活動と成果
1．活動
国際経済交流財団では日本と関係の深い、世界の４地域にフォーカスしたフォーラムやダイアログなどを開催している。その中でも、日本と戦略的つながりが最も深い単一の国と共催する「日米フォーラム」は今年度で 20 回目を数えた。
このフォーラムでは日米関係とその協力が他の地域にも広がり、世界の諸課題の解決にどう生かせるかをテーマにディスカッションを行って来た。今年度は日米の研究者を中心に、地球全体の課題である気候変動・エネルギー、同分野等をめぐる地政学的危機、解決のためのルールに関する 3 つのテーマを取り上げた。
今回は、緩和されたコロナ情勢を受けて４年振りに米国ワシントン DC にて実地開催することができた。また、共催機関としては 13 年振りに戦略国際問研究所（CSIS）と組むことができ、各パネルではスピーカー間のディスカッションに加え、フロアからも積極的な意見や質問が出され活気のある会議となった。
本フォーラムは、同研究所のホームページ上で同時配信され、2,671 人がライブ視聴。録画は 7,200 回以上再生されている。
ディスカッションでは、コロナの余波で大きな影響を受けたサプライチェーン再構の途上で起きた世界規模の分断と経済的危機の解決、ルールに基づく経済システムの重要性、気候変動危機に取り組む中ウクライナ侵攻が生じたことによるエネルギー危機の加速について話し合った。
（１）開催日時： 2023 年 1 月 11 日（水）11:30～14:30（２）主催： 国際経済交流財団（JEF）、戦略国際問題研究所（CSIS)（３）会
場： CSIS Hess Corporation Room 212A（ワシントン DC）（４）開催形式
・参加者・聴衆共に会場に集まる対面方式（スピーカー1 名のみオンライン参加）
・英語のみによるラウンドテーブル・ディスカッション
・CSIS のウェブページにてライブストリーミング
・後日、各機関にて録画を公開（５）全体テーマ： 混乱した世界秩序
Disrupted Global Order: Implications for U.S. - Japan Cooperation
パネル 1：ウクライナ危機が及ぼす地政学的影響と経済的反応
Geopolitical Implications and Economic Responses to the Ukraine Crisis
パネル 2：ルールに基づく国際経済システムの強化
Strengthening the Rules-based International Economic System
パネル 3：ウクライナ危機がエネルギー及び気候変動政策に与える影響
Impact of the Ukraine Crisis on Energy and Climate Change Policies（６）参加者
日本及び米国の大学・研究機関・企業連合代表 6 名、主催・共催機関関係者 8 名、オブザーバー等 64 名
（７）議論要旨
冒頭挨拶で我々は未だパンデミックの余波の中にいてサプライチェーンの重大な再構築に直面しているが、米中のデカップリング、ウクライナ危機が世界経済に与えた影響への解決策を見つけられるか、またそうしたリスクが気候変動の課題につながっていく可能性について時宜を得た議論の機会を持ったことを確認した。

会議は 3 つのパネルに分けて行われた。以下に、パネルごとの要点を列挙する。
パネル１
ここではウクライナ危機が与えた地政学的影響と経済的対応について議論を行った。
・１年前から続くウクライナ危機を受け、増え続ける権威主義に対して日米及びインド太平洋の同盟国はどのように対応すべきなのか。ロシアの教訓をどう戦略的競争をもたらす中国に反映できるのか、またそこから中国は何を学ぶのか。
・対ロシア制裁の実施と効果、成果については、制裁がゆっくりロシア経済を衰退させ、ひいては兵力を低下させることを目標にしている。同国のマクロ経済への影
響は当初予測より少なかったが、軍事やエネルギー産業による収入減少、西側諸国の貿易規制により経済は悪化すると見られている。
・ロシアによるウクライナ侵攻で喚起された安全保障の懸念は、制裁や封鎖などの経済的手段のみならず、あらゆる領域を含めたハイブリッド戦争の可能性である。
中国はこうした手段を通じた米国及びその同盟国の分断を目標にしている。このことは、日本の安全保障概念を変えるに至った。
・ウクライナ戦争から日米が得た教訓は以下のとおりである。
－ロシアはコンセンサスを経ずに国境を決められるという、自由主義秩序にとり重大な課題を突き付けた。
－兵器をより少なくし、経済・外交による制裁によりバランスを取ろうとした米国
は市場や機関が適合する度合いが読めず、難しいコントールを強いられた。
－再び核による抑止が語られるようになった。
－サイバー戦争の有用性（サイバー攻撃、発電所のオフライン化）－国家管理の外で効果的に動ける、自由主義社会の国際秩序維持を信じ続けることの重要性。自由主義国は集結に時間は掛かるが、その価値を永続させることができる。
・ウクライナ戦争から中国が得た教訓－迅速に行動すれば自由主義社会を追い負かすことができる。
－核による抑止は実際に効果がある。
－サプライチェーンの中で強力な立場にある中国は過去 10 年にわたり経済成長のエンジンになって来ており、中国が台湾や南シナ海などで活動しても米国とその同盟国は厳しい経済制裁を科さない。
－中国が自由主義国のビジネスや市民社会に順応する時間を与えれば、米国と同盟国はもっと自立することができるだろう。
・経済制裁は軍事的抑止力を補完する可能性はあるが、同じではない。
・日本は独裁国家の行動を抑止するために国防費を GDP の 2%に引き上げたが、政府は十分にそれを国民に説明できていない。
・同じ志を持つ 30 カ国もの同盟国と日本、韓国、オーストラリアが NATO サミッ
トに集結し、より多くの経済制裁のツールと共通行動の方針を確認した。長い間戦争を経験していない中国に対し、我々は明確で信頼のおける抑止力を高めていく必要がある。
パネル２
グローバリゼーションがもたらした繁栄、平和、安定はルールに基づく国際経済システムがあったからであり、今や政治と経済は切り離せない存在になっている。このパネルでは、経済安全保障の観点から今の世界情勢を見ていった。
・日本は米国の CPTPP への復帰を望むが、可能性は低い。IPEF には市場アクセスの観点が含まれず、CPTPP を代替するものにはなれないが G7 諸国間で新たな枠組みができる可能性はある。

・日本にとって中国は重要な貿易相手国である一方、重要技術の提供など、経済安全保障上のリスクを引き起こす懸念があるため注意が必要であるが、中国も加盟した RCEP は自由貿易と経済安全保障の両者に貢献することができる。
・WTO も多国間規則に基づく貿易システムを提供しているが、米中による地域的貿易ブロックの分断が影を投げかけている。地域協定は各国の WTO へのコミットメントと一致していたが、地域別貿易ブロックの分断された世界は WTO の代替的な存在にはならない。今日の新しい協定や同盟は、WTO のルールや規範、特に無差別原則について変えてしまった。米国は、世界のサプライチェーンにおける中国の役割を減じる明確な意思を示した。
・世界を二分するサプライチェーンの変更を最も明確に示す試みが IPEF である。
地域のサプライチェーンを変えるために、中国に取って代わる国に呼びかけている。
IPEF は伝統的な自由貿易化による貿易協定ではなく、米国は制約のあるフレンド・ショアリングを推奨している。
・多くの IPEF 参加国が RCEP にも参加していることから、どの程度の国がこれを認めるのか。日本の役割は米国の要求を緩和し、世界経済秩序の支持と維持に戻るようにすることである。
・今日の世界で混乱を起こしている主要国はロシア、中国、米国。ロシアは世界経済を食糧供給と相対的な秩序の面で混乱させたが、経済秩序の主要プライヤーではない。一方、中国は明らかに制度を崩壊させる disruptor である。独自路線を歩む中国が世界に何の利益をもたらすのか疑問が残る。
・米国は WTO の紛争解決制度が自国の利益と合致せず、デカップリングの推進とグローバル化からの脱却を進めて来たが、中国とはある程度関係を持ち続けたいとも考えている。米国の最大の不安要素は貿易政策の欠如であり、同盟国に市場アクセスを提供できていないことである。
・日本、EU は安全保障リスクを軽減しつつ、中国との関わりは継続させたいと考えており、その思いは米国よりも強いと思われる。
・日本は米国が CPTPP に戻ることを希望しているが、日米貿易協定やデジタル貿易協定もある。これら高い基準を満たした協定を基にどの国にも開かれた新しい貿易スキームを作れるのではないか。
・これまでと違い、自由貿易協定は経済側面よりも政治同盟側面を強調している。
我々は今、貿易はゼロサムだと考える世界にいる。
・米国市民の 2/3 は民主党支持派であることから、自由貿易には賛成である。また、大統領は海外に出ると他の国々から米国の世界貿易帰還を望む声を聞くことになり、米国政治が自由化を受け入れる方向に進む兆しが見える。
パネル３・エネルギー安全保障は長期的に構え、最悪のシナリオに備えるべきである。今、利用できるエネルギー源・購入のために価格・持続性全てにおける可能性を追及することは難しい。
・現状を受け、政策立案者たちが対話を余儀なくされていることは一筋の希望であり、各国間での調整は、協力のための新しいツールになる。
・2021 年の COP26 では脱炭素化について話し合われたが、その後のクライナ侵攻によりエネルギー安全保障は最前面に押し出された。
・原子力は、エネルギー安全保障と脱炭素化の二者択一的な考えの間違えを示している。
・原子力は脱炭素化とエネルギーの安全保障の数少ない解決策になれるが、直面する最大の課題は世論であり、効果的な利点の説明が不可欠。
・石化燃料をエネルギー危機への対応策とするか、依存を減らすかの二者択一ではなく、先進国は複合的なアプローチを考える必要がある。
・米国及び同盟国は世界のエネルギー市場でロシアが及ぼす影響を凌駕し、自国のみならず協力して他の国々にも供給できるようにしなければならない。開発途上国と先進国間の考えにギャップがあることは COP26 のテーマでもあった。国際機関
は途上国のグリーン・エネルギー移行を公正に行う役割を持っている。
・先進諸国は価格上昇を防ぎ、エネルギー危機への影響を少なくするためのメカニズムと補助金を提供している。G7 各国は、気候変動に関する国際的取り組みのボトムアップを行うために協調すべき。民間投資誘致の分かれ目は政府が如何に支援するかによるが、クリーンエネルギーへのソリューションに関し、政府保証があることは世界共通の傾向。この移行には国際的協力と競争があるが、G7 の気候クラブでベストプラクティスの共有もできる。
・過去 1 年間で、日米の原子力における協力は強化された。ガーナでの先進的小型モジュール炉（SMR）採用など、第三国進出はロシアを上回っている。
・日本のグリーン変革計画では、総合的なアプローチによる規制強化、民間投資誘致が行われ、エネルギー公益事業の業界で排出権取引が行われ、エネルギー輸入業者に燃料課徴金が導入される。
・日本は化石燃料、特に天然ガスの温室効果ガス削減で役割を果たさなければならない。
・日米両国が注目するエネルギー政策の優先事項としては、原子炉をオンラインに保つことと、もっと原子炉を世界に建設し、特に途上国に次世代の先進原子炉を建設することである。
・G7 気候クラブは、G20 の中により大きな組織を作る扉を開くことができる。
地域協力が何らかのカーボンニュートラルへの解決策を提供することが期待される。
・途上国の発電に関し、グリーン水素は選択肢ではあるが各国は再生エネルギーを使用した電化需要を支援すべきで、水素はその後であるべき。例えば、東南アジア経済は化石燃料で成り立っており、水素は先ずグレー水素やブルー水素を検討すべきである。
・水素は先ず二酸化炭素回収・貯留技術（CCS）の開発を進める必要があるが、そこでは優れた協力が行われる可能性がある。
・直近の米国政府は、クリーンエネルギーのサプライチェーン再構築に注力している。貿易慣行においては、異なる基準を持つ単一の国への依存は問題を生じさせる。
２．成果
今回のフォーラムは、首相をはじめ日本政府の要人が訪米した同じタイミングで開催されたため、より多くの米国側の関心を得たと思われる。対面開催ではあったが、CSISのホームページで流したライブ配信及びその後の録画での視聴が多数を占めた。この方式は、開催国により是非が分かれるところだが、今後のフォーラム開催の形式を考える上で大いに参考となった。
冒頭述べたとおり、CSIS における同時視聴者は 2,671 人、録画による視聴は 7,200 回以上であり、今後 JEF のホームページでも掲載予定であることから、このフォーラムの内容は更に多くの方々に届けられる予定である。様々な分野の方の政策立案や企業戦略、学術的な観点でのお役に立つことを願っている。
フォーラム開催日に配布したアンケートの集計結果によると、フォーラム全体に対する評価は 100%が満足またはやや満足と回答。また、フォーラム内容が期待と比べそれ以上に高かった、または期待どおり高かったとの回答は 100%であった。トピックの妥当性についても 100%が妥当だと回答した。
パネルについては、１の「地政学的影響とウクライナ危機への経済的対応」について85%が満足、２の「規則に基づく国際経済システムの強化」では 92%が満足、３の「ウクライナ危機がエネルギー及び気候変動政策に与える影響」
では 85%が満足と答えた（一部無回答あり）。なお、全体を通して 100%の聴衆が役に立ったと回答したことは今後の事業遂行の励みになった。
職業はビジネスパーソンが最も多く、政府関係者や研究者・学生の参加も多かった。
会場で提起された諸課題に対する答はひとつではなく、今後も引き続き議論を重ねていく必要を再認識した。米国が同盟国日本の協力の重要性を強調し、G7 議長国として果たすべき役割についての期待を持っていることが印象的であった。