平成 23 年度第 1 回理事会議事録

日時平成 23 年 6 月 6 日（月）14：00～16：05

場 所

岐阜市司町 岐阜会館

出席者

理事 42 名中 38 名出席 うち 6 名委任状（内訳：会長 5 名、その他 1 名）
監事 2 名中 1 名出席

議事録署名者 議長は、岐阜支部所属の松野由文氏及び岐阜支部所属の津川文江氏の両名を指名したところ異議がなく承認される。
会長挨拶
各理事の皆様にはご健勝でご活躍のことと思います。水谷副会長におかれましては岐阜県功労者の受賞、誠におめでとうございました。
5 月 20 日に定時総会を開催をして今年度の事業計画等も承認いただきまして、本日の理事会においても今年度の事業についてご協議いただくわけですが、定時総会の席でも申し上げましたが、今年度は建築文化の年にしたいと色々な事業を考えています。7 月開催予定のぎふ建築士の日フェスティバル、11 月開催予定の創立 60 周年記念事業等、公益法人化にむけて一般の方々にも参加いただける形を考えています。
財政の健全化の問題についてですが、後ほどご協議頂く予定ですが進んでいないのが現状です。公益法人化にむけて大幅な赤字では問題がありますので改善していく必要があり、何とか道筋をつけたいと考えています。
6 月 3 日に岐阜県震災対策検証委員会の耐震化分科会の委員要請があり出席しました。東海地方、特に岐阜、愛知、その他近辺では国の指標によると 30 年以内に 87％、統一見解では 10 年以内に地震が起きるのではないかと言われておりますので、東日本大震災をうけ岐阜県としての対応を緊急に計画して実行していきたいということです。各委員会委員から色々意見がでました。報道等でご承知の方も多いかと思いますが、耐震化について岐阜県建築指導課が中心となり各市町村を通じて耐震診断を行っております。耐震診断は増えていますが耐震化工事は進んでおりません。耐震化工事には通常約 200 万円から 300 万円程費用がかかり、耐震化工事が進んでいないのが現状です。耐震補強をどのようにしていくかが問題となっております。補助金等も県の財政難で増えない。抽選等で決めるのではな
く、ある程度危険な住宅、家族構成、ライフスタイルに合わせて優先順位をつけてはどうかと意見もありました。大団地は敷地が造成されているため地震による地盤が崩れ道路をふさぐと逃げ場を失う問題があげられました。また、特定建築物の避難の問題もあります。
6 月 13 日に再度委員会を行い県に答申することになりました。各地で耐震診断等を行っている方もあるかと思いますが、耐震補強工事が進んでいくよう頑張っていただきたいと思います。本日は諸々お願い等もございますのでよろしくお願いいたします。
1

議事
議題１ 専務理事の指名について会長が、井桁幸彦理事を専務理事に指名し、（社）岐阜県建築士会定款第 13 条
第 2 項の規定に基づき、理事会に同意を求めた。
議長は、専務理事の指名の同意について、理事会に諮ったところ異議がなく承認された。

議題２ 平成 23 年度理事会等開催計画について
井桁専務理事から資料に基づき、平成 23 年度理事会を 5 回開催する等の説明がある。
議長は、平成 23 年度理事会等開催計画について理事会に諮ったところ異議がなく承認された。
議題３ 専門委員会委員の変更について
井桁専務理事から資料に基づき、岐阜県の人事異動のため、情報・広報委員会委員を堀井隆司氏から吉田尚弘氏に変更、研修委員会委員を竹中康弘氏から長尾武氏に変更し、中濃支部長の変更により、建築士の日事業委員会委員、公益法人対策検討特別委員会委員、創立 60 周年記念式典実行委員会委員を奥村智明氏から古田信弘氏に変更をする説明がある。また、会長から公益法人対策検討特別委員会委員に前専務理事の桐山隆雄氏にお願いしておりますが、今までの経緯もあり、今後も申請書類その他についても桐山隆雄氏に参画をお願いしたいと考え、公益法人対策検討特別委員会ワーキンググループ員をお願いしたいと提案がある。
議長は、専門委員会委員の変更、及び桐山隆雄氏の公益法人対策検討特別委員会ワーキンググループ員の就任について、理事会に諮ったところ異議がなく承認された。
議題４ 財政検討特別委員会の設置について
井桁専務理事から資料に基づき、財政の立て直しを緊急に行う必要があるため財政検討特別委員会を設置して検討をする提案がある。
なお、財政検討特別委員会の構成は次のとおりである。
○特別委員会委員長（1 名） 横井守副会長
副委員長（2 名）大瀧繁巳理事、チーフ 1 名
委員（12 名）各支部 1 名、会長指名 4 名○ワーキンググループ（6～8 名）会長指名
チーフ（1 名） 副委員長
2

グループ員

委員から 2～3 名、委員以外から 4～5 名／今まで財政健全化について総務務委員会において検討してきた経緯もあるので、特別委員会の副委員長は総務委員会でお願いしたい。
／総務委員会では、現段階では会費値上げもやむを得ないというのが概ねの意見です。ただしシミュレーションをして会員の方に理解していただく必要があります。また、支部への交付金もなくなると聞いております。各支部、各委員会の事
業計画、予算案を提出していただき、公益事業について確認をして事業予算を決め事業を進めると聞いております。その資料がないとシミュレーションはできない。
・闇雲に会費値上げもできないと考えます、特別委員会で検討していきたいと考えています。
／財政調整資金積立金も毎年の取崩により緊急に何とかする必要がありますが、会員拡大も必要です。若い世代は会へのメリットを求めます。講習会受講料を会員は半額にする等メリットを与えてもいいのではないか。全国大会も東日本大震災の影響で中止が決まっています。60 周年記念式典も費用のかからない形を考えるべきではないか。本会の理事 42 名も多いのではないか。また会場を岐阜総合庁舎で行う等会場費、旅費等についても検討する必要があるのではないか。東濃支部では役員手当はなくし、会場についても経費削減を図っております。
・会議開催においては会場費よりも交通費の費用が大きいと考えます。役員手当は支給されておりません。講習会受講料については、広く一般に周知した場合、会員価格とあまり大差をつけると、一般の方に受講していただけない場合もあります。会員差額についても検討委員会で検討していきたいと考えています。財政調整資金については、CPD 制度運営基金 40,000,000 円もございます。役員数については、公益法人化されると理事は 25 名になり、理事会は年 2 回程になります。
60 周年記念式典についても、会で全てを負担するのではなく、懇親会等については、負担金をとって開催していく形を考えています。
／委員構成の各支部 1 名は支部長になるのか。
・支部長に限らず各支部にお任せします。
／いつ頃までに目途をつけるのか決まっているのか。
・ワーキンググループでディスカッションをしてある程度まとめた後、委員会にかけたいと考えています。
／会員増強、会員のメリット等についても今までの理事会においてもすでに挙げられている問題です。特別委員会を設定する必要があるのか。総務委員会に委託して検討することはできないのか。また、岐阜、西濃、各務原支部等の委員の方で検討することはできないのか。
3

・委員会委員の方は、各支部からの推薦で委員をお願いしておりますが、中には委員会に全く出席されない委員もみえます。特に会費の値上げについては、一部の支部で決めることもできないと考えます。しっかり活動していただけそうな方を指名する形で構成した委員会を設置したいと思います。
／創立 60 周年記念式典についても開催の有無について再検討する必要があるのではないか。
・記念事業は、講演会、式典を行い、懇親会については検討をしたいと考えています。愛知県も 60 周年記念を行うと聞いております。創立 60 周年記念事業は行う方向で進んでおります。
／60 周年記念事業については総会でも議決されております。今は財政検討特別委員会を設置することについて協議をするべきではないか。年会費を上げる等検討事項を考えると、支部の実情等を理解している方を委員にする必要があります。
はじめは総務委員会で検討することもできるのではと思いましたが、委員の出欠状況を考えるとやはり難しいと思います。支部長は他の特別委員会もあり出席数も増えておりますので、理事会と同日開催する等、特別委員会設置による合理的な委員会開催は必要だと思います。
／公益法人の認定をうけた後の財政は、公益法人として活動しないと分からない点もあります。あと 2 年程待って検討してはどうか。その間支部長会議等で検討してはどうか。
／意見を出しやすい場所としてワーキンググループ等は必要だと思います。総務委員会でワーキンググループを設けるのか、特別委員会を設置してワーキンググループを設けるのか検討が必要だと思います。
／支部交付金がなくなるというのは聞いております。各支部、各委員会の事業計画案、事業予算案をだしていただき、50％以上が公益事業だと確認後、収入に見合う形で、各支部、各委員会へお渡しすることになります。総務委員会においては、その事業計画案等が出てこないと検討ができない。2、3 年待つというお話もありましたが、公益法人化に伴い、予算案をださないと公益法人化もできません
ので、今検討する必要があります。
／財政調整資金を取崩しはじめてから、財政健全化は言われていました。また、公益法人化にむけて今のままでいいのかとお願いをしてきましたがなかなか進まなかった。公益法人化がどのような役目があるのか分からないという問題もあると思います。愛知県が公益法人の認定を受けようやく道筋がわかってきたという今、検討しなければならない。その先に会費値上げあるのではなく、無駄なお金が使われていないか会議の中ではっきり分かるような議論をしていく必要があります。公益法人化に向けて色々な事業を行う上で不透明な部分を残したまま会員に公益法人化を求めるのは難しい。会費 12,000 円の半額が公益法人として社会に4還元していくことになるかと思いますが、それがはっきり分かるようになるためにも今検討する必要があると思います。会費の値上げについては、既に会費を上げた県に聞くと 2,200 名の会員が 1,700 名に減少したと聞きます。会費を上げるだけで財政健全化は図れませんので、協議する必要があります。支部長に限らず各支部で意見のできる方をだしていただき、次のステップに向けて進んでいく必要があります。
／今年中に道筋だけは立てたいと考えます。会費値上げにしても裏付けも必要です。特別委員会で協議していきたいと考えます。
／総務委員会へ事業計画案等の提出がないとの意見がありましたが、各支部からは 22 年度決算報告、23 年度予算も提出しております。これに基づいて 23 年度予算が組まれたと思います。
／特別委員会と支部長会議を兼ねていただきたい。
／財政については、支部長会議や総務委員会で兼ねるということではなく、財政のことだけを検討するべきではないか。開催地も岐阜に限ることはないと考えます。すぐにでも検討を始めていただきたい。
／支部長が委員に入ると支部の利害も生じてきます。委員は財政に詳しく、支部等のしがらみのない方を集める必要があると思います。ワーキンググループ等、会長の諮問機関のような形で理事会と切り離した承認のいらない形でも意見集約、方向性を作ってから委員会で議論しても良いのではないか。
・何度も特別委員会を開催することは考えていません。ワーキンググループで協議を重ね、特別委員会にかけていく形を考えています。
以上の意見の後、議長は財政検討委員会の設置について賛成の方の挙手を求めたところ、賛成多数により承認された。
だたし、副委員長を大瀧繁巳理事にお願いすることについては本人からの辞退の申し出もあり、今後検討したい。
議題５ 平成 23 年度支部事業への前期概算払い額について井桁専務理事より、平成 23 年度本部振込額要領により算出した前期分、1,712,250 円を支払う説明がある。また、入会促進助成金として、岐阜支部 1,000円、各務原支部 4,000 円、可茂支部 1,000 円、東濃支部 2,000 円、飛騨支部 1,000円、青年委員会 2,000 円 合計 11,000 円を支払う説明がある。なお、振込時期は6 月末の予定である。
議長は、平成 23 年度支部事業への前期概算払い額及び入会促進助成金の支払いについて、理事会に諮ったところ異議がなく承認された。

5

議題６ 会員の入会について井桁専務理事から資料に基づき、正会員 3 名の入会申込がある旨の説明がある。
議長は、正会員 3 名の入会について、理事会に諮ったところ異議がなく承認された。
議題７ その他（1）情報・広報委員会の担当 横井副会長から建築士を探そうネットの登録者増加を図るため掲載費用についての価格改定の提案がある。
情報・広報委員会 村瀬委員長より、情報・広報委員会においてワーキンググループを設けて探そうネットの登録者増加にむけて検討をした結果、若い方に登録してもらうには現行金額では少し高いとの意見が多くあり、価格改定をして、ぎふ建築士の日フェスティバルにおいて勧誘を行いたい旨の説明がある。
なお、改定案は次のとおりである。
現行改定案

初期登録費用2,000 円

3,000 円

掲載費用

3,600 円（年額）1,200 円（年額）

写真変更・テキスト編集費用

2,000 円

1,000 円

議長は、建築士を探そうネットの掲載費用等の改定について、理事会に諮った
ところ異議がなく承認された。
／23 年度掲載費用をすでに支払っている場合はどうなるのか。
・差額を返金いたします。
／現在、建築士を探そうネットへの掲載者は何名いるのか。また、支部別の登録者数を教えてください。
・現在は岐阜支部の 10 名だけです。
／建築士を探そうネットに関する掲載費用等はどこに入金されているのか。
・委員会等に入るわけではなく、HP 管理事業収入に計上されています。
／掲載費用に関する規約等はあるのか。規約改定としてあげていただきたい。
・規約はあります。
（調査の結果、規約はなかった。
）今回は、7 月に開催予定のぎ
ふ建築士の日フェスティバルにおいて広報したいという委員会の意向もあり、本日急きょ提案させていただきました。
（2）建築士の日事業委員会 横井委員長から、建築士の日フェスティバルにおける建築作品パネルの応募への協力依頼がある。
また、
ぎふ建築士の日フェスティバルを 3 会場において開催することに伴い、はっぴを 10 枚追加で作りたい、また、金公園で行うイベントもあり屋外である
6

ことから、のぼりを作りたい旨の提案がある。予算としては 10 万円程の予定である。
議長は、はっぴ及びのぼりを作ることを、理事会に諮ったところ異議がなく承認された。
（3）大瀧支部長より、研修会、見学会等を行う際に今までは支部会員だけに広報を行ってきましたが、平成 23 年度事業において、公益法人化にむけての一般の方への対応について教えていただきたい。
・公益法人化にむけて、一般の方にも実費等を負担の上参加できる旨の広報をしていただきたい。その上で一般の方の申込みが無くてもやむを得ないと考えます。
／どのような広報の仕方があるのか。
・支部の HP 等でお願いします。
・各務原支部で以前講習会を開催した際は、HP で広報しました。一宮から 2 名程参加がありました。公益法人化にむけて、電子媒体を使用して広報をしていく必要があると聞いております。各務原支部では 6 月 25 日に講習会を予定しており、HP に掲載しております。他支部の方もご参加いただきたいと思います。
／事業の途中経過報告を年間 2、3 回提出する必要があると聞いているが、実際にそのようになるのか。
・出していただくことになると思います。
（4）青年委員会 伊縫委員長より、東海・北陸ブロック会青年建築士協議会で実施している、学生向けの「けんちくたまご」の事業を岐阜県建築士会の事業として実施しても良いかの提案がある。
「けんちくたまご」は青年委員会メンバーが学校（大学、専門学校）に出向いたり、作業現場に来てもらい今まで経験してきた事や仕事内容など 授業の一環として講義を行なう等、詳細は未定だが、建築士登録前の学生をターゲットに建築士会を知ってもらう為の事業である説明がある。
議長は、「けんちくたまご」の事業を実施することを、理事会に諮ったところ異議がなく承認された。

報告事項
報告１ 各専門委員会の報告
情報・広報委員会
7

・HP 修正作業準備（6 月上旬完了予定）
・「建築士の日フェスティバル」委員会出展パネルの作成
・「建築士の日フェスティバル」出展ブースの企画・準備
・平成 22 年度下半期 HP 利用状況報告
研修委員会
・「建築確認手続き等の運用改善（第二弾）及び規制改革等の要請への対応」講習会
5 月 24 日（火）於：セラトピア土岐 受講者：46 名
5 月 31 日（木）於：長良川国際会議場 受講者：150 名・建築士定期講習
6 月 2 日（木）於：長良川国際会議場 受講者：71 名
今後の予定
・平成 23 年度建築士定期講習
6 月 21 日（火） 於：セラトピア土岐 定員：140 名
8 月 23 日（火） 於：長良川国際会議場 定員：300 名
10 月 3 日（月） 於：長良川国際会議場 定員：300 名
10 月 12 日（水）於：飛騨・世界生活文化センター 定員：156 名
青年委員会
・毎月第 2 週火曜日 19：00～21：00 ふれあい会館 青年定例会議
5 月 25 日（水）研修会（けん３）これであなたもキッチンマイスター
今後の予定
6 月 11 日（土）東海北陸ブロック青年建築士協議会
7 月 16 日（土）建築士の日・フェスティバル
7 月 27 日（水）研修会（けん３）これであなたも岐阜の木マイスター
9 月 28 日（水）研修会（けん３）これであなたもデジカメマイスター
女性委員会
・5 月 13 日（金）、5 月 15 日（日） 建築士の日事業準備委員会に出席
・5 月 12 日（木） 第 1 回女性委員会開催
・5 月 18 日（水）60 周年記念式典委員会に出席
・5 月 20 日（金）総会出席
女性委員会活動希望者井之口洋子氏（飛騨支部） 岡上幸子氏（飛騨支部）、和田梢氏（飛騨支部）
岐阜地域貢献活動センター助成・情報小委員会
・4 月 21 日（木）助成団体の二次審査

会場：岐阜会館①NPO 法人歴史文化建造物等保存会・トラスト岐阜②イスカ（旧）県庁舎の会 ③NPO 法人自然、生活共生会
8上記 3 団体に対し、活動内容や予算、一次審査での質問事項のヒヤリング後、アドバイザーの意見も交え、以下の 2 団体に助成決定した。
①NPO 法人歴史文化建造物等保存会・トラスト岐阜 理事長 安藤治
助成金額 20 万円③NPO 法人自然、生活共生会 理事長 井上良郎

助成金額 20 万円

会員の皆様には、5 月 20 日（金）の定時総会の場において、申請内容を紹介し、助成団体認定書授与式を行いました。
報告２ （社）日本建築士会連合会理事会・士会長合同会議及び平成 23 年度通常総会の報告について会長から次のとおり報告がある。
○5 月 26 日（木）東京で開催
・平成 22 年度事業報告及び収支決算、平成 23 年度事業計画及び収支予算の承認について
・東日本大震災の対応としての特別委員会設置について
・全国大会中止に伴う全国集会開催の検討について
・定期講習運用規定内容の検討について
・建築士事務所所属建築士に対する当然加入について
報告３ その他
井桁専務理事より、資料に基づき被災地への専門家派遣についての消費者庁からの協力要請について説明がある。

以上をもって、本日の議事は全て終了したので議長は閉会を宣して、午後 4 時 05 分に散会した。

上記決議を明確にするため本議事録を作成し、議長及び議事録署名者次に記名捺印する。

9平成 23 年 6 月 6 日
社団法人 岐阜県建築士会

議長

議事録署名者

同10