2023.6.12 OS 産学連携学会設立20周年記念～産学連携・異種異質連携を再考する～

地道な地域興し・人材育成と大学経営との連携
木村 雅和（静岡大学、静岡理工科大学、はままつ医工連携拠点）

産学連携活動の経緯
当初は産学連携が何かも知らされずに配置され、喪失感、不安の中で（誰もが）もがいていた。

◆ 地域共同研究センターは人事の滞留の解消組織◆ 地域共同研究センターの専任教員としての産学連携活動を開始（電子工学研究所からの異動、1999～）◆ CD：NEDO = 2 : 8（でも許された）◆ 知的クラスター創成事業が全ての始まり（2002～）◆ 知的財産本部の設置（2003～）が一つの転機（国立大学の法人化、2004～）◆ 技術相談、共同研究だけでなく、スタートアップの創出、さらには収入に繋がらなくても地域のためになることは大学を巻き込んで（新しい仕組みを作って）始めた（トップガン教育システム（2009～）やA-SAP（2018～）等）◆ 基礎研究から社会実装までの一気通貫の支援（理事・副学長として2015～2020）◆ 産学連携 → 地域イノベーション・エコシステム → これからの地域づくり◆ 地域連携のさらなる展開の構想（2大学のクロアポを通して）2

第９期運営の基本『新しい価値の創生』（学会員のための学会）
原点に立ち，会員のための学会

3会長としての活動
1. 会長任期：第8期、9期
2. 活動活性化推進：大会の活性化（参加人数の増加）、支部（中部・北陸支部の設立）、研究会（地域社会実装研究会等の設置）、日韓比較研究会を通した海外学会との連携、他学会との連携（建築学会との研究会）
3. 財政運営：単年度収支の赤字（2回）
4. 会員数：会員数の減少

第9期はコロナの真っただ中

至らなかったこと：れまで順調に進んできた拡大路線に陰りが見え始めたことと、年間の事業のバランスが崩れ始めてきたことが相まって、財政運営に大きな影響を与え始めた。これまで学会の活動を支えてきた人材の入れ替わりと、新しく社会の中で産学連携の中心的な役割を果たす人材の受入れが上手く進められなかった。これまでは国立大学の共同研究センターの流れを汲む人材が中心であったが、現在の産学連携の中心的な役割を果たしているコーディネータ、URAに加え、私立大学の産学連携従事者や企業の関係者を取り込むことは計画したものの、思ったように進められなかった。こういった状況の中、学会の今後の発展に向け、現状を把握した上で、学会の存在意義、役割、ミッションを再定義しつつ、必要な機能や仕組み等の具体的な方策を模索するために将来構想委員会を設立し、検討を開始し、現執行部に引き継がれている
4

大会の充実
1. 大会の開催：平成２９年６月１５日～１６日第１５回大会を宇都宮市において開催（参加者数488名、発表件数155件）
2. 大会の開催：２０１９年６月２０日～２１日第１７回大会を奈良市において開催（参加者数５３０名、発表件数１７４件）

研究会活動
1. オープンイノベーション研究会：シンポジウムの開催支援（令和２年１２月１０日）およびー
プンイノベーションの先行事例、支援システムの紹介等を進めるための事業検討
2. リサーチ・アドミニストレーション研究：産学連携学会第１８回大会オーガナイズドセッション（令和２年１１月１７日：オンライン）、および第１２回研究会の開催（令和３年２月２５日:オンライン）
3. 地域社会実装研究会：研究会の開催、第３回「ロボティクス戦略の位置づけ」（令和３年１月２７日：国際ファッション専門職大学名古屋キャンパス+ZOOM）、中小企業産学連携ニー
ズ発掘サロンの開催（令和２年６月２６日、９月２９日：オンライン）
4. 行動経済・社会システム研究会：産学連携学会第１８回大会での２件の発表（令和２年１１月１７日・１８日：オンライン）、研究会会合２回（令和３年3月4日、３月１２日：オンライン）、サントリー文化財団研究助成に申請（残念ながら不採択）
5. 日韓比較研究会： 産学連携学会第１８回大会発表１件（令和２年１１月１７日・１８日：オン5ライン）、第６回日韓ワークショップの開催検討（コロナ禍において、開催は次年度以降に延期）会員数推移500400366300200195225251268287367396409428434421380

365

320

100
0

会員数は微減となりました
6

科Ⅰ

経常収益
１ 受取会費
入会金
会費収入
２ 事業収益
研究事業
啓発事業
講演・研修事業
３ その他収益
受取利息
雑収入
経常収益計

経常費用
１ 事業費
(1)人件費
給料手当
謝金
人件費計(2)その他経費
会議費
会場費
旅費交通費
通信費
印刷費
消耗品費
事務用品費
支払手数料
情報交換会費
雑費
その他経費計事業費計２ 管理費(1)その他経費
通信費
印刷費
消耗品費
事務用品費
支払手数料
外注費
減価償却費
租税公課
諸会費
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益
経常外収益計Ⅳ 経常外費用
経常外費用計当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額
次期繰越収支差額

目

金225,000
4,954,400

額２号議案：平成２９年度決算報告

5,179,400

会員は微増であるが、会費収入が約40万円減収

4,089,000
398,000
300,000

4,787,000

75
1,344

1,419

啓発事業収入が約30万円の減収（入門書等購入）
9,967,819

Ⅱ

講演事業における旅費交通費の増額（約15万円）

405,400
273,433
678,833
1,550,102
661,495
331,678
479,906
2,877,463
44,811
17,575525,970
283,831
56,1606,828,991

通信費の増額約14万円（郵送費の料金改定による）学会誌、ニュースレター等の印刷費の増額（約220万円）、5年前と比較すると倍増
7,507,824

郵送費の改定による増額、シクミネット導入による増額（約22万円）、シクミネット導入費は5万円

398,367
182,520044,242
128,8022,592,000
13,6202,000
30,0001,0803,392,631

封筒印刷が主で、約13万円増

3,392,631
10,900,455-932,636

決算全体では4,045,719円の黒字ですが、29年度は単年度収支で932,636円の赤字となりました

00-932,636
4,978,355
4,045,719

7

特定非営利活動法人 産学連携学会“異種異質なもの”の連携による新しい価値の創造◆ 地域産学連携活動の総合的支援◆ 産学連携業務の専門職化◆ 産学連携学の確立
【組織図】

各支部活動
1. 北海道支部：
2. 東北・北関東支部：
3. 関西・中四国支部：
4. 九州支部：
5. 中部・北陸支部

主な分担業務

総会
監事
会長

副会長

研究会活動
1. 学金連携システム研究会：
2. オープンイノベーション研究会：
3. リサーチ・アドミニストレーション研究：4. 地域社会実装研究会：
5. 行動経済・社会システム研究会：
6. 日韓比較研究会：

理事会

総務委員会

総務、支部活性化

学術誌委員会学会誌編集発行
研究大会

大会準備委員会
事業企画委員会

会員増強
シンポジウム事務局

将来構想委員会

将来構想
活動検討
広報

広報・地域連携委員会
人材養成委員会

CPD 講習アーカイブ委員会
8建築学会ー産学連携学会 連携研究会ー社会建設における異種異質連携の可能性を探る
場所：日本建築学会 会議室（201室)

公開研究会「建築学分野での産学官連携の在り方と今後のシステム設計を考える」(日本建築学会）
2019年 11月7日
特定非営利活動法人産学連携学会 会長
国立大学法人静岡大学 理事/副学長（研究・社会産学連携担当）
イノベーション社会連携推進機構 機構長

木 村 雅 和The MOU Conclusion with Korean Societyfor Industry and Academy Collaboration and Future Cooperation【Conclusion of International Exchange Agreement （MOU)】
An international exchange agreement (MOU) was concluded at the annual meeting of the Korean
Society for Industry-Academia Cooperation held in Busan BEXCO 1st Pavilion on November 28,
2013. From Japan Society of Intellectual Production, Prof. Ito, President, Prof. Kawasaki, VicePresident, and Prof. kimura attended the meeting, and the Presidents signed the agreement in
the harmonious atmosphere. After the conclusion, Prof. Ito explained the significance of
the international exchange agreement as well as introduction of Japan Society ofIntellectual Production and future development in front of audience.
Both Societies at the viewpoint of the mutual equality promote collaborations in industryacademia cooperation activities, exchange in information and human resources,
research activities and symposiums in the fields of mutual interest.

【Future Developmet】
Symposiums will be held jointly with both societies, and humanresource exchange such as students’ internship will be promotedby two societies. Further industry-academia cooperation projectwill be initiated by both societies.
It becomes possible to achieve bigger cooperation. It will beadvancing steadily by piling results up with quiet dedication.

「共に開こう新たな未来を」「함께 열어요 새로운 미래를」President Kim and President Ito signed the agreement

Our history of Cooperation so far….

JK Workshop in Kitami 2015

KJ Workshop in Jeju 2017

KJ Workshop in Busan 2019

JK Workshop in Hamamatsu 2016

JK Workshop in Kochi 2018

学会の未来に向けての提案◆ 徹底した現状分析（再度）◆ 類似学会との差別化◆ 学会の創設当初から我が国の産学連携・地域連携を取り巻く環境が大きく変化しており、時代の変化に適応した組織になっているか見直す必要がある。
◆ 年次大会やシンポジウム等の単発イベントには人が集まる一方、会員としては定着しない原因は何か。
◆ これからのターゲット層に対して、学会員になることのメリットは何か。
◆ 産学連携の概念が変化している中で、学会名も含めて、学会の在り方（規模や方向性）の検証が必要ではないか。ただ、執行部は日々の活動で精一杯なので、じっくり考えられる体制が必要かもしれない。

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ご清聴ありがとうございました

静岡大学 電子工学研究所
www.rie.shizuoka.ac.jp木 村 雅 和〒432-8011 静岡県浜松市城北３－５－１
TEL： 053-478-3000
FAX: 053-478-1651
E-mail: kimura@cjr.shizuoka.ac.jp

参考資料

14

発表件数と著者の内訳
160

450
大学

140120
100

官

産

発表件数
400
350
300

250
80
200
60

40

150
100

20

5000

一般発表の推移
160

160
地域外

地域発表

発表件数

140

140

120

120

100

100

80

80

60

60

40

40

20

2000新規発表者
90
80
70
60
50

40
3020100大学改革（研究と産学連携の一貫した支援）
学長

研究戦略室の設置（2016.10）
・少人数による機動力・次世代に向けた取組み（URA）

機能強化に向けた戦略・活動提案

戦略策定指示機構長

研究担当理事

研究戦略室
研究ステージに即した一貫した支援
知の拠点としての 強味・特徴を伸ばす支援
研究分析

オープンイノベーション 共同研究講座
地域連携 共同研究

重点研究戦略URA
Early Stage

１．共同研究の推進・オープンイノベーション
・組織対組織の産学連携・オンリーワンへのパラダイムシフト
・バリュー・イノベーション
・スタートアップ 中小企業支援

イノベーション社会連携推進機構一気通貫の連携
プロジェクト研究所

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密接な連携Developing Stage

技術移転

ベンチャー支援

CDLate Stage

２．静大発ベンチャー起業・育成支援◆ 36社（2020.11現在）新規雇用者数：約700人、◆ 過去8年間平均13％の成長
資本金総計：約17億円、 売上合計(前期)：約68億円◆ 共同研究講座・部門制度の開始（2019.4～6講座）

３．イノベーション人材の育成

４．中小企業の支援◆ 産業イノベーションプログラムの開始（2018.4～）◆◆ EDGE-NEXT（東大コンソーシアム）参加◆ TOP GUN教育システム（飛び抜けた小中理数教育）

５．新しい領域の開拓◆A-SAP事業への積極的参加(2017~ 19件）

６．研究推進のための環境整備

プロジェクト研究所（2019.4～18研究所）◆ 共同研究の間接費の改定（2019.10～30％）⇒ flexibleな展開（アカデミック or 社会実装） ◆ 新しい教員評価導入（産業貢献、地域貢献）

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地域の知の拠点としての機能強化のための静岡県の大学将来構想（案）H30.10.24国立大学の一法人複数大学制度等に関する調査検討会議（第3回）資料より再構築に基づく機能強化（国際競争力、地域活性化、人材育成）による地域・社会との連携
地方自治体

地域社会

地域中小企業グローバル企業
静岡大学
浜松医科大学
作成資料

地域社会に開放された知の拠点として連携

密接な連携

新国立大学法人

大学等連携推進法人（仮称）

医、光・電子、医工連携、次 持続可能な地域社会システム
世代自動車、ビッグデータ、ＡＩ アジア地域との教育研究交流

参加する大学等の機能の分担及び教育研究や事務の連携推進を目的とする一般社団法人 ※文部科学大臣認定

浜松キャンパス、浜松医科大学を中心とする大学（仮）静岡キャンパスを中心とする大学（仮）主に浜松キャンパス

浜松医科大学

主に静岡キャンパス

静岡大学

3年後
地域の知の拠点として機能を強化するために、アンブレラ方式（一法人複数大学方式）に基づき、新国立大学法人の下に、静岡大学静岡キャンパスを中心とする大学（静岡市）と、静岡大学浜松キャンパスと浜松医科大学を中心とする大学（浜松市）を設置し、より地域活性化、国際競争力の強化を促進する。

社

員

社

員

社

員

参 画

参 画

参 画

静岡・浜松の新国立大学法人

公立大学法人

学校法人・・・・・・

5年後
新国立大学法人、地域の公立大学法人、学校法人等が参画し、静岡県エリアの真の知の拠点として連携強化を目指す

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