株主の皆様へ
2014 年 4 月 1 日
2014 年度 自至 2015 年 3 月 31 日

株主の皆様へ
昇傾向にあり、また、物件取得についても、良好な資金調達環境を背景に依然活発な状態が続いております。オフィスビル
賃貸市場では、東京都心部において、企業の景況感の改善等を背景として稼働率が上昇傾向にあり、賃料水準についても緩やかながら上昇基調となる等、市場は回復局面に入りました。
当年度の当社グループの業績は、ビル事業、投資マネジメ
ント事業等が増収となった一方、住宅事業、海外事業等が減収となった結果、前年度に比べ、営業収益が 1 兆 1,102 億円
で 349 億円の増収（+3.3%）、営業利益は 1,563 億円で 49 億円の減益（△ 3.1%）、経常利益は 1,331 億円で 65 億円の減益（△ 4.7%）となり、当期純利益は 733 億円で 90 億円の増益
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し（+14.1%）となりました。

上げます。
2014 年度（自 2014 年 4 月 1 日至 2015 年 3 月 31 日）における当社グループの事業概況についてご報告申し上げます。

当社の利益配分
当社の利益配分につきましては、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要等にも配慮しつつ、配当

2014 年度の事業環境と当社グループの業績を中心に、株主の皆様に対する安定的な利益還元に努めてい当年度の不動産業界は、住宅市場では、特に分譲マンション

くことを利益配分の基本方針とした上で、当社グループの業

市場において、低金利の住宅ローン等を背景として契約率は

績の水準等を総合的に勘案し、連結配当性向 25 〜 30％程度

引き続き堅調に推移しました。不動産投資市場では、J リートを目処として決定していきたいと考えており、2014 年度の（日本版不動産投資信託）において、投資口価格は引き続き上期末配当金につきましては、定時株主総会において 1 株につ

営業収益の推移

営業利益の推移

12,00010,000

経常利益の推移（億円）（億円）
10,752

10,130

11,102

（億円）

1,612
1,462
1,183

6,000

1,331

1,206

1,563

1,500
8,000

1,396

1,500

2,000

9,271

1,000

923

1,000
500

4,000
500
2,000
0

1

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度（11/4〜12/3）（12/4〜13/3）（13/4〜14/3）（14/4〜15/3）

0

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度

0

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度

き 8 円にてご提案、ご承認いただいております（年 14 円、前ると共に、各事業領域における開発機能の更なる強化、グルー

年度比2円増）。また、2015年度につきましては、中間配当金、プ内の連携とバリューチェーンの強化を推進しております。

期末配当金をそれぞれ 1 株につき 7 円、年 14 円とする計画でございます。

また、全社テーマとして、財務体質の強化を目的とした資産ポートフォリオマネジメント及びリサーチ機能の拡充等による経営基盤の強化、適切な経営資源配分による事業ポート

今後の見通しと中長期経営計画に基づいた取り組み

フォリオマネジメントの推進等に取り組むと共に、コーポ

今後の経済情勢と致しましては、雇用・所得環境の改善傾

レートガバナンスやリスクマネジメントの強化、コンプライ

向が続く中で、政府の経済対策等の政策面での下支えもあり、

アンスのより一層の徹底を図ります。更に、災害に強いまち

景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、海外づくりや環境共生への取り組みを推進し、持続的な成長に繋

景気の下振れ等のリスクには留意する必要があります。

げて参ります。

当社グループと致しましては、このような事業環境を踏ま

当社グループでは、今後ともコーポレートブランドの強化

え、中長期経営計画「BREAKTHROUGH 2020」（2011 〜に努めると共に、企業としての信頼を向上させ社会的責任

2020 年度）において掲げた将来像「 都市の未来へ、世界を舞（CSR）を積極的に果たすべく、「 まちづくりを通じて社会に貢台に快適な空間と時間を演出する企業グループ 」の実現を目

献 」することを基本使命として、株主の皆様のご期待に沿う

指し、より長期的な視点で外部環境に対応するために策定しようグループ一丸となって努力して参ります。

た 10 年間の長期基本戦略と 3 年間の中期戦略に基づき、着実に事業に取り組んでおります。

株主の皆様におかれましては、何卒一層のご支援とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

2014 年度からの中期経営計画においては、本計画期間を、
企業価値向上を実現する 3 年間と位置付け、コア事業である
オフィス事業や成長戦略分野である海外事業の強化、新規事業への取り組み推進等のための組織体制の整備を着実に進め

当期純利益の推移
733

800

取締役社長

1株当たり当期純利益の推移
（円）

（億円）

60

52.85

50,00047,11547,65349,01543,87046.34

565

40,00040.72
455

総資産の推移
（億円）

642
600

2015 年 6 月

40

32.79

30,000400
20,00020200

010,0002011年度 2012年度 2013年度 2014年度

0

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度

0

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度

2

事業の概要（連結）
当年度における各セグメントの業績は次の通りです。
なお、当年度より当社の組織を一部改正したことに伴い、セグメント区分についても変更致しました。前年度まで「 都市開発事業 」セグメントとして区分していた事業を、「 ビル事業 」セグメントに集約しております。併せて、前年度まで「 ビル事業 」及び「 都市開発事業 」に含めていた海外での事業を、「 海外事業 」セグメントに集約しております。
また、「 ビル事業 」及び「 海外事業 」の前年度の業績については、当年度より変更したセグメント区分に組み替えてお
ります。

ビル事業

既存のオフィスビルにおいて新規募集賃料の引き上げや賃料増額改定に取り組んだほか、オフィスビルの「 西新橋スクエア 」等や商業施設

事業別営業収益（億円）
7,000

5,876
5,258

の「 ポンテポルタ千住 」及び物流施設の「 ロジクロス福岡久山 」等が竣工し、建物賃貸収入が増加したことに加え、物件売却収入の増加等によ

3,500

り、営業収益は 5,876 億円と前年度に比べ 618 億円の増収、営業利益
は 1,289 億円と前年度に比べ 127 億円の増益となりました。
0

住宅事業

三菱地所レジデンス㈱において、「 ザ・パークハウス グラン 三番町 」
等のマンション事業の販売収入等を計上したほか、三菱地所コミュニ

事業別営業収益（億円）
5,000

ティ㈱等における住宅管理業務受託収入、三菱地所ホーム㈱における4,000

注文住宅事業収入、当社における賃貸住宅事業収入等を売上計上致し3,000ました。マンション事業において売上計上戸数が前年度に比べ減少し2,000

たことから、営業収益は 3,777 億円と前年度に比べ 255 億円の減収、営業利益は 116 億円と前年度に比べ 161 億円の減益となりました。

海外事業

米国及びフランスにおいてオフィスビルを取得したほか、シンガ

2013年度 2014年度

4,032

1,000
0 2013年度

2014年度事業別営業収益（億円）
1,000

ポールにおいて開発を行ってきたオフィスビルが竣工を迎えました。
売上としては、米国の各都市や英国ロンドンにおいて保有する物件の

803

777

800

賃貸収入や、米国において保有する物件の売却収入等を計上した結果、

600

営業収益は 777 億円と前年度に比べ 25 億円の減収、営業利益は 260

400

億円と前年度に比べ 4 億円の増益となりました。

200
0 2013年度

3

3,777

2014年度投資マネジメント事業

事業別営業収益（億円）

三菱地所投資顧問㈱及びジャパンリアルエステイトアセットマネジ

80

90

メント㈱において、不動産投資サービスの提供による手数料収入等を売上計上したほか、当社においてエクイティ出資売却収入等を計上し6260

た結果、営業収益は 80 億円と前年度に比べ 17 億円の増収、営業利益は40 億円と前年度に比べ 10 億円の増益となりました。

30

0

設計監理事業㈱三菱地所設計において、「（仮称）丸の内３−２計画 」等に係る設計

2013年度 2014年度

事業別営業収益（億円）
300

監理売上を計上したほか、㈱メック・デザイン・インターナショナルにおいて、当社の所有ビル・分譲マンション等の内装工事請負等の売上を

199

194

200

計上した結果、営業収益は 194 億円と前年度に比べ 4 億円の減収、営業利益は 6 億円と前年度に比べ 5 億円の減益となりました。

100

0

ホテル事業

ホテル事業統括会社である㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾー
ツを中心に、各ホテルにおいて収益管理・コスト管理の徹底を図ると共に、ロイヤルパークホテルズ共通会員制度の拡充等の販売促進策を実施

2013年度 2014年度

事業別営業収益（億円）
400

292

308

300

致しました。売上としては、訪日外国人増等による宿泊単価の上昇や、「 ロイヤルパークホテル ザ 名古屋 」の通期稼働、「 ロイヤルパークホ
テル ザ 羽田 」の開業等により、営業収益は 308 億円と前年度に比べ 16億円の増収、営業利益は 7 億円と概ね前年度並みとなりました。

200

100

0

2013年度 2014年度

不動産サービス事業

事業別営業収益（億円）

三菱地所リアルエステートサービス㈱と三菱地所ハウスネット㈱に

300

270

272

おいて仲介事業収入及び賃貸事業収入等の売上を計上致しました。仲
介事業において、1件当たりの手数料は増加した一方で取引件数が減少

200

した結果、営業収益は 272 億円と前年度に比べ 1 億円の増収、営業利益
は 11 億円と前年度に比べ 4 億円の減益となりました。

1000

2013年度 2014年度

4

トピックス
ビル事業
国際水準の宿泊施設等を設置する「 大手町連鎖型都市再丸の内再構築「 第 2 ステージ 」の進捗状況
当社は、「 丸の内ビル 」をはじめとする計 6 棟のビルを

生プロジェクト第 3 次事業 」、及びサービスアパートメン

建て替えた丸の内再構築「 第 1 ステージ 」に引き続き、

ト等を導入する「（仮称）大手町 1 − 1 計画 」の「 大手町パー2008 年からの 10 年間を「 第 2 ステージ 」と位置づけ、丸クビルディング 」が竣工予定です。また、富士ビル・東京の内再構築の更なる「 拡がり 」と「 深まり 」を目指し、「大會舘ビル・東京商工会議所ビルの 3 棟を一体的に建て替え

手町・丸の内・有楽町地区 」全域にその効果を波及させる

る「（仮称）丸の内 3 − 2 計画 」について 2015 年度中の新ことで、街の機能をより一層強化し国際競争力のあるまち

築工事着工を予定しているほか、銀行会館・東京銀行協会づくりを推進しております。

ビル・みずほ銀行前本店ビルの 3 棟を一体的に建て替える「（仮称）丸の内 1 − 3 計画 」についても鋭意取り進めてお2015 年度には、「（仮称）大手町 1 − 1 計画 」のうち「 大ります。

手門タワー・JX ビル 」が竣工予定であり、2016 年度には、2003年 2月
日比谷
国際ビ
ル

皇

内堀

日比谷公園

通り

2009年4月

2002年 8月

2007年 4月

竣工

竣工

竣工

三菱UFJ
信託銀行 丸の内
本店 永楽ビル
ビル

丸ノ内線東京駅

J
R

JPタワー
東京ビル

東京
交通会館

JR総
武線
(快
丸の内オアゾ速)・
横須（OAZO）
賀線
東京
駅

JAビル

大手町
フィナンシャルシティ

丸ノ内線大手町駅

2012年10月
竣工

2016年度
竣工予定

新大手町
ビル

朝日生命
大手町ビル

JFE商事ビル
日本ビル

当社グループ会社所有ビル

丸の内再構築と当社所有ビル図

大手町連鎖型都市
再生プロジェクト
第3次事業

JR東京駅

当社が出資するSPC の保有ビル※一部他社との共有・区分所有建物、共同事業を含みます。

駅
半蔵門線大手町

三菱ビル

大名小路

東京
国際フォーラム

新丸の内
ビル

丸の内ビル

ル
大手町ビ

丸の内仲通り
丸の内
二丁目ビル

丸の内
パークビル・
三菱一号館

東西線大手町駅

新日石
ビル

新東京ビル

丸の内
仲通りビル

永代通り

当社建替竣工済ビル

新国際ビル

東京銀行協会ビル

行幸通り

当社建築中ビル

竣工

千代田線大手町駅
岸本ビル

（仮称）
丸の内
3-2計画

京葉線東京駅

当社建替予定ビル

2009 年4月

都営三田線大手町駅

千代田線二重橋前駅

日比谷通り

馬場先通り

当社所有ビル

国際ビル

有楽町
イトシア

有楽町線有楽町駅

有楽町ビル

竣工

丸ノ内線銀座駅

新有楽町
ビル

日
比
谷
線
日
比
谷
駅

JR
有楽
町駅

2007年10月

2016年度
竣工予定

経団連会館

都営三田線日比谷駅

ザ・ペニンシュラ
東京

有楽町
電気ビル

2015年度
竣工予定

大手門タワー・
大手町
JXビル
パークビル

2012年1月
竣工

千代
田線
日比
谷駅
2007年 5月

5（仮称）
大手町1-1計画（仮称）
丸の内1-3計画

2018年度
竣工予定

都営三田
線
内幸町駅

竣工

竣工

居

2005年10月

2012年5月

2004年 8月

竣工

竣工

竣工

JXビル

「 ロジクロス福岡久山 」竣工「 フロントプレイス秋葉原 」竣工

当社単独事業としては初となる物流施設として開発を当社が伊藤忠都市開発㈱及び伊藤忠商事㈱と共同で開進めてきた「 ロジクロス福岡久山 」（福岡県糟屋郡久山町）

発を進めてきた「 フロントプレイス秋葉原 」（東京都千代が、昨年 10 月に竣工致しました。

田区）が、本年 3 月に竣工致しました。

本物件は、九州自動車道「 福岡 IC」の至近に立地し、九

本物件は、JR「 秋葉原 」駅だけでなく、東京メトロ銀座

州最大の消費地である福岡市や北九州市等の周辺都心部

線「 末広町 」駅、同千代田線「 新御茶ノ水 」駅、同丸ノ内線への配送だけでなく、九州全域への広域配送拠点にもなり「 淡路町 」駅等に近接し、7 駅 10 路線が利用可能な交通利得る、地上 4 階建て・延床面積約 40,000㎡のマルチテナ

便性に優れたオフィスビルです。

ント型物流施設です。汎用性の高い天井高や床荷重を基

壁柱制震構造を採用し､ 柱型の制約がなく自由度の高い

本スペックとして採用しているほか、非常用発電機の設置

基準階フロアは､ 貸付有効面積約 230 坪､ 天井高 2.8m を等の BCP 対策への取り組み等により、㈱日本政策投資銀確保し､ レイアウト効率に優れた仕様となっています｡ ま行による「DBJ Green Building 認証制度 」で「 極めて優た､ 環境にも配慮し、専有部だけでなく共用部にも主照明れた『 環境・社会への配慮 』がなされたビル 」として認証に LED 照明を採用したほか､ 自動調光システムや Low-Eを付与されました。更に、再生可能エネルギーの普及促進

ペアガラスを採用しており､ CASBEE ランク A を取得予定に向けた取り組みとして屋根上には太陽光パネルを設置です。更に BCP 対策として､ 停電時に備え 2 回線受電を採しております。

用しているほか､ 災害時にはビル共用の非常用発電機から

当社は、物流施設事業を当社事業の柱の一つとして成長

共用部へ連続 48 時間以上の給電が可能であることに加えさせるべく、首都圏以外にも福岡・大阪・名古屋等の大都て､ テナント

市圏を中心

用の非常用発に全国での電スペースも展開を引き確保し、テナ

続き進めてントの事業継参ります。

続を支援致します。

ロジクロス福岡久山

フロントプレイス秋葉原

6

トピックス
住宅事業
タイ・バンコクでの大規模集合住宅開発事業始動「 ザ・パークハウス 西新宿タワー 60」始動

三菱地所レジデ

三菱地所レジデンス㈱は、「 ザ・パークハウス 西新宿タンス㈱は、タイ・ワー 60」（東京都新宿区）の開発を 2017 年度の引渡に向

バンコクにおいけ取り進めております。

て、現地住宅デベ

本物件は、「 西新宿五丁目中央北地区第一種市街地再開

ロッパーである発事業 」の中核となるプロジェクトであり、緑と広場を備AP 社 と 共 同 で、えた公開空地「 結いの森 」が居住者・地域に開放されるほ「Life Asoke」のか、建物には制震装置を採用し、6 フロアに防災倉庫を設置

開発を取り進めてすることで、地域防災拠点としての機能を担います。また、おります。

コミュニティ形成の施策として、ハード面では共用部の交本物件は、人口の流入や核家族化

流スペース「ENGAWA（エンガワ）」等、多世代の交流の場
Life Asoke（パース）の進行、公共交通を用意し、ソフト面では入居前・入居後にわたり、多彩なエリアコミュニティ支援プログラムを導入しております。

機関の拡張等により分譲マンションへのニーズが高まる

なお、本物件は都心立地の利便性に加え、マンションとバンコクの中でも、今後更なる発展が期待されるアソーク

しては日本最高階数※１60 階建て、都内最高層となる高さ

エリアに位置し、実需層を主な顧客ターゲットとする総戸

208.97m ※２ 等の稀少性や様々な共用施設・共用サービ

数約 1,600 戸の大規模集合住宅です。

ス・セキュリティ等の商品性についても高く評価され、本三菱地所レジデンス㈱と AP 社は、これまでバンコクで 4

年 2 月にスタートした第一期販売が即日完売になるなど、件の住宅開発事業を共同で行っており、第 5 号となる本プ

順調に販売が進捗しております。

ロジェクトの始動により、その事業規模は計 4,900 戸超に※１）塔屋除く。2014 年 4 月 30 日現在 ㈱不動産経済研究所調べ※２）建物最高高さ到達します。三菱地所レジデンス㈱は、東南アジアでの事
業ノウハウの更なる蓄積を行うべく、AP 社と長期的なパートナーシップを構築し、継続的に共同事業を実施する予定
であり、日本国内で蓄積した分譲住宅事業のノウハウを活用し、タイの住宅市場に新たな価値を提供して参ります。
ザ・パークハウス 西新宿タワー 60
（パース）

7

海外事業
シンガポール「CapitaGreen」竣工

フランス・パリ「46 Rue La Boétie」取得

昨年 12 月、シンガポールにおいて、当社グループとし

当社は、英国子会社でてアジア初となる大規模オフィスビル開発事業

ある三菱地所ロンドン「CapitaGreen」が竣工致しました。

社を通じて、昨年 12 月

本事業は、シンガポールのビジネス中心地区であるラッフにフランスにおいて、凱ルズプレイスにおいて建設を進めてきた、最新鋭のスペック

旋門やシャンゼリゼ通を備えた地上40 階建ての大規模オフィスビル開発事業です。

りからも程近いパリ中

当社は子会社である三菱地所アジア社を通じて本事業に心部のオフィスビル

参画し、アジア有数の不動産会社である CapitaLand 社及び「46 Rue La Boétie」を同社グループが運用する上場リートであるCapitaCommercial

取得致しました。

Trust と共同で開発を進めて参りました。

本物件の位置するボ

本物件は地下鉄「ラッフルズプレイス」駅及び「テロックエシー通りは、オスマン

アヤ 」駅に近接し非常に高い交通利便性を有しているほか、通りやサントノーレ通

外装の約55%を緑化して複数のスカイガーデンを配置するりといった著名な大通りの間に位置しており、オフィス立などランドマーク性の地としての評価が高く多様なテナント需要を背景に賃貸

高いデザインとなってマーケットが堅調に推移しているエリアです。本物件は、おります。また、開放感

クラシックな様式の建物が多いパリ中心部においては珍のある執務スペースは

しく、現代的な外観デザインを有した高スペックオフィス

最先端の省エネ設備等ビルであり、現在 100% の稼働率を誇ります。

46 Rue La Boétieを備えた快適性・機能

当社グループの欧州における事業としては、英国ロンド性に配慮した仕様です。

ンにおいてオフィスビルを中心に不動産開発・賃貸事業

以上のような点が高を展開しており、現在はロンドンにて 7 物件を有しておりく評価され、既に複数ますが、本物件は、欧州における更なるポートフォリオののグローバル企業の入拡大及び多様化を企図して取得したものであり、欧州大陸

居が決まっております。

における当社グループ初の保有物件となります。
CapitaGreen8

トピックス
投資マネジメント事業

設計監理事業

米国大手不動産ファンド運用会社TA Realty社を買収

台湾・台南市「 南紡夢時代 」基本設計

当社は、本年 1 月に米国子会社のロックフェラーグルー㈱三菱地所設計はプインターナショナル社を通じ、米国において不動産ファ

本年 2 月に台湾・台ンドの運用業務を展開する TA Realty 社の出資持分を取

南市で開業した「 南得し、同社を子会社化致しました。

紡夢時代 」の設計業

TA Realty社は、1982年の設立以来、全米35都市におけ務（マスタープラン

るオフィス、物流施設、住宅、商業施設等、多様な不動産を策定、基本設計）を担

投資対象とした不動産ファンドのマネジメント業務を展開

当致しました。

する全米有数の不動産投資マネジメント会社です。

本施設は同社として台湾では初となる完成プロジェク

本買収を通じ、当社グループは、TA Realty 社旗艦ファトであり、紡績工場跡地に建設された、ショッピングモー

ンド等の既存事業の投資家からの支持を一層強固にする

ルやホテル、オフィス等からなる大規模複合施設です。まと共に、自己資金投資とのシナジーも追求しながら、米国

た、台南市の中心市街地や新幹線駅である「 高鉄台南 」駅

における投資マネジメント事業の戦略的な強化を進めてからのアクセス性に優れ、今後も開発が期待されるエリア

参ります。

に立地しております。

当社グループでは、不動産ファンドの運用を行う投資マ

基本設計にあたっては、紡ぐ・織る・包む等の「 糸 」や

ネジメント事業を重要な事業の一つと位置付けておりま「 布 」にまつわるキーワードをもとにデザインコンセプ

す。今後も、グローバルに広がりのある不動産投資商品のトを構築。それぞれの用途が折り重なるような建物構成

開発や優良な投資機会の提供を通じ、世界各国の機関投資とし、内部と外部の有機的な繋がりや吹き抜けを介した家のグローバル

上下階の視線の繋がりに特徴を持たせました。更に、公な不動産投資を園の設計やショッピングモールのロゴデザインも担当しサポートするこております。

とにより、投資マ

同社は、台湾において本施設のほか、台北 101 に隣接す

ネジメント事業る「 台北南山広場プロジェクト 」等を含む複数の案件に取の成長を加速し

り組んでおり、今後も日本国内での実績・ノウハウを活かて参ります。

し、東アジア全域における事業拡大に注力して参ります。
115 Sansome（TA Realty 社運用ファンドの投資物件）

9

南紡夢時代

三菱一号館美術館開館 5 周年
三菱一号館美術館が、本年 4 月に開館 5 周年を迎えました。

「 プラド美術館 」
展の開催を予定

三菱一号館美術館は、1894 年に丸の内最初のオフィ

しております。

スビルとして建設された「 三菱一号館 」を忠実に復元しま た、開 館た建物に、2010 年 4 月に開館致しました。開館以降、19して、更5 周年を契機として、更世紀後半から 20 世紀前半の近代美術を主題とし、これまして「 新しい私に出会う、三菱一なる発展を目指してでにない画期的な切り口でのテーマを求めた展覧会を年

号館美術館 」というブランドスローガンを策定致しまし3 〜 4 本開催しており、開館記念展である「 マネとモダた。このブランドスローガンを実行し、今後もお客様にン・パリ 」展以降、本年 2 月 7 日から 5 月 24 日まで開催「 感性を開いて、新しい世界に出会う 」ことを期待していした「 ワシントン・ナショナル・ギャラリー」展まで、

ただける美術館、「 新しい私に出会うことができた 」と感

全 17 展覧を開催致しました。更に本年 6 月 27 日にはじていただける美術館であり続けて参ります。

「 画鬼・暁斎 」展がスタートするほか、本年 10 月には「 泉パークタウン 」まちびらき 40 周年
当社グループが仙台市にて開発中の「 泉パークタウン」
が 2014 年にまちびらき 40 周年を迎えました。

彩な生活機能を備えた複合型の都市構築を推進しております。また、「 シビルライセンス 」（街全体を財産として

泉パークタウンは、住宅をはじめ、緑溢れる公園・緑

共有し、お住まいの方々自らにまちづくりに参加してい地、商業施設、事業所、スポーツ・レクリエーション施設

ただき、一緒に街を成長させていく理念）を掲げ、コミュ

等をバランスよく配置することで、仙台市のベッドタウ

ニティ活動を推進することにより街の価値を維持・向上

ン
ンとしての機能をし、成熟を深めて参りました。

担 い つ つ、人 と 自

本年 1 月には、民間開発ながら緑量のある幹線街路や然
然がふれあいなが優れたアプローチを形成したことや、広大なエリアを段ら 快 適 に 暮 ら し、階的に整備しながらも統一感を担保するプロセス等が評「 住む 」「 働く 」「憩

価され、当社、㈱三菱地所設計、㈱泉パークタウンサービ

う 」「 学ぶ・集う・スの 3 社が「 土木学会景観・デザイン委員会デザイン賞

楽 し む 」と い う 多

2014」優秀賞を受賞致しました。

10

連結財務諸表の概要
連結貸借対照表（単位 百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度

2015年3月31日

2014年3月31日＜資産の部＞

4,901,526

4,765,368＜負債の部＞○流動資産

950,806

946,522○流動負債

現金及び預金197,169

224,121

受取手形及び営業未収入金

35,873

有価証券

2,179

科

目

前連結会計年度

2015年3月31日

2014年3月31日

3,261,362

3,318,275

519,707

767,747

支払手形及び営業未払金

95,632

105,271

28,539

短期借入金

77,881

63,762

1,333

１年内返済予定の長期借入金

86,617343,127

科目

販売用不動産52,102

66,484

コマーシャル・ペーパー

28,000̶

仕掛販売用不動産

314,305

319,355

１年内償還予定の社債

40,22556,595

開発用不動産

8,646

8,609

未払法人税等

9,934

14,423未成工事支出金

6,594

7,195

繰延税金負債

205

947

その他のたな卸資産

1,002

1,012

その他

181,210

183,619

エクイティ出資251,249

223,911○固定負債

2,741,655

2,550,527

繰延税金資産17,01021,152

社債

645,000

645,000

その他

65,24445,014

長期借入金

1,044,387

855,052

貸倒引当金

△ 571

△ 208

受入敷金保証金

381,605

383,083繰延税金負債

206,079

192,938

再評価に係る繰延税金負債

280,672

319,090
20,380○固定資産
有形固定資産3,950,719

3,818,846

3,346,013

3,328,605

退職給付に係る負債

23,068

建物及び構築物（純額）

846,652

896,947

役員退職慰労引当金

656

593

機械装置及び運搬具（純額）

21,161

23,189

負ののれん

77,172

92,356

土地

その他

83,012

42,032

1,640,163

1,447,093

837,440

772,805

141,373

141,373

1,839,707

1,897,116

信託土地

532,774

440,852＜純資産の部＞

建設仮勘定

90,69453,657○株主資本

その他（純額）15,022

16,841

資本金

無形固定資産120,232

96,052

資本剰余金

162,638

170,485

借地権

87,021

87,913

利益剰余金538,687465,757

その他

33,2108,139

投資その他の資産

484,473

394,188

投資有価証券280,809

213,656

長期貸付金

1,448

1,532

繰延ヘッジ損益

敷金及び保証金

112,397

113,015

退職給付に係る資産

23,194

繰延税金資産10,504

その他

57,84051,356○新株予約権

貸倒引当金△ 1,722△ 1,844

4,901,526

4,765,368

資産合計

11

当連結会計年度

自己株式○その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△ 5,259△ 4,811

658,398556,252

127,60975,971△5125

土地再評価差額金

504,756

493,1536,320

為替換算調整勘定

20,798△ 8,249

10,150

退職給付に係る調整累計額

5,238△ 4,748500

494○少数株主持分

143,825

117,540

負債純資産合計

4,901,526

4,765,368

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
科目

前連結会計年度

自2014年4月 1日
至2015年3月31日

自2013年4月 1日
至2014年3月31日

1,110,259
869,318
240,941
84,609156,332
9,087
32,306133,11348,807
81,719100,201
23,190△ 9,814
13,37586,825
13,48773,33886,825
119,824
206,650

1,075,285
836,249
239,035
77,764
161,271
9,323
30,956
139,638
11,644
42,596108,685
43,087△ 2,359
40,72867,9573,660
64,297
67,957
48,870116,827

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
包括利益

連結キャッシュ・フロー計算書（単位 百万円）

当連結会計年度

科目（単位 百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度

自2014年4月 1日
至2015年3月31日

自2013年4月 1日
至2014年3月31日

営業活動によるキャッシュ ･ フロー

200,078

336,489

投資活動によるキャッシュ ･ フロー△ 46,568△ 133,537

財務活動によるキャッシュ ･ フロー△ 189,109△ 177,514

1,235

8,321

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 34,363

33,758

現金及び現金同等物の期首残高

224,739

191,837

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

6,658

̶

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

̶

△ 856

株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,455

̶

198,489

224,739

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高

連結資本等変動計算書（自2014 年 4月1日至2015 年3月31日）（単位 百万円）

株主資本

その他の包括利益累計額
少数
退職給付 その他の 新株
土地
繰延
為替換算
包括利益 予約権 株主持分
に係る
再評価
ヘッジ
調整勘定
調整累計額 累計額合計
差額金
損益

純資産
合計

株主
資本合計

その他
有価証券
評価差額金

141,373 170,485 465,757△ 4,811 772,805

75,971

125 493,153△ 8,249△ 4,748 556,252

494 117,540

1,447,093

△ 889

△ 889

141,373 170,485 464,868△ 4,811 771,915

75,971

125 493,153△ 8,249△ 4,748 556,252

494 117,540

1,446,203

剰余金の配当△16,651△16,651△ 16,651

当期純利益

73,33873,33873,338

△ 556

△ 556

△ 556

109

112

112

17,272

17,272

資本金
当期首残高

資本
剰余金

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益
剰余金

自己株式

△ 889

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分3

土地再評価差額金の取崩17,272

連結範囲の変動△ 139

少数株主との取引に係る親会社の持分変動△ 7,850

△ 139

△ 139

△ 7,850△ 7,850

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

̶△ 7,847

73,819141,373 162,638 538,687△ 447

65,524

51,637△ 130

11,60329,0489,986 102,145

5

26,284

128,435

51,637△ 130

11,60329,0489,986 102,145

5

26,284

193,960△ 5 504,756

20,7985,238 658,398

500 143,825

1,640,163△ 5,259 837,440 127,609

財務情報の詳細につきましては、当社ホームページの「IR 情報 」に掲載しております。

http://www.mec.co.jp/j/investor/index.html

12株式の概要 （2015 年 3 月 31 日現在）
株式の状況

大株主

発行可能株式総数

1,980,000,000 株

発行済株式の総数

1,390,397,097 株（前年度末比 増減なし）

株

主

総

数

59,434 名（前年度末比 4,983 名減）

1株 当 たり配 当 金

2013 年度

2014年度

中間

6円

6円

期末

6円

8円

持株数（千株） 持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口
明治安田生命保険 (相)日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口

85,011

6.11

46,882

3.37

46,286

3.32

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
東京海上日動火災保険㈱㈱三菱東京 UFJ 銀行
旭硝子㈱CBLDN-STICHTING PGGM DEPOSITARY - LISTED REAL ESTATE PF FUND
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

35,405

2.54

31,9482.29

26,865

1.93

25,963

1.86

22,714

1.63

22,528

1.62

19,3911.39

株式分布状況（株式数構成比率）● 政府・地方公共団体● 金融機関● 金融商品取引業者
所有者別

0.00%

● 1〜999 株

0.20%

34.01%● 1,000〜4,999 株

3.50%

1.13%

● 5,000〜9,999 株

1.29%● 10,000〜99,999 株

2.49%● 事業会社その他法人

11.46%● 外国人・外国法人

46.57%

所有株数別● 100,000〜999,999 株

6.83%● 個人・その他

7.89%
84.63%● 1,000,000 株以上

株価及び出来高の推移
株価(円)

3,500
3,150
2,800

高値
終値
始値
安値
終値＞始値

高値
始値
終値
安値
終値＜始値

2,450
2,100
1,750
1,400

出来高（千株）1,050

300,000700

240,000350

180,0000

120,000
60,000
0
4
5
2012年

6

7

8

9

10 11 12 1
2
2013年

3

4

（注）
東京証券取引所市場における株価及び出来高を表示しております。

13

5

6

7

8

9

10 11 12 1
2
2014年

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 1
2
2015年

3月

会社の概要 （2015 年 3 月 31 日現在）
三菱地所株式会社

役

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

＜取締役・監査役＞＜執行役員＞

1937年5月7日

代 表 取 締 役
取 締 役 会 長

木

村

惠

司

社長執行役員杉山

副社長執行役員

加藤

代 表 取 締 役
取 締 役 社 長

杉

山

博

孝

専務執行役員風間利彦

専務執行役員小野

真路

代 表 取 締 役

加藤譲

専務執行役員

合

場

直

人

本
店
東京都千代田区大手町一丁目6番1号（〒100-8133）
大手町ビル TEL（03）3287-5100

代 表 取 締 役

風

間

利

彦

専務執行役員林

代 表 取 締 役

小

野

真

路

常務執行役員清沢光

司

代 表 取 締 役

合

場

直

人

常務執行役員

岩

田

研

一

札幌支店
札幌市中央区北二条西四丁目1番地（〒060-0002）
北海道ビル TEL（011）221-6101

代 表 取 締 役

林総一郎

常務執行役員

興

野

敦

取

締

役

大

草

透

常務執行役員

大

草

取

締

役

谷

澤

一

常務執行役員

田島

東北支店
仙台市青葉区国分町三丁目6番1号（〒980-0803）
仙台パークビル TEL（022）261-1361

取

締

役

松

橋

功

常務執行役員

有

森

取

締

役

海老原

紳

常務執行役員

脇

取

締

役

富

岡

秀

常務執行役員谷

横浜支店
横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号（〒220-8115）
横浜ランドマークタワー TEL（045）224-2211

取

締

役

江

上

子

常務執行役員吉

常 勤 監 査 役

柳澤裕

常務執行役員湯常 勤 監 査 役

長谷川

和

彦

執 行 役 員名古屋支店
名古屋市中区栄二丁目3番1号（〒460-0008）
名古屋広小路ビル TEL（052）218-7755

監

査

役

松

憲

治

執 行 役 員

監

査

役

髙

巖

商

号

設

立

資

本

金

従業員数

141,373,214,071 円
1,348 名員 （2015 年 6 月 26 日付）

淳

博

孝
譲

総一郎

郎
透
穣

鉄

治

英

美

澤

淳

一

田

淳

一

浅

哲

生

天

野

雅

片

山

執 行 役 員竹内晋執 行 役 員

仲

條

彰

大阪支店
大阪市北区天満橋一丁目8番30号（〒530-6033）
OAPタワー TEL（06）6881-5160

執 行 役 員西貝

執 行 役 員千葉

執 行 役 員渡

邉中国支店
広島市中区大手町三丁目7番5号（〒730-0051）
広島パークビル TEL（082）245-1241

執 行 役 員駒田

執 行 役 員

細

包

憲

志

執 行 役 員

髙

野

圭

司

九州支店
福岡市中央区天神一丁目6番8号（〒810-0001）
天神ツインビル TEL（092）731-2211

執 行 役 員

大

野

郁

夫

執 行 役 員山岸正

執 行 役 員

中

島

尾

節

美
浩
一
規
昇
太

顕

彦
久

紀
篤

14

株主メモ
事

業

年

度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

定 時 株 主 総 会

6 月下旬【株式事務に関するご案内】

期末配当金支払株主確定日

3 月 31 日

中間配当金支払株主確定日

9 月 30 日

株 主 名 簿 管 理 人

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号

1． 各種お手続のお問合わせ窓口についてご所有の株式に関するお届出住所等のご変更、配当金の受領方法のご指定等の各種お手続のお問合わせ窓
口は以下の通りです。
（1）証券会社等の口座に記録された株式口座を開設されている証券会社等（2）特別口座に記録された株式
左記の「 特別口座の口座管理機関 」
2．未受領の配当金のお支払について未受領の配当金は、上記１（1）及び（2）のいずれの株式につきましても三菱 UFJ 信託銀行㈱の本支店でお支払い致します。
3．単元未満株式の買取・買増請求制度について
単元未満株式（1 株〜 999 株）については、株式市場で売買することができませんが、当社では単元未満株式の買取・買増請求制度を実施しております。
（1）買取請求制度
株主様がご所有の単元未満株式を市場価格で買い取るよう当社に請求できる制度（2）買増請求制度
株主様がご所有の単元未満株式と合わせて1単元（1,000 株）となるように、市場価格にて単元未満
株式の買い増しを当社に請求できる制度
お手続の詳しい内容につきましては、上記 1 の窓口までお問合わせ下さい。

三菱 UFJ 信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社

電話問合わせ東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号（〒 137-8081）

郵便物送付先三菱 UFJ 信託銀行株式会社証券代行部

旧藤和不動産㈱株主様のため東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号の特別口座の口座管理機関※

三井住友信託銀行株式会社

（
（
公

）

TEL 0120-232-711（通話料無料）

電話問合わせ東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号（〒 168-0063）

郵便物送付先

三井住友信託銀行株式会社証券代行部）

TEL 0120-782-031（通話料無料）告方法

電子公告（当社ホームページに掲載致します。）
電子公告掲載アドレス
http://www.mec.co.jp/j/group/koukoku/index.htm
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

※当社は、2009年4月30日を効力発生日とする藤和不動産㈱との株式交換に伴い、株券電子化制度施行時に同社が開設した特別口座に係る地位を承継していることから、旧藤和不動産㈱株主様のための特別口座の口座管理機関は引き続き三井住友信託銀行㈱となります。

表紙：丸の内パークビルディング、三菱一号館美術館及び一号館広場

三菱地所のホームページアドレス

http://www.mec.co.jp/