別冊

公益社団法人 認知症の人と家族の会

2021 年度 第 12 回（通算 42 回）総会

議案書 2020 年度事業報告（案）2021 年度事業計画（案）目 次
１．2020 年度事業報告（案） ··························································································1２．2021 年度事業計画（案） ························································································ 18

2020 年度

事

業

報

告

書（案）

自

２０２０年４月１日

至２０２１年３月３１日

公益社団法人

認知症の人と家族の会

2020 年度事業報告書
はじめに
私たちは結成 40 年目となる 2020 年度を、「家族の会」の歴史と理念、守りつなげてきた本人と家族の組織と活動の価値と役割を再確認する年として、認知症がより身近になる
新時代の「家族の会」のあり方や活動の継承・発展をめざす「中長期ビジョン」の検討を始めました。そこへ新型コロナウイルス感染症の拡大という経験したことのない事態が起
こり、

つどい

をはじめ、講演会や研修事業も中止を余儀なくされ、日常活動も大きく制限されました。
しかし、厳しい状況の中でも全ての支部で

会報

電話相談

を続ける努力を惜しまず、手紙や電話での声掛けなど、孤立しがちな仲間とつながる工夫も今まで以上に行ってきました。また、感染状況に沿った防止対策をとりながら、つどいの開催を続けてきました。これらの経験から、私たちは、対面で話し合うことなど、これまで当たり前にできていた日常がいかに大切かを知るとともに、改めて、

つどい

会報

電話相談

というつながり励ましあう三本柱の活動の底力を再認識しました。
また、インターネットを活用した新しいイベントに挑戦しました。世界アルツハイマー
デーにおける全国 34 か所を結んだ「Live!ライトアップ 2020」を実現したこと、オンラインによる「全国研究集会 in 三重」が 1,600 名を超える参加で成功できたこと、支部代表者
会議では、支部のサテライト会場を含め、200 名近い参加者で意見交換できたこと、本部
主催の諸会議や学習会、研修会などもオンラインで開催できたことなど、新たな活動の可能性を広げました。
時機を逸することなく社会に発信することにも努力した１年でした。感染症への不安や行動制限による影響など、生活実態や生の声をいち早く社会に届けました。さらに、介護保険における不合理な制度の導入やしくみを根本から変える動きに反対の声を上げ、同じ願いを持つ団体とも力を合わせて、国や自治体に要望する運動にも積極的に取り組みました。

2020 年度の活動
一 本部の取り組み
１． 総会、理事会、業務執行理事会、支部代表者会議等の開催(1) 総会の開催① 2020 年度定時総会
・日 時2020 年 6 月 6 日（土）午後 1 時 00 分〜午後 3 時 00 分
・場 所
京都市 「家族の会」本部事務局 会議室
Zoom 会議
・主な議題 （1）2019 年度活動のまとめ

1

（2）2020 年度活動のすすめ方（3）監事交代について（4）2019 年度決算・2020 年度予算

(2) 理事会の開催① 第 21 回理事会(通算第 54 回)
・日 時
2020 年 8 月 22 日（土）午後 1 時〜午後 5 時
23 日（日）午前 9 時〜午後 12 時
・場 所
京都市 「家族の会」本部事務局 会議室 Zoom 会議
・主な議題①2020 年度総会の総括②2020 年度第 36 回全国研究集会 in 三重について③新型コロナウイルス感染症感染拡大の中で今後活動について④認知症や介護保険関連の国の動きと今後の対応について⑤上半期の活動のすすめ方総括（専門委員会の取り組みについて）⑥世界アルツハイマー月間の取り組みについて⑦支部代表者会議（11 月 22 日）開催について⑧介護保険・社会保障専門委員会および組織・活動専門委員会委
員増員、2021 年度からの役員体制など⑨2020 年度 7 月末決算および補正予算について
第 22 回理事会(通算第 55 回)
・日 時
2021 年 3 月 20 日（土） 午後 1 時〜4 時
21 日（日） 午前 9 時〜午後 12 時 30 分
・場 所
京都市 「家族の会」本部事務局会議室 Zoom 会議
・主な議題①2020 年度活動のまとめと 2021 年度活動のすすめ方②各専門委員会のまとめとすすめ方③2021 年度予算の承認、2020 年度決算見込み④2021 年度総会について⑤2020 年度厚労省老健事業調査報告結果⑥全国研究集会 in 山口について⑦世界アルツハイマーデーについて⑧ブロック会議の日程と共通議題について⑨2021 年度事業計画について⑩2021 年度 SOMPO 福祉財団支部交流・研修事業について②(3) 業務執行理事会(常任理事会)の開催
業務執行理事会は原則として月 1 回開催した。開催内容は次表の通り
開催日時

開催場所

主

な

議

題

4 月 15 日 本部事務局会議室 総会の準備について、コロナ禍での活動について
2

Zoom 会議
5月8日
本部事務局会議室
Zoom 会議
5 月 26 日 本部事務局会議室
Zoom 会議
6 月 22 日 本部事務局会議室
Zoom 会議
7 月 9 日 本部事務局会議室
Zoom 会議
8 月 12 日 本部事務局会議室
Zoom 会議
9月9日
本部事務局会議室
Zoom 会議
10 月 2 日 本部事務局会議室
Zoom 会議
11 月 6 日 本部事務局会議室
Zoom 会議
12 月 14 日 本部事務局会議室
Zoom 会議
1 月 12 日 本部事務局会議室
Zoom 会議
2月1日
本部事務局会議室
Zoom 会議
2 月 18 日 本部事務局会議室〜19 日
Zoom 会議
3月2日
本部事務局会議室
Zoom 会議2020 年度総会について、19 年度決算について、新型コロナウイルス感染症での今後の対応
2020 年度総会について、新型コロナウイルス感染症関係、世界アルツハイマーデー関連
総会総括、新型コロナウイルス感染症での現状と今後の対応、三重全研ついて
世界アルツハイマ−デ−関連、8 月理事会について、中長期計画（ビジョン）について
8 月理事会の準備、ブロック会議について、老健事業について、三重全研について
支部代表者会議について、アルツハイマーデー
Live ライトアップ 2020 について、三重全研
支部代表者会議議題・アピールについて、連絡会
議要望書について、三重全研について
支部代準備、三重全研総括、ブロック会議について、未来の学習会について
20 年度活動のまとめ、21 年度すすめ方、中長期計
画（ビジョン）について、内閣府立入検査指摘事項
21 年度総会に向けての準備、内閣府立入検査指摘
事項、老健事業進捗状況、コロナ禍アンケート
21 年度総会準備、山口全研、内閣府立入検査指摘
事項、老健事業進捗状況、介護保険関連
コロナ禍での活動、3 月理事会準備、20 年度決算見込み、老健事業進捗状況報告
3 月理事会・21 年度総会準備について、20 年度の活動のまとめ、21 年度のすすめ方について、2030 年に向けたビジョンについて、(4) 支部代表者会議の開催
支部代表者に上半期の取組状況を報告し、下半期の活動課題について議論した。
日 時2020 年 11 月 22 日（土）13 時〜16 時
場 所
京都市 「家族の会」本部事務局会議室 Zoom 会議
主な議題
1．新型コロナウイルス感染症と支部活動の今後について
2．認知症や介護保険関連の動きと今後の対応について
3. 中長期計画（ビジョン）検討について(5) ブロック会議の開催
全国共通議題を設定し、議論するとともにブロックごとに支部活動の交流を行う事
で支部活動の改善と活性化を図った。共通議題と会議の開催日程は以下の通り。
① 2020 年度ブロック会議の共通議題は、「2030 年に向けたビジョン」とした。

3

② 開催日程
ブロック名
北海道・東北
関 東
北 陸
東 海
近 畿
中国・四国
九州・沖縄

開

催

日

時

担当支部

コロナ禍で開催困難となり中止

北海道

2 月 14 日（日）群馬県ブロック内で協議し今年度は開催なし

富山県

2 月 27 日（土）山梨県

1 月 16 日（土）滋賀県コロナ禍で開催困難となり中止

高知県

3 月 14 日（日）宮崎県

２．介護保険改善、国の認知症対策の強化、社会保障の充実、認知症になっても暮らしや
すい街づくりを求めて取り組んだ(1)

コロナ対策によるデイサービスなどの「介護報酬上乗せ特例措置」が、利用していないサービスに負担を強いる理不尽なものであった。そのことの撤回と公費による事業所支援を求める緊急要請を行なった。この特例は、年度末で廃止され、４月からの介護報酬改定で別の形で残ったが、上乗せ分は区分支給限度額の算定に含めないなどの改善をはかることができた。
また、総合事業の対象を要介護認定者に拡大するという省令改正案に対しても、直ちに反対の緊急声明を出し、適応範囲を縮小させた。
『安心要望書（2019 年版）』を提出した 9 省庁に対して、要望への取り組みを確かめる「問い合わせ」をした。その結果、総務省を除く 8 省庁から文書または口頭にて回答が届いた。内容は要望実現に直接結びつくものはなかったが、多くの省庁が認知症の人と家族が抱える問題への理解を伺えるものになっていた。支部活動の中で、行政とのやり取りの際、会の主張を伝える材料としてこの要望書を活用している。

３． つどいの開催等による本人と介護者を支援する事業の実施(1)

これまでの一般の つどい とともに、「本人のつどい」、「若年のつどい」や「男性介護者のつどい」などが開催された。看取り終えた家族や終末期の人を介護している家族などがつどう「看取りのつどい」の開催がいっそう増えた。
今年度も「本人（若年）のつどいを考え、広める研修会」を Zoom 開催し 200 名
近い参加があった。今年度は若年性認知症支援コーディネータ―事業の理解やコーディネーターと支部との連携について積極的に進めている支部の報告などの研修会を開催した。Zoom 会議で出席しやすいため認知症の人の参加が 10 名あり本人グルー
プでのワーク報告があり今後の活動に大いに役立つ内容であった。
（2） 認知症の人の暮らしの工夫や思いを、会報の「本人登場―私らしく仲間とともに」のページで発信した。また各地の本人交流会の開催案内や、本人のつどいの状況を掲載した。

４. 電話相談による本人と介護者を支援する事業の実施

4

(1) 本部フリーダイヤルと全国の支部での電話相談の実施
電話相談の傾向として、「気持ちを聞いてほしい」が多い。今年度エーザイ（株）と共同で実施した 1053 件の電話相談解析結果からも浮き彫りになった。コロナ禍での本
人の病状の進行や制度への意見、家族の介護負担増などの相談が多かった。リピータ
ーも多く、介護場面や介護者の状態が変化するごとに相談や、同じ内容ではあるが、話をしたいと相談者の心のよりどころとしてかけてくる人もいる。介護保険サービスの詳細や認知症治療の情報など、幅広い知識を求められており、月例会や研修会で相談員のスキルアップを図った。
フリーダイヤルによる 2020 年度の本部電話相談の件数は 2,885 件であった。本部
フリーダイヤルと支部の電話相談は、2006 年度以降、住友生命保険相互会社の助成で継続実施できている。
本部と支部合わせて相談件数は 22,604 件であったこの相談のほとんどは「家族の会」
会員外からの相談である。
「家族の会」の電話相談が相談者として多い介護家族、特に介護し始めた介護家族のよりどころになっていることが、本年電話尾相談内容解析結果からも判明している。介護家族支援に関する重要な社会資源となっていることを示している。
相談内容の傾向を把握し、相談支援の充実を図ることを目的に 2013 年から始めた相談分析では、分析精度を高めるため、記録用紙の記入において、基準の徹底とともに、本部・支部合わせて約 2 件におよぶ相談の記録を、作成した共通シートによって集計・分析している。
(2) 本部電話相談員研修会＜第 1 回 研修会>
日 時 2021 年 1 月 31 日（日）13 時〜16 時
場 所 「家族の会」本部事務局（京都市上京区）Zoom 会議
参加者 本部相談員 33 名、支部世話 150 人名、講師 2 名、本部６名
相談員候補 2 名
計 193 名内 容 講義１：テーマ「介護殺人・虐待から見る家族支援
講師：日本福祉大学 教授 湯原悦子氏
講義２：つどい（介護者交流会）ファシリテータ研修
講師：「家族の会」理事・愛知県支部代表 尾之内直美講義
グループワーク(3) 電話相談月例会
相談員の相談対応へのスキルアップや、悩みの共有を図る目的で毎月月例会を開催した。昨年度より実施のミニ学習会は継続し、その時々の話題や制度について学習した。また、会報のページで「つどいは知恵の宝庫」の回答の検討をすることで事例対応力の向上を図った。記録方法の統一を図るなど、相談員の認識を共有する場として活用した。月例会ごとにまとめ「電話相談員ニュース」を発行し、欠席の相談員にも月例会の内容が届くようにしている。

5

＜月例会で検討された主な検討テーマ>① 3 月〜4 月でのコロナ禍で電話相談内容について② 電話相談で困ったことについて③ 北海道からの同一人物と思われるリピーター対応について④ 介護者や本人が新型コロナウイルス感染症に感染した場合について⑤ 認知症の人のマスク装着拒否問題について⑥ 記録用紙記入での注意点確認○ミニ学習会のテーマ
・認知症の人と資産管理で「家族信託について」
・新型コロナウイルス感染症に係る介護報酬上の特例措置（臨時的取り扱い）についての緊急要請書の提出について―特例措置とは・認知症の人の外出での損害賠償への補償（京都市の損害賠償保険）について・介護者や本人が新型コロナウイルス感染症に感染した場合について。自治体の対応
情報・新型コロナウイルス感染症での Web アンケート結果報告と連絡会議での要望書について・施設や病院での面会制限についての国の対応。通知文の説明(4) 相談員の確保
相談員の体調や介護状況の変化で、辞任する相談員などがあるため、毎年 1 月に募集をし、応募の電話相談員は会が定めた研修内容を終了し電話相談に従事している。
今年度は 2 名の応募があった。

５．機関誌・ホームページの発行と内容の充実＜会報＞
編集のコンセプトは「会報から会員間の交流が生まれ、より多くの関心をもってもらえる」を基本に会報制作をした。
活動の三本柱「つどい」「会報」「電話相談」をはじめ本部・支部の取り組みを紹介
し、情報の共有に努めた。2021 年度の介護報酬改定の動きや新型コロナウイルス感染症の情報など発信し続け、認知症の人や介護家族が安心して暮らせること願い伝えた。
主連載は「認知症 ともに生きる 本人、家族、市民の声」で結成 40 周年をむかえ
る 2019 年に認知症の人、家族、一般市民、支援者に対して実施した介護の実態や認知症への意識調査を行った。その概要報告を調査委員長はじめ、調査責任者が分担し 1
年間連載した。
会報全体では「読者にとって、役に立ち、かつ読みやすい会報を届ける」という原点に立った会報づくりに努め、これまでの取り組み成果が表れ、読者からの感想や意見の投稿がさらに増え、相互交流ができた。
＜ホームぺージ＞
毎月の会報編集会議の際にアクセス数や訪問内容などを確認し、最新の「家族の会」の活動情報の提供などの改善を重ねている。
継続実施している画面全体の刷新、スマートフォンやタブレットへの対応、また専門委員会や支部からの投稿も可能にした。その結果、徐々にアクセス数や支部からの更新が増えてきているが、変動が大きいことが課題で検討を続けている。
＜会員交流サイト・SNS の利用＞
6

2016 年より開設している会員限定の交流サイト alun-alun（アルンアルン）には、
365 人の登録があった。利用者同士の交流を深めるため、利用促進への課題解決に向けて検討を重ねアクセス数は微増している。しかし、時代に応じた内容とするため次年度からは Facebook で現在の alun-alun の機能も盛り込んだ内容に変更する予定である。
facebook、twitter は「家族の会」の最新の情報の更新スピードを速めフォロー」や「いいね」は増えている。社会情勢に対応した形を模索し「家族の会」の周知に努めている。
。

６．全国研究集会 in 三重の開催
第 35 回の全国研究集会を以下の通り開催した。
日 時
2020 年 10 月 25 日（日） 13 時〜15 時 30 分
場 所
三重県総合文化センターほか（オンライン開催）
テーマ「ともに 〜忘れても一人ひとりが主人公〜」
参加者
約 1,100 名
講 演
講演者：遠藤 英俊 氏 （シルバー総合研究所理事長、認知症専門医）
テーマ：「認知症の人とともに」事例発表
1．渋谷 美和 氏（大阪府）「認知症でつながる・広がる社会関係」
2．佐野 佑樹 氏（三重県）「デイサービスにおける認知症をもつ人の『だれかの役に立ちたい』を形に―くじら合唱団―」
3．硲
秀代 氏（奈良県）「ゴーヤ様」
4．中道 和久 氏（三重県）「映像で見る認知症介護の歴史の一断面（津市認知症・在宅介護研究会）」
5．藤原 辰雄 氏（岡山県）「私の介護体験」
6．澤井 久実 氏（大阪府）「認知症当事者による社会参加はいかにして可能か」
7．下薗
誠 氏（大阪府）「みんなでチャレンジ！夢と友情をつなげるサーフィ
ンプロジェクト」
シンポジウム１
テーマ：認知症になっても、地域で一人で暮らしていける？？
コーディネーター：原田正樹氏
・当事者・宮木きみゑ氏
・介護家族・野田啓子氏（宮木きみゑさん家族）
・支援者・工藤暢久氏（津市高齢福祉課）
・島田美麻氏（施設長）
シンポジウム２
テーマ：認知症になっても、地域で仕事や役割をもって生活できる？？
コーディネーター：原田正樹先生
・当事者・丹野智文氏（Zoom 参加）
山田真由美氏安田日出子氏・支援者・鬼頭史樹氏、西村実希子氏

7

７．認知症研修講座の開催と講師派遣
当会の副代表理事の杉山孝博医師を講師に研修講座の開催をしている。今年度は認知症講座３支部、医学講座１支部、ターミナル講座４支部の合計８支部での開催が企画されていたが、新型コロナウイルスの感染が長引いたことにより全て中止という結果になった。オンライン開催の可能性も模索したが、実現にはいたらず、次年度の課題とした。
８．認知症に対する普及啓発事業(1) 世界アルツハイマーデー関連の普及啓発事業
9 月 21 日、国際アルツハイマー病協会（ADI）が、認知症啓発を世界規模で、時を同じくして呼びかける｢世界アルツハイマーデー｣を日本の加盟団体である当会が中心になって実施している。今年度も京都府からの助成を受け、また新企画として本を通じて認知症への理解を深める「読む・知る・キャンペーン」の冊子を作成し、全国の図書館などで認知症書籍コーナーなどの大きな反響があった。以下の取組も実施した① ポスター掲示、リーフレットの配布
ポスター12,824 枚、リーフレッ 285,957 枚を個人、自治体、関係団体に配布した。
② 世界アルツハイマーデーの標語を会員より募集した。
全国の会員から 60 編の作品が寄せられた。標語の選考は世話人からのメールやファックスの投票で決定。第１位には三重県支部の下野和子さんの「忘れても 出会
いがつなぐ この一歩」に決定し、リーフレット、ポスターに掲載された。
③ 世界アルツハイマーデー記念講演会の開催
例年 47 支部（東京、京都は本部主催）が家族の立場からの認知症ケアのあり方などをテーマに公開の講演会を開催している。しかし今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大で開催を中止が多かったが、８支部は感染対策に努め開催した。オンラインで開催した支部もあった。
９．本人・若年性認知症の人への支援活動（1）「本人交流会」の開催
今年度は新型コロナウイルス感染症拡大により開催できなかった。初の試みであった広島県・山口県両支部が合同での本人交流会も何度か延期し実現の道をさぐったが、感染拡大のピークと重なり次年度以降への持ち越しとなった。
（2）支部での本人若年のつどい・認知症カフェの開催・充実を図るため、情報把握や発信、研修会を実施した。
先進的かつ充実した取り組みの支部情報を収集し、毎月の会報での情報提供や下記の研修を通じてその共有化・発展を図った。全支部で本人・若年のつどいのひろがり内容の充実ができるよう努めた。
（3）「本人（若年）のつどいを考え、広める研修会」を開催した。
日 時：2021 年 1 月 17 日（日） 13 時〜16 時 Zoom 開催
会 場：「家族の会」本部事務局 会議室
内 容：講義8

・若年性認知症の人と家族の生活実態と若年性認知症支援コーディネーター
の役割
講師：認知症介護研究・研修大府センター 研究部長 小長谷 陽子氏
・若年性認知症支援コーディネーターとの連携について
講師：Borderess _with dementia 代表 鬼頭 史樹氏・認知症本人の交流会の紹介と「家族の会」との連携について
講師：山口県立こころの医療センター 若年性認知症支援コーディネーター
家城 利右子氏
グループワーク ：テーマ「若年性認知症支援コーディネーターとの連携の現状について」
参加者：支部より世話人 128 名、本部理事・事務局員 16 名、講師 3 名 合計 143 名の参加があった

10．国際交流活動の推進（１）「家族の会」の活動を海外に発信するとともに海外の情報を会員に届けた。
新型コロナウイルス感染症の影響で参集しての交流は困難となったが、国内外の関連団体と情報交換・共有・連携に取り組み、国際アルツハイマー病協会（ADI）2020のバーチャル発表を行った。また、ADI を含めた海外の情報を会員の皆さんにお知らせするために、「地球家族パートⅡ」の連載を継続した。
また、ADI アルツハイマーレポート 2020 への記事投稿と世界アルツハイマー月間
では、ビデオメッセージに参加した。
（２）韓国痴呆協会（ＫＡＤ）と共同事業は中止となった。
第 3 回目となるはずだった共同事業は新型コロナウイルスの感染拡大を避けるため中止となった。韓国の認知症本人や家族との理解と交流をさらに深めるための貴重なイベントでしたので非常に残念だったが、来年度以降の課題とする。
（３）第 34 回ＡＤＩ国際会議（シンガポール）はインターネット上で開催され成功を収めた.
延期となった ADI 国際会議が 2020 年 12 月 10 日〜12 日の日程でバーチャル（仮想空間）開催となった。鷲巣理事の発表や原理事、川井理事のポスター発表をイ
ンターネット上の仮想空間で発表した。AAJ ブースも設定されており、近未来の国際会議さながらの開催に世界中から 1,500 名以上の参加者があり大成功だった。
（４）ＡＤＩアジア太平洋地域会議もインターネット上で開催された
アジア太平洋地域会議についても 2021 年 2 月 23 日にバーチャル開催した。 鷲巣理事と川井理事が参加し、鷲巣理事が国際交流プラットフォームの紹介を行った。
（５）「家族の会」としての国際的な交流に関するシステム作りについて検討した
国際的な交流に関わって戴きたい国内の認知症に関する活動団体と協力・提携しながら、ADI の日本の窓口として活動出来るようなシステム作りの一環として、国際交流プラットフォームの構築に関する老健事業に応募し受諾することができた。
アンケート調査を踏まえてインターネット上にプラットフォームサイトを構築し、
9

２０２０年度末に公開した。
６）アジア各国との交流、連携についての実際の活動や、海外からの取材・視察等の対応ついては来年度以降に検討した
アジア各国の ADI 加盟団体との提携や交流についても参集は困難だったが、メール等での交流を継続した。やはり新型コロナウイルス感染症の影響で思うように進めませんでしたが、２０２１年度以降の検討した。
11．在宅で高齢者を介護する家族の交流及び研修事業の企画と実施支部間の調整
介護家族が一時、介護から解放され、心身のリフレッシュを図り、また研修会で認知症への知識を深めることで、介護に活力を取り戻すことを目的に実施した。1991 年以来、損保ジャパン日本興亜福祉財団（2020 年度より SOMPO 福祉財団に名称変更）からの助成を受け毎年多くの介護家族が参加しているが、近年は多くの認知症の人も参加している。介護家族が認知症の人と一緒に他家族と交流し楽しみ、学習することが近年の介
護家族の要望である。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により当初予定していた 24 支部であったが最終、3 支部で実施、69 名が参加した。支部単位での実施であるが､本部で「2020 年度在宅で高齢者を介護する家族の交流及び研修事業実施要項」を示し、開催支部間との調整や講師派遣での情報提供などの支援を行った。
12．組織と財政を強化し会員を増やす取り組み（１）地道に会員増に向けた取り組みを続けた
毎月の会報に会員数を記載し入会を呼びかけ、これまでの活動と併せて地道に会員増に向けて努力した。会の活動を応援する方々として賛助会員への入会を呼びかけた。会を訪れる様々な企業や訪問者に呼びかけ、賛助会員数は大幅に増加した。このような取り組みをしたが、新型コロナウイルス感染症拡大で入会の大きなきっかけになる つどい や講演会などが中止となり会員は前年比 414 名減となった。しかし継続率は過去最
高の 89.9％（東日本大震災時の特例措置を年を除く）となり、各支部の会員継続への努力の成果であった。昨年作成したハンドブック「認知症と向きあうあなたへ」が好評
で主要新聞でも紹介記事が掲載されたこともあり大きな反響を呼び、総計 6 万部を印刷し、認知症理解の促進や認知症になっても安心であることがわかり「家族の会」の周知や入会者につながった。

（２）財政の安定化を図る取り組み
今年度の会員数は予算数値下回った。しかし 2 つの国の老健事業や共同募金や休眠預金を活用した助成があり、財政的には安定し幅広い事業実施ができた。認知症への理解を深めるガイドブックや動画の作成、ホームページの開設、全支部へのパソコン
支給、オンライン環境の整備などを行うことができた。コロナ禍の中で活動自粛を余儀なくせざるをえない状況ではあったが、「認知症で困っている人とつながる」ことに厳しい現状の中でも真摯向き合い、考え続け新たな道が拓けたように感じている。
さまざまな場面や機会などでアンテナをはり、助成や寄付支援などが受けられるよ
う努力していく。

（３）

支部活動を細やかに支援
10

「コロナ禍の中で他の支部の現状が知りたい」の声を受け、コロナニュースを 9 号まで発信し、その時々の感染状況に応じた感染対応基本方針の発出、ウイルスや感染情報、
感染予防、支部の現状など支部に伝えた。会計等について公益法人としての責務が、今年度の内閣府の立入検査で指摘を受けた。また課題であった支部会計の適正な管理・運用について 2 月に会計担当者の会議を 46 支部の出席を得て開催した。支部活動や運営の実態把握やコミュニケーションを深める機会となり大きな成果であった。今後もさまざ
まな場面や機会を通じて、今回得たコミュニケーション方法で連携を深めたい。
13． 全国規模の当事者団体との連携の継続取り組み
2017 年の ADI 国際会議（京都）を契機に集まり、名称を認知症関係当事者・支援者連
絡会議とし継続的に会議を開催し今年度で 4 年目となった。新型コロナウイルス感染症
で、企画していた認知症への理解を深める講演会やシンポジウムの開催は延期とした。
一方、認知症の人や家族のコロナ禍で厳しい暮らしの現状やその中での希望、各団体の活動を紹介する動画を 5 月より毎週 Web 配信を行い 45 回配信した。またコロナ禍の影響調査を Web で 9 月に実施し、その声をまとめ要望書にし国に提出し、面会制限の緩和という成果があった。連携・協働を強め、今後も認知症に関わるさまざまな意見を国や社会に発信していく。
【参加団体】
全国若年認知症家族会・支援者連絡協議会（全国若年認知症協議会）
男性介護者と支援者の全国ネットワーク（男性介護ネット）
レビー小体型認知症サポートネットワーク東京（DLBSN）
公益社団法人認知症の人と家族の会（家族の会）

14． 「家族の会」の理念と歴史を学ぶ取り組み
1.「家族の会」の理念、歴史を学び、つなげる活動の準備と学習会を開催（1）「認知症の人と家族の会 未来へつなぐ資金運用要領」を制定し、「認知症の人と家族の会 未来へつなぐ資金運営会議」を発足させた「家族の会」の役員や世話人が組織の原点や歴史を学び、活動をさらに発展させるための資金にしてほしいという篤志家の思いを受けて、理事会で「認知症の人と家族の会
未来へつなぐ資金運用要領」を制定し、これに基づき資金を運用した。
「認知症の人と家族の会 理念と未来を考える学習会」（以下「学習会」）を企画運営するために、「認知症の人と家族の会 未来へつなぐ資金運営会議」（以下「運営会議」）を発足させて、理事会の組織活動専門委員会のもとに位置付けた。今年度もその活用や学習会の内容の充実を協議し、実施した。
（2）「学習会」を２つの会場で開催した
4 つの会場で開催予定だったが、新型コロナウイルス感染のため、本年度は大阪会場（11月 22 日）と、佐賀会場（12 月 6 日）の２つの会場での開催となった。
2.大阪会場における「理念と未来を考える学習会」実施報告(1)日 時：2020 年 11 月 8 日（日）10 時 30 分〜15 時
会 場：大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）４F 大会議室
持ち方：参集（近畿ブロック対象）および Zoom（全国対象）の併用
11参加者：参集 23 名、Zoom19 名 合計 42 名
(2)スケジュール
10：30〜10：40
挨拶・趣旨説明
10：40〜11：05
早川一光先生の映像と早川岳人氏のお話（25 分）
11：05〜11：50
DVD による学習
11：50〜12：30
昼食休憩
12：30〜13：10
講義（田部井康夫 副代表によるお話）
13：10〜13：30
語り部(山添洋子 京都府支部副代表の話)
13：30〜13：40
休憩
13：40〜14：40
グループワーク（参集グループと Zoom グループでそれぞれに分けます）
14：40〜15：00
まとめ発表 終了後レポート記入
Zoom 参加者は[[teishutsu@alzheimer.or.jp]に提出(3) 総括①大阪府支部と本部事務局の努力により、参集と Zoom 併用方式がスムーズに実施できた。
②従来と比べて 30 分短縮しましたが、時間不足という感じはなかった。
③参加者からは、次のような感想・意見が寄せられた。
＊立ち上げが大変なご苦労と会に関わった皆様の熱い想いがあり、今があるのだということを改めて感じ受けました。
＊早川先生のお話を聞いて、介護の原点（医師としての感想）を見て心打たれるものがありました。
＊どんな思いで家族の会が始まったのか、それがいかに現在の形となるまでに大変なことを経てきたのかがわかりました。
＊（田部井副代表の話を聞いて）ご自身の体験で、「やさしくできないまま終わった介護」という言葉が印象的でした。
＊（山添さんの話を聞いて）何もすがるものがないときからの大変さ、介護保険などのサポートの無い時代の大変さを、お話の中で知ることができた。
＊今後も効率的にオンラインを活用し、リアルな会議や研修はなにか…を検討する必要があると思います。
３．佐賀会場における「理念と未来を考える学習会」実施報告(1)日 時：2020 年 12 月 6 日（日）10 時 30 分〜15 時 35 分
会 場：佐賀市立図書館 本館 大集会室
持ち方：参集（九州・沖縄ブロック対象）および Zoom（全国対象）の併用
参加者：参集 23 名、Zoom18 名 合計 41 名
(2)スケジュール大阪会場と同様
講 師：田部井 康夫
語り部：城臺 洋子（長崎県支部副代表）
グループワークの発表コメントで中島紀惠子顧問
12

(3)参加者からの声＊参加してよかった。今こうやって勉強が出来るのは早川一光先生はじめ多くの方が声をあげてくれたからだと思う＊「わが会は本人と家族を一体のものとしてとらえ、活動する唯一の組織」という
田部井副代表の言葉に力をもらった

15．専門委員会の取り組み
介護保険・社会保障、人権擁護、本人・若年支援、国際交流、組織・活動の各専門委
員会は、年 2 回の理事会で委員会を開催、主な意見交換・活動を進める協議・決定はメールを中心に行った。
（1） 会報・HP・教育専門委員会
１ 会報
2019 年度に実施した老健事業「認知症に関する実態調査」の概要を一年かけて連載し、その成果の共有を図ること、それを通して「家族の会」の５年後、１０年後を見据えた活動のあり方を、会員が一緒になって考えることに貢献するよう努めた。
調査の成果として、本人への直接の聞き取り調査により、診断前後の心理等が浮き彫りになったこと、市民の意識には明らかな前向きの変化がみられること、その一方で、その変化ほどには家族の負担感には改善が見られないことなどの現状を共有出来たと思う。そうした状況を踏まえ１０年後の活動のあり方を見据えた「２０３０年ビジョン」
について、その趣旨を会員間で共有することに貢献する役割が視野に入ってきた。
コロナに左右されない会報の重要性を再認識した一年でもあった。
２ ＨＰ・ＳＮＳ関連
ＨＰへの訪問者を増やし、会員の輪を広げることにつなげること、alun-alun、facebook,twitter 等の見直しにより、会員同士の交流の活発化、会としての発信力の強化に努めた。
ＨＰでは、年度途中にアクセス数の低下を招いたが、デザインテーマの変更や、セキュリティーの強化により上昇に転じ、改善に向けて打つべき手がないわけではないことを確認できた。Facebook も改善に向けた動きに着手した。
会議のオンライン化が進む中で、ＨＰ担当の委員がその普及に向けて大きな役割を果たしたことも特筆して良い動きであった。
３ 教育：杉山孝博Ｄr.講座
年度当初、認知症講座３支部、医学講座１支部、ターミナル講座４支部の合計８支部
での開催が企画されたが、新型コロナウイルスの感染が長引いたことにより全て中止という結果になった。オンライン開催の可能性も模索したが、実現には至らなかった(2) 調査・研究専門委員会
１

老健事業「認知症の人と家族の思いやその状況に関する実態調査をふまえた支援のあり方に関する調査研究事業」の実施
13

2019 年度に実施した「認知症の人と家族の思いと介護状況および市民の認知症に関する意識の実態調査」をもとに、認知症の啓発素材としてガイドブック「認知症の人と家族の思いをもっと知りたいあなたへ」を作成し、その感想を集め認知症についての理解を深める支援者や市民のニーズを把握しました。また、ガイドブックと連動した動画をアニメーションで作成し、啓発事業に活用できるようにしました。
２

調査研究報告の実施
2019 年に実施した「認知症の人と家族の思いと介護状況および市民の認知症に関する意識の実態調査」の結果をまとめ、ぽ〜れぽ〜れで 2020 年度の連載を委員で分担執筆しました。また、3 件の学術集会と 3 件の論文（別表）で報告しました。

３

法人としての研究倫理審査委員会の開催
倫理審査は、今年度は倫理審査に諮る調査依頼はありませんでした。

４

状況に応じた調査分析の実施
コロナ禍の認知症の人と家族の影響調査を 10 月より実施（認知症関係当事者・支援者連絡会議で実施した内容を会員に郵送調査）し、その結果をまとめました。その他、各専門委員会からの調査協力依頼はありませんでした。

５

民間団体助成金等による研究事業の実施
エーザイ株式会社との共同調査で本部の電話相談の分析を行いました。

調査・研究専門委員会発発表
日時2020 年
9 月 25 日 Web

学会名
第 54 回日本作業療法士学会2020 年6 月 20 日誌上
2020 年6 月 20 日誌上
2020 年
9 月 25 日 Web

日本老年看護学会第25 回学術集会
日本老年看護学会第25 回学術集会
第 54 回日本作業療法士学会

2021 年
誌上日本認知症予防学会

2021 年 6 月 5日〜9 月 5 日
Web

第 22 回日本認知症ケ
ア学会大会

タイトル
認知症本人の言葉による診断前後の心理面と生活面の変化〜認知症の人と家族の会による認知症本人調査への協力から〜
認知症の人と家族の暮らしに関する調査
認知症にかかわるケアに関する認識の看護師と多職種との比較 認知症の支援者の調査から一般市民を対象にした認知症のイメージ調査 ―アンケー
ト調査を通して―認知症の人と共生する社会の実現に向けた「認知症サポーター養成講座」の在り方に関する研究〜地域で働く人がもつ認知症のイメージに関する実態調査から〜
認知症にかかわる支援者の認知症および認知症ケアに対する認識［倫理審査委員会］
１ 法人としての研究倫理審査委員会の開催
倫理審査は今年度の実施はなかった。
14

主発表者
苅山和生

江口恭子
原

等子

小川敬之
小川敬之

原

等子

二 支部の取り組み
１．つどいの開催
47 の全支部がつどいを開催した。しかし、コロナ禍の影響で４月から５月にかけては中止する支部が多くあった。気持ちの分かち合いや情報共有し、本人や家族の交流や医師を始め専門職からの情報提供があった。
誰でも参加できる一般のつどいだけでなく、本人のつどい、若年性認知症の人と家族を対象にしたつどい、男性介護者のつどい、看取り期や看取り終えた家族のつどい、シングルのつどい等立場や介護状況に応じたつどいを開催した。身近なところでの開催をのぞむ声に応え地区会開催も増えている。つどいは全国の各支部世話人 1,034 名が運営を担っている。
今年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、直接に会えないことで手紙や電話で近況報告し、気持ちの受け止めをした。コロナ禍による自粛が長期間となっていることから新たな方法として Zoom での開催を試験的に行う支部もあった。有効で効
果的であるため、次年度は拡大していくことが予測される。
開催回数は 47 支部で延 2,009 回でコロナ禍の影響での中止が相次ぎ例年の半分の開催となった。内、若年のつどいは 186 回、本人 205 回、男性介護者のつどい 128 回、一般とその他は合わせ 2,009 回であった。また、看取り終えた方のつどいの開催を望む声が年々多くなりヤングケアラーについても課題意識している参加者は延べ 26,814 名であった。
２．電話相談活動の実施
47 の全支部が支部主体の電話相談から行政からの委託のコールセンターなど実施主
体は様々だが、電話相談を実施した。相談には 963 名の相談員が携わっている。相談件
数は支部合計で 19,719 件であった。相談員は増加し、コロナ禍の影響で相談件数は大幅に増加している。
３．支部会報の発行
47 の全支部で発行ができた。新型コロナウイルス感染症拡大の中で、会員同士がつながる接点は会報であり、支部事務所が閉鎖となる中でも、工夫し発行された。発行が滞っていた支部もその後は順調に継続されていたが、コロナ禍の影響もあり苦慮しており、支援の道を検討している。
支部会報はその地域の情報が豊富で、会員と「家族の会」を結ぶ、なくてはならない
情報と身近な仲間の存在を知る紙面となっている。発行部数は 33,314 部（1 回あたり）
発行回数は 445 回で総発行部数は 14,522,130 部あった。会報発行経費として共同募金会、市町村などの助成を受けている支部も多い。また顧問からの多額の寄付を基金で運用している支部活動支援資金も活用されている。

４．世界アルツハイマーデーの取り組み① 記念講演会等の開催
地域の人への認知症理解を進める絶好の機会として、取り組んだ。世界アルツハイ
マーデーの趣旨に則り、47 の支部（本部主催東京、京都を含む）が､認知症と介護をテーマに公開の講演会を例年開催していたが、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大のため 17 支部での開催となった。
② 認知症を本を通じて理解していく「読む・知る・キャンペーン」実施
15

全国の図書館や書店などに働きかけ、「家族の会」が推奨する認知症図書 50 冊を紹介した「読む 知るキャンペーン」冊子は 2019 年度より発行している。内容を刷新し作成し各地の図書館や書店、公共機関、スーパー等など 179 カ所が認知症コーナーを設置しリーフレットなども配架した。働きかけは 537 カ所。
③ 京都タワーをはじめ、オレンジ色にライトアップする活動
京都駅前の京都タワーや明石海峡大橋などの地域のシンボル建造物を認知症支援の色であるオレンジ色に染める取り組みを今年も行い昨年の 2 倍近くになる 102 か所で実施した。これには国の認知症施策推進大綱に基づき各自治体に認知症啓発でのライトアップの呼びかけも大きい。
コロナ禍で講演会や街頭行動が制限される中で、ライトアップは実施可能な事業であり、全国で実施されているライトアップを中継でつなぐ、Live！ライトアップ 2020を開催し 32 か所を中継で結び YouTube で配信した。大変に好評で「元気をもらった。
つながる実感があった」などの感想があった。
④ 全国一斉街頭活動の実施
行政や企業、認知症関係団体などに積極的に呼びかけるとともに、本人などの参加
協力を求め、全国的な街頭啓発行動を例年実施しているが、今年度は新型コロナウイ
ルス感染症拡大で多くの支部が中止や縮小した中で実施した。
2020 年 9 月 21 日（月・祝）を中心に 16 支部が実施した。フェースシールドとマスクの装着や、机にリーフレットを置いての配布など工夫をこらし認知症への理解を求めた。リーフレットは配架や配布も含め、285,957 枚を配布した。
⑤ 世界アルツハイマーデーの啓発活動
47 都道府県庁をはじめ、市町村、その他警察、社協、病院、介護施設など総数 11,427
団体に申し入れを行った。
⑥ マスコミ 213 社(支社を含む)に働きかけを行い、61 社が掲載、23 社が放映した。
５．書籍・インターネットによる普及啓発
今年は結成 40 周年の年で本部で「認知症介護の引き出し 52」を発行し、支部にも普及をお願いした。会員や当会への協力者が執筆する書籍を支部会報で紹介。研修会の会
場で紹介や販売をした。書籍での認知症理解や、本人・家族の思い、認知症介護に関する情報発信をした。支部でも 24 支部がホームページを開設しており、インターネットでの普及啓発も図った。
６．認知症研修講座の取り組み
主に専門職・学生を対象にした認知症に造詣の深い杉山孝博医師を講師に認知症と介護に関する実践的講座は新型コロナウイルス感染症拡大で全会場中止した。

７．全国研究集会開催準備と参加支部が持ち回りで開催する全国研究集会を三重県で開催した。担当の三重県支部は会場の決定、基調講演、シンポジウムの講師や内容の調整確定、県内組織への参加者の募集とボランティア要員の確保などを担当した。新型コロナウイルス感染症拡大により参集での開催は困難と判断し、オンラインでの開催に向けて調整や準備を行い当日はYouTube で配信した。県や市町村、職能・福祉・医療など団体などへの後援と協力を要請した。全国の支部に参加を呼びかけるニュースレターを開催まで毎月発行、参加の呼
びかけや内容の紹介、準備状況を紹介した。現地に今まではいけなかった人が視聴でき16

るの声も届き、視聴回数 490 回（当日）再生回数は 3,000 回を超えた。参加者はこれまでの研究集会で最大となったともいえる。
８．介護者交流・研修事業の実施
介護中の家族が介護から一時解放されたり学習する時間を作ることで、リフレッシュ
するため、日帰りまたは 1 泊の介護者交流・研修事業を SOMPO 福祉財団の助成を得て実施した。介護者が悩みを出し合い、交流し合い介護に役立つ研修会を実施を例年開催しているが、今年度はコロナ禍の影響で何度も延期をし中止の苦渋の決断をした支部が多かった。
開催した支部では支部世話人や会員の専門職がボランティアスタッフとして実施期間
中、認知症本人の介護を介護家族に代わって担い、日頃の介護から離れ、リフレッシュされた。また、もう旅行はできないとあきらめていた介護者が本人との旅行をゆっくりと楽しむとともに他者の介護も学ぶ機会となっている。支部会報やつどいでの案内など
で会員以外の介護中の家族にも広く参加を呼びかけた。2020 年度は以下の 3 支部が実施
し 69 名が参加した。
実施支部―富山県、大阪府、徳島県
９．受託事業の実施と各種審議会等への参加
支部が県や市町村等から委託事業を受け、電話相談（コールセンター）、介護者のつどいなどの相談事業、認知症カフェ、若年性認知症支援事業、支部会報発行、研修会の開催等の事業を実施している。
また、多くの支部で委嘱を受けている委員会等に出席し、家族の立場から意見を述べた。
10．自治体への要望活動
介護保険や社会保障など福祉の充実を求め市町村及びその議会等への要望活動を、それぞれの行政の実施状況により行った。
11．支部主催研修会の開催
自治体等との協力や SOMPO 福祉財団などの助成により、認知症になっても安心して暮らせる地域つくりや、認知症への理解をすすめる研修会等を開催した。
12．会員増等、組織強化の取り組み(1) 支部ごとに目標数を決め、認知症で困っている人、関心のある人への入会をすすめた。
また、関係機関や団体に賛助会員を紹介し入会を呼びかけた。
(2) 支部活動を支える支部世話人は、合計 1,034 人で、世話人会は全国で 443 回、地区会のある 21 支部では地区世話人会を 321 回開催し、細やかな情報共有と一体的な支部運営を続けている。コロナ禍で直接会っての世話人会開催できなくなり、メールやLINE や Zoom を使っての開催に切り替え、世話人間の情報共有、支部活動の継続を図っている。
人生 100 年の時代を迎え、これまで何度も課題として取り上げてきた世話人高齢化、世代交代についてブロック会議などで何度も話し合ってきた。喫緊の課題ではあるが、高齢社会の中での生きがい社会貢献などそれぞれの実情に応じて活動し、ゆるやかに世代交代が行われている。
17

2021 年度

事

業

計

自

2021 年 4 月

至2022 年 3 月 31 日

公益社団法人画

書（案）1日

認知症の人と家族の会

2021
年度事業計画書
はじめに
2021 年度事業計画
一

本部の取り組み新型コロナウイルス感染症の蔓延は、私たちの日常生活を大きく変えました。私たちは、戸惑いながらも、感染防止のための「新しい生活様式」に則った生活を続けています。
しかし、人と人との触れ合いが絶たれることにより、認知症の人の症状の悪化と家族の社会からの孤立がいっそう深まっています。この１年、私たちはそのような制限や困難の中にあっても、工夫と努力で継続してきた つどい

会報

電話相談 の三本柱の活動の底力や、本人・家族ゆえの悩みや苦しみ・喜びを共有すること、つながり励ましあう
ことの大切さを再認識しました。
また、コロナ禍で、あらためて命と暮らしを守るために保健・医療・介護・福祉が社会基盤として極めて重要であり、また認知症への対応が後回しにされやすいからこそ、私たちの生活実態や生の声を社会に訴えていく活動が欠かせないことが明らかになりました。このことは、これまで私たちが結成以来 41 年取り組んできた、「認知症になっても安心して暮らせる社会」の実現をめざす運動を、今こそ強めなければならないことを示しています。
私たちは、このかけがえのない活動を後の世まで続けていくために、1 年をかけ「2030年ビジョン」を検討してきました。2021 年度は、これからの 10 年に向かって踏み出す最初の年として、三本柱の活動を地道に続け、深化させることを基本に、ビジョンの骨子に基づく５つの目標をかかげて、活動をすすめます。
１．
介護が必要な状態となっても、認知症の人と家族がそれぞれの人生を生きることができるように、ともに支えあい、勇気づけあえる社会をめざす
２．認知症になっても介護家族になっても、普通に暮らせるイメージを誰もが持てるような社会的な支援の充実に努める
３．仲間同志の交流の場を全国各地に広げるとともに、地域を超えてつながりあえる場を創り、サポートをする
４．認知症にかかわるすべての人や団体と思いを共有し、支えあえる仲間になる
５．地域の認知症の支援者をつなぎ、地域ケアを充実させるとともに、全世代で認知症にかかわる学
びの場をつくる

１．総会、理事会、業務執行理事会、支部代表者会議の開催(1) 2021 年度定時総会
・ 日 時 2021 年 6 月 5 日（土）18

・ 場 所 京都市 「家族の会」本部事務局 会議室 オンライン開催
・ 6 月 6 日（日）は、支部交流会を実施する。
・ 場 所 京都市 「家族の会」本部事務局 会議室 オンライン開催(2) 理事会の開催。
通常理事会を 2 回開催する。
・ 8 月理事会 2021 年 8 月 21 日（土）〜22 日（日）・ 3 月理事会 2022 年 3 月 19 日（土）〜20 日（日）・ 臨時理事会 必要に応じて開催する。
(3) 業務執行理事会（常任理事会）の開催
業務執行理事会は原則として毎月 1 回開催する。総会と理事会の議決に基づき業務を円滑に進めるため開催する。
・ 日 時 原則として毎月第１木曜日に開催
・ 場 所 原則として本部事務局会議室で開催(4) 支部代表者会議
総会で決議された課題の円滑な推進のため支部代表者会議を開催する。
・ 日 時
2021 年 10 月 30 日（土）・ 場 所
山口県山口市(5) ブロック会議
総会で決議された課題の円滑な推進のため、全国 7 つのブロックで会議を持ち、世話人が議論するとともに交流を行う。本年度は、以下の通り開催する。
北海道・東北ブロック
未定
北海道
関東ブロック11 月 23 日（火・祝）神奈川県
北陸ブロック
未定
新潟県
東海ブロック
未定
静岡県
近畿ブロック8 月 28 日（土）奈良県
中国・四国ブロック未定
高知県
九州・沖縄ブロッ未定
大分県
２．介護保険制度の改善、国の認知症対策の強化、社会保障の充実、認知症があっても暮らしやすいまちづくりを求めての取り組み(1) 認知症となっても安心して自分らしく生きることができる社会保障・介護保険制度となるよう、社会に向けて「家族の会」の立場から、あるべき姿について議論し、意見を述べてゆく。必要時、要望書・提言を発出する。社会保障審議会介護保険部会・給付費分科会等各種の国の部会や委員会などで介護者や認知症の本人の声を伝える。
(2) 社会保障制度についての理解を深める学習会や情報収集を積極的に行なう。会報を通じて会員にとって有効な社会資源についての紹介を行う。
(3) 認知症があっても安心して暮らせるまちづくりを実現させるための取り組みに行う。
(4) 介護保険制度改正や報酬改定での影響や実態などを、支部と情報交換・共有に努める。
３．つどい開催等による本人と介護者を支援する事業の実施(1) 全支部が介護家族のつどいを実施する。
「本人が参加するつどい」「若年のつどい」「男
性介護者のつどい」「看取った方を中心にしたつどい」「シングル介護者のつどい」等、本人・介護家族の立場に沿ったつどい開催できるよう研修会の開催を含め、サポートに努める。コロナ禍から始まったオンラインでの つどい が各地で試行され始まった。状況に応じた開催ができるよう環境整備をしていく。また、認知症カフェを実施
19

する支部はさらに増加している。市町村に働きかけ運営補助金や支援者研修などへの助成も得て、認知症の理解や本人・家族への支援のあるカフェの実施に取り組む。
(2) 2020 年度の「本人交流会」は、新型コロナウイルス感染症拡大のため予定の企画はすべて見送った。今年度は、感染状況を見ながら開催支部を増やすととともに内容の充実を図る支援を強化する。そのための「本人（若年）のつどいを考え、広める研修会」を開催する(3) 会報「本人登場 私らしく仲間とともに」で本人の声やつどいの内容、各地の開催計
画の案内、実施事例を掲載する。
(4) 国内の他団体との連携・協力を強め、より一層本人と家族の支援に努める。
４.電話相談による本人と介護者を支援する事業の実施
電話相談の相談件数は、本部・支部をあわせると 2020 年度実績で年間 22,604 件であった。コロナ禍の影響もあり、緊急事態宣言時は相談件数の増加があった。2021 年
度も引き続き取り組み、充実を図る。
(1) 「家族の会」実施のフリーダイヤルによる電話相談の周知を図る。
(2) 相談員の現状の悩みに応じた本部電話相談員の研修会、月例会を実施し相談力量のレ
ベルアップに努める。新任相談員実地研修等の充実を図り、相談員の育成を行う。あ
わせて各支部で行政からの委託を受けたコールセンター相談員の資質向上のための研修会を実施する。
(3) 2020 年度は本部の電話相談記録のデータを企業と共同で解析した。今年度は昨年作
成できなかった、相談傾向や相談対応などを把握した対応マニュアル作成し、相談員の資質の向上や当会の運動など今後の取り組みに活かす。
５．会報とホームページの充実
会報・HP・教育専門委員会の項で記載した方針に基づき、2021 年度は会報では認知症治療薬承認の兆しを受け、「認知症の今」を多角的にとらえた連載をする。ホームページ上での交流の充実に努める。
６．認知症の正しい知識と理解を広めるとともに、地域の中で本人や家族が認知症とともに生きる「あり方をテーマに全国研究集会を開催
認知症と介護に関する時々のテーマを取り上げ、講演や事例や体験発表、シンポジ
ウムなどを行う。毎年各支部の持ち回りで年 1 回開催する。2021 年度は山口県山口市で、オンラインと参集でのハイブリット開催とする。会報やホームページを通して全国的に参加を呼びかける。（厚生労働省、開催都道府県、県下の自治体、関係団体等の後援を申請予定）＜全国研究集会＞
日 時
2021 年 10 月 31 日（日）場 所
山口県山口市
山口市産業拠点施設（KDDI 維新ホール）（Web を活用したハイブリッド開催を予定）
テーマ「
ひらく 〜新時代へ向けて〜 」
参加者
1,000 名程度を予定(新型コロナウイルス感染症の状況で判断)
７．認知症研修講座を開催し講師派遣を行う
主に専門職の方を対象に､認知症専門医を講師にして認知症と介護に関する実践的講
20

座を開催する。2021 年も「認知症の理解と援助」、「高齢者介護･看護のための医学基礎知識」、「ターミナルケア」を開設する。今年度はオンランでの開催も実施する。受講者は認知症ケア専門士資格に必要な研修単位が取得できる。開催を希望する支部が研修講座を実施し、本部では講師の派遣及び日程調整、資料・広報物等を作成する。
８．認知症に関する普及啓発事業
9 月 21 日の世界アルツハイマーデーを中心に全国での啓発事業を展開する。
(1) 本部主催の講演会の実施① 9 月 23 日（木・祝） 京都：京都テルサ② 9 月 26 日（日）東京：新宿区立四谷区民ホール(2) 世界アルツハイマーデー関連の普及啓発事業
国際アルツハイマー病協会が 9 月 21 日を「世界アルツハイマーデー」として世界的規模の啓発普及活動を行っている。日本では当会が中心となり、自治体や関係団
体にも呼びかけ、本部・支部で以下の取り組みを行う。
① タワーや城郭、庁舎などのライトアップ
全国のタワーや城郭、庁舎などを認知症支援のシンボルカラーであるオレンジ色にライトアップする一斉啓発活動を実施する。2020 年度は、国の自治体への働
きかけもあり 100 ヵ所でライトアップを実施した。今年度も引き続き実施できる
よう働きかける。また昨年度、全国のライトアップ会場を中継し、Web 配信で好評であった live！ライトアップを今年度も実施する。
② ポスター・リーフレットの作成
今年度、決定した標語を掲載したポスター（14,000 枚）、リーフレット（約 37 万枚）作成し、世界アルツハイマーデーを中心に全国 47 支部の街頭で配布し、啓発活動を行う。
③ 読む・知る・認知症キャンペーン
2019 年度より始めた「読む・知る・認知症キャンペーン」は、コーナー設置する場の広がりをさらにすすめる。各支部においてもコロナ禍の中でできる活動として多彩な方面に呼びかけさらなる広がりとなるようにする。取組のコンセプトは「本を通じて認知症への理解を進める」で、いろいろな立場の方から推薦いただ
いた図書を、図書館・公共施設・病院などで、認知症に関する本の紹介コーナーを設置、書店においても特設コーナーをつくり、認知症の正しい理解を広める活動である。
(3) 書籍・インターネット、パネルによる普及啓発活動
昨年度末開設した国際プラットフォームホームページで、国内外の団体や研究者・市民などとの交流や投稿が活発にできるよう努める。2020 年度は結成 40 周年記念事業として「認知症介護の引き出し 52−つどいは知恵の宝庫―」を出版し、認知症ケアへの理解や つどい の周知に努めた。コロナ禍で広報が十分でなかったので今
年度、引き続き実施していく。企業が実施する認知症啓発や理解の促進でのパンフ
レットやホームページへの協力依頼に、精査しながらも依頼に応え、さらに広がりのある認知症への普及啓発をおこなう。
９．本人・若年性認知症の人への支援活動
本人・若年支援専門委員会の項で掲げる方針に基づいて、本人及び若年性認知症の人と家族への支援を進める。
昨年度より一部の本人で始まったオンライン交流への支援参集での つどい や、
21

支援者への研修会、関係する団体との連携を強める活動をしていく。
10．国際交流の取り組み
2020 年度国際交流プラットホーム事業をさらに安定的に運営していくための調
査・研究事業を 2021 年度老健事業に申請した。ウェブサイトの安定的な運営についてルールや枠組みなどの調査研究を実施する。
国際会議で実現した「認知症関係当事者・支援者連絡会議」としての国内の当事者団体との共同の取り組みを継続して進め、昨年度計画し未実施の共同シンポジウムをWeb で開催する。
2018 年度から始まった韓国痴呆協会（KAD）との交流は、コロナ禍で 2020 年度の開催は見送った。今年度、実現性に向けて調整する。
11.

交流・研修事業の企画と実施支部間の調整
29 年目に入った 2021 年年度「公益財団法人 SOMPO 福祉財団助成交流・研修事
業」は 25 支部が申請し実施する。実施支部との調整や講師派遣の情報提供などの支援を行う。交流・研修事業は介護家族が一時、介護から開放され、心身のリフレッシ
ュをはかることで､介護に活力を取り戻そうとする事業である。これまでの実績を踏まえ発展した形での交流・研修事業となるよう今年度は検討する。

12．「家族の会」の組織を強める活動
会員増の取り組み(1) 認知症で困っている人と仲間となる入会をすすめる活動を継続的に実施していく。一昨年度作成し好評のハンドブック「認知症と向き合うあなたへ」や、昨年刷新した団体概要、2019 年度調査報告書の概要をまとめ認知症理解を進めるガ
イドブック「認知症の人と家族をより深く知りたいあなたへ」などの啓発グッズも使い会員増に向けた取り組みを実施する。支部ごとの会員目標数の本部への報
告することを昨年度末で中止した。目標数を設定し会員増に向けて活動すると目的は達成したためである。
(2) 2015 年度から始めた「こころつなぐプロジェクト」〜思いを「カタチ」に〜の趣旨を引き継いだ活動を継続する。認知症の人、家族、まだ認知症には関心がない
人も含め「家族の会」を知ってもらい拡げることで、仲間とつながり、かかえている心と身体の負担軽減を図り、家族の会」に出会う機会を増やすためのグッズやパンフレット作成も含めた取り組みを進め、「認知症になっても安心して暮らせる社会」の実現を目指す。
(3) SNS を利用した会の周知をもっと進める。会員交流サイト alun-alun を発展解消し、Twitter や Facebook での発信が広がるようサイトシステムを刷新する。
会員同士の交流や悩みの発信ができるようにする。
(4) 「認知症の人と家族の会 理念と未来を考える学習会」を全国で開催する。これは、篤志家からの寄付を受けて、世話人が「家族の会」の歴史と理念を学び、未来を考える学習を実施するため設立された「認知症の人と家族の会 未来へつなぐ資金」によるものである。
13．専門委員会の取り組み＜介護保険・社会保障専門委員会＞
介護保険制度の課題を「在宅介護サービスの劣化」を中心にすることの是非
１ 第８期介護保険制度下の制度運営を、在宅介護の状況を中心に検証し、課題解決の22

道を探ります。
２ 「安心要望書 2019 年版」の要望実現状況を検証し、課題解決の道を探ります。
３ 認知症基本法の制定、「認知症」を課題とする自治体条例、そして介護者支援の法制化を関連づけながら取組みます＜人権擁護専門委員会＞
１ 認知症や介護の理解を深め人権擁護の視点で活動を継続
２ 認知症の人と家族の人権・権利に関する制度の課題、問題についての調査・情報提供
３ 国等の委員会への参加＜本人・若年支援専門委員会＞
１ コロナ禍における支部活動としての「本人・若年のつどい」「認知症カフェ」等の情報の共有に努めます
２ 本人交流会のブロックまたは支部単位での開催について
３ 本人（若年）のつどいを考え 広める研修会の開催を目指します
４ 「家族の会」ホームページや会報を通じて本人や家族の声を発信していきます
５ 国内の他団体と連携を図り、情報の収集や提供等により、本人と家族の支援に努めます＜会報・HP・教育専門委員会＞
１ 会報
２ ＨＰ・ＳＮＳ関連
３ 教育＜国際交流専門委員会＞
１ 「家族の会」の活動を海外に発信するとともに海外の情報を会員に届けます
２ 「家族の会」としての国際交流プラットフォームの構築および発展に関する活動を行います
３ ＡＤＩアジア太平洋地域会議（バーチャル開催）の参加を予定します
４ 韓国痴呆協会（ＫＡＤ）と共同事業について協議します
５ 海外からの取材・視察等への対応や、アジア各国との交流、連携を引き続き深めていきます＜調査・研究専門委員会＞
１ 認知症の人と家族の実態調査および市民・支援者の意識調査結果の公表
２ 各専門委員会との連携・協働による調査研究の調整および実施
３ 国庫補助金、民間団体助成金等の応募による研究事業の実施
４ 法人としての研究倫理審査委員会の開催＜組織・活動専門委員会＞
１ 「2030 年ビジョン」のめざす方向に向けて第一歩を踏み出します。現在の支部活動とつなげ活動の発展や組織強化の礎にします
２ 新たな認知症治療への兆しが見える中で、より幅の広い活動について考えます
３ 公益社団法人として組織の在り方や強化について考えていきます
４ 連携・協働の輪をさらに広げ深めます「理念と未来を考える学習会」
１ 2021 年度中もコロナ禍が継続することを前提とし 4 回開催する
２ 今後の学習会の構成について検討をしていきます

23

二

支部の活動

１．つどいの開催「家族の会」の活動の中心である。47 の全支部が介護者同士の交流や情報交換の場を目的に参集や最近は Web 開催も始まり、今年度はさらに広めていくことも模索する。
面談での介護相談も随時開催する。
属性を横断する介護家族による通常のつどいだけでなく、本人のつどいや若年性認知症の人と家族を対象にしたつどい、男性介護者のつどい、看取りを終えた方のつどい、
ヤングケアラー等、介護者ニーズにそった つどい 運営には、介護家族を中心とし、関係するケアマネジャー、看護師、医師などにも参加を依頼して開催する。地域の専門職能団体や関係機関との連携をより進化させる。
２．電話相談活動の実施
コロナ禍の中で、開催できなかった つどい の代わりに、電話相談活動が会員や認知症で困っている人を支援に大変有効であった。支部での電話相談員研修だけでなく、本部の電話相談員研修への参加を支援し相談員の資質向上に努める。
電話相談事業は 47 の全支部が、専用電話回線や自宅電話の使用などにより実施している。各都道府県、指定都市のコールセンター事業を受託して行っている支部も多い。
全国の支部で行われている電話相談記録のデータベース化のために継続して実施しデータ集積に努める。2020 年度に企業の協力を得て行った本部電話相談内容の解析結
果を今年度は電話相談員対応マニュアルを作成し活用する。
３．支部会報の発行
会員と直接につながる会報は 47 の全支部が発行している。発行回数は毎月発行から
年 2 回までさまざまであるが、コロナ禍の中では唯一のつながりであり、会員の現状
や支部での相談窓口などの情報提供をした。つながりを大事にしていることを、伝え、今年度も会員だけでなく行政や地域の関係機関等にも無償で配布していく。原稿の作成は、支部世話人が担っている。
４．世界アルツハイマーデーの取り組み(1) ライトアップ啓発の拡充
9 月 21 日の世界アルツハイマーデーに合わせ、全国のタワー、城郭、橋等を認知症のシンボルカラーであるオレンジ色にライトアップする啓発活動を企画する。
認知症施策推進大綱の実施により、国から各自治体への通知もあり昨年度は例年の倍
以上の 100 か所でのライトアップが実施できた。コロナ禍により街頭行動の実施が困難となり、このライトアップをオンラインによるライブ中継をした。好評であり今年度も実施する。
(2) 記念講演会の開催
世界アルツハイマーデーの趣旨に則り、45 の支部（東京、京都は本部主催）が､家族の立場からの認知症に関連したテーマで一般市民を対象に公開講演会を開催する。
(3) 全国一斉街頭活動の実施
行政や企業、介護保険事業所、地域包括支援センターなどに積極的に呼びかけると
ともに、本人などにも参加協力を求めて、リーフレットを配布し、全国的な啓発の輪を広める。
(4) 「読む・知る・認知症キャンペーン」の実施
24

「本を通じて認知症への理解を進める」をコンセプトに「読む・知る・認知症キャン
ペーン」を今年度はさらに設置場所を拡大した実施をする。いろいろな立場の方から推薦いただいた図書を、図書館・公共施設・病院などで、認知症に関する本の紹介コーナーを設置してもらい、認知症の正しい理解を広める。また、書店においても特設コーナーの設置などを依頼する。
５．書籍・インターネットによる普及啓発
会員や当会への協力者が執筆する書籍を、支部会報での紹介や研修会、講演会等の会場で普及を図ることで、書籍による認知症と介護に関する普及啓発を図る。ホーム
ページは 19 支部が開設しており、インターネットでの交流・つながりや普及啓発を図る。
６．認知症研修講座の開催
主に専門職の方を対象に、認知症専門医を講師にして認知症と介護に関する実践的講座を開催する。2021 年度は「認知症の理解と援助」「認知症介護・看護のための医学基礎知識」「ターミナルケア」の 3 講座併せて 8 回を予定している。開催にあたっては今年度よりオンライン開催も実施する。
７．全国研究集会の開催
2021 年の全国研究集会は山口県支部が担当し、開催準備と県内組織への参加の募集を行う。都道府県や市町村にも後援と参加の呼びかけの協力を要請する。今年度
は、「 ひらく 〜新時代へ向けて〜」をテーマに認知症施策推進大綱を受けた認知症基本法の検討や、アルツハイマー病に対する根本的治療薬の承認申請がなされ、さらには新型コロナウイルス感染症の対策も欠かせない状況である。2021 年はまさに新時代に入ろうとする時である。本人・家族にとって明るい時代を「ひらく（開く，拓く，啓く）」ための参加者とともに考える。
基調講演は山口県立こころの医療センター院長 兼行浩史氏が講演する。
８．交流・介護者研修事業の実施
介護中の家族が介護から一時解放される時間を作ることでリフレッシュする日帰り又は１泊の交流・研修事業を支部ごとに実施する。介護者や認知症の人が参加し、悩みを出し合い、交流、研修を行う。当会の世話人がボランティアスタッフとして､認知症本人の介護を介護家族に代わって担う。会員以外でも在宅で介護している方及び要介護者、専門職等に広く参加を呼びかける。
2021 年度は 25 支部で実施し、759 名の参加を予定している。
９．都道府県、市町村等との連携を強め、受託事業実施、審議会等への参加を行う(1) 都道府県や市町村からの受託事業を行っている支部も増えている。委託事業は電話相
談事業、面談での介護相談、交流会､研修交流事業、家族支援事業、カフェの運営、
若年認知症支援コーディネータ―事業、ピアサポート事業、認知症の普及啓発のための研修事業等多彩である。
(2) 支部の全体計画や力量などを検討して可能な場合は積極的に受託する。
(3) 都道府県や市町村の設置する認知症や介護に関連する各種審議会等に世話人が委嘱を受けて委員として参加し、認知症や介護をめぐる状況把握に努めるとともに介護家
族の意見の反映に努める。
25

10．研修会の開催支部が必要に応じて研修を行う。また、自治体と協力して認知症への理解を広める
研修会を開催する。
11．会員増の取り組み等(1) 支部は、講演会や電話相談、つどいなどの参加者に積極的に「家族の会」の周知と入会案内を行い、認知症に関しての仲間の輪を広げて会員増に取り組む。新規の入会を働きかけるとともに、現在の会員の継続を呼びかける。前年度まで実施していた年度ごとの会員目標数は目的を達成したため中止とした。
(2) 支部結成の節目を迎える支部は記念行事等を計画し「家族の会」を知ってもらうきっかけとする。

26