平成２５年度 事業報告書

公益財団法人介護労働安定センター

１

概況
人口の高齢化に伴い増大する介護サービス受益者を支える労働力確保が急務となっている。また、介護保険法施行後 12 ヵ年余が経過し、この間、介護労働の現場においては中間管理者の他、認知症や喀痰吸引等の医療分野の知
識・技術習得の者などより高度な人材確保・育成が課題となりつつある。
介護労働力の確保については、平成 24 年 4 月施行の改正介護保険法等において、①介護職員等による喀痰吸引等の実施、②介護福祉士の資格取得方法の見直し、③介護事業所における労働法規遵守の徹底等、また、介護報酬改定において、介護処遇改善交付金の廃止（介護報酬の改定の中で介護職員処
遇改善加算を経過的に措置する。）と地域間の人件費の差を解消するため、公務員の地域手当に準じた見直しによる介護職員の処遇改善等がなされた。
また、平成 25 年 8 月 6 日の「社会保障制度改革国民会議」の報告を受けて、第 186 回通常国会に、平成 27 年（2015 年）4 月施行の、介護保険制度の改正を含む「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」が提出された。
当該法案の内容は、介護保険法関係では、①介護保険財源で市町村が取り組む事業である地域支援事業の充実、②これまで全国一律の法定のサービスとして行ってきた予防給付（訪問介護・通所介護）の地域支援事業への移行・多様化、③低所得者の保険料軽減の拡充と一定以上の所得がある者の自己負担引き上げ、等であり、今後、施行に向けた地域の情報等を積極的に収集し、迅速な対応が求められる。

２ 当センターの主な対応について（１）事業仕分けのフォローアップ
厚生労働省が設置する労働政策審議会安定分科会雇用対策基本問題部会
において、省内事業仕分け・行政刷新会議による事業仕分けを踏まえ、「指定法人制度の在り方などの他、平成 25 年度を目途に交付金依存体質を改めることに向け、その組織や運営の在り方を検討すべき。」とされた。
これにより、平成 23 年 11 月から外部有識者による「介護労働安定セン
ターの組織及び運営に係る検討会」が開催され、介護事業所への調査結果に基づいた検討を経て、平成 25 年 3 月に中間報告が発表された。
この中間報告においては、「センターに求められる役割と対応」として、①国の代替機能、②専門性の向上、③地域における関係機関との連携、④人材の発掘・定着が掲げられるとともに、「交付金依存体質の改善」として、自主事業の拡充と交付金事業の特化・重点化が指摘された。
（２）業務運営方針への対応
上記（１）の中間報告への対応を含め、平成 25 年度に行った主な対応は次のとおりである。
ア センターに求められる役割と対応

①

国の代替機能（交付金事業）
・ 介護労働講習(実務者研修を含む)の実施
ハローワークとの連携により受講者確保に努め、全国 47 支部(所)において実施し、修了者 1,558 人を送り出した。
・ 介護労働実態調査（事業所調査、労働者調査）の実施
平成 24 年度調査は、平成 25 年 8 月に公表し、平成 25 年度については 10 月から 11 月にかけて調査を行った。
・ 雇用管理相談等の実施
事業所を訪問し、事業主に対して相談援助及び介護関連情報等の提供を行った。
② 専門性の向上
・ 内部研修、ブロック会議等を活用して専門性の向上を図った。
③ 地域における関係機関との連携
・ 介護労働懇談会の開催
地域の行政機関・介護労働関係機関を参集して施策等に係る情報交換や役割分担などの検討の場として介護労働懇談会を開催した。
④ 人材の発掘・定着
・ 介護の日の取組
11 月 11 日（介護の日）の前後に、ハローワークや都道府県と連携し、就職面接会や就職に関するセミナー等を開催し、介護事業所や求職者への情報提供・相談援助を実施した。
・ 幅広い研修等の実施
初任者向け研修、介護労働者のスキルアップ研修、事業所のニーズに応じた研修、専門的な研修等を実施した。
イ 交付金依存体質の改善① 自主事業の拡充
・ 利用者ニーズに即した講習実施や公募研修への参画
国の助成金を活用した在職者向け研修の拡充や障害者総合支援法
関連研修並びに喀痰吸引等の研修の実施、また、都道府県等の公募による初任者研修等への積極的な応募を図った。
・ 初任者研修テキスト等の開発・販売
初任者研修用のテキストの販売促進や講習ニーズが高いテキストの刊行や改訂に取り組んだ。
・ 厚生労働省の老人保健健康増進等事業「介護職員の賃金・雇用管理の実態調査と改善方策に関する調査研究事業」を受託し、実施した。
② 交付金事業の特化・重点化
・ 事業所訪問の重点化
小規模・開業間もない事業所に重点を置いて事業所訪問を実施した。

ウ

目標の明確化と共有化
本部・支部（所）間の適切なコミュニケーションによる目標の明確化・共有化を図るため、次の取組みを行った。
① 平成 25 年度第 1 回全国支部（所）長会議（開催日 4 月 16 日）
平成 25 年度業務運営方針、「介護労働安定センターの組織及び運営に係る検討会」中間報告への対応、自主事業の拡充等に係る本部伝達等を実施② 平成 25 年度第 2 回全国支部（所）長会議（開催日 10 月 22 日）
平成 25 年度上半期の実績及び業務運営に係る本部指示に加え、支部(所)の取組事例報告（大分：雇用管理・能力開発業務関係、鹿児島：介護労働懇談会）を実施③ 平成 25 年度ブロック支部（所）長会議（開催日 8 月から 9 月全国 6箇所開催）
各支部(所)の課題・問題点の議論等を実施④ 平成 25 年度第 1 回介護能力開発アドバイザー会議（開催日 8 月 19
日、20 日）介護労働講習(実務者研修を含む)等の実施について伝達した⑤ 平成 25 年度第 1 回ブロック別介護能力開発アドバイザー会議（1～2
月 全国 5 箇所開催）
能力開発事業に係る質疑等を実施⑥ 平成 25 年度介護労働サービスインストラクターブロック会議（開催日 8 月から 9 月 全国 6 箇所開催）
適切な雇用管理改善事業の推進を図るため、社会保険労務士等による労働関係法令の講演等を実施

エ

数値目標・業績評価等を意識した取組みの推進
平成 25 年度の事業の推進にあたっては、事業計画の目標数値を意識した取組みを行い、その結果は、下記３のとおりであるが、概ね計画数を上回っている。
なお、平成 25 年度の事業実績についても、実績数値に基づき支部(所)の業績評価を行い、評価手当を支給することとしている。

３ 各事業の実施結果（１）雇用管理改善事業
事業主等に対し、業務体制の改善、能力開発、福利厚生の充実等に関する相談援助及び介護関連情報等の提供を行うことにより、介護労働者の確保を図ることを目的として、以下の事業を実施した。
ア 雇用管理改善等援助事業① 介護労働者の雇用管理改善を図るための相談援助（交付金事業）

本事業は、介護労働者の離職率が全産業平均に比べ高いことを踏まえ、介護労働者の雇用管理改善を図るため、事業所訪問を中心に積極的な相談援助を行った。特に介護労働サービスインストラクターが行う事業所訪問において、小規模・開業間もない事業所及び課題・問題に直面している事業所を重点的に、フォローアップ等効果的な訪問と情報提供を組み合せて相談援助を行った。
その際に、事業所の課題に対応した効果的な相談援助のツールとして活用している「雇用管理改善のための業務推進マニュアル」を本年度、労働契約法や高年齢者雇用安定法等の改正内容を盛り込んだ内容に改訂した。あわせて、このマニュアルをインストラクターブロック
会議研修で活用し相談支援の知識とノウハウの向上に努めた。
また、厚生労働省の「介護人材確保施策の推進の徹底について（平成 23 年 4 月 22 日付け）」における労働局・ハローワークとの緊密な連携による効果的な取組み指示を踏まえ、事業所訪問により把握した求人情報や実習情報等を労働局に提供した。
インストラクター等による事業所訪問・相談援助・情報提供(交付金事業)
訪問 計画 15,040 件 ⇒ 実績 17,110 件
小規模・開業間もない事業所の訪問割合 目標 5 割 ⇒ 実績 51.8％
フォローアップ事業所の訪問の割合 目標 2 割 ⇒ 実績 32.5％
相談援助実績 ⇒ 実績 29,377 件
情報提供実績 ⇒ 実績 30,112 件
フォローアップ事業所の訪問割合実績は目標を大きく上回り、事業所の就業規則の作成や見直し、従業員の募集・採用の課題等に対応できた。
相談援助の主な内容は、能力開発（37.4％）、求人・求職（18.1％）、労働条件（14.3％）であった。情報提供の主な内容は、能力開発（31.5％）、労働条件（13.6％）、求人・求職（11.3％）であった。
※ 平成 24 年 4 月から平成 25 年 3 月までにインストラクター等による雇用管理相談援助を受けた事業所において相談を受けたときから 1 年経過した時点における離職率（雇用保険二事業の事業目標）
・ 目標 14.5％以下 ⇒ 実績 11.9％（2.6 ポイント下回り目標達成）②

雇用管理コンサルタント・ヘルスカウンセラー等の専門家により、雇用管理改善等に係る専門的事項について具体的かつ実践的な相談援助を行った。
また、支部(所)において委嘱している雇用管理コンサルタント及びヘ
ルスカウンセラーによる連絡会議を開催し、相談援助事例等の報告、効果的な相談援助を展開するための方策について協議を行い、専門家相談
援助の強化を図った。

雇用管理コンサルタント・ヘルスカウンセラーによる相談（交付金事業）
雇用管理コンサルタント相談

計画 2637.0 時間 ⇒ 実績 2945.0 時間（対計画比 111.7％）
ヘルスカウンセラー相談 計画 1392.0 時間 ⇒ 実績 1817.0 時間（対計画比 130.5％）
事業主等からの相談は、就業規則や労働時間管理、またメンタルヘル
スや腰痛予防等が多かった。
集団型相談で実施された講習等のテーマ① 職員採用の際における雇用管理のポイント② 介護事業所の非正規労働者のキャリアップと教育③ 法制度改正に伴う労務管理・就業規則の見直し④ 職場のメンタルヘルス「セルフケア」と「ラインケア」⑤ 介護職の腰痛予防講習⑥ 感染予防と対策※ 集団型相談における満足度アンケート調査結果は、満足と回答した者の割合が、雇用管理コンサルタントによる相談は 69.5％、ヘルスカ
ウンセラーによる相談は 73.6％であった。
③

雇用管理改善の好事例の情報提供（交付金事業）各支部（所）が雇用管理相談援助の中で得た職場改善好事例を収集し、整理・分類化を行い、平成 26 年 1 月に訪問系 14 事例と施設系 20 事例の計 34 事例をホームページに追加公開した。事例内容では就業規則の整備、介護労働者の教育訓練、労働時間管理に関するものが多かった。
○公開数：訪問系 331 事例、施設系 374 事例の計 705 事例④

雇用管理の事業者支援セミナーの実施（自主事業）
雇用管理責任者講習（厚生労働省委託事業（一般競争））については、
受託不調となったため、これまで実施してきた当該事業の趣旨を生かすこととして、介護事業所の事業主や介護団体等の長及び中間管理者を対象に、センターが培ってきたノウハウを活かしつつ、事業者支援
セミナーを実施した。
事業者支援セミナー（自主事業）
計画 14,200 人 ⇒ 実績 8,977 人（対計画比 63.2％）
・ 受講者が多かった内容
介護事業所の賃金・労働時間管理（27.8％）、介護事故等のトラブル防止等のリスク管理（17.1％）等
・ 計画未達成理由
有料セミナーに対するニーズは低く、参加者数の目標達成には至ら
なかった。

イ

介護労働シンポジウム事業（自主事業）
介護労働者の雇用管理改善等について広く啓発・普及を促すため「介護の日（11 月 11 日）」の取組みの一貫として開催した。
○ 第 19 回介護労働シンポジウムの概要（平成 25 年 11 月 14 日開催）
（基調講演）株式会社服部メディカル研究所 代表取締役 服部万里子「介護職員の医行為と質の向上」（パネルディスカッション）
テーマ「介護労働を魅力あるものに～将来展望を持って働き続けられる職場づくり～」（参加者数）168 名
なお、11 月 11 日（介護の日）の前後に、ハローワークや都道府県と連携し、就職面接会や就職に関するセミナー等「介護デイ」を開催し、その会場にセンターの相談窓口を設置し、介護事業所や求職者への情報提供・相談援助を実施した。

ウ

介護労働実態調査（交付金事業）① 介護労働実態調査
平成 24 年度の介護労働実態調査（事業所調査、労働者調査）は、平成 25 年 8 月にマスコミ等への公表のほか、ホームページによる公表、広報誌「ケアワーク」への掲載を行った。また、支部（所）では、都道府県版を作成し、各支部（所）のホームページ掲載、事業所訪問時における提供のほか、県議会、関係団体への提供や介護労働懇談会等
各種会議での積極的な利用等、地域における介護労働実態の周知を図った。
また、調査に当たっては、回収率向上のため、これまでの当該調査に係るマスコミ掲載チラシを同封し、10 月から 11 月にかけて調査を行った。現在、平成 25 年度調査については、公表に向けて作業中である。
②

特別調査
平成 24 年度調査は、「特定施設入居者生活介護」を対象に、介護労働者の質や労務管理等の問題並びに離職率の実態調査をアンケート実
施し、平成 25 年 9 月に発表した。
平成 25 年度調査は、採用・定着において先進的な取組を展開している介護事業所を対象にヒアリング調査を行い、人材の採用・定着管理を進める上での留意点や先進事例に共通して見られる採用・定着管理
上のポイントをとりまとめ、周知用の小冊子を作成し、現在、発表に向け作業中である。

エ

地域における関係機関との連携（交付金事業）
介護分野の人材確保・定着を促すため、労働局を始めとする行政機関

の協力を得て、地域の介護労働関係機関を参集し、施策等に係る情報交換や役割分担などの検討の場として介護労働懇談会を開催し、各支部（所）が事務局を務めた。
介護労働懇談会（交付金事業）
計画

各支部 1 回の開催 ⇒ 実績 合計 66 回開催（内訳）単独開催 30 支部(所) 延べ 36 回開催
共同開催 15 支部(所) 延べ 26 回開催
単独及び共同開催 2 支部 延べ 4 回開催
初年度であり、参加団体事業の紹介等に時間を要した面も見られた。
既存の同種会議との共同開催やテーマや出席者を分ける分科会方式を設けるなど運営方法の工夫を図った。
参加者からは人材不足、人材の掘り起し、職員の高齢化等に関する意見が多かった。

オカ

賠償・傷害補償（介護事業者用）事業（自主事業）
平成 25 年 1 月に集金業務以外の業務を保険会社及び保険代理店に移管した。介護事業者向け賠償責任補償は前年度比 4.1％増加している。
賠償：平成 25 年度 実績 91,440 人（前年度実績 87,798 人）
対前年度比 104.1％
傷害：平成 25 年度 実績 282,819 人/月 （前年度実績 298,196 人/月）
対前年度比 94.8％

ケア・ワーカー等支援事業① 福祉共済事業（自主事業）
賠償責任補償及び傷害補償については、平成 25 年 1 月に集金業務以外の業務を保険会社及び保険代理店に移管した。
・ 賠償責任補償
加入者は家政婦（夫）紹介所の廃業等の影響から減少している。
○平成 25 年度 実績
21,155 人 （前年度実績 22,013 人）
対前年度比 96.1％
・ 傷害補償加入者は家政婦（夫）紹介所の廃業等から加入者数は減少している。
○平成 25 年度 実績 103,860 人/月 （前年度実績 123,439 人/月）
対前年度比 84.1％
・ 賃金不払事故補償事業
本事業は、求人者（ケアワーカーの雇い主）の支払能力不足や行方不明等を原因とする賃金不払事故が発生した場合に補償するものであり、11 求人者・21 名に対応した。
なお、公益法人改革関連三法による新公益法人への移行処理に伴い、保険業法との整合性を図るため、平成 25 年 4 月から積立金支払

方式の制度とした。
② 健康診断受診促進事業（交付金事業）
本事業は、職業紹介事業者（家政婦（夫）紹介所）に求職登録をしている者又は当該事業者から紹介を受けて介護労働を含む家事に従事するケア・ワーカーを対象に、所要の健康診断を受診した場合に受診料の一部を支援（単価 4,000 円限度）するものである。
〇平成 25 年度計画 1,722 人 実績 886 人
対計画比
51.5％
キ

老人保健健康増進等事業（厚生労働省委託事業）
本事業は、厚生労働省内の介護事業を所掌する関係局による委託事業（介護職員の賃金・雇用管理の実態調査と改善方策に関する調査研究事業）に対して応募・採択された。
賃金・雇用管理や人材の確保・定着・育成が進んでいる中小規模の介護事業所に対し、訪問ヒアリング調査を実施した。
〇 支部・支所による訪問ヒアリング調査 114 事業所〇 支部・支所による訪問ヒアリング調査を行った事業所の中から特に先
進的・特徴的な取り組みを行っている事業所への追跡調査 11 事業所
また、調査結果から得られた雇用管理改善の方策や好事例等について、「介
護のための雇用管理改善ガイドブック」を作成し、事業所に配布した。

（２）能力開発事業
能力開発事業は、介護労働者または介護労働者になろうとする者を対象に介護関係業務に必要な知識及び技能を習得させ、もって介護分野の人材育成・労働力の確保に資することを目的として以下の事業を実施した。
ア 介護労働講習（実務者研修を含む）の企画・実施（交付金事業）
離転職者支援として専門性の高い本研修事業は、計画時からハローワークと協議を重ね、受講終了時の再就職に向けた工夫や支援を積極的に行うとともに講習実施に係る許認可申請への対応等を図り、平成 25 年度
計画の目標達成を目指した運営を行った。
介護分野の人材育成・労働力の確保に資する事業(交付金事業)〇介護労働講習(実務者研修を含む)受講者 計画 1,880 人 ⇒ 実績 1,603 人(対計画比 85.3%)※※計画の未達成理由
ハローワークへの協力要請や募集延長等の工夫を行ったものの、景気動向に伴う雇用失業情勢や講習の開講時期等の影響から計画数に到らなかった。
【雇用保険二事業評価：修了後 3 か月後の就職率 80％以上】
・受講者実績 1,603 人 修了者数 1,558 人(修了者率 97.2%)
・就職率実績 80.7%（介護分野への就職率 93.5%)暫定値（修了後 1 か月時点）

イ

受託による介護研修の実施（自主事業）
介護労働者の確保のみならず「交付金依存体質を改める」ことを踏まえて、都道府県等が公募する初任者研修等に積極的に応札する等の対応を図った。
介護分野の人材育成・労働力の確保に資する事業(自主事業)○初任者研修計画 12 回 294 人 ⇒ 実績 22 回 468 人(対計画比 159％)○実務者研修(受託分)
・ＮＨＫ学園※ 計画 13 回（195 人） ⇒ 実績 10 回（102 人）（対計画比 52.3％）
・県受託 計画 1 回（30 人） ⇒ 実績 1 回（30 人）※ ＮＨＫ学園の実務者研修
ＮＨＫ学園が行う実務者研修のうち通学分（介護過程Ⅲ、医療的ケア（演習））のみの受託であること。

ウ

資格取得等を支援する教育訓練の積極的な実施（自主事業）
資格取得等を支援するため、次のとおり教育訓練を行った。
介護労働者の資格取得等を支援する教育訓練(自主事業)○介護福祉士試験準備講習
計画 48 回 1,898 人 ⇒ 実績 56 回 1,523 人 (対計画比 80.2％)○介護支援専門員実務研修受講試験準備講習
計画 54 回 1,985 人 ⇒ 実績 54 回 1,473 人 (対計画比 74.2％)※両講習については、模擬試験直前講義、集中講座や筆記試験合格者に対する実技対策等、受講者の要望に応える対応を図った結果、当センターの受講者の合格率は、全国平均を上回る実績となった。
全国平均
当センター
・ 介護福祉士試験合格率
64.6％
80.5％
・ 介護支援専門員実務研修受講試験合格率 15.5％
27.0％○実務者研修 50 時間（医療的ケア）
計画 48 回 1,920 人 ⇒ 実績 34 回 609 人 (対計画比 31.7％)※計画の未達成理由
養成研修体系の見直し後、2 年経過したが「実務者研修」の認知度が低く介護福祉士国家試験の受験要件としての周知が浸透していないこと、また、同受験要件に実務者研修修了が必要となるのが平成 27 年度からであることなどから受講控えが見られ、受講者減となった。
エ

在職者の向上訓練の企画・実施（自主事業）
事業所訪問によるキャリア形成の相談や在職者向け講習修了時アンケートニーズに基づき、介護に必要な知識や技術の習得を目指す短期の講習

等を実施した。
介護労働者のキャリア形成等を支援する教育訓練(自主事業)○計画 582 回 20,645 人 ⇒ 実績 735 回 24,218 人 (対計画比 117.3％)
主な内訳
備 考○短期専門講習
主なテーマ
計画 270 回 11,875 人①認知症
実績 282 回 12,597 人②医療・薬(対計画比 106.1％)③記録・計画 など○ケア・サポート講習
主なテーマ(事業所の個別ニーズに合わせて①中堅介護職員研修
オーダーメイドで実施する講習)②介護リーダー研修
計画 259 回
7,068 人
③階層別職員研修
実績 365 回
9,136 人④介護職とコミュニケーション(対計画比 129.3％)など※ ケア・サポート講習の増加要因
・ 介護事業所が介護職員処遇改善の加算のため、実施したい希望がある。
・ 介護事業主が職員研修を事業所内で実施したいニーズが高い。
・ 当センターと労働局の連携による助成金説明会と組み合わせた研修の提案が事業主の意向に適合した。
〇障害者総合支援法関連研修
主な講習
計画
48 回
1,342 人同行援護従業者養成研修実績
57 回
1,310 人全身性障害者外出介護従業者養成(対計画比 97.6％)
行動援護従業者養成研修○喀痰吸引等研修
計画
3 回 100 人
講習実績の内訳
実績 14 回 194 人
1,2 号研修2回
90 名(対計画比 194.0％)
3 号研修 12 回 104 名オ

研修コーディネート事業（交付金事業）
介護サービスの需要増や質的な多様化・高度化に伴う介護労働者の確保と定着に向けた人材育成やキャリアパスの構築に係る課題対応のため、また、人材不足等による研修実施体制の未整備や介護労働者自身が適切な研修情報を把握できない等の課題も見られることから、各事業所におけるキャリアアッププランの作成や介護労働者が介護サービスを行う上で必要となるキャリア形成についての具体的な支援として次の事業を実施した。
① 相談窓口の設置
全国 47 カ所に相談窓口を設置し、事業の周知・広報を図り、相談については、個別相談と集団相談に区分し、事業所訪問を中心に実施した。
また、相談援助については、支部(所)職員が事業主等のニーズ把握や相談を行うものの、専門的な内容については外部委嘱した介護人材育成コンサルタントが相談・援助を実施した。
○個別相談 計画 1,815 件 ⇒ 実績 2,961 件(対計画比 163.1%)（主な内容）
・ 研修計画・キャリアプラン
・ 研修・研修機関情報
○集団相談
実績
520 件
（主な内容）
・ 人材育成の必要性
・ キャリア形成のあり方②

能力開発啓発セミナー及び介護技術等に関する講習会の実施
地域ニーズに基づき、関心の高いテーマによるセミナー及び講習会を実施した。
○能力開発啓発セミナー
平成 25 年度 計画 47 回 ⇒ 実績
47 回
（主なテーマ）・ 介護現場の人材育成の重要性○介護技術等に関する講習会
平成 25 年度 計画 10 回 ⇒ 実績
10 回
（主なテーマ）・ 足元から見える転倒防止と腰痛予防

カ能力開発調査研究（交付金事業）
本研究は、介護事業所における中間管理者層に係る資質向上に向けて、介護事業所における中間管理者層の介護サービスの提供に係る管理及び指導に関する資質の向上、中間管理者層が身に付けるべき職務上の能力等に係る検討を行うことにより、介護事業所が利用者ニーズに的確に対応すること及び介護労働者が安心して働くことができる魅力ある職場作りに寄与する研究を行った。
なお、本研究会については、平成 26 年度までの２年計画である。
○介護事業所における中間管理者層のキャリア形成に関する研究会
平成 25 年度
計画 2 回以上 ⇒ 実績 2 回（３）介護支援事業
上記（１）及び（２）の事業と相まって、介護労働者の雇用及び福祉に関する情報提供等の支援を行う本事業については、ニーズの把握や情報の提供方法を工夫し、以下の事業を実施している。

ア

図書等の刊行・販売事業（自主事業）① 出版物の刊行
当センターの刊行物は、主にセンターの講習会及びセミナー用テキスト並びに学校法人等のテキストとして使用されているため、利用者の評価や反応の把握に努め、新刊 1 種と改訂図書 8 種の作成等に取り組んだ。特に、講習ニーズの高い、認知症や医療・薬をテーマとする書籍を刊行した。
○新刊 平成 25 年度 計画 1 種 ⇒ 実績
1種（新刊）「認知症の方の想いを探る」○改訂 平成 25 年度 計画 8 種 ⇒ 実績
7種（改訂）薬の知識、緊急時の介護、ケアマネ攻略本、キャリ
アアップ介護福祉士、初任者研修テキスト、介護の現状 25-Ⅰ、Ⅱ②「ケアワーク」の発行・販売
月刊「ケアワーク」の掲載記事については、当センターの広報視点から編集・企画会議で検討を行い見直しに努めた。
また、定期購読者については、支部（所）毎に年間目標を定め、継続購読の確保に努めた。
○発行計画
平成 25 年度計画 51,000 部 ⇒ 実績 47,000 部(対計画比 92.2%)○販売計画
平成 25 年度計画 1,140 部／月 ⇒ 実績 772 部／月(対計画比 67.7%)※計画の未達成理由
インターネット等からの無料による様々な情報が閲覧できるようになるなど、情報を取り巻く環境が変化してきているため。

③

出版物の販売促進
出版物の販売促進については、当センター主催の講習等と前年度販売実績の傾向を踏まえて発行部数を計画した。
初任者テキストの販売に当たっては、講習を検討している研修機関（事業所含む）に対して見本テキストの無料配付を平成 24 年度に引き続き行った。
また、平成 25 年度に刊行した新刊書を活用した講習の実施を次年度以降に予定する。
○一般図書
平成 25 年度 計画 26,680 部 ⇒ 実績 26,653 部 (計画比 99.9%)○初任者研修テキスト

平成 25 年度 計画 24,480 部 ⇒ 実績 18,473 部 (計画比 75.5%)※計画の未達理由
平成 25 年度前半には、ヘルパー2 級の研修が継続実施され、初任者研修テキストの販売が進まなかった。また、後半は初任者研修を開講する研修機関等が少なく、かつ初任者研修テキストの出版社が増え、激しいシェア獲得競争があった。
○ビデオ DVD平成 25 年度 計画 4,110 部 ⇒ 実績 4,559 部 (計画比 110.9%)
イ

介護事業者ホームページ支援事業（自主事業）
本事業は、小規模事業経営が比較的多い介護事業所の人材確保支援として実施した。
なお、引続き求人情報を無料掲載とすることにより販路拡大に努めた。

ウ

賛助会員交流促進事業（自主事業）
賛助会員に継続加入及び新規加入していただくため、次の活動を実施した。
① 賛助会員交流会の開催
賛助会員及び賛助会員加入希望者を対象に、「人事・労務」、「マネジ
メント」、「人材育成」、「業務改善」等をテーマとした講演、参加者による意見交換及び当センターからの情報提供等を行う交流会を開催した。
②

講習等の受講料割引制度の本格導入
各支部（所）が実施する一部の講習等の賛助会員価格（一般価格の１割引）について、試行実施としていたところであるが、平成 25 年度
から本格導入し、賛助会員のメリット拡充を図った。

（４）運営体制の整備
ア 公益法人としての社会的責務の推進① 法令遵守等
全国支部（所）長会議等の機会を活用して、職員に対する法令遵守、
綱紀粛正及びセクシュアルハラスメント防止に係る意識啓発に努めた。
②

経理の適正実施
会計経理処理は、効果・効率及び適正・適法に経理区分に留意して実施した。

③ 業務資源の最適化
・ ホームページの活用について、事業活動を広く周知・広報する手段として、常に最新情報への更新を心がけ、行政機関との相互リンクの拡大を図った。
また、介護労働懇談会における地域の関係機関との連携を踏まえ、介護労働関係機関との相互リンクを設定する取組みを推進した。
・ 一部支部(所)において実施していたレンタカーの試行活用について、公用車が配備されていない、又は１台しか配備されていない支部(所)を対象として本格導入した。
・ 導入後相当年数が経過している事務用パソコン及び介護労働講習等に活用しているノート型パソコン、プロジェクターについて、その安定的な運用を図るため、更新入替を行った。
イ

職員研修の充実
職員研修等の実績は、次のとおり。
○ 新任支部（所）長等研修を２回（4 月 15 日、10 月 21 日）実施した。
○ 全国６ブロックでインストラクターを対象に、労働法関係知識や相談援助の手法等の習得について研修を行い、専門性の向上を図った。
○ 職員のジョブ・カード講習の受講支援を行った。
（受講者 30 名）○ 新任介護能力開発アドバイザー等研修（8 月 19 日）を実施した。
○ 介護福祉士実習指導者講習会（受講者 7 名）を実施した。