特定非営利活動法人スポコレ
定款
第１章 総 則（名 称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人スポコレという。

（事務所）
第２条

この法人の主たるは、事務所を東京都渋谷区に置く。

（目 的）
第３条

この法人は、広く一般を対象として、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでも、それぞれの年齢や技術、興味、目的に応じてスポーツに親しむことの出来る、生涯スポーツ社会の実現に向けて、地域にとらわれることなくスポーツ関連団体との連携をとりながら、明るく豊かな社会環境を整えるために、各種参加型スポーツイベ
ントを通じて生涯スポーツの振興を図ることにより、国民の健康増進 (メンタルヘルスケア)に寄与することと、スポーツコミュニケーションの確立を目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2) 社会教育の推進を図る活動(3) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(4) 国際協力の活動(5) 子どもの健全育成を図る活動(6) 経済活動の活性化を図る活動(7) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(8) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営、又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類及び事業に関する事項）
第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1) 国民の心と体の育成に対するスポーツ大会、スポーツ教室等の開催事業(2) 地域スポーツクラブ活動を支援する事業(3) 青少年育成に係るイベントを開催する事業(4) オリジナルスポーツ・ニュースポーツの普及に関する事業(5) 障がい者スポーツ活動を支援する事業

(6) チームビルディングに関する研修事業(7) その他の目的を達成するために必要な事業

第２章 会 員（種 別）第６条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

(1) 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体
（入 会）
第７条

会員の入会について、特に条件は定めない。
２

会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとする。

３

代表理事は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入 会を認めなければならない。

４代表理事は、第２項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）
第８条

会員は、毎年一回、年会費を納入しなければならない。
２

年会費の額は、別に理事会の議決を経て、定めるものとする。

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 会員が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。

（退 会）
第10条

会員は、別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。

（除 名）
第11条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
(1) この定款に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

２

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（拠出金品の不返還）第12条

本会は、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第３章 役 員 等
（役員の種類及び定数）
第13条(1) 理事３人以上１０人以内(2) 監事１人以上２人以内
２

理事のうち１人を代表理事とし、１人を副代表理事、１人を常務理事とする。

（選任等）
第14条

理事は、理事会で選任し、総会に報告する。
２

代表理事、副代表理事及び常務理事は、理事会において理事の互選とする。

３

法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

４監事は総会で選任する。

５

監事は、理事又は本会の職員を兼ねてはならない。

（職 務）
第15条

代表理事は、本会を代表し、その業務を総括する。
２副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けた時は、その職務を代行する。

３

常務理事は、常に法人の業務及び事務局の運営、管理を執り行 う。

４

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

５

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) 本会の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、本会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又は特定非営利活動法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

（任期等）

第16条

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠、又は増員により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第17条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解 任）
第18条

理事が次の各号の一に該当する場合には、理事会において出席理事の３分の２以上の決議により、当該役員を解任することができる。また、監事が次の各号の一に該当する場合には、総会において出席会員の３分 の２以上の決議により、当該監事を解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があ ると認められたとき。

（報酬等）
第19条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（顧問）
第20条

この法人に役員のほか顧問１５人以内を置くことができる。
２

顧問は、学職経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、代表理事が委嘱する。

３

顧問は、本会の運営に関して代表理事の 諮問に応え、又は代表理事に対して意見を述べることができる。

４

顧問の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

第４章 会 議（種 別）第21条

この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（総会の構成）
第22条

総会は、正会員をもって構成する。

（総会の権能）
第23条

総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 合併(3) 解散(4) 事業報告及び決算(5) 監事の選任、役員の職務(6) 会員の除名(7) 残余財産の帰属先(8) その他、運営に関する重要事項（総会の開催）第24条

通常総会は、毎年1回開催する。
２

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 監事が第15条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき。

（総会の招集）第25条

総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、代表理事が招集する。
２

代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）
第26条

総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）
第27条

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない 。

（総会の議決）第28条

総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否決同数のときは、議長の決するところによる。
（総会での表決権等）

第29条

各正会員の表決権は平等なものとする。
２

やむを得ない理由により総会に出席できない正会員 は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任する事ができる。
３

前項の規定により表決した正会員は、前2条の規定の適用については出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第30条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっ っては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人 2名が、署名しなければならない。

（理事会の構成）
第31条

理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の権能）
第32条

理事会はこの定款に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の決議した事項の執行に関する事項(3) その他、総会の議決に要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第 33 条

理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。

（理事会の招集）第34条

理事会は代表理事が招集する。
２

理事会は、前条第2号の場合にはその日から、21日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集する時は会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも7日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）
第35条

理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。

（理事会の定足数）
第36条

理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ議決することはできない。

（理事会の議決）第37条

理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の表決権等）
第38条

各理事の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決する事できる。

３

前項の規定より表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第39条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2人が署名し、これを保存しなければならない。

第５章 資 産（構 成）
第40条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収入

(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入
（区 分）
第41条

この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の２種とする。

（管 理）
第42条

この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第６章 会 計（会計の原則）第43条

この法人の会計は、特定非営利活動促進法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

（会計区分）
第44条

この法人の会計は、次のとおり区分する。
(1) 特定非営利活動に係る事業会計(2) その他の事業会計（事業年度）
第45条

この法人の事業年度は、毎年10月1日に始まり、翌年9月30日に終わる。

（事業計画及び予算）第46条

この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに代表理事が作成し、当該事業年度開始前に理事会の議決を経なければならない。
２

当該事業年度中の事業計画及び予算の変更は、理事会の議決による。

（暫定予算）
第47条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、 代
表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費）
第48条

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）第49条

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既 定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第50条

この法人の事業報告書、活動計算書、財産目録及び貸借対照表等は、代表理事が毎事業年度終了後に遅滞なくこれを作成し、理事会の議決及び監事の監査を経た上で、当該事業年度終了後の通常総会の承認を得なければならない。

（剰余金の処分）第51条

この法人の決算において、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）第52条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第７章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第53条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。

2

この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。

（解 散）
第54条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取り消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）

第55条

この法人が解散の際に有する残余財産は、総会において出席した正会員の半数以上の議決を経て選定された他の特定非営利活動法人に譲渡 するものとする。

（合 併）
第56条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章 公告の方法（公告の方法）第57条

この法人の公告は、本会の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第９章 事務局、委員会（事務局の設置）第58条

この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

（職員の任免）第59条

事務局長及び職員の任免は、理事会の議決を経て、代表理事が行う。

（組織及び運営）
第60条

事務局の組織及び運営に関しての必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事が別に定める。

（委員会）
第61条

この法人は、特定の事業の円滑な遂行を図るため、理事会の議決を経て、その事業に関する委員会を設けることができる。
２

委員会は、その定められた事業について、理事会の議決に基づき、調査し、研究し、又は事業を遂行する。

３

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、代表理事が理事会の議決を経て、別に定める。

第10章 雑 則（細則）
第 62 条

この定款の実施について必要な規則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
年会費

正会員
賛助会員

３

個人

5,000円

団体30,000円

個人

1口3,000円

団体

1口10,000円（1口以上）

この法人の設立当初の役員は、第13条の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。その任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、設立日から平成26年11月30日までとする。
代表理事

八所和己

副代表理事

梅原靖士

常務理事

川浪英喜

同

木下智裕

同

鴨志田大介

同

小松原裕

同

松浦宏彰

同

河西和行

監

４

事

阿部眞一

この法人の設立当初の事業年度は、第45条の規定にかかわらず、この法人の設立の日から平成25年9月30日までとする。

５

この法人の設立当初の事業年度の事業計画及び収支予算は、第 46条第1項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。