生田哲郎◎弁護士・弁理士／佐野辰巳◎弁護士

特許請求の範囲が広すぎるためにサポート要件違反により特許無効と判断された事例［知的財産高等裁判所

１．事件の概要

令和２年12月１日判決

令和２年（ネ）
第10039号］

ることができるアンテナ装置を提供す

ンテナの上面との間隔を約0.25λ以上

本件は、発明の名称を「アンテナ装ることを目的とするものであり、こことするアンテナ装置しか記載されてい置」とする特許（特許第5237617号）

でいう『電気的特性』とは、専ら（アない。

0000000の特許権者である控訴人が、被控訴人ンテナ素子ではなく）平面アンテナユが製造・販売している被控訴人製品が0ニットの特性を意味している」

発明のうち、①アンテナ素子以外の別本件特許の請求項１記載の発明（本件「発明の詳細な説明に記載された発のアンテナ（平面アンテナユニット）発明）の技術的範囲に属するとして差明は、上記の課題を前提として、アンが組み込まれていないアンテナ装置、止め等と損害賠償を請求した事案で、テナ素子の直下に平面アンテナユニッ及び②アンテナ素子の下縁と上記別のサポート要件違反による特許無効の抗トを配置し、アンテナ素子の下縁と平アンテナ（平面アンテナユニット）の弁が認められて請求が棄却された事件

面アンテナユニットとの間隔を所定の上面との間隔が約0.25λ未満であるアです。

範囲（平面アンテナユニットの動作周ンテナ装置に係る発明は、発明の詳細

本件には複数の争点がありました

波数帯の中心周波数の波長をλとしたな説明に記載された発明ではない」

が、控訴審裁判所が判断したサポート場合に（以下、『λ』は、これと同じ要件違反による無効の抗弁に絞って説意味で用いる。）約0.25λ以上）とす明します。

ることにより、相互の影響によるアン「アンテナケース内にアンテナを収テナ特性の低下を防止し、良好な電気納するには、AM放送およびFM放送２．当事者の主張的特性を得るという発明である」

を受信するためのロッドアンテナ、ヘ（１）被控訴人（原審被告）の主張「請求項１は、①アンテナ素子に加リカルアンテナ等の従来のアンテナの「発明の詳細な説明に記載された発えて別のアンテナ（平面アンテナユ高さを短縮すること……が必要になる

明の課題は、限られた空間しか有しなニット）を組み込むこと、及び、②アが、アンテナケース内に収まるようにいアンテナ装置において、アンテナ素ンテナ素子の下縁と上記別のアンテナ

単純に短縮するのみでは、アンテナの子に加えて新たにアンテナを組み入れの上面との間隔が約0.25λ以上である

受信性能が大きく劣化して実用化が困た場合、新たに組み入れたアンテナがことをいずれも特定していない」

難になるので、高さ約70mm以下のア既設のアンテナの影響を受けてしま「これに対し、発明の詳細な説明にンテナケース内に収納されながらも、い、良好な電気的特性を得られないとは、アンテナ素子に加えてこれとは別受信性能が良好なFM・AM共用アンいうことであり、発明の詳細な説明にのアンテナ（平面アンテナユニット）テナを提供するという課題（以下『第記載された発明は、複数のアンテナがをアンテナ素子の直下に組み込み、か１の課題』という。）が記載されている。

組み込まれても良好な電気的特性を得

つ、アンテナ素子の下縁と当該別のア

上 記 の 第 １ の 課 題 は、AM・FMラ00

そうすると、請求項１に記載された（２）控訴人（原審原告）の主張

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ジオを受信するためのアンテナ以外の明に記載された発明で、発明の詳細なンテナを70mm以下の低姿勢とするとアンテナ、例えば、衛星デジタルラジ説明の記載又はその示唆により当業者放射抵抗Ｒradが小さくなってしまう

オを受信するアンテナ……をアンテナが当該発明の課題を解決できると認識ことから、アンテナそのものの導体損ケース内に設けるか否かにかかわらずできる範囲のものであるか否か、また、失の影響により放射効率が低下しやす生じる課題である」

その記載や示唆がなくとも当業者が出くなって、さらなる感度劣化の原因に「発明の詳細な説明……には、アン願時の技術常識に照らし当該発明の課なるということであったが……、出願

テナ装置に、地上波ラジオ放送（AM・題を解決できると認識できる範囲のも人 は、 特 願2006-315297に お い て、FMラジオ）の他に、衛星ラジオ放送、のであるか否かを検討して判断すべき70mm以下の低姿勢としても感度劣化GPS等の多種多様な用途に応じたアである。

を極力抑制することのできる車両に取ンテナをまとめて搭載することが求めそして、サポート要件を充足するにり付けられるアンテナ装置を提案するられるようになったことが記載され、は、明細書に接した当業者が、特許請ことにより、そのような課題を解決しその上で、アンテナ装置に多種多様な求された発明が明細書に記載されていたこと……が記載されていると認めら用途に応じたアンテナをまとめて搭載ると合理的に認識できれば足り、また、れる。そして、そのような背景技術のする場合、アンテナケース内に収まる課題の解決についても、当業者におい課題が解決されても、さらに、車両にように単純に全てのアンテナを入れ込て、技術常識も踏まえて課題が解決では多種多様な用途に応じたアンテナがむだけでは良好な電気的特性を得るこきるであろうとの合理的な期待が得ら搭載されていることがあり、……限らとができないので、衛星ラジオ放送、れる程度の記載があれば足りるのでれた空間しか有していないアンテナ

GPS等の多種多様な用途に応じたアあって、厳密な科学的な証明に達するケースを備えるアンテナ装置に、既設ンテナをまとめて搭載しながらも、受程度の記載までは不要であると解されの立設されたアンテナ素子に加えてさ信性能が良好な多用途アンテナを提供る。なぜなら、まず、サポート要件は、らに平面アンテナユニットを組み込むするという課題（以下『第２の課題』

発明の公開の代償として独占権を与えと相互に他のアンテナの影響を受けてという。
）が記載されている」

るという特許制度の本質に由来するも良好な電気的特性を得ることができな「請求項１に記載された発明の課題のであるから、明細書に接した当業者いという課題が示されており……、限は、高さ約70mm以下のアンテナケーが当該発明の追試や分析をすることにられた空間しか有していないアンテナ

ス内に収納されながらも、受信性能がよって更なる技術の発展に資すること

ケースを備えるアンテナ装置に既設の良好なFM・AM共用アンテナを提供すができれば、サポート要件を課したこ

立設されたアンテナ素子に加えてさらることであり、発明の詳細な説明に記との目的は一応達せられるからであに平面アンテナユニットを組み込んで載された第１の課題と同じである……。

り、また、明細書が、先願主義の下でも良好な電気的特性を得ることができしたがって、請求項１に記載されたの時間的制約の中で作成されるものでるアンテナ装置を提供するという、上発明は、発明の詳細な説明に記載されあることも考慮すれば、その記載内容記課題に対応した、発明の詳細な説明た発明である」

が、科学論文において要求されるほどに記載された発明の目的が記載されての厳密さをもって論証されることまでいるものと認められる」

３．裁判所の判断要求するのは相当ではないからであ「 請 求 項 １ に 記 載 さ れ た 発 明 は、

「特許請求の範囲の記載が明細書のる」……①アンテナ素子に加えて別のアンサポート要件に適合するか否かは、特「背景技術の課題は、アンテナを小テナである平面アンテナユニットを組許請求の範囲の記載と発明の詳細な説型化するために単純に既存のロッドアみ込むことは構成要件とされてはおら明の記載とを対比し、特許請求の範囲ンテナを短縮すると性能が大きく劣化ず、また、②仮にアンテナ素子に加えに記載された発明が、発明の詳細な説して実用化が困難になり、さらに、アて平面アンテナユニットを組み込んだ

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場合に、アンテナ素子の下縁と平面ア題に相当する。
）が示されているものの課題」の二つの課題が記載されておンテナユニットの上面との間隔が約と認められる。そのため、第１の課題

り、本件発明は「第１の課題」を解決

0.25λ以上であることも構成要件とさは、特許請求の範囲記載の発明によりできると認識できると主張していましれていない」

解決すべき課題として発明の詳細な説た。これに対し、被控訴人は、明細書「これに対し、発明の詳細な説明に明に記載された課題であるとは認めらに記載された「当該発明の課題」は「第記載された発明は、……アンテナ素子れない」

２の課題」であって、「第１の課題」と、アンテナ素子の直下であって、前「訂正認容審決（訂正2014-390078）は背景技術の課題にすぎないと主張し記アンテナ素子の面とほぼ直交するよは、同審決による訂正後の請求項１記ていました。

う配置されている平面アンテナユニッ

載の発明が特許出願の際独立して特許一般論としては、「当該発明の課題」

トとを備えるアンテナにおいて、平面を受けることができないとする理由はというのは、公知技術で全く未解決なアンテナユニットの上面とアンテナ素見当たらない旨説示するが……、同審課題に限定されることはないでしょ子の下端との間隔を約0.25λ以上とす

決はサポート要件について具体的な判う。既に解決済みの課題であっても、るものであると認められる」

断を示していないし、そのような訂正別の解決手法を提供することは産業の「そうすると、請求項１に記載され認容審決が確定したとしても、本件の発達に寄与しますので、公知技術で既た発明のうち、①アンテナ素子以外に特許権侵害訴訟において本件特許がサに解決済みの課題が「当該発明の課題」

平面アンテナユニットが組み込まれてポート要件違反により無効であると判となることもありえます。

いないアンテナ装置の発明、及び②ア断することが妨げられることはない」

従来技術で解決済みであることが明示

ンテナ素子に加えて平面アンテナユニットが組み込まれてはいるものの、

しかし本件では、「第１の課題」は４．考察され、そのうえで「第２の課題」があアンテナ素子の下縁と平面アンテナユサポート要件充足性は、特許請求のることがはっきりと記載されています

ニットの上面との間隔が約0.25λ未満

範囲に記載された発明が、発明の詳細ので、本件明細書を読んだ当業者は、であるアンテナ装置の発明は、発明のな説明等の記載により「当業者が当該「第２の課題」が「当該発明の課題」

詳細な説明に記載された発明ではな発明の課題を解決できると認識できると理解することになるでしょう。そのい」範囲のものであるか否か」が重要な判ため「第２の課題」を「当該発明の課「控訴人の主張する第１の課題は、断基準になります。

題」と認定した裁判所の判断は妥当と思われます。

本件特許の背景技術の課題であって、本件では、両当事者とも前記の判断

出 願 人 が 出 願 し た 特 許（ 特 願2006-

基準に従って主張していましたが、そまた、訂正認容審決がありましたが、315297）においてその課題は解決さの前提となる「当該発明の課題」の解本訴訟において、サポート要件違反のれたものであり、発明の詳細な説明に釈で意見が対立していました。すなわ

無効の抗弁が妨げられないとする裁判は、そのような背景技術の課題が解決

ち、控訴人は、明細書に「当該発明の所の判断は妥当と思われます。

されてもなお生じる課題として、限ら課題」として「第１の課題」と「第２れた空間しか有していないアンテナケースを備えるアンテナ装置に既設の立設されたアンテナに加えてさらに平面アンテナユニットを組み込むと、相互に他のアンテナの影響を受けて良好な電気的特性を得ることができないという課題（控訴人の主張する第２の課

いくた てつお1972年東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。82年弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
さの たつみ1989年東北大学大学院理学修士課程修了後、化学メーカーに入社し、特許担当者として勤務。
2007年弁護士登録後、インテックス法律特許事務所に在籍。

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