特集

ソーシャルネットワーキングサービス
広範な周知と効果的な集客。それはすべてのサービスの根幹であるが、官民問わず、もはやSNSはそのメインツールと言ってもよいであろう。
フォロワーを増やす心得やノウハウとは？中国やASEAN諸国での活用術とは？
世界各国の事例を基に、誰でも知りたいその情報をここで紹介！ これを読めば、あなたのターゲッ
トに効果的に情報を届けることができるかも？！

1「いいね！」500万件の秘訣〜Tourism Australia の Facebook から〜（一財）自治体国際化協会シドニー事務所所長補佐「いいね！」のミリオンヒット「いいね！」500万件。この数字に目を見張った。

平澤美佐（広島県派遣）多い。一方で「ページを作ったはいいが、一向にフォロワーや『いいね！』の数が伸びない」そうした悩みを抱える団体も多いのではないか。

Tourism Australia（オーストラリア政府観光局。

ここで、「いいね！」500万件を超える（2014年

以下「豪州観光局」）のFacebookが2013年11月に６月末現在で既に580万件に達している）メガヒッ

達成した数である。正直、日本のページとは桁がトを打ち出した豪州観光局の秘訣を紹介する。

違う。日本でも Facebook が浸透したとはいえ、それに対する趣が少々違うのかもしれない。

「世界で一番大きな
ソーシャルメディアチーム」
これは豪州観光局ソーシャルメディアチーム（以下「チーム」）が自ら用いる呼称である。一番大きなチームと聞いてたくさんのスタッフを想像する読者もいるかもしれないが、正式なスタッフは３人のみである。３人のチームがいかにして「世界最大のチーム」と自負するようになったか。その答えにミリオンヒットの理由を見出すことがで

図１ 豪州観光局Facebookのカバー写真（2014年５月）
出典：豪州観光局Facebook

しかしながら、能動的で拡散性の高い性質、まきる。以下は、チームが教示するその秘訣である。
１

ファンが築けるプラットフォームを作れた即時的な対応が可能なことなどから、情報提供

2011年、従来の外国人を対象に情報発信する形

ツールとして Facebook を利用する地方自治体は式から、ファンを巻き込むことに焦点を当てる戦

2 自治体国際化フォーラム

Sep．2014

特 集ソーシャルネットワーキングサービス

略に変更した。また同年、Facebook社がユーザー得した事例もある。このキャプション、「最近考の記事を年代順に並べる「タイムライン（注１）」

え事が多いカンガルーのボブは公園で休憩」と、という形式を導入したことを機に、豪州観光局

ウィットに富んだものだ。

Facebook もファンの「人生」をはめ込む形式と２した（図２）。

ファンを「ヒーロー」にチームは記事を作成することだけでなく、キュレーション（注３）に焦点を当てている。すべての記事のうち、95％はファンが作成したもので、記事が採用された人はその瞬間、Facebook上の意
見交換（コメントのやり取り）をリードする「エキスパート」になるのである。
写真を提供する市民からは、自身の故郷を宣伝する機会を得て誇りに思う意見が寄せられる。
「私の町にとって旅行産業がどれだけ大切か知っているだけに、プロモーションに加わることを誇りに思う（タスマニア州在住女性）」「Facebookを通じ、僕の町への旅行についての問合せメールをたくさんもらう。写真を投稿することは、僕のファンが増えると同時に、この町への興味も増えるということだ（ニューサウスウェールズ州在住男性）」
図２ 「母とその姉妹と従兄弟（1940年撮影）」
出典：豪州観光局Facebook

このように、市民はその地域の一番の理解者であり、応援団である。この十分な人材をチームは

豪州観光局のねらいは「2,300万人のオーストラ

惜しみなく活用し、エンパワーメントを高めていリア国民、500万人を超えるFacebookファン、過るのである。ここに豪州観光局がよく使う比喩を

去オーストラリアを訪れた 610万人を超える旅行紹介する。

者にチームの一翼を担ってもらう」こととする。

「ヨーダになれ」

１日あたり1,000を越える写真が届き、チームは

─ そう、言わずと知れた映画「スターウォーズ」

その写真を使用する。市民、旅行者、プロの写真のヨーダである。「ルーク・スカイウォーカー」

家や動物園などの観光施設、旅行会社も多く写真がメイン・ヒーローとされているが、ルークの成を寄せている。誰でも「Posts by Others（第三功の陰にはヨーダの知識と指導があったことはよ

者の投稿）ページ」から写真を投稿でき、そこかく知られている。
「ソーシャルメディアでは、ペーら 単 独 記 事 や「Friday

ジの持ち主は裏方に徹し、お客様やファンを『ルーFan Photos（注２）」に掲ク』というヒーローにすることを心がけるべき」載される。Facebook の

これはチームを率いる Jesse Desjardins 氏の言葉

ほか、Instagram（写真である。

共有アプリ）などほかの
３

SNSも写真投稿に活用さ

友達の輪に広がる記事を
豪州観光局の調査によると、仲間が撮影した写れている。
なお、ファンが投稿し真を見た24％の人が旅行に触発され、11％の人がた写真（図３）が話題を呼び、仲間と同じ観光地に旅行したいと考える傾向にあ

４か月後には19万5,000件るという。豪州観光局は仲間の「口コミ」を重要以上の「いいね！」を獲

図３ カンガルーボブ
出典：Sydney Morning Herald

なマーケティングツールであるとし、各記事はこ自治体国際化フォーラム Sep．2014 3

の500万人を超えるファンだけに作られたものでコメントに対して条件を付しており、それは同なく、その背景にある何億人もの友人も対象にしページ上に掲載されている。条件には、豪州観光ている。ちなみに、2013年12月時点のファン510

局はファンのコメントに対して責任を負わないこ万人のうち、130万人がオーストラリアに住み、とや、非社会的なものや錯誤、そのほか不適切でそれ以外が海外のファンと推測されている。

あると判断されたコメントや記事は削除することが明記されている。また、掲載された写真の所有

４

テストと学習を忘れずに権は主張しないが、使用料不要であること、修正

豪州観光局では、記事公開後に写真に付すキャまたは削除される可能性があること、永久使用でプションを変えることが少なくない。Desjardins

きること、複写できることを認めなければならな

氏は「公開後、数秒後には世界中からコメントがいといった内容も掲げられており、起こり得る法

寄せられる。私達が的を射るキャプションをつけ的問題を回避している。

ている時もいない時も、彼らはすぐさまフィード
バックをくれる」と言う。また、ファンにキャプションをつけてもらうこともあり、その反応は顕おわりに著である。現に７万3,000件を超えるコメントが寄彼らのページは、最初に述べたように能動的でせられることもある（図４）。「これはファンとエン拡散性が高いなどといった Facebook の利点を存

ゲージメント（注４）を深める良い手段であるだけ分に活用した一例であり、「世界最大のチーム」

でなく、我々が彼らの持つ素晴らしい着眼点を学と呼ばれるほどに巧みにファンを巻き込みながらんでいる。ファンが持つ発想力に魅了され続ける

エンゲージメントを深め、効果的かつ集中的に情んだ」と語る。

報を拡散することに成功している。特に観光促進の分野とあれば、いかに広く周知するかが肝となる。ファンや市民を広報担当の仲間として加えることも、新しい視点として検討してみてはいかがだろうか。
豪州観光局Facebookページ：
https://www.facebook.com/SeeAustralia（注１）ユーザーアイコンをクリックした時に表示されるページで、自分が投稿した画像やアクティビティを時系列に表す。
（注２）Facebook上で毎週金曜日に発表されるアルバムで、その週に投稿された写真から選ばれる。
（注３）収集した情報を分類し、つなぎ合わせて新しい価値や意味を付与して共有すること。
（注４）Facebookページのファン（「いいね！」した人）数に対して、記事への「いいね！」やコメントなどのアクションが行われる割合を指す。ページとファンがどれくらい深い関係かを示す指数となる。

図４ キャプション募集の記事
出典：豪州観光局Facebook「炎上」を防ぐために
Facebookなど SNSを利用して怖いのが「炎上」だと言う方も少なくないと思う。誰もが参加できるという利点を豪州観光局はフル活用しているが、その反面、否定的な言葉が寄せられることも当然予期しておかねばならない。
豪州観光局では、ファンから寄せられる写真や4 自治体国際化フォーラム

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ソーシャルネットワーキングサービス

ウェイシン

コミュニケーションツール・微信活用のススメ
ウェイボー

ウェイシン

〜中国SNSの主流は微博から微信へ〜（一財）自治体国際化協会北京事務所所長補佐

日本の自治体の中国プロモーションは微博を中心に展開

北中

朝子（仙台市派遣）といった声が聞かれ、中国SNSの主流が微博から微信に移りつつある動きが顕著にうかがえた。
微博衰退の背景には、政府による統制の強化や、中国ではインターネットにおける規制が厳しく、販促・宣伝目的のアカウントが増加したことでコ

Facebook や Twitter などの SNS が閲覧できない。

ミュニケーションツールとしての魅力がなくなっそこで、代わりに中国独自の SNS が大きく成長してきたことなど、さまざまな要因が影響しているた。その中でも、爆発的な勢いで成長したのが微といわれている。

博である。微博にはいくつか種類があるが、中でシンラン

も新浪が運営する微博は、2009年８月にサービスを開始した後、ユーザー数を着実に伸ばし、2011
年３月には１億人、2012年12月には５億人を突破した。
微博を活用して中国向けのプロモーションを展開しようと、アカウントを獲得する自治体や企業は少なくない。日本の自治体では、2014年５月現在、32都道府県７政令市が微博アカウントを開設（注１）し、情報発信を行っている。

微博はもう古い！？旅行博キャンペーンでは
微信にフォローが集中
多くの自治体が活用する微博だが、近年その勢いと人気に陰りが見られるようになっている。

微博・微信のQRコードを使ったフォロワー獲得キャンペーン

人気急上昇のメッセージアプリ・微信とは微博と対照的に、利用者が急速に増えているのテンセント

2014年２月、当事務所は、広東省広州市で開催が微信だ。微信は、I T企業・騰 訊が提供するス

された旅行博「広州国際旅遊展覧会」に出展し、マートフォンに特化したメッセージアプリである。

主に東北地方の観光 P R を行った。その際、東北海外向けには“WeChat”という名前で展開して各県の微博または微信をフォローした方にプレゼ

おり、中国大陸のみならず、アジア全体で普及しントを贈呈するキャンペーンを実施した。案内している。2011年１月にサービスを開始し、2013年

たのは、東北観光推進機構、東北の各自治体、当１月にはユーザー数が３億人を突破したという。

事務所の微博、そして福島県の微信の Q R コード

微信のさまざまな機能の中で最もよく使われてだ。その中で、ほとんどの来場者が選んだのが福いるのは、音声ライブチャット機能だ。文字を入力

島県の微信であった。参加団体のうち、唯一微信するよりも手軽で、相手との距離が近く感じられのアカウントを開設していた福島県は、３日間でることから、おしゃべりが大好きな中国人の間で約400人のフォロワーを獲得することに成功した。

流行した。また、フォロワー限定のソーシャル機

キャンペーン参加者からは「微博は時代遅れ」

能があり、写真やテキストをアップするほか、「い「微博は情報量が多すぎて、スマートフォンで見いね」やコメントを送るといった使い方もできる。

ると動きが遅い」「日常的に使っているのは微信」

微博が不特定多数に情報を発信するオープンな自治体国際化フォーラム Sep．2014 5

ツールであるのに対し、微信は友人たちと交流すより多くの接点を持ちたい」と微信へ期待を込めるクローズドなツールとして支持を集めている。

る。一方で、「微博に比べると微信は情報の拡散

広がる微信のビジネス活用
2012年８月、微信の新たなサービスとして、法人アカウントの取得が可能になった。これにより、
それまで単に友人と交流するだけのツールだった
微信が、ビジネスに利用できる可能性が生まれた。

性がないため、ユーザーの誘導が難しく、利用者数が増えにくい傾向がある。微博のフォロワーをいかに微信に誘導できるかがカギ」と今後の課題を述べていた。

微信活用のススメ

世界的企業（スターバックスや NIKE、ユニクロ

微信はサービスの範囲を日々拡大しており、タなど）では、すでに微信の活用を進めている。

クシーの予約や光熱費の支払いに使われるなど、ビジネスによく使われているのは、①ユーザー

中国市民の生活に密着した社会インフラとして深と一対一でチャットできる機能、②GPS情報によく浸透している。自治体や企業が中国で消費者にり半径１㎞以内のユーザーを探し出し、コンタク

アプローチするにあたって、微信の活用はもはやトを取ることができる機能、という２つの機能で必要不可欠だ。

ある。この機能を使えば、自治体が中国でイベン

日本の自治体においては、微博や HP を使ったトを行う際、事前に個々のフォロワーに対してそ一方的な情報発信にとどまらず、微信を使って、の情報を発信することや、GPSから割り出した会

中国の消費者と直接コミュニケーションを取り、場の周囲にいる人へ情報を表示し、自治体の認知

地域のファンを獲得していってほしい。当事務所

や会場への来訪を促すということも可能になる。

では、中国旅行博での PR などを通じて、自治体

岐阜県による微信の活用事例─微博を情報発信、微信を問い合わせのツールに─注目度の高い微信だが、法人アカウントの登場の活動を最大限にサポートしたいと考えている。

中国有力メディアと連携し、中国SNSで日本の観光情報を発信

から時間が経っておらず、ビジネス利用において最後に、当事務所における SNS を活用した情は発展途上の段階にある。日本の自治体による活報発信の取り組みを紹介したい。当事務所では、用事例もごくわずかで、2014年５月現在、法人ア

2014年度から中国有力メディアの中国国際放送局

カウントを開設している自治体は、福島県と岐阜（以下CRI）と連携し、CRI 日本語部の微博・微県のみに留まっている（注１）。ここで、先行して微信で日本の観光情報を配信している。初回（2014

信を導入した岐阜県の事例を簡単に紹介したい。

年５月）は、宮城県・仙台市を取り上げ、毎週火

岐阜県では、微信のアカウントを2013年５月に曜日に計４回配信した。企業と連携したプレゼン

開設し、2014年５月末現在153人のフォロワーがトキャンペーンとあわせて実施していることもあ登録している。観光 HP・微博・ブログを「情報り、大変好評を博し、初回配信から１か月で全４発信」、微信を「問い合わせ」のツールとして使回の閲読者が200万人を超えた（注２）。

い分けて運用しているのが特徴だ。
担当する岐阜県国際戦略推進課の担当者は、「今や中国人スマートフォン利
用者のほとんどが利用している微信を活用することで、気軽に問い合わせができる
仕組みを整備した。 H P や当事務所では、今後も発信力・影響力を持つ中国メディアと連携し、SNSなどを活用した自治体
PRを展開していくので、ぜひ期待してほしい。
【参考】
中国ビジネスヘッドライン
http://www.chinabusiness-headline.com/

微博などを通じて獲得して（注１）クレア北京事務所調べ（調査対象は都道府県および政令市。市区町村は含んでいない。都市名検索による調査）

きた既存の岐阜県ファンと、岐阜県微信のQRコード（注２）本事業の詳細は、CLAIRメールマガジン vol.96参照

6 自治体国際化フォーラム

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ソーシャルネットワーキングサービス

世界の「いいね！」から地域の「いいね！」まで〜対象に応じたSNS 活用術〜

（一財）自治体国際化協会シンガポール事務所所長補佐

関根典己（新潟市派遣）

東南アジアでは、日本と同様多くの公的機関やFacebookが大人気～東南アジアのSNS事情～

政治家などもSNSを利用した情報発信やファンとのコミュニケーションを行っている。ここからは、

2013年に写真共有アプリ Instagram が多く利

世界・組織内・地域社会といったさまざまな対象用された場所のランキングにおいて、タイの大型に応じて行われているシンガポール政府機関のショッピングモール「サイアム・パラゴン」がSNSを活用した取り組みをいくつか紹介する。

トップという結果が公表され話題になった。この結果は、タイにおいて SNS が活発に利用されていることを表しているが、東南アジアにおいては口コミ情報を世界にタイだけではなくほかの国でも SNS 利用者が多シンガポール政府観光局（Singapore Tourism

い。インドネシア・フィリピン・タイ・ベトナム・

Board）は、ウェブサイト、SNS、携帯アプリのマレーシア・シンガポール全体では、インター充実化を図り、「Your Singapore」という個人旅

ネット利用者の９割程度が、主に友人・知人との行者向けの観光情報発信コンテンツのプラット

交流や、自身のプロフィール・近況のアップデー

フォームを作成し、ふんだんに活用している。中トなどのためにSNSを利用している。

でも Facebook、Twitter、YouTube で観光情報

各国でのSNS利用状況を見ると、多々あるSNSの発信を行っているほか、シンガポールに住む人の中でもFacebookの利用率が最も高い。また、上や旅行者自身が自分の体験をSNS上に投稿できる

記 Instagramの例からも分かるように、SNSと連環境を整備している。体験者自身に発信してもら動した写真共有サイトが人気で、街中でもたくさ

うことで、世界中にタイムリーかつ個性的な情報

んの写真を撮っている現地の人をよく見かける。

提供ができる。先進的な観光政策により、近年、

このように、SNSは東南アジア地域の人々に非常観光客数が過去最高を更新し続けているシンガに身近で頻繁に利用されているツールである。

ポールでは、このような試みも行われている。

各国のFacebook利用者数（2014年１月時点）

組織間の連携もSNSで

アクティブ
ユーザー数
（人）

対人口割合
（％）

対インター
ネット人口
割合
（％）

インドネシア62,000,000

24.7

85.3

員は、Cubeというソーシャル・ネットワーキン

フィリピン

34,000,000

32.2

90.4

グのプラットフォームを利用することができる。

タイ

24,000,000

35.6

100.6

これは、組織や機関の枠を飛び越えて、職員同士

ベトナム

20,000,000

21.6

55.3

がオンライン上で集合できる場としての機能をも

マレーシア

15,600,000

52.7

81.2

シンガポール3,200,000

58.6

80.6

（参考）日本

22,000,000

17.3

21.9

国

※we are social「2014 ASIA-PACIFIC DIGITAL OVERVIEW」
データより作成

シンガポールにおいては、政府機関内でのSNSの活用も進んでいる。シンガポール政府機関の職

ち、組織横断的な人的交流、連携の推進、意見交
換、知識共有といったことが行える。今年６月の時点で99の政府機関からおよそ3,000人の職員がこのネットワークに参加している。
自治体国際化フォーラム Sep．2014 7

SNSで守る地域の安心・安全～警察による活用～（３）住民の捜査協力にも活用
日本では、今年５月の終わりに警視庁が公開捜査に関する情報を発信する Twitter アカウントをシンガポールは、犯罪発生率が日本に比べても開設し、SNSでの捜査情報提供が始まったところ

低い非常に治安の良い国であるが、国内の安心・であるが、SPF では以前から同様の取り組みを

安全を守るシンガポール警察（Singapore Police行っている。監視カメラで撮られた容疑者の画像

Force、以下SPF）では、いち早くSNSを導入し、を事件の情報と併せて掲示し、地域住民に情報提その特性をうまく活用した情報発信を行っている。

供を呼びかけている。こうした情報提供がきっか

今年６月時点で、Twitter では２万1,000人を超えけで事件が解決することもあり、2011年11月に初るフォロワーがおり YouTube では 6,700人以上かめて「Facebook arrest（逮捕）」がなされてから、ら視聴され、2009年に作成された Facebook ペー

これまでに10件以上の事件がSNSでの情報発信を

ジは37万人を超えるファンを獲得している。同月

きっかけに解決に導かれたとのことである。

時点でシンガポールにおける社会部門のFacebook
ページの中では、ローカルファンの数が２番目に（４）地域コミュニティとの連携強化ツール

多い人気ページとなっている（注）。SPFはどのよ

このように、SPFは地域コミュニティとの関わうにしてこれほどのローカルファンを取り込んでりに、情報の拡散性という利点を活用してうまくきたのだろうか。

SNS を取り込んでいる。コミュニティとの接触機会を増やし、事件の情報提供の呼びかけ以外に（１）コミュニケーション促進のための専門スタッ
フの配置

も、最新の犯罪傾向などの注意喚起、防犯上のワンポイントアドバイスなどさまざまな情報を発信

SPFでは、SNSの運用に４人の専門スタッフがしている。各地に設置されている地域の警察署

従事している。このスタッフは、SNSを通じて市（Neighbourhood Police Centre、NPC）でもそれ

民と直接的に交流を図っていることから「Public

ぞれの Facebook ページの運用が広まっており、Communications officers」と呼ばれており、組織

地域住民との連携をより一層強め、協力を得なが内外の各部門と連携しながらSNSの運用を行ってら地域の安心・安全を守る体制を強固にしている。

いる。
（２）ファンの拡大・エンゲージメントの向上に向けて
SPFでは、SNS上に情報を掲載する際、例えばフォーマルな内容の写真以外にも警察のありのま
まの描写を切り取った写真も掲載するなど、ファンの感情に訴えかけ、興味を引きつけるための工夫も行っている。こうした日頃の取り組み以外にも、ファンの拡大やエンゲージメント率の向上のために、投稿写真のキャプション募集・パズルといったトピックを用いたコンテストの実施や、犯罪に立ち向かう警察官の実話の掲載などを行い、住民にとってより親しみのある存在になるよう努
め、SNS上のコミュニケーションの活発化を図っている。
8 自治体国際化フォーラム

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シンガポール中心部にあるNPC、こうしたNPCごとのFacebookの運用も進んでいる。

（注）S N S 統計データサービス「social bakers」国別のFacebookページファンランキングデータより

特 集

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１か月で４万人のファンを獲得した
グルノーブル市のFacebookページ（一財）自治体国際化協会パリ事務所所長補佐

市の人口の８割に迫るファン数

谷﨑謙一郎（熊本市派遣）

人口規模では国内16番目、フランス南東部イゼール
県の中心都市グルノーブル市である。アルプス山脈

日本と同様に、フランスにおいても多くの自治体の麓に位置するこの都市のページのファン数は、ながFacebook（以下FB）や Twitter などのSNSを活んと12万人。15万人の人口の約８割に相当する数の用し、情報発信を行っている。とくにFBに関して「いいね！」を得て、４位のブザンソン市（ファン数

は、人口10万人以上の41都市のうち、８割近い32都

2.5万人）に５倍近くの差をつけている。いち地方

市がオフィシャルページを開設しているというデー都市であるグルノーブル市のFBページが、なぜこタ（2013年）もある。

れほど多くの支持を集めているのか。本稿ではその全自治体のページのうち最大のファン数（トップページへの「いいね！」数）を誇るのは、首都パリのFBページだ。市政情報に加え観光地の美しい写真

理由を探ってみたい。

明確なターゲットと編集方針などがアップされ、全世界の都市のなかでも最多のグルノーブル市がFB上で人気を得ている理由は、233万人のファン（2014年６月現在）を獲得している。

当市のデジタルセクションの責任者であるジェロー

54万人のファン数でこれに続くのが、フランス第ム・ステフェニーノ氏による「Villes Internet（注）」３の大都市リヨン市のページ。こちらは観光情報にのサイトへの寄稿が、大きなヒントとなる。

特化した内容となっており、美術展や音楽イベント

まず最大の特徴と位置づけられるのが、アップさなどの情報や、観光地の美しい写真などで構成されれる情報の独自性である。グルノーブル市のFBペーている。

ジに投稿される情報のほとんどは、市のオフィシャ

続く第３位には意外な都市がランクインしている。

ルホームページには掲載されていない。つまり、FBにアクセスしなければ得られない独自の情報（詳細は後述）を提供しているのである。
さらに、ターゲットを明確にしている点も特徴的だ。フランスにおけるFBユーザーの66％が30歳以下という調査結果に基づき、投稿される文章は若者に受け入れられやすいよう、できるだけ短く、直接的な表現が用いられている。
またグルノーブル市は、FBページの運用にあたり、以下の４つの編集方針を定めたという。
・グルノーブル市の知名度向上を目的とする
・市の公的行事を告知する
・複数の都市開発プロジェクトについて広報する
・市のオフィシャルHPにあまりアクセスしない若年層（15歳～25歳）にアピールする

爆発的なファン数増加をもたらした要因はリヨン市のFBページ

グルノーブル市のFBページを特徴付けているもう自治体国際化フォーラム Sep．2014 9

ひとつの要素が、市民をはじめとするファンに対す

れ、約3,000人の参加者を集めたフラッシュモブ（不るオープンな姿勢だ。管理者ではないページ読者の特定多数の人々が申し合わせ、通りすがりを装って誰もが、ページに情報を掲載することができるので公共の場で突然ダンスなどを始めるパフォーマンス）ある。もちろん、すべての投稿は市の管理者によっの案内や、実施後にアップされた動画、記録的な大て校閲され、商業目的など適切でないと判断された雪に見舞われた市内の状況を報告する写真などがあ投稿は削除されている。

る。これら一般の投稿者によってもたらされた情報

この運営方針は、グルノーブル市のFBページのコンテンツの充実に大きく貢献している。ほぼ毎日投稿されているのが、市民や観光客によって撮影された多くの美しい写真だ。野外コンサートの風景かが、多くの市民の関心を集めた結果、ファン数が飛躍的に伸びたと考えられるのだ。

年中無休の管理体制

ら、突然の雷雨による稲妻を捉えた一枚、さらには最後に挙げられるポイントは、管理体制の充実で背後にそびえるアルプスの峰から街の全景を収めたある。FBを市民に向けたデジタルサポートツールとものまで、実に多種多様な写真が投稿されている。

して捉えたグルノーブル市は、担当部署の拡充を図

それらが都市の多様な魅力を映し出し、新たなファ

り、FBの管理を365日、朝７時から夜11時までといンを惹きつける要素となっている。

う体制で行っている。同市が管理時間を休日や早朝、さらに、市の主催ではなくとも、市内で開催され夜間まで拡げたのは、人々がFBに多くアクセスするイベントについては、ページ上での告知が許可さる時間帯──仕事や学校が終わった後や休日──をれている。これにより、市内のさまざまなイベント考慮した結果だという。

情報を一度に閲覧できるという利点が生まれている。

３人の管理担当者が交代で業務にあたり、市民から寄せられる質問に回答し、不適切なコメントを削除するなど、すばやい対応が可能となっている。上記の“ファンに対して開かれたページ”というコン
セプトを支えているのが、この体制なのである。管
理者による市政情報などの投稿も、平均して１週間に25件程度行われており、安定した情報提供が実現されている。
ここまで見てきたとおり、グルノーブル市のFBページが多くのファンを獲得している要因は、市によって定められた明確な運営方針に求められる。
ターゲットを想定し、独占情報を提供し、市民を中心としたファンに対して開かれたページにするというコンセプトは、シンプルだが大きな効果を生み出している。しっかりとした戦略に基づいて運営されれば、FBは低予算で自治体の知名度を向上させ、内外に魅力を発信するための強力なツールになるこ

グルノーブル市のFBページ

グルノーブル市のFBページは、2012年10月から11月にかけての１か月間で、約7,800人から約４万6,000
人へと、４万人に近いファン数の増加を経験している。この爆発的なアクセスの伸びは、こうした開かれたページ運営の結果としてもたらされたものだ。
上記の１か月の間にグルノーブル市のFBページに投稿された情報のなかには、市民によって企画さ10 自治体国際化フォーラム

Sep．2014とを示した好例といえるだろう。
【参考HP】
・グルノーブル市Facebookページ
https://www.facebook.com/VilledeGrenoble
・Villes Internet
http://www.villes-internet.net/（注）インターネットの分野におけるフランスの自治体のネッ
トワーク構築を目的としたアソシエーション

特 集

5

ソーシャルネットワーキングサービス

Facebookで情報共有〜気象災害を乗り越える〜（一財）自治体国際化協会ニューヨーク事務所所長補佐酒井晋一郎（総務省派遣）

アメリカでは、FacebookやTwitter、YouTube、

ユーザーから寄せられる情報は、ユーザーの身のLinkedIn などのさまざまなSNS が生まれており、回りの地域の情報であり、現地の住民にとってはこれらの SNSは、世界中でユーザー数が拡大して有効な情報である。アメリカでは、気象観測網だいる。アメリカ発のSNSの中で最大のユーザー数

けでは捕捉しきれない情報が、Facebook などのを誇る Facebook は、2004年の開発から10年間でSNSを通じて共有されている。

全世界のユーザー数は12億人を超えた。特に、アメリカ国内のユーザー数は１億5,000万を超えており、アメリカの人口の約半分に匹敵している。

ハリケーン・低気圧接近時の危険情報の共有

Facebook を始めとする SNS は、ユーザー間のコハリケーンや低気圧は、発生してから消滅する

ミュニケーションや情報共有など、さまざまな用

まで１、２週間程度持続する。また、移動速度は途で利用されており、ハリケーンなどの気象災害

どちらも時速30～50㎞程度であるが、ハリケーン時には避難情報の共有手段としても大いに利用さの場合、気圧配置によっては周囲の高気圧に進行れている。

を阻まれて自転車並みの速度となることや、上空

気象観測所の設置数を凌駕する
Facebookユーザー数のジェット気流の影響で速度を速めることもある。
ハリケーンや低気圧は、長距離を移動するため、発生してから都市などに到達するまでの間に日数気象を観測するシステムとして、日本では気象を要する。そのため、到達までの間に移動・接近庁のアメダス（AMeDAS / Automated Meteoro-

情報を共有することは、被害の軽減に効果がある

logical Data Acquisition System）が広く認知さように思われる。

れており、全国約840か所の観測所で降水量、風向・風速、気温、日照時間を観測している。

2012年にハリケーン・サンディがアメリカ北東部に襲来した際には、Facebook上で多くの情報

アメリカでは、国立気象局（NWS / National

提供や情報共有が行われた。国立気象局の国立ハWeather Service）が、気象観測システムのASOS

リケーンセンター（NHC / National Hurricane（Automated Surface Observing Systems）を運

Center）は、ホームページのほかに Facebook で用している。ASOSは全国900か所以上の空港に設も衛星画像や進路予報などの情報提供を行った。

置され、アメダス同様に気象データの観測を行っ

ニューヨーク市では、主に危機管理局（OEM /ている。
日米ともに、観測所でのデータ観測のほか、レーダーや気球を用いた上空のデータ観測も行われ、観測されたデータは、気象予報や気象災害の防止に重要な役割を果たしている。
これだけの観測網が地上と上空に敷かれている
ものの、場所や時間を特定してピンポイントで予報を行うには限界がある。しかし、ハリケーンの襲来などの際に住民が必要としているのは、自身が居住する地域に関する情報である。Facebook

ニューヨーク市危機管理局Facebook

自治体国際化フォーラム Sep．2014 11

Office of Emergency Management）のFacebook

オクラホマ州では、2013年５月下旬から６月

で国立気象局発表の情報などが提供され、ユー初めにかけて相次いで発生した竜巻などにより、ザーからは、励まし合うコメントや浸水や停電な

甚大な人的・物的被害が発生した。被害は被災者

どの被害発生状況を報告するコメントなどが投稿が飼育していたペットや家畜にもおよび、数多くされた。

のペットや家畜の所在が不明となった。彼らをまた、公的機関以外にもさまざまなユーザーが飼い主の元に返す手段として Facebookが活用さ

Facebook アカウントを新規開設し、沿岸に迫るれ、オクラホマ州農林食糧省（Department of

高波の様子や冠水した街の状況などといった被災

Agriculture, Food and Forestry）は、Facebook

地の画像がユーザー間で共有された。投稿されたの中で「Look for your lost Tornado pet here」

画像で地下鉄構内の浸水やトンネルの水没を知るのページを新設し、州内の３か所のシェルター

人もおり、Facebook は現地の災害情報をリアルで保護している動物たちの写真を400枚近く掲載

タイムで伝えるのに役立っている。ただ、過去にした。写真には、「自分のペットかもしれない」、

発生した別の災害の画像や冠水した道路でサメが「友人のペットに似ている」といったコメントが泳いでいるコラージュ画像など、いたずらに不安付けられ、被災者がペットを特定するための有力を煽るような画像が投稿されていることもあるたな情報源として役立った。

め、SNSが悪用されている可能性にも注意しなけ
ればならない。
ハリケーンや低気圧といった気象現象のほかに、
アメリカで頻繁に発生する気象災害としては、竜巻がよく知られている。竜巻が発生した際には、ハリケーン襲来時のような情報共有ができるだろうか。アメリカの竜巻は、巨大な積乱雲によって引き起こされることが多く、巨大な積乱雲の発生時には災害の危険が切迫し、早急な避難が求められる場合がある。このような差し迫った状態では、ハリケーン襲来時のようにSNS上で事前に接近情報などを共有することは時間の制約から困難
オクラホマ州農林食糧省Facebookが伴う。

災害後の復旧に向けての情報共有

おわりに

気象災害の発生後は、Facebook の役割は事前

気象災害の際に重要となるのは、気象機関からの危険情報の共有から、復旧に向けての情報共提供される気象情報などである。しかし、これら有へと役割を変える。ハリケーン・サンディがの気象情報は、自宅の近所の海岸の状況や、通勤

ニューヨーク市の南側を西よりに通過して間も経路の道路の状況といった、個別の状況まで必ずなく、ニューヨーク市は、市の機関である NYC

しも網羅しているわけではない。Facebook をはServices の Facebookでボランティア募集の告知をじめとする SNS は近年になって発達したもので行なった。告知当日と翌週のボランティアの募集

あるが、気象機関だけでは捕捉しきれない部分をだったにもかかわらず、参加を表明するコメント

フォローし、気象災害からの復旧を手助けするたが殺到した。コメント欄には、「参加登録をしたもめの有力なツールになってきている。

のの、その後の連絡が来ない」といった投稿も目立ち、ボランティア参加希望者が Facebook を通じて情報を収集しようとする様子がうかがえた。
12 自治体国際化フォーラム

Sep．2014

特 集

6

ソーシャルネットワーキングサービス

伝えたい情報を確実に届けるために〜災害対策・観光振興の事例〜（一財）自治体国際化協会ソウル事務所

韓国というと I CT の発達した国という印象を

消防防災庁による携帯電話への災害情報発信は、持っている方も多いのではないだろうか。SNS に2004年から一部地域で開始され、翌年2005年にはついても、2012年にはインターネットサービスに韓国全土に広げられた。しかし、その後2007年頃

占めるSNS 利用率が67％を超えるなど、国民にから普及し始めたスマートフォン（４G・３G 対応

とっても身近な存在となっていることが窺える。

機種）は、受信するためにユーザーが自ら受信用

今回は、韓国におけるSNS の活用事例として、

アプリケーションをインストールしなければなら「韓国消防防災庁による災害情報発信」・「韓国観なかったため、情報が住民に届かない状態となっ光応援団」の２つをご紹介したい。

ていた。

事例１：携帯電話一斉送信サービスによる迅速な災害情報発信

事実、この問題については2012年に消防防災庁に対して実施された国政監査において、スマートフォン利用者が約4,100万人（2012年８月時点）で

韓国では、CBS（Cell Broadcasting Service（※））

あるのに対し、災害文字情報の受信用アプリケーを用いて台風、洪水、大雪、地震などの災害に関す

ション「国家災害安全センター」のダウンロード

る情報を迅速に地域住民へ提供し、被害を最小限

件数は約７万9,000件（全体の0.2%）に留まってにくい止めようとする取り組みが行われている。

いるとの指摘がされている。

2012年、韓国では災害発生時における国と地方

その後、消防防災庁はこの問題の解決のため、自治体の安全管理について定める「安全管理基本

2011年、国内標準規格「LTE（注１）災害文字放法」が改正され、2013年１月１日から国内で販売

送サービスのための TTA（注２）標準」を制定し、されるすべての携帯電話に、消防防災庁（日本のこの基準が同年、総務省消防庁に相当）が発信する災害情報の受信

国際標準として機能が義務付けられた。

も採択されるな
ど環境の整備を推進した。また、誤作動やバッテ
リー消費に懸念を示す通信各社
や製造事業者などとも協議を進（※）「CBS（Cell Broadcasting Service）」とは基地局のエリア内にある携帯電話全体に情報を一斉配信できるサービスのこと。文字情報および着信音の送信が可能。
【主な特徴】（１）制御信号を使い一斉配信するので、メールのような遅延がない（２）基地局のエリアごとにきめ細かい情報送信が可能（３）受信設定されたすべての端末に送信可能で、事前のア
ドレス登録が不要（４）受信対応機種であれば、受信設定することで特に費用が生じない

実際に送信された文字情報「［消防防災庁］３月14日14時 民間防衛訓練
全国実施、民間防空警報発令、15分間住民
待避、車両統制」

め、ようやく2012年の「安全管理基本法」改正に至ったわけである。
これにより、2013年１月１日から、国内で製造される携帯電話はもちろん、海外で製造され輸入される携帯電話にも、消防防災庁が発信する災害情報が自動的に表示されることになった（ただしユーザーが受信拒否設定をすることも可能）。
2014年４月に発生した旅客船「セウォル号」沈
自治体国際化フォーラム Sep．2014 13

没事故を受け、韓国政府は災害対応関連機関の無公社主催のイベントや団員限定のモニターツアー

線通信網を統合する「国家災害安全通信網」の構に参加するほか、それぞれがテーマに沿った内容

築事業に着手し、2017年には完了する計画を表明

をブログや SNSで毎月１回発信していく計画であした。同事業は、消防、警察、海洋警察、軍そしてる。去る４月13日に行われた団結式には、団長に地方自治体などが災害発生時に一つの通信網を通就任したタレントのはるな愛さんも参加して会場じて対応し、円滑な協力体制を整えるものである。

を盛り上げ、参加した団員は、応援団活動を通じこのように、現在、韓国では携帯電話を活用して韓国の魅力を日本に伝え、日韓友好交流の雰囲

た住民への災害情報発信の取り組みとともに、災気づくりに貢献する決意を新たにしたという。

害対応に関する関係機関の連携強化について国家的な取り組みが進められている。

事例２：SNSを利用した
韓国の観光情報発信
韓国文化体育観光部によると、2013年に韓国を団員らはすでにブログなどを活用した応援活動を開始しており、韓国料理や韓流スターなど、それぞれが趣向を凝らした内容で韓国の魅力を世界に向けて発信している。中には１万人のフォロワーを有するパワーブロガーも活動しており、今後の韓国における観光誘客への貢献が期待されている。

訪れた外国人旅行者数は1,200万人を超え、特に中国人旅行者数は前年比52％増の430万人に達した。
一方、日本人旅行者数は前年比23％減の272万人に留まり、中国人旅行者数が外国人旅行者全体の36％を占め、初めて日本人旅行者数を超えて第１位となった。
また、今年のメーデーやゴールデンウィーク期
間中に、韓国を訪れた中国人観光客数は大きく伸
びて、日本人観光客数は減少したことも分かった。
中国人観光客は昨年より65％増加し、８万4,000人余りを記録した。一方、日本人観光客は８万2,000人余りで、前年同期対比24％の減少となった。
中国人観光客の増加は、韓国ドラマが人気を呼んだことやショッピングを楽しむ若者層の観光客増加に伴ったものと見られており、日本人観光客
は円安・日韓関係悪化の問題で減少したものと分析されている。
このような状況を受けて、韓国観光公社は、日本の多くの方々に韓国の魅力を伝えるため、「韓国観光応援団」を発足させた。一般公募により日本全国から選ばれた895人が韓国観光応援団員に任命され、話題を呼んでいる。
今回選ばれた応援団員は皆、韓国が好きで、ブログや Facebook などの SNS を積極的に活用している日本人である。年齢層は20代～50代で86％が女性で構成されている。団員全員には韓国で使える交通カードや化粧品セットが入った応援団グッズが支給され、任期が終了する2015年３月まで、14 自治体国際化フォーラム

Sep．2014

活動計画（韓国観光公社作成資料より抜粋）【参考データ】
・「訪韓外国人旅行者数、中国が日本を抜いてトップ」
http://news.searchina.net/id/1520063（Searchina HP）
・2009年～2013年 各国・地域別 日本人訪問者数（日本
から各国・地域への到着者数）
http://www.jnto.go.jp/jpn/reference/tourism_data/pdf/
marketingdata_overseas_taravelers140304.pdf（日本政府観光局JNTO HP）
・「ＧＷ訪韓観光客…日本24％減少、中国65％増加」
http://japanese.joins.com/article/133/185133.html（中央日報）（注１）「Long Term Evolution（携帯高速通信技術）」の略称。
携帯電話の通信規格であり、伝送速度は「下りが100Mbps
以上、上りが50Mbps以上」とされている（bpsは伝送速度の単位）。例えば１曲5MByte程度の楽曲をダウンロードする場合、3Gであれば約109秒を要するが、LTEであれば0.1秒で完了する。
（注２）「Telecommunications Technology Association（韓国情報通信技術協会）」の略称。
韓国における情報通信技術の標準化および試験認証を行う機関として1988年に設立された民間の団体。

特 集

7

ソーシャルネットワーキングサービス

英国地方自治体などで活用が進む
インターネットサービスやソーシャルメディア（一財）自治体国際化協会ロンドン事務所総務・広報担当

英国における政府のデジタル戦略

キース・ケリーと、98％の地方自治体が、何らかのオンラインによる処理やソーシャルメディアを通じて、地域住

現在、英国政府は、新しいデジタルサービスの民と関わっており、デジタルサービスやウェブサ導入により、公的サービス提供に係る費用を節約

イトが住民にとって地方自治体とのファーストコ

することができると試算している（注１）。

ンタクトの場所となっている。本調査によれば、

英国内閣府（Cabinet Office）のフランシス・ソーシャルメディアの活用がコスト削減の機会とモード（Francis Maude）担当大臣（Minister）

なると考えている地方自治体は、2012年には51％によれば、７つの巨大なデータ量を有する政府のであったが、2013年には76％となった。

ウェブサイトのデザイン変更により、2012年から2015年までに約12億ポンド（約2,040億円（注２））の財政支出の削減になるとしている。さらに公共部門と国民が相互にやり取りを行う際に利用されるそのほかの省庁のウェブサイトも、改善を行うことになっている。これらにより2015年以降、年間17億ポンド（約2,900億円）の財政支出を削減す

英国の地方自治体では、住民とのコミュニケー
ションにおいて、さまざまな利用方法がある。
以下は、英国の地方自治体などにおけるケース
スタディである。

駐車料金支払システムにおける活用～ロンドン・ウェストミンスター区～ることができる。これらの節約の一部は、ソーウェストミンスター区（注６）では、利用者自身

シャルメディアの活用が進むことによって達成さで利用できる駐車料金申請システムがある。利用れる予定であり、地方自治体レベルにおいても財者は、オンラインの申請様式に必要事項を記入し、政支出削減の大きな可能性を秘めている。

自身の運転免許証などの個人データをスマートフォ

モード大臣は、例えば運転免許試験の予約、税ンで撮影し、申請様式にアップロードする。当該金の支払い、そのほか政府に関連する諸手続きの申請が認められるまでの間、一時的な許可を得る

オンライン化をより進め、一年間に何十億回にも上ことが可能であり、一時許可証をプリントアウト

る政府・市民そして企業とのやり取りを「デジタル・し、車内に置いておく。コンピューターにアクセ（注３）
バイ・デフォルト（Digital by Default）」にす

スすることができない利用者は、地域の図書館で、ることは財政支出の削減につながるとしている。

それらの手続きを完了することができる。

デジタルサービスはいつでもアクセスが可能な

ウェストンミンスター区では、利用者向けにこので、利用者にとって非常に便利かつ効率的であれらの手続きなどをまとめた簡単な YouTube のり、納税者の時間とお金の節約にもつながる。オ

ビデオを作成している（注７）。

ンラインによる処理は、電話による処理より20倍安価であり、職員との直接面会よりも30倍安価となり、郵送よりは50倍も安価となり得る。

イベント広報へのソーシャルメディアの活用～ロンドン・ブロムリー区～

これは、コミュニケーションツールの変更が、2012年の夏、ブロムリー区は、サマーパークイ

公共サービスを提供する英国内すべての地方自治

ベントの開催のため、Facebook の広告費として、体にとっても、大きな財政支出の削減となり得る

337.95ポンド（約５万7,500円）を支出した。そことを意味している。2013年のBDO（注４）のLocalの広告は、元々はブロムリー区内の若者をター

Government Social Media Survey（注５）によるゲットにしたものであったが、若者以外の住民も自治体国際化フォーラム Sep．2014 15

Facebookを通じて当該イベントの情報を共有し、員個人のデバイスやアプリを利用することで、自総参加者数は前年度の863人から6,541人となり、治体にとっては、1,000個もの携帯電話やそれに関

約7.5倍の増加となった。

連する必要な装置の購入やデータ利用料金の節約につながった。このソフトウェアは、Communications Electronic Security Group（CESG）と呼ばれる政府の保証機関により認証されている。もし仮に公共データの安全が脅かされると判断された場合には、遠隔操作によって、個人的な情報に影響を与えることなく、自治体が当該職員のアプリを削除することができるシステムとなっている。

悪天候時の道路・学校閉鎖に関する通知～ノーサンバーランド・カウンティ～
ノーサンバーランド・カウンティ（県に相当）は、
悪天候時に発生する道路封鎖や学校閉鎖などの情報について最新状況を地域の人々に知らせるため、London Borough of Bromley の Facebook

病院における診察確認案内～スコットランドのエアシャー地方～

ソーシャルメディアのアカウントを作成している。
2014年７月現在、１万8,000人以上の住民が、このサービスを利用している。
これらは、カウンティの職員や学校の先生によスコットランドの NHS Ayrshire and Arran

り更新され、更新後すぐにFacebookやTwitter上（注８）では2010年４月に、総合診療医（Generalに表示される。これらのオンラインの通知システ（注９）の予約確認案内をSMS（Short
Practice；GP）

ムは迅速かつ便利に情報を入手できることから、

Message Service; 携帯電話のテキストメッセー

地域の人々に非常に喜ばれている。

ジ）を通じて行うシステムに変更した。あるGP
では、これにより一月あたり1,200件もの予約確認
案内を送った。以前は、患者が実際の診察に来ないケースが多く、一月あたり40～50分の診察空白時間が発生していたが、導入後は、一月あたり20分にまで減少した。費用面で前年度と比較すると、医師の費用として、年間約１万5,000ポンド（約255万円）、また看護師の費用として、年間約3,000ポンド（約51万円）を節約することにつながった。

地方自治体における職員個人デバイスの活用～ケンブリッジ・カウンティ～
ケンブリッジ・カウンティ（県に相当）では、
4,500人もの職員に対し、職員個人のデバイス（携帯電話）を持ってくるというスキーム（Bring YourOwn Device; BYOD）を展開した。
職員は、Excitor DMEという管理ソフトを自身のデバイスにインストールすることとされた。職16 自治体国際化フォーラム

Sep．2014

この記事は、1997-2000年の間、埼玉県でJET参加者として在籍したHuw Waters氏（Marketing Manager at Lab
Digital Agency lab.co.uk）およびロンドン事務所大江所
長補佐の協力のもと執筆されました。
（注１）https://www.gov.uk/government/news/governmentdigital-strategy-moves-whitehall-closer-to-being-digitalby-default（注２）£1=￥170として計算。
（注３）政府のデジタルサービスを分かりやすくかつ便利なものとし、デジタルサービスを利用できる人すべてがこのサービスを利用できるようにする一方で、利用できない人が取り残されないようにすること。
（注４）英国の地方自治体に対して、ソーシャルメディアなどを含む最も効率的なサービスを提案することを業務の一つとしているコンサルタント会社。
（注５）http://www.bdo.co.uk/sectors/public-sector/localgovernment（注６）https://www.westminster.gov.uk/（注７）http://youtu.be/yrbXbkBYxn0（注８）NHS（National Hospital Service）Scotland を運営する委員会のひとつ。
（注９）地域の一時医療を担う医師。住民はGPに登録する必要があり、救急などの場合を除いて、担当GPの許可なく上位医療を受診することはできない。