電気料金要綱（オール電化プラン）―北海道電力管内―

2024 年 7 月 16 日 実 施
出 光 興 産 株 式 会 社

電気料金要綱（オール電化プラン）

目次
1.

実施時期 ..................................................................................................................................................32.

定義............................................................................................................................................................33.

時間帯区分 ..............................................................................................................................................34.

適用条件 ..................................................................................................................................................35.

使用電力量の計量および算定 .........................................................................................................66.

契約容量の変更.....................................................................................................................................67.

日割計算 ..................................................................................................................................................68.

AP 要綱の変更および終了................................................................................................................72この電気料金要綱（オール電化プラン）（以下「AP 要綱」といいます。
）は，当社の「電気需給約款（低圧）―北海道電力管内―」（以下「需給約款」といいます。）にもとづき，オール電化プランとして，電灯または小型機器をご使用のお客様へ電気を小売りするときの料金その他の条件を定めたものです。なお，AP 要綱に定める料金および燃料調整における基準単価の金額はすべて消費税等相当額を含みます。
1. 実施時期
AP 要綱は，2024 年 7 月 16 日より実施します。
2. 定義
AP 要綱において定義される言葉は，需給約款によるものとします。
3. 時間帯区分
時間帯区分は，次のとおりといたします。
(1) 午後時間
毎日午後 1 時から午後 6 時までの時間をいいます。
(2) 朝晩時間
午後時間および夜間時間以外の時間をいいます。
(3) 夜間時間
毎日午後 10 時から翌日の午前 8 時までの時間をいいます。
4. 適用条件(1) 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で，次のすべてに該当し，かつ，お客様がオール電化プランの申込みを行い，当社との協議が整ったお客様に適用いたします。
(ｲ) お客様が 1 年を通じてこのプランの適用を希望されること。この電気料金プランから他の電気料金プランに変更された後 1 年に満たないお客様については、この電気料金プランを適用いたしません。
(ﾛ) ３（時間帯区分）に定める夜間時間以外から夜間時間への負荷移行が可能な需要であること。なお，負荷移行が可能な需要とは，その負荷の使用目的から，使用時間帯を変更することが可能な電気機器を使用する需要をいい，街路灯，看板灯，アパート等の集合住宅の共用灯等の需要は含みません。
(ﾊ) 契約容量について，①②のいずれにも該当すること。
3

① 契約容量が原則として 50 キロボルトアンペア未満であること。なお，1 需要場所において動力もあわせてご使用する場合は，契約容量と動力の契約電力との合計（この場合，1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。）が 50キロワット未満であること。
② 一般送配電事業者の託送供給等約款に定めのある電灯定額接続送電サービスが適用できないこと。
ただし，1 需要場所において動力もあわせて使用する場合で，お客様が希望され，かつ，お客様の電気の使用状態，一般送配電事業者の供給設備の状況等から一般送
配電事業者が技術上または経済上，低圧での電気の供給が適当と認めたときには，契約容量と契約電力の合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，一般送配電事業者の変圧器等の供給設備がお客様の土地または建物に施設されることがあります。
(2) 供給電気方式，供給電圧および周波数供給電気方式および供給電圧は，一般送配電事業者の託送供給等約款により，交流単相2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし，周波数は，標準周波数 50 ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場合には，交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとなることがあります。
(3) 契約容量(ｲ) 契約主開閉器の定格電流にもとづき，(5)により算定された値といたします。この場合，一般送配電事業者または当社は契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認します。ただし，契約主開閉器で契約容量を定めることが適切ではないと当社が認める場合に限り，需要場所における負荷設備および受電設備の内容，１年間を通じての最大の負荷，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客様と当社との協議によって定めることができるものとします。この場合，料金およびその他必要な条件について，AP 要綱および需給約款によらず，お客様と当社との間で協議により個別に定めることがあります。
(ﾛ) 電気の使用実態に応じ，(ｲ)で定めた契約容量が不適当と当社が認める場合においては，当社はその理由を通知の上，お客様と協議を実施し，契約容量の変更をすることができるものとします。
(4) 料金4

料金は，基本料金，電力量料金および需給約款の別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，需給約款の別表 2（燃料費調整） (1)(ｲ)によって算定された平均燃料価格が 80,800 円を下回る場合は，別表 2（燃料費調整）(1)(ﾆ)によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2（燃料費調整）(1)(ｲ)によって算定された平均燃料価格が 80,800 円を上回る場合は，別表 2（燃料費調整）(1)(ﾆ)によって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。需給約款の別表 3（離島ユニバーサ
ルサービス調整）(1)(ｲ)によって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を下回る場合
は，別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)(ﾆ)によって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)(ｲ)によって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を上回る場合は，別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)(ﾆ)によって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，契約容量に応じ１月につき次のとおりといたします。ただし，まった
く電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
1 契約につき最初の 6 キロボルトアンペアまで

2,877 円 60 銭

7 キロボルトアンペアまたは 8 キロボルトアンペアの場合

3,352 円 80 銭

9 キロボルトアンペアまたは 10 キロボルトアンペアの場合

3,828 円 00 銭

10 キロボルトアンペアをこえる 1 キロボルトアンペアにつき532 円 40 銭(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その 1 月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。
午後時間

1 キロワット時につき50 円 73 銭

朝晩時間1 キロワット時につき43 円 32 銭

夜間時間

1 キロワット時につき26 円 29 銭

(5) 契約容量の算定方法
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(3)(ｲ)における契約容量は，次により算定いたします。
契約主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×11,000

なお，交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は，200 ボルトといたします。
(6) その他
契約主開閉器等を無断で取り外す，交換する等により，電灯または小型機器を使用することは不正利用となり，契約の終了もしくは別に定める違約金を申し受けます。
5. 使用電力量の計量および算定(1) 使用電力量の計量および算定は，需給約款 18（使用電力量の計量および算定）に定めのあるとおり一般送配電事業者の託送供給等約款に従って行われるものとします。
(2) 料金の算定期間の時間帯別の使用電力量は，時間帯別に，30 分ごとの使用電力量を，料金の算定期間において合計した値とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。また，料金の算定期間の使用電力量は，料金の算定期間の時間帯別の使用電力量を合計した値といたします。
(3) 記録型計量器（スマートメーター）への設置が電力供給開始日以降になる場合は，原則として，記録型計量器（スマートメーター）が設置されるまでの期間における 30 分ごとの使用電力量は，30 分ごとに計量することができない計量器で計量された期間（以下「該当期間」といいます。）の使用電力量を該当期間の 30 分ごとに均等に配分して得られる値といたします。
6. 契約容量の変更(1) お客様が需要場所における契約容量の変更または契約主開閉器等の設備を変更される場合には，あらかじめ当社に申し出ていただきます。
(2) 契約容量の変更に伴い，当社がお客様に対し行う，電気事業法にもとづく供給条件の説
明については，説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを説明すれば足りるものとし，同法にもとづく説明書面および変更後の書面の交付については，原則として，当社のウェブサイト等の電子情報処理組織を使用する方法またはその他の情報通信の技術を利用する方法にて行うものとします。
7. 日割計算(1) 当社は，需給約款の 19（料金の算定）(1)(ｲ)の場合は，以下に従い，基本料金の日割計6算をいたします。なお，前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間を以下「検針期間」といいます。
1 月の該当基本料金×

日割計算対象日数
検針期間の日数(2) 需給約款の 19（料金の算定）(1)(ｲ)の場合により日割計算をするときは，日割計算対象日数には開始日および終了日を含みます。
(3) 需給約款の 19（料金の算定）(1)(ﾛ)の場合により日割計算をするときは，お客様と協議の上，日割計算対象日数を定め，(1)または(2)の方法に準じて日割計算を実施します。
(4) 当社は，日割計算をする場合には，必要に応じて使用電力量を，当社が適当と認める方法により，お客様に通知するものとします。
8. AP 要綱の変更および終了(1) AP 要綱を変更する場合は，需給約款の 2（需給約款の変更）に準じます。
(2) 当社はオール電化プランおよび AP 要綱を終了することがあります。この場合，当社はあらかじめ一定期間をおいて終了のお知らせおよび終了日を当社ウェブサイト等の電子情報処理組織を使用する方法またはその他の情報通信の技術を利用する方法により通知します。
(3) AP 要綱の終了に伴い，お客様の需給契約の契約条件が変更となる場合，電気事業法にもとづくお客様への供給条件の説明，説明書面および変更後の書面の交付については，需給約款の 2（需給約款の変更）に定める方法によるものとします。

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