20132013 年度

事 業 報 告 書
自２０１３
２０１３年４月 １日

至

２０１４
２０１４年３月３１日

公益社団法人 認知症の人と家族の会

２０１３
２０１３年度事業報告書
はじめに
厚労省は、「社会保障は自助の共同化である社会保険（共助）が基本。公助（国の責務）はそれを補完するもの」とする社会保障制度改革国民会議報告を受け、次々と介護保険の費用負担と給付抑制策を打ち出しました。
「家族の会」は 6 月の総会、10 月の支部代表者会議（支部代）でアピール（「増税の一方で負担引き上げ、給付抑制は道理にも合わない」「安心を保障
する介護保険・社会保障制度を目指し行動しよう」）を発表し、警鐘を鳴らし続けました。
この中で厚労省は当初の提案を一部修正しましたが、①要支援のうち通所介
護、訪問介護事業を市町村事業に移管、②一定所得（年金収入で年額 280 万円以上）者の利用料 2 割への引き上げ、③特養ホーム入所は原則要介護 3 以
上へ、④補足給付の基準見直し、などを決めました。そして、厚労省は制度改定の法律案を国会に提案しました。
「家族の会」は市町村議会から反対の声をあげてもらうように要望するとともに、初めて独自の署名活動を取り組みました。取り組みは瞬く間に会員の間に広がり、署名数は 8 万 5 千筆を超えました。
2013 年度総会は、「結成 33 年 いまいちど原点を見つめよう」をテーマにして、参加者が自分の入会の動機を思い起こし、「家族の会」の魅力をあらためて確認しあうとともに、会員を増やすことの意味について考えました。このような立場から各支部で「つどいの開催」、「電話相談」、「会報発行」の3 本柱の大切さを改めて認識して、活動を進めました。
また、介護家族に過重な負担を負わせるような名古屋地裁判決、同高裁判決（認知症の人がＪＲ軌道内に侵入して引き起こした列車事故の損害賠償を遺族に求めたもの）に対して、「認知症の人の徘徊は防ぎきれない」と主張し、社会的な救済制度を検討すべき」とする見解を発表しました。
結成 34 年目にして初めて、「家族の会」を宣伝するポスターを作成し、「会員を増やす取り組みを進めました。
長年の念願であった沖縄県での支部結成に向けて、同県での取り組みが進みました。県内での取リ組みが活発化し、行政からの協力も得られるようになり、
2014 年度の総会では支部承認が実現するまでになりました。

2013 年度の活動
一 本部の取り組み
１． 総会、理事会、業務執行理事会、支部代表者会議等の開催(1) 総会の開催① 2013 年度定時総会
・日 時2013 年 6 月１日（土）午後 1 時～午後 5 時
・場 所
京都国際ホテル・主な議題 2012 年度事業報告及び決算の承認
2013 年度事業計画と予算の報告② 臨時総会は開催しなかった。
(2) 理事会の開催
１）第 7 回理事会(通算第 40 回)
・日 時
2013 年 8 月 25 日（日）午前 11 時～午後 5 時
・場 所
京都ＪＡ会館 5 階第 505
・主な議題①2013 年度総会の総括②介護保険・社会保障の取り組み③支部代表者会議・鳥取全国研究集会の取り組み④組織・活動方針について⑤世界アルツハイマーデーの取り組み⑥調査活動について
２）第 8 回理事会(通算第 41 回)
・日 時
2014 年 3 月 22 日（土） 午後 1 時～8 時
23 日（日）午前 9 時～午後 3 時
・場 所
京都社会福祉会館 3 階 第 2 会議室
・主な議題①2013 年度定時総会議案の承認②2014 年度予算の承認、2013 年度決算見込み③2014 年度会員目標及び中期目標について④今後の組織体制について⑤介護保険改善に向けての取り組み⑥沖縄県支部の承認について(3) 業務執行理事会(常任理事会)の開催
業務執行理事会は原則として月 1 回開催した。開催内容は次表の通り
開催日時

開催場所

主 な 議 題4 月 4 日 京都社会福祉会館 総会の運営について
5 月 2 日 京都社会福祉会館 総会議案について

6 月 ７日

京都社会福祉会館 総会の総括について

７月 4 日京都社会福祉会館 世界アルツハイマーデー、鳥取全研につ
いて

8月 1日

京都社会福祉会館 第７回理事会議案について

9月 5日

京都社会福祉会館 支部代表者会議議案について

10 月 3 日

京都社会福祉会館 支部代表者会議，全国研究集集会について

11 月 7 日

京都社会福祉会館 市町村への意見書提出要望活動について

12 月 5 日

京都社会福祉会館 ＪＲ事故名古屋高裁判決に関する見解

1月 9日

京都社会福祉会館 2013 年度方針の柱について

2月 5日

京都社会福祉会館 介護保険署名の取り組みについて

3月 5日

京都社会福祉会館 第 41 回理事会議案について(4) 支部代表者会議の開催
支部代表者に上半期の取組状況を報告し、下半期の活動課題について議論した。
・日 時
10 月 27 日（土）午後 1 時～午後 5 時
・場 所
米子コンベンションセンター 2 階国際会議室
・主な議題 ①介護保険。社会保障に関わる動きについて②介護保険の改善にむけての取り組みについて(5) ブロック会議の開催
全国共通議題を設定し、議論するとともにブロックごとに支部活動の交流を行う事で支部活動の改善と活性化を図った。共通議題と会議の開催日
程は以下の通り。
① 2013 年度ブロック会議の共通議題
テ ー マ
結成 33 周年 いまいちど 原点を見つめよう
具体的な話し合いの項目○○○○○○○○○○○○ （開催担当支部で決めてください）② 開催日程ブロック名

開 催 日 時担当支部

北海道・東北7 月 6～7 日

青森県支部

関 東

7 月 14～15 日

群馬県支部

北 陸

7 月 20 日～7 月 21 日

新潟県支部

東 海

7 月 13 日～14 日

愛知県支部

近 畿

11 月 9～10 日

兵庫県支部

中国・四国九 州

2014 年 1 月 11～12 日

山口県支部

6 月 29～30 日

大分県支部

２．介護保険改善、望む社会保障の姿を求めて活動した(1) 社会保障審議会では、勝田副代表が利用者の利益を守る立場から発言を続けました。
(2) 「要支援の人を介護保険の給付対象から外し、市町村の支援事業に委ねる」との施策の撤回を求めて、各支部から、全国の市町村長、議会議長に対して「引き続き介護保険給付の対象とするよう求める意見書」を国に対してあげてくれるよう要望書を提出しました。初めての試みの結果、提出の時期や書式等について貴重な経験を得ることができました。また認定前に「基本チェックリスト」により支援事業に回される可能性が明らかになった時点で、再度各支部に呼びかけました。3 月 31 日現在、積極的に 37支部がこの要望活動に取り組み、全国の 210 自治体から意見書が提出されるにいたっています。
(3) 「安心できる介護保険制度を求める署名」に「家族の会」独自の活動として初めて取り組みました。介護保険制度は重大な岐路に来ていると捉えての決断でした。制度の後退は困るとの利用者・家族の声を届けるために目標を５万人としました。会員をはじめ多くの皆さんの積極的な取り組みにより 5 月 23 日現在 85,727 筆の署名が集まっています。
３．つどいの開催等による本人と介護者を支援する事業の実施（1）全支部で通常のつどいとともに、「本人が参加するつどい」、「若年のつどい」や「男性介護者のつどい」などが開催できるよう援助に努めた。そのための研修会を 2013 年 12 月 1 日に京都で開催した。
(2) 会報の「本人登場」のぺージで本人の声やつどいの内容、各地の開催計画の案内、実施事例を掲載した。本人支援専門委員会には認知症の本人に委員に加わってもらった。
電話相談による本人と介護者を支援する事業の実施
４. 電話相談による本人と介護者を支援する事業の実施(1) 本部フリーダイヤル電話相談の実施
29 道府県で認知症コールセンターが設置される等、認知症の相談体制は整いつつあるが、まだまだ十分といえず、本会の本部･支部電話相談の継続、充実を図った。フリーダイヤルによる 2013 年度の本部電話相談の件
数は 3,323 件であった。相談内容は、「認知症の症状・対応」に関する相談が 29.3％を占めたが、介護者の心身の問題も 28.4％に上った。その他
では人間関係、医療関係、サービスの利用などが多数を占めた。
(2) 電話相談研修会

＜第 1 回 研修会>
日時 2013 年 8 月 4 日（日）午前 10 時～午後４時
場所 京都社会福祉会館３階 第 5 会議室（京都市）
参加者 71 名（本部相談員 25 名、支部世話人 41 名、本部 5 名）
＜第２回 研修会>
日時 2014 年 3 月 9 日（日）午前 10 時～午後４時
場所 京
都社会福祉会館 4 階 ホール（京都市）
参加者 65 名（本部相談員 26 名、相談員応募者 8 名、支部 26 名、本部 5 名）（３）電話相談月例会
相談内容は、電話相談員の介護経験や知識の範囲では対応が難しい複
雑な相談事例も多くなってきた。本部電話相談員は、毎月月例会を開き
事例をもとに各相談員が意見を出し合った。今年度は、相談内容の分析作業をすすめた。
＜7 月度の相談内容の分析例を紹介すると＞・相談件数 299 件（初回 216 件、リピーター83 件）（非会員 182 件、会員 18 件、不明 99 件）・相談件数上位都道府県① 東京 48 件、②大阪 28 件、③神奈川 28 件、④兵庫 21 件、⑤ 千葉 18 件
・相談者：女性 250 件（83.6％）、男性 49 件（16.4％）
・平均的相談時間：女性 53 分、男性 44 分
・居住状況：同居 126 件、別居 90 件、施設入所 41 件、独居 40 件
＜月例会で検討された主な検討テーマ>① 介護離婚についての相談② シングル介護の相談③ 方言が強く言葉が通じない相談者への対応④ 高次機能障害による認知症についての相談⑤ 地域をまたがってのサービス利用について⑥ 施設入所についての相談について⑦ 別居の娘からのサービス利用の相談について⑧ 嫉妬妄想について⑨ ピック病の相談について⑩ 介護と就労継続について
等々について検討した。また、繰り返し電話をかけてくる相談者、わけもなる怒り出す相談者などへの対応の仕方についても意見を交換した。相談事例をもとに主訴をどうとらえるか、この事例にどうこたえるなど、お互いの意見と知恵を出し合う事により、相談員としてのレベルアップとともに責任と自覚を高めることに役立った。
（４）相談員の充実
本部フリーダイヤル電話相談員の新規募集を行い、4 名が実地研修を含む所定の研修を受け全員を新しい相談員として採用し、相談体制の充実を図った。
５．機関誌・ホームページの発行と内容の充実＜会報＞
毎月、25,000～ 26,000 部、年間合計で 303,000 部の機関誌を発行し、会員以外に毎回約 10,000 部を無償で配布した。
2013 年度の主なテーマとしては「負担増と給付削減」、「介護と人権」「家族支援」、「認知症と地域包括ケアシステム」等を取りあげた。
＜ホームぺージ＞
編集委員と事務局の担当者の努力で更新が頻繁に行われ、アクセス数が飛躍的に増え、1 日 2,574 件と少ない時期の 3 倍近くになった。
＜杉山講座＞
今年度は 14 会場で開催した。認知所ケアの基本的な内容から終末期までを網羅した内容で、実践的なエピソードを交えた講演が好評だった。
６．全国研究集会の開催
第 29 回の全国研究集会を以下の通り開催した。
日 時2013 年 10 月 13 日(日)場 所
米子市 米子コンベンションセンター 多目的ホール
テーマ「認知症の医療、介護、地域の連携を考える～本人も家族も安心して暮らせるために～」
参加者
800 名
内容 ： 基調講演、事例発表、シンポジウム■ 基調講演： 佐藤眞一 氏（大阪大学大学院人間科学研究科臨床死
生学・老年行動学研究分野教授）「認知症とともに生きる時代を迎えて～認知症の行動科学～」■ 事例発表：① 若年認知症への理解と支援を！ 鳥取県・源徳進氏（本人）麻美氏（妻・介護家族）、吉野靖子氏（「にっこりの会」支援者）② ～大分オレンジドクターと多職種による地域認知症ネットワーク
研究会での活動を通じて～
大分県・医師 古川信房氏③ 認知症があても楽しく生きる 富山県・山本きみ子氏（本人）
・雅
英氏（夫）

④ 訪問歯科診療に携わって 鳥取県・足立融氏（歯科医師）⑤ 認知症の人への生活支援 埼玉県・花俣ふみ代（介護福祉士・ホームヘルパー）■ シンポジウム「認知症にやさしい介護保険制度へ」○シンポジスト：
勝又浜子氏（厚生労働省認知症・虐待防止対策推進室長）
浦木秀徳氏（介護家族・若年認知症のつどい支援者・小学校教諭）
石賀純子氏（鳥取県介護支援専門員連絡協議会会長・介護家族）
緒方明朗氏（鳥取県日野郡日南町地域包括支援センター職員）○コーディネーター 吉野立（認知症の人と家族の会鳥取県支部代表）
７．認知症研修講座の開催と講師派遣
当会の副代表理事の杉山孝博医師を講師に「認知症の理解と援助」 3 会
場 283 名）、
「高齢者介護・看護のための医学基礎講座」（6 会場 432 名）、「介
護・看護専門職のためのターミナルケア講座」（5 会場 422 名）の 14 支部（会場）で開催し、合計 1,137 名が受講した。
８．認知症に対する普及啓発事業（１）アルツハイマーデ―関連の普及啓発事業
国際アルツハイマー病協会が呼びかける 9 月 21 日の｢世界アルツハイ
マーデー｣をアルツハイマー病を含む「認知症キャンペーン」の重要な機会として位置づけ、日本では当会が中心になって、自治体や関係団体にも呼びかけ、以下の取り組みを行った。
① ポスター、リーフレットの作成
・ポスターを 13 ,500 枚作成した ・リーフレットを 33 万 7 千枚を作成した。
② 世界アルツハイマーデーの標語を会員より募集した。
全国の会員から 152 編の作品が寄せられた。標語の選考は 6 月 2 日の総会参加者の投票で決定した。第１位には滋賀県支部の小宮俊昭さんの「忘れても心は生きてる認知症」が選ばれた。作品は 2013 年度リーフレ
ット、ポスターに掲載された。
③ 世界アルツハイマーデー記念講演会の開催
本部主催として 2 箇所で開催した。
＜京都会場＞
日 時
2013 年 9 月 28 日(土) 午後 1 時～4 時 30 分
場 所
京都市 アバンティ響都ホール
参加者
380 名

主な内容
「講演」
“もの忘れ再考”～生活障害からみた本人支援・家族支援
講師 愛媛大学大学院医学系研究科精神神経科学准教授 谷向知氏
「シンポジウム」－認知症カフェ、デイサービス、つどいー○ シンポジスト
鈴木 和代氏 京都大学大学院助教(「家族の会」理事)
瓦葺 美和氏 認知症カフェ (カフェｄｅおれんじサロン)
橋本 光仁氏 デイサービス(デイサービスセンターくりくま)
徳廣三木子氏 つどい（
「家族の会」京都府支部副代表）
森俊夫氏 医師（府立洛南病院 認知症疾患医療センター）○ 進 行
高見 国生 「家族の会」代表理事＜東京会場＞
日 時
2013 年 9 月 29 日(日) 午後 1 時～3 時
場 所
新宿区四谷市民ホール
参加者
359 名
記念講演、
「本人が決めること」と「家族が決めること」について考えてみよう
講師
箕岡真子氏(東京大学大学院医学系研究科医療倫理学分野)④アルツハイマー啓発事業に対し厚生労働省の後援を受け、厚生労働大臣からメッセージがよせられた。
（2）書籍･インターネットによる普及啓発活動
認知症関連書籍の出版にあたり、「家族の会」が編集、監修を行ったり、「家族の会」への協力者が執筆する認知症や介護に関する書籍を会報･ホームページで紹介したり講演会や研修会で紹介することで書籍を通しての普及啓発に努めた。
また、機関誌の内容の一部をホームページで紹介し、機関誌を手に入れられない方にも情報提供を図った。ホームページへのアクセスは大きく増加している。
また国際的な認知症に関する情報や成年後見制度や認知症治療薬に関する情報なども掲載し普及啓発に努めた。
９．本人・若年期認知症の人への支援活動（1）全国本人交流会の開催
認知症の人と家族、サポーターが集い、本人同士のネットワークを作り、認知症があっても笑顔で暮らそうと全国本人交流会を富山県で下記のとおり開催した。
①第 1 回 日 程 2013 年 5 月 17 日(金)～19 日(日)

場 所 富山県
参加者 34 名(本人 13 名、介護者、サポーター21 名)②第 2 回 日 程 2013 年 10 月 18 日(金)～20 日(日)場 所 富山県
参加者 32 名(本人 10 名、介護者、サポーター22 名)（2）本人(若年)のつどいを考え広める研修会を下記の通り開催
全支部で本人同士の社会参加の場・交流の場が取り組まれることをめ
ざし、「本人(若年)のつどいを考え、広める研修会」を開催した。
日 時2013 年 12 月 1 日(日) 午前 11 時～午後 4 時
場 所
京都市
参加者
６4 名（24 支部）
内 容○テーマ 「家族の会」として「認知症カフェ」を実施することと「つどい」の充実○発表 滋賀、栃木、富山、京都がそれぞれ「つどい」、「カフェ」を実施する理由、やその違いなどについて報告○参加者と意見交換（3）本人・若年に関するアンケート実施
本人または若年のつどいを実施している支部は 33 支部。
「認知症カフェは、13 支部が主催。今後予定している支部も多い。
(4)台北での本人交流会に参加
台北で開かれた国際会議に参加。本人 4 名を含む 18 名が参加して台北の本人・家族 2 組と交流した。
10．国際交流活動の推進
10．国際交流活動の推進（１）第 28 回国際アルツハイマー病協会・中華民国（台湾）台北大会に代表団を送った。認知症の本人も参加し台湾の本人と本人交流会を行った。
（２）Ｇ8 認知症サミットに先立って開催された認知症研究ワークショップや
国際アルツハイマー病協会（ＡＤＩ）代表者会議に参加した。
（３）香港・マカオで開催されたアジア太平洋会議は参加し、日本の活動を報告した。
（４）会報･ホームページ・教育専門委員会と連携し、支部へ国際情報を提供するとともに、世界に向けても情報発信に努めた。
11．リフレッシュ事業の企画と実施支部間の調整
11．リフレッシュ事業の企画と実施支部間の調整
介護に活力を取り戻そうとする事業である。支部単位で実施したが､本部
で「2013 年度リフレッシュ事業実施要項」を示し、希望支部間の調整や講師派遣の情報提供などの支援を行った。

12．組織12．組織と財政．組織と財政を強化し会員を増やす取り組みと財政を強化し会員を増やす取り組み(１) 沖縄県支部結成準備会の活動
新たな準備会体制の下、講演会、つどいの開催などを通して、入会を働
きかけ 80 名を超える会員数に達し、世話人体制も整い 2014 年度総会に支部承認を提案することになった。長年の念願であった全都道府県に支部が誕生することになる。
（２) 会員増の取組
支部ごとの会員目標を決定し、それを積み上げ､全体の会員目標とし、会員増に取り組んだ。
2013 年度会員目標は 11,634 名で 2013 年度末会員数は 10,862 名で達成率は 93.4％であった。
12 年度から 13 年度への会員継続率は 87.0％であった。
(３) 財政基盤の確立に取り組んだ。
国庫補助が厳しい状況にあるもとで、財政基盤の強化を図るため、企業、団体への寄付及び現物寄付、広告掲載等の要請活動を開始した。あわせて、2014 年度に向け会報への広告掲載にも取り組んだ。
13．
13． 専門委員会の取り組み（１）介護保険・社会保障専門委員会①第 1 回
開催日
9 月 5 日(木)開催場所 京都社会福祉会館 3 階第 2 会議室
主な議題 ・国民会議報告書について・今後の取り組みについて②第 2 回
開催日時 2014 年 2 月 4 日(火)開催場所 京都社会福祉会館 3 階第 2 会議室
主な議題 署名活動のすすめ方について（２）人権擁護専門委員会
開催日時 12 月 5 日（木）開催場所 京都社会福祉会館 3 階第 2 会議室
議題
・専門委員会活動のすすめ方
・名古屋地裁判決に対する「家族の会」の見解について（３）本人・若年支援専門委員会①第 1 回
開催日
10 月 5 日(金)開催場所 京都社会福祉会館第 2 会議室

主な議題
本人（若年）のつどいを考え、広める研修会について②第 2 回
開催日時 2014 年 2 月 6 日(水)開催場所 京都国際ホテル「高雄の間」
主な議題 ・今年の全国本人交流会と次年度以降の開催について
・専門委員会のまとめと次年度の専門委員会のあり方について(４) 会報・ＨＰ・教育専門委員会
読者の声から、会報が、会員同士のつながりや励まし合い、助け合
い、認知症の情報提供の大きな役割を果たしていることが確認された。
さらに介護中の方はもちろん看取り終えた方にも読みたい思ってもらえるよう、役に立つ会報への工夫を重ね、紙面充実に取り組んだ。
あわせてホームページの改善・充実を図り、アクセス数は少ない時期の約 3 倍と飛躍的に増えた。
○編集委員会
第1回
第2回
開催日
8 月 29 日（木）2014 年 1 月 31 日（金）開催場所 京都市 京都社会福祉会館 京都市 京都社会福祉会館○月 1 回の会報編集会議を実施した。
開催日
・4 月 18 日 ・ 5 月 21 日 ・ 6 月 19 日 ・ 7 月 23 日
・8 月 20 日 ・9 月 18 日 ・10 月 18 日 ・11 月 27 日
・12 月 17 日 ・1 月 20 日 ・2 月 19 日 ・3 月 17 日
開催場所
いずれも「家族の会」会議室（５) 国際交流専門委員会
開催日
8 月 25 日(日)開催場所 京都ＪＡ会館 505 号室
議題
本年度専門委員会体制について、アジア・太平洋会議への参加（６）調査・研究専門委員会① 作業部会開催
開催日時 10 月 18 日（金）開催場所 京都社会福祉会館
議題
調査内容の確認 分析の方法スケジュール① 第 1 回専門委員会
開催日時 2014 年 3 月 22 日（土）開催場所 京都ＪＡ会館 505 号室

議題
13 年度調査活動のまとめ 14 年度の調査活動について（7）組織・活動専門委員会
開催日時 4 月 4 日（金）開催場所 京都ＪＡ会館 505 号室
議題
専門委員会新設の意義と 14 年度の調査活動について
二 支部の取り組み
１．つどいの開催
46 の支部がつどいを開催。面談しての相談と本人や家族の交流を図った。
介護家族による通常のつどいだけでなく、本人のつどい、若年期認知症の人と家族を対象にしたつどい、男性介護者だけのつどい等多彩なつどいを開催した。これらのつどいは全国の 885 名の各支部世話人が運営を担っている。
開催回数は、47 支部 3,496 回で前年度を 242 回（7.4%）上回った。内、若年のつどいは 317 回、本人 249 回、男性介護者のつどい 85 回、通常のつどいと指定なし、その他のつどいを併せ 2,845 回であった。参加者は延べ46,165 名(前年度比 9.6%の伸び)に上った。
２．電話相談活動の実施
46 の全支部が何らかの形で電話相談を実施した。相談には 1,132 名の相談員が携わっている（前年度比 20.7 ％増）。相談件数は支部合計で 16,665件であった。これは昨年件数を 925 件上回っており、7.2％の伸びとなっている。 本部電話相談を含めた電話相談件数は、前年度相談件数から 870 件（4.5％）増え、19,988 件であった。
３．支部会報の発行
46 支部の全支部で発行。支部会報は会員と「家族の会」を結ぶ、無くてはならない絆となっている。発行回数は支部によりまちまちだが、１回の発行部数の合計は 31,888 部に達している。
４．アルツハイマーデーの取り組み①記念講演会の開催
アルツハイマーデーの趣旨に則り、46 の支部（本部主催東京、京都を含む）が､認知症と介護をテーマに公開の講演会を開催し、8,353 名(前年度比 17.2％増)が参加した。
② 京都タワーのライトアップ
京都駅前の京都タワーを認知症のシンボルカラーであるオレンジ色にライトアップする取り組みを実施した。
③ 全国一斉街頭活動の実施。

行政などに積極的に呼びかけるとともに、本人などの参加協力を求め、全国的な街頭啓発活動を行った。実施日は 2013 年 9 月 21 日(日)を中心に開催。46 の支部で 2,538 名（前年度比 52.1％増）が参加して 179 箇所でリーフレット 91,608 枚を配布した。リーフレットはその他での配布も含め、258,182 枚を普及した。
④ アルツハイマーデーの啓発活動への協力を求め、46 都道府県をはじめ、市町村、その他警察、社協病院、介護施設など総数 12,535 団体に申し入れを行った。
⑤マスコミ 210 社(支社を含む)に働きかけを行い、77 社が放映又は掲載した。
５．書籍・インターネットによる普及啓発
会員や本会への協力者が執筆する書籍を支部会報やでの紹介や研修会の会
場で普及を図ることで書籍による認知症と介護に関する普及啓発を図った。
支部でも 12 の支部がホームページを開設しており、インターネットでの普及啓発も図った。
６．認知症研修講座の取り組み
主に専門職の方を対象に認知症に造詣の深い医師を講師に認知症と介護に関する実践的講座として「認知症の理解と援助」、「高齢者介護･看護のための医学基礎知識」、「介護・看護専門職のためのターミナルケア」の 3 講座を併せて 14 回開講した。
「認知症の理解と援助」は青森、福島、福岡の 3 会場で、「高齢者介護･看護のための医学基礎知識」、は、青森、岩手、秋田、神奈川、兵庫、
山口の 6 会場で、「介護・看護専門職のためのターミナルケア」は埼玉、滋賀、大阪、奈良、徳島の５会場で開講、合計 1,372 名が受講した。
７．全国研究集会開催準備の担当と参加
全国持ち回りで開催する全国研究集会を鳥取県で開催した。担当した鳥取
県支部は会場の決定、開催準備と 県内組織への参加の募集と要員の確保、シンポジウムのコーディネーターなどを担当した。都道府県や市町村にも後援と協力を要請した。その他の支部は､会員が参加するとともに、支部会報や自治体への呼びかけなどを通して広く参加の募集を行った。
８．リフレッシュ事業の実施
介護中の家族が介護から一時解放される時間を作ることでリフレッシュしてもらうため、日帰り又は 1 泊の介護者リフレッシュ事業を日本興亜福祉財
団の助成を得て実施した。介護者がなやみを出し合い、交流し合い研修を行う。
当会の世話人がボランティアスタッフとして旅行中､認知症本人の介護を介護家族に代わって担う。支部会報やつどいでの案内で介護中の家族に広く参加を呼びかけた。2013 年度は以下の 31 支部が実施した。

実施支部―長野県、新潟県、滋賀県、宮城県、富山県、茨城県、福井県、島根県、京都府、長崎県、福島県、山梨県、岐阜県、福岡県、和歌山県、埼玉県、鹿児島県、岩手県、岡山県、山口県、大分県、山形県、大阪府、広島県、宮崎県、兵庫県、鳥取県、香川県、神奈川県、千葉県、佐賀県(実施月日順)合計で 911 名が参加した。
９．受託事業の実施と各種審議会等への参加
支部が県や市町村等から委託事業を受け、相談事業、つどい、支部会報発
行、研修会の開催等の事業を実施している。
また、42 の支部で､委嘱を受けている委員会等に出席し、家族の立場から意見を述べた 。
委嘱委員会等は合計 454 で内容は介護保険 117 、苦情処理 15、評価関連
28、虐待防止 39、権利擁護 30、介護相談 36、第三者評価 43、その他 146となっている。
10．
10．自治体への要望活動
37 支部が介護保険での市町村及びその議会への要望活動を実施し、1170の自治体・議会への申し入れを行った。
11．
11．支部主催研修会の開催
自治体とも協力して認知症になっても安心して暮らせる地域を作るために認知症への理解を広めるための研修会を開催した。
12．支部結成と会員増等、組織強化の取り組み
12．支部結成と会員増等、組織強化の取り組み① 沖縄県において 2012 年 4 月から新たな準備会の下で支部結成への動きがはじまり、会員も順調に増え 90 名近い会員数に達している。支部世話人体制などが整のい、2014 年度総会での支部承認に向け取り組みがすすんだ。
② 支部ごとに目標数を決め、会員を増やす取り組みをすすめた。会員目標を達成した支部は、青森県、山形県、福島県、神奈川県、富山県、岐阜県、
福岡県、熊本県、大分県の 9 支部であった。また、22 支部が前年度末会員数以上となった。
③ 支部活動を支える支部世話人は合計 885 名で前年度と比べ、横ばいとなっている。世話人会は１支部あたり、年間 10.2 回開催されている。今後、さらなる世話人の増加、世代交代等が課題となっている。