定款

令和 ３ 年 １０ 月 ２８ 日 制定

一般社団法人日本コインランドリー連合会

第 １ 章 総則

（名称）
第 １ 条

当法人は、一般社団法人日本コインランドリー連合会と称し、略称を「日コ連」、英文名を Japan Coinlaundry Association と称する。
（主たる事務所）
第 ２ 条

当法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

２ 当法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（公告）
第 ３ 条

当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

（規約）
第 ４ 条

この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約で定める。

２ 規約の設定、変更又は廃止は総会の決議を経なければならない。

第 ２ 章 目的及び事業
（目的）
第 ５ 条

当法人は、コインランドリーの利便性を広く周知し、コインランドリーの利用率を上げることにより店舗経営の安定を図りながら、出店の阻害要因の解消、適切な税制や補助金制度を確立するための法整備を行うことによりコインランドリーの出店を促進し、業界の健全な発展を目指すとともに、安全で衛生的な環境にやさしいコインランドリーサービスを提供することにより、国民の利便に資すること及び衛生的、健康的な生活を送ることに寄与することを目的とする。
（事業）
第 ６ 条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）コインランドリー普及のための、広告、宣伝、啓発事業（２）コインランドリーに関する情報提供活動（３）コインランドリーに関する経営改善、技術向上及び知識習得のための研修、講習の実施（４）コインランドリー業界発展のための展示会、セミナー等の開催及び参画（５）法整備及び規制、税制改正のためのロビー活動及び関係省庁との折衝活動（６）会員の福利厚生に関する事業（７）関連業界、関連メーカーとの連携強化活動（８）災害や緊急時の地域支援活動-2-（９）業界の発展、実態調査に関する各種アンケートの実施（１０）その他当法人の目的を達成するために必要な事業

第 ３ 章 会員

（法人の構成員）
第 ７ 条

当法人に次の会員を置く。正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員

本法人の目的に賛同して入会したコインランドリー販売店・機材商・フランチャイズ・大手運営会社（２）準会員

本法人の目的に賛同して入会したコインランドリー小規模運営会社・オーナー（３）特別賛助会員 本法人の目的に賛同して入会したコインランドリー機器メーカー・大手賛助法人又は団体（４）賛助会員

本法人の事業を賛助するために入会した個人、中小賛助法人又は団体（５）名誉会員

本法人で功労のあった者、又は学識経験者で総会において推薦された者（会員の資格）第 ８ 条

当法人の目的に賛同し、入会した者を会員とする。

２ 会員となるには当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
３ 前項にかかわらず、次の各号の一に掲げる者は、会員になることができない。
（１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）、暴力団の構成員（以下、「暴力団員」という。
）、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関連企業、その他これらに準ずる者（以下、「暴力団員等」という。
）（２）暴力団員等が実質的に運営を支配又は運営に関与していると認められる者（３）暴力団員等を不当に利用していると認められる者（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者（５）暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者（経費の負担）第 ９ 条

会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。

２ 正会員、準会員、特別賛助会員又は賛助会員は、総会において別に定めた入会金及び会費を納入しなければならない。
３ 名誉会員は入会金及び会費を支払う義務を負わない。
-3-

（任意退会）
第 １０ 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、1 か月以上前に本法人に対して予告するものとする。
（除名）
第 １１ 条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき、又は会員としての義務に違反したときは、総会の決議によりその会員を除名することができる。
（会員の資格喪失）
第 １２ 条 会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき（３）死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき（４）第９条の支払い義務を１年以上履行しなかったとき（５）除名されたとき（６）総会員の同意があったとき（会員名簿）
第 １３ 条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第 ４ 章 総会

（構成）
第 １４ 条 総会は、すべての社員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般法人法の社員総会とする。
（権限）
第 １５ 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）入会金及び会費の金額（２）会員の除名（３）役員の選任及び解任（４）役員の報酬等の額（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分-4-

（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 １６ 条 当法人の総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時総会は必要がある場合に開催する。
（招集）
第 １７ 条 総会は、法令の別段の定めがある場合を除き、理事が過半数をもって決定し、理事長が招集する。
２ 総社員の決議権の５分の１以上の決議権を有する社員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 １８ 条 総会の議長は、総会ごとに出席した社員から選任する。
（議決権）
第 １９ 条 総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第 ２０ 条 総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（代理）第 ２１条 総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（決議・報告の省略）
第 ２２ 条 理事又は社員が、総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案に-5-

ついて社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が社員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 ２３ 条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第 ５ 章 役員

（役員）
第 ２４ 条 当法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ５名以上１９人以内（２） 監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とする。
３ 理事のうち、１名を専務理事とする。
４ 理事長及び専務理事以外の理事を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第 ２５ 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
４ 監事は、当法人又はその子法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 ２６ 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を遂行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その職務を執行する。
３ 専務理事、理事は、理事長を補佐する。
（監事の職務及び権限）
第 ２７ 条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
-6-

２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 ２８ 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条第１項で定める員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の報酬）第 ２９ 条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、総会の決議によって定める。
（顧問）
第 ３０ 条 当法人に、顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は、原則無報酬とする。ただしその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第 ３１ 条 理事が、次に掲げる取引をしようとする場合には、総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除又は限定）
第 ３２ 条 当法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であったものを含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ 当法人は、一般法人法第１１５条第１項の規定により、理事又は監事との間で、任務を怠っ-7-たことによる損害賠償責任について、同法第１１３条で定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる。

第 ６ 章 理 事 会（構成）
第 ３３ 条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 ３４ 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び専務理事の選定及び解職（４）顧問及び名誉会員の選任及び解任（招集）
第 ３５ 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第 ３６ 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 ３７ 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 ３８ 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
-8-

（報告の省略）
第 ３９ 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 ４０ 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（委員会）
第 ４１ 条 当法人は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として、委員会を置くことができる。
２ 委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、規約で定める。

第 ７ 章 基金

（基金の拠出）第 ４２ 条 当法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第 ４３ 条 基金の募集、割当て及び払込等の手続については、理事会が別に定める基金取扱い規定によるものとする。
（基金の拠出者の権利）
第 ４４ 条 基金の拠出者は、前条の基金取扱い規定で定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続）
第 ４５ 条 基金の返還は、定時総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。

-9-

第 ８ 章 会

計（事業年度）
第 ４６ 条 当法人の事業年度は、毎年１０月１日から翌年９月末日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 ４７ 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経て総会の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、総会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
４ 当法人の事業計画及び収支予算を変更する場合も、理事長が作成し、理事会の承認を経て総会の承認を受けなければならない。
（事業報告及び決算）
第 ４８ 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第 ４９ 条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。
（残余財産の帰属）
第 ５０ 条 当法人が解散（合併又は破産による解散を除く。
）したときに残存する財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

- 10 -

第 ９ 章 事 務 局（事務局の設置等）
第 ５１ 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長並びに所要の職員等を置く。
３ 職員等は理事長が任免する。ただし、重要な使用人に該当する職員等については、理事会が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の決議を経て、理事長が別に定める。

第 １０ 章 附則（最初の事業年度）
第 ５２ 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和４年９月末日までとする。
（設立時役員）
第 ５３ 条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。
設立時理事

宮澤 敏文

設立時理事

永田 博康

設立時理事

大橋 惠一

設立時理事

都丸 聡

設立時理事

髙橋 新設立時代表理事

宮澤 敏文

設立時監事

金子 勝寿

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 ５４ 条 設立時社員の氏名及び住所は次のとおりである。
設立時社員

住所 長野県松本市城西１丁目３番９号
氏名 宮澤 敏文

設立時社員

住所 長野県塩尻市大字柿沢８３３番地１
氏名 金子 勝寿

（法令の準拠）第 ５５ 条 この定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令によるものとする。

- 11 -

以上、一般社団法人日本コインランドリー連合会設立のため、設立時社員 宮澤 敏文 他 1 名の定款作成代理人である行政書士 石下 貴大 は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。
令和３年１０月２８日
設立時社員

宮澤 敏文

設立時社員

金子 勝寿

上記設立時社員２名の定款作成代理人

行政書士 石下 貴大- 12 -- 13 -