これからの滋賀の図書館のあり方(指針)平成２０年１０月

滋 賀 県 教 育 委 員 会目次

はじめに……………………………………………………………………
Ⅰ

Ⅱ

１

図書館の現状と課題
１．図書館を取り巻く状況…………………………………………
(1) 生涯学習社会の進展…………………………………………
(2) 情報化社会の進展……………………………………………
(3) 子ども読書活動の推進………………………………………
(4) 厳しい財政状況………………………………………………
２．統計資料からみた現状…………………………………………
(1) 図書館の現状…………………………………………………
(2) 子ども読書の現状……………………………………………
３．関連法制の動向…………………………………………………

２
２
２
２
２
３
３
４
５

基本指針
１．図書館資料の計画的な収集、整理と活用の促進……………
２．図書資料の計画的な保存………………………………………
３．図書館ネットワークシステムの充実…………………………
４．職員の資質向上…………………………………………………
５．子ども読書活動への支援………………………………………
(1) 読書環境の整備………………………………………………
(2) 学校図書館の活性化…………………………………………
６．図書館経営に求められる視点…………………………………
(1) 利用者の視点に立った図書館運営…………………………
(2) 地域に根ざした図書館経営…………………………………
(3) 各種機関・学校・団体等との連携………………………
(4) これからの図書館の評価および運営について…………

６
６
６
６
７
７
７
７
８
９
９
９

は

じ

め

に

いつでも、どこでも、だれでも、自由に学び、学んだことを生かし、生かしあえる「生涯学習社会」を築くため、地域や生涯学習機関等において様々な学習の機会が提供されています。
その中にあって図書館は「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設」（図書館法第二条）であり、知識、情報、教養を求める人々に資料、情報を提供するために設置されています。
文部科学省は、平成１３年に「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」
を定め、その後、平成１８年に「これからの図書館像〜地域を支える情報拠点をめざして〜」を発表しました。そのなかで、図書館を「地域を支える情報拠点」と位置づけ、「地域や住民に役立つ図書館」を実現するための提言を行い、公立図書館について、図書を貸し出すだけの施設ではなく、多様な可能性を持っていること、地域の行政や住民の自立的な判断を支える情報提供施設であること、資料提供により住民の読書を推進し、知的欲求に応えるために不可欠の知的基盤であること、さらには、地域の文化・経済社会の発展を支える施設であること等が述べられています。また、平成２０年６月に図書館法が改正され、図書館の運営状
況の評価や改善、情報提供についての努力義務や、司書の資質向上のための研修の必要性が謳われています。
本県においては、昭和５５年３月に滋賀県図書館振興対策委員会により「図書館振興のための提言」が策定され、本県における望ましい図書館のあり方が示されました。さらに平成１９年６月に滋賀県社会教育委員会議から「滋賀の図書館のあり方」について答申が出され、その中で 、『「 図書館はそこに住む人の生活、人生と深く関わりながら、生涯にわたる住民の学びを支え、地域文化を創造する場』であり 、『学びの場、癒しの場、そして地域文化の発信基地 』、すなわち『いのちをつなぐ図書館』であるべきである」と述べられています。
また、子どもの読書活動の推進のための取り組みを進めるため、「子どもの読書活動の推進に関する法律」に基づく「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」が平成１４年８月に閣議決定されました。本県においても、これらを受け
平成１７年２月に「滋賀県子ども読書推進計画」を策定し、様々な読書活動を行うとともに、県内市町に独自の計画策定がなされるよう働きかけているところです。その計画においては、地域の図書館が子どもにとって学校外で本と出会い親しむことができる場所であることから、地域における子ども読書活動の中核的な役割を果たすことが求められています。
今般、厳しい財政状況ではありますが、県民の期待に応えるため、特に子ども読書への働きかけなど新たな視点も加えながら、県民の生涯学習支援の拠点としての機能を充実していくことが期待されていることから、「これからの滋賀の図書館のあり方」として県、市町立図書館それぞれの役割分担を明確にすると同時に、様々な連携強化をより一層図りながら、本県の図書館のあるべき姿をまとめたと
ころです。

-1-

Ⅰ

図書館の現状と課題

１．図書館を取り巻く状況(1) 生涯学習社会の進展
今日のように急速に変化し続ける複雑化した社会では、県民一人ひとりが主体的に学習に取り組み、その学習成果を自らの生活や仕事に活用したり、地域に還元したりすることで自立した豊かな人生を切り拓くことが求められています。そのためには、必要な知識や情報が適切に入手できるよ
うな環境の整備が重要です。

(2) 情報化社会の進展
情報入手の方法としては、出版物やインターネットの利用がありますが、出版物は図書だけでも年間８万点以上出版されており、全てを個人で利用することは困難です。他方、近年インターネット上で公開される情報が増加していますが、あまりにも情報量が多く、真に必要な情報にたどり着けない場合があるほか、信頼性や安定性に問題があるものもあり、体系的な情報を得るのが困難な状況にあります。
図書館には、従来のサービスに加え、この膨大な電子情報の中から、確実で信頼性の高い情報を取得し案内する役割が求められています。

(3) 子ども読書活動の推進
読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力
を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で、欠くことができないものです。すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所
において自主的に読書活動を行うことができるよう、また、適切な時期に適切な本の楽しみに出会えるように、幼児期からの読書習慣の形成と読書環境の整備が必要です。

(4) 厳しい財政状況
現在、情報化社会の進展や県民のニーズの多様化を背景として、図書館業務の重要性が改めて指摘される一方で、県や市町では非常に厳しい財政状況にあり、今後の図書館運営は県民サービスの向上を図りつつ、より一層の効率的な運営が求められています。
また、市町合併によって自治体数が減少するため、市町の図書館設置率は上昇しています。しかし、図書館数の増加に伴う設置率の上昇ではないため、これまで図書館未設置であった町の地域においてサービスが向上したか、地域を支える情報拠点として住民に十分な図書館サービスが提供で-2-きているかどうか、合併後の状況を把握することが望まれます。

２．統計資料からみた現状(1) 図書館の現状
本県の公立図書館は、この２０数年で質・量ともに飛躍的な発展を遂げました。2007年４月１日時点での県内図書館数は47館（県立を含む）で、設置
率88.5％（未設置市町：３）は、全国第１２位です。その他統計結果の主なものは、以下のとおりです。

順位

設置率
（％）

有資格率
（％）

１

富 山 100

滋 賀 80.9 東 京 5,200 滋 賀 5.98 滋 賀 8.34 滋 賀 52.3

２

石 川 100

島 根 76.2 福 井 6,200 福 井 5.30 東 京 7.92 埼 玉 50.4

３

福 井 100

大 阪 75.5 滋 賀 6,500 鳥 取 4.46 千 葉 7.69 奈 良 49.1

４

広 島 95.7 岡 山 71.8 石 川 6,800 山 梨 4.42 佐 賀 5.80 山 梨 47.8

５

鳥 取 94.7 和歌山 65.8 埼 玉 7,200 徳 島 4.16 大 阪 5.76 群 馬 47.2

６

埼 玉 92.9 京 都 65.7 富 山 7,300 富 山 3.93 愛 知 5.74 福 井 46.7

７

東 京 91.9 鳥 取 65.2 栃 木 7,500 石 川 3.92 山 口 5.74 石 川 42.4

８

山 口 90.9 山 梨 64.4 京 都 8,000 長 野 3.75 埼 玉 5.69 静 岡 41.2

９

兵 庫 90.2 富 山 63.4 茨 城 8,100 島 根 3.63 山 梨 5.64 岐 阜 39.6

職員一人あたり

県民一人あたり 県民一人あたり

人口あたり

人口（人）

蔵書数（冊）

登録者率（％）

貸出冊数（冊）

１０ 岡 山 88.9 奈 良 62.6 千 葉 8,200 東 京 3.56 奈 良 5.20 愛 知 39.6
１１ 大 分 88.9 兵 庫 62.5 山 梨 8,500 栃 木 3.50 群 馬 5.14 香 川 39.0
１２ 滋 賀 88.5 愛 知 62.3 山 口 8,500 山 口 3.38 岡 山 5.09 栃 木 37.7
〔出典：日本の図書館２００７／日本図書館協会〕-3-

人口１人当たりの貸出冊数の推移

（冊）

滋賀県

全国平均

10.00
85
8.

9.00

38
8.

26
8.

02
8.

34
8.

8.00
76
6.

7.00
71
5.

6.00
5.00

18
4.

4.00
3.00
2.00

9
0 4 .1
1. 1

3 5 1 .5
1.

1.00

3

64
1.

00
1.

76 1
1.

08 2
9
.9 2 .

196 5.
1.8 4 .
51 4
4.

9

2

8
.1
91 5
4.

3
8 3 .4
6 .1
.9 3
1
2
.7
50 2
9
.3 2 .

500 2
0.7
8 4 1 .9 2 .
49 1
1.
1.

0 3 4 .182 4.
1 3.
6 3 .53
1.
2 3
8.0 3 .
87 3
0 2.
.6
2
0
9
1 7 2 .3
4
.0 2 .0 2 .

1.0
7 2 .7 3 5
4.
4

0 4 .2 0

2 0 0 6年 度

2 0 0 5年 度

2 0 0 4年 度

2 0 0 2年 度

2 0 0 3年 度

2 0 0 1年 度

2 0 0 0年 度

1 9 9 9年 度

1 9 9 8年 度

1 9 9 7年 度

1 9 9 6年 度

1 9 9 5年 度

1 9 9 4年 度

1 9 9 3年 度

1 9 9 2年 度

1 9 9 1年 度

1 9 9 0年 度

1 9 8 9年 度

1 9 8 8年 度

1 9 8 7年 度

1 9 8 6年 度

1 9 8 5年 度

1 9 8 4年 度

1 9 8 3年 度

1 9 8 2年 度

57
0.

1 9 8 1年 度

1 9 8 0年 度

60
47 0.
0.

1 9 7 9年 度

0.00

0 6 6 .1
6.

〔出典：日本の図書館／日本図書館協会〕(2) 子ども読書の現状
子どもの「読書離れ」、「活字離れ」が指摘される中、本県の子ども読書の状況として、毎年行っている子ども読書量調査（平成 20 年度）では、前年度と比較して１か月に１冊も本を読まなかった児童・生徒（不読者）の割合と１か月の平均読書量はともに改善されていますが、全国平均と比較すると、中学生の不読者の割合が多く、平均読書量は特に小・中学生が大きく下回っています。

項

滋賀県（※１）目

全国(※２)

Ｈ２０

Ｈ１９

Ｈ１９

●１か月間に１冊も本を読まなかった児童・生徒の割合
小学生

1,381 人／42,065 人

＝

3.3 ％

4.1 ％

4.5 ％

中学生

7,834 人／36,949 人＝

21.2 ％

23.7 ％

14.6 ％

高校生 13,505 人／

28,585 人＝

47.2 ％

48.2 ％

47.9 ％

小学生 306,890 冊／

42,065 人

＝

7.3 冊

6.5 冊

9.4 冊

中学生

87,872 冊／

36,949 人

＝

2.4 冊

2.2 冊

3.4 冊

高校生

42,410 冊／

28,585 人

＝

1.5 冊

1.4 冊

1.6 冊

●１か月平均読書量〔※１子どもの読書活動に関する調査：滋賀県教育委員会、※２学校読書調査:毎日新聞社〕-4-

３．関連法制の動向
子どもの読書活動の推進に関する法律（平成13年法律第１５４号）に基づき策定された「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」（平成14年8月閣議決定）においては、図書館は、子どもの読書活動を推進するための読み聞かせ等の実施、ボランティアの参加の促進、障害のある子どもに配慮した図書館サービスの充実により、子どもの読書活動の推進に努めること、また、必要な図書資料の計画的な整備及び児童室等子どもが読書を行うために必要なスペースの確保等に努めること等が求められています。
さらに、同法律においては、都道府県及び市町村は、それぞれ「子ども読書活動推進計画」を策定するよう努めなければならないとされており、本県においては、平成17年２月に「滋賀県子ども読書活動推進計画」を策定したところです。
その中で、県立および市町立図書館における施策の方向として 、「蔵書の整備・充実」、「子どものための読書スペースの確保 」、「司書の配置と専門性の向上」、「子どもと本の出会いの場の提供」、「児童図書に関するレファレン
ス・読書相談の充実」、「障害のある子どもや外国人児童に対する図書館サービスの充実」、「情報化の推進、公立図書館の協力等の推進」に努めることが示されています。
一方、文字・活字文化振興法（平成17年法律第91号）においては、市町村
は、必要な数の図書館の設置及び適切な配置に努めること、国及び地方公共団体は、司書等の人的体制の整備、図書館資料の充実、情報化の推進等の物的条件の整備等に必要な施策を講ずること等が規定されています。
また、平成２０年の図書館法の改正においては、文部科学大臣および都道
府県の教育委員会が司書の資質向上のために必要な研修を行うよう努めることや、図書館は運営の状況について評価を行うとともに、その結果に基づき運営の改善を図るため必要な措置を講ずるように努めることなどが新たに付け加えられました。

-5-

Ⅱ

基本指針

１．図書館資料の計画的な収集、整理と活用の促進
県内のどこに住んでいても、誰もが必要とする資料・情報を図書館から入手できるようにするため、新規購入資料とともに、地域資料、行政資料、水資料等の非販売図書等についても関係の行政機関、団体等と連携し、図書の刊行情報を着実に入手し、幅広い図書館資料を積極的に収集するとともに、各種図書目録の整備を行い、県民の利用に役立てていくことが重要です。

２．図書資料の計画的な保存
公立図書館においては、所蔵する資料が年々増加していくなか、限りある
蔵書スペースを考慮しながら図書資料の除籍や移管等を効率的に行われてきたところです。今後も引き続き利用者の便益に配慮したうえで、蔵書数の推移を勘案し、収蔵方法や場所の確保等について、計画的に検討していく必要があります。

３．図書館ネットワークシステムの充実
現在、県内には県立図書館を含め４７の図書館が設置されており、県民１人あたりの蔵書数は5.98冊で全国１位です。
これまでから図書館サービスが広く県民に行き届くよう、県立図書館の書
誌情報をインターネットを通じて県内公立図書館から検索・リクエストができるよう整備し、巡回協力車の運行により県立図書館の所蔵する蔵書、資料を県内公立図書館へ協力貸出も行うなど、県内図書館間の連携を行ってきています。
今後は、さらに、各公立図書館がそれぞれの図書館資料の相互利用を積極的に進めることにより、県民が等しく身近なところで県内の豊富な図書館蔵書を活用できるよう、ネットワークシステムのさらなる充実が望まれます。

４．職員の資質向上
図書館の様々な専門的業務を遅滞なく行い、利用者の信頼に応えるためには、資料に精通していて、利用者のニーズを知り、そのニーズと資料とを的確に結びつける知識と技術をもった専門職員を育成する必要があります。
そのため、図書館職員が基礎的教養や専門的技量を高めることができるよ-6-

う、これまで国や県、団体などで行ってきた司書研修を、専門研修として体系的に整理し、新たに高度で専門的な研修制度の確立が求められます。
さらに、図書館職員のスキルアップのためには、これまでから県立図書館と市町立図書館との間で人事交流を行っていますが、今後は、例えば県立図書館と教育委員会や学校図書館との交流も視野に入れながら積極的に推進することとします。

５．子ども読書活動への支援(1) 読書環境の整備
子どもたちの本との出会いを応援するため、各図書館においては児童書コーナーを充実させるなど特に幼児〜青少年向けの図書の収集に努めるほか、子どもたちを図書館に誘うための催しなどを積極的に展開することが重要です。
また、それらの事業を行うにあたっては、図書館ボランティアの協力も欠かせないことから、図書館ボランティアの養成講座やスキルアップのための研修などが必要です。
さらに、より多く子どもと本を結びつける効果をもたらすために、子どもと接する機会の多い保育士や教員向けに、読み聞かせ等の知識や技術などを習得できるような講座を実施することも大切です。

(2) 学校図書館の活性化
子どもたちの身近にある学校図書館を充実させるためには、特に小中学校
における図書資料の積極的な収集と司書教諭のスキルアップを図る必要があります。
そのため、小・中・高校においては、それぞれの近隣の図書館と積極的に連携を行い、児童・生徒が図書資料を利用しやすい環境を整えるとともに、司書教諭や学校図書館司書が図書館の専門的なノウハウを取得するよう努めることが求められます。

６．図書館運営に求められる視点
図書館経営にあたっては、来館が困難な人への対応、利用条件の緩和、利用者の声を運営に反映させる仕組みづくりなど、地域に根ざし、利用者の視点に立った経営方針の策定や、サービス内容の見直しをすることにより、「誰もが癒される図書館 」、「人が集い、出会う図書館 」、「みんなで一緒につくる-7-

図書館」をめざします。
また、県民のみなさんが将来的にも質の高い図書館サービスを受けることができるよう、長期的な視野による図書館運営が重要となります。

(1) 利用者の視点に立った図書館運営①

利用者が直接、自由に求める資料を手にすることができるよう、日常的に利用される資料を中心に、可能な限り多くの資料を開架にし、その配列にあたっては、利用者が資料を見つけやすく利用しやすいように配慮する必要があります。
②

これまでの図書館は主として来館した利用者に資料提供等を行う形態をとってきましたが、情報化の進展に伴い、来館せずにレファレンスサービ
スや電子媒体での資料提供等を受け取ることが可能になりました。
そこで、電子資料と印刷資料それぞれの特性を把握したうえで体系的な資料収集を行い、それらの情報を適切に組み合わせて提供することによって、県民の情報ニーズに的確に応えていくことが求められます。
③

成人に対するサービスの充実に資するため、科学技術の進展や産業構造

・労働市場の変化等に的確に対応し、就職・転職、職業能力開発、日常の仕事等のための資料及び情報の収集・提供に努める必要があります。
④

児童・青少年に対するサービスの充実に資するため、必要なスペースを確保するとともに、児童・青少年用図書の収集・提供、児童・青少年の読書活動を推進するための読み聞かせ等の実施、情報通信機器の整備等による新たな図書館サービスの提供、学校等の教育施設との連携の強化等に努めることが大切です。
⑤

高齢者に対するサービスの充実に資するため、高齢者に配慮した構造の施設の整備とともに、大活字本、拡大読書器などの資料や機器・機材の整備・充実が求められます。また、関係機関・団体と連携を図りながら、図書館利用の際の介助、対面朗読、宅配サービス等きめ細かな図書館サービ
スの提供も望まれます。
⑥

障害のある利用者に対するサービスの充実に資するため、施設の整備とともに、点字資料、録音資料、手話や字幕入りの映像資料の整備・充実、資料利用を可能にする機器・機材の整備・充実が大切です。また、関係機関・団体との連携を図りながら手話による良好なコミュニケーションの確-8-保に努めたり、図書館利用の際の介助、対面朗読、郵送貸出サービス等き
め細かな図書館サービスの提供が必要です。
⑦

地域に在留する外国人等に対するサービスの充実に資するため、外国語資料の収集・提供、利用案内やレファレンス・サービス等は重要な取組です。

(2) 地域に根ざした図書館運営①

住民の自主的・自発的な学習活動を援助するため、読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を主催し、又は他の社会教育施設、学校、民間の関係団体等と共催するなど、多様な学習機会の提供に努めるとともに、学習活動の場の提供、設備や資料の提供などを行うことが必要です。
②

国際化、情報化等社会の変化へ対応し、児童・青少年、高齢者、障害者等多様な利用者に対する新たな図書館サービスを展開していくため、必要な知識・技能等を有する者のボランティアとしての参画が求められます。

(3) 各種機関・学校・団体等との連携
県立図書館では国内の公共・大学図書館との資料相互貸借を行うとともに、県内大学図書館および県内研究調査機関との協力や、読書に関する
県内各団体への協力・支援に努めていくことに加え、市町立図書館を通じて学校図書館の活用が一層推進されるよう、市町立図書館で提供できない
図書資料の貸出しを行うほか、専門性の高い質問への回答など、その支援に積極的に努めていきます。
また、市町立図書館においても管内の幼・小・中・高校などの教育機関や保育所や保健所などの福祉施設、読書関連団体との連携・協力を通じて地域住民の求めるものを把握するとともに理解を図り、併せて利用者の拡大に努める必要があります。

(4) これからの図書館の評価および運営について
図書館を運営するにあたり、日常的な活動の中での利用者との対話、懇談会、アンケートなどにより利用者のニーズを把握し、その意見や提案を生かしていくことが重要です。
また、図書館の運営状況について評価するとともに、その情報を積極的に提供し、評価結果に基づく運営改善を図るための必要な措置を講ずるよう努める必要があります。

-9-

図書館運営は、ともすれば本を収集し貸し出すという日常業務の側面だけが取り上げられ、安易なルーティンワークとして捉えられがちです。
しかしながら、それぞれの利用者にそれぞれが必要とする適切な資料を提供するためには、一定の収集方針のもとに、地域や利用者のニーズを反映して選定されてきた質の高い蔵書と、経験を重ねた図書館職員と利用者との信頼関係が不可欠です。これらは長期的な図書館の運営方針のもとで、図書館が着実にサービスを積み重ねていくことにより実現されるものです。
また、滋賀の図書館には、県立図書館を中心として全ての図書館が連携し支援しあう協力体制が確立されており、これは他府県に先駆けた画期的な仕組みであります。今後、厳しい財政難の折から、各図書館においては図書資料の収集が困難になる中、この協力体制を一層充実してい
くことが必要です。
各地方公共団体においては、これらの前提を踏まえた上で、従来保持してきた図書館サービス水準を維持向上できるような図書館運営に努めることが望まれます。

- 10 -

これからの滋賀の図書館のあり方（指針）平成２０年１０月
滋賀県教育委員会事務局生涯学習課- 11 -

「これからの滋賀の図書館のあり方」指針の概要

Ｈ２０．１０Ⅰ滋賀の図書館の現状と課題
図書館を取り巻く状況

生涯学習社会の進展

情報化社会の進展

子ども読書活動の推進

厳しい財政状況

数字から見た現状
・公立図書館数４７館（未設置は３町）設置率８８．５％ ・県民１人当たり年間貸出冊数は８．３４冊（全国１２位）（平成１５年〜全国１位）
・専任職員の司書有資格率は８０．９％（全国１位）
・職員１人当たり人口６，５００人（全国３位）
・県民１人あたりの蔵書数５．９８冊（全国１位）
・県民の登録者率は５２．３％（全国１位）〈出典:日本の図書館２００７／日本図書館協会〉

関連法制の動向・図書館法の改正（H20）……司書の資質向上に向けた研修の実施、図書館運営状況の評価と運営改善
・子ども読書活動の推進に関する法律（H13）「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」（H14）・しが子ども読書活動推進計画（H17）……滋賀の子ども読書活動の推進施策、市町の計画策定の促進
・文字・活字文化振興法（H17）……市町図書館の適正な設置、人的体制の整備、図書資料の充実

Ⅱ 基本

１．図書館資料の計画的な収集、整理と活用の促進
・県民が必要とする資料・情報の、幅広い収集
・各種図書目録の整備
２．図書資料の計画的な保存・図書館資料の利用者の便益に配慮した除籍・移管
・資料の計画的な保存場所の確保
３．図書館ネットワークシステムの充実
・市町図書館から県立図書館の図書の検索・リクエ
ストと協力貸出ができる連携の維持
・県内各図書館の豊富な蔵書を相互に活用できるよ
うな、ネットワークシステムのさらなる充実
４．職員の資質向上
・図書館職員が基礎的教養や専門的技量を高めるための司書研修の体系的な整理と新たな研修制
度の確立
・図書館と教育委員会や学校図書館との人事交流
５．子ども読書活動への支援(1) 読書環境の整備
・図書館ボランティアの養成講座やスキルアップのための研修の実施
・子どもと接する機会の多い保育士や教員向けの、読み聞かせ講座等の実施(2) 学校図書館の活性化
・小・中・高校における図書館との積極的な連携・児童・生徒が図書資料を利用しやすい環境整備・司書教諭や学校図書館司書の専門的なノウハ
ウの取得

指

針

６．図書館経営に求められる視点(1) 利用者の視点に立った図書館運営
・できるだけ多くの資料を開架にし、利用者が資料を見つけやすく利用しやすいような配慮
・電子資料と印刷資料それぞれの特性を把握した
うえでの体系的な資料収集と適切な提供
・成人に対するサービスの充実
・児童・青少年に対するサービスの充実
・高齢者に対するサービスの充実
・障害のある利用者に対するサービスの充実
・在住外国人等に対するサービスの充実(2) 地域に根ざした図書館経営
・読書会、鑑賞会、資料展示会等を開催するなど、多様な学習機会の提供
・学習活動の場の提供、設備や資料の提供
・多様な利用者に対する図書館サービスを展開していくためのボランティアの参画(3) 各種機関・学校・団体等との連携
・県立図書館と県内大学図書館や県内研究調査機
関との連携
・市町立図書と管内の幼・小・中・高校や福祉施設、読書関連団体との連携(4) これからの図書館の評価および運営について
・利用者のニーズの把握と意見や提案を生かす工夫
・図書館の運営状況の評価と、評価結果に基づく運営改善
・これまでの図書館サービス水準を維持向上できる
ような図書館運営