平成２２．41
平成２２年度 施策普及 VOL．
葛 城 地 区 商 工 会 広 域 協 議下記の表は、年末調整事務についての誤りやすい事項をまとめております。給与事務担当の方が「年末調整のしかた」を読み終えられ、年末調整事務に取り掛かられる前、あるいは、年末調整事務を終えられた後の再確認などにご使用下さい。
区分

チェック項目分☐☐

控除対象配偶者、扶養親族の合計所得金額は３８万円以下となっていますか。

☐分配を受けた剰余金や割戻を受けた割戻金は、支払った保険料の額から差し引かれていますか。

税額計算関係 納付関係

地震保険料控除関係

一般の生命保険料と個人年金保険料の区分を適正にし、控除額の計算が正しくされていますか。
☐ 保険料を支払ったことが分かる証明書類がありますか。
・一般の生命保険料…１契約の支払保険料が 9,000円超のもの
・個人年金保険料…すべての支払保険料☐ 所得者本人又は本人と生計を一にする親族が所有して常時居住している家屋やこれらの人が所有している生活に通常必要な家財を保険の目的としていますか。
☐ 地震保険と旧長期損害保険料の区分が正しくされていますか。
☐ 保険料を支払ったことが分かる証明書類がありますか。

集計関係

☐

住宅借入金等特別控除

生命保険料控除関係☐（特定増改築等）

控除関係

配偶者特別

特定扶養親族、老人扶養親族等の判定は正しく行われていますか。
☐ 所得者本人の合計所得金額は 1,000 万円以下ですか。
☐ 配偶者控除の対象となる人について、配偶者特別控除を適用していませんか。
☐ 控除額の計算は正しく行われていますか。
☐ 保険金又は年金の受取人は、一定の範囲内の人となっていますか。
☐ 申告された保険料は、所得者本人が支払ったものですか。

チェック項目
☐社会保険料控除関係

扶養控除等関係扶養控除等申告書を提出できる人で、提出漏れとなっている人はいませんか。
☐ 本年中に結婚や出生などにより扶養親族等に異動があった人について、扶養控除等異動申告書が提出されていますか。

区申告された保険料は、社会保険料控除の対象となるものですか。
☐ 所得者本人又は所得者と生計を一にする親族が負担することになっている社会保険料で所得者本人が支払ったものですか。
・年金から特別徴収（天引き）された介護保険の保険料や後期高齢者医療制度の保険料は、年金の受給者自身が支払ったものであるた
め、年金の受給者に社会保険料控除が適用されます。
☐ 国民年金の保険料又は国民年金基金の掛金について、支払ったことが分かる証明書類がありますか。
☐ 住宅の取得等をした人と申告者（所得者本人）が同一人ですか。
☐ 居住の用に供した後、本年 12 月 31 日まで引き続き居住していますか。
☐ 借入れ等をしている者と所得者本人が同一人ですか。
☐ 控除額の計算は正しく行われていますか。
☐（特定増改築等）住宅借入金等特別控除は、算出年税額の金額を限度としていますか。
☐（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額が算出年税額を超える場合、給与所得の源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除可能額」欄に当該控除額を記入しましたか。
☐ 臨時に支給した給与、現物給与（経済的利益）、認定賞与等について集計の対象としていますか。
☐ 未払の給与や未払の利益処分賞与であっても、本年中に支払の確定したものについては集計の対象としていますか。
☐ 前年中に支払の確定した給与で未払となっていたものを本年に支払った場合には、その給与は集計から除いていますか。

☐☐課税給与所得金額は、1,000 円未満を切り捨てたものとなっていますか。

他

年調年税額は 100 円未満を切り捨てたものとなっていますか。
☐ 所得税徴収高計算書（納付書）に税務署名、整理番号、住所（所在地）、氏名（名称）等が正しく印字（記載）されていますか。
☐ 納付する税額がない場合であっても、所得税徴収高計算書を作成しましたか。
☐ 来年の源泉徴収事務の準備はできましたか。

年末 調整 Ｑ＆ Ａ

以下の「年末調整Ｑ＆Ａ」は、年末調整の事務について、税務署等に比較的多く寄せられる質問や誤りやすい事項について問答形式で解説しています。

〔問１〕当社の営業課長はＡは、本年 10 月 31 日に定年退職する予定になっていますが、就職先が決まっていないことから、当分の間、雇用保険の失業保険等給付を受ける予定です。Ａの再就職が決まっていないことから、当社としては、Ａの在職中の給与について年末調整を行いたいと思いますが、差し支えはありませんか。
〔答〕年の中途で退職した人については、一定の場合を除き、年末調整の対象とはなりません。なお、年の中途で退職した人のうち年末調整の対象となるのは、①死亡により退職した人、②著しい心身障害のために退職した人で、その退職の時期から本年中に再就職が不可能と認められ、かつ、退職後本年中に給与の支払を受けないこととなっている人、③12 月に支給期の到来する給与の支払いを受けた後に退職した人、④いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が 103 万円以下である人（退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払いを受けると見込まれる人を除きます。
）です。
Ａさんについては、上記①から④のいずれにも該当しませんので、Ａさんの在職中の給与について年末調整を行うことはできません。
（注）失業等給付は非課税とされています。

〔問２〕従業員から質問があったのですが、従業員が扶養している母親の収入の内訳が、①パート収入 70 万円、遺族年金 80 万円である場合、扶養親族の判定上、この遺族年金はどのように取り扱われるのでしょうか。
〔答〕扶養親族や控除対象配偶者に該当するかどうかを判定する場合の合計所得金額には、所得税法やその他の法令の規定によって非課税とされる所得は含まれないことになっております。したがって、非課税所得である遺族年金を含めないところで扶養親族の判定をすることになりますから、Ａさんの母親の場合はパート収入の 70 万円だ
けを基に判定することとなり、給与所得控除額 65 万円を控除した後の合計所得金額は 5 万円となりますので、扶養親族に該当することになります。

〔問３〕従業員が、生計を一にする親の後期高齢者医療制度の保険料を口座振替により支払った場合、年末調整で、その保険料を社会保険料控除の対象とすることができますか。
〔答〕従業員が口座振替により支払った生計を一にする親の負担すべき後期高齢者医療制度の保険料については保険料を支払った従業員に社会保険料控除が適用されます。尚、年金から特別徴収（天引き）された保険料については、その保険料を支払った者は年金の受給者自身である為、年金の受給者に社会保険料控除が適用されます。

〔問４〕当社では、12 月分の給与を 12 月 15 日に支給し、その際に年末調整を終えました。
その後、12 月 30 日に従業員Ａに子供が生まれました。この場合、Ａはこの子供の扶養控除を本年分の所得税について受けることができるのでしょうか。
〔答〕控除の対象となる扶養親族は、その年の 12 月 31 日の現況で判定することになりますので、ご質問の場合には、本年分の所得税について扶養控除を受けることができます。ご質問の場合、年末調整が終わっているとのことです
が、Ａさんから「給与所得者の扶養控除等異動申告書」を提出してもらえれば、翌年 1 月の「給与所得の源泉徴収票」を交付する時まで年末調整の再調整を行うことができます。

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