論説

日本的独占禁止法の形成と丸山泰男――あるリベラリスト学者官僚の軌跡――

平

林

英

勝

はじめに
1 研究者時代――ゲートルを巻かなかった少壮教授
2 経済民主化と昭和 24 年改正
3 訪米調査――日本的独占禁止法へのヒント
4 「逆コース」の時代と独占禁止法の危機
5 二正面作戦――その 1 中小企業対策としての不公正な取引方法の規制強化
6 二正面作戦――その 2 カルテルの一部容認
7 事件の衝撃
おわりにはじめに
連合軍占領下で経済民主化政策の一環として制定された原始独占禁止法は、
米国の反トラスト法をモデルとし、むしろそれ以上に厳しいものであった。そのため、昭和 27 年の占領終了とともに総司令部という支柱を失うと、独占禁止法は存亡の危機に立たされた。公正取引委員会関係者は、経済民主主義の理想を堅持しつつ、わが国の実情に即した広く支持が得られる日本的な独占禁止法のありかたを模索した。
そのような模索の中心にいたのが、公取委事務局の丸山泰男であった。もちろん丸山ひとりが考えたわけではないし、できることではない。とはいえ、丸山は、事務局屈指の理論家でかつ実践の人であり、リベラリストの情熱をもって、日本的独占禁止法の形成に身命を捧げた。本稿は、丸山の独占禁止法に関
筑波ロー・ジャーナル 5 号（2009 ： 3） 127

論説（平林）する諸論文 1）を参照することを通じ、日本的独占禁止法の内容と形成過程をさぐりつつ、道半ばして退場せざるを得なかった丸山の軌跡を紹介することとしたい。

1

研究者時代――ゲートルを巻かなかった少壮教授
丸山泰男は、大正 5 年新潟県生まれで、昭和 15 年東京商科大学（現一橋大学）を卒業し、大阪商船に 1 年間勤務した後、大学に戻り、研究科に進む。昭和 17 年小樽高等商業（現小樽商大）講師（財政学）となり、同 18 年に同教授となる。
昭和 18 年「多元的国家論批判」と題する政治学に関する論文 2）を一橋論叢に寄稿し、早熟な多才ぶりをみせる。とはいえ、英国の自由主義的政治学説である多元的国家論を有機体説的国家観から批判するもので、そこにリベラリズ
ムを見出すことは困難である。困難な時代状況を考えれば、多元的国家論を紹介し検討するのが限界であったかもしれない 3）。
小樽高商時代のエピソードとして、戦時下でありながら、丸山がゲートルを巻いての登校を拒否したことが伝えられている 4）。丸山の自由主義的心情のひ
そやかな表れであった。
小樽高商時代の業績としては、「完全雇用と国家財政――公共事業政策に関1）

丸山は、8 年足らずの公取委事務局在職中に、筆者が把握した限りでも、座談会、対談を含め、50 篇以上の独占禁止法に関する論説を発表した。丸山が昭和 20 年代の公取委を代表する論客であったといっても過言ではない。短いものがほとんどであるが、独占禁止政策のありかたや法改正問題、中小企業・不公正な取引方法、貿易・海運、違反事件、海外独占禁止法など広汎な分野にわたっている。
2）

丸山泰男「多元的国家論批判」一橋論叢 12 巻 1 号（昭和 18 年）40 頁。

3）

丸山は、昭和 12 年から終戦までの一橋大学の学風を評して、マルクス経済学を論ずる

学者も国粋主義の右派系学者もおらず、「ひそかにリベラリズムの根底を踏まえて、時局の激しい推移を醒めた眼で追いながら、適当に時流に順応しつつ、内に秘めた学問への情
熱と実証的な学風を絶やさぬよう、地味でしかし懸命な努力が続けられたと見ることもできよう」としている（如水会学園史刊行委員会『戦争の時代と一橋』（平成元年）（丸山執筆）17 頁）。これは彼自身の姿でもあったろう。

128

日本的独占禁止法の形成と丸山泰男

する若干の考察」5）がある。この論文は、公共事業政策を歴史的に説き起こし、
ケインズ派文献を紹介しつつ、敗戦後の日本経済の再建・復興にあたっての計
画的・社会的な公共事業政策の有効性を示唆したものである。丸山の現実経済への実践的な関心に基づく論文といえる。

2

公取委へ――経済民主化と昭和 24 年法改正
丸山は、昭和 22 年 9 月、「全く偶然の成り行きから……恩師高瀬安本長官のご推挙によって」6）小樽高商（文部教官）から、同年 7 月に設立されたばかりの公正取引委員会事務局（総理府事務官）に出向というかたちで移る 7）。当時の公取委や事務局は「人材雲のごとく、一種異様な熱っぽいムードに包まれていた」、「課別の編成はあっても、各自勝手に人の領分にまで口ばしをいれて、とがめられることもなかった」8）。そのなかで、丸山は総務部総務課課長補佐という事務局のかなめのポストに就く。
丸山は、水を得た魚のように精力的に活動し、勉強もした。「米国のアン
チ・トラスト法の歴史について色んな文献をあさった。財政学や経済政策を専攻した私にとって不得手な法律論も勉強した」9）。事務局で盛んに行われた「研究のリーダー格をいつも務められたのが丸山さんであり、仕事の完成場で4）

丸山の葬儀における高商時代の教え子の追悼の辞（辻吉彦「丸山泰男さんの思い出」

公正取引 496 号（平成 4 年）33 頁）。辻は、「まさに丸山さんの面目躍如たるものありと思ったのは、私だけではないと思う」と記している。
5）

小樽経済専門学校「経済再建の諸問題」第一集（昭和 22 年）所収、3 頁。

6）

丸山「疾風十年――公取委創成期の想い出」『公正取引委員会創立二十五周年記念公取時代の思い出』（昭和 47 年）43 頁。丸山は学生時代高瀬荘太郎ゼミに所属していた。高瀬荘太郎は、東京商科大学学長をした後、戦後第 1 次吉田茂内閣の経済安定本部総務長官に就任した（昭和 22 年 3 月 20 日から同年 5 月 24 日まで）が、最後の帝国議会において独占禁止法の提案理由を説明し、その後もしばらく公正取引委員会発足のために組織作りをしていた。
7）

丸山前掲注 6）43 〜 44 頁。

8）

丸山前掲注 6）44 頁。

9）

丸山前掲注 6）44 頁。

129

論説（平林）ある委員会で活発に発言されたのが丸山さんであ」った 10）。
丸山は、独禁政策や経済民主化を一般に普及浸透させるための原稿執筆や講演にも精を出す。公取委が最初に国会に提出する年次報告（昭和 22 年度）（法44 条 1 項）を作成し、また雑誌「経済民主化」を編集刊行する。「まさに経済民主化の旗印は、丸山さんのためにあったといっても過言ではない」11）。
「経済民主化」創刊号（昭和 23 年 1 月）に丸山が執筆したとみられる創刊の辞が記されている。そこには、「民主的な国民経済のあり方について、明瞭な構想も、正確な見通しも生まれてきていないのではないか。このような混迷懐疑のなかから、一刻も早く脱出して、歴史の新たな道標が確立されなければならぬ」12）と丸山の焦燥と気負いがみえる。当時わが国おいて、占領軍総司令部
により民主化措置が矢継ぎ早に実施されつつも、経済民主化の内容について国民に合意があるわけではなく、日本経済の将来の姿を明確に描けていなかった。
経済民主化政策に対しては、財閥解体はともかく、占領軍当局の過激な集中排除政策もあって、左右両翼から攻撃があった。財界からは、資本主義の必然的な発展傾向である企業の組織化、大規模化を逆行させるアナクロニズムであると批判されたし、社会主義者からは、大規模企業の高能率を保持しつつ、自由私企業を否定し、企業の所有と経営の社会化を図るべきであると主張された 13）。
公取委は、経済民主化政策が「資本主義の弊害を放置するものでなければ、資本主義の否定を是認するものでな」く、「民主的で合理的な自由私企業体制

10） 辻前掲注 4）33 頁。
11） 辻前掲注 4）33 頁。
12） 経済民主化・創刊号（昭和 23 年）。経済民主化は、経済民主化に関する研究とその普及啓蒙のために創刊されたが、丸山が編集人となっている。創刊号には、占領軍当局者、公取委関係者のほか、最高裁長官、検事総長、持株会社整理委員会委員長など錚々たる要職者が寄稿している。「経済民主化」は 5 号で終了し、その後譛公正取引研究協会（現譛公
正取引協会）の機関誌「公正取引」（昭和 25 年 4 月創刊号）に継承されるが、丸山は引続き編集に携わった。
13） 公取委事務局編『改正独占禁止法解説』（昭和 24 年）18 頁。

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日本的独占禁止法の形成と丸山泰男を確保するための措置」であるし、大規模生産の利益を否定するものではないと躍起にならざるを得なかった 14）。特に当時は政治上の民主主義との関連が強調され、丸山も、「経済上の民主主義と政治上の民主主主義のいみじき一致
こそ、今後の我々の理想であり、独禁法の理想とする経済社会もまたそこにある」と説いた 15）。
昭和 23 年 8 月、丸山は経済民主化政策の企画調整・普及宣伝のために新設された総務部企画課の課長に就き、独占禁止法改正にあたる。この昭和 24 年
法改正は、戦後経済再建のための外資導入や財閥解体・企業再建整備に伴う証券消化の必要から、独占禁止法中の厳格な会社法的規制（会社の株式所有の原則禁止など）や国際的契約・協定の認可制を緩和するもので、緊急やむをえな
いものであった。とはいえ、各種経済団体の意見聴取や関係省庁との調整を行
16）
い、「殊に総司令部関係者との間に何十回にもわたる苦心にみちた折衝を重ね」たため、法案作成に 1 年近くかかり、昭和 24 年 5 月成立した。
この国会審議において、保守の党派が独占禁止法の更なる緩和を求めたのに対して、社共両党は経済民主化政策の後退として強硬に反対した。丸山は、「独禁法的な経済民主主義が、必らずしも十分に認識されていない」ことを痛感する 17）。丸山は、昭和 24 年法改正が経済民主化政策の後退ではないと力説

14） 公取事務局編前掲注 13）18 頁・ 3 頁。やや後になるが、丸山は「経済政策としての独占禁止法――独禁法は日本経済の発展を阻害するか」公正取引 27 号（昭和 27 年）1 頁において、美濃部亮吉教授の社会化論を取り上げ、官僚統制、計画経済へつながると批判する。
逆に、わが国の経済界が自由主義を標榜しつつ独禁法を嫌悪するという自由主義のはき違えを指摘するものとして、蘆野弘「最大多数の最大自由へ」公正取引 2 号（昭和 25 年）1頁。
15） 丸山「改正独禁法実施の日本経済に与える影響」実業之日本昭和 24 年 6 月 12 日号 17 頁。
丸山は、米国の社会派作家アプトン・シンクレアを引用しつつ、共産主義には経済的平等はあっても政治的不平等があり、資本主義には政治的平等はあっても、経済的不平等があるという。
16） 丸山前掲注 15）16 頁。24 年法改正については、丸山「独占禁止法改正の焦点」実業之日本昭和 23 年 10 月 15 日号 26 頁、同「独占禁止法改正の主眼点」実業之日本昭和 24 年 5 月
1 日号 38 頁、公取委事務局編前掲注 13）も参照。

131

論説（平林）し、統制解除が進展することにより「独禁法の真髄が発揮せられるのは、むしろこれからである」18）と説いた。とはいえ、わが国の政治・経済風土において、丸山の期待は楽観的すぎた。

3

訪米調査――日本的独占禁止法へのヒント
丸山は、昭和 25 年 4 月、調査部調査第一課長となる。調査第一課は、経済実態の調査を行うとともに、独禁法と他の経済法令の調整や不公正な競争方法の指定の事務を分掌していた 19）。
当時、独占禁止法の施行後 3 年を経過していたが、「財閥解体や集排法によって痛めつけられた経済界には、米国反トラスト法を直輸入したような独禁法
は日本経済の体質にそぐわないとの根強い批判があった」20）。公取委としても、「独占禁止法第 1 条に掲げてあります公正自由な競争原理と……長年培われてきた日本経済の特質とか、敗戦後の特殊な事態というものとどういうふうにマッチさせるか」に悩んでいた 21）。昭和 25 年 6 月、朝鮮動乱が勃発して対日講和の動きが開始され、占領の終結後の独占禁止政策のありかたを検討することが急務となった。
丸山は、わが国には「少数の独占的な近代的大企業と無数の生産性の低い中小企業とが並存する二重構造」22）が存在し、そこから「過剰競争的体質」が生

17） 丸山前掲注 15）17 頁。
18） 丸山前掲注 15）18 頁。
19） 丸山が統率する調査第一課の仕事振りは、「公取ルポルタージュ

総合力と機動性を誇る調査第一課の一断面」公正取引 7 号（昭和 25 年）28 頁以下に活写されている。
20） 丸山「下請法ができるまで」公正取引 441 号（昭和 62 年）18 頁。
21） 中山喜久松ほか「座談会統制撤廃後の日本経済と独占禁止法」公正取引 3 号（昭和25 年）4 頁の中山公取委委員長の発言。この座談会は、公取委関係者のほか、有識者や業界関係者が参加しその後の独占禁止政策の行方を示唆する興味深いものとなっている。たとえば、土屋清（朝日新聞論説委員）や業界関係者はカルテルの弊害規制主義を主張しているし、稲川宮雄（中小企業連盟常務理事）は大企業の中小企業に対する不公正な取引の規制を求めている。

132

日本的独占禁止法の形成と丸山泰男

じている、と分析した。丸山は予感した。「独禁法を将来改正するとすれば、このような日本特有の過剰競争的体質と独禁法のいう公正自由な競争体制とを、いかにうまく調和させるかということが、大きな課題になる」、と 23）。
ちょうどそのとき、丸山は、昭和 25 年 10 月、総司令部の勧奨によって、米国に半年余り出張する機会を得た。丸山は、将来の独占禁止法の改正のヒントを得るべく、米国の反トラスト法の運用状況を調査した。丸山は、国務省の世話で、連邦取引委員会、司法省反トラスト部のほか、連邦議会、大学、法律事務所などを訪問し、充実した調査を行った 24）。
そこで、丸山は「アメリカの反トラスト政策の歴史を貫いているものが、民衆の世論の「自由私企業体制」に対する揺るぎない支持であったということを、手応えのある実感として受けとめることができた」25）。のみならず、丸山が見たのは、カルテルや独占を排除する司法省反トラスト部の司法的活動と並ぶ、不公正な取引方法を規制して品質向上やコストダウンの能率競争へ誘導する連邦取引委員会の行政的活動であった。「日本において過当競争の弊害があるとすれば、それは日本において力による手段を選ばない不公正で不健全な競争や
22） 丸山の日本経済に対する基本認識は、このような二重構造論である。二重構造論はその後エコノミストにより活発に展開されるが、丸山は自らの二重構造論を、The
Industrialization of Japan and Manchukuo 1930-1940, edited by E. B. Schumpeter, 1940 所収の G. C, Allen の論文から示唆を受けて論じている（丸山「中小企業の危機と経済民主化」
公正取引 6 号（昭和 25 年）4 頁および同「日本経済における独占集中の問題」公正取引 21号（昭和 27 年）15 頁）。なお、G. C, Allen は、戦前名古屋高商教授を勤めたこともある経済学者で、戦後は英国・独占委員会の委員となり、公取委を訪問して委員会と懇談している。その際の英国法の説明を丸山がとりまとめている（G. C, Allen「英国の独占規制法について」公正取引 54 号（昭和 29 年）2 頁）。
23） 丸山前掲注 20）18 頁。
24） 丸山前掲注 20）18 頁。このとき丸山を応接した米国人は、東京の総司令部高官と異なり友好的であった。丸山は、財閥調査団の団長をした著名な反トラスト学者で連邦取引委
員会の産業経済局長をしていたコーウィン・エドワーズと面会して、日本における独占禁止政策の困難さについて意見を交換している（丸山「ワシントンの想い出」公正取引 20 号
（昭和 26 年）14 頁）。
25） 丸山前掲注 6）44 頁。

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論説（平林）取引が放任されているからではないか」という指摘も受けた 26）。
丸山の結論は、「業界や一般社会の協力をえて、企業が不健全で不公正な競争につっ走らないように、フェアプレーの精神を大いに高める必要があるし、また日本の公取の占領後の活動も、この面において大いに行政的手腕を発揮できる余地がある」というものであった 27）。丸山は、連邦取引委員会における「商慣行会議（trade practice conference）」を傍聴した。商慣行会議とは、業界が自主的に作成した商慣行規則について関係者から意見を聞く公聴会である。
連邦取引委員会は、商慣行規則を多数認可していた 28）。公聴会を通じ、丸山は、「法律や役所の仕事がいい意味で民主的に業界人にとけこみ、そしてそこに和やかなしかし正しい協力関係が築き上げられていることをしみじみと感じさせられた」29）のであった。
米国とわが国ではもちろん事情は大きく異なるが、わが国独占禁止法の進むべき方向について、丸山は大きなヒントを得た。

4「逆コース」の時代と独占禁止法の危機
丸山が帰国すると、まもなく「逆コース」の時代が始まる。昭和 26 年 5 月、リッジウェイ総司令官の声明により日本政府に占領下の法令の見直しが許されるや、政府は「政令諮問委員会」を設置し、同年 6 月同委員会は事業者団体法の廃止と独占禁止法の大幅な改廃を答申した。さすがに総司令部も事業者団体法の改正は承認したが、独占禁止法の改正については了承しなかった。
しかし、同年夏の朝鮮動乱の終息とともに深刻な不況が到来し、独占禁止法は厳しい批判にさらされるようになった 30）。昭和 27 年 4 月、対日講和条約が発効して連合軍の占領が終結すると、「司令部の圧力が取り去られるや否や、

26） 丸山前掲注 24）18 頁。
27） 丸山前掲注 24）19 頁。
28） 商慣行規則は、1970 年代末までに廃止され、連邦取引委員会は法的拘束力のある取引規制規則（trade regulation rule）を制定するようになっている。
29） 丸山前掲注 24）18 頁。

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日本的独占禁止法の形成と丸山泰男

独占禁止法に対する攻勢が堰を切って落とした如く、一度に押し寄せた観」31）があった。同年 7、8 月、事業者団体法が大幅に緩和され、中小企業安定臨時措置法および輸出取引法が相次いで制定されたばかりでなく、通産省はさらに独占禁止法を実質的に骨抜きにする重要産業安定法案の検討を開始した 32）。
通産省は、同年 2 月、綿紡の操業短縮を勧告し 33）、以後立法だけでなく、勧告
操短という行政指導でも独占禁止法に風穴をあけていった。
丸山は、昭和 27 年 8 月、経済部調整課長に横すべりした。通産省からの出向者が官房総務課長に就くため、公取委プロパーが重要性を増す法令調整・行
政調整を行えるよう新設されたポストであった。
この危機に際して、丸山は、独占禁止法を恒久法としてわが国に定着させる
ためには、支持勢力を作る必要があり、そのためには最低限の基本ラインは維持しつつ、ある程度緩和するのもやむを得ないと考えた 34）。公取委内にはいろいろな考えがあったが、横田正俊委員長も丸山の考えに理解を示し、以後公取委の基本的な方針となる 35）。

30） 当時、独占禁止法全廃論もあった。たとえば、経済同友会代表幹事藤山愛一郎は「今日この合理化をはばむものは独占禁止法であって、これの廃止または大幅の修正なき限り、
我が国産業の合理化を遂行していくことは出来ない」と述べている（藤山愛一郎「独禁法等の改正望む」昭和 26 年 5 月 3 日付朝日新聞）。
31） 蘆野弘「独禁法よ 何処へ」公正取引 28 号（昭和 27 年）1 頁。
32） 昭和 27 年 8 月 18 日付朝日新聞「ゆらぐ「独占禁止法」」。重要産業安定法は、「重要産業について、必要が生じた場合業界の協定による生産制限（いわゆる操短）、価格の統一、設備拡張の制限などの共同行為を認める」という戦前の重要産業統制法に類似のものであったが、結局提案されるに至らなかった。
33） 勧告操短とはいえ、原綿輸入の為替割当により担保されているので、実質的には強制的性格をもっていた。公取委は、綿紡の勧告操短を調査し、通産省に再考を申し入れる（同年 6 月 28 日）が、通産省は、独占禁止法違反ではないとして既定方針通り実施した。
この勧告操短の調査を担当したのは、丸山の調査第一課であった。丸山は、「綿紡操短と独占禁止法」労働旬報 5 巻 4 号（昭和 27 年）18 頁において、勧告操短の実態と独占禁止法の関係についてすぐれた分析を行っている。
34） 高瀬恒一ほか監修「独占禁止政策苦難の時代の回顧録」（平成 13 年）11 頁（長谷川古
発言）
。

135

論説（平林）この方針は、言い換えると、「日本的な独占禁止法」36）を作るということであった。それは、一方では中小企業や消費者の支持 37）を得るべく不公正な取引方法の規制を強化することであり、他方では、財界・産業官庁の不満を吸収すべくカルテル規制の一部を緩和するというものであった。強化と緩和をないまぜにした巧妙な二正面作戦であった。

5 二正面作戦その 1 ――中小企業対策としての不公正な取引方法の規制強化
ア

特殊指定の推進

経済の二重構造を重視する丸山は、中小企業問題にかねて関心があり、経済
民主主義の立場から、中小企業対策として次のように主張していた。「中小企業のもつ本質的な不安定性や非能率性」に対し、「健全な中小企業が生育し繁栄しうる環境と経済条件を作り出すことこそ、真の恒久的な中小企業対策であり、経済民主化政策の究極の目標でなければならぬ」として、「大企業独占の禁止、中小企業の組織化、公正競争の確立」の三つを挙げる。「公正競争の確立」とは、「不当な差別対価の禁止、誇大広告の禁止と品質表示の義務、中小企業への融資の確保」であり 38）、いずれも基本的かつ理論的な主張にとどまっていた。
そこに、昭和 26 年夏ごろから、朝鮮動乱ブームの中だるみによって、醤油

35） 高瀬恒一ほか監修前掲注 34）11 頁（長谷川発言）。横田委員長が、国民の支持を得るた
めに、独占禁止法を日本の実情に適合するよう整備する必要があることを述べたものとして、「独占禁止政策満五年に際して」公正取引 26 号（昭和 27 年）1 頁。
36） 丸山は、公取委の職員が「いい姿の日本的な独禁法を作ろう」、「独禁法を日本的な形に定着させるには、どうしたらいいんだということを一生懸命みんな考えた」という（公取委『独占禁止政策三十年史』（以下「三十年史」という。
）（昭和 52 年）回想編 443 頁）。
37） 長谷川古『日本の独占禁止政策』（平成 10 年）140 頁。ただし、「消費者団体は頼れるほどの力はなかった」（同書・ 169 頁）。
38） 丸山「独占禁止法と中小企業対策」中小企業協同組合 6 巻 3 号（昭和 26 年）8 頁。なお、
同「中小企業の危機と経済民主化」公正取引 6 号（昭和 25 年）6 頁、丸山泰男・五藤斉三「対談 中小企業と独禁法」東商 89 号（昭和 29 年）6 頁も参照。

136

日本的独占禁止法の形成と丸山泰男の売れ行きが不振となったため、メーカーの特売合戦が開始され、全国に波及する事態が生じた。メーカー団体や主婦連は、公取委に対して、法 2 条 6 項 7号に基づく不公正な競争方法の指定を行うよう要請した。公取委は、公聴会を開催した後、昭和 27 年 4 月 1 日、最初の不公正な競争方法の指定として、「しょう油業における不公正な競争方法」（昭和 27 年公取委告示第 3 号）を告示した。告示の内容は、しょう油業者が、販売手段として、販売業者や需要者に対して、芝居、旅行、宴会などへ招待したり、景品を付けたり、抽選券を与える
ようなことを不公正な競争方法と指定するものであった 39）。
公取委は、業界や消費者団体の要望に応え、一般大衆の生活必需品について、半年足らずの間に指定するという積極性をみせた。理論的には、特売が 2 条 6
項 7 号にいう「公共の利益」に反する競争手段であるか（現行法のもとでは「公正な競争を阻害するおそれ」があるか）という問題があった。丸山は、この点について、不公正な競争方法とは、「単に独占形成の予防措置とのみ理解する必要はなく、それ自体公正な競争の促進として、独禁法上、固有の意義を有するものとも解せられる」40）と説明した。特売が独占の形成につながるわけではないが、良質廉価な商品の提供という独占禁止法が目的とする能率競争に反すると解したのである。米国流の解釈 41）から離れて不公正な競争方法に固有の意義を認めることが、わが国独自の独占禁止法の形成への道を開くこととなったことは明らかである。
公取委は、同年 4 月 15 日、みそ業の不公正な競争方法を告示し、さらに 5 月、6 月には、百貨店の不当返品、手伝店員等について、教科書業界の不当な採択
勧誘について、それぞれ警告を行った（事務局において担当したのは、審査部

39）丸山「醤油特売と不公正な競争方法――指定に至る経緯とその意義」ジュリ 10 号（昭和27 年）42 頁。
40） 丸山前掲注 39）45 頁。これは従来から公取委がとってきた解釈であった（公取委事務局編前掲注 13）28 頁参照）。
41） 米国の連邦取引委員会法 5 条にいう「不公正な競争方法」とは、現在でもシャーマン法、
クレイトン法違反の範囲内と解釈されている。

137

論説（平林）ではなく、丸山の経済部調査第一課であった）42）。それらは、後に、百貨店業（昭和 29 年）、教科書業（昭和 31 年）における特殊指定として結実していく。
さらに、景品提供に関して、昭和 28 年にソース業、カレーまたはこしょう業について特殊指定が行われた。
これらの特定業種における不公正な競争方法または取引方法の指定は、米国の商慣行規則と異なり法的拘束力を持つものであるが、業界が自主規制を行う
ために、公取委と業界が共同で作成しかつ自主規制組織を設ける点で共通していた。丸山は、米国で感銘を受けた商慣行会議を念頭に置きつつ、特殊指定を推進した。
丸山は、商慣行規則そのものをわが国にも導入しようと腐心した。原始独占禁止法において不公正な競争方法は、法 2 条 6 項 1 〜 6 号に列挙されたもののほか、公取委が指定するもの（7 号）という追加主義がとられていたが、昭和
28 年法改正により、法 2 条 7 項（現 2 条 9 項）各号に規定されたもののうちから公取委が指定するものという具体化主義に変更された。これは、追加主義では既に法定された不公正な競争方法に関して公取委は特殊指定ができないのではないかという疑問があり、丸山が米国の商慣行規則と同様多様な行為を指定できるようにするため具体化主義を採ったからであった 43)。その際、内閣法制局の法令審査において「具体化主義は法的意味をなさない」との強い反対論があったが、丸山としても｢絶対に後に引けない｣44）と執念の粘りによって実現

42） 丸山「百貨店対卸・小売商の問題――デパートの不公正競争をめぐって」中小企業情報
4 巻 7 号（昭和 27 年）4 頁、同「百貨店法の制定は必要か――百貨店法と独占禁止法」中小企業協同組合 9 巻 7 号（昭和 29 年）6 頁、同「百貨店業の不公正取引方法の特殊指定について」中小企業情報 6 巻 12 号（昭和 29 年）5 頁。百貨店と周辺小売商の問題は戦前からあり、昭和 12 年に百貨店法の制定をみたが、戦後、同法の統制的色彩が独占禁止法の趣旨に反するとして廃止された（第二次百貨店法は昭和 31 年に制定された）。
43） 長谷川前掲注 37）151 頁、157 頁。長谷川は、昭和 28 年改正法が主として予定していたのは、米国の商慣行規則のように、「多数の産業についての特殊指定の積み重ねによる不公正な取引方法の具体化であったと考えてよい」としている（同・ 158 頁）。
44） 三十年史・ 450 頁（丸山発言）。

138

日本的独占禁止法の形成と丸山泰男させた。
しかし、昭和 28 年法改正後 30 年代前半までに、公取委が新たに告示した特殊指定は、ゴム履物業等における景品提供に関するもののほか、前記の百貨店
業（昭和 29 年）45）、新聞業（同 30 年）、教科書業（同 31 年）くらいなもので、改正当時予定された規模とは程遠かった。そのような事態となったのは、米国の商慣行規則の導入に最も熱心であった丸山が昭和 30 年に公取委を去ったことによることが大きかった 46）。

イ

優越的地位の濫用規制の導入

特殊指定以上に、中小企業対策としての不公正な取引方法の強化策の柱となったのは、優越的地位の濫用規制の導入であった。朝鮮動乱後の不況によって、大企業の下請企業への支払い遅延が社会問題化すると、丸山の調査第一課は下請取引の実態調査に乗り出し、独占禁止法に違反する可能性があるとして、不当な支払い遅延を行っている親企業に是正を要請した。こうした行為が、「大企業と系列中小企業との間の支配的、隷属的関係」から発生するものであり、前記のような百貨店の不当返品、手伝い店員の派遣の問題も問屋に対する百貨店の「経済的優位性」から生じることも、丸山を含む公取委関係者には当然認識されていた 47）。
そうした積み重ねの上に、昭和 28 年法改正により不当な事業能力の格差の排除に関する規定が削除されることの対応として、また西ドイツの 1957 年第一次競争制限防止法案に市場支配力の濫用規制が導入されることが知られるに至ったことにより、不公正な取引方法のひとつとして「優越的地位の濫用」

45） 丸山「百貨店業の不公正な取引方法の特殊指定」法律のひろば 8 巻 3 号（昭和 30 年）24頁。
46） 長谷川前掲注 37）165 頁。なお、業界自主ルールとしての商慣行規則制度がわが国において実現するのは、昭和 33 年改正法案の公正取引規約を経て、昭和 37 年の景品表示法の制定により景品と表示に関して公正競争規約制度が導入されてからであった。
47） 金井勇「百貨店における不公正競争方法について」公正取引 27 号（昭和 27 年）9 頁。

139

論説（平林）（旧法 2 条 7 項 5 号、旧一般指定 10 項）が結実した（不公正な競争方法も「不公正な取引方法」に改められた）。
しかし、周知のように、優越的地位の濫用は、市場における優位性ではなく、取引の相手方に対する相対的優位性で足りるとされることが、競争法の体系としての独占禁止法と整合的かという問題がある。この点について、当時の資料において明確に説明されていないし、議論された形跡も見当たらない。丸山を含め当時の公取委関係者は、経済的弱者を圧迫するような経済力の濫用行為は、
直ちに競争手段とはいえなくても、「健全かつ公正な競争秩序の障害」となる
不公正な取引方法とみることに違和感はなく、むしろ独占禁止法の法目的に照らし経済民主化のために積極的に取り組むべきものと考えたといえよう 48）。
公取委は、昭和 28 年 12 月、年末の下請代金の不当な支払遅延について委員長の警告声明を発し、翌 29 年 3 月には、不公正な取引方法に該当する認定基準を発表した。後に丸山は、「こうした公取委の下請問題に対する強力な取り．．．．．．．．．．
くみ方は、逐次新聞にも報道されて、弱者救済の経済民主化の主力官庁として名声を高めることにも役立った」（傍点筆者）と自賛している 49）が、事実そのとおりであったろう。
その後、優越的地位の濫用規制は、昭和 31 年には、下請法（正式には「下請代金支払遅延等防止法」）の制定をみたし、金融機関の歩積・両建預金問題などで成果を挙げることになる。

ウ

再販売価格維持行為の適用除外

公取委は、中小企業を独占禁止法の支持勢力としようとして、昭和 28 年法改正において、一定の商品について再販売価格維持行為を合法化する適用除外を導入した。これは不公正な取引方法の規制強化とは逆の動きであるが、法改48） 公取委事務局『改正独占禁止法解説』（昭和 29 年）54 ・ 58 頁。当時立法に関与した公取委関係者も、優越的地位の濫用規制を「公正競争阻害性に求めるより、経済民主主義の視点」から位置づけるべきことを提唱する（長谷川前掲注 37）278 頁）。
49） 丸山前掲注 20）19 頁。

140

日本的独占禁止法の形成と丸山泰男

正の検討の中から突如浮上した。
その主たる理由は、わが国において出版・医薬品・化粧品業界においてかねて定価販売の慣行がみられるが、米国でも 1937 年ミラー＝タイディングス法、
1951 年マクガイヤー法により一定の場合に許容されているし、西ドイツの1957 年第一次競争制限防止法案においても、商標品・出版物について許容することになっているからであった 50)。28 年法改正が不況カルテル・合理化カ
ルテルを容認し生産者の利益に配慮するものであったから、販売業者に再販売
価格維持行為を認めてその間のバランスをとる必要があったともされる 51）。
再販売価格維持行為の適用除外に対しては、消費者や零細小売業者の利益を損なうとの左右社会党や消費者団体の反対意見があった 52)。とはいえ、化粧品小売業者団体による政党への運動が功を奏し、第 16 回国会において保守系三会派の賛成により可決成立した。公取委は、再販売価格維持行為を合法化するために自ら改正法案に盛り込んだが、これは丸山によれば、「一つには中小企業の小売商団体を何とか公取側に引きつけておきたいという考えもあって」53）のことであり、独占禁止法の生き残り策の一環でもあった。それが後になって50） 長谷川前掲注 37）218 頁。なお、米国においても再販売価格維持行為の反トラスト法適用除外について激しい賛否両論があった（長谷川古「米国における最近の再販売価格維持制度論争」公正取引 32 号（昭和 28 年）27 頁）し、わが国の公取委内部も積極的ではなかったようである（公取委『独占禁止政策二十年史』（昭和 42 年）回想編 389 頁（芦野弘発
言））。
51） 長谷川前掲注 37）218 頁。
52） 今村成和「反独占政策の危機――私的独占禁止法の改正案について」ジュリ昭和 28 年 6月 15 日号 4 頁は、「今日、此の制度を導入しなければならぬ理由は必ずしも明白ではない。
単に、米独の制度にならったという丈の事であれば、再考すべきものであろう」としている（昭和 28 年 7 月 10 日衆議院経済安定委員会における今村公述人の見解も参照）。
53） 三十年史・ 449 頁（丸山発言）。丸山は、「わが国における再販売価格維持行為の問題点――独禁法の再販売価格維持契約適用除外規定を中心として」経済人 9 巻 4 号（昭和 30 年）
において、昭和 28 年法改正が再販売価格維持行為の適法化の条件を明示しかつ公取委の積極的監視下においたことを、「諸国の法制に比して一日の長を有する」と擁護している。
ただし、再販適用除外の導入を「スタンド・プレー」とする冷ややかな評価もあった（御園生等『公正取引委員会―揺らぐ独禁法の番人』（昭和 43 年）33 頁）。

141

論説（平林）丸山に思いがけない不運をもたらすことになる。
適用除外が導入されたが、法定再販の著作物を別として、指定再販について
昭和 30 年までに 9 商品が指定されたものの、化粧品を除き再販売価格維持契約が実際に利用されることは少なかった。それが急速に増加するのは、昭和
30 年代末になってからである。

5

二正面作戦――その 2
アカルテルの一部容認

カルテル認可権をめぐる闘い

占領終了後の独占禁止法の危機の主戦場は、もちろん大幅緩和要求、とりわけカルテル容認要求、への対応であった。公取委がまず考えたのは、自ら改正のイニシアティヴをとることであった。丸山によれば、「独禁法の改正、これはもう不可避である。しかし、その場合に後退の度合いを、どこでくい止めるかというには、他の公取委以外の人たちに、改正案のイニシアテイブをとらせたら、これは負けだ、だから我々は先制攻撃をする必要がある」54）ということであった。
横田委員長は、昭和 27 年 12 月 19 日、緒方竹虎副総理と会談して、公取委が改正法案を作成することについて了解をとりつけ、翌 28 年 2 月 3 日、改正要綱を発表し、その後関係省庁と調整の上改正法案を作成した。改正法案は、第15 回国会に提出されたが、衆議院の解散により、再度第 16 回国会に提出され、昭和 28 年 8 月 6 日、可決成立した。
改正法の内容は、旧 4 条の削除と不況・合理化カルテルの認容、不当な事業能力の格差の排除に関する規定の削除、4 章関係規定の緩和、不公正な競争方法に関する規定の整備、再販売価格維持契約の許容、事業者団体法の廃止と独占禁止法への収容等であった 55）。この改正法はその後長くわが国独占禁止法の骨格をなすことになったし、平成の現在においても実体規定の基本部分を構成している。

54） 三十年史・ 446 頁（丸山発言）。

142

日本的独占禁止法の形成と丸山泰男

この法案作成から成立に至る過程で最も紛糾したのは、周知のように、カルテル認可権を公取委が持つか主務大臣が持つかということであった。通産省がカルテル認可権限に執拗にこだわったのは、いずれ外貨割当と特別な産業資金
割当は貿易と資本の自由化によってなくなることが予測され、それに代わる産業政策の実施手段としてカルテル認可権限を必要としたからであった 56）。
通産省は、認可権の所在をめぐり次官会議を重ねても結論が出ないのをみて、一気に閣議で決着をつけようとした。しかし、公取委も独占禁止法の命運がかかっているから、必死であった。丸山は、閣議の前夜、人脈を駆使し向井忠晴
大蔵大臣に話をつけてこれを阻止した 57）。結局、菅野義丸官房副長官（事務）のあっせんで、公取委がカルテルの認可要件があることを認定し、これに基づいて主務大臣が認可することで、とりあえず政府案はまとまった。
この問題に関して、第 16 回国会の衆参・経済安定委員会においても与野党から繰り返し質疑が行われ、結局、衆議院において、公取委認可、主務大臣協議とする議員修正案が提出され、これが三会派の賛成により成立した。このとき栗田英男議員（改進党）は、修正案の提案理由を、「独占禁止政策は一元的、総合的に運営されるべきものであり、その責任の主体は、当然に独禁法の目的

55） 昭和 28 年改正の解説として、公取委事務局編『改正独占禁止法解説』（昭和 29 年）、丸
山泰男・有賀美智子「私的独占禁止法の改正」法時 25 巻 10 号（昭和 28 年）、丸山「独禁法改正の要点」法律のひろば 6 巻 12 号（昭和 28 年）18 頁、同「独禁法改正の全貌」
Chamber（大阪商工会議所）昭和 28 年 10 月号 4 頁、同口述『経団連パンフレット No.14
改正独占禁止法解説』（昭和 29 年）。昭和 28 年法改正に対する厳しい批判として、今村前
掲注 52）。
56） 伊従寛「1950 年代厳冬期の独占禁止政策の再評価」松下満雄執筆代表『国際化時代の競争政策』（平成 9 年）11 頁（同『独占禁止政策と独占禁止法』（平成 9 年）84 頁）。
57） 三十年史・ 447 〜 448 頁（丸山発言）。丸山は、昭和 42 年には「弱輩の未熟さのゆえに、思い上がった偏狭と独善や切っぱつまった行き過ぎもあった」と反省している（前掲注 6）46 頁）が、昭和 52 年には「今考えれば、随分無鉄砲なことなんだけれど、大臣の私宅へ
30 何才のチンピラ課長が、電話をかけて閣議決定に口ばしをいれたんですからね（笑）」と肯定的に回顧している。この相違は独占禁止法に対する社会的評価の変化を反映しているであろう。

143

論説（平林）達成のために設置された公正取引委員会が、持つべき」58）であると説明した。
公取委がカルテル認可権を取り戻すことができたのは、丸山の起死回生の奮戦による。丸山は、世論の支持を得るべく、新聞の論説委員や労働、農業、中小企業等各種団体の幹部を歴訪し、説明して回った 59）。各政党にも働きかけたことは想像に難くない。

イ

丸山のカルテル論

理論家丸山は不況カルテル・合理化カルテルの容認をどのように説明したか。衆議院解散による国会閉会中に発表された丸山の論文を見てみよう 60）。
丸山は、まず、いつものように、独占禁止法を押し付けられた占領法規であるとの感情的反発からする全面廃止論と、独占禁止法の緩和は中小企業・農民・
一般消費者を不当に圧迫する反動的逆コースとする改正不要論を、「水掛け論」に終わるとして排する。
丸山は、このような両極端の見解は別として、独占禁止法改正論争には二つの意見があると整理する。ひとつは、カルテルはそれ自体善でも悪でもないが、底の浅い日本経済においては競争の行き過ぎによる弊害の方が大きいから、カルテルの結成を自由に認め、経済的社会的弊害が生じた場合にのみ取り締まれ
ばよいとする独占力濫用取締論もしくは大幅緩和論である。もう一つは、カル

58） 二十年史・ 149 頁。
59） 丸山前掲注 6）45 頁、三十年史・ 447 頁。このような丸山の努力が、後の 33 年法改正を阻止する背景となった（三十年史・ 447 頁（横田発言）、高瀬恒一ほか監修前掲注 34）137
頁（妹尾明発言））。
60） 丸山「独禁法改正の基本問題――カルテル論争をめぐる若干の考察」経営評論 7 巻 1 号（昭和 28 年）72 頁。同様のカルテル論は、丸山「独占禁止法の問題点」時の法令 87 号（昭和 28 年）、同「カルテル結成をめぐる論争――独禁法改正の問題点」エコノミスト 31 巻 8号（昭和 28 年）12 頁にみられるし、公取委事務局編『改正独占禁止法解説』（昭和 29 年）（唯人社版）6 頁（「「無政府的」自由競争を抑制すべきではないか――カルテルの問題」）により洗練されたかたちで展開されている（本書序論第 1 章は明らかに丸山が執筆したものであり、彼の理論と思想の集大成でもある）。

144

日本的独占禁止法の形成と丸山泰男

テルは自由経済の下においては、多くの場合種々の経済的社会的弊害を必然的に伴いがちであり、一度カルテルが結成されるとその実害を立証することも是正することも実際には困難であるから、原則として禁止すべきであり、やむをえない場合にかぎって例外的に容認すべきであるという原則的独占禁止論もし
くは一部修正論である。
大幅緩和論に対し、丸山は、「カルテル独占とは、要するに不況期における、利潤率低落の平均化作用の圧力を費用節減……などの企業内部の自主的な合理化努力によって解決することなく、団結した市場支配力にもとづく制限的方策を通じて、不況を他に転嫁する」ものであり、「カルテルは恐慌一般を回避し克服するどころか、むしろ産業構造全体の不安定を強化し、経済循環を歪曲化
し、不況を慢性化」するとし、さらにカルテル独占が技術進歩も抑圧することを一般的理論的に指摘する。
しかしながら、丸山は、最近の理論経済学に徴しても、「資本主義経済における独占と競争が経済の安定と進歩にどのような効果をもたらすかについて……理論的にはなお未解決の問題であるといわなければならない」としつつ、「カルテルの弊害をあまりに誇張して考えることも誤りであろうし、また不況下における競争が産業の崩壊を必ず惹起するものであるとみることも正しくない」と述べる。
そこで、日本経済の現実をみると、カルテル容認を要求しているのは、鉄鋼・綿紡・化繊・硫安など「比較的少数の大企業によって占められている基礎
産業部門」であり、「それらの部門においては、国際的には世界各国の価格水準に比べて割高であり、……国内的には原料高製品安、もしくは工業製品価格と農産物価格のシェーレが拡大しつつある」、と。
丸山のカルテル論の特色は、このようにカルテルが大企業製品の価格と中小企業製品・農産物の価格とのシェーレ（鋏状価格差）を拡大させると強調し、経済の二重構造の下でのカルテルの不公正さを訴えることにある。それゆえに、「カルテルに……信頼をよせることが大きな誤謬」であると丸山は批判する。
他方で、丸山はこうも述べる。「脆弱で不安定な日本経済の現実においては、
145

論説（平林）単なる大企業への感情的な反発にもとづいていかなる場合も、カルテルを無差別に禁止し、冷酷苛烈な競争原理を懲罰的に強要することは、生産力の崩壊と荒廃を招来する惧れなしとしない」、と。
かくて、丸山は、「日本経済の直面する悩みを解決するためにどれ一つとして有効な全面的解決策というものはありえない」が、「いろいろと矛盾し合った要求や主張をできるだけ合理的に妥協させ調整しつつ、たとえ最善ではなくとも次善の方策」である「カルテルの原則禁止、例外認可」という結論にたどり着く 61）。
ここに、丸山が、カルテル原則禁止の理論的妥当性を信じつつも、日本の経済的政治的現実を前に戸惑いかつ妥協せざるをえない姿をみることができる。

ウ

丸山の資本主義論・独占禁止政策論

理論家ではあるがしたたかな行動派でもある丸山の実践的エネルギーの源泉はどこに由来するのか。そのためには、丸山の資本主義論・独占禁止政策論をみる必要がある。丸山は、資本主義における独占化傾向の必然論に基づく独占禁止政策への懐疑論に対し、繰り返し反対してきた。その詳細な論考を、昭和
28 年改正法の解説の一節「資本の集中を阻止しうるか――トラストの問題」62）
においてみることができる。
丸山によれば、歴史必然論とは、「産業革命―大規模生産の利益―中小企業の敗退―集中、独占の強化―社会的矛盾の激化―社会主義革命」というものである。これは左翼陣営の見方であるのみならず、独占的大企業も自己の存在を歴史必然論によって正当化しようとする。60 余年の反トラストの歴史をもつ
米国においてすら、独占化傾向を阻止しえなかったし、最近では、――E．S．

61） 公取委事務局編前掲注 60）75 頁は、不況カルテル制度を「必要悪」と述べている。な
お、西ドイツの第一次競争制限禁止法案が、恐慌カルテル、合理化カルテル、外国貿易カ
ルテルを容認していることが知られていた（古内敏雄「西独逸連邦の競争制限防止法」公
正取引 28 号（昭和 27 年）16 頁）。
62） 公取委事務局編前掲注 60）4 頁。

146

日本的独占禁止法の形成と丸山泰男

メイソンを引用しつつ――寡占的協調に対して反トラスト政策が無力であることも指摘されているとする。
しかし、丸山は、「独占禁止政策は決して大規模生産の利益や能率を否定しようとするものでもなければ、資本主義の発展を逆行させようとするものでもない。反トラスト法が攻撃しようとするのは、……主として市場支配の目的の為に、大規模工場を多数各地に所有し、支配するところの企業経営若しくは企業資本の巨大さなのである」と説く。そしてむしろ、最近の産業技術の進展が、中小企業の生産能率を著しく高めているという。
丸山は、こうした議論を、バーンズ、メイソン、チェンバリン、ロビンソン、
ミーンズ、フォーゲルシュタイン、オイケンやルーズヴェルト大統領の「独占教書」など縦横に言及しつつ、展開する。その上で、歴史必然論は、「結局の．．．．． ．．
ところ、資本主義という歴史的現実に働きかける「意思」としての独占禁止政策の価値を否認する結果となる」（傍点筆者）とする。
それでは、日本の歴史的現実に主体的に働きかけることは可能か、その意義は何か。丸山は、改正法解説書の一節「独占禁止政策は日本経済の特質に適応し得るか」63）において、次のように述べる。
明治維新以来の日本経済は、「少数の近代的巨大資本と零細過多の中小企業、農民層との異質的な二つの部門が相互に矛盾し対立しつつ、機構的に依存し合い、切りはなちがたく癒着し合っていることに、……集中独占過程の特質があり、又そこに日本経済のもつ宿命的ともいうべき「脆弱性」と「不安定性」の根本原因がある」とし、そこには「公正な自由競争を通じて、民主的にして合理的な産業構造を実現し、弱小企業や一般消費者の利益を擁護しようとするよ
うな独占禁止政策の如きは全く顧みらるべき余地もなかった」とする。
その結果、日本経済は、「国家の助成による工業生産力の発展―生活水準の低位による狭隘な国内市場の制約―過剰商品の海外市場へのダンピング―諸外63） 公取委事務局編前掲注 60）9 頁。丸山は、本節の副題を「日本的独占禁止法の確立」と
している。

147

論説（平林）国の報復的な対抗措置―……植民地市場の獲得と支配―極東における英米勢力との対立激化―財閥独占への病弊に対抗する軍国主義の台頭―無謀な戦争の継続と惨憺たる敗戦の破局」という「悲劇的コース」をたどらざるを得なかった。
戦後、革命的ともいうべき占領政策がとられたが、日本経済の客観的諸条件は十分克服されておらず、日本経済の脆弱性と狭隘性のゆえに、再びトラスト
やカルテルによる独占を無批判に放任、助長することは、「経済民主主義の大道を見失い、かつての悲劇的コースを再現することを意味するとすれば、われ
われは断固として、これを斥けなければならない」、「われわれは、「歴史の傾斜」が速度を加えないように、歯をくいしばってブレーキをかけることを忘れてはならない」、と。
丸山は、こう結ぶ。「独占禁止法は資本主義の「良心」であり、反省であるといってもよいであろう。われわれはたとえそれがいかに無力であり、悩み多きものであるとしても、「その後に来るべきもの」が何であるかをみきわめないで、この最後の「良心」と「反省」とを失ってはならない」。
ここにあるのは、もはや役所の改正法の解説書ではない。執筆者個人の信念の吐露である。丸山は官僚の常として現実主義者であったが、同時にリベラリ
ズムの理想を絶えず堅持し、それが彼を独占禁止法の擁護に駆り立てた。経済
民主主義の理想は、丸山のみならず、当時の公取委の職員が多かれ少なかれ共有したものであった。

エカルテル一部容認のその後

法改正により一部容認したものの、ともかく独占禁止法のカルテル原則禁止
主義の建前は維持された。認可権を得た公取委は、どのような運用方針を採ったか。
公取委は、法改正成立後の昭和 28 年 8 月 6 日、「独占禁止法の改正について」という声明を発表した。その内容は、今回の法改正は「日本経済の特質と実情」に即して改正したのであるから、「改正法の下における違反行為に対しては、
148

日本的独占禁止法の形成と丸山泰男

今後極めて厳格な態度をもって臨み、積極的に取締りの徹底を期する所存である」というものであり、不況カルテルに関しては、「不況カルテルが国民経済に及ぼす影響が大であることを十分に認識し、その責務の重大性を痛感しているのであるから、これが認可にあたってはあくまで厳正な態度をもって臨み、断じてカルテルを安易に認可するようなことはありえない」64）というものであった。
この方針は丸山が起草したものであるが、後に丸山は、「一応柔軟に外堀を埋めさせたように見せておいて、実はガードが固いぞというところを示して、あなた方、あんまり過大な期待をもって、公取にカルテルの申請をたくさん持って来られても、認めるものは少ないですよという意味なんですね」65）と説明している。
このように公取委は改正法の運用に関して厳格な方針を採り、不況カルテル
は昭和 31 年 4 月の麻糸に関するものまで認可されなかった。そのため、通産省は、鉄鋼について勧告操短を再開したり66）、適用除外立法を拡大し、ついには昭和 33 年の独占禁止法改正へと突き進んでいく67）。それらは丸山が本意ならずも公取委を不在にしている間の出来事であった。

7

事件の衝撃
昭和 30 年 6 月 28 日、公取委の職員は、事務局が警視庁の家宅捜索を受けたばかりでなく、丸山調整課長が逮捕されたことに衝撃を受けた 68）。丸山の逮捕の容疑は、昭和 28 年法改正の際、業界から現金数万円を受け取って化粧品
64） 二十年史・ 151 頁。
65） 三十年史・ 451 頁（丸山発言）。
66） 通産省は、昭和 28 年法改正の審議において、勧告操短はしないと明言していた（昭和28 年 8 月 4 日参議院経済安定委員会古池通産政務次官（通産大臣代理）答弁）。
67） 独禁法再改正への動きに対する丸山の根本的批判として、丸山「独占禁止法と日本経済の課題――「良き独占」論に対する一つの批判」通商産業研究 1955 年 6 月号 17 頁。
68） 昭和 30 年 6 月 28 日付日本経済新聞夕刊「公取委事務局を捜索

丸山課長に逮捕状」、同

朝日新聞夕刊「丸山課長（公取委）を取調べ」など。

149

論説（平林）の再販売価格維持行為を独占禁止法の適用除外となるよう便宜を図ったというものであった。既に業界関係者や栗田英男前代議士が贈収賄容疑で逮捕されていた。丸山は起訴されて公取委を休職し、昭和 35 年 3 月 23 日、判決が下された。丸山も栗田も業界関係者数名も、いずれも無罪であった 69）。判決要旨は次のように報道された 70）。
「容疑事実を直接証明する証拠は被告の自白しかなく資金源や金の使途など
客観的な裏づけをかいている。しかも取り調べ官に対する被告の自白内容ははげしく変転して、任意性がなかった疑いも濃厚だ。自白が信用できず客観的証拠も不十分な以上、贈収賄を認めることはできない」
この事件により、公取委事務局は丸山という中心的存在をなくし、その結果、「事務局とりわけ経済部の士気阻喪をまね」き、「筋を通すことによって曲がりなりにも独禁法の最後の一線を守るという気持ちは失われ、事なかれ主義に沈滞していった」とまで評された 71）。これは当時の職員に対する相当厳しい評
価といえようが、その後の法運用の後退にかんがみれば、事件が「筋を通す」
ことの難しさ、厳しさを職員に認識せしめたことは否定できない。
丸山はといえば、5 年間の空白を経て公取委に戻っても、もはや居場所はなかった。以後彼は実業界に後半生を賭ける 72）。

69） 昭和 35 年 3 月 23 日付日本経済新聞夕刊「栗田元代議士ら全員無罪 独禁法汚職に判決」、
同朝新聞夕刊「栗田元代議士ら無罪」など。事件の背景や真相について本稿が立ち入る必要はないが、松本清張「現代官僚論

第 2」（昭和 39 年）110 頁以下、高瀬恒一ほか監修前

掲注 34）7 頁（長谷川発言）、丸山（談）「六月事件は政治的謀略であった!?」粧業タイム
ス 338 号（昭和 61 年）1 頁（丸山自身「真相は……今では明らかにならんだろうと思います」としている）参照。「法案作成段階の経緯からいっても、また再販適用除外の成否は改進党の問題になっていたという状況からも、業界が丸山さんに贈賄する可能性はなかった」とされる（高瀬恒一ほか監修前掲注 34）177 頁（伊従寛発言））。
70） 昭和 35 年 3 月 23 日付読売新聞「独禁法汚職は無罪」。
71） 御園生等前掲注 53）34 頁。

150

日本的独占禁止法の形成と丸山泰男

おわりに丸山ら昭和 20 年代の公取委が苦心の末産み出した日本的独占禁止法について、その功罪 73）を論じるには、もはや紙幅が尽きた。日本的独占禁止法の現在を簡単に触れておきたい。
不況カルテル・合理化カルテル制度は、平成 11 年の法改正により廃止され、同 12 年までに適用除外制度はおおむね整理された。日本経済の成長・成熟に伴い、適用除外カルテル制度は歴史的役割を既に終えたといえよう 74）。
不公正な取引方法に関しては、優越的地位の濫用事件の摘発強化が進められ、下請法についても法改正や運用の活発化が行われるなど、この分野ではむしろ最近になって脚光を浴びている。優越的地位の濫用規制に対する評価は国によって分かれる 75）が、アジアの競争法として評価する見解もある 76）。
日本的独占禁止法の形成は、わが国独占禁止法を維持し定着させるために必要不可欠の過程であった。そのことにかんがみると、丸山らの苦闘を歴史の彼方に忘却することは許されない 77）。本稿がその一助になれば幸いである。

72） 丸山は、旭海運常務、アジア石油常務、共同石油常務・専務、共石リース社長兼共栄建設会長などをへて引退し、平成 4 年逝去した。丸山は、晩年「会社員、高商教授、公務員、会社役員と我人生を回顧するとき、かなりの紆余曲折をへてきたが、またそれなりの苦楽を体験したことを有難く想っている」と述懐している（昭和十五年学部如水会『茫々
五十年』（平成 2 年）35 頁）。
73） 昭和 28 年改正法の関係者は、同改正が緩和であったとの評価に一様に異議を唱えている。丸山自身、「後退という面だけをあまり強調されることには、若干僕らは不満を感じるわけです」と述べている（三十年史・ 443 頁）。長谷川前掲注 37）63 ・ 64 頁（「占領政策の手直し」と捉えるべきとする）、伊従前掲注 56）101 頁。小幅な緩和にとどまったとみるものとして、宮島英昭「1953 年の独占禁止法改正」早稲田商学 331 ・ 332 合併号（平成元年）91 頁。
74） 拙著『独占禁止法の解釈・施行・歴史』（平成 17 年）11 頁。
75） 荒井弘毅「諸外国における優越的地位の濫用規制」公正取引 697 号（平成 20 年）25 頁。
76） 小川正雄・高橋岩和編『アジアの競争法と取引法制』（平成 17 年）16 〜 17 頁（高橋執
筆）
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論説（平林）（本稿作成にあたり、伊従寛氏から貴重な資料とコメントを頂いた。厚く御礼申し上げる。）

77） 三十年史・ 94 頁は、「いわゆる「逆コース」と言われる当時の情況の中で、独占禁止法の基本原則を守りつつ、とかく行き過ぎになりがちな改正の動きを予防し、独占禁止政策を定着させようとした関係者の努力は多とされねばならないと考えられる」としている。

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