新型コロナウイルスのダイバーシティ就労への影響に関する各種調査結果
2020 年 12 月 25 日現在
Web 検索などに基づいて新型コロナウイルスの就労困難者の就労への影響に関連する調査を収集した。

概要◆

雇用は、感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる (月例経済報告(2020/12/22))◆

障害者支援施設では受注・売上等事業への影響が大きい◆

生活困窮者は、他と比べ雇用・収入面での影響が大きい可能性がある【留意事項】◆

Web 検索などに基づいて収集したものであり、網羅的なものではない◆

調査結果のうち、仕事・収入に関する面を中心に整理した◆

障害者、生活困窮者以外の就労困難者についてはほとんど収集できなかった◆

障害者についても事業所調査が中心で障害者自身に対する調査は少ない

目次
新型コロナウイルスのダイバーシティ就労への影響に関する各種調査結果
概要
目次
1.

雇用全体
1.1. 就業者、失業率等
1.2. 有効求人倍率

NEW!

NEW!

1.3. 雇用調整・解雇見込NEW!

1.4. 労働政策研究・研修機構「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす調査」(一次集計)結果(2 月からの連続パネル企業調査) (2020/12/16)

NEW!

1.5. 労働政策研究・研修機構 「 新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に

1

関する調査」（一次集計）結果（ 8 月調査・連続パネル個人調査 ）(2020/8/26)

1.6. 石井加代子・中山真緒・山本勲「コロナ禍における在宅勤務の実施要因と所得や不安に対する影響」JILPT Discussion Paper 20-SJ-01, 2020 年 10 月
1.7. 諸外国の状況
2.

障害者関係
2.1. 障害者の職業紹介状況(厚生労働省第 1 回障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会資料(2020/11/6))
2.2. 企業における雇用状況(労働政策審議会障害者雇用分科会資料 (2020/7/31))

2.3. 就労継続支援事業所の状況(社会保障審議会障害者部会 (2020/8/28))
2.4. (NPO)就労継続支援 A 型事業所全国協議会（全 A ネット）「緊急新型コロナの影響による A 型事業所の状況調査」(2020/5/8, 9/1)
2.5. きょうされん「新型コロナウイルスの影響に関する生産活動・利用者工賃実態調査
最終報告」(2020/9/1)
2.6. 全国社会就労センター協議会(セルプ協)「B 型事業所 6 月状況等調査集計結果(令和2 年 8 月 24 日時点)」
2.7. (NPO)全国就業支援ネットワーク「新型コロナウィルス感染拡大による雇用や支援への影響に関するアンケート」（2020/11/27）

NEW!

2.8. (NPO) 滋 賀 県 社 会 就 労 事 業 振 興 セ ン タ ー 「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 影 響 調 査 」(2020/5/1)
2.9. パーソルチャレンジ(株)2.10. ミライロ「新型コロナウイルスの影響実態調査結果」(2020/3/30)
2.11. KAIEN「新型コロナウイルス発達障害者 536 人への影響調査」(2020/9)

2.12. 野村総合研究所、NRI みらい「障害者雇用に関する実態調査」、「障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査」(2020/12/1)
2.13. 障害の有無別失業率（アメリカ）
3.

NEW!

生活困窮者関係
3.1. 労働政策研修・研究機構「新型コロナウイルス感染症のひとり親家庭への影響に関する緊急調査 ｣ 結果(2020/12/10)

NEW!

3.2. 周燕飛「低い申請者割合にとどまるコロナ困窮者支援事業」JILPT リサーチアイ 第
41 回(2020/7/31)
3.3. (公社)チャンス・フォー・チルドレン(CFC)「新型コロナウイルスの影響を受けた生活困窮世帯の子どもに関する調査」(2020/6/3)

2

3.4. (一社)こども宅食応援団「新型コロナウイルスの影響に関するアンケート」(2020/5/28)
3.5.NPO 法人 アスイク「新型コロナウイルスの感染拡大による生活困窮家庭への影響」(2020/4)
3.6. NPO 法人 しんぐるまざーずふぉーらむ「ひとり親家庭への新型コロナウィルス(COVID-19)の影響」(2020/8/27)
4.

その他就労困難者
4.1. プライドハウス東京コンソーシアム・(NPO)Rebit「LGBTQ Youth TODAY」
4.2. マイナビ「2020 年フリーターの意識・就労実態調査」(2020/8/19)
4.3. 酒光一章「若年者に厳しい新型コロナの雇用・収入面への影響

─JILPT 個人調査の年齢別分析」(2020/12/2)

3

1. 雇用全体
1.1. 就業者、失業率等

NEW!

◆

就業者は４月に大きく減少した後、やや回復基調にある。

◆

失業率は上昇傾向にあったが、11 月は低下した。

◆

特に女性非正規への影響が大きい。

◆

現在までのところ就業者はコロナ前と比べ 1.6%程度の減少にとどまっている。失業率
は徐々に悪化し、0.7%ポイント程度上昇しているが、リーマンショック後ほどの悪化はしていない。

◆

ただし雇用は遅行指標であるので今後悪化する可能性もある。

就業者数(季節調整値) (万人)
6800
6750
6700
6650

6600
6550
6500

資料出所

総務省「労働力調査」

4完全失業率（季節調整値）
3.5
3.3
3.1
2.9
2.7
2.5
2.3
2.1
1.9
1.7
1.5

男女計
資料出所

男

女

総務省「労働力調査」

正規・非正規別雇用者の対前年同月差の推移

資料出所(2018 年 1 月～2020 年 7 月)

中井雅之「経済活動の再開が進む中での雇用動向 1- 新型コロナの影響による女性非正

規の雇用の減少が顕著 - 」JILPT 緊急コラム
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/020.html

5

1.2. 有効求人倍率◆

NEW!

有効求人倍率は 1 月以降悪化してきたが、8 月からは横ばい傾向となっている。
有効求人倍率 (季節調整値、倍)

2.00

1.80
1.60
1.40
1.20
新規学卒者を除きパートタイムを含む

1.00

新規学卒者及びパートタイムを除く

0.80

パートタイム0.60

資料出所

厚生労働省「一般職業紹介状況」

1.3. 雇用調整・解雇見込NEW!

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouseisaku1.html

雇用調整の可能性のある事業所、解雇等見込労働者数
30000
25000
20000
15000
10000
5000
0
5月

6月

7月

雇用調整事業所数

資料出所

8月

9月

10月

11月

12月

解雇等見込み労働者数

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について(12 月 18 日現在集計分)」(注)

12 月は 18 日までの結果
都道府県労働局の聞き取りや公共職業安定所に寄せられた休業に関する相談等をもとに把握したもの解雇等見込にはすでに解雇・雇止めされたものを含む

6

1.4. 労働政策研究・研修機構 「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす調査」(一次集計)結果(2 月からの連続パネル企業調査)(2020/12/16)

NEW!

https://www.jil.go.jp/press/documents/20201216.pdf【調査概要】

調査期間 2020/10/5～10/15、WEB 調査
第 1 回調査(調査期間 2020/6/1~6/15、7/16 公表)からの継続サンプル 1283 社に、追加
でインターネット調査会社のモニター企業から中手移した 3000 社を加えた 4283 社【主な結果(5 月)】

企業は雇用維持の努力を続けているが、現在の経営環境が続けば雇用維持が困難になると回答する企業も多い◆

９月の企業の生産・売上額等は、５月と比較すると一定の回復はみられるものの、前年同月との比較では約６割で減少◆

企業の雇用維持に対する意識は強いが、現在（９月時点）の経営環境が続けば、半年以内に全産業では２割弱の企業、飲食・宿泊業では４割以上の企業が現状の雇用維持は困難になると回答◆支援策としては、「政策金融公庫や民間金融機関のコロナ特別貸付やセーフティネット
保証等による資金繰り支援」、「持続化給付金」、「雇用調整助成金」の割合が高い◆

企業業績の回復の見通しは、２割強の企業が「半年から１年くらいかかる」とし、次いで２割弱の企業が「１年から２年くらいかかる」としている

1.5. 労働政策研究・研修機構 「 新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」（一次集計）結果（ 8 月調査・連続パネル個人調査 ）(2020/8/26)

https://www.jil.go.jp/press/documents/20200826.pdf【調査概要】◆

4 月 1 日現在で 20～64 歳の民間企業雇用者とフリーランスを対象、Web 調査、性・年齢・地域・正社員非正社員別層化割付回収。同一のサンプルを連続して調査する連続パネル個人調査。

◆

調査期間 2020/8/1～7、有効回答 雇用者 4307 人、フリーランス 574 人。

7

【主な結果】
民間企業雇用者◆

雇用や収入に影響があった者は 41％ (正規 39％、非正規 44％)で 5 月(44％)に比べ減少しているが、影響があった場合の具体的な影響として収入の減少をあげる者は増えている(6 月 60％、5 月 54％) 。

フリーランス◆

仕事や収入への影響ありは 65％であり、具体的内容としては、事業活動の抑制や休止、
すでに受注していた仕事の中止・延期、新規受注や顧客の減少・消失等をあげる者が多い。

1.6. 石井加代子・中山真緒・山本勲「コロナ禍における在宅勤務の実施要因と所得や不安に対する影響」JILPT Discussion Paper 20-SJ-01, 2020 年 10 月
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/dp/index.html

JILPT 個人調査（1.5）の個票データを分析したところ、大卒・正社員・高収入・大企業・
人材マネジメントの良好な企業の労働者において在宅勤務の実施率が高く、在宅勤務実施に関して格差がみられる。
また、逆の因果関係を考慮しつつ在宅勤務の収入等への影響を検証したところ、在宅勤務を実施していた労働者ほど収入や労働時間の減少幅が小さく、在宅勤務の格差は、収入や労働時間の格差にもつながっている。

1.7. 諸外国の状況
諸外国においても新型コロナウイルスの経済、雇用への影響は大きい。日本は、主要国の中では最も影響が小さいとみられている。
GDP 成長率◆OECD によると、2020 年の主要国の成長率は 4～11％のマイナス成長と見込まれるが、2021 年には各国ともプラス成長に転じると予測されている。

8

GDP成長率の見通し（%）
8
6
4
2
0
-2

2020年

-4

2021年

-6

-8
-10
-12
-14

アメリカ
資料出所

日本

カナダ

ドイツ

イタリア

フランス

イギリス

OECD, “Real GDP forecast” (Dec 2020)
https://data.oecd.org/gdp/real-gdp-forecast.htm

失業率◆OECD によると、新型コロナウイルスの影響により主要国の失業率は 2020 年第 2 四
半期に上昇し、その後少し落ち着くものの、コロナ前に比べると高い水準で推移すると見込まれている。
完全失業率の推移と将来見通し(%)
15

カナダ
10

フランス
ドイツ
イタリア

5

日本
イギリス
アメリカ

0

資料出所

OECD (2020), “Unemployment rate forecast” (Dec 2020),

https://data.oecd.org/unemp/unemployment-rate-forecast.htm

9

総労働時間◆ILO によると、世界の総労働時間は 2020 年 4～6 月において 17％減少し、7～9 月においても 12％の減少となっている。特に低中所得国の減少が大きい。
総労働時間の減少率(%)
0

5

10

15

20

25

30

世界

低所得国
低中所得国
高中所得国

2020Q1

高所得国

2020Q2
2020Q3

アフリカ
アメリカ

アラブ
アジア太平洋ヨーロッパ中央アジア
資料出所 ILO, “ILO Monitor: COVID-19 and the World of Work. Sixth edition – Updated
estimates and analysis”, 23 September 202010

2. 障害者関係
2.1. 障害者の職業紹介状況(厚生労働省第 1 回障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会資料(2020/11/6))
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14599.html

解雇者数は一時的に増加したが 8 月以降は落ち着いた動きとなっている。新規求人数は減少傾向が続いている。就職者数は 4 月以降前年比で減少しているが減少幅は徐々に小さくなっている。
解雇者数

新規求人数

新規求職申込件数

就職者数

2.2. 企業における雇用状況 (労働政策審議会障害者雇用分科会資料 (2020/7/31))https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000660395.pdf
障害者雇用率

特例子会社単体での実雇用率は落ちているが、企業全体ベースでは実雇用率が増加している。
◆

特例子会社実雇用率

91.11% (△ 5.33 p)

11◆

企業全体実雇用率(注)2.59% (+ 0.04 p)

達成企業割合 93.3% (+ 3.3 p)

全障協及び SACEC の会員企業に雇用状況報告の事前報告の協力を求め、応じた記号について集計したものであり、協力企業 121 社 (企業全体ベース 90、特例子会社単独 31)

障害者雇用数(6 月)と今後の見通し

障害者の雇用数は現状維持が多いが、増やした、今後増やすという企業も多く、雇用の見通しは堅調である。

(注)(公社)全国障害者雇用事業所協会(全障協)及び(一社)障害者雇用企業支援協 (SACEC) 会員企業へのアンケート結果によるものであり、回答数は全障協 104、SACEC 69

2.3. 就労継続支援事業所の状況(社会保障審議会障害者部会 (2020/8/28))
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000663606.pdf◆

就労支援継続事業所(A 型、B 型)の現状は、生産活動収入は減少している。

◆

工賃は B 型で若干の減少、A 型では前年水準を維持している。

◆

今後の見通しは立っていない。

12

2.4. (NPO)就労継続支援 A 型事業所全国協議会（全 A ネット）
「緊急新型コロナの影響による A 型事業所の状況調査」(2020/5/8, 9/1)
第1回

http://zen-a.net/reports/20200527-4742-2.html

第2回

http://zen-a.net/reports/20200527-4742-3.html【調査概要】◆

第 1 回調査 2020/4/15~4/28、全 A ネット会員 240 社対象、回答 72 (回答率 30%)。

◆

第 2 回調査

2020/7/10～8/26、全Ａネット会員 240 社対象、回答 65(回答率 27％) 。

【主な結果】◆

生産事業収入が減少した事業所は、4 月 62％、5 月 80％、6 月 68％と 5 月が一番大きくなっており、逆に収入を増やした事業所も 1～3 割あった。

◆

7 月以降の見通しは、増える(34％）と減る(35％)が拮抗している。

◆

6 月の平均賃金(前年同月比)は、減少したとする事業所が 31％あったが、逆に増加したとする事業所も 28％あった。

◆

利用者への影響があるとした事業所は 82％におよび、その主な内容は、仕事の減少(60％)、精神的不安定(52％)、出勤日数の減少(32％)、給与の減少(26％)であった

13

(M.A.) 。

2.5. きょうされん「新型コロナウイルスの影響に関する生産活動・利用者工賃実態調査
最終報告」(2020/9/1)
https://www.kyosaren.or.jp/investigation/12983/【調査概要】

調査期間 2020/7/10~7/16、回答 583 (A 型 23、B 型 331、生活介護 161、移行支援
8、地域活動支援センター 60) 。
【主な結果】◆

5 月の作業収入が減収となった事業所は、就労継続支援 A 型で 87%, 就労継続支援 B
型で 82％であり、減少した事業所の減少額は A 型 △32%, B 型 △36%であった。

◆

6 月の工賃が減額となった事業所は、A 型で 35% (減額率 △ 8.8%)B 型で 57％(減額率 △22%)だった。
◆

新型コロナによる今後を含めた工賃への影響があるとする事業所は 84%であった。

2.6. 全国社会就労センター協議会(セルプ協)「B 型事業所 6 月状況等調査集計結果(令和2 年 8 月 24 日時点)」【調査概要】

就労継続支援 B 型事業所対象、回答 334、回収率 28.9％【主な結果(6 月)】◆

生産活動収入は前年同月比▲15％、収支差は同▲49％。

◆

生産活動収入減少の原因として「取引先の生産調整に伴う発注の減少」、「取引先が休業
するなど販売機会が制約された」をあげる事業所が多かった。

◆

利用者の賃金・工賃は前年同月比▲2.5％であり、5 月の▲10％からは減少率が抑えられた。

2.7. (NPO)全国就業支援ネットワーク「新型コロナウィルス感染拡大による雇用や支援

14

への影響に関するアンケート」（2020/11/27）

NEW!
http://www.sien-nw.jp/?p=1279【調査概要】

障害者就業・生活支援センター335 所を対象に、6/26～7/3 を調査期間として実施し、204 所から回答を得たもの【主な結果】◆

センター登録者における 4 月～6 月の新型コロナウィルス感染拡大の影響による離職者数は、自己都合 197、会社都合 142◆

就職者数は 4 月 2836、5 月 411，6 月 407◆

4～6 月の採用延期数は 120、内定取り消しは 23◆

センターが支援する企業のうち業務縮小もしくは廃業により障害者雇用を縮小もしくは注した企業（事業所）数は 439，失職した障害者数は 162

2.8. (NPO) 滋 賀 県 社 会 就 労 事 業 振 興 セ ン タ ー 「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 影 響 調 査 」(2020/5/1)
https://hataraku-shiga.net/disclosure/新型コロナウイルス影響調査/【調査概要】

4 月調査、滋賀県内障害者福祉サービス事業所(A 型、B 型、移行支援、自立訓練、放課後デイサービス)、有効回答 34 (回答率 44％) 。
【主な結果】◆

平常通り開所している事業所が 41％、通所自粛が 38％であり、休所している事業所は1 事業所だった。

◆

仕事量への影響については仕事不足とする事業所が 41％であり、影響なしが 12%,
大きな影響なしが 47％であった。

◆

売上への影響については 5 割以上減少が 37％、3 割以上減少が 27%と大きい。

◆

就職への影響については、大きな影響なしとする事業所も 34%あるが、企業提案を控えているが 32%、実習を断られたが 16%、企業があらかじめ拒否してきたが 10%、
雇用を断られたが 5%となるなど、何らかの影響を受けている事業所が多い。

15

2.9. パーソルチャレンジ(株)「新型コロナウイルス感染拡大による障害者の就業、就職・転職活動への影響」調査(2020/7/16)
https://challenge.persol-group.co.jp/news/6485/◆

調査期間 2020/6/23~7/1 障害のある男女で就職・転職検討中または就業経験のある方、有効回答数 763 人(就業中 531 人) 。

◆

就業変化の不安(就業中の者)として、社会情勢をあげる者が 41%、体調、健康が 37%
がおおく、仕事面についてみると、生活、収入が 31%、就業継続が 30%、就業場所
や環境が 16%であった(M.A.) 。

◆

働く障害者の 52％がテレワークを利用し、在宅勤務と併用または完全在宅勤務となっている。

◆

理想の働き方として、在宅勤務と出社の両方とするものが 35%であり、自宅から近いオフィス等が 17%

在宅勤務が 15%であった。

「新型コロナウイルスによる障害者の採用・雇用施策への影響」調査(2020/6/19)
https://challenge.persol-group.co.jp/news/6400/◆

調査期間 2020/6/2～6/5、障害者雇用を逸している企業、有効回答 355◆

採用計画への影響について 58％の企業は採用を継続◆

採用活動については 40％の企業で見直しが必要であるとし、その内容として最も多いのが採用イベントのオンライン活用

2.10.

ミライロ「新型コロナウイルスの影響実態調査結果」(2020/3/30)
https://www.mirairo.co.jp/information/post-00001【調査概要】

調査期間 2020/3/5～3/9 ミライロ・リサーチ会員及びミライロ ID 登録者、回答 411(うち就労者 257)人、Web アンケート。
【主な結果】

在宅勤務を利用した者が 59 人、利用せずが 40 人、制度なしは 154 人であった。
2.11.

KAIEN

「新型コロナウイルス発達障害者 536 人への影響調査」(2020/9)

在職者調査
https://www.kaien-lab.com/staffblog/新型コロナウイルス

発達障害の在職者（300 人）/

16◆

調査期間 2020/8/24～30、発達障害の在職者 300 人◆

解雇・雇止めは 4％、給与収入が減った者が 18％◆

雇用継続への不安は、障害者雇用よりも一般雇用の在職障害者が大きい

障害者福祉利用者調査
https://www.kaien-lab.com/staffblog/新型コロナウイルス

発達障害の障害福祉利用者/◆

調査期間 2020/8/24～31、発達障害の障害者福祉施設利用者 236 人◆

就活中の者のうち約半数が影響を受けている

2.12.

野村総合研究所、NRI みらい「障害者雇用に関する実態調査」、「障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査」(2020/12/1)
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2020/cc/1201_1◆

上場企業向け調査 調査期間 8/24～9/21、有効回答 163 社◆

特例企業向け調査◆特例子会社について見ると、コロナ禍ですでに影響があったものとして、発注量、勤務調査期間 8/3～9/6、有効回答 214 社

管理、業務形態を挙げる企業が多く、今後影響があるものとして、障害者雇用等に関する計画・ガバナンス等、障害者雇用の業務分野等を挙げる企業が多い。

2.13.

障害の有無別失業率（アメリカ）

NEW!

障害者は、障害のない者よりも失業率の上昇幅が大きい。

17

障害の有無別失業率（アメリカ）
15.0
10.0
2019年4～11月
5.0

2020年4～11月

0.0
障害あり

障害なし

資料出所 U.S. BUREAU OF LABOR STATISTICS, “Current Population Survey”
https://www.bls.gov/cps/cpsdisability.htm

18

3. 生活困窮者関係
3.1. 労働政策研修・研究機構「新型コロナウイルス感染症のひとり親家庭への影響に関する緊急調査 ｣ 結果(2020/12/10)

NEW!

【調査概要】◆

スマートフォン等調査のモニター会員（20 歳～60 歳台前半,学生を除く）から無作為に抽出された 1 万人を対象に調査依頼◆

11／27～11／30 で｢満 20 歳未満の子どもを養育しているひとり親（未婚・離婚・死別者）｣ 及び、比較のための ｢ひとり親以外（満 20 歳未満の子どもを養育している
既婚者、子どもを養育していない既婚・未婚・離婚・死別者）｣各 500 人（計 1,000人）の回答を収集。

【主な結果】◆

年末に向けての暮らし向きを尋ねると、【ひとり親】では「苦しい」との回答が 60.8％【ひとり親以外】は 47.6％となり、ひとり親世帯の方が苦しいとする割合が高かった。

◆

直近 1 ヶ月間に、お金が足りなくて（世帯が）必要とする食料が買えないことがあったか尋ねると、「よくあった」「ときどきあった」「まれにあった」の合計が、【ひとり親】
では 35.6％、【ひとり親以外】では 26.4％と、ひとり親世帯の方が高かった。

3.2. 周燕飛「低い申請者割合にとどまるコロナ困窮者支援事業」JILPT リサーチアイ 第
41 回(2020/7/31)
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/041_200731.html◆

労働政策研究・研修機構「 新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」に基づく分析。

◆

ハイリスク要支援層(収入 3 割以上減、世帯年収 300 万円以下)は 220 万人と推計されるが、うち経済支援を申請した者は 2 割程度にとどまる。

◆

女性、中高卒、非世帯主、一都三県在住、京阪神在住者で支援の申請率が低く、支援の必要な層に支援がいきわたっていない可能性がある。

3.3. (公社)チャンス・フォー・チルドレン(CFC)「新型コロナウイルスの影響を受けた生活困窮世帯の子どもに関する調査」(2020/6/3)
https://cfc.or.jp/archives/news/2020/06/03/26691/

19

【調査概要】調査期間 2020/4/14~5/7、CFC の補助を受給している保護者(332)及び中高生(223)対象、
有効回答 保護者 230(69%)、中高生 162(73%)、WEB 及び郵送調査。
【主な結果】◆

新型コロナウイルスの影響として、生活困窮世帯の 73％が、所得が減少した(24%)ま
たは減少の可能性あり(49%)と回答しており多くの家計に影響。

3.4. ( 一 社 ) こ ど も 宅 食 応 援 団 「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス の 影 響 に 関 す る ア ン ケ ー ト 」(2020/5/28)
https://hiromare-takushoku.jp/2020/05/28/1753/【調査概要】

調査期間 2020/5/11~5/24、「京都こども宅食プロジェクト」・長崎市「つなぐ BANK」・
熊本県ひとり親家庭福祉協議会「てとてとて」・宮崎県都城市「らしくサポート」利用世帯
保護者を対象、回答 1015 (86%が世帯年収 300 万円未満、77%がひとり親世帯) 。
【主な結果】◆

80％が「生活が苦しくなった」と回答。

◆

支出が増えた(見込み含む)は 84%、収入が減った(見込み含む)は 49%。

◆

失職した、休業になった者は 25%。

3.5. NPO 法人 アスイク「新型コロナウイルスの感染拡大による生活困窮家庭への影響」(2020/4)
https://asuiku.org/緊急保護者アンケート調査のレポートをアップし/【調査概要】

調査期間 2020/4/21~4/22、学習生活支援事業登録家庭を対象、回答 152 (回答率 54%)。
【主な結果】◆

仕事への影響については、失業した・しそうとする者が 9%、収入が減った者が 34%。

◆

収入への影響については、０になったが 9%、50%以上減少が 12%、少し減ったが

20

32%。
◆

今年の家計収支見込については、大きく赤字と見込むものが 19%、赤字が 44%。

3.6. NPO 法人 しんぐるまざーずふぉーらむ「ひとり親家庭への新型コロナウィルス(COVID-19)の影響」(2020/8/27)
https://www.single-mama.com/category/daijoubudayo/アンケート調査結果/◆

しんぐるまざーずふぉーらむが食糧を送ったひとり親世帯に対するアンケート結果で、4 月以降毎月実施。最新データは上記サイトを参照。

◆

8 月調査結果は 6 月支援時のアンケートの結果(児童扶養手当受給者 1825 人、児童扶養手当受給者以外 374 人)◆

仕事への影響として解雇されたものは児童手当受給者で 8％、児童手当受給者以外で10％、休業は児童扶養手当受給者で 14％、児童扶養手当受給者以外で 19％◆

1～2 月に比べ収入が減少またはゼロになった者は、児童扶養手当受給者、児童扶養手
当受給者以外ともに 70％、そのなかでもゼロになったものは児童手当受給者で 13％、児童手当受給者以外で 19％

4. その他就労困難者
4.1. プライドハウス東京コンソーシアム・(NPO)Rebit「LGBTQ Youth TODAY」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000019571.html【調査概要】

調査期間 2020/5/11~6/14、LGBTQ ユース(12~34 歳)対象、回答 1654、Web 調査。
【主な結果】◆

仕事への影響について、失業した者が 1.4%、求職・休業した者が 24%。

◆

自身の収入が減少した者が 39%、世帯収入が減少した者が 37%。

◆

経済的に困窮・今後が心配であるとする者が 39%。

4.2. マイナビ「2020 年フリーターの意識・就労実態調査」(2020/8/19)
https://www.mynavi.jp/news/2020/08/post_24201.html

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【調査概要】調査期間 2020/7/3~7/6、15~44 歳のフリーター(「労調」定義)対象、有効回答 1670、
インターネット調査。
【主な結果】

仕事がなくなることの不安が増加している(2019 年 23%→2020 年 29%)。

4.3. 酒光一章「若年者に厳しい新型コロナの雇用・収入面への影響

─JILPT 個人調査の年齢別分析」(2020/12/2)
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/050_201202.html◆

新型コロナの雇用・収入面の影響は、若年層ほど厳しい。

◆

雇用について見ると、特に未成年、学生アルバイトに影響が集中している。これは宿泊業、飲食店など新型コロナによる影響の大きい業種や雇用形態で働いている者が多いためであると考えられる。

◆

収入面について見ると、20 歳代、30 歳代で、収入が減少した者が多い。この傾向は産業、職業構成をコントロールしても変わらず、これらの年代で所定外給与の割合が多い
ことが一因となっていると考えられる。

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