平成２９年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
上 場 会 社 名 ニプロ株式会社
コ ー ド 番 号 ８０８６
ＵＲＬ http://www.nipro.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 佐野 嘉彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画本部長 (氏名) 余語 岳仁
四半期報告書提出予定日
平成２９年２月１４日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無四半期決算説明会開催の有無：無

平成２９年２月９日
上場取引所
東（ＴＥＬ）０６（６３７２）２３３１
配当支払開始予定日－(百万円未満切捨て)
１．平成２９年３月期第３四半期の連結業績（平成２８年４月１日～平成２８年１２月３１日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売 上 高
営業利益
経常利益
する四半期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
14,071
0.7
23,70070.7
26,148 41.9
270,187 △1.4
29年3月期第3四半期
13,968 △3.8
13,884 △24.9
18,431 34.3
274,061 14.1
28年3月期第3四半期(注)包括利益 29年3月期第3四半期 △3,833百万円(－％) 28年3月期第3四半期 5,696百万円(△70.1％)

29年3月期第3四半期
28年3月期第3四半期

１株当たり四半期純利益
円
銭
83
52
82
35

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

円
銭
75
82
－

（２）連結財政状態
総 資 産
百万円
723,904
29年3月期第3四半期
708,88228年3月期(参考)自己資本
29年3月期第3四半期

純資 産

自己資本比率％百万円
21.3
163,855
23.4
175,507
154,049百万円 28年3月期 165,997百万円

２．配当の状況
第１四半期末

第２四半期末

年間配当金
第３四半期末

円 銭
－
－

円 銭
17 00
7 50

円 銭
－
－

28年3月期29年3月期29年3月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無

期末
円 銭
16 50

合計
円 銭
33 50

17 00

24 50

３．平成２９年３月期の連結業績予想（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に
１株当たり
売 上 高
営業利益
経常利益
帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 ％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通
期
363,000 △1.0 29,000 19.8 20,000 36.8 12,500 △36.6
74 44(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 －社（－）
除外 －社（－）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注)詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数(自己株式を含む)

29年３月期３Ｑ②期末自己株式数③期中平均株式数(四半期累計)

171,459,479株

28年３月期29年３月期３Ｑ

5,342,911株

28年３月期29年３月期３Ｑ

168,483,700株

28年３月期３Ｑ

171,459,479株
1,666,187株
169,629,310株(注) 29年３月期３Ｑの期末自己株式数には503,100株、28年３月期の期末自己株式数には716,300株、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式が含まれております。
※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって、予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項は、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ニプロ(株)（8086）平成29年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2（１）経営成績に関する説明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2（２）財政状態に関する説明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4（４）追加情報 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
３．四半期連結財務諸表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5（１）四半期連結貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9（継続企業の前提に関する注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9（セグメント情報等） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 91

ニプロ(株)（8086）平成29年3月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国や欧州では引き続きゆるやかな景気回復基調が継続し、中国でも一部持ち直しの動きが見られました。わが国経済においても、米国大統領選後の円安の下支えもあり、企業収益や個人消費も堅調に推移いたしました。しかしながら米国新政権の政策に対する不安感や、ブレグジットから顕在化してきた反グローバル化の趨勢によって、先行きの不透明感はますます強まりました。このような状況下においても当社グループは引き続
き売上の拡大と生産コストの低減に取り組み、ユーザーの願いをいち早く実現することを目標に業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,701 億 87 百万円となりました。前年同期の売上高には、前期末に売却した子会社ニプロダイアグノスティクス,Inc.の売上高が 114 億３百万円含まれていることに加え、当期において円高が伸長したことにより、前年同期比では 1.4％
減少しております。利益面におきましては、営業利益は売上原価の減少等により、前年同期比
41.9％増加の 261 億 48 百万円となり、経常利益は為替差損の減少等により、前年同期比 70.7％
増加の 237 億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は 140 億 71 百万円となりました。これは、前年同期に比べ特別損失が 18 億 82 百万円減少したものの、一方では、前年同期においては、売却が確定したニプロダイアグノスティクス,Inc.の売却益見込みに対する税効
果会計の適用により法人税等調整額が 66 億 24 百万円減少（税負担率の軽減）
していることから、
前年同期比では 0.7％の増加となっております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
① 医療関連事業
国内販売におきましては、本年４月に診療報酬改定、薬価改定が行われ、市場環境は厳しいものとなりました。そのような状況下で、メディカル営業部門では、注射・輸液関連製品、経腸栄
養関連製品、検査関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、心臓外科（CVS）関連製品の全分野において堅調に推移し、特に透析関連製品の HDF フィルターと透析用監視装置、次いで心臓外科（CVS）関連製品の「植込み型補助人工心臓 HeartMateⅡ」、バスキュラー関連製品の薬剤
溶出型バルーンカテーテル「SeQuent® Please ドラッグ イルーティング バルーンカテーテル」の売上が大きく伸長しました。他方、医薬営業部門では、後発医薬品使用促進策のもと、更なる市場の拡大が図られ、既存製品の拡大と本年６月および 12 月の追補収載品目の売上増により、売上高は堅調に推移しました。しかしながら AG（オーソライズドジェネリック）の先行発売や１品目に数十社がしのぎを削る状況の中、国内市場を取り巻く競争環境は益々熾烈になってきております。当部門では引き続き調剤薬局ならびに DPC 病院への販売促進活動を強化するとともに、医薬品卸との連携を通じ、経口剤・外用剤のシェア拡大を図り、注射剤においても一層の情報提供活動に努めてまいります。
海外販売におきましては、ダイアライザをはじめとする主力の透析関連製品およびホスピタル
関連製品の販売数量は前年同期比増であったものの、期中における外国為替市場の円高進行により販売単価が目減りし、また連結子会社であったニプロダイアグノスティクス,Inc.の売却により、前年同期に比べ、売上は減少いたしました。しかしながら、期末時点で外貨建資産の評価替えに伴う為替差益の発生より税前利益は増加いたしました。今後も、医療現場の要望に迅速に対応するため、海外販売組織網の拡大を継続、直販体制を強化し、販売の拡大に努めてまいります。特に注力しているインドでは既存の 13 拠点に加え、当四半期にアッサム、ビハール、オディシャの３州に新たなインド販売子会社の拠点を設立し、全 16 拠点体制といたしました。これらの販売拠点を通じて、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら医療現場のニーズに応え、
市場プレゼンスを高めてまいりました。海外新工場（インド・インドネシア・バングラデシュ・中国合肥）においては更なる販売増加に対応するため、確立された品質システムのもとで生産拡大を進め、所在国および周辺地域を中心に販売を拡大してまいりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 3.5％減少の 1,956 億 56 百万円となりました。

2

ニプロ(株)（8086）平成29年3月期 第3四半期決算短信② 医薬関連事業
医薬関連事業におきましては、従来の受託製造に加え、製剤設計からの開発受託、更にはバイ
アル、シリンジ、バッグといった包装容器から開発・供給できる特徴を活かした開発受託、なら
びに付加価値の向上および差別化を目指したライフサイクルマネジメントの支援など、多様でき
め細かな幅広い受託営業に努めてまいりました。また、バイオ医薬品ラインおよび、高生理活性医薬品製造棟といった専用ラインでの受託製造の拡充に注力した結果、売上高は堅調に推移しました。
また、医薬品包装容器・医薬品調製・投与デバイスに関しましては、医薬・ワクチン用ゴム栓、キット製剤用容器はもとより、小容量バッグ、プレフィルドシリンジ（プラスチック・ガラス）材等、医療現場における多岐にわたるニーズに対して、当社独自もしくは各製薬メーカーとの共同開発により各々の医薬品に適した容器、システムを提供することで順調に推移しました。更に
医療費抑制政策のもと、国内外の製薬メーカーとともに、将来のキット化（当社独自の医薬品＋医療機器のコラボレーション）、自己注射システム化、剤形・投与経路変更を視野に入れた総合的な医薬品のライフサイクルマネジメントによる協力を行ってまいりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 14.3％増加の 529 億２百万円となりました。
③ ファーマパッケージング事業
ファーマパッケージング事業におきましては、従来の商材のほか、グローバル化する顧客のニーズおよび新規需要の獲得に向けた学会への参加など学術的な技術営業活動を展開する一方、安定性の高い品質が求められる注射製剤と充填工程に対応した新しい商品・技術開発を国内外において推し進めてまいりました。
国内につきましては、“One Nipro”,“One Stop Solution”を掲げ、カスタマーサービス、マーケティング、商品開発において医薬関連事業との相乗効果を発揮すべく、今年度より国内製薬会社に対する商流を変更し、医薬用包装材料については医薬事業部を介し販売しております。当四半期の売上高は、バイアルや魔法瓶を中心に増加しましたが、商流変更によるセグメント間の内部売上高消去額の増加の影響を受けました。製造面では、一部製品の製薬会社における在庫調
整の影響により、びわこ工場における生産高減少とコスト増加があったものの、引き続き徹底した品質向上を図るべく、新規設備の導入も含めた、製造工程の改善を推進しております。
海外販売につきましては、売上高は、期中における円高の進行に加え、ブレグジットや米大統領選など、欧米市場における先行き不透明感や、中国市場における政府主導の GMP 強化策により製薬会社の淘汰が進むなど、大変厳しい市場環境の中、高付加価値製品の販売拡大を積極的に進めてまいりました。その結果、円高進行による為替換算のマイナス影響を除いた売上高は、ほぼ前年並みとなりました。製造面では、滅菌済シリンジや VIALEX ®などの高付加価値製品の出荷拡大に加え、各工場において製造工程の自動化、生産効率化による品質の安定と向上、コストダウンを進めてきた結果、収益性の向上を達成しております。
当事業は、医薬用総合包材メーカーとして、引き続き世界各国の医療ニーズに応える先進的商品の開発、市場導入を進めることで事業の拡大を図ってまいります。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 13.3％減少の 216 億５百万円となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、不動産賃貸による売上高が 22 百万円（前年同期比 7.2％減少）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 7,239 億４百万円で、前連結会計年度末に比べ 150
億 22 百万円の増加となりました。このうち流動資産は 127 億 73 百万円の増加、固定資産は 22
億 48 百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が 66 億 34
百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が 62 億２百万円増加したことによるものであります。

3

ニプロ(株)（8086）平成29年3月期 第3四半期決算短信

一方、負債合計は 5,600 億 49 百万円で、前連結会計年度末に比べ 266 億 73 百万円の増加となりました。このうち流動負債は 38 億 35 百万円の増加、固定負債は 228 億 38 百万円の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が 74 億６百万円増加したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が 230 億 93 百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は 1,638 億 55 百万円で、前連結会計年度末に比べ 116 億 51 百万円の減少となりました。このうち株主資本は 52 億６百万円の増加、その他の包括利益累計額は 171 億 54 百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ 2.1％減少し、21.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の世界経済におきましては、米国新政権の政策に対する不安感と、各国の情勢が自国優先の内向きに動いていく中で、先行き不透明感は強まりますが、このような状況下であっても、当社グループは引き続き 2020 年度連結売上高 5,000 億円の目標達成に向け、新商品、新技術開発の加速化に注力し、技術革新により社会貢献を志向する事業展開を推進し、また地産地消のコンセ
プトを更に継続してまいります。
連結業績予想に関しましては、
平成 28 年 11 月８日発表時の平成 29 年３月期の連結業績予想のとおりであり、現時点での見直しは行っておりません。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）
平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年６月 17 日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２億 27 百万円増加しております。
（４）追加情報繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成
28 年３月 28 日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

4ニプロ(株)（8086）平成29年3月期 第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

126,667
113,235
68,683
10,16723,851
6,380
20,115△983

124,367
119,870
72,27812,255
24,817
5,863
22,370△931

368,117

380,891

184,037△84,826

192,986△88,141

99,211

104,844

217,074△154,911

221,371△158,177

62,162

63,193

21,123
3,229△2,208

21,101
3,689△2,468

1,021

1,220

27,643
46,976△34,382

24,89847,817△35,809

12,594
223,756

12,008227,266

28,8762,469
13,56626,003
2,283
11,95044,91340,23758,560253
3,947
15,625△6,29264,763268
2,340
13,735△5,59872,094
340,764
708,882

75,509343,013723,904

ニプロ(株)（8086）平成29年3月期 第3四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払役員賞与
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
社債

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

56,185
125,848
10,0002,262
1,044
12,004
389
4,266
3,733
79
12,753
23,57957,866133,255
10,000880
1,147
11,772
－
5,388
3,814
309
14,910
16,637

252,147

255,983

18,33017,900

転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額

25,000224,945
3,132
1,985
5,017
553
18
2,245

25,000248,039
2,943
1,846
5,128
543
16
2,649

281,227
533,375

304,066
560,049

84,397－73,067△1,47584,397
1
83,079△6,282

155,990

161,197

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計△3,347△12
14,187
△821

△612
△232
△5,593△709

10,007
9,509
175,507
708,882△7,147
9,806
163,855
723,9046

ニプロ(株)（8086）平成29年3月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
274,061
187,281(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
270,187
180,597

86,77968,34818,431

89,58963,441
26,148

588
881
455
1,032

366
925
22
940

2,958

2,254

3,225

2,775

95
2,239
1,945

－
209
1,717

7,505
13,884

4,702
23,700

272
1,601
50
130

68
－
799
9

2,054

877

23
199
51
289
2,238
816
47
234

480
265
0
0
－
－
784
485

3,900
12,0382,017
22,560

5,863△7,8307,588
651△1,967
14,00637
13,9688,240
14,320249
14,071

持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
関係会社出資金売却益
国庫補助金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
段階取得に係る差損
貸倒引当金繰入額
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益7ニプロ(株)（8086）平成29年3月期 第3四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
14,006(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
14,3201,648△53△9,982
79
△1

2,734
△220
△20,781112－△8,3095,696△18,154△3,833

5,903△206△3,083△750

8ニプロ(株)（8086）平成29年3月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
平成28年６月28日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式3,889,200株を取得いたしました。
この自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,806百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が6,282百万円となっております。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成２７年４月１日 至 平成２７年１２月３１日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位 百万円)
報告セグメント
そ の 他
(注１)

計

調整額
(注２)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注３)

医療関連

医薬関連

ファーマ
パッケー
ジング

計

外部顧客への売上高

202,837

46,267

24,932

274,03724

274,061－

274,061

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,327

6,425

685

8,438

28

8,466

△ 8,466－

計

204,164

52,692

25,618282,47552

282,528△ 8,466

274,061

セグメント利益
又 は 損 失 (△ )21,5558,168△ 1,063

28,66050

28,711△10,280

18,431売上合高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,280百万円には、未実現利益の調整額△201百万円、本社費用△10,078百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「医療関連」において、株式を取得したことによりInfraredx,Inc.を連結の範囲に含めております。
なお、当該事象による前連結会計年度末からののれんの増加額は6,478百万円であります。

9ニプロ(株)（8086）平成29年3月期 第3四半期決算短信

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成２８年４月１日 至 平成２８年１２月３１日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位 百万円)
報告セグメント
そ の 他
(注１)

計

調整額
(注２)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注３)

医療関連

医薬関連

ファーマ
パッケー
ジング

外部顧客への売上高

195,656

52,902

21,605

270,16422

270,187－

270,187

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,202

7,296

0

8,499

483

8,983

△ 8,983－

計

196,859

60,19821,605

278,664505

279,170△ 8,983

270,187

セグメント利益
又 は 損 失 (△ )24,19812,732△ 760

36,16965

36,235△10,086

26,148

売

上

計

合

高

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,086百万円には、未実現利益の調整額1,513百万円、本社費用△11,599百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、報告セグメントとして記載する事業セグメントの名称を一部変更しており、「硝子関連」は「ファーマパッケージング」と表示しております。
なお、この変更は単なる名称のみの変更であり、前第３四半期連結累計期間と事業区分自体の変更はありません。この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称を記載しております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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