SMBC China Monthly 第 35 号（2008 年 6 月）

第 35 号

2008 年 6 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部営業情報グループ＜目次＞●4〜5 月の主な動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●連載：中国経済の中期展望(第 12 回）中国物流業の現状と見通し
日本総合研究所
総合研究部門 主任研究員
坂東 達郎
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3〜4●経済トピック①

金融引き締め策の継続が焦点に
日本総合研究所
調査部 副主任研究員
佐野 淳也
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5●経済トピック②

中国小型車マーケットの現況と今後の展望
三井住友銀行
企業調査部(上海)
アナリスト
鄧 暁丹
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6〜７●制度情報①《労働契約法実施条例（草案）》について
日綜（上海）投資コンサルティング有限公司
副総経理 呉 明憲
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8〜12●制度情報②『労働争議調停仲裁法』による調停、仲裁の進め方について
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13〜15●中国ビジネスよろず相談●金利為替情報〜中国現地法人の内部統制について〜
SMBC コンサルティング（株）
SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16〜17■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18〜20

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly

第 35 号（2008 年６月）

2008 年４〜５月の主な動き
日付

トピック

4月17日

■ 楊潔チ外相が訪日（20日まで）、高村正彦外相と会談しチベット問題などで意見交換。18日には福田康夫首相と会談し、胡錦濤国家主席の親書を手渡す■ 国家発展・改革委員会は１１〜３月の全国70都市の不動産販売価格を発表。前年同期に比べ11％上昇し、依然値上がり傾向に

4月18日■ 温家宝首相は北京〜上海間の高速鉄道の主要全区間が着工したと発表。2013年の全面開通を目指す
4月20日
4月22日

■ 中国最大の自動車イベント「2008北京国際汽車展覧会」（北京モーターショー）が開幕(〜28日)。
展示される完成車890台のうち、7台が世界初、100台を超える車両が中国初披露■ 上海市をめぐる汚職事件で起訴され、一審で懲役18年の有罪判決を受けた同市の元トップ、陳良宇・元党書記の判決が確定

4月26日■ 長野市で北京五輪の聖火リレー

4月28日■ 山東省で列車の衝突事故、同日夕方までに70人が死亡し、400人以上が負傷

5月1日■ 浙江省の嘉興市と寧波市を結ぶ「杭州湾大橋」が開通。全長36キロメートルに達し、海上橋としては世界最長。これにより上海と寧波の移動が約2時間半まで短縮■ 労働節（メーデー）の休暇、今年から短縮で旅行者も減少

5月2日■ 香港で北京五輪の聖火リレー、中国内でのリレーが始まる

5月6日■ 胡錦濤国家主席が訪日（〜10日）、国家元首の訪日は1998年の江沢民氏以来。同日夜に福田康夫首相と非公式の夕食会に出席■ 胡錦濤主席が天皇陛下と会見、その後福田首相と首脳会談、「戦略的互恵関係」推進を相互に確認し5月7日

た日中共同声明に署名。アジア太平洋地区の軸として、国際協調を強化することで一致、環境政策で「京都議定書」を念頭に置いた日本側の提案も盛り込む
5月8日
5月11日
5月12日

■ 今年1月から施行された労働契約法の実施細則の草案となる「労働合同法実施条例（草案）」を発表。無固定期限契約の変更条件のほか、派遣社員の雇用期間などについても具体的に定める■ 中国初の国産大型旅客機生産を目的とする新会社「中国商用飛機有限責任公司」が上海で発足■ 午後２時28分ごろ、四川省成都の北西部のブン川県を震源とするマグニチュード7.8の地震が発生。
同省と周辺省に甚大な被害、中国政府は最終的な死者を５万人と推計■ 国家統計局は４月の消費者物価指数を発表、昨年同月比で8.5％の上昇。上昇率は３カ月連続で８％を突破し、１〜４月でも昨年同期比8.2％に。インフレ懸念高まる■ 中国人民銀行は預金準備率を今月20日から、さらに0.5％引き上げ16.5％にすると発表。今年４回目の引き上げで、金融引き締めを継続■ 商務部は１〜４月の海外からの投資額（実行ベース）を発表。350億1,700万米ドル（約３兆6,400億円）で、昨年同期比59.3%増に■ 税関総署は１〜４月の貿易統計を発表。輸出は21.5％増、輸入は27.9％増、貿易黒字は579億9,800万米ドルに

5月13日■ 四川大地震の影響で四川省と重慶市の上場企業66社の取引を停止■ 中国人民銀行は４月の金融統計を発表。マネーサプライＭ２は16.9％増の42兆9,200億元で、伸びは前月比0.6ポイント上昇。政府目標の16％を上回り、依然過剰流動性が目立つ形に■ 国家統計局は４月の社会消費品小売総額を発表。8,142億元（約12兆1,300億円）で昨年同期比22%増に、１〜４月では21％増

5月14日
5月15日

■ 国家統計局は４月の全国の工業生産額（付加価値ベース、一定規模以上の企業が対象）を発表。昨年
同月比で15.7％増、１〜４月では16.3％増■ 国家統計局は１〜４月の固定資産投資（都市部）を発表。総額は2兆8,410億元（約43兆円）で、昨
年同期比25.7%増加、うち不動産開発投資は32.1%増の6,952億元で投資熱は衰えず
情報提供元：NNA http://www.nna.jp/

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が等情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 35 号（2008 年 6 月）

連載：中国経済の中期展望（第 12 回）中国物流業の現状と見通し

日本総合研究所 総合研究部門
主任研究員
坂東 達郎
TEL：03−3288−5283

本シリーズでは、一年間にわたり中国経済の中期的見通しを多面的に報告してきました
が、今回の「中国物流業の現状と見通し」でひとまず終了させていただきます。
中国の物流業は効率が低くサービスの質が悪く、企業や経済全体の生産性向上を阻害し、中国経済の高度成長を制約する要因だと言われてきました。もっとも、物流需要の急増、政策的な支援、外資企業の進出などによって、中国物流業は大きく変化しつつあります。
以下では、中国物流業の最近の動きを整理するとともに、中期的な展望を行いました。
■物流業の現状と課題
近年、中国の物流サービス需要が急増しています。社会物流総額（企業が外部に運送委託した物流貨物の総額）の推移を見ると、1990 年代は、国内総生産（GDP）とほぼ同じペースで成長し、物流需要係数（社会物流総額／GDP）は 1.5 前後で安定して推移しました（図表 1）。しかし、2000 年以降、同係数は上昇を続け、2007 年には 3.0 に達しました。
これは、エネルギー価格の高騰などの外部要因とともに、2000 年以降に製造業の成長が加速し、それに伴って部品、原材料などの物流需要が急増したためだと考えられます。実際、工業製品･部品などの工業物流総額が社会物流総額に占める割合は、1995 年の 79%から2007 年（1〜6 月）には 88%へ上昇しています。このように国内物流需要が急増する中にあって、中国物流業は以下のような問題を抱えています。
第 1 は、物流コストが高いことです。社会物流コストの国内総生産（GDP）に対する割合は、一般的に先進国で 10%前後、
発展途上国で 15%前後であると言
図表１ 中国の物流需要とGDP（兆元）（％）
われていますが、中国では 18.3％
GDP（左目盛）70
3.5（2007 年 1〜6 月）と高止まりして
社会物流総額（左目盛）603.0
物流需要係数（右目盛）
います（国家発展改革委員会）。
50
2.5
第 2 は、物流サービスの水準が低402.0
いことです。とくに、中国地場企業
30
1.5が提供するサービスの大部分は付加20
1.0
価値の低い輸送や貯蔵であり、高付
100.5
加価値の流通加工や包装、物流情報
00.0などはほとんど提供されていません。
91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 （年）（資料）「中国統計年鑑」、他■急激な発展と改善する問題
しかしながら、以下に述べるように、これら問題は中期的に改善に向かうと見られます。
第 1 は、中国政府が物流業の育成に本腰を入れて取り組んでいることです。これまで政府の物流業への関心は低く、物流業の主管行政部門もないような状況です。しかし、状況は改善されつつあり、政府は「第 11 次五カ年計画」（2006~10 年）の中で、物流を産業として初めて明確にし、発展を支援すべき近代的サービスの一つに認定しました。
また、同五カ年計画では、鉄道や道路などの交通インフラの整備が進められており、物流コストの低下が見込まれます。ちなみに、2007 年（1〜6 月）の物流コストの内訳をみると、輸送コストが物流コストの 55％を占めており、輸送コストを引き下げることが物流
コスト全体の低下につながります（図表 2）。さらに、政府は、20 以上の省・直轄市と 50以上の都市で物流パークの整備を計画しています。倉庫、配送、加工などの機能を備え、当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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図表２ 社会物流コストの内訳（ 2 0 0 7 年1 〜6 月）

物流コストの大幅削減が期待されます。
管理コスト
民間企業の間でも、潤沢な資金と最新の
12.2%
輸送コスト
55.0%
技術を持った、ウォルマート、ユナイテ
ッド・パーセル・サービス（UPS）、ティエヌティ・エクスプレス（TNT）などの外資企業は、近代的な物流センターを設置、あるいは、検討しています。
第 2 は、3PL（サード・パーティー・
保管コスト
32.8%
ロジスティクス）の急成長によって、物流業の水準が全面的に向上していること（資料）国家発展改革委員会です。近年、先進国では企業による物流業務の 3PL 企業へのアウトソーシングが顕著に増えています。これは、企業の物流コストを引き下げるとともに、物流サービスの質を向上することによって、企業が本来の業務に専念し、競争力を高めることを可能にしています。中国ではまだ多くの企業が自ら物流施設を保有・運営していますが、中国倉庫貯蔵協会が 2001〜05 年にかけて実施した調査の結果によれば、製造業による物流業務の 3PL 企業へのアウトソーシングが増加傾向にあります。また、顧客ニーズに合わせて、3PL 企業のサービスも専門化と多様化が進んでいます。
第 3 は、国内需要の急増や WTO 加盟後の物流業の全面的対外開放を背景に、外資物流企業の中国進出が増えていることです。国際宅配サービスを例にとれば、UPS、TNT、フェデックス（FedEx）、ディー・エイチ・エル（DHL）の 4 社が中国市場へ参入し、合わせて約 80%の市場シェアを獲得しています。中国物流市場の拡大や投資環境の改善に伴って、中国物流市場に進出する外資企業は一層増えることが考えられます。これは、競争力に欠ける地場物流企業を淘汰する一方で、中国物流業の効率化・専門化を推進すると考えられます。中国郵政物流が国内 5 大地域に快速集散ネットワークを構築し、全国 31 省をカバーする郵政物流専用の輸送網とつなぎ、郵政物流サービスの質と効率を大いに高めたのは、一例です。また、実力ある地場物流企業の間では、海外市場の開拓において外資企業と積極的に協力していく動きがみられます。
■中国物流業の中期展望
中国経済の高成長や物流関連インフラの整備を背景に、物流需要は今後も高い成長を持続するものと考えられます。中期的には、2008 年の北京五輪と 2010 年の上海万博の開催は、巨大な物流需要を創造し、中国物流業の発展に大きな影響を与えるものと考えられます。インフラ整備における建設材料や工事機材などの輸送が大きいことに加えて、開催期間前後には、関連機材、スポーツ用品の輸送・保管、および旅行、娯楽、飲食などに関連した物流業への高い需要が見込まれます。また、五輪・万博などの国際イベントに関する
物流サービス業者への要求は極めて高く、中国物流業全体の水準向上に大きく寄与するものと考えられます。
一方、中国国内市場における外資企業と地場企業との間の競合は、2010 年代半ばまで繰り広げられるものと予想されます。それぞれの利益極大化のために協力・提携することも考えられ、こうした競合や協力・提携を通じて、中国物流業は一層成長していくものと予想されます。
【参考文献】日本機械輸出組合「中国の生産･販売環境変化と今後の見通し」（2007 年 4 月）
、他

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 35 号（2008 年 6 月）
日本総合研究所 調査部
佐野 淳也
副主任研究員
TEL：03−3288−5023

経済トピック①
金融引き締め策の継続が焦点に■1〜3 月期は 10.6％成長
1〜3 月期の実質 GDP 成長率は前年同期比 10.6％と、07 年通年（前年比 11.9％）＜実質GDP成長率と全社会固定資産投資の推移＞（前年同期比）より減速したものの、2 桁成長を維持し（％）（％）
GDP（右目盛）ています（右図）。
投資（左目盛）1240
成長の主なけん引役は、内需です。投10資をみると、1〜3 月の全社会固定資産投30
8
資は前年同期比 24.6％増と、07 年通年
6
20（24.8％増）と同水準の伸び率でした。
4
記録的寒波で被害を受けたインフラの復10
旧事業などにより、07 年後半からの減速
2
傾向に歯止めがかかったと考えられます。
0
0
05/1Q
06/1Q
07/1Q
08/1Q
消費も拡大が続いています。最低賃金（注）全社会固定資産投資は前年累計比であり、2Ｑの引き上げなどを背景に、1〜3 月の小売は1〜6月、3Ｑは1〜9月、4Ｑは通年を指す。
売上総額は前年同期比 20.6％増と、07（資料）国家統計局（年/期）
年同期の伸びを 5.7％ポイント上回っています。品目別では、自動車、家電、宝飾品類が高い伸びを示しています。
対照的に、外需はやや低調です。1〜3 月の輸出は、前年同期比 21.4％増でした。30％近い伸びが続いていた 07 年年央と比較すると、拡大ペースは鈍化しています。とくに、第 2 位の輸出相手である米国向けは同 5.4％増と、低迷が顕著です。他方、価格の世界的な高騰で原油や穀物の輸入額が急増したことから、輸入は同 28.6％増と、輸出の伸びを上回りました。そのため、第 1 四半期の貿易黒字額は 414.2 億ドルと、前年を下回っています。なお、3 月に限れば、輸出は前年比 30.6％増と、伸び率が大幅に上昇しています。ただし、これは記録的寒波で弱含んでいた生産活動や物流の回復に伴う一時的な押し上げによるものとみられます。
■金融引き締め策の継続と見直し、両方の圧力が混在
こうした情勢の変化を踏まえ、金融引き締め政策の見直しを求める圧力が高まりつつあ
ります。4 月 16 日の記者会見の際、国家統計局のスポークスマンは、外需が冷え込む可能性を指摘した後、経済成長の急激な落ち込みにも備える必要があると述べました。この発言は、緩和要求への一定の配慮を示したものと考えられます。加えて、4 月 24 日より株式取引に伴う印紙税率を 0.3％から 0.1％に引き下げました。07 年 5 月の引き上げ前の水準に戻したことから、当局は株式市場の過熱対策より、下落傾向が続く株価の維持を優先す
るようになったと解釈できるでしょう。
半面、3 月の CPI が前年同月比 8.3％上昇となるなど、物価は高止まりしている。食品
価格の急騰が顕著なこともあり、政府としては社会の安定維持に向けて物価の沈静化を急ぐ必要があります。人民元レートについては緩やかな上昇を容認しているものの、金融引き締め政策の継続が物価対策の中心といえます。投資についても、引き続き高すぎる伸びの是正が求められているところです。上述の記者会見では、投資の伸びの再加速に伴う景気の過熱にも備えなくてはならないと発言しています。
金融引き締め策の継続と見直し、両方の圧力が混在するなか、胡錦濤政権には適切な判断に基づく経済運営が求められています
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 35 号（2008 年 6 月）
経済トピック②

三井住友銀行アナリスト

中国小型車マーケットの現況と今後の展望

企業調査部（上海）鄧 暁丹

E-mail: xiaodan_deng@cn.smbc.co.jp■中国小型車マーケットの動向(1) これまでの経緯
中国乗用車マーケットでは、2002 年頃
から需要が本格的に顕在化して以降、低価格をセールスポイントとする小型車（特にスモール・ロー車 1）需要が最も高い伸びを示してきた経緯がある。
この当時は、燃費や安全性能面での技術が古い上、旧式のモデルやデザインを有する車種が市場の伸びを牽引してきたが、中国国内では堅調な経済成長を背景に個人所得水準が上昇し、ユーザーが燃費ほか性能やデザインに求めるレベルが向上するに伴い、2006 年以降、小型車需
要の伸び率は鈍化している。

（図表）中国小型車市場の推移（国産ベース）

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

（千台）

100%
80%
60%
40%
20%
0%

02年

03年

04年

05年

06年

07年

08年

スモール・ロー車

スモール・ハイ車

乗用車全体

スモール・ロー車の伸び率

スモール・ハイ車の伸び率

乗用車全体の伸び率（出典）業界資料より弊部作成(2) 市場構造2007 年における乗用車販売台数（国産ベース）500 万台（前年比+23%）のうち小型車は267 万台（スモール・ハイ車：167 万台<同+14%>、スモール・ロー車：100 万台<同+1％>）となり、乗用車販売台数全体の 5 割強を占めている。
スモール・ハイ車の市場では、これまで他社に先んじて中国市場への参入を果たした独VW 社（投入車種： Santana、Jetta 等）ほか欧米系メーカーが地方都市の営業基盤を拡大したほか、タクシー向けの納入実績を積み上げてきた。更には、廉価な補修部品の供給ルートを確立してきた経緯から、市場シェアの 4 割超を占めている。
一方、スモール・ロー車の市場では、地場メーカーの車種が超低価格戦略を武器に市場シェアの約半分を占めているが、開発力が不足しており新型車種の市場投入が遅れた経緯もあり、販売台数が伸び悩んでいる。現状の売れ筋車種は日系と欧米系が大半を占めており（ホンダの City や独 VW 社の Polo 等）、従来大きい市場シェアを占めていた地場系メーカーの車種の中には販売不振に陥っている事例が少なくない。
(3) 今後の見通し
2006/4 月からは新消費税 2が実施されたほか、足元ではガソリン価格が高止まりを続けている中、政府主導による環境や省エネ意識の向上のための政策が打ち出されていること等から、今後は小回りが利く好燃費の小型車に対する需要増加が見込まれる。
更に、足元では堅調な経済成長を背景とする個人所得水準が高まってきている中、需要層に徐々に拡がりが出てくるとみられ、中でも今後は経済的に十分な余裕を持たない若年者層を主体に割安且つデザインの良い小型車に対するニーズが高まることも期待されており、業界では小型車需要の伸びが再び拡大基調に転じるとする見方が根強い。

1

中国では小型車に対する明確な定義は見当たらず、価格や車体の大きさや排気量等さまざまな基準で区別されている。本稿では、1.8L 以下で価格 20 万元未満を「スモール・ハイ車」、1.4L 以下で価格 10 万元未満を「スモール・ロー車」としている。
2
排気量 1.5L 以下の消費税は従来の 5%から 3%まで軽減された。
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SMBC China Monthly 第 35 号（2008 年 6 月）■

日系企業の進出動向
日系自動車メーカーは、小型車の販売が堅調な日本や欧州市場での経験もあり、デザイ
ンのほか、性能や燃費、安全性等の面で小型車の研究開発が相応に進展しており、こうした背景から、日系各社は中国の小型車市場でも相応の競争力を有している。
中国市場では既に高い市場シェアを有している日系メーカーの車種も見受けられるほか、日系各社が 2008 年中に市場投入する新型車の半分以上が小型車となる見込みであるなど、今後、日系各社は高性能且つ低燃費を武器とする新車種の投入により市場シェアの更なる拡大を展望している。
■ 日系企業が抱える課題(1) 魅力的な新型車種の市場投入
日本ほか先進諸国では小型車の購入、使用、保有に対して優遇政策が与えられている事例も少なくないが、現状、中国においては税制面を含めた政府の対策は未だ十分ではない。
また、これまではメーカーも小型車種の市場投入に積極的ではなかったこともあり、消費者の間で小型車が有する利点や優位性に対する認知度は低く、一部の都市では排ガス基準を基に小型車の市内乗り入れを制限する政策が実施された事例もある。
今後各社は、所得水準が高くなく、住宅ローンの返済負担等から車購入に係る要資に余裕は無いが、生活の質向上を追求している若年者層のニーズも手堅く捕捉すべく「高品質・低燃費」等の特徴を有したユーザー訴求力の高い車種を市場投入していく必要があろう。
(2) 現地開発・調達体制の強化
中国自動車セクターの中でも特に足元の競争が激化している中型セダンの分野では値下げ幅が大きくなっており、一部車種の価格は既にスモール・ハイ車の水準に近づいており、伴れて、小型車市場では販売価格が圧迫されている模様。
こうした中、日系各社が手堅く需要を捕捉するためには、ユーザーのニーズを踏まえ安全性等の面で過剰品質となることを避けつつコスト削減を進めることが重要な課題と言える。このためには、部材の現地調達比率を高めるほか、生産管理の高度化を進めることに加え、中国における現地開発体制の強化等を通じて、自社に蓄積している技術を有効に活用していく方策を模索していく必要があろう。
(3) マーケティング戦略の充実
中国のユーザーは口コミを重視するほか、販売店に出向く前にインターネット等を通じて購入したい車種を事前に絞り込んでくる傾向がある。参入各社は、こうした市場の特性を踏まえつつ、同一車種のユーザーが構成する「車友会」のルートを活用し新車の試乗会を実施するほか、マスメディアほか各種情報発信源を利用しつつ今後の需要顕在化が見込まれるユーザーに対してアピールする方法を多様化しておくことも重要と言えよう。
■

今後の展望
足元では原油価格が高騰を続けている中、ガソリン需要の 8 割強、ディーゼル油の約 2
割は自動車向けに消費されているだけに、「環境」や「省エネ」対策が喫緊の課題となっている中国においては小型車需要の更なる顕在化が期待される。
こうした中、日系参入メーカーが中国小型車市場でシェアを手堅く捕捉していくためには、これまで蓄積してきた技術ノウハウ（デザインのほか、性能や燃費、安全性等）をフル活用し “値頃感”のある新型車種の市場投入を図りつつ、今後潜在需要の顕在化が見込まれる若年者ユーザー等に対して小型車のファッション性や操縦性、新鮮な生活スタイル
等をアピールしていくことが重要なポイントとみられ、今後の各社の動向が注目される。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 35 号（2008 年 6 月）

制度情報①
《労働契約法実施条例（草案）》について

日綜（上海）投資コンサルティング有限公司 副総経理 呉 明憲
E-mail:meiken@jris.com.cn
http://www.jris.com.cn■《労働契約法実施条例（草案）》について2008 年 5 月 8 日付にて《労働契約法実施条例（草案）》が発表されております。昨年に一度労働契約法実施細則(意見募集稿)という形で箇条書き形式の物が発表されておりますが、今回は条文形式の「実施条例（草案）」という形で発表されており、意見がある場合 5
月 20 日までに提出することができます。実施条例（草案）の主要な内容として、①無固定期限労働契約、②経済補償と賠償金の関係、③労務派遣、について紹介されており、これらを中心に以下にポイントを取り纏めました。
１． 無固定期限労働契約（１） 「勤続満 10 年」の考え方（ア）勤務開始の起算日
労働契約法でいうところの「勤続満 10 年」は、雇用単位の使用日より計算し、労働契約法施行前の勤務期間が含まれます(第九条)。
一部で「勤続満 10 年」の起算日は 2008 年 1 月 1 日とするという考え方もありましたが、あくまでトータルの期間で計算するということで当然の落ち着きどころといえるでしょう。
（イ）異動に伴う新規労働契約締結の場合
行政命令や業務配置転換等のように、労働者側の原因によらないもので、労働者が新雇用単位に異動しあらためて労働契約を締結する場合、労働者の勤務年数はもとの雇用単位のものも合算して新雇用単位の勤務年数として計算します(第九条)。
企業合併や企業分割においては労働関係はその後も継続されることは従来の労働関連法
規で定められておりますが、実施条例（草案）の文面を見る限りでは、例えばもとの企業との労働契約を解除してグループ企業へ異動した場合においても勤続年数は通算されることになると思われます。
（ウ）「勤続満 10 年」の特殊ケース①労働契約期間が満了し、②労働者が下記のケースのいずれかに該当するため契約を延長し、③労働者がその雇用単位ですでに勤続満 10 年となり、④労働者が無固定期限労働契約の締結を申し出た場合、雇用単位はその労働者と無固定期限労働契約を締結する必要があります(第十二条)。

(1)

(2)
(3)

ケース
職業病のおそれのある作業に従事する従業員が部署異動前職業健康検査を行っていない、あるいは職業病の疑いがある病人が診断あるいは医学観察の期間中である場合。
疾病または非労災により負傷し、規定の医療期間内である場合。
女性従業員が妊娠、出産、授乳期間である場合。

（２） 雇用単位からの無固定期限労働契約の解除
現地新聞等で労働契約法は決して悪法ではないとしきりにアピールする文章をよく見かけ、そういった文章の中で無固定期限契約とは決して解除できない契約ではなく、一定の当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 35 号（2008 年 6 月）

要件にあてはまれば契約解除は可能だという論調で書かれております。労働契約法の中で契約解除可能な条件は既に定められており、本実施条例（草案）ではその一定の要件をあらためて繰り返しております。(第二十八条)。

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)

(11)
(12)
(13)
(14)

要件
雇用単位と労働者が協議一致した場合。
労働者が試用期間中に採用条件に合致しないと証明された場合。
労働者労働規律または雇用単位の各規則制度に著しく違反した場合。
労働者著しい職務怠慢または私利私欲により雇用単位の利益に重大な損失を与えた場合。
労働者が同時にその他の雇用単位と労働関係を樹立し、雇用単位の業務完成に深刻な影響を与えたり、または会社が是正を求めたにもかかわらず是正しない場合。
労働者が詐欺、脅迫などの手段または人の危難に乗じて会社に真実意思に背く情況
で労働契約を締結または変更させたため、契約が無効となった場合。
労働者法に則り刑事責任を追及された場合労働者が疾病または非労災で規定の医療機関が満了後もとの業務に就くことができず、また会社が別途手配した業務にも就くことができない場合。
労働者が業務に堪えられず、研修または職場の調整を行ったにもかかわらずやはり業務に堪えられない場合。
労働契約締結時に依拠していた客観的情況に重大な変化が生じ、もとの労働契約を引き続き履行することができず、雇用単位と労働者が協議によっても労働契約を変更する合意に達しなかった場合。
雇用単位が企業破産法の規定に基づき企業更生を行っている場合。
雇用単位に生産経営状況に著しい困難が生じた場合。
企業が生産転換、重大な技術革新あるいは経営方式の調整を行い、労働契約を変更することを経ても、依然として人員削減しなければならない場合。
その他労働契約を締結した時の客観経済状況を重大な変化が発生し、労働契約を継続して履行することができない場合。

以上の要件こそあるものとはいえ、なにぶん実際に契約解除しようとし、そしてこれを原因として労働仲裁等に持ち込まれた場合、過去データが示すところの企業側の勝率が余りにも低いことから、「無固定期限労働契約は決して契約解除できないわけではない」論者の主張も説得力が欠けるものといわざるを得ないでしょう。
（３） 無固定期限労働契約の終止
次のケースにおいては無固定期限労働契約を終止することができます(第二十九条)。

(1)
(2)

ケース
労働者が法に基づき基本養老保険待遇を享受しはじめた場合。
労働者が死亡、または人民法院に死亡か失踪かを宣告された場合。

(3)

雇用単位が破産を宣告された場合。

(4)

雇用単位営業許可証を取り消し、閉鎖、撤退を命令、または会社が期限前に解散を決定した場合。

(5)

法律、行政法規が規定するその他の状況。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 35 号（2008 年 6 月）

２． 経済補償と賠償金の関係
雇用単位が労働契約法の規定に違反し労働契約を解除または終止した場合、労働契約法
では、経済補償基準の 2 倍を「賠償金」として労働者に支払わなければならないとされております1。ここで、賠償金を支払う場合に、別途経済補償金そのものを支払う必要があるか否かについて議論がありましたが、本実施条例（草案）では賠償金を支払えば経済補償金を支払う必要がないと明確にされております(第三十五条)。
３． 労務派遣（１） 労務派遣の対象
労働契約法におきまして、「労務派遣は一般的に臨時的、補助的または代替的な業務部署で実施される。」と定められております。しかしながら、臨時的、補助的、代替的とは具体的にどういうものを指すのかが明確になっておりませんでした。本実施条例（草案）では
この「臨時的、補助的、代替的」を説明していると思われる条文（第 38 条）があり、その内容は次の通りです。
臨時的
補助的
代替的

存続期間が 6 か月を超えない業務部署
非主営業務の業務部署
元の在職労働者が休職学習、休暇で臨時的に出勤できず他者に代わってもらう必要がある業務部署

逆にいえば、このようなケースに該当しない場合は労務派遣の対象たり得ないということになります。現実的には労務派遣形態で決して臨時的とはいえない従業員は多く存在しており、本実施条例（草案）の見解がそのまま認められますと従来から労務派遣形態を採用している企業においては混乱が生じる可能性があります。
（２） 労務派遣単位と被派遣労働者との間の試用期間
労務派遣単位は被派遣労働者と試用期間を約定してはならないとされております(第三十八条)。また、「ある作業任務の完了を以て期限とする労働契約または労働契約期間が 3か月未満の場合は、試用期間を約定してはならない。
」2と労働契約法の中で定められており、労務派遣はあくまで臨時的補助的代替的であり、ある短期的期間内で完了するものに近い考え方であるといえるため、労務派遣単位と被派遣労働者との間で試用期間を設けないというのは論理的には正しい考え方といえるでしょう。
（３）被派遣労働者の労務派遣単位への送り戻し
被派遣労働者に労働契約法第三十九条3及び第四十条第一項4、第二項5で規定する事由が1

労働契約法第 87 条：雇用単位が本法の規定に違反して労働契約を解除または終止する場合、本法第四十七条に規定する経済補償標準の二倍を労働者に賠償金として支払わなければならない。
2
労働契約法第 19 条第 2 項
3(一)試用期間中採用条件に合致しないと証明された場合。
(二)雇用単位の規章制度を重大に違反する場合。
(三)重大な職務怠慢、不正行為で雇用単位の利益に重大な損害をもたらした場合。
(四)労働者が同時にその他の雇用単位との間で労働関係を形成し、本単位の作業任務完了に重大な影響を与える、または雇用単位が申し立てても是正を拒んだ場合。
(五)労働契約法第二十六条第一項（詐欺、脅迫的手段または相手危難に乗じて、相手方がその真実の意
思に背く情況のもとで労働契約を締結した場合。）が規定する状況により労働契約が無効となった場合。
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ある場合は、使用単位は労働者を労務派遣単位に戻し、労務派遣単位は労働契約法の関連規定に基づき、労働者と労働契約を解除することができるとされております。この規定に従い被派遣労働者を労務派遣単位に送り戻すような場合を除き、使用単位は派遣期限に達していない被派遣労働者を労務派遣単位に送り戻すことはできません(第四十条)。つまり
よくありがちな被派遣労働者に「全くダメというわけではないが、思ったほど能力がなかった」場合、使用単位は労務派遣で定められる 6 か月が過ぎるのを苦々しく待つか、または「研修または業務職位の調整」をあわただしく行い、それでもやはり業務に堪えられないことを証明しなければ、送り戻すことはできないということになります。そうなると、使用側としては 1 年の雇用契約を結ぶことで 2 か月の試用期間を確保して様子見をするほうが、人材リスクを軽減できるという考え方が成り立つといえるでしょう。
以上、（１）〜（３）を見る限り、企業側から見た場合、今後労務派遣形式を用いることは形式的に難しく、また実務的にもメリットを見出しがたいことから、労務派遣会社にとってはかなり大きな影響を及ぼす可能性があるといえます。企業が今後も労務派遣会社を利用するケースとしては、従来の派遣形式ではなく、事務負担を軽減させるために人事代
理サービスを利用していくということが考えられるでしょう6。もちろん、現段階においてこの条文は草案に過ぎず、労務派遣会社も巻き返しを図るべく動いていくことでしょう。

４． 研修費用
雇用単位は一回で、または 12 か月以内に 1 名の労働者のために累計で当該単位前年度平均賃金の 30%を超える費用を支出するような研修を行った場合、特別研修費用を提供したと見なされます(第十九条)。この研修費用には支払証憑がある研修費用、研修期間の出張旅費及び研修により発生したその他の直接費用が含まれます。
あまりに小さな金額の研修を以って従業員が服務期間を設けさせられることを防ぐことを目的としているといえるでしょう。

５． 服務期間
労働契約期間が満了し服務期間がまだ残っている場合、労働契約は服務期間満了まで延長することになります(第二十条)。もちろん、双方が別途約定している場合はその約定に従うことになります。
また、下記のいずれかのケースに該当することにより雇用単位と労働者が服務期間を約定する労働契約を解除する場合、労働者は約定に従って雇用単位に違約金を支払う必要があります。

(六)法に従い刑事責任を追及された場合。
労働者が罹患または業務によらず負傷し、規定の医療期間満了後も元の業務に従事することができず、雇用単位が別途手配する業務にも従事できない場合。
5
労働者が業務に堪えられず、研修または業務職位の調整を経てもやはり業務に堪えられない場合。
6
人事代理サービスとは、企業が従業員と直接労働契約を締結し、企業は労務派遣会社に档案管理、社会福利保障納付等の全ての手続きの代理してもらうことをいいます。
4

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(1)
(2)
(3)
(4)

(5)

ケース
労働者が雇用単位の規則制度に著しく反した場合。
労働者が著しい職務怠慢または私利私欲により、雇用単位の利益に重大な損失を与えた場合。
労働者が同時に他社と労働関係を持ち、雇用単位の業務の完成に対して著しい影響を与えた場合、または雇用単位からの是正措置を提出しても、是正をしない場合。
労働者が労働契約法第二十六条第一項第一号の労働者が詐欺、脅迫または人の危難に乗じて、雇用単位の真実意思を相違させる状況において労働契約を締結または変更させ、労働契約が無効とされた場合。
労働者が法律に基づき刑事責任を追及された場合。

ただし、企業が法に反しているために労働者が労働契約を解除する場合、服務期間の約定違反には該当せず、雇用単位は労働者に対し違約金を要求することはできません。

６． 競業制限の対象
労働契約法においては「競業制限を受ける人員は雇用単位の高級管理人員、高級技術人
員及びその他の秘密保持義務を負う人員に限られる」と定められておりますが、高級管理
人員とは具体的に何を指すのかでもめるケースが考えられます。実施条例（草案）では、会社において競業限制を約定することができる高級管理人員には《中華人民共和国会社法》に規定する会社経理、副経理、財務責任者、上場会社董事会秘書及び会社定款に規定するその他の人員を含み、その他雇用単位の高級管理人員はこの考え方に沿って確定するといしております。なお、《会社法》でいうところの経理、副経理とはいわゆる総経理、副総経
理を指します。
７． 労働契約書の根拠
労働契約法施行前に締結し施行後に存続している労働契約について、内容が労働契約法と矛盾がある場合、矛盾している部分は 2008 年 1 月 1 日より無効とされます（第 26 条）。
労働契約法は 2008 年 1 月 1 日より施行されているので、本条文は一見当たり前のように感じられますが、新法を遡及適用することになるために理論的には問題がないとはいいきれません。この条文がそのまま採用された場合、労働契約法施行前の労働契約についても労働契約方に合致したものであるかどうかを確認する必要が出てきます。

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- 12 -SMBC China Monthly 第 35 号（2008 年 6 月）

上海華鐘コンサルタントサービス
有限会社
TEL:(021)6467-1198
http://www.shcs.com.cn

制度情報②『労働争議調停仲裁法』による調停、仲裁の進め方について■ 『労働争議調停仲裁法』による調停、仲裁の進め方について

Q:『労働争議調停仲裁法』が 5 月から施行されますが、労働争議が起きた時、調停、仲裁はどのような手順で実施されるのか、教えて下さい。
『中華人民共和国労働争議調停仲裁法』が 5 月から施行されますが、実際に労働争議が起きた時にはどのように調停、仲裁が行なわれますか。

A: 『労働争議調停仲裁法』では、実際に企業内に労働争議が起きた時、まず企業内において和解協議を進め、次に調停を進めて、それでも解決しない場合は「労働仲裁委員会」の労働仲裁を受け、不服であれば人民法院に起訴することになります。
『中華人民共和国労働争議調停仲裁法（中国語：中華人民共和国労働争議調解仲裁法）』（中華人民共和国主席第 80 号令、以下「新仲裁法」という）では、当事者の和解→企業内
または工会などの調停→仲裁委員会による仲裁→人民法院による裁判、という手順を明確にしています。
(１)労働争議の和解協議
新「労働争議調停仲裁法」は、労働争議発生の場合はまず当事者同士で、或いは組合や第３者を入れて労働者と雇用単位は和解協議を成立させることを勧めています。
第４条（和解協議）
労働争議が発生した場合、労働者は雇用単位と話し合いにより和解協議を成立させることができ、労働組合または第三者と共同で雇用単位と話し合うことにより和解協議を成立させることもできる。
(２）まず調停、次に仲裁、最後が裁判当事者による和解協議が成立しない場合、調停に移ります。調停は企業内、もしくは地域の工会などの調停組織において行なわれるもので、その調停裁決書は当事者が合意してサインすれば効力を有します。調停が不調に終われば、当事者のどちらか（或いは両方）が労働争議仲裁委員会に仲裁を申請し、ここでもまず調停が行われます。仲裁が不調であれば人民法院に裁判を提訴します。
第５条（調停、仲裁、裁判）
労働争議が発生した後、当事者が話し合いを望まない場合、話し合いがまとまらない場
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- 13 -SMBC China Monthly 第 35 号（2008 年 6 月）

合、または和解協議は成立したもののこれが履行されない場合、調停組織に調停を申請することができる。調停を望まない場合、調停不成立の場合或いは調停協議が成立したがこれが履行されない場合、労働争議仲裁委員会に仲裁を申請することができる。仲裁裁決に不服がある場合、本法に別段の規定がある場合を除き、人民法院に訴訟を提起することができる。
第４２条（仲裁前の調停）
仲裁廷は裁決を下す前に、まず調停をしなければならない。調停にて合意に達した場
合、仲裁廷は調停書を作成しなければならない。調停書には仲裁請求と当事者の協議結果を明記しなければならない。調停書は仲裁員が署名し、労働争議仲裁委員会の捺印をした
後、当事者双方に送達する。調停書は当事者双方が受領確認した後発効する。（後略）(３) 労働争議調停組織
労働争議の調停組織はまず企業内に「労働争議調停委員会」を設置することを勧めています。企業内の調停委員会は、従業員代表か組合代表と企業代表からなり、その主任
は組合推挙の人員か、組合と企業側双方推挙の人員が担当して、15 日以内に調停協議ならない場合は仲裁に移行します（第 14 条）。
第１０条（労働争議の調停）
労働争議が発生した場合、当事者は以下の調停組織に調停を申請することができる。
（一）企業の労働争議調停委員会（二）法に基づき設立された基層人民調停組織（三）郷鎮、街道に設立された労働争議調停機能を持つ組織
企業の労働争議調停委員会は、従業員代表と企業側代表より構成される。従業員代表は労働組合のメンバーが担当するかまたは全従業員の推挙により選出され、企業側代表は企業の責任者が指定する。企業の労働争議調停委員会の主任は労働組合メンバー或いは双方が推挙した人員が担当する。
(４)労働争議仲裁委員会の構成
労働争議仲裁委員会の仲裁員は行政、労働組合、企業のそれぞれの代表で構成されて、仲裁員となれる資格をかなり厳密に規定しました。これは従来とかなり異なる点です。
第１９条（仲裁委員会の構成）
労働争議仲裁委員会は労働行政部門の代表、労働組合代表及び企業側代表より構成される。労働争議仲裁委員会の構成人数は奇数でなければならない。（後略）

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- 14 -SMBC China Monthly 第 35 号（2008 年 6 月）

第２０条（仲裁員の資格）
労働争議仲裁委員会は仲裁員名簿を作成しなければならない。仲裁員は公正で正直であり、且つ下記のいずれかの条件に該当しなければならない。（一）裁判官を担当したことがあること（二）法律の研究や教育の仕事に従事し、且つ中級以上の職称を有すること（三）法律知識を有し、人的資源管理または労働組合等の専門職務に五年以上従事していること（四）弁護士職歴三年以上であること(５）派遣社員の労働争議
派遣社員の労働争議については、派遣単位と使用単位（派遣受入れ会社）が会社側としての「共同当事者」とならなければならないとされていますので注意が必要です。仲裁の場合は原告、被告にかかわらず、派遣単位と使用単位が共同で提訴、応訴に当たります。
第２２条（派遣社員の争議）
労働争議が発生した労働者と雇用単位は労働争議仲裁案件における当事者の双方となる。労務派遣単位または使用単位と労働者の間に労働争議が発生した場合、労務派遣単位と使用単位が共同当事者となる。

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- 15 -SMBC China Monthly 第 35 号（2008 年 6 月）

中国ビジネスよろず相談〜中国現地法人の内部統制について〜

ＳＭＢＣコンサルティング（株）
ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部事務局
TEL:03-5211-6383

三井住友銀行のグループ会社である､SMBC コンサルティング(株)が運営する会員制サー
ビス「中国ビジネス倶楽部」では、現法設立、会計・税務、人事･労務など実務ご担当者の日常業務に役立つ｢知識装備｣の為の基本テキストとして、「中国ビジネスハンドブック」(現在40テーマ)をご用意しています。今回は、「中国現地法人での内部統制システム構築のポイント」より「中国現地法人における内部統制システムの必要性」他を転載します。

なぜ中国現地法人で内部統制システムが必要なのですか？
１．経営管理上必要
中国における事業経営も、基本的には日本における事業経営と同じです。しかし、法制
度・文化・国民性の異なる中国では、現地の事情をよく理解した上で事業経営を行わなけ
れば、経営上重大な問題が発生する恐れがあり、中国事業経営の成功はおぼつかなくなります。一般的に、日本の企業から現地に派遣されるトップは、製造業であれば生産部門経験者、販売業であれば営業経験者となりがちです。事業を経営するためには、スタッフとしてさらに労務・財務・法務などの要員も派遣すべきなのですが、派遣人員に限度がある
ため、経営管理＝内部統制に不慣れなトップが現場で全ての経営責任を負っていることが多いようです。
このような状況下、派遣された日本人トップ（総経理）の個人的能力や努力だけで自社の全ての社外活動及び社内の全ての従業員等の行動を把握し、経営の健全化をコントロー
ルするのは無理と言えます。経営者である日本人総経理は、中国に特化したリスクの種別に応じて中国の実情を分析・対処する方法を検討して、企業内に有効な内部統制システム
を整備・運用する事で経営管理を行う必要があります。
２．本社とのコーポレート・コミュニケーション
日本側本社の経営管理スタッフにとっても、中国特有の経営管理上の問題点が不明確のまま中国事業をコントロールするのは至難の技であると言えます。中国特有の経営管理上の問題点が不明確のまま現地に丸投げし、問題が隠蔽さえたまま推移し、ある日、表面化したときは手遅れになるという悲劇が生ずることにもなりかねません。日常的に、現地の経営者である日本人総経理との間で、どのリスクをどのように経営管理すべきかなど、内部統制システムを日本と中国の間で共有化することで、経営リスクのリスク・マネジメントを行う必要があります。
３．業務の効率性の必要
現在の中国の経済環境は、潜在成長率は高いものの、企業間の競争が激しく、この環境下で他社に先んじるためには、業務を有効にして、効率化しておくことが不可欠です。バ
ランスよく構築された内部統制の存在により、業務の有効性及び効率性を高めることが可能になります。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第 35 号（2008 年 6 月）

４．法的責任
新会社法及び金融商品取引法の規制上内部統制を構築する必要があります。新会社法では、当該株式会社ならびにその親会社・子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制も要求しています。従って、中国子会社の内部統制上の問題は、企業グ
ループ全体の問題になり、現地だけの問題には止まりません。また、中国進出企業のうち、日本国内で有価証券を上場して発行している会社の中国子会社においては、金融商品取引法（通称 J-SOX 法）の規定により財務報告の適正性にかかる内部統制体制を整備しなければなりません。上場会社の中国子会社における財務報告の適・不適は、連結決算の根幹を揺るがす問題となる恐れもありますので、中国においても内部統制が求められることになります。

中国における内部統制システム構築上の注意点とは何ですか？

１．統制すべき中国固有リスクに対する理解
中国における内部統制システムの構築は、中国固有リスクと現地事情をよく理解した上で構築する必要があります。内部統制システムは、一度導入したからといって済む問題では無く、PDCA サイクルを回しながら、組織に根づかせることが必要です。従って、日本の形だけを真似し、中国語に訳した内部統制システムを導入しても、根づかせる事は困難と言えます。また、せっかく導入しても効果は少ない場合が多いと思われます。
２．マネジメント層の認識不足の解消
一般的に、日本の企業で現地に派遣されるトップは、製造業であれば生産部門経験者、販売業であれば営業経験者となりがちで、日本においても経営管理＝内部統制に不慣れな駐在員が現場で全て経営責任を負っていることが多いようです。そのような場合には、会社のマネジメント層全体の内部統制に対する意識が低くなる傾向があり、内部統制が根づかないことが多くあります。まずは、マネジメント層全体の認識向上が必要です。
３．社内コミュニケーション不足の解消
内部統制を「管理」と考えた場合、製造業で最も有名な生産管理活動にトヨタに代表される、現場の品質管理活動「カイゼン」があります。トヨタの「カイゼン」が成功している理由は、企業文化（統制環境）として「カイゼン」が根づいていること、従業員に徹底されていること（情報と伝達）、業務プロセスに組み込まれたカイゼンであること（情報と伝達）が挙げられ、「カイゼン」という日本語はアメリカでも通用しています。
「カイゼン」
は内部統制システム構築の基本要素に沿って、企業の業務プロセスに浸透しているということが分かります。
一方、中国の場合、残念ながら言葉の問題などから来る日本人管理者と中国人間のコミュニケーション不足のみならず、本社と現地の日本人管理者のコミュニケーション不足の問題もあり、内部統制システム構築の基本要素の前提であるコミュニケーションの希薄さが問題となります。
内部統制システムを構築する前提である社内コミュニケーション不足をいかに「カイゼン」するかが重要な問題と言えます。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
M ay , 2 0 0 8

CNY-中国人民元

市場営業統括部シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

五 輪 開 催 に向 け て、 次 第 に人 民 元 の 大 きな動 き が 想 定 し づら い 展 開 に
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of May-09-08
対米ドル

対日本円
5月9日現在1USD=CNY
レンジ

四半期末値

市場見通し

Spot

6.9878--08Q2

6.95006.760008Q36.8800

08Q4
09Q1

政策金利

100JPY=CNY
レンジ

四半期末値

1年物貸出基準金利

1CNY=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

-

6.7959

-

-

14.71

-

-

7.47%

7.00006.85006.43506.36507.4450

15.50

13.00

16.00

7.74%

6.69006.96006.73006.08806.02007.0500

16.40

14.00

17.00

7.74%

6.83006.64006.89006.62006.32406.02006.9300

15.80

14.00

17.00

7.74%

6.77006.58506.84006.50006.15506.09006.9300

16.20

14.00

17.00

7.47%

09Q2

6.65006.46506.7800-5.88505.82006.7450

17.00

14.50

17.50

7.20%

09Q3

6.50006.32006.6600-5.65205.59006.4500

17.70

15.00

18.50

7.20%

■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/人民元2007年1月来日足円/人民元2007年1月来日足上海総合株価指数2007年1月来日足

7.85
7.80
7.75
7.70
7.65
7.60
7.55
7.50
7.45
7.40
7.35
7.30
7.25
7.20
7.15
7.10
7.05
7.00
6.95
J FM A M J J A S O N D J FM A M

J F M A M J J A S O N D J F M A M

騰落率

06/29/07
to date12/29/06
to date（データ出所：Bloomberg）（データ出所：Bloomberg）

102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82

+8.95%+11.70%2002（データ出所：Bloomberg）

12/31/07
to date12/29/06
to date（2002年初＝100）+4.43%

人民元対円

06/29/07
to dateJ FM A M J J A S O N D J FM A M

名目実効為替相場推移

人民元対米ドル

12/31/07
to date

6250
6000
5750
5500
5250
5000
4750
4500
4250
4000
3750
3500
3250
3000
2750
2500

7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7
6.6
6.5
6.4
6.3
6.2
6.1

-3.91%-9.06%-3.53%

2003

2004

2005

2006

2007

2008

コメ ント
人民元は今年第1四半期に年率17.5%という驚異的な上昇を見せたが、4月以降の上昇率は同2.7%に留まり、一気に減速した。人民元NDF（ノン・デリバラブ
ル・フォワード）相場は4月7日に1年間での11.6%の元上昇を織り込む水準をつけたが、足許の織り込み幅は6.8%へと縮小した。中国の為替当局は昨年第4四半期に輸入インフレを抑制すること主眼として元高政策に転じたが、ここへ来て、反対方向に舵を切ったとの見方が増えている。政策変更を断ずるには時期尚早であると思われるが、5月の連休後も元相場が横這いに留まっている
ことはその証左であるかも知れない。輸出業界が急速な元高の悪影響を訴えているのに加え、一部の政府関係者が予想外の景気減速に対して警戒感を示していることを勘案すれば、五輪開催に向けて人民元が大きく値を飛ばす
展開は日に日に想定しづらくなると言ってよいかもしれない。

-18-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
M ay , 2 0 0 8

TWD-台湾ドル

市場営業統括部シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

台 湾 の 外 需 依 存 度 の 大 きさ を 勘 案 、 世 界 景 気 減 速 の 本 格 化 に伴 い 台 湾 ドル 弱 含 み の 展 開 を 予 想 す る
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of May-09-08
対米ドル

対日本円
5月9日現在1USD=TWD
レンジ

四半期末値

市場見通し

政策金利

100JPY=TWD
レンジ

四半期末値

再割引金利

1TWD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

30.65

-

-

-

29.89

-

-

3.3460--3.500%

08Q2

30.90

29.50

31.00

30.10

28.60

28.00

32.50

3.49503.06503.54503.500%

08Q3

31.40

30.00

31.50

29.90

27.80

27.50

31.50

3.59903.20003.65003.250%

08Q4

31.00

30.00

31.50

29.40

28.70

27.50

31.50

3.48403.19003.65003.125%

09Q1

31.20

30.00

31.50

29.30

28.40

28.00

31.50

3.52603.19003.58003.000%

09Q2

31.40

30.00

31.50

-

27.80

27.50

31.00

3.59903.22503.65003.000%

09Q3

31.60

30.50

32.00

-

27.50

27.00

30.50

3.63903.29503.69003.250%■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/台湾ドル2007年1月来日足円/台湾ドル2007年1月来日足加権指数2007年1月来日足J F M A M J J A S O N D J F M A M

J FM A M J J A S O N D J FM A M

騰落率

06/29/07
to date12/29/06
to date台湾ドル対円（データ出所：Bloomberg）

12/29/06
to date（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）

102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87

+5.84%+6.79%+6.34%
2002（データ出所：SMBC, Bloomberg）

12/31/07
to date06/29/07
to dateJ FM A M J J A S O N D J F M A M

名目実効為替相場推移

台湾ドル対米ドル

12/31/07
to date

9800
9600
9400
9200
9000
8800
8600
8400
8200
8000
7800
7600
7400
7200

32.0
31.5
31.0
30.5
30.0
29.5
29.0
28.5
28.0
27.5
27.0
26.5
26.0

33.6
33.4
33.2
33.0
32.8
32.6
32.4
32.2
32.0
31.8
31.6
31.4
31.2
31.0
30.8
30.6
30.4
30.2
30.0
29.8

-2.90%-10.76%-8.39%

2003

2004

2005

2006

2007

2008

コメ ント
台湾ドルは年初来5.8%も上昇、円を除くアジア主要通貨の中のベスト・パフォ
ーマーとなっている。中国との関係改善を目指す国民党が1月の立法院選で大勝して以降、中国との経済的結びつきの強化が台湾経済を活性化させるとの見方から台湾ドルは力強い上昇を見せた。しかしながら、3月の総統選で再び国民党が勝利を収めた直後から台湾ドルは逆に弱含みの動きに転じた。米ドルの全般的な回復基調によるものであるが、将来の見通しに掛かる「熱狂」
が長続きしないことの良い証左となった形。台湾ドルの貿易加重平均相場は長期にわたり下落しているが、大陸からの資金の流入がこれを構造的に上昇に転じさせる水準までに達するのはまだまだ先の話。中期的には、外需依存度の高い台湾経済の特質を考えれば、世界景気減速の本格化に伴い台湾ドルが弱含む展開を予想する。

-19-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
M ay , 2 0 0 8

HKD-香港ドル

市場営業統括部シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

イ ン フレ 昂 進 す る もペ ッグ 制 変 更 は 想 定 で きず
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of May-09-08
対米ドル

対日本円
5月9日現在1USD=HKD
レンジ

四半期末値

市場見通し

Spot

7.7955--08Q2

7.78007.750008Q37.7800

08Q4
09Q1

政策金利

100JPY=HKD
レンジ

四半期末値

HKMAベース・レート

1HKD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

-

7.5814

-

-

13.19

-

-

3.50%

7.81507.79007.20407.11508.4200

13.90

12.00

14.00

3.50%

7.75007.80007.78006.88506.80008.0000

14.50

12.50

14.50

3.50%

7.79007.75007.81007.79007.21306.80008.0100

13.90

12.50

14.50

3.50%

7.80007.75007.82007.80007.09107.00508.0100

14.10

12.50

14.50

3.50%

09Q2

7.80007.76007.8200-6.90306.82007.8750

14.50

12.50

14.50

3.75%

09Q3

7.80007.76007.8200-6.78306.70007.6650

14.70

13.00

15.00

4.25%

■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/香港ドル2007年1月来日足円/香港ドル2007年1月来日足

ハンセン指数2007年1月来日足J FM A M JJ A S O ND J FM A M

J F M A M J J A S O N D J F M A M

騰落率（データ出所：Bloomberg）

12/31/07
to date12/29/06
to date（データ出所：Bloomberg）

102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80
78

+0.29%-0.23%
2002（データ出所：Bloomberg）

12/31/07
to date06/29/07
to date（2002年初＝100）+0.05%

06/29/07
to date香港ドル対円J FM A M JJ A S O ND J F M AM

名目実効為替相場推移

香港ドル対米ドル

12/29/06
to date

32000
31000
30000
29000
28000
27000
26000
25000
24000
23000
22000
21000
20000
19000
18000

8.2
8.1
8.0
7.9
7.8
7.7
7.6
7.5
7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7
6.6
6.5
6.4
6.3

7.835
7.830
7.825
7.820
7.815
7.810
7.805
7.800
7.795
7.790
7.785
7.780
7.775
7.770
7.765
7.760
7.755
7.750
7.745

-7.80%-16.28%-13.83%

2003

2004

2005

2006

2007

2008

コメ ント
3月の総合消費者物価指数は前年同月比4.2%上昇、前年2月に実施された公団住宅家賃1ヵ月分の免除の影響を受けて大きく上伸した2月実績の同+6.3%から減速した。とは言え、香港のスタンダードからして4.2%のインフレは異常に高い水準であり、また政府の発表によれば一時的な影響を取り除いたいわゆる「地」のインフレ率は3月に5.3%となり2月の5.1%から加速している。3月の食品イ
ンフレは10.2%に達している。インフレ昂進を受けて一部のアナリストは政府・中銀が香港ドルの対米ドル・ペッグ制の変更ないしは撤廃を打ち出すのではないかとの見方を採っている。ペッグ制ゆえに米ドルとともに香港ドルが弱含んでいることが輸入インフレを拡大させていることは事実であるが、政府の通貨政策は
長期的な観点で構築されるものであり、一時的なインフレの上伸が政策変更を促すことは想定しづらい。

-20-