岩手県農地中間管理機構
先行事例集 平成28年度＜平場地域における活用事例＞
１ 圃場整備事業を契機とした担い手への大規模な農地集積（一関市・平泉町 第1地区）＜中山間地域における活用事例＞
２ 多様な担い手経営体のニーズに合わせた農地集積による経営基盤強化の取組（岩手町）
３ 地区外の担い手も含めた農地集積による飼料 作物生産基盤強化の取組（葛巻町）
４ 自治会が活動主体となり草地集積・集約化の合意形成を図った取組 （田野畑村真木沢地区）＜基盤整備事業との連携事例＞
５ 簡易な整備事業（活力ある中山間地域基盤整備事業）の活用による農地集積・集約化（二戸市）
６ 復旧基盤整備事業と連携した担い手への農地集積・集約化の取組（久慈市・野田村）＜耕作放棄地再生事業との連携事例＞
７ 耕作放棄地解消に向けた所有権移転による担い手への農地集積の取組（葛巻町）＜新規就農者・企業への集積事例＞
８ 新規就農予定者の意向に沿って、一団の農地を マッチングした事例（紫波町）
９ 農地の集約化による新規就農者の粗飼料生産 基盤強化の取組（九戸村）
10 新規就農者が飼養管理しやすい隣接農地を貸し付けた事例（軽米町）
11 建設関連業者が花き栽培に参入した事例
（北上市）
＜その他＞
12 農地コーディネーターの活動紹介◎ 本事例集は農地中間管理事業を効果的に活用して農地集積を進めている事例を取りまとめたもので、今後も逐次、新たな事例の盛り込みや内容修正などで、充実を図っていきます。

○ 平場地域における活用事例

事例のポイント

１ 「圃場整備事業を契機とした担い手への大規模な農地集積」
人・受け（一関市・平泉町 第1地区）
農地手

ｱﾌﾟﾛｰﾁ
集約化

○基盤整備
○

「農地の所有と利用の分離」による担い手への農地集積・集約化
事業導入前

事業導入後

換地時の所有状況
赤 色：第1地区
担い手
色なし：自己完結
農家

概況
･課
題

取組
経過・支
援成果・課
題

集積後の耕作状況
赤 色：第1地区
担い手色なし：自己完結農家

・一関市から平泉町にまたがる北上川遊水地に展開する、3地区営農区域の一つで、農地面 積722haの平坦な水田地帯。
・１ha区画の基盤整備事業完了後の耕作は、自己完結農家のほか、当地区の担い手として個別経営体45戸、組織経営体1法人を認定して行うこととする。
・換地は、担い手、自己完結入り混じった状態となることから、作業効率の向上が課題。
・農地利用調整等を行う南照井営農組合を設立し、「農地の所有と利用の分離」の考え方に基づき、作付意向調査結果を参考に自己完結、担い手、転作委託の各エリア設定を行い、担い手への農地集積・集約化を進めた。
・人・農地プランに基づく話し合いを行ってきた上で、平成27年11月に営農組合・公社等で農地中間管理事業の活用について集落説明会を開催した。
・換地処分登記が完了した平成28年8月に公社に貸付した。

・担い手の経営規模の拡大と効率的な農作業が実現し、担い手の経営の安定。
・転作も担い手組織「プロファー一関」が一元的に行うことによりブロックローテーションが可能となり、麦・大豆の単収の向上、収量の安定につながり組合員メリットが高まった。
・相続登記未了により借入できない農地の取り扱いと更なる低コスト化への取組み、高収益作物導入の検討。

農地の状況
面積

所有者名

田688ha 畑34ha 合計722ha
1,058名事業実施状況

借入貸付（第1地区担い手分）

田658ha

404ha

畑30ha

11ha

合計688ha

415ha

○

中山間地域における活用事例

２

事 例のポイント岩手町

多様な担い手経営体のニーズに合わせた農地集積
アプローチ
による経営基盤強化の取組（岩手町）
人・農地 受 け 手 集 約 化 基盤整備○○○

農業委員会が、水稲、露地野菜、葉タバコ、酪農などの多様な担い手経営体のニーズを主体的に調整し、機構事業活用を誘導
H26：「上・下一方井地区」
・県内第１号の人・農地プラン作成地区
・地区43ha中31ha(72％)）の田を集積
・その後も定期的に見直しを行い、集約化を実現
H27：「土川第２地割」畑地ならではの「土づくり」という農地集積の課題をクリアし、地区の農地97haのうち37ha(38％)の畑を集積

上浮島地区(地区農地面積：129.8ha)

H28：農地耕作条件改善事業「一方井地区」
S48年にほ場整備事業を行ったが、湿田状態の農地が顕在化。水田の汎用化に向け、当該事業で暗渠排水を整備

写真(左)地域協議(右)借受協議

地域概要と課題◆岩手町「上浮島地区」は、水稲、露地野菜、葉タバコ、酪農などの多様な担い手経営体が営農◆①地域協議の場が少ない、②「土づくり」に伴い農地の流動化が難しい、という畑地帯ならではの課題
地域への働きかけ◆平成27年秋から、農業委員会が当地区での農地集積の可能性を探るため、地区内全農地の利用現況と今後の意向を聞き取り◆多様な担い手経営体の意向の調整に非常に苦慮しながらも、検討案を作成◆この案に基づき、岩手町と機構、県内初の女性農業委員会長である松本良子氏が働きかけ、地区内外の担い手経営体を交えて人・農地プランの見直しの場を設置し、機構事業活用を決定
成果・課題◆農地集積と併せ、７経営体を新たに中心経営体として位置付けたことで、生産基盤の強化に向けた第一歩を踏み出すことができた◆今後は、より効率的で収益性の高い営農に向け、農地の集約化に取り組むこととしている(事業導入前)
担い手Ａ
担い手Ｂ

担い手Ｃ
担い手Ｄ
担い手Ｅ
担い手Ｆ
担い手Ｇ

(事業導入後)担い手への農地集積面積(集積率)
事業導入前
事業導入後
新規集積面積①②③＝②－①51.1ha80.6ha29.5ha(39.4%)(62.1%)(22.7%)

担い手Ｈ

担い手Ｊ

担い手Ｌ

担い手Ｂ
担い手Ｃ
担い手Ｄ
担い手Ｅ
担い手Ｆ

担い手Ｇ
担い手Ｈ

担い手Ｉ

担い手Ｋ

担い手Ａ

事業導入前
12経営体

中心経営体数
事業導入後
18経営体

担い手Ｉ
担い手Ｋ

新規
７経営体

担い手Ｌ
担い手Ｍ（新規）担い手Ｎ（新規）担い手Ｏ（新規）担い手Ｐ（新規）担い手Ｑ（新規）担い手Ｒ（新規）担い手Ｓ（新規）○

中山間地域における活用事例

事 例のポイント
葛巻町

３

地区外の担い手も含めた農地集積による飼料作物生産基盤強化の取組（葛巻町）

アプローチ
人・農地 受 け 手 集 約 化 基盤整備○○○

地区内の担い手経営体のリタイアを契機に、関係機関が人・農地プランの話し合いを支援し、地区内外の担い手に農地を集積・集約化
人・農地プラン「葛巻地区」のうち、鈴鹿口・九蔵坂・大石地区(地区農地面積：37.98ha)

地域概要と課題◆葛巻町「鈴鹿口・九蔵坂・大石地区」は、中山間の狭小な沢沿いの農地で牧草やデントコーンなどの飼料作物を栽培◆町内他地区に比べて農地集積が進んでこなかった地区だが、地区の中心となる担い手経営体がリタイアし、担い手確保が急務

写真

地域協議の一場面(事業導入後)(事業導入前)地域への働きかけ◆担い手のリタイアを受け、農地コーディネーターが農地所有者を個別に訪問して今後の農地の利用意向を確認していた中で、平成27年度に農地中間管理事業で地区外の担い手に農地集積を図ったことが契機となり、地区内の農地見直しに係る機運が上昇◆そこで、葛巻町、盛岡広域振興局、八幡平農業改良普及センター、機構が働きかけ、農地所有者と地区内外の担い手が協議する場を設置（町が無料バスを準備し、交通手段の無い高齢者も参画）◆地区内全農地の利用現況と今後の利用意向を図面化しながら、農地中間管理事業を活用して農地の集約化まで調整
成果・課題◆今後の地区の農地調整を担う「大石・九蔵坂・鈴鹿口農地利用協議会」（三好政吉会長）を新たに設立◆狭小な農地が多く、作業の効率化が図られないことから、飼料作物の生産基盤強化に向けた簡易な条件整備事業のメニュー拡充が望まれるところ

担い手Ａ
担い手Ｂ

上記担い手A・B
以外の他色は、小規模経営体の自作地担い手への農地集積面積(集積率)
事業導入前
事業導入後
新規集積面積①②③＝②－①
14.8ha28.21ha13.4ha(38.9%)(74.3%)(35.6%)

事業導入前
１経営体

中心経営体数
事業導入後
２経営体

新規
１経営体

担い手Ａ
担い手Ｂ

○中山間地域における活用事例

事例のポイント

４ 自治会が活動主体となり草地集積・集約化の合意形成を図った取り組み （田野畑村真木沢地区）

ｱﾌﾟﾛｰﾁ
人・
農地

受け
手集約化

○

○

○

基盤整備

① 地元地区の自治会が活動主体となり農地を集積・集約② 地元以外の隣接地域の担い手も取組に参加

概況･課題◆地区内では経営規模の拡大を目指す担い手が不足。
◆事前の調査では、就農者の３割以上が離農や経営規模の縮小を検討。
◆対策を講じない場合、約２０ｈａの農地が耕作放棄地になる恐れ。

田野畑村

取組経過・支援

事業導入前

事業導入後

◆将来の担い手不足を想定し、村内の隣接地域も含めた担い手の掘り起しを実施。
◆地元の自治会長が率先して地区内の農地所有者と担い手に働きかけ、話し合いの場を設定。
◆耕作放棄地の発生防止や農業・畜産業の発展を考え、役場の職員や宮古農業改良普及センターの職員、農地中間管理機構の農地コーディネーターが一体となって事業のメリットを説明、理解してもらうまで話し合いを重ねた。
◆話し合いの場では、地元の自治会長と役場の職員が主体的に各農地をわかりやすく図面化し、農地の交換にまで踏み込んだ利用調整を行い、担い手がより利用しやすい形に集積・集約。
成果・課題◆今回、真木沢農地利用調整協議会が設立されたことにより、リタイアする農家があった場合のフォロー体制が構築された。
◆一部の担い手からは、より多くの農地を借りたいという意向があったことから、さらなる農地集積・集約を検討。

地区の機構への農地面積

貸付面積

118ha

64ha

担い手への農地集積面積（集積率）
事業導入前
①

事業導入後
②

新規集積面積③（②－①）

32ha
(27%)

74ha
(62%)

42ha
(65%)

○

基盤整備事業との連携事例

事 例のポイント

５

簡易な整備事業（活力ある中山間地域基盤整備アプローチ事業）の活用による農地集積・集約化（二戸市）人・農地 受 け 手 集 約 化 基盤整備○

①条件整備事業等の活用を契機とした担い手確保と農地集積②ターゲットを「見える化」し、計画的に機構事業を導入

地域概要と課題○○

人・農地プラン「金田一地区」のうち、海老田地区(地区農地面積：7.65ha)◆二戸市「海老田地区」は、人・農地プラン「金田一地区」の南端に位置し、東側を馬渕川とIGR銀河鉄道、西側を東北新幹線、南側を十文字川、北側を都市計画区域等に囲まれ、南西側は隘路のため農業機械の通り抜けが困難な不利な立地条件◆急傾斜で狭小な条件不利農地が多く、地区の経営体は高齢の飯米農家がほとんどで、リタイアに伴う耕作放棄地が発生地域への働きかけ◆立地条件も農地も条件不利のため、耕作放棄地の拡大が懸念されていたが、二戸市土地改良区の働きかけにより、平成27年度に耕作放棄地再生利用緊急対策を活用して同プラン内の担い手が一部農地を利用することとなった◆これを契機に、条件改善と担い手への農地集積への気運が高まり、「活力ある中山間地域基盤整備事業（県単）」と農地中間管理事業の活用を決定◆二戸市土地改良区、農業委員、農地利用最適化推進委員、岩手県中山間応援隊、機構が連携し、地区内全農地の利用現況と今後の利用意向を確認し、農地の利用条件改善を図りながら、あわせて集約化も図ることとした

○

二戸市

(再生前)

(再生後)

平成27年度に再生し、28年度にダイズを作付(事業導入前)(事業導入後)担い手の経営農地
新たに集積した農地
将来的に集積する農地

成果・課題◆参入した担い手を改めて地区の担い手として位置付けるとともに、自作者を農地保全の役割を担う者として中心経営体に位置付ける
一方、自作者の耕作希望年数も把握し、将来的に担い手に集約化するうえで調整を図りやすい体制を構築◆二戸市農地中間管理事業地域推進チームでは、市内の取組と課題を整理して見える化を図り、計画的な農地中間管理事業の活用とプランの実現につなげることとしている

担い手への農地集積面積(集積率)
事業導入前
事業導入後
新規集積面積①②③＝②－①0.6ha
2.8ha
2.2ha
(8.4%)(36.7%)(28.4%)(参考)見える化の取組の一例

○６基盤整備事業との連携事例

事 例のポイント

復旧基盤整備事業と連携した担い手への農地集積・集約化の取組み（久慈市・野田村）

野田村◆一時利用地が指定された農地から順に取り組み、平成27年度には久慈市（１～５工区）及び野田村、平成28年度には久慈市（６工区）の農地を集積。
これが契機となって地域の話し合いが加速し、27年度未参加者が参画して集積が進むとともに、担い手間での農地交換（再配分）を久慈市・野田村ともに２回行い、農地の集約化も併せて実施。
◆ほ場整備事業と農地中間管理事業を一体的に進めたことで、①地元の合意形成が容易（地区内の賃料も統一）、②事務手続きの簡素化、③担い手の法人化・農地集積・集約化が加速

担い手Ａ

担い手Ｃ

担い手Ｅ

担い手Ｇ

担い手Ｉ

担い手Ｋ

担い手Ｂ

担い手Ｄ

担い手Ｆ

担い手Ｈ

担い手Ｊ

自作等

市町
村名

換
地処
分
公告(換地計画決定換
地処分
登記

年度
27(１～５工区）

久慈市（参考）農地中間管理事業活用のタイミング
事業
完了

28
(１～５工区)

地 区の農地面積

53.0ha

換地処分後の借入・貸付手続き

担い手への集積面積（集積率）
事業導入前①

事業導入後②

新規集積面積 ③=②-①

0.9ha(1.8%)

34.7ha(65.5%)

33.8ha(63.8%)－43.8ha(82.7％）

42.9ha(81.0%)

28
(６工区)

8.0ha

0.3ha
(3.4%)

6.2ha(77.3%)

5.9ha(73.9%)

計※

61.0ha1.2ha(2.0%)

51.8ha(84.8%)

51.5ha(84.4%)

27

19.6ha1.4ha(6.9%)

12.7ha(64.5%)

11.3ha(57.6%))

野田村
従前地による借入・貸付手続き(事業導入後)野田村◆相続登記未了農地、換地処分後の再契約が課題

権
利者会
議

○

(事業導入後)(事業導入前)

面工事
完了

○

久慈
市

成果・課題

一時利用地の 指 定○

久慈市◆地区内の津波冠水農地15ha、 湿地帯による低利用地30haを含み、整備後の農地を、農事組合法人宇部川ファームなどの担い手に集積させるため、農地中間管理事業の活用を決定。

面工事
着手○

(事業導入前)◆県営ほ場整備事業宇部川地区は、久慈市（人・農地プラン「宇部町」）、野田村（同「新山・北区」）に跨がる約80ha・256経営体の地区。

工事
実
施
設
計

人・農地 受 け 手 集 約 化 基盤整備

①基盤整備による被災農地、利用改善農地の担い手への集積②高品質な主食用米、実需者の望むＷＣＳ等の提供に向けた管理の徹底

地域概要・経緯事
業
採択アプローチ※久慈市の計は、各年度の数字の一部に一時利用地の面積を含むため、列の計と合致しない７○

耕作放棄地再生事業との連携事例

事 例のポイント

耕作放棄地解消に向けた所有権移転による担い手への農地集積の取組み（葛巻町）

人・農地 受 け 手 集 約 化 基盤整備○○

①農地コーディネーター・農業委員が連携し、担い手ニーズを把握②農地売買等事業・耕作放棄地再生利用緊急対策を組み合わせたマッチング活動（参考）農地売買等事業の概要

地区の概要
葛巻町葛巻地区(1,958ha)では、高齢化に伴う労働力不足等により、32haの耕作放棄地が発生。

アプローチ

再生
作業
前

①買入
②対価支払

葛巻町

◆５筆が連坦した207ａの農地。

◆雑草の繁茂に加え、一部では林地化が見られ、重機等による作業が必要

事業の導入と活用

地域協議会：葛巻町農業再生協議会
取 組 主 体：売渡相手方（担い手）・平成28年度：再生作業・土壌改良・粗飼料作物（牧草）を作付け予定

公社

売渡
予定者

⑥売渡
⑦対価支払
(②-⑤)
⑧④充当
又は支払

【留意事項】①農振農用地
②売渡相手方は、認定農業者、中心経営体、認定新規就農者等③売渡相手方の既存経営農地と１ha程度の団地形成

再生
作業
後
牧草播種

◆当初の利用権移転案から所有権移転への変更への対応や、事業の活用方法やスケジュール等について、農地コーディネーター・葛巻町農業委員がきめ細やかに調整。
◆農地売買等事業による所有権移転（買入：平成27年10月、売渡：同年12月）の後、平成28年度に耕作放棄地再生利用緊急対策を活用した再生作業３年以内)

再生
作業

農地所
有者

④予約保証金支払⑤賃料支払(ロータリー耕対象農地の状況◆前所有者は、水稲・自家用野菜を作付けしていたが、廃業後、町外に転出したことにより５年ほど未管理

③一時貸付

営
農定着

再生
作業
後

【メリット】①農地所有者は800万円（買入協議制度では1,500万円）まで譲渡所得税控除②所有権移転登記費用軽減
所有者→公社：登録免許税は公社負担
公社→売渡相手方：同税1,000分の20→ 1,000分の８③売渡相手方は不動産取得税軽減(３%の1/3)

○

新規就農者・企業への集積事例

事 例のポイント８

新規就農予定者の意向に沿って、一団の農地をアプローチマッチングした事例（紫波町）
人・農地 受 け 手 集 約 化 基盤整備○

①農地コーディネーターの主体的なマッチング活動○○②GAP手法による新規圃場取得時のリスク検討就農までの支援
平成27年３月にＡ氏（男性・36歳）から就農相談を受け、岩手県農業公社（機構部門・就農支援部門）、紫波町農林課、紫波町農林公社、盛岡農業改良普及センターが連携し、就農までのスジュールを共有して支援

圃場のリスク検討内容（抜粋）
法面急傾斜！
ドリフト注意！
樹園地
取水口◆公社就農支援部門、紫波町及び普及センター
青年就農給付金（準備型）の活用提案、計画作成支援を行い、平
成28年７月に認可◆公社機構部門・農地の希望や居住地等の諸条件を総合的に検討し、農地コーディネーターが主体的に農地を探し、マッチング
・Ａ氏、紫波町農林課・農林公社とともに現地確認を行った際に、地域の状況の情報交換や、ＧＡＰ手法に基づく圃場の作付履歴や周辺環境の確認などのリスク検討を実施
・農地中間管理事業により、４筆が連反した約80ａの農地を、平成28年12月に借り入れ、平成29年３月に貸付

牧草地

増棟予定

H30ハウス設置予定地

紫波町
人・農地プラン
「古舘地区」

主な風向
水田
ドリフト注意！

圃場全景

Ａ氏の今後の予定
現地確認

青年等就農計画を作成し、平成29年秋にハウス３棟を設置。
平成30年からミニトマト作付けすることとしている
定着に向けた支援①農地中間管理事業地域推進チーム会議等の場で、各種事業を活用した就農時の負担軽減支援策を検討②地域の担い手等との交流の場を設け、いち早く地域に溶け込み、人・農地プランの中心経営体として位置付けられるよう支援を行うこととしている

紫波町は、新たに農業を始めたいあなたを応援します。
支援事業もございますので、お気軽に御相談下さい。
【お問い合わせ先】
一般社団法人 紫波町農林公社（電話：０１９－６７１－３５２５）
県内各市町村の新規就農者受入支援情報

岩手で農業を始める

○

９

新規就農者・企業への集積事例

事 例のポイント

農地の集約化による新規就農者の粗飼料生産基盤強化の取組（九戸村）

アプローチ
人・農地 受 け 手 集 約 化 基盤整備○○○

新たな経営部門を設立する新規就農者に対し、既存経営農地に隣接する農地をマッチングし、粗飼料生産基盤の強化を支援

経営概況
九戸村 Ｂ氏（男性・21歳）
親の酪農経営を継承
支援の経過と今後の取組等

既存経営農地九戸村
人・農地プラン「戸田地区」

自宅

H27借入農地
H28借入農地

・両親の仕事を見て育つ中で、自分も同じ仕事をしたいと思い、技術や知識を得るため、平成25年４月から青年等就農給付金（準備型）を受給しながら、岩手県立農業大学校で２年間、飼養管理や経営管理を学ぶ
・平成27年４月に就農
・粗飼料生産基盤の確保に向け、九戸村農業委員会に農地のあっせんを相談

・九戸村農林建設課が乳用牛の増頭に合わせた段階的な粗飼料生産基盤の確保をアドバイスするとともに、地区担当農業委員が既存経営農地の隣接農地を優先的に調整・農地中間管理事業で、２回・計95ａ農地をマッチング①平成27年度：約71ａ（平成27年11月借入・平成28年２月貸付）②平成28年度：約24ａ（平成28年10月借入・同年12月貸付）・平成28年７月に青年等就農計画の認定を受け、人・農地プラン「戸田地区」に中心経営体として登載
・今後も計画的に農地を借り入れて粗飼料生産基盤を確保しながら、50頭規模まで経営規模を拡大するとともに、新たに肉用牛の繁殖などにも取り組み、農業所得300万円以上の経営を目指す

九戸村では、農業生産法人 株式会社ナインズファームを設立し、九戸村に居住し、引き続き営農できる者を研修生として受け入れ、就農までのサポートをしています。
（お問い合わせ先）
九戸村農林建設課農地農政班
電話：0195-4２-２１１１（内線：２４１）
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新規就農者・企業への集積事例

事 例のポイント

新規就農者が飼養管理しやすい隣接農地を貸し付けた事例（軽米町）

アプローチ
人・農地 受 け 手 集 約 化 基盤整備○○○

労力軽減に向け通年放牧を計画する新規就農者のニーズに合わせ、電気牧柵を効率よく設置できるよう隣接した農地を貸し付け

経営概況
軽米町 A氏（男性・27歳）
親の経営を継承し、肉用牛＋水稲支援の経過と今後の取組等

地目
「山林」

軽米町
人・農地プラン
「上舘地区」

・両親の仕事を見て育つ中で、早い段階から自営を意識。技術や知識を得るため、平成19年からの４年間、県内の和牛肥育経営体
にて飼養管理などを学び、就農を決意
・平成26年６月１日より経営開始
・平成26年９月から青年等就農給付金（経営開始型）を受給・労力軽減に向け、町営鶴飼牧野を活用した通年放牧を行うこととしていたが、規模拡大に向け、当該牧野に近い農地探しを町農業委員会に相談・地区担当農業委員、農地利用推進員等が連携して調整を図り、農地中間管理事業で、約3.3haの農地を平成28年５月に借り入れ、平成28年６月に貸付・人・農地プラン「笹渡地区」に中心経営体として登載
・今後は、町営牧野や自己所有地、農地中間管理事業で取得した農地を活用して通年放牧を行い、労力軽減と、経営・飼養管理の徹底を図りながら、農業所得250万円以上の経営を目指す
事業推進上の課題
機構集積協力金のうち耕作者集積協力金の交付要件の一つである「２筆以上の隣接する農地」が中山間地域においてはなじまず、今回の貸借において、黄色の農地３筆は隣接するが、緑色の農地との間に地目「山林」（茶色）があるため隣接扱いできず、交付対象外とせざるを得なかった

農地中間管理事業により貸借した農地

町営鶴飼牧野

耕作者集積協力金の交付対象から除外した農地

軽米町では、農地利用推進員を配置し、農地の出し手と担い手との円滑なマッチングのお手伝いをしています。
（お問い合わせ先）
軽米町農業委員会または軽米町産業振興課
電話：0195-46-4739

県内各市町村の新規就農者受入支援情報

岩手で農業を始める○12

その他ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの役割

農地コーディネーターの活動紹介

農業委員や農地利用最適化推進委員等と連携し、事業の普及啓発活動や農地の出し手・受け手の掘り起こし・マッチングなどの活動を最前線で行っています。
平成28年度の活動の一コマ推進体制◆公益社団法人岩手県農業公社では、県内33市町村を５地区に分けて担当職員を配置するとともに、17名の農地コーディネーターを配置しています。
振興局

地 域区 分

活動地域

農地コーディネーターの資質向上と各種事業との連携による効果的な農地中間管理事業の推進に向け、農地コーディネーター自らが企画し、被災地農地集積研修会（山田町）、耕作放棄地再生利用緊急対策事業研修会（山田町・金ケ崎町）を実施。

氏 名

岩手町、葛巻町

坂待 純一

八幡平市

伊藤 文明

盛岡市玉山区、滝沢市、雫石町

藤田 文男

盛岡市（玉山区除く）、紫波町、矢巾町

石川 重雄

奥州市（江刺区除く）

渡辺 嘉一

盛岡北盛 岡盛 岡

県 南

胆 江 奥州市江刺区

菊池 益生

金ケ崎町

高橋 富雄

（花 巻）

花 巻 花巻市（花 巻）

北 上 北上市、西和賀町

八重樫光喜

一関市（旧JA岩手南管内）、平泉町

高橋功

千葉 眞義

（一 関）

一 関

（遠 野）

遠 野 遠野市

大木戸春夫

沿 岸
（大船渡）

釜 石 釜石市、大槌町
大船渡 大船渡市、陸前高田市、住田町

柏崎 廣壱

（宮 古）

宮 古 宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村

佐々木建彦

県 北

久 慈 久慈市、洋野町、野田村、普代村

北田 栄一

（二 戸）

二 戸 二戸市、一戸町、軽米町、九戸村

田村 善幸

一関市（旧JAいわい東管内）

企業の農業参入支援
合 計－千葉孝戸來 昭男

全県33市町村

17名配置◆事業推進上の課題や、将来につながる地域や担い手の「芽」となる動きなどについて共有を図るために、毎月、「農地コーディネーター会議」を開催。

(上)被災地農地集積研修会では、復興農地の今後の活用から、６次産業化や農林水産物の販売方策など多岐に渡り議論。コーディネーターが自ら腕をふるい、地元産と他地区産のソバの食べ比べを行う一幕も。
(左)耕作放棄地再生利用緊急対策
事業研修会では、農地中間管理事
業と連携した事例に基づき、コーディネーターが講師となり、スケジュールや留意点をアドバイス。この研修会が契機となり、新たな連携事例が生まれた。

(右)研修で学んだことと白地図を武器に、地区の未来の青写真を共に描くお手伝い。