SMBC China Monthly 第225号（2024年3月）

SMBC China Monthly
第225号 ■ 2024年3月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス①
中国 強まるデフレマインド
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 ------------------------------------------------------- 2
経済トピックス②
債務が急増する中国の小規模・零細企業
日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 ------------------------------------------------------ 3～4
税関関連情報輸出入許可証管理貨物目録と両用品目/技術輸出入許可証
管理目録の2024年版の公布
TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航 --------------------------------------------------------- 5～6

人事・労務関連情報
中国業界別求人動向（2023年10～12月）
PERSOLKELLY China Co., Ltd. 英創人材服務（上海）有限公司-------------------- 7～8
マーケティングコラム
あのころの中国ビジネス＆ライフ④
キャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司
董事 大亀 浩介 ------------------------------------------------------- 9～11
マクロ経済レポート
中国経済展望日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 -------------------------------------------------- 12～16
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 ------------------------------------------------------ 17

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 1 -SMBC China Monthly 第225号（2024年3月）

経済トピックス①

TOPICS

日本総合研究所 調査部

中国 強まるデフレマインド

主任研究員 佐野 淳也
E-mail： sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■消費者物価が下落＜CPI上昇率（前年同月比）＞

中国では、需要の弱さを主因とする物価下落の持続を背景にデフレマインドが強まっている。2024 年 1 月の消費者物価（CPI）は前年同月比▲0.8％と 4 ヵ月連続でマイナスとなり、下落幅は 2009 年 10 月（同▲0.5％）以降で最大となった（右上図）。内訳をみると、サービスは
前年同月比＋0.5％と騰勢が鈍化したほか、財は同▲

（％）
8

CPI総合
サービス
財

6
4
2
0

1.7％と下落幅が拡大した。
サービスのうち、教育や医療は前年同月比で小幅に

▲2
2020

21

22

23

上昇したものの、通信が下落した。財では、豚肉をはじめとする食品や自動車、通信機器といった耐久財が下（出所）CEICを基に日本総研作成

落した。豚肉は、ゼロコロナ政策下で高まった需要のは
く落等を背景に供給過剰に転じており、足元では価格が大幅に下落している（右下図）。また、自動車につい＜CPI豚肉（前年同月比）＞（％）
150ては、政府による補助金政策を背景に EV 市場の競争100が激化するなかで、販売促進を目的とする値下げも相50次いでいる。さらに、通信機器については、スマートフォンの普及が飽和状態に達しているほか、買い替えサイ
クルが長期化していることも、価格下落につながっている。
国家統計局は CPI 下落の理由として春節（旧正月）連

24
（年/月）

0
▲ 50
2020

21

22

23

24
（年/月）

（出所）CEICを基に日本総研作成

休のタイミングがずれた（2023 年は 1 月、2024 年は 2 月）点を挙げている。ただし、全般的にみて消費者の節約志向は強く、実勢としてもデフレ基調が強まっていると考えられる。
■デフレは当面継続
先行きの CPI 上昇率を展望すると、春節需要を背景に 2 月は一時的に上向くと予想されるものの、3 月
以降は再び下落基調が強まる見通しである。
家計の消費意欲は引き続き弱い見込みである。長引く景気減速を背景に雇用・所得環境は引き続き悪化しているほか、住宅価格が下落していることも逆資産効果等を通じて消費マインドを冷え込ませている。
今後も、自動車やスマートフォン等の消費財分野を中心に、企業は値下げの動きを加速させる可能性がある。
中国人民銀行（中央銀行）は、2023 年末の金融政策委員会で「物価の低水準からの回復を促進」すると、従来の方針に比べて明確に物価上昇を目指す姿勢を示した。もっとも、CPI がプラス基調に転じるには、足元で大きく落ち込んでいる消費マインドや不動産市場の回復が不可欠である。そのため、財政・金融政策の大規模緩和を躊躇する現状の政策スタンスが続く場合、デフレ基調を脱却することは難しくなると考えられる。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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経済トピックス②

TOPICS

日本総合研究所 調査部

債務が急増する中国の小規模・零細企業

主任研究員 関 辰一
E-mail： seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly
中国では、新型コロナ禍への対応、およびそれ以前から始まっていた金融機関に対する政府の指導により、小規模・零細企業の債務が近年急増している。これは中国経済の新たなリスクである。
■小規模・零細企業向け銀行貸出が急増
近年、中国では小規模・零細企業の債務が急増して＜銀行貸出残高（前年同期比）＞

いる。国家金融監督管理総局によると、2023 年 9 月末(%)
25の小規模・零細企業向け貸出残高は前年同月比＋20

19.3％の 69.2 兆人民元であった（右上図）。同月の銀行貸出残高全体では同＋10.9％の 234.6 兆人民元であったことから、銀行は小規模・零細企業向け貸出に非常に積極的といえる。
こうした貸出の急増は、2015 年から 2020 年にかけ

銀行貸出全体小規模・零細企業向け貸出

15
10
5
0
2016

17

ディベロッパー向け貸出と住宅ローンを合わせた不動ら 2020 年末の 49％へと、5 年間で 19 ポイントも上昇（％）
60した（右下図）。その後、2020 年秋から中国政府がディ

50

ベロッパーの資金調達を厳しく抑制したことをきっかけ

40に、この貸出残高の対 GDP 比は低下し、ディベロッ

30

パーは相次ぎ債務不履行に陥った。2023 年 9 月末の

20

小規模・零細企業の債務不履行リスクが高まっていることを示唆する。

20

21

22

23

＜貸出先別残高の対GDP比＞

産向け貸出残高の対 GDP 比は、2015 年末の 30％かと、やはり 5 年間で 19 ポイント上昇している。これは、

19

（年/期）
（出所）Wind Databaseを基に日本総研作成て急増した不動産向け貸出を彷彿とさせる。不動産

小規模・零細企業向け貸出残高の対 GDP 比は 55％

18

55
49

36

30

小規模・零細企業向け貸出10

不動産向け貸出

0
2015

17

19

21

（出所）Wind Databaseを基に日本総研作成（注）直近値は2023年9月末の値。

23（年）

なお、中国では、業種ごとに売上高や従業員数、総資産の指標を設けて、企業を規模別に大企業、中規模企業、小規模企業、零細企業に分類しており、製造業における小規模・零細企業とは、従業員数 300 人未満、売上高 2,000 万人民元未満の企業、小売業における小規模・零細企業は、従業員数 50 人未満、売上高 500 万人民元未満の企業、不動産業においては、
売上高 1,000 万人民元未満、総資産 5,000 万人民元未満の企業と定義されている。
■新型コロナ禍への危機対応と「両増両控」
小規模・零細企業向け貸出が急増している背景として、以下の 2 点が挙げられる。第 1 は、新型コロナ
禍への対応である。政府は、2020 年 1 月後半に新型コロナ感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」に踏み切り、2022 年 12 月まで厳しい行動制限を断続的に行った一方で、ゼロコロナ政策による経済へのマイナス影響を緩和するために、金融と財政の両面で対応策を打ち出した。金融面では、金融市場への資金供給や再貸出等を通じた企業への金融支援、財政面では、増値税の減税や社会保障料の企業負担分の減免等の措置が実施された。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 3 -SMBC China Monthly 第225号（2024年3月）

とりわけ、政府が 2020 年 2 月の国務院常務会議で、中規模企業と小規模・零細企業向けの貸出の元利払いを猶予し、不良債権に計上しなくともよいと決定したことや、同年 5 月の全人代で大型商業銀行の小規模・零細企業向け貸出（金融包摂貸出）の伸び率を前年比＋40％以上とするよう要請したことで、小規模・零細企業向けの貸出が大幅に拡大した。これらの結果、2020 年から 2022 年にかけて小規模・零細企業向
け貸出残高は前年比＋10％台後半の高い伸びを維持した。
第 2 は、新型コロナ禍前から始まっていた政府による金融機関に対する貸出指導である。政府は、2015
年 3 月の全人代で、金融包摂の発展を強化、すべての市場主体が金融サービスの恩恵を受けられるようにする方針を打ち出した。それにのっとり、与信額が一定額以下の小規模・零細企業向け貸出、農業向け
貸出、教育ローンといった金融包摂に関する統計を新たに作成し、2018 年までは 1 社あたり与信額 500 万
人民元未満、2019 年以降は与信額 1,000 万人民元未満の小規模・零細企業および個人事業主向け貸出を「小規模・零細企業向け金融包摂貸出」と定義し、その増加を促した。2017 年 3 月の全人代では、中小零細企業の資金調達が難しく資金調達コストが高いという問題に対処するため、大型商業銀行および中型商
業銀行に対して金融包摂貸出を専門に担う部門を設立するよう要請した。
2018 年 3 月には、政府は金融機関に「両増両控」を要請した。「両増」とは、与信額が 1,000 万人民元以下の小規模・零細企業向け貸出の増加ペースが貸出全体を上回ること、そして、その貸出の口座数を前年から＜企業規模別銀行貸出平均金利＞（％）
9

中規模・小規模・零細企業向け貸出

8

大企業向け貸出増やすこと、「両控」とはその貸出金利を低く抑えるこ

7と、そして、不良債権比率を低く抑えることを意味する。

6

こうした政府の指導により、小規模・零細企業向け金融包摂貸出残高は 2019 年以降、前年比＋20％を上回るペースで増えており、2023 年 9 月末は 28.4 兆人民元
（GDP の 23％）となった。
こうした政策を受け、先進国では一般に信用力を反

5
4
2013

14

15

16

17

18

19

（出所）OECD, Financing SMEs andEntrepreneurs 2020: An OECD
Scoreboard, March, 2022. を基に日本総研作成20（年）

映して中小企業向け貸出金利は大企業向けを上回るものの、2019 年以降の中国では中規模・小規模・零細企業向け貸出の平均金利が大企業向けを下回る水準に低下している（右図）。
■中国経済の新たなリスクとなる小規模・零細企業の債務問題
小規模・零細企業の資金調達難が解消に向かっていることは、中国経済にとって前向きな動きであるものの、収益性が低い企業が市場から退出するという健全な新陳代謝が阻まれること、および小規模・零細企業向けの不適切な貸出の増加により潜在的な不良債権が増加することが懸念される。
国際通貨基金（IMF）も、中国の小規模・零細企業の債務急増に警鐘を鳴らしはじめた。2024 年 2 月に公表した対中 4 条協議報告書では、不動産市場の低迷とコロナ禍による非製造業企業の収益悪化により金融機関の資産の質が低下していることに加え、小規模・零細企業向け金融包摂貸出の急増も金融機関の資産の質に対する懸念を高める材料になっている、と指摘した。今後、中国経済の新たなリスクとして、小規模・零細企業の債務問題に注目していく必要がある。

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- 4 -SMBC China Monthly 第225号（2024年3月）

TOPICS

税関関連情報輸出入許可証管理貨物目録と両用品目/技術輸出入許可証
管理目録の2024年版の公布
SMBC China Monthly

TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn

2023 年 12 月 29 日に商務部及び税関総署の連名で「輸出入許可証管理貨物目録(2024 年版)」および「両用品目（注）1と技術輸出入許可証管理目録(2024 年版)」が公布され、2024 年 1 月 1 日より実施がされています。
これらの目録は、商務部と税関等の関連部門によって毎年更新されています。目録に掲載される貨物に対しては許可証管理が行われ、輸出入前に該当の許可証を取得しなければ輸出入手続きが認められません。目録は、国内資源の安全保護、国内産業の保護、衛生管理条例の実施、国家安全および社会
公共利益の維持を目的に制定されているもので、以下のような効果が期待されています。
 「輸入許可証管理貨物目録」による管理で、衛生管理条例の実施、野生動物の保護、関税割当の管理が可能となる。輸入商品の衛生や安全に関して厳格なチェックが可能となるため、輸入商品が関連する基準および規定を満たすように導くことができる
 「輸出許可証管理貨物目録」による管理で、輸出貨物の構造調整が可能となる。輸出許可証制度によって、特定の商品の輸出量や規模をコントロールし、輸出貨物の構造を調整することで、特定の商品への過度な依存を避けることが可能となる 「両用品目と技術輸出入許可証管理目録」に関わる貨物および技術は、民間用途だけでなく、大量破壊兵器の製造や開発、テロ活動等の非平和的な目的で使用される可能性があるため、これらに対して輸出入許可証の管理を行うことで、流通および用途をコントロールし、非合法な活動や国に安全に対する脅威を防ぐことが可能となる
2024 年版の「輸入許可証管理貨物目録」では 14 種の輸入貨物が、「輸出許可証管理貨物目録」では43 種の輸出貨物が対象となっていますが、どちらも 2023 年版と比較して変化はありません。2024 年版の「両用品目と技術輸出入許可証管理目録」は、目録の中で複数の品目群に分類されており、2023 年版と比較すると、以下の内容が追加されています。
1.輸出許可証管理、輸入許可証管理ともに「監視化学品管理条例記載物品」の分類に、HS コード
2930600000 の「ジアルキル（メチル、エチル、n-プロピルまたは i-プロピル）アミノエチル-2-チオール
および相応するプロトン化塩」が追加
2.輸出許可証管理の「部分両用品目・技術」の分類に、特定無人航空機または無人飛行船に関連する品目が追加。これには、航空エンジン、赤外線イメージング装置、合成開口レーダー、目標指示用
レーザー、特定の無人航空機または無人飛行船の無線通信機器等が含まれる
3.輸出許可証管理の「特殊両用品目・技術」の分類に、ガリウム関連品目（金属ガリウム、窒化ガリウム、
酸化ガリウム、リン化ガリウム、砒素化ガリウム、インジウムガリウム砒素、セレン化ガリウム、アンチ
モン化ガリウム等）、ゲルマニウム関連品目（金属ゲルマニウム、区熔解ゲルマニウムインゴット、リン化ゲルマニウム亜鉛、ゲルマニウム外延成長基板、二酸化ゲルマニウム、四塩化ゲルマニウム等）
が追加――――――――――――――――（注）両用品目とは民生・軍事の 2 つの用途を有する敏感物質・麻薬類等毒性品の製造に使われる化
学品
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- 5 -SMBC China Monthly 第225号（2024年3月）

4.輸出許可証管理に「臨時管理無人機目録」の分類を新規追加。一部の無人航空機に対して一時的な輸出管理制御を実施
今回公布された 2024 年版の各目録の詳細は以下 URL リンク先にて確認が可能（政府公式サイトの
中国語の目録原文）ですので、詳細が必要な方は参考ください。
 輸入許可証管理貨物目録
http://wms.mofcom.gov.cn/article/zcfb/g/202312/20231203463753.shtml
 輸出許可証管理貨物目録
http://file.mofcom.gov.cn/article/zcfb/zczxzc/202312/20231203463828.shtml
 両用品目と技術輸出入許可証管理目録
http://file.mofcom.gov.cn/article/zcfb/zczxzc/202312/20231203463916.shtml

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。
2021 年には書籍『中国通関 Q&A100』を出版。
劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年 TJCC
入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連

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- 6 -SMBC China Monthly 第225号（2024年3月）

TOPICS

人事・労務関連情報
中国業界別求人動向（2023年10～12月）

PERSOLKELLY China Co., Ltd
英創人材服務（上海）有限公司
E-mail： info_cn@persolkelly.com

SMBC China Monthly

PERSOLKELLY China Co., Ltd.（英創人材服務（上海）有限公司）では、四半期ごとに業界別の求人動向を発表している。今回は、2023 年第 4 四半期（10-12 月）の求人動向をお伝えする。
2023 年第 4 四半期の採用数は前期比で 3％減少、前年同期比で 10％増加であった。
（以下、グラフ・データはすべて日系企業の求人数）。

製造業全体の求人数は、前四半期比で、8％減少、前年同期比で 6％減少した。
貿易・輸出入業界の求人数は前四半期比で 22％減少、前年同期比でほぼ横ばいであった。

物流・倉庫業界の求人数は前四半期比で 19％減少、前年同期比で 1％減少した。
不動産・建築業界の求人数は前四半期比で 25％と大幅に増加し、前年同期比でも 36％増加した。

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- 7 -SMBC China Monthly 第225号（2024年3月）

卸売·小売業界の求人数は前四半期比で 38％と大幅に増加し、前年同期比でも 69％の大幅増となった。中国国家統計局のデータによると、2023 年の社会消費財小売総額は 47 兆 1,495 億人民元と、前年比で 7.2％増であった。このうち、現物商品のオンライン小売額は前年比 8.4％増の 13 兆 174 億人民元
で、社会消費財小売総額の 27.6％を占めた。
コンサルティング業界の求人数は前四半期比で 67％と大幅に増加し、前年同期比でも 122％の大幅増となった。

IT・通信業界の求人数は前四半期比で 11％減、前年同期比では 13％増であった。
金融・銀行業界の求人数は前四半期比で 6 ％増加し、前年同期比では 46％と大幅に増加した。

英創人材服務（上海）有限公司（PERSOLKELLY China）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供しています。1996 年の事業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 13,000 社以上の実績があります。人材紹介事業のほか、「企業とともに成長・変革を実現するパートナー」として、人事戦略立案～労務・教育・人事制度策定をご支援して参りました。

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- 8 -SMBC China Monthly 第225号（2024年3月）

マーケティングコラム

REPORT

あのころの中国ビジネス＆ライフ④

キャストグローバルコンサルティ
ング（上海）有限公司
董事 大亀 浩介
Email：okame@castglobalconsulting.com.cn

SMBC China Monthly

自転車は所有からシェアがあたり前に？
地方都市では電動バイクのシェア自転車も登場
過度な競争により、一度は街角から一掃されたシェア自転車。一方で自転車は、自分で購入するものから、シェアすればいいという概念が中国人に埋め込まれたのも事実。そうしたな
か、2018 年ごろから徐々に新たなプレーヤーが各地の街角を占拠しはじめるようになった。
その先陣を切ったのが水色の自転車が目印の「哈啰単車」（ハローバイク）だ。アリババ系のシェア自転車で、スマホ決済の支付宝（アリペイ）を猛烈に意識させる戦略で登場。アリペイのアプリから利用できるようにし、個人信用スコアの「芝麻（ゴ2018 年ごろからハローと美団のシェア自転車が登場

マ）信用」が 650 点以上であれば、199 人民元のデポジットを不要とした。
そうこうしていると、シェア自転車の先駆者であるモバイクが、フードデリバリーの美団（メイトゥアン）に買収され、オレンジよりは黄色に近い「やまぶきいろ」となって再登場。そして、エメラルドグリーンの「青桔」（※青オレンジの意）というシェア自転車も、配車アプリ大手の滴滴（DiDi）から登場し、またシェア自転車が中国各都市の街角をジャックするようになった。
3 社ともに利用料金は初乗り 1.5 人民元。30 分以上利用すると 30 分ごとにさらに 1.5 人民元が追加される。駐輪ルールも厳格になり、決められた場所に駐輪しない等の違反があった場合、5 人民元から 30 人民元の罰金が課せられるようになった。
3 社ともに利用前のデポジットを取らなくなったため、収益源は使用料と広告料のみ。そのためか、利益はどこも出ていないよう
で、インフラとして使ってもらうことで、ユーザーの利用データの収集や他のサービスへの窓口として活用するというのが主な目的のもようだ。
休日にはサイクリングに…
ちなみに私は普段から配車アプリの滴滴をよく利用しているため、会員特権で青桔が無料で使い放題となっている。しかし実際には、上海の自宅周辺ではハローのほうが多いので、アリペイからハローを利用することが多くなっている。
特に自宅から最寄りの地下鉄まで 1 キロ以上あるため、天気のいい日はよく利用している。また春や秋の快適な天気の際は、トラックの荷台にシェア自転車を山積みにしている様子

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- 9 -SMBC China Monthly 第225号（2024年3月）

家族でシェア自転車に乗って少し離れた公園までサイクリングに行ったりもしている。
中国のシェア自転車利用者は、2021 年に 3 億人に達した。また 2019 年末時点で、全国で 2,000 万台近くのシェア自転車があるとされている。また 2022 年には、ハローの月間アクティブユーザー数が 1,000 万人を超え、青桔が 961 万人で続いている。
北京市の中心部では数量を 80 万台以内に規制するといった条例があるようだが、北京に出張で行った際にも、使いたいときに空いている自転車を探し回るといったことはほぼない。ホテルにしろ、オフィスビルにしろ、外に出ればすぐに自転車が何台も見つかるのが普通となっている。
スマホロックと GPS を活用し、違法駐輪場所では施錠できない設定にもなっているようだが、上海等の大都市の場合、大抵は歩道に停めておけば問題なく駐輪できる。
上海等でもオフィスビルや地下鉄の駅等、多くの自転車で歩道がいっぱいになっている。するとたまにだが、大型のトラックの荷台に自転車を山積みにしている作業員の光景も見かける。おそらくビッグデータを利用し、時間帯に応じて、ニーズの高い場所に移動しているのだろう。

湖北省・襄陽で見かけた
電動バイク版シェア自転車

また町中でも、おそらくボランティアなのか、清掃スタッフなのかわからないが、決められた駐輪場所にき
れいに並び替える人の姿もよく見かける。
湖北省・襄陽で見かけたのは…
2021 年 11 月に出張で訪れた湖北省・襄陽。三国志でも有名な城下町だ。商談を終え、当地随一の観光スポットである襄陽古城に到着。長江最大の支流である漢江を眺める歩道を歩いていると、どこか見慣れたデザインながら、いつもとは違う自転車が目に入ってくる。
それは上海でもお馴染みの水色のハローと黄色の美団なのだ
が、なんと電動バイクとなっている。前のかごにはヘルメットもあり、ばねひもで盗難されないよう固定されている。エメラルドグリー
ンの青桔のほか、新興の「小遛（LIUBIKE）」というのもあった。
早速スマホを取り出し、いつものアプリから試乗を試みた。美団のほうは外国人だからかエラーとなったが、ハローのほうは無事
ロックを解除。アプリ上では電池の残量に応じた走行可能距離が表示され、料金は 15 分で 2 人民元。ヘルメットは誰が使っているかわからずかぶるのに若干躊躇したが、安全のためにやむなく着用した。
ヘルメットも前カゴに常備
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第225号（2024年3月）

上海に住み始めてから 19 年になるが、電動バイクに乗るのは初体験だった。意外と加速が急でびっくりし、想像以上にスピードが出て緊張したが、徐々に慣れてきた。わずか 3 キロ程度の道のりだったが、秋の風を感じながらの快適なライドだった。
このような電動タイプのシェア自転車は増加中で、2021 年は 400 万台に迫り、2025 年までには 800 万台まで増加する見込み。北京、上海、広州等の大都市では安全性の問題から設置を禁じられているようで、
比較的公共交通環境が整っていない地方都市が合計で約 70％以上を占めている模様だ。
ちなみに、坂道等アップダウンの多い重慶や大連では、シェア自転車はほとんど普及していない。そうい
う場所では、こうした電動タイプが重宝されるかもしれない。今後の展開に期待しよう。
以上キャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司
董事 大亀 浩介
中国在住歴 25 年。中国の消費現場、トレンド、ネット・EC、小売・流通、消費者動向等、中国での事業計画やマーケティング戦略にとって有益なインサイト情報を発信しています。（※毎週水曜日メルマガ配信）■中国マーケティング会員コース「中国消費洞察」 >> https://www.cast-marketing.com■「中国消費洞察」メルマガバックナンバー >> https://www.cast-marketing.com/e-zine■「中国消費洞察」ユーチューブチャンネル >> https://www.youtube.com/@china.marketing.insight

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- 11 -SMBC China Monthly 第225号（2024年3月）

マクロ経済レポート

REPORT

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也

中国経済展望E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly
景気は春節後再び停滞へ◆春節需要で減速和らぐ

中国景気は足元で持ち直しの動き。2024 年 1 月の製造業 PMI は 49.2 と、4 ヵ月連続で好不況の目安となる 50 割れとなったものの、前月から小幅改善。非製造業 PMI も 50.7 と改善。
需要項目別にみると、個人消費が春節需要で持ち直し。春節連休中（2 月 10～17 日）の国内旅行者数
や旅行支出は新型コロナ禍前の 2019 年を上回る水準。もっとも、ひとりあたりの支出は伸び悩む等、消費意欲の弱さは残存。
一方、住宅販売は引き続き不振。不動産開発投資の減少は、2024 年入り後も継続している模様。
◆春節連休後は再び景気停滞へ
先行きを展望すると、春節需要のはく落や長引く不動産不況により、景気は再び停滞する見込み。
景気回復に向け、中国人民銀行は 1 月の預金準備率引き下げに続き、2 月に 5 年以上の最優遇貸出
金利（住宅ローンの基準となる政策金利）を 8 ヵ月ぶりに 0.25％ポイント引き下げる等、金融緩和策を強化。しかし、短期金利は据え置かれる等本格的な緩和とはいえず、景気の浮揚には力不足。
3 月の全人代で示されるであろう財政出動策や不動産市場対策等の規模や内容が今後の焦点。これ
らが不十分な場合、景気は一段と減速する公算。
実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）

購買担当者景気指数（ＰＭＩ）(%)（ポイント）

20

60

製造業

非製造業

15
55
10
50

5
0

45

▲5
40

▲ 10
2021

22

2021

23

23

24
（年/月）

(年/期)

（出所）CEICを基に日本総研作成（出所）CEICを基に日本総研作成

消費・投資関連指標（季調値）（2020年=100）

22

固定資産投資政策金利と預金準備率

小売売上高

130

（％）

預金準備率（大手銀行、左目盛）

（％）

14

最優遇貸出金利（1年、右目盛）

6120

最優遇貸出金利（5年以上、右目盛）
13

110

5

100

12

90

4
11

80
70
2019

10
20

21

（出所）CEICを基に日本総研作成

22

3
2019

23
（年/月）

20

21

22

23

24
（年/月末）（資料）CEICを基に日本総研作成

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- 12 -SMBC China Monthly 第225号（2024年3月）

輸出入ともに持ち直しは持続性を欠く見込み◆自動車や家電の輸出が持ち直し
輸出額は減少に歯止めがかかり、持ち直しの兆し。品目別にみると、EV を中心とした自動車や家電等が全体を押し上げ。国・地域別では、ASEAN やロシア向け等が増加。
もっとも、2024 年 1 月の製造業 PMI の新規輸出受注指数は前月比小幅改善ながら 47.2 と、10 ヵ月連
続で節目の 50 割れ。輸出は緩やかな回復にとどまる見込み。
◆輸入は持ち直し2023 年 12 月の輸入額は、資源国からの輸入急増にけん引されるかたちで増加。ただし、内需が力強さに欠けるうえ、輸出の回復力も弱いと見込まれることから、輸入回復の勢いは今後鈍化する見込み。
◆対中直接投資は大幅減
2023 年の対中直接投資（米ドル建）は、前年比▲16.0％の大幅減少。政府は、①製造業における外資参入規制の撤廃、②サービス分野の対外開放の拡大、③政府調達等における公平な処遇、といった外資誘致策を実施。2024 年 2 月には、外資誘致措置の進捗状況説明会を開催し、取組姿勢をアピール。
もっとも、多くの海外企業は誘致策の有効性を見極める慎重姿勢を堅持。さらに、西側各国では中国依存度の引き下げを目的にサプライチェーン再編を進めているため、対中直接投資は減少が続く公算大。
輸出入総額（季調値、米ドル建）(2019年＝100)

輸出

新規輸出受注指数（製造業ＰＭＩ）（ポイント）

輸入

55

170
160

50

150
140

45

130
40

120
110

35

100
90

30

80

70

25
2019

20

21

22

（出所）CEICを基に日本総研作成（注）春節要因調整を含む季調値。

23

2019

（年/月）

（

180

24

（年/月）

60

50
40
30

120

20

100

10

0

80

2019
20
21
22
23
(年/月)
（出所）CEICを基に日本総研作成（注1）春節要因調整を含む季調値。
（注2）<>は2022年のシェア。
（注3）資源国はオーストラリア、ブラジル、ロシア、南アフリカ。

23

対中直接投資（年初来累計、前年比）

140

60

22

(％)

NIES+ASEAN <32>
日本 <7>
資源国 <14>

160

（

21

（出所）CEICを基に日本総研作成

輸入額（季調値、米ドル建）(2019年＝100)

20

▲ 10
▲ 20
2019

20

21

22

23

(年/月)

（出所）CEICを基に日本総研作成（注）米ドル建。
(

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- 13 -SMBC China Monthly 第225号（2024年3月）

力強さに欠ける個人消費◆小売売上は弱含み
2023 年 12 月の小売売上高（季調値）は前月比で増加したものの、年初来の緩やかな減少トレンドを脱せず。2024 年に入り、個人消費は春節需要で一時的な持ち直し。国内旅行は、旅行者数、支出ともに新型コロナ禍前を上回る水準。映画館来場者数も急増。ただし、ひとりあたりの消費支出は伸び悩む等、消費意欲の停滞は解消されず。
春節後、個人消費は再び低迷すると予想。春節需要のはく落や長引く不動産不況による逆資産効果
等が押し下げ要因。節約志向の高まりで消費マインドの回復が遅れ、消費者信頼感指数は、今後も低位で推移する見込み。
◆乗用車販売は値下げ効果で増加
乗用車販売台数は、2023 年 8 月以降、前年比プラスで推移。2024 年 1 月は増勢加速。新エネルギー車を中心とした各社の値下げ攻勢が追い風となっており、乗用車販売は当面増加が続く見込み。
◆住宅販売の不振続く住宅着工床面積は減少傾向。2023 年 8 月末以降、住宅ローン金利や頭金比率の引き下げといった需要喚起策が打ち出されたものの、住宅販売の回復には至らず。追加策として、政府は住宅ローンの基準となる政策金利を 2024 年 2 月に引き下げたものの、不動産市場の回復にはさらなる対策が必要に。
小売売上高（季調値）

消費者信頼感指数（2020年=100）（ポイント）

140

130
125

130

120

120

115

110

110

100

100

90

95

105

90
80

悲観的

85
80

70
2019

20

21

22

2017

23

18

19

20

21

22

23
（年/月）

（年/月）
（出所）CEICを基に日本総研作成（出所）CEICを基に日本総研作成

乗用車販売台数（前年比）

住宅着工床面積
（億㎡）

（％）

3.0

100
80

2.5

60

2.0

40

20

1.5

0

1.0

▲ 20
▲ 40

0.5

▲ 60
▲ 80

2019

20

21

22

23

24
（年/月）

（出所）CEICを基に日本総研作成

0.0
2019

20

21

22

23

（年/月）
（出所）CEICを基に日本総研作成（注）後方3カ月移動平均。

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- 14 -SMBC China Monthly 第225号（2024年3月）

固定資産投資は持ち直すも、急回復は見込み薄◆インフラ投資等が持ち直し
2023 年 12 月の固定資産投資は前年同月比＋4.0％と、11 月（同＋2.9％）からやや加速。主因は、インフラ投資の持ち直し。一方、不動産業者の開発意欲は冷え込み、不動産開発投資は引き続き大幅な前年割れ。
今後、公共投資の加速や金融緩和の効果が固定資産投資を押し上げ。ただし、以下の 2 点が重石となるため、急回復は見込み薄。
第 1 に、企業の設備投資意欲の低迷。近年の政府による事業規制強化や国有企業重視の産業政策
が、民間企業の投資意欲を削ぐ方向に作用。政府は、民間企業の発展奨励策を打ち出したものの、2023
年の民間投資は前年比▲0.4％。2011 年以降、通年でのマイナスは初めて。
第 2 に、建設投資の低迷。住宅の過剰在庫や需要の落ち込みを背景に、不動産開発投資の低迷は長引く見通し。また、地方政府ではインフラ整備の主要財源である土地販売収入の減少が続き、財源不足
が一部で深刻化する公算大。
◆不動産価格の下落継続
不動産市場は引き続き悪化。12 月の主要 70 都市の新築住宅平均価格は下落に歯止めがかからず。
前月比下落都市数も 62 に増加。購入者の値下がり予想が根強く、住宅価格の下落は続く見込み。これがさらなる住宅需要の減少をもたらす恐れ。
固定資産投資（前年比）

機械の輸入額（季調値、米ドル建）（2019年=100）

全体
不動産開発
インフラ

（％）
40

125
120

30

115

20

110

10

105

0

100

▲ 10

95

▲ 20

90

85

▲ 30
▲ 40
2019

80
20

21

22

（出所）CEICを基に日本総研作成

2019

23
（年/月）

20

21

22

23
（年/月）

（出所）CEICを基に日本総研作成

建設業のＰＭＩ新規受注指数

住宅価格と価格下落都市数（ポイント）（2019年＝100）

前月比価格下落の都市数（右目盛）

（都市）

65

112

60

110

55

108

50

106

45

104

40

40

102

35

30

100

30

98

25

96

20
2019

20

21

22

23

主要70都市の新築住宅価格（左目盛）

60
50

20
10

94

24

70

0

2019

20

21

22

23
（年/月）

（年/月）
（出所）CEICを基に日本総研作成（ （出所）CEICを基に日本総研作成

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- 15 -SMBC China Monthly 第225号（2024年3月）

物価下落が継続◆消費者物価は 4 ヵ月連続のマイナス
2024 年 1 月の PPI（工業生産者出荷価格）は前年同月比▲2.5％と 16 ヵ月連続でマイナス。内訳をみると、生産財価格が同▲3.0％と引き続き大幅下落。消費財価格は同▲1.1％と、2023 年 12 月並みの下落幅。背景として、原油や資源等の国際的な価格下落が指摘可能。
2024 年 1 月の CPI は前年同月比▲0.8％と、4 ヵ月連続のマイナス。下落幅は 2009 年 10 月以降で最大。内訳をみると、財価格が同▲1.7％と下落幅が拡大。サービス価格は、教育や医療で小幅に上昇した
ものの、全体では同＋0.5％と増勢鈍化。食品・エネルギーを除いたコアも同＋0.4％と、低い伸び。
全人代でデフレ回避に向けた抜本策が示されない場合、CPI の下落基調が継続する可能性。
◆為替レートは横ばい圏
人民元の対米ドルレートは、横ばい圏で推移。米国の利下げの可能性が高まっていることを受けて元高圧力が強まっているものの、市場の景気先行き懸念が強まれば元安が進む恐れも。
◆株価の下落に歯止め
株価は、政府系ファンドによる買い支え等、政府の株価対策を受けて、足元で底打ちの兆し。現行水準
で割安感はあるものの、景気の低迷等を背景に、上値は重い展開を予想。
ＰＰＩ（前年比）

ＣＰＩ（前年比）

（％）

（％）

20

ＰＰＩ

15

消費財

6

生産財

総合

コア

5
4

10

3

5

2
1

0

0
▲5

▲1

▲ 10
2019

20

21

22

23

▲2

24

2019

20

21

22

23

(年/月)
（出所）CEICを基に日本総研作成（出所）CEICを基に日本総研作成

人民元の対米ドルレート

上海総合株価指数（ポイント）（人民元/米ドル）

7.4

3,800

7.2

3,600

7.0

3,400

6.8

3,200

6.6

3,000

6.4

2,800

6.2

2,600

6.0
2019

24

（年/月）

20

21

22

23

2,400

24

2019

20

21

（年/月）

22

23

24
（年/月）

（出所）CEICを基に日本総研作成（出所）CEICを基に日本総研作成

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第225号（2024年3月）

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太

通貨見通し

為替情報

■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル

E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

SMBC China Monthly
2024Q12023/12USDCNH

レンジ

CNHJPYレンジ

USDTWD

レンジ

TWDJPY

レンジ

末値

末値

末値

末値
USDHKD末値
HKDJPY

末値

2025Q1

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

6.97

~

7.37

6.92

~

7.32

6.84

~

7.24

6.76

~

7.16

6.73

~

7.13

21.98

18.72

21.42

19.22

21.96

19.42

22.21

19.22

32.00

30.00

31.50

29.80

31.30

29.50

31.00

29.50

5.00

4.40

4.90

4.50

5.00

4.50

5.10

4.40

7.17
~

7.12

20.64

19.79
30.30

~

20.08

31.15

30.71
4.40

~

7.76

~

17.83
18.06

~
19.05

~

7.85

7.75

~

~

~

7.84

7.75

~

~

~

7.75

~

~

19.35

17.62

~
18.71

17.65

~
18.71

~

31.00

~

5.00

4.73
7.82

7.75

7.75
19.61

22.02

30.25

4.79
7.83

~
20.63

30.25

7.75

18.43

6.93

20.83

4.75

~

17.35

6.96

30.55

7.76
19.97

~
20.63

4.65

7.77

7.81

~
30.75

4.75

4.59

7.03

~

人民元
7.6

2024Q4

上限

19.12

レンジ

2024Q3

~

7.13

レンジ

2024Q2

下限

~

7.81

7.76
19.61

17.41

~

19.35

18.43

上海株
USD/CNY

7.4

4,000
3,800

上海総合

3,600

7.2

3,400
3,200

7.0

3,000

6.8

2,800
6.6

2,600

6.4

2,400
2,200

6.2

2,000

6.0
19/01 19/07 20/01 20/07 21/01 21/07 22/01 22/07 23/01 23/07 24/01

香港ドル
7.88

香港株
USD/HKD

7.86

32,00030,000

ハンセン指数

28,0007.84

26,0007.82

24,0007.80

22,00020,0007.78

18,0007.76

16,0007.74

14,000

台湾ドル
33.0

台湾株
USD/TWD

20,00032.0

18,00031.0

16,00030.0

14,00029.0

12,00028.0

10,000

27.0

8,000

加権指数

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