スチュワードシップレポート 2021

Contents
1. スチュワードシップ責任を果たすための方針
2. スチュワードシップ責任を推進する体制
3. 2021年度の取組み⎯ 原則①：方針⎯ 原則②：利益相反⎯ 原則③：状況把握⎯ 原則④：対話⎯ 原則⑤：議決権行使⎯ 原則⑥：報告⎯ 原則⑦：実力養成2

4. 2021年度の取組みへの評価⎯ 自己評価⎯ 責任投資諮問委員会からのフィードバックスチュワードシップ責任を果たすための方針

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01 スチュワードシップ責任を果たすための方針
責任投資へのコミットメント（グローバル共通）
アムンディ・アセットマネジメント（以下、アムンディ）は、設立来、責任投資を運用方針の原則としています。
アムンディは責任投資原則（PRI）創設時からの署名機関です。
アムンディの責任投資へのコミットメントは、サステナブルな社会の実現にむけて投資家と企業が果たすべき責任への信念、そして企業の長期的な財務パフォーマンスにおいてESGがポジティブなインパクトを及ぼすことへの信念に基づいています。

⎯ 「責任投資方針 2021」 （日本語）⎯ 「Responsible Investment Policy 2021」 （英語）
アムンディのグローバルCEOは、日本含む世界各国の経営者に向けてメッセージを発信し、「エネルギー
移行」（特に事業の脱炭素化）と「社会的結束」（不公平な格差の是正）の2点を優先しつつエンゲージメントと議決権行使に取り組む旨を2021年2月に表明しました。

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01 スチュワードシップ責任を果たすための方針
エンゲージメント及び議決権行使のアプローチ（グローバル共通）

積極的なエンゲージメント方針
以下を追求:

必要性を強調:⎯ ベストプラクティス普及への貢献⎯ 説明力が高く、多様性があり、有効に機能する
取締役会のため⎯ 投資先企業のガバナンス及び事業への持続可能性の適切な組み入れを推進⎯ 投資先企業のインパクトの管理方法についてポジ
ティブな変化を起こす⎯ 持続可能で包摂的な低炭素のビジネス・モデルへの移行で投資先企業を支援⎯ 当該移行のために必要な領域の設備投資/R&D
投資の拡大に向けて投資先企業を後押しする
エンゲージメントを実施

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積極的に要求する議決権行使方針⎯ 環境・社会問題を捉える企業のガバナンス及び取締役会のため⎯ 取締役会及び企業が持続可能で包摂的な低炭素経済への移行を進める上で適切な位置付けにあり、備えるようにする

01 スチュワードシップ責任を果たすための方針「日本版スチュワードシップ・コード」の受け入れ（アムンディ・ジャパン）
責任ある金融機関としてのアムンディのコミットメントのもと、アムンディ・ジャパン（以下、当社）は、投資先企業の持続的成長を促しつつ、顧客・受益者の中長期的な投資利益の拡大を図ることを目的として、「責任ある機関投資家」の諸原則＜日本版スチュワードシップ・コード＞の全7原則について、2014年5月21日に受け入れを表明しました。

⎯ スチュワードシップ責任を果たすための方針
当社は、スチュワードシップ活動を推進するための組織として、2015年4月にESGリサーチ部を新設、また活動を運用部門において横断的に推進するための会議体としてスチュワードシップ推進会議を設けました。
2017年12月には、独立した社外者で構成する責任投資諮問委員会を設置し、スチュワードシップ活動に関わる実力を向上させるために意見交換を行いながら改善に向けた助言を得るとともに、議決権行使に関して利益相反等により顧客の利益が損なわれることがないかの確認を受ける体制を整えました。また、従前よりESGに関しては、パリ本社の責任投資部門と緊密に連携を取り、グローバルな視点での評価を企業との対話に取り入れることを行っています。このように当社では、社内外の知見を最大限に活用し、質の高いスチュワードシップ活動に取り組んでおります。

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01 スチュワードシップ責任を果たすための方針「日本版スチュワードシップ・コード」の受け入れ（アムンディ・ジャパン）
当社の方針では、投資先企業の持続性と企業価値向上に資するために、企業を取り巻く事業環境を踏まえた上で、投資先企業の状況の適切な把握に努め、以下の項目等について把握しています。
スチュワードシップ責任を果たすための方針（原則3より抜粋）⎯ 経営のサステナビリティ
企業理念および中長期的な経営ビジョン
サステナビリティの考慮⎯ ビジネスモデルの強みと持続可能性
バリューチェーン上における企業のポジションや差別化要素⎯ ビジネスモデルの持続可能性強化にかかわる
統合的な経営戦略
事業ポジション維持・改善のための戦略
経営資源の確保
ESG課題への適切な取組みによる事業機会の獲得とリスクの管理
事業ポートフォリオマネジメント
資本・財務戦略

7⎯ ステークホルダーの利益が保全・伸長されるコーポレートガバナンスの構築
最高経営責任者等の後継者の計画
有効な取締役会（経営陣及び社外役員のス
キル及び多様性、執行と監督の分離）
利益分配の方針
株主との対話
戦略実効性を促す適切な重要な成果指標（KPI）
役員報酬設計（経営陣のインセンティブ付与、
ステークホルダー間の整合性、パフォーマンスとの整合性、適切なKPIの設定、ESGの反映）

スチュワードシップ責任を推進する体制

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02 スチュワードシップ責任を推進する体制
当社は、スチュワードシップ活動を推進するための組織として2015年4月にESGリサーチ部を新設、また活動を運用部門において横断的に推進するための会議体としてスチュワードシップ推進会議を設けました。
同会議には、CRIO（後述）および株式運用部とESGリサーチ部に所属する全員が参加し、議決権行使を含むエンゲージメント活動とその成果を運用部内で共有化し、相互の活用を促進することを通じて、スチュ
ワードシップ責任を果たすための活動の幅を広げ、経験の蓄積をはかります。

2017年12月には、独立した社外者で構成する責任投資諮問委員会を設置し、スチュワードシップ活動に関わる実力を向上させるために意見交換を行いながら改善に向けた助言を得るとともに、議決権行使に関して利益相反等により顧客の利益が損なわれることがないかの確認を受ける体制を整えました。
また、従前よりESGに関しては、パリ本社の責任投資部門と緊密に連携を取り、グローバルな視点での評
価を企業との対話に取り入れることを行っています。2020年7月より本部と連携し日本で責任投資を総括するCRIO（チーフ・レスポンシブル・インベストメント・オフィサー）を設けました。
このように当社では、社内外の知見を最大限に活用し、質の高いスチュワードシップ活動に取り組んでおります。

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02 スチュワードシップ責任を推進する体制
体制図
スチュワードシップ推進会議

議決権行使委員会

 メンバー：CRIO、株式運用部、ESGリサーチ部
 オブザーバー：監査役
 事務局：ESGリサーチ部
 役割：スチュワードシップ方針、エンゲージメント活動

 委員：CRIO（委員長）、CIO、ESGリサーチ部長、株式運の共有、ESG・コーポレートガバナンス・議決権行使に関する知見や活動の共有、アムンディの責任投資チームの知見共有

用部各戦略ヘッド 事務局：ESGリサーチ部
 役割：議決権等行使方針・国内株式議決権行使ガイドラインの策定・改訂および議決権行使の判断・指図

報告・確認・助言・勧告
責任投資諮問委員会
 委員：1名を委員長とする3名の外部専門家や有識者で報告

構成
 事務局：ESGリサーチ部
 役割：スチュワードシップ活動全般に関する助言、議決権行使における利益相反の管理状況の確認

エグゼクティブコミッティー（EXCO）・取締役会
2022年3月末時点

10

報告

コンプライアンス部
 役割：利益相反の観点から、行使指図の確認

2021年度の取組み

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03 2021年度の取組み
Index: 2021年度の主なトピックス

原則①

方針

2021年度の主なトピックス

参照

2025年を見据えたアクションプラン「ESG Ambitions 2025」を公開

p.13

兵器や化石燃料に関与する企業の除外方針を強化

p.15

原則②

利益相反

責任投資諮問委員会が議決権行使状況を検証

p.16

原則③

状況把握

運用担当者が参照するESGレーティングの対象が13,800社に到達

p.17

原則④

対話

投資先157社と延べ207回のエンゲージメントを実施

p.18

投資先へのエンゲージメント・サーベイを開始

p.24「国内株式議決権行使ガイドライン」を改訂

p.25

国内2,097社、海外641社の株主総会で議決権を行使

p.26

原則⑤

議決権

原則⑥

報告

日本語による開示資料の充実

p.29

原則⑦

実力養成

日本株アクティブチームの成果共有を加速

p.30

様々な社外組織とのインタラクションを強化

p.31

12

03 2021年度の取組み
原則①：方針2025年を見据えたアクションプラン「ESG Ambitions 2025」を公開（2021年12月）⎯ 2018年10月の「3ヵ年アクションプラン」の満了を受け、アムンディの取組みを一段と強化するべく、新たなアクションプラン「ESG Ambitions 2025」を公開しました。
⎯ 2018年10月の「3ヵ年アクションプラン」では、主に「①資産運用ソリューション」及び「②議決権行使および企業とのエンゲージメント」の側面から、行動を強化しました。
2018年10月の「3ヵ年アクションプラン」の達成状況（一部抜粋）①
資産運用
ｿﾘｭｰｼｮﾝ

 アクティブ運用のオープンエンド型ファンドの100％がESG基準を組み込んだ* パッシブ運用の責任投資が4倍に（約190億€⇒約800億€） 「エネルギー移行」や「社会的結束」関連の投資対象に特化した運用が3倍に（約100億€⇒約310億€） 日本国内でも、アクティブ運用のLux籍ファンドに投資する公募投信（ファンド・オブ・ファンド）を中心に実行

②
議決権行使
および
ｴﾝｹﾞｰｼﾞﾒﾝﾄ

 「エネルギー移行」や「社会的結束」に焦点を当てながら、企業との対話の進捗を議決権行使に反映
 2020年は、グローバル472社との間で「エネルギー移行」に関する対話を実施
 日本企業とも、グローバルに取り上げた気候変動への対応に関して、石炭火力の撤退計画につきエンゲージメントを実施

出所：プレスリリース（アムンディは新たな「ESG Plan 2025」を提示、変革を加速し公正な脱炭素社会への移行を支援）* ESG基準を組み込んだファンドは、ベンチマークよりも高いESGスコアを達成しなければならない。

13

03 2021年度の取組み
原則①：方針2025年を見据えたアクションプラン「ESG Ambitions 2025」を公開（2021年12月）⎯ 新たなアクションプラン「ESG Ambitions 2025」では、「①資産運用ソリューションの提供を更に強化」し、「②多くの企業に「ネット・ゼロ2050」の目標に沿った戦略を定義するよう呼びかけ」、「③新たな目標に対し当グループ従業員と株主の支持を確実に得る」ことを目標に掲げました。
⎯ 日本でも、対話に留まらず議決権行使を駆使しながら、投資先企業の脱炭素化を強力に促します。
新たなアクションプラン「ESG Ambitions 2025」が掲げる目標（一部抜粋）①
資産運用
ｿﾘｭｰｼｮﾝ

 アクティブ運用のオープンエンド型ファンドは、財務パフォーマンスやESGスコアに加え、「エネルギー移行」格付けでも、投資ユニバースを上回るポートフォリオを目指す 全資産クラスで「Net Zero 2050」を投資目的としたオープンエンド型ファンドを提供する
 インパクト・ファンドの資産規模を200億€まで拡大する
 パッシブ運用ファンドのラインナップの40％をESGファンドで構成する

②
戦略定義の
呼びかけ

 環境負荷が高いポートフォリオ内の1,000社と対話し、気候変動対応を促進する
 経営陣の報酬が気候変動対応と連動するよう、年次総会で議決権を行使する

③
従業員と
株主の支持

 アムンディのCEO以下200人の経営幹部、及び営業並びにポートフォリオ・マネージャーの報酬・業績評価制度にESG関連のKPIを採用する

出所：プレスリリース（アムンディは新たな「ESG Plan 2025」を提示、変革を加速し公正な脱炭素社会への移行を支援）

14

03 2021年度の取組み
原則①：方針兵器や化石燃料に関与する企業の除外方針を強化（2021年4月～2022年3月）⎯ アムンディは、条約等が使用を禁ずる兵器に加え、石炭とタバコに関連する除外方針を、アクティブ運用のポートフォリオに適用しています。
⎯ 2021年度は、兵器や石炭に関する既存の方針を厳格にするとともに、石油・ガスに関する方針を新たに設定しました。
⎯ 新たな除外方針は、2022年中の運用開始を見込んでいます。
アムンディの除外方針：2021年度の変更の要点
兵器

 対人地雷、クラスター爆弾、化学兵器、
生物兵器、劣化ウラン弾

 対人地雷、クラスター爆弾、化学兵器、
生物兵器、劣化ウラン弾、核兵器

石炭 年間石炭採掘量が1億トン以上で、削減意向を示していない
 石炭採掘と石炭火力発電を合計した売上の比率が25%から50%で、エネ
ルギー移行スコアが悪化している

 年間石炭採掘量が0.7億トン以上で、削減意向を示していない
 石炭採掘と石炭火力発電を合計した売上の比率が20%から50%で、エネ
ルギー移行スコアが悪化している

 N/A

 非在来型の石油・ガス事業の売上が30％以上を占める企業

石油・ガス

出所：「責任投資方針2022」15

03 2021年度の取組み
原則②：利益相反責任投資諮問委員会が議決権行使状況を検証（2022年5月）⎯ 前述のコンプライアンス部による検証結果を責任投資諮問委員会に報告し、2021年度の議決権行使における利益相反管理が適切に実施された旨の確認を得ました。
⎯ アムンディ・グループが大株主であるりそなホールディングスの2021年6月の行使結果につき責任投資諮問委員会に説明し、確認を得ました。

りそなホールディングスの取締役構成（2021年6月招集通知）
取締役会の構成

兼務数

全ての取締役選任議案に賛成⎯ 6/10名（60%）が独立⎯ 松井氏が5社を兼務⎯ 兼務数（同社を含め5社）が弊
社規程を超過する松井氏（15）の職務遂行につき同社にメールで問合せました。

⎯ 2/10名（20％）が女性
委員会の独立性⎯ 監査委員会：75％⎯ 指名委員会：100％⎯ 報酬委員会：100％16

弊社の議決権行使⎯ 結果、「松井氏が職務遂行の時間を確保できている」との言
質を得られたため、松井氏を含む全ての取締役選任議案に賛成しました。

03 2021年度の取組み
原則③：状況把握
運用担当者が参照するESGレーティングの対象が13,800社に到達（2022年3月）⎯ 当社は、投資先企業の持続性と企業価値向上に資するべく、中長期的な経営ビジョン、ビジネスモデルの持続可能性、統合的な経営戦略、コーポレートガバナンス等を把握するよう努めています。
⎯ アムンディのESGレーティングは、この状況把握に資する情報源の一つです。アクティブ運用では、投資先の課題抽出や、エンゲージメントの進捗確認のために、このレーティングを活用しています。

ESGレーティングのイメージ

ESGスコアとレーティングの分布イメージ# stocks
250
200
150
100
50

-3.1
2.9
-2.7
-2.5
-2.3
-2.1
-1.9
-1.7
-1.5
-1.3
-1.1
-0.9
-0.7
-0.5
-0.3
-0.1
0.1
0.3
0.5
0.7
0.9
1.1
1.3
1.5
1.7
1.9
2.1
2.3
2.5
2.7
2.9
3.1

0

出所：アムンディ

Z-Scores17

03 2021年度の取組み
原則④：対話
投資先157社と延べ207回のエンゲージメントを実施（2021年4月～2022年3月）⎯ エンゲージメントの件数（テーマ別）⁃ 最多のテーマは「ESG」（158件）となりました。これはアクティブ戦略投資先への問題提起が増加した
ことに加え、インデックス構成企業に対するメールを通じた対話を新たに開始したことに起因します。
⁃ 「ガバナンス体制」や「開示充実」においても、新型コロナウィルスの影響が本格化する前の水準（2019年度）を上回るエンゲージメント件数が確認されました。
テーマ別エンゲージメント件数の推移
（件）

180

158

160
140

111

120
80
60
40

92

86 90

100

68

66

58

96

87

70
50

61

95

81
60

58
36 35

33

12

11

20

2

15

0
議決権行使

ESG

財務戦略

成長戦略

2019

18

ガバナンス体制

2020

2021

パフォーマンス管理

開示充実

対話強化

03 2021年度の取組み
原則④：対話
投資先157社と延べ207回のエンゲージメントを実施（2021年4月～2022年3月）⎯ エンゲージメントの成果（到達目標別）⁃ 特に取締役会の独立性、多様性（一名以上の女性役員）の領域で、多数の投資先がStep4まで進展しています。
⁃ 一方、政策保有株式については、対話を行ってはいるものの、Step4まで進展した投資先は確認できませんでした。
2021年度末時点におけるエンゲージメントの進捗（数値は社数）
代表的な到達目標

対象

Step1

Step2

Step3

Step4



ESG総合レーティングを改善する

80

15

19

9

37



ESへの負荷が大きい事業からの撤退を表明する

8

0

7

0

1

株主の権利



買収防衛策を撤廃する

13

8

4

0

1

取締役会、
委員会および統治体制

取締役会の独立性を弊社基準まで引き上げる

100

23

41

21

15



一名以上の女性役員を選任する

47

26

6

1

14

財務戦略



保有株式の額を弊社基準まで引き下げる

9

4

3

2

0

役員報酬



変動報酬の評価に気候変動関連のKPIを含める

8

3

2

3

0

全般

Step1: 投資先への目標共有が未了、Step2: 投資先への目標共有が完了、Step3: 投資先が改善に着手、Step4: 目標を達成
19

03 2021年度の取組み
原則④：対話
投資先157社と延べ207回のエンゲージメントを実施（2021年4月～2022年3月）⎯ 代表的なケース： A社（業種：電気機器）

課題認識

改善提案

会社側の対応及び評価

 新規事業によって主要セグメントの
業績が赤字に転落したにも関わらず、詳細なデータの開示はされず、中長期的な計画も示されていなかった 企業価値向上のためには、不採算事業の情報開示と今後の経営計画が不可欠であることを訴え、中期経営計画の公表を要請

 『企業価値向上の取組について』を策定し、株主とのミーティングを実施 自社株買いを積極的に実施してきたが、大量の金庫株の使途は示されず、今後の還元方針も不明であった
 買収防衛策を継続導入していた

20

 株主還元についても実績は評価す
るが、明確な方針の策定が経営への信頼感をさらに増加することを説明 株価が解散価値を大きく下回っていながら中計が示されない状況下においては、買収防衛策は経営陣の保身であると受け止められることから、防衛策の廃止を要請

 赤字の新規事業を既存のセグメントから独立化させて収支を明確にし、同時に株主還元を増加して資本効率性の向上を図る
 社外取締役を過半数とし、指名･報酬委員会を設置するなど、ガバナンスの改善が大きく進捗
 サステナビリティ委員会を設置し、女性活用の目標を設定
 ただし買収防衛策については、まだ進展が見られず継続課題

03 2021年度の取組み
原則④：対話
投資先157社と延べ207回のエンゲージメントを実施（2021年4月～2022年3月）⎯ 代表的なケース： B社（業種：電気機器）

課題認識

改善提案

会社側の対応及び評価

 多額の株式を保有しており、資本効
率性が低迷している原因の一つとなっていた

 株式は純投資であり政策保有ではない旨の回答を受けたが、問題は多額の株式が資産効率向上の妨げになっていることであることを説明し、削減が望ましいことを伝達

 自社株買いと消却を発表し、資本効率の向上に積極性が見られた。ただし保有株式の削減についてはまだ回答が得られておらず、継続課題と認識している

 社外取締役の出身銀行のうち1行からの借入は単なる為替ヘッジであり、重要な取引とは認識していない
旨の回答を受けたが、多様性の問
題や他1名の独立性については解決されていないと伝達

 新たに非銀行出身で女性の社外取締役の選任を発表。多様性と独立性の改善は評価できる

 社外取締役は2名いたが、それぞれ別の取引銀行の出身者であり、取締役会の独立性や多様性は十分とは言えなかった 買収防衛策を継続導入していた

 PBRが1倍を大きく割れていることか
ら買収防衛策が株主価値向上を妨げている懸念があり、廃止を要請

21

 買収防衛策については継続しないことを発表。株主価値向上の加速に期待している03 2021年度の取組み
原則④：対話
投資先157社と延べ207回のエンゲージメントを実施（2021年4月～2022年3月）⎯ 代表的なケース： C社（業種：その他金融）

課題認識

改善提案

会社側の対応及び評価

 適切に分散された事業ポートフォリ
オによる収益の安定性、業界他社比で良好なROE水準など高く評価できる一方、ESGなど非財務面のパフォーマンスデータ、重要課題の設定や取り組み方針の開示が不十分。

 我々が認識している当該業界におけるマテリアリティと当社のESG課
題、求められるアクションを提示。

 2021年11月にESGのマテリアリティと重要目標を発表。我々が要求していたGHG排出量削減や取締役会の独立性・多様性の向上などの項目が組み込まれている点を評価。特に発電事業についてはGHG排出目標に届かない場合は事業撤退もありうると明言された。

 コーポレートガバナンス体制は委員会等設置会社を採用している点が評価できるものの、取締役会の多様性や独立性の点で更なる改善余地がある。
 投資先において不祥事が発生、価値創造プロセスの一環としてのリス
クモニタリングやdue diligenceについて市場が疑問に感じている。

22

 ガバナンス体制については多様性・独立性の向上、非財務目標と報酬のリンクを要請。
 同社価値創造プロセスに対する市場の理解を深めるため、「高い資本効率で持続的な成長」を目指すス
トーリー提示の必要性を提案。

 社会・ガバナンスについてはなお改善余地があるが、同社がESG評価を向上させる重要性を認識し、具体的な行動を起こした点は評価。今後も更なる改善を目指しエンゲージメ
ントを継続する方針。

03 2021年度の取組み
原則④：対話
投資先157社と延べ207回のエンゲージメントを実施（2021年4月～2022年3月）⎯ 代表的なケース： D社（業種：精密機器）

課題認識

改善提案

会社側の対応及び評価

 高収益で中長期的な成長見通しが高まっている一方、資本効率が近年低下傾向にある。その要因として総資産回転率が一貫して低下していることが指摘される。

 バランスシートマネジメントと資本政策（成長投資・還元）などの財務戦略の必要性を説明。ROE目標の設定を提案し、持続的な企業価値向上に資する適正水準について議論。
ROIC経営の導入についても提案。

 自社株買いを含む総還元性向50％の還元方針が発表され、資本収益率の低下に歯止めをかけることが示唆された。事業別ROIC管理による収益性向上の必要性についても共有認識のもと対話を継続。

 中長期的な成長に対する経営トップのメッセージやコミットメント。中計目
標達成に向けたKPI設定と進捗の開示。また持続的な成長期待を高める
具体的な開示項目例を提案。

 決算説明会で中期経営計画に対する進捗等、中期的な成長見通しがトップマネジメントから改めて示された。IR開示についても我々のエンゲージメント成果がし少しずつ見られ始めていると評価。

 持続的な成長への確度が高まり難いIR開示で、補助金等の一過性要因や保守的な期初ガイダンスが短期的に株価変動に影響する傾向がある。
 グローバル基準でのESG開示に改
善余地。社外取締役や指名報酬委
員会の独立性・透明性が不十分。

23

 ESGでは、英語開示の拡充、人的資本強化への取組みとデータ開示を要請。ガバナンス体制における透明性向上の必要性を指摘。

 昨年に英語版を含む年次サステナ
ビリティレポートを発刊。更に価値創造プロセスを強化させるESG開示や今後の取り組みについても建設的な対話を継続、次回レポートではさらなる開示拡充が見込まれる。

03 2021年度の取組み
原則④：対話
投資先へのエンゲージメント・サーベイを開始（2022年1月）⎯ 今後のエンゲージメントの質の向上に向け、過去のエンゲージメント先にアンケート（全10問）をメール配信しました。（回答率：64/108名=60％）⎯ 弊社のエンゲージメントに対する評価は、総じて好意的な結果となりました。今後は、弊社の課題がより明確になるよう、質問内容や質問数を改善します。
⎯ また、回答率を向上すべく、アンケートの配信・回収方法を再検討します。
サーベイ結果から 弊社のエンゲージメントに対する評価は高く、63%が満足、37%が大変満足と回答
 発行体のESGレーティングの内訳を示す「フラワーチャート」を用いた説明やベストプラクティスの紹介を通じた具体的な提案がよく認識されている
 それぞれの会社の経営や取り組みに対する理解についても十分であり、その理解度の高さと議論の内
容は、同業他社との比較でも優れているとの評価
 環境Eや社会Sに関しては、強い関心を示している一方で、経営や事業戦略を取り上げたエンゲージメ
ントに対する感度は、ESG課題の場合と比較してそれほど高くない24

03 2021年度の取組み
原則⑤：議決権行使「国内株式議決権行使ガイドライン」を改訂（2021年4月）⎯ ガバナンスの実効性：独立社外取締役が三分の一以上、及び女性役員が一名以上の基準を満たさない場合、代表取締役の選任に反対します。2022年4月からは、女性「役員」を女性「取締役」に限定しました。
⎯ エネルギー移行：気候変動対応が不十分な場合（例えばGレーティング企業）は、代表取締役等の選任に反対することとしました。
「国内株式議決権行使ガイドライン」の改訂のポイント

ガバナンス
の実効性*
エネルギー
移行

2020年4月改訂

2021年4月改訂

2022年4月改訂**

 三分の一以上の独立社
外取締役（推奨） 三分の一以上の独立社
外取締役
 一名以上の女性役員

 三分の一以上の独立社
外取締役
 一名以上の女性取締役

 透明性向上を促す株主
提案に賛成 透明性向上を促す株主
提案に賛成 気候変動対応が不十分な場合は代表に反対 透明性向上を促す株主
提案に賛成 気候変動対応が不十分な場合は代表に反対* いずれも監査役設置会社のケース** 国内株式議決権行使ガイドライン

25

03 2021年度の取組み
原則⑤：議決権行使（国内株式）
2,097社の株主総会で議決権を行使（2021年4月～2022年3月）⎯ 取締役：三分の一以上の独立性を求めたため反対率が上昇⎯ 役員報酬：透明性（業績達成条件や譲渡制限期間などの開示）を求めたため反対率が上昇⎯ 定款：バーチャルオンリー総会を可能にする定款変更議案に反対したため反対率が上昇
会社提案議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数
会社提案
会社機関に関する議案

役員報酬に関する議案

反対

合計

反対率

前年比（pp）

取締役の選解任

13,302

3,197

16,499

19.4%

+6.0

監査役の選解任

1,069

544

1,613

33.7%

-2.1

会計監査人の選解任

68

0

68

0.0%

0.0

役員報酬 (*1)

806

184

990

18.6%

+13.6
+1.5

12

90

102

88.2%

1,285

51

1,336

3.8%

-3.7

41

9

50

18.0%

+18.0

買収防衛策の導入・更新・廃止

0

53

53

100.0%

0.0

その他資本政策に関する議案 (*3)

50

9

59

15.3%

+10.3

定款に関する議案

611

116

727

16.0%

+12.3

その他の議案0

1

1

100.0%+57.1

17,244

4,254

21,498

19.8%

+4.3

退任役員の退職慰労金の支給剰余金の処分資本政策に関する議案（定款に関する議案を除く）

賛成

組織再編関連 (*2)

合計

株主提案議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数
株主提案合計(*1) 役員報酬額改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等(*2) 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等(*3) 自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等

26

賛成

反対
44

合計
136

反対率
180

75.6%

前年比（pp）-1.7

03 2021年度の取組み
原則⑤：議決権行使（国内株式）
2,097社の株主総会で議決権を行使（2021年4月～2022年3月）⎯ 投資先企業の持続的成長に資するべく特に慎重な賛否判断を行ったケース⁃ フジッコ（2908）⁃ 社外取締役を1名増員し、社外取締役比率を3/7に引上げる取締役選任議案。定款変更議案においても相談役や顧問の廃止を提案するなど、ガバナンス改革に積極的な点は評価。しかしながら従来から指摘している買収防衛策、会計監査人の責任限定に関しては変化が見られないことから、代表取締役には反対とした。（結果：全員可決）⁃ ワキタ（8125）⁃ 剰余金処分(配当)の株主提案。配当性向が100％になるように、会社提案に追加して配当するもの。
会社提案はDOE1.6％（配当性向49％）程度と満足度の高いものではなかったが、説明会の開催を始めるなど経営姿勢の変化が感じられたことから、新中計策定に期待して株主提案には反対とした。
（結果：否決）27

03 2021年度の取組み
原則⑤：議決権行使（外国株式）641社の株主総会で議決権を行使（2021年4月～2022年3月）⎯ 取締役：取締役の兼務数に上限を設けたことが影響し反対率が上昇⎯ 役員報酬：業績連動報酬にESG指標が連動していない場合に反対したため反対率が上昇
会社提案議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数
会社提案
会社機関に関する議案

役員報酬に関する議案

資本政策に関する議案（定款に関する議案を除く）

賛成

反対

合計

反対率

前年比（pp）

取締役の選解任

4,131

1,586

5,717

27.7%

+3.7

監査役の選解任

0

0

0

0.0%

0.0

会計監査人の選解任

608

4

612

0.7%

-0.6

役員報酬 (*1)

210

502

712

70.5%

+52.5

退任役員の退職慰労金の支給

0

0

0

0.0%

0.0

剰余金の処分

12

3

15

20.0%

-10.8

組織再編関連 (*2)

21

2

23

8.7%

+5.1

買収防衛策の導入・更新・廃止

0

0

0

0.0%

0.0

その他資本政策に関する議案 (*3)

93

4

97

4.1%

-31.4

定款に関する議案

23

2

25

8.0%

2.4

その他の議案

336

19

355

5.4%

-5.2

合計

5,434

2,122

7,556

28.1%

+7.1

株主提案議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数
株主提案合計注）本表を作成するに当たり、2020年度の議案件数を再集計しています。
(*1) 役員報酬額改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等(*2) 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等(*3) 自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等

28

賛成

反対
417

合計
57

反対率
474

12.0%

前年比（pp）-1.3

03 2021年度の取組み
原則⑥：報告日本語による開示資料の充実（2021年4月～2022年3月）⎯ 当社は、日本の顧客およびその他ステークホルダーがアムンディの責任投資関連資料へのアクセシビ
リティを高めることができるよう、適宜日本語での資料提供を心掛けています。
⎯ 2021年度は中期のアクションプランである「ESG Ambition 2025」、「社会的課題を考慮するエンゲージ
メントの重点事項」を新たに日本語訳し、当社ウェブサイトにてアップしました。

開示資料

更新頻度

開示場所

責任投資方針年次

当社ウェブサイト

スチュワードシップ責任を果たすための方針

適時

当社ウェブサイト

中期アクションプラン（ESG Ambitions 2025）

期間満了時

当社ウェブサイト

議決権等行使方針

年次

当社ウェブサイト

国内株式議決権行使ガイドライン

年次

当社ウェブサイト

株主総会議決権行使結果

四半期

当社ウェブサイト

社会的課題を考慮するエンゲージメントの重点事項

年次

当社ウェブサイト

スチュワードシップレポート

年次

当社ウェブサイト29

03 2021年度の取組み
原則⑦：実力養成
日本株アクティブチームの成果共有を加速（2021年4月～2022年3月）⎯ 責任投資諮問委員会からの「企業成長の原動力たる人材の重要性をより一層意識付けすべき」との意見を踏まえ、日本株アクティブチームの月次ミーティングにて、「人材」領域を含むエンゲージメントの成功／失敗事例やその要因を共有する取組みを開始しました。
⎯ また、エンゲージメントの成果を、弊社営業チームや、国内外の機関投資家に対しても積極的に発信しました。
日本株アクティブチームの成果共有の事例
対運用担当者

 日本株アクティブチームの各PM*が、エンゲージメントでの成功／失敗事例やその要因等を、月次ミーティングにて他PMに共有。2021年度は、日本版ガバナンスコードが重視する「ガバナンス」、「気候変動」、「人材」領域の議論が中心。

対
営業チーム

 日本株アクティブの各戦略のパフォーマンスやエンゲージメントのハイライト等につき、月次で営業チームに報告。

対
機関投資家

 国内外の機関投資家向けに「エンゲージメント・レター」の発行（四半期毎）を開始。投資先企業との対話の経過につき、企業からの目線も交えて紹介。2021年度は、ガバナン
スがESG総合評価の改善を牽引している塩野義製薬を取り上げた。

* PM: Portfolio Manager

30

03 2021年度の取組み
原則⑦：実力養成
様々な社外組織とのインタラクションを強化（2021年4月～2022年3月）⎯ TCFDコンソーシアムを初めとする種々の委員会への参画やカンファレンスでの登壇などを通じ、当社の活動を広く発信するとともに、オープンなディスカッションを通じてナレッジをアップデートしました。
⎯ アムンディは、2022年2月に「30% Club Japan Investor Group」に加盟しました。本投資家プラットフォームで国内外の投資家と連携しながら、日本企業のジェンダーダイバーシティの改善を目指します。

CRIOによるカンファレンスでの登壇（一部抜粋）
日本ESGフォーラム（主催：II誌）「30％ Club Japan Investor Group」とは⎯ 「クレジット投資におけるESGインテグレーション」（講演）⎯ アセットオーナー、アセットマネジャーから成るグループ

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ ﾒｶﾞﾄﾚﾝﾄﾞ ﾌｫｰﾗﾑ 2021（主催：PwC）⎯ 投資先企業の取締役会に対して、組織のあらゆる層におけるジェンダーダイバーシティとジェンダー平等を促進するためのベストプラ
クティスを提供し、協力することが目的⎯ 「日本社会におけるサステナビリティ・トラン
スフォーメーションの可能性」（パネリスト）
国際潮流セミナー（主催：PRI, GCNJ）⎯ 「SDGsを企業戦略に統合するために- 高まるCFO・企業財務の役割」（パネリスト）

31「30％ Club Japan Investor Group」への加盟⎯ TOPIX100 企業の取締役会における女性の割合につき2030年を目途に30%に引き上げることにコミット

2021年度の取組みへの評価

32

04 2021年度の取組みへの評価
自己評価
前章で報告いたしましたように2021年度に当社は、ESGを運用の中核に据えるグループの3ヵ年アクショ
ンプランのもと、日本での責任投資、スチュワードシップ活動に努めました。その内容を「スチュワードシッ
プ責任を果たすための方針」に照らして振り返りを行い、期初の計画通りに全てを適切に実施できたものと自己評価しています。
議決権行使では、近年増えつつある株主提案議案について、弊社基準に基づきその目的と効果を勘案したうえで判断を行いました。なお、2020年に続き、コロナ禍にあって一部の数値基準の弾力的な運用を継続いたしました。
エンゲージメントにおいては、より多くの投資先企業に対しアムンディ・グループにおけるESG評価の状況を開示することで、非財務の分野で経営として取り組むべき課題への意識を喚起しました。また、気候変動の問題に関し、環境負荷が高い企業との間で意見交換を続けるとともに、ガバナンスに関しては取締役会の実効性に関する議論を継続しました。その結果、投資先企業のなかに、当方からの提案を検討したうえ
で、変化に向けて動き出すケースが複数見られており、弊社としてもこの取り組みを継続することの意義を感じております。
「対話の質」を高める一環として、初めてエンゲージメントを実施した企業を対象にアンケート調査を実施しました。個々の企業の事業内容と経営を十分に理解し、課題を明示し提案を行う弊社とのエンゲージメント
が、回答をいただいた企業にとり有益であるとの評価をいただきました。
これまでの活動を通じ、当社は、エンゲージメント効果の考察、より効率的な問題把握と提案のためにグッド・プラクティスの共有を進める必要性を認識しております。これらの点を改善しながら、今後のスチュワー
ドシップ活動の質をより良きものにして行きたいと考えております。

33

04 2021年度の取組みへの評価
責任投資諮問委員会からのフィードバック
2021年度の活動報告を通じて、アムンディ・ジャパンでは、同社の「スチュワードシップを果たすための方針」に沿って適切に取り組みがなされている点を本委員会は確認いたしました。この数年間で当社が、株式の保有とエンゲージメント活動、議決権行使を有機的に結びつけ、その過程での気づきをふたたび投資判断に反映させることを実践している点を評価したいと思います。
さて、取り組み方が整理・改善されて来た当社のスチュワードシップ活動について、本委員会としていくつか提言いたします。まずは、「対話の範囲」への意識です。アムンディ・ジャパンのメンバーに対しては、以前から「対話の質」を求めてきました。これは引き続き大切な点ではありますが、グローバリゼーションの流れが転換しつつある今日の世界の情勢を考えると、企業はESGの諸課題に加え、より多くの問題に目を向けなければなりません。よって、投資家も視野を広げて対話に臨むことでより深い洞察が得られるはずです。次にスチュワードシップ活動に関する最終受益者への開示の一層の工夫です。エンゲージメントの効果を直接的に示すことは容易ではないことですが、それでもアセットオーナーに対して一定の価値を生み出している点を示し、それを伝えることは必要です。そして、最後にグローバルとローカルのバランスです。グローバルな運用機関としての知見と方針のもとで、アムンディ・ジャパンは日本のために何をすべきかを問い続けることです。そして、その志をスチュワードシップ活動で示していくことが肝要だと考えます。
世界の流れをみると投資家が果たす役割の重要性はさらに高まっています。アムンディ・ジャパンがスチュ
ワードシップ活動の取り組みをさらに深化させることを期待しております。

34⎯ DISCLAIMER
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Amundi Asset Management, French “Société par Actions Simplifiée” - SAS with a share capital of €1,086,262,605.
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