KikoSB48-2 通信 No.2

気候ネットワーク

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気候ネットワークは、地球温暖化対策に取り組む市民のためのネットワークです。
「Kiko」は、温暖化問題の国際交渉の状況を伝えるための会期内、会場からの通信です。

バンコク会議最終日：多くの宿題が残されている
バンコク会議はその仕事をやり遂げつつあるものの…
ような提案を盛り込めるとよいのだが…。今日は長い一日にな気まぐれなバンコクの大雨にも慣れ、トムヤムクンも存分に るかもしれない。
満喫された頃でしょうか。いよいよバンコク会議も終盤だ。東京で言えば霞が関のようなバンコクの官庁街にある国連会議 重要な気候イベントが目白押し！
場。そのあちこちからは、今会合について様々な感想が入り乱さて、カトヴィツェまでには、重要な気候イベントが目白押れている。
「期待以上に作業が進んだ」「いや、もっと整理が必 しだ。明日 10 日（月）午後 3 時（NY 時間）には、グテーレス要だ。12 月の COP24 カトヴィツェ会議は大変だ」「緩和（排出 国連事務総長が、気候危機と対策強化の緊急性を訴える特別メ削減）の議題はまだまだ難しい」などなど。全体として雰囲気 ッセージをニューヨークの国連本部で発表する。今月 12 日かは悪くなく、一定の進捗はあった。しかし、依然として気候変 らはビジネス、市民社会、自治体などの非国家主体による世界動の国際制度の今後を決定づける様々な文言の選択肢は、膨大 気候行動サミット（GCAS）も予定されているし、今月下旬にに残されており、ルールブック交渉の行方について予断を許さ は国連総会もある。10 月の IPCC による「1.5℃の温暖化」特別ない状況だ。宿題はまだたくさんある。
報告の発表と、11 月の G20 アルゼンチンも！
バンコク会議最終日の今日、各国は、議論の共通のベースを大臣のみなさんには、これらの機会を通じて、気候危機と世得るためにそれぞれの意見を反映した非公式文書を提案する 界の気運を感じ取っていただくとともに、COP24 を成功に導くように議長たちに指示すべきだろう。だが、それは議長たちに 政治的決断の準備を進めていただきたいと願っている。それは、とって難題でもある…COP24 開幕とともに、共同議長の文書を 豪雨、台風、地震への災害救援・復旧と同様、日本のみならずもとに議論を行うか否かで大論争が起き、実質的な議論に入れ 世界の人々の生命や暮らし、産業基盤を守るために、死活的にない事態は避けなければならない（このプロセスでは見慣れた 重要なのだ。国内でも、再エネ 100％（石炭も原発もなし！）光景ではある）。共同議長が、各国の提案を漏らさず反映しつ に向けた長期「脱炭素」戦略の議論、2030 年排出削減目標の引つ、大きな争点については立場の異なる国同士の橋渡しをする き上げに向けた検討準備を期待しています！
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------脱石炭で気候正義を実現しよう！世界同時アクション、バンコクでもさぁさぁご注目！この週末には、世界中の市民社会が連帯してグローバルな大規模アクション「RISE for CLIMATE（気候のために立ち上がれ！世界アクション）」を実施している。ここ
バンコクでも、7 日につづき、8 日朝、各国の国旗がはためく国連会議場の前に約 200 人が集い、「気候正義」の実現を求めた。つまり、歴史的に大量の化石燃料を利用し経済発展してきた先進国の豊かな人々と、ほとんど温室効果ガスを排出していないにもかかわらず特に深刻な被害を受けている途上国の貧しい人々の間にある不正義を是正するということだ。パリ協定を読み込んでおられる政府のみなさんは、「気候正義（ClimateJustice）」がパリ協定に明記されていることはご存知でしょう。
バンコクでのアクションでは、タイを始めとするアジア各国の代表が口々に最大のCO2排出源で汚染度の高い石炭を批判。
石炭推進姿勢の日本政府、丸紅などの日本の商社、国際協力銀会議場通信 Kiko行（JBIC）などは名指しで批判された。日本のメンバーも、化石燃料社会から100%再エネ社会へと公正な移行を実現すべきだとして石炭からのダイベストメント（投資撤退）を訴え「『クリーンな石炭』は『汚い嘘！』」た。
© Masayoshi Iyoda Kiko Network 2018
加えて、米国でも大規模な気候マーチが開催され、あの米国大統領でも脱炭素の流れを止められないことを示している。これ以上もたもたしている時間はない。

SB48-2 バンコクNo.2

会議場通信 Kiko

SB48-2 バンコク No.2

拝啓 大臣の皆様 タラノア対話の「すべきこと」と「すべきでないこと」(9/8 eco 抄訳)
世界中の大臣の皆様へ。カトヴィツェで開催される、世界の温暖化対策の進捗チェック「タラノア対話」にて、皆様にお会いできるのを楽しみにしています。気候変動による損失と被害を減らすために気温上昇を 1.5℃未満にすること、排出削減の強化を加速させ、2020 年という提出期限までに国別目標を強化することが急務です。そのために申し上げます。
タラノア対話を成功させるために「すべきこと」• 世界中の国のみなさんを鼓舞するような、とっておきのお話をご準備ください。
• 2020 年までに自国の国別約束（NDC）を見直して排出削減目標を引き上げると宣言してください。＜最重要！＞• COP24 後にもつなげましょう。NDC 強化をめざす決意をCOP 決定に取り入れ、全世界に発信していくのです！
• （日本の皆様、2019 年の G20 大阪サミットの準備はいかがでしょうか？すでにほとんどの G7 諸国が提出済みの長期戦略を出すというだけではリーダーシップと呼ぶには迫力に欠けるかもしれません。サミット首脳宣言においてNDC 強化への政治的意思を明示してください。リーダーシップを発揮する絶好の機会です！）
タラノア対話を成功させるために「すべきでないこと」• COP24 議長に対し、すべての会議参加者が建設的に意見交換に参加するよう要請するのをうっかり忘れてしまうこと。
どうぞ非国家主体も含めた参加を要請してください。
• 全ての国に共通の万能薬があると誤解すること。異なる国、異なる部門には、異なる対策が必要です。例えば、交通部門
では、電気自動車普及の仕組みの構想が打ち出されるかもしれないし、建設部門では、省エネ性能強化のための基準や政策を設定する話が出るかもしれないのです。

大臣の皆さん、各国の有権者は注目しています。タラノア対話をうけて、各国政府が排出削減目標の強化に向かうかどうか。
それこそが COP24 の成否のポイントです。2020 までに NDCを引き上げるとの宣言を心から期待しています。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ジャスト・トランジション（公正な移行）は不可欠だ！(9/9 eco 抄訳)
COP24 に向けて、ジャスト・トランジション（公正な移行） (ILO)の最新報告によれば、パリ協定実現のための取り組みで、について活発に話し合われている。しかし、そもそも公正な移 「2030 年までに 600 万人の雇用が失われる一方、2400 万人行とは何なのだろう？の雇用が創出され、1800 万人の雇用純増となる」そうです「公正な移行」はより良い仕事、その人その人にあった適切 よ！）。そのような人々に、再エネ産業の適切かつ質の高い仕な雇用、社会保障、職業訓練の機会等を、気候変動の影響やそ 事の機会を用意することも公正な移行と言えるだろう。の影響を悪化させるような政策によって被害を受ける労働者
公正な移行が行われる際には、労働者や労働組合、雇用者、やその家族、また彼らが属しているコミュニティのために保障 政府、その他の利害関係者達との間での社会的対話が必要だ。
することである。現在行われている議論では、建設業従事者や 良い政策と市民社会への支援があって初めて社会的正義は実農家、バスの運転手、酷暑の中で働き続けなければならない 現されるし、排出削減目標を含む国別約束（NDC）の見直しに人々、女性、そして化石燃料産業の従事者で今後失業する人々 もつながる。
が話題にのぼっている（日本の読者のみなさん！国際労働機関--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

緑の気候基金を「補充」する（9/9 eco 抄訳）
緑の気候基金（GCF）は、その資金が枯渇しつつある。来年には現時点で残っているお金をすべて事業に割り当ててしまうことになるだろう。GCF は国連気候変動枠組条約（UNFCCC）とパリ協定の資金メカニズムの中心部分として据えられているが、世界各国からの大きな期待にこたえるには、まだなすべきことは多い。
重要なことは、気候変動の被害を受けやすい人々はもちろん、世界全体が GCFを頼りにしているということである。緊急の要請に答えられるように資金のチャンネルを広げたり、低炭素型の発展を可能にするために必要な変革を行ったりするために GCF は必要だ。
COP24 までに、GCF に十分な資金を補
世界中が気候変動の影響を感じており、 充する意思があるというシグナルを出その影響が日ごとに悲惨さを増してい さなければならない。このことによってる。GCF の資金が底をつくことは許され 各国間の信頼が構築され、温暖化対策のない。現在のニーズを満たし、温暖化対 規模が拡大し、排出削減目標を強化する策の強化を促進したり、より多くの国が ための基盤ができてくる。気候変動被害より高い排出削減目標を掲げられるよ を受けやすい国を助けようという国がうにしたりするには、資金支援も手厚く いつもあるということを示すことにななされていくという見通しや確信が必 るのだ。
要である。ECO は、来月の 10 月の GCF理事会で、資金補充の公式なプロセスが会議場通信 Kiko SB48-2 バンコク No.2始まることを期待している。今後、GCF
2018 年 9 月 9 日発行
への各国の資金拠出は、少なくとも倍に執筆・編集：石田祐、伊与田昌慶、遠藤理紗、なる必要がある。つまり、150〜200 億
塚本悠平、土田道代
米ドルくらいになるだろう。先進国は、 問合せ：メール iyoda@kikonet.org

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