CSROKUMURA CORPORATION

Report 2017
奥村組CSRレポート

株式会社奥村組はFun to Shareに参加しています。

2017.10奥村組の CSR

奥村組のCSRとは
奥村組のCSRは経営理念に込められた想いを具現化すること。
活動の幅を広げながら、継続的な改善に努め、ステークホルダーとの信頼関係をより一層深めていきたいと思います。

経営理念

人と自然を、技術でむすぶ。

企業
行動規範

中期経営計画社長方針
各本部長方針「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、そして、技術の研鑽を積み重ね、人々の快適で安全・安心な暮らしと、

経営理念

美しい自然との両立を目指しています。

社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する。

次世代からも必要とされる企業であること。

企業行動規範土木・建築を両輪とする調和のとれた総合建設会社として、法令の遵守等

新しい未来の創造に取り組んでいきます。

すべての法令について、その遵守の徹底を図るほか、社会的良識をもって企業活動を実践する。

社会のニーズへの取組
社会の要請に応え、合理化および技術開発の促進等を通じ生産性の向上を図り、良質な建設生産物を供給する。

公正な競争の推進

公正で自由な競争を行う。また、政治・行政との健全かつ透明な関係を保つ。

企業情報の開示

広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を正確に開示する。

環境への取組よりよい環境を創造するとともに、環境保全・再生に積極的に取り組む。

地球環境

社会貢献

お客さま
品質の向上・
顧客満足など環境への配慮と調和の取り組みなど

地域社会との良好な関係の構築と維持に努め、豊かな社会の形成に貢献する。

従業員
人事制度・
福利厚生など1

奥村組 CSRレポート2017

地域社会

協力会社

社会貢献など取引上の法令遵守など株主・投資家
コーポレート・
ガバナンスなど

人の尊重
安全で働きがいのある環境を確保し、個性・創造性を大切にする企業風土を醸成する。

反社会的勢力との関係遮断

奥村組

奥村組のシンボルマークは「人」を象徴したものです。
これは“人と自然を大切にし、未来づくりに貢献する
ヒューマン・コンストラクター ”を目指すという
私たちのこころを表現しています。

特集1 建設事業の生産力向上
特集2 建設事業のブランド力アップ
特集3 収益基盤の多様化

9
11
13

研究・開発

15

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
情報セキュリティ
統合マネジメントシステム
事業継続計画（BCP）

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係をもたない。

国際社会への貢献

海外においては、現地の法令を遵守することはもとより、その文化や慣習を尊重し、現地の発展に貢献するよう努める。

経営トップの役割

16
17
17
18
18

Social ／社会性報告

お客さまとのかかわり
品質の向上・顧客満足

事業を通じて社会に貢献することを使命としてきました。

ステークホルダー

1
3
5
7

Governance ／ガバナンス

奥村組は、1907年の創業以来、ロゴマークの由来

特集

奥村組のCSRとは
沿革ダイジェスト
事業概要／財務情報
トップメッセージ

19

従業員とのかかわり多様な人材の活用
労働安全衛生21
23

協力会社とのかかわり

24

株主・投資家とのかかわり

24

地域社会とのかかわり
社会貢献活動25

Environment ／環境保全活動報告

地球環境とのかかわり
27

環境への配慮と調和の取り組み
環境マネジメントシステム
マテリアルバランス
環境会計
環境配慮施工環境配慮技術の開発
環境配慮設計の事例

29
30
31
35
37

会社概要・本支社店・関係会社

38

編集方針
本レポートは、ステークホルダーの皆さまに当社の事業活動を分かりやすくご理解いただくためのコミュニケーション
ツールと位置づけています。
2001年度に「環境報告書」を発行以来、2005年度より「環境・社会報告書」、2011年度より事業活動全般をCSRの観点から捉え直した「CSRレポート」として内容を拡充してまいりました。
また、活動報告体系をステークホルダー別に変更し、より
分かりやすくお伝えしています。
基本事項

・対象範囲 : 株式会社奥村組および一部関係会社を含みます。
・対象期間 : 2016年4月1日～2017年3月31日。
ただし、一部2017年9月までの情報も含めています。
・参考としたガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン」（2012年版）、環境省「環境会計ガイドライン」（2005年版）、
日本規格協会「ISO26000:2010 社会的責任に関する手引」
・ウェブサイトにおける提供 CSRレポート（PDF）
http://www.okumuragumi.co.jp/environment/index.html

経営トップは、本行動規範の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、企業倫理の徹底を図る。
万一、本行動規範に反するような事態が発生したときには、自ら問題解決にあたる姿勢を示し、原因究明、再発防止に努めるとともに、迅速かつ正確な情報を開示する。

奥村組 CSRレポート2017

2

沿革ダイジェスト

伝統を継承しつつ、挑戦し続けた先人たちの轍

1955 「通天閣再建」
年

1986 「免震のパイオニア」
年

戦時中に解体された大阪のシンボル通天閣の復活を願う地
元新世界の人々の熱意に応え、再建に取り組みました。1955年8月の着工以来、連日連夜の作業で延べ2万5,000人の作業員を動員する約1年の超突貫工事の末、高さ103mの「二代目通天閣」が無事故で完成しました。

1907

年

奥村太平が
土木建築請負業を創業

免震への関心が低かった1980年に免震技術の研究を開始
し、1986年に「奥村組技術研究所管理棟」（日本初の実用免震ビル）を完成させました。以降、多くの実績を重ねるとともに、実建物を使った免震効果の実証実験を行うなど、免震技術の発展に努め、2014年には日本免震構造協会から「功労賞（同協会創立20周年記念）」を受賞しました。

1938年
1953年
1955年
1962年
1963年
1964年

株式会社奥村組を創立

1965年
1970年
1978年

技術研究所を開設(大阪市住吉区住之江)

1982年
1984年
1985年

3

奥村組 CSRレポート2017

奥村機械製作株式会社を設立
二代目通天閣工事を受注

奈良県庁舎工事を受注(S41奥村組初のBCS賞受賞)

1907年(明治40 年)に奥村太平（初代社長）が奈良県で土木建築請負業を創業して100 年余り、先人たちが築いた「堅実経営」「誠実施工」という良き伝統を継承しつつ、調和のとれた総合建設会社として、社会の発展に寄与すべく着実に歩み続けてきました。長い歴史の中で培われた技術を活かし、新しい技術を生み出す。温故知新の精神を胸に刻み、これまで支えていただいた皆さまに感謝し、さらなる挑戦を続けていきます。

「ハニカムセグメントをが年 用いた同時施工法」

2001

ハニカムセグメントとは、シールドトンネルの急速施工を狙いに開発されたわが国で初めての六角形のセグメントです。
「全ピース同一形状」「トンネル覆工平面が平滑」など従来にはない特長を備えており、組み立て後の形態が蜂の巣（honeycomb）状であることから、「ハニカムセグメント」と命名しました。

1986年
1992年
1997年

大阪および東京証券取引所第一部に株式を上場
豊中市公共下水道工事を受注(奥村組初のシールド工事)

太平不動産株式会社を設立

香港地下鉄303工区工事を受注

ISO9001東京支社認証取得(以降、全支社店で順次取得)

1999年
ISO14001(環境マネジメントシステム)の運用開始
2000年 ISO14001関西支社認証取得(以降、全支社店で順次取得)
2001年 「ハニカムセグメントを用いた同時施工法」が2002年

シンガポール高速鉄道303工区工事を受注

2004年

年

2007年に創業100周年を迎えられたことに感謝の気持ちを込め、ゆかりの深い奈良の地に「奥村記念館」
を開館しました。
古都の景観に溶け込むデザインの建物内に当社の歴史や技術を紹介する展示スペースを設けて無料開放しています。地域の方々をはじめ、奈良に訪れる多くの方に利用いただき、2014 年には来館者100万人を達成しました。

2005年 「こもれび山崎温水プール」を開業（奥村組初のPFI事業）「奥村組環境自主行動計画」
を策定

三重県立熊野古道センター建築工事を受注

2007年(日本最古の重力式コンクリートダムの耐震補強工事)

2011年

首都高速中央環状新宿線SJ51 ～ 53工区(内回り)トンネル工事を受注(世界最大の泥土圧式シールド機を使用）

品質・環境・労働安全衛生マネジメントシステムの全社統合

創業100周年

奥村記念館を開館(奈良市春日野町)(Ｈ22台湾行政院金質奨特優、
Ｈ23エンジニアリング協会

2010年『環境報告書2001』
を発行（H24公共建築賞国土交通大臣表彰受賞）

台湾桃園国際空港MRT空港線工事を受注

国土技術開発賞最優秀賞を受賞

布引五本松堰堤(布引ダム)工事を受注

工事を受注(世界初の「4つ目トンネル」)

2007 「創業100周年」「奥村組環境保全行動計画」
を策定

東京電力・神流川発電所水圧鉄管路工事を受注

バタンアイダム工事(マレーシア)を受注

筑波研究所（現：技術研究所）
を開設

筑波研究所
（現：技術研究所）
管理棟（日本初の実用免震ビル）
が完成「地球環境保全に関する指針」
を策定（世界初の試みである全断面斜坑TBMで貫通。H18土木学会技術賞受賞）（奥村組初の海外工事、S60海外建設協会OCAJI賞受賞）
本州四国連絡橋鷲羽山トンネル(児玉～坂出ルート)

国土技術開発賞最優秀賞を受賞

2014年

エンジニアリング功労者賞を受賞(国際協力部門))

九頭竜川下流（二期）
農業水利事業河合春近用水路建設工事を受注（H28農業農村工学会全国土地改良優良工事等学術技術最優秀賞受賞）
岩手県山田町災害廃棄物処理業務（東日本大震災復旧・復興の初段工事）を受託『CSRレポート2011』
を発行

日本免震構造協会創立20周年記念功労賞を受賞

奥村組 CSRレポート2017

4

事業概要

培ってきた技術と経験を活かし、持続
土木工事売上工種別内訳（2016年度実績）

土木事業では、これまで蓄積してきた技術やノウ

土 木

ハウを提供し、道路、河川、ダム、鉄道、上・下水道、

電線路

発電所などの社会インフラの整備を中心に、国土形

0.3%成に関わる事業を展開しているほか、震災復旧・復

その他
17.7%

港湾・空港

2.4%

興事業や国土強靭化のための防災・減災事業、インフラ老朽化対策

治山・治水としての維持・更新事業にも積極的に取り組んでいます。
これからも、新技術の開発・導入を図り、人々の生活に欠かせない

5.7%

良質な社会資本の整備・形成に貢献していきます。

建築事業では、事務所・庁舎、店舗、倉庫・流通施

建 築

設などさまざまな建物に求められるニーズを的確に把握し、豊富な実績にともなう確かな技術力と提案力を通じて、安全で機能的な空間を提供しているほか、環境負荷低減に寄与する建築ストックの有効活用にも積極的に

道路

35.4%

取り組んでいます。

上・下水道

今後も、免震をはじめとした安全性・信頼性の高い防災関連技術

10.1%

土地造成
13.1%

可能な社会の創造に貢献

や、地球環境にやさしい省エネルギー技術などを通じて、安心で豊か

鉄道

15.3%

な社会の構築に努めていきます。

建築工事売上工種別内訳（2016年度実績）
宿泊施設
1.9%

倉庫・
流通施設
16.1%

娯楽施設
5.7%
事務所・庁舎
7.5%

住宅

15.5%

教育・研究・
文化施設
7.9%

店舗

13.3%

工場・発電所13.0%

2016年度の主な完成工事

医療・福祉施設13.3%

2016年度の主な完成工事

一関遊水地大林排水施設躯体工事

倉庫・
物流施設

北上運河河川災害復旧工事

治山・治水 （岩手県一関市）

道路

その他
5.8%

治山・治水 （宮城県東松島市）

紀北西道路岩出トンネル（和歌山県岩出市）

土地造成

船越・田の浜地区復興事業浦の浜田の浜線および第2団地他新設工事（岩手県山田町）

メドライン・ロジスティクス・ジャパン
愛西物流センター（愛知県愛西市）

住宅
三田駅前Bブロック地区第一種市街地（再開発事業） 再開発事業（兵庫県三田市）

教育・研究・ 岩国飛行場高校
文化施設 （山口県岩国市）

事務所・ イワタボルト本社ビル
庁舎 （東京都品川区）

娯楽施設 ミクニワールドスタジアム北九州（PFI事業） （福岡県北九州市）

宿泊施設

天然温泉 花風の湯
御宿 野乃なんば（大阪府大阪市）

財務情報■ 受注高・施工高・売上高の推移
受注高

（百万円）

300,000
250,000
200,000
150,000

売上高

200,177
201,106 194,747
198,284
195,211
192,239
197,829

242,882

222,634

50,0002,500

奥村組 CSRレポート2017

2015

2016 （年度）

0

12,500

9,239

10,000不動産

3％

13,37915,00013,157

12,500

7,500■ 売上構成比率（2016年度実績）（百万円）

15,000100,0002014■ 当期純利益の推移

（百万円）

5,000

0

5

■ 経常利益の推移
施工高10,000
7,500

5,563

5,000

8,642
建築

4,901

土木
38％

59％

2,500

2014

2015

2016

（年度）

0

2014

2015

2016

（年度）
奥村組 CSRレポート20176トップメッセージ

中期経営計画（2016～2018年度）
初年度を振り返って絶えず変化し続けています。いずれ来る大きな変化に備え、当社が追求する高収益体質を構築していくためには、築き上げた信頼関係や技術力などの強みを活かしつつ、変化を恐れず

当社は、2016 年度を初年度として策定した中期経営計画に新たな試みにも挑戦するなど、その時代の多様なニーズにに基づき、建設事業の生産力向上・ブランド力アップおよび対応した施策を展開することも必要であると考えています。

収益基盤の多様化を通じて建設事業の収益力強化と事業領域の拡大を図り、強固な経営基盤の構築を目指した取り組み

株式会社 奥村組
代表取締役社長を展開しています。

当社はこれからも、「堅実経営と誠実施工を信条に、社会から必要とされる企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢当社グループの2016 年度の業績は、売上高は前期に比べ献する」
ことを経営理念に掲げ、時代の趨勢、経営環境の変化て1.1%減少した2,030 億円となりましたが、損益面では、土に柔軟かつ迅速に対応して経営基盤の強化を図り、ステーク

木事業および建築事業の売上総利益率が改善したこと等によホルダーの皆さまの期待に応え、社会に貢献してまいります。

り、営業利益は同 38.6% 増加した116 億円、経常利益は同皆さまにおきましては、当社の CSRレポートをご一読いた

45.1% 増加した134億円となるなど、堅調な経営環境を反映

だき、忌憚のないご意見を賜りますようお願い申し上げます。

する結果となりました。しかしながら、当社を取り巻く環境は2017年10月

社長方針
経営理念のもと、すべての事業活動を通じて、社会、顧客に信頼・満足・安心を提供し、社業の発展を目指す。
そのためには、経営上の最重要課題である中期経営計画の達成が必要不可欠であり、「事業環境の変化を見据え、建設事業の収益力強化および事業領域の拡大に向けて経営資源を投入し、強固な経営基盤を築く」
ことを基本方針に据えて、建設事業の生産力向上やブランド力アッ「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、総合建設会社としての社会的責任を全うします
魅力ある建設業に向けて一般的に建設業は他産業に比べて労働時間が長く、左記問題の一因となっています。このような労働環境を変えるこ2016 年度のわが国経済は、力強さを欠く局面があったもとは容易ではありませんが、国土交通省が率先して週休2日のの、企業の生産や輸出が持ち直しの動きに転じるなど、緩制の実現に取り組むと表明するなど、業界全体で魅力ある建やかな回復基調で推移し、建設業界におきましても、各種政設業に向かう機運が高まっています。

策や民間需要の高まりなどを背景に、建設投資が底堅く推移したことから、堅調な経営環境が続きました。
その一方で、建設業に従事する技能労働者は若年入職者が少ないうえ高齢化が進んでいることから、将来を担う人材の育成・確保は喫緊の課題となっています。

プ、収益基盤の多様化に向けた施策を展開していくとともに、あらゆる取り組みのベースとして次の活動を推進する。

1. 安全衛生面では「人命尊重」
を基本とし、全従業員一体となって、快適な職場環境の形成および労働災害の防止に努める。
2. 品質面では「顧客満足（CS）」を基本とし、品質管理の徹底とともに、顧客のニーズに即した製品、技術、サービスの提供に努める。
を基本とし、環境汚染の予防、環境負荷の低減および環境の保全に努める。
3. 環境面では「人と地球に優しい環境の創造と保全」
4. 内部統制の面では、マネジメントシステムの継続的な運用・改善により、事業活動にともなうリスクを管理するとともに、業務を効果的かつ効率的に遂行する。
5. コンプライアンスの面では、企業行動規範を踏まえて、法令はもとより企業倫理に則った事業活動を推進する。
6. 労働環境面では、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、働き方改革を推進する。
全役職員は、この方針に基づき、自らの果たすべき職務あるいは責任に即した目標を設定し、主体性をもって達成に努めるものとする。

中期経営計画（2016～2018年度） ～揺るぎない収益基盤の構築に向けて～当社におきましても、ワーク・ライフ・バランスの実現に向

中長期ビジョン

基本方針

健全な財務内容を維持しつつ、高収益体質を追求して資本

事業環境の変化を見据え、建設事業の収を目指す

経営資源を投入し、強固な経営基盤を築く

けて、職員一人一人に時短や休暇の計画的取得への意識付けを行い、休日・休暇取得や長時間労働の削減を目的に、2016
年8月に「働き方改革宣言」
を表明しました。
また、女性をはじめとする多様な人材が個々の能力を最大

建設業界では、若年入職者の減少や離職の問題に対し、限に発揮し、すべての社員が生き生きと活躍できることを目2016 年度は公共工事設計労務単価の引き上げや社会保険

的に、一般事業主行動計画を策定しました。女性・男性を問

未加入対策など、若い世代が入職条件にする賃金や雇用の安

わず自分の働き方に対する意識、職場における多様な働き方定に関する取り組みを実施していますが、建設業が担う社会を受け入れる環境、それぞれを変化させることが、女性活躍のインフラの品質確保と機能維持をしていくためには、生産性推進やワーク・ライフ・バランスの実現、ひいては当社の持続を高めていくとともに、建設業の魅力を高め入職者を増やす的な発展につながるものと考えています。

効率の向上を図ることにより、中長期的な企業価値の増大

連結ROE

5%以上

配当方針 財務内容などを総合的に勘案して、かねてよりの安定

配当1株あたり9円または業績に対応するものとして配当性向が50%に相当する額のいずれか高い方を配当し、併せて、自己株式の取得を機動的に実施する

益力強化および事業領域の拡大に向けて施策の骨子
1 建設事業の生産力向上
2 建設事業のブランド力アップ
3 収益基盤の多様化

取り組みをさらに進めていく必要があります。
7

奥村組 CSRレポート2017

奥村組 CSRレポート2017

8

特 集

1 建設事業の生産力向上
実現場への適用事例
人口減少時代を迎え、将来の労働力不足への懸念が高まる中、建設産業におい

ICTを活用した
i-Construction
への取り組みては生産性を向上させることが重要課題の一つとなっています。その対策として
国土交通省は、3次元データを駆使した情報化施工やCIM※1 の活用に取り組んで
おり、2016 年度からはこれらの技術を統合し、ICTの全面的な活用等を施策に盛り込んだi-Construction※2 を推進しています。
当社においても、ICTを活用したi-Constructionへの取り組みを推進するべく、2016 年度に専門部署を立ち上げるとともに、生産性向上に資する技術の開発や現場への適用に積極的に取り組んでいます。

当社の開発技術

1

2

UAVによる土量算出

3次元施工ステップモデルによる施工方法の検討

大規模切盛土工事の土量算出作業を迅速・省力化するために、

駅部を含む営業線近接施工となる鉄道高架工事において、複無人航空機（UAV：Unmanned Aerial Vehicle 通称：ドローン）

雑な施工ステップをより詳細にシミュレーションすることを目的

による写真測量を活用しました。適用工事では工事着手前の概算に、3次元施工ステップモデルを作成し、施工計画の立案、施工

切盛土量を把握するため、UAVを用いて約200,000m2 の範囲を管理、発注者協議などに活用しました。同モデルは、一連の施工

撮影、この写真をもとに地形を3次元データ化し、同データからステップを時系列ごとに3次元で表したもので、これらを用いて切盛土量を算出することで、従来の測量→図面作成→平均断面

さまざまな視点から施工方法を検討することで、従来の2 次元法による土量算出に比べ、作業に要する期間および人員を大幅に図面による検討では気付かなかった問題点を事前に把握するこ

削減することができました。

とができました。
UAVによる計測状況

1

山岳トンネル工事におけるCIMソフトウェアの開発

2

画像解析による杭の施工管理システムの開発

山岳トンネル工事における切羽の写真・観察記録、支保パター

高速画像解析技術を応用して基礎杭の鉛直精度を定量的にリンといった施工情報を一元管理し、3次元データの作成が容易でアルタイムで把握できる施工管理システムを開発しました。本シス

優れた機能を有するCIMソフトウェアを（株）
パスコと共同で開テムでは、杭打ち機のロッドを2方向からビデオカメラで撮影し、発しました。

この画像情報を「顔認証」などに用いられる技術を応用して解析

本ソフトウェアは、大量データの高速処理と応答性に優れる3することにより、杭打ち機のロッドの傾斜角と杭孔の掘削深度を

次元基本ソフトウェアをベースとし、山岳トンネル対応CIMとしリアルタイムで把握できます。また、これらの情報をもとに、杭孔て3次元データ作成の簡易性と快適な操作性を実現したもので全体の孔曲がり推定線の表示や曲がりを修正するための最適なす。今後は、山岳トンネル工事での活用はもとより、他の工種へもロッド角度の指示などもできるため、杭打ち機オペレーターの習広く展開を図っていきます。

熟度に左右されない効率的かつ高精度な施工が可能となります。
ビデオカメラ 杭打ち機
（メインカメラ）

切羽前方探査時の削孔エネルギー値グラフ
ボーリングデータ

撮影画像

計測結果

画像処理と結果表示
タブレット型メインPC（杭打ち機内PC）
・解析とオペレーター用画面表示
・結果画像の配信

切盛土量変化量

ポケットWi-Fi(インターネット接続用)

スマートグラス

音声案内機器

3次元施工
ステップモデルの一例

撮影画像
ビデオカメラ（サブカメラ）

現場事務所などの拠点で画像確認

切羽前方探査データ

切羽前方探査データ、ボーリングデータの表示例

画像解析による杭の施工管理システムの全体構成

今後の展開

CIMやUAV測量をはじめとしたICTの活用は、図面の3次元可視化による施工計画・検討の綿密化、無人化・自動化による施工の省力化、出来高・出来形管理の効率化等だけではなく、作業環境や安全性の向上への寄与も期待できます。建設産業が社会資本整備をはじめとした社会的役割を担い続け、魅力ある産業として継続的に発展していくために、今後も継続してICTの活用を推進し、建設産業における生産性の向上を目指していきます。
切羽写真の周囲に、観察による評価を色分けして表現

切羽の写真・観察記録の表示例

9奥村組 CSRレポート2017※1 CIM「Construction Information Modeling/Management」（ 国土交通省 HPより）
社会資本の計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入し、その後の施工、維持管理の各段階においても、情報を充実させながらこれを活用し、併せて事業全体にわたる関係者間で情報を共有することにより、一連の建設生産システムにおける受発注者双方の業務効率化・高度化を図るもの。

左の画像をトンネル進行方向に重ね合わせて表示

画面表示の例※2 i-Construction（国土交通省 HPより）「ICTの全面的な活用」
等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す取り組み。

奥村組 CSRレポート2017

10

特 集

2 建設事業のブランド力アップ
実験結果
建物概要
（奥村組技術研究所管理棟）
鉄筋コンクリート造
基礎免震

構 造

～竣工30年目を迎えた

建物の変位波形から、竣工時に比べて建物の揺れる周期が短

本実験は、顧客、アナリスト、学協会・大学関係、マスコミ等へ

くなっており、積層ゴムが若干硬くなっていることが分かりまし広く案内したところ、顧客を中心に多数の参加希望の申し入れがた。しかしながら、積層ゴムの剛性変化率は竣工後19 年時であり、2016 年11月に計14 回にわたり公開実験を開催し、延べ700名を超える方々が参加しました。当日は、実験概要や実験結

階 数

4階

7%、30 年時で 9%と、設計時に予測した範囲内で推移している

建築面積

348.18㎡

ことから、竣工から30 年経過した今でも積層ゴムは設計通りの果等を説明した後に、建物内外部で自由振動実験を体感しても延床面積

1,330.1㎡

免震性能を有し、地震に対する優れた安全性能を維持しているらいました。自由振動実験の体験では、震度6弱相当の揺れが発

軒 高

13.75m

高 さ

15.50m

ことが確認できました。

生すると、参加者から大きなどよめきが起こるなど、未知の体験

総重量約2,500トン

免震装置

免震を、前進させよ

顧客やマスコミ等に自由振動実験を公開

積層ゴム

天然ゴム系積層ゴム
φ500mm×25基

ダンパー

鋼棒製ダンパー
φ50mm×12基

日本初の実用免震ビル
による免震実証実験～に驚いた様子でした。
建物の変位波形

また、本実験の公開以外に、『免震のパイオニア』
としてのこれまでの取り組みを紹介するとともに、施設内にある三次元振動台
で過去の大規模地震の揺れや免震の効果を体験してもらい、さらに免震の知識を深めてもらいました。

奥村組技術研究所管理棟（建物外観）

免震への取り組み
当社は、地震の脅威から建物を守る免震構法の開発にいち早く取り組み、1986年に日本初の実用免震ビルを完成させて以来、免震技術の向上と普及に努め、多くの免震建物を手がけてきました。
減するなど免震建物の優れた安全性能が実証されるとともに、地震発生後も建物としての機能を維持し、事業や日常生活を継続で

天然ゴム系積層ゴム

鋼棒製ダンパー

実験概要

きるなど免震の重要性が認識されたことから、免震建物の普及

総重量約2,500トンの建物全体を、油圧ジャッキを用いて水平方は確実に進んでいます。地震大国・日本においては、「地震は、い向へ強制的に10cmスライドさせた後、ジャッキを一気に解放し、建つか、また、必ず起こる」という認識のもと、安全で安心な暮らし

物を自由振動させることで、震度6弱の地震に相当する揺れを発生を提供し、豊かな社会の実現に貢献するため、これからも時代がさせます。その際に、建物の揺れの周期や振幅などのデータを測定求める安全性に応えるべく、免震技術を前進させていきます。

し、分析することで、積層ゴムの経年による性能変化を検証します。
なお、積層ゴムを対象とした性能変化を調査するため、実験で免震実証実験の意義
免震建物に用いられる免震装置として最も一般的である積層
ゴムは、経年により性能が変化するため、その検証を行うことが免震建物を供用していくうえで欠かせません。免震建物の歴史
は30 年程度と浅く、建物を供用する数十年という長期間にわたる構造性能と耐久性については確認されていない現状を踏まえ、今回、竣工後30 年目の免震性能を確認するために、建物自体をは、復元機能を有する鋼棒製ダンパーを取り外しています。
免震チャンネル（免震実証実験動画）

http://www.menshin-okumura.
com/channel/
実験イメージ図

A

人工的に揺らす自由振動実験（免震実証実験）を行いました。

積層ゴムの剛性変化率
硬くなる

近年発生した大規模な地震において、地震の揺れを大幅に低B

油圧ジャッキで 10cm の強制変位を与える

ジャッキを解放し、建物が自由振動： 自由振動実験の結果（竣工時、19年時、30年時）

説明会の様子

自由振動実験装置の見学

三次元振動台での地震体験

社長取材の様子技術研究所長のコメント
この建物では、今回の免震実証実験だけでなく、地震応答

ち、組織を挙げて地道に取り組んできた成果と言えます。

観測やクリープ計測、積層ゴムや鋼棒製ダンパーの要素実験

私は幸運にも入社早々にこの免震建物の建設プロジェクなども竣工以来継続的に実施し、最先端の実証データを収トに参加でき、それ以降一貫して免震関連の技術開発に携集・蓄積しています。今後もこれらの実験を40年目、50年目

わってきました。新しい技術開発と継続していくことで、免震技術のさらなる発展と安全で安に注力するのはもちろんですが、心な社会の構築に貢献してまいります。

目先の利益にとらわれないこうし

新しい技術を初めて適用する際に、将来の性能を事前に予た取り組みを30 年もの間継続し測することは当然のことですが、実際の建物で30 年間というてきた先輩方の意思と熱意を引長期間にわたり性能を検証した例は今までほとんどありませ

き継 いで、後に続く後 輩 たちに

国内で初めて免震構造評定を取得した実用免震ビルであり、んでした。そのような中、免震技術において30年にわたり得ら

しっかりつないでいきたいと思っ1986 年に竣工し、昨年で30 年目を迎えました。本建物は、天然

れたデータは、当社が「免震のパイオニア」であるとの自負を持

ています。

実験建物
「奥村組技術研究所管理棟（茨城県つくば市）」は、1985 年に

実験状況写真A

B

技術研究所長川井 伸泰

ゴム系積層ゴム25 基、鋼棒製ダンパー 12基の免震装置を地下の基礎部分に設置する基礎免震構造を採用しています。

11

奥村組 CSRレポート2017

自由振動実験装置（200トンジャッキ・2基） 免震装置（積層ゴム）の変形状況

奥村組 CSRレポート2017

12

特 集

3 収益基盤の多様化
事業領域の拡大（PPP/PFI事業）～効率的かつ効果的な
公共サービスを民間主導で～2016 年 5月に内閣府の PFI 推進会議で決定された「PPP/PFI 推進ア
クションプラン」
において、事業規模
目標 が 10～12 兆円から新たに 21
兆円（2013～2022 年度の10 年間）に設定されるなど、PPP/PFI 事業の

PPP/PFI の概念図

PFI 法に基づき、公共施設等の建設、維持管理、運営
等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う手法。
【類型Ⅰ】
公共施設等運営権制度を活用した
PFI事業（コンセッション事業）

当社はPFI事業に参画するにあたり、公共施設の設計や施工など建設業務を担う構成【類型Ⅲ】
公的不動産の有効活用を図るPPP事業（公的不動産利活用事業）

員のみならず、当社の高い信用力を背景に複合施設、学校給食センター、火葬場、プール、農業集落排水等さまざまな分野における特別目的会社の代表企業として事業運営
として6件、合計13件のPFI事業に取り組んでいます。

事例1

岡崎市斎場

出典:
「PPP/PFI推進アクションプラン」（内閣府民間資金等活用事業推進室）

事例2

代表企業として参画した愛知県の岡崎市斎場は、旧施設の老土木・建築工事の役割を担う構成員として参画した福岡県のミクニワールドスタジアム北九州は、都心部に人が集い、にぎわ

対応すべく、施設規模・運営方式等の見直しにより、建て替えがいあふれる北九州市の創出を目指し、市民に夢と感動を提供で計画されました。

きるスタジアムとして整備が計画されました。
2017年1月31日に建設工事を完了し、3月12日には完成記念

1日から供 用を開始していま式典が執り行われました。式典終了後には、当スタジアムを本拠す。新火葬場は、しめやかに故地とするギラヴァンツ北九州の人と最後のお別れをする場とJ3 開幕戦
（J3リーグ最多となる

して、故 人の尊厳やご遺 族の14,935 名の 観 客を動員）のほ

心 情を 大 切 に考え た 施 設とか、マーチングバンドによる演なっています。

奏や幼稚園児によるダンス等の建物外観

内建設事業を補完する収益基盤として、その取り組みを強化していきます。

取り組み状況
台湾では、2001年に支店を開設して以来、地下鉄のシールド工事を中心に取り組んでおり、今では当社のシールド工事実績が同地域のトップ 3に入るな

イベントが催されました。

スタジアム全景

今後の展開

スタジアム入口

イベント開催風景で、同地域のインフラ整備に貢献していきます。

3

5

後も豊富なインフラ需要が見込める東南アジア諸国を中心に、市場動向・事業

嘉義市

環境に関する調査を継続的に行うとともに、プロジェクトの受注を目指してい
きます。

2

花蓮市

台湾

台南市
高雄市

台北地下鉄新荘線工事

高雄地下鉄紅線工事（生態園區駅）

機械製造・
販売事業

台東市
6

7

❶台北地下鉄新荘線工事❺台湾電力電線管路工事❷台北地下鉄松山線工事❻高雄地下鉄紅線工事❸台北地下鉄環状線工事❼高雄地下鉄橘線工事❹台北地下鉄空港線工事

奥村機械製作（株）
は、当社機械部天王寺町工場を前身として、1953 年に設立されました。設立当初は当社向けの建設機械（土工重機、クレーン等）の製造を主軸としていましたが、1965 年に当社と共同で日本初の泥水式シールド機を開発・実用化してからは、シールド機の製造・販売を基幹事業とし、さらなる成長を目指すこととなりました。現在では、主力のシールド機に加え、鋼製セグメント、クレーン設備、
物流システム、各種の現場仮設設備など、幅広い分野の機械製造・販売を国内外で行っています。

当社の技術開発と連携し、機械設備・装置にかかわるアイデア

海外への展開1980 年初頭にイギリスやオーストラリアへ小口径推進機を納の拠出から設計・試作を行い、開発技術の実用化に貢献していま入したことを皮切りに、メキす。シールド技術や各種免震

シコ、エジプト、タイ、中国な本格的な人口減少社会の中で、新たなビジネス機会の拡大、地域経済好循環の実現、公的負担の抑制等装置など、当社の主要技術にど、納入実績は10ヵ国以上が図られており、公共施設等の整備・運営に民間の経営原理を導入するPPP/PFI事業の重要性が増しています。これまでの実加え、他企業と連携した小口にのぼります。特に台湾にお績やノウハウを活かせる分野に注力していく一方、公共施設等運営権制度（コンセッション）
等をはじめとする新たな事業領域に

径シールド機の開発、無人倉

いては、地下鉄用シールド機も対応できるように準備を進めています。

庫用自動クレーンや入出庫管を中心に約 30 台の 納入 実理システム等の開発・実用化

績があります。

奥村組 CSRレポート2017

1

台中市

また、その他地域についても、過去に施工実績があるシンガポールなど、今にも取り組んでいます。

13

4

新竹市

設工事を受注しており、今後とも当社のシールド技術を遺憾なく発揮すること

技術開発への取り組み
入場ホール

基隆市

台北市

ど、その経験を着実に蓄積しています。2016 年度には、新たに台北地下鉄の新～当社の技術を支える「奥村機械製作（株）」～

玄関ホール■ 台湾における主なシールド工事実績

ミクニワールドスタジアム北九州

朽化および超高齢化社会への到来にともなう火葬需要の増加に

2016 年5月29日に新火葬場の火入式・開場式が行われ、6月となる香港地下鉄を受注して以来、継続的に海外事業に取り組んでおり、今後も、国PFI(Private Finance Initiative)

【類型Ⅳ】
【類型Ⅱ】
その他の PPP/PFI事業
収益施設の併設・活用など
事業収入等で費用を回収する （①サービス購入型 PFI事業）
PPP/PFI事業（②包括的民間委託）（収益型事業）にも取り組み、現時点（6月30日現在）
では代表企業として7件、出資をともなう構成員

新興国を中心とした世界のインフラ需要は膨大であり、急速な都市化と経済成長により、さらなる市場の拡大が見込まれています。当社は、1978 年に初の海外工事～質の高いインフラ
技術を海外へ～

公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るもの。

さらなる活用が推進されています。

取り組み状況

海外事業

PPP(Public Private Partnership)

回収型掘進機「やどかり君」

地下鉄用泥土圧式
シールド機
（中国）

奥村組 CSRレポート2017

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G ガバナンス
Governance

研究・開発
既設RC柱の曲げ補強工法の開発
鉄道橋や道路橋をはじめとする既設構造物の耐震補強工事に広く適用することができる既設の鉄筋コンクリート(RC)柱の曲げ補強工法を開発しました。
本工法は、既設RC柱のせん断補強用として開発し、多くの施工実績を持つ当社保有技術「スパイラル筋巻立工法」
をベースとしており、これに曲げ補強用として高強度の軸方向鉄筋を付加し、吹付けモルタルで仕上げたもので、従来に比べて補強厚さが薄く、かつ施工性と経済性に優れた曲げ補強が可

下地処理
軸方向鉄筋

鉄筋径:D
かぶり
10D
先端突起加工

曲げ補強工法の概要

吹付け
モルタル

取締役を加え、運営の透明性を高めています。さらに、関係法令
職員の指導・教育に努めるとともに、複数の弁護士事務所と顧問

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

分野に応じてその弁護士にも指導・助言を受けています。

「社会から必要とされ続ける企業」
であることを目指し、経営の溶接金網

内部統制システム

範に則り、アカウンタビリティーを最重視した取締役会の意思決
定、監査等委員会のモニタリングを通じてコーポレート・ガバナ

絶えず変動する経営環境の中で、企業として社会的責任を果

ンスの充実を図ることとしています。

たしつつ、事業にともなうリスクを管理し収益を上げていくた
め、内部統制システムの適切な整備、運用を図っています。内部劣化防止、耐摩耗
基部削孔

機械継手

曲げ補強工法の概要(断面図)

統制機能の強化および運用状況の検証を図るため、会計監査をコーポレート・ガバナンス体制

担当する監査室とその他業務執行全般の監査を担当するコンプ

当社では、独立社外取締役の比率を3分の1にまで高め、コーポ

ライアンス室が連携して内部監査に当たる体制を採っており、そレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、経営の意思の監査結果については、適時、取締役会、監査等委員会、経営委決定を迅速化することによって、さらなる企業価値向上を図ること

員会、代表取締役に報告され、意思決定および業務執行ならびを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しています。

に経営監視に反映するようにしています。また、財務報告に係る取締役会は、取締役12名で組織し、経営に関する重要事項に「現場添加型高流動化コンクリート」の建築技術性能証明を取得
建設現場にトラックアジテータで搬入された普通コンクリートが困難とされる工事において、従前より使用されている高強度コに分離抵抗性を有する高流動化剤を添加、ドラムを回転・撹拌しンクリートと同程度の流動性を持ちつつ、セメント量が少なくひて製造する「現場添加型高流動化コンクリート」を開発し、（一び割れを抑制できるほか、建設現場で容易に製造可能で適用地

財）日本建築総合試験所の建築技術性能証明（GBRC性能証明

域の拡大が図れます。また、騒音の発生源となるドラムの回転速

第16-16号）
を取得しました。

度を抑えても安定した流動性を確保（特許出願済）できることか

開発したコンクリートは過密配筋部などコンクリートの充填G

契約し、経営の適法性などの指導・助言を受けているほか、専門

公正性・透明性の確保と企業価値の向上のために、企業行動規

表面保護

せん断補強鉄筋・分割例（高強度スパイラル筋）

溶接金網

おける指名・報酬委員会の機能を併せ持つ）の委員に独立社外

コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

せん断補強鉄筋

吹付けモルタル(2層)

定着長会において選定する委員で組織する。指名委員会等設置会社に社会から必要とされ続ける企業であることを目指し、

ガバナンス

軸方向鉄筋（高強度鉄筋）について審議、決定する経営委員会（代表取締役、および取締役

等の遵守を監視するため、コンプライアンス委員会を設置し、役増厚量 t=60㎜～70㎜

能となります。

中間拘束材

務執行に関する重要事項、ならびに取締役会に対する付議事項

コーポレート・ガバナンス

内部統制が有効に機能することを確保するため、「財務報告の基

ついて意思決定しています。また、取締役会の専決事項以外の業

本方針」に則り、システムの継続的な見直しを行っています。

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会

ら、周辺環境への配慮が必要な市街地においても対応可能です。

取締役（監査等委員を除く）
弁護士

取締役（監査等委員）

選任・解任

監査等委員会

連携

監督

指導
・
助言

経営
委員会

監査

社長

会計
監査人

諮問
連携

コンプライアンス委員会
報告

談合防止専門委員会

連携

連携

普通コンクリート（スランプフロー 37cm）

高流動化剤の添加・撹拌

内部監査部門コンプライアンス室

高流動化コンクリート（スランプフロー 55cm）

連携

監査室
監査

各本部

社長室
東日本・西日本支社

技術研究所
監査

各支店

15

奥村組 CSRレポート2017

奥村組 CSRレポート2017

16

G ガバナンス
コンプライアンス

た、外部団体を通じて反社会的勢力に関する情報収集に努めているほか、「暴力団等対応マニュアル」などを整備しコンプライア

コンプライアンスに関する教育等の継続的な取り組ンス教育を通じて研修活動を実施しています。さらに、取引業者活動を展開しています。

反社会的勢力排除の取り組みを図っています。

みとともに、法令はもとより企業倫理に則った事業

経営理念・企業行動規範

規範を踏まえた法令、社内規則および企業倫理の遵守をいう」と定義しています。この経営理念および企業行動規範を中心に据え

情報セキュリティ
高度情報化社会において、個人情報や企業情報の保護を図り、社会と企業活動にリスクを与えない取り組
みを進めています。

て日常業務を遂行するため、重要な業務分野における方針、計画、
日常業務を支える規程およびマニュアルを策定しています。

コンプライアンス体制
コンプライアンスの浸透、定着と諸施策の審議を目的として、独立社外取締役、土木、建築、管理の各本部長、弁護士などで構成されるコンプライアンス委員会のほか、独占禁止法の遵守徹

個人情報の保護
現代社会における個人の権利と利益を尊重するため、その基礎となる個人情報を確実に保護・管理しています。
1.
「個人情報保護ポリシー」の公開
2.
「個人情報保護規程」
および「個人情報保護マニュアル」の策定
3.個人データ管理体制の確立と個人情報取扱台帳による管理底を図るため社外有識者を招聘した談合防止専門委員会を設置しています。また、コンプライアンス室では、関連規程の整備や内部監査、研修を実施し、コンプライアンスの継続的な定着を図っています。なお、研修に関しては、入社時教育を毎年実施しており、それに加え2016 年度は「経営理念および企業行動規範の再徹底」「、ハラスメント防止」「、施工体制適正化」
をテーマとした研修も実施しました。

相談・通報窓口
コンプライアンス違反行為などの未然防止および早期発見、企業情報の保護
お客さまの情報や会社の情報を資産として認識し、不正アクセスや情報漏えいの脅威から保護しています。
1.
「情報セキュリティポリシー」の公開
2.「情報セキュリティポリシー」に基づく「情報セキュリティマ
ニュアル」
の策定

情報セキュリティ教育の実施
支社店で選任された情報化推進者に専門的な情報セキュリ

ンスに関するさまざまな相談を受け付ける通報窓口を社内、社

ティ教育を実施するとともに、eラーニングにより役職員の基礎外（弁護士事務所）に設置しています。窓口に通報があった場合的な情報セキュリティ管理能力の向上を図っています。

の通報内容の機密保持、通報者への不利益な取り扱いの禁止を野の全体計画や各支社店の目標に展開しています。

構築しており、継続的な見直しと定期的な訓練・検証により実効性の強化を図っています。

全社統合マネジメントシステム
全社において、品質・環境・安全衛生等を一体とした統合マネ

情報システムの機密性・安定性・可用性を確保、向上させるよう取り組んでいます。
1.コンピュータウイルス対策ソフトの導入・運用
2.情報システム制御のためのID管理
3.業務ソフトのライセンス管理
4.業務以外のインターネット使用制限
5.不正アクセスと情報漏えい防止のための暗号化システムの導入・運用
6.重要データへの不正アクセス・改ざんの監視
7.パソコン等の情報資産の統一的管理システムの導入・運用

事業継続計画（BCP）の基本方針

ジメントシステムを構築し運用しています。統合マネジメントシス

企業活動に大きな被害を受けるおそれのある大地震などの自テムを構成する業務を「奥村組の基本プロセス」
としてまとめ、経然災害や大規模な事故が発生した場合は、事業活動を継続ない

営方針のもとPDCAサイクルを回すことにより、効果的・効率的

しは速やかに復旧するための体制を迅速に構築します。甚大ななプロセス遂行に努めています。

災害や事故が発生した際には、まず役職員とその家族の安否確

また、顧客満足の向上を図るとともに、変化する社会環境等へ

認と安全の確保に加え、事業活動が展開できる体制を早急に整適切に対応しリスクを低減することで、社会、顧客等の利害関係

え、事業の停止にともなう企業価値の損失を最小限に抑制する

者に信頼・満足・安心を提供できるように、統合マネジメントシス

一方、お客さまなどの支援や建設業の社会的使命とも言うべきイ

テムを継続的に改善しています。

ンフラと地域の生活基盤の復旧に努めます。また、平時の取り組

な お、統 合マネジメントシステムは、国 際 規 格 ISO9001、

みとして、自社およびお客さまの施設に対し、当社が保有する防ISO14001および建設業労働災害防止協会「建設業労働安全衛

災、減災の技術を駆使して、有事における被害軽減や経済的な損

生マネジメントシステムガイドライン（COHSMS）」に基づき構築失の回避を図るとともに、BCPの継続的な改善に取り組みます。

しています。
ISO9001、14001については、全社一体で認証を取得維持す
定したマニュアル要領に基づく運用を行っています。

震災訓練の実施
2016 年9月5日に、防災意識の向上と災害対応手順の確認を安全衛生については、名古屋支店において建設業労働災害防目的とした全社一斉の震災訓練を実施しました。全役職員が止協会のコスモス認証を取得しています。

「NTT災害用伝言ダイヤル171番」
により家族の安否を確認する※ISO9001および 14001規格に基づくマネジメントシステムの適用範囲：

とともに、自社開発の「災害情報第一報連絡システム」を用いて

本社、全支社店および支社店に属する支店、営業所、工事所。ただし、海外安否等を報告する初動訓練を実施しました。また、自社開発の事業および本社の社長室、監査室ならびにコンプライアンス室を除く。

「BCP支援システム」
を用いて竣工物件等の被害を予測する訓練、

統合マネジメントシステムの基本プロセスの体系

お客さまに被災状況や支援要請を確認する訓練、国・自治体や社

奥村組マネジメントシステム
計

画①方針展開・マネジメントレビュー②資源運用管理③文書・記録管理

改

善

⑭改善

建築物
構造物
アウト
プット

運用、支援
④顧客関連、⑤設計・開発、⑥施工等、⑦アフターケア、⑧技術支援、⑨購買、⑩法規制等順守、⑪建設副産物管理、⑫緊急事態対応

パフォーマンス評価
⑬内部監査

情報

会インフラ企業から道路や鉄道といったライフラインの復旧要請などを受けた場合の模擬対応訓練、資機材の調達訓練、帰宅困難者への対応訓練、施 工 中 現 場の被害に対応する訓練なども実施しました。

足

奥村組 CSRレポート2017

培ってきた災害対応のノウハウをもとに、事業継続計画（BCP）
を

客 （その他の利害関係者を含む） 満

17

ラフ巨大地震への備えも求められています。当社はこれまでに

顧

弁護士とも連携をとりながら対応する体制を構築しています。ま当社では、経営理念のもと経営計画を最重要課題と位置づけ、
社長方針および各本部長方針を策定しています。各方針は、各分インプットに不当要求防止責任者を設置するとともに、所轄警察署や顧問

情報セキュリティの向上G

2011年の東日本大震災や2016 年の熊本地震の発生を契機に防災への意識は高まっており、昨今では首都直下地震や南海ト

情報管理本部人事総務部を対応統括部署とし、それぞれの支社店

業活動を継続ないしは速やかに復旧し、社会の期待

方針展開

要求事項

の基本方針を定めています。

に応えるべく必要な体制を迅速に構築します。

（その他の利害（その他のニーズ及び関係者を含む） 期待を一部含む）

威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係をもたない」とともに、プロセスを効果的かつ効率的に遂行しています。

により、事業活動にともなうリスクと機会を管理すると客

当社は、企業行動規範において「市民社会の秩序や安全に脅大地震などの自然災害が発生した場合においても事顧

反社会的勢力の排除

全社共通のマネジメントシステムの継続的な運用・改善

るとともに、2015年9月の規格改正を受けて2017年 4月から改早期解決を図るため、本来の業務ラインとは別に、コンプライア

明確に規定したうえで運用しています。

事業継続計画（BCP）

ガバナンス

当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題として位置づけており、併せて「コンプライアンスとは、経営理念および企業行動との工事下請負契約約款等に暴力団排除条項を導入しており、

統合マネジメントシステム

震災対策本部

奥村組 CSRレポート2017

18

S お客さまとのかかわり
Social 社 会 性 報 告

品質の向上・顧客満足

技術の向上と水平展開

技術セミナーの開催

社外からの評価

当社が開発した新しい技術や注目すべき施工事例を発表し、全第28 回技術セミナーを2016 年11月21日に東京国際フォー社への普及展開と技術力を向上させることを目的として、技術発ラム（東京都千代田区）で開催し、顧客をはじめ各方面から約

表討論会を1978 年から毎年開催しています。2016 年7月29日

200 名の方々にご来場いただきました。当セミナーは建設業にに開催した第38 回は約160 名が参加しました。設計・施工の報関わる産官学協調の一環として1988 年から開催しており、今回告では、新技術を使った現場管理の事例や大規模現場の施工事

は「イノベーションが拓くインフラ産業の未来 ～新たな挑戦と成受賞にあたっては、「これまでの建築計画を一新するような精神

品質の向上

例など、当社の新しい取り組みや技術力の高さを示す事例が発表

功へのヒント～」をテーマとし、京都大学大学院工学研究科教授

科病院建築が目指され、患者が自力で自らを立て直すことのできされ、研究・開発の報告では、乾式の天井研掃装置や高流動化コの木村亮氏と（株）リバネス代表取締役 CEO の丸幸弘氏によるる住宅の延長のような環境を実現している。高低差のある険しい

品質マネジメントシステム

ンクリートの製造方法の改善など実物件で使用するために開発

基調講演のほか、パネルディスカッションでは、インフラ産業に

敷地での計画には、建築主、設計者、施工者の信頼関係が強く感された技術の紹介とともに奥村機械製作（株）の納入実績や保有おける担い手確保や社会資本老朽化への対応、将来の市場規模じられる」と評されています。

当社は、2004 年 4月から全社で品質・環境・安全を統合した技術などが発表されました。また、ICT関連技術として、土木では縮小への懸念などを背景に、インフラ生産システムの一層の効

顧客満足
（CS）
を基本とし、品質管理の徹底とともに、顧客ニーズに即した製品、技術、サービスの提供に努めています。

マ ネジメントシ ス テム の 中 で 品 質 マ ネジメントシ ス テム

CIM、建築ではBIMの現状と当社の取り組みについての報告など

率化、社会資本の合理的なメンテナンスシステムの構築、新規事（ISO9001）
を運用しています。2017年2月10日から20日におが行われました。討論会では、土木は『技術を磨く！～山岳トンネ

業への取り組みなど、旧来にはない「変革」の必要性に迫られていて外部審査（再認証審査：ISO14001と複合）を受審し、認証のルを通して、当社の未来を考えよう！～』、建築は『技術を磨く！～いる中、これらの変革のうち、特に技術開発に関するものを「イノ

維持・継続が承認されました。品質に関する指摘として観察事項

建築技術のブランドを考える～』、全職種を対象とした合同テー

ベーション（技術革新）」と捉え、これを成し遂げるためには何がが 2件ありましたが、指摘関連部署の状況を確認し、原因およびマは『奥村組の魅力発信のあり方～他業界や学生への発信をモ

必要か、また、どうすればよいかなどについて、さまざまな視点

今後の対応、方向性を検討したうえで全社に展開し、改善につな

デルケースに～』をテーマに活発な討論が展開されました。

で議論が交わされました。

げています。また、ISO9001が 2015年9月15日に改正されたことを受け、2017年 4月から新システムに基づく運用を開始しまし期待を明確にし、それを考慮して取り組む必要があるリスクおよ
び機会に取り組んでまいります。
お客さまアンケート
お客さまの想いをもとに、当社がつくり上げた一つひとつの作品（構築物）に対する率直なご意見やお考えをお聞きし、お客さまに長年にわたって満足してお使いいただけるものづくりにつな
げるため、「お客さまアンケート」
を竣工時と定期点検時に実施しています。このアンケートの評価項目（契約、設計、施工、安全衛

討論会の様子

顧客提案力の向上

生、品質および環境など）に対してお寄せいただいたご意見か

営業職員の知識・能力の向上を目的として、2016 年度に外部ら、評価いただいた点、改善すべき点を分析し、営業活動～設講師による研修、当社の研究・開発力、設計および施工技術に関計・施工～引き渡し～アフターケアに至るまで、当社のあらゆるする研修を実施しました。外部講師による研修は「インフラマネ業務へフィードバックを行い改善に取り組んでいます。

ジメント」、「企業戦略としての『CRE（企業不動産）戦略』」およびS

メインテーマ 「イノベーションが拓くインフラ産業の未来:～新たな挑戦と成功へのヒント～」
基調講演:「イノベーションが拓くインフラ産業の未来」
京都大学大学院工学研究科教授 木村 亮
「イノベーションの実践～QPMIサイクルを回せ～」（株）
リバネス代表取締役CEO 丸 幸弘
パネルディスカッション:
コーディネーター 京都大学大学院工学研究科教授 木村 亮
パネリスト （株）
リバネス代表取締役CEO 丸 幸弘
阪神高速道路（株）
技術部技術推進室 篠原聖二
（株）奥村組東日本支社土木技術部 木下茂樹
ベンチャー経営者からの技術紹介
4Dセンサー（株）代表取締役社長 柾谷明大（株）
未来機械 代表取締役社長 三宅 徹
（敬称略）

八幡厚生病院本館外観

セミナー会場の様子

BCS賞ブロンズパネル「顧客心理に基づく営業の話法」の3分野について2016年9月にアフターケア

当社施工の「八幡厚生病院本館」
が（一社）日本建設業連合会の「第57回BCS賞」
を受賞しました。

社会性報告た。今後も内部および外部の課題や利害関係者のニーズおよび「八幡厚生病院本館」
がBCS賞を受賞実施し延べ132名が受講しました。

竣工後の定期点検や苦情・クレーム対応、メンテナンスなどをパネル
ディスカッションの様子担当するアフターケア窓口を設置し、建物の不具合にお困りのお客さまに対して迅速に対応できる体制を整えています。また、建物ごとに「建物カルテ（修繕・改修記録等）」を作成しており、工事竣工後も、長期修繕計画の立案から設備機器の更新等に至るまで、お客さまのニーズに沿ったサポートを行い、専任の担当者が建物に関するさまざまなご相談に速やかにお応えします。

営業研修の様子

19

奥村組 CSRレポート2017

表彰式

奥村組 CSRレポート2017

20

S 従業員とのかかわり
Social 社 会 性 報 告としたキャリア支援研修、管理職を対象としたマネジメント研修

多様な人材の活用

他）を行うとともに、育児と仕事の両立を支援する制度の充実等

健康づくりへの支援「人の尊重」を企業行動規範に掲げ、安全で働きがいを通じて女性社員が安心して働ける環境整備を進め、女性の指生き生きと活躍するためには、社員一人一人が「健康であるこのある環境を確保し、個性・創造性を大切にする企業導的立場での活躍を着実に推進することに取り組んできました。

と」が重要と考え、さまざまな支援を行っています。からだの健

風土を醸成することにより、多様な人材が個々の能力

また、2016 年には「女性の職業生活における活躍の推進に関す康への支援としては、法定の健康診断に加え、満35歳以上の職を最大限に発揮し、すべての社員が生き生きと活躍でる法律（女性活躍推進法）」に基づく一般事業主行動計画を策定

員には年1回の人間ドック費用補助を行い、年2回の健康診断をきる職場づくりに努めています。

し、大阪労働局へ届け出ています。

推奨する体制を整えています。過重労働による健康被害を防ぐため、長時間労働者への医師による面接指導も、法で定められた労働時間制度

人権への取り組み

基準の該当者だけでなく、範囲を広げて実施しています。また、管理監督者研修、セルフケア研修を通じて、社員全員がこころのゴールデンウィーク等の期間について、より長期の休暇を取得

健康問題についての理解を深めることができるようメンタルヘル

新入社員に人権研修を実施しているほか、階層ごとに実施する

できる年休取得奨励日の設定、現場勤務者の現場異動時休暇

スケアに取り組むとともに、2015年12月に改正された労働安全研修においても人権問題を取り上げています。また、セクシュア（年間5日間）の取得奨励を行ってきました。また、内勤部門での衛生法に基づいた「ストレスチェック」
を確実に実施するなど、メ

ルハラスメント、パワーハラスメントへの対策としてマニュアル

ノー残業デーの設定、外勤部門では交代で週1回所定時間に退ンタルヘルス不調の未然防止にも努めています。さらに、健康のを整備し、相談窓口を設置するなどして予防や問題解決に努め社するノー残業当番の普及にも継続して努めています。さらに、悩みを抱える社員に対しては、社内の相談窓口に加え、外部機関ています。

2016 年度からは、会社独自に「働き方改革行動計画」
を定め、上による相談窓口を設置することにより、365日・24時間サポート

また、2017年1月1日から施行された改正男女雇用機会均等

司とミーティングを行いながら休日・休暇を計画的に取得するこを受けられる体制を整備しています。

法、改正育児・介護休業法に基づき、マタニティハラスメント、パとの意識付けを図っています。休日・休暇の取得も含め、心身共タニティハラスメント等に関するマニュアルを整備したうえで、全に仕事から解放される「休息時間」を確保したうえで、全社一丸と社員に向けて研修も実施しています。

なって長時間労働の原因を一つずつ解消し、実質的な労働時間

公正な人事評価
目標管理制度を導入し、上司と部下が半期ごとに目標や成果なの削減に向けて取り組んでいます。

若手社員がいつでも他の社員と交流を図れ、安心、清潔に暮らすことができる住環境の提供を目的に自社寮の整備に取り組ん

資格取得助成育児・介護休業制度

でいます。関西地区では古くなった自社寮・社宅の建て替えを積極的に行っており、また、東京地区においても、港区南青山にあどを十分に話し合い、目標の達成に向けて業務を進めています。

経営理念に信条として掲げる「誠実施工」を具現化するために、

2010 年度に改正された「育児・介護休業法」に基づき、仕事とる自社寮のリノベーションを実施し、居住性や耐震性能を向上さ

人事評価は同制度における目標の達成度・成果を含めた一定期間

技術力の向上に努めています。社員の資格取得は、高い技術力

育児を両立しながら安心して働けるよう環境整備の充実に努め

せ、BCP（事業継続計画）
拠点としても使用可能とするなど、社員の業務成績および発現された能力などに基づいて行い、その結果の維持向上に欠かせないものと考え、業務に関わる資格の取得ています。

が仕事に取り組みやすい環境を提供できるよう努めています。

は適正に処遇へ反映するとともに、評価結果のフィードバックを通について積極的に助成を行っています。

教育・研修
入社時研修をはじめとして職務遂行能力に応じた階層ごとの障害者雇用随時実施しており、座学だけでなく、自身の体験を通じてより仕受ける対象を、法定の「3歳に達するまでの子」
から「小学校就学の始期に達するまでの子」を養育する社員へと拡大し、併せて障害者の雇用に積極的に取り組んでいます。2016 年 6月1日

「出産・育児に関するハンドブック」
を作成のうえ、育児休業制度

現在、全国各地の職場で39 名が働いており、障害者雇用率は、の周知に努めました。その成果をもって、2016 年5月2日付で厚2.03%と法定雇用率（2.0%）
を上回っています。

生労働省から「子育てサポート企業」として認定を受けました（くるみん認定）。

研修を実施しています。また、各職種に求められる専門的知識の習得を目的とした職種別研修や安全衛生教育、法務研修なども2015年度には、育児のための所定労働時間の短縮、所定外労働の免除、始業時刻変更の措置、フレックスタイム勤務の適用をじて効果的な教育を行っています。また、人事評価の正しい理解と運用を図るため、評価者に対する研修を実施しています。

高齢者雇用

また、2017年1月に「育児・介護休業法」において介護休業部分

2013 年 4月1日から「高齢者等の雇用の安定等に関わる法律

内の制度を変更し、所定労働時間の短研修の一環として、建設技能者の育成施設である三田建設技能の一部を改正する法律」が施行されたことにともない、当社の継縮、始業時刻変更の措置、介護のための研修センターおよび富士教育訓練センターにて計4日間の技能続雇用制度を、60歳で定年を迎えた職員について原則として希フレックスタイム制について、要介護状体験実習を実施しました。参加した新入社員は、測量や鉄筋の配望者全員を65歳まで雇用する制度としています。

態にある対象家族がいる限り、介護終了まで安心して利用できる法定以上の筋施工、仮設材の組み上げなど建設現場における施工実務を自に努めました。また、実習施設内で共同生活を行うことにより同期社員同士のつながりを深めることもできました。

都内自社寮外観が大きく改正されたことにともない社

事への理解を深める工夫も行っています。2016 年度は、入社時ら行うことにより工程、安全、品質管理等の施工管理能力の向上

社会性報告

実習の状況

S

福利厚生（自社寮の整備）

女性活躍推進2014 年に「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」

制度としました。併せて「介護に関する
ハンドブック」を作成し、社員全員に新しい介護休業制度を周知しています。

都内寮室を策定し、女性社員の積極的採用、育成（若手・中堅社員を対象

21

奥村組 CSRレポート2017

奥村組 CSRレポート201722S 協力会社とのかかわり

S 従業員とのかかわり
Social 社 会 性 報 告Social 社 会 性 報 告

安全衛生パトロール

労働安全衛生自主的な安全衛生活動の促進により安全衛生水準を現場での安全衛生管理状況の把握と指導のため、本社および向上させ、全事業場における労働災害の潜在的危険

支社店による安全衛生パトロールを実施しています。さらに全国

協力会社との関係
各支社店に安全衛生協力会を組織し、加盟する協力会社を中心に緊密な関係を保っています。

表彰制度
本 社および各支 社 店で行われる安全大会などにお性を低減するとともに、職員・協力会社の健康増進、安全週間の初日には、社長による現場安全衛生パトロールを実

各協力会社とは、協力会の各種活動や安全衛生委員会等を通いて、労働災害の防止に努

快適な職場環境形成を図るため、労働安全衛生マネ

施しています。2017年の社長パトロールでは、「本日のパトロー

じてコミュニケーションを図るとともに、当社ホームページ内に

め、優秀な成績を挙げた事

ジメントシステム（OHSMS）に基づいて、PDCAサイルを契機に、現場に対する意識をリセットして客観的な視点から「奥村組協力会ホームページ」
を開設し、労働安全衛生法や建設業場および協力会社とそのクルを回し、安全衛生管理を行っています。

総点検し、その状態を継続してほしい」との訓話が行われました。

業法に関する情報に加え、各種工事に関する作業手順や協力会

従業員を四半期ごとに表彰に関わるさまざまな情報を発信しています。

し、安全衛生の意識高揚を図っています。

安全衛生協力会の運営

安全衛生方針各支社店において組織する安全衛生協力会では、当社と協力

奥村組は、「人命尊重」の基本理念のもと、労働災害の撲滅を

2017年度安全大会

優良職長制度図り、安全で快適な職場環境を形成する。

会社との緊密な相互連携のもとに、生産技術の向上、労務管理

現場運営のリーダーとしてさらなる気概をもって現場全体を活１．安全を最優先とした施工に徹する。

の改善、安全管理の推進、経営の合理化および良質な資材の調性化し、生産性の向上に寄与することを目的に、2013 年 4月か

２．全職員・協力会社が一体となって、主体的、計画的に安全衛達などを図るとともに、相互扶助の精神に基づき、協力会社の労ら、協力会社の職長の中でも、ものづくりの実績・貢献度・人格働福祉の向上および当社と協力会社の事業発展に寄与すること

等において特に優秀な職長に「奥村組優良職長（マイスター）」のを目的として、次の活動を行っています。

称号を授与しています。2017年度は、新たに48 名を認定し、総生活動を推進する。
３．労働安全衛生法その他の関係法令および当社の規程を順守

S

勢149 名 の 優 良 職 長 認する。
４．労働安全衛生マネジメントシステムを適切に運用する。

安全成績2016 年度の安全成績は、死亡災害2件、休業 4日以上災害21

職員に対する安全衛生教育

件で、度数率1.22となり、目標とする死亡災害 0 件、度数率 0.5

建設業では一つの事業場内で多くの協力会社が施工に携わる

以下は達成できませんでした。2017年度は、災害発生原因の分ことから、統括的な管理が求められています。また、災害防止の析に基づき、災害防止対策の強化を図るとともに、安全意識の強ためには作業間の連絡・調整が非常に重要で、その責務を果た

化、作業前点検・安全確認を徹底し、目標達成に向け、全社を挙すためには、安全衛生管理に関する知識はもちろん、判断力・指げて取り組んでいます。

導力が求められます。そこで、当社では「職員安全衛生教育ガイ

1.安全衛生意識の高揚と普及、および安全衛生教育に関する事業
2.安全衛生表彰
3.現場および宿舎等の安全衛生点検、指導
4.健康管理に関する事業
5.当社の工事施工に関し発生した業務上災害などに対する互助
事業
6.事故・災害の調査および対策
7.安全・技術・経営合理化等の調査研究
8.会員ならびに関係者に対する慶弔見舞金の給付等定者が全国の工事所にお社会性報告

2017年度社長安全衛生パトロール

いて「施工の達人」として
他 の 模 範、目 標 となり、培った貴重な経験と技能を伝承するとともに、現場運営のリーダーとして活躍しています。

ドライン」
を定め、若手からベテランまで幅広い層の職員に対す
度数率

1.8
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0

1.53

度数率

度数率の推移る体系的な安全衛生教育によるレベルアップを図り、現場での安全衛生の向上に努めています。また2015 年度から
「安全体感教
1.03

0.82

1.26

1.22

育」を実施し、危険に対する感受性を高めることで、災害防止に取り組んでいます。

現場の好事例を全社に水平展開
2012

2013

2014

2015

2016 （年度）※度数率:100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
（ただし休業4日以上の労働災害件数で算出）

現場や支社店・本社では、安全確保のためさまざまな工夫や改善に取り組んでいます。機械・設備の本質安全化をはじめ作業
打ち合わせ方法の改善や安全標識など、全国の現場や支社店から好事例情報を収集し、社内ホームページ等で水平展開しています。また、2014 年度から
「安全の見える化コンクール」を行い、優秀な取り組みを表彰しています。

S 株主・投資家とのかかわり
Social 社 会 性 報 告

決算説明会

アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を年に2回、代表取締役主催で開催しています。

IRツールによる情報開示

当社ホームページの「投資家の皆さまへ」に、決算情報、有価証
券報告書、四半期（半期）
報告書、その他開示情報、事業報告書およびアニュアルレポート等を掲載しています。
また、管理本部経理部および社長室で構成するIRチームを編成しています。

23

奥村組 CSRレポート2017

奥村組 CSRレポート201724

S 地域社会とのかかわり
Social 社 会 性 報 告

現場見学会の開催

社会貢献活動地域に根ざした社会貢献活動に参加するとともに、インターンシップの受け入れなどにより建設産業の人材

建設工事への理解を深めていただくため、全国の現場で見学

地域活動への参加
各支社店および現場において、さまざまな地域活動を行っています。

会を実施しています。

育成に貢献します。

災害復旧活動

除雪活動

清掃活動

台風16号による倒木の撤去（和歌山県 安上岩出西トンネル工事所）（福島県 ふくしまクリーン事業工事所）（大阪府 阪神梅田工事所）

水生生物の保護

スポーツイベントへの参加

献血

奥村記念館の運営
古都の景観に溶け込むデザインの「奥村記念館」
は、ゆったりとくつろいでいただける憩いの空間と当社100 年間の歴史や技術を紹介する展示スペースを設けて無料開放しています。古都散策
時に一息ついていただく場所として、地域の方々をはじめ、奈良を訪れる多くの方にご利用いただいており、2017年3月末までの累計来館者は約171万人となりました。

地元小学生の現場見学会（愛知県 豊橋シールド工事所）

なかでも、当館は当社の得意技術である「免震」を採用しており、免震装置（実物）の設置状況を見学できる空間を設けるとともに、地震の揺れと免震効果の両方を体感していただける「地S

震・免震体験装置」も設置し、免震の仕組みをできるだけ分かり
やすく理解いただけるよう案内しています。

社会性報告

また、芸術を愛するアマチュアの音楽家の方々に発表の場を提供するとともに、来館者にも楽しんでいただけるコンサートを定期的に開催しているほか、職場体験学習や見学会で学生の受け入れなども行いました。
地元住民の現場見学会（広島県 休山トンネル工事所）

お魚救出大作戦（兵庫県 川西PFI工事所）

奈良マラソン2016へのボランティア参加（西日本支社）（東日本支社）

緑の地球防衛基金への協力（公財）
緑の地球防衛基金の賛同会員として、使用済み切手を寄付する活動を行っています。使用済み切手は同基金から業者

コンサート

インターンシップ等の受け入れ

東日本大震災被災地での活動を通じて収集家などに販売され、その資金はタンザニアや中国

各地の大学からの要請により、全国の現場および東京・大阪

東日本大震災の発生以降、建設業の社会的使命であるインフなどの植林活動に充てられており、2016 年度は6.19kgを寄付の内勤部署においてインターンシップを希望する学生を受け入れ

ラ等の生活基盤の復旧に努めているとともに、地域コミュニティ

しました。なお、2016 年9月までは、使用済みプリペードカードています。2016 年度は合計13 名を受け入れ、就業体験ならびにの再生や活性化にも寄与できるよう、被災地域における各種催を寄付する活動も行っており、667枚を寄付しています。

現場研修を行いました。

しに社員を派遣し、運営協力を行っています。

公益信託 奥村組建設環境技術助成基金
建設技術に係る環境負荷低減に関する諸研究を資金的に支援することにより、わが国の環境改善および保全を一層推進していくことを目指し、2007年に「公益信託 奥村組建設環境技術助成
職場体験学習見学会

基金」
を設立しました。2016年8月2日に開催された運営委員会

大沢地区復興きずなまつり（岩手県 UR山田町工事所）（大学教授等の有識者によって構成）
において、2016 年度の助成

ふたばワールド2016inかつらお（福島県 葛尾村除染工事所）

先および助成金額が決定し、当基金から4件（合計320万円）の助成を行いました。
インターンシップの職業体験、現場見学（岩手県 一関工事所）

25

奥村組 CSRレポート2017

奥村組 CSRレポート2017

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E 地球環境とのかかわり
Environment 環 境 保 全 活 動 報 告

環境への配慮と調和の取り組み

環境マネジメントシステム「人と地球に優しい環境の創造と保全」を基本とし、

マネジメントシステムを有効に活用し、最適な環境

環境汚染の予防、環境負荷の低減および環境の保全に努めています。

経営理念、企業行動規範や社長方針に基づき「奥村組環境自主行動計画」を策定し、役職員に展開してその達成に向け取り組

環境中期計画2017（3ヵ年計画）パフォーマンスを実現するため、内部監査活動、社員①地球温暖化対策

教育の充実を図っています。

2017年度目標

2018年度目標

2019年度目標

28.18ｔ-CO2 ／億円

28.16ｔ-CO2 ／億円

28.14ｔ-CO2 ／億円

エネルギー消費原単位

エネルギー消費原単位

エネルギー消費原単位

2015年度水準とする

2015年度水準とする

2015年度水準とする

施策の推進

施策の推進

施策の推進

90%

90%

90%

10㎏／ m2 以下

10㎏／ m2 以下

10㎏／ m2 以下

建設発生土の対策

施策の推進

施策の推進

施策の推進

有害廃棄物等の対策（石綿、
ＰＣＢ、フロン等）

施策の推進

施策の推進

施策の推進

建設工事における生物多様性の保全(注1)

施工段階におけるCO2の排出抑制
オフィスにおけるCO2の排出抑制

ISO14001外部審査②建設副産物対策

建設廃棄物の対策
建設汚泥（再資源化・縮減率）

2017年2月10日から20日に、本社、東日本支社、札幌支店、西日本支

んでいます。
2016 年度で「環境中期計画 2014」が終了することにともな

続が認証されました。環境に関する指摘として、不活動しています。

適合はありませんでしたが、観察事項が2件ありました。全社に水平展開し改善につなげています。

社長方針

2014年度

1件
3件
4件

計

2015年度

0件
4件
4件

2016年度

0件
2件
2件

本部長方針

）

支社環境目標部門環境目標部署・工事所環境目標

奥村組環境自主行動計画（2017年4月1日改定）

奥村組は「環境創造産業」である建設業の一員として、「人と地球に優しい環境の創造と保全」を目指す。

社員教育

提案の促進

社内教育により、社員のシステム運用能力と内部監査員の監

社員教育受講者数（延べ人数）
区分

システム教育内部監査員養成教育
内部監査員レベルアップ教育

2014年度

75名
16名
24名

2015年度

141名
2名
55名

2016年度

206名
19名
33名

施策の推進

施策の推進

グリーン調達品目の設定と調達の促進

CASBEE評価

CASBEE評価

CASBEE評価

Aランク以上（注2）

Ａランク以上（注2）

Ａランク以上
（注2）

施策の推進

施策の推進

施策の推進

2016年度目標

2016年度実績

評価

28.20ｔ-CO2 ／億円以下

20.50-CO2 ／億円

○

27.3％

○

(注2)対象となる物件：建築設計部長が指定する、延べ床面積1,000m2 以上のCASBEEに適した物件

2016年度（「環境中期計画2014」）の環境目標・実績
取り組み事項①地球温暖化対策

施工段階におけるCO2の排出抑制

内部環境監査②建設副産物対策

建設廃棄物の対策

ー

ー

98.6％

○

95％以上

99.5％

○

10㎏／ m2 以下

3.14㎏／ m2○

汚染土壌の適正管理ーーー

有害廃棄物の対策（石綿、PCB、フロン等）

ー

ー

ー

建設工事における生物多様性の保全

ー

ー

ー

ー

ー

ー

建設発生木材（再資源化・縮減率）

情報を分析し、各部門の業務の適正化・効率化を図るとともに、マ建設混合廃棄物（建築の新築工事、延床面積

従業員数
内部監査員数内部監査員比率2014年度

1,906名
475名
24.9％

2015年度

1,926名
427名
22.2％

1,955名
442名
22.6％

内部監査実施部署数（環境のみ抜粋）
区分

店内
工事所

計

2014年度

62ヵ所
58ヵ所
120ヵ所

2015年度

67ヵ所
60ヵ所
127ヵ所

2016年度

63ヵ所
52ヵ所
115ヵ所

内部監査の実施結果（環境のみ抜粋）
区分

不適合
指導事項
観察事項
計

2014年度

1件
10件
37件
48件

2015年度

3件
24件
50件
77件

あたりの排出原単位）

2016年度

2016年度

0件
20件
36件
56件

③生物多様性の保全④環境配慮設計の推進、
環境配慮・保全技術の提案の促進

環境配慮・保全技術の提案の促進
環境配慮設計の推進
新築工事における化学物質対策の促進⑤グリーン調達の促進

6.0％以上削減ー

建設汚泥（再資源化・縮減率）

支社店の各部門と工事所に対し実施しました。内部監査における区分

エネルギー消費原単位

85％

内部監査は、品質、環境および安全の複合監査を中心に、本社・建築④環境配慮設計の推進、環境配慮・保全技術の提案の促進⑤グリーン調達の促進

施策の推進

CASBEEの利用促進

土木

5.環境汚染の予防、環境負荷の低減、環境の保全活動を推進する。

環境配慮設計の促進

オフィスにおけるCO2の排出抑制（2010年度比）

内部監査員数・比率

4.マネジメントシステムを継続的に改善し効果的、効率的に運用する。

施策の推進とするよう努めています。

1.法規制等の順守、適正管理、緊急事態への対応を行
い、環境リスクを低減する。

3.環境社会貢献への意識を高め、環境活動等に積極的に参加・協力する。

施策の推進

施策の推進

査能力の向上を図り、マネジメントシステムをさらに有効なもの

ネジメントレビューを通して全社的な改善活動につなげています。

2.環境保全への取組を情報公開するとともに、利害関係者との環境コミュニケーションを図る。

施策の推進

施策の推進

(注1)対象となる工事：施工計画等を通じて取り組む必要があると決定した工事

行動指針

奥村組 CSRレポート2017

環境配慮・保全技術の施策の推進

環境配慮設計の促進

事務用品等のグリーン調達の促進（グリーン購入率）
建設資機材等のグリーン調達の促進

CASBEE評価

対象物件については

Ｂ+ランク以上(注3)

全て評価B+以上

ー

ー

ー

88％以上

95.8％

○

ー

ー

ー

E
環境保全活動報告

基本理念①地球温暖化対策②建設副産物対策③生物多様性の保全④環境配慮設計の推進、⑤グリーン調達の促進

奥村組環境自主行動計画
基本理念
行動指針
環境中期計画2017（③生物多様性の保全

建築

不適合
観察事項

区分

あたりの排出原単位）

土木

再認証審査受審状況

外部審査受審結果の推移（環境のみ抜粋）

経営理念

建設混合廃棄物（建築の新築工事延べ床面積

社、広島支店、技術研究所において再認証審査を受審し、認証の維持、継い、新たな計画「環境中期計画 2017」に基づき、2017年度より環境保全の方針展開

27

取り組み事項○(注3)対象となる物件：1,000m2 以上で、CASBEE利用に適する物件

奥村組 CSRレポート2017

28

E 地球環境とのかかわり
Environment 環 境 保 全 活 動 報 告マテリアルバランス

環境会計

2016年度の事業活動を通したインプットとアウトプットを集計し、物質やエネルギーのフローを管理しています。

環境コストと効果を定量的に管理しています。

環境保全活動の情報開示と効率的推進を目的として、2001年度から環境会計を導入しています。

●集計範囲：「事業エリア内で生じる効果（オフィス活動）」は関係会社含む。その他は当社のみ。
●期

インプット

事業活動

アウトプット

施工活動での投入資源施工活動での環境負荷量

新材
生コンクリート
セメント
鉄
筋
土
砂
アスファルト・コンクリート砕石

グリーン調達1,950 t6,810 t96,000 t

81,000 t
投入

19,700 千 kWh
10,700 kl

力油

CO2 排出量

39,900 t-CO2

建設発生土74,900 m3

建設廃棄物 399,700 t
うち建設汚泥 188,000 t
うち特別管理
523 t
産業廃棄

施 工

施工活動での投入エネルギー
電
軽

設 計

248,000 m 106,000 m3
6,800 t12,600 t
24,100 t
990 t
55,000 m355,000 m3
3

排出

運用・維持

オフィス活動での環境負荷量
CO2 排出量

3,380 t-CO2

間：2016年4月1日～ 2017年3月31日●集計方法：①工事所におけるコストはサンプリングした工事所で算定し、完成工事高により全社換算を行いました。ただし、建設廃棄物処理費用については全額集計しています。サンプリング工事所は、土木10ヵ所、建築10ヵ所の合計20ヵ所（完成工事高比率15％）です。
②工事の集計対象は、当社単独工事および当社が幹事会社になっている共同企業体工事としています。
●基準資料：環境省「環境会計ガイドライン」（2005年版）

環境保全コスト（単位：百万円）

主な取り組み分類
事業エリア内コスト

公害防止コスト

騒音・振動防止、水質汚濁防止等の公害防止対策

地球環境保全コスト

地球温暖化防止および省エネ等の対策

資源循環コスト建設副産物の分別、リサイクルおよび適正処理等
小計

2015年度

2016年度

1,553
29
3,210
4,792

上・下流コスト

環境に配慮した設計

管理活動コスト

環境マネジメントシステム維持および教育

283

研究開発コスト

環境関連技術研究開発

106

社会活動コスト

地域の環境保全活動への協力等

9

環境損傷対応コスト

近隣補修等

46

2,200
42

2,500
4,742
13

5

合

計

5,241

207
229
10
32

5,233

参考①環境関連設備投資額：2015年度20百万円、2016年度82百万円②研究開発費の総額 ： 2015年度 921百万円、2016年度1,261百万円

オフィス活動での投入資源

13,361 千枚

コピー用紙

2015年度3,588 千 kWh
23,000 m3
35,500 m3
625 kl

力
ス
料

3.1%

産業廃棄物処理コスト比率

1.6%

1.3%

環境関連研究開発コスト比率

11.5%

18.2%

処分

コンクリート塊

125,300 t

建設汚泥

185,500 t

アスファルト・コンクリート塊

36,400 t

その他

24,500 t

木くず

16,000 t

45,900 m3

建設廃棄物の最終処分量

再生12,000 t

最終処分量原単位（最終処分量/施工高）
6.16 t/億円

環境保全効果効果の内容

奥村組 CSRレポート2017

2015年度

事業エリア内で生じる効果

建設廃棄物リサイクル量398千t（施工段階）

建設発生土リサイクル量

7千m3

事業エリア内で生じる効果

PPC用紙使用量（A4換算）（オフィス活動）

電気使用量

CO2排出量56,900t-CO2
14,290千枚
3,595千kWh
2,480t-CO2

CO2排出量
上・下流で生じる効果

グリーン調達グリーン購入
（文具等）

29

E

（注）
①環境コスト比率＝環境保全コスト／完成工事高②産業廃棄物処理コスト比率＝産業廃棄物処理コスト／完成工事高③環境関連研究開発コスト比率＝環境関連研究開発コスト／すべての研究開発コスト再生される建設副産物

建設発生土再利用

2.6%

環境保全活動報告

電
水
ガ
燃

投入

オフィス活動での投入エネルギー

2016年度

環境コスト比率

生コンクリート

104千m3

セメント

6千t

鉄筋

38千t

土砂

21千m3

アスファルト・コンクリート

10千t

砕石

79千t
17百万円
（3品目）

2016年度
388千t

46千m3

39,900t-CO2
13,361千枚

3,588千kWh

3,380t-CO2
106千m3
7千t

24千t

55千m3
7千t

81千t

20百万円
（3品目）

奥村組 CSRレポート201730

E 地球環境とのかかわり
Environment 環 境 保 全 活 動 報 告

現場やオフィスでの取り組み

環境配慮施工建設廃棄物の発生量データは、インターネットを利用した建設副産物管理システムで一括管理し、データ

建設廃棄物全体および主要4品目別リサイクル率の比率

環境配慮施工資源の有効活用や環境負荷低減活動に積極的に取り組んでい

建設廃棄物のリサイクル、グリーン調達など人や環境ます。

（単位：％）にやさしい資機材の有効活用等を図ることによって、の内容を分析・精査することによって、建設廃棄物の環境に配慮した施工管理を行っています。

削減活動に役立てています。

廃棄物全体

97.0

（96.0）

リサイクルへの取り組み

建設廃棄物抑制への取り組み

木くず

建設廃棄物は、貴重な再生資源として積極的に活用していサイクル率は 99.5% となり、目標を達成しています。また、建約5.5万トン増加しました。一方で建築では5.6万トン程減少し、設廃棄物の排出量の多い主要４品目についてはリサイクル活
建設現場での分別(フレキシブルコンテナバッグ)

建設廃棄物発生量の推移

発生量

37.7

40
30
20
10

12.7

0

45.0

2013

40.0

28.3

21.0

15.5

16.7

19.7

2014

2015

(万t)
100

24.5
2016（年度）

建設現場での分別(カート)

最終処分量

96.6

87.7

97.4

97.9

（％）
100

97.0

80

60

11.8

で全体の約79%を占めています。

1.3

20

36.4

40.1

2012

2013

1.2

0.8

1.2

43.9

39.8

38.8

2014

2015

2016

40
20

排出量

（年度）

0

32%

60

40

40

30

30

20

13.7

10
0

2005

29.9%

0％

70.1%

45.9%

54.1%
77.7%

E
22.3%

50.0%

50.0%
96.1%

35.2%
20％

3.9%
64.8%

40％

60％

80％

100％

50

排出量

オフィスでの分別（指定容器）

セメント

（％）
70

47.9

43.9

50

砕石

新材

削減率

1%

60.0

58.8

生コンクリート

鉄筋
67.7

60

6%

再生材

再生資材使用率

土砂

削減率

(千t)
70

アスファルト・コンクリ－ト塊
ガラス陶磁器
その他

4%

グリーン調達への取り組み

アスファルト・コンクリート

混合廃棄物の排出量、削減率の推移（2005年度比）

建設廃棄物発生量の種類別比率（2016年度）

47%

99.6

コンクリート塊

環境保全活動報告4060は増加しました。なお、コンクリート塊、建設汚泥の2品目の合計

9%

建設汚泥

調達品を積極的に採用しています。

リサイクル率80

0

コンクリート塊、木材、混合廃棄物が減少しましたが、建設汚泥

1%（99.0）

月例報告システムにより新材、再生材の数量を把握し、グリーン

建設廃棄物の発生量、リサイクル率の推移

2016 年度の建設廃棄物の種類別発生状況は、前年度と比べ、

建設汚泥
混合廃棄物

85.0

度は41品目を調達しました。主要 6品目については、建設副産物

リサイクル量

建設廃棄物の種類別比率

コンクリート塊
木材

98.6

グリーン調達については50 品目を対象に取り組み、2016 年

リサイクル率

40.7

発生量

2012

27.8

3.14kg/m2 と目標を達成しており、建設廃棄物の分別による発生量の削減やリサイクル率の向上に努めています。

24.1

25.0

100.0

ことができるようになっています。また、建築の新築工事延床
面 積 あ た り の 排 出 原 単 位 10kg/m2 以下 の 目 標 に 対 し、

建築工事

50

アスファルト・（99.0） コンクリート塊

動が定着したことによって、近年高いリサイクル率を保持する

全体では若干減少しました。

51.9

99.5

なっています。建設汚泥のリサイクル率は 98.6%、木くずのリ

2016 年度の建設廃棄物発生量は、前年度に比べて土木では

(万t)
60

95.0

ます。2016 年度建設廃棄物全体のリサイクル率は、97.0% と建設廃棄物発生量の推移

土木工事

廃棄物全体、アスファルト・コンクリート塊およびコンクリート塊については目標値を設定しておりませんので、参考値として「建設リサイクル推進計画
2014」（国土交通省）2018年度目標値をカッコ書きで表示しています。

2016年度実績
2016年度目標

20

7.7
2012

7.2
2013

2014

5.5

4.4

2015

2016 （年度）

100

2013年度については、327.4%増

31

奥村組 CSRレポート2017

奥村組 CSRレポート2017

32

E 地球環境とのかかわり
Environment 環 境 保 全 活 動 報 告

有害物質への取り組み

環境配慮施工地球温暖化対策や人体に害をもたらす物質への取り組みは社会的な使命であり、日々環境に配慮しています。

環境配慮施工PCBの適正管理建設工事で発生する騒音（低周波音）を低減する技術により、工事現場周辺への環境に配慮した施工管理を行っています。

PCBを含有する機器については、「PCB 特別措置法」に基づき適正な処理に取り組んでいます。コンデンサー保有台数については以下のとおりで、適切に保管しています。

アクティブ消音システムによる周辺環境への配慮
シールド工事では都市部に施工基地を構えて昼夜施工を行

ブ・ノイズ・コントロールの技術を利用したものです。音圧やうため、周辺環境に配慮して防音ハウスを設置することが一般

卓越周波数（音圧が最も大きい周波数）の変動に迅速に追従し的です。しかしながら、防音ハウスを設置するまでの工事で発てスピーカーから制御音を出力させるため、建設機械のエンジ

生する騒音、特に建設重機から発生する周波数の低い騒音にン音のような、作業状況により音圧や卓越周波数が 変動する

前年度と比較すると、施工におけるCO2 排出量は約17,000t-CO2は対応が困難でした。そこで当工事所では、防音ハウスを設置

騒音にも対応できます。

減少しており、施工高あたりの原単位（下図）も前年度に比べて約するまでの対策として、立坑掘削工事に使用するパイプクラム

掘削・残土積込みのため旋回が多いパイプクラムは重機の30％程度減少し、2016 年度目標を達成しました。今後も排出抑と防音ハウス建て方工事に使用するラフテレーンクレーンに、旋回体にスピーカーを設置し、また、作業日ごとに配置が変わ

当社が開発したアクティブ消音システムを適用しました。本シるラフテレーンクレーンについては、日々の施工状況に合わせ

CO2 排出量削減への取り組み
2014
年度

工事所やオフィスで CO2 排出量削減に向けた取り組みを推進
しています。

制に向けた取り組みを推進し、目標達成に向けた積極的な活動を行っていきます。

CO2 排出量の推移
施工

50,06045,240

2,560

2,240

30,00036,30010,00002,240

40,330

2012

2013

2,480

2,730

47,500 43,000 37,600

2011

解体工事や補修工事において発生した吹き付け等のアスベス

ステムは、主にマイク、スピーカー、制御装置（PC）からなり、対て移動できるよう専用ラックにスピーカーを設置する等の工夫

トは、「石綿障害予防規則」
や「大気汚染防止法」
等に従って安全象とする騒音の位相に対し逆位相の人工音（制御音）をスピーを行った結果、効果的に低周波騒音を低減させることができ、対策を講じて適切に除去、アスベスト廃棄物として「廃棄物処理カーから発 生させ、音の 干渉により音を低 減 する、アクティ

発注者からも高い評価を頂きました。

2014

56,9002015

43,280

（m3）
200

3,380

150

39,900

処理量

20,000アスベストの除去・処理

188

機械
（音源）

94

100

50

2016（年度）

アクティブ・ノイズ・コントロールのイメージ

振幅

排出量

38,54040,0006台（コンデンサー）ても、石綿含有産業廃棄物として適正に処理しています。

59,38050,0006台（コンデンサー）

2016
年度

法」
に基づき適正に処理しています。非飛散性アスベストについオフィス（t-CO2）60,000124 台（コンデンサー）

2015
年度

53

受音点

建設機械
スピーカー

2014

2015

2016

（年度）

時間

スピーカーから放射する
逆位相の音

時間

（t-CO2/億円）
40

CO 2排出量原単位

フロンの処理

32.1
30

23.4

27.0

29.2
23.4

20

20.5

19.6

解体工事で廃棄物となるフロンは、「フロン排出抑制法」に基づ
き適正に処理しています。

1,000
1990

2011

2012

2013

2014

2015

スピーカー

マイク

処理量

644

アクティブ消音システムを採用しによる近隣住民からの苦情はありません。今後も、このような周辺環境に配慮した取り組みを続けてい200

奥村組 CSRレポート2017

久保田 雅之たことにより、現在のところ、騒音
404

400

33

Voice 担当者の声
担当者：名古屋支店 犬山系シールド工事所

600

0

排気筒
（音源）

901

800

2016（年度）（注）1990年度のデータは建設業3団体の初期値算定結果（ただし、灯油データを除く）。
当社のデータは2008年度から灯油使用量を含めている。

専用ラックへの設置状況

アクティブ消音システム適用状況

制御装置
（PC）

（kg）

10

0

E
環境保全活動報告

振幅0

施工段階におけるCO2 排出量原単位

制御対象音

2014

2015

2016

（年度）

きたいと思います。

奥村組 CSRレポート2017

34

E 地球環境とのかかわり
Environment 環 境 保 全 活 動 報 告

パッシブリズミング空調システムの省エネルギー性能を向上

環境配慮技術の開発
分級洗浄と鉄粉処理を用いた泥水シールド排泥の浄化技術
わが国の沿岸部や鉱山地域では、自然状態で人体に有害な重粉を混合・攪拌します。ここで使用する鉄粉は、砒素や鉛等の有金属を含む地盤が広く分布しています。このため、建設工事でこ害な重金属を吸着する性質を有します。鉄粉を細粒分を含む泥れらの土壌を掘削した場合には、人に健康被害が及ばないよう

水に混合することで、土壌に吸着されている重金属を鉄粉に移動適切に取り扱うことが求められます。一般的に、泥水式シールド

させた後、磁石を用いて鉄粉を回収し重金属を土壌から除去す

工事で発生した重金属含有土壌は、有害物質を含むため、管理ることで、再生利用が可能となります。

型最終処分場での埋立処分等、高コストをかけて処理されてい本技術を用いて実際のシールド工事で発生した自然由来の砒ます。しかし、近年、特に首都圏において大規模なシールドトンネ

素汚染土壌の浄化実験を行った結果、元土の砒素溶出量 0.012

ル工事が数多く行われており、これにともなって自然由来の重金

mg/Lに対し、粗粒分からの砒素溶出量は 0.0033 mg/Lと約属含有土壌に遭遇する機会が増大していることから、これらを経75%の低減、細粒分からの砒素溶出量は0.0009 mg/Lと90%

済的に処理する方法が求められています。そこで、当社はこの以上の低減となり、ともに土壌環境基準値（0.01mg/L 以下）をニーズに応えるために分級洗浄と鉄粉処理を用いた泥水シール

満足しました。

ド排泥の浄化技術を開発しました。

建物のエネルギー消費の多くを占める空調エネルギーの削減に「運転－停止（ON－OFF）」させることでランニングコストをを目的に、当社開発技術であるパッシブリズミング空調システ低減する技術）の制御方法を改良し、省エネルギー効果を高め

ム（室内温熱環境の快適性を損なうことなく、空調機を周期的ました。

実証実験において、本技術の優れた砒素除去性能を確認でき

本技術では、まず、泥水シールド排泥をサイクロンによって粗ました。わが国で遭遇する自然由来汚染土壌には砒素が含まれ粒分（粒径75μm 以上）と細粒分（粒径75μm未満）を含む泥水ていることが多いことから、砒素汚染土壌を浄化できることは大に分級します。粗粒分は、スパイラルウォッシャーで高圧水によきな強みとなります。今後は、実際の泥水式シールド現場への適る土壌洗浄を行って重金属を除去し、一般残土として搬出しま用を図り、有害な重金属類を含有する地層の掘削に対応したす。一方、細粒分を含む泥水に対しては、鉄粉攪拌槽で微細な鉄シールド技術として普及展開を目指したいと考えます。

浄化設備の概要

一般空調

パッシブリズミング空調

従来は、定点で計測した温度を基に空調機の稼働時間を制御していましたが、改良システムでは、多点で測定した温度と湿度

環境発電型の無線温湿度センサー（室内照明の光で発電が可能
で電池交換が不要）を利用しています。

から空間内の快適性を評価する代表的な冷温感指標である温空調エネルギーの比較実験を行った結果、改良制御による冬熱環境評価指数 PMV（Predicted Mean Vote）を推定するこ期暖房時の省エネルギー効果は、通常運転に比べ 43％、従来方とにより、快適性を損なうことなく、従来方式に比べて空調の稼式に比べ7％（通常運転に対する従来方式は36％）となり、省エ

働時間を減らすことができます。なお、温湿度の測定には、ワイ

ネルギー性能が向上していることを確認しました。

E
環境保全活動報告

ヤレスに室内の任意・複数個所に設置できるよう自社開発したエネルギー消費量比較（冬期暖房時）環境発電型無線温湿度センサー
光発電パネル

照度センサー

0％

20％

40％

60％

80％

100％

一般空調
（連続運転）
58
16

Voice 担当者の声

温湿度センサー
担当者：土木本部土木部環境技術室

土壌・地下水汚染問題への関心が 高まる中、土木・建築工事と自然由来の重金属等含有土壌の問
題は切り離せない状況にあります。大量に発生する建設発生土や建設汚泥を有効に再利用するために、本技術の適用を推進する活動を行っていきます。

今井 亮介

Voice 担当者の声

86

64％

従来の制御

57％

新しい制御

担当者：技術研究所 環境研究グループ

岩下 将也

低炭素・省エネルギーな社会の実現に向け、建築環境技術の開発に取り組んでいます。本開発では建物居住者の快適性を損なわずに環境を緩和することを目指しました。ゼロエネルギー
ビルなどにも活用できる快適で省エネルギーな技術開発を今後も進めていきます。

磁力選別機による鉄粉の回収状況

35

奥村組 CSRレポート2017

奥村組 CSRレポート2017

36

E 地球環境とのかかわり

会社概要

Environment 環 境 保 全 活 動 報 告■ 会社概要
環境配慮設計の事例
環境負荷の低減に配慮した構法（DCP構法）の採用～ベルタウン（仮称）中之芝店新築工事～
本建物は、鉄骨造・地上 2階建ての物販店舗です。ここで、当社が開発したDCP 構法（ダイレクトシーピー構法）を採用して環境負荷の低減を図っています。

従来工法とDCP構法の比較社

名：株式会社 奥村組

売 上 高：1,982億円（2017年3月期）

創

業：1907年（明治40年）2月

従業員数：1,955名（2017年3月末現在）

創立：1938年（昭和13年）3月

本資 本 金：198億円（2017年3月末現在）

社：大阪市阿倍野区松崎町2-2-2

事業内容：建設工事の設計および施工、建設コンサルタント業務、

受 注 高：2,428億円（2017年3月期）

都市再開発事業、不動産事業ほか

従来工法

DCP 構 法とは、鋼 管 柱（Column）を 既 製コンクリート 杭（Pile）上部に取り付けた杭鋼管内部に直接（Direct）挿入し、充■ 本支社店・関係会社

填コンクリートによって両者を一体化する構法です。
本構法を採用することにより、基礎梁およびフーチングが不要となり、従来の杭基礎工法に比べて掘削土量を削減できるほ関 西 支 店 〒545-6026

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8103

大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43（あべのハルカス26F）
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6621-1921

奈 良 支 店 〒630-8241

技 術 研 究 所 〒300-2612

つくば市大砂387
TEL.(029)865-1521 FAX.(029)865-1522

奈良市高天町38-3（近鉄高天ビル）
TEL.(0742)22-5001 FAX.(0742)27-0192

神 戸 支 店 〒651-0084

東 日 本 支 社 〒108-8381

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8111

神戸市中央区磯辺通2-2-16(三宮南ビル)
TEL.(078)221-9355 FAX.(078)251-3374

広 島 支 店 〒730-0051

西 日 本 支 社 〒545-8555

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6623-7692

広島市中区大手町5-2-22(山陽ビル2号館)
TEL.(082)241-2246 FAX.(082)243-1416

四 国 支 店 〒760-0023

西 日 本 支 社 〒545-6026 大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43
ハルカスオフィス（あべのハルカス26F）
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6621-1921

高松市寿町2-3-11（高松丸田ビル）
TEL.(087)851-9008 FAX.(087)822-9286

九 州 支 店 〒805-8531

北九州市八幡東区山王2-19-1
TEL.(093)671-3131 FAX.(093)661-1543

札 幌 支 店 〒060-0004

札幌市中央区北四条西2-1-18（邦洋札幌N4・2ビル）
TEL.(011)261-9261 FAX.(011)251-5345

福 岡 支 店 〒810-0022

福岡市中央区薬院1-13-8(九電不動産ビル)
TEL.(092)741-4431 FAX.(092)741-4740

東 北 支 店 〒981-8525

仙台市青葉区堤通雨宮町2-25
TEL.(022)274-1231 FAX.(022)273-9805

東 京 支 店 〒108-8381

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8116

東 関 東 支 店 〒260-0028

千葉市中央区新町18-14(千葉新町ビル)
TEL.(043)241-2255 FAX.(043)244-5911

本社 〒545-8555

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6627-5295

東 京 本 社 〒108-8381

か、コンクリート・型枠・鉄筋などの建築資材を削減でき、環境負荷の低減を図ることができます。また、基礎工事の工程を短縮することで、工事にともなう振動や騒音などによる周辺環境への影響を低減できます。
DCP構法

完成予想図

Voice 担当者の声
担当者：西日本支社 建築設計部 構造2課

本 建 物 に お いて当 社 開 発 の
DCP 構法を採用することにより、
環境 負荷の低減に貢献できまし小谷 俊二

横 浜 支 店 〒231-0021

横浜市中区日本大通60(朝日生命横浜ビル)
TEL.(045)662-1361 FAX.(045)641-3502

北 陸 支 店 〒950-0087

新潟市中央区東大通2-3-26(プレイス新潟)
TEL.(025)241-6160 FAX.(025)241-6364

名 古 屋 支 店 〒453-8555

名古屋市中村区竹橋町29-8
TEL.(052)451-1101 FAX.(052)452-4331

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た。本構法を採用する際には地盤条件等に基づいて採用の可否を判断する必要がありますが、今後も積極的に採用していきたいと考えます。

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