2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知

証券コード 8281
平成24年６月７日

株

主

各

位
福島県郡山市朝日三丁目７番35号

代表取締役社長

諸

橋

友

良

第40回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第40回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、折り返しご送付くださいますようお願い申しあ
げます。
敬

具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

会議の目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

平成24年６月28日（木曜日）午前10時
福島県郡山市中町10番10号
郡山ビューホテルアネックス ４階（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
第40期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）事業報
告の内容、計算書類の内容、連結計算書類の内容並びに会計監
査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役５名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
ストックオプションとして新株予約権を発行する件

－ 1 －

株主各位

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知

4.

招集にあたっての決定事項(1)議決権行使書のご返送は平成24年６月27日（水曜日）午後５時までに到着するよ
うにご投函ください。
(2)議決権の不統一行使をされる場合には、平成24年６月24日（日曜日）までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により会社にご提出ください。

以 上……………………………………………………………………………………………………
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた
場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www1.xebio.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 2 －

株主各位

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知

添付書類

事

(

業

報

告

平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の復旧が進むにつれ、企業の生産活動や個人消費も緩やかに持ち直しているものの、円高の進行や欧州債務問題の長期化など、依然として先行き不透明な状態にあります。
スポーツ用品販売業界は、東日本大震災の影響によるスポーツイベントの中止
や競技・レジャーの自粛といった厳しい環境でスタートしましたが、スポーツ用
品が防災対策や節電対策、その他生活必需品として注目されることで新たな需要の増加が生まれ、回復基調となりました。
このような状況下、当社グループは店舗と本部との連携を強化し、店舗の声を即時に取り込むことで、マーケットや顧客ニーズの変化に迅速に対応してまいりました。春には非常時に役立つアウトドア用品や生活必需品としてのトレーニン
グウェア、シューズの需要増加に対応し、節電関連商品としては、夏はクールビ
ズ用のポロシャツを、秋冬には発熱ウェアや防寒小物の品揃えを拡充いたしました。マーケットの変化に対応しながら、「適時・適価・適量」のマーチャンダイ
ジング（ＭＤ）を実践することにより、売上の増加と併せて在庫効率の改善、値下げロスの低下も同時に実現させております。
プライベートブランド商品の開発では、国内外の仕入先や縫製工場を集約し、コスト削減や納期の短縮を進めるとともに、品質や性能の改善に取り組みました。
また、スポーツならではの高い機能性の訴求に注力し、春夏には「ＤＲＹ-ＰＬＵ
Ｓ（ドライプラス）」、秋冬には「ＨＥＡＴ-Ｘ（ヒートクロス）」という独自素材をアウターからインナー、小物まで幅広く展開いたしました。商品の機能性、コストパフォーマンスなどを総合的に訴求し、両素材を採用した商品が売上を牽引し、プライベートブランド商品の販売は前年を大きく上回りました。
プロモーションも積極的に実施いたしました。地域個店ＭＤの一環として、個店チラシを強化し、プライベートブランド商品やウィンター用品の販売では、Ｔ
ＶＣＭの投下量を増加させました。グループの認知度の向上策としては、ブランドステートメント新聞広告を展開し、東京マラソン初のチャリティスポンサーとなりました。また、地域貢献イベントである「風とロック」「猪苗代湖マラソン」など地域イベントへの協賛も積極的に行いました。

－ 3 －事業の経過及びその成果、対処すべき課題

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知

様々なスポーツジャンルへの参加を促す活動をグループで連携し、新たな顧客層の開拓にも積極的に取り組んでまいりました。全国のゴルフ店にシミュレーションゴルフの設置を進め、初心者でも気軽に参加できるシミュレーションゴルフ
の全国大会を開催し、初中級者向けのランニングクリニックを各地で実施、ウィ
ンタースポーツ市場の活性化を目的として、大手リゾート企業やスキー場と連携した合同イベントを実施いたしました。
店舗面では、西日本方面を中心とした未出店エリアへの出店を継続しております。ゼビオ株式会社ではスーパースポーツゼビオ８店、ヴィクトリアゴルフ７店、ゼビオスポーツ１店を出店し、スーパースポーツゼビオ２店、ヴィクトリアゴル
フ４店、ネクスト４店を閉店、株式会社ヴィクトリアではヴィクトリアを１店、ヴィクトリアゴルフ１店、エルブレス２店を出店し、ヴィクトリアゴルフ１店を閉店、株式会社ゴルフパートナーでは19店を出店し、６店閉店いたしました。（閉
店には震災影響による長期休業店を含みます。）株式会社フェスティバルゴルフ
は上野において２店舗を1店舗に売場面積を拡張する形で移転統合し、新たに中古のウィンター用品・テニスラケットなどの取り扱いを開始いたしました。併せて、トレッキングなどの成長市場の市場拡大、人気上昇ブランドコーナーの新設など、お客様のニーズの変化へ対応することを基本方針として、既存店への投資も積極的に行い、スーパースポーツゼビオの店舗増床３店、全体改装22店、部分改装・
什器投入13店、ヴィクトリア並びにヴィクトリアゴルフ９店の改装を実施いたしました。
当連結会計年度末における店舗数はゼビオ株式会社で（※）268店舗となり、株式会社ヴィクトリアの62店、株式会社ゴルフパートナー直営店110店、株式会社フェスティバルゴルフ４店を含めグループの総店舗数は（※）444店舗となりました。
（※ゼビオ株式会社が運営するゴルフ用品売場すべてをヴィクトリアゴルフへショップブランドの変更を行い、それに伴い新たに店舗数に算入いたしました。しかし売場面積の増加を伴う通常の出店とは異なるため、出店数には算入しておりません。そのため前期末の店舗数に当期の出退店数を加減算しても現在の店舗数と合致いたしません。）グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて6,167坪増加して143,882坪となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高1,815億77百万円（前連結会計年度比6.7％増）、営業利益142億57百万円（同17.9％増）、経常利益146
億58百万円（同14.5％増）、当期純利益77億72百万円（同68.3％増）となりまし
た。

－ 4 －

事業の経過及びその成果、対処すべき課題

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知

部門別の連結売上高については、次のとおりであります。
部

ス
フ
そ
合

第 39 期
売上高
構成比門

ウ ィ ン タ ー ス ポ ー ツ
ゴ
ル
フ
ア
ス
レ
チ
ッ
ク
ト レ ー ニ ン グ ウ ェ ア
ア ウ ト ド ア ・ そ の 他
ポ ー ツ 用 品 ・ 用 具 計
ァ ッ シ ョ ン 衣 料 計
の
他 計
計

（注）1.
2.

第40期（当期）
売上高
構成比

前期比

百万円

％

百万円

％

％

17,312
41,53452,99528,004
22,818
162,6651,963
5,554
170,183

10.2
24.4
31.1
16.4
13.4
95.5
1.2
3.3
100.0

17,36342,00157,001
31,11026,065173,542
1,673
6,360
181,577

9.6
23.1
31.4
17.1
14.4
95.6
0.9
3.5
100.0

100.3
101.1
107.6
111.1
114.2
106.7
85.3
114.5
106.7

記載金額に消費税等は含まれておりません。
「その他計」は、クレジットカード事業収益、書籍及び食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。

主な商品部門別の概要は、次のとおりであります。
【ウィンタースポーツ部門】
高速道路料金の割引終了と降雪によるスキー場周辺道路状況の悪化から、１、２月の販売は苦戦したものの、３月には前年の震災影響の反動増と降雪状況に恵まれていたことに販売期間の延長で対応し、大幅な販売増加に転じております。
スキー場業界を挙げての「大学生無料キャンペーン」が実施された効果により、学生向けを中心にスノーボード用品の販売は堅調に推移し、ファミリー向
けにＴＶＣＭやスキー場イベントなどのプロモーションを積極的に実施したことにより、ジュニア用品の販売も堅調に推移いたしました。
以上の結果、ウィンタースポーツ部門の売上高は前期比0.3％の増加となりました。
【ゴルフ部門】
震災後の全国的なゴルフプレーの自粛、生活防衛意識からくる消費者の買い控えにより、期初にはクラブや小物の販売が大きく落ち込みました。しかし、その後は大型商品のモデルチェンジもあり、回復基調は鮮明となりました。
グループの大型のゴルフショップブランドを「ヴィクトリアゴルフ」に統一
し、プロモーションを強化したことで、ゴルフアパレルの販売は堅調に推移いたしました。
以上の結果、ゴルフ部門の売上高は前期比1.1％の増加となりました。

－ 5 －事業の経過及びその成果、対処すべき課題

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知【アスレチック部門】
サッカー用品の販売は、前年に開催されたワールドカップ需要の反動減はあったものの、なでしこジャパンのワールドカップ優勝効果もあり、好調に推移
いたしました。特にジュニアや部活生向けの品揃えを拡充し、販売を大きく伸ばしました。バスケットボールやバレーボール用品でも、部活キャンペーンな
ど中高生をターゲットとしたプロモーションの実施により、販売は好調に推移しました。
シューズ部門では、健康志向の高まりからランニングブームの拡大が続き、主力のランニングシューズの販売が好調に推移しております。
以上の結果、アスレチック部門の売上高は前期比7.6％の増加となりました。
【トレーニングウェア部門】
春には被災地で寒さを凌ぐための防寒ウェアの販売が大きく増加いたしました。全国的に節電対策需要が高まり、夏季にはクールビズ対応のポロシャツが、秋冬には機能性の高い軽量ダウンなどが、好調に推移しました。生活必需品として、スポーツアパレルの機能性への注目が高まり、それに対応した品揃えやプロモーションの強化が販売の増加に寄与いたしました。
以上の結果、トレーニングウェア部門の売上高は前期比11.1％の増加となりました。
【アウトドア・その他部門】
春には非常時に役立つ用品として照明器具や寝袋などのキャンプ用品が、被災地を中心に全国的に需要の増加があり、売上を大きく伸ばしました。また、トレッキングへの新規参入者の増加や、軽量ダウンなどアウトドアファッションの流行に対し、売場を拡大し、商品投入を増加させて対応し、トレッキング用品の販売も引き続き好調に推移いたしました。
以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は前期比14.2％の増加となりました。
(2) 対処すべき課題
将来的に予測されるわが国における国民の税負担、社会保障費負担の増加による消費環境の不透明感の中、長期的な少子高齢化による人口減などの社会環境の変化と、当社の属する小売業界における「勝ち組」によるマーケットの寡占化と競争が激化しております。
これらの市場環境に対応するため、グループ企業間の相乗効果を最大限に活かし、スポーツ事業への効率の伴った投資を拡大することにより、スポーツ業界における確固たる競争優位性を確立し、グループの企業価値を高めてまいります。
これらの収益力の拡大を達成するために、新たな成長戦略に対応できる組織改
革と業務改革を行っていくことに加え、内部監査機能の充実・強化を中心とする－ 6 －事業の経過及びその成果、対処すべき課題

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知

リスク管理や法令・社会規範の遵守などのコンプライアンスの強化を更に推進し、特に商品の品質管理及び個人情報保護面での徹底を行ってまいります。内部統制
報告制度に際して、取締役、使用人の職務執行を法令・定款に適合することを確保するためだけではなく、当社及びグループ各社の業務の適正性、効率性を確保する為の体制を確立してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご協力を賜りますよう
お願い申しあげます。

－ 7 －事業の経過及びその成果、対処すべき課題

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知(3) 設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は7,744百万円となりました。その主な投資といたしましては、当連結会計年度中の新規出店（40店舗）であり、その内訳は次のとおりであります。
時期

平成23年4月

店

名ＳＳＸアリオ上田店
ヴィクトリアゴルフアリオ上田店

時

期

店

名

平成23年4月

ＳＳＸ福岡木の葉モール橋本店
ヴィクトリアゴルフ福岡木の葉モ
ール橋本店
ゴルフパートナー（ヴィクトリア
ゴルフ福岡木の葉モール橋本店内）

平成23年4月

ＳＳＸイオン四日市北店
ヴィクトリアゴルフイオン四日市
北店

平成23年4月

ゴルフパートナーＲ６石岡店

平成23年4月

ゴルフパートナー（ヴィクトリア
ゴルフオプシア鹿児島店内）

平成23年5月

ゴルフパートナー（ヴィクトリア
ゴルフ福島南バイパス店内）

平成23年6月

ゴルフパートナーＲ128茂原店

平成23年7月ＸＳＰＯＴ（クロスポット）

平成23年7月

ゴルフパートナー（ヴィクトリア
ゴルフ津ラッツ店内）

平成23年8月

ゴルフパートナーＲ210久留米店

平成23年9月

ヴィクトリア町田東急ツインズ店

平成23年9月

ＳＳＸカラフルタウン岐阜店
ヴィクトリアゴルフカラフルタウ
ン岐阜店

平成23年9月

ゴルフパートナーＲ16入間インド
ＳＳＸ福島矢野目店
平成23年10月
ア練習場
ヴィクトリアゴルフ福島矢野目店

平成23年10月 ゼビオスポーツ柏の葉店

平成23年10月 ゴルフパートナーＲ407太田店

平成23年10月 ゴルフパートナーＲ125古河店

ＳＳＸテラスモール湘南店
平成23年11月 ヴィクトリアゴルフテラスモール
湘南店

ＳＳＸゆめタウン徳島店
エルブレスイオン千葉ニュータウ
平成23年11月 ヴィクトリアゴルフゆめタウン徳 平成23年11月
ン店
島店
平成23年11月 ゴルフパートナーＲ188岩国店

平成23年12月 ゴルフパートナーＲ18長野店

平成24年2月

ＳＳＸヨドバシ梅田店
ヴィクトリアゴルフヨドバシ梅田
店
エルブレスヨドバシ梅田店

平成24年2月

ゴルフパートナー（ヴィクトリア
ゴルフゆめタウン徳島店内）

平成24年3月

ゴルフパートナー茨城鹿嶋店

平成24年3月

ゴルフパートナー（ヴィクトリア
ゴルフいわき店内）

平成24年3月

ゴルフパートナー（ヴィクトリア
ゴルフゆめタウン高松店内）

平成24年3月

ゴルフパートナーつくば店

平成24年3月

ゴルフパートナー（ヴィクトリア
ゴルフ宮崎店内）

平成24年3月

ゴルフパートナー藤沢長後店（注）ＳＳＸはスーパースポーツゼビオを表しております。エルブレスは株式会社ヴィクトリアの新規出店であります。

－ 8 －

設備投資等の状況

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知(4) 財産及び損益の状況の推移
第 37 期

第 38 期

第39期

第40期（当期）

平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

154,159

163,664

170,183

181,577

経 常 利 益 (百万円)

11,97912,048

12,797

14,658

当 期 純 利 益 (百万円)

6,105

6,355

4,618

7,772

売

区

分

上

高 (百万円)

１株当たり当期純利益 (円)133.46141.23102.60172.68

総資産 (百万円)138,663

148,293

152,566

164,759

純資

産 (百万円)88,795

94,06797,453103,966

１ 株 当 た り 純 資 産 (円)1,979.57

2,089.80

2,164.11

2,307.59（注）1.
2.

記載金額に消費税等は含まれておりません。
１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均株式数に基づき算出しております。

(5) 重要な子会社の状況
名

称

資

本

金

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

ゼビオカード株式会社

3,450百万円

100％

クレジットカード事業、割賦販売事業及び融資事業等

株式会社ヴィクトリア

3,350百万円

100％

スポーツ用品小売事業

株式会社ゴルフパートナー

673百万円100％

スポーツ用品小売事業

株式会社フェスティバルゴルフ

50百万円

100％
（100％）

スポーツ用品小売事業

清 稜 山 株 式 会 社

10百万円

100％

研修宿泊施設の経営等

株式会社ＡＬＢＡパートナーズ

20百万円

65.2％

WEBサイト・インターネット
によるゴルフ関連事業（注）議決権比率の（）内は、間接所有割合（内数）であります。

当社の連結子会社は、16社であり、当連結会計年度の連結売上高は181,577百万円（前期比106.7％）、連結経常利益は14,658百万円（前期比114.5％）、連結当期純利益は7,772百万円（前期比168.3％）となりました。

－ 9 －

財産及び損益の状況の推移、重要な子会社の状況

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知(6) 主要な事業内容
当社グループは、当社及び関係子会社16社で構成されており、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。また、研修宿泊事業、事務サービス事業、保険代理事業、品質管理事業等を展開しております。
各事業の内容は次のとおりであります。
①一般小売事業（スポーツ事業部門）
スキー・スノーボード、ゴルフ、テニス等の一般スポーツ、アウトドア、
トレーニングなどのあらゆるスポーツ用品・用具を取り扱うスポーツ大型専
門店事業を展開。また、アウター、ジーンズ、セーター、パンツ、カットソー（トレーナー、ポロシャツ等）などのメンズ、レディース・カジュアル衣料も展開。
ゼビオ株式会社業態 スーパースポーツゼビオドーム
スーパースポーツゼビオ
ゼビオスポーツ
ヴィクトリアゴルフ（ゴルフ専門店）
株式会社ヴィクトリア
業態 ヴィクトリア（子会社）
ヴィクトリアゴルフ
エルブレス（アウトドア専門店）
株式会社ゴルフパートナー
業態 ゴルフパートナー（子会社）
株式会社フェスティバルゴルフ
業態 フェスティバルゴルフ（子会社）（ファッション事業部門）
イギリスの製造小売チェーンネクスト社（next ＰＬＣ）と提携し、同社の企画した商品を日本国内において独占販売するネクスト事業及び当社独自のファッション展開を行っているX'tyle事業。取扱商品はメンズ、レディース、
チルドレンズの衣料等。
ゼビオ株式会社
業態 next（ネクスト）
X'tyle（エクスタイル）（その他）
ゼビオ株式会社
X'tyle Vision（エクスタイル ヴィジョン）スポーツメガネ・サングラス専門店
XIASIS（ジアシス）
スポーツドラッグ専門店－ 10 －

主要な事業内容、主要な事業所及び店舗、従業員の状況

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知②サービス事業
ゼビオカード株式会社（子会社）
クレジットカード事業、割賦販売業、融資事業等。
清稜山株式会社（子会社）
研修、福利厚生施設として宿泊施設の運営等。
名称「清稜山倶楽部」
株式会社ＡＬＢＡパートナーズ（子会社）
ＷＥＢサイト・インターネットによるゴルフ関連事業の運営。
(7) 主要な事業所及び店舗
① 当社

②

本社

福島県郡山市朝日三丁目７番35号

グループ東京本社

東京都千代田区神田小川町三丁目26番８

宇都宮サテライトオフィス

栃木県宇都宮市駅前通り一丁目３－１

本宮流通センター

福島県本宮市本宮字中野14番２号

店舗

268店舗

神田小川町ビルフミックスSTMビル

北海道 25店舗

青森県

8店舗

岩手県

秋田県

6店舗

山形県

7店舗

福島県 15店舗

7店舗

茨城県

栃木県

9店舗

群馬県

2店舗

埼玉県

千葉県 20店舗

5店舗

宮城県 12店舗
6店舗

東京都 10店舗

神奈川県 18店舗

新潟県 16店舗

富山県

4店舗

石川県

4店舗

福井県

長野県 12店舗

岐阜県

2店舗

静岡県

4店舗

愛知県 10店舗

三重県

4店舗

滋賀県

2店舗

京都府

3店舗

大阪府

6店舗

兵庫県

4店舗

奈良県

2店舗

島根県

2店舗

広島県

6店舗

徳島県

2店舗

香川県

2店舗

愛媛県

2店舗

福岡県 16店舗

佐賀県

1店舗

熊本県

6店舗

大分県

2店舗

宮崎県

鹿児島県

2店舗

2店舗

2店舗

子会社
株式会社ヴィクトリア 東京都千代田区神田小川町三丁目４番地２
店舗

62店舗
茨城県

1店舗

埼玉県

5店舗

千葉県

5店舗

東京都 30店舗

神奈川県 14店舗

静岡県

1店舗

島根県

1店舗

大阪府

佐賀県

大分県

1店舗

宮崎県

1店舗

1店舗

－ 11 －

主要な事業内容、主要な事業所及び店舗、従業員の状況

2店舗

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知

東京都千代田区神田小川町三丁目７－１
ミツワ小川町ビル３Ｆ
110店舗

株式会社ゴルフパートナー

直営店舗
福島県

3店舗

茨城県

埼玉県

7店舗

千葉県 13店舗

7店舗

栃木県

東京都 21店舗

2店舗

群馬県

神奈川県 13店舗

2店舗

長野県

1店舗

静岡県

1店舗

愛知県

4店舗

三重県

2店舗

大阪府 12店舗

兵庫県

2店舗

奈良県

2店舗

岡山県

1店舗

広島県

1店舗

山口県

1店舗

徳島県

1店舗

香川県

1店舗

福岡県

7店舗

佐賀県

1店舗

熊本県

2店舗

大分県

1店舗

宮崎県

1店舗

鹿児島県

1店舗

株式会社フェスティバ
ルゴルフ

東京都千代田区神田小川町三丁目４番地２

店舗

4店舗
東京都

4店舗

ゼビオカード株式会社 福島県郡山市朝日三丁目７番35号
清稜山株式会社

福島県郡山市熱海町熱海五丁目18番地

株式会社ＡＬＢＡパ 東京都港区赤坂二丁目17番22号
ートナーズ(8)従業員の状況
従

業

員

数

1,561名

前

期

末

比

44名増

（注）1.

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
2. 上記従業員数には、パートタイマー及びアルバイト4,871名（１日実働８時間換算）は含ん
でおりません。

－ 12 －

主要な事業内容、主要な事業所及び店舗、従業員の状況

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知

2.

会社の株式に関する事項（平成24年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
135,000,000株(2) 発行済株式の総数
47,911,023株(3) 株主数
4,786名(4) 大株主の状況
株

主

名

持

株

数

持株比率
株

有

限

財

団

会

サ

ン

ク

8,252,605

18.3

諸

橋

近

術

館

4,500,000

10.0

有 限 会 社 テ ィ ー ・ テ ィ ー ・ シ ー

4,121,466

9.2

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,366,600

5.3

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,742,500

3.9

諸

橋

輝

子

1,392,364

3.1

諸

橋

友

良

1,172,950

2.6

諸

橋

寛

子

900,897

2.0

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ
ロンドン エス エル オムニバス アカウント

716,000

1.6

野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 投 信 口 ）708,100

1.6

人

ビ

％

ッ

法

社

代

美

（注）1.当社は、自己株式2,898,984株を保有しておりますが、議決権がないため、上記の大株主から除外しております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2.信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

－ 13 －

会社の株式に関する事項

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知

3.

会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度末における当社役員の新株予約権等の保有状況① 保有する新株予約権の数504個② 目的となる株式の種類及び数
普通株式 50,400株 （新株予約権１個につき100株）③ 当社役員の保有状況
名

取締役

（注）1.
2.
3.

称

行使期間

払込金額
行使価額
無償

第３回新株予約権

平成24年８月18日～
平成27年８月17日

平成22年９月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

平成22年９月23日～
平成52年９月22日

1円

平成23年９月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

平成23年９月22日～
平成53年９月21日

1円

1,723円

個数

保有
者数

240個

３名

137個

３名

127個

３名

1円

1円

「払込金額」及び「行使価額」は、いずれも１株あたりの金額です。
「平成22年９月発行新株予約権」「平成23年９月発行新株予約権」の発行に際して、上記の払込金額に基づく債務は当社に対する報酬債権と相殺され、金銭の払込はありません。
監査役が保有する新株予約権等はありません。

－ 14 －

会社の新株予約権等に関する事項

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成24年３月31日現在）
氏

名
友

会社における地位

担当及び重要な兼職の状況

良

代表取締役社長

株式会社ヴィクトリア 代表取締役社長

猛

取

締

役

賽標（中国）体育用品有限公司

諸

橋

北

沢

大

滝

秀

雄

取

締

役

清 稜 山 株 式 会 社
取 締 役
ゼビオカード株式会社 代表取締役社長

谷

代

正

毅

取

締

役

日墨ホテル投資株式会社 代表取締役社長
学校法人
国際基督教大学
理事

石

綿

学

取

締

役

弁
護
士
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
京 都 大 学 法 科 大 学 院 非 常 勤 講 師

大 和 田

美

明

常 勤 監 査 役

小 谷 野

幹

雄

監

佐 々 木

（注）1.
2.
3.
4.
5.

庸

雄

監

査

査

監事

―

役

公
認
会
計
士
小 谷 野 公 認 会 計 士 事 務 所 所 長
株式会社ヴィクトリア 社外監査役
日本システムウェア株式会社 取締役

役

税
理
士
佐 々 木 庸 雄 税 理 士 事 務 所 所 長
株 式 会 社 マ ル タ マ 社 外 監 査 役
協業組合
仙台清掃公社社外監事
社会福祉法人三矢会
社外監事

取締役谷代正毅、石綿学の両氏は、社外取締役であります。
監査役小谷野幹雄、佐々木庸雄の両氏は、社外監査役であります。
取締役石綿学氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役小谷野幹雄氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役佐々木庸雄氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

支給人員

支給額

取締役
（うち社外取締役）

分

５名
（２名）

87百万円
（12百万円）監査役（うち社外監査役）

４名
（２名）

17百万円
（６百万円）（注）１.取締役の報酬限度額は、平成22年６月29日開催の定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議をいただいております。
２.監査役の報酬限度額は、平成17年６月29日開催の定時株主総会において年額30百万円以内と決議をいただいております。
３.支給額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額15百万円（取締役に対し15百万円）、
ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額（取締役18百万円）が含まれております。
４.上記のほか、当事業年度において支給した役員退職慰労金の額は次の通りであります。
・平成23年６月29日開催の定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金
監査役１名 ３百万円

－ 15 －

会社役員に関する事項

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知(3) 社外役員に関する事項
・取締役谷代正毅氏は、日墨ホテル投資株式会社の代表取締役社長及び学校法人国際基督教大学の理事を兼務しております。なお、当社は、日墨ホテル投資株式会
社、学校法人国際基督教大学との間に特別な関係はありません。
・取締役石綿学氏は、森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士を兼務しております。
なお、当社は、森・濱田松本法律事務所との間に特別な関係はありません。
・監査役小谷野幹雄氏は、小谷野公認会計士事務所所長、子会社株式会社ヴィクト
リアの社外監査役及び日本システムウェア株式会社の取締役を兼務しております。
なお、当社は、小谷野公認会計士事務所、日本システムウェア株式会社との間に特別な関係はありません。
・監査役佐々木庸雄氏は、佐々木庸雄税理士事務所所長、株式会社マルタマの社外
監査役、協業組合仙台清掃公社の社外監事及び社会福祉法人三矢会の社外監事を兼務しております。なお、当社は、佐々木庸雄税理士事務所、株式会社マルタマ、
協業組合仙台清掃公社及び社会福祉法人三矢会との間に特別な関係はありません。
・当社と社外役員との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
ア.取締役会への出席状況及び発言状況
・取締役谷代正毅氏は当期開催の取締役会27回に出席（出席率100％）し、経営的見
地から意見を述べるなど取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。
・取締役石綿学氏は当期開催の取締役会27回に出席（出席率100％）し、弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。
・監査役小谷野幹雄氏は当期開催の取締役会26回に出席（出席率96％）し、公認会計士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。
・監査役佐々木庸雄氏は当期開催の取締役会27回に出席（出席率100％）し、税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。
イ.監査役会への出席状況及び発言状況
・監査役小谷野幹雄氏は当期開催の監査役会15回に出席（出席率94％）し、公認会計士としての専門的見地からの発言を行っております。
・監査役佐々木庸雄氏は当期開催の監査役会15回に出席（出席率94％）し、税理士としての専門的見地からの発言を行っております。

－ 16 －

会社役員に関する事項

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

40百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の額

64百万円

（注）

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、下記に掲げる監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役会に会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを請求します。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 17 －

会計監査人の状況

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知

6.

会社の体制及び方針(1) 取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
役職者が法令・定款及び当社の社是を遵守した行動をとるため、「ゼビオグループ
行動規範」をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を制定しております。
また、その徹底を図るため、代表取締役は管理担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命して、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括する部署を設けるとともに、役職者をはじめとした全従業員への周知徹底を図っております。
監査役及び内部監査室は、関連部署と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、これらの活動を定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。
また、法令もしくは定款上疑義のある行為等について使用人が告発しても、当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「内部通報に関する規程」を制定するとともに、相談窓口（コールセンター）を設けております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し保存しております。
文書管理規程により、これらの文書等は、取締役及び監査役に対し常時閲覧可能としております。
３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に関するリスク管理については、各々「コンプライアンス規程」「危機管理規程」「情報セキュリティ管理規程」を制定し、全社的なリスクを組織横断的に管理する内部監査・内部統制チーム
を中心に全社員への意識浸透及び周知徹底等の運用を進めております。また、各部門
においては、関連する規程に基づきガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布等を行い、部門毎のリスク管理体制を確立しております。
経営危機発生等の有事の際には、危機管理対策本部の立ち上げによる迅速かつ的確な対応を行う体制を整備している他、平時は、監査役及び内部監査室が各部門のリス
ク管理状況を監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門ごとの業績目
標と予算の設定を行い、取締役・執行役員を構成員とする経営会議及び取締役会において、ＩＴを活用した月次業績のレビューと改善策の実施を行い、社内規程に基づく－ 18 －

会社の体制及び方針2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知

職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確立しております。
５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する担当部署を設けて、当社及びグループ各社間での内部統制に関す
る協議、情報の共用化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築するために、関連会社連絡会議を開催しております。
当社取締役、部門長及びグループ各社の社長は、各部門の業務施行の適正を確保す
る内部統制の確立と運用の権限と責任を有することを認識し、グループ各社全体の業
務適正化のために積極的に取り組んでおります。
当社の監査役及び内部監査室は、定期または不定期に当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果は取締役会及び関連会社連絡会議に報告しております。
６．監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令できるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとします。
７．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役または使用人は監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項及び不正行為や定款違反事項、内部監査の実施状況及びリスク管理に関する重要な事項、その他コンプライアンス上重要な事項を報告しております。その報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定しております。
８．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、取締役及び重要な各使用人への個別ヒヤリングの機会をもつとともに、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催しております。
９．反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力を排除することが、企業の社会的責任であることを認識し、全従業員が守らなければならない指針として「ゼビオグループ行動規範」を定め、その中で反社会的勢力との関係断絶を項目として掲げ取り組んでおり、その整備状況は次のとおりです。

－ 19 －

会社の体制及び方針2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知

・当社は、反社会的勢力の排除に向けて、「危機管理マニュアル」で具体的対応策を規定するとともに、全店長会議等、研修の機会を通じ不当要求への対応教育を実施しております。
・反社会的勢力への対応に関する連携機関として、警察、暴力追放センター、弁護士等との協力のもと、不当要求に関する情報収集を行っております。
・不当要求防止責任者講習会への参加を推奨し、本社、営業店舗、エリア単位での反社会的勢力の排除に向けた組織体制を構築しております。
１０．適正な財務報告を確保するための体制「金融商品取引法」及び平成19年２月15日に金融庁より公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」の趣旨に基づき、財務報告に係る内部統制の整備・運用を適切に行うこととします。
連結財務報告書を迅速に作成するため、評価対象とすべき財務報告の範囲について
は、企業集団各社の財務報告リスク調査及び特別リスク調査を基準に、また重要拠点については連結売上高を基準に決定しており、その具体的範囲は財務諸表の勘定科目、
当社及びグループ各社、主要な業務プロセスとなっております。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、現在のところ、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
しかしながら、当社の株券等に関し、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するような濫用的な買付等が行われる場合は、株主・投資家の皆様から経営を負託された者の責務として、企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという観点から最も適切と考えられる措置を取ることを検討いたします。
(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。
内部留保につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と今後とも予想される競争の激化に対処するため、①店舗の新設及び改装や増床への投資、②新規事業への投資、③経営の効率化に向けた情報システムへの投資などに活用し、経営基盤の安定と拡大に努めてまいります。
（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

会社の体制及び方針2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成24年３月31日現在）
（単位
資

産

科
流

の

目
動

資

部
金

産

負
額

債

科

94,909

の

目

流

動

負

百万円）

部
金

額

債

54,642

現 金 及 び 預 金

25,578

支払手形及び買掛金

38,590

受取手形及び売掛金

11,981

未 払 法 人 税 等

4,516

有

券

7,300

賞

金

2,213

役 員 賞 与 引 当 金

15

品

42,501

ポ イ ン ト 引 当 金

1,654

繰 延 税 金 資 産

1,673

そ

9,070

そ

他

4,151

金

△491

営

価
業

証
貸

付

商

貸
固

の
倒

引

当

定

資

与

引

当

金

の

796

他

産

69,849有 形 固 定 資 産

36,363

リ

務

2,068

建 物 及 び 構 築 物

14,956繰 延 税 金 負 債

101

土

固

定

負

ー

ス

債

6,150

債

地

15,243

退 職 給 付 引 当 金

254

リ

ー

ス

資

産

2,226

役員退職慰労引当金

70

建

設

仮

勘

定

1,166

負

ん

2

他

2,770

資 産 除 去 債 務

2,803

無 形 固 定 資 産

8,702

の

ん

4,595

ソ フ ト ウ エ ア

3,674

そ

の

の

の

そ
れ

そ

の

他

432

れ

の

負

債

株

主

849

計

60,793

合

他

純

資
資

資

本

産

の

部

本

103,693

金15,93516,096

投資その他の資産

24,784

資

本

剰

余

金

投 資 有 価 証 券

843

利

益

剰

余

金

76,824

長

金

90

自

式

△5,163

繰 延 税 金 資 産

1,980

その他の包括利益累計額

175

金

6,539

その他有価証券評価差額金

106

金12,007

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

68

産

1,961

新

株

予

93

他

1,509

少

数

株

金

△149

純

資

計

164,759

差

期
入

貸

付

保

証

敷
投

資

そ

不

動

の

貸

倒

資

産

引

当
合

株

約
主

権
持

分

3

合

計

103,966

負債及び純資産合計

164,759－ 21 －

連結貸借対照表己

産2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )
（単位
科

目

金

百万円）

額

売上高

181,577

売上原価

109,846

売上総利益

71,730

販売費及び一般管理費

57,473

営業利益

14,257

営業外収益
受取利息

124

受取配当金

12

不動産賃貸料763

負ののれん償却

2
290

その他

1,193

営業外費用
支払利息

17

不動産賃貸費用

764

その他

11

経常利益

792
14,658

特別利益
119

受取保険金

119

特別損失
固定資産除却損

87

減損損失

229

店舗閉鎖損失51

投資有価証券評価損

1

その他

40

税金等調整前当期純利益

14,367

法人税、住民税及び事業税

6,348
246

法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益

6,595
7,772

少数株主損失（△）

△0

当期純利益

7,772

－ 22 －

連結損益計算書410

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )（単位株資
平成23年４月１日残高

本

主

資

百万円）

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計15,93516,09670,402△5,162

97,272

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

△1,350△1,350

7,772

7,772

連結子会社の増加による少数株主持分の増減
自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

－

－

6,422

△0

6,421

平成24年３月31日残高

15,93516,09676,824△5,163

103,693

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

平成23年４月１日残高

その他有価証
券評価差額金その他の包括利
益累計額合計新株予約権

少数株主持分

繰延ヘッジ損益

23

116

139

41

－

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

連結子会社の増加による少数株主持分の増減

3

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

83

△47

35

51

3

連結会計年度中の変動額合計

83

△47

35

51

3

平成24年３月31日残高

106

68

175

93

3

－ 23 －

連結株主資本等変動計算書

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知

（単位

百万円）

純資産合計

平成23年４月１日残高

97,453

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△1,350

益

7,772

連結子会社の増加による少数株主持分の増減

3

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

91

連結会計年度中の変動額合計

6,512

平成24年３月31日残高

103,966－ 24 －

連結株主資本等変動計算書

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項〕
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 16社
連結子会社の名称 清稜山株式会社
ゼビオビジネスサービス株式会社
株式会社ヴィクトリア
ゼビオインシュアランスサービス株式会社
ゼビオカード株式会社
株式会社リファイン
株式会社レオニアン
株式会社カイザー
ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社
株式会社ゴルフパートナー
東北アイスホッケークラブ株式会社
株式会社フェスティバルゴルフ
株式会社ＡＬＢＡパートナーズ
クロススポーツマーケティング株式会社
株式会社ＹＫＣパートナーズ
賽標(中国)体育用品有限公司
このうち、クロススポーツマーケティング株式会社及び賽標(中国)体育用品有限公司については新たに設立したことにより、株式会社ＹＫＣパートナーズは第三者割当増資を引き受けたことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。
2.

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち賽標(中国)体育用品有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同社の決算日の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの ………… 移動平均法による原価法② デリバティブ………… 時価法－ 25 －

連結注記表

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知

③

たな卸資産
商品

………… 主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く） ………… 定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
その他（工具、器具及び備品） ３年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く） ………… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金………… 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金 ………… 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、
当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ ポイント引当金 ………… 会員カードによるポイントサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金 ………… 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

－ 26 －

連結注記表

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知⑥

役員退職慰労引当金 …… 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、当社は平成22年５月18日開催の取締役会において、平成22年６月29日開催の第38回定時株
主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、平成22年７月以降の引当金は計上しておりません。
なお、当連結会計年度末における役員退職慰労引
当金残高は、廃止に伴う打ち切り日（平成22年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、内規に基づき、退職慰労金の廃止時かつ当連結会計年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② ヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象 外貨建予定取引(ハ)ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の為替変動のリスクを回避する目的で為替予約等を行っております。
なお、為替予約等は、予定する輸入仕入の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
当初決めた有効性の評価方法を用いて、高い有効性が保たれていることを確かめております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動を完全に相殺す
ると想定することができる場合には、ヘッジ有効性の評価は省略しております。
③ 消費税等の会計処理 ……… 税抜方式によっております。

－ 27 －

連結注記表

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知

5.

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは15年間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な場合には、全額、発生時の損益に計上しております。
なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについても、５年間で均等償却しております。

〔追加情報〕
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年
12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
〔連結貸借対照表関係〕
有形固定資産の減価償却累計額
投資不動産の減価償却累計額

32,099百万円
3,450百万円〔連結損益計算書関係〕「受取保険金」は、損害保険の付保による保険金の受取のうち、当連結会計年度において確定した東日本大震災で生じた固定資産の滅失等に対する付保によるものであります。

－ 28 －

連結注記表

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知〔連結株主資本等変動計算書関係〕
1. 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)増加

47,911減少―

当連結会計年度末―

47,911

2.

配当に関する事項(1) 配当金支払額等① 平成23年６月29日開催の第39回定時株主総会決議による配当に関する事項
675百万円
・配当金の総額
・１株当たりの配当額
15円
・基準日
平成23年３月31日・効力発生日平成23年６月30日② 平成23年11月５日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
675百万円・１株当たりの配当額
15円
・基準日
平成23年９月30日・効力発生日平成23年12月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
平成24年６月28日開催予定の第40回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
675百万円・１株当たりの配当額
15円
・基準日
平成24年３月31日・効力発生日平成24年６月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
(3) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
26,400株〔１株当たり情報〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,307円59銭
172円68銭〔重要な後発事象〕
該当事項はありません。

－ 29 －

連結注記表

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知〔その他の注記〕
1. 退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。また、連結子会社１社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
(2) 退職給付債務に関する事項（平成24年３月31日）
イ．退職給付債務△2,266百万円
ロ．年金資産1,867百万円
ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）△398百万円
ニ．未認識数理計算上の差異
48百万円
ホ．未認識過去勤務債務（債務の減額）
96百万円
へ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）△254百万円
ト．退職給付引当金△254百万円(3) 退職給付費用に関する事項（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
イ．勤務費用126百万円
ロ．利息費用45百万円
ハ．期待運用収益－百万円
ニ．数理計算上の差異の損益処理額
48百万円
ホ．過去勤務債務の費用処理額
16百万円
ヘ．退職給付費用
236百万円(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ．割引率
2.0％
ハ．期待運用収益率0％
ニ．過去勤務債務の額の処理年数10年
ホ．数理計算上の差異の処理年数
10年
発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

－ 30 －

連結注記表

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知2.

税効果会計関係
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）商品評価損
228百万円
未払事業税
334百万円
賞与引当金
300百万円
ポイント引当金626百万円
その他
417百万円
小計
1,907百万円
評価性引当額△219百万円
合計
1,687百万円
繰延税金負債（流動）繰延ヘッジ損益
14百万円
合計
14百万円
差引
1,673百万円
うち繰延税金資産（流動）計上額
1,673百万円
うち繰延税金負債（流動）計上額－百万円
繰延税金資産（固定）貸倒引当金
119百万円
退職給付引当金90百万円
役員退職慰労引当金
25百万円
減価償却費
411百万円
投資有価証券評価損
34百万円
減損損失
1,867百万円
資産除去債務993百万円
繰越欠損金333百万円
その他
146百万円
小計
4,020百万円
評価性引当額△1,594百万円
合計
2,426百万円－ 31 －

連結注記表

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金58百万円
連結に伴う土地評価替
101百万円
資産除去債務に対応する除去費用
245百万円
その他
142百万円
合計
548百万円
差引
1,878百万円
うち繰延税金資産（固定）計上額
1,980百万円
うち繰延税金負債（固定）計上額
101百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の減額修
2.6％
正住民税均等割額
1.3％
評価性引当額
0.5％
のれん償却額
1.2％
その他
△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.9％
3.

リース取引関係(1) リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引
（借主側）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（百万円）
(有形固定資産)
その他
②

1,419

1,032

348

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
１年内187百万円
１年超
55百万円
合計
242百万円
リース資産減損勘定期末残高
88百万円－ 32 －

連結注記表

減価償却
減損損失
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
（百万円）
（百万円） （百万円）
37

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
284百万円
リース資産減損勘定の取崩額101百万円
減価償却費相当額
57百万円
支払利息相当額
9百万円
減損損失
0百万円
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(2) ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産主として、スポーツ事業部門における店舗設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内3,207百万円
１年超
13,875百万円
合計
17,083百万円－ 33 －

連結注記表

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知4.

金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定し、自己資金により行っております。デリバティブは、輸入取引に係る外貨建取
引額の範囲内でのみ利用し、投機的なデリバティブ取引は一切行わない方針です。
受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、売掛金管理基準に沿ってリスク低減を図っております。差入保証金及び敷金は主として出店店舗に係るもの
で、信用リスクは、敷・保証金管理規程に沿ってリスク低減を図っております。支払手形及び買掛金の一部には商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約取引及び通貨オプション取引）を利用してヘッジしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位 百万円）
連結貸借対照表
計上額(※)

時価(※)

差額①現金及び預金25,57825,578－②受取手形及び売掛金
11,981
11,981－③差入保証金
6,539
6,220
△319
④敷金
12,007
10,846△1,160⑤支払手形及び買掛金(38,590)(38,590)－⑥デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用され
133
133
－
ているもの
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③差入保証金、並びに④敷金
これらの時価はリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。
⑤支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥デリバティブ取引
これらの時価は取引先金融機関より提示された価格によっております。

－ 34 －

連結注記表

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知5.

賃貸等不動産関係(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、福島県その他の地域において、主に店舗用の建物（土地を含む。）を有しております。平成24年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は129百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は1百万円（特別損失に計上）であります。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
当連結会計
当連結会計
当連結会計
年度期首残高
年度増減額
年度期末残高1,894百万円△53百万円
1,842百万円

連結決算日における時価1,697百万円（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は賃貸不動産の減価償却費（51百万円）、減損損失（1百万円）であります。
3.連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

－ 35 －

連結注記表

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知

6.

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

営業店舗

店舗設備

建物等

賃貸店舗等

店舗設備等

建物等

当社グループは、各店舗設備単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（229百万円）として特別損失を計上いたしました。その内訳は、建物38百万円、構築物5百万円、工具、器具及び備品32
百万円、リース資産151百万円、投資不動産1百万円及びその他0百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として8.0％で割り引いて算定しております。
7. 資産除去債務関係
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは営業店舗及び賃貸店舗等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は15年から34年、割引率は1.4％か
ら2.2％を採用しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
2,637百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
191百万円時の経過による調整額
43百万円
資産除去債務の履行による減少額△68百万円
期末残高
2,803百万円

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 36 －

連結注記表

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月16日
ゼ ビ オ 株 式 会 社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

御子柴

顯 

指定有限責任社員 公認会計士
鈴 木 努 業 務 執 行 社 員
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、ゼビオ株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼビオ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 37 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書上2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知

監査役会の監査報告書

謄
監

本
査

報

告

書

当監査役会は、平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの第４０期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係わる事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成１７年
１０月２８日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係わる計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年５月24日
ゼ ビ オ 株 式 会 社
常勤監査役

大和田

美

明

社外監査役

小谷野

幹

雄

社外監査役

佐々木

庸

雄

－ 38 －

監査役会の監査報告書

監査役会





2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成24年３月31日現在）
資

産
科
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
関係会社短期貸付金
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未
収
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
そ
の
他

の

部
金

負
額
72,31020,4393,291
7,300
30,328
7,573
686
1,105
677
908
△1
64,23523,297
11,136
587
2,440
6,576
1,387
1,164
4

科
流

動

負

3,236
3,236
0

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金敷金
投 資 不 動 産
その他
貸 倒 引 当 金
資産
合
計37,702773
13,880
49
2,615
847
1,804
6,028
9,306
2,004
432
△40
136,545

（単位
部
金

固

定
負
債
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
預 り 保 証 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他

負

合
計
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
新 株 予 約 権
純
資産合計
負債及び純資産合計－ 39 －

貸借対照表

の

支
払
手
形
買
掛
金
未
払
金
未 払 法 人 税 等
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
ポ イ ン ト 引 当 金
そ
の
他

百万円）
額
39,262
4,122
25,088
3,553
3,955
156
77
541
15
699
1,053
4,342
1,003
250
70
586
2,198
232

債

純

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
そ
の
他

債
目
債

43,604の部
92,672
15,93516,096
15,907189
65,802802
65,00057,0507,950△5,163
175
106
68
93
92,941
136,545

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知

損

(

益

計

算

書

平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで

)
（単位

科

目

金

百万円）

額

売上高

133,015

売上原価

80,489

売上総利益

52,526

販売費及び一般管理費

39,952

営業利益

12,573

営業外収益
受取利息

187

受取配当金

12

不動産賃貸料

879

その他

256

1,336

営業外費用
不動産賃貸費用

625
1

その他
経常利益

627
13,283

特別利益
119

受取保険金

119

特別損失
固定資産除却損76

固定資産売却損

30

減損損失

92

店舗閉鎖損失42

関係会社株式評価損28

賃貸借契約解約損

9

その他

0

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

5,607
187

法人税等調整額
当期純利益

5,795
7,324

－ 40 －

損益計算書

282
13,1202012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )（単位株資
平成23年４月１日残高

本

主

資
資

金

資本準備金

15,935

本

百万円）

本
剰

余

金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

189

16,096

15,907

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

平成24年３月31日残高

15,935

15,907

189

16,096株
利
利益準備金
平成23年４月１日残高

802

益

主
剰

余

資

本

金
利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

4,375

59,828△5,162

86,698△1,350△1,350△1,350

7,324

7,324

7,324

△2,400－

その他利益剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
54,650

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

別途積立金の積立

2,400

自己株式の取得－△0△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

2,400

3,574

5,974

△0

5,973

平成24年３月31日残高

802

57,0507,950

65,802△5,16392,672－ 41 －

株主資本等変動計算書

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知（単位
評

平成23年４月１日残高

価

・

換

算

差

額

百万円）

等

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

23

116

139

41

86,879

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△1,350

益

7,324

別途積立金の積立－

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

83

△47

35

51

事業年度中の変動額合計

83

平成24年３月31日残高

106

△47

35

51

6,061

68

175

93

92,941－ 42 －

株主資本等変動計算書

872012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知〔重要な会計方針〕
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの ………… 移動平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ………… 時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………… 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く） ……… 定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
３年～50年
構築物
５年～30年
工具、器具及び備品
３年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く） ………… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用………… 定額法－ 43 －

個別注記表

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金………… 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金 ………… 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、
当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) ポイント引当金 ………… 会員カードによるポイントサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金 ………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
(6) 役員退職慰労引当金 …… 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりました
が、当社は平成22年５月18日開催の取締役会において、平成22年６月29日開催の第38回定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、平成22年７月以降の引当金は計上しておりません。
なお、当事業年度末における役員退職慰労引当金
残高は、廃止に伴う打ち切り日（平成22年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、内規に基づき、退職慰労金の廃止時かつ当事業年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上しております。

－ 44 －

個別注記表

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知4.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象 外貨建予定取引③ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の為替変動のリスクを回避する目的で為替予約等を行っております。
なお、為替予約等は予定する輸入仕入の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
当初決めた有効性の評価方法を用いて、高い有効性が保たれていることを確かめております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動を完全に相殺すると想定することができる場合には、ヘッジ有効性の評価は省略しております。
(3) 消費税等の会計処理 ………… 税抜方式によっております。

〔追加情報〕
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
〔貸借対照表関係〕
有形固定資産の減価償却累計額
投資不動産の減価償却累計額
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務－ 45 －

個別注記表

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

25,467百万円
3,519百万円
875百万円
364百万円
268百万円2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知〔損益計算書関係〕
1. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
営業外収益

0百万円
452百万円
657百万円
366百万円

2. 受取保険金「受取保険金」は、損害保険の付保による保険金の受取のうち、当事業年度において確定した東日本大震災で生じた固定資産の滅失等に対する付保によるものであります。
〔株主資本等変動計算書関係〕
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(千株)

2,898

増加

減少
0

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

当事業年度末
－

2,898

0千株

〔減損損失関係〕
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたし
ました。
場

所

用

途

種

類

営業店舗

店舗設備

建 物 等

賃貸店舗等

店舗設備等

建 物 等

当社は、各店舗設備単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（92百万円）として特別損失を計上いたしました。その内訳は、建物26百万円、構築物2百万円、工具、器具及び備品23百万円、リース資産38百万円、投資不動産1百万円及びその他0百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として8.0％で割り引いて算定しております。

－ 46 －

個別注記表

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知〔退職給付関係〕
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.

退職給付債務に関する事項（平成24年３月31日）
イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務債務（債務の減額）
ヘ．貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）
ト．退職給付引当金△2,262百万円
1,867百万円△394百万円
48百万円
96百万円△250百万円△250百万円

3.

退職給付費用に関する事項（自平成23年４月１日
イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．数理計算上の差異の損益処理額
ホ．過去勤務債務の費用処理額
ヘ．退職給付費用

至平成24年３月31日）
125百万円
45百万円
－百万円
48百万円
16百万円
236百万円

4.

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ．割引率
2.0％
ハ．期待運用収益率0％
ニ．過去勤務債務の額の処理年数10年
ホ．数理計算上の差異の処理年数
10年
発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

－ 47 －

個別注記表

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知〔税効果会計関係〕
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）商品評価損
188百万円
未払事業税
284百万円
賞与引当金
204百万円
ポイント引当金264百万円その他
178百万円
合計
1,120百万円
繰延税金負債（流動）繰延ヘッジ損益
14百万円
合計
14百万円
繰延税金資産（流動）の純額
1,105百万円
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金
15百万円
退職給付引当金88百万円
役員退職慰労引当金
25百万円
減価償却費
179百万円
投資有価証券評価損
15百万円
減損損失
1,589百万円
資産除去債務777百万円
その他
234百万円
小計
2,926百万円
評価性引当額△728百万円
合計
2,197百万円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
58百万円
資産除去債務に対応する除去費用
193百万円
その他
141百万円
合計
393百万円
繰延税金資産（固定）の純額
1,804百万円－ 48 －

個別注記表

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の減額修
2.4％
正住民税均等割額
1.0％
評価性引当額
0.1％
その他
0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率44.2％〔リース取引関係〕
1. リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当
額及び期末残高相当額

工具、器具
及び備品

取得価額
相当額
（百万円）

減価償却
累計額
相当額
（百万円）

減損損失
累計額
相当額
（百万円）

期末残高
相当額
（百万円）

1,175

858

296

21

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
１年内158百万円
１年超
43百万円
合計
202百万円
リース資産減損勘定期末残高
62百万円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
231百万円
リース資産減損勘定の取崩額
84百万円
減価償却費相当額
12百万円
支払利息相当額
7百万円
減損損失
0百万円
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

－ 49 －

個別注記表

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2. ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産
スポーツ事業における店舗設備であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3. オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
未経過リース料
１年内2,219百万円
１年超
13,302百万円
合計
15,521百万円〔関連当事者との取引に関する注記〕
子会社
種類 会社等の名称

議決権等の所有(被所有) 関連当事者
割合
との関係
(％)
（所有）

取引金額
(百万円)

役員の兼任

㈱ヴィクトリア

子会社 ゼビオカード㈱

取引の内容

利息の受取(注1)50

直接100％

資金の貸付

（所有）

役員の兼任 資金の貸付(注1) (注2)5,750

直接100％

資金の貸付 利息の受取(注1)（所有）

役員の兼任 資金の貸付(注1) (注3)1,154

直接100％

資金の貸付 利息の受取(注1)11㈱ゴルフパートナー
0

科目
関係会社
短期貸付金
関係会社
長期貸付金

期末残高
(百万円)
600
1,870

関係会社
短期貸付金

5,750

関係会社
短期貸付金

1,154

（注）1.市場金利及び取引条件等を勘案した利率を合理的に決定しております。
2.ゼビオカード㈱に対する資金の貸付は、当座貸越契約（極度額:7,000百万円）
によるものであり、取引金額には期末残高を記載しております。
3.㈱ゴルフパートナーに対する資金の貸付は、当座貸越契約（極度額:2,000百万円）によるものであり、取引金額には期末残高を記載しております。

－ 50 －

個別注記表

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知〔資産除去債務関係〕
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社は営業店舗及び賃貸店舗等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は15年から34年、割引率は1.4％か
ら2.2％を採用しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
2,094百万円
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
123百万円時の経過による調整額
36百万円
資産除去債務の履行による減少額△56百万円
期末残高
2,198百万円〔１株当たり情報〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,062円73銭
162円72銭〔重要な後発事象〕
該当事項はありません。

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 51 －

個別注記表

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月16日
ゼ ビ オ 株 式 会 社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

御子柴

顯 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴

努 

木

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、ゼビオ株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの第４０期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

以

－ 52 －

会計監査人の監査報告書上上2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりとさせていただきた
いと存じます。
１.期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、安定成長に向けた経営体質の強化と今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
（１）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき15円、配当総額は、675,180,585円となります。
（注）中間配当を含めた当事業年度年間配当は、１株につき30円となります。
（２）剰余金の配当が効力を生ずる日
平成24年６月29日といたしたいと存じます。
２.剰余金の処分に関する事項
剰余金の処分につきましては、経営の健全な発展を期し、今後の経営環境を勘案して財務体質の強化を図るため以下のとおりといた
したいと存じます。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金5,400,000,000円（２）増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
5,400,000,000円－ 53 －

剰余金処分議案

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知第２号議案

定款一部変更の件
１．提案の理由
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠
監査役に関する規定を新設するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）

現

行

第五章

監査役および監査役会

第30条

定

款

変
第五章

（選任方法）

第30条

案

監査役および監査役会（選任方法）（記載省略）
２．

更（現行どおり）（記載省略）

２．

（新３. 当会社は、会社法第329条第2項の規定

設）（現行どおり）
により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠監査役を選任することが
できる。

（新

設）

４. 前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議によって短縮されない限り、当該決議後４年以内に終了する最終の事業年度に関す
る定時株主総会の開始の時までとする｡

第31条

（任期）

第31条

（記載省略）（任期）（現行どおり）

２．任期の満了前に退任した監査役の補欠

２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時まで任した監査役の任期の満了する時までとする。

とする。ただし、前条第3項により選任された補欠監査役が監査役に就任した
場合は、当該補欠監査役としての選任
後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時を超えることができないものとする。

－ 54 －

定款変更議案

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知

第３号議案

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

もろ1

取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

はし

とも

よし

諸 橋 友 良（昭和39年８月28日）

略歴、重要な兼職の状況
所有する当
当社における地位及び担当
社株式の数
平成６年12月 当社入社
平成９年12月 当社スポーツ事業本部商品三部長
平成12年５月 当社執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長
平成12年６月 当社取締役・執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長
平成13年10月 当社取締役スポーツ事業部長兼商品
1,172,950株
部長
平成14年７月 当社常務取締役営業本部長
平成15年２月 当社代表取締役社長（現任）［重要な兼職の状況］
株式会社ヴィクトリア代表取締役社長
昭和49年４月
平成12年４月
平成16年４月
平成17年１月
平成18年10月

きた

2

ざわ

たけし

北 沢
猛
（昭和25年11月４日）

平成19年６月
平成20年４月
平成20年６月

株式会社トーメン入社
上海トーメン社社長
株式会社トーメン繊維素材部長
同社繊維原料部長
豊田通商株式会社生活産業・資材企
画部
当社出向執行役員人事改革プロジェ
クト担当
当社執行役員人材開発部門長兼人事担当役員補佐当社取締役（現任）

0株［重要な兼職の状況］
賽票(中国)体育用品有限公司監事
ＸＥＢＩＯ Ｋｏｒｅａ Ｃｏ.,Ｌｔｄ監事
昭和54年３月
昭和62年９月
平成２年３月
平成５年４月平成12年５月
平成12年６月
おお

3

たき

ひで

お

大 滝 秀 雄（昭和31年７月27日）

平成13年６月
平成15年１月
平成15年７月

当社入社
当社福島総本店店長
当社人事部長
当社人事総務部長
当社営業本部副本部長（スポーツ事業部担当）
当社取締役営業本部副本部長（スポーツ事業部担当）
当社取締役人材開発部担当兼人材開発部長
当社取締役人事教育部担当
当社取締役（現任）［重要な兼職の状況］
清稜山株式会社取締役
ゼビオカード株式会社代表取締役社長－ 55 －

取締役選任議案

10,350株

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

4

谷 代 正 毅
（昭和18年12月11日）

や

しろ

まさ

たけ

略歴、重要な兼職の状況
当社における地位及び担当
昭和42年４月 株式会社日本興業銀行入行
平成５年６月 同行ロサンゼルス支店長
平成８年６月 同行常任監査役
平成11年６月 同行常務執行役員
平成14年４月 ユーシーカード株式会社代表取締役
副社長
平成16年６月 冨士重工業株式会社常勤監査役
平成18年６月 当社取締役（現任）

所有する当
社株式の数

0株

［重要な兼職の状況］
日墨ホテル投資株式会社代表取締役社長
学校法人国際基督教大学理事
平成９年４月
平成９年４月
いし

5

わた

がく

石 綿
学
（昭和45年11月16日）

平成20年６月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
森綜合法律事務所（現 森・濱田松
本法律事務所）入所
当社取締役（現任）
0株［重要な兼職の状況］
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
京都大学法科大学院非常勤講師（注）1．取締役候補者諸橋友良氏は、株式会社ヴィクトリアの代表取締役を兼務しており、当社は株式会社ヴィクトリアへの商品の売買等の取引関係があります。
2．取締役候補者大滝秀雄氏は、ゼビオカード株式会社の代表取締役を兼務しており、当社はゼビオカード株式会社と加盟店契約を行っております。
3．その他の候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
4．谷代正毅氏、石綿学氏は社外取締役候補者であります。
谷代正毅氏は社外取締役候補者であり、当社は同氏が東京証券取引所が指定を義務付ける
一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
5．社外取締役候補者の選任理由
谷代正毅氏につきましては、これまで培ってきた知識、経験等を当社の財務面に活かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって６年間であります。
石綿学氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士の資格を有しており、これまでの経験、知識等を当社の内部統制面をはじめ、法務面に活かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって４年間であります。
6．社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、定款において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより社外取締役候補者である谷代正毅氏、石綿学氏との間で、当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令に定める最低責任限度を限度としてその責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
尚、谷代正毅、石綿学両氏の再選が承認可決された場合、同契約を継続し締結する予定であります。

－ 56 －

取締役選任議案

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知第４号議案

監査役１名選任の件
監査役大和田美明氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、
本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

略歴、重要な兼職の状況
当社における地位及び担当
昭和52年４月 当社入社
平成３年９月 当社スポーツ事業本部商品三部長
平成９年６月 当社取締役スポーツ事業本部
商品三部長
平成12年５月 当社取締役・執行役員営業本部スポーツ事業部長
かとう のり ひろ平成15年７月 当社取締役
加 藤 則 宏（昭和29年６月15日） 平成17年４月 当社取締役総合企画室長
平成17年６月 当社総合企画室長
平成18年10月 当社スーパースポーツゼビオ仙台泉中央店総店長
平成19年６月 当社内部監査室長
平成21年４月 当社人事部門長
平成24年４月 当社人事部門人材開発チーム（現任）（注） 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
氏
名（生年月日）－ 57 －

監査役選任議案

所有する当社
株 式 の 数5,450株2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知第５号議案

補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監
査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本選任につきましては、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
第４号議案の承認可決を条件として、監査役加藤則宏氏の補欠監査役として吉田好一氏の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

氏
名（生年月日）

よし

だ

こう

いち

吉
田
好
一
(昭和26年９月14日)（注）

略歴、重要な兼職の状況
当社における地位及び担当
昭和51年３月

当社入社

平成３年４月当社ゼビー事業本部商品三部長

平成９年２月当社本宮流通センター長

平成13年３月

当社執行役員経営計画物流部長

平成15年６月

当社内部監査室長

平成19年６月

当社常勤監査役

平成23年６月

当社常勤監査役退任

平成23年７月

当社内部監査室（現任）候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

－ 58 －

補欠監査役選任議案

所有する当
社の株式数

1,300株2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知第６号議案

ストックオプションとして新株予約権を発行する件
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、次の要領により、当社及び連結子会社の取締役、執行役員及び従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること、及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することの承認をお願いするものです。
なお、当社取締役に対する本新株予約権の発行は、取締役に対する金銭ではない報酬に該当し、またその額も確定していな
いため、報酬として割当てる新株予約権の算定方法も合わせて承認をお願いするものです。
なお、第３号議案をご承認いただきますと、本新株予約権の割当てを受けることになる当社取締役は３名（社外取締役２名は除く）となります。
新株予約権の内容は以下のとおりです。
１.特に有利な条件で新株予約権を発行することを必要とする理由
当社グループの業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営
意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的として、次の要領により新株予約権を発行するものです。
２.新株予約権発行の要領（１）新株予約権の割当てを受ける者
当社及び連結子会社の取締役、執行役員、従業員（２）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。
新株予約権１個あたりの目的である株式の数は（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

－ 59 －

新株予約権発行議案

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場
合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付
与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、普通株式300,000株を上限とする。
ただし、付与株式数が調整される場合には、調整後付与
株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。
（３）新株予約権の数
3,000個を発行する新株予約権の上限とする。なお、従来のストックオプションとしての新株予約権の付与の状況、その他の諸般の事情を考慮して、当社取締役への新株予約権の割当数は、300個を上限とする。
（４）新株予約権と引換えに払込む金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
（５）各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

－ 60 －

新株予約権発行議案

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.03を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合
は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、割当日の終値とする。なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株あたり×
既発行 株 式 数 払 込 金 額
＋
株式数
時 価

調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式の総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除して得た数とし、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式」に読み替えるものとする。
上記ほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会
社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする事由が生じた場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行
使価額を調整するものとする。

－ 61 －

新株予約権発行議案

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知（６）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日から２年を経過した日の翌日から５年以内（７）新株予約権の行使の条件及び制限①新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員もしくは連結子会社の取締役、執行役員もし
くは従業員の地位にあることを要する。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（８）新株予約権の取得条項①新株予約権者が上記（７）による新株予約権の行使の条件を満たさなくなった場合、その他理由のいかんを問わず権利を行使することができなくなった場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転の議案、または当社
が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（９）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
（10）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記の資本金等増加限度額から前記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

－ 62 －

新株予約権発行議案

2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知（11）端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（12）取締役に対する報酬等の具体的な算定方法及び新株予約権の公正価額の算定基準
取締役に対する報酬等の具体的な算定方法は、新株予約権
１個あたりの公正価額に、新株予約権の割当日に在任する当社取締役（社外取締役を除く。）に割当てる新株予約権の総数を乗じて得られる価額とする。
新株予約権１個あたりの公正価額は、割当日における当社
株価及び行使価額等の諸条件をもとに、ブラック・ショール
ズ・モデルを用いて算定した公正な評価に基づくものとする。
（13) 新株予約権の発行に関するその他の内容については、別途開催される取締役会の決議において定める。
以－ 63 －

新株予約権発行議案上2012/05/29 13:48:32 ／ 12830426_ゼビオ株式会社_招集通知

第40回定時株主総会会場ご案内図
会場

福島県郡山市中町10番10号
郡山ビューホテルアネックス ４階

電話（024）939－1111〒

安積国造神社消防署

国道４号線
大同生命ビル

公 園
中町中央
パーキング

郡山ビューホテル

大町通り
うすい百貨店
寿泉堂病院
ＮＴＴ

郡山ビューホテル
アネックス
アティ

ビッグアイ

郡山駅

至東京
※

はホテル契約立体駐車場です。なお、ＲＶ、ワゴン車は

至仙台
契約駐車場をご利用ください。

＜交通のご案内＞●JR郡山駅より徒歩で約５分●東北自動車道郡山インターチェンジより車で約25分

地図