openBIM をベースとした建築確認申請の開発・実践と考察
openBIM による建築確認申請の実現を目指して

Development / Practice and Consideration of Confirmation Application basedon openBIM
Aiming to realize confirmation application by BIM○能勢 浩三*1，野口 元*2，荒川 暁郎*1
Kozo Nose＊1, Noguchi Hajime＊2 and Arakawa Akio＊1*1 株式会社竹中工務店

大阪本店設計部

Design Department, Osaka Main office, Takenaka Corporation.
*2 株式会社竹中工務店

設計本部

Design Management Department, Head Office, Takenaka Corporation.
Summary: This paper uses IFC based on openBIM to develop and practice a method for pre-examination of the permit system,
which is a confirmation application stipulated in the Japanese Building Standards Law. Efforts are being made around the world
to submit BIM models at the time of building licenses, but verification and automation of legal compliance for licenses using
actual models has not yet been realized. In this paper, Takenaka Corporation has improved the efficiency by automating theexamination and verification by openBIM, which was carried out in the past cases of confirmation application by the actual
project and the project applied for the BIM subsidy project recruited by the Ministry of Land, Infrastructure, Transport andTourism in 2020. Through the development and practice that we aimed at, we presented solutions and issues for digitizing
confirmation applications.
キーワード: BIM、openBIM、確認申請、IFC
Keywords: BIM; openBIM; Regulation; IFC

1. はじめにBIM が日本の建築業界に本格的に導入された元年がためのルール策定が行われ、BIM の導入目標も各国で定められ始めた。

2009 年といわれる。米国では 2004 年に建築の発注者か

一方、日本では建築の大部分の発注者が民間ベースでらの要望に対応して AIA（米国建築家協会）が主体となあることから、BIM の利用にあたってのルール作成は、り、契約社会の中で建設プロセスの中のデータの相互運

もっぱら設計事務所や建設会社の社内向けに構築され、用性を向上させることにより、建築にかかわるコストの建設業界全体のルール作りは後回しとなっていた。2014

無駄の削減や工期の延長防止といった目的を達成するプ

年に国土交通省が「BIM ガイドライン」を策定したが、ロセスを実現させるための道具として BIM の活用が開

これをベースとした発注はあまり広がりを見せなかった。

始された。一方、日本ではこうした欧米の状況を大手設

しかし、世界的な BIM 活用目標策定とその実践、日本

計事務所や建設会社がとらえ、自らの業務効率・品質の国内における BIM 活用の広がりや国としての IT 戦略を向上に活用ができるのではというスタンスで BIM の活

背景に、国土交通省は 2019 年 6 月にこれまで土木分野を用がスタートした。また、日本の建築業界の商習慣とし中心に活動を行ってきた「BIM/CM 推進委員会」に「建て、建築工事を請け負う建設会社が発注者と契約した工

築 BIM 推進会議」を発足させ、建築分野の課題検討・解事金額や工期内での竣工を遵守する企業努力を行うこと決を図るために建築関係の官・学・民一体となった検討が基本となっていたため、欧米のようなコストや工期遅が始められた。その成果として 2020 年 4 月に「建築分野延に関するリスク(時にはベネフィット)を発注者が負うにおける BIM の標準ワークフローとその活用方策に関ことが少なく、発注者側からプロセスの改善を求めるとするガイドライン(第 1 版)」が発行され、同年 4 月にこいう要望は発生しづらい状況にあった。

の内容を検証する事業の公募が行われた。竹中工務店は

米国では 2007 年に GSA(米国連邦調達局)が BIM 活用

この公募に「RC 造及び S 造のプロジェクトにおける BIMを発注条件とし、その利用ルールも官学ベースで策定さ活用の効果検証・課題分析」というテーマで応募し採択れた。ヨーロッパやシンガポールなどでも、BIM 活用のされた。

日本建築学会情報システム技術委員会
第 44 回情報･システム･利用･技術シンポジウム論文集， 221-226 ， 2021 年 12 月，京都
Proceedings of the 44th Symposium on Computer Technology of Information ，Systems and Applications ， AIJ ， 221-226 ， Dec. ， 2021 ， Kyoto－ 221 －

本論文は、①これまで竹中工務店が実践してきた BIMを活用した確認申請と、②この公募事業のなかで実践し2.3. openBIM 確認申請の開発ステップとこれまでの取り組み

た openBIM モデルをベースとした BIM 確認申請の開発・

建築研究所は、openBIM 確認申請への取り組みについ実践を概説し、これらを通して得た知見を考察するものて、次のようなステップで進める必要があると述べていである。

る(表 2-2)。
表 2-2 建築研究所 BIM 建築確認申請の開発ステップ 1)

2. openBIM による確認申請
2.1. openBIM と closedBIM
確認申請についての本論に入る前に、まず今回ベースと し た openBIM に つ い て 述 べ て お く 。 対 比 と し て
cloedBIM との比較としている。（図 2-1）

竹中工務店では 2017 年から、BIM を利用した確認申openBIM•

closedBIM

IFCやBCF※などの中⽴的でオープンに利⽤可能な標準を情 •報交換/共有に使⽤して実施するBIMの協同的プロセス。
•
データオリエンテッドの考え⽅に⽴つbuildingSMARTが提唱し、フォーマットを策定

独⾃のシステムや市販ソフトウェアのファイル形式のみでデータ交換を実施するBIMプロセス。
どちらかといえば、ソフトウエアオリエンテッドの考え⽅に⽴つ

IFCはISO16739として規定され、国際基準になっているため、 •データは⻑期(10年以上）にわたる利⽤が可能
データフォーマットは公開されているので、あらゆる開発者はその •ドキュメントに基づき、データにアクセスできるバージョンアップによりファイルフォーマットは変更されるが下位互換性はなく、データの永続性や⾒読性は⻑期にわたって保証されない。
データフォーマットは公開されていない。正式には当該ソフトの開発ベン
ダーやその開発ベンダーと契約した開発者が利⽤できる。

•

IFCがサポートされているソフトウエアの中から⾃らの業務に最適なソフトウエアが活⽤できる変換などのプロセスを必要とせずBIMのプロセスを実⾏できる

デメリット

•
•

•
データの授受に際し、IFCへの変換作業が必要となる
ソフトウエアによってはデータの授受に際し問題が起こる場合が皆無ではない

社内標準整備・教育•

データ共有（CDE)•

基盤整備コスト•必要とする機能を持った安価なソフトウエアを選べることでコスト •抑制につながる。
社内標準・カスタマイズ開発や教育の整備がコスト増となる恐 •
れがある

WHAT

•
•
永続性
⾒読性

利⽤関係者
メリット

•
•

•

•

業務や職能に最適なソフトウエアを⾃由に選択できない

各職能内でもそれぞれのソフトウエアごとに社内標準の整備や教育を⾏う必要がある•

各職能ごとに1種類の標準を整備すればよい。教育も職能ごとに1種で済む

様々なデータ共有環境を活⽤できる•ベンダーの主導する共有環境を利⽤する開発ベンダーの販売戦略に依存する。市場の寡占が進むと値上げが実施されて、利⽤コストも増⼤する傾向にある。
社内標準・カスタマイズ開発や教育の整備は⽐較的押さえられる

請に取り組み始めた (表 2-3)。当初は、BIM のネイティ
ブデータを利用し審査機関がモデルを確認する形でスタートした。これまでの取り組みは表 2-2 の「Step2+」をベースとした取り組みと考えられる。M 計画では初めて openBIM 確認申請による取り組みを実施した。この内容について次に述べる。
表 2-3 BIM を活用した確認申請の取り組み

図 2-1 openBIM と closedBIM
確認申請図書の保存期間に関して、指定確認検査機関（以下「審査機関」）は建築基準法第 77 条の 29 第 2 項で15 年間の図書保管が義務付けられている。将来的な BIM
モデルでの本申請を見据えた場合、確認申請の BIM モデ
ルによるデジタル化は、将来にわたる見読性を保証する
ために、ISO を取得し国際標準化している IFC ベースのopenBIM で行うことが現段階では最適であると考える。
2.2. BIM モデルによる建築確認
建築確認は建築基準法が規定する手続きであり、現状では本申請で BIM モデルを利用することは想定されて2.4. 「M 計画」における openBIM 確認申請
当プロジェクトの実践においては、設計者の申請の手おらず、実施することができない。一方、申請受付前の間を現状維持（又は減少）とした上で審査機関での BIM

事前審査は法令に規定自体がないことから、申請者が任活用による時間短縮を目的として検討を行い、法制上の意で BIM モデルを提出し、審査機関が任意で BIM モデ対応可否と審査実務上の有効性を審査機関が検討した。

ルを審査することが可能である。従って、BIM モデルを

審査機関は、はじめに審査プロセスで BIM を有効活用で用いた申請及び審査は事前審査で行い、本申請は法令できる部分を探すため、審査手順の作業内容と所要時間を規定する図面を用いた通常の申請及び審査を行うことが時系列に並べたプロセスモデルを作成し、設計者と審査現状できる範囲である。以下、本論文の中では、上記を機関で審査実務の共有を試みた。

踏まえ、事前審査のプロセスを含めて「IFC を利用した

次に属性情報による BIM 活用が実施可能な事項を見

openBIM をベースとした建築確認申請」を「openBIM 確

つけるため、申請図書で散見される図面間不整合を過去認申請」と称す。

の事例から抽出し、「不整合が発生しない」という BIM の論文 R55－ 222 －

利点を有効活用できる法規定を探した。双方による検討

果、表 3-1 の項目について自動審査の可能性があると判から申請・審査の中で「基本図面の整合」「立体モデルに断し、手法の開発検討を行うこととした。

よる建物把握」「属性情報による法令検討」の 3 つの試行

このうち「1，2，9」はモデルを利用した自動計算の対を実施し、BIM 活用による審査時間の短縮と計画の法適象とし、「4，5，8」はモデルを利用した目視確認の対象

正化を検証した。設計者は ARCHICAD で作成した BIMとした。また、実践する対象建築物が小規模なため「3，データから IFC ファイルと PDF ファイルを書き出し、デ6，7，10」は実施しなかった。

ータを審査機関へ提出することとした。
審査機関は IFC と PDF を IFC ビューワに取込み、同一縮尺で重ね合わせを行うことにより立体モデルと基本図
面とのオブジェクト（壁や開口部等）位置の整合を確認した。IFC データが持つ属性情報の一部は審査活用するためにビューワ上で抽出し、室毎の諸元一覧表として表計算ソフトに書き出した。結果として、BIM を審査補助に利用することで事前審査において複数の申請図書間に散見される不整合が解消され、審査時間を 2 割程度短縮

表 3-1 BIM を利用した自動審査項目の検討
番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

対象条項
⾃動チェック項⽬
令⾒出
容積率
容積対象⾯積が許容容積を超えていないことを確認
建蔽率
建築⾯積が許容建築⾯積を超えていないことを確認
建築物の各部分の⾼さ 斜線制限にかかっていないことを確認
防⽕地域及び準防⽕法第61条
延焼線にかかる開⼝部の防⽕設備を確認
地域内の建築物
防⽕区画内にある開⼝部の仕様が区画の種別に36条
令第112条防⽕区画
適合していることを確認
令119条
廊下
廊下の有効幅員が規制値以上であることを確認
令120条
直通階段の設置
歩⾏距離が規制値以下であることを確認
令126条の２ 排煙設備の設置
防煙区画⾯積を確認、排煙要件の適合性を確認
35条
令126条の３ 排煙設備の構造
有効排煙開⼝⾯積の適合性を確認
敷地内の避難上及び消通路幅員が有効1500以上確保されていることを確認
令128条
⽕上必要な通路等
法
法第52条
法第53条
法第56条

3.2. 開発手法の概要

することができた。
M 計画においては BIM モデルを利用した目視による実際に開発に利用した環境は下記のとおりである。

審査と属性情報を利用した一覧表出力による室諸元の整BIM オーサリングソフト：ARCHICAD理を実施し openBIM 確認申請の可能性を示すことができ

IFC ビューワ：SOLIBRI OFFICEたと考える。

表計算ソフト：Excel

表 2-4 M 計画における取組の手法

自動審査のフローは、BIM の活用は事前審査で行い、本申請は法令で規定する図面を用いた通常の申請及び審査を行う図 3-2 の形とすることとした。設計者が BIM オ
ーサリングソフトだけを使用してモデルを作成し、審査機関が IFC ビューワで審査行うことも可能だが、審査機関との協議の中で、事前審査での質疑応答が同一のモデ
ル・ファイルベースで行った方が、整合性を取りやすいと合意し、このフローに基づく開発・実践を行った。
設計者

審査機関

図 3-2 BIM を利用した自動審査のフロー
3.3. 実践を行ったプロジェクトの概要
3. openBIM 確認申請「Step3-」への取り組みと手法
3.1. 自動審査を行う項目の抽出
これまでの知見をもとに、国土交通省公募事業の題材とした O 計画と S 計画では次の段階である「IFC モデル
による部分的な自動審査

Step3-」の実施を目指し、手法の開発とその実践を行った。
部分的な自動審査を実践するにあたり設計者と審査機関で自動審査が実施可能な項目について検討を行った結論文 R55

今回、openBIM 確認申請の実践を行ったのは表 3-3・図3-3 の建物である。
表 3-3 実践プロジェクトの概要
S計画(RC造)O計画(S造)

建築地

静岡県

岡⼭県

建物⽤途

事務所

事務所

建物規模

3F

2F

建築⾯積

160㎡

396㎡

延床⾯積

361㎡

776㎡

着⼯

2020年11⽉

2021年1⽉

竣⼯

2021年10⽉

2021年7⽉－ 223 －

テンウォール）に区画の属性設定と各開口部の防火設備としての法的要件を表す属性の設定をオーサリングソフトで行った。また、延焼ラインは道路中心線および隣地境界線から敷地の内側に「延焼のおそれのある部分」と

S 計画
O 計画
図 3-3 実践プロジェクトパース

して定義されるが、今回はこれを「延焼のおそれのない部分」として領域を作成し、モデル上の視認性が良いも3.4. オーサリングソフトでの属性設定とビューワによのとした。面積算定と同様にビューワ上で外壁開口部及る目視確認/属性データ出力による自動計算方法

び区画開口部について表 3-6 に示す分類で表示し、検証

3.4.1. 容積率・建蔽率の算定（法 52 条・法 53 条）を行った。(IFC ビューワでの表示 図 3-7/3-8)
表 3-6 IFC ビューワ上での分類設定確認申請で求められる申請部分の各種床面積、建築面積を自動で分類し計算するツールである。
建築基準法施行規則第 1 条の 3 は、面積根拠を示すため、三角形や四角形で算定領域を分割し、面積の計算式を示す図 3-4 のような面積算定図の明示を規定している。

図 3-4 面積求積図の例
今回は、審査機関との協議に基づき、オーサリングソ
フトで作成されたゾーン（「部屋領域」のオブジェクト）をベースとした計算を行うこととし、設計者が設計作業中に作成するゾーンを活用した。建築基準法が規定する壁等の中心線が囲む室の区画上にゾーンを作成し、そのオブジェクトに容積算定に必要な属性を付加した。この設定した属性をもとに IFC ビューワ上で分類し、容積対象緩和エリアなどを視認性のよい色分けで表現した。面※ピンクのボリュームが「延焼のおそれのない部分」

図 3-7 延焼の恐れある部分と開口部の防火設備積の集計については、算定に必要な情報を表計算ソフトに出力して、集計機能を利用して容積率や建蔽率の算定の基となる床面積や建築面積を自動集計した。
合計 / 床面積階
1FL

1 FL 集計

容積率対象区分
EVの昇降路
の部分
室名
EV
HWC
MWC
PS
WWC
エントランスホー
ゴミ庫
タッチダウンカウ
会議室(1)
会議室(2)
会議室(3)倉庫(1)
倉庫(2)共創スペース(1
前室(1)
前室(2)
前室(3)
廊下(1)
更衣室(1)
更衣室(2)
湯沸
産廃保管庫
発電機室
調査役室
資材保管庫
通路
風除室
MDF・倉庫
運転手控室

自家発電設
備の設置部
分

6.69500
4.90600
6.38300
1.44400
6.38300
116.29300
3.08100
28.49800
38.06900
40.33600
19.83600
4.91300
2.61500
28.98000
1.98300
0.91000
0.91000
7.72400
5.42400
6.50400
2.16600
3.08100
15.36400
5.84600
4.70500
11.29900
11.34000
5.72400
4.46800
3 7 3.8 21 0 0

6.6 9 50 0

1 5 .36 40 0

総計

6.69500
4.90600
6.38300
1.44400
6.38300
116.29300
3.08100
28.49800
38.06900
40.33600
19.83600
4.91300
2.61500
28.98000
1.98300
0.91000
0.91000
7.72400
5.42400
6.50400
2.16600
3.08100
15.36400
5.84600
4.70500
11.29900
11.34000
5.72400
4.46800
3 95 .88 0 00

図 3-8 防火・排煙区画と開口部の防火設備

図 3-5 IFC ビューワによる面積表示と表計算での自動集計

3.4.3. 排煙設備（令 126 条の 2、令 126 条の 3）
3.4.2. 延焼線、防火区画（法 61 条、令 136 条の 2）・ 延焼のおそれある部分の外壁開口部が適切な防火設備であること・ 防火区画/防煙区画上の開口部が適切な防火設備であることを検証するツールである。
区画となる建築オブジェクト（壁、柱、スラブ、カー

論文 R55

居室に設ける排煙上有効な開口部の面積が、当該居室の床面積の 1/50 以上であることを自動審査するツールである。
面積算定で作成した部屋のゾーンに対しての属性設定（自然排煙、排煙免除等）をおこなった。排煙の計算に必要な天井高については、設計者が部屋の仕様として設定
する床高さ/天井高さとし、直天等天井が存在しないゾー－ 224 －

ンについては、排煙計算のための天井高さを設計者の意

3.5. 申請図書へのフィードバック

図に基づき手入力で設定した。外壁開口部については、最終的な本申請については、図面化が必要となる。そ

自動計算に利用した属性のうち、有効開口率は開口部ののため、表 3-10 の形で算出したデータを PDF として出

オブジェクトから自動的に取得することが困難であった

力して、BIM オーサリングソフト上で作成した図面ビュ

ため、設計者の計算に基づき手入力を行った。

ーに参照し、図面として作成することで、確認申請図書

このデータを IFC ビューワ上で分類し、排煙計算に必を作成した。

要な属性と幾何情報（寸法）を表計算ソフトに出力した。
排煙有効開口面積は、天井と開口部の関係に依存するため、この算定を表計算ソフト上の計算式を用いて行った
後、集計作業を実施している。
表計算ソフト上での計算処理や集計処理は、できる限り検証が容易なように、計算式や集計機能（ピボットテーブル）を利用している。プログラミングで行った方が処理速度は向上するが、確認審査機関による検証が容易となることを配慮した。IFC から出力する際に利用する
表計算ソフトのテンプレートに計算式を埋め込むことが
図 3-11 確認申請図書での表記できなかったため、埋め込みのみは出力したシートにプ
ログラムで行った。埋め込みを行った計算式はフローチ
ャート化して、その妥当性の検証が容易になるように配慮した。

3.6. 審査機関での確認審査機関は設計者が提出した IFC ファイルを IFC ビ
ューワで読み込み、確認及び出力して審査をした。ビューワソフトのネイティブファイル形式での提出も可能だ
が、設計者と審査機関とで情報の分類・取出し用テンプ
レート及び計算処理用マクロファイルを予め共有し、申請者が IFC データだけを提出することで、敢えて元デー
タを用いた真正性の高い検証を実施することとした。

天井から開⼝部
上端の⾼さ=NULL

NULL

YES

NO

告1436号三？

＝[排煙計算⽤天井⾼]−[天井から開⼝部上端の⾼さ]−2100−[床仕上⾼]

天井から開⼝部
上端の⾼さ≧=０

4. 実践の成果と課題

排煙有効開⼝⾼さ
YES

NO

YES

上端の⾼さ]＞[⾼さ]NO

OPEN BIM 確認申請「Step3-」の確認申請手法の開発

排煙有効開⼝⾼さ

800−[天井から開⼝部
YES

＝[⾼さ]

NO

と実践をとおして得た成果と課題について述べる。

排煙有効開⼝⾼さ＝800 ー[@天井から開⼝部上端の⾼さ][⾼さ]
天井から開⼝部
上端の⾼さ＜０ーABS[天井から

令116の2

YESNO

排煙有効開⼝⾼さ

開⼝部上端の⾼さ]

YES

YES

＝[⾼さ]

4.1. 成果＜＝800

NO

排煙有効開⼝⾼さNO＝ABS[天井から開⼝部上端の⾼さ]+800

確認申請における事前審査は、図面での目視確認や手[⾼さ]ーABS[天井から排煙有効開⼝⾼さ

開⼝部上端の⾼さ]＝[⾼さ] ーABS[天井から開⼝部上端の⾼さ]＜＝800

作業での検算等により行うものだったが、IFC データを

排煙有効開⼝⾼さ利用したモデルでの確認と自動計算により行い、当初の

＝800

NULL

図 3-9 排煙有効高さ算出条件式設定とそのフローチャート

目標である「step3-」を部分的に実施することができた。
また、表計算ソフトを活用して、床面積の算定や排煙有表 3-10 排煙有効面積の集計表
排煙種別
部位(複数のアイテム)
外
A

B

C

D

E

合計 / 有効開口面積階＋室名
1FL_タッチダウンカウンター
1FL_タッチダウンカウンター 集計
1FL_共創スペース(1)1FL_共創スペース(1 ) 集計
2FL_事務室(1 )2FL_事務室(1 ) 集計
2FL_共創スペース(2)2FL_共創スペース(2 ) 集計
総計

要素ID
AW103 -1
AW103 -3
AW101 -3
AW101 -6
AW201 -1
AW201 -3
AW201 -5
AW201 -9
AW202 -6
AW205 -3
AW203 -3
AW203 -5
AW204 -3

計算
天井から開基準FLか 排煙有効 口部上端の 有効開口 パター
ン
集計
率
高さ
幅
らの腰高2 開口高さ 高さ
1930
120 0
830
370
430
0 .6 6 ③
0.293
1930
120 0
830
370
430
0 .6 6 ③
0.293
0.586
1930
120 0
830
370
430
0 .6 6 ③
0.293
1930
120 0
830
370
430
0 .6 6 ③
0.293
0.586
1930
120 0
830
660
540
0 .6 6 ①
0.523
1930
120 0
830
660
540
0 .6 6 ①
0.523
1930
120 0
830
660
540
0 .6 6 ①
0.523
1930
120 0
830
660
540
0 .6 6 ①
0.523
1930
120 0
830
660
540
0 .6 6 ①
0.523
1930
120 0
830
660
540
0 .6 6 ①
0.523
3.136
1930
120 0
830
205
595
0 .6 6 ③
0.162
1930
120 0
830
205
595
0 .6 6 ③
0.162
1930
120 0
830
205
595
0 .6 6 ③
0.162
0.487
4.796

効面積の算定等の計算過程をデジタルベースで行うこと
により、設計者と審査機関はヒューマンエラーを排した適正な法適合確認を行うことができた。
今後、日本の行政がデジタルベースへの変革を目指して動きだす際に、設計者が様々な BIM オーサリングソフ
トを利用したとしても、審査機関は、統一された IFC ベースの環境を利用することで、様々なソフトウエアを利用することなく、デジタルによる審査を行うことができる可能性を示せた。

これらの一連の作業は、これまでも設計者が、図面上で明示していた行為と同等であり、設計者の負担増とは

4.2. 課題

ならない。

現行の建築基準法が規定する建築確認の手続きは、設論文 R55－ 225 －

計に CAD システムが利用されるようになってからも手

5. まとめ

書きの設計図書をベースとして様々な根拠を求めておOPEN BIM 確認申請の手法についてケーススタディ的り、そのためデジタルを活用した効率化を行う上でいくな開発を行い、その実践を通じて、効果と様々な課題をつかの問題が発生する。また、BIM データの運用にお浮き彫りにすることができた。今回は小規模な案件であける問題点もある。いくつかの例を下記に記す。

ったため、適用されない法の条文もあり、条件設定など

4.2.1. 面積算定で不足する部分もあるが、今後の実践を重ねる中で、さ前述した通り、確認申請での面積算定は、手作業で計算できるように算定エリアを分割し、四則演算を行っらなる改善と拡張を行い、検証を継続する。
また、手法を一般化するためには、buildingSMART がて、算定された面積についてそれぞれ小数第４位を切り

IFC の活用について定めるべきとしている IDM/MVD

捨てた小数３桁で計算し集計するという形をとる。

（モデルをどのように連携し、どのように活用するか）

この検証においては、ビューワ上で IfcSpace オブジェの定義と、オブジェクト部品のプロパティの統一化が必クトから自動算出される面積を集計する形をとった。ほ要となる。現在、buildingSMART JAPAN 意匠設計小委

とんどの BIM（CAD を含む）ソフトウエアにおいて小員会においては、確認申請の IFC 検定を行うために、数以下の桁数を指定した場合、四捨五入されて値が算出

IDM/MVD の整備の検討が進められている。また、建築される。こうした計算過程の違いは、最終的に手書きとBIM 推進会議の部会２として位置付である「BIM ライ

システムでの集計値の違いを生じることになる。今回はブラリ技術研究組合」ではオブジェクト属性の標準化に審査機関と小数以下の桁数を増やし、誤差を生まないよ

ついて検討が進められている。部会３の位置付である

うにすることで合意した。

「建築確認における BIM 活用推進協議会」では BIM に4.2.2. 設計者意図のモデル上での明示よる確認申請推進のための様々な検討が行われている。

現行の制度は、審査機関が図面上に設計者が明示した

建築基準法が定める現行の申請に必要な手法などにつ表記や寸法線に基づき法適合確認を行うことを規定す

いてもデジタルを有効に活用するためには、見直しが必る。一方、IFC ベースで審査を行う場合、IFC のスキー

要な部分があることも分かった。今般デジタル化の推進

マでは寸法線の要素は定義されていない。したがって、のために、政府が大きく方向転換をし、様々な押印を廃審査において審査機関が、オブジェクトのデータや属性止したことに比べると、こうした改正にはそれほど抵抗からその意図を読み取る必要が生じることになる。今回がないのではと考える。

はそうした行為を可能な限りリスト化し、それを図面として PDF 化して補完をした。
buildingSMART が標準として採用している BCF（BIM
Collaboration Format）では、設計者がモデル上でビュー

また、建築物の法的な手続きは、確認申請だけでなく、開発申請、大臣認定、消防同意など多岐に渡り、こうした一連の法的手続きが省庁の枠を超えてデジタル化される必要がある。

として、寸法線や位置関係、注釈を行うことが可能であ

さらに、手法や課題解決を個別の企業が実施している

り、明示の代替として使うことも今後の取り組みの中でだけでなく、日本の建築界のデジタル化による生産性の実践する予定である。

向上や効率化を目指し、上記したような各団体の活動を

4.2.3. オブジェクトからの寸法の取得

通じて、OpenBIM 確認申請について、事前審査だけでBIM のオブジェクトは、開発ベンダー等から提供されるいわゆるジェネリックオブジェクトと、製品メーカ

なく、本申請を実現できるように手法の開発と課題の解決に寄与していきたいと考えている。

ー等から提供されるメーカーオブジェクトが存在する。
確認申請を行う段階では、主にジェネリックオブジェク

6. 謝辞

トを利用するが、メーカーオブジェクトを利用する場合

今回、審査機関として openBIM 確認申請の業務フロもある。現状では、こうしたオブジェクト間で属性の設ーの整理や実践に多大なご協力をいただいた日本 ERI

定方法や格納方法が異なるため、例えば開口高さを取得

株式会社の関係者の方々に深く感謝いたします。また、する際に、各オブジェクトでデータの取得方法を変更す

IFC を活用した確認申請のあり方について長年にわたりる必要が生じている。

調査研究されている(一社)buildingSMART Japan の意匠

4.2.4. モデルと図面（PDF）の同一性

設計小委員会の方々には活動を通じて様々な知見を与え事前審査において、モデルと図面の両方を利用して審ていただいておりますことに感謝いたします。

査が行われたが、その同一性をどのように保証するか問題となった。今回は、モデルと PDF を IFC ビューワ上
で重ね合わせて確認することとした。

論文 R55［参考文献］
1） 建築研究所 武藤 正樹「BIM 確認申請の展開と課題」
https://www.kenken.go.jp/japanese/research/lecture/h3
0/pdf/T04_Mutoh.pdf－ 226 －