公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画
Ⅰ
１

基本的事項
事業の概要

事

業

特別会計名： 水道事業会計

末端給水事業名

事業開始年月日
団

体名

昭和30年4月1日
※

輪島市

構成団体名

地方公営企業法の適用・非適用
※

職員数

■適用

(H19. 4. 1現在)

□非適用

21人

単独

注１

事業を実施する団体が一部事務組合等（一部事務組合、広域連合及び企業団をいう。以下同じ。）の場合は、「団体名」欄に一部事務組合等の名称を記載し、「構成団体名」欄にその構成団体名を列記すること。
２ 「職員数」欄には、当該事業に従事する全職員数を記載すること。

２

財政指標等

資本費

208.9（H18） 公営企業債現在高（百万円）

7,699（H18）70（H18）

累積欠損金（百万円）

533（H18） 利益剰余金又は積立金（百万円）

不良債務（百万円）

財政力指数※

資金不足比率

0.265（H18）

実質公債費比率※ （％）（％）

19.8（H19）

98.2（H18）
経常収支比率（％）
平成17年度（又は平成18年度）の公営企業決算状況調査、地方財政状況調査等の報告数値を記入すること。
なお、財政力指数、実質公債費比率及び経常収支比率は、当該事業の経営主体である地方公共団体の数値を記載し、当該事業が一部事務組合等により経営されている場合は、その構成団体の各数値を加重平均したものを記載すること。（ただし、旧資金運用部資金及び旧簡易生命保険資金について対象としない財政力1.0以上の団体の区分については構成団体の中で最も低い財政力指数を記載すること。）※

注３

合併市町村等における公営企業の統合等の内容□■□

新法による合併市町村、合併予定市町村における公営企業の統合等の内容
旧法による合併市町村における公営企業の統合等の内容
該当なし〔合併期日：平成１８年２月１日 合併前市町村：輪島市・門前町 〕
能登半島の北西部に位置する輪島市・門前町は、農林水産業・漆器業・観光産業等を中心に栄えてきた。しかし、近年は過疎化や少子高齢化等、また財政状況も厳しい状況におかれている。合併することにより、事務事業の統合等により企業経営コストを低減することが可能となり、職員の削減による人件費の抑制が図られ、行政基盤の強化を目指す。
注１「新法による合併市町村、合併予定市町村」とは、市町村の合併の特例等に関する法律（平成16年法律第59号）第２条第２項に規定する合併市町村及び同条第１項に規定する市町村の合併をしようとする市町村で地方自治法（昭和22年法律第67号）第７条第７項の規定による告示のあったものをいう。
２ 「旧法による合併市町村」とは、市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第６号）第２条第２項に規定する合併市町村（平成７年４月１日以後に同条第１項に規定する市町村の合併により設置されたものに限る。）をいう。
３ □にレを付けた上で内容を記載すること。

４

公営企業経営健全化計画の基本方針等
区
計計分
画画期

内容名

輪島市水道事業経営健全化計画

間

平成１９年度〜平成２３年度

計画策定責任者

輪島市長

梶文

秋

既 存 計 画 と の 関 係

輪島市総合計画、集中改革プラン等を反映

公 表 の 方 法 等

ホームページにて公表

基注

本方針

水道事業を取り巻く環境は、行財政改革の推進、規制緩和の進展などにより大きく変化してきている。さらに、少子高齢化に伴い給水人口の減少、節水意識の高まりにより営業収益の減収が予測される。
こうした状況を踏まえ企業経営の理念のもと、適正な料金水準により収入を確保し、定員管理による人件費の抑制、維持管理費など歳出の削減に努め、計画的な施設の整備・改修を行うことで長期に亘る健全な水道事業経営に取り組む。計画については、平成２０年３月議会にて報告。

計画期間については、原則として平成19年度から23年度までの５か年とすること。

Ⅰ
５

基本的事項（つづき）
繰上償還希望額等
区(単位：百万円)分

旧 資 金 運 用 部 資 金合

計

年利５％以上６％未満

年利６％以上７％未満

年利７％以上127201834889133998123

繰上償還希望額
補償金免除額旧 簡 易 生 命 保 険 資 金 繰上償還希望額

1

公 営 企 業 金 融 公 庫 資 金 繰上償還希望額
注「旧資金運用部資金」の「補償金免除額」欄は、各地方公共団体の「繰上償還希望額」欄の額に対応する額として、計画提出前の一定基準日の金利動向に応じて算出された予定額であり、各地方公共団体の所在地を管轄とする財務省財務局・財務事務所に予め相談・調整の上、確認した補償金免除(見込)額を記入すること。

６

平成１９年度末における年利５％以上の地方債現在高の状況【旧資金運用部資金】(単位：千円)

事業債名
公営
企業
債

年利５％以上６％未満(平成21年度末残高）

年利６％以上７％未満（平成20年度末残高）

年利７％以上（平成19年度末残高）

127,133

182,770

39,33850,193

349,241
50,193

上水道事業
簡易水道事業合計合計(A)

127,133

182,770

89,531

399,434合計

(B)

000

0

127,133

182,770

89,531

399,434

年利５％以上６％未満(平成21年度末残高）

年利６％以上７％未満（平成21年度末残高）

年利７％以上(平成20年度9月期残高)

一※
般(上会
再 記
計
掲 の負)
う
担
ち分

公営企業で負担するもの (A)-(B)【旧簡易生命保険資金】(単位：千円)

事業債名

合計

公営
企
業
債
合計

(A)

0000

合計

(B)

0000

公営企業で負担するもの (A)-(B)0000

年利５％以上６％未満(平成20年度9月期残高)

年利６％以上７％未満(平成20年度9月期残高)

年利７％以上(平成19年度末残高)

一
※
般(上会
再 記
計
掲 の負)
う
担
ち分

【公営企業金融公庫資金】(単位：千円)

事業債名
上水道事業

公営
企業
債

917

合計

1,5922,509

合計

(A)

917

0

1,5922,509

合計

(B)

0000

公営企業で負担するもの (A)-(B)917

01,5922,509

一※
般(上会
再 記
計
掲 の負)
う担
ち分

注１２

地方債計画の区分ごとに記入すること。
必要に応じて行を追加して記入すること。

●

財務状況の分析内容
本市の水道事業は、平成１７年４月より簡易水道事業を法適化し一体
財 務 上 の 特 徴 として経営している。また、平成１８年２月に旧輪島市と旧門前町が合併し新輪島市となった。
上水道で３箇所、簡易水道で４箇所の浄水場を管理運営し給水を行っているが、原水も河川表流水、ダム水、海水、井戸水を利用するなど経営コストのかかる状況である。
また、少子高齢化と過疎化が進み、給水人口・料金収入の減収が予測される中で、未普及地域の解消をはじめ老朽管の更新、施設の耐震化など施設改良も行わなければならず、企業債償還、減価償却費の今後の経営に与える影響が避けられない状況である。

経区

分

営

課

題

課

題

① 料金水準の適正化

合併後５年度目途に、料金調整をすることとし現在は旧市町の料金体系を継続採用している。また、簡易水道事業の法適化による経営統合により、費用を賄えない状況である。

課

題② 維持管理費等サービス供給コストの節減合理化

上水３箇所、簡水４箇所の浄水場より供給しており、それらの管理経費をいかに抑制するかが課題。特に離島での海水淡水化では供給コストだけを考えると事業が成り立たない状況である。

課

題③ 給与水準・定員管理の適正合理化

団塊の世代の退職により純減するものの補充については慎重に行わなければならない。また、給与水準は決して高いものではないが、合併前の組織体制を残していることから管理体制を見直すとともに適正な定員管理が必要である。

課

題④ 資本投下の抑制

近年、未普及地域の解消や老朽管更新が行われ、今後も施設の耐震化など多額の費用を必要とする。しかし、健全経営あってこその資本投下であり、より計画的に実施していかなければならない。

課

題⑤ 民間的経営手法等の導入等

水道事業は安心・安全な水の供給を第一に公益性が重要視されると認識している。しかし、その中でも官民の役割分担を明確にし、行政サービスであってもより効率性を求めていかなければならない。

留

意事

項

注１

「財務上の特徴」欄は、事業環境や地域特性等を踏まえて記載すること。また、経営指標等について経年推移や類似団体との水準比較などを行い、各自工夫の上説明すること。

２「経営課題」欄は、料金水準の適正化、資産の有効活用、給与水準・定員管理の適正合理化、維持管理費等サービス供給コストの節減合理化、資本投下の抑制、民間的経営手法等の導入等、団体が認識する経営上の課題について、優先度の高いものから順に記載する。また、経営課題と認識する理由を類似団体等との比較を交えながら具体的に説明すること。

３「留意事項」欄は、「経営課題」で取り上げた項目の他に、経営に当たって補足すべき事項を記載すること。
４ 必要に応じて行を追加して記入すること。

●

経営健全化に関する施策
項

目

具体的内

容

１

行革推進法を上回る職員数の純減や人件費の総額の削減○

地方公務員の職員数の純減の状況○給与のあり方◇

国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与構造の見直し、地域手当のあり方

課題③ 職員の純減については、管理部門職員が平成２０年度２名、平成２１年度３名、平成２３年度１名、平成２４年度１名減となる見込み。
今後も、事業規模に合った定員管理に努める。

課題③ 国家公務員の給与構造改革に準じて、平成１８年度より見直し実施済。
地域手当については、支給していない。

課題③ 技能労務職員の給与については、俸給表や昇給等については、原則、国の基準に合わせた取扱いを行っており、民間企業の状況等に鑑み今後の取扱いについて検討したい。なお、今後は技能労務職員の新規採用については原則行わない考えである。
◇ 技能労務職員に相当する職種に取り組み方針の公表時期については、今年度末までに行いたい。
従事する職員等の給与のあり方
課題③ 退職時特別昇給については平成１７年度より廃止済。退職予定特昇についても平成１９年度より廃止済である。
◇退職時特昇等退職手当のあり方
課題③ 平成１８年度より職員互助会への公費負担を廃止。また、平成１９年度には職員互助会自体を解散する。

◇福利厚生事業のあり方

２

物件費の削減、指定管理者制度の活用等
民間委託の推進やＰＦＩの活用等○

維持管理費等の縮減その他経営効率化に向けた取組

課題② 維持管理費等の縮減を図るため、日々の施設の運転管理に注意し、補修等についても材料購入により職員ができるだけ行い、業者施工の 諸経費率についても１５％以内とした。
また、施設の保守点検管理についても長期継続委託契約を採用するなどしている。不要なもの過度のものは見直し削減。

課題⑤ 現在のところ指定管理者制度の活用は考えていないが、管理体制の中で積極的に民間委託の導入を検討していく。
既に検針業務は、８８％を委託しており平成２０年度以降は１００％委託する。夜間宿直も委託している。
○ 指定管理者制度の活用等民間委託のただ、委託経費も原油価格の高騰などの社会情勢を反映し上昇の傾向にあることから、手法についても検討を重ねていく。
推進やＰＦＩの活用
ＰＦＩの活用については、具体的な導入予定はない。

Ⅳ

経営健全化に関する施策（つづき）
項

目

具体的内

容

３

コスト等に見合った適正な料金水準への引上げ、売却可能資産の処分等による歳入の確保○

料金水準が著しく低い団体にあっては、コスト等に見合った適正な料金水準への引き上げに向けた取組

課題① 輪島地区上水、門前地区上水、町野簡水、大沢簡水、舳倉簡水、洲衛簡水を一体として経営しており、それぞれに供給単価、給水原価が 違った状況であり、現在は合併前の料金体系を継続し、５年後を目途に調整することとしている。
平成１８年度決算見込みで１億円を超える経常損失が生じており、収支バランスのとれた計画的（３年に１度）な料金改定を行う。

４

経営健全化や財務状況に関する情報公開の推進と行政評価の導入○経営健全化や財務状況に関する情報公開○５

行政評価の導入

経営や財務状況に関する情報の公開については、これまでどおり決算書、広報等により公表する。
今後は、地域水道ビジョンを作成し経営の健全化や財務状況に関する情報を公表する。

輪島市総合計画の実施評価について行われているように、予算よりも決算、計画よりも結果に注視し、その結果を活かせるよう検証する。
客観的に評価できる内外の体制をつくる。

その他

注１

上記区分に応じ、「Ⅱ 財務状況の分析」の「経営課題」に掲げた各課題に対応する施策を具体的に記入すること。その際、どの課題に対応する施策か明らかとなるよう、Ⅱに付した課題番号を引用しつつ、記入すること。
２ 上記に記入した各種施策のうち、当該取組の効果として改善額の算出が可能な項目については、「Ⅴ 繰上償還に伴う経営改革効果」の「年度別目標等」にその改善額を記入すること。
なお、当該改善額が対前年度との比較により算出できない項目（資産売却収入・工事コスト縮減など）については、当該改善額の算出方法も併せて上記各欄に記入すること。
３ 必要に応じて行を追加して記入すること。

●１

繰上償還に伴う経営改革促進効果
主な課題と取組み及び目標課

１

題

２

職員数の純減や人件費の総額の削減

経営効率化や料金適正化による繰越欠損金の解消等

取 組 み 及 び 目 標
水道事業の職員は大きくは、料金徴収や会計管理といった業務部門と施設の運営管理を行う管理部門とに分けられ、管理部門の職員は団塊の世代でもあり、今後５年間のうちにそのほとんどが退職を迎える。したがって管理体制の見直しを図らなければならず、集中改革プランでも退職補充について直営堅持の姿勢をとりながらも職員数の削減を明確に示しており、適正な定員管理に努めていく。
このことから、町野簡水ではこれまで４名の職員を配置して業務を行ってきたが、浄水施設を改築し無人化とした。これにより、退職補充をせず一般会計へ職員１名を振り替えるなどの定員管理を行った。
今後は、経営・管理部門を集中し、より経営の効率化を図るため、合併により輪島地区・門前地区で行っている業務の速やかな組織統合を図っていく。
平成１８年度決算見込みにおける未処理欠損金は約５億３，２７３万円であり、経営の効率化と料金適正化により解消しなければならない状況である。主な理由は、合併前の旧門前町から引き継いだ約４億４，４６０万円と簡易水道事業の法適化に伴う会計統合が要因と考えられる。
この欠損金は、資本剰余金の取り崩しによる解消は難しく利益を上げるしかないため、経営状況を考慮しての料金改定を行い、高金利企業債の繰上償還や借換により利子負担の軽減を図るなど経営基盤の強化を図る。

一般会計等からの繰入れについては、費用負担の原則に基づき実施されるべきであり、たとえ基準外であっても一般会計等が負担すべき経費であるならば企業の健全経営を維持する上で必要である。しかし、単なる赤字補てん的な繰入れは企業の独立性からもすべきではなく今後も独立採算制の原則を維持していく。
平成１７年４月より簡易水道事業を法適化し、上水事業と一体で経営することで基準外繰入れの解消に努めている。
３

一般会計等からの基準外繰出しの解消等

４

その他

注１
２２

上記各項目には、Ⅱで採り上げた経営課題に対応する取組としてⅣに掲げた経営健全化に関する施策のうち、それぞれ各項目に該当するものについて、その対応関係が分かるように記入すること。
必要に応じて行を追加して記入すること。

年度別目標等※ 次頁以下（１）から（５）までの各事業別様式を参考に、以下の考え方に沿って策定すること。

（各事業共通留意事項）
１．次頁以下の各事業別様式は、「年度別目標」を策定するに当たって参考となるよう例示的な様式を示したものであり、２に掲げた項目以外は必ずしも全ての項目に記入を要するものではなく、各団体の各事業の状況にあわせて記入可能な項目のみ記入し又は独自の取組に応じた項目を立てて記入することは差し支えないものであること。
２．各事業別様式は参考例示ではあるが、各様式中の「目標又は実績」欄の項目のうち、職員数、行政管理経費（人件費、物件費、維持補修費等）に該当する項目並びに累積欠損金比率及び企業債現在高は、年度別目標策定に際して必須項目とされているので漏れがないよう留意すること。なお、これらの項目のうち、職員数、行政管理経費については、各団体(事業)の取組状況に応じて、適宜、細分化（例：職員数→職種別に区分、正職員と臨時職員とを分離計上等）することは差し支えないこと。
３．「目標又は実績」欄の項目中、「職員数」については、前年度との比較によりその増減数を各年度の「増減数」欄に計上するとともに、計画期間中の「増減数」の合計は「計画合計」欄に計上し、計画前５年間の「増減数」の合計は「計画前５年間実績」欄に計上すること。
４．「目標又は実績」欄の項目の見直し施策実施に係る「改善額」は、原則として、当該見直し施策実施年度の前年度との比較により算出し、その改善効果がその後も継続するものとして、その後の各年度の改善額を計上すること。
５．４による「改善額」が対前年度との比較により算出できない項目、その改善効果が単年度に限られる項目（資産売却益、工事コスト縮減等）については、当該改善額のみ当該見直し施策の実施年度の「改善額」欄に計上すること。またその場合の改善額の算出方法について、Ⅳの当該施策に係る「具体的内容」欄に併せて記入すること。
６．計画期間中に実施した見直し施策に係る「改善額」の合計については「計画合計」欄に計上すること。また、計画前５年間に実施した見直し施策に係る「改善額」の合計については「計画前５年間実績」欄に計上すること。
７．「改善額 合計」欄及び「計画前５年間改善額 合計」欄には、それぞれの期間に係る人件費（退職手当以外の職員給与費）その他改善額を計上することが可能なものの合計（「計画合計」及び「計画前５年間実績」それぞれの合計）を記入すること。その際、同一項目に係る内訳に相当するもの等を重複計上することのないよう留意すること。
８．「(参考) 補償金免除額」欄に記入する「補償金免除額」とは、計画提出前の一定基準日の金利動向に応じて算出された予定額（補償金免除(見込)額）であり、Ⅰの「５ 繰上償還希望額等」に記入した「旧資金運用部資金」の「繰上償還希望額」に対応する「補償金免除額」の「合計」欄の額を転記すること。
９．以上の他、各事業別様式において、記入を求められている経営指標その他の項目等については各事業別様式の指示（留意事項）に従うこと。
10．必要に応じて行を追加して記入すること。

● 繰上償還に伴う経営改革促進効果（つづき）
２ 年度別目標等（１）水道事業① 年度別目標
課

題

目標又は実績【収入の確保】
料金改定率改善額（料金の適正化）※１
2
未収金の徴収対策改 善 額
2
一般会計負担金の額
改 善 額（負担金の確保等）
3
資産の有効活用改 善 額（収入増額）
その他（）
改 善 額
【経費の削減】
職員給与費の適正化
職員給与費（退職手当以外）
改 善 額
給与水準
改 善 額
その他（ 人員削減 ）改 善 額
職員給与費（退職手当）1
職員数(人)
増 減 数(人)1
維持管理費等
2
改 善 額（適正化）
工事コスト※２
改 善 額（縮減額）
その他（）
改 善 額

３４

計画前５年間
実 績

10183

156

156
2522153

累積欠損金比率増 減
企業債現在高増 減
注１２（単位：百万円、％）

平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度（計画前５年度） （計画前４年度） （計画前３年度） （計画前々年度） （計画前年度）
（決 算）
（決 算）
（決 算）
（決 算）
（決算見込）

77.6
7,699

平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度（計画初年度） （計画第２年度） （計画第３年度） （計画第４年度） （計画第５年度）

122
184
1

122183

145
11130
26

108
48

108
48

100
56

145
11
42
21
-1
152
1

130
26
60
19-2151
2

108
48

106
48
2016
149
4

100
56
20
15-1
148
5

83.0
5.4
7,711
12

90.4
7.4
7,387
-324

87.1
-3.3
6,979
-408

80.1
-7.0
6,899
-80

76.4
-3.7
6,434-465

③
注

（千人）
（千㎥）
（㎥／日）
（㎥／日）
（％）
（円／㎥）
（円／㎥）

16-3
150
3改 善 額「統合計画の概要・実施スケジュール」又は少なくとも「検討体制・実施スケジュール、検討の方向性、結論をとりまとめる時期」を具体的に記載すること。

平成１７年４月に統合済

9合

189

189-715

計323（参考）補償金免除額

81

平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度（計画前５年度） （計画前４年度） （計画前３年度） （計画前々年度） （計画前年度） （計画初年度） （計画第２年度） （計画第３年度） （計画第４年度） （計画第５年度）
（決 算）
（決 算）
（決 算）
（決 算）
（決算見込）
29,65329,53829,45029,362
29,27429,18629,098
3,630
3,447
3,652
3,650
3,630
3,600
3,550
22,14822,88822,88822,88822,88822,888
22,88816,094
15,107
17,006
17,057
17,227
17,192
17,123
72.7
66.0
74.3
74.5
75.3
75.1
74.8
197
199
201
206
208219221
267306295294272278277

簡易水道事業の統合に係る基本方針

108

2

経営状況

給水人口
年間総有収水量
公称施設能力
１日最大配水量
最大稼働率
供給単価
給水原価

53
122
180

1111841

計画前５年間改善額 合計「課題」欄については、「１ 主な課題と取組み及び目標」の「課題」欄の番号を記入すること。
※１「改善額（料金の適正化）」については、「料金改定に伴う料金増収額」を記入すること。
※２「工事コスト」については、工法の見直し等による建設コストの縮減（建設改良費の抑制は除く。）を記入すること。
改善額の算出方法については、Ⅳの当該施策に係る「具体的内容」欄に併せて記入すること。
必要に応じて行を追加して記入すること。また、会計規模により必要に応じて単位を百万円から千円に変更することも可とするが、「改善額合計」を算出する際の単位誤り、誤計上(重複計上等)がないよう留意すること。

②855122182

計画合計