（令和元年 5 月 15 日理事会承認）

平成 30 年度事業報告

第１
１

自

平成 30 年 4 月 1 日

至

平成 31 年 3 月 31 日

一般事項
会員の状況
平成 30 年度の会員の異動状況は、次のとおりである。
会員種別

正

会

退会数

976

72

105

△33

943

個人会員

46

0

3

△ 3

43

法人会員

294

3

9

△ 6

288

法人口数

328

3

9

△ 6

322

会員数

増

減

当年度末

入会数

員

賛助会員

２

前年度末

会員数

通常総会
第７回通常総会を平成３０年 5 月３１日（木）にアルカディア市ヶ谷（東京都千代田区九段北）において開催し、平成２９年度事業報告及び決算の承認、平成 30 年度事
業計画の報告等を行った。

３

理事会（１）第 24 回理事会を平成 30 年 5 月 16 日（水）に開催し、次の事項について議決した。
①平成 29 年度事業報告及び決算について②平成 29 年度公益目的支出計画実施報告書について③理事退任申し出の件④平成 30 年度会員の入退会について

ほか（２）第 25 回理事会（決議省略）を平成 30 年 6 月 29 日（金）に開催し、次の事項について議決した。
①常務理事退任に伴う後任理事選任の件（３）第 26 回理事会（決議省略）を平成 30 年 7 月 4 日（水）に開催し、次の事項について議決した。
①常務理事の退任にかかる役員退職慰労金支給の件（４）第 27 回理事会を平成 30 年 10 月 17 日（水）に開催し、次の事項について議決した。
①平成 30 年度上半期決算その他について②公益目的支出計画の完了、東北地区事務局の移転ほかについて③公共建築工事品質確保技術者倫理規程（案）について④公共建築工事品質確保技術者活用モデル事業（案）について ほか（５）第 28 回理事会（決議省略）を平成 30 年 12 月 28 日（金）に開催し、次の事項
について議決した。
①公共建築協会役員候補者選考委員会委員の再任について（６）第２９回理事会を平成３１年３月 20 日（水）に開催し、次の事項について議決した。
①平成 30 年度損益見通しについて②平成 31 年度事業計画（案）、収支予算（案）について③次期役員候補者の選考について④第８回通常総会の開催について⑤平成 30 年度会員の入退会について

４

ほか

委員会

（１）総務委員会
理事会に提出する審議事項を検討するため、総務委員会を平成 30 年 5 月 15 日
（金）、平成 30 年 10 月 15 日（月）及び平成 31 年 3 月 19 日（火）に開催した。
（２）公益事業等運営懇談会
平成 25 年度から従来の地区地方委員会を発展的に解消し、当協会の公益目的事業等に関し、幅広く関係行政機関等より意見等を収集するため、「一般社団法人公共建築
協会公益事業等運営懇談会」を各地区に設置し、平成 30 年度も必要に応じて意見等の収集を行った。
（３）一般社団法人公共建築協会役員候補者選考委員会
一般社団法人公共建築協会役員候補者選考委員会は、協会総会において選任すべき理事及び監事の候補者を選考する機関として、協会理事会の下に平成 25 年 2 月 14 日に設置された。同委員会の委員として
委 員

緒方 瑞穂 緒方不動産鑑定士事務所代表取締役

委

神田

員

委 員

良 明治学院大学経済学部教授

白石 真澄 関西大学政策創造学部教授の３名が委嘱され次期役員の選考について審議を行った。その委員会の開催と審議事項は、次のとおりである。
平成 31 年 2 月 6 日（水）第１回委員会（於：協会会議室 15:30～17:00）

・委員長互選（委員長 神田良 氏）

・公共建築協会の経営状況、事業運営上の課題について意見聴取
・役員候補者選考基本方針（案）の検討 ほか
平成 31 年 3 月 15 日（金） 第２回委員会（於：協会会議室 15:30～17:00）
・役員候補者（案）の検討、決定
・役員候補者選考委員会報告書（案）の検討、決定 ほか※平成 31 年 3 月 20 日（水）開催の第 29 回理事会に報告

第２
１

事業概要
研修等の実施（１）研修
共 催（一財）全国建設研修センター

場

全国建設研修センター研修会館（東京都小平市）

所

研修名

研修期間

日数

参加者

建築施工マネジメント

4.25～4.27

3 日間

28 名

建築工事監理Ⅰ

5.14～5.18

5 日間

47 名

建築設備（衛生）7.23～7.27

5 日間

60 名

建築 S 構造8.20～8.24

5 日間

45 名

建築物の環境・省エネルギー

10.10～10.12

3 日間

24 名

建築工事監理Ⅱ

10.29～11.2

5 日間

104 名

建築設計

11.12～11.16

5 日間

36 名

12.3～12.7

5 日間

64 名

建築設備（電気）（２）公共建築研究会
講演会

テーマ：「働き方改革と生産性向上」
開催日：平成 31 年 1 月 23 日（水）会

場：都道府県会館（東京都千代田区）

参加者：121 名
講

師：蟹澤宏剛（芝浦工業大学工学部建築工学科教授）

平林剛（国土交通省土地・建設産業局建設業課建設業政策企画官）

嘉納

成男（早稲田大学名誉教授/日本建築士会連合会「総合図作成のためのガイドライン」編集部会部会長）

山下正太郎（コクヨ株式会社クリエイティブセンター主幹研究員、WORKSIGHT 編集長）
（３）次世代公共建築研究会
１）次世代公共建築研究会フォーラム 2018

共催：次世代公共建築研究会、（一社）公共建築協会、（一財）建築保全センター（一財）建築コスト管理システム研究所

開催日：平成 30 年 10 月 24 日（水）会

場：木材会館ホール（東京都江東区）

参加者：133 名
構

成：
第1部

リノベーション・コンバージョンの進め方

第2部

IFC/BIM の取組み

第3部

公共建築における木造建築の促進

第4部

超グリーン建築をはじめる、すすめる

講

師：
尾島

俊雄

座長、早稲田大学名誉教授

深尾精一

リノベーション・コンバージョン部会長、首都大学東京名誉教授

安田幸一

IFC／BIM 部会長、東京工業大学大学院教授

北川原

温

伊香賀俊治

木造建築部会長、東京藝術大学教授
超グリーン建築部会長、慶応義塾大学教授

ほか
２）次世代公共建築研究会報告書の刊行
各部会における研究成果の取りまとめ、普及の一環として、
・「公共建築のリノベーション・コンバージョン」（平成 30 年７月発行：次世代公共建築研究会リノベーション・コンバージョン
部会）
・「超グリーン公共建築ガイドブック」（平成 30 年９月発行：次世代公共建築研究会超グリーン建築部会）
・「「木の国」日本の新しい空間と技術 公共建築を木でつくるためのガイドブック」（平成 30 年 10 月発行：次世代公共建築研究会木造建築部会）を刊行した。
（４）公共建築の日及び公共建築月間関連行事
１） 中央行事
ア「公共建築の日」記念講演会
テーマ：「公共建築の新たな価値をめざして」
主 催：公共建築の日及び公共建築月間実行委員会（（一社）公共建築協会、（一財）建築保全センター、（一財）建築コスト管理システム研究所、（一社）文教施設協会）

開催日：平成 30 年 11 月 9 日（金）会

場：文化シヤッターBX ホール（東京都文京区）

参加者：140 名
講師：【事例発表（公共建築賞受賞作品）】

「高知県庁舎（免震レトロフィット）」公塚

明宏（高知県総務部長）

細田

雅春（㈱佐藤総合計画代表取締役社長）

井上仁史（㈱佐藤総合計画関西オフィス副代表）「京都国立博物館 平成知新館」
佐々木丞平（国立文化財機構 京都国立博物館館長）
谷口吉生（㈱谷口建築設計研究所所長）「東京駅丸の内駅舎 保存・復原」
溝部達也（東日本旅客鉄道㈱東京支社総務部担当部長）

杉山

俊彦（東日本旅客鉄道㈱建設工事部次長）「弘前市民会館（大規模改修）」
三浦直美（弘前市市民文化スポーツ部長）

橋本

功 （㈱前川建築設計事務所代表取締役）「東京スカイツリー、東京スカイツリータウン」
村山隆史（東武鉄道㈱生活サービス創造本部長）

吉野

繁 （㈱日建設計設計部門フェロー役員）

土屋

中 （㈱日建設計設計部門シニアエキスパート技師長）「長野県立こころの医療センター駒ケ根」
樋掛

忠彦（（地独）長野県立病院機構長野県立こころの医療センタ
ー駒ケ根名誉院長）

鈴木
イ パネル展慶治（㈱共同建築設計事務所代表取締役）※明治 150 年記念行事

テーマ：「明治期の官庁施設」
主 催：公共建築の日及び公共建築月間実行委員会（（一社）公共建築協会、（一財）建築保全センター、（一財）建築コスト管理システム研究所、（一社）文教施設協会）

開催日：平成 30 年 11 月 9 日（金）会

場：文化シヤッターBX ホール（東京都文京区）

ウ パネル展
テーマ：「公共建築における木材利用促進にかかる取り組み～もっと木を使おう」
主催：国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課木材利用推進室

開催日：平成 30 年 11 月 19 日（月）～平成 30 年 11 月 30 日（金）会

場：中央合同庁舎第 3 号館

エ 平成 30 年度記念講演会
テーマ：「2025 年大阪・関西万博（EXPO‘25）と都市空間―都市の持続的成長と都市環境の新たな地平を切り拓く―」
主催：（一社）公共建築協会

開催日：平成 30 年 10 月 1 日（月）会

場： 大阪商工会議所 401 号会議室

参加者：195 名
講

師：【基調講演・パネルディスカッション】
黒田淳一郎（経済産業省 2025 年国際博覧会統括調整官）
榮野正夫（大阪府政策企画部万博誘致推進監）

村木茂（内閣府プログラムディレクター）

尾島俊雄（早稲田大学名誉教授、（一社）都市環境エネルギー協会理事長）

春田浩司（（一社）公共建築協会会長）

藤田伊織（（一社）公共建築協会副会長兼専務理事）

オ 平成 30 年度研究発表会／記念講演会
主催：（一財）建築コスト管理システム研究所

開催日：平成 30 年 11 月 6 日（火）～平成 30 年 11 月 7 日（水）会

場：（一財）建築コスト管理システム研究所（東京都港区）

参加者：61 名
講

師：【講演会】「公共建築工事発注者としての官庁営繕部の働き方改革への取り組み」
頼本

欣昌（国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課営繕技術企画官）「民間建築工事における施工 BIM の取り組み」
１ BIM 専門部会の活動
福士正洋（（一社）日本建設業連合会建築生産委員会 IT 推進部会 BIM 専門部会主査）
2 事例紹介「３つの『BIM モデル合意』」藤井周太（前田建設工業㈱建築技術部 TPM 推進グループ主任

3 事例紹介「医療施設における施工 BIM」
田中

元明（㈱大林組建築本部 PD センターBIM 推進第二課副課長）【研究発表会】「公共調達におけるコスト情報のあり方をめぐって」－米連邦政府等のルールを参照しつつ－岩松

隼（（一財）建築コスト管理システム研究所総括主席研究員）「仮想空間と現実空間を融合させた建築生産プロセスの確立に向けて」－Model Based Development から「ブロック チェーン」まで－
寺川

鏡（（一財）建築コスト管理システム研究所参事）

カ 保全技術研究会・記念講演会
主催：（一財）建築保全センター

開催日：平成 30 年 11 月 22 日（木）会

場：建築会館ホール（東京都港区）

参加者：165 名

講

師：【記念講演】※明治 150 年記念行事「明治以降の公共建築の歩み」
藤岡洋保（東京工業大学名誉教授、工学博士）【パネルディスカッション】「戦略的な公共建築マネジメントの取り組み－個別施設計画の現状と課題」（パネリスト）石田淳（新潟市財務部財産活用課主査）

今泉良太（戸田市財務部資産経営室副主幹）池澤龍三（（一財）建築保全センター第三研究部次長）

小松幸夫（早稲田大学理工学術院創造理工学研究科建築学科教授）

山本

康友（首都大学東京都市環境学部客員教授）（コーディネーター）
寺本

英治（（一財）建築保全センター理事・保全技術研究所長）【研究発表】「公共建築マネジメント状況調査報告」
十河修（（一財）建築保全センター第一研究部長）「次世代公共建築研究会リノベーション・コンバージョン部会報告」
東宮英明（部会幹事、大成建設㈱設計本部リニューアル設計室長）

２） 地方行事
地区

開催
7/1～
9/30

実施名称
●「公共建築の日」2018
フォトコンテスト

北
海
道

東
北

10/29～ ●巡回建築パネル展
11/30 公共建築関連事業の紹介
11/13●施設見学会～木材を活用した公共建築～

主催者等

会場等

主催：「公共建築の日」及び「公共建築月間」
北海道地方実行委員会 ／後援：北海道開発局、北海道、札幌市、江別市、石狩市、（一社）北海道建築士会、（一社）北海道建築士
事務所協会札幌支部、（公社）日本建築家協会北海道支部、（一社）札幌建設業協会、（一社）北海道電業協会、（一社）北海道空調衛生工事業協会、（一社）北海道技能士会、（一社）北海道建具工業協同組合連合会
主催：「公共建築の日」及び「公共建築月間」仙台市青葉通り地下ギャラリ
関連イベント実行委委員会 ／共催：「公共 ー、他7会場
建築の日」及び「公共建築月間」東北地方協 オーエンス泉岳自然ふれあい
力支援会議館（仙台市）、東松島市立宮野森小学校（東松島市）

関
東

11/24～ ●公共建築の日イベント
25
さいたま新都心小学生絵画展2018
・公共建築パネル展・体験工作

主催：国土交通省 関東地方整備局 営繕部 さいたま新都心合同庁舎2号館／後援：埼玉県、さいたま市、さいたま市教育委員会（一社）公共建築協会（一財）建築
保全センター（一財）建築コスト管理システム研究所（一社）文教施設協会

11/1～
12

共催：東京第一営繕事務所、埼玉県

埼玉県庁

11/19～ ●公共建築パネル展
22

主催：東京第二営繕事務所

千葉県庁（1F連絡通路）

11/12～ ●公共建築パネル展
16

共催：甲武営繕事務所、立川市

立川市役所1階多目的プラザ

10/23
～11/1

公共建築工事現場見学会

主催：長野県官公庁営繕技術連絡協議会

千曲市、南木曽町内の
公共施設

11/12

公共建築パネル展●公共建築工事のパネル等展示

ホクト文化ホール

関
東

北
陸

中
部

11/15

●東京都建築技術発表会

主催：東京都財務局

都民ホール

11/1～
30

●公共建築月間2018
公共建築クイズラリー

主催：神奈川県官公庁営繕協議会

平塚市・藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町・大磯町の公共施設13箇
所

11/20

●「公共建築の日」記念講演会「公共建 主催：千葉県公共建築等連絡協議会
築物における環境対策の必要性とZEB
先進事例～雲南市役所新庁舎・秋田市庁舎～」（講師：竹部友久・株式会社日本
設計環境・設備設計群グループ長インテ
グレイテッドデザイン部）● 施設見学
会「白井市役所」（白井市）

10/27●建設フェスタ2018

主催：建設フェスタ実行委員会（茨城県土木 笠松運動公園部、（一社）茨城県建設業協会 他）

11/10～ ●公共建築パネル展
16

主催：宇都宮営繕事務所、栃木県公共建築連 栃木県庁本館15階展示ギャラ
絡協議会共催リー

11月
下旬● 工事現場見学会

主催：群馬県公共建築・住宅整備事業者連絡 Gメッセ群馬建設工事現場
協議会

11/12

●「公共文化施設の耐震対策セミナー」主催：長野県官公庁営繕技術連絡協議会、長 ホクト文化ホール（案）・基調講演・事例報告・事例視察・ 野県公立文化施設協議会、長野県
パネル展
後援（予定）：（一社）公共建築協会

9月中旬～●パネル展示「平成30年度住みよい県 主催：山梨県
土建設週間」住みよい県土建設功労者知事表彰作品（営繕工事関係）

県庁舎内パネル展示スペース

8/9●北陸地方整備局・新潟地方気象台見学 主催：北陸地方整備局新潟地方気象台
デー

新潟美咲合同庁舎1号館及び2
号館

11/11

● 公共建築パネル展（新潟会場①）

主催：北陸地方整備局営繕部

新潟県佐渡市

11/30
～12/1

● 公共建築パネル展（石川会場）

主催：北陸地方整備局金沢営繕事務所

石川県小松市

11/9● 現場見学会

主催：新潟県土木部 共催：公共建築協会

新潟県上越市

6/22● 現場見学会
7/6・10

主催：石川県土木部会

共催：石川県建設業協 石川県金沢市

11/11● 公共建築の日～みなとぴあ・まるわかりツアー～

主催：新潟市建築部

新潟県新潟市

10/1～
12/21

● 公共建築パネル展『写真で振り返る 主催：「公共建築の日」及び「公共建築月間」名古屋市、静岡市、浜松市、岐「明治期以降」の建物』～明治の歩みを 中部地方実行委員会
阜県、三重県、中部地方整備局
つなぐ、つたえる「明治150年」～※ 明（巡回展示）
治150年関連施策

11/12●公共建築講演会歴史的な建物の保存活用のマネージメント―文化財を社会資産として生かす―

11/22●「公共建築の日」記念講演会
主催：静岡県公共建築推進協議会及び（一社）静岡県産業経済会館「公共建築物を活かしたまちづくり」 日本建築学会東海支部静岡支所
共催：（一社）公共建築協会

11/6●公共建築の日及び公共建築月間・講演 主催：（一社）公共建築協会近畿事務局 ／ 國民會館武藤記念ホール
会「特別史跡平城宮跡における大型木造 後援：「公共建築の日」及び「公共建築月間」
建造物の復元」「木材活用の現在―最近 近畿地方協力支援会議の設計事例より―」「木を使った建築物
日本における今後の展開と期待」●パネル展示「第27回あすなろ夢建築」（大阪府公共建築設計コンクール入賞
作品展）

11/28

●公共建築の日及び公共建築月間・施設見学会「平城宮跡歴史公園～朱雀門ひろ
ば～」

11/11

●建物見学及び砂の美術館観覧

11/11●島根県庁舎の見学会、講演会及びパネ 主催：島根県、「公共建築の日」及び「公共 島根県庁舎
建築月間」中国地方実行委員会 ／後援：広ル展
島高等検察庁、広島法務局、広島矯正管区、（一社）日本建築学会中国支部、（公社）日

近
畿

中
国

講演：ホテルプラザ 菜の花
見学会：白井市役所

愛知県産業労働センター ウ
インクあいち（名古屋市）

平城宮跡歴史公園

主催：鳥取県、「公共建築の日」及び「公共 鳥取砂丘ビジターセンター、砂
建築月間」中国地方実行委員会 ／後援：広 の美術館
島高等検察庁、広島法務局、広島矯正管区、（一社）日本建築学会中国支部、（公社）日本建築家協会中国支部

本建築家協会中国支部
11/4●おかやま有名建築みてあるき

主催：岡山県、おかやま建築5会まちづくり協 岡山県庁舎、天神山文化プラ
議会（（一社）岡山県建築士会、（一社）岡 ザ、林原美術館、岡山市立オリ
山県建築士事務所協会、（公社）日本建築家 エント美術館、おかやま信用金協会中国支部岡山地域会、（一社）日本建築 庫等
学会中国支部岡山支所、岡山建築設計クラブ）、（公財）岡山市スポーツ・文化振興財
団、「公共建築の日」及び「公共建築月間」
中国地方実行委員会 ／後援：広島高等検察庁、広島法務局、広島矯正管区、（一社）日本建築学会中国支部、（公社）日本建築家協
会中国支部

11/17

●親子で公共建築物を見学しようin市 主催：岡山市、「公共建築の日」及び「公共 岡山市立市民病院
民病院
建築月間」中国地方実行委員会 ／後援：広島高等検察庁、広島法務局、広島矯正管区、（一社）日本建築学会中国支部、（公社）日本建築家協会中国支部

11/21・ ●「公共建築のリニューアル」パネル展 主催：岡山市、「公共建築の日」及び「公共 岡山市役所1階市民ホール
22
建築月間」中国地方実行委員会

中国

主催：国土交通省中国地方整備局、広島県、 国立広島原爆死没者追悼平和
広島市、「公共建築の日」及び「公共建築月 祈念館、広島県庁舎、広島市立間」中国地方実行委員会 ／後援：広島高等 基町高等学校ほか広島市内施検察庁、広島法務局、広島矯正管区、（一社）設
日本建築学会中国支部、（公社）日本建築家協会中国支部

11/9～
11●公共建築一斉公開イベント

10/27●子ども探偵カメラマン!ドームとプー 主催：山口県、「公共建築の日」及び「公共 山口ゆめ花博周辺施設
ルの謎を解け!
建築月間」中国地方実行委員会 ／後援：広島高等検察庁、広島法務局、広島矯正管区、（一社）日本建築学会中国支部、（公社）日本建築家協会中国支部、山口県地域を支える
建設産業担い手確保・育成協議会、一般社団法人山口県建築協会 ／協力：NPO法人まちのよそおいネットワーク、山口近代建築研究会、（一社）山口県建築士会山口支部青年部

10/4●公共建築講演会「幼児から高齢者の健 主催：「公共建築の日」及び「公共建築月間」サンポートホール高松康を守る公共建築デザインの科学的根 四国地方実行委員会 ／後援：国土交通省四拠」
国地方整備局

11/6～
9●公共建築パネル展

主催：国土交通省四国地方整備局営繕部

11/28● 公共建築工事現場見学会「阿南税務署建徳工事」

主催：国土交通省四国地方整備局営繕部
阿南税務署
共催：「公共建築の日」及び「公共建築月間」
四国地方実行委員会

四国

高松サンポート合同庁舎 低層
棟 アイプラザ

11/19～ ●香川県の公共建築パネル展
22

主催：香川県

香川県庁1階ギャラリー

11/12～ ●公共建築パネル展
16

主催：愛媛県

県庁第一別館1階玄関ホール

11/11
～15

● 公共建築パネル展

主催：高知県

オーテピア高知図書館

11/1～
30

●公共建築パネル展

主催：九州地方整備局営繕部

福岡第2地方合同庁舎（玄関ホ
ール）

11/5

●BIMがもたらす建築生産のイノベー 主催：（一社）公共建築協会、長崎県、九州 長崎県庁1階大会議室
ション
地方整備局 ／後援：内閣府沖縄総合事務局、
福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、福岡市、北九州市、熊本市、（一社）長崎県建築士会、（一社）長崎
県建築士事務所協会、（公社）日本建築家協会九州支部、九州建設業協会、（一社）日本
電設工業協会九州支部、（一社）日本空調衛生工事業協会九州沖縄支部 ／特別協力：グラフィソフトジャパン（株）、オートデスク
（株）

九
州

11/5～9 ●公共建築パネル展

主催：九州地方整備局 熊本営繕事務所

熊本地方合同庁舎A棟（玄関ホール）11/16～30●公共建築パネル展

主催：熊本県

熊本県庁地下通路

10/19●2018かごしま住まいと建築展

主催：鹿児島県ゆとりある住まいと街づくり かごしま県民交流センター

～21

11/5～
30

沖
縄

２

11/21

推進協議会〔鹿児島県、鹿児島市、鹿児島県
住宅供給公社他〕 ／後援：国土交通省、鹿児島県教育委員会他
主催：「公共建築の日」及び「公建築月間」 サンエー那覇メインプレイス
沖縄地区実行委員会（一社）公共建築協会沖 店（11/5～12）／那覇第2合
縄地区事務局、（公社）沖縄県建築士会、（一 同庁舎2号館（11/12～16）／
社）沖縄県建築士事務所協会、（公社）日本 那覇市役所（11/19～22）／
建築家協会沖縄支部、（一社）沖縄県設備設 沖縄県庁（11/26～30）●記念講演会「公共建築と市民社会」（講 計事務所協会 ／後援：内閣府沖縄総合事務 那覇市ぶんかテンブス館4階
師:古谷誠章・早稲田大学教授・（有） 局、沖縄県、那覇市
テンブスホール●公共建築パネル展

NASCA一級建築士事務所共同主宰）
11/21●施設見学会那覇市本庁舎

11/19●第10回フォトコンテスト～島の魅力 主催：沖縄県建設業協会青年部会 ／後援： 沖縄県庁
内閣府沖縄総合事務局、沖縄労働局、沖縄県、～｢みんなの公共建築賞」2点を選定・表彰 沖縄県市長会、沖縄県町村会 ／協賛：（一社）公共建築協会
式および作品展示

那覇市役所

地方講習会等（１） 全国共通事業
講習会等名称期 間
30.6.27

平成 31 年度新営予算単価と設計料算定説明会～30.9.21

建築設備設計基準 平成 30 年版講習会

30.7.31（電気設備）（機械設備）～30.10.30

工事写真撮影ガイドブック 平成 30 年版講習会（建築工事編及び30.8.21

解体工事編 ）（電気設備工事編）（機械設備工事編）
建築設備設計計算書作成の手引 平成 30 年版講習会

開催地

受講者数

10 都市

908 名

10 都市

1,276 名

3 都市

234 名

9 都市

928 名

～30.9.13
30.12.3（電気設備）（機械設備）～31.3.12（２）地区単独事業
地

区

講習会等名称

北

陸

近

畿

中

国

３

公共建築賞

平成 30 年度営繕研修会（講演会）：新潟県共催第 28 回大阪府公共建築設計コンクール（あすなろ夢建築）「広島平和記念資料館本館(免震レトロフ
ィット)」現場見学会：広島市共催

期

間

開催地

区

分

31.2.14新潟市

共催

31.1.8～31.1.15

大阪府

協

賛

31.1.18

広島市

共催[第 16 回公共建築賞]
平成29年度に公募し、全国９地区の地区審査委員会により行われた第１次審査で推薦された32点の公共建築賞・優秀賞受賞建築物の中から、第２次審査により、公共建築賞（国土交通大臣表彰）3点、公共建築賞・特別賞（国土交通省大臣官房官庁営繕部長表彰）3点が選定され、工藤彰三国土交通大臣政務官にご出席いただき、平成30年11月9日（金）に表彰式を挙行した。

（第16回公共建築賞審査委員会委員）
委員長
委

和田

章

東京工業大学名誉教授

員 新居

千秋

建築家・東京都市大学客員教授

小野幹雄

東京都財務局建築保全部長

見城美枝子

青森大学副学長・エッセイスト

白石

関西大学教授真澄

春田 浩司（一社）公共建築協会会長

吉野

国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課長

裕宏

涌井 史郎

東京都市大学特別教授（受賞建築物）
公共建築賞（国土交通大臣表彰）
行政施設部門

高知県庁舎（免震レトロフィット）（高知県）

文化施設部門京都国立博物館

生活施設部門

東京駅丸の内駅舎

平成知新館（京都府）
保存・復原（東京都）

公共建築賞・特別賞（国土交通省大臣官房官庁営繕部長表彰）
弘前市民会館（大規模改修）（青森県）
東京スカイツリー、東京スカイツリータウン（東京都）
長野県立こころの医療センター駒ケ根（長野県）

４

機関誌の発行（１）「公共建築」（2 回／年）を次のとおり発刊した。
214 号「木造建築の新たな展開」平成 30 年 4 月発行
215 号「第 16 回公共建築賞／公共建築工事における働き方改革と生産性向上」
平成 30 年 11 月発行（２）「公共建築ニュース」を毎月１回発刊した。

５

調査研究等

（１）調査研究受託業務を次のとおり実施した。
下記のとおり 18 件を受託した。
委

託者

国土交通省（官庁営繕部）
国土交通省（官庁営繕部）
国土交通省（官庁営繕部）
厚生労働省（神奈川労働局）

業

務

名

①公共建築工事標準仕様書等平成 29 年度基礎調査資料作成業
務（Ｈ29、Ｈ30 年度）②設計業務等委託料の算定手法に係る調査検討業務（Ｈ29、Ｈ30 年度）③平成 30 年度官庁施設における照明設備設計手法の高度化に関する調査検討業務④寿庁舎新営に係る審査アドバイス業務（平成 30 年度）

厚生労働省（神奈川労働局）⑤寿庁舎新営に係る工事監督支援業務（平成 30 年度）

厚生労働省（神奈川労働局）⑥横浜公共職業安定所横浜港労働出張所（寿庁舎）新営に係る完成検査支援業務（平成 30 年度）（独法）国立美術館⑦国立美術館中長期保全改修計画策定業者選定支援業務（独法）国立美術館（国立国際美術館）⑧国立国際美術館環境調査報告書分析等業務

秋田県⑨あきたスカイドーム膜屋根更新工事発注者支援業務

青森県⑩青森県庁舎耐震・長寿命化改修工事報告会開催業務委託

船橋市⑪平成 30 年度船橋市「建築工事監理研修」実施業務（公財）日本食肉流通センター⑫公益財団法人日本食肉流通センターの新棟整備に係る設計者選定の支援業務（一財）建築コスト管理システ
ム研究所（一財）建築コスト管理システ
ム研究所⑬平成 30 年度設計者情報システム管理・運営業務⑭平成 30 年度営繕積算システムの一次単価データの整理業務（一財）全国建設研修センター⑮研修センター3 号館建替事業基本計画策定支援（一財）全国建設研修センター⑯研修センター3 号館建替事業設計者選定支援業務（一社）山口県建築協会⑰「建築工事の施工管理（施工計画書作成要領）平成 29 年版
講習会」実施業務(株)東日本銀行⑱東日本銀行施設等の整備に関する支援業務（２）「公共建築工事品質確保技術者(Ⅰ)・(Ⅱ)」の資格試験を実施した。

６

募集期間

平成 30 年 6 月 27 日（水）～平成 30 年 8 月 21 日（火）

面接試験

平成 30 年 10 月６日（土）～平成 30 年 11 月 10 日（土）実施会場

東京、仙台、名古屋、大阪

申込者数

（Ⅰ）

９名

（Ⅱ）

13 名

合格者数

（Ⅰ）

９名

（Ⅱ）

13 名

建築材料等の品質性能評価事業
建築材料・設備機材等の品質性能評価事業を次のとおり実施した。

（１）平成 30 年度に実施した随時評価の評価書の交付
建築材料等

3件

電気設備機材等

4件

機械設備機材等0件（２）平成 30 年度に実施した材料等の更新評価書の交付
建築材料等

262 件

電気設備機材等

41 件

機械設備機材等

49 件

７

公共建築設計者情報システム事業（１）公共建築設計者情報システム（ＰＵＢＤＩＳ）平成 30 年度版を利用発注機関等に提供した。
掲載データ数（平成３１年 3 月現在）
設計事務所数[内

1,166 社

平成 30 年度の年間情報掲載申込（新規）事務所数 ４５社]

技術者数21,963 人

業務カルテ数

33,954 件

業務実績数

36,580 件（２）平成 30 年度利用発注機関（順不同）
利用機関数

169 団体国土交通省（各地方整備局等を含む）、法務省、宮内庁、環境省（各地方局を含む）、防衛省（各地方局を含む）、都道府県、政令指定都市、（独）都市再生機構等

８

営繕工事関係技術図書の刊行
次の図書の編集及び発行を行った。
官庁施設の設計業務等積算基準と業務料の算定

平成 30 年版

建築構造設計基準及び参考資料 平成 30 年版
建築設備計画基準 平成 30 年版
建築設備設計基準 平成 30 年版
建築設備設計計算書作成の手引 平成 30 年版
工事写真撮影ガイドブック 建築工事編及び解体工事編 平成 30 年版
工事写真撮影ガイドブック 電気設備工事編 平成 30 年版
工事写真撮影ガイドブック 機械設備工事編 平成 30 年版
建築設備工事設計図書作成基準及び参考資料 平成 30 年版

９

営繕関係資料の発行
次のとおり発行を行った。
平成 31 年度新営予算単価ほか及び参考資料

10 発注者支援等の取り組み（１）熊本地震災害の復興を支援するため、熊本県、熊本県公共建築行政連絡会との共催による「熊本県（建築工事・電気設備工事・機械設備工事）の施工管理（施工計画書
作成要領）平成２９年版講習会」を実施した。
開催日

平成３０年６月５日（火）、６月６日（水）会

熊本県庁大会議室

場

受講者

700 名（県内市町村、工事業者、設計事務所等）

受講料

無料

（２）平成 30 年 7 月豪雨災害の復興を支援するため、災害のため中止した「平成 31 年
度新営予算単価と設計料算定説明会」を後日実施した。

11 概

開催日

平成３０年 9 月 21 日（金）会

広島県立総合体育館（広島グリーンアリーナ）大会議室

場

受講者

69 名（県内市町村、設計事務所等）

受講料

無料

括

当年度は、地方講習会等事業が予算を上回る収益を計上したものの、出版・受託調査・材料評価の各事業の収益が予算に対して未達となり、その結果、事業収益は 609 百万円の予算に対し 558 百万円を計上した。一方、経常費用は、新規に発行を予定する技術関係図書の編集作業、次世代公共建築研究会の成果の最終とりまとめに向けての作業などの増加はあったものの、予算を 11 百万円下回る 608 百万円の計上となった。この結果、経常増減額は 35 百万円のマイナスとなった。しかしながら、新規技術関係図書の発行などその収益の実現が翌年度に持ち越されるものもあり、引き続き新規事業の拡充、既存事業の安定的な展開などに配慮し、一層の財務体質の強化に努めたい。

事業報告関係附属明細書
平成30年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第123条第2項
及び同法施行規則第34条第3項に定める附属明細書に記載すべき事業報告の内容を補足す
る重要な事項が存在しないので、これを記載しない。