火山災害の被災想定分析と防災指針の提案
ー 大分県別府市を対象として ーEstination of Volcanic Disaster Damage andProposal of Disaster Prevention Guidelines-Case study on Beppu city, Oita prefecture○岩野 雄輝*1 小林 祐司*2 鶴成 悦久*3
Yuki IWANO＊1 Yuji KOBAYASHI*2 and Yoshihisa TSURUNARI*3*1 大分大学大学院工学研究科博士前期課程

大学院生

Graduate Student, Master’s Course, Graduate School of Eng., Oita Univ.
*2 大分大学理工学部創生工学科教授

博士（工学）

Prof., Dept. of Innov. Eng., Fac. of Sci. and Technol., Oita Univ., Dr.Eng.
*3 大分大学減災・復興デザイン教育研究センター教授

博士（学術）

Prof., Ctr. for Educ. and Res. of Disaster Risk Reduction and Redesign, Oita Univ., Ph.D.
Summary: In Beppu City, Oita Prefecture, Mt. Tsurumi and Mt. Garandake, where the eruption alert level has been operating, arelocated. Beppu City is considering the “Location Normalization Plan”, and there is an issue regarding the positioning of volcanic
disasters in the disaster prevention guidelines in that plan. In this study, firstly, the position of volcanic disaster prevention in theCity Planning Operational Guideline is organized, and the damage assumptions under population decline are tabulated. Then,based on this damage assumption, the ideal way of disaster prevention guidelines is proposed.
Volcanic disasters are difficult to predict and can be long-term disasters. Therefore, the scale of the eruption was divided into
three stages, and a scenario for a volcanic disaster were made, estimated damage scale were simulated. In addition, he showed apicture of the volcanic hazard area and the residential guidance area defined by Beppu City and suggested that it is necessary toremove the hazard area and the covered area from the residential guidance area in the long term. Finally, a disaster preventionguideline in the Location Normalization Plan of Beppu City was proposed in consideration of volcanic disaster prevention.
キーワード: 防災; 火山; 交通

Keywords: Disaster prevention; volcano; traffic.

1. 研究の背景と目的

市計画行政に反映するのが難しいといえる。地震や津波，日本は全国で活火山が 111 ある火山大国であり，世界洪水等だけでなく多様な災害に備えることが必要とされの活火山の約 7%を有する。そのなかで九州地方には 17るなか，特に別府市においては，観光都市として火山防の活火山があり，令和元年 12 月 28 日には鹿児島県の諏災に取り組みながら，日常の生活と観光産業をバランス

訪之瀬島において噴石を伴う爆発的な噴火が発生した。

よく取り組んでいく必要がある。本研究で対象とする大火山防災を扱った研究について，廣谷 1)は，作成した噴

分県別府市（Figure1）は，鶴見岳と伽藍岳の 2 つの活火火シナリオやハザードマップから，広域防災の重要性，山を有しており，噴火の危険性だけでなく，マグマの動周辺住民だけでなく自治体の枠を超えて多くの人々にハきや熱水の活動等に関連して火山体のなかやその周辺でザードマップの内容を理解してもらうことの必要性があ「火山性地震」が発生するなどの火山災害リスクがある。

ることを明らかにした。田島 2)は，広域防災対策では，鶴見岳・伽藍岳は過去に噴火した事例が少なく，市民に行政の垣根を超える現象に対応を行う必要があり，行政おいては火山防災に対する認識は低いのが現状である。

組織を横断する検討の仕組みが不可欠であることを考察

予知がしづらいため，一度噴火すると収束が難航し，中している。山田3)は，火山噴火の経験が地域防災計画に長期的な対策が必要となる。この中長期的な時間軸と，影響していることを明らかにしている。一方で，火山防

将来人口が減少していく時間軸を考慮した被害規模が具災は事例が少なく，災害のイメージがしづらいため，都体的に明らかにされていない。

日本建築学会情報システム技術委員会
第 44 回情報･システム･利用･技術シンポジウム論文集， 179-184 ， 2021 年 12 月，京都
Proceedings of the 44th Symposium on Computer Technology of Information ，Systems and Applications ， AIJ ， 179-184 ， Dec. ， 2021 ， Kyoto－ 179 －本研究では，都市計画運用指針と火山防災との関連性的視点からみた対応の基本的な考え方を明示することにの整理を行い，将来的に人口減少が想定される別府と火より，各地方公共団体が目指すべき都市像を実現するた山（鶴見岳・伽藍岳）のハザードマップを比較して被災めの取り組みを支援するものである 7)。

想定を定量的に検討する。まず，都市計画運用指針と火都市計画運用指針第 11 版内の防災に関してまとめら

山防災の関係性を把握し，都市計画運用指針をもとに火れている要項をみると，「機能的で安全な都市構造を確保

山防災に関連することができる箇所を抽出し，課題や提するため，立地適正化計画においては災害リスクを踏まえて居住や都市機能を誘導する地域の設定を行い，区域案等をまとめる。次に，予測が難しく長期的で広域的な握が必要であることからシナリオ作成を行う。そして，内に浸水想定区域等の災害ハザードエリアが残存する場
合には適切な防災・減災対策を防災指針として位置付け将来を見据えたシナリオから，別府市が立地適正化計画ることが必要である。」（運用指針Ⅳ-1-2 の⑴）とされての中で示すこととなる防災指針における火山防災の位置いる。そこで，防災指針についてみると，「様々な災害の付けの検討を行う。最後に，火山防災を考慮した，別府うち，洪水，雨水出水，津波，高潮による浸水エリアは市の立地適正化計画における防災指針のあり方の提案を広範囲に及び，既に市街地が形成されていることも多い行うことを目的とする。

ことから，この範囲を居住誘導区域から全て除くことは現実的に困難であることも想定される。」（運用指針Ⅳ-1-

被害をもたらす火山災害は，時間軸を設けたリスクの把3-3 の(6)）とあるが，浸水エリアだけでなく，火山災害エリアも広範囲に及ぶことについては触れられていない。
これは火山災害の事例が少なく，火山災害エリアの想定がしづらいためと考えられる。都市計画運用指針内で火山防災がどうあるべきか位置づけるためには，まず，火山災害エリアを規模別に段階を分けて構成し，対策を講じるべきである。超長期的な対策が必要な火山災害に対し，ハザードマップに時間軸を組み込み，規模を段階的に考慮することが必要と考えられる。
Figure1. 別府市と道路ネットワーク 4)

火山災害に時間軸を与えて被災想定を算出するために，噴火シナリオを作成する。噴火シナリオを中村 8)は噴火イベントツリーと呼称し，「噴火イベントツリーとは対象

2. 対象地域について
研究対象地の大分県別府市は，大分県東部に位置して2火山で可能性の高い噴火様式や規模などを想定して，時おり，人口 114,992 人（令和 2 年 12 月）面積 125.3km （東系列的に予測される火山現象(イベント)を抽出して，系西 13km、南北 14km）となっている。総源泉数は日本の約統樹(ツリー)構造で示したものである。活動推移のある時点で予測されるのは，発生頻度は高いが災害規模は小1 割を占める 2,291 箇所を有し，湧出量 87,390L/分（平成年間 8,335,773 人（令和元年）もの観光客が訪れる 5)。活さめの現象や，頻度は低いが大規模災害となる現象がある。海外の火山国での導入実績から，噴火イベントツリ

火山による恩恵を存分に有効活用してきた別府市であるーの作成が効果的な防災対応の一つとされている。」とが，火山防災の視点からみると都市の脆弱性が懸念され説明している。2014 年の御嶽山の噴火によって「活動火る。本研究で対象とする鶴見岳・伽藍岳は別府市街地の山対策特別措置法」が改正され，指定された火山におい西部に位置する活火山であり，標高はそれぞれ鶴見岳がて火山防災協議会の設置と火山ハザードマップ，噴火シ1,374m,伽藍岳が 1,045m である。別府市は火山噴火によるナリオの作成が義務化された。現在，鶴見岳・伽藍岳の二次的な流動現象の安山岩等の堆積物で形成された土地

火山ハザードマップと噴火シナリオは既に作成されていで，鶴見岳・伽藍岳の山嶺に広がる扇状地特有の地形をるが，その被災想定規模を段階的に示したものは存在し有している。記録されている噴火活動について，鶴見岳ない。

31 年）で日本最多である。国際観光温泉文化都市としては約 7,300 年前，伽藍岳は約 1,200 年前に噴火が発生している

6)。現在でも噴火活動は継続しており，気象庁が監視・観測を続けている。

噴火イベントツリーを作成するにあたって，本研究では那須岳火山噴火緊急減災対策砂防計画 9)を参考にした。
那須火山群は栃木県と福島県の境に位置する第四紀の火山群であり，そのなかでも茶臼岳は現在も常時激しい噴3. 都市計画運用指針と噴火シナリオの作成について気活動を行っており，有史以来何回かの噴火記録がある。

「都市計画運用指針」とは社会経済状況の変化を踏まえ鶴見岳・伽藍岳で想定されるすべての噴火ケースを抽出つつ，都市の抱える諸課題を個別に取り上げ，都市計画

すると那須岳の噴火は四段階に区分されている（Table1）。

論文 R27－ 180 －した（Figure3〜5）。規模ごとの構成は那須岳のイベント
Table1. 噴火ケース

ツリーと同様とし，土石流・火砕流・火砕サージ・溶岩流は現在公開されている鶴見岳・伽藍岳ハザードマップ

1

数⼗年に⼀回程度のごく⼩規模な噴⽕

2

数百年に⼀回程度の⼩規模な噴⽕ハザードマップを用いた。数十年に一回の規模の噴火か

3

数千年に⼀回程度のブルカノ式噴⽕

ら段階ごとに 2015 年〜2045 年における被災想定を検討

4

数万年に⼀回程度の⼤規模ブルカノ式噴⽕（2016 年作成）と 2006 年に作成された鶴見岳・伽藍岳する。また，将来人口については国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計を用いた 10) 。算出した被災総計，高齢者の被災数，被災割合は推定値であることにこの噴火イベントツリーを参考として，火山防災が時留意する。また，被災総計の別府市全体の人口に対する系列的かつ噴火現象ごとに対応が必要であることを明ら

比率を被災割合（被災総計），高齢者の被災数の別府市かにするために，ここでは，地球物理学や地球科学的な全体の人口に対する比率を被災割合（高齢者）とする推測などは考慮せず，鶴見岳・伽藍岳火山噴火緊急減災（Table3〜5）。被災想定において被災人数の想定を行な対策砂防計画に基づいて定性的に作成した鶴見岳・伽藍っているが，これは人口減少と少子高齢化が並行して推岳の噴火イベントツリーを Figure2 に示す。過去の噴火移していくなかで被災想定がどう変化していくかをみる

履歴は鶴見岳が約 7,300 年前，伽藍岳が約 1,200 年前となためであり，総合的な防災・減災対策を進めるために建っているため,数万年に一回の規模の噴火が発生する確物だけでなく，人的被害をとらえる必要があるため，こ率は低いものとして扱う。よって,本研究での被災想定はのような分析としている。

数十年に一回の規模，数百年に一回の規模の 2 つと数千年に一回の規模と数万年に一回の規模をまとめた 1 つを

4.1 数十年に一回の規模の噴火による被災想定合わせた 3 段階で検討する。また，噴火に伴う現象は鶴

数十年に一回の規模の噴火による被災想定を Figure3

見岳・伽藍岳ハザードマップ（2016 年作成）と 2006 年に示す。構成は噴石・火砕流・火砕サージ（噴火口距離に作成された鶴見岳・伽藍岳ハザードマップを用いるこ1km），土石流（現ハザードマップ），降灰（噴火口距離ととする。

5km）とする。将来の人口減少とともに被災人口と被災割合は減少している（Table2）。一見高齢者の被災数は減少

4. 火山災害の被災想定についてしているようにみえるが，被災割合（高齢者の被災数）作成した噴火イベントツリーをもとに，被災想定規模を 3 段階に分けた鶴見岳・伽藍岳ハザードマップを作成想定される前駆現象
AA
前兆が不明瞭

• 噴気量増加• ごく⼩規模の噴⽕• 地震活動の活発化

静隠万人以上と想定される。

CA

⼩規模噴⽕
•••
•

⽔蒸気噴⽕
⽕⼝から1km範囲に噴⽯⽕⼝から1km以内に⽕砕流
⾼さ100mの噴煙

数百年に⼀回程度B噴⽕に伴う現象

数⼗年に⼀回程度

BBは減少していない。高齢者の被災数は 2045 年を除き，1B

⽔蒸気噴⽕
⽕⼝から2km範囲に噴⽯⽕⼝から2km以内に⽕砕流
⾼さ1000mの噴煙

B

噴気量増加
地熱地帯の温度上昇
⽕⼭性の有感地震多発
⼭体膨張を⽰す地殻変動

C

B： 可能性が低い

C• マグマ噴⽕• ⽕⼝から4km範囲に噴⽯• 溶岩ドームの形成

C： 可能性が⽐較的低い
D：可能性は⾮常に低い

D• マグマ噴⽕• 規模の⼤きい噴⽯・降灰• 溶岩流の放出

溶岩流
⽕砕流
噴⽯・降灰

D

数万年に⼀回程度
⼤規模ブルカノ式噴⽕

⽕砕流
⽕砕サージ

C

ブルカノ式噴⽕

過去の噴⽕歴史等に基づいて

A： 可能性が⽐較的⾼い

噴⽯・降灰

B

数千年に⼀回程度
•••
•

⽕砕流
⽕砕サージ

B

中規模噴⽕
•••
•

A
噴⽯・降灰

DC

⽕砕流
⽕砕サージ

溶岩ドーム崩壊による⽕砕流

D
溶岩流の流下B
BBC

静隠C
D
DDFigure2. 鶴見岳・伽藍岳噴火イベントツリー

論文 R27－ 181 －4.2 数百年に一回の規模の噴火による被災想定

いずれの値も約 1.5 倍増加しており，被災割合（被災総数百年に一回の規模の噴火による被災想定を Figure4計）は約 40〜46%と高い割合になっている。市区域全体に示す。構成は噴石（噴火口距離 2km）・火砕流・火砕サに及ぶ降灰 10cm の被害があることも考慮した場合，壊ージ（旧ハザードマップ：2006 年），土石流（旧ハザード滅的な被害が想定される。

マップ：2006 年），降灰 10cm（噴火口距離約 10km）とする。降灰 10cm の被害は市域全域に及ぶため，被災想定

4.3 数千・数万年に一回の規模の噴火による被災想定を算出するうえで今回は考慮していない。Table3 より，数千・数万年に一回に規模の噴火による被災想定を将来の人口減少とともに被災人口と被災割合（被災総計）

Figure5 に示す。構成は噴石（噴火口距離 4km），土石流は減少している。しかし，被災割合（高齢者の被災者数）（旧ハザードマップ），火砕流・火砕サージ・溶岩流（現は Table2 と同様に減少していない。Table2 と比べると，ハザードマップ），降灰 10，20，30cm とする。降灰 10cmの被害は数十年に一回の規模と同様に市区域全域に及ぶ

伽藍岳

ため，被災想定を算出するうえで今回は考慮していない。
Table4 より，いずれの年でも被災割合が 8 割を超えていることから，市区域全体に被害が出ることが明らかである。いずれの値も被災総計，被災割合（被災総計）が人口減少とともに減少傾向にあるのはどの規模でも同じであると考えられる。しかし，別府市全体の人口に対する被災者数（高齢者）の比率は同様の減少傾向がみられ鶴見岳なかった。
4.4 小括Figure3. 数十年に一回の規模の噴火による被災想定数十年に一回，数百年に一回，数千・数万年に一回の3 段階に分けて被災想定を算出した。今回考慮しなかっ
Table2. 被災想定（数十年に一回の規模の噴火）
被災者数（⼈）被災割合（％）

被災総計（別府市全体）

⾼齢者の被災者数

被災総計

2015年

36,368（122,151）

11,62229.77%

⾼齢者の被災者数

9.51%

2020年

35,002（118206）

12,26229.61%

10.37%

2025年

33,154（113,623）

12,14729.17%

10.69%

2030年

30,896（108,862）

11,55128.38%

10.61%

2035年

28,444（103,969）

10,89927.35%

10.48%

2040年

25,775（99,082）

10,31826.01%

10.41%

2045年

23,088（94,385）

9,635

24.46%

10.21%

Table3. 被災想定（数百年に一回の規模の噴火）
被災者数（⼈）Figure4. 数百年に一回の規模の噴火による被災想定

被災割合

被災総計（別府市全体）

⾼齢者の被災者数

被災総計

⾼齢者の被災者数

2015年

56,506（122,151）

18,13046.25%

14.84%

2020年

54,515（118206）

18,62346.11%

15.75%

2025年

51,821（113,623）

18,06445.60%

15.89%

2030年

48,463（108,862）

17,06144.51%

15.67%

2035年

44,941（103,969）

16,07443.22%

15.45%

2040年

41,143（99,082）

15,38141.52%

15.52%

2045年

37,285（94,385）

14,49839.50%

15.36%

Table4. 被災想定（数千年に一回の規模の噴火）
被災者数（⼈）

被災割合

被災総計（別府市全体）

⾼齢者の被災者数

被災総計

⾼齢者の被災者数

2015年

113,278（122,151）

36,55692.73%

29.92%

2020年

110,398（118,206）

38,11793.39%

32.24%

2025年

105,767（113,623）

37,39793.08%

32.91%

2030年

99,470（108,862）

35,40091.37%

32.51%

2035年

92,673（103,969）

33,37189.13%

32.09%

2040年

85,335（99,082）

31,70686.12%

31.99%

2045年

77,849（94,385）

29,75082.48%

31.51%

Figure5. 数千年に一回の規模の噴火による被災想定

論文 R27－ 182 －た降灰が 10cm 積もった場合には，道路通行不能や鉄道運行停止などインフラに大きなダメージを与える

11)が居住誘導区域まで及ぶことが想定される（Figure6,7）。

。し居住誘導区域では，災害リスクの高いエリアは避ける

たがって，噴火した際の被害想定は今回算出した結果よ必要がある。全ての災害リスクから避けた区域の設定はり大きく，市区域全体に及ぶと考えられる。噴火の規模現実的ではないため，災害発生率や想定被害規模などをが変わるとハザードエリアが変化し，被災想定が大きく考慮して定めるべきである。さらに，居住誘導区域内でなることから，火山災害へ対処を講じる際には段階的にの災害が発生した場合，避難所や避難路の設定が必要で時間軸を入れた検討が必要であると考えられる。

あり，火山災害においては，地形改変等による居住地の喪失の可能性もある。よって,ハザードエリアから居住誘

5. 災害対応を視野に入れた防災指針の提案

導区域に住宅または施設を移転する必要があるとともに，5.1 火山災害と居住誘導区域

長期的に居住誘導区域からハザードエリアと被っている

立地適正化計画で定められる居住誘導区域は、「災害リエリアを外す必要がある。

スクの現状及び上来の見通しを勘案しつつ，居住誘導区域外にわたる良好な居住環境を確保し，地域における公共投資や公共施設の維持運営などの都市経営が効率的に行われるよう定めるべきである。」【[都市計画運用指針，（3）居住誘導区域，①基本的な考え方，p.39 より引用]】とある。

5.2 火山防災を考慮した防災指針の提案
立地適正化計画における防災指針の基本的な考えは，「防災指針は、居住や都市機能の誘導を図る上で必要となる都市の防災に関する機能の確保を図るための指針であり、当該指針に基づく具体的な取組と併せて立地適正発生する可能性の比較的高い「数十年に一回の規模の化計画に定めるものである。」（都市計画運用指針より噴火」のハザードエリアと別府市が定める居住誘導区域

引用）である。立地適正化計画は，20 年後の将来に向け12)を重ねて表示した絵を Figure6（鶴見岳），Figure7（伽た計画であり、5 年ごとに見直しが行われる。その間に藍岳）に示す。降灰（噴火口距離 5km）と土石流の影響ハザード情報に変更があれば，随時検討される。火山災
害はいつ発生するか不明であり，立地適正化計画で想定している目標年次（2040 年）までの 20 年以内に発生する可能性もある。
近年，市街地に影響を及ぼした噴火災害としては雲仙・普賢岳（島原市）と有珠山（壮瞥町）の噴火災害がある。
そのなかで，島原市の地域防災計画 13)では特定災害応急対策計画として，災害対策本部の設置・運営から情報の収集・伝達，避難対策などが検討されている。壮瞥町の地域防災計画 14)では火山災害対策計画として，火山現象に関する情報等の収集・伝達計画から避難体制整備，防災訓練計画などが検討されている。一方で，都市計画については島原市が都市計画マスタープランを有している

Figure6. 鶴見岳と居住誘導区域 4)が，立地適正化計画は策定されておらず，防災については書かれているものの，昨今求められる防災指針については触れられていない。
そこで，防災指針における火山防災の位置づけ・検討方法の提案を Figure8 に示す。 災害リスクを踏まえた上で，今後 20 年後を目標として災害リスクをできるだけ，回避あるいは低減することを掲げている。そのため適宜検討を重ね更新していくことが可能である。火山災害においては，前章で取り上げたシナリオのなかで［数十年に１回程度の噴火規模］の小規模災害が立地適正化計画の期間に定まるものである。
人口減少がどのような形で推移し，どのくらいの被災想定がされるのか把握した上で，ひとつひとつのシナリオごとに提示することが必要となってくる。こうした細Figure7. 伽藍岳と居住誘導区域 4)

論文 R27

かな対策を行うためには，まず Figure8 で示すようなフ－ 183 －ローで将来の人口推移，高齢化，被災想定の算出，避難時の課題を示すことが必要である。
段階的な手段を取り入れた防災指針を示すことで，火2)
3)

山災害における噴火シナリオに沿った対応策を検討することが可能である。まず，起こりうる可能性が高いものから順に，災害時の被災想定や避難計画，行政などの連

4)

携強化，訓練等を積み上げていき，課題を改善しながら検討や対策を行い，防災指針を更新するような形で持続5)的に定めていくことが現実的である。このようなプロセ

6)

スを経ることで，結果的に火山防災の意識向上に資するものと考えられる。

7)

8)

9)

10)

11)

Figure8.

防災指針における火山防災の位置付けの提案6. 総括12)13)

本研究では，立地適正化計画の防災指針において，火山防災の位置づけの課題を有している鶴見岳・伽藍岳を対象に, 都市計画運用指針と火山防災との関連性の整理を行い，火山災害の規模を段階的に分け，被災想定を定

14)ードマップの作成, 日本火山学会講演予稿集, p.9, 2018
田島靖久：火山ハザードマップと噴火シナリオが火山防災対策に果たす役割,火山,62 巻,2 号,pp.61-82, 2017
山田忠：火山噴火の経験が市町村の地域防災計画における火山災害対策に与える影響 -九州地方の事例として-,土木学会論文集（安全問題）,vol73,No.1,pp.71-81,2017
国土数値情報ダウンロードサービス
https://www.geospatial.jp/ckan/dataset/cohort-v2(2021.2.3 最終閲覧)
別府市ホームページ
https://www.city.beppu.oita.jp (2021.1.27 最終閲覧)
国土交通省気省庁：鶴見岳・伽藍岳
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/fukuoka/513_Tsurum
idake_Garandake/513_index.html
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https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/content/001362301.pdf(2021.01.22 最終閲覧)
中村洋一:噴火イベントツリー，火山災害リスク評価を活用した火山防災，季刊消防科学（消防科学と情報）
No.102,pp.27-32,2010.10.31
https://jglobal.jst.go.jp/detail?JGLOBAL_ID=2010022408785
10384 (2021.2.7 最終閲覧)
那須岳火山噴火緊急減災対策砂防計画
https://www.ktr.mlit.go.jp/nikko/nikko00169.html (2021.1.18最終閲覧)
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https://www.city.beppu.oita.jp/seikatu/sumai_tosi/tosi_keikan/
ricchitekiseika.html（2021.9.25 最終閲覧）
島原市地域防災計画（2021 改訂）
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https://www.town.sobetsu.lg.jp/chosei/gyosei/pdf/seisaku/bousai/H28_chiikibosai_keikaku.pdf（2021.9.25 最終閲覧）

量的に把握し，想定される被害の対応策を事前に検討しておく，すなわち災害対応の必要性を明らかにした。最後に，防災指針における火山防災の位置付けの提案を行なった。
今後の課題として，火山災害は広域的で甚大な被害となりうるため，都市計画運用指針などの都市計画の見直しや改訂が必要である。また，土地利用だけでなく，交通ネットワークの課題も考慮しながら防災指針を検討・改定していき，都市機能や居住機能のあり方を示していく必要がある。さらには，地震や津波，洪水等が中心になりがちであるが，多様な災害に備えた防災指針のあり方を地域特性に応じて策定していくことが求められる。

［参考文献］

1)

廣谷志穂:火山防災対策のための噴火シナリオ・火山ハザ

論文 R27－ 184 －