第 21 回景気動向指数研究会について（概要）
令和４年７月 19 日
内閣府経済社会総合研究所
経済社会総合研究所では、景気の現状把握等のため、景気に敏感に反応する指標を選択・合成した景気動向指数を毎月作成・公表している。また、景気動向指数一致指数の採用系列から作成するヒストリカルＤＩ1等に基づき、景気の転換点を示す景気基準日付（景気の山・谷）を事後的に設定している。
景気基準日付の設定等は、景気動向指数研究会（内閣府経済社会総合研究所長の研究会、座長：吉川洋 東京大学名誉教授）（別紙１）での議論を踏まえて、行っている。
本日、第 21 回景気動向指数研究会を開催し、①第 16 循環の景気基準日付の確定②景気を把握する新しい指数の検討状況等について、ご議論いただいた。

議論の結果、研究会での結論に従い、①第 16 循環の景気基準日付については、2018 年 10 月を暫定の山、2020 年５月を暫定の谷と設定していたが、各指標の季節調整替え後のデータを用い、従来の判定手法2であらためて検証した上で、暫定設定と同様、景気の山を2018 年 10 月、景気の谷を 2020 年５月に確定、②事務局が提案した景気を把握する新しい指数(一致指数)について、データの蓄積も踏まえたパフォーマンスの検証や、今後の課題の検討が必要であり、当面、参考指標として公表し、必要に応じた改良を行うこととした。
1 ヒストリカル DI とは、各経済部門への景気の波及度合いを把握するため、CI 一致指数の個々の採用系列（10 指標）について統計的手法によって山・谷を決めた上で、谷から山にいたる期間はすべて上昇（プラス）、山から谷にいたる期間はすべて下降（マイナス）とし、プラスの系列数が全体に占める割合を算出したもの。
2 景気の山(谷)設定に当たっては、ヒストリカル DI が 50％を下回る直前の月を山の候補(上回る直前の月を谷の候補)とした上で、以下①～③の判断基準をすべて満たしているかを確認。
①波及度：経済活動の収縮(拡大)の波及度（大半の経済部門に波及しているか）を、ヒスト
リカル DI（一致指数）の水準で確認
目安 ヒストリカル DI が 0％近傍まで低下したか(100％近傍まで上昇したか)②量的な変化：経済活動の収縮(拡大)の程度を、CI 一致指数の低下率(上昇率)で確認
目安 CI 一致指数の低下(上昇)が過去の参照すべき後退(拡張)局面のうち低下(上昇)が小さかった例と同等以上か③拡張・後退期間の長さ：
目安 １局面（山から谷、谷から山）が５か月以上、１循環（谷から谷、山から山）が 15 か月以上経過したか1

(別紙１)
景気動向指数研究会について
１

内容
景気動向指数研究会は、幅広い観点から景気転換点の設定や景気動向指数のパフォーマンス等について議論するため、経済社会総合研究所長の研究会として開催されている。

２構成員（７名）
座長 吉川洋東京大学名誉教授

宇南山 卓 京都大学経済研究所教授
刈屋武昭 名古屋商科大学大学院ビジネススクール教授

小峰隆夫 大正大学地域構想研究所教授

嶋中雄二 エコノミスト
前三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券(株)参与 景気循環研究所長

福田慎一 東京大学大学院経済学研究科教授

美添

泰人 一般社団法人新情報センター会長（座長以外は五十音順）

2

(別紙２)

ヒストリカルＤＩ(一致指数)の動向

1月

2月

3月

4月

平成30年(2018年)
5月 6月 7月 8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

平成31年／令和元年(2019年)
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

山
景気基準日付C1 生産指数(鉱工業)++++++++++
C2 鉱工業用生産財出荷指数++++
C3 耐久消費財出荷指数+++++++++++++++++
C4 労働投入量指数(調査産業計)+++++++++++
C5 投資財出荷指数(除輸送機械)++++
C6 商業販売額(小売業)(前年同月比) +++++
C7 商業販売額(卸売業)(前年同月比) +C8 営業利益(全産業)+++++++++++++++
C9 有効求人倍率(除学卒)+++++++++C10 輸出数量指数+
977756666532222110000000
拡張系列
採用系列数
1010101010101010
10101010101010101010101010101010
ヒストリカルDI(一致指数)90.0% 70.0% 70.0% 70.0% 50.0% 60.0% 60.0% 60.0% 60.0% 50.0% 30.0% 20.0% 20.0% 20.0% 20.0% 10.0% 10.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

1月
景気基準日付C1 生産指数(鉱工業)
C2 鉱工業用生産財出荷指数
C3 耐久消費財出荷指数
C4 労働投入量指数(調査産業計)
C5 投資財出荷指数(除輸送機械)
C6 商業販売額(小売業)(前年同月比)C7 商業販売額(卸売業)(前年同月比)C8 営業利益(全産業)
C9 有効求人倍率(除学卒)
C10 輸出数量指数
拡張系列
採用系列数
ヒストリカルDI(一致指数)

2月

3月

4月

令和2年(2020年)
5月 6月 7月 8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

4月

令和3年(2021年)
5月 6月 7月 8月

9月 10月 11月 12月

谷----+-+++++++++++++++++++++++++++++++++++010010010010

1
108
10

910910

9
10

0.0%

0.0%

0.0%

0.0% 10.0% 80.0% 90.0% 90.0% 90.0% 100.0% 90.0% 90.0% 90.0% 90.0% 90.0% 90.0% 80.0% 70.0% 50.0% 50.0% 50.0% 60.0% 60.0% 60.0%

3++++++++++
10
10++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++910910910910910910810710510510510610610610

(別紙３)

ＣＩ一致指数の動向（備考）内閣府「景気動向指数」により作成。
4

(別紙４)

景気基準日付5

(別紙５)

実質ＧＤＰの動向（％） 2012.Q1

2012.Q4

2018.Q4

7

2020.Q2

65
4
3
2
10-1-2-3-4-5

民間最終消費支出

民間住宅-6

民間企業設備民間在庫変動-7

公的需要

輸出-8

輸入

実質GDP-9
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠ
20122013201420152016

2017（備考）内閣府「国民経済計算」により作成。
62018

2019

2020

2021 2022

(別紙６)

景気を把握する新しい指数(一致指数) 基本方針

※第 21 回景気動向指数研究会 資料２より抜粋

7

(別紙７)

景気を把握する新しい指数(一致指数) 指標構成

※第 21 回景気動向指数研究会 資料２より抜粋

8

(別紙８)

現行の景気動向指数(一致、遅行)との採用指標の対比※第 21 回景気動向指数研究会 資料２より抜粋

9

(別紙９)

景気を把握する新しい指数(一致指数)の動き※第 21 回景気動向指数研究会 資料２より抜粋

10

(別紙 10)

景気を把握する新しい指数(一致指数)の活用方法 ３面別の指数 ※第 21 回景気動向指数研究会 資料２より抜粋

11

(別紙 11)

景気を把握する新しい指数(一致指数)の活用方法 財・サービス別の指数※第 21 回景気動向指数研究会 資料２より抜粋

12

(別紙 12)

景気を把握する新しい指数(一致指数) 今後の扱いと公表について ※第 21 回景気動向指数研究会 資料２より抜粋

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