基幹労連シニアクラブ・ニュース
基幹労連退職者の会事務局

2017/09/01

第 36 号

各県退職者組織の力量強化に向けて具体展開
シニアクラブ第６回総会を開催します！と き：

２０１７年１０月５日（木）１５時００分～

ところ：

愛知県豊橋市

ぎだい：

第１号議案 201８年度活動計画
第２号議案

201８年度予算第３号議案 役員の選出

2018 年度活動計画（案）
はじめに基幹労連シニアクラブは、本年度、結成５年という一つの区切りを迎えます。この間、各県本部退職者組織の役員皆さんのご努力と、現役組織・役員皆さんのご理解とご協力によって、着実な歩みを続け、その活動は中央、地方において次第に定着してきています。
2016 年夏の参議院議員比例区選挙の結果もふまえ、シニアクラブの今後の組織のあり方について中央、地方において議論を深めてきましたが、改めて組織力量強化の課題が浮き彫りとなりました。基幹労連からのシニアクラブに対する組織強化に向けた問題提起も示されました。こうした提起を踏まえて、現役の皆さんとともに着実な組織強化策を展開していきます。

１．組織運営（1）中央組織においては、年１回の総会、年２回程度の幹事会・三役会を中心に運営していきます。総会には、県本部退職者組織から代表者１名の参加を要請し、旅費はシニアクラブ負担とします。
（2）幹事会、三役会の運営については、関東地区在住者で行う幹事連絡会、三役連絡会などを適宜配置しながら、機動的に行っていくこととします。
（3）地方ブロック懇談会については、組織運営の充実・強化策の推進に向けて、今年度も 201８年 4 月～6 月頃の開催を予定します。
２．各県本部退職者組織の組織拡大・強化
基幹労連中央本部から提起された「退職者の会の今後の運営に関する対応方向」を踏まえて、現役組織・役員と連携して以下の取り組みをすすめます。
（1）全県本部に退職者の会を設立するという、第一段階の目的は達成できました。次は力を発揮できる組織（共通の課題認識の下で、統一した活動、行動が実行できる組織を作り上げること）への充実をめざします。
具体的には、基幹労連と連携し政策実現を推進すること、国政・地方議会にわれわれの代表を送り出す取り組みで統一した意思表示を行うこと、会員相互の交流と助け合い、社会福祉・ボランティア活動への参画にまで活動を拡げていくことをめざします。
（2）退職者組織を設立したものの、まだ、具体的な活動の展開ができていない県本部組織もあります。したがって、各県本部退職者組織については、当該県本部と連携して、総会、幹事会、交流会などの開催、運営充実に努めることとします。
（3）各県本部の退職者組織は、構成組織執行部と職場役員 OB をターゲットにした拡大の取り組みをミニマム目標とします。具体的には、県本部幹事会 OB、構成組合の三役 OB、執行部OB、職場組合役員 OB を順次組織化していくことをめざします。拡大取り組みは、県本部構成組織ごとの退職者の会（構成組織・支部が自組織の対象者を組織化し、運営も担う姿）の構築をめざします。
（4）未加入の各県在住の幹の会対象 OB（産別役員 OB、総合諮問会議経験者 OB）にも入会を働きかけます。
（5）構成組合独自の退職者組織には、積極的に入会を要請していきます。労使で構成する会社主体の退職者の会についても、組合員だけでも入会していただけるよう働きかけていきます。
（6）全ての県本部退職者組織は、構成組織の拡大と活動・運営の充実に関し、具体的な目標を設定して活動を展開していくこととします。
（7）インターネットを通じた会員とのコミュニケーションづくりを検討し、県本部単位でそのツールを活用できる体制づくりに取り組みます。

（8）中央事務局としては、各県本部の退職者組織、活動の実態を把握しながら、必要に応じて、各県本部に出向くなど、組織、活動の充実を支援します。
（9）県本部の退職者組織の総会（または幹事会・役員会・研修会）には、要請に応じてシニアクラブ中央役員を派遣します。
３．基幹労連幹の会との連携
基幹労連幹の会総会には、シニアクラブの中央役員が参加するとともに、基幹労連中央本部が提起した「退職者の会の今後の運営に関する対応方向」を踏まえた組織議論に参画していきます。
４．日本退職者連合への対応
老後を安心して暮らせる社会にするために、また、安心・信頼の社会保障制度を確立するために、全国の退職者の組織と連携した活動を展開していきます。
（1）退職者連合の中央の総会、諸会議、諸行動には関東地区在住のシニアクラブ中央役員を中心に対応していきます。
（2）全国高齢者集会（201７年度は 9 月 14 日開催）には、中央役員を中心に対応しますが、これまでと同様に、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の各県本部退職者組織の代表にも参加を要請します。
（3）各県本部の退職者組織は、可能な限り各地方連合の退職者組織に加盟、参画して活動を行うこととし、まだ加盟の条件が整わない組織は、条件整備に努めます。
５．政策制度・政策実現活動への取り組み（1）政策制度・政策実現活動については、基幹労連の政策・制度要求との整合を取りながら、中央、地方での取り組みを進めます。
（2）テーマによっては、基幹労連シニアクラブとしての考え方を整理して、各県本部の退職者組織に徹底していくこととします。
６．各種選挙への取り組み
地方自治体選挙、国政選挙への対応は、各県本部の退職者組織の実態に即しながら、基幹労連と連携した取り組みを進めます。
７．シニアクラブニュースの発行（1）年６回程度の発行を予定します。引き続き、各県本部の事務局、構成組織を通じたネット配信とします。
（2）シニアクラブニュースは基幹労連ホームページにも掲載されるようになり、身近な情報媒体として活用され始めていますが、各県本部の退職者組織の方々には、各県本部、各構成組織に配信し、そこからつなげていただくことが基本となります。したがって、県本部事務局長および構成組織の OB 会担当の方々には、退職者組織役員や OB の方々に情報が伝わるような支援活動を要請します。
（3）退職者組織の役員個人としてネットワークが接続できる場合は、シニアクラブから直接配信します。
８．財政
基幹労連の助成金によって運営し、当面は独自会費の徴収を見送ります。

組織強化に向けて有意義な意見交換を実施！
地方ブロック懇談会を終了しました

5 月 8 日から始まった地方ブロック懇談会が、8 月 30 日の東北・北海道ブロック懇談会の開催をもって終了しました。今回は、基幹労連中央本部から問題提起のあった「シニアクラブの運営に関する課題と対応方向」を踏まえて、県本部退職者組織の強化・拡大の方向と基幹労連退職者の会（シニアクラブ）との更なる連携強化に向けて有意義な話し合いを持つことができました。
この結果を踏まえて、10 月 5 日開催の第 6 回総会で新たな方針を確認します。

組織拡大に向けて取り組み中 九州ブロック懇談会（6／30）
６月 26 日（月）鹿児島市「ＪＲ九州ホテル鹿児島」において、福岡、佐賀、 長崎、熊本、大分、鹿児島の退職者の会代表・県本部事務局長など 16 名が参加して開催されました。
組織の拡大、運営充実の課題では、福岡県から「各単組に 50 歳以上の役員経験ＯＢへの入会を 要 請 し て 新 規会
員増を 4 図っている 」 と の 報 告 があり、他の県本部においても「組織拡大の対 象 組 織 を 定 めて取 り 組 み を 進 めていく」との報告がありました。
政策実現の取り組み総括では、「ＯＢ と し て 支 援 する

が、現役組合員が主体であって、もう少し頑張ってほしかった」「現役組合員における若年者への対応を強化する必要があるのではないか」「原発への対応で、支援取り組みが難しい地域があった」との意見が出されました。
今後の組織運営のあり方については、「シニアクラブの運営・活動や組織拡大のテーマについて、基幹労連の中央・地方の会議で取り上げてもらいたい」との要望が出されました。

全組織参加型の OB 会組織を検討 北信越ブロック懇談会（7／7）
７月７日（金）富山市の「ボルファートとやま」において、新潟、富山に今回から長野を加え、OB 会の代表と 3 県本部の会長・事務局長の計 12 名が参加して開催されました。
政策課題に関し、「年金は減額、医療は負担増、介護は要支援の切り捨て」など、実態として高齢者に厳しい現実があり、現役にとってもこの先の社会保障政策は大変重要なテーマであることが共通認識となりました。
「政策要求といっても議員との連携なしに実現できず。他人ごとになってしまう。現役と一緒になって候補者を立てて取り組まないといけない。何もせずにいると、何年か先に選挙といっても運動体験もなくなり、選挙にならない」と、政治の役割が非常に大きいとの指摘がありました。
「鉄、船、非鉄が一つになったことの良い面もあっただろうが、選挙に関しては結果が出ていなないことから、しっかり分析をして結果を出してほしい」との要望が出されました。
組織の強化・拡大に関して、新潟県本部では今後の組織強化の方向として「全組織参加型（県本部役員の OB 会）」の退職者組織をめざす考え方が検討されているとの報告があり、全体として、OB 会、現役が今後それぞれの立場でできる限り努力していくことを確認し合いました。

政策実現活動は泥臭い行動が重要 中国ブロック懇談会（8／12）
8 月 19 日（土）山口県周南市の「岐山倶楽部」において、岡山、広島、山口の OB 会の代表と県本部委員長・事務局長ら 11 名が参加して開催されました。

組織の強化・拡大の課題については、それぞれの県本部で工夫しながら新たな働きかけや取り組みを進めていることが報告されました。政策実現の取り組みでは、「資料は立派で多く出されているが、一票につながる泥臭い行動が重要である」「現役組合員が若くなり、政治・選挙活動の理解が希薄になっていることが懸念され、労働運動の原点からの教育活動が重要」などの指摘がなされました。
今後の組織運営のあり方に関して、基幹労連本部と県本部との連携・協力関係の重要性や県本部財政の問題などが指摘されました。

日常活動の積み重ねが大切 東北・北海道ブロック懇談会（8／30）
8 月 30 日（水）宮城県仙台市「ハーネル仙台」において、北海道、青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島、の退職者の会代表・県本部事務局長など 14 名が参加して開催されました。
政策実現の取り組み総括では、「現役組合員が大幅に若返っており、選挙に関心が薄く投票に行かない人が多くなっている」「民進党のイメージの悪さが基幹労連の比例候補へも影響して、なかなか浸透できなかった」「基幹労連結成時の世代が一線を退き、単組・職場は代替わりしている。
リタイヤした方をもう少し生かしていけたらと思う」「選挙は日常の活動の積み重ねが大切であることを改めて教えてくれた」との意見が出されました。
組織の拡大、運営充実の課題では、各県本部によってそれぞれ事情が異なりますが、複数の県本部で「組合役員 OB に加入を呼びかけて拡大を図っている」との報告がなされました。また、総会の定期開催や幹事会を追加開催するなど、運営充実をめざす方向が報告されました。一方、「組織拡大、運営充実には財政面での裏付けがないと進まない。支援の手立てを講じてほしい。」との現実的な意見も出されました。いずれにしても、基幹労連から提起された方向にそって組織運営の充実をめざしていくことが確認されました。

政治の流れを変えて生き生きと安心して暮らせる社会にしよう
日本退職者連合の第 21 回総会（7／14）
退職者連合は、７月１４日（金）午前９時３０分から連合会館で、役員・代議員など２００人が出席して第２１回定期総会を開きました。総会では「行動する退職者連合の歩みを着実に前進させ、衆議院総選挙を勝ち抜き、政治の流れを変えて生き生きと安心して暮らせる社会にしよう」とする運動方針を決定するとともに予算、政策・制度要求、低所得高齢単身女性問題に関する政策・制度の要求などを決めました。
また、役員改選では、阿部保吉前会長が退任し、新たに人見一夫会長（自治退）が選出され、新執行部がスタートしました。