年度

計

画（平成３０年度）

平成 30 年度

国立大学法人福岡教育大学
（注）

Ⅰ

年度計画

内は中期計画、「○」は年度計画を示す。

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
１．学士課程では、初等・中等・特別支援教育教員養成課程における各課程としての教育を充実させる。平成 28 年度から実施するカリキュラムでは、能動的学習（アクティブ・ラーニング）、ICT
活用を効果的に位置づけながら、各教科等の指導、生徒指導、学級経営等を全般的に確実に指導できる資質・能力を育む取組、及び新しい学習指導要領や今日的な教育課題に対応するための指導力を育む取組を、教養教育の充実及び教育総合インターンシップ実習の必修化による４年間を通しての学校現場体験の充実と連動させて実行する。また、ディプロマ・ポリシーに照らした学生の到達状況を判定する基準を作成するなどの教育成果の検証と研究プロジェクトの成果を踏まえて、平成 32 年度には、カリキュラム改革を再度実施する。こうした取組により、第３期中期目
標期間末までに卒業生の教員就職率 90％を実現する。
（戦略性が高く意欲的な計画）○１ 平成 28 年度カリキュラム開講科目において、各授業における新学習指導要領等や平成 28 年度のアクティブ・ラーニングや ICT 教育に関する取組への対応状況について検証するとともに、教育委員会が定める教員育成指標への対応を検討する。また、教育総合インターンシップ実習の協力実習校を確保する。
２．修士課程では、九州の広域拠点的な役割を担うため、教科等に関する深い知識の修得に加えて、初等・中等・特別支援教育の各学校段階及びそれらの学校が置かれた地域の課題解決に資する学校現場をフィールドとする活動を導入した平成 28 年度から実施するカリキュラムにより、学校現場での実践を理論的に構築するとともに、教育課題を演繹的に展開して問題解決することができる研究力を備えた教員を養成する。こうした取組により、第３期中期目標期間末までに修了生の教員就職率 90％を実現する。
（戦略性が高く意欲的な計画）○２ 平成 29 年度の取組をもとに、修士課程の授業科目の実施方法・内容等について検証し、改善する。
３．教職大学院では、理論と実践を架橋した教育を一層充実するため、教育実践の具体的事例を帰納的な手法によって省察し改善することを軸とした実践即応型の教員養成高度化のプログラムを
平成 28 年度より導入し、他大学の卒業者から教職志望者を幅広く受け入れることにより、初任者
教員並びに学年主任や教務主任、指導教諭・主幹教諭、教頭・校長などの学校現場のリーダーとして活躍しうる人材を育成して、第３期中期目標期間末までに修了生の教員就職率 100％を実現する。
（戦略性が高く意欲的な計画）○３ 平成 28 年度に導入した実践即応型の教員養成高度化のプログラムの成果を検証し、大学院検討委員会や有識者会議の結論を踏まえて教職大学院の組織と教育課程について見直しを行うとともに、教員就職率 100％実現のための基本戦略を策定する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
４．学士課程教育の質的転換を確実にするため、大学教員の専門性と領域を考慮しながら従前の講座への所属から教職教育院への再配置を行い、教職教育院を拡充・強化するとともに、平成 30 年度末に講座制を廃止する。併せて、教職大学院の実務家教員に学士課程の授業を担当させるなど-1-

して、学士課程教育を教職大学院の教育と連携して充実させる措置を講じる。この新体制を創出することにより、学士課程における教員養成のための「課程」としての教育と教職大学院の高度化の機能を連動させて向上させる。また、「英語習得院」における語学力向上のためのプログラム
や、獲得した語学力に磨きをかけ生かすための海外研修や留学事業を充実させるため、民間の経験豊富な英語習得院講師と大学教員との協働教育体制を強化する。（戦略性が高く意欲的な計画）○４ 平成 30 年度末に講座制を廃止し、大学教員の所属の再配置を行う。また、平成 29 年度に策定した方策に基づき、学士課程教育を教職大学院の教育と連携して充実させる取組を強化するとともに、英語習得院と大学教員との協働体制を強化する。
５．文部科学省や県教育委員会及び政令市教育委員会との連携協力を緊密にし、戦略的な人事交流や人事採用を行うことなどによって、第３期中期目標期間末までに学校現場で指導経験のある大学教員（初等中等教育諸学校教員経験１年以上またはこれに相当する実務経験）を 30％確保するとともに、本学の大学教員を学校現場に通じた教員とするため、附属学校や近隣の小・中学校と連携した特別研修プログラムを策定し、第３期中期目標期間末までに全教員に対して実施する。
○５ 特別研修プログラムについて、随時、検証を行い、改善する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
６．学生の教員志望動機を高め、教員としての職業意識を涵養するために、今後その全校化が指向されるコミュニティ・スクールにおいて保護者や地域と協働して運用することができる資質・能力を育成する本学独自の「地域志向型学生ボランティア認定システム」を普及することにより学生を支援し、学士課程の学生ボランティア活動参加率 100％を達成する。
（戦略性が高く意欲的な計画）○６ 学生ごとに学生ボランティア活動への参加状況を明らかにし、各学年での参加者数の更なる増加を図るとともに、申請学生が認定評価の最終段階である「リーダー」に達することができるよう支援体制を強化する。
７．学生一人ひとりの教員就職に向けた進路実現のための個表（カルテ）を作成し、学生本人及び指導教員がこれを共有し活用することにより、教員採用試験の合格に向けた学生指導を強化する。
また、４年間を通して教職協働で教員採用試験の模擬試験などの取組を実施し、PDCA サイクルでその実施内容・方法、評価方法などを改善する。
○７ 教員就職率 90％の実現に向けた基本戦略に基づき、学生カルテを活用して、各学生の教員志望
状況や学習の到達度を把握するとともに、 教員採用試験の合格に向けたキャリア支援を強化する。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置
８．平成 28 年度に改革した教育学部及び教育学研究科の入学者選抜の達成状況について、学生の学習状況や履修状況、大学教育の満足度の状況、教員志望への意欲や熱意の状況、教員採用試験の志望状況及び合格実績並びに教員採用後の追跡調査などを視点とした検証を毎年度行い、選抜方法の改善を行う。
○８

入学者選抜方法の改善策を検討するために、学部・大学院生に対する入学時・学生生活全般アンケートを実施し、アンケート結果を分析する。

-2-

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
９．学習指導要領の改訂を見据えた教育の質の向上や学力向上に関する研究プロジェクト、教員養成教育の在り方を刷新するための研究プロジェクト、いじめの防止・根絶など学校現場の期待と課題解決に資する研究プロジェクトを平成 28 年度から立ち上げ、教育委員会や他大学と連携した研究を推進し、その成果を九州地区をはじめとする全国の義務教育関係者に還元するとともに、
平成 32 年度のカリキュラム改訂における授業科目や教育プログラムに適切に反映させる。
（戦略性が高く意欲的な計画）○９ 研究プロジェクトの成果の検証を行い、研究プロジェクトを見直すとともに、本学の教育の向上に資する研究を実施する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
10．
「教育総合研究所」で行う研究プロジェクトを、平成 28 年度より、学習指導要領の改訂を見据えた教育の質の向上や学力向上に関するもの、教員養成教育の在り方を刷新するためのもの、いじめの防止・根絶など学校現場の期待と課題解決に資するものに類別・整理するとともに、研究支援コーディネーター、地元教育委員会からの派遣者、県や政令市から招聘した客員教授や参与に加えて、附属学校教員の参画を要請し、これらの参画者の役割と機能を明確化して強化する。
「教
育総合研究所」の各プロジェクトは、いずれも本学の最優先の研究事業と位置づけ、研究に関する予算を学長の裁量により、選択的・集中的に措置する。また、研究不正防止に係る取組として、紀要等の本学発行の研究成果については、関連する専門領域の論文をピア・レビューの形式で互
いに査読する体制を義務づけ、学術論文としての質を確保する。
○10－１ 研究プロジェクトの成果を踏まえて、学長裁量経費による戦略的な予算措置を行い、研究
プロジェクトを実施する。
○10－２ ピア・レビューの体制を随時見直すこと、及びそれが導入されたことにより、学術論文としての質がどのように確保されたのかを検証し、ピア・レビュー体制を確立する。
11．教員養成における九州の広域拠点としての機能を十分に発揮するため、教員養成分野での研究において、いじめの防止・根絶及び知識・技能の活用を促す新しい学習指導や教育課程の編成などに関する卓越した知見と教育計画を開発し、全国をリードする大学院へと改革する。そうした
高度な研究を実施するため、「高度研究者支援室（仮称）」を設置し、学長裁量経費を用いて研究費を支援するなど大学院担当教員の教育研究を支援する。
○11 高度研究者支援室を活用し、教職大学院に関する高度な研究プロジェクト等を支援する。
３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置

12．義務教育諸学校教員の研修機能を高度化するため、文部科学省、教育委員会や福岡県内の教員養成を行う他大学と連携して教員研修プログラムを開発し、共同実施することにより福岡県をはじめ九州各県の学校教育の質向上に寄与する。
○12 平成 29 年度の教員研修体系化モデルの研究に基づき、九州各県の教員養成に係る大学の研究者、教育委員会等と共同で教員研修プログラムの研究を行う。また研修プログラムを効果的に提供する組織を整備する。
13．本学版 COC 事業により、「地域志向型学生ボランティア認定システム」を開発し、教員養成機能を充実させるとともに、県及び県内市町村との戦略的な連携により、教員研修機能の高度化及び-3-

教育現場の課題解決に寄与する。また、九州各県の教育委員会との連携協力により、九州各県それぞれの教育課題を的確に把握し、それらの解決に資する教育研究を推進するとともに、その成果をカリキュラムに反映させる。
「地域創生推薦入試」で入学した学生には、当該カリキュラムに基づく授業を受講させる。これにより、出身県の教育課題やその解決のための教育の在り方を学ぶことができることから、当該出身県への教員就職によりその教育力を向上させる。
○13－１ 平成 29 年度に把握した九州各県の教育課題を検証・整理し、課題解決に資する取組を策定
して関係部署に提案する。
○13－２ 九州各県の教育課題を反映したカリキュラムを精査して、それに基づく授業を改善し、受講者を増加させる。
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置
14．学校現場で実践可能な英語コミュニケーション能力を身に付けた小学校教員を養成するために、「英語習得院」の講座及び海外研修事業を充実させ、「英語習得院」の受講者数を増加させるとともに、関係教育委員会と連携して現職義務教育諸学校教員の英語力向上のための研修事業を行う。
また、「英語習得院」での英語力向上方策に加え、海外協定校を増やすなどの方策により、英語圏への協定留学などを推進するとともに、留学により身に付く内容を研修プログラムとして策定・実施することにより、各地域の小・中学校英語のリーダーとしての役割を果たすことのできる教員を養成する。
（戦略性が高く意欲的な計画）○14 「英語習得院」の ELI 講座の受講促進策を立案し、受講者数を増加させるとともに、海外研修事業の充実及び英語圏への協定留学者の増加の方策を立案する。
（２）附属学校に関する目標を達成するための措置
15．学生の実践的指導力を確実に育成するため、次の教育実習改革を行う。平成 28 年度入学生より、２年次の基礎実習においては附属学校教員とのティーム・ティーチングによる授業の実施に転換する。また、３年次の教育実習において１単位時間すべてを実習生に任せる方式から、附属学校
教員とともに一体となって指導する方式に改め、実習の不安感を払拭するとともに、適時に適切な対応を行い得る実習に変え、実習生に自信を得させるようにする。
○15 ３年次の教育実習において１単位時間すべてを実習生に任せる方式から、その一部を附属学校教員とともに一体となって指導する方式に改めるとともに、その効果等を検証して取りまとめ、
次年度以降の改善に活かす。また４年時の教育総合インターンシップの実施計画を策定する。

16．大学が策定する附属学校の研究方針の下に、福岡地区の附属学校ではグローバル化対応、インクルーシブ教育及び小学校カリキュラム開発、小倉地区の附属学校では小中一貫教育の推進、久
留米地区の附属学校では ICT 活用の教育推進に重点を置いた先導的モデルとなる教育研究活動を行うとともに、その成果を大学の教員養成教育に還元する。
○16 平成 29 年度に再点検した附属学校の研究方針及びマスタープランに基づき、各附属学校で特色を明確にした研究を実施するとともに、大学と連携して、研究成果をカリキュラムに組み込む等
大学の教員養成教育への還元方法及び近隣教育委員会や公立学校等に対しての研究成果の公表や、公立学校の授業改善に繋げる方策、研究成果が活用されていることのエビデンス収集等について検討し、提言として取りまとめる。

-4-

17．第２期に整備した附属学校等における大学院のためのサテライト教室を活用して、附属学校の教員を含む現職教員の大学院就学を強力に進める。特に、附属学校教員に限らず、公立学校教員の研修の高度化のための場所としても附属学校を位置づけ、教職大学院への柔軟で学びやすい就
学制度を整備する。また、九州各県の大学に働きかけ附属学校教員相互の短期研修を実施する。
○17 教職大学院で学修する附属学校の教員を含む現職教員の受講者数を増加させるための基本戦略を策定するとともに、九州各県の大学との協議結果を踏まえて、附属学校教員相互の短期研修の実施計画を作成し、順次実施する。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

18．学長の企画立案を補佐する戦略企画室の長に副学長を充て、専任の職員を配置することにより、
学 長 の 戦 略 的 な 大 学 運 営に 必 要 な 情 報 を 収 集 ・ 分析 す る 体 制 を 強 化 し 、 IR(Institutional
Research)に基づく学長の適時適切な判断を補佐する。また、戦略企画室との密接な連携の下、学長室は、機動的な企画立案を行い、実行する。
○18 戦略企画室と学長室が、学長の適時適切な判断を補佐する体制となっているか検証を行い、実施体制を改善する。また、今後の改革を推進するための新たなデータについて収集・分析を行う。
19．ミッションの実現に向けた適切な人事配置を行うため、採用や昇任に係る大学教員人事をこれまでの講座が発議する体制から改めて、理事・部局長を加えた教員人事委員会で行う。また、教員就職率の向上や研究プロジェクトへの貢献などの基準を設けて、業績・能力に応じた人事考課を行い給与などの処遇に反映させるとともに、第３期中期目標期間中に年俸制を実施する。
○19 平成 30 年度末の講座制廃止に伴う新たな教員人事制度を構築する。
20．監事が監査業務をより充実できるように、役員会、経営協議会、教育研究評議会及び学長選考
会議などの重要な会議へ出席し、教育研究や社会貢献の状況、学長選考方法や大学内部のガバナ
ンス体制などについて円滑な監査を行える態勢を整える。その監事監査への対応状況を広く社会に公表する。
○20 監事が大学の実状をより深く把握するため、諸行事等に参加・参観するとともに、内部統制機能の有効性を確認する機会を引き続き設ける。更に、大学の経営や運営に係るガバナンスの状況について 、役員と意見交換を行う機会を設ける。
21．経営協議会の学外委員の意見や、教育委員会の幹部職員、公立の連携協力校の長等が構成員となる教員養成の質向上に関する諮問会議の委員による意見を積極的に取り入れ、地域社会のニーズを的確に反映して、幅広い視野での自律的な運営改善を行い、その状況を広く社会に公表する。
○21 これまでの取組で得られた結果を基に、地域社会のニーズに対応した大学運営の改善の内容について取りまとめ、本学公式ウェブサイト等で広く社会に公表する。
22．男女共同参画を重視した大学運営を推進するため、男女共同参画推進のための取組方針を平成
28 年度に策定するとともに、性別、年齢や経験にとらわれない資質・能力を主体にした人事配置を行うことにより、役員及び管理職員における女性の割合を 15％以上とする。優秀な女性教員の採用を積極的に進めることにより、大学教員における女性の割合は 20％以上を維持する。
○22 女性管理職比率の 15％達成を目指すため、研修等を通じて監督者を含めた意識改革を図る。

-5-

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

23．第３期中期目標期間中に社会の要請を踏まえた教育研究組織の点検を行い、教員就職率や教員就職後の勤務先の評価などに基づき、学士課程の教育研究組織の見直しを行うとともに、大学院では修士課程を縮減、教職大学院を拡充する教育研究組織の見直しを行う。
○23 学士課程の社会の要請に応える教育研究組織の点検を行うため、教員需要等の各種データを収集し、整理する。また、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議
報告」を踏まえた本学の教育研究組織の点検と見直しの基本計画を策定する。
３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

24．全事務職員を対象に、職階に対応した研修を計画的に受講させるとともに、事務職員が、本人の希望と選考を経た上で、本学及び他大学の大学院で学ぶことのできる修学制度を設けるとともに、係長級以上の職員の第３期中期目標期間中の SD 事業参加率 100％を達成することで事務職員の能力向上に資する。また、グローバルな視点をもった事務職員を育成するため、「英語習得院」での研修を奨励し、英語によるコミュニケーション能力を育成する。
○24 SD 推進事業の参加状況、大学院での修学状況及び英語習得院利用研修の受講状況を検証し、事務職員がより自己啓発研修を受講しやすい環境を整備する。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

25．大型の外部研究資金を獲得するため、「教育総合研究所」において、平成 28 年度に外部研究資
金獲得の増加のための方策を策定し、第２期中期目標期間と比して、科研費の獲得額を 10％以上増加させる。
○25 過年度までの大型の外部研究資金の獲得状況を検証し、更なる獲得方策を立案し、実施する。
26．福岡教育大学統合移転 50 周年記念事業や創立 70 周年記念事業による寄附金獲得などの方策により、第２期中期目標期間と比して、寄附金収入を 10％以上増加させる。また、現職教員の英語習得院受講などの収益事業の拡大により自己収入を多様化する。
○26 平成 29 年度に行った寄付金獲得の具体的な施策、及び平成 29 年度にプロジェクトチームで策定した自己収入増加のための方策を検証し、自己収入を多様化する改善策を立案して実行する。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

27．学長によるマネジメント改革を推進するため、学長裁量経費を確保し、戦略的な予算配分を行う。また、経費の抑制のため、学内の会議の運営を点検し、１回の会議の時間は 90 分以内とすることを原則とするとともに、会議資料の電子化を徹底し、紙の資料は極力削減するなどの取組を行う。
○27－１ これまでの財務分析に基づき、学長裁量経費を確保しつつ、第３期を乗り越えるための戦略的な予算配分の見直しと計画の立案を行う。
○27－２ ペーパーレス化の効果について検証を行うとともに、改善策を立案し、経費の抑制に資する取組を実行する。

-6-

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

28．教職大学院を拡充するため、大学の講義室、研究室の利用状況を点検し、必要な施設を確保するとともに、今後の教育課題に対応して ICT 環境及びアクティブ・ラーニング環境を整備する。
○28 教職大学院の拡充に向けて、講義室、研究室等の活用状況について検証し、新たな施設活用案を立案し、今後必要な施設を確保する。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置

29．教育研究の評価に当たっては、教員養成大学としての機能を多元的に評価するものに転換する。
そのため、平成 28 年度に教員就職率、学生の評価、教育現場からの本学で習得した資質・能力の評価などの規準となる評価指標を作成し、平成 29 年度からそれらの評価を実施・分析することにより、教育研究に生かしていく。毎年の評価に当たっては、事項ごとに改善をすべき点を取り上げ、外部の有識者の意見も踏まえて見直しを行い、次年度の改善に生かす。
○29 本学の研究及び附属学校の状況について、自己点検・評価の観点に基づく評価を行うとともに、外部の有識者の意見を踏まえて改善方策を策定する。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

30．各ステークホルダーが求める教員養成及び学校教育に関する教育研究諸情報を積極的に発信し、学生や教育関係者の視点を取り入れた広報活動とするため、外部の広報の専門家の評価を受け、意見を聴取する一方、効果的な広報の在り方の研修を積むとともに、情報の優先度を精査し、常に的確な情報発信を行い、大学の価値を高める戦略的な広報を実施する。
○30 外部の広報専門家の評価を受けることにより、本学の広報活動が各ステークホルダーが求める
教員養成及び学校教育に関する教育研究諸情報を発信するものとなっているかを検証し、 改善策を策定し、実行する。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

31．教育研究の高度化のために、学生や幼児・児童・生徒の学習環境の整備に重点を置いた施設設
備の整備を行う。特に、合理的配慮の観点から、バリアフリーやアメニティをキャンパス全体にわたって向上させるとともに、遠隔授業の円滑な運営のために、ICT 環境を整備する。これらをキャンパスマスタープランに反映させて、国の財政措置の状況を踏まえて実行する。
○31 整備したバリアフリー・アメニティ・ICT 環境の向上に関し、その効果について、学生生活全般アンケート等により検証し、より一層の向上策を立案する。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置

32．平成 28 年度に大規模災害や学内の安全対策に関する総合的な戦略を策定するとともに、次代をリードする教員を養成する使命に鑑み、学校安全に関する趣旨の理解や安全に対する態度の育成
を含めた安全教育を計画し、学生・教職員の受講率 100％を実現する。なお、附属学校においては、自治体との連携を踏まえた安全管理に関する計画を策定し、避難訓練などを実施する。

-7-

○32 策定した安全教育計画に基づき、学生及び教職員の受講率 100％を実現するための方策を検討し、順次実施する。また、附属学校においては、平成 29 年度に策定した実施要領に基づき、避難訓練の開催と効果を検証し、改善策を立案する。
３

法令遵守に関する目標を達成するための措置

33．大学運営における内部統制の研修を毎年継続的に実施するとともに、不正防止に係る研究倫理
教育及び情報セキュリティ教育を徹底する。これらの研修内容を充実させるとともに、教員及び事務職員には e-Learning による研修を義務づけ、これらの受講率 100％を実現する。
○33－１ 内部統制のための研修を拡充させるとともに、教職員の効率的な受講を実現するための改善策を立案し、順次実施する。
○33－２ 情報セキュリティ教育のための研修を拡充させるとともに、利用者全員の e-Learning による情報セキュリティ教育受講を実現するための改善策を立案し、計画的に実施する。
Ⅵ

Ⅶ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照
短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
795,806 千円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
・附属小倉小中学校の土地の一部（福岡県北九州市小倉北区下富野三丁目 1050 番 5 号
366.69 ㎡）を譲渡する。
２．重要な財産を担保に供する計画
該当無し

Ⅸ

Ⅹ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、その全部または一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
その他
１．施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容
・(赤間)ライフライン再生(給水設備
等)

予定額
総額
141

財 源
施設整備費補助金（119）(独)大学改革支援･学位授与機構施設費交付金（22）・小規模改修注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

-8-

２．人事に関する計画
１ 平成 30 年度末の講座制廃止に伴う新たな教員人事制度を構築する。
２

女性管理職比率の 15％達成を目指すため、研修等を通じて監督者を含めた意識改革を図る。

（参考１）

平成 30 年度の常勤職員数
413 人
また、任期付職員数の見込みを４人とする。

（参考２）

平成 30 年度の人件費総額見込み

3,964 百万円

（退職手当は除く。）（別紙）

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画（別表）

学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数-9-

（別紙） 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成 30 年度 予算（単位：百万円）
金額

区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入目的積立金取崩

3,281
118
0
22
1,602
1,518
0
84
100
0
0

計

5,123

支出
業務費
教育研究経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

4,883
4,883
140
0
100

計

5,123

［人件費の見積り］
期間中総額 3,964 百万円を支出する（退職手当は除く）。

- 10 -

２．収支計画
平成 30 年度 収支計画
（単位：百万円）
金額

区分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

5,187
5,187
4,884
724
30
69
3,002
1,059
152
0
0
151
0

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

5,187
5,187
3,226
1,470
198
42
30
0
40
2
0
100
55
3
21
0
0
0
0
0

- 11 -

３．資金計画
平成 30 年度 資金計画
（単位：百万円）
金額

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

5,356
4,834
217
72
233

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度より繰越金

5,356
4,983
3,281
1,518
46
0
54
84
140
140
0
0
233

- 12 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数）

教育学部

初等教育教員養成課程
1,486 人
（うち教員養成に係る分野 1,486 人）
中等教育教員養成課程
657 人（うち教員養成に係る分野
657 人）
特別支援教育教員養成課程
230 人（うち教員養成に係る分野
230 人）
共生社会教育課程（H28 募集停止） 55 人
環境教育課程（H28 募集停止） 20 人
芸術課程
（H28 募集停止） 27 人
計2,475 人（うち 教員養成に係る分野 2,373 人）

教育学研究科

教育科学専攻 120 人（うち 修士課程
120 人）
教職実践専攻 80 人（うち 専門職学位課程 80 人）

特別支援教育特別専攻科

特別支援教育専攻

20 人

附属福岡小学校

420 人 学級数 12
45 人 学級数 3（帰国子女教育学級）
24 人 学級数 3（特別支援学級）

附属福岡中学校

360 人 学級数 924 人 学級数 3（特別支援学級）

附属小倉小学校

420 人 学級数 13

附属小倉中学校

360 人 学級数 9

附属久留米小学校

420 人 学級数 12

附属久留米中学校

360 人 学級数 9

附属幼稚園

90 人 学級数 3- 13 -