市町村議会議員特別セミナー

地域再生の失敗学〜地域経済の現状と課題〜
明治大学政治経済学部教授

飯田泰之

えるなら増えたほうがいいくらいの関係性しかな-

人口減少は絶望ではない

く、決定的なファクターではないのです。
「世界には発展途上国もあれば先進国もある。日アベノミクス期の日本経済ほど、地域差が大き
い経済の回復状況は、かつてなかったものです。マ本のような成熟国ではやはり人口が重要ではないのか」と思われるかもしれません。

スコミは、東京はいいが地方はさっぱりという非ですが、都道府県でも事情は同じです。昨今、経常に雑な話をしますが、それは間違いです。その済が好調な県と言えば愛知県と沖縄県で、確かにような適当でざっくりしたものではありません。東人口が大きく増え経済も成長しています。この２

北地方や九州地方がいいという大きな話ではなく、県が目立ってしまっているため、全体的には人口同じ県内でも、県北はいいが県西はさっぱりとい増と経済成長はあまり関係がないという事実が見うような都市圏ぐらいのサイズ感で、地域差があえにくくなっています。人口が減少しても愛知県、らわになっています。このような中、都市圏を分沖縄県並みに経済成長している宮城県、人口大幅

析単位に移すと、次に注目されるのが地域で活躍減でも経済成長率が高い岩手県もあります。
「震災する地場の企業、産業となります。私自身は地域関連の財政予算が投じられたから」と思われるかの中小企業、中心市街地に興味・関心をもっていもしれませんが、山形県も人口は減っていても成ます。

長しています。ちなみに人口が最も増えているの私は東京生まれですが、埼玉県日高市で育ちまに経済成長率が平均以下なのが東京都です。

した。典型的なベッドタウンです。自治体が抱え住みやすくなって経済が成長し、その結果、人る問題として、ベッドタウンエリアの衰退と、独口も増えるのならいいのですが、人口増は自治体立した旧市街地の衰退に関心が集まっています。

が第一段階で目指すべき目標ではないのです。

人口増加と経済成長はどんな関係だと思いますか。理論的には人口が増えたほうが経済は成長しやすくても、実は大した関係ではありません。

8-

問題点は「地域の資金循環」にある「World Bank Data Base」の2000-2018年PPP（購自治体間での移住について考える時、注意が必

買力平価）データが得られる人口100万人以上の国要なのがインセンティブ政策です。移住補助金、家（除UAE）において、人口増加率が高まることで賃補助、雇用のような金銭的な動機づけで人口を経済成長率がどのくらい高まるかを読み取ると、増増やす移住補助政策は、どこもある程度立案されvol.144

飯田泰之（いいだやすゆき）

略歴
内閣府規制改革推進会議委員（農林WG座長）、総務省自治体戦略2040検討委員会委員などを歴任。専門は経済政策とマクロ経済。「日本史に学ぶマネーの論理」「地域再生の失敗学」などの本を多数執筆し、テレビなどでも幅広く活躍中。ていると思いますが、大きくしすぎると問題を招します。たとえば私が飛騨高山に行って飛騨牛のきます。

ステーキを食べると、東京から消費という形で所まず、それに応じて移住する人はどんな人です

得が飛騨地方に流出します。埼玉県飯能市の人がか。基本的には経済力が低く、生活保護など福祉東京都豊島区の池袋エリアで買物をすれば、埼玉の受け手になりやすい人です。あるいは近隣市町

県西部から東京都区部に所得が流出したことにな村の住民です。人口が増えた、出生率が上がったります。と言っても、必ずしも経済成長して自治体の財政が良くなるわけではありません。

また、地域の金融機関が集めた預金が他地域への融資に回ればその地域から資金が流出したこと

特に、小規模自治体が補助金合戦を始めると不になり、地域の工場に都銀から融資・投資が行わ幸な結果を招きます。隣の自治体から人口を奪うれたら資金がその地域に流入したことになります。と、奪われた自治体も黙っておらず補助金を出す。

日本の多くの都市圏は資金流出入の収支が赤字再び奪われたら補助金を上げて対抗する。しかしです。入るお金より出るお金のほうが多く、地域エリア全体の人口は全く変わっていません。隣の内で循環するお金がだんだん少なくなるので経済自治体と人口の奪い合いをして、ともに財政を悪活動は停滞、縮小し、お金が回らず地域は元気が化させただけの結果になります。インセンティブなくなります。これは根本的な問題です。

政策で人口を増やす政策自体が間違っているうえ

岐阜県中北部において、高山市の人口は10万人に、人口はそこまで重要なポイントではありませぐらいで周囲にはそれに匹敵する都市がありません。

ん。資金循環はいかにも地方都市圏という感じで地域経済の問題点はどこにあるか。私は「地域の資金循環」にあると説明しています。
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ビルの新テナントに全国チェーンの店舗ばかり入は47都道府県中46位で、全く成長していない都道

れると、まさに地域のお金を吸い込んで東京に送府県なのです。私は日本に元気がない理由として、る窓口になります。本社等への流出が多いと、儲日本一伸びしろのない東京に人々が集まったのがけ・利ざやを取れるビジネスが少なく投資も集ま大きいと思います。

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「RESAS（リーサス）」という総務と下から数えて４番目の貧しい地域です。Ｕター

省のデータベースサイトで市町村単位で資金流出

ン、Ｉターン事業では、「給料は減っても地方での入を作ることができますので、見ていただければんびり」ではなく「地方のほうがお金があるからと思います。

皆さん、移住してください」ともっと声を大にして言いましょう。

-「東京型経済モデル」の終焉

なぜ東京の調子が悪いかというと、東京のメインビジネスがうまくいっていないからです。

地方都市、地方都市圏にとって必要なのは、多売ったものと買ったものの差が東京の儲けなの

くのエリアで最大の資金流出項目である「本社機です。
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地方経済から東京へお金が出て、まさに「出血」

聞やテレビ局は県ごとにあり、広告デザインや映しています。それを止めず財政で輸血をしても血像を制作できる会社は県庁所在地にあります。

は止まりません。

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喫茶店はそこが本社ですから、当然、本社機能にた。私は「東京モデルの崩壊」と呼んでいます。

基づく資金流出は起きません。本社業務を地域に東京は本社機能を提供して豊かな地方経済から留めることが長期的な消費喚起や資金流入に繋が資金を吸い上げて稼いでいました。そのため資金ります。

がどんどん流出して地域の経済規模は小さくなり、本社機能による資金の流出で地域経済がだんだ

地方が貧乏になると東京も儲からなくなりました。

ん縮小する一方、本社機能で資金が最も流入しただから、資金の流出を抑え地域経済が再び豊かにのは言うまでもなく東京です。しかしその東京のなることは、東京の成長のためにも必要です。

パフォーマンスは悪くなっています。

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しかも東京の本社機能による儲けは1995年から東京が元気にならないと日本は元気にならない。

過去10年間の全国平均の経済成長率よりも東京地域経済から豊かにならない限り、東京が豊かにの成長率は低いのです。東京は人口が増えているなるビジネスモデルはない。東京だけが独立してのに経済成長していません。１人当たり県民所得、経済的に豊かになったり、先進的な経済活動がでこれは平均所得ですが、平均所得で見ると、東京きると勘違いされている方は、東京の儲けの構造

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を完全に見誤っています。

-「生産性の上昇」はどうやって実現するか-「価値は主観的である」と考える
どうやって地域の資金流出、出血を止めるか。

地域や個別企業というミクロの経済成長は何に方策の一つは販売で、消費の呼び込みから地域再よってもたらされるか。「人口が増える」「インフ生、資金流入を図るには、そもそも商品の価値はラが増える」「生産性が上がる」の三つしかありま何なのかを考えないといけません。ところが、人せん。

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-「商圏」は東京でなく海外に目を向ける
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