令和４年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業)

介護職種における技能実習生等の帰国後の活躍に関する調査研究事業報告書

2023（令和５）年３月
みずほリサーチ＆テク ノロジーズ株式会社

目次
第１章 調査研究の概要
１．調査研究の背景・目的 ...........................................................1
２．調査研究の概要 ................................................................2
３．調査研究の体制 ................................................................4
第２章 送り出し国の高齢者ケア等に関する文献調査
１．調査概要 ......................................................................6
２．調査結果 ......................................................................7
第３章 技能実習修了者の活躍状況等に関するアンケート調査（監理団体向けアンケート調査）
１．調査概要 .....................................................................37
２．調査結果 .....................................................................40
第４章 技能実習修了者の活躍状況等に関するアンケート調査（技能実習修了者等向けアンケート調査）
１．調査概要 .....................................................................64
２．調査結果 .....................................................................67
第５章 技能実習生等の母国等での活躍等に関するヒアリング調査（関係団体等向け／技能実習修了者等向けヒアリング調査）
１．調査概要 .....................................................................87
第６章 技能実習（介護職種）を通じた技能移転の推進に係る論点整理（ガイドブック素案）
１．技能実習を通じた技能移転をめぐる現状 ...........................................90
２．技能実習を通じて技能移転を推進するために ......................................104
参考資料
・アンケート調査票 .................................................................118
・ヒアリング調査記録 ...............................................................132

第１章 調査研究の概要

第１章

調査研究の概要

１. 調査研究の背景・目的
2017年11月に外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加され４年が経過した。日本で３年間の技能実習を修了し、その後の新しいキャリアを歩み始める外国人介護職員が現れる時期を迎えている。
技能実習制度は技能、技術または知識の開発途上国等への移転による国際協力を主たる目的とした制度である。制度の成果・効果の把握は施策評価や今後の検討に不可欠であるため、技能実習修了者がどのような進路を選択し、どのように活躍しているのか、どのような形で技能移転に関わっているのか、把握することが求められている。
他方、技能移転とは、技能実習修了者個人の努力だけで実現するものではない。技能を移転する機会・場があってこそ実現するものである。技能を移転する機会・場があるとは、技能実習修了者が習得した能力・技術を発揮できる場があり、個々の技能実習修了者が技能実習を通じて本人のキャリアを磨き、思い描
くキャリアを実現できるような支援・取組があることをいう。技能を移転する場・機会が十分に整備されているとは言い難い現状があるなか、技能実習の効果・成果を考える際には、技能実習修了者の活躍を支援する
取組、活躍の場を拡げる取組にまで議論が及ぶ。
上記を踏まえ、本事業は、以下に示す２点を主な目的とする。
A)

技能実習修了者の活躍の場となり得る、アジア諸国の高齢者ケアサービスの実態について把握する。
同時に、日本で技能実習を修了した外国人介護職員の、母国等での活躍状況について、個別事例に基づき詳細を把握する。

B)

技能実習制度の運用に関わる関係者等に対し、介護職種における技能実習の効果（主に技能移転に係る事項）や効果の拡大に向けた取組に関する情報を提供する。
なお、新たな在留資格の創設、新型コロナウイルス拡大等の影響により、技能実習修了者の進路は多様化している。本事業は「技能実習の成果・効果（技能移転）を幅広く捉えるべきではないか」という仮説のもと、実習修了後に母国へ帰国し活躍する場合のみならず、日本に滞在しながら（長期的に）母国への技能移転に貢献する可能性も念頭に、国内外の情報を収集している。

1

２. 調査研究の概要


本調査研究事業の目的に基づいて、以下の調査を実施し、報告書を取りまとめた。

1） ワーキンググループの設置・開催


アジア諸国の高齢者ケアサービスの実態や技能実習修了者等の状況について情報提供いただき、実習修了後の活躍や技能移転について意見交換を行う場として、ワーキンググループ（以下、「ＷＧ」）を設置・運営した。



WGの実施概要は、以下のとおり。
図表1-1 WGの実施概要
回数

第１回
第２回

日時・場所

議題

2022年７月28日（木） 事業概要について

オンライン開催

 意見交換2022年９月21日（水） アンケート調査実施概要について

オンライン開催 アンケ―ト調査票案について
 本事業の成果報告について

第３回
第４回

2023年１月30日（月） 調査結果の報告

オンライン開催

 調査結果のまとめ（案）について

2023年３月16日（木） 調査結果のまとめ（案）についてオンライン開催

2） 送り出し国の高齢者ケア等に関する文献調査① 調査の目的

アジア各国における高齢者ケアや高齢者ケアに関連するサービス等の実態と、それらの担い手の教育・育成の状況等について把握することを目的とした。

② 調査対象

調査対象国は、介護職種の技能実習生の主要送り出し国（ベトナム・インドネシア・ミャンマー）とした。

3） 技能実習修了者の活躍状況等に関するアンケート調査(ア) 監理団体向けアンケート調査① 調査の目的

介護職種の技能実習修了者の進路及び監理団体等による実習修了後を見据えた支援の状況について把握することを目的とした。

② 調査対象
介護職種の実習監理を行う監理団体（悉皆、1147件）

2

(イ) 技能実習修了者等向けアンケート調査① 調査の目的

介護職種の技能実習修了者／技能実習修了予定者の進路等を把握することを目的とした。

② 調査対象

介護職種の技能実習修了者及実習修了を控えた技能実習生（※）※技能実習３号または技能実習２号２年目の外国人介護職員

4） 技能実習生等の母国等での活躍等に関するヒアリング調査（関係団体等向け／技能実習修了者等向けヒアリング調査）① 調査の目的

介護職種の技能実習修了者が日本で習得した技術等を活かすことのできる場の事例、またそうした場の創出や活躍を支援する事例等を把握するとともに、実際に技能実習等を経て介護分野で活躍する
外国人介護職員の声を聞くことを目的とした。

② 調査対象

調査対象は、以下のとおり。
図表1-2 調査対象（関係団体等）

No.

調査対象

分類

調査実施日

１

大阪A・P・Sコンソーシアム

実習実施者

2022年８月16日

２

株式会社ポラリス

実習実施者

2022年８月19日

３

在インドネシア日本大使館

在外公館

2022年９月29日

４

仁愛国際株式会社

実習実施者

2022年９月29日

５

外国人介護福祉人材育成支援協議会

行政

2022年９月28日

６

Polestar Services Co.,Ltd.

送り出し機関2022年10月27日

図表1-3 調査対象（技能実習修了者等）
No.
１
２
３
４

調査対象

就労状況

調査実施日

技能実習修了後、帰国したA氏（ベトナム、女性）
技能実習修了後、帰国したB氏（ベトナム、女性）
技能実習修了後、帰国したC氏（ベトナム、女性）養成 校で学び 、介 護福祉士 資格取 得
後、日本の介護施設に勤務するD氏（タイ、女性）

来日前に教育を受けた機関が連携する大学で、講師補助として勤務

2022年８月17日

ベトナムの老人ホームに勤務

2022年９月１日

介護分野の技能実習希望者が学ぶ学校でアシスタントとして勤務

2022年９月５日

日本の特別養護老人ホームで勤務

2022年10月７日

3

３. 調査研究の体制


本調査研究は、以下のメンバーにより行った。
図表1-4 調査研究の体制【委員】（敬称略、五十音順）
氏名所属

天野 ゆかり（座長）静岡県立大学 経営情報学部大学院経営情報イノベーション研究科 講師

甘利 庸子

のぞみグループ 代表取締役

中元 秀昭

さくらCSホールディングス株式会社 代表取締役

比留間 洋一静岡大学 国際連携推進機構 特任准教授

宮島 賢

PT OS Selnajaya Indonesia 代表取締役社長

【事務局】
氏名

所属

飯村 春薫

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 社会政策コンサルティング部

川崎 康太

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 社会政策コンサルティング部

杉田 裕子

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 社会政策コンサルティング部

渡邉 夏子

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 社会政策コンサルティング部

泉 美香子

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 社会政策コンサルティング部

4第２章 送り出し国の高齢者ケア等に関する
文献調査

第２章

送り出し国の高齢者ケア等に関する文献調査

１. 調査概要
1） 目的


アジア各国における高齢者ケアや高齢者ケアに関連するサービス等の実態と、それらの担い手の教育・育成の状況等について把握することを目的とした。

2） 調査対象と調査方法


調査対象国は介護職種の技能実習生の主要送り出し国（ベトナム・インドネシア・ミャンマー）とし、各国政府統計や公的文書、学術論文、報道記事等、日本語、英語、あるいは現地語の文献をもとに取りまとめた。

3） 調査項目

主な調査項目は以下のとおり。


高齢者向けサービスの現状について

高齢者ケアを担う人材とその教育・育成について6

２. 調査結果
２－１．ベトナム
1） 高齢者向けサービスの現状について① 高齢者ケアサービスの提供状況
ベトナムでは、高齢者のケアは基本的には家族や扶養義務を負う者の役割と考えられている。高齢者法
第10条第２項は、次のように規定する 1。

「高齢者扶養の義務と権利をもつ者は、その子・孫、及び、その他婚 姻・家族法にしたがって経済的サポートや養護の義務を有する者である。」
実際に、現在、ベトナムの高齢者の内、約７割が家族と一緒に生活している 2。こうした中、ベト
ナム赤十字協会本部直属の高齢者支援研究センターは、「高齢者国家活動計画2012-2020」3等を通して、在宅ケアをベトナムに適したモデルとして提唱している 4。その中心として期待されているのが、
コミュニティを基盤として高齢者に対して包括的サービスを提供する世代間自助クラブ（Intergenerational Self Help Club, ISHC）である。
世代間自助クラブについては、2016年８月２日付で「2016～2020年期世代間自助クラブモデル再
現プロジェクトの承認」が首相決定されている 5。同決定では、再現プロジェクトの目的を以下のように規定している。
「高齢者に関する国家行動計画」で定められた目標の達成と、高齢者のケアと役割の促進に貢献するため、世代間及びコミュニティに基づく自助のアプローチを用いて、世代間自助クラブモデル
を全国的に再現し、コミュニティ内の貧しい、貧しいに近い、恵まれない高齢者の支援に注意を払う。



高齢化の中で高齢者の役割をケアし促進するために、すべてのレベルや支部、社会組織、高齢者協会、地域社会の参加を促進する。

同再現プロジェクトでは、世代間自助クラブの設置に関する具体的な数値目標も定めた。


2016-2017年
20省・市で約1,200の世代間自助クラブを組織・運営
少なくとも６万人が参加し、うち４万人は高齢者の参加者とする

1 International Labour Organization, English translation of Law on Elderly (Law No. 39/2009/QH12),International Labour Organization.
http://ilo.org/dyn/natlex/docs/ELECTRONIC/84194/111191/F-1744795677/VNM84194%20Eng.pdf
2 General Statistics Office of Viet Nam (2021, July) THE POPULATION AND HOUSING CENSUS 2019:
Population Ageing and Older Persons, General Statistics Office of Viet Nam.
https://asiapacific.unfpa.org/en/publications/population-and-housing-census-2019-population-ageing-andolder-persons-viet-nam-0.
3 VIET NAM ASSOCIATION OF THE ELDERLY (2016, March 15) English translation of Approval of the
National Action Program for the Vietnamese Elderly Period 2012 – 2020. VIET NAM ASSOCIATION OF
THE ELDERLY PORTAL. http://hoinguoicaotuoi.vn/en/c/decision-approval-of-the-national-action-programfor-the-vietnamese-elderly-period-2012-2020-15.htmlegislation_detail.html
4 天野ゆかり他「老施協総研 平成27年度調査研究助成 技能実習制度によるベトナム人介護人材の戦略的受入に関する基礎研究｣、2016年。
5 HelpAge International, English Translation of DECISION Approving the Project on the Replication of theIntergenerational Self-help Club Model in the 2016-2020 period (2016, August 2), HelpAge International.

7

2018-2020年
45省・市で約2,000の世代間自助クラブを組織・運営
少なくとも10万人が参加し、うち６万５千人は高齢者の参加者とする

各村の世代間自助クラブは５～60名程度のメンバーから成り、健康体操や健康診断等の健康維持活動に加え、クラブの基金からお金を貸出してメンバーの経済活動の支援をし、在宅での高齢者ケアが困難な
家庭での家事や買い物、高齢者ケア等の支援等も行う 6。メンバーの７割が55歳以上で、かつ全体の７割が女性とされる。少人数ではあるものの、より若い世代や資金提供する富裕層も含まれる。
また、世代間自助クラブとは別に保健省主導の取組として、コミュニティで在宅高齢者のケアを担うボラン
ティアグループの養成が行われている。保健省人口・家族計画化総局では各地域に支局・センターがあり、各村に同局傘下の職員が配置されている。これらの職員が定年後の医療人材等をボランティアとして採用
し、ボランティアグループを組織している。2011年より300程度の村にこのようなボランティアグループが組織されており、地域住民の健康管理を担っているが、この取組を高齢者ケアに特化した取組として発展させ、さらに全国に普及させることが「2017-2025年高齢者健康ケアプロジェクト」に記述されている 7。同プロジェク
トは、「高齢者国家活動計画2012-2020」に基づいて実施されるプロジェクトとされ、2025年までの具体的な成果目標として、たとえば以下のような目標を掲げている。


高齢者の80％が、少なくとも年1回の定期検診を受け、健康モニタリングや健康管理プロファイルを取得する



疾病のある高齢者の90％が医療サービスを受けることができる

高齢者の100％が健康保健証を保有している

なお、ベトナムの高齢者施設を大きく分けると、公共の社会保護施設と民間の有料老人ホームがある。
前者は、主に社会的弱者全般のための生活施設であるが、高齢者を専門に扱う施設もあり、身寄りのない
高齢者及び戦争功労者とその家族は無料で利用できる。
また、ベトナム政府は、公立病院を中心に老人科の設置を進めており、高齢者医療体制の拡充を図っている。

6 比留間洋一「ベトナムのコミュニティケアの取組事例」『外国人介護人材の適切な受入に資する海外での介護サービス等の実態等に関する調査研究事業報告書』、2018年3月、インテリジェンスバリューコーポレーション株式会社。
https://www.intelligencevalue.com/app/download/13300854488/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E4%BA%BA%E6%9D%90%E3%81%AE%E9%81%A9%E5%88%87%E3%81%AA%E5%8F%97%E5%85%A5%E3%81%AB%E8%B3%87%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%81%A7%E3%81%AE%
E4%BB%8B%E8%AD%B7%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E7%AD%89%E3%81%AE%
E5%AE%9F%E6%85%8B%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E8%AA%BF%
E6%9F%BB%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BA%8B%E6%A5%AD.pdf?t=1524120919&mobile=1
7 MINISTORY OF HEALTH, THE SOCIALIST REPUBLIC OF VIETNAM (2016, December 30) Decision on
Improvement of the proposal on Healthcare for Older People period 2017-2025, World Health Organization.
https://extranet.who.int/countryplanningcycles/sites/default/files/planning_cycle_repository/viet_nam/healthc
are_plan_for_older_people_2017_2025.docx.

8図表2-1-1 ベトナムの高齢者向け医療サービスのモデル
施設の種類
中央老人病院
総合病院、専門病院
一定規模以上の病院

省立病院・中央病院

老人診療所

高齢者ケアサービスの提供状況
1983年、ハノイで設立。高齢者医療の中核を担う
50床以上の規模の総合病院、専門病院は、高齢者用の別の診療室を配置することが計画されている
2011年の通知で、十分な施設、機器、人員を備える病院は老人科の設置が奨励されている
2018年の公式連絡で、老人化の病床数を計画上の総病床数の10％以上とする老人科設置：50機関
老人科設置：63省中49省の総合病院または老人病院
高齢者用病床：計1万床以上訓練を受けた医療従事者：1,791人-（詳細の記載なし）

出所：United Nations Population Fund, VIETNAM CHAMBER OF COMMERCE AND INDUSTRY (2021, October), REPORT MARKETOUTLOOK FOR ELDERLY CARE SERVICE IN VIETNAM, United Nations Population Fund, pp.27.
https://vietnam.unfpa.org/sites/default/files/pub-pdf/en_-_vccihcm_report_-_market_mapping_on_elderly_care_service.pdf

特に近年では、都市部を中心に、高齢者の高齢者ケア施設を利用する者も増えつつある 8ものの、国全体でみると、施設の整備は遅れている。国連人口基金『介護サービス市場の展望』によると、2018年時点で高齢者ケアの部署が設置された施設はベトナム全体で102施設あるが、そのうち高齢者ケアに特化した施設
は32か所にとどまり、そのほとんどが、民間施設である 9。また、ベトナムにおける高齢者ケア施設のモデルは、
病気等により常時ケアを受ける必要のある高齢者向けが中心であり、現在、健康な高齢者ケア施設のモデルは少ないこと、施設の貧弱さ・スタッフの専門的なスキル不足等に課題のある高齢者ケア施設も多いこと、一方で近年カウンセリングやリハビリテーション等のトレーニングをスタッフに対して行っている施設もあること等も指摘されている 10。
一方で、ベトナム政府は近年、施設での高齢者ケアに関する制度の拡充を段階的に進めている。2017年９月12日付の政府議定では、高齢者向けのケア施設を含む社会福祉事業所の施設及び人員に関する設置基準を定めた。以下に、設置基準の概要を示す 11。


1人あたりの平均居住面積6㎡以上



24時間ケアの必要な高齢者の場合は、8㎡以上



居室には日常生活に必要な用具を備え付けなければならない



施設は、居住エリア、キッチン、従業員の作業エリア、レクリエーションエリア、電気、通路、作業療法エリア（可能な場合）等を備えていなければならない



施設の業務を遂行するため、十分な人員と、適切な基準を満たす従事者を配置しなければならない

8 三木博文他「ベトナムの高齢化の現状と日本の支援の可能性」『こうえいフォーラム』第23号、2015年３月。https://www.nkoei.co.jp/rd/thesis/pdf/201503/forum23_007.pdf
9 前掲国連人口基金『介護サービス市場の展望』pp.29。「高齢者介護の部署が設置された施設」の具体的な内容は不明。
10 岡山県ベトナムビジネスサポートデスク （I-GLOCAL LE THI NGUYEN）「ベトナムにおける介護施設の現状と投資機会」
11 国連人口基金前掲『介護サービス市場の展望』（pp.29）掲載の2017年９月12日付の政府議定英訳をもとに作成。

9

② 高齢者ケアサービスに対するニーズ
高齢者のケアは家族が行うものという意識が強く残るベトナムにおいて、高齢者ケア施設等の家族以外のサービスに頼る高齢者は少数派である。ケアの担い手の多くは子ども、特に女性であるとのデータもある 12。
しかし、労働者の都市部への流入や、若年層の生活様式の変化に伴い、特に、都市部での施設利用者は増加傾向にある 13。高齢化が急速に進むベトナムにおいて、この傾向は今後も続くと考えられる 14。ベトナム
政府も国内の高齢者ケア施設やサービスは少ないと認識しており、今後、その増設を支援したいと考えている 15。既に、農村地帯では若年層が都市部に流出し、ケアの担い手がいないといった状況もみられ始めている。
サービスの提供方法としては、公共及び民間の病院や高齢者ケア施設を通したケアか、メイド等を雇った在宅ケアが一般的であるが、近年、公的な保健医療機関による訪問診療等を拡充する流れも生じている。
ホーチミン市では、保健所30所、病院20機関、区保健所２所の計52機関が、慢性疾患のある高齢者を対象とした在宅診療等を展開している 16。
日本の介護事業者が、都市部等で高齢者を対象としたデイサービスを事業化した動きもある。日本国内
でデイサービスを運営している株式会社ポラリス（兵庫県宝塚市）は、2022年6月にハノイで自立支援型介護施設を開業した。同社のプレスリリースは「ベトナム初の自立支援型介護施設」あるとしている 17。
サービス提供の課題としては、専門的な知識や経験を備えた人材不足が挙げられる。また、政府による民間介護施設に対する経済的支援が不十分であるため、事業拡大や安価でのサービス提供が難しい現状もある 18。
こうした背景から、今後は施設利用者の数も増えると予想されるほか、政府主導の取組みとしては、特に農村部における各コミュニティー・ベースのボランティアチームによる在宅ケアの拡大が見込まれている 19。

③ 高齢者ケアサービスをめぐる課題
ベトナム統計総局（General Statistics Office of Vietnam）は2021年７月、高齢化に関する報告書『2019年
人口・住宅統計調査：ベトナムにおける高齢化と高齢者』 20（以下、『ベトナムにおける高齢化と高齢者』と記載する。）を公表した。
同報告書によれば、60歳以上の高齢者は、2009年に約745万人（8.68％）だったが、2019年には約868万人（11.86％）に達している。この間、総人口の年平均成長率が1.14％であったのに対し、高齢者人口の年平均成長率は4.35％であって、急速な高齢化を示している。

12 インテリジェンスバリューコーポレーション株式会社、前掲報告書。
13 三木他、前掲報告書。
14 ジェトロ・ハノイ事務所「ベトナム教育産業への進出可能性調査」、2015 年3月。
15 インテリジェンスバリューコーポレーション株式会社、前掲報告書。
16 United Nations Population Fund, op. cit., pp.28.
17 株式会社ポラリス「ポラリス、自立支援を世界へ広げる第一歩、ベトナム初事業所開設」 PR TIMES、2022年6月17日。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000037880.html
18 インテリジェンスバリューコーポレーション株式会社、前掲報告書。
19 前掲報告書。
20 General Statistics Office of Vietnam (2021, July), THE POPULATION AND HOUSING CENSUS 2019:
Population Ageing and Older Persons, General Statistics Office of Viet Nam.
https://asiapacific.unfpa.org/en/publications/population-and-housing-census-2019-population-ageing-andolder-persons-viet-nam-0

10今後の人口予測においても、60歳以上の高齢者は増加傾向が続くと予測されている。直近の国勢調査が実施された2019年の10年後にあたる2029年には、60歳以上の高齢者は1,728万人で、総人口に占める割合は16.53％に達すると予測されている。さらに、50年後の2069年には、60歳以上の高齢者が27.11％に達すると予測されている。
図表2-1-2 高齢者人口の予測
年

高齢者数

総人口に占める割合

2029年

1,728万人

16.53％

2038年

2,229万人

20.21％

2049年

2,861万人

24.88％

2069年

3,169万人

27.11％

出所：前掲『ベトナムにおける高齢化と高齢者』掲載データ

世界銀行（World Bank）が2021年に発表した報告書『ベトナム：高齢化社会への対応』 21（以下、『2021年
世銀高齢化報告書』と記載する。）は、「ベトナムは世界で最も急速に高齢化が進んでいる国の一つである」と指摘する。同報告書によれば、同国は2015年に高齢化社会（aging society）となり、2035年には高齢社会（aged society）になると予測されている。同報告書が指摘する大きな課題は、ベトナムの一人あたり国民所
得は世界平均の約40％であって、経済発展の初期段階にあるにもかかわらず、高齢化が急速に進んでいることである。
ベトナム政府側も、同様の認識を共有している。ベトナム統計総局の前掲報告書は、高齢化についての認識を「ベトナムでは、急速な高齢化と高齢者の増加により、機会と課題が生じている」と記述している。
2019年国勢調査によれば、60歳以上の高齢者のうち約68％が現在婚姻中であり、夫と死別した女性約28％を合わせ、95％を超える。ベトナム統計総局の前掲報告書『ベトナムにおける高齢化と高齢者』は、夫と死別した高齢女性の独居が政策立案時の課題になると指摘する。
図表2-1-3 政策立案時の課題についての指摘「夫との死別による独居は、身体的・精神的な健康状態の悪化を招き、生活の質に悪影響を生じる可能性がある。こうした状況は、介護サービスを設計、実施する際に注意深く考慮されるべきである」
出所：前掲『ベトナムにおける高齢化と高齢者』

図表2-1-4 ベトナムにおける60歳以上の高齢者の配偶者の有無等（2019年）
合計
11,408,685人

独身

現在婚姻

夫と死別

離婚

離別

310,296人

7,742,421人

3,193,082人

125,131人

37,755人

2.72％

67.86％

27.99％

1.10％

0.33％

出所：2019年ベトナム国勢調査

21 THE WORLD BANK (2021, September 24), VIETNAM: ADAPTING TO AN AGING SOCIETY, pp.1.
https://www.worldbank.org/en/country/vietnam/publication/vietnam-adapting-to-an-agingsociety#:~:text=In%202015%2C%20Vietnam%20became%20an,getting%20old%20before%20getting%20rich.

11

世界銀行が指摘するように、ベトナムは経済発展の初期段階でありながら、高齢化が急速に進行しているため、高齢者ケアをめぐる様々な課題が生じている。所得のない高齢者に給付する年金等の財源は不足
し、国内の高齢者ケア市場の給与水準が低いことから、市場も未成熟である。独居の老人が増加していることで、施設ケアのニーズも増していると推察されるが、公営と民営のいずれにおいても高齢者ケア施設の普及は遅れている。

2） 高齢者ケアを担う人材とその教育・育成について① 高齢者ケアの主な担い手
前述のとおり、ベトナムにおいては、伝統的に高齢者ケアは家族が担うとの考え方が浸透しており、地方では特にこの傾向が強いといえる 22。しかし、近年、特に都市部において増えている高齢者ケア施設では、
主に看護師がケアを担当するほか、Ho Ly（護理）と呼ばれる人材がそのほかの身の回りの支援を担う 2324。
ベトナムにおける看護師資格は、大学・専門学校等の看護師養成課程（２～４年）を修了し、医療機関における9か月の卒後臨床研修を経ることで取得できる 25。
Ho Ly の業務は排泄支援から掃除、雑務と多岐にわたるが、これまで家族が担ってきた役割であることから、高度な知識や技能を要する人材であるという認識はまだ広がっていない 26。このため、個々の人材の教育レベルは中等教育修了程度であることが多く、特別な訓練を義務付けている施設も少ない。また、「だれでもできる職業」という認識が強いせいか、待遇も決して良いものではなく、肉体労働の多い過酷な労働環境もあって、離職率も高い。
こうした中でも、近年、ベトナムでも専門的な知識や技能を身に着けた高齢者ケア人材が必要であるという認識が徐々に広がりつつある 27。以下に、主な、高齢者ケア人材の教育・訓練の提供主体を示す 28。


中央老年学病院（Central Gerontology Hospital）：医療従事者への短期間トレーニング実施



国立老年学研究所（National Institute of Gerontology）：高齢化と健康に関する調査機関

ベトナム女性組合（Vietnam Women Union）：高齢者を介護するための地域とスキルに関するトレーナーを対象としたセミナーとトレーニングを実施

ベトナム赤十字協会（Vietnam Red Cross Association）：地域の高齢者介護のための調整ネットワークを設立

また、2017年の時点で、ソーシャルワーク関連の職業訓練校は20校あり、約13,400人が訓練を修了している。一部の専門学校、大学には、高齢者を専門とする看護師養成課程も設置されている29。

22 三木他、前掲報告書。
23 天野ゆかり他「老施協総研 平成27年度調査研究助成 ｢技能実習制度によるベトナム人介護人材の戦略的受入に関する基礎研究｣（2016）; 天野ゆかり 第１回 外国人介護人材等に関する調査研究事業検討会 資料「ベトナムにおける高齢者ケアの現状」（2017）
24 有料老人ホームである Bach Nien Tien Duc 介護センターでも、無資格で清掃や身の回りの世話を行うスタッフを雇用しているが、同センターでは Ho Ly という呼称は使わないとのことだった（Bach Nien Tien Duc 介護センターヒアリング記録）
25 国際協力機構「プロジェクト概要：新卒看護師のための臨床研修制度強化プロジェクト」国際協力機構ウェブサイト。
https://www.jica.go.jp/project/vietnam/038/outline/index.html
26 三木他、前掲報告書。
27 三木他、前掲報告書。
28 United Nations Economic and Social Commission for Asia (2017, March 8) and the Pacific, AGEING IN
ASIA AND THE PACIFIC: KEY FACTS, United Nations Economic and Social Commission for Asia and thePacific. https://www.unescap.org/resources/ageing-asia-and-pacific-country-profiles
29 前掲国連人口基金『介護サービス市場の展望』pp.32。

12

② インフォーマルサービスの提供主体
インフォーマルサービスとして、上述のようにコミュニティー・ベースの ISHC を政府も後押しする政策が進められている。また、特に前述の Ho Ly の育成に関連して、徐々に、高齢者ケアを担う専門職の確立の必要性が認識され始めており、Ho Ly の研修ガイドラインの制定や、高齢者ケア人材の育成活用を目指すパイロ
ットプログラムの実施等が、民間の非政府組織等を中心に進められているとの情報もみられる30。

③ 日本企業による高齢者ケアを担う人材の育成
日本における介護人材の不足と政府による人材確保のための各種施策を背景に、ベトナムをはじめとした送り出し国において、日本企業や現地企業が日本語や高齢者ケアの基礎等を習得する学校の設立が活発化している。
たとえば、埼玉県所沢市の社会医療法人至仁会は2018年10月、介護職員としての来日を想定したベト
ナム人を対象に、同国ビンディン省に日本語学校・留学コンサルタント会社 V&J Human Resource School を設立している 31。
また、フードサービスや介護事業を手掛ける株式会社 ONODERA ホールディングス（東京都千代田区）
傘下の株式会社 ONODERA USER RUN は、2016年にベトナム現地法人を設立し、日本語教育や高齢者ケ
ア人材の育成、日本の介護市場への人材の送り出し等を行っている 32。

3） 帰国者の就業等① 技能実習経験者の「還流」を目指すプロジェクト
今後、技能実習制度や特定技能制度による日本での研修・就労を経験したベトナム人の帰国の増加を視野に、日本からベトナムへの介護人材の「還流」を掲げるプロジェクトも始まっている。
長野県を中心に医療・介護サービスを展開する「のぞみグループ」傘下の株式会社エスポワール（長野県佐久市、以下「エスポワール社」と表記する。）は2018年から2019年にかけて、ベトナムにおいて「日本式介護学校と介護センターの一体運営モデルの案件化調査」を実施した 33。
案件化調査は、独立行政法人国際協力機構の事業で、今後の政府開発援助（ODA）としての案件化、及び企業としての現地における具体的な事業化を目指すスキームである。エスポワール社は、この調査において、日本の自立支援、介護予防、地域包括ケアの考え方を基盤とする高齢者ケア人材を育成する学校
をベトナムに建設し、就労の受け皿となる介護センターとともに一体的に運営するモデルが、同国において実現可能か否かを調査した。
エスポワール社は、こうした学校で学んだ人材を技能実習生として日本での研修を経験させ、ベトナムへの帰国後は、高齢者ケアの中核的人材としての活躍を目指すといったモデルを想定している。

30 三木他、前掲報告書。
31 社会医療法人至仁会「ベトナムからの介護士たち」、同法人ウェブサイト。
https://sijinkai.com/%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%
AE%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%81%9F%E3%81%A1
32 株式会社 ONODERA USER RUN「会社情報」同社ウェブサイト。 https://onodera-user-run.co.jp/company/
33 独立行政法人国際協力機構、株式会社エスポワール「ベトナム国日本式介護学校と介護センターの一体運営モデルの案件化調査業務完了報告書」、独立行政法人国際協力機構、2019年2月。
https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12339693.pdf

13

エスポワール社は調査の「業務完了報告書」の中で、「現在の要介護者の経済的問題や、現時点でのベトナム高齢者ケア市場の未成熟等により、有償による高齢者ケアサービスは時期尚早であると判断せざるを得ない」と厳しい見方を示しつつも、「ベトナム国における高齢化において、要介護者の増加に対応するためには、基礎的な介護教育を受け、実践により経験、実績を積んだ人材や、高齢者ケア領域のリーダー的人材が必ず必要となる」と述べている。
エスポワール社は今後、ベトナムにおける法人設立を計画している。

② 帰国した元 EPA 介護福祉士・介護福祉士候補者の状況
平野他（2022年8月） 34は、アンケート及びインタビューに基づき、経済連携協定（Economic Partnership
Agreement）によりベトナムから来日した介護人材が帰国を選択した理由等について分析している。アンケー
ト調査結果では、元EPA介護福祉士の帰国理由として同意する割合の多い項目について、「ベトナムで家族の面倒を見たいから」(82.3％)、「結婚生活をベトナムで送りたいから」(70.5％)、同意しない割合の多い項
目は、「日本での仕事に満足していないから」（88.2％）、「日本にいた時、仕事が終わって疲れたから」（70.5％）等の結果がみられる。また、ベトナム帰国後の現状としては、フルタイムで働く者が最も多く(88.2％)、現在の職業で日本語を使用している頻度は、「週7日」(75.0％)、「週2～3日」(25.0％)と報告している。
同報告書では、元 EPA 介護福祉士の最も重要な帰国理由は、「結婚と出産 (子育て) 、家族のケアと経済的安定、家族からの期待、性別役割を定義する文化」であったと述べている 35。

③ 帰国した海外就労者の再統合
国外で労働に従事した後、ベトナムに帰国した労働者の再統合（Reintegration）は、ベトナム社会にとっても大きな課題となっている。ベトナム人海外就労者に関する法律第59条は、「省または市労働戦傷病者社
会問題局は、帰国した海外就労者に国内雇用の機会を通知し、適切な仕事を見つけるため登録を行うよう指導及び紹介をするものとする」と規定している。
ただ、帰国後の海外就労者の就職は困難を伴う。ベトナム北中部のゲアン省で元海外就労者に対する質問票調査を実施した新美達也は「海外就労経験者の再就職は難しく、海外で得ていた収入を帰国後に維持するのは、さらに困難である。特に韓国からの帰国者の多くは、韓国で工場や建設業等農業以外に就労していたので、帰国後に韓国と同様の職に就くことは稀である」と指摘する 36。
国際労働機関の『もっと機会を、もっと力を：ベトナムからの移民労働における女性のエンパワメントの機会』は、女性の海外就労者にフォーカスした報告書であるが、帰国後の再統合プログラムの重要性を以下のように指摘する。

34 ERIA Study team (2022), ‘Return Migration of Vietnamese Nursing Graduates: Trajectories of the First
Batch of EPA Care Workers in Japan’, in Yoichi Hiruma, Yukari Amano, Yuko O. Hirano, Agents of Care
Technology Transfer: Trends and Challenges of Migration Care Workers Across Borders. ERIA Research
Project Report FY2022 No. 06, Jakarta: ERIA, pp.36-45.
35 サンプルが看護系の卒業生であることに係る注文があることを申し添える。
36 新美達也「ベトナム人の海外就労 送出地域の現状と日本への看護師・介護福祉士派遣の展望」『アジア研究』60（2）、2015年、アジア政経学会、69-90ページ。https://www.jstage.jst.go.jp/article/asianstudies/60/2/60_69/_pdf

14図表2-1-5 女性の海外就労者の再統合に関する指摘
再統合プログラムによって、女性の海外就労者がベトナムでの生活に再び適応し、新たなスキルを活かすことのできる仕事を見つけるための支援を提供することができる
出所：Jack Miller (2019, December 18), More choices, more power: Opportunities for women's empowerment in labour migration from
Viet Nam, International Labour Organization.

こうした指摘からは、技能実習や特定技能を含め、海外での就労や研修の機会を経てベトナムに帰国したとしても、海外で得たスキルを十分に生かすことのできる社会基盤が整備されていないことが示唆される。
日本の介護分野で研修や就労の機会を得たベトナム人たちを、母国に戻った際に、日本で得たスキルや知識を生かすことのできる基盤整備が求められている。

15

２－２．インドネシア
1） 高齢者向けサービスの現状について① 高齢者ケアサービスの提供状況
厚生労働省『2019年海外情勢報告』(以下「海外情勢報告」)では、インドネシアの高齢者福祉の現状について、次のように分析している。


都市部においても家族の絆が強く残っており、高齢者のケアのほとんどは家族に任されている。そのため高齢者福祉は、身寄りのない高齢者、障がいを持つ高齢者等、恵まれない高齢者を主たる対象としている。 37「海外情勢報告」が指摘するように、子や孫、配偶者らが高齢者のケアにおける中心的な役割を担っていることを示す調査結果もある。ランド研究所が実施した調査 38で、被ケア者に対してだれが主なケアの担い手であるかを質問したところ、実子46.3％、次いで配偶者15.5％、孫14.7％、義理の息子・娘11.7％との割合を示し、「家族以外」と回答した人は3.2％だった。「家庭内労働者」との回答も1.5％みられるが、これは富裕世帯が雇用する家事労働者や介護者等が担っているケースにあたるものと考えられる。
図表2-2-1 主なケアの担い手（被ケア者の自主回答に基づく）
主なケアの担い手

回答者数

％

配偶者

308

15.5

実子

919

46.3

養子

15

0.8

義理の息子・娘

232

11.7

親

3

0.2

義理の親

3

0.2

きょうだい

29

1.5

義理のきょうだい

7

0.4

孫

292

14.7

祖父母

4

0.2

おじ、おば

5

0.3

おい、めい

56

2.8

いとこ

4

0.2

家庭内労働者

29

1.5

その他家族

16

0.8

家族以外

63

3.2

1987（※）

100.0

計

出所：Asian Development Bank (2022)。
（※）各回答者数を合計すると1985となるが、ここでは出所に記載のままとしている。

37 厚生労働省、『2019年海外情勢報告』、17ページ。
38 STRAUSS, J., WITOELAR, F. AND SIKOKI, B. (2016) THE FIFTH WAVE OF THE INDONESIA FAMILY LIFE SURVEY:OVERVIEW AND FIELD REPORT: VOLUME 1. RAND CORPORATION. DOI:10.7249/WR1143.1.
ただし、調査結果が限定公開であったため、以下の報告書に掲載された上記調査結果のデータを使用した。
ASIAN DEVELOPMENT BANK (2022) COUNTRY DIAGNOSTIC STUDY ON LONG-TERM CARE IN INDONESIA. ASIAN
DEVELOPMENT BANK INSTITUTE. DOI:10.22617/TCS210416-2.

16ジャカルタ等の都市部では、一部の富裕者向けの在宅高齢者ケアサービスを提供する事業者が存在する（後述）。インドネシアの世帯内における高齢者のケア需要と若年世帯員の移動の関連を分析した中川（2019） 39は、世帯内での高齢者ケアに頼る同国社会の傾向が、今後、若年層の負担増の要因となる可能性があることを指摘する。

インドネシアでは高い人口増加率が維持されるとともに，従属人口指数の低下が続いているが，他の東アジア・東南アジア諸国と比較して，人口ボーナスのピーク（従属人口指数の底）は浅く，その期間も比較的短くなることが見込まれている．一方で，高齢者の居住形態をみると，依然として高齢になるほど子や孫と同居する割合が高くなっており，伝統的な多世代同居・老親扶養規範の強さが示唆される．インドネ
シアにおける高齢化の加速は，置換水準をうかがう急速な出生率の低下に起因するものであるが，子ども数の減少により，今後特に若い世代では親をはじめとする高齢親族へのサポートにかかる負担が拡大することが予想される．
② 在宅での高齢者ケアサービス
ジャカルタ、ジョグジャカルタと東ジャワに拠点を置くホームケアサービス業者、PT Insan Medika Persada
では、24時間のホームケアサービスを提供している。同社は、専門的な訓練や健康教育を受けている看護師により常に適切なケアを受けられる点、費用対効果が高い点、老人ホームに預ける場合と比べ常に親の近くにいられる点をホームケアサービスのメリットとして挙げている。 40
また、バンドンに本社を置き、ジャカルタに支店を持つホームケアサービス業者Home Care Service
Indonesiaでは、高齢者の身の回りの掃除、食事の提供、脳卒中等の病気の治療の支援等、高齢者の日常のケアを専門で行う看護師の存在が重要であるとする観点から、利用者の多様なニーズに対応した人材派遣を行っている。 41③ 入所型の高齢者ケア施設
インドネシアでは、高齢者のケアにおいて家族が中心的な役割を担っているが、高齢者ケアサービスを提供する施設の整備も徐々に進められている。アジア開発銀行の報告書『インドネシアの長期的ケアに関する国別傾向調査』 42によれば、PANTIと呼ばれる住宅提供事業があり、2016年の時点で、277施設（18,100
床）が整備されている。PANTIは高齢者ケアを目的とした事業ではなく、住まいの提供が目的とされているが、中には高齢者等ケアを必要とする利用者向けに、特定の居室を割り当て、ケアサービスが提供されている施設もある。43
また、ジャカルタ南部のタンゲラン市には、キリスト教団体が運営する入所型の高齢者向け施設も存在する。ただし、有料の施設であって、自立して生活できることが入所の条件とされており、この施設も高齢者ケア施設としての機能は限定的と言える。

39 中川雅貴「インドネシアにおける世帯内介護需要と若年人口移動の関連：IFLS による縦断データを用いた分析」『人口問題研究』75(4), PP. 345–364、国立社会保障・人口問題研究所 編、2019年。HTTPS://CI.NII.AC.JP/NAID/40022119935/
40 INSAN MEDIKA, JULY 29, 2020「BINGUNG PILIH LAYANAN HOME CARE ATAU SENIOR LIVING ?」HTTPS://BLOGS.INSANMEDIKA.CO.ID/BINGUNG-PILIH-LAYANAN-HOME-CARE-ATAU-SENIOR-LIVING/
41 HOME CARE SERVICE INDONESIA「PERLUNYA MERAWAT ORANG TUA DENGAN BAIK」
HTTPS://HOMECARESERVICEINDONESIA.COM/PERLUNYA-MERAWAT-ORANG-TUA-DENGAN-BAIK/
42 ASIAN DEVELOPMENT BANK, OP. CIT., PP.23-24.
43 上記報告書において、料金体系（有料／無料）等、居室割当時の詳細についての言及はなされていない。

17

そのほかにも、ジョグジャカルタ特別州の都市部には、富裕者向けの高齢者専用住宅があり、近隣にある大学の医学部の学生らが同一の敷地内に居住し、必要に応じて、医療や高齢者ケア等のサービスを提供している。

④ 地域における高齢者ケア
家族が高齢者ケアにおいて中心的な役割を担うインドネシアでは、家族によるケアを地域コミュニティ単位で支援する公的な制度が存在する。具体的には、家族をケアする人を対象に、必要なスキルのトレーニン
グや、現金、物資等を提供する公的サービスが提供されている。
図表２-２-２に、これら公的サービスの仕組みの概要を示す。
図表2-2-2 地域コミュニティ単位で実施される高齢者ケア関連事業の概要
提供主体

概要

スタッフ数

受益者数

ＢＫＬ幹部 44

家族へのスキルトレーニング提供

31,266人

625,320人

ＬＫＳ幹部 45

主に、交流、物資提供を中心とした

6,452人

176,823人（ＰＵＳＡＫＡ（※１）含む）

サービス

ＡＳＬＵＴ幹部 46

現金または現金以外の支援、交流

4,492人

52,500人

事業
ＩＮＳＡＮ ＭＥＤＩＫＡ

居宅ケア

1,200人2,000人ＰＯＳＹＡＮＤＵボランティア

健康教育、体操、栄養状態の検約417,000人

約250万人（※２）

査、健康診断、簡易臨床検査等
出所：アジア開発銀行【ＰＵＳＡＫＡの活動】（※１）
コミュニティレベルで、60歳以上の高齢者を対象にデイケアサービスに類似する支援を提供する団体であるＰＵＳＡＫＡは研究対象としても観察されてきた。伊藤（2014） 47は、次のようにＰＵＳＡＫＡの活動を紹介している。

「プサカ」の活動は1987年に始まったとされる地域コミュニティに基礎を置く活動であり、貧しい高齢者を対象に週3～6回の食事提供、宗教グループの活動を組織、そして障害をもつ高齢者に対して健康診断をおこなうことを基本としている。
Ｄｏ－Ｌｅ他（2002） 48は、ＰＵＳＡＫＡそのものを主題とした報告書で、地域におけるＰＵＳＡＫＡの活動がどのように展開してきたかを詳述している。同報告書では、伊藤（2014）が指摘する1987年より以前から、ＰＵ
ＳＡＫＡの源流となるパイロットプロジェクトが存在すると報告している。同報告書によれば、ＰＵＳＡＫＡは、高44 BKL: ELDERLY DEVELOPMENT PROGRAM（高齢者支援プログラム）
45 LKS: SOCIAL WELFARE INSTITUTION（社会福祉団体）
46 ASLUT: SOCIAL ASSISTANCE FOR OLDER PEOPLE（高齢者向け社会的支援）
47 伊藤眞 (2014年3月)「インドネシアにおける高齢化とその対応：予備的報告」『人文学報』483号（社会人類学分野7）、2014年3月。HTTPS://CIR.NII.AC.JP/CRID/1050845763839710848
48 DO-LE, RAHARJO AND GRAHA–LIPI (2002) COMMUNITY-BASED SUPPORT FOR THE ELDERLY IN INDONESIA: THE
CASE OF PUSAKA, RESEARCH CENTRE FOR POPULATION, INDONESIAN INSTITUTE OF SCIENCE.
HTTPS://WWW.ACADEMIA.EDU/DOWNLOAD/38750877/ELDERLY.PDF.

18

齢者向けの施設を運営する非営利社会福祉団体であるＢＫ３Ｓが1974年にジャカルタで在宅ケアをコンセプトとした施設を開設したことに端を発するとされる。これがパイロットプロジェクトとなり、ＰＵＳＡＫＡの名称で地域の担い手に引き継がれていった。
ＰＵＳＡＫＡは個人、団体、財団のいずれであっても設立でき、主な活動の資金源は個人、非営利団体、企業、コミュニティ等様々である。主に地域の女性によって運営されており、任意団体と公的団体がある。最
低２年間のケア活動実績を以てＢＫ３Ｓによる認可を受けると、政府からの助成や、ホームケアのマネジメント
研修、スーパービジョン（助言・指導）を受けることができる。（ただし、地元の監督当局やＢＫ３Ｓに対して、四半期ごとの報告書の提出が求められる）
本報告書が公表された2002年時点で、ＰＵＳＡＫＡの支援対象となる高齢者は以下のとおりである。

49



60歳以上



寡婦であって貧困世帯に属する



住民カード、自治組織及び村長の推薦状を有する



ケアの担い手の自宅から徒歩圏内に居住

ＰＵＳＡＫＡでは、無料で食事や基本的な医療サービス、手工芸や体操等のレクリエーションの機会、宗教活動等を提供している。具体的なサービス内容として前掲Ｄｏ－Ｌｅ他（2002）には以下のような記述がある
50。


週に３～７回食事を提供する。食事をとるために、高齢者がコーディネーター（提供者）の自宅を訪問することで、運動するきっかけや他者との交流の機会を得ることも期待されている。ＰＵＳＡＫＡのなかには、高齢者自身が調理を行っているところや、クッキー等の食品の寄付を受けているところもある。



センターに来ることができない高齢者の自宅を訪問する。



月に１度のメディカルチェック、サプリメントや薬の処方等、健康管理を行う。



週に１度（通常は金曜日）に宗教や信仰に関する指導を行う。



年に１～２回、衣服を提供する（ラマダンや母の日等の特別な日に提供される場合が多い）。



浄水、換気等、居住環境の改善と機器の修理を行う。



少額ではあるが、起業のための運転資金を提供する。



死後のサポートを行う。



センターまたは自宅の外でフィットネスプログラムを提供する（通常は日曜日）。



年に１～２回、レクリエーションを行う。



収入を得るための活動づくりを目的として、手工芸や料理の講習を開催する。

Pusakaの中には、貧困層の高齢者の子どもや孫に対して教育資金や起業のための資金の援助を行っているところもある。



病院や地域のヘルスセンターとの連携により、ホームケアセンターのなかには高齢者ポスヤンドゥ（Posyandu Lansia）を立ち上げて基本的なヘルスケアサービスを提供しているところもある。

49 IBID, PP.11-12
50 IBID, PP.12-13

19

【ＰＯＳＹＡＮＤＵの活動】「海外情勢報告」によれば、村レベルで運営される保健施設として、統合保健ポスト（ＰＯＳＹＡＮＤＵ、
ポスヤンドゥ） 51が挙げられる。ボランティアが中心となって、健康教育、体操、栄養状態の検査、健康診断等の事業を実施している。当初は母子保健を目的に実施していた活動であるが、1994年から高齢者に向けた社会福祉活動「高齢者ポスヤンドゥ」が開始されるようになった。合地（2014） 52はその定義について、「ポスヤンドゥとは、地域保健活動の拠点である。ポスヤンドゥでおこなわれる高齢者に限った福祉活動を「高齢者ポスヤンドゥ（Posyandu Lansia）」と呼んでいる。」と説明している。合地によれば、高齢者ポスヤン
ドゥは、以下のような取組を行っている。


健康のための啓もう活動



病気の予防（栄養に配慮した軽食の提供、グループでの体操等）



治療



リハビリ



軽い運動

⑤ 富裕層を対象とした高齢者向けサービス
上記高齢者向けケアサービスのほか、インドネシアでは高齢者向けリゾートや住宅（Senior Living）、「シニアクラブ」と呼ばれる交流施設等、主に富裕層の高齢者をターゲットとしたあらゆるサービスが提供されている。


高齢者向け住宅西ジャワ州セントゥルボゴールにあるRukun Senior Living（高齢者専用住宅街）はリタイア後の生活コミュニティの継続的なケア・支援を施設のコンセプトに掲げ、高齢者とその家族にとって住みやすい環境を整えている。
また、インドネシア公共事業公共住宅省は2018年、東ジャカルタのチブブールにインドネシア初の高齢者用公団住宅を建設した。高齢者が安心して暮らせるよう、スロープや手すり、エレベーター等も充実している。
朝の体操や芸術作品の制作、楽器演奏等のエンターテイメントを楽しめるほか、デイケアを受けられる施設も併設されている。 53シニアフレンドリーホテル＆リゾート
上記、Rukun Senior Living（高齢者専用住宅街）にはシニアゲストのための施設「シニアフレンドリーホテ

ル＆リゾート」もある。本施設には、プールや釣り施設、ジョギングコース、フィットネスジム等を完備するほか、ボゴール周辺のシニアパッケージツアーや、アートワークやゲーム、ラインダンス、カラオケ等様々なアクティ

51 「POSYANDU」（ポスヤンドゥ）とは、保健施設（場所）と、施設における保健活動のどちらの意味合いでも用いられるものと推察される。
52 合地幸子「高齢者ポスヤンドゥ・プログラムからみる都市部における高齢者ヘルス・ケアについて：インドネシ
ア共和国ジョグジャカルタ特別州の事例」『言語・地域文化研究』（20）、PP.309–330、2014年1月。
HTTPS://CIR.NII.AC.JP/CRID/1050282812686174464
53 KEMENTERIAN PEKERJAAN UMUM DAN PERUMAHAN RAKYAT「KEMENTERIAN PUPR BANGUN RUSUN KHUSUSLANSIA DI CIBUBUR」HTTPS://PU.GO.ID/BERITA/KEMENTERIAN-PUPR-BANGUN-RUSUN-KHUSUS-LANSIA-DI-CIBUBUR

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ビティプログラム、必要に応じた高齢者ケア支援と24時間の緊急通報サービスが提供されるウェルネスサー
ビス等様々なサービスを提供している 54。
シニアクラブインドネシア（ＳＣＩ）
北ジャカルタのPantai Indah Kapukの住宅街にある60歳以上の高齢者を対象にしたインドネシア初の高級クラブ、シニアクラブインドネシア（ＳＣＩ）では、体操や散歩、読書、映画・ビデオ鑑賞等の毎日開催されるプ
ログラムから、不定期開催プログラムまで様々な交流プログラムを提供している。毎週月曜日から金曜日の7:30から16:30まで開館しており、住宅街を巡回するシャトルバスもある 55。

⑥ 高齢者ケアサービスの課題
インドネシアを含む東南アジアの開発途上国は、人口増と経済成長が続いているものの、高齢者ケア施設の整備や高齢者ケアを担う人材の不足といった課題を抱えたまま、高齢化が進行している。こうした状況について、伊藤（2014）は、「多くの先進諸国では、比較的長期的なスパンの中で高齢化に対応してきたのに対して、インドネシアのような発展途上国では制度的基盤の構築も不十分のままに、急速な高齢化への対応に迫られている」と指摘する 56。
前掲アジア開発銀行報告書（2022） 57 は、インドネシアの長期的ケアシステムには、次のような「弱み」（Weakness）があると指摘する。


政府部門間の監督、調整、協力のための効果的なガバナンスが欠如



セクター間の監視、調整、協力のための効果的なガバナンスを欠いている

高齢者のための国家委員会や地方の高齢者委員会が強く機能していない



民間高齢者ケア事業者は、質の高いマネジメントの監視対象とされていない

主要都市以外では、特に長期的ケアの労働力が限られている



長期的ケアのための明確な労働力開発計画がない

長期的ケアのための予算は未整備である

2） 高齢者ケアを担う人材とその教育・育成について① 保険医療人材の教育機関「保健分野のための人的資源国別プロファイル‐インドネシア」 58によれば、インドネシアには2019年８月
現在、2,168校の保健医療人材教育機関が設置されている。2009年の2,043校と比べ、教育機関の設置数は増加している。しかし、設置されている教育機関の54％を、看護師、助産師の養成機関が占めており、統計結果に「高齢者ケア」の分野は記載されていない。インドネシアには、高齢者ケアの担い手についての公54 RUKUN SENIOR LIVING「SENIOR FRIENDLY HOTEL & RESORT – RUKUN SENIOR LIVING」
HTTPS://RUKUNSENIORLIVING.COM/SENIOR-FRIENDLY-HOTEL-RESORT/
55 SENIOR CLUB INDONESIA HTTPS://WWW.SENIORCLUBINDONESIA.COM/CLUB.HTM
56 伊藤眞 (2014年3月)「インドネシアにおける高齢化とその対応：予備的報告」『人文学報』483号（社会人類学分野7）、2014年3月。HTTPS://CIR.NII.AC.JP/CRID/1050845763839710848
57 ASIAN DEVELOPMENT BANK, OP.CIT., PP.54.
58 EFENDI, F. AND KURNIATI, A. (2021, APRIL 23) HUMAN RESOURCES FOR HEALTH COUNTRY PROFILES OF
INDONESIA 2020, MINISTRY OF HEALTH, REPUBLIC OF INDONESIA,HTTPS://WWW.RESEARCHGATE.NET/PUBLICATION/351064959_HUMAN_RESOURCES_FOR_HEALTH_COUNTRY_PROFIL
ES_OF_INDONESIA

21

的な資格制度は現状存在せず、高齢者福祉施設等でケアに従事しているのは、医師や看護師以外はほとんどが無資格の住民である。保健医療サービスの提供に大きな役割を果たしているのは看護師であるが、看護師による介助の範囲は主に食事や要介護度の高い者の移動等が多く、排泄や入浴介助、日々のコミュニケーションは少ないとされている。

② 高齢者ケアの担い手の養成プログラム
高齢者ケアの担い手に対する公的な職業訓練や認定は行われておらず、トレーニングカリキュラムも標準化されていないが、社会省、保健省、労働移住省、インドネシア高齢化トレーニングセンター（Indonesia
Training Center on Ageing: ＩＴＣＯＡ）はそれぞれ、高齢者ケアの技術を身につける研修等のトレーニング
プログラムを提供してきた。また、予防、啓発、治療リハビリ等の保険プログラムを提供するCita Sehatのような財団等が独自に行うトレーニングも存在する。
Cita Sehatが実施するケアギバートレーニングは、高齢者の配偶者や子ども、近隣住民等を対象としたもので、計20時間で構成されている。プログラム修了後は高齢者との効果的なコミュニケーションが可能になり、老化のプロセスやその影響を理解することができ、日常生活の補助だけでなく高齢者の機能評価を行うことも可能になるとされている。

③ 保健活動のボランティア
インドネシアでは、村レベルの保健所において定期的な保健活動（Posyandu）が行われており、その担い手となるのがカデル（kader）とよばれる無償のボランティアである 59。
カデルは主婦や家族福祉運動（ＰＫＫ）のメンバーが中心であり、栄養や妊婦や子どもの健康、家族計画、予防接種、下痢等健康に関する基礎的な事項を１週間のトレーニングを通じて学んだ後に、活動に従事する。カデルの採用や育成に加え、月１回定期的に行われる集会のアレンジは、各地域のコミュニティ開発委
員会やＰＫＫ、村の首長の所掌とされている。集会については、保健所のスタッフと区レベルでの地方政府の長がその内容を検討し、スケジュールを組む。保健所のスタッフはカデルへのＯＪＴトレーニングやスーパービジョンを担う。

④ ＰＵＳＡＫＡのボランティア
ＰＵＳＡＫＡ（詳細は前述）はボランティアの女性が中心となり担っている。管理業務を行う社会福祉調整
機関の職員のみ給与が支払われており、ヘルスケアサービスを提供するスタッフは無給である。代わりに、食事が提供されるとともに、交通費も僅かではあるが支給されることがある。しかし、経済危機の影響や高齢者の増加も相まって徐々にボランティアの採用が困難となり、受給のギャップを埋めるためにＰＵＳＡＫＡの
なかには少額の賃金を払って掃除や高齢者の食事づくりを行うスタッフを雇うところもある 60。

⑤ ホームケアのためのガイドライン
社会省では、国際ＮＧＯ・HelpAge Koreaが実施した援助プログラム「ＡＳＥＡＮ諸国における高齢者在宅ケア」（Home Care for Older People in ASEAN countries）の成果として、身寄りのない高齢者に対するホー59 神﨑智子「インドネシア西ジャワ州の村落における婦人会（PKK）活動の現状」『アジア女性研究』第26号、
PP.1-17、2017年3月。HTTP://WWW.KFAW.OR.JP/PUBLICATION/PDF/AJYOKEN_26_KANZAKI.PDF.
60 DO-LE ET AL, OP.CIT.

22

ムケアの担い手（ボランティア）を対象としたガイドラインを2006年に作成したことに続き、2009年にはＮＧＯや福祉団体等の実施事業者のためのガイドライン、ホームケアハンドブックも作成している 61。2011年には既存のガイドラインを発展させ、実践ガイドラインも作成した。このガイドラインは１回100名程度が参加するオリ
エンテーションの場で配布されており、老化に伴う心身の変化や、高齢者ケアの基本的考え方、高齢者の状態に応じた高齢者ケア・看護の留意点等について記載している。

⑥ 「高齢者ケア」の資格化に向けた動き
2019年、人材紹介やビジネスサポート、技能実習生の送り出し事業等を手掛けるＯＳセルナジャヤ・インド
ネシアにより、国家資格庁（ＢＮＳＰ）が認定するインドネシア初の高齢者ケア資格の検定機関「介護ライセン
スセンター（ＫＬＣ）」が東ジャカルタ区に設立された。これまでインドネシアでは高齢者ケアに関する知識は看護の勉強の一部にとどまっていたが、高齢化社会を見据えた高齢者ケア人材育成を進めるにあたり、高齢者ケアとして独立した資格化が進められた。研修センターで学ぶ、介護技能実習生として訪日予定の全員が資格取得対象となり、介護ライセンスセンターが高齢者ケア資格の認証、発行を行う。最短で３か月ほどで資格取得が可能である。現在の資格は入門編のみだが、今後は技能別レベルの資格設立も見据えている62。

3） 日本からの帰国者の就業状況等について① 不足する帰国者の受け皿
ＥＰＡや技能実習、特定技能を経験し、日本からインドネシアに帰国した人材は、母国の高齢者ケアの担い手としてリーダーシップを担うことが期待されているものの、帰国後の就労には多くの課題がある。すでに述べたように、インドネシアでは家族が高齢者ケアにおいて中心的な役割を果たすことが主流であるため、高齢者ケア施設での就労の受け皿は限られている。合地（2019） 63は、ＥＰＡ経験者の帰国後の就労状況について、次のように指摘している。

ＥＰＡ経験者の帰国後の受け皿はほとんどないが、一部の帰国者がインドネシア人富裕層や邦人向け
高級介護施設で雇用されている。彼／彼女らは母国の高齢化にいち早く貢献しているものと思われる。
今後、高級介護施設では日本人高齢者の国際退職移住者の受入れ等も視野に入れられているが、国際退職移住者を受け入れているマレーシア、フィリピン、タイ等では様々な問題が報告されているため、課題は多い。
また、在インドネシア日本大使館では、ＥＰＡに基づき日本での就労・研修経験者を対象に、帰国後の就職説明会を開催する等帰国後の就労支援も行っている 64。

61 HYUNSE, C. (2014, DECEMBER) HOME & COMMUNITY CARE FOR OLDER PEOPLE IN ASEAN MEMBER COUNTRIES.
HTTPS://WWW.UNESCAP.ORG/SITES/DEFAULT/FILES/ITEM%206%20HOME%20&%20COMMUNITY%20CARE%20IN%2
0ASEAN.PDF.
62 じゃかるた新聞「介護検定機関を開設 インドネシアで初の資格化 ＯＳセルナジャヤ・国家資格庁」
HTTPS://WWW.JAKARTASHIMBUN.COM/FREE/DETAIL/48434.HTML63 合地幸子「インドネシアの高齢者ケアを担う移住労働経験者」『比較家族史研究』（33）、PP. 32‒55、2020年3月31日公開。本論文に、マレーシア、フィリピン、タイ等における「様々な問題」についての言及はなされていな
い。HTTPS://DOI.ORG/10.11442/JSCFH.33.4
64 在インドネシア日本国大使館「ＥＰＡ帰国者のための帰国報告会、就職説明会の開催」、2019年3月20日、同大使館ウェブサイト。HTTPS://WWW.ID.EMB-JAPAN.GO.JP/NEWS19_03CJ.HTML23

② アジア健康構想と日本企業
一方で、インドネシアの高齢者ケアの受け皿を目指し、同国に進出する日本企業の事例も存在する。群馬県前橋市の医療法人富士たちばなクリニックは、2018年４月、インドネシア西ジャワ州のパジャジャラン大学と協力し、大学の構内にクリニックと高齢者ケア施設を設置した 65。同法人は、日本で就労する介護人材と、日本での就労等を経験した介護人材の受け皿を目指すという。
日本政府は、医療・介護事業者のアジア展開を後押しする「アジア健康構想」を掲げ、2017年２月に官民の関係機関・事業者が連携するプラットフォームとして「アジア健康構想協議会」を立ち上げている 66。富士たちばなクリニックのインドネシア進出も、アジア健康構想の文脈の中に位置づけることができるだろう。こうした民間企業・法人の動きは、急速な高齢化が進む一方で、高齢者ケア施設の整備が進まないインドネシ
アの課題解決を後押しするものと考えられる。

4） 日本への送り出しを踏まえた人材育成の動向
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくインドネシア人介護福祉士候補者は、候補者の要件を「高等教育機関（３年以上）卒業＋インドネシア政府による介護士認定」または「インドネシアの看護学校（３年以上）卒業」としているが、公益社団法人国際厚生事業団（ＪＩＣＷＥＬＳ）による平成26年度経済連携協定に基づく受入れ説
明会での報告では、「現在、介護士認定のための研修が実施されておらず、これに前者の要件に該当する
応募者はいない予定」とある。
同スキーム下では、介護福祉士候補者は日本での国家資格取得が必要となる上、待遇が他地域より劣っていることもあり、就職難にある地方の看護学校からの応募が多い。または、看護師候補の適正審査に落ちた者が介護士候補として来日するケースもある。また、国内の看護師資格保持者は男性も多いほか、女性の場合には宗教上の理由等で一定の年齢までには結婚すべきという考えも根強いことや、母国では高齢者ケアの分野での求人がまだ多くはないこともあり、日本での経験が帰国後に看護・高齢者ケアの分野で十分には活かされていないことが指摘されている。
なお、インドネシアの看護学校や大学のなかには、日本への派遣を踏まえた動きもみられる。たとえばインドネシア教育大学では徳島健祥会福祉専門学校との学術協定に基づき同学内に健祥会のカリキュラムを基準とした介護学科が開設されているほか、バンテン州にあるイクサン・メディカル・センター（ＩＭＣ）ビンタロ
看護専門学校は介護士養成コース「カイゴシ／ケア・ギバー」を設置して、日本での資格取得が叶わず帰国した看護師・介護福祉士候補者に対し就労の場を提供している。

5） 各国の支援① Home Care for Older People in ASEAN countries「Home Care for Older People in ASEAN countries」とは、ＡＳＥＡＮ10ヵ国で、ボランティアベースの在宅介護プログラムを確立することを目指すものである。ＨＡＩの加盟団体「HelpAge Korea」がプロジェクト提携者に研修と支援を提供し、プロジェクト提供者はボランティアの介護者を現地で採用し、基本的な高齢者ケアのスキルを提供することで、現地の状況に応じた在宅ケアについて実証的に調査していった。2003年～

65 NNA「富士たちばなクリニック、大学に介護施設」NNA.ASIA、2018年4月9日。
HTTPS://WWW.NNA.JP/NEWS/SHOW/1747565
66 内閣官房健康・医療戦略室「アジア健康構想」について」2017年。
HTTPS://WWW.KANTEI.GO.JP/JP/SINGI/KENKOUIRYOU/KOKUSAITENKAI/EIYO_BUKAI_DAI2/SIRYOU03.PDF.

24

2012年まで３つのフェーズに分けて実施し、各国の状況に応じた在宅ケアプログラムを開発した上で、ＮＧ
Ｏや政府との協働により取組を浸透させ、国策に反映させていくことを狙いとした。本プロジェクトにはブルネ
イ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムが参画し、現地の状況に応じた在宅介護プログラムを開発した。本プロジェクトの成果として、インドネシアでは2006年にHome Careのガイドラインが策定された。

② ＪＩＣＡ「インドネシア看護実践能力強化プロジェクト」
インドネシアの看護師の実践能力向上に向け、インドネシア政府からの協力要請に基づき、ＪＩＣＡが2012
年10月から2017年10月までの５年間、保健省保健人材開発・活用総局を筆頭カウンターパート機関として「インドネシア看護実践能力強化プロジェクト」を実施した。看護師の継続教育システム強化に向け、以下を成果目標として取り組んでいる。
(ア) 保健省に承認されたパイロット病院において、キャリア開発ラダーシステムが導入される(イ) 対象分野の分野別院内教育研修プログラムが看護師登録の更新に必要な単位を取得できる研修として認定されるように強化される(ウ) プロジェクトの経験（（ア）及び（イ））がプロジェクト対象地域以外の研修機関等関係者に共有される
なお、成果目標（イ）に関し、日本の知見を活かせる分野として「老年看護」に対する支援が優先的に行われており、 看護師登録更新に必要な25単位に整合させて既存カリキュラムや教材の改善が進んでいる。
同プロジェクトの終了時評価報告書（2017年） 67によれば、老年看護についてはインドネシアで比較的新しい分野として認識されており、既存のカリキュラム等がないことから、同プロジェクトを通じて老年看護基礎カ
リキュラムが作成された。さらに、インドネシア側に対し、研修等を通じて、カリキュラム作成に必要なインドネ
シア側人材の能力強化を進めた結果、インドネシア側機関のイニシアチブで中級以降のカリキュラム・教材
作成が行われることとなった。また、同プロジェクトでは、老年看護及び災害看護の人材育成を担う「トレーナー」を養成するため、人材育成のための研修を実施し、トレーナー60人を養成している。

67 独立行政法人国際協力機構人間開発部『インドネシア共和国看護実践能力強化プロジェクト終了時評価報告書』
2017年8月、国際協力機構。HTTPS://LIBOPAC.JICA.GO.JP/IMAGES/REPORT/1000037869.PDF

25

２－３．ミャンマー
1） 高齢者向けサービスの現状について① 医療施設の設置状況
ミャンマー中央統計局『2020年ミャンマー統計年報』 68によれば、2018-2019年度 69時点で、同国には公立病院が1,151施設設置されている。この他に、伝統医療病院42施設、伝統医療センター260施設も設置されている。
国際協力機構人間開発部『ミャンマー連邦伝統医療プロジェクト運営指導調査報告書』 70によれば、ミャンマーでは、安価で副作用の少ない伝統薬剤を用いる伝統医療を、貧困層を中心に多くの国民が日常的に利用している。『2020年ミャンマー統計年報』でも、伝統医療病院と伝統医療センターが、医療機関の一種として統計上にも設置数が計上されており、2018年度には伝統医療施設で132万3千人が治療を受けたとされる。図表２－３－１に、2018-2019年度のミャンマーの保健・医療機関設置数を示す。
図表2-3-1 2018-2019年度のミャンマーの保健・医療施設設置数
保健医療機関種別

設置数

公立病院

1151

伝統医療病院

42

伝統医療センター

260

地域保健センター

1849

一次／二次ヘルスケアセンター

93

母子ヘルスケアセンター

348

学校医療班

330

出所：『2020年ミャンマー統計年報』57ページ掲載のデータをもとに、筆者作成。

公立病院と地域保健センターは、増加傾向にある。2018-2019年度と2005-2006年度を比較すると、公立病院は327施設、地域保健センターは393施設増加している 71。図表２－３－２に、公立病院と地域保健セン
ターの設置数の推移を示す。
図表2-3-2 公立病院と地域保健センター設置数の推移
2005-

2010-

2015-

2016-

2017-

2018-

2006

2011

2016

2017

2018

2019

公立病院

824

898

1,054

1,124

1,134

1,151

地域保健センター

1,456

1,558

1,778

1,778

1,796

1,849

出所：『2020年ミャンマー統計年報』57ページ掲載のデータをもとに、筆者作成。

68 CENTRAL STATISTICAL ORGANIZATION (2020) 2020 MYANMAR STATISTICAL YEARBOOK, PP.57, MINISTRYOF PLANNING, FINANCE, AND INDUSTRY.
HTTPS://WWW.MOPF.GOV.MM/SITES/DEFAULT/FILES/UPLOAD_PDF/2022/02/SYB%202020.PDF.
69 ミャンマー政府の会計年度はこれまで10月1日から翌年9月30日とされていたが、2022年から4月1日から翌年3月31日に変更された。
70 独立行政法人国際協力機構人間開発部『ミャンマー連邦伝統医療プロジェクト運営指導調査報告書』独立行政法人国際協力機構、2008年3月。HTTPS://LIBOPAC.JICA.GO.JP/IMAGES/REPORT/11962305.PDF.
71 CENTRAL STATISTICAL ORGANIZATION, OP. CIT., PP.57.

26

病院のベッド数も増加している。2018-2019年度は公立の総合病院と専門病院の合計で、55,378ベッドが設置（予定数）されている 72。住民1,000人当りのベッド数も2006年の0.60ベッドから最新の統計である2017
年には1.04ベッドに改善している 73。

② 保健医療分野の従事者『2020年ミャンマー統計年報』によれば、2018-2019年度の時点で、ミャンマーでは、医師12,371人、看護師22,340人、助産師14,305人が従事している。図表2-3-3に、保健医療分野における各職種の従事者数を示す。ただし、医師、歯科医師、看護師、助産師については、「公衆衛生局及び医療サービス局が任用した者のみ」が計上されている。
図表2-3-3 2018-2019年度の保健医療分野の従事者数
職種

従事者数

医師

12,371

歯科医師

870

ヘルス・アシスタント 74

2,518

看護師

22,340

助産師

14,305

女性健康訪問員 75

1,974
76

742

公衆衛生管理者（II） 77

10,628

伝統医療従事者

1,280

公衆衛生管理者（I）

出所：『2020年ミャンマー統計年報』57ページ掲載のデータをもとに、筆者作成。

一方、世界保健機関（World Health Organization: WHO）の公表データ 78によれば、2019年時点で医師は39,826人、看護職員40,830人、助産師17,655人が登録している。2016年から2019年の傾向としては、医師は調査年ごとに人数に増減があり、看護職員は増加傾向、助産師は減少傾向にある。世界保健機関の統計には、コミュニティヘルスワーカーという職種もあるが、2015年に2,326人が記録されているものの、2016
年以降は計上されていない。
図表２－３－４に2015年以降の主な保健医療従事者数の推移を示す。

72 CENTRAL STATISTICAL ORGANIZATION, OP. CIT., PP.57.
73 WORLD BANK OPEN DATA, “HOSPITAL BEDS (PER 1,000 PEOPLE)” WORLD BANK GROUP.
HTTPS://DATA.WORLDBANK.ORG/INDICATOR/SH.MED.BEDS.ZS?LOCATIONS=MM
74 村落ヘルスセンターにおいて、助産師、公衆衛生管理者（II）を監督する職種。
75 世帯を訪問し、健康状態を確認する業務などを行う職種
76 ヘルス・アシスタントを補佐し、公衆衛生管理者（II）を監督する職種。
77 疾病管理及び環境衛生を担当する基礎保健業務従事者。
78 WORLD HEALTH ORGANIZATION, THE GLOBAL HEALTH OBSERVATORY. WORLD HEALTH ORGANIZATION.
HTTPS://WWW.WHO.INT/DATA/GHO (ACCESSED: 26 JULY 2022).

27

図表2-3-4 2015年以降の主な保健医療従事者数の推移
医師

看護職員

助産師

コミュニティヘルスワーカー

2019

39,826

40,83017,655

N／A

2018

36,36335,947

17,724

N／A

2017

46,110N／A

17,724N／A

2016

32,861

32,60922,258

N／A

N／A

N／A

N／A

2,326

2015

出所：World Health Organization, The Global Health Observatory. World Health Organization.
(https://www.who.int/data/gho)をもとに、筆者作成。

『2017-2021年ミャンマー国家保健計画』によれば、2016年11月の時点で、1,000人当りの保健医療従事者（医師、看護師、助産師）は、1.33人で、世界保健機関の推奨値である2.3人を大きく下回っている 79。保健医療従事者の配置についても、ヤンゴンやマンダレー等の都市部に集中しており、地方との格差が生じている。

③ 高齢者ケアの主な担い手『2014年ミャンマー人口及び住居調査：高齢者に関するテーマ別報告書』（2017年９月、以下、『高齢者に関するテーマ別報告書』という。） 80は、2014年の人口住居調査をもとに、高齢者の世帯状況を分析している。60歳以上の高齢者のうち、都市部、村落のいずれにおいても、７割超が「子及びその他の者と同居」と回答している。
図表2-3-5 60歳以上の高齢者の世帯状況（単位：％、四捨五入のため100％とならない場合がある）
世帯状況

計

都市部

村落

単身

7.9

5.8

8.8

7.3

5.6

8.0

74.4

76.9

73.3

孫、及びその他の者と同居、子なし

5.7

5.0

6.0

兄弟及びその他の者と同居、子なし、孫なし

2.3

3.1

1.9

その他の親族と同居、子なし、孫なし、兄弟なし

1.7

2.3

1.5

親族以外の者のみと同居

0.5

1.0

0.3

分類不能

0.2

0.2

0.2

配偶者のみと同居
子及びその他の者と同居

81

出所：『高齢者に関するテーマ別報告書』をもとに筆者作成。

79 MINISTRY OF HEALTH AND SPORTS, THE REPUBLIC OF THE UNION OF MYANMAR (2016, DECEMBER) MYANMARNATIONAL HEALTH PLAN 2017-2021. MINISTRY OF HEALTH AND SPORTS.
HTTPS://THEMIMU.INFO/SITES/THEMIMU.INFO/FILES/ASSESSMENT_FILE_ATTACHMENTS/NHP_20172021_ENG_0.PDF.
80 DEPARTMENT OF POPULATION, MINISTRY OF LABOUR, IMMIGRATION AND POPULATION (2017, SEPTEMBER) THE
2014 MYANMAR POPULATION AND HOUSING CENSUS: CENSUS REPORT VOLUME 4-L: THEMATIC REPORT ON
THE OLDER POPULATION. MINISTRY OF LABOUR, IMMIGRATION AND POPULATION.
HTTPS://MYANMAR.UNFPA.ORG/SITES/DEFAULT/FILES/PUB-PDF/4L_OLDER%20POPULATION.PDF.
81 「その他の者」については、子の子（孫）、子の配偶者などが含まれるものと考えられる。

28

さらに、国際ＮＧＯであるHelpAge Internationalの『ミャンマーの高齢者の状況』 82によれば、60歳以上の高齢者の95％が、少なくとも１人以上の子と同じコミュニティ内で生活している。同報告書は、ミャンマーの高齢者を取り巻く世帯状況について次のように指摘している。

大多数の高齢者は、緊急の必要が生じたときに支援できるくらい近隣に子がいるのだ。
子と同居する高齢者が全体の７割超を占める世帯状況を反映し、ミャンマーでは家族が高齢者ケアにおいて中心的な役割を担っている。『高齢者に関するテーマ別報告書』は高齢者と家族を巡る状況について、
次のように分析している。

ミャンマーでは、高齢者が成人した子と同居する習慣が根付いており、高齢者が宗教団体以外の施設で生活することはまれである。一般的な家庭で暮らす高齢者の４分の３は、１人以上の息子や娘、義理の息子や娘と生活している。都市部においても、高齢の男女が子と同居する割合は同様である。
これらの報告からも、高齢者は、成人した子とともに生活しており、高齢者ケア等についても子を中心とした家族がその大部分を担う傾向が読み取れる。高齢者ケア施設に入居するケースは少ないと考えられる。

④ 専門サービスの提供主体


高齢者ケアホーム
厚生労働省（日本）『2019年海外情勢報告』 83によれば、ミャンマーでは社会福祉・救済復興省が、高齢者福祉に関連する諸施策を実施している。60歳以上の高齢者を対象としたケアホームが全国に70施設以上設置され、3,000人以上の高齢者がケアを受けている。同省は、ケアホームに対して、レベルに応じて認定を行い、運営費を助成している。2019年の報告時点ではケアホーム58施設が同省の認定を受けている。
日系企業や現地の送り出し機関の中には、首都ヤンゴン等にて高齢者ケア施設やデイサービスセンターの開設を画策する動きもある 84。


高齢者デイサービス
第12回ＡＳＥＡＮ・日本社会保障ハイレベル会合 パネルディスカッション資料 85によると、ヤンゴンには

2014年時点で、社会福祉・救済復興省やミャンマー医師会が運営するデイケアセンターが２施設存在する。

82 HELPAGE INTERNATIONAL MYANMAR OFFICE (NO DATE) A SUMMARY REPORT: THE SITUATION OF OLDER PERSONSIN MYANMAR. HELPAGE INTERNATIONAL. HTTPS://RELIEFWEB.INT/REPORT/MYANMAR/SITUATION-OLDER-PERSONSMYANMAR-RESULTS-2012-SURVEY-OLDER-PERSONS.
83 厚生労働省「東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（ミャンマー）」『2019年海外情勢報告』、
2020年、厚生労働省ウェブサイト。HTTPS://WWW.MHLW.GO.JP/WP/HAKUSYO/KAIGAI/20/DL/T5-06.PDF
84 ARBOURFIELD INTERNATIONAL CO.,LTD.「MANMAR CARE & NURSE SCHOOL FOR JAPAN PROJECT 開始」
HTTPS://WWW.GOOGLE.COM/URL?SA=I&RCT=J&Q=&ESRC=S&SOURCE=WEB&CD=&CAD=RJA&UACT=8&VED=0CAMQW7AJAHCKEWJG3_2ROEZ7AHUAAAAAHQAAAAAQAG&URL=HTTPS%3A%2F%2FARBOURFIELD.JP%2FNEWS%2
F%25E5%25AF%2584%25E4%25BB%2598%25E3%2581%25AB%25E3%2582%2588%25E3%2582%258B%25
E3%2583%259F%25E3%2583%25A3%25E3%2583%25B3%25E3%2583%259E%25E3%2583%25BC%25E9%2
5AB%2598%25E9%25BD%25A2%25E8%2580%2585%25E4%25BB%258B%25E8%25AD%25B7%25E6%2596%25BD%25E8%25A8%25AD%25E8%25A8%25AD%25E7%25AB%258B%2F&PSIG=AOVVAW1DSA8WVHXLO
WGMU27NA5YL&UST=1670665823921717
85 第12回 ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合 パネルディスカッション資料「HEALTH CARE & HEALTHY LIFE STYLE FOR THE ELDERLY BY UTILIZING THE POTENTIAL OF COMMUNITY IN
MYANMAR」2014年10月 HTTPS://WWW.MHLW.GO.JP/ENGLISH/POLICY/AFFAIRS/ASEAN/DL/12TH_SUM_01-04.PDF

29

ミャンマー介護サービス普及推進コンソーシアム『ミャンマー介護拠点促進プロジェクト報告書』 86によると、うち社会福祉・救済復興省が運営するものは、自立歩行できる健康な高齢者を対象としており、無料の慈善事業としてテレビ鑑賞やアフタヌーンティー等のレクリエーションを提供している。また高齢者ケアホーム同様、日系企業の中には、デイサービスセンターの開設を画策する動きもある 87。


高齢者自助グループ
2013年12月３日～５日に東京で開催された「第11回ＡＳＥＡＮ・日本社会保障ハイレベル会合」の提出資

料「カントリーレポート」 88によれば、社会福祉・救済復興省とHelpAge Internationalが、各地のコミュニティに高齢者自助グループ（Old People Self-Help Group: ＯＰＳＨＧ）を設立する取組を進め、報告の時点で93村に115のＯＰＳＨＧが設立されている。主目的は、高齢者とその家族が仕事を得て、収入を得ることで生計の向上を目指すものであり、高齢者らを対象に、小規模ビジネスや、農業関連の研修等も実施されている。そのため、高齢者ケア自体は主な目的ではない。
島根県邑南町が実施した「ミャンマーにおける地域に根ざした邑南町モデル導入による高齢者保健福祉人材の育成協力事業」の報告書 89が、高齢者自助グループの活動について、詳述している。同報告書によれば、高齢者自助グループは、韓国交際協力団（Korea International Cooperation Agency: ＫＯＩＣＡ）の援助プロジェクト等で、2003年ごろから各地で設立が進められてきた。2017年の時点で、約130団体の高齢者自助グループが設立され、資金調達、小規模起業、ホームケア、防災の各部会を設けて活動している。
同報告書は高齢者自助グループについて、次の課題を指摘している。

起業支援や貸付け等経済的な自立に関する活動に重点が置かれ、健康増進や病気の予防等保健分野の活動が少なく、保健知識習得や適切な運動の実施が課題となっている。また、地域での世代間連携ができておらず、地方では、村落開発委員会と連携した発展が必要である。
HelpAge International等が高齢者自助グループや村落開発委員会を通じて、高齢者に在宅ケアを提供するプログラムも存在し、2015年には41,219人にサービスを提供したとの報告もある 90。

86 ミャンマー介護サービス普及推進コンソーシアム（代表団体：株式会社さくらコミュニティサービス）『ミャンマー介護拠点促進プロジェクト報告書』2017年
HTTPS://HEALTHCARE-INTERNATIONAL.METI.GO.JP/SEARCH/DETAIL/2681/
87 日本経済新聞「ミャンマーに介護施設 学研がデイサービス」2016年12月5日
HTTPS://WWW.NIKKEI.COM/ARTICLE/DGXLZO10276690U6A201C1TJC000/
88 THE REPUBLIC OF THE UNION OF MYANMAR (2013, DECEMBER) COUNTRY REPORT ON ‘THE 11TH ASEAN & JAPANHIGH LEVEL OFFICIALS MEETING (HLOM) ON CARING SOCIETIES’. THE REPUBLIC OF THE UNION OF MYANMAR.
HTTPS://WWW.MHLW.GO.JP/BUNYA/KOKUSAIGYOMU/ASEAN/2013/DL/MYAMMAR_COUNTRYREPORT.PDF.
89 島根県邑南町『平成29年度自治体国際協力促進事業（モデル事業）ミャンマーにおける地域に根ざした邑南町モデル導入による高齢者保健福祉人材の育成協力事業』、公開年月日不明、島根県邑南町。
HTTP://WWW.CLAIR.OR.JP/J/COOPERATION/DOCS/07_H29OHNANTOWN.PDF.
90 DEPARTMENT OF POPULATION, MINISTRY OF LABOUR, IMMIGRATION AND POPULATION, OP. CIT.

302） 高齢者ケアを担う人材とその教育・育成について① 担い手の教育・養成に関する政策目標
ミャンマー政府が策定した「2014年高齢化に関する行動計画」は、高齢者ケア従事者の教育・養成について、次の目標を掲げている 91。


医療・福祉専門職を対象として、ヘルスケア・高齢者福祉に関する教育及び研修を支援・促進する

医療・福祉専門職の需要を評価し、国のヘルスケア・サービスにおける現在の需要に対応し、追加的な教育・訓練プログラムを調整する

ミャンマーには、高齢者のケアに従事する職種として、図表2-3-6のように、看護師、ナースエイド、ケア
ギバー等がある 92。
図表2-3-6 ミャンマーの高齢者ケアに関連する職種
職種

内容

養成

看護師

日本の看護師と同等

看護大学、看護学校卒業者が資格を取得

ナースエイド日本の看護助手に相当す

数か月の実務実習で、教育機関が修了証を発行。

る民間資格
ケアギバー

日本の介護士に相当

養成課程修了者に対して、国が認定証を発行

出所：ミャンマー介護サービス普及推進コンソーシアム「 ミャンマー介護拠点促進プロジェクト報告書」（2018年）をもとに筆者作成。

② 看護師の養成
病院等の医療機関において、高齢者の看護・ケアの中心的役割を担うのは看護師である。日本看護協会国際部「ミャンマーの看護事情」 93によれば、ミャンマーの看護基礎教育は、４年間の大学、及び３年間の看護学校で提供されている。看護師としての資格は卒業試験に合格することで取得でき、２年ごとの更新が必要とされている。
図表２－３－７のように、看護師には経験年数、病棟における権限等に応じて、職位が存在する。
図表2-3-7 ミャンマーの看護師の職位
職位（英語）

職位（日本語）要件

Trained Nurse

登録看護師

Staff Nurse

スタッフナース

３年以上の経験

Sister

病棟管理者

５年以上の経験Marton

看護部長

出所：日本看護協会国際部「ミャンマーの看護事情」（2013年）をもとに筆者作成。

図表２－３－４で示したように、ミャンマーでは2019年時点で医師39,826人、看護師40,830人と、医師と看護師の従事者数がほぼ同水準となっている。たとえば、日本の医療法に基づく人員配置基準では、一般病

91 WILLIAMSON, C. (2015, JULY) POLICY MAPPING ON AGEING IN ASIA AND THE PACIFIC ANALYTICAL REPORT.
HELPAGE INTERNATIONAL EAST ASIA/PACIFIC REGIONAL OFFICE.
HTTPS://WWW.REFWORLD.ORG/PDFID/55C9E6664.PDF
92 ミャンマー介護サービス普及推進コンソーシアム「 ミャンマー介護拠点促進プロジェクト報告書」2018年、経済産業省ウェブサイト。HTTPS://HEALTHCARE-INTERNATIONAL.METI.GO.JP/SEARCH/DETAIL/2678/
93 日本看護協会国際部「ミャンマーの看護事情」2013年、公益社団法人日本看護協会。
HTTPS://WWW.NURSE.OR.JP/NURSING/INTERNATIONAL/ICN/UPDATE/UGOKI/ICNUGOKI13.HTML31

棟で医師が入院患者16人に対して１人、看護師は患者３人に対して１人との基準が定められている 94。この
人員配置基準を参考とすると、医師１人に対して看護師5.33人の配置が必要となることになるが、看護学校
で３年の課程を修了するなど人員の養成に時間のかかる看護師の不足が、問題となり得る。
病院において看護師を補助する職種がナースエイドである。ナースエイドは、僧院や高齢者ケアホーム
等の高齢者ケア施設等で数か月間の研修を受け、病院等に就職する。ナースエイドは民間資格であって、研修を修了した者の人数等は統計に計上されていない 95。

③ 保健・スポーツ省によるケアギバーの育成
ケアギバーは、主に公立病院にて、高齢者ケアに携わることを期待して作られる新たな資格である 9697。
現在、社会福祉省を中心として、ケアギバーの育成カリキュラムの策定に乗り出した。労働省や保健・スポー
ツ省も必要に応じて、カリキュラム策定に関わった。保健・スポーツ省が所管する研修内容はミャンマーの看護師教育の内容を参考としている。将来的には、総合的な職業訓練課程に統合することを計画している 98。
また、保健・スポーツ省では、医科大学や看護大学の講師を、ケアギバー育成研修の講師として派遣している。
現行制度では、高卒資格がなくても、同研修を受講することが可能であったが、今後は高卒資格を必須とすることも検討している。
ミャンマーの看護師養成の専門教育の科目（コース）には「Elderly Care Course」「Mental Health Nursing
Course」が含まれている。ケアギバーの研修で学ぶ内容はこれらのコースの内容とほぼ同じである。このカリキュラムの策定にあたっては、WHOのガイドライン等も参考にしているというが、詳細は不明とのことだった。

④ Day Care Center でのケアギバーの育成
デイケアセンター（Day Care Center）では、社会福祉省とHelpAge International Myanmarが協力してカリキュラムを開発し、ケアギバーの研修を2015年に開始した 99。これまでに４回の研修が実施され、115名が受講した 100。この研修は、タイのＮＧＯ「HelpAge International 101」が策定した高齢者ケアを担う人材育成のた

94 厚生労働省「医療法に基づく人員配置基準について」、2017年11月24日、第56回社会保障審議会医療部会提出資
料。HTTPS://WWW.MHLW.GO.JP/FILE/05-SHINGIKAI-12601000-SEISAKUTOUKATSUKANSANJIKANSHITSU_SHAKAIHOSHOUTANTOU/0000185881.PDF
95 ミャンマー介護サービス普及推進コンソーシアム「ミャンマー介護拠点促進プロジェクト報告書」2018年、代
表団体：株式会社さくらコミュニティサービス。 HTTPS://HEALTHCAREINTERNATIONAL.METI.GO.JP/SEARCH/DETAIL/2678/
96 インテリジェンスバリューコーポレーション株式会社『外国人介護人材の適切な受入に資する海外での介護サー
ビス等の実態等に関する調査研究事業』、2018年3月、インテリジェンスバリューコーポレーション株式会社。ミャンマー保健・スポーツ省ヒアリング調査に基づく。HTTPS://WWW.INTELLIGENCEVALUE.COM/APP/DOWNLOAD/13300854488/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E4%BB%8B%E8%AD%B
7%E4%BA%BA%E6%9D%90%E3%81%AE%E9%81%A9%E5%88%87%E3%81%AA%E5%8F%97%E5%85%A5%E3%81%AB%E8%B3%87%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%81%A7%E3%81%AE%
E4%BB%8B%E8%AD%B7%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E7%AD%89%E3%81%AE%
E5%AE%9F%E6%85%8B%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E8%AA%BF%
E6%9F%BB%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BA%8B%E6%A5%AD.PDF?T=1524120919&MOBILE=1
97 デイケアセンターで実施しているケアギバー（詳細は後述。
）とは別の資格である。
98 資格統合にあたって日本の介護事業者の支援を受けている。
99 インテリジェンスバリューコーポレーション株式会社、前掲書。
100 REGIONAL SEMINAR ON LONG-TERM CARE FOR ELDERLY PERSONS JUNE 7-9, 2017 BANGKOK, THAILAND,COUNTRY PRESENTATION- MYANMAR P.19；回数は資料発表時点で入手可能な最新情報と考えられる。
101 世界の貧困高齢者の QOL 向上を目指して活動しているタイの NGO。

32

めのカリキュラムを参考にしつつも、チェンマイ大学教授のケイティ・チョー氏とともに整備した。科目の一例
は以下のとおりである。


心理学



西洋医学



ヨガ・太極拳（褥瘡予防）



漢方



高齢者とのコミュニケーションの取り方



高齢者のメンタルケア



高齢者ケアの方法（体位交換やおむつの交換等）

上記プログラムの講師は、医師や看護師、ヤンゴン大学教授（心理学や東洋医学の専門家等）の他に、フリーランスの専門コンサルタントやミャンマー赤十字社のスタッフ、関連省庁のスタッフが務めている。２か月のトレーニングのうち、72時間は実際に高齢者と触れ合う実習形式を採っている。高齢者とのコミュニケー
ションを学ぶ際には、同施設にて実習を行うことが多い。おむつの交換の実習は、医療的ケアが必要な高齢者を対象とした老人ホーム「See Zar Yeik」にて実習を行っている。

⑤ 日本企業による高齢者ケアを担う人材の育成
2015年、株式会社さくらコミュニティサービスを中心とした日本の介護事業者、及び現地法人の合弁でPOLESTAR KAIGO Co.,Ltd.が設立。2019年、同社と保健スポーツ省の協働により、ミャンマー初の介護職業訓練校をヤンゴンに開校した 102。
また、株式会社アルプス技研では、2003年にミャンマーでＩＴエンジニアの育成を足掛かりとして人材育成事業を開始。2006年からはミャンマー政府より介護人材育成の許可も受け、2009年にかけて計400名のＩＴ
エンジニア及び介護人材を育成した 103。2018年には、ＮＰＯ法人メコン総合研究所を運営母体とした職業訓練校である「アルプス技研高等職業訓練大学校」をヤンゴンにて開校。日本での就業を目指すミャンマー人
材に対して、高齢者ケアをはじめ農業・技術の分野で、日本語や専門知識の教育を実施している 104。

3） 高齢者ケアサービスの課題
国際連合人口部「世界人口予測2022」 105によれば、2021年現在で、ミャンマーの高齢化率（65歳以上）
は約6.63％（60歳以上10.50％）であるが、今後、同国においても急速に高齢化が進行していくと予想されている。2025年には65歳以上の高齢化率が7.48％、2050年には13.64％に達すると試算している。図表２－３－８に、2025-2050年のミャンマーの高齢化率の予測値を示す。

102 POLESTAR KAIGO SERVICE CO.,LTD.「ミャンマー初、介護職業訓練校開校」2019年
HTTP://WWW.POLESTARKAIGOSERVICE.COM/NEWS/103 ミャンマージャポン「コロナ禍ながらも日本への出国が再開 再び動き出すミャンマー人材採用」2021年
HTTPS://MYANMARJAPON.COM/SF/2021/3
104 株式会社アルプス技研「ミャンマーにおける『アルプス技研高等職業訓練大学校』開校のお知らせ」2018年
HTTPS://WWW.ALPSGIKEN.CO.JP/IR/IMAGES/PDF/IR20180830_2.PDF
105 UNITED NATIONS POPULATION DIVISION DEPARTMENT OF ECONOMIC AND SOCIAL AFFAIRS (2022) ‘WORLD
POPULATION PROSPECTS 2022’. HTTPS://POPULATION.UN.ORG/WPP/DOWNLOAD/STANDARD/MOSTUSED/33

図表2-3-8 2025-2050年のミャンマーの高齢化率（予測値）
2025

2030

2035

2040

2045

2050

7.48％

8.65％

9.90％

11.11％

12.31％

13.64％

United Nations Population Division, Department of Economic and Social Affairs (2022) ‘World Population Prospects 2022’.
https://population.un.org/wpp/Download/Standard/MostUsed/.

ミャンマーは、東南アジアにおける最貧国のひとつでありながら、急速な高齢化の進行が予測されている。
このため、社会保障制度や介護制度等が未整備のまま、高齢化社会、高齢社会へと移行していく可能性が高い。同国では、7割以上の高齢者が子と同居しており、家族が高齢者ケアにおいて中心的な役割を担う一方で、施設ケアやデイ・ケア等、家族の負担を軽減するサービス、公的制度はほぼ未整備である。タイ政府を中心実施された「ASEAN+3における高齢者介護研究プロジェクト報告書」 106でWaiは、ミャンマーの課題を次のように指摘する。

介護提供プログラムが開始されたものの、家族は依然として、社会、資金、制度的支援の主役であり続けている。
ミャンマー国内において高齢者ケアサービスの担い手となり得る若い世代が、日本を含む国外に職を求める流れは強まり、すでに人員不足が懸念される看護師等も国外への流出が懸念されている107。

4） 各国の支援
国際機関等によるミャンマーにおける高齢者政策支援プログラムについて、各組織の地域別主要プロジ
ェクトに関するウェブサイト等から主な実施状況を確認した結果は次のとおり。
図表2-3-9 国際機関・諸外国等による主な支援状況の概況
国際機関
世界銀行

概況
高齢者のみを対象としたプログラムは現時点では特定できず 108。

（World Bank）
欧州連合

EU をはじめ主に欧州の各国が参加する LIFT プログラムは農村部への食（EU）

糧供給の改善と経済的支援を行っており、栄養状態の改善の対象には高齢者も含まれている 109。

アジア開発銀行

ADB によるミャンマーへの支援はインフラ開発と労働者のスキルアップに重（Asian Development Bank：ＡＤ

点が行われているが、農村部の開発という点で高齢者向けの取組が行われＢ）ている可能性がある 110。

106 WAI, K.M. (2018, AUGUST) MYANMAR, “RESEARCH PROJECT ON CARE FOR OLDER PERSONS IN ASEAN+3, THE
ROLE OF FAMILIES AND LOCAL AND NATIONAL SUPPORT SYSTEMS”. HTTPS://WWW.DUKENUS.EDU.SG/DOCS/LIBRARIESPROVIDER3/RESEARCH-POLICY-BRIEF-DOCS/CARE-FOR-OLDER-PERSONS-IN-ASEAN-3--THE-ROLE-OF-FAMILIES-AND-LOCAL-AND-NATIONAL-SUPPORT-SYSTEMS.PDF?SFVRSN=5830F2BE_4.
107 宮野弘之「介護人材確保でミャンマーに熱い視線」2017年、一般社団法人日本ミャンマー協会。
HTTP://WWW.JAPANMYANMAR.OR.JP/SHR/PDF/_MEMI/MEMI_KAIGO.PDF
108 HTTP://WWW.WORLDBANK.ORG/EN/COUNTRY/MYANMAR/OVERVIEW#2
109 HTTPS://WWW.LIFT-FUND.ORG/
110 HTTPS://WWW.ADB.ORG/COUNTRIES/MYANMAR/STRATEGY34

国連開発計画

Human Development Initiative に基づいてコミュニティレベル、個人レベル

ミャンマー事務所

での生活環境改善の支援が行われているが、高齢者のみを対象としたプロ（ＵＮＤＰ in Myanmar）
世界保健機関（ＷＨＯ）
国際連合人口基金

グラムは現時点では特定できず 111。
感染症対策や治療システム確立のための支援が実施されているが、高齢者のみを対象としたプログラムは現時点では特定できず 112。
高齢者のみを対象としたプログラムは現時点では特定できず 113。

（ＵＮＦＰＡ）
UN ウィメン

高齢者のみを対象としたプログラムは現時点では特定できず 114。

（ＵＮ Women）
米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）

困窮するコミュニティへの健康状態の改善と経済的な支援が行われているが、高齢者のみを対象としたプログラムは現時点では特定できず 115。

オーストラリア国際開発庁

ヤンゴンのオーストラリア大使館による The Direct Aid Program （DAP） 116は

（AusＡＩＤ）

貧困の激しい地域に生活のための物資や経済的な支援を行っており、その対象には高齢者も含まれている 117。

ドイツ国際協力公社（ＧＩＺ）

農村部のインフラ開発や食料の支援が行われているが、高齢者のみを対象としたプログラムは現時点では特定できず 118。

独立行政法人 国際開発機構

高齢者のみを対象としたプロジェクトは特定できないが、JICA のミャンマーへの（ＪＩＣＡ）

支援は農村部の開発、ヘルスケア、インフラ建設に重点が置かれ、多くのプロジ
ェクトは高齢者を支援の対象に含んでいる119。

HelpAge International

HelpAge はミャンマーにおいて現地の団体と協力して高齢者の在宅ケアのためのボランティアや親族のトレーニング、高齢者のコミュニティグループの設立、緊急時の高齢者とその家族の支援を行ってきた。高齢者のための国家行動計画の作成にも協力している 120。
出所：各機関ウェブサイトをもとに作成

111 HTTP://WWW.MM.UNDP.ORG/CONTENT/MYANMAR/EN/HOME/OPERATIONS/ABOUT_UNDP.HTML112 HTTP://WWW.SEARO.WHO.INT/MYANMAR/AREAS/EN/
113 HTTP://MYANMAR.UNFPA.ORG/EN/COUNTRY-PROGRAMME
114 HTTP://ASIAPACIFIC.UNWOMEN.ORG/EN/COUNTRIES/MYANMAR
115 HTTPS://WWW.USAID.GOV/BURMA
116 HTTP://DFAT.GOV.AU/PEOPLE-TO-PEOPLE/DIRECT-AID-PROGRAM/PAGES/DIRECT-AID-PROGRAM.ASPX
117 HTTP://MYANMAR.EMBASSY.GOV.AU/RANG/COOPERATION.HTML118 HTTPS://WWW.GIZ.DE/EN/WORLDWIDE/11988.HTML119 HTTPS://WWW.JICA.GO.JP/MYANMAR/ENGLISH/INDEX.HTML120 HTTP://WWW.HELPAGE.ORG/TAGS/MYANMAR/

35

第３章 技能実習修了者の活躍状況等に関するアンケート調査（監理団体向けアンケート調査）第３章

技能実習修了者の活躍状況等に関するアンケート調査（監理団体向けアンケート調査）

１. 調査概要
1） 目的


監理団体が把握する技能実習修了者の生活・就労状況、並びに実習修了後の技能移転を見据えて実施する支援の内容や、支援を行う上での課題を把握することを目的とした。

2） 調査対象と調査方法① 調査対象

2022年10月１日までに事業許可を受けた監理団体のうち、介護職種を取り扱うすべての団体（1,147団
体）を対象とした。

② 調査方法

郵送配布・郵送回収

3） 調査基準日


調査実施期間：2022年10月18日～11月11日(※)※ただし、調査実施期間を過ぎて回収した回答についても集計に含めている。

4） 回収結果


調査対象数：1,147件



有効回答数：341件（有効回収率：29.7％）

5） 主な調査内容
監理団体向けアンケート調査の主な内容は以下のとおり。


基本情報（所在地、設立年度、事業区分等）



帰国した技能実習修了者の状況



日本で就業中の技能実習修了者の状況



技能移転を見据えた支援の状況

6） 集計方法


回答が得られたもののうち、無効・非該当を除いて集計している。なお、四捨五入の関係から合計が100％でない場合がある。

37

7） 調査結果の概要※介護職種での技能実習修了者の数はまだそれほど多くなく、また監理団体における技能実習修了者の状況把握には偏りがあると思われるため、技能実習修了者数を記入する質問の集計結果は人数（及び括弧内で割合）を表記することとした。
【技能実習２号修了者の有無】
介護職種で２号修了者がいる監理団体は２割以上。うち７割程度の団体で「実習を修了して帰国した者」がいる。


これまでに受け入れた技能実習生のうち、技能実習２号を修了した介護職種の技能実習生の有無を尋ねたところ、「いる」が26.7％（問３・図表３-19）。



技能実習２号を修了した介護職種の技能実習生のうち、帰国者の有無を尋ねたところ、「いる」が70.3％（問４・図表３-20）。



技能実習２号を修了した介護職種の技能実習生のうち、技能実習３号以外の在留資格へ移行し日本で就業継続する者の有無を尋ねたところ、「いる」が91.2％（問５・図表３-37）。

【帰国した技能実習修了者の状況】
雇用されて働く場合が過半数。ただし職場の種類は国ごとに異なる。
アンケート調査では、技能実習２号を修了し帰国した254人の状況を聞き取ることができた。当人らの現在の就労状況について、全体では、「雇用されて働く」が146人（57.5％）、「自ら起業して働く」が10人（3.9％）、「家業に携わり働く」が14人（5.5％）と、170人（66.9％）の技能実習修了者が帰国し何らかの仕事に就いている。（問４-１・図表３-21）。



当人らの職場について尋ねたところ、全体では「高齢者介護施設」が34人（31.2％）、「医療施設」が26人（23.9％）、「その他」が23人（21.1％） 121。国別では、中国やインドネシア等では「高齢者介護施設」で働く人数が最多である一方で、ベトナムにおいては「その他（の職場）」で働く人数が最多となっているなど、技能実習修了者が帰国後に就く仕事（職場の種類）は、国ごとに異なる（問４-２・図表３-29～３36）。

【日本で就業中の技能実習修了者の状況】
特定技能（介護）に移行し技能実習時と同一の施設・事業所で働く場合が多い。


アンケート調査では、技能実習２号を修了し技能実習以外の在留資格へ移行して日本で生活・就労する848人の状況を聞き取ることができた。当人らの現在の在留資格については「特定技能（介護）」が712人（84.0％）等（問５-１・図表３-38）。



技能実習修了後も何らかの仕事に就いていると判断される 122技能実習修了者の現在の勤務先を尋ねたところ、「技能実習時と同一の施設・事業所」が512人（63.6％）、次いで「技能実習時と異なる法人（介護）」が231人（28.7％）（問５-２・図表３-39）。

121 本調査では「その他」の詳細を把握していない。
122 技能実習修了後、「特定技能（介護）」「在留資格「介護」」「特定技能（介護以外）」「特定活動」「技術・人文知識・国際業
務」「その他の在留資格（働いている）」に移行した者

38

【技能移転を見据えた取組・支援】
技能移転を見据えた取組・支援には、送り出し機関が一定の役割を果たしていると考えられる。


介護職種の技能実習生に対して実施する、技能移転を見据えた取組・支援等の内容を尋ねたところ、「実習修了後の進路や就労・生活に関する相談対応」が64.2％と最も多く、次いで「（入国前に実施する事項として）長期的なキャリアの意向を踏まえた採用・マッチング」が56.0％、「（入国前に実施する事項として）実習候補者やその家族に対するキャリアプラン等の相談対応・説明」が54.0％等。（問６・図表
３-40）。



実施する取組・支援等について、誰が主体となって実施しているのか尋ねたところ、「介護福祉士国家資格取得に向けた学習支援」以外のすべての項目で、「送り出し機関」が多く（半数以上）選択されている。特に、「実習修了後の進路や就労・生活に関する相談対応」（92.2％）、「実習修了後の就職先（国内外）に関する情報」（84.5％）、「就職先（国内外）への連絡や訪問のサポート」（82.7％）といった実習修了後の就労に向けた直接的な支援には、送り出し機関が大きな役割を果たしていると推察される（問６・図表３-41～３-47）。

【技能移転を見据えた支援等を行う上での課題】
体制不足を挙げる団体が３割程度と最多。「技能実習生本人が支援を望んでいない」と回答する団体も一定数。


技能移転を見据えた配慮や支援を行う上で課題と感じる項目を尋ねたところ、「技能移転を見据えた支援に対応する時間や人員が不足している」が32.6％、「技能移転を見据えた支援を行うためには監理費用を上げる必要がある」が15.5％等。「技能実習生本人が、技能移転を見据えた支援を望んでいない」も14.7％と一定数を占める（問８・図表３-48）。

【介護職種における技能移転についての課題】
技能移転する場の不足が３割程度と最多。アジア諸国の制度・環境に関する課題を挙げる声が中心。


介護職種における技能実習制度を通じた技能移転について課題と感じる項目を尋ねたところ、「アジア諸国では、介護サービスが業として成り立っておらず、技能移転できる場が少ない」が32.3％と最も多く、次いで「アジア諸国の医療・介護制度や技能移転できる場に関する情報が不足している」が26.7％、「看護や介護の仕事・学業の経験がある技能実習生を採用することが難しい」が24.0％等、アジア諸国と日本の制度や環境の違いに起因する課題を挙げる声が目立つ。（問９・図表３-49）。

39

２. 調査結果
1） 回答者（監理団体）の属性について① 本部所在地（問１）

本部所在地は以下のとおり。
図表3-1 本部所在地
n=341
10%

0%

20%

0%

10%

20%

0%

10%

北海道

1.8

石川県

1.5

岡山県

青森県

0.3

福井県

1.5

広島県

岩手県

0.9

山梨県

0.6

山口県

2.1

宮城県

0.6

長野県

1.2

徳島県

0.9

秋田県

0.3

岐阜県

1.5

香川県

2.1

山形県

0.3

静岡県

6.2

愛媛県

1.2

福島県

0.3

愛知県

7.9

高知県

0.6

茨城県
栃木県

三重県

3.2
0.9

佐賀県

0.0

0.9

長崎県

1.2

熊本県

1.5

大分県

1.8

宮崎県

0.6

鹿児島県

1.2

京都府

埼玉県

1.5

大阪府

7.6
4.1

兵庫県
12.6

東京都

5.6

0.6

3.2

4.7

5.9

滋賀県

群馬県

千葉県

2.3

福岡県

2.6

奈良県

0.3

20%

神奈川県

2.6

和歌山県 0.0

新潟県

0.9

鳥取県

0.3

沖縄県

0.3

富山県

2.1

島根県

0.0

無回答

0.3

② 設立年（問１）

設立年は「2016年から2020年」が42.5％と最も多く、次いで「2005年以前」が22.9％、「2006年から2010年」が15.8％等となっている。
図表3-2 設立年（数値入力）
n=341
2021年以降
2.3%

無回答
4.4%
2005年以前
22.9%

2016年から2020年
42.5%

2006年から2010年
15.8%

2011年から2015年
12.0%

40

③ 法人の経営形態（問１）

法人の経営形態は「中小企業団体」が74.2％と最も多く、次いで「その他の法人」が16.7％等となっている。
図表3-3 法人の経営形態（複数回答、以下「MA」と記述）
n=341

その他の法人
16.7%

商工会議所
0.0%
無回答
商工会
4.1%
0.0%

公益財団法人1.2%
公益社団法人2.6%
職業訓練法人1.2%
中小企業団体74.2%④ 事業区分（問１）

事業区分は「特定監理事業」が46.0％、「一般監理事業」が50.4％となっている。
図表3-4 事業区分（単一回答、以下「ＳＡ」と記述）
n=341
無回答
3.5%

特定監理事業
46.0%
一般監理事業50.4%

41

⑤ 監理団体として許可を取得した時期（問１）

監理団体として許可を取得した時期は「2017年度」が35.5％と最も多く、次いで「2018年度」が20.5％、「2019年度」が15.5％等となっている。
図表3-5 監理団体として許可を取得した時期（数値入力）
n=341
2015年度以前
6.5%
2016年度
1.5%

無回答
5.3%
2020年度以降
15.2%

2017年度
35.5%

2019年度
15.5%

2018年度
20.5%⑥ 介護職種の取扱いを開始した時期（問１）

介護職種の取扱いを開始した時期は「2020年度以降」が34.0％と最も多く、次いで「2019年度」が24.0％、「2018年度」が21.7％等となっている。
図表3-6 介護職種の取扱いを開始した時期（数値入力）
n=341

無回答
13.8%

2017年度
6.5%
2018年度
21.7%

2020年度以降
34.0%

2019年度
24.0%

42

⑦ 受入れ対象職種（問１）

受入れ対象職種について、「介護」以外では「建設関係」が64.5％、「機械・金属関係」が56.6％等となっている。
図表3-7 受入れ対象職種（ＭＡ）
n=341
0%

20%

40%

60%

80%

100%
93.0

介護
42.5

農業関係
4.7

漁業関係

64.5

建設関係
食品製造関係49.6

繊維・衣服関係

19.9

機械・金属関係

56.6

その他

40.5

無回答

0.6

⑧ 監理事業に従事する職員数（問１）

監理事業に従事する職員数は、「1～5人」が62.5％と最も多く、次いで「6～10人」が20.5％等となっている。そのうち専任で介護職種を担当する職員数、及び兼任で介護職種を担当する職員数、いずれも「1人」がそれぞれ59.7％、39.6％と最も多く、次いで「2人」がそれぞれ21.8％、22.0％となっている。
図表3-8 監理事業に従事する職員数（職員合計）
n=336
21人以上 5.4%
16～20人 4.8%

11～15人 6.8%

1～5人
62.5%

6～10人
20.5%

43

図表3-9 監理事業に従事する職員数（専任）
n=119
4人
3.4%

5人
1.7%

図表3-10 監理事業に従事する職員数（兼任）

6人以上
5.0%

n=273

6人以上 11.0%
5人 4.8%

3人
8.4%

4人
7.7%

1人
59.7%

1人
39.6%

3人
15.0%

2人
21.8%

2人
22.0%

⑨ 介護職種を担当する職員の職種（問１）

介護職種を担当する職員の職種は「事務職」が68.3％と最も多く、次いで「介護専門職（介護福祉士
等）」が39.0％、「通訳」が36.4％等となっている。
図表3-11 介護職種を担当する職員の職種（MA）
n=341
0%

20%

40%

80%

100%

68.3

事務職

介護専門職（介護福祉士等）

39.0

通訳

36.4

その他

無回答

60%

13.5

8.2

その他の主な回答：看護士、フロント業務、理事、監査員、社会保険労務士職員、代表理事、事務局長、営業、訪問指導者、日本語教師、生活指導員

44

⑩ 介護職種の送り出しについて契約している送り出し機関（国）（問１）

以下は、介護職種の送り出しについて契約している送り出し機関の数（国別）を尋ねた結果を、国別の契約先有無で集計したもの。「ベトナム」が43.1％と最も多く、次いで「インドネシア」が30.2％、「ミャンマー」が29.3％等となっている。
図表3-12 介護職種の送り出しについて契約している送り出し機関がある国（MA）
n=341
20%

0%

40%
43.1

ベトナム
12.9

中国

30.2

インドネシア
12.0

フィリピン
タイ

60%

3.2
29.3

ミャンマー
ラオス

0.6

モンゴル

2.9

カンボジア

4.7

ネパール

2.6

インド

2.3

キルギス

0.9

スリランカ

1.2

ブータン

0.0

バングラデシュ

1.2

その他

0.3

無回答

30.8

その他の主な回答：ロシア、ウズベキスタン

45

80%

100%

⑪ 介護職種の送り出しについて契約している送り出し機関の数（国別）（問１）


介護職種の送り出しについて契約している送り出し機関の数の平均値は、ベトナムが2.23社、インドネ
シアが1.68社、ミャンマーが1.73社等となっている。
図表3-13 介護職種の送り出しについて契約している送り出し機関の数（国別）
調査数

平均値 標準偏差 最小値

最大値

ベトナム

147

2.23

1.60

1

11

中国

44

1.93

1.34

1

6

インドネシア

103

1.68

0.98

1

5

フィリピン

41

1.10

0.30

1

2

タイ

11

1.27

0.45

1

2

ミャンマー

100

1.73

1.08

1

7

ラオス

2

1.00

0.00

1

1

モンゴル

10

2.20

1.40

1

5

カンボジア

16

1.19

0.53

1

3

ネパール

9

1.22

0.42

1

2

インド

8

1.50

0.87

1

3

キルギス

3

1.00

0.00

1

1

スリランカ

4

1.00

0.00

1

1

ブータン

-

-

-

-

-

バングラデシュ

4

1.25

0.43

1

2

⑫ 介護職種の受入れ事業所との関係（問１）

介護職種の受入れ事業所との関係は「監理団体を運営する法人の組合員・会員」が80.1％と最も多くなっている。
図表3-14 介護職種の受入れ事業所との関係（MA）
n=341
0%

20%

監理団体を運営する法人の組合員・
会員

60%

80%

100%

80.1

監理団体を運営する法人と同じグ
ループに属する事業者

5.6

その他

6.5

無回答

40%

11.1

その他の主な回答：紹介や外国人介護人材に興味を持つ事業者等、賛助会員、同県内介護事業者

462） 技能実習生の受入れ状況① 現在実習監理中の技能実習生の有無（問２―１）


現在実習監理中の技能実習生の有無を在留資格別に尋ねたところ、「技能実習１号（介護職種）」が「いる」と回答した割合は58.1％、「技能実習２号（介護職種）」で同45.5％、「技能実習３号（介護職種）」で同3.2％となっている。
図表3-15 現在監理中の技能実習生の有無（SA）
n=341
0%

20%

40%

60%

80%

58.1

ａ．技能実習１号（介護職種）

38.1

45.5

ｂ．技能実習２号（介護職種）

3.8

45.5

3.2

ｃ．技能実習３号（介護職種）

100%

76.5

いる

9.1

20.2

いない

無回答

② 現在受け入れている技能実習生の人数（問２－２）


現在受け入れている技能実習生の人数は、「技能実習１号（介護職種）」「技能実習２号（介護職種）」
では「1～5人」がそれぞれ37.8％、36.6％と最も多く、次いで「6～10人」がそれぞれ24.5％、19.6％となっている。
※技能実習３号（介護職種）については回答対象者が少ないため、参考値として記載。
図表3-16 現在受け入れている技能実習生の人

図表3-17 現在受け入れている技能実習生の人

数：技能実習１号（介護職種）（数値入力）

数：技能実習２号（介護職種）（数値入力）

n=196

n=153

31人以上
10.7%

31人以上
16.3%

21～30人
9.2%
1～5人
37.8%

16～20人
6.6%

1～5人
36.6%

21～30人11.1%

16～20人8.5%

11～15人 11.2%

11～15人
7.8%

6～10人 24.5%

47

6～10人
19.6%

図表3-18 現在受け入れている技能実習生の人
数：技能実習３号（介護職種）（数値入力）
21～30人9.1%

n=11

31人以上 0.0%

16～20人9.1%

11～15人
9.1%
1～5人
63.6%
6～10人
9.1%

③ これまでに受け入れた技能実習生のうち、技能実習２号を修了した介護職種の技能実習生の有無（問３）

これまでに受け入れた技能実習生のうち、技能実習２号を修了した介護職種の技能実習生は、「いる」
が26.7％、「いない」が66.6％となっている。
図表3-19 これまでに実習監理を行った技能実習生のうち、技能実習２号を修了した介護職種の技能実習生の有無（SA）
n=341
無回答
6.7%
いる
26.7%

いない
66.6%

48

④ 技能実習２号を修了した介護職種の技能実習生のうち、帰国した人の有無（問４）

技能実習２号を修了した介護職種の技能実習生が「いる」と回答した監理団体に対し、技能実習２号を修了して帰国した者の有無を尋ねたところ、「いる」が70.3％、「いない」が28.6％であった。
図表3-20 技能実習２号を修了した介護職種の技能実習生のうち、帰国した者の有無（SA）
n=91
無回答
1.1%
いない
28.6%

いる
70.3%

⑤ ＜問４で「いる」を選択した場合のみ＞帰国後の状況の国籍別人数（問４－1）


技能実習２号を修了し帰国した者が「いる」と回答した監理団体に対し、技能実習修了者の帰国後の状況を尋ねたところ、計254人の状況を聞き取ることができた。

「雇用されて働く」が146人（57.5％）と最も多く、次いで「その他」が30人（11.8％）、「その他の家事手伝
い、専業主婦(夫)等」が27人（10.6％）、「家業に携わり働く」が14人（5.5％）等となっている。
※以下図表の回答はそれぞれ数値入力いただいた結果を集計したもの。フィリピン、ミャンマー、モン
ゴルについては回答対象者が少ないため、参考値として記載。
図表3-21 帰国後の状況（帰国者合計）
不明 21人(8.3%)

n=254
その他
30人(11.8%)
その他の家事手伝い、専業主婦（夫）等 27人(10.6%)
家族・親族の介護をする 4人(1.6%)

雇用されて働く146人(57.5%)

学校に通う 2人(0.8%)
家業に携わり働く
14人(5.5%)

自ら起業して働く 10人(3.9%)49

図表3-22 帰国後の状況（ベトナム）
n=110
その他 11人(10%)

図表3-23 帰国後の状況（中国）不明 10人(9.1%)

不明 1人(2.1%)

n=48
その他 9人(18.8%)

その他の家事手伝い、専業主婦（夫）等 14人(12.7%)

その他の家事手伝い、専業主婦（夫）等 2人(4.2%)
雇用されて働く60人(54.5%)

家族・親族の介護をする 1人(0.9%)

家族・親族の介護をする 2人(4.2%)

雇用されて働く 29人(60.4%)

学校に通う 1人(2.1%)

学校に通う0人(0.0%)

家業に携わり働く 2人(4.2%)

家業に携わり働く 10人(9.1%)

自ら起業して働く 4人(3.6%)

自ら起業して働く 2人(4.2%)

図表3-25 帰国後の状況（フィリピン）図表3-24 帰国後の状況（インドネシア）
n=59

不明 7人(11.9%)

n=7
その他 1人(14.3%)

その他 4人(6.8%)

不明 0人(0.0%)
雇用されて働く2人(28.6%)

その他の家事手伝い、専業主婦（夫）等 7人(11.9%)

自ら起業して働く 0人(0.0%)

家族・親族の介護をする0人(0.0%)

自ら起業して働く 1人(1.7%)

図表3-26 帰国後の状況（ミャンマー）
n=5

n=4

不明 0人(0.0%)
その他 2人(50.0%)

その他 0人(0.0%)

家族・親族の介護をする0人(0.0%)

家族・親族の介護をする 1人(14.3%)

図表3-27 帰国後の状況（モンゴル）不明 0人(0.0%)

その他の家事手伝い、専業主婦（夫）等 0人(0.0%)

学校に通う 0人
(0.0%)

その他の家事手伝い、専業主
婦（夫）等 3人
(42.9%)

学校に通う 1人(1.7%)
家業に携わり働く
2人(3.4%)

家業に携わり働く 0人(0.0%)

雇用されて働く37人(62.7%)

雇用されて働く2人(40%)

学校に通う 0人(0.0%)

その他の家事手伝い、専業主
婦（夫）等 0人
(0.0%)
家族・親族の介護をする 0人(0.0%)

家業に携わり働く
0人(0.0%)

学校に通う 0人(0.0%)

自ら起業して働く3人(60%)

家業に携わり働く 0人(0.0%)
自ら起業して働く 0人(0.0%)

図表3-28 帰国後の状況（その他）
n=21
不明 3人(14.3%)

その他 3人(14.3%)

その他の家事手伝い、専業主婦（夫）等 1人(4.8%)
家族・親族の介護をする0人(0.0%)

雇用されて働く14人(66.7%)

学校に通う 0人(0.0%)
家業に携わり働く 0人(0.0%)
自ら起業して働く 0人(0.0%)（注）その他の国：インド、タイ、キルギス、カンボジア

50

雇用されて働く2人(50.0%)

③ ＜問４-１で「雇用されて働く」「自ら起業して働く」「家業に携わり働く」を選択した場合のみ＞
母国での職場の国籍別人数（問４－２）


帰国後何らかの仕事に就いている（問４－１で「雇用されて働く」「自ら起業して働く」「家業に携わり働く」と回答した）技能実習修了者の職場についても尋ねた。「高齢者介護施設」が34人（31.2％）と最も多く、次いで「医療施設」が26人（23.9％）、「その他」が23人（21.1％）、「日本語学校ほか教育機関」が10人（9.2％）等となっている。



国別にみると、「中国」「インドネシア」「その他(の国)」では「高齢者介護施設」で働く人数がそれぞれ12人（66.7％）、12人（31.6％）、4人（40.0％）と最多である一方、「ベトナム」においては「その他(の職場)」
で働く人数が12人（37.5％）と最も多く、次いで「医療施設」が10人（31.3％）となっている。
※以下図表の回答はそれぞれ数値入力いたただいた結果を集計したもの。フィリピン、ミャンマー、モ
ンゴルについては回答対象者が少ないため、参考値として記載。
図表3-29 母国での職場（合計）不明
9人(8.3%)n=109

その他 23人(21.1%)

高齢者介護施設
34人(31.2%)

日本語学校ほか
教育機関 10人(9.2%)
送り出し機関 5人(4.6%)

医療施設 26人(23.9%)
訪問介護 1人(0.9%)

家事代行 1人(0.9%)

図表3-31 母国での職場（中国）

図表3-30 母国での職場（ベトナム）
n=32

不明 5人
(15.6%)

n=18

高齢者介護施設 1人(3.1%)

不明 4人(22.2%)

医療施設 10人(31.3%)

その他 12人(37.5%)

その他 1人
(5.6%)
日本語学校ほか
教育機関 1人(5.6%)

家事代行 0人(0.0%)

送り出し機関 0人(0.0%)
家事代行 0人(0.0%)

訪問介護 0人(0.0%)
送り出し機関 3人(9.4%)

訪問介護 0人(0.0%)
医療施設 0人(0.0%)

日本語学校ほか教育機関 1人(3.1%)

51

高齢者介護施設
12人(66.7%)

図表3-32 母国での職場（インドネシア）

図表3-33 母国での職場（フィリピン）不明 0人(0.0%)

n=38

n=5

その他 9人(23.7%)

日本語学校ほか教育機関 0人(0.0%)

高齢者介護施設
12人(31.6%)

送り出し機関 0人(0.0%)

日本語学校ほか
教育機関 5人(13.2%)

訪問介護 0人(0.0%)

医療施設 10人(26.3%)

医療施設 0人(0.0%)

訪問介護 1人(2.6%)

図表3-34 母国での職場（ミャンマー）n=3

高齢者介護施設
5人(100%)

家事代行 0人(0.0%)

送り出し機関 1人(2.6%)
家事代行 0人(0.0%)

不明 0人(0.0%)
その他 0人(0.0%)

不明 0人(0.0%)

図表3-35 母国での職場（モンゴル）

高齢者介護施設 0人(0.0%)

n=3

医療施設 0人(0.0%)
日本語学校ほか
教育機関 1人(33.3%)

その他 1人(33.3%)

その他 0人(0.0%)

不明 0人(0.0%)
高齢者介護施設
0人(0.0%)送り出し機関1人(33.3%)
送り出し機関0人(0.0%)
訪問介護 0人(0.0%)

訪問介護 0人(0.0%)
家事代行 0人(0.0%)

日本語学校ほか教育機関 1人(33.3%)

家事代行 0人(0.0%)

図表3-36 母国での職場（その他）
n=10

その他 0人(0.0%)

日本語学校ほか教育機関
1人(10.0%)
送り出し機関 0人(0.0%)

不明 0人(0.0%)

家事代行 1人(10.0%)
高齢者介護施設
4人(40.0%)
訪問介護 0人(0.0%)

医療施設 4人(40.0%)（注）その他の国：インド、カンボジア

52

医療施設 2人(66.7%)

⑦ 技能実習２号を修了した介護職種の技能実習生のうち、技能実習以外の在留資格に移行し日本で生活・就労する者の有無 （問５）

技能実習２号を修了した介護職種の技能実習生が「いる」と回答した監理団体に対し、技能実習以外の在留資格に移行して日本で生活・就労する者の有無を尋ねたところ、「いる」が91.2％、「いない」が8.8％であった。

図表3-37 技能実習２号を修了し、技能実習以外の在留資格に移行して日本で生活・就労する者の有無
（SA）
n=91
いない 無回答
0.0%
8.8%

いる
91.2%

53

⑧ ＜問５で「いる」と回答した場合のみ＞現在の状況 （問５－１）


技能実習以外の在留資格に移行した者が「いる」と回答した監理団体に対し、技能実習修了者の現在の状況を尋ねたところ、計848人の状況を聞き取ることができた。



現在の在留資格は、「特定技能（介護）」が712人（84.0％）と最も多く、次いで「特定技能（介護以外）」が68人（8.0％）、「特定活動」が63人（7.4％）等となっている。
図表3-38 現在の在留資格（数値入力）
n=848

技能・人文知識・国際業務
1人(0.1%)不明 2人(0.2%)

特定活動 63人(7.4%)

その他の在留資格（働いている）
2人(0.2%)
その他の在留資格（「働いている」以外） 2人(0.2%)

特定技能（介護以外）68人(8.0%)
在留資格「介護」
2人(0.2%)

特定技能（介護）712人(84.0%)⑨ ＜問５－1で「その他の在留資格（「働いている」以外）」「不明」以外と回答した場合のみ＞
現在の勤務先別の人数 （問５－２）


日本で何らかの仕事に就いている（問５－１で「その他の在留資格（「働いている」以外）」「不明」以外に該当する）技能修了者の勤務先についても尋ねた。「技能実習時と同一の施設・事業所」が512人（63.6％）と最も多く、次いで「技能実習時と異なる法人（介護）」が231人（28.7％）等となっている。
図表3-39 現在の勤務先別人数（数値入力）
n=805

不明 11人(1.4%)

その他 0人(0.0%)

技能実習時と異なる
法人（介護以外） 26人(3.2%)

技能実習時と異なる法人（介護）231人(28.7%)
技能実習時と同一の施設・事業所
512人(63.6%)
技能実習時と同一の法
人内の、別施設・事業所
25人(3.1%)

54

3） 技能移転を見据えた取組・支援の状況① 技能移転を見据えた取組・支援の実施有無（問６）

技能移転を見据えた取組・支援の実施有無については、「実習修了後の進路や就労・生活に関する相談対応」を「実施している」と回答した割合が64.2％と最も高く、次いで「（入国前に実施する事項として）
長期的なキャリアの意向を踏まえた採用・マッチング」が56.0％、「（入国前に実施する事項として）実習
候補者やその家族に対するキャリアプラン等の相談対応・説明」が54.0％等となっている。一方、提示した項目（取組・支援）の中で最も「実施している」と回答する割合が低かったのは「実習修了後の活躍に必要なスキル（介護、日本語以外）向上のサポート」（33.4％）であった。
図表3-40 技能移転を見据えた支援の実施有無（SA）
n=341
0%

20%

40%

60%

80%

100%

ａ．（入国前に実施する事項として）実習候補者やその家族に対するキャリアプラン等の相談対応・説明

54.0

35.2

10.9

ｂ．（入国前に実施する事項として）長期的なキャリアの意向を踏まえた採用・マッチング

56.0

33.7

10.3

ｃ．介護福祉士国家資格取得に向けた学習支援

41.1

ｄ．実習修了後の進路や就労・生活に関する相談対応

64.2

ｅ．実習修了後の就職先（国内外）に関する情報

ｆ．就職先（国内外）への連絡や訪問のサポート

ｇ．実習修了後の活躍に必要なスキル（介護、日本
語以外）向上のサポート

47.2

25.8

40.2

49.3

39.0

33.4

実施している

55

11.7

10.6

49.3

11.7

54.3

実施していない

10.0

12.3

無回答

② ＜問６で各取組・支援を「実施している」と回答した場合のみ＞実施主体（取組項目別）（問６）


実施している取組・支援の項目別に実施主体を尋ねたところ、「介護福祉士国家資格取得に向けた学習支援」以外のすべての項目で、「送り出し機関」が多く（半数以上）選択されている。



特に、「実習修了後の進路や就労・生活に関する相談対応」は送り出し機関を選択する割合が92.2％、「実習修了後の就職先（国内外）に関する情報」で同84.5％、「就職先（国内外）への連絡や訪問のサポート」で同82.7％、「実習修了後の活躍に必要なスキル（介護、日本語以外）向上のサポート」で同81.6％等となっている。

図表3-41 実習候補者やその家族に対するキャリ

図表3-42 長期的なキャリアの意向を踏まえた

アプラン等の相談対応・説明 実施主体（MA）

採用・マッチング 実施主体（MA）

n=184

n=191

0%

50%

実習実施者

100%

50%

0%

18.5

実習実施者

送り出し機関52.2

監理団体（貴法人）

28.3

送り出し機関67.0

監理団体（貴法人）

75.0

100%

60.2

その他

0.5

その他

0.0

無回答

0.5

無回答

2.1

その他：入国前講習委託者

図表3-43 介護福祉士国家資格取得に向けた

図表3-44 実習修了後の進路や就労・生活に

学習支援 実施主体（MA）

関する相談対応 実施主体（MA）

n=140

n=219
0%

50%

実習実施者

100%

0%

82.1

送り出し機関

50%

実習実施者

47.1

38.4

送り出し機関92.2

監理団体（貴法人）

5.7

監理団体（貴法人）

その他

0.7

その他

0.5

無回答

2.1

無回答

1.8

24.2

その他：他の人材紹介会社

56

100%

図表3-45 実習修了後の就職先（国内外）に

図表3-46 就労先（国内外）への連絡や訪問の関する情報 実施主体（MA）

サポート 実施主体（MA）

n=168

n=133
0%

50%

実習実施者

100%

0%

20.2

実習実施者

送り出し機関82.7

監理団体（貴法人）

29.8

30.1

その他

1.2

その他

0.8

無回答

2.4

無回答

3.0

その他：他の人材紹介会社

その他：グループの登録支援機関

図表3-47実習修了後の活躍に必要なスキル（介護、日本語以外）向上のサポート 実施主体（MA）
n=114
0%

50%

実習実施者

100%
56.1

送り出し機関81.6

監理団体（貴法人）

11.4

その他

0.0

無回答

0.9

57

100%

15.8

送り出し機関84.5

監理団体（貴法人）50%

③ ＜問６で提示した項目（取組・支援）以外で＞技能移転を見据えて行っている配慮・支援（問７、自由記述）

技能移転を見据えて行っている配慮・支援について、主な回答内容は、以下のとおり。



実務者研修の受講の推移及びそのフォローや費用支援。



現在、外国人介護人材の勉強会（介護福祉士を目指す）を検討している。日本で介護を行う以上、最終目標を介護福祉士として、実践してもらいたい。日本に残るにしろ母国へ帰るにしろ、資格取得は大きな糧となる。



日本語検定 N３～N２の学習支援。

別在留資格への相談、転職についてのフォローアップ。



技能実習生の進路選択の提示を在留期限の１年前から行い、技能実習生の希望進路に沿って、支援を行っている。



技能実習生たちの悩み相談。受診の付添。月１回同期との勉強会の実施等、日本での生活に不安がないよう寄り添い、技術の向上に努めている。



モンゴルに介護施設をつくる予定。モンゴルは法改正し民間主導の介護施設のための法律を2022までに国会に提出する。



実習実施者と協力して技能実習生の母国に施設を設立する計画を検討している。



実習実施者が海外進出する際に支援する準備がある。 など

58

④ 技能移転を見据えた配慮や支援を行う上で課題と感じること（問８）

技能移転を見据えた配慮や支援を行う上で課題と感じることは、「技能移転を見据えた支援に対応する時間や人員が不足している」が32.6％と最も多く、次いで「技能移転を見据えた支援を行うためには監理費用を上げる必要がある」が15.5％、「技能実習生本人が、技能移転を見据えた支援を望んでいない」が14.7％等となっている。一方、「特に課題はない」も22.3％と一定数を占める。
図表3-48 配慮や支援を行う上で課題と感じること（MA）
n=3410%
技能移転のために必要な支援がわか
らない

20%

40%

その他

特に課題はない

無回答

100%

32.6

技能移転を見据えた支援を行うためには、監理費用を上げる必要がある

技能実習生本人が、技能移転を見据えた支援を望んでいない

80%

8.8

技能移転を見据えた支援に対応する
時間や人員が不足している

実習実施者（受入れ事業所）が技能移転を見据えた支援を望んでいない

60%

15.5

7.0

14.7

11.4

22.3

18.8

その他：


ミャンマーの国内情勢が不安定なので帰国すら困難。



現地国で介護等の仕事ができる（キャリアアップ）会社、就職先が少ない。



日本国との賃金差の解消。



技能実習生の母国の文化・生活状況と日本の文化、生活状況に経済的隔たりが大きい。



本国及び送り出し機関との連携。



日本での介護福祉士を希望するもハードルが高い。



若い女性のため、本人の結婚等の生き方を含めて相談に乗っている。※結婚問題が進路との関係でポイントである。



日本語能力の向上。



技能実習修了後には本人の選択自由が生まれるので、こちらはなにも知らないまま移転先が決まる。



技能移転目的の制度だが、日本に残る方の方が多いようだ。それで技能移転を実現できるのか（特に介護職種）。



技能実習生本人に長期的な視野がない。金銭的な負担を嫌う。

国からの受入れ支援（金銭面等）があればなお良い。 など

59

⑤ 介護職種における技能実習制度を通じた技能移転について課題と感じること（問９）

介護職種における技能実習制度を通じた技能移転について課題と感じることは、「アジア諸国では、介護サービスが業として成り立っておらず、技能移転できる場が少ない」が32.3％と最も多く、次いで「アジア諸国の医療・介護制度や技能移転できる場に関する情報が不足している」が26.7％、「看護や介護の仕事・学業の経験がある技能実習生を採用することが難しい」が24.0％等となっている。
図表3-49 介護職種における技能実習制度を通じた技能移転について課題と感じること（MA）
n=341
0%

20%

40%

入国時の日本語能力が不十分で、実習を効果的・効率的に進められない

23.5

看護や介護の仕事・学業の経験がある技能実習生を採用することが難しい

24.0

技能移転を行うには、実習の実施期
間が短い

26.7

アジア諸国における技能移転の場（職種）の待遇改善が必要

19.1

アジア諸国では、介護サービスが業として成り立っておらず、技能移転できる場が少ない

課題はない

100%

17.6

アジア諸国の医療・介護制度や、技能移転できる場に関する情報が不足し
ている

その他

80%

11.4

技能移転を行うには、技能実習生がもっと様々な業務に従事する必要がある

日本での介護に対する考え方が、アジア諸国では受け入れられない

60%

32.3

7.6

4.7

9.1

無回答

18.2

その他：


入国前の日本語習得が難しい。コロナ禍で会話不足が心配。母国の事情が厳しく、技能実習生に帰国の選択肢はない。賃金が安いため介護職を継続したがらない。



介護保険制度が導入されないと日本の介護技術移転は難しいのではないか。特定技能と同様の人
員換算基準が望ましい。



アジア諸国の社会福祉制度が未だ発展途上にある。



事業所の種類によって、介護サービスが異なる。



技能実習生本人が長く日本で介護職に就くことを希望している（本国での活躍ではない）。

60など

⑥ その他、技能移転を含む介護職種の技能実習制度全般に関してご意見やご感想（自由記述
問10）

主な回答内容は以下のとおりである。



多くの技能実習生は、技能移転等考えてもおらず、出稼ぎ労働者として、日本で働き、あわよくば日本に永住、長期で働ける事を考えている。また実習実施者も、労働力不足の補填として、考えているのが実情だろう。建前で固めた制度ではなく、実態に合った制度をつくっていただきたい。



受入れ事業者（所）への説明は尽くすが、制度理解がなかなか得られないことがあり、今回の見直しにあるように、基本理念、趣旨の乖離が否めない。弊組合は受入れ施設等の姿勢を重視し、技能実習生の幸せに繋がらないようであれば支援を見合わせる。介護職種の技能実習生は、日本語能力
は比較的優秀であるが、日本介護の根幹を教えていくことは大変難しいと感じる。しかし、他職種と比べると技能実習生の目的が非常に明確であり、素晴らしい。実習制度を一括りにせず、介護職種は別枠にしてほしい。特定技能への移行については、SNS の中で、内容より給与額のみで働く技能実習生の実態をみて、良い方向へ向かっていないと感じる。

①日本語取得のための時間が負担になる。②他国に比べて、日本の入国条件が厳しい。③今は円安が一番のネックとなっている。



技能実習（介護）と特定技能（介護）の入国（受入れ）条件はほぼ変わりがないが、２つの在留資格に分ける必要があるだろうか。



実習実施者が費用面を負担に感じて、受入れ決定に至らない件が多いため、補助金等の支援制度があれば良いと思う。



介護施設にもよるが、技能実習生を安い賃金労働者としてみており、待遇の改善が必要と思われる。また、日本人職員の賃金を上げないと、技能実習生時代より、賃金が安くなる場合がある。



入国するまでのハードルが高い。地方での実習希望者が少ない（賃金格差により応募者数が少ない）。



入国までの日本語教育について、送り出し国に対して、国として支援をして、たとえば、Ｎ５レベルまでの基礎日本語教育を無償に近い費用で提供する仕組みを構築するべき。



日本語能力が必要なので現在の N４要件では難しいと感じる。



日本語レベルＮ３要件はハードルが高い。



性格的な面で、介護作業によく合う人と難しい人がいると感じる。



介護に対する認識ができておらず、技能実習で受け入れるには難しさを感じる。



日本に来る目的が、技能移転ではなく、日本語能力の向上、資格取得、母国送金と考えている技能実習生が多くみられる。実習実施者や監理団体がどれだけ注力し、指導しても、目的が異なるので、温度差が感じられる。また、アジア諸国では技能移転できる場がほとんどなく制度自体に問題がある。今は他の在留資格も増えており、今後、技能実習制度が続くのかとても心配。



事業所の種類によって手当の有無が変わるため、給与が安い（日本人含む）ところは、更なるスキル
アップにあまり努力しない者がいる。資格取得もあまり考えていない（受験に係る費用負担が大きいため）。



技能実習１号から２号の期間が短く、日本語検定（Ｎ４→Ｎ３）、技能実習評価試験と立て続けであり、余裕がないように思う。



技能実習２号の２年目くらいになると、日本人のパートの方よりベテランになる。日本人職員、特に正社員、非正規問わず、入れ替わりが多い事業所もあり、結果として「若いから」という理由で負担がか
61

かる作業をすることになりがちで、腰を痛めてしまうことも多い。利用者様との関係は問題になることはないので、業務バランスには留意が必要だと感じている。


介護技能実習評価試験の内容が、実態と合っていない。



入居者を対象として技能評価試験を実施することについて、疑問がある。実技試験中に事故や感染が起こる可能性があるうえ、見知らぬ試験官の下で試験を行うことによる認知症の入居者への影響
等、施設の負担が重い。介護の技能評価試験の見直しを検討していただきたい。



技能実習後に特定技能等で他の施設（賃金の高い関東や大阪等）に転職のケースが多く、人材を育ててすぐにいなくなってしまうケースが多い。また、介護技能評価試験では利用者にモデルになってもらわなければならないのでコロナ禍もあり、同意を受けることにとても苦労されている。



技能実習修了後に特定技能→介護福祉士を目指す人が多い。その人たちのサポートを充実していけると良いと思っている。



実習実施者は、自社での就業継続を望むところが多い。



技能実習２号を修了した技能実習生が望む資格は、介護福祉士とは限らない。現に、当監理団体の２号修了者は看護師資格を取得した。日本国内での看護師としての就労を希望したが、在留資格「医療」となるには一度帰国して、「技能実習」の目的であった技能移転を行う必要があると言われた。特定技能（介護）として残ることは可能であるのに、より専門性が求められる「医療」が認められな
いのは、納得しがたい。



技能移転の支援にかける労力、資金は国、監理団体、実習実施者のどこにもなく、制度自体が破綻している。技能移転させる技能の中に「服薬介助」は含まれておらず、厚労省や OTIT 自体が受入れ事業所や技能実習生を単なる労働者とみているからにほかならない。



日本式介護施設を作ると表明した団体に JICA や ODA の支援をしてほしい（日本政府）。日本で働いて得た給料を母国へ送金しているが適法かどうか、金融庁とともに調査をしたい。



今後、介護技能実習の３年間を終えて、３号や特定技能に進んだ人達の中から、たくさんの介護福祉士が誕生すると思う。技能実習制度は、介護職種に関しては、介護福祉士に合格するというはっきりした目標があり、とても良い制度と感じている。介護福祉士合格は、日本人にとっても外国人にとっても同じ目標となっている。



特定技能（介護）よりも、入国前後の日本語能力（介護含む）が高いが、人員換算の６か月据え置き
は、実習実施者側からすると理解に苦しむ。特定技能（介護）よりも優れた条件で配属されていることと国家資格取得への道を実習修了者に緩和すべきである。



同じ法人なら、たとえば、グループホーム、老健等複数の事業所で経験を積めるように法整備が必要（現在は、移動するのに機構に書類を提出しないといけない）。技能実習評価試験では、実際の利用者に協力してもらい実技試験を行っているが、介護福祉士の試験でも利用者役を立て行っているのに本当に利用者にやってもらうのかが疑問。実習実施者からも多く声が挙がっている。



今後、「サ高住」「訪問介護」等の需要が高まる可能性がある中、これらの実習は対象外になっている
ので、検討（追加）が必要ではないかと思われる。



民と民、つまり送出機関と監理団体で何事も解決をしろという考え方が制度そのものの矛盾を生じさせていると思う。 など

62

第４章 技能実習修了者の活躍状況等に関するアンケート調査（技能実習修了者等向けアンケート調査）第４章

技能実習修了者の活躍状況等に関するアンケート調査（技能実習修了者等向けアンケート調査）

１. 調査概要
1） 目的

介護職種における技能実習修了者／技能実習修了予定者（以降、「技能実習修了者等」という）の、現在の就労状況／将来の就労希望等を把握することを目的とした。

2） 調査対象と調査方法① 調査対象

監理団体向けアンケートの調査対象となる監理団体にて実習監理を行う事業所で受け入れた（受け入れている）技能実習修了者等。具体的には、下記いずれかに該当する者。
【技能実習修了者】


介護職種において、日本で技能実習２号をすでに修了した者（修了後の帰国有無は問わない）【技能実習修了予定者】


介護職種において、現在技能実習３号として技能実習中の者



介護職種において、現在技能実習２号の２年目として技能実習中の者（ただし、技能実習２号を修了後、技能実習３号に移行予定の者、及び、まだ技能実習２号を終えた後の進路が決まっていない者を除く）② 調査方法

WEB調査（インターネットを活用したアンケート調査）

監理団体向けアンケート調査に技能実習修了者等向けアンケート調査協力依頼状及び、WEB調査の
QRコード／URLを記載した紙を同封。監理団体経由で、対象者に対してQRコード／URLをご案内す
ることにより実施した。

3） 調査基準日


調査実施期間：2022年10月18日～11月30日(※)※ただし、調査実施期間を過ぎて回収した回答についても集計に含めている。

4） 回収結果


有効回答数：108件

5） 主な調査内容


技能実習修了者等向けアンケート調査の主な内容は以下のとおり。


回答者の属性（出身国、来日前の介護経験、入国時期 等）



技能実習修了後の進路を決定した時期



技能実習修了後の進路／進路希望（居住国、在留資格、仕事内容 等）

キャリア形成に向けてサポートしてほしかったこと

技能実習への満足度
64

日本で学んだ介護技術を今後、母国に対してどのように活かしたいか

6） 集計方法及び留意点


回答が得られたもののうち、無効・非該当を除いて集計している。なお、四捨五入の関係から合計が100％でない場合がある。



本アンケート調査は、技能実習修了者に対しては「現在の状況（実態）」を、技能実習修了予定者については「技能実習を修了した後の予定」を尋ねている。設問によっては技能実習修了者／技能実習修了予定者の合計値を集計し、「実習修了者・実習修了予定者計」として示したものがあるが、その場合も「修了者は現在の状況（実態）、修了予定者は予定」として回答いただいた結果であることに留意が必要。



監理団体経由での調査協力依頼であったことから、回答者は「日本で就業継続する技能実習修了者」
あるいは「技能実習修了予定者」に偏っている可能性があることに留意が必要。

7） 調査結果の概要※介護職種での技能実習修了者の数はまだそれほど多くなく、また監理団体による技能実習修了者／技能実習修了予定者への調査協力依頼状況には偏りがあると思われるため、集計結果は人数（及び括弧内
で割合）を表記することとした。
【技能実習修了後の仕事や生活について】
技能実習修了後の進路は「来日３年目に決めた」と「来日前に決めた」で二分。実習修了後の居住国は「日本」が６割程度。
 技能実習修了後の生活や仕事については「来日３年目に決めた」が38人（35.2％）と最も多いものの、「来日前に決めた」も33人（30.6％）と両者が二分する結果（Q10・図表４-11）。また、来日前後で生活や仕事の希望が「変わった」と回答した技能実習生が53人（49.1％）と、技能実習経験を積む中で、徐々に将来に向けた希望が変化していった技能実習生が多いことが推察される（Q11・図表４-12）。
 技能実習修了後の居住国は、「日本」が69人（63.9％）と半数以上を占め、「出身国※母国」が19人（17.6％）。特に、技能実習修了者に限ると、「日本」が36人（78.3％）と、実習修了後に「日本」に居住する予定の技能実習修了予定者の割合よりも高い結果となった。（Q12、14・図表４-13～４-15）【技能実習修了後も、日本で就労する技能実習修了者等について】「特定技能（介護）」に移行し、技能実習を行った会社と同一の会社で勤務する実習修了者等が多数。引き続き日本に居住する理由は「お金を稼ぎたいから」「介護福祉士の資格を取得したいから」が多い。
 技能実習修了後も「日本」に居住する／居住予定の技能実習修了者等について、技能実習修了後の在留資格は「特定技能（介護）」が58人（84.1％）。一方、修了予定者の中には「在留資格「介護」」（へ移行予定）も５人（15.2％）と、介護福祉士を目指す技能実習生の存在を確認できる（Q16、17・図表４-20～４22）。
 実習修了後も日本に居住する理由は「お金を稼ぎたいから」が46人（66.7％）と最も多く、次いで「介護福祉士の資格を取りたいから」が45人（65.2％）。上記同様日本で引き続き就労し、介護福祉士を志す技能実習生も多いことが読み取れる（Q18・図表４-23）。
 「特定技能（介護）」または「在留資格「介護」」に移行予定／移行した実習修了者等について、その後の65

勤務先は「技能実習をした会社」が55人（87.3％）。（Q19、20・図表４-25～４-27）。
 技能実習修了後に勤務先を変更予定／変更した場合の理由は「もっと給料のよいところで働くため」が５人（55.6％）と最も多く、次いで「別の場所に住むため」が３人（33.3％）、「知り合いに誘われたから」が２人（22.2％）（Q21・図表４-28）。
【技能実習修了後、帰国する技能実習修了者等について】
帰国理由は「家族が戻ってほしいと言ったから」「結婚のため」等。帰国後も介護や看護にかかわる仕事に就く場合が多い。
 技能実習修了後帰国予定／帰国した実習修了者等の帰国理由は、「家族が戻ってほしいと言ったから」が９人（47.4％）と最も多く、次いで「結婚のため」が６人（31.6％）、「子育てのため」「仕事をするため」がいずれも３人（15.8％）（Q22・図表４-29）。
 帰国後の仕事は「介護の仕事」が７人（36.8％）と最も多く、次いで「看護の仕事」が６人（31.6％）、「介護を教える仕事」が５人（26.3％）と、母国でも日本で学んだ介護技術を活かすことが可能な仕事に就く場合が多い（Q23、24・図表４-30～４-32）。
【技能実習経験の活用について】
技能実習中に監理団体や受入れ事業所にフォローして欲しかったことは「日本語の勉強」「介護の勉強」。
 技能実習修了後希望する仕事に就くために、監理団体や受入れ事業所にフォローしてほしかったことは「日本語の勉強」が57人（52.8％）と最も多く、次いで「介護の勉強」が53人（49.1％）、「介護福祉士の資格を取る」が50人（46.3％）（Q26・図表４-34）。
 これを技能実習修了後の居住国別にみると、「日本」に居住予定／居住中の実習修了者等では「介護の勉強」が39人（56.5％）と最も多く、次いで「介護福祉士の資格を取る」が38人（55.1％）。帰国予定／帰国した実習修了者等では「日本語の勉強」が10人（52.6％）と最も多い（Q26・図表４-35）。
実習修了後の進路にかかわらず、技能実習経験は現在の生活や仕事に役立っている。
 技能実習修了者にとって、技能実習経験は現在の生活や仕事に「とても役立っている」が34人（73.9％）、「ときどき役立っている」が７人（15.2％）と、両者合わせて９割近くを占めた。日本で引き続き就労する場
合のみならず、帰国した実習修了者も、実習経験が「役立っている」と認識する割合が高い（Q27・図表４-37, ４-38）。
 技能実習の満足度は、「とても満足している」が49人（45.4％）、「少し満足している」が37人（34.3％）と、両者合わせて８割近くを占めた（Q28・図表４-39）。

66

２. 調査結果
1） 回答者の属性について① 現在の技能実習状況（Ｑ１）

回答者の現在の技能実習実施有無については、「技能実習生（３年目）」（技能実習２号２年目）が50人（46.3％）と最も多く、次いで「技能実習を終えた※特定技能に移った／帰国したなど」が46人（42.6％）
等となっている。
図表4-1 現在の技能実習状況 （単一回答（以下、「ＳＡ」と表記））

n=108

技能実習生（4年目～）
12人(11.1%)

技能実習を終えた※特定技能に移った/帰国したなど 46人(42.6%)
技能実習生（3年目）
50人(46.3%)② 性別（Ｑ２）


回答者の性別は、「男性」が19人（17.6％）、「女性」が89人（82.4％）となっている。
図表4-2 性別（ＳＡ）
n=108

わからない・
答えたくない0人(0.0%)

男性 19人
(17.6%)

女性 89人(82.4%)

67

③ 年齢（Ｑ３）

回答者の年齢は、「20～29歳」が84人（77.8％）と最も多く、次いで「30～39歳」が22人（20.4％）等となっている。
図表4-3 年齢（ＳＡ）
n=108

50歳～
0人
(0.0%)

わからない・
答えたくない0人(0.0%)40～49歳2人(1.9%)～19歳 0人(0.0%)30～39歳
22人(20.4%)

20～29歳
84人(77.8%)④ 出身国（Ｑ４）

回答者の出身国は、「インドネシア」が44人（40.7％）と最も多く、次いで「ベトナム」が32人（29.6％）、「中国」が11人（10.2％）等となっている。
図表4-4 出身国（ＳＡ）
n=108
0%

50%
32人(29.6%)

ベトナム（Vietnam）
中国（China）

11人(10.2%)
44人(40.7%)

インドネシア（Indonesia）
ミャンマー（Myanmar）

10人(9.3%)

フィリピン（Philippines）

0人(0.0%)

タイ（Thailand）

0人(0.0%)

ラオス（Laos）

0人(0.0%)

モンゴル（Mongolia）

10人(9.3%)

カンボジア（Cambodia）

0人(0.0%)

その他

1人(0.9%)

わからない・答えたくない

0人(0.0%)

68100%

⑤ 来日した時期（Ｑ５）

回答者の来日時期は、「2019年」が76人（70.4％）と最も多く、次いで「2020年」が26人（24.1％）等となっている。
図表4-5 来日した時期（数値入力）
n=108

2022年 2人
(1.9%)
2021年 1人
(0.9%)

2018年
3人(2.8%)

2020年
26人(24.1%)

2019年 76人
(70.4%)⑥ 技能実習を行った場所（Ｑ６）

技能実習実施場所は、「関東・甲信越」が40人（37.0％）と最も多く、次いで「中国・四国」が25人（23.1％）、「東海・北陸」が19人（17.6％）。三大都市圏 123別にみると、東京圏は25人（23.1％）、名古屋
圏は13人（12.0％）、大阪圏は６人（5.6％）と、全体の４割程度が三大都市圏に所在する介護施設で技能実習を行っている結果となった。
図表4-6 技能実習実施場所【地域別】（ＳＡ）

図表4-7 技能実習実施場所【三大都市圏別】（ＳＡ）
n=108
n=108

n=108
九州・沖縄 12人
(11.1%)

中国・四国
25人(23.1%)

北海道・東北 6人(5.6%)

東京圏 25人(23.1%)

関東・甲信越 40人(37.0%)

近畿6人(5.6%)

その他
64人(59.3%)

名古屋圏 13人(12.0%)

大阪圏 6人(5.6%)

東海・北陸 19人
(17.6%)

123 本調査では三大都市圏に属する都府県を以下のとおりと定義。
東京圏：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
名古屋圏：愛知県、岐阜県、三重県
大阪圏：大阪府、兵庫県、京都府、奈良県

69

⑦ 日本語能力（Ｑ７）

回答者の日本語能力は、「N3」が67人（62.0％）と最も多く、次いで「N2」が31人（28.7％）等となっている。
図表4-8 日本語能力（ＳＡ）

n=108

わからない・
答えたくない0人(0.0%)

N4 5人(4.6%)

N1 5人(4.6%)

N2 31人(28.7%)
N3 67人(62%)⑧ 来日前に経験したこと（Ｑ８）

来日前の経験については、「介護の仕事」が42人（38.9％）と最も多く、次いで「介護の勉強」が39人（36.1％）、「看護の勉強」が30人（27.8％）、「看護の仕事」が23人（21.3％）等となっている。
図表4-9 来日前に経験したこと（複数回答（以下、「ＭＡ」と表記））
n=108

50%

0%

30人
(27.8%)

看護の勉強

23人(21.3%)

看護の仕事
介護の勉強

39人
(36.1%)

介護の仕事

42人(38.9%)

家族などの介護6人(5.6%)

上記の経験はない

7人(6.5%)

わからない・答えたくない

3人(2.8%)

70100%

⑨ ＜技能実習修了者のみ＞技能実習を終えた時期（Ｑ９）

技能実習修了者に対し、実習修了時期を尋ねたところ、「2022年７月～」が28人（60.9％）と最も多く、次いで「2022年１月～６月」が14人（30.4％）等であった。
図表4-10 技能実習を終えた時期（数値入力）
n=46

2020年12月以前
0人(0.0%)2021年1月～6月
2人(4.3%)2021年7月～12月
2人(4.3%)2022年1月～6月
14人(30.4%)

2022年7月～
28人(60.9%)

2） 技能実習修了後について① 技能実習修了後の生活や仕事について決めた時期（Ｑ10）

技能実習修了後のことをいつ頃決定したか尋ねたところ、「日本に来て３年目に決めた」が38人（35.2％）、次いで「日本に来る前に決めた」が33人（30.6％）と、両者が二分する結果となった。
図表4-11 技能実習修了後の生活や仕事について決めた時期（SA）

n=108

わからない・答えた
くない 7人(6.5%)

まだ決めていない 14人(13.0%)

日本に来る前に決めた 33人(30.6%)

日本に来て1年目に決めた 5人(4.6%)

日本に来て2年目に決めた 11人(10.2%)

日本に来て3年目に決めた 38人(35.2%)71

② 生活や仕事の希望に関する、来日前後での変化の有無（Ｑ11）

来日前後で生活や仕事の希望が変わったか否か尋ねたところ、「変わった」が53人（49.1％）、「変わっていない」は38人（35.2％）であった。
図表4-12 生活や仕事に関する、来日前後での希望の変化の有無（SA）
n=108

わからない・答
えたくない 6人
(5.6%)
まだ決めて いない
11人(10.2%)
変わった 53人(49.1%)

変わっていない
38人(35.2%)72

③ 技能実習修了後の居住国（Ｑ12、Ｑ14）


技能実習修了後の居住国は、「日本」が69人（63.9％）と半数以上を占め、「出身国※母国」が19人（17.6％）。



実習修了予定者に限ると「日本」が33人（53.2％）、「出身国※母国」は10人（16.1％）。実習修了者では「日本」が36人（78.3％）、「出身国※母国」は９人（19.6％）。実習修了者の方が、「日本」と回答する割合が高い。
図表4-13 技能実習修了後の居住国（SA）
n=108

答えたくない4人(3.7%)

決まっていない13人(12.0%)
その他 3人(2.8%)

日本 69人(63.9%)

出身国 ※母国19人(17.6%)

図表4-14 技能実習修了後の居住国

図表4-15 現在の居住国【実習修了予定者】（SA）【技能実習修了者】（SA）

n=62

n=46

答えたくない 4人(6.5%)

その他 1人(2.2%)

決まっていない13人(21.0%)

その他
2人(3.2%)

答えたくない0人(0.0%)

出身国※母国9人(19.6%)

日本 33人(53.2%)

日本 36人(78.3%)

出身国 ※母国
10人(16.1%)

73

④ ＜技能実習修了後、「日本」に居住予定の技能実習生／居住している実習修了者のみ＞技能
実習修了後の居住地域（Ｑ13、Ｑ15）


技能実習修了後も「日本」に居住予定／居住している実習修了者等に、技能実習修了後の居住地域を尋ねたところ、「関東・甲信越」が25人（36.2％）と最も多く、次いで「中国・四国」が15人（21.7％）。



三大都市圏別にみると、東京圏は18人（26.1％）、名古屋圏は９人（13.0％）、大阪圏は７人（10.1％）と、全体の５割弱が技能実習修了後は大規模都市圏に居住する結果となった。
図表4-16 技能実習修了後の居住地域

図表4-17 技能実習修了後の居住地域【地域別】（ＳＡ）【三大都市圏別】（ＳＡ）

n=69

n=69

九州・沖縄
8人(11.6%)

北海道・東北2人(2.9%)

東京圏 18人(26.1%)
関東・甲信越25人(36.2%)

中国・四国
15人(21.7%)

その他
35人(50.7%)
名古屋圏 9人(13.0%)

近畿 7人(10.1%)

大阪圏 7人(10.1%)

東海・北陸
11人(15.9%)

図表4-18 技能実習修了後の居住地域

図表4-19 現在の居住地域【「日本」に居住予定の実習修了予定者】（SA）【「日本」に居住する実習修了者】（SA）

九州・沖縄 5人
(15.2%)
n=33

北海道・東北 0人(0%)

九州・沖縄
3人(8.3%)n=36

関東・甲信越12人(36.4%)

中国・四国
9人(25.0%)

中国・四国
6人(18.2%)

近畿 4人(12.1%)

北海道・東北2人(5.6%)

東海・北陸 5人
(15.2%)

関東・甲信越13人(36.1%)

近畿 3人(8.3%)
東海・北陸
6人(16.7%)74

⑤ ＜技能実習修了後、「日本」に居住予定の技能実習生／居住している実習修了者のみ＞技能
実習修了後の在留資格（Ｑ16、Ｑ17）


技能実習修了後も「日本」に居住予定／居住している実習修了者等に、技能実習修了後の在留資格を尋ねたところ、「特定技能（介護）」が58人（84.1％）を占める結果となった。



一方、実習修了予定者では「在留資格「介護」」への移行予定者も５人（15.2％）いる。
図表4-20 技能実習修了後の在留資格（SA）
n=69

決まっていない1人(1.4%)
答えたくない1人(1.4%)
その他 2人(2.9%)
在留資格「介護」
5人(7.2%)
特定技能（介護以外）
2人(2.9%)

特定技能（介護） 58人(84.1%)

図表4-21 技能実習修了後の在留資格

図表4-22 現在の在留資格【「日本」に居住予定の実習修了予定者】（SA）【「日本」に居住する実習修了者】（SA）

n=33

決まっていない1人(3.0%)
その他 0人(0.0%)

在留資格「介護」
0人(0.0%)

在留資格「介護」
5人(15.2%)

特定技能（介護以外）
1人(3.0%)その他 2人(5.6%)

n=36

答えたくない0人(0.0%)

答えたくない1人(2.8%)

特定技能（介護以外）
1人(2.8%)

特定技能（介護）26人(78.8%)75

特定技能（介護）32人(88.9%)

⑥ ＜技能実習修了後、「日本」に居住予定の技能実習生／居住している実習修了者のみ＞技能
実習修了後、日本に居住する理由（Ｑ18）

技能実習修了後も「日本」に居住予定／居住している実習修了者等に、日本に居住する理由を尋ねたところ、「お金を稼ぎたいから」が46人（66.7％）、「介護福祉士の資格を取りたいから」が45人（65.2％）とほぼ同数。次いで、「日本語の勉強をしたいから」が31人（44.9％）。
図表4-23 技能実習修了後、日本に居住する理由（ＭＡ）
n=69

0%

20%

40%

60%

80%

100%

46人(66.7%)

お金を稼ぎたいから
29人(42.0%)

介護の勉強をしたいから

45人(65.2%)

介護福祉士の資格を取りたいから

31人(44.9%)

日本語の勉強をしたいから

25人(36.2%)

日本の生活が楽しいから
帰国しても仕事がないから17人(24.6%)

その他

0人(0.0%)

わからない・答えたくない

0人(0.0%)

図表4-24 技能実習修了後、日本に居住する理由（実習修了後の在留資格別）

0%

全体

特定技能（介護）

特定技能（介護以外）

在留資格「介護」

その他

決まっていない

答えたくない

n=69

n=58

n=2

n=5

n=2

n=1

n=1

100%

0%

100%

0%

100%

0%

100%

お金を稼ぎたいから

46人（66.7%）

46人
(79.3
%)

介護の勉強をしたいから

29人(42%)27人(46.6%)

介護福祉士の資格を取りたいから

45人(65.2%)

38人(65.5%)

日本語の勉強をしたいから

31人(44.9%)

27人(46.6%)

1人(50.0%)

日本の生活が楽しいから

25人(36.2％)

24人(41.4％)

1人(50.0%)

帰国しても仕事がないから17人(24.6%)

16人(27.6%)

0人(0.0%)その他

0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)

わからない・答えたくない

0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)

1人(50.0%)

0人(0.0%)

100%
２人
(100.
0%)

2人(40.0%)

2人(40.0%)
２人
(100.
0%)

76

0%

0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)100%

1人(50.0%)

0人(0.0%)0人(0.0%)100%
0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)0%0人(0.0%)

２人
(100.
0%)

2人(40.0%)

2人(40.0%)0%

１人(100.0%)0人(0.0%)１人(100.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)⑦ ＜「特定技能（介護）」または「在留資格「介護」」に移行予定の技能実習生／移行した実習
修了者のみ＞技能実習修了後の勤務先（Ｑ19、Ｑ20）


「特定技能（介護）」または「在留資格「介護」」に移行予定の技能実習生／移行した実習修了者等について、その後の勤務先は「技能実習をした会社」が55人（87.3％）を占めた。
図表4-25 技能実習修了後の勤務先（SA）
決まっていない1人(1.6%)n=63

答えたくない0人(0.0%)

技能実習をした会社ではない※転職する 7人
(11.1%)

技能実習をした会社 55人(87.3%)

図表4-26 技能実習修了後の勤務先【「特定技能図表4-27 現在の勤務先【「特定技能（介護）」ま（介護）」または「在留資格「介護」」に移行予定

たは「在留資格「介護」」に移行した実習修了者】（SA）の実習修了予定者】（SA）
n=31

決まっていない1人(3.2%)n=32

答えたくない0人(0.0%)

技能実習をした会社ではない※転職した 4人
(12.5%)

技能実習をした会社ではない※転職する 3人
(9.7%)

技能実習をした
会社 27人(87.1%)

77

答えたくない 0人(0.0%)

技能実習をした
会社 28人(87.5%)

⑧ ＜「特定技能（介護以外）」に移行予定の技能実習生／移行した技能実習修了者と、技能実習をした会社以外で「特定技能（介護）」または「在留資格「介護」」に移行予定の技能実習生／移行した技能実習修了者のみ＞勤務する会社を変える／変えた理由（Ｑ21）

勤務先を変更予定の技能実習生／変更した実習修了者等に対し、変更理由を尋ねたところ、「もっと給料のよいところで働くため」が５人（55.6％）と最も多く、次いで「別の場所に住むため」が３人（33.3％）、「知り合いに誘われたから」が２人（22.2％）等となっている。
図表4-28 勤務する会社の変更理由（ＭＡ）
n=9

0%

50%

100%

3人(33.3%)

別の場所に住むため5人(55.6%)

もっと給料のよいところで働くため2人(22.2%)

知り合いに誘われたから

1人(11.1%)

技能実習をした会社が嫌だったから介護以外の仕事をしたいから0人(0.0%)その他

0人(0.0%)1人(11.1%)

わからない・答えたくない78

⑨ ＜技能実習修了後、「出身国（母国）」に居住予定の技能実習生／居住している実習修了者のみ＞帰国する／帰国した理由（Ｑ22）

帰国予定の技能実習生／帰国した実習修了者等に、帰国理由を尋ねたところ、「家族が戻ってほしいと言ったから」が９人（47.4％）と最も多く、次いで「結婚のため」が６人（31.6％）、「子育てのため」「仕事をするため」がいずれも３人（15.8％）等となっている。
図表4-29 帰国理由（ＭＡ）
n=19

0%

50%
6人(31.6%)

結婚のため3人(15.8%)

子育てのため

9人(47.4%)

家族が戻ってほしいと言ったから
3人(15.8%)

仕事をするため学校に通うため1人(5.3%)

日本に住みたくないから

1人(5.3%)2人(10.5%)

その他

0人(0.0%)

わからない・答えたくない

79

100%

⑩ ＜「出身国（母国）」に居住予定の技能実習生／居住している実習修了者のみ＞帰国後の仕事（Ｑ23、Ｑ24）


帰国予定／帰国した実習修了者等に、帰国後の仕事を尋ねたところ、「介護の仕事」が７人（36.8％）と最も多く、次いで「看護の仕事」が６人（31.6％）、「介護を教える仕事」が５人（26.3％）等であった。



なお、実習修了予定者では、「看護の仕事」が４人（40.0％）、「介護の仕事」「介護を教える仕事」がいずれも３人（30.0％）。実習修了者では、「介護の仕事」が４人（44.4％）と現在技能実習中の技能実習生よりも割合が高く、次いで「看護の仕事」「介護を教える仕事」「家族を助ける仕事※家事、育児など」
がいずれも２人（22.2％）。
図表4-30 帰国後の仕事（ＭＡ）
n=19

0%

50%

介護の仕事

7人(36.8%)

看護の仕事

6人(31.6%)

介護を教える仕事

5人(26.3%)

日本語を教える仕事

2人(10.5%)
3人(15.8%)

通訳
家族を助ける仕事※家事、育児など

4人(21.1%)

その他

1人(5.3%)

働く予定はない・働いていない※学校に通うなど

1人(5.3%)

決まっていない1人(5.3%)

わからない・答えたくない

0人(0.0%)80100%

図表4-31 帰国後の仕事【「出身国（母国）」に居住予定の実習修了予定者】（ＭＡ）

図表4-32 現在の仕事【「出身国（母国）」に居住する実習修了者】（ＭＡ）
n=9

n=10

0%

50%
3人
(30.0%)

介護の仕事

3人(30.0%)

介護を教える仕事
日本語を教える仕事

1人(10.0%)

看護の仕事

2人(22.2%)

介護を教える仕事

2人(22.2%)

日本語を教える仕事

1人(11.1%)
1人(11.1%)

2人(20.0%)

通訳

家族を助ける仕事※家事、育児など

2人(20.0%)

家族を助ける仕事※家事、育児など

0人(0.0%)

100%

4人(44.4%)

通訳

その他

50%

介護の仕事

4人
(40.0%)

看護の仕事

0%

100%

2人
(22.2%)
1人(11.1%)

その他

働く予定はない※学校に通うなど

1人(10.0%)

働いていない※学校に通うなど

0人(0.0%)

決まっていない1人(10.0%)

わからない・答えたくない

0人(0.0%)

0人(0.0%)

答えたくない⑪ ＜技能実習修了後、出身国（母国）で「介護の仕事」「看護の仕事」「介護を教える仕事」「日
本語を教える仕事」「通訳」のいずれかを行う予定の技能実習生／行っている実習修了者のみ＞帰国後の仕事の見つけ方（Ｑ25）

帰国して仕事に就く予定の技能実習生／就いている実習修了者に対し、どのようにして仕事を見つけたか尋ねたところ、「自分で見つけた」が７人（46.7％）と最も多く、次いで「家族・知り合いに紹介してもらった」が３人（20.0％）、「技能実習をした会社に紹介してもらった」「その他」がいずれも２人（13.3％）
等であった。
図表4-33 帰国後の仕事の見つけ方（SA）
n=15
0%

50%

自分で見つけた7人(46.7%)

家族・知り合いに紹介してもらった3人(20%)

技能実習をした会社に紹介してもらった2人(13.3%)

組合に紹介してもらった

1人(6.7%)

送り出し機関に紹介してもらった0人(0.0%)
2人(13.3%)

その他

0人(0.0%)

わからない・答えたくない

81

100%

⑫ 技能実習修了後、希望の仕事をするためにフォローして欲しかったこと（Ｑ26）

技能実習修了後希望する仕事に就くために、監理団体や受入れ事業所にどのようなことをフォローしてほしかったか尋ねたところ、「日本語の勉強」が57人（52.8％）と最も多く、次いで「介護の勉強」が53
人（49.1％）、「介護福祉士の資格を取る」が50人（46.3％）。



技能実習修了後の居住国別にみると、「日本」に居住予定の技能実習生／実習修了者では「介護の勉強」が39人（56.5％）、「介護福祉士の資格を取る」が38人（55.1％）、「日本語の勉強」が37人（53.6％）とほぼ同数。一方、帰国予定の技能実習生／帰国した実習修了者では「日本語の勉強」が10人（52.6％）と最も多く、次いで「介護福祉士の資格を取る」が８人（42.1％）、「介護の勉強」が７人（36.8％）。
図表4-34 技能実習修了後、希望の仕事をするためにフォローして欲しかったこと（ＭＡ）
n=108

50%

0%

100%

日本語の勉強57人(52.8%)

介護の勉強

53人(49.1%)

介護福祉士の資格をとる

50人(46.3%)
13人(12.0%)

ほかの技能実習生と話し合う時間をつくる

29人(26.9%)

仕事の紹介
13人
(12%)

住む場所の紹介
その他

0人(0.0%)
11人(10.2%)

特にない
わからない・答えたくない

4人(3.7%)

82

図表4-35 技能実習修了後、希望の仕事をするためにフォローして欲しかったこと（実習修了後の居住国別）
全体

日本

出身国
※母国

その他

決まって
いない

答えたくない

n=108

n=69

n=19

n=3

n=13

n=4

0%

100%

日本語の勉強

0%

100%

0%

100%

0%

50% 100%

0%

100%

3人

57人
(52.8%)

37人(53.6%)

10人(52.6%)

介護の勉強

53人(49.1%)

39人(56.5%)

7人(36.8%)

介護福祉士の資格をとる

50人(46.3%)

38人(55.1%)

0%100%

6人(46.2%)

1人(25.0%)

1人(33.3%)

4人(30.8%)

2人(50.0%)

8人(42.1%)

0人(0.0%)

3人(23.1%)

1人(25.0%)

9人(13.0%)

2人(10.5%)

0人(0.0%)1人(7.7%)1人(25.0%)

19人(27.5%)

5人(26.3%)

3人(23.1%)

1人(25.0%)

13人(12.0%)

12人(17.4%)

0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)

1人(25.0%)

その他

0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)

特にない

11人(10.2%)

5人(7.2%)4人(21.1%)

0人(0.0%)

2人(15.4%)

0人(0.0%)

わからない・答えたくない

4人(3.7%)2人(2.9%)1人(5.3%)0人(0.0%)0人(0.0%)

1人(25.0%)

ほかの技能実習生と話し合う
時間をつくる

13人(12.0%)

仕事の紹介

29人(26.9%)

住む場所の紹介(100.0％)1人(33.3%)

図表4-36 技能実習修了後、希望の仕事をするためにフォローして欲しかったこと（実習修了後の在留資格別）

0%
日本語の勉強

全体

特定技能（介護）

特定技能（介護以外）

在留資格「介護」

その他

決まっていない

答えたくない

n=69

n=58

n=2

n=5

n=2

n=1

n=1

100%

0%

100%

0%

100%

0%

50% 100%

0%

100%

57人
(82.6%)

32人(55.2%)

2人(100.0%)

3人(60.0%)

介護の勉強

53人(76.8%)

34人(58.6%)

2人(100.0%)2人(40.0%)

1人(50.0%)

介護福祉士の資格をとる

50人(72.5%)

34人(58.6%)

1人(20.0%)

1人(50.0%)

29人(42%)9人(15.5%)

ほかの技能実習生と話し合う
時間をつくる
仕事の紹介

13人(18.8%)

15人(25.9%)

1人(50.0%)
0人(0.0%)
1人(50.0%)

0人(0.0%)1人(20.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)
1人(50.0%)

0%

100%

0%

100%

0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)1人(100.0%)0人(0.0%)1人(100.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)

住む場所の紹介

13人(18.8%)

12人(20.7%)

0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)その他

0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)

特にない

11人(15.9%)

4人(6.9%)0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)

わからない・答えたくない

4人(5.8%)1人(1.7%)0人(0.0%)1人(20.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)83

1人(50.0%)
0人(0.0%)

3） 技能実習経験の活用について① ＜技能実習修了者のみ＞技能実習が現在の生活や仕事に役立っているか（Ｑ27）

技能実習修了者に対し、技能実習が現在の生活や仕事に役立っているか尋ねたところ、「とても役立っている」が34人（73.9％）と最も多く、次いで「ときどき役立っている」が７人（15.2％）、「どちらともいえない」が３人（6.5％）等であった。



実習修了後の居住国別にみると、「出身国※母国」に居住している実習修了者についても、「とても役立っている」が６人（66.7％）、「ときどき役立っている」が２人（22.2％）と、サンプル数は少ないもののほぼ９割が「役に立っている」と回答している。
図表4-37 技能実習が現在の生活や仕事に役立っているか（SA）
n=46 あまり役立っていなまったく役立っていない
0人(0.0%)
わからない・答えたくない
1人(2.2%)い 1人(2.2%)
どちらともいえない3人(6.5%)

ときどき役立っている
7人(15.2%)
とても役立っている
34人(73.9%)

図表4-38 技能実習が現在の生活や仕事に役立っているか（実習修了後の居住国別）

0%
とても役立っている

全体

日本

出身国
※母国

その他

答えたくない

n=46

n=36

n=9

n=1

n=0

100%
34人
(73.9%)

0%

100%
27人
(75.0%)

0%

100%

0%

100%

0%

1人
(100.0%)6人(66.7%)

100%
0人(0.0%)

5人(13.9%)

2人(22.2%)

0人(0.0%)0人(0.0%)3人(6.5%)2人(5.6%)

1人(11.1%)

0人(0.0%)0人(0.0%)

あまり役立っていない

1人(2.2%)1人(2.8%)0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)

まったく役立っていない

0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)

わからない・答えたくない

1人(2.2%)1人(2.8%)0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)

ときどき役立っている

7人(15.2%)

どちらともいえない84

② 技能実習に対する満足度（Ｑ28）

技能実習の満足度は、「とても満足している」が49人（45.4％）と最も多く、次いで「少し満足している」が37人（34.3％）、「あまり満足していない」が９人（8.3％）。



実習修了後の居住国別にみると、「日本」に居住予定の技能実習生／居住する実習修了者では「とても満足している」「少し満足している」の回答の合計が56人（81.2％）、帰国予定の技能実習生／帰国した実習修了者でも上記回答の合計が17人（89.5％）と、８割以上の技能実習生が概ね満足していると回答した。
図表4-39 技能実習に対する満足度（SA）
n=108

まったく満足していない
1人(0.9%)
わからない・答えたくない
4人(3.7%)

あまり満足していない
9人(8.3%)
どちらともいえない8人(7.4%)

とても満足している
49人(45.4%)

少し満足している
37人(34.3%)

図表4-40 技能実習に対する満足度（実習修了後の居住国別）

0%

全体

日本

出身国
※母国

その他

決まって
いない

答えたくない

n=108

n=69

n=19

n=3

n=13

n=4

100%

0%

100%

0%

100%

0%

50% 100%

100%

100%

49人
(45.4%)

32人(46.4%)

12人(63.2%)

少し満足している

37人(34.3%)

24人(34.8%)

5人(26.3%)

0人(0.0%)6人(46.2%)

どちらともいえない8人(7.4%)6人(8.7%)1人(5.3%)0人(0.0%)1人(7.7%)0人(0.0%)

あまり満足していない

9人(8.3%)5人(7.2%)

1人(5.3%)0人(0.0%)

3人(23.1%)

0人(0.0%)

まったく満足していない

1人(0.9%)1人(1.4%)0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)0人(0.0%)

わからない・答えたくない

4人(3.7%)1人(1.4%)0人(0.0%)1人(7.7%)1人(25.0%)

1人(33.3%)

2人(15.4%)

0%

とても満足している

85

2人(66.7%)

0%

1人(25.0%)
2人(50.0%)

第５章 技能実習生等の母国等での活躍等に関するヒアリング調査（関係団体等向け／技能実習修了者等向けヒアリング調査）

第５章 技能実習生等の母国等での活躍等に関するヒアリング調査（関係団体等向け／技能実習修了者等向けヒアリング調査）
１. 調査概要
1） 目的
介護職種の技能実習修了者が日本で習得した技術等を活かすことのできる場の事例、またそうした場の創出や活躍を支援する事例等を把握するとともに、実際に技能実習等を経て介護分野で活躍する外国人介
護職員の声を聞くことを目的とした。

2） 調査対象と調査方法① 調査対象の選定方法
WG 委員や厚生労働省からの推薦や、公開情報の閲覧等を通し、調査目的に適う受入れ事業者／監理団
体及び実習修了者等を選定した。

② 調査対象受入れ事業者
調査対象は、以下のとおり。
図表5-1 調査対象（関係団体等）
No.

調査対象

分類

調査実施日

１

大阪 A・P・S コンソーシアム

実習実施者

2022年８月16日

２

株式会社ポラリス

実習実施者

2022年８月19日

３

在インドネシア・日本大使館

在外公館

2022年９月29日

４

仁愛国際株式会社

実習実施者

2022年９月29日

５

外国人介護福祉人材育成支援協議会

行政

2022年９月28日

６

Polestar Services Co.,Ltd.

送り出し機関2022年10月27日

図表5-2 調査対象（技能実習修了者等）
No.

調査対象

就労状況

１

技能実習修了後、帰国した A 氏

来日前に教育を受けた機関が連携す（ベトナム、女性）

る大学で、講師補助として勤務

２

技能実習修了後、帰国した B 氏（ベトナム、女性）

３
４

ベトナムの老人ホームに勤務

技能実習修了後、帰国した C 氏

介護分野の技能実習希望者が学ぶ（ベトナム、女性）学校でアシスタントとして勤務

調査実施日
2022年８月17日
2022年９月１日
2022年９月５日

養成校で学び、介護福祉士資格
取得後、日本の介護施設に勤務

日本の特別養護老人ホームで勤務する D 氏（タイ、女性）

87

2022年10月７日

第６章 技能実習（介護職種）を通じた技能移転の推進に係る論点整理（ガイドブック素案）

第６章

技能実習（介護職種）を通じた技能移転の推進に係る論点整理（ガイドブック素案）

本章では、今年度実施した調査の結果を踏まえ、技能実習（介護職種）を通じた技能移転の推進に係る論点整理を行い、介護職種の技能実習修了者の活躍を推進するための関係者向けガイドブック素案として提示する。
ガイドブック素案という位置づけに鑑み、今年度調査で収集した情報をできるだけ網羅的に掲載することを優先していることから、一部重複する記載や未整理の部分、また継続的な調査等により追跡・検証が必要な情報もあることに留意されたい。
国家間での人の往来が徐々に以前の状態に戻りつつある中、介護職種の技能実習修了者の状況や技能移転の推進に係る取組はめまぐるしく変化・進展している。本事業も、開始当初と終了直後とでは状況が大きく変遷していることを実感しながらの調査であった。来年度以降は、更に多くの技能実習修了者が輩出され、技能移転の推進に向けた取組も一層加速すると考えられる。技能実習修了者の活躍を支援するためには、議論を一層深めるための継続的な調査と事例の蓄積が必要である。今年度の調査は、その導入として以下を整理したものである。
【本章の Index】
１．技能実習を通じた技能移転をめぐる現状（１） 技能実習修了者の現状① 実習修了後の進路選択② 国内で就業を継続する技能実習修了者の状況③ 帰国した技能実習修了者の状況（２） 技能を移転する機会・場の現状① 国外において技能を移転する機会・場の現状② 国内において技能を移転する機会・場の現状（３） 技能移転を推進する上での障壁① 国内／国外共通の課題② 国内で就業継続する上での課題③ 国外で就業する上での課題
２．技能実習を通じて技能移転を推進するために（１） 技能移転とは何か（２） 技能移転の推進に向けて、どのような取組が望まれるか89

１. 技能実習を通じた技能移転をめぐる現状
技能実習制度に介護職が追加された2016年以降、在留資格「介護」や特定技能の創設により、技能実習
修了後も日本で就業を継続する道筋が開かれた。また、新型コロナウイルス感染症の流行による入国制限
やオンライン普及等が、実習修了後の選択や（技能実習生を含む）労働者の働き方・価値観に大きな影響を及ぼした。
こうした状況を経て、技能実習を通じた「技能移転」に対する私たちの認識は、制度創設当初のそれよりも、一層多様化していると思われる。まずは本調査により把握した、技能実習を通じた技能移転をめぐる現状を以下に整理する。

1） 技能実習修了者の現状① 実習修了後の進路選択

技能実習修了者の進路は現状「国内（＝日本）での就業継続」が多くを占める。本事業で実施したアン
ケート調査では、実習修了者の８割弱が「日本に住んでいる」 124、実習修了予定者についても半数強
が「日本に住む予定」と回答している。



過年度の調査 125により、受入れ側（事業所）も「実習生にはできるだけ日本で長く働いてほしい」と思っていることがわかっており、現時点では人材と受入れ事業所の意向がマッチする状況にある。



ただし、実習修了者本人へのアンケート結果をみると、実習開始後に意向が変化したという割合が多い
ことがわかる。また、総じて、実習修了後の進路を決定する時期について「日本に来る前」「実習修了間近」で二極化しており、自身の将来展望を描いた上で実習に臨む実習生も一定数いる一方で、３年間という実習期間を通して、自身の将来像を模索している実習生も少なくない状況が推察される。ただし、この点に関しては「技能実習を経験してから進路を決定しようという考え方も、一つのキャリアプランとして肯定すべき」といったＷＧ委員の意見も聞かれている。



他方、アンケート調査において多くの技能実習修了者が「技能実習の経験が役立っている」と回答した
ことは評価すべきである。日本で引き続き就労を続けている場合のみならず、母国で活躍している実習
修了者についても「役立っている」と回答した割合が多く、帰国の有無にかかわらず、技能実習は実習
生にとってその後の就労・生活に良い影響を与えていると受け止めることができる。

【関連する調査結果】
技能実習修了後の進路について決めた時期及び実習修了後の技能実習経験の活用


技能実習修了者等向けアンケート調査より、技能実習を終えた後の生活や仕事については、「日本に来て３年目（技能実習２号２年目）に決めた」「日本に来る前に決めた」がそれぞれ38人（35.2％）、33人（30.6％）。また、生活や仕事に対する来日前後での希望は「変わった」が53人（49.1％）。



技能実習修了者の技能実習に対する満足度は「とても役立っている」「ときどき役立っている」の合計が41人（89.1％）。特に、日本で引き続き就労を続けている場合のみならず、母国で活躍している実

124 サンプルの偏りがあることに留意が必要。
125 令和３年度老人保健健康増進等事業「介護分野における技能実習制度の実態等に関する調査研究」

90

習修了者についても「とても役立っている」「ときどき役立っている」の合計が８人（88.9％）。
技能実習を終えた後の生活や仕事について決めた時期

生活や仕事に関する、来日前後での希望の変化の有無

（SA）

（SA）
n=108

n=108

技能実習が現在の生活や仕事に役立っているか（SA）

n=46

技能実習修了後のキャリアプランの検討時期


４年制の看護大学を卒業後、2019年１月から介護施設で技能実習を開始した。２号修了後、2022年４月末に帰国した。技能実習２年目を迎えた頃、実習修了後のことを考えるようになった。（技能実習修了者 A さんヒアリングより）

技能実習生たちが就労前から「将来は日本で学んだ技術を活かしてこんな仕事につきたい」等の明
確なキャリアプランを持っているかというと、多くはそうではないように思う。技能実習修了者の起業を支援するネットワーク「イカペクシ」が日本に事務所を有しており、帰国前からキャリアプランの説明会
等、情報提供を行っているので、渡航後落ち着いてから、帰国後のキャリアについて検討を開始するというケースもあるのではないか。（在インドネシア日本大使館ヒアリングより）② 国内で就業を継続する技能実習修了者の状況
アンケート調査結果によると、現在日本で就業継続中の技能実習修了者の在留資格は、特定技能が８～９割を占める。



他方、技能実習を終えた後も日本に住む「予定」の技能実習生（実習修了予定者）が移行予定の在留資格として「在留資格『介護』」が約15％という結果は着目に値する。この結果には、介護福祉士資格の91

取得を目指している実習生の存在を確認できる。


なお、「日本での就業継続を選択する理由」を尋ねた設問でも「介護福祉士の資格を取りたい」という回答が多数みられた。

【関連する調査結果】
技能実習修了後の在留資格及び日本に居住する理由


技能実習修了者等向けアンケート調査より、技能実習を終えた後も「日本」に居住予定の技能実習生の希望する在留資格は、「特定技能（介護）」が26人（78.8％）と最も多い一方、「在留資格『介護』」も５人（15.2％）。



また、技能実習を終えた後も日本に居住する理由は、「お金を稼ぎたいから」の46人（66.7％）とほぼ同数で「介護福祉士の資格を取りたいから」が45人（65.2％）と、介護福祉士資格の取得を目指す実習生も一定数存在するようだ。
技能実習を終えた後の在留資格【技能実習を終えた後「日本」に居住予定の実習生のみ】（SA）

技能実習を終えた後、日本に居住する理由（ＭＡ）
n=69

0%

20%

40%

60%

n=33

その他 0人(0.0%)

29人(42.0%)

介護の勉強をしたいから答えたくない0人(0.0%)45人(65.2%)

介護福祉士の資格を取りたいから

在留資格「介護」
5人(15.2%)

31人(44.9%)

日本語の勉強をしたいから

25人(36.2%)

日本の生活が楽しいから

特定技能（介護以外）
1人(3.0%)

帰国しても仕事がないから

特定技能（介護）26人(78.8%)

100%

46人(66.7%)

お金を稼ぎたいから決まっていない1人(3.0%)80%

17人(24.6%)

その他

0人(0.0%)

わからない・答えたくない

0人(0.0%)「技能実習修了後も日本で活躍したい／してほしい」背景等


技能実習生の入国もままならない状況が長く続いており、人材還流を想定していた当初に比べ、法人人事施策として、現在は技能実習生にできるだけ長く日本にいてほしい・日本で活躍してほしいと考えが変わってきている。コンソーシアムを組む他法人も同様であろう。（大阪Ａ・Ｐ・Ｓコンソーシアム（社会医療法人愛仁会）ヒアリングより）

技能実習生として３年過ごした後は、ほとんどの人が特定技能に移行する予定だ。最初は皆、３年日本で過ごしたらミャンマーに帰国したいという意見が多かったが、現在はミャンマーの情勢が安定しないのもあり、帰国後の就職先が確保できないといった心配から、日本で働き続けたいという意見がほとん
どだ。（Polestar Services Co.,Ltd.ヒアリングより）③ 帰国した技能実習修了者の状況
監理団体向けアンケート調査結果では、帰国した技能実習修了者の就労状況は「雇用されて働く」が半数強、「家事手伝い、専業主婦（夫）等」が１割程度であった。



帰国後の就業場所は「高齢者介護施設」が34人（31.2％）、「医療施設」が26人(23.9％)、「送り出し機関」が５人（4.6％）、「日本語学校ほか教育機関」が10人(9.2％)。また、「その他」も23人（21.1％）であり、92

これには介護以外の仕事に就く者が一定数含まれると推察される。


なお、介護以外の事例であるが、技能実習修了者が帰国後に起業するケースは少なくない。参考情報
として、外国人技能実習機構の令和３年度帰国後技能実習生フォローアップ調査 126の結果によると、帰国後の就職状況について「起業している」を選択する割合は回答者の14.3％を占める。

【関連する調査結果】
帰国した技能実習修了者の状況と就業場所


監理団体向けアンケート調査より、帰国した技能実習生の帰国後の状況は「雇用されて働く」が146人（57.5％）と最も多く、次いで「その他の家事手伝い、専業主婦(夫)等」が27人（10.6％）。



帰国後に仕事に就く技能実習生の就業場所は「高齢者介護施設」が34人（31.2％）と最も多く、次いで「医療施設」が26人（23.9％）、「日本語学校ほか教育機関」が10人（9.2％）。一方「その他」も23人（21.1％）と、介護以外の職種で働く修了者も一定数存在することが推察される。
帰国後の状況（数値入力）

母国での職場（数値入力）

帰国した技能実習修了者の状況


インドネシアの場合、介護職種の技能実習生の大半が女性である。女性の技能実習生は帰国後多くが結婚し家庭に入ることから、就労しないということもある。就労をする場合の選択肢としては、認定送り出し機関での日本語教師、介護教師等が挙げられる。送り出し機関は国内に280施設ほどあり、そこでは技能実習修了者が多く活躍している。（在インドネシア日本大使館ヒアリングより）

現在は学校で働いており、介護分野の技能実習を希望する学生（看護系の短期大学卒業生等）への授業を担当している。来日後に、改めてベトナムに帰ると決めたのは２年前（実習1年目修了後）のことだ。そのころはベトナムでどんな仕事をしたいとは考えていなかったが、日本語を頑張って習得したので、日本語を活かせる仕事をしたいと考えていた。ベトナムに帰る３、４か月前（2022年１月頃）に紹介してもらい、内定をもらった。（技能実習修了者 C さんヒアリングより）

126 外国人技能実習機構「令和３年度「帰国後技能実習生フォローアップ調査」（概要）」https://www.otit.go.jp/files/user/docs/02%20%20%20%E5%88%A5%E6%B7%BB%EF%BC%91_R3%E8%AA%
BF%E6%9F%BB%E2%91%A0%E7%B5%90%E6%9E%9C.pdf

932） 技能を移転する機会・場の現状① 国外において技能を移転する機会・場の現状

アジア諸国では“業”としての高齢者ケアサービスが十分には浸透しておらず、帰国後に日本で習得した介護の技術を活かすことのできる場は限定的である。



帰国後に介護（看護の一部を含む）関連の仕事に就く場合も、アジア諸国では施設設備等の環境が十分に整っていない場合が多く、期待されるケアの内容や質も標準化されていないことから、日本で習得した（介護保険制度の下での）介護の知識・技術を発揮しづらい状況がある。現地の環境に即したケアと日本で行われるべきケアとの違いに折り合いをつけながら働くのが実態のようである。



また、実習修了者には結婚や家族の意向で帰国し、家族・親族等のケアに従事する者も少なくない。



他方、アジア諸国でも高齢化は着実に進行しており、政府も高齢者ケアサービスの発展に向けた諸施
策を打ち出している。そうした状況のもと、将来の高齢化や日本への人材送り出しを見据え、日本の介護サービス事業者がアジア諸国に進出する事例が多数みられる。また、ヒアリング調査では現地法人が運営する介護施設等で日本の介護、すなわち自立支援の考え方を取り入れる事例も確認した。これらの動向等は、アジア諸国における高齢者ケアサービスの発展のみならず、帰国した技能実習修了者等の活躍にも影響力を持つことになるだろう。

【関連する調査結果】
介護職種における技能実習制度を通じた技能移転に関する、監理団体が認識する課題

監理団体向けアンケート調査より、介護職種における技能実習制度を通じた技能移転について課題と感じることは、「アジア諸国では、介護サービスが業として成り立っておらず、技能移転できる場が少ない」が32.3％と最も多い。
技能移転について課題と感じること（MA）
n=341
0%

20%

40%

入国時の日本語能力が不十分で、実習を効果的・効率的に進められない

23.5

看護や介護の仕事・学業の経験がある技能実習生を採用することが難しい

24.0

技能移転を行うには、実習の実施期
間が短い

26.7

アジア諸国における技能移転の場（職種）の待遇改善が必要

19.1

アジア諸国では、介護サービスが業として成り立っておらず、技能移転できる場が少ない

課題はない

100%

17.6

アジア諸国の医療・介護制度や、技能移転できる場に関する情報が不足し
ている

その他

80%

11.4

技能移転を行うには、技能実習生がもっと様々な業務に従事する必要がある

日本での介護に対する考え方が、アジア諸国では受け入れられない

60%

32.3

7.6

4.7

9.1

無回答

18.2

ベトナムおける“介護”の考え方

ベトナムでは介護の専門性が確立しておらず、介護の大切さが十分に理解されておらず、介護者は「お手伝い」という立場以上でも以下でもない。



また、困った人がいれば助けてあげるべきという考え方が根強く、自分でできることは自分でやってもらうという自立支援の考え方を受け入れにくい面があると思う。(技能実習修了者 A さんヒアリングより）94

技能実習生の帰国理由


技能実習修了者等向けアンケート調査より、技能実習を終えた後帰国する予定の技能実習生／帰国した技能実習修了者に、帰国理由を尋ねたところ、「家族が戻ってほしいと言ったから」が９人（47.4％）と最も多く、次いで「結婚のため」が６人（31.6％）、「子育てのため」「仕事をするため」がいず
れも３人（15.8％）。
技能実習修了後に帰国した理由（MA）

n=19

0%

50%

100%

6人(31.6%)

結婚のため3人(15.8%)

子育てのため

9人(47.4%)

家族が戻ってほしいと言ったから
3人(15.8%)

仕事をするため学校に通うため1人(5.3%)

日本に住みたくないから

1人(5.3%)2人(10.5%)

その他

0人(0.0%)

わからない・答えたくない

ベトナムおいて、介護に自立支援を取り入れた事例


日本及び英国での職務経験がある介護福祉士がベトナムの老人ホームを見学した際に、「日本の介護技術を取り入れたい」と依頼を受け、2018年に入職。



ベトナムの介護職員は介護を医療行為として捉えることが普通であったため、生活を整えるといった
日本の自立支援の考えを取り入れることを目標に取り組んだ。そもそもの考え方や環境が日本と大きく異なるため、現地のやり方を尊重しつつ、伝え方を工夫しながら教育した。



日本の介護として自立支援、尊厳の重要性等を伝えた。生活リハビリとして利用者自身が体を使って動くことに意味がある点や、ボディメカニクスを利用した移乗介助の方法等を伝えた。ベトナムではレ
クリエーションは子供向けのものしかなかったため、回想法を取り入れ、ハノイの景色や戦争の写真の絵を描くなど工夫をした。また、ダンスのような形で手を高く挙げて洗濯物を自分で干すための運動、転倒防止の運動など、目的を持ったアソビリテーション（アクティビティ（遊び）＋リハビリテーション）として実施することの大切さを伝えた。



今後は、日本で技能実習を終えた後の継続的な学習機会の提供として、ベトナムに介護福祉士会を創設したい。(仁愛国際株式会社ヒアリングより)② 国内において技能を移転する機会・場の現状


上述のとおり、新たな制度創設や社会情勢の変化の中で、国内にも技能移転の場が生まれつつある。



昨年度調査では、EPA 介護福祉士が管理職に就く事例があった。また、実習中に介護福祉士国家資格を取得し、後に「ユニットリーダー」として後輩である技能実習生のロールモデルとなることを期待する

95

事例も生まれている 127。今後は他の技能実習修了者においても、特定技能での就業や介護福祉士資格取得等の経験を経て、リーダー的なポジションに就いたり後輩を指導する立場に立ったりする事例が増えてくる可能性がある。


また、ＷＧでは、実習修了者が（適切な在留資格を得て）アジア諸国の介護技能実習候補者向けオンライン教材開発等に関わることができれば、国内にいながら母国の介護人材育成に貢献することが可能ではないかとの意見もあった。

【関連する調査結果】
技能実習以外の在留資格に移行して働く技能実習生の在留資格と勤務先


技能実習修了者等向けアンケート調査より、技能実習を終えた後も「日本」に居住予定の技能実習生／「日本」に居住している技能実習修了者に、技能実習を終えた後の在留資格を尋ねたところ、「特定技能（介護）」が58人（84.1％）、次いで「在留資格「介護」」が５人（7.2％）。

「特定技能（介護）」または「在留資格「介護」」に移行予定の実習生／移行した実習修了者について、その後の勤務先は「技能実習をした会社」が55人（87.3％）を占めている。
技能実習修了後、日本で引き続き就業する場合の在留資格（SA）

技能実習修了後、日本で引き続き就業する場合の勤務先（SA）

決まっていない1人(1.4%)
答えたくない1人(1.4%)
その他 2人(2.9%)

決まっていない1人(1.6%)

在留資格「介護」
5人(7.2%)

答えたくない0人(0.0%)

技能実習をした会社ではない※転職する 7人
(11.1%)

特定技能（介護以外）
2人(2.9%)

特定技能（介護） 58人(84.1%)

技能実習をした会社 55人(87.3%)

介護技能実習修了者に受入れ事業者が期待する役割※2021年度老健事業「介護分野における技能実習制度の実態等に関する調査研究」より


2021年末に２号を修了する予定の技能実習生は、最終的には母国に帰っての活躍を希望しているが、コロナ禍による帰国難の影響もあるため、特定技能へ移行し当分の間は引き続き自法人で働き続けていただく予定となっている。



現在の営業地域における人口縮小に備え、2022年11月に別地域で新たな施設を開設する予定である。現在の施設で技能実習を修了した技能実習生には特定技能へ移行してもらい、新たな施設で後輩外国人介護職員の見本となってほしいという理想を持っている。



なお技能実習生の受入れに続き特定技能の方の受入れを始めたのも同様で、最初から一定の日本語スキル等を持つ特定技能の方に東京の施設へ異動して外国人職員の見本となってもらうことを期待したからである。（社会福祉法人新生福祉会ヒアリングより）

127 https://news.yahoo.co.jp/articles/e40f746fd28e2fa6691520c370e83110aa78e8c4?page=1

96

3） 技能移転を推進する上での障壁① 国内／国外共通の課題【技能実習は技能実習生本人のキャリアの一部である】
「日本で習得した技能を母国に移転する」ことが技能実習の目的である一方で、過去に当社が実施した調査からは、技能実習生は必ずしも介護分野での知識・技術向上やキャリア形成だけを目的に来日するわけではないことがわかっている。技能実習生向けのアンケート調査 128では、介護職種の技能実習生の来日理由として、「介護を学ぶ」に次いで「お金を稼ぐ」が多く挙げられており、家族への経済的支援等が背景となって来日する場合も多いとみられる。



技能実習生は母国の生活環境や文化、自身の価値観やライフステージはもちろんのこと、家族の事情等も考慮しながら実習修了後の進路を選択することになる。このように多様な背景を持つ当人らに、「技能実習修了後のあるべき活躍像」のようなイメージや正解を一律に課すことは現実的ではないことから、多様な将来像を描く技能実習生にどのような支援を行うべきか、今一度検討が必要と考えられる。

【誰が技能実習修了者の支援の担い手となるのか明確ではない】


本事業で実施したアンケート調査からは、実習修了後の就労を見据えて一定の支援が行われていることを確認した。しかしながら、その内容を見ると、実習修了後の進路や就労生活に関する相談対応や実習修了後の就職先（国内外）に関する情報提供については約半数で実施されているものの、就職先企業（国内外）への連絡や訪問のサポートを行っているケースは４割に満たない状況である。また、こうし
た支援を行うことについて、体制面で難しいといった声も多数聞かれるほか、実習生本人が実習修了後の支援を必ずしも望んでいるわけではないという実態もある。



技能実習修了者に対する支援の担い手として考えられるのは監理団体や送り出し機関となるが、現在の制度上、両者ともに実習修了後の就労や活躍の支援が明示的には課せられておらず、結果として、送り出し機関は送り出しに、実習実施者と監理団体は実習を無事終えることにフォーカスしてしまっている現状がある。上述のように、支援の内容を検討することに加え、そうした支援を誰が担っていくべきなのか、検討する必要がある。

128 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社「介護職種に係る技能実習生の受入れの実態に関する調査研究（令和２年
度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業）」（2021年4月）

97

【関連する調査結果】
技能実習生の来日理由※2020年度老健事業「介護職種に係る技能実習生の受入れの実態に関する調査研究」より
 技能実習生向けアンケート調査より、「介護を学ぶ」が68.4％と最も多く、次いで「お金を稼ぐ」
59.5％、「日本語を学ぶ」58.3％、「日本の文化や生活に興味があった」51.1％等となっている。
技能実習生の来日理由（MA）

監理団体による、技能移転を見据えた支援の状況と課題


監理団体向けアンケート調査より、技能移転を見据えた取組・支援の実施有無については、「実習修了後の進路や就労・生活に関する相談対応」を「実施している」と回答する割合が64.2％と最も多く、次いで「（入国前に実施する事項として）長期的なキャリアの意向を踏まえた採用・マッチング」が56.0％、「（入国前に実施する事項として）実習候補者やその家族に対するキャリアプラン等の相談対応・説明」が54.0％などとなっている。一方、「実習修了後の活躍に必要なスキル（介護、日本語以外）向上のサポート」では最も低く33.4％となっている。
技能移転を見据えた支援の状況（SA）



監理団体向けアンケート調査より、技能移転を見据えた配慮や支援を行う上で課題と感じることは、「技能移転を見据えた支援に対応する時間や人員は不足している」が32.6％と最も多く、次いで「技能移転を見据えた支援を行うためには監理費用を上げる必要がある」が15.5％、「技能実習生本人
が、技能移転を見据えた支援を望んでいない」が14.7％などとなっている。

98

技能移転を見据えた配慮や支援を行う上での課題（MA）
n=3410%
技能移転のために必要な支援がわか
らない

20%

40%

技能移転を見据えた支援に対応する
時間や人員が不足している

技能実習生本人が、技能移転を見据えた支援を望んでいない
その他

特に課題はない

無回答

80%

100%

32.6

技能移転を見据えた支援を行うためには、監理費用を上げる必要がある
実習実施者（受入れ事業所）が技能移転を見据えた支援を望んでいない

60%

8.8

15.5

7.0

14.7

11.4

22.3

18.8

【実習修了後の状況把握が不十分である】


今後、技能実習修了者が増加する中で、実習修了後の進路選択や就労状況はより多様化していくと考えられる。また、国内の介護産業や技能実習制度をめぐる状況、あるいは母国における介護サービ
スの発展状況が変わっていく中で、技能実習修了者の意向・希望や当人らのキャリアの実現に向けた支援のニーズも変わっていくことは想像に難くない。本事業で実施した各種調査からは、それらを一定程度把握することはできたものの、技能実習修了者の数がまだ少なく、詳細な分析を行うことは難しかった。



技能実習生の帰国後の状況は外国人技能実習機構が実施するフォローアップ調査を実施しているものの、その対象は帰国者に限定されており、すべての技能実習修了者の状況を把握する調査は行われていない 129。しかし、技能実習修了者の状況・意向を踏まえた適切な支援策を検討・実行していくた
めには、今後も介護職種の技能実習修了者の状況把握を継続的に行い、情報を蓄積することが求められる。

【外国人介護人材にとって「日本」だけが魅力的な選択肢ではなくなりつつある】


文献調査や WG で得られた意見等では、社会や経済の状況によって、技能実習生の送り出し国から、就労先として引き続き日本が希望されている国と、選ばれなくなりつつある国があることを確認した。日本が選ばれなくなる大きな理由として、昨今の円安も相まって他の先進国よりも相対的に待遇が低いことが挙げられるが、その他にも懸念材料として技能実習にまつわる人権関連の問題がクローズアップされていること等も影響していると考えられる。



今後日本で介護の技能実習を志す外国人材の数が減少すると、国内外ともに実習修了後の活躍の場
や活躍支援の取組はますます縮小しかねない。上述のように、実習先の選択には経済や社会の状況が複雑に絡んでおり、魅力向上に向けた取組推進は一筋縄ではいかない。しかしながら、技能実習の意義と日本の魅力・介護の魅力を改めて整理し、国内外に周知啓発する取組は、各プレイヤー（既存のコンソーシアムやプラットフォームを含む）の努力で実施可能な取組であり、そうした活動の重要性を今一度指摘したい。

129 調査対象者の国籍もベトナム、中国、インドネシア、フィリピン及びタイに限られており、また令和３年度時点では介護職
種は（数が少ないことから）「その他」にカテゴライズされている。

99

【関連する調査結果】
技能実習生から日本が選ばれなくなりつつある状況
JICA 事業等でベトナムと関わりがあるが、ベトナムではインフレと日本の円安の影響もあり、経済発達
が目まぐるしく、都市部の給与水準は日本と大差がない。そのため、日本人と比べても高給を提示しないと面接にも参加してくれない例が発生している。（中元委員の意見）

技能実習の意義を母国で見出しにくい状況


中国の介護業界は他の国に比べ拡大しているにもかかわらず、日本で介護技能を学んでも「中国での実務経験が無い」ことを理由に評価されないという声が聞かれた。（比留間委員の意見）

現地の支援が受けられない状況下で、日本企業が ODA 等を利用しつつ海外進出し、如何に技能移転を行うための市場をつくっていくのかという政策的議論を活発化させていかなければ、技能実習制
度や技能移転への取組が進まないだろう。（中元委員の意見）② 国内で就業継続する上での課題【十分な学習支援が可能な団体ばかりではない】
ヒアリング調査では、EPA や留学生等の在留資格で介護職として就労している外国人介護職員が「より高度な知識・スキルを習得したい、介護福祉士やケアマネジャー等の資格を取得したい」という思いを持ってキャリアを形成する姿を確認した。技能実習修了者も、将来的に日本で介護職としての経験を積んでいく場合、同じような思いを持つと考えられる。



一方で、技能実習修了者等向けアンケート調査によると、「技能実習を終えた後、希望の仕事をするた
めにフォローして欲しかったこと」として「日本語の勉強」「介護の勉強」「介護福祉士の資格を取る」が多く挙げられていた。さらに、居住国／居住予定国別にみると、日本に居住／居住予定の場合は他と比較して、「介護の勉強」「介護福祉士の資格を取る」の割合が高い。社会保障審議会介護保険部会において、外国人介護職員に対して介護福祉士資格取得支援等を推進することの重要性が指摘されていることを踏まえても、国内で技能移転を実現しようとしている技能実習生に対する学習支援のニーズがうかがえる。



なお、技能実習生に対する学習支援の主な担い手は受入れ事業所や監理団体であるが、実習や生
活支援、実習監理等多様な業務を担っている両者だけで学習支援を充実させることには限界がある。
各自治体においては外国人介護職員向けの介護・日本語学習を支援する様々な施策が打たれている
ものの、それら情報が必要なところに行き渡っておらず、十分に活用されていない現状もあると思料する。

【関連する調査結果】
日本でキャリアを形成する外国人介護職員の意向

当面は日本で介護の仕事を続けていきたいと思っている。資格手当を設ける職場もあり、また資格が信頼にもつながるので、資格は持っていた方が良いと考えている。今後は、ケアマネジャーの資格も取得したい。現在の介護の仕事よりも難しいとは思うが、チャレンジしたい。（技能実習修了者 D さん
ヒアリングより）100

技能実習修了後を見据えた支援のニーズ


技能実習修了者等向けアンケート調査より、技能実習を終えた後希望する仕事に就くために、監理団体や受入れ事業所にどのようなことをフォローしてほしかったか尋ねたところ、「日本語の勉強」が57人（52.8％）と最も多く、次いで「介護の勉強」が53人（49.1％）、「介護福祉士の資格を取る」が50人（46.3％）。
技能実習を終えた後、希望の仕事をするためにフォローして欲しかったこと（MA）③ 国外で就業する上での課題【アジア諸国の介護サービスは発展途上である】


上述のとおり、アジア諸国では家族が高齢者ケアの主体となっており、高齢者を対象とした施設があっても設備や提供するケアの質が必ずしも高くないなど、日本の高齢者ケアの状況とは大きく異なっている。また、類似業務を担う主体（看護助手や家事代行）はいるものの、看護師をはじめとする医療従事者が医療行為の一環として高齢者ケアを担う場合も多く、「介護」そのものの専門性がまだ十分には認められていない。つまり、高齢者ケアに関する職業の待遇や社会的地位が高いとは言い難い。



今後、技能実習を終えて帰国し介護職に就く技能実習修了者の数が増え、また日本の介護サービス
事業者によるアジア進出も進んでいくと予想される。しかし、介護保険制度のもとで発展した日本の介護がアジア各国でそのまま受け入れられる訳ではない。日本とアジア諸国とでは、社会保障制度や施設設備等の外部環境、また高齢者や家族の価値観も異なる。介護サービスを提供する場の普及と並行して、アジア各国の状況に応じた“介護”の発展が求められる状況にある。



なお、アジア全体で「日本式介護」を展開し、日本で介護を学んだ人材の活躍場所を創出すべく、これまでも「アジア健康構想」に基づき日本の介護事業者の海外展開支援等も行われてきたが、現状ではまだ十分に展開できているとは言えない状況である。

【関連する調査結果】
介護の担い手や高齢者施設の状況

高齢者の介護は家族が行うものという意識が強く残るベトナムにおいて、介護施設等の家族以外のサービスに頼る高齢者は少数派である。介護者の多くは子ども、特に女性であるとのデータもある。
（中略）近年では、都市部を中心に、高齢者の介護施設を利用する者も増えつつあるものの、国全体
101

でみると、施設の整備は遅れている。（ベトナム文献調査より）


厚生労働省『2019年海外情勢報告』(以下「海外情勢報告」)では、インドネシアの高齢者福祉の現状について、「都市部においても家族の絆が強く残っており、高齢者のケアのほとんどは家族に任されている。そのため高齢者福祉は、身寄りのない高齢者、障がいを持つ高齢者等恵まれない高齢者を主たる対象としている」と分析している。（インドネシア文献調査より）



HelpAge International の『ミャンマーの高齢者の状況』によれば、60歳以上の高齢者の95％が、少な
くとも1人以上の子と同じコミュニティ内で生活している。（中略）これらの報告からも、高齢者は、成人した子とともに生活しており、介護等についても子を中心とした家族がその大部分を担う傾向が読み取れる。介護施設に入居するケースは少ないと考えられる。（ミャンマー文献調査より）介護の担い手に関する専門性

近年、特に都市部において増えている高齢者介護施設では、主に看護師が介護やケアを担当する
ほか、Ho Ly（護理）と呼ばれる人材がその他の身の回りの支援を担う。（中略）Ho Ly の業務は排泄支援から掃除、雑務と多岐にわたるが、高度な知識や技能を要する人材であるという認識はまだ広がっていない。（ベトナム文献調査より）【技能実習の経験や介護福祉士資格を評価する土壌がない】


現状下での帰国後の就職活動で「日本での介護の経験」が有利に働く可能性は未知数である。WG では「インドネシアでは看護系大学卒業後に技能実習で日本に行ってしまうと、帰国後に看護資格を取る
ことが難しい 130」「ベトナムでは看護学校卒業者の数が看護師の求人に対して供給過多にある」など、各国個別のハードルもあるとの情報があった。



国内では今後、技能実習生による介護福祉士資格取得が進む可能性があるものの、資格取得の目的は現状国内での介護職としてのキャリア形成に留まっている。他の在留資格においては、介護福祉士
資格をもつ外国人材が送り出し機関で講師を務める事例もあるものの、介護福祉士資格は日本国内における国家資格であることから、外部環境の異なるアジア諸国において「介護福祉士資格を活かして有利な条件の仕事に就く」ことは必ずしも容易ではないだろう。



つまり、日本で介護職としての経験を積んだ実習修了者が（直近は日本での就業を希望する場合にも）将来的に母国へ戻った際、その経験や資格の有効に活用する先行事例が少ない（あるいはまだない）ことから、本人にとっては、将来見通しを立てにくい状況である。

【関連する調査結果】
技能実習生の帰国後のキャリアについて

社会制度や介護に対する考え方の違いにより、介護分野でインドネシア国内での起業・就労を実現

130 インドネシアでは、国内で働くすべての専門職に対して登録制度を課している。これは、研修やセミナー等に参加することにより、5年ごとに25ポイントを取得して登録を更新する（専門職登録証明書（Surat Tanda Registrasi；STR）を取得する）制度である。看護師に対する本制度は2013年より開始された。しかし、日本で看護師として働く期間中の研修やセミナーのポイントを、インドネシアでのポイントに換算することは困難となっている。（平野裕子，外国人看護師の受入れと日本
インドネシア人看護師の帰国とキャリア発展を中心に（医学書院 2019.9.23））

102

するのは難しい状況であると考えられる。同国は平均年齢が29歳と非常に低く、今後高齢者の増加
する2045年に向けて制度を整えようという動きはあるものの、現段階での介護の市場は大きくはない。
また、宗教上の教えから「高齢者の面倒は家族がみる」という考えが主流であり、介護が必要となった場合には施設に入れるよりも家でメイドが面倒を見るなどの対応が主となる。（在インドネシア日本大使館ヒアリングより）（インドネシアの技能実習生の帰国後のキャリアについて）現状、インドネシアでは介護職はほぼな
く、介護のスキルを活かす職業として考えられるのは看護師である。インドネシアからの技能実習生の多くは、母国で看護系の大学や短期大学を卒業し、看護師としての国家資格を取得している方も多くいる。しかしながら国家資格の有効期限が5年間であるため、技能実習を終えて帰国した際には期限が切れており、再度費用をかけて補習を受けなければ、看護師として従事することができない。
時間もお金もかかる上、処遇面も通訳業等と比べると低いことから、帰国後に看護師として働く人は少なく、介護というスキルを帰国後に活かせていないケースが多いという実感がある。（宮島委員の意見）

母国において日本の介護職員初任者研修のような国家資格ができれば、帰国後に習得した介護の技術を活かした職種に就く可能性が広がるだろう。（甘利委員の意見）

103

２. 技能実習を通じて技能移転を推進するために
1） 技能移転とは何か
前項で述べた実態・課題を踏まえると、「介護」をめぐる状況・事情が大きく異なるアジア諸国に何をどのように移転するのか、すなわち「技能移転」とは何かという論点が提起される。本項では、「技能移転」の推進に向けた取組の方向性を検討する前段の論点として、技能移転のあり様について本調査で把握した実態を確認したのち、それらを踏まえた考察を述べる。
なお、これらはあくまでも本調査結果からの考察であり、法制度上の｢技能移転｣に関する定義に対して意見を述べるものではないことを申し添える。
【アジア諸国における技能移転の場やあり様は、各国・各人多様である】


今後技能実習修了者の数が増える中で、帰国を選択する者の割合も増えていくことが予想される。まず「母国で介護の仕事に就く」技能実習修了者の事例として、介護施設で直接介護技能を実践する事
例のほか、母国で技能実習候補者や介護職員の育成（教職員を含む）に携わる事例があった。これらは、当初我々が想定した技能移転の典型的な姿といえるだろう。ただし上述のとおり、これら事例の全体数は少なく、また仕事に就いた場合も「日本の介護の知識・技術」を活かすことが難しい場合がある。



そのほか、「母国で介護の仕事に就かない」場合として、家族の介護に従事したり、地域で（ボランティ
ア含め）高齢者のケアに携わる事例が多くみられる。WG では、「これらも長期的には「介護」の啓発につながるという点で、「技能移転」と捉えられるのではないか」といった意見があった。本調査において実施した外国人介護職員へのヒアリングでも、「認知症の症状がある親戚の言動に困惑する家族に対し、症状の一つであることや対処法を教えたところ、認識が変わったようだ」というエピソードが聞かれている。技能実習生が介護の知識や技術を母国の文化・生活の中へ持ち帰り、それが家族から親戚へ、
そして地域住民から地域社会へと広がっていくならば、その伝承を「技能移転」と捉えることもできるだろう。



つまり、介護サービスの発展状況や社会保障制度が各国異なる現状下において、技能移転とは「母国で介護サービスを提供する」だけに留まらず、様々なルート・様相で実現する可能性がある。

【国内で介護職としての就業継続による後輩指導・技能の伝承等も、中長期的な観点に立つと技能移転と考えられる】


技能実習修了後、国内に留まる技能実習修了者についてはどのように考えるか。技能実習修了後も日本で就業継続し、介護職としての経験を積む実習修了者の事例が積み重なることで、外国人介護職員
が次に入国する外国人介護職員の育成・教育を担う事例が生まれている。次なる外国人介護職員の育成は、短期的には国内介護現場の活躍であっても、中長期的な視点に立つと、日本での介護経験を先輩から後輩へと伝える「技能移転」の一つの姿であるといえる。

【技能実習を通じた技能移転について考える上では、介護職種ならではの特徴にも着目すべきである】


介護は対人サービスであるが故、技能実習を通じてより高い日本語能力の獲得が期待できる。また、コ
ミュニケーション能力、対人マナー等のスキルを身に付けることも可能である。



さらに、技能実習の先に「介護福祉士」という目標を掲げて、モチベーションを維持しながら実習を進めることができる。つまり、介護職種の技能実習は、介護や日本語のみならず、社会人としての基礎力を104

身に付けるための望ましい環境が整備されていると言っても過言ではない。


結果、介護職種の技能実習修了者は、その後のライフステージや本人の意向、身を置く環境等に応じて、様々な領域で能力を発揮できる可能性がある。

【“技能実習を通じた「人づくり」”という観点から、今後の取組の方向性を考える必要がある】


現状、多くの技能実習修了者が日本国内での就業継続を選択している。しかし、今日本で就業する技
能実習修了者も、10年後・15年後のキャリアを見越した際には、「母国での就業」が選択肢に入ってくるであろう。そのときに、技能実習の経験が当人をどのよう方向に導くか。10年後・15年後の当人らが、技能実習の経験を活かしたキャリアを形成できるよう、今行政や企業等に求められる対応は何か。技能移転の推進に向けた取組は、このような長期的な展望のもとで検討されることが望ましい。
以上を踏まえると、技能移転のあり様はより幅広い視点で捉えることが可能である。また技能実習は「人づくり」のための制度であり、すなわち技能移転も「人づくりの手段」であるといえる。技能移転の推進に向けては、それぞれの関係者が「技能実習を通じてアジア諸国の若者の未来を拡げる」という観点から、望ましい環境整備や取組を考える必要がある。
なお、目下開催中の技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議では、「外国人が成長しつつ、中長期的に活躍できる制度（キャリアパス）の構築」が論点の一つとされている 131。上記を踏まえると、介護職種の技能実習を経たキャリアパスについては「介護職種の技能実習を通じてどのような経験・ス
キルを有する人材が育つか」という観点から、柔軟な議論が展開されることを期待する。外国人介護職員の活用、育成に関する検討が深まることで、日本人を含めた介護人材育成全般に波及し、教育体系の評価や見直しへとつながるサイクルも考えられる。

131 2023年3月24日時点

1052） 技能移転の推進に向けて、どのような取組が望まれるか
技能移転の推進に向けては、技能実習生、企業、支援機関（監理団体／送り出し機関）、行政のそれぞれが、（技能実習制度において求められる）役割・業務を堅実に全うし、最大５年間の実習を問題なく終える
事例を積み重ねることが重要であることは言うまでもない。
これに加え、本調査では、技能実習修了者の国内外での活躍を支援する取組の方向性として、いくつかの示唆を得ることができた。以下にそれらを整理する。
ⅰ．入国前の教育～技能実習～実習修了後の就労まで、重層的な支援体制の構築


入国前からのキャリア教育を含めた教育体制の充実等により、実習生が来日～その後のイメージを持った上で技能実習を開始・継続できる環境づくりが望まれる。



また、介護の仕事を希望する技能実習修了者が、円滑に就労・定着するための支援も重要である。



これらを実現するための方策として、行政×企業×監理団体（あるいは送り出し機関）の連携等により、入国前の教育から技能実習、実習修了後の就労支援まで、実習生の意向や進路選択に応じた重層的な支援を提供する体制の構築が有効である。

【取組として考えられること（例）】行政：

外国人介護職員が介護福祉士資格取得等を通じて、介護の現場で指導的役割を担う管理職として活躍するなどの事例を収集・発信する。



技能実習を通じた外国人介護職員のキャリアパスモデルを整理・提示する。



行政と企業が連携し、地域で外国人介護職員を採用・育成・雇用する体制を構築する。

企業：（アジア諸国に進出する日本企業において）技能実習修了後に現地法人で雇用することを想定した技
能実習生の教育、受入れを行う。

監理団体（あるいは送り出し機関）：


技能実習生が入国前から介護の仕事を理解し、キャリア意識を醸成できるよう、入国前の説明・面談・学習指導等を重視した支援内容とする。



技能実習の経験が活かせる帰国後の仕事・ポジションに関して、技能実習生に情報提供や就労支援を行う。

【関連する調査結果等】
行政の取組


東川町では、2018年より外国人介護福祉人材育成支援協議会を組成し、外国人介護福祉人材育成
支援奨学金制度を運用している。これは、日本の介護専門学校（＝旭川福祉専門学校）で学ぶ留学生に対して、協議会に加入している自治体と福祉施設が２年間で総額500万円の寮費・生活費を含む奨学金を支援し、卒業後はその自治体に住み福祉施設で５年間就労する仕組みである。（外国人
介護福祉人材育成支援協議会（同会事務局及び旭川福祉専門学校 副校長 黒田氏）ヒアリングより）



奨学生（注：外国人介護福祉人材育成支援協議会の奨学制度を利用して日本で学び、介護福祉士
106

資格を取得した外国人材）たちが、日本で介護福祉士の資格を取得するために注いだ努力に見合うキャリアを提供したい。日本での就労期間中については、奨学生が起点になって研修会、養成交換会、悩み、地域の特性等を外国人介護人材同士で情報交換できる場を作り、そこに養成校が関わる／サポートするような仕組みが望ましい。（外国人介護福祉人材育成支援協議会（同会事務局及び旭川福祉専門学校 副校長 黒田氏）ヒアリングより）企業の取組


ベトナムの現地法人「Remedy Joint Stock Company」と業務提携し、ポラリスが実施している自立支
援・自立支援介護のベトナムでの展開を目指し、ベトナムに自立支援型の介護施設を開設した。今回の進出を通じてベトナムにおける自立支援サービスのビジネスモデルを検証し、その事例や結果をもって、ベトナム政府に対して関連する制度や仕組みの構築に向けた提案を行うことを計画している。また、現地との関係性を深めることを通じて、ベトナム人材の日本の介護現場での就労を促進し、人材課題解決に向けた取組を目指している。将来的には現地の医療大学や短期医療大学を卒業した学生を募集し、日本語教育並びにベトナム事業所での研修修了後、日本に入国し技能実習生やインターン生として各事業所で就業する体制を目指している。（株式会社ポラリスヒアリングより）

介護の基礎知識を学ぶデジタル教材「のぞみメソッド」を開発。東南アジア諸国の送り出し機関と提携し、来日前のインドネシアやベトナムなどの外国人技能実習候補生に活用してもらうことを想定している。入国前の教育と、入国後の集団講習の中で正式な介護職員初任者研修を受講してもらうこと
により、一貫した教育体制のもとで質の高い実習生を育成する。（甘利委員からの情報提供）

107

ⅱ．技能実習生の介護福祉士資格取得支援

介護福祉士資格取得のための学習プロセス、及び介護福祉士としての就業経験は、技能実習生が介護の仕事の習熟を図り、キャリアを形成する観点から有意義である。介護の分野で働き続けることを希望する技能実習修了者等に対し、介護福祉士資格取得の支援が望まれる。



介護福祉士資格を有する技能実習修了者等の増加が基盤となり、アジア諸国において同資格保有の価値向上へとつながる展開が期待できる。

【取組として考えられること（例）】行政：

介護のキャリア形成を目指す技能実習生等向けに、研修、助成等の支援を行う。



技能実習生の介護福祉士資格取得状況を調査する。



技能実習生の研修受講状況（介護職員初任者研修、実務者研修受講状況等）を調査する。



技能実習生や受入れ事業所が活用可能な支援、助成等について、積極的な情報提供・周知を行う。

企業：


技能実習生等に対し、介護福祉士資格取得に関する情報提供・説明を行う。



資格取得のための学習時間・機会を確保する。



研修等の情報提供を行うとともに、参加・受講を奨励する 132。



資格取得に係る費用補助等の支援を行う。

監理団体（あるいは送り出し機関）：


技能実習修了者等に対し、介護福祉士資格取得に関する情報提供・説明を行う。



介護福祉士を目指す技能実習修了者等への学習支援を行う。

【関連する調査結果】
行政の取組

静岡県では、外国人介護人材サポート事業として「外国人介護職員研修交流会」を実施している。介
護福祉士資格の取得などキャリアアップに興味がある外国人介護職員に対し、在留資格の仕組み、介護の資格の取得・受験方法や勉強方法について学びながら、一緒に将来を話しあえる仲間作りの機会の提供をしている。（天野委員からの情報提供）

企業の取組


入国当初（技能実習修了後に日本に在留しようがしまいが）から介護福祉士資格取得を最終目標として育成プログラムを立てることが重要と考える。つまりは日本人と別ではなく日本人と同じく独自に開発したキャリアラダー（介護スキル習得の育成計画とその実践）を活用している。（大阪Ａ・Ｐ・Ｓコン

132 技能実習制度運用要領によると、技能実習生が OFF-JT として一時的に技能実習計画に記載されている実習実施場
所以外の場所で訓練や研修に従事することは差し支えないが、その内容は、技能実習計画に掲げる技能等の修得等に資するものであることが必要。また、当該訓練等の受講に係る給与や労働時間管理が通常の技能実習と同様に行われること
や、訓練等の進捗について、技能実習指導員が適切に管理することが必要。なお、実習実施者以外の第三者が実施する訓練等に技能実習生を参加させることも可能であるが、その際には、当該訓練等の受講について技能実習計画に記載していることが必要（１日でも受講する場合は記載する。また、認定後に受講させることとした場合には、軽微な変更の届出が必
要。）。

108

ソーシアム（社会医療法人愛仁会）ヒアリングより）送り出し国の取組

ミャンマーでは、日本の介護福祉士制度をベースとした介護の国家資格制度が設けられる予定である。弊社で運営するミャンマーの介護技術学校を卒業すると、国家資格が付与されることとなる。それ以外の学校を卒業した生徒に関しては、Assessment Center を設立し、試験に合格すると同等の資格が取得できる方向で最終調整中である。この制度の設立によって、帰国後の活躍の場が広がっていくだろう。技能実習生対し「日本で介護福祉士の資格を取得し、帰国後に介護の講師として指導してほしい」という要望もある。（中元委員からの情報提供）

109

ⅲ．実習修了後の多様な活躍を見据えた情報収集と支援

技能実習計画に沿った実習・技能の獲得を前提としつつ、技能実習修了後の多様な活躍を見据えて「各人が望む経験・スキル」を習得できるような環境整備も重要である。



そうした環境を整備する上での前提情報として、技能実習修了者の活躍状況や活躍を支援する取組状況を継続的に把握することが求められる。



また、既に整備されている資源・支援を改めて整理し、周知や活用へとつなげる方策の検討も必要である。

【取組として考えられること（例）】行政：

技能実習修了者の就業状況、実習修了後の活躍を見据えた支援の状況について、継続的な調査を
実施する。



技能実習修了者の多様な活躍に関するハンドブックを作成する。



技能実習修了者等向けのキャリア相談を実施する。



技能実習修了者等向けに、ビジネスマナーやビジネススキル等向上のための研修や助成等の支援を行う。



技能実習修了者等の情報交換・学び合いのためのネットワーキングを組織化・支援する。



帰国した技能実習修了者が希望する仕事に就くための施策検討、制度・ルール見直し等について、国家間（日本⇔送り出し国）での調整を行う。

企業、監理団体（あるいは送り出し機関）：


技能実習生に対し、技能実習中の意向・希望だけでなく「どのような５年後・10年度の姿を描いているか（描けるのか）」を聞き取り、その実現に資する情報を提供する。



技能実習修了者へのフォローアップ調査の一環として、「希望するキャリアを実現する上で、実習中に必要な支援とは何か」を聞き取った上で、対応可能な取組を検討する。



技能実習修了者等の情報交換・学び合いのためのネットワーキングを組織化・支援する。（再掲）【関連する調査結果等】
行政の取組


県の委託事業（静岡県社会福祉福祉人材センターの活動の一環）として、研究者のほか、日本語教
育の先生（留学生教育）、監理団体兼事業者、施設担当者、県職員（オブザーバー）で会議を持ち、外国人介護職の人たちのキャリアを展望できるような研修を実施している。（天野委員からの情報提供）送り出し国の取組

2011年に技能実習修了者が自分たちのノウハウをシェアしていこうと立ち上げたネットワークが、「イカペクシ」である。現在は技能実習修了者約4,500名が所属している。（中略）日本での技能実習を通じて得た資金（貯蓄）と知識・技能を活用して起業を目指す人も一定数存在する。しかし、技能実習生
は、実習により技能を習得することはできても、会社を設立・運営する知識・スキルが不十分な面があり、故に騙されて資金を失ってしまうという事例があった。こうした事態を受けて、実際に起業に成功した実習修了者が経営等に関するノウハウを共有する目的で組織化した。（在インドネシア日本大使館
110

ヒアリングより）

帰国後の意向については、母国に戻って小売店等の自営をしたいという人もいる。また、ノウハウを学んでデイケアを開設したいという意向のある人もいる。現状は帰国後に働けるような介護施設が十分にあるわけではなく、また技能実習生に起業するためのノウハウが十分に備わっているわけではないことから、デイケアセンターを同社で整備しフランチャイズ化を進めるなど、帰国後の技能実習生が介護職としてキャリアを積めるような形の支援も検討している。（Polestar Services Co.,Ltd.ヒアリングより）

送り出し国側の立場からのご意見

新型コロナウイルス感染症発生の前には、「Kaigo カフェ」という取組を行っていた。これは、青年海外協力隊として活動するリハビリ職や現地大学教授、日本人歯科医等に参加していただき、医療・介護に関する知見を参加者に情報共有してもらう取組だった。今後も、日本で介護を学んで帰国し介護を一旦離れた人材が、また介護に携わりたくなってきたときに戻ってこられるきっかけとなるような場として、続けていきたい。（仁愛老人ホーム（仁愛国際株式会社）ヒアリングより）

我々も民間企業として、看護学校卒業後に日本で技能実習を修了した方々が、帰国後に看護に再度従事できるよう、インドネシア政府に制度改革を働きかけている。彼ら／彼女らが日本で習得した
介護サービスの精神は、インドネシアの医療現場においても貴重なものになるだろう。送り出し側、受入れ側両国が同じ問題意識を共有することで、両政府が問題解決に取り組んでもらえるような流れになってほしいと考えている。（宮島委員の意見）

111

ⅳ．介護の技能実習を志す人材を維持・増加させるための仕掛けづくり・アプローチ


受入れ企業にとって技能実習生が手放しがたい貴重な人材であったとしても、アジア諸国で生まれ育った未来豊かな技能実習生を、企業の意向のみで「自社で長く働いてほしい」と縛るわけにはいかない。最大５年の技能実習を全うした技能実習生を気持ちよく送り出し、次の実習生を育てていく
ことは、技能移転の推進においても重視すべきスタンスである。



各企業等がそうした考え方の下で受入れ・送り出しを行えるよう、日本で介護の技術を学びたいと考える人材の母集団を維持・増加させる施策を講じる必要がある。



そのためには、「日本での就業」「日本の介護」についてアジア諸国の若者の理解を促進する取組が必要である。同時に、技能実習生が安心して日本で労働・生活するための適正かつ倫理的な受入れについても、改めて確認・推進する必要がある。

【取組の方向性（案）】行政：

技能実習修了者の活躍に関する好事例を収集し、アジア諸国に紹介する。

「日本での就業」「日本の介護」の魅力をアジア諸国に発信する。



自治体と企業が連携し、「地域」で技能実習生を雇用する体制を構築する。



技能実習制度の適正運用に向けた情報提供や助言、研修等の支援を行う。

企業：


技能実習生の待遇・雇用環境改善を行う。



母国での学歴や資格・就労経験によって技能実習計画の内容を変える、実習中の待遇に反映するな
どにより、優秀な人材に応募いただけるような策を講じる。



教育機関等との連携により、アジア諸国の若者に「介護の仕事」を知ってもらうための教育や情報提供を行う。



技能実習生（自社及び取引先）の受入れ環境が適正なものとなっているか確認し、必要に応じて改善の取組を講じる。

監理団体（あるいは送り出し機関）：

送り出し機関や監理団体職員として技能実習修了者を雇用し、技能実習の魅力を伝えるリクルーターとして活躍いただく。



自団体が支援した技能実習修了者の活躍状況を把握し、アジア諸国に発信する。



技能実習生の受入れ環境が適正なものとなっているか確認し、必要に応じて改善の取組を講じる。

【関連する調査結果等】
行政の取組


自治体・施設が求めるタイミングで留学生が来日し、地域で就労するサイクルを繰り返すことで、「(今就労中の外国人材が)帰国しても、そのときには後輩が育っているから大丈夫」と言う意識を持てるようになる。つまり、今日本にいる外国人材が帰国して活躍できる仕組み、かつ国内の施設にも人材がいる仕組みが形成されつつあるのである。（外国人介護福祉人材育成支援協議会（同会事務局及び旭川福祉専門学校 副校長 黒田氏）ヒアリングより）112

企業の取組

現状を乗り越えなければ、結果として日本の介護現場は人材不足という大きな困難に直面する。優秀な多くの人材に介護の現場を助けていただくことが必要である。そのためにも、「日本の」「介護の」魅力を再発信すべく、策を講じてもらいたい。（大阪Ａ・Ｐ・Ｓコンソーシアム（社会医療法人愛仁会）ヒ
アリングより）



日本での就労を希望するアジア諸国の若者を増やすための取組として、現地の高校生向けが介護に親しむためのアプリを開発した。（甘利委員からの情報提供）

監理団体の取組に関するご意見

ＳＤＧｓの10.7に、「秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する」という項目がある。帰国後の技能実習生が、現地の送り出し機関や監理団体で活躍することは、これに貢献していると考えられる。なぜなら、介護と日本のことをよく知っている元実習生が現地の送り出し機関や監理団体に入っていることで、技能実習のミスマッチやトラブルを未然に防いでいる可能性があるからだ。（比留間委員の意見）

113

ⅴ．アジア諸国の介護サービス市場に進出する日本企業等の支援


技能実習制度が人づくりの制度として有効に機能するためには、受入れ・送り出し環境整備の一方で、アジア諸国に技能実習修了者が活躍できる場の創出、つまり介護サービスの普及が必要である。



技能実習及び技能移転の推進については、日本の介護サービス事業者による国際展開と両輪で議論されるべきであり、アジア健康構想（Asia Health and Wellbeing Initiative: ＡＨＷＩＮ）の目的・責務を改めて確認する必要がある。また、海外進出に向けた実効性ある支援・環境整備も求められる。

【取組の方向性（案）】行政：

日本の介護サービス事業者の国際展開を推進し、アジア諸国に介護の市場を拡大させていく方策についての議論を活性化させる。



アジア諸国へ進出する介護サービス事業者が活用できる企業への支援・助成を行うとともに、国内の法制度等の整備を検討する。

企業：


各国の高齢化の進行状況、介護サービスの発展状況等のマーケット調査を行う。



アジア諸国の介護ニーズを捉え、（介護保険制度下でのサービスによらない）現地に適応したビジネスモデルを開発する。

【関連する調査結果等】
行政の立場からのご意見

帰国した奨学生が介護の分野で自らのスキルを活かしたいと考えたときに、それを支援できるような仕組みを作りたい。そのため、帰国した人材が母国でどのように日本式介護を活かしていけるか、どのような働く場があるのかなど、協議会として模索している。帰国後の活躍の場を確保できれば、一層安心した受入れができるようになると思う。協議会（＝組織）として動くことで、現地のネットワークを構築しながら、奨学生の帰国後の進路の可能性を探っていきたいと考えている。（外国人介護福祉人
材育成支援協議会（同会事務局及び旭川福祉専門学校 副校長 黒田氏）ヒアリングより）企業の立場からのご意見

アジア健康構想の立上げ当初から、外部環境が大きく変わってしまっている。行政内でも温度差があるように感じており、事業者としてはその中で折り合いをつけるほかない。ただし、我々は民間事業でありこの事業に投資をしているため、結果を出す必要がある。結果を出すことが、新たな実習修了生の就労の場の創造につながるのであれば、それに越したことはない。（大阪Ａ・Ｐ・Ｓコンソーシアム（社会医療法人愛仁会）ヒアリングより）

ベトナムの現地法人「Remedy Joint Stock Company」と業務提携し、ポラリスが実施している自立支
援・自立支援介護のベトナムでの展開を目指し、ベトナムに自立支援型の介護施設を開設した。今回の進出を通じてベトナムにおける自立支援サービスのビジネスモデルを検証し、その事例や結果をもって、ベトナム政府に対して関連する制度や仕組みの構築に向けた提案を行うことを計画している。また、現地との関係性を深めることを通じて、ベトナム人材の日本の介護現場での就労を促進し、人材課題解決に向けた取組を目指している。将来的には現地の医療大学や短期医療大学を卒業し114

た学生を募集し、日本語教育並びにベトナム事業所での研修修了後、日本に入国し技能実習生やインターン生として各事業所で就業する体制を目指している。（株式会社ポラリスヒアリングより）【再掲】


アジア諸国への 「のぞみメソッド」の展開が、ジェトロの2021年度「新輸出大国コンソーシアム」専門家による海外展開支援に採択された。のぞみメソッドの普及は、東南アジア諸国の介護レベルの向上にも貢献する。（甘利委員からの情報提供）

東南アジアはメイド文化があるため、訪問介護の分野では待遇面の厳しさがある。現地の事情に合わせて介護の形態を変化させることが必要だ。たとえば、デイサービスについては、家族が施設に連れてくる等に変えれば、現地でも実現の可能性があるだろう。（中元委員の意見）

送り出し国の立場からのご意見（ベトナムの状況について）マイナンバー等の一元化やデジタル化はおそらく日本以上に早く進むと考えている。ＩＣＴ分野も一気に進んでいく可能性が高く、日本のアプリや福祉用具、記録等の分野で日本式が広まれば、今後、日本式ケアプランとの連携も広まると思う。（仁愛老人ホーム（仁愛国際株式会社）ヒアリングより）115

図表 技能移転の推進に向けた取組の方向性（全体像） ※今年度調査に基づく暫定整理

技能移転の推進に向け望まれる取組

入国前

課題• 日本だけが魅力的な選択肢ではなくなりつつある
ⅰ．入国前の教育～技能実習～実習修了後の就労まで、重層的な支援体制の構築技能実習3号

技能実習
１号～２号
課題
• 十分な学習支援が可能
な団体ばかりではない• 技能実習は実習生本人のキャリアの一部

在留資格
「介護」

特定技能

想定される活躍 • 後輩の教育
・介護施設内の管理職的ポジションに就く課題• 誰が技能実習修了者の支援の担い手になるのか明確ではない• 実習修了後の状況把握が不十分

他国で
働く

課題
• アジア諸国の介護サービスは発展途上• 技能実習の経験、介護福祉士の資格を評価する土壌がない…監理団体/送り出し機関

日本語学習支援/介護スキルの習得支援

介護福祉士資格取得に向けた学習支援、情報提供等
介護福祉士資格取得に向けた奨学金、キャリア形成のための研修会
研修費用補助等望まれる取組技能実習修了者の状況把握
技能実習修了者の情報交換のためのネットワークづくり
母国での起業支援
実習修了後の進路や就労生活に関する相談対応や実習修了後の就職先（国内外）に関する情報提供

就職先企業（国内外）への連絡や訪問のサポート、採用マッチング等

ⅴ アジア諸国の介護サービス市場に進出する日本企業等の支援

日本国内
で継続して
活躍

分類

日本語学習支援ⅱ．技能実習生の介護福祉士資格取得支援

ⅳ 介護の技能実習を志す人材を維持するための仕掛けづくり・ア
プローチ(家族の介護やボランティア等も含む)

・教育機関で働く(日本語学校等)

キャリア教育介護福祉士資格取得に向けた学習支援、情報提供、費用支援等

ⅲ 実習修了後の多様な活躍を見据えた情報収集と支援想定される活躍・送り出し機関で働く ・起業する
・母国の介護、医療、看護関連の職に就く

母国へ帰国

技能実習開始前

人材の継続的な維持・増加に向けた取組（処遇改善、人権への配慮等）
技能実習修了者の活躍事例等の収集
日本の介護事業者のアジア進出
日本企業の国際展開推進

116

…企業
…行政（日本）参考資料

令和４年度老人保健健康増進等事業

介護職種における技能実習修了者の状況等に関するアンケート調査【締切日：2022 年 11 月 11 日までにご投函ください】
Ⅰ

貴法人について問１ 貴法人についてお伺いします。
本部
所在地

市・区
町・村

都・道
府・県

法人の経営形態

b.商工会

c.中小企業団体

e.公益社団法人

f.公益財団法人

g.その他の法人

１．特定監理事業監理団体として許可を取得した時期（西暦）年

介護職種の送出しについて契約している
送り出し機関の数（国別）※ 契 約 機 関 が 無 い国 は「0」社と記入

２．一般監理事業月

介護職種の取扱いを開始した時期

Ⅱ

年

（西暦）

月

２．農業関係３．漁業関係４．建設関係

５．食品製造関係

６．繊維・衣服関係

７．機械・金属関係

８．その他

名

うち、介護職種を兼担当する職員数

任

名

１．事務職

２．介護専門職（介護福祉士等）

３．通訳

４．その他（具体的に：

専

名

任

）

１．ベトナム社

２．中国社

３．インドネシア社

４．フィリピン

社

５．タイ

社

６．ミャンマー

社

７．ラオス

社

８．モンゴル社

９．カンボジア社

９．ネパール社

10．インド社

11．キルギス社

12.スリランカ社

13．ブータン社

14.ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ社

15．その他(具体的に：介護職種の受入れ事業所との関係（〇はいくつでも）d.職業訓練法人

１．介護監理事業に従事する
職員数
介護職種を担当する職員の職種（〇はいくつでも）年

a.商工会議所

事業区分

受入れ対象職種（〇はいくつでも）

設立年
（西暦）

)

社

１．監理団体を運営する法人の組合員・会員
２．監理団体を運営する法人と同じグループに属する事業者
３．その他（具体的に：）技能実習生の受入れ状況

問２ (1)現在、実習監理ちゅうの技能実習生（介護職種）はいますか。いる場合には、(2)その人数もお答えください。
(1)該当する技能実習生(2)人数の有無（〇は１つ）「１」に〇をつけた
場合のみ、右欄を回答

名a. 技能実習１号（介護職種）

１．いる

２．いない

b. 技能実習２号（介護職種）

１．いる

２．いない

名

c. 技能実習３号（介護職種）

１．いる

２．いない

名

問３ これまでに実習監理を行った技能実習生のうち、技能実習２号を修了した介護職種の技能実習生はいますか。
１．いる【→問４へ】

２．いない【→問６へ】

118

問４ 技能実習２号を修了した介護職種の技能実習生のうち、帰国された方はいますか。
１．いる【→問４－１へ】

２．いない【→問５へ】

問４―１ ≪問４で「１．いる」を選択した方のみ≫介護職種の技能実習２号修了者の帰国後の状況について、国籍ごとにその人数をお答えください。

合

）

８．不明

g.その他
（

７．その他

f.モンゴル

６．その他の家事手伝い、専業
主婦 夫( 等)e.ミャンマー５．家族・親族 の介護をす るd.フィリピン４．学校に通うc.インドネシア

３．家業に携わり働く

b.中国

２．自ら起業して働く

１．雇用されて働く

a.べトナム

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

計（帰国者 計）

g.その他
（
）

合

計（就業中 計）

８．不明

f.モンゴル

７．その他

e.ミャンマー６．日 本 語 学 校 ほか
教育機関

d.フィリピン５．送り出し機関c.インドネシア

４．家事代行b.中国

３．訪問介護a.べトナム

２．医療施設１．高齢者介護施設

問４－２ ≪問４－１で「１」「２」「３」を選択した方のみ≫帰国した介護職種の技能実習２号修了者の母国での職場は、以下のどれに当てはまりますか。国籍ごとにその人数をお答えください。

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

119

問５ 貴法人でこれまでに実習監理を行い、既に技能実習２号を修了した介護職種の技能実習生のうち、（技能実習３号ではなく）技能実習から別の在留資格に移行し、日本で生活されている方はいますか。
１．いる【→問 5－１へ】

２．いない【→問 6 へ】問５-１ ≪問５で「１．いる」を選択した方のみ≫その方たちの人数を、現在の在留資格別にお答えください。
１．特定技能介護人

２．在留資格「介護」

人

３．特定技能（介護以外）人

４．特定活動人

５．技術・人文知識・国際業務

人６．その他の在留資格（働いている）

人

７．その他の在留資格（「６」以外）

人

８．不明

人

合計

人

問５-２ ≪問５－１で「１」「２」「３」「４」「５」「６」を選択した方のみ≫現在日本で就業中の方たちの人数を、勤務先別にお答えください。
１．技能実習時と同一の施設・事業所

人

２．技能実習時と同一の法人内の、

４．技能実習時と異なる法人（介護以外）

人

５．その他

人

６．不明

人

人

別施設・事業所
３．技能実習時と異なる法人（介護）Ⅳ人

技能移転を見据えた支援の状況

問６ 貴法人又は貴法人の取引先では、介護職種の技能実習生が技能移転できるよう、（１）以下のような取組・支援等を実施していますか（〇はそれぞれ１つ）。実施している場合は、（２）それを誰が中心となって行っているのか、教えてください（〇はいくつでも）。
項目

１．実施している
２．実施していない
１．実施している
２．実施していない（２）実施主体
１．実習実施者「１」に〇をつけた場合のみ、右欄を回答（以下同様）

a. （入国前に実施する事項として）実習候補者やその家族に対するキャリアプラン等の相談対応・説明
b. （入国前に実施する事項として）
長期的なキャリアの意向を踏まえた採用・マッチング（１）実施有無

３．送り出し機関

２．監理団体（貴法人） ４．その他（
１．実習実施者

３．送り出し機関

２．監理団体（貴法人） ４．その他（

c. 介 護 福 祉 士 国 家 資 格取得に向けた学習支援

１．実施している

d. 実習修了後の進路や就労・生活に関する相談対応

１．実施している

１．実習実施者

２．実施していない

２．監理団体（貴法人） ４．その他（

e 実習修了後の就職先（国内外）に関する情報提供

１．実施している

１．実習実施者

２．実施していない

２．監理団体（貴法人） ４．その他（

f. 就職先（国内外）への連絡
や訪問のサポート

１．実施している

１．実習実施者

２．実施していない

２．監理団体（貴法人） ４．その他（

２．実施していない

120

１．実習実施者））

３．送り出し機関

２．監理団体（貴法人） ４．その他（）

３．送り出し機関）３．送り出し機関）３．送り出し機関）

項目（１）実施有無（２）実施主体

g. 実習修了後の活躍に必要なスキル（介護、 日本語以外）向上のサポート

１．実施している

１．実習実施者

２．実施していない

２．監理団体（貴法人） ４．その他（

３．送り出し機関）問７ 上記のほかに、技能移転を見据えて行っている配慮・支援があればご記入ください。（自由記述）

問８ 上記のような配慮や支援を行ううえで課題と感じることについて、当てはまるものを選択してください。（〇はいくつでも）
１．技能移転のために必要な支援がわからない
２．技能移転を見据えた支援に対応する時間や人員が不足している
３．技能移転を見据えた支援を行うためには、監理費用を上げる必要がある
４．実習実施者（受入れ事業所）が、技能移転を見据えた支援を望んでいない
５．技能実習生本人が、技能移転を見据えた支援を望んでいない
６．その他（具体的に：）

７．特に課題はない

問９ 介護職種における技能実習制度を通じた技能移転について、課題と感じることはありますか。以下から当てはまるものを選択してください。（〇はいくつでも）
１．入国時の日本語能力が不十分で、実習を効果的・

６．アジア諸国における技能移転の場（職種）の待遇改善

効率的に進められない
２．看護や介護の仕事・学業の経験がある技能実習生をが必要
７．アジア諸国では、介護サービスが業として成り立って採用することが難しい
３．技能移転を行うには、実習の実施期間が短い

おらず、技能移転できる場が少ない
８．日本での介護に対する考え方が、アジア諸国では４．技能移転を行うには、技能実習生がもっと様々な業務に従事する必要がある
５．アジア諸国の医療・介護制度や、技能移転できる場に関する情報が不足している

受け入れられない
９. その他↴(具体的に：)

10．課題はない

問 10 その他、技能移転を含む介護職種の技能実習制度全般に関して、ご意見やご感想があればご記入ください。
（自由記述）★ 質問は以上です。ご協力ありがとうございました。★

121※赤字（あかじ）は、アンケートの 画面（がめん）には 出（で）ません。
「技能実習生(ぎのうじっしゅうせい)の 皆(みな)さんへ アンケートのお願(ねが)い」
アンケートに協力(きょうりょく)してくれて ありがとうございます。アンケートに答(こた)える 時間(じかん)は 15 分(ふん)くらい です。
あなたの名前(なまえ)や あなたが アンケートに書(か)いたことは、あなたの秘密(ひみつ)ですので、わたしたちは誰(だれ)にも 教(おし)えません。あなたが アンケートに書(か)いたことは、誰(だれ)が 何(なに)を 書(か)いたのか わからないように してから、わたしたちの会社(かいしゃ)（みずほリサーチ＆テクノロジーズ）の ホームページ(web)で報告(ほうこく)します。あな
たも それを見(み)る ことが できます。

Thank you for your cooperation in the questionnaire. You will take about 15 minutes to
respond to the questionnaire.
Your name and what you wrote in the questionnaire will not get out to the public. We willreport the total amount of the answers on our (Mizuho Research & Technologies) website,
after making sure that no one knows who wrote what in the questionnaire. You can also
view the report.

Ⅰ.あなたについて
Q１：あなたは今(いま)、技能実習生(ぎのうじっしゅうせい)ですか（1 つに〇）１.

技能実習(ぎのうじっしゅう)を 終(お)えた※特定技能(とくていぎのう)に 移(うつ)った、帰国(きこく) した など

２.

技能実習生(ぎのうじっしゅうせい)（１年目(ねんめ)） →【回答終了】

３.

技能実習生(ぎのうじっしゅうせい)（２年目(ねんめ)） →【回答終了】

４.

技能実習生(ぎのうじっしゅうせい)（３年目(ねんめ)）

５.

技能実習生(ぎのうじっしゅうせい)（４年目(ねんめ)～）

６.

わからない・答(こた)えたく ない →【回答終了】

Q２：性別(せいべつ)（1 つに〇）１.

男性(だんせい)２.

女性(じょせい)３.

わからない・答(こた)えたく ない122

Q３：年齢(ねんれい)（1 つに〇）１.

～19 歳(さい)２.

20～29 歳(さい)３.

30～39 歳(さい)４.

40～49 歳(さい)５.

50～59 歳(さい)６.

60 歳(さい)～７.

わからない・答(こた)えたく ないQ４：出身国(しゅっしんこく)（1 つに〇）１． ベトナム
５．フィリピン（Vietnam）（Philippines）
６．タイ
２．中国（China）（Thailand）
３．インドネシア
７．ラオス（Laos）（Indonesia）
４．ミャンマー8．モンゴル（Myanmar）（Mongolia）
17.わからない・答(こた)えたく ない9．カンボジア（Cambodia）
10．ネパール（Nepal）

13．スリランカ（Sri Lanka）
14．バングラデシュ（Bangladesh）

11．インド（India）

15．ブータン（Bhutan）

12．キルギス（Kyrgyzstan）

16．その他(た)Q５：日本(にほん)に 来(き)た 時期(じき)（すうじ）
年(ねん)

月(がつ)

Q６：技能実習（ぎのうじっしゅう）を した 場所 (ばしょ)（1 つに〇）１．北海道
（Hokkaido）
２．青森県（Aomori）
３．岩手県（Iwate）
４．宮城県（Miyagi）
５．秋田県（Akita）
６．山形県（Yamagata）
７．福島県（Fukushima）
８．茨城県（Ibaraki）
９．栃木県（Tochigi）
10．群馬県（Gunma）

11．埼玉県（Saitama）
12．千葉県（Chiba）
13．東京都（Tokyo）
14．神奈川県（Kanagawa）
15．新潟県（Niigata）
16．富山県（Toyama）
17．石川県（Ishikawa）
18．福井県（Fukui）
19．山梨県（Yamanashi）
20．長野県（Nagano）

21．岐阜県（Gifu）
22．静岡県（Shizuoka）
23．愛知県（Aichi）
24．三重県（Mie）
25．滋賀県（Shiga）
26．京都府（Kyoto）
27．大阪府（Osaka）
28．兵庫県（Hyogo）
29．奈良県（Nara）
30．和歌山県（Wakayama）

123

31．鳥取県（Tottori）
32．島根県（Shimane）
33．岡山県（Okayama）
34．広島県
（Hiroshima）
35．山口県（Yamaguchi）
36．徳島県（Tokushima）
37．香川県（Kagawa）
38．愛媛県（Ehime）
39．高知県（Kochi）

40．福岡県（Fukuoka）
41．佐賀県（Saga）
42．長崎県（Nagasaki）
43．熊本県（Kumamoto）
44．大分県（Oita）
45．宮崎県（Miyazaki）
46．鹿児島県（Kagoshima）
47．沖縄県（Okinawa）
48．わからない・答(こた)えたく ないQ７日本語能力(にほんごのうりょく)（1 つに〇）
１.

N1

２.

N2

３.

N3

４.

N4

５.

わからない・答(こた)えたく ない

Q８：日本(にほん)に 来(く)る前(まえ)に 経験(けいけん)した こと（〇は いくつでも）１.

看護(かんご)の 勉強(べんきょう)２.

看護(かんご)の 仕事(しごと)３.

介護(かいご)の 勉強(べんきょう)４.

介護(かいご)の 仕事(しごと)５.

家族(かぞく)などの 介護(かいご)６.

１ から ５の経験(けいけん)は ない

７.

わからない・答(こた)えたく ない

Q９：（Q１で「１．技能実習を終えた （特定技能に移った、帰国したなど）」を選んだ方のみ）技能実習(ぎのうじっしゅう)を終(お)えた時期(じき)（すうじ）
年(ねん)

月(がつ)

Ⅱ．技能実習を終えたあとについて
Q10：技能実習(ぎのうじっしゅう)を終(お)えた あとの 生活(せいかつ)や仕事(しごと)を 決(き)めた 時期(じき)（1 つに〇）１.

日本(にほん)に 来(く)る 前(まえ)に 決(き)めた２.

日本(にほん)に 来(き)て １年目(ねんめ)に 決(き)めた３.

日本(にほん)に 来(き)て ２年目(ねんめ)に 決(き)めた４.

日本(にほん)に 来(き)て ３年目(ねんめ)に 決(き)めた５.

まだ決(き)めて いない

６.

わからない・答(こた)えたく ない

Q11：日本(にほん)に 来(く)る 前(まえ)と 来(き)た あとで、 生活(せいかつ)や 仕事(しごと)の 希望(きぼう)は 変(か)わりましたか（1 つに〇）１.

変(か)わった

２.

変(か)わっていない３.

まだ決(き)めて いない

４.

わからない・答(こた)えたく ない124

Q12：【Q１で「４．技能実習生（３年目）」又は「５．技能実習生（４年目～）」を選んだ方のみ】技能実習(ぎのうじっしゅう)を 終(お)えた あと、住(す)む場所(ばしょ)（1 つに〇）１.

日本(にほん)２.

出身国(しゅっしんこく) ※母国(ぼこく)３.

その他(た)

４.

決(き)まっていない

５.

答(こた)えたく ないQ13：（Q12 で「１．日本」を選んだ方のみ）技能実習(ぎのうじっしゅう)を 終(お)えた あと、住(す)む場所(ばしょ)（1 つに〇）１．北海道
（Hokkaido）
２．青森県（Aomori）
３．岩手県（Iwate）
４．宮城県（Miyagi）
５．秋田県（Akita）
６．山形県（Yamagata）
７．福島県（Fukushima）
８．茨城県（Ibaraki）
９．栃木県（Tochigi）
10．群馬県（Gunma）

11．埼玉県（Saitama）
12．千葉県（Chiba）
13．東京都（Tokyo）
14．神奈川県（Kanagawa）
15．新潟県（Niigata）
16．富山県（Toyama）
17．石川県（Ishikawa）
18．福井県（Fukui）
19．山梨県（Yamanashi）
20．長野県（Nagano）

21．岐阜県（Gifu）
22．静岡県（Shizuoka）
23．愛知県（Aichi）
24．三重県（Mie）
25．滋賀県（Shiga）
26．京都府（Kyoto）
27．大阪府（Osaka）
28．兵庫県（Hyogo）
29．奈良県（Nara）

31．鳥取県（Tottori）
32．島根県（Shimane）
33．岡山県（Okayama）
34．広島県
（Hiroshima）
35．山口県（Yamaguchi）
36．徳島県（Tokushima）
37．香川県（Kagawa）
38．愛媛県（Ehime）
39．高知県（Kochi）

40．福岡県（Fukuoka）
41．佐賀県（Saga）
42．長崎県（Nagasaki）
43．熊本県（Kumamoto）
44．大分県（Oita）
45．宮崎県（Miyazaki）
46．鹿児島県（Kagoshima）
47．沖縄県（Okinawa）
48．わからない・答(こた)えたく ない

30．和歌山県（Wakayama）

Q14：【Q１で「１．技能実習を終えた （特定技能に移った、帰国したなど）」を選んだ方のみ】今(いま)、住(す)んでいる 場所(ばしょ)（1 つに〇）１.

日本(にほん)２.

出身国(しゅっしんこく) ※母国(ぼこく)３.

その他(た)

４.

答(こた)えたく ない125

Q15：（Q14 で「１．日本」を選んだ方のみ）今（いま）、住(す)んでいる 場所(ばしょ)（1 つに〇）１．北海道
（Hokkaido）
２．青森県（Aomori）
３．岩手県（Iwate）
４．宮城県（Miyagi）
５．秋田県（Akita）
６．山形県（Yamagata）
７．福島県（Fukushima）
８．茨城県（Ibaraki）
９．栃木県（Tochigi）
10．群馬県（Gunma）

11．埼玉県（Saitama）
12．千葉県（Chiba）
13．東京都（Tokyo）
14．神奈川県（Kanagawa）
15．新潟県（Niigata）
16．富山県（Toyama）
17．石川県（Ishikawa）
18．福井県（Fukui）
19．山梨県（Yamanashi）
20．長野県（Nagano）

21．岐阜県（Gifu）
22．静岡県（Shizuoka）
23．愛知県（Aichi）
24．三重県（Mie）
25．滋賀県（Shiga）
26．京都府（Kyoto）
27．大阪府（Osaka）
28．兵庫県（Hyogo）
29．奈良県（Nara）

31．鳥取県（Tottori）
32．島根県（Shimane）
33．岡山県（Okayama）
34．広島県
（Hiroshima）
35．山口県（Yamaguchi）
36．徳島県（Tokushima）
37．香川県（Kagawa）
38．愛媛県（Ehime）
39．高知県（Kochi）

40．福岡県（Fukuoka）
41．佐賀県（Saga）
42．長崎県（Nagasaki）
43．熊本県（Kumamoto）
44．大分県（Oita）
45．宮崎県（Miyazaki）
46．鹿児島県（Kagoshima）
47．沖縄県（Okinawa）
48．わからない・答(こた)えたく ない

30．和歌山県（Wakayama）

Q16：（Q12 で「１．日本」を選んだ方のみ）技能実習(ぎのうじっしゅう)を 終(お)えた あとの 在留資格(ざいりゅうしかく)（1 つに〇）１.

特定技能(とくていぎのう)（介護(かいご)）２.

特定技能(とくていぎのう)（介護(かいご) 以外(いがい)）３.

在留資格(ざいりゅうしかく)「介護(かいご)」

４.

その他(た)

５.

決(き)まっていない

６.

答(こた)えたく ないQ17：（Q14 で「１．日本」を選んだ方のみ）
今(いま)の 在留資格(ざいりゅうしかく)（1 つに〇）１.

特定技能(とくていぎのう)（介護(かいご)）２.

特定技能(とくていぎのう)（介護(かいご) 以外(いがい)）３.

在留資格(ざいりゅうしかく)「介護(かいご)」

４.

その他(た)

５.

答(こた)えたく ない126

Q18：（Q12 で「１．日本」を選んだ方、又は Q14 で「１．日本」を選んだ方のみ）技能実習(ぎのうじっしゅう)を 終(お)えた あと、日本(にほん)に 住(す)む 理由(りゆう)（〇は いくつでも）１.

お金(かね)を 稼(かせ)ぎたい から

２.

介護(かいご)の 勉強(べんきょう)を したい から３.

介護福祉士(かいごふくしし)の 資格(しかく)を 取(と)りたい から４.

日本語(にほんご)の 勉強(べんきょう)を したい から５.

日本(にほん)の 生活(せいかつ)が 楽(たの)しい から

６.

帰国(きこく)しても、仕事(しごと)が ないから

７.

その他(た)

８.

わからない・答(こた)えたく ないQ19：（Q16 で「１．特定技能（介護）」又は「３．在留資格「介護」」を選んだ方のみ）技能実習(ぎのうじっしゅう)を 終(お)えた あと 働(はたら)く 会社(かいしゃ)（1 つに〇）１.

技能実習(ぎのうじっしゅう)を した 会社(かいしゃ)２.

技能実習(ぎのうじっしゅう)を した 会社(かいしゃ) ではない
※転職(てんしょく) する

３.

決(き)まって いない４.

答(こた)えたく ない

Q20：（Q17 で「１．特定技能（介護）」又は「３．在留資格「介護」」を選んだ方のみ）
今(いま) 働(はたら)いている 会社(かいしゃ)（1 つに〇）１.

技能実習(ぎのうじっしゅう)を した 会社(かいしゃ)２.

技能実習(ぎのうじっしゅう)を した 会社(かいしゃ) ではない
※転職(てんしょく) した

３.

答(こた)えたく ない127

Q21：（Q16 で「２．特定技能（介護以外）」を選んだ方、又は Q17 で「２．特定技能（介護以外）」を選んだ方、又は Q19 で「２．技能実習をした会社ではない」を選んだ方、又は Q20 で「２．技能実習をした会社ではない」を選んだ方のみ）会社(かいしゃ)を 変(か)える / 変(か)えた 理由(りゆう)（〇は いくつでも）１.

別(べつ)の 場所(ばしょ)に 住(す)む ため

２.

もっと 給料(きゅうりょう)の よい ところで 働(はたら)く ため

３.

知(し)り合(あ)いに 誘(さそ)われた から

４.

技能実習(ぎのうじっしゅう)を した 会社(かいしゃ)が 嫌(いや)だった から

５.

介護(かいご) 以外(いがい)の 仕事(しごと)を したい から

６.

その他(た)

７.

わからない・答(こた)えたく ないQ22：（Q12 で「２．出身国（母国）」を選んだ方、又は Q14 で「２．出身国（母国）」を選んだ方のみ）
帰国(きこく)した / 帰国(きこく)する 理由(りゆう)（〇は いくつでも）１.

結婚(けっこん)の ため

２.

子育(こそだ)ての ため３.

家族(かぞく)が 戻(もど)って ほしいと 言(い)ったから

４.

仕事(しごと)を する ため

５.

学校(がっこう)に 通(かよ)う ため

６.

日本(にほん)に 住(す)みたくない から

７.

その他(た)

８.

わからない・答(こた)えたく ない128

Q23：（Q12 で「２．出身国（母国）」を選んだ方のみ）
帰国後(きこくご)の 仕事(しごと)（（〇は いくつでも）１.

介護(かいご)の 仕事(しごと)２.

看護(かんご)の 仕事(しごと)３.

介護(かいご)を 教(おし)える 仕事(しごと)４.

日本語(にほんご)を 教(おし)える 仕事(しごと)５.

通訳(つうやく)６.

家族(かぞく)を 助(たす)ける 仕事(しごと)※家事(かじ)、育児(いくじ) など

７.

その他(た)

８.

働(はたら)く 予定(よてい)は ない※学校(がっこう)に 通(かよ)う など

９.

決(き)まって いない

１０. 答(こた)えたく ないQ24：（Q14 で「２．出身国（母国）」を選んだ方のみ）
今(いま)の 仕事(しごと)（〇は いくつでも）１.

介護(かいご)の 仕事(しごと)２.

看護(かんご)の 仕事(しごと)３.

介護(かいご)を 教(おし)える 仕事(しごと)４.

日本語(にほんご)を 教(おし)える 仕事(しごと)５.

通訳(つうやく)６.

家族(かぞく)を 助(たす)ける 仕事(しごと)※家事(かじ)、育児(いくじ)など

７.

その他(た)

８.

働(はたら)いて いない※学校(がっこう)に 通(かよ)う など

９.

わからない・答(こた)えたく ない129

Q25：（Q23 で「１」から「５」を選んだ方、又は Q24 で「１」から「５」を選んだ方のみ）
帰国後(きこくご)の 仕事(しごと)を どうやって 見(み)つけましたか（1 つに〇）１.

自分(じぶん)で 見(み)つけた２.

家族(かぞく)・知(し)り合(あ)いに 紹介(しょうかい)して もらった

３.

技能実習(ぎのうじっしゅう)を した 会社(かいしゃ)に 紹介(しょうかい)して もらった４.

組合(くみあい)に 紹介(しょうかい)して もらった

５.

送(おく)り出(だ)し機関(きかん)に 紹介(しょうかい)して もらった６.

その他(た)

７.

わからない・答(こた)えたく ない

Q26：技能実習(ぎのうじっしゅう)を 終(お)えた あと、 希望(きぼう)する 仕事(しごと)を するために、 助(たす)けて もらいたかった こと（〇は いくつでも）１.

日本語(にほんご)の 勉強(べんきょう)２.

介護(かいご)の 勉強(べんきょう)３.

介護福祉士(かいごふくしし)の 資格(しかく)を とる

４.

ほかの 技能実習生(ぎのうじっしゅうせい)と 話(はな)し合(あ)う 時間(じかん)を つくる

５.

仕事(しごと)の 紹介(しょうかい)

６.

住(す)む 場所(ばしょ)の 紹介(しょうかい)

７.

その他(た)

８.

特(とく)に ない

９.

わからない・答(こた)えたく ない

Ⅲ.技能実習経験の活用について
Q27：（Q１で「１．技能実習を終えた （特定技能に移った、帰国したなど）」を選んだ方のみ）技
能実習(ぎのうじっしゅう)は 今(いま)の生活(せいかつ)や 仕事(しごと)に 役立(やくだ)っていますか（1 つに〇）１.

とても 役立(やくだ)って いる２.

ときどき 役立(やくだ)って いる３.

どちらとも いえない４.

あまり 役立(やくだ)って いない

５.

まったく 役立(やくだ)って いない

６.

わからない・答(こた)えたく ない130Q28：あなたは 技能実習(ぎのうじっしゅう)に 満足(まんぞく)していますか（1 つに〇）１.

とても満足(まんぞく)して いる２.

少(すこ)し満足(まんぞく)して いる

３.

どちらとも いえない４.

あまり満足(まんぞく)して いない

５.

まったく満足(まんぞく)して いない

６.

わからない・答(こた)えたく ない
おわり

131

１. 大阪Ａ・Ｐ・Ｓコンソーシアム（社会医療法人愛仁会）■基本情報

社会医療法人愛仁会、社会医療法人ペガサス、社会医療法人生長会で構成する組織。アジア健康構想に基づいて、ベトナムにある送り出し機関に日本式介護の教育機関『介護 スキルラボ』を設立。Ａ・Ｐ・Ｓコンソーシアムから介護福祉士を派遣し、ベトナム人介護技能実習生に対し日本語で介護の基礎教育を行っている。

1） 外国人介護職員の受入れ状況
技能実習修了後の活躍を見据えた技能実習生の受入れ及び技能実習修了後の進路選択の状況

アジア健康構想に基づき、大阪にある３つの社会医療法人が集まりコンソーシアム(大阪 A・P・S コンソーシアム)を結成して取組を開始。2018 年６月よりハノイで『介護 スキルラボ』を開校し、その第一期生
は技能実習生として 2019 年４月から受入れを行っている。



大阪 A・P・S コンソーシアムのスキームを通じた取組の開始時（コロナ禍以前）は、全体の４割程度が日本に残るのではないかと予測していた。しかし、出入国の制限や母国でのコロナ流行により帰国が難しくなったことも影響し、現状としては一期生（前半）の 11 名うち、７名が日本に残っている状況。帰国者４名、技能実習３号への移行が３名、特定技能への移行が４名である。



また、本年 11 月に技能実習２号を修了する一期生（後半）14 名については、帰国予定が４名、特定技
能へ移行が７名、技能実習３号へ移行が２名。残り１名は事情により技能実習２号を継続する。



技能実習２号を修了後、継続して日本に在留する者に対しては、日本で介護福祉士資格取得を目指
す道を、また、技能実習２号修了後ベトナムに帰国する者の中から、能力（日本語コミュニケーション、
介護技術）評価が高ければ『介護 スキルラボ』等で講師として採用し、現地で後進の指導を行うことで、日本で習得した自立支援介護を活かせる道を設けている。



技能実習生の入国もままならない状況が長く続いており、人材還流を想定していた当初に比べ、法人人事施策として、現在は技能実習生にできるだけ長く日本にいてほしい・日本で活躍してほしいと考えが変わっている。コンソーシアムを組む他法人も同様であろう。

学生インターンシップの受入れ

APS 事業（技能実習生受入れ）の以外に、海外事業として６事業（タイで２事業、ベトナムで４事業）を進
めている。



その一つとして、ベトナムのドンア大学と連携し、急性期病院で看護学生のインターンシップ受入れを行っている。インターンシップの経験は、大学の卒業要件として認められているうえ、日本にいる間に特定技能（介護）を受験し合格することで、後々再入国もできるため、とても人気がある。この事業と並行して EPA の教育支援事業や JICA の草の根支援事業等も実施している。

132

2） 技能実習を修了した技能実習生の活躍を支援する取組の内容
実習修了後の進路選択にあたっての情報提供・相談対応
APS 事業で受け入れた技能実習生一期生については、初めての受入れであったことから、進路選択に際しては慎重に対応した。個人の意思を尊重しつつ、在留資格を移行し国内で働き続ける場合の待遇
や、帰国した場合の法人としての支援内容等について、説明会を実施したり、面談を数か月かけて行うなど丁寧に進めた。特に、日本での就業を継続する場合の労働条件は、進路選択する技能実習生にとって非常に関心の高い事項であったため、具体的かつ詳細な説明を心がけた。

技能実習生の介護職としてのキャリア形成支援

大阪 A・P・S コンソーシアムで受け入れる技能実習生は、ベトナムで３年制の看護短大を卒業した者が主であり、帰国後に看護師として働ける資格がある。したがって、当初の計画では、技能実習を修了す
る一期生がベトナムに帰国するまでに現地の病院に就職できる環境を整備し、そこで日本で習得した技能を発揮できる場を作る構想であった。しかしながら、コロナ禍で現地への渡航がままならなくなり、具体的な交渉を詰めるに至らず、この計画は頓挫している。



そのため、現状母国へ帰国する技能実習修了者については、一定の日本語スキル（Ｎ２レベル）を持
ち、本人が希望する場合には、同法人が運営する介護教育機関の講師として採用、就業する進路を提案し、実現に向けた支援を行っている。



上記の対応の結果、帰国した一期生のうち、２名が我々の事業に関わっている。１名は APS（技能実習生）事業において、日本人講師の補助としてサポートに入っている。もう１名は、ダナンにあるドンア大学で実施している同様の事業において、講師補助として働いている。２名ともに、日本人講師の話す内容（日本語）を、彼ら・彼女らが学んだ介護技術を踏まえつつ日本語に訳して実習候補者等に伝える役割を果たしている。

3） 技能実習修了後、技能実習生が日本の介護を母国に伝承する人材となってもらうために実施していることや課題
実施していること【技能等の習得状況に応じた進路の提案】


技能実習生を受け入れる側としては、実習修了後に帰国する／しないに拘わらず、技能実習によって（日本で）習得した自立支援介護の能力を活かして欲しいと考えている。そのような意味においては、
日本人を採用し介護専門職を育成することと変わりはない。



日本人介護職の確保は非常に厳しく、このコロナ禍は現場のマンパワー確保にとって更に高い障壁となった。今後のウィズコロナ、アフターコロナの状況下であっても、この状況が好転することに希望を見出すことはできない。そういう意味においては、技能実習期間が残りわずかとなってから技能実習生たちの今後のキャリアを考えるのではなく、入国当初（技能実習修了後に日本に在留しようがしまいが）から介護福祉士資格取得を最終目標として育成プログラムを立てることが重要と考える。つまりは日本人と別ではなく日本人と同じく独自に開発したキャリアラダー（介護スキル習得の育成計画とその実践）を活用している。

133

課題【技能移転の場の不足】

アジア健康構想は日本とアジア諸国間の人材還流と技能移転をセットで行うことが目的であり、技能実習生が母国に帰国し、日本の自立支援介護を母国に広めることを前提としている。A・P・S コンソーシア
ムもこの考えの下に、在留資格を技能実習として日本での育成スキームを構築している。しかし実際には、帰国後の現地で日本式の自立支援介護を活かせる就労先はない。たとえば、ベトナムにおいて介
護は家族介護が中心であり、「生活の世話」であって自立支援ではない。そのような場では日本式自立支援介護のプロフェッショナルは必要とされない。また、数少ないベトナムの介護施設においても日本式介護ではないため、日本で習得した技術とベトナムでの介護のギャップで離職する者が多い。



技能実習生の立場に立つと、Ｎ２レベルの日本語能力があればベトナムで（日本語能力を活かした）就
職先が見つけることができる。したがって、介護のスキルを活かせずとも、高い収入が期待できる就職先を見つけられれば良い、というのも本音であろう。



つまり、技能移転については、育成のプロセスよりも「そうした取組を経た結果として、習得した技術・技能を母国で活かす場や機会があるかどうか」が大きな論点ではないか。そこまでアジア健康構想がカバーするならばイニシアチブとして完結するが、現状としてはそこまで至ってはいない。

【医療職の就職の難しさ】


ベトナムの看護教育は、看護展開（患者のニーズを把握し、そのニーズを充足させるための計画を立て
PDCA を廻す一連のプロセス）にまで至ってはいない。日本で看護展開を学び母国に帰っても、その技能を発揮する術がないというのは大きな問題だ。日本の看護とベトナムの看護を両方知りつつ活躍する人材が増えていかなければ、現地の看護は変わっていかない。



ベトナムでは、病院への看護師の配置が病床数ではなくドクターの数に応じて決まっているとのことだ。
つまりは、コロナの感染者数や病床数が増えても、看護師の数は増えないシステムということになる。そのため、一向に看護師の労働環境は良くなっておらず、就職口が増えたといわれているものの実際には辞めた人員の補填で看護学校の卒業生が入っているというだけのことであり、全体として看護師の数が増えているわけではない、という話を聞いた。



そのため、ベトナムの病院に看護学生をスムーズに就職させるには、何かしらのコネクションがないと困難だ。JICA 事業の実施は、ベトナムやダナンの行政とコネクションづくりを図るという狙いもある。事業への申請及び３年間の実績をつくることが、認知してもらうための最良ルートではないかと考えた。

【人材を“送り出す”ことへの取組の偏り】


上述のような医療職の実態がある一方で、ベトナムの看護教育制度は日本と大きく異なる。まず、看護師は国家試験ではなく、省による認定制度である。さらに教育期間４年の学士看護、３年の高等看護、２年の中級看護、さらに高校で１年の初級看護と多くの教育機関があり、供給過多である。４年制の看護大に比べ、３年制の看護短大は卒業しても就職が難しいため、国内での就職よりも日本での技能実習が選ばれてきた経緯があった。３年制の看護短大卒業者にとって帰国後に有利な就職ルートを作る
ためには、日本で看護展開に近い介護展開を学び、身に付け、それをベトナムの看護現場で活かせる道を作る必要があった。

134



しかし、「ベトナムでの送り出し、日本での受入れ、日本での教育・育成、母国への帰国後の技能移転」というルートがあってこそのシステムのはずが、現在のところ、送り出しのみにフォーカスする体制になっており、特に日本での教育・育成は受け入れ施設任せの状況である。



ベトナムの送り出し機関も、帰国後の再就職（韓国・台湾等での再度の海外での就労）は斡旋するが、日本で習得した自立支援介護を活かす場所を作るという発想はない。そういう意味においてアジア健康構想の形骸化が起こっている。

【日本で働くことに対する魅力低下】

根本的な問題の一つに、現在、働く場所としての日本の魅力が急速に低下しており、そもそも技能実習生の採用が難しくなりつつある状況がある。原因として考えられることとして、帰国できない技能実習生が他業種の違法な労働条件下で働いているなどの実態も関係している。全体として、日本で働くことへの印象が悪化している。



円安の影響も非常に大きい。ヨーロッパ、韓国、台湾でも介護人材の受入れを実施しており、人材は奪い合いの状態だ。本人が日本行きを希望したとしても、日本ではあまり稼げないことを理由に家族が拒否する事態もみられる。

4） 技能実習制度を通じた技能移転等を実現するために、行政・関係者に求めることある研究機関との共同研究で技能実習生 165 名に対してアンケートを実施した。その結果から、当初はお金を稼ぐことを目的として入国した技能実習生が、日本での３年間の実習を経て、介護に対するプ
ライドややる気を持つようになっている実態を見てとることができる。本来であればその気持ちを活かしてあげられる場を、国内外により多く作るべきであろう。技能実習生たちもそれを望んでいる。



アジア健康構想の立上げ当初から、外部環境が大きく変わってしまっている。行政内でも温度差があるように感じており、事業者としてはその中で折り合いをつけるほかない。ただし、我々は民間事業でありこの事業に投資をしているため、結果を出す必要がある。結果を出すことが、新たな実習修了生の就
労の場の創造につながるのであれば、それに越したことはない。



現状を乗り越えなければ、結果として日本の介護現場は人材不足という大きな困難に直面する。優秀な多くの人材に介護の現場を助けていただくことが必要である。そのためにも、「日本の」「介護の」魅力を再発信すべく、策を講じてもらいたい。
以上

135

２. 株式会社ポラリス■基本情報

兵庫県宝塚市で 2000 年に設立された法人。デイサービス事業や居宅介護支援事業、自立支援コンサルティング事業等を実施しており、歩行・リハビリ等利用者の「自立した生活」をサポートする「自立支援特化型通所介護施設」を全国に展開。



ベトナム・ハノイで医療リハビリサービスを提供する Remedy Joint Stock Company と業務提携し、2022 年 6 月にベトナム初の自立支援型介護施設を開設した。

1） 外国人介護職員の受入れに関する法人の取組状況① 法人の取組状況
 株式会社ポラリスでは、利用者のできないことを補助する「お世話型」介護ではなく、基本ケアや歩行訓練を中心に、できないことができるようになるためのサポート、自立支援介護サービスを提供している。


ベトナムの現地法人「Remedy Joint Stock Company」と業務提携し、ポラリスが実施している自立支援・
自立支援介護のベトナムでの展開を目指し、ベトナムに自立支援型の介護施設を開設した。今回の進出を通じてベトナムにおける自立支援サービスのビジネスモデルを検証し、その事例や結果をもって、
ベトナム政府に対して関連する制度や仕組みの構築に向けた提案を行うことを計画している。また、現地との関係性を深めることを通じて、ベトナム人材の日本の介護現場での就労を促進し、人材課題解決に向けた取組を目指している。



将来的には現地の医療大学や短期医療大学を卒業した学生を募集し、日本語教育並びにベトナム事
業所での研修修了後、日本に入国し技能実習生やインターン生として各事業所で就業する体制を目指している。一方、日本国内に在住しているベトナム人も特定技能として採用する予定である。ポラリス
での就労期間修了後は、他の介護施設への異動や、母国に戻り介護職員や指導者として従事することを目指している。

② 外国人介護職員の受入れ状況
2019 年に在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）として、計４名をベトナムから受け入れた。その内２名は現在も在籍している。内１名は日本・ベトナムの両国で研修指導ができるレベルであり、もう１
名は広報を担当している。彼らは今後ベトナムで介護施設の開設支援をする際の中心的な人物になると期待している。退職した２名のうち１名は日本国内で、もう１名はベトナムへ帰国し、いずれも別の仕事をしている。



現在は特定技能・技能実習生の受入れは行っていない。

136

2） ベトナムの自立支援型介護施設の概要と職員の教育① 開設までの経緯・サービス内容

日本での外国人介護職員の受入れを機に、ベトナムでの展開を見据えてベトナム語での情報発信等、ポラリスのサービスを様々な形式で発信した。その結果、それに共感したベトナム出身の経営者（日本へ帰化）から、ベトナムで会社を開きたいと相談があった。



最初は合弁会社を一緒に設立予定だったが、資本提携に難航したため、最終的には上記経営者が現地で別の出資者を募り、ポラリスとの資本関係はない形で「Remedy Joint Stock Company」を設立した。
この現地法人が、ベトナムに自立支援型介護施設を開設した形である。



現地法人がポラリスメソッド（自立支援・自立支援介護）を使ったデイサービスを開設するため、ポラリスと現地法人の間でメソッドと名称利用の基本合意を締結し、ポラリスは研修・コンサルティングの面で関わっている。ゆくゆくは資本提携を実施し、ベトナムでの展開を推進していきたい。



上記ベトナム事業所では、日本のデイサービスと同水準のサービスを提供している。入浴・食事の提供
は行っておらず、２～３時間の自立支援サービスを提供している。

② 採用方法、教育・研修方法


現地法人が採用を実施しているため、ポラリスは直接携わっていない。現在、理学療法士の専門学校出身者５名、看護師専門学校出身者１名、看護師１名が在籍している。併設しているクリニックの業務と兼務をしているため、介護専門というよりは医療職の方がメインになっている。



職員の研修はポラリスがすべて実施した。ＯＪＴ、習熟度チェックができる日本人スタッフが現地に２週間滞在して研修を行った。その後、ベトナム出身のスタッフを現地に派遣し、２か月間の研修指導を行った。



研修に際しては、現在 e-learning コンテンツも開発中である。ポラリスメソッドや国際医療福祉大学の自立支援介護に関する研修を現地で受講できる体制を目指している。一方、ポラリスでは重度介護者に対する一般的な介護の経験や反復機会回数が豊富ではない場合もあり、おむつ交換・ベッド上での介
護等、汎用的な介護スキルの習得には馴染みにくい面がある。

③ 「自立支援介護」の教育における難しさ


他の現地法人も含め、一般的にベトナム現地の介護職の状況に鑑みると、ポラリスが想定する自立支援介護サービスの提供を行えるレベルまでの介護技術習得は容易ではなく、時間を要すると考えている。



そもそも、自立支援・自立支援介護の考え方は日本でもまだまだ理解を得られていなかったり、正しく理解されていないことが多く、利用者が「自らできる行動」を促し自立をサポートすることが自立支援介
護の目的だが、利用者の状況が改善されれば施設利用の必要性がなくなってしまう面からも、介護職員は利用者の「自らできる行動」を利用者の代わりに実施するサポートを行いがちで、ベトナムでもその傾向が強い。まずは自立支援の考え方を浸透させることが重要であり、現地の介護施設で誰の協力もなくポラリスメソッドを 1 人でやり遂げられる人材の確保、育成が必要と考える。



今回は（介護職ではなく）医療職出身者を採用したため、日本で教育を行うよりも習熟スピードは速かった一方で、併設しているクリニックの医療業務に傾倒する人材も多く見られた。そのため、今後デイサー
ビスに対するアイデンティティを確立する上では、クリニック併設を前提とはせず、介護職の育成が必要不可欠であると感じている。

137

3） 今後の事業展開・外国人介護職員の受入れに関して① ベトナムにおける介護サービスの普及に向けた所感

家族が介護を行う風潮が根強くあるため、高齢者は介護施設を利用することに抵抗を感じている場合が多い。現状、「措置的な入所」が多いように感じているが、一定以上の費用がかかることから、ただ預
かるだけではなく自立支援等の付加価値を提供する方が、ニーズが高いと感じる。日本で多く提供されているレクリエーション等を中心としたデイサービスよりも、自立支援の方向でしっかりと効果があるサー
ビス内容の方が、ベトナムでは受け入れてもらえると感じている。

② 外国人介護職員が「日本の介護」を母国に伝承する人材となる為に必要なこと


日本での受入れの側面では、業務の性質上、一定以上の日本語能力が求められる。Ｎ２以上が望ましい。日本語がある程度話せて、仕事を丁寧に実施する方であれば技能実習や特定技能等、在留資格は問わない考えである。



現地で採用したベトナム人スタッフに、１～２年程度日本の環境で自立支援・自立支援介護を学習してもらい習熟度を高めたのちに、ベトナムに帰国し働いてもらう流れが必要だと感じる。特に、ベトナムの看護師は日本ほど職業的威信が高くなく医療関係とは別の仕事に就く例もあるため、そうした人材に対しては日本での介護職としての活躍の可能性を感じている。



一方で、給与面が大きな課題である。以前ポラリスで働き帰国した人材が１名、今回のベトナムでのプ
ロジェクトに参加したが、現地の給与水準では満足できず辞めてしまった。利用料を引き下げれば職員の待遇確保は難しい一方、ベトナムでは介護保険制度がなく、利用者の全額自己負担になるため、利用料を高くしすぎると対象が富裕層に限られてしまい、顧客確保が難しいといったジレンマが生じる。
以上

138

３. 在インドネシア日本大使館
1） インドネシア国内での取組について① インドネシア政府における人材の送り出し
 インドネシアでは、労働省管轄で 1993 年から公営の送り出しプログラムを実施している。公益財団法人
国際人材育成機構（アイム・ジャパン）が公的送り出し機関となり、地方の労働局で技能実習生の募集や選考試験（筆記、体力テスト）を行っている。


試験に合格した者は、おおよそ２か月間にわたって労働省とアイム・ジャパンが提供する日本語及び就労業種に関する訓練を受ける。その後更に２か月間、ジャカルタ近郊のシーベストという職業訓練校（JICA の協力を得て設立）において、泊まり込みで日本語や技能の訓練を受ける。



合計４カ月間同じ宿舎で同じ授業を受けるため、技能実習生同士の結びつきは自然と強くなる。訓練修了後、健康診断を受けた上で日本へ行く。



労働省が公営で技能実習に取り組むねらいとして、失業率の改善が挙げられる。現在、インドネシアの失業率は高い水準にあるが、若者に国外での実習の機会を提供し、帰国後はインドネシアで起業してもらうことで、地域に新たな雇用を創出することを期待している。

② 技能実習生サポートのネットワーク「イカペクシ」
2011 年に技能実習修了者が自分たちのノウハウをシェアしていこうと立ち上げたネットワークが、「イカペクシ」である。現在は技能実習修了者約 4,500 名が所属している。



上述の行政の狙い通り、日本での技能実習を通じて得た資金（貯蓄）と知識・技能を活用して起業を目指す人も一定数存在する。しかし、技能実習生は、実習により技能を習得することはできても、会社を設立・運営する知識・スキルが不十分な面があり、故に騙されて資金を失ってしまうという事例があった。
こうした事態を受けて、実際に起業に成功した実習修了者が経営等に関するノウハウを共有する目的で組織化した。



活動内容として、経営セミナー、資金運用の説明、銀行からの融資取付等を行っている。イカペクシのネットワーク内で事業を起こす動きもある。国営での同様の仕組みはなく、政府もイカペクシの活動を推奨している。

2） インドネシア国内での介護における就労需要① 日本で技能実習を終えて帰国した人材の就労状況


社会制度や介護に対する考え方の違いにより、介護分野でインドネシア国内での起業・就労を実現す
るのは難しい状況であると考えられる。同国は平均年齢が 29 歳と非常に低く、今後高齢者の増加する
2045 年に向けて制度を整えようという動きはあるものの、現段階での介護の市場は大きくはない。また、宗教上の教えから「高齢者の面倒は家族がみる」という考えが主流であり、介護が必要となった場合には施設に入れるよりも家でメイドが面倒を見るなどの対応が主となる。



インドネシアの場合、介護職種の技能実習生の大半が女性である。女性の技能実習生は帰国後多くが結婚し家庭に入ることから、就労しないということもある。



就労をする場合の選択肢としては、認定送り出し機関での日本語教師、介護教師等が挙げられる。送り出し機関は国内に 280 施設ほどあり、そこでは技能実習修了者が多く活躍している。



技能実習生たちが就労前から「将来は日本で学んだ技術を活かして●●の仕事につきたい」等の明確

139

なキャリアプランを持っているかというと、多くはそうではないように思う。むしろ国内には雇用が少ないことから、金銭的な目的で技能実習に応募するという方が大半ではないか。先述のイカペクシが日本に事務所を有しており、帰国前からキャリアプランの説明会等、情報提供を行っているので、渡航後落ち着いてから、帰国後のキャリアについて検討を開始するというケースもあるのではないか。
② 日本での就労を終えて帰国した人材に対する就労支援


ＥＰＡに関してであるが、新型コロナウイルス感染症発生の前までは、ジャカルタ市内のホテルで日系の製造業等の企業等を集めた就職説明会等を開催していた。日本語、日本の文化を理解している人
材を現地採用したいという企業ニーズに対応するものとなっていた。

③ 国内での日本への技能実習対する評価

1993 年から技能実習生の送り出しを開始し、合計約 10 万人が日本で実習を経験している。彼らが帰国し、起業等で成功しているという実態が口コミで広まっている。



インドネシア国内では技能実習の批判的な報道はみられず、政府もポジティブなイメージを打ち出している。賃金水準、外国人労働者への保護制度が法的に担保されている点が高く評価できるものであり、これが日本での技能実習を推進する理由なのではないかと推察する。特に、技能実習生であっても日本の労働基準法が適用され、最低賃金も担保されている点が大きい。



国内の仕事が多くはない状況もあり、日本に行けば一定の賃金が得られるため技能実習を選ぶ若者が多いのではないか。



一方で国内の賃金水準上昇と円安により、賃金面での魅力は低下しつつある。以前はアニメや漫画等の芸術文化で日本に有意性があったが、それも他国に越されつつある状況。主要な競合国は韓国・シンガポールである。労働者保護の面では優位に立っているので、これらの国々との競争力をどれだけ維持できるかが肝要となる。

3） 介護技能の国家資格化について。


現在インドネシアでは、介護の国家資格取得のためのトレーニングや認定が進行している。保健省管轄になると聞いている。2023 年に入国するＥＰＡ介護福祉士候補者には、当該資格を持つ人材が入る
予定と聞いた。
以上

140

ニャンアイ

４. 仁愛老人ホーム（仁愛国際株式会社）■基本情報

ベトナム・ハノイにて 2006 年 10 月に設立された法人。高齢者・障害者向け介護サービス提供のほか、海外向けの人材送り出しや、介護の職業訓練等も行っている。



日本・英国で介護職員経験のある介護福祉士・土橋壮之氏が 2018 年からベトナムに渡り、仁愛国際株
式会社が運営する仁愛老人ホームにて日本の自立支援の考え方を伝えている。

1） 日本人介護職員による自立支援型介護の伝承① 入職の経緯
 介護職（介護福祉士）として日本や英国での勤務経験を経て、アジア各国の高齢者施設を訪問した。
ベトナムの老人ホームを見学した際に、日本の介護技術を取り入れたいと依頼を受け、2018 年に仁愛老人ホームに入職した。ベトナムでは看護師が介護を行っている場合が多いため、医療行為ができな
い日本人介護職員がどのように存在感を出すかを考えて活動をおこなった。


その後、介護教育と併せて日本語教師として、日本語教育を実施する方向に業務がシフトしていった。

② 日本の介護を伝えるにあたり重要視したこと

ベトナムの介護職員は介護を医療行為として捉えることが普通であったため、生活を整えるといった日
本の自立支援の考えを取り入れることを目標に取り組んだ。そもそもの考え方や環境が日本と大きく異なるため、現地のやり方を尊重しつつ、伝え方を工夫しながら教育した。



日本の介護として自立支援、尊厳の重要性等を伝えた。生活リハビリとして利用者自身が体を使って動くことに意味がある点や、ボディメカニクスを利用した移乗介助の方法等を伝えた。ベトナムではレクリエ
ーションは子供向けのものしかなかったため、回想法を取り入れ、ハノイの景色や戦争の写真の絵を描くなど工夫をした。また、ダンスのような形で手を高く挙げて洗濯物を自分で干すための運動、転倒防止の運動等、目的を持ったアソビリテーション（アクティビティ（遊び）＋リハビリテーション）として実施することの大切さを伝えた。

③ 現地の介護環境と、困難だった点


トイレやシャワーの綺麗さや便利さにおいて、日本の環境とはかなり相違がある。介護環境においても、
ベトナムと日本では 40 年程度の差があると感じている。



車椅子が古い、身体に合っていないために、ずり落ちを予防するための身体拘束を行っていた。適切な介護用品に買い替えたかったが、現地のやり方や費用の問題で、急には変えることができず、現地の環境面の限界を感じる面もあった。排泄介助についても、おむつではなくパンツを履いて排泄を促すことの重要性を説明すれば理解はしてもらえるものの、どうしても要介護者の為というよりは業務効率を優先する側面があった。



これら課題に対しては、日本で経験を積んだベトナム人介護職員が施設へ戻ってくるのを待ち、ゆくゆ
くは日本の介護技術を学んだ職員たちのチームをつくって改善できたらと考えている。



一方で、マイナンバー等の一元化やデジタル化はおそらく日本以上に早く進むと考えている。ＩＣＴ分
野も一気に進んでいく可能性が高く、日本のアプリや福祉用具、記録等の分野で日本式が広まれば、今後、日本式ケアプランとの連携も広まると思う。

141

2） 技能実習生の状況と帰国後の活躍を支援するための取組① 介護人材の海外への送り出しの経緯、経過 「仁愛」では、台湾の介護施設へ送り出す人材を教育するために１５年前に研修施設が作られた。その際、国内でベトナム人向けの施設があれば、今後、高齢化に伴い需要が高まると考えられ、ハノイとホーチミンに 12 か所ほど民間の老人ホームが建設された。


現在は、台湾、日本、ドイツへ介護人材を送り出している。台湾では、いわゆる看護助手として３～４年働いて帰国することが多く、ベトナムへ帰国した人材は現在４名いる。うち２名はベトナムの介護施設の管理者に就任している。

② 日本へ送り出した技能実習生の状況


これまでに日本に送り出した技能実習生は 40 名で、そのうち３名が帰国している。いずれも、結婚の為の帰国である。日本に渡った技能実習生からの技能実習に対する感触は悪くなく、途中で辞めた技能実習生は居ない。



帰国した人以外は、特定技能に移行しそのまま就業を継続したいと考えているようだ。ただ、現在の施設に継続して勤務するというよりも、仲の良いグループで集まって特定の施設に勤務したいと考えているようである。

③ 技能実習を終え日本から帰国した方の状況と、活躍が期待される場所


結婚する為に帰国した技能実習生が１名、現在はベトナムの施設で働いている。給与は夜勤を含めると月給７万円程度と、安定して生活できる水準だと考えられる。勤務開始から３か月経過したが、前向きな気持ちで勤務を続けていく意思を確認することができている。日本との環境や考え方の違いに戸惑いもあるとは思うが、ベトナム現地での状況も理解しながら協調して動くことができている。今後は日本で技能実習を終え帰国し、ベトナムで働く人も増えていくと考えられる。

「仁愛」では職業訓練校も運営しているが、現状、職業訓練校の指導者は、ＥＰＡの一期生、二期生で埋まっているため現実的には飽和状態であり、技能実習修了者の活躍場所としては現状あまり想定していないところである。



ベトナムでは戦争が長かった関係で、看護学校の学費も安く看護師が多かったため、介護施設で働くのは看護師がほとんどだった。ところが、３～４年前に看護学校が二年制から三年制になり学費が値上がりしたことにより、看護学校の学生数が減少、新卒の看護師の人数が減った。
さらに、新型コロナウイルス感染症によって医療系職種の大量離職が起こったことや、国営の介護施設は給料が安いため、民間の別の仕事に人材が流れているといった事情もある。こうした背景から、近年では看護師資格の無い方も職員として募集している。そのため、日本で技能実習を終え帰国後に、介護の仕事をしたい方がいれば看護師資格が無くても採用していきたいと考えている。



ただ、介護職についてはベトナム人のネットワーク内で偏ったネガティブな発信をする人もおり、介護人
材はなかなか集まりづらい状況である。建築等他業種では月給 15 万円程度まで処遇改善し採用を実施している。介護もこの水準まで上げていきたいものの、仕組み上上げられない部分もあり難しく感じている。
2021 年５月からベトナム初のデイサービスの運営も開始した。開設後３～４か月間は３～４人しか集まらなかったものの、今は日によって 15 人程度集まるようになった。利用者は認知症もしくは何かしら介助が必要な方で、会社も利用者のニーズ等を模索しながら運営をしているところである。今後はこのデイ

142

サービスや増床した老人ホームの運営も、日本からの帰国者に手伝ってほしいと考えている。
④ 技能実習生が帰国後に活躍するために必要なこと、期待される役割


認知症ケア、生活リハビリ、体操、嚥下機能、お年寄りの化粧等、何か一つ強みとなるような技術を日本で習得して、帰国してきてほしい。特殊な技術ではなく、グループホームでは料理、デイサービスではレクリエーション、特別養護老人ホームでは褥瘡をつくらない体位交換等、日本の各介護施設で普段行っていることを学んできてほしい。



ゆくゆくは施設内でチームをつくって周囲を啓蒙する役割を担って欲しい。尊厳の保持、自立支援の考え方は、現在も職員の理解を得ることはできるものの実践は難しいため、現場で実践する人が増える
ことでそれが浸透するのではないかと考える。認知症のケア、排泄介助等、スタッフの一人ひとりが学習し意識するためのチームが必要だと考える。



また、日本へ送り出しをする前の段階でＩＣＦ（国際生活機能分類）の考え方を学んでいくことも大事ではないか。特に、環境因子が重要であり、介護職員はそういった環境を整えることも仕事なのだということを理解してもらいたい。昔は足が不自由な人は歩かず安静にするしかなかったが、今は車椅子で活動できるようになった。同様に我々が介護の専門性を発揮することで、介護を必要とする人の社会参加につなげていける。我々が利用者に対して「どのような杖になるか」を考えることが大切だと学んでほしい。

3） 今後のベトナムでの活動の展望


日本で技能実習を終えた後の継続的な学習機会の提供として、ベトナムに介護福祉士会を創設した
い。日本の介護福祉士の国家試験をベトナムで受けられるようにできないか、東京の介護福祉士会の国際部で提案した。実現すれば一度ベトナムに帰国した人でも、資格を取得しまた日本で働くこともできるようになる。



新型コロナウイルス感染症発生の前には、「Kaigo カフェ」という取組を行っていた。これは、青年海外協力隊として活動するリハビリ職や現地大学教授、日本人歯科医等に参加していただき、医療・介護に関する知見を参加者に情報共有してもらう取組だった。今後も、日本で介護を学んで帰国し介護を一旦離れた人材が、また介護に携わりたくなってきたときに戻ってこられるきっかけとなるような場として、続けていきたい。
以上143

５. 外国人介護福祉人材育成支援協議会（同会事務局及び旭川福祉専門学校 副校長 黒
田氏）
■基本情報


北海道東川町が設立。日本で介護福祉の仕事に就きたいという外国人を支援・育成することで、参加自治体における介護人材の不足問題を解決するための事業を実施。



市町村と社会福祉施設が共同して事業に参加し、介護人材を育成。人材は、旭川福祉専門学校で介護の知識・技術を学んだのち、市町村内の施設で 5 年間就業する。

1） 旭川福祉専門学校における留学生の受入れ2015 年より、介護福祉科で留学生を受け入れている。介護福祉科１学年あたりの学生数は 50 名程度（２学年計 100 名程度）のうち、半数程度が留学生である（2019 年 26 名、2020 年 24 名、2021 年 24
名、2022 年 23 名）。これまでに卒業した留学生 75 名のうち、47 名は現職の介護福祉士として道内外で勤務している。



卒業後の多くは、特別養護老人ホームに就職する。そのほか、小規模多機能、介護老人保健施設、グループホームでの就労のほか、障害者施設への勤務を希望して相談員になった学生もいる。また、監理団体での受入れサポートの仕事をしている留学生や、クラスメイトと結婚して専業主婦となった留学
生もいる。

2） 外国人介護福祉人材育成支援協議会を通じた留学生受入れのスキーム① 概要
 東川町では、2018 年より外国人介護福祉人材育成支援協議会を組成し、外国人介護福祉人材育成
支援奨学金制度を運用している。これは、日本の介護専門学校（＝旭川福祉専門学校）で学ぶ留学生に対して、協議会に加入している自治体と福祉施設が２年間で総額 500 万円の寮費・生活費を含む奨学金を支援し、卒業後はその自治体に住み福祉施設で５年間就労する仕組みである。


介護人材の不足が深刻化する中で、協議会の奨学制度を活用する自治体は順調に増えている。取組を開始して以来、今では 24 の自治体の参画を得ており、多い町では、同スキームの下で４名の留学生を受け入れている。施設が多い都市部では、自治体が多数の施設のサポートをすることは（財政的な面でも）難しいと考えられる中、本制度は、施設の少ない地方部だからこそ実現可能な、地方型・地域型の施策と言える。

② 制度運用の状況


旭川福祉専門学校で学ぶ留学生のうち、年間数名を除いてはほぼ全員が同制度を利用している。彼
ら・彼女らは、奨学金を得て学んだ後、日本で就労することを目的に入国する。

2018 年から始まったスキームであるため、まだ５年の就労を終える人材は出てきていない。これから就労２～４年目を迎え、中堅やベテランになっていくことが期待される学生が現れつつある状況である。また協議会としては、取組開始から一定の期間を経て、成果や課題が見えてきたところである。

144

③ 制度の特徴


人材不足に窮するところ（地域・施設）に介護福祉士を送り出せるというのが、同制度の一番の利点といえるだろう。しかも、人材を施設に送り出すのではなく、地域に送り出す。地域に送り出すことで、何かトラブルや困ったことがあった場合には、「人材の働く場である施設」だけでなく「奨学金を支援した自治体」「学びを与えた学校」の３者が連携して、多角的にサポートすることが可能になる。



また、同制度の下では、（入国前あるいは入学前ではなく）入学後の２年間を通じて施設・留学生の双方にとって最も適した就労先を選べるよう、入念なマッチングを行う。施設は留学生を、留学生も施設を選ぶことができる。公平な立場で学生・施設の双方が話し合いながら就労先を決定していくという点も、大きな特徴である（※マッチングプロセスについては次項で後述）。

④ 入学～就職までの流れ【制度希望利用者への説明と意思確認】
 同制度を活用する多くの留学生は、町が運営する留学支援事務所（タイ・ベトナム・中国・台湾・韓国に設置）への問い合わせを経て、旭川福祉専門学校または東川町立の日本語学校で日本語を学んだ後、旭川専門学校で介護を学び、それぞれの施設で介護の仕事に就くという経路を辿る。そのほか、既にN２相当の日本語能力を有し旭川福祉専門学校の介護福祉科に入学する学生や、東川町以外の地域の日本語学校で学んだ後に東川町へ移り介護福祉士を目指す学生もいる。


留学→５年間の就労という、国外（日本）での長期のキャリア形成を前提とすることから、留学希望者には入念かつ細やかな説明をして、奨学金制度の利用を考える留学生には十分な意思確認を行うようにしている。東川町は、タイ・ベトナム・中国・台湾・韓国に事務所を設置しており、各事務所では様々なツールを活用しながら介護の仕事・北海道での生活について具体的に説明する。事務局自ら（＝副校長）
アジア諸国に赴き、説明する機会も設けている。なお、東川町内で日本語を学ぶ場合、少なくとも１年間は北海道で生活するため、その期間が北海道の生活や介護の仕事を知る時間にもなる。



入国後も、学習・実習の中で、本当に介護の仕事を続けることができるか、繰り返し確認するようにしている。結果、介護職での就労は難しいという結論を出す留学生も中にはいるが、ミスマッチを防ぐにはそうした結末も避けられない。反対に、日本人と一緒に学び実習する時間を通じて、利用者と触れ合う
喜びを知り、立派な介護従事者に育つ人材もいる。

こうした丁寧な意思確認は、日本人学生にも勿論重要である。ただし留学生の場合、彼らの選択に迷いが生じたときに、帰る場所がない。20 代後半という年齢層の彼らが、故郷ではない国で、留学・就労の長い時間を過ごすということを常に念頭に置きながらカウンセリングすることが必要になる。目先のことだけ考えていては、彼らのフォローはできない。

145

【自治体と留学生のマッチング】


自治体と留学生のマッチングも入念に行う。入国後、留学生は２年かけて候補となるすべての施設を訪問し、施設見学を実施する。見学を通じて道内の様々な地域を訪れることは、北海道の生活を見定める機会にもなる。



施設見学や説明を通じて就労先の内定を得た後、１年次に４週間の現場施設実習を実施する。これは施設側、学生側の双方がマッチングの適切性を確認する機会ともなっている。中には、本実習を通じて内定を取り消す/辞退する施設/学生もいるが、そうした場合には何がマッチングの阻害要因となったのかを丁寧に聴き取り、最後まで納得のいくマッチングが実現されるよう力を注いでいる。なお、マッチングした際に奨学金の交付が決定する（マッチングまでのコストは東川町が工面する）。



双方が選ばれる立場になることから、留学生はスキルアップ・知識向上のため自己研鑽に励まなければならないし、自治体や施設も安心して選んでもらえる環境を整えなければならない。つまり、入国後に施設と学生が交流しながらマッチングを図るスキームが、施設・学生双方の質の向上をもたらす。



なお、住宅確保は留学生にとって最も関心事項の一つであり、マッチングの際の話し合いでは、多くの留学生から住宅に関する質問が寄せられる。それを受けて社員寮を取得した施設や、町営住宅への優先入居の措置を取る自治体等が見られる。設備についても、Wi-Fi の完備・住民からの家具の提供
等、留学生が入居しやすい工夫をしている。このように、学生と地域・施設が話し合い、対応策を検討することは、参加自治体が（留学生を含めた）外国人の働きやすい・住みやすい環境整備について、理解を深めることにもつながっている。

⑤ 就職後の支援について

いざ働いてみると様々な課題や問題が生じるものである。したがって、施設へ就職した後のカウンセリン
グがより大事だと感じる。施設での就労開始後も、学校・協議会が一体となって卒業生をフォローする。



具体的な取組として、卒業後の８月に学校に「里帰り」してもらう。８月というと、仕事に少しずつ慣れ初め、賞与が出て、夏休みを取る前後の期間である。こうした時期に、何か躓いていないか、悩みがないかを確認する。



施設に対しては、就労３か月目に、１年目の就労状況及び待遇を確認し、問題がないかなどをチェックする。さらに就労２年目には、年収や待遇の変化を確認する。



その後も随時奨学生の様子を聞く。ほとんどの施設が現留学生の実習施設でもあるため、実習の機会を活用して卒業した奨学生の状況を確認するなど、施設との関わりのチャンネルを複数設けて対応している。



奨学生から職場環境についての訴えがあり、施設側、自治体側に協議会から相談をしたことがある。逆に、学生に問題がある場合には、適切に指導を行う。いずれの場合も、問題を共有し対応することで、施設や自治体の課題解決、ひいては施設利用者の満足度向上に役立ち、地域の利用者が奨学金の最終の受益者になるという循環をつくることができる。こうした働きかけは、奨学金を管理する協議会としては勿論のこと、彼らを育てた養成校としても行っていくべきだと考えている。

146

⑥ 留学生のキャリアについて


５年の就労期間中に関して言うと、介護分野での経験を積み、同じ養成校から入職した後輩を育てる立場になることが期待される。留学生とともに技能実習生や特定技能を受け入れている施設もあるので、母国語が同じ人材への実習指導やサポートを担うことも望まれる。



５年の就労を経たあとのキャリアについては、最近新たな気づきを得た。当初は協議会・自治体・施設ともに「５年といわず働いてほしい」という気持ちが強かったように思うが、施設は人材還流のサイクルを考え対応するようになっている。



協議会では毎年参加自治体に対し、新たな留学生を希望するか否か意向を尋ねる。そして、「今年は●人くらい当地域で雇用したい」という要望が聞かれたら、それを満たす学生数を確保し、地域に送り出す。自治体・施設が求めるタイミングで留学生が入国し、地域で就労するサイクルを繰り返すことで、「(今就労中の外国人介護職員が)帰国しても、そのときには後輩が育っているから大丈夫」と言う意識を持てるようになる。つまり、今日本にいる外国人介護職員が帰国して活躍できる仕組み、かつ国内の施設にも人材がいる仕組みが形成されつつあるのである。



自治体・施設が「今日本で活躍してくれている彼ら・彼女らがいなくなったとしても、後輩がそれを引き継いでくれている」もしくは「帰国したとしても次に迎え入れる人材がいる」という意識を持てることが大きい。この意識が定着すると、留学生たちは帰国しやすくなる。これは技能移転がしやすくなるということでもある。

3） 今後の活動の展望

帰国した奨学生が介護の分野で自らのスキルを活かしたいと考えたときに、それを支援できるような仕組みを作りたい。そのため、帰国した人材が母国でどのように日本式介護を活かしていけるか、どのような働く場があるのかなど、協議会として模索している。帰国後の活躍の場を確保できれば、一層安心した受入れができるようになると思う。協議会（＝組織）として動くことで、現地のネットワークを構築しながら、奨学生の帰国後の進路の可能性を探っていきたいと考えている。



奨学生たちが、日本で介護福祉士資格取得のために注いだ努力に見合うキャリアを提供したい。日本
での就労期間中については、奨学生が起点になって研修会、養成交換会、悩み、地域の特性等を外
国人介護職員同士で情報交換できる場を作り、そこに養成校が関わる/サポートするような仕組みが望ましい。



また、養成校全体としては、彼らが在留資格「介護」の下で養成校の専任教員に就く道を開きたい。そうすることで、母国への帰国も、介護を「勉強した」「実践できる」「教えることもできる」ことによるキャリアの選択肢が広がる。現状の在留資格でも、特定活動等へ移行するなどにより養成校教員の道は可能かもしれないが、彼ら・彼女らの将来を考えると、在留資格「介護」を重視しておきたい。専門の在留資格「介護」の価値を育てていきたいのである。
なお、留学生を受け入れ育てる協議会として、介護福祉士資格取得を目指す技能実習生への学習支
援は今後の課題である。実現の方法は模索中であるが、養成校としては技能実習指導員等の方たちに対する教育方法の指導から始めていければと思っている。技能実習生を受け入れる施設は、実習生への日本語・介護の指導に相当の時間や体力を割いている。教える側への支援から間接的に始めていくプロセスが、最も現実的かつ近道であろう。
以上

147

６. Polestar Services Co.,Ltd.
■基本情報

ミャンマーの送り出し機関。グループ企業の Polestar KAIGO Service、Better Life と協働し、技能実習生の育成と送り出しを行っている。



代表の Aung Lin Htin 氏は日本の大学で学んだ後、ミャンマーに帰国し、数々の事業を手掛けている 。2015 年に は株 式 会社 さく らコ ミュ ニ ティ サービ ス や 株 式 会社 笑 顔い ちば ん と 合 弁会 社
POLESTAR KAIGO SERVICE Co., Ltd.を設立し、介護分野における技能実習生の人材育成と送り出しを開始。



人材育成にあたっては、グループ会社である Polestar KAIGO Service が開校した公営（ミャンマーの健康スポーツ省を協働）の職業訓練校にて介護実習を行うとともに、日本語学校 Better Life にて
日本語の研修を実施している。さらに同社において、日本で技能実習を行う上での心構えや日本の生活様式に関する研修も実施している。

1） 送り出し前の人材育成
グループ会社である Polestar KAIGO Service、日本語学校 Better Life、そして同社において、それぞ
れ介護、日本語、技能実習生の意識向上のための指導を行った上で、技能実習生を日本に送り出している。

① 介護の教育

同社のグループ会社である Polestar KAIGO Service は 2019 年にミャンマーの健康スポーツ省人材育成局と協働でケアギバーの公営職業訓練校を開校した（現在はコロナ禍により休校中）。



公営の職業訓練校を設立した背景には、（看護経験のある者ではなく）介護を学ぶ人材を新たに育成
し、ミャンマー国内での医療機関でも従事できる人材を増やしたい、そして、一定の技術を身に付けてから海外に送り出したいという政府のねらいがあった。ミャンマー国内には介護を専門的に学ぶ場や介護の資格制度がないため、海外へ介護人材を送り出すとなると、看護士が候補になる。しかし、国内で看護士の数が不足しており、海外へ流出することを避けたいという思いがあった。そこで、同社と健康ス
ポーツ省とで協議を進め、（看護士ではない）人材に介護のノウハウを身に付けてもらえるよう、同校を
整備した。



同校は高校で科学を専攻して卒業した学生を対象としており、入学するには、筆記試験と面接に合格する必要がある。入学後は６か月にわたり介護の実習を行う。なお、同校は、職業訓練校であり人材を海外に送り出すことを第一目的とはしていない。そのため、全員が日本に派遣されるわけではなく、看護師やナースエイドとして国内で働く卒業生もいる。



これまでに１期生 90 名、２期生 30 名が卒業したが、2019 年 12 月に日本に送り出したのは 50 名強であり、2022 年 12 月に技能実習生 27 名と、特定技能 10 名程度を送り出す予定だ。

148

② 日本語の教育

公営職業訓練校での実習が修了すると、日本での技能実習を希望する者は企業との面接等を行う。
日本での実習が決まった学生は、入国前に N４を取得するために、提携している Better Life や P.S.T
Gakuen Japanese Language School での日本語学習を開始する。



Better Life や P.S.T Gakuen Japanese Language School には総勢 30 名程度のスタッフがいる。現在は日本人の講師はいないが、日本への留学経験があるスタッフが１名在籍している。そのほかにも N２レ
ベルのスタッフが多く在籍しており、外国語大学の教授も講師となっている。

③ 技能実習生の意識向上のための指導

同社は送り出し機関として、日本での生活や介護の仕事に従事する際の心構え等に関する説明・指導を行っている。具体的には、日本人が大切にするマナーや風習（報連相の考え方、飲み会のルール等）
を教えた上で、採用してくれた日本企業に恩返しが必要だということ、３年間法令違反等をせずしっかり働くことが何よりの恩返しになるということを説明している。



研修の中で、同社では技能実習生に対して「ミャンマーの代表として日本に行く」ということを強調して伝えるようにしている。技能実習生が日本で問題を起こしてしまったとき、「ミャンマー人が問題を起こした」と捉えられかねないからである。反対に、技能実習生が日本でしっかりと実習を行うことで、ミャンマーの技能実習生の印象は良くなりブランド力が付く。そのため同社では上述したような研修をしっかりと行っている。



技能実習生を日本に送り出す際には、「実習の継続がどうしても難しい場合には帰国しても良い」ということも伝え、技能実習生の不安を可能な限り払拭するようにしている。2022 年 10 月時点で、職場を不法に離れた技能実習生は１名もいない。



技能実習生とは、送り出し後も定期的にメールや Viber 等で悩みを聞ける体制をとっているが、受入れ事業所との関係性を大切にしたいため、踏み込みすぎないように気を付けている。

2） 技能実習を修了した人材に対する支援① 技能実習を終えた人材の状況


第一期生の約９０名がまだ実習中であり、基本的にはまだ帰国した人材はいない。例外的に体調を壊して帰国した技能実習生が１名いるが、その技能実習生には、我々が民間職業訓練校（詳細は後述）を設立して始めた介護のオンラインクラスにて、通訳として働いている。



技能実習生として３年過ごした後は、ほとんどの人が特定技能に移行する予定だ。最初は皆、３年日本で過ごしたらミャンマーに帰国したいという意見が多かったが、現在はミャンマーの正常が安定しないのもあり、帰国後の就職先が確保できないといった心配から、日本で働き続けたいという意見がほとんどだ。



帰国後の意向については、出身地に戻って小売店等の自営をしたいという人もいる。また、ノウハウを学んでデイケアを開設したいという意向のある人もいる。現状は帰国後に働けるような介護施設が十分にあるわけではなく、また技能実習生には起業するためのノウハウが十部に備わっているわけではない
ことから、デイケアセンターを同社で整備しフランチャイズ化を進めるなど、帰国後の技能実習生が介護職としてキャリアを積めるような形の支援も検討している。なお、ミャンマーでデイケア等を創業する場合は日本のように大きな資本が必要なわけではなく、車いす等は中古品を利用することになる。恵まれた環境ではないものの、家に一人閉じこもっている高齢者がデイケアに来ることで、人との触れ合いや、一緒に絵を描いたり歌を歌ったり、お祈りしたりという時間を過ごすこと自体が大切と考えている。

149

② ミャンマー国内における介護サービスの提供状況
・

ミャンマーでは、介護は家族が担うものとされており、介護サービスを提供する施設等はまだ少ない。
現在ある介護施設の多くは、身寄りがなく孤立している高齢者を受け入れ、ボランティアたちによる介護を行っている施設である。

・

ミャンマー国内ではお年寄りの世話は功徳を積む行為とされるため、介護を学び仕事ができる技能実
習生制度は、一石二鳥というように捉えられ希望者は多かった。

・

地方では高齢のお年寄りも元気で自立しているが、都市部では異なり、高齢家族の世話をするため仕事を退職しなければならない人が多い。上述のようなデイケアセンターがあれば月曜から金曜まで高齢者の居場所ができるため、仕事を退職しなくて済む。クーデターが起こる前は、経済も成長しておりヤンゴン地域でデイケアをという構想があったが、クーデターが起こり、状況が一変した。情勢が落ち着いた際には、デイケア事業の可能性を現実的に考えたい。

③ 技能実習を終えた人材が活躍できる場の創設
コロナ禍のために公営職業訓練校が休校状態にあることから、同社では 2022 年 8 月より民間の職業訓練校を設立し、オンラインクラスを始めた。ここで、先述のとおり実習途中で帰国した１名が通訳として活躍している。公営職業訓練校が再開した場合、民営の職業訓練校とあわせ、３、４名のスタッフ枠は確保できるのではないかと考えている。



そのほかに、病院から退院した方々の病後在宅介護にもスタッフが必要だ。裕福な方々は看護師を雇っているが、有識者の方々は、専門知識のある看護師をそのポジションにあてるのはもったいないという意見だ。そのため、技能実習の修了生の働き口として適切なのではないかと考えている。知人の経営する病院にも、スタッフを紹介することが可能である。



さらに、人材紹介事業に取り組みたいとも思っており、いずれの場合も帰国後の技能実習生が活躍できる場になると考えらえる。

3） 技能実習制度に対する評価


送り出し機関として日本語習得のための支援は必要だと考えているが、受入れ先の実習実施者においても技能実習生の介護技術・日本語の習得に向けて支援は必要だと考えている。地方の受入れ事業所で実習を行う場合、方言の問題が生じることから特に手厚くフォローしていただきたい。

ミャンマー人の名前は長く、日本人にとっては覚えにくい。そのため、利用者の方から名前で呼ばれずに「ミャンマー人」と呼ばれることもあるという。こういったことに対して受入れ事業所にてフォローしていただけたらありがたい。
以上150

７. 技能実習修了後、帰国したＡ氏（ベトナム、女性）
年代

－代

国籍

ベトナム

就業開始時期2019 年

性別

女性1） 技能実習生として日本に来た経緯

小さな頃から、名探偵コナンやドラえもん等日本のアニメが好きで、日本に興味があった。そのため、大学で日本語を専攻した。日本語の先生は日本に滞在したことがあり、日本のことを色々と教えてくれた。



また、友人や親戚が日本に住んでおり、彼ら・彼女らから日本の様々な情報を聞いていた。（私が日本に住んでいた期間中、従妹も日本にいた。）



そうした経緯から、大学を卒業しどこか海外で冒険したいと思った時に、最初に浮かんだのが日本だった。



仕事に就くよりも、日本で学びたいという思いから、技能実習を選んだ。留学は費用面で難しく、また技能実習に比べ留学は学業とアルバイトの両立が大変だと聞いたことから、選択しなかった。



個人的な意見ではあるが、技術の習得には留学よりも技能実習の方が適していると考える。留学は、費用面の心配から学業に専念できない可能性があるためである。一方、日本語能力の向上という点では、たくさんの日本人と関わる機会を持つ留学生の方が、早く上達するのではないかと思う。

2） 帰国後の仕事内容や働く場所について、いつ頃から考え始めたか

４年制の看護大学を卒業後、2019年１月から介護施設で技能実習を開始した。２号修了後、2022年４月末に帰国した。



技能実習２年目を迎えた頃、実習修了後のことを考えるようになった。家族の希望もあって、帰国を選択した。

3） 現在の仕事を選んだ理由

入国前(技能実習開始前)に教育を受けた機関が連携する大学で働いている。大学の介護の授業において、講師補助として日本語教育のサポートを担っている。



大学は、家族が住む都市とは離れた場所にあるが、景色や環境の良いところだと勧められた。



入国前、教育機関で日本語を教えてくださった先生がとても良い方で、その先生に憧れるようになった。将来は先生のように、日本語と介護を教えられる先生になりたいと考えた。

4） 現在の仕事に就くために、準備したことや努力したこと

もともと勉強することが好き。毎日、勤務時間以外に３時間程度、日本語の勉強をしていた。



漢字は難しいが、練習すれば習得できる。勉強すればするほど身につくので、面白いと感じていた。



テレビを見たり、新聞を読んだり、音楽を聞いたり、いろいろな方法で学習した。ベトナムはもともと漢字圏のため、日本語の漢字の音をベトナム語でどのように読むかを覚えていくと、習得が早い。その方法
で漢字の勉強をした。

151

5） 現在の仕事に就くために、日本の施設の人や監理団体、送り出し機関に支援してもらったこと


帰国の意向を施設に伝えたところ、今の仕事を紹介してもらい、入職に至った。



実習中は、施設の職員の方が日本語の勉強を手伝ってくれたり、日本語の本を買ってくれたりした。



さらに、勤務時間中に毎日、１時間ほど日本語学習の時間を確保してくれた。日本語の授業もしてくれた。教えていただいたことはとても役に立っている。

6） 今後の抱負


日本語が好きなので、日本語を活かす仕事がしたい。将来的には、通訳にもチャレンジしてみたいと考えている。



介護に関わる仕事も良いと思う。利用者さんにありがとうと言われると、嬉しいし、もっとやってあげたくなる。これが、介護の仕事の魅力だと思う。



可能であれば日本に戻りたい。日本は住みやすく、技能実習中の暮らしはとても楽しかった。

7） その他（ベトナムに介護の知識・技術を活かす場はあるか）

ベトナムでは介護の専門性が確立しておらず、介護の大切さが十分に理解されていない。自分でできることを大切にする自律的な介助は行われておらず、介護者は「お手伝い」という立場以上でも以下でもない。



また、困った人がいれば助けてあげるべきという考え方が根強く、自分でできることは自分でやってもらうという自立支援の考え方を受け入れにくい面があると思う。（ただし個人的には、長期的な目線で高齢者の生活を考え、これに寄り添うならば、自立支援介護を取り入れることが望ましいと考える。）



したがって、技能実習を通じて入浴介助、排泄介助、食事介助等の介護技術を経験・習得しても、これを活かすことのできる場は多くない。

（今後、日本での就業を目指す若者は減っていくと思うか）

たとえばドイツ等、日本以外の国で就労する選択肢もあるだろうが、帰国後の就職に活かすという点では、日本での就業が有利だろう。現状はまだ、日本に行くことを志す人の数が圧倒的に多いため、日本語を教えるなど、日本語に関わる仕事の数も多い。
以上

152

８. 技能実習修了後、帰国したＢ氏（ベトナム、女性）
年代

20 代

国籍

ベトナム

就業開始時期

2022 年

性別

女性1） 技能実習生として日本に来た経緯

2019年４月に入国し、３年間日本で実習し、４カ月前にベトナムに帰国した。現在は老人ホームで働いている。



ベトナム中部にあるゲアン省ヴィン市の医学学校で３年間看護の勉強をした。その後、南部ビンズオン省の病院で２年間働いたが、母方の祖父が病気になったので、故郷に戻って世話をした。祖父が亡くなった後に祖母も病気になったので、それで日本で介護を学ぶことに決めた。
祖父は高血圧で、脳梗塞で亡くなった。祖母は背中の痛みと心臓病があるが、ご存命。1か月前に心臓の手術をし、今は落ち着いているが、１か月ごとに検査がある。



2018年からハノイの送り出し機関で14か月の勉強をし、その間にＮ３に合格した。2019年12月にＮ２を受けたが落ちた。その後はＮ２の再受験は行っていないが、それは将来日本語を教える仕事には就かず、介護のことを教える仕事に就くと決めたため。

2） 現在の仕事を選んだ理由

４カ月前（2022年５月前後）より、ハノイにある老人ホームに勤務している。



2022年４月ごろから、インターネットで仕事を探していた。故郷は遠いが、寮に住め、また寮と職場が近いところが良いと思った。



また、同ホームは15年もの間営業を続けることができており、近年できた老人ホームより勤務環境が良いのではないかと考えたのも、選択した理由の一つ。



同ホームには日本人の先生も在籍しているが、その事は当初は知らなかった。



同ホームに面接してもらい採用が決まったので、そのほかの職場は応募していない。



10年前に知り合い付き合っている交際相手との結婚を決めていたため、日本に残ることは考えず、帰国すると決めていた。３年間の技能実習の期間も、彼は待っていてくれた。

3） 現在の仕事に就くために、日本の施設の人や監理団体、送り出し機関に支援してもらったこと

特にない。ただし、監理団体の担当者には、現在の就業先を伝えている。



以前の受入れ事業所には、ベトナム帰国後は連絡を取っておらず、帰国後に介護の仕事に携わっていることも知らせていない。

4） 技能実習で身につけたスキルで、現在役に立っていること


排泄介助、移動介助、入浴介助等、いろいろなことを経験したが、すべてが今の仕事に役立っている。



施設の新入職員や、これから日本で技能実習を行う予定の同僚に対し、日本式の介護の方法や、また日本の介護施設における利用者の様子等を教えるようにしている。現在、老人ホームでは３名の同僚が、今後日本で技能実習を行う予定。

153



特に日本で学んだ「転倒の危険性」については、ほかのスタッフにも周知している。骨が弱くなっていると、少しの転倒でも骨折する可能性があるため。

5） 現在の職場における利点とやりがい

現在の職場は庭が広く、草木がたくさん生えていて、また平屋建てなので利用者が自由に移動をできるのが良い。日本で実習していた時の施設はそうではなかった。



やりがいとしては、リハビリテーションが充実しており利用者の機能が回復していること。レ
クリエーションがあり、利用者が家にいるより楽しそうなこと。また利用者同士でおしゃべりをしていて楽しそうなのを見ていると嬉しくなる。自身も、利用者に「なるべく長く滞在した
い」と思ってもらえるよう、また利用者の孫が施設に訪れることがあるが、利用者が孫の顔を分からなくなることが無いよう、認知症予防にも心がけている。

6） 現在の職場における課題

日本で実習していた時の施設に比べて、介護設備の質が低く、同じ仕事をするにも大変なこと。



具体的には、日本ではベッドの高さを調節できていたがベトナムではできず低いままであること、また車椅子のブレーキが効かないなど。

7） 今後の抱負

現時点での夢は、今の施設で仕事を続け、管理者になること。



同時に、日本に行く技能実習生たちへの指導にも携わりたい。

8） その他（技能実習前に看護や介護に携わった経験のない方でも、技能実習を経て母国で介護に携わることができると思うか、という質問に対し）

問題なく働けると思う。看護師の資格が無いと吸痰行為等の医療行為はできないが、必要な際には資格を有しているスタッフを呼べばいい。
（現在働いている）老人ホームでも、ベトナムでの従事経験がないまま日本で技能実習を行った後に働いているスタッフがいるが、問題なく働い
ている。
以上

154

９. 技能実習修了後、帰国したＣ氏（ベトナム、女性）
年代

20 代

国籍

ベトナム

就業開始時期

2022 年

性別

女性1） 技能実習生として日本に来た経緯


技能実習に参加する前、ベトナムではタインホア省にある看護･医療短大に通っていた。卒
業後、日本語や介護の研修を受けてから技能実習に来た。



入国前から、もともと日本に滞在するのは３年間だけと考えていた。

2） 現在の仕事を選んだ理由

現在は学校で働いており、介護分野の技能実習を希望する学生（看護系の短期大学卒業生
等）への授業を担当している。日本人講師が２名おり、彼らのアシスタントとして通訳等を
している。



入国後に、改めてベトナムに帰ると決めたのは２年前（実習1年目修了後）のことだ。そのころはベトナムでどんな仕事をしたいとは考えていなかったが、日本語を頑張って習得したので、日本語を活かせる仕事をしたいと考えていた。



日本ではＡ・Ｐ・Ｓコンソーシアムの加盟法人で実習していたが、そこから今の仕事を紹介してもらった。私は１期生だが、現在は４期生が勉強している。ベトナムに帰る３、４カ月前（2022年１月頃）に紹介してもらい、内定をもらった。



そもそも、ベトナムには日系の企業や病院が多いので、日系企業の就職先を探そうと思っていたが、今回の仕事の話があり、Ａ・Ｐ・Ｓのことを信頼していたので、他の企業の選考は受けずに就職を決めた。



技能実習に入る前にベトナムで働いたことがなかったため、先生という仕事が自身に務まるのか最初は心配だった。職場の皆さんと一緒に働くうちに、今は嬉しいと感じている。

3） 現在の仕事に就くために勉強したことや、日本の施設の人や監理団体、送り出し機関に支援してもらったこと


日本語のＮ２を2020年12月に取得した。入国後研修の際に、日本語の先生が少しだけ教えてくれたが、その後は配属された職場の業務が忙しく、日本語を勉強する機会が少なかった
ため、自分で勉強した。テキストは自分で買ったものもあれば、職場で買ってもらったものもある。Ｎ２取得までは毎日勉強をしていた。



技能実習時は病院が実習先だったが、配属先がＩＣＵであったため、病名や治療に用いる機械名等の日本語が難しかった。また、初めて接する方言（大阪弁）にも苦労した。一方、
とても忙しい職場で業務をこなせたことは、大きな自信につながっている。



介護についての勉強機会としては、ＯＪＴの一環として1ヵ月に1回ほど、日本人職員とともに会議に出席していた。

155



一方、実習先では本来、介護福祉士資格取得に向けて勉強する機会も設けられていたようだが、実習４年目以降の方が対象だとの事で、３年目修了をもって帰国した自分は参加できなかった。



学校による面接は無く、Ａ・Ｐ・Ｓからの紹介に対し就職意向を示すことで選考完了となった。
また、書類のやり取り等もＡ・Ｐ・Ｓがすべて行ってくれたため、ベトナムに帰るまで現地の就業先の方と話をすることはなかった。



先述のとおり、ベトナムで仕事をしたことがなかったため不安だったが、Ａ・Ｐ・Ｓの方とのコ
ミュニケーションで、不安を取り除くことができた。



Ａ・Ｐ・Ｓの支援がなく今の仕事が決まっていなかったら、現地の日系企業等に応募をしていただろう。他にもＡ・Ｐ・Ｓ経由で就職した同期の技能実習修了者がいる。


なお、自身の送り出し機関では、帰国後の技能実習生に対して就職斡旋を行っているという話は聞いたことが無い。



現在は、困ったことがあると日本人の先生に頼れるのでありがたい。先生も以前は日本で介護の仕事についていた方なので、いろいろ相談できる。

4） 今後の抱負

日本のアニメや漫画等になじみがあり、日本語の勉強はずっと努力している。2022年12月に、N1に挑戦する予定だ。介護の仕事から離れて半年くらい経つので、復習が必要だ。



N1合格後は、さらに日本語能力を向上して通訳になりたい。医療通訳等に限らず考えている。



日本に戻ることは、現在のところ考えていない。

5） その他


現在の仕事のなかで嬉しいのは、若い学生がとても熱心で集中してくれていること。



自身が教えている学生の技能実習修了後の進路希望は、ベトナム帰国と日本残留で概ね半分ずつくらいだろう。介護福祉士資格取得等で、日本に長期間滞在したいといった希望を持
つ学生も多い。



これから日本で介護の技能実習を行いたいと思っている方には、日本語の勉強に力を入れて欲しいと思う。介護はサービス業なので、日本語が必須だからだ。介護の仕事は大変だ
が、やりがいがある仕事だと思うので、頑張って欲しい。



自身が技能実習を開始した際の人数と、今年技能実習を開始した人数に変化があるかは、自分にはよく分からない。もし日本を希望する人が減っているのだとしたら、原因は円安、または他業種の技能実習で月の手取りが３～４万円だなど、よくない噂が流れているためで
はないか。
以上

156

１０. 養成校で学び、介護福祉士資格取得後、日本の介護施設に勤務するＤ氏(タイ、女性）
年代

30 代

国籍

タイ

就業開始時期

2021 年

性別女性1） 入国までの経緯


タイの大学でコンピューターサイエンスを専攻しており、大学卒業後はコンピューター関係の仕事に７年程従事していた。大学で習得した日本語スキルを活かして、通訳を務めることもあった。



仕事をしていく中で、自分の日本語能力を高めたくなり、2017 年に留学生として入国した。

2） 専門学校での生活と介護の仕事を選んだ理由


入国後は北海道の専門学校の日本語学科に入学した。奨学金制度が充実しており、金銭的に安心感があったこと、また北海道も好きな場所だったことからこの専門学校に進学を決めた。



この専門学校では日本語学科で２年間日本語を勉強した後に、介護福祉学科・子ども学科・医学学科のいずれかに進学することとなる。留学生が進学できるのは介護福祉学科のみであった。また、日本語学科在席中に参加した介護の体験授業で、介護が人のためになる仕事であることを強く感じたこともあり、介護福祉学科への進学を決めた。



せっかく専門的な知識を学ぶのだから、学校で学んだ内容や習得したスキルを仕事にも活かしていきたいと考えており、介護福祉学科に進学した当初から、卒業後は日本で介護の仕事をしようと決めていた。



これまで介護の経験はなかったものの、自分で決めたことはしっかりとやり遂げたいという気持ちが強く、介護の仕事に従事する上での不安はなかった。家族も、「自分の決めたことなのだからしっかり頑張りなさい」と応援してもらった。



この専門学校の介護福祉学科の学生は、全員介護福祉士国家試験を受験することになっており、自分も在籍中に合格した。当時の日本語レベルはＮ２だった。

3） 現在の仕事内容
2021 年３月に専門学校を卒業し、同年４月からは北海道の特別養護老人ホームにて勤務している。



専門学校在学中に現在の職場で体験学習をしたときに、職員や利用者さんの印象がとても良かったことから就職を決めた。



現在は、介助（排泄介助、入浴介助、食事介助）、見守り、記録作成等を担当しており、夜勤も経験している。現在の人間関係が良く、利用者さんもとても親切で、日々の仕事にやりがいを感じており、介護の仕事は自分に合っていると感じる。外国人の友人も同じ職場に勤務しているため心強く、安心して仕事ができている。



介護を通じて日本の文化を知ることも興味深いが、なによりも利用者さんに接することが楽しい。訪問介
護も業務担当になったら頑張りたい。



一方で、日本語はいまだに難しさを感じることもある。日常会話は問題ないが、記録を作成する、文書を読むことは大変なときもある。

157

4） 卒業後における専門学校の先生とのやりとりについて

卒業した専門学校では、毎年学校の卒業生が集まるセミナーが開催されており、先生や元同級生に様々なことを相談する機会となっている。



先生方とは LINE の連絡先を交換しており、セミナー以外でも、日常的にコミュニケーションを取ることができる。利用者さんへの対応等の仕事にまつわる悩みや、在留外国人の手続きについて相談することもあり、アドバイスをもらっている。

5） 将来の計画について


現時点では将来について具体的に考えていないが、当面は日本で介護の仕事を続けていきたいと思っている。資格手当を設ける職場もあり、また資格が信頼にもつながるので、資格は持っていた方が良いと考えている。今後は、ケアマネジャーの資格も取得したい。現在の介護の仕事よりも難しいとは思う
が、チャレンジしたい。



タイで介護の仕事をしたいと思うこともあるが、タイにはまだ介護の技術を活かせる就職先は少ない。それでも、専門学校在籍中に進路を決めた当時と比べると少しずつ選択肢が増えているとも聞くので、今後タイで介護の仕事ができるようになれば、帰国することも検討するようになるかもしれない。

6） 日本で介護の勉強を検討している人へのアドバイス

タイから日本に来ると、つらいことや厳しいこともあると思う。途中で辞めてしまうと周りにも迷惑をかける
ので、覚悟を決めて最後までやり遂げてほしい。



日本語の勉強はしっかりとやっておいてほしい。

7） その他

タイでは「家族が高齢者の世話をする」という認識がある。見守るぐらいのレベルであれば家族でも良いが、それ以上であれば、専門的な知識を持っている人がケアする必要があると思う。裕福な家ではプラ
イベートの介護士を雇っている場合もあるようだ。



親類に認知症の症状がでている高齢者がいる。突然怒ったりすることに家族は困惑していたが、怒りも認知症の症状の一つであることを伝え、対処法を教えたことで認識が変わったようだ。
以上

158

令和４年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業)
介護職種における技能実習生等の帰国後の活躍に関する調査研究事業 報告書
2023（令和５）年３月発行
発行・編集／みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
社会政策コンサルティング部〒101-8443 東京都千代田区神田錦町２丁目３番地
TEL 03-5281-5276