伊達市復興ビジョン

平成 24 年３月
伊達

市

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はじめに･･･････････････････････････････････････････････････････ １
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復興ビジョン策定の趣旨･･･････････････････････････････････１

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復興ビジョンの性質･･･････････････････････････････････････

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緊急重要課題：放射能災害からの復旧･･････････････････････････････ ２◎徹底した放射性物質の除染による安心・安全な生活圏の確保･･ ２

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復興にあたっての基本理念：夢あふれる伊達市の復興････････････････ ３１

未来を担う子ども・若者たちが誇りをもてるふるさとの再生････ ３

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災害に負けない安心・安全なまちの復興･･････････････････････ ３

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新しい視点による産業の再生と伊達ブランドの復興･･･････････

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復興に向けた基本施策･･･････････････････････････････････････････ ４１

子どもや若者たちの健やかな成長を育む環境の整備･･･････････

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市民の命を守る防災体制の強化･････････････････････････････

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安心して暮らすための健康づくり･･･････････････････････････

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風評被害の解消と伊達ブランドの全国発信･･･････････････････

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雇用の創出による生活基盤の確保･･･････････････････････････

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復興ビジョン実現のために･･･････････････････････････････････････ ７１

国、県などとの連携････････････････････････････････････････ ７

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復興のための財源確保･････････････････････････････････････

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市民協働による復興の推進･････････････････････････････････

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伊達市復興ビジョン～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～
Ⅰ はじめに
１ 復興ビジョン策定の趣旨
平成 23 年３月 11 日午後２時 46 分に発生した東北地方太平洋沖地震により、本市では家屋約７千棟の全壊、半壊及び一部破損、また橋梁の損壊などに伴う基幹的交通基盤の分断など市内全域にわたる被害を受けた。さらにこの大地震及びそれに伴う大津波は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を引き起こし、かつて経験したことのない大量の放射性物質を拡散させたため、環境汚染や風評被害を引き起こし多くの住民に不安と苦悩を与えており、未だに収束せず深刻な影響を及ぼし続けている。
この東日本大震災からの復旧・復興に対する考え方や方向性を示すため、復興ビジョンを策定することとした。
２ 復興ビジョンの性質
復興ビジョンは、今回の大震災の教訓を踏まえた新たな視点に立って、伊達市をこれまで以上により良い状態にしていくための基本的な理念と主要な施策を示すものである。また、今後、復興ビジョンを踏まえて、具体的な取組みや主要な事業を記載した「復興計画」を策定するものである。
今回の大震災では、かつて経験したことのない放射能災害を伴っていることから、復旧・復興は長期化が予想されるため、計画期間は 10 年(平成 24年度から平成 33 年度)とする。また、復興計画は、様々な状況の変化に対応できるよう、必要に応じ追加・修正を行うものとする。

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Ⅱ

緊急重要課題：放射能災害からの復旧◎徹底した放射性物質の除染による安心・安全な生活圏の確保
本市は、地震、放射能災害及びそれに伴う風評被害というかつて経験したことのない被害に見舞われている。なかでも、今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質による環境汚染が深刻な状況となっており、一部地域では年間積算線量が 20ｍＳｖを超える可能性があるとして、「特定避難勧奨地点」に指定されている。
今まであらためて気づくことの少なかった私たちのふるさとは、大震災前、美しい自然と豊かな農産物に恵まれていた。しかし、現在の私たちは原子力発電所の事故により、目に見えない放射能に立ち向かうことになった。その影響は環境、健康、産業、教育などのあらゆる分野に及んでいる。
本市では、この状況を一刻も早く解消することが、復興の緊急重要課題であると認識し、「放射性物質の除染」に全力で取組み、全ての市民が安全で安心して暮らすことのできる生活圏への復旧を目指すこととする。
「美しいふるさと伊達市」と、安心・安全な生活を取り戻すために、行政が中心となり市民の総力と本市を支援してくださる全ての人々の英知とエネルギーを結集した復興を行っていく。
放射能は市民の心と体に大きな影響を及ぼしているばかりでなく、その影響から一部の市民がふるさとを離れたり、根拠のない偏見にさらされたり急激な環境の変化に苦難を強いられている現状にある。
私たちが、東京電力福島第一原子力発電所の事故以前の安心・安全な生活を取り戻すためには、徹底した放射性物質の除染を行うことが何をおいても必要である。さらに、放射能に対する正しい知識や情報の提供により、市民の不安を解消する対策を講じなければならない。
同時に、住み慣れた地域を離れ不便な生活を余儀なくされている方々のコミュニティや心のケアなどの対策を行う必要がある。
（１）除染に伴い発生する土壌などの安全な仮置き場確保を含め具体的な時期や方法を記載した除染計画を策定し、詳細な線量マップを作成するとともに、除染を迅速かつ効果的に推進する。
（２）環境放射線量のモニタリング調査の充実・強化による市民への正確で分かり易い情報を提供する。
（３）放射能に関する正しい知識普及に努める。
（４）特定避難勧奨地点などやむを得ず避難した方々のコミュニティの確保と心のケアに取り組む。
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Ⅲ 復興にあたっての基本理念：夢あふれる伊達市の復興
本市は、徹底した放射性物質の除染を行い、その上で長期にわたる健康管理及び市民が安心して生活できる環境整備を推進し、やむを得ず避難した方々が一日も早くふるさとへ帰還できる環境を整えていく必要がある。
お互いの絆やコミュニティを大切にしながら市民全体で復興に向けた取組みを行う。
本市で子どもを安心して子どもを産み、子育てをして、歳がとれるまちづくりを行うため、以下の３つの基本理念の下に復興に取組む。
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未来を担う子どもや若者たちが誇りを持てるふるさとの再生
今回の放射能災害により、市民は健康に対する不安を抱えながら生活している。今後、子どもから高齢者まで安心・安全に生活することのできるように、長期にわたって健康を守る。
未来を担う子どもや若者たちの確かな学力、豊かな心、身体を育成できるように、子育て世代への支援の充実や教育環境の整備を推進する。
また、環境との共生を図った地域づくりを進めるため、再生可能エネルギーの導入推進を図るとともに、正しい放射能の知識や再生可能エネルギーなどについての環境教育を推進する。
地域の歴史や文化、美しい自然や景観は市民の誇りであり本市の財産である。それらを継承、保存し「美しいふるさと伊達市」という希望を未来につなぐものとする。

２

災害に負けない安心・安全なまちの復興
今回の大震災では地震発生当初、停電や断水そして交通網の分断などによるライフラインの被災は、市民生活や復旧作業の大きな障害となった。その教訓を生かして、万一の際にも交通基盤、情報通信基盤などのライフラインをハード・ソフト両面における様々な手段により確保できる社会の構築をめざす。

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新しい視点による産業の再生と伊達ブランドの復興
今回の放射能災害により、生活基盤となる宅地、農地及び森林など市内全域が放射性物質で汚染された。とりわけ事業者は、風評被害による甚大な被害を被っており、安心・安全で持続的に発展しうる産業の再生を図るためには、市内全域の除染を迅速かつ効果的に進めなければならない。また、既存事業者が事業継続できるように支援するとともに特区制度なども活用した新3

たな産業の誘致により、本市の産業の再生と雇用の創出を図り復興を進める。
また、環境問題の解消と産業の復興に向け、省資源、省エネルギーやリサイクルなどを推進するとともに、再生可能エネルギーの導入を積極的に推進する。
さらに、風評被害を一掃するため、全ての産品における放射能の全量検査を実施し、全国に安全であることの情報を発信する。また、本市の産品で付加価値の付いた「伊達ブランド」の再生及び開発を支援し、更なる産業の再生を図る。
Ⅳ 復興に向けた基本施策１

子どもや若者たちの健やかな成長を育む環境の整備
放射能の影響による市民の健康被害への不安が高まっている。本市では、教育や福祉分野の施策の更なる充実により、安心して子どもを産み育てることができる環境の整備を図る。
今回の大震災を機に、ふるさと伊達市のよさを見直し、魅力ある本市を全国へ発信していくことが必要である。
（１）教育などに係る負担軽減を図るための経済的支援、保育サービスの充実及び医療サービスの提供体制の強化など、安心して子どもを産み育てられる教育・福祉施設の環境整備を進める。
（２）子どもたちが心身ともに健やかに成長できるよう、屋外でも安心して遊び、運動ができる環境の整備を図る。
（３）市民の文化レベルの更なる向上を図るとともに、「美しいふるさと伊達市」の歴史や文化財などを再確認し、観光ＰＲを展開する。
（４）放射能及び再生可能エネルギーなどについての知識を深めるため、環境教育を推進する。
（５）震災の教訓を踏まえ、伊達市の復興とともに子供たちが希望をもって未来に前進していけるようにするための教育を推進する。

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市民の命を守る防災体制の強化
今回の大震災により情報通信網などのライフラインが分断され、市民が不安に陥った現状がある。このようななか、一部の自治組織では、自ら集会所に集まり、炊き出しなどを行ったところもあり、日ごろの組織づくりや訓練の重要性が再認識されたところである。この大震災を契機として、防災体制を見直し、市と市民や各団体が連携して、災害対策に取り組める体制づくり
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を行う。
（１）今回の大震災における教訓を基に、防災に関する計画を見直し、防災機能の強化を図る。
（２）災害時にも情報通信網などのライフラインが確保できる仕組みづくりを進める。
（３）災害時において、迅速かつ的確に被害情報の提供や避難誘導ができるシステムを構築し、保健・医療・福祉サービスを確保できる体制を整備する。
（４）地域の防災体制強化のため、防災リーダーの育成や防災に関する情報の提供を行う。
（５）防災教育・防災訓練などにより市民の防災意識を高める。
（６）県内外の市町村と災害協定を締結するなどにより、防災力の向上や応援体制の強化を図る。
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安心して暮らすための健康づくり
東京電力福島第一原子力発電所で事故が発生し、放射能による健康被害への不安が強まっている。市民が安心してふるさとに住み続けるためにも、そして将来の本市を支える子どもたちのために、健康管理対策が不可欠である。
放射能は、見えない、感じないために、市民の心に大きな「不安」の影を落としている。不安を減らすためには正しい情報の提供と共有が必要であり、不安を解消するには「徹底した除染」を進める必要がある。
（１）市民が健康で元気に幸せに暮らせる「健幸都市」構想を推進する。
（２）市民の健康を守るために現状を把握し、長期にわたる市民の健康管理を行い、健康の保持増進に努める。
（３）これまで以上に充実した保健・医療サービスの提供を目指し、疾病予防・早期発見・早期治療により市民の健康を守る。
（４）食品放射能と環境放射線のモニタリング調査の充実・強化を図り、内外部被ばく測定をすることにより、市民へ正確な情報を提供する。
（５）内部被ばくを最小限に抑えるため食品検査を徹底し、食生活指導対策を進める。

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風評被害の解消と伊達ブランドの全国発信
放射性物質による汚染の影響で、農林産物は摂取制限や出荷制限を余儀なくされている。また、出荷制限のない加工品までもが取引停止を受けるなど深刻な風評被害を受けている。この「風評被害」は、
「地震」
「津波」
「放射能
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汚染」に続く４番目の被害として復興の妨げになっている。
消費者に対して農産物などの安全性に関する正確な情報発信や物産ＰＲなどを通して、風評被害の払拭に努め、購買・消費意欲の向上を図る取り組みが必要である。
また、本市の生産物の質の高さを消費者に伝え、それを価格や信頼の回復につなげていく必要がある。
（１）あらゆる産業の生産物の信頼回復のため、徹底した生産物のモニタリング調査を行い安全性を全国に発信する。
（２）市内の生産物に付加価値をつけた伊達ブランドを確立し全国に発信する。
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雇用の創出による生活基盤の確保
放射性物質の汚染による生産活動や消費者心理への影響、風評被害により、今後、経済活動及び雇用環境に対し長期的かつ重大な影響を及ぼし続けることが懸念されている。今回の大震災からの復興において、これまで以上の産業活性化を進めるため、既存の施策にとらわれない新たな視点での企業の誘致や起業の推進による雇用創出が重要である。
（１）特区制度などを活用し、土地利用計画などを見直す。
（２）農・工・商業などの産業再生のための支援策を実施する。
（３）森林などの放射性物質の除染に伴う林業再生や新産業の創出を図る。
（４）再生可能エネルギーの導入を推進する。

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Ⅴ 復興ビジョン実現のために
１

国、県などとの連携
今回の放射能災害からの復旧は、本来、東京電力及び国の責任で行われるべきものであるが、市民の安心・安全の確保を迅速かつ効果的に進めるため、本市では先行して放射性物質の除染などの事業を実施する。また、復興特区制度を活用した規制緩和や財政支援など、国や県が実施する事業や支援との連携や整合を図り、効果的な復興を進める。

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復興のための財源確保
今回の大震災からの復旧・復興に係る関連事業に要する財源を確保するため、国や県に対し、財政支援や税制度の優遇措置を要請し、これまで以上に効率的な行財政運営を進める。さらに、東京電力には、放射能災害に伴う損害賠償を求める。

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市民協働による復興の推進
今回の大震災を契機にこれまで以上に市民同士の絆を強め、市内外のあらゆる人の英知を結集し、市が先頭に立って、市と市民がそれぞれの役割を分担しながら連携・協働して効果的な復旧・復興に取り組む。

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