2017年12月11日
投資情報室

新興国レポート（審査確認番号H29-TＢ363）

オーストラリア経済とリート市場の動向について

2018年のブラジル経済と金融市場の展望

 ブラジル中銀は政策金利を史上最低水準の7.00％へ引き下げ。18年2月の次回会合で利下げ終了が予想される。
 インフレ鎮静化や景気回復などの経済環境の安定が利下げ局面の終了の背景。18年には景気回復は一段と進展へ。
 17年のレアル相場は年間を通してみると横ばい基調で推移。政局混乱の収束や対外資金フローの改善が寄与。
 経常収支は均衡傾向にあり、海外投資家の証券投資も回復。18年は経済環境安定が資金流入の継続を下支えへ。

図1：ブラジル中銀の政策金利とインフレ率

ブラジル中銀は政策金利を7.00％へ引き下げ
ブラジル中央銀行は12月5-6日（現地時間）の金融政策委（％）

員会（COPOM）で、市場予想通り0.5％の利下げを決定

16しました（図1）。政策金利は7.00％と1999年に現行の金14融政策制度が発足して以来の最低水準となりました。

10下げペースを縮小することをブラジル中銀が想定している8ことが示唆されました。ブラジル中銀集計の市場コンセンサス（12月1日時点）によれば、次回会合で0.25％の利下6げが実施され、2016年10月以来の利下げ局面が終了する4と予想されています。

+2.9％ * +4.2％*
インフレ目標（中心＝4.5％）
下限
ブラジル中銀見通し(各年末）013

ブラジル中銀が利下げ局面の終了を検討し始めた背景には、（IPCA)は前年比+2.7％と低水準にあり、ブラジル中銀の上限

2

経済環境の安定が利下げ局面の終了の背景

物価動向に関しては、2017年10月の拡大消費者物価指数

市場コンセンサス（12月1日時点）

インフレ率(IPCA、前年比）

12

COPOM声明文では、次回会合（2018年2月6-7日）で利ブラジルの経済環境の安定があると考えられます。

ブラジル中銀 政策金利

14151617

2018年の物価見通しでもインフレ目標圏内での推移が予想

図2：ブラジルの実質GDP成長率

されています。

（前年比、％）
6

18年にはブラジルの景気回復は一段と進展へ
景気動向の面でも、2017年7-9月期のブラジルの実質（年）18（出所）ブラジル中銀、ブラジル地理統計院（IBGE）（期間）政策金利：2013年1月1日〜2017年12月6日
拡大消費者物価指数（IPCA）：2013年1月〜2017年10月※2018年及び2019年の( * )はブラジル中銀の見通し（注）ブラジル中銀のインフレ見通しは、政策金利と為替レートの予想前提に市場コンセンサスを使用した市場シナリオ（12月6日時点）。

3.2%

4

1.4%

2

GDPは前年比+1.4％（前期比+0.1％）と景気後退を脱してプラス成長が定着しつつあります（図2）。特に足元で0は、物価安定や雇用環境の改善などを背景に、民間消費が-2景気回復の主導役となる傾向が続いています。

-4

2018年にはブラジル景気の回復が一段と進展すると見込-6

まれます。直近の市場コンセンサス（12月1日時点）によ-8

れば、ブラジルの実質GDP成長率は2018年末には前年比3％台へ回復することが予想されています。ブラジル中銀の利下げ局面の終了後も、緩和的な金融環境の継続が景気回復を下支えする要因となりそうです。

その他
純輸出
総固定資本形成
政府支出
民間消費
市場予想

実質GDP-1012131415161718（年）（出所）ブラジル中銀、IBGE （期間）2012年1Q〜2017年3Q（注）市場コンセンサスは12月1日時点。

●当資料は、市場環境に関する情報の提供を目的としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメントの情報を基に、ニッセイアセットマネジメントが作成したものであり、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。実際の投資等に係る最終的な決定はご自身で判断してください。●当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。●当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。●投資する有価証券の価格の変動等により損失を生じるおそれがあります。●手数料や報酬等の種類ごとの金額及びその合計額については、具体的な商品を勧誘するものではないので、表示することができません。●当資料のいかなる内容も将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
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図3：レアルの対米ドル・対円相場の推移

17年のレアル相場は政局混乱でも横ばい基調
2017年のレアル相場（対米ドル、対円）は、5月のJBS問題（JBS社の不正金融取引疑惑）の発覚以降、政局の混乱によって一時的に相場変動が大きくなる局面がみられたものの、年間を通してみると概ね横ばい基調での推移となりました。

40

2017年8月2日と10月25日のテメル大統領への起訴否決を受けて政局混乱が収束したことに加えて、以下に挙げるブラジルの対外的な資金フローの改善がレアル相場の安定に寄与したと考えられます。

32

ブラジルの経常収支は概ね均衡傾向にまず、ブラジルの経常収支が赤字から均衡状態に改善していることが挙げられます。2015年以降の貿易黒字の拡大により、足元ではサービス収支や所得収支の赤字が相殺される傾向にあります（図4）。
海外投資家による証券投資も流入が回復傾向

（円）
レアル高
2016年11月8日
米大統領選挙

38

（レアル）
2.8
対米ドル相場（右軸）
3.0

2017年5月17日
JBS問題発覚

レアル安

36

3.2

34

3.4
2017年8月2日

3.6

下院がテメル大統領

30対円相場（左軸）への起訴を否決（1回目）
2017年10月25日

3.8

下院がテメル大統領への4.028

起訴を否決（2回目）

26
2016年1月

4.2
2016年7月（出所）ブルームバーグ

2017年1月

2017年7月（期間）2016年1月1日〜2017年12月6日

図4：ブラジルの経常収支8（10億米ドル）

6

サービス収支4

貿易収支

2

海外投資家のブラジルへの証券投資も、2017年後半以降は資金流入が回復傾向に転じています（図5）。2017年7-10月合計の証券投資は、株式投資が+43億米ドル、債券投資が+41億米ドルの流入超となりました。

0-2-4-6

所得収支-8ブラジル株式市場では2017年7月-10月にかけて、企業業績の回復期待や政局混乱の一巡などを背景に、ボベスパ指数は底堅い上昇基調で推移しました。海外投資家はこの間、ブラジル株式への選好を強めたとみられます（次頁、図6中段）。
また、ブラジル国債市場では、ブラジル中銀の利下げ局面が終盤に入る中、ブラジル2年国債利回りは8％前後で下げ止まり傾向にあります（次頁、図6下段）。金利環境が安定し始める中、主要国との相対的な金利差が海外投資家にとってブラジル国債の投資魅力となっている模様です。
2018年はブラジルの総選挙の年であることから、当面は年金改革法案の審議の行方や政治動向への注視は必要となりそうです。一方、景気回復の進展や物価の安定、経常収支の均衡などのファンダメンタルズの改善は、引き続き海外投資家のブラジルへの資金流入を下支えする要因となると期待されます。

-10

経常収支

-12-140506

0708（出所）ブラジル中銀（注）季節調整済。

09101112131415

16

17 （年）（期間）2005年1月〜2017年10月

図5：海外投資家によるブラジルへの証券投資6（10億米ドル）

4

ネット流入
株式投資

20-2-4

債券投資

-6
証券投資
-8
16年1月
（出所）ブラジル中銀

16年7月

17年1月

ネット流出
17年7月

（期間）2016年1月〜2017年10月●当資料は、市場環境に関する情報の提供を目的としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメントの情報を基に、ニッセイアセットマネジメントが作成したものであり、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。実際の投資等に係る最終的な決定はご自身で判断してください。●当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。●当資料のグラフ・数値等
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図6：2015年以降のブラジル金融市場の推移
（レアル）
2.5

2017年10月25日

レアル相場（対米ドル）

2.7

2016年11月8日
米大統領選挙下院がテメル大統領への起訴を否決（2回目）

2.9
2016年8月31日
ルセフ大統領の罷免決定

3.1
3.3
3.5

レアル高

3.7
3.9

2017年5月17日

2017年8月2日

JBS問題発覚

下院がテメル大統領への起訴を否決（1回目）

レアル安

4.1
4.3
4.5
2015年1月

2016年5月12日
テメル暫定政権発足

2015年12月18日
レビィ財務相退任
2015年7月

2016年1月

2016年7月

2017年1月

80,0002017年5月17日

75,00065,000JBS問題発覚

2016年11月8日
米大統領選挙ボベスパ指数（株価指数）

70,0002016年8月31日
ルセフ大統領の罷免決定

60,0002017年8月2日

55,000

下院がテメル大統領

50,000への起訴を否決（1回目）

45,0002016年5月12日

40,00030,0002015年1月

2015年7月

2016年1月

2016年7月

2017年10月25日

下院がテメル大統領へのテメル暫定政権発足

2015年12月18日
レビィ財務相退任

35,00018

2017年7月

2017年1月

起訴を否決（2回目）

2017年7月（％）

ブラジル2年国債利回り16

2017年5月17日
2016年5月12日
テメル暫定政権発足 JBS問題発覚

ブラジル中銀政策金利

2017年10月25日
下院がテメル大統領への起訴を否決
（2回目）

14
2015年12月18日
レビィ財務相退任

122016年2月17日
S&Pがブラジル国債を格下げ

1086
2015年1月

2016年2月24日
ムーディーズがブラジル国債を格下げ
2015年7月（出所）ブルームバーグ

2016年1月

2016年8月31日
ルセフ大統領の罷免決定
2017年8月2日
下院がテメル大統領への起訴を否決（1回目）
2016年7月

2017年1月

2017年7月（期間）2015年1月1日〜2017年12月6日●当資料は、市場環境に関する情報の提供を目的としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメントの情報を基に、ニッセイアセットマネジメントが作成したものであり、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。実際の投資等に係る最終的な決定はご自身で判断してください。●当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。●当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。●投資する有価証券の価格の変動等により損失を生じるおそれがあります。●手数料や報酬等の種類ごとの金額及びその合計額については、具体的な商品を勧誘するものではないので、表示することができません。●当資料のいかなる内容も将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
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