2023 年度 事業計画

Ⅰ．基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １Ⅱ．計画の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

Ⅲ．具体的取り組み・ＫＰＩ・・・・・・・・・・・・・・・ ６

Ⅳ．理事会・総会等の主要スケジュール

・・・・・・・・・・ 12（付１）活動一覧（委員会､戦略会議､懇談会､事務局） ・・・・・ 13（付２）関連団体

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

Ⅰ

基本的考え方1

対処すべき課題<国内>
3 年に亘るコロナ禍は、観光や飲食、移動を伴うビジネスをはじめ様々な分野に深刻な影響をもたらしたが、「5 類」への引き下げにより、感染者・濃厚接触者の就労制限の軽減やサービス消費の改善等、ようやく⽇常回復への出⼝が⾒えてきた。
一方で、ロシアによるウクライナ侵略は今なお収束の兆しが⾒えず、原材料・エネル
ギー価格の高騰や物価上昇が、国⺠⽣活や企業経営に甚⼤な影響を及ぼしている。経済
活動を再開する中で⼈⼿不⾜が深刻化し、地域の事業者にとって何重もの打撃による厳しい状況が続いている。
<九州>
九州では、上記のような⾜もとの難局を乗り越えるだけでなく、全国を上回る⼈⼝減
少と高齢化、産業構造の⼤きな変化、頻発する豪雨災害など多くの問題への対応に迫られている。また、全国水準を下回る労働⽣産性や社会全体のダイバーシティに対する意
識の乏しさ、デジタル対応の遅れなどの弱みもあり、これらを克服し、SDGs の理念のもと持続的に成⻑し豊かで幸せな地域を築いていくためには、九州のポテンシャルを活かして、⼤きな時代の潮流を捉え、変化をチャンスに変えていくことが重要である。
2023 年度は、「九州将来ビジョン 2030」実現に向けた第 1 期中期計画の最終年度として、デジタル田園都市国家構想など国のビジョンを九州から実践する気概をもって、九州から改革・イノベーションのモデルを全国へ示すことができるよう活動を展開していく。

【九州将来ビジョン 2030】
ビジョン実現に向けた 10 の課題
1.日本を動かすリーディング産業の育成・誘致
2.カーボンニュートラルを先導するエネルギー環境の整備
3.生産性向上を生み出す
九州イノベーションエコシステムの構築
4.地理的優位性を活かしたアジアとのシームレス化
5.新たな時代の人材育成

共⽣と共感によって、成⻑と⼼の豊かさが相互に好影響を与え合い、新たな価値を共創する持続可能な地域を目指します。

6.暮らしやすさ（Quality of Life）と新たな価値の創出
7.共助社会を実現するダイバーシティ・
インクルージョンコミュニティ形成
8.「成⻑エンジン」と「幸せコミュニティ」
を支えるインフラ整備
9.分散型社会の一翼を担う
⾃⽴型広域経済圏モデルの構築
10.安心安全を確保する
防災レジリエンス・バックアップ機能強化

1

2

取り組み方針<第 1 期中期計画（2021〜2023 年度）>
九州将来ビジョンで、2030 年の“九州のありたい姿”に掲げる、「Ⅰ．成⻑エンジン」「Ⅱ．幸せコミュニティ」「Ⅲ．⾃⽴型広域連携アイランド」の実現に向けて、原則３年ごとに中期計画を策定して、３ステップで取り組んでいる。
2021 年度からの第１期中期計画では、幸せコミュニティづくりへの指標公表（2022.6
月）、九州の特性を重視した九州･沖縄･山⼝ ESG 投融資方針（2022.9 月）や九州 MaaS
実装へのグランドデザイン案（2023.3 月）の策定など、着実に前進している。

<2023 年度事業方針>
2023 年度は、戦略遂⾏への活動を一層強化し、中期計画最終年度の総仕上げとしてさらなる成果に結びつけていく。
最優先課題は、コロナ禍や物価高騰に伴う負担増で苦境にある企業の事業継続に資する取り組みである。地域や企業の声を集め、必要な施策を政府などへ訴えていく。
さらに、コロナ後の未来を切り拓くため、イノベーションの⼒で新たな成⻑を⽣み出す「産業創造」の取り組みをさらに深掘りするとともに、特に、地域に根差した魅⼒ある九経連活動を強化し、〔農業/観光/雇用/社会基盤/国際〕の掛け合わせによって、個々の領域の課題解決と地域の発展を同時に実現していくための「地域共創」による実践的な活動を展開していく。

2

<参考> 2022 年度事業の振り返り【中期戦略Ⅰ】 地域共創 with コロナ
地域経済 V 字回復
コロナ対応
6 月 総会記者会⾒にて公表「業務中のマスク着⽤緩和」について
8 月 PCR 検査等で参加者 200 名の陰性確認のうえ、3 年ぶりの「夏季セミナー」開催（沖縄）【中期戦略Ⅱ】 ありたい姿実現に向けたチャレンジ
戦略産業の育成・誘致
5-8 月 各県との産業戦略・政策の意⾒交換
リーディング⾼産業
7 月 九航会 総会にて、 第 3 次アクションプランを展開した事業計画を承認・始動
い
3 月 委員会にて JASM、ソニーセミコンダクタ講演・交流付
通期︓九経連会員と連携した「九州半導体人材育成等コンソーシアム（事務局︓九州経産局）」の活動支援
加価イノベーション・エコシステム構築
値<スタートアップへの成⻑支援>を
8 月 九州・大学発ベンチャー振興実践会議にて、13 大学 24 シーズ、11 社 22 ニーズ提出（ギャップ資⾦確保）
⽣
通期︓オール九州ベンチャー支援の⾒える化による「九州広域連携強化策」に関する検討を実施
み イノベーション
出DX<地域企業への DX 支援>す5 月 経済産業省補助事業の採択決定 18,000 千円（〜3 月 地域企業向け DX 導入の伴走支援 5 社）︻
6 月 「九州 DX 推進コンソーシアム」総会にて、8 つのワーキンググループを発足
産7-12 月 ICT 人材インターンシップ実施（9 企業 10 テーマに、6 大学 21 名の学生が参加）
業︼
需要側を含めた環境先進モデル構築の8 月 環境省九州事務所との連携協定締結
カーボン
創
地域脱炭素の実現に向けた地方公共団体と企業のマッチングイベント実施（11 月福岡、12 月沖縄）
ニュートラル出
9 月 地域ブロック単位で全国初となる「九州・沖縄・山口 ESG 投融資方針」を策定
1 月 投融資方針の推進組織「ESG 地域⾦融官⺠連携プラットフォーム」を設⽴

魅
⼒
・
活
⼒
溢
れ
る
︻
地
域
︼
の
創
造

人を
惹きつける

新たな観光資源創出
4 月 九州・⻑崎 IR）国へ「区域整備計画」を申請
9 月 ツール・ド・九州）国際⾃転⾞競技連合（UCI）認定による「クラス１」での開催が決定
農林水産業活性化共創モデル
7 月 農業生産者と企業援農者を結ぶプラットフォーム選定（〜3 月 試⾏・実効性確認）
7 月 「モクビル研究会」の実効性向上への運営方針策定（サプライチェーン構築を中心に据える）
7-9 月 海外販路拡大商談会（イオンマレーシア・カンボジア、中国輸入博運営委託先、台湾大潤發 等）
9 月 三者連携協定（九経連、農林中央⾦庫、全農福岡県本部）を活⽤した、新規販路拡大の調査を実施
観光を軸にした地域プロデュース
7 月 指宿市との協定締結（連携事項︓地域産品の開発、まちづくり、地域交通の課題解決など）
10 月 農家の人⼿不足・関係人口増に向けた「SDGs 農活」着⼿（福岡県うきは市）

共助社会「幸せコミュニティ」づくり
6 月 九経連総会・60 周年式典にて「幸せコミュニティ指標」を公表
11 月 「企業版ジェンダーギャップ指数」の会員調査を実施【中期戦略Ⅲ】 みらいへの投資（基盤整備）
スマートリージョン構想の具現化
データ
8 月 戦略会議・夏季セミナーにて「デジタルを最大限活⽤した広域連携」の必要性を議論
駆動型社会
10 月 第 42 回九州地域戦略会議で「広域データ連携基盤」の整備推進を決議
3 月 官⺠による「広域データ連携プラットフォーム検討準備会」を発足
インフラ
ネットワーク
海外展開
ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ

九州 MaaS 構築
6 月 九州地域戦略会議「九州観光再生や生活者の利便性向上に資する九州 MaaS 構築」を提案
8 月 官⺠ 41 機関による「九州 MaaS プロジェクト研究会」を発足
3 月 「九州 MaaS グランドデザイン(案)」策定
アジアとの繋がりの強化
2 月 タイ・ヘルスケアミッション派遣
3 月 「九州プロモーションセンターin ハノイ」 グランドオープン（ミッション派遣・食の商談会の実施）

3

Ⅱ

計画の概要

第１期中期計画の基本方針「“九州から⽇本を動かす”新たな価値の創出」のもと、【3 つの中期戦略】を柱として、2023 年度事業方針である「産業創造」と「地域共創」
により、活動の方向性と目標を明確にした。

【戦略Ⅰ】 地域共創 with コロナ
経済対策

経済的苦境にある地域企業の事業継続に向けた支援 会員向けメッセージや、
国・自治体への要請を機動的に発信・経済活動の根幹である人・モノの交流活性化に最優先で取り組む・物価高騰に伴う負担増やコロナ禍克服への対応について、必要な施策を政府等へ要請【戦略Ⅱ】 ありたい姿実現に向けたチャレンジ<産業創造>

⾼い付加価値を⽣み出す産業の創出（新たな時代の成⻑エンジン）
2030 年の 1 ⼈当たり GRP『500 万円』を目指す

リーディング産業

イノベーション
DX

半導体産業基盤の強化に向けた
オール九州での戦略展開

 オール九州の観点からの課題解決・規模拡大の戦略展開策の策定

航空宇宙産業の市場創出・拡大

 九航協・第 3 次アクションプランの遂行

切れ目のないスタートアップ支援体制の構築

 ベンチャー成長段階別の切れ目のない支援プログラムの拡充・体制強化

九州が一体となった DX の実践 九州各地の DX 実践・成功事例を共有するためのネットワーク構築

 半導体サプライチェーン強靭化に資する取り組み

 各大学の強み・シーズを活用した
地域の課題解決に資する活動強化

 地域企業向け DX 導入コンサル事業の継続と、展開の仕組みづくり 地域企業の人材確保に資する「ICT 人材インターンシップ事業」の広域展開

カーボン
ニュートラル

地域企業の脱炭素経営の推進 「九州･沖縄･山口 ESG 投融資方針」に基づく
具体的プロジェクトの推進

官民連携による
地域脱炭素の推進 環境省九州地方環境事務所との連携による「脱炭素先行地域」組成支援

 「CN 推進研究会」による
脱炭素技術の社会実装に向けた具体策の検討

4

<地域共創>地域の「稼ぐ力」
を高める

魅⼒･活⼒溢れる地域の創造（幸せコミュニティ指標の向上）

多様な⼈々が幸せを感じながら活躍できる持続可能な地域づくりを目指す

九州の総意を形成し、特定エリアを舞台とする
九州一体の取り組みを先導
実践的モデル事業と、横展開
 魅力ある九州の「農林水産業活性化共創モデル」づくりへのチャレンジ
・貨客混載を活用した販路拡大の仕組みづくり

・九州産品の海外販路拡大
・スマート農業モデル検討
・域外企業の九州農業への参入促進
・木材サプライチェーン最適化 「住んでよし､訪れてよし､働いてよし」の九州を実現する観光 SDGs 推進
・第三期九州観光戦略の策定

人の流れをつくる 「ツール・ド・九州 2023」の開催
・開催自治体と各ステークホルダーとの協業サポート・大会の持続可能な運営体制構築

 九州・長崎 IR の早期開業へ向けた取り組みへの協力
・IR を基軸とした街づくり

・九州 IR 推進協議会活動

 地域を支える担い手と関係人口拡大に資する活動
・農業体験者の拡大
・農村型地域運営組織づくりへの参画

多様な人材が能力を発揮できる ジェンダー不平等を乗り越えるための官民一体の取り組み
・女性活躍ネットワークづくり
・地域間差の是正に向けた課題解決

・あるべき法整備に関する提言
・阻害要因・優先課題の見える化

 産業競争力強化に向けた高度外国人材の獲得に資する取り組み
・人材供給モデルの展開

安心して暮らし続けられる・高度外国人材の受入環境整備
・韓国大卒人材の就労マッチング

 デジタルを活用した医療、防災等の官民サービス創出、
モデルプロジェクトの検討・実施
・医療･健康データ利活用モデル

・防災･減災システムの広域連携 自動運転）「レベル４」解禁に伴う社会実装プロジェクトの取り組み強化・EV 自動運転バスの社会実装

 「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」取り組み
・男女の出会いの場創出支援【戦略Ⅲ】 みらいへの投資（基盤整備）

データ
駆動型社会

インフラ
ネットワーク「スマートリージョン構想」の推進 九州全体での官民データの収集･分析･活用を促す「九州広域データ連携プラットフォーム」構築

地域公共交通ネットワークの維持及び観光活性化に資する「九州 MaaS」実装

 九州 MaaS 運営主体設立準備会の発足と、実装に向けた検討・準備

 デジタルを活用した医療、防災等の官民サービス創出､モデルプロジェクトの検討･実施 データ利活用）将来的な九州 MaaS データ連携基盤構築に向けた PoC 開始 自動運転）「レベル４」解禁に伴う社会実装プロジェクトの取り組み強化

海外展開
ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ

広域連携を活かしたアジアとの繋がりの強化

 「九州プロモーションセンターin ハノイ（KPC）」
を中核としたアセアン戦略の構築・実践
 オール九州の官民による海外ミッション派遣

5

Ⅲ

具体的取り組み・ＫＰＩ(1) 経済的苦境にある地域企業の事業継続に向けた支援① 会員向けメッセージや、国・⾃治体への要請を機動的に発信
・
・

〔事務局〕

「コロナ禍での九経連⾏動指針」に類するメッセージを発信し、経済活動の根幹である⼈・モノの交流活性化に最優先で取り組む
物価高騰に伴う負担増やコロナ禍克服への対応について、会員・各地域の声を集め、国・⾃治体への要請を機動的に⾏う(2) 半導体産業基盤の強化に向けたオール九州での戦略展開〔産業振興･デジタル推進委員会〕① オール九州の観点からの課題解決・規模拡⼤の戦略展開策の策定
・

半導体協議体を有する九州各県（熊本、福岡、⼤分、⻑崎、佐賀）との協議による、「九州半導体産業推進戦略（展開策）」の策定、及び国などへの働きかけ（例︓次世代半導体研究開発拠点・⽣産拠点の誘致など）【KPI】戦略展開策の策定② 半導体サプライチェーン強靭化に資する取り組み
・

九州半導体⼈材育成等コンソーシアム（事務局︓九州経済産業局）との連携による、⼤⼿企業と地場企業とのマッチング・台湾等との産業間交流の取り組みへの協⼒(3) 航空宇宙産業の市場創出・拡⼤〔九州航空宇宙開発推進協議会〕① 九航協・第 3 次アクションプラン（2022.7 月策定）の遂⾏
・・

航空分野）九州各県が協⼒した航空機産業振興の促進のため、新たなプラットフォー
ム「九航協航空産業連絡会議」確⽴と、企業間広域連携に資する活動の本格化【KPI】航空機産業川下企業（1 社）との新規関係構築
宇宙分野）⼈工衛星・ロケット・部品等事業機会創出による宇宙開発拠点の形成のため、「九州宇宙開発ビジネス交流会」を通じた九州各地での情報・交流の場の提供(4) 切れ目のないスタートアップ支援体制の構築〔産業振興･デジタル推進委員会、地域共創委員会〕① ベンチャー成⻑段階別の切れ目のない支援プログラムの拡充・体制強化
・

持続性のあるスタートアップ支援のための新たな体制構築（九州スタートアップ・エ
コシステム事務局会議＊）と、オール九州としての課題抽出・改善策の実⾏＊構成予定機関︓J-Startup KYUSHU（九州経済産業局）、KVM（九州・沖縄・山⼝９県）
PARKS（九州内 15 ⼤学・⾃治体・経済界）、九州・⼤学発ベンチャー振興会議等【KPI】九州版「スタートアップ５ヵ年計画」の策定

6

② 各⼤学の強み・シーズを活用した地域の課題解決に資する活動強化（オープンイノベーション加速）・・・

地域課題の解決に取り組む九州各地域の企業・⼤学・⾃治体等のニーズ/シーズの情報共有・発信・展開（九州・⼤学発ベンチャー振興会議など）
九州・⼤学発ベンチャー振興会議、PARKS が提供するギャップ資⾦、起業家教育強化
によるスタートアップ創出加速【KPI】ギャップ資⾦提供 61,000 千円（2022 年度 52,000 千円）
オープンイノベーションマッチングイベント（九州・⼤学発ベンチャー・ビジネスプ
ランコンテストなど）の実施・運営に対する支援(5) 九州が一体となった DX の実践〔産業振興･デジタル推進委員会〕① 九州各地の DX 実践・成功事例を共有するためのネットワーク構築
・「九州 DX 推進コンソーシアム」における地域課題解決の実証事業の九州広域展開、及び各地域 DX コミュニティとの知⾒・ノウハウの共有を図るための仕組み検討（九州地域戦略会議「新技術挑戦 PT」との協働）【KPI】九州 DX 推進コンソーシアム会員に九州７県の企業・⾃治体が参画② 地域企業向け DX 導入コンサル事業の継続と、展開の仕組みづくり
・・DX 支援事業者（地域⾦融機関、IT ベンダー等）の DX 支援⼈材の育成やスキル向上
による、地域企業のデジタル化・IT 活用の伴走型支援事業の九州広域展開（2022 年度経済産業省補助事業「地域 DX 促進活動支援事業」の継続・発展、
九州地域戦略会議「しごとづくり PT」との協働）【KPI】支援事業者育成 50 者及び DX 伴走支援企業 10 社
DX に必要不可⽋なセキュリティにおいて、地域企業のセキュリティレベル向上に向けた支援事業（セミナー等）の実施③ 地域企業の人材確保に資する「ICT 人材インターンシップ事業」の広域展開
・ICT ⼈材インターンシップ事業の九州全域への展開（企業・受講学⽣）、及び事業ス
キームの汎用性を高め、情報サービス産業協会等との連携による実施体制の確⽴【KPI】現⾏実施地域の拡⼤（最低 1 地域）(6) 地域企業の脱炭素経営の推進〔資源エネルギー･環境委員会〕① 「九州・沖縄・山口 ESG 投融資方針」（2022.9 月策定）に基づく
具体的プロジェクトの推進
・「九州･沖縄･山⼝ ESG 投融資推進会議」による、クリーンエネルギー投資や⾃然資
本投資の検討･実施【KPI】広域連携プロジェクト組成（1 件）② 「CN 推進研究会」による脱炭素技術の社会実装に向けた具体策の検討
・・

複数事業所間の連携によるエネルギーの効率的利用（九州の工業団地のグリーン化・脱炭素化に資する電⼒･蒸気･熱融通システムの導⼊可能性調査、及び関係機関との調整）
中小企業の CN 実現に向けた具体的支援（省エネルギーセンターや九州脱炭素化研究会等との連携による CN 取り組み支援策の提供）

7

(7) 官⺠連携による地域脱炭素の推進〔資源エネルギー･環境委員会、地域共創委員会〕① 環境省九州地方環境事務所との連携による「脱炭素先⾏地域」組成支援
・

地域脱炭素に取り組む地元⾃治体×脱炭素技術を有する会員企業の伴走型マッチング支援事業の九州各地での展開【KPI】脱炭素先⾏地域の組成（1 件）(8) 地域の「稼ぐ⼒」を⾼める〔地域共創委員会〕① 魅⼒ある九州の「農林⽔産業活性化共創モデル」づくりへのチャレンジ
・

・

・
・

「九州の食輸出協議会」を受け皿にした地元食品等産業の販路拡⼤に向けた伴走支援【KPI】海外販路拡⼤支援 20 件
中山間地域の営農に即したスマート農業の推進に向け、⽣産者メリットを⾒える化したモデル（導⼊効果シミュレーション等）の検討･提案【KPI】県へのスマート農業モデル提案
域外企業の九州農業への参⼊促進に向けた取り組み強化（経団連共催事業）【KPI】マッチング事例の創出
九経連のリソースを活用した木材サプライチェーン最適化への取り組み強化〔特定地域での実践活動〕
・ 貨客混載による流通経路の最適化など⽣産者の販路拡⼤に資する仕組みづくりの強化【KPI】具体事例の創出② 「住んでよし、訪れてよし、働いてよし」の九州を実現する観光 SDGs の推進
・九州観光戦略委員会（九州各県･経済団体･⺠間事業者、DMO）にて、第三期観光戦略（2024-2030）・アクションプランの策定【KPI】次期観光戦略の策定・各県合意（九州地域戦略会議）(9) 人の流れをつくる〔地域共創委員会、産業振興･デジタル推進委員会〕① 「ツール・ド・九州 2023」の開催
・

第１回⼤会（10/6〜9）の実施・成功に向けた（一社）ツール・ド・九州の活動支援、及び持続可能な国際サイクルレース開催のための運営体制整備〔特定地域での実践活動〕
・ 関係⼈⼝創出、若者の地方への還流・定着に向けた、開催エリアにおけるツール・ド・九州をフックとした地元⾃治体と各ステークホルダーとの協業サポート【KPI】各ステークホルダーとのマッチング×３エリア② 九州・⻑崎 IR の早期開業へ向けた取り組みへの協⼒
・＊国による「IR 区域整備計画」認定後、取り組み開始
九州 IR 推進協議会活動を通じた地元調達率向上を目的としたビジネスマッチング、及び観光基盤づくり〔特定地域での実践活動〕
・ IR を基軸とした街づくりに関する意⾒発信、及び事業着⼿に向けた地元⾃治体への働
きかけ8③ 地域を支える担い手と関係人口拡⼤に資する活動〔特定地域での実践活動〕
・ 「地域農業を地域企業で支える仕組み」を基点に、農業体験者の拡⼤に資する取り組み（援農マッチングアプリ活用、企業研修への農業カリキュラム導⼊等）、及び持続的な関係⼈⼝創出のための「組織対組織」（⾃治体･企業等）による連携スキームづくり【KPI】担い⼿・関係⼈⼝拡⼤事例の創出
・ 中山間地域における農村型地域運営組織づくりへの参画を通じた、地域課題解決への取り組み(10) 多様な人材が能⼒を発揮できる① ジェンダー不平等を乗り越えるための官⺠一体の取り組み
・・〔地域共創委員会〕

企業の海外取引や⼈材獲得に資する、雇用におけるジェンダー平等推進のためのあるべき法整備に関する提⾔（参考︓国連「WEPs」/⼥性のエンパワーメント 7 原則）【KPI】提⾔とりまとめ
ジェンダーギャップ指数（KGGI・EGGI）に基づく阻害要因・優先課題の⾒える化、及び課題解決へのオール九州での議論・機運醸成（九州地域戦略会議・夏季セミナー）【KPI】EGGI 観測協⼒企業数 会員の 50%（従業員 101 ⼈以上の企業）〔特定地域での実践活動〕
・ ⼥性活躍推進のための施策間連携・地域間連携（都市部企業と地方企業との⼥性管理職ネットワーク構築等）による、九州一体での⼥性活躍連携ネットワーク作り（⼥性管理職ネットワーク「WE-Net 福岡」とのアライアンス）
・ ⾃治体「⼥性活躍推進宣⾔」をもとにモデル地域を選定し、ジェンダーギャップ指数の地域間差の是正に向けた、課題抽出・改善策の実⾏【KPI】「⼥性活躍推進宣⾔」企業数 対前年 15%増

② 産業競争⼒強化に向けた⾼度外国人材の獲得に資する取り組み
・・

高度外国⼈材が安心して働き⽣活していくための受⼊環境整備に関する検討、及び⾃治体による支援を後押しする取り組み
韓国「全国経済⼈連合会」と共同し、⽇本語教育を受講した韓国⼤卒⼈材と九州企業とのマッチングによる就労支援の取り組み〔特定地域での実践活動〕
・ 地域企業の現状・⼈材ニーズの把握、及び⼈材供給モデルのアジア諸国への展開(11) 安心して暮らし続けられる〔地域共創委員会、交通委員会〕① デジタルを活用した医療、防災等の官⺠サービス創出、
モデルプロジェクトの検討・実施
・

健康寿命の延伸や医療費低減、企業の健康経営推進に向けて、医療・健康のデータ連携による新たなヘルスケアサービスを開発・提供するためのモデル事業の可能性調査【KPI】パイロットプロジェクトの企画・⽴案（2024 年度実施へ）※「防災」に関する具体的取り組み︓(12)「スマートリージョン構想」の推進“②”に記載

9② ⾃動運転）「レベル４」解禁に伴う社会実装プロジェクトの取り組み強化※具体的取り組み︓(12)「九州 MaaS 実装」“③”に記載③ 「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」取り組み
・

男⼥の出会いの場創出に向けて、各地域の九経連会員企業に対する「Aill（専用マッチ
ングアプリ）」導⼊推進、及び九州地域戦略会議「次世代育成 PT」の活動支援【KPI】「Aill」導⼊企業 30 社

(12) 「スマートリージョン構想」の推進〔産業振興･デジタル推進委員会、地域共創委員会〕① 九州全体での官⺠データの収集・分析・活用を促す「九州広域データ連携プラットフォーム（仮称）」構築
・・

新たな官⺠検討会を設置し、ユースケースを実現するための広域連携によるデータ連携基盤のあり方・構築に関する課題整理、及び基盤構築の方針策定【KPI】「広域データ連携プラットフォーム構築方針」策定・各県合意
パーソナルデータの利活用による実効性の高いサービスを提供するためのデジタル認証の仕組み・個⼈情報の取扱い等に関する課題整理、及び基本方針の策定【KPI】「デジタル認証の基本方針」の策定・各県合意② デジタルを活用した医療、防災等の官⺠サービス創出、
モデルプロジェクトの検討・実施
・

災害対応の広域化･迅速化･高度化を図るため、⾃治体や企業が持つ防災・減災システ
ムにおけるデータ連携のユースケース検討、及び具体的な課題解決提案の実施【KPI】パイロットプロジェクトの企画・⽴案（2024 年度実施へ）

10

(13)

地域公共交通ネットワークの維持及び観光活性化に資する「九州 MaaS」実装〔交通委員会〕① 九州 MaaS 運営主体設⽴準備会の発⾜と、実装に向けた検討・準備
・

グランドデザインに基づく、九州 MaaS の 2024 年内サービススタートに向け、関係機関調整及び運営主体の財源明確化、事業計画策定【KPI】九州地域戦略会議にてグランドデザイン承認（5 月）協議会設⽴計画の承認（10 月）② データ利活用）将来的な九州 MaaS データ連携基盤構築に向けた PoC 開始
・

データ利活用による政策⽴案や新サービス創出に向けた基盤構築へ段階的に取り組み
強化③ ⾃動運転）「レベル４」解禁に伴う社会実装プロジェクトの取り組み強化・

九州域内課題である「過疎地域の公共交通ネットワーク維持」に向けた EV ⾃動運転
バスの社会実装の検討・実施(14) 広域連携を活かしたアジアとの繋がりの強化① 「九州プロモーションセンターin ハノイ（KPC）」を中核としたアセアン戦略の構築・実践
・
・

②

・
・

〔事務局〕

KPC の活用拡⼤）ベトナム進出・ベトナム⼈材確保・観光 PR 等をテーマにしたウェ
ビナーやイベントの実施
KPC の機能強化）会員企業やミッション参加企業等の海外進出ニーズを踏まえた、双方向の交流拡⼤に向けた KPC の機能強化策に関する検討・展開

オール九州の官⺠による海外ミッション派遣

台湾︓「ツール・ド・九州」に関する台北での広報活動・インバウンド誘致
九州経済国際化推進機構による派遣（ベトナム︓九州の食、タイ︓ヘルスケア産業）(15) 「九州将来ビジョン 2030」フォローアップ① 「幸せコミュニティ」指標の進捗評価・検証

〔事務局〕

・

第 1 期中期計画の最終年度として、「幸せコミュニティ」の主観･客観の両指標の進捗状況の公表と、その要因の検証②

第２期中期計画の策定

・「九州将来ビジョン 2030」実現に向けた、2024 年度から 2026 年度までの 3 カ年をターゲットとする第２期中期計画の策定・公表

11

Ⅳ

理事会・総会等の主要スケジュール

2023年
5月

役員選考委員会・第 173 回理事会（12 ⽇、福岡市）
第 43 回九州地域戦略会議（沖縄県）

6月

第 63 回定時総会・第 174 回理事会（6 ⽇、福岡市）

8月

九州地域戦略会議・夏季セミナー（3〜4 ⽇、⼤分県）

9月

第 175 回理事会、理事・審議員合同会議（福岡市）

10 月

⻄⽇本経済協議会 総会（17 ⽇、石川県⾦沢市）
及び要望活動（11 月 8 ⽇、東京）
第 44 回九州地域戦略会議（佐賀県）

12 月

顧問会

2024年
2月

正副会⻑･委員⻑会議（福岡市）

3月

九州経済懇談会（経団連との意⾒交換会）（4 ⽇、福岡市）
第 176 回理事会（福岡市）

12

（付 1）

活動一覧（委員会、戦略会議、懇談会、事務局）

１．委員会
(1)

資源エネルギー・環境委員会(3)

持続可能な世界屈指のクリーンエネルギー九州を実現するため、九経連の５つのエネルギー戦略をもとに、再生可能エネルギーの有効活用やそれに資する資金調達などの体制を整備し、需要側を含めた環境先進モデルを構築して経済成長に寄与する。

地域の社会課題解決と魅力向上による「地方創生」に重点を置き、特定エリアを舞台とする実践的モデル事業と、九州の総意形成による九州一体の取り組みの両輪で事業を展開し、多様な人々が幸せを感じながら活躍できる、持続可能な地域づくりを目指す。

■地域企業の脱炭素経営の推進① 「九州･沖縄･山口 ESG 投融資方針」に基づく
具体的プロジェクトの推進② 「CN 推進研究会」による脱炭素技術の社会実装に向けた具体策の検討■官民連携による地域脱炭素の推進① 環境省九州地方環境事務所との連携による「脱炭素先行地域」組成支援(2)

地域共創委員会※2023 年 4 月 1 日発足。従来の 4 つの委員会（観光、農林水産、行財政、ダイバーシティ「幸せコミ
ュニティ」推進）を統合し、それぞれの所管テーマ
に対し、一体的に取り組む。

■地域の「稼ぐ力」を高める① 魅力ある九州の「農林水産業活性化共創モデ
ル」づくりへのチャレンジ② 「住んでよし、訪れてよし、働いてよし」の九州を実現する観光 SDGs の推進■人の流れをつくる① 「ツール･ド･九州 2023」の開催② 九州・長崎 IR の早期開業へ向けた取り組み
への協力③ 地域の担い手と関係人口拡大に資する活動

産業振興・デジタル推進委員会「九州将来ビジョン」の実現に向け、デジタル・グリーンを機軸に、産学官連携・地域連携によるイノベーションを通じて、九州における戦略産業の育成・振興、および持続的な成長実現、生産性向上ならびに地域課題解決・エコシステム構築を目指す。
■半導体産業基盤の強化に向けたオール九州での戦略展開① オール九州の観点からの課題解決・規模拡大の戦略展開策の策定② 半導体サプライチェーン強靭化に資する取り組み■航空宇宙産業の市場創出・拡大① 九航協・第 3 次アクションプランの遂行（九航協航空産業連絡会議、宇宙開発ビジネス交流会等）■多様な人材が能力を発揮できる① ジェンダー不平等を乗り越えるための官民一体の取り組み② 産業競争力強化に向けた高度外国人材の獲得に資する取り組み■安心して暮らし続けられる① デジタルを活用した医療、防災等の官民サー
ビス創出、モデルプロジェクトの検討･実施（「スマートリージョン構想」の推進）② 「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」取
り組み

(4)

■切れ目のないスタートアップ支援体制の構築① ベンチャー成長段階別の切れ目のない支援プ
ログラムの拡充・体制強化② 各大学の強み・シーズを活用した地域の課題解決に資する活動強化

交通委員会

九州の一体的な発展を目指すため、「アジアに近い九州」という強みを活かし、観光・産業振興、
アジアのゲートウェイとしての空港・港湾機能の向上、循環型高速交通網及び地域公共交通網の整備等を推進する。

■九州が一体となった DX の実践① 九州各地の DX 実践・成功事例を共有するためのネットワーク構築② 地域企業向け DX 導入コンサル事業の継続と、展開の仕組みづくり③ 地域企業の人材確保に資する「ICT 人材イン
ターンシップ事業」の広域展開■地域交通ネットワークの維持及び観光活性化に資する「九州 MaaS」実装① 九州 MaaS 運営主体設立準備会の発足と実装に向けた検討･準備② データ利活用）将来的な九州 MaaS データ連携基盤構築に向けた PoC 開始③ 自動運転）「レベル４」解禁に伴う社会実装
プロジェクトの取り組み強化■「スマートリージョン構想」の推進① 九州全体での官民データの収集･分析･活用を促す「九州広域データ連携プラットフォーム（仮称）」構築■域内交通基盤の着実な整備① 東九州自動車道、下関北九州道路等、九州域内道路網に関する効果的な大会･要望活動

13

(5)

関門連携委員会

九州と本州の連携を強化し、関門地域の一体的発展を図るため、地域振興における発展戦略について調査・検討を進めるとともに、下関北九州道路の早期実現に向けた整備促進大会や要望活動を行う(中国経済連合会との合同委員会につき、同連
合会との連携による)。

懇談会

(1)

沖縄連携フォーラム

沖縄県経済団体会議との共催により、九州・沖縄の連携と両地域の相互理解、共通課題について意
見交換、検討を行うとともに、解決を図る。
・開催地：沖縄県■関門連携による地域活性化① 地域活性化に資する気運醸成(2)■関門地域内の交通基盤整備① 二県二市、経済団体連携した道路整備促進

(6)

３．

日本経済団体連合会 (経団連) との共催により、わが国ならびに九州地域が当面する課題について、意見交換する。

各地域委員会

各地域の産業経済に関する諸問題を調査研究し、意見を取りまとめ、九経連全体としての活動に反映することにより、その解決、実現を図ることを目的として、地域に根差した魅力ある九経連活動を展開する。

・2024 年 3 月 4 日／福岡市(3)・主要テーマ：「知」の拠点強化、共同研究・オープンイノベーション、課題解決型プロジェクト、地方創生、産業活性化、グローバル化、九州に求められる人材育成・確保 等
・2023 年 4 月 19 日／福岡市(4)

九州地域戦略会議(1)

九州地域戦略会議

九州経済を考える懇談会

九州の経済団体※の長が、九州経済の現状と重要課題について共有するとともに、課題の解決に向けた方向性について議論する (年 2 回程度) 。
※九州の経済団体：九州経済連合会、九州オープンイ
ノベーションセンター、九州商工会議所連合会、九州
経済同友会、九州経営者協会、九州経済調査協会

官民一体となった九州独自の発展戦略の研究や具体的施策を推進する。
・メンバー：九州地方知事会（各県知事）、九経連会長および会長が指名する者、九州商工会議所連合会会長および会長の指名する副会長、九州経済同友会
代表委員、九州経営者協会会長
・テーマ ：「第２期九州創生アクションプラン
（JEWELS+）」の見直しほか
・第 43 回会合：2023 年春／沖縄県
・第 44 回会合：2023 年秋／佐賀県(2)

産学連携懇談会

九州の発展戦略や産学連携に関する諸課題について意見交換する。

■地域に根差した活動強化① 九経連全体の地域課題解決プロジェクトとの協働・連携事業② 講演会、視察会等による調査研究、会員意見交換会を通じ、各地域固有の課題の抽出と九経連活動への反映③ 会員相互の交流・連携の促進

２．

九州経済懇談会

(5)

九州領事会

在九州の総領事並びに名誉（総）領事と本会会員との交流の場を設定し、相互理解と協力関係の深化を図る（年 1 回程度）。

夏季セミナー

産官学のトップリーダーが一堂に会し、九州の発展に向けた共同体意識を醸成し、様々な課題について討議・提言を行う。
・メンバー：九州地方知事会（各県知事以下三役等）、域内大学学長、各県議会議
長、経済 4 団体の会員企業など
・第 20 回夏季セミナー：2023 年 8 月／大分県

14

４．

事務局

(1)

全体的な取り組み(3)① 物価高騰に伴う負担増やコロナ禍への対応について、「コロナ禍での九経連行動指針」に類するメッセージを都度発信するとともに、会員・各地域の声を集め、国・自治体へ要請を行うなど、経済的苦境にある地域企業の事
業継続に向けた支援に取り組む。

① 報道機関に対して、定期的、かつタイムリーな情報提供を行うなど PR 強化を図る。
② ホームページのリニューアルや、メールマガ
ジンの導入等により、活動実績や予定等をス
ピーディに提供することで発信力を強化し、本会活動への参画者増につなげる。

② 九州がアジア等海外諸国の成長とともに発展するため、海外政府機関・経済団体との間で締結した MOU（11 か国・地域）等を活用
し、九州の中小企業等の海外ビジネス展開の実現に向けた環境整備や対日投資の誘致、諸外国とのネットワーク強化を図る。

③ 九経連四季報（月報「あすの九州・山口」に変え）を発行、ホームページとの差別化や特集頁を中心に内容の充実を図り、会員にとって役立つ情報誌とする。

(4)・「九州プロモーションセンターin ハノイ」
を中核としたアセアン戦略の構築･実践
・オール九州の官民による海外ミッション派遣③ これまで以上に地域の情報を把握し課題解決につなげるため、各地域に「地域参事」（駐在担当者）を設置。地域課題と九州全体の戦略･動きを共有し、各委員会や九州地域戦略会
議等を通じて実践的活動に取り組む。

(2)

広報

会員サービス

① 事務局のデジタル化を推進し、タイムリーな情報発信を行うとともに、各種案内をはじめ会員との相互連絡を円滑にする。
② セミナーや懇談会など会員同士の交流機会を創出し、相互理解と一体感を醸成する。
③ 九経連「九州女性の会」（会員企業の女性経営者および女性管理職が参加）の活動を支援する。
④ 九経連の取り組みに関するアンケート等を適宜実施し、会員の声を事業計画（中期、単年度）などに反映し、実行に移していく。

15

調査・研究等① 国内他地域ブロックや域内各県等の取り組み
状況を把握し、県域を越えた連携や官民連携などの可能性を探る。

(5)

その他

① 地域の課題解決に貢献できる高い政策立案能力を持った人材育成に関する九州大学の取り組みに協力する。
（地域政策デザインスクール実行委員会）

（付２）
(1)

関連団体

西日本経済協議会(6)（2023 年度幹事：北陸経済連合会
九経連内担当：総務国際部）
北陸、中部以西の 6 つの経済連合会※が連携して、西日本地域の共通の課題解決に向けた取り組
みを展開するとともに、国等に要望する。
※6 つの経済連合会：北陸経済連合会、(一社)中部経済連合会、(公社)関西経済連合会、（一社）中国経済連合会、四国経済連合会、(一社)九州経済連合会■総会：2023 年 10 月 27 日／石川県金沢市■要望：2023 年 11 月 8 日／東京

(2)

（会長：九州経済連合会 会長
事務局：九州地方知事会、九州経済産業局、
九経連 経営企画室）
第 12 回協議会では、「九州・沖縄地方成長産業戦略～九州・沖縄 Earth 戦略Ⅱ～※」（目標年度2025 年度）について、2022 年度以降のアクションプランやプロジェクトの進捗等について議論を行う。

※九州・沖縄が重点的に推進すべき事項と方向性を示す成長戦略の第 2 ステージとして、これまでの戦略
4 分野（①クリーン、②医療・ヘルスケア・コスメ
ティック、③農林水産業・食品、④観光）のプロジ
ェクトに、SDGs、先端技術、働き方改革、アフターコロナの視点を踏まえた横断的取り組みを推進。

■第 12 回協議会：9 月／福岡市(3)※環黄海経済･技術交流会議や日本(九州)･韓国経済交
流会議など

(8)

九州大学学術研究都市推進協議会（会長：九州経済連合会 会長
事務局：九州大学学術研究都市推進機構
九経連内担当：地域共創部）
九州大学学術研究都市構想の総仕上げに向けて産学官民がより一層連携し、新たなフェーズを迎える学術研究都市づくりを推進する。

九州 IR 推進協議会（会長：九州経済連合会 会長
事務局：九経連 地域共創部、長崎県）「オール九州」「官民連携」による、九州・長崎 IR の早期開業に向けた取り組みへの協力。

※福岡都市圏を中心とした産学官民が一体となった公共的な場において、地域の成長戦略の策定から実施までを一貫して行う。

(10)

下関北九州道路建設促進協議会（会長：九州経済連合会 会長
事務局：九経連 地域共創部）
関門地域の一体化と交流拡大、地域経済の活性化に寄与するため、下関北九州道路の早期実現に向けた活動を実施する。

東九州軸推進機構（会長：九州経済連合会 会長
事務局：九経連 地域共創部）
東九州地域の産業・経済をはじめとする地域社
会の活性化を図るため、高規格幹線道路による循環型高速交通ネットワークの整備等に向けた活動などを実施する。

16

九州の食輸出協議会（会長：弓場秋信・弓場貿易㈱社長
事務局：九経連 地域共創部）
九州の生産者・食品製造業者等と九州に拠点を置く商社との連携や海外需要開拓に向けた協働を後押しし、九州の農林水産物および食品等の輸出拡大を目指す。

(11)(5)

九州経済国際化推進機構（会長：九州経済連合会 会長
事務局：九経連 総務国際部、九州経済産業局）
九州の国際化・グローバル化に向け、九州経済産
業局、九州各県、企業などとの連携を図り、国際会議※や海外との交流事業を実施する。

(9)

福岡地域戦略推進協議会（会長：九州経済連合会 名誉会長）
福岡地域戦略推進協議会（FDC）の活動※に経済界として参画し、意見出しや支援を行う。

(4)（会長：九州経済連合会 会長
事務局：九経連 産業振興部）
九州地域の航空機産業の育成・拡大と宇宙産業の創出を図るため、産学官が一体となって技術レベルの向上や受注獲得のためのアプローチ支援等を実施。設立 30 周年を迎え策定した第 3 次アクションプラン（2022 年 4 月）に基づき、今後取り組むべき事業・研究テーマについて展開。

(7)

九州・沖縄地方産業競争力協議会

九州航空宇宙開発推進協議会

九州国際医療機構（代表理事：中村雅史・九州大学病院長
事務局：九経連 地域共創部）
健康保険制度の望ましい運用の下、九州の医療界と産学官が連携することで、訪日外国人及び在留外国人患者に関して医療機関が抱える課題解消を促す。
さらに、外国人医療渡航を推進し、医療水準の向上・観光促進による経済発展を目指す。

(12)知的財産権研究会(14)（事務局：九経連 産業振興部）
九州の産学官が一体となって知的財産権法をはじめとする様々な経済法の現状と課題について検討するため、毎月 1 回研究会を開催する。

(13)

九州ＤＸ推進コンソーシアム（共同代表：九州経済連合会 会長、九州大学 総長
事務局：九経連 産業振興部、九州大学、福岡県、
デロイトトーマツグループ）
域内の自治体や企業、大学等、産学官金の関係者が一体となって、地域におけるデジタル人材の育成や、デジタル技術の活用による地域課題の解決と新たな産業の創造を推進し、持続可能な地域社
会と経済発展の実現を目指す。

17

九州・沖縄文化力推進会議（事務局：福岡県、九経連 地域共創部）
九州・沖縄・山口各地域における文化活動の推進と文化の発信による地域活性化に官民が連携して文化プログラムを実施。特に、今後開催される大規模国際スポーツイベント等を見据え、国内外から訪れる観光客に対し、新型コロナウイルスへの対応も鑑みながら、九州・沖縄・山口の各種文化をＰＲしていくとともにエリア内の周遊を促す。