活動報告2022.pdf 12 2023/05/17 15:23:41

PARC
設立 50 周年
プロジェクト
ご支援・ご参加のお願い＜PARC50 周年記念事業＞
１．PARC50 周年デジタル・アーカイブの作成・公開
英文雑誌『AMPO』、日本語雑誌『世界から』『オルタ』などのデジタル・アーカイブを作成・公開します。
２．PARC 自由学校の「50 周年記念講座」など※詳細は PARC 自由学校（https://www.parcfs.org/）
３．PARC50 周年記念イベント
2023 年 9 月（予定）に記念イベントを計画するほか、資料や講座に基づき、50 年の歴史を振り返りつつ未アジア太平洋資料センター（PARC）は、2023

来を展望する企画を進めています。

年で設立 50 周年を迎えます。
＜記念基金へのご寄付のお願い＞
50 年の活動は多岐にわたり、時代とともに変PARC50 周年記念事業を実現し、その後も PARC の活C化してきました。しかし、設立時に掲げた「私動を支えるための記念基金を立ち上げました。皆様

特定非営利活動法人

M

たちが変わることで、南と北の人びとが対等・からのご寄付をお願いいたします。

Pacific Asia Resource CenterY

平等に生きることのできるオルタナティブな社●1 口 5,000 円（何口でも）CM

会をつくる」という理念は今も変わりません。

●募集期間：

MY

CY

CMY

K

2023 年 4 月 1 日～ 2023 年 9 月 30 日
50 周年を迎えるにあたり、私たちはいまなお
取り残されている課題はもちろん、新たな問題へと挑戦し続けていきます。

●目標金額：1000 万円※ご寄付者には 50 周年記念事業に関する情報アップデートを
メールでお送りする他、ご同意いただける場合はお名前を寄付者
リストに掲載するなど（匿名での寄付も可能）、各種の特典を計画中です。

＜特設ウェブサイト＞

https://parc50th.parc-jp.org/〒101-0063

アジア太平洋資料センター（PARC）

東京都千代田区神田淡路町 1－7－11

東洋ビル 3F

TEL: 03-5209-3455 ／ FAX: 03-5209-3453
E-mail: office@parc-jp.org
vvvPARC_JP

PARCFS／

2022 年度
2022 年 4 月 1 日～ 2023 年 3 月 31 日

皆様のご支援・ご参加をお願い申し上げます。

特定非営利活動法人

活動報告書

http://www.parc-jp.org

https://www.facebook.com/parcfs

アジア太平洋資料センター

活動報告2022.pdf 1 2023/05/17 15:23:37

アジア太平洋資料センター（PARC）
2022 年度活動報告

２０２２年度を振り返ってもくじ◆２０２２年度を振り返って

1◆全体的な活動報告

Y

CM

MY

CY

CMY

K

ス感染症（COVID-19）の感染拡大、昨年のロシアによじた「改憲論」や「核武装論」などがこれまで以上にるウクライナ侵攻、さらに様々な要因から起こったエ声高にも現れています。外交による平和的な解決を飛ネルギー、食料不安と物価高騰など、世界は複合的なび越えた「台湾有事」論も横行しています。私たちは危機に直面しています。とりわけ、グローバル・サウ

これらを冷静に批判し、市民社会の言論空間を広げつスにおいては不安定化する金融システムの中で直接・つ、あらゆる国家間紛争に反対する市民的立場を明確

間接に影響を受け、債務不履行（デフォルト）や開発にしていかなければなりません。さらに、ウクライナ

2

金融機関を監視・格付けする Fair Finance Guide

4

資金の不足から国家財政もひっ迫し、人びとの暮らし

以外のミャンマー情勢やスーダンでの軍事衝突、沖縄・＜調査研究＞

5に重い影を落としています。

琉球弧における自衛隊配備の強化など、他地域での平深刻化する気候危機と激増する鉱物需要

8◆部門活動報告M

また、ウクライナ戦争を契機に、日本では危機に乗

新自由主義への批判と提言

社会的連帯経済を促進するための国連決議採択へC

2020 年から 2023 年の 3 年間は、新型コロナウイル

日本国内でも、実質賃金が上がらない中での物価高和の課題についての発信を続けていく必要もありま騰が私たちの暮らしを直撃しています。そんな中、す。

2022 年 12 月、岸田政権は 2023 年度から 5 年間の防先が見通しにくい国内外の情勢の中、日本では衛費総額を 43 兆円とするとの方針を打ち出しました。

2022 年、地域における政治に希望を見出せる動きが現行の中期防衛力整備計画の 5 年総額 27 兆 4700 億円

生まれました。PARC とも長年親交をもってきたトラから 5 割以上増えることになります。さらに、ODA（政ンスナショナル研究所（TNI）の職員でもあった岸本府開発援助）の軍事転用はしないことを約束しながら聡子氏が 2022 年 6 月の杉並区長選挙にて当選を果たも、その誓いをあざ笑うかのように OSA（政府安全保しました。このことは、世界中に浸透した新自由主義

ＰＡＲＣ自由学校

10

オーディオ・ヴィジュアル（ＡＶ）部門

14

情報発信

18

組織

19

障能力強化支援）と題して事実上軍事協力に特化したに対し、地域主権と草の根の民主主義、公共の再生へ

活動カレンダー

20

ODA を新制度として確立しました。

のビジョンをもって抗していく可能性を全国に提示しまた 2023 年 3 月、政府は出入国管理及び難民認定ました。2023 年春の統一地方選挙においても、全体法改定案を国会に提出。2021 年に世論の批判を浴びとしては維新勢力が躍進するも、女性や若者の立候補て廃案になった改定案とほぼ同じ内容です。世界でもや当選を果たせた自治体もあるなどの動きが見られま異常に低い難民認定率などの非人道的な入管・難民行す。こうした動きは、グローバル経済への批判や気候

政を改めないどころか、外国人への人権侵害をいっそ危機への対応、社会的連帯経済、人権や多様性など広う深刻化させるものです。

く市民社会が求める価値を共有する市民が担っておPARC は、不安定化する世界情勢の中、また日本国

り、こうした人たちと新たにつながり、運動を広げて内では排外主義と軍事化の流れが顕著になる中、公正いくことが NGO や市民団体にとっても重要でしょう。

な経済、気候正義、人権、労働などの課題の解決に向2023 年 9 月、PARC は設立 50 周年を迎えます。すでけて積極的に取り組みました。

に自由学校の講座や特設ウェブサイト、福島でのイベ

2022 年 2 月からのロシアによるウクライナ侵攻は、ントなど企画を実行しているところですが、2023 年

国際社会の経済制裁や批判にもかかわらず、1 年以上

夏には会員の皆様にも参加していただける形での行事が経った現在も続いています。改めて、PARC はロシを企画しています。こうした活動を通じて、未来へのアによるウクライナの軍事侵攻を非難し、一刻も早い提言をしていきたいと考えています。会員の皆様には停戦と、人びとが安心・安全に暮らせる条件の確保を

これまでのご支援のお礼を申し上げるとともに、ぜひ

ロシア政府に求めるものです。同時に、日本を含む各

これら活動にもご参加・ご支援をいただけますよう、

国政府や国際市民社会が、両国の停戦に向けた働きか

改めてお願い申し上げます。

けを行う必要性と、国家だけでなく市民による反戦平
和を求める運動もきわめて重要と考えます。

PARC 理事会

1活動報告2022.pdf 1 2023/05/17 15:23:37

アジア太平洋資料センター（PARC）
2022 年度活動報告

２０２２年度を振り返ってもくじ◆２０２２年度を振り返って

1◆全体的な活動報告

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ス感染症（COVID-19）の感染拡大、昨年のロシアによじた「改憲論」や「核武装論」などがこれまで以上にるウクライナ侵攻、さらに様々な要因から起こったエ声高にも現れています。外交による平和的な解決を飛ネルギー、食料不安と物価高騰など、世界は複合的なび越えた「台湾有事」論も横行しています。私たちは危機に直面しています。とりわけ、グローバル・サウ

これらを冷静に批判し、市民社会の言論空間を広げつスにおいては不安定化する金融システムの中で直接・つ、あらゆる国家間紛争に反対する市民的立場を明確

間接に影響を受け、債務不履行（デフォルト）や開発にしていかなければなりません。さらに、ウクライナ

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金融機関を監視・格付けする Fair Finance Guide

4

資金の不足から国家財政もひっ迫し、人びとの暮らし

以外のミャンマー情勢やスーダンでの軍事衝突、沖縄・＜調査研究＞

5に重い影を落としています。

琉球弧における自衛隊配備の強化など、他地域での平深刻化する気候危機と激増する鉱物需要

8◆部門活動報告M

また、ウクライナ戦争を契機に、日本では危機に乗

新自由主義への批判と提言

社会的連帯経済を促進するための国連決議採択へC

2020 年から 2023 年の 3 年間は、新型コロナウイル

日本国内でも、実質賃金が上がらない中での物価高和の課題についての発信を続けていく必要もありま騰が私たちの暮らしを直撃しています。そんな中、す。

2022 年 12 月、岸田政権は 2023 年度から 5 年間の防先が見通しにくい国内外の情勢の中、日本では衛費総額を 43 兆円とするとの方針を打ち出しました。

2022 年、地域における政治に希望を見出せる動きが現行の中期防衛力整備計画の 5 年総額 27 兆 4700 億円

生まれました。PARC とも長年親交をもってきたトラから 5 割以上増えることになります。さらに、ODA（政ンスナショナル研究所（TNI）の職員でもあった岸本府開発援助）の軍事転用はしないことを約束しながら聡子氏が 2022 年 6 月の杉並区長選挙にて当選を果たも、その誓いをあざ笑うかのように OSA（政府安全保しました。このことは、世界中に浸透した新自由主義

ＰＡＲＣ自由学校

10

オーディオ・ヴィジュアル（ＡＶ）部門

14

情報発信

18

組織

19

障能力強化支援）と題して事実上軍事協力に特化したに対し、地域主権と草の根の民主主義、公共の再生へ

活動カレンダー

20

ODA を新制度として確立しました。

のビジョンをもって抗していく可能性を全国に提示しまた 2023 年 3 月、政府は出入国管理及び難民認定ました。2023 年春の統一地方選挙においても、全体法改定案を国会に提出。2021 年に世論の批判を浴びとしては維新勢力が躍進するも、女性や若者の立候補て廃案になった改定案とほぼ同じ内容です。世界でもや当選を果たせた自治体もあるなどの動きが見られま異常に低い難民認定率などの非人道的な入管・難民行す。こうした動きは、グローバル経済への批判や気候

政を改めないどころか、外国人への人権侵害をいっそ危機への対応、社会的連帯経済、人権や多様性など広う深刻化させるものです。

く市民社会が求める価値を共有する市民が担っておPARC は、不安定化する世界情勢の中、また日本国

り、こうした人たちと新たにつながり、運動を広げて内では排外主義と軍事化の流れが顕著になる中、公正いくことが NGO や市民団体にとっても重要でしょう。

な経済、気候正義、人権、労働などの課題の解決に向2023 年 9 月、PARC は設立 50 周年を迎えます。すでけて積極的に取り組みました。

に自由学校の講座や特設ウェブサイト、福島でのイベ

2022 年 2 月からのロシアによるウクライナ侵攻は、ントなど企画を実行しているところですが、2023 年

国際社会の経済制裁や批判にもかかわらず、1 年以上

夏には会員の皆様にも参加していただける形での行事が経った現在も続いています。改めて、PARC はロシを企画しています。こうした活動を通じて、未来へのアによるウクライナの軍事侵攻を非難し、一刻も早い提言をしていきたいと考えています。会員の皆様には停戦と、人びとが安心・安全に暮らせる条件の確保を

これまでのご支援のお礼を申し上げるとともに、ぜひ

ロシア政府に求めるものです。同時に、日本を含む各

これら活動にもご参加・ご支援をいただけますよう、

国政府や国際市民社会が、両国の停戦に向けた働きか

改めてお願い申し上げます。

けを行う必要性と、国家だけでなく市民による反戦平
和を求める運動もきわめて重要と考えます。

PARC 理事会

1活動報告2022.pdf 2 2023/05/17 15:23:38

アジア太平洋資料センター（PARC）
2022 年度活動報告

新自由主義への批判と提言
1980 年代以降、世界では投資や貿易の自由化、資め、途上国にも行き渡るように」との提案をしました

る一方、人権や自治、民主主義を後退させる危険性が付けられています。配達員は 1 日 200 件以上の荷物の本移動の自由化を軸とする経済のグローバリゼーショ（100 カ国以上が賛同）。ところが米国、EU などグロー多く含まれています。近年、AI ／アルゴリズムによ配達が常態化しており、休み時間も取れない状態です。

ンが推進されてきました。それから 50 年余が経った

バル製薬企業を有する国は提案に猛反発し、TRIPS 理

る労務管理が多くの職場で進んでいますが、その代表

AI・アルゴリズムによる労務管理と労働者の権利の問

現在、これら経済システムは行き詰まり、世界経済は事会での議論は紛糾。途上国・先進国の市民社会は協例が Uber などのプラットフォームビジネスや、

題は、今後他の業種・業態でも顕在化することは間違不安定化しています。特に、新型コロナウイルスの感力して知的財産権の免除を求める運動（TRIPS Waiver

AMAZON の配達員の管理システムです。

いなく、引き続き取り組むべき課題です。

染拡大、ウクライナ戦争などが要因となり、物価高騰、運動）を行ってきました。

インフレ、食料・エネルギー不安が人びとの暮らし、

日本では 2020 年 11 月、国際医療保健や貿易に関わ

ツユニオン」（https://www.ubereatsunion.org/）ととりわけグローバル・サウスの人びとに打撃を与えてる団体によって「新型コロナに対する公正な医療アク

協力し、こうしたプラットフォームビジネスの問題点

います。世界規模での格差と富の偏在、大企業によるセスをすべての人に！」連絡会が発足しましたを取材。2022 年 4 月に DVD 作品『プラットフォーム

市場寡占もさらに進み、多くの国で労働や人権、環境（https://ajf.gr.jp/covid-19/network-covid19/）。

ビジネスー「自由な働き方」の罠』をリリースしました。

2023 年 5 月、広島で G7 サミットが開催されることに悪影響を与えるなど、経済のグローバリゼーション

PARC も呼びかけ団体として参画しています。

また 2022 年は、Amazon に対する国際的なキャンペーが決まりました。国際市民社会は、G7 のエンゲージ
メントグループとして、ホスト国の市民社会団体が中

この課題は 3 年近くの議論を経て「決着」されました

年から、世界各国の Amazon 労働者は、11 月の「ブラッ

心となり「C7（Civil7）」を形成し、G7 への政策提言

こうした中、世界では新自由主義に基づく経済のあが、その内容は当初インドや南アフリカが提案したもク・フライデー」と呼ばれる大セール日に、同社に対を毎年行ってきています。日本では 2022 年 6 月、「G7り方を根本から見直そうという動きが高まり、国際市のとは程遠いものでした。特許の一時免除の対象として正当な報酬や労働条件を求めデモやストライキを

市民社会コアリション 2023」

民社会は様々な課題で変革を求めています。これは単なったのはワクチンのみで、治療薬や検査キット、人行うキャンペーン「MakeAmazonPay」を行ってきました。

（https://g7-cso-coalition-japan-2023.mystrikinglに「反グローバル化」「保護主義」とくくれるもので

工呼吸器などは除外され、免除期間も 5 年限定、対象

2022 年は、日本でも横須賀や長崎で Amazon 配達員に

y.com/）が結成され、PARC は幹事団体（全 14 団体）

はなく、縮小されてきた公共政策・財政の主権を取りとなる国も限られました。米国や日本、オーストラリ

よる労働組合が結成されたこともあり、日本からも労となりました。また C7 の中につくられた 6 つのワー

戻し、持続可能な社会を構築するための政策選択の表

アなどが免除に賛意を示したことは大きな成果でした

働組合や弁護士、NPO などがこのキャンペーンに参加

キンググループのうち、「公正な経済への移行」の共れだと言えるでしょう。こうした視点に立ち、PARC

が、全体としては先進国は知財による利益追求のビジ

し、11 月 25 日に東京・目黒の Amazon 社前で労働条

同コーディネーターに内田聖子が就任しました。

は 2022 年度も、多くの団体と協働して新自由主義政ネスモデルに固執し、知財免除を最後まで受け入れな件の改善や組合との交渉を求める行動を行いました。

6 月の結成以来、前年の開催国ドイツの C7 からの策への分析・提言を行ってきました。

かったのです。

PARC は MakeAmazonPay の日本での連絡団体となって引継ぎを経て、政策提言書のとりまとめや日本でのおり、国際キャンペーンの窓口として国内外の運動をC7 サミット開催の企画・運営、さらに 2023 年 5 月広つなぐ役割を果たしました。

島 G7 でのアクションなどの準備を進めてきました（詳2022 年 6 月、WTO 閣僚会合がジュネーブで開催され、てきました。
M

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３．G7 サミットに対する市民社会からの政策提言

ンにもこれまで以上に深くコミットしました。2019

が多くの人に利益をもたらしていないことは実証され

C

PARC は、配達員が結成した労働組合「ウーバーイー

連絡会は、2020 年以降の知財免除運動の取り組み
を広く日本の市民に伝えようと、2022 年から映像作
１．WTO での知的財産権の免除

品の制作に着手しました。企画・監修は連絡会、制作

Amazon では配達員は直接雇用しておらず、下請け

は PARC が担い、『新型コロナが映す いのちの格差―

企業が配達員を個人事業主として契約していますが、2020 年、新型コロナウイルスの感染拡大が起こる

公正な医療アクセスを求める世界の市民社会』という実際には Amazon が指定するアプリを使うことが義務と、世界ではマスクや人工呼吸器などの医療用品不足

タイトルで完成しました（英語版も制作）。この作品は、が生じました。その後、ワクチンが開発されると熾烈

国際保健に関する集会・イベントや後述の G7/C7 サ

な争奪戦が起こり、ワクチン開発企業を有する欧米、ミットなどの場で上映しています。

細は 2023 年度の活動報告にて改めて触れたいと思います）。

そして日本など先進国は十分な量が確保できた一方で、アフリカ、アジア、中南米の途上国・新興国には行き渡らない、「ワクチン・アパルトヘイト」ともい

２. デジタル政策・プラットフォームビジネスの課題

われる格差が生じました。
これに対し、2020 年 10 月、WTO の知的財産権

コロナ感染拡大の中で、テレワークや遠隔医療・遠（TRIPS）理事会にて、インドと南アフリカが「パンデ隔教育が一気に広がり、政府は「デジタル化」を強くミックの間は、ワクチンや医療用品の知的財産権（特推進しています。国内ではデジタル化／ DX などが推許権など）を一時的に停止し、各国での製造能力を高進されていますが、新たな技術の導入には利便性があ23

活動報告2022.pdf 2 2023/05/17 15:23:38

アジア太平洋資料センター（PARC）
2022 年度活動報告

新自由主義への批判と提言
1980 年代以降、世界では投資や貿易の自由化、資め、途上国にも行き渡るように」との提案をしました

る一方、人権や自治、民主主義を後退させる危険性が付けられています。配達員は 1 日 200 件以上の荷物の本移動の自由化を軸とする経済のグローバリゼーショ（100 カ国以上が賛同）。ところが米国、EU などグロー多く含まれています。近年、AI ／アルゴリズムによ配達が常態化しており、休み時間も取れない状態です。

ンが推進されてきました。それから 50 年余が経った

バル製薬企業を有する国は提案に猛反発し、TRIPS 理

る労務管理が多くの職場で進んでいますが、その代表

AI・アルゴリズムによる労務管理と労働者の権利の問

現在、これら経済システムは行き詰まり、世界経済は事会での議論は紛糾。途上国・先進国の市民社会は協例が Uber などのプラットフォームビジネスや、

題は、今後他の業種・業態でも顕在化することは間違不安定化しています。特に、新型コロナウイルスの感力して知的財産権の免除を求める運動（TRIPS Waiver

AMAZON の配達員の管理システムです。

いなく、引き続き取り組むべき課題です。

染拡大、ウクライナ戦争などが要因となり、物価高騰、運動）を行ってきました。

インフレ、食料・エネルギー不安が人びとの暮らし、

日本では 2020 年 11 月、国際医療保健や貿易に関わ

ツユニオン」（https://www.ubereatsunion.org/）ととりわけグローバル・サウスの人びとに打撃を与えてる団体によって「新型コロナに対する公正な医療アク

協力し、こうしたプラットフォームビジネスの問題点

います。世界規模での格差と富の偏在、大企業によるセスをすべての人に！」連絡会が発足しましたを取材。2022 年 4 月に DVD 作品『プラットフォーム

市場寡占もさらに進み、多くの国で労働や人権、環境（https://ajf.gr.jp/covid-19/network-covid19/）。

ビジネスー「自由な働き方」の罠』をリリースしました。

2023 年 5 月、広島で G7 サミットが開催されることに悪影響を与えるなど、経済のグローバリゼーション

PARC も呼びかけ団体として参画しています。

また 2022 年は、Amazon に対する国際的なキャンペーが決まりました。国際市民社会は、G7 のエンゲージ
メントグループとして、ホスト国の市民社会団体が中

この課題は 3 年近くの議論を経て「決着」されました

年から、世界各国の Amazon 労働者は、11 月の「ブラッ

心となり「C7（Civil7）」を形成し、G7 への政策提言

こうした中、世界では新自由主義に基づく経済のあが、その内容は当初インドや南アフリカが提案したもク・フライデー」と呼ばれる大セール日に、同社に対を毎年行ってきています。日本では 2022 年 6 月、「G7り方を根本から見直そうという動きが高まり、国際市のとは程遠いものでした。特許の一時免除の対象として正当な報酬や労働条件を求めデモやストライキを

市民社会コアリション 2023」

民社会は様々な課題で変革を求めています。これは単なったのはワクチンのみで、治療薬や検査キット、人行うキャンペーン「MakeAmazonPay」を行ってきました。

（https://g7-cso-coalition-japan-2023.mystrikinglに「反グローバル化」「保護主義」とくくれるもので

工呼吸器などは除外され、免除期間も 5 年限定、対象

2022 年は、日本でも横須賀や長崎で Amazon 配達員に

y.com/）が結成され、PARC は幹事団体（全 14 団体）

はなく、縮小されてきた公共政策・財政の主権を取りとなる国も限られました。米国や日本、オーストラリ

よる労働組合が結成されたこともあり、日本からも労となりました。また C7 の中につくられた 6 つのワー

戻し、持続可能な社会を構築するための政策選択の表

アなどが免除に賛意を示したことは大きな成果でした

働組合や弁護士、NPO などがこのキャンペーンに参加

キンググループのうち、「公正な経済への移行」の共れだと言えるでしょう。こうした視点に立ち、PARC

が、全体としては先進国は知財による利益追求のビジ

し、11 月 25 日に東京・目黒の Amazon 社前で労働条

同コーディネーターに内田聖子が就任しました。

は 2022 年度も、多くの団体と協働して新自由主義政ネスモデルに固執し、知財免除を最後まで受け入れな件の改善や組合との交渉を求める行動を行いました。

6 月の結成以来、前年の開催国ドイツの C7 からの策への分析・提言を行ってきました。

かったのです。

PARC は MakeAmazonPay の日本での連絡団体となって引継ぎを経て、政策提言書のとりまとめや日本でのおり、国際キャンペーンの窓口として国内外の運動をC7 サミット開催の企画・運営、さらに 2023 年 5 月広つなぐ役割を果たしました。

島 G7 でのアクションなどの準備を進めてきました（詳2022 年 6 月、WTO 閣僚会合がジュネーブで開催され、てきました。
M

Y

CM

MY

CY

CMY

K

３．G7 サミットに対する市民社会からの政策提言

ンにもこれまで以上に深くコミットしました。2019

が多くの人に利益をもたらしていないことは実証され

C

PARC は、配達員が結成した労働組合「ウーバーイー

連絡会は、2020 年以降の知財免除運動の取り組み
を広く日本の市民に伝えようと、2022 年から映像作
１．WTO での知的財産権の免除

品の制作に着手しました。企画・監修は連絡会、制作

Amazon では配達員は直接雇用しておらず、下請け

は PARC が担い、『新型コロナが映す いのちの格差―

企業が配達員を個人事業主として契約していますが、2020 年、新型コロナウイルスの感染拡大が起こる

公正な医療アクセスを求める世界の市民社会』という実際には Amazon が指定するアプリを使うことが義務と、世界ではマスクや人工呼吸器などの医療用品不足

タイトルで完成しました（英語版も制作）。この作品は、が生じました。その後、ワクチンが開発されると熾烈

国際保健に関する集会・イベントや後述の G7/C7 サ

な争奪戦が起こり、ワクチン開発企業を有する欧米、ミットなどの場で上映しています。

細は 2023 年度の活動報告にて改めて触れたいと思います）。

そして日本など先進国は十分な量が確保できた一方で、アフリカ、アジア、中南米の途上国・新興国には行き渡らない、「ワクチン・アパルトヘイト」ともい

２. デジタル政策・プラットフォームビジネスの課題

われる格差が生じました。
これに対し、2020 年 10 月、WTO の知的財産権

コロナ感染拡大の中で、テレワークや遠隔医療・遠（TRIPS）理事会にて、インドと南アフリカが「パンデ隔教育が一気に広がり、政府は「デジタル化」を強くミックの間は、ワクチンや医療用品の知的財産権（特推進しています。国内ではデジタル化／ DX などが推許権など）を一時的に停止し、各国での製造能力を高進されていますが、新たな技術の導入には利便性があ23

活動報告2022.pdf 3 2023/05/17 15:23:38

アジア太平洋資料センター（PARC）
2022 年度活動報告

金融機関を監視・格付けする Fair Finance Guide

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＜調査研究＞

深刻化する気候危機と激増する鉱物需要

2014 年から活動する国際的な NGO ネットワーク Fairでした。また、みずほ FG に限らず、いずれの国内金融機

PARC では 2014 年より先進国の産業を支えるために

Finance Guide では各国の大手金融機関における倫理方針

関も北米や東南アジアにおける生態系破壊が問題されていグローバル・サウスの鉱物採掘地において環境破壊・

そのような性質の鉱山開発が行われているため、鉱をテーマごとに格付けし、よりよい倫理方針と実際の運用

る輸入バイオマス発電事業について方針は示されていませ人権侵害が生じている実態を調査し、報告してきまし山コンセッションの敷地内だとしても大部分は手つかをさせるように求めてきました。現在この活動はオランダん。今後も各行の「排出量ネットゼロ」に向けた目標を市

たが、2022 年度中もその活動の一環として引き続きずの場所であり、多くの住民が今もコンセッション内から始まったこの活動は現在 15 か国に広がっています。

民社会が厳しく見ていく必要があります。

フィリピン・エクアドルの採掘地の調査や連帯行動を

で生活を続けています。中には事業契約が結ばれたと展開したほか、はじめてインドネシアでのニッケル鉱

きも、その後の更新の際にも一度も対話・交渉に参加

山の現地調査を行いました。

できることなく権利を一方的に奪われた住民もいま

鉱山は事実上毎年拡張されているのです。

PARC は 2014 年の活動当初から日本版に参加しており、現

また、2022 年度にはケース調査としてプラットフォー

在は大手 7 銀行グループに倫理基準やダイベストメント方

ム型配車事業がアジアの労働市場にもたらす影響について

針（特定の産業や問題企業から投資を撤退させる方針）を調査し、報告書「アジアのインフォーマル経済を増長させす。それら住民は少しずつにじり寄ってくる鉱山開発

確立し、それを公開することを求めてきました。

るライドシェア～孫正義の無謀な投資がもたらすもの」をの実態を目の当たりにしながら、いつ追い出されるか

2022 年度中に更新されて発表されたスコアではみずほ

発表しました。同報告書では「ライドシェア」と呼ばれる

フィナンシャルグループ（以下、みずほ FG）が昨年首位

産業がその実は言葉の意味である「相乗り」を促進させる

住民の中にはコショウやクローブなどの農園を経営しであった農林中央金庫を超えて首位になりました。みずほ

ものではなく、事実上単に配車サービスであることを示し、ている方もいらっしゃいますが、近年提示された立ちFG ではグループ傘下の運用会社にて株主としての議決権

さらにそのことによってアジアの労働市場がインフォーマ

退き料はその時点で現存している作物の買取価格だけ

行使ガイドラインを強化し、運用先企業が OECD 多国籍企

ル化していることを示しました。さらに、この産業に日本とのことです。何年もかけてコショウの木を育成する

業行動指針に違反する行為を行った場合に株主として介入のモバイルキャリアであるソフトバンク社が主たる投資家のにかかった費用までは計算されないので、立ち退きする方針を明示しました。

として関与していることを調査し、日本企業の責任を追及

料を受け取っても新たな地でコショウ農園を再開するしました。

ことはできません。

さらに、みずほ FG は化石燃料からフェーズアウトする

インドネシア：ソロワコ・ニッケル鉱山での現地調査もわからない戦々恐々とした日々を送っています。

詳しくはウェブサイト Fair Finance Guide 日本版をご方針を体系化しましたが、いまだ不透明な部分が多く、方覧ください。（https://fairfinance.jp/）

向性としては評価できる一方で、加点要素にはなりません

深刻な水汚染K

ソロワコ鉱山の空撮写真（WALHI 南スラウェシ提供）

さらに、水の汚染がソロワコ鉱山でも目立っていま
インドネシア、スラウェシ島南スラウェシ州のソロす。フィリピンでは長年鉱山地帯を流れ出る川にて発

ワコ・ニッケル鉱山にて今年はじめて調査を実施しま

がん性物質でもある六価クロムの汚染が確認されていした。同鉱山は現在ヴァーレ・インドネシア社が運営ましたが、ソロワコ鉱山の付近でもわずかに六価クロしている鉱山ですが、その前はインコ社が運営していム汚染が確認されました。それ以上に住民生活に目にたものです。現地企業の看板は変わったとしても見えた負担となっているのが、水の土砂汚染です。

1968 年の事業契約締結以来日本は常にその鉱物輸出相手としてパートナーシップに組み込まれてきました。
その鉱山の採掘コンセッションは 70556ha もあり、
これは東京 23 区よりも広い採掘可能面積を有していることになります。しかしながら、2021 年時点では年間約 261ha しか採掘は行われていなく、これまでの累計で見ても 5300ha 程度しか採掘されてきませんでした。すなわち、これは鉱山企業が利権を保持するために採掘許可面積を採掘可能な面積よりもはるかに大きな規模で獲得しているにすぎません。コンセッショ

ソロワコ鉱山付近に済む先住民族の住宅内。生活用水が濁り水になっている（WALHI 南スラウェシ提供）

ンの規模は 1968 年から大きく変動していませんが、

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活動報告2022.pdf 3 2023/05/17 15:23:38

アジア太平洋資料センター（PARC）
2022 年度活動報告

金融機関を監視・格付けする Fair Finance Guide

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＜調査研究＞

深刻化する気候危機と激増する鉱物需要

2014 年から活動する国際的な NGO ネットワーク Fairでした。また、みずほ FG に限らず、いずれの国内金融機

PARC では 2014 年より先進国の産業を支えるために

Finance Guide では各国の大手金融機関における倫理方針

関も北米や東南アジアにおける生態系破壊が問題されていグローバル・サウスの鉱物採掘地において環境破壊・

そのような性質の鉱山開発が行われているため、鉱をテーマごとに格付けし、よりよい倫理方針と実際の運用

る輸入バイオマス発電事業について方針は示されていませ人権侵害が生じている実態を調査し、報告してきまし山コンセッションの敷地内だとしても大部分は手つかをさせるように求めてきました。現在この活動はオランダん。今後も各行の「排出量ネットゼロ」に向けた目標を市

たが、2022 年度中もその活動の一環として引き続きずの場所であり、多くの住民が今もコンセッション内から始まったこの活動は現在 15 か国に広がっています。

民社会が厳しく見ていく必要があります。

フィリピン・エクアドルの採掘地の調査や連帯行動を

で生活を続けています。中には事業契約が結ばれたと展開したほか、はじめてインドネシアでのニッケル鉱

きも、その後の更新の際にも一度も対話・交渉に参加

山の現地調査を行いました。

できることなく権利を一方的に奪われた住民もいま

鉱山は事実上毎年拡張されているのです。

PARC は 2014 年の活動当初から日本版に参加しており、現

また、2022 年度にはケース調査としてプラットフォー

在は大手 7 銀行グループに倫理基準やダイベストメント方

ム型配車事業がアジアの労働市場にもたらす影響について

針（特定の産業や問題企業から投資を撤退させる方針）を調査し、報告書「アジアのインフォーマル経済を増長させす。それら住民は少しずつにじり寄ってくる鉱山開発

確立し、それを公開することを求めてきました。

るライドシェア～孫正義の無謀な投資がもたらすもの」をの実態を目の当たりにしながら、いつ追い出されるか

2022 年度中に更新されて発表されたスコアではみずほ

発表しました。同報告書では「ライドシェア」と呼ばれる

フィナンシャルグループ（以下、みずほ FG）が昨年首位

産業がその実は言葉の意味である「相乗り」を促進させる

住民の中にはコショウやクローブなどの農園を経営しであった農林中央金庫を超えて首位になりました。みずほ

ものではなく、事実上単に配車サービスであることを示し、ている方もいらっしゃいますが、近年提示された立ちFG ではグループ傘下の運用会社にて株主としての議決権

さらにそのことによってアジアの労働市場がインフォーマ

退き料はその時点で現存している作物の買取価格だけ

行使ガイドラインを強化し、運用先企業が OECD 多国籍企

ル化していることを示しました。さらに、この産業に日本とのことです。何年もかけてコショウの木を育成する

業行動指針に違反する行為を行った場合に株主として介入のモバイルキャリアであるソフトバンク社が主たる投資家のにかかった費用までは計算されないので、立ち退きする方針を明示しました。

として関与していることを調査し、日本企業の責任を追及

料を受け取っても新たな地でコショウ農園を再開するしました。

ことはできません。

さらに、みずほ FG は化石燃料からフェーズアウトする

インドネシア：ソロワコ・ニッケル鉱山での現地調査もわからない戦々恐々とした日々を送っています。

詳しくはウェブサイト Fair Finance Guide 日本版をご方針を体系化しましたが、いまだ不透明な部分が多く、方覧ください。（https://fairfinance.jp/）

向性としては評価できる一方で、加点要素にはなりません

深刻な水汚染K

ソロワコ鉱山の空撮写真（WALHI 南スラウェシ提供）

さらに、水の汚染がソロワコ鉱山でも目立っていま
インドネシア、スラウェシ島南スラウェシ州のソロす。フィリピンでは長年鉱山地帯を流れ出る川にて発

ワコ・ニッケル鉱山にて今年はじめて調査を実施しま

がん性物質でもある六価クロムの汚染が確認されていした。同鉱山は現在ヴァーレ・インドネシア社が運営ましたが、ソロワコ鉱山の付近でもわずかに六価クロしている鉱山ですが、その前はインコ社が運営していム汚染が確認されました。それ以上に住民生活に目にたものです。現地企業の看板は変わったとしても見えた負担となっているのが、水の土砂汚染です。

1968 年の事業契約締結以来日本は常にその鉱物輸出相手としてパートナーシップに組み込まれてきました。
その鉱山の採掘コンセッションは 70556ha もあり、
これは東京 23 区よりも広い採掘可能面積を有していることになります。しかしながら、2021 年時点では年間約 261ha しか採掘は行われていなく、これまでの累計で見ても 5300ha 程度しか採掘されてきませんでした。すなわち、これは鉱山企業が利権を保持するために採掘許可面積を採掘可能な面積よりもはるかに大きな規模で獲得しているにすぎません。コンセッショ

ソロワコ鉱山付近に済む先住民族の住宅内。生活用水が濁り水になっている（WALHI 南スラウェシ提供）

ンの規模は 1968 年から大きく変動していませんが、

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活動報告2022.pdf 4 2023/05/17 15:23:38

アジア太平洋資料センター（PARC）
2022 年度活動報告

サプライチェーン・マネジメントの徹底に向けてソロワコ鉱山は東南アジアでしばしば発見される酸化鉱のニッケル鉱山のため、露天掘り鉱法でしか効率ていた採掘許可を取り消し、鉱山計画を事実上白紙に備が G7 の急務であるように語られています。そのこ戻しました。

とによって必要以上に新たな鉱物利権確保の動きが加的に採掘することができません。そのため、広範囲にPARC ではソロワコやブランジャオ山で産出される

ジュリマグア鉱区はこの判決によって難を逃れまし

森林が伐採され、ひとたび雨が降れば土壌流出しやす

ニッケルに代表されるような問題鉱山由来のニッケルたが、インタグ地方ではすでにこのほかに複数の鉱山

しかし、鉱物が産出される国の多くはグローバル・く、河川はおびただしく濁ります。すでに生活用水がサプライチェーンから排除するように国内外の電気・が計画されており、これら鉱山にも引き続き反対の意

サウスに位置する国々です。これら国々は人為的な気しばしば濁ってしまう世帯もあり、安全な水の確保は

電子・車両メーカーへの働きかけを、欧州を中心に活思を示す住民がいる限り支援を続けていきます。

候変動への加担割合が非常に少なく、それにも関わら急務と言えます。しかし、上述のように居住権を喪失

動するネットワーク Electronics Watch の一員としず、しばしばその被害を不当に多く受ける国々です。

した中での暮らしにあたるため、行政による支援は期て、行なっています。2022 年はバルセロナにて開催

その国に今度は鉱山開発という形で気候危機のしわ寄待できません。

された総会でバルセロナ市議会議員や大ロンドン庁交せを押し付けようとする日本や欧米の不条理な資源植通局担当者らとともに、公共交通から問題鉱物を排除

民地主義に抵抗するために PARC では引き続き現地とするための公共調達ガイドラインの策定に関する意見

連帯していきます。

速しています。

交換を行いました。
さらに、日本のニッケルを利用する法人 3 社と直接対話を行ない、サプライチェーン・マネジメントを強CM化することを求めました。

Y

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ソロワコ鉱山付近にあるマタノ湖沿岸部。鉱山敷地からの著しい土砂堆積が生態系を破壊している（WALHI 南スラウェシ提供）

CMY

K

フィリピン：ブランジャオ山に迫る開発フィリピンでは 990ha の同じくニッケル鉱山である
リオツバ鉱山が 2023 年に契約満期を迎える予定です
バルセロナ会合に集まった行政職員や労働組合、NGO 活動家たち

が、鉱山の位置するブランジャオ山の頂上付近まで鉱区を拡大・延期させる計画が進行しています。

インバブラ県高等裁判所での勝訴を報告するために現地グループから投稿された画像。裁判所が自然の権利侵害と事前協議の不足を認めたことが報告されている

具体的には、インドネシア・ソロワコ鉱山付近の先

現在のコンセッションを通過するリオツバ川水系のエクアドル：自然の権利が勝利

住民族は採掘事業者である PT Vale Indonesia に抗議

トグポン川は、FoE Japan が 2009 年に試験を開始して以来、毎回雨期の検査では六価クロムの汚染が確認

フィリピン、インドネシアでは深刻な鉱山の拡張がされています。2022 年に PARC が同行した調査でも危惧されていますが、エクアドルでは長年裁判で争わ

WHO の飲料水基準を超える水準での汚染が確認されまれていたインタグ地方ジュリマグア鉱山開発の是非にした。

ついてインバブラ県高裁が地裁の判決を覆し、開発計もしブランジャオ山の頂上付近まで鉱区が広がれば画を白紙に戻すよう ENAMI/CODELCO 社に命じました。

リオツバ川水系だけでなく、隣接するスンビリン川水

この訴訟はエクアドル憲法に記された母なる大地の権系まで汚染が広がる恐れがあります。スンビリン川は利条項を巡って争われたインバブラ県では初の訴訟で稲作の灌漑用水にも使われています。汚染がこちらました。高裁は絶滅危惧種のカエルをはじめとして、鉱で広がれば現地では深刻な食糧不足が生じる恐れがあ山が計画されている範囲の生物群の生存権が憲法上保ります。

障されていることを認め、すでに一度は割り当てられ6

行動を行ない、逮捕されました。逮捕された三名は裁

気候危機対策の名の下で判中も解放されず、一名はやがて無罪になり、残りのこれら鉱山にいつにも増して開発圧力が高まってい二名も 6 か月に及ぶ拘留を後付けで正当化するかのよ

るのは気候危機対策が大きな要因と言えます。ニッケ

うな禁固 6 カ月の判決を受けました。このような鉱山

ル、コバルト、銅などの鉱物は電気自動車や再生可能反対運動に対する人権侵害は世界各地で起きていま

エネルギーを支えるために重要な鉱物であり、その確す。世界の先住民族運動はとりわけ脱炭素技術に必要

保には先進国の様々な利権がうごめきます。とりわけ、な鉱物を巡る暴力的な鉱山開発を「緑の植民地主義」

ニッケル産地として期待されていたロシアや、ニッケと非難しています。日本企業が今以上にそこへ加担しル利権を東南アジアで多く確保している中国との国際ないよう、PARC でも活動を強化していきます。

関係が悪化する中で両国に依存しない鉱物調達網の整7

活動報告2022.pdf 4 2023/05/17 15:23:38

アジア太平洋資料センター（PARC）
2022 年度活動報告

サプライチェーン・マネジメントの徹底に向けてソロワコ鉱山は東南アジアでしばしば発見される酸化鉱のニッケル鉱山のため、露天掘り鉱法でしか効率ていた採掘許可を取り消し、鉱山計画を事実上白紙に備が G7 の急務であるように語られています。そのこ戻しました。

とによって必要以上に新たな鉱物利権確保の動きが加的に採掘することができません。そのため、広範囲にPARC ではソロワコやブランジャオ山で産出される

ジュリマグア鉱区はこの判決によって難を逃れまし

森林が伐採され、ひとたび雨が降れば土壌流出しやす

ニッケルに代表されるような問題鉱山由来のニッケルたが、インタグ地方ではすでにこのほかに複数の鉱山

しかし、鉱物が産出される国の多くはグローバル・く、河川はおびただしく濁ります。すでに生活用水がサプライチェーンから排除するように国内外の電気・が計画されており、これら鉱山にも引き続き反対の意

サウスに位置する国々です。これら国々は人為的な気しばしば濁ってしまう世帯もあり、安全な水の確保は

電子・車両メーカーへの働きかけを、欧州を中心に活思を示す住民がいる限り支援を続けていきます。

候変動への加担割合が非常に少なく、それにも関わら急務と言えます。しかし、上述のように居住権を喪失

動するネットワーク Electronics Watch の一員としず、しばしばその被害を不当に多く受ける国々です。

した中での暮らしにあたるため、行政による支援は期て、行なっています。2022 年はバルセロナにて開催

その国に今度は鉱山開発という形で気候危機のしわ寄待できません。

された総会でバルセロナ市議会議員や大ロンドン庁交せを押し付けようとする日本や欧米の不条理な資源植通局担当者らとともに、公共交通から問題鉱物を排除

民地主義に抵抗するために PARC では引き続き現地とするための公共調達ガイドラインの策定に関する意見

連帯していきます。

速しています。

交換を行いました。
さらに、日本のニッケルを利用する法人 3 社と直接対話を行ない、サプライチェーン・マネジメントを強CM化することを求めました。

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ソロワコ鉱山付近にあるマタノ湖沿岸部。鉱山敷地からの著しい土砂堆積が生態系を破壊している（WALHI 南スラウェシ提供）

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フィリピン：ブランジャオ山に迫る開発フィリピンでは 990ha の同じくニッケル鉱山である
リオツバ鉱山が 2023 年に契約満期を迎える予定です
バルセロナ会合に集まった行政職員や労働組合、NGO 活動家たち

が、鉱山の位置するブランジャオ山の頂上付近まで鉱区を拡大・延期させる計画が進行しています。

インバブラ県高等裁判所での勝訴を報告するために現地グループから投稿された画像。裁判所が自然の権利侵害と事前協議の不足を認めたことが報告されている

具体的には、インドネシア・ソロワコ鉱山付近の先

現在のコンセッションを通過するリオツバ川水系のエクアドル：自然の権利が勝利

住民族は採掘事業者である PT Vale Indonesia に抗議

トグポン川は、FoE Japan が 2009 年に試験を開始して以来、毎回雨期の検査では六価クロムの汚染が確認

フィリピン、インドネシアでは深刻な鉱山の拡張がされています。2022 年に PARC が同行した調査でも危惧されていますが、エクアドルでは長年裁判で争わ

WHO の飲料水基準を超える水準での汚染が確認されまれていたインタグ地方ジュリマグア鉱山開発の是非にした。

ついてインバブラ県高裁が地裁の判決を覆し、開発計もしブランジャオ山の頂上付近まで鉱区が広がれば画を白紙に戻すよう ENAMI/CODELCO 社に命じました。

リオツバ川水系だけでなく、隣接するスンビリン川水

この訴訟はエクアドル憲法に記された母なる大地の権系まで汚染が広がる恐れがあります。スンビリン川は利条項を巡って争われたインバブラ県では初の訴訟で稲作の灌漑用水にも使われています。汚染がこちらました。高裁は絶滅危惧種のカエルをはじめとして、鉱で広がれば現地では深刻な食糧不足が生じる恐れがあ山が計画されている範囲の生物群の生存権が憲法上保ります。

障されていることを認め、すでに一度は割り当てられ6

行動を行ない、逮捕されました。逮捕された三名は裁

気候危機対策の名の下で判中も解放されず、一名はやがて無罪になり、残りのこれら鉱山にいつにも増して開発圧力が高まってい二名も 6 か月に及ぶ拘留を後付けで正当化するかのよ

るのは気候危機対策が大きな要因と言えます。ニッケ

うな禁固 6 カ月の判決を受けました。このような鉱山

ル、コバルト、銅などの鉱物は電気自動車や再生可能反対運動に対する人権侵害は世界各地で起きていま

エネルギーを支えるために重要な鉱物であり、その確す。世界の先住民族運動はとりわけ脱炭素技術に必要

保には先進国の様々な利権がうごめきます。とりわけ、な鉱物を巡る暴力的な鉱山開発を「緑の植民地主義」

ニッケル産地として期待されていたロシアや、ニッケと非難しています。日本企業が今以上にそこへ加担しル利権を東南アジアで多く確保している中国との国際ないよう、PARC でも活動を強化していきます。

関係が悪化する中で両国に依存しない鉱物調達網の整7

活動報告2022.pdf 5 2023/05/17 15:23:39

アジア太平洋資料センター（PARC）
2022 年度活動報告

社会的連帯経済を促進するための国連決議採択へ
2023 年 4 月 18 日、国連本会議において「持続可能な開これは経済成長を通じて社会開発を実現させることを目発ための社会的連帯経済の促進に関する決議」が採択され指したり、大企業のかかわりに依存した市場メカニズムにました。その採択に向けては PARC がネットワークとしてよる問題解決を目指してきた旧来の国連の持続可能な開発

加盟する「社会的連帯経済を促進する大陸間ネットワーク

目標（SDGs）達成のための取り組みからは一線を画す決議（RIPESS）」が長年にわたり政策提言活動を行なってきましになりました。

た。その成果が結実し下記の内容を含む決議が国連によって採択されました。

●社会的企業研究会から社会的連帯経済推進フォーラムへ
PARC では研究者と実践家の交流の場である「社会的企業研究会」の運営委員として活動してきました。同研究会

このことによって日本国内においても国・県・地方自治は 2022 年中には研究会の名称を改め、「社会的連帯経済推体それぞれにて社会的連帯経済を促進する政策が生まれる

進フォーラム」としてこれまで以上に社会的連帯経済にかことを期待します。

かわる調査研究と交流のプラットフォームとして活動をし＜決議内容より＞ています。具体的に 2022 年度中は下記の研究会や現場調「国連は加盟国に対し、 それぞれの国、 地域において、 各国査を実施しました。（詳細はフォーラムウェブサイトにての事情を勘案した上で、 特に、 それが適切とされる状況には

一部ご確認いただけます）

社会的連帯経済推進フォーラム ウェブサイト
（https://sse.jp.net/）

社会的連帯経済にかかわる具体的な法的枠組みの開発、 可

C

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CM

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CY

CMY

K

能な場合には国家統計の作成や公共調達インセンティブを与◆2023 年 1 月 26 日（木）えることによる社会的連帯経済の貢献の可視化、 社会的連

第 116 回研究会

帯経済を担う組織体の金融サービスや財源へのアクセスを容「韓流を支える文化運動の力ー文化民主主義の現在」

易にすることを含めた起業 ・ 事業支援の強化、 調査イニシア

・報告者

ティブ、 能力開発や教育カリキュラムにおける社会的連帯経

イ・ウォンジェ（文化連帯常任執行委員長）

済の認知をはじめとした、 社会的連帯経済を持続可能な経コ・ヨンジェ（韓国独立映画協会代表）◆2023 年 2 月 23 日（木・祝）
第 117 回研究会
「非営利・協同組織を支える／担う人材をどのように持続的に育成していくのか～（一社）くらしサポート・ウィズ
主催「協同を学ぶ」インターンシップの取り組みを事例にして」

済 ・ 社会開発のモデルたりうるものとして、 支持し高めるための戦略、 政策、 プログラムを促進し、 実践させることを推奨する。 そして政策形成プロセスに社会的連帯経済の関係者の参加を推奨する。」
さらに、ここで触れられている社会的連帯経済とは法人格によるものではなく、社会・環境の回復力を高めることと経済効率性の新たな釣り合いを求めるもの、すなわち資本蓄積より人や社会的目的を優先させるために自発的協力
関係や共助、民主的・参加型統治に資するものを指すことが明示されています。
社会的連帯経済を促進させるための大陸間
ネットワーク RIPESS では資本主義に基づいた
市場メカニズムとは異なる経済パラダイムによる SDGs の達成を訴えてきました。2022 年度に文案が提出され、決議自体は 2023 年 4 月に行なわれました。

89

活動報告2022.pdf 5 2023/05/17 15:23:39

アジア太平洋資料センター（PARC）
2022 年度活動報告

社会的連帯経済を促進するための国連決議採択へ
2023 年 4 月 18 日、国連本会議において「持続可能な開これは経済成長を通じて社会開発を実現させることを目発ための社会的連帯経済の促進に関する決議」が採択され指したり、大企業のかかわりに依存した市場メカニズムにました。その採択に向けては PARC がネットワークとしてよる問題解決を目指してきた旧来の国連の持続可能な開発

加盟する「社会的連帯経済を促進する大陸間ネットワーク

目標（SDGs）達成のための取り組みからは一線を画す決議（RIPESS）」が長年にわたり政策提言活動を行なってきましになりました。

た。その成果が結実し下記の内容を含む決議が国連によって採択されました。

●社会的企業研究会から社会的連帯経済推進フォーラムへ
PARC では研究者と実践家の交流の場である「社会的企業研究会」の運営委員として活動してきました。同研究会

このことによって日本国内においても国・県・地方自治は 2022 年中には研究会の名称を改め、「社会的連帯経済推体それぞれにて社会的連帯経済を促進する政策が生まれる

進フォーラム」としてこれまで以上に社会的連帯経済にかことを期待します。

かわる調査研究と交流のプラットフォームとして活動をし＜決議内容より＞ています。具体的に 2022 年度中は下記の研究会や現場調「国連は加盟国に対し、 それぞれの国、 地域において、 各国査を実施しました。（詳細はフォーラムウェブサイトにての事情を勘案した上で、 特に、 それが適切とされる状況には

一部ご確認いただけます）

社会的連帯経済推進フォーラム ウェブサイト
（https://sse.jp.net/）

社会的連帯経済にかかわる具体的な法的枠組みの開発、 可

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能な場合には国家統計の作成や公共調達インセンティブを与◆2023 年 1 月 26 日（木）えることによる社会的連帯経済の貢献の可視化、 社会的連

第 116 回研究会

帯経済を担う組織体の金融サービスや財源へのアクセスを容「韓流を支える文化運動の力ー文化民主主義の現在」

易にすることを含めた起業 ・ 事業支援の強化、 調査イニシア

・報告者

ティブ、 能力開発や教育カリキュラムにおける社会的連帯経

イ・ウォンジェ（文化連帯常任執行委員長）

済の認知をはじめとした、 社会的連帯経済を持続可能な経コ・ヨンジェ（韓国独立映画協会代表）◆2023 年 2 月 23 日（木・祝）
第 117 回研究会
「非営利・協同組織を支える／担う人材をどのように持続的に育成していくのか～（一社）くらしサポート・ウィズ
主催「協同を学ぶ」インターンシップの取り組みを事例にして」

済 ・ 社会開発のモデルたりうるものとして、 支持し高めるための戦略、 政策、 プログラムを促進し、 実践させることを推奨する。 そして政策形成プロセスに社会的連帯経済の関係者の参加を推奨する。」
さらに、ここで触れられている社会的連帯経済とは法人格によるものではなく、社会・環境の回復力を高めることと経済効率性の新たな釣り合いを求めるもの、すなわち資本蓄積より人や社会的目的を優先させるために自発的協力
関係や共助、民主的・参加型統治に資するものを指すことが明示されています。
社会的連帯経済を促進させるための大陸間
ネットワーク RIPESS では資本主義に基づいた
市場メカニズムとは異なる経済パラダイムによる SDGs の達成を訴えてきました。2022 年度に文案が提出され、決議自体は 2023 年 4 月に行なわれました。

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活動報告2022.pdf 6 2023/05/17 15:23:40

アジア太平洋資料センター（PARC）
2022 年度活動報告

2022 年度事業部門活動報告（PARC 自由学校）
お話を伺いました。その録画記録はアーカイブ化し、後世への記録と記憶の継承を担う講座となりました。

また、25・30 歳以下の方を対象に、連続講座を 5,000

５．広報円で受講いただける割引制度〈U25/30 割〉を本年も設定し、述べ 16 名の方にご利用いただきました。本制度を設定しコロナ禍で大部分の講座をオンラインにも対応したこと●「民主主義クライシス―アジアにおける希望を探る」

たすべての講座で制度を利用して申し込みいただいた方がに伴い、今年度もオンライン広報と全国広報の拡大に注力

PARC のアジアとのつながりの強さを再確認するとともおり、若手受講生の参加ハードルを下げるきっかけとなっしました。まだまだ改善の余地は大きいものの、着実に全に、現代まで続く平和と民主主義への課題を議論し深めるたと評価しています。次年度は対象講座を拡大して、本制国各地から参加者が集まっています。また、パンフレット

場となりました。

度を継続する予定です。

は手にとってもらえやすいよう、親しみやすくありつつも、
自由学校らしさが伝わるようなイラスト、デザインでの制
作にこだわり、好評を得ました。

●「市民活動をアーカイブする：
記憶と記録の継承・活用のために」

３．財政

立教大学共生社会研究センター協力のもと開催しました。本講座は PARC の保管資料を見直し、アーカイブ化をC

コロナ禍の逆境の中ではありましたが、企画した全ての進める上での足がかりにもなりました。

講座を無事開講することができ、事業収支も若干の黒字で============================================

年度を終えることができました。ただ、様々な方の寄付もM含めたご厚意に支えられて自由学校の運営が維持されてい

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昨年度に引き続き、コロナ禍での運営となりましたが、感る状況は変わらず、財務状況の改善に向けた努力を継続す

染症の状況になるべく影響を受けず、多くの方に参加いた

る必要があります。

だけるよう、オンラインで受講可能な講座を充実させましCYた。一方で、対面で集まる講座や機会も、感染症対策に配CMY

慮しながらも積極的に企画し、自由学校らしさを大切にし

K

４．運営

た企画を行いました。
感染防止に努めつつも、自由学校らしさが失われないよ

１．講座企画う、状況に応じて対面で顔と顔を合わせる機会をなるべく
２．受講生数

2022 年度の自由学校は、連続講座 16 講座、単発講座 3

企画しながら、運営を行いました。「ポストコロナ時代のライフスタイル：都市は変われるか」講座では、オンライ講座を企画し、全講座が開講最低人数に達し、開講するこ連続講座は述べ 314 名、単発講座は述べ 636 名にお申し

ン講義で話を聞いた講師のもとへ訪問するフィールドツ

込みいただきました。特に「ポスト新自由主義：”ブルシッ

アーを講座参加者自ら企画していただき、自由学校が大切

ト・ジョブ”からケアと連帯による世界へ」講座には 60にしている「出会うとうれしくなる、わかると動き出した

念講座を 3 講座開催しました。

名（うち新規 24 名）の方からお申込みをいただきました。

くなる」というコンセプトを体現していただきました。他============================================

PARC 創設当時からの主要テーマであるグローバル経済のにも、自然栽培講座、ビオダンサ講座、LGBTQ+ 講座など●「問い続ける者たち

構造的問題を扱った本講座に沢山の参加者が集まったことでも、講座外で講座参加者が自主的に企画した学びと交流

は、これまでの PARC の 50 年の活動の蓄積の成果と、これの場が生まれています。他の講座でも、質疑や議論、それからの 50 年に希望を感じられるような出来事でした。

ぞれの自己紹介などの中で各受講生のことを知るほど、そとができました。
また、2022 年度は、翌年 9 月の PARC50 周年を控えた記―アジアと日本の歴史から描く未来」
PARC の活動を支えてきた先輩方に 12 回にわたり当時の

写真：上下とも「ポストコロナ時代のライフスタイル」講座、青木農園
フィールドワークよりの多彩さと力強さを感じることができた 1 年でした。

「表現することは生きること」講座にて制作したペインティング

1011

活動報告2022.pdf 6 2023/05/17 15:23:40

アジア太平洋資料センター（PARC）
2022 年度活動報告

2022 年度事業部門活動報告（PARC 自由学校）
お話を伺いました。その録画記録はアーカイブ化し、後世への記録と記憶の継承を担う講座となりました。

また、25・30 歳以下の方を対象に、連続講座を 5,000

５．広報円で受講いただける割引制度〈U25/30 割〉を本年も設定し、述べ 16 名の方にご利用いただきました。本制度を設定しコロナ禍で大部分の講座をオンラインにも対応したこと●「民主主義クライシス―アジアにおける希望を探る」

たすべての講座で制度を利用して申し込みいただいた方がに伴い、今年度もオンライン広報と全国広報の拡大に注力

PARC のアジアとのつながりの強さを再確認するとともおり、若手受講生の参加ハードルを下げるきっかけとなっしました。まだまだ改善の余地は大きいものの、着実に全に、現代まで続く平和と民主主義への課題を議論し深めるたと評価しています。次年度は対象講座を拡大して、本制国各地から参加者が集まっています。また、パンフレット

場となりました。

度を継続する予定です。

は手にとってもらえやすいよう、親しみやすくありつつも、
自由学校らしさが伝わるようなイラスト、デザインでの制
作にこだわり、好評を得ました。

●「市民活動をアーカイブする：
記憶と記録の継承・活用のために」

３．財政

立教大学共生社会研究センター協力のもと開催しました。本講座は PARC の保管資料を見直し、アーカイブ化をC

コロナ禍の逆境の中ではありましたが、企画した全ての進める上での足がかりにもなりました。

講座を無事開講することができ、事業収支も若干の黒字で============================================

年度を終えることができました。ただ、様々な方の寄付もM含めたご厚意に支えられて自由学校の運営が維持されてい

Y

CM

MY

昨年度に引き続き、コロナ禍での運営となりましたが、感る状況は変わらず、財務状況の改善に向けた努力を継続す

染症の状況になるべく影響を受けず、多くの方に参加いた

る必要があります。

だけるよう、オンラインで受講可能な講座を充実させましCYた。一方で、対面で集まる講座や機会も、感染症対策に配CMY

慮しながらも積極的に企画し、自由学校らしさを大切にし

K

４．運営

た企画を行いました。
感染防止に努めつつも、自由学校らしさが失われないよ

１．講座企画う、状況に応じて対面で顔と顔を合わせる機会をなるべく
２．受講生数

2022 年度の自由学校は、連続講座 16 講座、単発講座 3

企画しながら、運営を行いました。「ポストコロナ時代のライフスタイル：都市は変われるか」講座では、オンライ講座を企画し、全講座が開講最低人数に達し、開講するこ連続講座は述べ 314 名、単発講座は述べ 636 名にお申し

ン講義で話を聞いた講師のもとへ訪問するフィールドツ

込みいただきました。特に「ポスト新自由主義：”ブルシッ

アーを講座参加者自ら企画していただき、自由学校が大切

ト・ジョブ”からケアと連帯による世界へ」講座には 60にしている「出会うとうれしくなる、わかると動き出した

念講座を 3 講座開催しました。

名（うち新規 24 名）の方からお申込みをいただきました。

くなる」というコンセプトを体現していただきました。他============================================

PARC 創設当時からの主要テーマであるグローバル経済のにも、自然栽培講座、ビオダンサ講座、LGBTQ+ 講座など●「問い続ける者たち

構造的問題を扱った本講座に沢山の参加者が集まったことでも、講座外で講座参加者が自主的に企画した学びと交流

は、これまでの PARC の 50 年の活動の蓄積の成果と、これの場が生まれています。他の講座でも、質疑や議論、それからの 50 年に希望を感じられるような出来事でした。

ぞれの自己紹介などの中で各受講生のことを知るほど、そとができました。
また、2022 年度は、翌年 9 月の PARC50 周年を控えた記―アジアと日本の歴史から描く未来」
PARC の活動を支えてきた先輩方に 12 回にわたり当時の

写真：上下とも「ポストコロナ時代のライフスタイル」講座、青木農園
フィールドワークよりの多彩さと力強さを感じることができた 1 年でした。

「表現することは生きること」講座にて制作したペインティング

1011

活動報告2022.pdf 7 2023/05/17 15:23:40

アジア太平洋資料センター（PARC）
2022 年度活動報告

講座別受講生申し込み数

年度別受講生推移

受講生の居住都道府県※不明分のぞく
C

M

Y

CM

MY

CY

CMY

※不明分のぞくK

12

13

活動報告2022.pdf 7 2023/05/17 15:23:40

アジア太平洋資料センター（PARC）
2022 年度活動報告

講座別受講生申し込み数

年度別受講生推移

受講生の居住都道府県※不明分のぞく
C

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※不明分のぞくK

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活動報告2022.pdf 8 2023/05/17 15:23:40

アジア太平洋資料センター（PARC）
2022 年度活動報告

2022 年度事業部門活動報告

オーディオ・ヴィジュアル（AV）
子どもたちが学校で毎日のように食べる給食。給食は、ノイド』については一般社団法人 アクト・ビヨンド・ト

子どもたちの健康と成長を担うだけでなく、地域の食と農ラストの企画・協力で、『新型コロナが映す いのちの格差』

2022 年度のオーディオ・ヴィジュアル（AV）部門は、コをつなぐことで、まちづくりや、地産地消・持続可能な農については NGO ネットワーク組織である「新型コロナに対

ロナ禍で模索してきた取り組みを継続させつつ、従来の取業の推進などに多様な役割を果たします。日本と韓国の自する公正な医療アクセスをすべての人に！」連絡会の企画・材・制作スタイルを本格的に再開できた年となりました。

治体の取り組みを取材し、これからの給食のあり方を考え監修で、それぞれ制作を進めて、ともに通常の PARC 作品

20 年度から国内・海外問わずパンデミックによる取材上ました。

の半額以下の価格で作品をリリースしています。

1．全体を振り返って●静かな汚染、ネオニコチノイド―浸透性農薬は〈いのち〉に何をもたらすのか？

の制約が続いてきましたが、22 年度には海外取材を再開することができました。一方で、この間に一般化したオン●英語版の制作
●新型コロナが映す いのちの格差ライン会議システムを利用しての海外インタビューも併用―公正な医療アクセスを求める世界の市民社会

し、それぞれの作品に反映しています。

Cちの格差』については、Open Society Foundations の助

無料公開や、新たな試みとして過去の自由学校のアーカイ成を制作費の一部にあてており、日本語での DVD リリース

ブ・コンテンツ化なども行い、学校教材としての利用以外◆企画・協力：一般社団法人 アクト・ビヨンド・トラストに加えて、英語字幕版を制作しました。デジタル化で容易での発信経路の拡充にも努めました。

◆監修：苅部治紀／平久美子になった海外への発信の強化は、今後も検討していくべき◆監督：山口勝則

40 分／定価 2,000 円＋税（図書館価格 15,000 円＋税）

Y2022 年 10 月完成

MY品『プラットフォームビジネス』『新型コロナが映す いの長編の制作以外では、昨年度に引き続いての短編動画のM

CMコロナ禍であらわになった世界の課題を取り上げた 2 作

課題です。
●作品の上映2．2022 年度にリリースした作品●プラットフォームビジネス―「自由な働き方」の罠

CY

CMY

K

1990 年代以降、主流の殺虫剤として、さまざまな作物

PARC では映像作品の完成にあわせて完成記念上映会をの栽培に用いられている浸透性農薬ネオニコチノイド。し行っています。近年では、会場、オンライン、会場・オン

かし、早くから生態系への影響が指摘され、近年の研究で◆企画・監修：「新型コロナに対する公正な医療アクセス

ライン併用のハイブリッド、といった形で開催形式を多様

は、人体への安全性についても懸念が寄せられています。

をすべての人に！」連絡会

化させて、シンポジウムの内容を充実させるとともに、作最新の知見をもとに、その問題点に迫りました。

◆監督：山口勝則

品ごとに異なる層にリーチすることを狙っています。2022

43 分／定価 2,000 円＋税（図書館価格 15,000 円＋税）

年 5 月に『プラットフォームビジネス』（会場）、同 10 月

2023 年 2 月完成に『静かな汚染、ネオニコチノイド』（オンライン）、同●希望の給食―食と農がつむぐ自治と民主主義

11 月に『希望の給食』（ハイブリッド）、23 年 2 月に『新新型コロナウイルス感染症をめぐって、なぜ世界で「いの型コロナが映す いのちの格差』（ハイブリッド）の完成記

ちの格差」が生じてしまうのか？ コロナ禍への対応をめ

念上映会を行いました。

ぐって再浮上した、いのちよりも利潤を優先する世界の経『希望の給食』は PARC 主催による上映に加えて、全国的済システム、とりわけワクチンや医薬品にかかる知的財産

な給食の無償化や有機化への関心の高まりを受けて自主上

35 分／定価 4,500 円＋税（図書館価格 15,000 円＋税）権の問題点を解説し、公正な医療アクセスの実現を求める映会の展開が進んでおり、上映利用呼びかけの試みとして、

2022 年 4 月完成

世界の市民社会や医療関係者の取り組みを紹介しました。

作品単独の特設ウェブサイト（https://www.kyu-shoku.net/）◆監修：川上資人◆監督：土屋トカチを設けました。2023 年度の自由学校でも関連講座を設け
暮らしのデジタル化とともに急成長を遂げている「プるなど、運動とのつながりを作ることを意識して広報に努

3．作品の普及

めています。

ラットフォームビジネス」。「ウーバーイーツ」に代表されるフードデリバリー・サービスでは、スマホひとつで「好◆企画・監修：内田聖子／小口広太／白石孝●他団体の企画・協力による制作『新型コロナが映す いのちの格差』は、G7 サミットにきな時間に、自由に働ける」とされています。配達員の労◆監督：香月正夫

2022 年度の一部の作品については資金のある他団体の企対する市民社会からの提言を行う C7 サミットの会場でも働の実態を取材し、そこでの働き方は本当に自由で公正な42 分／定価 4,500 円＋税（図書館価格 15,000 円＋税）

画を受けて取材・制作を行い、その成果物として普及価格

英語版の上映が行われ、医療アクセスの問題についての訴のかを問いかけました。

2022 年 11 月完成

での DVD 販売を実現しました。『静かな汚染、ネオニコチえに活用されています。

14

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活動報告2022.pdf 8 2023/05/17 15:23:40

アジア太平洋資料センター（PARC）
2022 年度活動報告

2022 年度事業部門活動報告

オーディオ・ヴィジュアル（AV）
子どもたちが学校で毎日のように食べる給食。給食は、ノイド』については一般社団法人 アクト・ビヨンド・ト

子どもたちの健康と成長を担うだけでなく、地域の食と農ラストの企画・協力で、『新型コロナが映す いのちの格差』

2022 年度のオーディオ・ヴィジュアル（AV）部門は、コをつなぐことで、まちづくりや、地産地消・持続可能な農については NGO ネットワーク組織である「新型コロナに対

ロナ禍で模索してきた取り組みを継続させつつ、従来の取業の推進などに多様な役割を果たします。日本と韓国の自する公正な医療アクセスをすべての人に！」連絡会の企画・材・制作スタイルを本格的に再開できた年となりました。

治体の取り組みを取材し、これからの給食のあり方を考え監修で、それぞれ制作を進めて、ともに通常の PARC 作品

20 年度から国内・海外問わずパンデミックによる取材上ました。

の半額以下の価格で作品をリリースしています。

1．全体を振り返って●静かな汚染、ネオニコチノイド―浸透性農薬は〈いのち〉に何をもたらすのか？

の制約が続いてきましたが、22 年度には海外取材を再開することができました。一方で、この間に一般化したオン●英語版の制作
●新型コロナが映す いのちの格差ライン会議システムを利用しての海外インタビューも併用―公正な医療アクセスを求める世界の市民社会

し、それぞれの作品に反映しています。

Cちの格差』については、Open Society Foundations の助

無料公開や、新たな試みとして過去の自由学校のアーカイ成を制作費の一部にあてており、日本語での DVD リリース

ブ・コンテンツ化なども行い、学校教材としての利用以外◆企画・協力：一般社団法人 アクト・ビヨンド・トラストに加えて、英語字幕版を制作しました。デジタル化で容易での発信経路の拡充にも努めました。

◆監修：苅部治紀／平久美子になった海外への発信の強化は、今後も検討していくべき◆監督：山口勝則

40 分／定価 2,000 円＋税（図書館価格 15,000 円＋税）

Y2022 年 10 月完成

MY品『プラットフォームビジネス』『新型コロナが映す いの長編の制作以外では、昨年度に引き続いての短編動画のM

CMコロナ禍であらわになった世界の課題を取り上げた 2 作

課題です。
●作品の上映2．2022 年度にリリースした作品●プラットフォームビジネス―「自由な働き方」の罠

CY

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1990 年代以降、主流の殺虫剤として、さまざまな作物

PARC では映像作品の完成にあわせて完成記念上映会をの栽培に用いられている浸透性農薬ネオニコチノイド。し行っています。近年では、会場、オンライン、会場・オン

かし、早くから生態系への影響が指摘され、近年の研究で◆企画・監修：「新型コロナに対する公正な医療アクセス

ライン併用のハイブリッド、といった形で開催形式を多様

は、人体への安全性についても懸念が寄せられています。

をすべての人に！」連絡会

化させて、シンポジウムの内容を充実させるとともに、作最新の知見をもとに、その問題点に迫りました。

◆監督：山口勝則

品ごとに異なる層にリーチすることを狙っています。2022

43 分／定価 2,000 円＋税（図書館価格 15,000 円＋税）

年 5 月に『プラットフォームビジネス』（会場）、同 10 月

2023 年 2 月完成に『静かな汚染、ネオニコチノイド』（オンライン）、同●希望の給食―食と農がつむぐ自治と民主主義

11 月に『希望の給食』（ハイブリッド）、23 年 2 月に『新新型コロナウイルス感染症をめぐって、なぜ世界で「いの型コロナが映す いのちの格差』（ハイブリッド）の完成記

ちの格差」が生じてしまうのか？ コロナ禍への対応をめ

念上映会を行いました。

ぐって再浮上した、いのちよりも利潤を優先する世界の経『希望の給食』は PARC 主催による上映に加えて、全国的済システム、とりわけワクチンや医薬品にかかる知的財産

な給食の無償化や有機化への関心の高まりを受けて自主上

35 分／定価 4,500 円＋税（図書館価格 15,000 円＋税）権の問題点を解説し、公正な医療アクセスの実現を求める映会の展開が進んでおり、上映利用呼びかけの試みとして、

2022 年 4 月完成

世界の市民社会や医療関係者の取り組みを紹介しました。

作品単独の特設ウェブサイト（https://www.kyu-shoku.net/）◆監修：川上資人◆監督：土屋トカチを設けました。2023 年度の自由学校でも関連講座を設け
暮らしのデジタル化とともに急成長を遂げている「プるなど、運動とのつながりを作ることを意識して広報に努

3．作品の普及

めています。

ラットフォームビジネス」。「ウーバーイーツ」に代表されるフードデリバリー・サービスでは、スマホひとつで「好◆企画・監修：内田聖子／小口広太／白石孝●他団体の企画・協力による制作『新型コロナが映す いのちの格差』は、G7 サミットにきな時間に、自由に働ける」とされています。配達員の労◆監督：香月正夫

2022 年度の一部の作品については資金のある他団体の企対する市民社会からの提言を行う C7 サミットの会場でも働の実態を取材し、そこでの働き方は本当に自由で公正な42 分／定価 4,500 円＋税（図書館価格 15,000 円＋税）

画を受けて取材・制作を行い、その成果物として普及価格

英語版の上映が行われ、医療アクセスの問題についての訴のかを問いかけました。

2022 年 11 月完成

での DVD 販売を実現しました。『静かな汚染、ネオニコチえに活用されています。

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活動報告2022.pdf 9 2023/05/17 15:23:41

アジア太平洋資料センター（PARC）
2022 年度活動報告

4、オンライン・コンテンツの拡充

年度内販売本数上位作品●ウェブ短編動画の制作

購入者属性

公開短編動画視聴回数

昨年度に引き続き、映像撮影を伴う調査取材の成果の一部を短編動画として無料公開し、問題への啓発に活用しています。2022 年度は、気候変動対策として需要が高まる
脱炭素技術をめぐる鉱山開発についての現地取材をインド
ネシアとフィリピンで行い、その成果を国際環境 NGO FoE
Japan との共同制作で短編動画化し、『脱炭素技術の裏側
で インドネシア・ソロワコ・ニッケル鉱山より』（11 分）、『脱炭素技術の裏側で リオツバ・ニッケル鉱山の拡張がもたらすもの』（7 分）として公開しています。
これらの取材内容は教材用に再編集を加えて、2023 年
度に DVD としてもリリース予定です。
C

年度内上映会開催上位作品

M

Y

CM

MY

CY

CMY

K

年度別売上推移ショートビデオ『脱炭素技術の裏側で リオツバ・ニッケル鉱山の拡張がもたらすもの』（YouTube より）●自由学校アーカイブズの開始
PARC 自由学校がオンライン講座を開講するようになり、従来に比べて講義・講演の撮影が容易となりました。これまで PARC 自由学校では、こうした録画記録を、あらかじめ登録された受講者にのみ提供しておりましたが、とくに記録的な価値の高い講義などを継続的に利用可能にしていく必要性を考えて、講座終了後にアーカイブとして配信していく取り組みを開始しました。具体的には、「オンデマンド配信」というかたちで、視聴者が一定の視聴料を支払うことで好きな時間に録画講義を視聴することができま
PARC 自由学校セレクト・アーカイブズ「問い続ける者たち―アジアと日本の歴史から描く未来」武藤一羊さん（Vimeo より）

す。

16

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活動報告2022.pdf 9 2023/05/17 15:23:41

アジア太平洋資料センター（PARC）
2022 年度活動報告

4、オンライン・コンテンツの拡充

年度内販売本数上位作品●ウェブ短編動画の制作

購入者属性

公開短編動画視聴回数

昨年度に引き続き、映像撮影を伴う調査取材の成果の一部を短編動画として無料公開し、問題への啓発に活用しています。2022 年度は、気候変動対策として需要が高まる
脱炭素技術をめぐる鉱山開発についての現地取材をインド
ネシアとフィリピンで行い、その成果を国際環境 NGO FoE
Japan との共同制作で短編動画化し、『脱炭素技術の裏側
で インドネシア・ソロワコ・ニッケル鉱山より』（11 分）、『脱炭素技術の裏側で リオツバ・ニッケル鉱山の拡張がもたらすもの』（7 分）として公開しています。
これらの取材内容は教材用に再編集を加えて、2023 年
度に DVD としてもリリース予定です。
C

年度内上映会開催上位作品

M

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CM

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K

年度別売上推移ショートビデオ『脱炭素技術の裏側で リオツバ・ニッケル鉱山の拡張がもたらすもの』（YouTube より）●自由学校アーカイブズの開始
PARC 自由学校がオンライン講座を開講するようになり、従来に比べて講義・講演の撮影が容易となりました。これまで PARC 自由学校では、こうした録画記録を、あらかじめ登録された受講者にのみ提供しておりましたが、とくに記録的な価値の高い講義などを継続的に利用可能にしていく必要性を考えて、講座終了後にアーカイブとして配信していく取り組みを開始しました。具体的には、「オンデマンド配信」というかたちで、視聴者が一定の視聴料を支払うことで好きな時間に録画講義を視聴することができま
PARC 自由学校セレクト・アーカイブズ「問い続ける者たち―アジアと日本の歴史から描く未来」武藤一羊さん（Vimeo より）

す。

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活動報告2022.pdf 10 2023/05/17 15:23:41

アジア太平洋資料センター（PARC）
2022 年度活動報告

情報発信

C

＜PARC 通信＞＜メール通信＞

会員の皆様の PARC の活動について紹介するニュースレ

PARC で活動している最新のトピックスをメールにてお送

ター『PARC 通信』を 2022 年夏と 2023 年春にそれぞれ発りする「PARC メール通信」を 2015 年度から会員やボラン行しました。今後も PARC の主催行事や制作した DVD、自

ティア、自由学校受講生の皆様に不定期でお送りしていま

由学校の講座や調査研究・政策提言の内容について紙面にす。2022 年度末時点で 7117 名（前年比：1241 名増）のごてご紹介します。

登録をいただいています。

CM

MY

CY

CMY

K

■ボランティア・インターン■会員

PARC の活動はボランティアの方々のご協力によっ2023 年 3 月 31 日現在、334 名の会員のみなさまがて支えられておりますが、2022 年度もPARC の活動を支えてくださっています。
会員減少に対応するため 2022 年度も引き続き会員

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、イベントで拡大に取り組みました。定期的に事務局と理事会におのお手伝や広範囲にお声がけをしての事務局での作業

いて会員拡大への取組について実施事項の報告と検証などは開催できませんでした。
学生の短期インターンは国内から 1 名、海外から 1（PARC 通信 Vol.10 2022 年夏号）

多くの方に発信ができる媒体として定着している一方で、を行い、新たに 26 名の方にご入会いただきました。

・新自由主義に対抗し、対案をめざすフィアレス・シティ

雑誌『オルタ』を休刊して以来、PARC からの情報提供がそのうち、オーディオ・ヴィジュアル作品購入者が（恐れぬ自治体）の可能性

相対的に減っていることは課題として事務局・理事会にて11 名だったことから、会員割引などの特典周知の効2023 年度は対面でご参加していただけるボラン

・PARC 自由学校オープン講座のご案内

認識されています。2023 年度中にはオンラインでの媒体

果があったと思われます。2021 年、2022 年と合計 39

ティアの場を再開できるよう準備を進めていきたいと・浸透性農薬という問題とどう向き合うか―わかってきたをもっと活用した発信を開始するための準備を開始しまし

名の方にご入会いただきましたが、2 か年で目標とし思っています。会員のみなさまもぜひ、PARC でのボ

脅威とわからない脅威

た。50 周年を機に新たな媒体を発表したいと考えていまていた新規入会 50 名に達することはできませんでしランティアにご参加いただけたらと思います。

・深海採掘ウォッチ ほかす。

た。引き続き 2023 年度も会員拡大に向けての取り組

M

Y

組織

名、受入を行いました。

みを実施していく予定です。
会員の皆様にもご友人やお知り合いなどに PARC を（PARC 通信 Vol.11 2023 年春号）

＜ウェブサイト／ソーシャル・メディア＞

・アジアのインフォーマル経済を増長させるライドシェア■ウェブサイト

ご紹介いただけたら幸いです。事務局にご一報いただ〜孫正義の無謀な投資がもたらすもの〜

2022 年度は PARC 本体のウェブサイトの訪問者数は微減しければ活動案内や『PARC 通信』などご入会に向けて・脱炭素社会への移行の陰で起きている環境破壊と人権侵ましたが、自由学校の特設サイトのアクセス数を取り戻し、のご案内をお送りいたします。

害〜インドネシア・ニッケル鉱山の実態調査報告〜のべ訪問者では昨年を上回っています。PARC のサイトは・新作ビデオのご紹介

長年大幅更新をできずにいるので、上述のウェブ発信の強年度別会員数推移

・PARC自由学校 2023 募集開始のお知らせ

化と共にウェブサイトの見直しも検討したいと考えていま

500

ほか

す。

PARC ウェブサイトへのアクセス元

450■Twitter・Facebook などソーシャル・メディア

400

2022 年度末時点で Twitter の PARC 公式アカウントのフォ350

ロワー数は 5845 名、PARC 自由学校のフォロワー数は 1033

300

名になり、大きな変化なく推移しています

449

433

465

465
383

362

333

337

334

2020

2021

2022

250
200
150
100
50
0

18

2014

2015

2016

2017

2018

19

2019

活動報告2022.pdf 10 2023/05/17 15:23:41

アジア太平洋資料センター（PARC）
2022 年度活動報告

情報発信

C

＜PARC 通信＞＜メール通信＞

会員の皆様の PARC の活動について紹介するニュースレ

PARC で活動している最新のトピックスをメールにてお送

ター『PARC 通信』を 2022 年夏と 2023 年春にそれぞれ発りする「PARC メール通信」を 2015 年度から会員やボラン行しました。今後も PARC の主催行事や制作した DVD、自

ティア、自由学校受講生の皆様に不定期でお送りしていま

由学校の講座や調査研究・政策提言の内容について紙面にす。2022 年度末時点で 7117 名（前年比：1241 名増）のごてご紹介します。

登録をいただいています。

CM

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■ボランティア・インターン■会員

PARC の活動はボランティアの方々のご協力によっ2023 年 3 月 31 日現在、334 名の会員のみなさまがて支えられておりますが、2022 年度もPARC の活動を支えてくださっています。
会員減少に対応するため 2022 年度も引き続き会員

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、イベントで拡大に取り組みました。定期的に事務局と理事会におのお手伝や広範囲にお声がけをしての事務局での作業

いて会員拡大への取組について実施事項の報告と検証などは開催できませんでした。
学生の短期インターンは国内から 1 名、海外から 1（PARC 通信 Vol.10 2022 年夏号）

多くの方に発信ができる媒体として定着している一方で、を行い、新たに 26 名の方にご入会いただきました。

・新自由主義に対抗し、対案をめざすフィアレス・シティ

雑誌『オルタ』を休刊して以来、PARC からの情報提供がそのうち、オーディオ・ヴィジュアル作品購入者が（恐れぬ自治体）の可能性

相対的に減っていることは課題として事務局・理事会にて11 名だったことから、会員割引などの特典周知の効2023 年度は対面でご参加していただけるボラン

・PARC 自由学校オープン講座のご案内

認識されています。2023 年度中にはオンラインでの媒体

果があったと思われます。2021 年、2022 年と合計 39

ティアの場を再開できるよう準備を進めていきたいと・浸透性農薬という問題とどう向き合うか―わかってきたをもっと活用した発信を開始するための準備を開始しまし

名の方にご入会いただきましたが、2 か年で目標とし思っています。会員のみなさまもぜひ、PARC でのボ

脅威とわからない脅威

た。50 周年を機に新たな媒体を発表したいと考えていまていた新規入会 50 名に達することはできませんでしランティアにご参加いただけたらと思います。

・深海採掘ウォッチ ほかす。

た。引き続き 2023 年度も会員拡大に向けての取り組

M

Y

組織

名、受入を行いました。

みを実施していく予定です。
会員の皆様にもご友人やお知り合いなどに PARC を（PARC 通信 Vol.11 2023 年春号）

＜ウェブサイト／ソーシャル・メディア＞

・アジアのインフォーマル経済を増長させるライドシェア■ウェブサイト

ご紹介いただけたら幸いです。事務局にご一報いただ〜孫正義の無謀な投資がもたらすもの〜

2022 年度は PARC 本体のウェブサイトの訪問者数は微減しければ活動案内や『PARC 通信』などご入会に向けて・脱炭素社会への移行の陰で起きている環境破壊と人権侵ましたが、自由学校の特設サイトのアクセス数を取り戻し、のご案内をお送りいたします。

害〜インドネシア・ニッケル鉱山の実態調査報告〜のべ訪問者では昨年を上回っています。PARC のサイトは・新作ビデオのご紹介

長年大幅更新をできずにいるので、上述のウェブ発信の強年度別会員数推移

・PARC自由学校 2023 募集開始のお知らせ

化と共にウェブサイトの見直しも検討したいと考えていま

500

ほか

す。

PARC ウェブサイトへのアクセス元

450■Twitter・Facebook などソーシャル・メディア

400

2022 年度末時点で Twitter の PARC 公式アカウントのフォ350

ロワー数は 5845 名、PARC 自由学校のフォロワー数は 1033

300

名になり、大きな変化なく推移しています

449

433

465

465
383

362

333

337

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2020

2021

2022

250
200
150
100
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0

18

2014

2015

2016

2017

2018

19

2019

活動報告2022.pdf 11 2023/05/17 15:23:41

アジア太平洋資料センター（PARC）
2022 年度活動報告

2022 年度活動カレンダー （イベント・集会など）

2022 年度

賛同・呼びかけ

C

M

Y

CM

MY

CY

CMY

K

＜特定非営利活動法人●共同代表理事

アジア太平洋資料センター（PARC）＞

内田聖子／白石孝●理事 稲場雅紀／小口広太／小林孝信／高木恒一／田中●監事

晶／藤井敦史／八木亜紀子

大橋正明／穂坂光彦

●事務局

20

滋／中山智香子／花崎

秋田真千代／内田聖子／奥村勇斗／栗本知子／郷家浩美／高橋真理／田中21

滋／畠山菜月活動報告2022.pdf 11 2023/05/17 15:23:41

アジア太平洋資料センター（PARC）
2022 年度活動報告

2022 年度活動カレンダー （イベント・集会など）

2022 年度

賛同・呼びかけ

C

M

Y

CM

MY

CY

CMY

K

＜特定非営利活動法人●共同代表理事

アジア太平洋資料センター（PARC）＞

内田聖子／白石孝●理事 稲場雅紀／小口広太／小林孝信／高木恒一／田中●監事

晶／藤井敦史／八木亜紀子

大橋正明／穂坂光彦

●事務局

20

滋／中山智香子／花崎

秋田真千代／内田聖子／奥村勇斗／栗本知子／郷家浩美／高橋真理／田中21

滋／畠山菜月活動報告2022.pdf 12 2023/05/17 15:23:41

PARC
設立 50 周年
プロジェクト
ご支援・ご参加のお願い＜PARC50 周年記念事業＞
１．PARC50 周年デジタル・アーカイブの作成・公開
英文雑誌『AMPO』、日本語雑誌『世界から』『オルタ』などのデジタル・アーカイブを作成・公開します。
２．PARC 自由学校の「50 周年記念講座」など※詳細は PARC 自由学校（https://www.parcfs.org/）
３．PARC50 周年記念イベント
2023 年 9 月（予定）に記念イベントを計画するほか、資料や講座に基づき、50 年の歴史を振り返りつつ未アジア太平洋資料センター（PARC）は、2023

来を展望する企画を進めています。

年で設立 50 周年を迎えます。
＜記念基金へのご寄付のお願い＞
50 年の活動は多岐にわたり、時代とともに変PARC50 周年記念事業を実現し、その後も PARC の活C化してきました。しかし、設立時に掲げた「私動を支えるための記念基金を立ち上げました。皆様

特定非営利活動法人

M

たちが変わることで、南と北の人びとが対等・からのご寄付をお願いいたします。

Pacific Asia Resource CenterY

平等に生きることのできるオルタナティブな社●1 口 5,000 円（何口でも）CM

会をつくる」という理念は今も変わりません。

●募集期間：

MY

CY

CMY

K

2023 年 4 月 1 日～ 2023 年 9 月 30 日
50 周年を迎えるにあたり、私たちはいまなお
取り残されている課題はもちろん、新たな問題へと挑戦し続けていきます。

●目標金額：1000 万円※ご寄付者には 50 周年記念事業に関する情報アップデートを
メールでお送りする他、ご同意いただける場合はお名前を寄付者
リストに掲載するなど（匿名での寄付も可能）、各種の特典を計画中です。

＜特設ウェブサイト＞

https://parc50th.parc-jp.org/〒101-0063

アジア太平洋資料センター（PARC）

東京都千代田区神田淡路町 1－7－11

東洋ビル 3F

TEL: 03-5209-3455 ／ FAX: 03-5209-3453
E-mail: office@parc-jp.org
vvvPARC_JP

PARCFS／

2022 年度
2022 年 4 月 1 日～ 2023 年 3 月 31 日

皆様のご支援・ご参加をお願い申し上げます。

特定非営利活動法人

活動報告書

http://www.parc-jp.org

https://www.facebook.com/parcfs

アジア太平洋資料センター