生田哲郎◎弁護士・弁理士／吉浦洋一◎弁護士・弁理士

ランプシェードの図柄を含む登録商標について商標法４条１項19号により無効とした２件の審決に対して、各審決取消訴訟で判断が分かれた事例［知的財産高等裁判所［知的財産高等裁判所

１．事案の概要
被告は、著名なデザイナーによるラ

平成30年７月25日判決
平成30年７月25日判決

平成30年
（行ケ）
第10004号］
平成30年（行ケ）第10005号］

効2017-890004）、いずれも19号に該当号違反について、特許庁は、以下のよするとして無効審決がされました。

うに判断しました。
まず、被告商品１について、ンプシェード商品〈PH5（被告商品１）、本件はこの２件の審決に対する審決PHスノーボール（被告商品２）〉を、数取消訴訟（訴訟１および訴訟２）です。

① デンマークで1958年から販売を開始十年にわたって世界的に販売している【登録商標１】し、日本では1976年以降に販売していデンマークの会社です。被告は、2013

ること年12月に、被告商品１の立体的形状に② 全世界で50万台を超すセールスのあついて立体商標として商標登録出願をるロングセラー商品であり、日本でもし、３条１項３号に該当するとされな【登録商標２】

1999年から2014年の間に約７万5000台

がら３条２項の規定の適用を受けて、を販売したこと

2016年に商標登録を受けました〈第③ 被告商品１を掲載した商品カタログ5825191号（引用商標１）〉。

が定期的に作成され、建築設計事務所

原告は、被告商品などのリプロダクなどの顧客約5000社（人）に配布され、ト製品を販売している会社で、被告か数多くの出版物で紹介されていること

ら不正競争防止法２条１項１号の不正【被告商品１（引用商標１）】④ 文部科学大臣が認定した教科書に掲競争に当たるなどとして、2013年２月載されていることと11月 に 警 告 さ れ ま し た。 原 告 は、

⑤ 平成９年度通商産業省グッド・デザ

2013年６月に被告商品１の、2014年１イン外国商品賞を受賞していること

月に被告商品２の、それぞれ側面を模⑥ 被告商品１の引用商標１が長年使用した図形と自社のロゴなどを含む２件【被告商品２（引用商標２）】された結果、被告の業務に係る商品であの商標登録出願を行い、商標登録を受ることを認識できる旨の国内および外けました〈第5643726号（登録商標１）、国の著名なデザイン関係者およびデン第5685459号（登録商標２）〉。

マーク駐日大使の証明書、陳述書の存在などの事実を認定しました。

この２件の登録商標に対し、被告は、そして、引用商標１の立体的形状に引用商標１、引用商標２（被告商品２の立体的形状）に基づいて商標法４条２．特許庁の判断ついて、「本件審決時を基準として客観１項19号などを理由とする無効審判を（１）登録商標１に対する審決（審決１）

的に見れば、照明器具の『ランプシェー請求したところ（無効2017-890003、無引用商標１に基づく登録商標１の19ド』について、機能又は美感に資する
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ことを目的として採用されたものと認⑦ デンマークで1958年から販売を開始

カタログなどにおける被告商品の取りめられるものであるから、商品等の形し、日本では1986年以降に販売してい上げ方について、「被告商品がヘニング状を普通に用いられる方法で使用するることセンがデザインした『世界のロングセ標章のみからなる商標として、商標法⑧ 日本において2000年から2016年の間ラー』商品であることを強調し、被告第３条第１項第３号に該当する」としに約5700台を販売したこと商品のデザインを印象づけるような広ました。

⑨ 被告商品２を掲載した商品カタログ告が繰り返しされている」こと、雑誌

そのうえで、前記認定した各事実にが定期的に作成され、建築設計事務所等の出版物への掲載状況について、「多基づき、「引用商標は、ランプシェードなどの顧客約5000社（人）に配布され、数の出版物において、被告商品の形態の形状として通常採用されている範囲

数多くの出版物で紹介されていること（立体的形状）が認識できるような写真を大きく超えるものとまでは認められ⑩ 被告商品２の引用商標２が長年使用と共に紹介されており、その基本的なないものの、引用商標のような５層構された結果、被告の業務に係る商品であ

内容は、被告商品は、20世紀を代表す造のランプシェードの立体的形状の２ることを認識できる旨の国内および外るデザイナーであるヘニングセンが層目から５層目が独特に組み合わさっ国の著名なデザイン関係者およびデン1958年にデザインし、被告が販売するた形状に基づく４枚のシェードからなマーク駐日大使の証明書、陳述書の存在

世界のロングセラー商品であり、そのデる構成を有した形状は、他に見当たらなどの事実を認定しました。

ザインが優れていることを強調」してない」
こと、「超ロングセラー、ルイスポーそして周知性、類似性、不正の目的にいるとしました。

ルセンの名作照明といった極めて高いついても登録商標１の審決とほぼ同様

さらに、「被告商品は、平成９年度通評価が雑誌等に数多く採り上げられ」ての判断をし、19号該当性を認めました。

商産業省選定グッド・デザイン外国商品賞（インテリア用品部門）を受賞し、いることなどから３条２項該当性を認めました。
そして、登録商標１と引用商標１の３．裁判所の判断

平成24年には高等学校の教科書におい（１）訴訟１での判断て、被告商品の写真と共に、『モダンデ類否は、「外観がその識別に重要な役割

訴訟１では、審決１で認定した事実

ザインの代表的ペンダント PH5…ポーを果たすことをあわせ考慮すれば、外のうち、①～⑤の事実を認定しました。

ル・ヘニングセン』として掲載」され観において極めて近似する本件図形とそして、引用商標１について、審決

引用商標は、互いに類似するものと判１と同様に、「被告商品の立体的形状そこれらを総合し、「本件商標の登録出断するのが相当」とし、類似すると判れ自体に商品の出所を表示し、自他商願時までには、被告商品が日本国内の断しました。

品を識別する機能（自他商品識別機能）

広範囲にわたる照明器具、インテリア

また、リプロダクト製品として販売ないし自他商品識別力があるものとはの取引業者及び照明器具、インテリアしていたこと、被告の警告の後に出願認められない」として自他商品識別性に関心のある一般消費者の間で被告がしていること、原告が被告の正規品のを否定しました。

製造販売するランプシェードとして広たことも指摘しました。

輸入を阻害する行為に及んでいたことそのうえで、引用商標１の周知性にく知られるようになり、被告商品の立などから不正の目的を認定しました。

ついて、「日本国内において、1976年（昭体的形状（引用商標）は、周知著名と和51年）から約40年間にわたり継続しなり、自他商品識別機能ないし自他商（２）登録商標２に対する審決（審決２）て販売されているランプシェードのロ品識別力を獲得するに至った」として被告の引用商標２に基づく登録商標

ングセラー商品であり、最近の販売台周知性があると判断しました。

２の19号違反について、特許庁は、以数は、1999年（平成11年）以降の１年加えて、登録商標１は引用商標１に下のように判断しました。

当たりの平均販売台数（約4664台）を類似するとし、また「原告は、被告商品上回り、増加傾向にある」こと、商品の立体的形状（引用商標）が被告商品をまず、被告商品２について、36 The lnvention 2018 No.12

表示するものとして需要者の間に周知シリーズの商品全体についてのものでて被告商品を選択したこと自体が周知著名であることを十分に認識しながら、あり、被告商品に特に焦点を当てて、そ性を示しているとの主張について、「イ

被告から原告商品の販売が被告の商標の立体的形状を印象付けるような内容ンテリア商品の販売を業とする原告が権及び著作権を侵害し、不正競争に当たのもの」ではないこと、「被告日本法人リプロダクト品の対象として被告商品る旨の警告を受けた際に、引用商標が未作成の商品カタログでは、被告商品がを選択したからといって、少なくともだ商標登録されていないことに乗じ、被写真と共に１頁にわたって紹介された需要者である照明器具、インテリアに告との交渉を有利に進め、あるいは対抗もの……があるが、被告商品の説明は、関心のある一般消費者の間に被告商品手段を確保することを意図して、本件商被告商品の機能が中心であり、その立及びその立体的形状が広く認識されて標の登録出願を行い、しかも、現に本件体的形状を印象付けるような内容のもいることを客観的に裏付けるものでは商標の商標権に基づいて被告商品に対のとはいえない」としました。

ない」としました。

する輸入差止申立てを行っていること

また雑誌についても、「その多くは、が認められるから、原告による本件商標

被告商品が『PH』シリーズの他の複数の登録出願は、被告による被告商品の営の商品と共に掲載されたものであって、取り上げた２件の審決取消訴訟では、業活動に支障を生じさせることを目的被告商品の写真は他の商品の写真と同いずれも世界的に著名なデザイナーにとするものというべきである」として不程度の大きさであり、被告商品が特による商品が長年にわたって販売されて正の目的も認定しました。

目立つものではない。また、被告商品きたことは認定しながらも、被告商品が写真と共に１頁にわたって紹介され１の引用商標１については周知性が認ると共に、被告商品の説明が付された定されたのに対し、被告商品２の引用

訴訟２では、審決２で認定した事実の雑誌……もあるが、これらの雑誌の発商標２については周知性が否定され、判うち、⑦～⑨の事実を認定したうえで、行部数、主な購買層等は明らかではな断が分かれました。

引用商標２について、訴訟１と同様のい」と判断しました。

（２）訴訟２での判断

４．考察

この結論の相違について、被告商品理由で自他商品識別性を否定しました。

これらから、「引用商標が、1986年（昭１がそのカタログや出版物などで個別そして、引用商標２の周知性につい和61年）から本件商標の登録出願日（平に紹介されるなどの事情があったのにて、「被告商品の販売実績は決して多い成26年１月30日）までの間に被告商品対し、被告商品２は個別に紹介されるとはいえ」ず、「被告商品の販売台数がに使用された結果、本件商標の登録出などの事情があまり見られなかった点、短期間の一時期に飛躍的に増加したと願時において、周知著名となったものとグッド・デザイン外国商品賞の受賞のいうような事情」もないこと、商品カはいえないし、また、自他商品識別機有無、教科書への掲載の採否などが影タログでの被告商品の取り上げ方につ能ないし自他商品識別力を獲得するに響したと思われます。

いて、「被告商品は、『PH』シリーズの至ったものと認めることはできない」

これらの２件は、周知性の立証でど他の複数の商品と共に掲載され、これとし、引用商標２の周知性を否定しまのような証拠を準備すればいいかを示らの商品の形態（立体的形状）が認識した。

唆する事案として、実務上、参考になできるような写真が掲載されてはいるが、被告商品の写真は他の商品の写真と同程度の大きさであり、被告商品が特に目立つものではない。また、被告商品の写真が商品の説明と共に掲載されたもの……もあるが、その説明は、ヘニングセンによってデザインされたPHさらに、リプロダクト品の対象としると思われます。

いくた てつお東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
よしうら よういち
早稲田大学理工学部情報学科卒業。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修了、成蹊大学法科大学院修了。知的財産権の権利化、侵害や無効鑑定業務、コンピュータ関連の法律問題に従事。

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