（第76回定時株主総会招集ご通知添付書類）

営業報告書 平成16年4月1日から平成17年3月31日まで
1 営業の概況¸

企業集団の営業の経過および成果

デジタル家電の急速な普及に伴い大きな成長が期待された電子部品市場は、期初は前期に引き続き需要が拡大しましたものの、上期半ばごろからフラットパネルディスプレイ市場などが調整局面に入るとともに電子部品への価格低減要求が強まってまいりました。
このような市場環境のもと、当社グループはお客様のご要求にかなう製品の供給に注力し、新製品・新技術の開発を進めるとともに、全社をあげて生産革新運動を推進しローコストマニュファクチャリング体制の構築と業績向上に取り組んでまいりました。
しかしながら、売上高はプラズマディスプレイ用ハイブリッドモジュールなどの受注減少の影響が大きく、前期比2.2％減の1,004億41百万円となりました。営業利益は前期比6.5％減の15億42百万円、経常損失は４億56百万円、当期純損失は27億13百万円となりました。
次に事業別の売上概況についてご報告申しあげます。の影響により、前期に比べ大幅に減少いたしました。当
部門全体では、前期比10.3％減の471億５百万円となりました。
●パワーシステム部門
当部門は、スイッチング電源がフラットパネルディスプレイ向けに受注減少がありましたものの、ストレージ装置向けなどが伸長しました。また、コイルデバイスは、液晶ディスプレイ用インバータトランスが前期を上回るとともに新製品の積層チップパワーインダクタの量産出荷を開始しました。当部門全体では、前期比22.3％増の121億79百万円となりました。
●モータ部門
当部門は、デジタルカメラおよびカメラ付携帯電話用の小径モータなどが伸長しましたものの、OA機器用ステッパモータの需要減少の影響が大きく、売上高は前期比2.8％減の61億41百万円となりました。
●コンポーネント部門
当部門は、圧電部品や光通信用部品などが前期を上回りましたものの、フェライト製品などの減少により、売上高は前期比7.7％減の109億42百万円となりました。
以上の状況により、電子事業全体の売上高は前期比5.3％減の763億67百万円となりました。

■電子事業

■電池事業

●ハイブリッドモジュール部門
当部門は、期央よりフラットパネルディスプレイ市場で在庫調整による受注減少があり、当部門の製品のうち液晶ディスプレイやプラズマディスプレイに関連する製品の売上が影響を受けました。液晶ディスプレイ用ハイブリッドモジュールは、年明け以降、海外での受注が回復しほぼ前期並みの売上高となりましたものの、プラズ
マディスプレイ用ハイブリッドモジュールは、在庫調整が長期化するとともにパネルメーカー間の市場競争激化

当事業は、お客様に安心してご使用いただけるよう、多彩な新技術・新設計に取り組み、高品質の追求を目指しました。国内市場は主力製品であるハイグレードアル
カリ乾電池Gシリーズの拡販を図るとともに、さらなる高性能化を実現したアルカリ乾電池「G PLUS」を発売し、売上強化を図りました。海外市場は、北米向け輸出が伸長し、当事業全体の売上高は前期に比べ9.2％増の240億73百万円となりました。

2

¹

企業集団の設備投資の状況

また、昨年初めより取り組んでおります生産革新運動をさらに強力に全社展開し、生産性の向上、品質の向上

当社グループの当期の設備投資につきましては、液晶ディスプレイ用ハイブリッドモジュールの海外での増産合理化投資などに重点をおいて総額28億30百万円の投資を実施いたしました。

を図るとともに、開発設計、販売活動へその運動を拡大し、お客様の満足度の向上を追求してまいります。さらに消費地生産を基本においたマーケットインの体制づくりを進めてまいります。当社グループの持つ拠点とマーケットをもう一度見直し、市場変動に強い企業体質を作º

企業集団の資金調達の状況

当社グループの資金調達につきましては、記載すべき重要な事項はありません。

»るとともに、お客様にとって最適な拠点でのものづくりを進めてまいります。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

企業集団が対処すべき課題

当初の計画において当面の柱と考えておりましたプラ
ズマディスプレイ関連製品の売上が前期に比べ大きく落ち込みました。これは、市場において大画面の液晶テレビが評価されてきたことなどにより、プラズマテレビの伸びが予想を下回ったことに加え、パネルメーカー間の格差が拡がり、当社グループの受注が大きく減少したことによります。当社グループはこのような市場の急変への対応と中期的な方向付けを見直し、成長軌道に乗せることが目下の課題であると認識しております。
そのために、当社グループが永年培ってきた素材技術を活用した特長のある部品の開発・供給を中心に据えるとともに、その部品の強みを活かしたモジュール製品への展開を図る事業戦略により、今後拡大成長が見込まれるユビキタス社会のモバイル分野、カーエレクトロニクス分野へ向けて、超小型・高機能・複合をキーとした機能性電子部品の供給を図ってまいります。

3¼

企業集団および当社の営業成績および財産の状況の推移①当社グループの営業成績および財産の状況の推移
区分

売
上高（百万円）営 業 利 益（△損失）（百万円）
経 常 利 益（△損失）（百万円）
当 期 純 利 益（△損失）（百万円）
1株当たり当期純利益 （△損失）（円）
総資産（百万円）

平成13年度
第73期
100,613△226△4,071△12,308△148.1685,010平成14年度
第74期86,258459△4,949△6,266△75.46
81,370平成15年度
第75期
102,668
1,650△3,794△8,755△105.18
78,864

平成16年度
第76期（当期）
100,4411,542△456△2,713△21.2071,366（注）1．1株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．平成14年度から1株当たり当期純利益の算定にあたっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
3．平成16年度（当期）から「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の2に規定する連結計算書類を作成しておりますので、平成13年度から平成15年度までの各期の数値については同条第3項に規定する監査役および会計監査人の監査を受けていない連結計算書類にもとづくものであります。
4．平成13年度は、情報通信機器の急激な需要低迷に見舞われ売上高が減少するとともに、生産の中国シフトを中心とする事業構造改革を実行し、その費用を特別損失として計上した結果、損失計上となりました。
5．平成14年度は、海底用光通信用部品の低迷などにより、売上高が減少しました。
6．平成15年度は、ハイブリッドモジュール製品を中心に売上高が増加しましたが、急激に進んだ円高による為替差損の発生などにより経常損失となりました。また、事業構造改革に伴う費用を中心として4,681百万円の特別損失を計上しました。
7．平成16年度（当期）の状況につきましては、前記「（1）企業集団の営業の経過および成果」に記載のとおりであります。

②当社の営業成績および財産の状況の推移
区

分売
上高（百万円）営 業 利 益（△損失）（百万円）
経 常 利 益（△損失）（百万円）
当 期 純 利 益（△損失）（百万円）
1株当たり当期純利益 （△損失）（円）
総資産（百万円）

平成13年度
第73期
84,581△493△2,416△11,542△138.94
65,762

平成14年度
第74期
62,978157△4,137△5,443△65.5573,673

平成15年度
第75期
64,287
1,132△3,243△8,997△108.08
68,618

平成16年度
第76期（当期）
57,960△341△1,151△3,925△30.6760,310（注）1．1株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．平成14年度から1株当たり当期純利益の算定にあたっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
3．平成15年度から「商法施行規則の一部を改正する省令」（平成15年2月28日 法務省令第7号）にもとづき、従来の「当期利益（△損失）」、「1株当たり当期利益（△損失）」は、それぞれ「当期純利益（△損失）」、「1株当たり当期純利益（△損失）」と表示しております。
4．平成13年度は、情報通信機器の急激な需要低迷に見舞われ売上高が減少するとともに、生産の中国シフトを中心とする事業構造改革を実行し、その費用を特別損失として計上した結果、損失計上となりました。
5．平成14年度は、海底用光通信用部品の低迷などにより、売上高が減少しました。また、子会社のいわき電子株式会社を吸収合併したことにより資産が13,804百万円増加しました。
6．平成15年度は、ハイブリッドモジュール製品を中心に売上高が増加しましたが、急激に進んだ円高による為替差損の発生などにより経常損失となりました。また、事業構造改革に伴う費用を中心として5,755百万円の特別損失を計上しました。
7．平成16年度（当期）は、フラットパネルディスプレイ市場の減速に見舞われ、売上高が減少し、営業損失となりました。

4

2 会社の概況 平成17年3月31日現在¸

企業集団の主要な事業内容

当社グループは、エレクトロニクス関連の素材・部品および乾電池とその応用製品の製造および販売を主な事業としております。その主要な製品は次のとおりであります。
事 業 区 分

主 要 製 品第76期（当期）
売上高構成比率ハ イ ブ リ ッ ド 液晶ディスプレイ用ハイブリッドモジュール、モ ジ ュ ー ル プラズマディスプレイ用ハイブリッドモジュール、VCO（電圧制御発振器）

46.9％

パ ワ ー シ ス テ ム スイッチング電源、コイルデバイス、コンバータ

12.1％

電子
モ¹ータ OA機器用ステッパモータ、小径モータ、車載用ステッパモータ

6.1％

トナー、圧電部品
コ ン ポ ー ネ ン ト 光通信用部品、

10.9％

合計

76.0％

電池 アルカリ乾電池、マンガン乾電池、リチウム電池、各種強力ライト、乾電池製造設備

24.0％

企業集団の主要な事業所①当社
本社：東京都港区新橋五丁目36番11号
工場：湖西［静岡県］、いわき［福島県］、山陽［山口県］
営 業 所：札幌［北海道］、仙台［宮城県］、首都圏［東京都］、名古屋［愛知県］、大阪［大阪府］、福岡［福岡県］②子 法 人 等
国内生産会社：FDKエナジー株式会社［静岡県］、株式会社FDKエンジニアリング［静岡県］、株式会社FDKメカトロニクス［静岡県］
国内販売会社：FDK販売株式会社［東京都、愛知県、大阪府］
海外生産会社：SHANGHAI FDK CORPORATION［中国］、XIAMEN FDK CORPORATION［中国］、SUZHOU FDK CO.,LTD.［中国］、
FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.［台湾］、PT FDK INDONESIA［インドネシア］、FDK（THAILAND）CO.,LTD.［タイ］、FDK TATUNG（THAILAND）CO.,LTD.［タイ］、FDK LANKA（PVT）LTD.［スリランカ］
海外販売会社：FDK AMERICA,INC.［米国］、FDK SINGAPORE PTE.LTD.［シンガポール］、FDK HONG KONG LTD.［中国］、FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］（注）
当社は、平成17年4月1日を合併期日として、FDK販売株式会社を吸収合併いたしました。

5º

第1回優先株式

当社の株式の状況①会社が発行する株式の総数 ……………………540,000,000株
普 通 株 式

510,000,000株

優 先 株 式30,000,000株

当社への出資状況 当社の大株主への出資状況
持株数（出資比率） 持株数（出資比率）

株 主 名千株

富 士 通 株 式 会 社％

10,000 （100）

千株％

−（−）

②発行済株式の総数および資本金
発行済株式総数 …………………………………138,075,884株

資③株

本主株

128,075,884株

第1回優先株式

10,000,000株

金 ……………………………19,256,561,513円
数

普 通 株 式 11,005名（前期末比2,871名増）
第1回優先株式④大

普 通 株 式

当社の自己株式の取得、処分等および保有①前決算期における保有株式
普通株式

82,033株②取得株式1名（前期末比増減なし）

主

普通株式

20,874株

取得価額の総額

5,767千円

③処分株式

普通株式
株 主 名

»

当社への出資状況 当社の大株主への出資状況
持株数（出資比率） 持株数（出資比率）千株％

富 士 通 株 式 会 社 50,667（39.56）

千株％

−（−）

普通株式

―株

処分価額の総額―千円④失効手続きをした株式
普通株式

―株

⑤決算期における保有株式

モルガン・スタンレーアンドカンパニーインク 18,082（14.11）−（−）

日本証券金融株式会社

4,993（ 3.89）−（−）

富士電機ホールディングス株式会社

3,015（ 2.35）−（−）

株式会社みずほ銀行

1,615（ 1.26）−（−）¼

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,405（ 1.09）−（−）①当社グループの従業員の状況

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

936（ 0.73）

−（−）

区分

従業員数

前期末比増減バンカナシヨナーレデルラボロ
エスピーエイシーテルツイ 111000

900（ 0.70）−（−）

合計

11,708名

601名減

松井証券株式会社（業務口）

641（ 0.50）−（−）

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託B口）

518（ 0.40）−（−）（注）モルガン・スタンレーアンドカンパニーインクの株式のうち10,800
千株はオー・シー・エム・エフディーケイ・ホールディングス・フォー・エルエルシーが、7,200千株はオー・シー・エム・エフディー
ケイ・ホールディングス・フォービー・エルエルシーが実質的に所有しております。

6

普通株式

102,907株

企業集団の従業員の状況②当社の従業員の状況
区分

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数男子

1,053名

72名減

40.4歳

17.8年

女子

315名

12名減

37.2歳

16.5年

合計または平均1,368名

84名減

39.7歳

17.5年

½

企業結合の状況①重要な子法人等の状況会 社 名

資 本 金

当 社 の出資比率

主要な事業内容F D K エ ナ ジ ー 株 式 会 社

700 百万円

88.00％

株式会社FDKエンジニアリング

400 百万円

100％

各種精密機械の設計、製作および販売

株 式 会 社 F D K メ カ ト ロ ニ ク ス

300 百万円

100％

ステッパモータの製造および販売

100％

コイルデバイス、ハイブリッドモジュールの製造および販売

SHANGHAI FDK CORPORATION［中国］ 15,850 千米ドル
11,800 千米ドル
XIAMEN FDK CORPORATION［中国］15,204 千人民元

乾電池の製造および販売

スイッチング電源、ハイブリッドモジュール、ステッパモータ
100％の製造および販売

SUZHOU FDK CO., LTD［. 中 国 ］ 11,000 千米ドル

100％

ハイブリッドモジュールの製造および販売

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］100％

ハイブリッドモジュールの製造および販売

275 百万台湾ドル

PT FDK INDONESIA［インドネシア］ 90,792 百万インドネシアルピア

100（51.00）％

乾電池の製造および販売

F D K（ T H A I L A N D ）C O . , L T D［. タイ］

240 百万タイバーツ

100％

ステッパモータの製造および販売

FDK LANKA（PVT）LTD.［スリランカ］

680 百万スリランカルピー

100％

光通信用部品、ロータリートランスの製造および販売

100％

電子製品および電池製品の販売

F D K A M E R I C A , I N C .［ 米 国 ］

1,000 千米ドル

（注）1．当社の出資比率の欄の（ ）内数字は間接所有割合で内数であります。
2．XIAMEN FDK CORPORATIONの資本金は11,800千米ドルと15,204千人民元の合計額であります。

②企業結合の経過および成果
前期に重要な子会社として記載しておりましたNANJING FDK CORPORATIONは、中国企業の南京金寧三環高技術磁業有限公司と合併し、NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.と社名変更いたしました。この合併に伴う出資（議決権）比率の変更により、当社の連結子法人等から持分法適用関連会社になりました。
また、当期よりFDK HONG KONG LTD.およびFDK ELECTRONICS GMBHを連結子法人等といたしました。
なお、当期における連結子法人等は17社、持分法適用関連会社は1社であります。企業結合の成果は2頁から4頁に記載のとおりであります。
③その他の重要な企業結合の状況
富士通株式会社は当社の普通株式50,667千株（出資比率39.56％）、第1回優先株式10,000千株（出資比率100％）を保有しております。また、当社は同社より12,800百万円を借入れております。なお、当社は同社に対し、当社製品を納入しております。

7

¾

当社の主要な借入先
借入

先

通株

式社

みず

富士株

式会株

式会株

式会

借入先が有する当社の株式数（出資比率）

借入金残高百万円％社

12,800

ほ銀行

9,608

1,615

岡

銀行

4,500―（―）

な銀行

3,800―（―）

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

2,000―

（―）

社
社

静り

そ

50,667

千株会（39.56）（ 1.26）（注）富士通株式会社が有する当社の株式数には第1回優先株式（10,000千株）を含めておりません。

¿

当社の取締役および監査役
会社における地位

氏

名

俊

代表取締役社長

杉

本

取

締役

土屋

取

締役

樽

井保

担当または主な職業

春彰

執行役員常務 コンポーネント事業本部長 生産革新推進担当

夫

執行役員常務 モジュールシステム事業本部長 品質保証担当

取

締役

中澤正

典

執行役員 事務部門担当

取

締役

土川

春

穂

株式会社富士通研究所取締役

常 勤 監 査 役

白木正

志

常 勤 監 査 役

大木

義次監

査役

石橋

鉄 之 介

富士電機ホールディングス株式会社代表取締役 取締役副社長

監

査役

加藤和

富士通株式会社経営執行役

彦（注）1．取締役土川春穂氏は、商法第188条第2項第7号ノ2に定める社外取締役であります。
2．監査役白木正志および加藤和彦の両氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役であります。
3．当期中の取締役および監査役の異動（1）就任
平成16年6月29日開催の第75回定時株主総会において、新たに樽井保夫、中澤正典、土川春穂の3氏が取締役に、白木正志および加藤和彦の両氏が監査役に選任され、就任いたしました。
（2）退任
取締役鈴木惟司、取締役高梨裕文の両氏ならびに監査役小倉正道、監査役小泉 信の両氏は、平成16年6月29日をもって退任いたしました。

8À

会計監査人に対する報酬等の額①当社および当社の子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
33百万円②上記①の合計額のうち、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第2条第1項の業務（監査証明業務）の対価として当社および当社の子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額33百万円③上記②の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報酬等の額26百万円（注）当社と会計監査人との監査契約において、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」にもとづく監査と「証券取引法」にもとづく監査の監査報酬の額を区別しておりませんので、③の金額には「証券取引法」にもとづく監査の報酬等を含めております。

Á 決算期後に生じた企業集団の状況に関する重要な事実
当社は、平成17年3月31日開催の臨時取締役会決議にもとづき、財務体質、経営基盤の強化を目的として、第三者割当による第2回優先株式を下記のとおり発行いたしました。
発行新株式数

優先株式

発行価額

1株につき400円

17,500,000株

発行価額の総額

7,000,000,000円

資本組入額

1株につき200円

資本組入額の総額3,500,000,000円

申込期日

平成17年4月19日

払込期日

平成17年4月19日配当起算日

平成19年4月1日

割当先および株式数

富士通株式会社

17,500,000株◎ 1．営業報告書の記載金額（1株当たり当期純利益を除く）は、単位未満切り捨てにより表示しております。
2．営業報告書の千株単位の記載株式数は、千株未満切り捨てにより表示しております。

9