全国特別支援学級設置学校長協会第92号

平成27年2月25日

特別支援教育の新しいステージに向けて
全国特別支援学級設置学校長協会会長

阿部

謙

策

全国特別支援学級設置学校長協会の会員の校長先生方には、日々特別支援教育等を学校教育の中核に据え、児童生徒の一人一人の教育的ニーズに応じた校内体制の整備、学校経営にご尽力いただいておりますことに敬意を表するとともに、日頃より全特協の活動にご理解とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。平成２６年度の全特協の活動も、皆様方の並々ならぬご尽力と全特協の結束力の強さのお陰をもちまして、計画した通りに事業を進めることができました。
さて平成２６年は、１月２０日に「障害者の権利に関する条約」に批准したことからはじまりました。署名をして６年以上の歳月をかけ国内法や制度を整備してここに至り、批准は特別支援教育に日々、直接携わる我々にとって意義深いことであります。政府は２年をかけて実際に取り組んできたことを、ジュネーブにおかれている国連の権利条約の権利委員会に報告し、その内容について委員会勧告がなされます。障害のある子の一人一人が適切な教育の場において、十分に達成感や満足感をもって学べる状況になっているかなど、今後のインクルーシブ教育システムの構築の状況が評価されることになります。きちんとした評価を受けるためにも、これからの特別支援教育の充実がますます重要になってくることでしょう。
さて８月に神奈川県横浜市で開催された第５１回全国研究協議会神奈川大会は「共生社会の形成に向けて、一人ひとりの教育的ニーズに応え、豊かに生きる力をはぐくむ特別支援教育の推進と充実」をテーマに全国から７００名近い参加がありました。前玉川大学大学院教授 阿久澤栄先生の特別支援教育から支援教育への講演も、支援を必要としているすべての子供たちへの対応や合理的配慮や基礎的環境整備について、授業のユニバーサルデザイン化と校長の役割などわかりやすくご講演いただきました。
また、本年度の調査活動につきましては、「使用している教科書の活用状況等」についてアンケート調査を実施いたしました。２，６４６校の設置学校（全国の特別支援学級設置校の約８．５％）よりご協力をいただくことができました。この場をお借りしまして改めて御礼申し上げます。調査結果については、第３回全国理事研究研修協議会＜京都市＞で報告させていただきました。
今後は、一人一人のニーズに応じた教育を具体的にどう実現していくか、実践を深めていく次の新しいステージに入ってきました。我々校長は学校運営の責任者として、自らが特別支援教育や障害に対する認識を深め、リーダーシップを発揮し、特別支援教育を推進していくことが求められています。全国特別支援学級設置学校長協会の校長先生方が結束し、各地区や各学校での特別支援教育がますます充実発展致しますように、今後も皆様方のご協力をよろしくお願い申し上げます。
－ 1 －平成２６年度

第３回全国理事研究・研修協議会

報告

平成２７年１月２９日(木)･３０日(金)に、歴史と文化、そして、伝統が息づく千年の都「古都」京都において、平成２６年度全国特別支援学級設置学校長協会 第３回全国理事研究・研修協議会を開催しました。
初日は、京都三山が雪で白く薄化粧された中、ルビノ京都堀川に於いて、また、２日目はあいにくの雨となりましたが、京都府立宇治支援学校、宇治市源氏物語ミュージアムを会場に、ご来賓の皆様・顧問・参与・役員・全国理事・一般会員の皆様に京都府会員８０名を加えて、総勢１６４名の参加を得て開催することができました。
１ 目的
平成２５年９月１日より就学先の仕組みに関わる学校教育法施行令が改正施行され、新しい法律のもとで、就学相談が始まっている。一貫した共通理念は、「共生社会の実現」である。そのために、インクルーシブ教育システム構築のために合理的配慮の充実等の推進を如何にして図るかが課題であり、特別支援学級設置校の校長として、真の共生社会の実現に向けて、自らのリーダーシップと役割を明らかにし、特別支援教育をさらに充実・発展させる。
２ 研究協議主題｢共成社会の形成に向けて 一人一人の教育的ニーズに応え 豊かに生きる力をはぐくむ 特別支援教育の推進と充実｣
３ 日程・内容
第１日目 １月２９日（木）① 全国副会長会では、全国調査の報告及び全国各ブロックから実態報告と特別支援教育の課題の報告、重点事項に関わる報告と協議、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官 田中裕一様からの指導助言に続いて国立特別支援教育総合研究所（以下特総研）教育支援部主任研究員 小澤至賢様から全国調査結果についての分析、全国理事会の議案検討等がされました。
② 全国理事会では、阿部謙策会長からの情勢報告を含めた挨拶、開催地代表歓迎挨拶、議長選出を行い、全国副会長会報告、平成２７年度会長候補の推薦がされました。
続いて、各事業部からの活動報告を受け、第５２回全国研究協議会(福井大会)、第５３回全国研究協議会(奈良大会)、第３２回関東甲信越研究協議会（埼玉大会）、平成２７年度第３回全国理事研究・研修協議会（兵庫大会）の案内がされました。
③ 全国理事研究・研修協議会では、特別支援教育調査官
田中裕一様、特総研教育支援部主任研究員 小澤至賢様、京都府教育委員会教育長 小田垣勉様をはじめ多くのご来賓をお迎えして開会行事を行い、研究協議では、事例報
告として、京都府教育庁指導部特別支援課指導主事
伊家京子様から、「京都府における特別支援教育の取組」と題して京都府の指導体制の実態と推進状況についての報告を受けました。続いて、京都府京丹波町立瑞穂中学校長 平田敬一様から、「幼小中高をつなぐ支援と瑞穂中学校の教育活動」と題する瑞穂町の推進体制についての報告を受けました。これらの報告に対して、特別支援教育調査官 田中裕一様より、その評価と課題についての指導助言があり、引き続いて「特別支援教育の現状と課題」と題して行政説明を受け、“特別支援教育のキーワード”として①Ｒ－ＰＤＣＡ ②チームアプローチそれを支える連携の２点を挙げられ、特に連携では、①Research（情報収集）②Target（誰と話すのか）③Outreach（互いに半歩踏み出す勇気）の３点の重要性を説かれました。
第２日目 １月３０日（金）① 教育機関研修では、京都府立宇治支援学校長 澤田均様から歓迎の挨拶を受けた後、副校長 平岡
克也様から学校説明・研究概要説明を受け、スーパーサポートセンターや小学部・中学部・高等部等の施設を見学しました。
② 教育施設視察では、宇治市源氏物語ミュージアムにおいて、館長 西澤久美子様と学芸員 大塚朋世様から施設説明を受け、源氏物語に関わる沢山の展示物を閲覧しました。
全国より多くの皆様にご参会をいただき、おかげをもちまして平成２６年度全国特別支援学級設置学校長協会 第３回全国理事研究・研修協議会を盛会の内に終え、所期の目的を達成することができました。
後になりましたが、本大会の開催にあたり、ご後援とご協力を賜りました京都府教育委員会、宇治市教育委員会をはじめ関係各団体の皆様、当日ご参会いただきました多くの皆様に心から厚く感謝を申し上げます。
京都府特別支援学級設置学校長会 会長 近藤 篤－ 2 －平成２６年度全国特別支援学級設置学校長協会

全国調査のまとめ
調査部長

１喜多好一

調査について全国の特別支援学級設置校を対象に、各教科等の指導の際に主たる教材となる教科書（国語、算数・数学、音楽）の活用状況等について調査することを目的として実施しました。また、特別支援学級に関わる基本情報も、経年調査するため調査項目に加えました。
調査対象は、全国の知的障害特別支援学級設置校及び自閉症・情緒障害特別支援学級設置校１０％としました。有効回答数は、２，６４６校でした。これは平成２５年度の特別支援学級設置学校数のおよそ８．５％にあたります。
２ 特別支援学級の教科書の活用状況等の調査結果について○ 国語、算数・数学、音楽では、領域・教科を合わせた指導と教科別の指導において、小中学校特別支援学級の平均８５％が文部科学省検定教科書を選択しています。
○☆本や一般図書を選択している学校は、平均小学校３％、中学校１４％と少ない結果でした。

○

国語、算数・数学の教科書は主に特別支援学級単独で、音楽の教科書は小中学校共に交流及び共同学習での使用が多くなっていました。

○

選択された教科書は、小中学校共に７０％以上が有効に活用されていると回答しています。特に小学校の音楽で有効に活用している割合は、９０％を超えました。

○

十分に教科書を活用できていない理由として上がったのは、小中学校ともに７０％弱が「個々の実態に合っていないこと」でした。また、「年間通して指導できないこと」「グループ指導で統一して使用ができない」ことも、小中学校で同様の割合を占めていました。

○ 教科書選択及び活用に関する主な要望は次の通りです。
検定教科書については、漢字にルビを付けることや文字のポイントを大きくすること、☆本では生活と結びつける挿絵の改訂、一般図書では図書の種類を増やすこと等がありました。また、障害の程度や発達段階の高い児童生徒の在籍に対応するために、☆本と検定教科書の間を埋める教科書の開発をしてほしいとの声もありました。
○

教科書選択の幅は、現状の学年単位の教科書選択では、個々の実態に合わせた指導等に対応しきれないといった訴えも数多く、個別の教科書選択や教科書の複数選択を望んでいます。

３

まとめ
今回の調査を通して、全国の特別支援学級で選択された教科書が有効に活用されていることが明らかになりました。しかし同時に、選択されている教科書のほとんどが検定教科書であることから、教科書に関する再調査の必要性を感じました。
今年度も全国特別支援学級設置学校長協会の校長先生方のご理解とご協力により調査をまとめることができました。心より感謝申しあげます。なお、報告書全文につきましては、全特協ホームページに掲載されています。

－ 3 －第３７回全国特別支援教育振興協議会報告
主 催

全国別支援教育特別支援教育推進連盟 文部科学省
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

主 題「特別支援教育の更なる充実を目指して」

開催日

平成２６年１２月５日（金）会 場

国立オリンピック記念青少年総合センター

行政説明

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長

井上 惠嗣 様厚生労働省社会支援局障害福祉課 障害児支援専門官

大西 延英 様内 容

第１部「共生社会の実現に向けたＰＴＡ活動について」
司会：全国特別支援学級設置学校長協会
第２部「特別支援教育コーディネーターの役割と関係機関等との連携の在り方について」
司会：全国特別支援学校長会

第 31 回 関東甲信越地区研究協議会（栃木大会） 報告
平成２６年１１月１４日（金）、秋季研究協議会が栃木県教育会館（宇都宮市）にて開催されました。当日は日光連山を望む秋空の下、３３０名の参加者を得て盛会のうちに終了しました。研究主
題を「学校における一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の推進～共生社会の形成に向けた特別支援教育のさらなる充実～」とし、３名の校長先生方の実践発表・協議と，宇都宮大学教育学部教授池本喜代正様による記念講演の内容でした。特に、実践発表では、校長先生方が学校経営の柱にしっかりと特別支援教育を位置付け、特別支援学級においても通常の学級においても、児童生徒が必要としている支援の情報を全教職員で共有し役割分担を行うなど、児童生徒の自己有用感を高めていくための学校・地域ぐるみの工夫が発表され、実り多い大会となりました。遠方よりお越しいただいた全特協会員及び役員の皆様に深く感謝いたします。

＜「全特協」平成２７年度の予定＞○定期総会
・平成２７年６月２２日（月）全国副会長会
・平成２７年６月２３日（火）全国副会長会、定期総会、研究協議会、事業説明
会場－東京都・東京ガーデンパレス○第５２回全国研究協議会「福井大会」
・平成２７年７月２９日（水）全国副会長会
・平成２７年７月３０日（木）全国副会長研修会、行政説明、講演会
・平成２７年７月３１日（金）ブロック研修会、研究協議会、全体会
会場－永平寺四季の森文化館、福井県県民ホール（アオッサ）、福井市交流プラザ○第３２回関東甲信越地区研究協議会「埼玉大会」
・平成２７年１１月１３日（金）講演、研修会
会場－大宮ソニックシティ○第３回全国理事会・理事研究研修協議会
・平成２８年１月２８日（木）全国副会長会、全国理事会、理事研究研修協議会、行政説明
・平成２８年１月２９日（金）教育機関研修
会場－伊丹シティホテル－ 4 －