電気契約種別定義書
実質再エネプラン
九州電力エリア【低圧】

令和 5 年 12 月 1 日実施
株式会社コーアガス日本

目次1適用...................................................................................................................................................... 12

本定義書の変更 .................................................................................................................................. 13定義...................................................................................................................................................... 14単位および端数処理........................................................................................................................... 15

環境価値の提供 .................................................................................................................................. 16電源構成.............................................................................................................................................. 17電灯需要.............................................................................................................................................. 28電力需要.............................................................................................................................................. 59その他.................................................................................................................................................. 6
附則 7i

1適用

(1) この電気契約種別定義書（以下「本定義書」といいます。
）は，取次店の電気供給約款（以下「供給約款」といいます。
）にもとづき，お客さまの需要場所を供給区域とする一般送配電事
業者が維持および運用する供給設備を介して低圧で電気の供給を受けるお客さまに対して，小売電気事業者が電気を供給するときの電気料金その他の供給条件等を定めたものです。
(2) 本定義書は次の地域に適用します。ただし，電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島には適用いたしません。
九州電力送配電株式会社の供給区域

福岡県，佐賀県，長崎県，大分県，熊本県，宮崎県
および鹿児島県2

本定義書の変更(1) 取次店は，本定義書を変更する場合には，供給約款 2（本約款等の変更）に準じます。
(2) 取次店は，本定義書を廃止することがあります。この場合，当社はあらかじめ一定期間，廃止のお知らせおよび廃止日を当社ホームページに掲示します。
(3) 本定義書の廃止にともない，取次店がお客さまに対し，供給条件の説明，契約変更前の書面交付および契約変更後の書面交付を行なう場合は，供給約款 2（本約款等の変更）(4)および(5)に準じます。
3

定義

供給約款 3（定義）に定義される言葉は，本定義書においても同様の意味で使用いたします。
4

単位および端数処理

供給約款 4（単位および端数処理）に定める単位および端数処理は，本定義書においても同様といたします。
5

環境価値の提供

環境価値とは，お客さまが使用される電気の二酸化炭素排出量を零とする価値をいい，小売電気事業者は，供給約款 19（使用電力量の計量）(1)にもとづくお客さまの使用電力量に応じて，再生可能エネルギー由来の非化石証書が有する環境価値を付加することにより，当該電気の二酸化炭素排出量を零といたします。
なお，非化石証書とは，一般社団法人日本卸電力取引所の運営する非化石価値取引市場で取引される非化石証書といたします。
6

電源構成

取次店は，供給した電気の電源種別ごとの構成比率および非化石証書の使用状況を，小売電気事業者 WEB サイトへの掲載などの電磁的方法によりお客さまへお知らせいたします。

1

7電灯需要(1) 実質再エネ B プラン
イ 適用範囲電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ) 使用する最大電流（交流単相2 線式標準電圧100 ボルトに換算した値といたします。
）
が 10 アンペア以上であり，かつ 60 アンペア以下であること(ﾛ) 1 需要場所において電力需要とあわせて契約する場合は，契約電流と契約電力との合計（この場合，10 アンペアを 1 キロワットとみなします。
）が 50 キロワット未満であること
ただし，1 需要場所において電力需要とあわせて契約する場合で，お客さまが希望さ
れ，かつ，お客さまの電気の使用状態，一般送配電事業者の供給設備の状況等から一般送配電事業者が，技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは， (イ)に該当し，かつ， (ロ)の契約電流と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，一般送配電事業者は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数供給電気方式および供給電圧は，交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボル
トまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし，周波数は，標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえないと一般送配電事業者が認めた場合には，交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボル
トとなることがあります。
ハ 契約電流(ｲ) 契約電流は，30 アンペア，40 アンペア，50 アンペアまたは 60 アンペアのいずれかとし，原則として，お客さまの申出によって定めます。
(ﾛ) 一般送配電事業者は，契約電流に応じて電流制限器その他の適当な装置（以下｢電流制限器等」といいます。
）により，電流を制限いたします。ただし，お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には，一般送配電事業者は，電流制限器等を取り付けないことがあります。
（ハ）取次店が特に認めた場合は，(ｲ)以外の契約電流についても，(1) 実質再エネ B プランを適用することがあります。

2

ニ 料金
料金は，基本料金および電力量料金の合計額からセット割引額を控除した額に，供給約款
別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金，供給約款別表 2（燃料費調整）(1)ホによって算定された燃料費調整額および供給約款別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ヘにより算定された離島ユニバーサルサービス調整額の合計といたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電流 30 アンペア

915 円 72 銭

契約電流 40 アンペア

1,220 円 96 銭

契約電流 50 アンペア

1,526 円 20 銭

契約電流 60 アンペア

1,831 円 44 銭(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって次のとおり算定いたします。
最初の 120 キロワット時までの19 円 78 銭

1 キロワット時につき120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの1 キロワット時につき300 キロワット時をこえる

24 円 42 銭
27 円 61 銭

1 キロワット時につき(ﾊ)ハ(ﾊ)で取次店が特に認めた場合の基本料金および電力量料金は，別途お渡しする料金表に定めるところによります。
ホ セット割引(ｲ) 電気供給契約及び契約種別に付加して提供するセット割引に関する詳細事項は，セット割引条件定義書に定めます。
（ロ）

セット割引条件定義書では，適用条件，割引内容その他の事項を定めます。

ヘ その他
電流制限器等を無断で取り外す等により，電灯または小型機器を使用することは不正利用となり，供給契約を解約することがあります。この場合，供給約款 33（違約金）に定める違約金を申し受けます。
(2) 実質再エネ C プラン
イ 適用範囲電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ) 契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であり，かつ原則として 50 キロボルトアンペア未満であること。

3

(ﾛ) 1 需要場所において電力需要とあわせて契約する場合で，契約容量と契約電力との合計（この場合，1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。
）が 50 キロワッ
ト未満であること。
ただし，1 需要場所において電力需要とあわせて契約する場合で，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，一般送配電事業者の供給設備の状況等から一般送配電事業者が，技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，（イ）に該当し，かつ，（ロ）の契約容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，一般送配電事業者は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数供給電気方式および供給電圧は，交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし，周波数は，標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえないと一般送配電事業者が認めた場合には，交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとなることがあります。
ハ 契約容量(ｲ) 契約容量は，原則として，6 キロボルトアンペアから 50 キロボルトアンペア未満の間で，契約主開閉器の定格電流にもとづき，供給約款別表 5（契約容量および契約電力の算定方法）により算定された値といたします。ただし，契約主開閉器で契約容量を定めることが適切ではないと当社が認める場合に限り，需要場所における負荷設備および受電設備の内容，1 年間を通じての最大の負荷，使用状況および同種の契約を締結している他のお客さまの負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めることができるものとします。
(ﾛ) 電気の使用実態に応じ，(ｲ)で定めた契約容量が不適切と当社が認める場合においては，当社はその理由を事前に通知の上，契約容量の変更をすることができるものとします。
ニ 料金
料金は，基本料金および電力量料金の合計額からセット割引額を控除した額に，供給約款
別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金，供給約款別表 2（燃料費調整）(1)ホによって算定された燃料費調整額および供給約款別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ヘにより算定された離島ユニバーサルサービス調整額の合計といたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約容量 1 キロボルトアンペアにつき4305 円 24 銭

(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって次のとおり算定いたします。
最初の 120 キロワット時までの19 円 78 銭

1 キロワット時につき120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの24 円 42 銭

1 キロワット時につき300 キロワット時をこえる

27 円 61 銭

1 キロワット時につき
ホ セット割引(ｲ) 電気供給契約及び契約種別に付加して提供するセット割引に関する詳細事項は，セット割引条件定義書に定めます。
(ﾛ) セット割引条件定義書では，適用条件，割引内容その他の事項を定めます。
ヘ その他
契約主開閉器を無断で取り外す，交換する等により，電灯または小型機器を使用することは不正利用となり，供給契約を解約することがあります。この場合，供給約款 33（違約金）に定める違約金を申し受けます。
8

電力需要

実質再エネ低圧プラン(1) 適用範囲
動力を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
イ 契約電力が原則として 50 キロワット未満であること。
ロ 1 需要場所において電灯需要とあわせて契約する場合は，契約電流（この場合，10 アンペアを 1 キロワットとみなします。
）または契約容量（この場合，1 キロボルトアンペアを 1キロワットとみなします。
）と契約電力との合計が 50 キロワット未満であること。
ただし，1 需要場所において電灯需要とあわせて契約する場合で，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，一般送配電事業者の供給設備の状況等から一般送配電事業者が，技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，イに該当し，かつ，ロの契約電流または契約容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，一般送配電事業者は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
(2) 供給電気方式，供給電圧および周波数供給電気方式および供給電圧は，交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとし，周波数は，標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえないと一般送配電事業者が認めた場合には，交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもし

5くは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとなることがあります。
(3) 契約電力
イ 契約電力は，50 キロワット未満で，契約主開閉器の定格電流にもとづき，供給約款別表 5（契約容量および契約電力の算定方法）により算定された値といたします。ただし，契約主開閉器で契約電力を定めることが適切ではないと当社が認める場合に限り，需要場所における負荷設備および受電設備の内容，1 年間を通じての最大の使用状況および同種の契約を締結している他のお客さまの負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めることができるものとします。
ロ 電気の使用実態に応じ，イで定めた契約電力が不適切と当社が認める場合においては，当社はその理由を事前に通知の上，契約電力の変更をすることができるものとします。
(4) 料金
料金は，基本料金，電力量料金，供給約款別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金，供給約款別表 2（燃料費調整）(1)
ホによって算定された燃料費調整額および供給約款別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ヘにより算定された離島ユニバーサルサービス調整額の合計といたします。
基本料金および電力量料金は，別途お渡しする料金表に定めるところによります。
（5） その他
契約主開閉器を無断で取り外す，交換する等の行為や変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用する等の行為は不正利用となり，供給契約を解約することがあります。この場合，供給約款 33（違約金）に定める違約金を申し受けます。
9

その他

その他の事項については，供給約款に定めるところによるものといたします。

6

附則
1

実施期日

本定義書は，令和 5 年 12 月 1 日から実施いたします。

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