「内部統制システムの整備に関する基本方針」
１．当金庫の理事の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 金庫は、「ろうきんの理念」のもと、「経営方針」において「コンプライアンス経営の継続実践」を基本方針の一つに掲げており、コンプライアンスの徹底とコンプライアンス体制の一層の強化を図ることとしている。
(2) また、この経営方針に則り、コンプライアンスを経営上の重要課題の一つと位置づけ、理事が率先してコンプライアンス態勢の確立に取組むことを基本方針とする「コンプライアンス基本規程」を定めるとともに、当金庫役職員が遵守すべき事項を「東北労働金庫倫理綱領」として定め、これを全役職員に周知し遵守することとしている。
(3) 理事会については「理事会規程」を定め、月 1 回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して、理事間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督する。
(4) 理事の職務執行については、監事会の定める「監事監査規程」に基づき監査対象になっている。
２．当金庫の理事の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1) 理事の職務執行に係る情報（総会・理事会・常務会・各種委員会議事録、稟議書など）については、「理事会規程」「常務会規程」「理事会専門委員会規程」や「文書取扱管理規程」等に基づき作成する。
(2) 記録文書は、「保存文書取扱規程」に基づき、文書種類ごとに定められた期間、適切に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
(3) 監事は、理事の職務の執行状況も監査している。
３．当金庫の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 金庫は、財務の健全性を確保する観点から①市場リスク、②信用リスク、③流動性リスクを、また、業務の適切性の観点から、①事務リスク、②システムリスク、③法務リスク、④オペレーショナルリスク他を認識し、その把握と管理、個々のリスクについて管理する体制を整備する。
(2) リスク管理体制の基礎になる「リスク管理規程」を定め、個々のリスクについての管理部署および管理責任者を決定し、リスク管理方針の策定・リスクの統括管理等を行う企画委員会をはじめ、コンプライアンス委員会、業務委員会を設置し、リスク管理規程の運用状況を確認・検証する。
(3) 不測の事態が発生した場合に備え、「コンティンジェンシープラン」（緊急時対応計画）では、迅速かつ効率的に必要な業務の復旧を行うための対応方針等を定めている。また、同規程に基づいた危機対策本部を設置し、迅速な対応により損失の拡大を最小限にとどめる体制を整えている。
(4) 反社会的勢力による被害を防止するため、一元的な管理態勢を構築し、万一反社会的勢力による不当な要求を受けた場合に備え、適切な対応を行うための規程等を整備し、これを全役職員に周知する。
４．当金庫の理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、理事会を原則として月 1 回定期に開催するほか、必要に応じ随時開催するものとし、経営方針や経営戦略など重要事項については、事前に理事長、副理事長、専務理事および常務理事からなる常務会において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。
(2) 理事会の決定に基づく業務執行については、「代表理事職務権限規程」、「常務会規程」、「業務組織図」および「職務権限規程」において、それぞれの責任、執行手続きの詳細について定める。
５．職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 「ろうきんの理念」のもと、コンプライアンス体制の基礎として、「経営方針」、「コンプライアンス基本規程」および「東北労働金庫倫理綱領」を定めるとともに、コンプライアンス体制について、ディスクロージャー誌等により開示する。
(2) 理事長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持・向上を図る。
(3) 内部監査部門として、執行部門から独立した監査部を置くとともに、コンプライアンス統括部門として、コンプライアンス統括部を設置する。
(4)理事は、金庫における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監事に報告するものとし、遅滞無く常務会および理事会に報告するものとする。
(5) 当金庫は、コンプライアンスを実現させるために、教育・研修計画等を含むコンプライアンス・プログラムを策定し、組織全体に周知のうえ実践している。
(6) 役職員が法令違反その他コンプライアンス上の問題を直接通報できる内部報告システムとして、コンプライアンス統括部、常勤監事を情報受領者とするホットライン制度を整備する。
(7) 監事は、金庫のコンプライアンス体制および内部報告システムの運用を監視・検証し、問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
６．当金庫およびその子会社が一体として業務の適正を確保するための体制(1) 理事会は、金庫および子会社における業務の適正を確保するための体制を構築するものとする。
(2) 経営管理については、「子会社管理規程」に基づき子会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリングを行うものとする。また、金庫と子会社間で定期協議会を設置し、金庫としての経営方針の伝達や経営状況の把握を行うものとする。
(3) 理事は、子会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監事に報告するものとする。
(4) 当金庫は、子会社の管理および指導に関する事項を所管する部門を定め、当該部門が子会社の業務を所管する他の部門と連携し、経営および業務運営の状況等について、把握・分析および指導・支援を実施している。
(5) 監査部は、「内部監査規程」及び｢関連会社内部監査実施要領｣に基づき子会社監査を実施している。
(6) コンプライアンス統括部は、子会社よりコンプライアンスの遂行状況等について、必要に応じて都度、報告を受けるものとする。
(7) 監事は、当金庫およびその子会社において適切な内部管理体制が整備されているかに留意し、子会社の経営管理態勢および内部管理態勢の状況等について、必要に応じて調査等を行うほか、取締役の職務執行状況を監査している。
７．当金庫の監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事
項(1) 金庫は、監事会が制定した「監事監査規程」に基づき、金庫職員から監事会事務局に専任の監事補助者を任命する。
８．前号の職員の理事からの独立性に関する事項(1) 監事補助者は、監事の指揮命令に基づき執行を行うこととし、監事以外の者からの指揮命令を受けないものとする。

(2) 監事補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監事の同意を得ることとする。
９．当金庫の監事の第 7 号の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監事は、監事補助者の業務執行者からの独立性の確保に努めるものとし、必要な指揮命令権が不当に制限されていると認められる場合には金庫の代表理事に対して必要な要請を行う。
10. 当金庫の監事への報告に関する体制(1) 当金庫の理事および職員が当金庫の監事に報告をするための体制
イ 監事全員が理事会に出席するとともに、常勤監事は常務会、企画委員会、コンプライアンス委員会等重要な会議に出席し報告を受け、意見を述べることができる。
ロ 重要な稟議書、事務過誤報告、苦情報告等は常勤監事に回付することとし、常勤監事はこれらに意見を付すことができる。
ハ また、前記にかかわらず、監事監査規程に基づき、監事はいつでも必要に応じて理事および職員に対して報告を求めることができるものとする。
ニ 当金庫は、役職員が法令違反その他コンプライアンス上の問題を直接通報することのできる内部通報制度として、弁護士等を情報受領者に加えたコンプライアンス・ホットライン制度を整備している。
(2) 当金庫の子会社の取締役、監査役、その他これらの者に相当する者および職員またはこれらの者から報告を受けた者が当金庫の監事に報告をするための体制
イ 当金庫の子会社の管理および指導に関する事項を所管する部門は、子会社が本会に提出する報告書等を常勤監事に回付している。
11．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 当金庫は、「内部通報（コンプライアンス・ホットライン）に関する規程」を定め、また子会社との間で報告、通報等を行ったこと（報告、通報等に協力したことを含む。
）を理由とするいかなる不利益取扱いも行うことを禁止している。
12．当金庫の監事の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用ならびに債務の処理に係る方針に関する事項(1) 監事は、職務の執行上必要と認める費用についてあらかじめ予算を計上する。また、緊急または臨時に支出した費用については、事後、当金庫に償還を請求することができるものとする。
13．その他当金庫の監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監事は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価および監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行うものとする。
(2) また、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めることができるものとする。
以 上