○

指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号 ）（抄 ）【平成二十七年四月一日施行】（変更点は下線部）
現
別表
１

行

改

正

後

別表

指定介護予防サービス介護給付費単位数表
指定介護予防サービス介護給付費単位数表
介護予防訪問介護費（１月につき）
１ 介護予防訪問介護費（１月につき）
イ 介護予防訪問介護費 (Ⅰ)
1,226単位イ 介護予防訪問介護費 (Ⅰ)
1,168単位ロ 介護予防訪問介護費 (Ⅱ)
2,452単位ロ 介護予防訪問介護費 (Ⅱ)
2,335単位ハ 介護予防訪問介護費 (Ⅲ)
3,889単位ハ 介護予防訪問介護費 (Ⅲ)
3,704単位
注１ 利用者に対して、指定介護予防訪問介護事業所（指定介護予
注１ 利用者に対して、指定介護予防訪問介護事業所（介護保険法
防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防施行規則等の一部を改正する省令（平成27年厚生労働省令第４サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関す号）附則第２条第３号及び第４条第３号の規定によりなおそのる基準（平成18年厚生労働省令第35号。以下「指定介護予防サ
効力を有するものとされた同令第５条の規定による改正前の指ービス基準」という 第５条第１項に規定する指定介護予防訪
定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定
問介護事業所をいう。以下同じ の訪問介護員等（同項に規定
介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方する訪問介護員等をいう。以下同じ が、指定介護予防訪問介法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号。以下「旧指定護（指定介護予防サービス基準第４条に規定する指定介護予防
介護予防サービス基準」という 第５条第１項に規定する指定
訪問介護をいう。以下同じ を行った場合に、次に掲げる区分
介護予防訪問介護事業所をいう 。以下同じ の訪問介護員等（ 同に応じ、それぞれ所定単位数を算定する。
項に規定する訪問介護員等をいう。以下同じ が、指定介護予防訪問介護（旧指定介護予防サービス基準第４条に規定する指定介護予防訪問介護をいう。以下同じ を行った場合に、次に掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を算定する。
イ 介護予防訪問介護費 (Ⅰ) 介護予防サービス計画（介護保険イ 介護予防訪問介護費 (Ⅰ) 介護予防サービス計画（介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という 第８条の２第法（平成９年法律第123号。以下「法」という 第８条の２第18項に規定する介護予防サービス計画をいい、介護保険法施16項に規定する介護予防サービス計画をいい、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第83条の９第１号ハ及び行規則（平成11年厚生省令第36号）第83条の９第１号ハ及びニに規定する計画を含む。以下同じ において１週に１回程
ニに規定する計画を含む。以下同じ において１週に１回程
度の指定介護予防訪問介護が必要とされた者
度の指定介護予防訪問介護が必要とされた者
ロ 介護予防訪問介護費 (Ⅱ) 介護予防サービス計画において１
ロ 介護予防訪問介護費 (Ⅱ) 介護予防サービス計画において１
週に２回程度の指定介護予防訪問介護が必要とされた者
週に２回程度の指定介護予防訪問介護が必要とされた者
ハ 介護予防訪問介護費 (Ⅲ) 介護予防サービス計画においてロ
ハ 介護予防訪問介護費 (Ⅲ) 介護予防サービス計画においてロに掲げる回数の程度を超える指定介護予防訪問介護が必要とに掲げる回数の程度を超える指定介護予防訪問介護が必要と- 1 -された者（その要支援状態区分が要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年厚生省令第58号）第２条第１項第２号に掲げる区分である者に限る
２ 別に厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者（指定介護予防サービス基準第５条第２項に規定するサービス提供責任者をいう。以下同じ を配置している指定介護予防訪問介護事業所
において、指定介護予防訪問介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護予防
訪問介護事業所において、当該指定介護予防訪問介護事業所と同一の建物（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の４に規定する養護老人ホーム、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム若しくは同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（ 平成13年法律第26号 ）第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」というにあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ の登録を受けたもの若しくは高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成23年国土交通省令第64号）の施行の際現に同令第１条の規定による改正前の高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成13年国土交通省令第115号）第３条第５号に規定する高齢者専用賃貸住宅である賃貸住宅に限る。介護予防訪問入浴介護費の注４、介護予防訪問看護費の注２及び介護予防訪問リハビリテーション費の注２において同じ に居住する利用者に対し、指定介護予防訪問介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護予防訪問
介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が指定介護予防訪問介護を行った
場合は、特別地域介護予防訪問介護加算として、１月につき所- 2 -された者（その要支援状態区分が要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年厚生省令第58号）第２条第１項第２号に掲げる区分である者に限る
２ 別に厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者（旧指定介護予防サービス基準第５条第２項に規定するサービス提供責任者をいう。以下同じ を配置している指定介護予防訪問介護事業所において、指定介護予防訪問介護を行った場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
３ 指定介護予防訪問介護事業所の所在する建物と同一の敷地内
若しくは隣接する敷地内の建物（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の４に規定する養護老人ホーム、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム若しくは同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（ 平成13年法律第26号）第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事（地方自治法（ 昭和22年法律第67号 ）第252条の19第１項の指定都市（ 以下「 指定都市 」という 及び同法第252条の22第１項の中核市（ 以下「 中核市」という にあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ の登録を受けたものに限る。以下この注並びに介護予防
訪問入浴介護費の注４、介護予防訪問看護費の注２及び介護予防訪問リハビリテーション費の注２において同じ 若しくは指定介護予防訪問介護事業所と同一建物に居住する利用者又は指定介護予防訪問介護事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物の利用者に対し、指定介護予防
訪問介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。

４

別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護予防訪問
介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が指定介護予防訪問介護を行った
場合は、特別地域介護予防訪問介護加算として、１月につき所

定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定介護予防訪問介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部として使用される事
務所の訪問介護員等が指定介護予防訪問介護を行った場合は、１月につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ 指定介護予防訪問介護事業所の訪問介護員等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事
業の実施地域（指定介護予防サービス基準第26条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定介護予防訪
問介護を行った場合は、１月につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
７ 利用者が介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規
模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介
護を受けている間は、介護予防訪問介護費は、算定しない。
８ 利用者が一の指定介護予防訪問介護事業所において指定介護
予防訪問介護を受けている間は、当該指定介護予防訪問介護事
業所以外の指定介護予防訪問介護事業所が指定介護予防訪問介護を行った場合に、介護予防訪問介護費は、算定しない。
ニ 初回加算200単位
注 指定介護予防訪問介護事業所において、新規に介護予防訪問介護計画（指定介護予防サービス基準第39条第２号に規定する介護
予防訪問介護計画をいう 。以下同じ を作成した利用者に対して 、
サービス提供責任者が初回若しくは初回の指定介護予防訪問介護を行った日の属する月に指定介護予防訪問介護を行った場合又は当該指定介護予防訪問介護事業所のその他の訪問介護員等が初回若しくは初回の指定介護予防訪問介護を行った日の属する月に指定介護予防訪問介護を行った際にサービス提供責任者が同行した
場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ホ 生活機能向上連携加算
100単位
注 利用者に対して、指定介護予防訪問リハビリテーション事業所（指定介護予防サービス基準第79条第１項に規定する指定介護予- 3 -

定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定介護予防訪問介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部として使用される事
務所の訪問介護員等が指定介護予防訪問介護を行った場合は、１月につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ 指定介護予防訪問介護事業所の訪問介護員等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事
業の実施地域（旧指定介護予防サービス基準第26条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定介護予防
訪問介護を行った場合は、１月につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
７ 利用者が介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規
模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介
護を受けている間は、介護予防訪問介護費は、算定しない。
８ 利用者が一の指定介護予防訪問介護事業所において指定介護
予防訪問介護を受けている間は、当該指定介護予防訪問介護事
業所以外の指定介護予防訪問介護事業所が指定介護予防訪問介護を行った場合に、介護予防訪問介護費は、算定しない。
ニ 初回加算200単位
注 指定介護予防訪問介護事業所において、新規に介護予防訪問介護計画（旧指定介護予防サービス基準第39条第２号に規定する介護予防訪問介護計画をいう。以下同じ を作成した利用者に対して、サービス提供責任者が初回若しくは初回の指定介護予防訪問
介護を行った日の属する月に指定介護予防訪問介護を行った場合
又は当該指定介護予防訪問介護事業所のその他の訪問介護員等が初回若しくは初回の指定介護予防訪問介護を行った日の属する月に指定介護予防訪問介護を行った際にサービス提供責任者が同行した場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ホ 生活機能向上連携加算
100単位
注 利用者に対して、指定介護予防訪問リハビリテーション事業所（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指防訪問リハビリテーション事業所をいう。以下同じ の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この号において「理学療法士等」という が、指定介護予防訪問リハビリテーション（指定
介護予防サービス基準第78条に規定する指定介護予防訪問リハビ
リテーションをいう を行った際にサービス提供責任者が同行し 、
当該理学療法士等と利用者の身体の状況等の評価を共同して行い 、かつ、生活機能の向上を目的とした介護予防訪問介護計画を作成した場合であって、当該理学療法士等と連携し、当該介護予防訪
問介護計画に基づく指定介護予防訪問介護を行ったときは、初回の当該指定介護予防訪問介護が行われた日の属する月以降３月の間、１月につき所定単位数を加算する。

定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（以下「指定介護予防サービス基準」という 。）
第79条第１項に規定する指定介護予防訪問リハビリテーション事
業所をいう。以下同じ の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、指定介護予防訪問リハビリテーション（指定介護予防サービス基準第78条に規定する指定介護予防訪問リハビリテーションをいう を行った際にサービス提供責任者が同行し、当該理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と利用者の身体の状況等の評価を共同して行い、かつ、生活機能の向上を目的とした介護予防訪
問介護計画を作成した場合であって、当該理学療法士、作業療法
士又は言語聴覚士と連携し、当該介護予防訪問介護計画に基づく
指定介護予防訪問介護を行ったときは、初回の当該指定介護予防
訪問介護が行われた日の属する月以降３月の間、１月につき所定
単位数を加算する。
ヘ 介護職員処遇改善加算
ヘ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
介護予防訪問介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪問介
介護予防訪問介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31
護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間 、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。ただし 、日までの間 、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。ただし 、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の86に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからホまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の40に相当する単位数
数の1000分の48に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
２ 介護予防訪問入浴介護費
２ 介護予防訪問入浴介護費
イ 介護予防訪問入浴介護費
860単位
イ 介護予防訪問入浴介護費
834単位
注１ 利用者に対して、指定介護予防訪問入浴介護事業所（指定介注１ 利用者に対して、指定介護予防訪問入浴介護事業所（指定介護予防サービス基準第47条第１項に規定する指定介護予防訪問
護予防サービス基準第47条第１項に規定する指定介護予防訪問
入浴介護事業所をいう。以下同じ の看護職員（看護師又は准
入浴介護事業所をいう。以下同じ の看護職員（看護師又は准- 4 -看護師をいう。以下同じ １人及び介護職員１人が、指定介護
予防訪問入浴介護（指定介護予防サービス基準第46条に規定する指定介護予防訪問入浴介護をいう。以下同じ を行った場合に算定する。
２ 利用者に対して、入浴により当該利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合に、その主治の医師の意見を確認した上で、指定介護予防訪問入浴介護事業所の介
護職員２人が指定介護予防訪問入浴介護を行った場合は、所定
単位数の100分の95に相当する単位数を算定する。
３ 訪問時の利用者の心身の状況等から全身入浴が困難な場合であって、当該利用者の希望により清しき又は部分浴（洗髪、陰部、足部等の洗浄をいう を実施したときは、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護予防
訪問入浴介護事業所において、当該指定介護予防訪問入浴介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対し、指定介護予防訪問入浴介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。

５

別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護予防訪問
入浴介護事業所の介護予防訪問入浴介護従業者（指定介護予防
サービス基準第47条第１項に規定する介護予防訪問入浴介護従業者をいう。以下同じ が指定介護予防訪問入浴介護を行った
場合は、特別地域介護予防訪問入浴介護加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定介護予防訪問入浴介護
事業所の介護予防訪問入浴介護従業者が指定介護予防訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の10に相当
する単位数を所定単位数に加算する。
７ 指定介護予防訪問入浴介護事業所の介護予防訪問入浴介護従業者が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定介護予防サービス基準- 5 -看護師をいう。以下同じ １人及び介護職員１人が、指定介護
予防訪問入浴介護（指定介護予防サービス基準第46条に規定する指定介護予防訪問入浴介護をいう。以下同じ を行った場合に算定する。
２ 利用者に対して、入浴により当該利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合に、その主治の医師の意見を確認した上で、指定介護予防訪問入浴介護事業所の介
護職員２人が指定介護予防訪問入浴介護を行った場合は、所定
単位数の100分の95に相当する単位数を算定する。
３ 訪問時の利用者の心身の状況等から全身入浴が困難な場合であって、当該利用者の希望により清しき又は部分浴（洗髪、陰部、足部等の洗浄をいう を実施したときは、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
４ 指定介護予防訪問入浴介護事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定介護予防訪問
入浴介護事業所と同一建物に居住する利用者又は当該指定介護
予防訪問入浴介護事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物の利用者に対し、指定介護予防訪
問入浴介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する
単位数を算定する。
５ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護予防訪問
入浴介護事業所の介護予防訪問入浴介護従業者（指定介護予防
サービス基準第47条第１項に規定する介護予防訪問入浴介護従業者をいう。以下同じ が指定介護予防訪問入浴介護を行った
場合は、特別地域介護予防訪問入浴介護加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定介護予防訪問入浴介護
事業所の介護予防訪問入浴介護従業者が指定介護予防訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の10に相当
する単位数を所定単位数に加算する。
７ 指定介護予防訪問入浴介護事業所の介護予防訪問入浴介護従業者が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定介護予防サービス基準

第53条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定介護予防訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所
定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
８ 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活
介護を受けている間は、介護予防訪問入浴介護費は、算定しない。
ロ サービス提供体制強化加算
24単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数を加算する。

第53条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定介護予防訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所
定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
８ 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活
介護を受けている間は、介護予防訪問入浴介護費は、算定しない。
ロ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
36単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
24単位
ハ 介護職員処遇改善加算
ハ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
介護予防訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪
介護予防訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪
問入浴介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27
問入浴介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30
年３月31日までの間 、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。
年３月31日までの間 、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合において
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イ及びロにより算定した単位数の1000分の34に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イ及びロにより算定した単位数の1⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イ及びロにより算定した単位数の1000分の18に相当する単位数
000分の19に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
３ 介護予防訪問看護費
３ 介護予防訪問看護費

- 6 -

イ
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
ロ

指定介護予防訪問看護ステーションの場合
所要時間20分未満の場合
所要時間30分未満の場合
所要時間30分以上１時間未満の場合
所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
理学療法士等による訪問の場合（１回につき）

イ
318単位
474単位
834単位
1,144単位
318単位

病院又は診療所の場合⑴ 所要時間20分未満の場合
256単位⑵ 所要時間30分未満の場合
383単位⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
553単位⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
815単位
注１ 通院が困難な利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者を除く に対して、その主治の医師の指示（指定介護予防訪問看護ステーション（指定介護予防サービス基準第63条第１項第１号に規定する指定介護予防訪問看護
ステーションをいう。以下同じ にあっては、主治の医師が交付した文書による指示）及び介護予防訪問看護計画書（指定介護予防サービス基準第76条第２号に規定する介護予防訪問看護
計画書をいう。以下同じ に基づき、指定介護予防訪問看護事
業所（指定介護予防サービス基準第63条第１項に規定する指定
介護予防訪問看護事業所をいう 。以下同じ の保健師 、看護師 、
准看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士（以下「看護師等」という が、指定介護予防訪問看護（指定介護予防サービス基準第62条に規定する指定介護予防訪問看護をいう。以下同じ を行った場合に、現に要した時間ではなく、介護予防訪問看護計画書に位置付けられた内容の指定介護予防訪
問看護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する 。
ただし、イ⑴又はロ⑴の単位数については、指定介護予防訪問
看護を24時間行うことができる体制を整えている指定介護予防
訪問看護事業所であって、介護予防サービス計画又は介護予防
訪問看護計画書の中に20分以上の指定介護予防訪問看護が週１回以上含まれている場合に算定し、准看護師が指定介護予防訪
問看護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。なお、イ⑸について理学療法士、作業療法士又- 7 -

指定介護予防訪問看護ステーションの場合
所要時間20分未満の場合
310単位
所要時間30分未満の場合
463単位
所要時間30分以上１時間未満の場合
814単位
所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
1,117単位理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問の場合（１
回につき）
302単位
ロ 病院又は診療所の場合⑴ 所要時間20分未満の場合
262単位⑵ 所要時間30分未満の場合
392単位⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
567単位⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
835単位
注１ 通院が困難な利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者を除く に対して、その主治の医師の指示（指定介護予防訪問看護ステーション（指定介護予防サービス基準第63条第１項第１号に規定する指定介護予防訪問看護
ステーションをいう。以下同じ にあっては、主治の医師が交付した文書による指示）及び介護予防訪問看護計画書（指定介護予防サービス基準第76条第２号に規定する介護予防訪問看護
計画書をいう。以下同じ に基づき、指定介護予防訪問看護事
業所（指定介護予防サービス基準第63条第１項に規定する指定
介護予防訪問看護事業所をいう 。以下同じ の保健師 、看護師 、
准看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士（以下「看護師等」という が、指定介護予防訪問看護（指定介護予防サービス基準第62条に規定する指定介護予防訪問看護をいう。以下同じ を行った場合に、現に要した時間ではなく、介護予防訪問看護計画書に位置付けられた内容の指定介護予防訪
問看護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する 。
ただし、イ⑴又はロ⑴の単位数については、指定介護予防訪問
看護を24時間行うことができる体制を整えている指定介護予防
訪問看護事業所であって、介護予防サービス計画又は介護予防
訪問看護計画書の中に20分以上の指定介護予防訪問看護が週１回以上含まれている場合に算定し、准看護師が指定介護予防訪
問看護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。なお、イ⑸について理学療法士、作業療法士又
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

は言語聴覚士（以下この号において「理学療法士等」というが１日に２回を超えて指定介護予防訪問看護を行った場合、１回につき100分の90に相当する単位数を算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護予防
訪問看護事業所において、当該指定介護予防訪問看護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対し、指定介護予防訪問看護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当す
る単位数を算定する。
３

夜間（ 午後６時から午後10時までの時間をいう 又は早朝（ 午前６時から午前８時までの時間をいう に指定介護予防訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の25に相当す
る単位数を所定単位数に加算し、深夜（午後10時から午前６時までの時間をいう に指定介護予防訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の50に相当する単位数を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合であって、同時に複数の看護師等が１人の利用者に対して指定介護予防訪問看護を行ったときは、次に掲げる区分に応じ、１回につきそれぞれの単位数を所定単位数に加算する。
イ 所要時間30分未満の場合
254単位
ロ 所要時間30分以上の場合
402単位
５ イ⑷及びロ⑷について、指定介護予防訪問看護に関し、特別な管理を必要とする利用者（別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る。以下同じ に対して、所要時間１時間以上１
時間30分未満の指定介護予防訪問看護を行った後に引き続き指定介護予防訪問看護を行う場合であって、当該指定介護予防訪
問看護の所要時間を通算した時間が１時間30分以上となるときは、１回につき300単位を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護予防訪問
看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部として使用される事務所の看護師等が指定介護予防訪問看護を行った場合
は、特別地域介護予防訪問看護加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。

- 8 -は言語聴覚士が１日に２回を超えて指定介護予防訪問看護を行った場合、１回につき100分の90に相当する単位数を算定する。
２

指定介護予防訪問看護事業所の所在する建物と同一の敷地内
若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定介護予防訪問看護事業所と同一建物に居住する利用者又は当該指定介護予防訪問
看護事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物の利用者に対し、指定介護予防訪問看護を行った場合は 、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する 。
３ 夜間（ 午後６時から午後10時までの時間をいう 又は早朝（ 午前６時から午前８時までの時間をいう に指定介護予防訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の25に相当す
る単位数を所定単位数に加算し、深夜（午後10時から午前６時までの時間をいう に指定介護予防訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の50に相当する単位数を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合であって、同時に複数の看護師等が１人の利用者に対して指定介護予防訪問看護を行ったときは、次に掲げる区分に応じ、１回につきそれぞれの単位数を所定単位数に加算する。
イ 所要時間30分未満の場合
254単位
ロ 所要時間30分以上の場合
402単位
５ イ⑷及びロ⑷について、指定介護予防訪問看護に関し、特別な管理を必要とする利用者（別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る。以下同じ に対して、所要時間１時間以上１
時間30分未満の指定介護予防訪問看護を行った後に引き続き指定介護予防訪問看護を行う場合であって、当該指定介護予防訪
問看護の所要時間を通算した時間が１時間30分以上となるときは、１回につき300単位を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護予防訪問
看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部として使用される事務所の看護師等が指定介護予防訪問看護を行った場合
は、特別地域介護予防訪問看護加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。

７

別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定介護予防訪問看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部として使用される事
務所の看護師等が指定介護予防訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
８ 指定介護予防訪問看護事業所の看護師等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定介護予防サービス基準第72条第５号に規定する
通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定介護予防訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の５に相当す
る単位数を所定単位数に加算する。
９ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問看護ステーションが、利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して当該基準により24時間連絡できる体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合は、
緊急時介護予防訪問看護加算として１月につき540単位を所定単位数に加算し、指定介護予防訪問看護を担当する医療機関（指定介護予防サービス基準第63条第１項第２号に規定する指定介護予防訪問看護を担当する医療機関をいう が、利用者の同意を得て、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合は、緊急時介護予防訪問看護加算として１
月につき290単位を所定単位数に加算する。
10 指定介護予防訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者に対して、指定介護予防訪問看護事業所が、指定介護予防訪問
看護の実施に関する計画的な管理を行った場合は、厚生労働大臣が定める区分に応じて、１月につき次に掲げる所定単位数を特別管理加算として加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 特別管理加算 (Ⅰ)
500単位⑵ 特別管理加算 (Ⅱ)
250単位
11 指定介護予防訪問看護を利用しようとする者の主治の医師（

- 9 -

７

別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定介護予防訪問看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く 又はその一部として使用される事
務所の看護師等が指定介護予防訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
８ 指定介護予防訪問看護事業所の看護師等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定介護予防サービス基準第72条第５号に規定する
通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定介護予防訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の５に相当す
る単位数を所定単位数に加算する。
９ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問看護ステーションが、利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して当該基準により24時間連絡できる体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合は、
緊急時介護予防訪問看護加算として１月につき540単位を所定単位数に加算し、指定介護予防訪問看護を担当する医療機関（指定介護予防サービス基準第63条第１項第２号に規定する指定介護予防訪問看護を担当する医療機関をいう が、利用者の同意を得て、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合は、緊急時介護予防訪問看護加算として１
月につき290単位を所定単位数に加算する。
10 指定介護予防訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者に対して、指定介護予防訪問看護事業所が、指定介護予防訪問
看護の実施に関する計画的な管理を行った場合は、厚生労働大臣が定める区分に応じて、１月につき次に掲げる所定単位数を特別管理加算として加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 特別管理加算 (Ⅰ)
500単位⑵ 特別管理加算 (Ⅱ)
250単位
11 指定介護予防訪問看護を利用しようとする者の主治の医師（

介護老人保健施設の医師を除く が、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の指定介護予防訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は 、その指示の日から14日間に限って 、
介護予防訪問看護費は、算定しない。
12 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、介護予防訪問看護費は、算定しない。
ハ 初回加算300単位
注 指定介護予防訪問看護事業所において、新規に介護予防訪問看護計画書を作成した利用者に対して、初回若しくは初回の指定介護予防訪問看護を行った日の属する月に指定介護予防訪問看護を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ニ 退院時共同指導加算
600単位
注 病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、指定介護予防訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く が、退院時共同指導（当該者又はその看護に当たっている者に対して、病院、診療所又は介護老人保健施設の主治の医師その他の職員と共同し、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供することをいう を行った後に、当該者の退院又は退所後に当該者に対する初回の指定介護予防訪問看護を行った場合に 、退院時共同指導加算として 、
当該退院又は退所につき１回（特別な管理を必要とする利用者については、２回）に限り、所定単位数を加算する。ただし、ハの初回加算を算定する場合は、退院時共同指導加算は算定しない。
（新設）

ホサービス提供体制強化加算
６単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問看護事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数を加算する。

介護老人保健施設の医師を除く が、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の指定介護予防訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は 、その指示の日から14日間に限って 、
介護予防訪問看護費は、算定しない。
12 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、介護予防訪問看護費は、算定しない。
ハ 初回加算300単位
注 指定介護予防訪問看護事業所において、新規に介護予防訪問看護計画書を作成した利用者に対して、初回若しくは初回の指定介護予防訪問看護を行った日の属する月に指定介護予防訪問看護を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ニ 退院時共同指導加算
600単位
注 病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、指定介護予防訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く が、退院時共同指導（当該者又はその看護に当たっている者に対して、病院、診療所又は介護老人保健施設の主治の医師その他の職員と共同し、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供することをいう を行った後に、当該者の退院又は退所後に当該者に対する初回の指定介護予防訪問看護を行った場合に 、退院時共同指導加算として 、
当該退院又は退所につき１回（特別な管理を必要とする利用者については、２回）に限り、所定単位数を加算する。ただし、ハの初回加算を算定する場合は、退院時共同指導加算は算定しない。
ホ 看護体制強化加算
300単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問看護事業所が、医療ニーズの高い利用者への指定介護予防訪問看護の提供体制を強化した場
合は、１月につき所定単位数を加算する。
ヘ サービス提供体制強化加算
６単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問看護事業所が、利用者に対し、指定介護予防訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数を加算する。

- 10 -

４イ

介護予防訪問リハビリテーション費
４ 介護予防訪問リハビリテーション費
介護予防訪問リハビリテーション費（１回につき）307単位
イ 介護予防訪問リハビリテーション費（１回につき）302単位
注１ 通院が困難な利用者に対して、指定介護予防訪問リハビリテ
注１ 通院が困難な利用者に対して、指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以ーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、下この号において「理学療法士等」という が、計画的な医学
計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、指定介的管理を行っている医師の指示に基づき、指定介護予防訪問リ
護予防訪問リハビリテーションを行った場合に算定する。
ハビリテーションを行った場合に算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護予防
２ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の所在する建物
訪問リハビリテーション事業所において、当該指定介護予防訪と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定介問リハビリテーション事業所の所在する建物と同一建物に居住
護予防訪問リハビリテーション事業所と同一建物に居住する利する利用者に対し、指定介護予防訪問リハビリテーションを行
用者又は当該指定介護予防訪問リハビリテーション事業所におった場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定す
ける１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物る。
の利用者に対し、指定介護予防訪問リハビリテーションを行った場合は 、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する 。
３ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の理学療法士等
３ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対作業療法士又は言語聴覚士が、別に厚生労働大臣が定める地域
して、通常の事業の実施地域（指定介護予防サービス基準第82に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、
介護予防サービス基準第82条第５号に規定する通常の事業の実
指定介護予防訪問リハビリテーションを行った場合は、１回に施地域をいう を越えて、指定介護予防訪問リハビリテーショ
つき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加ンを行った場合は、１回につき所定単位数の100分の５に相当す算する。
る単位数を所定単位数に加算する。
４ 利用者に対して、当該利用者がリハビリテーションを必要と４ 利用者に対して、当該利用者がリハビリテーションを必要とする状態の原因となった疾患等の治療等のために入院又は入所する状態の原因となった疾患等の治療等のために入院又は入所した病院若しくは診療所又は介護保険施設から退院又は退所しした病院若しくは診療所又は介護保険施設から退院又は退所した日又は法第19条第２項に規定する要支援認定（以下「要支援た日又は法第19条第２項に規定する要支援認定（以下「要支援認定」という の効力が生じた日（当該利用者が新たに要支援認定」という の効力が生じた日（当該利用者が新たに要支援認定を受けた者である場合に限る から起算して３月以内の期認定を受けた者である場合に限る から起算して３月以内の期間に集中的に指定介護予防訪問リハビリテーションを行った場
間に集中的に指定介護予防訪問リハビリテーションを行った場
合は、短期集中リハビリテーション実施加算として、１日につ合は、短期集中リハビリテーション実施加算として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
き200単位を所定単位数に加算する。
５ 理学療法士等及び指定介護予防訪問介護事業所のサービス提５ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び指定介護予防訪
供責任者が、指定介護予防訪問介護及び指定介護予防訪問リハ
問介護事業所のサービス提供責任者が、指定介護予防訪問介護
ビリテーションの利用者の居宅を訪問し、当該利用者の身体の及び指定介護予防訪問リハビリテーションの利用者の居宅を訪状況等の評価を共同して行い、かつ、当該理学療法士等がサー
問し 、当該利用者の身体の状況等の評価を共同して行い 、かつ 、
ビス提供責任者に対して、介護予防訪問介護計画を作成する上当該理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士がサービス提供責- 11 -

での必要な指導及び助言を行った場合に、３月に１回を限度として300単位を所定単位数に加算する。

任者に対して、介護予防訪問介護計画を作成する上での必要な指導及び助言を行った場合に、３月に１回を限度として300単位
を所定単位数に加算する。
６ 指定介護予防訪問リハビリテーションを利用しようとする者
６ 指定介護予防訪問リハビリテーションを利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除く が、当該者がの主治の医師（介護老人保健施設の医師を除く が、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーションを行
急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーションを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、その指示の日かう必要がある旨の特別の指示を行った場合は、その指示の日から14日間に限って、介護予防訪問リハビリテーション費は算定
ら14日間に限って、介護予防訪問リハビリテーション費は算定
しない。
しない。
７ 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
７ 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防認
介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、介護予防訪問リハ
知症対応型共同生活介護を受けている間は、介護予防訪問リハビリテーション費は、算定しない。
ビリテーション費は、算定しない。
ロ サービス提供体制強化加算
６単位
ロ サービス提供体制強化加算
６単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防訪問リハビリテーション事業所
府県知事に届け出た指定介護予防訪問リハビリテーション事業所
が、利用者に対し、指定介護予防訪問リハビリテーションを行っが、利用者に対し、指定介護予防訪問リハビリテーションを行った場合は、１回につき所定単位数を加算する。
た場合は、１回につき所定単位数を加算する。
５ 介護予防居宅療養管理指導費
５ 介護予防居宅療養管理指導費
イ 医師が行う場合
イ 医師が行う場合⑴ 介護予防居宅療養管理指導費 (Ⅰ)⑴ 介護予防居宅療養管理指導費 (Ⅰ)
㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
503単位㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
503単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
452単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
452単位⑵ 介護予防居宅療養管理指導費 (Ⅱ)⑵ 介護予防居宅療養管理指導費 (Ⅱ)
㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
292単位㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
292単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
262単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
262単位
注１ ⑴㈠及び⑵㈠については在宅の利用者（当該利用者と同一建
注１ ⑴㈠及び⑵㈠については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定介護予防居宅療養管理指物に居住する他の利用者に対して指定介護予防居宅療養管理指導事業所（指定介護予防サービス基準第88条第１項に規定する導事業所（指定介護予防サービス基準第88条第１項に規定する
指定介護予防居宅療養管理指導事業所をいう。以下同じ の医指定介護予防居宅療養管理指導事業所をいう。以下同じ の医師が同一日に訪問診療、往診又は指定介護予防居宅療養管理指師が同一日に訪問診療、往診又は指定介護予防居宅療養管理指導（指定介護予防サービス基準第87条に規定する指定介護予防
導（指定介護予防サービス基準第87条に規定する指定介護予防
居 宅 療 養 管 理 指 導 を い う 。 以 下 同じ を 行う 場 合 の 当該 利 用
居 宅 療 養 管 理 指 導 を い う 。 以 下 同じ を 行 う場 合 の 当 該利 用者（以下この注１において「同一建物居住者」という を除く
者（以下この注１において「同一建物居住者」という を除くであって通院が困難なものに対して、⑴㈡及び⑵㈡についてはであって通院が困難なものに対して、⑴㈡及び⑵㈡については- 12 -

在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院が困難なものに対して、当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、介護支援専門員等に対する介護予防サービ
ス計画の策定等に必要な情報提供（利用者の同意を得て行うものに限る。以下同じ 並びに利用者又はその家族等に対する介護予防サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に、１月に２回を限度として算定する。
２ ⑴については⑵を算定する場合以外の場合に、⑵については診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」というの在宅時医学総合管理料又は特定施設入居時等医学総合管理料を算定する利用者に対して、医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、介護支援専
門員等に対する介護予防サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、所定単位数を算定する。
ロ 歯科医師が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
503単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
452単位
注 ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する
他の利用者に対して指定介護予防居宅療養管理指導事業所の歯科医師が同一日に歯科訪問診療又は指定介護予防居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（ 以下この注において「 同一建物居住者 」という を除く であって通院が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院が困難なものに対して、当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の歯科医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な
歯科医学的管理に基づき、介護支援専門員等に対する介護予防サービス計画の策定等に必要な情報提供並びに利用者又はその家族等に対する介護予防サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に、１月に２回を限度として算定する。
ハ 薬剤師が行う場合⑴ 病院又は診療所の薬剤師が行う場合在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院が困難なものに対して、当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、介護支援専門員等に対する介護予防サービ
ス計画の策定等に必要な情報提供（利用者の同意を得て行うものに限る。以下同じ 並びに利用者又はその家族等に対する介護予防サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に、１月に２回を限度として算定する。
２ ⑴については⑵を算定する場合以外の場合に、⑵については診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」というの在宅時医学総合管理料又は特定施設入居時等医学総合管理料を算定する利用者に対して、医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、介護支援専
門員等に対する介護予防サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、所定単位数を算定する。
ロ 歯科医師が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
503単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
452単位
注 ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する
他の利用者に対して指定介護予防居宅療養管理指導事業所の歯科医師が同一日に歯科訪問診療又は指定介護予防居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（ 以下この注において「 同一建物居住者 」という を除く であって通院が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院が困難なものに対して、当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の歯科医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な
歯科医学的管理に基づき、介護支援専門員等に対する介護予防サービス計画の策定等に必要な情報提供並びに利用者又はその家族等に対する介護予防サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に、１月に２回を限度として算定する。
ハ 薬剤師が行う場合⑴ 病院又は診療所の薬剤師が行う場合- 13 -

㈠㈡同一建物居住者以外の者に対して行う場合
553単位
同一建物居住者に対して行う場合
387単位⑵ 薬局の薬剤師が行う場合㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
503単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
352単位
注１ ⑴㈠及び⑵㈠については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定介護予防居宅療養管理指導事業所の薬剤師が同一日に指定介護予防居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注１において「同一建物居住者」という を除く であって通院が困難なものに対して、⑴㈡及び⑵㈡については在宅の利用者（同一建物居住者に限るであって通院が困難なものに対して、当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の薬剤師が、医師又は歯科医師の指示（薬局の薬剤師にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき、当該薬剤師が策定した薬学的管理指導計画）に基づき、当該利用者を訪問し、薬学的な管理指導を行い、介護支援専門員等に対する介護予防サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場
合につき、１月に２回（薬局の薬剤師にあっては、４回）を限度として算定する。ただし、薬局の薬剤師にあっては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、当該利用者を訪問し、薬学的な管理指導等を行った場合は、１週に２回、かつ、１月に８回を限度として算定する。
２ 疼痛緩和のために別に厚生労働大臣が定める特別な薬剤の投薬が行われている利用者に対して、当該薬剤の使用に関し必要な薬学的管理指導を行った場合は、１回につき100単位を所定単位数に加算する。
ニ 管理栄養士が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
533単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
452単位
注 ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する
他の利用者に対して指定介護予防居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が同一日に指定介護予防居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注において「同一建物居住者」という を除く であって通院又は通所が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院又は通所が同一建物居住者以外の者に対して行う場合
553単位
同一建物居住者に対して行う場合
387単位⑵ 薬局の薬剤師が行う場合㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
503単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
352単位
注１ ⑴㈠及び⑵㈠については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定介護予防居宅療養管理指導事業所の薬剤師が同一日に指定介護予防居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注１において「同一建物居住者」という を除く であって通院が困難なものに対して、⑴㈡及び⑵㈡については在宅の利用者（同一建物居住者に限るであって通院が困難なものに対して、当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の薬剤師が、医師又は歯科医師の指示（薬局の薬剤師にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき、当該薬剤師が策定した薬学的管理指導計画）に基づき、当該利用者を訪問し、薬学的な管理指導を行い、介護支援専門員等に対する介護予防サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場
合につき、１月に２回（薬局の薬剤師にあっては、４回）を限度として算定する。ただし、薬局の薬剤師にあっては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、当該利用者を訪問し、薬学的な管理指導等を行った場合は、１週に２回、かつ、１月に８回を限度として算定する。
２ 疼痛緩和のために別に厚生労働大臣が定める特別な薬剤の投薬が行われている利用者に対して、当該薬剤の使用に関し必要な薬学的管理指導を行った場合は、１回につき100単位を所定単位数に加算する。
ニ 管理栄養士が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
533単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
452単位
注 ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する
他の利用者に対して指定介護予防居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が同一日に指定介護予防居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注において「同一建物居住者」という を除く であって通院又は通所が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院又は通所が- 14 -㈠㈡と う

困難なものに対して、次に掲げるいずれの基準にも適合する当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、当該利用者を訪問し、栄養管理に係る情報提供及び指導又は助言を行った場合に、１月に２回を限度として算定する。
イ 別に厚生労働大臣が定める特別食を必要とする利用者又は低栄養状態にあると医師が判断した者に対して 、医師 、歯科医師 、管理栄養士、看護師、薬剤師その他の職種の者が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計
画を作成していること。
ロ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、利用者又はその家族等に対して、栄養管理に係る情報提供及び指導又は助言を行い、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 歯科衛生士等が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
352単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
302単位
注 ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する
他の利用者に対して当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士が同一日に指定介護予防居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注において「同一建物居住者」というを除く であって通院又は通所が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院又は通所が困難なものに対して、次に掲げるいずれの基準にも適合する
当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士、保健師
又は看護職員が、当該利用者に対して訪問歯科診療を行った歯科医師の指示に基づき、当該利用者を訪問し、実地指導を行った場
合に、１月に４回を限度として算定する。
イ 介護予防居宅療養管理指導が必要であると歯科医師が判断した者（その実施に同意する者に限る に対して、歯科衛生士、保健師又は看護職員が、当該利用者を訪問し、歯科医師、歯科衛生士その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔衛生状
態及び摂食・嚥下機能に配慮した管理指導計画を作成している

困難なものに対して、次に掲げるいずれの基準にも適合する当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、当該利用者を訪問し、栄養管理に係る情報提供及び指導又は助言を行った場合に、１月に２回を限度として算定する。
イ 別に厚生労働大臣が定める特別食を必要とする利用者又は低栄養状態にあると医師が判断した者に対して 、医師 、歯科医師 、管理栄養士、看護師、薬剤師その他の職種の者が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計
画を作成していること。
ロ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、利用者又はその家族等に対して、栄養管理に係る情報提供及び指導又は助言を行い、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 歯科衛生士等が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
352単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
302単位
注 ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する
他の利用者に対して当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士が同一日に指定介護予防居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注において「同一建物居住者」というを除く であって通院又は通所が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院又は通所が困難なものに対して、次に掲げるいずれの基準にも適合する
当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士、保健師
又は看護職員が、当該利用者に対して訪問歯科診療を行った歯科医師の指示に基づき、当該利用者を訪問し、実地指導を行った場
合に、１月に４回を限度として算定する。
イ 介護予防居宅療養管理指導が必要であると歯科医師が判断した者（その実施に同意する者に限る に対して、歯科衛生士、保健師又は看護職員が、当該利用者を訪問し、歯科医師、歯科衛生士その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔衛生状
態及び摂食・嚥下機能に配慮した管理指導計画を作成している- 15 -

え ん

く う

え ん

こと。
利用者ごとの管理指導計画に従い療養上必要な指導として当該利用者の口腔内の清掃、有床義歯の清掃又は摂食・嚥下機能に関する実地指導を行っているとともに、利用者又はその家族等に対して 、実地指導に係る情報提供及び指導又は助言を行い 、定期的に記録していること。
ハ 利用者ごとの管理指導計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ヘ 看護職員が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
402単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
362単位
注１ ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定介護予防居宅療養管理指導事業所の看護職員が同一日に指定介護予防居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注１において「同一建物居住者」という を除く であって通院が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院が困難なものに対して、医師が看護職員による介護予防居宅療養管理指導が必要であると判断し、当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の看護職員が当該利用者を訪問し、療養上の相談及び支援を行い、介護支援専門員等に対する介護予防サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、要支援認定（法第33条第２項に規定する要支援認定の更新又は法第33条の２第１項に規定する要支援状態区分の変更の認定を含む に伴い作成された介護予防サービス計画に基づく指定介護予防サービス（ 法第53条第１項に規定する指定介護予防サービスをいう の提供を開始した日から起算して６月の間に２回を限度として算定する。ただし、准看護師が指定介護予防居宅療養管理指導を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
２ 利用者が定期的に通院している場合若しくは定期的に訪問診療を受けている場合又は利用者が介護予防訪問看護、介護予防
訪問リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、算定
ロこと。
利用者ごとの管理指導計画に従い療養上必要な指導として当該利用者の口腔内の清掃、有床義歯の清掃又は摂食・嚥下機能に関する実地指導を行っているとともに、利用者又はその家族等に対して 、実地指導に係る情報提供及び指導又は助言を行い 、定期的に記録していること。
ハ 利用者ごとの管理指導計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ヘ 看護職員が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
402単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
362単位
注１ ⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定介護予防居宅療養管理指導事業所の看護職員が同一日に指定介護予防居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注１において「同一建物居住者」という を除く であって通院が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限る であって通院が困難なものに対して、医師が看護職員による介護予防居宅療養管理指導が必要であると判断し、当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所の看護職員が当該利用者を訪問し、療養上の相談及び支援を行い、介護支援専門員等に対する介護予防サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、要支援認定（法第33条第２項に規定する要支援認定の更新又は法第33条の２第１項に規定する要支援状態区分の変更の認定を含む に伴い作成された介護予防サービス計画に基づく指定介護予防サービス（ 法第53条第１項に規定する指定介護予防サービスをいう の提供を開始した日から起算して６月の間に２回を限度として算定する。ただし、准看護師が指定介護予防居宅療養管理指導を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
２ 利用者が定期的に通院している場合若しくは定期的に訪問診療を受けている場合又は利用者が介護予防訪問看護、介護予防
訪問リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、算定- 16 -

ロ

く う

え ん

６

しない。
しない。
介護予防通所介護費（１月につき）
６ 介護予防通所介護費（１月につき）
イ 介護予防通所介護費
イ 介護予防通所介護費⑴ 要支援１
2,115単位⑴ 要支援１
1,647単位⑵ 要支援２
4,236単位⑵ 要支援２
3,377単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとし
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所介護事業所（指定て都道府県知事に届け出た指定介護予防通所介護事業所（旧指介護予防サービス基準第97条第１項に規定する指定介護予防通定介護予防サービス基準第97条第１項に規定する指定介護予防
所介護事業所をいう。以下同じ において、指定介護予防通所
通所介護事業所をいう。以下同じ において、指定介護予防通介護（指定介護予防サービス基準第96条に規定する指定介護予所介護（旧指定介護予防サービス基準第96条に規定する指定介防通所介護をいう。以下同じ を行った場合に、利用者の要支
護予防通所介護をいう。以下同じ を行った場合に、利用者の援状態区分に応じて 、それぞれ所定単位数を算定する 。ただし 、要支援状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。た
利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労だし、利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定
厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大
めるところにより算定する。
臣が定めるところにより算定する。
２ 指定介護予防通所介護事業所の介護予防通所介護従業者（指２ 指定介護予防通所介護事業所の介護予防通所介護従業者（旧
定介護予防サービス基準第97条第１項に規定する介護予防通所
指定介護予防サービス基準第97条第１項に規定する介護予防通
介護従業者をいう が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住
所介護従業者をいう が、別に厚生労働大臣が定める地域に居している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定介護予住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（旧指定介防サービス基準第101条第６号に規定する通常の事業の実施地域
護予防サービス基準第101条第６号に規定する通常の事業の実施をいう を越えて、指定介護予防通所介護を行った場合は、１地域をいう を越えて 、指定介護予防通所介護を行った場合は 、
月につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数
１月につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位に加算する。
数に加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都３ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所介護事業所において、道府県知事に届け出た指定介護予防通所介護事業所において、
若年性認知症利用者（ 介護保険法施行令（ 平成10年政令第412号 ）若年性認知症利用者（ 介護保険法施行令（ 平成10年政令第412号 ）第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要支援
第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要支援者となった者をいう。以下同じ に対して指定介護予防通所介者となった者をいう。以下同じ に対して指定介護予防通所介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１月護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１月につき240単位を所定単位数に加算する。
につき240単位を所定単位数に加算する。
４ 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
４ 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活
規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活
介護を受けている間は、介護予防通所介護費は、算定しない。
介護を受けている間は、介護予防通所介護費は、算定しない。
５ 利用者が一の指定介護予防通所介護事業所において指定介護
５ 利用者が一の指定介護予防通所介護事業所において指定介護- 17 -

予防通所介護を受けている間は、当該指定介護予防通所介護事
業所以外の指定介護予防通所介護事業所が指定介護予防通所介護を行った場合に、介護予防通所介護費は、算定しない。
６ 指定介護予防通所介護事業所と同一建物に居住する者又は指定介護予防通所介護事業所と同一建物から当該指定介護予防通所介護事業所に通う者に対し、指定介護予防通所介護を行った
場合は、１月につき次の単位を所定単位数から減算する。ただし、傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者
その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる
利用者に対して送迎を行った場合は、この限りでない。
イ 要支援１376単位
ロ 要支援２752単位
ロ 生活機能向上グループ活動加算
100単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、利用者の生活機能の向上を目的として共通の課題を有する複数の利用者からなるグループに対して実施される日
常生活上の支援のための活動（以下「生活機能向上グループ活動
サービス」という を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、同月中に利用者に対し、運動器機能向上加算、栄養改善加算、口腔機能向上加算又は選択的サービス複数実施加算のいずれかを算定している場合は 、 算定しない。
イ 生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員その他指定介護予防通所介護事業所の介護予防通所介護従業者が共同して、利用者ごとに生活機能の向上の目標を設定した介護予防通所介護計画（指定介護予防サービス基準第109条第２号に規定する介護予防通所介護計画をいう。以下同じ を作成していること。
ロ 介護予防通所介護計画の作成及び実施において利用者の生活機能の向上に資するよう複数の種類の生活機能向上グループ活動サービスの項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助し、利用者の心身の状況に応じた生活機能向上グループ活動サービスが適切に提供されていること。
ハ 利用者に対し、生活機能向上グループ活動サービスを１週に予防通所介護を受けている間は、当該指定介護予防通所介護事
業所以外の指定介護予防通所介護事業所が指定介護予防通所介護を行った場合に、介護予防通所介護費は、算定しない。
６ 指定介護予防通所介護事業所と同一建物に居住する者又は指定介護予防通所介護事業所と同一建物から当該指定介護予防通所介護事業所に通う者に対し、指定介護予防通所介護を行った
場合は、１月につき次の単位を所定単位数から減算する。ただし、傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者
その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる
利用者に対して送迎を行った場合は、この限りでない。
イ 要支援１376単位
ロ 要支援２752単位
ロ 生活機能向上グループ活動加算
100単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、利用者の生活機能の向上を目的として共通の課題を有する複数の利用者からなるグループに対して実施される日
常生活上の支援のための活動（以下「生活機能向上グループ活動
サービス」という を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、同月中に利用者に対し、運動器機能向上加算、栄養改善加算、口腔機能向上加算又は選択的サービス複数実施加算のいずれかを算定している場合は 、 算定しない。
イ 生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員その他指定介護予防通所介護事業所の介護予防通所介護従業者が共同して、利用者ごとに生活機能の向上の目標を設定した介護予防通所介護計画（旧指定介護予防サービス基準第109条第２号に規定する介護予防通所介護計画をいう。以下同じ を作成していること。
ロ 介護予防通所介護計画の作成及び実施において利用者の生活機能の向上に資するよう複数の種類の生活機能向上グループ活動サービスの項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助し、利用者の心身の状況に応じた生活機能向上グループ活動サービスが適切に提供されていること。
ハ 利用者に対し、生活機能向上グループ活動サービスを１週に- 18 -く うつき１回以上行っていること。
運動器機能向上加算
225単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、利用者の運動器の機能向上を目的として個別的に実施される機能訓練であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注及びヘにおいて「運動器機能向上サービス」という を行った場合は、１月につき所
定単位数を加算する。
イ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下この注において「理学療法士等」という を１名以上配置していること。
ロ 利用者の運動器の機能を利用開始時に把握し 、理学療法士等 、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、運動器機能向上計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの運動器機能向上計画に従い理学療法士等、介護職員その他の職種の者が運動器機能向上サービスを行っているとともに 、利用者の運動器の機能を定期的に記録していること 。
ニ 利用者ごとの運動器機能向上計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防
通所介護事業所であること。
ニ 栄養改善加算
150単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して 、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として 、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注及びヘにおいて「栄養改善サービス」という を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
イ 管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下この注において「管理栄養士等」という が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成してハつき１回以上行っていること。
運動器機能向上加算
225単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、利用者の運動器の機能向上を目的として個別的に実施される機能訓練であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注及びヘにおいて「運動器機能向上サービス」という を行った場合は、１月につき所
定単位数を加算する。
イ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下この注において「理学療法士等」という を１名以上配置していること。
ロ 利用者の運動器の機能を利用開始時に把握し 、理学療法士等 、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、運動器機能向上計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの運動器機能向上計画に従い理学療法士等、介護職員その他の職種の者が運動器機能向上サービスを行っているとともに 、利用者の運動器の機能を定期的に記録していること 。
ニ 利用者ごとの運動器機能向上計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防
通所介護事業所であること。
ニ 栄養改善加算
150単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して 、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として 、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注及びヘにおいて「栄養改善サービス」という を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
イ 管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下この注において「管理栄養士等」という が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成してハ- 19 -え ん

いること。
利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防
通所介護事業所であること。
ホ 口腔機能向上加算
150単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注
及びヘにおいて「口腔機能向上サービス」という を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防
通所介護事業所であること。
ヘ 選択的サービス複数実施加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定介護予防通所介護事業所が、利用者に対し、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスのうち複数のサービスを実施した場合に、１月につハいること。
利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防
通所介護事業所であること。
ホ 口腔機能向上加算
150単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として 、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥
下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注及びヘにおいて「 口腔機能向上サービス 」という を行った場合は 、１月につき所定単位数を加算する。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防
通所介護事業所であること。
ヘ 選択的サービス複数実施加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定介護予防通所介護事業所が、利用者に対し、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスのうち複数のサービスを実施した場合に、１月につ- 20 -

ハ

く う

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く う

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く う

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く う

く う

く う

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く う

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き次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、運動器機
能向上加算、栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定している
場合は、次に掲げる加算は算定しない。また、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 選択的サービス複数実施加算 (Ⅰ)
480単位⑵ 選択的サービス複数実施加算 (Ⅱ)
700単位
ト 事業所評価加算
120単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所介護事業所において、評価
対象期間（別に厚生労働大臣が定める期間をいう の満了日の属する年度の次の年度内に限り１月につき所定単位数を加算する。
チ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所介護事業所が利用者に対し指定介護予防通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて１月につき次に掲げる所
定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては 、次に掲げるその他の加算は算定しない 。

⑴

サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
要支援１
48単位
要支援２
96単位
⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
㈠ 要支援１
24単位㈡ 要支援２48単位
リ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
介護予防通所介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間 、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。ただし 、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に㈠㈡

き次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、運動器機
能向上加算、栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定している
場合は、次に掲げる加算は算定しない。また、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 選択的サービス複数実施加算 (Ⅰ)
480単位⑵ 選択的サービス複数実施加算 (Ⅱ)
700単位
ト 事業所評価加算
120単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所介護事業所において、評価
対象期間（別に厚生労働大臣が定める期間をいう の満了日の属する年度の次の年度内に限り１月につき所定単位数を加算する。
チ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所介護事業所が利用者に対し指定介護予防通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて１月につき次に掲げる所
定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては 、次に掲げるその他の加算は算定しない 。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ㈠ 要支援１
72単位㈡ 要支援２144単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ㈠ 要支援１
48単位㈡ 要支援２
96単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
㈠ 要支援１
24単位㈡ 要支援２48単位
リ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
介護予防通所介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間 、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。ただし 、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に- 21 -く う掲げるその他の加算は算定しない。

掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからチまでにより算定した単位
数の1000分の40に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからチまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからチまでにより算定した単位
数の1000分の19に相当する単位数
数の1000分の22に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
７ 介護予防通所リハビリテーション費（１月につき）
７ 介護予防通所リハビリテーション費（１月につき）
イ 介護予防通所リハビリテーション費
イ 介護予防通所リハビリテーション費⑴ 要支援１
2,433単位⑴ 要支援１
1,812単位⑵ 要支援２4,870単位⑵ 要支援２
3,715単位
注１ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所（指定介護予防
注１ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所（指定介護予防
サービス基準第117条第１項に規定する指定介護予防通所リハ
サービス基準第117条第１項に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事業所をいう。以下同じ において、指定介護
ビリテーション事業所をいう。以下同じ において、指定介護予防通所リハビリテーション（指定介護予防サービス基準第11予防通所リハビリテーション（指定介護予防サービス基準第116条に規定する指定介護予防通所リハビリテーションをいう。
6条に規定する指定介護予防通所リハビリテーションをいう。
以下同じ を行った場合に 、利用者の要支援状態区分に応じて 、
以下同じ を行った場合に 、利用者の要支援状態区分に応じて 、それぞれ所定単位数を算定する 。ただし 、利用者の数又は医師 、それぞれ所定単位数を算定する 。ただし 、利用者の数又は医師 、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員若しくは介護
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員若しくは介護
職員（以下この号において「医師等」という の員数が別に厚職員（以下この号において「医師等」という の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣
生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣
が定めるところにより算定する。
が定めるところにより算定する。
２ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所の医師等が、別２ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所の医師等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定介護予防サービス基準第120条第６
通常の事業の実施地域（指定介護予防サービス基準第120条第６号に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定介号に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定介護予防通所リハビリテーションを行った場合は、１月につき所
護予防通所リハビリテーションを行った場合は、１月につき所
定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算す
定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
る。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都３ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事
道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事
業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防通所
業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防通所
リハビリテーションを行った場合は、若年性認知症利用者受入
リハビリテーションを行った場合は、若年性認知症利用者受入- 22 -

加算として、１月につき240単位を所定単位数に加算する。
利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活
介護を受けている間は 、介護予防通所リハビリテーション費は 、算定しない。
５ 利用者が一の指定介護予防通所リハビリテーション事業所において指定介護予防通所リハビリテーションを受けている間は 、
当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所以外の指定介護予防通所リハビリテーション事業所が指定介護予防通所リハビリテーションを行った場合に、介護予防通所リハビリテーシ
ョン費は、算定しない。
６ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所と同一建物に居住する者又は指定介護予防通所リハビリテーション事業所と同一建物から当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所に通う者に対し、指定介護予防通所リハビリテーションを行った
場合は、１月につき次の単位を所定単位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合は 、この限りでない 。
イ 要支援１376単位
ロ 要支援２752単位
ロ 運動器機能向上加算
225単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、利用者の運動器の機能向上を目的として個別的に実施されるリハビリテーションであって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注及びホにおいて「運動器機能向上サービス」という を行った場合は、１
月につき所定単位数を加算する。
イ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この注において「理学療法士等」という を１名以上配置していること。
ロ 利用者の運動器の機能を利用開始時に把握し、医師、理学療法士等、看護職員、介護職員その他の職種の者が共同して、運動器機能向上計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの運動器機能向上計画に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法士等若しくは看護職員が運動器機能向上サー
４加算として、１月につき240単位を所定単位数に加算する。
利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活
介護を受けている間は 、介護予防通所リハビリテーション費は 、算定しない。
５ 利用者が一の指定介護予防通所リハビリテーション事業所において指定介護予防通所リハビリテーションを受けている間は 、
当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所以外の指定介護予防通所リハビリテーション事業所が指定介護予防通所リハビリテーションを行った場合に、介護予防通所リハビリテーシ
ョン費は、算定しない。
６ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所と同一建物に居住する者又は指定介護予防通所リハビリテーション事業所と同一建物から当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所に通う者に対し、指定介護予防通所リハビリテーションを行った
場合は、１月につき次の単位を所定単位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合は 、この限りでない 。
イ 要支援１376単位
ロ 要支援２752単位
ロ 運動器機能向上加算
225単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、利用者の運動器の機能向上を目的として個別的に実施されるリハビリテーションであって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注及びホにおいて「運動器機能向上サービス」という を行った場合は、１
月につき所定単位数を加算する。
イ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を１名以上配置していること。
ロ 利用者の運動器の機能を利用開始時に把握し、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、介護職員その他の職種の者が共同して 、運動器機能向上計画を作成していること 。
ハ 利用者ごとの運動器機能向上計画に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士若しくは看護- 23 -

４

ビスを行っているとともに、利用者の運動器の機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの運動器機能向上計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防
通所リハビリテーション事業所であること。
ハ 栄養改善加算
150単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して 、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として 、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注及びホにおいて「栄養改善サービス」という を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
イ 管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し 、医師 、管理栄養士 、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、介護職員その他の職種の者（以下この注において「管理栄養士等」というが共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防
通所リハビリテーション事業所であること。
ニ 口腔機能向上加算
150単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注
及びホにおいて「口腔機能向上サービス」という を行った場合

職員が運動器機能向上サービスを行っているとともに、利用者の運動器の機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの運動器機能向上計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防
通所リハビリテーション事業所であること。
ハ 栄養改善加算
150単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して 、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として 、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注及びホにおいて「栄養改善サービス」という を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
イ 管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し 、医師 、管理栄養士 、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、介護職員その他の職種の者（以下この注において「管理栄養士等」というが共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防
通所リハビリテーション事業所であること。
ニ 口腔機能向上加算
150単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として 、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥
下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注及びホにおいて「 口腔機能向上サービス 」という を行った場合は 、- 24 -

え ん

く う

く う

く う

く う

く う

え ん

は、１月につき所定単位数を加算する。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、医師、歯科医師、
言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い医師、医師若
しくは歯科医師の指示を受けた言語聴覚士若しくは看護職員又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防
通所リハビリテーション事業所であること。
ホ 選択的サービス複数実施加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事業
所が、利用者に対し、運動器機能向上サービス、栄養改善サービ
ス又は口腔機能向上サービスのうち複数のサービスを実施した場
合に、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、この場合において、同月中に利用者に対し、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを算定している場合は、次に掲げる加算は算定しない。また、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 選択的サービス複数実施加算 (Ⅰ)
480単位⑵ 選択的サービス複数実施加算 (Ⅱ)
700単位
ヘ 事業所評価加算
120単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事業所
において、評価対象期間（別に厚生労働大臣が定める期間をいうの満了日の属する年度の次の年度内に限り１月につき所定単位数を加算する。

１月につき所定単位数を加算する。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、医師、歯科医師、
言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い医師、医師若
しくは歯科医師の指示を受けた言語聴覚士若しくは看護職員又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定介護予防
通所リハビリテーション事業所であること。
ホ 選択的サービス複数実施加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事業
所が、利用者に対し、運動器機能向上サービス、栄養改善サービ
ス又は口腔機能向上サービスのうち複数のサービスを実施した場
合に、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、この場合において、同月中に利用者に対し、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを算定している場合は、次に掲げる加算は算定しない。また、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 選択的サービス複数実施加算 (Ⅰ)
480単位⑵ 選択的サービス複数実施加算 (Ⅱ)
700単位
ヘ 事業所評価加算
120単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事業所
において、評価対象期間（別に厚生労働大臣が定める期間をいうの満了日の属する年度の次の年度内に限り１月につき所定単位数を加算する。

- 25 -

く う

く う

く う

く う

く う

く う

く う

く う

ト

サービス提供体制強化加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事業所
が、利用者に対し、指定介護予防通所リハビリテーションを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて１月につき次に掲げる所定単位数を加算する 。ただし 、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ㈠ 要支援１
72単位㈡ 要支援２
144単位⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ㈠ 要支援１
48単位㈠ 要支援１
48単位㈡ 要支援２
96単位㈡ 要支援２96単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
㈠ 要支援１
24単位㈠ 要支援１
24単位㈡ 要支援２
48単位㈡ 要支援２48単位
チ 介護職員処遇改善加算
チ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
介護予防通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定
介護予防通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定
介護予防通所リハビリテーションを行った場合は、当該基準に掲
介護予防通所リハビリテーションを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数
げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算をを所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定し算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
ない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからトまでにより算定した単位
数の1000分の34に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからトまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからトまでにより算定した単位
数の1000分の17に相当する単位数
数の1000分の19に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
８ 介護予防短期入所生活介護費（１日につき）
８ 介護予防短期入所生活介護費（１日につき）注

サービス提供体制強化加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所リハビリテーション事業所
が、利用者に対し、指定介護予防通所リハビリテーションを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて１月につき次に掲げる所定単位数を加算する 。ただし 、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ト- 26 -

注イ

介護予防短期入所生活介護費
単独型介護予防短期入所生活介護費㈠ 単独型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１486単位
ｂ 要支援２603単位㈡ 単独型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１524単位
ｂ 要支援２652単位⑵ 併設型介護予防短期入所生活介護費㈠ 併設型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１458単位
ｂ 要支援２569単位㈡ 併設型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１502単位
ｂ 要支援２617単位
ロ ユニット型介護予防短期入所生活介護費⑴ 単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費㈠ 単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１567単位
ｂ 要支援２690単位㈡ 単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１567単位
ｂ 要支援２690単位⑵ 併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費㈠ 併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１536単位
ｂ 要支援２666単位㈡ 併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１536単位
ｂ 要支援２666単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所（指定介護予防サービス基準第129条第１項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所をいう。以下同⑴

イ

介護予防短期入所生活介護費
単独型介護予防短期入所生活介護費㈠ 単独型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１461単位
ｂ 要支援２572単位㈡ 単独型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１495単位
ｂ 要支援２615単位⑵ 併設型介護予防短期入所生活介護費㈠ 併設型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１433単位
ｂ 要支援２538単位㈡ 併設型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１473単位
ｂ 要支援２581単位
ロ ユニット型介護予防短期入所生活介護費⑴ 単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費㈠ 単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１539単位
ｂ 要支援２655単位㈡ 単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１539単位
ｂ 要支援２655単位⑵ 併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費㈠ 併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１508単位
ｂ 要支援２631単位㈡ 併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１508単位
ｂ 要支援２631単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所（指定介護予防サービス基準第129条第１項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所をいう。以下同- 27 -⑴

じ （同条第２項の規定の適用を受けるもの及び同条第４項に規定する併設事業所を含む において、指定介護予防短期入所
生活介護（指定介護予防サービス基準第128条に規定する指定介護予防短期入所生活介護をいう。以下同じ を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は介護職員若しくは看護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置しているもの（利用者の数（指定介護予防サービ
ス基準第129条第２項の規定の適用を受ける指定介護予防短期入所生活介護事業所又は同条第４項に規定する併設事業所である
指定介護予防短期入所生活介護事業所にあっては、利用者の数
及び同条第２項の規定の適用を受ける特別養護老人ホーム又は指定介護予防サービス基準第132条第４項に規定する併設本体施設の入所者又は入院患者の合計数。以下この注３において同じが100を超える指定介護予防短期入所生活介護事業所にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等
を１名以上配置し、かつ、理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法（指定介護予防サービス基準第２条第７号に規定する常勤換算方法をいう。介護予防特定施設入居者生活介護費の注２において同じ で利用者の数を100で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所について、１日につき12単
位を所定単位数に加算する。

（新設）- 28 -じ （同条第２項の規定の適用を受けるもの及び同条第４項に規定する併設事業所を含む において、指定介護予防短期入所
生活介護（指定介護予防サービス基準第128条に規定する指定介護予防短期入所生活介護をいう。以下同じ を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は介護職員若しくは看護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下この注３において「理学療法士等」というを１名以上配置しているもの（利用者の数（指定介護予防サービス基準第129条第２項の規定の適用を受ける指定介護予防短期入所生活介護事業所又は同条第４項に規定する併設事業所である指定介護予防短期入所生活介護事業所にあっては、利用者の数及び同条第２項の規定の適用を受ける特別養護老人ホーム
又は指定介護予防サービス基準第132条第４項に規定する併設本施設の入所者又は入院患者の合計数。以下この注３において同じ が100を超える指定介護予防短期入所生活介護事業所にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士
等を１名以上配置し、かつ、理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法（指定介護予防サービス基準第２条第７号に規定する常勤換算方法をいう。介護予防特定施設
入居者生活介護費の注２において同じ で利用者の数を100で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た
指定介護予防短期入所生活介護事業所について、１日につき12単位を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都

４

医師が、認知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じ の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定介護予防短期入所生活介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定介護予防短期入所
生活介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防短期入所生
活介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として１
日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注４を算定している場合は、算定しない。
６ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定介護予防短期入所生活介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。
７ 次のいずれかに該当する者に対して、単独型介護予防短期入所生活介護費又は併設型介護予防短期入所生活介護費を支給する場合は、それぞれ、単独型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅱ)又は併設型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
８ 指定介護予防サービス基準第129条第２項の規定の適用を受ける指定介護予防短期入所生活介護事業所に係る注３の規定による届出については、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数表（以下「指定施設サービス等介護- 29 -

道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護の利用者に対して、機能訓練を行っている場合には、個別機能訓練加算
として、１日につき56単位を所定単位数に加算する。
５ 医師が、認知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じ の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定介護予防短期入所生活介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定介護予防短期入所
生活介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防短期入所生
活介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として１
日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注５を算定している場合は、算定しない。
７ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定介護予防短期入所生活介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。
８ 次のいずれかに該当する者に対して、単独型介護予防短期入所生活介護費又は併設型介護予防短期入所生活介護費を支給する場合は、それぞれ、単独型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅱ)又は併設型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
９ 指定介護予防サービス基準第129条第２項の規定の適用を受ける指定介護予防短期入所生活介護事業所に係る注３の規定による届出については、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数表（以下「指定施設サービス等介護給付費単位数表」という の規定により、注３の規定による届出に相当する介護福祉施設サービスに係る届出があったときは 、注３の規定による届出があったものとみなす。
９ 利用者が連続して30日を超えて指定介護予防短期入所生活介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定介護予防短期入所生活介護については、介護予防短期入所
生活介護費は、算定しない。
ハ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定介護予防短期入所生活介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護予防短期入所生活介護事業所において行われていること 。
ニ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
12単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
ホ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
介護予防短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数

給付費単位数表」という の規定により、注３の規定による届出に相当する介護福祉施設サービスに係る届出があったときは 、注３の規定による届出があったものとみなす。
10 利用者が連続して30日を超えて指定介護予防短期入所生活介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定介護予防短期入所生活介護については、介護予防短期入所
生活介護費は、算定しない。
ハ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定介護予防短期入所生活介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護予防短期入所生活介護事業所において行われていること 。
ニ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
ホ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
介護予防短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数- 30 -

に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している
場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している
場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからニまでにより算定した単位
数の1000分の59に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからニまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからニまでにより算定した単位
数の1000分の25に相当する単位数
数の1000分の33に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
９ 介護予防短期入所療養介護費
９ 介護予防短期入所療養介護費
イ 介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護費
イ 介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護費⑴ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費⑴ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費㈠ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
㈠ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)
ａ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１579単位
ⅰ 要支援１575単位
ⅱ 要支援２720単位
ⅱ 要支援２716単位
ｂ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｂ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１609単位
ⅰ 要支援１613単位
ⅱ 要支援２749単位
ⅱ 要支援２753単位
ｃ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅲ)
ｃ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要支援１616単位
ⅰ 要支援１608単位
ⅱ 要支援２770単位
ⅱ 要支援２762単位
ｄ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅳ)
ｄ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要支援１649単位
ⅰ 要支援１652単位
ⅱ 要支援２804単位
ⅱ 要支援２807単位㈡ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
㈡ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)
ａ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１583単位
ⅰ 要支援１582単位
ⅱ 要支援２724単位
ⅱ 要支援２723単位
ｂ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
ｂ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１583単位
ⅰ 要支援１582単位
ⅱ 要支援２724単位
ⅱ 要支援２723単位
ｃ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅲ)
ｃ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要支援１623単位
ⅰ 要支援１619単位- 31 -

ⅱ

要支援２
778単位
介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要支援１623単位
ⅱ 要支援２778単位㈢ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１583単位
ⅱ 要支援２724単位
ｂ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１583単位
ⅱ 要支援２724単位
ｃ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要支援１623単位
ⅱ 要支援２778単位
ｄ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要支援１623単位
ⅱ 要支援２778単位⑵ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費㈠ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要支援１623単位
ⅱ 要支援２780単位
ｂ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)
ⅰ 要支援１656単位
ⅱ 要支援２813単位
ｃ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要支援１623単位
ⅱ 要支援２780単位
ｄ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅳ)
ⅰ 要支援１656単位
ⅱ 要支援２813単位ｄ- 32 -

ⅱ

要支援２
774単位
介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要支援１619単位
ⅱ 要支援２774単位㈢ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１582単位
ⅱ 要支援２723単位
ｂ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１582単位
ⅱ 要支援２723単位
ｃ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要支援１619単位
ⅱ 要支援２774単位
ｄ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要支援１619単位
ⅱ 要支援２774単位⑵ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費㈠ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要支援１618単位
ⅱ 要支援２775単位
ｂ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)
ⅰ 要支援１660単位
ⅱ 要支援２817単位
ｃ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要支援１618単位
ⅱ 要支援２775単位
ｄ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅳ)
ⅰ 要支援１660単位
ⅱ 要支援２817単位
ｄ㈡ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要支援１650単位
ⅱ 要支援２807単位
ｂ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)
ⅰ 要支援１650単位
ⅱ 要支援２807単位
ｃ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要支援１650単位
ⅱ 要支援２807単位
ｄ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅳ)
ⅰ 要支援１650単位
ⅱ 要支援２
807単位㈢ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要支援１650単位
ⅱ 要支援２807単位
ｂ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)
ⅰ 要支援１650単位
ⅱ 要支援２807単位
ｃ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要支援１650単位
ⅱ 要支援２807単位
ｄ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅳ)
ⅰ 要支援１650単位
ⅱ 要支援２807単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚ａ- 33 -㈡

ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要支援１649単位
ⅱ 要支援２806単位
ｂ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)
ⅰ 要支援１649単位
ⅱ 要支援２806単位
ｃ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要支援１649単位
ⅱ 要支援２806単位
ｄ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅳ)
ⅰ 要支援１649単位
ⅱ 要支援２
806単位㈢ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要支援１649単位
ⅱ 要支援２806単位
ｂ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)
ⅰ 要支援１649単位
ⅱ 要支援２806単位
ｃ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要支援１649単位
ⅱ 要支援２806単位
ｄ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅳ)
ⅰ 要支援１649単位
ⅱ 要支援２806単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚ａ

生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所（指定介護予防サービス基準第187条第１項に規定する指定介護予防短期入所療養介
護事業所をいう。以下同じ において、指定介護予防短期入所
療養介護（指定介護予防サービス基準第186条に規定する指定介護予防短期入所療養介護をいう。以下同じ を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員、介護職員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴
覚士の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は 、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑵について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場
合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所については、夜勤職員配置加算として、１日につき24単位を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設については、リハビリ
テーション機能強化加算として、１日につき30単位を所定単位数に加算する。
５ 指定介護予防短期入所療養介護事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が個別リハビリテーションを行った場合は 、個別リハビリテーション実施加算として、１日につき240単位を所定単位数に加算する。

６

医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定介護予防短期入所療養介護を- 34 -

生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所（指定介護予防サービス基準第187条第１項に規定する指定介護予防短期入所療養介
護事業所をいう。以下同じ において、指定介護予防短期入所
療養介護（指定介護予防サービス基準第186条に規定する指定介護予防短期入所療養介護をいう。以下同じ を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員、介護職員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴
覚士の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は 、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑵について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場
合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所については、夜勤職員配置加算として、１日につき24単位を所定単位数に加算する。
（削除）

４

指定介護予防短期入所療養介護事業所の医師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が共同して利用者ごとに個別リハビリテーション計画を作成し、当該リハビリテーション計画に基づき、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が個別リハビリテーションを行った場合は、個別リハビリテーション実施加算として、１日につき240単位を所定単位数に加算する。
５ 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定介護予防短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定介護予防
短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算
して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として１
日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注６を算定している場合は、算定しない。
８ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定介護予防短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。
９ 次のいずれかに該当する者に対して、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費を支給する場合は、介護老人保健施設
介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅲ)若しくは (ⅳ)、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療養
介護費 (ⅲ)若しくは (ⅳ)又は介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅲ)
若しくは (ⅳ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
10 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１の規定による届出に相当する介護保健施設サービスに係る届出があったときは 、注１の規定による届出があったものとみなす 。
11 利用者が連続して30日を超えて指定介護予防短期入所療養介
護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定介護予防短期入所療養介護については、介護老人保健施設- 35 -

利用することが適当であると判断した者に対し、指定介護予防
短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算
して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として１
日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注５を算定している場合は、算定しない。
７ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定介護予防短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。
８ 次のいずれかに該当する者に対して、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費を支給する場合は、介護老人保健施設
介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅲ)若しくは (ⅳ)、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療養
介護費 (ⅲ)若しくは (ⅳ)又は介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 (ⅲ)
若しくは (ⅳ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
９ 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１の規定による届出に相当する介護保健施設サービスに係る届出があったときは 、注１の規定による届出があったものとみなす 。
10 利用者が連続して30日を超えて指定介護予防短期入所療養介
護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定介護予防短期入所療養介護については、介護老人保健施設

における介護予防短期入所療養介護費は、算定しない。
12 ⑴㈡及び㈢並びに⑵㈡及び㈢について、利用者に対して、指導管理等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、特別療養費として、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
13 ⑴㈡及び㈢並びに⑵㈡及び㈢について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事
業所については、療養体制維持特別加算として、１日につき27単位を所定単位数に加算する。
⑶ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定介護予防短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している指定介護予防短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑷ 緊急時施設療養費
利用者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事情により行われる次に掲げる医療行為につき算定する。
㈠ 緊急時治療管理（１日につき）511単位
注１ 利用者の病状が重篤となり救命救急医療が必要となる場
合において緊急的な治療管理としての投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定する。
２ 同一の利用者について１月に１回、連続する３日を限度として算定する。
㈡ 特定治療医科診療報酬点数表第１章及び第２章において、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第57条第３項に規定する保険医療機関等が行った場合に点数が算定されるリハ- 36 -

における介護予防短期入所療養介護費は、算定しない。
11 ⑴㈡及び㈢並びに⑵㈡及び㈢について、利用者に対して、指導管理等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、特別療養費として、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
12 ⑴㈡及び㈢並びに⑵㈡及び㈢について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事
業所については、療養体制維持特別加算として、１日につき27単位を所定単位数に加算する。
⑶ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定介護予防短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している指定介護予防短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑷ 緊急時施設療養費
利用者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事情により行われる次に掲げる医療行為につき算定する。
㈠ 緊急時治療管理（１日につき）511単位
注１ 利用者の病状が重篤となり救命救急医療が必要となる場
合において緊急的な治療管理としての投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定する。
２ 同一の利用者について１月に１回、連続する３日を限度として算定する。
㈡ 特定治療注 医科診療報酬点数表第１章及び第２章において、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第57条第３項に規定する保険医療機関等が行った場合に点数が算定され

ビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療（別に厚生労働大臣が定めるものを除く を行った場合に、当該診療に係る医科診療報酬点数表第１章及び第２章に定める点数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑸ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が 、利用者に対し 、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は 、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
12単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑹ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定
介護予防短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

㈠

介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⑸までにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ㈠により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈠により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ロ 療養病床を有する病院における介護予防短期入所療養介護費⑴ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)

るリハビリテーション 、処置 、手術 、麻酔又は放射線治療（ 別に厚生労働大臣が定めるものを除く を行った場合に、当該診療に係る医科診療報酬点数表第１章及び第２章に定める点数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑸ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が 、利用者に対し 、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は 、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑹ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定
介護予防短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⑸までにより算定した単位数の1000分の27に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴から⑸までにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈡により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈣ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈡により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ロ 療養病床を有する病院における介護予防短期入所療養介護費⑴ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)- 37 -

ａ

病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)
要支援１
要支援２
ｂ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２
（新設）
ⅰ
ⅱ

ａ

556単位
690単位
618単位
773単位

（新設）

（新設）

（新設）

㈡

病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｂ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２
（新設）
ａ

521単位
646単位
583単位
729単位

（新設）

㈢
ａ

病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)
病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２

497単位
615単位

- 38 -

病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)
要支援１
要支援２
ｂ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｃ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｄ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｅ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅴ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｆ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅵ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２㈡ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｂ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｃ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｄ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２㈢ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２
ⅰ
ⅱ

523単位
657単位
551単位
685単位
541単位
675単位
579単位
734単位
612単位
767単位
600単位
755単位

492単位
617単位
507単位
632単位
550単位
696単位
568単位
714単位

476単位
594単位

ｂ

病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１559単位
ⅱ 要支援２
699単位⑵ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費（ １日につき ）㈠ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要支援１556単位
ⅱ 要支援２690単位
ｂ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１618単位
ⅱ 要支援２773単位㈡ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要支援１556単位
ⅱ 要支援２690単位
ｂ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１618単位
ⅱ 要支援２773単位⑶ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１625単位
ｂ 要支援２782単位㈡ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１625単位
ｂ 要支援２
782単位
（新設）

（新設）

（新設）

- 39 -

ｂ

病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１534単位
ⅱ 要支援２
674単位⑵ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費（ １日につき ）㈠ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要支援１532単位
ⅱ 要支援２666単位
ｂ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１589単位
ⅱ 要支援２
744単位㈡ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (i)ⅰ 要支援１532単位
ⅱ 要支援２666単位
ｂ 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１589単位
ⅱ 要支援２744単位⑶ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１605単位
ｂ 要支援２762単位㈡ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１633単位
ｂ 要支援２
790単位㈢ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 要支援１623単位
ｂ 要支援２780単位㈣ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅳ)
ａ 要支援１605単位
ｂ 要支援２762単位㈤ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅴ)
ａ 要支援１633単位
ｂ 要支援２
790単位

（新設）

㈥

⑷

ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費（ １
日につき）㈠ ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 要支援１625単位
ｂ 要支援２782単位㈡ ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 要支援１625単位
ｂ 要支援２782単位
注１ 療養病床（医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第４号に規定する療養病床をいう。以下同じ を有する病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病棟（療養病床に係るものに限る において、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない
場合は、所定単位数から25単位を控除して得た単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑶及び⑷について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護予防
短期入所療養介護事業所については、病院療養病床療養環境減算として、１日につき25単位を所定単位数から減算する。
４ 医師の配置について、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50- 40 -

ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅵ)
ａ 要支援１623単位
ｂ 要支援２780単位⑷ ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費（ １
日につき）㈠ ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 要支援１605単位
ｂ 要支援２762単位㈡ ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 要支援１605単位
ｂ 要支援２762単位
注１ 療養病床（医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第４号に規定する療養病床をいう。以下同じ を有する病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病棟（療養病床に係るものに限る において、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない
場合は、所定単位数から25単位を控除して得た単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑶及び⑷について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護予防
短期入所療養介護事業所については、病院療養病床療養環境減算として、１日につき25単位を所定単位数から減算する。
４ 医師の配置について、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第49条の規定が適用されている病院については、１日につき12単位を所定単位数から減算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養型介護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い 、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。
イ 夜間勤務等看護 (Ⅰ)
23単位
ロ 夜間勤務等看護 (Ⅱ)
14単位
ハ 夜間勤務等看護 (Ⅲ)
14単位
ニ 夜間勤務等看護 (Ⅳ)
７単位
６ 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定介護予防短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定介護予防
短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算
して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として１
日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注６を算定している場合は、算定しない。
８ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定介護予防短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。
９ 次のいずれかに該当する者に対して、病院療養病床介護予防
短期入所療養介護費 (Ⅰ)、病院療養病床介護予防短期入所療養介
護費 (Ⅱ)若しくは病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)又は病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)若しくは
病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)を支給する
場合は 、それぞれ 、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)の病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ) 、病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)の病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)若しくは病院療養病床介護予防短期入所療養介- 41 -

号）第49条の規定が適用されている病院については、１日につき12単位を所定単位数から減算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い 、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。
イ 夜間勤務等看護 (Ⅰ)
23単位
ロ 夜間勤務等看護 (Ⅱ)
14単位
ハ 夜間勤務等看護 (Ⅲ)
14単位
ニ 夜間勤務等看護 (Ⅳ)
７単位
６ 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定介護予防短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定介護予防
短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算
して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として１
日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注６を算定している場合は、算定しない。
８ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定介護予防短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。
９ 次のいずれかに該当する者に対して、病院療養病床介護予防
短期入所療養介護費 (Ⅰ)、病院療養病床介護予防短期入所療養介
護費 (Ⅱ)若しくは病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)又は病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)若しくは
病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)を支給する
場合は 、それぞれ 、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)の病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅳ)、(ⅴ)若しくは (ⅵ)、
病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)の病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅲ)若しくは (ⅳ)若しくは病院療養病床護費 (Ⅲ)の病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)又は病院
療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ) の病院療養病床
経過型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)若しくは病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)の病院療養病床経過型介護
予防短期入所療養介護費 (ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
10 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１
及び注５の規定による届出に相当する介護療養施設サービス（
健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附
則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の法第８条第26項に規定する介護療養施設サービスをいう。以下同じ に係る届出があったときは、注１及び注５の規定による届出があったものとみなす。
11 利用者が連続して30日を超えて指定介護予防短期入所療養介
護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定介護予防短期入所療養介護については、療養病床を有する
病院における介護予防短期入所療養介護費は、算定しない。
⑸ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定介護予防短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している指定介護予防短期入所療養介護事業所において行われて- 42 -

介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)の病院療養病床介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)又は病院療養病床経過型介護予防短期入所療養
介護費 (Ⅰ)の病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)
若しくは病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)の病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)を算定する 。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
10 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１
及び注５の規定による届出に相当する介護療養施設サービス（
健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附
則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の法第８条第26項に規定する介護療養施設サービスをいう。以下同じ に係る届出があったときは、注１及び注５の規定による届出があったものとみなす。
11 利用者が連続して30日を超えて指定介護予防短期入所療養介
護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定介護予防短期入所療養介護については、療養病床を有する
病院における介護予防短期入所療養介護費は、算定しない。
⑸ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定介護予防短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している指定介護予防短期入所療養介護事業所において行われていること。
特定診療費
注 利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑺ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が 、利用者に対し 、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は 、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑹㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
12単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑻ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定
介護予防短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定
しない。

㈠

ハ

介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⑺までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ㈠により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈠により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
診療所における介護予防短期入所療養介護費

いること。
特定診療費
注 利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑺ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が 、利用者に対し 、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は 、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑻ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定
介護予防短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⑺までにより算定した単位数の1000分の20に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴から⑺までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈡により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈣ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈡により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ハ 診療所における介護予防短期入所療養介護費- 43 -⑹

⑴㈠診療所介護予防短期入所療養介護費（１日につき）診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２ｂ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１ⅱ 要支援２（新設）⑴

診療所介護予防短期入所療養介護費（１日につき）診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１507単位
ⅱ 要支援２637単位
ｂ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１534単位
ⅱ 要支援２664単位
ｃ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅲ)
ⅰ 要支援１525単位
ⅱ 要支援２655単位
ｄ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅳ)ⅰ 要支援１564単位
ⅱ 要支援２715単位
ｅ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅴ)ⅰ 要支援１596単位
ⅱ 要支援２
747単位
ｆ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅵ)ⅰ 要支援１585単位
ⅱ 要支援２
736単位㈡ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１451単位
ⅱ 要支援２563単位
ｂ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１514単位
ⅱ 要支援２649単位⑵ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１589単位
ｂ 要支援２742単位㈡ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１616単位
ｂ 要支援２
769単位㈢ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)
㈠

539単位
669単位
601単位
752単位

（新設）

（新設）

（新設）

㈡

診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１471単位
ⅱ 要支援２583単位
ｂ 診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１538単位
ⅱ 要支援２673単位⑵ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１608単位
ｂ 要支援２761単位㈡ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１608単位
ｂ 要支援２
761単位
（新設）
ａ

- 44 -

ａ
ｂ

（新設）

（新設）

（新設）

注１

診療所である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって 、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病室において、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、それぞれ所
定単位数を算定する。ただし、利用者の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑵について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護予防
短期入所療養介護事業所については、診療所設備基準減算として、１日につき60単位を所定単位数から減算する。
４ 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定介護予防短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定介護予防
短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算
して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防短期入所療- 45 -

要支援１
607単位
要支援２
760単位
㈣ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅳ)
ａ 要支援１589単位
ｂ 要支援２742単位㈤ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅴ)
ａ 要支援１616単位
ｂ 要支援２769単位㈥ ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅵ)
ａ 要支援１607単位
ｂ 要支援２760単位
注１ 診療所である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって 、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病室において、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、それぞれ所
定単位数を算定する。ただし、利用者の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑵について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護予防
短期入所療養介護事業所については、診療所設備基準減算として、１日につき60単位を所定単位数から減算する。
４ 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定介護予防短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定介護予防
短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算
して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として１
日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注４を算定している場合は、算定しない。
６ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定介護予防短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。
７ 次のいずれかに該当する者に対して、診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)又は診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)を支給する場合は 、それぞれ 、診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)の診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)又は診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)の診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
８ 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１の規定による届出に相当する介護療養施設サービスに係る届出があったときは 、注１の規定による届出があったものとみなす 。
９ 利用者が連続して30日を超えて指定介護予防短期入所療養介
護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定介護予防短期入所療養介護については、診療所における介護予防短期入所療養介護費は、算定しない。
⑶ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定介護予防短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容- 46 -

養介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として１
日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注４を算定している場合は、算定しない。
６ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定介護予防短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。
７ 次のいずれかに該当する者に対して、診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)又は診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)を支給する場合は 、それぞれ 、診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)の診療所介護予防短期入所療養介護費 (ⅳ)、 (ⅴ)若しくは (ⅵ)又は診療所介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)の診療所介護予防短期入所
療養介護費 (ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
８ 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１の規定による届出に相当する介護療養施設サービスに係る届出があったときは 、注１の規定による届出があったものとみなす 。
９ 利用者が連続して30日を超えて指定介護予防短期入所療養介
護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定介護予防短期入所療養介護については、診療所における介護予防短期入所療養介護費は、算定しない。
⑶ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定介護予防短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容

の食事の提供が行われていること。
食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している指定介護予防短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑷ 特定診療費
注 利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑸ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が 、利用者に対し 、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は 、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
ハ㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
12単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑹ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定
介護予防短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

㈠

介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⑸までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ㈠により算定した単位数の100分の90に相当する単位数- 47 -の食事の提供が行われていること。
食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している指定介護予防短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑷ 特定診療費
注 利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑸ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が 、利用者に対し 、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は 、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位⑹ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定
介護予防短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⑸までにより算定した単位数の1000分の20に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴から⑸までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈡により算定した単位数の100分の90に相当する単位数
ハ㈢介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈠により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ニ 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護予防短期入所療養介護費⑴ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１850単位
ⅱ 要支援２
1,011単位ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１960単位
ⅱ 要支援２
1,115単位㈡ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１784単位
ⅱ 要支援２953単位
ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１846単位
ⅱ 要支援２
1,036単位㈢ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１761単位
ⅱ 要支援２925単位
ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１823単位
ⅱ 要支援２
1,008単位㈣ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅳ)
ａ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１749単位
ⅱ 要支援２909単位
ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１811単位
ⅱ 要支援２993単位㈤ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅴ)
ａ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)

介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈡により算定した単位数の100分の80に相当する単位数
ニ 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護予防短期入所療養介護費⑴ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１813単位
ⅱ 要支援２974単位
ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１919単位
ⅱ 要支援２
1,074単位㈡ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１750単位
ⅱ 要支援２919単位
ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１808単位
ⅱ 要支援２
998単位㈢ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)
ａ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１728単位
ⅱ 要支援２892単位
ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１786単位
ⅱ 要支援２971単位㈣ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅳ)
ａ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１716単位
ⅱ 要支援２876単位
ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１773単位
ⅱ 要支援２955単位㈤ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅴ)
ａ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)- 48 -

㈣

ⅰ
ⅱ

要支援１
687単位
要支援２
848単位
ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１797単位
ⅱ 要支援２952単位⑵ 認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費（ １日につき ）㈠ 認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１591単位
ｂ 要支援２752単位㈡ 認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１653単位
ｂ 要支援２835単位⑶ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１962単位
ⅱ 要支援２
1,118単位ｂ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１962単位
ⅱ 要支援２
1,118単位㈡ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１853単位
ⅱ 要支援２
1,045単位ｂ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１853単位
ⅱ 要支援２
1,045単位
注１ 老人性認知症疾患療養病棟（指定介護予防サービス基準第189条に規定する老人性認知症疾患療養病棟をいう。以下同じ を有する病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る老人性認知症疾患療養病棟において、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労- 49 -

ⅰ
ⅱ

要支援１
656単位
要支援２
817単位
ｂ 認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１763単位
ⅱ 要支援２918単位⑵ 認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費（ １日につき ）㈠ 認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ 要支援１564単位
ｂ 要支援２725単位㈡ 認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１622単位
ｂ 要支援２804単位⑶ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)
ａ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１939単位
ⅱ 要支援２
1,095単位ｂ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１939単位
ⅱ 要支援２
1,095単位㈡ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)
ａ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅰ)ⅰ 要支援１832単位
ⅱ 要支援２
1,024単位ｂ ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)ⅰ 要支援１832単位
ⅱ 要支援２
1,024単位
注１ 老人性認知症疾患療養病棟（指定介護予防サービス基準第189条に規定する老人性認知症疾患療養病棟をいう。以下同じ を有する病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る老人性認知症疾患療養病棟において、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態
区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑶について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定介護予防短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。
４ 次のいずれかに該当する者に対して、認知症疾患型介護予防
短期入所療養介護費 (Ⅰ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養介
護費 (Ⅱ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)、認知症
疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅳ)若しくは認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅴ)又は認知症疾患型経過型介護予防
短期入所療養介護費を支給する場合は、それぞれ、認知症疾患
型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ) 、認知症疾患型
介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅳ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ) 若しくは認知疾
患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅴ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)又は認知症疾患型経過型介護予防短期入所
療養介護費 (Ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
５ 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１- 50 -

働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態
区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑶について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定介護予防短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。
４ 次のいずれかに該当する者に対して、認知症疾患型介護予防
短期入所療養介護費 (Ⅰ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養介
護費 (Ⅱ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)、認知症
疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅳ)若しくは認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅴ)又は認知症疾患型経過型介護予防
短期入所療養介護費を支給する場合は、それぞれ、認知症疾患
型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅰ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)、認知症疾患型
介護予防短期入所療養介護費 (Ⅲ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅳ)の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費 (ⅱ)若しくは認知症
疾患型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅴ)の認知症疾患型介護予防
短期入所療養介護費 (ⅱ)又は認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費 (Ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
５ 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１

の規定による届出に相当する介護療養施設サービスに係る届出があったときは 、注１の規定による届出があったものとみなす 。
６ 利用者が連続して30日を超えて指定介護予防短期入所療養介
護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定介護予防短期入所療養介護については、老人性認知症疾患
療養病棟を有する病院における介護予防短期入所療養介護費は 、算定しない。
⑷ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定介護予防短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している指定介護予防短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑸ 特定診療費
注 利用者に対して、精神科専門療法等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑹ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が 、利用者に対し 、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は 、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠㈡㈢

サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)

12単位
６単位
６単位

- 51 -の規定による届出に相当する介護療養施設サービスに係る届出があったときは 、注１の規定による届出があったものとみなす 。
６ 利用者が連続して30日を超えて指定介護予防短期入所療養介
護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定介護予防短期入所療養介護については、老人性認知症疾患
療養病棟を有する病院における介護予防短期入所療養介護費は 、算定しない。
⑷ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定介護予防短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している指定介護予防短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑸ 特定診療費
注 利用者に対して、精神科専門療法等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑹ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防短期入所療養介護事業所が 、利用者に対し 、指定介護予防短期入所療養介護を行った場合は 、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位

⑺介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定
介護予防短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⑹までにより算定した単位数の1000分の20に相当する単位数㈠ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) ⑴から⑹までにより算定した単㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴から⑹までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数
位数の1000分の11に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ㈠により算定した単位数の100分㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈡により算定した単位数の100分の90に相当する単位数の90に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ㈠により算定した単位数の100分㈣ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ㈡により算定した単位数の100分の80に相当する単位数の80に相当する単位数
10 介護予防特定施設入居者生活介護費
10 介護予防特定施設入居者生活介護費
イ 介護予防特定施設入居者生活介護費（１日につき）
イ 介護予防特定施設入居者生活介護費（１日につき）⑴ 要支援１
197単位⑴ 要支援１
179単位⑵ 要支援２456単位⑵ 要支援２308単位
ロ 外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費（１月に ロ 外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費（１月につき）
つき）
注１ 指定介護予防特定施設（指定介護予防サービス基準第230条第注１ 指定介護予防特定施設（指定介護予防サービス基準第230条第１項に規定する指定介護予防特定施設をいう。以下同じ にお１項に規定する指定介護予防特定施設をいう。以下同じ において、イについては指定介護予防特定施設入居者生活介護（同いて、イについては指定介護予防特定施設入居者生活介護（同項に規定する指定介護予防特定施設入居者生活介護をいう。以項に規定する指定介護予防特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ を行った場合に、指定介護予防特定施設入居者生活介
下同じ を行った場合に、指定介護予防特定施設入居者生活介
護の提供を受ける入居者（以下「利用者」という の要支援状
護の提供を受ける入居者（以下この号において「利用者」とい態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定するものとし、ロ
う の要支援状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定すについては指定介護予防特定施設において、外部サービス利用るものとし、ロについては指定介護予防特定施設において、外型指定介護予防特定施設入居者生活介護（指定介護予防サービ
部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護（指定ス基準第253条に規定する外部サービス利用型指定介護予防特定
介護予防サービス基準第253条に規定する外部サービス利用型指施設入居者生活介護をいう。以下同じ を行った場合に、別に定介護予防特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ を行っ
厚生労働大臣が定めるサービスの種類及び当該サービスの単位た場合に、別に厚生労働大臣が定めるサービスの種類及び当該注

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護予防短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定
介護予防短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

- 52 -⑺

注

数を基に得た当該外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護に係る総単位数について、利用者の要支援状態区
分ごとに別に厚生労働大臣が定める単位数を限度として算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ イについて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下この号において「理学療法士
等」という を１名以上配置しているもの（利用者の数が100を超える指定介護予防特定施設にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し 、かつ 、
理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法で利用者の数を100で除した数以上配置しているもの ）として 、
都道府県知事に届け出た指定介護予防特定施設において、利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計
画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合は、個別機能訓練加算として、１日につき12単位を所定
単位数に加算する。
３ イについて、看護職員が、利用者ごとに健康の状況を継続的に記録している場合において、当該利用者の同意を得て、協力
医療機関（指定介護予防サービス基準第242条第１項に規定する
協力医療機関をいう 又は当該利用者の主治の医師に対して、当該利用者の健康の状況について月に１回以上情報を提供した
場合は、医療機関連携加算として、１月につき80単位を所定単位数に加算する。
（新設）

サービスの単位数を基に得た当該外部サービス利用型指定介護
予防特定施設入居者生活介護に係る総単位数について、利用者の要支援状態区分ごとに別に厚生労働大臣が定める単位数を限度として算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ イについて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下この注２において「理学療法士等」という を１名以上配置しているもの（利用者の数が100を超える指定介護予防特定施設にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し、かつ、理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換
算方法で利用者の数を100で除した数以上配置しているもの）として 、都道府県知事に届け出た指定介護予防特定施設において 、利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合は、個別機能訓練加算として、１日につき12単位を所定単位数に加算する。
３ イについて、看護職員が、利用者ごとに健康の状況を継続的に記録している場合において、当該利用者の同意を得て、協力
医療機関（指定介護予防サービス基準第242条第１項に規定する
協力医療機関をいう 又は当該利用者の主治の医師に対して、当該利用者の健康の状況について月に１回以上情報を提供した
場合は、医療機関連携加算として、１月につき80単位を所定単位数に加算する。
ハ 認知症専門ケア加算
注 イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防特定施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し、専門的な認知症ケアを行った場
合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定
単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 （Ⅰ)
３単位- 53 -

⑵ 認知症専門ケア加算 （Ⅱ)
４単位
サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防特定施設が、利用者に対し、指定介護予防特定施設入居者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い 、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する 。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
ホ 介護職員処遇改善加算
ハ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
介護予防特定施設が、利用者に対し、指定介護予防特定施設入居
介護予防特定施設が、利用者に対し、指定介護予防特定施設入居
者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30
者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27
年３月31日までの間 、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。
年３月31日までの間 、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する 。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合において
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからニまでにより算定した単位
数の1000分の61に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからニまでにより算定した単位⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イ又はロにより算定した単位数の1
数の1000分の34に相当する単位数
000分の30に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
11 介護予防福祉用具貸与費（１月につき）
11 介護予防福祉用具貸与費（１月につき）指定介護予防福祉用具貸与事業所（指定介護予防サービス基準第266
指定介護予防福祉用具貸与事業所（指定介護予防サービス基準第266
条第１項に規定する指定介護予防福祉用具貸与事業所をいう。以下同条第１項に規定する指定介護予防福祉用具貸与事業所をいう。以下同
じ において、指定介護予防福祉用具貸与（指定介護予防サービス基じ において、指定介護予防福祉用具貸与（指定介護予防サービス基準第265条に規定する指定介護予防福祉用具貸与をいう。以下同じ を準第265条に規定する指定介護予防福祉用具貸与をいう。以下同じ を行った場合に、現に指定介護予防福祉用具貸与に要した費用の額を当行った場合に、現に指定介護予防福祉用具貸与に要した費用の額を当該指定介護予防福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単（新設）

ニ- 54 -

該指定介護予防福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数（１単位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た単位数）とする。
注１ 搬出入に要する費用は、現に指定介護予防福祉用具貸与に要した費用に含まれるものとし、個別には評価しない。ただし、指定介護予防福祉用具貸与事業所が別に厚生労働大臣が定める地域に所在する場合にあっては、当該指定介護予防福祉用具貸与の開始日の属する月に 、指定介護予防福祉用具貸与事業者（ 指定介護予防サービス基準第266条第１項に規定する指定介護予防
福祉用具貸与事業者をいう。以下同じ の通常の事業の実施地
域（指定介護予防サービス基準第270条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう。以下同じ において指定介護予防福祉用具貸与を行う場合に要する交通費（当該指定介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の往復の運搬に要する経費及び当該福祉用具の調整等を行う当該指定介護予防福祉用具貸与事業者の専門相談員１名の往復の交通費を合算したものをいう。以下同じに相当する額を当該指定介護予防福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定介護予防福祉用具貸与に係る介護予防福祉用具貸与費の100分の100に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
２ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定介護予防福祉用具貸与
事業所の場合にあっては、当該指定介護予防福祉用具貸与の開始日の属する月に、当該指定介護予防福祉用具貸与事業者の通常の事業の実施地域において指定介護予防福祉用具貸与を行う
場合に要する交通費に相当する額の３分の２に相当する額を当該指定介護予防福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定介護予防福祉用具貸与に係る介護予防福祉用具貸与費の３分の２に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えて指定介護予防福祉用具貸与を行った場合は、当該指定介護予防福祉用具貸与の開始日の属する月に、当該指定介護予防福祉用具貸与事業者の通常の事業価で除して得た単位数（１単位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た単位数）とする。

- 55 -

注１

搬出入に要する費用は、現に指定介護予防福祉用具貸与に要した費用に含まれるものとし、個別には評価しない。ただし、指定介護予防福祉用具貸与事業所が別に厚生労働大臣が定める地域に所在する場合にあっては、当該指定介護予防福祉用具貸与の開始日の属する月に 、指定介護予防福祉用具貸与事業者（ 指定介護予防サービス基準第266条第１項に規定する指定介護予防
福祉用具貸与事業者をいう。以下同じ の通常の事業の実施地
域（指定介護予防サービス基準第270条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう。以下同じ において指定介護予防福祉用具貸与を行う場合に要する交通費（当該指定介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の往復の運搬に要する経費及び当該福祉用具の調整等を行う当該指定介護予防福祉用具貸与事業者の専門相談員１名の往復の交通費を合算したものをいう。以下同じに相当する額を当該指定介護予防福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定介護予防福祉用具貸与に係る介護予防福祉用具貸与費の100分の100に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
２ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定介護予防福祉用具貸与
事業所の場合にあっては、当該指定介護予防福祉用具貸与の開始日の属する月に、当該指定介護予防福祉用具貸与事業者の通常の事業の実施地域において指定介護予防福祉用具貸与を行う
場合に要する交通費に相当する額の３分の２に相当する額を当該指定介護予防福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定介護予防福祉用具貸与に係る介護予防福祉用具貸与費の３分の２に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えて指定介護予防福祉用具貸与を行った場合は、当該指定介護予防福祉用具貸与の開始日の属する月に、当該指定介護予防福祉用具貸与事業者の通常の事業

の実施地域において指定介護予防福祉用具貸与を行う場合に要する交通費に相当する額の３分の１に相当する額を当該指定介護予防福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定介護予
防福祉用具貸与に係る介護予防福祉用具貸与費の３分の１に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
４ 要支援者に対して、厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目（平成11年厚生省告示第93号）第１項に規定する車いす、同告示第２項に規定する車いす付属品、同告示第３項に規定する特殊寝台、同告示第４項に規定する特殊寝台付属品、同告示第５項に規定する床ずれ防止用具、同告示第６項に規定する体位変換器、同告示第11項に規定する認知症老人徘徊感知機器、同告示第12項に規定する移動用リフト及び同告示第13項に規定する自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く に係る指定介護予防福祉用具貸与を行った場合は、指定介護予防福祉用具貸与費は算定しない。ただし、別に厚生労働大臣が定める者に対する場合については、この限りでない。
５ 介護予防特定施設入居者生活介護費（介護予防短期利用特定施設入居者生活介護費を算定する場合を除く 又は介護予防認知症対応型共同生活介護費（介護予防短期利用共同生活介護費を算定する場合を除く を算定している場合は、介護予防福祉
用具貸与費は、算定しない。

- 56 -の実施地域において指定介護予防福祉用具貸与を行う場合に要する交通費に相当する額の３分の１に相当する額を当該指定介護予防福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定介護予
防福祉用具貸与に係る介護予防福祉用具貸与費の３分の１に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
４ 要支援者に対して、厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目（平成11年厚生省告示第93号）第１項に規定する車いす、同告示第２項に規定する車いす付属品、同告示第３項に規定する特殊寝台、同告示第４項に規定する特殊寝台付属品、同告示第５項に規定する床ずれ防止用具、同告示第６項に規定する体位変換器、同告示第11項に規定する認知症老人徘徊感知機器、同告示第12項に規定する移動用リフト及び同告示第13項に規定する自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く に係る指定介護予防福祉用具貸与を行った場合は、指定介護予防福祉用具貸与費は算定しない。ただし、別に厚生労働大臣が定める者に対する場合については、この限りでない。
５ 介護予防特定施設入居者生活介護費（介護予防短期利用特定施設入居者生活介護費を算定する場合を除く 又は介護予防認知症対応型共同生活介護費（介護予防短期利用認知症対応型共
同生活介護費を算定する場合を除く を算定している場合は、介護予防福祉用具貸与費は、算定しない。

○

介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（平成十七年厚生労働省告示第四百十二号）【平成二十七年四月一日施行】

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第五十一条の三第二項（傍線の部分は改正部分）

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第五十一条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等（同条第一項に規定する特定

行第二号に規定する特定介護保険施設等（同条第一項に規定する特定介護保険施設等をいう。）における居住等に要する平均的な費用の現介護保険施設等をいう。）における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費

後額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護

正用の額並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護

予防サービス事業者（同条第一項に規定する特定介護予防サービス

改予防サービス事業者（同条第一項に規定する特定介護予防サービス

額

事業者をいう。）における滞在に要する平均的な費用の額及び事業区分一日につき千九百七十円

事業者をいう。）における滞在に要する平均的な費用の額及び事業額

ユニット型個室

一日につき千六百四十円

所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額は区分

一日につき千九百七十円

ユニット型準個室

一日につき千百五十円

所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額はユニット型個室

一日につき千六百四十円

従来型個室（特養等）

一日につき千六百四十円、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる

ユニット型準個室

一日につき千百五十円

従来型個室（老健・療養等）

一日につき三百二十円、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる

従来型個室（特養等）

一日につき千六百四十円

多床室

額とする。

従来型個室（老健・療養等）

一日につき三百七十円

額とする。

多床室

一頁

備考
一

この表において「ユニット型個室」とは、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十

この表において「ユニット型個室」とは、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表（以下「指定居備考一九号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表（以下「指定居の、併設型ユニット型短期入所生活、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型のユニット型介護老人保ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費

介護費

ニット型短期入所生活介護費

宅サービス介護給付費単位数表」という。）に規定する単独型ユの、併設型ユニット型短期入所生活宅サービス介護給付費単位数表」という。）に規定する単独型ユニット型短期入所生活介護費、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型

介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型介護老人保健施設短期、ユニッのユニット型介護老人保健施設短期入所療養介

健施設短期入所療養介護費
入所療養介護費、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費、ユニット型診療のユニット型認、指定地域密着型サービスに要百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表（

する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表（

する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第若し

以下「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表」という。）

護費、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス等介護給付費

、ユニッ

(Ⅰ)

二頁

、ユニット

、ユニット型介護保健施設(Ⅰ)のユニット型介護保健施設サービス費

ト型小規模介護福祉施設サービス費に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設、ユ

単位数表（以下「指定施設サービス等介護給付費単位数表」とい所者生活介護費(Ⅰ) (Ⅰ)サービス等介護給付費単位数表（以下「指定施設サービス等介護、ユニット型小規模介護福祉施設サービス費

サービス費

(ⅰ)

サービス費

のユニット型介護保健施設サ

(Ⅰ)

(Ⅰ)

う。）に規定するユニット型介護福祉施設サービス費、指定施設サービス等に要する費用の額の算定

以下「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表」という。）

知症疾患型短期入所療養介護費

若しく、ユニット型認知症疾患型短期入所療養

ト型病院療養病床経過型短期入所療養介護費

護費

(ⅰ)

介護費
ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費のユニット型介護老人保、ユニット型介護老人保健施設短期

介護老人保健施設短期入所療養介護費
健施設短期入所療養介護費のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介
、ユニッ

(Ⅱ)

のユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費

所短期入所療養介護費(Ⅰ)

入所療養介護費、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費、ユニット型診療(Ⅰ)(Ⅰ)

はユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費

介護費

(Ⅰ)

護費
ト型病院療養病床経過型短期入所療養介護費、ユニット型認知症疾患型短期入所療養
若しくのユニット型認のユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費

所短期入所療養介護費
介護費

はユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)に規定するユニット型地域密着型介護福祉施設サービス費、指定地域密着型サービスに要

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

に規定するユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介知症疾患型短期入所療養介護費

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

ニット型介護保健施設サービス費

(Ⅰ)

(Ⅰ)

給付費単位数表」という。）に規定するユニット型介護福祉施設(Ⅰ)

くはユニット型経過的地域密着型介護福祉施設サービス費

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅲ)

(ⅰ)

(Ⅰ)
(Ⅰ)

若しくはユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入

(ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)
(Ⅰ)

二

ービス費

のユニット型、ユニット型療養型介、ユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費

介護保健施設サービス費のユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型療養型経過型介護療養施設、のユニット型介護保健施設サービスのユニット型介護保、ユニット型療養型介護療養施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費

型介護保健施設サービス費
費
健施設サービス費、ユニッ、ユニット型認知症疾患、ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費

ト型診療所型介護療養施設サービス費のユニット型認知症疾患型介護療養若しくはユニット型認知症疾患型介護療養施設型介護療養施設サービス費
施設サービス費のユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費

又は指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基

サービス費

(Ⅰ)

護療養施設サービス費、ユニット型診療所型介護療養施設サービス費のユニット型

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

サービス費
ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費
若しくはユニット型認知のユニット型認知症疾患型介認知症疾患型介護療養施設サービス費症疾患型介護療養施設サービス費

(Ⅰ)

(ⅰ)

、併設型ユニット型介護予防短期入所生、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

、

、ユニッ

、ユニッ

、ユニット型認知症疾のユニット型認知症疾患型介若しくはユニット型認知症疾患型介のユニット型認知症疾患型介護予防を算定すべき者が利用する居室、療養室又護予防短期入所療養介護費

護予防短期入所療養介護費

患型介護予防短期入所療養介護費

ト型診療所介護予防短期入所療養介護費

ト型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費

ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

費

護費

介護費

活介護費

防短期入所生活介護費

準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定介護予防、ユニット型介護老人保健施設介護のユニット型介護老人保健施設介、ユニット型介護老人保健施設、併設型ユニットの額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七型介護予防短期入所生活介護費
介護予防短期入所療養介護費
護予防短期入所療養介護費のユニット型介護老人保健施設介護予、ユニット型介護老人保健施設介護予防(Ⅰ)

短期入所療養介護費(ⅰ)

予防短期入所療養介護費
防短期入所療養介護費のユニット型介護老人保健施設介護予防短(Ⅰ)
護費、併設型ユニット型短期入所生活介護費

三頁、ユニット型介介護給付費単位数表に規定する単独型ユニット型短期入所生活介

この表において「ユニット型準個室」とは、指定居宅サービス

は病室をいう。

(Ⅰ) (Ⅰ)

短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床介護予防短期入所、ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所期入所療養介護費
療養介護費
療養介護費

のユニ
のユニット型若しくはユニ、ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費
ット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費
ット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費を算定すべき者が利

(Ⅱ)

(Ⅰ)

認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

(ⅰ)

(ⅰ)

用する居室、療養室又は病室をいう。

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

この表において「ユニット型準個室」とは、指定居宅サービス

(Ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費

サービス介護給付費単位数表（以下「指定介護予防サービス介護(Ⅰ)

号）別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表（以下「指定又は指定介護予防サービスに要する費用

(ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅱ)
(Ⅱ) (ⅰ)、ユニット型介(Ⅱ)(ⅰ)(Ⅱ) (ⅰ)(Ⅲ)(Ⅰ)

給付費単位数表」という。）に規定する単独型ユニット型介護予

二

(Ⅱ)

(ⅰ)

介護予防サービス介護給付費単位数表」という。）に規定する単護療養施設サービス費

(Ⅱ)

(Ⅰ)
(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

、併設型ユニット型短期入所生活介護費

(Ⅱ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ) (Ⅰ)

介護給付費単位数表に規定する単独型ユニット型短期入所生活介
護費

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

のユニット型介護老人保健、ユニット型介護老人保健施設短期入

護老人保健施設短期入所療養介護費
施設短期入所療養介護費のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護のユニ、ユニット型病院、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費

所療養介護費
費
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型、ユニット型診療所短期入所療養介護費

療養病床短期入所療養介護費
短期入所療養介護費のユニット型認若しくはユニット型認知症疾患、ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費
知症疾患型短期入所療養介護費のユニット型認知症疾患型短期入所療養
若、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に規定す型短期入所療養介護費
介護費るユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費

しくはユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活、指定施設サービス等介護給付費単位数表に規定するユ

護老人保健施設短期入所療養介護費のユニット型介護老人保健、ユニット型介護老人保健施設短期入のユニのユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護

施設短期入所療養介護費
所療養介護費、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型病院、ユニット型病院療養病床経過型、ユニット型診療所短期入所療養介護費のユニット型認若しくはユニット型認知症疾患のユニット型認知症疾患型短期入所療養、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に規定す若しくはユニ、指定施設サ、ユニット型小規模介護福祉施設サービス費、ユのユニット型のユニット型介護保健施設サ、ユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型療養型介、ユニット型介護保健施設サービス費

認知症疾患型介護療養施設サービス費のユニット型若しくはユニット型認知のユニット型認知症疾患型介又は指定介護予防サービス介護給付費単症疾患型介護療養施設サービス費、、ユニット型療養型経過型介護療養施設のユニット型介護保健施設サービス費

介護保健施設サービス費

ービス費

ニット型介護保健施設サービス費

サービス費

ービス等介護給付費単位数表に規定するユニット型介護福祉施設

ット型経過的地域密着型介護福祉施設サービス費るユニット型地域密着型介護福祉施設サービス費

介護費

型短期入所療養介護費

知症疾患型短期入所療養介護費、ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費

短期入所療養介護費

療養病床短期入所療養介護費

ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費費(Ⅰ)

、ユニット型診療所型介護療養施設サービス費

護療養施設サービス費

(Ⅱ)

介護費

、ユニット型小規模介護福祉のユニ、ユニット型介、ユニット型介護保健施設サー、ユニット型介護保健施設サービス費

ニット型介護福祉施設サービス費
施設サービス費
ット型介護保健施設サービス費のユニット型介護保健施設サービス費のユニット型介護保健施設サービス費(Ⅱ)

ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費

サービス費

(ⅱ)

ビス費
護保健施設サービス費、ユニット型療養、ユニット型診療所型介護療、ユニット型療養型介護療養施設サービス費型経過型介護療養施設サービス費

若、ユニット型認知症疾患型介護療養施設サーのユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費

のユニ

(ⅱ)

型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費、併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費、ユニット

位数表に規定する単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費

護療養施設サービス費(ⅱ)

養施設サービス費
ビス費

しくはユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費

又は指定介護予防(Ⅱ)

介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費四頁のユニット型介護、ユニット型介のユニット型(Ⅱ)

ット型認知症疾患型介護療養施設サービス費

(Ⅰ)

(Ⅰ)

サービス介護給付費単位数表に規定する単独型ユニット型介護予、併設型ユニット型介護予防短期入所生

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養

(Ⅱ)

(Ⅱ)

護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)

防短期入所生活介護費
活介護費

(ⅱ)

(ⅱ)

のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介

(Ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護(Ⅱ) (Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)
(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)
(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)
(Ⅱ)

(Ⅱ)
(ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)
(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(ⅱ)
(ⅱ)

(Ⅱ)
(Ⅱ)
(Ⅰ)
(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

介護費
護費

(ⅱ)

三

四
五

費

のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費
、

、ユニッ

、ユニッ

のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費
ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費
ト型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費、ユニット型認知症疾のユニット型認知症疾患型介ト型診療所介護予防短期入所療養介護費
患型介護予防短期入所療養介護費
若しくはユニット型認知症疾患型介老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

人保健施設介護予防短期入所療養介護費、ユニット型介護老のユニット型介護老人、ユニット型病院療養病、ユニット型病院療養病床経過

保健施設介護予防短期入所療養介護費
床介護予防短期入所療養介護費
型介護予防短期入所療養介護費、ユニット型診療所介護予防短、ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所のユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介期入所療養介護費(ⅱ)

若しくはユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介

療養介護費
護費

(Ⅲ)

のユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費、指定地域密着型サービス

若しくは経過的地域密着型介護福祉施設サービス費
ビス費

若しくは小規模介護福祉施設サービス費、指定又は指定介護施設サービス等介護給付費単位数表に規定する介護福祉施設サー費

介護給付費単位数表に規定する地域密着型介護福祉施設サービス

若しくは併設型短期入所生活介護費

ビス介護給付費単位数表に規定する単独型短期入所生活介護費

この表において「従来型個室（特養等）」とは、指定居宅サーを算定すべき者が利用する居室、療養室又は病室をいう。

護費

(ⅱ)

入所生活介護費若しくは併設型介護予防短期入所生活介護費（略）を算定すべき者が利用する居室をいう。
四

この表において「多床室」とは、指定居宅サービス介護給付費の介護、併設型短期入、介護老人保健施設短期入所療養介護費、介護老人保健施設短期入所

、介護老

五頁

の病院療養病床の介護老人保健施設短期入所療の介護老人保健施設短期入所療養介護費
人保健施設短期入所療養介護費

療養介護費

老人保健施設短期入所療養介護費

所生活介護費

単位数表に規定する単独型短期入所生活介護費

五

三

(Ⅱ)

、病院療養病床短期入所療養介護費(ⅱ)

護予防短期入所療養介護費のユニット型認知症疾患型介護予防を算定すべき者が利用する居室、療養室又護予防短期入所療養介護費
短期入所療養介護費
は病室をいう。
この表において「従来型個室（特養等）」とは、指定居宅サー、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に規定する単独型短期入所生活介護費（
Ⅰ）若しくは併設型短期入所生活介護費

若しくは経過的地域密着型介護老人福祉施設

ビス介護給付費単位数表に規定する地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護費、指定施設サービス等介護給付費単位数表に

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

予防サービス介護給付費単位数表に規定する単独型介護予防短期(Ⅰ)

入所者生活介護費

若しくは小規模介護福祉施設

又は指定介護予防サービス介護給付費単位数表に規規定する介護福祉施設サービス費
サービス費

若しくは併設型介護

を算定すべき者が利用する居室をいう

定する単独型介護予防短期入所生活介護費
予防短期入所生活介護費。
（略）

この表において「多床室」とは、指定居宅サービス介護給付費の介護、併設型短期入、介護老人保健施設短期入所療養介護費

単位数表に規定する単独型短期入所生活介護費
所生活介護費、介護老、介護老人保健施設短期入所の介護老人保健施設短期入所療養介護費

老人保健施設短期入所療養介護費
療養介護費の介護老人保健施設短期入所療

養介護費

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

人保健施設短期入所療養介護費の病院療養病床(Ⅰ)(Ⅰ)(Ⅱ) (ⅱ)(Ⅱ)(Ⅱ) (Ⅱ)(ⅱ)(Ⅱ)(Ⅰ) (Ⅰ)(Ⅱ) (Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅱ) (ⅱ)

(Ⅰ)
(Ⅰ)
(ⅱ)

(Ⅱ)

、病院療養病床短期入所療養介護費

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)
(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

養介護費

(ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅲ)

短期入所療養介護費、病院療養病床短期入所療養介護費の病、病院療養病床経過、病院療養病床短期入所療養介の病院療養病床短期入所療養介護費

院療養病床短期入所療養介護費
護費の病院療養病床経過型短期入所療養介護の病院療養病床の診のの診療、認知症疾患型短期入所療養介護費、診療所短期入所療養介護費、診療所短期入所療養介護費、病院療養病床経過型短期入所療養介護費型短期入所療養介護費費
経過型短期入所療養介護費
療所短期入所療養介護費
所短期入所療養介護費、認知症疾患型短期入所療養、認知、認知症疾患型短の認知症疾患型短期入所療養介護費の認知症疾患型短期入所療養介護費

認知症疾患型短期入所療養介護費
介護費
期入所療養介護費の認知症疾患型短期入所療養介護の認知症疾患型短期入若しくは認知症疾患型経過型短期入所療養介護費、認知症疾患型短期入所療養介護費症疾患型短期入所療養介護費費
所療養介護費

短期入所療養介護費、病院療養病床短期入所療養介護費の病、病院療養病床経過、病院療養病床短期入所療養介の病院療養病床短期入所療養介護費

院療養病床短期入所療養介護費
護費の病院療養病床経過型短期入所療養介護の病院療養病床

の診

の

の診療

、認知症疾患型短期入所療養介護費、診療所短期入所療養介護費、診療所短期入所療養介護費、病院療養病床経過型短期入所療養介護費型短期入所療養介護費費

経過型短期入所療養介護費
療所短期入所療養介護費
所短期入所療養介護費、認知症疾患型短期入所療養、認知症疾患型短、認知の認知症疾患型短期入の認知症疾患型短期入所療養介護の認知症疾患型短期入所療養介護費の認知症疾患型短期入所療養介護費

認知症疾患型短期入所療養介護費
介護費

期入所療養介護費症疾患型短期入所療養介護費、認知症疾患型短期入所療養介護費

若しくは認知症疾患型経過型短期入所療養介護費

若しくは経過的地域

ビス費

密着型介護福祉施設サービス費

若しくは、地域密着型介護福祉施設サー、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に規定する地域

所療養介護費費(ⅱ)

経過的地域密着型介護福祉施設サービス費、介、指定施設サービス、小等介護給付費単位数表に規定する介護福祉施設サービス費、小規模介護福祉施設サービス費、介護保健施設サービス費

、小

の介

の介護保健

の介護保健施設サの療養型介護療養

の療養型介

の療

、療養型経過、療養型経過型介護療養施設サー、療養型介護療養施設サービス費、療養型介護療養施設サービス費、療養型介護療養施設サービス費、介護保健施設サービス費、介護保健施設サービス費

規模介護福祉施設サービス費

護福祉施設サービス費の介、経過的地域密着型介護福祉施設サービス費、指定施設サービス、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費
密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費

等介護給付費単位数表に規定する介護福祉施設サービス費、介護保健施設サービス費

(Ⅱ)

(Ⅱ)

、診療所型介護療養施設サービス費

六頁の診療所型介護療養の療養型経過型介護療養施設サービの療養型経過型介護療養施設サービス費

養型介護療養施設サービス費

護療養施設サービス費

施設サービス費

ービス費

施設サービス費の介護保健施設サ

の介護保健

(Ⅰ)

(ⅱ)

護保健施設サービス費、介護保健施設サービス費

規模介護福祉施設サービス費
護保健施設サービス費、介護保健施設サービス費

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

の療養型介護療養の療の療養型介、療養型介護療養施設サービス費、療養型介護療養施設サービス費、療養型介護療養施設サービス費

施設サービス費
ービス費
施設サービス費(Ⅲ)

型介護療養施設サービス費

ビス費

(Ⅱ)

(Ⅱ)

護療養施設サービス費

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ) (Ⅱ) (Ⅱ)(Ⅲ)

、療養型経過型介護療養施設サー、療養型経過

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ) (Ⅲ)(ⅱ)(ⅱ)

養型介護療養施設サービス費の療養型経過型介護療養施設サービス費の療養型経過型介護療養施設サービの診療所型介護療養
の診療所

ス費

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅲ)

(ⅱ)

ビス費

(Ⅴ)

(Ⅳ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅰ) (Ⅱ)(Ⅲ)

、認知症疾患型介護療養施設サービ、診療所型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サービス費

(ⅱ)

(Ⅱ)
(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

型介護療養施設サービス費
ス費

施設サービス費

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)
(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)
(ⅱ)

(ⅱ)
(Ⅰ) (Ⅲ)(ⅱ)(ⅱ)

型介護療養施設サービス費

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)
(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)
(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)
(ⅱ)

(Ⅴ)

(Ⅳ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)
(ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)
(Ⅱ) (Ⅱ)(Ⅱ)

ス費の認知症疾患型介護療養施設サービス費、認知症疾患型の認知症疾患型介護療養施設サービスの認知症疾患型介、認知症疾患型介護療養施設サービス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費

介護療養施設サービス費
費
護療養施設サービス費、認知症疾患型介護又は指定の認知症疾患型介護療養施設サービス費の認知症疾患型介護療養施設サービス費

療養施設サービス費
若しくは認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費、併設型介護予防短期入所生活介護費、

介護予防サービス介護給付費単位数表に規定する単独型介護予防
短期入所生活介護費の介護老人保健、介護老人保健施設介護予防施設サービス費、診療所型介護療養施設サービス費の診療所、認知症疾患型、認知症疾患型介護療養施設サービの認知症疾患型介護療養施設サービス費

型介護療養施設サービス費
ス費の認知症疾患型介護療養施設サービスの認知症疾患型介、認知症疾患型介護療養施設サービス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費

介護療養施設サービス費
費

護療養施設サービス費、認知症疾患型介護又は指定の認知症疾患型介護療養施設サービス費の認知症疾患型介護療養施設サービス費

療養施設サービス費

若しくは認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費、の介護老人保健、併設型介護予防短期入所生活介護費

介護予防サービス介護給付費単位数表に規定する単独型介護予防
短期入所生活介護費

介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費、介護老人保健施設介護予防の介の介護老人保健施設介護予防短期入所療養

施設介護予防短期入所療養介護費
短期入所療養介護費、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費、病院療養病床介の病院療養病床介護予防短期入所療の病院、病院療養病床介護予防、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費

護予防短期入所療養介護費

護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

介護費

(Ⅱ)

介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費
施設介護予防短期入所療養介護費の介の介護老人保健施設介護予防短期入所療養、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

短期入所療養介護費
介護費、病院療養病床介の病院の病院療養病床介護予防短期入所療

護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費
護予防短期入所療養介護費、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費、病院療養病床介護予防

(Ⅲ)

の病院

の病院療養病床介護予防短期入所療養介護、病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費、病院療養病床経の病院療養病床経過型介護予、診療所介護予防短期入所療養介護費、診療所介護予防短期入、認知症の認知症疾患型介護予防短の診療所介護予防短期入所療養介護費

介護予防短期入所療養介護費、認知症疾患型、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

疾患型介護予防短期入所療養介護費

所療養介護費の診療所介護予防短期入所療養介護費

防短期入所療養介護費

過型介護予防短期入所療養介護費

療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費費

短期入所療養介護費

療養病床介護予防短期入所療養介護費

養介護費

(Ⅰ)

養介護費
療養病床介護予防短期入所療養介護費の病院の病院療養病床介護予防短期入所療養介護、病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費

短期入所療養介護費費、病院療養病床経

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

七頁

の認知症疾患型介護予防短期入所の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費期入所療養介護費(Ⅱ)(Ⅰ)

療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費の病院療養病床経過型介護予

(ⅱ)

(ⅱ)

過型介護予防短期入所療養介護費、診療所介護予防短期入所療養介護費

(ⅱ)

(Ⅱ)

防短期入所療養介護費、認知症、診療所介護予防短期入の診療所介護予防短期入所療養介護費の診療所介護予防短期入所療養介護費
所療養介護費の認知症疾患型介護予防短、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

疾患型介護予防短期入所療養介護費期入所療養介護費、認知症疾患型の認知症疾患型介護予防短期入所の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

介護予防短期入所療養介護費

の認

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

(Ⅴ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅳ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

療養介護費

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)
(Ⅲ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅳ)

(Ⅲ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

、認知症疾患型介護予

(Ⅲ)

(ⅱ)

(ⅱ)
(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)
(ⅱ)

知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅴ)

(Ⅳ)
(Ⅱ)

防短期入所療養介護費の認知症疾患型介護予防短期入所療養介(Ⅴ)

若しくは認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費

療養介護費

の認

、認知症疾患型介護予、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

八頁

若しくは認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費

(Ⅴ)

護費

(Ⅳ)

の認知症疾患型介護予防短期入所療養介

(ⅱ)

(ⅱ)

防短期入所療養介護費
護費(ⅱ)

を算定すべき者が利用する居室、療養室又は病室をいう。

(Ⅱ)

(ⅱ)

を算定すべき者が利用する居室、療養室又は病室をいう。

(Ⅱ)

正

後

現

行

（傍線の部分は改正部分）¡ 介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額（平成十七年厚生労働省告示第四百十四号）【平成二十七年四月一日施行】

改分

居室等の区分額

介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）

区

介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）の第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び法得第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び法所第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額（以下額第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額（以下居室等の区分

「居住費等の負担限度額」という。）は、次の表の上欄に掲げる所

分「居住費等の負担限度額」という。）は、次の表の上欄に掲げる所

区

得の区分及び中欄に掲げる居室等の区分に応じ、それぞれ同表の下の得の区分及び中欄に掲げる居室等の区分に応じ、それぞれ同表の下得欄に掲げる額とする。

所

一

欄に掲げる額とする。
一イ 介護保険法施行規則
ユニット型個 一日につき(平成十一年厚生省令第三 室
千三百十円

個室

千三百十円

施行規則第八十三条の 従来型個室（ 一日につきの五第一号に掲げる者十六号。以下「施行規則千三百十円十六号。以下「施行規則個室ロ」という。）第八十三条 ユニット型準 一日につきの五第一号に掲げる者

施行規則第八十三条の 従来型個室（ 一日につき五第二号に掲げる者であ 特養等）

八百二十円

五第二号に掲げる者であ 特養等）って、居住費等の負担限 従来型個室（ 一日につき八百二十円って、居住費等の負担限 従来型個室（ 一日につき度額がこの項の下欄に掲 老健・療養等 千三百十円

一日につき度額がこの項の下欄に掲 老健・療養等 千三百十円

保護（生活保護法（昭和 多床室

げる額であったとすれば ）
一日につき

三百二十円

げる額であったとすれば ）保護（生活保護法（昭和 多床室

二十五年法律第百四十四号 第) 二条に規定する保護をいう。以下同じ。）

三百七十円

護をいう。以下同じ。）

を必要としない状態とな号）第二条に規定する保を必要としない状態とな

施行規則第八十三条のるもの
施行規則第八十三条のるもの

二十五年法律第百四十四ハ」という。）第八十三条 ユニット型準 一日につき

イ 介護保険法施行規則
ユニット型個 一日につき(平成十一年厚生省令第三 室
千三百十円

ロ

ハ

一頁

二

イ

第八十三条の五第四号イあったとすれば施行規則の項の下欄に掲げる額で居住費の負担限度額がこ第二項第二号に規定するって、法第五十一条の三五第四号に掲げる者であの規定に該当しないこと

第八十三条の五第四号イあったとすれば施行規則の項の下欄に掲げる額で居住費の負担限度額がこ第二項第二号に規定するって、法第五十一条の三五第四号に掲げる者であ

施行規則第八十三条の ユニット型個 一日につきの規定に該当しないこと
イ

となるもの
二

となるもの
施行規則第八十三条の ユニット型個 一日につき五第一号に掲げる者であ 室

八百二十円

五第一号に掲げる者であ 室って、特定介護サービス ユニット型準 一日につき八百二十円って、特定介護サービス ユニット型準 一日につき四百九十円（法第五十一条の三第一 個室

四百九十円（法第五十一条の三第一 個室

ービスをいう。以下同じ 特養等）

項に規定する特定介護サ 従来型個室（ 一日につきービスをいう。以下同じ 特養等）。）又は特定介護予防サ 従来型個室（ 一日につき項に規定する特定介護サ 従来型個室（ 一日につき。）又は特定介護予防サ 従来型個室（ 一日につきービス（法第六十一条の 老健・療養等 四百九十円

四百二十円

ービス（法第六十一条の 老健・療養等 四百九十円

三第一項に規定する特定 ）四百二十円

三第一項に規定する特定 ）定介護サービス又は特定日の属する年の前年（特介護予防サービスを受け

定介護サービス又は特定日の属する年の前年（特一日につき介護予防サービスを受ける日の属する月が一月か

介護予防サービスをいう 多床室る日の属する月が一月から六月までの場合にあっ一日につきら六月までの場合にあっては、前々年）中の公的介護予防サービスをいう 多床室ては、前々年）中の公的年金等の収入金額（所得三百二十円

年金等の収入金額（所得税法（昭和四十年法律第。以下同じ。）を受ける

税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十五条第三百七十円

三十三号）第三十五条第二項第一号に規定する公。以下同じ。）を受ける

二項第一号に規定する公

二頁

三

ロ

イ

額が八十万円以下のもの

は、零とする。）の合計の額が零を下回る場合に合計所得金額をいい、そ一項第十三号に規定する六号）第二百九十二条第二十五年法律第二百二十

得金額（地方税法（昭和ては、前々年）の合計所

ら六月までの場合にあっる日の属する月が一月か

介護予防サービスを受け

定介護サービス又は特定属する年の前年（当該特防サービスを受ける日のサービス又は特定介護予う。）及び当該特定介護的年金等の収入金額をい額が八十万円以下のもの

は、零とする。）の合計の額が零を下回る場合に合計所得金額をいい、そ一項第十三号に規定する六号）第二百九十二条第二十五年法律第二百二十

得金額（地方税法（昭和ては、前々年）の合計所

ら六月までの場合にあっる日の属する月が一月か

介護予防サービスを受け

定介護サービス又は特定属する年の前年（当該特防サービスを受ける日のサービス又は特定介護予う。）及び当該特定介護的年金等の収入金額をいの負担限度額がこの項のって、当該者の居住費等五第二号に掲げる者であ

下欄に掲げる額であったの負担限度額がこの項のって、当該者の居住費等五第二号に掲げる者であ

施行規則第八十三条の下欄に掲げる額であったとすれば保護を必要としロとすれば保護を必要としない状態となるもの（一施行規則第八十三条のない状態となるもの（一の項ロに掲げる者を除く

施行規則第八十三条の ユニット型個 一日につきの項ロに掲げる者を除く
イ

。）
三

。）
施行規則第八十三条の ユニット型個 一日につき五第一号に掲げる者であ 室

八百二十円

五第一号に掲げる者であ 室って、国民年金法等の一 ユニット型準 一日につき八百二十円って、国民年金法等の一 ユニット型準 一日につき

三頁

ロ

ハ

部を改正する法律（昭和 個室

四百九十円

部を改正する法律（昭和 個室六十年法律第三十四号） 従来型個室（ 一日につき四百九十円

六十年法律第三十四号） 従来型個室（ 一日につき

附則第三十二条第一項の 特養等）

三百二十円

附則第三十二条第一項の 特養等）

規定によりなお従前の例 従来型個室（ 一日につき三百二十円

規定によりなお従前の例 従来型個室（ 一日につき一日につきによるものとされた同法 老健・療養等 四百九十円

前の国民年金法（昭和三 多床室

によるものとされた同法 老健・療養等 四百九十円
一日につき）に基づく老齢福祉年金

前の国民年金法（昭和三 多床室）に基づく老齢福祉年金（その全額につき支給が零円（その全額につき支給が停止されているものを除十四年法律第百四十一号

停止されているものを除く。）の受給権を有する零円

く。）の受給権を有するもの保護を必要としない状態

げる額であったとすれば度額がこの項の下欄に掲って、居住費等の負担限五第二号に掲げる者であとなるもの（一の項ロ及保護を必要としない状態

げる額であったとすれば度額がこの項の下欄に掲って、居住費等の負担限五第二号に掲げる者であ

施行規則第八十三条のとなるもの（一の項ロ及び二の項ロに掲げる者を施行規則第八十三条のび二の項ロに掲げる者を除く。）
五第三号に掲げる者

施行規則第八十三条の除く。）
施行規則第八十三条の五第三号に掲げる者

ハもの十四年法律第百四十一号

第一条の規定による改正 ）ロ

第一条の規定による改正 ）備考

この表において「ユニット型個室」とは、介護保険法第五十一

条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住一

条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案

この表において「ユニット型個室」とは、介護保険法第五十一等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第備考
一

して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第

四頁

二
三
四

五

第四百十二号。以下「居住費用告示」という。）の表備考一に規して厚生労働大臣が定める費用の額（平成十七年厚生労働省告示に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案

二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在

第四百十二号。以下「居住費用告示」という。）の表備考一に規して厚生労働大臣が定める費用の額（平成十七年厚生労働省告示に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案

二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在

この表において「従来型個室（老健・療養等）」とは、居住費の表備考三に規定する従来型個室（特養等）をいう。

この表において「従来型個室（特養等）」とは、居住費用告示

備考二に規定するユニット型準個室をいう。

この表において「ユニット型準個室」とは、居住費用告示の表

定するユニット型個室をいう。
二三定するユニット型個室をいう。
この表において「ユニット型準個室」とは、居住費用告示の表
備考二に規定するユニット型準個室をいう。
この表において「従来型個室（特養等）」とは、居住費用告示の表備考三に規定する従来型個室（特養等）をいう。
四用告示の表備考四に規定する従来型個室（老健・療養等）をいう

この表において「従来型個室（老健・療養等）」とは、居住費用告示の表備考四に規定する従来型個室（老健・療養等）をいう

定する多床室をいう。

この表において「多床室」とは、居住費用告示の表備考五に規。
五。
この表において「多床室」とは、居住費用告示の表備考五に規定する多床室をいう。

五頁

○

介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設における居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の

後

現

行

（傍線の部分は改正部分）

事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（平成十七年厚生労働省告示第四百十六号）【平成二十七年四月一日施行】

正介護保険法施行法 平( 成九年法律第百二十四号 第) 十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設 同( 条第一項に規定する特定介改介護保険法施行法 平( 成九年法律第百二十四号 第) 十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設 同( 条第一項に規定する特定介額

護老人福祉施設をいう。 に) おける居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の区分

一日につき千九百七十円

護老人福祉施設をいう。 に) おける居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額

ユニット型個室

一日につき千六百四十円

額は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲

区分

一日につき千九百七十円

ユニット型準個室

一日につき千百五十円

額は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲

ユニット型個室

一日につき千六百四十円

従来型個室

一日につき三百二十円

げる額とする。

ユニット型準個室

一日につき千百五十円

多床室

げる額とする。

従来型個室

一日につき三百七十円

この表において「ユニット型個室」とは、指定地域密着型サー

多床室

備考
一

ビスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働

この表において「ユニット型個室」とは、指定地域密着型サー
ビスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単備考
一

省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単

位数表（以下「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表」と一頁

若しくはユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉

位数表（以下「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表」と費いう。）に規定するユニット型地域密着型介護福祉施設サービス
若しくはユニット型旧措置入所者経過的地域密着いう。）に規定するユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅰ)(Ⅰ)

又は指定施設サービス等

施設サービス費

又は指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施型介護老人福祉施設入所者生活介護費に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第設サービス等介護給付費単位数表（以下「指定施設サービス等介

若しくはユニット型小規模旧措置入を算定すべき者が利用する居室を若しくはユニット型旧措置入所者経過的地

又は指定施設サービス等介護若しくはユニット型小規模旧措置入所者介護福祉施を算定すべき者が利用する居室をいう。

若しくは旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービ

又は指定施設サービス等介護給付費単位数表に規定する旧若しくは小規模旧措置入所を算定すべき者が利用する居室をい、旧措置入所者経過的地

又は指定施設サービス等介若しくは旧措置入所者経過的、地域密着型介護福祉施設サービス費

給付費単位数表に規定する地域密着型介護福祉施設サービス費

この表において「多床室」とは、指定地域密着型サービス介護う。

者介護福祉施設サービス費

措置入所者介護福祉施設サービス費

ス費

費

介護給付費単位数表に規定する地域密着型介護福祉施設サービス

この表において「従来型個室」とは、指定地域密着型サービス

設サービス費

サービス費

給付費単位数表に規定するユニット型旧措置入所者介護福祉施設

域密着型介護福祉施設サービス費

福祉施設サービス費

ービス介護給付費単位数表に規定するユニット型地域密着型介護

この表において「ユニット型準個室」とは、指定地域密着型サいう。

所者介護福祉施設サービス費

者介護福祉施設サービス費

二十一号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数表（以下「を算定すべ

若しくはユニ

護給付費単位数表」という。）に規定するユニット型旧措置入所

二

四

三

指定施設サービス等介護給付費単位数表」という。）に規定するユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費
ット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費き者が利用する居室をいう。
この表において「ユニット型準個室」とは、指定地域密着型サ又は指若しくはユニット型旧措置入所

ービス介護給付費単位数表に規定するユニット型地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護費
者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき者が利用する

若しくはユニット型小規模旧

定施設サービス等介護給付費単位数表に規定するユニット型旧措
置入所者介護福祉施設サービス費
措置入所者介護福祉施設サービス費
居室をいう。
この表において「従来型個室」とは、指定地域密着型サービス

又は指定施設サービス等介護給付費

若しくは旧措置入所者経過的地域密着型介護老人

介護給付費単位数表に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費
福祉施設入所者生活介護費

若しを算定すべき

単位数表に規定する旧措置入所者介護福祉施設サービス費
くは小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費者が利用する居室をいう。

この表において「多床室」とは、指定地域密着型サービス介護
給付費単位数表に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生
若しくは旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉

域密着型介護福祉施設サービス費

(Ⅲ)

二

(Ⅰ)

又は指定施設サービス等介護給付費単位

地域密着型介護福祉施設サービス費

(Ⅱ)

活介護費

施設入所者生活介護費

(Ⅱ)

(Ⅱ)
費

、小規模旧措置入二頁

若しくは小規模旧措置入所者介護、旧措置入所者介護福祉施設サービス費

護給付費単位数表に規定する旧措置入所者介護福祉施設サービス

(Ⅲ)

三

四

(Ⅰ)

所者介護福祉施設サービス費

(Ⅲ)

若しくは

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

数表に規定する旧措置入所者介護福祉施設サービス費

(Ⅱ)

(Ⅰ)

を算定すべき者が

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)
(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

利用する居室をいう。

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

福祉施設サービス費を算定すべき者が利用する居室をいう。
(Ⅲ)

三頁