2024年3月期
決算説明資料
2024年5月16日
太平電業株式会社

Ⅰ. 2024年3月期 決算実績

Ⅱ. 2024年3月期 配当政策ならびに企業価値向上に向けての取組み

Ⅲ. 中期経営計画の取組状況© taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved.

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Ⅰ.2024年3月期 決算実績

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連結決算サマリー© taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved.

4連結セグメント別売上高・営業利益（建設・補修）(※)営業利益は、 全社費用を各部門に配賦© taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved.

5連結業績予想© taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved.

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連結キャッシュ・フローの推移
2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

(参考)

(参考)

(参考)(参考)

2024年3月期

5カ年平均（単位：百万円）

17,942

16,97430,941

19,397

48,68926,789

営業活動によるキャッシュ・フロー

-3,587

19,576613

32,501-4,6398,893

投資活動によるキャッシュ・フロー

-4,332-2,011-8,679-1,445-895-3,472

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,022-3,927-3,848-1,766-1,676-839

現金及び現金同等物に係る換算差額等

-70

152

370

1441

179

-967

13,966-11,543

29,291-6,7704,795

現金及び現金同等物の期末残高

16,97430,941

19,397

48,68941,91931,584

フリーキャッシュ・フロー

-7,91917,565-8,06531,056-5,5345,421

現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の増減額(営業活動によるCF+投資活動によるCF)© taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved.

7受注高および受注残高の推移（連結）© taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved.

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Ⅱ.2024年3月期 配当政策ならびに企業価値向上に向けての取組み© taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved.

9企業価値向上に向けての取組みについてエクイティスプレッド実績はROEの上昇により、直近数年間は安定的にプラス
PBRは低位水準（株主・投資家への魅力度・知名度が低く、PERが低く放置されている）
1.00

PBRとROEの推移

PBR(倍)

ROE

0.94倍

2024年３月期実績
ROE
9.0％

PBR
PER
＝ 0.94倍× 10.44倍

15.0%

9.0％

0.75
10.0%

エクイティスプレッド
2.8％

0.50
6.2％

株主資本コスト

5.0%
0.25

0.00

0.0%
2017/3/31

2018/3/31© taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved.

2019/3/31

2020/3/31

2021/3/31

2022/3/31

2023/3/31

2024/3/31
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資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応･当社の資本コストは、概ね6.2％と認識。

現状認識･ROEは22/3期11.13%、23/3期12.69%、24/3期は9.0％。今後も目標の9.0％以上を目指す。
･PERは昨年度7.29倍から今年度は10.44倍と大幅に改善してはいるがいまだ割安と認識。
･PBRは0.94倍であり、今後さらなる企業価値向上を実現するために、中⾧期の成⾧戦略を積極的に行っていくことが重要

成⾧投資とリソース配分の最適化による利益創出力の強化
i. 既存事業におけるリソース配分の最適化
ii. 新規事業に対する積極投資
iii. 事業セグメントの拡大につなげるM&A
iv. 海外事業の拡大

方針と取組み事業活動で獲得したキャッシュを、成⾧投資と株主還元に配分i.

成⾧投資は新規事業（グリーンプロジェクト）実現に向けたR&D、設備投資に振り向ける他、人的資本の増強（採用活動の強化、人材育成、DX化）を行う。
ii. 株主還元は、純資産配当率（DOE）2%を下限とし3%を目安とした配当に努める。
iii. 配当性向については30％を目安とした配当に努める。
iv. 政策保有株式の保有割合について、連結純資産に対し現状15％を2030年度までに10％未満とすることを目指す。

IR活動の充実・拡充
i. 当社ウェブサイトを通して、サステナビリティなどの非財務情報を含めた情報発信を充実。
ii. 積極的な情報開示と能動的な投資家との対話を強化。
iii. 統合報告書の開示に向けて検討。
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配当政策:配当金および純資産配当率（DOE）の推移（連結）1株当たり配当（円）600

1株あたり純利益

DOE

配当性向60.0%55853.6%500490

49.0%

443

50.0%

441

400

40.0%

327

34.3%

296

300
27.5%

233

27.1%

200

100

80

149
90

80

60
2.5%

0

21.5%

22.6%
123

20.0%

2.6%

2.6%

2.4%

2.1%

30.0%

150

135

120

100

80
2.6%

2.4%

1.8%

30.6%

30.6%

3.0%

10.0%

0.0%
2017/3

2018/3© taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved.

2019/32020/32021/32022/32023/32024/32025/3(見込)12キャッシュアロケーション（2023～2025年度）
営業キャッシュフロー

120億円

 工事量の増加等に伴う運転資金需要増により必要に応じて機動的な資金調達を実施

 新株予約権型ファイ
ナンスは成⾧投資に全額充当し、⾧期的な企業価値向上を目指す© taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved.

増加運転資本150～200億円

 大型建設件名やその追加工事の支出に備えるため、一定の自己資金と自己資本比率を保つ。

所要事業資金250～300億円

 手元必要資金は最低限に抑え、積極的な成⾧投資を最優先にCFを配分

現金・現金同等物
財務キャッシュフロー
投資キャッシュフロー

グリーンプロジェクト等の設備投資

100億円

Ｍ＆Ａ等の戦略投資

200億円
株主還元

 株主還元はDOEをベースとした安定した配当に努める
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中期経営計画に基づく成⾧投資のためのファイナンス
ファイナンスの目的 ～中期経営計画に基づく成⾧投資～
 電力業界を取り巻く環境変化への対応のため、中期経営計画に基づき、社会貢献から企業の成⾧を見いだせる総合プラン
ト建設会社としての地位を確立すべく取組みを推進
ファイナンスの設計 ～サステナブルFITs・サステナブルトリガー型～
 サステナブルFITsの2本建ての設計、第2回号は本邦初となるサステナブルトリガー型のスキーム
 第1回号（希薄化率4.92％）のみを先行して行使可能とすることで、初期的な希薄化をコントロール
 サステナブルトリガー達成後は第2回号が行使可能となることにより、追加的な資金調達を実現させ、実行力を更に高める設計
資金使途行使状況（第1回号のみ）
資金使途① 生産性向上等を目的とした工場のリノベーションのための設備投資資金

金額

(百万円)

1,500

② グリーンプロジェクトに関連する農業・林業における研究開発費

500③ 将来のM&A及び資本・業務提携等に係る成⾧投資資金

2,436④ グリーンプロジェクトへの設備投資資金

4,435

合計
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5月14日まで
累計行使個数

10,000個

株式数

1,000,000株

調達額

4,073百万円

8,871
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Ⅲ.中期経営計画の取組状況© taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved.

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中期経営計画基本方針
2026年3月期 数値目標
ROE

売上高9％以上1,500億円

社会の発展に寄与する攻めの経営
新しい企業価値をもたらす共創経営
新規事業への取組

基盤事業の強化による売上拡大

M＆A（グリーンプロジェクト～攻めのEPC～）（火力・原子力発電・環境施設・脱CO2）

社会構造の変化に即応できる守りの経営
時間外労働の上限規制への対応

人材の確保と育成

安全・品質を軸とした
組織運営

前中計における課題への対応
EPC、O＆M事業の拡大© taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved.

海外事業の拡大16

外部・内部環境の変化と売上高推移（億円）

ウクライナ戦争
カーボンニュートラル
気候問題への関心の高まり

2,000

原子力再稼働への動き

新型コロナ

3.11震災
1,194

原子力停止

1,277

1,500

1,269

1,257

1,390

1,293

1,011

震災復興
工事 623

774

823

795

813

火力建設
ピーク

バイオマス
発電所
建設増加

原子力
再稼働工事

原子力エリア拡大

火力燃料転換工事

原子力
新増設

EPC、O&M
清掃工場

2014年度ー2016年度© taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved.

2017年度ー2019年度

2020年度ー2022年度

化学・製鉄で変動リスクを平準化

2023年度ー2025年度

17基盤事業の強化:脱炭素社会へ向けた環境変化への対応
当社の取組み原子力発電所の再稼働
原子力施設新規制基準適合性審査状況
泊 1 2 3志賀 1 2敦賀 1 2
大飯 1 2 3 4

大間東通 1
六ヶ所

高浜 1 2 3 4

女川 1 2 3

美浜 1 2 3

島根 1 2 3

柏崎刈羽

玄海 1 2 3 4

1 2 3 4 5 6 7

福島第二
1 2 3 4

東海第二
伊方 1 2 3

浜岡 3 4 5

川内 1 2
未申請

審査中

許可

稼働

廃炉

1 PWR 2 BWR

原燃サイクル施設•

建設・メンテナンス工事を数多く経験し、技術・動員力の優位性を得ている利点を活かし、受注拡大を目指す•原子力発電所再稼働に必要な安全対策工事における豊富な施工経験を活かし、全国の安全対策工事へ関与•

安全対策工事施工を通じ、非常駐箇所の常駐化による施工
エリアの拡大原子力施設数うち当社施工経験あり

12基

７基

許可

6基

６基

審査中

10基

９基

未申請

８基

８基

稼働済み

（定期検査中1基）（2023年9月15日現在）（出所）原子力安全推進協会© taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved.

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基盤事業の強化:原子力発電所再稼働に向けての対応
当社のポジションと今後の方針

GX脱炭素電源法
原子力に関する記述（2）安全確保を大前提とした原子力の活用/廃炉の推進（原子力基本法、炉規法、電気事業法、再処理法）• 原子力基本法において原子力発電を重要な非化石電源として位置づけ、カーボンニュートラル社会の実現に向けた貢献を明記• 安全規制を強化し、高経年化原子炉の安全性を確保• 適切なメンテナンスや安全対策を実施したうえで、運転期間を延⾧することが可能• 円滑かつ着実な廃炉の推進
原子力事業に対する機会• 安全対策強化や更新工事の増加• 新型炉建設、メンテナンスの発生• 延命化・運転期間延⾧関連の需要増• 廃炉プロジェクトの拡大© taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved.

ポジション 国内100か所以上の拠点を有し原子力発電所へのバックアップ体制が充実
 専門性の高い技能者と同等の品質と施工力を発揮できる様々な機械設備の開発→ 今後の原子力発電所の新増設は当社の技術や動員力無くしては成立しない

今後の方針
 既に再稼働を果たしたPWRの工事経験をもって次のBWRの再稼働工事や、特重工事参入に向けての取引先拡大→ かねてよりPWR・BWRいずれにも精通する当社の技術力によりBWRプラントの再稼働に貢献

 国内プラントメーカーのプロジェクトへの計画早期からの参画→ 60年に渡り原子力の主機据え付け工事に対応してきた豊富な経験を活かし、工事施工計画参入などプラントメーカーとのビジネスパートナー化を推進 革新炉建設に対応できる人材の確保→ 知見を持つ外部の人材を確保し、当社社員の教育を実施、革新炉建設に対応できるリソースを確保
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新規事業:グリーンプロジェクト全体構想
林業の活性化と進化【グリーンプロジェクト】の目的は、バイオマス発電所を中心に、林業・農業等の地域資源を生かし、新たな産業と雇用を創出する地域循環型社会の実現を目指すこと

CO2

CO₂吸収量≒45t／1,000本

1㎡当たりCO2吸収量
2.13kg（当社調べ※）

特産品化＜雇用創出＞
CO2農業ハウス

林業
伐採/早生桐植林

バイオマス燃料

災害時
電源
排ガス
バイオマス発電所
温水
2,000kW
排熱

温水※2022年8月～2023年5月までの西風新都での栽培試験結果

製材利用
地域マイクログリッド

生育・風味UPCO₂及び熱供給による生産性・風味向上
先進的農業導入によるデータ分析・雇用創出
特産品化による地域内経済の活性化

地域貢献・
地産地消

CO2

農業

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CO2

温水
排熱

農業の活性化と進化

劣化林の伐採・植樹による森林健全化
早生樹植林による燃料安定化と雇用創出早生樹の主材利用モデル確立による特産品化

林業

排熱

CO2

病院，避難所発電

電力
CO₂回収装置

CO2

温水
J-クレジット

CO2クレジット

地域貢献

排熱

排熱利用

地産地消型再生可能エネルギーの導入を促進
災害などの大規模停電時の重要施設への電源供給
ベースロード電源としての電力安定供給
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新規事業:グリーンプロジェクトの意義と進捗状況
バイオマス発電所での取り組みを軸に地方自治体と共同で発電事業を開発。
候補地のグリーンプロジェクトを早期に実現して全国展開を図る。

将来さらなる成⾧へ

グリーンプロジェクト始動
・自治体とのグリーンプロジェクト実現に向けた協議
・林業における伐採・集材新工法の研究開発
・CO2利活用の効果確認

CO2回収装置の導入によるカーボンネガティブ化
・集材新工法の試験開始
・早生樹（早生桐）の植林開始
・広島大学との共同研究開始
・CO2利活用開始（トマト・イチゴ栽培）

CO2回収装置候補地

グリーンプロジェクト
実現
パッケージ化による全国展開開始

2023

2022

•
•
•

EPCの受注拡大
新規顧客獲得、販路拡大
補修、建設等の基盤事業の強化

グリーンプロジェクト実現へ向けた取り組みを加速・グリーンプロジェクト候補地の選定
・林業における集材新工法の確立
・農作物や早生桐への最適CO2施肥量の検証

2019
西風新都バイオマス発電所（7,100kW）保有
経営ノウハウ蓄積・人材育成・地域貢献

2017

発電所 O＆M受託© taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved.

西風新都バイオマス発電所

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新規事業:グリーンプロジェクト（新分野参入に向けた技術開発:林業）
新分野参入に向けた技術開発 ～ 林業における新工法の開発
目的
厳しい自然条件下での人力作業の軽労化・効率化
傾斜など現場の状況に応じた効率的な作業システムの普及によるコスト低減
内容■ 集材
・ 架線設置・撤去等の作業を簡略化し1回の仮設で広範囲の集材を行える工法➡ セーフティーステージを改良した支柱（架線をメインと横取りに分けた集材システム）➡ 中間支柱を用いた索道システム© taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved.

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新規事業:グリーンプロジェクト実施に向けた技術開発（農業）CO2利活・基礎試験（広島大学との共同研究）目的
生育環境による作物への影響について基礎試験を実施して、CO2の固定量と施肥効果を数値化し、定量的に評価する手法の確立を目的とする。
内容
 広島大学でのトマトの栽培試験• CO2濃度の異なる2基のチャンバ(小型の実験ハウス)内でトマトを栽培し、西風新都バイオマス発電所の農業ハウス内の栽培試験
イメージ図

トマトのCO2の吸収量と成⾧の差を確認するための比較試験。
 CO2濃度の高いチャンバで栽培したものは、よりCO2を吸収し、果実の収量が増えることを確認した。
 西風新都バイオマス発電所の農業ハウス内の栽培試験• 西風新都バイオマス発電所から排出されるCO2を、敷地内の農業ハウスに送り、様々な品種の農作物のCO2吸収量を確認するための比較試験。
 CO2を与えられた農作物は、収量増加および風味向上が期待できる。現在も栽培試験を継続して実施している。
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TOPICS
バイオマス発電事業への出資
2022年2月
福山バイオマス発電所合同会社

福山バイオマス発電所
52,700kW（※１）
2025年5月（※２）
当社は建設工事を施工し、運転開始後は日立造船㈱と共同で約20年間に亘る運転保守業務を担う

2024年5月
横手湯沢フォレストサイクル株式会社

横手発電所
1,980kW （※１）
2026年6月（※２）

湯沢発電所
1,980kW （※１）
2026年10月（※２）

当社はバイオマス発電所建設においてＥＰＣ業務を通じて参画することを目指す（※１）発電出力、（※２）運転開始予定© taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved.

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TOPICS『教訓会得館』を開設

若手社員の育成や過去の災害・不適合の風化を防ぐために2023年11月に開設

過去の災害・不適合に関する展示物を基に、発生の原因や対策、損害の影響などを伝える「安全」と「品質」の意識を一層高め、将来の建設現場をより安全で、品質の高いものに© taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved.

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TOPICS
2050年カーボンネットゼロ社会の実現に貢献～現場におけるCO2削減プロジェクトを展開～
フル電動ラフテレーン

電動フォークリフト

通勤車両EV化

仮設ハウスの電力ソーラー化© taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved.

CO2削減量フル電動ラフテレーン

約15ton/年

電動フォークリフト

約3.3ton/年

通勤車両EV化

約1.3ton/年

仮設ハウスの電力ソーラー化

約0.5ton/年

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事業内容概要
発電設備

火力発電／原子力発電／ガスタービン発電／ディーゼル発電／地熱発電／複合発電／風力発
電所等の建設および補修工事／O&M／運転業務委託

基幹産業

製鉄／石油化学／精糖／セメントなどの各種プラント
設計／製作／建設および補修工事

環境装置

ゴミ焼却／汚泥処理／リサイクルプラントの建設および補修工事

電気計装

各種電気設備／変電所／制御／光通信設備／計装装置の設計／製作／据付／および補修工事

土木建築

各種プラント関連設備の土木建築の設計・施工
空調および衛生設備の設計・施工

製

各種機械加工製品／各種製缶製品／各種配管
プレハブ／第二種圧力容器／電気・計装盤作© taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved.

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豊かな社会とこれからも。
×社会の当たり前を支える。

免責事項
当資料に記述されている業績予想並びに将来予測は、発表時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため実際の業績は、様々な要因の変化により、記述されている将来の見通しとは大きく異なる結果となる可能性があります。
また、当資料は投資家判断の参考となる情報提供を目的とするものであり、当社株式の購入や売却を勧誘するものではありません。
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