載
0件

2件

4件

6件

職員の知識、地域住民の理解を深める必要がある

6

関係機関との連携や本人とつながる体制の整備

5
3

専門性のある人員配置・報酬
2

責任の所在について4

その他

合計＝20件※以下、原則として記載の通りに掲載している。

▼職員の知識、地域住民の理解を深める必要がある（６件）
開 設 主 体

種

別

定員

内

容

特定非営利活動法人

自立訓練(生活訓練)
就労継続支援Ｂ型

20

医療観察法対象者の受け入れ事例に関する研修があれば、参加したい。

市区町村

就労継続支援Ｂ型
就労移行支援27

医療観察法について詳しく知りたいので、研修等があれば参加してみたい。

20

全体的に職員の周知、地域の理解がどのくらい高まっているのか？
事業所退所後の地域生活についての可否等、もっと深く議論、精査して可能となったときに受け入れられれば、と思います。

20

地域で更生支援が行えるようになることは良いことであると思う。
しかし、実際は、法対象者に対して、福祉職員も経験や理解が少なく、地域住民も「怖い」な
どのイメージを持っている場合が多いと思われる。
今後は、就労移行支援などの事業所にも、普通に対象者が利用できる社会になることを望む。

60

受け入れを行う現場のスタッフが安心できるような情報があると良いと思います。（例えば、服薬管理されているか、クライシスプランはあるか、社会復帰期に至る経緯や病状など）
また、医療観察法対象者受け入れにあたっての勉強会や研修、外部講師にお越しいただくな
どのサービスが利用できると、施設としても安心感が増すと思います。

営利法人

社会福祉法人

特定非営利活動法人

就労継続支援Ａ型

就労移行支援就労継続支援Ｂ型
就労移行支援71

開 設 主 体

社会福祉法人種別

自立訓練(生活訓練)生
活介護

定員

35

内

容

医療観察対象者の地域移行に際しての社会資源は、地域（圏域）格差が大きい。
また、対象者の支援には、医療 ・ 裁判所等の機関との連携が不可欠であるため、高度な専門性が求められるという先入観が働き、職員のスキルが追い付いていないのではないかという印象も強い。そして、まだまだ身近なケースとしての意識も薄いのではないか。
総じて、受け入れる側（人、資源）の整備が進んでいないという課題が大きい。再犯 ・ 累犯を防ぐためには、地域に帰属し、自己肯定感が醸成できる環境が肝要と思われる。そのためには、私たち福祉従事者が基礎的な知識 ・ 技術を習得した上で、地域住民に理解が得られるよう説明していく必要がある。
今後は職員研修はもちろん、地域住民を対象にした講演やシンポジウム等を積極的に行っていく必要があると思う。地域移行していくことが、大きな事件等の予防につながり、結果として安心した街作りにつながるという意識を啓発していくことが必要と思う。

▼関係機関との連携や本人とつながる体制の整備（５件）
開 設 主 体社会福祉法人

社会福祉法人

特定非営利活動法人

72

種

別

就労継続支援Ｂ型
就労移行支援自立訓練(生活訓練)生
活介護

就労継続支援Ｂ型
生活介護

定員

内

容

20

私どもの施設では今までのところ、医療観察法の対象となる方からの利用希望はありません
でしたが、今後そのような依頼があった際には、受け入れについて前向きに検討し、可能であれば考えたいと思います。
もし受け入れる場合には何よりも他機関との連携が必要だと思われるので、それを整備した
のちに受け入れる方向になるかと思われます。
また、職員も専門的な知識が必要だと思われるので、日ごろから学んでいく必要があると思っています。

20

処遇定期カンファレンスは、月日を経るごと＝おおむね安定して地域生活が送れていると、会議参加者も日々の支援事業所にお任せになってしまう。
担当者の変更があっても面会することもな
く、詳細を把握しないまま会議への参加となり、処遇中である故必要と許可されたサービス（そのサービスがあるから地域生活を維持できている）を簡単に原則論へ戻すという話題も出てくる。
地域の行政機関はせめて処遇会議が継続されている間くらいは、定期的にご本人とコンタク
トを取る体制を敷いてほしい。

36

ご利用者様の状況によるかと思いますが、地域支援で課題となるのは緊急時の対応の明確化と確実性かと思います。
緊急時にどこが最終的な窓口として判断をして、加療等の対応につなげていくことが必要ではないでしょうか。
それがご利用者様の安心した、安定した地域
生活に向けて担保されることが重要だと思います。

開 設 主 体

営利法人

特定非営利活動法人

種別

就労移行支援就労継続支援Ｂ型

定員

内

容

20

訓練生の内、帰宅途中に最寄り駅近くで、他人を突き飛ばし警察に逮捕収監された事例があります。
これまで当事業所以外の相談先を一切持っていなかった為、釈放後ご家族とも話し合いの上、地域の社会的資源で繋がれるところを探し、地域の保健師とカンファレンスを開き、定期的通院、服薬、カウンセリングの利用等で改善する
計画で就労支援を継続しましたが、結果的には就労移行利用は希望するものの、他の支援や繋がりを持てないまま、本人希望で退所したというケースがあります。

60

医療観察保護対象者は常に複数の機関が支援へ当たっているが、本人のニーズの受け入れをどこまで追っているのか？
支援期間、医療機関、家族が敏感に本人の病気の部分に集中した視点を持ってしまいがちである。本人の人権と尊厳、尊重を伺うと関係者に応じた生き方を余儀なくされてしまいがちにされてしまうケースもあり、地域、医療は本人のコーディネート役に徹しながら自立への道のりを共に歩く必要性が高いと感じています。

▼専門性のある人員配置・報酬（３件）
開 設 主 体

社団法人

社会福祉法人種別

就労継続支援Ｂ型

就労継続支援Ｂ型

定員

内

容

20

同法人内で指定通院医療機関（訪問看護）として対象者の方の地域支援を担っているが、処遇
期間終了後の生活において、どのような支援体制を構築し安定した地域生活が継続できるのかが非常に重要だと考えています。
一概にはいえませんが受刑者が社会復帰するプロセスと酷似し、更に、精神障害を併せ持つ
ことにより、地域生活に大きな障害となることもご承知のとおりです。現在、当事業所（障害福祉サービス）と指定医療機関（訪問看護）と対象者の支援連携はありません。
しかし、今後も当事業所のサービス利用がな
いとはいえません。利用（連携）依頼があれば検討しますが、専門性のある人員配置や工夫は必要だと思います。また、その報酬的裏付けも必要でしょうね。

20

医療観察法対象者の処遇は手厚いと思います。必要な手厚さだと思います。この手厚さが、触法の前に提供されていたならば、不幸な思いを防げるのではないかと思います。誰が触法の可能性があるのかはわからないことですが。
触法後の処遇の如何は再犯率に見えてくる数
値になると思います。が、触法前の処遇の如何で触法率を図ることはできません。できないから、手厚くされないのだと思います。
なぜ触法に至ったのかは分析されているところですが、精神的に「追い詰められている」「孤独感」「ゆがんだ価値観」「その他」それぞれに対しての処遇、支援のスキルが構築、実践されていくことで、触法に至らない人生を送っていただけるのではないでしょうか。それには費用が必要です。

73

開 設 主 体

特定非営利活動法人

種別

就労継続支援Ｂ型

定員

20

内

容

ＧＨ等は医観法対象者に対する加算がある
が、ケア会議などの参加報酬はあるが、就労系では加算対象にならないことは、受け入れの難しさがある。

▼責任の所在について（２件）
開 設 主 体社会福祉法人

営利法人

種

別

定員

内

容

31

法対象者のプライバシーの保障をどうしていくのか、何か起こった際の受け入れ先の大家や事業所に対する近隣住民が求める責任は事前にきちんと整理してもらわないと、近隣住民自体がよくわからない状況になりつつある社会において、法整備や報酬を整備したら済む問題ではないし、最終的に責任を追及されるところは
努力義務的な表現で済まされてしまうのであれ
ば、受け入れは進まないと思う。
だからといって、警察の介入が本当に望ましいとは、法対象者のためにならないと思う。社
会復帰調整官がどこまでできるのかに最終的にはよるのだとは思うが。

就労継続支援Ａ型

20

勉強不足ではありますが、地域処遇に関して
は居住や就労面など多くの課題があると思いますが責任の所在等、あいまいな部分があると支援が難しいのではと思います。

種

定員

就労継続支援Ｂ型
就労移行支援▼その他（４件）
開 設 主 体社会福祉法人

特定非営利活動法人

74

別自立訓練(生活訓練)
就労継続支援Ｂ型
就労移行支援就労継続支援Ｂ型

内容80

受け入れの段階で罪状等を教えていただけな
いと現場での不安感に繋がります。
個人情報等の関係はわかりますが、秘匿されるのが一番不安です。

20

医療側、法務局側は本人の再発や状態の不安定さをとても心配しているので、「低め安定」を望んでいるように感じる。
しかし、受入地域側は「本人らしさ」を取り戻すことに主眼があるため、「低め安定」よりも上の状態を求めがちであり、調子が高くなった場
合もそんなに慌てないで対応できる事を知ってほしいと思います。
ただし、土日や夜間はやはり対応が難しいので、そうなると「低め安定」を同意せざるを得な
い状況なのかもしれません。

開 設 主 体

営利法人

医療法人

種

就労移行支援自立訓練（生活訓練）

別

定員

内

容

20

症状として、自律した生活を送れる程度に回復していることの、医師の医学的な根拠がはっきりしている方と不安定な方の区別をする必要があると思います。
限られた社会資源を効率よく使う事が肝要だ
が、直接に社会復帰や社会参加が可能な方に限るべきだと思います。
個人の自由や人権がクローズアップされ、問題が起きてから後手に対応せざるを得ない現在、人権を担保する責任能力の有無ではなく、能力を保持したいとする意志が明確でない方は、ずっと措置しておいて欲しいです。
財源無く優しさを訴えても、かえって無責任な話になるので。

20

法対象者を受け入れている施設より、「外部のWrなど施設の他の利用者より手厚い支援があるが、期限が来るとゼロとなってしまい、その後の支援で苦労する」などの話を聞いており、不安がある。

75

５）調査票

心神喪失者等医療観察法対象者の障害福祉サービス（日中活動系）の活用に係る実態調査
調査票
・事業所名
・回答者氏名事業所の基本情報

Ⅰ
問１

貴事業所の開設主体□１

社会福祉法人□５

営利法人（株式、合名、合資、有限会社）□２□６

その他（具体的に

問２－①

貴事業所の機能□１

多機能型である問２－②□２

特定非営利活動法人

□４

医療法人

多機能型ではない

貴事業所の種別（多機能型の場合は該当する事業すべてにチェックを入れてください）
自立訓練（生活訓練）□４

就労移行支援□５□２

就労継続支援Ａ型□３

就労継続支援Ｂ型

生活介護

貴事業所の定員（多機能型の場合は合計数）

（

）人

問３－②

貴事業所における２０１７年９月１か月間の実利用者数

（
問４

□３

）

□１

問３－①

市区町村

）人

うち精神障害者（

職員の配置状況職

種）人※職員に精神保健福祉士がいる場合は、⑫に再掲でご記入ください。
常勤換算人数①管理者②サービス管理責任者③生活支援員④職業指導員
⑤訪問支援員⑥機能訓練指導員⑦医師⑧看護職員⑨理学療法士1
公益社団法人日本精神保健福祉士協会76

⑩作業療法士⑪その他⑫精神保健福祉士

Ⅱ

医療観察法対象者の受け入れ状況問１

あなたは医療観察法を知っていますか。

□１
問２

知っている

□２

法律があるのは知っている

□３

知らない

これまでに貴事業所で医療観察法の対象者（以下、「法対象者」）を受け入れた経験はありますか。

□１

受け入れ経験あり□２

受け入れ経験なし※「受け入れ経験あり」の方は問２に、「受け入れ経験なし」の方は問８に進んでください。
受け入れ経験ありと答えた方に
問３

これまでに受け入れた法対象者数（延べ数）とその方の転帰を教えてください。
同じ人が再利用した場合は、ダブルカウントして、それぞれの転帰をカウントしてください。

計（）人

うち、利用継続（）人、利用中止（）人、他のサービス等に移行（

利用中の医療観察法による処遇の終了（
問４

）人

）人

受け入れの依頼を行った機関を教えてください（複数回答可）
。

□１

保護観察所

□４

指定医療機関□６

その他（具体的に

問５

□２

保健所

□５

□３

市町村障害福祉担当課

特定相談支援事業所）受け入れた法対象者に対してのみに特別に実施した業務内容にチェックを入れて、その頻度
または回数と１回の所要時間を教えてください。
※頻度または回数：頻度は週１回、月１回、３か月に１回などと記入してください。
１回の所要時間：0.5 時間単位で記入してください（移動に要した時間も含めてください）。
業務内容

頻度または回数

１回の所要時間

□１

本人相談

頻度

（

）時間

□２

家族相談・支援

頻度

（

）時間

□３

ケア会議への参加

頻度

（

）時間

□４

関係機関への情報提供、情報交換

頻度

（

）時間

□５

法対象者退院前の地域支援体制の調整への関与

回数

（

）時間

□６

地域処遇計画策定への関与

回数

（

）時間

□７

法対象者退院前の外出・外泊訓練への関与

回数

（

）時間
2

公益社団法人日本精神保健福祉士協会

77

□８

法対象者入院中の病棟内会議への参加

回数

（

）時間

□９

症状悪化、トラブル等の緊急時の対応□10

処遇終了後のサービス継続への調整

回数

（

）時間

回数

（

）時間

□11 その他（具体的に

□１

□２

□３

□４

□１

□２

□３

□４

あてはまらない

あてはまらない

どちらかと いうと保護観察所や医療機関との連携体制が取れているか

あてはまる

１

どちらかと いうと受け入れ経験がある理由として該当する項目にチェックを入れてください。
あてはまる

問６

ら
２

法人、事業所として法対象者を特別視する考えがないから３

ほかに受け入れる事業所がないから

□１

□２

□３

□４

４

依頼してきた社会復帰調整官等の関係者が熱心だっ

□１

□２

□３

□４

たから
５

実際の法対象者が特別な人ではなかったから

□１

□２

□３

□４

６

対象行為（事件）前に受け入れていたことがあるから

□１

□２

□３

□４

７

その他（具体的に）

問６

法対象者を受け入れた中で課題となったことはありますか。
□１

問７

ある

□２

特にない

問６であると答えた方は、該当する項目にチェックを入れてください（複数回答可）□１

精神保健福祉士等の専門職がいないなど支援体制に課題があった。

□２

報酬上加算などの財政上の措置がないため法人内での受け入れ調整が大変だった。

□３

ケア会議への参加にあたり日程調整が難しかった。

□４

法対象者に対して腫れ物に触るような対応を取ってしまった。

□５

その他（具体的に）※問９にお進みください。

受け入れ経験なしと答えた方に3
公益社団法人日本精神保健福祉士協会

78

法対象者の受け入れの依頼自体がないため

□１

□２

２

法対象者の受け入れを担当できる専門職がいないため

□１

□２

□３

□４

３

法対象者を地域で支援する他のサービスが不足している

□１

□２

□３

□４

□１

□２

□３

□４

□１

□２

□３

□４

□１

□２

□３

あてはまらない

１□３

あてはまらない

どちらかというとあてはまる

どちらかというと法対象者の受け入れ経験がない理由として該当する項目にチェックを入れてください。
あてはまる

問８

□４

ため
４

法対象者の受け入れに事業所の職員が抵抗感を持っているため

５

医療観察法のことをよく知らないため

６

法対象者が問題を起こした時に事業所として責任を問われる可能性があるため

７□４

その他（具体的に）次ページがあります➡
すべての方に
問９

今後、どのような条件があれば貴事業所において法対象者を受け入れることができますか

精神保健福祉士等の専門職の配置

４

緊急時対応が可能となるような保護観察所、通院医療機
関、行政との連携体制の構築

５

あてはまらない

３

□１

□２

□３

□４

□１

□２

□３

□４

□１

□２

□３

□４

□１

□２

□３

□４

あてはまらない

別支援特別加算iと同様の報酬上の評価

どちらかというと宿泊型自立訓練や共同生活援助における地域生活移行個

あてはまる

心神喪失者等医療観察法に関する研修等の実施

２

どちらかというと

１

あてはまる（複数回答可）。

その他（具体的に）4
公益社団法人日本精神保健福祉士協会

79

問 10

医療観察法対象者の地域処遇に関してご意見があれば自由にご記入ください。

質問は以上です。ご協力ありがとうございました。

i地域生活移行個別支援特別加算（１日につき 670 単位を加算）【対象者】医療観察法に基づく通院決定を受けてから３年を経過していない者（通院期間が延長された
場合、その延長期間を限度とする。
）又は矯正施設若しくは更生保護施設を退所等の後、３年を経過していない者

5
公益社団法人日本精神保健福祉士協会80

２. 障害福祉サービス事業所における心神喪失者等医療観察法
対象者の受け入れ促進に向けたヒアリング調査結果

１）ヒアリング調査の概要
心神喪失者等医療観察法対象者（以下、「法対象者」という。）の受け入れを行っている日中活動系の障害福祉サービス事業者を対象としてヒアリング調査を実施し、聞き取った内容の分析を通して法対象者の受け入れ

調査目的

における促進因子（阻害因子）を抽出することにより、障害福祉サービス
等事業者に対して法対象者の障害特性等についての理解を深め、受け入れを促進してもらうためのノウハウや普及啓発に関するツール（手引書）の開発の素材とする。
東京保護観察所の紹介により法対象者の受け入れを行っている東京都

調査方法

内の日中活動系の障害福祉サービス等事業者９か所を対象として、本調査事業実施担当者において事業所への訪問による聞き取り。
平成 29（2017）年

調査実施日
及び
聞き取り対象1．11 月 21 日

東京都世田谷区

事業所管理者（施設長）

2．11 月 22 日

東京都江戸川区

事業所管理者（施設長）

3．11 月 28 日

東京都福生市

事業所管理者（施設長）

4．11 月 29 日

東京都足立区

事業所管理者（施設長）

5．11 月 29 日

東京都新宿区

事業所管理者（施設長）

6．12 月 5 日

東京都八王子市

事業所管理者（施設長）と常勤職員

7．12 月 6 日

東京都立川市

事業所管理者（施設長）

8．12 月 8 日

東京都目黒区

事業所管理者（施設長）

9．12 月 13 日

東京都墨田区

事業所管理者（施設長）（1）障害福祉サービス等事業所の基本情報①サービス種別 ②職員の配置状況 ③精神障害者の利用登録状況等（2）法対象者の受け入れを行った経緯

調査内容（3）受け入れを行った理由（4）実際に受け入れるにあたって工夫したこと（5）実際に受け入れてみて苦労したこと、良かったこと（6）今後、受け入れが広がっていくために必要な条件

81２）調査結果①法対象者の受け入れを行った事業所の基本情報
設置主体は社会福祉法人が５事業所、特定非営利活動法人が４事業所であった。また、７事業所に精神保健福祉士の配置、１事業所に作業療法士の配置があった。

Ａ事業所
・事 業 種 別：就労継続支援Ｂ型事業・事業開始時期：平成 21（2009）年（前身の共同作業所は平成８（1996）年から活動開始。
設置主体が平成 12（2000）年にＮＰＯ法人、平成 28（2016）年に社会福祉法人に移行）・利 用 者 数：18 人（うち精神障害者 14 人、知的障害者４人）
・職 員 体 制：管理者１人（精神保健福祉士）、常勤職員１人（精神保健福祉士）、非常
勤職員人
・活 動 内 容：レストランの運営
・法対象者の受け入れ状況：現在の利用者１人

Ｂ事業所
・事 業 種 別：多機能型事業（就労移行支援、就労継続支援Ｂ型）
・事業開始時期：平成 22（2010）年（平成 15（2003）年にＮＰＯ法人設立し、３障害に対応した事業に取り組む。平成 23（2011）年に障害福祉サービス事業となる。）
・利 用 者 数：１日平均 55 ～ 60 人。登録者は 130 人前後。７割が精神障害者。
・職 員 体 制：管理者１人（精神保健福祉士）、ほか常勤職員と非常勤職員で 16 人（うち精神保健福祉士３人）
・活 動 内 容：パソコン等の整備・修理・クリーニング作業、パソコン等の分解作業、
インタネットオークション事業ほか・法対象者の受け入れ状況：現在利用中の１人（ほかに体験利用中２人、見学者１人）

Ｃ事業所
・事 業 種 別：多機能型事業（就労移行支援、就労継続支援Ｂ型）
・事業開始時期：平成 23（2011）年（母体のＮＰＯ法人は 30 年来ひきこもり等の若者支援を実施）
・利 用 者 数：定員で就労継続支援Ｂ型 25 人、就労移行支援 10 人。登録者は 65 人。
・職 員 体 制：13 人（うち常勤職員６人）
・活 動 内 容：資源ごみの回収 ・ 分別、車椅子の清掃 ・ 整備、自主製品制作、ベアリ
ング組み立て等・法対象者の受け入れ状況：２人（現在の利用者１人）

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Ｄ事業所
・事 業 種 別：就労継続支援Ｂ型事業・事業開始時期：平成 21（2009）年（前身の共同作業所は昭和 54（1979）年から活動開始。
平成 15（2003）年に社会福祉法人設立）
・利 用 者 数：登録者 29 人。すべて精神障害者（重複障害者を含む）。
・職 員 体 制：管理者１人（精神保健福祉士）、常勤職員２人（うち精神保健福祉士１人）、非常勤職員２人
・活 動 内 容：下請け作業、公園清掃、バザー品の店頭販売・法対象者の受け入れ状況：現在利用中の１人

Ｅ事業所
・事 業 種 別：就労継続支援Ｂ型事業、地域活動支援センター、特定相談支援事業、
委託相談事業・事業開始時期：平成 20（2008）年（前身の共同作業所は昭和 62（1987）年から活動開始。
平成 14（2002）年に社会福祉法人設立）
・利 用 者 数：Ｂ型定員 20 人。地域活動支援センター定員 10 人。登録者数 72 人（うちＢ型のみの登録者 45 人）。すべて精神障害者（重複障害者を含む）
・職 員 体 制：管理者１人（精神保健福祉士）、常勤職員４人、非常勤職員４人
・活 動 内 容：軽作業、パソコン入力、自主製品制作、公園清掃、就労支援ほか
・法対象者の受け入れ状況： 現在利用中の１人（地域活動支援センターと他のＢ型事業所の利用）

Ｆ事業所
・事 業 種 別：就労継続支援Ｂ型事業・事業開始時期：平成 21（2009）年（同年にＮＰＯ法人設立し、事業開始）
・利 用 者 数：定員20人。登録者45人。１日の利用者数10～16人。平均年齢45～46歳。
すべて精神障害者
・職 員 体 制：管理人１人（精神保健福祉士）、常勤職員２人、非常勤職員３人
・活 動 内 容：調理パン製造、手芸品制作
・法対象者の受け入れ状況： 現在の利用者１人（他に、これまで３人の刑務所出所者を受け入れ）

Ｇ事業所
・事 業 種 別：地域活動支援センター、特定相談支援事業、一般相談支援事業、委託相談事業
・事業開始時期：平成 18（2006）年（前身の共同作業所は昭和 60（1985）年から活動開始。
平成 13（2001）年社会福祉法人設立）
・利 用 者 数：登録者 99 人（男 58 人、女 41 人）
・職 員 体 制：施設長１人（精神保健福祉士）、常勤職員４人（すべて精神保健福祉士）、非常勤職員１人83

・活 動 内 容：相談支援活動、各種プログラム活動ほか
・法対象者の受け入れ状況：２人（現在の利用者１人）。

Ｈ事業所
・事 業 種 別：就労継続支援Ｂ型事業・事業開始時期：平成 19（2007）年（母体の任意団体が平成 12（2000）年から精神障害者のグループホームの運営開始。平成 16（2004）年ＮＰＯ法人設立）
・利 用 者 数：定員60人。登録数78人。１日平均利用者数25.4人。すべて精神障害者。
・職 員 体 制：管理者１人、常勤職員６人、非常勤職員 19 人・活 動 内 容：農産物の生産、出荷、販売・法対象者の受け入れ状況： ４人（利用中に精神保健福祉法上の入院があり間もなく
利用再開予定者が１人）

Ｉ事業所
・事 業 種 別：就労継続支援Ｂ型事業・事業開始時期：平成 24（2012）年（母体の家族会が昭和 55（1980）年から共同作業所を開始。平成 18（2006）年ＮＰＯ法人設立後Ｂ型事業所を新規に開設）
・利 用 者 数：登録者数 24 人。１日平均利用者 16 ～ 17 人。精神障害者９割、知的障害者１割。
・職 員 体 制：管理者１人（精神保健福祉士）、常勤職員２人（いずれも精神保健福祉士）、非常勤職員３人（うち精神保健福祉士１人）
・活 動 内 容：研修プログラム（ＰＣ基礎コース、ＰＣ応用コース）、作業訓練プログラム、
就労準備プログラムほか
・法対象者の受け入れ状況：現在利用中の１人②聞き取った内容
９か所の調査録音データについて文字起こしを行ったものを基に、８カテゴリーに分類
して、各カテゴリーに中項目を付したものを以下に列記する。

ア：法対象者の利用に関する打診の経緯【法対象者であることを明かした上での利用に向けた打診】・	最初は病院から連絡があって、そろそろ退院をするので、通所先を探しているということで。本人が飲食店で働いてみたいという希望があるということで、私どもに来てくださいました。
・（利用の調整は）病院の担当官と、
社会復帰調整官が。あと精神保健福祉センターですね。
・（指定入院医療機関の）病院から〇〇区の保健師にまず依頼が来て、保健師経由でという感じです。

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・ ちゃんと事前に情報をいただけるパターンもありました。
・ 保護観察の調整官の方から、こういう方がいらっしゃるんですけれどもということで連絡が来まして、じゃあ、ということで受け入れをさせていただきました。
・（最初の連絡は）保護観察所の方からと聞いています。
・（最初の連絡は）保護観察所の方からです。
・（最初の連絡は）この方は確か保健師さんが。どちらかといえば通常の一般の利用者と同じような形で利用したいので見学させてくださいという入り口から入った形です。その中で経緯の方もちょっとお話ししていただいてということでした。
・（最初に利用の打診があったのは）〇〇区の保健師さんからで、そういう医療観察法の対象の方がいらっしゃるんですけれども、受け入れは可能ですかという形でご連絡をいただきまして、‥‥。
・（法対象者が数年前に利用を中断していた人で）そうしていたら後から保護観察経由
で、こういう方がいるんだけれども通えないかなという話で来たという経緯があって、‥‥。（指定入院医療機関に）入院して。その後退院をさせたいんだけれども、やっぱり家に戻すのは。‥‥。自立するのでもほかに当たったみたいなんですけれ
ども、やっぱりどこも受けてくれなかった経緯があったのではないかと思います。
・ １人は（同じ法人の）ほかの事業所から、〇〇なんですけれどもね。〇〇で働いていたんだけれども、どうも外で働きたいみたいだというようなニーズがあがって、それであれば（うちの事業所）の方がいいんじゃないかということでその方が来られました。
・ もう１人がこれは〇〇区から。多機能の相談支援事業所。

【法対象者であることを当初明かさないままの利用に向けた打診】・ 実は一番最初に問い合わせをいただいたときには特にそういう説明ってなかったんですね。受け入れてみたら、やっぱり外出許可中なので、看護師さんの付き添いがいらっしゃるので、付き添いがいるんだみたいな、そんな感じだったんですけど、それでいろいろお話を伺って、あ、なるほどという感じでしたね。最初は本当に何も情報のないまま受け入れたという感じですね。
・ その方は単純に計画相談を担当されている相談支援員の方から、最初はご相談を受けました。
・ 最初に本人がいらっしゃらないところで関係者だけでの情報共有の場がまず設けられて。その時に詳しい情報というのは聞けなかったのですが、後程本人と関係機関の方たちと本人の両親が来られた時に詳しい説明を受けました。
・ 〇〇病院の方に入っていらっしゃって、ケースワーカーさんの方から日中活動を探している人がいるので、見学させてくださいという連絡が来ました。通常の一般の見学として受け入れました。（医療観察の）対象だということは、もっとその後でまた見学に来たいんだというようなときに少しお話をいただいて、社会復帰調整官の方とは（３か月後に）にお電話でお話をして、この方の経緯の説明をさせてほしいと85

いうことで翌月に来られてというようなことでした。最初、通常の見学なのに何かかかわっている方がいっぱいいらっしゃるなと、（精神保健福祉）センターの方もかかわっているんだなとか、あれ、どういうことなのかということは特に何もおっしゃらなかったので。こちらも特に伺わなかったので。でも何かちょっといろいろ聞いているうちに、あ、そうなんですねということがわかった次第でした。

イ：利用希望者が法対象者であることに対する事業所の反応・対応【法対象者を特別視しない対応】
・ 一応前の施設長ですとか、理事に相談はしました。でもその段階でもう私は受け入れを決めていたので、一応こういう経緯で受け入れがありますという報告みたいな感じではあったんですけど。
・ その方の触法の行為がそんなに重くなかったので、受け入れも抵抗感はなかったというのもありますし、あとは体験していただいた段階で、体験の様子を見て、全く問題もなかったので、特に医療観察どうのこうのというのはそこまで気にはならな
かったです。
・ ほかの今利用していただいている利用者さんの同じ扱いで全然大丈夫と思いました。
・ 私はＰＳＷなので医療観察というものがどういうものか知っていましたから特に抵抗はなかったですけれども、‥‥。
・ まずはこの作業所の職員が話し合いをして、その上で施設長が、施設長会議でこういう訳で受け入れどうしたらいいか、ということを‥‥、そこでいいんじゃないかと、受け入れられたらいいんじゃないかということで、最終的には受け入れさせていただいています。
・ 僕らのところは一応理想としてですけれども、とにかく断らない、こちら側からよっぽどのことがない限りはとにかく受け入れようというのが基本的な考え方としてあって、‥‥。特に背景についてはあまり聞かなかったりとか、あと病状とか病気名とかもあまり聞かないというか、ご本人から話してもらえれば話しますけれども、絶対に聞かなきゃいけないというインテークというか、面接のときに聞かなきゃいけないというわけではなくて、何が困っていますかとか、どんなところがというところがやっぱり一番重要かなと思って。
・ 傷害などに関して別に怖いなどは全く（なかった）。ただうちへ相談に来られた場合にどうしてもお断りしなければいけないと思っているケースがありまして、それは男性で女性に対して性的なという場合は環境的にお断りせざるを得ないと思っています。
・ 他の方と同様に最初は情報共有をして、このような対応であたっていきましょうということは当然あったのですが、（他害行為を）しているからといって特別にした処置というのはなかったです。他の職員もそんなに抵抗はなかったかと思います。

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・（特にスタッフ間では）構えることはなかったです。相談支援センターの〇〇が窓口
で、いや、実はこういう方が入ってくるんですがどうでしょう、うちはそもそもそういう見方をしてないのでいいですよ。じゃあ、１回見学に来られて体験をまず受けてもらって、本人が選んでよければどうぞと。非常に落ち着いていましたものですから、特に何か危ないことがあるという状況でもなかったですよね。
・ 強い抵抗というのはあったようには聞いていません。どの方がみえる時もそれは同じなんですけれど、ちゃんとお約束事守って、ここ集団での場所ですから、人に迷惑を掛けるようなことがあるような方がみえると今まで通ってる方も通えなくなってしまうとか、そういうこともあるので、普段からどういうところが気を付けなくてはいけない点なのかな、というのは話し合いをしていますので、それの延長線上ということのように、その時私はその会議にいませんでしたけれど、そのような印象で受けています。
・（法人は）だれでもがこの地域で過ごせるようにというのを理念に掲げてますので、（法人内の施設長会議では）やはりどの施設長も頭からそんなだめだというのはな
かったですね。なるべくその方が使ってもらえるような機関としてやっていければいいんじゃないかっていう、やはり何か問題があった時に相談できたりはする所は大事だね、という話は出たりはしてました。
・ リスクというか、受け入れ現在で自傷他害の疑いの恐れがあるのであれば、もちろんどうしようかと思ったのですが、特にその当時そういった危険性はないというよ
うなお話と、事前に体験利用していただいてどうしても関係性ができなさそうな人については難しいと思いますが、その方については体験利用を通して様々な話をしてみて、支援者との情緒的な結びを構築することができると判断して受け入れました。

【法対象者の利用受け入れに対する不安・抵抗感】
・ やっぱり皆さん、私がばーっと医療観察ってこういう人なんだよというと、不安だったので、そんなの大変だから大丈夫？

と言われて、‥‥。

・ もう１人今体験中の方で、おそらくうちに受け入れになるだろうという方がいらっ
しゃるんですけれども、その方についてはかなり重たい触法行為だったので、その方は最初にすごく丁寧にご説明いただいていて、そのときにはさすがにちょっと悩みました。
・ 現場に一緒に入る職員には必ず説明はしなきゃいけないと思って、その説明の仕方
１つでかなり恐怖感を抱いたりとかしちゃうかなと思ったので、その職員のフォローにとても悩みました。
・ 私も、（精神保健福祉士の）資格を取る段階で医療観察の勉強はしましたけど、実際に自分のところに来るんだとなると緊張感はあります。ただでさえそうなのに、うちは‥‥スタッフ、全然福祉の勉強も全くしてない状態できていますので、僕よりも当然不安とか緊張感は大きいのかなと思いますね。
・（非常勤職員は）福祉に関してはど素人なので、なのでやっぱり不安ですよねという、

87何かしら犯罪的なことがあった方ということで、どう対応したらいいか、どう接してあげたらいいのかということがわからないから、‥‥。
・ うちも彼のことを僕が知っていなかったら、受けたかどうか正直わかりません。だから、彼がまだ治療しながらですけれどもうちに来ていて、健康に生活をしていた
ときのことを僕は知っていたので、今は彼自身もそういう大変な思いをしてまた頑張って社会に戻ってきたいと思っているのであれば協力をしましょう、ということでお受けした経緯があります。
・（ほかのスタッフの方の抵抗感は）やはりあります。正直にあったと思います。その病気のせいだったとしても、やっぱり（重大な他害行為をしたということで）。ただ、どっちかというと（他害行為）の対象者は（家族で）。その親子の依存関係とか‥‥というのは、それは理解できる人たちだったので、職員は理解してくれたところはあったのかなと思います。‥‥。あと（他害行為を）本当にもうしないのかどうかという
保証は何もない。病状とはいえやっぱり性格的なものの要因というのも、もしかす
るとあるんじゃないかとかといろいろなことを考えちゃうので、そういう不安とか戸惑いは皆さんあったと思います。でも、そういう中でも一応ここに通っていた経過があったので、理解してくれたのかなというのはあります。
・（他の法対象者の利用の話が出たら）そこはまた悩むだろうなと思います、正直申しまして。実際に来ていただいて人となりを、向こうもそうですけど我々も一緒にやっていけるかどうかという。我々だけで見ていくことはやっぱり無理だと思うので、その方のサポートをする、連携できる機関かどうかということです。
・ 相談を担当した者が、やはりこういった方は本当に初めてだったので、事件に関してすごくショッキングに思って、どういうふうにしていったらいいんだろうみたいなのはあったんです。

ウ：正式利用までの事業所の対応（スタッフ間の情報共有等）【事業所内の勉強会、研修の開催】
・ ほかのスタッフは別にＰＳＷでも何でもないので、医療観察とは何ぞやというところからまず勉強会をして、それを病院の方にも来てもらいましたし、社会復帰調整官にも入ってもらって、こういう方で医療観察法とはこういうものですと。それでこういう方が入っていますということを知っていただいた上で、入所してもらいました。
・ １回専門職の方に来てもらって説明を聞きましょうということで勉強会をしました。
・ ケア会議ということで、１回その方の調整官と病院のケースワーカーさんに勉強会をさせてもらって、その後ご本人にも来てもらって、うちのスタッフ、３人ですけ
れども、もう１人非常勤の４人で会わせてもらいました。
・ まず説明会があって、本来は私とご利用者様だけなんですけど、ほかのスタッフに88

も入ってもらって、どんな人かというところを見てもらいました。ほかのスタッフの不安が強かったので。
・ これは法人全体に言えるんですけど、専門職じゃないスタッフからすると医療観察法、何か大きい事件を起こした人というところで怖いというイメージ、本当に大丈夫なんですかと、そういう社会復帰プログラムの内容もわかっていませんし。もう１つ事業所があるんですけど、そっちでも受け入れというところがあったので、そっ
ちでもやっぱり勉強会を、調整官を呼んでしましたね。
・ 人となりを知ってもらって、制度を知ってもらって、そうしたら納得してくれました。
いきなり私が今度医療観察の人を受け入れるから、いつものように受け入れるからと言っても抵抗があったとは思います。
・ 〇〇区内ではほかの事業所で同じように（医療観察の対象となった）利用者さんを受け入れしているところがあったので、そちらの職員さんに来ていただいて、いろいろ説明していただいたり、あとは医療観察の制度自体の説明とか、クライシスプラ
ンがちゃんとあるので、こうなったらこうすれば大丈夫ですみたいな説明はして、一応全職員には今ご理解はいただいているという感じなんです。
・ 社会復帰調整官の方と一緒に来てくださいと、教えてくださいという形でお願いをしたらすぐ来てくださったので。それで、お話を聞いてみたら、何かお薬を飲んでなかったから具合が悪くなっていて、（他害行為の内容）としてはすごいことが書いてあるんですけれども、でも実際のところは理由もよくわかって、ああ、そういうことだったんですねというのがわかったので、じゃあ、体験からやってみましょう
かという形で。
・ 受け入れる作業場所へのスタッフへの説明とか教育とか、そういった手間は当然あるんですけど、それぐらいかなと思います。あと、私個人的にはそのための準備とか資料作りとか、そういう説明の言い回しのどうしようかとか、いろいろ準備の時間とかはありますけど、それぐらいかなと思います。

【事業所スタッフ間、法人内での情報共有、話し合い】
・ まずはこの作業所の職員が話し合いをして、その上で施設長が、（法人内の）施設長
会議でこういう訳で受け入れどうしたらいいか、ということを‥‥、そこでいいんじゃないかと、受け入れられたらいいんじゃないかということで、最終的には受け入れさせていただいています。
・（法対象者であることは）やっぱり隠すことではなかったので、スタッフ間ではちゃんとその話をして、事情もよくわかりましたし、どういう形で受け入れていったらいいかということも、その場でうちの、特に非常勤のスタッフの方から忌憚なく質問していただいて。

89【一部のスタッフには情報共有しない対応】
・ 現場の方にすべての情報を今は伝えているかというと、それはそうではないというところではあります。
・ ‥‥やはり先入観ではないですけれども対象行為があった（ということを他のスタッフに伝えることが）、ご本人にとって不利益になることが多いのではないかということで、もちろん受け入れる前の話し合いの段階でも、そういった他害行為に関してもよくご相談をした上でではあるんですが。
・ 現場のスタッフというのはリタイアをされた方だったりとか、ほかの人生、全くその医療とはかかわらないところで歩んできた方が多いので、‥‥。必要な情報はお伝えするんですけれども、本人にとって不利益になるかというところはある程度コ
ントロールといいますか、必要なときにはお伝えして共有してというところで、最低限の安全は確保した上での情報公開というか提携をやって一緒にやらせてもらっているところです。

エ：利用中の対応【他の利用者と変わらない対応】
・ この医療観察制度の対象になっているということで特別な対応をしているということはないですね。
・ 医療観察法の方だからということで何か特別な配慮をしたとか、そういうことは特にないですね。
・ 総じて医療観察法の方を受け入れたから、何かこういうことをこういう配慮をしてとか、こういうことをしてとかいうのは、特にないです。
・ 今受け入れている方については、あまりないですね。うちに来る前、入院中のときから私はケア会議には参加していたので、移動ですとか参加の手間ぐらいで、ほかは特段ないです。
・ そうですね。他の方と同じでした。今もそうです。
・ 関係機関の方には一番最初にやっぱりお伝えしたんですけれども、防犯の観点でうちがかかわるというのは無理ですよという。ほかの利用者さんと同じように就職を目指すサービスは支援はできるけれども、そういう再犯防止のためにうちを利用するというのはできないんですということはお伝えしました。なので彼にやっているのは就労支援しかやってないんです。

90【セルフモニタリングの実施】
・ 毎日作業の最後にセルフモニタリング、自分で自分の状態を振り返って、モニタリングをしてそれを毎回職員がサインしているんです。どちらかというとそれは〇〇病院の取り組みの１つなんですけれども、それはご本人も自分で続けた方がいいと判断して、続けているという感じです。

オ：ケア会議への参加、関係機関との連携【ケア会議への参加と負担感、安心感】
・ 地域でいうと相談支援事業所の〇〇が。あとは区役所のワーカーさんと病院の心理士さんと訪問看護ですね。今でも２か月に１回、ケア会議を回っています。そのメンバーです。あと精神保健福祉センターが。何か手当もいただいているし、手厚いなとは思うんです。毎回必ずドクターも入ってくださるし。
・（ケア会議への出席が）負担になるのは事実かもしれません、その間は私が抜けますので。〇〇さんがいないと、何か起きたら、どうしたらいいということになったりとか、月にもしくは二月に１回のケア会議があって、やっぱり半日が全部つぶれてしまうのでそういった負担はあるんですけれども、１人、２人というところであれ
ばどうにかというところで、‥‥。
・ ケア会議の頻度としては（当初は）１か月に１回程度だったみたいです。結構高頻度で。それが必要ないので３か月に１回とかにしましょうかとか、途中からそういう形になって、今は必要性があればケア会議を開催するような。計画相談も入っているのでそういった形になっています。
・（体験利用中に）ケア会議にやっぱり行かなきゃいけなくて、病院がまた遠いので。
〇〇の方まで行くので、もう半日は終わりましたね。
・ この方はまだ医療観察法下の中でいらっしゃるので、ケア会議に３か月に１回ぐらいとか定期的にというのと、あとこの方は福祉サービスを使われるということで、ご紹介したりとか、そういう形での利用の仕方をしています。
・ 逆にケア会議というのが、病院も含めての場で、たくさんの支援者も集まって、ご本人、家族が集まってという場が持てるので、そういう場があることで安心して支援を進めていけるところはあるかなという、ご感想もいただいていますし、私たち自身もそうですね。
・ ケア会議に参加はできるだけ早い段階でかかわれた方がうちとしてもいろいろ情報も交換できますし、安心感も得られるかなと思います。
（ケア会議は）最初は毎月やっていたんですけど、今は３か月に１回になっています。
・（法対象者にかかわっているのは）保護観察所と通院先の病院、相談支援事業所です。

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保健所の方も来られていた気がします。ケア会議は多分半年に１回程だったと思います。（ケア会議に出席することの）負担などは特には。そういう仕事ですので。

【関係機関との連携】
・ 処遇が終了する前にかかわっていた関係機関としては、区の保健師と社会復帰調整
官と通院先の病院のデイケアスタッフ。あと訪問看護も入っています。
・（精神保健福祉）センターの方とか、保健センターにまめに連絡していただいて、その辺の心配なこととか気持ちのあたりも、そういった方も含めて共有をしたりとい
うところを、わりと意識的にしていただいたところもあったかもしれないなと、今振り返れば思います。
・ やっぱりすごく手厚いんですよ。だからそういう手厚いカバーをすれば、重い人でもやっぱり退院、ちょっと話がずれますけれども、あの手厚さはやっぱりすごく手
厚く、ケース会議もちゃんとやって、それで見守りというか、生保のワーカーから
訪問看護から、計画相談から、あと通っている僕らのところから、すべてが入って、それで相談というか、そういう会議をしますので、ですから本当にこういう形でできればみんな退院できるんじゃ‥‥。
・ 医療観察法の期間が切れた後に、今まで手厚かったやつが一気になくなっちゃうということになると、かなり違いますよね。結構その辺はコーディネートしていただ
いたので、こちらからも要請しましたし、一気にみんな手を引くような形にならな
いように、それがさっきの話なんですけれども、日中活動はこんな感じでとか、医療機関の通院頻度に関しても、もちろん今までは処遇だったので強制的に通わな
きゃいけないんだけれども、今後も継続していけるように一緒にやっていきましょうという形で、期間が切れた瞬間にケア会議もなくなっちゃうとかそういったこともなかったですし、そういうふうに丁寧にやってくださったのはすごくよかったなという感じです。
・ かかわっている機関は、〇〇病院さんと◆◆区の保健師さんと、あと訪看もまだか
かっています。あと（うちの事業所）ですね。これから企業の方がかかわっていくという形になると思うので、あと◆◆区の就労支援センターとかかわりを持つ形になろうかと。

カ：法対象者の利用を受け入れての感想【手厚い支援体制】
・ もうバックアップ体制もちゃんと付いていて、訪問看護も入っていて、生保のワー
カーもちゃんといらっしゃってということで、その辺のあれは調整官の方がしっか

92

りやられている。
・ かかわる各機関の方も当然手厚いですし、クライシスプランもとても細かく設定されていますので、ある意味ほかの方と比べると、逆にそこまでできている安心感もあります。むしろほかの方についてはそういう過去の経緯とかは逆に全くわからない方というのもいらっしゃいますので、そういう意味ではむしろもっと何かある方が実はいるかもしれないみたいなのもありますし、それに比べればはっきりいろい
ろ目に見えるというのは安心感があります。

【肯定的な感想】
・ たまたまその２人が自分のやってしまったことに対してきちんと内省ができている方たちでしたので、特段困ったことなどはなかったです。ただ特性としてなかなか他の人たちと上手く打ち解けられないことや、すごく一方的なコミュニケーションになることなどはありました。それで危険があったかというのは特にはなかったのですが。前向きな方が多いイメージです。
・ 様々な関係機関の方たちと話をされてきた中で自分の特性や、今後どうしていくかの道筋などを話されてきたからだと思いますが、後は頑張ってやるだけという前向きな方が多いイメージで、逆にしっかりされています。生きていくにあたって何が課題でどこを目標にして、今何をしたらいいのかというような基礎的なところからやる必要がないくらいで逆に楽です。
・ 大変勉強になりました。医療観察法というレッテルがはられちゃうと、受け入れが断られやすいとかそういったこともあるんでしょうけれども、こちらもわからない
ので、一度来てお話を聞かせてくださいという形からスタートしたので、こちらも言いたいことをいわせていただいて、防犯というのはちょっと無理だと思うのでと言って。そういう形でやらせていただいた経験としてはすごくよかったです。

キ：今後、法対象者の障害福祉サービスの利用が広がっていくために必要なこと【医療観察制度の普及啓発】
・ まず医療観察の制度自体の普及というか理解がまず進まないとだめなのかなと思います。そもそも取り組みの普及とか理解というのが私も（現在の事業所）に来て、今４年目なんですけど、その４年間の間もたぶん一度もいなかったんですよ。耳にも入ってこなかったと思うので、そういう情報教育じゃないですけど、そういった場とかがあると１ついいのかなというのと、あとは実際に受け入れの事例を公開した
りとか、もちろんご本人の配慮が必要なんですけど、うちではこうやってやっていますとか、こういうフォローをして安心感を得ていますみたいなそういった情報が93

あると受け入れも進むのかなと思います。
・ 受け入れる側だけじゃなくて対象者の側から見ても魅力のあるような取り組みとかがやっているよって、逆に事業所側の宣伝とかそういったのもあればいいのかなと思うんですけど。
・ 制度の対象者とはいえ、ほかの方と同じ精神障害の方だと思うので、一緒なんだよという認識ができればそんなに抵抗感も減るのかなとは思います。そういった考え方ができるかどうかというところなのかなと思いますけど。
・ 〇〇区で精神障害者通所事業連絡会というのがあるので、そういったところに１回、医療観察の勉強会をしようかということで、社会復帰調整官と、病院のケースワー
カーさんが来てくれて勉強会をしたんですけど、やっぱり我々専門職でも医療観察ってあんまり知らないので、医療観察の人はうち、断っているんですよというＢ型事業所が圧倒的に多かったので、ＰＲ活動がすごく大事です。
・ 医療観察法って何なのというのを知っているか知ってないかが大きいです。知らな
いと難しいです。だってその人、人を殺した人ですよとか、放火した人ですよとか、
怖いわとなるので。どれだけ周知できるかですよ。あと、関係者の熱意が絶対です。
本人もやっぱり大事ですよね。
・（制度そのもののことを知っている、知ってないでは）それは違うと思います。やっぱりどこにＳＯＳが僕らが出せるかとか、‥‥、医療活動を受けるに当たって、その制度のどの部分を知っておかなきゃいけないかというのはもちろん研修としてはあると思いますけどね。その分でのうまく制度を使える、使えると言ってもそんなに毎日じゃない。制度はやっぱり知っておくべきだと思いますけどね。
・（医療観察制度に関する）研修があった方がいいかと思います。身近な所で受けられると行きやすいですし。こういう作業所は人数少ないので出て行くのも結構大変なので、身近であれば行きやすくなると思います。
・ 医療観察の制度というより、それぞれの社会的な役割りを知っている必要があると思います。医療、保護観察所、保健師などがどのような関わりを持って１人の人間を支えているのかを構造的に知る必要はあると思います。そのケースで何が足りないのか、そのような支援があればこの人は安定的にいられるかというのを構造的に知っていることで、怖さなどがなくなるのかと思います。
・ 本来パートも含めたスタッフ一人ひとりへの研修のようなものがあり知識を得る機会があると良いと思いますが。
・ 本当にそういった（医療観察制度の）研修の機会は必要だと思っています。その方が現場の人たちが自信を持って対応できると思います。知識として知っておくということがすごく大切だと思うので、こういう制度があり、こういうものだということを知っておけば、安心感にもつながると思うので研修の機会は可能であればつくりたいと思います。
・（法対象者を）受け入れていますよというところでの事例検討は、すごくしにくいものだと思いますし、情報の共有って、こういった事件のプライバシーということもあるので、なかなか持てないというところで、どういう対応をもっとしていったらいいのかとか、‥‥、そういうものがあると変に構えすぎないかなと思ったりします。

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・ もうちょっと具体的に入院中の治療が、実際どういう場でどういったことが行われて、事件のことに対してはどういうふうな流れで、ご自身で受け入れして、それをどういうふうに人に話をするのか、しないのかとか、何かそこですごくつらいことがあったときに、どういうふうに対応していくのか。どこら辺まで、治療というところがなされているのかなという実際面とかは、なかなかそれもわからないので、そういった面も教える機会があるといいかなと思っています。
・ 地域移行を支援をする中での連絡会みたいなのがあるんです。そこで〇〇病院の方で医療観察の病棟ができたときに、その見学会をしていただくことができたので、そこに参加した者が、そこに参加できたことはすごく大きかったと言っていたので、そういう門戸を開いたような形での現場での実習研修みたいなものとかがあるといいな。
・ もう少し何か成功事例じゃないですけれども、実際のそういう人が地域でちゃんと生活が送れて、今はすごくちゃんとやっているんだよという姿を見られる機会などが増えた方が、より身近に地域で一緒にやっているんだよ、そういう人はというような。もっと一般のほかの事業所の人なんかも、我々なんかもそれを後押しするよ
うに大丈夫だよというふうに伝えていかないと、やっぱり踏み切れないんじゃないかなというふうには思います。
・ もしそれが本当にいい形で彼が社会で活躍していくことができれば成功事例として伝えていったりとか、彼自身が本当は伝えられるともっといいだろうなと思うんですけれども。そういう人たちが実際に出てきてほしいなと思います。そうすると、
少し受け入れる側の意識や見方も変わるのかなという気はします。精神障害のある人は別に医療観察じゃなくても、今は当事者の方が自分で結構出るようになってきてくれているので、それだけでもずいぶん今は変わってきているんだと思うので。
そういう形で１度そういう事件、事故を起こしているけれども、社会で復帰して頑張ることができるんだという、そういう当事者が出てくることを期待したいなとい
う気がします。

【報酬等のインセンティブ】
・ グループホームとかあと医療機関とかそういう医療観察の方を見ると点数が高いです。でも、我々は一切変わらないですよね。ある意味ほかの方よりもケア会議も行いますし近所ではやれないし、そういう特定の医療機関ですし、神経を使う部分というのもやっぱりそれなりにあります。あとは、ほかの利用者さんとの調整もそういう中で何だか少ないなりにもここでもあったりしましたし、そういったところはほかの方でもそれなりに神経を使わなきゃいけないところがあるので、うちに限らずこれから世の中で拒むところが実際にいっぱいあるので、そういったところを見ると多少なりともそういう気持ちを少し動く状況としては、そういう支援費に反映されるとか何かない限りは、おそらく普通に受け入れるということはかなり難しいのが現状じゃないかなと正直に思いますね。

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・ 直接的なメリットとしては金銭面とかですかね。インセンティブみたいな、そう
いったものが何かあったりするともしかしたらもっと受け入れの事業所も増える可能性はあるのかなと思います。
・ 通所の受け入れをするとまたさらに加算があるとか、何かそういったものがあれば、あんまりそれ目的ってどうなのかなとは思うんですけど、でも受け入れの進み具合
としてはもしかしたら進むのかなとは思いますね。
・ 例えばもう１人雇うとか、そういうマンパワーの方がお金の上乗せ、個人にお金を上乗せされるよりも例えばその方がいるときは３人体制とか、いつも３人体制だけれども、４人体制になるとか、‥‥。それよりももしそういう重い方であれば、安心というか保険の意味合いですよね。何かそういう方が、マンパワーの方がどちらかというと職員の説得というかができるんじゃないかなとは思いますね。
・ 現実問題でやはり報酬とか加算というのは、必要なことと思います。ぜひ付けていただけたらありがたいです。
・（報酬加算が付くことで利用が進むということは）多分ないと思いますし、関係ないと思います。それでも受け入れられないというところは受け入れられないでしょう
し、受け入れるところは別に。加算型といえば３人前くらいもらえるなら積極的受け入れるところも、もしかしたら企業系の作業所などであるかもしれませんが、そんなにはインセンティブにはならないと思います。

【社会復帰調整官等の支援者の熱意】
・ 絶対的に１つは、ワーカーさんがどれだけ熱意を持ってくれるかということで、ここに来た方は〇〇病院のケースワーカーさんがとても熱い方でした。何度も足を運んでくれて、こういう人なんです、説明会をしますよということでみんなにも丁寧に説明してくれたし、私、今後もずっとかかわっていきますのでということで、この人だったら一緒にやれるなというのがありました。調整官の方もそうですね。
やっぱり丁寧なきめ細やかさがあったので、その人たちだったら受け入れられるなという安心感はありました。それがないとたぶん受け入れは難しいかもしれません。
それはすごく大事だと思います。
・ 調整官の方がしっかりとやっていただいて、引き継いでいただければ、こちらも安心して受け入れることができる。そう考えると調整官かな。そういう橋渡しというか、そういったことをしっかりやっていただければ、こちらとしてもそういうことであれば、じゃあ、というふうになると思います。

【責任の分散化】
・ 僕が個人的に思っているのは、悪い意味じゃないんですけれども、責任の分散というか、調整官はいずれ離れていくわけですので、その辺の連携がしっかりと調整官

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がいる間に引き継いでいっていただきたいなというのが。１つの施設で抱えるとい
うのは、もちろん本人の方はすごく落ち着いていらっしゃるかもしれないけれども、ことの重大さみたいなものを考えると、なかなか受け入れるというのは難しいのかなと。
・ 関係機関の連携は大事かと思います。作業所だけで抱え込むっていうことは難しいので。その連携できるという安心感がスタッフにもあれば、受け入れは広まっていくかなあ、という気はします。

【多機関支援チームの形成】
・ 本当に職員全員でお会いしにいったりとか、ちょっと作業を一緒にやらせていただ
いたりとか、そういったことで職員に一緒にやっていこうというチームワークみた
いなものとかをできればいいかなとは思いますけどね。
・ 急な時にすぐ電話して、パッと対応できる、そういうこともやっぱり通常作業していると、仕事しているとそういうことも担保にあると安心できると思うので。急にバッと電話して「あ、ここだね」とできる関係性というのでしょうか。カンファレン
スももちろん必要なことではあるんですけれど、それ以外に。
・ 医観法の（関係者の）方は最初の導入の時は１日一緒に体験というか、一緒に来てくださることがあったんですが、経過を追って作業の状況とかやっていらっしゃる環
境を定期的に見てくださると、情報の共有もしやすいです。今はどうしても会うときって会議の場面になっちゃうので‥‥。医観法の（関係者の）方も一緒に作業に入ってもらって、一緒に真夏の暑い日に汗を流してお茶を飲みながら話すとたぶんもっと本音が出るだけでも違うなと。がちがちじゃなくて、３か月に一遍だったら
ケア会議みたいな形で一緒に入ってもらって。そうするとまた違ったかかわりだったりとかフォローができますし、私たちもたぶん同じ釜の飯じゃないですけど、調整官の人と一緒にもっとかかわりが密にできるのかなと思いますね。
・ 医療と本来の福祉の垣根をなくすために、本来はＰＳＷができたと思うんですけれども、‥‥。

だから本来は医療側では出す役割があって、地域側でフィールドとしては社会資源としてきちんと受け皿をつくっていくというのがミッションだと思うんですけれども、そのあたりが一体で考えられるような形がビジョンとして出てきたり、打ち出せたりできるといいのになという。‥‥。

【その人を見るという姿勢】
・ 難しいですが、イメージで捉えないというところです。とにかく会って話をして様子をみて、その先にある危険性も踏まえた上で今後どのようになっていくかの組み立てができるかどうかで判断するということです。
・ 施設で一番思うのは、管理できないがゆえに、ほかの利用者さんに影響したらどう97

するんだとか、どうしようというのがやっぱり不安で先に立っちゃうんでしょうね。
ただ今回の受け入れをやって一番わかったのは、その人がそういうことに至ってしまった背景がよくわかって、あ、そりゃそうなりますよねというような、そこは理解できたんですよ。うちの（非常勤職員）が理解できたので。なので、だったら受けてみようかと。だから何もしないで断るのはよくないと思いますね。聞いてみて、これはだめだと思ったらそれはしょうがないと思いますけれども、だけど聞いてみて、これちょっとでもいけるんじゃないかなと思ったら、受けてみてもいいんじゃ
ないかなとは思います。

98３）インタビューガイド

障害福祉サービス事業所における医療観察法対象者の受け入れ促進に向けたヒアリング調査
インタビューガイド
1．趣旨（目的）
心神喪失者等医療観察法対象者（以下、「法対象者」）の受け入れを行っている日中活動系の障害福祉サービス事業者を対象としてヒアリング調査を実施し、聞き取った内容の分析を通して法対象者の受け入れにおける促進因子（阻害因子）を抽出することにより、障害福祉サービス事業者に対して法対象者の障害特性等についての理解を深め、受け入れを促進してもらうためのノウハウや普及啓発に関するツール（手引書）の開発の素材とします。
2．対象
法対象者の受け入れを行っている東京都内の日中活動系の障害福祉サービス事業者の方々を対象としています。
3．調査方法本調査事業実施担当者において事業所への訪問による聞き取りをいたします。
聞き取り時間は１時間を目安といたします。
4．倫理的配慮
ヒアリング調査の際にご発言はICレコーダーに録音をさせていただきますが、発言者が特定されるような使用や公表をすることはありません。また、本事業以外の目的に使用することもございません。
5．ヒアリングの内容（1）障害福祉サービス事業所の基本情報①サービス種別②職員の配置状況③精神障害者の利用登録状況等（2）法対象者の受け入れを行った経緯（3）受け入れを行った理由（4）実際に受け入れるにあたって工夫したこと（5）実際に受け入れてみて苦労したこと、良かったこと（6）今後、受け入れが広がっていくために必要な条件（障害福祉サービス報酬、支援体制、研修など）
以上

99厚生労働省 平成29年度障害者総合福祉推進事業

医療観察法対象者における障害福祉サービスの活用状況の実態把握と受け入れを促進させるための方策に関する研究報告書

平成30（2018）年3月 発行
発 行

公益社団法人 日本精神保健福祉士協会

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