令和４年度 久留米らしい重なり方デザイン事業 業務委託仕様書
１ 目的
久留米市は、令和３年度から重層的支援体制整備事業※を開始した。初年度は、高齢・障害・子ども・困窮の４分野の関係機関などが重なり合い、支援基盤を整えてきた。しかしその基盤は「フォーマル」な組織を中心とした構成で、市内で活躍する多くの活動者や住民同士の支え合いの動きといった「インフォーマルな力」を十分に組み合わせることができていない。今後、少子高齢化や人口減少による行政の財政悪化、人や地域のつながりの希薄化など、地域を取り巻く環境は一層変化する。その中で、専門職や制度といった「フォーマルなサービス」と、地域や知り合いが担う「インフォーマルな力」が融合する必要性は高まっている。
他方、日々の暮らしに目を向けると、さまざまな要因で生じた「小さなつまずき」を緩和・解消できないまま孤立し続け、複雑で解決困難な「課題」になるケースが散見される。そして、相談支援機関は、課題が複雑化・顕在化してから個別ケースとして関わり始める現状がある。そのため「地域の人の重なり方」の検討が欠かせない。人と人との重なり合いが「つまずきを分かち合える」「早期に気付ける」など課題の予防的措置となり、解決できない課題も緩和できる関係が生まれると考える。
本業務は、人と制度、人と人の関わり方の現状を捉え直し、「フォーマルなサービスとインフォーマルな力の重層化」を検討・実践。その結果として、地域での人と人との関わりの重層化も目指し、久留米らしい重なり方をデザインすることを目的とする。重層的支援体制整備事業の支援の充実につなげることで、「支え合いが見えるまち」として久留米市が内外で認知されるよう基盤を整えたい。
※市町村が創意工夫をもって包括的な支援体制を円滑に構築・実践できる仕組みをつくるため、社会福祉法に基づき 2021 年 4 月より実施されることになった新たな事業

２ 業務名
久留米らしい重なり方デザイン事業
３ 業務委託期間
令和４年８月１日から令和５年３月３１日。ただし、本予算議決を前提とする。
４ 準拠法令等業務実施にあたっては、本仕様書のほか社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。
以下「法」という。
）及び国からの通知等に準拠すること。
５ 業務内容１の目的を達成するため、市と受託者の十分な連携の下、以下の内容により事業を実施すること。
なお、事業の実施にあたっては、法第 106 条の 4 第 2 項第 5 号に基づく多機関協働事業を受託する者、法第 106 条の 4 第 2 項第 4 号に基づくアウトリーチ等を通じた継続的支援事業を受託する者及び法第 106 条の 4 第 2 項第 2 号に基づく参加支援事業を受託する者、ならびに市と相互に連携を図るものとする。
【実施内容】
住民や地域の法人、市民活動団体、相談支援機関、行政など、フォーマルとインフォーマルの支援体制やノウハウ、価値観などを融合させる手法を検討・実践。それぞれの役割や対応できる部分、支援の捉え方など「違い」を認め合い、それぞれの強みを生かした体制の在り方を探る。両者の融合を通して、久留米らしい「支え合う文化」の浸透を目指す。
検討・実践に当たっては重層的支援体制整備事業の場や動きを有効に活用すること。
【事業設計の視点】●支援が対象者のどの側面に作用しているのかを可視化（支援の在り方の重ね合い）
既存制度やサービスが、本人の力を奪っていないかと問い直し、本人の自立を第一に考える支援の在り方を共に見極める。フォーマル・インフォーマルが、それぞれに何を大切にし、何を支えているのかを明確にし、対象者のどの側面に訴求しているのか、またそれぞれの強みを可視化し、重ね合わせる。
●役割の担い方、雰囲気の纏い方に変革を（両者の意識の重ね合い）
専門職も地域も行政もサービス利用者も、共に久留米を創る存在だという意識改革。業務として担う役割の部分と、人として感じるものを支援に生かす視点など、互いの長所（責任感―柔軟性、信頼感―親近感など）を感じ合い、それぞれの風土を混ぜ合わせる。
●裏側を見せられる地域・意識づくり（本音を出せる・孤立しにくい環境づくり）
普段はあまり人に出さない・出したくない暮らしの “裏側”を出せるような環境・関係が増える。さらに、そうしていくことで暮らしの悩みが軽減したり好転したりする可能性があることに気付く住民が増える。そのために、人と人との関係性を“あと一歩だけ踏み込む”という感覚を広く共有する。
【提案の例】
・専門職と地域住民の協働による個別支援プロジェクトを、重層的支援体制整備事業と連動して展開
・フォーマルなサービスやインフォーマルな力に繋がっていない人を発掘し、事情を洗い出し、解決するための仕掛け
・小さなつまずきや実は苦手なことを表に出し、サポートしあう関係を育む場づくり
・地域福祉マガジン【グッチョ】など、既存の市の事業を有効活用した新たなプロジ
ェクト展開など【期待する効果の例】
・フォーマルなサービスや相談支援機関が、「解決・終結」だけではなく、本人や家族全体の希望を大切にし、地域と共に関係性を築き伴走するコーディネート役になる。
そのために、地域のインフォーマルな力との融合を積極的に行うようになる
・地域住民が相談支援機関や専門職と接点を持つことで「地域で“困った人”と烙印を押されている人は、実は困り事を抱えている人」などと、見方・捉え方が変わる。
地域の中で気になる人に目を向ける意識が向上し、住民同士の支え合いの中にフォーマルなサービスを生かす場面が増える。一方で、サービスに繋がっていない理由の可視化にもつながる・専門機関と支え合いの動きをしている市民活動団体や NPO の融合が可視化される・「支え合いが見えるまち」の実現に向けた何らかのプラットフォームが市内の複数地域で展開される。さらに自走に向けた動きが見られる・取り組みから見えたことを市内全域に情報発信し、価値観の共有が広がる・集会や居場所などの企画で、多世代・多分野の混ぜ合わせが意識されている・サービスの一方的な提供だけではなく、“自発的”“楽しんでいる”“得意を生かす”など、本人の思いや強みを生かした仕掛けづくりを意識しているなど
なお、【提案の例】は、企画提案を組み立てる「方向性」としての参考で、事業の幅を限定するものではない。
【期待する効果の例】を参考に企画や事業成果を評価する。ただし、全ての項目の実現を事業完了の条件とはしない。
６ 受託者の責務（１）受託者は、本業務を実施するにあたり、上記５の事業を担当する者に対し、必要となる知識・技能の習得を促し、的確かつ迅速に履行するよう努めること。
（２）受託者は、委託契約締結後速やかに、市と十分な協議のうえ「実施計画書」を作成し提出すること。また、「実施計画書」には、次の事項を記載するとともに、市が必要とする書類を添付すること。なお、当該計画書の内容は市と受託者の協議により変更することができるものとする。
①業務実施スケジュール②業務実施内容（３）受託者は、仕様書に明記がない場合であっても、上記「１ 目的」の達成のために、必要と認められる事業は、市と協議の上、誠実に履行するものとする。
（４）受託者は、業務委託期間終了後、直ちに業務の成果を記載した「実績報告書」を市に提出しなければならない。
（５）受託者は、毎月の業務終了後、翌月 15 日までに「月報」(出席した会議の議事録等含む)を提出し、市と進捗管理のための協議を実施すること。
（６）市から提供を受けた資料等は、本業務以外に使用してはならない。ただし、あら
かじめ市の承諾を得たものについてはこの限りではない。
（７）受託者は、久留米市個人情報保護条例（平成 3 年久留米市条例第 17 号）を遵守す
るほか、個人情報保護対策を施した管理下で業務を行うこと。また、業務終了後も含め、個人情報その他業務上知り得た情報を第三者に漏らし、または公表してはならない。
（８）受託者は、本業務の実施にあたっては、障害を理由とする差別の解消に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）を遵守するとともに、市の取扱いに準じて、障害者に対する合理的配慮の提供に努めるものとする。
(９)本業務に係る関係書類は、業務委託期間終了後、翌年度 4 月 1 日から起算して 5 年間保存すること。
７ 業務に要する経費及び支払い（１）市は、予算の範囲内で、業務の実施に要する経費を、委託料として受託者に支払うものとする。
（２）委託料の請求及び支払いの手続きについては、業務委託契約書の定めるところによるものとする。
８ 特記事項（１）本業務の遂行にあたっては、市及び受託者双方の十分な協議により処理するものとする。
（２）疑義が生じた場合は、原則として双方の意向を尊重しながら、双方の再度の協議により処理するものとする。