令和 3 年度
運 動 方 針事 業 計 画 書
自令和 3 年 4 月 1 日

至

令和 4 年 3 月 31 日

公益社団法人 全国子ども会連合会
東京都文京区大塚 6-1-14 全国子ども会ビル

令和３年度運動方針
公益社団法人

全国子ども会連合会
会 長 河 本功（現況）
新たな年度を迎えましたが、新型コロナウィルス感染の現状はその発生から１年を経過しても終息の気配がありません。まだまだ心配な状況です。
幸い新型コロナ禍においても、子ども会活動による感染被害は確認されておりません。これは偏に、全国の子ども会関係者の皆様の感染防止への取り組み、また活動自粛の判断によるものと感謝申し上げます。
しかしながら、そのような状況下で全国の子ども会組織は大きく会員数減少となりました。合わせてコロナ禍において、感染拡大を防ぐための不要不急の外出自粛などが世間の一般的行動規範となり、子ども会活動も大きな制約を受けることになりました。全子連の事業も、中止または延期を余儀なくされました。一部の単位子ども会等を除き、全国的にも同様であり、子ども会のあり方をも考えざるを得ない状況にあります。
（展望）
新型コロナウィルス感染の完全終息は早々には見込めません。また、ワクチン接種も開始されていますが、不確定要素が多くあります。地域ごとに感染状況が違いますので、今後の子ども会活動を実施するうえでその活動の方法、考え方も違います。残念ながら、現況においては従来通りの活動の実施だけではマイナスになることもご理解ください。
ただ、活動を実施した子ども会の方は、あらためて子ども会の必要性を実感したという意見があります。社会が大きく変化していくなかでも、環境の変化に対応しながら、子ども会の本来の在り方を追い求め活動していくことは大事なことと考えます。
活動する場合は、活動実施の可否を、慎重に判断いただき、実施する場合は新型コロナウィルス感染防止の正しい知識に基づき、可能な限りの感染防止対策をしたうえで、開催されるようお願いいたします。
地域における子ども会活動の必要性は未来永劫変わることはありません。今は子どもたちの命を守り、子どもたちが、安全・安心の下に笑顔で子ども会活動に参加できる日常が戻ることを優先に、育成者、指導者、地域の皆様一丸となり新型コロナウィルス感染防止にご配慮ください。
（事業の展開）
単位子ども会や校区子ども会等地域の子ども会活動は、状況を鑑み開催することも大事なことと考えます。もちろん、感染防止策は万全にすることが前提です。
全員参加等強制的に開催することは避け、地域の皆様が前向きに参加され、開催して良かったと思われるよう特段の配慮が必要と思います。

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全子連や都道府県子連また市区町村子連に関しましては、新型コロナウィルス感染状況に応じてその都度開催方法を検討する必要がありますが、特に、Ｗｅｂ会議システムを有効に活用することが求められています。
全子連ではコロナ禍で昨年度は事業の大半を予定通り開催することができません
でしたが、今年度はＷｅｂ会議等を取り入れて、コロナ禍における子ども会の進め方、コロナ収束後の子ども会の進め方等について積極的に情報交換をしてまいります。
合わせて、ネットを活用して、皆様方からの動画投稿等も含めより積極的に情報発信してまいります。
各会員の皆様もそれぞれ新型コロナ感染症に対する考え方も違い、子ども会活動への参加に関しても、無理強いは避けなければなりませんが、単位子ども会の実状を把握しながら、コロナ禍においても子ども会会員が楽しく希望を持って参加できる活動を全国の皆様方と模索、実施していく年にしていきたいと考えます。

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公益社団法人 全国子ども会連合会
令和 3 年度事業計画書
Ⅰ

公益目的事業＜公１事業＞（連合会事業・共済事業）

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指導者及び育成者相互の連携事業（１）地区子ども会推進研究会：（より活発に活動頂くために負担金額を増額する。
）
地区子ども会推進研究会は、従来全子連の専門委員が担ってきた子ども会の活性化について、地区ごとに実行可能な推進策を協議決定し、地区会長会議に提言することで、地区における子ども会活動の活性化を図ることを委託される組織である。
地区会長会議では地区子ども会推進研究会の協議決定事項を真摯に受けとめ、以後の活動目標を明確にし、実践することで子ども会活動の活性化に資する。実施地区単位で全子連が運営経費（実費）の一部を負担する。
各県市の枠を 3 名とし、内１名はユース（シニア）とする。
○地区運営費についての全子連の負担額
2019 年度の共済加入人数×1.5 円を限度とする。但し、この金額が 75 万円未満の場合は 75 万円とする。
実施地区は事業報告書（協議決定内容、収支決算書等）を全子連に提出する。
○各地区（ブロック）に業務委託費として 5 万円助成する。
○Web 会議システムを積極的に活用する。
（２）子ども会未来委員会
各地区子ども会推進研究会メンバーの中から推薦された委員と担当の理事によって構成される。
全国的な視点で、子ども会の今後の在り方等を検討し、具体的な対応策を企画立案し、全子連理事会に上申することで、子ども会の発展に寄与することを目的とする。
○Web 会議システムを積極的に活用する。
（３） 第 54 回 全国子ども会育成中央会議・研究大会○日 程：

令和 3 年 11 月 20 日（土）～21 日（日）○会 場：

北海道札幌市○参加費：

3,000 円（情報交換会費、宿泊旅費は参加者負担）○運営担当北海道子連に業務委託費として 10 万円助成する。
（４） 地区子ども会育成研究協議会
地区ごと（定款の理事選出基準）の地区会長会議において研究協議会の内容を検討し、指導者、育成者の子ども会発展のための情報交換、協議の場として開催し、子ども会活動

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の振興に資する。実施地区単位で全子連が運営経費（実費）の一部を負担する。
○地区運営費についての全子連の負担額
2019 度の共済加入人数×4 円を限度とする。

実施地区は事業計画及び事業報告書（プログラム、参加人数、収支決算書等）を全子連に提出する。
令和 4 年度からの、負担額について見直しを含め検討する。
○各地区（ブロック）に業務委託費として 10 万円助成する。
（５） 子ども会応援団の組織化
各都道府県・指定都市子連からの推薦を中心として組織化を図り、講師依頼等、積極的に全子連等子ども会が関わりを持つ。
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子ども会活動の指導及び育成事業（１）ユース・リーダー（シニア・青年リーダー）の指導・育成
都道府県・指定都市子連ならびに各市子連においてユース（シニア）・リーダーの組織化を推進していくことで、地域の活性化を図ることに重点を置く。
ユース・リーダーの活動は、各都道府県・指定都市・各市での活動が中心になり、単位子ども会づくり、単位子ども会の支援、育成研の分科会を担当するなど、地区での活動の中で、積極的に役割を担って欲しい。
（２） ジュニア・リーダーの指導・育成①地区子ども会ジュニア・リーダー研修会
地区ごと（定款の理事選出基準に基づく地区）に中学生・高校生年齢相当を対象とする研修会を開き、研修、情報交換等を行うことにより、ジュニア･リーダーの資質向上を図る。実施地区単位で全子連が運営経費（実費）の一部を負担する。
○地区運営費についての全子連の負担額
2019 年度の共済加入人数×1.5 円を限度とする。

実施地区は事業計画及び事業報告書（プログラム、参加人数、収支決算書等）を全子連に提出する。
令和 4 年度からの、負担額について見直しを含め検討する。
○各地区（ブロック）に業務委託費として 5 万円助成する。
（３） 全国子ども会連合会表彰
子ども会ならびに子ども会活動の指導または育成に従事した個人、及び団体等に対して、その業績を讃え、今後の一層の活躍を期待し、全子連表彰規程に則り顕彰する。
①対 象： 単位子ども会、ジュニア･リーダー組織、ユース・リーダー組織、指導者・育成者、育成組織、指導者組織、奨励賞

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②令和 3 年度表彰選考会○選考日程： 令和 3 年 6 月開催執行理事会○推薦締切日： 令和 3 年 6 月 22 日（火）③第 54 回全国子ども会連合会育成中央会議・研究大会において開催予定の表彰式祝賀会に参加する被表彰者の参加費用等を全子連が負担する。
新型コロナウィルスの感染状況により、表彰式等の変更について承知ください。
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講習認定登録事業（１） JL 講習認定事業
地域子ども会活動のジュニア・リーダー育成を目的とし、講習・認定事業を行う。
○ジュニア･リーダーの認定及び登録・対象：

・講習内容 ：

中・高校生年齢相当（初級、中級、上級）
全子連発行「Step Up for Junior Leader’s」を使用し、所定の研修基準を修了後、認定する。

・教材の販売：「Step Up for Junior Leader’s」（1,200 円 税抜き）を販売する。
・認定カード：４

希望者には有料（500 円 税抜き）にて認定カードを発行する。

資料の刊行情報提供事業（１） ホームページの充実とインターネットの活用「@kodomo-kai.or.jp」を利用したホームページの充実を図り、一般ユーザーや全国の単位子ども会、市区町村子ども会、都道府県・指定都市子ども会向けに、全子連や県・市子連の事業内容の紹介や情報提供を行う。
会員相互の情報共有化、ネットワーク網の確立を推進し内容の充実を図る。
（２） 県・市子連のホームページの作成と充実
平成 25（2013）年度より推進してきているが、未だホームページの作成や運営が難しい都道府県・指定都市子連の状況に合わせ、よりきめ細かな対応をする。
「@kodomo-kai.or.jp」を利用したホームページについては、これまでどおり、全子連が作成を援助し、作成費用、維持費等は全子連が負担する。
情報提供の一つとして、ホームページの運用は必要なものであり、全ての都道府県・指定都市子連がホームページの積極的な運営ができるように支援する。
（３） 情報収集・提供
全国の子ども会に関するデータについて、都道府県・指定都市子連の協力をいただき、データを作成する。

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情報の管理に十分な配慮をしつつ、ホームページにも掲載し、情報を共有する。
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企業・団体等連携事業（１） 協賛事業の展開①子ども会推奨マーク制度の推進
子どもたちの健全な育成に寄与する企業の商品、サービスについて全国子ども会連合会が推奨するマークの使用を認定する。
これにより、一般のユーザーにも子ども会の認知度を高めることも狙いとし、子ども会の PR 活動の一翼を担う。
②企業の社会貢献事業との連携
地域課題の解決等、社会貢献について積極的な活動を行っている企業との連携を図り、具体的な協働を推進する。
（２）社会教育団体として他の青少年関係団体等との連携を図る。
（３）SDGｓに取り組む
次の 3 目標について、できるところから始めていく。
目標 13（気候変動）：気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
目標 14（海洋資源）：持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
目標 15（陸上資源）：陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。
取組の中で、子ども会の日（8 月 8 日）を有効に活用し、一斉活動等により子ども会活動をアピールする。
６助成金事業（１） ゆめ基金事業①子どもの体験活動における「ケガ防止対策」指導者養成講習会
子どもの体験活動におけるケガ防止対策を確立する為には、「メンタル」と「フィジカル」の両面からのアプローチが欠かせないが、後者は、正しく意図的に組み込まれにくいようである。本事業では、その部分を集中的な講義と実習により参加者に習得してもらう事を目的とする。内容は、科学的な根拠と最新の情報に基づく、現場で指導にあたる誰もが実行出来得る最も重要な項目とし、その普及にあたる、より多くの指導者を養成する。
○申請額：6,000,000 円○申請先：

独立行政法人国立青少年教育振興機構「子どもゆめ基金」

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○募集人数：60×全国 9 会場 ＝ 延べ 540 名○参加対象： 体験活動の指導者やボランティアとして活動している、あるいは活動しようとしている高校生以上の方（２） 通常寄附金の募集
子ども会関係者をはじめ広く一般に通常寄付金の募集活動を行う。
（３） ソフトバンクグループ「つながる募金」の利用
ソフトバンクグループが用意している募金プラットフォーム「つながる募金」を利用し、寄附者に対する寄附のしやすい環境を整える。
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賠償責任保険事業等（１）損害賠償責任保険○保険会社: あいおいニッセイ同和損害保険株式会社○保険契約者：

公益社団法人全国子ども会連合会○保険料：

全子連運営費から支出○補償内容：「子ども会活動中」の事故により、単位子ども会、各段階の連合組織の指導者・育成者等の主催者や共済事業の被共済者が、第三者を死傷させた場合や、またはその財物に損害を与えたことにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する。
（２）自転車保険の積極的取扱い
全国的に自転車条例が制定されつつあり、自転車保険への加入を義務とする自治体が増えてきています。
その対応として、安全共済会加入者を対象とした自転車保険の加入を促進いたします。
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物販事業
子ども会活動の支援、充実を図るために、書籍や活動支援物品の販売を行う。
特に物品については、低価格で販売する。

９共済事業（１）共済掛金 被共済者 1 名につき 50 円（10 月以降の加入は 40 円）（２）共済金給付要件（共済規程による）

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被共済者が子ども会活動中に被った傷害・疾病により治療を受けたとき、またはその結果として後遺障害を被り、または死亡したとき。
（往復途中を含む）（３）共済金の額（共済規程による）①被共済者が治療を受けた場合
公的医療保険制度を利用した医療費総額の 30％（共済金給付制限：共済金給付限度額 50 万円。共済金給付額 1,000 円以下は給付しない）②被共済者が後遺障害を被った場合後遺障害の程度に応じて 7 万（15 級）～600 万円（1 級）③被共済者が死亡した場合600 万円（４）業務委託①業務委託契約
全子連は以下の業務を各県・指定都市子連へ委託する、業務委託契約を継続する。
②業務委託内容
被共済者の募集、名簿等書類作成管理、及び事故受付等の業務を委託する。
さらに、事故受付書類の取りまとめ、全子連へ受付書類を提出する。
③業務委託費
被共済者１名につき 10 円とする。
安全啓発の一環で新型コロナ対策費として、業務委託費を次の通り加算する。
２０２０年度の共済加入者１名につき 10 円。
（５）事故審査及び支払い審査については、審査委員会設置規程に基づく審査委員会が行う。共済規程に基づいた公正な審査が行われるよう、ＰＴＡ・青少年教育団体共済法、保険法その他関係法令について、職員及び役員、審査委員への研修を行う。
（６）システム対応
単位子ども会の申込システムを積極的に推進する。
現在導入しているシステムのより一層の充実を図り、加入状況（加入申込書、名簿等）や事故支払状況等の県・市子連とのデータ共有と、共済規程に基づいた効率的な共済事業の運営を推進する。
（７）健全な共済事業の運営
全子連は役職員、また県・市子連に対しても、PTA・青少年教育団体共済法及び施行規8

則、監督指針で求められているリスク管理や、審査基準、・マニュアルについての研修を随時行い、健全な共済事業の運営に努める（地区育成研究協議会、中央会議・研究大会においても研修会を行う）。安全教育の推進と事故状況の分析、事故の減少に役立つ情報の提供、子ども会会員（被共済者）の増加を推進する。
（８）剰余金について共済会計の剰余金は適正額を準備金に繰入れ、定款の額（3 億円）に達するまで、積立てることとする。
（９）安全普及啓発活動について「子ども会ＫＹＴ」「防災」「交通安全」「スポーツ競技の練習や大会での事故防止」に重きを置き、行政及び関係諸団体とも連携をとり県・市子連、単位子ども会の安全普及啓発活動の一層の充実を進める。
①子ども会安全啓発指導者養成講習会
子ども会安全啓発公認指導者資格認定規程に基づき、公認指導者を養成するとともに、その資質の向上を図り、子ども会活動の安全に資する。
イ.

子ども会安全啓発初級指導者養成講習会

子ども会活動の安全・安心を目指し、各都道府県・指定都市子ども会連合組織が実施する。
日常の子ども会安全啓発講習会の講師を務める子ども会安全啓発初級指導者を多数養成する。
・講師謝金：各都道府県・指定都市子ども会連合組織に対し、1 年間で 2 万円を限
度として全子連が助成する。
但し、講師は開催地区の子ども会安全啓発中級指導者が行うことを条件とする。
・資料として「安全啓発諸資料」「こうしてすすめよう子ども会 KYT」「スポーツケガ防止マニュアル」等を使用する。
ロ.

子ども会安全啓発中級指導者養成講習会

初級指導者講習会より一歩進み、安全教育全般に関して学習する。安全普及啓発活動の担い手としての子ども会安全啓発初級指導者養成講習会の講師が務められる子ども会安全啓発中級指導者の養成を目指す。
各地区（ブロック）子ども会連合組織が実施する。
・講師謝金及び旅費交通費：
謝金は 1 年間で 4 万円を限度として、各地区（ブロック）子ども会連合組織に全子連が助成する。旅費交通費は全額助成する。
・講師は原則開催地区の子ども会安全啓発上級指導者が行う。
ハ.

子ども会安全啓発上級指導者養成講習会

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中級指導者講習会の開催状況を見て、適宜開催する。
②防災
子ども会活動中に地震などの災害が発生した場合の対応（誘導手順、避難場所、緊急時連絡方法、応急処置など）について、専門家、消防機関などと連携し、防災教育を進める。
特に防災マップ作りに重点を置き、地域での防災対策を進める。
③スポーツ競技の練習や大会での事故防止
各分野での専門家と連携し作成した、競技中の怪我防止対策マニュアル及びその指導書を活用して、スポーツ競技の練習や大会での事故防止を積極的に推進する。
④交通安全
専門家、警察機関と協議・検討し、自転車の乗り方や普段からの交通安全を考慮した交通安全指導により、子ども会活動はもとより日常における交通事故の減少を図る。
※上記 4 つに関する安全普及啓発活動について、助成金を支給する。
助成金として各県（市）子連及び各地区（定款の理事選出基準）に安全普及啓発活動に要した実費（10 万円を限度）を支給する。（子ども会安全啓発指導者養成講習会の講師謝金は除く）⑤事故調査研究事業
重大な事故（後遺障害、死亡事故等）の発生、または事故件数が多い県・市子連については、審査委員が該当県・市を訪問し原因、問題点の把握と改善のための諸方策を県・市子連と協同で研究しその対策に当たる。
重大事故については、データを共有化し今後の活動の注意点として活用する。
＜その他＞
事務担当者研修の開催
事務局業務全般について、効率の良い事務を遂行できるように研鑽を積める内容とします。
○開催単位： 地区別に開催する○日 時：

令和 2 年 4 月～6 月

3 時間○開催方法： ネットによる、Web 会議システムで開催する。
○内 容：

・安全共済会加入システムについて
・共済事業の運営、事務取り扱いについて・令和 3 年度の全子連の事業について
・コンプライアンスについて

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・その他

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Ⅱ

収益事業＜収 1 事業＞（ビル管理事業）
当会が所有する全子連ビルの賃貸収入及び管理事業（１）賃貸収入①ＮＰＯ法人東京都子ども会連合会（全子連ビル 4 階部分）

②1～2 階の賃貸を検討する。
（２）費用①エレベーター保守点検費用（公益事業会計にも按分）②ビルの修繕管理費用（３）ビルの建替工事資金の積立について①建替準備資産として、減価償却費相当額を積み立てる。
（公益目的事業按分額については、公益目的事業会計で積み立てる）

Ⅲ

法人の運営（管理部門）

正会員の会費及び、子ども会会費の一部（2 円）を収入源とし、法人の運営に関わる管理費を計上する。
公益法人移行に伴い、定款等諸規定に基づく公益法人としての健全な運営と、より一層の役員の役割と責任分担の明確化、内部統制の強化と整備が求められる。
（１） 組織、事務局執行体制の整備と強化
公益法人としての健全な運営を目的に、役員、職員の配置及び強化を進めるため、随時役職員の研修を行う。県・市子連との連係、情報の共有を図るため、引き続きホームページの刷新、システムの構築を進める。また、関係法令や内部規定に基づき、内部監査や情報公開が適正に行われるよう推進する。
（２） 総会の開催
令和 3 年度 定時総会
○日時： 令和 3 年 6 月 10 日（木）13：00～16：00○場

所： オリンピックセンター○内

容：令和 2 年度事業報告ならびに決算報告、監事監査報告
令和 3 年度事業計画ならびに予算決議、その他

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（３） 理事会
開催日時は未定。新型コロナウィルスの感染状況により決定する。
（４） 執行理事会※必要に応じて適宜開催する（５）内部監査の実施※令和 3 年 9 月開催予定（６）コンプライアンス委員会※令和 3 年 9 月開催予定

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