保障のあらまし

ＣＯ・ＯＰ学生総合共済

ご注意 保 障のあらましは、契約内容のすべてを記載したものではありません。契約発効後にお送りする「ご契約のしおり」を必ずご確認ください。
共済金の種類
病気入院共済金

病気長期入院共済金

共済金をお支払いする場合お支払いする共済金

共済金をお支払いできない主な場合

被共済者が、共済期間中に病気の治 病気入院共済金日額×共済期 ①公的医療保険制度における療養の給付または療養費の対象とならない入院によるとき療を目的として、病院または診療所 間中の入院日数（注）１回 の 入 院（＊2）に つ い て ②共済契約者または被共済者の故意または重大な過失によるときへ入院（＊１）を開始した場合
360日分限度③被共済者の犯罪行為によるとき④被共済者の薬物依存、または薬物依存により生じた疾病によるとき被共済者が、共済期間中に病気の治 病気入院共済金日額×60）また療を目的として、病院または診療所 （注）1回 の 入 院（＊2）について1 ⑤原因のいかんを問わず、頸部症候群（いわゆる「むちうち症」（＊１）
は腰・背痛で他覚症状のないものによるときへ入院を開始し、その入院が共回のみ⑥被共済者が国籍を有する国の公的業務（兵役等）にともなう原因によるとき
済 期 間 中に継 続して270日以 上と⑦直接であると間接であるとを問わず、被共済者が、新規契約の発効なった場合日の前日以前においてすでに罹患していた病気を原因として、新規契約の発効日から発効日を含んで１年以内に入院を開始したとき被共済者が、共済期間中に精神疾患 こころの早期対応保障共済金 ①公的医療保険制度における療養の給付または療養費の対象とならの治療を目的とし、病院または診療 額ない通院によるとき（例：公的医療保険制度における療養の給付ま所に公的医療保険制度における医 （注）共済期間（1年）につき1回たは療養費の対象とならないカウンセリング等）
科診療報酬点数表の精神科専門療②共済契約者または被共済者の故意または重大な過失によるとき
こころの早期法が算定される通院を開始した場合③被共済者の犯罪行為によるとき対応保障④細則に定める違法薬物によるとき
共済金⑤原因のいかんを問わず、頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰・背痛で他覚症状のないものによるとき⑥被共済者が留学生である共済契約において、被共済者が国籍を有する国の公的業務（兵役等）にともなう原因によるとき被共済者が、共済期間中に発生した 事故（ケガ）入院共済金日額× ①公的医療保険制度における療養の給付または療養費の対象とならない入院によるとき
不慮の事故（＊3）を直接の原因として、 共済期間中の入院日数事故（ケガ）
その事故日から180日以内かつ共済 （注）１回 の 入 院（＊2）に つ い て ②共済契約者の故意または重大な過失によるとき
入院共済金 期間中に病院または診療所へ入院（＊１）
360日分限度③被共済者の重大な過失によるときを開始した場合④被共済者の犯罪行為によるとき被共済者が、共済期間中に発生した 事故（ケガ）入院共済金日額× ⑤被共済者の薬物依存によるとき⑥被共済者が、法令に定める運転資格を持たないで運転している間不慮の事故（＊3）を直接の原因として、 60（＊2）に生じた事故によるとき
その事故日からその日を含めて180 （注）1回 の 入 院について1⑦被共済者が、法令に定める酒気帯び運転をしている間に生じた事故によるとき
事故（ケガ） 日以内かつ共済期間中に病院または回のみ⑧被共済者の疾病に起因して生じた事故によるとき
長期入院診療所へ入院（＊1）を開始し、その入院⑨原因のいかんを問わず、頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）また共済金が共済期間中に継続して270日以上は腰・背痛で他覚症状のないものによるときとなった場合⑩被共済者が留学生である共済契約において、被共済者が国籍を有する国の公的業務（兵役等）にともなう原因によるとき被共済者が、共済期間中に発生した不慮 【通院の場合】①公的医療保険制度における療養の給付または療養費の対象とならの事故（＊3）を直接の原因としてケガを被 事故（ケガ）通院共済金日額×ない通院によるときり、その事故日から180日以内かつ共済 共済期間中の通院日数（＊5）②被共済者の平常の生活に支障がない場合の通院、または医師が通期間中に病院または診療所に通院（＊4）を 【固定具装着の場合】
院しなくてもさしつかえないと認定したとき以後の通院によるとき開始した場合には、その事故日から180 事故（ケガ）通院共済金日額× ③内固定、サポーター、テーピング、包帯、絆創膏等はお支払いしませ日以内かつ共済期間中に通院した場合 10日分
ん
【固定具装着の場合】（注）同一の不慮の事故（＊4）によ ④その他、共済金をお支払いできない場合は事故（ケガ）入院保障共上記「通院の場合」における治療のため、事る通院と固定具装着をあわ済金と同じです
故日から180日以内かつ共済期間中に、医せて、1事故につき90日分
事故（ケガ） 師の指示に基づき、固定具を装着した場合限度
通院共済金 ※病院または診療所以外への通院は、（注）固 定具装着に対してのお次の①または②に該当する場合に支 払いは、1事 故につき1お支払いの対象となります。ただし、回限り健康保険の療養の給付または療養費の対象となる場合に限ります。
①柔道整復師の施術所（接骨院・整骨院）…脱臼、骨折、打撲、捻挫の場合②鍼灸師等の施術所（鍼灸院）…事前に医師より医療上の必要性を認められ、書面で指示がされている場合①公的医療保険制度の対象とならない手術によるとき（例：美容整被共済者が、共済期間中に、次の各 手術共済金額
 定の手術のうち、2種類形、視力回復術、検査のための手術等）
号のいずれかの手術を受けた場合 （注）所以上の手術を同じ日に受け ②以下の手術は対象外となります①病気の治療を直接の目的とする手た場合、または1種類の手術
ア．創傷処理術を受けたときを同じ日に複数回にわたっイ．皮膚切開術②共 済期間中に発生した不慮の事て受けた場合は、いずれか1
ウ．デブリードマン
故（＊3）によるケガの治療を直接の目的とする、その事故の日からそ種類の手術を1回受けたもエ．骨、軟骨または関節の非観血的なまたは徒手的な整復術、固定の日を含めて180日以内の手術をのとみなして共済金をお支術および授動術
手術共済金受けたとき払いします。
オ．下甲介または鼻腔の粘膜焼灼術および高周波電気凝固法によ（注）診 療報酬点数表の手術料が算 （注）複数回実施する手術を1回る鼻甲介切除術定される手 術 が 対 象となりま（一連）の手術として医療カ．涙嚢切開術および涙点プラグ挿入術・涙点閉鎖術
す。
機関が算定する場合は、複キ．抜歯数回実施する場合であってク．異物除去術（外耳・鼻腔内）も1回の手術とみなします。 ケ．鶏眼・胼胝切除術③美容整形上の手術、病気を直接の原因としない不妊の治療のため
1

の手術、傷病の治療を直接の目的としない視力矯正のための手術、診断・検査（生検・腹腔鏡検査等）のための手術などは、「治療を直接の目的」とする手術には該当しません④その他、共済金をお支払いできない場合は病気入院保障共済金および事故（ケガ）入院保障共済金と同じです
重度後遺障害共済金①共済契約者の故意によるとき被共済者が、共済期間中に重度後遺 別表第1 「重度障害ならびに（ただし、自殺を目的とする場合を除きます）障害となった場合
重 度 後 遺 障 害 の 定 ②被共済者の故意によるとき（＊6）
義」に定める支払 ③被共済者の犯罪行為によるとき
割合を重度後遺障害 ④直接であると間接であるとを問わず、被共済者が、新規契約の発効日の前日
共済金額に乗じた金以前においてすでに罹患していた病気または受傷していたケガを原因として、額新規契約の発効日から発効日を含んで１年以内に重度後遺障害となったとき事故
後遺障害共済金）または腰・背痛で他覚症状の被共済者が、共済期間中に発生した 別表第3   「
 後遺障害等級別支 ①頸部症候群（いわゆる「むちうち症」（＊6）
ないものによるとき
不慮の事故（＊3）を直接の原因として、に定め払割合表」
その事故日から２年以内かつ共済期る支払割合を事故後 ②その他、共済金をお支払いできない場合は事故死亡共済金と同じです
間中に後遺障害となった場合
遺障害共済金額に乗じた金額
・上記にかかわらず、被共済者が事故日から２年を超えてなお治療を要する状態にあるときは、この会は、事故日から２年を経過した日における医師の診断にもとづいて後遺障害の等級を認定して、事故（ケガ）後遺障害共済金を支払います。ただし、医師による診断時に共済契約が存続していた場合に限ります。

学業復帰支援臨時費用
共済金

被共済者が、重度後遺障害により重 学業復帰支援臨時費用共済金 重度後遺障害共済金の共済金をお支払いできない場合は、学業復帰支援臨時費用共済金はお支払いできません
度後遺障害共済金が支払われ、か 額
つ、共済期間中に復学し学業を継続 （注）共済期間（1年）につき１回するとき被共済者が、共済期間中に死亡した 死亡共済金額
場合①共済契約者の故意によるとき（ただし、共済契約者が被共済者と同一人である場合を除きます）②共済金受取人の故意によるとき（ただし、その者が共済金の一部の共済金受取人である場合には、その残額を他の共済金受取人に支払います）③被共済者の犯罪行為によるとき④直接であると間接であるとを問わず、被共済者が、新規契約の発効日の前日以前においてすでに罹患していた病気または受傷していたケガを原因として、新規契約の発効日から発効日を含んで１年以内に死亡したとき被共済者が、共済期間中に発生した 事故死亡共済金額
不慮の事故（＊3）を直接の原因として、その事故日から２年以内かつ共済期間中に死亡した場合
事故死亡
共済金

①共済契約者の故意または重大な過失によるとき②被共済者の重大な過失によるとき③共済金受取人の故意によるとき（ただし、その者が共済金の一部の共済金受取人である場合には、その残額を他の共済金受取人に支払います）④被共済者の犯罪行為によるとき⑤被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき⑥被共済者が法令に定める酒気帯び運転をしている間に生じた事故によるとき⑦被共済者の精神障害によるとき⑧被共済者の泥酔によるとき⑨被共済者の病気に起因して生じた事故によるとき⑩被共済者が留学生である共済契約において、被共済者が国籍を有する国の公的業務（兵役等）にともなう原因によるとき

親扶養者
死亡共済金
および親扶養者
重度障害共済金

被共済者の親または扶養者（＊7）が、【死亡の場合】①共済契約者の故意または重大な過失によるとき（ただし、当該親または扶養者と同一人である場合を除きます）
共済期間中に死亡または重度障害と 親扶養者死亡共済金額②被共済者の故意または重大な過失によるとき【重度後遺障害の場合】なった場合③共済金受取人の故意または重大な過失によるとき（ただし、その者親扶養者重度障害共済金額が共済金の一部の共済金受取人である場合には、その残額を他の（注）親扶養者死亡共済金と親扶共済金受取人に支払います）
養者重度障害共済金は、当該親（扶養者）１人に対し、 ④直接であると間接であるとを問わず、当該親または扶養者が、新規契約の発効日の前日以前においてすでに罹患していた病気または二重にお支払いしません。
受傷していたケガを原因として、新規契約の発効日から発効日を含
んで１年以内に死亡または重度障害となったとき

扶養者事故
死亡共済金
および扶養者事故
重度障害共済金

被共済者の扶養者（＊7）が、共済期間 【死亡の場合】①共済契約者または被共済者の故意または重大な過失によるとき②当該扶養者の重大な過失によるとき中に発生した不慮の事故（＊3）を直接 扶養者事故死亡共済金額③共済金受取人の故意または重大な過失によるとき（ただし、その者の原因として、その事故日から２年以 【重度後遺障害の場合】が共済金の一部の共済金受取人である場合には、その残額を他の内かつ共済期間中に死亡または重度 扶養者事故重度障害共済金額
共済金受取人に支払います）（注）被共済者の扶養者とは、事障害となった場合故日時点における被共済 ④共済契約者、被共済者、共済金受取人または当該扶養者の犯罪行為によるとき者の扶養者を指します。
（注）扶 養者事故死亡共済金と ⑤当該扶養者が、法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき扶養者事故重度障害共済金は、当該扶養者1人に対 ⑥当該扶養者が、法令に定める酒気帯び運転をしている間に生じた事故によるときし、二重にお支払いしませ⑦当該扶養者の精神障害によるときん。
⑧当該扶養者の泥酔によるとき⑨当該扶養者の疾病に起因して生じた事故によるとき

死亡共済金

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＊1「入 院」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
＊2「病 気入院共済金」または「事故（ケガ）入院共済金」では、入院を２回以上した場合には、それらの入院のうち同一の原因によるものについて１回の入院とみなし、入院日数を通算します。ただし、同一の原因によるものであっても、直前の入院の退院日の翌日以後180日を経過して開始した入院については、新たな入院とみなします。
＊3「不慮の事故」とは、「 急激かつ偶然な外因による事故」をいい、事業規約 別表第2 「 不慮の事故等の定義とその範囲」に定めるものをいいます。
「急激かつ偶然な外因による事故」とは、次の「急激」「 偶然」「 外因」の3つの条件すべてにあてはまる事故のことをいいます。
急激とは事故からケガの発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません）。

偶然とは事故の発生または事故によるケガの発生が被共済者にとって予見できないことをいいます。

外因とは事故および事故の原因が被共済者の身体の外部から作用することをいいます（身体の内部的原因によるものは該当しません）。

＊4「通 院」とは、医師による治療が必要であるため、病院または診療所に通うことまたは往診その他これに類する手段により診察、投薬、処置、手術その他の治療を医師の指示により受けることをいいます。
＊5「通 院日数」とは、医師が通院しなくてもさしつかえないと認定したときまでとします。なお、同一の日に複数回の通院、または通院において複数の医師の治療を受けた場合、通院日数は１日とします。
＊6  別表第1 「 重度障害ならびに重度後遺障害の定義」および 別表第3 「 後遺障害等級別支払割合表」は、短期生命共済事業規約に定めています。
＊7「被共済者の扶養者」とは、次の各号のいずれかに該当する者１名をいいます。なお、被共済者と同居であることを要しません。
① 被共済者が属する世帯において、主として生計を維持している者② 被共済者が学生生活を維持するために、その所得によって、被共済者の学費および生活費を主として継続的に負担している者

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