進捗報告（2015年9月～2016年3月）
テーマ２： 地球システムが直面する課題解決「参加型プラットフォームの活動による都市の災害レジリエンスの向上」プロジェクト
京都大学大学院地球環境学堂
事業実施責任者 岡崎健二（教授）１．プロジェクトの概要（１）背景及び目的
世界的に大規模な自然災害が頻発し、毎年数十万人の人命が失われている。さらに途上国を中心に都市部への人口集中が続いており、安全性の低い建物やインフラ整備等により、都市の災害リスクが増大している。このため本プロジェクトは、都市のステークホルダーの能力向上を通じて、都市の防災力を向上させることを目的として、災害に脆弱とされているカトマンズ（ネパール）とヤンゴン（ミャンマー）の2都市を対象に、パイロットプロジェクトを実施し、その成果をもとに汎用的なモデルをする。カトマンズでは地震対策、ヤンゴンでは地震対策とサイクロン対策が対象である。本プロジェクトは、持続可能な開発のための2030アジェンダ、地方に政策と科学の積極的な連携、2015年3月開催の国連世界防災会議で議決された「仙台防災枠組 2015-2030」に寄与することを目標としている。本プロジェクトは、国連大学（東京）の「地球規模課題解決に資する国際協力プログラム（GGS）のスキームにより、2015年9月から2018年3月まで実施される。
(2) 活動内容
カトマンズ及びヤンゴンで、パイロットプロジェクトを実施する。まず、住民代表、コミュニティ、関連行政機関、上下水・電気などの公営企業、民間企業、防災活動を行うNGO、研究教育機関などのステークホルダーが参加するプラットフォームを構築する。プラットフォームの主体的な活動として、都市の地震災害リスク評価及び被害想定、政策立案や行動計画策定等を行う。各都市でプラットフォームの活動を支援する行政機関、大学、NGOをカウンターパートとして選定される。日本人研究者がプラットフォームの活動に対して技術的助言を行うとともに、都市防災力の向上に資するため、いくつかのトピックについてこれらの大学やNGOと連携して共同研究を実施する。
次に、パイロットプロジェクトの成果と参加研究者の各分野の研究成果を踏まえて、都市の災害レジリエンス向上のための汎用モデルを構築する。汎用モデルの構築に当たっては、耐震性評価など工学的視点のみならず、政策評価やリスク認知などの人文・社会科学的観点を統合した学際的アプローチを採用する。
この汎用モデルは、他の都市で防災力向上のため、同様の取り組みをどのように実施したらいいかについて、記述する予定である。
表１ 活動計画

（３）参加機関本プロジェクトは、京都大学地球環境学堂の研究者が、他の研究期間・大学の協力を得て実施する。また地震リスクの評価と被害想定、技術研修等に関しては、国際的な財団である Global Earthquake Model
Foundation (GEM) が技術支援を行う。両都市からは、パイロットプロジェクトを実施するため、地方政府、大学、NGOから適切な機関が選定される。
２．2015年9月から2016年3月までの活動実績（１）参加機関の選定
両都市の参加機関
プロジェクトリーダー及び数人の研究者が9月10－12日にヤンゴンを、10月6－10日にカトマンズを訪問し、関係者と協議の結果、両都市からの参加機関を決定した。
カトマンズ- ラリトプル市役所及びカリャビニャク市役所- トリブバン大学工学院防災教育センター（CDS）- ネパール地震工学協会(NSET)
ヤンゴン- ヤンゴン市役所（YCDC）- ヤンゴン工科大学（YTU）工学部- ミャンマー工学協会 (MES)
日本の研究者
日本側の参加研究者を、以下のように決定した。
プロジェクトリーダー： 岡崎健二教授（京都大学地球環境学堂）① 都市の地震リスク評価
担当：清野純史教授、古川愛子准教授（京都大学地球環境学堂）②施工品質に着目した実用的な構造性能診断手法
担当：西嶋一欽准教授（京都大学防災研究所）、田尻清太郎准教授（東京大学大学院工学系研究科）③ 防災教育及び行動計画
担当：ショウ・ラジブ教授、塩飽孝一特定研究員（京都大学地球環境学堂）④ 住民のリスク認知と復興住宅の安全性
担当：岡崎健二教授、小林広英准教授（京都大学地球環境学堂）⑤ 政策・行動計画の社会的公正担当：宇佐美誠教授（京都大学地球環境学堂）
国際機関
GEM- Carlos Villacis (Regional Project Manager and Strategy Coordinator), Christopher Burton (Social
Vulnerability and Integrated Risk Coordinator)

図１ プロジェクト実施の仕組みと参加機関（ヤンゴン）

（２）MOUの締結
参加機関の役割と責任を明確にするため、地球環境学堂と両都市の参加機関の間でMOUを締結した。
カトマンズとは2016年1月22日に、ヤンゴンとは2月12日に締結した。それぞれの機関の役割と責任は、以下の通りである。
市役所- プラットフォームの構築と運営- プラットフォーム活動を通して、地震被害想定と行動計画の作成
大学- 市役所への科学技術的助言- 日本人研究者と共同研究の実施
NGO- 市役所への技術的及び実務的な助言‐ コミュニティ防災プロジェクトの実施
京都大学地球環境学堂(GSGES)- 両都市への技術支援及びグラントとして資金的支援（３）国際キックオフ会議の開催
本パイロットプロジェクトを開始し、都市防災力向上のための参加型プラットフォームを設立するため、国際キックオフ会議を2016年1月21～23日にカトマンズで、3月16～19日にヤンゴンで開催した。参加した海外からの専門家のため、都市内の脆弱な建物などを観察するための現地視察も実施した。国際キックオフ会
議中及び会議後に行った協議の結果、両都市の以下のような地区を対象として、プラットフォームを設置することが決まった。
表２ プラットフォームの設置地区
カトマンズ
Lalitpur
Sub-Metropolitan City
Karyabinayak
MunicipalityPazundaung Township

第16区
市全体
ヤンゴン
それぞれのタウンシップから1区を選定.

既存の防災委員会をプラットフォームとして活用
市レベルのプラットフォームを新たに設
置
区レベルの防災委員会をプラットフォー
ムとして活用Tar Mwe Township
Kyauktada Township（４）共同研究
防災教育及び行動計画分野では、キックオフ会議以前に現地でのヒアリング・アンケート調査を実施した。
地域コミュニティや学校のレジリエンスを評価するため、対象地区でClimate Disaster Resilience Index(CDRI) 及びSchool Disaster Resilience Assessment (SDRA) を適用して調査を行った。
キックオフ会議中及び会議後に日本側の研究チームメンバーと両都市の専門家が協議を行い、各都市からそれぞれの研究分野に参加する担当者（研究者、学生、市役所職員など）が選定された。
（５）2都市間の協力
カトマンズとヤンゴンの都市間協力を促進するため、ヤンゴンの3人の専門家をカトマンズのキックオフ会議に、カトマンズの2人の専門家をヤンゴンのキックオフ会議に招聘した。さらに、ヤンゴンの専門家の技術的研修のため、GEMが主催したイタリアのパヴィアで2015年10月に2日間開催された研修に1人を招聘した。