平成 30 年度 我が国機械貿易･投資が直面する課題と提言
日本機械輸出組合

平成 30 年度上期の先進国経済は、米政権による一連の保護主義的通商・環境政策とこれに伴う貿易摩擦や、イラン制裁問題などの懸念材料があったが、堅調な個人消費等に支えられて、7～9 月の GDP は、米国が前期比年率 3.5％、欧州ユーロ圏も前年同期比 1.7％の成長となるなど、概して堅調に推移した。こうした中、米国議会における上下院のねじれが政策に与える影響や欧州における英国のEU離脱交渉の先行き等が見通しにくい状況が続いている。
新興国経済は、中国の成長が 7～9 月に前年同期比 6.5％とやや鈍化した一方、インド、ベトナム、フィリピンは高成長を続け、ブラジル、ロシアも長期低迷からの回復が本格化しつつある。しかしながら、米国による対中制裁関税賦課、米国 FRB の利上げ、アルゼンチンやトルコの金融不安、等々により先進国同様、先行きが不透明な状況となっている。
このような世界経済を背景に、我が国輸出額の 64％を占める機械輸出は、対ドル前年同期比約1.1％の円高を背景に、4～9 月の輸出額は前年同期比 4.4％増と前年度に比べて伸びが鈍化した。
貿易・投資環境面では、米政権の保護主義的政策が打ち出される中で、今年 7 月に日 EU・EPA（経済連携協定）の署名が実現し、米国を除く 11 か国による TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が今年 3 月に署名され、6 ヶ国の国内手続きが完了し、今年中の発効が実現することとなった。
さらに RCEP（東アジア地域包括的経済連携）が閣僚会合を経て、年内合意が期待されている一方、EGA（環境物品協定）及び TiSA（サービス貿易協定）交渉は中断した状況となっている。
また、今年 5 月に施行された EU の一般データ保護規則（GDPR）について、日本企業も、EU レベルの個人データの扱いが求められており、加えて、内外における BEPS（税源浸食と利益移転）の国内法制化によって、企業が過度の税務負担を強いられる懸念も生じている。
競争力面では、IoT や AI 等の情報・通信技術の発展による生産性向上の追及、シェアリングサービスや自動運転技術等、技術革新の進展により従来の産業構造を大きく変える可能性のある生産・物流体制が構築され、新しいサービスや製品が生み出されている。また、社会と企業の持続的成長を目指す上で、環境や人権問題など社会的課題に積極的に対応することが求められている。
国際的なセキュリティー面では、民生技術の軍事用途への転用防止等が急務となっている。
また、海外環境・安全規制にも適切に対応していく必要がある。
このような状況の中、我が国機械輸出業界は、次のような課題への対応が求められている。
一 貿易・投資環境の改善～保護主義的政策に対抗する、ルールに基づく公正で自由な貿易体制の堅持、多国間主義に基づく通商協定の推進（日 EU･EPA の発効、RCEP の交渉妥結、TPP11 の拡大等）とWTO 体制の堅持、改革の推進

二 国際競争力の強化～IoT、AI 等の先進技術を活用したイノベーションの促進や競争優位なサービスの強化
三 国際セキュリティー、海外環境・製品安全規制への適切な対応
日本機械輸出組合は直面する課題に対し、組合員の総意として、以下の対処方針のもと、政府に対して諸施策を提言する。

１．貿易・投資環境の改善～保護主義的政策に対抗する、ルールに基づく公正で自由な貿易体制の堅持、多国間主義に基づく通商協定の推進（日 EU･EPA の発効、RCEP の交渉妥結、TPP11 の拡大等）と WTO体制の堅持、改革の推進
我が国業界は、自由貿易体制堅持のため、日 EU・EPA の早期発効、RCEP の早期締結、TPP11 の加盟国拡大等を強く支持する。また、各国の通商・投資、国際課税、知的財産等に係る保護主義的措置、貿易・投資を阻害する制度の導入・運用に対し、政府と連携して排除することに努める。

〈提言〉（1）多国間通商協定及び投資協定等の締結促進① 日 EU･EPA の早期発効、RCEP の早期妥結、TPP11 の加盟国の拡大が実現されるよう、関係各国に働きかけていただきたい。
② ブラジル、南アフリカ等との投資協定の締結とロシア、トルコ、中国、インド等既締結国との協定改定による高水準化をめざして交渉を推進していただきたい。
③ 社会保障協定未締結国、特に中国との協定早期発効により、我が国からの投資を促進するように環境を整えていただきたい。

（2）WTO 体制の堅持及び改革促進と有志国での国際ルール作り① 日米欧 3 極貿易大臣会合を通じてルールに基づく公正で自由な貿易体制を堅持するた
めの WTO 改革を推進していただきたい。
② WTO 有志国による EGA（環境物品協定）及び TiSA（新サービス貿易協定）の交渉再開と早期妥結を実現するよう働きかけをお願いしたい。
③ WTO における電子商取引に関する有志国会合を推進し、国際的なルール作りをめざして関係各国に働きかけていただきたい。

（3）保護主義的措置等の排除① 政府調達等における自国産業優遇措置や恣意的な関税引上げ、データ越境移転制限措
置及びコンピュータ関連設備の設置要求への対応、EPA･ITA 関税の不履行等 WTO 違反措置の監視と解決に向けた当事国・WTO への積極的働きかけを行い、解決を図っていただきたい。
② EU 一般データ保護規則の十分性認定早期承認に向けた EU への働きかけをお願いしたい。

③ BREXIT に関し、合意無きEU 離脱の回避と日本企業への影響を最小限に抑える為に、EU 及び英国当局へ働きかけていただきたい。

（4）国際課税の改善① OECD／G20 の BEPS（税源浸食と利益移転）最終報告書の国内外法制化において企業への過度な要求や過重な税務負担が発生しないように支援していただきたい。また、電子経済に関する法人課税ルール改革等について BEPS1（電子経済への対応）に係るOECD/G20 等の国際的合意に従うように働きかけていただきたい。
② インド、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ブラジル、アルゼンチン等との租税条約の締結・改正を推進していただきたい。
③ 海外の移転価格税制による二重課税や恒久的施設（PE）課税及び技術上の役務対価への課税（FTS 条項）等源泉地国課税強化の動き、などについて、問題ある場合は相手国政府と相互協議を実施して問題解決を図っていただきたい。

（5）知的財産権の保護強化① 中国については、「特許の権利付与・権利確定の行政案件の審理」に関し、「権利付与」と「権利確定」を審理する場合、権利付与された特許が無効にされる等懸念されるため、中国最高裁判所に意見書を提出した。同懸念が払拭されるよう、必要に応じ政府においてもご支援いただきたい。
日中特許審査ハイウェイでは、中国特許庁への申請時に自発補正の機会が与えられるようご支援いただきたい。
中国技術輸出入管理条例の技術ライセンス契約における技術保証、第三者権利侵害への保証責任規定は中国企業と海外企業との技術取引において大きな障害となっているため改正されるようご支援いただきたい。
中国模倣品問題はますます巧妙化し、近年インターネット上の知財侵害も増加しているため、断固たる対策措置を取るよう働きかけていただきたい。
② インド、ブラジルの特許審査遅延解消のため、早期審査制度の要件緩和やインドとの特許審査ハイウェイの本格実施、ブラジルの審査案件の滞留解消のための働きかけをご支援いただきたい。
③ 英国の EU 離脱期限を控え、欧州の統一特許裁判所協定の批准及び欧州単一特許・統一特許裁判所制度の施行について今後の情報を政府から民間にも提供いただきたい。

２．国際競争力の強化～IoT、AI 等の先進技術を活用したイノベーションの促進や競争優位なサービスの強化
国内外における更なる選択と集中によって競争力を有する分野をさらに強化するとともに、IoT、AI（人工知能）等、最先端のイノベーション「Society5.0」によってさらなる成長を目指す。さらに、貿易情報プラットフォーム構築及び情報技術を活用した効率的な貿易プロセスを官民で検討し、実現をめざす。また、我が国の質の高いインフラシステム輸出推進策等を活用する。

〈提言〉（1）国際競争力強化の基盤形成① 総額型の研究開発促進税制の継続・拡充を要望する。
② 港湾の渋滞解消、港湾物流のリードタイム改善のため、関係省庁・自治体、民間業界連携により、コンテナの搬出入の予約化、コンテナヤード内の荷役自動化の推進によるコンテナ搬出入業務の効率化にご支援いただきたい。
③ データ標準化により、NACCS 等既存の貿易情報システムや企業の物流情報システム間の接続性を高め、輸出入に係る全ての事業者間での情報共有、利活用が行える貿易情報システムを、官民横断的な取組の下で構築できるよう ご支援いただきたい。
④ 特定の港湾・空港の処理能力を超える事態が発生した場合（災害等）においても円滑な物流業務が確保できるよう、情報技術を駆使した港湾・空港システムのスマート化（広域連携、効率的輸送等）、強靭化を官民関係者で検討し実現を目指していただきたい。

（2）戦略的プラント・インフラ輸出支援策の実行① 政府首脳等トップ外交による我が国主導の案件形成をめざし、相手国政府・実施機関に働きかけ、質の高い国際スタンダード化を推進していただきたい。高リスクの国・プロジェクトにおいては、公的金融支援の強化を図っていただきたい。また、第三国市場協力の拡大に向けて中国、インド、米国、欧州等各国輸出信用機関との協調拡大等による連携を強化していただきたい。
② 円借款適用手続の更なる迅速化、コンサルティング機能強化等の一貫した取組により、案件形成が活発化するような環境づくりを行っていただきたい。
③ 本邦企業に優位性のある、相手国ニーズに応じた高効率石炭火力発電所の新設支援、海外の地熱発電の試掘リスクのための新支援制度を創設していただきたい。
④ 相手国政府による法・制度の恣意的変更、契約規定外の要求、土地収用の遅延等プロジェクト実施上のトラブル等民間企業では対応できない問題について、相手国政府へ働きかけることにより、問題解決を図っていただきたい。
⑤ 貿易保険による信用リスクの引き受けを拡大していただきたい。
⑥ イラン政府に対し、貿易取引環境が改善された場合、我が国企業との取引を維持・継続するよう働きかけていただきたい。

３．国際セキュリティー、海外環境･安全規制への適切なる対応
我が国業界は、安全保障貿易管理の確実な実行及び重要技術管理体制の強化を図ると同時に、円滑なサプライチェーンの保安確保に努める。
また、世界各国の有害物質規制、廃棄物リサイクル等の環境規制や、製品安全等基準認証制に関する情報を常時収集し、問題があれば、我が国政府とともにその解決を図る。

〈提言〉（1）国際セキュリティーへの適切なる対応① 国際輸出管理レジーム等に準拠した規制対象番号体系を早期実現していただきたい。

また、規制対象とはなっていないものの、行政より要請されている、重要で機微な技術の管理ガイダンスを企業向けに早期に作成していただきたい。
② 米国の航空貨物事前スクリーニング（ACAS）、危険物輸送の荷主教育訓練強化、外来生物阻止に係わる輸入規制等の動きがある中、既存の物流に重大な影響が生じないよう国内外関係当局に働きかけを行っていただきたい。
③ 海外での内乱やテロ行為などに対する人的安全確保のための情報収集・提供体制の強化とともに、万が一の場合の脱出手段の確保等在外邦人保護のために万全な対策を講じていただきたい。

（2）各国の環境規制、基準認証制度への適切なる対応
環境規制、基準認証制度の導入・改正及びその運用に関し、自由貿易阻害や外国企業への差別的措置について監視し、相手国政府への意見提言、二国間・多国間協議等を通じて働きかけを行う。
1）環境規制① 循環経済政策に基づく化学物質、製品及び廃棄物関連法規の円滑な適用に関する欧州委員会のコンサルテーションに対し、有害物質の国境検査において WTO の無差別原則が確保されることが必要である旨 回答しているので、EU との協議等において、言及するようお願いしたい。
② インド電力省に、テレビのエネルギー効率規制改正について施行までの期間が短すぎる旨 意見書を提出している。業界としては引き続き、対応について努力していくが、政府からもご理解とご支援をいただきたい。
2）基準認証制度① サウジアラビアの電池一般安全性規則案に対してラベリング要件が国際規格と整合していないために、業界の負担が大きくなる懸念等 意見をサウジアラビア標準化公団（SASO）に提出した。業界としては引き続き、対応について努力していくが、政府からもご理解とご支援をいただきたい。