特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
20

評価書名
国民健康保険資格管理に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
柴田町は、国民健康保険資格管理に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

・内部による不正利用の防止のため、システム操作者に守秘義務を課し、ユーザIDやパスワードにより操作者と操作する権限を限定、追跡調査のためにコンピュータの使用記録を保存、照会条件を限定する等の対策を講じている。

評価実施機関名
宮城県 柴田町長
公表日
令和6年4月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険資格管理に関する事務
国民健康保険制度により、被保険者に対し、疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行っている。
国民健康保険資格管理に関する事務を適切に遂行するため、特定個人情報ファイルを次の業務に使用している。

②事務の概要①高額介護合算療養費の通知、支給に係る事務②特別療養給付申請手続き③出産育児一時金、葬祭費の給付に係る事務④国民健康保険加入、喪失手続き⑤特定同一世帯に係る事務⑥基準収入額申請手続き⑦入院時食事療養費又は入院時生活療養費支給に係る事務（保険外併用療養費）⑧世帯状況変更手続き⑨限度額適用認定証の認定に係る事務⑩特定疾患対象療養費の支給に係る事務⑪特定疾病の認定に係る事務⑫高額療養費の支給に係る事務⑬高齢受給者証の交付に係る事務⑭障害者支援施設等に入所又は入居中の者に関する手続き⑮標準負担額適用認定証の認定に係る事務⑯病院等に入院、入所中又は入居中の者に関する手続き⑰入院時生活療養費標準負担額差額の支給に係る事務⑱入院時食事療養費標準負担額減額の認定に係る事務⑲入院時食事療養費標準負担額差額の支給に係る事務⑳入院時生活療養費標準負担額減額の認定に係る事務㉑国庫補助の算定に係る事務㉒オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当市からの委託を受けて「医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務」を行うために、当市から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当市からの委託を受けて「医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務」を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当市から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。
番号法に基づいて情報提供ネットワークシステムに接続し、保有する個人情報について情報連携を行う。
情報提供ネットワークシステムに接続するに当たり、情報提供に必要な情報を「副本」として装備した中間サーバーを介してデータの受け渡しを行うことで、符号の取得や各情報保有機関で保有する特定個人情報の照会と提供等の業務を実現する。

③システムの名称

・住民情報システム（国民健康保険システム） ・中間サ－バー ・国保総合PC
・国保総合システム及び国保情報集約システム（以下「国保総合（国保集約）システム（*）」という。）*国保総合（国保集約）システムは、国保連合会に設置される国保総合（国保集約）システムサーバ群と、市区町村に設置される国保総合PCで構成される。

２．特定個人情報ファイル名
被保険者台帳情報ファイル、国民健康保険給付情報ファイル

３．個人番号の利用・番号法第9条第1項 別表第一の30の項

法令上の根拠＜オンライン資格確認の準備作業＞
・番号利用法第９条第１項（利用範囲） 別表第一の３０の項
・番号利用法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第２４条
・国民健康保険法第113条の3第1項及び第2項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報照会の根拠）：42の項（別表第二における情報提供の根拠）：26,42,87,93,106の項<オンライン資格確認の準備業務>
・番号利用法 附則第６条第４項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び第２項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

健康推進課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 宮城県柴田郡柴田町船岡中央2-3-45 0224-55-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

健康推進課 宮城県柴田郡柴田町船岡中央2-3-45 0224-55-2114

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年3月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年3月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載１．特定個人情報ファイルを取・住民情報システム（国民健康保険システム）
平成29年4月13日 り扱う事務 ③システムの名・中間サ－バー称
Ⅰ関連情報
平成31年3月12日 5評価実施機関における担当

部署 ②

変更後の記載提出時期

・住民情報システム（国民健康保険システム）
・中間サ－バー ・国保総合PC

所属長
佐藤 浩美

所属長の役職名課長

事前

平成31年3月12日

Ⅱしきい値判断項目
1.対象者人数

平成26年6月1日 時点

平成31年2月1日 時点

事前

平成31年3月12日

Ⅱしきい値判断項目
2.取扱者数

平成26年6月1日 時点

平成31年2月1日 時点

事前

リスク対策なし

項目新設

事前

令和6年3月6日

Ⅰ関連情報
１.②事務の概要 ㉒なし

令和6年3月6日

Ⅰ関連情報１.③システムの名称なし

令和6年3月6日

Ⅰ関連情報
３.個人番号の利用なし＜オンライン資格確認の準備作業＞
国民健康保険法第113条の3第1項及び第2項

事後

事後

平成31年4月22日 Ⅳオンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務…機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。
・国保総合システム及び国保情報集約システム…国保総合PCで構成される。

事後
事後

令和6年3月7日

Ⅰ関連情報
４.②法令上の根拠なし<オンライン資格確認の準備業務>
・番号利用法 附則第６条第４項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び第２項

令和6年3月7日

Ⅱしきい値判断項目
1.対象者人数

平成31年2月1日 時点

令和6年3月1日 時点

事後

令和6年3月7日

Ⅱしきい値判断項目
2.取扱者数

平成31年2月1日 時点

令和6年3月1日 時点

事後

提出時期に係る説明