資料４

三宅町立三宅小学校

いじめ防止基本方針（令和４年改訂）

はじめに（学校の方針について）
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害するとともに、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。今回、令和４年４月に改訂の三宅町いじめ防止基本方針を踏まえ本校の方針も改訂した。
これまでどおり本校では、全ての教職員が、いじめは重大な人権問題であり、決して許すことのできない行為であるとの認識のもと、学校教育全体を通して、児童一人一人に「いじめを決して行わない」、「いじめを決して許さない」という認識と、そのことを実践できる資質を養い、「いじめのない学校」づくりを目指すものである。
そのために、教職員自らが、いじめを決して許さないという決意のもと、いじめの問題への理解を深め、常に対応力を向上させるよう研鑽するとともに、全教職員が組織的に取組を進めることにより、学校生活の中で、児童が明るく生き生きと活動できる環境づくりに努める。

１ いじめの問題に関する基本的な考え方
いじめは重大な人権問題であり、決して許すことのできない行為である。しかし、「いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こり得る」ことから、学校・家庭・地域が一体となり、常に連携を図りながら継続的な取組を行うことが必要である。
(１) いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「いじめ防止対策推進法 第２条」より(２) いじめの認識○ いじめは決して許されることのない重大な人権侵害である。
○ いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こり得るものである。
いじめの加害児童・被害児童は入れ替わることが起こり得るものである。加害者や被害者になりそうな児童を発見・予見して対応しようとするのではなく、常に児童全員に注意を注
ぐとともに、全員を対象とした取組を行う。
○ けんかやふざけあいと見えるものの中にもいじめがあると考え、いじめの認知にあたる。
○ 「些細な事」と判断せず、いじめを見逃さない。
○ 校外で起こるいじめもあることから、日ごろから家庭・地域・関係機関等と密接に連携した取組を行う。

２ いじめ防止のための体制(１) いじめの防止等のための組織〈22 条〉
学校におけるいじめ防止、いじめの早期発見及びいじめの対処等に関する措置を実効的に行うため、管理職及び複数の教員等からなる組織を別に定める。
【別紙１】

(２) いじめ防止等に係る年間計画
いじめの未然防止・早期発見のためには、学校全体で組織的、計画的に取り組む必要があることから、いじめ防止等に係る年間計画を別に定める。
年間計画の作成にあたっては、児童への指導・職員研修・保護者や関係機関との連携等に留意する。
【別紙２】

３ いじめの問題への取組
組織対応・いじめの防止等の取組を別に定める。

【別紙１】
【別紙２】

(１) 未然防止
いじめの問題への取組は、多くの児童が被害者にはもちろん、加害者にもなった体験があるという事実から出発することが重要であり、早期発見・早期対応の取組や、加害者・被害者を特定したり予見したりしようとする取組の限界を理解し、未然防止に取り組む。
(２) 早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、大人がいじめと判断しにくい形で行われることも多いことから、些細な兆候も見逃さず、早い段階から関わりいじめを積極的に認知する。
(３) 早期対応
いじめの発見・通報があった場合は、特定の教職員で抱え込むことなく、速やかにいじめ対策委員会を中心に組織的対応を行う。被害児童を徹底して守り通すという姿勢で対処するとともに、加害児童に対しては教育的配慮のもと毅然とした態度で指導を行う。
(４) いじめ解消の要件①いじめ行為が３ヶ月以上継続して止んでいること。
②被害生徒および保護者に面談等で確認の上、いじめ行為が止み心身の苦痛を感じていないと認められること。
(５) 再発防止
いじめは再発しやすいことから、早々に解決したと判断せず継続的に指導を行う。

４ 重大事態への対応
児童の生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いのある場合は、速やかに教育委員会に報告を行うとともに、いじめ対策委員会や教育委員会による調査を早急に行い、関係機関と連携しながら事態の解決と再発防止に当たる。

５ その他
安心してすごせる開かれた学校となるよう、いじめ防止等についても本方針をはじめ、いじめをゆるさない意思を積極的に情報発信するとともに、家庭や地域等からの意見も聴取することに留意する。また、いじめ防止等に実効性の高い取組を実施する必要からも、本方針が効果的に機能しているかについて、いじめ対策委員会において点検し、必要に応じて見直しを行う。

いじめ防止等のための組織【 別紙1 】

いじめ対策委員会○学校におけるいじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効
校長・教頭・教務・生徒指導担当者・人権教育担当者的に行うため、組織的な対応を行うため中核と特別支援コーディネーター・学年代表・養護・該当児童担任 .なる常設の組織を設置する。
○委員会を中心として、特定の教員がいじめ問題を抱え込むことのないように、教職員全体で共通理解を図り、報告・連絡・相談・記録を確実に行い、学校全体で総合的ないじめ対策を行う。
22条

組織対応の流れいじめ（疑われるものも含む）事象の相談

面談やアンケート調査により積極的な認知に努める

確認○被害児童等・加害児童等からの聴き取り○周辺児童等からの情報の収集○保護者と連携

正確な事実確認と情報共有（担任・専科・生徒指導等関係職員）
報告
校

教長

頭

招集

生徒指導担当者

報告

重大事態については速やかに町教育委員会へ一報

即日対応（24時間以内）

招集○教職員の役割分担と指導方針の決定○町教育委員会・警察等関係機関との連携※天理警察署（0743-62-0110）田原本庁舎（0744-32-0110）○保護者への情報提供

職 員 会 議○事象内容・指導方針・役割分担を全教職員で共通理解○全教職員が協働して事象の拡大防止と収束のための指導に迅速に取り組む

いじめ対策委員会

対応「生指カルテ・生指ノート」
による記録の徹底

具体的な指導・支援
報告・連絡・相談・記録を徹底しながら実施

被害者への支援

加害者への指導

友人・知人への指導・支援（観衆・傍観者等）

共感的に受け止める

毅然とした態度でみんなを守るという姿勢○伝えること・学校として「何としても守る」という姿勢・プライバシーの保護○確認すること・身体の被害状況（診断書）
・金品の被害状況
・カウンセリングの必要性
・警察への被害申告の意志○留意すること
・再発や潜在化・保護者への説明と保護者の考えの確認○伝えること・いじめは決して許されない行為であること
・いじめられた側の心の痛み
・自分の行為が重大な結果に繋がった○確認すること・カウンセリングの必要性○留意すること・加害者の心理的背景（ストレス・自己存在感等）
・加害者が被害者になること・保護者との連携○伝えること・いじめられた側の心の痛み
・観衆や傍観者も加害者であること
・プライバシーの保護○確認すること・カウンセリングの必要性
みんなを守るという姿勢○留意すること・観衆や傍観者が被害者になること

再発防止のための保護者・地域と連携した見守り

町教育委員会への報告

重大事態への対応
・速やかに町教育委員会に報告するとともに、必要に応じて警察等関係機関に連絡する
・町教育委員会の支援のもと、管理職を中心として学校全体で組織的に対応、迅速に事案解決に努める
・事案により、当事者の同意を得た後、説明文書の配布や緊急の保護者会等の開催について検討する
・マスコミ等の対応は管理職を窓口とする

2022年度 いじめ防止等に係る年間計画
教職員の活動 児童の活動

4月
いじめ防止基本方
針について確認【 別紙2 】

5月

6月

7月

8月

9月

職員会議

職員会議

職員会議

職員会議

職員会議

3月

職員会議

学級ルールづくり

学級開き

こころといじめのアンケート調査

保護者への啓発

個人懇談

教職員の活動 児童の活動

10月

11月

12月

1月

2月

職員会議

職員会議

職員会議

職員会議

職員会議

総括
次年度計画
運動会に向けた取組

つながり集会

こころといじめのアンケート調査

つながり集会

個人懇談

学級懇談会

人権ポスター
（1･3･5年）

人権作文
保護者への啓発

学校生活アンケート調査

未然防止に向けて○認め合い支え合う集団づくり
・「居場所」づくりと｢絆」づくり
・「自己有用感」、「自己肯定感」を育む授業
や学校行事等
・児童等の行う自主的ないじめ防止等に関わる活動への支援○人権意識の高揚と豊かな心の育成
・人権教育の充実
・道徳教育の充実○情報教育の充実
・情報モラル教育の推進
・フィルタリング利用と家庭におけるインターネット利用のルールづくり等の啓発○児童等の様子の把握
・共感的児童理解○保護者・地域・関係機関との連携
・保護者への啓発と情報発信
・地域への情報発信と関係機関との連携早期発見に向けて○情報の収集・教職員の“気付く力”を高める※ 校内職員研修の実施
校外で行われる研修会への参加
・児童等、保護者、地域からの情報収集
・休み時間等の校内巡視
・定期的な面談による情報収集（児童等・保護者）
・アンケート調査の定期的な実施※ 児童等へのアンケート調査の実施(県教委から県下一斉に６月と１２月）○相談体制の充実
・いじめ相談窓口の設置（校内）（相談室と相談ポストの活用）○情報の共有・報告の徹底と、全教職員による情報共有
・要配慮児童等の情報共有
・申し送り事項の確認と徹底・「生指カルテ・生指ノート」の活用