洲本市ふるさと納税問題第三者調査委員会（第 5 回） 次第
日時：2023 年（令和 5 年）3 月 28 日（火）13:30～
場所：洲本市役所 4 階 災害対策室
出席：河瀬委員長、上村委員、家木委員、池田専門委員
事務局：洲本市総務課

1．開会
・専門委員の出席ならびに発言を許可

2．委員長あいさつ

3．報告事項（1）寄付金額、費用、参加事業者への支払いの推移
・寄付金額は、令和元年度から 2 年度は 2.25 倍、令和 2 年度から 3 年度は 1.45 倍のスピードで増加（令和元年度 24.0 億円⇒2 年度 54.0 億円⇒3 年度 78.4 億円）【資料 1】
・費用は、令和元年度から 2 年度は 2.25 倍、令和 2 年度から 3 年度は 1.98 倍のスピードで増加（令和元年度 11.2 億円⇒2 年度 25.2 億円⇒3 年度 50.0 億円）【資料 1】
・寄付金額に占める費用の割合は、令和元年度 46.7％⇒2 年度 46.7％⇒3 年度 63.8％であり、3 年度は「5 割基準」超過（全国の自治体で 5 番目の高水準）。また、寄付金額に占める返礼品の調達費の割合は、令和元年度 28.5％⇒2 年度 28.2％⇒43.9％であり、3 年度はマクロで「3 割基準」超過。
なお、令和 3 年度の調達費には、旅館連盟へのシティ・プロモーション費を含む【資料 1】
・市から事業者への支払い（返礼品の調達費＋送料＋梱包費）も、令和元年度から 2 年度は 2.26 倍、令和 2 年度から 3 年度にかけて 2.26 倍のスピードで増加（令和元年度 7.76 億円⇒2 年度 17.51 億円⇒3 年度 39.57 億円）【資料 2】
・取引量の急増にともない、市のふるさと納税業務の対応が非常に困難になっていたことが、各方面のヒアリングにより指摘できる。なお、特徴的な動きとして、同一経営者企業グループ（5 事業者：参加事業者 A～E）への支払いのシェアが急激に拡大し、令和 3 年度には過半を占めた（令和元年度 22.3％⇒2 年度 47.0％⇒3 年度 53.5%）【資料 2】
1

（2）募集要項の条件を満たしていない事業者が存在
・上述の同一経営者企業グループのうち、少なくとも 1 事業者は、「市が特段認める場合」ではないにも関わらず、会社設立の同年度に参加事業者となっており、参加事業者募集要項「営業年数 3 年以上の実績」（この条件は令和 3 年 5 月 28 日改正による追加）を満たしていないと言い得る。市は、参加事業者の選定において、参加事業者募集要項に沿った運営ができていなかった可能性がある。
・参加事業者募集要項の表記を以下引用【資料 3】
引用開始「特産品を提案することができる参加事業者は、市が特段認める場合を除き、次の条件をいずれも満たしている者とし」引用終わり
引用開始「（1）店舗・通販等における売上が 1,000 万円以上あり、且つ営業年数 3 年以上の実績のある事業者で、設備等を備え、生産・製造・販売等の事業を安定的に行っている事業者であること。
」引用終わり（3）事業者から請求があった送料が通常考えられる送料より大きいケースが存在
・上述の参加事業者を調査対象とし、調査対象参加事業者から請求があった送料と、個々の返礼品を配送先の都道府県に淡路島から配送事業者の通常の送料で送った場合の試算送料を計算した。参加事業者 A の試算結果は【資料 4】の通り。
・請求があった送料の平均単価は、試算送料の単価よりも令和 3 年度で 1.55 倍、令和 4 年度で1.57 倍であった。試算送料は法人契約でより低廉化できる可能性があるため、倍率はより高めになると考えられる。
・調査対象を参加事業者 B～D に拡大し、同様の試算を令和 4 年度のみで行った結果が【資料5】。いずれの調査対象参加事業者も、1.36～1.6 倍との結果になった。なお、某配送事業者が淡路島から北海道、淡路島から兵庫県に配送した場合の送料も参考のため図示しているが、調査対象参加事業者から請求があった送料は、北海道に送る場合の送料と同じ程度の送料となっている。
・事業者から請求があった送料が通常考えられる送料より大きいケースが存在していたことに関して、市のふるさと納税の運営に問題があったのではないか。
（4）魅力創生課は、ふるさと納税の返礼品ならびに温泉券の「おまけ」として使用していた「ふるさと洲本応援商品券」を支払手段として用い、市内業者からパソコンとプリンターを購入したが、現状は地方自治法違反の状態
・ふるさと洲本応援商品券は、市民の家計応援、地域における消費喚起を目的として発行されるものであり、これを市の物品購入の支払手段として用いることは、商品券発行の目的に反する上、市2の財政をゆがめるおそれがあり、許されないというべきである。少なくとも市の財産である商品券を支払手段として使用するものとして、地方自治法 96 条 1 項 6 号、237 条 2 項に基づく議決を経ておくべきであるが、同議決もなされていない。
【資料 6】
・当該パソコンおよび当該プリンターを購入した日付は令和２年７月２日であった。しかし、これらについて、洲本市物品取扱規則に基づく備品登録がなされていない。市が当該パソコンおよび当該プリンターを備品であるとするならば、発注手続きを適切に処理し、同規則に基づく備品登録を行い、所定の手続きに則った管理を行う必要がある。
・すなわち、当該パソコン及び当該プリンターについて、洲本市物品取扱規則に基づく備品登録を行わず、かつその購入に際し商品券を支払手段として用いたことについて、少なくとも地方自治法
96 条 1 項 6 号、237 条 2 項に基づく議決を経なければ、地方自治法上違法状態がつづくものであることを指摘する。

4．審議事項（1）最終報告書の構成について
・調査結果
これまでの調査結果を提示
・市への提言コンプライアンスを踏まえた内部統制の確立、ガバナンスの強化
ふるさと納税制度に復帰するために必要な具体的な取り組み内容の提示
・ふるさと納税制度への提言（2）事業者アンケートについて、その他

5．閉会＜資料一覧＞【資料 1】洲本市のふるさと納税に関する寄付金額、費用の推移【資料 2】洲本市から参加事業者への支払い（返礼品の調達費＋送料＋梱包費）の推移【資料 3】ふるさと洲本もっともっと応援事業参加者募集要項（抜粋）【資料 4】参加事業者 A から請求された送料と試算送料の差異【資料 5】参加事業者 A～D から請求された送料の平均単価と試算送料の平均単価の比較（令和 4 年度）【資料 6】地方自治法第九十六条・第二百三十七条（抜粋）3【資料 1】洲本市のふるさと納税に関する寄付金額、費用の推移

9,000

単位：100万円

78.4億円 （1.45倍）

8,000

7,842

7,000
6,00054.0億円 （2.25倍）

5,00050.0億円 （1.98倍）

5,398

912

4,000
3,000
2,000
1,00025.2億円 （2.25倍）

24.0億円
2,401
46.7％

6830
寄付金額

574

11.2億円 164

費用

令和元年度
返礼品の調達費

167
159346.7％

1,52328.5％

寄付金額

73514

164

63.8％

30
228

5割基準
超過

3,442

寄付金額

費用

43.9％

28.2％

費用

令和3年度

令和2年度
返礼品の送料・梱包費

59

広報費

決済費

事務費

備考）総務省（各年度）「ふるさと納税に関する現況調査」より洲本市のデータを抜粋して作成。
（ ）内は前年度比。
4

【資料 2】洲本市から参加事業者への支払い（返礼品の調達費＋送料＋梱包費）の推移

4,000

総額39.57億円（2.26倍）

単位：100万円

146事業者

3,500

1,840

3,000
2,500

42

総額17.51億円（2.26倍）

2,000

13
122

131事業者

1,500

927

総額7.76億円

1,000

91事業者

500 1.6億円［22.3%］

0 1事業者

参加事業者A

613
163

8.2億円
［47.0%］
4事業者

令和元年度
参加事業者B

796

86［53.5%］
5事業者

1,216

14

令和2年度
参加事業者C724

21.2億円

令和3年度

参加事業者D

参加事業者E

備考）洲本市「ふるさと納税事務事業費」データより作成。（ ）内は前年度比。[5その他の事業者]内は同一経営者企業グループの全体の支払いに占めるシェア。

【資料 3】ふるさと洲本もっともっと応援事業参加者募集要項（抜粋）

備考）「市が特段認める場合」「営業年数 3 年以上の実績のある事業者」への下線は当委員会による追記。

6

【資料 4】参加事業者 A から請求された送料と試算送料の差異
備考）洲本市「請求額データ」より作成。
試算送料の試算方法は以下の通り。
（1）調査対象参加事業者 A が利用している某配送事業者のクール便を利用し、兵庫県から各都道府県に配送した場合の送料を基礎とした。
（2）商品名から２㎏以内であると想定されるものを 60 サイズ（3 辺合計 60ｃｍ迄、2 ㎏迄）とし、他を簡便的に 80サイズ（3 辺合計 80ｃｍ迄、5 ㎏迄）とした。10 ㎏の商品もあるが、80 サイズとしている。
（3）商品名から２箱の配送と分かるものは、試算送料を２倍とした。
（4）商品名から梱包サイズを想定したものであるため、試算送料の正確性は保証できない。

7

【資料 5】参加事業者 A～D から請求された送料の平均単価と試算送料の平均単価の比較（令和 4 年度）

2,500

1,322

参加事業者C

参加事業者D

1,000

兵庫県
⇒

500

0

1,150

参加事業者A

参加事業者B

調査対象参加事業者から請求された送料の平均単価（円）1,370【参考】某配送 【参考】某配送
事業者の送料事業者の送料（60サイズ）（80サイズ）

試算した送料の平均単価（円）8

料の平均単価の倍率。某配送事

兵庫県⇒1,217淡路島

1,232

参加事業者から請求された送の平均単価に対する調査対象淡路島

1,265

1,828（1.50倍）

み表示。
（ ）内は試算した送料

北海道⇒

1,797（1.36倍）

1,920

淡路島

1,966（1.60倍）

北海道
⇒

1,500

1,980（1.57倍）

同じ。令和 4 年度の平均単価の2,140

淡路島2,000

備考）作成方法は【資料 4】と単位：円

業者の送料はクール便を利用した場合。

【資料 6】地方自治法第九十六条・第二百三十七条（抜粋）以上9