１

要
望
事
項

（要

町村の安定的な財源確保に関すること（１）市町村総合交付金の継続的な財政支援の拡充

旨）
市町村総合交付金に係る次の事項について、特段の措置を講じられたい。

①

行政水準の維持向上を図るため、継続的財政支援の拡充②

公共施設等の整備状況や財政力を勘案した弾力的・効果的な配分③

西多摩地域広域行政圏事業及び島しょ地域における地域振興策、地域経済活性化対策、行政サービスの充実等に対する財政補完の強化④

交付金の対象範囲の拡大⑤

市町村総合交付金まちづくり振興対策地域特選事業枠の一層の充実（説明）
市町村総合交付金は、町村の財政運営にとって重要な財源であり、年々増額されてきていることを、町村運営に対する都の配慮と真摯に受け止めている。
しかし、人口減少・高齢化に対応する施策や施設の維持・更新等、財政力の弱い町村にとっては厳しい状況が続き、住民サービス向上や社会資本の充実に十分応えられないのが現状であり、都による市町村総合交付金を中心とする継続的財政支援が必要である。
市町村総合交付金は、公共施設の整備状況や財政力を勘案して弾力的・効果的な配分を行うとともに、財政補完機能を強化するように図られたい。
また、行政需要は多様化しており、町村においても都市基盤となる公共施設の整備促
進や地域固有の地場産業の振興、少子化・若者定住化対策、交通弱者の解消等が求められているが、地域の特性や地理的条件に応じて活用のできる市町村総合交付金まちづくり振興対策地域特選事業枠の一層の充実を図ることが必要である。

参考

総合交付金の予算額

平成３１年度５６０億円（うち政策連携枠２０億円）（当初予算ベース）平成３０年度５５０億円（うち政策連携枠２０億円）
平成２９年度５００億円

平成２８年度４９０億円

平成２７年度４８３億円

平成２６年度４７３億円

1

要
望
事
項

（要

１

町村の安定的な財源確保に関すること（２）次期「地方版総合戦略」の実現に向けた財政支援の充実

旨）
次期「地方版総合戦略」の実現に向けた人口減少の克服と地域の活性化などの町村の取り組みに対する国や東京都からの財政支援の充実を図られたい。

（説

明）
国は、２０１４年に人口減少の克服と地方創生に向け、「長期ビジョン」と第１期（２０１５年度～２０１９年度の５か年）の「総合戦略」を策定した。２０１９年度は、第１期「総合戦略」の最終年にあたることから、第１期の総仕上げに取り組むとともに、掲げた政策目標・施策の成果と課題を検証し、年内に、「長期ビジョン」と第２期「総合戦略」（２０２０年度～２０２４年度の５か年）を策定することとしている。
町村は、これを受け、２０１４年度に「地方人口ビジョン」と５か年の「地方版総合戦略」を策定し、町村の価値や魅力を高め、子どもを産み育てる環境を整え、安心して住み続けることができるまちづくりなどを積極的に展開してきた。２０１９年度は、現
行の「地方版総合戦略」を検証のうえ、次期「地方版総合戦略」を策定し、２０２０年度から、その実現に向けて取り組んでいくこととなる。
この実現のためには、国や東京都は、町村の様々な取り組みの障害となる規制の撤廃
等、地方分権のさらなる推進が必要である。
また、事業の展開にあたって財源の確保が重要となるが、地方交付税等の一般財源総額を確保し町村の財政基盤の強化を図るとともに、地方創生推進交付金については、新たな発想や創意工夫を活かした事業に柔軟かつ積極的に取り組んでいけるよう自由度の高いものとし、その規模を拡充するよう東京都は、国に対して強く働きかけられたい。

2

１

要
望
事
項

（要

町村の安定的な財源確保に関すること（３）西多摩地域及び島しょ地域の個性と魅力ある地域づくりに向けた施策の推進

旨）
西多摩地域及び島しょ地域の振興策を東京都として積極的に推進されたい。また、東京都が策定する「新たな長期計画（仮称）」において、西多摩地域及び島しょ地域の振興策を一層、充実・強化されたい。
①

西多摩地域の豊かな自然を活かした魅力と活力のある地域づくりの推進、生活基盤の整備及び多摩重点事業の着実な推進②（説

島しょ地域の豊かな海洋資源を活かした産業及び観光振興の充実・強化

明）
東京都はこれまでの計画を踏まえて、「多摩の振興プラン」を平成２９年９月に策定

したが、この着実な推進により西多摩地域の目指すべき姿の実現を図ることが必要である。
一方、島しょ地域については、東京都離島振興計画や小笠原諸島振興開発計画を踏まえ、各種振興策を着実に進める必要がある。
東京都が策定する「新たな長期計画（仮称）」においては、「多摩の振興プラン」、「東
京都離島振興計画」及び「小笠原諸島振興開発計画」の目標を着実に達成できるよう西
多摩及び島しょの町村の意見を積極的に取り入れた計画を策定し、西多摩及び島しょ地
域の振興策を充実するよう要望する。

3

要
望
事
項

（要

１

町村の安定的な財源確保に関すること（４）西多摩地域広域行政圏計画事業の推進と財政援助の充実

旨）西多摩地域の振興と均衡のとれた発展を図るうえから、東京都の支援体制の強化と財政援助の充実を図られたい。

（説

明）
西多摩地域は、東京都の中でも交通、道路等の都市基盤整備が立ち遅れており、多くの行政課題が山積している。このため、東京都との密接な連携のもとに、それぞれが機能分担を図ることにより、地域に共通する課題に対応し、均衡のとれた発展と振興を図ることが重要である。
平成２８年３月に策定した新しい西多摩地域広域行政圏計画は、平成２８年度から令和２年度の５カ年にわたる計画であり、厳しい財政状況の中、人口減少や少子高齢化の進行に伴う多様で高度な住民ニーズに対応し、圏域の活力や行政経営の自立性・持続性を確保していくことにより、構成市町村間の連携・協調をより一層効果的に推進するための指針である。
この新たな計画は最終的な目標を、「西多摩地域全体の魅力と自立性が高まり、持続可能な社会を目指す」としており、将来に向けた戦略的な社会基盤整備や人づくりも含めた西多摩地域における「多摩の拠点」整備については、東京都の積極的な支援が必要である。
ついては、広域行政圏でしか成しえないような先駆的な取り組みには言うに及ばず、今後計画される事業に対して、関係自治体の状況を踏まえ、財政援助を図るなど特段の支援が必要である。

4

要
望
事
項

（要

１

町村の安定的な財源確保に関すること（５）現行の過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな制度の創設

旨）
現行の過疎地域自立促進特別措置法が令和３年３月末で法期限を迎えるため、新たな過疎対策法を制定し、引き続き、過疎地域の振興が図られるよう、東京都は、国に対し強く働きかけられたい。
また、新たな過疎法においても、過疎町村が取り組む事業が円滑に実施できるよう、
過疎対策事業債及び各種支援制度の維持・拡充を図られたい。

（説

明）
過疎地域については、昭和４５年以来、四次にわたり議員立法として制定された過疎対策立法の下で各種の対策が講じられてきた。
現行の過疎地域自立促進特別措置法は、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与すること目的としている。
平成２９年４月１日現在の過疎地域は全国で８００を超える市町村を数え、市町村全体の半数に達しようとしている。
現行過疎法においては、高齢化の進行、若年者の流出、集落存続危機、産業が停滞するなか、住民が将来にわたり安心・安全に暮らすことのできる自立した地域社会の実現を目指し、過疎対策事業債による支援、国庫補助金の補助率の嵩上げ、金融・税制措置
等減収補てんなど様々な財政的支援が実施されている。
さらなる人口減少、高齢化の進展などの過疎地域が直面する課題解決に向け、令和３年（２０２１年）３月に現行過疎特別措置法が失効となることから新たな過疎対策立法の制定が必要であることから、東京都は、国に強く働きかけられたい。

5

要
望
事
項

２

（要

旨）

島しょ地域の振興、発展に関すること（１）島しょ地域の振興策の充実と島しょ振興公社に対する財政支援の継続

島しょ地域の振興と発展を図るうえから、東京都の支援体制の強化と財政援助の充実を図られたい。
①

伊豆諸島・小笠原諸島地域力創造推進対策の充実②

島しょ振興公社に対する貸付金の継続③

ヘリコミューター定期運航事業に対する財政支援の継続（説

明）
島しょ町村は、地域の安定的な経済基盤を確立し、地域全体としてのレベルアップを図るため、連携して振興施策に取り組んでいるところであるが、農林水産分野をはじめ、観光、交通体系等広範にわたり大きな課題が残されている。
①

島しょ町村は、地域の安定的な経済基盤を確立し、地域全体としてのレベルアップを図るため、連携して振興施策に取り組んでいるところであり、伊豆諸島・小笠原諸島地域力創造推進計画（平成３０年度～令和２年度）に基づき積極的な事業展開を図っていることから、東京都の財政支援のより一層の充実を要望する。

②

島しょ地域の産業振興等、島しょ町村の振興に不可欠である公益財団法人東京都島しょ振興公社の安定運営のため、東京都からの貸付金を継続されたい。

③

公社が運航支援するヘリコミューター（東京愛らんどシャトル）は島民生活の安定及び産業振興に重要な役割を担っているが、整備費、燃油の高騰などによる運航経費の増嵩とともに、老朽化による機体更新の時期が間近となり、さらなる運航費用の増加が見込まれている。東京都として、ヘリコミューターが安定的に運航することができるよう着実な財政支援を継続されたい。

6

要
望
事
項

２

（要

旨）

島しょ地域の振興、発展に関すること（２）島しょ地域における高度情報通信ネットワークの安定的な運営の確保

島しょ地域における高度情報通信ネットワークの安定的な運営の確保を図られたい。

（説

明）
島しょ地域における高度情報通信ネットワークは、国、都をはじめ通信事業者の協力により海底光ケーブルが敷設され、超高速ブロードバンド環境が整備されたことにより、医療、教育、観光等、様々な面で島しょ住民の利便性は大きく向上した。
しかし、平成３１年４月２２日、海底光ケーブルの故障により、新島村、神津島村及
び御蔵島村において大規模な通信障害が発生し、光回線を利用した電話、インターネッ
ト、携帯電話、金融機関ＡＴＭ、診療所画像転送、行政系ネットワークなどの利用ができなくなった。通信障害は５月３日に復旧するまで延べ１２日間と長期間にわたり島民生活をはじめ、大型連休で来島する観光客にも大きな影響を及ぼした。
障害発生時には、通信事業者による復旧作業や無料電話機の設置、ＡＤＳＬへの切り替えなど対応がなされたが、通信障害による島民生活・産業への影響は計り知れず、災害時に発生していたならば、大きな混乱が生じ、取り返しのつかない事態に陥ることも考えられる。
今後、同様の通信障害が発生しないよう安定的な運営を確保する観点から、海底光ケーブルの点検・保守の徹底を図るとともに、通信障害に備えて、ループ回線の保持、障害発生時の対策、早期復旧に向けた取組みが行われるよう、都、通信事業者及び関係機
関による連携を強化されたい。

7

要
望
事
項

２

（要

旨）

島しょ地域の振興、発展に関すること（３）伊豆諸島北部地域の特定有人国境離島地域指定及び伊豆諸島の一体的な振興策の推進

いわゆる「有人国境離島法」の制定により、伊豆諸島のうち南部地域のみが特定有人
国境離島に指定され、地域社会を維持するうえで必要な施策を行う場合には、国の財政措置が講じられることとなった。
都は、伊豆諸島の一体的な維持・振興が図れるよう、伊豆諸島北部地域を特定有人国
境離島地域に加えるよう、引き続き、国に対し強く要求するとともに、「東京都特定有人
国境離島地域に係る地域社会の維持に関する計画」に基づく諸施策を着実に実行し、また、南北間に格差が生じないよう一体的な振興を図られたい。
（説

明）「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」が制定され、平成２９年４月から施行された。本法では、有人国境離島地域のうち、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持する上で特に必要と認められる地域を、特定有人国境離島地域と定め、全国で１５地域７１島が指定され、東京都では伊豆諸島南部地域の三宅島、御蔵島、八丈島及び青ヶ島の４島が指定されている。
国は、指定地域の維持を推進するため、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金（以下、「交付金」。）を創設し、地域の人口減の抑制、物資の費用負担の軽減、新規雇用者数の増加及び観光客等交流人口の増加に資するよう、①航路・航空路運賃低廉化、②物資の費用負担の軽減、③雇用機会の拡充、④滞在型観光の促進、について財政支援を行っている。
都においては、国の補助金（地域公共交通確保維持事業）等を活用して伊豆諸島北部地域も含め航空路及びヘリコミューター路線の運賃低廉化を実現したところであるが、法の趣旨に鑑み、引き続き、予算措置及び補助を継続すること。
また、物資の費用負担の軽減、滞在型観光の促進等について、都としても必要な財政措置を講じられたい。

8

要
望
事
項

２

（要

旨）

島しょ地域の振興、発展に関すること（４）小笠原空港の開設に係る整備計画の早期策定

小笠原空港の開設に向け、空港整備に係る計画案を検討し、早期に策定されたい。

（説

明）小笠原諸島が日本に復帰した当初から検討されている小笠原空港について都においては、これまで、精力的に調査・検討を重ね、紆余曲折はありながらも、空港整備に係る計画案の検討が進められていることは承知しているが、結果として、現在においても、その開設の目途は付いていない状況にある。
都におかれては、平成２７年度に設置された「小笠原航空路に関する検討会議」において、実務者による計画案の検討をこれまで以上に推進し、「小笠原航空路協議会」の議を経て、計画案を早期に取りまとめられたい。

9

要
望
事
項

（要

３

安全・安心な町村の実現に関すること（１）地震・津波・噴火・集中豪雨に対する防災体制等の充実強化

旨）
平成２４年３月に内閣府の検討会は南海トラフを震源とする巨大地震の震度分布・津波高を発表した。新たな知見に基づいた地震・津波・噴火防災体制等の充実強化を図る
ため、都と町村が共同して避難誘導の仕組みをつくるなど防災力向上を図る必要がある。
また、標高の低い所に立地する発電所の周りに防潮堤等を設置するための補助制度を創設し、津波被害の軽減を図る必要がある。
ついては、次の事項について積極的な取り組みを図られたい。
①

地震観測網の整備強化と調査研究の推進②

火山噴火を予知するための観測体制の一層の充実強化と多種多様な手法による観測・研究の推進③

島しょ地域の孤立防止に向けた避難手段・通信手段の確保及び生活物資の供給法の
早急な確立

④

「南海トラフの巨大地震モデル検討会」において報告された第１次報告を踏まえた具体的な防災対策事業への財政支援

⑤

（説
①

津波浸水想定地域に立地する発電所の防潮対策に対する技術支援及び財政支援

明）
首都直下地震、立川断層地震や南海トラフを震源とする巨大地震による災害が懸念されており、このような被害を軽減防止するためには地震観測網の整備強化と調査研究を推進し、地震防災体制を確立することが必要である。

②

伊豆諸島においては、昭和５８年の三宅島、昭和６１年の伊豆大島など、歴史上たびたび火山噴火による大きな被害を受けてきた。また、平成１２年の三宅島火山噴火
により、全島民が避難を強いられるなど、いつ発生するかも知れない噴火災害の危険に直面している状況にある。
このような、火山現象による被害を最小限に止めるためには、噴火予知の観測体制の充実強化が必要である。

③「首都直下地震等による東京の被害想定」に基づいた、島しょ地域住民の避難手段と通信手段の確保及び生活物資の供給方法など、住民生命の安全を守るための具体策を早急に確立する必要がある。
10

④

平成２４年３月３１日に内閣府が南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高についての第１次報告を公表し、都も平成２５年５月１４日に「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定について」を発表した。
島しょ町村において、被害想定を踏まえた防災体制の整備等が急務となっていることから、防災対策に対する一層の財政支援が必要である。

⑤

小笠原村父島では、発電所が海岸沿いの標高２ｍほどの土地に立地しており、南海
トラフ地震による津波浸水想定区域図では、５～１０ｍの最大浸水深が想定されている。また、小笠原村は、本土から遠隔地にあり、被災後の支援手段等を考慮すると、他の島しょ町村以上に、自力で対応せざるを得ない期間が長いことも想定される。
その中で、村は事業者とともに、被災後の電力確保について、でき得る対策は講じているが、都の国土強靭化地域計画にある「大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る」という観点から、発災時に発電所の被害を極力抑える対策も講じる必要がある。
これらを踏まえ、発電所の高台への移転を検討したが、必要面積が確保できる高台の土地がないことなどから、これを断念したところである。
そこで、想定されている津波最大浸水深に持ちこたえられない発電所のブロック塀
を、津波に対応できる強度のものに改修するなど対策を講ずる必要がある。
しかしながら、村にはそのための技術的知見がなく、また村及び電力事業者の財政状況だけでは円滑に進まないため、東京都の技術支援及び財政支援が必要である。

11

要
望
事
項

（要

３

安全・安心な町村の実現に関すること（２）地域防災対策等に対する支援の拡充

旨）
地域防災対策に係る次の事項について、国庫補助制度の拡充を国に働きかけるとともに、都として積極的な財政支援等を図られたい。
①

防災行政無線施設整備の改修及びシステム更新②

防災行政無線を補完する情報伝達手段の構築に対する助成③

消防無線（多重無線）の整備更新④

災害時緊急情報の集約及び伝達体制の構築⑤

災害時に必要な島しょ地域における携帯電話の不通地域の解消⑥

山間部町村へのヘリポートの設置⑦

施設・設備に対する補助率の引き上げと小規模事業の補助対象化⑧

備蓄倉庫、飲料貯水槽、水利道整備及び消火栓設置⑨

防災備蓄品購入に対する財政支援等⑩

総合防災訓練の実施⑪

消防団設備の整備・維持⑫

消防団の装備品拡充に対する財政支援⑬

地域自主防災組織の運営支援及び防災用資機材・備蓄品整備のための包括補助の新設（説

明）
各町村は地域防災対策として防災施設の整備や消防団の充実強化、地域自主防災組織の育成や活性化のための補助、防災訓練等の各種事業や山間部における孤立化防止対策に取り組んでいる。これらの事業を充実強化し、災害に強いまちづくりを推進するために、都からのきめ細かな財政支援等が必要である。また、都には、広域的な役割から災害時緊急情報の集約や伝達体制の構築を求める。
西多摩地域は多くの観光客や登山客などが訪れる地域であり、地域住民への対策と同様に、観光客等への孤立対策などの防災対策も重要になっている。豪雨や大雪などで道路が通行止めになり孤立した場合には、地域住民はもとより、観光客への食料や宿泊施
設、避難場所等の確保が難しいことから、早期にヘリポートの設置が必要である。
さらに、島しょにおいては災害時に必要となる携帯電話の不通地域が顕在化していることから、この解消を図るため、国及び関係機関に要請されたい。
なお、消防団の装備品については、市町村総合交付金の政策連携枠を活用した支援は12

されているが、本交付金は２３区内の消防団装備品を基本としている。山間部を抱えている多摩・島しょ地域での消火活動に必要な可搬式散水装置・背負式水のう（ジェットシューター）の配備がないことから、地域特性を考慮した消防団装備品の拡充を求める。

13

要
望
事
項

（要

３

安全・安心な町村の実現に関すること（３）ブロック塀補助（耐震診断・除却・建替え・改修）の弾力化・拡充

旨）
危険ブロック塀撤去の補助の拡充を図られたい。

（説明）
平成３０年６月に発生した大阪府北部を震源とする地震においてブロック塀の倒壊により重大な被害が発生したことから、倒壊の危険性のあるブロック塀の安全確保について、都の補助を受け、倒壊の可能性のある危険なブロック塀の撤去を実施する。
令和２年から耐震改修促進計画（以下、計画という。）を策定し、かつ国費の活用が都費の補助要件となる。計画策定には時間も費用も必要になるが、財政状況の厳しい島しょ町村では大きな負担となる。しかし、民間のブロック塀は老朽化が進んでおり、倒壊により避難路の通行が困難になる箇所が多数あると思われるため、対応が急務である。
今後起こりうる南海トラフ巨大地震等により倒壊したブロック塀で避難路が塞がれ、住民・観光客等の避難の遅れ、人的被害の発生も考えられ、更に火災等が発生した場合、消火活動等に支障がでるおそれがある。危険なブロック塀を撤去できていれば避難路の確保、緊急車両の活動がスムーズに行える等が考えられる。
島しょ町村のために耐震改修促進計画の策定を前提にしない補助金の弾力化、補助率の高い都独自の補助制度を創設されたい。

14

要
望
事
項

（要

３

安全・安心な町村の実現に関すること（４）島しょ地区都立高校体育館空調設備の最優先での整備

旨）
避難所となる都立高校体育館の暑さ対策のため、都立高校体育館空調設備を最優先で整備するよう配慮していただきたい。

（説

明）
住民が避難する避難所のほとんどが、小中学校を含む体育館や公民館となっており、町村では各避難所環境の整備に努めている。このうち空調設備に関しては、公民館や老人福祉館では全て整備できているものの、各小中学校体育館及び都立高校体育館等については、大型の扇風機や寒い時期にはジェットヒーターでの対応となっている。
また、島しょ地域の多くは活火山を有しており、都内の各自治体よりも各種災害の発生リスクが高い。特に大島は、近年土砂災害も発生していることから、都立高校体育館
空調設備については、最優先で整備するよう要望する。

15

要
望
事
項

（要

３

安全・安心な町村の実現に関すること（５）土砂の処分に係る総合的な対策及び規制施策の実施

旨）
土砂の埋め立て等に起因する災害の発生や土壌汚染を防止するため、現行の「東京都における自然の保護と回復に関する条例」等の都条例の規制強化や運用の改善を行うと
ともに、
（仮称）
「東京都における土砂の埋め立て等に関する条例」の制定を図られたい。

（説

明）
近年、建設残土の不適切な埋立て、盛土、堆積に伴う宅地造成によって、大規模な崩落事故が各地で相次いでいる。
建設工事に伴う残土処理について、十分な監視や指導、規制強化などの対策が進んでいない状況から、違法な行為や中山間地域の自然地への処理などが行われている。このことから、埋立て地周辺の住民に災害の発生や土壌汚染に対する不安を与えるとともに、自然環境への影響が危惧されている。
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた再開発やインフラ整備に加え、リニア中央新幹線等の整備で大量の建設残土の発生が予想され、行き場の無い
建設残土が不適切に処理されることが想定されるため、土砂埋め立て等に関する以下の事項について規制強化を図られたい。
①

現行の「東京都における自然の保護と回復に関する条例」等の都条例について、罰
則強化や土壌調査の義務化、許可の取り消し条項の追加などの充実を図るとともに、残土問題に関する町村への技術的・財政的支援を図られたい。

②

都において、都民が安全で安心した生活ができるよう土砂の処分に係る諸問題に対処するため有効な（仮称）「東京都における土砂の埋め立て等に関する条例」の制定を講じられたい。

16

要
望
事
項

（要

３

安全・安心な町村の実現に関すること（６）横田基地周辺の生活環境整備対策の推進

旨）
横田基地から発生する生活環境などの障害に対する諸施策や財政支援について、国に対して積極的に要請されたい。

（説明）
在日米軍横田基地は、首都圏の密集した市街地に位置し、その区域も６自治体の行政区域にまたがり大きな面積を占めている。そのため、周辺自治体におけるまちづくり及び町の発展の阻害要因となっている。また、周辺住民は航空機騒音に悩まされ続け、特に滑走路延長線上に位置する瑞穂町住民は７０年にも及ぶ航空機騒音の被害を受けている。都としても、国に対して渉外関係主要都道県知事連絡協議会などを通じ周辺住民の生活環境整備や障害防止対策など様々な施策を要請しているところであるが、未だ十分とはいえない状況である。
基地交付金や基地周辺対策予算などについては、制度の目的に沿った増額措置がされず、周辺自治体の行財政運営に大きな影響を及ぼしている。特に基地交付金は固定資産税の代替的性格を有するにもかかわらず不十分な水準にある。固定資産税相当額とする基本原則を確保されるよう引き続き要請されたい。特に、配備開始時期が数度変更された、ＣＶ－２２オスプレイは、昨年１０月１日に正式配備となり、今後、基地内の施設に大幅な変化がもたらされる。これらの変化が基地交付金の配分に悪影響を及ぼさないように要請されたい。
特に、防音助成事業は、全国一律の基準によらず市街地に所在するという特殊性や世界情勢により運用が激変する米軍の飛行実態を踏まえ、教育施設、病院等の施設の特殊性を十分に配慮されるように制度の見直しを含めて引き続き要請されたい。
また、新型のインフルエンザ等の新興感染症が発生した際の、防疫対策に万全を期す
ため、日米地位協定の見直しや駐留米軍との覚書の調整などの実効性のある検疫の実施について引き続き要請されたい。
なお、都単独の強行姿勢から、地元との調整を行うという軟化が見られるものの経済性・利便性を主旨とする軍民共用化は、永年にわたり国際平和のために航空機騒音に耐えてきた周辺住民の心情を顧みないものであり、これ以上の騒音の拡大など生活環境への被害の増加に繋がることから推進すべきではない。
17

要
望
事
項

（要

３

安全・安心な町村の実現に関すること（７）大島町の復旧・復興事業の早期整備促進に対する財政支援旨）
大島町における平成２５年の台風２６号により被災した区域において、都市公園及び町道・広場等、災害復興事業の早期整備促進のための財政支援、都施工の大金沢流路工
整備の早期完成を図られたい。

（説明）
平成２５年１０月１６日の台風２６号による記録的な大雨により発生した土砂流は、大島町に未曾有の大災害を発生させた。
この災害に対して平成２６年９月に策定された大島町復興計画では、被災者の生活再建やメモリアル公園整備など被災地の防災復興事業を柱としており、これらの事業を実施するためには、災害復旧・復興特別交付金制度による財源が不可欠である。
また、土砂災害区域について、大島町復興計画により、神達地区周辺は、都が行う大金沢の土砂災害対策と流路改修の進捗にあわせて、安心して住み続けられる、大島らし
い復興町づくりを推進するとともに、安全・安心なまちづくりを進めるため、メモリア
ル公園、複合公共施設、保育園などの公共施設を整備する。

18

要
望
事
項

（要

４

福祉の充実した町村の実現に関すること（１）介護保険制度改正に伴う支援策の充実

旨）
町村における介護保険制度の円滑な運営を図るため、次の事項について都が積極的な技術・財政支援を図るとともに、国に対して要請されたい。
①

在宅介護サービスについては、基盤整備及び人材養成・確保に国や都からの重点的な財政支援を図る必要がある。また、中山間地域や島しょ地域は採算性の点から民間事業者の参入が期待できず、進出しやすいような新たな支援策の構築を図られたい。
さらに、訪問介護員、介護支援専門員等の人材育成、確保への支援が必要である。

②

介護報酬改定の影響により、保険料と合わせて利用者負担が急増する所得層に、都における現行の「生計困難者に対する利用者負担軽減制度」の継続を図られたい。

③

居住地不明者の特別養護老人ホーム入所に際し、介護保険適用による施設所在町村の負担軽減を図る都事業の創設及び国への要請を図られたい。

④

保険者の広域化の協議を含め、都による総合的な調整及び支援を図られたい。

⑤

介護給付費負担金は２５％を国の負担とし、調整交付金は別枠とすること。

⑥

次期介護報酬改定において、適正な単価設定を行うよう国へ要請されたい。

⑦

介護保険料の地域格差是正への国への働きかけを図られたい。

⑧

次期介護報酬改定において、地域における介護分野有効求人倍率を考慮した調整による地域格差是正を行うよう、国へ働きかけを図られたい。

⑨

保険者機能強化推進交付金について、保険者等の規模による不公平が生じないよう措置するとともに、評価実施における事務負担を軽減する支援策を検討するよう国へ働きかけを図られたい。

（説

明）
地域密着型サービスや予防給付、介護事業者に関する規定強化の実施など、これらの実効性を確保するために、国及び都の財政・技術支援が不可欠であるが、現状は必ずしも十分とはいえない。
介護報酬については、平成３０年度に改定されたところだが、大都市における人件費や物件費が他の地域と比較して高いことから、次期報酬改定に向けて地域の実情を踏まえたものとなるよう国に対して強く要請されたい。

19

要
望
事
項

（要

４

福祉の充実した町村の実現に関すること（２）介護報酬の内、地域区分の設定については、早急に、広域行政圏など広域的な区分に変更旨）
介護報酬の内、地域区分の設定については、平成３０年度の報酬改定に合わせて見直しが図られたが、この見直しは一部にとどまり、根本的な解決に至らず、地域ごとの格差は残っている。
このため、今後も引き続き地域区分の見直しに向け、国に対して強く要請されたい。

（説明）
介護報酬の地域区分の見直しにあたって、国は、公平・客観性を担保する観点から、現行の設定方法に基づいた設定値を原則としつつも、なお残る公平性を確保すべきケースについて、新たに特例的に設けた「完全囲まれルール」を平成３０年の介護報酬改定に合わせて実施した。しかし、これによっても東京都内及び隣接県においては、地域の実情を反映したものとはいえないことから、より弾力的、広域的に地域の実情を反映した地域区分設定を行うよう、都は、国に対して強く要請されたい。
また、この地域区分は、介護事業従事者の処遇改善にも直接影響を与えるもので、地域区分の差が介護従事者の確保の困難さに直結しているといっても過言ではない。都においても、特別養護老人ホームへの経営支援補助金等で支援いただいていることは承知しているが、現実に同一医療圏域内において格差が生じている実態を考慮し、国制度における地域格差を少しでも解消するための、新たな財政支援策を構築されたい。

20

要
望
事
項

（要

４

福祉の充実した町村の実現に関すること（３）後期高齢者医療制度の円滑な実施のための財政支援等

旨）
後期高齢者医療制度の円滑な実施のため、次の事項について、国へ要請されたい。
また、東京都として財政措置等を講じられたい。

①

調整交付金の別枠交付の国への要請②

住所地特例に係る市区町村間の財政負担不均衡の是正③

歯科健診事業における都の財政支援の復活④

制度の安定的な運営⑤

特別徴収の見直しに対する働きかけ⑥

保険料率の改定に際しての国及び都の財政支援について⑦

制度の運営体制強化について

（説
①

明）
被保険者の負担を軽減するため、国の法定負担分である療養給付費については、全てを定率とし、各広域連合間での所得格差を調整する財政措置は、調整交付金とは別枠で確保するよう、国に強く働きかけられたい。

②

現行の住所地特例制度においては、市区町村をまたぐ移動があっても、広域連合の区域を越えない場合にはこの特例は適用されない。そのため、介護老人福祉施設等の設置数の多寡により、広域内市区町村間において療養給付費負担金等の財政負担の偏在が生じている。市区町村間の財政負担の不均衡を是正するため、制度の見直しについて国に強く働きかけられたい。

③

高齢者の口腔ケアについては、認知症予防にも効果的であることが実証されていることから、現在、東京都の医療保健政策区市町村包括補助事業（補助率１/２）を財源として、各町村が任意で歯科健診事業を実施していた。
平成３０年度から、東京都後期高齢者医療広域連合が事業主体となり国庫補助（補助率１/３）を財源とした事業となったが、これにより、既に実施していた自治体では財源が減少した。国庫補助の金額は現在まだ示されていないが、今後示される国庫補
助に都の補助を加え、平成２９年度までの補助率に戻すよう財政支援を図られたい。

④

医療保険制度改革骨子に基づき、後期高齢者医療制度の見直しが検討される際には、被保険者、広域連合及び市区町村の理解と納得を得るとともに、新たな財政負担が市

21

区町村に生じないよう、国に強く働きかけられたい。
⑤

特別徴収の見直しについては、国民健康保険や介護保険との一体的な変更が必要であり大規模なシステム改修を伴うものであることは認識しているが、次の点について被保険者からの要望・苦情を多く受けているため、被保険者数が大幅に増加する２０２５年を視野に入れて、都としても国に強く働きかけられたい。
・後期高齢者医療保険料と介護保険料の合算額が年金受給額の１/２を超過した場合
等においても、希望により特別徴収の継続を可能とすること。
・年度途中での保険料額変更後及び、他保険から移行の際も特別徴収を継続すること。

・月次捕捉による速やかな特別徴収への移行を可能とすること。
⑥

保険料率の改定に際しての国及び都の財政支援について
２０２０･２０２１年度の保険料率改定では、保険料が増額されることが想定される。平成２８年１２月の「今後の社会保障改革の実施について」により保険料の均等割軽減特例が見直され、２０１９年度から順次廃止され、２０２１年度からは本則の軽減のみとなり低所得者層への負担を強いることとなった。後期高齢者医療保険料の増加が被保険者への過重な負担となり不安や混乱を招くことにならないよう、東京都
後期高齢者医療財政安定化基金からの交付金の交付等による必要な財政措置を講ずるとともに、国の公費負担を増額するよう強く働きかけられたい。

⑦

制度の運営体制強化について
東京都後期高齢者医療広域連合は、市町村からの派遣職員が中心で、専門的な人材を育成しにくい状況にあるため、都が派遣する職員数の増加や派遣期間の延長を行うなど、積極的に運営に関わられたい。
また、国に対し、最も安定した運営体制を確立するための見直しの検討を働きかけられたい。具体的には、国民健康保険と同様に、都道府県が共同保険者かつ運営の主体となり、市区町村との連携を図られたい。

22

要
望
事
項

（要

４

福祉の充実した町村の実現に関すること（４）へき地医療行政等の充実

旨）
住民の生命・健康を守るへき地医療等の充実のため、次の事項について積極的に促進

されたい。
①

へき地に勤務する医師と看護師の確保、派遣及び期間の延長と支援職種の医療従事者全般への拡大②

へき地勤務医師等確保事業に対する財源措置③

医師給与費補助の引き上げ④

緊急時に必要な医師や看護師等の確保及び派遣⑤

専門診療制度（眼科、耳鼻科、皮膚科、整形外科等）、巡回精神衛生相談の充実強化⑥

休日急病診療、休日歯科診療事業の現行補助率の存続及び休日急病診療事業の補助
単価引き上げと土曜日への拡大⑦

血液透析実施に対する医療費補助の充実⑧

産婦人科、小児科等の不採算診療科目の運営に対する補助制度の創設⑨

医療従事者の研修受講に対する財政措置及び代替職員の派遣（説明）
へき地医療の確保は、へき地に所在する町村に課せられた重要な責務であり、住民の生命と健康を守るうえからも欠かすことができないものである。
しかし、国の「へき地勤務医師等確保事業」等の現状の支援システムだけでは、医師の確保はもとより、医療体制の充実等を図ることに苦慮しているのが実情である。
そのため、国の「第９次へき地保健医療計画」に基づき、東京都が設置している「へき地医療支援機構」の中の会議体「東京都へき地医療対策協議会」を活用し、医療人材確保等の医療支援体制の充実を図ることが必要である。
また、財源措置について国に対し強く要請するとともに、都としての人的・財政的支援が必要である。

23

要
望
事
項

（要

４

福祉の充実した町村の実現に関すること（５）公立病院等に対する施設整備事業補助の充実

旨）公立病院等に対する施設整備事業補助の充実を図られたい。

（説

明）
町村部においては、地域の中核的病院として、公立病院（福生病院、阿伎留医療セン

ター、奥多摩町立病院、八丈町立病院）はもちろんのこと、公設民営型の医療施設においても地域に果たす役割は非常に大きいものがある。
しかし、町村部の各病院の経営状況は厳しく、病院施設の改修、高度医療に対応した
医療機器整備及び救急医療体制の確保などは、財政力の弱い町村にとって過重な負担になっている。公立病院等に対する施設整備事業に対しては補助金交付により一定の支援がされているが、引き続き財政支援の充実を図ることが必要である。

24

要
望
事
項

（要

４

福祉の充実した町村の実現に関すること（６）病院利用者宿泊施設の拡充等

旨）
都立病院利用者宿泊施設の拡充等を図られたい。

（説明）
都立広尾病院は島しょ医療の基幹病院として、病床の確保や技術的支援等が行われている。
このため、島しょ住民の入院や通院が多く、病院内の職務住宅（さくら寮）の一部が患者や家族のための宿泊施設として提供されている。
しかしながら、利用者が多く利用できないことも頻繁にあることから、都は平成２８
年度より宿泊できる部屋数を従来の３部屋から５部屋へと拡充することとなり、島しょ住民の利便性の向上が図られることとなった。
今後、島しょ住民の高齢化が進み滞在期間の長期化等も予想され、これに伴い宿泊希望者の増加も考えられることから利用実績の推移を見つつ適切な対応をお願いしたい。
また、広尾病院の建て替えにあたっては、利用者の意見を反映しつつ、島しょ住民の患者や家族が宿泊できる施設の確保をお願いするとともに、建替え期間中においても利用者に支障を与えないよう万全の対策をお願いしたい。
加えて、平成２２年に開設された多摩総合医療センターは調布飛行場に近接する場所にあることから、島からの空路によるアクセスが良く、島しょ住民にとって利便性は高い。島しょ医療拡充のためにも、多摩総合医療センターを利用する患者や家族のための宿泊施設の確保が必要である。

25

要
望
事
項

（要

４

福祉の充実した町村の実現に関すること（７）母子保健事業の充実

旨）①

ゆりかご・とうきょう事業の充実②

新生児聴覚検査の実施における支援の確立③

１歳６か月健康診査事業について、十分な財政措置を講じるよう、国に対して要請
されたい。

（説
①

明）
ゆりかご・とうきょう事業は、妊娠の届出をした全ての妊婦を対象に、保健師等が面談を行うことで、支援の必要性の早期把握に効果がある。アンケートでは、出産・育児への不安を率直に相談でき安心できた等、満足度の高いものとなっている。また、補助金を活用して配布している育児パッケージについても、継続を強く希望する声があがっている。
しかし、当該事業の補助金については、平成３０年度から一部補助率が下がり、３
１年度までの時限的なものとなっており、事業を継続するためには、町村の財政負担増が避けられない状況である。
妊娠期からの切れ目ない支援を継続するため、行政との信頼関係を構築する機会となる妊婦面談の実施について、都において、補助金の更なる拡充等、町村の財政負担の軽減を図る措置を適切に講じられたい。

②

聴覚障害は、早期に発見され適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声
言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見・早期療育を図る
ために、全ての新生児を対象として新生児聴覚検査を実施することが重要とされている。
国は、町村に対して、新生児聴覚検査に係る費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を図るなど、新生児聴覚検査の実施に積極的に取り組むことを求めている。都は、国に対し、町村が継続的・安定的に新生児聴覚検査が行えるよう、補助制度を創設するよう強く働きかけるとともに、都においても町村に対する支援策を講じられたい。

③

１歳６か月健康診査事業は、幼児の健康の保持及び増進を図るとともに障害の発症を防止するよう努め、かつ、運動機能、視聴覚等の障害、精神発達の遅滞等障害を早26

期に発見し、適切な事後指導を行うために重要な役割を果たしている。町村における円滑な事業実施を図るため、十分な財政措置を講じるよう、国に対して要請されたい。

27

要
望
事
項

（要

４

福祉の充実した町村の実現に関すること（８）子育て環境の充実

旨）
子育て環境の充実のための施策の円滑な実施のため、国への働きかけや、次の事項について財政支援等の積極的な対策を講じられたい。
①

子ども・子育て支援新制度を着実に実施するため、都の財政的・技術的支援の充実
及び広域調整機能の発揮等の積極的な対応②

子育て推進交付金や子供家庭支援区市町村包括補助事業の予算全体の増額や補助率の引上などの継続と積極的な支援③

都の実施要綱により市町村が実施主体となり事業を行っている、ひとり親家庭等の医療費助成制度について、申請者及び扶養義務者の住民税課税額の有無による助成割
合区分の、ひとり親家庭等への支援の充実という観点からの撤廃④

児童相談所から区市町村への児童等送致を踏まえ、虐待対策コーディネーター及びワーカーの配置等に対する体制整備への人的支援及び財政支援（説明）
子どもと子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化している中で、子育て環境の充実のために町村が地域の実情に応じて実施する各種施策について、法や制度改正に伴い事務や財政的負担が増加している。
都は、町村のこれら施策の円滑な実施のため、国への働きかけや財政支援等の積極的な対策を講じられたい。

28

要
望
事
項

（要

４

福祉の充実した町村の実現に関すること（９）がん検診への支援の充実

旨）
がん検診の受診率向上のため、国に対し自治体への支援を強く働きかけるとともに、都においても町村に対する財政支援の拡充等、適切な支援策を講じられたい。

（説明）
平成２４年に策定されたがん対策推進基本計画（第２期）において、平成２８年度までにがん検診受診率を５０％（胃、肺、大腸は当面４０％）に向上し、がんの早期発見に努めることとされていた。
この目標を達成するため町村において、積極的な勧奨や受診者の利便性向上に努め、がん検診を実施してきたところであるが、現状は３０～４０％台で達成できていないことから、平成２９年１０月に策定されたがん対策推進基本計画（第３期）では平成３４
年度までに対策型検診で行われている全てのがん種において、がん検診の受診率の目標
値を５０％とすることとされている。
さらなる受診率への向上へは、受診者を今以上に増やすことが必須であり、これまで以上の財政的支援が必要になると考えられる。
本計画において、国は財政上のインセンティブ策の活用に努めるとしており、都においても国の指針に基づく対策型がん検診に係る委託料等、必要な財政支援を図られたい。

29

要
望
事
項

（要

５

農林水産業の振興に関すること（１）農業振興対策の推進

旨）
町村において農業は地域振興のうえで欠かせないものであり、次の事項について推進

されたい。
①

農村総合整備事業の事業量の確保②

土地改良事業の充実③

山村・離島振興施設整備事業の充実・強化④

農業委員会に対する財政措置の充実⑤

農業改良普及センターの拡充強化、普及指導員の常駐及び指導事業の強化⑥

農林水産振興財団の試験研究体制の拡充強化⑦

畜産振興に向けた牧場の整備促進⑧

遊休農地対策事業として「農地の保全と利活用促進事業」の充実⑨

新規就農者支援体制の強化⑩

わさび田の造成と後継者の育成支援について⑪

島しょ地域の実態に即したストップ遊休農地再生事業の充実・強化

（説
①

明）
農道や農業集落排水の整備により、農業生産の向上と水質保全を図るとともに、集落内の環境整備を総合的に実施することが必要である。これらの着実な事業推進を図るため、必要な事業量に見合う都費負担分の財源を確保することが必要である。

②

町村は、農地が狭あいなため基準面積に達しない地域が多いので、都単土地改良事
業の補助基準面積の一層の引き下げ（２ヘクタール→１ヘクタール）を図る必要がある。また、畑地の農業用水の安定確保を図るため、技術指導及び財政支援とともに現在事業化されているものの早期完成と、調査中のものの事業促進が必要である。

③

西多摩地域では、平成２６年２月に未曾有の降雪があり、わさび田施設（獣害用防護ネット、モノレール）の倒壊等雪害による甚大な被害が発生した。今後、地球温暖化等の影響により、大雪による被害や台風、集中豪雨による農産物への被害拡大の可能性も高くなることが見込まれる。ついては、雪害や台風、集中豪雨による農産物被害が発生した場合には、わさび田防護ネット及びモノレール等の施設の撤去復旧を総合的に速やかな対応を図るため補助事業の制度改善が必要である。
30

また、島しょ地域においては、花卉等の荷傷み防止のため、冷蔵倉庫、保冷コンテ
ナの施設整備が必要である。
④

農業委員会の活動強化のための事業費補助について、より一層内容を充実し、地域における農政問題への取り組みを推進することが必要である。

⑤

離島特別技術指導事業等による普及指導員の派遣は大変効果をあげているので、常駐し、指導を充実することが必要である。

⑥

農業振興には、バイオテクノロジーを始めとして、品種改良等の試験研究を強化促進するとともに、技術指導の充実が必要である。

⑦

島しょの畜産業が衰退しつつあり、畜産振興を図るためには、公営牧場の施設整備の充実が必要である。

⑧

遊休農地対策は、農政の重要な課題として様々な施策が展開されているが、農家の高齢化などにより明確な打開策は未だ見出せないのが現状である。町村の地域特性を活かした遊休農地対策事業の促進を図る必要がある。

⑨

離農及び高齢化等により、農業者の減少は著しい。一定量の出荷がないと、市場より産地として認識されない。新規就農者確保のため、研修センターの開講、支援制度の確立を図る必要がある。

⑩

奥多摩町では奥多摩山葵栽培組合、東京都西多摩農業改良普及センターの協力により遊休農地解消、また後継者育成や栽培技術の伝承を目的に奥多摩わさび塾を開講し、５０人以上の卒業生を輩出している。
平成２８年度より、国の山村活性化交付金を活用し、わさび田の調査を実施し、わさび塾卒業生や新規就農者に情報提供を行なっているが、耕作が行われていないわさび田については荒廃が進んでいるため、わさび田の造成等が必要である。このため、
わさび塾等の運営に要する費用やわさび田の造成に要する費用等の支援が必要である。

⑪「ストップ遊休農地再生事業」は、平成２８年度に要綱が改正され充実が図られた
ところであるが、島しょ地域は、通常の農業機械での開墾が不可能で、建設用機械で抜根・伐採、整地、島外搬出による原木の処理まで行わなければならず、内地と違い多額の費用がかかる。開墾した農地から収入を得るには時間もかかることから、農業者の負担を少しでも減らせるよう、農地の状態や、島外への搬出等、ハンデの多い島
しょ地域の実態に即した開墾のための補助事業の充実・強化が必要である。

31

要
望
事
項

（要

５

農林水産業の振興に関すること（２）林業総合振興対策の充実強化

旨）
林業は、町村における産業として大きな比重を占めており、また緑の保全も強く求められていることから、次の事項について積極的に措置されたい。

①

都施工林道の開設（間伐林道の増設）、林道維持管理の積極的な推進と予算の増額②

林道開設に伴う工事延長及び林道舗装事業の採択基準の緩和③

森林保全対策事業・治山事業の充実強化④

林道天上山線道路改良工事（説明）
森林は、木材等の林産物を供給する経済的機能とともに、国土の保全、水源のかん養、

炭酸ガスの吸収等の多様な公益的機能が高く、また、都民の観光レクリエーションの場としても重要な役割を担っている。
しかし、今日の林業生産活動は、国産材需要の減少、木材価格の低迷、労働力不足等
により停滞している。また、害虫被害や風雪等による倒木被害により、森林の荒廃がますます進行している。
こうした現状を踏まえ、林業振興対策を充実強化し、総合的に推進することが必要で
ある。

32

要
望
事
項

（要

５

農林水産業の振興に関すること（３）森林環境譲与税を活用した林業労働力確保等の充実及び財政支援

旨）
森林環境譲与税の活用による林業労働力確保等の充実及び助成制度の創設等を図ら

れたい。

（説

明）
平成３０年度税制改正大綱において、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保し、町村が主体となって実施する事業に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税を創設することとされ、森林環境
譲与税は令和元年度から、森林環境税は令和６年度から導入されることとなった。各町村の取組みに加え、林業労働力の確保と技術者の育成を更に推進するため、既存事業の拡充のほか、様々な媒体や機会を活用した林業就業者の人材確保のＰＲ活動の実施や山間地域における空き家を林業者の住宅や林業事業体の事務所とするための改修等に要する費用に対し、森林環境譲与税を活用した支援体制の拡充を図られたい。
また、森林環境税の創設の趣旨のひとつでもある温室効果ガス排出削減目標の達成のため、市町村が森林整備に力を注ぐことは、東京都のＣＯ２の削減に多大な効果をもたらすことになることから、森林環境を維持、保全している町村に対して、森林環境譲与税を活用した助成制度の創設や補助の拡充と都内区市町村に交付される森林環境譲与税
は、多摩産材など東京都内の森林のために活用されるよう積極的に働きかけられたい。

33

要
望
事
項

（要

５

農林水産業の振興に関すること（４）水産業の振興

旨）
山村、島しょ地域における水産業の振興を図るため、次の事項について積極的に推進

されたい。

①

沿岸漁業漁村振興構造改善事業等の継続と充実
ア 人工漁礁、大規模増殖場の設置等、漁場の整備促進及び対象の拡大
イ 漁業資源の枯渇防止のための栽培・管理型漁業の育成及び助成
ウ 漁業近代化推進施設整備事業（蓄養施設・漁船保全修理施設、製氷貯氷施設、燃油施設等）の漁業施設の整備促進②

漁業専門技術指導員（普及員）制度の創設③

栽培漁業センターの拡充整備④

内水面活性化総合対策事業の充実⑤

東京都島しょ農林水産総合センターの充実⑥

大中型まき網漁業・底立てはえ縄漁業の違反操業漁船の監視・取り締り強化⑦

漁業基盤施設整備に対する財政支援⑧

漁業協同組合への財政及び人的支援

（説
①

明）
東京の漁業にとって、島しょ地域は重要な地位を占めている。特に、国際的な漁業規制の強化が図られていることから、沿岸漁業の重要性が一層増してきている。
しかし、沿岸水域では水産資源の減少が進んでいるため、資源管理型漁業の推進や漁家経営基盤の強化等により、安定的かつ魅力的な産業として、水産業を発展させていくことが必要である。

②

生産力の向上のために、新たな魚介漁法の開発・普及が重要であり、専門技術指導員（普及員）制度を創設し、漁協・漁業者への指導体制を整備する必要がある。

③

水産資源の減少に対応し、生産量の増大と漁業経営の安定化を図るため、栽培漁業の育成・普及を進めるとともに、拡充する必要がある。

④

町に所在する漁業協同組合をはじめ都内の内水面漁業協同組合は、河川への入漁者
や特設釣り場の入漁者数の激減により、経営が年々逼迫し、借入金が増加している状34

況にある。
ついては、漁業協同組合の経営の健全化、安定化を早期に図るため、指導、支援が必要である。
⑤

東京都島しょ農林水産総合センターは、都の水産業振興に大きな役割を担っていることから、研究指導の体制強化や展示内容の充実及び学習施設の整備等より一層の充実を図る必要がある。

⑥

違反操業漁船の監視・取り締まり強化に対する財政支援が必要である。

⑦

生産力を向上させるために、漁業基盤施設の整備を計画的に進めるとともに、老朽化が進んでいる危険な箇所については、緊急に整備を行う必要がある。

⑧

島しょの漁業にあっては、魚価の低迷や燃料価格の高騰など非常に厳しい経営状態が続いている。今までに漁協緊急再生支援事業などで、経費の節減や事務事業の見直しなどを行いながら財政的な援助も受けてきた。しかしながら予想以上に長引く魚価の低迷、水揚高の減少などが続き、このままでは組合の破綻という最悪の事態も予想されるため、管理運営費への補助制度の創設や人的支援が必要である。

35

５

要
望
事
項

（要

農林水産業の振興に関すること（５）港湾・漁港の整備促進

旨）
島しょ地域の振興を強力に推進するため、港湾・漁港の整備を促進されたい。

①

港湾・マリーナ整備の促進
ア 船客待合所の建設及び施設の充実
イ 波浮港の防波堤の整備（大島町）

ウ 元町港・岡田港駐車場の拡幅等の整備促進（大島町）

エ 漁船の増加と大型化に対応するための泊地の整備促進

（利島村）

オ

利島港西側岸壁の拡幅、利島港西側岸壁陸地への越波対策のための埋立及び消波ブロック増設、防波堤（北）東側越波対策のための消波ブロック早期増設（利島村）
カ 利島港船客待合所整備
キ

(利島村)

ジェットフォイル就航に伴う十分かつ安全な接岸を確保できる静穏性に優れた港湾施設の早期整備（利島村・新島村）

ク 新島港の早期整備（新島村）

ケ 連絡船「にしき」の発着岸壁及びＢ堤入口の維持浚渫（新島村）

コ 新島マリーナ計画の再検討（新島村）

サ 神津島港沖防波堤の整備（神津島村）

シ 神津島港の整備促進（神津島村）

ス 三池港防波堤の整備促進及び三池海岸離岸堤の整備促進

②

（三宅村）

セ 御蔵島港及び小型船施設の整備促進（御蔵島村）

ソ 御蔵島港の漁港機能としての泊地の静穏度の早期整備（御蔵島村）

タ 御蔵島港の新岸壁の早期整備（御蔵島村）

チ 青ケ島港の港湾整備の促進（青ケ島村）ツ 青ケ島港の漁港機能実現を目途とした泊地の早期整備（青ケ島村）

テ 二見港の乗降施設の整備（小笠原村）

ト 沖港の防波堤の整備（小笠原村）

漁港整備の促進ア 漁港・漁場整備長期計画の促進
イ

羽伏漁港の整備促進及び定期船接岸岸壁の整備並びに都道への取付け道路であ36

る村道羽伏漁港線の補修（新島村）

ウ 若郷漁港の整備促進及びジェットフォイル接岸補完港としての整備促進（新島村）
エ 三浦漁港の整備促進（神津島村）

オ 伊ヶ谷漁港の避難港としての整備促進（三宅村）

カ 阿古漁港の整備促進

（三宅村）

③

港湾・漁港施設への監視カメラ設置（説

明）
島しょ地域における港湾・漁港の整備は、住民生活を支える漁業・観光産業の振興を図るうえで欠くことのできない重要な課題である。
しかし、気象条件によっては入港しながら接岸、荷捌きが容易にできないという状況があり、さらに加えて観光シーズンにおける来島者への快適なサービスの提供が十分できないなどの現状がある。そのため、これらの課題の解決に向けて積極的な対策が必要である。
また、平成１４年４月から伊豆諸島北部の島しょにおいて小型高速艇ジェットフォイ
ルが就航しているが、特に冬季には就航率が激減し、住民生活に対して重大な影響を及ぼしている。このため、ジェットフォイルを十分かつ安全に接岸させることのできる静穏性に優れた港湾施設の整備が早急に必要である｡
さらに、御蔵島村については港が北側しかなく、季節風の強い冬場の大型客船の就航率は時に２０％を下回る現状にあり、地域の特性に適した新岸壁の早期整備が必要であ
る。

37

要
望
事
項

（要

６

住民生活を支える道路、交通、住宅に関すること（１）市町村土木補助の充実

旨）
道路新設・改良等の市町村土木事業に対して、積極的な財政支援をされたい。

①

補助採択基準及び補助制度の弾力的な運用②

道路の安全確保のため上下斜面の落石等の防止対策、防風対策及び沿道緑化のための植生への補助対象事業の拡大③

道路補修に要する経費の補助率の拡大④

安全施設（ガードレール・転落防止柵）の改修に係る補助の拡大

（説
①

明）
市町村土木事業の補助は、平成２３年７月の採択基準改正により地域の実情に即した必要性の高い道路の整備がしやすくなった。しかし、山間・島しょ地域の実情を踏まえたより一層の弾力的運用と、補助採択基準の緩和が必要である。

②

急峻な地形の山間・島しょ地域では落石等が頻繁にある箇所が点在し、通行の安全確保と道路の適正な維持管理を図るために、補助事業の対象となるよう採択の基準の見直しを検討されたい。また、防風対策に加えて緑化や付属物の整備についても、新たに補助の対象とすることが必要である。

③

舗装済の生活道路は、経年劣化等により破損の著しい個所が多数発生している。道路拡幅の必要性は乏しいが、住民生活に大きな影響を及ぼす。今後、舗装補修を必要とする道路が増え、現行補助率１０分の３を新設又は改築に要する経費と同率の２分の１に拡大する必要がある。

④

ガードレール及び転落防止柵等安全施設の老朽化による撤去・設置については補助の対象外となっている。島しょ町村においては塩害による腐食が著しく安全施設の危険箇所が増えている。地域の実情を考慮のうえ、補助対象とすることが必要である。

38

要
望
事
項

（要

６

住民生活を支える道路、交通、住宅に関すること（２）都道の整備促進等

旨）
産業振興と住民生活の安定化のため、次の主要地方道、都道の新設、整備を積極的に進められたい。
①

福生都市計画道路３．４．１０号線（主要地方道５号新宿・青梅線
青梅街道～福３．５．１７号線の）早期拡幅

②

（瑞穂町）

福生都市計画道路３．４．４号線（瑞穂町大字殿ケ谷～大字武蔵）の早期拡幅
（瑞穂町）

③

青梅都市計画道路３．４．１３号線（青梅３．４．４～青梅３．４．８）の
早期着工

④

（瑞穂町）

都道１８４号線（大入地区～日の出山～御岳山～海沢）の整備促進（日の出町・奥多摩町）⑤

都道２３８号線（肝要地区(トンネル)～青梅市吉野地区）の建設促進（日の出町）⑥

秋３．５．２号線～秋３．４．５号線（都道１６５号線）を結ぶ道路の新設整備（日の出町）⑦

都市計画道路秋３．４．１４号線（都道１８５号線）の全線拡幅整備（日の出町）⑧

都道主要地方道３１号線（二ツ塚～萱窪信号）早期拡幅整備の再検討（日の出町）⑨

都道２５１号線（青梅・日の出線）の全線拡幅及び歩道の整備⑩

秋川南岸道路の早期建設

（檜原村）

⑪

檜原村南北横断道路の建設促進

（檜原村）

⑫

都道２０５号線（水根本宿線）の整備促進

（檜原村）

⑬

主要地方道３３号線（上野原・五日市線）の拡幅整備

（檜原村）

⑭

山岳道路の防災対策の強化⑮

都道２０２号線大丹波地区の早期拡幅整備（奥多摩町）⑯

都道２０４号線（日原鍾乳洞線）の早期拡幅改修及び未登記の解消（奥多摩町）⑰

多摩川南岸道路の早期完成（丹三郎工区）（奥多摩町）⑱

国道１３９号線の早期拡幅（奥多摩町）⑲

国道４１１号線のバイパス道路の整備促進（笹平橋－奥多摩湖）及び（檜原村・奥多摩町）

歩道の設置（棚沢橋－将門）⑳（日の出町）（奥多摩町）

都道ヘリポート線第２期整備の早期着工
39

（利島村）

㉑

都道２３７号線（式根島本道）第二期工事の計画再検討㉒

都道２２４号線（神津本道）の歩道の設置（神津島村）㉓

地震・津波対策として都道２２４号線（前浜海岸地区）の法面工事（神津島村）㉔

神津島村道８６号線（赤崎歩道～返浜）の整備に向けた技術的・財政的支援の
拡充

㉕

（新島村）

（神津島村）

都道２１２号線の拡幅整備促進及び伊ケ谷・大久保地区における代替避難道路の
確保

（三宅村）

㉖

２２３号線（御蔵島環状線）の早期完成（御蔵島村）㉗

都道２１７汐間・洞輪沢港線の法面補強工

（八丈町）

㉘

都道２３６号線（青ケ島循環線）の整備促進（青ケ島村）（説明）
町村地域における都道等の整備は、都市部においては、道路交通を円滑化し、山間・島しょ部においては、地域交流を活発化し、住民生活を支えるための重要な課題であり、産業振興、観光振興の促進や地域防災等の観点からも早期整備が必要である。

40

要
望
事
項

（要

６

住民生活を支える道路、交通、住宅に関すること（３）下水道事業一元化の検討

旨）
東京都における下水道事業一元化について検討されたい。

（説明）
平成３０年６月１５日閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」において「下水道等の広域化・共同化の推進」について明記された。また、経済財政諮問会議では、「２０２２年度までに全ての都道府県において広域化・共同化に関する計画を策定する。
」ことが目標とされた。
国は、都道府県主導の下、市町村が参加する検討体制の構築を求めており、東京都として早期に検討を開始し、下水道事業の一元化へ向け具体的な計画など必要な措置を講じられたい。

41

要
望
事
項

６

（要

旨）

住民生活を支える道路、交通、住宅に関すること（４）土砂災害特別警戒区域の指定に伴う支援及び解消に向けての施策の推進

土砂災害特別警戒区域の指定に伴う支援及び解消に向け、次の事項について施策を推進されたい。
①

土砂災害特別警戒区域の指定に伴う、建築物の構造規制への対応への支援②

土砂災害特別警戒区域の解消に向けた取り組みの強化（説明）
近年、全国的に増加傾向にある土砂災害に備えること等から、土砂災害特別警戒区域の指定がされることとなり、町村によっては地形上の特性から多くの家屋が土砂災害特別警戒区域に含まれるほか、避難所や避難所へ至る道路についても家屋同様に多くの箇所が土砂災害特別警戒区域に含まれることとなる。また、土砂災害特別警戒区域に指定された場合、特定開発行為の許可制、建築物の構造規制、建築物の移転勧告及び支援措置が行われる。
①

建築物の構造規制にあっては、現在居住する家屋についても対象となり、改修等の際には土砂災害に耐えられる構造への補強が必要となることから、住民にとっては大きな負担が発生する。このため、住民の安全を確保するため、建築物の補強等に対する補助を行うことで住民の負担を軽減し、その対策の推進を図っていくことが必要である。

②

土砂災害特別警戒区域の解消にあっては、砂防ダムの設置や擁壁の整備等により、それらの効果が広範囲に及ぶことから、家屋を含む個々の建築物等に対しても有効であると考えられ、積極的な対応が望まれるところである。該当箇所が多数に上ること、事業費が多額で大規模となることから、優先順位により進められているが、早期の対策に取り組まれるよう、更なる推進を図られたい。

42

要
望
事
項

６

（要

旨）

住民生活を支える道路、交通、住宅に関すること（５）西多摩町村の高齢者の交通対策に係る財政支援の拡充

次の事項について、財政支援の拡充を講じられたい。
① 西多摩町村の福祉バス及びコミュニティバス等への財政的支援の拡充② 西多摩町村におけるシルバーパスの負担額の緩和

（説
①

明）
西多摩地域の各市町村が平成２７年度に策定した「人口ビジョン」によれば、２０
２５年には高齢化率が３０．６%となり、都全体で比べると人口減少と高齢化がいち早く進行することが想定されている。
ところで、平成２９年３月に都市整備局で策定された『利用者の視点に立った東京の交通戦略推進会議のとりまとめ』において、西多摩地域の市町村は、高齢者の「自動車分担率」が高く、外出頻度が低い傾向が指摘されている。
西多摩地域は高齢化がいち早く進行しているほか、地域公共交通が脆弱な交通不便地であることから、高齢者の介護予防や生活支援と言った観点からも、早急な交通対策の充実が求められている。
このことから、西多摩町村で行っている高齢者に対する福祉バスやコミュニティバ
ス等の事業に対し各種補助金の充当率の拡充を図られたい。

②

西多摩町村は、区部や市部等に比べ交通不便地であることから、バスの利用機会や頻度が少ないと考えられる。西多摩町村における老年人口に対するシルバーパス発行
枚数の比率は、大半の自治体が２０％未満と低い状況にある。
また、発行に係る負担額は、住民税の課税対象者は２０，５１０円、非課税対象者

は１，０００円と、所得による負担の緩和は図られてはいる。一方、地域公共交通の整備状況による利用機会の格差への対応は不十分であることから、西多摩町村のような交通不便地に対して適正なシルバーパスの負担額緩和策を講じられたい。

43

要
望
事
項

６

（要

旨）

住民生活を支える道路、交通、住宅に関すること（６）多摩都市モノレール上北台～箱根ケ崎間の建設の促進

多摩都市モノレール上北台～箱根ケ崎間の建設の促進を図られたい。

（説

明）
現在、多摩都市モノレールは「多摩センター～上北台間」で運行しており、乗降客も年々増加し、営業成績も年々向上している。
平成２８年４月に、交通政策審議会から「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」が答申され、「地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェク
ト」の一つに、多摩都市モノレールの延伸が位置付けられた。上北台～箱根ケ崎間の延伸は前答申でもＡ２路線に位置付けられており、既に導入空間となりうる道路整備が進んでいる。
このような中、答申内容に沿って、平成２８年８月に「多摩都市モノレール（箱根ケ崎方面）連絡調整会議」が設置され、平成３０年度の都予算において「事業化に向けた調査費」と「鉄道新線建設等準備基金への積立金」が計上されるなど 、検討の深度化が図られているが、新交通システムであるモノレール建設の早期実現は、西多摩地域の将来の発展のために重要な意味があり、まちづくりの継続性という観点からも、一日も早い
事業化が必要である。

44

要
望
事
項

７

（要

旨）

次世代に引き継ぐ豊かな環境に関すること（１）総合的観光対策及び補助制度の充実

町村において、観光産業は非常に重要であり、都民の観光ニーズに対応するため、総合的な観光対策の確立を図り、その積極的な推進を図られたい。

①

観光施設整備事業等補助の増額及び限度額の撤廃②

観光施設整備事業等補助事業の弾力的な運用③

観光施設管理運営経費補助制度の創設④

観光客が排出するごみ、空缶等の観光公害対策に対する財政支援⑤

観光シーズンオフにおける集客対策事業に対する専門的指導及び財政支援⑥

在留外国人等への観光情報の提供方法の確立⑦

森林資源を活用した魅力創出事業の継続⑧

東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えたインバウンド観光のための統一アプリケーションの構築⑨（説

宿泊事業者負担を軽減するための補助制度の創設

明）
都民の憩いの場としての役割を果たしている西多摩地域及び島しょ地域において、その観光資源を活用した施設整備等の観光対策を充実させ推進することが必要である。
近年の登山・トレッキングのブーム、ラフティングやキャニオニングといった新たなアクティビティの充実等、自然を楽しむ人々や外国人観光客の増加に伴い、町村を訪れる観光客数は増加しており、多摩・島しょ地域観光施設整備等補助事業で観光標識の設
置や施設整備、観光パンフレット等の作成を行っている。また、東京２０２０オリンピ
ック・パラリンピック競技大会の効果で外国人旅行者の増加が見込まれることから、ユニバーサルデザインの理念に基づいた観光用公衆トイレの整備を早急に行う必要がある。
また、これらの整備等に係る都補助金は、一事業１，０００万円から２，０００万円
へ限度額の引き上げがあったが、実際の交付額は、補助率である１/２を下回る状況も見られる。補助率どおりの交付をお願いするとともに、更なる補助率の引き上げによる活
用しやすい補助制度とする必要がある。
また、小笠原村については振興開発事業の補助対象に交流連携等のソフト事業も含ま45

れていることから、当該事業補助の対象地域から外れている。現状では、振興開発事業のソフト事業において観光パンフレットの制作などは対象外となっているため、これまで村単費で制作してきた。平成２８年７月に新おがさわら丸が就航し、今後、観光パン
フレットなど様々な観光ＰＲ用の素材については改訂が必要となり経費もかかることから、当該補助事業の対象地域とされたい。
また、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、インバウンド
観光の促進が重要課題となる。観光庁が行った訪日外国人へのアンケート調査では、旅行中困ったことでは「無料公衆無線ＬＡＮ環境」が３６．７％となっている。
このため、Ｗｉ－ｆｉの整備を進めることと併せ、東京都全体の区市町村情報が掲載されたアプリケーションの構築をお願いしたい。
平成２７年４月１日に改正された消防法令により、旅館等の宿泊施設に「自動火災報知設備」の設置が義務となった。宿泊施設が減ることは、更なる観光客数の減少を招く
怖れがあるため補助制度の創設が必要である。

46

要
望
事
項

７

（要

旨）

次世代に引き継ぐ豊かな環境に関すること（２）奥多摩小屋跡地の活用及び国立公園内の施設整備の充実

平成３１年３月３１日をもって閉鎖した奥多摩小屋の跡地の活用について検討された
い。

（説

明）
雲取山の町営奥多摩小屋は、第 1 次登山ブームの昭和３４年に第１４回国民体育大会、東京国体が開催され、町では登山部門の大会が開催され、同年に町営奥多摩小屋が建設された。今年で建設から約６０年が経過し、奥多摩小屋は標高１，８００メートルの尾根筋にあり、南側に富士山を望み、景観が良好な場所であるが、積雪、強風、気温差などが激しい場所で、大規模な修繕等を行なったが、これ以上は修繕では対応できないた
め、利用者の安全を考慮し平成３１年３月３１日をもって閉鎖となった。しかし、近年の中高年登山や山ガールの登山ブーム、自然を活用したアウトドアブームに伴い、奥多摩小屋自体の宿泊者は減少しているが、テント利用客は増加している。
奥多摩小屋の撤去により、テント泊が可能な場所が減少しており、幕営が禁止な場所
でテント泊を行う登山客も増加し、自然環境への悪影響も懸念されている。このため、国立公園内の環境を維持するためにも、平成３０年度に実施した調査の結果を踏まえながら、国及び関係機関へ積極的に働きかけつつ、奥多摩小屋閉鎖後の跡地の活用についての検討を要望する。

47

要
望
事
項

７

（要

旨）

次世代に引き継ぐ豊かな環境に関すること（３）小笠原諸島世界自然遺産価値の保全

小笠原諸島への移入動植物が固有の生態系を攪乱しており、世界自然遺産の価値の保全に向けた総合的な対策を講じられたい。
①

新たな外来種対策の強化及び分野横断的な総合調整の実施②

イエシロアリ総合対策の実施③

ネズミ類対策の継続・強化④

傷病鳥獣対応の継続・強化

（説
①

明）
小笠原諸島の希少動・植物からなる固有の自然環境は、ノネコ、ネズミ、イエシロ
アリ、ノヤギ、アフリカマイマイ、プラナリア、グリーンアノール、ツヤオオズアリ、
アカギ、モクマオウ等の様々な外来種により、その生態系を攪乱されている。世界遺産委員会からは、侵略的外来種対策の継続を求められており、それを受けて、科学委
員会や地域連絡会議において、新たな外来種の侵入・拡散防止対策に関する検討が進められ、竹芝や父島二見港、母島沖港などで水際対策を行うことが課題となっている。
例えば、母島沖港において、外来種が付着しやすい土付苗の持ち込む際、温浴等処
理等による水際対策の実施を、環境省を中心に関係機関・団体、島民と連携し検討を進めている。また、ペットから新たな外来種を生みださないよう、竹芝などにおいて、ペットを島内に持ち込むことに制限をかけるなどの制度設計を、小笠原村を中心に関係機関・団体と連携し検討を進めている。
都においても、新たな外来種の侵入・拡散防止のための取組を推進するため、関係機関と連携・協働できる体制を構築し、関係部局が連携して対応できるよう分野横断的な総合調整を実施されたい。

②

父島では村が「人とシロアリの住み分け」方針を継続的に実施してきたことにより、相当の成果を上げている。しかし、集落周辺や山林域では依然として固有植物を含む
木質植物に大きな影響を与えている。特に集落内の都立大神山公園内では都による対策が講じられているが、今後も継続対策が必要である。
また、母島では平成１０年に長浜トンネル記念植樹帯からイエシロアリが発見され、以後「根絶」方針によるシロアリ対策を村が行っている。しかし、平成２４年に新た48

に蝙蝠谷仮置場でのイエシロアリ定着が確認され、管理者である都が駆除対策を実施
して近年は沈静化したように見えたが、平成３０年度には再び蝙蝠谷周辺の羽アリが増加傾向になり今後の状況を注視する必要があり、イエシロアリの生態から、敷地内だけでなく周辺を含めた継続対策が必要である。この他、都管理地内のイエシロアリ駆除を継続的に講じて外来樹木駆除事業に係るイエシロアリ蔓延防止対策を講じられたい。
③

ネズミは小笠原固有陸産貝類や希少鳥類、希少植物等への影響を与えており、属島および父島・母島それぞれにおいて、科学委員会及び地域連絡会議から、対応策をとるよう求められている。ネズミ類対策の継続・強化をお願いするとともに、小笠原村が中心となって実施している集落内の一斉防除等の父島・母島での有人島ネズミ類対策について、東京都においても関係機関と連携・協働できる体制を構築をされたい。

④

オガサワラオオコウモリ、アカガシラカラスバト等希少鳥獣を含む野生動物の傷病
個体の保護を東京都において実施している。治療が必要な傷病個体については、平成
２９年度に世界遺産センター内に設置された動物対処室（「おがさわら人とペットと野生動物が共存する島づくり協議会（事務局：小笠原村）」による運営）において治療を施しており、これまで実現が難しかった島内での野生復帰ができるようになった。
現在、治療に関しては無料で行っており、母島での開業獣医師が行う場合の治療費も協議会の負担で行っているところであるが、動物対処室の経営は厳しい状況にある。
環境省等関係機関との役割分担を整理のうえ、動物対処室運営に関する財政支援され
たい。

49

要
望
事
項

８

（要

旨）

小中学校等の運営充実と施設整備の促進に関すること（１）小中学校等の運営の充実

小中学校等の運営の充実を図るため、次の事項について措置されたい。

①

島しょ・へき地における小規模校に対する教員の加配②

少人数授業に係る講師配置の時数配当に対する支援体制の維持③

小学校英語教科化に伴う専科教諭を配置④

全学年への少人数（３５人以下）学級編制の拡大⑤

スクールカウンセラー配置事業補助の拡充⑥

外国人英語指導助手の配置に対する人材確保対策と財政支援⑦

行政系職員（栄養士・事務職員）の確保⑧

国へのＩＣＴ教育環境整備に対する支援要求⑨

利島村教員住宅の整備（新築及び改築）

（説
①

明）
島しょ・へき地小規模校の複式学級解消のため、教員の加配措置が必要である。また、島しょ地区は、学校以外で学べる塾が無いため、生徒の理解度を把握し、クラスを分けて指導するなどの工夫が必要である。

②

主要教科の学力向上を図るため、都の支援を受けて少人数授業を行っているが、講師の時数配当による支援体制の維持が必要である。

③

令和２年度から小学校の英語教科が導入されることに伴い、教員自身、授業力の向上に努めているところではあるが十分とは言えない。また、公募による教員の確保も厳しいことから、英語専科教諭を配置されたい。

④

きめ細かい指導を行うため、少人数（３５人以下）学級編制を、早期に全学年に拡大することが必要である。

⑤

スクールカウンセラー配置については、小学校の低学年からの相談が必要と思われるケースや家庭内の問題について早期に対応する方が望ましいケースが多い。
中学校においてスクールカウンセラーの常勤配置とともに、小学校へのスクールカ
ウンセラーの配置は、週２日以上への拡充が必要である。

⑥

町村負担で小中学校の外国人英語指導助手を配置しているが、財政規模の小さい町
50

村においては人材の確保と財源の措置に苦慮している。人材確保対策と財政支援体制の確立が必要である。
⑦

都から派遣されている行政系職員（栄養士・事務職員）が病欠等で不在となった場
合は、都の責任において、職員（臨時職員を含む。）を確保する必要がある。

⑧

学校教育におけるＩＣＴの活用は、授業の理解度や意欲の向上に効果的である。八
丈町では、東京都公立小中学校ＩＣＴ教育環境整備支援事業による公開授業の実績があり、これを通して学校教育におけるＩＣＴの活用が非常に有効であることが確認できた。
今後、教育環境におけるＩＣＴ活用は必須であり、地域格差が生じないように、国へのＩＣＴ教育環境整備に対する支援要求を強力に進めていただきたい。

⑨

唯一ある木造住宅１棟３戸の世帯用住宅が整備されてから３０年以上経ち、建屋・設備の老朽化が著しい。また、同居家族を持つ教員の異動も多く、世帯用住宅が不足している。早急に現在の住宅の改築をするとともに、３棟の新設が必要である。

51

要
望
事
項

８

（要

旨）

小中学校等の運営充実と施設整備の促進に関すること（２）小中学校施設整備の促進

小中学校施設整備の促進を図るため、次の事項について措置されたい。

①

校舎、体育館等の改築等に係る国庫補助に都補助を上乗せ②

国庫補助対象外事業に対する都単独補助制度の創設③

義務教育施設整備費補助事業に係る補助対象基準の緩和④

公立小中学校校庭芝生化事業に対する補助⑤

グランド整備費に対する都単独補助制度の創設（説

明）
町村においては、厳しい気象条件から建築物の老朽化が都市部より早く、更に島しょ

地域は海洋による影響も加わり、塩害、風害等により学校施設の改築あるいは大規模改修が必要となっている。部分的な改造など国の補助対象外となるものについて、単独事業として実施することは財政的に厳しい状況であり、都の財政支援が不可欠である。
また、義務教育施設整備の建築単価については、島しょ地域は遠距離による海上輸送などにより割高になっており、義務教育施設整備費補助事業における補助対象基準の建
築単価を建設局などで採用されている「支庁単価」を適用することが必要である。
校庭芝生化の維持管理経費補助金は、平成２７年度から補助期間が５年間となり、リーダー養成等に寄与することとなった。しかし、地域連携事業は、校庭芝生化校の増加で採択される可能性が低くなっており、対象校数の拡大が必要である。さらに、補助対象を一般的な管理経費にまで拡大し、１校当たりの補助金額の拡充と、東京２０２０オ
リンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた機運醸成やスポーツ振興の面からも補助対象期間の延長を要望する。
島内各小中学校の校庭及びグランドは、火山島特有の玄武岩質の溶岩が風化して砂や細かい溶岩が露出している状態であり、その都度、整備してきたが、入れた土もまた玄武岩質の土であることから２年も経てば砂となってしまう。児童生徒の目に砂が入り傷つくことや、付近の住宅への砂が飛散する状況である。島外からグランドに適した砂を搬入し整備するためにも補助を創設されたい。

52

要
望
事
項

９

（要

旨）

東京オリンピック・パラリンピックに関すること（１）東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会成功に向けての機運醸成のための財政支援と町村の意向を踏まえた聖火リレーのルート選定

東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催にあたり、各町村の大会
開催機運醸成に向けた取り組みへの財政支援と各町村の意向を踏まえた聖火リレーのルート選定をするよう強く求める。

（説

明）
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は国民に多くの夢を与えると共に、その経験は次の世代への貴重な財産として受け継がれていくこととなる。
大会の成功に向けて、オール東京での大会開催機運醸成は不可欠であり、そのため特に、競技が実施されない西多摩及び島しょ地域でも機運醸成を図ることが重要である。
各町村が大会開催機運醸成に取り組むにあたっては、都の財政支援等が不可欠である。
また、聖火リレーについては、全ての市区町村を巡ることと発表されているが、詳細なルート選定にあたっては、各町村の意向を十分踏まえるよう強く要望する。
なお、小笠原村については、東京から平和を願う想いを発信するため、硫黄島が含まれるルート選定をするよう求める。

53

要
望
事
項

９

（要

旨）

東京オリンピック・パラリンピックに関すること（２）東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会合宿地の誘致と施設整備の財政支援東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催にあたり、次の事項について、積極的に財政支援を図られたい。

①

大会事前合宿（キャンプ）地の誘致推進にあたり関係機関との調整及び支援②

合宿（キャンプ）に伴う施設整備の財政支援（説明）
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、国際親善、スポーツの振興等に大きな意義を有するものである。多摩・島しょにおいても豊かな自然やおもてなしの心で、競技大会事前合宿（キャンプ）地として世界のトップアスリートを迎え入れ、交流を通じて次世代を担う子供たちに大きな夢と感動を与え、地域の活性化につなげたい。競技大会事前合宿（キャンプ）地誘致の調査研究、ＰＲ活動を行ううえで、関係機関との調整及び必要な知識・技能・方策について指導、支援が必要となる。
また、合宿（キャンプ）にともなう施設整備について財政面で支援を図られたい。

54