29

12

22

22

億９２９５万４千

クラブ整備計画に基づき、第２期藤沢市放課後児童▽低所得世帯支援給付金事 業費＝１２７７万３千円
業費＝円

物価高騰の影響を受けて 事業者が行う放課後児童クいる低所得世帯等を対象と ラブの新設整備に伴う費用

し、１世帯当たり３万円を の一部を負担するための経支給している低所得世帯支 費を増額するもの。

援給付金について、追加で ▽未熟児養育事業費＝３０

出生時の体重が２０００７万円を支給するための経 ２万７千円○藤沢市こども未来基金条 費を増額するもの。

育を必要と認めた乳児に対▽地域経済消費支援事業費 グラム以下または医師が養商品の購入やサービスの し、指定医療機関で受けたこの議案は、こども自身 ＝５億５０００万円

例の制定についての想いや声を尊重し、多様な主体が協働してこどもの 利用時に市内の店舗等でキ 入院に係る医療費助成の扶

健やかな成長を後押しする ャッシュレス決済を利用し 助費を増額するもの。

ことができる社会を実現す た際のポイント還元相当分 ▽保健衛生総務費＝５２５より充実させるために有用 するもの。

律に規定される引き取り手

墓地、埋葬等に関する法

るため、こどもの生活等を を市で負担する経費を増額 万３千円
な事業をはじめとする事業 （第６号）に係る手数料を増額するもに必要な原資を確保するた ▽ふるさと納税関係事業費 のない遺体の、火葬措置費
めの基金を設置する必要に ＝３６７０万円

る寄附額が当初見込みを上 ▽藤沢駅周辺地区再整備事

より、条例を制定するもの。 ふるさと納税制度におけ の。
【条例の主な内容】

藤沢駅南北自由通路拡幅

・藤沢市こども未来基金を 回ることから、手数料及び 業費＝６５９４万８千円
設置し、こどもの生活、居 委託料を増額するもの。

障となる物件及び工作物等

場所及び経験や体験を充実 ▽市民センター整備費＝６ 整備事業の第１期施行に支

片瀬市民センターの屋根 について、損失補償を行うさせるために有用な事業、 ０７２万６千円
こどもへの支援を行う地域団体等の事業の円滑な実施 や外壁等及び長後市民セン ための経費を増額するもの。

に資する事業、こどもの発 ター本館３階ホールの空調 ○藤沢市国民健康保険条例

この議案は、国民健康保案または企画に基づき、こ 設備の改修を行うための経 の一部改正についてども自身が市と協働して実 費を増額するもの。

カフェトークふじさわを開催

市議会では、市民の皆様から幅広くご意見を伺うため、議会基本条例に基づく議会報告
会・意見交換会として、令和５年 月 日に「カフェトークふじさわ」を開催しました。
今回のテーマは「投票率ＵＰ大作戦！」とし、幅広い年齢層の市民にご参加いただき、投票率をアップさせるために活発な意見交換が行われました。
カフェトークの内容や当日の様子は、市議
会ホームページでも御覧いただけます。

・減額する額は、出産被保産する予定の被保険者及び ・世帯に出産する予定の国 険者の出産予定月の前月（多施する事業等の財源に充て ▽介護給付費等事業費＝１ 険法の一部が改正され、出 【条例の主な内容】

19

障がい福祉サービス等の 出産した被保険者に係る国 民健康保険の被保険者また 胎妊娠の場合は３月前）かる場合に限り、これを処分 ６２９万５千円

11

こどもの健やかな成長を後押し

12

30

６号）

入歳出それぞれ億４２９

算総額を１６９２億７２７号）を追加し、補正後の予億３２６６万６千円（第６５ 万 ４ 千 円（ 第 ５ 号 ）
、

11

36

主な補正内容は、次のと２万５千円とする。
おり。
（第５号）

議会の動き

【11月】
22日 災害対策等特別委員会

27日

藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会
28日 議 会 運 営 委 員 会

減額する。

【施行日】
令和６年１月１日

ずるため、所要の改正を行 額及び被保険者均等割額を 等割額。

本 会 議（ 第 １ 日 ）5日 議 会 運 営 委 員 会
本 会 議（ 第 ２ 日 ）補正予算常任委員会
広 報 広 聴 委 員 会
6 日 建設経済常任委員会
7 日 厚生環境常任委員会
8 日 子ども文教常任委員会
11日 総 務 常 任 委 員 会
12日 補 正 予 算 常 任 委 員 会
13日 議 会 運 営 委 員 会
15日 議 会 運 営 委 員 会
本 会 議（ 第 ３ 日 ）18日 議 会 運 営 委 員 会
本 会 議（ 第 ４ 日 ）19日 議 会 運 営 委 員 会
本 会 議（ 第 ５ 日 ）20日 議 会 運 営 委 員 会
本 会 議（ 第 ６ 日 ）21日 議 会 運 営 委 員 会
本 会 議（ 第 ７ 日 ）22日 議 会 運 営 委 員 会
本 会 議（ 第 ８ 日 ）厚生環境常任委員会
総 務 常 任 委 員 会
広 報 広 聴 委 員 会

一般会計補正予算は、歳 ▽放課後児童クラブ整備事 うもの。

額するもの。

計補正予算（第５号）・（第 修を行うための委託料を増 い、本市も同様の措置を講 の国民健康保険料の所得割 る所得割額及び被保険者均○令和５年度藤沢市一般会 自立支援給付システムの改 することとされたことに伴 場合に、当該世帯の世帯主 の期間の出産被保険者に係【施行日】
令和６年１月１日 法令改正に伴う、障がい者 民健康保険料の一部を免除 は出産した被保険者がある ら出産予定月の翌々月まですることができる。

カフェスタイルの和やかな雰囲気の中、活発な意見交換が行われた

藤沢市こども未来基金を設置
月定例会は、 月１日から 月 日までの 日間にわたり開催され、市長から提出された「藤沢市こども未来基金条
例の制定について」など 議案が可決されました。
また、議員提出による議案「パレスチナ自治区ガザ地区における即時停戦を求める決議」のほか２件の意見書が可決さ
れました。
12

歳を迎え、郷土「藤沢」への愛着を深める＝２０２４年藤沢市はたちのつどい
20

【12月】
1日 議 会 運 営 委 員 会

12月定例会
市議会
トップページ

発行 藤沢市議会
編集 広報広聴委員会 発行日 令和6年(2024年)1月25日☎0466‒50‒3566(直通) FAX 0466‒24‒0123
ホームページアドレス http://shigikai.city.fujisawa.kanagawa.jp/

No.252

容○議案の審議.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ２面

内
な主

○一般質問.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ３～５面
○常任・特別委員会の動き・決議・意見書. . . ６面
○常任・特別委員会の動き. . . . . . . . . . . . . . . . 7 面○議案等審議結果一覧.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ８面

必要により、条例を制定すも実施可能なイベントに取 ついて必要な事項を定める
り組んできた。
また、本市初の公の施設 るもの。
としての駅前広場の管理で 【条例の主な内容】

ＳＮＳを活用し藤沢市議会の情報を発信

選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙を執行○藤沢市選挙管理委員会 ・塩坂源一郎氏

藤沢市在住）○藤沢市情報公開審査会

委員の委嘱について

藤沢市情報公開審査会

委員の任期が、令和６年１月 日をもって満了と委員及び同補充員の選挙 ・阿部すみえ氏が当選した。 なるため、新たな委員を

藤沢市議会では、市民の皆様にいち

委嘱することについて、

早く情報をお届け

委員及び同補充員が、令 ９年 月 日までの４年間。

たな委員について、議会

任期は６年２月１日から８年１月 日までの２・河合秀樹氏（再任、横藤沢市域の人権擁護委員 年間。

の１人が、令和６年３月ください。

ていますので御覧委員会委員として、補者を推薦することについ 沢市在住）ため、法務大臣に新たな候 ・田中美和氏（再任、藤浜市在住）

議会はこれに同意した。 ・飛彈野理氏（再任、横の。

て、議会の意見を求めるも ・中嶌慶子氏（再任、横さらには、窓口を一本化

・菅沼恒昭氏が当選した。

年３月 日までの３年間。 ・山田恵里可氏（再任、また、同補充員として、 任期は６年４月１日から９ 浜市在住）

・佐藤春雄氏・西光美奈子氏・令和６年度以降の期末手 ・市長、副市長、常勤の監

と考える。

・辻法子氏

・水嶋正夫氏

選挙の結果、選挙管理 日をもって任期満了になる 浜市在住）

で選挙を行うもの。

議会はこれに同意した。

任期は５年 月 日から 議会の意見を求めるもの。

（いずれも藤沢市在住）

和５年 月 日をもって ○人権擁護委員候補者の推藤沢市選挙管理委員会
公式ＬＩＮＥで情するため、藤沢市について31あったことから、収支計画 ・公正かつ公平な市民負担の適正化を図り、円滑な行について想定どおり実施で の確保及び市の債権の管理きなかった部分がある。
来期はコロナ禍による規 財政運営に資することを目
制がなくなったことやこれ 的とする。
までの実績を踏まえ、本来 ・台帳の整備、督促、滞納報を配信していま

新号や定例会の日

議会だよりの最任期満了となるため、新 薦について

22
す。

12

・伊勢和彦氏程等をお知らせし12

藤沢駅前広場

指定管理者に求めること
さらなる賑わいの創出に期待の計画どおり事業が実施さ 処分、強制執行、非強制徴本条例を制定し債権指定管理がスタート を行ってきた実績を評価す 管理に関する部署を新設す

マネジメントが適切に管理〈主な質問と答弁〉

市としては、困難な状況 等について規定する。

○指定管理者の指定につい 辺地区エリアマネジメント 目の総括・課題等を踏まえ、れるものと期待している。 収債権についての債権放棄て（藤沢市藤沢駅前広場（サ としているが、市民の自由 今後の指定管理者に望むこ観点から、指定管理ではな たい。

ンパール広場・サンパレッ な利用、公平性、必要性の とや期待すること等を聞き 下であった３年間、エリア
ト広場・北口地下広場））

この議案は、藤沢市藤沢 く、市が直営で運営すべき

駅前広場の現在の指定管理 と考えるが、市の考えを聞 した３年度は、コロナ禍の るとともに、様々なノウハ るとのことだが、その意義
また、条例に基づき債権る種類があるため、債権管 放棄の手続きを進めること することで、市民個人の滞市の債権は多岐に渡影響で当初想定していた賑 ウを遺憾なく発揮すること について聞きたい。

的、効率的に運用するため 実現できない状況が続いて 創出を期待している。

藤沢駅前広場を効果 わい創出などのイベントが により、さらなる賑わいの者の指定期間が満了するこ きたい。とに伴い、新たに指定管理者を指定するもの。

ると考える。

この議案は、市の債権の 債権管理に寄与できると考 収入未済額の縮減につなが 期の滞納解消にもつながる

明確化することで、適正な 応に集中することができ、 談・対応が可能となり、早【指定管理者となる団体】 には、指定管理者制度の導 いたが、商業分野や管理部 ○藤沢市債権管理条例の制 理に関する手続きを統一化・ で、徴収可能な債権への対 納全体の納付計画を基に相を活用することで、高質的 画しているエリアマネジメ

藤沢市藤沢６０７番地の 入により、民間のノウハウ 門など様々な事業者等が参 定について
１
トの開催が期待でき、経費

ただし、第２条及び第４ まえて改定していく。

31

21

等に関する条例及び藤沢市 月数は一般職員と同じく年 当支給月数を、０・１月分

職員の育児休業等に関する ２・ 月分とし、６月期及 引き上げる。
（第１条）〈主な質問と答弁〉
び 月期が均等になるよう ・令和６年度以降の期末手
消費者物価指数の上 条例の一部改正について

例の一部を改正するもの。 日。

【条例の主な内容】

・一般職員の期末手当及び当支給月数について、合計

・ 清水桂子氏（ 新規推薦・ 茅ヶ崎市在住）

置 し、 ケ ア ラ ー 支 援 に 関 す る 条 例 の 制 定 に 向 け て

検 討 を 重 ね て き ま し た が、 条 例 制 定 の 意 義 や 本 市

ない状況である。物価の上 の短時間勤務会計年度任用 職員に対し６年６月期から 期及びぞれ０・ 月分引き上げる。引き上げ率が追い付いてい の給与改定を勘案し、本市 ・短時間勤務会計年度任用 は年３・１月分とし、６月（第１条）

ただし、第２条及び第３ 定は６年４月１日。

ただし、第２条の改正規

【施行日】
公布の日

・全職員で、平均１・ ％、昇に賃金の上昇が追い付い 職員の報酬及び期末手当の 新たに勤勉手当を支給する。よう配分する。（第２条）
平均３９２８円の給料月額 ていく世の中となるよう、 改定措置を講ずるため、及 （第２条）
いく必要があると考えるが、されたことに伴い、短時間の 引 き 上 げ を 行 う。（ 第 １ 行政の立場から後押しして び地方自治法の一部が改正 【施行日】公布の日条）【日時】 令和６年２月 日（土）

いたします。

例 の 制 定 に 反 映 さ せ る た め、 シ ン ポ ジ ウ ム を 開 催の 課 題 等 に つ い て、 関 係 団 体 等 の 意 見 を 聴 き、 条

（第２条）
この議案は、一般職職員 配分する。

市 議 会 で は、 令 和 ５ 年 ９ 月 に 政 策 検 討 会 議 を 設ることとした等のため、条 条の改正規定は６年４月１ ○藤沢市非常勤職員の報酬 当支給月数について、合計 査委員及び教育長の期末手 ケ ア ラ ー 支 援 条 例 制 定 へ
シンポジウムを開催

用職員へ勤勉手当を支給す

一般社団法人藤沢駅周辺 な維持管理や多様なイベン ントによって、コロナ禍で 管理に関する事務の処理に える。
地区エリアマネジメント【指定の期間】令和６年４ の節減等に加え、賑わいのり実施していく。

今後も指定管理者制度によ月１日から 年３月 日ま 創出にもつながることから、〈主な質問と答弁〉
２期目の指定管理が人 事 院 勧 告 に 従 う

31

LINE登録⽅法

月期が均等になる

勤勉手当の支給月数を、
それ 昇率に対し、職員の給料の45で指定管理者となる団

職員等の給与改定

21（第１条）
経済の循環という視点も踏 と同額とする。

【条例の主な内容】

対応を図る。

引き続き人事院勧告に従い、職給料表及び医療職給料表 条例の一部を改正するもの。勧告に準じ、本市も同様の講ずるため、及び地方自治 を支給するために規定を整 判断のよりどころとして、 ・報酬表を、改定後の行政 支給割合を改定するため、 とから、従前どおり人事院法の一部が改正されたこと 備する。（第２条）に伴い、常勤の会計年度任 【施行日】公布の日

中継配信及び録画配信を行います。

シ ン ポ ジ ウ ム の 様 子 は、 市 議 会 ホ ー ム ペ ー ジ で40

体を一般社団法人藤沢駅周 ６年度から始まるが、１期期末手当等を引上げ

午後２時から４時まで
・令和６年度以降の期末手 今後の給与改定に対する市 勤務会計年度任用職員に勤 条の改正規定は６年４月１〈主な質問と答弁〉【場所】 藤沢市役所本庁舎９階
当・勤勉手当の合計月数に の考えについて聞きたい。 勉手当を支給することとし 日。
常勤の特別職職員の第１議会委員会室
国家公務員の給与改 た等のため、条例の一部を ○藤沢市常勤の特別職職員 期末手当支給月数の引き上○藤沢市一般職員の給与に ついて、合計月数は改正後【内容】 ①基調講演
関する条例等の一部改正に の５年度と同じく、年４・ 定については、人事院勧告 改正するもの。
の給与に関する条例の一部 げついては、市民理解を得「ケアラー支援」とは何かついて改正について５月分に変わりないが、６ により、物価上昇率と給与 【条例の主な内容】
られないと考えるが、市の（関東学院大学青木由美恵教授）
この議案は、国家公務員 月期及び 月期が均等にな 改定率の乖離を解消するた ・短時間勤務会計年度任用
この議案は、国家公務員 見解を聞きたい。
②パネルディスカッションの給与に関する人事院から るよう配分する。（第２条） め、例年よりも賃金の上げ 職員の期末手当支給月数を、の給与に関する人事院から人事院勧告により、（関係団体等及び市議会議員）
０・１月分引き上げる。
（第 の勧告を考慮し、本市の常 国の指定職の期末手当支給の勧告を考慮し、本市一般 ・６年６月期から常勤の会 幅が大きくなっている。
【定員】 名市としても、給与改定の １条）
職職員の給与の改定措置を 計年度任用職員に勤勉手当
勤特別職職員の期末手当の 月数が引き上げになったこ 【申し込み】 不要

藤沢駅前広場で様々なイベントを開催し、賑わいを創出する

12

31

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24

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12

(2)
令和6年（2024年）1月25日

ふじさわ市議会だより No.252

自治会・町内会支援

質

今後、結婚支援策実施のされた経過がある。

ストメリット等について検 際、市場性の検証とともに、

今後、これらの課題やコてきている。

携の難しさ等の課題も見え 内で街コンイベントが開催

組みづくりを検討していく。対応に時間を要するなど連 連合会等の後援により、市証を行い、必要に応じて業 地域全体で取り組める手法

務領域の見直しを図りたい を検討していく。

扱いについて聞きたい。

好循環を生み出す新たな研放射線測定において、兜松や鎌倉古道、御 究開発拠点を目指していく。全ての定点で本市独自に定た広い視点で連携協力して 成中のまちづくりコンセプ

いく必要があるものと考え トブックでもその考え方をマイクロシーベルト

めた空間放射線量の基準値

本腰を入れて取り組必要であると認識している。いては、保全するだけでは聞きたい。

説明会で市の考え方を示す

いることなどから、測定器

また、今後も測定は継続

貸出しは終了している。

し、市民の不安解消に努め

市民に対し、放射性 ていくことから、測定器の健康と文化の森地区

な支援に取り組んでいく。

及び村岡新駅周辺地区は産業集積による地域活性化が

物価高騰対策等の支 わせて有効な支援策の検討

元年の幼児教育・保 など、理解に努めてきた。 援については、国の方策な を進めていく。村岡新駅周保が厳しく、特に年度途中 ター跡地を取得または賃借 おける観光振興や地域経済 性を聞きたい。
の欠員補充や代替者の人材 することで、市が主体性を の活性化、津波避難等に資

補助上限月額の在り方に どを見極め、慎重に進めて 辺地区は、官民連携による

しかし、様々な課題を抱 とが本市にとって持続的な た。跡地の活用については、対象外とされた児童に対し、ついては、様々な意見があ いく必要があると考える。 ＰＰＰ（※２）事業の進捗確保は困難を極めている。 持って跡地を利活用するこ する機能などを要望してき 育の無償化開始に当たり、な指導、支援のためにも、 に利益をもたらすことがで となった原因を分析してお７年度以降は、３年度に 引き続き関係者の意見を聞 柔軟に活用できる地方創生 要性などを検討していく。

（※１）新たな利用支援事業…「地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援」事業。
（※２）ＰＰＰ…公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るもの。

核にして、周辺の企業や学 線量、河川水及び海水中に術機関、住民などと連携し、おける放射能濃度の測定等

今後も測定を継続し、結研究開発拠点形成の実現に を実施している。

向け、まずは市が取得予定の土地において、官民連携 果をホームページ等で発信による活用に向け検討を進 することで、放射能への理公有財産である市民めている。併せて、知的人 解につながると考えている。

村岡新駅設置と併せ 材の集積を生かし、世界に結婚支援専門の課を て新しいまちづくりが進め 誇る「尖る創造」と、地域 貸出用の放射線測定器を継窓口協働事業は導入 り、市民サービスの向上の 設ける市もあり、本市も体 られる中、村岡が育んでき や市民と共に創り出す「広 続すべきと考えるが、市のと考えている。検証に当た

研究開発拠点創出をターが必要と考えるが、市 関係性構築が可能となる仕 一方、業務内容によっては 取組として、本市や商店会
村岡新駅周辺地区の見解を聞きたい。

検討し見直しを

ヤングケアラーにつ
窓口業務の民間委託
いては、子どもの権利を擁護し、潜在ニーズを引き出すこと、相談がしやすい環境をつくることが重要であり、コーディネーターがそ在り方を検討していく。

結婚支援策の実施

み込むことなく支援できる 源として消費する考えから具体化する方向で取りまと本市においても、政策、 めている。

ている。

村岡新駅周辺ではさ 物質に関する正しい知識の 貸出しは予定していない。

他自治体では多くの協賛団 奈川県や県内市町村との連 らなる研究開発拠点の創出 啓発や理解促進をどのよう しかし、放射線量測定値に

結婚支援について、 施策の必要性を見極め、神０・だが、見直すべきところが 務となるよう努めていく。 むためには、体制の整備が 霊神社を含む旗立山等につ放射能への不安解消

を下回る値で継続推移しては、自治会・町内会活性化 タル媒体で広報ふじさわのが、市の見解を聞きたい。 人材を資本として捉え投資係性構築の視点から、一つ きたい。

市民の放射能に対す 場合など災害としての対応

協働事業については、体が参画して地域全体で取 携を軸に事業検討を行う中 を目指し、その実現に向け、に行っていくのか聞きたい。顕著な上昇傾向が見られた

る不安を解消するため、市 が必要になった場合は、関村岡新駅周辺地区を 役所及び海岸における空間 係各課で検討していく。

いても調査研究を進めてい 市の見解を聞きたい。

とがあれば、国、県の施策より、補助上限額が減額と長く地域の子どもの受け皿

市民が安心して暮ら 期待されるが、企業誘致を

健康と文化の森地区

補助上限月額の減少 も継続していくべきと思う る効果的な企業誘致につな

価高騰対策等の支援は今後 は、産学公の連携を促進す

幼児教育施設保育料 すべきと考えるが、市の見 を活用し取り組んでいる物する形で、補助事業を継続 対して、現在、国の交付金 たい。

持つ。新たな制度に上乗せ すために、市民や事業者に どのように進めるのか聞きとして存在してきた経緯をを踏まえつつ、本市の実情用や大学等との連携による 高いと認識している。引き 用について、市長の考えを 協議しながら、市の新たな 支援事業（※１）により支
市民の暮らしを守る

幼児教育施設保育料

新たな制度の適用に

活力創生に向けて、主体的 援を継続する考えである。

に応じたきめ細かく効果的財産である。また、オリンなる児童が生じる。児童が補助事業の継続を通う無認可幼児教育施設は、

江の島は浮世絵にも に取り組んでいく。

講師登録者数を増やす取組
旧女性センター跡地

ピック競技では２度開催都市となり、豊かな海洋とししたセミナーの開催など、 状況等、調査研究していく。歴史的・文化的にも貴重なを目指す大学生等を対象に 現場の声を聞き、近隣市の の文化財の指定を受ける等、よる周知方法拡大や、教職 待遇改善については、学校 描かれた景勝地として、県

年度は、市のＬＩＮＥ等に 維持継続に努めるとともに、募集などを行っており、今 続き、各校への配置人数の 聞きたい。

物価高騰対策と支援を

広報ふじさわ等の活 市費講師の配置は必要性が きると考える。跡地の利活 り、その報告を受けて県と 創設された国の新たな利用 き、丁寧に対応していく。 臨時交付金が交付されるこ

過去に商店街振興の く。

殊性や個別性の難しさを考 既存のヘルパーサービスや という当初の目的は達成さ を聞きたい。

ヤングケアラーの特 では、他市の取組を参考に、人的・財的資源の有効活用 り組んでいるが、市の見解 で、組織体制の必要性につ どのように進めていくのか、の手法と捉えている。本市

子ども・若者支援につい なく、新たな役割・価値をに向けて、課題の抽出や、 配布を行う場合についても、食事業は、精神的な負担の ついてはコストメリットのては、国や都道府県といっ 創造していきたい。現在作

ケアラーへの弁当配 あると考える。人材育成に

放射線測定器貸出をた専門部会の中で、支援の 検証を行っているとのこと しながら、より良い窓口業

ケアシステムの推進に向け 業務水準向上のための評価・ やコストメリット等も考慮 市の見解を聞きたい。

等を行い、藤沢型地域包括 から３年以上経過し、協働 視点を第一に、業務効率化 制を組むべきと考えるが、 た歴史・文化等の今後の取 がる創造」が相互に作用し、見解を聞きたい。

今後も、他市の情報収集の役割として期待できる。

自由民主
無所属の会

連携を軸に検討をケアラーへの支援

負担軽減や支援機関との関 り方について市の見解を聞

配食支援等は、ケアラーの るが、今後の協働事業の在他自治体の定期的な する考えに転換すべきであ

関係性の構築を解決に向けた検討、勉強会 交付金の対象としている。 軽減につながり、家庭に踏 観点だけでなく、人材を資などに取り組んでいる藤沢

自治会・町内会の在 市自治町内会連合会協議会
り方や枠組みなどの改革と と連携しながら、検討してして、未加入区域への対策、いく。
広報ふじさわをデジ

り方や、自治会区域の見直 いて、デジタルで読むこと

自治会・町内会にお えると専門のコーディネー 子ども食堂などに目を向け、れつつあると考えている。

きたい。

援が必要と考えるが、見解 べきと考えるが、見解を聞進など、市から積極的な支 と同じく交付金の対象とすけた近隣エリアでの合併促 タル配布する際も、紙媒体

さらには効率的な運営に向甘粕 和彦

旧かながわ女性セン 持しながら、江の島島内に 限を迎えるが、今後の方向 については、対象施設への が、市の見解を聞きたい。 がるよう、事業の進捗に合奈川県に対して、景観を維 業で、令和６年度に実施期の跡地活用については、神 補助金は本市独自の補助事 解を聞きたい。

旧かながわ女性センターて保全していく必要がある。

市民クラブ
藤沢

しや合併といった自治会活 を希望する方の数を集計す

湘南
維新の会

19

な

動の今後の枠組みについて るなどの条件のもと、デジ

吉松 巳希
活用に主体的取組を

市費講師の処遇改善を積極的に行っている。
のため、予算の拡充を検討
すべきと考えるが、市の見解を聞きたい。
教職員だけでなく、市費講師についても人材確

松長 由美絵市民クラブ
藤沢自治会・町内会の在

市民クラブ
藤沢

Vision
ふじさわを聞きたい。

藤沢市
公明党

市費講師の待遇改善と採用拡大を
教員の人材確保につ教 員 の 人 材 確 保

民主クラブ

と

いて、教育委員会の取組を える児童生徒へのきめ細か 経済発展と観光振興のため 現在、県において入札不調 補助事業を実施してきた。 ることから、７年度に向け 今後、物価高騰対策として 状況を見ながら、支援の必教員の人材確保に向け、様々な対策が求められる

谷津 英美

問
児童生徒へのきめ細かな指導・支援

石井 世悟

佐賀 和樹
友田 宗也

藤沢市
公明党

答
東木 久代
日本共産党
藤沢市議会
議員団

松尾 宏之

主
多様化する自治会・町内会
柔軟で積極的な支援を

弁

一
般
質
問
加藤 彩野

ふじさわ市議会だより No.252
令和6年（2024年）1 月25 日(3)下水道施設の災害対策

計画的にインフラ整備を
被害を抑え、素早い復旧を目指す

市政運営の総合的な は増えていると認識してい は、利用者のニーズが高く

県の動向を注視して 支援は困難ではないか。

ごす場の提供や、学習支援 方向の交通は、寒川町倉見

家族介護者を取り巻 などの地域資源の活用に努 地区に計画されている新幹線新駅にネットワークする

収益が見込めるルートとす いるが、地域住民や関係団

このような状況を踏まえ、る必要がある。そのために 体等の意向の把握に努め、 く課題が多様化する中で、 めているところである。

指針において、全ての事業 る。

実施に当たって留意すべき

広域的な機能を担うため、軸の形成は、本市の将来に鉄道延伸の需要創出を いずみ野線延伸という交通

高倉遠藤線の４車線化と、ＢＲＴの機能強化

共通の考え方として、マル 先進自治体へ視察を行うな は乗降場所の拡充や、様々 マルチパートナーシップを 地域包括支援センターだけ

チパートナーシップの推進 ど、人員体制、人材育成策、な法規制の課題がある。し 推進し、地域と共に課題解 で状況に応じた支援に取りが必要な家族介護者の発見

提案募集方法や庁内外への かし、この定期運行が実現 決や、観光振興につながる 組むには限界があり、支援

この方針に基づく取組と 普及啓発策といった、共創 すれば、観光客にとって利 よう主体的に取り組む。

を示している。

わたる健全な発展には必要

鉄道延伸の実現には時間と考える。

健康と文化の森地区 を要するものの、その実現

るには地域が重要である。 では、連節バスを用いたＢ までの間においても、現行

児童虐待予防等、子育て家 ＲＴ（※１）が運行されて のＢＲＴの輸送力の増強が

庭も児童相談所の前に地域 いるが、現状の輸送力では 求められるとともに、その家族介護者につなが担・連携していくことが極や支援を地域の関係者と分

アンケート調査や費用対効果等の検証を進めることが重要であり、湘南藤沢活性化コンソーシアム内で得緊急通報システムは の受け皿づくりが必要と考 足りなくなると危惧する。 機能強化は、進行中のまち

児童虐待は許されな 間、高倉遠藤線の４車線化 道延伸の需要創出につなが江の島周辺で無料シ ター跡地は、交通の要衝と 番通報による救急車の出動 いが、追い込まれてしまっ を行い、ＢＲＴの強化を図 るものと考える。引き続き、

旧かながわ女性セン て、民間警備員から１１９向けた研究を進めていく。 高齢者等の安否確認におい えるが市の見解を聞きたい。いずみ野線延伸実現までの づくりの成熟度を高め、鉄たデータを共有し、今後に公的支援無いなら不要 めて重要になると考える。

ケアラー支援条例

して、公共資産パートナー が起き続けるために必要な 便性や回遊性は格段に向上

事業者と連携し取組をる。

シップ提案制度やトライア 事項について検討を開始し し、経済活性化も期待できるが、市の見解を聞きたい。

江の島周辺の交通課題

ル・サウンディングによる ている。
将来の活用に向けた可能性

携窓口は本市の市民サービ

常時設置型の公民連

揚水機能は計画期間内に完 よる復旧体制の構築も行っ 調査などを実施している。
了する予定だが、消毒機能 ている。
スを充実させ、経常収支比に設置が必要な部署と考え

財政改善のため検討を 率をよりよくしていくため

は建物建て替えが必要なた
公民連携窓口の設置
め、計画期間内に下水道全害把握、早期復旧体制構築

下水道管路施設の被辻堂浄化センター、 体の再構築検討で決定する。
大清水浄化センターの災害

養育環境に課題のある子

湘南台駅周辺と健康 ともに、更なるＢＲＴの機

けて県との調整を進めると他の自治体において ャトルバスの実証運行をし しての機能の観点だけでな となり、福祉案件の発見・ た背景を理解し、保護者に るべきと考えるが、市の考 高倉遠藤線の４車線化に向市では、遺族の気持ちに

国民健康保険料

ため、保険料を引き下げ、 向上のために組織改正で海対応を行っている。

払える保険料にすべきと考 に関してワンストップで施

住民の暮らしを守る め、そして市民サービスの持たせた施策展開を図るた

引き下げ負荷軽減を対応がないため家族介護者 どもを対象に、安心して過 と文化の森地区を結ぶ東西 能強化を検討していく。

用を考えるべきだが、市の 支援センターも土日、夜間も、共創や公民連携という ているが、今後の展開につ く、地域と一体となり利活 対応にならない。地域包括 寄り添うことは大切である。えを聞きたい。

市の公民連携を推進 ネーミングのもとで、公民 いて見解を聞きたい。

定期運行に当たって 見解を聞きたい。

関や看護・介護・福祉・行 やすく案内している藤沢市

政分野との連携強化が望ま おくやみガイドブックを渡
要介護状態となった

れていると認識している。 している。

場合の在宅での生活につい 寄り添いながら必要な手続て、市民の不安解消に向け きを案内したいと考えており、おくやみガイドブック

ホームページや広報 作成と併せ、遺族が行う手た取組を聞きたい。

これまで、前年度か けるべきと考えるが、市のえるが、見解を聞きたい。 策展開できる専門部署を設

津波対策などを進めらの繰越金の多くを保険料 見解を聞きたい。

全国では、国民健康 賦課総額に充てるなど、保一人暮らし高齢者が な差し押さえが問題となっ 保険制度を維持するため、 さ、働きやすさを高めるこ実施している。市民の不安 窓口の検討を進めている。 くなった人に対する強権的 市では将来にわたり健全な 確保し、沿岸部の住みやす

高齢者の新たな権利

市の考えを聞きたい。

保険料滞納が生じた

市の見解を聞きたい。

擁護支援策として、事前に 場合、滞納者と早期折衝を

親族や資産等に関する情報 図るとともに、その理由をを市に登録し、支援関係機 把握するよう努めている。

関と協力しながら、もしも 財産調査の結果、資力があのときの速やかな支援を行 りながら納付意思が見られ市ではこれまでの組織改に不可欠であると考える。

ワンストップ部署設立の質的・量的変化や新たな行政需要に対応するため、正において、市民サービス

市民サービス向上を

ホストタウンとして の転院調整システムを通じ グ（※３）普及に取り組む。の必要性を強く感じるが、 えはやめるべきと考えるが な設定に努めていく。

の医療機関をクラウド上 バンス・ケア・プランニン 生前にできる権利擁護支援 ている。機械的な差し押さ 引き続き、保険料率の適正 とが、地域社会や経済発展

転院調整は、市内の 解消につながるよう、アド中で周辺のまちの活性化に Ｔの機能強化やＬＲＴの導 を上げることは大変意味の 課題について聞きたい。
大きく寄与するものと考え 入などの、様々な選択肢を あることだと考える。市のものと考えている。

るが、将来を見据えた市の 考慮し、総合的に検討する 考え、意気込みを聞きたい。
考えを聞きたい。

確保など、市が主体的に県 希望する患者の情報を電子えている。そして、ボラン せた、よりタイムリーな転意向を示していきたいと考 より、患者のニーズに合わけ、時期が来たら受入れの できるようにした。これにや関係団体に対して働きか 化し、他の医療機関と共有

湘南台を起点とする
東京デフリンピック 名乗りを上げることについ てネットワーク化を図り、 高齢者の終活支援ては、練習場所や宿泊先の 各病院の空床情報や転院を東西軸は、いずみ野線延伸
充実に向け対応をホストタウンの取組をりまとめにおいて、ＬＲＴと鉄道との比較を行い、速達性や広域アクセス性に優れる鉄道を選定した。

効果的・効率的な組織体制の構築を図ってきた。

今後の組織改正に際して沿岸地域を住みやす も多様な施策を展開するに今後は、加入する医療機 の遺族の手続き・相談の窓 や声掛けを行うことなどを 押さえる等の処分を行い滞 く、仕事、生活をしやすく 当たり、総括的な部署を設

市民が亡くなった後 うとともに、定例的な訪問 ない場合、やむを得ず差し

市民クラブ
藤沢

整備計画を聞きたい。
辻堂浄化センターの はどの程度進んでいるのか
耐津波化、耐震化において 聞きたい。
被災時における管路

る揚水機能、消毒機能が確 施設の復旧に向け、下水道 する方針について聞きたい。連携窓口を設置している例

度を目標に進める。
る。被害把握や復旧体制の てきた。ＬＲＴの導入は、 機会としても期待される。
尊厳ある在宅療養
大清水浄化センターの浸 構築についての指揮命令系 自動車交通に与える影響や デフリンピックにより、医療と介護の連携

転院退院相談・支援

民主クラブ

年の計画 統や活動フローの手順は、 鉄道より安価であるが多額 デフスポーツを知り、聴覚として位置づけている中期 業務継続計画で定めている。の費用がかかること、ＢＲ 障害、手話への理解が深ま
経営計画期間内に完了予定 初動体制の確保に向けては、Ｔの輸送力と大きな違いが ることで、多様性のある社

本市がデフリンピックの

日本共産党
藤沢市議会
議員団

年 台帳の電子化は完了してい

洋

自由民主
無所属の会

建

土屋 俊則

保される時期は、令和

アクティブ
藤沢

原田

栗原 貴司

の実現に向けた検討会の取15

デフリンピックが、 ティアをはじめ多様な人々 院調整が可能となった。

西軸は、地域の特性や移動ニ ２０２５年に東京で開催さ の参画によって大会の認知

辻堂駅を起点とする南北

智

市民クラブ
藤沢

納付できない特別な事情 発展していく事につながる を勘案しながら、実効性の保険者に寄り添った丁寧な 価値を統括し、相乗効果を 検討を行っていく。

死亡届受付の際に、 う、新たな支援策の実施に があると判断した場合、被 と考える。さらに多面的な ある組織の在り方について機能の異なる多くの医療機 遺族が行う手続きをわかり 向けて取り組んでいく。

して、これまでＢＲＴを導 障害者の意思疎通には欠か ック競技大会のレガシーと の連携が課題となっており、性の向上につながる取組と 心が高まるとともに、聴覚 オリンピック・パラリンピ 南東部二次保健医療圏外と けての取組状況を聞きたい。心して暮らし続けられるよーズを考慮し、バスの利便 れる。デフスポーツへの関 度向上と機運の醸成を図り、関を増やしていくこと、湘 口対応について、今後に向 検討している。高齢者が安 納の早期解消に努めている。していく事が、市が選ばれ・ けるメリット・デメリット

Vision
ふじさわ

藤沢市
公明党

水対策は、今後

市民クラブ
藤沢

神尾 江里

入は、藤沢市の交通体系の などを踏まえ、既存のＢＲ ホストタウンとして名乗り に関し、市民病院の取組と 周知、市民公開講座などを 続きの手伝いをするための 保険料を滞納せざるを得な 険料水準抑制を図ってきた。ることでまずは安全安心を形でのＬＲＴ（※２）の導 量、移動需要、費用対効果

来的な南北軸は、道路交通 ていく契機になると考える。

である。耐震対策に関し、 他自治体などからの受援に ないことが課題である。将 会、共生社会をつくり上げ

まちの活性化に寄与する
有賀 正義

今井 みきこ

最低限確保すべき機能であ

湘南
維新の会

安田 景輔
10

将来的なＬＲＴ導入

辻堂と湘南台を結ぶ 入して輸送力の増強に努め せない手話を知ってもらう してつないでいく。

辻堂湘南台間の交通環境

佐野

主
な
質
と 問
答
弁
西川 誠志

民主クラブ
11

山口 政哉

一
般
質
問

(4)
令和6年（2024年）1月25日

ふじさわ市議会だより No.252( ※１) ＢＲＴ…Bus Rapid Transit の略で走行空間、車両、運行管理等に様々な工夫を施すことにより、速達性、定時制、輸送力について、従来のバスよりも高度な性能を発揮し、利用者に高い利便性を提供する次世代のバスシステム。
( ※２) ＬＲＴ…Light Rail Transit の略で低床式車両の活用や軌道・乗降の改良による容易性、定時性、速達性、快適性などの面で優れた特徴を有する軌道系交通システム。
( ※３) アドバンス・ケア・プランニング…将来の変化に備え、将来の医療及びケアについて、本人を主体に、その家族や近しい人、医療・ケアチームが繰り返し話し合いを行い、本人による意思決定を支援する取組。

学校体育施設の夜間照明増設し市民スポーツ環境の充実を
設置条件を見直し整備に取り組む
備の整備に努める。

しまっているとの声がある。経済波及効果はもとより、 化による本人確認の困難さ として、朝夕のピーク時間 スの質的向上と、効果的・ 設所管課において毎年度確

これまでの本市の特定不妊治療費助成事業については、公的医療保険の適かねてよりコンベンショ 本市の大切な資源である歴 などの課題から、事業を廃 帯以外の利用者の増加が見 効率的な公共施設の管理、 認している。
ンホテル誘致策を提案して 史や文化、自然、地域産業 止した。

込めるなどの効果を見極め 運営を行うことを目的とし不妊治療助成事業療費に対して行ってきたも場合など、運営内容が議会に報告されていない。市民

これまでＰＦＩ等を 限

本市は令和５年２月のであり、公的医療保険の適用が開始されたことで、一定の役割は果たしたもの

また、予算については、と考えている。

万円の給付を新 えており、妊娠から出産、万円の特定不妊治療費 額としては、年々増えていたに始めた。その一方、上 産後までの支援に係る予算

ＰＦＩ（※１）や指 ついて、市の見解を聞きた 万円、計ック機能が働かない状況に から妊娠時、出産時に各５ 母子保健事業全体として捉から負託された市政のチェ用がされず、高額になる治廃止改め支援継続を

バス事業者が独自に ながら、施策を検討したい。て導入している制度である。

公共施設の民営化、いるが、その効果について、等の魅力を発信できる拠点
市の見解を聞きたい。

にもつながる。課題はある 販売している高齢者割引乗官民協働の実態把握

るいは土地建物を賃貸する

再開すべきと思うが、市のいる交通マスタープラン等 営と民営化での違いは、人

現在、改定を進めて 定管理者制度について、公 い。

見解を聞きたい。

指定管理者制度の導入、あ議会報告を求める

ホテル誘致の取組に が民間活力を踏まえたあら 車券の方法を参考に、本人
ついては宿泊需要への対応 ゆる可能性を検討していく。確認の課題は解消できると思う。外出促進はもとより、

令和３年度に小中学校校の調査を行い、大清水中

効果は出ているがコ促進策と捉え、敬老パスを

バス路線維持のための利用

方向性については、市民 やコンベンション機能誘致
高齢者の外出促進
敬老パスの再開を学校を新設候補とした。４ ニーズ等を踏まえながら、 による経済活性化を図るた

年度には大清水中学校の施 夜間照明の設置条件につい め税制上の支援措置を進め、学校体育施設におけ 設及び周辺環境の調査を行 て見直しを図るなど、整備 現在まで市内において複数

コンベンション施設千万

しかしながら、少子化が高齢者の外出促進に の素案における重点施策と 件費を抑えられ、労働者は 活用して実施するような大 助成事業を今年度で廃止し、る状況である。

きであるが見解を聞きたい。課題が多いことから廃止し り、施策の方向性として高ＰＦＩ及び指定管理 報告を行い、進めている。 ゼロ円にすることは、客観 と願う方への支援は大変重また、事業開始後の予算 的に見て、本市は不妊治療 要であると認識しており、敬老パスの導入等により、業者が有するノウハウを活 はないが、施設の運営や収 ても仕方ないと思うが、市 しながら、引き続き支援にの検討を行うとしている。 主な目的ではなく、民間事 や決算について報告の規定 支援に後ろ向きと捉えられ 今後も国・県の動向を注視

コンベンション施設 たとのことだが、経緯につ 齢者の外出率を高める施策 者制度は、人件費の縮減が高齢者人口の増加に

会合や会議を市内で が不足している事により本 いて聞きたい。

べきとの意見もあることか ても、地域の意向を確認し、行いたくても会場がなく他 市で大規模な会議を行う機ついて検討していく。

担わせることはサービスの足している。選挙管理委員

学区外の児童クラブ

しかし、学区外の児童ク

今後の実施状況を検証し、ミスの許されない実 た、待機児童は退所が生じ 場の提供に努めたい。

できるか、見解を聞きたい。翌月入所が可能である。ま がら、安全・安心な生活の会としてどのような協力が 定員に空きがある場合は、 運営事業者と連携を図りな

年度途中からでも、

こども選挙実行委員会が発 が、市の見解を聞きたい。 の対応が複雑になる。

市長選挙において、 置等も検討すべきと考える が異なるため、児童クラブ

意識の醸成を図っている。 妹での利用の場合の減額措 とに授業の終了時刻や行事

月の市長選挙の啓発も行い、途中入所の場合や、兄弟姉 ラブは距離が遠く、学校ご

こうした取組の中で、２ 保護者負担軽減のため、月放課後児童クラブの 能とする制度に見直した。

ない場合、学区外へ入所可

区の児童クラブへ入所でき来年度から、指定学の見解を聞きたい。

に空きがある場合、受入可

放課後児童クラブ

能とする取組について、市

いて検討したい。

や、実際の器材を使用して、ば、可能な範囲で、事前の はない。今後は可能性につ

門的な知識や経験を有する 者に見立てた仮想選挙を体校の６年生を対ＮＰＯ法人に業務を委託し 験するもので、今年度は市立小学校

今後も市民に親しまれ、 象に実施した。

図書館の役割を果た ている。

投票率アップのため学区外受入れ可能に

南市民図書館は、専 市のマスコットたちを候補 相談等に協力したい。

市の見解を聞きたい。

変質につながる懸念がある。選挙教室を開催している。 るよい機会と捉えている。 合などの割引は、一部で行図書館の資料購入費

直営体制を維持すべきだが、本物と同じ素材の投票用紙 実行委員会から依頼があれ っているが、統一した制度

教育委員会と連携し、を行うなど、意識醸成を図 いない。兄弟姉妹利用の場の管理運営を指定管理者に の取組について聞きたい。 なる子どもたちが投票体験 割計算や減額が想定されて現行制度では月初からの保護者負担と規定されてい し、適切な情報提供を行い、プで完結でき得るサービス、い、購入費の確保に努める。には、子どもの頃から主権 際の選挙執行を行う中、直 た際、翌月入所ができる。

今後ふじまどに様々

生活文化拠点再整備 者教育を行うことが重要と 接関わることは大変難しい

市長に問う次の市政

昨今、物価高騰など生活の実現に取り組んでいる。 だが、検討状況を聞きたい。
を取り巻く環境が厳しくな な機能を集約することにな

市政運営について、 るなかで、保護者の負担軽 れば、利用する市民一人一

新たな財源の確保をて、少子化対策と経済成長 Ｍ（※２）が実装されるべき 開する予定である。

る一方、少子化は我が国最 無駄なくサービス提供が出 及びプッシュ型通知の発信

小学校給食費無償化

大の危機であり、国におい 来るよう努める行政版ＣＲ など、様々なサービスを展 事業に関し、南市民図書館 考えるが、選挙管理委員会 面があるが、将来有権者と 利用を前提としており、日ら、必要性を認識している。再開を視野に入れ、既存設 市で開催を余儀なくされて 会を十分に得られていない。伴う財政負担やＩＣカード 外出が促進され、その結果 用することで、市民サービ 支等の状況については、施 の見解を聞きたい。
の実施や市ホームページで周知啓発に努めている。
健康経営の推進に向け、市独自の認定制度や奨励金等が必要だと考えるが、市の見解を聞きたい。
認定取得のインセン
ティブは先進自治体の事例等を踏まえ施策を検討する。従前の実績を踏まえ、今後 減や子育て支援の充実は全 人の様々なデータも蓄積さを整理しながら、小学校給 活用することでよりパーソ

本市も健康経営優良 どのような政策を掲げるか、国共通の課題であり、課題 れていく。それらを分析・法人認定を取得すべきだが、市長の見解を聞きたい。

変わらぬ情熱と藤沢 食の無償化など、子育てサ ナライズされた情報やサー

市民サービス向上な への愛着を持って、各事業 ポートを継続し、誰もが希 ビスの提供が可能となり、 す上で、豊富な資料が備え市の見解を聞きたい。

そのほか、市民まつりやることから、個人情報の取 り、十分な資料購入費を確 きるよう、民間活力の導入 公民館まつり等のイベント

扱いには十分に配慮した上 保すべきと思うが、市の見 を視野に入れ、ノウハウを に参加し、延べ７００人に主権者教育の推進を

投票率アップの取組

資料購入は計画的に ービスの向上に努めたい。
ＤＸ推進によって、 行うとともに、市民のリク
市民が利便性を実感できる エストなどにも対応がとれ
今後も購入する資料を精目に見える成果を期待した るよう努めている。
月実装のコン 査し、住民の学びの要求やいが、市の見解を聞きたい。
昨年

活用する中で、さらなるサ 投票体験をしてもらった。

新しいＤＸ推進いくものと考えている。

で、行政ＣＲＭは実装して 解を聞きたい。

さらに便利な行政へせ、これまでの取組を継続 きたいと考えている。

どのメリットが見込めるこ の道筋をしっかりと根付か 望を持てる明るい未来を描 市民の利便性向上につなが られていることは重要であ 質の高いサービスが提供でとから、検討を進める。

健康寿命日本一のた 発展させながら、みんながにする健康経営の実践が重 につなぎたい。
小学校の給食費無償化を
豊かな人材が心身共 はじめとして、こどもまん

市民の問い合わせ窓

学校給食費は学校給 タルサイト「ふじまど」に、子育て分野や、イベント開 文化振興基金等を活用し、

令和４年度は 法人 の健康を支えながら、誰一 化について見解を聞きたい。口を一元化するためのポー タクトセンターを皮切りに、関心に十分応えられるよう、

小学校給食費の無償を行っている。本市の認定 様々な主体との連携によっ 施策を進める。

定制度を創設し、毎年認定 に健康であることを基本に、なか社会の実現に向けて、のため健康経営優良法人認

日本共産党
藤沢市議会
議員団

民主クラブ

と共催で健康経営セミナー まちづくりを推進していく。食法において、現時点では、市民の個々のニーズを把握 催時の手続きがワンストッ 新たな財源の確保なども行が認定され、商工会議所等 人取り残さない持続可能なWe 藤沢法、内容等について、議会 円程度確保していた予算を 進む中、子どもを持ちたい

ながっている。今後のビジ ついて、過去に高齢者にバ して、公共交通サービス水 安く使われる点と考えるが、型事業については、事業手 不妊治療支援に毎年ンベンションホテルの誘致政策打ち出し誘致をる夜間照明の必要性につい ったところ、生活環境への に向けて積極的に取り組む。のホテルの立地が進んだ。
て、以前から質問を重ねて 影響はないことから新設に
おり、機が熟してきたと感 向け調整している。
には至らず経済損失にもつ

森井 健太郎

平川 和美

17

味村 耕太郎

須田 一行

めには、行政等が人を大切 大好きと思える藤沢を未来

市民クラブ
藤沢

国は健康経営の普及 要だが、方策を聞きたい。

健康経営の推進

6

今後の予定や方向性

民主クラブ

ョンをしっかり打ち出すべ スカードを配布していたが、準の維持・強化を掲げてお 市の見解を聞きたい。

市民クラブ
藤沢

じる状況になったが、市の年以上 校への早期設置を進めると今後は、大清水中学

認識及び取組状況について について、見解を聞きたい。
夜間照明は

日本共産党
藤沢市議会
議員団

小池 恵子

Vision
ふじさわ

市民クラブ
藤沢

全ての「人」を大切に法人数と現況を聞きたい。 て健康経営を進め、市民等

10

町田 輝佳

藤沢市
公明党

聞きたい。

10

柳沢 潤次

13

新設していない状況で、増 ともに、現在稼働を停止し

10

藤沢市
公明党

設できるところから検討す ている藤ケ岡中学校につい

井上 裕介

柳田 あゆ

塚本 昌紀
30

持続可能なまちづくりを
石川 麻央
20

ふじさわ市議会だより No.252
令和6年（2024年）1 月25 日(5)（※１）ＰＦＩ…Private Finance Initiative の略で、公共事業を実施するための手法の一つ。民間の資金と経営能力・技術力（ノウハウ）を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法。
（※２）ＣＲＭ…顧客関係管理（Customer Relationship Management）の略で、顧客情報や行動履歴、顧客との関係性を管理し、顧客との良好な関係を構築・促進すること。

交通マスタープラン等の見直し人が参加した。主な意見 て避難できる高さと強度で、

湘南なぎさ荘鵠南市民の家また、①藤沢市観光振興

了承と決定した。

て（中間報告）〈市の説明〉
本市は、交通に関する基化④移動の量・質の変化⑤ は全て可決すべきもの、陳

和４年度から検討を進めて 技術の開発と暮らし像の変 審査した。その結果、議案きた。

鵠沼松が岡四丁目

機能集約、複合化を検討している施設の位置図

地域住民が誰でも気軽に訪 救急隊待機スペース、消防 域住民との意見交換会を開 度に基本・実施設計、９年

鵠沼市民センター・公民 れることができる施設で、 団第４分団器具置き場の拡 催し、現在の検討状況を地 度から建設工事に着手する〈市の説明〉※

また、鵠沼市民センター・ ５年２月以降の取組と検討 ー・公民館を望む意見が多くあった。なお、全体を通庁内においては、①津波日の委員会では、 の地域住民との意見交換会 な意見などはなかった。

調査を実施したところ、両 等の比較を行い、妥当性の今後の予定については、

建物ともに、柱、梁、床な 検討を行ったところ、長寿 ６年１月中旬に、地域住民

どの構造体の一部にコンク 命化改修のメリットである 及び保護者を対象とした基リートの劣化や鉄筋のさび 工事費が改築とほぼ同等の 本設計の中間説明会におい等を確認したため、室内や 費用がかかり、費用対効果 て、整備方針案のメリット、

月８日に開催され、議案 及び藤沢市立学校施設再整 造体の追加調査を行った。 工期の比較においても長寿 だいた意見を参考に整備方１件、陳情２件を審査した。備第２期実施計画に基づき、 その結果、南校舎は室内や 命化改修は改築の１・２倍 針案の絞り込みを行う。そ

その結果、議案は可決すべ 老朽化の解消、安全性の確 地中の構造体においても、 程度の期間を要する結果と の後、５月に想定事業費及を図ることを目的として、 のかぶり厚が不足している については、経済性や教育 ールの見直しなど、基本設

きもの、陳情は全て趣旨了 保及び教育環境の機能向上 コンクリートの劣化や鉄筋 なった。このため、南校舎 び再整備事業全体スケジュ
承と決定した。

また、鵠沼中学校改築事 施設全体の再整備事業の実 部材を複数確認した。また、環境上の観点から長寿命化 計内容の詳細検討を行うと業に係る基本設計の検討状 施に向け、令和４年度から 屋内運動場においても同様 改修は適さないと判断し、 ともに、関係者との意見交

況について報告を受けた。 ６年度の３か年の予定で基 に、一部の構造体にコンク 北校舎と併せて改築への整 換を行い、６月市議会定例会にて基本設計の検討結果

なお、屋内運動場につい を報告し、７月に地域住民〇鵠沼中学校改築事業に係 本実施設計業務を行ってい リートの劣化等を確認した。備手法案に変更する。

調査の結果を踏まえ、当初正が一歩進み、中学生の望を今後につなげていく。 く。

査によると、私立高校授業料と施設整備費の年額

負担は、年収５９０万円

万円、

万６２００

しかし、年収５００万円 年収５９０万円以上の世未満の世帯まで施設整備費 帯では、約万円が必要である神 未満の世帯への前年度授

奈川県は助成制度の拡充が 業料平均額の支給、授業料無償化世帯及び支給対よって、政府におかれ神奈川県におかれては、 象の拡大等が求められる。

意見書（国宛）基本法、子どもの権利条

公私の学費格差をさらに高等学校等就学支援金制 改善し、全ての子どもた

しかし、文部科学省の調費負担の公私間格差の是 れた。

（以上、要旨を掲載）

は強く要望する。

への授業料補助額は、学 影響は一定程度食い止めら 増額を図るよう当市議会

神奈川県の私立高校生 に通う世帯の学費負担への ため、私学助成の一層のる意見書（神奈川県宛） 度の拡充により、私立高校 ちの学ぶ権利を保障する〇私学助成の拡充を求めする。

う強く求めることを決議 〇私学助成の拡充を求める 約の理念にもとづいて、積極的な役割を果たすよ 市議会は強く要望する。

に向け、日本政府がより 学助成の拡充をするよう当 ては、日本国憲法、教育

道法に基づき、即時停戦 令和６年度予算において私悪化しないよう、国際人

これ以上、人道危機が 求められる。

している。

地に甚大な被害をもたら 間約にさらすとともに、市街 も施設設備費等の負担額年 ている。年収５９０万円

人命を深刻な危機的状況 較すると、生活保護世帯で 立高校選択の障壁となっ地区における戦闘により、を実現している埼玉県と比 の入学負担金もあり、私パレスチナ自治区ガザ 等の補助を行い学費無償化 円となることと、初年度求める決議

地区における即時停戦を〇パレスチナ自治区ガザ 高校選択の幅が広がった。 未満の世帯で約決 議・進めていくに当たり、令和 で親しみのある市民センタ 市民の家などである。

これまで、パーソントリ 地域別交通特性の傾向の顕 情は全て趣旨不了承と決定 館等再整備事業を具体的に 地域住民にとってより便利 張、鵠南子どもの家、鵠南 域住民と共有し、意見や要 ことを目標として進めてい教育環境や費用対効果を考慮し最適な整備手法を検討

鵠沼中学校改築事業めてきた。また、学識経験 な交通がつなぐ市民の幸せ 結果、議案は可決すべきも を変えて３回実施し、合計 発生時に周辺住民が安心し将来交通像は、持続可能 議案１件を審査した。その は、平日と土曜日に時間帯

プランの改定⑤藤沢市立地 ションプランを 年３月に 析や市民ニーズの把握に努 くことを課題と捉えている。

年

適正化計画の改定（中間報 策定して交通施策を進めて めながら、見直し作業を進
現行計画の策定から

告）⑥交通マスタープラン きた。
等の見直しに向けた取組（中月告）④藤沢市都市マスター 計画として藤沢市交通アク 見交換等により、データ分 これらの変化に対応してい 状況について報告を受けた。 ５月に実施した鵠沼地区 じて再整備に対して否定的化推進計画の策定（最終報 年３月に策定し、その実施 郷土づくり推進会議との意 発化― 以上６点と整理し、公民館等再整備事業の検討 状況について報告する。

通に関する市民意識調査、 化と自然災害の激甚化・頻地区のまちづくりの取組③ 本的な方針として藤沢市交 ップ調査（※）の分析や交 著化⑥脱炭素の動きへの変 した。

計画の改定（素案）②村岡

11

改修を予定している南校舎 化改修案と改築（建て替え）修することで安全性を確保 基本設計の結果説明会を実20

藤沢市マンション管理適正 通マスタープランを平成

12

22

実施計画において、既存 の整備手法案である長寿命 ては、劣化部分を補修、改 及び保護者等を対象とした

る 基 本 設 計 の 検 討 状 況 に つ る。
いて〈市の説明〉

47

12

鵠沼中学校は、第３次藤 及び屋内運動場の劣化状況 案について工事費及び工期 し、引き続き使用していく。施していく。

27

26

10
劣化状況調査の結果、改修から改築に整備手法案を変更＝鵠沼中学校
12

子ども文教常任委員会は、沢市公共施設再整備プラン 地中にある基礎も含めた構 が見込めないこと、また、 デメリットを説明し、いた

子ども文教

27

間報告）⑦ふじさわサイク 近くが経過する中、交通を

南校舎
北校舎
屋内運動場

上

以

者、交通事業者、各関係機 な未来とした。これは、将 を支える、持続可能な交通

今後のスケジュールにつ 心して避難することができ るスペースを持つ施設であ

関、市民等で構成する藤沢 来的には超高齢社会のさら 体系を目指すものである。 としては、津波発生時に安 避難者を一定期間収容でき
市交通政策推進会議を立ち なる進展などにより、通勤

今回の見直しにおいて、 目的の移動が増加すると予 トや市民説明会等の意見を 拠点施設を期待するもので、ーの活性化や賑わいの創出― 以上３点を極的な検討

ボランティア
センターささえ鵠沼市民センター・公民館上げ、議論を進めている。 目的の移動が減少し、私事 いては、パブリックコメン る高さと強度を持った防災 ること②地域コミュニティ

国が策定を促す３つの計画 想されていることから、自 素案に反映し、計画（案） その取組を早く実現してほ とともに、様々な地域活動のもあった。

機能集約や複合化を検討

また、隣接する鵠沼海岸 中心に検討している。

駅自転車等駐車場との一体整備による用地の有効活用 している施設としては、現や民間資金を活用した施設 施設において既に機能集約整備の検討、機能重視で維 している施設のほか、鵠沼

鵠沼海岸駅
自転車等駐車場

消防団第４分団
器具置き場

を１つの計画で包含し、基 家用車に依拠しなくても移 を６年２月の市議会定例会 しいというものや、地域住 の拠点となる施設であるこ

機能集約、複合化を検討している施設の位置図

持管理コストの低減や環境 地区ボランティアセンター

鵠沼海岸駅
第２自転車駐車場

鵠南子どもの家76

本方針編と実施計画編に分 動できる交通環境の整備に 及び藤沢市交通政策推進会 民として何かできることが と③地区内公共施設の機能総 務けることで、重複した構成 より外出促進が図られ、市 議に報告し、５年度内にと あるかといった積極的なも 集約や複合化の可能性の積の解消を図り、社会状況の 民の日常生活における移動 りまとめていく。
変化等により、施策を見直鵠沼市民センター・す場合には実施計画編のみ
公民館等再整備事業を見直すといった、柔軟な対応が可能となるよう構成

安心して避難できる施設に
月 のと決定した。

鵠沼海岸七丁目

鵠沼海岸六丁目

将来交通像を見据え
持続可能な交通体系の実現を目指す
本市の交通まちづくりを

建設経済常任委員会は、 ルプランの見直しに向けた 取り巻く状況は大きく変化 を変更した。

― 以上 したことから、社会状況の12日に開催さ ○鵠沼市民センター・公民 に配慮した施設にすべき、 ささえ、湘南なぎさ荘、鵠
22

月６日に開催され、議案 取組（中間報告）
月

総務常任委員会は、
日及び

12

建設経済

７件、陳情１件を審査した。７件について報告を受けた。 変化に対応した交通施策を 考える上で重要な変化を①

12

今後のスケジュールとし その後、６年度に基本構
沼海岸駅自転車等駐車場、館等再整備事業の検討状況 などの提案もあった。
実施するため、新たに藤沢 ライフスタイルの変化②新
その結果、議案は全て可決
れ
た
。
月
日
の
委
員
会
で
〇
交
通
マ
ス
タ
ー
プ
ラ
ン
等
の
機能面の要望のほかには、同第２自転車駐車場、機動 ては、６年１月に改めて地 想の策定、７年度から８年すべきもの、陳情は趣旨不 見直しに向けた取組につい 市都市交通計画として、令 たな社会問題の顕在化③新 は、議案５件、陳情２件を について11(6)
令和6年（2024年）1月25日

ふじさわ市議会だより No.252（※）パーソントリップ調査…人（パーソン）の動き（トリップ）に着目し、「どのような目的で」「どこからどこへ」「どのような交通手段で」移動しているのか調査すること。

市民病院西館等の再整備を検討

日の委員会では、整備手法は、①病院機能

また、新設整備に当たり、ふるさと納税のポーを維持しながらの改修②仮 保護者への説明状況と地域 タルサイトを６サイト追加
設を建設しての改修③建て の合意について、市の見解 したことや、総務省の告示改正に伴う駆け込み需要が令和５年４月時点の あったこと、お礼品を約１替えの３手法が考えられる。 を聞きたい。
しかし、病院の運営上への影響や患者の生命に係わる 新林小学校区における待機 ２０件拡充できたことが理
今後に向けては、引き続人であり、今後 由と考えている。

新設整備を行うために予算 ながる取組が必要と考える。

また、救命救急センター と、③建て替えが最も現実 であることから、緊急的な き、寄附受入額の増加につの必要が報告されている。 にかかる費用等を考慮する も児童数が増加する見込み

以上８件につい 査においても、早期の更新 リスク、仮設建設及び解体 児童数は患者生命のリスク回避を優先
安心安全な病院経営の継続を目指す―

月日に開 て報告を受けた。

厚生環境常任委員会は、 報告）
月

月７日の委員

月７日及び

催された。

その機能上、手術室や集中 館及び救命救急センターに の定員は人程度を予定し ータルサイトを追加する予以上を踏まえ、今後、西 案を上程した。新設クラブ また、体験型に特化したポ会では、陳情５件を審査し 議案１件を審査した。その は、院内他施設と比べ劣化 的である。
のと決定した。

た。その結果、陳情は全て 結果、議案は可決すべきも の進度が速いことに加え、趣旨不了承と決定した。

市民病院西館は築〈市の説明〉
年以 う必要がある。
に検討を進めていく。

きると考えている。

ことから、併せて改修を行 いくために建て替えを前提 学校区の待機児童は解消で金の拡充に取り組む一方、ふるさと納税の寄附

西館と隣接する必要がある 安全な病院運営を継続して の伸びを考慮しても、当該 の拡充にも努めていく。

また、①藤沢市民病院の ○藤沢市民病院の西館等再 治療室等の主要機能を持つ ついて、将来にわたり安心 ていることから、児童推計 定であり、積極的なお礼品
市民病院健全経営推進計画

西館等再整備の検討②藤沢 整備の検討について
２０２７の策定（素案）③

保護者への説明は、当該 市民の他市へのふるさと納
学校区の放課後児童クラブ 税に伴い、市税が減収しての来年度利用の一次申込者 いる。市民に対して、本市係機関との連携を密にし、公表時点における患者の医療提供体制等の整備や患 症状としては、全体の９割

者療養支援、ワクチン接種 以上が軽症または無症状で、

歳代

また、コロナ患者の死亡

このたび、令和５年５月 が自宅療養となった。

等様々な取組を行ってきた。全体で８割を超える感染者

８日から新型コロナの感染症法上の扱いが５類となり、者数は２３３人で、個別項目における取組・４年月に公布された改感染者数は、第３波の 人、防計画の充実が求められた

た、一日当たりの最多新規 され、県が定める感染症予新規感染者を公表した。ま の措置を講ずることが規定

は、累計９万７７８７人の 体制や保健所体制の強化等

市内の感染状況等として 正感染症法では、医療提供

た総集編を作成した。

取組や課題についてまとめ の方向性についてまとめた。

考となるよう、これまでの の概要、経過、課題、今後

後の新興感染症の対応の参 項目ごとにこれまでの取組く転換したことを受け、今 践的な手引書となるよう、組を基本とする対応に大き 感染症発生時に生かせる実みから、個人の主体的な取 課題としては、今後の新興要請・関与をしていく仕組

法律に基づき行政が様々な 以上の年代が９割を占めた。

70

第５波の１３２人、第７波 ほか、新たに、保健所設置の７４４人と、従来株から 市である本市においても、

災害対策等特別委員会は、 〇新型コロナウイルス感染 デルタ株、オミクロン株と 県の計画に即した感染症予― 災害対策等特別委員会 ―に対して整備概況等を通知 への納税をアピールするこ 新型コロナウイルス感染症
し、希望に応じて申込み変 とは考えているか。
対応の記録を作成
流出額が年々大きく
また、近隣家庭には訪問 なっている状況は、市民サ更を受け付ける予定である。

等により説明しており、理 ービス等にも影響が生じる

12

このことを受けて、感染本市における新型コロナ たり感染が広がり、全体と 症対策の一層の充実を図る

年代別では、全世代にわ

もに、爆発的に増加した。 付けられた。

解を得ていると考えている。可能性がある。これまでも、 月 日に開催され、①藤 症（ＣＯＶＩＤ― ）対応 いったウイルスの変異とと 防計画を定めることが義務）対応の〈市の説明〉

ふるさと納税におけ 流出額の影響やふるさと納 沢市地域防災計画の修正② の記録状を周知していきたい。

審査した。

市医師会をはじめとした関 代で７割以上を占めた。

確認しながら試験的、段階 の文化芸術活動等に係る利 本設計を行い、８年からこのことから、ホールに 的に展開していくことが望 用とのバランスに配慮しな 年にかけて、実施設計者・設計、既存建物解体工事、がら、慎重に検討を進めて 工事施工者を選定し、実施

本事業の事業費は、管理・ 新築工事を行ったのち、収益性の向上に向けては、いく。

おける興行等の収益は、プ ましいと考えている。
このたび、８月の委員会 ロモーター・イベンターがやパブリックコメント等で 施設利用者として実施する 管理・運営者の募集に当たの意見を踏まえ、マスター 興行型の事業に伴う施設利 り、民間収益施設の導入及 運営計画、基本設計作成時 年度末の供用開始を目指す。

画の策定を進めている。

（※）OUR Project マスタープラン…Okuda Urban Renovation Project マスタープラン。生活・文化拠点再整備基本計画。

第３期藤沢市国民健康保険 上が経過しているが、抜本

学区内の待機児童解消へ

新林小学校区
保健事業実施計画（藤沢市 的改修がされておらず、漏放課後児童クラブ新設
データヘルス計画）及び第 水や排水不良等が頻発し、４期藤沢市特定健康診査等 緊急修繕により対応してい実施計画の策定（素案）④ る。また、平成 年に策定

日に開 〇令和５年度藤沢市一般会

補正予算常任委員会は、 きものと決定した。
月

第２期ふじさわ自殺対策計 された藤沢市民病院再整備〈主な質問と答弁〉

月５日の委員 計補正予算（第６号）

月５日及び画の策定（素案）⑤藤沢市 基本構想において、西館及催された。

案）⑥藤沢市地域福祉計画 年以内を目途に改築を行う 会では、議案１件を審査し新林小学校区に放課について聞きたい。

プラン（案）を作成した。 用料が主たるものであると び利用料金制度の導入を検 に算出することとする。事討する。また、周辺地域へ 業費の縮減、平準化のため、収益施設の設置・運営、 の経済波及についても、引 補助金、基金、起債等の活収益性に関しては、本事 捉えている。
業で整備する機能は、図書ラン（素案）を報告した後、補填しているケースがほと 設、公園・オープンスペー 益性の向上の観点からコン 者を選定する。その後、６

この日の委員会では、Ｏ パブリックコメントを実施 んどであり、独立採算事業 ス、その他公共資産を有効 テンツとして取り組む必要 年 月から８年３月までに終報告）の審査を行った。 アリング、関係団体との意

タープラン（※）の策定（最 ーター・イベンターへのヒ 難であると考えている。

マスタープランの策定につ○ Ｏ Ｕ Ｒ Ｐ ｒ ｏ ｊ ｅ ｃ ｔ 見交換会を実施した。
いて（最終報告）50― 以上２件について への対応は、国や県、藤沢 しては 歳代までの若い世 ため、藤沢市感染症予防計ってきたところではあるが、（ＣＯＶＩＤ―

後児童クラブを新設整備す る寄附額が当初見込みを上 税の取組について周知を行 新型コロナウイルス感染症

生活・文化拠点再整備事業
マスタープランを最終報告

金の獲得も積極的に検討し、館、青少年会館など、公益 収益事業の実施は、ビジョ き続き、その効果検証をし 用を図るとともに、民間資性が高く、また、ホール運 ン、コンテンツに対する相 っかりと進めていく。

今後は、６年６月から管ホールにおける興行等の 財源確保に努める。

業は、令和５年８月開催の する興行型の事業は、全国 与する取組を期待し、本事 誘致については、プロの演

生活・文化拠点再整備事 営者の自主事業として実施 乗効果や市民の利便性に寄―藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会―
藤沢都心部再生・公共施

月には事業日に開催され、藤沢都 本委員会において、ＯＵＲ 的に見ても指定管理料や施 業で再整備する施設や旧近 者等の質の高い文化芸術に 理・運営者と基本設計者の設再整備特別委員会は、

また、今後に向けた取組 引き続き、本市の取組と現 記録日の委員会では、 るとのことだが、これによ 回った理由を聞きたい。

間報告）⑦（仮称）いきい 館等の再整備について検討 すべきものと決定した。

２０２６の中間見直し（中 とされていることから、西 た。その結果、議案は可決
月

西館は、既に給排水管等 議案８件を審査した。その り待機児童の解消の見通し

き長寿プランふじさわ２０ を進める。
２６の策定（中間報告）⑧

補正予算

30

感染症予防計画の策定（素 び救命救急センターは、

12

心部再生及び公共施設の再 Ｐｒｏｊｅｃｔマスタープ 設利用料収入で収益赤字を 藤邸をはじめとした既存施 触れられる機会の提供や収 公募を行い、

月

19

厚生環境
11

19

12

12

〈市の説明〉

興業の誘致と市民利用のバランスに配慮し、検討を進める

12

整備について審査した。

10

27

40

12

22

23

ふじさわ障がい者プラン２ の寿命期間が経過し、令和 結果、議案は全て可決すべ はあるのか。

西館

本市における新型コロナウイルス感染症新規感染者数の推移

11

11

東館

０２６（中間見直し）（中間 ２年に実施した劣化診断調

救命救急センター

11

22

22

19
50

12

12

12

12

12

20
主要機能を有する西館と救命救急センターの早期更新が求められる

Ｕ Ｒ Ｐ ｒ ｏ ｊ ｅ ｃ ｔ マ ス したほか、事業者やプロモ として成立させることは困 活用し、集客性、収益性を があると考えている。市民 管理・運営計画の作成、基10

ふじさわ市議会だより No.252
令和6年（2024年）1 月25 日(7)ふじさわ市議会だより No.252

令和6年（2024年）1月25日

○：賛成

(8)

×：反対

△：賛否が分かれる−：陳情を審査する委員会（付託委員会）
への委員の選出なし

各会派の賛否

結 果
年月日

名

Ｗe藤
アクテ
自民無
維 新
Ｖｉｓ
共産党
公明党
民主ク
市民ク

件

号

付託委員会

Ｗe藤
アクテ
自民無
維 新
Ｖｉｓ
共産党
公明党
民主ク
市民ク

号

名

各会派の賛否

番

番

件

結 果
年月日

付託委員会
70

令和５年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算 可決○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○（第２号）
5.12.15
補正予算可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○5.12.15
建設経済71

令和５年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計補 可決○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○正予算（第１号）
5.12.15
補正予算

48

市道の廃止について（辻堂元町７１４－１号線ほ
可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○か５路線）
5.12.15
建設経済72

令和５年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算可決○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○（第１号）
5.12.15
補正予算

49

指定管理者の指定について（藤沢市藤沢駅前広場（サンパール 可決○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○広場・サンパレット広場・北口地下広場））
5.12.5
付託せず

73

令和５年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第１可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○号）
5.12.15
補正予算

50

指定管理者の指定について（新林公園ほか２４公園）
付託せず

74 藤沢市手数料条例の一部改正について

51

指定管理者の指定について（藤沢市ふじさわ宿交流 可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○館）
5.12.5
付託せず

52

藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例及び藤沢市職員の 可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○育児休業等に関する条例の一部改正について
5.12.15総務53

藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部 可決○ ○ ○ × ○ × ○ ○ ○改正について5.12.15総務

8 私学助成の拡充を求める意見書について

54

藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正に 可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ついて5.12.15総務

9 私学助成の拡充を求める意見書について

市長提出
47 市道の認定について（辻堂６８８号線ほか６路線）

可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○5.12.5

総務

可決○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○5.12.22

厚生環境

可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○5.12.22

付託せず

可決○ ○ ○ ○ ○ × ○ ○ ○5.12.22

付託せず

可決○ ○ ○ ○ ○ × ○ ○ ○5.12.2275 藤沢市国民健康保険条例の一部改正について

議員提出

総務

可決
○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○5.12.1510

パレスチナ自治区ガザ地区における即時停戦を求め 可決○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○る決議について5.12.22
付託せず

付託せず

可決
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○5.12.511

オスプレイの墜落事故に抗議し、即刻の運用停止、事故原因の究明、 否決× ○ × ○ ○ × × ○ ×
日本のすべての基地から撤去を求める決議について
5.12.22
付託せず

57 藤沢市道路占用料徴収条例の一部改正について可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○5.12.1512

パレスチナ自治区ガザ地区の早期平和実現を求める 否決
× × ○ × × × × × ×
決議について5.12.22
付託せず

58 藤沢市準用河川占用料徴収条例の一部改正について可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○5.12.1559 藤沢市水路に関する条例の一部改正について

建設経済

可決
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○5.12.1516

市民の市議会への陳情請願を尊重し、市民の政治的社会的 結論保留※1
表現の自由を擁護し推進することを求める陳情 議会運営 5.12.13

60 藤沢市都市公園条例の一部改正について

建設経済

可決
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○5.12.1519神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を 趣旨了承
○ ○ ○ ○ ○ × － － ○求める陳情
5.12.8
子ども文教

可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○5.12.1520

国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める 趣旨了承
○ ○ ○ ○ ○ × － － ○陳情
5.12.8
子ども文教

62

地方税法第３１４条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特 可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○定非営利活動法人等を定める条例の一部改正について
5.12.15総務21

安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める陳情
厚生環境

63

藤沢市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 付託せず

可決
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○5.12.522

国民のいのちと健康を守るため、政府の責任で医療・介護施設への支援を 趣旨不了承
× ○ × ○ － × － × －拡充しすべてのケア労働者の賃上げや人員増を求める陳情 厚生環境 5.12.7

64 藤沢市片瀬漁港管理条例の一部改正について可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○5.12.1523

介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善を求め 趣旨不了承※2
× ○ × ○ － × － ○ －る陳情
5.12.7
厚生環境

65 令和５年度藤沢市一般会計補正予算（第５号）

可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○5.12.524 健康保険証廃止の中止などを求める陳情

66 令和５年度藤沢市一般会計補正予算（第６号）

可決○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○5.12.1525「津波避難タワー」専門のコンサルティング会社に 趣旨不了承
× × × ○ × － × － －安全な高さの調査依頼の陳情
5.12.11
総務67

令和５年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整可決○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○理事業費特別会計補正予算（第１号）
5.12.15
補正予算

26

パンデミック条約締結及び国際保健規則改定に係る情報開示 趣旨不了承
× × × × － × － ○ －を求める意見書を国に提出することを求める陳情 厚生環境 5.12.7

68

令和５年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算（第 可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○１号）
5.12.15
補正予算

27

里道払下げは法の比例、平等原則違反。議員関与 趣旨不了承
× × × × × － × － －は明白、百条調査を求める陳情
5.12.6
建設経済69

令和５年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正 可決○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○予算（第１号）
補正予算 5.12.15

29 藤沢市市民会館等再整備計画についての陳情！

55 藤沢市債権管理条例の制定について
56 藤沢市手数料条例の一部改正について

建設経済

建設経済

61 藤沢市こども未来基金条例の制定について

子ども文教

建設経済

補正予算

補正予算

陳

情

厚生環境

総務

－ － － －

趣旨不了承※2× ○ × ○ － × － ○ －5.12.7

趣旨不了承※2× ○ × ○ － × － ○ －5.12.7

趣旨不了承
× × × × × － × － －5.12.11※１ 結論が保留となったため、同委員会で引き続き審査※２ 委員長裁決により趣旨不了承

議会を傍聴しませんか「ふじさわ市議会だより」は、紙面の都合で発言の一部を掲載しています。詳しくは、会議録をご覧ください。
なお、会議録は、図書館、文書館、市民センター、公民館、市政情報コーナー（市役
所本庁舎４階）、または市議
会のホームページでご覧いただけます。１２ 月定例会の会議
録は２月下旬頃から閲覧できます。
また、目の不自由な方や読みづらい方のために、点字と声のふじさわ市議会だよりを発行していますので、ご希望の方は、議会事務局議事課までご連絡ください。

２月定例会の日程は、２月執行予定の市長選挙後に正式決定しますので、詳しい内容については、ホームペー
ジをご確認いただくか、下記へお問い合わせください。
なお、本会議・常任委員会・特別委員会・陳情を審査する議会運営委員会はインターネット中継を行います。
また、手話通訳及び要約筆記を希望される方は、傍聴希望日の５日前（土日祝日除く）
までに、本会議等の議場で行う会議において、難聴者用ヒアリングループの使用を希望される方は、当日に、議会事務局へお申し込みください。
［問合せ］議会事務局議事課☎ 0466-50-3566（直通）
FAX 0466-24-0123
E メール fj-giji@city.fujisawa.lg.jp

請願と陳情のご案内
２月定例会で審査する請願と陳情の提出締切日についても、２月執行予定の市長選挙後に正式決定します。
また、請願者と陳情者は、希望により委員会において趣旨説明（意見陳述）を行うことができます。詳しい内容については、ホームページをご確認いただくか、上記へお問い合
わせください。

会

派

名

省略表示

市民クラブ藤沢(10)

市民ク

石井世悟
町田輝佳
山口政哉

西
智
栗原貴司
井上裕介

桜井直人
松長由美絵

佐賀和樹
石川麻央

民主クラブ(8)

民主ク

柳田あゆ
谷津英美

安田景輔
安藤好幸

須田一行
竹村雅夫

神尾江里
大矢 徹

藤沢市公明党(5)

公明党

松尾宏之
塚本昌紀

今井みきこ

平川和美

東木久代

日本共産党藤沢市議会議員団(4)

共産党

土屋俊則

味村耕太郎

加藤彩野

柳沢潤次

Vis

友田宗也

有賀正義

小池恵子

Visionふじさわ(3)所属

湘南維新の会(2)

維

新

吉松巳希

西川誠志

自由民主無所属の会(2)

自民無

甘粕和彦

佐野

アクティブ藤沢(1)

アクテ

原田

We藤沢(1)

We藤

森井健太郎

議

員

洋

建

※（ ）内の数字は会派内の人数、下線は会派代表者、会派内の氏名は議席番号順

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