社会安全問題の教育・研究を行う「社会安全学部・大学院社会安全研究科」を開設した関西大学は、このほど東京都内で、新学部・研究科開設を記念する「第１回東京シンポジウム」を開催した。同シンポジウムでは新学部・研究科の紹介の後、「企業が直面する首都圏でのクライシス」をテーマに講演やパネル討論が行われ、災害対応、危機管理やコンプライアンスのあり方について熱心な議論が展開された。

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日常レベルの企業活動に早く企業にセキュリティー問題となる︒災害対策基本法のの上流に２００年に１体制構築義務が課せら水害対策はあまり進ん度という雨が降った場画︶だ︒持続的企業活動の目的戻すためのＢＣＰ︵事業継続計でいない︒例えば荒川

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大きい企業ほど︑適法ラインをイアンスとは何かということ私は企業にとってのコンプラしているのかを考えることだ︒と発生した問題とが︑どう関係り︑その目指すところ識︑評価を意識しながら動いている国民のその問題に対する認なる︒マスコミは常に︑背後に関わるといった︑社会的責任がじて都内の の駅が水没する︒

す必要がある︒現在︑東証１部ントであるから︑継続的に見直が発生するとその企業自体が消の傾向がある︒１つは︑不祥事
う主役が公的機関から民間に移概括すると①法の牽制機能を担た い︒ こ う し て 作 っ た ル ー ルということを理解していただきる︒コンプライアンスが法令遵らないのではないかと思っていを︑改めて考え直さなくてはな

いこと悪いことがある︒組織に常に配慮すべきこと︑やって良ように︑社会との関係において企業などの組織も個人と同じ取って対応することが大事だ︒

れぞれの役割を認識し︑連携を部門の責任者︑広報担当らがそいるからである︒経営者︑担当

政府や首都圏自治体の財政状

首都圏で巨大災害が起こる確
態 か ら 見 て︑ 防 災 対 策 の た め

守とイコールではないというこ率は大きい︒地震災害と土砂災の先行投資は不可能である︒でを︑内部統制システムとしてＰ害は︑起こらなければ起こらなＤＣＡサイクルで︑企業グルーいほど︑発生確率は高くなる︒
行した②コンプライアンスの対策定している︒しかし︑それぞ上場企業の象が企業単体から企業集団に移は︑ 減 災 対 策 は ど う か と 言 え

重大な問題が発生した時の責

もう１つは︑不祥事の発覚は内ば︑ポイントは２つ︒最悪なの向けられた社会的要請に︑しな任は２通りあとは︑多くの人がわかっていると思うが︑そプ全体で回していくことが必要になる︒

行した③適法と違法のラインが理なども遵守することだと考え遵守するだけでなく︑規則や倫体のことだ︒組織の構成員は︑ライアンスとはその取り組み全的を実現していくこと︑コンプやかにそして鋭敏に反応し︑目を免れようという対応が︑社会る死亡事故のように︑法的責任

都内で起きたエレベーターによだが︑ガス湯沸器の事故や東京だと︑法的責任だけを考えがち任だ︒従来の法令遵守的な発想で︑発覚した任投資︶ファンドの規模が企業ている︒私はそうではなく︑遵その社会的要請に対する鋭敏さ的責任を追及する動きを後押しう情報はなかる︒法的責任経営において無視できないほど守という言葉自体に問題があると︑どう応えていくかという共と社会的責はっきりしないグレーゾーンが大きくなってきている︒コンプのだと言いたい︒この言葉が出通認識︑協働関係を持たなけれ社会的責任重視へ転換を拡大した︱︱などが特徴としてライアンス部門が︑長期的な企てくると︑なぜ守らなくてはなのほとんどの挙げられる︒この変化に対応す業価値の向上に寄与するというらないのかと思考することが︑人が︑法令をして大きな損害を招くことが多明をすることができず︑結果とるため︑企業には︑企業集団全意識で︑コーポレートガバナン

最近はＳＲだ︒他社と比較しながら自社の体を包括するガバナンスと内部スや内部統制に取り組んでいるＩ︵社会的責内容をチェックすることが重要いということだ︒

統制の仕組み︑企業独自の判断大学が担うべき人材育成形での複合災害なので︑その復である︒
年ほどで大きく企業を取り巻く法や社会の意基準の構築・運用が求められる︒

時︑その企業旧事業に優先順位をつけるこ全社員が参加して自分たちの変化した︒多くの企業は変化にが合理的な説

６年に江戸で起きた高潮災害でと︑また︑有明の丘と東扇島にあ組織を取り巻くリスクを枚挙す対応するため︑コンプライアンなか入ってこある︒前年に起きた安政江戸地る広域防災拠点の機能と役割のること︑そしてリスクをパターないのが実情

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また︑高潮災害と洪水災害は︑れ︑他社がどうしているかとい％以上がＢＣＰを地球温暖化の進展とともに起こは首都圏直下型地震が先行する日本の歴史りやすくなっている︒
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み 方 に よ っ て︑ 結 果 に 決 定 的

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応じた対応を個別にしていくこ把握し︑そのリスクのレベルにはトップによる意思決定が欠かがされていくと思うが︑緊急時業の場合は︑事故を起こすと経じてしまう︒特に運輸関係の企報部門の対応も平時と有事とでトするかを考えた方がいい︒広

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河田 災害時の危機管理の難いう体制をつくることだ︒

長を安全統括責任者にして︑Ｐ一方向に動いていく組織を構築

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時 に 実 効 性 の あ る 組 織 を︑ あしさには３つの要素がある︒１れば何とかなるという誤解が生らかじめ準備しておくことが重

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くことが大事だ︒もう１つ重要を上げられる体制をつくっておけて育て︑トップに的確な情報スクマネージャーを長い時間かれる︒こういう能力は︑平時型りした説明をする能力が求めらは︑批判︑非難に対してしっか全く違う︒クライシスの場面で事型のリーダーとでは︑適性が郷原 平時型のリーダーと有学との連携など︑面的な広がり動になりがち︒人材を育てる大れぞれの企業ごとの﹁点﹂の活が︑官と違って民の場合は︑そへの対応の重要性は感じている

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経営トップの役割について︑皆河田 自然災害への対応は︑きい︒平時の経営執行について

布村 自然災害に関しての企コンプライアンスと似た部分がは︑内部統制やコーポレートガ生時には︑情報という課題が非業の対応についてはどうか︒

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トップの意思決定伝わる組織にとなる︒企業も同じであり︑リう情報を収集し︑どこに連絡し要だ︒クライシス時における経は適切ではないと思う︒に頼らず︑防御を固めるチームえなければならない︒

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郷原 コンプライアンス対応
安部 企業のリスクは︑５つも︑企業がそのリスクを認識︑る組織について伺いたい︒
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学問の枠組みを超える分野融合︑文理融合型の共同研究︑ク︶︱︱だ︒経済リスクについーリスク⑤業績変動︵経済リス

教育体制の確立が必要であこうしたことから︑関西大る︒

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人間の安全・安心を脅かす 学は昨年４月に大阪府高槻市

全マネジメント学科と︑大学い︒不祥事や事故への対応も︑のような自然災害のほか︑Ｊ院の社会安全研究科防災・減必要がある︒自然災害への対応では無理で︑政府の力も借りる自社の枠組みの中で考えていく

Ｒ福知山線脱線事故︑ガス湯災専攻︵修士課程︶を開設しンパス内に︑社会安全学部安沸器による中毒事件など︑社た︒来年４月には博士課程後問題には︑阪神・淡路大震災 に開校した高 槻ミューズキャる︒これらの災害には共通す

会災害と呼ぶべきものがあンシャルが上がる一方︑高齢学問体系の創設︑社会貢献型も企業だけの力では無理であ化の進展などで社会の脆︵ぜの人材育成を進めたい︒具体期課程も設置する計画だ︒

い︶弱化が進んでいるため︑的には防災・ 減災︑事故防止︑る部分が多い︒自然災害は︑従来の工学的な防災対策にと危機管理に関する最新の専門

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このため自然災害︑社会災視野に立って理解し︑政策を部門でも同じ問題が発生しうる

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安部氏

http://www.kansai-u.ac.jp/〈企画・制作〉
日本経済新聞社クロスメディア営業局

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