「令和６年度市行政に関する要望書」
に対する回答（島田商工会議所）

島田

市

島田商工会議所「令和６年度市行政に関する要望書」に対する回答書

目次

要望事項

回答担当課

頁

１

市内中小製造業向け工業用地の確保・整備について【内陸フロンティア推進課】

１

２

ワーケーションによる来島者拡大に繋がる助成制度の【観光課】
創設について２

３

市内の消費拡大に繋げる富士山静岡空港利用者への助【戦略推進課・観光課】
成制度の創設について

３

４

中小企業者等燃料価格高騰対策給付金の継続等につい【商工課】て４５

安価で安定した電力供給実現に向けた浜岡原子力発電【戦略推進課】
所の再稼働等について

５

６

空き店舗・空き家対策の支援の拡充について

【商工課】

７

７

市内における市道・県道の安全な通行の確保について①市道大井川右岸１・２号線の拡幅について②市道谷口道線の拡幅（歩道の整備等）について③県道河原大井川港線の拡幅について

【建設課】

８

島田市地域産業振興事業費補助金に係る補助率及び補【商工課】
助限度額の引き上げと十分な予算の確保について

11９

市内中小・小規模企業への波及効果が高い企業誘致につ【内陸フロンティア推進課】
いて

1210

市内中小・小規模企業に対する業務発注率の維持向上並
びに公共事業予算の安定的な確保と確実な執行につい 【契約検査課・財政課】て13８９10

「令和６年度市行政に関する要望書」回答書（島田商工会議所）
産業経済部内陸フロンティア推進課【要望項目】(1) 市内中小製造業向け工業用地の確保・整備について（新規）

市内中小製造業の中には、積極的な経営強化に取り組むものの、敷地の狭隘により操業環境に支障を期たしているところや工場拡張に伴い市内に移転を検討しているものの、用途地域及び農地転用の制限により工場用地が確保できず、市外への移転を余儀なくされるケースもあり、新たな工業用地の確保・整備が喫緊の課題となっております。
つきましては、市内中小製造業の立地環境の向上及び工場の市外流出防止を図るた
め、市内中小製造業向け工業用地の確保・整備の早期実現と実情に配慮したきめ細かな対応について要望いたします。
【回答】
市内における工業用地の確保については、企業誘致や市内企業の市外流出を防止する観点から重要な課題であると認識しており、本市では、市内の民間遊休地に関する情報をホームページ上で紹介しているほか、企業立地の受け皿となる新たな工業用地確保に資する取組を行っています。
こ れ は、 新東 名 島田 金谷 イ ンタ ーチ ェ ンジ 周辺 に おい て、 県 の指 定を 受 けた
「ふじのくにフロンティア推進区域」を「稼ぐ拠点」と位置づけ、交通利便性や豊富な水資源、強固な地盤といった地域特性を最大限に活かし企業立地を促進するなど、新たなまちづくりに重点的に取り組むものです。
本区域では、農業振興地域農用地区域の除外（いわゆる青地農地から白地農地への変更）を行ったうえで、工業系を主とする都市計画用途地域を指定し、民間などによる新たな工業用地等の個別開発が可能となるよう土地利用規制の転換を行いました。
さらに、本区域全体において、個別開発の促進を図り、道路拡幅や排水路改修などの都市基盤施設整備を進めております。すでに民間開発の動きも出始めているところですが、今後、基盤整備の進捗に伴いこの動きがさらに活発となり、企業立地の受け皿となる工業用地の創出が進んでいくものと期待しています。
また、ご承知のとおり、本区域の一部において、島田市土地開発公社が、企業立地の呼び水となる工業用地の造成・販売を手掛けております。これまでは比較的大規模な堤間地区及び牛尾山地区の開発を進めてまいりましたが、今後、これらよりも小規模な工業用地の開発も計画しており、状況が整いましたらHPなどで情報発信しますので、ご参考までに申し添えます。
なお、企業立地に係る支援制度もご案内できますので、内陸フロンティア推進課までご相談いただけますと幸いです。

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「令和６年度市行政に関する要望書」回答書（島田商工会議所）
観光文化部観光課【要望項目】(2) ワーケーションによる来島者拡大に繋がる助成制度の創設について（新規）コロナ禍においてテレワークが急速に普及し、働き方の多様化が進んだことにより、ワーケーションという働き方が選択肢として増えました。
島田市は大井川流域のまちとして、茶畑やSL、蓬莱橋、温泉など観光資源が豊富にあり、また豊かな自然の中で楽しむレジャーやスポーツを行う環境が整っており非常に魅力的な地域です。
ワーケーションが島田市に定着することにより、宿泊施設、飲食店、観光施設など地域のビジネスに直接的な経済効果をもたらすとともに、地域住民との交流を通じた島田市のシティプロモーションにも繋がります。
市におかれましては、ワーケーションに関する相談窓口を設置して頂いておりますが、数ある候補地の中から、島田市を選んでいただくためには、更なる誘致活動が必要と考えます。
つきましては、ワーケーションによる来島者が市内の宿泊・飲食・観光施設を利用した際の助成制度を創設していただきたく要望致します。

【回答】
現在、本市ではスポーツ・文化活動を行う団体を対象に１人当たり１泊1,000円の補助金を交付し、地域の活性化や交流人口の拡大、島田の認知度向上を図っています。令和４年度の実績は、23団体に計1,830,000円を交付し、延べ宿泊者数として1,830人泊（宿泊人数×宿泊数）を誘致しています。
現在、ワーケーションを支援する新たな助成制度を創設する予定はありませんが、市内事業者への経済効果を高めるために、既存のスポーツ合宿や文化合宿の補助制度について誘致活動等を通じて利用促進を図ってまいります。
また、ワーケーションを推進する取組としては、静岡県が企業等との窓口として設置している「静岡県中部テレワークコンシェルジュ」やワーケーションの受入環境を整備している市内事業者と連携を図っていきたいと考えています。

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「令和６年度市行政に関する要望書」回答書（島田商工会議所）
市長戦略部戦略推進課・観光文化部観光課【要望項目】(3) 市内の消費拡大に繋げる富士山静岡空港利用者への助成制度の創設について（新規）
新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことにより、人々の活動範囲は新型コロナウイルス感染症が拡大する前に戻りつつあり、国内外の旅行を楽しむ方は、今後大幅に増加すると見込まれます。
交流人口の増加は地域の活性化に繋がることから、富士山静岡空港利用者を島田市内への滞在や観光に誘導する取り組みは、早急に対応すべき重要な課題です。
つきましては、富士山静岡空港利用者を市内に誘導し、宿泊と飲食の機会や滞在時間を増やすための助成制度（宿泊費・飲食代等）を創設していただきたく要望いたします。

【回答】
富士山静岡空港は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う旅行需要の回復や国際線再開により、利用客が増加傾向にあります。本市としましても、この機会を交流人口増加につなげることは重要なことと認識しています。
本市では、しまだ大井川マラソンinリバティへの参加者や市内でスポーツ・文化合宿を実施する団体のうち富士山静岡空港を利用した方に対し助成制度を設け、就航先からの誘客及び市内消費の拡大を図っています。
また、今年度12月から１月までの間、滞在時間の増加を図るとともに交流人口の拡大を目指し、空港を起点に市内観光スポット等を回遊する謎解きスタンプラリーを実施しています。
さらに６市２町で構成する富士山静岡空港周辺地域観光振興研究会では、今年１月月28日と29日に札幌市内において、富士山静岡空港周辺市町への誘客を目的とした観光プロモーションを実施します。
現在、新たな助成制度を創設する予定はありませんが、今後も富士山静岡空港利用者を島田市内への滞在や観光に誘導するように事業を積極的に実施し、交流人口の増加及び地域活性化を図ってまいります。

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「令和６年度

市行政に関する要望書」回答書（島田商工会議所）
産業経済部商工課【要望項目】(4) 島田市中小企業者等燃料価格高騰対策給付金の継続等について（新規）
現下の燃料や原材料等の高騰は、業種、事業規模を問わず、市内中小・小規模企業の事業継続と雇用維持を図る上で大きな影響を与えております。
このような中、市におかれましては令和４年度に燃料費及び水道光熱費が増加した
中小企業者等には、経営負担の軽減と事業活動の継続を図るため「島田市中小企業者等燃料価格高騰対策給付金」が、燃料費の負担が増加している市内の貨物自動車運送事業者には、経営負担の軽減を図るため「島田市貨物自動車運送事業者応援給付金」等が創設され、特に「島田市中小企業者等燃料価格高騰対策給付金」については、令和５年度も継続していただいております。
しかしながら、燃料や原材料等の価格は高止まりで推移し、価格転嫁による企業努力をしているものの、経営負担の軽減は喫緊の課題となっております。
つきましては、島田市中小企業者等燃料価格高騰対策給付金の継続について要望いたします。また、燃料価格の高騰は、重要な社会インフラである運輸・交通事業者の損益に大きな影響を及ぼしていることから、特に同事業者への支援について併せて要望いたします。
【回答】
燃料価格の高騰対策として、令和４年度に市内貨物自動車運送事業者には「島田市貨物自動車運送事業者応援給付金」を、その他中小企業者には「島田市中小企業者燃料価格高騰等緊急対策給付金」を実施しました。
引き続き令和５年度には「島田市中小企業者等燃料価格高騰対策給付金」を幅広く活用いただくために、要件を緩和して実施したところですが、令和４年度と比較して申請数が大きく減ったことから、支援の必要性は薄まったものと認識しております。
燃料価格の高騰が、特に社会インフラを担う運輸・交通事業者に及ぼす影響については十分認識しております。
事業者におかれましては、引き続き価格転嫁による企業努力を行っていただき、一方で、行政としましても日々移り変わる経営環境を注視し、必要な施策を必要なタイミングで展開できるよう努めてまいります。

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「令和６年度市行政に関する要望書」回答書（島田商工会議所）
市長戦略部戦略推進課【要望項目】(5) 安価で安定した電力供給実現に向けた浜岡原子力発電所の再稼働等について（新規）
良質で安価な電気の安定供給は、私たちの日常生活はもとより、すべての企業活動の必須条件です。特に、製造・加工のものづくり産業の製品製造過程では、大小の機械や機械類を運転・制御するためのIT機器等の動力として、安定した質の良い電力供給が必須となっています。
現在全世界は、地球温暖化を抑制するためのカーボンニュートラルと危機管理の両面から、太陽光発電や風力発電等の再生エネルギーの導入によるエネルギーミックスの考え方が進んでいますが、再生エネルギーは、その発電量と品質が自然条件に大きく左右されるため、安定した発電量を確保する観点から、火力発電で補完している状況です。我が国においては、火力発電の燃料である石炭、石油、LNGのほぼ全量を輸入に依存していることから、その価格は需給バランスや国際情勢により大きな影響を受け、現在、LNGや原油の値上がりによるエネルギー価格の高騰は、電気料金の値上げに直結し、国民生活や企業経営に深刻な影響を与えております。
このような状況下にあって、大きな発電能力を持つ原子力発電は、低炭素で優れた安定供給性と効率性を兼ね備えた重要なベースロード電源であり、電力の安定供給、電気料金の高騰抑制、環境対策への効果が見込まれるため、現実的な対応として、原子力発電を含めたエネルギーミックスの推進が求められています。
つきましては、安全性の確保と国における再稼働に向けての手続きを大前提とした上で、電力コスト削減とカーボンニュートラルの推進、市民の暮らしを支え、経済活動の基盤である電力の安定供給のために、浜岡原子力発電所の早期再稼働について国並びに県に働き掛けていただきますよう要望いたします。
また、現在、県を経由して浜岡原子力発電所周辺市町（御前崎市・旧相良町・旧小笠町・旧大東町）を対象に行われている国の電気料金優遇施策（原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業、原子力立地給付金）について、同原子力発電所のUPZ圏内の他市町も対象に加えることについても県を通じて国に働き掛けていたきたく併せて要望いたします。
●回答は次ページ

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【回答】
昨今のエネルギー価格の高騰が市民生活や企業経営に影響を与えていることは認識しており、本市では、国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、中小企業者等に対する燃料価格高騰対策支援事業を実施してきたところであります。
また、国においては地球温暖化対策の一つとしてエネルギーミックスの考え方が進められており、太陽光や風力、バイオマスなどとともに原子力発電もその一つとされていることも認識しております。
この状況の中、浜岡原子力発電所の再稼働につきましては、発災時の市民の安全・安心な避難誘導手段が確実に担保されるまでは、再稼働は容認できないと考えております。
また、国の電気料金優遇施策については、発電用施設周辺地域整備法に基づいて実施されているものであり、この法律の目的は「発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的とする」とされております。本市としては、現時点において浜岡原子力発電所の再稼働を容認できないという考えでありますので、国の電気料金優遇施策について、県や国に働きかけをする状況にないと考えております。

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「令和６年度市行政に関する要望書」回答書（島田商工会議所）
産業経済部商工課【要望項目】(6) 空き店舗・空き家対策に係る支援の拡充について（新規）
人口規模に関わらず、多くの市町で空き店舗・空き家が深刻な問題となっています。今後、人口減少・高齢化が急速に進行していく状況において、空き店舗・空き家の問題は、買い物等の生活機能の低下、地方自治体の税収減少とそれに伴う公的サービスの質の低下を招く可能性があります。
このような中、市におかれましては、その対策の一つとして「島田市リノベーションまちづくり推進事業」を実施され、ワークショップや講演会等を開催するとともに「遊休不動産リノベーション応援事業補助金」を創設し、様々な角度から空き店舗・空き家対策に取り組まれているところです。
しかしながら、上記の空き店舗・空き家対策についての取組は、中心市街地を対象としており、それ以外の地域への対策については、まだ不十分な点があるのではないかと考えます。
つきましては、現在、中心市街地において実施されている「島田市リノベーションまちづくり推進事業」をそれ以外の地域においても実施できるよう、同事業の対象エリアを拡大するとともに、支援内容の拡充を図っていただきたく要望いたします。

【回答】
島田市リノベーションまちづくり推進事業は、人口減少・高齢化が顕著で空き家・空き店舗等が点在する中心市街地エリア、特に本通六丁目・七丁目周辺の再生を目的に実施しております。これは、中心市街地活性化基本計画の主要施策に位置付け、国の財政措置を得ながら当事業を進めているため、エリアを拡大しての同様の事業展開は、難しいものと考えております。
しかしながら、総合的な空き家対策として、中古住宅購入奨励金や、川根地区を対象とした空き家改修等事業費補助金といった補助制度のほか、空き家バンクや不動産バンクなどを進めております。令和５年度には、空家等対策の推進に関する特別措置法及び民法の改正など、国も空き家対策に力を入れる姿勢が見られます。
本市としては、こうしたことを受け、中心市街地のみならず、市域全体の空き家・空き店舗対策を優先すべきものとして進める必要があると認識しております。

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「令和６年度 市行政に関する要望書」回答書
都市基盤部建設課【要望項目】(7) ①市道大井川右岸 1・2 号線の拡幅について（継続)
同路線の取り扱いについては、令和６年度に完了する見込みとなった色尾大柳線による交通の流れの変化を把握しながら拡幅の必要性について検討していくとのことですが、同路線が狭隘で安全なすれ違いが困難であることに変わりはなく、日々多くの車両が利用する路線の安全性の確保は喫緊の課題でありますので、早期の拡幅について、引き続き要望致します。

【回答】
市道大井川右岸１・２号線の安全なすれ違いが困難である点の御指摘については、深く理解しております。
現在事業を進めている市道色尾大柳線は、令和６年度末の完成を目指しておりましたが、事業が遅延し、現在は令和７年度の完成を目標に事業を進めております。
この完成に伴い、市道大井川右岸１・２号線を利用する交通の流れが変化すると思われますので、実態を把握し、当該路線の拡幅の必要性について検討していきたいと考えております。

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「令和６年度 市行政に関する要望書」回答書
都市基盤部建設課【要望項目】(7) ②市道谷口道線の拡幅（歩道の整備等）について（継続）
国道１号藤枝バイパス東光寺ICから富士山静岡空港へのアクセス道路の一部として重要な役割を担う同路線は、幅員が狭いことから、車両同士の接触事故が発生しています。また、歩道が無く路側帯も狭隘であるため、歩行者等の交通弱者である市民の安全が危惧されます。
市におかれましては、JR東海との協議、事業地内の関係者に説明を行い本事業への協力をお願いしているところと伺っておりますが、工事の具体的なスケジュールを明示いただいた上で、早期に拡幅（歩道の整備等）が実現するよう引き続き要望いたします。

【回答】
市道谷口道線事業につきましては、JR栃山踏切付近から市道道悦旭町線までの区間について、通行車両の円滑な走行と通学児童等の歩行者の安全確保を目的とした道路整備を進めているところです。
スケジュールについては、令和４年度から用地補償事務、令和５年度から工事を進めており、JR東海との踏切改良の協議や沿線関係者の事業協力のお願いをし、令和11年度の完成を目標に進めています。

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「令和６年度 市行政に関する要望書」回答書
都市基盤部建設課【要望項目】(7) ③県道河原大井川港線の拡幅について（継続）
谷口橋以東(島田市細島地先)は、令和４年度より拡幅工事に着手して頂き、延長600ｍのうち120ｍの区間が完了し、令和６年度を目途に残区間（480ｍ）の工事が完了予定とのことでありますが、大型車両の交通量が多く、接触・転落事故が発生しておりますので、一日も早く完了するよう引き続き県へ働き掛けていただきたく強く要望いたします。
また、島田球場付近(島田市横井四丁目地先)は、令和５年度に測量・設計予定で、谷口橋以東の拡幅工事を優先するとのことですが、同付近は観光スポットが多く、大型バス等の往来は増加傾向で、大型車両のすれ違いに余裕が無く、交通の安全性が危惧されるためこの区間につきましても谷口橋以東と並行して、早期に拡幅するよう引き続き県へ働き掛けていただきたく併せて要望いたします。

【回答】
県道河原大井川港線の谷口橋以東の拡幅につきましては、静岡県島田土木事務所が令和４年度から延長120ｍ区間について工事着手しており、今年度は隣接する延長100ｍ区間の工事を進めています。さらに、谷口橋以東から市道細島中央道線間の道路詳細設計延長350ｍを進めており、今後も引き続き、早期完成を目指して事業を進めると聞いております。
また島田球場付近につきましては、現況２車線はあるものの、現在の交通量に見合う車線幅や路肩幅が確保されていないことから、谷口橋以東の工事完了後、事業化を検討すると聞いております。
本市としましても、谷口橋以東の早期完成と島田球場付近の事業着手について県へ要望してまいります。

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「令和６年度市行政に関する要望書」回答書（島田商工会議所）
産業経済部商工課【要望項目】(8) 島田市地域産業振興事業費補助金に係る補助率及び補助限度額の引き上げと十分な予算の確保について（継続）
国では、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を設け、中小・小規模企業の革新的な設備投資やサービス・試作品の開発、生産・業務プロセスの改善等に支援を行っております。
一方、市におかれましては、予てより市内中小・小規模企業の設備及び施設の整備等に対する支援策として、島田市地域産業振興事業費補助金制度を設け、令和５年度当初予算に300万円が計上されております。
つきましては、コロナ禍や原材料等の高騰により厳しい経営環境におかれている市
内中小・小規模企業の設備投資意欲を喚起するとともに、経営基盤の強化を図るた
め、事業再構築の支援策として、島田市地域産業振興事業費補助金の補助率及び補助限度額の引き上げと併せて、令和６年度は前年度以上に十分な予算を確保していたき
たく、引き続き要望いたします。

【回答】
本補助金は、機械設備の整備や新商品の研究開発など、中小企業の事業活動の近代化や合理化とともに、経営基盤を支え、生産性の向上を図るために有効であると認識しております。商工団体及び中小企業者の皆様からの要望に応じ、これまでも予算や補助対象事業の見直しを実施してきております。
このほかにも、市内中小企業者及び起業・創業希望者の支援策として、様々な補助制度を用意しております。令和５年度には、「創業補助金」やポストコロナ時代のビジネスニーズに対応するための「ビジネスニーズ参入支援事業補助金」、原油価格等の高騰による厳しい経済状況を踏まえた「中小企業者等燃料価格高騰対策給付金」を実施してきたところです。
本補助金の令和６年度の予算につきましては、引き続き計上することを考えており、近年の補助金利用実績等に基づき、限られた予算で最大の効果を図る執行に努めてまいります。

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「令和６年度市行政に関する要望書」回答書（島田商工会議所）
産業経済部内陸フロンティア推進課【要望項目】(9) 市内中小・小規模企業への波及効果が高い企業誘致について（継続）
市におかれましては、当市の企業立地上の優位性に加え大井川の豊富な地下水を活かし、市内への企業誘致を積極的に図っていただいておりますが、国道473号の４車線化、国道１号島田金谷バイパス（佐夜鹿～野田）の４車線化、国道473号バイパス（金谷御前崎連絡道路）の新設事業によって当市の交通アクセスの利便性は向上し、企業立地上の優位性は益々高まっていくと考えられます。
そうした中で、新東名島田金谷IC周辺地区内に工業用地の整備が進められ、現在までに堤間地区内３区画の事業者が決定し、１者が操業を開始、残り２者も令和５年度中の操業に向け建設工事が進められていると伺っております。
つきましては、今後企業誘致を予定されている牛尾山地区工業用地についても、市内中小・小規模企業への発注及びビジネスチャンスが幅広い分野で期待できる、裾野が広くより波及効果が高い企業を優先して誘致していただきたく、引き続き要望いたします。

【回答】
本市では、新東名島田金谷インターチェンジ周辺において、県の指定を受けた「ふじのくにフロンティア推進区域」を「稼ぐ拠点」と位置づけ、交通利便性や豊富な水資源、強固な地盤といった地域特性を最大限に活かし企業立地を促進するなど、新たなまちづくりに重点的に取り組んでいます。
本区域では、個別開発の促進を図り、道路拡幅や排水路改修などの都市基盤施設整備を進めておりますが、併せて、島田市土地開発公社において、本区域への企業立地の呼び水となる工業用地の造成・販売を手掛けており、現在までに堤間地区内３区画のうち２者が操業を開始しました。また、残る１者も、既に工場建設工事を完了して部分的に操業を開始しており、来年度の本格操業に備えていると聞いています。
これらの立地企業の選定にあたっては、地域経済振興に対する貢献度を審査項目の一つの柱としており、いずれの事業者も、市内企業への工事発注を積極的に実施する点などにおいて、高く評価されました。
ご要望をいただいた牛尾山地区工業用地についても、地域経済に波及効果が高い優良な企業の立地を目指し、企業誘致活動を行ってまいります。

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「令和６年度市行政に関する要望書」回答書（島田商工会議所）
行政経営部契約検査課・財政課【要望項目】(10) 市内中小・小規模企業に対する業務発注率の維持向上並びに公共事業予算の安定的な確保について（継続）新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことにより、今後、本格的な経済活動を期待するところですが、原材料等の高騰により、市内中小・小規模企業は、大きな影響を受け、業種・事業規模を問わず、事業継続と雇用維持を図ることが大変厳しい状況におかれております。
市におかれましては、従前より地元企業の育成及び地域経済の活性化を図ることを目的として、「島田市地元企業優先発注等に係る実施方針」を定め、適正な競争原理のもと公平性を確保した上で、市内中小・小規模企業への受注機会の維持・向上に努め、発注件数・発注金額共に市内中小・小規模企業に対するご配慮をいただいているところですが、地域経済活性化や激甚災害等の対応の際に力を発揮する地元建設業界が、その能力を維持しつつ、保有する技術が次世代に伝承され、健全に発展していくためにも、市内中小・小規模企業の積極的活用を引き続き要望いたします。
また、小売業及び観光関連産業においても、一般物品の購入並びに各種業務委託契約に係る市内業者に対する発注率の維持向上に努めて頂きたく、引き続き要望いたします。
併せて、景気を下支えする公共事業予算の安定的な確保について、引き続き要望いたします。
●回答は次ページ- 13 -

【回答】新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行したことを受け、社会経済活動の正常化が進みつつある一方で、物価高騰等により、市内業者において、依然として厳しい状況に置かれていることを承知しております。
また、災害発生時において、地元企業は応急・復旧活動を迅速に展開するため不可欠な存在であると認識しております。そのため、着手日選択型工事の実施や最低制限価格制度の導入等により、施工時期の平準化、ダンピング受注防止の徹底等を図り、持続可能な事業環境の確保に努めております。
本市においては、従前より地元企業への優先発注を推進するため、「島田市地元企業優先発注等に係る実施方針」を定め、市内業者への優先発注に努めております。ただし、発注する内容によっては、専門的な知識や高度な技術、経験を必要とするものや特殊な物品等で市内業者からの調達が難しいものが多い年度については、市内発注率は低くなることもあるため、年度により発注率の変動が生じることはやむを得ないと考えております。
今後とも、地元建設業界等の健全な発展に資すること、さらに小売業を含む市内業者の事業継続と従業員の雇用維持が図られるよう、建設工事のみならず物品購入及び業務委託につきましても、引き続き市内業者への優先発注を推進してまいります。
併せて、公共事業予算につきましては、事業の優先性や緊急性に基づき適切に確保し、計画的かつ効率的・効果的な執行に努めてまいります。

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