IDEC Report
2023
Integrated Reportパーパス

イントロダクション

Purpose

人と機械の最適環境を創造し、価値創造ストーリー

世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現すること。
それが、IDECグループのパーパスです。
IDECは1945年に和泉商会として創業して以来、機械の操作スイッチをはじめとする制御機器開発で培ってきたコア技術を活用し、工場などの製造現場や暮らしの身近なシーンを、事業戦略「より安全に、そして快適にすることで社会に貢献したい」という想いで、多様な製品やサービスを提供してきました。
そのために、人はミスを犯すもの・機械は故障するものという前提で、不測の事態でも「人の命を守る」
ことができる製品を開発することで、誰もが安全かつ健康で、幸せに、生き生きと暮らすことができる社会の実現を目指しています。
私たちが創業以来貫いてきたこの想いを、世界へ、
そして次の100周年へとつなげていくために、

価値創造を実現するための基盤

新たな時代に求められる新しい価値を創造していきます。

和

私たちが目指す未来

Pioneer the new norm for a safer and sustainable world.
いつも、
ずっと、
みんなに新しい安心を

私たちの使命To create the optimum environment for humans and machines.

私たちが共有するべき価値観

IDEC Report 2023

情熱
常に情熱と誇りを持って、楽しく最高のパフォーマンスを追求する。

革新
お互いの個性を活かし、失敗を恐れず挑戦することで、進化し続ける。

誠実
何事にも真摯に向き合い、誠実・公正に行動することで、信頼される存在であり続ける。

データ

人と機械の最適環境を創造

価値創造を支えるガバナンス

ビジョン実現のために全てのステークホルダーと協調する。

実践
オーナーシップを持ち、スピーディーかつ
効率的にそれぞれの役割を遂行する。

Purpose1

イントロダクション

Contents
Introduction

編集方針

Foundation For Value Creation

1

Purpose34 財務資本2

目次・編集方針

36 製造資本ガイダンス」
を参照し、統合報告書として発行しました。

3

At a Glance

37 知的資本

5

History 〜IDECの歴史〜
Strengths 〜IDECの強み〜

40 人的資本6

業績や経営戦略などの財務情報に加え、ESGなど見えない資産である非財務情報を体系的にまとめることで、企業価値向上のプロセスや、持続可能な社会の実現に向けた取り組
みを、
ステークホルダーの皆さまに統合的にご理解いただけるよう編集しています。
将来見通しに関する注意事項

45 自然資本50 社会関係資本

Value Creation Story

51 ステークホルダーへの提供価値

本レポートに記載されている計画、

対象範囲
IDEC株式会社およびIDECグループ各社（連結子会社32社）

可能な情報に基づいており、リスクや10 CEO Message

Governance

不確定な要素を含んでいます。実際

14 長期ビジョン

53 ガバナンスの特長の業績は、今後の経済情勢や事業

15 マテリアリティ

55 取締役会の実効性評価

17 サステナビリティ目標と進捗状況

56 指名委員会・報酬委員会

18 サステナビリティ推進方針・体制

59 取締役紹介

19 中期経営計画

60 執行役員紹介

発行時期
2023年6月

環境などにより、本レポートの記載と異なる可能性があります。

9

価値創造プロセス

20

成長戦略
HMI-X推進のための取り組み

61 社外取締役インタビュー

23

収益性の向上・経営基盤の強化・ESGの取り組み強化

64 リスクマネジメント

63 社外取締役の活動

Data

26 Performance 〜各事業の実績〜

68 非財務データ

27 HMI（Human-Machine Interface）事業

69 11年間の主要財務データ推移

29 安全・防爆事業

70 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

30 インダストリアルコンポーネンツ事業

71 連結貸借対照表

31 オートメーション&センシング事業

72 連結キャッシュ・フロー計算書

32 システム事業

73 会社概要

データ

Business Strategy

価値創造を支えるガバナンス

IDEC Report 2023

予想、戦略などは、作成時点で入手

価値創造を実現するための基盤

2022年度（2022年4月1日〜2023年3月31日）

事業戦略

対象期間

価値創造ストーリー

IDEC Report 2023は、バリューレポーティング財団（VRF）が提唱する「国際統合報告フレームワーク」
や、経済産業省の「価値協創2イントロダクション

At a Glance
Our Performance
営業利益／営業利益率

営業利益（億円）

営業利益率（%）

839

1株当たり当期純利益 （円）141348.37

708
628

584

264.1297540
57

112.5395.19 92.83

7.5

2018 2019 2020 2021 2022 （年度）2018 2019 2020 2021 2022 （年度）

Our Business

6%
48億円

19%

業
ン& 事
ショ グ
メー シン
オート セン

839

43%
358億円

人と機械をつなぐHMI（Human-Machine Interface）分野のリーディングカンパニーとして、
価値創造を支えるガバナンス

2022年度売上高

12%

40

1%

I 事業
HM

安全
・防
爆
事
業

その他

16.8

12億円

163億円

産業現場や、暮らしのさまざまなシーンにおける機器の自動化に貢献する製品。

2018 2019 2020 2021 2022 （年度）

8.1

13.7

価値創造を実現するための基盤

作業者の安全を守る安全関
連機器と、石油化学プラントなど可燃性物質が存在する
現場での事故を未然に防ぐ
防爆関連機器。

業
テム事
シス

9.1

47

事業戦略

顧客ニーズに合わせた制御盤
ソリューションや、各 種IDEC
製品、人と同じ現場で働くことのできる協働ロボットなどを組み合わせた、
ロボットシステムソ
リューションなど。

価値創造ストーリー

売上高 （億円）

多様な製品やソリューションを提供することで、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングの実現に貢献しています。

億円

103億円

19%

※2022年度より、製品種類別の区分を一部変更しています。

IDEC Report 2023

機械装置や生産ラインを操作・制御するために使われる、制御盤や制御部に組み込まれる電気機器製品。

データ

155億円
イン
ダス
トリ
アルコ
ンポーネンツ事業
人と機械が触れ合う環境の核となる、
各種スイッチやプログラマブル表示器。

3

イントロダクション

Basic Information
1945年に「和泉商会」
として大阪で創業。
創業後まもなく、機械設備などに欠かせない高品質な開閉器を開発し、その後、制御機器の総合メーカー へと転換。

価値創造ストーリー

工場設備の自動化・効率化・安全確保に貢献 する多様な製品開発により、人と機械の最適環境を創造しています。

Our Global Network15

市場・業界ニーズにマッチした、

事業戦略

展開国数

か国

最適なコンポーネンツ・ソリューションを提供するため、価値創造を実現するための基盤

世界各地に開発・生産・販売拠点 を展開しています。
中期経営計画では、高い成長が見込める、

グローバルでの拡大を推進しています。

海外売上高比率

海外社員比率

m

er

69

%

210 名

※

EMEA

345億円

990名

2022年度

34%
1,088名地域別社員数

3,186 名2022年度

898名

202億円
ia P
acific

Asia

c
Pa

データ

28%

24%
As

n

839 億円

135億円

41%

an

仕向地別売上高

31%

Jap

157億円

16%

7%

pa

19%

価値創造を支えるガバナンス

A

%

s
erica
Am
Ja

59

s
ic a

EMEA ※

中国やインド市場の強化を図ることで、

ific※EMEA：欧州・中東・アフリカ

IDEC Report 2023

At a Glance4History

グローバルビジネスのさらなる拡大へ

イントロダクション

IDECの歴史（億円）
800

100周年、
さらにその先の未来に向けて価値創造ストーリー

グローバルな社会課題の解決に挑戦していきます。
600

変わらないこと変えてきたこと

人と機械をつなぐ製品の開発による時代に合わせた製品戦略・地域展開

安全・安心・ウェルビーイングの実現

事業戦略

400
2010年度

2022年度

海外

31%

36%

59%

海外社員比率2000年度

2010年度

2022年度

海外売上高比率
日本

日本

海外

30%

57%

69%

価値創造を実現するための基盤

2000年度

200

売上高

1945

海外売上高

オイルショック

1950

1960

戦後復興のものづくりを支える

1970

バブル崩壊

1980

制御機器の総合メーカーとして自動化・機械化に貢献

1990

ITバブル崩壊2000「人と機械の最適環境」
を創造

リーマンショック

2010

新型コロナ
ウイルス流行

価値創造を支えるガバナンス

売上高推移
0

2022 （年度）

グローバルな社会課題の解決に挑戦

高度経済成長に伴い、制御機器の総合メーカーへと転換。

ものづくりの現場は人と機械が共存する環境が主

創業60周年を迎えた2005年に、「IDEC」
へと社名

工場設備の自動化・機械化の進展により、電子・システム製品

流となり、安全性や生産性に配慮した設備のニーズを変更しました。
2017年にはフランスのAPEM社を

高品質の開閉器を開発し、ロングセラー製分野にも進出しました。

に応える製品として、国内初の安全スイッチやイネー

買収し、グローバルビジネスの拡大を進めるとともに、品となりました。繊維・化学工場、石油コン

企業規模の拡大と量産化に対応するため、海外に生産・ブル装置などを開発しました。
また、主力工場に多品

社会課題の解決に貢献する新規事業にも取り組む

ビナートなどで活躍する防爆関連機器とと販売拠点を設立し、業績は拡大を続け、1990年には東証

種変量生産を実現するロボット制御セル生産システなど、真のグローバル企業となるための変革と挑戦

もに、
戦後復興のものづくりを支えました。

一部に上場を果たしました。

ムを導入し、
自動化・省力化を推進しました。

を続けることで、持続的な成長を実現していきます。

データ

創業当時は電気器具の小売、販売を行っていましたが、機械設備などに欠かせない開閉器が不足していたことから

SB形金属箱開閉器

IDEC Report 2023

IDECの歴史5

2 安全のDNAIDECの強み

1 多様な制御機器のラインアップ

安全DNAをベースとした製品開発
創業間もない1950年に開発した開閉器に、作業者
制御用操作スイッチ
国内TOP

よう、制御機器の幅広い製品を10 万機種以上

シェア

ラインアップしています。
また、人の命を守る製品であるため、各国

シェア

70 %

シェアを獲得しています。

1990年代から国際規格づくりの場に積極的に参画しており、IDECが国際規格を取得した3ポジションイネーブル装置は、国内外の主要なロボットメーカーにご採用いただき、90%以上のシェアを保有しています。2022年10月には、20年以上の国際標準

3ポジションイネーブル装置
国内・
グローバル

TOP
シェア

P.37

90 %

価値創造を実現するための基盤

2022年度実績（自社調べ）

国際規格づくりに積極的に参画

事業戦略

TOP

をご評価いただき、各種製品で高い

SB形金属箱開閉器

3 国際標準化活動の推進

国内ることから、長年のノウハウや信頼性

HMI・安全分野での高いシェア

継がれており、創業以来、安全DNAをベースとした製品づくりを行うことで、高品質な製品をご提供しています。

非常停止用
押ボタンスイッチの規格対応に加え、品質・安全面の高い要
求にもお応えできる製品が求められてい50 %の安全を守るインターロック機構を採用し、ロングセラー製品となりました。
この安全思想はDNAとして受け価値創造ストーリー

さまざまな業界・お客さまのニーズに対応できる

イントロダクション

Strengths

化活動の功績を評価され、上席執行役員の藤田俊弘が、産業標準化事業表彰の内閣総理大臣表彰を受賞しました。
産業標準化事業表彰式 （左）経済産業大臣政務官 長峯誠氏（右）IDEC株式会社 上席執行役員 藤田俊弘

グローバルでの事業拡大に向けた取り組みとして、IDECグループの事業とシナジー効果の見込める、

グローバルでの事業拡大
HMI

国内外のさまざまな企業とのM&Aやパートナーシップ契約の締結などを積極的に推進しています。特に、ここ数年の事業成長の大きな要因の一つになっています。
2017年のAPEM社（フランス）のグループ化は、APEM 社（フランス）グループ化

自動認識機器（株）
ウェルキャットをグループ化

Push-in技術

AGV・AMR

ワイドミュラー社（ドイツ）と戦略的パートナーシップ契約締結とez-Wheel社（フランス）
The Electric Wheel

戦略的パートナーシップ契約締結
データ

2018

2021

2017

2019
安全関連機器（株）東京センサをグループ化

IDEC Report 2023

価値創造を支えるガバナンス

4 M&Aや提携による

2022
センシング技術

システム開発アルプスアルパイン（株）との合弁会社IDEC ALPS Technologies（株）設立

IDECファクトリーソリューションズ（株）が
スキューズ
（株）
よりFA事業を譲受
IDECの強み

6

IDECグループの技術や製品は、工場をはじめとするものづくりの現場や、特殊車両暮らしの身近なシーンにおける、さまざまな社会課題の解決に貢献し、ものづくりとくらしの未来を支えています。

建設機械や農業機械などの操作部への搭載により、作業者の安全・安心をサポート。

価値創造ストーリー

プログラマブル表示器

イントロダクション

5 社会貢献力のあるIDECの製品・サービス
オフィスビル
ビル管理、
監視システム、駐車場、エレベータなどをコントロールするために使用され、オフィスビルの利便性、安全性向上に貢献。

小形スイッチロッカースイッチ

ジョイスティック

コントロールボックス事業戦略

スイッチングパワーサプライ

LED照明

非常停止用
押ボタンスイッチ

価値創造を実現するための基盤

公共交通機関エッジスイッチ

緊急時に電車を停止したり、ホーム柵の挟まれ防止など
により、日常の運行と利用する
人々の安全をサポート。

制御用操作スイッチ

石油・化学プラント
可燃性物質が発生する危険場所でも使用できる製品群により、重篤な労働災害を防止。

工作機械、半導体製造装置など各種装置への搭載や、生産ラインの操作・制御装置として採用されることで、生産性、効率性、安全性向上に貢献。

防爆振動
センサ

AMR

センシング機器

セーフティコマンダ

積層表示灯

IDEC Report 2023

データ

（自律走行搬送ロボット）
安全スイッチ

価値創造を支えるガバナンス

工場内設備・生産ラインの各種機械装置物流倉庫
物流が増加する現場で、荷物の自動搬送や自動仕分けなどを実現する機器により、作業の自動化を推進。

防爆LED照明

防爆表示器ボックス

IDECの強み7

イントロダクション
価値創造ストーリー

Value Creation Story
価値創造ストーリー

事業戦略
価値創造を実現するための基盤
価値創造を支えるガバナンス

9

価値創造プロセス

10 CEO Message
14 長期ビジョン
15 マテリアリティデータ

17 サステナビリティ目標と進捗状況
18 サステナビリティ推進方針・体制
19 中期経営計画

IDEC Report 2023

8

価値創造プロセス

IDECグループでは、パーパスや『 The IDEC Way 』実現のため、事業活動を通じてマテリアリティである、
イントロダクション「制御技術を活用した生産性向上」、「 安全・安心および健康で豊かな生活の追究・実現」、「 気候変動への対応」、「価値創造を促進する経営構造の整備、組織風土の醸成および人材の育成」に取り組むことで、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を実現していきます。

P.14

安全やHMIを融合した製品・サービスを社会に提供することで、I-X（Human-Machine Interfac

HM

e Transfor

多様なステークホルダーのウェルビーイング実現に貢mat

価値創造ストーリー

2030

ョン
年のビジ

ion）をリ
ードし
、
献します
。

B u s i n e s s a c t iv i t i e s
er
M at

企画

支援

高い品質

High Quality

P.34

製造資本
P.36

HMI 事業
P.27

Core
Competencies

企業基盤

安全・防爆事業

主に関連するSDGs

P.29
自動化・省力化技術

HMIの開発力P.37

Automation

HMI Development
Capabilities

販
売

P.40

産
生

自然資本
P.45

P.50

P.15-16P.30

オートメーション&
センシング事業
P.31など

社会関係資本インダストリアル
コンポーネンツ事業

システム事業

パーパス

P.32
いつも、
ずっと、
みんなに新しい安心をme

社員

多様な人材が能力を発揮・向上できる、
働きやすい職場環境づくりや教育体制の整備お客さま

環境への負荷を低減し、誰もが使いやすい、
安全・安心・ウェルビーイングを実現する製品・
ソリューションの提供

株主・投資家

持続的な成長による企業価値の向上と、安定的な還元

取引先

バリューチェーンにおける社会的責任の推進
データ

人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現すること。
P.1

tco

価値創造を支えるガバナンス

知的資本

人的資本

多様化するニーズに応え、新しい価値を提供する
製品・事業

価値創造を実現するための基盤

高い安全性

Safety Technology
and Products

開発

気候変動

ut

Ou

生産性向上
安全・安心・
ウェルビーイング

財務資本

Outp

事業戦略

In

t
pu

ialit yP.51

人と機械の最適環境を創造

企業活動のベース

IDEC Report 2023

価値創造プロセス

9イントロダクション

CEO Message
グローバルで持続的な成長を実現し、価値創造ストーリー

社会課題の解決に貢献することで、世界中の人々の安全・安心・
ウェルビーイングの実現を目指します。
代表取締役会長兼社長

ましたが、
グローバルで製造業の設備投資需要が堅調に推移したことに加え、収益性向上に向けた取り組みが寄与した結果、2022年度の業績は過去最することができました。

置き換え促進などを行うことで、収益性の改善を図りました。

2022年度は、原材料価格の高騰や、プログラマブルコン

こういったIDEC 独自の取り組みや、グローバルでの設

トローラなどで使用している、一部電子部品などの調達難

備投資需要の拡大が寄与し、主力のHMI 事業や安全・防がありましたが、グローバルベースでの製造業の設備投資

爆事業を中心に全エリアで売上、利益が増収増益となり、需要は好調に推移し、注力業界である自動車、工作機械、

2022年度は過去最高の業績を更新しました。営業利益率についても、過去最高となる16.8%を達成しています。

ロボット業界などの需要も大幅に拡大しました。

しかしながら、世界経済の動向は依然不透明な状

好調な市場環境を背景に、受注高は年間を通じて高水準

況にあります。
どのような市場環境であっても、IDECで推移し、受注残高も過去最高額まで拡大しました。
また収グループがグローバルで持続的に成長し、社会課題の解決に貢献していくため、今回新たに2050年のありたい姿を想定し、そこからバックキャストして2030
年のビジョンを策定しました。

P.14

さらなる成長のために抜本的な改革を推進し、課

営業利益率（%）

御用スイッチなどHMI製品や安全関連機器を中心に、生産ラインの増設や、海外工場への生産移管、自動化設備の導入などを積極的に推進し、生産設備の増強を行いました。

を提供することで、IDECグループのパーパスや長期

ローバル拠点の再編を行ってきましたが、2021年には国内

839
628

9.1

708
584

540

8.1

7.5

2019

2020

13.7

16.8

2021

2022 （年度）データ

そのほかにも、より効率的な事業体制を構築するため、
グ
代営業部を子会社化し、営業所を2拠点に集約するとともに、理店網を見直すことで効率的な営業体制に変革しています。

IDEC Report 2023

売上高／営業利益率

売上高（億円）

益性が高く、
グローバルで需要が高水準で推移している制題解決に貢献するコンポーネンツやソリューション
ビジョンの実現を目指していきます。

高騰に伴う製品価格の値上げや、収益性の高い新製品への価値創造を支えるガバナンス

高を更新し、初年度で中期経営計画の目標を達成

同時に、
グローバルでの販売価格の適正化を行い、部材価格
価値創造を実現するための基盤

IDECグループでは、2024年度を最終年度とする
新中期経営計画を2022年に発表し、売上高800
億円、営業利益率16%以上という目標を掲げてい好調な市場環境や収益性向上の取り組みにより、
過去最高の業績を達成

事業戦略

舩木 俊之 Toshi K. Funaki

2018

CEO Message

10者になることで、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現するための取り組みを行っていきます。

このようにグローバル化を積極的に推進していますが、欧州や米国における制御機器業界のリーディングカンパニーは、製品開発に多くの資金を投資できる、高い営業利益を上げていが必要不可欠となりますので、創業の理念である「人間性る企業がたくさんあります。
一方、
残念ながら日本でそこまでのフレによる経済の低迷や地政学的リスクなど、さまざまな要尊重経営」のもと、個々の能力を最大限に発揮できるよう、利益をあげている企業は、少数しかありません。

人的資本への投資強化や、働きがいのある魅力的な職場づ

今後、IDECグループがグローバルの制御機器業界で勝くりによる企業の活性化を推進していきます。2022年度にち残っていくためには、研究開発費への投資拡大が必要不たメガトレンドも日々変わり続けています。
こうした多様な変刷新した新人事制度には、活動のベースとなる、Harmony

可欠です。2022年度の営業利益率は16.8%となり、以前化に対応し、事業活動を通じて社会課題解決に貢献する（ 和 ）、Passion（ 情 熱 ）、Innovation（ 革 新 ）、Integrity

より大幅に収益性は向上しましたが、それでもまだ世界のことで、IDECグループの持続的な成長を実現するために、（ 誠 実 ）、Commitment（ 実 践 ）というCore Valuesを評

リーディングカンパニーと競争するのは難しい状況です。
そ今回新たに2050年のありたい姿を想定し、そこからバック

価基準として反映しました。2023年度に新設した社員表彰のため、営業利益率は20%以上のレベルまで持っていく必

キャストして2030年のビジョンを策定することとしました。

制度でも、グループ理念を体現した社員や、Core Values

要があると考えており、その水準を実現できれば、欧米の企を基にした、働くうえで具体的に意識するべき考え方・行動

業と対等に競争ができるような体制づくりができます。
中期経営計画の残りの2年間は、さらに収益性を向上してする部門を設定することで、理念の浸透を図り、さらなる成いくための基盤づくりが必要となりますので、2023年度も引長を目指していきます。

き続きさまざまな改革を推進していきます。

価値創造を実現するための基盤

2050年のありたい姿である、Principlesに沿って行動した模範的な社員を表彰

事業戦略

因が事業環境に影響を与える可能性があります。
また、
デジ
タル化・自動化の進展や、人口動態の変化、気候変動といっ価値創造ストーリー

なお、長期ビジョン実現のためには、社員一人ひとりの力
一方、2023年の世界経済は依然として不透明で、高イン

P.14

イントロダクション

持続的成長の実現に向けた長期ビジョン策定

Pioneer the new norm
for a safer and sustainable world.
2022年度

2023年度計画

明日の「当たり前」となる、新しいスタンダードの開拓者になることで、全ての人々に幸福と安心をもたらす、

売上高

708億円

839億円

810億円

抜本的な改革の推進による高収益体質への変革

より安全で持続可能な社会の実現を目指します。

営業利益

97億円

141億円

138億円

持続的な成長を実現するためには、今後抜本的な改革
長期ビジョンの基盤になっているのは、IDECグループの

営業利益率

13.7%

16.8%

17.0%

経 営 理 念 である『The IDEC Way 』で す。

P.1

ROIC

9.2%

12.5%

10%以上

ROE

17.2%

18.9%

15%以上

EPS

264円

348円

326円

が必要不可欠だと考えています。2022年度の業績は好調に推移しましたが、現在の水準には全く満足していません。

2017年にフランスのAPEM社を買収して以降、急速にグ
ローバル化が進み、主要製品の海外売上が60%を超える

ビスを提供することで、誰もが安全かつ健康で、幸せに生き状況となっていますが、今後さらにグローバルでの事業拡大

生きと暮らすことができる社会の実現を目指してきました。

を推進していくつもりですので、10年以内に80%以上にな

今後も新たな可能性を創造し、新しいスタンダードの開拓ると考えています。

CEO Message

データ

1945年の創業以来、不測の事態でも「人の命を守る」ことができ、人と機械の最適環境を創造するための製品やサー

IDEC Report 2023

価値創造を支えるガバナンス

2021 年度

ものづくりの未来と新たな可能性を創造し、

11

まず何よりも必要なのは、生産改革です。現在、開発したソリューション提案によるHMI-X推進とアジア市場での売上拡大

さらに進化させた、人を中心とするHMI-Xを実現していくため

創業以来培ってきた安全DNAを活かし、HMIの考え方を多角化する顧客ニーズや社会課題に対応するため、多様には、ソフト開発力の強化が必要となりますので、人材の育成

な製品を組み合わせて最適なソリューションを提案する、技に加えて、買収・提携なども含めて検討していきます。
また、
ア取っているわけではありません。
このような従来の方法では、

術営業部を2022年度に新設しました。
ソリューションに関す

ルプスアルパイン株式会社との合弁会社における新製品の競争原理が働いていないため、生産性が上がらない要因のる引き合いは数百件あり、関係部門と連携を取りながら進め開発一つになっていました。

ているところです。既存のコンポーネンツ販売だけでなく、課る多様なアプリケーションの提供

題解決型のソリューション販売を強化することで、
グローバル

Wheel社製品とIDECの安全関連機器などを組み合わせたでの競争力の向上を図っています。

ソリューション提案を見直し、各部門の責任者に社内外で経験を積んだ人材

P.20

や、安全・安心・ウェルビーイングを実現す

P.22

P.21

、
フランスのez-などを積極的に行うことで、を新たに任命しました。組織再編により、各々の機能を強化

また中期経営計画では、IDECグループの新コンセプトとできる体制をつくることで、APEMも含めたグローバルで、

して、HMI-X［Transformation］
を掲げています。IDECは創地域戦略では、より高い成長が見込めるアジアでの事業

購買、サプライチェーン、生産における双方向での供給や、業当時から、人と機械をつなぐHMIのリーディングカンパニーを拡大するため、中国での現地ニーズに基づく製品開発や技術交流などができるようにしていきます。例えば、IDECととして事業を拡大してきましたが、時代の変化に伴い、人と機現地生産などによる地産地消を加速し、高効率な販売を可APEMが部品の共通化や部材の共同購入を行うことがで械の接点となる「Interface」
だけでなく、人と機械、機械と機能にするソリューション営業体制の整備などにも取り組ん

きれば、大幅なコスト削減が実現できます。
また、今後事業

械などが相互にネットワークでつながる「Interaction」
へと事でいます。インドでは、戦略的パートナーシップなどによる、所は生産拠点の一つの選択肢となり、外部での生産も含め業領域が広がってきました。
そして今後は、
ネットワークでつ

販売チャネルの強化を行っており、今後の事業拡大に伴い、て検討していく予定です。

ながった機械装置に加え、人と機械が共存する空間も含めた生産、その他業務でタイ拠点との連携も進めていくことを検環境を最適化することで、人々の安全・安心・ウェルビーイン

討しています。

価値創造を実現するための基盤

成し、
グローバル競争力の向上を実現したいと考えています。

HMI-Xを推進しています。
事業戦略

このような生産改革の推進により、圧倒的なコスト低減を達

価値創造ストーリー

製品はIDECの生産事業所で生産しており、本社の生産技術センターでは生産設備を作っていますが、他社から見積りを従来の体制を改めるため、2023年度より全社的に組織

イントロダクション

組織再編による生産改革

グを実現するための需要が高まってくると考えられます。

価値創造を支えるガバナンス
データ

IDEC Report 2023

CEO Message

12マテリアリティ

P.15

安全・安心・ウェルビーイング

基盤強化のための取り組みとして、さまざまなシステム導入

制御技術を活用した
生産性向上

安全・安心および
健康で豊かな生活の追究・実現による業務効率化を推進しています。

気候変動

企業基盤

気候変動への対応

価値創造を促進する経営構造の整備、組織風土の醸成および人材の育成

2018年からスタートしたデジタルマーケティングのプロジェクトでは、2022 年までにAPEMを含む全グローバル
拠点で、共通のデジタルプラットフォームを導入しました。
こ

気候変動対応れにより、
お客さま一人ひとりにパーソナライズした、最適な2050年のありたい姿を実現するためには、当然ながらコンテンツを提供できることから、商談獲得につながるプロ

地球規模の大きな課題である気候変動への対応は避けら価値創造ストーリー

生産性向上

DXの推進は喫緊の課題の一つとなっているため、経営

イントロダクション

DX推進による業務効率化

P.45

れません。私たちが持続的な成長を目指す上で、環境戦略

2022年度からは、統合基幹業務システムである、ERP（Enterprise Resource Planning）基 盤の構 築とSCP

は事業戦略の重要な一部となっていることから、2050年のカーボンニュートラルを実現するため、環境対応を移行機を任用しました。女性取締役比率についても30%となって（Supply Chain Planning）を実 現できる、2つのシステ会として積極的に捉え、環境配慮型製品の開発、環境エネ

おり、多様性を確保しています。

ムをグローバルで導入するプロジェクトを立ち上げ、推進しルギー事業などの活動を通じて、環境負荷低減に貢献するています。
システムの導入により、一連のビジネスプロセスを戦略を推進しています。

また、重要な課題の一つである後継者の育成についても取り組みを進めており、2021 年に社外取締役が過半数を一貫して管理することが可能になり、既に導入しているデジタルマーケティングや、セールスフォースオートメーションな

人的資本への投資拡大

持続的な社会と企業価値向上を実現するためには、人的補者の育成計画を客観性・独立性を持って決定する体制

資本の強化や企業の活性化が必要不可欠です。
そのため、を整え、取締役は次世代教育のカリキュラムで講義や面談

マテリアリティの一つとして、新たに「企業基盤」を掲げました。

なども行っています。

長期ビジョン実現のためには、事業活動を通じて経済価設置しました。取締役候補者の指名、次世代の経営幹部候

中期経営計画の施策やサステナビリティKPIとも連動させ2022年10月には、取締役の報酬決定プロセスの公平性・ながら、エンゲージメント向上や、働き方改革の推進などに

透明性・客観性を担保し、コーポレート・ガバナンス体制の取り組んでいます。

一層の充実を図ることを目的として、社外取締役が過半数を値を創出するだけでなく、サステナビリティ対応強化による、また、グループ全社での成長を支える基盤となる人材育成

占める任意の報酬委員会を設置しました。報酬制度には、

社会価値の向上が不可欠です。今回、長期ビジョンを新たのため、次世代の経営を担う幹部候補者を計画的に選抜、財務指標だけでなく非財務指標を反映することで、サステに策定したことに伴い、マテリアリティの見直しを行い、中期育成しています。

ナビリティ対応のさらなる強化を行っていきます。

価値創造を支えるガバナンス

サステナビリティ対応のさらなる強化

P.40

価値創造を実現するための基盤

占める、任意の指名委員会を取締役会の諮問機関として

ど各ツールとも相互連携することで、より効率的なオペレー
ションを実現します。

事業戦略

セスの創出を進めています。

経営計画とも連動するサステナビリティKPIを新たに設定しました。今後は進捗状況を確認しながら、社会課題の解決

ガバナンスの強化に取り組んでいきます。

IDECでは、早くから社外取締役を積極的に任用するこることで、グローバルでの持続的な成長を目指しています。

とで、ガバナンスの強化を行ってきました。社外取締役比率

パーパスである、「 世界中の人々の安全・安心・ウェルビー

IDECグループは、このような多角的な取り組みを推進すは2016 年から50% 以上となっており、2022 年には重要

イング実現」に貢献できるよう、今後も全社一丸となって取な課題である、環境やIT 戦略の分野で新たな社外取締役

り組んでいきます。

CEO Message

データ

IDEC Report 2023

P.53

13

市場環境が大きく変化している中で、2050年のありたい姿

メガトレンド気候変動をはじめとする地球規模のさまざまな社会課題に多様な社会課題を解決し、日々変化するお客さまのニーズにお応えするとともに、

また、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、
サステナビリティ対応にも注力していますが、2050年にIDECグループとしてデジタル化・
自動化の進展

価値創造ストーリー

Pioneer the new norm
for a safer and sustainable world.

対応していくことは、
グローバル企業として必要不可欠となっています。

IDECグループが持続的な成長を実現するため、2050年のありたい姿を想定し、そこからバックキャストして2030年のビジョンを策定しました。

イントロダクション

長期ビジョン

ものづくりの未来と新たな可能性を創造し、明日の「当たり前」となる、新しいスタンダードの開拓者になることで、全ての人々に幸福と安心をもたらす、「カーボンニュートラル」
を実現するための取り組みや、グローバルでのより安全で持続可能な社会の実現を目指します。

成長拡大に向けた人的資本の強化にも今後さらに力を入れていきます。

事業戦略

人口動態の変化安全・安心・ウェルビーイング

制御技術を活用した
生産性向上

安全・安心および
健康で豊かな生活の追究・実現

企業基盤

気候変動

マテリアリティ

価値創造を促進する経営構造の整備、組織風土の醸成および人材の育成

気候変動への対応

2030年のビジョン

PASSION
FOR YOUR SUCCESS
4つの基本戦略
収益性の向上経営基盤の強化

ESGの取り組み強化

気候変動

ダイバーシティの進展

安全やHMIを融合した製品・サービスを社会に提供することで、

HMI-X（Human-Machine Interface Transformation）をリードし、多様なステークホルダーのウェルビーイング実現に貢献します。

Backcast ing

データ

成長戦略の推進

地政学的変化

価値創造を支えるガバナンス

中期経営計画（2022〜2024年度）

IDEC Report 2023

価値創造を実現するための基盤

生産性向上

長期ビジョン14

マテリアリティ

2030年の目指す姿
創業以来、IDECグループが培った制御技術、製品、生産性向上
制御技術を活用した生産性向上

安全・安心・ウェルビーイング
安全・安心および
健康で豊かな生活の追究・実現

人と機械の最適環境の実現を通じた、さまざまな社会課題の解決による、安全で快適な環境づくり、健康で豊かな生活の実現
技術開発・人材育成・マネジメント・社会ルール形成による安全性と生産性、
ウェルビーイングの向上

IDECグループの技術、製品を活用した顧客・社会の環境負荷低減への貢献

気候変動への対応

自社における再生可能エネルギー活用などによるCO2排出量の削減『The IDEC Way』の浸透と、働きがいのある魅力的な職場づくりによる企業の活性化

企業基盤
価値創造を促進する経営構造の整備、組織風土の醸成および人材の育成

ディーセント・ワークやダイバーシティ&インクルージョン推進、
人的資本の強化による、新たな価値やイノベーションを創造する人材の育成

価値創造を支えるガバナンス

4

自社および世界中の顧客・社会の生産性、効率性の向上に貢献

価値創造を実現するための基盤

3

気候変動

システムソリューションの提供を通して、

事業戦略

2

関連するSDGs

価値創造ストーリー

1

イントロダクション（重点課題）
についても改めて見直しを行いました。
2050年のありたい姿、2030年のビジョンを策定したことに伴い、マテリアリティ
4つ目の項目として「企業基盤」を追加し、気候変動の対応に加えて、人的資本やガバナンスの一層の強化を図っていきます。

社会から信頼される企業となるための、
ガバナンス、
コンプライアンスのさらなる強化

社会・事業環境などの変化に合わせて、適宜見直しを実施

課題の抽出

妥当性の確認

ステークホルダーとの対話、
社会課題の動向の把握

経営戦略企画部／

ステークホルダーにとっての重要度と、マテリアリティ、
サステナビリティKPIについて、2050年のありたい姿、2030年のビジョンを踏まえた、

コーポレートコミュニケーション室／CSR室／IDECグループにとっての重要度の両軸でマッピング

経営会議、取締役会で確認

環境推進室による課題の整理・再検討、テーマごとに優先順位を整理

取締役会の承認を取得

マテリアリティの再検討
国際的なフレームワーク・ガイドライン、ESG評価機関の評価項目の把握

IDEC Report 2023

重要度評価

サステナビリティKPIの設定

データ

マテリアリティ
選定プロセス

分析・素案作成

2030年のビジョン、中期経営計画との整合性の確認

マテリアリティ15

マテリアリティ
イントロダクション

課題の抽出と重要度評価
機会側面

リスク側面

12

3
2

9

11
8

3

10

5

13

ステークホルダーの重要度

2
9

11
7
5

生産性向上

ソリューション提供による顧客の生産性、効率性の向上

IoT機器導入促進による知見の蓄積、サービス展開

4

制御機器・安全機器および各種システムの提供による安全で健康的な労働環境の整備

5
6

安全・安心・ 業務プロセスの効率化、省力化による労働時間の抑制
ウェルビーイング 安全機器の提供による労働災害の低減

区分
1
2

4

安全コンサル、
セミナーによる意識醸成、安全対策促進

8

環境配慮型製品の開発促進による環境負荷低減と競争力向上

7

9
10

12

企業基盤

気候変動

エネルギー高騰・原材料不足によるコスト、供給の不安定化
異常気象、
自然災害によるサプライチェーンの寸断、事業の中断

再生可能エネルギー事業の推進によるビジネス拡大

8

人的資本への投資不足や労働環境の不備による、労働生産性の低下や人材の流出

働きがいのある職場環境の整備やDX推進による、労働生産性の向上や優秀な人材の確保、
新たなビジネスチャンスの獲得

9

人権に関わる法規制や規範違反などによる、社員エンゲージメントや社会的信用の低下

多様な価値観を持った人材の採用、人材の育成・教育によるイノベーションの創造と競争力の強化

10

実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現と、コンプライアンス意識の向上による企業価値の向上

13

環境配慮を前提とした企業文化醸成

14

投資家とのESGリレーションの向上

IDEC Report 2023

汚染や健康被害につながる物質による社会不安、操業・製品出荷への影響

企業基盤

人材の属性やスキルの偏りによる画一的な発想と新たなビジネスチャンスの喪失

データ

11

品質、納期トラブルによる顧客満足度の低下

安全・安心・
検査、規格認証、許認可に対する不正、虚偽の発生
ウェルビーイング

5

7

技術革新、環境変化、顧客ニーズへの対応不足による競争力の低下

製品・サービスに関連した事故による人身、社会への危険

3

6

気候変動

生産性向上

概要

価値創造を支えるガバナンス

3

価値創造を実現するための基盤

2

12

6

事業としての重要度

概要
制御技術・製品の提供による顧客の生産性、効率性の向上

1

1
10

事業としての重要度

区分

4

8

事業戦略

ステークホルダーの重要度

4
7

14

価値創造ストーリー

1
6

11

ガバナンス不足によるグローバルサプライチェーン上のCSR・コンプライアンス違反、
社会的信用の低下

12

情報セキュリティ事故、法令コンプライアンス違反、
リスクマネジメント不足などによる社会的信用失墜

マテリアリティ16

イントロダクション

サステナビリティ目標と進捗状況
マテリアリティの見直しに伴い、2030年の目指すべき姿を実現するための取り組みテーマを設定し、テーマごとにサステナビリティKPIを掲げています。
また、
マテリアリティやサステナビリティKPIは、
中期経営計画の取り組みテーマにも一部連動しています。

生産性向上
制御技術を活用した生産性向上

安全・安心・ウェルビーイング

創業以来、IDECグループが培った制御技術、製品、システムソリューションの提供を通して、自社および世界中の顧客・社会の生産性、効率性の向上に貢献

人と機械の最適環境の実現を通じた、さまざまな社会課題の解決による、安全で快適な環境づくり、健康で豊かな生活の実現
技術開発・人材育成・マネジメント・社会ルール形成による安全性と生産性、
ウェルビーイングの向上

IDECグループの技術、製品を活用した顧客・社会の環境負荷低減への貢献

取り組みテーマ
新しいニーズに対応した製品開発、お客さまの課題を解決するソリューション提案の強化

お客さまの安全・安心・ウェルビーイングを実現する製品・サービスの提供

安全文化の醸成による安全・安心・
ウェルビーイングの実現

環境に配慮した製品開発の促進

気候変動への対応

自社における再生可能エネルギー活用などによるCO2排出量の削減

10%

12%

安全・防爆事業の売上高年平均成長率（過去5年間）14%15%

安全・防爆セミナーの累計受講者数（国内）

前年度比9%増

前年度比5%増

安全に関する累計資格者数※1

前年度比3%増

前年度比3%増

労働災害度数率※2

0.58

0

環境配慮強化型製品の新製品累計比率（2019年度以降発売累計）

74%

60%以上

CO2排出量の削減率（2019年度比）

7%減

24%減

再生可能エネルギー利用率

8%

18%

産業廃棄物の削減率（2019年度比）

8%減

24%減

エンゲージメントスコア（国内）
働きやすい職場環境づくり

企業基盤
価値創造を促進する
経営構造の整備、組織風土の醸成および人材の育成

売上高に占めるソリューション比率

ディーセント・ワークの推進と人的資本への投資拡大

社会から信頼される企業となるための、
ガバナンス、
コンプライアンスのさらなる強化

経営の透明性・実効性の向上

全26項目の内主要課題※3
21項目の
3項目の
スコア改善
スコア改善
（2019年度比） （2022年度比）

男性の育児休業取得率※2

58%

90%

女性管理職数※2（部下のいる係長職含む）

12名

15名

1人当たりの平均研修費用※2

40千円

70千円

取締役会の実効性評価の他社平均値以下項目数

18%

20%以下

重大な法令違反件数

0件

0件

データ

ディーセント・ワークやダイバーシティ&インクルージョン推進、
人的資本の強化による、新たな価値やイノベーションを創造する人材の育成

目標

価値創造を支えるガバナンス『The IDEC Way』の浸透と、働きがいのある魅力的な職場づくりによる企業の活性化

自社拠点の環境負荷低減

2024年度実績

価値創造を実現するための基盤

気候変動

2022 年度

サステナビリティKPI

事業戦略

安全・安心および健康で豊かな生活の追究・実現

2030 年の目指す姿

価値創造ストーリー

マテリアリティ※1 セーフティアセッサ、
セーフティベーシックアセッサ、
ロボットセーフティアセッサ、
セーフティオフィサの資格を持つ社員数※2 IDEC単体※3 主要課題は、①人材育成、②マネジメント力の強化、③人事制度に対する納得性の向上

IDEC Report 2023

サステナビリティ目標と進捗状況

17サステナビリティへの取り組み

サステナビリティ推進体制

イントロダクション

サステナビリティ推進方針・体制
サステナビリティに関する基本方針

IDECグループの活動方針を策定する機関として、CSR委員

私 たちは、IDECの 経 営 理 念 である『The IDEC Way 』

・CSR憲章・国連グローバル・
Code of Conduct（行動基準）会を設置しています。委員長は代表取締役社長とし、CSR委

で掲げる「Vision：いつも、ずっと、みんなに新しい安心を」、

コンパクトの10原則を重要な指針として定め、事業活動を通じ

員会の傘下には、ESGに、私たちの強みである「安全:Safety」「Mission：人と機械の最適環境を創造」に基づいて事業活た社会課題の解決により、持続可能な開発目標（SDGs）
を達「 品 質:Quality」を加えた「ESG+Sa+Q」の5つの分 野の専動を行っています。

成していくための取り組みを行っています。
また、
2018年に立ち門委員会を設けています。各専門委員会の委員長は執行役員

また、『The IDEC Way』のOur PrinciplesやIDEC Group

上げたCSR委員会を中心に、持続的な活動を推進しています。

とし、専門知識や経験を持ったメンバーで構成され、それぞれのCode of Conduct（行動基準）において、実現のために取る

テーマに即した施策に取り組んでいます。
CSR委員会は年2回べき行動を明記しており、その実践を通じて持続可能な社会

開催しており、議論した重要事項については、
必要に応じて経営の実現と企業価値の向上を目指しています。

推進するVision Zeroキャンペーンへの賛同・登録を通じた、会議や取締役会に報告され、監督される体制となっています。

社内外全ての人々の安全・健康・ウェルビーイングの追究や、また、CSR 委員会で議論された内容は、CSRリーダーがTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同によ

CSR職場研修会で社員一人ひとりと共有し、CSR活動の実践

る気候変動などの地球環境問題への配慮、
リスクと機会に対す

ならびに、意見が言い合える風通しの良い職場づくりを目指してる将来対応想定など、持続可能な社会の実現に向けて、事業います。2022年度の社員からの意見・提案は約354件あり、各専門委員会に共有され、IDECグループのCSR活動の参考としています。

サステナビリティサイトをリニューアル
サステナビリティに関する情報を掲載しています。
価値創造を実現するための基盤

活動を通じたグローバルな課題解決への取り組みを推進してい
きます。

事業戦略

今後も、
サステナビリティに関する基本方針のもと、ILO傘下のISSA（International Social Security Association）が価値創造ストーリー

IDECグループは『The IDEC Way』に基づき、IDEC Grouphttps://jp.idec.com/idec-jp/ja/JPY/sustainability

取締役会

価値創造を支えるガバナンス

経営会議

CSR 委員会 委員長：代表取締役社長／委員：代表取締役専務、常勤取締役、執行役員

環境戦略委員会

リスクマネジメント
委員会

安全推進委員会

CSRリーダー会議

CSRリーダー（部門長）

CSR職場研修会

社員一人ひとりへの周知

品質マネジメント
委員会

データ

IDEC Report 2023

社会貢献委員会

2022年のCSR月間のイベントとして開催した「生物多様性」をテーマとした環境フォトコンテストの受賞作品

サステナビリティ推進方針・体制

18

イントロダクション

中期経営計画さらなる高収益体質への変革を実現するための、抜本的な改革を推進
なお数値目標については、初年度の2022年度に達成したことから、新たな計画を2023 年 5月に発表しました。中長期強化という4つの基本戦略に基づく取り組みを行っています。戦

的に20%以上の営業利益率を実現していくために、抜本的な略ごとに、マテリアリティとも紐づく取り組みテーマを設定し、ス

改革を今中期経営計画で推進することで、さらなる高収益体

ローガンである「PASSION FOR YOUR SUCCESS」の実現

質への変革を進めていきます。

2024 年度

2024 年度（当初計画）（修正計画）

売上高

800億円以上850億円以上

営業利益130億円以上153億円以上

営業利益率

16%以上

18%以上

また、カーボンニュートラル実現に向けた環境負荷低減のをベースに、
自動化・無人化・省力化需要や、安全・安心・ウェル推進に加え、人的資本への投資拡大、働き方改革の推進など

ROIC

10%以上

10%以上

ビーイング意識の向上をはじめとする注力分野に対応した取りによりエンゲージメントを向上し、企業基盤を強化することで、

ROE

15%以上

組みを推進することで、新コンセプトである「HMI-X」
を推進し、グローバルでの持続的な成長を可能にする、強固な基盤づく

15%以上

社会課題解決への貢献と、持続的な成長、カスタマーサクセス

りを行っていきます。

EPS

300円以上360円以上事業戦略を目指した取り組みを進めています。長年培ってきた制御技術

価値創造ストーリー

2022年度から2024年度までの今中期経営計画では、成長戦略の推進、
収益性の向上、経営基盤の強化、ESGの取り組みの実現を目指しています。
マテリアリティ

デジタル化・
自動化の進展情報の迅速な共有
急速な技術革新

4つの基本戦略

成長戦略の
推進

気候変動

経営基盤の
強化

企業基盤

地域・業界ニーズに基づいた製品開発・販売の加速
中国、
インドなど注力エリアの事業拡大

グループ全体での共同購買、部材統一などによる製造原価の低減

PMIと各種プロジェクト推進による事業体制の強化
DX推進による業務効率向上
環境負荷低減に向けた取り組み推進
ディーセント・ワークの推進、
ダイバーシティの促進、人的資本への投資拡大による企業基盤の強化

データ

取り組み強化IDEC Report 2023

気候変動

低収益・不採算製品の事業見直しおよび統廃合の推進

気候変動
天然資源の不足

性別・年齢の多様化
Z世代の台頭4

生産改革による競争力強化

ESGのダイバーシティの進展

3

M&Aや提携を含めた戦略的パートナーシップ構築

高齢化社会
中産階級の台頭

不安定な政治情勢
地政学的パワーバランスの変化
パンデミックリスクの増加

生産性向上

2

安全・安心・
ウェルビーイング

技術的な課題解決に基づく販売の強化

収益性の向上地政学的変化

取り組みテーマ

価値創造を支えるガバナンス

人口動態の
変化

社会課題

価値創造を実現するための基盤

メガトレンド1

経営の透明性・実効性の向上
安全・安心技術によるウェルビーイング創出高い製品品質・ものづくり能力の向上

中期経営計画19

イントロダクション

中期経営計画成長戦略 HMI-X推進のための取り組み 1
コラボレーションによる新市場の拡大
両社の強みを活かした新製品の開発

リーディングカンパニーとのコラボレーションによる、新製品開今回開発したマルチユースミリ波レーダセンサは、高周波の産業機器向けに製品化されたものはほとんどありませんでした。

発や販売網の拡大を図っています。
また、新コンセプトである

レーダ（本製品では60GHz）
を対象物に照射してセンシング

今回、民生・車載向けで培われたアルプスアルパイン株式会社のHMI-X［Transformation］実現のため、新しい機能を盛り込んを行うことで、約10m距離までの対象物の有無検知や、対象

技術と、産業機器向けのIDECのHMI技術・ノウハウを駆使し、だ製品開発を推進することで、市場拡大にも取り組んでいます。

物までの距離を検出することができます。低消費電力で耐環境実証実験による地道なノウハウを蓄積することで、産業市場の性にも優れており、光学式センサでは検知が難しい、西日や降お客さまの使い方にベストマッチする、
オンリーワンの競争優位

雨降雪がある屋外、水蒸気、粉じんが舞うような環境下でも使性を持つ製品を開発しました。
アプリケーションに応じた出力機能や各種のビーム成形レン能を有します。FA現場でも、超音波式センサの代替として強み

ズなど、今後さらにラインアップを拡充し、FA業界以外にも、を発揮します。

特殊車両や駐車場、駅、インフラなど幅広い業界ニーズに対応

なお、
ミリ波レーダは、
これまで主に車載で使われてきたため、事業戦略うことができ、超音波式センサと比較してもより高い耐環境性

価値創造ストーリー

中期経営計画の成長戦略の一環として、さまざまな業界のマルチユースミリ波レーダセンサ「1A1M形」

しています。
価値創造を実現するための基盤

活用事例
有無検知

いHMI価値の提供を通じて、安全・安心な社会に貢献することを目指した製品開発を行っています。双方の国内外の拠点がリモート環境下で連携・協力し、2023年5月に第1弾となるマル
チユースミリ波レーダセンサ「1A1M形」
を発売しました。
企業文化や考え方が異なる両社が、双方の強みであるHMI、
センシング技術を結集した、多様性によるイノベーションを体現
現在、他の製品開発も推進しており、この製品を皮切りに開発中の製品ポートフォリオで、発売後3年間で10億円の事業規

駐車場

建設現場の高所作業車

マルチユースミリ波レーダセンサのポイント
ミリ波技術を駆使したハード構成
他社が追随できないビーム成形技術によって、誤検知の少ないビーム領域を実現
日本で初めて混信防止、
電波発射制御機能搭載の電波認証を取得し、電波の高出力を実現
特許申請中の専用反射板の活用で適用用途が拡大

Bluetooth搭載によるHMI-Xの実現
センサ本体への動作設定・モニタを、各種端末から無線で実施可能
ノートPC、
スマホ・タブレット用のさまざまなアプリケーションに対応するアルゴリズム
ファームウェア
（FW）上に実装するさまざまなアルゴリズムの開発により、FWを書き換える

簡単・便利な設定・データした製品となっています。

洗車機に入る車の車幅検出
樹脂窓の外からタンク内の液面レベル検出

価値創造を支えるガバナンス

2021年9月に、アルプスアルパイン株式会社との合弁会社となる、IDEC ALPS Technologies株式会社を設立し、新し

距離検出

駐車場の車検出（車／人識別アルゴリズム搭載予定）
光を吸収する素材（ゴムや黒色系のワークなど）の検出

モニタツールを提供ことで、同じハードウェアでアプリケーションに応じた柔軟な対応が可能

模の実現を目指しています。

IDEC Report 2023

中期経営計画20

イントロダクション

中期経営計画成長戦略 HMI-X推進のための取り組み 2

停止アシストシステムを開発しました。

とで、近づいたり、軽く「人と機械の最適環境を創造し、IDECでは、パーパスである

このシステムは、作業者が腕に無線送信機（ウェアラブルス

触れるだけで、ロボッ

世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現する」
ため、イッチ）を装着、操作することで、AGV・AMRなどに設置してトの動作を一時停止

FA業界のみならず、多様な業界のお客さまの課題を解決する、

いる非常停止用押ボタンスイッチを、押した状態と同様にする

させることができる製さまざまな製品やシステムを開発、提供しています。
中期経営計

ことができます。離れた場所からでも、安全に装置を止めるこ品です。接触に対する不安を取り除くだけでなく、協働ロボット

画では、
HMIや安全に特に注力していますが、その中でも、人ととができるため、安心できる職場環境づくりに貢献します。

などの装置やラインが完全停止することで生じる、生産性の低システム導入前と後に実施した調査では、危険事象の防止が増加していることから、安心して働ける職場環境を実現し、や作業者の安心感の向上、緊急時の停止などで大きな効果

働く人々のウェルビーイングを向上していける、
さまざまなアプが出る結果となりました。

リケーションの拡充を推進しています。

非常停止アシストシステム効果の検証結果

P.29

無い時

1

IDECでは、国際安全規格に対応するだけでなく、独自の安全技術を搭載することで、作業者の安全を守る非常停止用押

7

6

3

ボタンスイッチは、国内シェア70%を獲得しています。
しかし、非常停止用押ボタンスイッチは、押した際には確実に装置を停止
年需要が拡大しているAGV（無人搬送車）・AMR（自律走行搬4

2case ANSHINセンサ

送ロボット）などの装置に設置した

近年、さまざまなシーンにおいて、安全柵なしで人と同じ現場合、移動中は押しにくく、押す場

場で働くことができる、協働ロボットの導入が進んでいます。

合も接触のリスクがあることが課題

協働ロボットには、接触した場合に停止する機能が搭載されになっていました。今後、労働人口ているため、接触時でも大きなケガはしないものの、衝突するの減少や自動化の加速などにより、ことへの作業者の恐怖心や、止まるたびに再起動が必要にな

あらゆる場面で、各種ロボットをはるなど、生産性や効率性の低下、作業者のウェルビーイングのじめとする自律移動装置の増加が点で課題がありました。

予想されることから、安全な場所か

ANSHINセンサは、協働ロボットやAGV・AMRなどの移動体、ら装置を止めることができる、非常人とロボットが共同作業を行う生産ラインなどに取り付けるこ

建設現場では、製造業のような「隔離の原則（人と機械を空間的に分離する）」
や、「停止の原則（人と機械を時間的に分離する）」に基づいた安全管理が難しく、作業員と建設機械が接触することで、重篤な労働災害が発生することがありました。
こういった背景を踏まえ、人間工学に基づいてIDECが開発した3ポジションイネーブル装置や各種センサを搭載した、挟まれ防止用システムを開発しました。
このシステムの導入により、作業者が天井や躯体と高所作業車の間に挟まれることで発生する、重篤な労働災害を防止し、安全・安心な職場環境づくり、働く人のウェルビーイング向上を実現します。

データ

非常停止
アシストシステム

5

3case 高所作業車の挟まれ防止システム

価値創造を支えるガバナンス

させることができますが、手で押さない限り停止しないため、近2

1 ヒヤリハットや危険事象が防止できている
2 危険な行動を防止できている
3 不安なく作業ができている
4 集中して作業ができている
5 トラブルが防止できている
6 効率よく作業ができている
7 緊急時にすばやく停止できる

下を防ぐことが可能となります。

価値創造を実現するための基盤

1

case 非常停止アシストシステム

IDEC Report 2023

ある時

ANSHINセンサ

事業戦略

の需要

機械が協調する「協調安全／Safety2.0」

価値創造ストーリー

安全・安心・ウェルビーイングを実現する
多様なアプリケーションの提供

挟まれ防止システムの搭載例

中期経営計画21

イントロダクション

中期経営計画成長戦略 HMI-X推進のための取り組み 3搭載したez-Wheel社の自律走行ホイールの需要が拡大してお客さまや業界ごとに異なる、多様なニーズに対応する必IDECグループの製品はさまざまな業界で使われていますが、いることから、
日本での独占販売契約を締結し、2022年度か

要があることから、以下の①〜④まで今後対応できる体制づ

中期経営計画では、その中でもグローバルで大きな成長が期待

らIDECの非常停止用押ボタンスイッチやセーフティレーザス

くりを行う予定で、2022年度までに①②を展開しています。

できる、
AGV・AMR、ロボット、自動車、工作機械の4つの業界

キャナをはじめとする、各種安全関連機器と組み合わせた多様

最終的には、AGV・AMRを構築するための、
ソフトウェアを含に注力しています。特にAGV・AMRは、今後20%〜30%の年なソリューションの提案を行っています。

む完全なソリューションパッケージの提供を目指しており、
ソフ

平均成長率が見込まれていることから、
マテリアルハンドリング
業界は大きな成長が期待できる市場です。

自律走行ホイールは、
省力化・省人化のためにAMR導入を検討している、物流・製造業における搬送の自動化ニーズにより、

AGV・AMR

ロボット

自動車

工作機械

ト力の強化のために、提携やM&Aなども視野に入れて検討を行っています。
事業戦略採用事例が拡大しています。人が重量物を搬送する際の負担

価値創造ストーリー

成長するマテリアルハンドリング業界におけるソリューション展開を強化

1 製品の単品販売

自動車関連業界からの引き合いが多く、今後双方とも導入事

2 最適な製品のパッケージ提案

例はさらに増加していく見込みです。

3 特定アプリ向けにカスタマイズしたパッケージ

価値創造を実現するための基盤を軽減する、電動アシストホイールについては、重量物の多い

4 システムのフルセットアップ
エレベータ

半導体

特殊車両

食品機械

また、
グループ会社のIDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式
会社では、物流現場の作業効率の向上を実現する、多様な自動認識機器をラインアップしており、需要が拡大するマテリアル（フランス）
は、世界で初めて、自律走行に必要な駆動制御と安価値創造を支えるガバナンス

2022年1月にパートナーシップ契約を締結した、ez-Wheel社

人と同じエリアで運 行する場 合に国 際 安 全 規 格 で 要 求される
「安全モーション機能」など、走行に必要な全ての機能がオールインワンとなった、
安全自律走行ホイール

ハンドリング業界での拡販を推進しています。

全機能を備えた、
AGV・AMR向けの安全自律走行ホイールを開発したメーカーです。
2020年にISO（国際標準化機構）の国
際安全規格が発行され、人と同じエリアで働く場面では、
搬送ロ
ボットなどのモバイルロボットにも安全のモーション監視機能のニーズが高まっています。
こういった背景もあり、規格の準拠に必要な安全機能を

IDEC Report 2023

現場で活用している台車を簡単に
電動アシスト化し、一人で運ぶことが困難だった重量物搬送の負担を軽減する、電動アシストホイール

データ

IDECが強みを持つ、HMIや安全・安心などのコア技術を積搭載が求められるようになったことから、規格に準拠した製品の極的に活用しつつ、
ソフトウェアやIoTといった分野をさらに強化することで、新しい価値を創造し、お客さまの課題解決に貢献していきます。

中期経営計画22

イントロダクション

中期経営計画
収益性の向上・経営基盤の強化・ESGの取り組み強化
高収益を目指すための基盤づくりと収益向上を実現していくための基盤づくりに向けた構造改革を推進しており、特に生産改革によるグローバル競争力の強た取り組みの一環として、
グローバルでの生産・販売・物流拠化に力を入れています。購買・SCM機能を独立させ、客観的な点の再編を推進しています。
日本では、
コロナ禍を機に、全国立場で最適な購買を行うことで、コスト削減とIDECグループにあった営業所を2021年度に東京・大阪の2拠点に集約し、全体での最適なサプライチェーン構築を図っていきます。
また、

海外でも生産・物流拠点やサプライチェーンの再編、構造改品質とコスト改善に向けて、抜本的な生産体制・プロセスの見革を行うことで、固定費削減を推進してきました。

直しなどにも着手しています。

また、原材料価格の上昇を踏まえた製品価格の値上げをグ高い新製品比率の向上など、
プロダクトミックスの見直しに取り錦 朋範

技術開発や新製品の開発とともに、環境の取り組みをさらに強化

DXによる業務効率の向上

事業戦略

ローバルで実施するとともに、販売価格の適正化や、収益性の開発・環境担当
上席執行役員

価値創造ストーリー

中期経営計画の大きなテーマである収益性の向上に向け組むことで、
原価率の低減を図ってきました。
その結果、
2022年

経営基盤の強化に向けては、全社でDXを加速することで、業IDECグループが社会的な責任を果たしていくために、サステナ

度の売上総利益率は44.6%まで向上し、営業利益率は16.8%

務の効率化と経営のスリム化を図っています。現在推進してビリティ対応、その中でも特に気候変動への取り組みは、グローバと、
初年度で中期経営計画の目標を達成することができました。

いる、ERP、SCPのグローバル導入により、既に稼働している
各種システムとも相互連携することができ、マーケティング、営業活動から、受注、生産計画、購買、在庫などを同じシステムで内外からの人材採用・育成を図り、関係部門と連携しながら、体管理することが可能となります。IDEC本社から構築を進め、中制の強化を進めています。
コンポーネンツについては、既存の期経営計画の最終年度である2024年度末を目標に、順次グ販売網を活用することで拡販していますが、IDECの製品を積

ローバルに展開していく予定です。
また、全社的な業務改革も同時に行っており、各種システムに再編し、各地域における新しい販売網の構築にも取り組むの有効活用に加え、裁量労働制やフレックス制を新しく導入ことで強化しています。

するなど、働き方改革による柔軟な働き方の実現と、社員エン

2023年度は、今後グローバルベースでさらなる事業の拡大

ゲージメントの向上を図っています。

2030年の目指す姿を実現するため、サステナビリティKPIを設定し、目標達成に向けたアクションプランを推進しています。

気候変動に対する2030年の目指す姿

IDECグループの技術、製品を活用した顧客・社会の環境負荷低減への貢献

価値創造を支えるガバナンス

極的に販売してもらえる代理店との取引に特化した代理店網

価値創造を実現するための基盤

販売面では、
ソリューション事業推進部を設立し、お客さまの課題を解決するソリューションビジネスの拡大に向けて、社

ルで事業活動を行う企業として不可欠だと考えています。
マテリア
リティでも、3つ目の項目として「気候変動への対応」
を掲げており、

自社における再生可能エネルギー活用などによる
CO2排出量の削減
一方で開発・環境担当の上席執行役員としては、開発推進と環境対応の両方の目線で、メーカーとして効果的に両立できる形を

顧客・
代理店

日々考えています。今回の統合報告書の自然資本

SFA
Sales Force
Automation

受注管理

生産計画／管理ERP（Enterprise Resource Planning）
SCP（Supply Chain Planning）

品質管理

在庫管理
ERP・SCP導入後のIDEC本社のシステムマップ例

IDEC Report 2023

購買管理

仕入先

識した考え方や取り組み内容を記載しました。
データ

MA
MarketingAutomation

P.45 では、

環境経営、
リスクと機会の分析や移行機会などで、そうした点を意
環境対応は、
リスク面でIDECの事業存続に今後大きく関わる要素であるのみならず、機会面ではメーカーとして大いにビジネスチャンスとなり得る要素であるということを、IDECグループ内に浸透させていきます。

中期経営計画23

イントロダクション

中期経営計画
ESGの取り組み強化「 全てのIDECでは、2050年のありたい姿を新たに策定し、人々に幸福と安心をもたらす、より安全で持続可能な社会のの段階的採用などを進めているほか、独自基準に基づいて新製品の環境配慮度合いを点数化し、基準を満たした新製品を環

チック25%以上のフィルムを使ったエアキャップを製品梱包

ニュートラルの実現に向けて、環境負荷低減を進めることで、資材として使うなど、環境負荷の低減と環境問題を重視した

気候変動に関するサステナビリティKPIの達成をまずは目指し経営を進めています。

ています。
取り組みの一環として、サーキュラーエコノミーのコンセプト

2022年度からは、環境に配慮した投資を促進する仕組み
として、
内部炭素価格（ICP：Internal Carbon Pricing）
を導を基に、限りある資源の有効活用を推進しています。製品の入し、CO2削減量を金額に換算することで、ICP適用による投資設計・開発段階で、部品点数の削減・軽量化、再生プラスチック

対効果の向上を投資判断などに活用することを進めています。

課題

人材マネジメントシステムの強化

他の多くの項目においても改善が見られました。

コミュニケーションの活性化

今後は、2022年の調査結果から見えてきた、新たな課題に対する取り組みを行っていく予定です。
サステナビリティKPIと働き方改革

掲げているため、人材育成システムの強化や、働き方改革の推進などにより、さらなるエンゲージメントの向上と企業基盤強化を図っていきます。

IDEC Report 2023

ダイバーシティ&
インクルージョンの推進

新人事制度の導入

IDECオリジナルの

環境配慮強化型製品のエコマーク

LED照明「LF3D形」

課題

取締役・執行役員候補の人材育成

管理職研修・キャリアデザイン研修など、人事研修の強化
キャリアデザインプログラムの実施

コミュニケーションの活性化

中期経営計画、会社方針などの周知・浸透

One IDECに向けた情報発信の強化

2023年度以降の主な取り組み計画

人材育成システムの強化

幹部人材の360度評価
キャリア開発研修の実施

18%※1：2019年度比 ※2：2019年度以降発売累計

働き方改革の推進・
福利厚生制度の改善

グローバルタレントマネジメントシステムの導入準備

One IDECに向けた情報発信のさらなる強化

福利厚生サービスの段階的復活
柔軟な働き方（裁量労働制・フレックス制）の導入、
在宅勤務の推進

在宅勤務の推進

DXによる業務効率化
女性総合職を対象としたキャリア研修の実施
グローバル人材の積極採用

職場風土改善各部門の職場課題解決に向けたアクションプランの実施

ダイバーシティ&
インクルージョンの推進

子育て世代へのサポート策の実施

データ

して、人的資本への投資拡大や働きやすい職場環境づくりを

2022年度の主な取り組み

60%以上

24%

価値創造を支えるガバナンス

マネジメント層の強化することで、2022年のサーベイでは代表的な指標である「会社の総合的魅力」「職場の総合的魅力」、のスコアがアップし、その再生可能エネルギー
利用率

価値創造を実現するための基盤

年の結果を踏まえて抽出した、5つの課題への取り組みを推進

環境配慮強化型製品の新製品累計比率※2

事業戦略

いてESGの取り組み強化に注力しており、2050年のカーボンめて実施し、2022年に2回目のサーベイを実施しました。2019

産業廃棄物の削減率※1

24%

拠したIDECオリジナルのエコマークを貼付しています。
また、製造工程や物流工程においても、バイオマスプラス（従業員意識調査）を初2019年にエンゲージメントサーベイ

CO2排出量の削減率※1

境配慮強化型製品として、
ISO/JIS Q 14021（タイプⅡ）に準実現」
を目指しています。
その実現のため、中期経営計画にお人的資本の投資拡大や働き方改革推進などによる、
エンゲージメント向上・企業基盤強化の実現

2024年度までのサステナビリティKPI
価値創造ストーリー

カーボンニュートラル実現に向けた
環境負荷低減の推進

中期経営計画24

イントロダクション
価値創造ストーリー
事業戦略
価値創造を実現するための基盤

Business Strategy
事業戦略

価値創造を支えるガバナンス

26 Performance 〜各事業の実績〜
27 HMI（Human-Machine Interface）事業
29 安全・防爆事業

データ

30 インダストリアルコンポーネンツ事業
31 オートメーション&センシング事業
32 システム事業

IDEC Report 2023

25

HMI（ Human-Machine Interface）事業

安全・防爆事業

売上高比率

43%

284

264

309

売上高推移（億円）
358

163
127

売上高比率

237

98

19 %

91

91

価値創造ストーリー2018 2019 2020 2021 2022 （年度）2018 2019 2020 2021 2022 （年度）

制御用操作スイッチ

イントロダクション

売上高推移（億円）

非常停止用
押ボタンスイッチ

プログラマブル表示器

防爆振動センサ

防爆表示器
ボックス
事業戦略

各事業の実績
価値創造を実現するための基盤

Performance

セーフティ
レーザスキャナ

※2022年度より、製品種類別の区分を一部変更しています。過去の数値も、組み替えた数値を記載しています。

インダストリアルコンポーネンツ事業

オートメーション&センシング事業

売上高推移（億円）

19 %

136
103

売上高推移（億円）
155

98

売上高推移（億円）
103

売上高比率

72

75

70

85

12 %

2018 2019 2020 2021 2022 （年度）

48
売上高比率

6%

2018 2019 2020 2021 2022 （年度）

35

30

35

価値創造を支えるガバナンス

売上高比率

114

システム事業37

2018 2019 2020 2021 2022 （年度）データ

制御用リレー
端子台

IDEC Report 2023

スイッチングパワーサプライプログラマブルロジックコントローラ

センサ

クラウドデータロガー

各事業の実績

26

重点取組施策

イントロダクション

HMI（ Human-Machine Interface）事業
HMIのリーディングカンパニーとして、

人と機械の最適環境を創造ており、それぞれの使用環境を考慮した製品を開発すること良を重ねることで高い市場シェアを獲得してきました。

で、幅広い業界で採用されています。多種多様なアプリケー

P.6

車両、車載、
マテリアルハンドリング業界向けに製品を展開しションに対応するため、APEMは高い製品設計と開発力をスイッチに加え、
ジョイスティックや表示灯、
キーボードなどがベースとしたカスタム製品に注力しており、優れた耐環境性能

ラインアップに加わりました。地域や用途、活用シーンに応じてを持つ、高品質な製品を供給し、売上高の約75%はカスタム

幅広い製品が必要とされることから、両社の製品特長や販路製品となっています。
シナジーのさらなる拡大を目指し、生産・を活かすことでシナジーを実現しています。

販売・物流拠点の最適化による、コスト低減や業務効率化を

IDECは主に、標準品をFA業界を中心とする市場向けに展開していますが、APEMは建設機械や農業機械といった特殊図るとともに、IDEC・APEM間の人材交流や、各地域に合わ

半導体

工作機械

自動車

特殊車両、車載、
マテリアルハンドリングなど

マテリアルハンドリング

事業戦略

2017年にフランスのAPEMをグループ化したことで、産業用FA業界を中心とする市場

価値創造ストーリー

1958年に制御用操作スイッチの販売を開始して以来、人と機械の接点となる多様なHMI製品を提供し、設計の見直しや品質改

ロボット

AGV・AMR

農業機械

建設機械

せた販売戦略を推進しています。
価値創造を実現するための基盤

HMI-X実現に向けた、次世代のNew HMI製品の開発

価値創造を支えるガバナンス

IDECグループはHMIのグローバルNo.1カンパニーを目指し、グローバ
ルで求められる、新しいニーズに対応した製品開発を行っています。2022年に掲げた新コンセプトであるHMI-X［ Transformation］で、人と機械が協働する環境が変化する中で、よりインタラクティブな制御を通じて、最適な環境を実現することを目指していることから、機械の権限管理や履歴

スマートRFIDリーダ「KW2D形」

セーフティコマンダ「HT4P形」

タッチレススイッチ

プログラマブル表示器「HG2J形」

管理を可能にするスマートRFIDリーダや、生産現場で使用するタブレッ
トに取り付けることで作業者の安全を確保するセーフティコマンダ、非接触ニーズに対応するタッチレススイッチなどの新製品に加え、多様な顧客
ニーズにお応えするAPEMの各種製品の拡充を推進しています。

データ

メガトレンドや市場変化により、顧客ニーズがさまざまに変化していく中で成長を続けていくためには、新しい機能を搭載した次世代のHMI 製品の開発が不可欠です。今後も新たなHMI 製品を創造することで事業を拡大し、安全・安心・ウェルビーイングの実現に貢献していきます。
パネルソリューションIDEC Report 2023

スイッチのコンポーネンツ

ジョイスティック

HMI事業

27

イントロダクション

HMI（ Human-Machine Interface）事業
担当者の声

高度なセンサ技術とスタイリッシュなデザインを融合

生産現場のタブレットに安全機能をプラス

IDEC株式会社 機器製品開発部

中村 辰巳

機械設備の制御用に市販のタブレットを使用するケースが増えています。危険タッチレススイッチは、人の手のひらだけではなく、手袋源の近くで使用する場合には、非常停止をはめた状態でも検出できるように高精度なセンサ技術

タッチレススイッチ

用押ボタンスイッチなど安全機器搭載が盛り込まれています。開発者としてこだわったのは、製の要望があり、安全規格の観点からも要求されています。
多 様なタブレットに安 全 機 器を簡セーフティコマンダ「HT4P形」

は有 線 LAN 通 信 機 能などを追 加した

不特定多数の人が操作するスイッチへの非接触化ニーズに対応するため、屋内外で使用可能なタッチレススイッチを2022 年に発売しました。

多様な顧客ニーズに対応できる、耐環境性能の高い
中型ジョイスティック

数十年間の知見を基にした、カスタムリモートコントロール「XPシリーズ」
は、英国で開発した小型でり安全に、短時間で操作することが可能となります。APEMは、
マテリアルハン

堅牢な中型ジョイスティックの新製品です。

ドリング、農業、建設など、さまざまな業界向けのカスタムリモートコントロー

IP67と防じん・防 水の高い耐 環 境 性ルを開発してきた数十年の知見があり、以下能を持っており、屋内外双方の用途にを考慮した設計を行っています。

を用意しています。2 種類のハンドルを用意しており、顧客ニーズに合わせて製より多くの機能やさらなるハンドルの拡充を予定しています。

顧客満足度向上を目指したAPEMのパネルソリューションプロジェクト
APEM SAS（France）
Project Leader for Panel Solutions

Hanh Lin

私の担当は、大きく3つのスコープに分かれています。
まず、プロジェクトの企画段階では、見積り依頼書への対必要な機能を最適な形で提供するためにはどうすべきか。

応、顧客ニーズの把握、
プロジェクトコストを決定します。
プ
ロジェクトが始まると、プロジェクトマネジメントを担当し、2 どうすれば最も人間工学的なソリューションをデザインできるか。

社内関係者の調整や、製品化までの進捗管理を行ってい操作するアプリケーションに接続する
ための、最も適切で安全な方法は何か。

ます。最後に、価格やマージンの管理、研修の実施、事業

4 どうすれば地面への落下にも耐えられ、ティングを担当することで、顧客満足度向上を図り、パネ

3

不用意な起動を防げるか。

部のプロモーションへの参加、動画への出演など、
マーケ
リモートコントロール

データ品を構築することができ、2023年には、い点にもこだわって仕上げています。

担当者の声

ロボットや、
クレーン、
ホイストといった重機は、リモコンを使用することでよ1

特に照光部のリング形状は、スリムな幅でも見えやす
い光り方になるように、
レンズ構造を工夫するなど、細か価値創造を支えるガバナンス

ションやカスタマイズ可能なオプション

疲労感が出る環境など、多岐にわたるシーンでタッチレス化を実現します。

インを意識しました。

価値創造を実現するための基盤を発売しました。
「HT4P形」と組み合わせることで、多機能ソリュー

IDEC Report 2023

備など大勢の方の目につくところに設置されるので、周りのシーンと調和する、
シンプルかつスタイリッシュなデザ

感染症予防対策以外にも、食品加工の衛生管理や、高頻度な操作により適しています。
また、多様なAPEM 製品

ジョイスティック
「XPシリーズ」

品の「見た目」
です。産業機器以外にも、公共の施設や設

タッチレススイッチで不特定多数の人が操作する環境でのリスクを軽減

事業戦略

単に装 着できるセーフティコマンダをグローバルで発 売し、2022 年 10月に

価値創造ストーリー

ジュニアアソシエイト

近年、生産現場では、ロボットなどのルソリューション事業の拡大に取り組んでいます。

HMI事業

28

重点取組施策

安全性と生産性向上に役立つ
ソリューションを提供

協調安全／Safety2.0のリーディングカンパニー

2

創業以来、人と機械の最適環境の創造を目指して、さまざま安全の考え方は、人の注意力や判断力により安全を確保

な製品やサービスを世に送り出してきました。その中でも、機してきたSafety0.0に始まり、機械に安全対策を施し隔離と械設備を使う際のリスクを低減する安全関連機器や、可燃性停止による安全化を図るSafety1.0、そして近年では人と機のガスや液体などが存在する場所で安全に使用できる防爆械が協調し、安全と生産性の両立を実現する、協調安全／

関連機器の開発・提供を行うことで、作業者の安全と生産性

Safety2.0へと時代とともに変遷してきました。

向上の両立に貢献しています。
安全・安心を実現する多様な製品やソリューションを社会に提幸せに、生き生きと暮らすことができる社会を実現するため、社供することで、世界一安全・安心・ウェルビーイングを追究・実会全体のウェルビーイングの向上を目指しています。

現する企業を目指しています。

アクチュエータIoTで防爆エリアの設備や機器の予知保全を実現
石油プラントや化学工場などの防爆エリアでは、設備の老朽化に加え、人手不足や熟練技術者の減少により、保守が十分に実施できないといった課題があります。

の市場はグローバルで拡大しています。

本質安全防爆構造の無線振動センサ「ES3M形」
は、無線ネットワーク

扉の開閉検出を行い、作業者の安全を通じて設備故障の予兆を計測することで「予知保全」を可能にします。

を担保する安全スイッチや、安全スイッチ

防爆中継機「ES3M-RE形」と合わせて使用することで、広大な敷地に点をより使いやすくする、スライドハンドル

在する設備の保守・メンテナンスに関わる時間や工数を大幅に削減し、作形アクチュエータなど、アクセサリー類の業の効率化を実現します。

MachineSafety0.0

人の注意力による安全

Human

MachineSafety1.0

隔離による安全担当者の声高いサービス・サポートを提供し、安全関連機器を拡販
APEM Components Ltd.（UK）IDEC EMEA Product Manager

Bavith Suresh
EMEAでは、安全関連機器の販売拡大を進めており、目標達成に向けてさまざまな取り組みを推進しています。

データ

ムを通じて、市場の主要な代理店や顧客との関係を構築
し、
アプリケーションサポートと製品デモンストレーション

新しい安全規格ISO 13850に適合したを提供することに注力しています。今後も、欧州市場のお製品を2023年に発売します。

IDEC Report 2023

Human

レッジトランスファーのための「Quick Start!」プログラ

短胴かつ、耐環境性、耐衝撃性を備え、客さまが、最高レベルのサービスとサポートを受けられる作業環境の安全・安心を確保することで、労働災害の減少に貢献します。

Well-being

動、展示会や会議でのプレゼンス向上を図るとともに、ナ

いては、
IDEC独自の安全構造を採用し、安全スイッチ
「HS5L形」

安全リレーモジュール「HR6S形」

ターゲットを絞った広告キャンペーン、
プロモーション活

売上も伸長しています。
また、高いシェアを持つ非常停止用押ボタンスイッチにつ

非常停止スイッチ「XAシリーズ」短胴タイプ

ウェアラブルストップ
スイッチを用いた
非常停止
アシストシステム

価値創造を支えるガバナンス

スライドハンドル形

協調安全

価値創造を実現するための基盤

全意識の高まりにより、安全関連機器

Safety2.0

安全スイッチ
「HS5L形」

事業戦略

品開発を進めており、現場の作業者のみならず、誰もが健康で、生産現場の自動化の推進や、労働安

Robot

「 安心」
も提供できるような製IDECでは「安全」だけでなく、こうした「人の命を守る」製品を開発・提供する企業として、

安全関連機器のグローバル展開

Human

価値創造ストーリー

1

世界一安全・安心・ウェルビーイングを追究・実現する企業として、

イントロダクション

安全・防爆事業

無線振動センサ「ES3M形」

防爆中継機「ES3M-RE形」

よう、経営資源への投資を継続していきます。

安全・防爆事業29

重点取組施策

小形・省配線・省工数を実現する

PCB搭載機器の拡充

2

インダストリアルコンポーネンツは、機械装置や生産ラインを制御盤や制御部の課題である小形化と、開発・組立の省工数

操作・制御するために使われる、制御盤や制御部に組み込まれ化の解決策として、制御部を分散化させる事例が増えています。

る各種電気機器の総称で、生産現場はもちろんのこと、
自動倉

大きな制御盤から制御部を小さく切り出し、ブロック化するこ

庫や工作機械、半導体製造装置など幅広いアプリケーションでとで汎用性を上げ、開発、生産、販売、メンテナンスまでのバ使用されています。

リューチェーンの整備ができることから、「 制御部のPCB（プリント基板）」化が加速しています。
また、「 新しい常識」が生み出す新装置や、
IoT技術を駆使した各種機器が増えていること

盤内の各種機器に新しい技術を付加し、作業効率の向上や利から、PCB搭載機器の需要はますます伸びると予測しています。

便性の高い快適な生産環境を提案することで、さまざまな課題

リレーや端子台、サーキットプロテクタといった
IDECは従来、解決をサポートし続けています。

PCB搭載機器を開発、生産、販売しており、今後も新製品の市場投入に注力していきます。

各種PCB搭載機器担当者の声

Easy回転組立

端子を差し込むだけで簡単に配線できるばね式のPush-in製品は、ねじ自動化ライン導入による中国での生産性向上

式に比べ配線工数の削減や品質の安定を実現します。経験の少ない作業

Stack

貢献します。

任蓉

完成
ねじ脱落レス

各種Push-in
対応製品

安全・安心
カンタン配線
増し締めレス

信頼性

視覚と聴覚で接続が確認できるSNAP-IN

ロボット生産
自動化
品質安定
生産性向上

多様な人材の活躍

機構技術力を駆使した新たな固定端子台
工具を必要とせず、お客さまが簡単に組み立てられる、画期的な端子台に重ねてを新発売しました。端子ブロックを回転するだけで、簡単（easy）

蘇州工場では、現地で需要の大きいRJ形リレーを中
心に生 産しています。2017 年から自動 組 立 機を導 入するとともに、部品供給の仕組みを見直し、在庫を最適化することで生産効率の向上を実現してきました。
また2022年度に自動組立機を増設し、2023年度には省力
機ラインの導入も予定しています。

（stack）組み立てができるIDEC 独自の構造が、急な仕様変更やメンテ

さらに安定した品質とコスト、短納期化を追求し、お客ナンス時にもフレキシブルに対応し、省工数を実現します。端子台間を連さまのニーズ、信頼に応えていくための取り組みを継続し結するシャフトねじが不要となることから部品点数削減となり、地球環境ていきます。

データ

ユニバーサルデザイン

カラー
バリエーション
識別簡素化

端子台「 BTBH easy-stack™ 」

耐振動 耐衝撃

人手不足解消IDEC Report 2023

蘇州和泉電気有限公司
副総経理

価値創造を支えるガバナンス

者のミス防止や残業時間の短縮など、
ものづくりの現場の働き方改革にも価値創造を実現するための基盤

Push-in機器が働く現場のウェルビーイングを実現

制御盤
事業戦略

装置や設備のインテリジェント化や小形化、品質の安定化といったニーズがますます強まっていることから、IDECでは制御

価値創造ストーリー

1

幅広いラインアップで、お客さまの課題を解決

イントロダクション

インダストリアルコンポーネンツ事業

保護にも貢献します。

インダストリアルコンポーネンツ事業

30

重点取組施策

IoTやIndustry 4.0時代に最適なソリューションを提供

操作への対応に加え、作業の高効率化や自動化推進のキー

お客さまの課題を解決するIoT採用事例
多様なアプリケーションを提供することで、課題の解決に貢献しています。

デバイスとなる製品の需要が高まっていることから、多種多様

工事現場の気象データ、計測データのモニタリングにより、建 築 現 場の効 率

な製品をラインアップしています。
機械設備や生産ラインを制御するプログラマブルロジック

アルミ溶解保持炉の常時監視と、消費バイオマス発電に使用するスターリング化と安 全 性 向 上を推 進（ 株 式 会 社 測

エネルギーの監 視により、製 造ラインの稼 働 率 向 上と工 数 削 減を実 現（ 静エンジンの制御や、シンプルな機器構成
で遠隔監視システムを構築し、
メンテナン

商新潟）

岡ガス・エンジニアリング株式会社）

ス工数を削減（株式会社エコステージ）

工事現場で活用される環境計測

アルミ溶解保持炉の状態監視システム

バイオマス発電の制御

価値創造ストーリー

1

労働人口の減少やIoTなどの進展にともない、遠隔監視・

イントロダクション

オートメーション&センシング事業

コントローラ（ PLC）などのオートメーション機器に加え、状態の変化や物体を検出するセンサ、
トレーサビリティ用途での需事業戦略

要が拡大するコードリーダ、RFIDなどの自動認識機器といったセンシング機器をはじめとする、幅広いソリューションを提供することで、生産の自動化・効率化に貢献しています。

さまざまな業界で高まる多様な担当者の声

IoTを実現する製品・機能で最適なソリューションを提案
IoTシステムを簡単に構築できるクラウドデータロガー「SG1A形」、MQTTやWebサー

象物が異なる各種センサをラインアップしています。

LTE通信型
クラウドデータロガー「SG1A形」

IoTコントローラ「FC6A形Plus」
MQTT機能デジタルツールの有効活用による、効果的なマーケティング活動の推進
IDEC CORPORATION（USA）
Product Marketing Manager

価値創造を支えるガバナンス

バー機能に対応したPLC「FC6A形Plus」
で、最適なソリューションを提案します。

ニーズにお応えするため、検出原
理、検出距離、得意とする検出対価値創造を実現するための基盤

需要が拡大する
各種センサを拡充

Linda Htay

IoTコントローラ「FC6A形Plus」
Webサーバー機能

高品質で革新的なオートメーション製品を市場に投マルチユースミリ波レーダセンサ「1A1M形」は、
アル入していくためには、新製品について理解していただくこ

プスアルパイン株式会社との合弁会社である、IDECとが不可欠です。
そのため、製品独自の価値を丁寧に説ALPS Technologies株式会社で開発した製品です。

明し、実際のアプリケーション例を用いて実践的なトレー

民生・車載市場で培った技術を産業機器向けに応用す

ニングを提供することで、社内外のステークホルダーの皆ることで、悪環境下でも優れた検知・距離検出性能を実データ

さまの理解促進を図っています。

現しました。
これまで満たされていなかった市場ニーズ、

また、効果的なマーケティング戦略を行うための多様

社会課題の解決に貢献します。
簡単に設備・装置のデータをクラウドに集約・モニタリング

複数の設備・装置のデータをクラウドに集約して一括監視

簡単に1台の設備・装置をモニタリングなデジタルツールを活用しながら、製品動画やホワイト
ペーパーを作成することで、多くのリードを創出する取り組みを積極的に行っています。

IDEC Report 2023

オートメーション&センシング事業

31

重点取組施策

お客さまに寄り添い、
ニーズや課題に対して最適なソリューションを提供することで、

社会課題解決に貢献

トリーソリューションズ株式会

12

北米市場向けの装置メーカーを支援用制御基板規格であるUL508Aに基づいた、設計・製造を行う
ことができる製造者として、ULに認められた制御盤メーカーで題解決型システムインテグレー

す。設計前のリスクアセスメントから、設計、製造、出荷まで一貫タとして、IDECの強みである安した体制でお客さまをサポートしています。

EVや半導体需要の拡大によって、北米においても工場建軸に、下記のような多様なシス設などの設備投資ニーズが拡大しています。UL規格に基づくテム事業を展開しています。

高い安全性が要求されるため、セーフティアセッサ資格を保有する安全のプロフェッショナルが、構想段階から機械の安一貫した体制でお客さまをサポート
設計

製造

ラベル
貼り付け
事業戦略

全関連機器や安全システムを

リスクマネジメント

出荷

全性に関する知識・技術に基づく安全方策の立案、
コンサル
リニューアルした本社（上）と工場（下）

ティングで支援しています。

価値創造を実現するための基盤

オートメーション事業
図書館システム事業

米国労働安全衛生局（OSHA）から認定された、第三者の認定・検査機
関の北米認定試験所（NRTL）が認証した制御盤に、UL認定シールが貼付されています。

IDECファクトリーソリューションズ株式会社は、米国の産業

社は、制御技術をコア技術に課

制御システム事業

UL認定シール

価値創造ストーリーグループ会社のIDECファク「UL508A認証制御盤の設計製作」と「機械・装置の安全コンサルティング」
でイントロダクション

システム事業担当者の声
人とロボットが協働する、新たな社会の到来を見据えたロボットシステムの提案

卓越した電気設計技術とコンサルにより高い信頼を獲得

デジタル技術の活用による課題の可視化や、効率的なシステム提案をさらに強化て、AMRを活用し、製造装小田 和倫

置と自動連係することで、工場内の搬送工程を自動制御盤の設計・製造ノウハウを活かし、UL508A認証

化するような、より高付加

コントロールパネルメーカーとなって以降、米国向けに機価値な活用ニーズが高まっ械装置を展開される機械装置メーカーからの相談が飛て います。IDECファクト

躍的に増加しています。米国向けの機械装置は電気的要リーソリューションズ株式
AMRの活用事例

値を高めるため、構想段階

食品業界では人手不足、食品廃棄ロスといった社会課題への対応が不可
欠となっているため、新工場建設、
新技術の活用にシステムを提供しています。

でシミュレーションによりニーズを可視化し、コンベア、リフタなど、お客さ

またFA業界では、装置の状態監視や予知保全システム、生産ライン全体

まのニーズに合わせたトップモジュールを独自に開発し、エレベータとの自の可視化による生産効率向上のニーズに応えるため、工場のデジタル化ソ

動連係も含む、
トータルシステムを提供しています。

リューションの提供を強化していきます。

求事項が高く、大きな短絡電流値に耐えられる電気設計
データ

会社では、AMRの付加価

価値創造を支えるガバナンス

IDECファクトリー
ソリューションズ株式会社
制御システム事業部 新規営業部

生産性向上の施策としを要求されることから、日本の従来の設計セオリーでは対応が困難です。当社は、豊富な電気設計のノウハウがあり、ANSI/NFPA 79※に応じた機械装置安全のコンサ
ルティングにも対応し、多くのお客さまから厚い信頼をい
ただいています。
※米国国家規格協会（ANSI）
が定める産業機械の電気規格

IDEC Report 2023

システム事業32

イントロダクション
価値創造ストーリー

Foundation For
Value Creation
価値創造を実現するための基盤

事業戦略
価値創造を実現するための基盤
価値創造を支えるガバナンス

34 財務資本36 製造資本37 知的資本40 人的資本データ

45 自然資本50 社会関係資本
51 ステークホルダーへの提供価値

IDEC Report 2023

33

イントロダクション

財務資本
持続的な成長のための基盤
グローバルな事業活動を通じて創出したキャッシュを、設備や研究開発、

より詳細な情報については、
IDECサイトの株主・投資家情報
ページをご覧ください。

人的資本のための投資や、株主還元などに活用することで、

https://jp.idec.com/idec-jp/
ja/JPY/ir

IDECグループでは、営業活動を通じて約70億円のキャッシュを生み出しています。

関連するマテリアリティ

生産性向上

価値創造ストーリー

持続的な成長や企業価値向上の実現を目指しています。

企業基盤

創業以来、
IDECグループが培った制御技術、製品、システムソリューションの提供を通して、自社および世界中の顧客・社会の生産性、効率性の向上に貢献
ディーセント・ワークやダイバーシティ&インクルージョン推進、人的資本の強化による、新たな価値やイノベーションを創造する人材の育成
事業戦略

収益性・資本効率の向上に向けた財務戦略の推進
さまざまな改革によるさらなる営業利益率向上を実現

資本効率向上

資本効率を向上させ
10 % 以上のROE・ROICを確保

2022年度は、グローバルで売上高が拡大したことに加え、中期経営計画のKPIにしている営業利益率の向上に向けて、販売る固定資産の適正化、今後の改革につながる積極的な投資

価格の適正化や、生産の自動化・効率化を推進することで原ROEは18.9%、ROICは12.5%となりました。

価率を低減するとともに、販売管理費を適切に管理することで経営体質の強化を進めてきました。

拡大、キャッシュマネジメントなどを行うことで、2022年度の継続的に想定資本コスト6 %を上回るよう、運転資本、生産設備など資本効率の向上を進めていくとともに、さらなる

またROE、ROICをさらに向上していくためには、収益性だ

収益性の向上を実現するためにグローバルでの組織改革をけでなく資本効率の向上が必要になることから、製品の統廃行い、抜本的なコスト低減を進めていける体制づくりを行っ

継続的に10%以上の水準を確保することを目指しています。

合や不採算製品の見直し、グローバルでの拠点再編に関わていきます。

売上高（億円）

当期純利益・ROE推移

営業利益率（%）

当期純利益（億円）

ROE（%）

839
628

2018

IDEC Report 2023

継続的に10%以上を確保

ROE

ROIC

活動ドライバー※税引後営業利益

NOPAT※

営業利益

708
584

8.1

2019

540

13.7

8.2
37

7.5

2020

2021

2022 （年度）

実効税率

101

16.8

2018

6.8

6.5

30

28

2019

2020

投下資本

79
財務レバレッジ

資本コスト6%

自己資本

2021

売上拡大、販売価格の適正化
原価の低減、販売管理費の低減

運転資本回転（CCC）、
生産効率
設備稼働率、
固定資産回転率

データ

9.1

17.2

18.9

価値創造を支えるガバナンス

IDECグループでは、資本コストを上回るリターンを創出し、企業価値を向上していくために、
ROEとROICを指標としており、売上高・営業利益率

価値創造を実現するための基盤

収益性向上

D／Eレシオの最適化（最適資本構成）
資本コストの低減

2022 （年度）

財務資本

34

財務資本
イントロダクション

株主還元方針さらなる成長の実現に向けた投資戦略
IDECグループでは、今後グローバルでの事業拡大を加速してては、国内外のオフィス・工場への太陽光発電設備の設置、環いくために、成長投資の拡大を図っています。
M&Aやアライアン

境負荷低減に向けた環境配慮強化型製品比率の向上、環境に大しています。
グローバルでの競争力強化のために必要となる、スについては、既存事業とのシナジー効果が見込める分野や地配慮した素材の応用研究などを行っています。

設備投資や研究開発などの資金は確保しつつ、株主の皆さま

域を中心に、
IDECの強みを最も活かせるHMI・安全分野や、今設備投資では、
グローバル拠点の最適化や自動化・省力化設に継続的かつ安定的な配当を行っています。配当性向は30%

ソリューション展開
後市場拡大が期待できるAGV・AMR業界、

備の導入、
ITインフラ強化などの継続的な取り組みに加え、全社〜50%と高水準を維持しており、2022年度は37.3%となりを強化していくために必要となる、ソフトウェアやエンジニアリンの効率性向上やグローバルでのサプライチェーンマネジメントにました。
また、株価水準を踏まえて自己株式の取得も機動的にグなどにおいて検討を進めています。人的資本に関しては、事欠かすことのできない、ERP、
SCPのグローバル導入などDX推

業革新を推進していくことができるDX人材や、お客さまの課題進にも注力しています。

行っており、2021年度は100万株、25億円取得しました。

に対して最適なソリューションを提案できる高い専門的知識を積極的に行いつつ、
事業活動によって得られた利益については、株持った人材の採用・育成に加え、社員一人ひとりの研修・教育費

主の皆さまに還元することで、株主価値の向上を図っていきます。

用の拡大などを推進していきます。
サステナビリティ投資につい

配当（円）

株主総利回り（TSR）

配当性向（%）

130
100

記念配当
（20円）

50

50

中長期的な成長に向けた積極的な投資
課題

400

37.3

200

中国、
インドにおけるパートナーシップ強化
新製品投資

100

2019

2020

キャッシュ・フロー推移
営業CF

61

投資CF

69
35

20

2018

2019

IDEC Report 2023

31
86

2021

44

2022（年度）

サステナビリティ投資

拠点・設備

設備投資

株主還元
財務基盤強化他

キャッシュイン太陽光発電設備の設置、省エネ空調設備への入れ替え、環境に配慮した製品開発、環境に配慮した素材の応用研究

成長投資
設備投資（DX投資含む）

営業キャッシュ・フロー

14
37

2020

他人資本活用39

31

研修・教育費用の拡大、
グローバル人材開発投資

キャピタル・アロケーション（2024年度）

70

83

43

36

27

97

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年度）

（億円）

FCF

人的投資

キャッシュアウト

株主還元

生産拠点増設、自動化・省力化整備の導入、拠点最適化

DX投資
タレントマネジメントシステム整備
ERPの刷新、グローバルSCP導入、

データ

29

財務CF

74

49

2022（年度）

2021

New HMI・安全分野への積極投資

価値創造を支えるガバナンス

成長投資

0
2018

中期経営計画

M&A・アライアンス投資
安全分野、AGV業界、
ソフトウェア、
エンジニアリング強化に向けたM&A、
アライアンス

300

37.9

50

TOPIX配当込み（%）

500

53.9

52.5
44.4

IDEC（%）

テークホルダーの皆さまの期待に応えていきます。

価値創造を実現するための基盤

1株当たり年間配当金・配当性向

長期的な視点での成長投資と株主還元を拡大することで、
ス
事業戦略

今後も、
中長期的な企業の成長のために必要となる各種投資は価値創造ストーリー

好調な事業環境を背景とした売上高の拡大や事業効率の向上により、長期的なトレンドとして営業キャッシュ・フローは拡

還元政策

配当性向30%〜50%での積極的な配当、株価水準も踏まえた機動的な自社株取得の実施

財務資本

35

イントロダクション

製造資本
長年の知見・ノウハウを活かした生産技術体制
国内外のグループ会社で使用する、金型や治具、ロボットを組み込んだ自動組立機など、多様な生産設備を手掛ける組織として、「生産技術センター」を設置しています。

70年以上かけて培ってきた、生産技術に関するさまざまな知見やノウハウを活かし、関連するマテリアリティ

生産性向上

価値創造ストーリー

生産効率の向上を図るための取り組みを日々行っています。

主なサステナビリティKPI（2024年度）

安全・安心・ウェルビーイング

創業以来、IDECグループが培った制御技術、製品、システムソリューションの提供を通して、自社および世界中の顧客・社会の生産性、効率性の向上に貢献

労働災害度数率0（IDEC単体）技術開発・人材育成・マネジメント・社会ルール形成による安全性と生産性、
ウェルビーイングの向上
事業戦略

生産技術センターで、金型・生産設備の設計・製造を行うことで生産性を向上きた組立技術を基に、製品設計部門とコンカレントに連携することで、より効率的な生産を実現することが可能となります。

担当者の声化しています。生産数量や形状が異なる製品群の特性に合わ

強化と、継続的な生産性向上を図っています。

せて、多様な生産方式の中から最適な生産設備を選定し、組IDEC株式会社 生産本部 本部長

み合わせて、国内外の生産事業所に導入することで、生産性

湯口 大輔

製品を製造する上でコアとなるのは、金型技術を含む高精金型以外にも、生産現場に導入するさまざまな設備を内製

度加工・組み上げ技術です。金型には、溶融したプラスチックの向上を推進しています。IDECのスイッチや安全関連機器な材料などを流し込み、冷却固化させて成形する「モールド金どを活用することで、設備の安全性を担保しています。
また、IDECグループ全体の品質向上のため、国内外の生産

う「プレス金型」があります。
これらの技術が、製品の品質を決拠点におけるQCサークル活動、全社品質会議による課題解

めると言っても過言ではなく、メンテナンスも社内で行うこと

決のレビューによって、継続的な改善を実施しています。全社

で、製品品質の維持・向上を図っています。金型の設計・製造員への継続的な品質教育の実施やQC検定®※取得を推奨し、を行うことができる技術力と、さまざまな組立工法を実現して2023年4月末時点で660名が資格を保有しています。
※QC検定®は、一般財団法人日本規格協会の登録商標です。

IDECは創業以来培ってきたHMI、安全に関する知見を活かし、高品質・高信頼性の製品をグローバルに提供

価値創造を支えるガバナンス型」、板状またはテープ状の金属材料の剪断や曲げ加工を行

価値創造を実現するための基盤ており、国内外の生産事業所に導入することで、ものづくりの生産の構造改革により品質・生産コスト・納期を徹底的に追求IDECの生産技術センターでは、多様な生産設備を手掛けするとともに、品質や生産効率の向上、自動化を推進することで、ものづくりを通して世界中の人々の安全・安心・
ウェルビーイングの向上を目指しています。
これまで、生産拠点の再編や生産能力増強などの対策を講じてきましたが、今後IDECのものづくりが製造業を取り巻く激しい環境の変化に対応するために、自己を変革していく能
力の強化こそが我々の重点課題として捉えています。
今、生 産 本 部は大きな変 革、転 機を迎えています。

データ

IDECグループが100周年に向けて持続的に成長し続けるため、さらなる生産の構造改革を行い、品質・生産コスト・納期を徹底的に追求していきます。

金型製作工程IDEC Report 2023

モールド金型樹脂部品の成形ライン

自動組立ライン製造資本36

イントロダクション

知的資本
国際標準化活動の積極的な推進
市場のグローバル化に加え、ICTや協働ロボットなどの新たな技術開発が進む産業分野において、
誰ひとり取り残されることのない安全な労働環境を実現することは、新たな社会課題となっています。
安全を支える人材の育成や、国際標準化活動など、社会ルール形成を通じた社会課題の解決を進めることで、関連するマテリアリティ

価値創造ストーリー

安全・安心でウェルビーイングな社会、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

主なサステナビリティKPI（2024年度）

安全・安心・ウェルビーイング

人と機械の最適環境の実現を通じた、さまざまな社会課題の解決による、安全で快適な環境づくり、
健康で豊かな生活の実現
技術開発・人材育成・マネジメント・社会ルール形成による安全性と生産性、
ウェルビーイングの向上

安全・防爆セミナーの累計受講者数（国内）
前年度比5%増
安全に関する累計資格者数
前年度比3%増事業戦略

安全のその先、
ウェルビーイングをつくるための活動

安全人材の育成
材教育や、基準・標準などのルール形成・対応、
またウェルビー
イング実現のための経営層のコミットメントが重要です。

価値創造を実現するための基盤「人の命を守る」製品を開発・提供すIDECは創業当時より、

国際安全規格に基づいた安全なものづくりや安全コンサル
ティングを行うため、安全の資格の受検費用や資格更新費用を会社が負担し、社員に取得を推奨しています。

る企業として、制御技術をコアとするさまざまな製品やサービ

そのため、IDECではTechnology（ 技術）、People（ 人材）、

スを社会に提供してきました。誰もが健康で、幸せに、生き生き

Rulemaking（社会ルール）、Management（マネジメント）のその結果、最上位資格である「セーフティリードアセッサ」の有資と暮らせる社会を実現するためには、高い性能と使いやすさを

4つの側面から、さまざまな取り組みを推進することで、知的資格者数は国内トップとなっています。
また、ロボット分野の基本安有し、品質の安定した製品を供給する技術面だけでなく、人本を強化しています。

全知識の保有を認証する「ロボットセーフティアセッサ」
資格や、管理系を対象とした労働安全マネジメントに関する知識と遂行能力

価値創造を支えるガバナンスを測る「セーフティオフィサ」
資格などの取得も奨励しています。
Technology

Rulemaking
世界の職場を、
働きがい、生きがいのある環境にする

IDECの安全・安心技術が世界の職場のウェルビーイングを創る

国際的な標準化、
ルール形成を通じて世界へ働きかける

P.21

Management

安全人材の育成を通じて
職場の安全を
より高いレベルへ

安全マネジメントの普及で職場の安全を
定着させる

P.43

IDEC Report 2023

を活かし、産業現場におけるリスクアセスメント支援や、リスク低減方策の提案・構築など、安全性と生産性の両立を目指す
安全コンサルティングも実施しています。
技術系を対象とした安全知識レベルと設計能力を測る資格
セーフティアセッサ、
セーフティベーシックアセッサ、ならびにロボットセーフティアセッサ有資格者数

管理系を対象とした労働安全マネジメントに関する知識と遂行能力を測る資格
セーフティオフィサ有資格者数

560 名

データ

People

ものづくりに関する豊富な経験と安全に対する高度な知見（2023年4月時点）

113 名
知的資本

37

知的資本
イントロダクション

社会ルール形成を通じた社会課題の解決

具体的な活動事例のご紹介
IECにおける活動

IDECでは、国際標準化活動に積極的に参画することで、社会ルール形成に携わってきました。1960年代から1990年代まIECに設置されている6つの技術諮問委員会のうちの、安全諮での無料の各種安全セミナー（オンライン）を開催しています。

では、主にルールを活用することで市場を拡大してきましたが、

問 委員会（IEC ACOS）において、日本 代 表として「協調安全／

安全セミナー・防爆セミナーの累計受講者数および開催回数（IDEC単体）

1,624

2018

40,0992019

42,328

累計開催回数（回）

1,904

45,554

1,970

49,634

1990年代からはIEC（国際電気標準会議）やISO（国際標準化機構）の専門委員会に積極的に参画し、グローバル社会における、新たな技術開発に対応した国際安全規格づくりを提2021

2022 （年度）

積極的に行ってきました。
そして2017年以降は、Vision Zero

ることで、グローバルシェア90%以上となる3ポジションイネーブル装やウェルビーイングといった、新しい考え方を基にしたルール

安全・安心・ウェルビーイング向上に貢献しています。

設置し、さまざまな活動を推進しています。3つの中でも特に、日実施し、2021年度は海外の主要生産拠点である、蘇州工場の本のリーダーシップで世界に提唱する、「 創成型」や「先行型」

幹部社員に安全教育を実施しました。
2022年度以降はタイ、台の国際標準化活動に注力しており、OJTを通じた人材育成も継続的に行うことで、事業のさらなる成長を目指しています。

2022年度〜

400,000
世界のロボット出荷台数
IDECのイネーブル装置出荷台数

200,000
0

2000

戦略的
創成型

人・もの・サービスにおける、新たな国際標準・認証などのルール・仕組みを創成していく活動

2005

2010

2015

2020

（年度）

ISOにおける活動
ロボットの安全に関する技術委員会のワーキンググループに参

安全研修基礎IDEC全社員対象

安全研修基礎

国内グループ会社全社員対象

安全研修応用

国内営業部門の社員対象

安全研修基礎蘇州工場幹部社員

安全研修基礎 タイ・台湾工場幹部社員

戦略的
先行型

既にある国際標準を、主導的に変更・改定することで認証を有利に進めたり、先行的かつ積極的に入手した国際標準改定情報に基づき、他社に先駆けてビジネスに活用する活動

画し、協働ロボットを含めたさまざまな産業用ロボットや、
ロボット
セル、
システムの安全性の国際標準である、ISO 10218シリーズの開発を行っています。
自動車や半導体産業の拡大、ものづくりの自動化、労働人口減
少による人代替作業の増加など、産業用ロボットの活用が世界中

受動的
対応型

既存製品群の新規開発、リニューアル開発や設計変更において、市場リサーチや仕様決定を行う際に、法令や発行済みの国際標準への適合性を確認したり、認証業務を行うなど、必要に迫られて行う活動

で拡大するとともに、人との作業を安全に行うためのHMIや安全機器が必要とされています。IDECは、安全・安心・ウェルビーイングの拡大に有効な、さまざまなHMI・安全関連機器を提供していることから、
これまで培ってきた製品知識・安全知識により、規格の開発・改定に貢献しています。

IDEC Report 2023

知的資本

38

データ

2021年度

600,000

価値創造を支えるガバナンス

2020年度

800,000

IDECにおける国際標準化活動の分類

IDECグループの安全教育計画
2019年度

世界のロボットとイネーブル装置出荷台数（2000年〜2022年度）

価値創造を実現するための基盤

2020年度は国内グループ会社にも対象を広げて安全研修をり知識の定着を図っています。

イネーブル装置の2022年度までの累計出荷台数は630万台をイングを実現」することを目指しています。
部隊である「国際標準化・協調安全4次元推進部」
を本社内になど最新の情報を学ぶとともに、研修後の理解度テストによ貢献しました。
超えており、生産現場だけでなく、建設業界など幅広い現場における現する企業となるため、全社員へ安全教育を実施しています。

の考え方、安全製品、Vision Zeroや協調安全／ Safety2.0

置の規格開発や、非常停止用押ボタンスイッチ規格の改定に大きくの最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビー
国際標準化活動を以下の3つの分類で定義しており、専門

安全研修では、IDECの安全に関する歴史や安全について

また、
さまざControl Switchのワーキンググループをはじめとする、
まな国際標準化会議にエキスパート登録し、国際規格開発に参画す

また、世界で一番、安全・安心・ウェルビーイングを追究・実

湾工場の幹部社員を対象に安全研修の拡大を図っています。

今後各国の投票を経て正式に発行される見込みとなっています。

案し、推進するなど、IDEC自身がルールを形成していく活動をを創成する活動に注力することで、パーパスである
「人と機械
2020

Safety2.0」を紹介し、協調安全に関するIECガイド作成の必要性を提案しました。
その結果、2022年にIECガイドの開発が承認され、事業戦略

38,254

1,838

1,733

累計受講者数（名）価値創造ストーリー

そのほかにも、お客さまに正しく安全関連機器、および防爆関連機器を使っていただくための基礎から応用、そして実践まIDECでは、主力製品であるスイッチの国際規格が海外主導で作られたため、イントロダクション

Column

当時のスイッチの丸穴サイズが規格から外れてしまい、
シェアを落とした苦い経験があります。
この経験から、上席執行役員の藤田俊弘は、
日本から国際標準化活動を行うことの重要性を知り、多くの欧米企業や標準化機関、認証機関を訪問し、交流を重ねることで、
日本リードでの国際標準化活動の牽引役として尽力してきました。
また日本発の国際標準化活動推進のため、日本認証株式会社（JC）、一般社団法人ファインバブル産業会（FBIA）、一般社団法人セーフティグローバル推進機構（IGSAP）の設立を提案・実践し、経済産

価値創造ストーリー

業省の支援を得ながら新たなルール形成を積極的に推進するなど、日本における国際標準化活動に大きく貢献す技術経営担当 上席執行役員

藤田 俊弘

ることで、経済産業省の令和4年度「産業標準化事業」
において、内閣総理大臣表彰を受賞しました。
これまでの主な活動内容についてご紹介します。

のSA制度に加え、経営層向けのセーフティオ

安全のその先を実現するウェルビーイングに貢献は、新しいマニフェストの基盤となる
「すべての

フィサ
（SO）制度も新設し、国内外の企業に人のためのビジョンゼロ

採用していただくことで、さらなる事故削減に

産業用ロボットなど多様な現場の安全性向上に貢献

東京宣言」に、協調安全

貢献しています。

を包含する形での取りま

人と機械を隔離するのではなく、人と機械

幹産業の一つである産業用ロボットの安全と環境がICTを活用して情報を共有すること性向上に貢献する3ポジションイネーブル装で、安全性と生産性との両立を目指す、協調置を開発し、IEC 規格を2006 年に発行しま

安全／Safety2.0を日本から推進するため、した。国内だけでなく、海外メーカーのロボッ

IGSAPを設立し、安全に関する国際標準化

ト安全操作用装置として広く普及し、現在で活動を推進してきました。

はグローバルシェア90% 以上を獲得しています。
また2020 年には、従来のロボットティー

2020年からは、国連専門機関であるILO（ 国 際 労 働 機 関 ）がリードしている、
Global

改正により、多くの装置や建設現場など新しらの唯 一の代 表として、い分野でも有効であることが示され、人と機

安 全、健 康、ウェルビー

械が共存する、
さまざまな現場における作業

イングのルール形成活動

者の安全確保に寄与しています。

に参画しています。

チング装置だけでなく、工作機械や建設機械における安全装置としての適用例などを、当2022 年 に 実 施 し た

IDEC Report 2023

ファインバブル技術を日本発の産業とし、新市場を創造していくため、経済産業省の支援

一般社団法人日本電気制御機器工業会を得て、標準化実施母体となるFBIAを設立すで、経済産業省の支援・指導を受け（NECA）

るとともに、
ISOに提案し、ISO/TC281（ファつつ、機械を安全に設計・運用する要員の育成

インバブル技術）を設立しました。技術委員会と認証を目的とした、安全要員資格制度（セー

運営にも戦略的に関与し、日本代表委員としを提案、制度開発を
フティアセッサ（SA）制度）て参画、定義・計測・応用に関する日本発の国行うなど、立ち上げに尽力しました。

際規格15件の発行を牽引しました。

2003年には工業会規格を制定し、日本発のグローバル認証機関を目指すJCを創業して、2004年からSA制度運用を開始するとともに、
グローバルでの普及を進めています。
ODA制
度の採択などを通じ、アジア7か国を含む国内
外で2.5万名を超えるSA制度資格者の普及を実現することで、国内外の生産現場の安全確保に貢献しました。

また国内において、標準化と両輪となる認証制度の構築も行い、2021年度末で31件の実績があるなど、日本主導でファインバブルに関する国際規格体系を創成することで社会認知が向上し、ファインバブル産業の創造と成長にデータ

該規格に盛り込む改正を主導しました。
この

Coalition for Safety and Health at Work（ 労 働 安 全 衛 生グローバル連 合 ）のVision
Zero推進タスクグループのメンバー6名のうちアジアかの1名に選ばれ、

機械安全の要員資格認証制度の構築と国際標準化に向けた活動を推進

日本発の「ファインバブル※ 」の国際標準化を推進

価値創造を支えるガバナンス

日本企業が世界シェアの60%を有し、基とめに尽力しました。

価値創造を実現するための基盤

日本発で次世代の安全思想「協調安全／
を提唱し、グローバルに発信
Safety2.0」

またIGSAPにおいて、従来の技術者向け
事業戦略

Vision Zero Summit Japan 2022の推進責任者に任命され、5月のサミット開催時に人と機械が協働する時代の職場において、大きく寄与しました。
※ ファインバブルは、直径が100μm（＝0.1mm）
より小さな泡のことで、さまざまな業界における活用が期待されています。

知的資本

39

イントロダクション

人的資本
人材の多様性から生み出される新たな発想
働きやすい職場環境づくりを行っています。

より詳細な情報については、
IDEC サステナビリティサイトの社会ページをご覧ください。

創業時から続く「人間性尊重経営」のもと、さまざまな個性や価値観を持つ社員

https://jp.idec.com/idec-jp/
ja/JPY/sustainability/social

性別・年齢・国籍・文化・ライフスタイルなどの多様性を尊重した、関連するマテリアリティ

価値創造ストーリー

一人ひとりが能力を十分に発揮できる、組織風土の醸成に取り組んでいます。

主なサステナビリティKPI（2024年度）

企業基盤

エンゲージメントスコア（国内）『The IDEC Way』の浸透と、働きがいのある魅力的な職場づくりによる企業の活性化
ディーセント・ワークやダイバーシティ&インクルージョン推進、
人的資本の強化による、新たな価値やイノベーションを創造する人材の育成

主要課題3項目のスコア改善（2022年度比）※
女性管理職数 15名（IDEC単体）

男性の育児休業取得率 90%（IDEC単体）
事業戦略※主要課題は、①人材育成、②マネジメント力の強化、③人事制度に対する納得性の向上

人材戦略

ガバナンス

戦

略

「 企業基盤：価IDECでは4つのマテリアリティの一つとして、経営戦略と人事戦略を立案していくため、
代表取締役直轄の値創造を促進する経営構造の整備、組織風土の醸成および人組織として、2022年度に経営戦略企画本部を新たに設置しま材の育成」
を掲げています。持続的な成長と企業価値向上を実した。関係各部と調整しながら、長期ビジョンや中期経営計画、「 世界中の人々の安全・安心・ウェルビー
IDECグループは、現するためには、企業の活性化や人的資本の強化が必要不可

サステナビリティKPIなどの策定、経営・人事戦略の立案、経営

イングを実現すること」
を私たちのパーパスとして定めるととも欠となるため、2030年の目指す姿を掲げ、中期経営計画の施

資源マネジメントなどを牽引しています。重要事項は経営会議に、「Pioneer the new norm for a safer and sustainable

策やサステナビリティKPIとも連動させながら、さまざまな取り組に上程しており、方針決定後に取締役会へ報告する体制としてというVisionを
world.（いつも、ずっと、みんなに新しい安心を）」みを推進しています。

います。

『The IDEC Way』で掲げ、全ての人々に幸福と安心をもたワーク推進部会を2022年に設置し、働きがいのある職場環境

らし、より安全で持続可能な社会の実現を目指しています。

IDECグループのVisionの実現に向けて、グローバルベース

設定し、現状と課題の把握、重点課題を中心とした対策を行うづくりや、社員のウェルビーイング実現に向けた社員満足度向上

で事業をさらに発展させていくとともに、事業活動を通じてさことで、エンゲージメントの向上に取り組んでいます。
また、今後を目指した取り組みを行っています。

まざまな社会課題の解決に貢献するため、多種多様な強みをグローバルでの事業拡大をさらに推進していくためにも、ディー持ち、能力を発揮できる人材や、情熱を持って自律的に未来

セント・ワークや、
ダイバーシティ&インクルージョンの取り組み

代表取締役も不可欠です。人材の多様性確保に向けて、
グローバル人材の経営戦略企画本部実現するために、次世代の経営を担う幹部候補者を計画的に選抜、育成しています。
IDEC Report 2023

CSR室
経営戦略企画部

人事総務部
健康管理室

を切り開ける、次世代を担う人材の採用・育成を重点テーマに定めています。今後もダイバーシティ&インクルージョンを積極的に推進し、さまざまな人材育成施策を実施していきます。

コーポレートコミュニケーション室

なお、
中長期の人材戦略として、重要ポジションの充足とリーダー人材の育成を掲げており、
グループ全社での持続的成長を取締役
常務執行役員

全社安全衛生委員会

データ

採用や女性管理職比率の向上などにも注力しています。

価値創造を支えるガバナンス

また、全社安全衛生委員会の専門部会として、
ディーセント・

価値創造を実現するための基盤（従業員意識調査）を2019年からエンゲージメントサーベイ
実施しており、
エンゲージメントスコアをサステナビリティKPIに

人材育成方針・社内環境整備方針

また、IDECグループは職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取ディーセント・
ワーク推進部会

り組んでいます。

人的資本

40

人的資本
イントロダクション

人材マネジメントシステムの強化
キャリア開発会議

人材育成方針、
エンゲージメントサーベイを踏まえた人事制

また、
グループ全社での持続的成長を実現するため、IDEC

社員の成長支援と組織への適材適所の実現を図るための充実を図っています。
また、
キャリア開発会議で社員一人ひとり

新しい取り組みとして、2022年度から「キャリア開発会議」
をの育成を考える仕組みを構築しています。

グループの将来を牽引する、次世代経営幹部候補の早期育成を図る、選抜型教育プログラムも導入しています。

行っています。
キャリア開発会議では、本部単位で部門長が集教育制度の詳細はこちら

まり、
メンバーの能力開発などの課題を共有・明確化し、役割
新人事制度

配置の検討や、今後の昇進昇格を含めた、社員の育成プラン

2019年に実施した、エンゲージメントサーベイで明確になっの検討を行っています。

た人事諸制度の課題（評価、
給与・ボーナス、昇進昇格など）を踏まえ、2022年に新人事制度を導入しました。

ディーセント・ワークの推進

また、ストレスチェックの集団分析結果のフィードバック、セ

IDECでは、DXの推進による業務効率化や、電話などを含

ルフレポート（自己申告書）の傾向や意見も共有し、職場環境

むITインフラ基盤の整備、計画的年休・男性の育児休業取得の改善にも役立てています。

の奨励など、さまざまな働き方改革を推進してきました。
より柔

複線化し、
個々人の要望・強みを活かせる機会を提供するとともに、軟な働き方を可能にするため、裁量労働制も導入しており、今

「目標管理
（評価）
」
と
「報酬」
の透明性を高め、求められる役割、教育制度

後フレックスタイム制の導入、既存の在宅勤務制度や特別休

行動や仕事の成果に応じた公正な評価、処遇を実現しています。

さまざIDECグループは人材への投資によって社員を育成し、暇制度の見直しについても、検討を進めています。
また2022年度より、安心して働き続けられる働きがいのあ

多面評価制度様な研修制度を用意しています。体系的な社内外研修制度やる職場環境づくりや、社員のウェルビーイング実現、社員満足

2022年度より、多面評価制度を新たに導入し、日頃の職

キャリアアップ支援制度のほか、
グローバルで通用する人材育度向上を目指して、
ディーセント・ワーク推進部会を立ち上げ、務行動や職務遂行能力について「気付き」をもたらすことで、成を目指し、若手社員を対象とした海外トレーニー制度を導以下の目標を掲げて、組織を横断した情報共有や全社施策の自己認識を変化させ、行動変容を促しています。

入しています。

検討を行っています。

グレード2〜5研修
新任リーダー研修

海外
トレーニー

GRADE 2GRADE 1

新入社員研修

階層別教育

選抜型教育

海外研修・語学教育
研修制度

IDEC Report 2023

製品
・品質

AI・DX
推進

防爆
ロボット

職能別教育

自己
啓発

キャリア
プラン
研修

労働時間管理の適正化

仕事と家庭の両立支援

柔軟な働き方の実現

女性活躍推進支援

ディーセント・ワーク推進部会をはじめ、関連する部門が連携することで、全ての社員にとって、働きがいのある環境づくりを推進していきます。

女性のキャリアセミナー、
年代に合わせた
キャリア研修など

有給休暇取得率

男性の育児休業取得率

育児休業復帰率

77%

58 %

100

データ

GRADE 3IDEC Leadership
Challenge Program

通信教育・ e-Learning

GRADE 4

海外赴任前
研修

セーフティアセッサ研修

GRADE 5IDEC General
Management
Programオンライン学習新任部門長研修

各部門による専門教育

GRADE 6

英会話・オンライン英会話

IDEC Advanced
Management
Program

GRADE 7IDEC Top
Management
Program

価値創造を支えるガバナンス

新任執行役員研修

価値創造を実現するための基盤

まな社会課題を解決し、カスタマーサクセスを実現するため、多GRADE 8

事業戦略

新人事制度では、多様なキャリア志向に対応するため、コースを価値創造ストーリー度の導入、多面評価の実施、人材育成強化のため、教育制度の%その他

2022年度 IDEC単体
人的資本

41

人的資本
イントロダクション

IDECのダイバーシティ&インクルージョン
LGBTQ＋への理解・支援

うち執2022年度末のIDEC単体の外国籍社員は63名です。

誰もが生き生きと働くことのできる職場環境構築に向けて、を尊重し、性別、性的指向、性同一性、国籍、社会身分、門地、行役員2名、部門長2名が外国籍を有しており、国籍にかかわら

LGBTQ＋に関する社内教育を2021年度より実施しています。社

宗教などを問わず活躍できる環境の整備や支援体制の充実

ず採用を行い、
さまざまな部門で活躍しています。

内相談窓口担当者への研修を実施し、LGBTQ＋に関する理解

ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みを推進し、さまに取り組んでいます。

また、主要会議における議事録の多言語化を推進するなど、
環境整備にも力を入れています。

地域別社員数と比率

7%
210 名

31%

Japan

990名

34%

2022年度

1,088名28%

EMEA

ト上に掲載し、社員が閲覧

キャリア採用で、高い専門性を持つ人材を積極的に採用しできるようにしています。

ています。IDEC単体におけるキャリア人材として、2020年度

今後も、社員のアイデンから2022年度までの3年間で累計57名を採用し、うち管理

ティティが侵害されること

職採用は16名です。
Asia Pacificのない環境づくりを推進

また、事業革新を推進できるDXやAI人材、
お客さまの課題

していきます。

LGBTQ＋に関するイントラネット
価値創造を実現するための基盤

898名

キャリア人材の採用と登用

事業戦略

69%

を深めるため、
カミングアウト時の基本的な対応について、
具体的にイントラネッ

Americas

海外社員比率

価値創造ストーリー

外国籍人材の採用と登用

ざまな経験、専門知識、知見を有する、多様な人材が人間性に対して最適なソリューションを提案するソリューション営業や新製品開発などを担える、高い専門的知識を持った人材の

女性管理職の育成と登用

採用・育成を積極的に推進しています。

多様な人材がチャレンジできる環境・風土づくりの一環として、女性活躍に向けた取り組みを推進しています。

今後も、事業強化のために必要となる専門性や知識を有す
るキャリア採用を、積極的に進めていきます。

2024年度末までに、IDEC単体の女性管理職数を15名とす
た意識改革研修、全女性社員を対象としたキャリア研修などの障がい者の就労機会の創出と活躍機会への取り組み

取り組みを進めています。
なお、連結ベースの2022年度の女性

2021 年 度より企 業グループ 算 定 特 例を適用しており、2022年度末のIDEC国内グループの障がい者雇用数は41名

管理職比率は23.2％でした。

（換算人数50名）、雇用率は3.0%となっています。
障がいのある社員

8名

2022年度

12 名
IDEC単体IDEC Report 2023

2024年度（目標）

15 名※部下のいる係長職含む

IDECの「新しい大地を開拓する」ようなチャレンジン
グなビションに惹かれて入社し、人事諸制度の構築など
点での人材育成プログラムの導入など、さまざまな業務改革を進めてきました。

通して、就 労 状 況 を中国各地に営業拠点がある、愛徳克電気貿易（上海）

確 認し、職 場 環 境をの特長を活かしつつ、人材獲得の競争が激しい中国市場整えることで、法的雇で勝ち抜いていくために、時代の変化を反映した人事施

用率以上の雇用率を維持しています。

黄薇データ

2020年度

愛徳克電気貿易（上海）有限公司
人事行政部 マネージャー

基盤づくりから、中国販社の統合、組織改革、中長期視との定期的な面談を女性管理職数さまざまな業務改革により、時代の変化を反映した人事施策を推進

価値創造を支えるガバナンス

る目標を掲げ、女性活躍推進のキーとなる幹部社員を対象とし担当者の声

策を常に心がけています。
定期面談の様子

人的資本

42

人的資本
イントロダクション

社員の健康維持増進と安全文化の構築
IDECグループでは、社員とその家族が「心身ともに健康である」
ことが全ての基盤であるという認識のもと、「IDECグループ

各職場では、労働環境の改善や労働災害の未然防止につな

ウェルビーイング向上のための第一歩は、社員の安全と健康のげる「気付き報告」や、
リスクアセスメントを組織横断的に行うな確保であり、職場におけるケガや病気などの原因を取り除き、ど、安全で快適な職場環境づくりに取り組んでおり、職場の安未然に防止する取り組みを推進しています。

全・安心を強力に推進するために必要な知識、技術を有する社

フィットネスジムや2019年には、社員の健康を推進するため、員の教育も積極的に推進しています。
これまでの取り組みを評（交通安全、
全社安全衛生委員会の傘下には、4つのテーマ
健康づくり、設備安全、
ディーセント・ワーク）
に特化した
「専門
部会」
を設置し、全社的な課題の洗い出し、対応策の協議などを行っています。

コンプライアンス

ヘルスケアセンターなどを備えた厚生棟を本社構内に新設し、専価していただき、
2022年には毎年全国で1社しか選ばれない、

属産業医と常勤の保健師が健康管理に取り組んでいます。
さらに

中央労働災害防止協会の会長賞を受賞しました。
2022年に日2022年には、企業内診療所を本社厚生棟に開設し、全ての社員本で行われたビジョンゼロ・サミットでは、IDECが推進役としてのメンタル、フィジカル双方からの健康確保を目指していきます。

サミットを牽引し、人々が安全かつ健康に働く世界を目指す、地Group Code of Conduct」を位置付け、社員がとるべき行

球規模の予防文化活動の啓発などを、世界に発信しました。

動を「 Workplace 」「 Social 」「 Business 」の3 軸に集約し、職務を行う上での基本的な行動指針を、「IDEC Groupとしてグローバルに発行しています。
Code of Conduct」

グローバルにも伝わりやすい構成としています。
日本語、英語に日経 BPより発行された書籍において、ロレアルやナイキ、のほか、中国語、フランス語、
タイ語、ベトナム語、
クメール語にBMWといった、世界の名だたる翻訳し、社内イントラネットで国内外のグループ会社社員が必企業とともにベストプラクティスと要な時に、いつでも自由に閲覧できるようにしています。
める研修と、
コンプライアンス違反事例などを踏まえた事例研

1社として認知されています。今究を階層別研修の中で継続的に実施しています。
また、内部生産現場における安全衛生の積極的な推進後は、人間の可能性を最大限に監査の一部として、コンプライアンス違反がないかどうかの監

世界で一番安全・安心・ウェルビーイングを追究・実現す

引き出す技術である「ウェルビー

査を行い、コンプライアンスの軽視や違反によるリスクを適切る企業となるため、2018 年に労働安全衛生のVision Zero

イング・テクノロジー」への取り組

キャンペーンに日本で初めて賛同・登録し、Vision Zeroを推みを推進していきます。

日経BPより発行された

価値創造を支えるガバナンス

イングのグローバル推進企業の価値創造を実現するための基盤

また、IDECの安 全 文 化 構 築の取り組みは、2023 年 5月

コンプライアンス研修は、Code of Conductの理解を深

厚生棟
（本社）
のフィットネスジム

事業戦略

グループ 理 念である
『The IDEC Way』のもとに「IDECして紹介されており、ウェルビー
企業内診療所

価値創造ストーリーの健康宣言」
を制定し、健康への取り組みを推進しています。

2022年度に蘇州で取得し、今後台湾、タイ工場にも拡大する
ことで、レベルアップを図っていく予定です。

に認識しています。

「実践！ウェルビーイング」

進する専門部門を設置しました。CSR委員会の安全推進委
員会や品質マネジメント委員会において、多様な取り組みを行っています。

全社安全衛生委員会での取り組み
各拠点の安全衛生体制の上部組織として、「全社安全衛生委員会」
を設置し、IDECグループ全体の労働災害の防止、社員のISO 45001認証を、2019年に滝野事業所で初めて取得し、健康の増進、快適な職場環境の形成に向けた活動に取り組ん

2022年には国内の全生産事業所（滝野・福崎・尼崎・竜野・でいます。
また労務、安全衛生に関する課題や対応を協議し、組木場）で取得しました。海外においても認証取得を進めており、織横断的に情報共有を図りながら活動を展開しています。

IDEC Report 2023

データ

また、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格である

IDEC Group Code of Conduct

コンプライアンス研修

人的資本

43

人的資本

エンゲージメントサーベイ結果

働きやすい職場環境づくり項目

2019年スコア

2022年スコア

職場の総合的魅力

3.12

3.16

持続的な社会の発展に貢献していくために、事業活動におけ会社の総合的魅力

3.01

3.12

る人権に対するコミットメントを基本方針としています。

いことから、2回目の結果についても全社をあげて、今後対応『The IDEC Way』に基づき、具体的な行動指針となるよう策を実施していきます。
また、
2023度から社員表彰制度を新たに導入しました。新制度

権・職場環境に対する行動として、性別、国籍、社会身分、門地、では、テーマ別に設定される表彰部門とは別に、グループ理念を体宗教などによって差別しないことなど、人間性を尊重するための現した社員や、Core Valuesを基にした、働く上で具体的に意識す行動指針を定めています。
また「国際人権章典」や、国連の「ビるべき考え方・行動である、
Principlesに沿って行動した模範的

ジネスと人権に関する国連指導原則」、国際労働機関（ILO）のな社員を表彰する部門も設定し、グループ理念の浸透を図ります。

「労働における基本的原則および権利に関する宣言」など、

このように、さまざまな施策を通じて社員のエンゲージメン

人権に関わる国際規範を支持・尊重するとともに、国連グローバル・コンパクトに署名し10原則を支持しています。

リスク管理

組みに関する監督責任を持っており、IDECグループは人権基

人的資本に関するリスクと機会は、
マテリアリティ分析におい本方針のもと、社員を含む全てのステークホルダーの人権尊て、ステークホルダーの重要度と事業としての重要度の両軸で重に向けた取り組みを推進していきます。

マッピングしており、「企業基盤」の人的資本に関わるリスクにつなお、人権デューデリジェンスについても、実施に向けた検討を現在進めています。

人権方針の詳細はこちら

いては、
IDECグループのリスクマップに統合して管理しています。
リスクの重要項目については、
リスクマネジメント委員会にお2024年度※主要課題は、①人材育成、②マネジメント力の強化、③人事制度に対する納得性の向上

IDEC単体男性の育児休業取得率
2020年度

50 %

58 %

90 %

人的資本への投資拡大

IDEC単体女性管理職数
2020年度

2024年度

2022年度

8名

（目標）

12 名

15 名
※部下のいる係長職含む

P.66

指標と目標

を向上させることを目的として、2019年に1回目のエンゲージ

IDECグループのマテリアリティとして、価値創造を促進する

メントサーベイを実施し、調査結果から見えてきた課題に対し経営構造の整備、組織風土の醸成および人材の育成を掲げてて、さまざまな取り組みを推進してきました。

おり、2030年の目指す姿を定義しています。

1人当たりの平均研修費用
2022年度

40 千円

2024年度
（目標）

70 千円

P.15

その達成に向けて、「 働きやすい職場環境づくり」
と
「ディー

標である
「職場の総合的魅力」、「 会社の総合的魅力」が、ともセント・ワークの推進と人的資本への投資拡大」という取り組みにスコアアップするなど改善が見られ、取り組んできた施策にテーマで、それぞれサステナビリティKPIを設定し、目標の達成

一定の効果がありました。一方で、まだ改善が必要な項目も多に向けた取り組みを推進しています。

データ

2022年10月には2回目となる調査を実施し、総合的な指IDEC Report 2023

（目標）

価値創造を支えるガバナンス

会社と社員の信頼関係や、社員の全般的なモチベーション本に関するリスクと機会を見直すこととしています。

2024年度

2022年度いて評価、管理しており、年に1回、経営戦略企画本部で人的資

社員エンゲージメントの向上（目標）
主要課題3項目※のスコア改善（2022年度比）

全26項目の内21項目のスコア改善（2019年度比）

価値創造を実現するための基盤

取締役会は、人権課題に関するコミットメントの遵守や取りトの向上を目指していきます。

エンゲージメントスコア
2022年度事業戦略「IDEC Group Code of Conduct」
を定めており、その中の人

国内

価値創造ストーリー

創業当時から「人間性尊重経営」を理念としており、IDEC
グループを取り巻く全ての人々が高い人権意識を持ちながら、

イントロダクション

人権の尊重

人的資本

44

イントロダクション

自然資本
持続可能な社会の実現
地球との共生が人類共通の願いであることを認識し、より詳細な情報については、
IDEC サステナビリティサイトの環境ページをご覧ください。

事業活動の全ての面で、環境の保全を最重要課題として行動し、

https://jp.idec.com/idec-jp/
ja/JPY/sustainability/environment

IDECグループは、地球環境と企業運営の関係において、関連するマテリアリティ

気候変動

IDECグループの技術、製品を活用した

顧客・社会の環境負荷低減への貢献

自社における再生可能エネルギー活用などによるCO2排出量の削減

価値創造ストーリー

持続可能な発展を目指していくことを、環境基本方針としています。

主なサステナビリティKPI（2024年度）

再生可能エネルギー利用率 18%
CO2排出量の削減率 24%減（2019年度比）
産業廃棄物の削減率 24%減（2019年度比）
環境配慮強化型製品の新製品累計比率 60%以上（2019年度以降発売累計）

事業戦略

IDECグループの環境経営

環境に配慮した製品開発と設備投資「環境配慮型製品開発手順書」を制定し、設計段階から、省エネル

2030 年のビジョンを制定し、地球温暖化や気候変動対応をはじ

ギー・省資源化、脱炭素を目指した製品開発を行っています。使用部品

めとする社会問題にグローバル企業として向き合いながら、持続点数の削減・軽量化、再生プラスチックの段階的採用、主要製品のライ的な成長を目指しています。

やカーボンフットプリント
（CFP）
の算出
フサイクルアセスメント（LCA）

サステナビリティ対応、
とりわけ気候変動への取り組みは、社会を進めているほか、
IDEC独自基準に基づいて新製品の環境配慮度合
いを点数化し、基準を満たした新製品は環境配慮強化型製品として、

ISO/JIS Q 14021（タイプⅡ）に準拠したIDECオリジナルのエコマー

続的な成長を目指す上で、今や環境戦略は事業戦略の重要な一クを貼付しています。
2019年度以降に発売した、新製品に占める環境部となっていることから、環境対応を移行機会として積極的に捉配慮強化型製品の累計比率は、2022年度74.1%となりました。

え、環境配慮型製品の開発、環境エネルギー事業などの活動を

また、環境に配慮した開発への投資を促進する仕組みとして、
2022

通じて、私たちのパーパスである、「 世界中の人々の安全・安心・

年度より内部炭素価格（ICP）を導入しました。
初年度のICPは6,000円

ウェルビーイングの実現」に貢献する戦略を推進しています。

に設定し、2023年度は8,000円、以降は毎年金額を見直す予定です。
社内でICPのコンセプトを浸透させるために、
環境戦略委員会でモデ

営計画の基本戦略の取り組みテーマに掲げて、サステナビリティ

ルケースを選定し、CO2削減量の算出やICP適用後の投資対効果へのKPIを設定し、その目標達成に向けて私たちの移行機会を反映さ影響度などを検討しています。
事例として、
省エネルギー対応の新規生産せたアクションプランを進めています。

設備導入や、従来品よりも環境負荷を低減する環境配慮強化型製品へ

IDECグループは、2050年のありたい姿を目指しつつ、カーボンの開発投資、
省エネ空調設備の導入、ガソリン車から電気自動車への置

ニュートラルの実現に向けて、私たちが今できることから始めています。

き換えなどをシミュレーションし、ICP利用の活性化を促進しています。

IDEC Report 2023

Stack

完成

φ22スマートRFIDリーダ「KW2D形」

固定端子台「BTBH-Hシリーズ」

FA環境に合わせたコンパク
トデザインで設計し、既存パネルのφ22mm穴に取り付け可能。
また、タッチパネルとの組み合わせによりデータの記録を電子化することも可能
で、ペーパーレス化など資源の節約にも貢献します。

特別な工具を使うことなく、必要な極数をお客さまの手元で簡単に組み立てることができます。連結構造をねじレスにすることで、部品点数削減を実現。地球環境保護に貢献します。

省資源／
省スペース／省工数

主な
評価項目

省資源／
軽量化／省工数

効果

省スペース（パネル前面高さ9mm／
奥行48.5mm）

データ

具体的には、「 環境負荷低減に向けた取り組み推進」を中期経

回転組立

価値創造を支えるガバナンス的な要請の高まりに応えるだけではなく、地球環境保護の観点からも企業として不可欠な取り組みと言えます。
さらに、私たちが持Easy

価値創造を実現するための基盤

IDECグループは2050 年のありたい姿を想 定するとともに、

環境配慮強化型製品の事例

部品点数削減（ねじレス）
設置高さ従来比7mm減

自然資本

45

自然資本
イントロダクション

自家消費型太陽光発電の導入拡大

サーキュラーエコノミーの実現に向けて
IDECグループは、カーボンニュートラル実現のため、限りあ

そのほかにも、製品梱包資材の見直しとして、2021年12月

る資源を有効活用する、
サーキュラーエコノミーの取り組みをにバイオマスプラスチック25%以上のフィルムを使った、エアえによる環境負荷低減を図っています。

推進しています。製造メーカーとして、製品の設計や開発段階

キャップを日本の2拠点で採用するなど、IDECグループ全社

においては、
これまでの発電設備に加え、IDEC（単体）
2022年
度より新たに1か所が稼働開始し、2023年度にはさらに3か所の設備の増設を計画しています。
国内グループ会社では、
IDECファクトリーソリューションズ株

だけではなく、製造工程や物流、梱包資材に至るまで、環境負でサーキュラーエコノミーの実現に向けた環境負荷低減の取荷の低減と環境問題を重視した経営を進めています。

り組みを進めています。

一例として、品質関連部門の資料や設計図の電子化など、ペー

今後も環境マネジメント組織のグローバルネットワークを通パーレス化による紙消費量の削減を各拠点で実施しています。

じて、それぞれの環境対応の取り組みをIDECグループ全体

また2022年2月には、本社食堂に生ごみを水と炭酸ガスに完全分解する生ごみ処理機と、排水に含まれる油分や残飯、自家消費型が稼働しています。

野菜くずなどを分離・収集する、
グリーストラップを恒常的に浄環境エネルギー事業で排出されていた年間約8tの生ごみをほぼゼロにすることがへ横展開していきます。
事業戦略

式会社の工場、
および本社社屋の2か所に設置した設備が稼働しています。
グローバルでは、
米国オフィス・工場や英国の工場で、価値創造ストーリー

国内外のオフィスや工場に自家消費型の太陽光発電設備の導入を加速することで、再生可能エネルギーへの電力の置き換化できる装置を導入しました。
これにより、本社食堂でこれま可能となりました。

価値創造を実現するための基盤

グループ会社のIDECシステムズ&コントロールズ株式会社

生産工程で使用するビニール袋を再利用可能なプラスチックケースに置き換え（蘇州工場）

では、2012年から太陽光発電所の建設からアフターフォロー
までをワンストップで提供する再生可能エネルギー事業を展開しています。特にここ数年で導入が進んでいる、工場・倉庫・

生物多様性

店舗・施設など建物の屋根を利用した自家消費型太陽光発

事業継続を支える上で生物多様性を重要な要素と考えており、の貢献を実現します。
また、災害時の非常用電源として周辺地

さまざまな取り組みを行っています。
2023年4月にIDEC本社の緑域に提供することにより、安全・安心という目に見えない地域

（社会・環
地は、
公益財団法人都市緑化機構が運営するSEGES

貢献が実現できることから、事業の推進を通じて、より良い社

生ごみ処理機会の実現を目指しています。

太陽光発電量（千kWh）

24,211

8,239

2018

IDEC Report 2023

2019

2020

2021

2022

（年度）

蘇州工場（中国）
では、使用していたビニール袋の代わりに、

より、
野鳥や昆虫などが生息できる場所を提供

再利用可能なソフトトレイやバケツを活用することで、ビニー

し、生物多様性保全・向上に貢献しています。

ル袋の使用量削減を推進しています。最終的には、
ビニール袋

また、国連生物多様性条約第15回締約国の使用量をゼロにすることで、年間約 2 . 7 tの削減を目標とし

会議（COP15）における、生物多様性フレーており、今後同様の取り組みを国内外の拠点にも展開する

ムワーク採択を要請するBUSINESS FOR

予定です。

NATUREの声明にも賛同、署名しています。

データ

14,56523,215

境貢献緑地評価システム）に認定され、
企業緑地の優良な保全、創出活動を対象とした「そだてる緑」部門に選ばれました。
在来種を中心とした緑地整備などに環境エネルギー事業における太陽光発電量（国内）19,092

グリーストラップを恒常的に浄化する
グリースオゾナイザー

価値創造を支えるガバナンス

電設備は、
グリーンエネルギー利用によるCO2削減で環境へ

自然資本

46

自然資本
イントロダクション

TCFD提言に沿った情報開示
略

シナリオ選定戦

代表取締役社長が委員長を務めるCSR委員会の、専門委

2020年のコロナ禍以降、とりわけ2022年は欧州をはじめ

具体的には、移行リスクシナリオはWEO2022のSTEPS

員会である環境戦略委員会が中心となり、気候関連財務情報

世界的に不安定な情勢の影響によるエネルギー供給問題が（2.6℃シナリオ）とNZE（1.5℃シナリオ）
を、物理的リスクシナの開示に取り組んでいます。

発生しています。
エネルギー需給構造の不安定さが顕在化したリオはIPCC第5次報告書のRCP2.6（2℃シナリオ）とRCP8.5

環境戦略委員会はさまざまな部門の社員で構成されており、だけではなく、燃料価格高騰による物価高やインフレーション（4℃シナリオ）を採用しました。

環境担当上席執行役員のもと、毎月開催しています。委員会は、の進行が進む中、EUでは石炭や石油などの化石燃料消費量

環境対応を事業計画に戦略的に組み入れるため、より環境経が増加し、世界規模でも経済活動の回復に伴いCO2排出量が営にシフトした活動を目指して、
2022年12月に環境マネジメン

増加し続けるなど、パリ協定で定められたCO2排出量削減目

ト委員会から環境戦略委員会に名称を変更しています。委員会

標の達成が困難な状況にあることが、国際エネルギー機関が発行する、世界エネルギー展望2022年度版（WEO2022）
でも報告されています。
これらの状況を踏まえた上で、パリ協定の長期目標である、

環境戦略委員会での決定事項はCSR委員会を通じて、ある

世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分

いは直接、経営会議に上程して方針が決定され、
その後取締

低く保ち、
1.5℃に抑える努力を追求するシナリオと、現時点で役会に報告される体制になっています。

の世界的情勢に沿ったシナリオを、移行リスクシナリオと物理的プのリスクと機会の分析を実施しています。

WEOシナリオごとのエネルギー関連CO2排出量推移（2010-2050年）

リスクシナリオからそれぞれ2つずつ選定しました。

価値創造を実現するための基盤

情報開示の準備、
環境イベントの企画運営などを行っています。

各々のシナリオに基づく世界観を認識した上で、IDECグルー

事業戦略

では、
環境配慮型製品の環境項目審査、製品のカーボンフットプ
リント算出試行、
内部炭素価格の活用促進、
TCFD提言に沿った価値創造ストーリー

ガバナンス（出典：国際エネルギー機関発行「WEO2022」）

環境に関するガバナンス体制
環境マネジメントシステム
（EMS）

取締役会

グローバル環境マネジメントシステム
トップマネジメント：環境担当上席執行役員

経営会議

IDEC EMS

日本の各部門・グループ会社

CSR委員会

委員長：代表取締役社長

各委員会

E : 環境戦略委員会

委員長：環境担当上席執行役員

IDEC Report 2023

海外各拠点 EMS

リスクと機会
環境戦略委員会では、環境情報開示のグローバルスタン

その上で、外的環境の変化と、そこから発生し得る事業へのダードの一つであるCDP質問書のリスクと機会項目を参考に

インパクトを想定し、環境戦略として行うべきIDECグループのしながら、IDECグループで想定されるリスクと機会の洗い出対応を検討し、リスクと機会の一覧表とマップに展開しました。

しを行いました。具体的には、財務上の潜在的影響額、影響のP.48に上位5項目の一覧表とマップを掲載しておりますが、詳程度、発生確率、時間的接点などを数値化して、定量的に主細な検討結果はサステナビリティサイトをご覧ください。

要リスクと機会それぞれの優先対応項目を選定しました。

データ

E･S･G･Sa･Q

IDECファクトリーソリューションズ
株式会社 EMS

価値創造を支えるガバナンス

環境戦略

IDEC Webサイトへつながります
海外販社
環境管理責任者

詳細 リスク一覧表

詳細 機会一覧表

詳細 リスクと機会マップ

自然資本

47

自然資本

リスクと機会略

リスク管理
環境戦略委員会で検討した、気候変動に関するリスクと機

リスク一覧
項目
原材料のコスト増加

時間的
接点
短期

財務上の
潜在的影響

IDECグループの対応

A

継続的なサプライヤー、
顧客との相互理解深耕による、一時的な原材料高騰への対応
中長期的な原材料費アップを見越した製造コスト低減、計画的な製品リニューアルによる原価低減

市場

現在の
規制

4

カーボンプライシングの動向

中期B

計画的な自家消費型太陽光発電の導入による、エネルギー購入料金上昇の影響抑制
工場の省エネ、
稼働率向上への努力による間接費削減

D

自社のレジリエンス性を高めるためのBCP対策の充実化
生産拠点のハザードマップ作成、
潜在的リスクの把握
拠点ごとの復旧計画立案、社員の作業手順のマニュアル化による災害時の事業継続
主力製品に対する生産拠点のマルチ化

物理的
リスク

5

気温変動

長期

リスクモニタリング部会に報告しています。

気候関連リスクと機会のマップ
リスク
機会

A:直接費の増加 B:直接費と間接費の増加 C:製品およびサービスに対する需要減少に起因した売上減少 D:生産能力低下に起因した売上減少

55

価値創造を実現するための基盤

環境に配慮した部材の検討・採用、新製品開発プロセス全体で環境への配慮を高める意識改革の推進
リサイクルやライフサイクル全般でのCO2排出量削減を意識した技術開発の検討
長期的な他社との協業により、自社にない技術の計画的取り込みと自社コア技術との融合

事業戦略

C

ほぼ確実

中期

可能性が非常に高い

競合他社に対する技術の遅れ（マーケットシグナルの不確実性）

ごとのリスク管理表に展開し、達成指標を定めて達成状況を可能性が高い3

環境推進室では、特に環境に関わるリスク管理項目を年度

割を超える確率

技術にも反映させています。

可能性がおよそ 割

C

ます。
さらに、
マテリアリティの自然資本に関わるリスクと機会可能性が低い長期

ク項目は、IDECグループのリスクマップに統合して管理してい可能性が非常に低い変化する顧客行動

移行リスク

2

環境戦略を中長期計画の重点項目の一つに位置付け、
サステナビリティKPIとして進捗確認を実施
中長期計画における環境配慮強化型製品の新製品累計比率の向上（サステナビリティKPI）
環境に配慮した梱包材、部材の検討・導入に関する技術開発の継続的推進会の抽出結果、およびマッピングにおいて重要と評価したリス
価値創造ストーリー

1

慢性イントロダクション

戦

高い

機会一覧
項目

R&Dおよび技術革新を通じたリソースの効率

新製品やサービスの開発

長期

新市場に対する、
太陽光発電ビジネスやファインバブルソリューションの提案拡大
その対応を機会とした自社環境事業そのものの変革
新しいニーズを踏まえたHMIやセンシング技術を活用した製品の開発、課題解決型ソリューションの提案

A

長期

B

4

4

新技術の使用長期

B

自社のこれまでの保有技術の延長線上からの脱却
M&Aや業務提携などの推進、人材採用・育成によるソフトウェアやシステム関連技術の強化
ニーズの多様性への対応のための、他社との提携・協業などによる新たな技術の取り込み推進ウェルビーイング組織風土の醸成
太陽光発電ビジネスやファインバブルソリューションなど、環境関連事業の展開
自社の新規事業をドアオープナーとした新たな市場への参入
新市場のニーズに適合した製品・サービスの提供

5
中程度

10億〜100億円未満
データ

現在取り組み中の環境配慮型製品開発のコンセプトに基づく、
ライフサイクルを通じた低排出量製品・サービスの提供

やや高い

中程度〜
低い

財務上の
潜在的影響額

B

A

2

1

5

発生確率

長期

長期

3
3

低排出製品・サービスの開発
または拡張、もしくはその両方再生可能エネルギープログラムへの参加および省エネ対策の適応

4

主力製品群に対する環境側面も踏まえた技術革新の加速
市場のウェルビーイング要求に応える新製品開発やソリューション提案の推進
リサイクル容易な素材の製品への応用研究

3

5

1

IDECグループの対応

価値創造を支えるガバナンス

2

事業活動の多様化

財務上の
潜在的影響

影響の程度

1

時間的
接点

1億〜10億円未満
1億円未満

A: 新市場と新興市場への参入を通じた売上増加 B: 製品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加

IDEC Report 2023

自然資本

48

自然資本
イントロダクション

移行計画
IDECグループでは、環境戦略を自社の事業戦略の重要な一部と捉え、移行計画を中期経営計画に反映させています。

CO2排出量削減については、2024年度までにScope1と2023年度は、自家消費型太陽光発電設備の計画的な追加減の指標と目標を定め、他の環境対応目標と合わせて中期経2で24%削減、2030年度までに50%削減（2019年度比）を

導入、排出量係数の低い電力への契約切り替えに加えて、本社

営計画のサステナビリティKPIとしています。

中期経営計画で目標としており、2023年度より達成進捗度ををはじめとする国内主要工場でCO2フリー電力の30%導入開

役員報酬に反映させる制度を導入しています。

始による効果が期待でき、中期の削減目標達成を目指します。

自社のCO2排出量削減の手段として、自家消費型太陽光発電設備の導入を計画的に進める一方、2023年度から国内

2022年度のCO2排出量に関しては、排出量係数のより低い

Scope3に関しては、2022年度より、IDECグループ（連結）

電力会社への切り替えと、前年度に導入した自家消費型太陽の上 流（Category1-8）と下 流（Category9-15）両 方 の 算

光発電設備の稼働などにより、
Scope2のCO2排出量が2021出を開始しました。全般的には、
Category11の販売した製品の環境負荷軽減への協力依頼も毎年継続しています。

年度より減少しています。近年の好調な売上増加により工場のしたがって、の使用が、Scope3排出量の大半を占めています。

稼働が増えたことで、これまで自社CO2排出量は2019年度比

メーカーとして今後も環境に配慮した製品の開発をさらに推進で増加傾向にありましたが、ようやく2019年度に対して若干下することで、顧客に提供する製品の使用時の排出量低減に努め

献度の向上に計画的に取り組んでいます。
そのため、
リスクと

回る結果となりました。
なお、各工場で稼働率の向上を継続的ていきます。

機会の分析は、環境戦略を事業戦略に取り込む上での重要に推進しているため、売上高原単位は順調に減少しつつあり、
まなプロセスと考えており、自社の移行機会となり得る要素を基に、た、CO2をどれだけ少なくして効率的に利益を稼いだかを表す

大半を占めています。サプライヤーに提供しているCSR調達

P48の主要機会一覧の表にあるような、IDECグループの今指標である炭素利益率（ROC）
は大きく増加しています。

ガイドラインとグリーン調達ガイドラインに基づいて、
サプライ

後の対応を検討しています。検討した内容は、今後の中長期の経営計画に段階的に反映させて、より具体的な行動計画へと落とし込んでいきます。
また、
その指標として環境関連事業
環境関連事業活動の中核の一つとなる、環境配慮型の製品開発に関しては、
その必要性と事業貢献に関わる重要性、そして移行機会を活かしたビジネスチャンスの創出を、各部門へこれまで以上に浸透させていきます。
こうした移 行 計 画に関わる活 動は、当然のことながら、「 世界中の人々の安全・安IDECグループのパーパスである、面における調和のとれた取り組みとなっています。

IDEC（連結）
Scope1IDEC Report 2023

Scope3上流 Scope3下流

2019年度

1,152

10,791--

2020年度

948

11,390--2021年度

897

12,146--2022年度

781

10,371

213,925

870,694

いきます。今後は、より具体的な指標を定めて、特に主要購入
先とのサプライヤーエンゲージメントの向上を図る予定です。

炭素利益率（ROC）推移（単位：百万円／千t-CO2）
1,261

自社のCO2排出量推移（Scope1&2）

IDEC（連結）
11,943

12,338

205

229

2019

2020

なお、
TCFD提言に沿った情報開示をはじめとするESG関連
情報は、2023年度より有価証券報告書にも掲載しています。

Scope2

ヤーの環境対応向上とCO2排出量削減を継続的に依頼して原単位（kg-CO2／百万円）

Scope1 排出量単位（t-CO2）
Scope2 排出量単位（t-CO2）

13,043

11,152

184

133

2021

2022（年度）

742
データ

心・ウェルビーイングを実現すること」への貢献に対し、環境側（排出量単位：t-CO2）

上流に関しては、Category1の購入した物品・サービスが価値創造を支えるガバナンス

活動に対する事業貢献度の数値化の検討を始めています。

CO2排出量推移

価値創造を実現するための基盤事業に関しては、環境配慮型製品の開発や、環境エネル
ギー事業などに代表される、環境に関わる事業活動の事業貢事業戦略

でCO2フリー電力の部分的導入を始めています。CSR調達ガ
イドラインとグリーン調達ガイドラインを定め、サプライヤーへ

価値創造ストーリー

具体的には、
カーボンニュートラルを目指して、CO2排出量削

指標と目標

394
328
2019

2020

2021

2022

（年度）

自然資本

49

イントロダクション

社会関係資本
多様なステークホルダーとの対話により共に成長
社員、
お客さま、株主・投資家、取引先、地域社会、行政機関・業界団体など、多様なステークホルダーと良好な関係を築くことが企業価値向上に欠かせません。

IDECは、さまざまなコミュニケーション手法を駆使し、ステークホルダーの皆さまの声、関連するマテリアリティ

安全・安心・ウェルビーイング

気候変動

価値創造ストーリー

期待やニーズにお応えすることで、社会的責任を果たしていきます。

企業基盤

技術開発・人材育成・マネジメント・社会ルール形成による安全性と生産性、
ウェルビーイングの向上

IDECグループの技術、製品を活用した顧客・社会の環境負荷低減への貢献
社会から信頼される企業となるための、
ガバナンス、
コンプライアンスのさらなる強化
事業戦略

安全・安心・ウェルビーイングの実現に向けた啓発活動

サプライチェーンマネジメント

社会貢献活動
創業以来、IDECは企業の発展を通じて社会に貢献すること

トップマネジメントが主導し、企業におけるIDECは2018年に、どのリスクに配慮した事業活動を推進していくため、「IDECグを経営の基本方針の一つとしてきました。事業活動を通じた貢「安全・健康・ウェルビーイング」
を追究するアプローチであり、
国

ループCSR調達ガイドライン」、「IDECグループグリーン調達ガ

献だけでなく、社員一人ひとりが地域社会に根ざした企業市民連の専門機関である ILO傘下のISSAが推進する、
労働安全衛生イドライン」
を制定し、日本語・英語・中国語・タイ語にて発行していとして、社会貢献やボランティア活動を行うことを支援・推進しのVision Zero キャンペーンに、
日本で初めて賛同、登録しました。

ます。
サプライヤーさまと協力して、社会課題に対応するCSR調達

ています。

その後、
ILO主 導で設立されたThe Global Coalition for（持続可能性に配慮した責任ある調達活動）を推進しています。

本社食堂でTABLE FOR TWO（TFT）の寄付プログラムをまた、サプライチェーンマネジメントの一環として、サプライ

導入し、途上国の子どもたちの学校給食の支援をしています。
まの企業推進タスクグループの活動に参画し、2022年5月に日本

ヤーさまに対して調査票を活用した、CSRセルフアセスメントやた、支援が必要な方に届けるフードドライブや、地域創生のためでオンライン開催された第2回ビジョンゼロ・サミットでは、推進

訪問調査を実施しています。
CSR調達ガイドラインに則って現の教育カリキュラムとして、社員が定期的に高校を訪れて外部サミットでは、
IDECが世界をリードする協調安全技術をはじめ、事業を通じて世界一安全・安心・ウェルビーイングの追究・実現を目指すこと、人々が重大な労働災害から保護され、安全かつ状を把握し、課題解決策の提案を行うなど、引き続きCSR調達講師となる取り組みや、地域の清掃活動の定期的な実施などへのご協力をお願いしていきます。

を行っています。海外では、蘇州工場の社員によるボランティア・

サプライヤーさまと取り組む調達活動
Step

いくことを、世界に向けて

1 CSR調達ガイドライン制定

Step

発信しました。今後も継続

2 CSR調達説明会

Step

3 調査票による自己評価

した取り組みを推進していStep

4 訪問調査きます。

Step

5 課題解決策の提案

チームが、障がい者福祉施設や児童福祉施設を継続的に訪問
詳細はこちらするなど、グループ全体で社会貢献活動に取り組んでいます。

https://jp.idec.com/
idec-jp/ja/JPY/
sustainability/partner

データ

健康に働く世界を目指す地球規模の予防文化活動を啓発してフードドライブ支援

IDEC Report 2023

価値創造を支えるガバナンス

Safety and Health at Work（労働安全衛生グローバル連合）

役としてサミットを牽引しました。

価値創造を実現するための基盤

サプライチェーン全体において人権、労働、安全衛生、環境な蘇州工場のボランティア・チーム

社会関係資本50

イントロダクション

ステークホルダーへの提供価値
ステークホルダーエンゲージメント
基本的な考え方

価値創造ストーリー

IDECグループでは、変化する社会ニーズを踏まえた経営を行っていくため、幅広いステークホルダーの皆さまとの対話を重視しています。
情報の発信や直接的な対話などのコミュニケーション活動を通じ、IDECグループへの理解を深めていただくとともに、さまざまなご意見や課題を経営に反映しながらサステナビリティを推進することで、企業価値の向上を目指していきます。
社員

お客さま

エンゲージメントサーベイ

対話手段

人材育成プログラム
内部通報制度、社内相談窓口
労使協議会

決算説明会
カスタマーサポートセンター

国内外投資家との個別面談

営業活動、
Webセミナースモールミーティング

Webサイト・SNS

個人投資家向け説明会

展示会

統合報告書
（IDEC Report）、
株主通信、
招集通知など社内報・イントラネット

女性活躍推進のための幹部社員向け研修、女性社員対象のキャリ
アセミナーの実施
研修やセミナーを通じた能力開発
機会の提供

お客さまからのお問い合わせへの対応
製品・サービスに関するご意見・要望の社内へのフィードバック

WebサイトやSNSを通じた情 報

発信

リアル展示会、
オンライン展示会などへの出展

次世代幹部候補の育成プログラム

各地域での社会貢献活動

業界団体やイニシアティブへの参画

決算説明資料の改訂による情報
拡充
決算説明会の開催と動画配信

IDECグループCSR調達ガイドラ
インの共有

国内外投資家との個別面談およびスモールミーティング

サプライヤー向けCSR訪問調査と改善指導

個人投資家向け説明会の実施

サプライヤーへの情報共有

統合報告書、
株主通信など各種媒体の発行

販売代理店向けのWeb説明会
販売代理店訪問TCFD（気候関連財務情報開示
タスクフォース）に即した開示The Global Coalition for Safety
and Health at Work（NPO）に参画し、Vision Zero Summit Japan
2022を企画・実施
TABLE FOR TWO（NPO）や、
地域福祉協議会への支援

地域の学校での出前授業のための講師派遣

教育・研究機関との共同研究
国際フォーラム、国際学会や技術部会などでの発表
各種業界団体での活動推進

困窮家庭の子どもたちへの支援
活動
地域清掃活動環境への負荷を低減し、誰もが使いやすい、安全・安心・ウェルビー
イングを実現する製品・ソリュー
ションの提供持続的な成長による企業価値の向上と、安定的な還元バリューチェーンにおける社会的責任の推進

適時適切な情報開示とコミュニ
ケーション

公正な取引と信頼に基づいたパートナーシップ

データ

IDEC Report 2023

多様な人材が能力を発揮・向上できる、働きやすい職場環境づくりや教育体制の整備

販売代理店説明会・訪問

地域コミュニティへの参画

国際機関、政府機関、教育機関などとの連携

サステナビリティ情報の開示充実

社内報やイントラネットでの情報
配信強化

アウトカム

サプライヤー通信の発行

NGO・NPOとの対話
地域自治体との対話

価値創造を支えるガバナンス

主な取り組みサプライヤー訪問

総会関連資料の早期開示と記載
充実

Self-Report（自己申告書）による階層別研修、LGBTQ＋研修、コン
プライアンス研修などの実施

サプライヤー向けCSRアセスメン
ト調査

価値創造を実現するための基盤

健 康 診 断やメンタルヘルスケア調査の実施、
企業内診療所（本社）の設置

新人事制度に関する意見交換会・説明会

行政機関・業界団体

Webサイト

社員表彰制度業務把握とキャリア志向調査

地域社会

事業戦略

各種研修

取引先

定時株主総会

メンタルヘルスケア調査
経営層からの情報発信

株主・投資家

事業活動や社会貢献活動を通じた、社会課題解決への貢献

建設的な対話を通じた企業価値の向上

ステークホルダーへの提供価値51イントロダクション
価値創造ストーリー
事業戦略
価値創造を実現するための基盤

Governance
価値創造を支えるガバナンス

価値創造を支えるガバナンス

53 ガバナンスの特長
55 取締役会の実効性評価
56 指名委員会・報酬委員会
59 取締役紹介
60 執行役員紹介

データ

61 社外取締役インタビュー
63 社外取締役の活動
64 リスクマネジメント

IDEC Report 2023

52

イントロダクション

ガバナンス
実効性のあるガバナンスを目指して経営の透明性と実効性を確保するために、

より詳細な情報については、
IDEC サステナビリティサイトのガバナンスページをご覧ください。

ガバナンス体制のさらなる強化を推進します。

https://jp.idec.com/idec-jp/
ja/JPY/sustainability/governance

株主さまをはじめとするステークホルダーに対して、

価値創造ストーリー

関連するマテリアリティ

主なサステナビリティKPI（2024年度）

企業基盤

取締役会の実効性評価の他社平均値以下項目数 20%以下

社会から信頼される企業となるための、
ガバナンス、
コンプライアンスのさらなる強化

重大な法令違反件数 0件

事業戦略

IDECにおけるガバナンスの特長

2 女性取締役比率が30%

社内取締役

4名

社外取締役

6名

社外比率

男性

（2023年6月末時点）

女性

7名

3名

女性比率

30 %

60 %

3 取締役会実効性評価を2015年度より継続実施

取締役の在任期間分布（2023年6月末時点）

に対して、経営の透明性と実効性を確保することをコーポレート

報酬委員会（社外取締役過半数）

答申

取締役

答申

業務執行

会計監査

内部監査部

データ

執行役員会

会計監査人

監査等委員会による監査

経営会議

このような考え方のもと、2019年に制定した『The IDECIDEC Report 2023

取締役

選解任

監査等委員会（監査等委員）

取締役会による代表取締役の選定Way』に基づいた企業価値の向上を実現するために、IDEC

なる強化を推進しています。

40 %

選解任

取締役会

（監査等委員を除く）

代表取締役社長

高いガバナンスの実現に向けてコーポレートガバナンスのさら4名

価値創造を支えるガバナンス

指名委員会（社外取締役過半数）

コーポレートガバナンス・ポリシーを制定・公開し、実効性の3年未満比率

株主総会
選解任

IDECグループでは、株主さまをはじめとするステークホルダーを行い、常に透明性と効率性を重視した経営を行っています。

3年未満

4名

IDECコーポレートガバナンス・ポリシー

極的に任用するとともに、経営の監督機能と執行機能の分離

2名

3〜 9 年

4 「社外役員交流会」など社外取締役の積極的な活動

ガバナンスの基本と考えています。
そのため、社外取締役を積

10年以上

価値創造を実現するための基盤

1 社外取締役比率が過半数、かつ全社外取締役が独立役員

女性取締役比率社外取締役比率（2023年6月末時点）

CSR委員会
各種専門委員会
各部門・グループ会社

連携
指示・報告
監査

ガバナンス

53

ガバナンス
イントロダクション

ガバナンスの進化

政策保有株式に関する方針
IDECグループでは、財務面での健全性維持のため、保有政策保有株式を保有する場合については、保有目的などにの合理性が認められる場合を除き、原則として政策保有株式

照らし定期的に保有の意義を検証し、妥当性がないと判断されてきました。
ガバナンスに対する考え方や運営方針を周知するを保有しません。

る株式は、会社や市場に与える影響、発行体の財務戦略など、

ため、2016年にはIDECコーポレートガバナンス・ポリシーを保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点も念制定。
また、2018年6月に監査等委員会設置会社へ移行して頭において、保有に伴うリスクや、コストと保有によるリターン

います。2021年には任意の指名委員会、2022年には任意のなどを適正に把握した上で採算性を検証し、取引関係の維持・報酬委員会を設置しました。

強化、資本・業務提携などの保有の狙いも総合的に勘案して、双方の市場における競争優位性などの向上、シナジー効果を

現在では、取締役会は社内外、男性・女性、さまざまな専門性や得ることにより、IDECグループの企業価値の向上につながる

バックグラウンドを持った、多様な取締役で構成されています。

と取締役会において決議された場合を言います。

さまざまな事情を考慮した上で売却します。

内部統制システム
IDECグループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、「 財務報告に係る内部統制方針書」
を制定し、グループ全体レベルでの推進体

事業戦略

社外取締役の比率は2016年から過半数を確保しており、

価値創造ストーリー

経営の業務執行機能と監督機能の分離を図り、効率的な経営を目指すとともに、早くから社外取締役を積極的に任用し制を明確にしています。
また、各部門・各グループ会社での自己点検および内部監査部による独立的なモニタリングを継続

特長・機関設計

2023年6月

スキルマトリックスに基づく専門分野の増強

取締役会構成社外取締役割合女性取締役割合

60 %

30 %

株主・投資家・アナリストとの建設的な対話

監査等委員

2022年6月

持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目的に、経営

女性取締役の増員
任意の報酬委員会設置

的に実施する枠組みを構築しています。
価値創造を実現するための基盤

年への信頼と適正な評価を得られるよう、代表取締役社長や上

33 %

67%

席執行役員、経営戦略企画本部長が主体となり、IR・SR活動

監査等委員に積極的に取り組んでいます。株主、個人投資家、機関投資家
価値創造を支えるガバナンスからの面談要望に積極的に応じ、その中で得た情報や市場の2021年6月

11%67%

任意の指名委員会設置

評価・意見については、定期的に取締役会へ報告しています。

2022年度は、社外取締役の活動内容や、指名委員会・報酬

監査等委員

委員会における取り組み、次世代幹部候補者の育成、環境関
2018年6月

連の取り組みなどに関するご意見をいただきました。取締役会

10 %

70 %

監査等委員会設置会社移行にもフィードバックし、具体的な取り組みを進めるとともに、開示

監査等委員のさらなる拡充を図っています。株主、個人投資家の投資判断

57%

ガバナンス・ポリシーの制定に資するよう、株主通信やWebサイトなど各種IRツールの充実

14 %

データ

2016年6月

IDECコーポレートにも努め、決算情報や経営戦略はもちろん、サステナビリティ情報やニュース、
トピックスなども積極的に開示しています。

社内

IDEC Report 2023

男性

女性

社外

男性

女性

ガバナンス

54

ガバナンス
イントロダクション

実効性評価の取り組み

2022年度の実効性評価実施概要

2022年度の実効性評価では、事業ポートフォリオの議論、対象者

代表取締役社長を除く全取締役

取締役社長を除く全ての取締役を対象としたアンケート方式

報酬制度設計や後継者育成計画への取締役の関与、株主との評価方法

無記名方式によるアンケートで評価を実施しています。

対話などの項目において昨年から評価が向上しており、一定の実施期間

2023年2〜3月

アンケート

外部機関にて取りまとめ

回答状況

全対象者回答済み

2021年度からは第三者機関によるアンケートと結果分析

改善が評価されました。全体として取締役会は実効性を持ってを行っており、評価結果を取締役会に報告し課題を共有した機能していると評価されましたが、認識した主な課題については

上で、改善の取り組みを継続的に進めています。

以下のような取り組みを行い改善を図っていきます。

資本効率を踏まえた
中期経営計画策定に関する意見交換

ESG課題について社外取締役との個別ミーティングを実施し取り組み状況共有、意見交換

2022年度の実効性評価課題

資本効率を踏まえた事業見直しの議論
中核人材の多様性確保の考え方、人材育成方針・
社内環境整備方針についての議論

ESG・SDGsなどサステナビリティ基本方針とその向上への取り組み・開示についての取締役会での議論、経営戦略への反映

今後の取り組み・対応策

中期経営計画の進捗共有の中で、資本効率に関する分析と対応議論を設定
社外取締役の専門分野を活かした個別ミーティングを
引き続き実施し取り組み状況を共有、経営戦略への反映についても議論する機会を設定

ESG課題についての取締役会への報告機会を

社外取締役のパフォーマンスの向上

CSR委員会の取り組みを年2回取締役会で報告

取締役会のモニタリング機能の向上

事業概況、計画・見通しなど
グループ全体での議論、報告

内部統制システムの構築および運用状況の監督強化

グループ会社の状況、
課題について積極的に情報を共有、内部監査、監査等委員会、取締役会連携による対応

株主・投資家とのコミュニケーション

決算説明会、IR・SR活動での質疑内容をタイムリーに共有

株主・投資家との対話を踏まえた議論の充実

統合報告書を活用したSR活動実施、
機関投資家説明会などのIR活動に関する投資家からのコメントを取締役会へ報告

後継者計画・
報酬制度の策定

指名委員会の運営と次世代幹部育成計画の実行

データ

報酬委員会の立ち上げ各委員会での議論内容の取締役会への十分な共有と実効性確保

増やすとともに、社外役員交流会などで意見・情報交換ができる場を設け、取締役会全体での認識を高め議論を活性化

価値創造を支えるガバナンス

IDEC Report 2023

社外役員交流会など取締役間での意見交換の機会の設定

価値創造を実現するための基盤

取締役会でのさらなる議論の充実

2022年度取り組み

事業戦略

2022年度課題

価値創造ストーリー

取締役会の実効性向上のため、2015年度から毎年、代表委員会の活動状況、会議内容を取締役会全体に報告
後継者育成の推進、報酬制度運用定着

取締役会の実効性評価

55

ガバナンス
イントロダクション

任意の指名委員会と後継者育成

取締役の選解任にあたっての方針と手続き
に対して経営全般の知識について、職位に応じた研修を実施

スキルマトリックスを基に、当社取締役として必要なスキル・するほか、経営会議・執行役員会をはじめとする重要会議へ要件をあげ、候補者を検討します。取締役候補者の指名にあ諮問機関として任意の指名委員会を2021年から設置していまの参画機会の提供などにより、代表取締役を含む経営幹部

たっては、
このスキル・要件を踏まえ、指名委員会の答申を受けす。
メンバーの過半数を社外取締役で構成し、候補者の選定・の後継者を育成しています。

て取締役会で提案され、株主総会付議議案として独立した社

育成について客観的で忌憚なき意見を経営に答申しています。
後継者育成にあたっては、IDECグループの持続的かつグ

また指名委員会は、その育成状況について適宜報告を求

価値創造ストーリー

取締役候補者の指名、および次世代経営幹部候補者の育成
計画を客観性・独立性を持って決定していくため、取締役会の外取締役が過半数を占める取締役会で決議しています。
なお、
スキル・要件を満たさないと判断する場合は、その役職

め、育成計画に意見を具申しています。

を解くことを検討します。
さらに、取締役において法令・定款違

ローバルな成長に寄与する人材を輩出し続けるため、候補者

反、その他職務の執行を適切に遂行することが困難であると認められる事由が生じた場合は、その取締役の解任を株主総会
事業戦略議案として付議することを指名委員会の答申を受け、独立した社外取締役が過半数を占める取締役会で審議し、決議します。

中期経営計画と取締役スキルマトリックスの要素との対応
4つの基本戦略取締役のスキルマトリックス

P.19
取り組みテーマ

必要なスキル要素

技術的な課題解決に基づく販売の強化

成長戦略の推進

地域・業界ニーズに基づいた製品開発・販売の加速
中国、
インドなど注力エリアの事業拡大

国際ビジネス
営業販売
研究開発・生産

生産改革による競争力強化

収益性の向上グループ全体での共同購買、部材統一などによる製造原価の低減
低収益・不採算製品の事業見直しおよび統廃合の推進

経営基盤の強化研究開発・生産

IT戦略

PMIと各種プロジェクト推進による事業体制の強化

IT戦略

DX推進による業務効率向上

人事・人材開発

環境負荷低減に向けた取り組み推進

経営の透明性・実効性の向上
安全・安心技術によるウェルビーイング創出高い製品品質・ものづくり能力の向上

IDEC Report 2023

人事・人材開発
法務・リスク管理
環境対応

対象取締役（人）強化優先度

企業経営・経営戦略

5

法務・リスク管理

4

人事・人材開発

7

財務・会計

3

研究開発・生産

4

〇

営業販売

6

〇

国際ビジネス

8

〇

業界の知見

5

IT戦略

3

環境対応

3

データ

ESGの取り組み強化

ディーセント・ワークの推進、
ダイバーシティの促進、人的資本への投資拡大による企業基盤の強化

P.59

価値創造を支えるガバナンス

M&Aや提携を含めた戦略的パートナーシップ構築

スキル要素

価値創造を実現するための基盤

中期経営計画の4つの基本戦略〇

指名委員会・報酬委員会

56

ガバナンス

指名委員会・報酬委員会活動状況 （2022年4月1日〜2023年3月31日）
取締役候補者の指名、次世代経営幹部候
指名委員会メンバー

決定していくため、取締役会の諮問機関とし委員長て任意の指名委員会を2021 年に設置するとともに、報酬制度の検討・審議を担う機関として、2022年に任意の報酬委員会を設置
しました。

舩木 俊之

に、毎回の経営会議や取締役会への参画により実ついて議論し、
いわゆるサクセッションプランとして、際の経営課題を肌で感じ、現役の取締役、執行役

次世代経営層への交代に向けた育成計画をスター

員との接点を深める機会を設けてきました。
そして、トしました。

2022年度の3回の指名委員会の中で、次世代幹指名委員会2年目にあたる2022年度は、選定された次世代幹部候補者への育成プログラムを推進し、代表取締役会長
委

ラーニング、専門分野の講義などを実施するととも

小林 浩

社外取締役
社外取締役・公認会計士

金井 美智子 社外取締役・弁護士

代表取締役会長

価値創造を実現するための基盤

上げ、
グローバルのマーケティングプラットフォーム整備を員牽引。2022年度より執行役員USビジネス担当として、
APEM

Inc.の社長も兼務し、北米事業の強化を担う。2023年度

社外取締役

は新任取締役として、従来の北米事業と併せて購買SCM、

大久保 秀之 社外取締役
姫岩 康雄

事業戦略

1995年 にIDEC CORPORATION（USA）に 入 社 後、IT、
Marketingに従事し、IDEC本社のマーケティング本部にてグローバル戦略を担い、IDEC Australiaの現地責任者、
また、
IDEC Germanyの責任者として欧州再編を実施。
DMT（Digital Marketing Transformation）プロジェクトを立ち

委員長

小林 浩

新任取締役

舩木 崇雄

New Director

報酬委員会メンバー

委部候補者のうちから次年度取締役候補者を選出することを審議、答申しました。

外部研修受講、社外取締役による1on1のアクション

員

姫岩 康雄

舩木 俊之

価値創造ストーリー

補者の育成計画を客観性・独立性を持って2021年に設置した任意の指名委員会では、まず次世代幹部候補者の選出と、その育成プログラムに

イントロダクション

IDECのサクセッションプランと新任取締役紹介

生産機能を担当し、グローバルでの生産改革に注力する。

社外取締役・公認会計士

金井 美智子 社外取締役・弁護士
報酬委員会での審議の様子

日時

会議名

2022年9月14日

受講報告会

次世代幹部候補者による研修受講報告

委員3名出席

事前説明会

指名委員会での審議内容の説明と事前質疑、次世代幹部候補者による研修受講報告

委員3名出席2022年11月2日

主な内容

出席者

第1回指名委員会

2022年12月7日

第2回指名委員会

次年度取締役候補者の確認および今後の指名に関するスケジュール

全員出席

2023年3月23日

第3回指名委員会

取締役候補者への答申内容決定

全員出席

全員出席

日時

会議名

主な内容

出席者

2022年11月2日

事前説明会

報酬委員会での審議内容、報酬グランドデザインの説明と事前質疑

委員4名出席2022年11月8日

第1回報酬委員会

役員報酬のグランドデザインについての概要審議

全員出席

2022年12月7日

第2回報酬委員会

報酬制度グランドデザインおよび詳細制度協議全員出席

2023年3月23日

第3回報酬委員会

次年度報酬制度適用決定

全員出席

指名委員会・報酬委員会

データ

2022年11月8日

スキルマトリックスに基づく次年度新任取締役候補者の推薦、後継者育成スケジュール

IDEC Report 2023

価値創造を支えるガバナンス

報酬委員会活動履歴

指名委員会活動履歴57ガバナンス
イントロダクション

任意の報酬委員会の設置
実効性評価アンケートの結果でも取締役報酬制度の設計や報酬委員会設置が課題との報酬委員会を設置し、報酬制度案の検討を開始しました。

60：25：15としています。なお、社外取締役と監査等委員である取締役については、独立した立場で経営の監督機能を担っていることから、固定報酬としての基本報酬のみとします。
基本報酬
月次の固定報酬とし、役位、職責、
当社の業績財務状況に応じて、総合を強化しています。

業績連動報酬（賞与）

2022年度は役員報酬制度の見直しを外部専門家も交えて実施し、報酬委員会での議論・審議を経て新たな報酬グランドデザ

答申

協議
上程

する、財務指標およびCO2削減率などの非財務指標の達成度に応じた支給係数を乗じて算出した確定株式ユニット数に応じて、譲渡制限を

60%

算定基礎額
賞与

個人評価係数決定した基準額に相当する数の譲渡制限を付した当社普通株式を交付します。
なお、取締役が株式報酬の交付時において国内非居住者である
場合には、PSU・RSに代わり、相当分のファントムストックを付与します。

PSUの答申に基づき、賞与および株式報酬の全部もしくは一部の没収、または返還を請求します。

権利確定時

会社業績&個人評価−※前事業年度の営業利益率水準

おいて、代表取締役社長に一任します。代表取締役社長は、報酬委員会の答申を尊重して個人別の報酬などの内容について決定します。

役位ごとに設定した3年間の交付済
株式ユニット総数

会社業績&個人評価

会社業績係数（非財務評価含む）※中期経営計画最終年度の達成率（毎年の交付株数は一定）

権利確定時の株価※資産価値が変動

個人評価係数RS

役位ごとに設定した
RS交付数−（毎年の交付株数は一定）

権利確定時の株価※資産価値が変動

データの内容を答申し、独立性のある社外取締役が過半数を占める取締役会に起案

会社業績係数

連動対象
支給時

RSは当社の業績、各取締役の職責の範囲および諸般の事情を勘案して個人別の報酬決定にあたっては、報酬委員会において協議し取締役会にそワーキンググループ（報酬委員会の事務局として設置）

IDEC Report 2023

ファントムストック

60%

算定式

PSUは役位ごとに交付した株式ユニットに、中期経営計画において重視
決議40%

国内非居住者用

基本報酬

り構成しています。

取締役に重大な不正または違反行為などが発生した場合、報酬委員会

経営戦略企画担当上席執行役員
経営戦略企画本部メンバー
外部専門家

25%

RS 5%

価値創造を支えるガバナンス

報酬委員会

PSU 10%〜200%）を乗じて賞与額を算定します。

付した当社普通株式を交付します。
諮問

国内居住者用非金銭報酬（株式報酬）

役員報酬制度の検討体制

目安
構成比率

に定めた賞与算定基準額に対して、年度業績に対する支給係数（0%中期インセンティブとしてのPSUと、長期インセンティブとしてのRSによ

取締役会

企業価値
向上を動機付け

価値創造を実現するための基盤インを設計しています。

重要業績評価指標（KPI）
を反映した業績連動型の現金報酬として12均等分割した額を毎月、月次の基本報酬とあわせて支給します。各役員

長期報酬

中期経営計画達成を動機付け

事業戦略的に勘案して決定します。
固定報酬

報酬決定プロセスについても客観性・透明性

中期報酬

年度計画
達成を動機付け賞与

現金報酬

次世代の経営幹部育成、指名だけでなく、銭報酬（株式報酬）
で構成し、その比率は基本報酬：賞与：非金銭報酬＝業績連動報酬

バーの過半数を社外取締役で構成する任意責に応じた固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（賞与）
および非金

短期報酬

株式報酬

を担う機関として、2022年10月1日よりメン取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬は、職

価値創造ストーリーなっていたことから、報酬制度の検討・審議

新報酬制度の概要※PSU：パフォーマンスシェアユニット、RS：譲渡制限付株式報酬

指名委員会・報酬委員会

58

ガバナンス
イントロダクション

取締役紹介
取締役に期待するスキルマトリックス（ は期待する分野・役割、 は特に期待する分野・役割を指します）
取締役

取締役（監査等委員）
価値創造ストーリー

代表取締役
会長兼社長

代表取締役
専務執行役員

取締役
常務執行役員新任 取締役
上席執行役員

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

舩木 俊之

舩木 幹雄

山本 卓二

舩木 崇雄

小林 浩

大久保 秀之杉山 真理子姫岩 康雄

金井 美智子

中島 恵理

1997 年に代表取締2006 年に代表取締

オムロン株式会社の

三菱電機株式会社のセールスフォース・

公認会計士。2020年弁護士。2016 年に環境省自然環境局、役専務に就任。当社

執行役員、海外CEO

IDEC USAに入社後、Australia、Germany

本田技 研 工 業 株 式役社長に就任。国際会 社にて常 務 執 行

代表執行役などを務

ジャパンの執行役員に監査等委員である

当社の社外取締役に

長 野 県 副 知 事の経ビジネスや業界の知および当社グループの経験を経て当社取の責任者も務めまし

役員、アジア大洋州

め、FAシステム事業、を務めるなど IT 業界

社外取締役として就就任しました。弁護験を活かし、2022年

見など、経営者として会社で、海外事業を締役に就任しました。

た。当社執行役員と本部本部長などの経輸出管理、生産シスでの経験を活かして、任しました。財務・士としての高度な専に当社の社外取締役の豊富な経験と実績中心に豊富な経験と制御機器業界におけ

APEM Inc. の社長を験を有しています。国テムを担当しました。

当社の社 外 取 締 役

会 計 的 視 点で監 査

門的知識から、法律に就任しました。当社を有しています。

実績を有しています。

る豊富な経験と実績

兼務し、北米事業と購内外の豊富な経験と、FA事業への深い知識として、IT 、DX 戦略

体制強化に寄与してに関する当社の監査の環境施策への監査を持っています。

買SCM、生産の強化

自動車業界での知見と、広い経験を持ってを監督、助言していいます。

体制の強化に寄与し体制強化に寄与してを担います。

を持っています。

います。

ます。

ています。

います。

社外

社外

社外

社外

社外

社外

事業戦略
価値創造を実現するための基盤

企業経営・経営戦略
価値創造を支えるガバナンス

法務・リスク管理
人事・人材開発
財務・会計
研究開発・生産
営業販売
国際ビジネス

データ

業界の知見

IT戦略
環境対応

IDEC Report 2023

取締役紹介

59

ガバナンス
イントロダクション

執行役員紹介上席執行役員

価値創造ストーリー
事業戦略

上席執行役員
経営戦略企画担当

上席執行役員マーケティング戦略担当

上席執行役員
技術経営担当上席執行役員
国内営業・中国事業推進担当

錦 朋範

吉見 晋一

Arnaud Mondi

藤田 俊弘

河中 泰治

執行役員
製品戦略担当執行役員
新規事業開発担当

APEM・生産担当

執行役員

執行役員
品質保証担当執行役員
内部統制担当

河中 保則

原田 博丞

Marc Enjalbert

釣 正樹

西山 嘉彦

価値創造を実現するための基盤

上席執行役員
開発・環境担当

執行役員

価値創造を支えるガバナンス

執行役員紹介データ

IDEC Report 2023

60

イントロダクション

Interview
社外取締役インタビュー

価値創造ストーリー

2022年6月に社外取締役に就任した、杉山真理子氏と中島恵理氏に、社員を代表して、
経営戦略企画本部 総務・法務グループ マネージャーの高橋有希と、
コーポレートコミュニケーション室 室長の元山理映子が、本社にある中庭でインタビューし、IDECの印象や、人的資本、DX、環境推進といった今後の課題への取り組みなどについて話を聞きました。

事業戦略

2023年に、本社の中庭にある「いずみの森」
が、公益財団法人都市緑化
機構が実施するSEGESの「そだてる緑」
において、緑地として認定を取得しています。

P.46

社外取締役

社外取締役
（監査等委員）杉山 真理子中島 恵理

昨今、女性活躍推進や人的資本への投資が企業に求められ会の雰囲気などについて、どのような印象を持たれましたか。

ていますが、IDECの取り組みについてどのように評価されてが残っていると思うのですが、その中で女性が管理職になって

いますか。

いくとき、
その人らしい形でリーダーシップを発揮できるような新しいことを取り込もうとする姿勢や、変化を恐れないチャレンジングなところは、抱いていた製造業のイメージと環境になれば、活躍できる女性はもっと増えてくると思います。
杉山

会社の中で多様性を持つことの意義や価値を、トッは違っていました。
それは、やはり経営陣にそういうビジョンがプだけでなく現場責任者が理解し促進していくと、さらに取りあるからだと感じています。取締役会も予定調和でなく、みん組みは加速すると思います。
お客さまや社会と同じバランスをなが率直に意見を言って、経営陣もそれに向き合っていて、毎会社の中に備えることによって、IDECがお客さまによりよい

回気付きを得られています。

価値を届けられるようになるというメッセージを強く伝えると

中島製造業の現場では、
まだまだ男性が築いてきた職場の雰囲気

女性活躍やダイバーシティを、経営戦略の中でさらに強く位置づけてもいいですね。
人材教育の取り組みについてはどのように感じておられますか。
杉山

私も同じような印象を受けています。
DXや環境、社

よいですね。
また、一定の年齢層以上の単一的な意見だけで会課題など、
新しいことや時代のニーズも先取りしていこうというはなく、多様性の意義を理解してもっと推進していくことがキングやロジカルシンキングというような、思考法のスキルを熱心な姿勢を、社長から担当者まで含めて強く感じます。
取締役

重要だと思います。

身につけることが重 要です。例えば、『The IDEC Way』の率直に議論ができるのは素晴らしい環境だと感じています。

IDEC Report 2023

DXを進めるのには発想力が大切で、デザインシン

中島 そうですね。働く人が、女性も男性もモチベーション

Core Valuesを身につけるための共通のスキルセットを横軸に、を持って、自分らしく働いていける場をつくってほしいです。

各役割に対して必要な技術スキルを縦軸にマッピングし、足り社外取締役インタビュー

データ

会も、
ざっくばらんに意見が言い合える雰囲気で、会社のために

価値創造を支えるガバナンス

杉山

価値創造を実現するための基盤

取締役就任から約1年が経ち、IDECという会社、
また取締役

61

社外取締役インタビュー
短期間でやり方がどんどん進化するので、1年後にはもっと違うではないでしょうか。

選択肢が出てきてしまうことがよくあります。
そういうところは私の中島

私が監査等委員会で報告書などを見ていて思うのは、管理部門をもう少し強化した方がよいということです。

専門分野としてインプットしていけると思っています。
中島

環境については、担当部門含め全社で先進的に取り組んでおられると思います。今回、TCFDの議論を取締役

る人材を強化する必要があると思います。色々な部門を横串会で行いましたが、外部のコンサルタントに頼らず社内のメンで見て、つないでいける、俯瞰的に見ることができる人を戦略

バーで丁寧に分析がなされていて、環境部門だけではなく他的に育成していくとよいですね。

の部門も巻き込みながら取り組まれていると感じました。
また、

価値創造ストーリーグループ会社も多い中、子会社の管理系業務をサポートでき

イントロダクションないところを計画的に教育していくと、より効果が実感できるの環境などSDGsの取り組みを、社会貢献という側面だけではお二人には、IDECが課題としているDXや環境戦略のご経験なくて、本業の戦略的な展開に統合していくという視点で取りや知識を活かしていただけると期待しております。それぞれの組んでいることを発信していってほしいと思います。
事業戦略

ご専門分野を活かして、どのような役割を果たしていかれたいとお考えでしょうか。
杉山

IDECは中期戦略として利益率をどう上げていくかとい

IDECが、さらに対応していくべき課題は何でしょうか。
杉山

今は需要予測、納期回答などの予測精度を上げる

今後に向けてのご要望があればお聞かせください。
杉山

企業の価値を上げるには、人の知見を増やすことが重要で、経験の機会を増やすような戦略的ローテーション

点で見えてこないとよい判断はできません。
例えば、調達や在庫の蓄積したデータをバリューチェーンの中でどうつなげていけるをしていくことが課題だと思います。他部門のことを知ると、横課題で、部分最適ではなく全体最適をしていくとき、DXがもたらすかが大切になってくると思います。あと、日本全体が少子化にのつながりも強くなります。

知見や精度というのはすごく重要になります。
デジタルの分野は向かっている中、AIをどう駆使するかということは今後のビジ

中島

本社には中庭がありますが、事業所にも本社のように社員の方が立ち寄れる緑の空間を作って、環境の取り組みのではなく、AIに何ができて、その上で人がどういう付加価値と生産性向上を両立させたいですね。生物多様性豊かな地域を付けていけるかということが、次の人と機械の共存の形にづくりにも貢献できますし、社員の皆さんも気持ちよく働けるよ

なっていくと思います。

うな環境づくりに取り組んでもらえたらと思います。

価値創造を支えるガバナンス

ネスの中で重要です。DXをやる前と後で人が同じことをやる中島

価値創造を実現するための基盤

ことがビジネスの基盤として非常に重要ですが、その先として、うことを強く意識されているのですが、会社全体がグローバルな視

環境課題として取り組むべきなのは、スイッチの多くを占める脱プラスチックです。
ワンウェイのプラスチックとは

杉山・中島

あとは、本当にざっくばらんに社員の方とお茶異なり、海洋環境への影響は少ないかもしれませんが、脱炭でも飲みながら率直な課題とか、何にワクワクされているのか

素化の観点からもプラスチックの代替を費用対効果の高いを聞いてみたいです。私たちのように製造業出身ではない人を社外取締役に迎えたというのは、ある意味IDECの次の転機への挑戦じゃないかと感じています。だからこそ、
もっと広く、家も注目しておりますし、環境への取り組みと会社の利益率フラットに、会社のことや人を理解していくと、お役に立てるこの向上との関連性について明確にしてくことで、経営戦略ととが何か生まれるのではと思います。

データ

形で探すことが重要になってくると思います。
また、気候変動が財務に与えるインパクトの算出も課題と感じています。投資

環境戦略の統合がより図られていくと思います。

IDEC Report 2023

社外取締役インタビュー

62イントロダクション

生産部門の課題解決に向けた定期的なミーティングを、
2022年に3回開催

指名委員会、報酬委員会の委員とししました。
長年にわたり携わってこられたて次世代の育成や報酬制度に積極的

ファクトリーオートメーション事業へのにご意見をいただいています。次世代

深い知識と広い経験を活かし、アドバイスの幹 部 候 補 者には、2022 年 3月にグ
ローバル戦略についての講義をいただ

社外取締役

社外取締役

小林 浩

いたほか、定期的な1on1ミーティング

金井 美智子大久保 秀之によるアクションラーニングを実施してまた、次 世 代 幹 部 候 補 者に対するリーダーシップ研修を実施していただく

価値創造ストーリー

社外取締役をいただいています。

など、育成カリキュラムにも関与いただ

いただいています。

いております。

次世代幹部育成のプログラムの一環として、2022年8月に経営幹部の留意すべきコン
プライアンスについて、弁護士の立場を活かして不祥事の抑制・対応、
ハラスメント対策などについて講義をいただきました。
また指名委員会、報酬委員会の委員として、法的見地から監督、活動していただいています。

事業戦略

社外取締役の活動

密に連携をとりながら、監査・監督業務

これまでのご経験から、当社の女性活躍推進についてアドバイスをいただいて専門性と独立性を持った社外取締役としての役割を果たしています。

います。
2022年11月にはプロジェクトにご尽力いただいています。

メンバーとのWebミーティングを実施し、また、会計士としての知見を活かして、

姫岩 康雄

過去のご経験や意識改革へのアプロー
社外取締役

2022年10月には次世代幹部候補者に

中島 恵理「コーポレートガバナンスと企業報告」

チの方 法などを教えていただくなど、

価値創造を支えるガバナンス

社外取締役

価値創造を実現するための基盤

常勤監査等委員として、内部統制担
当執行役員や監査等委員会事務局と高い専門性や経営経験に基づき忌憚のない意見を述べ、独立性のある立場から取締役会に参加するだけでなく、事業課題やテーマに沿って担当部門と個別のセッションを開催したり、次世代教育のカリキュラムにおいて講義や面談を行うなど当社事業の成長に向けて積極的に関与し、有意義な交流を実施しました。
また、環境行政の見識を活かし、環などをテーマに研修講義を実施してい境施策の推進状況もご確認いただいただきました。

ています。
社外取締役

杉山 真理子データ

現在社内で進行している、ERPシステムプロジェクトメンバーとのミーティングを実施し、取り組み状況の説明やアドバイスをいただいています。
また、女性活躍推進についてもご自身の経験や有効なアプローチについて、2022年12月に社内の推進メンバーとの意見交換の機会を持ちました。

IDEC Report 2023

社外取締役の活動

63

ガバナンス
イントロダクション

リスクマネジメント体制と運用

BCPの策定IDECグループにとっての高リスク事象の一つである、地震など

災害時に、対策本部の各担当が初動対応としてどのような動の自然災害に備えるため、
リスクマネジメント委員会の中にBCP

きをとるか想定し、またそのために必要なマニュアルやチェックとを目的に、危機管理規程を制定しています。代表取締役社長

策定を推進するための準備部会を立ち上げ、生産部門や対象事

リストを作成し、平常時から必要な防災対策などの見直しを進を委員長とするCSR委員会傘下の、専門委員会としてリスクマ

業所の関係者と連携しながら、
災害発生時対応の基本的方針やめています。併せて、社内イントラネットを使って、社員一人ひとネジメント委員会を設置し、グループ全体での平常時のリスク

初動対応フロー、事業継続計画の策定を推進しています。

りの防災意識を高めるための情報発信なども行っています。

価値創造ストーリー

IDECグループにおけるリスクの発生をあらかじめ回避するとともに、万一発生した場合にもその被害を最小限に抑制するこ

マネジメントと発生時の対応を行う体制としています。
リスクマネジメント委員会では、委員会内にリスクモニタリン
グ部会とBCP 策定準備部会を設け、IDECグループ全体でのリスクの選定、評価、リスク低減に向けた取り組みのモニタ

IDECグループのBCP
災害等の緊急事態で、どのように事業を継続するかをあ生産拠点ごとの「事業継続計画」
では、災害時でも製品をらかじめ計画しておく「BCP（事業継続計画）」だけでなく、お客さまに届けることを最優先として考え、出荷停止期間をを実施しています。
また、同委員会内にはHotline担当を設け、その前段階として災害発生時の初動対応や平時からの災

1週間以内にとどめる継続・復旧計画を策定しています。

内部通報窓口の整備や通報事象への対応を行っています。
リスクマネジメント委員会は、
これらの取り組み内容を年2回初動対応から時系列での対応フローに基づき、マニュアを進めています。
「 人を大切にする」という人事基本方針に

ルや手順書を備え、緊急時に利用できる通信インフラや社基づき、災害時でも従業員とその家族の安全を最優先に考員・取引先の状況を確認できる安否確認システム、備蓄品なえることを危機対応の基本方針として定めています。

どの整備も推進しています。

会に報告を行うとともに、通報案件など重要事象については、
リスクマネジメント委員会から直接取締役会に報告することで、平時経営層へ適切にリスク情報を報告できる体制を整えています。

緊急時対応
発災直後の行動

全従業員

CSR委員会

BCP基本方針
防災・減災対策

BCP対象
業務担当

BCP（事業継続計画）
対策本部の活動

初動対応計画対策本部体制初動対応フロー

事業の復旧・継続
事業所別・主要業務別に作成
事業継続計画

価値創造を支えるガバナンス

対策本部要員避難行動

価値創造を実現するための基盤開催されるCSR委員会にて報告し、CSR委員会から取締役

害対策も含めた枠組みで、IDECグループとしてのBCP対策

事業戦略

リングや、IDECグループ全体のBCP 策定に向けた取り組み

現地対策本部体制
復旧対策フロー

リスクマネジメント委員会

IDECグループの危機対応の基本方針

BCP

策定準備部会

Hotline担当「人を大切にする」という人事基本方針に基づき、従業員とその家族の安全を最優先に考える
安全で持続可能な社会を実現するため、有事においても、安全・安心な製品、サービスによって顧客の要求に応えられるよう品質を維持し、製品供給が滞らない
仕組み、体制を構築する
日頃からの備え、訓練が重要であることを認識し、危機対策も踏まえた戦略、体制を構築する

データ

リスク
モニタリング部会

平時からの被害低減対策として、家具類の転倒や部品・製品の落下防止のため、
キャビネット類同士の連結や、落下防止バーの取り付けなどにも取り組んでいます。

IDEC Report 2023

リスクマネジメント

64

ガバナンス

腐敗防止への取り組み「IDEC Hotline」
を設置し、利用者の状況に合わせて「社外
窓口／社内窓口」「匿名／顕名」での通報が可能な仕組みを構守るとともに、利用者への不利益な取り扱いを禁止しています。
通報があった際は、
リスクマネジメント委員会内に設置された「Hotline担当」
が迅速に対処し、解決と再発防止策を図ります。
また通報は速やかに経営層へ通知されるとともに、定期的に取締役会に報告してリスク情報の共有を図る一方、経営層の関与がある場合などは状況に応じて独立性を確保し、外部のこのような仕組みがグローバルに機能するよう、海外グルー
プ会社から本社通報窓口へダイレクトに通報できる「GlobalHotline」も順次設置を進めています。

IDECグループでは、贈収賄を含む腐敗行為を禁止し、コン
プライアンスを遵守するため以下の活動を行っています。
IDEC Group Code of Conductの制定・周知により職務を行う上での基本的な行動指針を明示しています。

腐敗防止を掲げる国連グローバル・コンパクトに署名し、あらゆる種類の贈収賄・汚職・強奪・横領を一切禁止することなどを腐敗防止ポ
リシーとして定め、贈収賄など禁止する行為を明示し公開しています。

2021年度

2022年度

5件

8件

6件

スク事象」
とし、管轄する部門ごとに年間でのリスク低減目標

Hotlineからの通報は、リスクマネジメント委員会から取締役会に報告します。
また、年に2回、CSR委員会を通じてリスクモニタリング活動を報告し、取締役会が監督しています。

回答通知

IDEC Report 2023

社内取締役

弁護士事務所

指示・報告

連携

社内受付窓口6（e-mail／郵便）

社外受付窓口（Web／電話）

リスク事象

リスクマネジメント委員会
Hotline担当

受付通知

調査・回答・是正処置

回答通知

本

社

通
へ

報

Global Hotline
自社へ通報

取り組み内容BCP策定と生産事業所の
1

（Web）
回答通知

No

報告

19

関西地区における
震度6弱以上の地震などによる事業拠点の被災

生命身体に影響する
可能性のある
重大製品事故の発生

自社重要情報、
他社秘密情報、
個人情報の漏洩

緊急事態対応力の向上

適切な保険などの付保によるリスク低減
緊急連絡網の整備、社員の安否確認方法の整備
市場クレーム故障情報の監視による重大クレーム発生の異常察知と早期対応
新製品開発におけるリスク評価と量産時の未然防止対応
社内における重要情報の特定と重要情報ごとの管理ルール策定
情報漏洩防止についての知識向上※Noは次ページのリスク事象と対応しています。
指示・報告・連携※リスクマップと特定した高リスク事象については次ページで説明しています。

海外グループ会社
Hotline担当

事業等のリスクの詳細はこちら

調査・回答・是正処置

データ

相談者・通報者（海外グループ会社）

2022年度の高リスク事象への主な取り組みh ttps://jp.idec.com/idec-jp/
ja/JPY/governance/compliance

外部委託先

相談・通報

を設定し、上期・下期の半年ごとにその進捗を確認しています。

価値創造を支えるガバナンス

相談・通報中で発生確率または影響度が高いと評価された事象を
「高リ

取締役会

相談者・通報者（本社・国内グループ会社）

また、環境戦略委員会において重要と評価した気候変動リ

内部監査においてグループ各社のコンプライアンス・法令遵守チェックを実施しています。

IDEC Hotline

回答報告

対的にリスクマップにプロットして評価しています。
スクも「リスク事象」
として統合し評価しています。
そして、その内部通報体制図相談・通報ています。各リスク事象について、「 発生確率」「 被害の大きさ」「影響度」を指標としたアンケートを実施し、その結果から相価値創造を実現するための基盤

2020年度クモニタリング部会で定期的なリスクの特定、評価を実施しコンプライアンス研 修を実 施し、社 員のIDEC Group Code of
Conductやポリシーへの理解を深めています。

腐敗防止への取り組みに関する情報を掲載しています。

内部通報件数IDECグループの持続的な事業の拡大、企業価値向上にマ
イナスの影響を与える事象を「リスク事象」
として想定し、リス

事業戦略

弁護士事務所と連携するなどの仕組みとしています。

リスクマップと高リスク事象の特定

価値創造ストーリー

築しています。内部通報運用規程を定め、相談・通報の秘密を

イントロダクション

内部通報制度https://jp.idec.com/idec-jp/ja/JPY/
governance/risk-management

リスクマネジメント

65

ガバナンス
リスクカテゴリ―2

1 2b 6

14

3

影響度

7
2

13

2022年度のリスク評価

昨年比1

南海トラフ地震を踏まえて発生確率は昨年より上昇、一方で社内でのBCP対策により影響度は若干低下するが、依然として高リスク事象として評価

ー2

拠点地域内での紛争やテロの発生

昨年同様に依然として高リスク事象として評価

ー

2b

国家間情勢や治安悪化による駐在者、拠点操業への影響

地域紛争や反日抗争などによるビジネスへの影響をリスク事象として認識し、2 の派生リスクとして追加評価

新規

3

拠点内での感染症クラスターの発生

感染症対策の実施や、ウイルスへの認識変化などを踏まえ影響度は低下

4

外部要因（部品廃番、調達困難）
による製品仕様変更

電子部品の調達難による仕様変更に直面したことから影響度、発生確率ともに上昇し高リスクとして評価

5

納期長期遅延につながるような部材調達困難

電子部品の調達難による納期調整に直面したことから影響度、発生確率ともに上昇し高リスクとして評価

6

生命身体に影響する可能性のある重大製品事故の発生

昨年同様に影響の大きい事象として高リスクとして評価

7

製品の性能・データ改ざんによる品質偽装リスク低減対策の実施により若干発生確率は低下すると評価8

使用禁止物質が含まれた製品の流通調達部材による含有リスクによる規格への影響を考慮し、昨年より評価上昇

9

戦略投資リスク（M&Aや企業提携など戦略的な投資による財務状況への影響）

昨年と同程度に評価

12b

17
20

1

5

リスク事象
関西地区における震度6弱以上の地震などによる事業
拠点の被災

8
9

10

3

5
16

4
22

15

14b
19
4

事業戦略
リスク

18

21

12

リソース・インフラ
リスク

発生確率

内部要因
リスク

ー

10

重症以上の労働災害の発生

安全衛生委員会の取り組みにより若干発生確率は低下

11

サボタージュ、
ストライキによる業務機能停止

グループ会社を含めた結果、昨年より発生確率は上昇

12

システムダウン、
ネットワークダウンなどのインフラの半日以上の停止サイバーアタックを別リスク事象として派生させたため、その他事由による停止の影響度は低く評価

12b

サイバーアタックによるネットワークの長期停止

停止期間が長期化することから影響度は大きいと評価

新規

13

他社の知的財産権侵害による販売差し止め、損害賠償請求昨年と同程度に評価ーー※リスクは短〜中期で評価。気候変動リスクで長期と評価されたものは短〜中期で再評価

14

人権課題（児童労働・強制労働など）への不対応

グローバルビジネスでの人権課題の認識の高まりから、不対応は不買運動やレピュテーションリスクにつながり影響度が大きいと評価※赤枠内にプロットされるリスクを高リスク事象と判定

14b

ハラスメント発生による職場士気の低下

リスク事象の定義を見直しリスクとして認識

15

会計、税務の不適切処理による追徴課税グループ会社を含めた結果、リスクは上昇すると評価16

社員による高額の横領、背任、贈収賄

昨年と同程度に評価

17

上位役職者によるインサイダー取引

業績状況に誘引され発生確率が若干上昇すると評価

コンプライアンス
リスク

物理的リスクIDEC Report 2023

18

独禁法、下請法違反による公取の立ち入り

昨年と同程度に評価

19

自社重要情報、他社秘密情報、個人情報の漏洩

グループ会社を含めた結果、リスクは上昇すると評価ー

20

許認可不備による業務差し止め

認証なども含め影響度は上昇すると評価

21

売上債権回収困難、貸倒

昨年と同程度に評価

22

資産の毀損リスク

業績、在庫高などの状況から昨年度より上昇すると評価

1

原材料のコスト増加

製造・調達コストへの直接的な影響と部品調達難により、コスト増加が誘引されることから高リスクと評価

ー

2変化する顧客行動

短〜中期でリスクは顕在化しないと評価

ー

3

競合他社に対する技術の遅れ

環境配慮技術への遅れは将来的な事業リスクにつながると評価

4

カーボンプライシングの動向

5

気温変動

ー

データ

気候変動
リスク

移行リスク

ー
価値創造を支えるガバナンス

会計・財務リスク

価値創造を実現するための基盤※気候変動リスクは環境戦略委員会で高リスクと評価された事象
を反映
P.48

ー

事業戦略

11

価値創造ストーリー

外部要因
リスク

No

イントロダクション

リスクマップーCO2削減への世界的気運の高まりから、規制や法令制度による影響は大きくなると評価

気温変動が自然災害などさまざまなリスクを誘引するが、短〜中期での確率は低くなると評価ーー

リスクマネジメント

66イントロダクション
価値創造ストーリー

Data

データ

事業戦略
価値創造を実現するための基盤
価値創造を支えるガバナンス

68 非財務データ
69 11年間の財務データ推移
70 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

データ

71 連結貸借対照表
72 連結キャッシュ・フロー計算書
73 会社概要IDEC Report 2023

67

自然資本

人的資本
対象

2022年度

CO2排出量10,371（t-CO2）
Scope3（Category1）

167,513（t-CO2）
Scope3（Category2）

12,710（t-CO2）
Scope3（Category3）

15,556（t-CO2）
Scope3（Category4）

15,418（t-CO2）
Scope3（Category5）

204
553

（t-CO2）
Scope3（Category7）

1,971
連結

0
725

1人当たりの平均研修費用

職場の総合的魅力（前回より+0.11）

3.16（前回より+0.04）

ダイバーシティ&インクルージョン
社員数
連結

社外取締役の出席率

98%

3,186名実効性評価の他社平均値以下項目数

18%

1,837名監査等委員会

出席率

1,261

男性

電力使用量（千kWh）

26,824

自社太陽光発電量（総量）（千kWh）

25,624

男性

1,147

女性

女性

連結

女性管理職比率

23.2%
国内

指名委員会

3.0%

指名委員会の人数

4名

男女の賃金の差異（正社員）

単体

79.0%

社外取締役比率

75%

17.1年

開催回数

18.0年

出席率

女性

12.3年

育児休業取得率（正社員）

報酬委員会

68.8%

報酬委員会の人数

5名

58.3%

社外取締役比率

80%

100%

開催回数

平均勤続年数（正社員）
単体

単体

1,143

労働安全衛生再生可能エネルギー利用率8.2%

労働災害度数率

単体

0.58

労働災害による死亡者数

連結0件／売上高原単位（kg／百万円）
一般廃棄物量（t）

290/3.46

健康

産業廃棄物量（t）／売上高原単位（kg／百万円）

414/4.94

健康診断受診率

IDEC Report 2023

ストレスチェック受験率

単体

単体

出席率

単体

95.9%

3回
100%

腐敗防止

0円

贈収賄に関連した罰金・課徴金・和解金
政治献金

100%

3回
100%

腐敗防止ポリシーの違反により懲戒・解雇されたスタッフ

連結

0円
0名

コンプライアンス0件

重大な法令違反件数
通報件数
人権方針に対する違反件数

データ

地下水使用量
（m3）

9回
100%

障がい者雇用率

再生可能エネルギー購入量（千kWh）

3,413

単体

価値創造を支えるガバナンス

炭素利益率（百万円／千t-CO2）

男性

価値創造を実現するための基盤

11,152/
133

連結

98%

93名

自社CO2排出量（t-CO2）／
売上高原単位（kg-CO2／百万円）

工業用水使用量
（m3）

7回

出席率

開催回数

0

64,534/0.77

44%

開催回数

308名

（t-CO2）
Scope3（Category15）／売上高原単位（m3／百万円）
上水道使用量
（m3）

33%
単体

3名

0

17/0.20

在任期間3年未満の比率

100%

0

紙使用量
（t）
／売上高原単位（kg／百万円）

女性取締役比率社外取締役比率（t-CO2）
Scope3（Category14）

水使用量

67%

監査等委員会の人数（t-CO2）
Scope3（Category13）

1,057/12.61

6名

社外取締役比率

401名

23,409連結

社外取締役の人数

1,349名846,560

リサイクル量（t）／売上高原単位（kg／百万円）

9名

取締役の人数女性（t-CO2）
Scope3（Category12）

廃棄物排出量・リサイクル資源量

2022年度

管理職数（t-CO2）
Scope3（Category11）

連結

40千円
3.12

国内

0

電力量

単体

会社の総合的魅力

男性

対象
取締役会

エンゲージメント（t-CO2）
Scope3（Category10）

自社太陽光発電量（自家消費量）（千kWh）

2022年度事業戦略（t-CO2）
Scope3（Category6）（t-CO2）
Scope3（Category9）

対象

価値創造ストーリー

781

Scope2（t-CO2）（t-CO2）
Scope3（Category8）

ガバナンス

人材育成

Scope1（t-CO2）

イントロダクション

非財務データ

連結

6件
0件

0

非財務データ68

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（百万円）

損益状況

イントロダクション

11年間の主要財務データ推移
2022年度（Thousands of
U.S. dollars）
1US＄=133.54

29 , 343

36 , 319

42 , 173

43 , 468

43 , 426

59 , 783

62 , 757

58 , 355

53 , 983

70 , 789

83 , 869

628 , 044

売上総利益

13 , 062

15 , 406

17 , 117

18 , 017

18 , 027

26 , 022

26 , 973

25 , 040

22 , 783

30 , 310

37 , 376

279 , 886

販売費及び一般管理費

11 , 627

13 , 063

14 , 207

14 , 841

14 , 479

19 , 909

21 , 244

20 , 336

18 , 742

20 , 638

23 , 315

174 , 592

営業利益

1 , 434

2 , 342

2 , 910

3 , 176

3 , 547

6 , 112

5 , 728

4 , 704

4 , 041

9 , 672

14 , 060

105 , 287

親会社株主に帰属する当期純利益

1 , 859

1 , 456

2 , 096

1 , 708

2 , 440

5 , 296

3 , 700

3 , 006

2 , 8037 , 896

10 , 144

75 , 962

価値創造ストーリー

売上高キャッシュ・フロー2 , 204

4 , 633

1 , 925

5 , 690

2 , 644

4 , 926

6 , 119

6 , 928

7 , 443

9 , 652

7 , 00952 , 486

3 , 800

2 , 493

1 , 16918

21 , 190858

2 , 665

2 , 037

3 , 147

1 , 386

3 , 110

23 , 289

フリー・キャッシュ・フロー

1 , 595

2 , 139756

5 , 671

18 , 545

4 , 067

3 , 453

4 , 890

4 , 295

8 , 265

3 , 899

29 , 197

財務キャッシュ・フロー

1 , 261

1 , 929△891

2 , 611

19 , 929

3 , 926

2 , 878

3 , 605

3 , 672

8 , 578

4 , 40332 , 971

総資産

42 , 496

45 , 778

49 , 378

49 , 328

85 , 441

91 , 530

89 , 032

87 , 025

88 , 252

94 , 960

104 , 235

780 , 553

自己資本

26 , 958

28 , 801

32 , 121

31 , 976

33 , 355

45 , 005

45 , 509

42 , 725

42 , 963

48 , 660

58 , 465

437 , 809

（円）

（ U.S. dollars ）当期純利益（EPS）

61 . 0349 . 1469 . 45

56 . 50

80 . 68

170 . 37

112 . 53

95 . 1992 . 83

264 . 12348 . 37

2 . 61

純資産（BPS）

914 . 98

959 . 56

1 , 062 . 53

1 , 057 . 28

1 , 102 . 20

1 , 370 . 01

1 , 383 . 18

1 , 365 . 73

1 , 432 . 43

1 , 677 . 51

1 , 998 . 30

14 . 96

年間配当金（円）30 . 00

30 . 00

35 . 00

36 . 00

40 . 00

50 . 00

50 . 00

50 . 00

50 . 00

100 . 00

130 . 00

0 . 97

事業戦略

営業キャッシュ・フロー
投資キャッシュ・フロー

財政状況
価値創造を実現するための基盤

1株当たり情報

価値創造を支えるガバナンス

その他の財務データ
営業利益率

4.9%

6.4%

6.9%

7.3%

8.2%

10 . 2 %

9.1%

8.1%

7.5%

13 . 7 %16 . 8 %自己資本利益率（ROE）

7.0%

5.2%

6.9%

5.3%

7.5%

13 . 5 %

8.2%

6.8%

6.5%

17 . 2 %18 . 9 %総資産利益率（ROA）

4.6%

3.3%

4.4%

3.5%

3.6%

6.0%

4.1%

3.4%

3.2%

8.6%

14 . 5 %自己資本比率63 . 4 %62 . 9 %65 . 1 %64 . 8 %39 . 0 %49 . 2 %51 . 1 %49 . 1 %48 . 7 %51 . 2 %56 . 1 %

設備投資額（内、使用権資産など）

5 , 7012 , 277

1 , 761

1 , 500

2 , 103

1 , 991

4 , 122

―

―

―

―

―

―

―

2 , 673143

3 , 567
171

2 , 503497

4 , 088
1 , 166

30 , 613
8 , 731

減価償却費

1 , 335

1 , 699

1 , 677

1 , 519

1 , 141

2 , 398

2 , 701

3 , 016

2 , 981

3 , 264

3 , 544

26 , 539

研究開発費

2 , 394

1 , 857

2 , 110

2 , 328

2 , 2422 , 2022 , 359

2 , 325

2 , 343

2 , 593

2 , 958

22 , 151
データ

IDEC Report 2023

11年間の主要財務データ推移

69当連結会計年度
2023年3月期（百万円）

当連結会計年度
2023年3月期（Thousands of U.S. dollars）
1US＄=133.54

売上高

70 , 789

83 , 869

628 , 044

当期純利益

売上原価

40 , 479

46 , 492

348 , 150

その他の包括利益

売上総利益

30 , 310

37 , 376

279 , 886

その他有価証券評価差額金

販売費及び一般管理費

20 , 638

23 , 315

174 , 592

為替換算調整勘定

営業利益

9 , 672

14 , 060

105 , 287

（百万円）

営業外収益

前連結会計年度
2022年3月期

当連結会計年度
2023年3月期（百万円）

当連結会計年度
2023年3月期（Thousands of U.S. dollars）
1US＄=133.54

7 , 835

10 , 107

75 , 685

（百万円）

46

17

127

2 , 200

2 , 725

20 , 406

退職給付に係る調整額

10

39

292

その他の包括利益合計

2 , 164

2 , 669

19 , 987

9 , 999

12 , 776

95 , 672

38

100

749

包括利益

96

45

337

（内訳）

為替差益

722

467

3 , 497

親会社株主に係る包括利益

10 , 060

12 , 813

95 , 949

その他

272

326

2 , 441

非支配株主に係る包括利益

60

37

277

1 , 129938

7 , 024

営業外収益合計

事業戦略

受取利息及び配当金
持分法による投資利益

価値創造ストーリー

前連結会計年度
2022年3月期

イントロダクション

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

営業外費用

131

107

801

30

170

1 , 273

デリバティブ評価損

105

―

―

その他

135

318

2 , 381

営業外費用合計
経常利益

403

596

4 , 463

10 , 398

14 , 403

107 , 855

価値創造を実現するための基盤

支払利息
デリバティブ損失

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

911

32

240

―

119

891

22

31

232

特別利益合計933

183

1 , 370

価値創造を支えるガバナンス

新株予約権戻入益
特別損失

5

5

37

56

50

374

子会社再編損

―

129

966

特別損失合計61

185

1 , 385

税金等調整前当期純利益

11 , 270

14 , 401

107 , 840

法人税、住民税及び事業税

3 , 6034 , 480

33 , 548

法人税等調整額

168186

1 , 393

法人税等合計

3 , 435

4 , 293

32 , 148

7 , 835

10 , 107

75 , 685

60

37

277

7 , 896

10 , 144

75 , 962

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（
親会社株主に帰属する当期純利益

IDEC Report 2023）

データ

固定資産売却損
固定資産廃棄損

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

70

前連結会計年度
2022年3月期
資産の部

（百万円）

（百万円）

当連結会計年度
2023年3月期（Thousands of U.S. dollars）
1US＄=133.54

18 , 408

137 , 846

支払手形及び売掛金

97 , 252

電子記録債務

当連結会計年度
2023年3月期

流動資産
受取手形及び売掛金

11 , 402

12 , 987
1 , 022

7 , 653

7 , 767

11 , 777

88 , 191

仕掛品

1 , 959

2 , 323

17 , 396

原材料及び貯蔵品

5 , 845

6 , 555

49 , 086

その他

1 , 426

1 , 466

10 , 978

19

23

172

47 , 171

54 , 518

408 , 252

9 , 652

9 , 843

73 , 708

機械装置及び運搬具（純額）

2 , 875

3 , 513

26 , 307

工具、器具及び備品（純額）

1 , 609

1 , 727

12 , 932

土地

5 , 848

43 , 792

211

190

1 , 423

使用権資産（純額）

1 , 061

1 , 754

13 , 135

建設仮勘定

1 , 018887

6 , 642有形固定資産合計

22 , 227

23 , 766

177 , 969

商標権

2 , 383

2 , 41118 , 055

顧客関連資産7 , 587

7 , 634

57 , 166

ソフトウエア

1 , 064

1 , 138

8 , 522のれん

11 , 593

11 , 636

87 , 135

無形固定資産

62

63

472

22 , 691

22 , 885

171 , 372

投資有価証券419

601

4 , 501

長期貸付金

114

49

367

退職給付に係る資産

326

318

2 , 381

投資その他の資産

1 , 490

11 , 158

702

641

4 , 800

貸倒引当金

36

36

270

2 , 870

3 , 065

22 , 952

47 , 789

49 , 717

372 , 300

94 , 960

104 , 235

780 , 553

IDEC Report 2023

未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金

流動負債合計18 , 260962
2 , 79945
1 , 57790
556
24 , 291
45 , 951

6 , 525
1 , 530
3 , 00750
1 , 557120
571
13 , 362
45 , 422

48 , 862
11 , 457
22 , 518
374
11 , 659
899
4 , 276
100 , 060
340 , 138

10 , 056
9 , 231
34 , 022
7 , 759
45 , 551

10 , 056
9 , 397
40 , 532
7 , 299
52 , 687

75 , 303
70 , 368
303 , 520
54 , 658
394 , 541

42
3 , 0616
3 , 109311
37
49 , 008
94 , 960

24
5 , 78733
5 , 778347

180
43 , 335
247
43 , 268
2 , 598

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

非支配株主持分純資産合計

負債純資産合計――

58 , 813
104 , 235

440 , 415
780 , 553

連結貸借対照表データ

1 , 343

固定資産合計未払金

株主資本合計その他

資産合計

36 , 813
14 , 587
37 , 442
89 , 374
3 , 7227 , 788
22 , 233
14 , 310
5 , 137
1 , 168277
7 , 181240 , 070

価値創造を支えるガバナンス

5 , 797

リース資産（純額）

投資その他の資産合計

4 , 916
1 , 948
5 , 000
11 , 935
497
1 , 040
2 , 969
1 , 911
686
156
37
959
32 , 059

価値創造を実現するための基盤

建物及び構築物（純額）

繰延税金資産1年内返済予定の長期借入金
リース債務

その他

有形固定資産無形固定資産合計

短期借入金

製品保証引当金

固定資産

その他

5 , 186
2 , 183
3 , 800
2 , 105360
809
2 , 803
2 , 626
584
207
40
953
21 , 660

（百万円）

事業戦略

892

商品及び製品流動資産合計（百万円）

当連結会計年度
2023年3月期（Thousands of U.S. dollars）
1US＄=133.54

流動負債17 , 896

電子記録債権

貸倒引当金

当連結会計年度
2023年3月期

価値創造ストーリー

現金及び預金負債の部

前連結会計年度
2022年3月期

イントロダクション

連結貸借対照表71

前連結会計年度
2022年3月期

当連結会計年度
2023年3月期（百万円）

当連結会計年度
2023年3月期（Thousands of U.S. dollars）
1US＄=133.54

税金等調整前当期純利益

11 , 270

14 , 401

107 , 840

減価償却費

3 , 264

3 , 544

26 , 539

―

129

966

―

119

897

887

（百万円）

前連結会計年度
2022年3月期

当連結会計年度
2023年3月期（百万円）

当連結会計年度
2023年3月期（Thousands of U.S. dollars）
1US＄=133.54

定期預金の預入による支出

2 , 360

3 , 523

26 , 382

定期預金の払戻による収入

1 , 688

3 , 116

23 , 334

有形固定資産の取得による支出

1 , 718

2 , 586

19 , 365891

有形固定資産の売却による収入

1 , 656

42

315

6 , 642

無形固定資産の取得による支出

287

338

2 , 531

子会社再編損
投資有価証券売却損益（

は益）のれん償却額
貸倒引当金の増減額（は減少）

投資活動によるキャッシュ・フロー

2

15

投資有価証券の取得による支出

6144

1 , 078

77

87

651

投資有価証券の売却による収入−

182

1 , 363

受取利息及び受取配当金

38

100

749

事業譲受による支出

420

―

―

支払利息

131

107

801

長期貸付金の回収による収入

64

63

472

252

403

3 , 018

96

45

337

為替差損益（は益）持分法による投資損益（

は益）

製品保証引当金の増減額（
デリバティブ損益（は減少）

前受金の増減額（

76569

3 , 110

23 , 289

財務活動によるキャッシュ・フロー

4

30

103

771

短期借入れによる収入

20 , 650

26 , 100

195 , 447

906

26

195

短期借入金の返済による支出

21 , 700

24 , 900

186 , 461

56

50

374

長期借入れによる収入−200

1 , 498は増加）

1 , 831

1 , 477

11 , 060

長期借入金の返済による支出

2 , 730

2 , 105

15 , 763は増加）

3 , 0314 , 471

33 , 481

自己株式の取得による支出

2 , 453

1

7

157

―

―

配当金の支払額

1 , 948

3 , 628

27 , 168

は益）

は減少）
は減少）

584

73

547

非支配株主からの払込みによる収入

98

―

―

未収入金の増減額（

は増加）

15

4

30

リース債務の返済による支出

514

523

3 , 916は減少）

1 , 425554

4 , 14920454

3 , 400

74

22

165

財務活動によるキャッシュ・フロー

8 , 578

4 , 40332 , 971
2 , 763

仕入債務の増減額（
未払金の増減額（

は減少）

その他

は減少）

96

77

577

現金及び現金同等物に係る換算差額

507

369

未払又は未収消費税等の増減額

211

45

337

現金及び現金同等物の増減額（

194

133

996

預り金の増減額（

67

50

374

現金及び現金同等物の期首残高

15 , 009

15 , 203

113 , 846

現金及び現金同等物の期末残高

15 , 203

15 , 070

112 , 850

未払費用の増減額（

は減少）

その他

26

84

629

11 , 216

12 , 191

91 , 291

利息及び配当金の受取額

63

118

884

利息の支払額

132

107

801

法人税等の支払額

1 , 495

5 , 193

38 , 887

営業活動によるキャッシュ・フロー

9 , 652

7 , 00952 , 486

小計は減少）

価値創造を支えるガバナンス

契約負債の増減額（

価値創造を実現するための基盤

棚卸資産の増減額（

2
1 , 38623

固定資産廃棄損
売上債権の増減額（

投資活動によるキャッシュ・フロー

105

は益）

固定資産売却損益（

その他

事業戦略

31

退職給付に係る資産及び負債の増減額

価値創造ストーリー

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

イントロダクション

連結キャッシュ・フロー計算書

データ

IDEC Report 2023

連結キャッシュ・フロー計算書72

イントロダクション

会社概要
企業概要
IDEC株式会社

英文社名

IDEC CORPORATION

設立

1947年3月26日

資本金10,056,605,173円

社員数
上場取引所

価値創造ストーリー

社名

連結 3 ,186名（2023年3月31日現在）※特定社員・臨時社員含まず
東京証券取引所プライム市場
事業戦略〒532-0004
本社／技術研究センター

大阪市淀川区西宮原2 丁目6番64号
電話：06-6398-2500（代表）〒105-0022

東京営業所

東京都港区海岸1 丁目16-1

ニューピア竹芝サウスタワー15F

事業所

尼崎、福崎、滝野、木場、京都

営業所

東京、大阪

株式の状況

2023年3月31日現在

発行済株式の総数

33 , 224 , 485 株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4 , 795

16 . 39

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3 , 379

11 . 55

JP MORGAN CHASE BANK 385632

1 , 334

4 . 56

有限会社舩木興産

1 , 0413 . 56

THE BANK OF
NEW YORK MELLON 140044

589

2 . 02藤田 和孝

408

1 . 40藤田 俊弘

348

1 . 19

STATE STREET BANK WEST
CLIENT - TREATY 505234

335

1 . 15

JP MORGAN CHASE BANK 385781

329

1 . 13

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.
LONDON SECS LENDINGOMNIBUS ACCOUNT

325

1.11

8 , 114 名

英国FTSE Russell

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

SOMPOアセットマネジメント

SOMPOサステナビリティ・インデックス

JPXグループS&P/JPX カーボン・エフィシェント指数

IDEC Report 2023

所有者別分布

自己株式

3,966千株（11.9%）

個人その他
9,827千株（29.6%）
金融商品取引業者
314千株（1.0%）

2023年3月31日現在

金融機関
9, 268千株（27.9%）

外国法人等

7,721千株（23. 2%）
その他の法人
2,125千株（6.4%）

持株数（千株） 持株比率
（%）

データ

株主名

価値創造を支えるガバナンス

150 , 000 , 000 株

主な社会からの評価（インデックス組み入れ状況）

FTSE Blossom Japan Index

2023年3月31日現在

発行可能株式総数

株主総数

英国FTSE Russell

大株主（上位10位）

価値創造を実現するための基盤

電話:03-6625-5180（代表）※上記大株主の記載は、有価証券報告書の開示内容に準じています。

会社概要73