宮崎県教育研修センター

１

生徒指導の今日的課題を解決する教育相談の在り方～教育研修センターにおける教育相談の現状から～

機 関 名（宮崎県教育研修センター）
職・氏名（指導主事
１

間曽妙子）

はじめに
本教育研修センターでは、平成３年度からいじめ・不登校に関する相談や特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒に関する相談を受けており、幼児児童生徒及び保護者、学校との連携を図りながら、その課題解決に向けて取り組んでいる。
本研究では、近年、本センターで受けた教育相談の状況を分析し、どのような傾向にあるのかを整理し、生徒指導の今日的課題について実態を探ることにした。また、分析の結果、明らかになった教育的課題を解決するための教育相談の在り方について考えてみたい。

２

教育相談の状況(1) 相談件数の推移
本センターが行っている相談事業は、平成３年度にスタートし、平成１８年度からは教育相談に限らず、成人の方からの一般相談も受けるようになった。本センターで受けた平成１０年度から昨年度までの相談件数の推移は図１のとおりである。
平成１８年度に電話相談の件数が大きく増加しているが、これはこの年、いじめの問題が全国的に大きく報道されたことや、本県教育委員会が教育相談を周知するカードを作成し、広報したことが大きく影響しているものと考える。また、近年、相談件数が減少しているのは、地域の特別支援学校のセンター的機能の充実により相談の窓口が増えたことが、要因の１つであると考えられる。
1800
来訪相談

1600

電話相談

1400
1200
1000
800
600
400
200
0
来訪相談
電話相談

Ｈ １０

11

12

13

14

15

16

17

18

19

685
1580

680
1550

940
1461

926
1342

638
1026

521
708

482
861

398
971

339
1476

149
1176

図１

過去１０年間の相談件数の推移-1-

宮崎県教育研修センター

２(2) 主訴別割合
平成１９年度 主訴別割合（来訪相談＋電話相談）

平成１９年度の教育相談の主訴（いじめや不登校、障がいなど）別割合は、右の図２の

その他
10.9%

いじめ
7.4%

とおりであった。不登校に関する相談が最も多く、次が障がいに関する相談であった。学

子育て
4.9%

校種別で見ると、小学校で最も多かったのは障がいに関すること、中学校や高等学校では

不登校
33.4%
障がい
26.1%

不登校に関する相談が最も多かった。不登校に関しては、全国的にも解決すべき喫緊の教育課題の１つであり、本県においても同様で

性格・行動
11.5%
学業・進路
5.8%

ある。また、障がいに関する相談も多くを占図２ 平成１９年度 主訴別割合
めているが、この要因は特別支援教育が平成１９年度から本格的な実施となり、保護者や教職員の意識が向上したことなどによると考えられる。これらのことから、不登校と特別支援教育に関する教育相談の充実が特に重要であると考える。
３

不登校に関する相談について(1) 来訪相談・電話相談の状況分析
平成１９年度の不登校に関する相談を起因別に整理すると、右の表１の と お り で あ っ た 。 こ の 結 果 、「 学校生活での友人関係をめぐる問題」から不登校になったという児童生徒が多かったことが分かる。また、入学や転編入学など、自らを取り巻く人間関係の変化をきっかけに不登校問題で悩む児童生徒も多い。このこ

区
分
割合(%)
友人関係をめぐる問題
28.0
教師との関係をめぐる問題
6.1
学校生活 学業の不振
6.1に起因
クラブ活動、部活動等への不適応
2.4
学校のきまり等をめぐる問題
2.4
入学、転編入学、進級時の不適応
15.9
家庭の生活環境の急激な変化
4.9
家庭生活
親子関係をめぐる問題
8.5に起因
家庭内の不和2.4
病気による欠席
本人の0.0問題に起因 その他本人に関わる問題
17.1
その他
2.5
不明
3.7

とから児童生徒が学校生活を送る中

表１ 不登校となったきっかけと考えられる状況

で、友人とどのように関わっていく※ パーセンテージは、各区分における相談件数に対する割合

かは大きな問題であり、不登校問題の解決に当たっては、豊かな人間関係を醸成していくことが重要な課題の１つであると考えられる。
さらに、本人に関わる問題から不登校になったという児童生徒の割合も多くを占めている。この中には無気力、生活習慣の乱れなどの他、発達障がい等の疑いがあり二次障がいにより不登校になっているのではないかと考えられるケースもあった。このように不登校の起因は一様ではないため、対象の児童生徒や周囲の児童生徒に対し、実態に応じた適切な支援や指導をしていくことの重要性を感じる。
(2) 事例から見える教育相談の在り方
本センターにおける相談では、相談内容をより具体的に把握した上で、本人や保護者、学校と連携し、問題の解決を図っていくことを基本にしている。そこで、できるだけ継続した相談が行えるよう、電話相談だけではなく来訪相談を利用するこ-2-

宮崎県教育研修センター

３とを勧めている。
以下は、本人に関わる問題から不登校になり、本センターが本人や保護者、学校と連携を図りながら、継続相談を行い再登校に至った事例である。
〈事例〉
保護者から、子どもが学業その他全てに関して無気力になり、夏季休業に入る約一ヶ月前から不登校状態であるとの相談を受け、本人と面談を行った。その結果、学習面をはじめ様々なことに自信を失い、友人との人間関係が未熟な面もあり、自己肯定感が非常に低い状態にあると判断した。
達成感を味わわせ、自信を回復させることが再登校への支援につながると考え、本人、保護者と一緒に、実行可能で具体的な行動目標を表２のように決め、それをスモールステップで進めていくことにした。これらの支援については学校とも連携し、十分に共通理解を図った上で実施した。その結果、夏季休業明けの９月から毎日登校できるようになった。
このように丁寧にアセスメントを行い、本人の実態を基にした行動目標を示して、関係者と連携を図ったことで、保護者や学校が本人の理解を深めることができた。
その結果、家庭や学校でも適切な関わりができ、再登校することができたのではな
いかと考える。
段

本 人 の 行 動 目 標

階ステップ１ 毎日、自宅で２時間勉強する。
ステップ２ ステップ１に加えて家庭での生活
習慣の確立

ステップ３
再登校へ
向けて

起床時間と就寝時間を決めて、昼間の時間は起きておく。
ゲームは週末のみ、平日はしない。
ステップ２に加えて目標を達成したときは、以前から要求のあった小遣いの値上げを検討する。
（生活態度が悪化したら元に戻す）

保護者が朝玄関で見送る。保護者が都
高熱があるとき以外は欠席しない。（しかし保健室で休むことはで 合がつかない時は、学級担任に朝、迎きる。）
えにきてもらう。
本人が行けないと訴えたときは保護者に学校まで送ってもらう。

ステップ４ ステップ３に加えて
学校生活に
ついて

配 慮 事 項
目標を達成したらクーポンを渡す。

保健室を利用する場合は、休む時間を自分で決める。
登校後、体調不良の場合は保健室を利用することにして、早退はしない。

体調不良等の訴えが続くときは医療機
関との連携を考える。

表２ スモールステップによる指導・支援計画

４

障がいに関する相談について(1) 教育相談の状況
ア

来訪相談・電話相談の状況分析
本センターの障がいに関する相談の状況をみると、大きく２つの内容に分けられる 。１つは、「不登校」や「学業不振」等の背景に、発達障がい等があるのではないかという学校での気づきからの相談である。もう１つは、医療機関等で発達障がい等の診断を受けた子どもの保護者からの、学校や家庭で本人の特性に応じた具体的な支援をどのようにしたらよいかという相談である。
本県の特別支援教育に関する体制は、ようやく整備されたところであり、児童生徒の教育的ニーズに応じた支援の方策を模索している現状である。このため、本センターにおける教育相談では、児童生徒の認知特性についての総合的な教育-3-宮崎県教育研修センター

４

的判断や、児童生徒のニーズに応じた学校や家庭における具体的な支援の提示を求められている。しかし、このような相談へのニーズに対し、本センターが問題解決の主体となり、具体的方策を提示することには限界がある。そこで、本センターの教育相談の在り方について、事例をとおして考えてみたい。
(2) 事例から見える教育相談の在り方
ア

コンサルテーションの機能を担った相談
家庭では問題がないと理解されているが、学校では離席等の不適応行動を呈し、特別な支援が必要と考えられる子どもの相談事例では、初めに心理検査を行った。
この検査の結果により、子どものニーズが特定され、家庭や学校での支援の仕方が明確になり、両者が理解し合い、協力体制を形成することができた。
課題解決に向けては、児童生徒に関わる関係者が理解、協力して支援に当たることが不可欠である。そこで、本センターが関係者の間を適切につなぎ、互いの状況や役割を明確にし、学校や保護者が当事者となって問題解決にあたることができるコンサルテーションの機能を果たすことが必要であると考える。

イ

特別支援教育の研修講座の学びを支援につないだ相談
学習面や生活面で気になる行動の気づきから、学校から相談があった事例では、
子どもに心理検査を実施し、その結果等から学校においてどのように支援していくか を具体的に助言した。このとき、相談者である教職員から、「これまで特別支援教育の研修講座で学んだことを実際の場面でどのように生かしていけばよいのかを、今回具体的に理解することができた」という感想が聞かれた。
本センターにおける特別支援教育の研修講座は、教育相談担当の指導主事が行っている。この事例から、研修で学んだことが実際の場面での支援に生かされる
ように、より実践的な内容を研修に組み込んでいく必要性があることを再認識し
た。

５

さいごに
本センターにおける相談は、単に悩みを聞いて欲しいという相談者だけではなく、課題を解決したいという強い思いを抱いている相談者がいる。特に、保護者の立場で、あるいは学校内でどのような支援、指導をしたらよいか、具体的なアドバイスを求めてくるケースが多く見られる。
今回の分析の結果から、本人や保護者に対して丁寧にアセスメントを行い、スモー
ルステップで行動目標を立てることや、本センターがコンサルテーションの機能を発揮し、本人や保護者、その他関係者間を密にしていくことが子どもの課題解決につながることが分かった。その際、取り組むべき内容を細かく指示するのではなく、適切かつ多様な情報を用意し、その中から本人たちができること、達成できそうなことを考え自分で選択できるようにしていく相談の在り方を重視していきたい。
また、本センターで研修講座を受講した教職員一人一人が、学校においてよりよい
教育相談を行う実践力を身に付けられるような研修講座の工夫・改善も合わせて考えていきたい。
-4-宮崎県教育研修センター

１

小学校外国語活動の指導に関する効果的な研修の在り方～教育研修センターの特性を生かし、学校や教職員のニーズに応える取組を通して～

機 関 名(宮崎県教育研修センター)
職・氏名(指導主事
１

荒武真奈美)

はじめに
平成 20 年３月に告示された新学習指導要領により、小学校第５学年及び第６学年に外国語活動 １ が新設され、本格的に実施される運びとなった。文部科学省では実施に向けて、全国共通教材としての「英語ノート」、指導マニュアル、CD や DVD の視聴覚教材等を作成し全小学校で実施が可能となるように整備や準備を行っている。
本センターでも、平成 14 年度から本格的に英語活動 ２ の研修講座を実施してきた。
ま た、教 育特区を申請し「英会話科」を導入した県内市町に対しても、本センターの特性を生かし、研修と支援を行ってきた。
そのた め、県内の教職員の英語活動に対する意識は高まり、指導についても理解が深まってきている。その一方で、本格実施を前に、指導に自信がもてなかったり、不安を抱えたりしている教職員が依然として多いのも事実である。
そこで 、本研究では、本センターが行っている課題別研修や研修サポートでの特区 支援研修、カリキュラム支援センター(本センター内)の質問や相談を通して、学校 や教職 員の抱えているニーズに応える具体的な研修の在り方について考え、研修の充実をめざすこととした。

２

現状と課題
(1) 教職員の外国語活動に対する意識
宮崎県の英語活動の実施率は、実施
時間数には各学校毎のばらつきが見られるが、平成 18 年度以降は 100 パー
セントである。内容は、ゲーム中心で、英語の音やリズムに慣れたりする楽しい活動を行っている学校が多い。
【図Ⅰ】は、宮崎市の「外国語活動
必修化への取組のまとめ」(平成 20 年
7 月)のデータである。

【 図Ⅰ 外国語活動に対する自信・不安 】

宮崎市は、平成８年度から英語活動に取り 組み、県内でも先駆的な取組を行っているにもかかわらず、調査の結果を見ると 、約８割の教職員が、外国語活動の指導に対して、不安をもっている現状が見られる。

宮崎県教育研修センター

２(2) 外国語活動に対する課題【図Ⅱ】は、課題別研修を受講した
教職員に、外国語活動に対する不安や悩みを研修前に回答（複数回答）してもらい、まとめたものである。
この結果から、多くの教職員が発音等の自己の英語力並びに授業の進め方
等の指導方法について不安をもっていることが明らかになった。
【 図Ⅱ 外国語活動をする際の課題 】
下の【 資料Ⅰ】は、教育特区の教職員を対象に「英会話科」における課題を調査
し 、まと めたものである。この結果から特区においても同じように、教職員は、英語力や指導方法等について課題をもっていることが明らかになった。
・教科としての「英会話科」の考え方を明確にする必要がある。
・小中一貫性のある指導方法や年間指導計画の作成に課題がある。
・「英会話科」の指導に不安がある。
・英語力(特に話すこと)についての不安がある。
【 資料Ⅰ「英会話科」に関するアンケート

平成19年６月 】

上記の【図Ⅰ】【図Ⅱ】【資料Ⅰ】より明らかになった課題を解決するために、本セ ンター で行う研修内容の充実を図るとともに、教職員個々のニーズに応じた継続的な支援を含む効果的な研修を行っていく必要があると考えた。
３

研究の実際(1) 本センターの特性を生かす効果的な研修の在り方
本セ ンターでは、小学校外国語活動については、課題別研修並びに研修サポー
トによ る特区の「英会話科」研修や学校の研修支援を行っている。そのため、本研究で は、これらの研修内容の充実と学校や教職員からの質問や相談にカリキュ
ラム支援センターを通して応じることで、継続的な支援を図っていくこととする。
①

課題別研修
昨年度の評価・改善計画、実態把握
ニーズに応じた研修内容計画
実践
評価・改善

・
・
・
・

②

研修サポート
特区「英会話科」、各学校
・ 実態把握・ ニーズに応じた研修内容計画・ 実践・ 評価・改善

研修後の継続的な支援

効果的な研修③・

カリキュラム支援センター
ニーズに応じた質問や相談【 資料Ⅱ 本センターの特性を生かす効果的な研修 】

宮崎県教育研修センター

３(2) 受講者のニーズに応じた課題別研修内容計画
課題 別研修は２日間にわたるため、第１日は指導方法の向上に重点をおいた研修内容 を企画した。さらに、昨年度の評価・改善案を参考にしながら、教職員から高い ニーズのあった新学習指導要領の内容に関する講義も加えた。第２日は個々の教 職員の英語力を向上させる目的で、宮崎国際大学と連携しながら研修内容を企画した。２日間の研修内容の詳細は以下のとおりである。【資料Ⅲ】
第１日
形態
講義Ⅰ

指導者
・本センター指導主事

内容・新学習指導要領に基づき、外国語活動のポイントを説明
研究授業 ・ 国 際 理 解 推 進 拠 点 校 教 ・ 新 学 習 指 導 要 領 を ふ ま え 、「 英 語諭ノート」を活用した授業を実施
研究協議 ・拠点校教諭・指導主事 ・授業研究
講義Ⅱ
・宮崎大学准教授
・外国語活動の授業を行う際の具体的なポイントを説明
グ ル ー プ ・宮崎大学准教授
・各学校における外国語活動の課題
協議・指導主事
解決のための協議
第２日
形態
指導者
ワ ー ク シ ・宮崎国際大学教授ョップ

内容・受講者は 2 グループに分かれ、リスニングやスピーキングを高める
英語力向上研修と指導方法を学ぶ
研修をそれぞれ受講【 資料Ⅲ 2日間の研修内容 】(3) 研修サポート（教育特区「英会話科」）の研修内容の充実
研修 サポートは、学校や教職員の要望に応じ、指導主事が実際に地域や学校に出向き 、必要な研修を行ったり指導助言を行ったりする研修支援である。本研究では、教育特区「英会話科」の研修内容の充実について示していく。
【資料Ⅰ】に示した課題の一部については、１年目に学習指導のための要領・
解 説 を 作 成 し 、「 英 会 話 科 」 の 理 論 構 築 、 系 統 性 の あ る 年 間 指 導 計 画 等 を 完 成 させ解決することができた。２年目である今年度は、指導方法への不安を取り除き、自信を もって授業を行うことができるように、より実践に近い模擬授業を取り入れ、そ の中でクラスルームイングリッシュ等を用いながら英語力の向上もめざす
研修内容を企画し実施した。【資料Ⅳ】は、実施した３回の研修内容である。

1 回 目 (５ 月 )・「 英 会 話 科 」 の 理 論
研修・昨年度の研修内容のダイジェスト版
ワークショップ

２ 回 目 (７ 月 )・ 特 区 の「 英 会 話 科 」の年間指導計画を活用しながら授業
実践ワークショップ【 資料Ⅳ 3回の研修内容 】

３ 回 目 (10 月 )・特区の年間計画をもとに「英語ノート」の活動も取り入れた応用実践ワ
ークショップ宮崎県教育研修センター

４(4) 教職員個々のニーズに応える継続的な研修の在り方
集合研修では、教職員個々の細かなニーズに応えることには限界がある。また、受講後 の新たな課題や要望には時間的な制約のため支援が行き届かないことが多い。そ こで、本センター内にあるカリキュラム支援センターで、直接、質問や相談 を 受 け 付 け 、 教 職 員 を 継 続 的 に 支 援 し て い る 。【 資 料 Ⅴ 】 に 、 教 職 員 か ら 寄 せられた小学校外国語活動に関する主な質問や相談内容を示した。
・ 現在行っている英語活動と外国語活動との整理はどうすればよいか。
・ 英語ノートの活用の仕方を教えてほしい。
・ 年間活動計画の見直しはどのように進めていけばよいか。
・ ３・４年生で現在行っている英語活動は、今後どのように整理していけばよいのか。
・ 特区における「英会話科」と外国語活動との関連はどう考えればよいか。
・ 評価の観点についての考え方を教えてほしい。
など【 資料Ⅴ 外国語活動に関する主な質問や相談内容 】
４

研究の評価
課題別研修と研修サポート(教育特区「英会話科」)の受講者の事後アンケート結果から次の【資料Ⅵ】のような評価が得られた。
(４段階評価４：そう思う３：やや思う２：あまり思わない

１：思わない)課題別研修(平均)サポート研修(平均)１

研修は目的に合致していたか。

３．７１

３．９２

２

研修内容の組み立て方は適切か。

３．６６

３．９２

３

研修は自己の資質向上に役立つか。

３．７１

３．８８

４

研修は満足できたか。

３．７１

３．８８

【 資料Ⅵ 事後アンケート結果 】
５

研究の成果と課題(1) 成果
○受講者の課題をとらえた研修内容の改善を図ったことで、課題解決に近づき、受講者から肯定的な評価を得ることができた。

○

本センターの特性を生かしながら、教職員のニーズに応える研修の在り方を考え、実践することができた。

(2) 課題○

課題の把握の仕方について検討し、教職員個々の支援を含めた継続的な研修の在り方を深めていく必要がある。

１

文部科学省が新学習指導要領で示した外国語活動を意味する。

２

現在、総合的な学習の時間で行われている国際理解の一環としての英語活動を意味する。

宮崎県教育研修センター

1

小学校国語科における教師の指導力を高める研修の在り方～ライフステージやニーズに応じた内容の工夫を通して～

機 関 名 (宮崎県教育研修センター)
職 ・ 氏 名 (指 導 主 事
１

大迫

拓 也)

はじめに
宮崎県教育委員会では、平成 19 年 3 月に人材を育成するために重要な各要素をトータルに見直し、中・長期的な視点から一貫した理念に基づいた人材育成を行うために、「教職員人材育成プラン」(以下、「人材育成プラン」)を策定した。
本教育研修センターでは、この「人材育成プラン」に基づき、講座の改善を図ってきた。特に、教職経験に応じた悉皆研修(1 年経過研修等)と「人材育成プラン」で設定されたライフステージとの関連を図った講座内容の工夫が課題となっている。また、教職員の抱えている課題やニーズに応じた講座内容の充実も課題である。
そこで本研究では、小学校国語科に関する講座の企画・実施にあたり、先に述べた課題の解決につながる具体的な方策について考えていくことにした。

２

研究にあたっての前提(1)「人材育成プラン」のライフステージと教職経験に応じた悉皆研修との関係「人材育成プラン」と本教育
修は【図 1】のように整理するこ
15 年目とができる。また、各ライフス
テージで育成する資質・能力は、
育成期)、「専門的な知識・技能」

10 年目(能力 拡 充 期 )、「実 践 的指 導 力 」(能 力 発 揮 期 Ⅰ )と 整 理 さ れ て い

能力拡充期「教育活動に必要な基礎」(能力

能力発揮期Ⅰ

研修センターの実施する悉皆研

１５年経過研修

１０年経過研修

５年経過研修る。
5 年目

初任者研修から 10 年経過研修までを「教師力ステップアップ研修」として位置付けている。そ1 年目

れぞれの研修目的の違いはある

ライフステージ

能力育成期

特に、本教育研修センターでは２年経過研修
１年経過研修
初任者研修
研修センター

ものの、本教育研修センターで開設する複数の小学校国語科関係の講座内容の違いまでは明確【図 1

人材育成プランと悉皆研修の関係】

宮崎県教育研修センターに整理できていない。
(2)

2

教職員の抱えている課題やニーズ
平成 19 年度に行った「小学校国語科学習指導」の課題別研修実施後アンケートの結果から、次のような課題が【表 1

指摘された課題】

明らかになった。
【表 1】から、県の学力調査か・重点の軽重についてもっと深いところが知りたい。

ら指摘される課題の解決につな・授業力向上につながる内容を充実させてほしい。

がる講座内容にしていく必要が・「 学 力 調 査 結 果 分 析 と 指 導 方 法 の 工 夫 ・ 改 善 」 の 講
義では、具体的な資料を示して説明が必要である。

あるということが分かる。
３

研究の実際(1) ライフステージと教職経験に応じた悉皆研修の関係について
小学校国語科として、ライフステージとの関係から教職経験に応じた悉皆研修の講座内容を【図 2】のように整理した。なお、５年経過研修については、各教育事務所が主体となって実施しているため、この整理には含めていない。
研修名

研修講座の内容

キーワード

10 年経過研修

視点を明確にした模擬授業と修正案
の作 成

模擬授業

2 年経過研修

課題解決に向けた実践を持ち寄っての交 流と 協議

レポート・ワークショップ

1 年経過研修

課題の抽出とその具体的な解決に向けた 実践アクション・リサーチ

初任者研修

教材研究や指導過程など基本的な内
容の 理解

講義

【図 2
(2)

悉皆研修の講座内容】

各研修講座の実施の実際について
ここでは、紙面の関係から「1 年経過研修」を例にとって具体的な展開を示していく。
6月

7 月～10 月

11 月

12 月～3 月

第 1 回目

各学校での第 2 回目

各学校での

研修

研究・実践
【図 3

研修

研究・実践

1 年経過研修のプロセス】【図 3】に示したように、1 年経過研修は「アクション・リサーチ」の手法を取
「アク
り入れて、
「ホームアンドアウェー方式」※ 1 で研修を行うようになっている。
ション・リサーチ」とは、レヴィン（Lewin,K 1954）によって提唱された社会工学

宮崎県教育研修センター

3

的な研究方法である。具体的には、実験研究と実地研究を連結し、相互循環的に研究を進めていくことを意味する。第 1 回目と第 2 回目の講座の展開は、【表 2】のとおりである。
【表 2

2 回の講座の展開】○第 1 回目○第 2 回目

1. 1 年経過研修の流れの説明

1. これまでの研究経過報告(全員)

2. アクション・リサーチの理解

2. 研究推進上の課題の解決

3. 課題抽出の方法の理解

3. 変容や成果の確認

・実態上の課題分析

・目標の再設定・指導上の課題分析

・手段の変更4. 今後の研究計画の立案

4. 今後の研究計画の修正(3) 教職員の課題やニーズに対応した課題別研修について
これまで「小学校国語科学習指導」の課題別研修講座は、本教育研修センターと宮崎大学、宮崎大学附属小学校が連携して実施をしてきている。そこで、今回は、教職員の課題やニーズに対応するために、次のような改善を図って実施した。
【表 3
形態
講

義

講

義

担当者

主な変更点

本教育研修センター

平成 19 年度の県の学力調査から見えてくる課題について、具体的な問題や誤答を例示しながら、指導のポイントを解説するようにした。
事前に県の学力調査の傾向と課題を知らせ、課題解決に必要な理論や指導方法に重点を置いた内容構成
で講義を実施するようにした。

指導主事
宮崎大学
教

授

等

宮崎大学教育文化学

授業

講座内容の変更点】

部附属小学校
教

【写真 1

諭

講義風景】

県の学力調査から見えてくる課題解決につながる指導場面を授業に明確に位置付けてもらい、授業前に授業のポイントとして説明をしてもらうようにした。

【写真 2

授業風景】

また、授業力向上につながる内容の充実に応えるため、今年度は新たに教科の指導力を高め、資質の向上を図ることを目的として、外部講師を招聘しての「読解力宮崎県教育研修センター

4を高める指導の在り方」という授業力向上研修を 11 月に実施した。
４

研究の評価
受講者の事後アンケートによる評価は、【表 4】のとおり、すべて 4 段階評価である。

なお、それぞれの項目の内容は次のとおりである。ただし、10 年経過研修については現時点で未実施であるため、評価結果は省略している。【表 5】【表 6】【表 7】【表 8】【表 4 アンケート項目の内容】○目 的…「今回の講座は、目的に合致していると思いますか。」○方 法…「講義・協議・演習等の講座の組み立て方は適切だと思いますか。」○内容①…「今回の講座は自分の資質向上に役立つと思いますか。」○内容②…「今回の講座は今後の職務遂行に役立つと思いますか。」○満足度…「今回の講座は満足できるものでしたか。」【表 5 初任者研修】
評価項目

評価平均

【表 6

評価項目

評価平均

【表 7

2 年経過研修】

評価項目

評価平均

目

的

3.94

目

的

3.97

目

的

3.74

方

法

3.94

方

法

3.80

方

法

3.67

内容①

3.97

内容①

3.93

内容①

3.88

内容②

4.00

内容②

3.90

内容②

3.83

満足度

3.94

満足度

3.73

満足度

3.74

84.3%

自由記述で参考になった講座等として国語を挙げた受
講者の割合

72.7%

自由記述で参考になった講座等として国語を挙げた受
講者の割合

47.1%

自由記述で参考になった講座等として国語を挙げた受
講者の割合

【表 8
評価項目

５

1 年経過研修】

課題別研修】

平成 19 年度評価平均

平成 20 年度評価平均

比較

目

的

3.77

3.82

+0.05

方

法

3.66

3.59

-0.05

内容①

3.76

3.89

+0.13

内容②

3.68

3.82

+0.14

満足度

3.69

3.75

+0.06

研究の成果と課題(○…成果、●…課題)○

ライフステージとの関係から教職経験に応じた悉皆研修の講座内容を整理したり、ニーズに応じた課題別研修講座の工夫を行ったりしたことが受講者の肯定的な評価
を高めた。

●

今後は本教育研修センター、教育事務所、市町村教育委員会との研修内容等の調整を図りながら、ライフステージに応じた講座内容について全体的な計画を作成していく必要がある。

●

研修の成果を把握する面から、「理解度」、「行動変容」、「組織づくりへの貢献度」
に関する評価について工夫しなければならない。

－引用文献・参考文献－※1

中屋敷史生.(2006.6).３年次研修をどうするか. 田中耕治編. カリキュラムをつくる
教師の力量形成. 教育開発研究所:136-139.