地方独立行政法人岩手県工業技術センター第３期中期目標（はじめに）
岩手県工業技術センター（以下「センター」という。）は、平成 18 年４月１日の地方独立行政法人化により、自主性、自律性を生かして効率的かつ効果的な業務運営に取り組んでいる。
地方独立行政法人第２期目のセンターは、最重要課題と位置付ける「東日本大震災津波からの復興支援」とともに、「県の産業振興と連動した取組」、「企業に信頼されるセンターの構築」を基本方針として、本県の産業振興に貢献する各種取組を推進してきた。
県では、東日本大震災津波からの本格復興や人口減少問題が課題となる中、「いわて県民計画」、「岩手県ふるさと振興総合戦略」及び中小企業振興条例に基づく基本計画により本格的な取組を推進しているところであり、地域産業の技術的支援を担うセンターの果たすべき役割は以前にも増して重要となっている。
こうした背景の下、地方独立行政法人として第３期目を迎えるセンターは、「創るよろこび、地域貢献」を基本理念としたうえで、経営資源の一層の効率的・効果的配置等による機能強化と安定的な業務運営を図りながら、質の高い基本サービスとともに、震災復興支援などの県政課題の解決に繋がる取組等を通じ、企業の成長や地域社会の発展に貢献していくものとする。
Ⅰ

中期目標の期間
中期目標の期間は、平成 28 年４月１日から平成 33 年３月 31 日までの５年間とする。

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
地方独立行政法人のメリットである自主性・自律性を生かしながら、企業支援や研究開発など質の高い基本サービスとともに、震災復興への支援や地域産業の成長支援など県政課題の解決に繋がる取組、人材育成、研究成果の技術移転等を積極的に推進し、地域の企業や産業の成長・発展を技術面から支援する。
１

震災復興への支援センターの持つ技術資源を最大限有効に活用し、被災企業の復興の進捗状況や直面する課題にきめ細やかに対応した各種支援サービスを実施する。
さらに、新事業開発や付加価値創造など、復興からの更なる展開に繋がる研究開発や技術支援を推進する。

２

企業活動への技術支援センターは、研究成果や職員の専門的知識等を活用した技術相談、依頼試験への対応のほか、設備機器の貸出などを通じて県内の企業活動を支援する。
また、センターの技術支援への対応力を高め、顧客である企業等のニーズに対応したサービスの一層の向上を図る。
(１)

技術相談
企業等の課題解決のため、センターにおける技術相談のほか、定期的な巡回相談の実施等により相談の機会を拡充するとともに、内容に応じた適切な助言や支援を行う。

(２)

依頼試験等
企業等の依頼に正確、迅速に対応するとともに、ニーズの高度化・多様化に応じた、分析、測定、試験等のサービスの充実を図る。

(３)

設備機器貸出企業等のニーズに対応した設備機器の充実を図るとともに、円滑な利用に向けた環境を整備し、利用促進のためのＰＲ・周知の取組を進める。
３

戦略的な研究開発
県政課題や地域課題の解決、企業等の新たな事業展開への支援、将来を見据えた技術シーズの創生などに向けて、人的・物的資源の選択と集中を図りながら、戦略的な研究開発を推進する。
(１)

県政課題等解決のための重点研究「新･科学技術による地域イノベーション指針」等に示された次世代自動車や環境・エネル
ギー、加速器関連分野など県政課題や地域課題に係る技術テーマについて、企業、大学、産業支援機関等と連携を図りながら重点的に研究開発を推進する。
なお、研究開発にあたっては、県等公共団体からの受託研究を積極的に引き受けるとともに、競争的外部資金の確保にも積極的に努める。

(２)

企業ニーズに対応した共同研究及び受託研究
企業等の抱える課題を解決し、その技術力・競争力の強化を図るとともに、新たな事業展開を支援するため、共同研究等を積極的に実施する。
また、共同研究にあたっては、企業等の外部研究資金の獲得に向けた取組を積極的に支援する。

(３)

技術シーズ創生研究
最新の技術動向等を踏まえ、将来の企業ニーズや県政課題等を見据えた技術シーズ創生のための研究に取り組む。

(４)

研究成果の市場化促進
研究成果を早期に企業等の利益に結びつけるため、研究開発の企画段階から産業支援機関等との連携を図りながら事業化、市場化を促進する。

４

新産業創出及び新分野進出への支援
本県産業の振興及び経済の発展に寄与するため、「いわて県民計画第３期アクションプラン」に基づき、県と連携しながら企業等に対する技術支援を推進する。
(１)

ものづくり成長分野への進出支援
自動車・半導体等の中核産業への進出や地域クラスター形成への支援に加え、医療機器関連産業のほか、ロボットや航空機、加速器関連などの新たな産業分野への参入に向けた技術支援を推進する。

(２)

食産業及び伝統産業分野への支援
食産業や伝統産業分野などの高度化に向けて、高付加価値製品の開発やブランド化、先端産業との融合など、新分野進出に向けた技術支援を推進する。

(３)

ものづくり革新への対応
ＩｏＴ（「ＩｎｔｅｒｎｅｔｏｆＴｈｉｎｇｓ」の略語で、あらゆるモノがインターネットにつながり情報のやりとりをすることをいう。）の進展やものづくりのデジタル化など、ものづくりのビジネスモデルの大きな変革に対応するため、設計から開発・試作・評価までの一貫支援機能の構築等により、企業のものづくり革新への対応、生産性・付加価値向上等の取組を支援する。
(４)

海外へのビジネス展開支援
県内企業の海外へのビジネス展開を支援するため、関係機関との連携による情報収集や県内企業への情報発信、国際規格への対応などの取組を進める。
５

連携の推進
センターが有する人的・物的資源を有効に活用し、単独で実施する技術支援に加え県内外の試験研究機関や大学、産業支援機関等の関係機関との連携を強化し、より質の高い総合的な支援を提供するため、コーディネート機能の強化を図る。

６

産業人材の育成(１)

企業人材の技術高度化支援
企業等の技術者の受入、企業等への研究員の派遣、講習会等を積極的に実施し、研究開発人材や高度技術者を育成する。

(２)

次代を担う産業人材の育成
三次元デジタル技術など、次世代のものづくりを担う技術者の育成に取り組む。

７

技術移転及び情報発信の推進
(１)

技術移転
研究成果や技術シーズを積極的に産業界に発信し、それを活用した企業等の新たな取組を支援していく。
また、技術移転成果による企業の事業化事例等について積極的な情報発信に努め、更なる取引の拡大等に繋げる。

(２)

知的財産の取得・保護
知的財産権の活用による製品の高付加価値化を図るため、知的財産権を戦略的に取得するとともに、技術移転にあたっては、知的財産権の権利化により保護を図る。

(３)

情報の発信センターの利用を促進するため、成果発表会、各種講習会及びホームページ等の各種広報媒体を活用し、企業等が求める情報を積極的に発信する。
また、技術開発やものづくりの重要性に対する県民の理解向上に向け、分かりやすい研究成果の情報発信に努める。

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する事項
多様化する企業等のニーズや喫緊の技術的課題に迅速に対応するためには、センターの主体的、自主的な判断による機動性の高い、柔軟な組織と効率的な業務運営体制を確保することが重要である。
このため、センターは、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営及び地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。
１

組織運営の改善(１)

法人運営の責任者である理事長と役職員とが一体となった運営体制と理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定により効率的な業務運営を行う。
(２)

組織・体制を不断に見直しながら、社会経済状況や顧客ニーズなどセンターを取り巻く環境の変化に柔軟に対応する。
(３)

多分野に渡る技術課題に対応した企業による新たな事業展開に向け、センター内での組織横断的な取組を強化するとともに、研究開発の推進にあたっては、技術支援業務と研究開発業務のバランスを取りながら、効果的な研究推進体制の構築に留意する。

(４)

技術支援及び研究開発が企業等のニーズに合致したものとするため、企業アンケートや外部委員による外部評価等により業績を評価し、その結果を業務に反映させる。
２

事務等の効率化・合理化
効果的、効率的な事務処理を行うため、管理業務をはじめすべての事務の見直しを恒常的に実施する。

３

職員の意欲向上と能力開発
職員の勤労意欲の向上を図るため、客観的な基準に基づく人事評価を実施し、その結果を処遇、人員配置に反映させる。
また、戦略的な研究開発に必要な技術力や知識の向上を図るため、職員の能力開発のための研修の実施や外部研修等への派遣に積極的に取り組む。

４

環境・安全衛生マネジメント及び職場環境の充実
業務運営に伴う環境負荷の低減に取り組む。
また、職員が快適な環境で就労できるようにするため、事故及び災害の未然防止に取り組むとともに、職員の健康維持や子育てを支援するための職場環境の整備に取り組む。

５

コンプライアンスの強化及び社会貢献活動の実施(１)

組織の社会的信用や顧客満足の向上を図るため、法令遵守の徹底はもとより、情報セキュリティを含めた社内規範や社会規範の遵守など、コンプライアンスを強化する。

(２)公正で透明性の高い法人運営を実現し、センターに対する企業、県民等の信頼と理解を高めるため、情報の公開及び情報の開示請求に適正に対応する。

(３)

施設の地域への開放や青少年等の科学技術やものづくりへの関心を高めるための活動など、社会貢献活動に取り組む。

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項
１

外部研究資金その他の自己収入の確保
研究資金の安定的な確保のため、国等の外部研究資金に関する情報収集の強化及び獲得のための組織的な取組を強化する。
また、自己収入の確保のため、依頼試験、設備機器貸出などの利用促進のためのＰＲを実施する。

２

経費の抑制
顧客へのサービスの向上を図りつつ、恒常的な業務の見直し、改善、効率化により、運営経費の抑制に取り組む。

３

事業の効率化
運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅲ業務運営の改善及び効率化に関する事項」

で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算により効率的、効果的な運営を行う。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項
１

試験研究機器の整備・活用戦略的な研究開発の推進や企業等のニーズに合致した良質なサービスを継続して提供するため、適切な試験研究機器の管理及び活用を行うとともに、計画的な整備に努める。

２

施設・設備の計画的な修繕・整備
施設・設備の老朽化を踏まえ、サービスを安定的に継続できるよう、計画的に修繕や更新を行う。