令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施対象事業の実施状況及び効果検証について
令和６年３月
いの町総務課
１新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、「交付金」という。）は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細かに必要な事業を実施できるよう、内閣府により創設されたものです。
当町においては、交付金を活用し、地域経済や住民生活の支援等のため、令和４年度において５つの事業分野で４２事業を実施しましたので、その実施状況及
び効果検証の結果を公表するものです。
２交付限度額（交付決定額）及び実績
・交付限度額（交付決定額）：392,244,000 円
・交付金充当額：392,244,000 円
・事業実施期間：令和４年４月～令和５年３月
３事業の実施状況及び効果検証（１）事業分野ごとの実績額内訳
事業の分野

事業数

①

感染拡大防止１６

88,244,241

88,161,000②

雇用の継続、事業の継続

８

20,175,477

20,156,000③

地域経済の回復４

268,705,638

68,638,000④

経済構造の構築４

5,620,868

5,615,000

１０219,642,916

209,674,000

４２

602,389,140

392,244,000⑤

原油価格、物価高騰に直面する生活者・事業者支援

合計

総事業費 （円）交付金充当額 （円）（２）事業実績及び効果検証交付金充当事業の実施状況及び効果検証の結果については、別紙一覧表のとおりです。

令和４年度
事業
番号

1

2

3

地⽅単独・
国庫補助
の別

単独

単独

単独

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施対象事業の実施状況及び効果検証
事業名

事業の概要（⽬的・内容）

事業の
分野

事業
開始
年⽉

事業
完了
年⽉

交付⾦
充当額

総事業費
（単位︓円）

実施状況（実績）

事業の効果検証・結果

町施設利⽤者及び職員の新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌対 感染症対策⽤の消耗品等の配備及び委託事業を実施するこ策のため、⼿指消毒液、除菌ガンスプレー、パーテーション、サー とにより、新型コロナウイルスの感染抑制に加え、利⽤者の安⼼12,661,000 モグラフィー、コインベンダー式複合機、サーキュレーター、空間除 安全を確保することができた。
菌脱臭機等の衛⽣消耗品、備品の購⼊配備やパーテーション また、町施設において業務継続が可能となる環境を整備するこ
ビニール張替委託事業を実施した。
とができた。

新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌及び業務継続のため、衛⽣消 ①感染拡⼤
耗品等の購⼊及び委託事業を実施する。
防⽌

公共交通事業者⽀援事業

コロナ禍による外出控えにより、減収となっている公共交通事業者（タクシー事業者、貸切バス事業者、交通空⽩地有償運送事業 ②雇⽤の継続、者）を⽀援し町⺠の移動⼿段の確保及び⽣活・経済活動の安定 事業の継続
化を図る。

R5.3

⽣活バス路線運⾏⽀援事業

新型コロナの影響により、国庫補助スキームで補助対象外となる路
線バスの運⾏経費の負担が困難となった事業者に対して、住⺠の ②雇⽤の継続、⽇常⽣活に必要な公共交通を維持する⽬的で、必要な経費につ 事業の継続
いて緊急的に⽀援するもの。

R5.3

R5.3

1,717,000

⽣活バス路線運⾏費補助⾦の拡充
1,715,000 ■補助対象事業者 １社■補助⾦交付額 1,717,000円

⽣活バス路線運⾏事業者を⽀援することで、経営の安定化に寄与するとともに、町⺠の移動⼿段を維持・継続することにつな 総合政策課
がった。

②雇⽤の継続、
事業の継続

R5.1

R5.3

1,831,911

鉄道軌道輸送⾼度化事業費補助⾦の拡充
1,830,000 ■補助対象事業者 １社■補助⾦交付額 1,831,911円

鉄道軌道輸送⾼度化事業実施の鉄道事業者を⽀援すること
で、路⾯電⾞の経営安定化に寄与するとともに、安全な運⾏を 総合政策課
維持・継続することにつながった。

②雇⽤の継続、
事業の継続

R5.3

R5.3

8,115,424

軌道事業者経営維持⽀援給付⾦の給付
8,108,000 ■補助対象事業者 １社■補助⾦交付額 8,115,424円

軌道事業者を⽀援することで、路⾯電⾞の事業継続及び経営の安定化に寄与するとともに、町⺠の移動⼿段を維持・継続す 総合政策課
ることにつながった。

R4.4

R5.3

R5.3

12,672,431

7,000,000

タクシー事業者、貸切バス事業者、交通空⽩地有償運送事業
者⽀援給付⾦の給付■法⼈乗⽤タクシー 2社 13台 3,250,000円
⽀援を⾏うことで、町⺠の移動⼿段の確保及び⽣活・経済活
6,994,000 ■個⼈乗⽤タクシー 3件 3台 750,000円
動の安定化を図り、公共交通の維持確保に寄与した。
■福祉限定乗⽤タクシー 2社 5台 1,250,000円

単独

鉄道軌道事業者⽀援事業

5

単独

路⾯電⾞運⾏⽀援事業

住⺠の⽇常⽣活を維持するため、新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響を受ける軌道事業者への⽀援を緊急的に⾏うことで、県内唯⼀の運⾏事業者の営業継続を図る。

6

単独

特別養護⽼⼈ホーム特別会計繰出

施設内（特別養護⽼⼈ホーム）での新型コロナウイルス感染防⽌ ①感染拡⼤対策に係る衛⽣消耗品等の購⼊を⾏う。
防⽌

R5.3

R5.3

3,583,000

3,580,000

7

単独

⼀定の⾼齢者等検査助成事業

新型コロナウイルス感染症対策として、⾼齢者施設等に⼊所する⽅が希望してPCR検査を受ける際の費⽤を助成する。

①感染拡⼤
防⽌

R4.5

R5.3

208,000

207,000

8

単独

病院事業会計補助

病院内での新型コロナウイルス感染防⽌対策に係る衛⽣⽤品等の ①感染拡⼤
購⼊を⾏う。
防⽌

R5.3

R5.3

4,619,000

消毒液、プラスチックグローブ、ペーパータオル、滅菌ガウン、パー
感染症拡⼤防⽌対策として衛⽣消耗品及び備品を整備する
4,615,000 テーション、アイケアグラス、ポータブルトイレ等の衛⽣消耗品及びことにより、院内での感染リスクを低減することができた。
備品を購⼊した。

9単独

新型コロナウイルス感染疑い患者の検体採取・検査・⼊院対応に病院事業会計補助（感染症対応職①感染拡⼤
従事した医師・看護師・検査技師・介護員・事務職員に特殊勤務
員⼿当⽀給）
防⽌⼿当を⽀給する。

R5.3

R5.3

5,602,000

5,597,000

プレミアム付商品券事業

町内全事業者で使⽤可能なプレミアム分を付与した商品券を販売③地域経済のし、新型コロナウイルス感染症による町内事業者への経済的影響を回復
緩和するとともに、消費拡⼤の促進及び地域経済の回復を図る。

R4.4

R5.3

258,616,498

R4.4

R5.3

0

R4.11

R5.3

465,960

11

単独

事業継続促進事業①R3年度とコロナ前を⽐較して経営状況が悪化した事業者に対し、売上額の減少等に応じ、事業を継続するための⽀援⾦を交付し、経営の安定を図る。
②雇⽤の継続、②⽀援⾦
事業の継続③⽀援⾦400,000円×30件＝12,000,000円④個⼈事業主、中⼩企業者

12

単独

観光プロモーション事業

映画「⻯とそばかすの姫」公開後、ロケ地や周辺観光施設を訪れる
映画ファンや観光客が増加している。このためアフターコロナを⾒据 ③地域経済のえ、インバウンドにも対応可能な観光施設の看板設置や多⾔語表 回復
⽰の展⽰解説の改修を⾏う。

総合政策課■貸切バス 1社 6台 1,500,000円■有償運送⾞両 1件 1台 250,000円

4単独

総務課、管財契約課、町⺠課、産業経済課、紙の博物館、森林政策課、吾北住⺠福祉課、本川住⺠福祉課、教育委員会、吾北教育事務所、本川教育事務所、
図書館

感染症対策事業新型コロナウイルス感染症の影響による運賃収⼊の減少に加え、燃油価格⾼騰により、経営状態が悪化している鉄道事業者に対し、住⺠の⽇常⽣活に必要な公共交通を維持する⽬的で、鉄道事業者が安全な運⾏を⾏うために必要な経費を緊急的に⽀援す
るもの。

10

担当課

（単位︓円）−1−

消毒液、⼿袋、ペーパータオル、抗原検査キット等の衛⽣消耗 感染症拡⼤防⽌対策⽤の衛⽣消耗品及び備品を整備するこ偕楽荘
品及び聴診器、⾎圧計等の備品を購⼊した。
とにより、施設内の感染リスクを低減することができた。

⾼齢者施設等への⼊所予定者に対して、12件の検査費⽤を 本事業の実施により、⼊所予定者の負担軽減及び施設側の助成した。
感染症拡⼤に対する不安の解消につながった。

■⽀給期間 令和4年5⽉〜10⽉（4⽉〜9⽉実績）■従事回数 延べ1,696回■プレミアム商品券1冊あたり10枚（額⾯500円）（プレミアム率25％）■販売⽇ 令和4年7⽉17⽇、令和4年8⽉3⽇、
58,558,000
令和4年9⽉4⽇■使⽤期間 令和4年7⽉17⽇〜令和5年2⽉28⽇■販売数 50,000冊 200,000,000円

ー465,000

ー感染症対策業務を円滑に⾏う診療体制を整備することができた。

ほけん福祉課

仁淀病院

仁淀病院

新型コロナウイルス感染症の影響により停滞した地域における消費を喚起・下⽀えすることで、町内事業者の消費拡⼤を促進す 産業経済課
ることができた。

ー

産業経済課

紙の博物館にかかる、英語表記⼊りの屋外誘導看板設置及び アフターコロナに増加が⾒込まれる外国⼈観光客への施設案内
紙の博物館
館内展⽰パネルの改修を⾏った。
や展⽰に対する理解度、満⾜度を⾼めることができた。

令和４年度
事業
番号

地⽅単独・
国庫補助
の別

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施対象事業の実施状況及び効果検証
事業名

事業の概要（⽬的・内容）

事業の
分野

事業
開始
年⽉

事業
完了
年⽉

交付⾦
充当額

総事業費
（単位︓円）

実施状況（実績）

事業の効果検証・結果

担当課（単位︓円）

6,000,000

オンラインショップの運営を⾏う1事業者に対して、地域商社的5,995,000
機能強化に係る補助⾦を交付した。

町内の素材等を活⽤した商品等のPRやキャンペーンを強化する
ことにより、オンラインショップの売上額増加につなげることができた。
産業経済課
・売上 224件 1,393,000円
・ページビュー数 15,341件
・アプリ経由ビュー 2,132件

R5.3

3,623,180

3,620,000 町内の観光施設６箇所に公衆Wi-Fi環境を整備した。

公衆Wi-Fi環境を整備したことにより、施設利⽤者の利便性向 産業経済課、紙の博物館、産業上及び周遊促進につながった。
課、産業建設課

新しい⽣活様式における需要やアフターコロナの観光客誘致を⾒据
え、町内の素材や資源を活⽤した商品や体験メニュー、情報発信 ③地域経済のをプロデュースし、観光協会の地域商社的機能強化に係る補助⾦ 回復を交付する。

R4.7

R5.3

R4.4

13

単独

地域商社機能強化促進事業

14

単独

アフターコロナのインバウンドを含む旅⾏客への情報発信等に対応す
観光施設公衆無線LAN環境整備事③地域経済のるとともに、新しい⽣活様式に沿った施設利⽤者のニーズに対応す
業
回復るため無線LANの整備を⾏う。

15

単独

防災活動⽀援事業

新型コロナウイルスに対応した防災体制を構築するため、⾃主防災①感染拡⼤
組織に対して感染症対策に関する資機材購⼊等の補助⾦を交付
防⽌
する。

R4.4

R5.3

2,987,021

2,984,000

災害時の避難所開設時に必要な感染症拡⼤防⽌対策として
本補助⾦を交付することで、災害時の避難所開設等において消毒液やマスク等の資機材を整備する⾃主防災組織に対し、総務課、吾北住⺠福祉課、
避難所の感染リスクを軽減するとともに、安⼼して避難できる環
5万円を限度額として補助⾦を交付した。
本川住⺠福祉課
境整備に寄与した。
■交付件数 59組織

16

単独

防災活動⽀援事業（避難所におけ 緊急時の避難所運営における新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌ ①感染拡⼤
る感染症拡⼤防⽌対策⽤品購⼊） 対策⽤として必要な消耗品等を購⼊する。
防⽌

R4.5

R5.3

6,855,174

6,849,000

抗ウイルス携帯トイレ、災害対策⽤トイレハウス、災害⽤簡易ベッド、三つ折りマットレス、ポータブルバッテリー等を購⼊した。

17

単独

修学旅⾏のキャンセル料⽀援事業

R4.12

R5.3

536,219

新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤を受け、修学旅⾏の旅キャンセル料を補助することにより、児童・⽣徒の保護者への負
536,000 程変更等をしたことで⽀払いが発⽣した町⽴学校4校分のキャ担軽減に寄与した。
ンセル料を補助した。

18

単独

⼩中学校での新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌のため、夜間における⼩中学校の体育館の⼀般開放を中⽌した場合の代替措置①感染拡⼤
学校開放代替施設使⽤料補助事業 として、町内住⺠が県⽴体育施設等を利⽤した際の利⽤料を補
防⽌助することにより、学校での感染拡⼤を防⽌しつつ、コロナ渦での町
⺠のスポーツ活動の継続並びに健康増進を図る。

R4.4

R5.3

12,94012,000■補助⾦交付団体 4団体■利⽤⽇数 延べ14⽇

コロナ禍にあっても分散して体育活動を実施することができ、利⽤者の⼼⾝の健康増進を図ることができた。

教育委員会

19

単独

認定こども園⽇除け整備事業

認定こども園屋外環境での新型コロナウイルス感染症対策の強化 ①感染拡⼤
を図る。
防⽌

R4.6

R4.8

440,000

439,000

園児が屋外で分散して活動できるよう、町⽴認定こども園（1園）の園庭に⽇除け⽤のメッシュシートを設置した。

メッシュシートを設置することにより、分散して屋外活動ができるようになり、感染症拡⼤防⽌対策の強化につながった。

教育委員会

R4.4

R5.3

0

ー

ー

教育委員会

⾃校の児童⽣徒が新型コロナウイルスに感染､学校の臨時休業に伴い修学旅⾏を中⽌した場合や､旅⾏先で感染が拡⼤している場 ②雇⽤の継続、合､延期や旅⾏先の変更に伴い保護者が負担するキャンセル料を 事業の継続補助する｡

避難所⽤に感染症対策消耗品・備品等を整備することにより、避難所開設時の感染症拡⼤防⽌対策の強化及び住⺠の不 総務課、吾北住⺠福祉課
安解消につながった。

教育委員会

20

単独

教職員等PCR検査補助事業①新型コロナウイルス陽性者の濃厚接触者となった教職員等の待機期間（5⽇間）を早期に解除する場合のPCR検査に係る費⽤を負担する。
①感染拡⼤②PCR検査料
防⽌③@20,000円×10回＝200,000円④町内⼩中学校の教職員等

21

単独

寄宿舎寮⽣PCR検査補助事業

本川中学校寄宿舎に在学（在寮）している⽣徒が⻑期休暇から①感染拡⼤
寮泊を開始する際､新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査を防⽌受けることにより、寮内での集団⽣活の円滑化を図る。

R4.5

R4.12

303,45522

単独

公共施設等トイレ環境整備事業

公共施設等トイレ内での新型コロナ感染症対策を⽬的として、洋①感染拡⼤式化改修、センサー式⽔洗器具の設置及び便座除菌クリーナー⽤
防⽌ディスペンサーの設置等を⾏う。

R4.4

R5.3

38,558,320

総務課、管財契約課、産業経済
公共施設13箇所、観光施設8箇所、教育関連施設10箇所
感染症拡⼤防⽌対策を講じることにより、接触機会を低減し、 課、産業課、産業建設課、紙の38,522,000 においてトイレの洋式化改修、センサー式⽔洗器具の設置、便施設利⽤者の安⼼安全を確保することができた。
博物館、吾北教育事務所、本川
座除菌クリーナー⽤ディスペンサーの設置を⾏った。
教育事務所、図書館

単独⑤原油価格、物
燃料価格⾼騰緊急事業者⽀援⾦事 コロナ禍における原油価格⾼騰により影響を受ける町内事業者に 価⾼騰に直⾯す
業
対し、燃料費の⼀部を⽀援することで、事業の維持・継続を図る。 る⽣活者・事業者
⽀援

10,305,000

コロナ禍による原油価格⾼騰の影響を受け、令和4年4⽉から
令和4年6⽉までのいずれかの⽉において、前年同⽉と⽐較して1⽉当たりの燃料費が15％以上増加している町内事業者に⽀ 本事業の実施により、経済的な影響を受ける町内事業者の事
9,424,000
産業経済課
援⾦を交付した。
業継続に寄与することができた。
■交付⾦額 上限1,000,000円■交付件数 17件

23

R4.7

R4.10

−2−

ー

303,000 ■補助交付件数 延べ19⼈

⻑期休暇後の⼊寮時に陰性判定があることで、寮⽣活での感染症拡⼤防⽌対策に加え、⼊寮者の安⼼安全を確保すること 本川教育事務所ができた。

令和４年度
事業
番号

地⽅単独・
国庫補助
の別

24

単独

25

単独

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施対象事業の実施状況及び効果検証
事業名

出産・育児⽀援給付⾦事業

⽣活応援商品券給付事業

事業の分野⑤原油価格、物
新型コロナウイルス感染症拡⼤に伴う経済的影響により、出産や⼦ 価⾼騰に直⾯す
育てに不安を抱える⼦育て世帯の応援として、給付⾦を⽀給する。 る⽣活者・事業者
⽀援⑤原油価格、物コロナ禍における原油価格・物価⾼騰等に直⾯する⽣活困窮者等 価⾼騰に直⾯す
への⽣活⽀援として商品券を送付する。
る⽣活者・事業者
⽀援

事業
開始
年⽉

R4.7

R4.6

事業
完了
年⽉

R5.3

R5.3

総事業費
（単位︓円）

交付⾦充当額

実施状況（実績）

事業の効果検証・結果

担当課（単位︓円）

8,348,287

令和4年4⽉1⽇から令和5年3⽉31⽇までに⽣まれた新⽣児の出⽣⽇時点で、いの町に住⺠登録及び居住しており、引き続
新型コロナウイルス感染症拡⼤による物価⾼騰等の影響を受け
8,240,000 き居住する意思のある保護者を対象に、新⽣児1名につき10町⺠課
る⼦育て世帯を経済的に⽀援することができた。
万円を⽀給した。
■対象児童83名

51,532,230①から③に該当する3,153世帯等に対して、1世帯⼜は1⼈につき15,000円を給付した。
①令和3年度「いの町住⺠税⾮課税世帯に対する臨時特別給付⾦」の⽀給を受け、令和4年7⽉1⽇現在でいの町に住⺠登録している世帯。
コロナ禍における原油価格・物価⾼騰等の影響を受けている住47,124,000 ②令和4年度「いの町住⺠税⾮課税世帯に対する臨時特別
ほけん福祉課⺠⽣活や地域経済の⽀援に寄与することができた。
給付⾦」の⽀給を受けた世帯。
③上記①②以外で、令和3年度⼜は令和4年度に他市町村において、住⺠税⾮課税世帯に対する臨時特別給付⾦の⽀給を受け、令和4年12⽉31⽇までの間に住⺠登録している
⽅。

R4.10

R5.3

374,923

いの町乗っ得キャンペーンの実施①町営バス、デマンドタクシー及び交通空⽩地有償運送⾞の運賃無料（R4年11⽉3⽇から令和5年1⽉29⽇までの⽇曜・祝
本事業の実施により、公共交通の利⽤促進を図るとともに、地374,000 ⽇・年末年始）
総合政策課
域経済の活性化に⼀定寄与することができた。
②公共交通利⽤者に対する商品券の贈呈（抽選で40名）③交通事業者利⽤者に町内対象施設を巡るスタンプラリー応
募⽤紙を配布し、抽選で16名に町特産品を贈呈した。

新型コロナウイルス感染疑い⼊所者の検体採取・検査・⼊院対応
特別養護⽼⼈ホーム特別会計繰出
①感染拡⼤に従事した看護師・介護員・事務職員に特殊勤務⼿当を⽀給す（感染症対応職員⼿当⽀給）
防⽌
る。

R5.3

R5.3

720,000

719,000

単独

病院事業会計補助（感染症対応医 病院内での新型コロナウイルス感染防⽌対策に係る医療体制の整 ①感染拡⼤
療体制整備事業）
備を⾏う。
防⽌

R5.3

R5.3

6,020,000

単独

テレワーク⽤機器整備事業

新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌のため、テレワークの実施に必要と ①感染拡⼤なるモバイルノートパソコンを購⼊する。
防⽌

R4.12

R5.1

414,260

電気料⾦⾼騰事業者⽀援⾦⑤原油価格、物コロナ禍におけるエネルギー価格⾼騰の影響を受ける町内事業者に
価⾼騰に直⾯す
対し、電気料⾦の⼀部を⽀援することで、事業の維持・継続を図る⽣活者・事業者
る。
⽀援

R4.11

⑤原油価格、物価⾼騰に直⾯する⽣活者・事業者
⽀援

R4.12

26

単独

公共交通利⽤促進事業

27

単独

28

29

30

事業の概要（⽬的・内容）

単独

新型コロナウイルス感染症により利⽤が落ち込んでいる公共交通の②雇⽤の継続、
利⽤促進とともに、地域経済の活性化を図るため応援キャンペーン
事業の継続を実施する。

31

単独

肥料価格等⾼騰対策⽀援事業⑤原油価格、物コロナ禍における肥料・飼料価格⾼騰の影響を受ける農業者、畜価⾼騰に直⾯す産業者及び⽔産業者等に対し、肥料・飼料代の⼀部を⽀援するこる⽣活者・事業者とで、経営安定と⾷料の安定供給を図る。
⽀援

32

単独

介護事業所物価⾼騰対策⽀援事業

コロナ禍において原油価格・物価⾼騰の影響を受けている介護事
業所を⽀援することで、介護サービスの継続・安定化を図る。

R4.11■⽀給期間 令和4年11⽉（10⽉実績）■従事回数 延べ190回①POCT⽤遺伝⼦検査装置、超⾳波診断装置、電⼦カルテ
6,015,000 の医療機器を整備した。
②空調設備エアフィルタの交換を実施した。

414,000

緊急的な感染症対策業務を円滑に進めることができた。

偕楽荘

本事業を実施することで、感染症拡⼤対策として密集・密接の回避を⾏うとともに、空調設備の衛⽣環境の改善及び性能向仁淀病院
上を図ることで、患者、職員の感染リスクを低減することができた。

⾃宅勤務、庁舎内での別室及び分散勤務に活⽤するため、モ テレワーク促進の環境を整備することにより、感染症拡⼤防⽌バイルノートパソコンを2台整備した。
対策の強化につながった。

総合政策課

16,878,000

コロナ禍によるエネルギー価格⾼騰の影響を受ける町内事業者に対し、令和4年7⽉から令和4年9⽉に請求のあった電気料⾦から、前年同⽉に請求のあった電気料⾦の差額を⽀援⾦として本事業の実施により、経済的な影響を受ける町内事業者の事
15,435,000 交付した。
産業経済課
業継続に寄与することができた。
■交付⾦額 （個⼈事業主）下限3万円、上限30万円（法⼈）下限5万円、上限100万円■交付件数 39件

R5.3

13,429,000

コロナ禍による肥料及び飼料価格等⾼騰の影響を受ける農業
者、畜産業者、⽔産業者（養殖）に対し、令和3年の肥料費
本事業の実施により、経済的な影響を受ける農業者等の経営及び飼料費の購⼊経費の15％を⽀援⾦として交付した。
12,281,000
産業経済課維持に寄与することができた。
（ただし、国や県の⽀援⾦等は差し引く）■交付⾦額 上限50万円■交付件数 93件

R5.1

2,850,000

2,607,000

R5.2

−3−

コロナ禍においてエネルギー価格及び物価⾼騰の影響により電
気、ガス、燃料費等の負担が増⼤している町内の介護サービス 本事業の実施により、事業者のコロナ禍における経済的負担のほけん福祉課軽減及び事業継続に寄与することができた。
事業者に対して、給付⾦を⽀給した。
■給付件数 24件

令和４年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施対象事業の実施状況及び効果検証

事業
番号

地⽅単独・
国庫補助
の別

33

単独

新型コロナウイルス感染拡⼤の影響により、⽣産活動が減少してい
就労継続⽀援事業所⽀援⾦交付事 る就労継続⽀援B型事業所（障害者総合⽀援法に基づく就労 ②雇⽤の継続、業
系障害福祉サービス）に対し、⽣産活動収⼊を⽀援することで、 事業の継続
作業所の活動継続及び利⽤者の就労維持を図る。

R4.12

R5.1

600,000

599,000

新型コロナウイルス感染拡⼤の影響により、⽣産活動に係る事
業の収⼊が減少している町内の就労継続⽀援B型事業所に コロナ禍における受注作業の減少や物価⾼騰の影響を受ける
対し⽀援⾦を交付した。
事業所利⽤者の収⼊確保に寄与することができた。
■交付件数 2件

34

単独

⑤原油価格、物コロナ禍において原油価格・物価⾼騰に直⾯している町内の私⽴保育所等原油価格・物価⾼騰対策
価⾼騰に直⾯す
保育所・家庭的保育事業所を⽀援することで、施設運営の継続・⽀援事業
る⽣活者・事業者
安定化を図る。
⽀援

R4.12

R5.3

304,847

279,000

コロナ禍において原油価格及び物価⾼騰の影響により光熱費等の負担が増⼤している私⽴保育所・家庭的保育事業所を運 本事業の実施により、施設運営の継続及び安定化に寄与する
教育委員会
営する社会福祉法⼈等に対して、補助⾦を⽀給した。
ことができた。
■補助件数 3件

35

単独

学校給⾷費軽減事業

給⾷材料費の価格⾼騰分を⽀援することで、従前と同様の⾷■⽀援件数 町⽴⼩学校（7校）の児童（保護者）818⼈
材による給⾷提供とともに、⼦育て世帯の経済的な負担軽減 教育委員会
及び町⽴中学校（5校）の⽣徒（保護者）375⼈
を⾏うことができた。

36

単独

⽣活応援商品券給付事業
（第２弾）

事業名

事業の概要（⽬的・内容）

事業の
分野

事業
開始
年⽉

事業
完了
年⽉

総事業費
（単位︓円）

交付⾦充当額

実施状況（実績）⑤原油価格、物コロナ禍における物価⾼騰に伴う給⾷費の値上げを防ぐため、価格 価⾼騰に直⾯す
⾼騰相当額を⽀援し、⼦育て世帯の負担軽減を図る。
る⽣活者・事業者
⽀援⑤原油価格、物コロナ禍におけるエネルギー・⾷料品価格等の物価⾼騰に直⾯する
価⾼騰に直⾯す⽣活者⽀援及び地域経済⽀援を⽬的に、町内登録事業者で利る⽣活者・事業者
⽤できる⽣活応援商品券（プレミアム付商品券）を送付する。
⽀援⑤原油価格、物コロナ禍におけるエネルギー・⾷料品価格等の物価⾼騰に直⾯する
価⾼騰に直⾯す⽣活者⽀援及び地域経済⽀援を⽬的に、町内登録事業者で利る⽣活者・事業者
⽤できる⽣活応援商品券（プレミアム付商品券）を送付する。
⽀援

R5.3

R5.3

2,957,816

2,705,000

R4.11

R5.3

78,037,736

76,612,000

R4.12

R5.3

35,000,000

単独

⽣活応援商品券給付事業（第２弾・通常分）

38

単独

Web会議環境整備事業

新型コロナウイルス感染症対策により増加するWeb会議を円滑に⾏うため、機器等を整備する。

④経済構造の構
築

R5.2

R5.3

347,41339

単独

放課後児童クラブ情報化推進事業

コロナ禍における放課後児童クラブの事業継続のため、通信環境を④経済構造の構
整備することで業務のICT化を図り、研修や関係機関との連絡調
築整等をオンラインで実施できる体制を構築する。

R5.1

R5.3

1,456,400

1,455,000

40

単独

学校施設における換気対策を⾏うことにより、児童⽣徒及び職員の①感染拡⼤
学校施設感染症対策環境整備事業 新型コロナウイルス感染拡⼤を防⽌し、安⼼・安全な学習環境を
防⽌
確保する。

R5.1

R5.3

5,248,640■換気機能付エアコンの設置 町⽴の⼩学校4校、中学校1
5,244,000 校■網⼾の設置 町⽴の⼩学校1校、中学校1校

41

単独

新型コロナウイルスの濃厚接触等で出席停⽌となる児童⽣徒に対ICT環境整備事業（モバイルルーター④経済構造の構し、⾃宅待機期間中も切れ⽬のない学習環境を提供することで、整備）
築
児童⽣徒の学びの場を確保する。

R5.2

R5.3

264,000

単独

新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌及び業務継続を図るため、町⽴の保育園（5園）、幼稚園（1園）、認定こども園（2園）の保育⼠が職員室だけでなく各保育室に分散して使⽤可能なパソコ ④経済構造の構ンを整備する。
築
また、通信環境を整備することで業務のICT化を図り、WEB研修
等をオンラインで実施できる体制をあわせて構築する。

R5.2

R5.3

3,553,055

保育園・幼稚園・認定こども園情報
化推進事業

担当課

ほけん福祉課№25⽣活応援商品券給付事業における給付世帯を除く、令コロナ禍における原油価格・物価⾼騰等の影響を受けている住
和4年11⽉1⽇現在でいの町に住⺠登録している7,329世帯
ほけん福祉課⺠⽣活や地域経済の⽀援に寄与することができた。
に対し、1世帯あたり15,000円を給付した。

37

42

事業の効果検証・結果（単位︓円）−4−

34,967,000
オンライン会議や庁舎間協議を実施できるよう、スピーカーフォ
347,000 ン、Webカメラ、プロジェクター等備品の購⼊及びネットワーク⼯事を⾏った。

263,000

オンライン会議等促進の環境整備により、感染症拡⼤防⽌対策の強化につながった。

紙の博物館、本川住⺠福祉課、
図書館

ICT環境を整備したことにより、関係機関等との連絡調整や会
町⽴の放課後児童クラブ4箇所に校務系ネットワーク敷設⼯事
議をオンラインで実施可能な体制が構築され、感染症拡⼤防 教育委員会の施⼯及びノートパソコンを整備した。
⽌の強化及び業務効率化につながった。

町⽴⼩学校、中学校の児童⽣徒⽤としてモバイルWi-Fiルー
ターを20台整備した。

換気体制を整備することにより、感染リスクを低減し、児童⽣徒 教育委員会、吾北教育事務所、の安⼼安全な学習環境を確保することができた。
本川教育事務所
新型コロナウイルスの感染等による⾃宅待機期間中において、
インターネット環境のない家庭でもタブレット端末を活⽤したオン
教育委員会
ライン学習が可能となり、児童⽣徒の学ぶ機会を確保することができた。

町⽴の保育園5園、幼稚園1園、認定こども園2園にインター
本事業の実施により、保育室での分散作業や会議をオンライン
3,550,000 ネットWi-Fi設置⼯事、配線⼯事の施⼯とパソコン及び周辺機 で実施可能な体制が構築され、感染症拡⼤防⽌の強化及び 教育委員会
器を整備した。
業務効率化につながった。