改正道路交通法の施行後における特定小型原動機付自転車等の状況等について

令和６年１月23日（火）警察庁説明資料

特定小型原動機付自転車の施行状況（交通違反・交通事故の発生状況等）について
ペダル付き原動機付自転車についてぉ特定小型原動機付自転車に関連する交通違反・事故の発生状況①
特定小型原動機付自転車の検挙件数（違反類型別）＜検挙件数の内訳（月別・違反別） ＞＜検挙件数（令和５年７月～12月） ＞

月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

信号無視

186

278

345

544

660

672

通行区分違反

150

297

429

617

961

986

一時不停止

35

59

80

114

76

99

歩行者妨害

1718

23

38

4630

その他

17374671

107

92

うち酒気帯び

2

5５4

11

10405

689

923

違反種別

合計（件）

1,384 1,850 1,879

計7,130件
通行区分

信号無視

一時不停止

歩行者妨害

その他

※「その他」中、酒気帯び運転は37件※都道府県警察から警察庁に報告された数値を集計

１

特定小型原動機付自転車に関連する交通違反・事故の発生状況②＜特定小型原動機付自転車に関連する交通事故件数・死傷者数＞
区分

事故件数

死者数

負傷者数

令和５年（７月）

８０８

令和５年（８月）

11０

11

令和５年（９月）

22０23

令和５年（10月）

19０

19

令和５年（11月）

11０

11

令和５年（12月）

14０

14

合計

85０

86

年次

＜相手当事者別（令和５年７月～12月）＞＜都道府県別（令和５年７月～12月） ＞
その他２件（2%）

四輪
単独事故

24件(28%)

34件（40%）
歩行者自転車二輪

９件

１件(１%)(11%)

17件(20%)※特定小型原動機付自転車が第１当事者又は第２当事者となった人身事故で、警察庁に報告のあった件数を集計

２

特定小型原動機付自転車に関連する交通事故事例について救護義務違反・事故不申告・過失運転致傷（令和５年９月発生：警視庁）
区分
令和５年９月６日午後３時50分頃、東京都豊島区において、無職の女（当時23歳）が性能上の最高速度が６キロメートル毎時を超え、歩道を通行させることができない特定小型原動機付自転車を歩道上で運転して歩行者に衝突し、その歩行者に肋骨を骨折する重傷を負わせたにもかかわらず、救護等をしなかったもの。
警視庁は、道路交通法違反（救護義務違反、報告義務違反）及び自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）で被疑者を逮捕した。
●歩道又は路側帯と車道の区別がある道路では、車道を通行しなければならない。
●最高速度表示灯が点滅しているなど、特例特定小型原動機付自転車の基準を全て満たす場合に限り、歩道を通行することができる。
●通行することができる歩道は、全ての歩道ではなく、「普通自転車等及び歩行者等専用」の道路標識等が設置されている歩道に限られる。
●交通事故が起きたときには、負傷者を救護したり、直ちに警察官に交通事故について報告したりしなければならない。

酒気帯び運転（令和５年７月発生：大阪府警察）
令和５年７月６日午前０時10分頃、大阪府大阪市において、会社役員の男（当時33歳）が酒気を帯びた状態で特定小型原動機付自転車を運転し、交差点でトラックと接触したもの。
大阪府警察は、道路交通法違反（酒気帯び運転）で被疑者を検挙した。
●酒を飲んだときには絶対に運転してはいけない。
●飲酒運転を行った者には厳しい処罰が科せられる。

※報道によるもの

３特定小型原動機付自転車運転者講習について受講命令の対象となる行為①信号無視、②通行禁止違反、③歩行者用道路徐行違反、④通行区分違反、⑤歩道徐行等義務違反、⑥路側帯進行方法違反、⑦遮断踏切立入り、⑧優先道路通行車妨害等、⑨交差点優先車妨害、⑩環状交差点通行車妨害等、⑪指定
場所一時不停止等、⑫整備不良車両の運転、⑬酒気帯び運転等、⑭共同危険行為等、⑮安全運転義務違反、⑯携帯電話使用等、⑰妨害運転受講までの流れ
特定小型原動機付自転車危険行為（１回目）

16歳以上の運転者の行為が対象

３年以内
特定小型原動機付自転車危険行為（２回目）

公安委員会による特定小型原動機付自転車運転者講習の受講命令
３か月以内に受講しなかった場合
特定小型原動機付自転車運転者講習の受講受講命令違反（５万円以下の罰金）

講習内容
被害者及び被害者遺族等の声

交通事故に伴う運転者の責任

特定小型原動機付自転車事故の当事者の体験談の朗読等により、事故の悲惨さや当事者の事故後の後悔を理解させる。

刑罰を科された事例や多額の損害賠償責任が生じた事例を紹介することにより、事故時の特定小型原動機付自転車運転者の責任を理解させる。

事故の危険性の疑似体験

危険な違反行為に関する討議

自身の体験について他者の意見を聞きつつ振り返らせることなどにより、ドライブレコーダーによる事故映像等を見せることにより、特定小型原動機付自転車の違反行為が要因となる事故を現実的に自覚させる。 従来の運転行動の危険性に気付かせ、自発的な運転行動の変容を促す。

４

特定小型原動機付自転車の販売に関する是正指導等について
特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進するための関係事業者ガイドラインについて
特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進するために関係事業者が取り組むべき交通安全対策についてガイドラインとして示すもの。
販売事業者が取り組むべき交通安全対策としては、購入者に対する交通ルール等の周知、購入者の年齢確認の徹底、貸出し及び転売防止対策の実施等があげられる。
警察の取組概要
特定小型原動機付自転車の販売を行う場合には、ガイドラインを遵守すべきであることから、警察
では、●特定小型原動機付自転車の車両区分・交通ルール等●年齢確認や交通安全教育等に係る販売方法等について説明し、交通安全対策を支援している。
日用品量販店（官民協議会非構成員）における改善例（国土交通省と警察による指導結果）●保安基準に適合しない特定小型原動機付自転車（方向指示器の不備等）の販売取り止め●特定小型原動機付自転車を店頭で販売する際、従業員が購入しようとする者に対して、次の内容を実施することにより、ガイドラインの遵守を徹底することとした。
① 本人確認書類を提示させ、16歳未満でないことを確実に確認する。
② タブレット端末を用いて自己のために購入しようとすることを誓約させるとともに、16歳未満の者に貸出し又は引渡しを行わないことを確認する。
③ タブレット端末を用いて交通ルール動画を視聴させる。
５ぉ
特定小型原動機付自転車の施行状況（交通違反・交通事故の発生状況等）について

ペダル付き原動機付自転車について

ペダル付き原動機付自転車について
ペダル付き原動機付自転車とはペダル付き原動機付自転車
ペダル付き原動機付自転車とは、ペダル及び原動機を備えている車両で（国民生活センターから提供）あって、下記の①又は②に該当するものをいい、道路交通法上、一般原動機付自転車(注)に該当する。
①スロットルが備えられており、ペダルを用いず、原動機のみを用いて走行させることができるもの②ペダル及び原動機を併用して走行させるもので、駆動補助機付自転車のア
シスト比率の基準を満たさないもの
ペダル付き原動機付自転車を、原動機を用いずペダルのみを用いて走行させる行為も、一般原動機付自転車の「運転」である。
(注) 定格出力によっては自動車に該当するものもある。

アシスト比率の基準を満たさない車両（②）について
アシスト力と人の力との比率上限

21

法人とその代表取締役を不正競争防止法違反（誤認惹起）の被疑者として、令和５年１月に京都府警察において検挙。

国民生活センターが広報したアシスト比率の基準を満たさない車両（令和５年10月25日）

3

力の比率

【誤認表示事案】
アシスト比率の基準を満たさず、道路交通法上の原動機付自転車（一般原動機付自転車）に該当する車両を、駆動補助機付自転車の通称名である「電動アシスト自転車」と称して、ウェブサイトに広告表示して販売していた。

２ アシスト力
１ 人の力
51015202425

走行速度（km/h）

６ペダル付き原動機付自転車の交通方法等について
自転車通行場所

車道（左側端）自転車道
普通自転車専用通行帯
一定の場合は歩道

ペダル付き原動機付自転車

車道（左側）

歩道走行の可否

一部可不可

運転免許の要否不要

必要

ナンバープレートの取付け・表示義務

無有自動車賠償責任保険等の加入義務

無有

乗車用ヘルメットの着用努力義務

義務※駆動補助機付自転車（電動アシスト自転車）
も同様

７

ペダル付き原動機付自転車に関連する交通事故の発生状況等について
交通事故件数5760【ペダル付き原動機付自転車に関連する交通事故の特徴】

・ペダル付き原動機付自転車に関連する交通事故は、増加傾向にある。
・「自転車だと思っていた」旨供述する被疑者も多く見られる。

40272040

無免許過失運転致傷（令和３年７月発生：警視庁）

平成15年

令和４年

令和５年

令和３年７月16日午前、東京都豊島区において、飲食店従業員の男（当時26歳）が運転免許を受けずペダル付き原動機付自転車を運転し、自転車と接触してその運転者に右手薬指切断の重傷を負わせた上、無免許運転の発覚を避けるため、同僚に当該ペダル付き原動機付自転車を隠匿させ、自転車同士の事故であると虚偽申告したもの。
令和３年10月26日、警視庁は、自動車運転死傷処罰法違反（無免許過失運転致傷）で被疑者を逮捕した。

救護義務違反・事故不申告等（令和元年11月発生：大阪府警察）

令和元年11月10日正午頃、大阪府大阪市において、調理師の男（当時26歳）が後写鏡・方向指示器・ナンバープレートを取り付けず、かつ、自賠責に加入せずにペダル付き原動機付自転車を運転した上で、一方通行を逆走して歩行者と衝突し、右足首を骨折する重傷を負わせたにもかかわらず、救護等をしなかったもの。
令和元年12月２日、大阪府警察は、道路交通法違反（救護義務違反・事故不申告）及び自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）で被疑者を逮捕した。

整備不良・無保険車運行・無免許過失運転致傷（令和３年５月発生：兵庫県警察）

令和３年５月26日、兵庫県神戸市において、フードデリバリー・サービスの男（当時25歳）が方向指示器・尾灯を取り付けず、かつ、自賠責に加入せずにペダル付き原動機付自転車を運転免許を受けずに歩道上で運転して歩行者に衝突し、右足を骨折する重傷を負わせたもの。当該ペダル付き原動機付自転車は被疑者がインターネット上で購入した車両であり、ペダルを用いずに走行させることができるものであった。被疑者は、「免許が必要とは知らなかった」と供述していた。
兵庫県警察は、道路交通法違反（整備不良）、自動車損害賠償保障法違反（無保険車運行）及び自動車運転死傷処罰法違反（無免許過失運転致傷）で被疑者を検挙した。
※報道によるもの

８ペダル付き原動機付自転車の販売方法等について販売方法について販売事業者が購入者に説明すべき内容

ペダル付き原動機付自転車について、自転車と誤認して利用している者が多く、交通ルールが守られていない
・当該車両が原動機付自転車に該当することを見やすいように明記する
・原動機付自転車の交通ルールについて説明することが重要。
●車両が一般原動機付自転車に該当することを明らかにするため、車両に「公道走行不可シール」を貼付する取組「この製品は第一種原動機付自転車に該当します。自転車として公道上の走行はできません。原付として走行する場合も、車両法、道交法に従い走行してください。」

警視庁が配布するチラシ【広報啓発】
・警察庁ウェブサイトにてペダル付き原動機付自転車について、その車両区分等について広報啓発を実施。（ 「ペダル付きの原動機付自転車」の取扱いについて」 ）（平成17年３月）
・各都道府県警察においても、チラシ等を用いて広報啓発を実施。
９

駆動補助機付自転車に係る型式認定制度について
型式認定制度の概要
道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号。
以下「府令」という。）に基づき、対象品の製作又は販売を業とする者は、府令をはじめとする関係規定により定められた基準に適合するものであるかどうかについて、国家公安委員会の認定を受けることができることとしている。
型式認定を受けた事業者は、認定品に型式認定番号や「ＴＳマーク」を表示することができることとされているところ、一見して認定品がどうかを明瞭に識別できるようにすることにより、基準に適合した機器等の普及と利用の促進を図ることとしている。

指定試験機関が行う型式試験を受験

申請者

申請・申請書・添付資料（外観図・試験結果等）
・認定対象品の提示

国家公安委員会

型式認定 ・型式認定番号の指定・通知・認定の公示申請者
型式認定番号・TSマークの表示

ＴＳマーク

駆動補助機付自転車に係る型式認定制度について
駆動補助機付自転車については、府令第39条の３に基づき、型式認定制度の対象とされており、令和５年12月末現在、駆動補助機付自転車の型式認定を受けているものは1,753件である。
駆動補助機付自転車については、・アシスト比率等の原動機の基準を満たしていること・アシスト機能が円滑に働き、かつ、当該機能が働くことにより安全な運転の確保に支障が生じるおそれがないこと・円滑に停止させる性能を有することについて、試験が行われており、型式認定を受け、「TSマーク」が貼付されている車種は、アシスト比率等の基準を満たしている（自転車の交通ルールが適用される）。
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