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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2018年6月25日号

投資環境ウィークリー

2018年6月25日号

経 済 調 査 室

米中貿易摩擦の激化は、世界景気の後退とリスク資産価格の急落を招くのか

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

6/24

26

27

28

29

（他） トルコ 大統領選挙・議会選挙（米） ボスティック・アトランタ連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） 4月 S&P ｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20大都市、前月比）
3月：+0.53%
4月：（予）+0.4%（米） 6月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
5月：128.0
6月：（予）128.0（米） ローゼングレン・ボストン連銀総裁 講演（米） 5月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
4月：+0.9%、5月：（予）+0.5%（米） 5月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
4月：▲1.3%、5月：（予）+0.7%（米） 1-3月期 実質GDP（確報、前期比年率）10-12月期：+2.9%
1-3月期：（予）+2.2%（改定値：+2.2%）（日） 5月 鉱工業生産（速報、前月比）
4月：+0.5%、5月：（予）▲1.0%（米） 5月 個人所得・消費（前月比）
所得 4月：+0.3%、5月：（予）+0.4%
消費 4月：+0.6%、5月：（予）+0.4%（米） 5月 個人消費支出（PCE）デフレーター（除く食品・エネルギー、前年比）
4月：+1.8%、5月：（予）+1.9%（米） 6月 シカゴ購買部協会景気指数
5月：62.7、6月：（予）60.0（欧） 6月 消費者物価（速報、前年比）
5月：+1.9%、6月：（予）+2.0%

25（日） 日銀金融政策決定会合 主な意見（米） 5月 新築住宅販売件数（年率）
4月：66.2万件
5月：（予）66.7万件（独） 5月 小売売上高（前月比）
4月：+1.6%、5月：（予）▲0.5%（独） 6月 ifo景況感指数
5月：102.2
6月：（予）101.8（中） EU・中国ハイレベル経済貿易対話（他） AIIB年次総会

先々週15日、米国が中国による知的財産侵害への制裁関税として、同国からの輸入品約500億ドル相当に25%を賦課することを公表。その数時間後、中国政府が米国からの輸入約500億ドルに対して25%の追加関税を適用すると公表し、｢借りは満額返す｣姿勢を明らかにしました。これに対して、先週18日には米トラン
プ大統領が対抗措置として中国からの輸入品2,000億ドル相当に対する10%の追加関税の適用を検討する方針を公表。中国政府は、同措置が適用されれば同等の報復措置を取ると表明し、報復に対する報復の連鎖への懸念が高まりました。
今後の展開は予断を許しません。来月6日には米国が追加関税の第1弾(500億ド
ル中340億ドル相当)を適用予定。今後の二国間交渉を経て適用を見送るのか、適用するのか、適用された場合に中国は予告したとおり対抗措置を取るのか、この場合、米国は2,000億ドル相当の追加関税を行い、中国も対抗措置を取るのか。不確実性は極めて高く、市場や経済への影響を測ることは現段階では困難です。
また、今週末30日には米政府が中国による技術関連投資への制限の内容を公表予定。その対象や規模や制限方法に加え、これに対して中国も何らかの対抗措置を取り、米中の対抗措置の応酬がここでも生じるのかにも注目が集まります。

（他） ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.75%⇒（予）1.75%（他） インドネシア 金融政策決定会合
7日物リバース･レポ･レート：4.75%⇒（予）5.0%（他） 一帯一路サミット

30（中） 6月 製造業PMI（国家統計局）
5月：51.9、6月：（予）51.8

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

激化する米中貿易摩擦という暗雲が、国際金融市場を覆っています。先週初の18日、NYダウは一時246ドル下落。米中の報復関税の応酬への懸念が背景です。

（欧） EU首脳会議（～29日）（独） 7月 GfK消費者信頼感指数
6月：+10.7、7月：（予）+10.6

中国人民元相場は先週対米ドルで1.0%下落し、米国への対抗措置としての相場引き下げとの憶測も浮上。同国による米国債売却の可能性すら意識され始めた模様です。これらの措置が取られる可能性は低いものの、懸念は今後もくすぶるでしょう。中国の5月の主要景気指標(生産･小売･投資)は前月より鈍化。金融規制強化に伴うノンバンク融資の低迷等が背景です。貿易戦争による世界景気下押しが意識される中、軟化を始めた中国の景気指標も相場の上値を重くする見込みです。
先週21日、英中銀は政策金利を0.5%で据置き。しかし、利上げ票が9人中3人に増え、先物市場は8月の利上げをほぼ織込みました。利上げの動きは20日のフィ
リピンや21日のメキシコにも拡大。先週20日、パウエル米FRB議長は通商摩擦が経済成長に与える影響に懸念を表明するも、利上げを継続する構えです。
今週も市場は米国の保護主義的な政策の動向を注視。移民政策を巡るドイツ政権内の対立やEU離脱を巡る英国政権内の内紛など政治への関心も高まります。
◆米国：27日のコア耐久財受注(5月)は前月比+0.5%と前月の+0.9%より鈍化し、29日のコアPCEデフレータ(5月)は+1.9%と前月の+1.8%を上回るでしょう。
◆インドネシア：連休明けの先週21日にルピアが対ドルで2.1%下落。通貨安定を重視する当局は28日の政策会合で利上げ(4.75%→5%)を行うでしょう。（入村）※次週7月2日号より投資環境ウィークリーの内容を改訂致します。ご了承下さい。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2018年6月25日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・原油価格
日本株

直近

米国株
S&P500ｽﾄｯｸｽ
ﾖｰﾛｯﾊﾟ600

22,516.83 1,744.83 24,580.89 2,754.88

7,692.82

385.01

TOPIX

NYダウ（ 米ドル）

総合株（MSCI）

欧州株
ﾅｽﾀﾞｯｸ指数

日経平均
株価 （ 円）6月 22日【株式】 日経平均株価・NYダウ・ドイツDAX®
ドイツ
DAX®

先進国

新興国

（ 現地通貨）（ 現地通貨）12,579.72 1,607.66 59,231.50

騰落幅-334.92-44.21-509.59-24.78-53.56-4.12-430.83-14.91-1,309.63

騰落率▲1.47%▲2.47%▲2.03%▲0.89%▲0.69%▲1.06%▲3.31%▲0.92%▲2.16%

長期金利：10年国債利回り（%）

為替相場（対円）

WTI原油

日本

米国

ドイツ

米ドル

ユーロ

豪ドル

ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ

ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ（米ﾄ ﾞﾙ/ﾊ ﾞﾚﾙ）

0.030

2.896

0.337

109.97128.15

81.83

29.06

1.621

68.58

騰落幅

-0.005-0.025-0.066

-0.69

-0.28

-0.52

-0.61

-0.01

+3.52

騰落率

---

---

---

▲0.62%▲0.22%▲0.63%▲2.05%▲0.35%

5.41%

直近
6月 22日30,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

注）先進国株はMSCI WORLD、新興国株はMSCI EM。
騰落幅と騰落率は1週間前（先々週末）比。
使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

24,581

NYダウ（米ドル）
日経平均株価（円）22,517

12,580

DAX®（ポイント）
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

出所）Bloomberg【長期金利】 日本・米国・ドイツの10年国債利回り（年）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。
出所）Bloomberg【為替相場】 円・米ドル・ユーロ相場

（%）

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0

2018年6月22日

1.9
2018年6月22日

1.8

米国

ユーロ円（右軸）（円/米ドル、ユーロ）
2018年6月22日

128.15

1.7
2.896

ドイツ

（米ドル/ユーロ）

ユーロ高
米ドル安

ユーロ安
米ドル高

0.337

1.6

1.5
ドル円（右軸）1.4
1.3

109.97
1.1651

1.2
0.030

1.1

日本
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

ユーロドル（左軸）

1.0

（年）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。
出所）Bloomberg

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

（年）

160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30

ユーロ高
米ドル高
円安

ユーロ安
米ドル安
円高

出所）Bloomberg

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投資環境ウィークリー 2018年6月25日号

日本 貿易摩擦の激化により世界貿易が停滞するリスクに注意【図１】 生産は足踏みの可能性、物価は川上部門で上昇圧力
日本 生産と輸出
108（2010年＝100）

106

鉱工業生産（左軸）

130
125

104
120

102
100

115

98

110

96
105

94
92

100

90

95

実質輸出（右軸）

86
84

（年）

2010

2012

2014

2016

90

85

2018

注）直近値は輸出が2018年5月、生産が同年4月実績、5-6月を生産予測指数の伸びで延長。実質輸出太線は3ヵ月移動平均。
出所）日本銀行、経済産業省より当社経済調査室作成

8
7
6
5
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
-5
-6
-7
-8
-9

90%

（%）

(前年比、%）

80%

消費者物価（除く生鮮食品）

日経平均予想PERと予想EPS

対中国通関輸出と中国製造業PMI

日本 物価動向（前年比）（2010年＝100）

88【図２】 日経平均の予想PERは13倍台と割安水準に

国内企業物価

70%

(pt）

56

中国製造業PMI（右軸）

55

60%
50%

54

40%

53

30%

52

20%

企業向け
サービス価格

10%

51

0%

50

-10%

49

-20%
-30%
（年）

2000 2003 2006 2009 2012 2015 2018
注）直近値は消費者物価、国内企業物価が2018年5月。
企業向けサービス価格が同年4月。
出所）日本銀行、総務省より当社経済調査室作成

57

-40%
2010

48

対中国通関輸出前年比（左軸）
2012

2014

2016

（年）

2018

注）直近値は2018年5月。
出所）財務省、Bloombergより当社経済調査室作成

47

（円）

（倍）

1,800
1,700
1,600
1,500
1,400
1,300
1,200
1,100
1,000
900
800
700
600
500
400

24
22

予想EPS（左軸）2018予想PER（右軸）
16
14
12

10

（年）

2014

2015

2016

2017

2018

注）直近値は2018年6月21日。EPS×PER=株価
出所） Bloombergより当社経済調査室作成■輸出は足踏み状態に、世界的な貿易戦争が意識されれば生産調整も■米中貿易摩擦は不安材料も、国内株式市況は底堅く推移か
5月実質輸出は前月比▲3.8%（4月同+5.3%）と減少しました。前月からの反動減
先週の日経平均株価は週間で▲1.47%と3週ぶりに下落しました。米中におけるが大きいため、均してみると実質輸出は横ばい圏にあると考えられます（図1左）。 報復関税の応酬により為替は110円割れの円高、株安というリスクオフの流れとな
先行きについては、世界経済の改善が続くなかで輸出は引き続き緩やかな増加基りました。米中貿易摩擦の更なる激化は中国の生産減少を通じ、日本の対中国輸調を維持するとみています。ただし、貿易摩擦の激化により世界貿易が停滞する
出を減少させる懸念があり（図2左）、景気減速を通じ株価への影響が懸念されまリスクには引き続き注意が必要です。生産は増加基調にあるも、生産計画が弱めす。米国は7月6日に340億ドル相当の追加関税を発動予定となっています。それまとなっており、企業が海外需要に弱気になれば減産の可能性があります。
でに両国で協議が行われるのか、今後の対応には注視しなければなりません。
5月の国内企業物価指数は前年比+2.7%、前月比では+0.6%と伸び率が加速しました。原油価格の上昇を受けてガソリンを始め石油・石炭製品や電気代、石油化学系製品が上昇しました。4月企業向けサービス価格も宅急便など道路貨物輸送費の押し上げにより前年比+0.9%と加速、川上からの物価上昇圧力は徐々に高まっています（図1右）。企業が消費財に価格転嫁できるのかが注目されます。（向吉）6月第2週に海外投資家は現物と先物の合計で5475億円と2週連続の買い越しとなり、日経平均先物が選好して買われています。先物主導で日経平均も上昇基調ですが予想PERは13倍台で推移しており（図2右）、 2014年以降の平均15倍台と比較すると依然割安水準といえます。上値が重い展開が続きますが、下落局面では押し目買いも期待でき、株式市況は底堅く推移するとみています。 （中城）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年6月25日号

米国 住宅市場は先行きに不安材料も。今週は物価上振れで10年国債利回り3.0%超え試すか【図１】 中古住宅はかつてない供給制約に直面か
米住宅着工、中古住宅販売、新築住宅販売
180（1999年=100）

160

中古住宅販売※先週発表5月
年率543万戸

140

頭打ち傾向が続く

120
100

2.4
2.2
2.0
1.8
1.6
1.4
1.2

中古住宅在庫（上）と中古住宅価格、住宅ローン金利30年（下）
（百万戸）
2016年

住宅着工
件数

60
40

※先週発表5月
年率135.5万戸

20

新築住宅販売※6/25発表予定
市場予想 年率66.7万戸

0
2000

2005

2010

2015

（年）

2020

300
250
200
150
100
50
0

2015年

1.4
1.2

米税制改革の実質GDPへの影響（%） （需要項目別寄与度 CBO試算）

米10年国債利回りとガソリン価格（前年比）（%） 606 （%、ドル/1ガロン） PCEデフレータ（左軸）10年国債利回り

設備投資
政府支出

5

個人消費

1.0

3

0.6
2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12（月）

（千ドル）

（%）

264.8

8
6

4.83
（左軸）
中古住宅価格
全種中央値

2000

2005

2010

4

2018年5月（右軸）
住宅ローン金利30年

2015

（年）

2
0

2020

0.4

2

0.2

1

0.0
純輸出

-0.4

先週のNYダウの週間騰落率は▲2.03%、米国と中国による関税の応酬が激化する
中、米トランプ大統領はEU（欧州連合）からの全ての自動車輸入に20%の関税をかけるとの発信が火に油を注ぐ格好、週央に一旦高値更新したNASDAQは利食い売りに押され同▲0.69%と沈みました。今週も引き続き米国を中心に対中、対EU貿易交
渉の行方に株式市場も一喜一憂、明確な方向感の出にくい展開が想定されます。
■足元底堅いが先行きがやや気になる住宅市場
先週発表された住宅関連統計は依然底堅い住宅需要を確認したものの、金利上昇に伴う悪影響が徐々に顕在化している様子も示しました。5月住宅着工は予想を上回る年率135.5万戸と、4月に同128.6万戸と急減速した反動で大きく伸びた一方、中古住宅販売は同543万戸と高水準ながら伸びを欠く結果となりました（図1左）。特に後者は価格上昇（全種中古住宅の中心価格は過去最高の$264,800（約2,900万円）と
前年比は75ヵ月連続上昇）に加えローン金利の上昇が買替意欲を削ぐ結果となり、中古住宅の在庫水準は過去と比べ低迷、供給制約の様相を呈しています（図1央）。

1.97
2018年4月

0

-20

-1

住宅投資

-0.6

■先週はNYダウ軟調、NASDAQも沈む

20

2.89
6/22

0

-0.2

注）右下図、住宅ローン金利30年は2000年1月から2000年7月にかけ8.0%を上回る（最大値は2000年5月の8.46%）。
出所）US Census Bureau、National Association of Realtors、Bloombergより当社経済調査室作成

40

（右軸）
ガソリン価格 +26.0
6/21
（前年比）

4

0.8

2017年

2018年
1

80

【図２】 長期金利は3%超えか（年）

2018 2020 2022 2024 2026 2028
出所）米議会予算局（CBO）より当社経済調査室作成-40（左軸）PCEデフレータ
（前年比）

-2

-60
2007

2010

2013

2016

2019

（年）

出所）Bloombergより当社経済調査室作成

先週、現地で検討の可能性が報じられた米政権による住宅ローン供給公社2社（ファニーメイ、フレディ・マック）の民営化は、1,2年といった早期実現は困
難も、中古住宅市場の供給制約と相まって住宅市場を冷やす恐れもあります。
昨年暮れの税制改革の影響を試算した米議会予算局が住宅投資の先行き軟化を見込む中（図1右）、民営化議論が加われば、その下押し圧力は一層強まる恐れもあります。また住宅市場は金融市場にも影響を与えます。金融機関は利回りが魅力的（5年国債利回り（6月22日2.74%）格差は約+0.7%pts）で国債と並ぶ高い流動性（売買の容易性）がある住宅ローン担保債券（MBS）を多く保有しているためです。MBSは従来以上に金融システムの安定を左右する存在、将来の民営化議論の進展は金融機関収益に影響、金融システムを揺さぶりそうです。
■PCEデフレータ予想上振れで10年国債利回りは一時的に3.0%超えか？（図2）
今週は5月PCE（消費支出）デフレータと呼ばれる物価指標に注目です（市場予想:前年比+2.2%）。ガソリン価格が前年に比べ約2割高い5月は予想をやや上回ると想定され、10年国債利回りは再び3.0%超えを試すとみています。（徳岡）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年6月25日号

欧州 強まるユーロ圏景気の先行き懸念、一方英国では利上げ観測が急浮上【図1】 貿易摩擦激化を背景に、マインド指標の低下基調が継続
ユーロ圏 消費者信頼感指数（欧州委員会）

(指数)

(指数)

ユーロ圏 PMI（購買担当者景気指数）

65

10

製造業

5

60
総合

0
-5

55

-10

50
サービス業

35
(年)

2010

2012

2014

2016

2018

30
2008

1.44 4

ポンド
高
↑
↓
ポンド
安

90

ポンドドル
（右軸）

60

利上げ確率
（左軸）

30
(年)

2010

2012

2014

2016

2018

20
2018/1出所）欧州委員会、マークイットより当社経済調査室作成

先週の欧州金融市場では、貿易摩擦激化や欧州政局不安への警戒が強まり、リスク回避の動きが加速。ECB（欧州中央銀行）高官が、改めて利上げ開始への慎重姿勢を相次いで示したことも相まって、ユーロ安が一段と進行しています。

(%)

10

1.42 3

小売売上（左軸）1.40 2

2018/598

1.38 17

1.36 06

1.34 -1

5

4

失業率
（右軸）

1.30 -3(年/月)

2018/3注）OIS:翌日物金利スワップ。
直近値は2018年6月22日。

注）左右両図の直近値は2018年6月。

英国 小売売上（前月比）と失業率

1.32 -2

40

-30
-40
2008

100

50

40

-35

英国 OIS市場が織り込む8月会合の利上げ確率とポンドの為替相場 (ドル/ポンド)(%)

80

中立水準

45

-25

(%)

70

-15
-20

【図２】 急速に高まる次回8月会合での利上げ観測1.28 -4
2008

2010

2012

2014

2016

(年)

3
2

2018

注）直近値は失業率が2018年3月、小売売上が2018年5月。
出所）Bloomberg、ONSより当社経済調査室作成

一方、先週の英国金融市場では、21日に公表されたMPC（金融政策委員会）の結果を受けて、次回8月会合での利上げ実施観測が急浮上。前日に英国EU離脱法案
が議会を通過したことも支えとなり、ポンド相場は上昇に転じています（図2左）。

英中央銀行のBOE（イングランド銀行）は、政策金利の据置きを決定も（賛成6、貿易を巡る米中間の対立は一段と深刻化し、EU（欧州連合）は20日に米鉄鋼・
反対3）、事前予想に反して利上げを主張する委員が1名増加。議事録では、家計
アルミニウム輸入関税への報復関税を22日から発動すると正式に発表。米中・米
心理・小売売上の回復や堅調な雇用拡大が続いているとして（図2右）、消費の下EU間の貿易摩擦問題は長期化の様相を呈しています。21日に公表の6月ユーロ圏消
振れリスク後退を指摘。需給の改善や国内要因によるインフレ圧力の高まりは継費者信頼感指数（速報値）は▲0.5と、市場予想を大きく下回って前月（同+0.2）
続との見方は全委員にて一致していることを示唆しました。この結果から、市場より更に低下し（図1左）、貿易を巡る不透明感が消費者心理の冷え込みへと波及した可能性を示唆しました。また、6月のユーロ圏総合PMI（購買担当者景気指数、 では貿易摩擦やEU離脱交渉を巡って景況感が大きく後退せず、物価・景気基調が現状維持されれば次回会合にて利上げに踏み切るとの見方が広がっています。メ速報値）は54.8と前月より回復を示すも、貿易摩擦の影響をよりうけるとされる製イ首相は今週のEU首脳会議（28･29日）にて離脱協定の争点を明確化するとしてお造業PMIは引続き軟調に推移（図1右）。貿易摩擦激化に伴うユーロ圏景気の下振り、EU離脱交渉の進展を示せば、利上げ観測は一段と高まりそうです。（吉永）れリスクに対する懸念は強く残り、当面相場の重しとなる展開が続きそうです。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年6月25日号

アジア・新興国 フィリピン：2回連続の利上げを行い、投機的なペソ売りへの警戒感を表明【図１】目標上限を突破して上昇する消費者物価インフレ率(右)

10

(%)

政策金利と短期国債金利 (日次)注) 政策金利:リバース･レポ金利
上限金利: レポ金利→翌日物貸出制度金利
下限金利: SDA金利→翌日物預金制度金利(上下限金利変更は2016年6月3日より)
直近値は2018年6月22日

9
8
7

70
60

1,000

50

インフレ目標バンド
(破線)

40

軽油

4
2

2009

2011

20

新基準物価(2012年基準)

0
2013

2015

2017

(年)

-2
2008

直近値：
2018年6月22日

700

46

600

48

2012

2014

2016

2018 (年)

外貨準備(左軸)
直近値：2018年5月

10

2010

ペ
ソ
高
↕
ペ
ソ
安

200

2008

2010

2012

2014

2016

2018 (年)

42
44

300

注) リッター当り価格
直近値は2018年6月21日

40

800

400

0

(ペソ/米ドル)

ペソ相場(右軸)

500

30
短期
国債
金利
(1ヵ月)

為替相場と外貨準備

900

ガソリン(RON95)(2006年基準)

政策金利(億米ドル)

燃料小売価格 (日次)

(ﾍﾟｿ)注) 直近値は2018年5月

8

下限金利

4

1

旧基準物価

6

5

2

10

総合消費者物価の前年比 (月次)

上限金利

6

3

(%)

12

【図２】上昇する燃料小売価格(左)、軟調なペソ相場 (右)

50

52
54
56

2008 2010 2012 2014 2016 2018 (年)出所）フィリピン･エネルギー省、フィリピン中央銀行(BSP)、CEIC、Bloombergより当社経済調査室作成

出所）フィリピン中央銀行(BSP)、フィリピン国家統計局、CEIC、Bloombergより当社経済調査室作成

同物価は3ヵ月連続で物価目標バンド(+2～4%)の上限を超過(図1右)。食品が同
先週20日、フィリピン中央銀行(BSP)は、政策金利を3.25%から3.5%に引上げ(図1左)。利上げは2回連続です。前回会合でBSPは政策金利を3%から3.25%に引上げ。 +5.7%と前月の+5.9%より低下したものの、燃料価格の上昇を受けて運輸が+6.2%と前月の+4.9%より上昇。また、食品と燃料を除くコア物価(2006年基準)は同
金利変更は2014年9月以来でした。BSPは景気が拡大し物価が上昇する中でも金利+5.0%と前月と同率で高止まっており、需要側からの物価上昇圧力は強い模様です。
を据置き、｢物価抑制で後手に回っている｣と批判されてきたものの、5月に利上げに踏み切り今回2回目の利上げを実施。今回の政策声明は、前回に比べ、インフレ
今回のBSPの声明は足元のペソ相場の変動にも言及しました。声明は、資源価へのより強い警戒感を示しました。声明は、足元で期待インフレ率が上昇し最低格が上昇し先進国が金融政策を正常化する中で経済の安定を保つには更なる政策
賃金の引上げや申請中の公共交通料金の引上げなどの二次波及の可能性が高まっが必要と記述。インフレに影響を与えるペソ相場の過度な変動等を警戒し、物価ているため、追加利上げを行ったと説明。コア物価が上昇しており、堅調な内需と金融の安定に必要な政策を取れるべく備えるとしました。前回の｢政策金利を緩の下で、国際原油価格の上昇等が国内物価に与える影響は強くなろうとしました。
やかに調整する余地がある｣という一文は削除されており、必要があれば連続利上
げも辞さない姿勢を示唆したものと考えられます。BSPは、期待インフレの抑制
足元では消費者物価が上昇。税制改革に伴う増税に加え、強い内需や燃料小売
やペソ相場の安定化と輸入インフレの抑制等を目指し、次回8月9日または9月27日
価格の上昇などが背景です。5月の総合消費者物価(2012年基準)は前年比+4.6%との会合で政策金利を3.75%に引上げる可能性が高いと考えられます。（入村）
前月の+4.5%より上昇。昨年7月に同+2.4%に下落した後に上昇を続けています。
注）本稿は、6月25日付アジア投資環境レポートの要約です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年6月25日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

6/17

19

20

21

22

（米） ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 退任（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 パネル討論（米） 5月 住宅着工・許可件数（着工、年率）4月：128.6万件
5月：135.0万件（日） 黒田日銀総裁 あいさつ
（日） 通常国会 会期末（日） 日銀金融政策決定会合議事要旨（4月26日～27日分）（日） 5月 消費者物価（前年比）
総合
4月：+0.6%、5月：+0.7%
除く生鮮 4月：+0.7%、5月：+0.7%
除く生鮮食品・エネルギー
4月：+0.4%、5月：+0.3%（欧） ドラギECB総裁 講演（米） 5月 中古住宅販売件数（年率）
4月：545万件、5月：543万件（米） 1-3月期 経常収支
10-12月期：▲1,161億ドル
1-3月期：▲1,241億ドル（米） 6月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
5月：+34.4
6月：+19.9（米） 5月 景気先行指数（前月比）
4月：+0.4%
5月：+0.2%（他） コロンビア大統領選挙（決選投票）

18

先（日） 5月貿易収支（通関ベース、季調値）
4月：+4,539億円
5月：▲2,968億円（米） ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁 就任・講演

ダドリー・ニューヨーク前連銀総裁 講演
週 （米）（米） ウィリアムズ氏・ダドリー氏 パネル討論（米） 6月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
5月：70
6月：68

（豪） 1-3月期 住宅価格指数（前期比）
10-12月期：+1.0%
1-3月期：▲0.7%（伯） 金融政策委員会（COPOM、～20日）
SELIC金利誘導目標：6.5%⇒6.5%（欧） ユーロ圏財務相会合（欧） ドラギECB総裁・パウエルFRB議長 パネル討論（英） イングランド銀行 金融政策発表
政策金利：0.5%⇒0.5%
資産買入れ規模：4,350億￡⇒4,350億￡（他） フィリピン 金融政策決定会合
オーバーナイト・レート：3.25%⇒3.5%（他） メキシコ 金融政策決定会合
オーバーナイト・レート：7.5%⇒7.75%（欧） EU財務相理事会（欧） 6月 製造業PMI（速報）5月：55.5
6月：55.0（欧） 6月 サービス業PMI（速報）5月：53.8
6月：55.0（仏） 1-3月期 実質GDP（改定値、前期比）
10-12月期：+0.7%
1-3月期：+0.2%（改定値：+0.2%）（欧） ドラギECB総裁 ECBフォーラム開会の言葉（他） OPEC総会

24

26

27

28

29

（他） トルコ 大統領選挙・議会選挙（日） 5月 企業向けサービス価格（前年比）
4月：+0.9%5月：（予）+1.0%（米） ローゼングレン・ボストン連銀総裁 講演（米） 5月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
4月：+0.9%、5月：（予）+0.5%（米） 5月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
4月：▲1.3%、5月：（予）+0.7%（欧） 5月 マネーサプライ（M3、前年比）
4月：+3.9%、5月：（予）+3.8%（独） 5月 小売売上高（前月比）
4月：+1.6%、5月：（予）▲0.5%（日） 5月 商業販売額（小売業、前年比）
4月：+1.5%、5月：（予）+1.4%（米） 1-3月期 実質GDP（確報、前期比年率）10-12月期：+2.9%
1-3月期：（予）+2.2%（改定値：+2.2%）（欧） 6月 経済信頼感指数
5月：112.5、6月：（予）112.0（欧） EU首脳会議（～29日）（独） 7月 GfK消費者信頼感指数
6月：+10.7、7月：（予）+10.6（他） ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.75%⇒（予）1.75%（他） 一帯一路サミット（米） 6月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
5月：98.0、6月：（予）99.2（速報値：99.3）（英） 1-3月期 実質GDP（確報、前期比）
10-12月期：+0.4%
1-3月期：（予）+0.1%（改定値：+0.1%）（日） 5月 鉱工業生産（速報、前月比）
4月：+0.5%、5月：（予）▲1.0%（日） 5月 完全失業率
4月：2.5%、5月：（予）2.5%（日） 5月 有効求人倍率
4月：1.59倍、5月：（予）1.59倍（米） 5月 個人所得・消費（前月比）
所得 4月：+0.3%、5月：（予）+0.4%
消費 4月：+0.6%、5月：（予）+0.4%（米） 5月 個人消費支出（PCE）デフレーター（除く食品・エネルギー、前年比）
4月：+1.8%、5月：（予）+1.9%（米） 6月 シカゴ購買部協会景気指数
5月：62.7、6月：（予）60.0

25（日） 日銀金融政策決定会合 主な意見

今 （米） 5月 新築住宅販売件数（年率）
4月：66.2万件
5月：（予）66.7万件
ifo景況感指数
週 （独） 6月
5月：102.2
6月：（予）101.8（米） ボスティック・アトランタ連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） 4月 S&P ｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20大都市、前月比）
3月：+0.53%
4月：（予）+0.4%（米） 6月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
5月：128.0
6月：（予）128.0（中） EU・中国ハイレベル経済貿易対話（他） AIIB年次総会（他） インドネシア 金融政策決定会合
7日物リバース･レポ･レート：4.75%⇒（予）5.0%（欧） 6月 消費者物価（速報、前年比）
5月：+1.9%、6月：（予）+2.0%（伯） 5月 失業率
4月：12.9%、5月：（予）12.6%

7/1

3

4

5

6

（他） メキシコ大統領選挙（米） 5月 製造業受注（豪） 5月 貿易収支

（米） FOMC議事録（6月13日～14日開催分）（日） 5月 現金給与総額（米） 6月 ADP雇用統計（日） 5月 景気動向指数（欧） 5月 小売売上高（豪） 5月 小売売上高（米） 6月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数（日） 5月 家計調査（独） 5月 製造業受注（米） 5月 貿易収支

7/2（日） 日銀短観（6月調査）

来30（中） 6月 製造業PMI（国家統計局）
5月：51.9、6月：（予）51.8（日） 6月 新車登録台数（豪） 金融政策決定会合（米） 5月 建設支出

（伯） 5月 鉱工業生産（豪） 5月 住宅建設許可件数（米） 6月 雇用統計

週 （米） 6月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数（欧） 6月 失業率（独） 5月 鉱工業生産（中） 6月 製造業PMI（財新）（中） 対米報復関税（第1弾） 適用開始

注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインド、（伯）はブラジルをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年6月25日号

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