株式会社ヤマダホールディングス（9831）2021年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

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３．参考資料 …………………………………………………………………………………………………………………

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株式会社ヤマダホールディングス（9831）2021年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明[国内外経済等の背景について]当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」）の影響により、企業収益、雇用・所得環境の改善の流れが減退し経済活動や消費活動が大幅に制限され、景気が悪化しました。政府による特別定額給付金やＧｏＴｏキャンペーン等の各種政策により個人消費に持ち直しの兆しはみられるものの、先行きは極めて不透明な状況が続いております。同様に、世界経済も各主要国で金融・財政政策が実施されておりますが、本感染症の影響により、渡航制限や経済活動の大幅な低下、金融資本市場の変動等、厳しい経済環境が続いております。
小売業界全体としては、生活防衛意識の高まりによる消費者の節約志向の向上、本感染症によるインバウンド需要激減、緊急事態宣言等による外出自粛、都市部を中心とした駅ビル等の商業施設休業、営業時間短縮、各種イベント自粛影響により深刻な状況となっております。さらに、人手不足による人件費、物流費上昇によるコストの増加は、高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめています。加えて、消費者のライフスタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、めまぐるしく環境が変化し不透明感が増すなかで、これまでの概念にとらわれない将来を見据えた革新的な経営が求められています。
[家電流通業界について]当社グループが属する家電流通業界においては、前期の消費増税特需反動や本感染症による都市部の来店客数の減少があったものの、郊外店舗の来店客数並びにＥコマース需要の増加により全体的には堅調に推移しました。商品別には、「新生活様式」に対応したテレワークやオンライン授業等に関連した商品サービス需要が新しく創出されました。テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコンは買い替え需要に加え特別定額給付金支給が買い替えの後押しとなり、また、外出自粛や新しい生活様式の定着により在宅率が上昇し、自宅で充実した時間を過ごすことや家事の負担を少なくするために、省エネ・高機能・高単価・大型化商品、調理家電、理美容器具、ゲーム機やゲームソフトも好調に推移しました。
[当社の取り組みについて]このような市況を背景に、当社は、生活必需商品の安定供給による社会的なインフラを担う役割と責任を果たすため、店舗及び事業所における本感染症拡大防止に向けて、お客様および従業員の安全と安心、健康面の配慮を第一優先に考え、感染防止対策を行っています。また、お客様がご自宅からでもご注文頂けるＷＥＢ販売サービスの拡充、テレビショッピングの大幅拡大を実施しました。更には中期的な需要構造変化に対応する為、ＬＡＢＩ新宿東口店の閉店並びに新宿西口店と大塚家具新宿ショールームの新宿エリア再編に加え秋葉原エリアの整備を実施致しました。
特別定額給付金需要や巣ごもり商品需要などの一過性の売上・損益効果もありましたが、当期損益効果で大きな成果が出たのは、当社が従来より進めてまいりました「企業体質強化経営改革」による売上総利益（率）向上・販売管理費削減であり、具体的には、①家電、家具、生活雑貨、住宅関連商品等、他社にない幅広のＳＰＡ商品拡充、②支社長制度による経営スピード向上と地域別のきめ細かい経営、③好調なアウトレット店販売に伴う既存店での新製品販売構成強化、④電子棚札戦略による最適価格の実現と労働生産性アップ、⑤都市型店舗最適化、⑥リアル店舗の強みを活かした当社独自のＥコマース事業等による成果です。
これらの経営改革と共に営業時間短縮や広告費抑制による販売管理費削減により、営業利益高は86.1％増の460億10百万円（期初計画からは＋38.2％、127億10百万円増加）、経常利益高は75.2％増の490億88百万円（期初計画からは＋34.9％、126億88百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、新宿東口店や秋葉原店の閉店損失など将来を見据えた資産効率向上への改革費用を特別損失で計上した上で39.2％増の208億95百万円（期初計画からは＋97.1％、102億95百万円増加）とそれぞれ大きく伸長しました。売上高につきましては、都市部への外出自粛を受け当社店舗が多い郊外にお客様がお越しくださった結果、2.0%増の8,602億96百万円（期初計画からは＋3.7％、302億96百万円増加）となりました。
当社は、住まいに関する家電はもとより住宅・リフォーム、家具・インテリア及び生活用品等までをワンストップでご提供できる店として、「暮らしまるごと」コンセプトのもと「生活基盤産業としての新しい業態」を推進し、成果が定着してまいりました。リフォーム、家具インテリア事業収益は順調に伸びておりますが、住宅事業の更なる強化として、2020年５月14日に株式会社レオハウスの株式を取得（完全子会社化）、2020年10月29日に株式会社ヒノキヤグループの株式を取得（連結子会社化）したことにより、来期の住宅事業売上高は、約3,000億円以上を見込んでおり、当社にとって重要性の高いセグメントとなります。ヒノキヤグループは空調設備に強みのある高品質＋リーズナブル価格の住宅メーカーであり、既存住宅会社と合わせ住宅の品揃えが更に強化され、売上高・利益高に貢献してまいります。
また、株式会社大塚家具につきましては、2020年12月１日付での新執行体制への移行を踏まえ改革へのスピードを加速させ早期の黒字化を目指します。

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第２四半期決算短信[ＣＳＲについて]ヤマダホールディングスグループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。また、社会課題の解決に寄与し、企業価値を向上させる企業であり続けるためには、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への配慮が必要不可欠であると認識し、対応部署を従来の「ＣＳＲ推進室 ＣＳＲ担当部」から「サステナビリティ推進室 ＳＤＧｓ推進部」に変更して積極的な取り組みを行っており、2019年12月16日にヤマダホールディングスとしての「ＳＤＧｓ達成に向けた重要課題」の設定を公表いたしました。ヤマダホールディングスグループとして、ＳＤＧｓ達成に貢献するため、３つのテーマに注力し、取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
『ヤマダホールディングスグループとしての３つのテーマ』①快適な住空間の提供と社会システムの確立②社員の成長と労働環境の改善③循環型社会の構築と地球環境の保全（ https://www.yamada-holdings.jp/csr/ ）[店舗数について]当第２四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、11店舗の新規出店、17店舗の退店により、直営店舗数998店舗（単体直営675店舗、ベスト電器168店舗、その他連結子会社155店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,803店舗となっております。
[業績のまとめ]以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高860,296百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益46,010百万円（前年同期比86.1％増）、経常利益49,088百万円（前年同期比75.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益20,895百万円（前年同期比39.2％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ11,513百万円減少（前期比1.0％減）して1,151,981百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したものの、差入保証金、建物及び構築物が減少したことによるものであります。
負債は、9,100百万円増加（前期比1.8％増）して527,428百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加によるものであります。
純資産は、20,613百万円減少（前期比3.2％減）して624,552百万円となりました。主な要因は、自己株式の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は53.5％（前期末は54.6％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2021年３月期の連結業績予想につきましては、2020年10月28日に発表した数値から変更はございません。
本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(2020年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金営業貸付金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産差入保証金退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

48,93959,8602,222384,2474,8153,76643,527△1,904545,475

56,24358,8413,139382,4866,5014,28834,832△1,831544,500

202,638192,74225,821421,20233,697

194,685192,56525,145412,39635,418

95,3601,57968,293△2,113163,119618,0191,163,494

87,1861,59973,101△2,222159,664607,4801,151,981

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第２四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(2020年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等ポイント引当金引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金商品保証引当金引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

103,32853,73053,2249,34313,16411,10454,651298,547

110,01944,93750,52019,15314,55611,18663,416313,791

123,9397,6581,42430,34234,30622,109219,781518,328

117,7297,8921,39431,31335,09020,216213,636527,428

71,05884,059517,943△38,170634,891

71,07784,001530,034△69,516615,596△7324375402451,8728,157645,1661,163,494△1213673095541,4796,921624,5521,151,981

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第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)

843,553606,233237,319212,59224,726

860,296601,090259,205213,19546,010

2,2491,9433,4837,676

1,3191,8203,4686,608

7211,5501,1839324,38828,015

6831,5272621,0573,53049,088

－－
－－

1,163
83301,502

733,944－192434,28123,7336,7331,9338,66715,066

42911,9615635,4521,08519,49331,09717,097△5,62211,47419,623

52△1,271

15,01420,895

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益仕入割引受取賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息賃貸費用為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益負ののれん発生益固定資産売却益その他特別利益合計特別損失固定資産処分損減損損失新型コロナウイルス感染症による損失賃貸借契約解約損その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -株式会社ヤマダホールディングス（9831）2021年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)

15,066

19,623177443△375△024515,312611△70△231△030919,932

15,26052

21,204△1,271

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -株式会社ヤマダホールディングス（9831）2021年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、2020年４月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式63,481,200株の取得を行いました。この結果、第２四半期連結累計期間において自己株式が31,953百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が69,516百万円となっております。
（重要な後発事象）（会社分割による持株会社体制への移行）当社は、2020年６月26日開催の第43回定時株主総会で承認されました吸収分割契約に基づき、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業を吸収分割承継会社（当社完全子会社）である「株式会社ヤマダ電機分割準備会社」（2020年10月１日付で、「株式会社ヤマダデンキ」に商号変更）に承継いたしました。これに伴い、当社は2020年10月１日付で「株式会社ヤマダホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
１．会社分割の概要（１）対象となった事業の内容家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業（２）企業結合日2020年10月１日（３）企業結合の法的形式当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ヤマダデンキを承継会社とする分社型吸収分割です。
（４）その他取引の概要持株会社は親会社として、経営の管理・監督、当社グループの持続的成長、発展のための経営戦略の企画・立案をはじめとした総合的な統制に特化することで、今まで以上にグループガバナンスの強化を図り、業務提携、資本提携、Ｍ＆Ａ等の事業再編を迅速に行うことを目的としております。また、各事業会社は、事業責任が明確化された新体制においてそれぞれの事業の業務執行に専念することで、当社グループ全体の経営効率の向上を図り、さらなる企業価値向上を実現していくことを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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第２四半期決算短信（株式取得による株式会社ヒノキヤグループの連結子会社化）当社は、2020年９月８日開催の取締役会において、株式会社ヒノキヤグループ（以下「対象者」）を連結子会社化することを主たる目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」）により取得することを決議し、2020年９月９日から2020年10月22日を取得期間として本公開買付けを実施いたしました。本公開買付けの結果、2020年10月29日（本公開買付けの決済の開始日）付で、対象者は当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容企業の名称事業の内容

株式会社ヒノキヤグループ住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業、介護保育事業、他（２）企業結合を行った主な理由当社グループは、家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」をコンセプトに、家電から快適住空間までをトータルコーディネート提案する「家電住まいる館」を中心とした構造改革を推進し、事業価値の向上に取り組んでおり、対象者を連結子会社とすることで、住宅事業においてシナジー効果が期待されるとともに、両社グループのより一層の企業価値向上を図ることを目的としております。
（３）企業結合日2020年10月29日（４）企業結合の法的形式株式取得（５）結合後企業の名称株式会社ヒノキヤグループ（６）取得した議決権比率50.10％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として議決権の50.10％を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価（現金）取得原価

12,655百万円12,655百万円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
（追加情報）（会計上の見積り）当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っており、前連結会計年度時点においては、新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映させるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期等について2020年９月末で収束するという一定の仮定を置いたうえで、会計上の見積り（固定資産の減損会計等の検討）を実施いたしました。第１四半期連結累計期間においても同様の仮定を用いて会計上の見積りを行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響は現時点においても継続しており、依然として当社グループの事業活動にも影響を及ぼしています。新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不確実かつ予測が困難でありますが、当第２四半期連結財務諸表作成日現在において当連結会計年度中には収束しない見通しのため、これらを考慮のうえ第３四半期連結会計期間以降の業績を仮定し、当連結会計年度における会計上の見積り（固定資産の減損会計等の検討）を実施しております。
なお、上記の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの想定事項と異なる場合があります。

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第２四半期決算短信

３．参考資料（別表）事業セグメント別の売上高及び売上総利益・営業利益に関する概要（期間：2021年３月期 第２四半期実績）（単位：百万円・％）2020年3月期 実績上期実績売上高（構成比）家電

売上総利益

セグメント（構成比）営業利益（構成比）売上高（構成比）

744,149

下期前比

実績

108.1653,738

76.3182,931

114.3実績

92.81,397,887

171,6317,887.36,993

94.5133,085

105.833,857

144.53,695

97.470,655

14.0実績

100.4749,821

354,56235.423,452

103.8269,739

99.470,074

94.49,870

96.6136,267

15.0計画100.8205,245

117.3112.238,439

144,369

102.633,847

120.65,667

97.063,688

14.5計画106.91,448,352

191,540233.520,555

111.6122,418

93.531,160

91.82,142

97.1139,385

14.5103.6396,785

111.974.5293.965.1105.6前比72.771.883.4102.0698,530

通期前比70.377.263.3102.1下期前比75.275.051.8101.8上期前比

75.074.369.8136,654

通期前比

73.675.616,459

2021年3月期 計画

58,994251.576.092.0266,788

92.065,008

58.07,809

197.3203,073

12.398.913.4関係会社売上総利益

36,21792.8家電セグメン（構成比）

15.014.714.812.711.712.2

ト営業利益（構成比）売上高

6,17526.265,612（構成比）住宅

売上総利益

セグメント

（構成比）営業利益

6.716,045

金融

売上総利益（構成比）営業利益

売上総利益

セグメント

（構成比）営業利益

売上総利益

セグメント

（構成比）営業利益（構成比）

123.95,521

937

136.65,745

149.9473

157.299.6196.82,207

1,959

36

120.046,022

153.711,540

203.31,630

146.711,321

162.01,002

143.413.4121.9126.98,093

181.62,210

141.58,364

155.4935

133.340

25,1997,062

318.71,039

150.07,098

176.6970

112.857.0107.30.4136.02,557

130.6211

592.755,230

120.02.8117.315,155

110.93,249

123.515,462

205.11,905

131.32.8199.34.2136.60.80.4132

3,002

0.30.789.1428.20.53.30.47,039

0.22.60.80.41,303

146.64.8201

121.02.53.0158.71,583

150.89.10.13.00.21.1改善+205

30,031

470.90.50.40.6408

156.1171

7,648

51,1489.60.20.54.4188.5157.91,254

193.824.20.12.40.2-

1,419

34,627149.010.213.0-

2.5126.8103.0△610

0.10.61.41,644

10.114.06.20.46.9183

16,521

0.12.6140.61.023,487

158.80.2225

69

6,018

0.65291,155

127.12.95,575

166.42.62.3694

1,308

103.04.40.52.3（構成比）サービス－22,535

158.30.5－（構成比）売上高

127.3△35

1,624

33,915

6.86.47.20.10.3（構成比）環境資源開発

138.4803

105.912.00.1（構成比）売上高

改善+210899

17,87012.37.37.70.1（構成比）

セグメント

100.020

26.68.06.6（構成比）売上高

27.479.1190.10.472.1333

81.50.4（注）事業セグメント別実績および計画について①関係会社家電セグメントにおける減収予想の要因は、下期は決算月が異なる（関係会社家電各社は２月）ことにより、前期９月の増税前特需の反動によるものです。通期は、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外店舗の長期休業によるものです。
②関係会社家電セグメントにおける減益予想の要因は、セルアウトへの切り替えに伴う親子間仕入割戻基準の変更によるものです。
③住宅セグメントにおける上期営業損失、下期営業利益予想の要因は、受注から引き渡しまでに掛かる期間が構造的に下期に集中することによるものです。
④住宅セグメントにおける上期の営業損失の要因は、新型コロナウイルス感染症の影響から展示場の休業や着工遅延等によるものです。
⑤事業セグメント別集計の一部には、非連結子会社等の数値も含まれており、かつ、グループ内の取引相殺は行っておらず、決算の数値とは異なります。
⑥事業セグメント別の数値及び集計の前提や方法等は、多分に不確定な要素を含んでおり、変更されることがあります。
⑦継続して本参考資料を開示することを約束するものではありませんので、予めご了承ください。
⑧本参考資料に記載されている計画に関する記述は、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。

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