報告第２号

専決処分の承認を求めることについて

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により，別紙のとおり専決処分したので，同条第３項の規定によりこれを報告し，市議会の承認を求める。

令和６年５月１日提出

三次市長

福

岡

誠

志

専決処分第２号

専決処分書

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により，三次
市税条例の一部を改正する条例について，次のとおり専決処分する。

令和６年３月３０日

三次市長

福

岡

誠

志

三次市税条例の一部を改正する条例

三次市税条例（平成１６年三次市条例第７８号）の一部を次のように改正する。

第５１条第２項中「によって」を「により」に改め，同項に次のただし書を加える。
ただし，市長が，当該者が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり，
かつ，市民税を減免する必要があると認める場合は，この限りでない。
第５１条第３項中「によって」を「により」に，「においては」を「には」に改める。
第７１条第２項中「によって」を「により」に改め，同項に次のただし書を加える。
ただし，市長が，当該者が所有する固定資産が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり，かつ，固定資産税を減免する必要があると認める場合は，
この限りでない。

第７１条第３項中「によって」を「により」に，「においては」を「には」に改める。
第１３９条の３第２項中「によって」を「により」に改め，同項に次のただし書を加える。
ただし，市長が，当該者が所有し，又は取得する土地が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり，かつ，特別土地保有税を減免する必要があると認める場合は，この限りでない。
第１３９条の３第３項中「によって」を「により」に改める。
附則第５条の次に次の１条を加える。
（令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例）
第５条の２

所得割の納税義務者の選択により，法附則第４条の４第４項に規定する特例損失金額（以下この項において「特例損失金額」という。）がある場
合には，特例損失金額（同条第４項に規定する災害関連支出がある場合には，第３項に規定する申告書の提出の日の前日までに支出したものに限る。以下この項及び次項において「損失対象金額」という。）について，令和５年において生じた法第３１４条の２第１項第１号に規定する損失の金額として，この条
例の規定を適用することができる。この場合において，第３４条の２の規定により控除された金額に係る当該損失対象金額は，その者の令和７年度以後の年度分で当該損失対象金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の市民税に係るこの条例の規定の適用については，当該損失対象金額が生じた年において生じなかったものとみなす。
２

前項前段の場合において，第３４条の２の規定により控除された金額に係る損失対象金額のうちに同項の規定の適用を受けた者と生計を一にする令第４８条の６第１項に規定する親族の有する法附則第４条の４第４項に規定する資産について受けた損失の金額（以下この項において「親族資産損失額」という。）があるときは，当該親族資産損失額は，当該親族の令和７年度以後の年度分で当該親族資産損失額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の市民税に係るこの条例の規定の適用については，当該親族資産損失額が生じた年において生じなかったものとみなす。

３

第１項の規定は，令和６年度分の第３６条の２第１項又は第４項の規定によ

る申告書（その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第３６条の３第１項の確定申告書を含む。）に第１項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認める場合を含む。）に限り，適用する。
附則第６条中「附則第４条の４第３項」を「附則第４条の５第３項」に改める。
附則第７条の４の次に次の４条を加える。
（令和６年度分の個人の市民税の特別税額控除）
第７条の５

令和６年度分の個人の市民税に限り，法附則第５条の８第４項及び第５項に規定するところにより控除すべき市民税に係る令和６年度分特別税額控除額を，前年の合計所得金額が１，８０５万円以下である所得割の納税義務者（ 次条及び 附則第 ７条の ７にお いて「 特別税 額控除対象納税義務者」という。）の第３４条の３，第３４条の６から第３４条の９まで，附則第５条第２項，附則第７条第１項，附則第７条の３の２第１項，前条及び附則第９条の２の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
２

前項の規定の適用がある場合における第３４条の７第２項，第４７条の５第１項及び前条の規定の適用については，第３４条の７第２項及び前条中「附則第５ 条の６第 ２項」 とある のは「 附則第 ５条の ６第２項及び第５条の８第６項」と，第４７条の５第１項中「課した」とあるのは「附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合に課すべき」と，「の前々年中」とあるのは「 の同項の 規定の 適用が ないも のとし た場合 における前々年中」と，「，前々年中」とあるのは「，附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」とする。
（令和６年度分の個人の市民税の納税通知書に関する特例）

第７条の６

令和６年度分の個人の市民税に限り，個人の市民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額については，第４１条の規定にかかわらず，次に定めるところによる。
⑴

特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市
民税の額（前条第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の市民税の額をいう。），特別税額控除前の普通徴収に係る

個人の県民税の額（法附則第５条の８第１項及び第２項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の県民税の額をいう。）及
び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額（以下この号において「特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額」という。）からその者の普通徴収に係る個人の市民税の額，普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額を控除した額（以下この項において「普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控
除前の普通徴収に係る個人の住民税の額を４で除して得た金額（当該金額に１，０００円未満の端数があるとき，又は当該金額の全額が１，０００円未満であるときは，その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に３を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第１期分金額」という。）に満たない場合には，当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は，第４０条第１項に規定する第１期の納期（以下この項，次項及び次条第１項において「第１期納期」という。）においてはその者の第１期分金額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし，その他のそれぞれの納期においてはその者の分割金額とする。
⑵

特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額以上であり，かつ，その者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には，当該納税通知書に記載すべ
き各納期の納付額は，第１期納期においてはないものとし，第４０条第１項に 規定する 第２期の納 期（以下 この項及び 次条第１ 項において 「第２期納期」という。）においてはその者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし，第４０条第１項に規定する第３期の納期（以下この項において「第３期納期」という。）及び同条第１項に規定する第４期の納期（以下この項において「第４期納期」という。）においてはその者の分割金額とする。

⑶

特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額以上であり，かつ，その者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には，当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は，第１期納期及び第２期納期においてはないものとし，第３期納期においてはその者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし，第４期納期においてはその者の分割金額とする。
⑷

特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額以上である場合には，当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は，第１期納期，第２期納期及び第３期納期においてはないものとし，第４期納期においてはその者の普通徴収に係る個人の市民税の額，普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額とする。

２

令和６年度分の個人の市民税（第１期納期から第４７条第１項の規定により普通徴収の方法によって徴収されることとなったものを除く。）を同項の規定により普通徴収の方法によって徴収する場合については，前項の規定は，適用しない。
（令和６年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の市民税に関する特例）

第７条の７

令和６年度分の個人の市民税に限り，第４７条の２第１項の規定により特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市
民税（第３項において「年金所得に係る特別徴収の個人の市民税」という。）の額及び同条第２項の規定により普通徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額については，次に定めるところによる。
⑴

特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の年金所得に係る個人の市
民税の額（附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される第４７条の２第１項に規定する前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額（これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。
以下この号及び第５号において同じ。）の合算額（以下この号及び第５号において「年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額」という。）をいう。
以下この号及び第３項第１号において同じ。）からその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額を控除した額（以下この項及び第３項において「年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額から特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額の２分の１に相当する額をいう。以下この号において同じ。）を控除した額をいう。
以下この号において同じ。）を２で除して得た金額（当該金額に１，０００
円未満の端数があるとき，又は当該金額の全額が１，０００円未満であるとき は，その 端数金額又 はその全 額を切り捨 てた金額 。以下この 項において「第２期分金額」という。）をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第１期分金額」という。）に満たない場合には，第１期納期及び第２期納期に普通徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民
税の額（以下この項において「普通徴収対象税額」という。）並びに第４７条の３に規定する特別徴収対象年金給付の支払をする際，特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額（以下この項及び第３項において「特別徴収対象税額」という。）は，第１期納期においてはその者の第１期分金額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額，第２期納期においてはその者の第２期分金額に相当する税額，当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間においてはその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額を３で除して得た金額（当該金額に１００円未満の端数があるとき，又は当該金額の全額が１００円未満であるときは，その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に２を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個 人の市民 税の額から 控除した 残額に相当 する金額 （以下この 項において「１０月分金額」という。）に相当する税額，同年１２月１日から翌年の３
月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
⑵

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額以上であり，かつ，その者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額に満たない場合には，普通徴収対象税額

及び特別徴収対象税額は，第１期納期における税額はないものとし，第２期
納期においてはその者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額，当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間においてはその者の１０月分金額に相当する税額，同年１２月１日から翌年の３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
⑶

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額以上であり，かつ，その者の第１期分金額，その者の第２期分金額及びその者の１０月分金額の合計額に満たない場合には，普通徴収対象税額及び特別徴収対
象税額は，第１期納期及び第２期納期における税額はないものとし，当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間においてはその者の第１期分金額，その者の第２期分金額及びその者の１０月分金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額，同年１２月１日から翌年の３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。

⑷

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額，その者の第２期分金額及びその者の１０
月分金額の合計額以上であり，かつ，その者の第１期分金額，その者の第２期分金額，その者の１０月分金額及びその者の分割金額の合計額に満たない
場合には，普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は，第１期納期及び第２期納期並びに当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間における税額はないものとし，同年１２月１日から翌年の１月３１日までの間においてはその者の第１期分金額，その者の第２期分金額，その者の１０月分金額及びその者の分割金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額，同年２月
１日から３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。

⑸

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額，その者の第２期分金額，その者の１０月分金額及びその者の分割金額の合計額以上である場合には，普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は，第１期納期及び第２期納期並びに当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の１月３１日までの間における税額はな
いものとし，同年２月１日から３月３１日までの間においてはその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に相当する税額とする。
２

前項の規定の適用がある場合における第４７条の４の規定の適用については，
同条第２項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の３月３１日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは，「附則第７条の７第１項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。

３

令和６年度分の個人の市民税に限り，年金所得に係る特別徴収の個人の市民
税の額（第１項の規定の適用があるものを除く。）については，次に定めるところによる。
⑴

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額から第４７条の５第１項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を３で除して得た金額（当該金額に１００円未満の端数があるとき，又は当該金額の全額が１００円未満であるときは，その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に２を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「１０月分
金額」という。）に満たない場合には，特別徴収対象税額は，当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間においてはその者の１０月分金額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額，同年１２月１日から翌年の３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。

⑵

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の１０月分金額以上であり，かつ，その者の１０月分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には，特別徴収対象税額は，当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間における税額はないものとし，同年１２月１日から翌年の１月３１日までの間においてはその者の１０月分金額とその者の分割金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額，同年２月１日から３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
⑶

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の１０月分金額とその者の分割金額との合計額以上である
場合には，特別徴収対象税額は，当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の１月３１日までの間における税額はないものとし，同年２月１日から３月３１日までの間においてはその者の第４７条の５第２項の規定により読み替えられた第４７条の２第１項に規定する年金所得に係る特別徴収税額に相当する税額とする。

４

前項の規定の適用がある場合における第４７条の４の規定の適用については，
同条第２項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の３月３１日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは，「附則第７条の７第３項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。

５

令和６年度分の個人の市民税につき第４７条の６第１項の規定の適用がある
場合については，前各項の規定は，適用しない。
（令和７年度分の個人の市民税の特別税額控除）

第７条の８

令和７年度分の個人の市民税に限り，法附則第５条の１２第３項及び第４項に規定するところにより控除すべき市民税に係る令和７年度分特別税額控除額を，同条第３項に規定する特別税額控除対象納税義務者の第３４条の３，第３４条の６から第３４条の９まで，附則第５条第２項，附則第７条第１項，附則第７条の３の２第１項，附則第７条の４及び附則第９条の２の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

附則第８条第２項中「前条」を「附則第７条の４」に改め，同条第３項中「第３４条の９第１項」の次に「，附則第７条の５第１項及び前条」を加え，「同項中」 を「 第３ ４条の９第１項中」 に，「 とあるのは，」を「とあるのは」に，「とする」を「と，附則第７条の５第１項中「前条及び」とあるのは「前条，附則第８条第２項及び」と，前条中「附則第７条の４及び」とあるのは「附則第７条の４，次条第２項及び」とする」に改める。
附則第１０条の２中第２１項を削り，同条第２０項を同条第２１項とし，同条第１９項中「附則第１５条第２５項第３号ハ」を「附則第１５条第２５項第４号
ハ」に改め，同項を同条第２０項とし，同条第１８項中「附則第１５条第２５項
第３号ロ」を「附則第１５条第２５項第４号ロ」に改め，同項を同条第１９項とし，同条第１７項中「附則第１５条第２５項第３号イ」を「附則第１５条第２５項第４号イ」に改め，同項を同条第１８項とし，同条第１６項中「附則第１５条
第２５項第２号ハ」を「附則第１５条第２５項第３号ハ」に改め，同項を同条第１７項とし，同条第１５項中「附則第１５条第２５項第２号ロ」を「附則第１５条第２５項第３号ロ」に改め，同項を同条第１６項とし，同条第１４項中「附則第１５条第２５項第２号イ」を「附則第１５条第２５項第３号イ」に改め，同項を同条第１５項とし，同条第１３項の次に次の１項を加える。
１４

法附則第１５条第２５項第２号に規定する設備について同号に規定する市

町村の条例で定める割合は，７分の６とする。
附則第１０条の２第２２項中「附則第１５条第３３項」を「附則第１５条第３２項」に改め，同条第２３項中「附則第１５条第３８項」を「附則第１５条第３７項」に改め，同条第２７項を同条第２８項とし，同条第２６項を同条第２７項とし，同条第２５項中「附則第１５条第４３項」を「附則第１５条第４２項」に改め ，同 項を 同条第２６項とし， 同条第 ２４項中「附則第１５条第４２項」を「附則第１５条第４１項」に改め，同項を同条第２５項とし，同条第２３項の次に次の１項を加える。
２４

法附則第１５条第３８項に規定する市町村の条例で定める割合は，２分の１とする。
附則第１０条の３第１４項を同条第１５項とし，同条第１３項中「附則第７条第１７項」を「附則第７条第１８項」に改め，同項を同条第１４項とし，同条第１２項中「附則第７条第１６項各号」を「附則第７条第１７項各号」に改め，同項を同条第１３項とし，同条第１１項中「附則第７条第１１項各号」を「附則第７条第１２項各号」に改め，同項を同条第１２項とし，同条第１０項中「附則第７条第１０項各号に規定する」を「附則第７条第１１項各号に掲げる」に改め，同項を同条第１１項とし，同条第９項中「附則第７条第９項各号」を「附則第７条第１０項各号」に改め，同項を同条第１０項とし，同条第８項中「附則第７条第８項各号」を「附則第７条第９項各号」に改め，同項を同条第９項とし，同条中第７項を第８項とし，第３項から第６項までを１項ずつ繰り下げ，同条第２項の次に次の１項を加える。
３

市長は，法附則第１５条の７第１項又は第２項の認定長期優良住宅のうち区分所有に係る住宅については，前項の申告書の提出がなかった場合においても，長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成２０年法律第８７号）第５条第４項に規定する管理者等から，法附則第１５条の７第３項に規定する期間内に施行規則附則第７条第４項に規定する書類の提出がされ，かつ，当該区分所有に係る住宅が法附則第１５条の７第１項又は第２項に規定する要件に該当すると認められるときは，前項の規定にかかわらず，同条第１項又は第２項の規定を適用することができる。
附則第１１条の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度か

ら令和８年度まで」に改める。
附則第１１条の２の見出し中「令和４年度又は令和５年度」を「令和７年度又は令和８年度」に改め，同条第１項中「令和４年度分又は令和５年度分」を「令和７年度分又は令和８年度分」に改め，同条第２項中「令和４年度適用土地又は令和 ４年 度類 似適用土地」を「令 和７年 度適用土地又は令和７年度類似適用土地」に，「令和５年度分」を「令和８年度分」に改める。
附則第１２条の前の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年
度か ら令 和８ 年度まで」に改め， 同条第 １項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め，「（商業地等に係る令和４年度分の固定資産税にあっては，１００分の２．５）」及び「（令和３年度分の固定資産税にあっては，前年度分の固定資産税の課税標準額）」を削り，同条第２項及び第３項中「令和４年度分及び令和５年度分」を「令和６年度から令和８年

度までの各年度分」に改め，同条第４項及び第５項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改める。
附則 第１２条の２中 「地方 税法等の一部を改正する法律（令 和３年法律第７号）附則第１４条第１項」を「地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）附則第２１条第１項」に，「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改める。
附則第１３条の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度か
ら令和８年度まで」に改め，同条中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め，「。以下この条において同じ。」及び「（ 令和 ３年 度分の固定資産税に あって は，前年度分の固定資産税の課税標準額）」を削る。
附則第１５条第１項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から
令和８年度まで」に改め，同条第２項中「令和６年３月３１日」を「令和９年３月３１日」に改める。
附則第１６条の３第３項に次の１号を加える。
⑸

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については，附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは，「所得割の額並びに附則第１６条の３第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。

附則第１６条の４第３項に次の１号を加える。
⑸

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については，附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは，「所得割の額並びに附則第１６条の４第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。

附則第１７条第３項に次の１号を加える。
⑸

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については，附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは，「所得割の額並びに附則第１７条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。

附則第１８条第５項に次の１号を加える。
⑸

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については，附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは，「所得割の額並びに附則第１８条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。

附則第１９条第２項に次の１号を加える。
⑸

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については，附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは，「所得割の額並びに附則第１９条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。

附則第２０条第２項に次の１号を加える。
⑸

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については，附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは，「所得割の額並びに附則第２０条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。

附則第２０条の２第２項に次の１号を加える。
⑸

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については，附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは，「所得割の額並びに附則第２０条の２第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。

附則第２０条の２第５項に次の１号を加える。
⑸

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については，附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは，「所得割の額並びに附則第２０条の２第３項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。

附則第２０条の３第２項に次の１号を加える。
⑸

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については，附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは，「所得割の額並びに附則第２０条の３第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。

附則第２０条の３第５項に次の１号を加える。
⑸

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については，附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは，「所得割の額並びに附則第２０条の３第３項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。
附

則（施行期日）
第１条

この条例は，令和６年４月１日から施行する。ただし，次に掲げる規定は，次に定める日から適用する。

⑴

附則第５条の２の改正規定及び附則第６条の改正規定

公布の日（固定資産税に関する経過措置）
第２条

別段の定めがあるものを除き，この条例による改正後の三次市税条例の規定中固定資産税に関する部分は，令和６年度以後の年度分の固定資産税について適用し，令和５年度分までの固定資産税については，なお従前の例による。
２

令和２年４月１日から令和６年３月３１日までの間に新たに取得された地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）第１条の規定による改正
前の地方税法（昭和２５年法律第２２６号。次項及び第４項において「旧法」という。）附則第１５条第２５項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備
に対して課する固定資産税については，なお従前の例による。

３

平成２９年４月１日から令和６年３月３１日までの間に受けた旧法附則第１５条第３２項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については，なお従前の例による。

４

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第４３号）の施行の日から令和６年３月３１日までの間に整備された旧法附則第１５条第３９項に規定する滞在快適性等向上施設等の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については，なお従前の例による。