令和６年能登半島地震

輪島市震災復興対策本部会議
日時：令和６年３月１日(金)１３：００～
場所：市役所本館４階第１会議室

次

第１ 開会
２ 市長あいさつ
３ 議事（１）輪島市震災復興対策本部の設置について（２）復興に向けた基本理念・基本方針等について（３）市長メッセージについて
４ その他
５ 閉会

議題（１）輪島市震災復興対策本部の設置について

輪島市震災復興対策本部設置要綱

（案）

（設置）
第１条

令和６年能登半島地震の復興を総合的に推進するため、横断的な組織として震災復興対策本部を設置する。
（所掌事項）
第２条

震災復興対策本部は、次に掲げる事務を所掌する。

（1）被災者の生活再建に関すること。
（2）生業の再興に関すること。
（3）都市基盤の再生に関すること。
（4）震災復興に係る計画の策定に関すること。
（組織）
第３条

震災復興対策本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成し、別表１に掲げる職にある者をもって充てる。
２

本部長は、震災復興対策本部を統括する。

３

副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

４

本部長は、必要があると認めるときは、会議に本部員以外の者の出席を要請し、助言・提言を求めることができる。

５

復興計画の策定その他必要な事項の処理のため、必要に応じて本部に専門部会を置くことができる。

（会議）
第４条 会議は、必要に応じて本部長が招集する。

（事務局）
第５条 震災復興対策本部に事務局を置く。
２

事務局の庶務は、企画振興部企画課において行う。

（その他）
第６条 この要綱に定めるもののほか、震災復興対策本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。
附則

この要綱は、令和６年 月 日から施行する。

1

別表１（第３条関係）
区 分

職

名職

務

本 部 長

市長

震災復興対策本部の総括

副本部長

副市長

本部長不在時の代理

教育長

本部長の補佐総務部長

それぞれの部（局）関連事項の実施責任者

本 部 員

企画振興部長
市民生活部長
健康福祉部長
産業部長
建設部長
門前総合支所長市立輪島病院事務部長
上下水局長
教育部長
議会事務局長計１４人

輪島市震災復興対策本部の体制組織図

輪島市震災復興対策本部
本部長：市長
復興計画案

復興指示
副本部長：副市長、教育長

本 部 員：
総務部長、企画振興部長、市民生活部長、健康福祉部長、産業部長、建設部長、門前総合支所長、病院事務部長、上下水道局長、教育部長、議会事務局長（事務局：企画課）
所掌事務(1) 被災者の生活再建に関すること(2) 生業の再興に関すること(3) 都市基盤の再生に関すること(4) 震災復興に係る計画の策定に関すること

必要に応じて、関係部課長等で構成する専門部会を置くことができる。

2

議題(2)復興に向けた基本理念・基本方針等について◇基本理念（スローガン）『もとよりもっと 新・輪島』◇基本方針（３つの柱）

暮らしの目標被災者の生活再建
互いに支え合い、強い絆で結ばれた暮らしができるよう、住まいの自力再建に対する支援や災害公営住宅の建設、医療・保健・福祉・教育等の充実などにより日常生活の確保を目指します。

産 業の目標地域を支える生業の再興輪島朝市をはじめとする観光業や輪島塗に代表される漆器業、輪島の食文化を支える漁業や農林業など各種産業の復活により地域活力の創出を目指します。

ま ちの目標新たなまちへの再生
多様な世代が未来に向かって安心して生活できるよう、公共インフラ等の環境整備をはじめ、区画の再編など住みよいまちづくりのための都市基盤を整備することにより災害に強い安全安心なまちへの転換を目指します。

3令和６年能登半島地震
通常のスケジュール

復興まちづくり計画策定スケジュール(案)

市長メッセージの発信

復興計画

復興計画

＋

復興まちづくり計画 ⇒令和6年能登半島地震
復興まちづくり計画

令和6年能登半島地震

復興まちづくり計画◇復興計画と復興まちづくり計画を一体化した「R6復興まちづくり計画」を策定

生活再建◇各種分野に必要な各種事業計画を「R6復興まちづくり計画」に記載

生業

都市基盤

◇最上位計画の総合計画があるが、「復興」という目標に向けて「R6復興まちづくり計画」に記載された施策を優先(今回のスケジュール案～2年程度（R８.３月）～１年程度（R７.３月）～２か月（R６.３月）各種事業計画

復興まちづくり計画)
各種事業計画
4以上により計画策定期間の短縮及び事業着手時期の前倒しを図る

議題（３）市長メッセージについて
市長メッセージ（案）まずは、この度の震災によりお亡くなりになられた１０２名の方々に対しましてお悔やみを申し上げますとともに、被災者の皆様に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。

１月１日の発災以来、国や石川県、全国の自治体の皆様、国民の皆様の絶大なるご支援を賜りながら、復旧作業に全力で取り組んでまいりました。
この間、ご支援を賜りました関係各位に対しまして、輪島市民を代表して厚く御礼申し上げる次第であります。

さて、１７年前の能登半島地震をはるかに上回る未曽有の大震災により、復旧の道筋すら見えない壊滅的な状況の中ではありましたが、２月３日には仮設住宅の入居が始まるとともに、市内のライフラインの復旧にも見通しが立ちつつあり、なんとか復興へのスタートラインに立てたのではないかと考えております。

これから、道路や港湾などのインフラの復旧が本格化してまいりますが、一方では、２か月が経った現在も、朝市通り周辺の大火や多くの家屋の倒壊などにより、被災者の皆様の日常生活や地域に活力をもたらす生業が壊滅的な状態のままであることも事実であります。

そこで、本日ここに、私を本部長とする輪島市震災復興対策本部を設置し、「被災者の生活再建」、「地域を支える生業の再興」、そして「新たなまちへの再生」を３本の柱とし、３年後には再び市民の皆様がこの輪島で安心して過ごすことのできる活力に満ちた日常を取り戻せるよう、復興へ向けて歩み出すことを宣言いたします。

まず、「被災者の生活再建」といたしまして、互いに支え合い、強い絆で結ばれた暮らしができるよう、住まいの自力再建に対する支援や災害公営住宅の建設、医療・保健・福祉・教育等の充実などにより日常生活の確保を目指します。

当面の取り組みとしましては、現在、急ピッチで建設を進めている応急仮設住宅への入居です。被災者の皆様方の避難生活を一刻も早く解消し、落ち着いてゆっくりと今後の生活や住まいの再建方法について考えることのできる環境を整えてまいります。
また、地域の宝である子どもたちが輪島で学ぶことができるよう、河井小学校においては仮設校舎を建設するなど、教育環境を整えてまいります。

5

次に、「地域を支える生業の再興」といたしまして、輪島朝市を始めとする観光業や、輪島塗に代表される漆器業、輪島の食文化を支える漁業や農林業など各種産業の復活により地域活力の創出を目指します。

当面の取り組みとしましては、１次産業である農林水産業において、被災した農機具・施設や漁船・漁具などの復旧事業へ最大限の支援により、農林漁業者の自己負担軽減を図るとともに、漆器産業においても伝統的工芸品産業支援補助金に対し、補助率を上乗せするほか、輪島塗職人が早期に事業再開できるよう仮設工房を建設することにより基幹産業の再建を図ってまいります。さらには、中小企業・小規模事業者の方々に対しましても、小規模事業者持続化補助金での補助率上乗せのほか、輪島朝市の再開に向けての支援や仮設商店街を整備するなど事業者の再建を支援してまいります。また、日本の農業の象徴的な存在であります白米千枚田がかつての姿を取り戻すための取組も進めてまいります。

最後に「新たなまちへの再生」といたしまして、多様な世代が未来に向かって安心して生活できるよう、公共インフラ等の環境整備をはじめ、区画の再編など住みよいまちづくりのための都市基盤を整備することにより災害に強い安全安心なまちへの転換を目指します。

まちの再生におきましては、災害に強い道路や上下水道等の整備は不可欠であり、都市機能の充実によって地域課題に対応したまちづくりを進めてまいります。
また、日本海に大きく突き出した能登半島の先にある輪島は、古くから日本海交流の拠点として栄え、現在も避難港として整備が進められている輪島港の機能回復なくして輪島の再生はありません。今回の震災被害があまりにも大きく、復興には多くの時間を要するところではありますが、観光をはじめ地域経済に重要な役割を果たす輪島港など人・モノ・情報の交流拠点として整備を図り、未来にわたって安心して住み続けられる輪島を創ってまいります。

これら３つの柱を実現するため「復興まちづくり計画」の策定に着手し、国や石川県、関係機関からのご支援も頂戴しながら、「もとよりもっと 新・輪島」のスローガンのもと、私自身が先頭に立って、全身全霊をかけて輪島の復興に取り組んでまいります。

最後に、私から被災者の皆様にお願いを申し上げます。
輪島が復興を遂げるその日まで、共に未来を信じて希望を持ち、諦めることなくこの難局を乗り越えていきましょう。

6