ISSN1342-0860

経 営 研 究福山平成大学経営学部紀要
第１９号２０２３年３月
目 次＜論文＞
詩人陳章の活動とその評価……………………………………………………市瀬 信子

カナダ小中学校教科書の英文分析

1………………………………奥田由紀恵・渡辺清美

17

小規模企業によるサステナビリティブランド展開－地方布団メーカーの事例－…………………………………兎内 祥子

31

卒論指導と College Analysis－データサイエンスの考えを用いて－ ………福井 正康・奥田 由紀恵・細川 光浩

53

業績測定の逆機能に対する認知的評価理論の適用可能性について …………宗像 智仁

77＜研究ノート＞
大学における ICT 活用を促進する学修システムのコロナ禍前後の稼働率について……………………………………奥田 由紀恵

89－和・積計算，漸化式，フーリエ級数－ …福井 正康・細川 光浩・奥田 由紀恵

97

広島県中小企業家同友会福山支部「2022 年 新型コロナウィルス感染症の中小企業経営への影響に関するアンケート調査」結果報告 …堀越 昌和・宗像 智仁

1132022 年度研究業績一覧

145

数列の計算と視覚化………………………………………………………………………

福 山 平 成 大 学

清代地方文献における詩と詩会の役割

福山平成大学経営学部紀要
第 19 号（2023），1－15 頁

陳章の活動とその評価
市瀬 信子
福山平成大学経営学部経営学科
要旨：陳章は、清朝の康熙年間から乾隆年間にかけて活動した、杭州出身の詩人である。彼は杭州出身でありながら、早くに故郷を離れ、長く揚州で詩人として活動し、科挙を経て官位につくことはなかった。晩年に博学鴻詞に推薦されたものの拒否しており、庶民のまま、貧しい一詩人として生涯を終えている。
陳章は、当時は地方詩壇で名を知られる存在だったというが、詩会を中心とした詩人は、果たしてどのような評価を受けたのであろうか。独立した詩人として知られ、評価されたのであろうか。杭州詩人で地方詩壇を転々とした詩人は彼だ
けではない。清代の移動する杭州詩人たちがどう評価されたのを示すことは、当時の庶民レベルの詩人がどういう存在であったかを明らかにし、清代詩の地盤がいかなるものであったかを明らかにする一助となるだろう。
キーワード：陳章、地方詩壇、詩会

１．はじめに陳章は、清代康熙年間から乾隆年間にかけて活躍した杭州出身の詩人である。しかし、杭州詩人の一員というよりも、揚州詩壇の一員としての印象が強く、「陳章は清代乾隆時期
揚州文壇の重要な詩人である」1）と紹介されることもある。これは揚州滞在が長かった上に、揚州に居を構えたためである。一方、浙派詩人の重要な成員として紹介されることも多い。2）浙派とは杭州を中心とする浙江の詩派である。清代は地方志、地方詩集が盛んに編纂され、地方文化の時代であったといえるが、陳章はその中で、杭州の記録に残されることが多いのだが、記録内容は乏しく、かといって揚州の詩集からはよそ者として排除され、収録されないなど、非常に曖昧な存在となっている。陳章と同時期の厲鶚も人生のほ
とんどを揚州で過ごしたのであるが、杭州に関する作品である「南宋雑事詩」を杭州詩壇の同人と作成し、浙派の領袖と同時代に認められており 3）、浙派の領袖である杭州詩人と認識されることの方が多い。一方陳章はというと、詩集と文集を残したものの、その作品集がどれだけ人の目に触れたかは定かではない。当時陳章は、詩壇において人気を得ていたという当時の記録にも関わらず、その名が後世に残ったとは言いがたい。
当時、揚州は実に多くの文人を受け入れていた。揚州八怪を中心とする芸術家、揚州学派と称される学術を探究する人々、更に厲鶚、陳章、姚世鈺らの詩人達である。厲鶚は編
纂事業を盛んに行ったことも有名である。彼らが集まった理由は、貧困にあえぐ芸術家、文人を受け入れる経済力と知性を合わせもったパトロン達がいたことであろう。代表的な人物が官僚である盧見曾であり、塩商である馬曰琯、曰璐兄弟である。盧見曾は自ら詩注－1－

市瀬 信子を作成しており、馬曰琯も厲鶚とともに『宋詩紀事』という大作を完成させている。こうした中で、陳章はというと、詩作以外の活躍はほとんどない。揚州府志の編纂に加わった
記録が残っているが、どの程度の関わりであったかは不明である。つまり陳章の評価は、詩によるものしかない、ということである。
陳章の作品集として残っているものは、という一布衣の詩人が、詩を武器に地域を渡り歩いて詩を作ることが決して特殊なことではなかった時代の中でどのような作品を作り、どのように評価されたかを詳細に見ることは、当時の一庶民がということがいかなるものであったか

２．揚州における陳章
まず、陳章（1696-1760）が揚州に移る経緯についてその概略を述べておく。陳章、字は授衣、紱斎と号し、又竹町と号した。浙江銭塘の人である。
陳章についてまとまった記述があるのは、李斗『揚州画舫録』である。
陳章、字授衣、号竹町、杭州人。幼業香蝋。長贅于揚州。年三十、聞竹韻学詩。駸駸
大成、館游撃唐公署斎。家于南柳巷。江都令某延致幕中。与同館姚世鈺友善。詔挙博学
鴻詞。相約弗就、世鈺題授衣像賛云、写正鋒字、吟中唐詩、窮年矻矻、一巻是披、或以為斉贅婿淳于髡、或以為王倹府庾杲之、要非竹町子本来面目、請視此大布之衣。
弟皋、字江皋、号對鴎、工詩、兄弟斉名、号二陳、皋少游天津、主査氏、従呉通守東璧研究三礼。時査氏兄弟方緝題襟集、皋矯尾厲角、名噪京西、後帰揚州。与兄章入馬氏
詩社、時人比之二応二謝、著有吾尽吾意斎詩集、対鴎閣漫語。
（『揚州画舫録』巻四）
陳章、字は授衣、竹町と号し、杭州人。幼くして香蝋を業とす。長じて揚州に贅す。
年三十、竹韻を聞きて詩を学び、駸駸として大成す。游撃唐公の署斎に館し、南柳巷
に家す。江都令某延致幕中に延致す。同館の姚世鈺と友として善し。詔もて博学鴻詞に挙げらるるも、相約して就かず、世鈺授衣像賛に題して云ふ、正鋒の字を写し、中じゅんうこん

唐の詩を吟ず。窮年矻矻として、一巻是れ披けば、或は以て斉贅婿淳于髡と為し、或は以て王倹府庾杲之と為す。要し竹町子本来の面目に非ざれば、請ふ此を大布の衣と視よ、と。
弟皋、字は江皋、対鴎と号す。詩に工にして、兄弟名を斉しくし、二陳と号す。皋
やど

少くして天津に游び、査氏に主り、呉通守東璧に従って三礼を研究す。時に査氏兄弟
まと

方に題襟集を緝めんとし、皋は矯尾厲角、名は京西に噪し、後に揚州に帰す。兄章と馬氏の詩社に入り、時人之を二応二謝に比す。著に吾尽吾意斎詩集、対鴎閣漫語有り。
つまり陳章は、貧しい生活を送っており、蝋燭職人までしていたという。それがやがて揚州に住み着くようになる。最初は唐改堂の役所宿舎に住まわせてもらっていたようだ。
が、年三十で竹韻を聞いて詩を学び、とあるところから、生まれ、やがて揚州に住み着いた。
「贅」とは入り婿になることであるから、揚州に家庭を持つことになり、定住したようだ。南栁巷は、結婚後の住居と考えられる。その前に江都令の某に幕中にまねかれ、姚世－ 2 －清代地方文献における詩と詩会の役割

鈺と親しくなる。姚世鈺とは、その後揚州を代表する塩商の馬曰璐の屋敷で共に過ごすこととなる。両者とも、乾隆元年に博学鴻試に推挙されながら誓い合って辞し、布衣のまま終わることとなった。陳章にはその画像があったようで、そこに姚世鈺が賛を寄せたとある。賛では陳章が楷書に優れていたことの他、貧困の中にあったこと、布衣でありながら、才覚のある人物であったことをいう。
「斉贅婿淳于髡」とは、もともと「贅婿」つまり当時の奴隷の身分でありながら、結婚
後才覚を持って出世した人物である。
「贅婿」は、清代では入り婿の意味であるが、同じ語を用いて、揚州で結婚し、その才覚で認められたことを言っていると考えられる。庾杲之
は、南朝宋から斉にかけての官僚で、もともと貧しい中で生業を営んでいたが、その後、才覚を以て認められ、通直常侍の位にまで上りつめた。つまりは、貧しい出身でしかも布衣の身でありながら、その才覚で認められたというのである。
この中では陳章が布衣のまま終わったことと、揚州のパトロンのもとにあっても、結局貧困から抜け出せぬままであったことをいう。
『揚州画舫録』に、陳章の生涯と詩について以下のように記す。
陳章、字授衣、号竹町、杭州人。幼業香蝋。長贅于揚州。年三十、聞竹韻学詩、駸駸
大成、館游撃唐公署斎、家于南柳巷、江都令某延致幕中。与同館姚世鈺友善、詔挙博学
鴻詞、相約弗就。世鈺題授衣像賛云、写正鋒字、吟中唐詩、窮年矻矻、一巻是披。或以為斉贅婿淳于髡、或以為王倹府庾杲之、要非竹町子本来面目、請視此大布之衣。
弟皋、字江皋、号対鴎、工詩、兄弟斉名、号二陳、皋少游天津、主査氏、従呉通守東璧研究三礼。時査氏兄弟方緝題襟集、皋矯尾厲角、名噪京西、後帰揚州。与兄章入馬氏
詩社、時人比之二応二謝、著有吾尽吾意斎詩集、対鴎閣漫語。
（『揚州画舫録』巻四）
陳章、字は授衣、竹町と号し、杭州の人。幼くして香蝋を業とす。長じて揚州に贅たり。年三十、竹韻を聞きて詩を学び、駸駸として大成す。游撃唐公署斎に館し、南柳巷に家す。江都令某幕中に延致す。同館の姚世鈺と友として善し。詔もて博学鴻詞に挙げらるるも、相約して就かず。世鈺 授衣像賛に題して云ふ、正鋒字を写し、中唐詩を吟ず。窮年矻矻として、一巻是れ披けば、或ひは以て為斉の贅婿淳于髡と為し、
或ひは以て王倹府庾杲之と為し、要し竹町子本来の面目に非ざれば、請ふ視よ此れ大布の衣と。
弟皋、字は江皋、対鴎と号し、詩に工、兄弟名を斉しくし、二陳と号す。皋少くして天津に游び、査氏に主り、呉通守東璧より三礼を研究す。時に査氏兄弟方に題襟集を緝め、皋矯尾厲角し、名は京西に噪たり、後に揚州に帰り、兄章と馬氏の詩社に入り、時人之を二応二謝に比す。著に吾尽吾意斎詩集、対鴎閣漫語有り。
陳章は、杭州の出身で、若くして蠟燭職人もしており、窮乏生活を送っていた。揚州に移り住み、そこで唐公の役所に住み、やがては揚州に自分の居を構える。結局陳章の子孫も揚州に住み続け、揚州を本籍とすることとなる。その詩風についてはここでは述べられて－3－

市瀬 信子いないが、弟の陳皐の項に至り、陳章、陳皐兄弟が当時馬曰琯の詩社に入り、時の有名人となったことが記されている。詩で有名になったとはいかなることかといえば、姚世鈺の伝記の中に次のようにある。
姚世鈺……浙帰安人。工詩古文、郡人唐改堂、字湖、極礼重之、遂游於揚。性狷介、詩文持体格矜重、不苟応宏博試、未遇、久客張四科家、以終。張為刻其孱守斎遺集。時浙東西全謝山祖望、厲太鴻鶚、金冬心農、陳玉几撰、授衣章、呉江王載、楊藻、並以盛名往来
於揚、酒社詩盟極一時之勝。
（嘉慶十五年刻本『甘泉県続志』巻九「姚世鈺」）
最後に、「酒社詩盟極一時之勝」とあるように、ここに挙げられた浙江の名士たちと供に、揚州の詩宴をもり立てた一大役者だったのである。
先に述べたとおり、清代は地方誌の編纂が盛んになった時代である。その状況をまず確認しておく必要がある。地方誌編纂事業の拡大は、３次に及ぶ『大清一統志』の編纂に関わるものと考えられる第１次『大清一統志』の纂修は、康熙二十五年から乾隆五年にかけて行われ、初修『大清一統志』は全356巻であった。第２次は乾隆二十九年から乾隆五十年にかけて纂修され、全460巻、第３次は嘉慶十六年から道光二十二年にかけて纂修され、全560巻であった。全国を網羅し、時代を追うにつれて大部になってゆく『一統志』には、各地方の資料が広く求められることになった。ゆえに地方誌の編纂も、明以前とは比べものにならないほどの頻度、規模で行われるようになった。たとえば、清代の地方志は歴史上最も多く、現存するもので6000種近いとする説もある２）
清代は地方志の数の増加と連動するように、地方詩の総集の数も増加している。蒋寅は、清代の地域性詩文集の数量が激増し統計は難しいとしながら、『中国叢書総録』集部總集類の郡邑に関するものが77種あることを指摘し、中国社会科学院文学所に所蔵される地域詩
文総集が約400種あるとする。松村昂『清詩総集叙録』（汲古書院、2010）は、157種を記載
するが、そのうち、全国的総集が80種、地方的総集が77種であり、地域という区分が詩文の中でいかに大きな比重を占めているかを示している。
一方、詩話について見てみると、蒋寅『清詩話考』（中華書局、2005）の「清詩話見存書目」には、郡邑詩話として40種以上を収録している。郡邑詩話とは地方詩話、地域詩話とも称されるもので、蒋寅は郡邑詩話の中に阮元『広陵詩事』を入れている。こうした、地域の詩に関する文献が盛んに編纂された時代に、ひときわ高い評価を受けたのが阮元の総詩集、詩話である。

３．陳章の詩に対する評価
陳章の詩集である『孟晋斎詩集』には、友人たちの序が寄せられている。杭世駿の序は、最もまとまった形で陳章について述べられたものである。
対漚承其尊甫、沢山先生家学、……貧不能家食、遠走津門、主于斯堂査氏、従吳通東－ 4 －

清代地方文献における詩と詩会の役割

壁研究三礼、粹然一経儒也。時査氏兄弟方緝題襟之集、対漚矯尾厲角、名噪京西。倦遊
帰広陵、主玉山堂馬氏、与賢兄竹町闌入韓江雅集。……広陵社事繁興、程翰林午橋、張主事漁川、汪員外対琴、江藩伯鶴亭、開設壇坫、争以得対漚兄弟為勝。
（杭世駿『道古堂集文集』卷十一「吾尽吾意斎詩序」）
対漚

其の尊甫、沢山先生に家学を承く、……貧しくして家食する能はず、遠く津門に走り、斯堂査氏に主す、吳通東壁に従って三礼を研究し、粹然として一経儒なり。
時に査氏兄弟方に題襟の集を緝し、対漚矯尾厲角、名は京西に噪す。倦遊して広陵に帰り、玉山堂馬氏に主たり、賢兄竹町と韓江雅集に闌入す。……広陵の社事繁興にして、程翰林午橋、張主事漁川、汪員外対琴、江藩伯鶴亭、壇坫を開設し、争ひて対漚兄弟を得るを以て勝と為す。
貧不能家食、遠走津門、主于斯堂査氏」は、杭州では生活できないために、天津の査氏元に身を寄せた経緯を示すものである。ただし、陳皐はそれ以前から査為仁の詩を愛好していたようで『沽上題襟集』の「蓮洋先生予心慕十年於茲矣、曩時所見片紙隻字亦即掌録、
今来津門保定李子聞遠手抄全稿、過訪并以二詩見投喜誦之余依韻、答謝聞遠其先会稽故末
句及之」と題する詩からは、十年前から査為仁の詩を慕い、写していたことがわかる。これも水西荘に身を寄せることになった要因の一つであろう。
天津では水西荘で呉廷華とともに三礼の研究、『沽上題襟集』への参加によって北京にも名を知られるようになる。その後揚州の馬氏のもとで兄の陳章と共に揚州の韓江雅集に加わった。興味深いのは、揚州で詩社が盛んになった時、揚州の塩商人たちが争って陳章、陳皐兄弟を招こうとしたことである。こうして、陳兄弟は、出身地である杭州をはじめ、
天津、揚州という当時の三大詩会の地での名声を確かなものにしたのである。
陳皐が水西荘に来たのは、乾隆四年で、乾隆七年には天津を離れて、兄の居る揚州馬氏の元に移っている。
また親友であった全祖望の序では次のように述べている。
陳章字授衣號竹町錢塘人、古心而篤行、方嚴醇雅造次不苟有儒者氣象、故其為詩、亦絕
無險詖之習、夸誕靡曼之音、隘僻陋之容、破碎之句而一出之以和平温厚。取材自漢魏以至
宋元無不到而歸宿于中唐諸公（全祖望孟晉齋集序）
陳章の作品は古風であり、儒者の気象があったという。軽々しく続っぽいところがなく、漢魏から宋元までの広い詩を網羅して己の知識としており、最終的にはその詩風が中唐の詩人たちの風格に通じていたという。
姚世鈺の序には次のようにある。
言詩者之不徒恃乎、法也明甚而苟欲舍法、而言詩則又如適蒼莽泛溟勃、而不知東西南北
之何向其能免於迷惑没溺而往而不返者幾希矣。此言詩於唐以後者、所以戛戛乎其難之也。
－5－

市瀬 信子竊嘗与同志講論斯芸、而心知其難者、殆無幾人。若陳兄竹町其一也。曩与竹町同客郡將唐
公、許晨花月夕、往往一譚一咏唱予和汝、竹町賦才敏捷、揮毫落紙擩染淋漓。余毎自愧其拙遅、而辱不鄙弃間、使商搉所未安其後散去閲、歲踰時相見則必出所得商搉、如故而其詩
之不合於法者、葢寡矣。夫惟竹町之精於詩之法、而後不敢恃才而易其所難、然則苟有同志將由漢魏以上溯虞夏商周言志永言之、教其姑務求之聲病、格律之間而無遽舍法而言詩也哉。
乾隆壬戌正月上元、友弟吳興姚卋鈺書於寒鑑樓
ここでは陳章の詩作について、敏捷であり、その作品をたちまち得意の筆で著し、他を圧倒したとある。また陳章の詩が、当時自由に作られがちであったものを、古代の詩の風格に合い、規律にあった上のものであったことを賞賛し、陳章の詩の品格を讃えている。
ここに見えるのは、高い風格を誇った知的な詩風である。
全祖望の序を先に挙げたが、これはもともと「宝甈集序」として作られたもので、鮚埼
亭集内編巻三十二に収録される。今、これが無悔斎集の序として無悔斎集に付けられている。その全文は以下の通りである。
竹町居士陳授衣、以詩名大江南北者、幾三十年、而不遇。其遇益蹇、其詩愈工。顧竹町之詩愈工、而其心愈歉然有所不足。余謂其心之歉然有所不足者、此其詩之所以工也。
竹町居士陳授衣は、詩を以て大江の南北に名あること、幾んど三十年にして、遇されず。其の遇さるること益ます蹇（けん）にして、其の詩愈いよ工。顧みるに竹町の詩愈いよ工にして、而其の心愈いよ歉然として足らざる所有り。余謂えらく、其の心の歉然そして足らざる所有る者、此れ其の詩の工たる所以なり。
（訳）竹町居士陳授衣は、その詩で長江の南北に名を知られていたが、３０年近く不遇のままであった。彼は不遇ゆえ益々困窮していき、それにつれその詩はいっそううまくなった。考えてみると、竹町の詩が巧みになるにつれ、彼の心には満たされないものがあったのだろう。その満たされないものこそが、彼の詩の巧みなる原因であろうと私は思うのだ。
請言竹町之為人也、古心而篤行、方厳醇雅、造次不苟、有儒者気象。故其為詩亦絶無険
詖之習、夸誕靡曼之音、狭隘僻陋之腸、破砕之句、而一出之以和平温厚、取材自漢、魏以至宋、元無不到、而帰宿於中唐。年逾五十、手不停披、含毫渺然、会心自遠。吾疑其胸中
所造、殆有得於学道者、故其詩之工如此。而竹町遜謝曰、「吾未能也」
請ふ竹町の人と為りを言わんや、古心にして篤行、方厳醇雅、造次苟（かりそめ）にせず、儒者の気象有り。故に其の詩を為るも亦た絶えて険詖の習、夸誕靡曼の音、狭隘僻陋の腸、破砕の句無くして、一たび之を出だすや和平温厚を持ってす、材を取るに漢、魏より以って宋、元に至るまで到らざる無くして、中唐に帰宿す。年五十を逾え、手は披
くを停めず、含毫渺〔邈〕然、会心自ら遠し。吾疑うらくは其の胸中に造る所、殆ど学道を学ぶより得る者有り、故に其の詩の工なること此のごとからん。而るに竹町遜謝して曰－ 6 －清代地方文献における詩と詩会の役割

く、「吾未能也」（訳）竹町の人となりを言わせてもらえば、古人の心を持ち、行動は誠実であり、方正厳粛でありつつ、純粋で上品であり、いい加減なことはせず、儒者の風格がある。ゆえに彼が詩を作るときも決してひねくれたよこしまな習い、大げさで媚びたような音律はなく、思いにせせこましいところはなく、僅かな句も和平温厚な響きを持っていた。魏から宋元までの広い時代を網羅してしっており、中唐を最も得意としていた。五十歳を越えてのびのびとしていた。私はその胸中はほとんど道学者と同じであるから、詩もそのように穏やかで巧みなものとなっているのだと思う。しかし陳章は謙遜して「まだまだです」などというのだ。
予毎客揚州、館於馬嶰谷斎中、則与竹町晨夕。竹町居東頭、予居西頭、余方修宋儒学案、
而竹町終日苦吟、時各互呈其所得。因念世之操論者、毎言学人不入詩派、詩人不入学派、
吾友杭堇浦亦力主之。余独以為是言也蓋為宋人発也、而殊不然。
予 揚州に客たる毎に、馬嶰谷斎中に館れば、則ち竹町と晨夕す。竹町東頭に居り、予は西頭に居り、余方に宋儒学案を修して、而竹町終日苦吟し、時に各おの互ひに其の得る所を呈す。因りて念ふに世の操論者、毎に学人は詩派に入らず、詩人は学派に入らずという、吾が友杭堇浦亦力めて之を主とす。余独り以て是言を為すなり。蓋宋人の為に発するや、而殊に然らず。
ここでも陳章の詩が儒学者の風合いを保っていたことをいう。こうした静謐で道学者風の詩風を讃えられる陳章であったが、実際にその詩はどのように読まれたのか。彼の詩が多く掲載されたのは、地方誌であり、彼の作品を読む人の多くは、別集ではなく、総集で彼の詩を知ることとなる。
そこで彼の詩が掲載された詩集を見てみることとする。

４．陳章の詩と掲載詩集
陳章の詩は地方詩集に掲載される。揚州の詩集、『淮海英霊集』はその一つである。「淮海」とは、「『清史稿』巻五十八の「揚州府、領州二（高郵・泰）、県六（江都・甘泉・揚子（すなわち儀徴）・興加・宝応・東台）」の九邑と、「旧(も)と揚州に隷(したが)いし」（「凡例」）「通州直隷州、領県二（如皐・泰興）」の三邑を含む十二邑であり、旧時の揚州を指す。
また、採録するのは、凡例に「今録詩托始国初（今詩を録するに托するは国初に始む）」「所
録詩人、皆以已故者為断（録する所の詩人、皆故者を以て断と為す）」とあるとおり、清初から、乾隆年間の詩人で故人である者を対象とする。収録された詩人は865名、詩は1488篇に及ぶ。この詩集を編纂した理由について、阮元は序の中で次のように述べる。
余之録此集、非敢取郷先生之詩衡以格律而選定之也、亦非藉已故詩人為延誉計也。広陵耆旧零落百余年矣、康熙、雍正及乾隆初年已刊専集漸就散失、近年詩人刻集者鮮、其－7－

市瀬 信子高情孤調卓然成家者固多。即残篇断句僅留于敝簏中者亦指不勝数、亟求之猶懼其遺佚而
不彰、遅之又久不更替乎。且事之散者難聚、聚者易伝。後之君子、懐耆旧之逸轍、采淮
海之淳風、文献略備、庶有取焉。

（「淮海英霊集序」『揅経室二集』巻八）余の此の集を録すは、敢へて郷先生の詩を取りて衡(はか)るに格律を以て之を選定するに非ざるなり、亦た已に故りし詩人を藉りて延誉の計を為すに非ざるなり。広陵の耆旧零落すること百余年にして、康熙、雍正及び乾隆初年已に専集を刊するも漸く散失に就き、近年詩人の集を刻する者鮮きも、其の高情孤調卓然として家を成す者固より多し。即ち残篇断句僅かに敝簏中に留むる者も亦た指もて数ふるに勝へず、亟(すみ)やかに之を求むるも猶ほ其の遺佚して彰かならざるを懼れ、之を遅くせば又久し
く更替せざるか。且つ事の散ずる者は聚め難く、聚まる者は伝へ易し。後の君子、耆
旧の逸轍を懐ひ、淮海の淳風を采るに、文献略ぼ備はれば、庶(こいねが)はくはこれに取る有らん。
阮元によれば、この詩集は、格律の基準によって選別したり、物故詩人の名誉を頌揚するためのものでもない。清初の揚州詩人達が世を去り詩壇が衰退して100年余り、康熙（1662～1722）・雍正（1723～1735）から乾隆（1736～1795）の初めごろまでの7、80年余りの間に刊行された詩の専集は、嘉慶年間に入った今、すでに徐々に散逸し始めている上に、優れた詩人が多くいるにも関わらず、近年は詩集の刊行も少なくなっているという。更に、詩集にならない詩句の断片も多く残るが、これもまた失われて消えてゆくという。このよ
うに、失われゆく清代揚州の詩を集めて後世に伝える、というというのが阮元の意図であった。最後の「庶有取焉」とは、『淮海英霊集』を資料として、地方志などに記録されることを願うものである。
『淮海英霊集』が地域資料とする目的で編纂されたことを示すのは、凡例の一つに「毎人各為小伝数行、以紀爵里事蹟、或以詩存人、或以人存詩、譌舛遺漏誠恐不免、尚希同志、
諒而増改之。
（毎人各おの小伝数行を為し、以て爵里事蹟を紀し、或ひは詩を以て人を存し、或ひは人を以て詩を存すも、譌舛遺漏誠に恐らくは免れず、尚ほ同志の、諒して之を増改せんことを希ふ。）」とあるとおり、詩人の伝記、爵里事蹟を記し、刊行後に訂正があれば更に増改を望み、詩人の記録として正確であることを目指していることからも推察できる。
阮元が『淮海英霊集』などの編纂に取り組んだ時期は、地方誌編纂が最も盛んな時代であり、また嘉慶年間以降に編纂された『揚州府志』以下、県志などには、『淮海英霊集』『広陵詩事』から引かれた記事が多く採録されていることから、阮元の目的は果たされたといってよい。
さて、収録する詩人や詩会について述べている凡例を挙げると以下のようになる。
一、外省人入籍揚州、其生卒在揚州者、方入録、若流寓詩人、本極繁多、且昔王漁洋
司寇、盧雅雨転運、馬秋玉徴君等、招集名流觴詠尢盛、多不勝収、当俟另纂。
一、外省人の揚州に入籍するは、其の生卒の揚州に在る者にして、方めて録に入－ 8 －清代地方文献における詩と詩会の役割る。流寓の詩人のごときは、本より極めて繁多なり。且つ昔王漁洋司寇、盧雅雨転運、
馬秋玉徴君等、名流を招集し觴詠尤も盛んにして、多くして収むるに勝へず、当に另纂を俟つべし。
この凡例では、本籍が揚州でない場合、揚州で生没した者以外は記録しない、という厳しい方針を示す。しかし、流寓の詩人が極めて多いこともまた認めている。また、王士禛（漁洋）、盧見曽（雅雨）、馬曰琯（秋玉）らが名士を招いて主催した文宴つまり詩会が盛んであったことも述べている。馬曰琯は、揚州塩商であるが、王士禛、盧雅雨は山東から揚州に赴任した官僚として、大規模な詩会である「紅橋修禊」を開催し、揚州の盛事と讃えられた。しかし王士禛、盧雅雨は揚州人ではなく、生没も揚州ではないため、彼らは『淮海英霊集』には収録されない。ただその多くの詩会については、詩集とは別に編纂するとしており、揚州詩壇にとって欠かせない出来事であったことを認めている。
揚州人以外は地域詩集に収録しないという方針は、実は当時の地方詩集としては特異なものであった。当時の地方誌及び地方詩集には、他郷からの流寓の詩人、訪れた著名人の活躍を載せることで当地の文化の隆盛を際だたせようという例が多かったからである。蒋寅は、地域詩集や詩話が「流寓」といわれる他の地からの詩人の作品を多く収録し、そのことが当地の誇りとなるものであったこと、そうした本地の風物名勝をとりあげる詩文が地方志の芸文志に収録され、地域詩集や詩話緒を補う役目も果たしたことを指摘する。７）
阮元は、あくまでも流寓の詩人を地方詩集に入れることを拒んだが、後に阮亨らが編纂した『淮海英霊続集』では、凡例に、「外省人入籍揚州、仍載明原籍、其流寓詩人亦分别載入。
」と、外地の人で後に揚州籍となった人物は原籍を明記し、流寓詩人は、揚州人とは別に採録するとしており、事実、『続集』の方は、『淮海英霊集』より遥かに広い地域の詩人を収録している。阮元の地域文献における地域の限定がいかに厳しかったのか、またそれが当時一般的ではなかったかがこうした編集方針の変更からも見て取れる。

５．
『韓江雅集』
揚州における杭州詩会の詩人の記録を見るにあたって、調査の対象とするのは、韓江雅集の詩人達である。なぜなら、韓江雅集は揚州の詩会でありながら、その中心にいたのは杭州を中心とする浙江詩人達だからである。浙江詩人の多くは揚州に長年に渡って居住しており、浙江での作品より揚州での作品の方が多いという詩人も多い。しかし揚州人ではないため、揚州の記録には残されない。地域を越えて活動した韓江雅集の詩人たちは、各地域文献にどのように記録されたのかを調べることは、地域文献の時代の詩人のあり方を知ることにもなると考えられる。
まず簡単に韓江雅集について説明しておく。清代の乾隆初期、揚州では富裕な塩商たちが、巨大な財力をもって、各種文化事業を支えた。揚州塩商の代表格が馬曰琯・馬曰璐兄弟である。彼らは豊富な蔵書を誇り、学者文人の研究、編纂事業を支援しつつ自身も事業に参加する知識人であった。馬氏は自らの邸宅や園林で詩会を開催した。また周辺の塩商－9－市瀬 信子も場を提供しつつ詩会に参加した。その詩会が韓江雅集であり、詩社として韓江吟社の名称もある。韓江はまた邗江とも表記される。詩会の唱和詩を収めた詩集が『韓江雅集』であり、収録された詩の数は聯句を含め90首、詩人は41名、収録期間は乾隆八年～十二年の６年間にわたる。清代の詩会の詩集としては、最も大規模なものである。阮元『広陵詩事』の中から、詩集『韓江雅集』について記す部分を見てみる。
馬曰琯（秋玉）、曰璐（半査）兄弟並好客、主持風雅、勒其朋侶游宴之詩為韓江雅集十二巻。与斯集者、則有胡期恒（号復翁、本湖南人、官左都御使。生於揚州、故在揚亦自号里人。然曽為江西布政使、是以不録入淮海集）、唐建中（字南軒、天門人、康熙癸巳庶
常）、程夢星、汪玉枢、厲鶚（銭塘人、孝廉）、方士庶、王藻、方士𢈻、陳章（銭塘人）、
閔華、陸鍾輝、全祖望（鄞県人、庶常）、張四科、史肇鵬、楊述曽（陽湖人、編修）、洪振珂、鄭江、張世進、趙昱（仁和人）、丁敬（銭塘人）、杭世駿（銭塘人、編修）
、趙信（仁
和人）
、趙一清、戴文灯（帰安人、丁丑進士、礼部員外郎）、陳祖范（銭塘人）、査祥、邵
泰、姚世鈺（帰安人）、王文充（江都人、編修）、劉師恕、程士椷、楼錡（字于湘、長洲人）、団昇、陸錫疇諸名宿。

（『広陵詩事』巻七）

詩会を記載する『広陵詩事』では、参加者を非常に詳細に記録する。
『韓江詩集』には41名の詩人が見えるが、『広陵詩事』にはそのうち、36名を収録する。『広陵詩事』の数年前に刊行された『揚州画舫録』に収録する『韓江雅集』の詩人数は30名であり、それよりも多くの詩人を収録している。また、『韓江雅集』には、出身地を記していないが、阮元は出身地を記している。それによって、揚州以外の詩人が多く参加したことがわかる。
そこで、韓江雅集の詩人について、揚州の詩人と杭州の詩人について、その記録のしかたを『淮海英霊集』、『広陵詩事』、『両浙輶軒録』などで調査し、他の地域詩文献との比較を行う。

６．
『韓江雅集』における杭州詩人陳章らの記録『韓江雅集』での収録回数が多いのは、杭州詩人陳章の92回で、馬曰璐の90回、馬曰璐の82回を超える。
陳章については、『広陵詩事』の参加者として巻七にその名が登場し、また同じく巻七に
詩会の聯句の参加者としてその名が登場する。また、『広陵詩事』で馬曰琯の記したところに、「銭塘厲太鴻徴君（鶚）、陳授衣（章）、帰安姚玉裁秀才（世鈺）皆館其家。」（『広陵詩事』巻三）と、馬氏宅に寄寓した浙江人の一人として記されるが、彼の活動に関する記述はない。
『広陵詩事』はあくまでの揚州人中心の『淮海英霊集』の補であり、中心を揚州人とする思想は変わらない。阮元より少し前に刊行された李斗『揚州画舫録』巻四には、韓江雅集の詩人として陳章の伝記を載せている。
『揚州画舫録』は、揚州詩会で活躍した揚州外の詩人を羅列し伝記を詳細に記し、それを通じて揚州詩壇の多彩さを示す方針を取っており、阮元とは正反対である。阮元は『揚州画舫録』に序をつけており、内容が重ならな－ 10 －

清代地方文献における詩と詩会の役割

いよう編纂方針を考慮したのかもしれないが、それを示す証拠はない。
では、故郷浙江の詩集である『両浙輶軒録』には陳章はどのように記録されているのであろうか。
陳章、字授衣、銭唐人。有銭唐懷古詩。

（『両浙輶軒録』巻十八）

陳章、字は授衣、銭唐の人。銭唐懷古詩有り。
この一行だけである。陳章には、『孟晋斎集』二十四巻があり、『乾隆杭州府志』巻五十九芸文にも記載がある。しかし『両浙輶軒録』には詩集の記載もなく、全く簡素な扱いである。揚州にいたことは無論記載がない。
しかし陳章は決して無名の人ではなかった。全祖望は「竹町居士陳授衣章、以詩名大江
南北者、幾三十年、而不遇。
（竹町居士陳授衣章、詩を以て大江の南北に名あること、幾ど三十年にして、遇されず。
）」（全祖望『鮚埼亭集内編』巻三十二「宝甈集序」）８）と、詩で各地に名を知られたことを記しており、また杭世駿は陳章の弟陳皐の詩集に送った序に「与賢兄竹町闌入韓江雅集。……広陵社事繁興、程翰林午橋、張主事漁川、汪員外対琴、江藩
伯鶴亭、開設壇坫、争以得対鷗兄弟為勝。
（賢兄竹町と韓江雅集に闌入す。……広陵社事繁興にして、程翰林午橋、張主事漁川、汪員外対琴、江藩伯鶴亭、壇坫を開設し、争ひて対鷗兄弟を得るを以て勝と為す。）」（『道古堂文集集』巻十一「吾尽吾意斎詩序」）と記している。揚州詩壇の程夢星、張四科、汪棣、江春ら、豊かな財力をもとに揚州詩壇を盛り立てた塩商らが争って手に入れたがったのが、陳章、陳皐兄弟だというのである。ところが、『両浙輶軒録』では陳章の記録は上記の通り記録ともいえぬものであり、弟陳皐にいたっては、『補遺』にも採録されない。
この原因は、陳章陳皐兄弟が、浙江にほとんどいなかったためと考えられる。
『両浙輶軒録』の凡例には、編纂の資料に用いた総集が列挙されている。松村昂は、それについて「阮氏が参考に用いた総集は,すべて浙人の編輯によるものである。」９）と指摘している。陳章は長く揚州に住み、馬氏に入り婿として迎えられ、揚州に居住し杭州には帰らなかった10）揚州に住みついても、阮元の基準では揚州人とされることはなく、『淮海英霊集』には彼の活動に関する記載はなく『広陵詩事』にも陳章自身に関する記載はほとんどない。また浙江にいなかったために、浙江の記録である『両浙輶軒録』には、彼の記録らしいものが残されない。同時代に刊行された浙江の『全浙詩話』、揚州の『揚州画舫録』には陳章の伝記や詩に関する記録が残っているが、阮元は地域を厳しく分けたため、陳章のような流寓の詩人は、移動先の記録からも、故郷の記録からも漏れていくことになったのである。最も信頼できる地域詩文献として評価される阮元編纂の詩集、詩話は、実は移動した詩人たちの記録を切り捨ててしまうという大きな問題があった。
陳章とともに馬曰琯の元に滞在した詩人、姚世鈺をみてみよう。姚世鈺は『広陵詩事』
巻三に「乾隆初、揚州詩人有前五君詠、為胡復翁中丞（期恒）、唐南軒太史（建中）、方上舍（士庶）、厲孝廉（鶚）、姚秀才（世鈺）。」と、揚州を代表する前五君の一人として載っ－11－

市瀬 信子ており、揚州での活躍のほどがうかがえる。では、『両浙輶軒録』ではどう記録されるのだ
ろうか。『両浙輶軒録』巻二十一には、姚世鈺に関する全祖望「壙志銘」、沈徳潜「略志」、
法式然『梧門詩話』、朱文藻『全祖望年譜』などから資料を引き、多くの記載がある。しかし、揚州に関する記述はない。実は、全祖望の『鮚埼亭集内編』巻二十「姚薏田壙志銘」には、「晩年益刊落枝葉所得粋然、授徒江都、遂卒焉。吾友馬曰琯、曰璐、張四科為之料理
其身後、周恤其家、又為之収拾其遺文、将開雕焉。
（晩年益ます枝葉を刊落し得る所粋然た
りて、徒を江都に授け、遂にここに卒す。吾が友馬曰琯、曰璐、張四科のが為に其の身後を料理し、其の家を周恤し、又之が為に其の遺文を収拾して、将に開雕せんとす。）」と、揚州に滞在し、揚州詩会の主催者が彼の詩集を刊行したことを載せているのだが、『両浙輶
軒録』は、この文章を引用しながら、この部分の記述を省いている。よって、姚世鈺の揚州での姿は全く見えず、揚州にいたことすらわからない。揚州の『韓江雅集』には、二十首を採録され、その活躍ぶりがわかるのだが、詩会そのものに関する記録も全く見えない。
揚州で同じ前五君とされた厲鶚が、陳章・姚世鈺と異なるのは、彼の著作の大半が、馬曰琯の蔵書を元に編纂されたことがよく知られており、また揚州滞在も三十年に及ぶため、彼の人生を記すには、揚州に触れないわけにはいかない。
『両浙輶軒録』巻二十一の厲鶚の小伝は『乾隆杭州府志文苑伝』を引用するが、これは元々汪沆の「樊榭山房文集序」から取られている。そこには揚州のことが記される。
客遊揚州、有馬氏蔵書最富、延至其家、遺文秘牒、無所不窺。故其発為詩文、削膚存
液、辞必己出、以清和為声響、以恬淡為神味、考据故実之作、捜瑕抉隠、仍寓正論于叙
事中、読者咸斂手懾服。数十年、大江南北所至、多争設壇坫、奉為盟主。
揚州に客遊し、馬氏蔵書の最も富む有り、其の家に延至し、遺文秘牒、窺はざる所無し。故に其れ発して詩文を為り、削膚存液、辞必ず己より出で、清和を以て声響と為し、恬淡を以て神味と為し、考据故実の作、瑕を捜し隠を抉き、仍ほ正論を叙事中に寓し、読者咸な斂手懾服す。数十年、大江南北の至る所、多く争ひて壇坫を設け、奉じて盟主と為す。
ここでは揚州馬氏の蔵書を元に詩を作ったことが記されており、また各地の詩壇で盟主としてあがめられたことが記される。しかし、最も活躍した揚州詩会についての記載はない。
これは元々が文集の序であったためということもある。しかし他に『詞科掌録』『蓮坡詩話』など様々な資料を引用しているにもかかわらず、揚州の詩会活動の部分を引用することがない。
最後に、揚州と浙江を行き来し、厲鶚とともに各種書籍の編纂に携わり、自らも多くの著作を残した全祖望の記録を見てみよう。
『両浙輶軒録』巻二十二に全祖望の小伝と詩が収められる。小伝における揚州の記述は、『詞科余話』からの引用の「時往来武林維揚間。」
のみである。詩会に関する記述もないが、採録される詩に「韓江詩社浙中四寓公予焉。樊
榭、堇浦、薏田与予也。然前後多参錯、予不到韓江二十年矣。今夏之初、館於嶰谷畬経堂－ 12 －

清代地方文献における詩と詩会の役割

中、同人喜予之至、而惜三子之不偕、即席奉答」と題する詩を載せており、韓江詩社に身を寄せた四寓公として、厲鶚、杭世駿、姚世鈺、全祖望がいたことがわかる。これが揚州
詩会での活動を記す唯一の資料となる。四寓公のうち、杭世駿については、実は揚州での滞在期間は短かったので、今回は取りあげない。

８．唱酬とその評価
地方志に収録される詩が、詩会という唱酬の場での詩が多いことはすでに指摘されている。浙江の詩人が揚州の詩人とともに唱酬を行ったことについて、当人たちは自負があったにも関わらず、後の客観的な評価は冷ややかであったと思われる。それを示す一例が李慈銘の文である。
閲全謝山『鮚埼亭詩集』、共十巻、詩八百三十六首、道光十四年慈谿鄭爾年齢拠董小鈍校本及二老閣諸本付刻、先生詩為余事。而当日杭菫浦、厲樊榭、趙谷林、意林、馬懈谷等唱和極多、頗以此得名、亦頗以此自負。其詩学山谷而不甚工。古詩音節未諧、尤多趁韻。然直抒胸臆、語皆有物。其題目小注、多関掌故、於南宋残明事、捜尋幽佚、尤足以広見聞。

（李慈銘『越縵堂日記』光緒己卯三月十五日）

全謝山『鮚埼亭詩集』、共に十巻、詩八百三十六首、道光十四年慈谿鄭爾齢董小鈍
校本及び二老閣諸本に拠りて付刻するを閲するに、先生の詩余事と為す。而るに当日
杭菫浦、厲樊榭、趙谷林、意林、馬懈谷等唱和極めて多く、頗る此を以て名を得、亦
頗る此を以て自負す。其詩山谷を学びて甚だしくは工ならず。古詩は音節諧わず、尤
も趁韻多し。然れども胸臆を直抒し、語に皆物有り。其の題目小注、多く掌故に関わり、南宋残明事に於いて、幽佚を捜尋し、尤も以て見聞を広くするに足る。
ここでは、全祖望の仕事の中で、詩を「余事」と評価している。杭州詩壇の詩人、揚州詩壇の馬曰琯らとの唱酬が多かったことで、当時は名声があり、そのことを自負していたとある。しかし筆者たる李慈銘は、唱酬の詩そのものではなく、掌故に関わる注にこそ意義があるとしている。「当日」をわざわざ記すのは、当時は人気があったが、後世の冷静な評価としては、それらが評価できるものではない、ということを示している。

９.まとめ
陳章の詩は、知人たちの評価では、孤独で清廉な詩風であることをその特徴としていた。
しかし、その詩風が生かされた詩は、現在は別集である『孟晋斎詩集』にのみ収録されるといってよい。別集は、揚州で支援を受けて出版されたものではあるが、広く読まれることはなかった。それは陳章が揚州や杭州といった地方では知名度が高くとも、無官の布衣であったことから、全国的に名を知られる存在とはなり得なかったことが大きく影響している。また資金的にも、多くを刊行することはかなわなかったであろう。陳章を有名にしたのは、当時の揚州の塩商や文化人である。しかし、彼の才能を高く買った盧見曾は獄中－13－

市瀬 信子

死し、馬曰琯ら塩商も、その死とともに一家は没落し、陳章の詩才や詩作を個人的に取りあげる土壌はもはやなかった。陳章の詩が収録されるのは、当時盛んに編纂された詩の総集である。中でも地方詩集は、陳章の詩を最も多く収録している作品集である。ところが、陳章の詩が収録される箇所は、芸文志ではなく、名蹟など、土地の名所を讃える作品を羅列する部分であった。つまり当地の案内となるべき作品群の中に陳章は埋もれていったのである。そこには、陳章個人の思いは求められず、静謐な詩風よりも、華やかにその地を彩る明るい作品であることが求められた。よって、後世の人の知る陳章の作品は、友人らが語る陳章とは大きくかけ離れたものとなってしまった。
陳章に代表される、地域を移動し、地域詩集に貢献したのが杭州詩人達である。時代と地域に消費された一面を持つのが、これら杭州詩人だったと言えよう。ゆえに後には杭州詩人がこうした境遇に反発し、個性豊かな詩を主張するようになる。揚州がパトロンとしての力を失い、杭州詩人を引き寄せることができなくなってからが、杭州詩人の正念場となったのである。その移行への分岐点に立つのが陳章とその作品だったと言えるのではな
いだろうか。
（注）１）「陳章是清代乾隆時期揚州文壇一位重要詩人」（王偉「陳章研究」（揚州大学碩士論文
2015）２）張仲謀『清代文化与浙派詩』（東方出版社1997）他による。

３）袁枚『隨園詩話』巻九「吾郷詩有浙派、好用替代字、蓋始于宋人而成于厲樊榭。」などは、厲鶚を批判する文ではあるが、浙派の完成者として厲鶚を認めている。
４）松村昂『清詩総集叙録』（汲古書院、2010）５）阮元「淮海英霊集序」に、「乾隆六十年、自山左学政、奉命移任浙江、桑梓非遙、徵訪較易、遂乃博求遺籍、徧于十二邑。
」とある。
「桑梓」は故郷を指す
６）『清史稿』巻一百八選挙志に、「雍正四年、以浙人査嗣庭 、汪景祺著書悖逆、既按治、因停浙江郷会試。未幾、以李衛等請、弛其禁。」とある。査慎行の弟査嗣庭が郷試で出題した問題文の記述と、汪景祺の文稿中の年号の記述に清朝を呪詛する内容があるとして、両者が投獄されたのが発端となった。
７）蒋寅前掲書。
８）この文章は、『毛晋斎集』の全祖望序と同じ文である。『宝甈集』が孟晋斎集と同じかどうかは未見のため不明。
９）松村昂前掲書。
10）陶元藻輯『全浙詩話』巻四十九「雲蠖齋詩話、竹町館於広陵馬氏、既而為贅壻、遂家於揚。」とある。
11)蒋寅『清代文学論稿』（鳳凰出版社

2009）「清代文学与地域文化」。

12）蒋寅前掲書に「以地域文学対象的文学選本、也許是明清総集類数量最豊富、最引人注
目的種群。
」とある。
13）夏勇『清詩総集通論』（中国社会科学出版社－ 14 －

2016）

清代地方文献における詩と詩会の役割

Activities and reputation of the Qing dynasty poet Chen Zhang
Nobuko ICHINOSE
Department of Business Administration, Faculty of Business Administration,
Fukuyama Heisei University
Abstract: Chen Zhang was a poet from Hangzhou who was active during the Kangxi and

Qianlong periods of the Qing dynasty. He left his hometown at an early age and spent along period of his life in Yangzhou working as a poet, but he never underwent the state
examination to attain an official position at the Imperial Court. Although he received arecommendation for the boxue hongci in his later years, he dismissed it and decided toremain a commoner and ended his life in poverty working as a poet.
Chen Zhang was a well-known figure in the local poetic circles of his time, but whatkind of reputation did poets like him enjoy? Was he known and regarded as an independent
poet? Chen Zhang was not the only poet from Hangzhou who moved from one local poetic
circle to another. Knowing how Qing dynasty poets coming from Hangzhou were perceived
may help clarify the position of poets who lived and worked among commoners at thattime and provide insight into the foundations of the poetry of the Qing dynasty.
Key Words: tChen Zhang, local poetic circles. poetry meeting－15－

市瀬 信子－ 16 －

カナダ小中学校教科書の英文分析

福山平成大学経営学部紀要
第 19 号（2023），17－29 頁

カナダ小中学校教科書の英文分析
奥田

由紀恵*1・渡辺 清美*2

＊1

福山平成大学大学教育センター＊２

福山平成大学経営学部経営学科

要旨：本研究は、渡辺・奥田（2019）から行ってきたカナダの初等教育の教科書の量的分析研究の総括である。今回はこれまでの研究に加えて、Grade3 の教科書も加えて、
主に英文難易度を測定し、日本の小学校と中学校の英語教科書と比較した。その結果、カナダの教科書は小学校レベルでは、日本の教科書の難易度とあまり変わらない
が、中学校（Grade7-Grade8）になると、レベルが一気に高くなっていることがわかった。
さらに、前置詞の種類を分析した結果、小学校においても新 JACET8000 で高い順位（難易度が高い）にある前置詞が使用されていることがわかった。
キーワード：カナダの初等教科書、テキスト分析、難易度測定、前置詞

はじめに

1.

本研究は、渡辺・奥田 (2019)から渡辺・奥田 (2022)までの４年間にわたるカナダ小学校と中学校教科書の英文の量的分析のまとめである。渡辺・奥田 (2019)では、小学校４年の教科書を分析し、小学校５年を（渡辺・奥田. 2020）、中学校１年（渡辺・奥田. 2021）、そして中学校２年（渡辺・奥田. 2022）と順次、学年を追って分析してきた研究の総括である。今回の研究目的は、カナダの小学校４年から中学２年まで（小学校６年を除く）の４年間で教科書の英文がどのように変化しているのか（またはしていないのか）を分析し、英語を母国語とする国における年齢に合わせた英文の特徴を探ることである。

1.1

背景

カナダの教育水準は高く、US News & Worldによると２０２２年の教育システムランキングで米国、英国、ドイツに続き第４位となっている。日本はこのランキングでは、フランスとスイスに続く第７位である。一方、移民国家であることから、英語を母語としない児童が多く存在することもカナダの初等教育の特徴である。したがって、そのカナダの初等教育の英語レベルを調べることは、日本の英語教育にとっても有意義であると我々著者は考えたことが調査を始めるきっかけである。
Hughes, Butler, Krisonis, and Herrington (2007)によると、カナダでは州の教育省が初等・中等教育を管轄している。前述した一連の我々の研究では、オンタリオ州の教科書を分析した。それは、オンタリオ州がカナダの全人口の約３分の２を占めていることから、この州の教育カリキュラム- 17 -

カナダ小中学校教科書の英文分析

がカナダ全体の標準になっていると考えたからである。オンタリオ州では、初等・中等教育を８・４制としている。つまり、初等教育は日本の中学２年までに相当することになる。(JICA website: citedin 2021)
1.2

これまでの調査

まず、渡辺・奥田（2019）では、４年生の社会と理科の教科書の英文を分析した。その結果、英文難易度測定では、社会が日本の高校３年前期レベルにあること、また、理科は高校２年中期レベルにあることがわかった。日本の大学生レベルの語彙リストである
JACET8000 による単語難易度測定では、日本の高校教科書との間には大きな差はないことがわかった。
渡辺・奥田（2020）では、５年生の算数の教科書を調査した。その結果、英文難易度測
定では、日本の高校２年レベルにあることがわかった。また、新 JACET8000 を基準とする
語彙レベルの測定においても、高校２年レベルの結果が出た。渡辺・奥田（2021）では、７年生（日本の中学校１年）の理科の教科書を調査した。その結果、英文難易度測定では、日本の高校３年生以上のレベルにあることがわかった。新 JACET8000 を基準とする語彙レベルの測定においても、同様の結果が明らかになり、カナダの教科書が７年生から難易度が一気に高くなっていることがわかった。そして、渡辺・奥田（2022）では、初等教育
最終学年である８年生の理科の教科書を調査した。その結果、８年生教科書の英文レベル
は、日本の高校３年までの基準では測定できないこと（つまり、それ以上の難易度）と、新 JACET8000 による語彙レベルの測定では、Level 7（英語専攻の大学生やビジネスマンの到達目標レベル）の語彙が多いことがわかった。
本研究について2.

2.1 研究の目的
前述したように、本研究の目的は、これまでに行った小学校４年（Grade 4）から学年を追って中学２年（Grade 8）まで行った各学年の教科書の英文分析に加え、小学校３年のデータを新たに加え、さらに新たな分析を加えて、カナダの初等・中等教育の英文の分析を行い、その特徴を量的に明らかにすることである。そして、結果を日本の小学校・中学校の英語教科書と比較し、そこから、英語を母国語としない生徒が多く学習しているカナダの教科書の英文の特徴を量的に明らかにすることである。
2.2 教科書について
カナダの教科書は、日本のそれと少し異なり、教科書はあくまでも教材の一つであり、教科書を使用するかしないかは、学校及び教員に委ねられている（小倉、2009）。我々の一連の研究対象であるオンタリオ州においても教科書は同様の扱いであることを付記しておく。

- 18 -

カナダ小中学校教科書の英文分析

表１
学年

教科書種類

４年生

理科

５年生

算数

７年生
８年生

理科
理科

教科書の概要内容（領域）「生活の組織」、「構造と仕組み」、物質とエネルギー」、「地
球と宇宙のシステム」等
数字（分数、整数等）
測定（面積、時間等）
幾何と空間の感覚（長方体、立方体、三角錐の区別、方位計算等）
図形と代数（表計算、図形の変換等、変数を利用した式の計算等）
データ管理と確率（表、グラフ等）「生態系を理解する」「生態系を理解する：細胞について」

2.3 先行研究
本研究と同様の研究方法を用いて英語教科書の分析を行った研究では、渡辺・坂元(2015)、渡辺・浅井・安部 (2016) 、渡辺・浅井・赤瀬 (2016)、渡辺・田辺（2019） などがある。渡辺・坂元 (2015)、渡辺・浅井・安部 (2016) は、タイの英語教科書（小中学校）
を日本の教科書と比較し、量的に分析した研究で、語彙量、語彙難度においてタイの教科
書が数値を上回っていることが明らかになった。また、学年が上がるにつれて、総語数(token)、異語数 (type)、や語の難易度も順次上がっていくのは、タイも日本も同じである
が、日本の教科書の特徴は、中学３年から高校１年にかけて、語数、異語数、また語の難易度がタイ（小学校から中学校）と比べて、大幅に数値が上回っていることが確認された。
渡辺・浅井・赤瀬 (2016) では、中国の小学校用英語テキスト（６学年分）と日本の小学校（５、６年）から高校１年の教科書（６学年分）を量的に比較研究したものである。また、
JACET8000 を基準とする語彙レベルの比較では、日本の中学までの教科書よりも中国の小学校テキストの平均レベルが上回っていることがわかった。渡辺・田辺（2019）では、２
０２０年度から正式に教科化される小学校５、６年の英語教科書の難易度を調べた。その結果、小学校５、６年とも現行の中学１年のレベルにあることがわかった。
2.4 研究方法
今回の研究は前述した４年にわたる継続研究の総括として、カナダの４年生から８年生（６年生を除く）までの教科書の英文の難易度を調べる。さらに各学年の英文に含まれる
前置詞の種類を調べる。
3.

分析と考察

3.1

難易度

難易度の測定には、Flesch Kincaid Reading Ease (FKRE) を使用した。この計算式とレベ
ルは次のとおりである。表２はFKREのレベルごとの基準である。これを見てもわかるとおり、FKREの場合、数値が低いほど難易度が高くなる。
- 19 -

カナダ小中学校教科書の英文分析

206.835-1.015 x （１センテンスあたりの平均語数）― 84.6 x （１単語あたりの平均音節数）表２
数値の示すレベル90-10060-70
0-30

Flesch Kincaid Readability Easeの基準

内容
11歳の学力レベルで理解できる文章
13歳から15歳の学力レベルで理解できる文章
大学卒業レベルで理解できる文章

表３は、カナダ教科書の学年ごとの測定値を表している。最も高い（難易度が低い）のは３年生（80.09）で、４年生と５年生の数値は70.89と73.72でほぼ変わらない。図１のグラフでも明らかなように、７年生で50.81と一気に高くなり、８年生では、19.38とさらに一段と高くなっている。表２のFKREの基準の説明によれば、８年生の数値は米国の大学卒業レベルになる。この結果から、カナダの教科書の英文は、小学校レベルでは難易度は低く抑えられているが、中学校になると英文の難易度は一気に高くなり、教科書として英文難易度を管理しているようには見えない。
学年

Flesch Kincaid Reading Ease

３年生

80.09

４年生

70.89

５年生

73.72

７年生

50.81

８年生

19.38

表３

学年ごとのFKREによる英文難易度の平均値

100
80
60
40

20
0
Grade 3
図１

Grade 4

Grade 5

Grade 7

Grade 8Flesch Kincaid Readability Ease の測定結果のグラフ- 20 -

カナダ小中学校教科書の英文分析

次に日本の教科書との比較を行った。使用した日本の教科書は、三省堂の Crown シリー
ズ、東京書籍の New Horizon シリーズ、そして開隆堂の Sunshine シリーズの３種類で、小学校５年から中学校３年までの５学年の教科書である。表４は FKRE の測定結果である。
日本の場合、英語は小学校５年からであるので、今回分析したカナダの教科書とは学年ごとの比較にはならないが、傾向としては、見えてくるものがある。図２は表４の結果をグラフにしたものである。カナダの６年生のデータがないので、グラフの線が途中で切れているが、傾向として、カナダの教科書は３年生から５年生（おそらく６年生まで）は、日本の教科書とほぼ同じ難易度にあるが、７年生（中学校）からは難易度が一気に上がり、日本の教科書の難易度との差が大きくついていることがわかる。
表４
3 年生

4 年生

Crown
New
HorizonSunshine
Canada

80.09

70.89

日本の教科書との比較
5 年生

6 年生

7 年生

8 年生

9 年生

69.32

68.52

75.7

71.99

67.45

75.09

80.9

76.18

73.26

67.8

71.75

81.13

76.17

74.25

69.53

50.81

19.38

73.72

この難易度の差については、我々筆者は移民が多いカナダの事情があるのではないかと考えた。前述したようにカナダは政策として外国から多くの移民を受け入れている移民国家である。当然、小学校に入学する児童には家庭では英語以外の言語を使っていて、英語の運用が上手ではない生徒も多くいることが考えられる。この状況が小学校の教科書の英語にも影響を与えているのではないかと考えた。非英語母語話者の児童に対応するために、
わかりやすい（難易度の低い）英語を使用しているのではないか、ということでる。しかし、カナダの教育レベルは世界最高基準にあることからわかるように、中学校になると数学や理科などは専門用語が使われ始め、結果的に英文難易度が一気に上がったのだと考えられるからである。

- 21 -

カナダ小中学校教科書の英文分析

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
Grade 3

Grade 4

Crown

Grade 5

Grade 6

New Horizon
図２

Grade 7

Grade 8Sunshine

Grade 9Canada

日本の教科書との比較グラフ

一方、FKREは前述したように、センテンス内の単語数と音節数を基にして計算している。したがって、内容の難易には関係せずに、単純に「１センテンス内の語数が多ければ多いほど難しい」ことと「音節数が多いほど単語は難しい」というコンセプトで作られた計算式である。今回、分析した数学や理科などに使用される用語には、専門的な語彙もあり、比較的音節数が長くなる傾向にあることから、難易度が高い結果が出たともいえる。こ
こに文章の内容を数値化していない（できない）量的難易度分析の限界がある。
単語数や音節数以外に英文の難易度を示すことができる基準は、我々筆者が調べた限り、見当たらない。しかし、新たな基準を探す試みとして、我々が注目しているのが前置詞である。前置詞は、文章の複雑性を表すことが知られている（Dixon, 2021）。松原（1984）は、
前置詞の学習が日本人学習者にとって困難な項目の一つであることを明らかにしている。
DeKeyser(2005)や Snape et al (2009)、および Tyler and Evans (2003）では、前置詞がその複雑性により明示的な教授を行うことが前置詞学習にとって必要であると述べている。また、
Wu and Gao (2021)では、前置詞の意味の複雑性とその柔軟な使われ方によって、英語学習者にとって習得するのが最も困難な項目の一つであるとしている。
日本の大学生レベルの語彙表である新 JACET8000 では、５６種類の前置詞を挙げ、順位をつけている。細川・渡辺（2022）では、日本の小学校の英語教科書のリスニングと本文の違いを、それぞれに使われている前置詞の種類数を分析し、リスニングで使われている
文章は、本文の英文よりもより複雑であることを示した。また、渡辺・赤瀬・鉾之原・塩田（2023）では、スリランカの３年生から９年生までの英語教科書と日本の Crown、New
Horizon と Sunshine シリーズの小学校５年から中学校３年までの教科書の比較分析を行った。スリランカと日本の教科書は、FKRE による難易度測定では大きな差は見られなかったが、前置詞の種類数の比較では、スリランカと日本の差がかなりあることがわかった。
このように、前置詞の種類数が難易度と一定のかかわりがあることを示す結果になっている。
- 22 -

カナダ小中学校教科書の英文分析

表５は、カナダの５学年の教科書の文中に出てくる前置詞の種類数である。測定対象が教科書全体ではなく一部であるので、前述の日本の教科書やスリランカの教科書との比較はできない。教科書全体を分析することについては、今後の研究課題としたい。
表５で見えてくることは、Grade 3 の前置詞の種類数が他学年と比べると半分ほどであることと、その他の学年は、ほぼ同数であることである。APPENDIX に学年ごとの前置詞と新 JACET8000 の順位をつけた表を置いている。Grade 3 で使われている前置詞を見てみると、５種類と少ない一方、 “upon” という順位が 1471 という比較的、難易度が高い前置詞が使われていることがわかる。新 JACET8000 では、語彙の順位を 1000 ごとに８レベルに区分けしている。 順位が 1471 番の“upon”は、レベル２に区分けされる。渡辺・赤瀬・
鉾之原・塩田（2023）の測定では、日本の教科書でレベル２以上の前置詞が使われているのは、中学校 1 年からで、しかもその数は教科書全体で１～３種類にとどまり、習得の困
難な語であることが推測される。
表５

前置詞の種類数

Grade 3

5

Grade 4

12

Grade 5

10

Grade 7

14

Grade 811

図３は表５の前置詞の種類数をグラフ化したものである。Grade 3 は少ないが、Grade 4以上はほぼ同程度であることがわかる。このことから、我々筆者は、Grade 3 の教科書の文章は、前置詞を含む複雑な文が意図的に避けられて、生徒にわかりやすい文章になっていることと、さらに、Grade 4 以降は文章のわかりやすさよりも、より内容重視の傾向があるのではないかと考えた。

- 23 -

カナダ小中学校教科書の英文分析

16

14
12
10
8
6
4
2
0
Grade 3

Grade 4
図３

Grade 5

Grade 7

Grade 8

前置詞種類数のグラフ

４．結論
本研究では、Grade 3 から Grade 8 のカナダの教科書の英文をまとめて量的に分析した。
教科書全体ではなく一部の章のみをデータ化して分析したので、語彙量を測定することはしなかったが、Flesch Kincaid Reading Ease を使っての英文難易度の測定を行い、それを３種類の日本の小中の英語教科書の難易度結果と比較した。その結果、Grade 3 から Grade 5
までは、日本の教科書とほぼ変わらない難易度であるが、Grade 7 からは一気に難易度が上がり、難しくなっていることがわかった。
この結果について、我々著者は、移民国家であるカナダ特有の事情があることも要因としてあるのではないかと考えた。つまり、英語を母国語としない移民家庭に育った生徒が小学校にいることを考慮して、小学校教科書では、比較的わかりやすい英語を用いている。
一方、カナダの教育水準は世界有数の高さを誇っていることから、その教育レベルを担保するために、Grade 7 以降（日本の中学校 1 年以降）の教科書では、専門用語を制限なく使うようになっている、と考えた。
一方、今回使用した英文難易度測定ツールの Flesch Kincaid Reading Ease
は、センテンス内の単語数と単語の音節数を計算式の基礎としているため、文内容の難易に関りがないため、その結果と読者が主観的に感じる文の難解さ（またはやさしさ）との差が生まれる場合がある。そのため、追加のデータとして、文中の前置詞の種類の分析を行った。その際、二つの基準を考えた。一つは、文中の前置詞の種類が多ければ、文はより複雑になる、こと。そして、二つ目は、新 JACET8000 の順位である。前述したように、
今回は教科書全体を対象にした分析ではないため、前置詞の種類数についての算定結果は、研究結果の価値としては低いと考えるが、傾向として、学年が上がると前置詞の種類も増えていることが確認できた。また、新 JACET8000 で、高い順位に位置付けられる（つまり難易度が高い）前置詞が、Grade 3 にも使われているとがわかり、日本の英語教科書との違い明らかになった。今回のこれらの分析結果は、日本の英語教育、特に初等と中等レベルの英語教育にも参考になるではないかと考える。今後は、教科書全体をデータ化し、語彙- 24 -

カナダ小中学校教科書の英文分析

量などの比較分析を行うことで、日本の英語教科書との比較がより有意義なものなると考
える。

参考文献
相澤一美・石川慎一郎・村田年

編 (2015). 「JACET8000英単語」東京：桐原書店.

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渡辺清美・奥田由紀恵 (2021).「カナダ７年生教科書の分析－日本の英語教科書と比較して―」『福山平成大学経営学部紀要』第17号, 135-145.
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渡辺清美・坂元真理子 (2015).「タイと日本の英語教科書の分析―語彙を中心として―」『日本言語教育ICT学会研究紀要』第2号, 1-10.
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Dekeyser, R.M. (2005). “What makes learning second-language grammardifficult?” A review of
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- 25 -

カナダ小中学校教科書の英文分析

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13, 211-218.
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London: MacMillan Publishers.

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Watanabe, K. and Tanabe, N. (2019). “A Quantitative Analysis of New English Textbooks forPrimary School in Japan.” International Conference on Education, Psychology, and Social
Sciences: Autst 22-24, Tokyo University of Science, Tokyo. Conference Proceedings, pp. 301308.

Wu, C. and Gao, W. (2021). A Study on Acquisition of English Preposition in by Chinese
Non-English Major Students Under the Principled-Polysemy Model. Sino-US
English Teaching 18, pp. 99-106
Language, The Ontario Curriculum Grade 1-8
https://www.edu.gov.on.ca/eng/curriculum/elementary/language18currb.pdf#page=62（アクセス日：2022 年 12 月 8 日）.
Science and Technology, The Ontario Curriculum Grade 1-8 “Science and Technology” 2007
retrieved from http://www.edu.gov.on.ca/eng/curriculum/elementary/scientec18currb.pdf（アクセス日：2021 年 12 月 1 日）

US News & WorldBest Countries for Education | U.S. News (usnews.com)（アクセス日：2021 年 12 月 6 日）

- 26 -

カナダ小中学校教科書の英文分析

APPENDIX

1
2
3
4
5

Grade 3
前置詞種類
新 JACET 順位
in
5
for
11
on
15
by
26
upon
1471

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

of
in
to
for
with
on
at
from
by
about
into
after

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

of
in
to
with
on
at
by
about
after
beforeGrade 4
2
5
6
11
14
15
16
25
26
46
55
95
Grade 5
2
5
6
14
15
16
26
46
95
144

- 27 -

カナダ小中学校教科書の英文分析

Grade 7
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

of
in
to
for
with
on
from
by
about
into
over
without
aroundwithin

2
5
6
11
14
15
25
26
46
55
99
155
220
1447
Grade 8

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

of
in
to
for
with
on
at
from
by
through
before

2
5
6
11
14
15
16
25
26
101
144

- 28 -

カナダ小中学校教科書の英文分析

A Quantitative Analysis of Canadian Primary and Secondary
Textbooks
Yukie OKUDA*1 and Kiyomi WATANABE*2*1 University Education Center, Fukuyama Heisei University*2 Department of Business Administration, Faculty of Business Administration,
Fukuyama Heisei University
Abstract:This study is a culmination of the series of study started in 2019 (Watanabe・Okuda) which statistically examined the English level of Canadian primary school’s
textbooks.

A grade 3 textbook is added to the data. The study mainly analyzed theirdifficulty level of which results are compared with those of the primary and secondary
school English textbooks in Japan.

The results indicated that though the primary

textbooks of Canada is about the same level of Japanese counterparts, their secondary
school’s textbooks (Grade 7 and 8)’s level went up drastically. We also studied the useof prepositions and found that the high ranked prepositions in the New JACET8000 (theword list for college in Japan) were used in the textbooks of Canada, which, we believe,
contributes to their high difficulty level.
Key Words: Primary school textbooks in Canada, text analysis, readability measurement,
prepostion- 29 -

カナダ小中学校教科書の英文分析- 30 -小規模企業によるサステナビリティブランド展開

福山平成大学経営学部紀要
第 19 号（2023），31－51 頁

小規模企業によるサステナビリティブランド展開－地方布団メーカーの事例－
兎内 祥子
福山平成大学経営学部経営学科
要旨：近年、中小企業であっても社会や環境課題に貢献することが求められるようになった。本稿は、サステナビリティ志向が決して高くなかった小規模企業がサステナビリティ価値の訴求を行うに至るプロセス上の特徴やその際に生じる課題について検討することを目的とする。具体的には、ODM 生産や卸売業者への販売を主要事業とする地方布団メーカーの事例について報告する。事例を通して、小規模企業におけるサステナビリティブランディングの 1 つの特徴として、サステナビリティ活動やコミュニケーション方法が柔軟に変化し、経時的にサステナビリティ志向が高まる傾向がみられた。また、組織内で担当者を分離できないことおよび自社の収益の安定化のために、サステナビリティ活動と企業
ブランドおよび複数の製品事業間でバランス化された意思決定が採用されやすいことを示唆している。

キーワード：サステナビリティブランディング、小規模企業、ODM、
ケーススタディ1.

はじめに
2015年に国連においてSDGs(Sustainable Development Goals; 持続可能な開発目標)が提唱されて以降、政府やNPO法人だけではなく、企業の環境・社会課題解決への貢献が推進されている。これらの中心は大規模企業であるものの、現在では、中小企業においても、これらの取り組みへの関心が高まっている。中小企業庁による「2021年度版 小規模企業白書」によると、小規模事業者においても、約7割の事業者がSDGsについて認知しており、約1割の事業者がSDGsに関する取り組みを行う、あるいは、取り組みを検討しているとい
う回答をしており、小規模企業においてもSDGsの認知度が高まってきているといえる。
小規模事業者のSDGsへの取り組みは、経営者の価値観による社会的責任の達成を目標に実施されることが多いが、一方で、人材や資金力など資源不足を抱える小規模企業においては、サステナビリティ活動による自社や自社製品・サービスの価値向上をはかることも１つの目標とするケースもみられる。先ほどの「2021年度版 小規模企業白書」においても、SDGs活動の取り組みを行っている小規模企業について、社会的責任の達成と回答する- 31 -

兎内 祥子者の割合が最も高いものの、自社あるいは自社商品・サービスの知名度向上や、自社好感度の向上、新たな事業機会の獲得と回答する割合も約3割から4割存在していることから、業績向上を期待する者も一定程度存在すると記されている。一般的に、多数の取引先や投資家、メディアとつながり、外部ステークホルダーからの圧力にさらされている大規模企業とは異なり、小規模企業では本来、サステナビリティ活動に対する外発的な動機は生じにくい。また、小規模企業では、大規模企業とは異なり、SDGsやサステナビリティに専門の人材や予算をかけることができない。このように、小規模企業がサステナビリティ活動を行い、それを価値として訴求するに至る動機や方策、取り組みに伴う課題は、大規模企業のそれとは異なると考えられる。
これらの背景を踏まえて、本稿は、小規模企業によるサステナビリティ活動の取り組みとそれによるサステナビリティブランディングの展開について、マーケティングと組織の観点から検討する。具体的には、広島県福山市にある地域密着型の布団メーカーのサステ
ナビリティブランディング活動に着目したい。地方の小規模布団メーカーが、サステナビ
リティブランド構築に取り組むに至る背景とそのプロセスについて報告するとともに、サステナビリティ志向が決して高くなかった小規模企業がサステナビリティ価値の訴求を行うに至るプロセス上の特徴やその際に生じる課題について検討する。

サステナビリティブランディング2.
2.1

サステナビリティブランディングの次元

一般的に、多くのサステナビリティ活動を実施する企業では、経営者層を筆頭とする専
門部門を設置し、その部門が中心になりながら、全社的活動として、環境・社会課題の認
識、目標設定、実行、報告など、取り組みの実施と調整が行われる。マーケティング論において、企業のサステナビリティ活動は他社との差別化による競争優位性を期待して、企業ブランディングとの関連により議論されることが多い（Chamorro & Bañegil, 2006; Porter& Kramer, 2006）。一方で、製品次元においてもサステナビリティ活動は展開され、製品ブ
ランディングを通して、環境や社会への配慮が訴求されることもある。つまり、サステナ
ビリティブランディングは、本部スタッフ部門が主体となり、全社的取り組みがなされる
企業次元と製品事業部門が製品ブランディングのマーケティング活動の中で実施する製品
次元の取り組みに分かれる。
兎内・高嶋 (2021) は、企業次元と製品次元のサステナビリティブランディングの異質性について論じている。まず、企業次元のサステナビリティブランディングは、サステナ
ビリティ活動を全社的に実施し、企業コミュニケーションとして活動報告をすることで、望ましい企業イメージを形成し、企業価値の向上を目指す活動である。この活動は、一般
的には、企業の広報部門やIR部門あるいは経営者層直轄の専門部門など本部のスタッフ部
門が担うことが多く(Berger, Cunningham, & Drumwright, 2007)、顧客だけではなく、投資家
や関連団体、メディアや地域など多様なステークホルダーを対象にコミュニケーション活動がなされる(Rivera-Camino, 2007)。企業ブランディングの構築は、企業アイデンティティ、- 32 -小規模企業によるサステナビリティブランド展開

企業文化、企業イメージのバランスと調整によって中長期的に構築されるといわれている(Hatch & Schultz 2003)ように、企業次元のサステナビリティブランディングでは、消費者や社会に対する戦略的なマーケティング計画を通した価値訴求というよりも、多様なステー
クホルダーとの相互的なコミュニケーション活動と彼らの要望にバランスよく対応した取り組みになるという特徴をもつ(Chaudhri 2016; Scandelius & Cohen, 2016; Törmälä & GyrdJones, 2017)。また、社内においても、製品次元のイノベーションやブランディングに直接的に関わるというよりも、インターナルマーケティングによるサステナビリティ志向の社
内浸透や各部門間との調整活動によって、間接的にサステナビリティ活動をサポートする立場であることが多い(Bhattacharya, Sen & Korschun, 2008; Chaudhri 2016)。
一方で、製品次元のサステナビリティブランディングは、製品ブランドの価値としてサ
ステナビリティ要素を付与し、価値訴求を目指す活動である。一般的に、製品ブランドのマーケティングは、製品事業部門のブランドマネジャーが担当し、その意思決定は、担当する製品ブランドにおける売上や利益などの商業的成果を延ばすことを考慮して行われる。つまり、製品事業部門やブランドマネジャーは、多様なステークホルダーとのコミュ
ニケーションではなく、顧客層、消費財企業であれば主に消費者層とチャネルをターゲットに活動が意思決定される(Balmer and Gray 2003)。顧客が評価するサステナビリティ活動に関係するのであれば、その他のステークホルダーの要望を考慮するものの、それ以外の
ステークホルダーの要望や関係構築を志向する機会や動機付けはほとんどない。このように、企業次元のサステナビリティ活動とは志向や目標が異なることになる。
製品次元のサステナビリティブランディングを通して、サステナビリティ要素が価値として受容されれば、競合他社との差別化やプレミアム価格の付与が期待できる。ただし、社会や環境配慮に対し、大きな関心を示す消費者層が一部に存在しているものの、消費者の企業の非倫理的行動への強い反発に対して、ブランディングのためのサステナビリティ
活動に対する反応は高くないことが報告されている（Sen & Bhattacharya, 2001；Mohr &Webb, 2005；Singh, García de los Salmones, & Rodriguez del Bosque, 2008）。このような状況の中で、製品ブランディングにおけるターゲティングをサステナビリティ価値に対する関心の高い消費者層に置くという選択肢もあるが、必ずしもそれだけではなく、サステナビリ
ティ価値を受容しうる潜在的な消費者層に対する市場創造をめざし，そのことを通じてブ
ランド価値を高めることが志向されることもある。
このように、サステナビリティブランディングといっても、実際の企業活動においては、
企業次元と製品次元の活動が存在し、これらの相互関係の中でサステナビリティブランデ
ィング戦略が成り立っていると捉えることができる。ただし、本研究が着目している小規
模企業においては、本部スタッフ部門や製品事業部のような体制があることは少なく、たとえ組織上区分けがされていたとしても、その意思決定権限における境界は曖昧であることが一般的であろう。したがって、経営者層が主体となり、企業次元と製品次元を一貫させたサステナビリティブランディングの意思決定を行いやすく、企業次元の活動と製品次元の活動間の齟齬は生じにくいと推論できる。

- 33 -

兎内 祥子2.2

企業のサステナビリティブランディング戦略

サステナビリティ活動に従事する企業が必ずしもサステナビリティブランド構築を行うとは限らず、サステナビリティ活動とブランディングの関連は戦略によって異なることが報告されている。
たとえば、Vallaster, Lindgreen, & Maon (2012)は、サステナビリティブランド構築プロセ
スにおける、主導者と動機、目的、統合のレベルによって企業を分類している。主導者と動機とは、外部ステークホルダーによる動機と主導か、経営者層の価値観に基づく経営者
層主導の活動であるのかというものである。目的とは、サステナビリティ価値を創造することを目的とするのか、自社の価値を守ることを目的としているのかという分類である。
統合のレベルは、サステナビリティを企業ブランドに統合する戦略か、サステナビリティ
要素を付加価値として提案するのかという分類である。これらによって、戦略的サステナ
ビリティブランド構築には5つの種類のアプローチがあることが示唆されている。また、積極的にサステナビリティ価値の訴求による市場創造をするためには、多様なステークホル
ダー間のバランスをとりながら、サステナビリティ活動と企業ブランディング活動の一貫性を実現することが重要であり、そのために企業が自社のCSR戦略やブランド戦略を自己定義することの重要性が提唱されている。
また、Mitchell, Wooliscroft and Higham（2010）は、多様なステークホルダーへのコミット
メントと効果的なブランドマーケティングの2つの次元を提示したうえで、多様なステー
クホルダーへのコミットメント活動と効果的なブランドマーケティング活動を統合化することを「持続的市場志向」と呼び、企業における持続的市場志向の重要性を主張している。
これらの研究のように、サステナビリティ価値の市場創造を行う戦略を採用するのであれば、サステナビリティ活動とブランディング活動を統合化させることが重要であると提案されてきた。

2.3

サステナビリティ活動における中小企業の特徴

サステナビリティ活動における中小企業の特徴については、Bos-Brouwers (2010)において、サステナビリティとイノベーションの文脈ではあるものの、整理されている。BosBrouwers (2010)によると、その特徴は主に6点ある。
1点目は、創業者あるいは経営者の役割が大きいことである。また、2点目は公式化の程度が低いことである。中小企業においては、大規模企業と比較して、経営者の価値観やア
イデア次第で、サステナビリティ活動を推進することが可能である。一方で、経営者の役割の大きさと公式化の低さは、経営者のマネジメント力、あるいは、特定の個人に依存した体制になりやすく、公式的な計画性の欠如をもたらす可能性が高くなる。3点目は、資金や時間、知識やスキルを有する人材など、資源が貧弱であることである。したがって、イ
ノベーションプロセスにおいて、その全ての要素を内製化できず、外部のスキルや専門知識があるステークホルダーとの協力関係を形成する動機付けが生じる。4点目は、組織の柔軟性が高いことである。中小企業は、大規模企業とは異なり、官僚的ではなく、社内のコ
ミュニケーションを素早く実施することができる。また、技術や市場環境の変化に対して- 34 -小規模企業によるサステナビリティブランド展開

反応しやすい。このような意味で、組織の柔軟性が高く、環境の変化に対する適応能力が高い。5点目は、短期的視点に重点を置く傾向があることである。6点目は、地域密着型かつ顧客ニーズ志向になりやすいことである。このように、大規模企業と比較すると中小企業は異なる特徴を有するが、決してサステナビリティ活動による価値創造が困難であるのではなく、実施するにあたって異なるアプローチと課題が生じるのである。
たとえば、経営者の価値観や起業家精神によって中小企業はサステナビリティ市場を創造し、市場参入できる可能性がある。Belz & Binder (2017)は、環境や社会課題を発見し事業化する社会的起業家による社会あるいは環境課題の認識から市場参入するまでのプロセ
スモデルを提唱しているが、このような企業が新しいサステナビリティに関するニッチ市
場を創造したり、既存のサステナビリティに関するニッチなセグメントに参入したりすることで、結果として、特定市場の上位に位置することが可能であると述べている。
ただし、創業時よりサステナビリティ志向が高い経営者は決して多くないであろう。2015
年に国連によりSDGsが提唱されて以降、SDGsやサステナビリティについての認知や関心が低かった小規模企業においても事業活動を通した環境・社会課題への関心が高まりを見せているのである。このような現状から、サステナビリティ志向が高い起業家による社会的企業を通したサステナビリティブランディングではなく、サステナビリティ志向が決して高くなかった小規模企業におけるサステナビリティ価値の訴求を行うに至るプロセス上の特徴やその際に生じる課題について検討したい。

事例の調査概要

3.
3.1

事例の調査方法

本稿は、布団メーカーであるイシケン株式会社(以下、イシケン)の事例について報告する。データは、ホームページ情報、雑誌記事、新聞記事による2次データとイシケン株式会社代表取締役社長へのインタビューによるものである。インタビューは、2022年10月25日に約1時間30分実施された。インタビュー内容はすべてICレコーダーに録音され、文字興しがなされた。データを時系列に整理し、素材開発を通して、環境・社会課題について認識し、その後、サステナビリティブランド展開に至るプロセスを報告できるように心掛けた。

3.2

事例対象企業の概要と事例の選定理由

イシケンは、広島県福山市に本社を置く従業員10名の小規模企業である。創業は1925年
であり、主な事業内容は寝具あるいは寝具素材の開発、製造、販売である。一般的に、寝具業界では、大手の寝具メーカーが製品を企画し、製造を下請けに発注するため、企画と製造が分かれている場合が多い。しかし、イシケンは創業時より製品の企画と開発、製造、卸販売を行っている1。かつては、卸売業者に依存した事業形態であったが、流通構造の変化に合わせて、現在はおおよそODM事業が約45％、卸売事業が約30％、インターネットを

スモールサンニュース(2021)『山口恵里の“現場に行く！”2021 年 5 月号』「第 47 回 イシケン株
式会社」＜https://www.smallsun.jp/smallsun_news/other/yamaguchi/entry-3803.html＞(2021.10.02)
1- 35 -

兎内 祥子活用した直販事業が約25％と、ODM事業の割合が大きくなっている2。
イシケンの販売する寝具には、羽毛、キャメル、オーガニックコットン、人工羽毛素材など多様な素材のものがあるが、その中でも人工羽毛素材「エアーフレイク」および「サステナブル エアーフレイク」を開発し、人工羽毛を使用した布団「エシカルダウン布団」「エシカルダウンリッチ布団」の販売を行うことでサステナビリティブランドを展開している。
本稿がイシケンの事例を取り上げる理由は、サステナビリティブランドを展開している企業であることにくわえて、環境や社会課題への貢献を志向した社会的企業ではなく、地方にある地域密着型の布団メーカーであるためである。このような地域密着型の小規模メーカーが、なぜ、どのようにサステナビリティブランドを展開するに至るのか、また、その展開プロセスについて記述することで、サステナビリティ志向が高くなかった小規模企業がサステナビリティブランドを展開する際の特徴について探索したい。

4.

事例の記述

4.1
人工羽毛素材「エアーフレイク」の開発
4.1.1
人工羽毛の開発動機
イシケンは、1981年より羽毛寝具の製造と販売を開始し、2000年頃には羽毛布団が売上の約4割を占めるようになっていた3。イシケンが人工羽毛素材の開発に着手したきっかけ
は、羽毛布団生産に依存した経営への危機感からであった。これには、2つの背景がある。
1つは、2003年に鳥インフルエンザが流行したことで、羽毛の価格が高騰し、素材の調達が困難になったことである。大手の布団メーカーであれば、価格高騰の影響を受けたとしても調達手段を持っていたが、地方の小規模メーカーであるイシケンには、このような危機的状況の中で、羽毛を調達する手段がなかった。鳥インフルエンザという事態は、短期的な事件であるものの、今後も起こりうる事件であるため、羽毛布団に依存した事業形態に危機感を持ったのである。
2つめは、布団業界において、羽毛布団のコモディティ化が進んでいたことから、新しい市場を開拓したいと考えたためである。羽毛布団は寝具業界において羽毛のスペックに応じて価格帯がある程度定まっている。たとえば、日本羽毛製品協同組合では、良質な日本製の羽毛ふとんであることを表す品質推奨ラベルであるゴールドラベルを発行している。
これは、組成混合率、かさ高性、清浄度などの品質基準に合格した羽毛原料と優良な側生地を使用し、適正な縫製で仕上げられた羽毛ふとんであることを表しており、羽毛のふくらみを数値化した「ダウンパワー」という指標ごとに、4段階のラベルに分けられている4。
羽毛布団には、このような品質基準があるため、差別化が困難であり、激しい価格競争にインタビューよりスモールサンニュース(2021)『山口恵里の“現場に行く！”2021 年 5 月号』「第 47 回 イシケン株
式会社」＜https://www.smallsun.jp/smallsun_news/other/yamaguchi/entry-3803.html＞(2021.10.02)
4日本羽毛製品協働組合(2022)「羽毛ふとんの品質推奨ラベル「ゴールドラベル」」 ＜https://www.nichiukyo.org/quality/about_goldlabel/＞(参照日 2022.11.16)
2
3- 36 -小規模企業によるサステナビリティブランド展開陥っていたのである。そこで、寝具市場において新しいジャンルを創造したいと考えるようになった5。
このように、この時点では、サステナビリティやエシカルということは考えておらず、
人工羽毛布団の開発に着手した動機は、羽毛布団に依存した経営からの脱却であった。

4.1.2

人工羽毛素材開発の意思決定

イシケンは、羽毛布団に代わる市場として、新製品ではなく、人工羽毛という新しい素材を開発することにした。なぜなら、イシケンはチャネルや資源の制約がある小規模企業であるために、ライフサイクルが短い製品ブランドを開発したとしても、投資に対する利益を十分に回収できないと考えたためである。それよりも、ライフサイクルが長い新素材を開発し、それを様々な用途で製品開発する他社に販売するほうが長期的に自社の収益につながると考えたのである。
そこで、長期的に使用される布団素材として、人工羽毛に着目した。なぜなら、羽毛は軽さと暖かさの両方を実現した消費者に人気の素材であったが、天然素材であるため、ホコリが付きやすく、洗濯ができないため、アレルギー患者には不向きであるという課題が顕在化していたためである。また、当時より洗濯可能と表示されている布団は販売されていたものの、それは洗濯可能な素材を使用した布団であり、実際にはそもそも洗濯機に入らなかったり、洗濯するとかさ高性がなくなったり、保温性が低下したりするために、実際に洗濯しても問題のない布団は少なかったのである。ウール代わりのアクリル、シルクの代わりのナイロン、綿の代わりのポリエステルの 3 大化学繊維のように、羽毛の代わりとなる羽毛布団のような軽さと暖かさを、洗濯したとしても同時追求している人工素材を開発することができれば、コモディティ化している布団業界で生き残れると考えたのである。
つまり、イシケンは、人工羽毛を開発する段階において、小規模企業であるためのチャネルや資源の制約から、新素材の開発と販売を事業化することで、長期的な収益を期待したのである。そして、その新素材として、アレルギー患者に適していないというデメリッ
トを抱えた人気素材である羽毛に着目し、人工羽毛素材の開発に着手することにしたので
ある。

4.1.3

人工羽毛素材開発の歴史

人工羽毛の開発を行うにあたり、イシケンはまず自社内で軽量かつ暖かい、羽毛の感触に近い合成繊維の技術開発をした。これによって、化学繊維を用いて羽毛らしい軽量さとかさ高性による保温性を再現することに成功した。しかし、構造上、人工羽毛の開発が可能なことが理解できたとしても、小規模企業であるイシケンには量産化と販売までの新技術開発のための資金力やノウハウが不足していた。そこで、人工羽毛を大量生産し、流通させるために、パートナーを探すことにした。そして、大手繊維メーカーのクラボウとパ5

インタビューより- 37 -

兎内 祥子ートナーシップを結び共同開発をすることにしたのである。パートナー探しをはじめた時
点では、ポリエステル系の合成繊維に強いメーカーにアプローチしたものの、話を聞いてもらえなかったり、考え方が一致しなかったりと上手くいかなかった。その中で、クラボ
ウとは、新しい製品市場を創造したいという理念が一致したという6。こうして、クラボウの研究所内に4畳半の研究開発のスペースを作り、研究を開始した。
その後、2007年に人工羽毛「エアーフレイク」の量産化に成功し、素材の販売を開始するに至った。しかし、この時点では、エアーフレイクというブランド名を付けた状態での販売はせず、品番という形で素材として販売をしていた。その後、2014年に、人工羽毛布団としての日本での製造について、クラボウとの共同特許を取得し、エアーフレイクを用いた人工羽毛布団としての製造と販売を開始したのである7。
さらに、製造特許の取得に成功した2014年頃より、人工羽毛素材を改良するための開発が開始した。その改良は、まず、より羽毛布団らしいふんわり感を出すために、圧倒的なかさ高性を再現するものであった。エアーフレイクも、従来のポリエステル素材の布団と比較すると、羽毛に近いかさ高性を実現できていたものの、羽毛布団のそれには及ばなかったのである。この改良によって、1.5倍のかさ高性を実現でき、2014年のエアーフレイク
では、前述した日本羽毛製品協同組合の羽毛布団の品質基準の2段階目のエクセルゴールドと同程度のランクであったのに対し、改良後は階級が1段階上がり、3段階目のロイヤル
ゴールドランクと同ランクのかさ高性と保温性が再現可能になった8。
この人工羽毛としての機能性の追求にくわえて、サステナビリティに配慮した素材への改良を進めている。このサステナビリティへの配慮は、クラボウからの提案であった。当時よりアパレル業界では、サステナビリティや環境配慮の素材を求める傾向が強くあった。
その中でも、石油への配慮が今後求められると提案を受けたのである。そこで、ペットボ
トルを100％原料にしたサステナブル人工羽毛素材の開発に挑戦することにした。業界全体としては、サステナブル原料が混ざっていればサステナブル素材であると主張することも可能であるが、100％にして胸を張りたいという強い価値観によって、この開発ではペットボトル100％原料にこだわり改良がなされた。
このような経緯を経て、2019年に、100％ペットボトル原料かつ1.5倍のかさ高性を実現
し、エアーフレイクを進化させた素材「サステナブル エアーフレイク」として、それを活用した布団が販売されることになった。このように、2014年の人工羽毛素材の改良において、明確に、リサイクルというコンセプトが加わり、サステナビリティという環境配慮のメッセージが使用されるようになった。

4.2

大手繊維メーカーとのパートナーシップの影響

イシケンがパートナーであるクラボウから受けた主な影響について述べる。まず、資源
インタビューより2016 年にはアメリカの製造特許を取得している。
8
イシケンオンラインショップ「人工羽毛エアーフレイクの特徴・進化」＜https://www.ishikenfuton.com/?mode=f6＞（参照日 2022.11.16）
6
7- 38 -小規模企業によるサステナビリティブランド展開の獲得である。技術開発投資や生産設備の確保、取引先の獲得など、小規模企業であるために原料の開発、生産、流通の点においてイシケンのできないことが多い。この人工羽毛のエアーフレイクの開発と販売はクラボウとのパートナーシップによる資源獲得によって実現できたといえる。
次に、アニマルフリーやサステナブル素材の開発という軸の提案である。前節でも説明したとおり、イシケンはもともとアレルギー患者に対応できる、洗える人工羽毛布団を作るという考えのもと人工羽毛素材の開発に着手することにしており、サステナビリティということは考えていなかった。しかし、クラボウの提案によりアニマルフリーというテーマが、エアーフレイクの1つのコンセプトになった。この背景には、2000年代後半頃は、アパレル業界においてアニマルフリーというコンセプトが話題になっていたことがある。アパレル業界にくらべてニッチ市場である布団業界は、アパレル業界よりも遅れるものの、羽毛布団も批判の対象となる可能性が提案されたのである。この提案によって、アレルギ
ー患者への対応というメッセージにくわえて、アニマルフリーというコンセプトが加わることになった。また、前項で説明したように、「サステナブル エアーフレイク」の開発においても、アパレル業界においてサステナビリティ、特に石油に関する環境配慮が求められている現状から、素材の開発の方向性が提案されている。このように、業界事情や市場調査に精通している大手企業とのパートナーシップの影響によって、リサイクルによるサステナブル素材の開発というコンセプトが立てられることになった。

4.3
自社製品と自社ブランド展開
4.3.1
競争における小規模企業の課題
イシケンは、取引先の要望に応じ、常に新しい素材と寝具の新製品開発を行ってきた。
たとえば、非アレルギー素材、ホット素材、アイス素材、洗える素材などを率先して取り扱ってきた。これを取引先の要望に応じて組み合わせ、布団の製品開発と生産を行ってきたのである。
しかし、大手企業との競争が生じる中で、イシケンは資源や広告予算に制約があることから、自社ブランドの育成ができなかったのである。たとえば、2005 年に、冷感素材を使用したアイスボディシーツを発売し、イシケンとして大きな売上をあげたものの、翌年に同じコンセプトの製品が大手企業より大きく価格帯を下げて販売されるようになると、生産能力がないイシケンはその価格競争に太刀打ちできず、製品ブランドの育成に至らなかった。このように、新素材を用いた新製品を開拓したとしても、大手企業より同様のコンセプト製品が販売されると、価格競争に巻き込まれ、その製品ブランドを展開できなくなるという課題を抱えていたのである。結果として、差別化のために、新素材の開発や新製品の展開に挑戦しているにもかかわらず、数年経過しても、企業名も製品名も、ほとんど認知されていない状況であることに危機感を抱くことになった。

4.3.2

人工羽毛布団市場の開拓

上記の課題にくわえて、イシケンは、人工羽毛布団の流通において地方卸売業者への依- 39 -

兎内 祥子存からの脱却の必要性という課題に直面していた。2014 年の日本での人工羽毛布団の製造特許を取得したのち、イシケンは人工羽毛布団の販売を開始した。しかし、地方の卸売業
者は人工羽毛布団をほとんど取り扱わなかった。なぜなら、通常のポリエステル素材の布団に比べるとエアーフレイクを使用した布団は高価格帯であることに対し、その価値が理解されなかったのである。つまり、当時、低価格のポリエステル素材の布団と羽毛布団があることに対し、人工羽毛布団の必要性が理解されなかったのである。
そこで、イシケンは独自のチャネルを通して人工羽毛布団市場を開拓した。人工羽毛布団の特性であるアレルギー対応や洗濯可能な清潔性、軽量さと保温性の同時実現という要
素が、赤ちゃんと子どもに使用したい布団としてのニーズに合致していることから、ベビー・ジュニア向け市場をターゲットに販売することにしたのである。また、チャネルについては、2005 年頃より別会社ではじめていたベビー布団専門のネットショップ「Suku Suku」
を活用し、エアーフレイクを使用したベビー布団の販売を行うようにした9。ここで販売された製品が、2015 年、「ホコリの出ない人工羽毛布団」としてキッズデザイン賞を獲得することになった。独自チャネルを通したベビー布団市場を入り口にすることで開拓した人
工羽毛布団市場は、この賞の獲得もあり、ジュニア用、大人用と徐々にターゲットを広げて売上を上げることが可能になった。

4.4

サステナビリティブランドのマーケティング

イシケンは、人工羽毛の素材開発のプロセスにおいて、大手繊維メーカーであるクラボ
ウとのパートナーシップの影響によって、アニマルフリーやサステナビリティを訴求要素の1つとするようになった。つまり、人工羽毛布団の販売においても、アニマルフリーは1
つの訴求要素であった。この節では、自社のブランド構築活動の中で、環境・社会課題への取り組みを意味する「エシカル」をブランド要素として展開するに至る経緯と自社ブランド育成のためのマーケティング活動について記述する。
前節で記述したように、イシケンは、大規模企業との競争になると、先行して素材や新製品の開発をしているにも関わらず、十分な収益を得ることができていないという課題を抱えていた。これにくわえて、主な流通先であった地方卸の弱体化が顕著になり、かつ、
人工羽毛布団の取り扱いを断られるという課題に直面した。これらの背景の中で、企業あるいは製品として、自社ブランドの開発と認知度を向上させるブランド構築について取り組むようになった。しかし、イシケンには、自社ブランドを展開するにあたって、潤沢な
マーケティング予算を用いたブランド構築活動はできないという制約がある。そこで、地域ブランドの活用およびクラウドファンディングの活用によって新製品開発および自社ブ
ランドの育成を図っている。

スモールサンニュース(2021)『山口恵里の“現場に行く！”2021 年 5 月号』「第 47 回 イシケン株
式会社」＜https://www.smallsun.jp/smallsun_news/other/yamaguchi/entry-3803.html＞(2021.10.02)
9- 40 -小規模企業によるサステナビリティブランド展開

4.4.1

地域ブランドの活用と影響

まず、自社ブランドと地域ブランドとの関連付けについて説明する。イシケンは、福山市の地域ブランドと自社ブランドを関連づけることでブランドとしての差別化をはかっている。
これは、全国の消費者に認知してもらうためには、これらの消費者が注目する媒体を活用したマーケティング活動が必要であると、福山市のふるさと納税の返礼品に着目したことにはじまる。このため、イシケンは、福山市のふるさと納税返礼品に選定されるための手続きを行うことにした。しかし、福山市では、「福山市内で生産・加工された「産品」または福山市内で提供される「サービス」で次のテーマのいずれかに関連するもの10」と返礼品となる基準を募集内容において定めている。そのテーマとは、ばらの花、鞆の浦、デニム、福山城の4種類であり、これに関連しない事業や製品である場合、福山ブランド認定を受けなければならない。人工羽毛素材や布団はこの4テーマに該当しないため、イシケンは
福山ブランドの認定を受ける手続きを行うことになった。
福山ブランドの認定は簡単に獲得できるものではなかった。福山市の地場産品である説明や素材としての特殊性の説明など、何度も説明を繰り返した。そして、説明と協議のプロセスを経て、2019年に第5回福山ブランド(素材部門)にて「エアーフレイク」で認定を受け、それを使用した人工羽毛布団「エシカルダウン布団」が福山市のふるさと納税返礼品に選ばれた。その後、2021年に、第7回福山ブランド(素材部門)に「サステナブル人工羽毛素材」が、第7回福山ブランド(産品部門)にサステナブル人工羽毛を使用したアウトドア商品「レリーバーシュラフ」が認定された。このように、イシケンは、福山ブランドの認定とふるさと納税返礼品になることを通して、自社ブランドの展開を進めている。
イシケンが、福山市の地域ブランドを活用した狙いを2点にまとめる。1点目は、前述した通り、福山市の返礼品になることで全国の消費者に自社ブランドを訴求できることである。つまり、全国規模で認知度を高めるには、全国の顧客に接触できる機会が必要であり、ふるさと納税返礼品はその手段であると考えたのである。
2点目として、素材販売やODM生産に対して、自社ブランドの差別化をはかるためである。イシケンは、自社製品ブランドだけではなく、ODM生産も行っており、売上の40％以上を占めている。また、人工羽毛素材「エアーフレイク」や「サステナブル エアーフレイ
ク」は、クラボウとの共同特許であるため、クラボウやその取引先もこれらの素材の使用が可能である。したがって、その取引先の製品やODM製品と自社ブランド製品の差別化が行いにくいという課題を抱えていた。とくに、ODM生産の製品品質については取引先の求める品質水準と要望に応えている。そのため、自社ブランド製品との機能上の差別化が明
確にできない。その中で、どのように自社ブランドを訴求するのか、課題が生じるのである。そこで、イシケンは、福山ブランドと自社ブランドを関連づけることで、福山市の地域企業であり、福山市の地域企業が生み出した製品ブランドというポジショニングによっ

福山市「福山市のふるさと納税 事業者のみなさまへ」(2021.1105 更新)「＜https://www.city.fukuya
ma.hiroshima.jp/soshiki/jouhou-hasshin/205272.html＞
10- 41 -

兎内 祥子てエアーフレイクを使用したエシカルダウン布団、あるいは、サステナブル エアーフレイ
クを使用したエシカルダウンリッチ布団の訴求をすることにしたのである。
この項の最後に、地域ブランド活用の取り組みの影響として、結果的にではあるものの、エシカルというコンセプトが採用されるに至ったことについて説明する。イシケンは、福山市の地域ブランド認定を受けるプロセスの中で、エシカルという用語を用いて、自社の人工羽毛を使用した寝具をブランド化するという訴求点を見出している。そのプロセスとは、審査員との協議の中で、ある審査員に、人工羽毛素材エアーフレイクの使用にはアニ
マルフリーという訴求点があることを説明したところ、「エシカルですね」という言葉が返ってきたためであるという11。この言葉を聞くまで、エシカル消費やエシカル製品という用語を用いることは考えていなかった。しかし、現代のエシカルには環境や社会課題の解決も含めた広い意味が込められていることを聞き、消費者に訴求しやすいと考えたため、
エアーフレイク素材を使用した自社ブランド寝具を「エシカルダウン」、その後、進化した
ペットボトル100％原料のサステナブル エアーフレイク素材を使用した自社ブランド寝具
を「エシカルダウンリッチ」として販売することにしたのである。

4.4.2

クラウドファンティングの活用

イシケンは、新製品を開発する際にクラウドファンディングを活用するようにしている。
表1は、これまで取り組んだクラウドファンディングの実績である。このクラウドファンデ
ィングの目的は、資金集めというよりも、自社の製品や技術を広めるきっかけになるというコミュニケーション媒体としての目的とコメントが寄せられる中で、製品開発やブラン
ディングのモチベーションを向上させるという目的がある。現在、新商品を開発する際に、まずクラウドファンディングに出店し、応援購入を募りながら、コメントや反応を確認して、自社製品の開発を進めることにしているという12。
上記の2点の目的にくわえて、このクラウドファンディングによって、通常の布団のチャネルに依存しない製品の展開が可能になったという。まず、自社ECサイトのリニューアルによる直接販売の売上の増加である。イシケンは、もともとインターネットを介した通信販売を行っていたものの、商品紹介や支払い方法などの選択肢が狭く、サイトから製品を購入する顧客のことを考えてホームページを作成していなかった。しかし、クラウドファ
ンディングをはじめたことで、イシケンのホームページにアクセスする顧客の増加が期待できる中、自社ホームページへのアクセスを通して自社製品ブランドを販売したいと自社
ＥＣサイトを充実させることにしたのである。次に、クラウドファンディングで認められた実績を訴求することでODMの受注につながっている。このように、クラウドファンディ
ングの活用によって卸売業者への依存から脱却できた。

11
12

インタビューより
インタビューより- 42 -小規模企業によるサステナビリティブランド展開

表1. イシケンのクラウドファンディングの実績
開始年
2019.03.26
2020.03.27
2020.06.20

終了年
2019.05.20
2020.04.28
2020.07.15

2020.09.10

2020.10.27

2020.09.20

2020.10.20

2021.02.10

2021.03.22

2022.03.29

2022.05.20

テーマ

目標金額 応援購入総額

結果

111

500,000

1,373,520

販売中

4687

500,000

27,189,130

販売中

1338

500,000

6,344,860

販売中

50

300,000

308,930

終了

234

500,000

6,801,923

販売中

541

500,000

16,382,400

販売中

174

500,000

4,258,390

販売中

サポーター数夏でも蒸れずに心地よく。画期的な新素材を使った肌掛け布団で快適な眠りを。
抗菌・抗ウイルス機能繊維加工技術「クレンゼ」の生地でマスクとカバーを作成！
第2弾！抗菌・抗ウイルス「Etak」加工生地で接触冷感
新型マスクとガウンを作成！
超軽量！洗って繰返し使える、抗菌・抗ウイルス
RELIEVER ECO BAG
さらに進化した！サステナブル・エシカルダウン掛け布
団で、心地よい眠りを。
眠りのプロが提案する寝袋。超軽量・超保温、簡単洗濯・簡単収納【多機能 シュラフ】
眠りのプロが贈る、寝る・着る・掛ける、トランス
フォームする多機能スマートシュラフ（イシケンHPより筆者作成）
4.4.3

自社ブランドの展開例

イシケンのクラウドファンディングと福山ブランドの人工羽毛素材を活用し開発されたエシカルブランド製品の例として、寝袋であるレリーバーシュラフを取り上げる。この製品は、新型コロナウイルスの蔓延によるアウトドアブームによって開発された、サステ
ナブル エアーフレイクを使用した多機能型寝袋である。布団も寝袋も快適な睡眠を提供するという点に違いはないが、主にアウトドア製品に分類される寝袋のチャネルは、寝具のそれとは大きく異なるため、イシケンにとって挑戦的な製品である。
実際に、イシケンでも布団事業ではない製品に着手したいと、2006 年に車中泊用収納袋付敷マット「フルフラマット」を開発し、RV マガジンの雑誌記事とディーラーの伝手を使いながら販売したことがあったが、寝具とチャネルが異なる上に、新チャネル開拓ができず、結果として、抱き枕の開発など寝具の開発に戻っていったという経験があった。しかし、福山ブランドの活用やクラウドファンディングのノウハウを活用することで、チャネルに依存しない製品も展開できると考えたのである。
レリーバーシュラフの開発は、2019 年の福山ブランドの取得に合わせて、快適な睡眠の提供をどこでも提供するというコンセプトのもと、開発が試みられたものの、生地のパターンから構造が分からず、開発途中で断念されている。しかし、2020 年、新型コロナウイ
ルスが蔓延する中、断念していた寝袋の開発に再度着手することにした。この再開発では、
サステナブル人工羽毛素材を用いることによるアウトドア中の睡眠における高い保温性の実現と寝袋としての使いやすさの実現のみに注力し、必要な機能を整理することで、デザインをシンプルなものにした13。
この製品も、クラウドファンディングの応援購入を活用している。ターゲットは、本格派ではなく、家族層やライトユーザーをターゲットに、主に、クラウドファンディングの13

インタビューより- 43 -

兎内 祥子応援購入と自社 EC サイトにおいて販売されている。
以上のように、イシケンの製品ブランドのマーケティングは、地域ブランドの活用とク
ラウドファンディングの活用によって進められている。地域ブランドの活用によって、素材の販売や ODM 生産の製品との差別化をはかり、クラウドファンディングの活用によって寝具業界という枠にこだわらず、他業界の製品開発に着手している。また、地域ブランドを活用する経緯の中で、エシカルという表現を見出し、自社ブランドをエシカル要素とともに訴求するようになった。

4.5

現在の事業活動の展開と今後の展開

ここまで、イシケンの人工羽毛素材の開発動機から自社製品ブランドの展開までの経緯について事例の記述を行ってきた。ここでは、イシケンの事例の記述のまとめとして、これまでの経緯を経た上でのイシケンの現在の事業活動の展開について説明する。
まず、調査概要の中でも説明したように、現在の事業活動は、おおよそODM事業が約45％、卸売事業が約30％、インターネットを活用した直販事業が約25％となった14。卸売業
者への依存度は低下し、エアーフレイクおよびサステナブル エアーフレイクの開発を経ることで、ODM事業の割合が増した。エアーフレイクおよびサステナブル エアーフレイ
クの開発とその取り扱いによって、法人事業の安定化をはかることができている。一方で、これらの素材の開発過程の中で、自社ブランドの醸成が課題となり、法人事業の収益の安定化を活かして、消費者向け製品事業への資源投入が可能になり、サステナビリティあるいはエシカル性のコミュニケーションを活かしたブランド構築活動を行っている。
イシケンは、人工羽毛素材の開発からはじまった一連の流れの中で、徐々にサステナビ
リティに対する認識が高まり、サステナビリティブランディングを行うようになってきた。
このような意味で、当初より自発的にSDGsやサステナビリティを強く意識して人工羽毛素材の開発を行ったのではなく、結果としてアニマルフリー、リサイクルによるサステナビ
リティ、エシカルと表現を変えながら、取り組みを展開してきたのである。そのような状況であったものの、イシケンは、今後、可能な限りサステナビリティ活動を追求したいと述べている15。しかし、これ以上のサステナビリティの追求のために、資源や能力の制約を抱えていることは否めない。たとえば、布団は粗大ゴミとして回収されるものであるという事実から、完全循環型経済を目指して、布団素材を集めて人工羽毛布団を作ることができる可能性の模索を考えたいものの、自社の資源や能力の制約から実現が困難である点が多く、この状況の中で自社ができることを試行することが今後の課題となる。

5.

事例の考察と結論
本稿は、地方にある地域密着型の布団メーカーであるイシケン株式会社がサステナビリ

14
15

インタビューより
インタビューより- 44 -小規模企業によるサステナビリティブランド展開

ティブランディングに取り組むプロセスとその課題について報告し、サステナビリティ志向が決して高くなかった小規模企業におけるサステナビリティ価値の訴求を行うに至るプ
ロセス上の特徴やその際に生じる課題について検討することを目的にしていた。本節では、事例の考察として、イシケンのサステナビリティブランディングの特徴について整理し、そのようなブランディング活動になる理由について、マーケティングと組織の観点から考
察したい。

5.1

対象事例のサステナビリティブランディングの特徴と課題

小規模企業であるイシケンには、外部ステークホルダーに対する報告は必ずしも必要な
く、大規模企業に代表されるようにSDGsの項目における目標設定、実施計画や報告は行っていない。また、社会的企業でもなく、SDGsやサステナビリティを強く意識した事業を展開してきたわけでもなかった。このようなイシケンのサステナビリティブランディングは次の特徴を持っている。
まず、サステナビリティブランディング活動、とくに、コミュニケーション活動における柔軟性が高いという特徴がある。イシケンは、アレルギー患者に羽毛布団が適していな
いという課題解決の着眼点をもって、新素材である人工羽毛素材の開発に着手し、市場創造活動を行ってきた。その過程の中で、パートナー企業のアパレル業界の状況に基づいた提案によりアニマルフリーというメッセージが加わるようになった。その後、人工羽毛素材の改良段階においても、パートナー企業の提案によってペットボトルのリサイクル素材を使用した人工羽毛素材の開発に着手し、リサイクルというサステナビリティを訴求するようになる。そして、自社ブランド構築のための福山ブランド認定のプロセスにおける審査員との協議の中で、エシカルというメッセージを使用するようになった。このように、イシケンでは、外部のステークホルダーに合わせて、短期的にメッセージが移り変わり、
そのプロセスの中で、100％リサイクルペットボトルの使用にこだわるなど、サステナビリ
ティ志向が高まっている。
このようなパートナーシップやネットワーク関係の中で組織の戦略やメッセージを柔軟に変化させる適応力の高さ、そして、外部とのコミュニケーション活動の中で経時的にサステナビリティ志向が高まり、サステナビリティ性を活用したブランディングが強化されていく変化形態は、経営活動における経営者個人の価値観やアイデア、意思決定の役割大きく、出資者やメディア、業界団体などの外部ステークホルダーからのサステナビリティ
への取り組みに対する圧力が低い小規模企業の特徴であるといえる。この経営者個人の役割の大きさや組織の柔軟性は、既存研究においても小規模企業の特徴であるといわれている(Bos-Brouwers, 2010)。また、イシケンの事例では、サステナビリティ活動やメッセージの変化において、パートナーである大手繊維メーカーや福山認定ブランドの審査員など外部ステークホルダーから影響を受けている。このことから、サステナビリティ志向が高くない小規模企業において、このような大手企業とのパートナーシップや地域コミュニティとの関係性はサステナビリティ志向を高める要因になると提案できる。
さて、イシケンの事例では、今後、自社で可能なサステナビリティ活動についてさらな- 45 -

兎内 祥子る取り組みの実施について述べられているが、中長期的に、活動項目の追加かつ活動の継続性によって、企業全体としてのサステナビリティイメージの構築につながる可能性がある。現在のイシケンのサステナビリティブランディングは、主にペットボトルのリサイク
ル100％原料にこだわった人工羽毛素材の開発による取り組みによるものである。企業次
元のサステナビリティブランディングのためには、企業が非倫理的行動をしないことを含めた多様なステークホルダーに配慮したバランスの良い取り組みが効果的である。もちろん、イシケンは、小規模企業であるため、企業としての存続が重要な課題であり、多様な
ステークホルダーへの配慮が社会的に求められている程度は低く、積極的なサステナビリ
ティ活動を行わなくても負のイメージにはならない。しかし、このような小規模企業であるため、取り組み項目を増やすことで、サステナビリティに貢献する企業としてのイメー
ジ構築につながりやすいのではないだろうか。また、人工羽毛素材の開発段階より、そのコミュニケーション内容は短期的に変化してきたが、企業次元のサステナビリティブラン
ディングは中長期的視点より継続的に実施することで形成される(Hatch & Schultz 2003)。
つまり、自社で可能なサステナビリティ活動について、中長期的に、現在の活動の継続と発展、あるいは、活動項目の追加によって、全社的なサステナビリティ性の高い企業としてのイメージ構築につながる可能性がある。
次の特徴として、リサイクル素材を使用したサステナビリティの取り組みを、ODM事業などの法人向け事業と消費者向けの製品ブランディング事業に関連づけることで、企業の収益の安定化と事業の発展につなげていることがある。とくに、サステナビリティに配慮した人工羽毛素材の開発による法人事業における収益の安定化において、消費者向けのサ
ステナビリティブランディング活動が寄与している。イシケンは、他の様々な素材の取り扱いと製品開発、そして人工羽毛素材の開発とそれを使用した布団の販売事業をしていた時期には、大手企業との価格競争による自社ブランドの認知や差別化が進まないという課
題を抱えていた。そこで、自社ブランド製品について、サステナブル エアーフレイク素材
やエシカルダウンリッチ布団といったエシカル性と福山市という地域ブランド性を組み合わせたコミュニケーション活動を行うことによって、本来のODM事業や卸売業者に対する販売事業による収益を安定化させつつ、自社ブランド構築活動への着手というビジネスを展開できるようになった。この背景となるサステナビリティ活動は、当時、アパレル業界において話題になっていたアニマルフリー、その後、脱炭素という課題を踏まえた人工羽
毛素材の開発の取り組みによるものである。このように、1つのサステナビリティ活動によって、自社の法人事業および消費者向け製品ブランドの開発の両方の実現を考慮する点とそれによる収益の安定化と事業の発展につながる点は、小規模企業の特徴であろう。
なぜなら、マーケティング論において、ODM事業や卸売業者への販売のような法人向けのマーケティングと消費者向けのブランド構築におけるマーケティングは異質である（高嶋・南, 2006）ために、両事業を関連づけにくいためである。一般的に、法人事業は特定の顧客の要望に応える関係性マーケティングが行われる。地方の小規模メーカーであるイシ
ケンは、特定の取引先の要望に合わせて様々な布団素材の取り扱い技術を獲得し、製品開発を行ってきた企業である。一方で、消費者に対するブランド構築のためには、市場の分- 46 -小規模企業によるサステナビリティブランド展開

析からターゲットの設定やポジショニング、コンセプト立案などのマーケティング計画を立てる分析-計画型マーケティングが行われる。特定の顧客の要望に応えるのではなく、企業から消費者へコンセプト提案によるイメージ構築がなされる。このように、法人に対する関係性マーケティング活動と消費者に対するブランド構築活動は異質な活動となる（高嶋・南, 2006）。このような異質な事業であるにも関わらず、イシケンでは、1つのサステナ
ビリティ活動において、法人向け事業と消費者向けのブランド構築事業の関連付けが可能になり、自社の収益の安定化と成長が果たせているのである。
これが可能であるのは、小規模企業では組織が事業部門間で分離しないためである。小規模企業では、企業内部で事業部門が分離することはほとんどなく、少数の限られた人材が全ての事業のマーケティング活動を実施することが多い。イシケンにおいても、主に、経営者の意思決定によって、法人事業と消費者向けのブランド構築事業の意思決定の両方がなされている。一方で、大規模企業では、全社的なマネジメントを行う部門、法人事業に着手する部門、消費者向けマーケティングを行う事業部門など、組織と担当者を分担させることが一般的である。このような組織では、もしこれまでの主要事業と異なる異色の事業を実施する状況になったならば、独立した専門の担当者を配置し、権限と創造性を動機づけることで異色の事業の追求が行われる。結果として、異色の事業や短期的な収益にならない事業を追求できる一方で、組織が独立するために本来の主要事業との関連やシナジー効果を目指すためにはマネジメントが必要になる。しかし、イシケンは、組織上、このような意思決定ができない。この場合、経営者あるいは少数のメンバーが、全社的観点、主要となる法人事業の観点、消費者に対するサステナビリティブランド構築事業の観点、3種類の全ての観点を考慮するため、3種類の活動間のバランスを取る意思決定がされやすくなる。したがって、イシケンでは、特別なマネジメントを行うことなく、サステナビリ
ティ活動と法人事業、消費者向けブランド構築事業の関連付けができるのである。一方で、消費者向けのサステナビリティブランド構築という点では、小規模企業であることを活かしてサステナビリティ志向が高い消費者をターゲットにしたブランディングを行うのではなく、より広い消費者層をターゲットにし、サステナビリティはひとつの差別化の要素としてしか訴求されていない。つまり、イシケンは企業的にも、製品事業上も積極的なサス
テナビリティブランディングの追求を行っているのではなく、ある特定のサステナビリテ
ィ要素を用いて、主要事業である法人事業と消費者向け事業間のバランスをとるようなサ
ステナビリティブランディング展開になっているという特徴があるのである。これは、小規模企業であるために組織を分離できないこと、および、主要事業がODM事業や卸売業者への販売事業であるメーカーであり、会社の収益の維持と発展を目指しながらのサステナ
ビリティブランディングの実施であるためであるといえる。ただし、今後、さらなるサス
テナビリティ活動の展開や消費者向け自社製品ブランド構築事業が発展した場合、主要事
業である法人事業とサステナビリティブランド構築事業間の齟齬が生じるかもしれない。
この場合、サステナビリティ活動や消費者向けブランド構築事業の区分けを行うほうが、
マーケティング上の混乱は避けることができる可能性がある。
さて、一般的に、小規模企業であれば、経営者の価値観に合わせて、サステナビリティ- 47 -

兎内 祥子

ブランディングの取り組みを推進しやすく、全社的な活動と事業活動間の組織上の齟齬が少ないため、一貫させたサステナビリティイメージを構築しやすい。くわえて、ニッチ層をターゲットにできる小規模企業であれば、特定のサステナビリティ課題を追求すること
で、サステナビリティ価値によるプレミアム価格を受容する消費者層をターゲットにブランド構築活動を実施しやすい。結果として、サステナビリティ活動と企業ブランドの統合化（Vallaster et. al, 2012)や多様なステークホルダーに対するコミットメントとブランドマーケティング活動の同時追求(Mitchell et al. 2010)といったサステナビリティブランディン
グ戦略を比較的行いやすいといえる。イシケンの事例は、このような多様なステークホル
ダーに目を向けたサステナビリティ活動による企業イメージの創出とマーケティング活動による製品ブランドを通したサステナビリティブランディングの統合化をするような強い
サステナビリティブランディング展開ではない。本稿は、小規模企業において、このようなサステナビリティブランディングの展開にならないケースについて説明を与えたものであると捉えることができる。イシケンのサステナビリティブランディングは、自社の収益の安定化と発展を念頭においた、サステナビリティ活動と主要事業である法人事業、および、消費者向け製品ブランド事業間のバランスを取りながら実施される小サステナビリティブランディングであるといえる。

5.2

本稿のまとめ本稿は、サステナビリティ志向が決して高くなかった小規模企業において、サステナビ
リティ価値の訴求を行うに至るプロセス上の特徴やその際に生じる課題について検討することを目的としていた。イシケンは、ODM生産や卸売業者への販売事業が主要事業であるが、自社の経営に対する危機感や他社との差別化の観点より、人工羽毛素材の開発に着手し、その開発と改良における大規模企業とのパートナーシップ関係の中で、徐々に布団業界が抱えるサステナビリティ課題について認識し、柔軟に取り組みとコミュニケーション
活動を変化させてきた。また、イシケンの事例では、サステナビリティ活動と企業ブラン
ド、法人事業と消費者向け製品ブランド事業の全てを統合させたサステナビリティブラン
ディング戦略は採用されておらず、むしろ、それらの事業間のバランスを取りながらのサ
ステナビリティブランディング展開になっている。この柔軟性や法人事業と消費者向けブランド構築活動を関連させた意思決定は、経営活動において、機能や事業に応じて組織を分離できず、経営者層の役割が大きい小規模企業の特徴であろう。また、サステナビリテ
ィ志向が決して高くない小規模企業において、サステナビリティ志向が高まる要因の1つに、大手企業とのパートナーシップや地域コミュニティなどの外部ステークホルダーの影
響があることが示唆される。
本稿は、トップマネジメントの意思決定権限が強い小規模企業であっても、企業次元と製品次元の一貫したサステナビリティブランディングを採用しない事例について説明を与えている。その主な理由として、サステナビリティ志向の経時的な高まりと、小規模企業であるために収益の安定化が主要課題となること、および、経営者層の役割が大きく組織
内部の役割分担ができないことにより、企業と複数事業間のバランスに配慮したサステナ- 48 -小規模企業によるサステナビリティブランド展開

ビリティブランディングの意思決定がされるためであることを提案している。
日本の小規模メーカーにおいてODM生産やOEM生産、卸売業者への販売事業が主要である企業は多く、これらの企業が消費者向けのサステナビリティブランディングを実施することになった際にも同様の特徴がみられる可能性がある。一方で、本稿は、イシケンの単一ケースの報告であるため、本事例の内容の他企業への一般化には限界がある。今後も中小企業におけるサステナビリティ性の追求について事例を検討することで研究を進めることが可能であろう。

参考文献
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兎内 祥子

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- 50 -小規模企業によるサステナビリティブランド展開- 51 -

兎内 祥子Sustainability Branding of Small-sized Enterprises- Case Study of a Local Futon Manufacturer Shoko TONAI
Department of Business Administration, Faculty of Business Administration,
Fukuyama Heisei University
Abstract: In recent years, even small and medium-sized enterprises (SMEs)

have been required to contribute to social and environmental issues. The purposeof this paper is to examine the characteristics of the process by which small
companies, which have never had a high sustainability orientation, have come tocommunicate sustainability values. Specifically, we report on the case of a local
futon manufacturer whose main business is ODM production and sales towholesalers. Through the case study, it is found that one characteristic ofsustainability branding in small companies is that sustainability activities andcommunication methods tend to change flexibly and become moresustainability-oriented over time. It also suggests that the difficulty to share jobs
among enough workers in small companies and the need to stabilize thecompany's revenue make such companies adopt a decision-making approachwith the consideration of balance among sustainability activities, the corporate
brand, and multiple product businesses.
Key Words: sustainability branding, ODM, small-sized enterprises, case study- 52 -

卒論指導と College Analysis

福山平成大学経営学部紀要
第 19 号（2023），53－75 頁

卒論指導と College Analysis－データサイエンスの考えを用いて－
福井 正康*1・奥田 由紀恵*2・細川 光浩*2
＊1

福山平成大学経営学部経営学科＊2

福山平成大学大学教育センター

要旨：著者らは 10 年以上学生の卒業論文の指導に関わっているが、卒業論文でデータ分析をする学生にとって使い易い分析ソフトを選ぶことは重要である。
特に、文系の学生にとって、一生の仕事と直接関係のない分析の作業であれば、大学設置のもの以外で、高額な市販のソフトを購入して使うことにはためらいがあるだろう。この論文ではこのような学生とそれを指導する教員のためのフリーソフト College Analysis を紹介する。分析ソフトは単に分析数が豊富であればよいだけでなく、いかに使い易い環境を実現するかも重要である。この論文では卒業論文の指導でよく起きる状況を想定しつつ、データサイエンス志向に改良されてきた College Analysis でどのようにしてそれを解決するのかを詳しく説明する。
キーワード：College Analysis、データ分析、卒業論文

はじめに

1.

ホームページで College Analysis（以後 C.Analysis と略す）を「卒業論文に最適な」と紹介しているが[1]、著者は 10 年以上学生の卒業論文の分析の相談に応じてきた。質問に答えつつ、処理に無駄がある部分についてはプログラムを訂正し、現在の形にまとめてきた。
そのため、学生が卒業論文で必要とするような分析や処理については、プログラムの中にほぼ詰まっている。しかしその利用法についてはこれまでまとめて発表したことがなかった。C.Analysis の機能も豊富になってきたので、ここで卒業論文の分析を題材にして、できる限り利用法を紹介しておこうと思う。まず、C.Analysis の一般的な特徴をまとめておく。
特徴
1.

CAnalysis.exe 単体で動く 6MB の小さなフリーソフトウェア

2.

卒業論文で利用されるほぼすべての統計処理が可能

3.

Excel と連携させると卒業論文作成により役立つ。

4.

データを加工するツール類も充実

5.

総合マニュアルによる自己学習も可能

6.

開発者に直接質問可能- 53 -

福井 正康・奥田 由紀恵・細川 光浩

C.Analysis は機能に対して、6MB というサイズの非常に小さなソフトウェアである。プ
ログラムは CAnalysis.exe 単体で動作し、インストール作業を必要としない。そのため学生に渡すのも USB メモリなどに入れておけば、どこにコピーしても実行できる。
統計処理については、一般的に卒業論文で使われる殆どすべての種類の分析を備えている[1][2]。その他にも医療分野や経済分野で使われる手法も多く含んでいる[3][4]。また、デー
タサイエンスのテキスト類で説明される、OR、意思決定、数学などの手法も含んでおり、現在も必要と思われる分析や手法があれば加えている。
卒業論文では、データを Excel で入力し（ネットでのアンケートも出力は Excel 形式が利用できる）、文章は Word で書くことが多いが、Excel 純正の統計機能は集計と検定までで、多変量解析は殆ど含まれていない。そのために良質でフリーなアドインソフトも作成されている[5]。C.Analysis はアドインソフトではないが、Excel のデータをコピーし、分析
結果を Excel に貼り付けて使うように作られている。どこまで便利に処理できるかが重要な課題である。
最近データサイエンスという言葉が盛んに使われるようになった。データサイエンスでよく用いられる Python などのテキストを読んでみると、データの加工の流れという考え方が強く感じられる[6][7]。これまでの C.Analysis の中にはこのように明確な考え方はあまり見られなかった。そこでこの度このデータの流れを、図 1 のように、グリッドエディタ（表形式の入力） ⇒ 分析・ツール ⇒ グリッド出力（表形式の出力） ⇒ グリッドエディタと考え、この考え方に基づいてこれまでのツール類を再点検した。

転送

データの流れグリッドエディタ

分析・ツール
結果出力

加工データ転送

グリッド出力図1

データの流れの概念

その結果改良点が明確になり、これまで新しい分析を中心に制作してきたプログラムに操作の統一性が生まれ、理解しやすいものになった。これらの強化したツール類についても本文の中で解説する。
総合マニュアルは、利用法、例題、分析の理論をまとめた 1,000 頁を超える C.Analysis の資料集であり、分析によっては動画による解説もある。統一的に作っているつもりではあるが、分析により説明の丁寧さや難易度に違いがあるのも事実である。今後も改訂を続ける予定である。
著者はときどき利用者の方から問題点の指摘や質問のメールをもらっている。これは非- 54 -

卒論指導と College Analysis

常に参考になるし励みにもなるので、できるだけ丁寧に対応させてもらっている。時間の許す限り今後も質問に対する回答は続けていきたい。
次章からは、卒論指導で想定される事態や利用される分析の種類ごとに、具体的なデー
タを用いて C.Analysis の活用法を説明して行く。最後に補遺として C.Analysis で用いられる用語とツール類の機能をまとめておく。

2.

データの入力通常、調査票のデータは Excel で入力されることが多い。また、Google Forms などを使ったネットでのアンケート調査も出力は Excel の形式が一般的である。場合によっては csv
ファイルの形式もあるが、これは Excel で読み込むことができる。ここではデータが Excelに入力されたものとして説明を行う。
最初に入力に関する注意事項を述べる。後で扱いやすいデータとそうでないデータがあるので、その点について述べておこう。例えば、変数名に入力の質問の文言をそのまま書いている場合や、きれいにするために、セルを複雑に連結し、手を加えすぎている場合がある。これらは分析ソフト（特に C.Analysis）から見れば余分な操作である。必要があればオリジナルのデータとは別にきれいな書式のデータを作っておけばよい。分析用のデータとしては、行（レコード）名 1 列、列（変数）名 1 行、変数名はできるだけ簡単に、数値の桁の大き（小さ）すぎるデータは、単位を変えて見やすくしておくことが望ましい。分析にもよるが、コンピュータにはまるめ誤差があり、データの極端な大きさの違いは精度の低下の原因となる。
また、ネットからのアンケートの集計結果などに見られるが、データが男性や女性などの文字列になっている場合がある。このようなデータについては、分割表作成などの質的データ処理は可能であるが、量的な処理は不可能である。性別などはダミー変数として利用する場合もあるので、0,1 または 1, 2, 3…のように数字として入力するのが望ましい。もちろん文字列から数字への置換または数字に直した変数の追加は C.Analysis 内でも可能であるので、読み込み後に行ってもよい。
C.Analysis にとって最も利用しやすいデータの例を図 1 に与える。

図1

C.Analysis で最も利用しやすいデータ形式

特徴はまず、①データがすべて半角数字で入力されていることである。この形式を用いる- 55 -

福井 正康・奥田 由紀恵・細川 光浩と、質的データの分類も可能であるし、質的データの代わりにダミー変数としての利用も可能である。次に、②欠損値が空欄で与えられていることである。欠損値を「-」記号や「999」で扱うソフトもあるが、C.Analysis では空欄を欠損値として扱う。欠損値処理はほぼ自動化されているため（変更も可能）、初心者でも分析が楽に行える。最後に、③複数選択の問
題については１つの選択肢を 1 列として 0/1 形式でデータが与えられていることである。
集計や検定などはこのような形式に対応するように作られている。
しかし、実際のデータはこのような理想的な形式になっているとは限らない。手入力では形式を図 1 のように入力できるが、誤入力の問題がある。また、半角と全角を間違えることもある。特に初心者の場合は、半角と全角の違いに注意が向かないことがある。ネットからの入力では回答者の誤入力以外、入力の間違いはない。しかし、データが全角文字列になっていたり、複数回答の問題が 1 列に区切り文字を入れて入力されていたりする。
この章ではまず、データを Excel から C.Analysis へ貼り付ける方法を示し、使い易いデータの形に持って行くやり方を示す。もちろん、Excel の中でこれらの処理は可能であるがExcel よりも簡単に実行できることも多いので、機能紹介も含めて、処理はすべて C.Analysisの中で行うことにする。
Excel のデータを C.Analysis にコピーする場合は、行名と列名を含めてデータ全体をコピーする。C.Anaysis 側ではグリッドエディタのメニュー［編集－全貼り付け］を利用する。
うまく貼り付けられた場合は図 2a のようになるが、「全貼り付け」でなく、誤って「貼り付け」を選んだ場合は、図 2b のようになる。

図 2a「全貼り付け」で貼り付けた例

図 2b「貼り付け」で貼り付けた例

図 2b では行名と列名のところが空欄になっており、データの領域に行名と列名が含まれ- 56 -

卒論指導と College Analysisている。これは再度「全貼り付け」を実行するか、メニュー［編集－枠移動－左上へ］で
図 2a の形になる。この「枠移動」の機能は行名や列名を変更したり、その中の文字列を検索したりする場合にも用いられる。
卒業論文でのデータ処理の際、例えば学部別々にデータを入力したり、小計の列だけを別ページにしているケースを目にするが、分析用にはすべての未加工データが１つのペー
ジに収まっている方がはるかに扱いやすい。学部別々の例では学部で１つの列を作る、小計の例では元のデータの中に埋め込んだり最後に追加する方がよい。データを作成する側にもデータ処理のある程度の基礎知識は必要である。

3. 入力時の問題点
3.1 紙媒体入力の問題点
紙媒体によるアンケート調査のデータ入力では、分析に都合のよい形式での入力が可能になる。データはすべて半角数字を用いて入力することも可能で、分割表を作る際にも、数値計算を行う際にも問題がない。しかし、紙媒体を使ったアンケート調査には様々な入力ミスがある。数字の打ち間違い、誤った空欄の打ち込み、半角と全角の入力間違いなどである。これを素早く見つけるために作られたのがデータチェックプログラムである。グリッドエディタのメニュー［ツール－データチェック］を選択すると、図 1 のような実行画面が表示される。

図1

データチェック実行画面

これをエラーを含んだデータに適用すると図 2 のような結果を得る。使い方は「変数選択」
をして、「出力」ボタンをクリックするだけである。

図2

エラーを含んだデータ（デモ用データ.txt p2）

キーボード入力の場合、入力ミスで最も多いのは、分類の打ち間違えである。それは「分類数」で確認する。例えば「性別」や「クラブ活動」の分類数 3 や「通学区分」の分類数
4 が本来の分類数と異なっていて問題である。その場合は分割表などで確認する。
「通学区- 57 -

福井 正康・奥田 由紀恵・細川 光浩

分」を例にとると、図 3 のようになる。

図3「通学区分」の度数分布表

ここでは分類の中に l（エル）が紛れ込んでいる（全角文字は分類の段階では半角文字と同じと解釈される）。その場合は誤入力の位置を［ツール－検索］で見つけることができる。
図 4 に「検索」の実行画面を示す。

図4

検索実行画面

検索では「非数値」ラジオボタンを選択することで、数字以外のデータを見つけることもできる。ここで、全角の数値や「2,」や「2-」などは、質的データとしては 2 と異なるが、数値としては 2 とみなされる。また、「全角数値」ラジオボタンで、分類上半角と異なる全角数値を見つけることもできる。数値として表される分類名は、半角の数値で入力することが望ましい。
メニュー［ツール－置換］を選択すると、図 5 の置換実行画面が表示される。

図5

置換実行画面

ここではワイルドカード「*」が利用できるほか、データ中に不用意に埋め込まれた空白を消去したり、「全角数字」を「半角数字」に変換することができる。よく見かける例として、欠損値に「*」、「-」、「0」などを入力する場合もあるが、これらの修正は置換処理で対応する。
- 58 -

卒論指導と College Analysis

3.2

ネット利用アンケートの問題点

最近の卒業論文では Google Forms などを用いてネットで回答を集める方法をよく見るようになった。ネットを利用する場合、入力ミスは見られないが、全角文字を用いたデータの入力（場合によっては非常に長いものも）や複数回答の処理などで問題が生じる。データの例を図 1 に示す。

図1

ネットを使った入力の例

C.Analysis では全角文字を使った分類やそれを使ったグラフや検定は可能である（特に、全角数字は数値と解釈される）。例えば、性別と通学区分に関する 2 次元分割表は図 2 の通りである。

図2

2 次元分割表

そのため、データはそのままでもよいが、前節の置換を用いて半角数字に統一しておいた方が分かりやすい。その際は、直接文字を置換してもよいし、一度図 3 のメニュー［ツール－データ出力］で最初の 2 列を選択・出力し、それをグリッドエディタの［編集－全列追加］機能を使って、データの後ろに追加し、データを置換して、列の順番を変えるなど、加工すればよい。

図3

データ出力

ここでは図 4 に［ツール－並び替え－列並び替え］で表示される実行画面を示しておく。
使い方は通常の変数選択と同じで、指定した順番に変数が並び替えられる。

- 59 -

福井 正康・奥田 由紀恵・細川 光浩

図4

列並び替え実行画面

最後に複数回答の問題のデータ処理を示す。メニュー［ツール－データ 0/1 変換］を選択すると図 5 のような実行画面が示される。

図5

データ 0/1 変換実行画面

この場合「変数選択」で「勉強以外」を選択し、「１列ずつ分けて変換」を選び、「区切り記号」を「,」にする。「出力」ボタンをクリックすると図 6 に与えられるデータが表示される。

図6

データ 0/1 変換結果

これをデータの後ろに貼り付けて利用する。ここで、何も選んでない場合は空欄（欠損値）になっているが、必要に応じて 0 で埋めることを考えてもよい。
これまではデータ編集、特にツールについて述べたが、今後は分析について説明する。

4. 分析の効率化
4.1 質的データの分割表の作成と検定
これ以降は 2 章図 2 の扱いやすい形式のデータを使って話を進める。メニュー［分析－- 60 -

卒論指導と College Analysis

基本統計－質的データの集計］を選択すると表示される質的データの集計実行画面を図 1
に示す。

図1

質的データの集計

質的データの集計では、一般には１つか 2 つの変数を選択し、「分割表の作成」ボタンをクリックして、1 次元または 2 次元分割表を作成するが、卒論用にはたくさんの変数を選択した場合の処理を追加している。例えば、4 つの変数を一度に選んで「分割表の作成」
ボタンをクリックすると、図 2 のような結果を得る。

図2

4 つの変数を選んで作成した分割表

これは、最初の変数のカテゴリを縦成分とし、2 番目以降の変数との分割表を並べて表示したものである。利用者は一旦これを Excel にコピーし、必要に応じて切り取って卒論に貼り付ける。
次に、メニュー［分析－基本統計－質的データの検定－χ2 検定］を選択するか、［分析－基本統計－質的データの検定－質的データの検定メニュー］の「χ2 検定」をクリックすると表示されるχ2 検定実行画面を図 3 に示す。

図3

χ2 検定実行画面

χ2 検定実行画面では、通常２つの変数を選択して検定を実行するが、上のように例えば、4 つの変数を一度に選んで「検定」ボタンをクリックすると、図 4 のような結果を得- 61 -

福井 正康・奥田 由紀恵・細川 光浩

る。

図4

4 変数のχ2 検定結果

これは、最初の変数のカテゴリを縦成分として作られた図 2 の分割表についてのχ2 検定の結果である。これは多くの変数がある場合、一目で差を見つけることが可能な形式で、指導用としては非常に便利である。また、表として卒論に貼り付けるには程よい大きさで、
図 2 の分割表とセットで使うことを想定している。
場合によっては 2 次元分割表だけでなく、さらに詳しく分けた分割表、例えば 3 つの変数を使った分割表が必要になる場合もある。これには「文字列結合」の機能を利用するとよい。メニュー［ツール－文字列結合］を選択すると図 5 のような実行画面が表示される。

図5

文字列結合実行画面

これは 2 つ以上の変数データを結合して新たな変数を作成するツールである。「表式 =」のテキストボックスに「変数名代入」コンボボックスなどを使って結合したい変数名を入力し（文字列などを追加することもできる）、実行ボタンをクリックする。この場合は、「性別」と「通学区分」を結合した新しい変数が図 6 のように作られ、グリッド出力に表示される。

図6「性別」と「通学区分」の結合

この変数をグリッドエディタに貼り付けて利用するとさらに細かい群分けが可能となる。

4.2

量的データの集計と検定

まず、メニュー［分析－基本統計－量的データの集計］を選んで表示される実行画面を
図 7 に示す。
- 62 -

卒論指導と College Analysis

図7

量的データの集計実行画面

この中で基本統計量を求める際は、「基本統計量」ボタンをクリックするが、卒論用に「簡易統計量」ボタンを設けている。「群別データから」の場合の結果を図 8 に示す。

図8

簡易統計量結果（群別データから）「先頭列で群分け」の場合は、「横並び」チェックボックスにチェックが入っている場合は
図 9 のような表示になる。

図9

簡易統計量結果（先頭列で群分け）「横並び」にチェックが入っていない場合は、図 10 のような縦並びになる。群が多くページに入りきらないような場合に利用する。

図 10

簡易統計量結果（先頭列で群分け・縦並び）

この場合は標準誤差も加えてあるが、これはエラーバーを含む比較棒グラフなどを作る場合に利用する。
- 63 -

福井 正康・奥田 由紀恵・細川 光浩

次はいくつかの変数の合計や平均などを計算する必要がある場合である。通常この場合は Excel で予め処理をしておくべきであるが、C.Analysis での処理が必要となる場合もある。その場合は図 7 の量的データの集計で、「選択列横集計」を利用する。まず合計などを取りたい変数を選択し、「選択列横集計」ボタンをクリックすると、図 11 のような結果が表示される。

図 11

選択列横集計結果

非常に簡単ではあるが、この中にはよく使う集計結果が示されている。必要な項目を選択
してグリッドエディタに貼り付けて利用する。この貼付けもグリッド出力の［編集－エデ
ィタ指定列追加］を選択すると簡単に実行できる。複雑な計算の場合は、［ツール－計算］機能を使う。
これまでの集計結果で平均や標準偏差が表示されていたが、表示の基本は小数点以下 4桁である。これを Excel にコピーして卒業論文用のデータとして利用することになるが、平均や標準偏差についてはデータの精度に応じて小数点以下の桁数を変える必要がある。
利用する桁数が小数点以下４桁以内なら、Excel にコピーした後で変更が可能であるが、それよりも桁数が必要になる場合もある。そのときは桁数を変更したい部分を選択して、グ
リッドエディタのメニュー［表示－書式］を選択する。図 12 のような画面が表示され、書式の変更が可能になる。

図 12

書式設定画面次に、メニュー［分析－基本統計－量的データの検定－量的データ検定メニュー］を選択すると図 13 のような実行画面が表示される。

- 64 -

卒論指導と College Analysis

図 13

量的データの検定メニュー

この中で、「先頭列で群分け」の際、群分けの変数に続けて複数の変数を選択し、画面左の「自動」ボタンをクリックすると、検定を自動選択した図 14 のような結果が表示される。

図 14

自動検定結果特に、例えば同じ検定を t 検定だけで行いたい場合は、図 15 のｔ検定実行画面で、

図 15

ｔ検定実行画面同様の複数の変数を選択して、「検定」ボタンをクリックする。結果は図 16 のようになる。

- 65 -

福井 正康・奥田 由紀恵・細川 光浩

図 16

ｔ検定実行結果

同様の検定は、Welch の検定でも Wilcoxon の順位和検定でも可能である。これらの結果は卒論に掲載しやすい形式になっている。
複数のデータの一括処理は、データと向き合うという意味ではあまり教育的ではないが、指導者が傾向を眺める際には非常に便利である。この場合 2 群間の検定であるが、3 群以上の検定では、次章の 1 元配置実験計画法で同様の処理が可能である。

4.3

量的データの集計と検定

メニュー［分析－多変量解析他－実験計画手法－実験計画法］を選択すると図 17 の実験
計画法の実行画面が表示される。

図 17

実験計画法実行画面「先頭列で群分け」の設定で、群分け変数に加え、複数の変数を選択し、画面左の「自動」
ボタンをクリックすると、図 18 のような結果を得る。

図 18

１元配置実験計画法分析結果- 66 -

卒論指導と College Analysis

これも前章の自動処理と同じ考え方である。特に、1 元配置分散分析だけで処理したい場
合は、同じ変数設定で、「1 元配置分散分析」ボタンをクリックする。結果は図 19 のよう
になる。

図 18

1 元配置分散分析結果

また、Kurskal-Wallis 検定についても同様の処理が可能である。
このメニューの場合、エラーバー付きの棒グラフを望む声が多かったので、標準誤差付
きの棒グラフを描く機能を「グラフ１」として追加しておいた。但し、この場合、変数は１つだけである。結果は図 20 のように表示される。

図 20

エラーバー付き棒グラフ

このエラーバーは「偏差」チェックボックスにチェックを入れることで標準偏差にすることもできる。

4.4

グラフについて

C.Analysis でも一応のグラフ出力を行えるが、美しいグラフとなると Excel などにはかなわない。卒業論文であれば、C.Analysis のグラフでもよいと思うが、美しさを要求される文書には、Excel のグラフ機能を活用することを勧める。C.Analysis では、グラフ出力のメ
ニューに［編集－データ表示］と［編集－データ表示転置］メニューがあり、この結果を一応グラフと共に Excel にコピーしておくことで、必要なときに Excel でグラフを描くことができる。もちろんデンドログラムなどの独特なグラフの Excel 出力はアドインソフトを使わないと不可能なので、その場合は C.Analysis のグラフを活用する。
一応、メニュー［分析－基本統計－グラフ－2 次元グラフ］の実行画面には 15 種類のグラフが用意されており、それぞれよく使うオプションの機能もある。グラフの一覧は以下のとおりである。
- 67 -

福井 正康・奥田 由紀恵・細川 光浩

棒グラフ、積み重ね棒グラフ、横棒グラフ、積み重ね横棒グラフ、帯グラフ、立体棒グ
ラフ、折れ線グラフ、横折れ線グラフ、円グラフ、散布図、レーダーチャート、比較レーダーチャート、誤差付き折れ線グラフ、誤差付き棒グラフ、2 値折れ線グラフ
これらの他に、各分析には特有のグラフがある。例えば、量的データの集計では、ヒスト
グラム・箱ひげ図・正規確率紙（Q-Q プロット）、質的データの集計では 0/1 回答横棒グラ
フ、多変量解析では、クラスター分析のデンドログラム、生存時間分析のカプラン・マイヤーグラフ、医療系の ROC 曲線、メタ分析のフォレストプロットなどである。

データの加工5.

卒業論文のデータ処理の指導では、データを加工する必要が生じることがある。例えば、データを標準化する、データを男女別に分割する、量的データを質的データに分類するなどである。これらは元の Excel の段階で実行しておいてもよいが C.Analysis ではより簡単に実行できる場合もある。ここではこれらの機能について説明する。

5.1

部分データの利用

まずデータの一部を利用した分析についてである。3.2 節でも述べた「データ出力」機能を利用したデータの選別方法について説明する。図 1 に再度メニュー［ツール－データ出力］で表示される実行画面を示す。今回はデータの選別ということから、「先頭列で分離/分類」ラジオボックスを選択している。

図1

データ出力実行画面

変数選択は、2 章図 2a の「性別」と「総合判定」から「データサイエンス」までである。
「出力」ボタンをクリックすると、図 2 に示す性別で分離されたデータが表示される。

- 68 -

卒論指導と College Analysis

図2

性別で分離されたデータ

このデータをエディタに追加することによって、簡単に男性や女性だけの分析が可能となる。多変量解析などでは欠損値はレコード単位で除去することから、この中の 1 列だけでも元のデータと同時に使えば同じ効果を得る。また、4.1 節の最後で述べたメニュー［ツール－文字列結合］の方法を使って結合された変数のデータを作っておけば、さらに細かい分離も可能となる。
これ以外に、本格的な「データ抽出」による分類もある。メニュー［ツール－データ抽出］で表示される画面を図 3 に示す。

図3

データ抽出実行画面

ここでは「性別」が 1 でかつ「総合判定」が 60 点以上の人を選択する。結果を図 4 に示
す。

図4

5.2

データ抽出結果

データの結合

ここでは別々の人が独自に入力したデータや一部加工したデータを結合する場合の処理について述べる。これも元の Excel データの段階で処理することが望ましい。C.Analysis では主に同じ変数でレコードを増やす場合と同じレコードで変数を増やす場合を想定している。メニュー［編集－追加貼り付け－行追加貼り付け］か［変数－追加貼り付け－列追加
貼り付け］を利用する。例えば、列追加貼り付けでは、図 5 のように別の表として入力さ- 69 -

福井 正康・奥田 由紀恵・細川 光浩

れた貼り付け先とレコードが同じデータを列の後ろに貼り付ける。

図5

追加データ

その際、先頭行（ここでは、統計、経営科学など）を列名にするかどうか選択できる。先頭列（ここでは番号）はそのまま貼り付くが、必要なければすぐに列削除で消去すればよい。また、レコード数はそろっていてもそうでなくても関係なく貼り付く（多い方に合わせる）。
レコードを元とそろえて１つのデータとして利用したい場合は、初めからそろえておくか、キー列（識別番号列）を作っておいて、図 6 で与えられる［ツール－データキー結合］機能を使ってそろえる。

図6

データキー結合実行画面

データキー結合を利用するには、同じページにキー列、複数のデータ列、キー列、複数のデータ列、・・・のようにデータを貼り付けておき、キー列を含めたそれぞれの列数をカンマ区切りで入力して「出力」ボタンをクリックする。卒業論文のデータではこの機能を使
うまではないと思われる。
行追加貼り付けは、複数の人でデータ入力を行った場合に起こりうる。列の順番や数が異なる場合は、後で切り取りや貼り付け機能などを使って調節もできるが、できれば最初からそろえておいた方がよい。
以上述べたことでは少し無理をして C.Analysis を使ってみたが、元の Excel で処理をし、そのデータを再度 C.Analysis に読み込む方が楽な場合も多い。

5.3

量的データから質的データへ

情報量の損失になるのであまり好ましくはないが、量的なデータをいくつかの群に分ける処理を求められることもある。これには［ツール－量から質変換］または［分析－基本- 70 -

卒論指導と College Analysis

統計－ユーティリティ－量から質変換］を使う。実行画面を図 7 に示す。

図7

量から質実行画面

実行には変換したい変数を「変数選択」で選び、分類する区切り値を入力する。２つに分類する場合は区切り値を１つ、３つに分類する場合は区切り値「,」を間に挟んで値を 2 つ指定する。それ以上の場合ももちろん可能である。区切り値未満、区切り値以上に分類する場合は「<区切値<=」、区切り値以下、区切り値より大きいに分類する場合は、「<=区切値<」ラジオボタンを選択する。通常は前者であろう。実行結果は、図 8 のように小さい方から 1 群、2 群、・・・となる。

図 8 分類結果
この方法は量的データだけでなく、多く分けすぎた質的データをまとめることにも利用できる。これは卒論指導で多用する方法である。

5.4

レコード単位の計算処理

4.2 節でも簡単なレコード単位の集計ツールについて述べたが、少し複雑な計算が必要になる場合もある。もちろん Excel での処理が基本であるが、C.Analysis の中での処理も可能である。メニュー［ツール－計算］を選択すると図 9 のような実行画面が表示される。

図9

計算実行画面- 71 -

福井 正康・奥田 由紀恵・細川 光浩

このプログラムは結果をグリッド出力に表示するが、グリッドエディタの選択された範囲に直接書き込むこともできる。
この他、レコード方向の簡単な平均や標準偏差などを求める計算には「量的データの集計」の中の「選択列横集計」という機能もある。

データの予測について

5.5

最後にデータサイエンスでよく用いられる機械学習機能について触れておく。卒業論文
ではほとんど扱うことはないと思われるが、C.Analysis には簡単な教師あり機械学習機能も追加している。機械学習では、訓練データに対して独立なテストデータを用いて目的変数の予測を行う。相関と回帰分析、重回帰分析、判別分析、ロジスティック回帰分析などの分析実行画面の一番下に「新データ予測」ボタンがあるが、これは一度それらの分析を実行した後、新たなデータを選択して予測を行うためのボタンである。テストデータに目的変数を含む場合は「目的変数付き」チェックボックスにチェックを入れて、「新データ予測」ボタンをクリックする。テストデータで予測値を計算し、適合性を R2 や予測の正解率の値で示してくれる。また、訓練データとテストデータを作る（分ける）ための機能は 5.2
節で述べた「データ出力」の中に設けてある。詳細は別の機会に述べる。

6.

おわりに
卒業論文の作成には C.Analysis と Excel を連携して使うことを強く勧めたい。分析結果

を Excel に残すことによって Word への転載も容易である。それならばなぜ C.Analysis は
Excel のアドインソフトでなく、単独のプログラムになっているのか。それは定型の処理は汎用的なワークシートより列名と行名がはっきり見えるシートの方が扱いやすいからである。また、結果出力もワークシートのどこに出力するかを決めて実行するより、実行して結果を見て貼り付ける方が気楽だからである。これこそが C.Analysis の特徴であり利点である。
Excel の利用法はデータ入力と結果出力だけではない。著者は Excel をデータ変換のバッ
ファとして利用することもある。もちろん、Excel を介するより直接グリッド出力からグリッドエディタに書き込む方が効率は良いが、このような使い方を考えてもよい。また、グラフなど Excel で美しく表示できるものについては、C.Analysis で作成した簡単なグラフの隣にそのデータを貼り付けておくことをお勧めする。必要があればグラフのイメージを見ながら Excel のグラフを作成すればよいからである。
最後に、アンケート調査を使って卒業論文を制作している学生から、「標準偏差ってなんですか」とか、「相関係数の意味が分かりません」といった質問がある。学生は習ったはずの最も基本的なことを忘れている。しかし、卒業論文の提出は目前にせまっている。その切羽詰まった状況で使っているのが C.Analysis である。そのため使い易さは保証できるが、学生にとって本当に意味のあることなのかどうか疑問が残る。これを使って何らかの達成感を得られたなら、今後の勉強のきっかけにしてもらいたい。

- 72 -

卒論指導と College Analysis

参考文献
［１］

福井正康、「データ分析フリーソフトウェア」
https://www.heisei-u.ac.jp/ba/fukui/analysis.html［２］

福井正康、「College Analysis 総合マニュアル

各巻の構成」

http://www.heisei-u.ac.jp/ba/fukui/gmanual/gmanual01.pdf
［３］

山田実、
「メディカルスタッフのための ひと目で選ぶ統計手法」、羊土社 （2018）［４］

J.H.Stock, M.W.Watson 著、宮尾龍蔵訳、「入門 計量経済学」、共立出版［５］

HAD の開発者清水裕士氏のホームページ［６］

渡辺宙志、「ゼロから学ぶ Python プログラミング」、講談社［７］

塚本邦尊・山田典一・大澤文孝、「東京大学のデータサイエンティスト育成講座」、
マイナビ出版

補遺１（2016）

https://norimune.net/material（2020）（2019）

C.Analysis でよく利用する用語

グリッドエディタ：データ入力画面で表形式のもの（一般的に利用）
テキストエディタ：データ入力画面でテキスト形式のもの（線形計画法などで利用）
グラフィックエディタ：データ入力画面でグラフィックを使ったもの（構造図等に利用）
グリッド出力：結果出力画面で表形式のもの（一般的に利用）
テキスト出力：結果出力画面でテキスト形式のもの
グラフ出力：結果出力画面でグラフを表示するもの（伸縮可能）
グラフィック出力：結果出力画面でグラフィックを表示するもの（伸縮不可能）
３D グラフ出力：結果出力画面で３D のグラフを表示するもの（伸縮可能）

補遺２

データ編集・ツール機能まとめ

グリッドエディタ（GE と略す）
［編集－枠移動］：行名や列名を通常のデータと同じように編集するための機能、貼り付けの際の誤りにも対応［編集－追加貼り付け－行・列追加貼り付け］：コピーされたデータを行・列を追加して貼り付ける。２つに分けられたデータを結合する場合に利用［ツール－検索］：一般的な文字列検索とほぼ同じ、非数値や全角数値の検索も可能［ツール－置換］：一般的な文字列置換とほぼ同じ、全半角空白文字の除去や全角数字を半角数字に変換も可能［ツール－並び替え－列並び替え］：指定した順番に列を並び替える。
［ツール－並び替え－頁並び替え］：指定した順番にページを並び替える。
［ツール－データチェック］：データの誤入力を見つけるためのツール、分割表や検索などと同時に利用［ツール－データ出力］：特定の列を選んで GE に出力する。先頭列で群分けして、別の列に出力することも可能［ツール－データ 0/1 変換］：複数回答の問題について、区切り記号付きで 1 列に入力され- 73 -

福井 正康・奥田 由紀恵・細川 光浩

た場合のデータを 0/1 回答に分離する。
［ツール－データキー結合］：複数に分離されたデータについて、キー（識別番号）を合わせて結合する。
［ツール－量から質変換］：量的データを数値の指定により複数の質的データに変換する。
グリッド出力（GO と略す）
［表示－書式］：表示されたデータの形式や表示桁数の変更［編集－エディタ貼り付け］：GO のデータを GE にそのまま貼り付け［編集－エディタ全列追加］：GO のデータをすべて現在の GE の後ろに追加［編集－エディタ指定列追加］：GO のデータの選択列を現在の GE の後ろに追加［編集－エディタ頁追加］：GO のデータを GE の最終ページに追加
注）これらの機能で追加されたデータは、グリッドエディタの［ツール－並び替え－列並び替え］機能を用いることで好きな列に移すことができる。また、シートの並び替えも可能である。

- 74 -

卒論指導と College Analysis

Graduation Thesis Guidance with College Analysis- Using the Idea of Data Science Masayasu FUKUI*1, Yukie OKUDA*2 and Mitsuhiro HOSOKAWA*2*1 Department of Business Administration, Faculty of Business Administration,
Fukuyama Heisei University*2 Education Center, Fukuyama University
Abstract: We have been involved in students' graduation thesis guidance for over ten
years. Selection of analysis software is important for students who will deal with data
analysis in graduation thesis.

Particularly, liberal arts students may hesitate to buy an

expensive analysis software.

We introduce the free software College Analysis for such

students and their teachers.

Analysis software is not only good if it includes large

number of analytical methods, but it is also important to realize ease of use.

In this paper,

we assume problems that often occur in analysis and explain in detail how to solve themwith College Analysis.
Key Words: College Analysis, Data Analysis, Graduation Thesis- 75 -

福井 正康・奥田 由紀恵・細川 光浩- 76 -

業績測定の逆機能に対する認知的評価理論の適用可能性について

福山平成大学経営学部紀要
第 19 号（2023），77－88 頁

業績測定の逆機能に対する認知的評価理論の適用可能性について宗像

智仁

福山平成大学経営学部経営学科
要旨：管理会計には財務管理機能と動機づけ機能の 2 つが備わっているとされる。特に，会計情報の出し手および受け手は人間である以上，財務管理機能をより合理的に遂行するためには管理者集団や一般従業員の好意的な納得と自発的な行動を引き出す必要がある。そのため管理会計が持つ動機づけの機能に細心の注意を払うことは必要であると考えられる。管理会計研究において，業績を測定することに常に問題が伴うということは古くから指摘されているが，その問題について統一的な見方が確立されていないとも指摘されている。本論文では，心理学理論の中の動機づけ理論，特に Ryan and Deci の自己決定理論が日本の企業と適合性が高いとされる点に着目する。そして将来的に業績測定の問題に対して取り組むにあたり，自己決定理論の中の認知的評価理論の適用可能性について検討する。
キーワード：業績測定、認知的評価理論、内発的動機づけ、

1. はじめに
管理会計には財務管理機能と動機づけ機能の 2 つが備わっているとされる。特に，会計情報の出し手および受け手は人間である以上，財務管理機能をより合理的に遂行するためには管理者集団や一般従業員の好意的な納得と自発的な行動を引き出す必要がある（上總,2017 15-16 頁）。そのため管理会計が持つ動機づけの機能に細心の注意を払うことは必要であると考えられる。
管理会計学において業績測定システムに関する研究では，その有効性が示されている一方で（たとえば Franco-Santos et al., 2012），業績を測定することに関しては常に問題が伴うということも古くから指摘されており（Argyris, 1952; Ridgway, 1956），業績測定システム
をその一部として内包するマネジメント・コントロールの主要な文献でも問題点について指摘がなされている（Anthony and Govindarajan, 2007; Simons, 1995; Simons, 2000）。古くからその問題が指摘されている一方で，その業績測定システムが抱える問題についていまだに統一的な見方というものが確立されていないとも指摘されている（Gray et al., 2015 p.
130）。そうした問題は逆機能とも呼ばれ，システムとしての問題点と動機づけの問題，つまり人に関わる問題が混在していると考えられる。本論文ではこうした背景を踏まえ，業－77－

宗像 智仁績測定システムが抱える問題に対し，心理学領域の Ryan and Deci の自己決定理論の中のサブ理論に位置する認知的評価理論の適用可能性について，文献研究によって検討する。

2. 先行研究の検討
本節では業績測定の問題に関する先行研究について検討し，リサーチ・クエスチョンを提示する。まず第 1 項で業績測定の問題に関する先行研究の検討を行う。その後，第 2 項
で心理学理論を用いた研究の検討を行い，リサーチ・クエスチョンを提示する。

2.1 業績測定の逆機能に関する先行研究
本項では業績測定の問題に関する先行研究の検討を行う。業績測定に関する先行研究については宗像（2020b）が詳しくまとめている。宗像（2020b）は業績測定に関する問題を「逆機能」として定義したうえで，それに関する研究を 3 分類からまとめている（宗像,2020b 147-149 頁）。1 つめは測定もしくは指標の存在自体が逆機能をもたらしているという研究群である。たとえば Ridgway（1956）は，定量的な業績指標というのはそれが単一（single），複数（multiple）もしくは複合（composite）のどのようなものであれ，組織全体の業績にとって望ましくない帰結をもたらすこと指摘している。たとえ指標が純粋な情報としての目的であったとしても，行動のモチベーションに影響をもたらすとされる（Ridgway, 1956 p. 247）。また伊丹・青木（2016）でも，測定することが「意図せざる悪影響」を生むと指摘されている（伊丹・青木, 2016 331 頁）。また測定する指標の数が多すぎてしまうことが問題であるとされ，業績測定に用いる指標の数は増やしすぎるべきではないとされている（Franco-Santos and Bourne, 2008 ; Gray et al., 2015 ; Howell and Soucy, 1988 ;Kaplan and Norton, 1992）。
ほかにも，測定指標が測定目的と一致していない場合も指摘されている。業績指標は戦略から導かれるべきであるとする指摘もある（Gray et al., 2015 ; Kaplan and Norton, 1992 ;Neely, 1997 ; Simons, 2000 など）。設定当初は適切な指標であったとしても，環境の変化とともに修正される必要があり，状況や目的に適さない指標はかえって活動の妨げとなるとされる（Gray et al., 2015 pp. 27-28）。
2 つめは目標や報酬の存在が逆機能をもたらすという指摘である。Gray et al.（2015）によると，ゲーミングやチーティングといった逆機能的行動（dysfunctional behaviour）を促す
要因の 1 つとして業績の目標の存在を提示している（Gray et al., 2015 pp. 141-142）。Seijts
and Latham（2005）によると，目標には学習目標と成果目標という 2 つのタイプがあるという。学習目標の目的は想像力を刺激し，枠にとらわれない考えをもたらすものである。
一方，成果目標は努力し，望ましい成果を維持・獲得することを目的としているという。
それぞれ業績目標の目的が異なるため，もたらす行動や帰結も異なるという。そのため状況に応じた設定が必要になるとされる（Seijts and Latham, 2005 p. 130）
。Kerr（1975）は報酬制度が，本来であれば奨励されるべきではない行動に対して報酬を与えるように設計されており，それが意図しない行動をもたらしていると指摘する。Locke（2004）は目標と報酬のタイプを 4 つに分類し，それぞれ状況に応じた設定をおこなうことを主張している。
－ 78 －

業績測定の逆機能に対する認知的評価理論の適用可能性について一方で Schweitzer et al.（2004）の実験室実験では，目標設定というのは報酬の有無に関係なく非倫理的行動をもたらすとされている。
先行研究では，そのほかの要素との関係から業績測定の負の側面についての指摘もなされている。たとえば Gray et al.（2015）は逆機能的行動を生み出す目標以外の要因として，業績への圧力と組織文化をあげている（Gray et al., 2015 pp. 139-144）。また Neely and Bourne（2000）は業績測定が失敗する要因として，システムの実行段階における政治的要因をあげている。また Bourne et al.（2000）もケース・スタディから，業績測定の取り組みが失敗してしまった企業における１つの理由として調査対象が子会社だった場合，親会社の影響が大きく関与していることを示している。このように組織文化や組織を取り巻く状況が逆機能を生じさせるという指摘がある。また Hirst（1981 ; 1983 ; 1987）は，測定対象となるタスクの不確実性やそのタスクを測定する指標の信頼度に応じて，業績測定において逆機能が生じる可能性があることを指摘している。つまり，測定対象となるタスクの質が逆機能を生じさせるかどうかにかかわってくるという指摘である。
以上で見たように，先行研究では業績測定における逆機能とその発生原因について言及されている。しかしこのような問題に対する統一的な見方はなく， 論者によってその表現も多種多様であるとともに，具体的にどういう逆機能が生じるかについての記述も一致していないことが明らかとなった。次項では，業績測定の問題に対して，心理学理論を援用したとされる研究についてみていく。

2.2

業績測定の逆機能に関する心理学理論を用いた先行研究

ここでは業績測定の問題に対して心理学理論を用いた代表的な研究について検討する。
後に詳述するが，Birnberg et al.（2007）によれば，心理学理論には多くの領域が含まれるが管理会計研究において主に採用される傾向にある心理学理論は，認知心理学理論，動機づけ理論，そして社会心理学理論の 3 つであるとされている（Birnberg et al., 2007 p. 114）。そして管理会計研究における心理学理論を最初に用いた研究は Argyris（1952 ; 1953）の研究である位置づけられている。
Argyris の研究では，工場担当者と予算担当者によって予算の捉え方が異なることに着目
し，4 つの工場（1953 年の論文では 3 つの工場）を対象としてインタビュー調査を行った。
その結果，予算が工場担当者にとって圧力を与えるものとなっていること，予算の存在が工場担当者の意識を部門のみに集中させ，工場全体の視点が欠けてしまうことなどの問題点を指摘した。さらに，この研究を受けて Decoster and Fertakis（1968）は予算がもたらす
圧力は，予算を課す側のリーダーシップのタイプと相関があることを指摘した（Decoster
and Fertakis, 1968 p. 245）。
そのほか、たとえば社会心理学理論を用いた研究として，Birnberg et al.（2007）は Hopwood（1972 ; 1973）の研究をあげている。Hopwood（1972）は会計業績指標というのは不完全であり，逆機能的行動の発生は上司による評価スタイルの差によって変化するという仮説を立てて，質問票による調査とインタビュー調査を行った。Hopwood（1972）が選択した 3
つのスタイルは予算制約スタイル（budget constrained style），利益意識スタイル（profit－79－

宗像 智仁conscious style），非会計スタイル（nonaccounting style）である。予算制約スタイルとは，「経営業績を示す全体的な指標として多くの問題があるにもかかわらず，主にコストセンター長の継続的に短期の予算を達成する能力を評価基準としている。この業績基準では他の価値ある重要な基準を犠牲とし，コストセンターの長はその他の考慮すべき事項に関係なく予算のコストを実際のコストが上回った場合，その不利な評価を受ける傾向にある」（Hopwood, 1972 p. 160）としている。また利益意識スタイルとは「コストセンターの長の
業績は組織の長期的な目的との関係からユニットの業務の全体的な有効性を高める能力を評価基準としている。コストセンターレベルにおいて重要な側面の 1 つが，長期的なコストを最小化することである。この目的のために会計データはある程度の注意を払って，柔軟に活用しなければならない」（Hopwood, 1972 p. 160）としている。そして非会計スタイ
ルとは「上司がコストセンターの長の業績を評価する際に，会計データは比較的あまり重要とはならない」（Hopwood, 1972 p. 160）としている。そして分析の結果，組織にとって逆
機能的な行動を減少させるには予算制約スタイルよりも，利益意識スタイルをとるべきであるという （Hopwood, 1972 p. 174）。
このように管理会計研究では，人間的な側面を考慮するために心理学理論を援用している。しかし次節で詳述するように，日本に視点を向けたとき，日本では Birnberg et al.（2007）のフレームワークに含まれない動機づけ理論の中の Ryan and Deci の自己決定理論を用いた研究が多数を占めているとされている。そこで本研究では，将来的に業績測定の問題への統一的な見解を提供するために，日本の特徴ともいえる自己決定理論が業績測定の問題への援用可能かどうかについて文献研究を用いて検討する。

3. 日本における自己決定理論を援用した管理会計研究
本節では，日本における自己決定理論を用いた管理会計研究についてレビューを行う。
第 1 項では，管理会計研究における心理学理論の適用と日本における動向について確認し，
第 2 項では，日本における代表的な動機づけ理論の研究事例について紹介する。

3.1 日本における管理会計研究に心理学理論を援用した研究について
Birnberg et al.（2007）によれば，心理学理論には多くの領域が含まれるが，管理会計研
究において主に採用される傾向にある心理学理論は，認知心理学理論，動機づけ理論，そして社会心理学理論の 3 つであるとされている（Birnberg et al., 2007 p. 114）。心理学理論を
管理会計研究に用いることの意味については，Birnberg et al.（2007）は，管理会計実務が人間の心理や行動に与える影響について説明できるようになると述べ，その説明方法として
3 つのパターンがあると指摘する。1 つめが管理会計実践の違いから生じる，心理状態を説明・予測するというものであり，これを different effect と呼んでいる。2 つめが，2 つ以上の管理会計実践のうちどれが最適な心理状態を支持するかを特定するというものであり，
これを better effect と呼んでいる。そして，3 つめが最適な心理状態を支持する管理会計実
践を特定するというものであり，これを optimal effect と呼んでいる。Birnberg et al.（2007）
は心理学理論を用いることで，上記のような説明を可能にすると主張する（Birnberg et al.,
－ 80 －

業績測定の逆機能に対する認知的評価理論の適用可能性について

2007 115）。
では，日本では管理会計研究に心理学理論がどれくらい用いられているのであろうか。
吉田（2009）によれば，日本において近年心理学理論を用いた研究は近年増加傾向にあるとされている。Birnberg et al.（2007）では，管理会計研究において採用される傾向にある心理学理論について，認知心理学，動機づけ理論，社会心理学理論の 3 つあげていた。これについて王（2013）はその 3 つのうちの動機づけ理論に着目し，日本においてどのくらい管理会計研究に採用されているのかについて調査を行った。
その結果，2000 年以降に日本の管理会計研究において動機づけ理論を議論する研究論文が増えていることを指摘した。さらに 2000 年以降に日本で増加した理由として，横田（1998）の『フラット化組織の管理と心理―変化の時代のマネジメント・コントロール』という著書の影響が大きいと指摘している。さらに動機づけ理論の中でも，日本では Ryan and Deciの自己決定理論が最も多く用いられている傾向があることを指摘し，その理由として，日本企業における自律性の追求と関係があるためではないかと考察している。特に，このRyan and Deci の自己決定理論が最も多く用いられている傾向にあるが，これは Birnberg etal.（2007）の示したフレームワークには含まれておらず日本特有のものであり，同理論は日本の経営環境に適している動機づけ理論であると指摘している（王, 2013 116-117 頁）。

3.2

横田（1998）の内発的動機づけ理論を援用した研究王（2013）によれば，2000 年以降日本管理会計研究は動機づけ理論を議論する研究論文が増加傾向にあり，その理由として横田（1998）の『フラット化組織の管理と心理―変化の時代のマネジメント・コントロール』の影響が大きいためであると指摘してされていた。
本項では，日本における動機づけ理論を用いた管理会計研究のきっかけとされる横田（1998）の研究がどのようなところで内発的動機づけに関する理論を援用しているのかを確認する。
横田（1998）では，フラット化する組織をマネジメントする場合，従来のマネジメントの仕組み自体をもう一度見直す必要があるという問題意識のもと，当時の日本企業のマネ
ジメント・コントロールの構造を分析したうえで，フラット化した組織にはインフォメー
ショナル（情報的・自発的）特性を持つマネジメント・コントロールが必要になるということを主張した。横田（1998）は，マネジャーに対して提供される情報を 2 つに分類し，それぞれコントローリング（操作的・強制的）特性を持つ情報と，インフォメーショナル（情報的・自発的）特性を持つ情報とよんでいる。この情報の 2 分類については，Deci らの内発的動機づけに関する議論を参考にしている（横田, 1998 33-48 頁）。
本節では，第 1 項で日本における管理会計研究において心理学理論の中で Ryan and Deciの自己決定理論を援用する傾向があることを確認した。そして第 2 項ではその援用の例として，日本における動機づけ理論援用増加の契機とされる横田（1998）の研究について確認をした。次節では，業績測定の問題に対して，自己決定理論の援用が可能かどうかについて検討する。

－81－宗像 智仁4. 業績測定の逆機能に対する自己決定理論の検討
前節では，管理会計研究と心理学理論との関係性についてと心理学理論の中の 1 つである自己決定理論が日本の管理会計研究で多用される傾向について確認した。本節では Ryan
and Deci の自己決定理論を簡単に確認した後，その関連の研究トピックの 1 つである，監視（surveillance）の存在に関する研究について述べる。

4.1 Ryan and Deci の自己決定理論の中の認知的評価理論
服部（2020）によると，モチベーション（動機づけ）に関してはこれまで多くの理論が提示され，セオリー・ジャングルのような状態になっているという（服部, 2020 129 頁）。
これについて，池田（2017）はさまざまなモチベーションとタスクの関係性について整理を行った。その結果，自己決定理論はタスクの着手段階のモチベーションに関する研究であると指摘している（池田, 2017 18 頁）。
その Ryan and Deci の自己決定理論は認知的評価理論、有機的統合理論、因果志向性理論、基本的心理欲求理論、目標内容理論、関係性動機づけ理論の 6 つの下位理論から構成されている。本論文ではこの 6 つの下位理論のうちの認知的評価理論に着目する。上淵・大芦（2019）によれば，認知的評価理論は内発的動機づけのための理論であるという（上淵・大芦, 2019 46-47 頁）。Deci and Cascio（1972）によれば，活動自体以外に明確な報酬がない状態で人が活動に従事しているとき，内発的に動機づけられているという（Deci andCascio, 1972 p. 1）。Ryan and Deci（2017）によれば内発的動機づけは様々な外的要因によって損なわれるとされる（アンダーマイニング効果）。それは処罰に対する恐怖であったり，評価であったり，監視，締め切りや課された目標，競争などがあるという（Ryan and Deci,
2017 pp. 147-150）。本項では，その外的要因として監視（surveillance）の存在について検討
する。

4.2

認知的評価理論における監視と逆機能問題への適用について

ここで監視の存在を取り上げるには以下の理由がある。廣本（1989）は管理会計システ
ムの考え方として，影響アプローチというものを紹介している。これは，管理会計システ
ムは「従業員に良い仕事をしてもらうために存在する」（廣本, 1989 34 -35 頁）というものであり，被管理者側への動機づけを重視するアプローチである。このように管理者が被管理者側への動機づけを考慮する一方で，Argyris（1952）の時代から指摘されるように管理者側の存在がかえって妨げとなることもある。このように業績測定システムに関しては測る側と測られる側の構図常に存在する。Prakash and Rappaport（1977）は情報の送り手の行動が、自身が伝えるべき情報に影響されることを情報インダクタンスと定義している（Prakash and Rappaport, 1977 p. 29）。これは情報の送り手は自身の行動によって生じる情報が，情報の受け手にどのように受け止められるかを予想し，行動を変えるというものである。つまり業績測定の構図としては，（意図していようと意図してなかろうと）管理者は監視しているような役割を持つことになる。そこで，Ryan and Deci（2017）のあげる内発的動機づけを損なう要因の 1 つとしてここで監視（surveillance）の存在を取り上げる。
－ 82 －

業績測定の逆機能に対する認知的評価理論の適用可能性について

Ryan and Deci（2017）によれば，他者が存在することで，仮にその人が協力的な指導者であっても管理されているように感じる可能性があるという。もちろん一概にはそうとは言えない場合もあるが，内発的動機づけに関する実験実研究では，大部分が否定的な効果を示しているという。たとえば幼児を対象とした Lepper and Greene（1975）の研究や大学生を対象とした Plant and Ryan（1985）や Ryan et al.（1991）の研究では，ビデオカメラによる監視がアンダーマイニング効果をもたらすと指摘している。また Pittman et al.（1980）の研究では，対面での監視についても同様の結果を得ている。これらの研究では, あるグ
ループの参加者はビデオカメラを自分に向けられるか，実験を観察する者が見ている状態
である活動に取り組むように指示され，その後の内発的動機づけを，監視されていなかった参加者と比較したところ，監視されている参加者の内発的動機づけが低下していることが示されたとされている。
このように内発的動機づけに関する研究においては，監視の存在が内発的動機づけに影響することを指摘している。内発的動機づけに影響された結果が業績測定の問題に結びつくかどうかはさらに検討を進める必要があるが，Prakash and Rappaport（1977）は情報インダクタンスによって情報の送り手は行動を変えることにつながると指摘しており，その行
動変化の要因を，認知的評価理論を用いて，内発的動機づけの変化の視点から検討することは重要であると筆者は考える。

5. おわりに本研究では，まず業績測定の逆機能についての先行研究について検討し，さまざまな側
面から検討されているが，Ryan and Deci の自己決定理論を援用したかたちのものはあまりないことを指摘した。その後，日本においては心理学理論を用いた研究が増加傾向にあるが，特に自己決定理論を用いた研究が多数を占めることを確認した。そこでリサーチ・ク
エスチョンとして，業績測定の逆機能に対して，Ryan and Deci の自己決定理論が適用可能かどうかを設定し，本論文で検討を行った。検討の対象として，動機づけ理論の中の Ryan
and Deci らを中心として展開されている自己決定理論のうち，それを構成する下位理論のうちの 1 つの認知的評価理論を選択した。特に，内発的動機づけを損なうアンダーマイニ
ング効果をもたらすものは複数あるとされるがそのうち監視（surveillance）について検討を行い，今後，適用可能性が高いという結論を得た。本研究の貢献としては，近年増加傾
向にある心理学理論のうち，特に日本で多く援用される傾向にある Ryan and Deci らの研究に着目し，それを業績測定の問題へ援用するという仮説構築としての方向性を示したことである。
一方，本研究の限界および今後の課題としてあげられることの 1 つに，今後のこの仮説の検証方法がある。内発的動機づけに関する研究は実験室実験をもとに実証されていることが多い。たとえば Lepper and Greene（1975）の研究は幼児を対象とし，Plant and Ryan（1985）
や Ryan et al.（1991）は大学生を対象としていた。これらの結果が企業における管理会計シ
ステムの問題に素直に置き換えて考えることができるかどうかは検討が必要である。管理
会計において実験室実験を行われることはほとんどなく（吉田, 2009 18 頁），今後検証方法－83－宗像 智仁については慎重になる必要がある。しかし前例がないわけではなく，たとえば渡辺（2013）はポジティブ心理学と管理会計研究との融合を目指し，実験室実験を行っている。この研究では被験者が大学生であることや，渡辺（2013）も指摘する通り統制された環境下である実験室実験の結果の解釈には注意が必要であることなどいくつか課題はあるが，今後の日本における管理会計研究として，心理学理論を援用するうえで大いに参考になるものであると考えられる。

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宗像 智仁The Applicability of Cognitive Evaluation Theory to the
Dysfunction of Performance Measurement
Tomohito Munakata
Department of Business Administration, Faculty of Business Administration,
Fukuyama Heisei University
Abstract: Management accounting is said to have two functions: financial management
function and motivational function. In particular, since the providers and receivers ofaccounting information are human beings, it is necessary to elicit favorable acceptanceand voluntary actions from the management group and general employees in order toperform the financial management function in a more rational manner. Therefore, it isconsidered necessary to pay close attention to the motivational function of management
accounting. In management accounting research, it has long been pointed out thatmeasuring performance always entails problems, but it has also been pointed out that no
unified view of these problems has been established. In this paper, we focus on the
motivational theories in psychological theory, especially Ryan and Deci's selfdetermination theory, which is considered to be highly compatible with Japanese firms.
The paper then examines the applicability of cognitive evaluation theory within selfdetermination theory to future performance measurement problems.
Key

Words:Performance Measurement, Cognitive Evaluation Theory, Intrinsic

Motivation,－ 88 －

大学における ICT 活用を促進する学修システムのコロナ禍前後の稼働率について

福山平成大学経営学部紀要
第 19 号（2023），89－95 頁

大学における ICT 活用を促進する学修システムのコロナ
禍前後の稼働率について
奥田 由紀恵福山平成大学大学教育センター

要旨：本学では、ノート PC 必携化を実施しており、また、学修システムを利用して授業を運営している。本学での、学修システムの利用状況を２０１９年から
２０２２年までのコロナ禍を含む４年間で、教員が紙で授業資料を配布していた従来のアナログな授業運営と、近年の学修システムを利用したデジタルな授業運営を比較し、教員の学修システムを利用するスキルが向上したかを調査した。その結果、調べる項目により特徴の異なるデータが得られた。
キーワード：学修システム、デジタル教材、オンライン授業、PC 必携化
コロナ禍

1.

はじめに
本学では、ICT活用を促進する人材を育成することを目的の一つとして、入学時に各学生へのノートPC必携化がはじまり、６年が経過したところである。
また、学修システムは導入してから８年が経過した。学修システムは、朝日ネット株式
会社の「ｍａｎａｂａ」（マナバ）を本学用にカスタマイズして利用している。
本学での、学修システムの利用状況を２０１９年から２０２２年までの４年間で、教員が紙で授業資料を配布していた従来のアナログな授業運営と、近年の学修システムを利用したデジタルな授業運営を比較し、教員の学修システムを利用するスキルが向上したかを調査してみる。

2.

学修システムと PC 必携化の関係性
学修システム導入から２０２０年３月までを振り返る。
学生側から見ると、導入した当初は、学修システムを利用するには、大学でコンピュータ室のPCを利用するか、各自のスマートフォンでの利用に限られていた。ノートPCが必携化となり、どこでもPCを操作できるようになると、コンピュータ室が授業等で使用できな
くても、各自のノートPCとスマートフォンで、学修システムが利用しやすくなった。
教員側からみると、大学で教材作成や印刷を行っており、学修システムが導入されても従来通りのやり方で授業準備をする教員が多かった。それは、講義室で実施する授業では、
学修システムは、出席の機能が主に使用されており、ほかの機能はあまり使用されていな－89－奥田 由紀恵

かったからである。その理由は、配布資料をコンテンツに入れたとしても、学生はスマー
トフォンしかデバイスを持っていないので見ることができないからである。事前にコンピ
ュータ室で印刷をして授業に備えなければならないが、やってこない学生が多かった。結果的に、教員が印刷して授業に持っていったほうが授業進度に影響を与えない。学修シス
テムを活用した授業を実施するには、新たに教材や授業スライドなどを多少改変しなければならない場合が多く、なかなか利用率は上がらなかった。
また、教員個人の「PCや学修システムを駆使した教材を作成する」というスキルが高くないという場合もあり、学修システムと連携されたスマートフォンのアプリを利用して出欠を取ることだけで精いっぱいという教員も見られた。
このような現状に対して、数年は、朝日ネットと連携し、教員向けの講習会を開催した
り、朝日ネットのＷｅｂサイトにある学修システム機能紹介動画を教員に向けて紹介した
り、教員の個別相談を開催したりと試行錯誤して利用率を上げようと努力したが、それなりの利用率にとどまっている状態であった。

コロナ禍
しかし、２０２０年に新型コロナウィルスにより影響が出始めると、やむなく大学が休校になり、全国的にオンライン授業をする必要が出てきた。
本学では、すでに導入されていた学修システムと、PC 必携化により全学生が持っていたノート PC を利用して、オンライン授業を行うことになった。GW 明け
からオンライン授業が始まることが決定すると、ここで初めて全教員が学修シス
テムをフル活用しなければならなくなった。ニュースで授業の内容を予告配信し、コンテンツに授業教材のスライドやプリント（授業プリント、課題プリント）を配置し、レポートを毎回提出させ、それに対するコメントを書いたり、小テスト
で内容確認テストを行ったりした。授業の進め方として主流になったのは、スライドに音声を付けて動画ファイルを作成し、YouTube を利用したオンデマンド配信である。Zoom でのリアルタイム授業ができるのは少し後であった。自分で作成するスキルがあまり高くない教員から利用方法を学びたいという要望があり、個別対応する必要が生じた。在宅の教員がほとんどだったので、電話とメールでのやり取りで対応した。
新入生は、PC を購入したものの、設定作業もほとんどできていなかった。本来なら最初の授業の中で、設定していくのであるが、設定用マニュアルを作成し、自分で設定作業をやってもらい、わからないところは教員と同じように、電話とメールのやり取りで対応した。
学修システムについては、オンライン授業に対応して、授業以外のいくつものコースを新設する必要があり、オンライン授業が開始されるまでその対応に追われた。表 1 にコロナ禍での本学の動きをまとめておく。
3.

－ 90 －

大学における ICT 活用を促進する学修システムのコロナ禍前後の稼働率について

表１

コロナ禍の本学の動き

2020 年３月

全国的に学校が休校

大学も出勤自粛の動きあり

2020 年 4 月

入学式中止・オリエンテーション短縮実施

2020 年 5 月

GW 後 オンライン授業開始

2020 年 6 月

下旬 対面授業開始

2020 年 9 月

後期授業開始2021 年 1 月

オンライン授業に切り替え

2021 年 4 月

入学式・オリエンテーション

その後、休校

前期試験

対面授業
授業開始

オンライン授業と対面授業が混在
2021 年 5 月

中旬から月末まで オンライン授業に切り替え

2021 年 12 月

オンライン授業に切り替え

2022 年 4 月

入学式・オリエンテーション

2022 年 4 月

中旬 対面授業に切り替え

初旬 オンライン授業に切り替え

コロナ禍を含む 4 年間の学修システムの比較について
学修システムについて、コロナ禍前 1 年間と、コロナ禍の 3 年間についての学
修システムの各項目についての利用の比較をしてみる。本学の学修システムの各項目におけるひと月あたりの利用平均値について、年別に比較したものを表２に示す。
4.

表 2 本学における学修システムの利用平均値（月平均）
2019

2020

2021

2022

利用ユーザ数

1217.67

1296.50

1277.58

1227.42

利用コース

114.50256.67306.42239.50

ログイン数 総数

25803.67

67861.00

75482.42

53401.92

ログイン数（学生）24171.75

61577.42

68662.00

48053.83

ログイン数（教員）

1631.926283.58

6820.425348.08

ＰＶ数 総数

63173.17696824.75

924121.75

407834.50

ＰＶ数(学生）48593.83

609390.33

811451.92

338619.50

ＰＶ数（教員）11093.25

65856.50

73649.42

35250.33

データ容量 (KiB)

1315224.58

8801207.75

16966749.58

6308809.92※ＰＶ・・・ページビュー
２０１９年と２０２０年では、ログインは、全体、学生も３倍程度であるが、教員は、５倍強となっている。ログインとページビューに関しては教員・学生別に図１と図２に示す。
－91－奥田 由紀恵

教員のログインとページビュー数
8000

80000

6000

60000

4000

40000

2000

20000

0

0
2019

2020

2021

# ログイン数（教員）2022# ページビュー数（教員）

図１ 教員のログインとページビュー数

学生のログインとページビュー数
80000

1000000

60000
40000

500000

20000
0

0
2019

2020

2021

# ログイン数（学生）2022# ページビュー数（学生）

図２ 学生のログインとページビュー数
教員・学生ともに、２０１９年に比べて急激な右肩上がりになっている。コロナ
禍に慣れてきた２０２２年では、配慮しつつの対面授業が主流となり、オンライ
ン授業が減ったため、ログイン・ページビューともに、減少傾向となった。
次に、表２の「データ容量」について、比較したグラフを図３に示す。

－ 92 －

大学における ICT 活用を促進する学修システムのコロナ禍前後の稼働率について

学修システムアップロードデータの比較
20000000
15000000
10000000
50000000# データ容量 (KiB)

2019

2020

2021

2022

1315225

8801208

16966750

6332921

図３ 学修システムアップロードデータの比較
これは、学修システム上にコンテンツやレポートのテンプレートなど、教材をアップロードした容量を調べたものである。ただし、コロナ禍では、メーカー側で、学修システムにアップロードできる容量を通常の５０MB から１０MB に制限されていた。６０分程度の動画を作成すると、１０MB を超えてしまうことがほとんどであるから、このデータには、動画はほとんど含まれていないと思われる。
グラフをみると、２０２０年の伸びに比べて２０２１年の伸びがわずかに上回っている。
これは、図１や図２の伸びと少し異なっているその理由を考えてみると、
２０２０年は、教材作りも自転車操業的に授業に追われて作成していたであろう
教員が多かったと推測される。２０２１年は、この状況に慣れていき、学生が自宅でオンデマンド動画を利用して一人で勉強する時のため、または、Zoom などのリアルタイムオンライン会議システムを利用した授業を実施した時の、より充実した教材を作成できるようになったのではないだろうか。このように、すぐに反応が現れるものと、慣れることや技術の向上という要因により反応が少し遅れるものがあることは興味深い。
次に、全体のコースについての、学修システム利用データについて、図４に示す。このデータは、講義コースだけではなく、学内独自で作成したコースデータも含まれているので、先に出た PV 数のデータとは数値が違っている。
学内独自のコースとは、例えば、「学科教員のみ」「学科学年別」「学科全体」「委員会」「教務課」「就職課」など、多岐にわたり、２０２２年では、約１００存在
する。

－93－

奥田 由紀恵

学修システム 項目別比較
コースニュース配信数
コンテンツ数レポート提出数
レポート登録数
小テスト提出数
小テスト登録数
小テストPV数

コンテンツ履修生PV数履修生PV数
担当教員PV数

0%

20%

40%

60%

80%

100%

コンテン
コース
担当教員 履修生PV
小テスト 小テスト 小テスト レポート レポート コンテン
ツ履修生
ニュース
PV数
数
PV数
登録数 提出数 登録数 提出数
ツ数
PV数
配信数
2019合計 133728

65233

169

3800

679

21339

295

667

2020合計 806133 7322234 1138860 1283592

591117

63101

1538

58730

3302

1066723182

9353

2021合計 880847 9735636 1188899 2413974

2051

68463

3925

124617

3285

11093

2022合計 405585 4040641 538880

809

24192

2013

65226

1572

5531

809411

図４ 学修システム利用データ（全体）

どの項目を見ても、コロナ禍前の２０１９年とコロナ禍の２年間では、増加量がはっきりわかる。今年度の２０２２年は、対面授業がほとんどだったにもかかわらず、前年の半分の減少にとどまっている。授業形態は、２０１９
年と変わらない状態にまで戻っている現状で、どの項目も２０１９年度と同
じようには戻っていない。これからわかることは、教員が学修システムを利用した授業運営に慣れたということである。
おわりにこれまで述べてきたことなどから、教員が従来のプリントを配布するアナ
ログな授業運営方法から学修システムを利用したデジタルな授業運営方法に転換しつつあることがわかってきた。今後どのように変わっていくかを注視していきたいと考える。
5.

－ 94 －

大学における ICT 活用を促進する学修システムのコロナ禍前後の稼働率について

最後に、これに伴う問題点としてあげられるのは、ノート PC を利用する授業では、プリントもコンテンツで配信されるが、学生は、授業資料と作業画面を切り替えながら使用しなければならないという“不便さ”である。
ノート PC を利用しない授業では、閲覧するためだけに授業中ノート PC を開いておかなければならない。また、事前に学生が印刷してくるのでは、あまり意味がなく、教員の手間から学生の手間に変わっただけのことである。
これが今後の課題であると考えるが、デジタル教科書にするにしてもデバイスを増やすにしても学生の金銭負担の問題や著作権の問題もあるのですぐに解決するものではなさそうである。
今後は、学修システムの項目別の比較について、各項目別にもう少し細かく分析してみたい。
そして、２０２３年は、おそらく、すべてが対面授業となり、コロナ禍前のように平常時戻ると思われる。コロナ禍の影響を受けないと思われる２０２
３年のデータがどのように変化していくか、注視していきたい。

参考サイト［１］ 教育支援サービス 「manaba」株式会社朝日ネット
http://manaba.jp－95－奥田 由紀恵－ 96 －

数列の計算と視覚化

福山平成大学経営学部紀要
第 19 号（2023），97－111 頁

数列の計算と視覚化－和・積計算，漸化式，フーリエ級数－
福井 正康*1・細川 光浩*2・奥田 由紀恵*2＊1

福山平成大学経営学部経営学科＊２

福山平成大学大学教育センター

要旨：数列には不思議な魅力がある。その証明法の探求、収束の速さと利用限界の見極め、性質の異なるものが結びつく驚きなど様々である。特にこの 2 番目の魅力については、収束状況の視覚化によってある程度直感的に理解できるようになる。著者らはこれまで統計・社会システム分析ソフトウェア College
Analysis の中で、視覚化を一つのテーマにしてきた。今回は非常に簡単で直接的であるが、College Analysis に様々な形式で与えられる数列の視覚化のプログラ
ムを加えることにした。この報告ではそれらのプログラムの意味と利用法について説明する。
キーワード：College Analysis、数列、漸化式、フーリエ級数

1.

はじめに
数列の公式には目を疑うようなものがある。今回著者が一連のプログラムを書こうとしたきっかけは、素数とπの関係を与えるオイラー（L.Euler）の公式であった。この公式は
一見何の関係もなさそうな2つの値をつなげる不思議な魅力を持つ数列である。著者のような初学者にも美しさが感じられるし、応用上の興味とは別に、その数列がどの程度の速さで収束するか知りたいとも思う。また、特にラマヌジャン（S.A.Ramanujan）の公式の収束は速いと聞くが、それがどの程度なのか直感的に知りたいと思う。著者らが開発しているCollege Analysis（以後C.Analysisと略す）は統計や社会システム分析用のソフトウェアであるが、データや数式、物理現象の視覚化も開発目的の１つになっている。数列の収束の計算と視覚化はこの目的に合致する。
著者らはまず和と積で表される公式について計算するプログラムを作成した。これは例
えばkで表される、変化するパラメータに対応した数式の値を表とグラフで示す。変化する
パラメータは連続した整数か、オイラーの式のように、素数が選べるようになっている。
グラフは数列の結果を表す点と、収束が予想される式のグラフを重ねて表示する。
またテイラー展開のような変数xに依存する数列もあるが、これはxを固定してkを変化させるか、kを固定してxを変化させるか選べるようにした。これにより、変数xでの展開式の利用可能性が視覚的に認識できる。

- 97 -

福井 正康・細川 光浩・奥田 由紀恵

次に、著書らは漸化式の形式で表される数列について、同様のプログラムを作成した。
漸化式には１つの項が2つ以上の前の項で表される場合もあるが、このプログラムでは、よく目にする2つの項で表される場合までに対応している。また、漸化式には式の中に和や積の表式を含むものもあり、そうした場合にも対応できるように2種類の形式から選べるよ
うになっている。グラフについては項の値の点列を表すような簡易的なものである。
最後はフーリエ級数であるが、フーリエ級数は区間で仕切られた関数を正弦関数と余弦関数で表すもので、基本周波数の何倍の周波数まで用いればよいかが重要である。そのため、グラフには最大周波数をいくらにするかを決めて表示する機能が重要である。また比較のために、最大周波数を変えた結果を重ねて表示する機能も追加している。関数は不連続なものにも一応対応するが、不連続の境界や1点のみ不連続な場合での点の表示や係数の計算は領域の分割法による。このプログラムでは不連続点の処理をあまり考慮しておらず、あくまで応用的な範囲内での簡単な近似計算を与えている。以後各章では具体例を多く取り上げ、プログラムの利用法を解説する。

2.

和・積計算
数列の計算では和と積の記号、∑とΠがよく表れる。これらの中には巧妙な計算によって厳密な関係が証明できるものがあるが、著者らのような一般人にとっては数値計算の結果から納得することも必要である。また収束の問題では、収束の速さを具体的に見ることも重要である。そこで著者らはこれらの数値計算を実際に実行し、結果を表とグラフで表すプログラムを作成することにした。対象は和と積であるが、オイラーの数式のように素数を使った計算にも対応できるようにした。図1に分析実行画面を示す。

図1

分析実行画面

デフォルトの設定は以下の等比数列の和である。

- 98 -

数列の計算と視覚化

50

 0.5

k

k =1

数式の入力法は見た目どおりである。和か積かは上のラジオボタンで選択する。計算結果は、「計算」ボタンをクリックすると収束の様子が図2のように示される。

図2

計算結果

ある値に収束する場合は、「同時描画グラフ」にその値を書いておけば関数値として表示される。計算結果の小数点以下桁数は後で変更可能である。
この和の収束をグラフで見るには「グラフ」ボタンをクリックする。結果を図3に示す。

図3

収束グラフ

ここで、描画の表示範囲はk軸の「下限」、「上限」、「目盛間隔」で設定する。グラフはこの下限と上限の範囲内の変数kまでの和（積）で表示される。「同時描画グラフ」は複数表
示可能であるが、基本的には収束値を表示することを想定している。
次に、マクローリン展開やテイラー展開などの変数に依存した以下の数列の和について見てみよう。

(−1)k x 2 k +1
= sin x
k = 0 (2k + 1)!


左の「k 変化」のラジオボタンのところで、x = 1 と固定して調べると、図 4 のように k  5まででもかなり収束が速い。

- 99 -

福井 正康・細川 光浩・奥田 由紀恵

図4

k  5 までの収束状況

しかし、「x 変化」のラジオボタンに設定し直し、x 軸の範囲を −6  x  6 に設定すると、
図 5 に見るように n=5 では、両端が大きく外れている。

図5n=5 の場合の x 依存性

x に依存する級数の場合、x を変化させて収束を見る機能は重要である。
次に積の公式としてウォリス（J.Wallis）の公式を示す。
(2k )2 (2k − 1)(2k + 1) = 2
k =1

この公式で 50 までの結果を示す実行画面は図 6 である。集計方法は積に変えている。

- 100 -

数列の計算と視覚化

図6

ウォリスの公式の収束

以上のようにプログラムの使い方は非常に簡単である。
今度はこのプログラムを作るきっかけになったオイラーの素数の公式について見てみよう。この公式は以下のように与えられる。

1
1
1
1
1





2
2
2
2
1 − 1 2 1 − 1 3 1 − 1 5 1 − 1 7 1 − 1 112

=

1
2
=

2
6
k ( prime ) 1 − 1 k

左辺はすべての素数についての掛け算を表すものとする。左辺の設定では、分析実行画面の例は図 7 のようにする。
「素数計算」のチェックボックスにチェックが入っていることに注意してもらいたい。

図7

オイラーの素数公式

97 までの素数で計算すると、収束値 1.644934 に対して、1.641945 の結果を得る。
素数計算には多少時間がかかると思われるが、この例は 100 までであるから、ほとんど時間がかからない。また 100,000 までの素数を使っても時間は 1 秒とかからない。結果は1.644934 に対して 1.644933 まで近づけることができる。1,000,000 になると 5 秒程度は必要であった。もちろんこれはパソコンの性能にもよるが、一応実用の範囲内と考えたい。
- 101 -

福井 正康・細川 光浩・奥田 由紀恵

最後にラマヌジャン型の円周率公式をやってみよう。式は以下の通りである。

8  (4k )! 1103 + 26390k 1=

992 k =0 (4k k !) 4994 k

5 回までの収束結果を図 8 に示す。

図8

ラマヌジャン型の円周率公式の収束

実はこの結果を見て著者は最初にプログラムのエラーを疑った。しかしこの公式は第 1 項
で 7 桁まで合うことが分かり、グラフにすること自体に問題があることを理解すると同時に、著者が応用分野の人間であることを痛感させられた。
次から数列の和や積を用いた例をいくつか取り扱う。詳細な説明は省略するが（できないものが多いが）、このような数列の例は参考文献[1]に詳しい。
参考１2 項定理（2 項分布）n

 C ab
k =0

k n−k

n

k

= ( a + b) n

特に a + b = 1 のとき、n

 C p (1 − p)kk =0

- 102 -

n

k

n−k

=1

数列の計算と視覚化

参考 2
n

2n

1

 k !(n − k )! = n!
k =0

参考 3

ライプニッツ（G.W.Leibniz）の公式(−1)k =4
k = 0 2k + 1


参考 4


4

k !3k

 (2k + 1)!!2 = 3 3k =0k- 103 -

福井 正康・細川 光浩・奥田 由紀恵

参考 5

ウォリスの公式





k =1



1

 

 1 + (2k − 1)(2k + 1)  = 2

参考 6



ラマヌジャンの素数公式

 k 2 +1  5
  2 =2k ( p r ime )  k − 1 

参考 7

オイラーの素数公式

1
2
=

2
6
k ( prime ) 1 − 1 k- 104 -

数列の計算と視覚化

以後は数列に変数 x を含む場合である。パラメータによる収束の状況は x をある値に固定した場合を示す。また x の変化の様子はパラメータをある値に固定した場合を示す。
参考 8

(2k − 2)!! sin 2 k x

 (2k − 1)!! 2k
k =1

=

x2
2

| x |

2

x = 1 のときと k = 30 のとき

参考 9

オイラーの公式xsin x

 cos 2 = x
k =1k- 105 -

福井 正康・細川 光浩・奥田 由紀恵

x = 1 のときと k = 10 のとき

3.

漸化式
ベルヌーイ（D.Bernoulli）数の計算に触発されて、漸化式の各項の値を求めるプログラ

ムを作成した。メニュー［分析－数学－漸化式］を選択すると図１のような分析実行画面が表示される。

図1

漸化式実行画面

ここでは 2 通りの形式で計算が実行できるが、「標準形」ラジオボタンか「∑」または「Π」
ラジオボタンで、どちらかの形式を選択する。上の形式（「標準形」ラジオボタン）では、
an = f (an −1 ) または an = f (an −1 , an − 2 )の形式が計算できる。左の場合は a1 の値を、右の場合は a1 , a2 の値を実行画面の下の「初期値」のところで指定し、a1 から「n =」のテキストボックスで指定した an までの値を求める。
入力の書式は an を他の関数と区別して「@a(n)」で表す。即ち、右辺には「@a(n-1)」または、「@a(n-1)」と「@a(n-2)」を使った関数が入力される。例えば、上の例で、「実行」ボ
タンをクリックすると、図 2 の実行結果が表示される。

- 106 -

数列の計算と視覚化

図2

上の形式の実行結果

図 1 の下の形式は、漸化式の中に∑記号の和またはΠ記号の積が含まれる場合である。
和と積は「∑」か「Π」のラジオボタンで指定する。和及び積で利用する記号は「k」で与える。そのため右辺では「@a(k)」が使われる。初期値については、k=1 の場合には a1 、k=2の場合には a1 , a2 を実行画面の下の「初期値」のところで指定する。
図 1 の例は、関孝和も発見したことで有名なベルヌーイ数を計算するものである。関数x (e x − 1) のマクローリン展開の係数として定義されるベルヌーイ数には様々な表式があるが、ここで利用するのは以下の表式である。

n = 0 からの表式

B0 = 1 ， Bn = −1 n −1
 n+1Ck Bkn + 1 k =0

n = 1 からの表式

B1 = 1 ， Bn = −

1 n−2
1 n−1

n Ck Bk +1 = −  n Ck −1 Bk
n k =0n k =1

通常上の n = 0 からの表式を使うが、我々の数列の定義は a1 からなので、下の定義を使っている。計算結果は図 3 のように与えられる。

図3

下の形式の実行結果

利用法については「解説」ボタンで図 4 のような簡単な説明が表示される。

- 107 -

福井 正康・細川 光浩・奥田 由紀恵

図4

解説

有名なフィボナッチ（L.Fibonacci）数列については、上の形式と下の形式共に与えられ、
図 5 のような設定となる。

図5

フィボナッチ数列の設定（上下）「グラフ」ボタンは数列の増減の様子を視覚化する。見たい項の番号を「下限」と「上限」で指定し、グラフ表示時の「目盛間隔」を入力する。 a1 から見たい場合は「下限」を1 にする。「上限」が「n =」の値（この場合 20）よりも小さければその値まで、大きければ「n =」の値までが表示される。この場合は n = 20 までが表示される。結果を図 6 に示す。

図6グラフ表示結果- 108 -

数列の計算と視覚化

4.

フーリエ級数フーリエ（J.Fourier）級数は、ある有限区間の関数（有限個の不連続点も可）を三角関数の級数で表示する応用範囲の広い数式である。その公式は、区間を [ a, b] にした場合、bf ( x + (b − a )) = f ( x) ， | f ( x) | dx ：有限 のとき、L = (b − a ) 2 として、以下で与えらaれる。

a0  nn +   an cos
x + bn sinx
2 n=1 
L
L 
1 b
n
1 b
n
xdx
an =  f ( x) cos
xdx ， bn =  f ( x) sin
L a
L
L a
L
f ( x) ~著者らはこの公式を実際に計算し、グラフにして、どのように収束して行くか視覚化するプログラムを作成した。
メニュー［分析－数学－フーリエ級数］を選択すると以下の分析実行画面が表示される。

図1

分析実行画面級数展開の範囲を「範囲 a～b」のところで設定し（”pi”の表記も利用可能）、その範囲で級数展開する関数を「関数」テキストボックスに書き込む。範囲外ではその範囲の関数が繰り返されるものとする。展開の最大の n の値は「最大 n」のテキストボックスで指定する。
また、カンマ区切りで入力することで、グラフを追加することもできる。
図 1 のデフォルトの設定で「結果」ボタンをクリックすると以下の計算結果を得る。

図 2 実行結果- 109 -

福井 正康・細川 光浩・奥田 由紀恵

ここでは、 n の値に対する n L の値、係数 an , bn の値が表示される。ただ、この結果か
らは、関数がどのように近似されているかは分からない。そこで、関数の値と級数で表された近似結果をグラフで表すことにする。
「グラフ」ボタンをクリックすると、図 3 の結果が表示される。

図3

結果のグラフ表示

ここでは重なって分かりにくいが、青色のグラフが関数、緑色のグラフが近似である。見やすくするために、「最大 n」を 1,2,3,4 と増やして実行結果を見てみよう。図 4 に結果を示す。

図4「最大 n」を 1,2,3,4 と増やした場合の結果

次第に関数に近づいて行っているのが分かる。使い方は通常のグラフと同じであるので、- 110 -

数列の計算と視覚化

試してみてもらいたい。
「最大 n:」テキストボックスに「1,2,3,4」とカンマ区切りで入力すると、図 5 のような結果になる。

図55.

n=1,2,3,4 とまとめて入力した結果

おわりに数列には不思議な魅力がある。まずどのようにしてこれが証明できるのかという魅力、自分で展開を考えた時のその応用に関する魅力、またラマヌジャンの数式のように、どのようにしてこの数式を見つけたかという驚きの魅力などである。2番目の魅力については数列の収束性とも関係して応用上重要であるが、神秘的な数列を視覚化すること自体も何かワクワクするものを感じる。本来の数学では、フーリエ級数の不連続点の扱いなどが重要なのであろうが、それを無視しても収束して行く様は美しい。
これらの一連のプログラムはC.Analysisの本来の目的である分析とはかけ離れており、実用性からも程遠い。しかし、このような数式の視覚化も、フラクタルやカオスを扱った際のように、基礎的な教養としては有益なものではないだろうか。

参考文献
［１］

森口繁一, 宇田川銈久, 一松信, 数学公式Ⅱ－級数・フーリエ解析－, 岩波全書,
1957- 111 -

福井 正康・細川 光浩・奥田 由紀恵- 112 -

「広島県中小企業家同友会福山支部 2022 年 新型コロナウィルス感染症の影響に関するアンケート調査」結果報告
福山平成大学経営学部紀要
第 19 号（2023），113－144 頁「広島県中小企業家同友会福山支部 2022 年 新型コロ
ナウィルス感染症の影響に関するアンケート調査」
結果報告
堀越 昌和*1・宗像 智仁*2
＊1

福山平成大学経営学部経営学科＊２

福山平成大学経営学部経営学科

要旨：本稿は、広島県中小企業家同友会福山支部の会員を対象として、2020 年から継続して実施している「新型コロナウィルス感染症の影響に関するアンケート調査」の結果から、中小企業の感染症対策の現状と、感染症リスクが企業経営に与える影響を明らかにしたものである。
キーワード：新興感染症、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）、BCP、中小
企業

1.

はじめに
1981年の後天性免疫不全症候群（AIDS）、2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）、2009年から流行している新型インフルエンザ（A/HINI）など、新興感染症の脅威は古くからあるが、それらが企業、特に中小企業の経営に及ぼす影響を明らかにした先行研究は、ほとんど見当たらない。必然的に、中小企業の感染症対策の実態も分かってはいない。本稿で叙述するアンケート調査は、こうした、いわばブラックボックスとなっている中小企業の感染症対策の現状と、感染症のリスクが経営に与える影響を明らかにするために、一昨年、昨年と引き続いて、実施したものである1。

2.

調査の結果

1

一昨年の前々回調査は、2020 年 5 月 7 日に実施した WEB 調査『新型コロナウィルス感染症の中小企業経営への影響に関する緊急アンケート調査』である（回答締切日 5 月 20 日）。アンケートの回答数
は 123 通（配信数 648 通）、有効回答率は 19.0%であった。また、昨年の前回調査は、2021 年 5 月 7日に実施した WEB 調査『2021 年 新型コロナウィルス感染症の中小企業経営への影響に関するアン
ケート調査』である（回答締切日 5 月 20 日）。アンケートの回答数は 136 通（配信数 633 通）、有効
回答率は 21.5%であった。なお、前者に関しては、堀越（2021）、後者については、堀越（2022）を参照のこと- 113 -

堀越 昌和・宗像 智仁

2.1

調査の概要

本稿で叙述するアンケート調査は、広島県中小企業家同友会福山支部の協力を得て、2022
年5月24日に実施したWEB調査『2022年

新型コロナウィルス感染症の中小企業経営への影

響に関するアンケート調査』である（回答締切日6月7日）。アンケートの回答数は98通（配信数618通）、有効回答率は15.9%であった。なお、質問の項目は28項目で、中小企業の長期的な事業継続マネジメントのあり方を検討するために、最低限必要と思われる内容を網羅している。具体的には、回答者の基本属性、新型コロナウィルス感染症の経営への影響、
BCP策定や感染症対策の現状、経営者の健康問題などで、これらの内容に関して、概ね3月末日時点の状況をご回答いただいている。

2.2

調査の結果（記述統計）

以下、アンケート調査の28項目の結果を叙述する。
Q1

主業種について教えてください（○は一つ）主業種を尋ねたところ、「サービス業」（37.8%,37社）が最も多く、以下「製造業」（33.7%,33社）、「卸・小売業」（14.3%,14社）の順であった（表1,n=98）2。
（表1）主業種
項目

構成比

回答数

製造業

33.7%

33

建設業

12.2%

12

卸・小売業

14.3%

14

サービス業

37.8%

37

その他

2.0%

2

合計（n）

100.0%

98（注）四捨五入の関係で構成比の合計は100.0%にならないことがある。以下、同様
Q2

本社を含む事業所数（○は一つ）

本社を含む事業所数は、「1か所」（71.4%,70社）が最も多く、以下「2か所」（17.3%,17社）、「4か所以上」（6.1%,6社）の順であった（表2,n=98）。なお、「1か所」と「2か所」の合算は88.7％（87社）に達した。

2

福山市が公表している『統計ふくやま 2019 年（令和元年）版』によると、同市の産業別事業者数の割合（2016 年）は、「サービス業」（30.9%）、「卸・小売業」（25.9%）、「製造業」（12.1%）、「建設業」（8.5%）の順であり、この調査と構成比が大きく異なる。

- 114 -

「広島県中小企業家同友会福山支部 2022 年 新型コロナウィルス感染症の影響に関するアンケート調査」結果報告（表2）本社を含む事業所数
項目

Q3

構成比

回答数

1か所

71.4%

70

2か所

17.3%

17

3か所

5.1%

5

4か所以上

6.1%

6

合計（n）

100.0%

98

経営者（事業主）の年齢（○は一つ）

経営者（事業主）の年齢を尋ねたところ、「40歳以上～50歳未満」（31.6%,31社）が最も多く、以下「50歳以上～60歳未満」（29.6%,29社）、「60歳以上～70歳未満」（26.5%,26社）の順であった（表3,n=98）3。
（表3）経営者（事業主）の年齢
項目

Q4

構成比

回答数

40歳未満

7.1%

7

40歳以上～50歳未満

31.6%

31

50歳以上～60歳未満

29.6%

29

60歳以上～70歳未満

26.5%

26

70歳以上

5.1%

5

合計（n）

100.0%

98

後継者の年齢（○は一つ）

後継者の年齢を尋ねたところ、「後継者はいない」（63.3%,62社）が約三分の二を占め、
以下「30歳以上～40歳未満」（14.3%,14社）、「20歳以上～30歳未満」及び「40歳以上～50歳未満」（共に7.1%,7社）の順であった（表4,n=98）。

3

中小企業庁（2018）によると、中小企業の経営者年齢は、1995 年の 47 歳に対して、2015 年には 66歳となり、ここ 20 年の間に急速に高齢化が進んでいる。

- 115 -

堀越 昌和・宗像 智仁（表4）後継者の年齢
項目

構成比

20歳未満

Q5

回答数

3.1%

3

20歳以上～30歳未満

7.1%

7

30歳以上～40歳未満

14.3%

14

40歳以上～50歳未満

7.1%

7

50歳以上～60歳未満

5.1%

5

60歳以上

0.0%

0

後継者はいない

63.3%

62

合計（n）

100.0%

98

後継者がいない場合、その理由（○は一つ）

Q4で「後継者はいない」と回答した方に対して、その理由を尋ねた。その結果、「時期尚早」（53.2%,33社）が約半数を占め、以下「選定中」（22.6%,14社）、「人材が見つからない」（19.4%,12社）の順であった（表5,n=62）。
（表5）後継者がいない理由
項目

構成比

回答数

時期尚早

53.2%

33

選定中

22.6%

14

人材が見つからない

19.4%

12

事業売却予定

0.0%

0

廃業予定

1.6%

1

その他

3.2%

2

合計（n）

100.0%

62- 116 -

「広島県中小企業家同友会福山支部 2022 年 新型コロナウィルス感染症の影響に関するアンケート調査」結果報告

Q6

貴社が想定する自然災害等のリスク（○はいくつでも）想定する自然災害等のリスクを尋ねたところ、「地震・噴火・台風等の自然災害」（18.1%,77社）が最も多く、以下「取引先企業の倒産・事業中断」（12.2%,52社）、「通信（インターネ
ット・電話）の途絶」（11.3%,48社）の順であった（表6,n=426）。なお、「新型コロナウィ
ルス等の感染症」に関しては、9.4%（40社）にとどまった。
（表6）想定する自然災害等のリスク
項目

Q7

構成比

回答数

地震・噴火・台風等の自然災害

18.1%

77

サーバー・データセンター等情報システムの停止

10.3%

44

取引先企業の倒産・事業中断

12.2%

52

物流崩壊による仕入品の欠品

9.9%

42

インフラ（電力・水道等）の途絶

10.6%

45

通信（インターネット・電話）の途絶

11.3%

48

経営者の突然の喪失

7.5%

32

後継者の突然の喪失

1.6%

7

左記以外の経営幹部の突然の喪失

2.6%

11

テロ・紛争（国内外）

4.5%

19

新型コロナウィルス等の感染症

9.4%

40

大気・土壌・海洋汚染等の環境リスク

1.9%

8

その他

0.2%

1

合計（n）

100.0%

426

自然災害等に見舞われた際の経営者の代行者（○は一つ）

自然災害等に見舞われた際の経営者の代行者は、「後継者以外の経営幹部」（35.7%,35社）
が最も多く、以下「後継者」と「取り決めていない」（共に24.5%,24社）、の順であった（表7,n=98）。
（表7）自然災害等に見舞われた際の経営者の代行者
項目

構成比

回答数

後継者

24.5%

24

後継者以外の経営幹部

35.7%

35

それ以外の同族関係者

12.2%

12

その他

3.1%

3

取り決めていない

24.5%

24

合計（n）

100.0%

98- 117 -

堀越 昌和・宗像 智仁

Q8

防災計画・BCP策定状況（○は一つ）

防災計画・BCP策定状況は多い順に、「BCP、防災計画とも策定の予定はない」（39.8%,39
社）、「BCPを策定済」（21.4%,21社）、「今後防災計画を策定予定（策定中）」（19.4%,19社）の順であった（表8,n=98）4。なお、「BCPを策定済」、「防災計画があり今後BCPを策定予定（策定中）」（6.1%,6社）及び「防災計画はあるがBCPを策定する予定はない」（2.0%,2社）の合算で29.5%（29社）であった。
（表8）防災計画・BCP策定状況
項目

Q9

構成比

回答数

BCPを策定済21.4%

21

防災計画があり今後BCPを策定予定（策定中）

6.1%

6

防災計画はなく今後BCPを策定予定（策定中）

11.2%

11

防災計画はあるがBCPを策定する予定はない

2.0%

2

今後防災計画を策定予定（策定中）

19.4%

19

BCP、防災計画とも策定の予定はない

39.8%

39

合計（n）

100.0%

98

防災計画またはBCP策定の時期（○は一つ）

Q8で「BCPを策定済」、「防災計画があり今後BCPを策定予定（策定中）」又は「防災計画はあるがBCPを策定する予定はない」と回答した方に対して、防災計画・BCPの策定時期を尋ねた。その結果、「2020年以降」（58.6%,17社）が最も多く、以下「2015年～2019年」（34.5%,10社）、「2010年～2014年」（6.9%,2社）の順であった（表9,n=29）。
（表9）防災計画・BCPの策定時期
項目

構成比

回答数

1994年以前

0.0%

0

1995年～1999年

0.0%

0

2000年～2004年

0.0%

0

2005年～2009年

0.0%

0

2010年～2014年

6.9%

2

2015年～2019年

34.5%

10

2020年以降

58.6%

17

合計（n）

100.0%

29

4

帝国データバンク（2019）によると、BCP 策定割合は、企業規模が小さいほど低く、全体では15.0%、従業員数「21～50 人」で 11.7%、同「6～20 人」6.8%、同「5 人以下」では 4.8%にとどまる。

- 118 -

「広島県中小企業家同友会福山支部 2022 年 新型コロナウィルス感染症の影響に関するアンケート調査」結果報告

Q10

防災計画またはBCP策定の契機となった災害（○は一つ）

Q8で「BCPを策定済」、防災計画があり今後BCPを策定予定（策定中）」又は「防災計画はあるがBCPを策定する予定はない」と回答した方に対して、防災計画・BCPの策定の契機となった災害を尋ねた。その結果、「西日本豪雨」（34.5%,10社）が最も多く、以下「その他」（20.7％,6社）、「東日本大震災」と「特にない」（共に13.8%,4社）の順であった（表10,n=29）。
「新型コロナウィルスパンデミック」に関しては、10.3%（3社）であった。
（表10）防災計画・BCPの策定の契機となった災害
項目

Q11

構成比

回答数

阪神・淡路大震災

0.0%

0

東日本大震災13.8%

4

平成26年8月豪雨

6.9%

2

熊本地震

0.0%

0

大阪北部地震

0.0%

0

西日本豪雨

34.5%

10

新型コロナウィルスパンデミック

10.3%

3

その他

20.7%

6

特にない

13.8%

4

合計（n）

100.0%

29

防災計画またはBCPを策定していなかった理由（○はいくつでも）Q8で「防災計画はなく今後BCPを策定予定（策定中）」又は「今後防災計画を策定予定（策定中）」と回答した方に対して、防災計画・BCPを策定していなかった理由を尋ねた。その結果、「経営陣の認識不足」（26.6%,17社）、「取り組み時間の不足」と「知識・情報の不足」（共に21.9%,14社）の順であった（表11,n=64）。
（表11）防災計画・BCPを策定していなかった理由
項目

構成比

回答数

経営陣の認識不足

26.6%

17

リスクを想定していなかった

3.1%

2

リスクについて考えても仕方がない

3.1%

2

取り組み人員（専門家含む）の不足

15.6%

10

取り組み時間の不足

21.9%

14

知識・情報の不足

21.9%

14

マネジメントの方法自体が分からない

7.8%

5

その他

0.0%

0

合計（n）

100.0%

64- 119 -

堀越 昌和・宗像 智仁

Q12

今後も防災計画またはBCPを策定しない理由（○はいくつでも）Q8で「BCP、防災計画とも策定の予定はない」と回答した方に対して、その理由を尋ねた。
その結果、「知識・情報の不足」（30.4%24社）が最も多く、以下「取り組み人員（専門家含む）の不足」（16.5%,13社）、「取り組み時間の不足」（15.2%,12社）の順であった（表12,n=79）。
（表12）今後も防災計画・BCPを策定しない理由
項目

Q13

構成比

回答数

経営陣の認識不足

11.4%

9

リスクを想定していなかった

12.7%

10

リスクについて考えても仕方がない

3.8%

3

取り組み人員（専門家含む）の不足

16.5%

13

取り組み時間の不足

15.2%

12

知識・情報の不足

30.4%

24

マネジメントの方法自体が分からない

10.1%

8

その他

0.0%

0

合計（n）

100.0%

79

感染症への対策状況（○は一つ）感染症への対策状況は、「具体的な予定はない」（48.0%,47社）が約半数を占めた。以下「BCPとは別途、まとめた文書がある」と「今後BCPとは別途、文書をまとめる予定（策定中）」（共に15.3%,15社）、の順であった（表13,n=98）。
（表13）感染症への策定状況
項目

構成比

BCPに織り込み済

12.2%

回答数
12

今後BCPに織り込む予定（織り込み中）

9.2%

9

BCPとは別途、まとめた文書がある

15.3%

15

今後BCPとは別途、文書をまとめる予定（策定中）

15.3%

15

具体的な予定はない

48.0%

47

合計（n)

100.0%

98- 120 -

「広島県中小企業家同友会福山支部 2022 年 新型コロナウィルス感染症の影響に関するアンケート調査」結果報告

Q14

BCPの有無に関わらず、感染対策を進めている取り組み（○はいくつでも）BCPの有無に関わらず、感染対策を進めている取り組みについて尋ねた。その結果、「衛生資材（マスク・消毒液など）の備蓄」（17.6%,78社）が最も多く、以下「感染した（または恐れのある）社員の一定期間の自宅待機」（15.2%,67社）、「感染した（または恐れのある）
社員の全社的な罹患状況の把握」（10.4%,46社）の順であった（表14,n=442）。
（表14）BCPの有無に関わらず、感染対策を進めている取り組み
項目

構成比

回答数

項目

構成比

回答数

発生国・地域への社員の渡航禁止

2.7%

12

時差出勤や代替通勤手段の活用

1.8%

8

衛生資材（マスク・消毒液など）の備蓄

17.6%

78

欠勤者や自宅待機の続出、事業所の一部閉鎖に備えた業務の絞り込み

1.1%

5

対策本部の設置や指揮命令系統の明確化

2.9%

13

定期的な教育・訓練の実施

1.1%

5

経営者の代行者の選定

2.7%

12

感染拡大防止のための在宅勤務の実施

2.3%

10

社員とその家族に対する感染予防策の指導

7.9%

35

1.1%

5

0.5%

2

1.8%

8

0.5%

2

1.6%

7

7.2%

32

1.4%

6

100.0%

442

海外勤務・出張者の退避や帰国感染した（または恐れのある）社員の一定期間の自宅待機
社内感染者への対応要員向け保護具（ゴーグル・手袋など）の準備
感染した（または恐れのある）社員の全社的な罹患状況の把握
対面会議を減らすための電話・ビデオ会議シ
ステムの活用訪問者の立ち入り制限や入り口などでの検温の実施
地域・社員・取引先の罹患状況や対応方針など社内向けの情報周知

0.2%

1

15.2%

67

2.3%

10

10.4%

46

6.1%

27

7.0%

31

4.5%

20

社員の罹患状況や事業継続状況などの対外広報体制
流行終息までの各段階に応じた重要業務の維持すべき業務水準の検討
販売先・仕入先の罹患状況や事業継続状況の把握
国内発生・感染拡大・大流行など各段階に応じた人員配置計画
事業縮小・停止や需要不振に備えた財務計
画（融資や内部留保など）
感染者が出た場合でも事業継続可能な体制の整備
自宅療養または自宅待機する社員の身の回りの世話など生活支援
合計（n）- 121 -

堀越 昌和・宗像 智仁

Q15

今後、感染対策を検討する（検討中）必要がある取り組み（○はいくつでも）今後、感染対策を検討する（検討中）必要がある取り組みを尋ねたところ、「衛生資材（マ
スク・消毒液など）の備蓄」、「感染した（または恐れのある）社員の一定期間の自宅待機」
及び「感染者が出た場合でも事業継続可能な体制の整備」（共に8.1%,23社）が最も多かった（表15,n=283）。
（表15）今後、感染対策を検討する（検討中）必要がある取り組み
項目

構成比

回答数

項目

構成比

回答数

発生国・地域への社員の渡航禁止

2.5%

7

時差出勤や代替通勤手段の活用

2.1%

衛生資材（マスク・消毒液など）の備蓄

8.1%

23

欠勤者や自宅待機の続出、事業所の一部閉鎖に備えた業務の絞り込み

2.1%

6

対策本部の設置や指揮命令系統の明確化

3.9%

11

定期的な教育・訓練の実施

4.6%

13

経営者の代行者の選定

5.3%

15

感染拡大防止のための在宅勤務の実施

2.1%

6

社員とその家族に対する感染予防策の指導

6.7%

19

2.1%

6

海外勤務・出張者の退避や帰国

0.0%

0

8.1%

23

3.5%

10

6.0%

17

5.3%

15

6.0%

17

3.9%

11

感染した（または恐れのある）社員の一定期間の自宅待機
社内感染者への対応要員向け保護具（ゴーグル・手袋など）の準備
感染した（または恐れのある）社員の全社的な罹患状況の把握
対面会議を減らすための電話・ビデオ会議シ
ステムの活用訪問者の立ち入り制限や入り口などでの検温の実施
地域・社員・取引先の罹患状況や対応方針など社内向けの情報周知

Q16

社員の罹患状況や事業継続状況などの対外広報体制
流行終息までの各段階に応じた重要業務の維持すべき業務水準の検討
販売先・仕入先の罹患状況や事業継続状況の把握
国内発生・感染拡大・大流行など各段階に応じた人員配置計画
事業縮小・停止や需要不振に備えた財務計
画（融資や内部留保など）
感染者が出た場合でも事業継続可能な体制の整備
自宅療養または自宅待機する社員の身の回りの世話など生活支援
合計（n）

6

2.5%

7

4.2%

12

3.9%

11

4.9%

14

8.1%

23

3.9%

11

100.0%

283

社会的重要性の高い業務に関わっている人員の割合（○は一つ）

社会的重要性の高い業務に関わっている人員の割合を尋ねたところ、「10%未満」（44.9%,44社）が最も多く、以下「社会機能維持に関わる事業の選定・洗い出しをする予定はない」（27.6%,27社）、「75%以上」（16.3%,16社）の順であった（表16,n=98）。
（表16）社会的重要性の高い業務に関わっている人員の割合
項目

構成比

回答数

10%未満

44.9%

44

10%～25%未満

5.1%

525%～50%未満

3.1%

350%～75%未満

2.0%

2

75%以上

16.3%

16

1.0%

1

27.6%

27

100.0%

98

今後、社会機能維持に関わる事業の選定・洗い出しをする予定（作業中）
社会機能維持に関わる事業の選定・洗い出しをする予定はない合計（n)- 122 -

「広島県中小企業家同友会福山支部 2022 年 新型コロナウィルス感染症の影響に関するアンケート調査」結果報告（注）社会的重要性の高い業務とは、社会機能維持のために事業活動の継続を要請される業務で、具体的には、医療従事者、治安維持及びライフライン関係（電気、上下
水道、ガス、石油、熱供給、金融、情報処理、食料品・生活必需品の製造販売、鉄道、道路旅客・貨物運送、航空運送、水運など）などをさす。
Q17

社会的重要性の高い業務を遂行する上での課題（○はいくつでも）社会的重要性の高い業務を遂行する上での課題を尋ねたところ、「社員の欠勤や自宅待機を想定した人員計画が困難」（27.0%,40社）、「BCPなど対応計画が不十分」（18.9%,28社）、「教育・訓練が不十分」（15.5%,23社）の順であった（表17,n=148）。
（表17）社会的重要性の高い業務を遂行する上での課題
項目

構成比

回答数

BCPなど対応計画が不十分

18.9%

28

取引先（サプライチェーン）での対応策が不十分

7.4%

11

社員の欠勤や自宅待機を想定した人員計画が困難

27.0%

40

社内の感染防止策（自宅待機など）が不十分

4.7%

7

社内の感染予防策（マスク着用等のルール）が不十分

2.0%

3

マスクや消毒液などの備蓄が不十分

0.0%

0

教育・訓練が不十分

15.5%

23

対外的な情報発信や広報の体制が不十分

6.8%

10

行政の支援や情報提供が不十分

4.1%

6

その他

13.5%

20

合計（n）

100.0%

148- 123 -

堀越 昌和・宗像 智仁

Q18

社会的重要性の程度に関わらず、業務の縮小・休止を決断する際の目安（○はいくつでも）社会的重要性の程度に関わらず、業務の縮小・休止を決断する際の目安を尋ねたところ、「社内で感染者が出た場合、自発的に業務を縮小・休止」（28.7%,47社）が最も多く、以下「行政からの要請があり、財務面の公的支援があれば、業務を縮小・休止」（23.2%,38社）、「行政からの要請があれば無条件に協力し、業務を縮小・休止」（19.5%,32社）の順であった（表18,n=164）。
（表18）社会的重要性の程度に関わらず、業務の縮小・休止を決断する際の目安
項目

構成比
6.1%

10

社内で感染者が出た場合、自発的に業務を縮小・休止

28.7%

47

4.9%

8

19.5%

32

23.2%

38

6.1%

10

7.9%

13

地域や社内で感染者が発生した場合、取引先の了解を得られれば業務を縮小・休止
行政からの要請があれば無条件に協力し、業務を縮小・休止
行政からの要請があり、財務面の公的支援があれば、業務を縮小・休止
行政からの要請の有無に関わらず可能な範囲で業務を縮小・休止
今後、対応策を検討（検討中）

Q19

回答数

地域で感染者が出た場合、自発的に業務を縮小・休止

その他

3.7%

6

合計（n）

100.0%

164

今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う売上高への影響（○は一つ）

今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う売上高への影響を尋ねた。その結果、「ほとんど影響なし」（32.7%,32社）が最も多く、以下「半年以上先は不透明」（25.5%,25社）、「すでに減少」（19.4%,19社）の順であった（表19,n=98）。
（表19）今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う売上高への影響
項目

構成比

回答数

生産販売の好調で増えた

8.2%

8

半年以上先は不透明

25.5%

25

2、3か月先が不透明

9.2%

9

1か月先も不透明

5.1%

5

すでに減少

19.4%

19

目途が立たず休廃業（予定を含む）

0.0%

0

ほとんど影響なし

32.7%

32

合計（n）

100.0%

98- 124 -

「広島県中小企業家同友会福山支部 2022 年 新型コロナウィルス感染症の影響に関するアンケート調査」結果報告

Q20

今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う資金繰りへの影響（○は一つ）

今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う資金繰りへの影響を尋ねたところ、「ほとんど影響なし」（41.8%,41社）、「半年以上先は不透明」（30.6%,30社）、「2、3か月先が不透明」と「すでに逼迫」（共に9.2%,9社）の順であった（表20,n=98）。
（表20）今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う資金繰りへの影響
項目

Q21

構成比

回答数

生産販売の好調で楽になった

6.1%

6

半年以上先は不透明

30.6%

30

2、3か月先が不透明

9.2%

9

1か月先も不透明

3.1%

3

すでに逼迫

9.2%

9

目途が立たず休廃業（予定を含む）

0.0%

0

ほとんど影響なし

41.8%

41

合計（n）

100.0%

98

今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う在庫水準への影響（○は一つ）

今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う在庫水準への影響は、「ほとんど影響なし」（59.2%,58社）、「半年以内の生産販売に支障が出る可能性がある」（13.3%,13社）、「在庫不足で生産販売に支障が出ている」（12.2%,12社）の順であった（表21,n=98）。
（表21）今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う在庫水準への影響
項目

Q22

構成比

回答数

半年より先の生産販売に支障が出る可能性がある

10.2%

10

半年以内の生産販売に支障が出る可能性がある

13.3%

13

1か月先の生産販売にも支障が出る可能性がある

4.1%

4

在庫不足で生産販売に支障が出ている

12.2%

12

目途が立たず休廃業（予定を含む）

0.0%

0

生産販売の不調で在庫が増えている

1.0%

1

ほとんど影響なし

59.2%

58

合計（n）

100.0%

98

今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う雇用への影響（○は一つ）

今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う雇用への影響は、多い順に「従業員の副業を容認」（49.0%,48社）、「生産販売が好調で人手不足である」（19.4%,19社）、「一時帰休などの雇用調整を実施した（予定を含む）」（13.3%,13社）の順であった（表22,n=98）。な
お、「生産販売が好調で人手不足である」との回答を除いた割合は、80.6％（79社）に達した。
- 125 -

堀越 昌和・宗像 智仁（表22）今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う雇用への影響
項目

Q23～Q26

構成比

回答数

生産販売が好調で人手不足である

19.4%

19

生産販売の調整により余剰人員が出ている

11.2%

11

一時帰休などの雇用調整を実施した（予定を含む）

13.3%

13

給与カットなどの措置を講じた（予定を含む）

1.0%

1

人員の整理解雇に踏み切った（予定を含む）

0.0%

0

新卒採用の抑制（予定を含む）

6.1%

6

従業員の副業を容認

49.0%

48

合計（n）

100.0%

98

今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う事業継続意欲、経営者の労働時間、体調及び気分への影響
Q23

今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う事業継続意欲への影響（○は一つ）

事業継続意欲は、流行前との比較で「変わらない」（71.4%70社）が最も多く、以下「やや減退した」（9.2%,9社）、「向上した」（8.2%,8社）の順であった（表23,n=98）。また、「向上した」と「やや向上した」（7.1%,7社）の合算は15.3%（15社）、これに対して、「減退した」（4.1%,4社）と「やや減退した」の合算は13.3%（13社）であった。
Q24

今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う経営者の労働時間への影響（○は一つ）
次いで、経営者の労働時間の変化であるが、多い順に「変わらない」（63.3%,62社）、「やや増えた」（13.3%,13社）、「増えた」（11.2％,11社）であった（表24,n=98）。また、「増えた」と「やや増えた」の合算は24.5%（24社）であった。これに対して、「減った」（4.1％,4
社）と「やや減った」（8.2%,8社）は合算で12.3%（12社）であった。
Q25

今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う経営者の体調への影響（○は一つ）

さらに、経営者の体調の変化であるが、「変わらない」（78.6%,77社）が大半を占めた。
以下「やや悪化した」（11.2%,11社）、「やや好転した」（5.1%,5社）の順であった（表25,n=98）。
また、「好転した」（3.1%,3社）と「やや好転した」の合算は8.2%（8社）、これに対して、「悪化した」（2.0%,2社）と「やや悪化した」の合算は13.2%（13社）であった。
Q26

今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う経営者の気分への影響（○は一つ）最後に、経営者の気分の変化は、「変わらない」（64.3%,63社）が最も多く、以下「やや優れなくなった」（17.3%,17社）、「やや優れるようになった」（10.2%,10社）の順であった（表26,n=98）。また、「優れるようになった」（3.1%,3社）と「やや優れるようになった」- 126 -

「広島県中小企業家同友会福山支部 2022 年 新型コロナウィルス感染症の影響に関するアンケート調査」結果報告の合算（13.3%,13社）に対して、「優れなくなった」（5.1%,5社）と「やや優れなくなった」の合算は22.4%（22社）であった。
（表23）事業継続意欲の変化項目

構成比（表24）経営者の労働時間の変化

回答数

項目

構成比

回答数

向上した

8.2%

8

増えた

11.2%

11

やや向上した

7.1%

7

やや増えた

13.3%

13

変わらない

71.4%

70

変わらない

63.3%

62

やや減退した

9.2%

9

やや減った

8.2%

8

減退した

4.1%

4

減った

4.1%

4

合計（n）

100.0%

98

合計（n）

100.0%

98（表25）経営者の体調の変化項目

構成比（表26）経営者の気分の変化
回答数

項目

構成比

回答数

好転した

3.1%

3

優れるようになった

3.1%

3

やや好転した5.1%

5

やや優れるようになった

10.2%

10

変わらない

78.6%

77

変わらない

64.3%

63

やや悪化した11.2%

11

やや優れなくなった

17.3%

17

悪化した

2.0%

2

優れなくなった

合計（n）

100.0%

98

合計（n）- 127 -

5.1%

5100.0%

98

堀越 昌和・宗像 智仁

Q27

各種支援の利用検討状況（○はいくつでも）各種支援の利用検討状況を尋ねたところ、「民間金融機関から借入（申込）」（21.7%,34社）
が最も多く、以下「持続化給付金等の現金給付」（18.5%,29社）、「政府系金融機関から借入（申込）」（17.8%,28社）の順であった（表27,n=157）。
（表27）各種支援の利用検討状況
項目

Q28

構成比

回答数

民間金融機関から借入（申込）

21.7%

34

政府系金融機関から借入（申込）

17.8%

28

既往債務の返済条件緩和（要請）

4.5%

7

既往債務の利子減免（要請）

0.6%

1

既往債務の買取（要請）

0.6%

1

クラウドファンディングによる資金調達（予定）

1.3%

2

雇用調整助成金の利用（申請）

14.6%

23

持続化給付金等の現金給付

18.5%

29

その他

0.0%

0

特になし

20.4%

32

合計（n）

100.0%

157

自由記述欄

今般の危機的状況を乗り越えるための取り組みや今後の課題を尋ねたところ、次のような意見が寄せられた（一部抜粋）。
A社

危機管理は重要なことだが、闇雲に危機を煽り、経済を混乱させることが一番の危機だと思う。危機管理にあたっては、正確な情報の収集と主体的判断が大事だと学んだ。
B社

あまりにも過剰に反応しすぎて経済に影響が出ている。

C社

新車の生産が遅れており事前の仕事（カーフィルム、ボディーコート）の予定が分か

らない状態
D社

BCPの取組が出来ていない。

E社

BCPなどの取組みをしていなかった。

F社

社員が濃厚接触者や陽性になった場合のやりくりが課題である。

G社

少人数で、製造業。在宅勤務できるような職種ではないので、長期休暇をせざるをえない状況の場合の人員確保を早急に考えるべきである。しかしながら、余裕の雇用をするほど受注があるわけではないので、併せて営業力を向上させなければならない等、課
題は山積みです。
H社

本人がコロナの場合、給料は払うが、家族の濃厚接触者が出た場合、賃金をどうするか？
I社

有給扱いにするか。

社内で感染者あるいは濃厚接触者が発生すると、事業を停止することになり、顧客に- 128 -

「広島県中小企業家同友会福山支部 2022 年 新型コロナウィルス感染症の影響に関するアンケート調査」結果報告

迷惑がかかる可能性がある。
Ｊ社

介護施設として、職員に感染者や、濃厚接触者が出ると、現場をまわすことが難しくなる。実際には、残業や休日出勤で対応しており、休みがとりたくても取れない現状
があった。
K社

経営者自身が感染して出社できなかった事については、ある程度指示を出せる状況が構築出来ていたが、子どもからの家庭内感染や濃厚接触による社員の自宅待機などで生産などに影響が出た。
L社

社員と家族の予防対策への支援を最重要に考えて社員第一主義を実践中。

M社

人と人とのコミュニケーションが不足し、見えないところを含む業務に支障をきた

す恐れがある。
N社

対面型サービスだけでなく、非接触型サービスへの取り組み、また、それに伴う売上構成の見直しが必要。
O社

製品の販売先がコロナ禍で休業すると自社の売り上げが減少する。もっと言えば、多くの販売先が廃業または業務縮小となると経営が難しくなります。自社だけでなく、かかわりのある販売先のBCPも気になるところです。
P社

ITの活用をもっとしていかないといけない。人材確保をもっとしていかないといけない。
Q社

取引先や同業者のIT、DX化によるデータ管理、活用の不慣れさ。

R社

食品の加工品製造業で、主に嗜好品といった商品になります。お土産品やホテルでの需要、飲食店での業務での需要、イベントや催事での販売需要が減少もしくは変化したので、販売チャンネルの強化と、個人顧客管理強化が課題となったと思います。
S社

現実は想定をはるかに超えてやってくるが、それでも計画を作成しPDCAを回す必要があると痛感した。

- 129 -

堀越 昌和・宗像 智仁

過去の調査との比較

3.

ここでは、いくつかの項目について、過去の調査と比較した結果を叙述する。

3.1

防災計画・BCP 策定状況の変化「BCP、防災計画とも策定の予定はない」との回答割合は、前々回36.6%、前回44.1%、今回39.8%であった（図1）。一方、「BCPを策定済」、「防災計画があり今後BCPを策定予定（策定中）」及び「防災計画はあるがBCPを策定する予定はない」との回答割合は合算で、同30.1%、
同24.3%、同29.6%であった。
（図1）防災計画・BCP策定状況の変化
50.0%
45.0%
40.0%
35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

防災計画

防災計画

があり今

はなく今

BCPを策定 後BCPを策 後BCPを策
済

定予定

定予定

（策定

（策定

中）

中）

防災計画

今後防災

はあるが

計画を策

BCPを策定

定予定

する予定

（策定

はない

中）

BCP、防災
計画とも

策定の予
定はない

前々回

13.8%

9.8%

17.9%

6.5%

15.4%

36.6%

前回

11.8%

8.8%

13.2%

3.7%

18.4%

44.1%

今回

21.4%

6.1%

11.2%

2.0%

19.4%

39.8%

- 130 -

「広島県中小企業家同友会福山支部 2022 年 新型コロナウィルス感染症の影響に関するアンケート調査」結果報告

3.2

感染症への対策状況の変化「具体的な予定はない」との回答は、前々回57.7%、前回56.6%、今回48.0%であった（図2）。なお、「BCPに織り込み済」と「BCPとは別途、まとめた文書がある」との回答割合の合算は、同11.3%、同17.6%、同27.5%であった。
（図2）感染症への対策状況の変化
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
今後BCPに織BCPとは別BCPに織り込

り込む予定

途、まとめ

み済

（織り込み

た文書があ

中）

る

今後BCPとは
別途、文書

をまとめる
予定（策定

具体的な予
定はない

中）

前々回

2.4%

14.6%

8.9%

16.3%

57.7%

前回

4.4%

14.0%

13.2%

11.8%

56.6%

今回

12.2%

9.2%

15.3%

15.3%

48.0%

- 131 -

堀越 昌和・宗像 智仁

3.3

今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う売上高への影響の変化

今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う売上高への影響の変化については、「ほとんど影響なし」との回答が、前々回12.2%、前回24.3%、今回32.7%であった（図3）。また、「半年以上先は不透明」は、同16.3%、同21.3%、同25.5%、「すでに減少」との回答は、同35.0%、同33.8%、同19.4%であった。
（図3）今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う売上高への影響の変化
40.0%
35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%
生産販売 半年以上 2、3か月の好調で 先は不透 先が不透

目途が立
1か月先 すでに減 たず休廃 ほとんども不透明

少業（予定 影響なし

増えた

明

明

前々回

0.8%

16.3%

22.0%

11.4%

35.0%

2.4%

12.2%

前回

3.7%

21.3%

12.5%

4.4%

33.8%

0.0%

24.3%

今回

8.2%

25.5%

9.2%

5.1%

19.4%

0.0%

32.7%

を含む）

- 132 -

「広島県中小企業家同友会福山支部 2022 年 新型コロナウィルス感染症の影響に関するアンケート調査」結果報告

3.4

今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う資金繰りへの影響の変化

この項目に関しては、「ほとんど影響なし」との回答が、前々回21.1%、前回43.4%、今回
41.8%であった（図4）。また、「半年以上先は不透明」との回答は、同39.0%、同36.0%、同30.6%であった。
（図4）今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う資金繰りへの影響の変化
50.0%
45.0%
40.0%
35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

生産販売
の好調で
楽になっ
た

半年以上 2、3か月
先は不透 先が不透

明

明

目途が立
1か月先
も不透明

すでに逼 たず休廃 ほとんど
迫

業（予定 影響なし
を含む）

前々回

0.0%

39.0%

27.6%

6.5%

4.9%

0.8%

21.1%

前回

3.7%

36.0%

11.0%

1.5%

4.4%

0.0%

43.4%

今回

6.1%

30.6%

9.2%

3.1%

9.2%

0.0%

41.8%

- 133 -

堀越 昌和・宗像 智仁

3.5

今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う在庫水準への影響の変化

この項目については、「ほとんど影響なし」との回答が、前々回46.4%、前回61.0%、今回
59.2%であった（図5）。また、「在庫不足で生産販売に支障が出ている」と「1か月先の生産販売にも支障が出る可能性がある」との回答の合算は、前々回20.6%、前回12.5%、今回16.3%であった。
（図5）今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う在庫水準への影響の変化
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

半年より 半年以内 1か月先
先の生産 の生産販 の生産販販売に支 売に支障 売にも支障が出る が出る可 障が出る
可能性が 能性があ 可能性が

在庫不足

で生産販
売に支障
が出てい
る

目途が立 生産販売
たず休廃 の不調で ほとんど
業（予定 在庫が増 影響なし
を含む） えている

ある

る

ある

前々回

14.3%

15.2%

15.2%

5.4%

1.8%

1.8%

46.4%

前回

10.3%

14.0%

9.6%

2.9%

0.0%

2.2%

61.0%

今回

10.2%

13.3%

4.1%

12.2%

0.0%

1.0%

59.2%

- 134 -

「広島県中小企業家同友会福山支部 2022 年 新型コロナウィルス感染症の影響に関するアンケート調査」結果報告

3.6

今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う雇用への影響の変化

この項目では、「生産販売が好調で人手不足である」との回答が、前々回9.5%、前回26.5%、
今回19.4%であった（図6）。また、「従業員の副業を容認」との回答が、前回20.6%、今回49.0%
で、「生産販売の調整により余剰人員が出ている」、「一時帰休などの雇用調整を実施した（予定を含む）」、「給与カットなどの措置を講じた（予定を含む）」、「人員の整理解雇に踏み切った（予定を含む）」及び「新卒採用の抑制（予定を含む）」との合算で、同90.5%、同73.5%、同80.6%となった。
（図6）今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う雇用への影響
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
生産販売
が好調で
人手不足
である

生産販売
の調整に
より余剰
人員が出
ている

一時帰休 給与カッなどの雇 トなどの用調整を 措置を講実施した じた（予
（予定を

定を含

含む）

む）

人員の整
理解雇に
踏み切っ
た（予定
を含む）

新卒採用
の抑制
（予定を

従業員の

副業を容

含む）

認

前々回

9.5%

30.5%

29.5%

6.3%

3.2%

21.1%

前回

26.5%

10.3%

19.1%

4.4%

2.9%

16.2%

20.6%

今回

19.4%

11.2%

13.3%

1.0%

0.0%

6.1%

49.0%

（注）「従業員の副業を容認」は前々回の調査では質問項目としていない。

- 135 -

堀越 昌和・宗像 智仁

3.7

今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う事業継続意欲への影響の変化

事業継続意欲は、「変わらない」との回答が、前々回77.3%、前回67.6%、今回71.4%となった（図7）。
「向上した 」と「やや向上した」の合算は、同10.9%、同22.8%、同15.3%であった。一方、「やや減退した」と「減退した」の合算は、同じく11.8%、9.6%、13.3%となった。
（図7）今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う事業継続意欲への影響の変化
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
向上した

やや向上し
た

変わらない

やや減退し
た

減退した

前々回

8.4%

2.5%

77.3%

10.1%

1.7%

前回

11.0%

11.8%

67.6%

7.4%

2.2%

今回

8.2%

7.1%

71.4%

9.2%

4.1%

- 136 -

「広島県中小企業家同友会福山支部 2022 年 新型コロナウィルス感染症の影響に関するアンケート調査」結果報告

3.8

今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う経営者の労働時間への影響の変化

労働時間は、「変わらない」との回答が、前々回42.9%、前回61.0%、今回63.3%となった（図8）。「増えた」と「やや増えた」の合算は、同じく21.0%、20.6%、24.5%であった。一方、「やや減った」と「減った」の合算は、同じく36.1%、18.4%、12.3%となった。
（図8）今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う経営者の労働時間への影響の変化
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
増えた

やや増え 変わらな やや減っ
た

い

た

減った

前々回

11.8%

9.2%

42.9%

21.8%

14.3%

前回

11.0%

9.6%

61.0%

14.7%

3.7%

今回

11.2%

13.3%

63.3%

8.2%

4.1%

- 137 -

堀越 昌和・宗像 智仁

3.9

今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う経営者の体調への影響の変化

経営者の体調は、「変わらない」との回答が、前々回 84.9%、前回 83.1%、今回 78.6%となった（図 9）。なお、「好転した」と「やや好転した」の合算では、同じく 5.0%、5.8%、
8.2%となった。一方、「やや悪化した」と「悪化した」の合算は、同じく 10.0%、11.0%、
13.2%となった。
（図 9）今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う経営者の体調への影響の変化
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
好転した

やや好転

変わらな

やや悪化

した

い

した

悪化した

前々回

2.5%

2.5%

84.9%

9.2%

0.8%

前回

5.1%

0.7%

83.1%

8.8%

2.2%

今回

3.1%

5.1%

78.6%

11.2%

2.0%

- 138 -

「広島県中小企業家同友会福山支部 2022 年 新型コロナウィルス感染症の影響に関するアンケート調査」結果報告

3.10

今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う経営者の気分への影響の変化

経営者の気分は、「変わらない」との回答が、前々回 45.8%、前回 64.7%、今回 64.3%となった（図 10）。また、「優れるようになった」と「やや優れるようになった」との回答の合算は、同じく 7.5%、11.0%、13.3%となった。一方、「やや優れなくなった」と「優れなくなった」との回答の合算は、同じく 46.7%、24.2%、22.4%となった。
（図 10）今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う経営者の気分への影響の変化
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

優れるよ

やや優れ

うになっ

るように

た

なった

前々回

3.3%

4.2%

45.8%

34.2%

12.5%

前回

4.4%

6.6%

64.7%

19.1%

5.1%

今回

3.1%

10.2%

64.3%

17.3%

5.1%

変わらな
い

- 139 -

やや優れ
なくなっ
た

優れなく
なった

堀越 昌和・宗像 智仁

3.11

今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う各種支援の利用検討状況の変化

各種支援の利用検討状況は、図 11 の通りである。「民間金融機関から借入（申込）」は、
前々回 38.8%、前回 25.9%、今回 21.7%であった。また、「政府系金融機関から借入（申込）」は、同じく、28.4% 、16.2%、17.8%であった。
「既往債務の返済条件緩和（要請）」との回答も、6.6%、1.8%、4.5%となった。そして、これらの合算では、同じく 73.8%、43.9%、44.0%となった。一方、「既往債務の利子減免（要請）」と「既往債務の買取（要請）」との回答の合算は、2.2%、1.3%、1.2%であった。さらに、「雇用調整助成金の利用（申請）」は、21.9%、
13.6%、14.6%、「持続化給付金等の現金給付」は、前回 14.5%、今回 18.5%となった。
「特になし」との回答も、前回 22.4%、今回 20.4%あった。
（図 11）各種支援の利用検討状況の変化
45.0%
40.0%
35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

民間

政府

既往 既往

金融

系金

債務 債務

機関

融機

の返 の利

から

関か

済条 子減

借入

ら借

件緩

免

（申

入

和

（要

込）

（…

（… 請）

既往

クラ

債務

ウド

の買

ファ

取

ン

（要

ディ

請）

ング

雇用

調整
助成
金の
利用
（申

持続
化給
付金

その

特に

等の

他

なし

現金
給付

前々回 38.8% 28.4%

6.6%

2.2%

0.0%

請）
に…
2.2% 21.9%

前回

25.9% 16.2%

1.8%

1.3%

0.0%

2.2%

13.6% 14.5%

2.2%

22.4%

今回

21.7% 17.8%

4.5%

0.6%

0.6%

1.3%

14.6% 18.5%

0.0%

20.4%

（注）
「持続化給付金等の現金給付」、「その他」及び「特になし」は前々回の調査では質問項目としていない。

- 140 -

「広島県中小企業家同友会福山支部 2022 年 新型コロナウィルス感染症の影響に関するアンケート調査」結果報告

おわりに

4.

このアンケート調査は、いわばブラックボックスとなっている中小企業の感染症対策の現状と、感染症のリスクが経営に与える影響を明らかにするために、一昨年、昨年に引き続いて、実施したものである。以下、過去の調査との比較も交えつつ、今回のまとめとし
たい。

4.1

中小企業の経営特性と感染症リスク

自由記述欄において、「社員が濃厚接触者や陽性になった場合のやりくりが課題である」（F 社）とか「経営者自身が感染して出社できなかった」（K 社）との指摘もあるように、中小企業の経営特性と感染症リスクは表裏の関係にある。つまり、事業所数が「1 か所」
もしくは「2 か所」の企業は約九割（88.7％）に達する。また、生産販売も徐々に戻りつつあり、人出不足感が出始めている。こうしたなか社内で感染が発生した場合、事業所も人員もバックアップの不足（欠如）により、事業活動の停滞を余儀なくされ、ビジネスチャ
ンスを逃してしまうリスクが生じうる（経済損失の発生）。事実、社会的重要性の程度に関わらず、業務の縮小・休止を決断する際の目安として、「社内で感染者が出た場合、自発的に業務を縮小・休止」と「地域や社内で感染者が発生した場合、取引先の了解を得られれば業務を縮小・休止」と回答した企業が約三割（33.6％,55 社）に達する。
さらに、人材が見つからないなどの理由で約三分の二（63.3％）の企業で後継者不在の状態が生じている。自然災害等に見舞われた際の経営者の代行者を取り決めていない企業
も約四分の一（24.5％）ある上、経営者（事業主）の三人に一人（31.6％）は 60 歳以上である。つまり、経営者の高齢化と後継者の不在は、事業承継の阻害要因として指摘されて久しいが、災害という非常時においても、事業継続のリスクとなりうる。
経営者の体調や気分は、今回の調査でも、前者において、悪化したとの回答が、好転したとの回答を上回っている（「悪化した」と「やや悪化した」の合算は 13.3%、「好転した」と「やや好転した」の合算は 8.2%）。後者についても、優れなくなったとの回答が、優れるようになったとの回答を上回っている（「優れなくなった」と「やや優れなくなった」の合
算は 22.4%、「優れるようになった」と「やや優れるようになった」の合算は 13.3%）。

4.2

組織的対応力の進化とその限界想定する自然災害等の主なリスクは、「地震・噴火・台風等の自然災害」であった。そして、こうしたリスクへの取り組み状況であるが、防災計画や BCP の策定率は 29.6％（29 社）であった。BCP 策定比率は、前回調査 24.3%との比較では上昇したが、前々回調査 30.1%とほぼ同水準であった。また、それらの策定時期の中心は 2015 年以降（93.1％,27 社）、その契機は「西日本豪雨」と「新型コロナパンデミック」が約半数（44.8％,13 社）であった。「現実は想定をはるかに超えてやってくるが、それでも計画を作成し PDCA を回す必要があると痛感した」（S 社）との指摘もあるように、被災を機に、自然災害等のリスクに向き合う姿勢が高まる様子が伺える。
- 141 -

堀越 昌和・宗像 智仁

他方、防災計画または BCP を策定していなかった主な理由、もしくは、今後も防災計画
または BCP を策定しない主な理由は、前者について、「経営陣の認識不足」、「知識・情報の不足」及び「取り組み時間の不足」、後者に関して、「取り組み人員（専門家含む）の不足」
及び「取り組み時間の不足」であった。また、過去の調査との比較において「BCP、防災計
画とも策定の予定はない」との回答は、前々回 36.6%、前回 44.1%、今回 39.8%で推移しているが、知識、情報、時間あるいは方法といったテクニカルな部分で、リスクへの具体的な対応が進んでいない企業（進められない企業）の根強い残存が示唆される。こうしたテクニカルな部分における対応の不十分さは、社会的重要性の高い業務を遂行する上でのネックともなる。社会的重要性の高い業務を遂行する上での主な課題は、「社員の欠勤や自宅待機を想定した人員計画が困難」、「BCP など対応計画が不十分」もしくは「教育・訓練が不十分」であった。
ところで、BCP の有無に関わらず感染対策を進めている取り組みは、過去の調査と比較して大きな変化はなく、その中心は「衛生資材（マスク・消毒液など）の備蓄」、「感染した（または恐れのある）社員の一定期間の自宅待機」及び「感染した（または恐れのある）
社員の全社的な罹患状況の把握」であった。他方、今後、感染対策を検討する（検討中）必要がある取り組みでは、「衛生資材（マスク・消毒液など）の備蓄」、「感染した（または恐れのある）社員の一定期間の自宅待機」及び「感染者が出た場合でも事業継続可能な体制の整備」との回答が、それぞれ 8.1%（23 社）で最も多かった。「介護施設として、職員に感染者や、濃厚接触者が出ると、現場をまわすことが難しくなる」（Ｊ社）との指摘にもあるが、例え、事前には想定外で準備が行き届かなかったとしても、災後にそのことに気付き、対処の必要性を実感することもまた、組織的対応力の進化のための重要な要件といえないだろうか 。

4.3

ポストコロナへの光と影

最後に、過去の調査と比較しつつ、ポストコロナへの光と影を見出してゆこう。売上高と資金繰りは、若干先行きが明るくなったように思われる。前者について、例えば、「すでに減少」との回答は、前々回 35.0%、前回 33.8%、今回 19.4％となっている。後者に関しては、「生産販売の好調で楽になった」との回答が、前々回 0.0%、前回 3.7%、今回 6.1%となっている。
他方、在庫水準、雇用及び労働時間などに関しては、今後も注意が必要と思われる。在庫水準は、例えば、「在庫不足で生産販売に支障が出ている」と「1 か月先の生産販売にも支障が出る可能性がある」との回答の合算で、前々回 20.6%、前回 12.5%、今回 16.3%となっている。雇用に関しても、「生産販売の調整により余剰人員が出ている」、「一時帰休などの雇用調整を実施した（予定を含む）」、「給与カットなどの措置を講じた（予定を含む）」、「人員の整理解雇に踏み切った（予定を含む）」及び「新卒採用の抑制（予定を含む）」との合算で、同 90.5%、同 73.5%、同 80.6%と、引き続き高い水準で、厳しい局面が続く。
経営者の労働時間は、増加傾向にある。具体的には、「増えた」と「やや増えた」の合算（前々回 21.0%、前回 20.6%、今回 24.5%）に対して、「やや減った」と「減った」の合算- 142 -

「広島県中小企業家同友会福山支部 2022 年 新型コロナウィルス感染症の影響に関するアンケート調査」結果報告

は、同 36.1%、18.4%、12.2%となっている。彼ら（彼女ら）の体調と気分は、少しずつ好転の兆しは見えるものの、顕著な傾向を示すには至っていない。前者に関して、「好転した」と「やや好転した」の合算（前々回 5.0%、前回 5.9%、今回 8.2%）に対して、「やや悪化した」と「悪化した」の合算は、同 10.0%、11.0%、13.2%となった。後者についても、「優れるようになった」と「やや優れるようになった」との回答の合算（同 7.5%、11.0%、13.3%）に対して、「やや優れなくなった」と「優れなくなった」との回答の合算が、同 46.7%、24.2%、
22.4%となっている。
今般の事態から 2 年を経過した現在、体調不良を訴える経営者が約一割、気分が優れないと自覚している経営者が約二割にも達する。こうした一連の状況を反映してか、事業継続意欲に関して、今回の調査では「向上した」と「やや向上した」との回答の合算が 15.3％と、前々回 10.9％との比較では好転しているが、前回 22.8%に対しては、顕著に低下の傾向を示すことになった。
最後に、各種支援の利用検討状況のうち金融債務の関連をみていくと、「民間金融機関から借入（申込）」、「政府系金融機関から借入（申込）」及び「既往債務の返済条件緩和（要請）」との回答の合算は、前々回 73.8%、前回 43.9%、今回 44.0%となっている。他方で、「既往債務の利子減免（要請）」と「既往債務の買取（要請）」との回答は、ごくわずか（合算で前々回 2.2%、前回 1.3%、今回 1.2%）にとどまっている。二重ローンの問題が被災から数年後に顕在化することがあるが、今般の事態においても、企業の財務状況という観点からも、長期的な事業継続のための支援の在り方を考えていく必要があると思われる。
謝辞
アンケート調査にご協力いただいた広島県中小企業家同友会福山支部の皆さまに、あつく御礼申し上げます。また、新型コロナウィルス感染症の影響を受けられた全ての方々にお見舞い申し上げると共に、皆さまの安寧の日が一日も早く訪れることを心よりお祈り申し上げます。なお、本稿の不備・誤りについての責任は、すべて筆者に属するものであります。また、この調査は、JSPS 科研費（課題番号 19K13791 並びに 21H00751）及び関西大
学経済・政治研究所の助成により、実施しています。また、その成果は、研究代表者らの見解等に基づくものであり、所属研究機関、資金配分機関及び国の見解を反映するものではありません。

参考文献［１］

中小企業庁（2018）『中小企業白書

2018 年版』日経印刷.

［２］

帝国データバンク（2019）『特別企画 ： 事業継続計画（BCP）に対する企業の意
識調査（2019 年）』［３］

福山市ホームページ『統計ふくやま 2019 年（令和元年）版』（https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/johokanri/183365.html）
2022 年 1 月 11 日閲覧）.

［４］堀越昌和（2021）『新型感染症の中小企業経営への影響－「新型コロナウィルス感- 143 -

堀越 昌和・宗像 智仁

染症の中小企業経営への影響に関する緊急アンケート調査」報告－』福山平成大学『経営研究』,第 17 号,pp.207-225.
［５］

堀越昌和（2022）『広島県中小企業家同友会福山支部「2021 年

新型コロナウィルス感染症の中小企業経営への影響に関するアンケート調査」結果報告』福山平
成大学『経営研究』,第 18 号,pp.129-159.

- 144 -

研究業績一覧（2022 年 1 月～12 月）

Ⅰ．著書〈分担執筆〉
１．日本キャリア・カウンセリング学会（監修）廣川進・下村英雄・杉山崇・小玉一樹・松尾智晶・古田克利（編）江口圭一（分担執筆）、『キャリア・カウン
セリング エッセンシャルズ 400』
、金剛出版（概要）キャリア・カウンセリングに不可欠な「メタルヘルスケア」「キャリア形成支援」「カウンセリングの理論と方法」「組織と人的資源管理」「資格と法制度」の 5 つの領域について、総合的・体系的に整理された総合辞典である。
（江口分担執筆項目）モチベーション：モチベーションとは、個人の行動を生起させ、方向づけ、維持する内的な力のことである。本項では、組織におけるモチベーションマ
ネジメントの重要性と、モチベーションに関する理論（内容理論と過程理論）について説明した。p.281
心理的契約：心理的契約とは、個人と組織との間の、明文化されていない暗黙の約束のことである。本項では、心理的契約に関する理論の概要とともに、雇用のあり方が大きく変わりつつある日本社会において、今後その重要度が高まっていくであろうことについて説明した。p.285
女性労働者：本項では、社会における男女間の格差の現状について概説するとともに、人口の減少が避けられない我が国において、格差を解消していくことの必要性を説明した。p.325（小玉分担執筆項目）組織文化：組織メンバーに共有された価値観、信念、行動規範など、組織メンバーの考え方や行動様式を根本的な部分において規定している組織文化について、その機能について説明した。p.247
組織アイデンティフィケーション：社会的アイデンティティ理論をアプローチ方法とした組織アイデンティフィケーションが、従業員の組織に対する帰属意識を表す概念であり、従来、帰属意識を表すために用いられてきた組織コミットメントとの違いについて説明した。p.287
職務ストレス：組織や職場におけるストレスに関するメカニズムはさまざまなモデル
で説明されている。これらの代表的な 4 つのモデルについて説明した。p.298

Ⅱ．学術論文（査読付き）・国際学会プロシーディング
１．青木麟太郎、ドライバ操作における手指動作の分析を基にした手先の器用の指導についての研究、博士論文、全 225 頁
中学生を対象に，速く細かく正確な手指の動きでドライバを操作する指導のために- 145 -

は，何が求められるかを，手指のモーションキャプチャシステムを用い分析した。本
研究では，普通教育としての技術教育で必要な手先の器用として，まず，道具操作時の速く細かく正確な手指の動きを身につけるため，5 本の指すべてでドライバを固定すること，およびドライバ操作時に無駄な動きがなくなるよう最適化されていく学習
過程を身につける必要があると分析した。

２．杉山優貴、大村基将、青木麟太郎、紅林秀治、小学校プログラミング教育のための立体 LED キューブ制御教材の開発、日本産業技術教育学会誌、第 64 巻
1 号、pp.19-29
小学校プログラミング教育のための立体 LED キューブ教材を開発した。開発した教材による授業では，コンピュータの特徴に気づかせたりプログラミングが用いられる
合目的性の気づきを促したりする可能性は示唆されたが，教科内容を学習することの合目的性の気付きを促すことに関しては示すことができなかった。しかし，本教材は小学校 6 年生で利用可能であり，プログラミングを体験しながらコンピュータの特徴や利点などを学ぶことができる教材であることがわかった。

３．岡和子・岡本陽子・渡邉満・福井正康、高等学校（看護）教育実習における自己評価表の開発 －高等学校看護科教員と学生への調査を基にして－、日本
看護・教育・福祉学研究、第 5 巻第 1 号、pp.61-72
学生と高等学校教員、大学教員の三者が納得できる教育実習を目指すため、教育実習（看護）における評価表を、教科指導力、生徒指導力、教員としての素養の 3 分野について作成した。

４．堀越昌和、中小企業と BCP－東日本大震災から Covid-19 パンデミックまで－、危険と管』（日本リスクマネジメント学会）、第 53 号、pp.11-26.
本稿では近年、西日本豪雨と Covid-19 パンデミックという多重災害を経験した広島
県中小企業家同友会福山支部の会員を対象として実施した時系列アンケート調査の結果を踏まえ、中小企業の BCP への取り組み状況の変化とその背景を明らかにした。その上で、災害後のビジネス・レジリエンスに向けて、中小企業の取り組みを促しうる
BCP 策定の方向性について若干の考察を行った。

５．Mitsuhiro Hosokawa, Kiyomi Watanabe, An Analysis of the Listening and Reading
Sections of the Newly Published Japanese English Textbooks for Primary School,
International Journal of Humanities and Social Sciences, Vol. 14, No. 2 (2022), pp. 114 p-ISSN: 1694-2620 e-ISSN: 1694-2639,- 146 -

https://doi.org/10.26803/ijhss.14.2.1
2020 年に日本では学習指導要領の変更に伴って、小学校５年から英語が教科として導入された。本研究の目的は、この変更に伴って新たに出版された７種類の小学校英語教科書のリスニングと本文を量的に比較し、その違いを明らかにすることである。
その結果、英文難易度の調査では、本文がリスニングよりも難易度が高いことが示された。しかし、これは著者の感覚と異なるものであったため、さらに量的にこの二つの英文を分析した。その結果、動詞の過去形と前置詞の使用頻度に大きな違いがある
ことがわかった。この結果は小学校における教科書選定の大きな参考になることが期待できる。

６．渡辺清美・浅井智雄・上西幸治、小学校と中学校の英語教科書の量的比較－
語彙分析を中心として－、日本言語教育 ICT 学会研究紀要、第９号、pp.83-91
新学習指導要領では小学校に初めて英語が教科として導入された。本研究は、新学習指導要領に準拠した小学校と中学校の英語教科書、計１５冊の主に語彙を量的に分析した。具体的には、総語数、異語数、英文難易度とコレスポンデンス分析による語彙の特徴を調べた。その結果、総語数、異語数はほぼ３種類の教科書すべてが新学習
指導要領に例示されている語彙量に従っていることがわかった。コレスポンデンス分
析による調査では、中学校教科書が文法事項に関する語彙が特徴として明示され、小学校教科書では、日常生活で使われる語彙が比較的多く使われていることがわかった。また、教科書間の特徴としては、Crown と New Horizon が Sunshine よりも、新学
習指導要領よりも難易度が高いと思われる語彙や文法事項を含んでいること、また、
Sunshine はより基本的な文法事項を扱っていることが明らかになった。

Ⅲ．学術論文（その他）
１．青木麟太郎、室伏春樹、紅林秀治、中学校技術・家庭科（技術分野）における AR を活用した銅鏡製作の授業、静岡大学教育学部研究報告(教科教育学篇)、
第 54 巻、pp.66-80
２．西ヶ谷浩史、青木麟太郎、大村基将、鄭基浩、紅林秀治、エンジニアリング・
デザインの考え方を取り入れた中学校技術科の授業実践、静岡大学教育実践
総合センター紀要、第 32 巻、pp.135-142
３．市瀬信子、清代揚州地方文献にみる杭州詩人の活動、経営研究（福山平成大学経営学部紀要）、第 18 号、pp.1-20- 147 -

４．江口圭一・佐藤敦子、看護師の職務満足と公式化が組織市民行動に及ぼす影
響、経営研究（福山平成大学経営学部紀要）、第 18 号、pp.21-35
５．福井正康・細川光浩・奥田由紀恵、社会システム分析のための統合化プログ
ラム４０ －ナッシュ均衡ツール－、経営研究（福山平成大学経営学部紀要）、
第 18 号、pp.37-55
６．福井正康・奥田由紀恵・細川光浩、社会システム分析のための統合化プログ
ラム４１ －多変量分散分析・陰関数グラフ－、経営研究（福山平成大学経営学部紀要）、第 18 号、pp.57-78
７. 福井正康・渡辺清美、社会システム分析のための統合化プログラム４２ －テ
キスト CR 分析－、経営研究（福山平成大学経営学部紀要）、第 18 号、pp.7999
８．

Ⅳ．学会報告（討論者を含む）
１．青木麟太郎、小山真奈、紅林秀治、5 本指ロボット制御システムを活用した授業の試み、日本産業技術教育学会第 65 回全国大会講演要旨集、p.173、8月 20-21 日、広島大学、Web 開催
２．小長井こころ、青木麟太郎、紅林秀治、身体認識装置を用いた 17 軸ロボットの制御に関する研究、日本産業技術教育学会第 65 回全国大会講演要旨集、
p.143、8 月 20-21 日、広島大学、Web 開催
３．脇谷至恩、大村基将、青木麟太郎、紅林秀治、表面筋電位を用いた計測・制御教材の開発、日本産業技術教育学会第 65 回全国大会講演要旨集、p.113、
8 月 20-21 日、広島大学、Web 開催
４．紅林秀治、青木麟太郎、山田久夫、折り紙における手指の動作に関する研究、
日本産業技術教育学会第 40 回東海支部大会講演論文集、pp.97-98、12 月 17日、岐阜大学、Web 開催
５．小長井こころ、青木麟太郎、紅林秀治、身体認識装置を用いた 17 軸ロボット制御の研究、
日本産業技術教育学会第 40 回東海支部大会講演論文集、pp.101102、12 月 17 日、岐阜大学、Web 開催- 148 -

６．奥田由紀恵・細川光浩・福井正康、College Analysis への機能追加 －多変量解析におけるデータ分類法－、日本教育情報学会第 38 回年会、8 月 20-21
日、十文字学園女子大学、日本教育情報学会第 38 回年会論文集、pp.354-355
７．尾崎誠、遠隔授業におけるプログラミング教育の問題点、日本教育情報学会
第 38 回年会、8 月 20-21 日、十文字学園女子大学、日本教育情報学会第 38
回年会論文集、pp.452-453
８．細川光浩・奥田由紀恵・福井正康、College Analysis への機能追加 －和積
計算とフーリエ級数－、日本教育情報学会第 38 回年会、8 月 20-21 日、日本
教育情報学会第 38 回年会論文集、pp.448～449、十文字学園女子大学、
９．堀越昌和、事業承継に活かす事業の魅力づくり－規模の制約性の視点から－、
日本行政書士会近畿地方協議会、生田神社会館、3 月 22 日
10. 堀越昌和、コロナ禍における中小企業の BCM と経営者の健康 2021 秋・日仏共同調査より～日本側アンケート調査の結果報告～、関西大学経済・政治研
究所 第 250 回産業セミナー、6 月 15 日、関西大学
11．堀越昌和、中小企業の事業承継について考える、奈良県中小企業家同友会、専門家会議、2022 年 7 月 9 日、奈良県中小企業家同友会、オンライン開催
12．堀越昌和、コロナ禍における中小企業経営者の健康問題と事業継続リスクに関する研究、日本中小企業学会西部部会、2022 年 7 月 23 日、大阪商業大学、
オンライン開催
13．堀越昌和、コロナ禍における中小企業経営者の健康問題と事業継続リスクに関する研究、日本中小企業学会、第 42 回全国大会自由論題報告、2022 年 9 月
24 日、東洋大学
14．堀越昌和、コロナ禍における中小企業経営者の健康問題と事業継続リスクに関する研究、中四国商経学会、第 63 回研究発表大会、2022 年 12 月 4 日、周南公立大学、オンライン開催

Ⅴ．その他- 149 -

1．青木麟太郎、プラスチック加工実習があるオンライン授業で”におってきた”
もの、技術教育研究会会報「技術と教育」、第 577 号、pp.13-15
２．青木麟太郎、ドライバ操作における手指動作の分析を基にした手先の器用の指導についての研究（第 13 回教科開発学研究会 博士論文報告）、第 13 回教科
開発学研究会発表論文集、第 13 巻、pp.38-39
３．尾崎誠、データサイエンス教育に対応したプログラミング入門のための実施
環境に関する研究、経営研究（福山平成大学経営学部紀要）、第 18 号、pp.111116
４. 福井正康・奥田由紀恵・細川光浩、College Analysis を使い易くする追加機
能４、経営研究（福山平成大学経営学部紀要）、第 18 号、pp.117-128
５．茨木市産業環境部商工労政課編・堀越昌和監修、新型コロナウイルス感染症
及び原油高・物価高騰に関する景況動向調査アンケート報告書、非公開、全51 頁
６．堀越昌和、広島県中小企業家同友会福山支部「2021 年 新型コロナウィルス
感染症の中小企業経営への影響に関するアンケート調査」結果報告、経営研
究（福山平成大学経営学部紀要）、第 18 号、pp.129-159
７．宗像智仁、業績測定の逆機能における初期の研究に対する一考察、経営研究（福山平成大学経営学部紀要）、第 18 号、pp.161-173
８．宗像智仁、学会ルポ 日本会計研究学会第 81 回大会 統一論題報告（第 3 会場）現象の理論化と管理会計、企業会計、第 74 巻第 12 号、pp.126-127- 150 -

＜経営学部著者紹介＞
市瀬 信子：福山平成大学経営学部経営学科教授
福井 正康：福山平成大学経営学部経営学科教授
堀越 昌和：福山平成大学経営学部経営学科教授
渡辺 清美：福山平成大学経営学部経営学科教授
宗像 智仁：福山平成大学経営学部経営学科講師
兎内 祥子：福山平成大学経営学部経営学科助教
細川 光浩：福山平成大学大学教育センター・経営学部経営学科
助教
奥田由紀恵：福山平成大学大学教育センター・経営学部経営学科
助手＜編集委員＞
市瀬 信子：福山平成大学経営学部経営学科教授
奥田由紀恵：福山平成大学大学教育センター・経営学部経営学科
助手

経 営

研

究

第 19 号
令和 5 年 3 月 25 日

発行

発行所 ： 福山平成大学経営学部〒720-0001

広島県福山市御幸町上岩成正戸 117-1

電話 (084)972-5001, Fax (084)972-7771

ISSN1342-0860

Bulletin ofFaculty of Business Administration
Fukuyama Heisei University―――――――――――――――――――――――――
No.19 March 2023―――――――――――――――――――――――――CONTENTS<Articles>
Activities and reputation of the Qing dynasty poet Chen Zhang………Nobuko ICHINOSE

1

A Quantitative Analysis of Canadian Primary and Secondary Textbooks………Yukie OKUDA and Kiyomi WATANABE

17

Sustainability Branding of Small-sized Enterprises- Nash Equilibrium Tool -………Shoko TONAI

31

Graduation Thesis Guidance with College Analysis- Using the Idea of Data Science ………Masayasu FUKUI , Yukie OKUDA and Mitsuhiro HOSOKAWA

53

The Applicability of Cognitive Evaluation Theory to the Dysfunction of Performance Measurement- Case Study of a Local Futon Manufacturer ………Tomohito MUNAKATA

77<Notes>About the operation rates of the learning system that promotes the use of ICT at universities
before and after the COVID-19 pandemic………Yukie OKUDA

89

Computing and Visualizing of Sequences- Sum and Product Calculation, Recurrence Formula, Fourier Series ………Masayasu FUKUI , Mitsuhiro HOSOKAWA and Yukie OKUDA

97

Results of a Questionnaire about Impacts of COVID-19 on SMEs………Masakazu HORIKOSHI and Tomohito MUNAKATA

113

List of Research Achievement

145………………………………………………………

―――――――――――――――――――――――――FUKUYAMA HEISEI UNIVERSITY
117-1, Kamiiwanari, Miyuki-cho, Fukuyama, Hiroshima 720-0001, Japan