販売用資料

2024年7月29日

ファンドレポート世界スタートアップ＆イノベーション株式ファンド

足元の運用状況と今後の見通しについて「世界スタートアップ＆イノベーション株式ファンド」（以下、当ファンド）の足元の運用状況と今後の見通しについて、主要投資対象ファンドの実質的な運用会社であるニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシーの見解のもと、ご説明します。
成長過程にある新興勢力「スタートアップ」企業による、新たな価値（未来技術）の創造「イノベーション」に着目します（原則として、IPO（新規株式公開）後10年以内の企業に投資します)。人々の生活を変革すると考えられる製品・サービスの提供を通じて、中長期的に飛躍的な成長が期待できる企業へ選別投資を行います。

当ファンドの運用状況
2024年1－6月期の世界株式市場は、米国の底堅い経済指標を受けてソフトランディング（景気の緩やかな減速）への見方が強まったことや、生成AI（人工知能）関連の市場拡大が期待されたことなどから、関連銘柄が市場を牽引し堅調に推移しました。4月には、米国の消費者物価指数が市場予想を上振れたことからFRB（米連邦準備理事会）による早期利下げ観測が後退し、株価は一時的に弱含んだものの、好調な企業決算や再び年後半にかけてのFRBの利下げ期待などが台頭し、株式市場は高値圏で取引を終えました。
当ファンドの基準価額は2024年6月末現在で18,307円、2024年1－6月期の騰落率は+11.6%と同期間の世界株式（+27.2％）を下回る結果となりました。

当ファンドの基準価額および純資産総額の推移（2019年3月18日（設定日）～202４年6月末、日次）

600（ご参考）世界株式（左軸）25,000（202４年6月末現在）（億円）

30,000500

基準価額（円、左軸）

20,000

基準価額
設定来騰落率18，307円+83.1％

純資産総額168.1億円

400

期間別騰落率15,000300

2024年1－6月期

設定来156.6%
当ファンド

10,000200（ご参考）世界株式

83.1%
5,000

100

純資産総額（右軸）

11.6％
019/3

27.2%

020/3

21/3

22/323/324/3（年/月）※資料作成時点では、分配実績はありません。基準価額は信託報酬控除後です。
※世界株式（MSCIオール・カントリー･ワールド･インデックス（配当込み、円換算ベース*））は設定日を10,000として指数化しています（＊米ドルベース指数を基に当社が独自に円換算）。
※MSCIオール・カントリー･ワールド･インデックス（配当込み、円換算ベース）は当ファンドのベンチマークではありません。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友トラスト･アセットマネジメント作成※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

1

2024年1ー6月期の投資行動
当期は、一般消費財・サービスセクターの中で、消費者の節約志向の高まりや嗜好品に対する慎重な消費姿勢が株価の明暗を分けました。フードデリバリーサービスを手掛けるゾマトや、ブランド品のディスカウントストアを運営するオリーズ・バーゲン・アウトレット・ホールディングスの株価が好調だった一方、高級腕時計販売会社のウオッチズ・オブ・ス
イス・グループやホームフィットネス機器を展開するペロトン・インタラクティブの株価が下落しました。
当期の投資行動としては、機能性飲料などを手掛けるエナジードリンク企業のセルシウス・ホールディングスや、遺伝子の変異や生体機能を大規模なスケールで分析するシステムの開発・製造を手掛けるイルミナ、データストレージプラットフォームを提供するピュア・ストレージなどを新規に組み入れました。

今後の見通しについて2024年後半に入りましたが、引き続き大型株が株式市EPS成長率予測の比較場を牽引しています。特に米国の情報技術セクターの大型（2024年6月末現在）株はますます割高になっています。米国経済は全体として底堅く成長していますが、景気循環後期の局面にあることを示唆する指標もあります。

34.2%

FRBは根強いインフレと景気回復の間で微妙なバランスに直面するなか、緩和政策へと急いで舵を切ることはないようです。このような状況下、投資家心理はかなり強気であり、株式市場を支えています。テクニカル的には、株式市場は強い上昇トレンドを示していますが、一部では過熱感

14.6%もみられます。
また、イスラエルとイラン/ヒズボラ、ロシアとウクライナ/NATO（北大西洋条約機構）、南シナ海、北朝鮮などで地政学リスクが高まる可能性は、現実的なリスクと考えています。加えて、11月の米国大統領選挙にも不透明感が強まっ主要投資対象ファンドています。
全体として、株式市場はやや行き過ぎた上昇となっている可能性があり、これらの要素には注視が必要です。

（ご参考）世界中小型株式※上記は3-5年のEPS（1株当たり利益）成長率予想（年率）。主要投資対象
ファンドは組入銘柄のEPSを加重平均して算出(赤字企業および異常値を除く)。世界中小型株式はMSCI ACWI SMID キャップ・インデックスを使用。
MSCI ACWI SMID キャップ・インデックスは当ファンドのベンチマーク
ではありません。
（出所）ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパンのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

2

2024年1ー6月期新規組入銘柄プロセプト・バイオロボティクス

株価の推移
(米ドル)

 BPH（前立腺肥大症)の治療に活用される医療器具などの手術システムを手掛けています。

80

 BPHは、依然として薬物治療や経過観察などの治療が多く行われています。外科手術は副作用のリスクが高いものの、同社の手術システムを活用することにより、副作用を抑えることが可能になることから、今後の外科手術におけるシェア拡大が期待されます。

60（2021年9月15日～2024年6月末、日次）

4020※2021年9月上場
0
21/9

22/3

22/9

23/3

23/9

24/3
(年/月)

ピュア・ストレージ
株価の推移
 データストレージプラットフォームを提供する企業。
同社は、全ての記憶装置をフラッシュメモリで構成する「オールフラッシュ・ストレージ」に強みを持ち、HDD（ハードディスクドライブ）からフラッシュ・ストレージへの継続的な移行から恩恵を受けることが見込まれます。また、HDDからフラッシュ・ストレージへの移行が進むことで、巨大な規模のサーバーリソースを保有するハイパースケーラーと呼ばれる企業から、大きなビジネスを獲得することが期待できます。
 さらに、AIの高度化が進むことで、データストレージは、大規模で高度なモデルに求められる計算負荷と速度を支えるだけの容量やパフォーマンスが求められ、また大量の電力を必要とします。フラッシュ・スト
レージはパフォーマンスとエネルギー使用量の削減の利点があり、AIの普及によりさらなる活用が期待されます。

(米ドル）（2019年6月末～2024年6月末、日次）

80604020019/6

20/6

23/6

24/6

株価の推移
(米ドル）

 AI半導体などの先端半導体で導入されている新たな集積・パッケージ手法にも対応した検査装置を提供しており、先端半導体の需要拡大と共に業績成長ペースが拡大することが期待されます。

22/6

(年/月)

オント・イノベーション 半導体ウエハーや半導体デバイス向けの検査装置を半導体受託生産企業やメモリメーカーに提供する検査・解析装置メーカー。特に先端半導体向けの検査装置に強みを有しています。

21/6（2019年6月末～2024年6月末、日次）

250200150
100500
19/6

20/6

21/6

22/623/6

24/6
(年/月)

（出所）各種資料、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン、Bloombergのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。
過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

3

(ご参考)IPO株式市場の見通しについて
世界全体では、2024年第１四半期のIPO調達額は前年同期比と比較して７%増加し、287件の案件で237億米ドルを調達しました。欧州では、一般消費財関連や高級品関連セクターを中心に多様なセクターのIPOがあり、同期で約59億米ドルを調達しています。2021年のブーム以来の好調なスタートを切っており、年後半も注目を集める可能性があります。米国では、ライフサイエンスやバイオテクノロジー関連セクターを中心に49件のIPOが行われ、調達額は前年同期比で3倍以上の84億米ドルに達しました。
4月以降には、AIに対するニーズの高まりから、サーブ・ロボティクスやテンパスAIといった企業のIPOがありました。AI関連企業の成長ステージは、まだ初期段階にある企業が多く、レイターステージと呼ばれる、事業が安定し、株式上場など具体的な検討を始める段階まで成長していない状況です。AI関連企業が今後成長を続け、追加資本を求めて公開市場に目を向けるところまで成熟するにつれて、この分野でのIPOが拡大する可能性があります。
アジア・太平洋地域では、同期でIPO市場が低迷し、特に中国本土と香港が急激に減少しました。同地域において、IPO件数が前年同期を上回ったのは、日本など、少数の国・地域でした。世界全体で同期のIPO市場は改善しましたが、年後半については米国大統領選挙と継続する地政学的リスクが本格的な回復への課題と考えます。
一方で、バリュエーション（割高･割安を評価する指標）が正常化し、買い手と売り手の間のビッド・アスク（買値、売値）が縮小するにつれて、IPO市場が回復する可能性があります。下のグラフが示すように、新規上場企業のうち、現在の株価が公開価格を上回っている企業も多く見られます。最近の上場企業のこのパフォーマンスは、バリュエーションと価格水準の両方の改善を示しており、発行体と投資家の間のギャップの縮小を反映している可能性があります。

地域別IPO件数および調達額の変化率（前年同期比）現在*3の株価が公開価格を上回っている銘柄の割合(地域別、IPO時期別)（2023年第1四半期＊1対2024年第1四半期＊2）

(%)
200

●2023年第1四半期*1●2024年第1四半期*4

米国

150

欧州
100

中東

50

中国
日本

0

ASEAN＊5-50
インド
-100
件数
世界

北米・中南米

調達額
アジア・太平洋地域

欧州・中東・インド・アフリカ

30

40

50

60

70

80

90

100
(%)

＊1 2023年1月1日から3月31日までに完了したIPOが対象＊2 2024年1月1日から3月18日までに完了したIPOに加えて、2024年3月31日までにIPOを予定(2024年3月18日時点の予測)したもの＊3 2024年3月18日現在＊4 2024年1月1日から3月18日までに完了したIPOを対象＊5 東南アジア諸国連合※国・地域は出所の分類定義に基づきます。
（出所）EYのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。
過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

4世界スタートアップ＆イノベーション株式ファンド

ファンドの投資リスク
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリーリスク、金利変動リスク※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

【その他の留意点】●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

ご購入の際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

お申込みメモ
信託

決期
算間 無期限（2019年3月18日設定）
日 毎年3月5日（休業日の場合は翌営業日）
年1回、毎決算時に分配金額を決定します。

収益分

配 分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行わないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

購入

単位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金

単位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金

価

額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金

代金 原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。
原則として、販売会社の営業日の午後3時＊までとします。

申込締切時間＊ただし、2024年11月５日受付分からは午後3時半までとします。なお、販売会社により受付時限が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。

購 入 ・ 換 金
（休業日については、委託会社または販売会社にお問い合わせください。）
申 込 受 付 不可 日 ・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行休業日

課

税

関

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。ファンドは、
係 NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は、2024年3月29日現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

ファンドの費用▼お客様が直接的にご負担いただく費用
購入時手数料

購入価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
（上限3.3％（税抜3.0％））

信 託 財 産 留保 額 ありません。

▼お客様が間接的にご負担いただく費用
純資産総額に対して年率1.859％程度（税抜1.69％程度）

実 質 的 な
運 用 管 理 費 用 当ファンドは他のファンドを投資対象としています。したがって、当ファンドの運用管理費用（年率1.243％（税抜1.13％））に（ 信 託 報 酬 ） 当ファンドの投資対象ファンドの運用管理費用（年率0.616％程度（税抜0.56％程度））を加えた、お客様が実質的に負担する運用管理費用を算出しています。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入れ状況等により変動します。

有価証券の売買・保管、信託事務に係る諸費用等をその都度、監査費用等を日々、ファンドが負担します。この他、投資対象とそ の 他 の 費 用 ・ する投資信託証券においては、当該投資信託証券の信託報酬とは別に、投資信託財産に関する租税や、投資信託の運営・運用
手数
料 等に要する諸費用が発生します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

5

委託会社およびファンドの関係法人■ 委 託 会 社 ： 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 ［ファンドの運用の指図］
ホームページアドレス https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル 0120-668001（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）■ 受 託 会 社 ： 三井住友信託銀行株式会社 ［ファンドの財産の保管および管理］■ 販 売 会 社 ： 当ファンドの販売会社については下記の【販売会社一覧】をご覧ください。
［募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等］

販売会社一覧加入協会
商号等

登録番号

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資顧問金融先物
第二種金融商協会
業協会
取引業協会 品取引業協会

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券）＊

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社）＊

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

おかやま信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第19号○

株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者めぶき証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○

株式会社名古屋銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第19号○

株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第10号○○

株式会社広島銀行＊

登録金融機関中国財務局長（登金）第5号○○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号○

池田泉州TT証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第370号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○

FFG証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第5号○

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第169号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

東洋証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第121号○とちぎんTT証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第32号○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号○

ほくほくTT証券株式会社

金融商品取引業者北陸財務局長（金商）第24号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号○

むさし証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第105号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1771号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

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＊ネット専用のお取扱いとなります。
※上記は2024年6月末現在の情報であり、販売会社は今後変更となる場合があります。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

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【 ご留意事項 】● 当資料はＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパンの情報を基に三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
● ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
● 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
● 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
● 当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
● 当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。
● 当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

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