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更新日時:2015/02/16 10:38:00

印刷日時:15/02/16 10:42

四 半 期 報 告 書(第62期第３四半期)

ニプロ株式会社
E 0 2 6 8 8

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更新日時:2012/11/13 17:44:00

印刷日時:15/02/16 10:42

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ニプロ株式会社

更新日時:2015/02/16 10:41:00

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目

印刷日時:15/02/16 10:42

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第62期第３四半期(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

嘉

箕

箕

彦

浦

浦

公

人

公

人

医療システム営業部(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第61期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第62期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第61期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

222,619

240,101

300,752

経常利益

(百万円)

11,91018,49011,918四半期(当期)純利益

(百万円)

4,493

14,5202,861

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

25,724

19,07929,503

純資産額

(百万円)

132,515

152,945

135,960

総資産額

(百万円)

610,128

656,843

619,654

(円)

28.18

95.63

18.19

(円)

25.27

85.82

16.29

(％)

20.1

21.6

20.2

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

第61期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日 自平成25年12月31日 至
12.43

第62期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日
平成26年12月31日
58.80(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜医薬関連事業＞
新規連結：ニプロファーマベトナムCo.,Ltd.
連結除外：東北ニプロ製薬株式会社
なお、第２四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間」の「２報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があったものは以下のとおりであります。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部
況

４

企業情報

第２

事業の状

事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(12) 訴訟に関するリスク
平成19年12月７日、株式会社ナイガイおよび内外硝子工業株式会社から、東京高等裁判所に対し独占禁止法第25条に基づく損害賠償請求訴訟(請求金額20億32百万円。平成20年３月４日、原告側当初請求金額変更。)が提起されました。平成24年12月21日、東京高等裁判所より、原告に対し１億33百万円（株式会社ナイガイ50百万円、内外硝子工業
株式会社83百万円）および各金員に対する支払済みまで年５分の割合による金員を支払うべき旨の判決が言い渡されました。原告はこれを不服として、平成25年１月７日、最高裁判所に対し原判決（高裁判決）中原告らが敗訴した部分を破棄し、原審での認容額のほか、13億52百万円とその金利（年５分）相当額を支払うことを趣旨とする上告受理申立を行っておりましたが、平成26年10月15日、最高裁判所はこれを受理しないことを決定いたしました。このことに伴い、前記高裁判決が確定し、本件訴訟の終了を確認しましたので、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(12) 訴訟に関するリスク」の事業等のリスクは消滅しております。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国においては個人消費が持ち直して安定的な回復傾向が持続し、欧州においても持ち直しの動きが継続するなど、総じて回復基調が続きました。また、中国や新興国では成長鈍化により先行き不透明感が増しています。一方、わが国経済においては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動の影響や急激な円安の影響などがあるなかで、総じて緩やかな景気回復基調で推移しました。
このような状況下におきまして、当社グループは引き続き売上の拡大と、生産コストの低減に全力で取り組み、業績向上に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7.9％増加の2,401億１百万円となりました。利益
面におきましては、営業利益は前年同期比33.3％増加の137億26百万円となり、経常利益は円安の進行による為替差益計上の影響もあり、前年同期比55.2％増加の184億90百万円となりました。また、四半期純利益は投資有価証
券売却益による特別利益の計上および法人税等の減少により、前年同期比223.2％増加の145億20百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間から、当社グループの組織管理体制の見直しに伴い、海外硝子部門においては、
従来の医療関連事業から硝子関連事業へセグメントを変更しております。

― 4 ―＜医療関連事業＞
国内販売におきましては、メディカル営業部門では、バスキュラー関連製品において薬剤溶出型バルーンカテーテル「SeQuent® Please ドラッグ イルーティング バルーンカテーテル」が、引き続き好調に推移した他、注射・輸液関連製品や経腸栄養関連製品、検査関連製品においても消費税率引き上げ前の特需の反動がほぼ解消されました。透析関連製品では、ＨＤＦフィルターが引き続き好調に推移しましたが、透析器械においては、特需の反動を解消するに至っておりません。また、心臓外科（CVS）関連製品においては、競合他社の影響により引き続き厳しい状況となりました。他方、医薬営業部門では、後発医薬品促進策のもと、更なる市場の拡大が見込
まれていますが、先発兼業系メーカー等の台頭により、国内市場を取り巻く競争環境は益々熾烈になってきております。このような状況のなか、本年４月の薬価改定に伴って、卸への販売価格の改定を実施したため、品目単価ベースでは減少しましたが、診療報酬改定を伴う後発医薬品促進策の好影響と12月追補収載品目の発売により、第３四半期においても売上高は堅調に推移しました。また、当部門では調剤薬局ならびにDPC病院、処方元への販売促進を強化するとともに、メディカル営業部門とともに医薬品卸との連携を通じ、経口剤・外用剤のシ
ェア拡大を図り、注射剤においても一層の情報提供活動に努めました。しかしながら、市場の大きい大型新規収載品目については30社を超える競合の参入が続いており、更にAG（オーソライズドジェネリック）の先行販売による市場占有がなされる環境になったことから、市場における価格競争は激化しており、売上・利益ともに大きな影響を受けました。
一方、海外販売におきましては、「地産地消」のコンセプトのもと海外販売組織網の強化を図って直販活動を推進し、医療現場の要望に迅速に対応し販売を拡大したことに加え、全世界で販売価格の見直しを実施し、収支の改善を行いました。また、外国為替市場においてもドル、ユーロ共に円安で、輸出採算の押し上げがあったこ
とも追い風となり、第２四半期に引き続き、第３四半期も前年同期より売上、利益ともに二桁の伸び率を達成しました。製品群では、人工透析および腎臓病に関連する国際学会および展示会への参加を通して学術活動を積極的に行うとともに、関連製品の拡充を図った結果、人工腎臓（ダイアライザ）をはじめとする透析関連製品の販売が大きな伸びを示しました。
また、海外新工場（インド・インドネシア・バングラデシュ・中国合肥）では生産体制の充実が進み、確立された品質システムのもとで安定的に生産拡大を実現して所在国および周辺地域を中心に販売を大幅に拡大しました。特にインドおよび中国合肥工場においてダイアライザの増産が順調に進み、販売増に寄与しました。またイ
ンド、インドネシア工場製シリンジについても売上増に大きく貢献しました。
この結果、当事業の売上高は1,753億64百万円(前年同期比7.3％増)、セグメント利益(営業利益)は176億64百万円(前年同期比16.1％増)となりました。
＜医薬関連事業＞
医薬関連事業におきましては、従来の受託製造のほか、バイアル、シリンジ、バッグといった包装容器から開発・供給できる特徴を活かした開発受託、付加価値化の支援など多様できめ細かな幅広い受託営業に努めてまいりました。また、昨年度末に出荷を開始した自社開発品のシリンジ製剤の寄与もあり、堅調に推移しました。
また、医薬品包装容器・医薬品調製・投与デバイスに関しましては、医薬・ワクチン用ゴム栓、キット製剤用
容器はもとより、小容量バッグ、プレフィルドシリンジ（プラスチック・ガラス）用部材等、医療現場における多岐にわたるニーズに対して、当社独自もしくは各製薬メーカーとの共同開発により各々の医薬品に適した容器、システムを提供することで順調に推移しました。さらに医療費抑制政策のもと、国内外の製薬メーカーとともに、将来のキット化、自己注射システム化、剤形・投与経路変更を視野に入れた総合的な医薬品のライフサイ
クルマネジメントによる協力を行ってまいりました。
この結果、当事業の売上高は429億66百万円(前年同期比11.8％増)、セグメント利益(営業利益)は85億72百万円(前年同期比38.2％増)となりました。

― 5 ―＜硝子関連事業＞
硝子関連事業におきましては、従来の医療用硝子容器のほか、新規需要の獲得にむけ営業活動する一方、より安定性の高い品質が求められる注射製剤に対応するための高品位バイアルを開発し営業活動を推し進めてまいりました。
国内硝子部門では、医療用硝子は当第３四半期も引き続き、低アルカリ溶出のバイアルを医療、医薬業界に向けて営業活動するとともに、プレフィルドシリンジを中心に売上を順調に伸ばしております。またGMP品質保証体制の更なる充実を目的とした医療用硝子容器の最新工場である「びわこ工場」は、12月に医療機器製造業の登録を行いグローバルに展開する海外グループ会社の硝子製品の国内導入準備と品質保証体制の構築を進めております。その他の硝子関係では、魔法瓶用硝子の海外輸出は回復したものの、国内市場における需要の低迷により、前年同期に比べ減少しました。当部門全体の売上は前年同期に比べわずかに減少しました。
一方、海外硝子部門では、新興国を中心として高品質な医療容器を求める市場へと変化しつつあるなか、インド、中国ともにバイアル、アンプル販売が順調に推移しました。欧米においては、先端技術のプレフィルドシリ
ンジが好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は216億86百万円(前年同期比5.1％増)、セグメント損失(営業損失)は22億５百万円(前年同期比3.3％減)となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸による売上高が83百万円(前年同期比53.0％減)、セグメント利益(営業利益)は１億４百万円(前年同期比35.9％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は6,568億43百万円で、前連結会計年度末に比べ371億89百万円の増加となりました。このうち流動資産は279億37百万円の増加、固定資産は92億51百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が129億19百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物が92億43百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は5,038億98百万円で、前連結会計年度末に比べ202億４百万円の増加となりました。このうち流動負債は62億59百万円の減少、固定負債は264億63百万円の増加となりました。流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等が68億77百万円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が283億２
百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は1,529億45百万円で、前連結会計年度末に比べ169億84百万円の増加となりました。このうち株主資本は122億98百万円の増加、その他の包括利益累計額は41億68百万円の増加となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.4％増加し、21.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は64億45百万円であります。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品
内容(平成26年12月31日) (平成27年２月13日)
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数は100株
171,459,479
171,459,479
市場第一部であります。

計(注)

171,459,479

171,459,479――

提出日現在の発行数には、平成27年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行
使されました。
第３四半期会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)96592,591

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)810

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)―

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)

― 7 ―

592
3,654,311
810―

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

171,459

─

84,397─

635

平成26年10月１日～
平成26年12月31日(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,548,754

―

―

―

―

―

1,548,754―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
16,488,300
普通株式
154,875,400
普通株式
95,779171,459,479

総株主の議決権(注) １
２―「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が87株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ニプロ株式会社
計

所有者の住所
大阪市北区本庄西
３丁目９番３号―

平成26年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

16,488,300―

16,488,300

9.62

16,488,300―

16,488,300

9.62

― 8 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名
常務取締役(商品企画本部長
兼総合研究所長)
常務取締役(企画開発技術事業部長
兼商品企画本部長
兼総合研究所長)

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

常務取締役
(総合研究所長)

平成26年７月１日
増常務取締役(商品企画本部長
兼総合研究所長)

田利明
平成26年10月１日

取締役(商品企画本部副本部長)

取締役(総合研究所
第二研究開発部長)

取締役(企画開発技術事業部
商品企画本部副本部長)

取締役(商品企画本部副本部長)

取締役(ＭＰ硝子事業部長)

取締役(国際事業部
グローバル戦略部長)

山

崎

剛

司

平成26年７月１日

取締役(ＭＰ硝子事業部長)

岡

本

秀

男

平成26年７月１日

取締役(企画管理部長)

箕

浦

公

人

平成26年７月１日

取締役(経理部長)

山部

哲彦

平成26年７月１日

中

村

秀

人

平成26年７月１日

上

田

満

隆

平成26年10月１日

吉

田

博

平成26年10月１日

大

山

靖

平成26年10月１日

伊

藤

昌

幸

平成26年10月１日

白

数

昭

雄

平成26年10月１日

取締役(生産事業部副事業部長
兼工程企画センター長)
取締役(経営企画本部長
兼経営企画部長)
取締役(経営企画本部経理部長)
取締役(総務人事本部長兼人事部長)
取締役(企画開発技術事業部
副事業部長)
取締役(企画開発技術事業部
総合研究所
第三研究開発部長)
取締役(企画開発技術事業部
バスキュラー
ビジネスユニット部長)
取締役(企画開発技術事業部
国内商品開発営業本部長
兼第一商品開発営業部長)
取締役(企画開発技術事業部
国際商品開発営業部長)

平成26年７月１日
須

取締役(人事総務部長)
取締役(国内事業部
商品開発営業本部長
兼医療器械開発営業部長)
取締役(総合研究所
第三研究開発部長)
取締役(国内事業部
バスキュラー
ビジネスユニット部長)
取締役(国内事業部
商品開発営業本部
第一商品開発営業部長)
取締役(国際事業部
商品開発営業部長)

― 9 ―

藤

浩
平成26年10月１日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

84,957103,179
59,517
10,96820,0007,354
12,154△2,010

投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―※2

93,917116,098
63,127
11,707
21,466
6,810
13,019△2,088296,119

324,057

158,109△77,025

169,714△79,387

81,08390,326

192,277△135,012

207,304△145,595

57,26561,70823,3672,409△1,50721,3102,378△1,647902

731

20,53437,683△29,242

24,482
40,729△31,479

8,440
191,5939,250
207,81028,493443
13,27826,958337
15,28542,21642,58265,50798
8,453
18,535△2,87060,364
107
11,12013,788△2,98789,724
323,534
619,654

82,393332,786
656,843(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
リース債務
未払金
未払役員賞与
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

45,661
127,384
10,0004,315
14,895
949
8,563
415
10,734
3,516
123
2,438
2,897
18,820

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)※249,663
129,648
10,000
1,905
12,075
729
7,824
－
3,856
4,389
442
－
1,933
21,988250,714

244,455

45,832
177,004
1,510
1,976
4,042
449
284
1,878

44,082
205,307
1,359
2,025
3,924
515
49
2,179

232,979
483,694

259,443
503,898

84,397688
52,567△17,999

84,397635
61,726△14,806

119,654

131,952△7,44338
13,535△357△6,49816
16,728△305

5,772
10,533
135,960
619,654

9,940
11,051
152,945656,843

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
投資有価証券売却益
受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
222,619
156,725(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
240,101
166,135

65,89355,598
10,29573,96660,23913,726

579
1,866
2,037
1,178

552
1,596
6,327
1,385

5,662

9,862

2,926
－
1,121

3,033
122
1,942

4,047
11,910

5,098
18,490

209
544
1,263
742
361

637
7
3,402
34
18

3,120

4,099

215
1
－
530
258

238
12
1,894
－
319

1,006
14,024

2,465
20,124

9,640
△437

7,753
△2,541

9,203
4,821
328
4,493

5,211
14,913392
14,520

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
4,821(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
14,913

9,057－
11,845
－
－

946
△22
3,217
52
△27

20,902
25,724

4,166
19,07924,623
1,100

18,688390― 14 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)

連結の範囲の重要な変更
ニプロファーマベトナムCo.,Ltd.および株式会社細胞科学研究所については重要性が増加したことにより、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
ニプロピュアウォーターGmbHについては重要性が増加したことにより、第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
ニプロマレーシアSdn. Bhdについては重要性が増加したことにより、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
なお、株式会社グッドテックについては、当社の連結子会社である株式会社グッドマンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲から除いております。
株式会社アイアールメディカル工房については、当社の連結子会社である株式会社グッドマンが保有する全株式を譲渡したことにより、第１四半期連結会計期間から連結の範囲から除いております。
東北ニプロ製薬株式会社については、平成26年10月１日付で当社の連結子会社であるニプロファーマ株式会
社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲から除いております。
(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額方式から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が150百万円減少し、利益剰余金が97百万円
増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

手形割引高

受取手形割引高前連結会計年度(平成26年３月31日)
35百万円

輸出手形割引高※２―

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
281百万円
(ＵＳ＄

89千)

10

期末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当四半期連結会計期
間末日は、金融機関の休日であったため四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。

受取手形
支払手形

前連結会計年度(平成26年３月31日)―百万円―― 15 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
1,037百万円
612

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
18,443百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
19,765百万円

3,563

3,950

のれんの償却額(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成25年６月26日
定時株主総会
平成25年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,643

15.50 平成25年３月31日 平成25年６月27日 利益剰余金

普通株式

2,411

16.00 平成25年９月30日 平成25年12月９日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動（自己株式の取得）
当社は、平成25年５月14日の取締役会決議により、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含む。以下「会社法」）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項および当社定款の規定に基づき、自己株式の取得およびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを実施し、平成25年７月４日付で
自己株式19,834千株（取得価額17,096百万円）を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は17,957百万円（20,742千株）となっております。
当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月26日
普通株式
2,202
14.50 平成26年３月31日 平成26年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
平成26年11月12日
普通株式
2,789
18.00 平成26年９月30日 平成26年12月９日 利益剰余金
取締役会(注) １ 平成26年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２ 平成26年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

医療関連

医薬関連

硝子関連

計

外部顧客への売上高

163,394

38,415

20,630222,441

178

222,619―

222,619

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,142

5,720

484

7,347

26

7,373

△7,373―

計

164,536

44,13621,115

229,788204

229,993△7,373

222,619

売上高

セグメント利益又は15,2186,202△2,281
19,139162
19,302△9,006
10,295
損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,006百万円には、セグメント間取引消去△1,374百万円、本社費用△7,632百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「医療関連」において、株式を取得したことにより株式会社ニチホス及びその子会社10社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象による前連結会計年度末からののれんの増加額は6,705百万円であります。

― 17 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

医療関連

医薬関連

硝子関連

計

外部顧客への売上高

175,364

42,966

21,686240,01783

240,101―

240,101

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,173

6,294

533

8,002

26

8,028

△8,028―

計

176,537

49,26122,220248,019110

248,129△8,028240,101

売上高

セグメント利益又は17,664
8,572△2,20524,031
104
24,135 △10,408
13,726
損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,408百万円には、未実現利益の調整額△2,052百万円、本社費用△8,356百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項(1)

第２四半期連結会計期間から、ニプログラスインディアPVT.LTD.、ニプロチューブグラスPVT.LTD.、ニプ
ログラスアメリカスコーポレーション、ニプログラスフランスS.A.S.、ニプログラスベルジャムN.V.、ニプロファーマグラスAG、ニプログラスジャーマニーAG、ニプロステライルグラスジャーマニーAG、成都平原尼
普洛薬業包装有限公司、吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司、安陽尼普洛昌達医薬包装有限公司、ＯＯＯウラルグラスプラントおよび濮陽市昌達玻璃有限公司について報告セグメントの区分を医療関連としておりまし
たが、当社グループの組織管理体制の見直しに伴い、硝子関連に含めることに変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

(2)

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更がセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 18 ―

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１

取引の概要(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
①結合企業
名
称
事業の内容

ニプロファーマ株式会社
医薬品の製造、販売②被結合企業
名
称
事業の内容

東北ニプロ製薬株式会社
医薬品の製造(2) 企業結合日
平成26年10月１日(3) 企業結合の法的形式
ニプロファーマ株式会社を存続会社、東北ニプロ製薬株式会社を消滅会社とする吸収合併方式(4) 結合後企業の名称
ニプロファーマ株式会社(5) 取引の目的を含む取引の概要①合併の目的
当社グループの主要事業の一つである医薬関連事業の統合推進策として、経営資源の調達および配分の効率化、品質保証システムの強化などを目的としております。
②合併比率および合併交付金
ニプロファーマ株式会社は、東北ニプロ製薬株式会社の全株式を所有しており、合併比率の取り決めはありません。また、合併による新株式の発行および資本金の増加、ならびに合併交付金の支払いはありません。
２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
き、共通支配下の取引として処理しております。

― 19 ―

平成20年12月26日公表分)に基づ

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益

28円18銭95円63銭4,493

14,520

―

―

4,493

14,520

普通株式の期中平均株式数(千株)159,442

151,839(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

25円27銭85円82銭――18,390169,193――(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間1,111千株であります。

２ 【その他】
平成26年11月12日開催の取締役会において、第62期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額

2,789百万円

１株当たりの額

18円― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月13日
ニプロ株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

木

下

隆

志

印

業務執行社員

公認会計士

石

原

美

保

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

嘉

彦

医療システム営業部(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐野嘉彦は、当社の第62期第３四半期（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。