参考資料№３－１

平成２９年度版

防府市協働事業提案制度募集要項（抜粋）＜本制度に関する問い合わせ＞
防府市

総合政策部 市民活動推進課〒747－8501

参画協働推進係

防府市寿町７番１号（４号館３階）TEL：0835－25－2253 FAX：０835－25－2558
E-mail：suishin@city.hofu.yamaguchi.jp

目 次
協働とは

・・・

１

協働事業提案制度とは

・・・

１

協働事業のメリット・・・

１

協働事業提案制度の概要

・・・

２

事業の期間

・・・

２

提案できる方・・・

３

対象となる事業

・・・

３

提案方法

・・・

４

スケジュール（予定）

・・・

５

事業の経費

・・・

９

審査及び選考・・・１０

協定書の締結

・・・１１

事業実施

・・・１１

事業評価（ふりかえり）

・・・１２

事業報告会

・・・１２

協働とは
市民と市民、市民と企業、市民と行政など、様々な主体がひとつの目的に向かって、それぞれの役割と責任を自覚し、対等な立場で協力して取り組むことをいいます。

協働事業提案制度とは
この制度は、地域でこうしたらよい、こんなものがあったらよいと感じていること、気がついたことについて、市民または行政がその解決に向けた事業を提案し、それぞれ持っている力を出し合いながら、一緒に取り組んでいくことで効果的に解決していこうとするものです。
お互いの強みを活かし、協働することで、防府市をより住みよいまちにしていきましょう！

協働事業のメリット
市民にとってのメリット○行政が持つ情報や知識を活用し、事業を実施することで、ノウハウの蓄積が可能になります。
○行政との協働事業を実施することで、市民からの信頼を得られ、評価が高まります。また、広報活動・会場確保・資金などを行政と役割分担することで、事業の実現性が高まるとともに、より効果的な事業が期待できます。
行政にとってのメリット○多様化する市民ニーズに柔軟に対応した新たな公共サービスの提供が可能になります。
○市民と協働することで、市民側の活動方法や考え方を知ることができ、事業手法の見直しや職員の意識改革の契機となります。

1協働事業提案制度の概要

提案には２つのパターンがあるよ（１）市民提案型協働事業
市民提案型協働事業は、地域課題・社会的課題の解決を図るため、市民からテーマや企画の提案、事業計画を公募するものです。
主に市民が身近に感じている課題であって、行政の手が行き届いていない事業が対象になります。
（２）行政提案型協働事業
行政提案型協働事業は、地域課題・社会的課題の解決を図るため、行政から市民にテーマや企画を提案し、市民から事業計画を公募するものです。
主に行政が認識している課題であって、協働することでよりよい成果が見込める事業が対象になります。

※ 協働事業提案制度では、課題解決に向けて一緒に取り組んでいただく事業の提案を募集しています。課題解決のアイディアのみのご提案は、この制度の対象になりません。
※ 「第四次防府市総合計画まちづくりプラン２０２０」は、防府市の事業計画の最も上位に来るものです。防府市のおかれている現状、行政の考えていることを共有するためにも、是非ご確認ください。

事業の期間
提案を募集する事業は、平成 30 年度からの事業開始となります。
事業の実施期間は平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までとします。
ただし、年度ごとに提案書類を提出いただき、防府市協働事業推進委員会の採択を受け、市が継続して実施することが必要と認めたものについては、３年を限度として事業を実施することができます。詳しくは、市民活動推進課までお尋ねください。
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提案できる方
下記の要件に全て該当する団体です。
要件(1) 防府市内に事務所又は活動場所があること。
(2) ３人以上で構成された組織で、責任の所在が明確であること。
(3) 組織の運営に関する定款、規約又は会則等を定めていること。
(4)

適正な会計処理が行われていること又は適正な会計処理を行う能力を有していること。

(5) 原則として１年以上継続して活動していること。

対象となる事業
下記の要件に全て該当する事業が対象です。
要件

市内で実施される公益的な事業であり、地域の課題や社会的課題について、(1) 提案団体と市が協働して実施することにより、その解決につながる事業であること。
(2)(3)

市民サービスの向上が図られ、具体的な効果、成果等が期待できる事業であること。
役割分担が明確かつ妥当であり、提案団体と市が協働して実施することにより相乗効果が期待できる事業であること。

(4)

提案団体の特性（先駆性、専門性、柔軟性等）を活かした事業であること。

(5)

予算の見積り等が適正であること。
上記の要件をすべて満たす事業であっても、次のいずれかに該当するときは、本制度の対象外とする。
・ 営利を目的とするもの
・ 公序良俗に反するもの(6)

・ 政治、宗教又は選挙に関する活動を目的とするもの
・ 施設等の建設及び整備を目的とするもの
・ 法令、条例等に違反するもの
・ 特定の個人や団体のみが利益を受けるもの
・ 防府市から他の補助、助成等の資金援助を受けているもの
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提案方法（１）事前協議・防府市協働事業提案概要書の提出（市民提案型協働事業のみ）
市と協働で行いたい市民提案型協働事業の提案について、まずは「防府市協働事業提案概要書（第１号様式:Ｐ15）」を市民活動推進課へ提出してください。
・事前協議（市民提案型協働事業、行政提案型協働事業）
事業担当課と提案に向けた協議を行い、事業の目的(何のために)、期限(いつまでに)、手法(どうするのか)を共有し、実現性を確認しあいます。

（２）提出について（市民提案型協働事業、行政提案型協働事業）
事業の提案にあたっては、次の書類を下記の提出先までお持ちください。（郵送等は不可。）
１． 提出物① 防府市協働事業提案書（第２号様式）② 収支予算書（第３号様式）③ 団体概要書（第４号様式）④ 団体の定款、規約、会則等 （様式は任意）⑤ 団体の役員、会員名簿（既存の名簿の写しでも可）⑥ 団体の前年度活動報告書及び収支決算書（様式は任意）⑦ その他市長が必要と認める書類（様式は P15～P20 参照。防府市ホームページからもダウンロードできます）
２． 提出先（事務局）〒747-8501 防府市寿町７番１号（防府市役所４号館３階）
防府市

総合政策部

市民活動推進課

参画協働推進係

３． 受付期間
平成 29 年 5 月 22 日（月）～平成 29 年 6 月 30 日（金）（土、日を除く。）
受付時間：午前８時３０分から午後５時まで

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スケジュール（予定）
平成２９年度に募集する協働事業提案は次のようなスケジュール（予定）で実施します。この制度では、協働で行う事業に対するお互いの理解を深め、効果的な事業にするため、事業担当課との「協議の場」を多くもつことになります。
事業担当課との協議には、協議の進行をサポートするため、市民活動推進課の職員が同席する場合があります。また、協議の中で不明な点、不安な点等ありましたら、お気軽に市民活動推進課にお尋ねください。

4月

6月

9月

提制度案
説 事 募 事明 業 集 業会 担 締 担当 切 当課課
提案
概要書の提出（市民提案型
協働事業のみ）と協議と協議

選考（プレゼンテーション）

翌
々
年
4月

翌年
4月

協働事
業
候
補の選
定

市議会
予
算
議
決・
事
業
化の決
定

事
業
担
当課と協議

5

協定
書の締
結事
業の実
施

（必要に応じて事業担
当課と協議）

事
業の終了
・
事
業
担
当課と協議

事
業
報
告会

＜市民提案型協働事業＞＜行政提案型協働事業＞
時期

内容

内容詳細

市民と行政との協働で課
平 成 29 年 ①行政内各課へ事 業企 題解決を図る事業について
２～３月
画の募集
行政内各課へ企画を募集します。

時期

内容

平 成 29 年①制度説明会
４月

４月②事業担当課の決定～５月

・協働事業提案概要書の提出

内容詳細

時期

協働事業提案制度についての説明会を開催します。

平 成 29 年②制度説明会
４月④事業提案の受付～６月

・提案書類一式の提出※募集要項P.4（２）参照

７月

～９月

内容詳細
協働事業提案制度についての説明会を開催します。
併せて、行政提案の内容を発表します。

協働事業提案概要書を市
民活動推進課へ提出して下さい。概要書の内容を確認
後に、事業に関係する課との協議の場を設定し、事業担当課を決定します。

提案団体が提案する協働事業の概要について事業担当課との共有を図り、提案に向けた協議を行います。
③事業 担当 課と の協事業の目的（何のため議に）、期限（いつまでに）、手法（どうするのか）を共有し、実現性を確認しあいましょう。

５月

内容

４～５月

提案書を市民活動推進課に提出してください。市民活動推進課が書類の不備等のチェックを行います。

提案団体と事業担当課を中心に、公開プレゼンテーションに向けた準備を行います。
事業の目的（何のため⑤事業 担当 課と の協に）、期限（いつまで議に）、手法（どうするのか）の共有のほか、具体的な事業計画を立て、お互いの役割分担や責任分担を明確にします。

事業担当課が提案する協働事業の概要について提案団体との共有を図り、提案に向けた協議を行います。
③事業担当課との協議 事業の目的（何のために）、期限（いつまでに）、手法（どうするのか）を共有し、実現性を確認しあいましょう。

５月④事業提案の受付～６月

・提案書類一式の提出※募集要項P.4 （２ ）参照

７月

～９月

提案書を市民活動推進課に提出してください。市民活動推進課が書類の不備等のチェックを行います。

提案団体と事業担当課を中心に、公開プレゼンテーションに向けた準備を行います。
事業の目的（何のため⑤事業担当課との協議 に）、期限（いつまでに）、手法（どうするのか）の共有のほか、具体的な事業計画を立て、お互いの役割分担や責任分担を明確にします。

※「④事業提案の受付」以降の流れは市民提案型協働事業も行政提案型協働事業も同じになります。

6

事業の提案団体と事業担当課は、公開プレゼンテーションに参加していただき、合同で提案事業の説明を行っていただきます。
協働事業推進委員会が、審査の参考として、提案書類及びプレゼンテーションの内容に基づき質問を行います。

⑥公開プレゼンテーション

９月

協働事業推進委員会で提案事業の内⑦協働事業推進委員会によ容を審査し、選考結果を市長へ報告します。

る審査・選考市長は協働事業候補の採択・不採択を決定し、提案団体に通知します。また、事業名・事業内容・実施団体名を市のホームページで公表します。
事業の正式な決定は、市議会３月定
例会議における予算審議の議決後となります。

⑧結果通知・公表

平成29年
9月～⑨事業担当課との協議
平成30年
3月

提案団体と事業担当課との間で、事業実施に向けた協議を行っていただ
き、協定書の締結に向けた準備を行います。
協定書には、事業の目的や期間、実施方法などの内容のほか、お互いの役割分担や責任分担、緊急時の対応などを記載します。
不安や課題が残ったままにならないよう、十分に協議を行いましょう。

平成30年⑩協定書の締結
４月

市議会３月定例会議における予算審議の議決後、これまで協議してきた内容について協定書を締結します。

7

事業計画に基づき、事業を実施します。
必要に応じて事業担当課との協議を行い、事業の進捗状況を確認しあうと共に、新たに発生した課題等の共有を図り、協働の効果を確かなものにしましょう。

⑪事業の実施実施事業の成果、協働の効果、収支状況や課題などについての報告書を作

平成30年

⑫事業完了
４月～
・事業完了報告書の提出
平成31年
・自己評価シートの作成
3月

成し提出していただきます。
併せて、自己評価シートを作成していただきます。自己評価シートは、提案団体・事業担当課双方が作成します。
事業完了報告書と自己評価シートを持ち寄り、提案団体と事業担当課で事業の振り返りを行い、相互評価シートを作成します。
併せて、事業の成果や改善点、協働の効果について確認し、公開事業報告⑬事業担当課との協議・相互評価シートの作成

会に備えます。
協働事業の成果について、提案団体と事業担当課に合同で発表していただきます。
協働の成果や、団体の思いや活動について、自由にＰＲしてください。

⑭公開事業報告会
平成31年4月

事業完了報告書や公開事業報告会の⑮協働事業推進委員会によ内容をもとに、協働事業推進委員会がる評価評価を行い、意見書を作成します。
協働事業推進委員会の意見書を、提案団体、事業担当課へ書面にて通知します。
また、市のホームページにて公表します。

平成31年⑯評価結果の通知・公表
5月

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事業の経費（１） 市民提案型協働事業について、市が負担する額は、対象経費のうち適切な役割分担について十分な調整を図り決定した額とし、１提案あたり５０万円を上限とします。
（２） 行政提案型協働事業については、１提案ごとにその都度、対象経費のうち市が負担する額の上限額を提示します。
（３） 対象経費、対象外経費については次表のとおりとします。
〔対象経費〕
費

目内容

１

賃金

アルバイトスタッフが業務に従事した場合の賃金等

２報償費事業を実施するための役務に対して支払う経費

３

旅費（交通費）

事業を実施するために必要な交通費等

４

消耗品費

事業に直接必要とされる用紙・文具等の購入費

５

印刷製本費

ポスター、パンフレット、資料等の複写費・印刷費等

６

光熱水費

事業を実施するために必要な光熱水費

７

通信運搬費

８

広告料

郵便料（切手・はがき）等※団体の電話料金、インターネット使用料は除く
事業実施の告知等を新聞・雑誌等へ広告するための費用

９

保険料

１０

委託料

講師、ボランティアスタッフやイベント参加者のための保険料
会場の設営など事業の一部を他に委託するための費用

１１

使用料及び賃借料

会場使用料、車両・物品等の借料・リース料

１２

備品購入費

１３

その他

事業を実施するために必要な備品（事業以外に転用できる家電製品等は除く）の購入に係る費用※原則としてリース対応が困難又は著しく不利益な場合
対象外経費以外で特に必要と認める経費〔対象外経費〕
費

目内容

１

食糧費

飲食に係る費用

２

団体の経常経費３

その他

団体の経常的な活動に要する経費に該当するもの（人件費、事務所家賃、光熱水費、修繕費、加入団体への負担金等）
領収書が無い等支出の根拠が確認できない経費
社会通念上、適切でないと認められる経費など

9審査及び選考（１） 審査及び選考は、防府市協働事業推進委員会が行います。
（２） 選考にあたっては、提案団体と事業担当課による公開プレゼンテーションを行います。防府市協働事業推進委員会による質疑応答を経て、選考し、その結果を市長へ報告します。報告を受けた市長は協働事業候補としての採択・不採択を決定します。なお、事業の正式な決定は、市議会３月定例会議における予算審議の議決後になります。
（３） 結果については、すべての提案団体に書面で通知します。

【審査項目】
提案事業は下記の項目にもとづき審査されます。
審査の視点を踏まえて、提案しようとしている事業が協働にふさわしいものか考えてみてください。

事業
効
果

協働による
効
果提案
者

審 査 項 目審 査 の 視 点

地域課題・社会的課題

地域課題・社会的課題を踏まえ、市民ニーズを的確に捉えているか。

公益性

不特定多数の市民の利益、または社会全体の利益につながるものであるか。

具体性

事業の内容や実施方法は具体的に考えられているか。

目標・成果設定事業を行うことにより達成しようとする目標や成果は明確となっているか。

モデル性

取り組む課題や活動内容が他の見本になるか。

役割分担

提案者と市の役割分担が明確かつ妥当か。

特性

課題解決のために提案者の専門性や柔軟性等が活かされているか。

実施能力

事業を遂行する能力（事業実施に必要な知識や技術、実績・体制など）があるか。

計画性

実施スケジュールは的確に設定されているか。

予算の妥当性

事業内容に照らして適正な予算の積算がされているか。
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【審査基準】
プレゼンテーション審査は、審査項目の 10 項目を 0 点から 5 点の点数制で行います。
防府市協働事業推進委員会の委員 6 名の総得点が６割以上であれば採択としますが、複数の委員が｢０点：評価できない｣をつけた場合には不採択とします。
５ 点

高く評価できる

４ 点

おおむね評価できる

３ 点

普通２ 点

あまり評価できない

０ 点

評価できない

【情報公開等】
事業の公正性・透明性を高めるため、事業に関する情報については、下記のとおり取り扱います。
（１） 提出いただいた書類はすべて防府市協働事業推進委員会に提出します。
（２） 提案事業については、採択・不採択に関わらず事業の名称、目的、概要を市ホームページにて公表します。また、採択された事業については、実施団体名についても公表します。

協定書の締結協働事業の実施にあたり、提案団体と市の間で協働事業に関する目的や事業内容、役割分担等を定めた協定書を締結します。

事業実施
協定書に基づき協働事業を実施することになりますが、協働事業をより効果的に実施するために、提案団体と事業担当課は、事業の進捗状況等についての対話を通してお互いの信頼関係を築くことが必要です。
そのために、提案団体と事業担当課は、必要に応じて話し合いの場を設ける必要があります。
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事業評価（ふりかえり）
ア 自己評価
自己評価は、提案団体と事業担当課それぞれが事業の課題を認識するために行います。事業を振り返り、評価点とその理由を記載する形式で自己評価シート（第１０号様式）を作成します。
イ 相互評価
相互評価は、提案団体と事業担当課の認識のずれを把握し、修正点や改善のための手法を探るために行います。提案団体と事業担当課それぞれが作成した自己評価シートを持ち寄って意見交換を行い、その結果を記述式の相互評価シート（第１１号様式）にまとめます。
ウ 第三者評価（評価委員会）
第三者評価は、事業実施に関わっていない立場から、事業を実施した立場との事業に対する評価のずれを把握し、客観的に事業を評価するために行います。
提案者からの提出書類は全て防府市協働事業推進委員会へ提出し、その内容及び事業報告会の内容をもとに評価を行います。また、意見書（第１２号様式）にまとめ、市ホームページにて公表します。
自己評価、相互評価、第三者評価と行っていくことで、新たな課題や改善のためのヒントが見えてくるはずです。ここで得たヒントを、お互いの今後の事業にいかしていきましょう。

事業報告会
協働事業報告会は、１年間の活動内容のふりかえりを行い、事業の成果、課題や協働した効果について確認するともに、多くの市民に協働事業を伝え、情報交換・情報共有を行い、共に成長する場とすることを目的に開催します。

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