SM BC C h ina M onthly 第2 18号（2023年8月）

SMBC China Monthly
第218号 ■ 2023年8月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】
経済トピックス①
中国 経済再開後の回復は息切れ、成長率が急減速
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也－-------------------------------------------------2
経済トピックス②
中国の政府債務は日本に次ぐ水準に
日本総合研究所 調査部
主席研究員 三浦 有史－-----------------------------------------------3～4
税関関連情報税関への違反行為自主申告に対する扱いに関して意見募集稿が公布
TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航 -------------------------------------------------------- 5～7
人事・労務関連情報 労働関係訴訟に関わる指導性案例、典型案例について
PERSOLKELLY China Co., Ltd. 英創人材服務（上海）有限公司
Director 福田 忠之------------------------------------------------------- 8～17
税務レポート①
中国リスク視覚化・全体俯瞰の効用
上海邁伊茲咨詢有限公司
公認内部監査人(CIA)／内部統制評価指導士(CCSA) 西尾卓哉 ----------------- 18～19
税務レポート②

個人所得税の移行措置の期限到来等、中国税務の各種重要項目の現況と留意事項の解説～中国日本商会“2023 年白書”の税務関連項目から～

株式会社マイツ
米国公認会計士 古谷純子 ------------------------------------------------ 20～22
マーケティングコラム あの頃の中国ビジネス＆ライフ①
キャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司
董事 大亀 浩介 -------------------------------------------------------- 23～25
マクロ経済レポート
中国経済展望日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 --------------------------------------------------- 26～30
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 ------------------------------------------------------- 31

当 レ ポ ー ト に掲載 されて いるあ らゆる 内容の 無断転 載・複製を 禁じま す。当レポ ート は単に 情報提 供を目 的に作 成され ており 、その正確性を当行
お よ び 情 報 提供元 が保証 するも のでは なく、また掲 載され た内容 は経済 情勢等 の変 化によ り変更 される 事があ ります 。掲載 情報は利用者の責任と判 断 で ご 利 用いた だき、ま た個別 の案件 につき まして は法律 ・会計・税 務等の 各方面 の専門 家にご 相談く ださる ようお 願いいたします。万一、利用 者 が 当 情 報の利 用に関 して損 害を被 った場 合、当 行およ び情報 提供元 はその 原因 の如何 を問わ ず賠償 の責を 負いま せん。

- 1 -SM BC C h ina M onthly 第2 18号（2023年8月）

TOPICS

経済トピックス①

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也
E-mail： sano.junya@jri.co.jp

中国 経済再開後の回復は息切れ、成長率が急減速
SMBC China Monthly■4～6 月期の経済成長率は前期比年率＋3.2％＜実質GDP成長率（前期比年率）

中国の 4～6 月期実質 GDP 成長率は前期比年率＋（％）
153.2％と、1～3 月期の同＋9.1％から大幅に低下した（右10上図）。景気は、ゼロコロナ政策の解除を受けて春先

5にかけ急速に回復したが、早々に息切れとなった。こ0の背景には、個人消費の停滞と不動産市場の悪化がある。4～6 月期の業種別 GDP を前年同期比でみると、

▲5
▲ 10

上海ロックダウンの影響で昨年の水準が低いことから多くの業種がプラスであったが、なかでも、宿泊・飲食

2021

22

23
（年/期）

（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成

業が＋17.5％（1～3 月期＋13.6％）と大幅に増加した。

一方、卸小売業は＋7.6％（同＋5.5％）と相対的にやや低い伸びにとどまり、財への消費支出はサービスに比べて勢いを欠いている。さらに、不動産業は▲1.2％（前期＋1.3％）と減少した。
先行きも景気は減速が続くと見込まれる。固定資産投資は、インフラ投資の増加等に支えられ 6 月に前年同月比＋3.3％（前月同＋2.2％）と伸び率を高めたが、内訳をみると不動産開発投資は不振が続いている。同月の不動産開発投資は同▲10.2％と大きく減少した。今後は、地方政府の財政難を背景にインフラ投資の加速が見込めないことから、固定資産投資は再び伸びが低下する可能性が高い。
さらに、消費意欲の停滞も景気の足かせになろう。
中国人民銀行が発表した家計へのアンケート調査によ＜消費者センチメント＞（％）
30

ると、4～6 月期に「より消費する」と回答した割合は24.5％と、2017～19 年の水準（26.2％）を依然として下28回っている（右下図）。実際、6 月の小売売上高は前年

24

同月比＋3.1％と、5 月（同＋12.7％）から大幅に減速し22た。外食は高い伸びが続いたものの、宝飾品や衣料品

20等の伸び率低下が全体を押し下げた。また、端午節連
休（6 月 22～24 日）の国内旅行収入が新型コロナウイルス禍前（2019 年）の 95％の水準にとどまる等、年初の景気回復をけん引した旅行の回復も息切れしてい

26

2017

18

19

20

21

22
23
（年/期）
（出所）中国人民銀行、CEICを基に日本総研作成（注）都市部預金者対象の調査で、「より消費する」と回答した割合。

る。
外需の低迷も続いている。6 月の輸出は前年同月比▲12.4％と、2 ヵ月連続の前年割れとなった。世界
的に財需要が低迷しており、IT 関連製品（スマートフォン・パソコン）を筆頭に、輸出は当面伸び悩むとみられる。
■政府は依然として景気刺激策に消極的
景気の急減速を受け、政府は今後利下げや地方特別債発行枠の拡大、減税や補助金による消費喚起策等を実施すると予想される。もっとも、政府は依然として大規模な財政拡張には消極的であり、これらの対策が景気押し上げに十分な規模になるかは不透明である。政府が十分な景気対策を打ち出さなければ、2023 年の経済成長率目標（＋5.0％前後）の達成も危ういものとなろう。
当 レ ポ ー ト に掲載 されて いるあ らゆる 内容の 無断転 載・複製を 禁じま す。当レポ ート は単に 情報提 供を目 的に作 成され ており 、その正確性を当行
お よ び 情 報 提供元 が保証 するも のでは なく、また掲 載され た内容 は経済 情勢等 の変 化によ り変更 される 事があ ります 。掲載 情報は利用者の責任と判 断 で ご 利 用いた だき、ま た個別 の案件 につき まして は法律 ・会計・税 務等の 各方面 の専門 家にご 相談く ださる ようお 願いいたします。万一、利用 者 が 当 情 報の利 用に関 して損 害を被 った場 合、当 行およ び情報 提供元 はその 原因 の如何 を問わ ず賠償 の責を 負いま せん。

- 2 -SM BC C h ina M onthly 第2 18号（2023年8月）

経済トピックス②

TOPICS

日本総合研究所 調査部
主席研究員 三浦 有史
E-mail： hiraiwa.yuji@jri.co.jp

中国の政府債務は日本に次ぐ水準にSMBC China Monthly

中国の政府債務残高は、地方融資平台（Local Government Financing Vehicles：LGFV）による隠れ債
務の増加により、2027 年に GDP 比 149％と、日本に次ぐ水準となる見込みである。
■LGFV は隠れ債務の元凶
地方政府に代わって都市インフラ整備のための資金調達を担う LGFV は、中国国内でも地方政府の債
務統計に反映されない「隠れ債務」を増やす元凶と見なされている。LGFV は「暗黙の政府保証」のもとで、債務を急速に増やしている。国際通貨基金（IMF）は、LGFV を含む中国全体の債務を独自に推計している（下表）。それを整理すると、次のことが指摘できる。
＜IMFによる中国の非金融セクターの債務残高の推計値＞
GDP比（％、％ポイント)

兆人民元
借入主体

分類

2018
23-18 201823-18
19年 20年 21年 22年 23年
19年 20年 21年 22年 23年
年
年
年
年

非金融セクター債務

a=b+i

227

252

285

315

348

380

153

248

254

278

277

291

306

58

広義の政府債務

b=c+f

74

85

101

115

132

151

77

80

86

98

101

112

121

41

政府債務

c=d+e

33

38

47

53

61

69

36

36

39

45

47

52

55

19

中央政府

d

15

17

21

23

26

29

14

16

17

20

20

22

23

7

地方政府

e

18

21

26

30

35

40

22

20

22

25

27

30

32

12

f=g+h

41

47

54

62

71

82

41

44

47

53

54

60

66

22

g

35

40

45

50

57

66

31

38

40

44

44

48

53

15

隠れ債務
LGFV
政府引導基金民間セクター債務

h

6

7

9

12

14

16

10

6

7

9

10

12

13

7

i=j+k

153

166

184

199

215

228

75

167

168

180

175

180

184

17

家計

j

48

55

63

71

73

75

27

52

56

62

62

61

61

9

企業

k

105

111

121

128

142

153

48

115

112

118

113

119

123

8

（出所）IMFを基に日本総研作成（注1）2021年以降は推計値。企業にはLGFVを含まない。小数点以下の 四捨五入により、 合計は足し上げ値と一致しない。
（注2）LGFVの債務は有利子負債に相当する。

第 1 は、LGFV が地方政府全体の債務残高を増やす主因となっていることである。2018 年時点で 35 兆
人民元、GDP 比 38％であった LGFV の債務残高は 2023 年に 66 兆人民元、同 53％と、GDP 比で 15％ポ
イントの上昇となる見込みである。一方、地方政府債務残高は 18 兆人民元、GDP 比 20％から、40 兆人民
元、同 32％へと増加するものの、GDP 比で 12％ポイントの上昇にとどまる。LGFV の増加幅は地方政府債
務より大きく、LGFV と地方政府債務を合わせた地方政府全体の債務残高は LGFV によって押し上げられたといえる。
第 2 は、隠れ債務がもはや「隠れ」という形容に相応しくない規模になっていることである。2018 年の隠れ債務は 41 兆人民元（GDP 比 44％）で、中央政府と地方政府を合わせた政府債務 33 兆人民元（同 36％）との差は 8 兆人民元（同 8％ポイント）であったが、隠れ債務の増加ペースが政府債務を上回ったため、2023 年の隠れ債務は 82 兆人民元（GDP 比 66％）となり、政府債務の 69 兆人民元（同 55％）との差は 13
兆人民元（同 11％ポイント）へと、一段と拡大した。
第 3 は、LGFV が広義の企業債務残高を押し上げていることである。ここでいう広義の企業債務とは、企業債務に LGFV 債務を加えたものを指す。経済主体別にみると、債務残高そのものは企業が最も多い。しかし、2018～23 年の企業債務残高の増加幅は GDP 比でみると 8％ポイントの上昇にとどまり、LGFV の当 レ ポ ー ト に掲載 されて いるあ らゆる 内容の 無断転 載・複製を 禁じま す。当レポ ート は単に 情報提 供を目 的に作 成され ており 、その正確性を当行
お よ び 情 報 提供元 が保証 するも のでは なく、また掲 載され た内容 は経済 情勢等 の変 化によ り変更 される 事があ ります 。掲載 情報は利用者の責任と判 断 で ご 利 用いた だき、ま た個別 の案件 につき まして は法律 ・会計・税 務等の 各方面 の専門 家にご 相談く ださる ようお 願いいたします。万一、利用 者 が 当 情 報の利 用に関 して損 害を被 った場 合、当 行およ び情報 提供元 はその 原因 の如何 を問わ ず賠償 の責を 負いま せん。

- 3 -SM BC C h ina M onthly 第2 18号（2023年8月）

15％ポイントを下回る。LGFV は国有企業であるため、このことは国有企業が興隆する一方で、民営企業が衰退する「国進民退」が進んでいることを表している。
■政府債務は 2027 年に日本に次ぐ水準に＜G20の政府債務残高の増加幅と2027年政府債務残高＞

LGFV の債務残高の増加は、国際的にみた中国の政府債務の位置づけにも大きな影響を与える。
中国の政府債務については、地方政府債務の急（2027年の政府債務残高、GDP比、%）300

拡大が懸念材料であるものの、中央政府の債務増

日本

250

加が抑制的であるため、全体としては深刻な水準にあるとはいえない、とされてきた。IMF の世界経済見通し（2023 年 4 月）によれば、2022 年の中国

200
150

イタリア

の政府債務残高は GDP 比 77％と、データの採れ
る 188 カ国中 57 位で、日本（261％、1 位）、イタリア（145％、5 位）、米国（122％、12 位）、スペイン

インド

100

（112％、18 位）、フランス（111％、19 位）を大きく下回る。
しかし、4 兆人民元の景気刺激策が実行される前の 2008 年から IMF が予想する 2027 年までの約20 年間の GDP 比でみた政府債務残高（前頁表の

50

米国
英

ドイツ

0

中国
（隠れ債務
含む広義の
中国
政府債務）

サウジアラビア

0
50
100
150
▲ 50
（政府債務残高の増加幅、GDP比、％ポイント）（出所）IMFを基に日本総研作成（注）政府債務の増加幅は、2027年の政府債務（対GDP比）― 2008年の政府債務（対GDP比）で算出。

c）の増加幅と、それに伴う 2027 年の国際社会における政府債務残高の位置づけをみると、上述の評価はもはや妥当とは言えない。世界経済に与える影響が大きい G20 を比較対象とすると、中国の政府債務残高の増加幅は 74％ポイントと、日本の 81％ポイントに次ぐ高さで、英国（64％ポイント）、米国（61％ポイン
ト）を上回る。2027 年の政府債務残高は GDP 比 101％と、G20 のなかで 6 位となる（右図）。
ここで示した中国の値は上述した LGFV の債務を含まない。隠れ債務を含む広義の政府債務（前頁表のb）の残高を右図にプロットすると、中国の増加幅は 113％ポイントと日本を上回り、G20 のなかで最大とな
り、2027 年の政府債務残高も GDP 比 149％と、日本に次ぐ水準となる。潜在成長率の低下に伴い、インフラ投資による景気底上げ効果に対する期待は今後一段と高まることから、隠れ債務が財政の健全性と金融の安定性を脅かす経済成長の重しとなるのは間違いない。
少子高齢化という人口構造の変化によって社会保障関連支出が増えることも、財政圧迫要因となり、中国を図の右上方向にシフトさせると見込まれる。人口高齢化により年金や医療等の支出が増えることから、財政が逼迫の度合いを増すのは明白である。財政部が 2022 年に社会保険基金に交付した補助金は 2.3
兆人民元である。これは LGFV の債務より規模が小さいものの、10 年間で 4.3 倍と増加ペースが非常に速く、中央政府にとって最大の財政赤字要因になると見込まれる。
中国国内には、隠れ債務をこれ以上増やさないために、政府は LGFV を救済しない、つまり、債務不履
行（デフォルト）を容認することで LGFV の財政規律を強化すべきだとする意見がある。しかし、個人消費と輸出が停滞しているため、景気底上げを図る数少ない政策のひとつであるインフラ投資を担う LGFV に対する締め付けを強化すると、成長率が一段と低下しかねない。また、デフォルトが財政基盤の弱い地方に次々と伝播し、金融の安定性が損なわれるリスクもある。財政の健全化と経済成長の維持という二律背反の政策課題にどのように対処するのか。習近平政権の経済政策、そして、中国経済の方向性を見極める
重要なポイントとなろう。
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税関関連情報TOPICS

税関への違反行為自主申告に対する扱いに関して
意見募集稿が公布
SMBC China Monthly

TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn

中国税関総署より2023年6月29日に「違反行為の自主申告に対する処遇に関する事項についての公告」（意見募集稿）が公布された。税関は2016年以降「査察条例」において＜自主申告＞の適用原則および範囲を定めていたが、当時はどのような場合に自主申告した企業に対して処罰免除や処罰軽減がされるのかという詳細が明確に示されていなかった。その後、2019年、2022年にそれぞれ税関総署 より自主申告に関する公告が発表され、企業が税金に関わる違反行為に関して自主申告をした場合に処罰免除、または処罰軽減を与えるということが明確化された。これらの公告は税関の執行により実効性が担保されるにつれて、企業にとって利用しやすいものとなった。今回公布された意見募集稿は、2022年の公告をもとに自主申告のメリットをさらに拡大させるものとなっている。主な改正点として以下3点が挙げられる。
1. 自主申告の適用範囲の拡大
自主申告が認められる範囲が「税金に関わる違反行為」から「税関規定に違反している行為」へと拡大された。これにより、国の輸出税還付管理、税関の統計正確性、税関監督秩序、検査検疫に影響する税関規定違反でも自主申告が適用できるようになった。
2. 自主申告の期限緩和
従来は税金に関わる違反行為が発生してから「6ヵ月以上1年以内」に税関へ自主申告した場合と定められていたが、「6ヵ月以上18ヵ月以内」へ緩和された。
3. 同一の規定違反行為を再度自主申告できる条件の緩和
従来は「税金に関わる同一の違反行為を再度税関へ自主申告をしてきた場合は、本公告に関する規定を適用しない」とされていたが、「同一の違反行為を1年以内に2回以上税関へ自主申告をしてきた場合は、本公告に関する規定を適用しない」という形に緩和された。また、「同一の違反行為」の定義、および特許使用費について再度税関へ自主申告をする条件がさらに明確化された。
今回発表された公告で示されている「企業からの違反行為の自主申告に対する処遇」の主な内容は以下の通りである。
＜公告内容＞（1） 輸出入を行なう企業・組織が税関規定に違反している行為を自主的に申告した場合、以下いずれかの状況に該当していれば行政処罰を免除する。
 納税違反行為（国の輸出税還付管理に影響するものを含む）の発生日から起算して6ヵ月以内に税関に自主申告した場合。
 納税違反行為発生日から起算して6ヵ月を超過しているが、18ヵ月以内に税関に自主申告していて情状が軽微である場合。情状が軽微とは納付漏れ税額（または多く還付を得た税額）が納付額全体に占める割合の30％以下、または100万人民元以下である場合を指す。
 加工貿易企業が工芸改良や非保税材料の使用割合の申告不正確等の理由で 、実際の単損耗が申告した単損耗を下回り、それにより発生した余剰部品、半製品、製品についてまだ処 分していない或いは加工貿易方式で再輸出した場合。
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- 5 -SM BC C h ina M onthly 第2 18号（2023年8月）

 税関の統計に影響を与えたものの、速やかに是正したことで危害を発生させなかった場合。
‐違法行為が発生した当月の最終日24時までに税関へ自主申告し、統計に影響を与えた総額が1,000万人民元以下である場合。
‐違法行為が発生した当月の最後の日の24時以降3ヵ月以内に、税関に自主申告し、統計 に影響を与えた総額が500万人民元以下の場合。
 税関の管理秩序へ影響を与えた場合。
 「中華人民共和国税関行政処罰実施条例」第18条の規定にしたがって処理される、国の輸出入
禁止類管理、輸出税還付管理、税金徴収/許可証管理に影響を与えていない税関規定違反行為の場合。
 企業による税関検査検疫業務規定への違反行為であるが、速やかに税関手続を行なって危害を発生させていない場合（下部の添付表１を参照）。ただし、検疫類の事項および検査類でも安全、
環境保護、衛生類に関わる事項は除く。
（2） 企業が税金違反行為を自主的に書面で税関に報告していて、速やかに是正しており、税関か ら自主申告だと認定された場合、企業は法に則り税関へ滞納金の減免を申請することができる。税関は規定に符合している場合に処遇の減免を認める。
（3） 企業が税関へ自主申告していて、税関からは警告または100万人民元以下の罰金しか科されていない場合、税関の企業信用状況認定記録に残さない。AEO高級認証企業が税関規定 違反行
為を自主申告した場合、税関はその案件の調査期間、その企業に対して高級認証企業としての関連管理措置を引き続き停めずに適用する。ただし、安全、環境保護、衛生類に関わる検査類事項は除く。
（4） 企業が同一の規定違反行為（性質が同じで、同一法律規定に対する違反行為を指す）を1年以内に2回以上税関に自主申告してきた場合、本公告の関連規定は適用しない。
（5） 授権者が被授権者に同一貨物に関して1回または複数回権利許可を与える状況下で、企業が再度税関に自主申告してきた場合、本公告の関連規定は適用しない。
※海外の特許権等の所有者に特許権使用費送金に関する同じ規定違反行為を2回以上税関 に自主申告してきた場合、本公告の関連規定は適用しない。
※添付表１
税関検査検疫業務規定への違反行為だが速やかに税関手続を行なって危害を発生させていない状況
番号
1

違法行為
税関の許可なく税関の指定場所 or
認可場所から輸入食品を持ち出す

適用条件
以下の条件を同時に満たす
1.持ち出した食品が検査検疫に合格
2.違法した食品をまだ販売、使用していない
以下の条件を同時に満たす

2

登録していない輸出食品生産企業
が生産した食品を輸出した

1.国内の食品生産許可企業が生産した食品である
2.食品生産企業が自主申告前に登録作業を完成した
3.違法食品の価値が 1 万人民元未満である

当 レ ポ ー ト に掲載 されて いるあ らゆる 内容の 無断転 載・複製を 禁じま す。当レポ ート は単に 情報提 供を目 的に作 成され ており 、その正確性を当行
お よ び 情 報 提供元 が保証 するも のでは なく、また掲 載され た内容 は経済 情勢等 の変 化によ り変更 される 事があ ります 。掲載 情報は利用者の責任と判 断 で ご 利 用いた だき、ま た個別 の案件 につき まして は法律 ・会計・税 務等の 各方面 の専門 家にご 相談く ださる ようお 願いいたします。万一、利用 者 が 当 情 報の利 用に関 して損 害を被 った場 合、当 行およ び情報 提供元 はその 原因 の如何 を問わ ず賠償 の責を 負いま せん。

- 6 -SM BC C h ina M onthly 第2 18号（2023年8月）

輸出食品生産企業が生産した輸3

出食品が規定通りに登録された栽
植、養殖場の原料を使用していな
かった

以下の条件を同時に満たす
1.食品に品質安全の問題がない
2.食品安全にかかわる事故が発生していない
3.海外主管機関から通報を受けていない
4.違法食品の価値が 1 万人民元未満である
以下の条件を同時に満たす

4

1.違法となった竹、木、草製品がまだ実際に輸出されてい竹・木・草製品の輸出検査を申告しないていない

2.違法となった竹、木、草製品について追加で検査・検疫をすることが可能
3.違法となった竹、木、草製品が検査検疫に合格
以下の条件を同時に満たす
1.違法となった竹、木、草製品がまだ実際に輸出されてい5輸出した竹・木・草製品の検査申告が事実と一致しない

ない
2.違法となった竹、木、草製品について追加で検査・検疫をすることが可能
3.違法となった竹、木、草製品が検査検疫に合格

検査検疫代理申告企業、越境宅
6配運営企業、検査申告担当者が合理的に検査を行わなかった或い

以下の条件を同時に満たす
1.関連の証明書がまだ使用されていないは業務過失があったことで不正に

2.税関へ自発的に証明書を返却している証明書を取得T JC C コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。
2021 年には書籍『中国通関 Q&A100』を出版。
劉 航（ リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年 TJCC
入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連

当 レ ポ ー ト に掲載 されて いるあ らゆる 内容の 無断転 載・複製を 禁じま す。当レポ ート は単に 情報提 供を目 的に作 成され ており 、その正確性を当行
お よ び 情 報 提供元 が保証 するも のでは なく、また掲 載され た内容 は経済 情勢等 の変 化によ り変更 される 事があ ります 。掲載 情報は利用者の責任と判 断 で ご 利 用いた だき、ま た個別 の案件 につき まして は法律 ・会計・税 務等の 各方面 の専門 家にご 相談く ださる ようお 願いいたします。万一、利用 者 が 当 情 報の利 用に関 して損 害を被 った場 合、当 行およ び情報 提供元 はその 原因 の如何 を問わ ず賠償 の責を 負いま せん。

- 7 -SM BC C h ina M onthly 第2 18号（2023年8月）

人事・労務関連情報

TOPICSPERSOLKELLY China Co., L td
英創人材服務（上海）有限公司

労働関係訴訟に関わる指導性案例、典型案例について

Director 福田 忠之
E-mail： info_cn@persolkelly.com

SMBC China Monthly

中国の訴訟では、最高人民法院が公布する指導性案例や典型案例、各高級人民法院が公布 する典型案例がひとつの判断基準として参考にされ、最終判決へと至ることが少なくない。労働関係訴訟の領域においても、これまで数多くの指導性案例や典型案例が公布されてきた。それらの案例自体に拘束力はないものの、下級審での審理に対し文字通り「指導性」を有することから、類似する労働関係訴訟における司法判断の傾向を理解する上で重要と言える。本稿では、中国における案例指導制度の概要を説明した上で、2023 年 4 月に広東省高級人民法院が公布した労働関係訴訟に関わる典型案例 2 件を取り上げ、その要点を紹介する。
1. 中国における案例指導制度について
中国では裁判実務における所謂「同案不同判」（同様・類似の事案であるにもかかわらず異なる判断・判決が下されること）を解決することを目的として案例指導制度が採用されてきた。案例指導制度とは、
中国最高人民法院が司法判決や法執行に大きな影響を及ぼす判例（指導性案例という）を指定・公表し、各級人民法院や地方法院等がこれを参考にして同種案件を審理する、というものである。案例指導制度
自体は 2010 年 11 月に公布された「最高人民法院の案例指導に関する規定」（注1）により確立したとされる。同規定 2 条によると、指導性案例とは、すでに判定効力が生じた判例のうち以下のいずれかの条件に該当するものを指す。
(1)社会的に幅広い関心が寄せられていること。
(2)判例に関連する法規が根本的な法原則に関わっていること。
(3)典型的な事案であること。
(4)判断の難しい事案、複雑な事案、または過去に類例のない事案であること。
(5)指針として実効性のある事案であること。
同規定 7 条によると「最高人民法院が公布した指導性案例については、各級人民法院が類似案例を審理する際に参照しなければならない」と記載されている。原文に「応当参照」（参照しなければならない）とあり一定の拘束力、強制力が認められているようにもみえるが、本規定の実施細則（注2）には、「各級人民法院が類似案件を審理し指導性案例を参照する場合、指導性案例を判決理由として援用 することはできるが、判決根拠として引用することはできない」（10 条）、「法律、行政法規、司法解釈と抵触する場
合は指導的役割を果たさない」（12 条）とあり、制定法や司法解釈を補完するものとして位置付けられている。また、2020 年の最高人民法院の意見書（注3）の中でも「指導性案例」の位置付けについて「全国の人民法院の審判や業務執行に対し指導性を有するものであること」、「直接、判決の根拠とすることはできないが審理中の類似案件に対し参照効力を有すること」、「裁判経験の総括、法律適用基準の統一化、裁判水準の向上、司法の公正性確保の四点を実現する上で重要な措置であること」といった説明がなさ――――――――――――――――（注1）最高人民法院「関於案例指導工作的規定」（2010 年 12 月 9 日）最高人民法院印发《关于案例指导工作的规定》的通知 (bjcourt.gov.cn)（注2）最高人民法院「関於案例指導工作的規定実施細則」（2015 年 5 月 13 日）最高人民法院印发《〈关于案例指导工作的规定〉实施细则》的通知 (bjcourt.gov.cn)（注3）最高人民法院「関於完善統一法律適用標準工作機制的意見」（2020 年 9 月 23 日）权威发布 - 中华人民共和国最高人民法院 (court.gov.cn)
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お よ び 情 報 提供元 が保証 するも のでは なく、また掲 載され た内容 は経済 情勢等 の変 化によ り変更 される 事があ ります 。掲載 情報は利用者の責任と判 断 で ご 利 用いた だき、ま た個別 の案件 につき まして は法律 ・会計・税 務等の 各方面 の専門 家にご 相談く ださる ようお 願いいたします。万一、利用 者 が 当 情 報の利 用に関 して損 害を被 った場 合、当 行およ び情報 提供元 はその 原因 の如何 を問わ ず賠償 の責を 負いま せん。

- 8 -SM BC C h ina M onthly 第2 18号（2023年8月）れている。また、典型案例についても、同じく法適用の正確性を高め裁判基準を統一化していく上で指導的作用を発揮するものと説明がなされている。以上により、最高人民法院が公布する指導性案例（もしくは典型案例）は、判決において直接的な拘束力を持つものではないが、類似案件の審理に対し指導的効
力、参照効力を有することから、訴訟の趨勢に大きな影響を与え得るものとみなすことができる。
最高人民法院は、同じ意見書の中で各高級人民法院に対し、すでに判決の効力が発生した判例の中から法律適用基準の統一化や判定原則の確立に資する案例を推薦するよう指示している。そ れら推薦案例が最高人民法院の案例指導工作弁公室に送られ、審判委員会による検討を経て、指導性案例（もしくは典型案例）として選ばれ公表されることとなる。ちなみに指導性案例に関して言うと、2011 年 12 月から 2022 年 12 月までの間に合計 37 回公布されており、これまでに計 211 案件が公表されている。そのう
ち労働関係訴訟に関わる案例としては 8 例が存在する（図表１参照）。またそれ以外に、最高人民法院は
人的資源社会保障部と共同で労働争議に関わる典型案例を 2020 年（案例 15 件）、2021 年（案例 10 件）、
2023 年（案例 6 件）の計 3 回にわたって公表している。
図表１：最高人民法院により公布された労働関係訴訟に関わる指導性案例
番号
指導案例

案例名

事例概要

中興通訊（杭州） 下位淘汰制

18 号

有限責任公司と度による労働（2013 年

王某との労働契

契約解除に

11 月）

約関連訴訟

関わる事例

要点

リンク先

・評価の順位付けにより成績下位となっhttps://www.
court.gov.cn/
shenpan/xian
gqing/6002.h
tml

た労働者を職務不適任とみなし、労働契約を一方的に解除することはできない。もし解除した場合、労働契約の違法解除と認定されるとしている
・共同経営という名のもとに締結した書
面協議書にて、契約主体間で取り決め

事実上の労
指導案例
179 号
（2022 年
7 月）

聶某と北京林氏

働関係の認

兄弟文化有限公 定と労働契約
司との労働関係

未締結に伴うの確認に関する

2 倍の賃金支

訴訟

払に関わる
事例

た双方の権利義務の内容や実際の履
行状況等が労働関係の認定基準に該当しており法院は事実上の労働関係を認定
・一方、使用者と労働者が締結した書面
協議には業務内容、労働報酬、労働契約期限等が記載されており、労働契約

https://www.
court.gov.cn/
fabu/xiangqin
g/364631.ht
ml法第 17 条の必要記載事項の条件に相当。よって労働契約未締結による 2 倍の賃金支払の要求は法院により却下

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- 9 -SM BC C h ina M onthly 第2 18号（2023年8月）

・使用者による一方的な労働契約解除
行為の合法性を判断する際、使用者が指導案例

孫某と淮安西区

180 号

人力資源開発有（2022 年限公司との労働7 月）

契約関連訴訟

労働契約解
除通知に未
記載の事由
による労働契約解除の適法性に関わる
事例

労働者に対し発行した労働契約解除通知の内容を認定根拠としなければならない
・案件の審理過程において、使用者が労働契約解除通知書記載の根拠と事由とは別に、労働者に別の重大な規律違反行為があったことを提起しそれをhttps://www.
court.gov.cn/
fabu/xiangqin
g/364641.ht
ml

もって労働契約の解除要件に符合していることを主張しようとしても法院は支持しない・使用者の管理人員（管理職）は、セク
シャルハラスメントを受けた労働者からの訴えに対し合理的な措置を取り対処しなければならない

指導案例
181 号
（2022 年7 月）

鄭某と Honey
well 自動化控制（中国）有限公司との労働契約関連訴訟

セクシャルハラスメントの管理人員責任に関する
事例

・管理人員が合理的な措置を講じない、
セクシャルハラスメント行為を許容す
る、当該行為に対する調査を妨害する、等の情状がある場合に、使用者がそれらの情状を管理人員による職責不履行とみなし、会社の規則制度に対する重https://www.
court.gov.cn/
fabu/xiangqin
g/364651.ht
ml

大な違反行為であるとしてその労働契約を解除した結果、管理人員が労働契約の解除が違法であることを主張しても法院はそれを支持しない・使用者が達成業績に連動する業績給
指導案例
182 号
（2022 年7 月）の支払ルールを定めている場合、正当彭某と南京市城
市建設開発（集業績給ロジッ団）有限責任公クの適用義務司の労働報酬の に関わる事例
遡及請求訴訟

な理由なくその適用義務の履行を拒否してはならない。奨励ルールの適用条件に符合する労働者が（業績給の）取得条件を達成し使用者がルールに基づ
き業績給を支給しなければならない場

https://www.
court.gov.cn/
fabu/xiangqin
g/364661.ht
ml合、法院はそれを支持するべきである

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SM BC C h ina M onthly 第2 18号（2023年8月）

・年末賞与支給前に離職した労働者が年末賞与の支払を主張する場合、法院は労働者の離職原因、離職時期、業務
パフォーマンスおよび会社に対する貢献の程度等の要素を踏まえ総合的に判断しなければならない
指導案例

房某と中美聯泰183 号

大都会人寿保険（2022 年

有限公司との労

7 月）

年末賞与支
給前に離職した労働者の賞与の取扱
働契約関連訴訟に関わる事例

・使用者の規則制度にて、年末賞与支給前に離職した労働者は年末賞与を享受できない旨規定してはいるものの、労働契約の解除が労働者の一方的な過失或いは自己都合退職によるものではなく、かつ労働者が年度のミッションを

https://www.
court.gov.cn/
fabu/xiangqin
g/364671.ht
ml

完遂し、使用者が労働者の業務成績やパフォーマンスが年末賞与の支給基準を満たしていないことを証明できない場
合、賞与支給前に離職した労働者が年末賞与の支払を主張するのであれば、法院はそれを支持するべきである・使用者と労働者が競業制限条項の中で、競業制限条項の履行に起因する争指導案例

馬某と北京捜狐

184 号

新動力信息技術（2022 年

有限公司の競業

7 月）

制限関連訴訟

競業制限期

議により発生した仲裁・訴訟期間を競業

仲裁・訴訟期https://www.
制限期間に算入しないことを約定してい court.gov.cn/
る場合、労働契約法第 26 条第一項第fabu/xiangqin

間の取扱に二号が定める「使用者が自らの法定責関する事例

任を逃れ労働者の権利を排除する情間中におけるg/364681.ht
ml状」に属するものとし、無効であると認定されるべきである
・使用者が人員募集を行う際に、出身地
域や性別等仕事内容に紐づく要件と必
指導案例
185 号
（2022 年7 月）

閆某と浙江シェラトンリゾート有限公司との雇用平等権をめぐる訴訟

採用・雇用における差別的取扱に関わる
事例

然的な関連性のない要素に基づき、労働者に対し正当な理由なく差別的取扱を行った場合、雇用差別となる。それに関して労働者が雇用における平等権を侵害されたとして使用者に相応する法https://www.
court.gov.cn/
fabu/xiangqin
g/364691.ht
ml

的責任を負うよう求めた場合、法院はそれを支持するべきである

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SM BC C h ina M onthly 第2 18号（2023年8月）

さらに最高人民法院は各高級人民法院レベルにおいても参考に値する裁判事例（典型案例）をそれぞれで収集、公布し、管轄区内の各級人民法院に対する裁判指導体制を強化するよう求めている 。したがって省単位でみると、省級の高級人民法院が省内の各階層の人民法院や専門法院に対し案例指導の役割を担う立場となる。
こういった最高人民法院の指示に呼応するべく、広東省においても、「案例指導制度確立に関 する意
見」、「典型案例の選定・編集業務の更な る強化に関する通知」、「案例参考体制強化に関する意見 」、「参照案例編纂規程」等の通知が出され、案例指導体制の確立、典型案例の収集、編纂、公布が行われてきた。広東省高級人民法院によると「広東省は訴訟件数が全国で最も多く新受件数は 200 万件を超え全国トップである。同時に前例のない大量の新案件、複雑怪奇な案件は往々にして我が省から発生している。省法院は同案不同判問題の解決を極めて重視している（注4）」と述べており、案例指導による省内裁判基準の統一化を最重要課題のひとつとして認識していることが伺える。因みに、広東省にお ける労働関係訴訟に限って言うと、2019 年以降、広東省高級人民法院により公布された典型案例は以下の通りである。

図表 2：広東省高級人民法院により公布された労働関係訴訟に関わる典型案例
公布文書と公布時期

事例概要

リンク先

違法雇用における労働者の合法的権益擁護に関わる事例
労働者の夜勤手当と労働報酬の範囲に関わる事例
経済補償金の支給に関わる事例
調和のとれた労働関係構築に関する十大典型案例（2019 年 4月 25 日公表）

労災死亡事故に対する補助金に関わる事例
労働関係の認定に関わる事例
親族扶養慰労金の支給に関わる事例
業務請負企業と農民工の労災認定に関わる事例
賃金不払いに関わる事例

https://www.gdc
ourts.gov.cn/gsx
x/quanweifabu/
anlihuicui/conte
nt/post_1045249.html

労働者の労働権益の保証に関わる事例
農民工の労働権益に関わる事例――――――――――――――――（注4） 省高級人民法院「関於広東省十三届人代二次会議第 1953 号代表建議答復的函」（2019 年 7 月 4 日）广东省高级
人民法院关于广东省十三届人大二次会议第 1953 号代表建议答复的函_广东法院网 (gdcourts.gov.cn)
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労働報酬の支払拒否に関わる刑事責任に関わる事例
請負契約等の方法による使用者責任回避に関わる事例
累計勤務年数に基づく年次有給休暇日数の確定に関わる事例
役職離任等の方法による労働契約の違法解除に関わる事例
労働争議に関する十大典型案例（2021 年
5 月 3 日公表）

労務派遣契約期間満了を理由とした労働契約解除に関わる事
例
従業員による揚げ足取りに関わる事例
配達員の私有車輛の燃料費負担先に関わる事例

https://www.gdc
ourts.gov.cn/gsx
x/quanweifabu/
anlihuicui/conte
nt/post_1047081.html

生産操業停止期間における賃金と生活費の支給に関わる事例
感染症拡大期間中における労働仲裁の時効に関わる事例
未成年労働者を雇用の使用者責任に関わる事例
労働関係におけるネットライブ動画配信者の主体資格に関わる事例
企業内の業務請負における労働関係の認定に関わる事例
虚偽の労務派遣による主体責任回避に関わる事例
感染症拡大による操業停止期間における労働者の副業従事と労働関係解除に関わる事例
労働争議に関する十大典型案例（2022 年
4 月 28 日公表）

使用者の合理的な雇用管理権行使に関わる事例
服務期間満了前における退職と研修期間中の賃金返還に関わる事例
労働関係解除後における労働契約付随義務の履行に関わる事例

https://www.gdc
ourts.gov.cn/gsx
x/quanweifabu/
anlihuicui/conte
nt/post_1047443.html

混合雇用における使用者の雇用責任に関わる事例
人事部門責任者による労働契約未締結時の二倍の賃金支払に関わる事例
賃金支給の拒否をめぐる刑事責任に関わる事例
経営コストの労働者への転嫁に関わる事例
競業制限義務違反時の違約責任に関わる事例
労働契約における違約金約定に関わる事例
労働争議に関する典型案例（2023 年 4 月
27 日公表）使用者による配置転換と使用者の雇用自主権の行使に関わる https://www.gdc
ourts.gov.cn/gsx
事例
x/quanweifabu/
使用者の労災保険責任と民事賠償に関わる事例
anlihuicui/conte
商業機密情報の漏洩、窃取に関わる事例
nt/post_1151344
株式所有権の変化を理由とした労働契約解除に関わる事例.html
企業精算時における従業員の労働債権の適用対象に関わる事例
労働報酬引き下げに対する従業員の黙認をめぐる事例

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SM BC C h ina M onthly 第2 18号（2023年8月）

2. 広東省における労働争議典型案例 2 例のご紹介
以下、2023 年 4 月に広東省高級人民法院が公布した労働紛争の典型案例 9 件のうち、2 件を抜粋しその内容について紹介する。
＜案例 4＞使用者による配置転換と使用者の雇用自主権の行使に関わる事例【内容】
江某は 2019 年 8 月 12 日、某自動車関連企業（以下、会社と略称）に入社。職位はマーケティング部門のフロント事務員。2021 年 10 月 21 日、会社はマーケット環境の変化による顧客の減少が著しいことから組織体制の見直しが必要であると判断、江某の職位をフロント事務からカスタマーサービスへと変更することを決定する。江某は会社の配置変更を受け入れず出社することを拒否。会社はその後、数回にわたり江某に対し通知を送り元の職位はすでに撤廃され財務担当が兼務する形に変更されているため、新たな職位での業務に従事するよう求める。2021 年 12 月 5 日、会社は江某に対し無断欠勤が 3 日以上続いたことを理由に懲戒解雇処分とすること、かつ経済補償金は発生しないことを通知。2022 年 1 月 28 日、
江某は会社に対し労働契約の違法解除に伴う賠償金 15,000 人民元の支払を求め提訴。
【裁判結果】
肇慶市中級人民法院は、「江某の元の職位はすでに撤廃されており会社は江某に対し配置変更を行う
必要が生じた。結果、会社はカスタマーサービスのポジションへと配置転換を行ったが、賃金待遇は配置
転換前の基準を下回っておらず、勤務地は変更となったが、出勤距離は正常な範囲内であり、合理的な配置転換といえる」と判断。よって江某が配置転換の決定に服さず無断欠勤を続けたため会社が労働契約を解除したことは合法的な決定であり賠償金の支払は不要との判決を出した。
【典型例としての意義】
使用者が経営上、生産上の必要性により労働者のポジションを調整し、その調整が侮辱性や懲罰性を帯びたものではなく、かつ賃金待遇が元のポジションに相当する水準であれば、労働者はその決定に従わなければならない。当案件は使用者の正当な雇用自主権を保護するものであり、経営・生産活動の秩序ある展開を保障するものである。
中国では、部門異動等の配置転換や職務内容の変更は、それが労働契約内容の変更に該当 するとみなされるケースにおいては、通常、社員との協議一致（合意）の上で行うことが原則とされている（労働契約法 35 条）。ただし、以下に記載する条件に該当する場合においては、社員との個別の合意形成を経ずして会社側が一方的に配置転換を実施することも可能とされている。
（1） 労働者が罹病または業務によらない負傷により、法定の医療期間満了後も元の業務に 従事することができない場合（労働契約法 40 条一項）
（2） 公示された評価制度等により労働者が職務を全うできないと客観的に判断できる場合（労働契約法
40 条二項）（3） 企業の経営・生産の必要上、配置転換がやむを得ないと判断され、侮辱性・懲罰性を帯びておらず、かつ配置転換前と同等の給与水準が維持される場合
上述（3）は、広東省高級人民法院・広東省労働人事争議仲裁委員会公布「労働人事争議案件の審理における若干問題に関する座談会紀要」（以下、座談会紀要と略称）の第 22 条に基づくものであり、上で当 レ ポ ー ト に掲載 されて いるあ らゆる 内容の 無断転 載・複製を 禁じま す。当レポ ート は単に 情報提 供を目 的に作 成され ており 、その正確性を当行
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SM BC C h ina M onthly 第2 18号（2023年8月）

紹介した案例 4 の最終判決はまさに当該条項の内容に準拠したものである（ちなみにこの座談会紀要は広東省にて出されている解釈であるため、他地域における実施基準については別途検証を要する） 。この第 22 条の原文は以下の通りである。

使用者が労働者の配置転換を実施する際に同時に以下の情状に該当する場合、使用者 による合
法的な雇用自主権の行使とみなし、労働者が使用者による恣意的な配置転換であることを理由に労働契約の解除を要求しかつ経済補償金の支払を請求しても支持されない。
（1）労働者に対する配置転換が使用者の経営上・生産上の必要性に基づいていること（2）配置転換後における労働者の賃金水準が元のポジションと基本的に同等であること（3）侮辱性や懲罰性を帯びていないこと（4）その他法律法規に違反する情状が存在しないこと
この座談会紀要自体は 2021 年 1 月 1 日にすでに廃止されており、法的効力の有無についてこれまで
定かではなかった。しかし、今回紹介した案例 4 の判決結果から、廃止後も依然として当該要件が裁判
実務上は参照され続けていることがうかがえる。また典型案例ではな いが、「広東省深セン市中級人民法院（2021）粤 03 民終 15631 号民事判決書」、「広東省湛江市中級人民法院（2023）粤 08 民終 1709 号
民事判決書」等の訴訟案件においても「座談会紀要 22 条」の内容が判定理由として用いられており、廃止後もその有効性が保持されていることが分かる。因みに実務上は、座談会紀要所載の内容と労働契
約書上の約定事項との整合性を取るため、企業は従業員の労働契約書に「経営上或いは生産上の必要性を踏まえ会社はその裁量により配置転換を行うことができる」といった文言を入れておくことが望ましいと考えられる。
＜案例 9＞労働報酬引き下げに対する従業員の黙認をめぐる事例【内容】
馮某は 2013 年 1 月 13 日某食品会社（以下、会社と略称）に入社。給与構成は基本給＋技能給＋コ
ミッション。その後会社は馮某の技能給を 4,555 人民元から 3,400 人民元→3,000 人民元→2,500 人民元と順次引き下げた。結局、馮某は会社が適時満額の労働報酬を支払わなかったこと、法律に基づき社会保険を納付しなかったこと、を理由に労働契約の解除を申し出るとともに、会社に対し労働報酬の差額および経済補償金の支払を要求することとなった。
【裁判結果】
深セン市中級人民法院は、「労働報酬の調整は労働者の切実な利益に係る事柄であり双方の労働契約の変更に該当する。使用者が労働者の労働報酬を引き下げる場合、労働者との協議により確定しなければならない。会社が一方的に馮某の技能給を引き下げ、（その時点で）馮某がそれに対し異議を呈さなかったことをもって黙認したとみなすことはできず、会社は当該期間中の未払い賃金および労働契約解除に伴う経済補償金を支払わなければならない」との判決を言い渡した。
【典型例としての意義】
労働報酬は労働契約における重要事項に属し一方的に任意変更することはできない。当案件 は、労働者が異議を唱えなかったことをもって賃金の引き下げに同意したとみなすことはできないとしており、使用者が自身の優位な立場を利用して不公平な内容を取り決め労働者の合法的な権益を侵害することを防ぐのに有用な事例である。
当 レ ポ ー ト に掲載 されて いるあ らゆる 内容の 無断転 載・複製を 禁じま す。当レポ ート は単に 情報提 供を目 的に作 成され ており 、その正確性を当行
お よ び 情 報 提供元 が保証 するも のでは なく、また掲 載され た内容 は経済 情勢等 の変 化によ り変更 される 事があ ります 。掲載 情報は利用者の責任と判 断 で ご 利 用いた だき、ま た個別 の案件 につき まして は法律 ・会計・税 務等の 各方面 の専門 家にご 相談く ださる ようお 願いいたします。万一、利用 者 が 当 情 報の利 用に関 して損 害を被 った場 合、当 行およ び情報 提供元 はその 原因 の如何 を問わ ず賠償 の責を 負いま せん。

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前述した通り、労働契約内容の変更は、労使間の合意が原則であり、かつ書面形式によらなければならない（労働契約法 35 条）とされているが、これについては、労使双方で合意書を取り交わしていなくても従業員が変更後の労働契約を実際に 1 ヵ月以上履行した場合、既成事実としてその変更が認められる、といった最高人民法院による司法解釈が存在する。以下がそれである。

最高人民法院「労働争議案件の審理における法律適用問題に関する解釈（一）」第 43 条、（2021 年
1 月公布）
使用者と労働者が協議一致により労働契約を変更するに際し、書面形式によってはいないが口頭で変更した労働契約を１ヵ月以上履行し、かつその変更後の労働契約の内容が法律、行政法規および公共秩序に違反していない場合、当事者が書面形式によらなかったことを理由に労働契約の変更が無効であることを主張しても、人民法院はそれを支持しない。
本司法解釈は元々、2013 年 1 月に最高人民法院「労働争議案件の審理における法律適用の若干問
題に関する解釈（四）」にて初めて掲載されたものであるが、2021 年に文言が若干調整されており、具体的には冒頭下線部の「使用者と労働者が協議一致により」という一言が新たに付け加えられた 。要は変更内容について 1 ヵ月以上の履行期間を経たとしても、そのベースに労使双方による合意形成のプロセス（たとえば口頭合意があったことの録音記録等）が無ければ変更は無効である、という形に調整されたと言える。
今回の案例 9 の論点は、労働契約にて約定した賃金の一方的な引き下げに対し従業員が当初異論を唱えなかったことが、上述司法解釈との兼ね合いでどのように解釈されるのかという点にある。経緯を見る限りでは、労働契約にて約定している技能給の金額を会社が段階的に引き下げていくなかで、確かに従業員本人からは異論が呈されておらず数ヵ月にわたって変更後の処遇がそのまま履行され続けた（つまり変更後の賃金を本人が受領し続けた）。一見、前述した最高人民法院による「口頭による変更内容を１ヵ月以上履行したことによる既成事実化」の司法解釈が適用されるようにも思えるが、深セン市中級人
民法院の判決においては「労働報酬の引き下げは労働者との協議により確定しなければならない」と明確に述べており、本司法解釈は適用されないとの判断が下されたと言える。
今回紹介した広東省における二つの労働紛争に関する典型案例は、いずれも労働条件の変更（ひとつは職位・ポジションの変更、もうひとつは賃金の変更）に関わる事例であった。同じ労働条件の変更であっても、職位・ポジションの変更の方は座談会紀要所載の一定条件を満たせば労使間の合意形成を経ずして会社側からの一方的な変更が可能であることを示している。一方で、賃金の変更（賃金引き下げ）
は、書面形式であるか口頭形式であるかを問わず、労使双方による合意形成（協議一致）が大原則であり、司法解釈が定める「1 ヵ月間以上の履行期間」がたとえ確保されていたとしても従業員が変更を黙認したとはみなされないことを示唆している。
3. おわりに以上、最高人民法院が大きなイニシアチブをとりつつ進められてきた案例指導制度、およびその指導システムの中で広東省高級人民法院により公布された典型案例の一端を紹介してきた。周知の通り、中国の法制度は、所謂「大陸法系」に属し制定法を法体系の中心に置いているため、判決において判例自体が拘束力を持つことはなく、判例法という考え方も存在しない。ただし、最高人民法院および各高級人
民法院が公布する指導性案例や典型案例が各階層の法院に対し指導的効果を有するものである以上、それが訴訟の趨勢を大きく左右することは間違いない。各法院の裁判官は類似案件の審理において、す
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SM BC C h ina M onthly 第2 18号（2023年8月）

でに公示されている指導性案例や典型案例の判決結果を参照するであろうし、弁護士も法律法規や司法解釈以外に当該事案に類似する指導性案例や典型案例を探し弁護理由として法院に提出することになるであろう。このような背景から、指導性案例や典型案例に指定された事例内容を理解しておくことは、
中国における司法判断の傾向を把握する上で極めて重要といえる。
今回は広東省における労働関係訴訟の典型案例 2 件のみを紹介するにとどめたが、本稿でも言及したそれ以外の労働関係訴訟の指導性案例や典型案例についてはまた稿を改めて考察することとしたい。
また、今後新たに公布されるであろう関連案例についても引き続き注目していきたい。

英創人材服務（上海）有限公司（PERSOLKELLY China）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供しています。1996 年の事業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、 これまでに 13,000 社以上の実績がありま す。人材紹介事業のほか、「企業とともに成長・変革を実現するパートナー」として、人事戦略立案～労務・教育・人事制度策定をご支援して参りました。

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税務レポート①

TOPICS上海邁伊茲咨詢有限公司
公認内部監査人(CIA)／

中国リスク視覚化・全体俯瞰の効用

内部統制評価指導士(CCSA)西尾卓哉

SMBC China Monthly

Email：nishio@myts-cn.com

2022 年 12 月 7 日、中国政府は「新型コロナウイルス防疫を一層最適化し実行することに関する通知」という政策を発表し、約 3 年間堅持したゼロコロナ政策を大きく緩和しました。そこから約半年が経過、在中
国日系企業各社においても新たな目標を掲げて日々邁進されていることと思います。一方、最新の経済展
望では、「ゼロコロナ政策の解除により急回復した中国景気は、消費以外の需要の伸び悩みで回復ペースが鈍化」といった見解も見られ、日本親会社からの「現地特有のリスクを把握したい」「現地の最新の管理状況を改めて把握したい」といった声を耳にするケースもあります。在中国日系企業各社にとっては、外部・内部の経営環境を正しく把握し、適切な事業運営を行わなくては、企業成長が難しい時代であるともい
えます。本稿では、中国リスクを「中国事業における目標達成の阻害要因」と定義し、企業成長を支える 1つの施策をご紹介します。
中国リスクと向き合う「中国リスクには何があるか」「どうしたら目標達成ができるか」と問われた際、少し考えてしまう経験はないでしょうか？特に、中国市場の移り変わりが早く、中国現地企業との競争も一層激化し、製品・サービスを中国において低コストで製造し、中国市場や海外市場で販売するだけでは中長期的な成長を描き難い状況を目のあたりにしているからこその反応でもあると推察します。これらの問いに回答するには、普段からの考察だけでなく、中国リスクには具体的に何があるかを捉えた上で、複数のリスク事象を視覚化して全体俯瞰する事がその第一歩となります。
中国リスク視覚化・全体俯瞰の効果
しかしながら、中国リスクを視覚化・全体俯瞰して、現地法人の経営・事業運営に役立てている在中国
日系企業はそれほど多くないと思われます。その理由としては、そもそも中国リスクを視覚化・全体俯瞰
することの効果が分かり難い、日本本社の期待や指示事項への対応に時間を確保する必要がある、人員が不足する中で日常業務を安定的に推進する必要がある、専門的知見が不足している、等が挙げられます。そこで、以下に中国リスク視覚化・全体俯瞰の効果を例示しますので参考にしてください。
≪効果例示≫
・中国リスク視覚化には従業員意見の取込が不可欠で、日本駐在員の現地理解を深める事に役立つ
・従業員間で中国リスクに関する共通認識を持つことができ、事業運営の協業意欲が高まる
・中国リスクへの具体的対応が部門横断となる場面でも、自分事として行動するよう方向付けできる・中国リスクに対する優先順位付けや対応策整理ができ、結果的に経営・事業運営が効率化する
・想定外の事象発生時でもほかのリスク検討を通じて事前の備え・危機対応の早期化に役立つ
この様に、中国リスク視覚化・全体俯瞰を進めることで、中国リスクへの対応が日常業務に落し込まれ、経営者・従業員のリスク感度を高めることに繋がり、「中国事業における目標達成」を効果的・効率的に実現することが期待されます。

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中国リスク視覚化・全体俯瞰の具体的手続
中国リスクを視覚化・全体俯瞰することを一般に「リスク識別」といいますが、その具体的な手続にはい
くつかの手法があり、「リスク事象一覧（日本親会社提供資料や一般的素材等）」を活用して実行することが肝要です。
≪リスク事象一覧（例示）≫
リスク識別において有用な「リスク事象一覧」を以下に例示しますが、リスク識別の観点として、「ビジネス環境」と「管理状況（経営側面、業務側面）」のほか、「社会的意義」にも着目することが有益です。
特に、「社会的意義」の観点で議論や意見交換することで、現地従業員の考え方を深く理解することができ、また、現地従業員の共通認識を得るための基礎固めに繋がるため、いわゆる「現地特有のリスク（中国リスク）とは何か」を把握することに役立ちます。

リスク識別の観点
ビジ ネス環境
経営管理
業務管理
社会的意義

リスク事象（概要）
日本親会社のモニタリング、中国特有の規制、日本との相違点、現地 従業員の考え方、中国現地企業との競争、等
中長期計画と成長シナリオ、企業再編（M＆A と事業整理）、価格戦略、日本親会社への報告、経営資源の有効活用、等
会社資産の管理、契約管理、税務局への届出、資金調達・債権管理、技術
ライセンスの管理、品質管理、等
経営者思考の浸透度、持続的な成長可能性、財務報告の適切性、コンプラ
イアンス違反、経営者・従業員等の不正、等≪具体的手続≫外部から入手した「リスク事象一覧」等は、中国現地法人に必ずしも適合しない場合や、現地従業員が理解可能なレベルの個別リスクとして具体化されていないため、中国リスクを個別・具体的に識別す
るには、以下の手法を用いて検討することが有益です。
・経営者・従業員によるブレインストーミング （注1）
・経営者・従業員間でのグループワークを通じた意見交換
・リスクマネジメントに関する専門家の関与（ファシリテーション（注2）を含む）
中国リスク視覚化・全体俯瞰することで、「中国リスクには何があるか」「どうしたら目標達成ができるか」の問いに、ぜひ応えていただきたいと考えます。

――――――――――――――――（注1）ブレインストーミングとは・集団でアイデアを出し合うことで相互交錯の連鎖反応や発想の誘発を期待する技法で、会議方式のひとつです。
・一般に、ブレインストーミングの過程では、①判断・結論を出さない、②考えを歓迎する、③量を重視する、④アイデ
アを結合し発展させる、といった 4 原則（ルール）を守ることとされています。
（注 2）ファシリテーションとは・集団で問題を解決するために、認識の一致や相互理解に向けたサポートを行い、成果を生み出す手法のことです。
（会議やミーティングを円滑に進める技法）
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TOPICS

税務レポート②

個人所得税の移行措置の期限到来等、
中国税務の各種重要項目の現況と留意事項の解説～中国日本商会“2023年白書”の税務関連項目から～

株式会社マイツ
米国公認会計士 古谷純子
Email：jkoya@myts.co.jp

SMBC China Monthly

2023 年 6 月 14 日に中国日本商会は「中国経済と日本企業 2023 年白書」を公表しました（注1）。同白
書は、中国全土の商工会組織に加入する日系企業（法人会員数 8,353 社）が直面する課題の取り纏めと建議を含みます。この中国政府に対する 55 の建議項目うち、＜本年の重点分野＞では「税務に関する問題」と「データの越境・管理に関する問題」が掲げられています。また、55 の建議項目は、現地法人が中国ビジネスの過程で遭遇した各種課題を反映したものであり、一部には日本とは異なる制度や取扱故に、間違いやすいポイントも含まれます。本稿では、同白書の建議項目のうち税務に絞り、解説しま す。
まず＜本年の重点分野＞および同関連事項を取上げ、さらにほかの建議項目から重要論点を抜粋し、併せて日本本社としても留意すべき事項を説明します。
1. 重点分野「税務に関する問題」に掲げられた 2 項目の建議事項：
2 大重点分野のひとつ、税務に関する問題では、以下の 2 点を建議事項とし、現行の規定や取扱の変更を要望しています。
【表 1：免税措置の 6 項目】(1) 個人所得税：“外国籍人員に対する免税措置の移行期間の• 住宅手当到来（2023 年末）に対する無期限延長”を要望• 食事手当、クリーニング手当• 中国への着任・離任時の引越し手当
現在、外国籍人員に対して右表 1 の 6 項目は、免税措置• 出張手当• ホームリーブ費用を享受するか、中国籍と同様に特別追加控除を適用するか• 語学訓練費、子女教育費の二択とし、前者であれば課税所得に算入しないとの選択が可能です。当初、この移行措置を 2021 年末までとし、2022
免税措置が廃止されれば、年以降は特別追加控除を適用するとの規定でしたが、当該以下の控除基準額となってしまう！
控除基準額は右表 2 の通り、微々たるものであり、もし当該免除措置が廃止されれば税額負担のインパクトが余りにも大きいため、2021 年末にさらに 2 年間、延長されました。現時点で 【 表 2：特別追加控除項目/控除基準額（注2 ）】は、当該免除措置の再延長の可否は不明（本建議では無期控除基準額：
項目
限延長を要望中）です。
年額 / 月額（人民元）【関連事項】

子女教育費

なお、本建議では外国籍人員に対する免税措置の延長のみを要望していますが、さらに中国籍人員も含むすべての給与所得者を対象とする、 “年 1 回（性）賞与の取扱”との優遇措置も、同じく 2023 年末に期限到来を迎えます。
本優遇措置により、現状、賞与金額に対して年 1 回に限定し、12 ヵ月で按分し算出した金額に対応する適用税率と速算控除を用いることが可能です。もし本措置を活用している場合、移行期間の終了に伴い廃止されれば、賞与の全額が年間の課税所得に算入されることとなり、中国籍人員も含め、大幅

継続教育費（学歴教育）（継続教育）
重病医療費-- / 1,000（子女ひとりあたり）-- / 400
3,600 /－
80,000 / －住宅ローン利息--/ 1,000

住宅賃借料--/ 800～1,500

高齢者扶養料-- / 2,000――――――――――――――――（注1）原文は下記 URL の通り。
URL：中国経済-日本企業白書 - 中国日本商会 The Japanese Chamber of Commerce and Industry in China(cjcci.org)。
（注2）“3 歳以下の乳幼児”を養育する場合、国発「2022」8 号の適用も可能。
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な税額の増加が生じ得るため、併せて留意が必要です。
（2） 印紙税：“海外で作成した場合に印紙税の課税文書としない取扱”を要望
2022 年 7 月に印紙税法暫行条例（以下、“暫定条例”と表記）が廃止され、印紙税法が施行されました。同法では、納税義務者を以下に定めており、図 1 の通り、たとえば、日本企業間において中国法
人の持分譲渡をした場合等、契約当事者が中国国外で締結した場合でも、中国での印紙税の納付義
務があります。建議では、中国印紙税法の課税文書として取扱わない旨への変更を要望しています（注3）。
➢ 課税文書を発行、または証券取引を行う組織および個人を、印紙税の納税人とする➢ 課税文書を中国国外で作成し国内で使用する組織および個人は、本法にしたがい、印紙税を納付する【関連事項】
なお、外国企業同士の持分譲渡は、対象現地法人から見れば出資者の変更となり、このため、市場監督管理局等中国の行政当局への変更手続が必須です。さら
に、譲渡者（図 1 日本本社 A 社）に譲渡益が生じる場
合、課税（譲渡益に対して源泉税率 10％）の対象となり、注意が必要です。また、日本本社には単なるグルー
プ再編に過ぎない場合でも、中国の税務当局が“持分譲渡”として判断し、後日に譲渡益に対する納税漏れを指摘、追徴される事例も見受けられます。このため、建議では“譲渡や減資等にかかる手続の明確化
ならびに簡素化”を求める項目もあります。さらに、日本の税制適格に相当する特殊税務処 理による課税の繰延べも規定上、存在するものの、実務的な適用可能性や難易度が高い点に留意が必 要であり、建議でも“特殊税務処理の適用条件の緩和”等を要望しています。
(3) そのほかの税務上の建議事項➢ PE 課税：
同白書では、“海外からの出張者に対して、PE 認定を受ける税務問題が各地で発生している”状況に対し、“PE 課税要否の判断における事実確認および納税申告の手続を明確”化について建議しています。すなわち、現状、中国税務当局は出張者の据付や技術指導等、日中租税条約に照 らせば“PE を構成しない“はずの、短期間かつ（技術ノウハウ等ロイヤルティを伴わない）SV 役務提供に対しても、 “原則課税”の立場を取る等、 “PE なければ課税なし”ではなく、日中租税協定等に基づき“PEを有しておらず、課税しないよう主張”することが原則的対応とも考えられ、注意を要します。さ らに、
中国税務当局により企業所得税源泉課税を受けた場合でも、日中租税条約に則れば PE に該当せず、
当該課税が本来免除となる金額の場合、日本側では外国税額控除の対象外となる旨にも、留意が必要です。

――――――――――――――――（注3）一方で、日本の印紙税法は、日本の国内法として適用地域は日本国内に限定され、さらに納税義務の有無は、課税文書がどこで作成されたか（言い換えれば、契約当事者の意思の合致はどの時点と証明されたか）を判断基準としている。
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SM BC C h ina M onthly 第2 18号（2023年8月）➢ 移転価格税制：
また、“企業所得税の分野では税務当局による移転価格調査において、企業の機能およびリスク、
業界動向、そして所得移転の蓋然性を十分に確認せずに高い利益率を追及する税務調査のケ ースが見受けられる”と指摘しています。マイツグループでも、コロナ禍を経た税収の低下を背景とした、移転価格税制を含めた中国税務当局の税務調査の強化の動きを受けて、税務相談や対応の依頼が増えつつあり、本動向を注視しています。
2. 留意事項
特に、個人所得税の外国籍人員に対する 6 項目の免除措置（および年 1 回（性）賞与の優遇措置）が廃止された場合、税負担コストの増大が想定されますので、今後の最新動向に留意するとともに、廃止された場合のインパクトの試算等、事前の検討が重要と考えます。
また、中国現地法人の出資持分に移動が生じる際には、中国国外の取引（また単なる企業再編）であっても、日本本社は譲渡益/看做し譲渡益課税の対象となり得ます。さらに、PE 課税や移転価格税制等、日本企業に直接的に影響を与える制度についても、中国税務当局が依然としてアグレッシブな姿勢であることも念頭に、中国ビジネスの対応、採算性を検討する必要があります。このため、必要に応じて、専門家に事前に相談する等、慎重な検討、対応が求められるといえるでしょう。

マイツグループは京都と大阪を拠点とする会計事務所として 87 年に設立、代々続く中堅・中小企業の存続と発展を全面的に支援することを使命に掲げています。
さらに 1994 年に中国・上海に進出し、現在、大連、瀋陽、北京、天津、蘇州、広州、成都、香港等中国沿海地域を中心とした中国全土に拠点を設け、日本人会計士を始めとする駐在員が専門サービスに従 事して います。このほか、中国マイツではグループ内に会計事務所や労務人材専門会社等の各種専門会社 を有 し、
約 3,300 社の日系企業に会計・税務・人事労務・経営・法務のワンストップ・サービスを提供していま す。
また、近年は中国国内での企業再編や第三国への移転等において、持分譲渡・清算、M&A 等の幅広 い選
択肢を提供し、総合アドバイザリーや財務、税務、労務デユーデリジ ェンス(DD)を始めとした各種サ ービス を提供しています。

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マーケティングコラム

REPORT

あのころの中国ビジネス＆ライフ①
SMBC China Monthly

キャストグローバルコンサルティ
ング（上海）有限公司
董事 大亀 浩介
Email：okame@castglobalconsulting.com.cn

日本でのマーケティング経験が全く通用しない？
実は不信感や抵抗感が強かったスマホ決済
1979 年ころから始まる改革開放政策で、まさに“イケイケドンドン”で急成長してきた中国経済。特に 2001 年の中国 WTO（世界貿易機関）加盟以降、多くの日本企業がこぞって中国に進出。さらに 2004 年に施行された「外商投資商業領域管理弁法」で小売流通市場が外資に開放され、世界の“工場”から“市場”へとシフトするなか、中国進出ブームが日本で起こった。
あれから約 20 年。ちょうど初めて上海に赴任してから生活してきた期間と重なる。ネット通販やスマホ決済が普及する一方で、中国経済の先行き不透明感が増す等、中国事業環境も大きく様変わりしている。
そこで改めてこの 20 年間の移り変わりについて、中国ビジネスや生活の“あの頃”を振り返ろうと思う。スマホ決済やシェア自転車がいかに普及したか
等、中国で生活していたからこそ肌身で感じられた経験や体験をもとに解説しよう。

当初は敬遠されたスマホ決済だが今やあたり前に日中間で異なるネット環境
中国ではご存知の方も多いと思うが、万里の長城の英語名であるグレートウォールをもじり、“グレートファイヤーウォール”という外国のネットを遮断する防壁が張り巡らされている。
当初はアメリカの eBay、ヤフー、グーグル、アマゾン等が中国でサイトを開設し運営していた。その後
グーグルは撤退。eBay は淘宝（タオバオ）に、そしてアマゾンは天猫（T モール）や京東（JD ドットコム）等中
国 EC 大手との競争に敗れて、今や見る影もない。
実は日本では圧倒的なシェアを持つ対話アプリも 2012 年末に中国に本格進出。2014 年 4 月には、中国内のユーザー数が業界内で 1 億人を超えたと噂が出るほど、凄まじい勢いで浸透していた。その当時、全世界にユーザーは 4 億人いたのだが、彼らが中国人ユーザーと繋がるのはいかがなものかと、また同じく中国発のチャットアプリである微信（ウィーチャット）の脅威になりうるといった理由からか（あくまでも憶測だが…）、結局締め出されてしまった。
ちなみにヤフーはアリババが買収して生き残っていたのだが、昨年に完全撤退を表明したばかり。実は
ヤフージャパンも中国でサイト自体は閲覧できるのだが、検索機能が使えない状態が長らく続いている。もちろんフェイスブック、インスタグラム、ツイッター等も使えない。
こうした政策は、自国のネット企業を育成するためという思惑に加えて、国内の情報統制のためという理由もあるだろう。我々日本人にとって、どうしてもヤフーやグーグル等で検索しないと仕事や生活がままな
らない。またフェイスブック等も使っているため、VPN なしにはネット生活が成り立たないというのが実状だ。
このように外国のネット企業やサイトを締め出したことで、中国独自のネット環境が醸成されたのだが、これは同時に日米とは異なるネットや EC 環境が形成されていることを意味する。
当 レ ポ ー ト に掲載 されて いるあ らゆる 内容の 無断転 載・複製を 禁じま す。当レポ ート は単に 情報提 供を目 的に作 成され ており 、その正確性を当行
お よ び 情 報 提供元 が保証 するも のでは なく、また掲 載され た内容 は経済 情勢等 の変 化によ り変更 される 事があ ります 。掲載 情報は利用者の責任と判 断 で ご 利 用いた だき、ま た個別 の案件 につき まして は法律 ・会計・税 務等の 各方面 の専門 家にご 相談く ださる ようお 願いいたします。万一、利用 者 が 当 情 報の利 用に関 して損 害を被 った場 合、当 行およ び情報 提供元 はその 原因 の如何 を問わ ず賠償 の責を 負いま せん。

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SM BC C h ina M onthly 第2 18号（2023年8月）

あくまでも一例だが、中国でよく使われているアプリについてまとめてみた。検索エンジンや EC、SNS、
対話アプリだけでなく、画像 SNS の小紅書（RED）、動画再生・投稿の bilibili や TikTok、フードデリバリーも美団（メイトゥアン）とアリババ系の餓了么（ウーラマ）、さらに配車アプリもウーバーが進出して市場を作ったのだが、すぐに滴滴（DiDi）等中国系が登場し、結局ウーバーの中国事業は買収されてしまった。
検索エンジン

百度

EC

淘宝・天猫・京東

SNS

微博

対話アプリ

微信

画像 SNS

小紅書

動画再生

愛奇異・テンセントビデオ・芒果 TV

動画投稿

抖音（TikTok）・快手・bilibili

フードデリバリー

美団・餓了么

配車アプリ

滴滴（DiDi）ほか多数

地図ナビアプリ

百度地図・高徳地図

上述のように日本ではお馴染みのサイトやアプリが全く見当たらない状態となっている。日本で入社以来 20 年間マーケティング畑を担当し、満を持して中国に赴任されたクライアントも、「こっちに来てあまりにも違いすぎることに驚愕した。またゼロから勉強のやり直しだ」とコメントしていた。

隅々にまで広がるスマホ決済
そうしたなか、日本と中国との違いで最も注目すべきはスマホ決済だろう。
中国ではもはやスマホ決済があたり前となっており、かれこれ 5〜6 年ほど、現金を使った記憶はほぼない。
上海で過ごした今年の春節（旧正月）。上海の静安寺に初詣に行ったのだ
が、お賽銭はもちろんスマホ決済で払った。また、高校生の娘へのお年玉も現金を持ち合わせてなく、「スマホでいい？」と聞いたところ、「むしろスマホの微信支付（ウィーチャットペイ）とほうがいい…」といわれる始末だった。

支付宝（アリペイ）が 2 強

大都市に限らず、地方でも同じだ。新型コロナウイルス前だったが、地方の若干辺鄙な場所にある高速道路のサービスエリアで、飲料を購入しようと列に並んでいたときのこと。列の前の客が現金を渡したところ、店員から「お釣りがないからだめだ。スマホ決済にしてくれ」といわれていた。
困っている彼を見るに見かね、私がかわりにスマホで決済してあげたが、このくらい中国全土隅々までスマホ決済が広がっているのだ。
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SM BC C h ina M onthly 第2 18号（2023年8月）

このスマホ決済の普及により、中国ではネット通販だけでなく、フードデリバ
リーやネットスーパー、セルフレジ、無人コンビニ、シェア自転車、ライドシェア
等、多くの新興ビジネスが誕生し、一気に普及したことはすでにご存知だろう。
今でこそ中国であたり前となったスマホ決済。いくら何でもかんでも新しいモノ（コト）が好きな中国人でも、当初はスマホで決済することに抵抗感や不信感があったのも事実。今でも覚えているが、当時消費者グループインタビューの際に、スマホ決済を利用するかどうか聞いたところ、ハッキングや詐欺等、いつどんな問題が発生するかわからないから使わないし、使うつもりはないと、ほとんどの参加者がいっていた。
ところが…だ。スマホ決済が一気に普及するある劇的なきっかけと いうかサービスが登場したのだが、それは一体何なのか？これは次回、くわしく紹介する。

スマホ決済の普及でネットスーパー等
多くの新興ビジネスが誕生

キャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司
董事 大亀 浩介
中国在住歴 25 年。中国の消費現場、トレンド、ネット・EC、小売・流通、消費者動向等、中国での事業計画やマーケテ ィング戦略にとって有益なインサイト情報を発信しています。（※毎週水曜日メルマガ配信）■中国マーケティング会員コース「中国消費洞察」 > > https://www.cast-marketing.com■「 中国消費洞察」メルマガバックナンバー > > https://www.cast-marketing.com/e-zine■「 中国消費洞察」ユーチューブチャンネル > > https://www.youtube.com/@china.marketing.insight

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SM BC C h ina M onthly 第2 18号（2023年8月）

マクロ経済レポート

REPORT

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也

中国経済展望E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly
個人消費の停滞で景気は急減速◆リバウンド消費が息切れ

中国経済は、ゼロコロナ政策解除後の景気回復に急ブレーキ。4～6 月期の実質 GDP 成長率は前期
比年率＋3.2％と、1～3 月期の同＋9.1％から大幅低下。企業の景況感も悪化。製造業 PMI は 6 月に 49.0と、新規受注の不振を背景に、3 ヵ月連続で好不況の目安となる 50 割れ。非製造業 PMI は 53.2 と、50 を上回ったものの、本年入り後で最も低い水準。
景気が急減速した背景として、個人消費の停滞と、不動産市場の悪化を指摘可能。4～6 月期の業種
別 GDP 成長率をみると、宿泊・飲食業は前年同期比＋17.5％と高い伸びが続く一方、卸小売業が同＋7.6％にとどまる等、財消費の回復の勢いが鈍化。小売売上高の伸びが鈍化しているほか、旅 行消費も頭打ちとなっており、財・サービスともリバウンド消費は息切れ。 不動産業は 4～6 月期の業種別 GDPが前年同期比▲1.2％とマイナス転化。家計の住宅購入意欲が低下していることが背景。
◆景気刺激策の規模が焦点に
景気の急減速を受け、政府は①金融緩和、②インフラ整備向け地方特別債の発行枠の拡大、③税金や補助金による消費喚起、といった対策を実施すると予想。ただし、政府は中央・地方政府債務残高の膨張回避を重視し、大規模な財政拡張には消極的。
上述対策の発動で 2023 年の経済成長率目標（＋5.0％前後）は達成する見込み。もっとも、債務膨張
回避を過度に優先する場合、目標未達となる可能性も。
購買担当者景気指数（ＰＭＩ）

済は、ゼロコロナ政策解除後の景急ブレーキ。４～６月期の実質Ｇ（ポイント）

製造業

業種別ＧＤＰ成長率（前年比）

急減速した背景として、個人消費、不動産市場の悪化が指摘可能。
期の業種別ＧＤＰ成長率をみると、％と高いなど、財消費の回復の勢いが鈍化。
高の伸びが鈍化しているほか、旅
頭打ちとなっており、財・サービ

20
15

55

10
50

5
0

45
▲5
40

▲ 10
2021

急減速を受け、政府は①金融緩和、ラ整備向け地方特別債の発行枠の税金や補助金による消費喚起、と策を実施すると予想。ただし、政・地方政府債務残高の膨張回避を

年の経済成長率目、債務膨張回避を過度に優先する

22

23
（年/月）

2022

政策金利と預金準備率

消費・投資関連指標（前年比）
小売売上高

23
（年/期）

（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成（出所）国家統計局を基に日本総研作成

業は４～６月期の業種別ＧＤＰが入意欲が低下していることが背景。

不動産

宿泊・飲食

60

49.0
受注の不振を背景に、３カ月連続割れ。非製造業Ｐを上回ったものの、本年

GDP全体

（％）

非製造業

固定資産投資

（％）（％）

預金準備率（左目盛）

30

14.0

最優遇貸出金利（1年、右目盛）

25

13.5

（％）

20

5.5

13.0

15

10

12.5

5

12.0

0

5.0
4.5

11.5

▲5

▲ 10

11.0

▲ 15

10.5

▲ 20
▲ 25
2019

6.0

最優遇貸出金利（5年超、右目盛）

4.0
3.5

10.0
20

21

22

20

21

22

23

（年/月末）（年/月）（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成

3.0
2019

23

（出所）中国人民銀行、CEICを基に日本総研作成（注）預金準備率は大手銀行の数値。

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SM BC C h ina M onthly 第2 18号（2023年8月）

輸出の落ち込みが景気を下押し◆輸出の低迷が続く見込み
輸出額は、ゼロコロナ政策下で積み上がった受注残の消化が一巡し、2023 年 4 月以降は大幅減少。
品目別にみると、輸出の 1 割を占める IT 関連製品（携帯電話・パソコン）が、巣ごもり需要の終息により低迷。IT 関連以外も、繊維・玩具類の減少継続に加え、自動車（部品含む）が足元で減少に転化。
世界的な財需要の伸び悩みを勘案すると、輸出の低迷が長期化し、景気を下押しする見込み。製造業
PMI の新規輸出受注指数は 6 月に 46.4 と、3 ヵ月連続で節目の 50 割れ。
◆輸入も低迷が続く見込み
輸入額は、緩やかな減少が継続。最大の輸入相手先である ASEAN からの輸入は持ち直したものの、先進国をはじめ、多くの国からの輸入は低迷。
今後、国内消費の低迷や輸出品の生産伸び悩みにより、輸入の低迷も長期化する見込み。
◆対中直接投資は一段と減少
1～6 月の対中直接投資は、昨年同期に大型投資案件が集中した影響で、前年同期比▲9.6％（米ドル建換算）と減少幅が拡大。政府は日本、欧米、韓国の在中企業団体向けに輸出規制等に関する説明会を開催する等、投資誘致活動を強化。もっとも、海外企業によるサプライチェーン見直しの動きは加速しており、今後も減少傾向が続く公算大。
輸出額（季調値、ドル建）輸出入総額（季調値、ドル建）(2019年＝100)

輸出(2019年＝100）

輸入

170
160

その他<89>

160

150
140

140

130

120

120
110

100

100

80

90
80

60
2019

70
2019

20

21

22

（年/月）

23
（年/月）

対中直接投資（年初来累計、前年比）
(％)
50

160

40

140

30

120

20

100

10

80
60
2019

22

（注）<>は2022年のシェア。

NIEs+ASEAN <32>
資源国 <15>
日本 <7>

18021（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成

輸入額（季調値、ドル建）（2019年=100）2023（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（

携帯電話・パソコン<11>

180

0
20

21

22

23
(年/月)

（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注1）<>は2022年のシェア（注2）資源国はオーストラリア、ブラジル、ロシア、南アフリカ。

▲ 10
▲ 20
2019

((

20

21

22

（資料）商務部（注）ドル建。2023年1～6月は、人民元建を換算。

23
(年/月)

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SM BC C h ina M onthly 第2 18号（2023年8月）

個人消費の回復ペースが大幅鈍化◆反発は予想より早く終息
6 月の小売売上高は前年同月比＋3.1％と、5 月（同＋12.7％）から伸び率が大幅低下。外食は同＋16.1％と高い伸びが続いたものの、宝飾品や衣料品の伸びが鈍化。自動車関連は前年割れ。
端午節連休（6 月 22～24 日）の国内旅行収入が新型コロナウイルス前の 95％の水準にとどまる等、年初の景気回復をけん引してきた旅行消費の回復が頭打ち。映画興行収入も新型コロナウイルス 禍前の水準を下回る日が増加するる等、娯楽消費も低迷。
財・サービス消費のリバウンドは早々に終息し、消費者センチメントは、新型コロナウイルス禍前をなお下回る水準。政府による消費喚起策への期待が高まっているものの、家計の消費意欲の低迷が政策効
果を削ぐ可能性。
◆乗用車販売は一進一退
6 月の乗用車販売台数は前年割れしたものの、7 月に入り、週次の乗用車販売は前年並みで推移。大手メーカーは、販売促進目的で実施した値下げのうち、排ガス規制未達車両（同月 1 日より販売禁止）以外の値引きを総じて継続。その結果、乗用車販売の大幅な落ち込みは回避。
◆住宅販売の低迷続く
主要 30 都市の住宅販売は、年初に一時的に増加した後、減少傾向で推移。
「共同富裕」を重視する政府は、投機的な取引を抑えるため、大規模な不動産需要喚起策の発動に慎重姿勢。値下がり期待による買い控えも広がっており、不動産市場の低迷は長引く公算大。
映画興行収入小売売上高（前年比）
映画興行収入％）から伸び率が大幅％と高い伸びが続い、宝飾品や衣料品の伸びが鈍化。

日）の国内旅行％の水準にとどま
年初の景気回復をけん引してきたの回復が頭打ち。映画興行収入もナ前の水準を下回る日が増加する

ービス消費のリバウンドは早々に
消費者センチメントは、新型コロ
お下回る水準。政府による消費喚待が高まっているものの、家計欲の低迷が政策効果を削ぐ可能性。

（％）

小売売上高全体

100(2019年＝100)
700

外食

80

600

60

500

40

400

20

300

0

200

▲ 20

100

▲ 40

0

▲ 60
2019

20

21

22

2022/1 3

23

都市の住宅販売は、年初に一時的富裕」を重視する政府は、投機的えるため、大規模な不動産需要発動に慎重姿勢。値下がり期待にえも広がっており、不動産市場

79

11 23/1 3

（年/月）

7

（出所）Wind Databaseを基に日本総研作成（出所）国家統計局「社会消費品零售総額」を基に（注）後方7日間移動平均。

●
乗用車販売台数（前年比）

主要30都市の分譲住宅取引床面積
（万㎡）

（％）
100

100

80

90

60

80

40

70

20

60

50

0

40

▲ 20

30

▲ 40

20

▲ 60

10

▲ 80

2022/4

5（年/月/日）日本総研作成乗用車販売台数は前年割れしたもに入り、週次の乗用車販売は前推移。大手メーカーは、販売促進
施した値下げのうち、排ガス規制
同月１日より販売禁止）以外の総じて継続。その結果、乗用車販

5

0
7

10

23/1

4

（年/月/週）（出所）乗用車市場信息聯席会を基に日本総研作成

2020

7

21

22

23
（年/月/日）（出所）Wind Databaseを基に日本総研作成（注）後方14日間移動平均。

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SM BC C h ina M onthly 第2 18号（2023年8月）

固定資産投資は伸び悩み◆不動産開発投資の減少幅は拡大傾向
6 月の固定資産投資は前年同月比＋3.3％と、伸び悩み。その背景として、①住宅を中心に不動産開発投資の減少幅が拡大（1～3 月平均：同▲5.8％→6 月：同▲10.2％）、②インフラ投資の減速（1～3 月平均：同＋8.9％→6 月：同＋6.4％）、を指摘可能。
先行きを展望すると、以下の 2 点が重石となり、中央政府によるテコ入れ策がない限り、投資の年内持
ち直しは見込薄。
第 1 に、企業の設備投資意欲の低迷。製造業を中心に、多くの企業は設備投資の拡大に慎重な姿勢。
近年の政府による規制強化や国有企業重視の姿勢が民間企業の設備投資意欲を削いでいる 模様。対米関係の悪化や輸出の低迷等で先行き不透明感が高まっていることも、企業等の投資手控えにつながっている可能性。
第 2 に、建設投資の低迷。過剰在庫や人口減少を背景に、不動産開発投資の低迷は長引く見通し。また、インフラ整備の主要財源である土地販売収入の大幅減で、地方政府の投資余力が低下。財源不足
が公共事業の増加を阻む要因に。
◆電力需給ひっ迫の可能性高まる
6 月の発電量は前年同月比＋2.8％と、5 月（同＋5.6％）より伸びが鈍化。水力発電の減少幅拡大や風力発電の前年割れが全体の伸び率を押し下げ。一方、需要面では、中国各地で記録的な高温が続いており、電力需給ひっ迫の可能性が高まりつつある状況。
機械類の輸入額（季調値、ドル建）

固定資産投資（前年比）
（％）
40
30

全体

（2019年12月=100）

不動産開発

140

インフラ

135
130

20

125

10

120

0

115

110

▲ 10

105

▲ 20

100

▲ 30

95

▲ 40
2019

90
20

21

22

23

2019

20

21

22

（年/月）

23
（年/月）

（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（資料）国家統計局、CEICを基に日本総研作成

発電量（前年比）

建築業のＰＭＩ新規受注指数（ポイント）
65

（％）
25

60

20

55

15

50

10

45
40

5

35
0

30
25

▲5

20
2019

20

21

22

23
（年/月）

（資料）国家統計局、CEICを基に日本総研作成

▲ 10
2019

20

21

22

23
（年/月）

（資料）国家統計局、CEICを基に日本総研作成

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SM BC C h ina M onthly 第2 18号（2023年8月）

強まるデフレマインド◆消費者物価上昇率はゼロ％に低下
6 月の PPI（工業生産者出荷価格）は前年同月比▲5.4％と、9 ヵ月連続のマイナスとなり、2015 年 12 月
（同▲5.9％）以来の下落率に。内訳をみると、資源価格の下落や生産の伸び悩みを受け、生産財価格が同▲6.8％、消費財価格は同▲0.5％と、いずれも前月に比べて下落幅が拡大。
6 月の CPI 上昇率は前年同月比 0.0％と、2021 年 2 月（同▲0.2％）以来の水準に低下。内訳をみると、旅行需要の回復頭打ちを受け、旅行関連は同＋6.4％と、5 月（同＋8.0％）より上昇率が鈍化。原油価格の下落を反映してガソリン等交通用燃料価格は同▲17.6％と下落幅が拡大。食品・エネルギーを除いた
米国型コアは同＋0.4％と、5 月（同＋0.6％）から低下。
リバウンド需要の収束や生産者物価の大幅下落から、CPI 上昇率は 7 月以降前年同月比マイナスとなる見通し。
◆不動産価格は横ばい
6 月の主要 70 都市の新築住宅平均価格は前月比横ばい。下落都市数は 38 と 6 ヵ月ぶりに過半数に達し、年初来の価格上昇は沈静化。若年層等の住宅取得を促進するため、より手頃な価格の住宅建設が進められる傾向にあり、不動産価格は当分軟調に推移する見込み。
◆株価は軟調株価は 6 月中旬以降軟調に推移。政府による景気刺激策期待が株価を押し上げる場面はみられたものの、具体策を打ち出す動きはみられず、上昇は一時的。

ＰＩ（工業生産者出荷価格）はに。内訳をみると、資源価格のの伸び悩みを受け、生産財価格％と、ＣＰＩ（前年比）

ＰＰＩ（前年比）
(％)
20

PPI

15

消費財

(％)
6

生産財

総合

5

米国型コア

4
10
3

ＰＩ上昇率は前年同月比ゼロ％52

訳をみると、回復の頭打ちを受

0

1
0

▲5

てガソリンなど交通用燃料価格％と下落幅が拡大。食品・エネ％と、ド需要の収束や生産者物価の大、ＣＰＩ上昇率は７月以降前年

▲1
▲ 10
2018

19

20

21

22

23
（年/月）

（出所）国家統計局「工業生産者出荷价格」を基に日本総研作成▲2
2018（2019年
12月=100）

110

21

22

23

上海総合株価指数

前月比価格下落の都市数（右目盛）（ポイント）（都市）

主要70都市の新築住宅価格（左目盛）

108

70

3,800
3,600

60

106

50

104

40

102

30

100

月中旬以降軟調に推移。政府に激策期待が株価を押し上げる場たものの、具体策を打ち出す動

20

(年/月)
（出所）国家統計局「居民消費价格」を基に日本総研作成

住宅価格と価格下落都市数

都市の新築住宅平均価格は
38
りに過半数を上回り、年初来の沈静化。若年層などの住宅取得ため、より手頃な価格の住宅建れる傾向にあり、不動産価格は

19

3,400
3,200
3,000

20

98

10

96
94
2019

0
20

21

22

23
（年/月）

2,800
2,600
2,400

2019

（出所）国家統計局「全国房地産開発投資和銷售情況」、

2020

2021

2022

2023
（年/月/日）

ロイターを基に日本総研作成（出所）上海証券取引所を基に日本総研作成

当 レ ポ ー ト に掲載 されて いるあ らゆる 内容の 無断転 載・複製を 禁じま す。当レポ ート は単に 情報提 供を目 的に作 成され ており 、その正確性を当行
お よ び 情 報 提供元 が保証 するも のでは なく、また掲 載され た内容 は経済 情勢等 の変 化によ り変更 される 事があ ります 。掲載 情報は利用者の責任と判 断 で ご 利 用いた だき、ま た個別 の案件 につき まして は法律 ・会計・税 務等の 各方面 の専門 家にご 相談く ださる ようお 願いいたします。万一、利用 者 が 当 情 報の利 用に関 して損 害を被 った場 合、当 行およ び情報 提供元 はその 原因 の如何 を問わ ず賠償 の責を 負いま せん。

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SM BC C h ina M onthly 第2 18号（2023年8月）

三井住友銀行ア ジ ア・大洋州トレジャリー部(シ ンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太

通貨見通し

為替情報

■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル

E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

SMBC China Monthly

2023Q32023/6USDCNH

レンジ

CNHJPY

レンジ

末値

末値
USDTWDTWDJPYUSDHKDHKDJPY

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

6.80

~

7.36

6.85

~

7.27

6.80

~

7.22

6.72

~

7.14

6.63

~

7.03

19.92

7.10

19.11

18.73

30.75
4.10

4.66

~

6.92

18.57

30.55
4.80

4.00

~

4.46

6.81

18.50

7.76
7.84

~

30.25
4.60

4.00

4.35
7.85

7.76

~

18.50

29.95
4.50

3.90

~

4.30

~

7.83

7.85

7.75

7.81

~

29.75
4.50

3.85

4.27
7.84

7.75

~

7.77

7.76

~

4.40

4.24
7.83

7.75

~

7.82

7.75

16.31 ~ 18.69 15.92 ~ 17.78 15.43 ~ 17.42 15.20 ~ 17.16 14.83 ~ 16.77
18.47

17.50

17.03

人民元
7.4

7.00

30.00 ~ 31.50 29.80 ~ 31.30 29.50 ~ 31.00 29.20 ~ 30.70 29.00 ~ 30.50
31.07

レンジ
末値

2024Q3

下限

7.17

レンジ
末値

2024Q2上限

17.58 ~ 20.98 17.33 ~ 19.89 16.93 ~ 19.60 16.83 ~ 19.54 16.63 ~ 19.36

レンジ
末値

2024Q1

~

7.27

レンジ
末値

2023Q4

下限

16.73

16.49

16.26

上海株
USD/CNY

7.2

4,000
3,800

上海総合

3,600
7.0

3,400
3,200

6.8

3,000
6.6

2,800
2,600

6.4

2,400
6.2

2,200

6.0
19/01 19/07 20/01 20/07 21/01 21/07 22/01 22/07 23/01 23/07

2,000
19/01 19/07 20/01 20/07 21/01 21/07 22/01 22/07 23/01 23/07

香港ドル
7.88

香港株

USD/HKD

7.86

32,000

ハンセン指数30,00028,0007.84

26,0007.82

24,0007.80

22,00020,0007.78

18,0007.76

16,0007.74
19/01 19/07 20/01 20/07 21/01 21/07 22/01 22/07 23/01 23/07

台湾ドル
33.0

14,00019/01 19/07 20/01 20/07 21/01 21/07 22/01 22/07 23/01 23/07

台湾株
USD/TWD

20,00032.0

18,00031.0

16,000

30.0

29.0

加権指数

14,00012,00010,000
28.0
8,000
27.0
19/01 19/07 20/01 20/07 21/01 21/07 22/01 22/07 23/01 23/07

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