学校法人 東京キリスト教学園
2016 年度 事業報告

学校法人
項目

東京キリスト教学園 2016年度事業報告
2016年度

事業計画

2016年度

事業報告

2016年度

評価・改善

全体(1)教育・研究
建学の精神の特色を活かした教育・研究の深耕とグローバル教育の推進を行う。
本学の存在意義を堅固なものとするため、「育成すべき人材像を明確にする」こと及び「ディプロマ・カリキュラム・アドミッション
各ポリシーの見直しを図る」ことに取り組む。また、そのことによって「効果的な学生募集の展開」に繋げる（神の国プロジェクト１
群）。
(2)法人・大学の運営①学園・大学の機能の更なる向上のため、「教職協働のあり方」「組織内情報共有のあり方」「理事会の機能向上のあり方」について考察し、実践していく（神の国プロジェクト４群）。また、専任職員2名を採用したことも含め組織改編を行い、本学に相応しい組織を確立する。神の国プロジェクト推進のために必要である法人部門の強化を行う。
②2015年度に自己点検・自己評価に基づき受審した、大学認証評価の結果を踏まえ、長所・努力課題・改善勧告等について本学としての対応を行う。また、継続してPDCAサイクルを最大1年単位で機能させる。
(3)社会・地域への貢献事業
社会・地域貢献を進める。地元との連携・継続して実施している公開講座や音楽コンサートの周知・パイプオルガン等キャンパス施設の活用・共立基督教研究所や国際宣教センター、最終年を迎えるテンプルトン財団助成研究プロジェクト等による研究成果の還元等実
施する。
(4)財政
財政基盤を確かなものにしていく。
財政基盤の確立のために大切なポイントの一つである寄付金募集については、「明日の世界宣教者育成」支援会（TCU 支援会）セン
ター会議を中心に、神の国プロジェクト２群に掲げた行動目標を実践していく。同時に「資金の有効活用のための支出削減」（神の国プロジェクト３群）に取り組む。
(5)中期計画関連事業「主要 7 項目」について、2016 年度は次の通り行う。
①教員免許課程の設置について、調査及び検討を継続する。
②通信教育課程の設置について、調査及び検討を継続する。
③適切な定員管理（収容定員増を含む）については、当初計画していた2017年度の段階での学部定員増の案を神の国プロジェクトに基づいて再考した計画に引継ぎ、実現に向けて検討を継続する。

事業報告については、各部署にて記載のものとする〔1(1)より〕。

評価については、各部署にて記載のものとする〔1(1)より〕。

日々のチャペルメッセージは、本学各専攻の教員を中心に、同窓生や外部講師を招くなど学生へ様々な視野から御言葉による奨励があるように努めた。学生教職員一同心を合わせ神を礼拝し各学期の開始に備える目的で、「始業チャペル」を開始した。また、祈祷日のチャペルとプログラムをより充実した内容にするため、学生代表者と意見を交換し改善に取り組んだ。
また、全人格教育へ包括的な取り組みができるよう、部署を横断した組織を立ち上げる旨チャペルコ
ア会議にて協議を開始した。
①大学行政
サイボウズ及び教職員ポータルにて、高等教育行政情報を発信した。また学部長、事務局長より適任者を学外研修へ派遣した。
②IR推進
a.学内調査
学生募集委員会と連携しながら調査の尺度の見直しを行った。今年度のオープンキャンパス時に実施している。また合格者に対しても同様のアンケートを行っている。
通信教育課程のアンケート調査については、現在神の国プロジェクトでも尺度の見直しを行いながら作成している。今年度中に実施予定。各学科・専攻ごとに収支を確認し分析を行った。
b.学外調査教職免許課程については、オープンキャンパス参加者に対して実施している。
大学院通信教育課程については、まず学内で調査を実施し、その結果を神の国プロジェクトで分析
後、更に学外への調査実施について検討することになった。
③補助金
補助金担当者以外にも書類作成に関わってもらい、補助金の仕組みについての理解を深めた。
④自己点検・自己評価
5月に公開予定の2015版報告書は、時期を11月に変更して公表した。

学生から主体的に祈祷日を充実させるための意見が挙がり、学長室との協議を経て改善へ向けた取り組みができた。学生たちの主体性、本学の目指す人格教育への効果が見受けられた。
チャペルのみならず、全人格教育を総合的に検討し取り組みを強化する必要性が話し合われたので、今後全学的に取り組む。

※神の国プロジェクト（第一次神の国に仕えるプロジェクトの略）※大学認証評価結果
長所：「学生支援」学習のみならず生活全般を神学の学びの場として位置付けていることを評価できる。
努力課題：「財務」財政基盤確立が不十分なため、具体的な数値目標を伴う安定した中期財政計画策定が望まれている。
改善勧告：「学生の受け入れ」神学部および国際キリスト教福祉学科の入学定員に対する入学者数比率平均、および国際キリスト教福祉学科の収容定員に対する在学生数比率が低い点を是正されたい。

大学部門
1

学長室

（1）チャ
ペル

①チャペルを通して、学生の霊性と人格が涵養されるよう、相応しいプログラムを構成する。
②学生の主体的な参加と貢献を促し、多様性のある本学共同体の礼拝者、奉仕者として相応しく整えられるよう、相応しい運営・教育体制を整える。

（2）教育
行政

①大学行政
a. 高等教育行政を学内に情報発信。
b. 教職員の学外研修会等への参加促進。
②IR推進
a. 学内調査
入学生に対するアンケート項目の見直し。
在学生に対する調査。
財務分析。
b. 学外調査
中期計画の主要項目（教職免許課程、通信教育課程）について継続調査。
③補助金
a. 補助金の仕組みについて学内共有。
b. 国庫補助金獲得の上積みの検討。
④自己点検・自己評価
a. 2015版自己点検・自己評価報告書情報公開(5月）。
a. 2016版自己点検・自己評価報告書作成(1-3月）。

（3）海外
協定校

①短期留学生（EAI)の募集活動を継続する。
②アジアでの協定校開拓と、北米2校との新たな協定締結を目指す。

（4）加盟
国際団体

①加盟している海外団体のセミナー等に教員を派遣し、キリスト教高等教育機関の世界的動向を把握する。
②加盟団体の活動を通し、ネットワークを広げ、本学のグローバル化促進に役立てる。

（5）学生
募集

①大学行政
管理職層に向けての高等教育行政情報は、共有がなされてきている。今後は、全学において必要な高等教育情報についての情報発信・共有について検討していく。
学外研修についても、多くの教職員を派遣しつつあり、今後は研修で得た知見を学内で共有・活用する方策が必要となる。
②IR推進
a.学内調査今後、各実施されたアンケートの分析を通して、学生募集活動に生かす提起をすることが必要となる。
b.学外調査教員免許課程のニーズ調査をｵｰﾌﾟﾝキャンパス時に学外調査を実施した。その結果から、次期中期計画の重点項目の一つとして取り扱うことになった。
大学院通信教育課程については、学内調査の分析結果から学外への調査も必要との見解から、次期中期計画の中で検討していくことになった。
③補助金
2016年度申請できなかった取り組みについて、年内に課題を確認して次年度は獲得できるよう努める。
④自己点検・自己評価
2016版に関しては7月公開を予定して取り組む。

教員による北米での短期留学生の募集活動を行い、北米1校との協定締結協議が進んでいる。また、協 北米での学生募集活動が実を結び、春学期に4名、秋学期に15名、冬学期に2名の短期留学生を受け入定校3校の教員が本学を訪問し、見学と交流の機会を設けることができた。
れることができた。
また、韓国2校との包括的な協力協定の締結に向けて協議を進めている。
今後より堅実で計画的なグローバル化を進めるため、協定を結ぶ学校の基準や協定内容の方針を整えることが課題である。

5月に韓国で行われたGlobal Kingdom Networkの会合に教員1名を派遣、7月に韓国で開催されたアジア 各会合への教員参加により、世界における神学教育の動向を学ぶことができた。とりわけATA国際総会
神学協議会（ATA）の国際総会へ教員2名を派遣、8月に行われたIAPCHE International Coferenceに教 での交流が韓国2校との協力協定締結の協議へとつながっている。
員1名を派遣した。
①受験対象者（中高生、大学生、社会人）にダイレクトに伝える学生募集の推進を図る。アジア神学コース（ACTS—ES）学生 教会訪問133件[目標120件]、キャンプ訪問35件[目標30件]、チャーチスクール等での模擬授業等9件
教会訪問数、キャンプ訪問数は昨年度を大きく上回り、目標訪問数を達成した。また中高生にダイレ
募集の体制を強化する。海外在住日本人及び在日外国人への学生募集活動を強化する。
[目標10件]、キリスト教主義高校でのチャペル、授業、クリスチャンサークル訪問等10件[目標10クトに伝える学生募集活動として、中高生礼拝のある教会への訪問（5件）、チャーチスクール等での②中高生にダイレクトに伝える学生募集活動（中高生礼拝のある教会への訪問など）に焦点を当てる。
また学生募集のデータベース（教会、キャンプ、チャーチスクール、キリスト教主義高校等）を構築し、研究科、各学科専 件]。オープンキャンパス・体験入学は139名[目標160名]。資料請求者は174件[昨年度191件]。また学 模擬授業等（9件）、キリスト教主義高校でのチャペル、授業、クリスチャンサークルの訪問等（10
生募集で訪問する際にはサイボウズのデータベースへの登録を行い、データ蓄積を行っている。
件）を積極的に行い、昨年度を上回る実績となった。
攻、専攻科ごとに戦略的・効率的に訪問を行えるようにしていく。
アジア神学コース（ACTS-ES）学生募集体制については、教職員各一名を学生募集委員会に加え体制強 学部志願者数は昨年度とほぼ同じだが、チャーチスクールやキリスト教主義高校指定校の出身者が多化をした。CAJへ訪問しチャペルとブース出展を行った。国際バカロレアアジア太平洋地区大会へのくなっており、チャーチスクールやキリスト教主義高校指定校の生徒へダイレクトに伝える学生募集
ブース参加も行いアピールした。また海外在住日本人及び在日外国人に対しては、海外日本人教会や の効果が出てきている。
国内日本語学校にカタログ送付をしPRを行った。
アジア神学コース（ACTS-ES）学生募集の体制も強化され、国際バカロレアアジア太平洋地区大会への志願者数は1年次61名(神12名、ACTS32名、国キ12名、福祉5名)[昨年度：1年次60名(神11名、ACTS33
ブース参加や海外日本人教会や国内日本語学校へのカタログ送付等新たな取り組みも出来た。
名、国キ9名、福祉7名)]、編入15名(神14名、ACTS1)[昨年度：編入15名(神14名、国キ1名)]であっ課題として、オープンキャンパス・体験入学の目標数未達成、資料請求者数の減少、キリスト教福祉た。志願者の内、チャーチスクール出身者は5名[昨年度3名]、指定校出身者は4名(内1名指定校推学専攻、神学科教会教職専攻3年次編入及び大学院の志願者数の減少が見られるので、対策を講じる必薦)[昨年度：指定校出身者2名、指定校推薦0名]。
要がある。全体としては受験対象者にダイレクトに伝える学生募集活動の効果が見られ、次年度もこ専攻科志願者は2名[昨年度：2名]で、大学院志願者は博士前期課程12名[昨年度：17名]、博士後期課 の方向性を維持し、更に発展させていく。
程1名[昨年度4名]であった。

1

学校法人

東京キリスト教学園 2016年度事業報告

項目
（6）広報

2016年度

事業計画①ステークホルダーとの良好なコミュニケーションを図るための広報活動を行う。特に第一次神の国に仕えるプロジェクトの推進に合わせて、本学の改革状況を学内外に伝える。
②パブリシティを強化する。

a.募金目標（7）募金・支援会 （ア）明日の世界宣教者育成募金6,500万円

募金目標の内訳：
大学献金 4,900万
大学院設立献金 500万
夏期伝道献金 150万
教会音楽献金 300万
異文化実習支援献金 100万円
留学生奨学金基金 250万
教会教職者志望学生奨学金基金 300万（イ）寄付（献金）者の増加
b. 重点活動（ア）各地区支援会の運営補助
関東、新潟、石川、長野、静岡、三遠南信、愛知・岐阜、関西、岡山、四国、広島、福岡・山口、沖縄、北海道（イ）地区支援会の新規立ち上げ（ウ）学園デー（TCUのつどい）等の開催
14地区支援会、新規地区（エ）同窓生の支援会加入率の増加（オ）特別支援会員の開拓（カ）TCU支援会報の作成（7月）2016年度

事業報告

2016年度

評価・改善①大学報4月号にて神の国に仕えるプロジェクトについて記事を掲載したが、その後はプロジェクトの 【評価指標における評価】
進捗状況を考慮して掲載しなかった。広報の特記事項としては、大学紹介ムービーを新規制作し、(1)①大学ウェブサイトのページ閲覧数は前年度比33%増であり、直帰率（1ページだけ見て他のページ
youtubeで公開した。
に移る等の率）は8.34%改善されていることから、概ね良好に管理できたと評価できる。②ウェブ経由②主な掲載：ケアチャーチセミナー記事掲載（7月、12月）、岡村先生アクティブラーニング記事掲載 資料請求者数は15年度79件→16年度113件に増加した。
（1月神学校特集）、中澤先生記事掲載（3月、仕事と信仰）、井上先生連載（以上、クリスチャン新 (2)大学カタログをリニューアルした年度であり、新入生聞き取り調査を行い概ね好評であったが、い聞）、ケアチャーチセミナーCGNTV取材（12月）、卒業式・博士号学位授与記事掲載（クリスチャン
くつか改善意見があり、次年度のカタログで改善する。
トゥデイ）。
(3)ページインサイト：本学Facebookページへの「いいね！」数は年度当初1533から、年度末1729に増加した。
(4)プレスリリース：リリース数4、採用2、その他、大学報記事を見ての取材1件。
(5)広報の多言語化：特になし(6)危機管理の広報体制：教員人事等に関して広報体制を確認した。
【改善】ウェブ・SNSに関しては概ね良好に管理運営されているが、メディアとの関係をさらに深める必要がある。プレスリリースを配信するために、学内の様々な事案をメディアを意識して一工夫加えるなどの全学的な意識改革が必要。また、英語のウェブサイトの充実、多言語ページの設置など改善が必要。危機管理体制は引き続き課題。
a.募金実績
a.
（ア）明日の世界宣教者育成募金6,728万円（目標比103.5％、昨年比115.3％）(ア)寄付金額の目標を達成しており、支援会の働きを評価できる。
募金目標の内訳：(イ)寄付者数は、微増したが、目標に達しておらず、続けてきめ細やかな対応が必要である。
大学献金 5,598万(目標比114.2％）b.
大学院設立献金 150万(目標比30.0％）(ア)(ウ)地区支援会を新規1地区（群馬）を立ち上げたことは今後の全国展開に向けての一歩であり評
夏期伝道献金 98万(目標比65.2％）
価できる。
教会音楽献金 157万 (目標比52.2％）(イ)1地区立ち上げにとどまったが、現在2地区が準備中である。
異文化実習支援献金 89万円(目標比88.7％）(エ)同窓生の支援会加入率は、2年続けて下がっている。支援センターで重点項目の一つとして取り組
留学生奨学金基金 257万(目標比103.5％）
んでいる。
教会教職者志望学生奨学金基金 379万(目標比126.5％）(オ)大口献金については、件数・金額ともに増加しており、大口の寄付者への働きかけの取り組みを（イ）寄付（献金）者の増加 1053（目標比87.8％、昨年比101.3％）
評価できる。
b. 重点活動（ア）各地区支援会の運営補助
北海道、群馬、関東、新潟、石川、長野、静岡、三遠南信、愛知・岐阜、関西、岡山、四国、
広島、福岡・山口、沖縄15地区をフォロー（イ）地区支援会の新規立ち上げ 群馬地区立ち上げ（ウ）学園デー（TCUのつどい）等の開催
11地区支援会で12回開催、新規地区：青森、山梨の2地区で準備会開催、祈りのコンサート、支援会チャペル・懇談会開催（エ）同窓生の支援会加入率 18.5％（昨年比97.4％）（オ）特別支援会員の開拓 会員数：110（昨年比105.8％）、献金額：50,083万円 （昨年比124.5％）（カ）第3号TCU支援会報発行（7月）(8) 地域連 ①各部署で行われる社会連携・貢献活動を支援する。また、活動の在り方を検討する。
②地域団体との協定を検討・実行する。
携①各部署が主体的に活動を行っている。活動の在り方の検討は実施できなかった。
②３件の包括協定を締結した。

①他業務との兼務のため、包括協定と学内調整以外の業務ができなかった。人員の不足を覚えている。未実施の業務は2017年度に実行したい。
②３件の包括協定締結は評価できる。特に２件の教育機関と締結したので、続けて相応しい団体と連携・協力のため包括協定を締結したい。

(9) クロス ①メディア宣教演習受講者拡大に取り組む②マルチメディア教育コンテンツの制作
メディア

各項目とも当期には大きな進展はない。

各項目の取り組みについて、実行できる取り組みとなるよう検討し、2017年度の事業計画に盛り込んだ。

​③インターネットを利用した通信・遠隔教育の可能性を検討

2

神学部

（1）学部
全体

①神の国プロジェクトと連携して、学生募集に資するためにTCUの人材像・３ポリシーを再検討する。 ①神の国に仕えるプロジェクトと連動しつつ、ディプロマ・カリキュラムポリシーの検討を行ったが、2017年度からその検討を踏まえ、2017年度より新しいカリキュラムを提供するために、カリキュラム全体の有機的 新しいカリキュラム提供をするためのカリキュラムの見直しはできなかった。
な関連づけや配置・順序等を見直す。
②学生募集に資するための奨学金の配分を行うことも功を奏して、ACTS-ES新入生がフルスカラシップ生５人に②ACTS-ESの自費留学生獲得、海外の大学との連携に引き続き取り組む。大学経営の健全化のため、大 対して、自費学生5人（全額自費学生が4人・一部奨学金を受けた自費学生１人）が2017年度に入学した。
学内外の貸与奨学金を優先して提供し、給付奨学金を学生募集に資する方向で整理する。
③外部研究資金として科研費を新たに１名が個人で、1名が共同で獲得し、特に若手教員の外部研究資金獲得③教員の研究・教育を活性化するため、また外部研究資金獲得を奨励するため、研究支援の充実を図 による研究企画が積極的に行われた。新たなポートフォリオシステムについては十分な活用はできていない。
る。新たなポートフォリオシステムの有効活用を図る。
④神の国に仕えるプロジェクトとの連携において、教員免許課程（英語）設置の可能性の検討を始めた。通信教④教員免許課程および通信教育課程の設置について調査を再開する。神の国プロジェクトと連携し育課程についての検討は進められなかった。
て、定員管理の検討、および学部一括での入試内容の検討を行う。

（2）神学
科

① 各専攻(ACTS-ES、神学専攻、教会教職専攻、シニアコース)及び神学科全体の教員会議を行ない、カリキュラム改訂の具体案を作成する。
② 神学専攻のカリキュラムを、より独自性のあるものに改編するために具体案を作成する。
③ 各学生の必要に適った段階的履修指導を行ない、ディプロマポリシーに沿ったラーニングアウトカムをどう測るか具体案を作成する。

（3）国際 2015年度計画を継続し、国際舞台でのワーカー育成のプログラムと国内の高齢者福祉ワーカー育成を各専攻ごとに充実す
キリスト教 る。介護福祉士取得者の外国籍卒業生の正式なビザ取得を目前にカリキュラム的にも国際と福祉を合わせた科目を準備して
いく。
福祉学科

①学部全体のカリキュラムを学生に無理のない相応しいものとするため、2017年度のカリキュラム委員会でカリキュラムの見直しに取り組みたい。
②学生募集に資する奨学金の配分にさらに取り組むことにより、ACTS-ES生だけでなく日本人学生の増加を期したい。
③教育研究のための外部資金獲得を続けて奨励することにより、教員の研究力を高めていきたい。ポートフォリオシステムを教員の働きの評価及び改善のために有効に用いていきたい。
④神の国に仕えるプロジェクトと連携して、教員免許課程や通信教育課程の具体的な可能性と意義についての検討を進めたい。

①神学科教員全体の会合は数回持ち、サイボウズ上に神学科教員のスレッドを設けて情報共有を図った。今後 神学科教員の集まりは物理的な困難さを伴うことを改めて認識することとなったが、それに対する具体策が策定さ実際的な方法として、神学科１－２年、神学専攻、教会教職を代表する教員に限定して効果的な協議を行う方向 れつつあることは評価される点と思われる。実際に神学科教員と教務課長との情報共有が頻繁に行われるようにで具体的な取り組みの検討に入った。
なり、それに伴う学生への支援、対応も迅速になされるようになった。今後さらにその方策を効果的に用いつつ、②カリキュラムに関する意見聴取・意見交換を相当に行い、次の段階に向けての論点整理は行われた。
教員・担任・主事と共有し、対応することが具体的な課題となる。カリキュラムは小編成のチームによって今後前進③学部全体で歩調を合わせて総合的評価に取り組む方向性が出てきたのでそこに統合することとした。
を図ることとなる。
国際・国内でのワーカー育成に関連する科目の原案が出来上がったに留まっている。

今後は、学部のカリキュラム改正に向けて詳細を詰めていくことが必要である。

[国際キリ ①4年目となった新英語プログラム（Big English Program）が完成年度を迎えるにあたり、TOEICの点数や、学内における活 ①新英語プログラム(Big English Program）は完成年度を迎えた。2017年度も２年生８名がオーストラリアにおける ①新英語プログラムによってオーストラリアでの英語演習プログラムを２年次に経験した学生が卒業を迎えた。英スト教学専 動内容等からその成果を検討する。また、オーストラリアにおける海外英語研修においても、それまでの２回の経験を踏ま １２週間の語学研修に参加する予定で、準備を初めている。また、３名がフィリピンにおける１ヶ月間の夏の異文化 語プログラムによって英語の学びへの動機付けとなっただけではなく、異文化への関心も深まり、学内に在籍すえながら、さらに充実した内容を目指す。
攻]実習、２名が３ヶ月間の冬期の韓国異文化実習を予定しており、準備を初めている。
る留学生たちとの交流も積極的に参加する様子が見られた。卒業後の進路も、国外での学びを継続する者や、②前年度に引き続き、専攻教員会議を定期的に開催し、カリキュラム内容や学生動向などに関して教員間の理解の共有を図る。
③専攻教員間の協力により、学生一人一人の必要に即した学習・生活指導をきめ細かく実施する。

[キリスト ①2015年度「医療的ケア」修了に伴う検討結果を2016年度に反映する。
教福祉学専 ②対象となる学生や科目、内容を検討して、福祉学専攻カリキュラムをベースとした全学を横断する独自の認証制度を検討する。
攻]③各段階すべてに異なる形態の実習先を確保しているが、さらなる充実を図る。
④引き続き、学生募集委員会における活動内容の中で学生募集に取り組む。
⑤現時点で「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」は国会で継続審議となっているため決定後に検討する。
⑥教会における福祉実践の重要性を教会へ浸透させることを目的とした教員派遣とケアチャーチプロジェクトを実施する。
研究と授業を第一義的に考えたうえで、2015年度と同様の回数を目指す。
⑦印西市等との専門職向け講座および市民向け講座開設の可能性を調査する。

②専攻教員会議は必要に応じて随時開催している。特に、新カリキュラムに向けての準備を始めている。その中 日本語教師を目指す者など、国際キリスト教学専攻の理念に叶う進路を選択する卒業生たちの姿も見られた。２０
でも、学内に約２０％ほどを占める英語を使用する留学生との交流を通じての語学の学び、また異文化の学びを １９年度開始予定の新カリキュラムに向けて、プログラムの改善へとつなげていきたい。
深めるためのプログラムを検討しており、２０１７年度から試験的に開始する予定で準備を進めている。
②専攻会議は必要に応じて開催され、カリキュラムや学生対応等の課題について話し合われている。その結果、③ほぼ毎月開催される学年ごとによる小グループ祈祷会における担任制を生かしつつ、学生の普段の様子を把 専攻の持つ課題や方向性についての教員間における一定の共通理解が生まれ、積極的な議論が交換されてい握し、課題がある場合には、専攻会議における課題として扱っている。また、特に課題の大きい学生に対しては、 る。
専攻長、各担任等が学習・指導にあたっている。
③学習・生活上に課題に課題を抱えている学生に対しては、専攻の教員全体で課題を共有し、担任、教科担当の教員等がその都度声掛け等を行うなど、日常における見守りを実行している。また、とくに課題の大きい学生に対しては、寮主事や学生課等とも協力しながら、対応を実施している。
①2017年度から3クラスに移行するようにように決定した。
①現時点では、まだ実施学期・期間が流動的である。
②2016年度は、国際キリスト教福祉学科の両専攻を横断した科目を形にするための検討を行るにとどまった。
②2016年度は科目、認証制度とも検討するにとどまったため、2017年度はカリキュラム改正の流れの中で具体的③実習先は不足なく確保することができた。
な形にすることが必要である。
④2016年度は各教員が教会訪問や講演を延べ30回以上行った。教員一人当たり10回以上を確保した。
③障がい関係の新しい実習先候補が増えたので、良い学びができる実習先を精査することが必要である。
⑤出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案が衆参院を通過したことから、ホームページにて近隣 ④広報活動は目標を達成したが、入学生が、前年の7名から2名減の5名となった。今後も引き続き効果の上がる諸国向けの学生募集を行った。
活動を考えていきたい。
⑥ＴＣＵで7月、お茶の水キリストの教会にて11月にケアチャーチセミナーを行った。
⑤近隣諸国からの留学生には、金銭的課題をクリアすることが重要になる。募集を広げるか現状を維持するかを⑦「介護キャラバン隊」は本年度も実施、近隣の柏市立中学校で職業紹介セミナーも実施した。
2017年度は検討していくことが必要と考える。
⑥これまでは関東圏で行っていたが、今後は関東以外の地域での開催を検討している。
⑦近隣市町村での地域貢献は、年数を重ねることにより増加してきたが、印西市に対しての働きは行えなかっ
た。

2

学校法人

東京キリスト教学園 2016年度事業報告項目3

2016年度

事業計画

事業報告

2016年度

評価・改善

神学研究科
① 教会実習・各種インターン・セミナーを充実させ単位化する。
② 博士後期課程完成年度の教育と運営を目標の通り実施する。
③ 大学院カリキュラムの見直しを学部と連携して行う。
④ 教員の研究と教育により教会と社会へ貢献する。
⑤ 国内外の教団や教会・神学教育機関との交流と連携を図る。
⑥ 教員相互の連携による教育の充実と後継者の育成に努める。

42016年度① 夏期伝道、教会インターン、教会教職特別セミナーを単位化した。
② 課程設置の趣意書に沿って指導を行い、学位申請した2名の学生に博士号を授与した。在学生についても、論文指導、中間発表会などで論文指導チームを中心に丁寧な指導を行った。
③ 研究科委員会において学生の授業への取組やアンケートの回答を確認し、改善点を検討した。また、次期中期計画を策定するプロセスに入り、学部と連携し長期的な計画を進めている。
④ TCUテンプルトン・プロジェクト、新改訳聖書の翻訳改訂、第6回日本伝道会議、ボランティア・
ラーニングの科研費研究、本学主催の各種セミナーのほか、国内外の教会・支援団体や関係団体、キャンプ等において、各教員が数多くの研究発表、講演を行った。各教員は所属する学会や研究会で活動を継続し、書物や論文などにより、教会と社会に向けて研究と教育の成果を発信した。
⑤ 国内の神学教育機関の総会への出席、他大学からの訪問受け入れ、海外からの講師の招聘を行った。また博士論文審査においては他大学・研究機関から論文審査委員を招聘した。
⑥ 修士・博士課程において、それぞれ1名の論文指導教員を増員した。また、本学で博士の学位を授与した1人を専任教員として迎え、国外で博士号を授与された学園研修生1名を修士の科目担当とすることを決めた。福祉専攻の教員の協力を乞うなど教員間連携を行った。

①計画通り実施した。
②3年次4名の学生中2名に博士号を授与、他の学生の指導についても計画通り実施した。指導教員の労を労いたい。
③検討を継続して実施する。学生、教員ともに過剰な負担が生じないよう配慮し、研究と教育への有効な集中を図る。
④計画通り実施した。今後も各教員の主体性を重んじ、自由な研究と教育およびその発信に努める。
⑤計画通り実施した。さらに充実を図る。
⑥計画通り実施した。共同研究なども含めさらに充実を図る。

教会音楽専攻科①改訂カリキュラムの検証とともに、学部における音楽教育との連動を検証する。
②引き続き、継続教育の充実を図る。

①カリキュラム改訂によって、より幅広い学びを提供できるようになった。学部における音楽教育との連動によって ①カリキュラムを改訂したことによって学生たちに提供できる科目が増えたこと、基礎力をさらに強化できたことは基礎力がさらに強化された。
評価できる。今後も時代の変化を見極めながらさらに充実した内容を提供するために、継続した改訂を行ってい②教会音楽アカデミーとの連携の中で、多くの卒業生にレッスンや公開講座など学びの場を提供している。
く必要がある。
②継続教育を受けている卒業生たちは、それを礼拝奏楽の向上、コンサート企画や演奏、楽器導入に役立てている。また卒業生たちが音楽活動を行う際の生の声が、現役学生たちの励みや益になっていることは大いに評価できる。引き続き、本学のような学術的な神学機関が教会音楽の分野においても継続教育の充実を図っていく必
要がある。

（1）教務

①担当者の機能と役割を明確した学習支援体制を整備する。

教職員のボランティアベースによる学習支援を行った。

冬学期までの振り返りを行い、次年度の学習支援体制整備に生かす。

（2）生涯
学習

①エクステンションの在り方を検討する。

外部団体との提携により、都内エクステンションの検討が始まった。

教会との協力によるエクステンションは、今年度新規一件開催できることは評価できる。続けての開拓と共に、継続的な開催を働き掛ける。

（3）入試

入試内容を見直す。

2016年4月から学部、大学院、専攻科における入試の円滑な実施を図るとともに、アドミッションポリ 今まで各入試担当部署が各々入試を実施してきていたが、アドミッション・センターで大学入試全体
シーに則した適切な入試システムの研究開発等を行うことを目的としてアドミッション・センターを について話し合うことが出来るようになり、WEB出願システム導入を決めるなど大学入試全体に関して立ち上げた。WEB出願システム導入をアドミッション・センターから大学運営会議に提案し、次年度か 決定できるようになった。
ら順次導入することを決定した。
今後は学部、ACTS-ES、大学院、専攻科のそれぞれの入試について実務者が互いにフォローしあえる体
神学部アドミッションポリシー(AP)の改定を行い、入学者に求める条件を明確にした。新APに則り、 制作りが課題。
AO入試、推薦入試、一般入試において「聖書の基礎知識と基礎的な英語力を持ち、基礎的教養に基づ なお、学部のアドミッション・ポリシー変更に伴い、AO入試、推薦入試において新しく聖書の基礎知
いて自分で考え表現する力のある者。自分のことば（表現）でコミュニケーションをとれる者。」の 識を面接口頭試問で問うたが、特に問題なく実施できた。
力が測れるように入試方法の見直しも行った。

（4）教員
支援

①FD
a. 新任教員研修を適切に実施。
b. FD活動の組織と内容の見直し。
②教員支援（その他）
a. アクティブラーニング教室の活用の推進。

①春学期に全教員との個別学部長面談を行い、年度末にテニュアトラックの4教員と振り返りを行っ①懸案のＦＤ組織と内容の見直しはできなかった。教職協働を推進するために、2017年度の夏期教員た。３回のファカルティフォーラムを実施した。夏期教員研修会には共愛学園前橋国際大学の大森昭 研修会は、教職員研修会として行いたい。アカデミック・ポートフォリオへの記載状況のチェックを
生学長を迎え、職員にも参加を促して、大学改革について研修を行った。研修生委員会を二回開き、 行い、改善への取り組みを行いたい。
将来の教員候補育成のための支援を行った。教員のアカデミック・ポートフォリオへの記載を年度末 ②アクティブラーニング教室の改修は2017年度4月に持ち越された。アクティブラーニング教室を含めに促した。
て新しくリニューアルされた部屋の情報機器の利用に関する研修を実施する必要がある。ITに関する②TCUオンラインのリニューアルに伴い、10/25の教授会で説明を行い、TCUオンラインを利用する教員 教員研修を行う時間を確保することが難しいという課題がある。
に対して11月かけて対応を行った。また、剽窃チェックソフト導入を受けて、2/7教授会での説明を行
い、2/14-16で教員向け個別説明会を実施した。

（5）教育
情報

①教学システムの構成を検討する

2016年度より開始したポータルサイトの認証情報を用いて、TCUオンラインとウェブシラバスにログイ 今後、さらに教職員・学生の利便性を高めるために、PCへのログイン認証情報の統合、メールシステ
ンできるよう統合した。また、進学や転専攻に伴い変更される学籍番号から、生涯変更されないIDを ムのOffice365への移行、履修情報のシステム間での共有が必要である。また、各システムのマニュア導入した。
ル整備が課題として挙げられる。

①障がい学生の講義保障のため、教授会等での障がい学生対応法の周知、身体障がい者サポート講座等を実施する。
②前学期GPA1.80未満の学生を対象としたピアテュータリングによる学習支援を実施する。
③外部奨学金の獲得に努める。
④既存の奨学金の見直し・拡充を含め、学生への経済的支援を充実させる。
⑤学納金滞納者や家計急変者については、日本学生支援機構及び民間の教育ローンを速やかに紹介する。

①身体障がい者サポート講座を12月に実施した。シオン寮改修については補助金が実施されず、次年度以降に持ち越しとなった。車椅子希望の学生対応し、車椅子貸出、スロープやシャワーチェア設置など対応した。発達障がい学生への心理テスト実施についてカウンセラーと検討している。
②前学期GPA1.80未満の学生を対象としたピアテュータリングによる学習支援を実施した。春学期6名、秋学期4名、冬学期4名。
③恩澤会より献金を受けた。他にも打診し手応えを得ている。
④原則授業料を上限として奨学金を給付する方針で進めてきた。日本宣教留学生奨学金を2016年度で廃止。2017年度から教会教職子女特別奨学金を新設。恩澤会から奨学金資金の支援を得た。
⑤必要を覚えている学生に対して、随時面接をおこなった。新入生に対しては、募集要項及び合格者に対して案内を同封し周知した。1名に国の教育ローンを紹介し手続きを行っている。

①学生部長・男女子寮主事・学生相談室長で定期的なミーティングを継続し、課題のある学生の状況把握と対応を検討する。併せて関係部署・担任などと連携して学生のサポートを行う。
②寮教育を通じた社会人基礎力やお互いに仕え合う姿勢の育成に取り組み，評価方法を見直す。
③学生相談室カウンセラーの補充を検討する。
④ハラスメント防止について学生・教職員に周知する。
⑤障がい学生の生活支援のため、身体障がい者サポート講座の実施、寮のバリアフリー化等を検討・推進する。
⑥寮運営委員会・総務部と連携を取りながら寮の環境整備を行う。

①スケジュール調整が困難で全員そろった定期的なミーティングは行えなかったが、学生相談室長と ③次年度より学生相談室長が非常勤となるため，将来的な体制を検討する必要がある。
各寮主事のミーティングは随時行い、課題のある学生に対応していた。
④オリエンテーションのみになっていることや、教職員への周知研修も引き続き課題である。
②未実施。
⑤寮の整備と共に、寮から教室への道の整備も必要である。学生たちの率先した手助けにも助けられ③2017年度から非常勤カウンセラー1名を増員することとした。
ている。身体障がい者サポート講座の全学への周知について課題がある。寮のバリアフリー化を推進④年度初めのオリエンテーションにて学生に周知した。
するために、生活面だけでなく教育研究面における環境についても検討が必要。
⑤身体障がい者サポート講座を12月に実施した。シオン寮改修については補助金が実施されず、次年 ⑥今年度はEAI受け入れに伴い予備費申請で寮室整備を行った。独身寮は留学生を受け入れている関係
度以降に持ち越しとなった。車椅子希望の学生対応し、車椅子貸出、スロープやシャワーチェア設置 で完全退寮が難しくなり，備品も経年劣化しているため時間的にメンテナンスすることが厳しい。応など対応した。
急処置的な修繕だけではなく，リフォームレベルの大規模修繕を検討する必要がある。
⑥男女子寮の古い事務イスを入れ替え。EAI生受け入れに伴い，女子寮南１階のエアコンを交換，ベッドを追加。男女子寮南談話室のタイルカーペット入れ替え。トイレ・洗面の業者による特別清掃実施。カビで困っている家族寮109と集会室に試験的に換気システムを導入。3月退寮時には総務の協力を得て，独身寮備品の応急修理，ベッド入れ替えなどを行った。家族寮の空き部屋を順次改修し，環境整備に取り組んでいる。

5

6

教務部

学生部

（1）修学
支援

（2）健
康・生活支
援

3

①身体障害者サポート講座の全学への周知について課題がある。寮のバリアフリー化を推進するために、生活面だけでなく教育研究面における環境についても検討が必要。
②成績不振者でピアテュータリングでは対応できない学生については教員が対応している。最終学年、編入生、留学生等ピアテュータリングの対象にならない学生の対応が課題である。
④多様化・複雑化した奨学金の整理，見直しとともに，経済的に困難なACTS-ES自費学生への対応のた
めACTS-ES奨学金規程の見直しの必要がある。
⑤学費を納めてもらうのは当然だが、学生が借金を負っていく現実にも目を向けていく必要がある。

学校法人
項目

東京キリスト教学園 2016年度事業報告
2016年度

事業計画

2016年度

事業報告

評価・改善

①進路支援に関するアンケート調査を引き続き実施し、分析と検証を行う。
②①を踏まえ、課題解決型のキャリア支援方策について具体的な検討を行う。
③障がい者就労支援体制を構築する。

調査の継続実施と分析を行い、学生の新たなキャリア開発に繋げる方策を実施した。
2017年３月卒業者進路状況（2017年3月31日現在）
学 部：進路決定率79％、就職内定率92％
大学院：進路決定率100％、就職内定率100％① 大学組織のあり方につき以下の点を神の国プロジェクトの検討状況も鑑みつつ再検討する。
a 役職者の権限、諸会議の役割の明確化
b 部制度の見直し
c 内部監査のあり方② 職員の意欲･資質の向上を図るため、SD の活発化、職員人事の見直し等に関して神の国プロジェクトの検討状況も鑑みつ
つ再検討する。
a 職員人事の基本事項に関する規程の策定
b めざすべき職員像の明確化、組織的･体系的なSD のあり方の検討
c 理事職者と職員の懇談会の継続･活発化
d スタッフ･ポートフォリオの導入の検討③ 同窓会との連携強化、および支援会活動との連携を視野に入れた同窓生との交流の活発化を図る。あわせて、卒業生交流委員会等の組織のあり方について再検討する。

①神プロ４群会議と連携し検討を行った。また、第3次中期計画「ガバナンスとマネジメント」につい ①検討を行ったが、具体的な成果を制度化することはできなかった。引き続き神プロ４群会議と連携ても検討を行った。
しての検討を継続するが、総務課においても独自の検討を行い、計画を推進する必要がある。
②神プロ４群会議と連携し検討を行った。なお、ＳＤについては、「ＳＤに関する方針」及び「ＳＤ ②計画に基づきＳＤを実施することができた。活発化について引き続き神プロ４群会議と連携しての実施計画」を策定し（7/20学園運営会議承認）、当該計画に基づくＳＤ研修会の実施・外部研修会へ 検討を継続する。
の職員の派遣を実施した。また、2017年度ＳＤ実施計画を策定した。
③引き続き同窓会への支援・協力を推進する。
③引き続き同窓会への支援・協力を実施した。なお、卒業生交流委員会は、当初の目的を達成したとの判断から、2016年3月理事会で廃止が承認された。

（3）キャ
リア支援

７

2016年度①社会人基礎力結果 プレ調査→ポスト調査
・対人基礎力 3.18→3.21
・対自己基礎力 3.11→3.16
・対課題基礎力 2.95→2.98
・進路選択自己効力感（CDMSE） 3.18→3.28
社会人基礎力及び進路選択自己効力感（以下、CDMSE）ともにプレ調査からポスト調査にかけて平均値の上昇がみられたが、統計的に有意性は示されなかった。また、CDMSEと3つの基礎力との相関関係
は、すべての基礎力ともCDMSEと正の相関が示され、プレ調査とポスト調査を比較すると、プレ調査が中程度の正の相関であったのに対し、ポスト調査では高い正の相関が確認できた。各基礎力を上昇させることによってCDMSEも高くなることが示された。詳細については「2016年度社会人基礎力調査結果報告書」にまとめている。
②2016年春学期から冬学期にかけて「キャリア開発支援講座Ⅰ・Ⅱ」を実施した。
③「障がい者就労支援施設 ひゅーまにあ鎌ヶ谷」と在学中の就労移行支援の利用について連携を図ることになった。今後、キャリア支援室において対象者の利用ルールについて整備が必要である。

総務部

（1）総務
課

（2）管財関係①管財関係 ①長期修繕計画に基づき、大規模修繕を実施する。
②改革総合支援事業に採択された場合は、設備整備を実施する。
③長期大規模修繕計画の検討をする。

①街路灯LED化工事、シオン寮階段非常用照明及び外部照明LED化工事、家族寮階段用非常照明LED化工 ①おおむね計画通り実施することができた。
事、家族寮5部屋キッチン改修工事、家族寮給湯器27台取替工事、家族寮6部屋サッシ交換工事、男女 ②設備整備を年度内に行うことができた。活用については次年度以降の課題である。
子寮煙感知器交換、男女子寮浴室外開き窓取替新設工事、食堂軒樋塗装工事、食堂(南側)エアコン取 ③引き続き検討を行う必要がある。
替工事、バルナバ館デッキ修繕工事、バルナバ2階居室エアコン取替工事、本部棟大会議室空調更新工
事、図書館外壁塗装工事、変電施設塗装工事、メインゲート塗装工事、チャペル排煙窓ワイヤー等交
換工事、男女子寮サーモスタット交換工事他の大規模修繕を実施した。
②交付決定に基づき、図書館、教研棟2階の設備整備を実施した。
③簡潔なものを作成し、会議での検討を行った。より詳細なものの作成は継続課題とした。

②情報ネッ ①新規ファイルシステム（office365）へ段階的に移行する。
トワーク関 ②イントラネット（サイボウズ）による稟議システム活用を検討する。
係①部署やプロジェクトごとのファイル管理等についてoffice365の職員ポータルとOnedriveへ移行した。
②office365のワークフローを活用し、残業申請を手書きから移行した。

①ファイル共有のルールを明確化し、効率的に運用が行えるよう改善する必要がある。
②有給休暇等の申請書類についても移行の準備を行っている。

(3)食堂①安全で健康的な食事の提供を心がける。
②食中毒の予防策と緊急時の対応の策定、器具を含めた食堂の衛生面、安全面への改善、また快適に食事ができる様に努める。

①計画に基づき食事の提供を行った。栄養面については引き続き㈱レオックの栄養指導を受けた。
②衛生面に留意し食事の提供を行っている。食堂委員会での意見交換等を通じ、快適な喫食環境の提供に努めている。なお、10月17日に佐倉保健所による定期巡回指導が行われ、何点か指摘事項があったが、おおむね良好な運営状況であると認められた。

①引き続き計画に基づく食事の提供を行う。
②引き続き衛生面に留意し食事の提供を行う。あわせて、将来の食堂の態勢についての検討を行う。

①利用者への学習支援のため、情報リテラシー資料・授業の充実をはかる。
②学術情報発信のため、次期図書館ウェブサイト、OPAC（検索サイト）の調査と検討をはかる。
③学習環境のさらなる整備、館内ラーニングコモンズのための調査と検討を行なう。
④学術資料、とりわけ電子資料の充実に努め、館内本棚・保存庫の狭隘化解決策を検討する。
⑤学術情報を効果的に提供するため、TCU機関リポジトリ（IR）のコンテンツ充実をはかる。
⑥アクティブラーニング、ラーニング・コモンズのため他部署との連携を推進し調査と検討をする。

①基礎演習授業において情報リテラシー授業を１コマ担当。サポートデスク開設。情報リテラシー資 おおむね計画通り実施がなされた。利用者アンケート回答や調査に基づき、計画した館内整備計画が料を収集充実させた。
補助金助成により実施され、館内利用が格段に良くなった。個人学習とグループ学習ゾーンをより明②次期図書館検索システム（OPAC）を選定し、次年度4月稼働のため基本設定を整備した。
確に区別できた。また機関リポジトリ整備を通して学内学術情報の外部からの利用が促進された。ス
③館内学習環境の調査をおこない、グループ学習室、閲覧席,PC機器増設などリニューアルし備品を整 タッフについては、ルーティン業務やオンザジョブトレーニングについて改善がなされた。
備した。
④電子資料を追加収集した。館内本棚・保存庫の狭隘化のため重複本を移動した。
⑤TCU機関リポジトリ（IR）に大学紀要創刊号から最新号まで各論文全文pdfをアップ。学内刊行物の全目次情報をアップしweb上から検索できるようにした。
⑥アクティブラーニング、ラーニング・コモンズ、英語多読コーナーなどのため教務課との相談を
行った。

8

9

図書館

附属機関

（1）共立 ①公共福祉研究センター、テンプルトン財団助成プロジェクト・Science for Ministry in Japan:
基督教研究 The Theory and Practice of Christian Ministry in the Face of Natural Disasters 2014-16
所（以下SMJプロジェクト）、「教会と地域福祉」フォーラム21、第6回日本伝道会議等を通して、「公共福祉学」創出に向けた研究活動を継続する。
a.SMJプロジェクト最終年の活動を実施し、成果発信を行う。
b.第6回日本伝道会議分科会「教会のソーシャルキャピタル（社会関係資本）としての公共的役割」（当研究所主催）において、教会と地域福祉のネットワーク形成を促進する。
②今後の中長期ビジョンを検討する。
③外部資金獲得に向けた申請を行う。
（2）教会 ①公開講座
音楽アカデ a.教会音楽奉仕者・教会教職・信徒が礼拝音楽、及びそれに関連する事柄を学ぶことによって、礼拝音楽理解を深める機会を提供する。
ミー②夏期教会音楽講習会では、現場ですぐに使える実践的演習の継続とクラシック系・ポピュラー系音楽奉仕者の相互理解の推進を図る。
③コンサートを通しての更なる地域貢献に努める。
④楽譜集
新たな礼拝奏楽曲の創作とその充実をはかる媒体として、発行・頒布を継続する。また販売経路の拡大を図る。

①—a SMJプロジェクトは12 月末をもって終了し、3/14ファカルティ・フォーラムにおいてプロジェ
クト報告会を開催した。
シンポジウム・研究会の記録として『共立パンフレット』9号、『Emergence 、創発』14巻1号を2017
年3月に刊行。6月までに残り7冊の記録冊子を刊行予定。
①—b 9月26—30日に開かれた第6回日本伝道会議では左記の分科会を開催した。
②次期中期計画、及び長期ビジョン策定のためのワーキンググループを発足し、第1回（2月）を開催
した（2017年度に継続）。
③前項のワーキンググループにおいて外部資金獲得についての検討を開始した。
①公開講座に延べ300名近い参加者があり、どの会も好評であった。
②夏期教会音楽講習会には、45名の参加者があり、講師・スタッフを加えると60名で行われた。例年になく過ごしやすい気候の中で行われ、和やかな雰囲気の中での真剣な学びの時となった。ジャンルの違いへの違和感は、全く感じられなかった。
③公開講座と同時開催の昼下がりのコンサートも毎回70名の参加者があった。クリスマスコンサートには、400席をはるかに上回る550名が来られ、補助席だけでは足りず、立ち見の状態となった。大変好評であった。卒業・修了記念コンサートには120名の参加者があった。
④楽譜集の売れ行きが好調である。

4①—ａ 日本における市民社会形成とその基盤となるスピリチュアリティを探るプロジェクトの目標に向けた活動を実施することができが。研究者・実践家との議論の拡がりを見、多数のシンポジウム・
セミナー・ワークショップへの参加者があったほか、若手研究者、地域福祉リーダーの育成を行うことができた。今後は刊行物等を通しての更なる議論の拡がりをはかっていく。
プログラムの実施状況、参加人数、詳しい評価については下記の最終報告書を参照。
http://www.tci.ac.jp/smj/wp-content/uploads/FR44444-RQ-30368-FinalReport-01-29-2017.pdf①—b 約30名の参加者と有意義な意見交換の場もった。基調講演など会議全体もキリスト教の公共性に対する意識の高まりを感じられ、交流グループ等をとおしての発信、ネットワークづくりも行うことができた。
①公開講座を通じ、教会音楽やその周辺のことについて、教会教職・信徒が共に学べる機会を提供できていることは高く評価できる。参加者からは、このような講座を地方でも行って欲しいという要望の声が上がっている。今後の課題である。
②数年にわたり、取り組んできたクラシック系・ポピュラー系の相互理解への取り組みが、順調に進んでいることは高く評価できる。今後は相互理解を保ちつつ、それぞれの領域での学びの深化が求められる。
③コンサートが地域に確実に根付き、大変多くの方々から高い評価を頂いていることは、高く評価できる。また、協賛企業、印西市の後援を頂けたことは、大変高く評価できる。400席というキャパシ
ティに対して、人が溢れる状態への対処が求められる。特に事前の広報、当日の駐車場などの対処が課題である。
④楽譜集の売れ行きが良いことは、高く評価できる。また、楽譜集への曲の提供者が広がっていることも高く評価できる。さらなる販路の拡大が課題である。また、研究誌『礼拝・音楽研究』の販路拡大も課題である。

学校法人
項目
（3）国際
宣教セン
ター
（FaithandCultureCenter）

東京キリスト教学園 2016年度事業報告
2016年度

事業計画①専門部会及び世界宣教講座における教育・研究の充実と成果物の発行を行なう。
②日本宣教リサーチとキリスト教各教団・教派の宣教研究機関、市民団体等との連携の継続、第6回日本伝道会議プロジェク
トへの参加を行なう。
③千葉県キリスト教史研究会における調査報告会を実施する。

2016年度

事業報告

2016年度

評価・改善①-1キリスト教葬儀研究会では、6/23（月）に「ローマ・カトリック教会の葬儀」について鈴木隆氏 ①-1キリスト教葬儀研究会は、 これまで、プロテスタント、ローマ・カトリック、ロシア正教会の葬から講義を受け、また、11/28（月）に「ロシア正教会の葬儀」について武井徹氏より講義を受け、課 儀について知見を深め、キリスト教葬制文化の普及の可能性について議論を深めることができた。今題について議論した。
後は、その成果を出版という形で発表する。
①-2世界宣教講座を実施した（10月20-26日）①-2世界宣教講座では、講師のデボースト氏の講義の幾つかを翻訳・出版する予定である。
2016年度は中米コスタリカから女性講師ルース・パディヤ・デボースト博士を招いて、「ラテンアメ ②昨年度からの継続調査の『報告書』と『データブック』を出版できたことは大きな成果であった。
リカにおけるキリスト教の様相」について四回の講義と三回のチャペルでの講話の時を持った。
その作業が多忙を極め、『日本宣教ニュース』は予定の半数となったため、財源と人手に見合った活②日本宣教リサーチでは、『日本宣教ニュース』（Vol.8、4月）,（Vol.9、3月）を発行した。
動をする。
昨年度から継続した調査の成果物として『「震災と信仰調査」報告書』を発行した。（6月）③ ②の活動に集中したため未実施となったが、早めに予定を組むこととする。
第6回日本伝道会議の「日本宣教170➣200」プロジェクトに参加し、『データブック日本宣教のこれからが見えてくる』を発行（9月）。ワークショップも行った。
③千葉県キリスト教史研究会は未実施となった。

法人部門
1

法人事務局

（1）法人運 ①学園年間聖句・テーマ
営「幻がなければ、民はほしいままにふるまう。しかし律法を守る者は幸いである。（箴言２９章１８節）」「幻を抱いて歩む」②年間スケジュール
4月1日(金) 退修会
4月5日(火) 入学式
6月14日(火) 学園祈祷日
7月8日(金) 夏期卒業式
11月2日(水) 創立記念日
2月10日(金) 学園祈祷日
3月10日(金) 春期卒業式③会議関連
a.2回の理事会（7/5,11/15)で理事会の本質についてとりあげる。
b.理事会の機能向上を図る（第一次神の国に仕えるプロジェクト4群Ⅳ）。

①学園年間聖句・テーマ「幻がなければ、民はほしいままにふるまう。しかし律法を守る者は幸いである。（箴言２９章１８節）」「幻を抱いて歩む」②年間スケジュール
4月1日(金) 退修会 説教：廣瀬薫、発題：神の国プロジェクトⅠ群
4月5日(火) 入学式 説教：廣瀬薫
6月14日(火) 祈祷日 説教：増井恵師
7月8日(金) 夏期卒業式 説教：ガイアス・バーグ師
11月2日(水) 創立記念日 説教：廣瀬薫、講演：江藤直純師
2月10日(金) 祈祷日 説教：鎌野直人師
3月10日(金) 春期卒業式 説教：中台孝雄師③会議関連
a.学園の本質的な課題について、結論を性急に出すことを目的としない、討議を深める理事会を実施
した（7/5、11/15)。
b.理事会の機能向上について、理事の担当を見直した(6/21)。
c.その他
教職員プロジェクト会議 6月3日、12月6日、2月17日(2）財務

ウェブサイトに掲載の2016年度決算報告書（決算概要）、2016年度計算書類、2016年度財産目録参照。

①予算編成方針Ⅰ．方針
１．2014年度決算で帰属収支及び消費収支の均衡達成を機に、学園及び大学の課題を整理し、財政基盤確立のための計画再構築に取り組む内容を2015年度に示した神の国プロジェクトとその検証に基づき、2016年度予算を編成する。
２．神の国プロジェクトの概略は、次の通りである。
①学生数290人（に匹敵する収入2億9,800万円）の実現〔 20年後（2035年度）〕②寄付金1億2,500万円の実現〔 20年後（2035年度）〕③賞与2か月を基本想定④資金の収支、帰属収支、消費収支が均衡する⑤（④それぞれの）到達に8年、16年、20年（を要する）⑥資金は（一時的に）流出するが、20億円は切らない⑦施設の更新への準備も開始する。
2015年9月11日教職員プロジェクト会議資料より
そして、その実現のために４つの分野（「人材像・ポリシー・学生募集」「寄付金募集」「支出考察」「その他」）の行動目標を策定している。また、計画実行に際し評価基準を設け、PDCAサイクルによる改善を行っていく。現中期計画との兼ね合いについては、行動
目標の実践に当たって調整を行っていく。
Ⅱ．方策
１． 収入部門
１） 入学者数・収容定員確保・学生納付金
入学定員の確保に 全学を挙げて取り組む。学生納付金については引き続き、実習費などの適正徴収、奨学金の在り方も含め改訂の検討を続ける。学生数の目標として、神学部入学定員33名、編入学定員14名、収容定員160名と、大学院博士前期課程入学定員18名、収容定員36名、博士後期課程入学定員2名（完成年度の収容定員は6名）、教会音楽専攻科定員5名の確保を実現する〔大学（学部・大学
院・専攻科を含む）収容定員合計（博士課程完成の2016年度）は207名〕。大学の定員充足の早期達成により、学部収容定員増に繋げていく。PR活動においては、高校生だけでなく、中・小学生、青年、社会人も対象に訴求する。そのために訪問活動件数の目標は2015年度と同様とする。また、EAI とThe Japan Programの定着と充実を目指す。
２）寄付金
理事会のもと、「明日の世界宣教者育成」支援会（TCU支援会）の活動を進めていく。神の国プロジェクトに基づき、行動目標の実践
を年度中より開始し20年後（2035年度）の消費収支均衡のための目標値1億2,500万円を達成する体制を築いていく。2016年度はその第二段階として、6,500万円の予算を達成する。
３）補助金
国庫等補助金制度内容の変化に十分注意し、適正の補助金を得るべく努力する。私立大学等改革総合支援事業の支援対象校に続けて選定されている通り、特色ある教育を実行している本学の特長を、補助金制度においても最大限活かす。
４）資産運用収入
利回り目標を2％に向けた資金運用ポートフォリオ構築と運用を進める。
所有不動産の活用について具体的な判断をすべく検討する。施設の外部者利用が具体的に促進できるよう努める。
５）事業収入寮の収入および給食収入については、１）入学者数・収容定員確保・学生納付金の方策に沿った収入確保を図る。講座講習料については、部門別収支を勘案しつつ増収に努める。
６）その他
科研費等、外部資金の獲得に取り組み、継続的な取得を目指す。
収益事業について、長期的な視野をもって検討する。
２．支出部門
１） 人件費規程に基づき人事院勧告の俸給表を用い、本学の状況等を勘案しながら検討する。賞与については2ヶ月分支給を予定するが、2015年
度の計画実践・当年度の数値目標達成度の２つの結果と保有資金額とを勘案しつつ2016年度支出全体像の中で増減の調整を行う可能性がある。
２）一般経費
冗費を節減することに重大な関心を払い、資金の有効活用に努める。共立基督教研究所、教会音楽アカデミー、国際宣教センター及び公開講座・エクステンションは、部門別収支の均衡に配慮しつつ効果的な展開を行う。尚、テンプルトン財団助成研究プロジェクトは3年に亘る期間のうちの最終年となる。
３）施設設備費
長期計画の見直しを実施するとともに必要最小限の補修を段階的に実施していく。新規の施設設備の取得については原則として行わない。
３．中長期的構想
１）中期計画（2013-2017年度）に基づき、「教職免許（宗教）」「通信教育（大学院）」「通信教育（介護福祉）」「継続教育」「幼児/中等教育」「神学研究科英語プログラ
ム」について調査及び検討を行っていく（事業計画方針参照）。オンライン教育の推進について、長期的な視野をもって取り組みと検討を継続する。
４．その他
１）新規の企画については、本学園建学の精神に照らしつつ、収支を慎重に考慮しながら吟味していくものとする。

方策に関する主な報告概要は、以下の通り。
１．収入部門１）入学者数・収容定員確保・学生納付金：1．学長室(5)学生募集の項を参照。
２）寄付金：1．学長室(7)募金・支援会の項を参照。
３）補助金
私立大学等改革総合支援事業の支援対象校に選定された（タイプ１、４）。
４）資産運用収入 新たな体制を構築したものの実働は次年度からとなる。
５）事業収入
特記事項として、講座講習料については予算を超えた。
６）その他
科研費では、継続中の2件に加え、共同研究分担分で2件(新規1、継続1)採択となった。
２．支出部門
１）人件費賞与を予定通り支給した。3名の教員退職に伴い、退職金を支給した。
２）一般経費
資金の有効活用に努め、支出としては予算を下回った。テンプルトン財団助成研究プロジェ
クトは予定通り2016年度をもって終了した。
３）施設設備費：7．総務(2)管財関係を参照。
３．中長期的構想
関連する支出は、特になかった。
４．その他
新規の企画に関する支出はなかった。

5①省略②予定通り実施した。建学の精神、理念とミッションを思い巡らす良い機会ともなっている。
③
a.現在の課題や将来計画について、時間をかけて討議できていることは有益であり、今後も継続した
い。
b.見直した結果、理事の活動が活発になった分野があり、学園の働きが進んでいることは評価できる。続けて、理事が活動しやすいようサポートが必要である。