基本構想

東北地方の今後の運輸・観光に関する〜持続可能な未来に向け﹁種をまき﹂︑元気な東北を次の世代に﹁紡ぐ﹂〜東北運輸局
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東北運輸局
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はじめに

東北地方の
今後の運輸・観光に関する基本構想〜持続可能な未来に向け「種をまき」、元気な東北を次の世代に「紡ぐ」〜〜「基本構想」策定の背景〜 ……………………………3

1

安全・安心の確保…………………………………………7

2

地域公共交通の活性化 ………………………………… 11

3

観光交流の拡大 ………………………………………… 154人材確保と生産性の向上 ……………………………… 19

東北運輸局は変わります………………………………… 22

コラム
東北運輸局若手職員 PT による基本構想への提言 …… 23
基本構想の策定にあたっての現場の声の反映

1……… 242

東北地方の今後の運輸・観光に関する基本構想～持続可能な未来に向け「種をまき」、元気な東北を次の世代に「紡ぐ」～

はじめに

はじめに

〜「基本構想」策定の背景〜
東北運輸局を取り巻く課題

組をしっかりと進めていくことも重要です。

く進化することとなりました。
2019 年 12 月に新型コロナウイルス感染症の発生が確認さ

地方運輸局は人々の生き生きとした暮らしとこれを支える経

私たちを取り巻く社会の変化

意識は、コロナ禍の収束をもって、それ以前の状態に戻るもの

れ、世界中に拡大していくに伴い、世界各地で経済活動や社ではありません。すでに社会経済は大きく変わりつつあり、私会活動に制限が課されることとなりましたが、このコロナ禍もたちは今、時代の転換期に直面しています。

人々の暮らし方、働き方や行動様式など私たちの生活や企業

運輸・観光事業は、コロナ禍の影響を受けて大きく業績が以前から続いている大きな変化の一つは、環境意識の高まり活動に大きな影響を与えました。自然や環境に対する関心はさ

落ち込んでいますが、社会全体が大きな転換期に直面していの確保、観光振興による経済成長、地域活性化など、日々のです。気候変動による影響が豪雨災害など私たちの目に見えらに高まり、地方移住への関心、企業の地方移転といった地る現状を踏まえると、従来の取組を継続するのみでは失われ暮らしをより良くするために、消費者や事業者等幅広い方々とる形で迫ってくるにつれ、様々な国際的な枠組みでの議論が方回帰傾向の高まりなど、密を回避する新たな日常への対応がた需要を回復することは困難です。運輸・観光に係る産業界

連携しながら、暮らしと経済に不可欠な運輸・観光行政を止活発化するとともに、人々の関心も高まってきました。もう一つ進みました。また、三密回避や非接触対応の観点からデジタ

は、加速化する環境意識の高まりや DX の流れに対応し、変まることなく前に進めていくという大きな責任を果たしていかな

以前から続いている大きな変化はデジタル化の進展です。オン

ル化、自動化、省人化は必然的な流れになりました。

革した社会に対応したサービスを提供していくための新たな戦

くてはなりません。

私たちは、ヒト・モノの輸送に関わること、その安全・安心

ラインショッピングや SNS の活用などは日常風景となり、クラそして、これまでの変化の流れが加速化されただけにとどま略が求められていると言えます。運輸・観光業界においては、

特に東北地方に着目すると、2045 年における都道府県別高

ウドサービス、ビッグデータ、拡張現実・仮想現実（AR/VR）

らず、私たちのライフスタイルも大きく変化しています。これま甚大なコロナ禍の影響で事業継続そのものが危機的状況にあ齢化率は、全国で最も高い秋田県の 50.1％から上位 5 位までなどの活用も急速に広がり、5G が普及する今後はあらゆるモで何十年も東京一極集中は是正されることがありませんでした

るケースも多く、これまでポストコロナを見据えた中長期的な戦

ノがネットワークにつながる時代になります。

が、テレワークによって働き方や住まい方が変わったことに伴い、略はあまり検討されてきていないのが現状です。しかしながら、

1を宮城県を除く東北管内の 5 県が占めると推計されている な

環境意識の高まりやデジタル化の進展は、「世代の変化」に

東京都特別区部において日本人が 1996 年以来 25 年ぶりに転コロナ禍とともにある生活はすでに 2 年を過ぎ、今後コロナ禍

さらに全国より速い速度で進行することが想定されています。

よってさらに加速化しています。ミレニアル世代 2 や Z 世代 3 と出超過となる 7 など、人口が東京から転出する流れが出始めてが収束した後も、また異なる感染症等の危機が訪れる可能性

また、中山間地域などでは過疎化が進み、高齢者単身世帯のいったアクティブな若い世代は、環境問題への意識が高く、自います。また、家の中にいる時間が増え、人々が家族と向き合っもあります。このような社会状況の中で、経済活動をどのように増加や、若年層人口の流出に伴う地域の担い手不足などの課らの選択で社会を動かそうとするモノ言う若者世代として、地たり自分の生き方を考えたりする機会にもつながり、ウェルビー

立て直すべきか、そろそろ考える時期に来ています。今日の危8

球環境問題への対応の動きを牽引しています。こうしたこともイング や幸福な生き方、自分らしさの追求などが重視される

さらに、東北地方は日本国土の約 2 割を占める広大な面積背景となって、企業の SDGs ４に向けた取組や ESG 投資５の動ようになるなど、人々の嗜好や関心事項に変化が見られるよう成長することにより、新しい社会での生活を彩る魅力ある産業を有し、南北に連なる山脈が東西を分断、面積の約 7 割が森きが活発になり、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現にになっています。消費行動において、既製のものではなく自分になるチャンスであるとも考えられます。

林のうえに平地・盆地に低密度で人口分布しているという地理向けた動きは世界的な潮流となっています。日本においても、に合ったものを選んだり、自分好みにカスタマイズしたりするという傾向も、こうした変化の流れの一環とも言えるでしょう。

題も発生しています。

2020 年 10 月に 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しており、環境対策は経済の制約では官民が連携して地域が一体となって新しい方向性を模索していなく、社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、く必要があります。

産業構造の大転換と力強い成長を生み出す鍵との方針が示さ

こうしたことから、このたび東北運輸局では「東北に種をまき持続可能な未来を育て」「元気な東北を次の世代に紡いでい人材確保と生産性の向上

特性、都市構造を有しています。こうした東北地方の特徴は、円滑な物流や人流を確保する上では厳しい条件ともなるため、機は、産業自体が新たな方向性を見出し、新たな力をつけて観光交流の拡大

ど、少子高齢化、人口減少が全国平均を上回り進展し、今後

地域公共交通の活性化

今日の社会は、多くの「変化」に直面しています。コロナ禍

る分野を担っています。

安全・安心の確保

済を「守り」、「支え」、「豊か」にするという生活の根幹に関わのニーズ、そしてコロナ禍で変化した私たちの行動意識、消費

く」というスローガンのもと、「東北地方の今後の運輸・観光「基本構想」のねらい

６に関する基本構想（以下「基本構想」と言う。
）」を策定することとしました。上に述べたような消費者、ユーザー、国民のニー

新型コロナウイルス感染症の発生を契機に加速化した、新ズの変化を含めた社会の変容に対応するためには、産業界やに入っている今、東北地方にとっては、震災復興の最終目標でパイオニアやそれに続くデジタル・ネイティブの世代であり、彼しい生活への対応やカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現

行政の対応もこれまでとは異なったアプローチが求められます。

ある「まちのにぎわい」を取り戻すという最終目標に向けた取らが社会に出始めた今、社会のデジタル環境は一層目まぐるしへの流れ、デジタル化、DX（デジタルトランスフォーメーション）

この「基本構想」は、運輸・観光産業がどのように変わってい1

出典：内閣府令和 3 年版高齢社会白書、2021 年、p.11

431990 年代半ばから 2010 年代初頭に生まれた世代。

5

従来の財務情報だけでなく、環境 (Environment)、社会 (Social)、ガバナンス(Governance) 要素も考慮した投資のこと。

出典：2021 年 1 月 18 日第 204 回国会における施政方針演説 URL：https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0118shoshinhyomei.
html

82000 年以降に成人を迎えた世代。

2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェ
ンダ」に記載された、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。

6

2

7

出典：総務省 「統計 Today No.181」2022 年 1 月

東北運輸局は変わります

また、東日本大震災から 10 年が過ぎ、復興が第 2 ステージ

ミレニアル世代以降の若者世代はデジタル・
れています 。また、

幸福で肉体的、精神的、社会的すべてにおいて満たされた状態のこと。第 1 回デジタル田園都市国家構想実現会議デジタル庁資料では「心ゆたかな暮らし」のこと。

コラム

3

はじめに

4

東北地方の今後の運輸・観光に関する基本構想～持続可能な未来に向け「種をまき」、元気な東北を次の世代に「紡ぐ」～

はじめに

くべきか、どこを強化すべきか、どこに向かっていくべきかにの 3 つの視点を加味して策定しています。

指します。

ついて、官民で問題意識を共有することや課題解決に向けて協働することのきっかけとなることを意図したものです。東北社会を取り巻く変化への対応にあたって

一方で、国際経営開発研究所が毎年公表しているデジタル

るのに対し、持続可能な製品開発のための投資をしていると競争力ランキングによると、2020 年は 63 カ国・地域のうち米回答したアジアの企業は 29％にとどまっており、消費者のニー国が 3 年連続 1 位の他、トップ 10 にはシンガポール（2 位）、

ズに見合った企業側の対応が急がれます。運輸・観光事業者

ヒアリング等を踏まえ、今後の方向性を探るヒントをまとめまし2022 年 3 月の時点で、我が国において新型コロナウイルス

香港（5 位）、韓国（8 位）とアジアの国々も入っていますが、においても、カーボンニュートラルへの対応に本格的にコミットた。経済全体で変えていくべき事項は多岐にわたっていますが、感染症はまだ流行が収束していませんが、そのような中にあっ我が国は前年に比べて4 位下がって 27 位となっており、
特に「技し、まずはどの分野でどの程度温室効果ガスを排出している「基本構想」は官民が一体的に取り組む行動の一例となるものても、私たちの生活や経済活動を維持していくためには、人の術」及び「将来への備え」の順位は近年低下傾向にありますかについて見える化を進めるなどの取組を開始して、成果を計であり、これを機に、それぞれの組織で今後のシナリオや戦

移動や物流を止めるわけにはいきません。運輸産業に従事す

11

画的に少しずつ積み重ねていくことが必要です。

略の検討が進められることを期待しています。

る方々はエッセンシャルワーカーであり、感染症拡大防止の対通信白書」は「何か一つのことが原因であるわけではなく、様々策を取りつつサービス提供が継続できるよう、行政においても12

DX やカーボンニュートラルへの社会的要請の高まりを背景

な理由が複雑に絡み合った結果 」としていますが、企業にに、時代はすでに環境への配慮やデータ連携による効率化、支援を継続することが必要です。同時に、産業界においては、

おける情報システムのコスト削減圧力や、業務改革等を伴わず利便性向上などが前提となりつつあります。SDGs や地球温暖な分野もあるでしょう。それでも変化の嵐は続いており、まず人流及び物流が変容してきていることを念頭に、これまでとはに行われている ICT 投資、ICT 人材の不足等が指摘されてい化等、社会課題に関する消費者や市民の関心が高まるにつれは行動することが必要です。このため、今の時点ではあえて目異なる対応も迅速に展開していくことが求められます。そして、ます。運輸・観光業界においても、DX への対応を「自分ごと」て、それらの解決に向けた活動が企業経営でも重視されるよ

標設定はせず、各方面で議論を始める一助とすることに重きを以前の社会とは人々の行動様式も需要も異なるポストコロナのとしてとらえ、まずは自社でどの業務がデジタル化への第一歩

うになってきました。多様性や包摂性に対する社会運動の広社会に向けて、私たちは運輸・観光の中長期的な戦略を、今が踏み出せるか早急に取組に着手することが急務です。DX はがり等とも相まって、最近では多くの企業は、株主だけでなく、のうちから検討しなければなりません。

一気呵成に進むものではなく、例えば、スモールステップとして、従業員やサプライヤーなどあらゆるステークホルダーの利益に紙による商習慣の電子化といった取組から生産性向上などのメ配慮すべきとするいわゆる「ステークホルダー資本主義」に注

リットを感じることが考えられます。

目し始めています 14。DX やカーボンニュートラルへの対応は置きました。

「基本構想」の構成
東北運輸局は、従来から以下の 4 つの柱の政策を重点的に2010 年代以降、世界では ICT を活用することで生産性の9向上の変革を図る動きが広がり、GAFA のような巨大 IT 企
業だけでなく、新興国や途上国におけるデジタル化も急速に

環境への対応については、消費者の消費性向における環

単なるコストではなく、様々なステークホルダーの要求やニーズ

進んでいます。デジタル技術は世界で産業構造の変革を誘発

境配慮の重要性が高まる傾向が世界的に顕著になっていまに応える行動でもあり、これらの対応はビジネスチャンスの拡① 安全・安心の確保

していますが、我が国においても、単にデジタル技術の導入をす。市場調査会社のユーロモニターインターナショナルによる大に繋がるものとの認識をもつことも必要です。

② 地域公共交通の活性化

推進しています。

と、2021 年の同社の調査で、世界の消費者の 67％は、「日「基本構想」の策定を通じて、東北運輸局は DX、カーボン

変革し、新しいビジネスモデルを通して新たな価値の創出につ常生活で環 境によい影 響を与えることを試みている」と回

ニュートラルの推進の必要性・重要性についての関係者の共通④ 人材確保と生産性の向上

なげていくことが求められています。
「世界最先端デジタル国

答しており 13、気候変動に関心のある消費者は、企業に対し認識を醸成していくことを目指します。DXやカーボンニュートラ「基本構想」は、これらの 4 つの柱に、昨今の社会を取り家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（2020 年 7 月 17て行動と透明性を求め、より持続可能性の高い選択をするよう

ルも含めた運輸・観光分野の構造転換に関するメッセージを、今後も継続的に発信し、意識改革、構造転換を支えていきます。

10日閣議決定） では、DX は「将来の成長、競争力強化のためになってきています。2050 年カーボンニュートラルの目標達成（１）コロナにより変化した社会を踏まえただちに取り組むべき施策に、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創には、業界全体での大きな変革が必要となりますが、2030 年（２）DX

出・柔軟に改変すること」と定義されていますが、「基本構想」

度の中間目標達成までわずか 8 年しかなく、待ったなしの状況（３）カーボンニュートラル

においても、デジタル化にとどまらず、DX も活用した変革を目です。上記ユーロモニターインターナショナルの調査では、ア

912

出典：総務省「令和 3 年版情報通信白書」（2021 年）p.24

13

出典：Euromonitor International「Top 10 Global Consumer Trends
2022」2022 年   https://www.euromonitor.com/press/press-releases/
euromonitor-reveals-the-top-10-global-consumer-trends-in-2022

世界的な IT 企業であるグーグル（Google）、アマゾン（Amazon）、フェイスブック（Facebook 現在の社名はメタ）、アップル（Apple）の総称。

10

https://cio.go.jp/node/2413

11

出典：総務省「令和 3 年版情報通信白書」（2021 年）p.18

14東北運輸局は変わります

巻く変化を踏まえ、人材確保と生産性の向上

進めるだけでなく、社会・経済をデジタルを前提とした構造に③ 観光交流の拡大

観光交流の拡大

るはずですし、ここに記載している以上に大胆な取組が必要

地域公共交通の活性化「基本構想」では十分に捉えきれていない将来シナリオもあ。我が国がデジタル化で遅れを取った理由について、「情報

安全・安心の確保

運輸局において、局内の検討や、有識者・産業界の方々へのジアの消費者も65％が環境によい影響を与えることを望んでい

内閣官房「新しい資本主義（ステークホルダー論）を巡る識者の議論の整理」（内閣
官房 新しい資本主義実現会議（第 1 回）資料 4 2021 年 10 月 26 日）https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai1/shiryou4.pdf
等を参照。

コラム

5

はじめに

6

安全・安心の確保です。

日々のくらしに密接に関係する
たとえいかなる状況においても、

コロナ禍を契機とした「次の一手」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束したとしても、再度の感染拡大や新たな感染症の発生を含め、未知の危機に対する備えは不可欠な時代になりました。いついかなる状況においても、安全・安心なサービスの利用が可能となるよう、脆弱化することは許されるものでは

これまでの感染防止対策について、業界全体として検証・分ありません。

析や知見の整理・蓄積・共有を行うことが重要です。

いつでも、どこでも安全・安心に
利用者はサービスの提供を受けることができる。

また、コロナ禍を契機に生じた新たなニーズにも適切に対応していく必要があります。東北運輸局では、公共交通機関
や観光施設におけるICカードや QRコード等によるキャッシュレス決済や、混雑情報の提供システムの導入等を一層推進し、
非接触・非対面による「安全・安心なおでかけ」に貢献するサービスの提供ができる。

とともに、同時に利便性・快適性の向上を図ります。

利用者・事業者の安全・安心の確保を推進していきます。

地域公共交通の活性化

安全・安心に事業者は事業の継続、
東北運輸局では有事・平時を問わず、安全・安心の確保

観光については、Google Maps 等のインターネット上の地図において、観光案内所、地方自治体等による危機管理関係情報の掲載ルールの設定、用語・翻訳の統一化、掲載情報の鮮度の表示の徹底により、必要なときに必要な情報が、

松島町バリアフリー基本構想に基づき整備された松島海岸駅新駅舎

一元的かつ非対面で入手できるようにするとともに、インバウンド向けには、観光庁の災害情報提供アプリ「Safety tips」を活用した情報提供も行っていきます。

を活用したスマートフォンでの情報提供体制の構築を図ります。

る際に利用者が知りたい情報をわかりやすく提供していく取加えて、東日本大震災の記憶・復興・防災教育に係る観光組を促進していくことが必要です。その際、誰もが使いやす

コンテンツの磨き上げとプロモーションを通じた観光誘客によい公共交通を目指し、バリアフリー情報についても利用者目

り、持続的な地域間の交流のきっかけづくりを行うとともに、地域の防災意識の風化を抑制します。東北運輸局内においても、定期的に東日本大震災当時の運輸局の対応を振り返り、危機発生時の行政の対応を次の世代に伝承していきます。

利用者目線に立ったシームレスな移動手段の提供
交通サービスを日常的にあるいは観光で利用する人たち

観光交流の拡大

安全・安心の確保

運輸・観光における安全・安心の確保は、～持続可能な未来に向け「種をまき」、元気な東北を次の世代に「紡ぐ」～

はじめに

1

東北運輸局の一番の使命は

東北地方の今後の運輸・観光に関する基本構想

線で提供していくことが求められます。
MaaS15 の普及は、より円滑で快適な移動を可能にするものと言えます。複数の交通機関の連携、データ連携の促進等の各種課題について、官民連携して対応していくことが重要です。

人材確保と生産性の向上

は、人により、場所により、移動距離により、異なる移動手段を活用したり、複数の移動手段を組み合わせたり、千差

すべての人にやさしい交通の実現

万別の移動を行います。旅客輸送は交通モードごとに法的な規制を行っていますが、利用者は特定のモードのみを利経営基盤の分析・強化用しているわけではありません。交通機関ごとに移動が途

新型コロナウイルス感染症の影響により、運輸・観光事業の共生社会の実現」に向けて、高齢者や障害者等を含めた切れたり、モード横断的な情報が入手できなかったりするこ者の経営体力が落ち込んでいることは事実ですが、経営体

すべての人が同じように便利で安心して公共交通機関を利用とで、移動がストレスになることがないよう、行政も業界も力の低下が要因となって、安全・安心への対応が疎かになるできる社会を目指します。

利用者目線に立ったシームレスな移動手段の提供を意識すことがあってはなりません。

そのため、自治体におけるバリアフリー法に基づく移動等る必要があります。

このため東北運輸局は、新型コロナウイルス感染症の影響で疲弊した運輸・観光事業者の経営状況の把握・分析を行ト／ラストワンマイルの交通まで、様々な運行機関があります

うとともに、地方経済を支える金融機関や商工会議所等関係

また、バリアフリー教室の開催等により、高齢者や障害者が、乗り継ぎ情報や運行スケジュールが交通機関ごとに別々団体との連携等を通じて、事業者の経営基盤の強化に取り等の困難を自らの問題として認識し、心のバリアを取り除いに提供されていると利用者にとっては使いづらく、移動が不組みます。また、環境への人々の意識の変化やデジタル化のてその社会参加に積極的に協力する「心のバリアフリー」を安になります。公共交通を使いやすくし、移動需要を顕在化

流れが加速化している社会の状況を踏まえ、運輸・観光産業推進します。

させていくことは、まちのにぎわい創出にとっても重要です。

についても投資戦略としての環境対応や DX による生産性向

そのほか、歩行者や公共交通機関の利用者に対して施設やこのため、利用者目線に立ち、交通機関単位ではなくエリア上が急務であることについて、幅広い共通認識を醸成し、業

経路のバリアフリー情報がわかりやすく提供されるよう、ICT

単位で、路線図や運行情報、ターミナル案内図等、移動す界の体質強化に努めます。

的なバリアフリーのまちづくりを推進します。

コラム

公共交通は、幹線交通から地元のローカル交通やファース

円滑化促進方針（マスタープラン）・基本構想の策定による面

東北運輸局は変わります

東京オリンピック・パラリンピック大会のレガシーとしての「真

15 Mobility as a Service の略称。地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスのこと。

7

1 安全・安心の確保

8東北地方の今後の運輸・観光に関する基本構想～持続可能な未来に向け「種をまき」、元気な東北を次の世代に「紡ぐ」～

再認識される今は、物流のデジタル化、物流 DX により生産全体で必要性や重要性を認識し、事例の共有等を図ってい

事業用自動車によるあらゆる事故の削減に取り組みます。

性向上を押し進めるチャンスです。

くことも求められます。東北運輸局では、補助事業や金融支

また、コロナ禍は工場の操業停止や物流の停滞で入手困援などの自動化機器導入支援を行い、中小事業者による物

難な部材が出るなど、サプライチェーンにも混乱をもたらしま流 DX の先進的取組やその効果等を整理した事例の周知等、

物流 DX による生産性向上と持続可能な物流の構築した。中でも半導体の需給逼迫は様々な業界に影響が及ん

中小事業者への物流 DX 導入の促進を図っていきます。

ICT の活用による窓口申請や審査業務の合理化・高度化やワ物流は新型コロナウイルス感染症の蔓延下でも止まることなくがサプライチェーンに障害をもたらすリスクに備える必要が出

ンストップサービス（OSS）の推進、遠隔でのデータ分析によ動き続けています。経済活動、国民生活に欠かせないものであてきています。これに対して企業側は、調達先の分散・多極る船舶検査の合理化など、これからの時代に即した監査等

り、エッセンシャルサービスの一つに数えられていますが、コロ化、標準化や規格化を通じた水平的な連携、拠点の第 3 国

地震や風水（雪）害といった自然災害が頻発化、激甚化しの充実を図っていきます。

ナ禍の影響も含め、物流を取り巻く様々な課題が浮き彫りになり移転、国内回帰等の検討を進めていますが、複雑化するサている中、いざ災害が発生した時には、被災者支援・地域のました。

どんな時であっても安全・安心に移動ができ、旅行ができるよう、東北運輸局では、運輸安全マネジメント評価、保安監査、車検、街頭検査等を確実に実施していきます。その際、タブレット端末の導入等による運送事業監査のデジタル化、でいます。中国の台頭による経済安全保障の問題や、さらにはウクライナ問題なども相まって、想定していなかった問題

足の確保のため、緊急物資輸送や避難者輸送の対応が重要していくためには、デジタル技術を活用して、多層的なサプラとなります。

ころ、自動車運送事業者による飲酒運転が東北管内でも発化が見られました。
「令和 3 年版情報通信白書」によると、イチェーン全体を可視化していくことも不可欠になります。サ

この輸送が的確に行われるためには、情報の収集・共有、生しており、憂慮すべき事態です。加えて、大型車による車

2021 年 1 月～ 3 月にかけての緊急事態宣言時に利用したサープライチェーンの一翼を担う物流業界においても、デジタルツ

さらには運輸事業者の防災・減災対応能力の向上を図る必要

19

輪脱落事故は、死亡事故にもつながる大変危険性のある事

ビスは、インターネットショッピング（42.1％）、電子マネー・電イン 、AI 等の技術など、それぞれの事業に適した DX へ

故にもかかわらず、全国的に増加傾向にあり、特に東北地方

子決済・QR コード決済（33.7％）の順で多くなっています 16 。

の投資は重要です。

において多く発生しています。タイヤ交換を始める時期より前

また、クレジットカードの購買データによると、2021 年前半のこのように、物流におけるデジタル化や DX は、個々の現用した情報共有体制の推進、物資拠点における救援物資管に大型車の車輪脱落事故防止キャンペーンを実施することや、

我が国小売業への消費支出を前年同期と比較すると、オンラ場の業務効率化によって生産性を向上させるほか、事業環理、避難者輸送等に係る運転手の配置・確保などの発災時

安全な輸送サービスの提供を実現するために策定された「事イン販売が軒並み増加する一方、対面販売は減少する結果と境の不確実性に対するリスク対応としても重要です。IT 人材における様々な対応について、DX 推進のための情報展開等なりました 17。このようにいわゆる「巣ごもり需要」が増えるの確保や、セキュリティ対応等の課題もあることから、業界を進めます。

地域公共交通の活性化

プライチェーンを効率的に制御し、物流の安全・安心を確保

緊急事態宣言等で外出抑制が図られる中、消費行動の変

安全・安心の確保

ICT を活用した防災・減災への対応実施するという立場からも他のドライバーの模範であるべきと自動車運送事業者のドライバーは、クルマを用いて事業をはじめにこれからの時代に即した監査等の充実

業用自動車総合安全プラン 2025」を確実に実施することで、があります。
そのため、災害時における各地方公共団体との ICT を活観光交流の拡大などした結果、小口輸送が増加しました。加えて、大型トラッ
クのドライバーの年間労働時間は全産業平均より約 2 割（約430 時間）長いとされています 18 。特に東北地方は国土面積が広いうえに、主要な消費地である首都圏までの距離も長いことから、ドライバーの拘束時間も長時間に及ぶ状況があり、
青森、秋田、岩手といった北東北ではその傾向が顕著です。

人材確保と生産性の向上

さらに、物流業界においては、従前からドライバー不足や、ドライバーに対して時間外労働時間の上限設定が課せられる2024 問題などの課題があり、このままでは「モノ」が運べない、
届かないといった事態が生じかねません。こうした事態を回避
船体構造や設備の検査を行い安全性を確認する船舶検査

するには、物流の労働生産性の向上が急務です。例えば、庫内作業の自動化・機械化、ラストワンマイルのドローン配送な

東北運輸局は変わります

どの機械化や、各種物流手続の電子化、荷物とトラックのマッ
チングシステム、AI を活用したオペレーションの効率化などのデジタル化の導入は、物流に係る情報やコスト等を可視化し、作業プロセスを単純化・定常化することで、既存のオペレーションの改善や働き方の改革につながります。このような機械化・デジタル化を通じた物流の変革は、物流 DX として物流を取り巻く課題に対処するために有効な手立てです。コロナ禍を受けて、非対面・非接触といった新しい生活様式への対応が求められるようになり、その結果、自動・省人・無人化技術や大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン

てきています。物流のエッセンシャルサービスとしての役割が
16

総務省「令和 3 年版情報通信白書」2021 年、p.159

17 総務省「令和 3 年版情報通信白書」2021 年、p.165
18 厚生労働省「令和 2 年賃金構造基本統計調査」

9

コラム

遠隔化・非接触化技術等の社会実装は急速に重要度が高まっ

情報処理システムや、積み込み作業を行うアーム型ロボット・無人搬送車の導入により物流センター内の荷捌きを省人・省力化（物流ＤＸ）（提供：（株）
共同物流サービス）
19 フィジカル空間の事象をサイバー空間に再現するもの。サプライチェーンにおいてデ
ジタルツインを利用することにより、様々な変数や想定される業務状況に基づき、仮説シ
ナリオをシミュレーションすることができ、サプライチェーンを最適化するための意思決定をリアルタイムで行うことが可能になる。

1 安全・安心の確保

10はじめとした地域公共交通は、～持続可能な未来に向け「種をまき」、元気な東北を次の世代に「紡ぐ」～

地域コミュニティと共に考える「くらしの足」の維持・確保・活性化

地域住民の日常生活や我が国の欠かせないものであり、極めて重要な役割を担っています。

一方で、地域における公共交通の課題解決に当たっては、路線バンに向かって一体となって取り組んでいけるよう、地域コミュ
ニティの幅広い方々の議論への参画について働きかけを進めていきます。

スを維持することが良いのか、タクシー事業者とどのように連携すれば良いか、鉄道との接続はどうなるか、オンデマン
ド交通や自家用有償旅客運送を導入すべきか等、処方箋は地域ごとに異なります。地域の公共交通についてはそれぞれ「新たな日常」におけるまちと地域公共交通の新しいかたち

新型コロナウイルス感染症の影響により、の地域における協議会等で議論されていますが、真に利用

東北運輸局管内の交通事業者の者のニーズに応える公共交通をつくっていくためには、行政新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染リスクを引や事業者のみならず、地域コミュニティの方々にも関わっていき下げながら経済社会活動の継続を可能とする、三密の回避

ただくことが重要です。自治会単位で協議会に参画したり、などのいわゆる「新たな日常」の生活様式が普段の生活風景

きめ細かなコミュニティへの聞き取りを実施したり、地域の実となりました。自然や環境に対する意識が高まるなど、コロ分科会基本政策部会の提言としてまとめられた「2040 年、情に応じた様々な対応が考えられますが、地域の「くらしの足」

ナ禍は私たちの消費行動にも影響を及ぼしていますが、「新道路の景色が変わる」では、新しい生活様式や社会経済のの成功事例は、地域コミュニティ内で公共交通に関する議論

たな日常」においては、このような変化も踏まえ、まちや地変革も見据えながら、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生が「自分ごと」化されている点が共通しています。

域公共交通も新しいかたちを模索していくことが求められま

活を送ることができる「人間中心の社会」の実現や、「人々のまた、地域公共交通の維持・確保・活性化の目的は、利す。テレワークが浸透し、人々の移動が通勤ではなく地元中

幸せの実現」といった、今日人々が重視するようになってき

用者の方々の日常生活の移動を円滑にすることであるという心になると、歩行者やサイクリスト優先のまちづくりなどに注た価値を踏まえた政策の方向性が提案されています 25 。そのことを認識し、関係者からの相談への対応に当たっては、法目する都市が世界的に増えてきました。ヨーロッパ各地では、

中では、モビリティ・ハブの整備とともに、曜日や時間帯に応令適合性の観点のみならず、どうすればその地域の課題を解

自転車専用レーンを設置するにとどまらず、速度制限をする

じて、自動運転車の乗降スペース、移動型店舗スペース、オー

決していけるか、利用者目線に立って地域に寄り添った助言などによる「スローシティ」の取組も見られるようになりましプンカフェ等に変化する路側マネジメントが普及する将来像

輸送人員・運送収入は、
感染拡大前と比べて大きく落ち込み、厳しい状況が続いています。
新たな課題にも向き合っていく必要があります。
東北運輸局では、交通事業者の状況を的確に把握し、コロナ禍においても
地域公共交通の機能が維持されるよう、こうした状況も踏まえ、を行うよう努め、地域コミュニティと共に「くらしの足」の維持・た 。我が国においては、2019 年 6 月に「都市の多様性とイが描かれています。2020 年 9 月に、欧州議会の交通観光委

確保・活性化に係る支援を行っていきます。

ノベーションの創出に関する懇談会」が、国土交通省に「『居員会が公表したコロナ禍の都市交通に及ぼした影響に関する21

今まで以上に地域の関係者と地域における交通のあり方の検討に当たっては、例えば、心地が良く歩きたくなるまちなか』からはじまる都市の再生」

調査 26 においては、都心へのアクセス制限や駐車料金等が、密なコミュニケーションを図り、●立地適正化計画等のまちづくり施策との連携を提言し、「ウォーカブル・シティ」の概念が打ち出されまし

都心の土地利用や交通需要に対する調整機能を有するとして●宿泊・観光施設の送迎等との連携、観光二次交通のあり方とまた多様なプレーヤーと連携し、●福祉輸送やスクールバスといった多様な輸送手段も活用した

支援していくとともに、地方公共団体や交通事業者等による地域の足の確保といった視点も踏まえつつ、地域の目指す姿が「地域公共交

着目されています。この調査報告書においては、デジタル技空間（街路、公園、広場、民間空地等）をウォーカブルな人術が、リアルタイムで交通需要を制御したり、変動的で柔軟

間中心の空間へ転換・先導することにより、まちの魅力向上

性のある路側利用を可能にしたりできるという点を指摘していが内外の多様な人材、関係人口をひきつける好循環が確立さます。多岐にわたるまちづくりの施策と交通政策を連携させれた場として、本提言の中で提唱されたものです。

ることで、ニーズの高まった歩行や自転車を含めた地域のモ

新たな取組についても支援を行っていきます。

また、都市部の地域内移動の利便性向上や環境への配慮、ビリティを、社会的距離を保ちながら安心して楽しむことにも

公共交通の維持・確保が課題となる地方部での「ラストワン

つながり、ひいては新たな移動の需要を生み出すことにより、

23マイル輸送」の観点からは、超小型モビリティ 、電動キッ

まちに賑わいが創出されます。

の負荷が少ない「グリーンスローモビリティ 」の可能性も注

交通を維持・確保していくためには、単独の交通機関の利活

目されています。このような新たな移動手段を効率的に活用し用のみならず、様々なモビリティサービスの継ぎ目のない結節ていく際には、専用のステーションや、従来型の公共交通手や、まちづくり全体のあり方を一体的に検討していくことが段も含めた複数の交通手段の結節点となるマルチモーダル・

重要で、そのためには交通関係者以外も含めたまちづくりにハブの構築などが必要になります。自動運転や MaaS が浸透

関わる多様な主体と連携していくことが求められます。他にしていくと、長期的には駅前の駐車スペースなどは不要になも、観光、医療、福祉、教育、金融等、まちづくりや交通とるなど、今後まちの風景が変わっていくことも考えられます。

関連する分野は多岐にわたり、地方公共団体、交通事業者、

2020 年 6 月に、国土交通省の社会資本整備審議会道路コンサルタント等の民間人材、NPO 等の団体、学識経験者

1120

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法律第 59 号）第 5 条第1 項において規定される、地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿を明らかにするマスタープラン。

21

世界経済フォーラムによるとオスロ、ヘルシンキ、パリ、ボゴタ等でスローシティの要素が取り入れられている。また、スペインのポンテベドラでは、同市がスピードの上限を時速 30km に制限して人々が歩くようになった結果、肉体的な活動や社会活動が盛んになり、2011 年から 2018 年の間に交通事故による死亡は 1 件も発生しなかった。
（出典：World Economic Forum「Slaves to speed: Why we’dall benefit from ‘slow cities’」2021 年 5 月 https://www.weforum.org/
agenda/2021/05/speed-cities-urbanisation/ ）22 出典：国土交通省都市局「都市の多様性とイノベーションの創出に関する懇談会」提言（概要）2018 年 6 月 https://www.mlit.go.jp/common/001301647.pdf
23

自動車よりコンパクトで小回りが利き、環境性能に優れ、地域の手軽な移動の足となる 1 人～ 2 人乗り程度の車両。

24

時速 20km 未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス。

25

国土交通省社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会提言「2040 年、道路の景色が変わる」2020 年 6 月 https://www.mlit.go.jp/road/vision/pdf/01.
pdf

26

出典：European Parliament COVID-19 and urban mobility: impacts andperspectives」2020 年 p.14 https://www.europarl.europa.eu/RegData/
etudes/IDAN/2020/652213/IPOL_IDA(2020)652213_EN.pdf

2 地域公共交通の活性化

コラム

地域住民自ら検討協議し、需要に合わせた負担の少ない運行形態・地域住民の負担金等により実現した、自分たちに必要な地域交通「おきタク」（提供：南陽市）

東北運輸局は変わります

これらは 1 つの将来像ですが、「新たな日常」で地域公共

クボード、シェアサイクルや、カート型やバス型などの環境へ24

人材確保と生産性の向上

いった観光分野との連携

地域の足の維持・確保・活性化を。この「ウォーカブル・シティ」とは、官民のパブリック

た22

観光交流の拡大

各種の支援を実施しておりますが、住民や観光客の新たな移動手段であり、環境負荷の少ない「グリーンス
ローモビリティ」（提供：陸前高田市）

地域公共交通の活性化

加えて、カーボンニュートラルや DX といった、

安全・安心の確保

地域公共交通の活性化

経済産業活動を支えるために通計画」２０として取りまとめられ、地域の関係者がそのビジョ
はじめに

2

バス・タクシー・鉄道・旅客船等を東北地方の今後の運輸・観光に関する基本構想

12

東北地方の今後の運輸・観光に関する基本構想～持続可能な未来に向け「種をまき」、元気な東北を次の世代に「紡ぐ」～

ロンドン交通局が試算した公共交通オープンデータの年間でかけ」を支えるまちづくりの構成要素として、新技術を積極的に取り込んでいくことが重要になります。

経済効果は、乗客は待ち時間削減効果 100-130 億円、交通パーソナルなモビリティや AI を活用したオンデマンド交通は体にとっては企業活動による総付加価値 17-22 億円と多岐に従来の公共交通を補完する役割が期待されます。実現したい

わたるメリットが試算されています 32。デジタル化にとどまらまちの姿に合わせ、こうした新技術も活用した新たな公共交

ず、業務改善や効率化等の変革を伴う DX を進めることによ通の導入を官民連携して進めていくことで、「便利で楽しいおり、利用者の利便性向上だけでなく、事業者の生産性向上

でかけ」が実現されることが期待されます。

が図られます。DX は簡単に導入できるものから複雑なものま安全・安心の確保

事業者は問い合わせ窓口のコスト削減効果 1.4 億円、都市全

はじめに

また、シェアサイクルや電動キックボードといった小型かつで幅広いことから、業界全体でデジタル技術の効用の理解を進め、行政からも事業規模や事業内容に応じてどのような交通データの整備・利活用の推進

等、そこに関わるプレーヤーも様々です。東北運輸局として者だけでなく、観光や教育、産業振興等様々な分野での官も、こうした様々な分野の関係者とのネットワークの拡充や連民連携が必要になります。

携を図るとともに、情報収集・発信にも努めていきます。また、離島航路の存続・活性化

れ、オープン化が進むことによって、利用者がアプリ等で経もに、デジタル形式でのデータ取得を可能にする交通系 IC

路検索を行うことができるようになったり、デジタルサイネー

カードの導入や乗車券販売のオンライン化、「標準的なバス情ジにリアルタイムで運行情報を表示できたり、地域の交通課

報フォーマット（GTFS-JP）」「標準的なフェリー・旅客船航題や事業者の経営課題の把握、取組効果の検証や交通施策

路情報フォーマット」といった形式でのデータ整備等の取組の立案がより精緻なものになったりと、多くのメリットがあるを支援し、データに基づく効率的・効果的な事業運営や新た一方で、情報の把握・管理がアナログ形式にとどまっている事なビジネス創出等についても促進していきます。

も、タクシー事業者が営業車両全車の走行データを何年分もデジタル技術を活用した新たな取組が、交通分野においてによって、効率的に売上を伸ばしている事例があります 30。韓CO₂ の排出量（エネルギー消費ベース）全体に対して運輸国においては、ソウル市の深夜バス路線を計画する際に、モ部門の占める割合は約 2 割、その大半を自動車による直接排バイル通信データを使って市内の流動人口の交通需要量を分出が占めており、2050 年のカーボンニュートラル目標に向けて、析し、併せて交通カードによるタクシー乗降データも分析して、運輸部門としても一層の取組が求められています。

効率的なバス路線を構築しています 31。

東北運輸局においては、新たな技術の活用等により「便利でも広がってきています。コロナ禍への対応として、交通機関
ようになってきました。将来は、混雑状況に応じて運行頻度

離島の人口も減少し、離島航路事業の経営は一層厳しさを増を変更するようなサービス提供も考えられます。また、近年していくことが考えられます。他方、新型コロナウイルス感染

は MaaS を活用した様々な取組が、東北各地でも進められて症の拡大をきっかけとして、ポストコロナの時代は兼業・副業、います。各種交通モードの検索・予約・決済のシームレス化

テレワーク移住等の多様な働き方、住まい方、そして暮らし

のみならず、観光や商業との連携等、多くの可能性が秘めら方へと変化していくことが想定されます。

れており、東北運輸局としても、多様な主体が一体となった
MaaS の取組を支援していきます。世界では、例えばスウェー

ナ禍を踏まえた「新たな日常」における人々の行動様式の変デンのヨーテボリでは、2019 年から MaaS 付き住宅としてカー数が多くて、乗車確率の高いコースを空車車両に指示すること

楽しいおでかけ」を推進するとともに、イベント等の際のパーク＆バスライドの実施やシャトルバスの活用、ノーマイカーデーの実施、サイクルトレインの活用といった施策の重要性について発信を行い、過度なマイカー利用から公共交通への転換を促進することで、カーボンニュートラル目標に貢献していきます。
また、公共交通として使用されるバス・タクシー等の車両について、地域の実情に応じた小型車両への切替えや、ハイ28

フリー住宅の供給が始まっています 。シンガポール西部地の離島振興策を充実・強化させていくことが必須となります。

域のテンガでは、都市開発と MaaS を一体化して地域の価

全国の地域では「空き家の提供」や「運賃助成」等のインセ

値を高めようとするスマートシティの開発が進んでおり、住宅ンティブを付加した取組や、山村・離島留学などの振興を進では EV カーシェアが導入され、1 階部分は歩行者中心の空める動きが出てきていますが、東北地方の離島においてもデュ間となり、車両は地下を走行するなど、人間中心の暮らしのアルライフ（二拠点生活）、マルチハビテーション（複数の住29

空間づくりを目指しています 。新たな技術は、まちの風景

まい）等の新たな取組の展開が求められます。離島航路関係を変えていく可能性がありますが、交通も「便利で楽しいお27

28 出典：Mayors of Europe「Gothenburg: No Private Parking Spaces
for a More Sustainable Lifestyle」2021 年 https://mayorsofeurope.
eu/energetics/gothenborg-no-private-parking-spaces-for-a-moresustainable-lifestyle/
World Economic Forum「Singapore is building a ‘forest town’ with
abundant green spaces and underground roads」2021 年 4 月 https://www.weforum.org/agenda/2021/04/singapore-sustainable-smarttown-tengah/

ブリッド車、電気自動車、水素自動車等の環境に優しい次世
代自動車の導入、自動運転の導入に向けた支援をはじめ、こ
うした新技術の社会への着実な実装が進むよう、政府の融
尾瀬国立公園内のバス路線は、環境保護の観点から、走行中の CO₂
及び排出ガスを大幅に低減できる「電気バス」により運行（提供：会津乗合自動車（株））
30

出典：株式会社トマト交通 https://tomataku.jp/offer/bow/

31

出典：Young-Joo Lee「韓国のオープンデータおよび空間ビックデータ活用動向」
マイクロジオデータ研究会 2015 年 12 月 1 日 http://microgeodata.jp/pdf/
mgd9/mgd9_2.pdf

資制度を活用した事業展開への支援や、地方環境事務所と連携した地域の脱炭素に向けた取組を進めていきます。

32

コラム

化をチャンスとして活用し、定住人口や関係人口の増加など「環境に優しい」公共交通の利用促進

東北運輸局は変わります

そのため、離島航路を存続・活性化させていくには、コロ蓄積して、乗客の乗車場所、曜日、時間等を分析し、実車回人材確保と生産性の向上の混雑状況を表示するアプリが我が国においても活用される

29

13を発信し、運輸産業のデジタル化や DX を促進していくとと新たな技術で実現する「便利で楽しいおでかけ」

今後、少子高齢化や人口減少がますます進展することで、

地域公共交通に対する熱意やノウハウを有した学識者、NPO、自治体職員等の人材のネットワーク https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/ks/newpage/kssub06-2.html

数、運行情報等の様々な情報がデジタルデータとして整備さ観光交流の拡大

り組んでいきます。

東北運輸局としては、こうしたデータ整備・利活用の意義

業者等も少なくない状況です。しかしながら、我が国において地域公共交通に係る熱意やノウハウを有する「地域公共交通
東北仕事人 27」についても、さらなる連携や拡充を目指し取です。

交通事業者が保有する路線情報、時刻表、運賃、乗降者

地域公共交通の活性化

少子高齢化や人口減少の進展で、一層厳しさを増すことが考えられる離島航路

DX が活用できるかわかりやすく情報提供していくことが重要

出典：Deloitte「Assessing the value of TfL’s open data and digital
partnerships (2017)」（2020 年 1 月 17 日内閣府規制改革推進会議成長戦略
ワーキンググループ資料より https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/
meeting/wg/seicho/20200117/200117seicho01.pdf ））2 地域公共交通の活性化

14

者の傾向としても、そこでしか味わえない本物の旅行体験を

交通、飲食など、裾野が広く、ケーション等の新たな働き方が広まるきっかけとなりました。

したい、旅行で地域のコミュニティを支援する活動をしたい

地域経済にとって極めて重要な役割を働く場所や住む場所の地理的な制約も減った結果、温泉地と考える旅行者が増加していると指摘する観光関係者は増加で仕事をしたり、リゾートでオンライン会議の後に休暇を楽ししています 36 。

んだりする動きが出て、旅の形態は多様化しています。ワー

東北の観光を復活させていくためには、国際的な傾向も含

ケーションや二拠点居住、多拠点居住などの新しい生活様式

めたこれらの観光のトレンドの変化を踏まえ、ニーズにあった世界的な感染拡大により、は、まだ実施している人は少ないものの、多くの人に認知さ観光コンテンツを提供していく必要があります。

2020 年の東北 6 県における延べ宿泊者数はれており、実際に「定額全国住み放題の多拠点移住サービス」

しかし、新型コロナウイルス感染症の

前年比 31.8％減となる３３など、
東北の観光も大きな影響を受けています。
観光は我が国の成長戦略とで空き家や別荘を利用するサブスクリプションサービスや、「定
額制回遊型住み替えサービス」で系列ホテルの施設で自由に移り住むことができるプランなどの提供が始まっています 34 。

観光 DX による生産性向上の実現

オンラインによる添乗員サポートとオフラインの地域ガイドの連携による周遊促進のための実証事業の様子（三内丸山遺跡）

コロナ禍の中で人々のデジタル化への期待が一層高まって安全に対する関心が高まっていますが、非接触型決済や混いるところですが、観光分野においては長年デジタル化の遅る情報発信等の支援を行い、旅行者の利便向上に努めてき

観光需要の回復と感染収束後を見据えた雑状況を示すアプリなど、デジタル技術を活用することによりれが指摘されています。国土交通省が行った国民意識調査でました。引き続き観光関係者も含めた関係者の理解を深め、旅行に対する安心感が醸成されることにつながります。また、は、観光分野では決済の電子化（34.1%）、観光 MaaS（34.1%）

デジタル技術も活用した受入環境整備の促進を目指します。

等の観光の利便性への期待が高く 、デジタル化の業界内

また、コロナ禍が収束しない中で、旅行の安全安心に対通になり、さらにパンデミックでよりその傾向が高まったもの

での浸透が課題です。観光分野に活用される最先端の ICTする関心が高まっていますが、デジタル技術は旅行の安心感の、持続可能な旅行の選択肢が十分でないと考える旅行者

技術は、位置情報、生体認証、仮想現実・拡張現実、AI、を提供するためにも重要です。ブッキング・ドットコムが 2020

様々な変化の動向とともに、も多いのも実情です。環境意識の高まりやデジタル化といっ

ロボット技術、ビッグデータ等幅広くありますが、初期投資を年に公表した調査によると、日本を含めた世界の旅行者のコロナ禍による消費行動やた流れは、コロナ禍の影響で一層急速に拡大しており、観光収益増加につなげるためにはデジタル化を目的にするのでは64％は「旅行中に健康リスクをコントロールするために技術は関係者はこの変化の状況について認識を共有し、対応していなく、ビジネスモデルの革新を図る DX（デジタルトランスフォー重要だ」と考えています 39。旅行者が期待している技術としくことが求められます。

メーション）を導入して生産性を向上していくことが必要です。

ては、Amadeus が 2020 年に行った調査 40 によると、公共

一方、環境への認識の高まりとともに、地方に対する関心

観光産業の中で有効な DX は、安心安全の提供や利便性スペースでの行列や混雑の低減、対面接触の低減、資産情も高まっています。内閣府が 2021 年 11 月に発表した「新型向上等観光者支援に資するもの、省人化や時短等の事業効報や個人情報の保護、遅延情報、新型コロナ感染症に対す

コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変率化に資するもの、観光振興のマーケティングに資するもの

る検査や追跡調査の最新情報に対するものについて高い関

近年の社会経済における人々の意識の変容を正しく理解することが重要です。

等、多岐にわたっています 。これらは小さな規模でも効果

心が寄せられています。Amadeus の調査はフランス、ドイツ、

い関心がある」「関心がある」「やや関心がある」と回答したが得られるものも少なくありません。また、地域全体で DX

インド、シンガポール、英国及び米国の 6074 人に対して行っ

東京圏在住者は 2019 年 12 月の調査時点で 25.1％だったのに取り組むことによって、ビッグデータの活用など、個別の企た調査ですが、5 人中 4 人（84%）は今後 12 ヶ月以内に旅行業のみでは得られない効果が期待できるものもあります。こする際、技術は安心感を高めると回答しており、今後インバのため、観光産業に関わる全ての関係者が、観光 DX に取ウンドの訪日旅行が再開される際は、こうした旅行者需要にり組む意義や効果についての認識を共有し、各主体がそれぞ応えていくことが必要になります。

35

が、2021 年 9-10 月の調査では 34％となっています 。旅行れ対応できる DX を進めていくとともに、観光地域全体でのDX の底上げを検討していくことも重要になります。

人材確保と生産性の向上

化に関する調査」によると、によると、地方移住について、「強38

観光交流の拡大

持続可能な旅行が大事と考える旅行者の認識は今や世界共今後の対応を進めるに当たっては、

37

地域公共交通の活性化

コロナ禍が続く中では、旅行においても感染症対策などの地方創生の柱であり、観光振興が急がれますが、

安全・安心の確保

観光交流の拡大

果たしています。

はじめに

3

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、テレワークやワー

観光はホテルや旅館、旅行のほか、●観光 DX による事業の効率化

東北運輸局は変わります

観光関連産業は中小企業が多いことから、従来からデジタルツールの導入やデータ活用が遅れていると指摘され手軽に自然を満喫できるグランピング（グラマラス＋キャンピング）体験（提供：スパリゾートハワイアンズ）
出典：東北運輸局（https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/ks/ks-sub06/kssub06_002.html）

34

出典：新谷幸太郎、稲垣仁美、衣松佳孝「ポストコロナを見据えた観光産業のビ
ジネストランスフォーメーション」2021 年「知的資産創造」2021 年 9 月号 p.88
https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/
publication/chitekishisan/2021/09/cs20210908.pdf?la=ja-JP&hash=6E
8C414133FDF5BFB6DD85D3CA288EC9E28B8473ています。例えば宿泊業における従業員 1 人あたりソフト

国土交通省においては、これまでもＭａａＳの導入や、ＩＣる点が挙げられます 41。販売のデジタル化のほか、各種のカード、クレジットカード等による非接触・キャッシュレス化や、問い合わせに自動対応するチャットボットやスマートチェッ

各主要駅や交通結節点でシームレスでストレスフリーな広域

クインの導入による省人化、清掃や配膳ロボットによる自移動を促進するためのデジタルサイネージ（多言語含む）によ

動化・無人化、顧客データのデジタル化による業務効率の35

出典：内閣府「第 4 回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」2021 年 11 月 https://www5.cao.go.jp/keizai2/
wellbeing/covid/pdf/result4_covid.pdf

36

出典：MMGY NextFactor & Destination International「A Strategic Road
Map for the NEXT Generation of Destination Organizations」2021 年、Booking.com「Sustainable Travel Report 2021」2021 年等

37

出典：国土交通省「国土交通白書 2021」2021 年 p.72

38

日本総合研究所「観光 DX の可能性」（JRI レビュー 2020 Vol.11. No.83））2020

ウェア装備額は、他の産業と比較して少なく、我が国の旅
館では、欧州の国々と比較して直販の比率が低くなってい

コラム

15

33

デジタル技術の活用による戦略的な観光振興・旅客移動の利便性向上

年 https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/12176.
pdf 参照39

出典：Booking.com「The Future of Travel」2020 年 https://globalnews.
booking.com/download/944450/booking.comglobalresearchreport.pdf

40 出典：Amadeus「Rethink Travel Global Survey」2020 年 https://amadeus.com/en/insights/press-release/new-consumer-researchreveals-technology-can-boost-traveler-confidence

3 観光交流の拡大

16東北地方の今後の運輸・観光に関する基本構想～持続可能な未来に向け「種をまき」、元気な東北を次の世代に「紡ぐ」～

改善等、我が国においても工夫して対応している事例は少利便向上にも大きな成果が期待され、東北運輸局としてもなくありません。事業者の DX を支援していくとともに、観これらの取組への支援を推進していきます。

げを図っていくことも重要です。

●観光データの見える化によるマーケティングと住民
参加

はじめに

光業界が一体となってこうした取組を共有して全体の底上●最先端のデジタル技術の活用による新たな観光コ
ンテンツの造成
近年仮想現実（VR）や AR（拡張現実）といった新しい技術を活用して、あたかも遠隔地に旅行しているような体験をしたり、現実世界に異なる世界を重ね合わせた異次元の体験をしたりするコンテンツが観光分野においても提可視化する「見える化」を実現することは、観光地の競争

供されるようになってきています。AR よりもさらに現実世

力強化や地域コミュニティの観光産業への理解促進にもつ界と仮想世界を密接に複合していく複合現実（MR）も実

ながります。観光プロモーションを効果的に実施していく装が始まっており、これら VR、AR、MR は、現実世界とためには、ターゲット層が求めている情報を効率的に提供

仮想世界を融合することで、現実にはないものを知覚できしていく必要があり、観光地におけるビッグデータの分析るいわゆる「クロスリアリティ（XR）」として、これまでには重要です。また、情報発信に当たっては、SNS の活用

ない革新的な観光コンテンツの創出につながるものとして観光大臣会合で SDGs に対する対応が議題に取り上げられ、サステナビリティの観点からさらなる活用をしていくために注目されています。

国内でも SDGs 達成に貢献するサステナブル・ツーリズムのは、既存の交通の体験そのものが旅の楽しみとする必要が枠組みが議論されています。

あります。

発信できるようなハシュタグなどの共通ガイドラインを作っ

東北運輸局 HP において、東北各地の鉄道企画乗車券をひとまとめにして紹介し、地域鉄道の利用促進や地域の活性化を図るための情報を発信

観光産業が、地域に貢献し、地球環境を守る産業として、

地域鉄道では、鉄道の二次交通としてレンタサイクル及び地域コミュニティや社会全体に認知されるためにも、観光関

サイクルトレインを整備し、その利用促進に向けた情報発信

係者全体として SDGs や環境に対する共通認識を醸成し、が行われています。サイクルトレインの取組は、現時点では限環境負荷低減、低炭素の取組を進めていくことが必要です。

定的ですが、自然やアウトドア・アクティビティへの関心も高たり、旅行者との双方向コミュニケーションを取り入れる等、多角的な取組も検討の余地があります。
さらに、地域の価値や地域への貢献に関心のある旅行者が増えてきており、こうした旅行者のニーズに応えるため

SDGs に対する感度の高いマーケットに対す
る発信や旅行スタイルへの対応

まっているなかで潜在需要は高いと考えられることから、公状況について理解していくことが不可欠です。

ラベルに関する調査によると、日本の旅行者の 82% は「旅行共交通機関の利用促進及び観光振興の取組とセットで促進

観光データの「見える化」は、地域の取組の企画立案やにおいて、サステナビリティが非常に重要」と回答し、42％

地域の関係者間での取組の実施に係る合意形成の円滑化

は「新型コロナウイルス感染症の影響で今後はよりサステナブを図るために重要であることはもちろん、地域住民にも地ルな旅行をしたい」と回答しており、環境に対する旅行者の域の観光の現状やビジョンについて明確な絵姿を示し、観42

また、東北地方では風光明媚な鉄道路線が多く、事業者
も四季に応じた様々な企画列車を運行していますが、2015 年
度の全国幹線旅客純流動調査による東北管内の鉄道利用者の消費動向は顕著ですが、環境や地域への貢献に対する意

数は、各地方ブロック発着ベースで 7.2％と東北での旅行に

観光分野におけるビッグデータの活用は、それを活用し識は、海外の旅行者はより強いことにも留意する必要があり出のブッキング・ドットコムの調査によると、世界の旅行者のおける鉄道の利用はあまり高くないのが実情です。このため、たシステム構築による利便性向上、効率的な輸送を実現すます。上記のブッキング・ドットコムの調査では、「将来世代

79% は「徒歩、サイクリング、公共交通などのより環境にやさ情報発信に当たっては、東北運輸局のホームページや SNS

44

しい交通機関を使いたい」と回答 ）。旅行者のニーズにあっの活用なども含め、官民連携して効果的な対応を展開してい供に資する公共交通事業者における運行情報等のデジタ

界全体の平均で 72％に上り（日本の旅行者の回答は 43％）、

た移動サービスを提供するため、官民連携して、パーク＆バ

きます。

ル化の普及促進（他言語表記の推進含む）等、旅行者の「現地のコミュニティをサポートするためのアクティビティに参スライドの促進や、シャトルバス、レンタカーなどへの電気自

国土交通省においては、「海事観光」をキーワードに、地加した」と回答した旅行者は 33％（日本の旅行者は 14％）な

動車や水素自動車等の導入、また、グリーンスローモビリティ

域の実情に合わせた訴求効果の高い船旅や海洋周辺の海事どの結果が示されました。

をはじめとする環境負荷の少ない新たな観光モビリティなど

関係コンテンツを活かすことで、新型コロナウイルス感染症事

移動そのものを観光資源とする取組を促進していくことが求態収束後の反転攻勢につなげていくこととしています。東北

められます。

地方においては、旅客船航路の中で観光客が利用するもの

観光関連企業の取組も世界的に進んでおり、ユーロモニ
ター・インターナショナルが 2021 年に実施した業界調査においては、観光業界の 58％は 2021 年にサステナビリティ・プの割合が大きいことも踏まえ、サステナブルな観光コンテンツ

ログラムを実施すると回答、旅行会社の 53.3％は新商品を開なども組み合わせた商品の造成など、官民連携して進めてい発する際は、サステナビリティを組み込むとしており、いずれ43

も 2020 年の調査よりも上昇しています 。
また、環境以外の観点も含めて、SDGs に対する認識は、

出典：観光庁「令和 3 年版観光白書」p.82 https://www.mlit.go.jp/
common/001408390.pdf

観光関係者の中でも高まってきています。2019 年の大阪で開環境にやさしい交通機関に対する旅行者の需要に応える催された G20 サミットや、北海道倶知安で開催された G20には、既存の交通を最大限活用していくことも有効ですが、

42

43

出典：Euromonitor International「Travel Rewired: Innovation Strategies
for a Resilient Recovery」2021 年 https://go.euromonitor.com/whitepaper-travel-211103-wtm-travel-rewired.html

44

出典：Booking.com「Sustainable Travel Report 2021」2021 年

出典：Booking.com「Sustainable Travel Report 2021」2021 年
https://globalnews.booking.com/download/1037578/booking.
comsustainabletravelreport2021.pdf

きます。
これらを踏まえ、観光ビジョン推進東北ブロック戦略会議
において当面の具体的な取り組みを推進していきます。

3 観光交流の拡大

コラム

訪日プロモーション事業にて郷土料理づくり体験を通じて地元の方と交流するインフルエンサー（提供：（株）八幡平 DMO）

公共交通機関の活用とそれを活用した楽しい旅の演

東北運輸局は変わりますのために地球を救う活動を今すべき」と回答した旅行者は世人材確保と生産性の向上

これまで述べてきたような環境意識の高まりを受けて、多くの旅行者はより環境にやさしい交通手段を求めています（前る AI オンデマンド交通の普及促進、効率的なサービス提17する必要があります。

意識は非常に高まっています 。世界的にもこうした旅行者

光事業に対する住民参加を促していくためにも重要です41

環境負荷の少ない多様なモビリティの活用による環境にやさしい観光地の実現

観光交流の拡大

ブッキング・ドットコムが 2021 年に行ったサステナブル・トには、地域コミュニティも含めて地域一体となって観光の地域公共交通の活性化は一般的になってきましたが、観光関係者が連携して情報

安全・安心の確保

観光地の様々な主体が保有するデータの集約により、リ
アルタイムなど任意の時間軸において発生している事象を

18

～持続可能な未来に向け「種をまき」、元気な東北を次の世代に「紡ぐ」～

一歩踏み込んだ人材確保対策の推進

都道府県別の高齢化率は上位 5 県を東北が占めると推計されるなど、人口減少、少子高齢化社会がの認証を受けることができるよう、制度の周知等に努めていきます。

していくに当たり大きな課題となっています。労働力不足を要

また、Z 世代やミレ二アル世代が社会に因として、生産性の低下、他の従業員へのしわ寄せ、定着率出るようになりましたが、これらの世代は、向上の弊害となることは避けなければなりません。

物心ついたときから IT 技術が 確立され、到来します。

東北運輸局においてはこれまでも船員確保のための海技者

スマートフォンや SNS に慣れ親しんでいる

ここ東北がセミナーや、ドライバー・自動車整備士の人材確保のための高デジタルネイティブでもあり、デジタルを活校訪問等を実施し、就職間口の拡大に努めてきました。

用した作業やコミュニケーションが日常生活持続的に発展していくためには、人材確保と生産性向上への取組が不可欠です。

生産年齢人口の減少は、今後ますます深刻化してきます。

に溶け込んでいる世代です。コロナ禍でテ

そのため、若年層をターゲットにしたインターンシップの実施、レワークの利用が拡大しましたが、実施状
況はこうした若い世代と年齢層の高い世代の開催やプロモーションビデオ等を活用した業務説明等のデジでは違いもみられます。総務省の「ウィズコ

東北では、タルコンテンツを活用した人材確保策の展開など、業界、関係

ロナにおけるデジタル活用の実態と利用者

機関と連携し、さらに一歩踏み込んだ人材確保対策を講じて意識の変化に関する調査研究」によると、いきます。

テレワークをしたことがある回答者は全体

人材確保、生産性向上を強力に進めていきます。

より優秀な人材を確保していくためには、時代とともに変化「海」や「船」に親しみ、将来の海事産業を担う子どもたちを育む「造船所見学」

で 38％であるのに対し、全体よりも 5 ポイ

していく若い世代の職業意識を理解した上で、業界の構造改

ント以上高くなったのは 20-29 歳（44.4％）で、年代が上がるにとって、破綻することのない物流の確保は必要不可欠です。

革を進めていくことも重要になります。2017 年度に内閣府がにつれて低下し、60 歳以上では全体よりも 5 ポイント以上低ホワイト物流推進運動の賛同企業をより一層拡大することで、く（23.4％）なりました。さらに今後のテレワーク継続意向

働き方改革に資するサプライチェーン全体の効率化を図っていも家庭・プライベート（私生活）を優先する」と回答した者はについても、「継続したい」又は「どちらかといえば継続したい」

くなど、取組を強化していきます。また、船員の働き方改革に

63.7% となっており、2011 年度に実施した調査における 52.9%が全体では 66.4％であるのに対して、20-29 歳は 76.4％で、年ついて、各事業者において「労務監理責任者」を選任し、今46を大きく上回っています 。職場におけるワークライフバランス

代が高くなるほど低くなる傾向にあります 。時代に対応したまで各船で管理していた船員の労働時間等を陸上で一元的にの向上は、人材確保にとっても重要な課題と言えます。働きやICT を活用した働き方は人材確保策としても重要です。

管理することにより、適切な労務監理を行っていきます。

47

さらに、この世代は、既に述べているように SDGs や地球

こうした働き方改革、働きやすさの環境整備に加えて、従業ク・バス・タクシー事業）の運転者不足に対応するための総環境問題について教育の場やインターネットを通じて触れる機

員幸福度の高い、働きがいをも兼ね備えた魅力ある業界へと合的取組の一環として、2020 年度に「働きやすい職場認証制会が多く、他の世代よりも環境意識が高いことも特徴です。株

成長していくことで人材確保、生産性向上を進めていくことも度」を創設しました。この制度は、職場環境改善に向けた各式会社ディスコが就活生を対象に 2021 年に実施した調査48

新たな視点として必要です。幸福度の高い従業員は、業務の事業者の取組を「見える化」することで、求職者のイメージ刷によると、企業の SDGs への積極的な取組による志望度への生産性が高い、継続して就業する意向が高い（離職率が低い）

新を図り、運転者への就職を促すことを目的としています。また、影響は、とても影響する（志望度が上がる）又はやや影響する（志との研究結果も示されています 49。さらに、社会的に環境へ事業者に対しては、更なる改善取組を促すことで、より働きや望度がやや上がる）と回答した学生は 41.2% に上りました。この認識が高まっている昨今は、SDGs への貢献によって企業価

すい労働環境の実現や安定的な人材の確保を図ることが期待うしたことも踏まえ、組織としての環境問題への対応を積極的値が向上すると考える企業が増えています。
「通商白書 2021」に進めていくことが必要です。

によると、SDGs 達成への貢献で向上する企業価値として企業人材確保と生産性の向上

すい職場に関して国土交通省では、自動車運送事業（トラッ

観光交流の拡大行った「子供・若者の意識に関する調査」によると、
「仕事より

45

地域公共交通の活性化

船員志望者と海運事業者のオンラインによる就職活動面接会

人口減少・高齢化先行地域である

安全・安心の確保

人材確保と生産性の向上

東北地方は全国に先駆けて

運輸・観光業界を支える人材の確保は、各サービスを持続され、東北運輸局では、多くの事業者がこはじめに

42045 年における東北地方の今後の運輸・観光に関する基本構想

東北運輸局は変わりますの好感度、社会的評価、社員のやる気と回答する企業の割合が高く、企業のイメージアップや社員のモチベーションアップと運輸・観光業界を支える人材の働きがい向上
運輸・観光業界を支える人材確保のためには、雇用の創出

19

出典：内閣府「平成 30 年版 子供・若者白書」（2018 年）p.12

創造性向上、生産性向上、
営業成績向上につながるものであり、従業員の心身の健康増進のみならず、
定着率向上（離職率低下）そのためにはこれらの業界で働く従業員の働きがいの向上がに資することから、人材確保の観点からも幸福経営が求めら必要です。

れます。働きやすい職場づくりの支援としては、他省庁においても様々な認定や表彰制度を用意しており、東北運輸局として働環境の実現に向けたホワイト物流推進運動の展開を通じて、も運輸・観光業界に情報提供を行い、働きがいのある職場づ

働き方改革が進展しています。安定的な国民生活、経済活動

くりを支援していきます。

46

出典：総務省「令和 3 年版情報通信白書」（2021 年）p.198

49

47

出典：総務省「令和 3 年版情報通信白書」（2021 年）p.201

出典：パーソル研究所 https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/spe/wellbeing/48

出典：株式会社ディスコ 「就活生の企業選びと SDGs に関する調査結果」（2021
年 8 月調査）https://www.disc.co.jp/press_release/8694/

50

出典：経済産業省「通商白書 2021」（2021 年）p.133

4 人材確保と生産性の向上

コラム

45

運輸・観光業界においても、働く従業員の幸福度アップは、のみならず、他業種への流出を食い止めることも重要であり、

例えば物流面では、女性や高齢者にもやさしいホワイトな労トラック、バス、タクシー事業者の職場環境改善に向けた取組を「見える化」し、人材確保を後押しする「働きやすい職場認証制度」

いう点でも環境への対応は重要になってきています 50。

20

東北地方の今後の運輸・観光に関する基本構想～持続可能な未来に向け「種をまき」、元気な東北を次の世代に「紡ぐ」～

業においては、サプライヤーに対して一定の環境配慮を求める
めるかたちでサプライヤーエンゲージメントを行う企業が増加する」と指摘しています 51。また、環境に対する意識の高まりを受けて、企業が自社の株主であるグローバルな機関投資家

これまでの紙・対面による行政手続きは、申請者側における利便性・透明性向上、コスト削減や行政側における業務効率化・品要請を受けるという点にも触れられています。2050 年カーボン

質向上、データに基づく政策立案を実現し、より利用者に求められる的確な行政サービスの提供をするためのオンライン化に向保するためにも、近年取組が急速に拡大しているサステナビリ

せの好循環」を目指すための働き方改革にも取り組んでいきます。

感知し、再生エネルギーの積極的な活用、石油燃料から電気・併せて、カーボンニュートラルに向けても先導する役割を担っていくなど、東北運輸局は将来を見据えて動いていきます。

水素燃料等への転換など、一歩一歩、着実に脱炭素への対転換は、利用状況のデータを分析することで、曜日や天候に新型コロナウイルス感染症の拡大は、消費者のニーズに大きの普及促進とあわせ利便性の高い予約システムの構築が進め巣ごもり需要をはじめとして、密にならない、なりにくいニー

新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた新しい社会へ対応した効率的な車両配置が可能となります。加えて、アプリ
ば、空車走行の減少による環境負荷低減も期待されるところ

各種手続きのオンライン化
操作が容易で行政全体と互換性のある本人認証システムの構築により、紙ベースの書類を必要としない手続きの実現を目指します。
また、電子調達システムにより入札・契約などを電子的に処理し、交通費、郵送費や保管費などのコストや時間を削減することにより、効率化・生産性向上に貢献していきます。

です。
また、運送業におけるドライバーの担い手不足が懸念される状況の中、バスやタクシー等の車両を用いて旅客運送と貨物

観光交流の拡大

ズの低下が起こっています。

例えば、タクシーの流し営業から予約配車中心の営業への

地域公共交通の活性化

ニーズの変化に対応した生産性向上やカーボ
ンニュートラルへの対応

ズは伸びる一方で、密になりやすい行動、消費は避けられ、ニー

また、東北運輸局の職員一人一人のウェルビーイングを向上させながら、利用者のウェルビーイング実現にも貢献するという「幸ティの分野について、運輸・観光業界としても社会経済状況を応を進めていく必要があります。

な変化を起こしました。

け取り組む必要があります。

安全・安心の確保

ニュートラル目標に向けて、あらゆる分野で脱炭素の流れは止「地域交通グリーン化事業」で、環境に優しい燃料電池タクシーの導入を支援。

東北管内の運輸・観光事業者が大きな転換期に直面しているなか、東北運輸局も変わっていかなければなりません。

や取引先企業から「サステナビリティに配慮した」行動をとる

まることはありません。取引先を獲得するためにも、投資を確

はじめに

東北運輸局は変わります

取組は行われていましたが、「今後は、より具体的な取組を求運送を一体的に行う「貨客混載」は、運送業全体での効率性・の適応は、運輸・観光事業者にとって避けては通れない課題

生産性の向上に寄与することが期待され、併せて CO2 の削減であると言えます。

にもつながります。

グローバル化が進展し、企業にも地球規模の課題解決に参さらに、加速度的に進む脱炭素の流れのなかで、石炭の需画を求める動きが広まってきています。2015 年に国連総会で要が低下してくることが想定されます。このような状況下において、管内港湾で主に石炭荷役を担っている港湾運送事業者やそこで働く港湾労働者への影響について把握・検証し、関係企業に対して再生可能エネルギーの利用を勧めるといったエン

機関や関係自治体に積極的に働きかけ、事業継続に向けた支ゲージメントが広がりつつあり、同白書は、これまでも日本企援を行います。
帝国データバンクが 2020 年に全国の企業に対して行った「SDGs に関する企業の意識調査」によると、SDGs の達成
1,275 社のうち半数以上が「企業好感度」及び「社会的評価」
52
を挙げています 。サステナビリティへの対応は、運輸・観光

業界の価値向上にもつながります。東北運輸局では、運輸・観光業界のカーボンニュートラルやサステナビリティへの対応について、従来行っていなかった業態へのチャレンジや、取り巻

デジタルを前提とした働き方へのシフト
密を避け、柔軟かつ効率的な働き方に資するテレワークを推進するとともに、
セミナー
等は web 開催とします。集合による感染防止及び移動が不要となることでのカーボン
ニュートラルが図られ、支局等においても移動時間等の制約が無くなり受講しやすくなることで、職員のスキルアップの向上を図っていきます。

東北運輸局は変わりますへの貢献によって向上される企業価値では、回答企業数 1 万

人材確保と生産性の向上

SDGs が提唱され、国際的に ESG 投資などのサステナブル投資も拡大しています。
「通商白書 2021」によると、近年調達先

政府調達の一連の手続きを電子化するとともに、窓口を統一「政府電子調達システム（GEPS）」

局長記者会見でも web を併用し、オンラインでの参加も可能に

環境対応車の積極的な導入
官用車については、順次、環境対応車を導入しカーボンニュートラルを推進していきます。

く環境の変化への対応など、事業者に寄り添いながら積極的に後押ししていきます。
コラム「貨客混載」により、環境負荷低減や生産性向上を図り、物流網を維持する取組（提供：岩手県北自動車（株）
）
51

21

出典：経済産業省「通商白書 2021」p.100

52 出典：帝国データバンク「SDGs に関する企業の意識調査」（2020 年）https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200708.pdf

4 人材確保と生産性の向上 ／ 東北運輸局は変わります22

Corumn

基本構想策定に当たり、現行の規制・予算にとらわれず 10年後にあるべき姿をイメージして柔軟な発想で考えるために、
若手職員 11 名からなる PT を立ち上げ、2 グループに分かれ

2～持続可能な未来に向け「種をまき」、元気な東北を次の世代に「紡ぐ」～

基本構想の策定にあたっての現場の声の反映

はじめに

1

東北運輸局若手職員 PT による基本構想への提言

東北地方の今後の運輸・観光に関する基本構想

基本構想の策定にあたり、行政側だけの目線によるものだけでなく、現場目線の意見など多様な意見を反映させるため、事業者や有識者へインタビューを実施しました。
インタビューした中からいくつか紹介させていただきます。
津軽海峡フェリー青森支店長◆２Ｇ提言
１．安全安心の確保●デジタル技術を活用した事例の蓄積・情報発信● Google マップ等のデジタルマップと連携した一元的災害情報発信プラットフォームの構築及びそれを活用した交通・人流の分散と抑制。
（交通量削減と密回避。
）●バリアフリー整備状況等の付帯情報を盛り込んだの整備。

２．地域公共交通の活性化●オープンデータを活用した地域に最適な交通プラッ
トフォームを構築し、地域が主体となって運営・改

３．観光交流の拡大●東北観光の認知度向上を図るための広域連携プロ
モーション及び持続可能な観光に資するコンテンツ造成の実施。
●デジタル技術を活用した観光 DX の推進に係る動態データの提供と分析に向けた支援の実施。
(ZEV) の導入推進によるカーボンニュートラルと観光振興の実現。

４．人材確保と生産性の向上●関係業界の人材不足解消、最新技術導入支援を
DX により推進。
●組織内部の人事改革により、複雑高度化する業務
へ順応し、
異動＝転勤
（引越し）の概念を払拭（CN）。
●オンライン化を促進することによりサービスの向上及び DX 化を推進する。
スローガン「元気な東北を次の世代へ！！」

23③事業者が活用できる補助金を情報発信

２．地域公共交通の活性化●先進的な取組への支援・効果的な情報発信①地域住民、観光客に限らず全ての人が利用しやす
い交通機関をつくる●引き続き、環境負荷の少ない運航形態を追求し、CO₂ 排出量削減への取組を行い、自然環境にやさしい活動を継続していきたいと考えています。
●当社では乗船のインターネット予約を実施しています。これは、インターネットの環境の普及に対応し、利便性の向上による新規顧客の獲得や電話予約の混雑回避、予約管理の業務効率化を目的としたものです。
●また、予約による事前決済を行うことでスマートチェックイン（無人発券システム）を利用する事が出来、受付カウンターを経由せずとも乗船が可能となっています。現在、乗船客の約 70％の利用となっていて、コロナ禍ではスマートチェックイ
ンが感染対策ともなっており、ご利用を推奨しております。
●今後もこうした DX の流れは継続すると考えております。国土交通省が推奨している観光事業への MaaS などを推進するにあたり、各交通事業者が連携して先進技術を活用できる環境の提供をお願いしたい。

②若者の利用を促進する

３．観光交流の拡大●時流に即して、バージョンアップ
① SNS を活用した情報発信②新たな観光スポットの掘り起こし③交通機関の利用を促進

４．人材確保と生産性の向上●既存の方法にとらわれず、幅広い世代へ PR①誰もが働きやすい職場づくりを後押しするために働く上でのバリアを解消②若い世代へ積極的にアプローチ③生産性向上に資する物流効率化を積極的に周知

５．行政サービスの向上、働き方改革、その他●利用したい人が、いつでも、どこからでもアクセスできる環境づくり①分からない人にはレクチャー② DX 化のメリットを発信株式会社和孝運輸 代表取締役社長

DX で販路拡大

馬場 学●当社はデジタル化、IT に対する従業員の意識を高めて体制を整えることを目的として、（一社）
中小企業個人情報セキュリティ推進協会が認証する DX マークの取得に取り組んでいます。
●国としても DX を推進しているなかで、社会的な要請も年々高まってくるため、おととしから準備を始めました。大手は DX への対応もスピーディに可能かもしれないが、中小企業であってもDX の推進、活用を販路拡大の武器としたいと思っています。
●今は最低でも会社の HP を持っていないとダメな時代になっています。ドライバーなどの求人でも動画配信などの SNS を活用し、発信しています。若い人材を確保するには SNS の利用は必要で、実際に SNS を見てという方を採用しました。
●文字だけの求人情報だと埋もれてしまうこともあるが、動画での情報発信であれば、会社の雰囲気や働く従業員の顔もわかり、プラスに働いています。
●運送業界は FAX でのやり取りもまだまだあり、足掛かりとしてもデジタル化への苦手意識を取り除き、少しでもメールでのやり取りなどに転換していくことが重要だろう。

③公務員の堅いイメージから脱却
監督する立場の人材も確保、「気軽に相談できる運コラム

５．行政サービスの向上、働き方改革、その他てとりまとめ横展開

る内航船省エネルギー格付制度の 5 つ星を獲得しました。

東北運輸局は変わります●観光の足となる二次交通に係るゼロエミッション車

災害が起きた際の適切な対応事例などを、一括し●青森～函館航路で運航している船舶全 4 隻は、2021 年 3 月に発表された国土交通省が認証す人材確保と生産性の向上

良を重ねられる土台作りを行う。

②先進技術を導入したことによる成功事例や事故や交通事業者が連携して先進技術を活用できる環境の提供を

観光交流の拡大「メタ地図」の整備による障害なき安全・安心体制

験会を実施

江戸 尚幸

地域公共交通の活性化◆１Ｇ提言
１．安全安心の確保①実物や、VR・IR 等のデジタル技術を使用した体安全・安心の確保

熱心に議論した結果を提言としてまとめました。

輸局」に
スローガン
「東北のために種をまき持続可能な未来を育てます」

コラム

24

Corumn
ウェルビーイング＆デジタル変革を
運輸・観光政策の最重要テーマへ～持続可能な未来に向け「種をまき」、元気な東北を次の世代に「紡ぐ」～

陳内 裕樹

2022 年は日本においてウェルビーイング元年になると言われています。
生活の充実度や人々の満足度を示すウェルビーイング（Well-being）という言葉が注目されているのは、長引くコロナ禍により我々生活者の価値観が “ 経済成長よりも人間の幸せ ” に共感するようになったからという世の中の大きな流れによるものといえ、これから中長期的に東北や日本全体で急加速する人口減・少子高齢化のマクロトレンドの中で逆転の発想として最重要視して取り入れるべき考え方にすることをおすすめします。
関連して岸田内閣肝いりの政策として、デジタル田園都市国家構想でデジタル政策を進めるのはウェルビーイングのためであることが明確に示されたことは単なる経済成長を目指す構想ではないことにも注目すべきです。
すなわちデジタル田園都市国家構想でいう人間中心のデジタル社会のためには 1.「新しい資本主義」実現に向けた、成長戦略の最も重要な柱であり、地方の豊かさをそのままに、利便性と魅力を備えた新たな地方像を提示すること 2. 産官学の連携の下、地方が抱える課題をデジタル実装を通じて解決し、誰一人取り残されず全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現すること。 3. 地域の個性を活かした地方活性化をはかり、地方から国全体へのボトムアップの成長を実現し、持続可能な経済社会を目指すこと。これらそれぞれが、デジタルを手段として既存の運輸・観光政策をアップデートし、デジタルファーストな政策により 経済（Economy）⇔ 生活（Life）⇔ 幸福（happiness）の 3 方向に目配せをすることを東北の運輸・観光政策を計画の柱にしていくことを期待します。
この度、“ 東北ブロックにおける観光立国の中期の方針 ” にて、デジタルファーストな観光政策が明確に示されたことはと

運輸支局
自動車検査登録事務所
海事事務所

東北芸術工科大学 客員教授
早稲田大学 マーケティング・コミュニケーション研究所 招聘研究員

東北地方の今後の運輸・観光に関する基本構想

受入環境整備、プロモーション、コンテンツの磨き上げ、観光人材の開発、震災復興、MICE

八戸自動車検査登録事務所
青森運輸支局

八戸海事事務所

青森運輸支局

岩手運輸支局（本庁舎）

岩手運輸支局（宮古庁舎）

秋田運輸支局
気仙沼海事事務所
宮城運輸支局

山形運輸支局（酒田庁舎）

石巻海事事務所

山形運輸支局

本局

庄内自動車検査登録事務所

福島運輸支局（本庁舎）

山形運輸支局ても大きな一歩だと考えています。
53

青森運輸支局（本庁舎）など既存の政策を縦串

福島運輸支局としたら、行うべきはデジタルを横串として、効果の見える化や EBPM（エビデンスに基づく政策決定）のための最重要な

いわき自動車検査登録事務所

手段ととらえ、政策目的の数値化や中間業績指標 KPI にデジタル指標の組み込み、年 52 週間ごとの粒度で効果検証と具体的改善を行うことを、東北の当たり前にできるかどうかが試されます。

福島運輸支局

まずは何から始めたら良いのでしょうかという声を聞きます。私は観光人材・とりわけ経営層のデジタル変革理解がポイン（小名浜庁舎）

トになると考えています。そして以上に記載したデジタル横軸による観光地経営の実践マニュアルを定着・浸透させ、そのビジョンはウェルビーイング（従業員・観光客・地域住民）とし、そのための司令塔となるべきデジタル変革本部を東北全体、

青森運輸支局

運輸・観光業界はデジタルに置き換わらないリアルな体験を提供し、私達に生活の質や明日の活力と笑顔を提供し続け
良いかもしれません。

● D4DR 株式会社 代表取締役社長 藤元 健太郎●山形日産自動車株式会社 代表取締役社長 小関 眞一●東北芸術工科大学教授 吉田 朗

25

（敬称略）

城 県

●株式会社丸山運送 代表取締役社長 三浦 一夫

宮●みなとまちづくりマイスター（NPO 法人いわてマリンフィールド理事長） 橋本 久夫

宮城運輸支局

石巻海事事務所〒986-0845 石巻市中島町15-2 石巻港湾合同庁舎
TEL 0225-95-1228 FAX 0225-95-7637

気仙沼海事事務所

山形運輸支局（酒田庁舎）〒998-0036 酒田市船場町二丁目5-43 酒田港湾合同庁舎
TEL 0234-22-0084 FAX 0234-22-0700

山形運輸支局 庄内自動車検査登録事務所

岩手運輸支局（宮古庁舎）〒983-8540 仙台市宮城野区扇町三丁目3-15
TEL 022-235-2517 FAX 022-231-5377〒990-2161 山形市大字漆山字行段1422-1
TEL 023-686-4711 FAX 023-686-5012〒997-1321 東田川郡三川町大字押切新田字歌枕3
TEL 0235-66-4118 FAX 0235-66-2751

福島運輸支局（本庁舎）

福 島 県●白金運輸株式会社 代表取締役社長 海鋒 徹哉●郡山観光交通株式会社 代表取締役 山口 松之進

岩手運輸支局（本庁舎）〒020-0891 紫波郡矢巾町流通センター南二丁目8-5
TEL 019-638-2154 FAX 019-638-5488〒027-0038 宮古市小山田一丁目1-1 宮古合同庁舎
TEL 0193-62-3500 FAX 0193-63-7650●株式会社ランドリーム 代表取締役 原田 劉 静織

県

県て改めて御礼申し上げます。

青森運輸支局 八戸海事事務所

秋田運輸支局〒010-0816 秋田市泉字登木74-3
TEL 018-863-5811 FAX 018-862-9907

山形運輸支局（本庁舎）

山 形

また、誌面の都合からすべてを紹介できませんでしたが、基本構想の策定にあたり、ご協力いただきました皆様方、この場を借り

青森運輸支局 八戸自動車検査登録事務所〒039-2246 八戸市桔梗野工業団地二丁目12-12
TEL 0178-20-3161 FAX 0178-20-4115〒031-0831 八戸市築港街二丁目16 八戸港湾合同庁舎
TEL 0178-33-0718 FAX 0178-34-3779

岩 手

インタビューに快くご協力いただきました皆さま、誠にありがとうございました。

県53 MICE･･･ 企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、
展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）、これらのビジネスイベントの総称。

青 森てくれる最も社会的価値が高い産業の一つなことは真実ですので、ウェルビーイング・デジタル宣言を東北から発出されても〒030-0843 青森市大字浜田字豊田139-13
TEL 017-739-1501 FAX 017-739-1505

秋田県

各県、各地町村、DMO それぞれに置く体制構築を急ぐことを期待します。

〒960-8165 福島市吉倉字吉田54
TEl 024-546-0345 FAX 024-545-1561

福島運輸支局（小名浜庁舎）〒971-8101 いわき市小名浜字船引場19 小名浜地方合同庁舎
TEL 0246-54-2311 FAX 0246-53-2263

福島運輸支局 いわき自動車検査登録事務所〒973-8403 いわき市内郷綴町字舟場1-135
TEL 0246-27-6151 FAX 0246-27-2815〒988-0034 気仙沼市朝日町1-2 気仙沼合同庁舎
TEL 0226-22-6906 FAX 0226-23-5563

はじめに26