美里町国土強靭化地域計画

令和４年３月宮城県美里町

第１章 基本的な考え方 ................................................. 1
1-1 策定の趣旨 ...................................................... 1
1-2 計画の位置づけ .................................................. 1
1-3 計画期間 ........................................................ 1
1-4 本計画の対象想定災害 ............................................ 2
1-5 計画の推進 ...................................................... 2
第２章 目標と脆弱性の評価 ............................................. 3
2-1 基本目標 ........................................................ 3
2-2 事前に備えるべき目標 ............................................ 3
2-3 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ） .................... 42-4 施策分野の設定 .................................................. 6
2-5 脆弱性評価と推進方針設定の手順 .................................. 6
第３章 国土強靭化施策（リスクシナリオ別）の脆弱性評価結果･推進方針 ...... 9第４章 国土強靭化施策（施策分野別）の推進方針 ........................ 57
資料編 ................................................................ 69
資料編 1 関連する町計画等一覧 ....................................... 69
資料編 2 本計画に関連する予定事業等一覧 ............................. 70

第１章 基本的な考え方
1-1 策定の趣旨
美里町は、仙台平野の北東端に位置しており、奥羽山脈から流れる１級河川の江合川や鳴瀬川等の沖積平野（大崎耕土）が広がる、おおむね平坦な地形です。鳴瀬川・出来川の２つの川の恵みを受けた肥沃な沖積平野は豊かな田園地帯を形成する一方、下流域は水害を克服する長い歴史を持つとともに、弱い地盤は地震災害の被害を受けてきました。仮に両河川が氾濫すると、一部を除く町内のほとんどが浸水する危険性があります。
平成 23 年の東日本大震災の際には、人的被害や多数の住宅・建物被害、農作物被害、インフ
ラ被害等、町内全域にわたる甚大な被害がもたらされました。
また、近年の気候変動の影響等に伴い、これまで経験したことのない巨大台風や豪雨等による土砂災害や風水害が増加しており、令和元年 10 月に発生した台風 19 号では、浸水により、町内の住宅や農作物、町道、公園、上下水道等が大きな被害を受けました。
国は、平成 25 年 12 月、大規模自然災害に備えて必要な事前防災及び減災その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施するため、「強くしなやかな国民生活の実現を図る
ための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」（以下「基本法」という。）を公布・施行しました。
さらに、平成 26 年 6 月に基本法に基づき、国土強靭化に関する国の計画等の指針となるべきものとして「国土強靭化基本計画」を策定しました（平成 30 年 12 月見直し）。この基本法においては、「都道府県又は市町村は、国土強靭化に関する施策の推進に関する基本的な計画を定めることができる」とされています。
本町では、過去の災害や東日本大震災の経験や教訓を踏まえて各分野の各種計画等の見直し
や災害対応マニュアルの策定等を進め、大規模自然災害に備えた事前防災・減災に係る対策を進めてきたところですが、さらに強靭な地域づくりに向けて、この度、平時から持続的な取組を展開するため、基本法に基づく「美里町国土強靭化地域計画」を策定するものです。

1-2 計画の位置づけ
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靭化地域計画として、「国土強靭化地域計画ガイド
ライン」の策定手順等に従って策定したものであり、国土強靭化に係る指針となるものです。

1-3 計画期間
町の最上位計画である「美里町総合計画・美里町総合戦略」では、将来像を 2040 年度に定め、5 年ずつ期間を区切って策定しています。
本計画の計画期間は、第 2 次美里町総合計画・美里町総合戦略との整合性を図るため、令和3 年度（2021 年度）から令和 7 年度（2025 年度）までの 5 年間とします。

1

1-4 本計画の対象想定災害
本計画の対象は、過去に町内で発生した大規模自然災害による発生状況を踏まえ、ひとたび発生すれば甚大な被害が広範囲に及ぶ大規模自然災害とします。
なお、町民生活や経済に影響を及ぼすリスクとしては、原子力災害等の大規模事故やテロ等も含め様々な事象が想定され得ますが、これらの対応は施策分野における町の個別計画等によるものとします。

1-5 計画の推進
本計画は、国土強靭化に係る各施策分野における計画等との整合性を図りながら、事業の立案（ＰＬＡＮ）、事業の実施（ＤＯ）、定期的な進行管理（ＣＨＥＣＫ）、各種町計画との調整（ＡＣＴ）といったＰＤＣＡサイクルに沿って進行管理を行うものとします。
なお、計画期間内においては、計画の適切な進行管理に努めるとともに、社会経済情勢の変動や取組の進捗状況等を踏まえて、必要に応じて見直しを行うものとします。

ＰＬＡＮ
（計画）
事業の立案

ＡＣＴ

ＤＯ

（反映）

（実行）

各種町計画

事業の実施

との調整

ＣＨＥＣＫ
（評価）
定期的な
進行管理

2

第２章 目標と脆弱性の評価
いかなる災害等が発生しようとも「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な町土、地域、経済社会を構築するため、本計画の目標と脆弱性評価の手順等を次のとおり定めます。

2-1 基本目標
国土強靭化の理念に鑑み、いかなる大規模自然災害が発生しようとも、次の 4 点を基本目標
として、強靭化の取組を推進します。

①人命の保護が最大限図られる②町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧復興

2-2 事前に備えるべき目標
基本目標を達成するため、次の 8 点を「事前に備えるべき目標」とします。

①直接死を最大限防ぐ②救助、救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）③必要不可欠な行政機能を確保する④必要不可欠な情報通信機能を確保する⑤経済活動を機能不全に陥らせない⑥生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワー
ク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る⑦制御不能な二次災害を発生させない⑧地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

3

2-3 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）とは、「事前に備えるべき目標」を妨げる事態として想定されるものです。
国の「国土強靭化基本計画」及び「宮城県国土強靭化地域計画（第 2 期）」を基本として、過去の大規模自然災害や町の地域特性を踏まえ、28 のリスクシナリオを設定しました。

基本目標

事前に備えるべき目標

①人命の保
護が最大限
図られる

①直接死を最大限防
ぐ

②町及び社
会の重要な
機能が致命
的な障害を
受けず維持
される
③町民の財
産及び公共
施設に係る
被害の最小
化

リスクシナリオ
1-1 地震による住宅・建築物等の倒壊や火災による死
傷者の発生
1-2 異常気象等による広域かつ長期的な市街地・集落等の浸水被害による死傷者の発生
1-3 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死
傷者の発生
1-4 暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生②救助・救急，医療活動等が迅速に行われる（それがなされない
場合の必要な対応を含む）

2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止2-2 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
2-3 想定を超える大量の帰宅困難者の発生・混乱
2-4 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機
能の麻痺

④迅速な復
旧復興

2-5 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
2-6 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生③必要不可欠な行政機能を確保する

3-1 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下④必要不可欠な情報通信機能を確保する

4-1 デジタルネットワークの麻痺・機能停止等による被害の拡大⑤経済活動を機能不全に陥らせない5-1 サプライチェーンの寸断等による企業活動の低下
5-2 重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
5-3 基幹的交通ネットワークの機能停止
5-4 食料等の安定供給の停滞

4

基本目標

事前に備えるべき目標

リスクシナリオ⑥生活・経済活動に必 6-1 電力供給ネットワークや都市ガス供給、石油・LP
要最低限の電気、ガ
ガスサプライチェーンの機能の停止
ス、上下水道、燃料、
6-2 上下水道等の長期間にわたる機能停止
交通ネットワーク等を確保するとともに、 6-3 地域交通ネットワークが分断する事態
これらの早期復旧を図る⑦制御不能な二次災害を発生させない

7-1 ため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
7-2 有害物質の大規模拡散・流出
7-3 農地・森林等の荒廃による被害の拡大⑧地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-2 復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネー
ター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-3 被災者に対する住宅対策や健康支援、地域コミュ
ニティ形成支援等の遅れにより生活再建が大幅に遅れる事態
8-4 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニ
ティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損
失8-5 事業用地の確保、仮設施設等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
8-6 生産力の回復の遅れや大量の失業・倒産等による町経済への甚大な影響

5

2-4 施策分野の設定「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するために必要な国土強靭化に関する施策分野については、国の「国土強靭化基本計画」及び宮城県の「国土強靭化地域計画（第2 期）」を参考に、町の実情を踏まえ、次の 10 分野を設定しました。

①行政機能・情報通信等②住宅・都市③保健医療福祉
④環境
⑤農林水産
⑥産業構造
⑦交通・物流⑧町土保全⑨土地利用⑩リスクコミュニケーション・地域づくり

2-5 脆弱性評価と推進方針設定の手順
大規模自然災害に対してリスクシナリオを設定し、脆弱性の評価を行うことは、国土強靭化に関する施策を実施していく上で必要なプロセスであり、国の「国土強靭化基本計画」及び宮城県の「国土強靭化地域計画」においても、脆弱性評価をもとに施策ごとの推進方針が示されています。
本計画においても、国及び宮城県の脆弱性評価手法を踏まえ、以下の手順により評価結果と施策の推進方針を定めました。

基本目標／事前に備えるべき目標の設定【第２章】

リスクシナリオ／
施策分野の設定【第２章】

リスクシナリオ別の脆弱性評価結果【第３章】

6

リスクシナリオ別
の推進方針
【第３章】
施策分野別の推進方針【第４章】

参考 1：策定手順

≒基本目標
第2章

2-1

国・県の内容を基本として、美里町版に調整しました。
第2章

第2章

2-2

2-3、2-4≒現状と課題の整理
第 3 章（表の上段※）

大規模自然災害等による「起きてはならない最悪の事
態（リスクシナリオ）」に対して、町の現状や既往計
画等でどう対応できるか、又は対応が不十分な事項は何か（＝脆弱性）について、各課の協力を得ながら整理しました。
各項目は、あてはまる施策分野でカテゴリ分けしました。
※表の見方は、第 3 章の冒頭に示してあります。

第 3 章（表の下段※）

手順 3 の脆弱性評価結果の裏返しとして、対応推進方
針案を検討しました。
なお、検討するにあたり、手順 4 の実施予定事業の内容も加味しました。

美里町国土強靭化地域計画に基づき実施する事業について、各課に照会の上、整理しました。
資料編 2
計画書の巻末（資料編 2）に載せており、事業の進捗等により、適宜更新していきます。

第4章

手順 4 の内容を、施策分野別に整理したものです。
手順 4 がリスクシナリオ別、手順 6 が施策分野別なだ
けで、内容は同じです。

第 3 章、第 4 章

推進方針の進捗管理や目標の達成状況を定量的に把握するために設定した指標です。

第1章

推進体制やＰＤＣＡサイクルについて記載していま
す。

1-5

7

【参考 2】各リスクシナリオと施策分野の対応一覧

1-1
1-2
1-3
1-4
2-1
2-2

地震による住宅・建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生異常気象等による広域かつ長期的な市街地・集落等の浸水被害による死傷者の発生
大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱

2-4

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援
ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

2-5

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

3-1
4-1
5-1

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

情行
報政
通機
信能
等・

住
宅
・
都
市

保
健
医
療
福
祉

環
境

農
林
水
産

産
業
構
造

交
通
・
物
流

町
土
保
全

土
地
利
用

地ケリ
域ース
づシク
くョコ
りンミ
・ュ
ニ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化、死者の発生
行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
デジタルネットワークの麻痺・機能停止等による被害の拡大サプライチェーンの寸断等による企業活動の
低下

〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

5-3

基幹的交通ネットワークの機能停止

5-4

食料等の安定供給の停滞

6-1

電力供給ネットワークや都市ガス供給、石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止〇

6-2

上下水道等の長期間にわたる機能停止〇

6-3

地域交通ネットワークが分断する事態

7-2
7-3
8-1
8-2

8-3

8-4
8-5
8-6

〇

〇

5-2

7-1

〇

暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生

2-3

2-6

①

〇
〇

〇

ため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
有害物質の大規模拡散・流出〇〇〇

農地・森林等の荒廃による被害の拡大
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
被災者に対する住宅対策や健康支援、地域コミ
ュニティ形成支援等の遅れにより生活再建が大幅に遅れる事態
貴重な文化財の環境的資産の喪失、地域コミュ
ニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰
退・損失
事業用地の確保、仮設施設等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
生産力の回復の遅れや大量の失業・倒産等による町経済への甚大な影響

〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇

〇
〇
〇

8

第３章 国土強靭化施策（リスクシナリオ別）の脆弱性評価結果･推進方針
本章は、第２章に定めた 28 のリスクシナリオ別に脆弱性評価結果と推進方針を取りまとめたものです。この推進方針をもとに、主管課等において国土強靭化に関する取組を進め、関連するＫＰＩ等の計測等により、その進捗を図っていきます。

参考 3：第 3 章の表の見方
事前に備えるべき目標

リスクシナリオ

該当する施策分野に着色該当する施策分野
上
段
：
脆
弱
性
評
価
結
果

罫
線
か
ら
下
段
：
推
進
方
針
（
第
４
章
で
は
施
策
分
野
別
に
整
理
）

9

目標１ 直接死を最大限防ぐ
1-1 地震による住宅・建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生
行政機能･情報通信等
産業構造

住宅・都市
交通・物流

保健医療福祉
町土保全

環境
土地利用

農林水産
リスクコミュニケーション・地域づくり《脆弱性評価結果》
行政機能・情報通信等【地域防災計画の運用】◼ 町では、平成 20 年 3 月に「美里町地域防災計画」を策定し、平成 25 年 3 月に改訂、その後も災害対策基本法第 42 条の規定に基づき毎年検討を加え、平成 27 年 3 月には美里町地域防災計画（概要版）を作成した。
◼ 大規模災害時、公助のみでは対応困難な状況下においても被害軽減が図られるよう「自助・共助」を正しく理解し、住民一人一人は、「自らの身は自ら守る」ということを基本に、風水害等に関する知識、災害に対する平素の心得や災害発生時の心得等、平時から地域、家庭、職場等で災害から身を守るための協働による取組を強化する必要がある。
【地域住民等に対する通信手段の整備】◼ 町では、町内全域に防災行政無線を設置しているが、聞こえにくい地域もあることから、
戸別受信機の設置を推進し、聞こえにくい地域の改善を図るとともに、エリアメール、Ｓ
ＮＳの活用等、多様な情報手段による周知に努める必要がある。
【地域防災力の向上】◼ 町内には、地区ごとに自主防災組織が組織されている。防災・減災体制を確立するためには、地域防災力の向上が必要不可欠である。また、非常時には、災害対策本部と自主防災組織が、十分にその役割を発揮できるよう連携の強化が必要である。
◼ 減災の観点から、安全が確保された避難施設及び避難経路、防災広場等を整備するとともに、確実に町民等に情報を伝達できるよう、多様な情報伝達手段の検討・整備を図り、避難方法等の周知徹底及び避難訓練に取り組む必要がある。
◼ 避難路、延焼遮断帯又は防災活動拠点としての機能を有する都市公園等の適正な配置及び整備促進を図るとともに、町が避難場所に指定する基幹公園については、必要に応じ、応急活動用資機材の保管倉庫、耐震性貯水槽等の整備に努める必要がある。
◼ 一般に災害時要援護者と考えられる障がい者、介護を必要とする高齢者、ひとり暮らし高齢者、保護を必要とする児童等（以下「災害時要援護者」という。）に関し、身体的機能等を考慮しながら平常時から各種の防災対策を講じ、災害に備えることが必要である。このため、町は相談窓口等を設置し、防災関係機関、社会福祉施設、自主防災組織と連携して、災害時要援護者の災害予防に万全を期する必要がある。
◼ 東日本大震災の経験を踏まえ、災害時の医療救護活動、公衆衛生活動、被災者のこころのケア等のガイドラインやマニュアルの策定及び見直し、研修や訓練の実施、関係団体との協定締結等平時からの体制整備に取り組む必要がある。
◼ 災害時に速やかに支援活動ができるように、町は、一般ボランティアの受入体制づくりについて、町社会福祉協議会、ＮＰＯ法人みやぎ災害救援ボランティアセンター・県社会福10

1-1 地震による住宅・建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生
祉協議会と協働するとともに、必要な調整、支援を行う必要がある。
【原子力災害対策の推進】◼ 東北電力女川原子力発電所の緊急時における避難計画等が国及び宮城県において策定されたが、それらの内容及び実効性について検証が求められている。また、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を基に、引き続き、原子力災害に備えた住民の安全対策が求めら
れている。
住宅・都市
【住宅・建築物の耐震化・長寿命化等】◼ 大規模地震による住宅の倒壊、人的被害を未然に防止するには、住宅の耐震化を進める必要があるとともに、ブロック塀の除去を支援する必要がある。
◼ 東日本大震災では、住家について全壊 129 棟を含む 3,886 棟が被害を受け、非住家は全壊
994 棟を含む 4,082 棟が被害を受けた。
◼ 平成 19 年度美里町家屋課税データを基にした町内の住宅総数 11,519 戸のうち、「耐震性を有する戸数」は 5,392 戸で、住宅耐震化率は 46.8％と推計される。
◼ 町では、地震による被害を最小限にとどめるため、住宅所有者に対して耐震診断・耐震改修等の必要性に関する啓発・情報提供等を進める必要があるとともに、町有建築物については、防災対策上の重要度・緊急度を踏まえながら計画的に耐震化を推進する必要がある。
【多数の者が利用する建築物の耐震化・長寿命化等】◼ 「多数の者が利用する特定建築物」の耐震化率は、民間建築物と町有建築物を合わせて 42
棟のうち、30 棟が耐震性を満たしており、耐震化率は 71.4％となっている。
◼ 社会福祉施設や保育所等については、耐震化・長寿命化対策が必要である。
【学校の耐震化・長寿命化等と新中学校の建設】◼ 町内の公立学校は、小学校 6 校（小牛田小学校、中埣小学校、北浦小学校、青生小学校、
不動堂小学校、南郷小学校）、中学校 3 校（小牛田中学校、不動堂中学校、南郷中学校）があり、耐震化率は 100％となっている。
◼ 各学校とも老朽化が進み、老朽化に対応した整備が必要とされるとともに、大規模災害発
生時の避難・収容場所としての機能の確保を図るため、施設の改善整備が求められる。
◼ 現在、中学校については既存 3 校を統合した新しい中学校を建設する予定であり、大規模災害発生時の避難・収容場所としての機能を有する学校としての整備・開校が求められる。
◼ 新中学校については、令和 7 年 4 月開校を目指し、工事等を着実に進めることが求められる。
【公園の長寿命化等】◼ 公園施設の老朽化率が高まっており、公園の利用実態を調査し、地域との話し合いを行いながら、公園の長寿命化に取り組む必要がある。
【空き家対策の促進】◼ 町内では、空き家・空き地が増え、所有者による適切な管理が行われていない。このた11

1-1 地震による住宅・建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生
め、適切な管理が行われていない空き家・空き地は、防災、衛生等の面で、周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼすことから、空き家等所有者に対して必要に応じた助言、指導等を行うことが求められている。
土地利用【市街地等の防災機能の向上】◼ 町の防災減災対策に必要な諸条件について調査を実施するとともに、防災減災対策に係る計画の策定等を推進する必要がある。
◼ 防災機能を高めるため、住民の協力を得ながら市街地の不燃空間の確保と市街地環境の改善を進める必要がある。また、主要な公共施設や商業・業務施設等の人が集まる建築物の不燃化・耐震性の向上を図る対策を推進する必要がある。
◼ 災害時の避難所等として、集団的に住民を収容できる公共施設等を位置づけ、安全な避難所等の確保を図る必要がある。また、避難所等へのアクセス道路となる避難路で特に必要と認められる道路については、拡幅改良を促進するとともに、避難路沿道の不燃化や植樹促進による延焼防止機能を付加する等、安全な避難形成のための検討が必要である。
【公園の長寿命化等】◼ 公園施設の老朽化率が高まっており、公園の利用実態を調査し、地域との話し合いを行いながら、公園の長寿命化に取り組む必要がある。
【空き家対策の促進】◼ 町内では、空き家・空き地が増え、所有者による適切な管理が行われていない。このため、適切な管理が行われていない空き家・空き地は、防災、衛生等の面で、周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼすことから、空き家等所有者に対して必要に応じた助言、指導等を行うことが求められている。
リスクコミュニケーション・地域づくり【防災教育等の実施】◼ 町内全ての小中学校に配置している防災主任、安全担当主幹教諭の質的向上と人材育成のための効果的な研修の機会を検討する必要がある。
◼ また、防災教育を推進するため、「みやぎ防災教育副読本」を活用し災害に対応する力と心を身に付け、計画的・継続的に防災教育を推進する必要がある。また、防災教育の充実のために必要な教材・資料等を整備するとともに、指導にあたる教員等の指導力の向上のために必要な研修を充実させる必要がある。
【震災の記録と伝承】◼ 町は、東日本大震災により大きな被害を受けた。この経験と教訓を風化させることなく後世に伝承していくため、震災とその教訓を記録・伝承する機会を設け、後世に語り継いでいく必要がある。

12

1-1 地震による住宅・建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生《推進方針》
行政機能・情報通信等【地域防災計画の運用】○ 町では、「美里町地域防災計画」（平成 20 年 3 月）を策定し、その後も災害対策基本法第42 条の規定に基づき検討を加え、美里町地域防災計画（概要版）（平成 27 年 3 月）を作成しています。今後も地域防災計画の改定を必要に応じて行うとともに、平時から地域、家庭、職場等で災害から身を守るための協働による取組を強化します。
【地域住民等に対する通信手段の整備】○ 町内全域に設置している防災行政無線について、戸別受信機の設置による難聴地域の改善を図るとともに、エリアメールやＳＮＳ等の活用、また情報通信設備の更新・強化等を行
い、多様な情報手段による周知に努めます。
【地域防災力の向上】○ 防災・減災体制を確立するためには、地域防災力の向上が必要不可欠であるため、災害対策本部と地区ごとの自主防災組織との連携強化を図ります。
○ 減災の観点から、避難施設及び避難経路、防災広場、防災備蓄倉庫等を整備するとともに、多様な情報伝達手段の検討・整備・強化を図り、避難方法等の周知徹底及び避難訓練に取り組みます。
○ 避難路、延焼遮断帯又は防災活動拠点としての機能を有する都市公園等の適正な配置及び整備促進を図るとともに、避難場所に指定する基幹公園については、応急活動用資機材の保管倉庫、耐震性貯水槽等の整備に努めます。
○ 災害時要援護者に関して、身体的機能等を考慮しながら平常時から各種の防災対策を講じるとともに、災害に備えるため、相談窓口等の設置、防災関係機関、社会福祉施設、自主防災組織との連携により、災害時要援護者の災害予防に努めます。
○ 災害時の医療救護活動、公衆衛生活動、被災者のこころのケア等のガイドラインやマニュアルの策定及び見直し、研修や訓練の実施、関係団体との協定締結等、平時からの体制整
備に取り組みます。
○ 災害時に速やかに支援活動ができるように、一般ボランティアの受入体制づくりについて、町社会福祉協議会、ＮＰＯ法人みやぎ災害救援ボランティアセンター・県社会福祉協
議会と協働するとともに、必要な調整、支援を行います。
【原子力災害対策の推進】○ 国及び宮城県で策定した東北電力女川原子力発電所の緊急時における避難計画等について、内容及び実効性について検証するとともに、原子力災害に備えた住民の安全対策に努
めていきます。
住宅・都市【住宅・建築物等の耐震化・長寿命化等】○ 大規模地震による住宅の倒壊、人的被害を未然に防止するため、耐震診断・耐震改修等の必要性について普及啓発等を行うとともに、助成事業の実施と拡充に努めます。また、町有建築物は、防災対策上の重要度・緊急度を踏まえ、計画的に耐震化を推進します。

13

1-1 地震による住宅・建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生○ 旧耐震基準で建築された住宅等の耐震化を促進するため・住宅・建築物安全ストック形成事業を推進します。
○ 公営住宅の長寿命化を図り、ライフサイクルコストを縮減するため、公営住宅等ストック

総合改善事業等を推進します。
【多数の者が利用する建築物の耐震化・長寿命化等】○ 社会福祉施設や保育所等について、耐震化・長寿命化対策に取り組みます。

【学校の耐震化・長寿命化等と新中学校の建設】○ 各学校の老朽化に対応した整備を進めるとともに、大規模災害発生時の避難・収容場所としての機能の確保を図るため、施設の改善整備に取り組みます。
○ 既存 3 校を統合する新しい中学校については、大規模災害発生時の避難・収容場所としての機能を有する学校として、開校に向けた整備を推進していきます。
土地利用【市街地等の防災機能の向上】○ 町の防災減災対策に必要な諸条件について調査を実施するとともに、防災減災対策に係る計画の策定等を推進する必要があります。
○ 防災機能を高めるため、市街地の不燃空間の確保と市街地環境の改善を進めます。また、

主要な公共施設や商業・業務施設等の建築物の不燃化・耐震性の向上を図る対策を推進します。さらに、災害時要援護者の発生予防に関しては、平常時から各種の防災対策を講じ、相談窓口等の設置、防災関係機関や社会福祉施設、自主防災組織との連携に努めます。
○ 災害時の避難場所として、集団的に住民を収容できる公共施設等を位置づけ、安全な避難場所の確保を図ります。また、避難路で特に必要と認められる道路については、拡幅改良を促進するとともに、沿道の不燃化や植樹促進による延焼防止機能を付加する等、安全な避難形成に取り組みます。
【公園の長寿命化等】○ 公園施設の老朽化率が高まっていることから、公園の利用実態を調査し、地域との話し合

いを行いながら、公園の長寿命化に取り組みます。
【空き家対策の促進】○ 防災、衛生等の面で周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼす空き家・空き地については、所有者に対して適切に管理するよう、必要に応じた助言や指導等を行っていきます。
○ 国の補助金を活用し、町と民間事業者等が連携して実施する総合的な空き家対策（空き家等の除去等）を推進します。
リスクコミュニケーション・地域づくり【防災教育等の実施】○ 全ての小中学校に配置している防災主任、安全担当主幹教諭について、質的向上と人材育成のための効果的な研修の機会の確保に努めます。
○ 「みやぎ防災教育副読本」を活用し、災害に対応する力と心を身に付け、計画的・継続的

14

1-1 地震による住宅・建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生に防災教育を推進します。また、防災教育の充実のために必要な教材・資料等を整備するとともに、指導にあたる教員等の指導力の向上に資する研修の充実に努めます。
【震災の記録と伝承】○ 東日本大震災の経験と教訓を風化させることなく後世に伝承していくため、震災とその教訓を記録・伝承する機会を設け、後世に語り継いでいきます。

1-2 異常気象等による広域かつ長期的な市街地・集落等の浸水被害による死傷者の発生
行政機能･情報通信等
産業構造

住宅・都市
交通・物流

保健医療福祉
町土保全

環境
土地利用

農林水産
リスクコミュニケーション・地域づくり《脆弱性評価結果》
住宅・都市【下水道等の耐震化・長寿命化】◼ 下水道施設が重要な生活関連施設であることを踏まえ、浸水被害の軽減、下水処理機能を確保するため、中南部下水道事務所及び町は、下水道施設の整備及び安全性の向上を推進
するとともに、災害対策資材の確保、他機関との連絡協力体制の整備に努める必要がある。
◼ 町における汚水処理は、公共下水道、農業集落排水、コミュニティ・プラント及び浄化槽によるものがあり、平成 26 年度末の汚水処理人口は 20,289 人、汚水処理人口普及率は80.4％となっている。
◼ 生活環境の改善及び公共水域の水質保全のため、汚水処理が未整備の地域に早急な汚水処
理施設の整備が求められる一方、今後は既整備の汚水処理施設ストックの老朽化対策や改築・更新が必要となってくる。
◼ 下水道施設における排水ポンプ等の機械設備、制御機器等の電気設備等が耐用年数を迎えようとしており、長寿命化計画等を策定し、下水道施設における効率的な更新を進める必要がある。また、下水道及び合併浄化槽の普及促進を図る必要がある。
◼ 老朽化した管渠は、地震時に損傷し機能喪失するおそれがあるため、耐震性を有する管渠への部分取り換え等、コスト縮減に資する工法を検討の上、耐震対策に努める必要がある。また、「下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン」等に基づ
き、公共下水道及び農業集落排水施設の長寿命化計画を策定し、予防保全型の施設管理に努める必要がある。
【農業集落排水の修繕・更新】◼ 農業集落排水施設の整備は完了しているが、公共下水道施設の未整備地区がある。このため、早期に公共下水道施設の整備を完了できるよう努める必要がある。
◼ 町内の排水区域面積の多くを占める農業集落排水は、平成 7 年度から供用開始しており、経過年数が長期化しているため、機械及び装置等の更新を順次行っているが、今後も老朽化施設については、修繕・更新等により長寿命化を図る必要がある。

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1-2 異常気象等による広域かつ長期的な市街地・集落等の浸水被害による死傷者の発生
町土保全【河川管理施設の整備等】◼ 集中豪雨等、近年の降雨状況を考慮すると、災害発生のリスクが増大しており、河川環境の改善、排水路の整備等、排水不良個所の解消が課題となっている。
◼ 町内には、出来川、美女川、鞍坪川等の中小河川も流れており、出来川及び美女川は雨期、大雨における増水が甚だしく、土質の関係で漏水が数箇所にみられるほか、溢水の危険性も有するため、必要な改修工事や維持管理の充実を促進する等、予防事業及び施設の整備を図る必要がある。
◼ 東日本大震災後、河川は治水安全度が低下しており、上流域も含めた上下流域一体となった総合的な治水対策が必要であり、多発する局所的な集中豪雨に対する町内河川の効率的かつ効果的なハード整備やソフト施策が必要となっている。
◼ 岩堂沢ダム（大崎市）や二ツ石ダム（加美町）、鳴瀬川下流頭首工等及びこれらと一元管理を行う幹線用排水路においては、土地改良区と連携を図り、公共・公益的機能を強化した維持管理を行う必要がある。また、排水機場の長寿命化対策を進める必要がある。
【河川の洪水・治水対策】◼ 鳴瀬川、江合川の洪水対策等について、河川管理者に対し計画に基づいた工事実施を要請
するとともに、事業終了後についても長期的な治水対策の推進を要請する必要がある。

《推進方針》
住宅・都市【下水道等の耐震化・長寿命化】○ 中南部下水道事務所及び町は、浸水被害の軽減や下水処理機能を確保するため、下水道施設の整備及び安全性の向上を推進するとともに、災害対策資材等の確保、他機関との連絡協力体制の整備に努めます。
○ 耐用年数を迎えようとしている排水ポンプ等の機械設備、制御機器等の電気設備等について、長寿命化計画等を策定し、下水道施設における効率的な更新を進めます。また、下水道及び合併浄化槽の普及促進を図ります。
【農業集落排水の修繕・更新】○ 町内の排水区域面積の多くを占める農業集落排水の施設整備は完了していますが、公共下水道施設の未整備地区があるため、早期に公共下水道施設の整備を完了できるよう努めます。
○ 機械及び装置等の老朽化施設については、供用開始から長期間経過していることから、修繕・更新等により長寿命化を図ります。
町土保全【河川管理施設の整備等】○ 集中豪雨等による災害発生のリスクに対応するため、排水不良個所の解消等、必要な改修

工事や維持管理の充実、予防事業及び施設の整備をはじめ、各種ハード整備やソフト施策

16

1-2 異常気象等による広域かつ長期的な市街地・集落等の浸水被害による死傷者の発生の推進を図ります。
○ 岩堂沢ダム（大崎市）や二ツ石ダム（加美町）、鳴瀬川下流頭首工等及びこれらと一元管理を行う幹線用排水路において、土地改良区と連携を図り、公共・公益的機能を強化した
維持管理を行います。また、排水機場の長寿命化対策を進めます。
【河川の洪水・治水対策】○ 鳴瀬川、江合川の洪水対策等について、河川管理者に対し計画に基づいた工事実施を要請

するとともに、事業終了後についても長期的な治水対策の推進を要請します。

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1-3 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生
行政機能･情報通信等
産業構造

住宅・都市
交通・物流

保健医療福祉
町土保全

環境
土地利用

農林水産
リスクコミュニケーション・地域づくり《脆弱性評価結果》
町土保全【土砂災害対策】◼ 町内には、旧小牛田町地区の 5 箇所、旧南郷町地区の 2 箇所に、土砂災害危険区域及び土砂災害特別警戒区域が指定されている。
◼ 土砂災害から町民の生命を守るため、危険の周知徹底を図るとともに、円滑な警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転等の対策を推進する必要がある。
土地利用【地籍の整備】◼ 町内の地籍が明確化されていない区域では、防災対策や被災後の復旧・復興に遅れが生じるおそれがあり、森林や農地では、円滑な管理委託・適切な維持管理等の支障となり、防災機能を含む多面的機能の発現が阻害されることも懸念される。早急な地籍の明確化のためには、地籍調査の進捗を図るとともに、「国土調査法第 19 条第 5 項指定」申請の推進も必要である。一方で、効率的な進捗を図るための専門的知識や経験面で、県等からの支援が必要である。

《推進方針》
町土保全【土砂災害対策】○ 土砂災害から町民の生命を守るため、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転等のほか、急傾斜地等の災害危険性が著しく高い区間における計画的・集中的な対策を検討・推進します。
土地利用【地籍の整備】○ 地籍が明確化されていない区域において、地籍調査の進捗を図るとともに、「国土調査法

第 19 条第 5 項指定」申請の推進を図ります。その際、県等からの専門的知識や支援を求め、効率的な進捗を図ります。

18

1-4 暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生
行政機能･情報通信等
産業構造

住宅・都市
交通・物流

保健医療福祉
町土保全

環境
土地利用

農林水産
リスクコミュニケーション・地域づくり《脆弱性評価結果》
町土保全【暴風雪・豪雪対策】◼ 本町において大雪に見まわれた場合、道路の凍結等に伴う道路交通障害等の雪害を未然に防ぐために、町は、除雪体制の強化、融雪施設の整備、除融雪活動等の総合的な雪に強い
まちづくりを推進し、積雪期の被害の軽減を図る必要がある。
◼ 町道の維持管理については、冬季の除雪体制を維持しつつ、財源確保に努めながら、長寿命化の取組を進める必要がある。

《推進方針》
町土保全【暴風雪・豪雪対策】○ 道路の凍結等の道路交通障害を未然に防ぐため、除雪体制の強化、融雪施設の整備、除融雪活動等の総合的な雪に強いまちづくりを推進し、積雪期の被害の軽減を図ります。
○ 町道の維持管理については、冬季の除雪体制を維持しつつ、財源確保に努めながら、長寿命化の取組を進めます。

19

目標２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
行政機能･情報通信等
産業構造

住宅・都市
交通・物流

保健医療福祉
町土保全

環境
土地利用

農林水産
リスクコミュニケーション・地域づくり《脆弱性評価結果》
交通・物流【災害時の物流対策】◼ 発災直後から被災者に対し円滑に食料、飲料水及び生活物資の供給が行われるよう、宮城県、美里町、物流事業者等が連携し、物資の備蓄並びに調達・輸送体制の整備を図ってい
く必要がある。
◼ 食料及び生活物資の確保について、町は、被害想定等を参考にしながら最小限の食料の備蓄に努めるほか、必要とされる生活必需品をあらかじめ備蓄・調達体制を整備し、最小限の生活物資の確保に努める必要がある。
◼ 消防防災関連の設備及び備蓄品等については、非常時に支障を来すことなく使用できることが求められる。町では、設備の定期的な点検、備蓄品数量の確保に努めながら、企業との防災協定の締結を進めることで有事に備えている。さらに、災害状況に応じた避難所運
営を円滑に行えるよう、準備を万端にする必要がある。

《推進方針》
交通・物流【災害時の物流対策】○ 発災直後から被災者に対し円滑に食料、飲料水及び生活物資の供給が行われるよう、宮城県、美里町、物流事業者等が連携し、物資の備蓄並びに調達・輸送体制の整備を図ります。
○ 消防防災関連の設備及び備蓄品等については、設備の定期的な点検や備蓄品数量の確保、企業との防災協定の締結を進めることで有事に備えており、災害時において、状況に応じた避難所運営を円滑に行えるよう、防災備蓄倉庫等の整備を含め、万全の準備に努めます。

202-2 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
行政機能･情報通信等
産業構造

住宅・都市
交通・物流

保健医療福祉
町土保全

環境
土地利用

農林水産
リスクコミュニケーション・地域づくり《脆弱性評価結果》
行政機能・情報通信等【災害対策本部と自主防災組織等との連携】◼ 大規模地震災害時には、業務量の増大と時間的制約等により町単独での災害応急対策の実施が困難となるため、迅速かつ的確な防災対策を実施するに当たって、被災していない地
域の機関等の協力が必要となる。
◼ 自主防災組織育成の主体である町は、組織率の向上と実効ある自主防災組織及びリーダーの育成に努める必要がある。
◼ 町内には、地区ごとに自主防災組織が組織されている。防災・減災体制を確立するためには、地域防災力の向上が必要不可欠である。また、非常時には、災害対策本部と自主防災組織が、十分にその役割を発揮できるよう連携の強化が必要である。
（1-1 の再掲）◼ 平時から災害発生を想定した体制の確立、必要な備蓄品の管理の徹底、防災訓練の実施により、避難所開設の課題の把握と改善を行うとともに、自主防災組織や各分野における専門性を有する民間事業者等との情報の共有及び連携強化を意識した取組を進める必要がある。

《推進方針》
行政機能・情報通信等【災害対策本部と自主防災組織等との連携】○ 非常時に災害対策本部と自主防災組織が十分にその役割を発揮できるよう、自主防災組織

育成の組織率の向上や実効ある自主防災組織及びリーダーの育成と、各組織の連携強化に努めます。
○ 災害時に被災していない地域の機関等から迅速に協力を得られる体制構築を図るとともに、自主防災組織や各分野における専門性を有する民間事業者等との情報の共有、及び連携強化を意識した取組を進めます。
【防災資機材等の強化・整備】○ 防災資機材やその保管のための倉庫整備、消防車両や防火水槽等の導入・整備、消防施設の営繕等を進め、火災等の対策強化を図ります。

21

2-3 想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱
行政機能･情報通信等
産業構造

住宅・都市
交通・物流

保健医療福祉
町土保全

環境
土地利用

農林水産
リスクコミュニケーション・地域づくり《脆弱性評価結果》
交通・物流

行政機能・情報通信等【帰宅困難者対策】◼ 災害発生時に公共交通機関が運行を停止した場合、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者の発生が懸念される。企業等は、「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策の基本原則の下、従業員等を一定期間事業所等内にとどめておくことができるよう、必要な物資を備蓄する等の帰宅困難者対策を講じる必要がある。

《推進方針》
交通・物流【帰宅困難者対策】○ 災害発生時に公共交通機関が運行を停止した場合、従業員等を一定期間事業所等内にとどめておくことが可能となるように、必要な物資を備蓄する等の帰宅困難者対策を講じることについて、町内企業や事業者への啓発・指導等に努めます。
行政機能・情報通信等【帰宅困難者への情報通信体制対策】○ 公共交通機関の運行再開等に関する情報提供対策や、災害伝言ダイヤル（171）等の複数の安否確認手段、家族間での確認手段等の必要性について、周知を図ります。

22

2-4 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
行政機能･情報通信等
産業構造

住宅・都市
交通・物流

保健医療福祉
町土保全

環境
土地利用

農林水産
リスクコミュニケーション・地域づくり《脆弱性評価結果》
保健医療福祉
【医療提供体制の整備】◼ 令和 2 年 4 月 1 日現在における本町の医療機関は、町立南郷病院のほか、病院 1 か所、医院８か所がある。その所在地は、9 施設が小牛田地域にあり、南郷地域には、町立南郷病院だけとなっている。町内には産婦人科や精神科を標榜する医療機関はなく、診療の多くを町外の医療機関に依存している。
◼ 救急医療については、町内及び近隣市町の医療機関及び近隣市町間の連携を強化し、地域
医療圏域全体の体制維持を図る必要がある。また、救急医療機関の適切な利用について啓発し、救急医療体制の維持に努める必要がある。
◼ 災害時の救急医療については、大崎市民病院救命救急センターや石巻赤十字病院救命救急センターとの連携等、大崎医療圏等の近隣市町及び関係機関と協議を行い、救急医療体制の維持・確保に努める必要があるとともに、救急医療体制の広域的整備について検討する必要がある。
◼ 災害時における医療救護活動の実施に備え、平常時から町内の医療機関及び避難所として指定している施設等に医療機材等を備蓄するよう努める必要がある。
◼ 災害時には、医療救護活動と保健衛生活動を連動させる効率的なシステムが重要であり、保健所に設置される「地域災害医療連絡会議」で町の実情に合った連携体制を構築することが求められている。
◼ 新型コロナウイルス感染症等の感染症蔓延時に災害が発生した場合、感染対策を講じた上での災害医療活動が必要となる。
◼ 児童生徒のケアは、小中学校へのスクールカウンセラーの配置・派遣、スクールソーシャ
ルワーカーの活用等を行っており、継続して専門的な人材を確保する必要がある。
【保健福祉対策の充実・強化】◼ 自立した生活を送るため、高齢者が適切なサービスを受けられるよう、地域の実態把握、相談業務、医療・介護の関係機関とのネットワークの強化が必要である。また、一人暮らしの高齢者又は高齢者のみの世帯が増加傾向にある。加えて、認知症の高齢者も増加してきていることから、介護、予防、生活支援等の各種サービスが一体的に提供される必要性が高まっている。
◼ 福祉サービスに対するニーズが多様化しており、障がい者が必要な支援を受けられるよう、利用者のニーズに合ったサービスの質・量の確保が必要である。
◼ 発達障がい及び自閉症の子どもが増えており、子どもの発達段階や一人一人の特性に応じて、保健や児童福祉、教育、医療等の関係機関と連携た相談支援や療育指導の充実が求め
られる。

23

2-4 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺《推進方針》
保健医療福祉
【医療提供体制の整備】○ 救急医療については、町内及び近隣市町の医療機関及び近隣市町間の連携を強化し、地域

医療圏域全体の体制維持を図るとともに、救急医療機関の適切な利用について啓発し、救急医療体制の維持に努めます。
○ 災害時の救急医療については、大崎医療圏等の近隣市町及び関係機関と協議を行い、救急医療体制の維持・確保に努めるとともに、広域的整備についても検討を進めます。
○ 災害時における医療救護活動に備え、平常時から町内の医療機関及び避難所として指定している施設等に医療機材等を備蓄するよう努めるとともに、医療救護活動と保健衛生活動を連動させる効率的なシステムの構築に向け、保健所に設置される「地域災害医療連絡会議」において、町の実情に合った連携体制の整備に取り組みます。
○ 新型コロナウイルス感染症等の感染症蔓延時に災害が発生した場合、感染対策を講じた上での災害医療活動に取り組みます。
○ 児童生徒のケアについては、現在行っている小中学校へのスクールカウンセラーの配置・

派遣、スクールソーシャルワーカーの活用等を継続し、専門人材の確保に努めます。
【保健福祉対策の充実・強化】○ 高齢者が適切なサービスを受けられるよう、地域の実態把握、相談業務、医療・介護の関係機関とのネットワークの強化を図り、介護、予防、生活支援等の各種サービスの一体的な提供に努めます。
○ 障がい者が必要な支援を受けられるよう、多様化する福祉サービスへのニーズに対応するとともに、サービスの質・量の確保に努めます。
○ 子どもの発達段階や一人一人の特性に応じて、保健や児童福祉、教育、医療等の関係機関と連携して、相談支援や療育指導の充実に取り組みます。
○ ニーズが高まっている認可保育所や放課後児童クラブ等の子育て支援対策について、受入れ定員増に向けた整備や取組を進めます。

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2-5 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
行政機能･情報通信等
産業構造

住宅・都市
交通・物流

保健医療福祉
町土保全

環境
土地利用

農林水産
リスクコミュニケーション・地域づくり《脆弱性評価結果》
環 境【災害廃棄物等への対応】◼ 大規模災害発生後においても、廃棄物処理活動が迅速に行われるよう処理体制の整備を推進するとともに、混乱の中でも行えるリサイクルのための分別方法や排出方法を定め、啓発を行うとともに、広域的な市町村及び廃棄物関係団体等と調整し、災害時の相互協力体
制を整備する必要がある。
◼ 従来、飼料・肥料等として利用されていた稲わら、牧草等の農業系副産物が、東日本大震
災に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質に汚染され、農家の敷地内等に滞留し、生活環境等に大きな影響を及ぼしている。そのため、国の補助金等を活用し、これらの農林業系廃棄物の処理を推進する必要がある。
【衛生対策】◼ 新型コロナウイルス感染症等未知の感染症は、今後も発生が想定されることから、非常時における防疫体制を整え、物資等を備える必要がある。
◼ 新型コロナウイルス感染症等の流行時における複合災害の発生に備えた対策が求められている。
◼ 被災地に開設される避難所においては、生活環境の悪化に伴い、被災者が感染症の病原体に対する抵抗力が低下する等の悪条件により、感染症に罹患するリスクや感染症が蔓延するリスクが高くなることから、「3 密対策」をはじめとして、感染症の流行を未然防止するための予防接種等の迅速かつ的確で強力な防疫措置を講じて万全を期すとともに、被災者の健康状況等に十分配慮した保健衛生活動を実施する必要がある。
◼ 町が策定した「避難所運営マニュアル」において、「体温が高い方や体調が優れない方が避難してきた場合、健康福祉センターさるびあ館及び活き生きセンターに避難するように要請し、必要に応じて医療機関での受診を勧めます」等の規定を設定していることから、マニュアルに従った避難所の感染症リスク対策を徹底する必要がある。
◼ 大規模災害時の火葬場の機能について、宮城県では、国及び町と連携し、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い、火葬、埋葬を円滑に行うための体制を整備する必要がある。町は、県等からの要請に応じ、大崎広域加美斎場等に関し、その取組等に適宜、協力する必要がある。

25

2-5 被災地における疫病・感染症等の大規模発生《推進方針》
環 境【災害廃棄物等への対応】○ 大規模災害発生後においても廃棄物処理活動が迅速に行われるよう処理体制の整備を推進

するとともに、分別方法や排出方法を定め、啓発を行います。併せて、広域的な市町村及び廃棄物関係団体等と調整し、災害時の相互協力体制の整備に取り組みます。
○ 東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質に汚染された農林業

系廃棄物について、国の補助金を活用し、適切に焼却、埋立処分を実施します。
【衛生対策】○ 新型コロナウイルス感染症等未知の感染症に対し、非常時における防疫体制を整え、物資等を備えるよう努めます。また、感染症等の流行時における複合災害の発生に備えた対策に努めます。
○ 避難所においては、策定した「避難所運営マニュアル」に従った感染症リスク対策を徹底します。また、「3 密対策」をはじめとして感染症の流行を未然防止するための予防接種
等、迅速かつ的確で強力な防疫措置を講じ、万全を期すとともに、被災者の健康状況等に十分配慮した保健衛生活動に取り組みます。
○ 大規模災害時の火葬場の機能確保については、県等からの要請に応じ、大崎広域加美斎場の取組に協力していきます。

26

2-6 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化、死者の発生
行政機能･情報通信等
産業構造

住宅・都市
交通・物流

保健医療福祉
町土保全

環境
土地利用

農林水産
リスクコミュニケーション・地域づくり《脆弱性評価結果》
保健医療福祉
【良好な避難生活環境の確保】◼ 大規模な災害時には、火災等二次災害により、避難者が多数発生するおそれがある。このため、町は、事前に緊急に避難する場所としての避難場所、避難所、避難先へ向かう避難路等について、発災の際速やかに開設・運営ができるように、それぞれ指定する必要がある。
◼ 避難所の運営管理にあたっては、避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものとなるよう努めるほか、避難の長期化等必要に応じたプライバシーの確保、年齢別・性別等による視点やニーズの違い等を把握し、適切に配慮する必要がある。
◼ 災害発生時に避難に係る全ての取組について町の職員だけで対応することは困難であるため、「自助・共助・公助」の立場から、平時において非常時に備え、非常時には、避難者
及び地域住民と一体となった避難所の運営に努める必要がある。
◼ 避難所となる公共施設は、避難者が生活する場であることを踏まえ、今後はユニバーサル
デザインを意識した施設の改修に努めるとともに、起こりうる様々な災害を想定し、電源の確保、多様な通信手段の確保に取り組む必要がある。

《推進方針》
保健医療福祉
【良好な避難生活環境の確保】○ 緊急避難場所、避難所、避難先へ向かう避難路等について、発災の際速やかに開設・運営ができるように、必要に応じ、指定の検討や見直しに努めます。
○ 避難所の運営管理にあたっては、常に生活環境が良好なものとなるよう努めるほか、プラ

イバシーの確保、年齢別・性別等による視点やニーズの違い等を把握し、適切に配慮するよう努めます。
○ 「自助・共助・公助」の立場から、平時からの備えに努め、非常時には、避難者及び地域住民と一体となった避難所の運営に努めます。
○ 避難所ともなる公共施設について、今後はユニバーサルデザインを意識した施設の改修に努め、避難生活の場としての機能充実を図るとともに、電源の確保、多様な通信手段の確保にも取り組みます。

27

目標３ 必要不可欠な行政機能を確保する

3-1 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
行政機能･情報通信等
産業構造

住宅・都市
交通・物流

保健医療福祉
町土保全

環境
土地利用

農林水産
リスクコミュニケーション・地域づくり《脆弱性評価結果》
行政機能・情報通信等【業務継続性の確保】◼ 町では、災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務を継続するため、今後ＢＣＰ（業務継続計画）を策定し、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入し、業務継続性を確保する必要がある。
【災害対策本部体制の整備】◼ 大規模災害から町民の命を守るためには、最新の科学的知見をもとに、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定し、それに対する可能な限りの備えを行う必要があるとともに、災害対策本部体制を強化し、様々な事態に柔軟に対応できる体制としておくことが必要である。
◼ 町では地区ごとに自主防災組織が組織されている。防災・減災体制を確立するためには、
地域防災力の向上が必要不可欠である。また、非常時には、災害対策本部と自主防災組織
が、十分にその役割を発揮できるよう連携の強化が必要である。
（1-1 の再掲）◼ 庁舎が大規模な被災を受けた場合、災害対策本部機能の代替性の確保に努める必要がある。
【地域機関協力体制の整備】◼ 大規模地震災害時には、その業務量と時間的制約等により、被災地の地方公共団体等だけの災害応急対策の実施が困難となる場合があるため、迅速かつ的確な防災対策を実施するに当たって、被災していない地域の機関等の協力が必要となる。
（2-2 の再掲）◼ 町では、東松島市、福島県会津美里町、山形県最上町、東京都足立区及び兵庫県豊岡市と「災害時における相互応援に関する協定」を締結している。今後は、広域的な大規模災害等の発生に備え、県内外の市区町村との災害時の相互応援等、新たな地域間の相互協力のための体制づくりが求められている。
【行政施設の長寿命化・耐震化等】◼ 木造の公共施設も避難所に指定し、耐震診断を行い、耐震改修を実施してきたが、今後は、指定避難所の要配慮者受け入れを意識した施設の長寿命化に取り組む必要がある。

28

3-1 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下《推進方針》
行政機能・情報通信等【業務継続性の確保】○ 災害発生時に必要となるＢＣＰ（業務継続計画）を策定し、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に配置・投入する等、災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務について、継続・確保します。
【災害対策本部体制の整備】○ 大規模災害から町民の命を守るため、可能な限りの備えを行うとともに、災害対策本部体制を強化し、様々な事態に柔軟に対応できる体制とします。
【地域機関協力体制の整備】○ 町では、東松島市、福島県会津美里町、山形県最上町、東京都足立区及び兵庫県豊岡市と「災害時における相互応援に関する協定」を締結していますが、今後は、広域的な大規模災害等の発生に備え、県内外の市区町村との災害時の相互応援等、新たな地域間の相互協力のための体制づくりに取り組みます。
【行政施設の長寿命化・耐震化等】○ 指定避難所においては、要配慮者受け入れを意識した施設の長寿命化に取り組みます。

29

目標４ 必要不可欠な情報通信機能を確保する

4-1 デジタルネットワークの麻痺・機能停止等による被害の拡大
行政機能･情報通信等
産業構造

住宅・都市
交通・物流

保健医療福祉
町土保全

環境
土地利用

農林水産
リスクコミュニケーション・地域づくり《脆弱性評価結果》
行政機能・情報通信等【デジタルネットワークの整備】◼ 宮城県では、地震、大雨、土砂災害等の非常時・災害時における迅速な防災・避難態勢をとるための情報伝達体制の構築に向けて、総合防災情報システムや緊急地震速報システム
等の各種災害情報システムを運用している。現在運用している各システムの更なる情報伝達の多様化・高速化により防災・避難態勢に万全を期す必要がある。
◼ 町においては、災害時に地域内の情報を迅速かつ的確に収集、伝達するため、町内に設置されている防災行政無線施設の有効活用を図り、情報提供体制の強化を推進する必要がある。
◼ 町では、非常時に活動の拠点となる庁舎や健康福祉センターといった公共施設、情報伝達手段である防災行政無線の自立型の非常用電源の確保に努めてきた。また、避難所には非常時の電源確保のため発電機を配置している。しかし、長期的な避難を余儀なくされることを想定した自立型の非常用電源の確保や水害を想定した場合における電気設備の機能強化も必要である。
◼ 町内全域に防災行政無線を設置しているが、聞こえにくい地域もあることから、戸別受信機の設置を進める必要がある。
◼ 大規模災害時における住民等への情報収集伝達手段として、同報系防災行政無線の整備拡充に努めるとともに、移動系防災行政無無線、エリアメール、町の広報車、ホームペー
ジ・ＳＮＳ等の複数の通信手段の確保に努め、災害発生時の応急対策を迅速に推進するため万全を期する必要がある。
◼ 避難所となる公共施設は、避難者が生活する場であることを踏まえ、今後はユニバーサル
デザインを意識した施設の改修に努めるとともに、起こりうる様々な災害を想定し、電源の確保、多様な通信手段の確保に取り組む必要がある。
（2-6 の再掲）《推進方針》
行政機能・情報通信等【デジタルネットワークの整備】○ 宮城県で運用している総合防災情報システムや緊急地震速報システム等の更なる多様化・高速化により、防災・避難態勢に万全を期すよう取り組みます。
○ 災害時に地域内の情報を迅速かつ的確に収集、伝達するため設置している防災行政無線施

設や戸別受信機等の有効活用を図り、情報提供体制を強化します。
○ 非常時に活動の拠点となる庁舎や健康福祉センター等の公共施設や避難所では、長期的な避難を想定した自立型の非常用電源の確保や、水害を想定した電気設備の機能強化を図ります。
○ 公共施設については、災害時の避難所ともなることを踏まえ、電源の確保や多様な通信手段の強化・確保に努めます。

30

目標５ 経済活動を機能不全に陥らせない

5-1 サプライチェーンの寸断等による企業活動の低下
行政機能･情報通信等
産業構造

住宅・都市
交通・物流

保健医療福祉
町土保全

環境
土地利用

農林水産
リスクコミュニケーション・地域づくり《脆弱性評価結果》
産業構造【企業の BCP 策定促進等の啓発・指導】◼ 民間企業等においても、大規模自然災害発生時の直接的被害やサプライチェーン寸断等を最小限に抑え、取引関係を継続できるよう、平時からＢＣＰ（業務継続計画）の取組が必要となる。

《推進方針》
産業構造【企業のＢＣＰ策定等の啓発・指導】○ 民間企業等においても、大規模自然災害発生時の直接的被害やサプライチェーン寸断等を最小限に抑え、取引関係を継続できるよう、ＢＣＰ（業務継続計画）の策定について啓発・指導に努めます。

31

5-2 重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
行政機能･情報通信等
産業構造

住宅・都市
交通・物流

保健医療福祉
町土保全

環境
土地利用

農林水産
リスクコミュニケーション・地域づくり《脆弱性評価結果》
産業構造【産業施設の防災対策】◼ 町内の重要な産業施設には、石油等の危険物貯蔵所等が多数あり、災害時には、破損、火災等により危険物の流出や爆発等の事態の発生が考えられるほか、施設の老朽化に伴う事故の増加が懸念されるため、対策が必要である。
◼ 東日本大震災の際には、町はもとより、宮城県においても従前に計画していたマニュアル
や実施していた訓練等により構築していた人員体制では、町民等からの救助・救援要請等に十分対応できない事態となった。また、災害対応業務の増大とともにマニュアル等に規定のない業務が発生する等、災害対応は困難を極めた。

《推進方針》
産業構造【産業施設の防災対策】○ 石油等の危険物貯蔵所等が多数ある重要な産業施設について、災害時における危険物の流出や爆発等の事態の発生、施設の老朽化に伴う事故の増加等を未然に防ぐため、防災対策や災害時の供給機能確保等について検討していきます。

32

5-3 基幹的交通ネットワークの機能停止
行政機能･情報通信等
産業構造

住宅・都市
交通・物流

保健医療福祉
町土保全

環境
土地利用

農林水産
リスクコミュニケーション・地域づくり《脆弱性評価結果》
交通・物流【道路基盤の整備等】◼ それぞれの道路管理者は、防災点検等で対応が必要とされた箇所について、緊急輸送道路
及び重要物流道路等の緊急性が高い路線及び箇所から順次、補強及び整備を実施する必要がある。また、災害対策上必要とする道路施設については、社会資本整備重点計画等に基づき緊急を要する施設から、随時整備を進める必要がある。
◼ 将来に向けた地域発展には、周辺市町との連携強化や拠点とのアクセス性の確保、渋滞のないスムーズな交通流動の確保等の広域交通網の充実が重要となっており、町においても、県の広域交通網を視野に入れた体系的な道路整備を促進する必要がある。
◼ 避難地等へのアクセス道路となる避難路で特に必要と認められる道路については、拡幅改良を促進するとともに、避難路沿道の不燃化や植樹促進による延焼防止機能を付加する
等、安全な避難形成のための検討を行う必要がある。
◼ 高齢社会においても、誰もが快適にまちに出て活発な都市活動を行うことができるよう、

身近な生活道路の安全性、快適性を高めるとともに、公共交通の利便性の向上を図る必要がある。
◼ 災害が発生した場合においても、安全で安心な生活を支える道路交通の確保を図るため、
道路利用者への早期情報提供を可能とする交通安全施設の整備及び、緊急交通路等の重要道路における交通信号機の停電対策の要請が必要である【橋梁の長寿命化】◼ 町では、道路橋梁の維持管理に努めているが、資産の老朽化が進んでいる。しかし、財政的な投資余力が十分でないために、計画の進捗に遅れが生じている。
◼ 集中豪雨等、近年の降雨状況を考慮すると、災害発生のリスクが増大しており、河川環境の改善、排水路の整備等、排水不良個所の解消が課題となっている。
◼ 計画的な道路巡回を実施し、地域の実情を把握しながら、優先順位を考慮した道路橋梁の維持管理及び整備に取り組む必要がある。
◼ 町内の橋梁については、架設年度や立地条件等を十分に考慮し、みやぎ型・市町村版 橋梁点検マニュアル（案）に基づいて定期的に点検を実施し、橋梁の損傷状況を把握し、長寿命化対策を検討する等橋梁の維持管理及び整備に努める必要がある。
◼ 落橋、変状等の被害が想定される道路橋、側道橋等については、橋梁補強工事を実施し、耐震性を高める必要がある。
【公共交通の確保】◼ ＪＲ小牛田駅、北浦駅及び鹿島台駅からの鉄道利用は、住民の重要な交通手段の一つである。今後は利便性向上のため、増便、車両の増設等、利用者の意向を反映させていく必要があり、ＪＲ東北本線、陸羽東線及び石巻線の利便性向上のための対策を、宮城県及び関係自治体並びにＪＲと連携しながら、引き続き実施する必要がある。
◼ 鉄道、バス等公共交通網の充実を図ることは、高齢者や障がい者、子供等の交通手段を持たない人の移動手段を確保し、利便性の高い快適な居住環境を創出することから、積極的33

5-3 基幹的交通ネットワークの機能停止
な取組を図る必要がある。
【住民バス等運行の維持】◼ 本町の住民バス事業は、鹿島台から南郷、小牛田、古川間を結ぶ美里線と、町内を循環する 4 路線をバス運行事業者に委託し、実施している。今後は、利用者の要望及び意見を集約し、利便性のある路線及びダイヤの編成に努めることが重要である。
◼ 南郷地域では、利用区域を限定したデマンドタクシーを運行しているが、利用者の満足度が高い一方で、利用者数事態は減少傾向にあることから、利用者の要望及び意見を集約
し、デマンドタクシーの利便性の啓発に努め、利用率の向上を図る必要がある。

《推進方針》
交通・物流【道路基盤の整備等】○ 防災点検等で対応が必要とされた道路箇所について、緊急輸送道路及び重要物流道路等の緊急性が高い路線及び箇所から順次、補強及び整備を進めます。また、災害対策上必要とする道路施設については、社会資本整備重点計画等に基づき、緊急を要する施設から、随時整備を進めます。さらに、県の広域交通網を視野に入れた体系的な道路整備を促進します。
○ 避難路のうち特に必要と認められる道路については、拡幅改良を促進するとともに、沿道の不燃化や植樹促進による延焼防止機能を付加する等、安全な避難形成のための取組を進めます。
○ 身近な生活道路の安全性、快適性を高めるとともに、公共交通の利便性の向上を図るよう努めます。また、安全で安心な生活を支える道路交通の確保を図るため、道路利用者への早期情報提供を可能とする交通安全施設の整備や、緊急交通路等の重要道路における交通
信号機の停電対策の要請等を進めます。
【橋梁の長寿命化】○ 老朽化が進む橋梁については、計画的な道路巡回を実施し、地域の実情や災害発生リスクを把握しながら、優先順位を考慮した維持管理及び整備に取り組み、耐震性の向上や長寿命化を図ります。
【公共交通の確保】○ 宮城県及び関係自治体並びにＪＲと連携しながら、ＪＲ東北本線、陸羽東線及び石巻線の利便性向上のための対策を実施していきます。
○ 高齢者や障がい者、子供等の移動手段を確保し、利便性の高い快適な居住環境を創出する

ため、道路整備やバス等公共交通網の充実に向けて、積極的に取り組みます。
【住民バス等運行の維持】○ 住民バス事業については、利用者の要望及び意見を集約し、利便性の高い路線及びダイヤの編成に努めます。
○ 南郷地域で運行しているデマンドタクシーについては、利用者の要望及び意見を集約し、利便性の啓発に努め、利用率の向上を図ります。

34

5-4 食料等の安定供給の停滞
行政機能･情報通信等
産業構造

住宅・都市
交通・物流

保健医療福祉
町土保全

環境
土地利用

農林水産
リスクコミュニケーション・地域づくり《脆弱性評価結果》
農林水産【農業のサプライチェーン対策】◼ 発災直後から被災者に対し円滑に食料、飲料水及び生活物資の供給が行われるよう、宮城県、美里町、物流事業者等が連携し、物資の備蓄並びに調達・輸送体制の整備を図ってい
く必要がある。
◼ 新型コロナウイルス感染症は、花きや畜産を中心に農業生産にも影響を与えている。さらに、外出自粛等による外食の機会が縮小したことにより、加工・業務用野菜の需要減少、米の民間在庫の増加等、今後の影響が懸念されている。
【農業生産基盤の保全等】◼ 農業従事者の高齢化や後継者不足がより深刻になり、農業の担い手は減少していくことが想定される。地域農業を守るためには、集落営農組織の法人化や新規就農者等、担い手の確保対策が必要である。
◼ 現在、収益向上の取組として、農地の高度利用による生産性の向上が推進されている。
◼ 農業用施設については、長寿命化や機能強化による既存施設の有効活用、設備投資の抑制の取組が必要である。また、農業用ハウス等の遊休化が懸念され、貴重な生産基盤として次世代や担い手に引き継ぐための対策が必要である。
◼ 今後は、スマート農業の実践に向けた最新設備等の導入の支援が必要である。
◼ 大崎地域における「持続可能な水田農業を支える『大崎耕土』の伝統的水管理システム」
が世界農業遺産に認定されたことを機に、農業が育む文化、生物多様性、農村景観等を後世に継承していくことが求められる。
◼ 洪水、土砂災害等に対して、農地、農業施設等を防護するため、農地防災事業を推進し、災害の発生防止を図る必要がある。
◼ 集落の安全確保を図るため、避難路、避難地、延焼遮断帯、防火活動拠点となる農道、農業集落道及び農村公園緑地、緊急時に消防用水や生活用水として取水することができる農業用用排水施設、災害時の情報伝達を行うために必要な情報基盤施設について、緊急的な利用も考慮し、整備を推進する必要がある。

《推進方針》
農林水産【農業のサプライチェーン対策】○ 発災直後から被災者に対し円滑に食料、飲料水及び生活物資の供給が行われるよう、宮城県、美里町、物流事業者等が連携し、非常時の生産体制や流通体制の維持、物資の備蓄並びに調達・輸送体制の整備を図ります。
○ 新型コロナウイルス感染症の流行による農業生産への影響、加工・業務用野菜の需要減少

35

5-4 食料等の安定供給の停滞等について、対策に取り組みます。
【農業生産基盤の保全等】○ 地域農業を守るため、集落営農組織の法人化や新規就農者等、担い手の確保対策及び必要な農業用機械・施設の導入支援に取り組むとともに、地域の活動組織に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。
○ 農業用施設については、長寿命化や機能強化による既存施設の有効活用等により、設備投資の抑制に取り組みます。
○ 農産物加工・販売施設、地域間交流拠点等の整備の検討にあたり、「活性化計画」や「事業実施計画」の作成に対する支援を実施します。
○ 農地、農業施設等を防護するため、農地防災事業を推進し、洪水、土砂災害等の発生防止を図ります。
○ スマート農業の実践に向けた最新設備等の導入や、既存の生産基盤を次世代や担い手に引き継ぐことについて、対策を進めます。
○ 集落の安全確保を図るため、災害時に避難路、避難地、延焼遮断帯、防火活動拠点となる、農道や農業集落道及び農村公園緑地、農業用用排水施設、情報基盤施設等の整備を推進します。
○ 大崎地域における「持続可能な水田農業を支える『大崎耕土』の伝統的水管理システム」

が世界農業遺産に認定されたことを機に、農業が育む文化、生物多様性、農村景観等を後世に継承していきます。

36

目標６ 生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-1 電力供給ネットワークや都市ガス供給、石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止
行政機能･情報通信等
産業構造

住宅・都市
交通・物流

保健医療福祉
町土保全

環境
土地利用

農林水産
リスクコミュニケーション・地域づくり《脆弱性評価結果》
住宅・都市【エネルギーの供給体制の強靭化対策】◼ 大規模な災害の発生により町民生活に直結する上下水道、電力、ガス、電話等のライフラ
イン施設が大きな被害を受けた場合、日常生活や経済活動の場である都市の機能が麻痺
し、避難や救援・救出活動の応急対策を実施する上での大きな支障となるだけでなく、町民が早期に通常の生活に戻るための大きな足かせとなる。このような事態を極力避けるた
め、ライフライン関係機関においては、各施設の被害を最小限に食い止めるための浸水防止対策、電源確保対策、代替施設の確保及び系統の多ルート化等を進める等、大規模な災害による被害軽減のための諸施策を実施する必要がある。
◼ 大規模災害時には、その業務量と時間的制約等により、町だけでの災害応急対策の実施が困難となる場合があることから、迅速かつ的確な防災対策を実施するため、事前に災害時の相互応援に関する協定を締結する等、その体制を整備し、東北電力株式会社との「災害時における施設利用協力に関する協定」をはじめとして、自治体、団体、民間企業等と相互応援協定を締結している。
【再生可能エネルギーの導入拡大】◼ 町では、温室効果ガス総排出量の削減及び再生可能エネルギーの導入拡大による低炭素社会の実現に向け、独自に「美里町環境教育基金」を設立し、小中学生を対象に環境に対する理解を深め、再生可能エネルギーについて学ぶ機会を継続して提供するとともに、国及び県からの事業費補助を受け、公共施設の省エネ化や地域における再生可能エネルギーの導入を支援してきた。
◼ 今後も、自家消費を主目的とした再生可能エネルギーの導入により、温室効果ガス総排出量の削減を図る必要がある。また、再生可能エネルギー設備の導入に際しては、民間活力の活用も検討する必要がある。
◼ 非常時の電源の確保に向けた取組として、再生可能エネルギーを活用した電力自給といった太陽光発電による自立型の電力確保に努める必要がある。

《推進方針》
住宅・都市【エネルギーの供給体制の強靭化対策】○ 上下水道、電力、ガス、電話等のライフライン関係機関及び避難所等にもなる公共施設等

では、各施設の被害を最小限に食い止めるための浸水防止対策、電源確保対策、代替施設の確保及び系統の多ルート化等を進める等、大規模な災害による被害軽減のための諸施策

37

6-1 電力供給ネットワークや都市ガス供給、石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止の実施に取り組みます。
【再生可能エネルギーの導入拡大】○ 低炭素社会の実現に向け、町独自に設立した「美里町環境教育基金」を活用し、小中学生を対象に環境に対する理解を深め、再生可能エネルギーについて学ぶ機会を継続して提供するとともに、公共施設の省エネ化や地域における再生可能エネルギーの導入を支援していきます。
○ 今後も、自家消費を主目的とした再生可能エネルギーの導入により、温室効果ガス総排出量の削減を図り、設備の導入に際しては、民間活力の活用も検討します。
○ 非常時の電源の確保に向けた取組として、再生可能エネルギーを活用した電力自給といった、太陽光発電による自立型の電力確保に努めます。

38

6-2 上下水道等の長期間にわたる機能停止
行政機能･情報通信等
産業構造

住宅・都市
交通・物流

保健医療福祉
町土保全

環境
土地利用

農林水産
リスクコミュニケーション・地域づくり《脆弱性評価結果》
住宅・都市【上水道等の耐震化・長寿命化】◼ 町内の水道管路の老朽化が進行している。特に、耐震性に劣る石綿セメント管については、これまでも更新工事を行ってきたが、平成 30 年度末で約 10 ㎞の石綿セメント管が残っている。このため、更新を行わなければならないが、給水人口の減少や節水機器の普及により財源となる給水収益が減少傾向にあり、更新の取組が遅れている。
◼ 東日本大震災により水道管路が大きく損傷したことで、有収率が低下したため、漏水調査
及び漏水修理を実施し、有収率の向上に努める必要がある。
◼ 町では、水道管路の耐震化、非常用発電機の整備、緊急遮断弁の設置等の災害対策整備を進めているが、災害時行動計画等の策定が未着手となっている。
◼ 町は、日常の維持管理業務を着実に行うことはもとより、災害時における水道施設の被災予測を踏まえた緊急時の指揮命令系統、初動体制、通信手段、相互応援体制及び応急給水、応急復旧活動等に関する行動計画を作成する必要がある。
◼ 水道施設については、応急復旧・給水車等による給水支援は、公益社団法人日本水道協会
を通じた都道府県の水道事業体からの応援体制が整備されている。
【下水道等の耐震化・長寿命化】（1-2 の再掲）◼ 下水道施設が重要な生活関連施設であることを踏まえ、浸水被害の軽減、下水処理機能を確保するため、中南部下水道事務所及び町は、下水道施設の整備及び安全性の向上を推進
するとともに、災害対策資材の確保、他機関との連絡協力体制の整備に努める必要がある。
◼ 町における汚水処理は、公共下水道、農業集落排水、コミュニティ・プラント及び浄化槽によるものがあり、平成 26 年度末の汚水処理人口は 20,289 人、汚水処理人口普及率は80.4％となっている。
◼ 生活環境の改善及び公共水域の水質保全のため、汚水処理が未整備の地域に早急な汚水処
理施設の整備が求められる一方、今後は既整備の汚水処理施設ストックの老朽化対策や改築・更新が必要となってくる。
◼ 下水道施設における排水ポンプ等の機械設備、制御機器等の電気設備等が耐用年数を迎えようとしており、長寿命化計画等を策定し、下水道施設における効率的な更新を進める必要がある。また、下水道及び合併浄化槽の普及促進を図る必要がある。
◼ 老朽化した管渠は、地震時に損傷し機能喪失するおそれがあるため、耐震性を有する管渠への部分取り換え等、コスト縮減に資する工法を検討の上、耐震対策に努める必要がある。また、「下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン」等に基づ
き、公共下水道及び農業集落排水施設の長寿命化計画を策定し、予防保全型の施設管理に努める必要がある。
【農業集落排水の修繕・更新】（1-2 の再掲）◼ 農業集落排水施設の整備は完了しているが、公共下水道施設の未整備地区がある。このた39

6-2 上下水道等の長期間にわたる機能停止
め、早期に公共下水道施設の整備を完了できるよう努めなければならない。
◼ 町内の排水区域面積の多くを占める農業集落排水は、平成 7 年度から供用開始しており、経過年数が長期化しているため、機械及び装置等の更新を順次行っているが、今後も老朽化施設については、修繕・更新等により長寿命化を図る必要がある。

《推進方針》
住宅・都市【上水道等の耐震化・長寿命化】○ 水道管路の老朽化が進行し、耐震性に劣る石綿セメント管の更新については、給水人口の減少や節水機器の普及による財源の減少傾向の課題に対応しつつ、更新取組の推進について検討していきます。
○ 水道の有収率向上のための対策、水道管路の耐震化、非常用発電機の整備、緊急遮断弁の設置等の災害対策整備を引き続き進めるとともに、今後、緊急時の指揮命令系統、初動体
制、通信手段、相互応援体制及び応急給水、応急復旧活動等に関する災害時行動計画の策定に取り組んでいきます。
【下水道等の耐震化・長寿命化】（1-2 の再掲）○ 中南部下水道事務所及び町は、浸水被害の軽減や下水処理機能を確保するため、下水道施設の整備及び安全性の向上を推進するとともに、災害対策資材の確保、他機関との連絡協力体制の整備に努めます。
○ 耐用年数を迎えようとしている排水ポンプ等の機械設備、制御機器等の電気設備等について、長寿命化計画等を策定し、下水道施設における効率的な更新を進めます。また、下水道及び合併浄化槽の普及促進を図ります。
【農業集落排水の修繕・更新】（1-2 の再掲）○ 町内の排水区域面積の多くを占める農業集落排水の施設整備は完了していますが、公共下水道施設の未整備地区があるため、早期に公共下水道施設の整備を完了できるよう努めます。
○ 機械及び装置等の老朽化施設については、供用開始から長期間経過していることから、修繕・更新等により長寿命化を図ります。

40

6-3 地域交通ネットワークが分断する事態
行政機能･情報通信等
産業構造

住宅・都市
交通・物流

保健医療福祉
町土保全

環境
土地利用

農林水産
リスクコミュニケーション・地域づくり《脆弱性評価結果》
交通・物流【道路基盤の整備等】（5-3 の再掲）◼ それぞれの道路管理者は、防災点検等で対応が必要とされた箇所について、緊急輸送道路
及び重要物流道路等の緊急性が高い路線及び箇所から順次、補強及び整備を実施する必要がある。また、災害対策上必要とする道路施設については、社会資本整備重点計画等に基づき緊急を要する施設から、随時整備を進める必要がある。
◼ 将来に向けた地域発展には、周辺市町との連携強化や拠点とのアクセス性の確保、渋滞のないスムーズな交通流動の確保等の広域交通網の充実が重要となっており、町においても、県の広域交通網を視野に入れた体系的な道路整備を促進する必要がある。
◼ 避難地等へのアクセス道路となる避難路で特に必要と認められる道路については、拡幅改良を促進するとともに、避難路沿道の不燃化や植樹促進による延焼防止機能を付加する
等、安全な避難形成のための検討を行う必要がある。
◼ 高齢社会においても、誰もが快適にまちに出て活発な都市活動を行うことができるよう、
身近な生活道路の安全性、快適性を高めるとともに、公共交通の利便性の向上を図る必要がある。
◼ 災害が発生した場合においても、安全で安心な生活を支える道路交通の確保を図るため、
道路利用者への早期情報提供を可能とする交通安全施設の整備及び緊急交通路等の重要道
路における交通信号機の停電対策の要請が必要である。
【橋梁の長寿命化】（5-3 の再掲）◼ 町では、道路橋梁の維持管理に努めているが、資産の老朽化が進んでいる。しかし、財政的な投資余力が十分でないために、計画の進捗に遅れが生じている。
◼ 集中豪雨等、近年の降雨状況を考慮すると、災害発生のリスクが増大しており、河川環境の改善、排水路の整備等、排水不良個所の解消が課題となっている。
◼ 計画的な道路巡回を実施し、地域の実情を把握しながら、優先順位を考慮した道路橋梁の維持管理及び整備に取り組む必要がある。
◼ 町内の橋梁については、架設年度や立地条件等を十分に考慮し、みやぎ型・市町村版 橋梁点検マニュアル（案）に基づいて定期的に点検を実施し、橋梁の損傷状況を把握し、長寿命化対策を検討する等橋梁の維持管理及び整備に努める必要がある。
◼ 落橋、変状等の被害が想定される道路橋、側道橋等については、橋梁補強工事を実施し、耐震性を高める必要がある。
【公共交通の確保】（5-3 の再掲）◼ ＪＲ小牛田駅、北浦駅及び鹿島台駅からの鉄道利用は、住民の重要な交通手段の一つである。今後は利便性向上のため、増便、車両の増設等、利用者の意向を反映させていく必要があり、ＪＲ東北本線、陸羽東線及び石巻線の利便性向上のための対策を、宮城県及び関係自治体並びにＪＲと連携しながら、引き続き実施する必要がある。
◼ 鉄道、バス等公共交通網の充実を図ることは、高齢者や障がい者、子供等の交通手段を持41

6-3 地域交通ネットワークが分断する事態
たない人の移動手段を確保し、利便性の高い快適な居住環境を創出することから、積極的な取組を図る必要がある。
【住民バス等運行の維持】（5-3 の再掲）◼ 本町の住民バス事業は、鹿島台から南郷、小牛田、古川間を結ぶ美里線と、町内を循環する 4 路線をバス運行事業者に委託し、実施している。今後は、利用者の要望及び意見を集約し、利便性のある路線及びダイヤの編成に努めることが重要である。
◼ 南郷地域では、利用区域を限定したデマンドタクシーを運行しているが、利用者の満足度が高い一方で、利用者数事態は減少傾向にあることから、利用者の要望及び意見を集約
し、デマンドタクシーの利便性の啓発に努め、利用率の向上を図る必要がある。

《推進方針》
交通・物流【道路基盤の整備等】（5-3 の再掲）○ 防災点検等で対応が必要とされた道路箇所について、緊急輸送道路及び重要物流道路等の緊急性が高い路線及び箇所から順次、補強及び整備を進めます。また、災害対策上必要とする道路施設については、社会資本整備重点計画等に基づき、緊急を要する施設から、随時整備を進めます。さらに、県の広域交通網を視野に入れた体系的な道路整備を促進します。
○ 避難路のうち特に必要と認められる道路については、拡幅改良を促進するとともに、沿道の不燃化や植樹促進による延焼防止機能を付加する等、安全な避難形成のための取組を進めます。
○ 身近な生活道路の安全性、快適性を高めるとともに、公共交通の利便性の向上を図るよう努めます。また、安全で安心な生活を支える道路交通の確保を図るため、道路利用者への早期情報提供を可能とする交通安全施設の整備や、緊急交通路等の重要道路における交通
信号機の停電対策の要請等を進めます。
【橋梁の長寿命化】（5-3 の再掲）○ 老朽化が進む橋梁については、計画的な道路巡回を実施し、地域の実情や災害発生リスクを把握しながら、優先順位を考慮した維持管理及び整備に取り組み、耐震性の向上や長寿命化を図ります。
【公共交通の確保】（5-3 の再掲）○ 宮城県及び関係自治体並びにＪＲと連携しながら、ＪＲ東北本線、陸羽東線及び石巻線の利便性向上のための対策を実施していきます。
○ 道路やバス等公共交通網の充実は、高齢者や障がい者、子供等の移動手段を確保し、利便性の高い快適な居住環境を創出することから、積極的に取り組みます。
【住民バス等運行の維持】（5-3 の再掲）○ 住民バス事業については、利用者の要望及び意見を集約し、利便性の高い路線及びダイヤの編成に努めます。
○ 南郷地域で運行しているデマンドタクシーについては、利用者の要望及び意見を集約し、利便性の啓発に努め、利用率の向上を図ります。

42

目標７ 制御不能な二次災害を発生させない

7-1 ため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
行政機能･情報通信等
産業構造

住宅・都市
交通・物流

保健医療福祉
町土保全

環境
土地利用

農林水産
リスクコミュニケーション・地域づくり《脆弱性評価結果》
農林水産【農業水利施設の長寿命化】◼ 過去に整備された農業用施設は、長寿命化対策が必要な時期を迎えている。また、暮らし、なりわい、生命を守るため、水田や農業用水利施設が持つ洪水対策機能への期待が一層高まっている。
町土保全【河川管理施設の整備等】（1-2 の再掲）◼ 集中豪雨等、近年の降雨状況を考慮すると、災害発生のリスクが増大しており、河川環境の改善、排水路の整備等、排水不良個所の解消が課題となっている。
◼ 町内には、出来川、美女川、鞍坪川等の中小河川も流れており、出来川及び美女川は雨期、大雨における増水が甚だしく、土質の関係で漏水が数箇所にみられるほか、溢水の危険性も有するため、必要な改修工事や維持管理の充実を促進する等、予防事業及び施設の整備を図る必要がある。
◼ 東日本大震災後、河川は治水安全度が低下しており、上流域も含めた上下流域一体となった総合的な治水対策が必要であり、多発する局所的な集中豪雨に対する町内河川の効率的かつ効果的なハード整備やソフト施策が必要となっている。
◼ 岩堂沢ダム（大崎市）や二ツ石ダム（加美町）、鳴瀬川下流頭首工等及びこれらと一元管理を行う幹線用排水路においては、土地改良区と連携を図り、公共・公益的機能を強化した維持管理を行う必要がある。また、排水機場の長寿命化対策を進める必要がある。

《推進方針》
農林水産【農業水利施設の長寿命化】○ 過去に整備された農業用施設について長寿命化対策や安定的な管理体制の強化・整備を進め、水田や農業用水利施設が持つ洪水対策機能及び農業生産性を強化します。
○ 国営土地改良事業及び県営土地改良事業により造成されたダム、頭首工、用排水機場、農業用用排水路等の基幹的な農業水利施設について、施設の有効活用を図るため、効率的な機能保全対策を推進します。
○ 農業用ため池、防災重点ため池の災害対策について、県と協力しながら、総合的に実施していきます。

43

7-1 ため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
町土保全【河川管理施設の整備等】（1-2 の再掲）○ 集中豪雨等による災害発生のリスクに対応するため、排水不良個所の解消等、必要な改修

工事や維持管理の充実、予防事業及び施設の整備をはじめ、各種ハード整備やソフト施策の推進を図ります。
○ 岩堂沢ダム（大崎市）や二ツ石ダム（加美町）、鳴瀬川下流頭首工等及びこれらと一元管理を行う幹線用排水路において、土地改良区と連携を図り、公共・公益的機能を強化した
維持管理を行います。また、排水機場の長寿命化対策を進めます。

44

7-2 有害物質の大規模拡散・流出
行政機能･情報通信等
産業構造

住宅・都市
交通・物流

保健医療福祉
町土保全

環境
土地利用

農林水産
リスクコミュニケーション・地域づくり《脆弱性評価結果》
環 境【大気環境の保全】◼ 町内の大気環境は、ただちに健康リスクが発生する汚染状況ではないが、大気環境は広域的な移動の影響を受ける可能性があり、汚染源の有無に関わらず町内の大気環境の変化を常に把握する必要がある。
【水環境の保全】◼ 生活環境の改善及び公共水域の水質保全のため、汚水処理が未整備の地域に早急な汚水処
理施設の整備が求められる。（1-2 の再掲）
【環境リスク管理の促進】◼ 災害時において、危険物施設等の火災や危険物等の流失等が発生した場合には、周辺地域に多大な被害を及ぼすおそれがある。このため、町は各施設の自主保安体制の充実・強化
について指導を徹底する等、災害対策と防災教育による意識の高揚に努め、危険物施設等
による災害の未然防止を強力に推進する必要がある。
【毒物・劇物対策】◼ 町、消防機関及び関係機関は、運搬する上で規制を受ける毒物・劇物に関して、毒物・劇物製造業者、毒物・劇物販売業者、法的に届出が必要な業務上取扱者、それ以外の業務上取扱者、タンク等の貯蔵設備を有する施設を把握するとともに、災害時に毒物・劇物が散乱しないように、平時から対策を行う必要がある。

《推進方針》
環 境【大気環境の保全】○ 町内の大気環境は、概ね環境基準を達成しているため、今後も環境保全に努めます。

【水環境の保全】○ 生活環境の改善及び公共水域の水質保全のため、汚水処理施設が未整備の地域において、早急な汚水処理施設の整備を進めます。
（1-2 の再掲）【環境リスク管理の促進】○ 町内各施設の自主保安体制の充実・強化について指導を徹底する等、災害対策と防災教育による意識の高揚に努め、危険物保管施設等による災害の未然防止を強力に推進します。
【毒物・劇物対策】○ 毒物・劇物製造業者、毒物・劇物販売業者、法的に届出が必要な業務上取扱者、それ以外の業務上取扱者、タンク等の貯蔵設備を有する施設等の把握に努めるとともに、災害時の毒物・劇物の散乱を防止するため、平時から対策を行うよう、指導に努めます。

45

7-3 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
行政機能･情報通信等
産業構造

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町土保全

環境
土地利用

農林水産
リスクコミュニケーション・地域づくり《脆弱性評価結果》
環 境【自然保護・鳥獣被害対策】◼ 生活環境や自然環境を保全するため、ごみの排出量の減量化、不法投棄の解消、併せて、地球温暖化対策への取組が求められる。
◼ 農作物被害を防止するため、病害虫防除、有害鳥獣の駆除等、継続的に取り組む必要がある。
農林水産【農業生産基盤の保全等】（5-4 の再掲）◼ 農業従事者の高齢化や後継者不足がより深刻になり、農業の担い手は減少していくことが想定される。地域農業を守るためには、集落営農組織の法人化や新規就農者等、担い手の確保対策が必要である。
◼ 現在、収益向上の取組として、農地の高度利用による生産性の向上が推進されている。
◼ 農業用施設については、長寿命化や機能強化による既存施設の有効活用、設備投資の抑制の取組が必要である。また、農業用ハウス等の遊休化が懸念され、貴重な生産基盤として次世代や担い手に引き継ぐための対策が必要である。
◼ スマート農業の実践に向けた最新設備等の導入の支援が必要である。
◼ 過去に整備された農業用施設は、長寿命化対策が必要な時期を迎えている。また、暮らし、なりわい、生命を守るため、水田や農業用水利施設が持つ洪水対策機能への期待が一層高まっている。
◼ 大崎地域における「持続可能な水田農業を支える『大崎耕土』の伝統的水管理システム」
が世界農業遺産に認定されたことを機に、農業が育む文化、生物多様性、農村景観等を後世に継承していくことが求められる。
◼ 洪水、土砂災害等に対して、農地、農業施設等を防護するため、農地防災事業を推進し、災害の発生防止を図る必要がある。
◼ 集落の安全確保を図るため、避難路、避難地、延焼遮断帯、防火活動拠点となる農道、農業集落道及び農村公園緑地、緊急時に消防用水や生活用水として取水することができる農業用用排水施設、災害時の情報伝達を行うために必要な情報基盤施設について、緊急的な利用も考慮し、整備を推進する必要がある。
【耕作放棄地対策】◼ 町内の耕作放棄地面積率は、2015 年で 3.6％（農林水産省統計部）となっている。耕作放棄地の増大は、農畜産物の安定供給への影響と国土保全機能の低下、農業従事者の高齢化や非農家との混在化進行による人手不足、集落機能の低下による生産資源及び自然環境保全に向けた共同活動の困難化等、様々な変化が顕在化しており、農業・農村の多面的機能を保全するためこれらの課題に対する支援策を図る必要がある。

46

7-3 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
土地利用【森林の整備・保全】◼ 町内の人工林の半数以上が主伐期を迎え、木材の有効活用と適切な森林管理が求められている。
◼ 災害防止や地球温暖化防止等、公益的な機能を持つ森林の適切な管理を推進する必要がある。
◼ 町では、「美里町森林環境整備基金」を創設し、森林整備やその人材確保、普及啓発等に取り組んでおり、今後も適切な基金の運用が必要である。

《推進方針》
環 境【自然保護・鳥獣被害対策】○ 生活環境や自然環境を保全するため、ごみの排出量の減量化、不法投棄の解消、地球温暖化対策への取組に努めます。
○ 農作物被害を防止するため、病害虫防除、有害鳥獣の駆除等について、継続的に取り組み

ます。
農林水産
【自然保護・鳥獣被害対策】（5-4 の再掲）○ 地域農業を守るため、集落営農組織の法人化や新規就農者等、担い手の確保対策及び必要な農業用機械・施設の導入支援に取り組むとともに、地域の活動組織に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。
○ 農業用施設については、長寿命化や機能強化による既存施設の有効活用等により、設備投資の抑制に取り組みます。
○ 農産物加工・販売施設、地域間交流拠点等の整備の検討にあたり、「活性化計画」や「事業実施計画」の作成に対する支援を実施します。
○ 農地、農業施設等を防護するため、農地防災事業を推進し、洪水、土砂災害等の発生防止を図ります。
○ スマート農業の実践に向けた最新設備等の導入や生産基盤について、次世代や担い手に引き継ぐよう、対策を進めます。
○ 集落の安全確保を図るため、災害時に避難路、避難地、延焼遮断帯、防火活動拠点となる、農道や農業集落道及び農村公園緑地、農業用用排水施設、情報基盤施設等の整備を推進します。
○ 大崎地域における「持続可能な水田農業を支える『大崎耕土』の伝統的水管理システム」

が世界農業遺産に認定されたことを機に、農業が育む文化、生物多様性、農村景観等を後世に継承していきます。

47

7-3 農地・森林等の荒廃による被害の拡大【耕作放棄地対策】○ 農畜産物の安定供給への影響と国土保全機能の低下等の顕在化する様々な変化に対し、農業・農村の多面的機能を保全するため、耕作放棄地対策に取り組みます。

土地利用【森林の整備・保全】○ 半数以上が主伐期を迎えている町内の人工林については、木材の有効活用と適切な森林管理に取り組むとともに、災害防止や地球温暖化防止等、公益的な機能を持つ森林の適切な管理を推進していきます。
○ 森林整備やその人材確保、普及啓発等のため創設した美里町森林環境整備基金の適切な運用に努めます。

48

目標８ 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
行政機能･情報通信等
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農林水産
リスクコミュニケーション・地域づくり《脆弱性評価結果》
環 境【災害廃棄物等への対応】（2-5 の再掲）◼ 大規模災害発生後においても、廃棄物処理活動が迅速に行われるよう処理体制の整備を推進するとともに、混乱の中でも行えるリサイクルのための分別方法や排出方法を定め、啓発を行うとともに、広域的な市町村及び廃棄物関係団体等と調整し、災害時の相互協力体
制を整備する必要がある。
◼ 従来、飼料・肥料等として利用されていた稲わら、牧草、きのこ原木等の農林業系副産物
が、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質に汚染され、農家の敷地内等に滞留し、生活環境等に大きな影響を及ぼしている。そのため、国の補助金等を活用し、これらの農林業系廃棄物の処理を推進する必要がある。
【廃棄物処理施設等の整備・長寿命化対策】◼ 現在、大崎市・色麻町・加美町・涌谷町・美里町の可燃ごみは、大崎広域西部玉造クリーンセンター、大崎広域中央クリーンセンター、大崎広域東部クリーンセンターにて焼却処理を行っている。しかし、いずれの施設も供用期間が 25 年以上経過しており、老朽化が進んでいることから、周辺市町村と連携した処理施設等の整備が必要となっている。

《推進方針》
環 境【災害廃棄物等への対応】（2-5 の再掲）○ 大規模災害発生後においても廃棄物処理活動が迅速に行われるよう、処理体制の整備を推進するとともに、分別方法や排出方法を定め、啓発を行います。併せて、広域的な市町村
及び廃棄物関係団体等と調整し、災害時の相互協力体制の整備に取り組みます。
○ 東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質に汚染された稲わら等について、国の補助金を活用し、適切に焼却、埋立処分を実施します。
【廃棄物処理施設等の整備・長寿命化対策】○ 関係市町村や関係機関等と連携し、大崎広域西部玉造クリーンセンター、大崎広域中央ク

リーンセンター及び休止中の大崎広域西部加美クリーンセンターの統廃合を行い、熱回収施設の整備を推進します。
○ また、大崎広域東部クリーンセンターの改修・長寿命化事業を進めるとともに、大崎広域最終処分場の整備について、必要な検討や調査等を進めていきます。

49

8-2 復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
行政機能･情報通信等
産業構造

住宅・都市
交通・物流

保健医療福祉
町土保全

環境
土地利用

農林水産
リスクコミュニケーション・地域づくり《脆弱性評価結果》
リスクコミュニケーション・地域づくり【復旧・復興を担う人材等の確保】◼ 民間判定士の確保に関し、東日本大震災では、町内の住家被害は、全壊 129 棟を含む
3,886 棟に達し、その後の危険度判定に時間を要することになった。
◼ そのため、民間判定士の確保については、被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度
判定を的確かつ速やかに実施するため、民間判定士の受け入れ体制の整備が必要である。
◼ また、砂防ボランティアの確保については、県・町の砂防担当職員は少なく、大規模な土砂災害が発生した場合は、職員のみでの迅速かつ十分な対応は困難なため、宮城県砂防ボ
ランティア協会との連携を図り、二次災害の防止に努める必要がある。
◼ さらに、災害ボランティアの確保については、災害時に速やかに支援活動ができるように、町は、一般ボランティアの受入体制づくりについて、町社会福祉協議会、ＮＰＯ法人
みやぎ災害救援ボランティアセンター・県社会福祉協議会と協働するとともに、必要な調整、支援を行う必要がある。

《推進方針》
リスクコミュニケーション・地域づくり【復旧・復興を担う人材等の確保】○ 被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を的確かつ速やかに実施するため、民間判定士の受け入れ体制の整備及び確保に取り組みます。
○ 大規模な土砂災害が発生した場合は、職員のみでの迅速かつ十分な対応は困難なため、宮城県砂防ボランティア協会との連携を図ることで、町で活動できる砂防ボランティアを確保し、二次災害の防止に努めます。
○ 災害ボランティアの確保については、災害時に速やかに支援活動ができるように、受入体制づくりについて、町社会福祉協議会、ＮＰＯ法人みやぎ災害救援ボランティアセンタ
ー・県社会福祉協議会と協働するとともに、必要な調整、支援を行います。

50

8-3 被災者に対する住宅対策や健康支援、地域コミュニティ形成支援等の遅れにより生活再建が大幅に遅れる事態
行政機能･情報通信等
産業構造

住宅・都市
交通・物流

保健医療福祉
町土保全

環境
土地利用

農林水産
リスクコミュニケーション・地域づくり《脆弱性評価結果》
住宅・都市【被災者の住宅対策】◼ 東日本大震災では、町内の 171 世帯が応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅、民間賃貸住宅、
仮設住宅扱い公営住宅）に入居した。
◼ 応急仮設住宅の確保については、平時から関係団体との協定により、非常時の役割分担等について協議・調整を図るとともに、事前に、応急仮設住宅に関し、公有地等建設可能な場所を選定し、仮設住宅整備計画を策定する必要がある。また、災害公営住宅の整備については、整備可能な公用地等を把握し、人員・機材の確保を含め速やかに対応する必要がある。
リスクコミュニケーション・地域づくり【自助・共助の取組の推進】◼ 住民が自らを災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」という防災の基本を中心に、防災教育、講演会等の事業を積極的に実施するとともに、過去の大災害の経験を教訓として伝承し、防災意識の普及・啓発・向上に努める必要がある。
◼ 一人暮らしの高齢者については、地域包括支援センター等を中心として、地域で見守る体
制づくりがこれまで以上に重要となっている。ＮＰＯやボランティアによる地域活動や地
域住民相互の助け合い・支え合いにより安心して生活できる地域社会づくりが求められている。
◼ 災害発生時においては、高齢者、障がい者等の災害時要支援者に対する支援が適切かつ円滑に行われるとともに、地域住民が安心して生活するために、年齢別・性別等による視点
やニーズの違い等を考慮した取組やきめ細かな支援が行われる必要がある。また、避難所
運営において、男女共同参画の視点に配慮する必要がある。
◼ 児童への虐待や配偶者からの暴力（ＤＶ）の増加、高齢者の虐待、認知症高齢者や一人暮らし高齢者の増加により社会的に孤立する高齢者の問題等、家族や地域における相互扶助
機能の低下や地域の連帯感の希薄化が進んでおり、公的な福祉サービスだけでは対応できない課題が増加している。地域住民は自らの問題であるという認識を持ち住民同士で助け合って解決に向かうような仕組みづくりが重要である。
◼ 災害発生時において、言語の不自由さ、生活習慣の違い等から生じる孤立等を防止するた
めに、町は、県及び関係機関と連携して、現状やニーズの把握、災害時の広報活動等に備えた通訳等の配置、避難場所等の周知徹底等の外国人支援対策を進める必要がある。

51

8-3 被災者に対する住宅対策や健康支援、地域コミュニティ形成支援等の遅れにより生活再建が大幅に遅れる事態《推進方針》
住宅・都市【被災者の住宅対策】○ 応急仮設住宅の確保について、平時から関係団体との協定により、非常時の役割分担等について協議・調整を図ります。さらに、事前に応急仮設住宅に関して公有地等建設可能な場所を選定し、仮設住宅整備計画の策定を進めます。また、災害公営住宅の整備については、整備可能な公用地等を把握し、人員・機材の確保を含め、速やかな対応に努めます。

リスクコミュニケーション・地域づくり【自助・共助の取組の推進】○ 住民が自らを災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」という防災の基本を中心に、防災教育、講演会等の事業を積極的に実施するとともに、過去の大災害の経験を教訓として伝承し、防災意識の普及・啓発・向上に努めます。
○ 一人暮らしの高齢者については、地域で見守る体制づくりがこれまで以上に重要となっていることから、ＮＰＯやボランティアによる地域活動や地域住民相互の助け合い・支え合
いにより、安心して生活できる地域社会づくりを推進します。
○ 災害発生時、高齢者、障がい者等の災害時要支援者に対する支援が適切かつ円滑に行われるよう努めるとともに、年齢別・性別等による視点やニーズの違い等を考慮した取組や、きめ細かな支援に努めます。
○ 児童への虐待や配偶者からの暴力（ＤＶ）の増加、高齢者の虐待、認知症高齢者や社会的に孤立する高齢者の問題等、公的な福祉サービスだけでは対応できない課題が増加していることから、地域住民自らの問題でもあるという認識を持ち、住民同士で助け合って解決に向かうような仕組みづくりを進めます。
○ 災害発生時の外国人について、言語の不自由さ、生活習慣の違い等から生じる孤立等を防止するため、県及び関係機関と連携して、現状やニーズの把握、災害時の広報活動等に備えた通訳等の配置、避難場所等の周知徹底等の外国人支援対策を進めます。

52

8-4 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失行政機能･情報通信等
産業構造

住宅・都市
交通・物流

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農林水産
リスクコミュニケーション・地域づくり《脆弱性評価結果》
住宅・都市【文化財の耐震化・長寿命化等】◼ 社会情勢の変化や各種開発等により地域の文化財は失われつつある。このことから、文化財への理解と関心を高めながら、積極的に文化財を指定し保護する必要がある。また、町内の伝統芸能を保存するためには、後継者の育成が課題となっている。
◼ 文化財に関する情報の充実を図るとともに、重要な文化財の調査を計画的に進め、歴史的価値が認められたものを文化財指定することで積極的な保護に努め、また、多くの人が文化財に対する知識及び理解を深められるよう、郷土資料館の充実を図る必要がある。

《推進方針》
住宅・都市【文化財の耐震化・長寿命化等】○ 文化財への理解と関心を高めながら、積極的に文化財を指定し保護するとともに、伝統芸能の後継者の育成や文化財に関する情報の充実や積極的な保護に努めます。また、多くの人が文化財に対する知識及び理解を深められるよう、郷土資料館の充実を図ります。

53

8-5 事業用地の確保、仮設住宅等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
行政機能･情報通信等
産業構造

住宅・都市
交通・物流

保健医療福祉
町土保全

環境
土地利用

農林水産
リスクコミュニケーション・地域づくり《脆弱性評価結果》
土地利用【事業用地、仮設住宅等の確保】◼ 大規模災害時には、様々な災害対応業務において用地の確保が必要となることから、町では、平常時において応急段階から復旧復興段階までの各業務における用地の活用見込みを集約し、事前に調整を行っておく必要がある。
◼ 住宅を失う被災者が多数生じる事態においては、応急仮設住宅の建設をはじめ、空き家になっている公営住宅の活用、さらには被災住宅の応急修理等を積極的に実施する必要がある。
【地籍の整備】（1-3 の再掲）◼ 町内の地籍が明確化されていない区域では、防災対策や被災後の復旧・復興に遅れが生じるおそれがあり、森林や農地では、円滑な管理委託・適切な維持管理等の支障となり、防災機能を含む多面的機能の発現が阻害されることも懸念される。早急な地籍の明確化のためには、地籍調査の進捗を図るとともに、「国土調査法第 19 条第 5 項指定」申請の推進も必要である。一方で、効率的な進捗を図るための専門的知識や経験面で、県等からの支援が必要である。

《推進方針》
土地利用【事業用地、仮設施設等の確保】○ 大規模災害時には、様々な災害対応業務において用地の確保が必要となることから、平常時から、応急段階から復旧復興段階までの各業務における用地の活用見込みを集約し、調整を行っていきます。
○ 住宅を失う被災者が多数生じる事態においては、応急仮設住宅の建設をはじめ、空き家になっている公営住宅の活用、さらには被災住宅の応急修理等を積極的に取り組みます。
【地籍の整備】（1-3 の再掲）○ 地籍が明確化されていない区域において、地籍調査の進捗を図るとともに、「国土調査法

第 19 条第 5 項指定」申請の推進を図ります。その際、県等からの専門的知識や支援を求め、効率的な進捗を図ります。

54

8-6 生産力の回復の遅れや大量の失業・倒産等による町経済への甚大な影響
行政機能･情報通信等
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町土保全

環境
土地利用

農林水産
リスクコミュニケーション・地域づくり《脆弱性評価結果》
産業構造【事業の持続的発展の支援】◼ 新型コロナウイルス感染症や自然災害等の経済的社会的環境変化に対応し、事業の持続的発展を支援する必要がある。
【企業の BCP 策定促進等の啓発・指導】（5-1 の再掲）◼ 民間企業等においても、大規模自然災害発生時の直接的被害やサプライチェーン寸断等を最小限に抑え、取引関係を継続できるよう、平時からＢＣＰ（業務継続計画）の取組が必要となる。

《推進方針》
産業構造【事業の持続的発展の支援】○ 新型コロナウイルス等の感染症や自然災害等、経済的・社会的な環境の変化に適切に対応し、事業の持続的発展を支援します。
【企業のＢＣＰ策定等の啓発・指導】（5-1 の再掲）○ 民間企業等においても、大規模自然災害発生時の直接的被害やサプライチェーン寸断等を最小限に抑え、取引関係を継続できるよう、ＢＣＰ（業務継続計画）の策定について啓発・指導に努めます。

55

リスクシナリオ別ＫＰＩ一覧
推進施策・推進方針の進捗や達成度を定量的に把握するため、以下のＫＰＩを設定しました。
なお、設定したＫＰＩは「第 2 次美里町総合計画・美里町総合戦略」の施策の指標と連動するため、同計画と連携しながら、適切に数値を把握していくこととします。
基準値（基準年度）

目標値（目標年度）

ﾘｽｸｼﾅﾘｵ

非常用電源確保率

H30：100％

R7：100％1-1
4-1

移動系防災行政無線設置率

H30：100％

R7：100％

1-1
4-1

自主防災組織の組織率

H30：100％

R7：100％1-1
2-2

汚水衛生処理率H30：71.3％

R7：80.7％

1-2
6-2

平日夜間・休日の初期救急医療体制が整っている日数

H30：365 日

R7：365 日

2-4

福祉活動を行っている団体への登録者数

H30：1,600 人

R7：1,600 人

2-4

交通安全対策（歩道空間）整備延長

H30：3,539ｍ

R7：15,500ｍ

5-3
6-3

橋梁長寿命化対策（点検・補修・工事）
実施箇所数

H30：1 本R7：29 本5-3
6-3

住民バス・デマンドタクシー利用者の満足度

H30：73.0％

R7：基準値以上

5-3
6-3

集落営農組織法人化数

H30：8 法人

R7：11 法人

5-4

農地保全活動取組面積割合

H30：92.6％

R7：90.0％

5-4
7-3

H30：4,507.0t-co2

R7：3,800.0t-co2

7-2

住民 1 人当たり燃やせる家庭ごみ排出量H30：253.5 ㎏

R7：229.7 ㎏

7-2
8-1

地域づくり支援事業への住民参加者数

H30：19,791 人

R7：19,200 人

8-2
8-3

指標（ＫＰＩ）

公共施設排出温室効果ガス排出量56

第４章 国土強靭化施策（施策分野別）の推進方針
本章は、第３章に定めたリスクシナリオ別の推進方針を施策分野別にまとめたものです。施
策分野別に整理することで、主管課や担当課等が連携しながら取組を推進することとします。
（1）行政機能･情報通信等①地域防災計画の運用【リスクシナリオ 1-1】
1）町では、「美里町地域防災計画」（平成 20 年 3 月）を策定し、その後も災害対策基本法第 42 条の規定に基づき検討を加え、美里町地域防災計画（概要版）（平成 27 年 3 月）を作成しています。今後も地域防災計画の改定を必要に応じて行うとともに、平時から地域、家庭、職場等で災害から身を守るための協働による取組を強化します。
②業務継続性の確保【リスクシナリオ 3-1】
2）災害発生時に必要となるＢＣＰ（業務継続計画）を策定し、人員や資機材等を必要な場所に的確に配置・投入する等、災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務について、継続・確保
します。
③災害対策本部体制の整備【リスクシナリオ 3-1】
3）大規模災害から町民の命を守るため、可能な限りの備えを行うとともに、災害対策本部体制を強化し、様々な事態に柔軟に対応できる体制とします。
④地域機関協力体制の整備【リスクシナリオ 3-1】
4）町では、東松島市、福島県会津美里町、山形県最上町、東京都足立区及び兵庫県豊岡市と「災害時における相互応援に関する協定」を締結していますが、今後は、広域的な大規模災害等の発生に備え、県内外の市区町村との災害時の相互応援等、新たな地域間の相互協力のための体制づくりに取り組みます。
⑤行政施設の長寿命化・耐震化等【リスクシナリオ 3-1】
5）指定避難所においては、要配慮者受け入れを意識した施設の長寿命化に取り組みます。
⑥デジタルネットワークの整備【リスクシナリオ 4-1】
6）宮城県で運用している総合防災情報システムや緊急地震速報システム等の更なる多様化・高速化により、防災・避難態勢に万全を期すよう取り組みます。
7）災害時に地域内の情報を迅速かつ的確に収集、伝達するため設置している防災行政無線施設の有効活用を図り、情報提供体制を強化します。
8）非常時に活動の拠点となる庁舎や健康福祉センター等の公共施設や避難所では、長期的な避難を想定した自立型の非常用電源の確保や、水害を想定した電気設備の機能強化を図ります。
9）公共施設については、災害時の避難所ともなることを踏まえ、電源の確保や多様な通信手段の強化・確保に努めます。
⑦地域住民等に対する通信手段の整備【リスクシナリオ 1-1】
10）町内全域に設置している防災行政無線について、戸別受信機の設置による難聴地域の改善を図るとともに、エリアメールやＳＮＳ等の活用、また情報通信設備の更新・強化等を行い、多様な情報手段による周知に努めます。

57

⑧地域防災力の向上【リスクシナリオ 1-1】
11）防災・減災体制を確立するためには、地域防災力の向上が必要不可欠であるため、災害対策本部と地区ごとの自主防災組織との連携強化を図ります。
12）減災の観点から、避難施設及び避難経路、防災広場、防災備蓄倉庫等を整備するとともに、多様な情報伝達手段の検討・整備・強化を図り、避難方法等の周知徹底及び避難訓練に取り組みます。
13）避難路、延焼遮断帯又は防災活動拠点としての機能を有する都市公園等の適正な配置及び整備促進を図るとともに、避難場所に指定する基幹公園については、応急活動用資機材の保管
倉庫、耐震性貯水槽等の整備に努めます。
14）災害時要援護者に関して、身体的機能等を考慮しながら平常時から各種の防災対策を講じるとともに、災害に備えるため、相談窓口等の設置、防災関係機関、社会福祉施設、自主防災組
織との連携により、災害時要援護者の災害予防に努めます。
15）災害時の医療救護活動、公衆衛生活動、被災者のこころのケア等のガイドラインやマニュアルの策定及び見直し、研修や訓練の実施、関係団体との協定締結等、平時からの体制整備に取り組みます。
16）災害時に速やかに支援活動ができるように、一般ボランティアの受入体制づくりについて、
町社会福祉協議会、ＮＰＯ法人みやぎ災害救援ボランティアセンター・県社会福祉協議会と協働するとともに、必要な調整、支援を行います。
⑨災害対策本部と自主防災組織等との連携【リスクシナリオ 2-2】17）非常時に災害対策本部と自主防災組織が十分にその役割を発揮できるよう、自主防災組織育成の組織率の向上と実効ある自主防災組織及びリーダーの育成と、各組織の連携の強化に努めます。
18）災害時に被災していない地域の機関等から迅速に協力を得られる体制構築を図るとともに、
自主防災組織や各分野における専門性を有する民間事業者等との情報の共有、及び連携強化を意識した取組を進めます。
⑩防災資機材等の強化・整備【リスクシナリオ 2-2】19）防災資機材やその保管のための倉庫整備、消防車両や防火水槽等の導入・整備、消防施設の営繕等を進め、火災等の対策強化を図ります。
⑪帰宅困難者への情報通信体制対策【リスクシナリオ 2-3】20）公共交通機関の運行再開等に関する情報提供対策や、災害伝言ダイヤル（171）等の複数の安否確認手段、家族間での確認手段等の必要性について、周知を図ります。
⑫原子力災害対策の推進【リスクシナリオ 1-1】
21）国及び宮城県で策定した東北電力女川原子力発電所の緊急時における避難計画等について、内容及び実効性について検証するとともに、原子力災害に備えた住民の安全対策に努めてい
きます。

58

（2）住宅・都市①住宅・建築物等の耐震化・長寿命化等【リスクシナリオ 1-1】
22）大規模地震による住宅の倒壊、人的被害を未然に防止するため、耐震診断・耐震改修等の必要性について普及啓発等を行うとともに、助成事業の実施と拡充に努めます。また、町有建
築物は、防災対策上の重要度・緊急度を踏まえ、計画的に耐震化を推進します。
23）旧耐震基準で建築された住宅等の耐震化を促進するため・住宅・建築物安全ストック形成事
業を推進します。
24）公営住宅の長寿命化を図り、ライフサイクルコストを縮減するため、公営住宅等ストック総合改善事業等を推進します。
②多数の者が利用する建築物の耐震化・長寿命化等【リスクシナリオ 1-1】25）社会福祉施設や保育所等について、耐震化・長寿命化対策に取り組みます。
③学校の耐震化・長寿命化等と新中学校の建設【リスクシナリオ 1-1】
26）各学校の老朽化に対応した整備を進めるとともに、大規模災害発生時の避難・収容場所としての機能の確保を図るため、施設の改善整備に取り組みます。
27）既存 3 校を統合する新しい中学校については、大規模災害発生時の避難・収容場所としての機能を有する学校として、開校に向けた整備を推進していきます。
④公園の長寿命化等【リスクシナリオ 1-1】
28）公園施設の老朽化率が高まっていることから、公園の利用実態を調査し、地域との話し合いを行いながら、公園の長寿命化に取り組みます。
⑤文化財の耐震化・長寿命化等【リスクシナリオ 8-4】29）文化財への理解と関心を高めながら、積極的に文化財を指定し保護するとともに、伝統芸能の後継者の育成や文化財に関する情報の充実や積極的な保護に努めます。また、多くの人が文化財に対する知識及び理解を深められるよう、郷土資料館の充実を図ります。
⑥エネルギーの供給体制の強靭化対策【リスクシナリオ 6-1】30）上下水道、電力、ガス、電話等のライフライン関係機関及び避難所等にもなる公共施設等では、各施設の被害を最小限に食い止めるための浸水防止対策、電源確保対策、代替施設の確保及び系統の多ルート化等を進める等、大規模な災害による被害軽減のための諸施策の実施に取り組みます。
⑦再生可能エネルギーの導入拡大【リスクシナリオ 6-1】31）低炭素社会の実現に向け、町独自に設立した「美里町環境教育基金」を活用し、小中学生を対象に環境に対する理解を深め、再生可能エネルギーについて学ぶ機会を継続して提供するとともに、公共施設の省エネ化や地域における再生可能エネルギーの導入を支援していきます。
32）今後も、自家消費を主目的とした再生可能エネルギーの導入により、温室効果ガス総排出量の削減を図り、設備の導入に際しては、民間活力の活用も検討します。
33）非常時の電源の確保に向けた取組として、再生可能エネルギーを活用した電力自給といった、
太陽光発電による自立型の電力確保に努めます。
⑧上水道等の耐震化・長寿命化【リスクシナリオ 6-2】34）水道管路の老朽化が進行し、耐震性に劣る石綿セメント管の更新については、給水人口の減
少や節水機器の普及による財源の減少傾向の課題に対応しつつ、更新取組の推進について検59

討していきます。
35）水道の有収率向上のための対策、水道管路の耐震化、非常用発電機の整備、緊急遮断弁の設置等の災害対策整備を引き続き進めるとともに、今後、緊急時の指揮命令系統、初動体制、
通信手段、相互応援体制及び応急給水、応急復旧活動等に関する災害時行動計画の策定に取り組んでいきます。
⑨下水道等の耐震化・長寿命化【リスクシナリオ 1-2、6-2】
36）中南部下水道事務所及び町は、浸水被害の軽減や下水処理機能を確保するため、下水道施設の整備及び安全性の向上を推進するとともに、災害対策資材等の確保、他機関との連絡協力
体制の整備に努めます。
37）耐用年数を迎えようとしている排水ポンプ等の機械設備、制御機器等の電気設備等について、
長寿命化計画等を策定し、下水道施設における効率的な更新を進めます。また、下水道及び合併浄化槽の普及促進を図ります。
⑩農業集落排水の修繕・更新【リスクシナリオ 1-2、6-2】38）町内の排水区域面積の多くを占める農業集落排水の施設整備は完了していますが、公共下水道施設の未整備地区があるため、早期に公共下水道施設の整備を完了できるよう努めます。
39）機械及び装置等の老朽化施設については、供用開始から長期間経過していることから、修繕・更新等により長寿命化を図ります。
⑪被災者の住宅対策【リスクシナリオ 8-3】40）応急仮設住宅の確保について、平時から関係団体との協定により、非常時の役割分担等について協議・調整を図ります。さらに、事前に応急仮設住宅の建設に関して公有地等建設可能な場所を選定し、仮設住宅整備計画の策定を進めます。また、災害公営住宅の整備については、整備可能な公用地等を把握し、人員・機材の確保を含め、速やかな対応に努めます。
⑫空き家対策の促進【リスクシナリオ 1-1】
41）防災、衛生等の面で周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼす空き家・空き地については、空き家等所有者に対して適切に管理するよう、必要に応じた助言、指導等を行っていきます。
42）国の補助金を活用し、町と民間事業者等が連携して実施する総合的な空き家対策（空き家等の除去等）を推進します。

（3）保健医療福祉①医療提供体制の整備【リスクシナリオ 2-4】43）救急医療については、町内及び近隣市町の医療機関及び近隣市町間の連携を強化し、地域医療圏域全体の体制維持を図るとともに、救急医療機関の適切な利用について啓発し、救急医療体制の維持に努めます。
44）災害時の救急医療については、大崎医療圏等の近隣市町及び関係機関と協議を行い、救急医
療体制の維持・確保に努めるとともに、広域的整備についても検討を進めます。
45）災害時における医療救護活動に備え、平常時から町内の医療機関及び避難所として指定している施設等に医療機材等を備蓄するよう努めるとともに、医療救護活動と保健衛生活動を連動させる効率的なシステムの構築に向け、保健所に設置される「地域災害医療連絡会議」において、町の実情に合った連携体制の整備に取り組みます。

6046）新型コロナウイルス感染症等の感染症蔓延時に災害が発生した場合、感染対策を講じた上での災害医療活動に取り組みます。
47）児童生徒のケアについては、現在行っている小中学校へのスクールカウンセラーの配置・派
遣、スクールソーシャルワーカーの活用等を継続し、専門人材の確保に努めます。
②保健福祉対策の充実・強化【リスクシナリオ 2-4】48）高齢者が適切なサービスを受けられるよう、地域の実態把握、相談業務、医療・介護の関係機関とのネットワークの強化を図り、介護、予防、生活支援等の各種サービスの一体的な提供に努めます。
49）障がい者が必要な支援を受けられるよう、多様化する福祉サービスへのニーズに対応するとともに、サービスの質・量の確保に努めます。
50）子どもの発達段階や一人一人の特性に応じて、保健や児童福祉、教育、医療等の関係機関と連携して、相談支援や療育指導の充実に取り組みます。
51）ニーズが高まっている認可保育所や放課後児童クラブ等の子育て支援対策について、受入れ定員増に向けた整備や取組を進めます③良好な避難生活環境の確保【リスクシナリオ 2-6】52）緊急避難場所、避難所、避難先へ向かう避難路等について、発災の際速やかに開設・運営ができるように、必要に応じ、指定の検討や見直しに努めます。
53）避難所の運営管理にあたっては、常に生活環境が良好なものとなるよう努めるほか、プライ
バシーの確保、年齢別・性別等による視点やニーズの違い等を把握し、適切に配慮するよう努めます。
54）「自助・共助・公助」の立場から、平時からの備えに努め、非常時には、避難者及び地域住民と一体となった避難所の運営に努めます。
55）避難所ともなる公共施設について、今後はユニバーサルデザインを意識した施設の改修に努め、避難生活の場としての機能充実を図るとともに、電源の確保、多様な通信手段の確保にも取り組みます。
④多数の者が利用する建築物の耐震化・長寿命化等【リスクシナリオ 1-1】 ※住宅・都市の②再掲
56）社会福祉施設や保育所等について、耐震化・長寿命化対策に取り組みます。

（4）環境①大気環境の保全【リスクシナリオ 7-2】
57）町内の大気環境は、概ね環境基準を達成しているため、今後も環境保全に努めます。
②水環境の保全【リスクシナリオ 7-2】58）生活環境の改善及び公共水域の水質保全のため、汚水処理が未整備の地域において、早急な汚水処理施設の整備を進めます。
③環境リスク管理の促進【リスクシナリオ 7-2】59）町内各施設の自主保安体制の充実・強化について指導を徹底する等、災害対策と防災教育による意識の高揚に努め、危険物保管施設等による災害の未然防止を強力に推進します。
④自然保護・鳥獣被害対策【リスクシナリオ 7-3】

6160）生活環境や自然環境を保全するため、ごみの排出量の減量化、不法投棄の解消、地球温暖化対策への取組に努めます。
61）農作物被害を防止するため、病害虫防除、有害鳥獣の駆除等について、継続的に取り組みます。
⑤災害廃棄物等への対応【リスクシナリオ 2-5、8-1】
62）大規模災害発生後においても廃棄物処理活動が迅速に行われるよう、処理体制の整備を推進
するとともに、分別方法や排出方法を定め、啓発を行います。併せて、広域的な市町村及び廃棄物関係団体等と調整し、災害時の相互協力体制の整備に取り組みます。
63）東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質に汚染された稲わら等
について、国の補助金を活用し、適切に焼却、埋立処分を実施します。
⑥【廃棄物処理施設等の整備・長寿命化対策】【リスクシナリオ 8-1】64）関係市町村や関係機関等と連携し、大崎広域西部玉造クリーンセンター、大崎広域中央クリーンセンター及び休止中の大崎広域西部加美クリーンセンターの統廃合を行い、新しい熱回収施設の整備を推進します。
65）また、大崎広域東部クリーンセンターの改修・長寿命化事業を進めるとともに、大崎広域最終処分場の整備について、必要な検討や調査等を進めていきます。
⑦衛生対策【リスクシナリオ 2-5】66）新型コロナウイルス感染症等未知の感染症に対し、非常時における防疫体制を整え、物資等を備えるよう努めます。また、感染症等の流行時における複合災害の発生に備えた対策に努めます。
67）避難所においては、策定した「避難所運営マニュアル」に従った感染症リスク対策を徹底します。また、「3 密対策」をはじめとして、感染症の流行を未然防止するための予防接種等、迅速かつ的確で強力な防疫措置を講じ、万全を期すとともに、被災者の健康状況等に十分配慮した保健衛生活動に取り組みます。
68）大規模災害時の火葬場の機能確保については、県等からの要請に応じ、大崎広域加美斎場の取組に協力していきます。
⑧毒物・劇物対策【リスクシナリオ 7-2】69）毒物・劇物製造業者、毒物・劇物販売業者、法的に届出が必要な業務上取扱者、それ以外の業務上取扱者、タンク等の貯蔵設備を有する施設等の把握に努めるとともに、災害時の毒物・劇物の散乱を防止するため、平時から対策を行うよう、指導に努めます（5）農林水産①農業生産基盤の保全等【リスクシナリオ 5-4、7-3】70）地域農業を守るため、集落営農組織の法人化や新規就農者等、担い手の確保対策及び必要な農業用機械・施設の導入支援に取り組むとともに、地域の活動組織に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。
71）農業用施設については、長寿命化や機能強化による既存施設の有効活用等により、設備投資の抑制に取り組みます。

6272）農産物加工・販売施設、地域間交流拠点等の整備の検討にあたり、「活性化計画」や「事業実施計画」の作成に対する支援を実施します。
73）農地、農業施設等を防護するため、農地防災事業を推進し、洪水、土砂災害等の発生防止を図ります。
74）スマート農業の実践に向けた最新設備等の導入や、既存の生産基盤を次世代や担い手に引き継ぐことについて、対策を進めます。
75）集落の安全確保を図るため、災害時に避難路、避難地、延焼遮断帯、防火活動拠点となる、農道や農業集落道及び農村公園緑地、農業用用排水施設、情報基盤施設等の整備を推進します。
76）大崎地域における「持続可能な水田農業を支える『大崎耕土』の伝統的水管理システム」が世界農業遺産に認定されたことを機に、農業が育む文化、生物多様性、農村景観等を後世に継承していきます。
②農業水利施設の長寿命化【リスクシナリオ 7-1】77）過去に整備された農業用施設について長寿命化対策や安定的な管理体制の強化・整備を進め、水田や農業用水利施設が持つ洪水対策機能及び農業生産性を強化します。
78）国営土地改良事業及び県営土地改良事業により造成されたダム、頭首工、用排水機場、農業用用排水路等の基幹的な農業水利施設について、施設の有効活用を図るため、効率的な機能保全対策を推進します。
79）農業用ため池、防災重点ため池について、県等と協力しながら、総合的な災害対策を実施していきます。
③農業のサプライチェーン対策【リスクシナリオ 5-4】80）発災直後から被災者に対し円滑に食料、飲料水及び生活物資の供給が行われるよう、宮城県、美里町、物流事業者等が連携し、非常時の生産体制や流通体制の維持、物資の備蓄並びに調達・輸送体制の整備を図ります。
81）新型コロナウイルス感染症の流行による、農業生産への影響、加工・業務用野菜の需要減少等について、対策に取り組みます。
④耕作放棄地対策【リスクシナリオ 7-3】82）農畜産物の安定供給への影響と国土保全機能の低下等の顕在化する様々な変化に対し、農業・農村の多面的機能を保全するため、耕作放棄地対策に取り組みます。
⑤森林の整備・保全【リスクシナリオ 7-3】83）半数以上が主伐期を迎えている町内の国内人工林については、木材の有効活用と適切な森林管理に取り組むとともに、災害防止や地球温暖化防止等、公益的な機能を持つ森林の適切な管理を推進していきます。
84）森林整備やその人材確保、普及啓発等のため創設した美里町森林環境整備基金の適切な運用に努めます。

63

（6）産業構造①企業のＢＣＰ策定等の啓発・指導【リスクシナリオ 5-1、8-6】85）民間企業等においても、大規模自然災害発生時の直接的被害やサプライチェーン寸断等を最小限に抑え、取引関係を継続できるよう、ＢＣＰ（業務継続計画）の策定について啓発・指導に努めます。
②産業施設の防災対策【リスクシナリオ 5-2】86）石油等の危険物貯蔵所等が多数ある重要な産業施設について、災害時における危険物の流出や爆発等の事態の発生、施設の老朽化に伴う事故の増加等を未然に防ぐため、防災対策や災害時の供給機能確保等の検討を図ります。
③事業の持続的発展の支援【リスクシナリオ 8-6】87）新型コロナウイルス等の感染症や自然災害等、経済的・社会的な環境の変化に適切に対応し、事業の持続的発展を支援します。

（7）交通・物流①道路基盤の整備等【リスクシナリオ 5-3、6-3】88）防災点検等で対応が必要とされた道路箇所について、緊急輸送道路及び重要物流道路等の緊急性が高い路線及び箇所から順次、補強及び整備を進めます。また、災害対策上必要とする
道路施設については、社会資本整備重点計画等に基づき、緊急を要する施設から、随時整備を進めます。さらに、県の広域交通網を視野に入れた体系的な道路整備を促進します。
89）避難路のうち特に必要と認められる道路については、拡幅改良を促進するとともに、沿道の不燃化や植樹促進による延焼防止機能を付加する等、安全な避難形成のための取組を進めます。
90）身近な生活道路の安全性、快適性を高めるとともに、公共交通の利便性の向上を図るよう努めます。また、安全で安心な生活を支える道路交通の確保を図るため、道路利用者への早期情報提供を可能とする交通安全施設の整備や、緊急交通路等の重要道路における交通信号機の停電対策の要請等を進めます。
②橋梁の長寿命化【リスクシナリオ 5-3、6-3】
91）老朽化が進む橋梁については、計画的な道路巡回を実施し、地域の実情や災害発生リスクを把握しながら、優先順位を考慮した維持管理及び整備に取り組み、耐震性の向上や長寿命化を図ります。
③公共交通の確保【リスクシナリオ 5-3、6-3】
92）宮城県及び関係自治体並びにＪＲと連携しながら、ＪＲ東北本線、陸羽東線及び石巻線の利便性向上のための対策を実施していきます。
93）道路やバス等公共交通網の充実は、高齢者や障がい者、子供等の移動手段を確保し、利便性の高い快適な居住環境を創出することから、積極的に取り組みます。
④住民バス等運行の維持【リスクシナリオ 5-3、6-3】94）住民バス事業については、利用者の要望及び意見を集約し、利便性の高い路線及びダイヤの編成に努めます。

6495）南郷地域で運行しているデマンドタクシーについては、利用者の要望及び意見を集約し、利便性の啓発に努め、利用率の向上を図ります。
⑤災害時の物流対策【リスクシナリオ 2-1】
96）発災直後から被災者に対し円滑に食料、飲料水及び生活物資の供給が行われるよう、宮城県、美里町、物流事業者等が連携し、物資の備蓄並びに調達・輸送体制の整備を図ります。
97）消防防災関連の設備及び備蓄品等については、設備の定期的な点検や備蓄品数量の確保、企業との防災協定の締結を進めることで有事に備えており、災害時において、状況に応じた避難所運営を円滑に行えるよう、防災備蓄倉庫等の整備を含め、万全の準備に努めます。
⑥帰宅困難者対策【リスクシナリオ 2-3】98）災害発生時に公共交通機関が運行を停止した場合、従業員等を一定期間事業者等内にとどめておくことが可能となるように、必要な物資を備蓄する等の帰宅困難者対策を講じることについて、町内企業や事業者への啓発・指導等に努めます。また、災害伝言ダイヤル（171）等の複数の安否確認手段や、家族間での確認手段等の必要性について周知を図ります。

（8）町土保全①土砂災害対策【リスクシナリオ 1-3】99）土砂災害から町民の生命を守るため、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転等のほか、急傾斜地等の災害危険性が著しく高い区間における計画
的・集中的な対策を検討・推進します。
②河川の洪水・治水対策【リスクシナリオ 1-2】100）鳴瀬川、江合川の洪水対策等について、河川管理者に対し計画に基づいた工事実施を要請するとともに、事業終了後についても長期的な治水対策の推進を要請します。
③河川管理施設の整備等【リスクシナリオ 1-2、7-1】
101）集中豪雨等による災害発生のリスクに対応するため、排水不良個所の解消等、必要な改修工事や維持管理の充実、予防事業及び施設の整備をはじめ、各種ハード整備やソフト施策の推進を図ります。
102）岩堂沢ダム（大崎市）や二ツ石ダム（加美町）、鳴瀬川下流頭首工等及びこれらと一元管理を行う幹線用排水路において、土地改良区と連携を図り、公共・公益的機能を強化した維持管理を行います。また、排水機場の長寿命化対策を進めます。
④暴風雪・豪雪対策【リスクシナリオ 1-4】103）道路の凍結等の道路交通障害を未然に防ぐため、除雪体制の強化、融雪施設の整備、除融雪活動等の総合的な雪に強いまちづくりを推進し、積雪期の被害の軽減を図ります。
104）町道の維持管理については、冬季の除雪体制を維持しつつ、財源確保に努めながら、長寿命化の取組を進めます。

65

（9）土地利用①市街地等の防災機能の向上【リスクシナリオ 1-1】105）町の防災減災対策に必要な諸条件について調査を実施するとともに、防災減災対策に係る計画の策定等を推進していきます。
106）防災機能を高めるため、市街地の不燃空間の確保と市街地環境の改善を進めます。また、主要な公共施設や商業・業務施設等の建築物の不燃化・耐震性の向上を図る対策を推進します。
さらに、災害時要援護者の発生予防に関しては、平常時から各種の防災対策を講じ、相談窓口等の設置、防災関係機関や社会福祉施設、自主防災組織との連携に努めます。
107）災害時の避難場所として、集団的に住民を収容できる公共施設等を位置づけ、安全な避難場所の確保を図ります。また、避難路で特に必要と認められる道路については、拡幅改良を促進するとともに、沿道の不燃化や植樹促進による延焼防止機能を付加する等、安全な避難形
成に取り組みます。
②公園の長寿命化等【リスクシナリオ 1-1】（（2）－④の再掲）
108）公園施設の老朽化率が高まっていることから、公園の利用実態を調査し、地域との話し合いを行いながら、公園の長寿命化に取り組みます。
③空き家対策の促進【リスクシナリオ 1-1】（（２）－⑫の再掲）
109）防災、衛生等の面で周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼす空き家・空き地については、所有者に対して適切に管理するよう、必要に応じた助言や指導等を行っていきます。
110）国の補助金を活用し、町と民間事業者等が連携して実施する総合的な空き家対策（空き家等の除去等）を推進します。
④事業用地、仮設施設等の確保【リスクシナリオ 8-5】111）大規模災害時には、様々な災害対応業務において用地の確保が必要となることから、平常時から、応急段階から復旧復興段階までの各業務における用地の活用見込みを集約し、調整を行っていきます。
112）住宅を失う被災者が多数生じる事態においては、応急仮設住宅の建設をはじめ、空き家になっている公営住宅の活用、さらには被災住宅の応急修理等を積極的に取り組みます。
⑤地籍の整備【リスクシナリオ 1-3、8-5】113）地籍が明確化されていない区域において、地籍調査の進捗を図るとともに、「国土調査法第19 条第 5 項指定」申請の推進を図ります。その際、県等からの専門的知識や支援を求め、効率的な進捗を図ります。
⑥森林の整備・保全【リスクシナリオ 7-3】
114）半数以上が主伐期を迎えている町内の国内人工林については、木材の有効活用と適切な森林管理に取り組むとともに、災害防止や地球温暖化防止等、公益的な機能を持つ森林の適切な管理を推進していきます。
115）森林整備やその人材確保、普及啓発等のため創設した美里町森林環境整備基金の適切な運用に努めます。

66

（10）リスクコミュニケーション・地域づくり①震災の記録と伝承【リスクシナリオ 1-1】
116）東日本大震災の経験と教訓を風化させることなく後世に伝承していくため、震災とその教訓を記録・伝承する機会を設け、後世に語り継いでいきます。
②防災教育等の実施【リスクシナリオ 1-1】
117）全ての小中学校に配置している防災主任、安全担当主幹教諭について、質的向上と人材育成のための効果的な研修の機会の確保に努めます。
118）「みやぎ防災教育副読本」を活用し、災害に対応する力と心を身に付け、計画的・継続的に防災教育を推進します。また、防災教育の充実のために必要な教材・資料等を整備するとともに、指導にあたる教員等の指導力の向上に資する研修の充実に努めます。
③復旧・復興を担う人材等の確保【リスクシナリオ 8-2】119）被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を的確かつ速やかに実施するため、民間判定士の受け入れ体制の整備及び確保に取り組みます。
120）大規模な土砂災害が発生した場合は、職員のみでの迅速かつ十分な対応は困難なため、宮城県砂防ボランティア協会との連携を図ることで、町で活動できる砂防ボランティアを確保し、二次災害の防止に努めます。
121）災害ボランティアの確保については、災害時に速やかに支援活動ができるように、受入体制
づくりについて、町社会福祉協議会、ＮＰＯ法人みやぎ災害救援ボランティアセンター・県
社会福祉協議会と協働するとともに、必要な調整、支援を行います。
④自助・共助の取組の推進【リスクシナリオ 8-3】122）住民が自らを災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」という防災の基本を中心に、防災教育、講演会等の事業を積極的に実施するとともに、過去の大災害の経験を教訓として伝承し、防災意識の普及・啓発・向上に努めます。
123）一人暮らしの高齢者については、地域で見守る体制づくりがこれまで以上に重要となっていることから、ＮＰＯやボランティアによる地域活動や地域住民相互の助け合い・支え合いに
より、安心して生活できる地域社会づくりを推進します。
124）災害発生時、高齢者、障がい者等の災害時要支援者に対する支援が適切かつ円滑に行われるよう努めるとともに、年齢別・性別等による視点やニーズの違い等を考慮した取組や、きめ細かな支援に努めます。
125）児童への虐待や配偶者からの暴力（ＤＶ）の増加、高齢者の虐待、認知症高齢者や社会的に孤立する高齢者の問題等、公的な福祉サービスだけでは対応できない課題が増加していることから、地域住民自らの問題でもあるという認識を持ち、住民同士で助け合って解決に向かうような仕組みづくりを進めます。
126）災害発生時の外国人について、言語の不自由さ、生活習慣の違い等から生じる孤立等を防止するため、県及び関係機関と連携して、現状やニーズの把握、災害時の広報活動等に備えた
通訳等の配置、避難場所等の周知徹底等の外国人支援対策を進めます。

67

施策分野別ＫＰＩ一覧
第 3 章で示した「リスクシナリオ別ＫＰＩ一覧」を、施策分野別の観点で整理し直したものを以下に示します。
【関連するＫＰＩ】
基準値（基準年度）

目標値（目標年度）

施策分野

非常用電源確保率

H30：100％

R7：100％(1)行政機能・情報通信等

移動系防災行政無線設置率

H30：100％

R7：100％(1)行政機能・情報通信等

自主防災組織の組織率

H30：100％

R7：100％(1)行政機能・情報通信等

汚水衛生処理率H30：71.3％

R7：80.7％(2)住宅・都市

平日夜間・休日の初期救急医療体制が整っている日数

H30：365 日

R7：365 日(3)保健医療福祉

福祉活動を行っている団体への登録者数

H30：1,600 人

R7：1,600 人(3)保健医療福祉

公共施設排出温室効果ガス排出量

H30：4,507.0t-co2

R7：3,800.0t-co2(4)環境

住民 1 人当たり燃やせる家庭ごみ排出量

H30：253.5 ㎏

R7：229.7 ㎏(4)環境

集落営農組織法人化数

H30：8 法人

R7：11 法人

(5)農林水産農地保全活動取組面積割合

H30：92.6％

R7：90.0％(5)農林水産交通安全対策（歩道空間）整備
延長

H30：3,539ｍ

R7：15,500ｍ(7)交通・物流(9)土地利用

橋梁長寿命化対策（点検・補修・工事）実施箇所数

H30：1 本R7：29 本(7)交通・物流

住民バス・デマンドタクシー利用者の満足度H30：73.0％

R7：基準値以上(7)交通・物流地域づくり支援事業への住民
参加者数

H30：19,791 人

R7：19,200 人(10)ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮ
ﾝ・地域づくり指標（ＫＰＩ）

68

資料編
資料編 1 関連する町計画等一覧
総合計画等
番号

計画等の名称

策定年月・計画期間等1

美里町総合計画・美里町総合戦略

令和３年度～令和７年度

2

美里町まちづくり計画（美里町建設計画）

平成 17 年度～令和 8 年度

個別計画等
番号

計画等の名称

策定年月・計画期間等

3

美里町地域防災計画（概要版）

平成 27 年 3 月策定

4

美里町公共施設等総合管理計画

2016 年～2045 年

5

美里町都市計画マスタープラン

平成 21 年度～令和 11 年度

6

美里町耐震改修促進計画

平成 20 年度～平成 27 年度

7

美里町橋梁長寿命化修繕計画

令和 2 年 3 月策定

8

美里町男女共同参画推進基本計画

平成 20 年度～平成 27 年度

9

第２期美里町地域福祉計画

令和４年度～令和８年度

10

美里町高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画

令和３年度～令和５年度

11

第 2 期美里町子ども・子育て支援事業計画

令和 2 年度～令和 6 年度

12

美里町障害者計画・障害者福祉計画・障害児福祉計画

平成 30 年度～令和 5 年度

13

美里町健康増進計画 健康みさと 21

令和４年度～令和１3 年度

14

第３期美里町食育推進計画

令和４年度～令和１3 年度

15

美里町病院事業新改革プラン

平成 29 年度～令和 2 年度

16

第 3 期国民健康保険特定診査等実施計画

平成 30 年度～令和 5 年度

17

美里町新型インフルエンザ等対策行動計画

平成 27 年 3 月策定

18

美里町学校教育環境整備方針

平成 27 年 12 月策定

19

美里町生涯学習振興計画

平成 20 年度～平成 27 年度

20

美里町水道事業経営戦略

平成 29 年度～令和 8 年度

21

美里町下水道基本構想

平成 28 年 2 月策定

22

美里町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

2018 年度～2030 年度

23

美里町交通安全計画

令和３年度～令和７年度

24

美里町人・農地プラン

令和 1 年度～令和 2 年度

25

第 3 次美里町財政健全化計画

令和３年度～令和７年度

26

美里町公営住宅等長寿命化計画

令和４年度～令和１３年度

69

資料編 2 本計画に関連する予定事業等一覧
町では、第 3 章で検討し、第 4 章で整理した国土強靭化施策の推進方針に基づき、必要な事業を実施していきます。具体的な事業について、施策分野別に整理したものを、以下に載せます。
なお、事業メニュー及び事業概要等は、記載時点での想定の内容であり、今後各事業の実施状
況や社会情勢等に基づき、適宜更新していくものとします。

１

行政機能・情報通信等
個別の事業名第 4 章の推進方針のうち、
対応する番号1-(1)無線システム整備事業

9）

1-(2)

庁内光ファイバー網更新
事業

9）

1-(3)

庁内光ファイバー網更新
事業

9）

1-(4)

防災拠点公衆無線 LAN 整
備事業

9）

1-(5)

地上基幹放送等に関する耐災害性強化事業

12）

1-(6)

災害対策補完送信所等整
備事業

6）

1-(7)

ラジオ難聴解消中継局整
備事業

12）

1-(8)

住民向け光ファイバー網
更新工事

10）

1-(9)

FreeWi-Fi アクセスポイ
ント設置工事10）

1-(10)

防災・安全に係るインフラ整備事業5）～10）

1-(11) 備蓄倉庫新設事業

1-(12)

消防ポンプ自動車購入事
業

12）
19）

70

備考
事業期間：
総事業費：
・コミュニティ施設等の公衆無線 LAN の整
備
事業期間：
総事業費：
・庁内主要施設間の光ファイバー網の更新
事業期間：
総事業費：
・本庁舎、新統合中学校、駅東地域コミュニ
ティセンターを結ぶ光ファイバー網の新設
事業期間：
総事業費：
・避難所、官公署等防災拠点における公衆無
線 LAN 環境の整備
事業期間：
総事業費：
・地上基幹放送等に関する耐災害性の強化
事業期間：
総事業費：
・災害対策補完送信所の緊急地震速報設備等
の整備
事業期間：
総事業費：
・ラジオの難聴解消のための中継局の整備
事業期間：
総事業費：
・地域情報通信基盤事業により設置した住民
向け光ファイバー網の更新
事業期間：
総事業費：
・町内の観光拠点等への FreeWi-Fi アクセス
ポイントの設置
事業期間：
総事業費：
・インフラ整備事業
事業期間：
総事業費：
・備蓄倉庫の新設
事業期間：
総事業費：
・消防ポンプ自動車の購入

１

行政機能・情報通信等
個別の事業名1-(13) 消防水利整備事業

1-(14)

消防施設（防火水槽）整備
事業

1-(15) 消防施設営繕事業

第 4 章の推進方針のうち、
対応する番号

事業期間：
総事業費：
・消防水利の整備
事業期間：
総事業費：
・防火水槽の整備
事業期間：
総事業費：
・消防施設の営繕等
事業期間：
総事業費：
・都市公園及び緑地等の耐災害性を強化

19）
19）
19）

都市公園・緑地等整備事
1-(16) 業

２

備考

13）

住宅・都市
個別の事業名第 4 章の推進方針のうち、
対応する番号

備考

2-(1)

住環境整備事業

22）23）

事業期間：R3~R7 以降継続
総事業費：5,700 千円
・木造住宅耐震診断

2-(2)

住環境整備事業

22）23）

事業期間：R3~R7 以降継続
総事業費：20,000 千円
・木造住宅耐震改修

2-(3)

住環境整備事業

22）23）

事業期間：R3~R7 以降継続
総事業費：1,500 千円
・危険ブロック塀等除却

2-(4)

地域住宅計画に基づく事
業

2-(5)

社会福祉施設等施設整備
事業

25）

2-(6)

共同生活援助事業所火災
通報報知設備等整備事業

25）

2-(7)

保育所耐震化事業

25）

2-(8)

福祉施設等防災改修等事
業

25）

2-(9)

学校施設大規模改造事業

26）

事業期間：
総事業費：
・公営住宅ストック改修

24）

事業期間：
総事業費：
・障害者施設の安全・安心確保のための改修
等
事業期間：
総事業費：
・共同生活援助事業所の火災通報用地設備等
整備
事業期間：
総事業費：
・認可保育所等の耐震化等の整備に対する支援
事業期間：R3~R7 以降継続
総事業費：
・高齢者施設等の耐震化整備、非常用自家発電設備・給水設備等の整備
事業期間：R4~R7 以降継続
総事業費：
・老朽改修、トイレ改修、障害児対策等の実
施

71

２

住宅・都市
第 4 章の推進方針のうち、
対応する番号

備考

学校施設長寿命化改良事
2-(10)
業

26）

事業期間：R7 以降継続
総事業費：
・築 40 年以上建物の耐久性向上のための改良

2-(11)

美里町新中学校整備等事
業

27）

事業期間：
総事業費：
・既存３中学校を統合し新中学校を新設

2-(12)

認定こども園・幼稚園耐
震化事業

25）

事業期間：
総事業費：
・認定こども園及び幼稚園の耐震化を実施

避難所等における LP ガ
2-(13) スタンク、自家発電設備
等導入事業

30）

事業期間：
総事業費：
・避難所等の LP ガスタンク、石油タンクの導入及び自家発電設備等の導入

2-(14) 水道老朽管更新事業

34）

事業期間：R5～R7 以降継続
総事業費：150,000 千円
・布設後 40 年を経過した基幹管路の更新

2-(15) 浄化槽設置整備事業

37）

事業期間：R3~R7 以降継続
総事業費：17,900 千円
・下水道計画区域外の個別浄化槽の設置

36）

事業期間：R3
総事業費：20,000 千円
・雨水ポンプ場への自家発電装置の設置

個別の事業名2-(16)

雨水ポンプ場自家発電装
置設置事業

2-(17) 公共下水道整備事業

36）37）

事業期間：R3~R7 以降継続
総事業費：2,203,000 千円
・公共下水道整備の推進

2-(18) 下水道（雨水）建設事業

36）37）

事業期間：
総事業費：
・下水道（雨水）の整備

36）

事業期間：
総事業費：
・下水道施設の耐震化、老朽対策の推進

36）

事業期間：
総事業費：
・下水道施設等の浸水対策事業

下水処理場・ポンプ場耐
水化事業

37）

事業期間：
総事業費：
・下水処理場やポンプ場の耐水化事業

2-(22) 下水道施設長寿命化事業

37）

事業期間：
総事業費：
・下水道施設の長寿命化対策

2-(19)

下水道施設耐震化・老朽対策推進事業2-(20) 浸水対策事業

2-(21)

72

２

住宅・都市
個別の事業名第 4 章の推進方針のうち、
対応する番号

備考

2-(23) 下水道総合地震対策事業

36）

事業期間：
総事業費：
・下水道施設の総合地震対策事業

2-(24)

下水道 BCP 策定更新事
業

36）

事業期間：
総事業費：
・下水道 BCP の策定、更新

2-(25)

公共下水道未普及対策事
業36）37）

事業期間：
総事業費：
・公共下水道未普及区間における対策事業

2-(26)

農業集落排水機能強化対策事業38）39）

事業期間：R3~R7 以降継続
総事業費：3,140,000 千円
・農業集落排水機能の強化対策

2-(27) 空き家対策総合支援事業

41）42）

2-(28)

町・民間事業者等連携総合空き家対策事業

41）42）

2-(29)

小中学校太陽光発電シス
テム設置事業33）

2-(30)

公共公益施設等自立・分散型エネルギー導入事業33）

2-(31)

建築物等脱炭素化・レジリエンス強化促進事業

32）33）

3

保健医療福祉
個別の事業名

3-(1)

3-(2)

事業期間：R4～R7 以降継続
総事業費：
・空き家・不良住宅の除去、活用、関連事業等総合的な空き家対策の実施
事業期間：
総事業費：
・町と民間事業者等が連携して実施する総合
的な空き家対策を支援
事業期間：
総事業費：
・小中学校における太陽光発電システムの設
置
事業期間：
総事業費：
・公共公益施設における自立・分散型エネル
ギー導入事業
事業期間：
総事業費：
・公共施設のレジリエンス強化型 ZEB 実証事
業

社会福祉施設等施設整備事業※2-(4)再掲
保育所耐震化事業※2-(6)再掲

第 4 章の推進方針のうち、
対応する番号

備考

56）

事業期間：
総事業費：
・障害者施設の安全・安心確保のための改修
等

51）56）

事業期間：
総事業費：
・認可保育所等の耐震化等の整備に対し支援

73

3

保健医療福祉
個別の事業名第 4 章の推進方針のうち、
対応する番号

3-(3)放課後児童クラブ整備事
業

51）

3-(4)

福祉施設等防災改修等事
業※2-(7)再掲

3-(5)

共同生活援助事業所火災
通報報知設備等整備事業

事業期間：R3～R4
総事業費：285,625 千円
・放課後児童クラブの定員増に伴う整備

55）56）55）56※2-(5)再掲

４

備考

事業期間：R3~R7 以降継続
総事業費：
・高齢者施設等の耐震化整備、非常用自家発電設備・給水設備等の整備
事業期間：
総事業費：
・共同生活援助事業所の火災通報用地設備等
整備

環境
個別の事業名第 4 章の推進方針のうち、
対応する番号

4-(1)

農林業系汚染廃棄物処理事業

63）

事業期間：R3~R7 以降継続
総事業費：
・農林業系汚染廃棄物（稲わら）の処理

4-(2)エネルギー回収等に関す
る事業

64）

事業期間：R3~R5
総事業費：
・大崎広域西地区熱回収施設の整備

4-(3)大崎広域東部クリーンセンター基幹的設備の改修
等事業

65）

4-(4)

施設整備に関する計画支援に関する事業

65）

4-(5)

施設整備に関する計画支援に関する事業

65）

4-(6)

廃棄物処理施設における長寿命化総合計画策定事
業

65）

4-(7)

大崎広域最終処分場整備
事業

65）

4-(8)

大崎広域最終処分場整備
事業

65）

4-(9)

大崎広域最終処分場整備
事業

65）

備考

事業期間：R5~R7 以降継続
総事業費：
・大崎広域東部クリーンセンター基幹的設備の改修
事業期間：R3～R4
総事業費：
・大崎広域東部クリーンセンター基幹的設備
改良に係る生活環境影響調査
事業期間： R4
総事業費：
・大崎広域東部クリーンセンター基幹的設備
改良に係る発注仕様書策定
事業期間：R3
総事業費：
・大崎広域東部クリーンセンター基幹的設備
改修工事に係る長寿命化総合計画の策定
事業期間：R5
総事業費：
・大崎広域最終処分場の整備に係る測量・地質調査事業
事業期間：R6～R7
総事業費：
・大崎広域最終処分場の整備に係る生活環境
影響調査
事業期間：R8 以降
総事業費：
・大崎広域最終処分場の整備

74

４

環境
個別の事業名4-(10) 有害鳥獣捕獲事業

５

第 4 章の推進方針のうち、
対応する番号備考

61）

事業期間：R3~R7 以降継続
総事業費：3,000 千円
・鳥獣被害対策実施隊等が行う有害鳥獣の捕獲第 4 章の推進方針のうち、
対応する番号

備考

農林水産
個別の事業名事業期間：R3～R4、Ｒ6～Ｒ7
総事業費：237,000 千円
・長寿命化対策に資する水利施設の整備及び機能保全計画の策定等
事業期間：
総事業費：
・農村地域の活動組織 20 組織に対する地域
資源の保全管理推進の支援
事業期間：R8 以降
総事業費：10,000 千円
・加工・販売施設等の活性化計画・事業実施
計画作成の支援
事業期間：Ｒ3～Ｒ７ 以降継続
・総事業費：90,000 千円
農業経営体に対する機械・施設の導入の支援
事業期間：R3～R4
総事業費：672 千円
・河南矢本地区、大崎地区における土地改良区による農業水利施設の管理体制の整備・強化
事業期間：R3～R7
総事業費：2,027,000 千円
・二間堀、鞍坪、沖新堀における基幹的農業水利施設の効率的な機能保全対策の推進

5-(1)

農業用用排水施設等整備
事業

77）

5-(2)

農業・農村保全管理推進
事業

70）

5-(3)

農産物加工・販売施設等
整備調査計画事業

72）

5-(4)

農業機械導入支援事業

70）

5-(5)

農業水利施設管理事業

77）

5-(6)

農業水利施設整備事業

78）

5-(7)

排水機場長寿命化対策

78）

事業期間：
総事業費：
・排水機場の長寿命化対策

5-(8)

農業水利施設整備事業

77）

事業期間：
総事業費：
・農業水利施設の整備事業

5-(9)

農業用排水施設及び農地
等整備事業

77）

事業期間：R8 以降
総事業費：100,000 千円
・農業生産性向上等に資する農業用排水施
設整備

70）

事業期間：
総事業費：
・清水川北浦における中心経営体の育成

5-(10) 農業経営体育成事業

75

５

農林水産
個別の事業名第 4 章の推進方針のうち、
対応する番号

5-(11)

防災重点ため池豪雨・地震等対策事業

79）

事業期間：
総事業費：
防災重点ため池の豪雨・地震等への対策

5-(12)

農業用ため池耐震診断及
び耐震対策事業

79）

事業期間：
総事業費：
・農業用ため池の耐震診断及び耐震対策

農業用ため池改修等事業
5-(13)（県実施：負担金）

79）

5-(14)

農業用ため池浸水想定区
域図作成事業79）

5-(15)

農業用ため池ハザードマ
ップ作成事業79）

5-(16)

農業水路等長寿命化・防災減災事業

77）79）

5-(17) 耕作放棄地対策事業

６

事業期間：
総事業費：
・県が実施する農業用ため池改修等事業へ
の負担金
事業期間：
総事業費：
・農業用ため池浸水想定区域図の作成
事業期間：
総事業費：
・農業用ため池ハザードマップの作成
事業期間：
総事業費：
・農業水路等の長寿命化・防災減災対策
事業期間：
総事業費：
・耕作放棄地への対策

産業構造
個別の事業名6-(1)

住民拠点 SS 整備事業

７

交通・物流
個別の事業名

7-(1)
～
7-(9)

82）

備考

交通安全対策事業（歩道設
置 9 工区）7-(10) 道路橋定期点検事業

第 4 章の推進方針のうち、
対応する番号

備考

86）

事業期間：
総事業費：
・住民拠点 SS の整備、地下タンクの入替・大型化、災害時専用臨時設置給油設備の整備、緊急時の石油製品供給に係る研修・訓練等の支援

第 4 章の推進方針のうち、
対応する番号

備考88）90）

事業期間：R3~R7 以降継続
総事業費：877,000 千円
・牛飼、北浦、梅ノ木不動堂線、赤谷線、庁舎前線、木間塚、二郷等の工区における歩道設置
事業期間：R3~R7 以降継続
総事業費：68,500 千円
・道路橋の定期点検

91）

76

７

交通・物流
第 4 章の推進方針のうち、
対応する番号

備考

7-(11) 橋梁長寿命化対策工事

91）

事業期間：R3~R7 継続
総事業費：8,500 千円
・定期点検に基づく長寿命化対策工事の実
施

7-(12) 橋梁補修工事

91）

事業期間：R3~R6
総事業費：365,000 千円
・補修工事による橋梁の長寿命化

個別の事業名7-(13) 交通安全施設工事

88）90）

事業期間：
総事業費：
・交通安全施設の設置工事

7-(14) 道路定期点検事業

88）

事業期間：
総事業費：
・町内の道路の定期点検

7-(15) 舗装補修事業

88）

事業期間：
総事業費：
・町内の道路の舗装補修

97）

事業期間：
総事業費：
・備蓄倉庫の新設

7-(16)

８

備蓄倉庫新設事業※1-(11)再掲

町土保全
個別の事業名第 4 章の推進方針のうち、
対応する番号

備考
事業期間：
総事業費：
・土砂災害等の危険性が著しく高い区間の計画的・集中的な対策と支援の実施
事業期間：
総事業費：
・洪水による氾濫の危険性が著しく高い区間における計画的・集中的な対策と支援の実施
事業期間：R3~R7
総事業費：4,265,000 千円
・出来川左岸上流地区における農業農村基盤整備事業の実施
事業期間：R3~R7 以降継続
総事業費：284,400 千円
・国営土地改良事業により造成された岩堂沢ダム、二ツ石ダム、鳴瀬川下流頭首工の
維持管理

8-(1)

土砂災害等対策事業

99）

8-(2)

洪水等防災対策事業

100）101）8-(3)

出来川左岸上流地区基盤
整備事業

101）

8-(4)

ダム及び頭首工等施設管
理事業

102）

8-(5)

渓間工実施事業（県実施：
負担金）

99）

事業期間：
総事業費：
・県が実施する渓間工への負担金

8-(6)

急傾斜地崩壊対策事業

99）

事業期間：
総事業費：
・急傾斜地の崩壊対策事業

77

９

土地利用
個別の事業名9-(1)

防災減災対策調査計画事
業

第 4 章の推進方針のうち、
対応する番号

備考

105）

事業期間：R8 以降
総事業費：10,000 千円
・防災減災対策に必要な諸条件の調査及び計画策定等

112）113）

事業期間：R8 以降
総事業費：10,000 千円
・地域住民等による森林の保全管理活動等の取組を支援9-(2)

森林保全活動支援事業

9-(3)

地籍調査事業

111）

事業期間：
総事業費：
・地籍調査の実施

9-(4)

地籍整備推進調査事業

111）

事業期間：
総事業費：
・地籍整備推進のための調査事業の実施

10

リスクコミュニケーション・地域づくり
個別の事業名10-(1) 地域再生計画策定事業

第 4 章の推進方針のうち、
対応する番号

備考
事業期間：
総事業費：
・国土強靭化に係る地域再生計画の策定

－

78

沿革
令和３年３月 策定
令和４年３月 一部改訂