令和６年１月分
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1月4日

1月4日

提案内容

主管課の考え方や処理方針

主管課

ご意見いただきました公民館及び文化ホールに要する費用についてですが、建設費と改修費におきましては、役場情報公開コーナー及びホームページにて工事入札の結果を公表しております。契約金額は、物価高騰等の影響により工事費に変更が生じましたため、最終的に1,655,934,500円となっております。変
更契約の詳細につきましては、令和5年熊取町議会12月定例会における議案第97号をご確認ください。
1月号の広報を見て、公民館とホールの建て替えの件で、ご提言させていただきま
また、施設の設備費、運営費、人件費等につきましては、令和6年熊取町議会3す。
月定例会で令和6年度予算として計上いたしますので、ご確認ください。その公民館とホールの建て替えや今後の運営に係る費用を知りたく、広報誌やホームペー 実績額につきましては、令和7年熊取町議会9月定例会後に令和6年度の決算書ジを探したのですが、公表されていませんでした。
にて公表する予定です。今後も分かりやすい広報ＰＲに努めますので、ご理解住民の方々に知っていただく事が必要だと思います。の程よろしくお願いいたします。
建設費、改修費、設備費、今後必要となる運営費、人件費などを公表してくだい。 続いて公民館の改修及び文化ホールの建て替えの理由についてですが、旧施設住民のごく一部の人しか利用されない施設で、私自身は本当に無駄な建物だと思って （公民館・町民会館）は昭和45年に建設された施設であったため、耐震化と設ホールの維持 います。藤原町長が、自らの成果を残したい為、取り組んだものと推察できますが、 備老朽化への対応が喫緊の課題でありました。
生涯学習推
府について このような建物こそ泉佐野市の施設を利用させていただいたらいいのでは無いかと思 そのような中、住民代表、学識経験者で構成される公民館・町民会館整備検討進課
います。
委員会において、課題解決に向け検討し、費用面等を総合的に勘案し、本町におそらく熊取町だけでは、十分な活用もできない無駄な施設になると思います。
とって最適な規模として、座席数380席のホール（旧町民会館ホール327席）のさらに、申し上げると、施設を減らせば、暇そうにしている煉瓦館の職員ももっと減 建設と公民館の大規模改修に至った旨ご理解くださいますようお願いいたしませるのではないでしょうか？
す。
工事が済んでから言っても仕方ないことかもしれませんが、今後、財政負担が増える 文化ホールの開館に際しましては、本年３月の記念式典とこけら落とし公演をことは間違いありません。この件で、直接、住民負担になるような事となれば、どの 皮切りに年間を通じ幅広いジャンルの催事開催を予定しております。これまでような説明をされるのでしょうかの町民会館ホールの稼働率が約6割（日数ベース）であったことから、それを上回る稼働となるよう、本町における文化芸術鑑賞や日々の活動の成果発表の場として住民のみなさまに親しまれる施設を作り上げていきたいと考えております。
最後に煉瓦館に勤務する職員については、煉瓦館の運営だけでなく生涯学習、文化振興、スポーツ振興を担当する職員を配置しております。

このたびは、貴重なご提案をいただき、ありがとうございます。
年末に配信しましたメールは、令和４年に本町へご寄附いただいた方々に対し、今年度もご支援をお願いしたく、お送りしたものでございます。
年末にポスティングされていた内容のふるさと納税ですが、寄付の使い道が、ホーム ふるさと納税の寄附金は、一時的に「くまとりふるさと応援基金」に積み立ページに記載されていないのですが、意図的に掲載していないのですか？て、寄附者の使途の意向や決算状況を踏まえて、活用させていただくこととしふるさと納税 それとも、使い道が分からないから貯めているのですか？ております。
企画経営課
について
もし貯めているのであれば、ふるさと納税の趣旨から外れていると思います。
令和４年度は、黒字決算となったため、「くまとりふるさと応援基金」の取り寄付者からすれば、何に使われているか、知りたいと思います。
崩しを行っておらず、寄附金の活用実績がないことから、現時点では町ホーム細かく公表してください。
ページへの活用に関する記事の掲載は行っておりません。
令和５年度は、寄附金を活用する見込みであり、活用した際には、町ホームページにおいてご報告させていただきますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

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主管課

令和６年１月１０日付の日経電子版記事「老いるインフラ、地方で放置深刻。橋の６割未着手」、令和６年１月１日付の日経電子版記事「インフラ修繕、自治体が共同で。国交省が支援」、令和５年１２月２１日付の日経電子版記事「インフラの老朽化対策、霞が関の壁取り払え」によれば、全国の約４分の１の市町村では、土木・建築分野の技術系職員が１人もいないため、事務系職員が老朽インフラ対策工事の発注事務を担っているとのことです。全国の自治体では、老朽インフラ対策工事を全て仕様発注方式（設計・施工分離発注方式）で実施しています。しかし、仕様発注方式では、設計発注段階での成果物（設計図書）の確認や、施工発注段階での監督及び検査について、事務系職員が実効的に行うことは困難です。それゆえ、仕様発注方式による契約の履行上欠かせないこのような発注者としての確認・監督・検査は、外部の業者に「ほぼ丸投げ」で委託せざるをえないところです。つまり、発注者でありながら、発注している具体的な内容を殆ど掴んでいないまま、老朽インフラ対策工事を自治体は発注しているといっても決して過言ではありません。このような問題を抜本的に解決するためとして、上記の３つの日経電子版記事では、土木・建築分野の技術系職員の確保が欠かせないとしています。しかし、技術系職員はスペシャリストですから、建築分野の職員は土木分野に疎く、土木分野であっても橋梁を専門とする職員はトンネルや道路に疎いと言えます。自治体が抱えている老朽インフラは、橋梁、トンネル、道路、公共建築物など、多岐にわたります。それゆえ、仕様発注方式による契約の履行上欠かせない発注者としての確認・監督・検査を実効的に行うには、当該契わが町提案箱にご提案をいただきありがとうございます。
約に係る技術分野を専門とする職員をそれぞれ確保しておく必要がありますので、技本町の老朽インフラ対策に関する修繕工事等については、下記図書による仕様
インフラ老朽 術系職員を何とかして１人確保すれば済むといった話ではありません。とし、適用その他は大阪府都市整備部発注工事に準じております。
化問題で顕在 ところで、令和５年３月２２日付の国交省の報道発表資料『「インフラメンテナンスまた、現時点では老朽インフラ対策に関して包括的民間委託の手法を用いた発化した自治体 における包括的民間委託導入の手引き」を作成しました。〜「地域インフラ群再生戦注の予定はございません。の技術職員不 略マネジメント」の推進に向けて〜』によれば、国交省は、橋梁や道路などを別々に①土木請負工事必携（大阪府都市整備部）
1月15日
足は、維持更新するのではなく、自治体での導入事例が増えている包括的民間委託の手法を道路公園課②土木工事共通仕様書（大阪府都市整備部）
包括的民間委 用いて、老朽インフラ対策を包括的、合理的かつ効率的に推進しようとしています。
③土木工事共通仕様書附則（大阪府都市整備部）
託の手法で解 包括的民間委託では、仕様発注方式による業者選定ができないため、必然的に性能発④土木工事施工管理基準（大阪府都市整備部）決できます。 注方式（設計・施工一括発注方式）による業者選定となります。性能発注方式では、提案頂いた内容については、今後の参考にさせていただきます。
「受注者にどのような結果を求めているのか」について、受注者が設計と施工を行う貴重なご意見ありがとうございました。
上で必要十分となるように分かりやすく示した要求水準書を作成することが肝要です。このような要求水準書であれば、自治体の事務系職員であっても発注内容を十分に理解することができますし、対価支払いに先立つ検査についても、「設計図面通りに寸分違わずできているか」ではなく、「受注者に求めた結果が全て達成されているか」を確認すればよいので、事務系職員でも十分に対応できます。上記の３つの日経電子版記事では、自治体での老朽インフラ対策の推進には技術系職員の確保が欠かせないとしていますが、全国の約４分の１の市町村では技術系職員が１人もいない実情に照らせば、「百年河清をまつ」が如くの夢物語です。それゆえ、事務系職員や専門外の技術系職員でも十分に対応できる包括的民間委託の手法の全面的な採用こそ、自治体の老朽インフラ対策における人材に起因する問題の抜本的な解決策となります。
ちなみに、自治体が老朽インフラ対策工事を発注する際に用いる契約書は、中央建設業審議会決定に基づく「公共工事標準請負契約約款」を雛形としています。この「公共工事標準請負契約約款」は、仕様発注方式の工事仕様書を前提としたものであるた
め、包括的民間委託に欠かせない性能発注方式の要求水準書とは整合が全くとれません。自治体では新庁舎整備事業等において、詳細設計付き工事発注方式や設計・施工一括発注方式による事例が増えているところですが、「公共工事標準請負契約約款」に基づく建設工事請負契約書を用いざるをえないため、契約書の条項と要求水準書の記載内容には放置できない乖離や矛盾が至るところに生じます。それゆえ、包括的民間委託による老朽インフラ対策を進める上で、性能発注方式の要求水準書と整合する工事請負契約書の雛形を早急に示すことが求められています。

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主管課の考え方や処理方針

主管課

わがまち提案箱にご提案いただきありがとうございます。
ご提案の国道１７０号に設置しております側溝グレーチング蓋につきましては、大阪府岸和田土木事務所が管理している施設となっており、固定ボルトの旧外環の紺屋バス停の前の溝蓋（格子）の上を車が通過するたびにカタカタなってう欠損によるグレーチング蓋のガタツキや音鳴りも酷いことから、大阪府岸和田るさいので見るとボルトがなくなってるような感じでした。人が歩いてもぐらつく土木事務所に対して現状を説明し、至急対応していただくよう申し入れを行い溝蓋の管理に し、金属目的の窃盗に合えば車や自転車、歩行者が転落して危ないです。近所の人が1月21日ました。
道路公園課
ついて複数回言っても未対応が数年近くたっています。岸和田土木事務所か熊取か管轄は一
また、大阪府が対応するまでの間の対策として、簡易ではございますが、本町般人にはわからないのでたらいまわしにせず、危険を伴うので早急に対応すべき案件におきまして、グレーチング蓋の音鳴り及びガタツキ防止に係る緊急的な対応です。
を行っております。
今後も引き続き適切な道路維持に努めてまいりますので、ご理解、ご協力の程よろしくお願いいたします。