卸売業者受託契約約款

査員の確認を受け、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記することとします。
会社は、受託物品の異状については、前項の３確認を受け、その証明を得なければ委託者に対（趣旨）第１条

金沢市中央卸売市場青果部の卸売業者であ抗することができないものとします。

る丸果石川中央青果株式会社（以下「会社」と（委託物品の保管）いう。) が金沢市中央卸売市場（以下「市場」

第６条という。）において行う卸売のための販売の委
託の引受は、卸売市場法（昭和 46 年法律第 35

会社は、受領した受託物品の販売が終了するまでは、その保管の責任を負うものとします。
会社は、会社の責任に帰すべき事由によって２号。以下「法」という。)､ 同法施行規則(昭和

受託物品の保管中に生じた腐敗損傷等委託者

46 年農林省令第 52 号。以下「省令」という。)､の受けた損害について、その賠償の責任を負い

金沢市中央卸売市場業務条例（以下「業務条例」

ます。という。）、同条例施行規則（以下「規則」とい会社は、受託物品の卸売に当りその一部を見３う。）その他関係諸法令によるほか、委託者との本に供した場合は、その見本に供した物品に通間に特約のない限り、本約款によるものとしま常生ずる品質の損傷若しくは低下又は減量等す。

については、その責任を負いません。

（会社の義務）
第２条

会社は、委託者のために、受託した物品の卸売を誠実に行います。
会社が本約款に違反して委託者に損害を与２えたときは、その賠償の責任を負います。
（委託者の義務）（受託物品の手入れ等）
第７条

会社は、受託物品の性質に従い、その販売のため通常必要とする手入れ加工その他の調整をすることができるものとします。
（委託物品の検査）
第８条

会社は、受託物品の保管中その物品について委託者は、委託する物品については、次に掲

国又は地方公共団体の検査を受けたときは、速げる事項に適合し、その商標信用を保証する責やかに、その概要等を委託者に通知します。

第３条

任を有するものとします。

（衛生上有害な物品等の受託拒否）（１） 食品表示法に基づく品質表示基準（名第９条

称及び原産地表示等）（２） 鮮度、選別、荷造及び食品衛生法上の基準並びに規格（委託物品の引渡し）
第４条

委託者は、会社に対する委託物品の引き渡しを会社の指定する場所で行うこととします。
（委託物品の受領）

会社は、次に掲げる事項に該当する物品の販売の委託は、引き受けません。
（１） 食品衛生上有害である場合（２） 当該卸売市場において過去に全て残品となり販売に至らなかった生鮮食料品等と品質が同程度であると開設者が認める場合（３） 卸売場、倉庫その他の卸売業者が当会社は、委託物品を受領したときは、委託者

該卸売市場における卸売の業務のたに対して、その物品の種類、数量、等級、品質、めに使用する施設の受入能力を超え受領のときにおける物品の状態及び受領の日る場合

第５条（４） 法令に違反し、若しくは公益に反する場合は、売買仕切書の発送をもって受領の通る行為の疑いがある場合又は販売を知に代えることができることとします。

制限する行政機関の指示若しくは命２時を通知します。ただし、 売買仕切書を発送す

前項の場合において、受託物品について、種令があった場合類又は品質の相違、損敗、数量の不足等の異常（５） 卸売市場法第４条第５項第５号の表を認めたときは、会社は、開設者の指定する検の四の項の規定により卸売業者が公表した売買取引の条件に基づかない場合る場合も同様とします。
前項の送り状又は発送案内をその物品に添

２（６） 当該卸売市場以外の場所における売付しないときは、委託者は品質の相違、数量の買取引の残品の出荷であることが明不足又は委託先の不明等による受領の遅延に白である場合ついて、会社に対抗することはできないことと（７） 次に掲げる者から行われたものであします。

る場合（委託先の表示）イ

第 13 条暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）の他の方法により委託者、運送人及び委託先を第２条第６号に規定する暴力団員又明らかにする措置を講じなければならないこは同号に規定する暴力団員でなくなととします。

った日から５年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。）
ロ

委託者が前項の措置を怠ったことにより、又２は、委託物品の運送の途中において荷札の亡失、暴力団員等をその業務に従事させ、その他の事由によって委託者又は委託先が不又はその業務の補助者として使用す明となったことにより生じた損害については、る者

会社は、その賠償の責任を負いません。

ハ

暴力団員等がその事業活動を支配する者（受託物品の上場）
第 14 条

前項に掲げる物品について、販売の委託の申２

委託者は、委託物品について荷札の添付そし込みがあったとき、又は国若しくは地方公共

会社は、受託物品を、その受領後最初の卸売取引に上場するものとします。
会社は、委託者に著しく損害を与えるおそれ２

団体から売買を差し止められ、若しくは撤去をがあること、その他相当の事由があると認めた

命ぜられたときは、会社は開設者の指示に従っときは、受託物品の全部又は一部についてそのて、これを処分することがあります。

上場を第１項の翌日の卸売取引へと変更する

前項の処分によって生じた費用及び損害は、３すべて委託者の負担とします。
第２項の処分をしたときは、会社は、処分に４関する開設者の証明書を添付し、速やかに、その旨を委託者に通知します。
（帳簿の閲覧）か、翌日及びそれ以降の連続する営業日へ分割して卸売することができることとします。
（販売方法）
第 15 条受託物品の販売の方法は、せり売り若しくは入札の方法又は相対取引の販売方法によることとします。ただし、せり売り又は入札の方

会社は、委託者の要求があるときは、特別法により卸売する場合は、仲卸業者及び売買参の事情がある場合を除いて、販売の委託を受け加者以外の者（以下、「その他買受人」という。）た物品の販売に関する帳簿及び書類の閲覧のに卸売をしません。

第 10 条求めに応じ、質問に応答します。
（受信場所）
第 11 条

第 16 条

委託者は、委託物品の販売について、指値委託者からの会社に対する諸通信は、市場（消費税及び地方消費税（以下「消費税」とい内の会社の事務所あてに行うものとします。

う。）を含まない価格とします。以下同じ。）等（送り状等の添付）
第 12 条（取引条件）の取引条件を付することができることとしま

委託者が会社に委託物品を出荷する場合は、すが、その場合には、第 12 条第１項の送り状又その物品の種類、数量、等級、品質、その他は発送案内等に付記するか又はその物品の販受領に関し必要な事項を記載した送り状又売準備着手前までにその旨を会社と協議の上は発送案内をその物品に添付するものとしで通知しなければならないこととします。なお、ます。なお、委託物品の運送を他人に委託す

これらの通知がその物品の販売準備着手前までに到着しないときは、その条件がなかったもの販売準備着手前に限り、会社は、これに応ずのとみなすものとします。

るものとします。

前項の取引条件を変更しようとする場合は、

２

前項の規定を準用することとします。
３ 会社は、当該市場の仲卸業者及び売買参加

２

前項の申込みに応じた場合においては、会社は、委託の解除又は委託替えに応じたために要した費用を委託者より収受するものとします。

者、その他買受人（以下、「販売先」とい（せり開始時刻以前の卸売等の場合の仕切価格）う。）に対する販売において委託者の希望する

第 21 条個人出荷の野菜及び果実で規格が一定で取引条件に応じた販売ができないときは、会ないものについては、緊急の必要があるため社の集荷、並びに販売対策上、必要と判断す

その他やむを得ない理由により通常のせり開る場合、会社が受託物品を自ら買い受ける始の時刻以前に卸売をしたときの当該物品の（以下、「自己買受」という。）ことで、受託価格（消費税を含まない価格とします。以下同物品の所有権を委託者から会社に移転させることができるものとします。
４ 前項の自己買受による取引において、会社が当該市場の入荷確保のため、あるいは販売先からの要請のため契約取引等を行う場合は、委託者と協議の上で行うものとします。
（販売の不成立）
第 17 条会社は、受託物品の販売につき、以下のときに販売が不成立となる場合があります。
（１）

委託物品の受領後に第 9 条に該当することがあきらかになったとき。

じ。）は、受託した物品と同種の物品についてその日に価格形成された価格を基準とします。
（会社に事故あるときの処置）
第 22 条会社が卸売業者の資格を失ったとき、業務を停止されたとき又は売買を差し止められたときは、未販売の受託物品及びその後に委託を受けた物品は、開設者の指示に基づいて処置するものとします。
（販売後の事故処理）
第 23 条受託物品を販売し、これを買受人に引き渡（２） 取引条件がある場合に、その条件した後において、買受人から隠れた瑕疵があるどおりに受託物品を販売することこと、又は数量、品質に著しい差違があることができないとき。

等を発見して開設者が定める期間内に会社に（販売不成立の場合の処理）

対して販売金額の減額の申出があった場合で販売不成立のときは、遅滞なくその旨を委あって、その申出について開設者が正当な理由託者に通知し、その指図を求めることとします。

があると認めたときは、会社は、それに相当す

ただし、委託者の指図を待つと委託者に対してる減額をします。この場合は、会社は、開設者著しく損害を与えるおそれがあると認められの証明書を添付して委託者にその旨を通知する場合においては、その条件がなかったものとるものとします。

第 18 条みなしてこれを販売することができることと（委託手数料）します。

第 24 条

前項の場合において、損害が生じたとき２は、会社は、その賠償の責任を負いません。
（再委託の禁止）第 19 条

会社は、委託者の要求又は同意がなければ、他の卸売業者に受託物品販売の委託をすることができないこととします。

会社が委託者から収受する委託手数料は、売買仕切書毎の販売金額（消費税を含まない金額とします。）に次項各号に定める手数料率を乗じて算出した金額とします。なお、収受においては、委託手数料の消費税に相当する金額を付加した金額を収受するものとします。
２ 委託手数料率は、商品区分ごとに次の各号のとおりとします。

（委託の解除等）
第 20 条

委託者による販売委託の解除又は他の卸売業者への委託替えの申込みは、 その委託物品（１）野菜及びその加工品（ただし石川県産（２）果実及びその加工品

100 分の 8.5
100 分の 8.0）
100 分の 7.0

（３）うずら卵及び調理冷凍食品 100 分の 5.5

額の合計額に満たないときは、会社に対し、速やかに、精算するものとします。ただし、委託（委託者の費用負担）
第 25 条委託物品の卸売に係る費用のうち次に掲げるものは、これらに係る消費税を含めて委託者者が引き続き販売の委託をする場合には、次回の委託物品の仕切計算に合算してこれを精算することができるものとします。の負担とします。

（再販売）

（１）

第 29 条通信費（２） 運送料（会社の指定する場所までの運搬費及び荷卸しに要する費用）（３） 売買仕切金送料（委託者の指定した金融機関への送金手数料を含む）（４） 保管料（受託物品を冷蔵その他の方法りを怠った場合等により、受託物品を再販売したときは、その卸売金額によって仕切りを行うものとします。ただし、再販売によって差損金を生じたときは、最初に販売したときの卸売金額によるものとします。

により保管したため、特に経費を必要と（臨時開市等の通知）したときはその費用）

第 30 条（５） 調整費（手入れ加工その他の調整につき特に経費を要したときはその費用）（６）
２

会社は、買受人が卸売を受けた物品の引取その他会社が立て替えた費用

委託手数料及び前項の費用のうち会社が立臨時の営業及び休業その他委託者に重要な関係を有する事項については、速やかにインターネット等で公表するものとします。
（管轄裁判所の指定）
第 31 条

販売の委託に関する一切の事件に係る訴訟て替えたものの金額は、受託物品の卸売金額かについては、市場の所在地の裁判所に提訴するら控除するものとします。

ものとします。

（売買仕切書の送付）
第 26 条会社は、受託物品の卸売をしたときは、その卸売をした日から 10 日以内に、当該卸売をした物品の品目、等級、単価（せり売若しくは入札又は相対取引に係る価格とします。以下同じ。）数量、単価と数量の積の合計額、当該合計額の消費税、控除すべき委託手数料及び当該卸売に係る費用のうち委託者の負担となる費用の項目と金額（消費税を含んだ金額）並びに差引仕切金額（以下「売買仕切金」という。）を明記した売買仕切書を委託者に送付するものとします。
（仕切金の支払）第 27 条売買仕切金の送付は、受託物品の販売をした日から 10 日以内とします。ただし、特約のある場合はこの限りでないこととします。
売買仕切金の送付に代えて、前項に定める期２日までに委託者の要請等により売買仕切金を現金で支払う場合の支払い場所は、市場内の会社の事務所とします。
（仕切金の精算）
第 28 条

委託者は、受託物品の卸売金額が委託手数料と第 25 条第２項の規定により控除すべき金