中東かわら版
イラン：経済状況

2012 年 5 月 10 日
No.20

―湾岸･アラビア半島地域ニュース―（5 月 2、3 日付イラン報道）

1. イラン産原油の輸出（3 日付テヘラン・タイムズ紙）
イラン国営石油会社（NIOC；National Iranian Oil Company）のガムサリー（Ghamsari）
国際局長は、「市場において、サウジアラビアがイラン産原油を代替することはできないと確信を持って述べる」とした。同局長は、中国への原油輸出は全く減少していないと述べた。
また、「ほとんどの日本の製油所と NIOC との契約は、本年末まで延長された」とし、日本向けのイラン産原油の輸出が 80％減少したとの報道を否定し、「平均して 22 万バレルのイラン産原油が日本に毎日輸出されている」と述べた。

2. 中国におけるタンカーへの政府保証（2 日付テヘラン・タイムズ紙）
中国は、2012 年 7 月以降の EU 制裁の後も、イラン産原油の輸出が継続できるよう、タンカーに対する政府保証を検討している。張守国・中国船主組合事務局長は、「船主は保険問
題が解決しないならば、イラン産原油取引の注文を受けられないのではないかと危惧している。この懸念を（中国）政府に伝え、関係機関は本問題について検討中である」と述べた。

3. UAE における船舶用燃料の価格高騰（3 日付ケイハーン紙）
船舶用燃料の供給を UAE のフジャイラ港からシンガポールに変更したイランの決定により、UAE の港の船舶用燃料の価格は急激に上昇している。硫黄分の少ない良質なイラン産船舶用燃料を他の燃料と混合することにより船主に燃料が販売されるが、フジャイラではイラン産燃料が減少し、価格が高騰している。

4. インドによるイラン産原油の輸入量削減（3 日付テヘラン・タイムズ紙）
イラン産原油を輸入するインドの 2 つの製油所は、本年の輸入量を少なくとも 15％減とする。インドの石油省報道官は、「明らかに、米国からの大きな圧力がある」と述べている。

5. 国家開発基金に関する経済財務大臣の発言（3 日付テヘラン・タイムズ紙）
ホセイニー経済財務大臣は、国家開発基金（NDF；Iranian National Development Fund；
石油収入の 20％を社会開発のために預託）に関し、「昨年［イラン暦 1390 年（2011 年 3 月20 日～2012 年 3 月 19 日）］300 億ドルに達し、本年［イラン暦 1391 年（西暦 2012 年 3 月20 日～2013 年 3 月 20 日）］の額は今後の石油価格によって決まる」と述べた。4 月 7 日にアフマディーネジャード大統領は、本年末の国家開発基金の残高が 550 億ドルになると述べている。

6. スマートカードの値上がり（2 日付シャルグ紙）
現行では 1000 リヤルでガソリンを購入できるスマートカード（注；2007 年 6 月 27 日以降、財政上の理由からガソリンが配給制度に移行。配給はスマートカードと呼ばれる電子カードにより管理）であるが、5 月 20 日までに使い果たさなければ、4000 リヤルに値上がりしてしまう。石油省のゼイガミー次官は、「スマートカード保有者が持つ割当量は変わらず、価格のみ変更する。対象となる量は合計 8000 万リットルである」と発言した。NIORDC（NationalIranian Oil Refining & Distribution Company；石油省の傘下にある）総裁は 1 カ月前、1000 リヤルで購入できるガソリンの量は 7200 万リットルであると発言していたが、今回次官が明らかにした数字は 8000 万リットルであり、石油省の統計に問題があることが明らかになった。

7. パキスタンとのバーター取引交渉（3 日付イラン・ニューズ紙）
パキスタンとイランとのバーター取引に関する交渉が行き詰まっている。パキスタンの新聞が述べる所では、パキスタンが主張する小麦価格は国際価格である 312 ドル／トンであるのに対し、イラン側は 275 ドル／トンを提示しており、これはカザフスタンから購入する低品質の小麦の価格である。

8. インフレ対策に関する国会議員の発言（2 日付テヘラン・タイムズ紙）
ハッダードアーデル国会議員は、「職を持つ人々が生活していくことができるようにするべきであると 4 月 30 日に述べた。高インフレが失業よりもより問題であるとし、国会は関係閣僚とともに効果的に補助金改革を実施することを検討し、物価高の問題に真剣に対応すべきであるとした。

9. 主要物資の輸入（2 日付テヘラン・タイムズ紙）
ゼイガミー商業・工業鉱山省次官は、米、食用油、砂糖、肉を含む主要物資の輸入に本年［イラン暦 1391 年（西暦 2012 年 3 月 20 日～2013 年 3 月 20 日）］は 240 億ドルが割り当てられるとした。昨年［イラン暦 1390 年（2011 年 3 月 20 日～2012 年 3 月 19 日）］は 200 億ドルの割り当てであった。政府は、米価の高騰は補助金改革の影響ではなく、食料価格の世界的な上昇によるものであるとした。

10. 主要物資の輸入（3 日付テヘラン・タイムズ紙）
ホセイニー経済財務大臣は、主要物資の輸入のために 240 億ドルを割り当てるとした決定に対して、ラフサンジャーニー公益評議会議長を含む複数の専門家から批判を受けていることに関し、「この決定は主要物資を供給するための措置であり、市場を規制し、今後市場の価格が修正される効果を見ることになるだろう」と述べ、国内生産に対して悪影響はないとした。

11. 農業プロジェクトへの支援（3 日付テヘラン・タイムズ紙）
ハリーリヤーン農業大臣は 2 日、農業プロジェクト支援のために、本年［イラン暦 1391年（西暦 2012 年 3 月 20 日～2013 年 3 月 20 日）］は 150 兆リヤル（122 億ドル）が割り当てられるとした。また、本年の基本物資輸入額を 240 億ドルとする政府の決定に関し、60 億ドルが重要農業物資であるとした。

12. 外国製商品広告の排除（2 日付ハムシャフリー紙）
テヘラン市美化機構のシューシュタリー総裁は、テヘラン市の高速道路沿いの広告について、6 月 21 日より、100％外国製の商品広告を排除すると発言した。
「ハーメネイー最高指導者による本年［イラン暦 1391 年（西暦 2012 年 3 月 20 日～2013 年 3 月 20 日）］のスローガンである国内産品の支援・奨励に従い、第一ステップとして、イラン国内製品と同等である100％外国製の商品広告を市内の高速道路から排除する」とした。

13. 労働者の解雇（3 日付イラン・ニュース紙）
契約労働者組合のバヤート委員長は、本年 3 月に大規模工場の 12％の労働者が解雇されたと述べた。政府による補助金削減により 300 の工場が倒産しており、2700 以上の生産設備が赤字状態であるとも述べた。

14. ブーシェフル原子力発電所についての原子力庁長官発言（2 日付テヘラン・タイムズ紙）
アッバースィー原子力庁長官は、ブーシェフル原子力発電所の出力が 940 メガワットに達し、国内電子網にその電力が加えられたと述べた。最大出力は 1000 メガワットであり、現在の出力は 94％である。

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