マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）
改訂後

新旧対照表
現行（略）

（略）

Ⅱ－２（３）リスクの低減（ⅱ）顧客管理

Ⅱ－２（３）リスクの低減（ⅱ）顧客管理【対応が求められる事項】⑥【対応が求められる事項】⑥

商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等に対する自らのマネ商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等に対する自らのマネ

ロン・テロ資金供与リスクの評価の結果（Ⅱ－２（２）で行うリスク評価） ロン・テロ資金供与リスクの評価の結果（Ⅱ－２（２）で行うリスク評価）を踏まえて、全ての顧客について顧客リスク評価を行う（Q1～6）ととも を踏まえて、全ての顧客について顧客リスク評価を行う（Q1～6）とともに、講ずべき低減措置を顧客リスク評価に応じて判断すること（Q6）（Q7） に、講ずべき低減措置を顧客リスク評価に応じて判断すること（Q6）
（Q7）
（Q8）

（Q8）

（略）

（略）

【Ｑ８】

【Ｑ８】

国内 PEPs 及び国際機関 PEPs の顧客管理についてはどのように考えれ国内 PEPs の顧客管理についてはどのように考えれば良いでしょうか。

ば良いでしょうか。
【Ａ】【Ａ】

金融機関等においては、全ての顧客について顧客リスク評価を行うとともに、リスクに応じた顧客管理を行うことが求められます。
この点、国内 PEPs 及び国際機関 PEPs（注）についても同様であり、口国内 PEPs についても、口座開設時、継続的顧客管理等の過程において座開設時、継続的顧客管理等の過程において得た情報等に基づき、他の顧 得た情報等に基づき、他の顧客と同様に顧客リスク評価を行い、リスクに客と同様に顧客リスク評価を行い、本ガイドラインⅡ―２（３）（ⅱ）で 応じた対応を行うことが重要と考えます。
求めるリスクに応じた対応を行うことが重要と考えます。
（注）国際機関 PEPs とは、例えば当該機関の長官、副長官及び理事会やそれと同等な委員会のメンバーといった、上級管理者をいう。な改訂後

現行

お、国際機関とは条約締結権を有するメンバー国間の正式な政治協定により設立された団体をいう。
（略）

（略）

Ⅱ－２（３）リスクの低減（ⅱ）顧客管理

Ⅱ－２（３）リスクの低減（ⅱ）顧客管理【対応が求められる事項】⑨【対応が求められる事項】⑨マネロン・テロ資金供与リスクが低いと判断した顧客については、当該マネロン・テロ資金供与リスクが低いと判断した顧客については、当該リスクの特性を踏まえながら、当該顧客が行う取引のモニタリングに係 リスクの特性を踏まえながら、当該顧客が行う取引のモニタリングに係る敷居値を上げたり、顧客情報の調査範囲・手法・更新頻度等を異にした る敷居値を上げたり、顧客情報の調査範囲・手法・更新頻度等を異にしたりするなどのリスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）（Q1～Q6）を行うな りするなどのリスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）（Q1～Q6）を行うな
ど、円滑な取引の実行に配慮すること

ど、円滑な取引の実行に配慮すること

【Ｑ１】

【Ｑ１】

「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）」とは、具体的にどのような措「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）」とは、具体的にどのような措置をいうのでしょうか。

置をいうのでしょうか。

【Ａ】

【Ａ】

本ガイドラインにおける「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）」と

本ガイドラインにおける「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）」とは、顧客リスク評価の結果、「低リスク」と判断された顧客のうち、一定 は、顧客リスク評価の結果、「低リスク」と判断された顧客のうち、一定の条件を満たした顧客について、顧客情報を更新するなどの積極的な対 の条件を満たした顧客について、DM 等を送付して顧客情報を更新するな応を留保し、取引モニタリング等によって、マネロン・テロ資金供与リス どの積極的な対応を留保し、取引モニタリング等によって、マネロン・テクが低く維持されていることを確認する顧客管理措置のことをいいま ロ資金供与リスクが低く維持されていることを確認する顧客管理措置のす。

ことをいいます。

（略）

（略）

改訂後

【Ｑ３】

現行

【Ｑ３】

「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）」を行う対象を整理するに当た「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）」を行う対象を整理するに当たっての留意点を教えて下さい。っての留意点を教えて下さい。

【Ａ】

【Ａ】

「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）」を適用できる対象は、なりす「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）」を行う対象は、一般的に、なましや不正利用等のリスクが低いことが一般的に考えられる以下①から りすましや不正利用等のリスクが低いことが考えられる顧客や口座を想③までに則していることを想定しています。

定しています。
その上で、以下の点に留意することが必要と考えており、当庁としては、以下の①から⑥及び（注１）から（注３）に即している限り、SDD の対象とすることが可能と考えます。
①①②

法人及び営業性個人の口座は対象外であること（注１）

全ての顧客に対して、具体的・客観的な根拠に基づき、商品・サービ ②全ての顧客に対して、具体的・客観的な根拠に基づき、商品・サービ

ス、取引形態、国・地域、顧客属性等に係るマネロン・テロ資金供与

ス、取引形態、国・地域、顧客属性等に対するマネロン・テロ資金供リスクの評価結果を総合して顧客リスク評価を実施し、低リスク先与リスクの評価結果を総合して顧客リスク評価を実施し、低リスク顧客の中から SDD 対象顧客を選定すること

先顧客の中から SDD 対象顧客を選定すること

定期・随時に有効性が検証されている取引モニタリングを適用して、 ③

定期・随時に有効性が検証されている取引モニタリングを活用して、SDD 対象顧客の取引が把握され、不正取引等を的確に検知するためのSDD 対象口座の動きが把握され、不正取引等が的確に検知されている態勢を構築していること

こと④

SDD 対象顧客については、本人確認済みであること（注２）⑤SDD 対象顧客は、直近１年間において、捜査機関等からの外部照会、疑わしい取引の届出及び口座凍結依頼を受けた実績がないこと③

SDD 対象顧客についても、取引時確認等を実施し、顧客情報が更新さ ⑥

SDD 対象顧客についても、取引時確認等を実施し、顧客情報が更新された場合には、顧客リスク評価を見直した上で、必要に応じて顧客管理れた場合には、顧客リスク評価を見直した上で、必要な顧客管理措置措置を講ずること（SDD 対象顧客に対して顧客リスク評価の見直しを実を講ずること（注３）施した場合に、再度 SDD 先と整理することを妨げるものではありませ改訂後

現行ん）
上記①から③までを充たした上で、自社の顧客等のリスクを分析し、SDD 対象顧客を選定することが求められます。
また、以下（注１）から（注３）までも、リスク分析にあたって考慮することが考えられます。
（注１）法人や営業性個人は、取引関係者や親子会社等、関与する者が相 （注１）法人や営業性個人は、取引関係者や親子会社等、関与する者が相当に存在することが多く、法人や営業性個人の行う取引に犯罪当に多いことが一般的であり、法人や営業性個人の行う取引に収益やテロリストに対する支援金等が含まれる可能性が相応に犯罪収益やテロリストに対する支援金等が含まれる可能性が相あるものと考えられます。

応にあるものと考えられるため、SDD 対象とすることは相当ではないと考えます。

（注２）本人確認済みでない顧客（1990 年 10 月１日より前に取引を開始 （注２）④の「本人確認済み」とは、基本的には、2016 年 10 月の改正犯した顧客等）は、顧客情報が正確でないことによりリスク評価や収法施行以降に同法に基づく取引時確認を実施したことを意味

疑わしい取引の検知を適切に実施できない可能性があるため、しています。また、1990 年 10 月１日以降に取引を開始した顧客

本人確認済みでないという事実や当該顧客の取引履歴データ等についても、当時の規制等に沿った手続が確認されれば、「本人も踏まえてリスクを分析する必要があるものと考えられます。

確認済み」と整理することは可能であると考えます。一方で、1990 年 10 月１日より前に取引を開始した顧客については、公的又は他の信頼できる証明書類等に基づき、氏名、住所及び生年月日を確認した証跡が存在しない限り、「本人確認済み」と整理することはできないものと考えます。

（注３）直近１年間において、捜査機関等からの外部照会又は口座凍結依 （注３）⑥については、SDD 対象顧客に対して顧客リスク評価の見直しを頼を受けた実績がある顧客や疑わしい取引の届出実績のある顧実施した場合に、再度 SDD 先と整理することを妨げるものでは客は、犯罪に関与又は巻き込まれている等のリスクが相応にあありません。

るものと考えられます。

改訂後

【Ｑ４】
具体的には、どのような顧客について、「リスクに応じた簡素な顧客管現行【Ｑ４】
具体的には、どのような顧客について、「リスクに応じた簡素な顧客管理(SDD)」とする余地はあるのでしょうか。

理(SDD)」とする余地はあるのでしょうか。

【Ａ】

【Ａ】

（削除）

当庁としては、【Ｑ３】の【Ａ】記載の①から⑥の留意点及び（注１）から（注３）に即している限り、SDD 対象とすることが可能であると考えます。

例えば、経常的に同様の取引を行う口座であって保有している顧客情

多くの場合は、経常的に同様の取引を行う口座であって保有している報と当該取引が整合するもの（給与振込口座、住宅ローンの返済口座、公 顧客情報と当該取引が整合するもの（給与振込口座、住宅ローンの返済口共料金等の振替口座その他営業に供していない口座）等については、SDD 座、公共料金等の振替口座その他営業に供していない口座）等について対象とすることが可能であると考えられますが、いずれにしても、個々の は、【Ｑ３】記載の①から⑥の留意点及び（注１）から（注３）に即して顧客について検証した上で、SDD 対象の顧客を判断することが必要になる いると考えられますが、いずれにしても、個々の顧客について【Ｑ３】記ものと考えます。

載の①から⑥の留意点及び（注１）から（注３）に即しているか検証した上で、SDD 対象の顧客を判断することが必要になるものと考えます。

【Ｑ５】「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）」を実施することとした場合、【Ｑ５】「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）」を実施することとした場合、どのような管理を実施することになるのでしょうか。

どのような管理を実施することになるのでしょうか。

【Ａ】

【Ａ】

本ガイドラインにおける「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）」と

本ガイドラインにおける「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）」とは、顧客リスク評価の結果、「低リスク」と判断された顧客のうち、一定 は、顧客リスク評価の結果、「低リスク」と判断された顧客のうち、一定の条件を満たした顧客について、顧客情報を更新するなどの積極的な対 の条件を満たした顧客について、DM 等を送付して顧客情報を更新するな応を留保し、取引モニタリング等によって、マネロン・テロ資金供与リス どの積極的な対応を留保し、取引モニタリング等によって、マネロン・テクが低く維持されていることを確認する顧客管理措置のことをいいま ロ資金供与リスクが低く維持されていることを確認する顧客管理措置のす。

ことをいいます。

改訂後

現行

SDD 対象とした顧客であっても、特定取引等に当たって顧客との接点がSDD 対象とした顧客であっても、特定取引等に当たって顧客との接点があった場合、不芳情報を入手した場合、今までの取引履歴に照らして不自 あった場合、不芳情報を入手した場合、今までの取引履歴に照らして不自然な取引が行われた場合等には、必要に応じて積極的な対応による顧客 然な取引が行われた場合等には、必要に応じて積極的な対応による顧客情報の更新を実施し、顧客リスク評価の見直しを行うことが必要になる 情報の更新を実施し、顧客リスク評価の見直しを行うことが必要になるものと考えます。
特に、公的書類等の証跡が不足している SDD 対象顧客が来店した場合ものと考えます。
特に、公的書類等の証跡が不足している SDD 対象顧客が来店した場合等、本来更新すべき情報を最新化する機会があれば、当該機会を活用し、 等、本来更新すべき情報を最新化する機会があれば、当該機会を活用し、必要な情報更新を実施する態勢を構築することが必要であるものと考え 必要な情報更新を実施する態勢を構築することが必要であるものと考えます。
2016 年 10 月に施行された改正犯収法施行規則に定める方法により、本ます。
2016 年 10 月に施行された改正犯収法施行規則に定める方法により、本人特定事項（実質的支配者を含む）、取引目的及び職業等を確認すること 人特定事項（実質的支配者を含む）、取引目的及び職業等を確認することができていない顧客については、時機を捉えて、同規則に定める方法で確 ができていない顧客については、時機を捉えて、同規則に定める方法で確認することが考えられます。

認することが考えられます。

【Ｑ６】

【Ｑ６】

上場企業等や、国・地方公共団体等は、どのように顧客管理することが考えられますか。

上場企業等や、国・地方公共団体等については、SDD の対象にはなり得ないのでしょうか。これらの顧客を SDD 対象としない場合、どのように顧客管理することが考えられますか。

【Ａ】
（削除）

【Ａ】
上場企業等や国・地方公共団体等は基本的には SDD 対象とはなりません。

上場企業等、法律上の根拠に基づく信頼性のある情報が定期的に公表上場企業等、法律上の根拠に基づく信頼性のある情報が定期的に公表されている場合（有価証券報告書等）には、当該情報を基に顧客リスク評 されている場合（有価証券報告書等）には、当該情報を基に顧客リスク評価を実施し、当該リスク評価に応じたリスク低減措置を実施することも 価を実施し、当該リスク評価に応じたリスク低減措置を実施することも考えられます。

考えられます。

改訂後

現行

また、国・地方公共団体及びその関連団体（法律上の根拠に基づき設また、国・地方公共団体及びその関連団体（法律上の根拠に基づき設立・資金の運用が実施されている団体等）については、定期的な情報更新 立・資金の運用が実施されている団体等）については、定期的な情報更新までは不要と考えますが、犯収法第 11 条柱書に則った対応をする必要は までは不要と考えますが、犯収法第 11 条柱書に則った対応をする必要はあるものと考えます。

あるものと考えます。

Ⅱ－２（３）リスクの低減（ⅱ）顧客管理

Ⅱ－２（３）リスクの低減（ⅱ）顧客管理【対応が求められる事項】⑩【対応が求められる事項】⑩

後記「（ⅴ）疑わしい取引の届出」における【対応が求められる事項】

後記「（ⅴ）疑わしい取引の届出」における【対応が求められる事項】のほか、以下を含む、継続的な顧客管理を実施することのほか、以下を含む、継続的な顧客管理を実施すること

（略）

（略）

ニ.

ニ.

各顧客のリスクが高まったと想定される具体的な事象が発生した各顧客のリスクが高まったと想定される具体的な事象が発生した場合等の機動的な顧客情報の確認に加え、定期的な確認（Q7）
（Q8）
（Q9）

場合等の機動的な顧客情報の確認に加え、定期的な確認（Q7）
（Q8）
（Q9）

に関しても、確認の頻度を顧客のリスクに応じて異にすること（Q10）に関しても、確認の頻度を顧客のリスクに応じて異にすること（Q10）

（Q11）
ホ.

継続的な顧客管理により確認した顧客情報等を踏まえ、顧客リスク ホ.

継続的な顧客管理により確認した顧客情報等を踏まえ、顧客リスク評価を見直し（Q12）、リスクに応じたリスク低減措置を講ずること評価を見直し（Q11）、リスクに応じたリスク低減措置を講ずること

（Q13）
（Q14）

（Q12）
（Q13）

特に、取引モニタリングにおいては、継続的な顧客管理を踏まえて見直した顧客リスク評価を適切に反映（Q15）すること（略）

特に、取引モニタリングにおいては、継続的な顧客管理を踏まえて見直した顧客リスク評価を適切に反映（Q14）すること
（略）

改訂後

【Ｑ１０】
「確認の頻度を顧客のリスクに応じて異にすること」とありますが、ど現行【Ｑ１０】「確認の頻度を顧客のリスクに応じて異にすること」とありますが、どのような頻度を想定しているのでしょうか。また、情報の網羅的な更新を のような頻度を想定しているのでしょうか。また、情報の網羅的な更新を求めるものではなく、例えば現住所地等一定の情報に着目し、リスク評価 求めるものではなく、例えば現住所地等一定の情報に着目し、リスク評価を変更する契機とすべき事象が生じていないかを確認し、当該事象が発 を変更する契機とすべき事象が生じていないかを確認し、当該事象が発生している場合にのみ、深度ある確認を実施しようとすることで良いで 生している場合にのみ、深度ある確認を実施しようとすることで良いでしょうか。

しょうか。

【Ａ】

【Ａ】

継続的な顧客管理については、顧客に係る全ての情報を更新すること継続的な顧客管理については、顧客に係る全ての情報を更新することが常に必要となるものではなく、顧客のリスクに応じて、調査の頻度・項 が常に必要となるものではなく、顧客のリスクに応じて、調査の頻度・項目・手法等を個別具体的に判断していただく必要があります。
リスクベース・アプローチにより講ずべき低減措置を判断・実施するた目・手法等を個別具体的に判断していただく必要があります。
一般的には、高リスク先については１年に１度、中リスク先についてはめには、最新の情報に基づく適切なリスク評価が不可欠です。そのため、 ２年に１度、低リスク先については３年に１度といった頻度で情報更新
例えば、高リスク先については１年に１度、中リスク先については２年に を行うことが考えられます。これ以上、期間を延ばす場合には、合理的か１度、低リスク先については３年に１度といった頻度で情報更新を行う つ相当な理由が必要になるものと考えます。
ことが考えられます。なお、この例に限らず情報更新の頻度を決定することも考えられます。
また、更新する情報は、顧客リスク評価の見直しをするために必要な範また、更新する情報は、顧客リスク評価の見直しをするために必要な範囲で、個別具体的な事情に照らして判断していただく必要があります。情 囲で、個別具体的な事情に照らして判断していただく必要があります。情報更新に際しては、信頼できる公開情報を参考にすることもあり得ます 報更新に際しては、信頼できる公開情報を参考にすることもあり得ます
し、顧客に対面で確認するべき場合もあり得るものと考えます。
なお、継続的顧客管理において、顧客リスク評価の見直し手続に係る期し、顧客に対面で確認するべき場合もあり得るものと考えます。
なお、継続的顧客管理において、顧客リスク評価の見直し手続に係る期

日管理や期日までに見直しができない顧客の管理、期日超過分の速やか 日管理や期日までに見直しができない顧客の管理、期日超過分の速やかな解消については、第１線と第２線が連携し、適切な管理が行われること な解消については、第１線と第２線が連携し、適切な管理が行われることが重要であり、期日超過の管理状況については、定期的に経営陣に報告さ が重要であり、期日超過の管理状況については、定期的に経営陣に報告さ

改訂後現行れ、解消のための措置を講ずることが期待されます。

れ、解消のための措置を講ずることが期待されます。

【Ｑ１１】

（新設）

Ｑ１０の例（高リスク先１年に１度、中リスク先２年に１度、低リスク先３年に１度）に限らず情報更新の頻度を自ら決定する場合どのような検討をすることが考えられますか。
【Ａ】
Ｑ１０に記載の、高リスク先については１年に１度、中リスク先については２年に１度、低リスク先については３年に１度といった頻度に限らず情報更新の頻度を決定する場合、全顧客のリスク格付を行っていることを前提として、自らの顧客リスク評価を適切に行う観点から更新頻度の妥当性を検証した上で、それ以降も定期的に更新頻度の妥当性に問題がないことを検証することが必要であると考えます。
具体的には以下の対応を行うことが考えられます。
①

過去の定期的な情報更新による顧客リスクスコアの上昇度合い等を分析し、顧客リスク評価を適切に保つために合理的な頻度を設定②

リスクが上昇するイベント発生時に調査し、必要に応じて顧客情報更新・顧客リスク評価見直し③

顧客情報更新に取引モニタリング・フィルタリングを活用。検知した顧客を調査、必要に応じて情報更新・顧客リスク評価見直し④

上記の有効性を定期的（例えば年次）に検証し、その結果を踏まえて適宜対応を見直し（略）※Ｑ１２、Ｑ１３は番号の変更のみ

（略）

改訂後

【Ｑ１４】
「顧客リスク評価を見直し、リスクに応じたリスク低減措置を講ずる

現行

【Ｑ１３】
「顧客リスク評価を見直し、リスクに応じたリスク低減措置を講ずること」に関して、顧客が調査に応じることができない場合においては、ど こと」に関して、顧客が調査に応じることができない場合においては、どのように顧客リスク評価を見直すことが考えられますか。のように顧客リスク評価を見直すことが考えられますか。

【Ａ】

【Ａ】

定期的に情報を更新することが必要な顧客については、顧客・取引等の特性も踏まえ、情報更新に有効であると考えられるあらゆる手段を講じて、情報を更新することが必要です。
情報更新に有効であると考えられるあらゆる手段を講じても、顧客が調査に応じてもらえない場合や、郵送物が届出住所に到達しない場合調査に応じることができない場合には、そうした事実や、取引履歴データ には、そうした事実や、取引履歴データ等も踏まえて、例えば、顧客リス等も踏まえて、顧客等のリスクを分析し、適切に自社の顧客リスク評価に ク評価を高リスクとすることが考えられます。
反映することが考えられます。
具体的には、各金融機関等において、調査に応じてもらえない顧客であ定期的に情報を更新することが必要な顧客について、取引履歴データることや、郵送物が届出住所に到達しない顧客であること等の事実を把 等を踏まえて顧客リスク評価の見直しを検討する場合には、各金融機関握した上で、当該顧客群のリスクを分析し、分析結果を顧客リスク評価に 等において、調査に応じてもらえない顧客であることや、郵送物が届出住反映すること、及び当該顧客群の管理状況・評価結果等の妥当性を定期的 所に到達しない顧客であること等について、適切に判断できるだけの検に検証し、経営陣に報告の上、適切なリスク低減措置を講じることが必要 証を行うことが必要となるものと考えます。となるものと考えます。
また、高リスク顧客の中には、営業実態の把握や実地調査、顧客に対しまた、高リスク顧客の中には、営業実態の把握や実地調査、顧客に対して対面で確認することが必要な場合もあり得るため、顧客リスク評価の て対面で確認することが必要な場合もあり得るため、顧客リスク評価の見直しの方法についても、リスクに応じて検討・判断することが必要であ 見直しの方法についても、リスクに応じて検討・判断することが必要であるものと考えます。
なお、高リスク顧客に限らず、特に届出住所宛ての郵送物が届かない顧るものと考えます。
なお、高リスク顧客に限らず、特に届出住所宛ての郵送物が届かない顧客については、本人特定事項の一部が不明であることとなります。特に、 客については、本人特定事項の一部が不明であることとなります。特に、こうした状態の顧客のうち連絡を取ることもできず、かつ、口座も不稼働 こうした状態の顧客のうち連絡を取ることもできず、かつ、口座も不稼働

改訂後現行状態となっていない場合には、届出住所宛ての郵送物が届かない状態を 状態となっていない場合には、届出住所宛ての郵送物が届かない状態を解消するための施策を優先的に講ずることが必要であると考えられま 解消するための施策を優先的に講ずることが必要であると考えられます。

す。

（略）※Ｑ１５は番号の変更のみ（略）

Ⅱ－２（３）リスクの低減（ⅲ）取引モニタリング・フィルタリング

Ⅱ－２（３）リスクの低減（ⅲ）取引モニタリング・フィルタリング【対応が求められる事項】②【対応が求められる事項】②

制裁対象取引について、リスクに応じて検知するため、以下を含む、取引フィルタリングに関する適切な体制（Q1）を構築し、整備すること
イ.

制裁対象取引について、リスクに応じて検知するため、以下を含む、取引フィルタリングに関する適切な体制（Q1）を構築し、整備すること

取引の内容（送金先、取引関係者（その実質的支配者を含む）、輸出 イ.

取引の内容（送金先、取引関係者（その実質的支配者を含む）、輸出入品目等）について照合対象となる制裁リストが最新のものとなって入品目等）について照合対象となる制裁リストが最新のものとなっているか、及び制裁対象の検知基準がリスクに応じた適切な設定となっいるか、及び制裁対象の検知基準がリスクに応じた適切な設定となっているか（Q2）を検証するなど、的確な運用を図ることているか（Q2）を検証するなど、的確な運用を図ること

ロ.

国際連合安全保障理事会決議等で経済制裁対象者等が指定されたロ.

国際連合安全保障理事会決議等で経済制裁対象者等が指定された際には、遅滞なく照合する（Q3）など、国内外の制裁に係る法規制等際には、遅滞なく照合する（Q3）など、国内外の制裁に係る法規制等の遵守その他リスクに応じた必要な措置（Q4）を講ずることの遵守その他リスクに応じた必要な措置（Q4）を講ずること

（略）

（略）

【Ｑ３】

【Ｑ３】

「遅滞なく照合する」について、具体的にどのようなことが求められて「遅滞なく照合する」について、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。

いるのでしょうか。

【Ａ】

【Ａ】

外務省告示の発出日以降、金融機関等が、速やかに制裁対象者リストの国際連合安全保障理事会決議等で経済制裁対象者等が指定された際に改訂後現行更新に着手し、合理的な期日までに差分照合を完了することを求めてい は、金融機関等は、数時間、遅くとも 24 時間以内に自らの制裁リストにます。

取り込み、取引フィルタリングを行い、各金融機関等において既存顧客との差分照合が直ちに実施される態勢を求めています。