神戸大学大学院法学研究科
実務法律専攻目次

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(7)-3

Ⅱ 章ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(7)-4

第 １ 章 教育の理念及び目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(7)-4

第 ２ 章 教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(7)-5

第 ３ 章 教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(7)-10

第 ４ 章 成績評価及び修了認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(7)-12

第 ５ 章 教育内容等の改善措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(7)-16

第 ６ 章 入学者選抜等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(7)-17

第 ７ 章 学生の支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(7)-19

第 ８ 章 教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(7)-21

第 ９ 章 管理運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(7)-24

第 1 0 章 施設、設備及び図書館等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(7)-25

第 1 1 章 自己点検及び評価等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(7)-27＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(7)-29

ⅰ 現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・

2-(7)-31

ⅱ 目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・

2-(7)-32

ⅲ 自己評価書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(7)-33

2-(7)-1

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

Ⅰ 認証評価結果
神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻は、大学評価・学位授与機構が定める法科大学院
評価基準に適合している。
当該法科大学院の主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 専任教員の教育研究能力の向上を図ることを目的として研究専念期間制度が導入されており、専任教員に相当の研究専念期間が与えられている。
当該法科大学院の主な改善すべき点として、次のことが挙げられる。
○ １授業科目において、教員及び学生に公表されている成績評価基準と異なる分布で成績評価が行われているため、成績評価の在り方について、さらなる検討、改善を図る必要がある。
○ １授業科目において、成績評価の結果を学生に通知する際に、必要な関連情報として告知される採点の基準が抽象的な内容となっているため、改善を図る必要がある。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

Ⅱ 章ごとの評価
第１章 教育の理念及び目標
１ 評価

第１章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
１－１－１ 教育の理念及び目標が適切に設定され、かつ、明確に示されていること。

当該法科大学院の教育研究上の目的は、「法の応用的研究とともに、基本的な法領域に関して深い知識
及び豊かな応用力を有する職業法曹並びに基本的な法領域に関する知識に加え、ビジネス・ローを中心とした先端的法分野についての知識及び能力を有する職業法曹の２種類の法曹を中心としつつ、先端的な研究に裏打ちされた、国際性・専門性に富んだ職業法曹を養成すること」として適切に設定され、当該法科大学院の教職員及び学生に周知されるとともに、大学ウェブサイト及びパンフレットを通じて広く社会に公表されている。

１－１－２ 教育の理念及び目標が、当該法科大学院の教育を通じて、達成されていること。

当該法科大学院においては、教育研究上の目的に適った教育を実施するため、アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜により有為かつ多様な人材を受け入れるとともに、カリキュラム・ポリシーに沿って、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目の各科目群について、理論的教育と実務教育のバランスに配慮した授業科目を配置し、双方向的・多方向的な授業が行われ、将来法曹となるに必要な理論的・実践的教育が体系的に実施されている。
これらの授業における成績評価は厳格に実施され、修了認定も厳格な成績評価の蓄積や進級制等を通じて行われている。修了者の活動状況としては、法律事務所、裁判所、検察庁等が挙げられる。
以上の内容を総合し、「第１章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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第２章 教育内容
１ 評価

第２章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
２－１－１：重点基準
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、法曹としての実務に必要な専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養す
るよう適切に編成されていること。

当該法科大学院は、司法試験及び司法修習と有機的に連携された「プロセス」としての法曹養成のための中核的位置を占めるものであり、その教育課程は、法曹養成に特化した専門職大学院にふさわしい水準・
内容・方法で理論的教育と実務的教育の架橋が段階的かつ完結的に行われるよう編成されている。すなわ
ち、教育研究上の目的を効果的に実現するために、基本的な法律科目や応用的・先端的な授業科目について学生の段階的履修を実現する「重ね塗り」のカリキュラムを展開するとともに、理論的教育・実務的教育を総合し、「プロセス」としての法曹養成という理念を達成するための双方向的・多方向的な教育手法を導入し、さらに、将来法曹として能力を発揮していくために基盤となる実務能力を涵養するために理論的教育と法曹実務教育を架橋することにより、法曹としての実務に必要な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう編成されている。
また、多様なバックグラウンドを備えた学生のニーズに応じて、「未修者担当教員連絡会」を通じて、個々の学生の状況に関する情報交換を行うとともに、法学未修者コース出身の３年次生２人をティーチング・
アシスタントとして採用し、原則として週１回質問に対応する時間を設けている。また、１年次後期に行政法、民事訴訟法及び刑事訴訟法の履修科目数が増加することに対応するため、各分野の機能する場面を整理した上で概観を提供する授業科目「裁判・行政の基本構造」を夏季休暇中に集中講義形式で設けるな
どの対応がとられている。

２－１－２：重点基準
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること。
（１）法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）（２）法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。
）（３）基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。
）（４）展開・先端科目（応用的・先端的な法領域に関する科目、その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基
本科目以外のものをいう。
）

当該法科大学院の教育課程においては、（１）法律基本科目として、憲法、行政法、民法、商法、民事訴

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訟法、刑法及び刑事訴訟法の分野に係る授業科目、（２）法律実務基礎科目として、法曹倫理、民事訴訟実務の基礎、刑事訴訟実務の基礎、法文書作成、ローヤリング、エクスターンシップ及び公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目、（３）基礎法学・隣接科目として、授業科目「法文化」、「アメリカ法」
、
「ヨー
ロッパ法」
、
「現代司法論」及び「Ｒ＆Ｗゼミ法社会学」等、（４）展開・先端科目として、教育研究上の目的をもとに、「法の応用的研究とともに、基本的な法領域に関して深い知識及び豊かな応用力を有する職業法曹」との関連では、授業科目「経済法Ⅰ」及び「環境法Ⅰ」等、「基本的な法領域に関する知識に加え、ビジネス・ローを中心とした先端的法分野についての知識及び能力を有する職業法曹」との関連では、授業科目「金融商品取引法」
、
「特許法」
、
「著作権法」及び「Ｒ＆Ｗゼミ知的財産法」等、「先端的な研究に裏打ちされた、国際性・専門性に富んだ職業法曹」との関連では、授業科目「国際私法・国際民事訴訟法」
及び「Ｒ＆Ｗゼミ租税法」等がそれぞれ開設されている。

２－１－３：重点基準
各授業科目が適切な科目区分にしたがって開設されていること。

当該法科大学院の教育課程における各授業科目の教育内容は、以下のとおりとなっている。
（１）法律基本科目は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の分野について、将来の法曹としての実務に共通して必要とされる基本分野を対象とする授業科目になっている。
（２）法律実務基礎科目は、授業科目「対話型演習総合法律」の教育内容の相当程度が法律基本科目の内容にとどまっているものの、実務の経験を有する教員が関与するなど、法律基本科目等との連携のもとに、おおむね法律実務に携わることへの導入を行うにふさわしい授業科目になっている。
（３）基礎法学・隣接科目は、社会に生起する様々な問題に関心をもたせ、人間や社会の在り方に関する思索を深めることによって、法に対する理解の視野を拡げることに寄与する専門的な授業科目になっている。
（４）展開・先端科目は、社会の多様な法的ニーズに応え、応用的・先端的な法領域について基礎的な理解を得させるために、実務との融合にも配慮しながら幅広くかつ高度の専門的教育を行う授業科
目になっている。

２－１－４：重点基準
基準２－１－２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されていること。また、各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、必修科目、選択必修科目及び選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。

当該法科大学院においては、教育上の目的に応じた授業科目が開設されているとともに、必修科目、選択必修科目及び自由選択科目の分類が行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって配当されている。

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２－１－５：重点基準
基準２－１－２（１）に定める法律基本科目については、次の各号に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とし、標準単位数を超えて必修科目又は選択必修科目を開設する場合には、８単位増をもって必修総単位数の上限とする。ただし、法学未修者１年次に配当される法律基本科目については、別に６単位を限度として必修とすることができる。
（１）公法系科目（憲法又は行政法に関する分野の科目をいう。
）

10 単位

（２）民事系科目（民法、商法又は民事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）

32 単位

（３）刑事系科目（刑法又は刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）

12 単位

当該法科大学院においては、法律基本科目について、その必修総単位数が、公法系科目 13 単位、民事系科目 33 単位、刑事系科目 14 単位の合計 60 単位とされており、このうち４単位は、法学未修者１年次の法律基本科目の基礎的な学修を確保するものとして、法学未修者１年次に配当される法律基本科目に当たる単位数であるとされている。

２－１－６：重点基準（１）基準２－１－２（２）に定める法律実務基礎科目については、次に掲げる授業科目が必修科目として開設されていること。
ア 法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目（２単位）
イ 要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）
ウ 事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）（２）（１）に掲げる必修科目６単位のほか、次に例示する内容の授業科目その他の法曹としての技能及び責任等を修得させるために適切な内容を有する授業科目のうち、４単位相当が必修又は選択必修とされていること。
ア 模擬裁判（民事・刑事裁判過程の主要場面について、ロールプレイ等のシミュレーション方式によって学生に参加させ、裁判実務の基礎的技能を身に付けさせる教育内容）
イ ローヤリング（依頼者との面接・相談・説得の技法や、交渉・調停・仲裁等のＡＤＲ（裁判外紛争処理）の理論と実務を、ロールプレイをも取り入れて学ばせ、法律実務の基礎的技能を修得させる教育内容）
ウ クリニック（弁護士の指導監督のもとに、法律相談、事件内容の予備的聴き取り、事案の整理、関係法令の調査、解決案の検討等を具体的事例に則して学ばせる教育内容）
エ エクスターンシップ（法律事務所、企業法務部、官公庁法務部門等で行う研修）
オ 公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（行政訴訟を中心とする公法系の諸問題を含む訴訟について、公法系の法律基本科目の学修を踏まえつ
つ、紛争や訴訟の現場を意識させるための各種の書面を作成させ、種々の理論的問題、技術的問題が訴訟実務においてどのように現れるかを模擬的に理解することを通じて、公法系訴訟実務の基礎を修得させる教育内容）

2-(7)-7神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（３）（１）アについては、「法曹倫理」などの授業科目名で独立の授業科目として開設されていること。また、他の授業科目の授業においても、法曹倫理に留意した教育が行われていること。
（４）次に掲げる教育内容について指導が行われていること。ただし、これらの指導のために授業科目を開設
し、単位を認定することは要しない。
ア 法情報調査（法令、判例及び学説等の検索、並びに判例の意義及び読み方の学習等、法学を学ぶ上で必要な法情報の調査・分析に関する技法を修得させる教育内容）
イ 法文書作成（法的文書（契約書・遺言書、法律意見書・調査報告書又は起訴状・訴状・準備書面等）の作成の基本的技能を、添削指導等により修得させる教育内容）

当該法科大学院においては、法律実務基礎科目について、法曹としての責任感や倫理観を涵養するための教育内容として、独立した授業科目「対話型演習法曹倫理」（２単位）が必修科目として開設され、また、他の授業科目においてもこのことに留意した教育が行われている。
要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎として、授業科目「対話型演習
民事裁判実務」（２単位）が必修科目として開設されているほか、事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎として、授業科目「対話型演習刑事手続実務」（２単位）が必修科目として開設されている。
また、ローヤリングは授業科目「ローヤリング」（２単位）が、エクスターンシップは授業科目「エクスターンシップ」（２単位）が、公法系訴訟実務の基礎は授業科目「公法系訴訟実務基礎」（２単位）が選択必修科目として開設され、必修科目として開設されている授業科目「法律文書作成演習」（２単位）と合わ
せて、法曹としての技能及び責任等を修得するために適切な内容を有する授業科目のうち４単位を修得するものとされている。
法情報調査は、入学直後の法令・判例及び学説等の検索技法に関するガイダンスにおいて、法学既修者
を含む学生全員に指導が行われており、法文書作成は、授業科目「法律文書作成演習」が必修科目として開設されている。
これら法律実務基礎科目の授業内容を定め、またそれを実施するに当たっては、共同授業の実施や、実務家教員と研究者教員の双方が参加する意見交換、個別の分野ごとの授業に関する情報交換が行われているほか、実務家教員のみによって行われる授業科目について、授業内容の決定に当たり実務家の担当教員と関連分野の研究者教員が協議した上で実施するなど、実務家教員と研究者教員による協力が行われている。

２－１－７：重点基準
基準２－１－２（３）に定める基礎法学・隣接科目については、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うために十分な数の授業科目が開設され、そのうち、４単位以上が必修又は選択必修とされていること。

当該法科大学院においては、基礎法学・隣接科目について、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うに足りる数の授業科目が開設され、そのうち４単位が選択必修とされている。

2-(7)-8神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

２－１－８：重点基準
基準２－１－２（４）に定める展開・先端科目については、各法科大学院の養成しようとする法曹像に適った内容を有する十分な数の授業科目が開設され、そのうち、12 単位以上が必修又は選択必修とされていること。

当該法科大学院においては、展開・先端科目について、養成しようとする法曹像に適った内容を有する
十分な数の授業科目が開設され、そのうち 12 単位が選択必修とされている。

２－１－９：重点基準
各授業科目における授業時間等が、単位数との関係において、大学設置基準第 21 条から第 23 条までの規定に照らして適切に設定されていること。

当該法科大学院の各授業科目における、授業時間等の設定は、単位数との関係において、大学設置基準
第 21 条（単位）、第 22 条（１年間の授業期間）及び第 23 条（各授業科目の授業期間）の規定に適合している。
以上の内容を総合し、「第２章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【改善すべき点】○ 法律実務基礎科目に配置されている授業科目「対話型演習総合法律」について、教育内容の相当程度
が法律基本科目の内容にとどまっているため、法律実務基礎科目として開設されていることが明らかになるよう教育内容の改善を図る必要がある。

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第３章 教育方法
１ 評価

第３章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
３－１－１ 法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。

当該法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ、一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、この観点に適合する規模に維持されている。
なお、他専攻の学生又は科目等履修生による当該法科大学院の授業科目の履修は、授業科目の性質等に照らして適切な場合に限られている。

３－１－２ 法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、50 人を標準とすること。

当該法科大学院においては、法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、50 人が標準とされている。

３－２－１ 法科大学院における授業の実施に当たっては、次の各号を満たしていること。
（１）専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するために、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学
生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。

当該法科大学院における授業は、専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するためにふさわしい教材、具体的な事案、事件・記録を使用し、少人数による双方向的又は多方向的な討論を行うなど、授業科目の性質に応じた授業方法がとられている。
授業については、法律基本科目における１年次配当の授業科目において、質疑応答及び判例や比較的簡
単な事例問題についての双方向的・多方向的な検討を通じ、専門的な法的知識の定着と法的思考能力の養成が図られており、２年次以降配当の授業科目においては、判例や事例問題を題材に、少人数による双方
向的・多方向的な討論を行う授業が実施されている。また、法律基本科目以外の授業においても、密度の高い教育が行われている。
法律実務基礎科目の授業科目「エクスターンシップ」においては、参加学生による関連法令の遵守の確保のほか、守秘義務等に関する指導監督が行われている。さらに、当該法科大学院の教員が研修先の実務指導者との間の連絡を踏まえて研修学生を指導監督し、かつ、単位認定等の成績評価に責任をもつ体制が2-(7)-10神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

整備されており、単位認定を受ける学生は、研修先から報酬を受け取っていない。
また、１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法が講義要綱に記載され、全学生に配付されるとともに、神戸大学教務情報システム「うりぼーネット」（学内限定）にも掲載されており、あらかじめ学生に周知されている。
授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置については、学生の自習時間に配慮した時間割編成、学習に必要な資料や判例等を収録した独自教材の事前配付、プリン
ト教材の事前配付、授業時の指示やメーリングリスト、詳細シラバスの配付を通じた予習・復習についての指示、オフィスアワーの設定、休祝日関係なく 24 時間の利用ができる自習室の整備等が講じられている。
集中講義については、授業の履修に際して授業時間外の事前事後の学習に必要な時間が確保されるよう配慮されている。

３－３－１：重点基準
法科大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、原則として合計 36 単位が上限とされていること。

当該法科大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、授業時間外の事前事後の学習時間を十分に確保できるよう、１年次においては 40 単位（うち４単位は法学未修
者１年次の法律基本科目。
）が上限とされており、２年次においては、36 単位が上限とされている。在学の最終年次においては、それまでの履修実績や選択科目の履修可能性の拡大等を考慮し、44 単位が上限とされている。
以上の内容を総合し、「第３章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

2-(7)-11神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

第４章 成績評価及び修了認定
１ 評価

第４章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
４－１－１：重点基準
学修の成果に係る評価（以下「成績評価」という。
）が、各授業科目において適切に設定された達成度に照らして、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次の各号を満たしていること。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置が講じられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切に配慮されていること。
（５）再試験又は追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう特に配慮されていること。

当該法科大学院においては、成績評価について、成績評価の基準の設定及び学生への周知、成績評価基準にしたがった成績評価を確保するための措置、成績評価の結果の学生への告知、期末試験の実施における配慮等がなされ、各授業科目において設定された達成度に照らし、おおむね学生の能力及び資質を反映し得る客観的かつ厳正なものとして行われている。
成績評価の基準については、７段階評価とされ、１授業科目において、教員及び学生に公表されている
成績評価基準と異なる分布で成績評価が行われているものがあるものの、成績のランク分け及び各ランクの分布の在り方に関する方針が設定され、これらは学生便覧に記載され、学生に周知されている。また、
成績評価における考慮要素については、期末試験、中間試験、随時の小テスト、レポート、平常点等としており、これらは講義要綱に記載され、学生に周知されている。
当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われることを確保するための措置として、教員間での成績分布表の共有・相互検証が行われているほか、成績評価不服申立の措置等が講じられている。
成績評価の結果については、１授業科目において、成績評価の結果を学生に通知する際に、必要な関連情報として告知される採点の基準が抽象的な内容となっているものがあるものの、学内限定のウェブサイ
トにおいて採点基準や講評の内容、成績分布表等を掲載し、必要な関連情報とともに学生に告知されている。
また、試験科目が特定日に集中しないための配慮や、同一授業科目で受講クラスによって差が出ないた
めの担当教員間における協議、採点時における受験者の匿名性を確保する措置を講じるなど、期末試験における実施方法について配慮されており、追試験においても、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されている。
なお、再試験は実施しないこととされている。

2-(7)-12神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

４－１－２ 一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（以下「進級制」という。
）が原則として採用されていること。

当該法科大学院においては、一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（進級制）が採用されており、各学年における達成度に照らして、対象学年、進級要件及び進級要件を満たさずに原級留置となった場合の再履修を要する授業科目の範囲等の取扱い等が明確にされ、これらは学生の手引き及び学生便覧に記載されているほか、新入生オリ
エンテーションにおいて学生に周知されている。

４－２－１：重点基準
法科大学院の修了要件が、次の各号を満たしていること。
（１）３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、93 単位以上を修得していること。
この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他の専攻を含む。
）において履修した授業科目について修得した単位を、30 単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
ただし、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
イ 教育上有益であるとの観点から、当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 30 単位（アのただし書により 30 単位を超えてみなす単位を除く。
）を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
また、上記に定めるところにより、当該法科大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第 102条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。
）を当該法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該法科大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
ウ 当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。
）に関して、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、アとイによる単位と合わせて 30 単位（アのただし書により 30 単位を超えてみなす単位を除く。
）を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこと。
ただし、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
（２）次のアからカまでに定める授業科目につき、それぞれアからカまでに定める単位数以上を修得していること。
ただし、３年未満の在学期間での修了を認める場合には、当該法科大学院において、アからウまでに定める授業科目について合計 18 単位以上並びにエからカに定める授業科目についてそれぞれエからカに定める単位数以上を修得していること。

2-(7)-13神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

ア 公法系科目

８単位

イ 民事系科目

24 単位

ウ 刑事系科目

10 単位

エ 法律実務基礎科目

10 単位

オ 基礎法学・隣接科目

４単位

カ 展開・先端科目

12 単位（３）法律基本科目以外の科目の単位を、修了要件単位数の３分の１以上修得していること。ただし、基準
２－１－５のただし書による単位数については、本号の修了要件単位数に算入しないことができる。

当該法科大学院における修了要件は、３年以上在籍し、98 単位以上を修得することとされている。
この場合において、教育上有益であるとの観点から、他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位、及び法学未修者については入学前に他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位を、合計 30 単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができるとされている。
当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（法学既修者）について
は、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位と合わせて、34 単位を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこととされている。
各科目の修了要件単位数は、法律基本科目のうち公法系科目 13 単位、民事系科目 33 単位、刑事系科目
14 単位、法律実務基礎科目 10 単位以上、基礎法学・隣接科目４単位以上、展開・先端科目 12 単位以上を修得することとされている。
修了要件単位数全体に対する法律基本科目以外の科目に関する修了要件単位数の割合については、法律
基本科目以外の科目から、必修である法律実務基礎科目８単位を含む合計 34 単位を修得することとされており、３分の１以上が確保されている。

４－２－２ 修了の認定に必要な修得単位数は、102 単位が上限とされていること。ただし、基準２－１－５のただし書による単位数については、102 単位の上限を超えることができる。

当該法科大学院における修了の認定に必要な修得単位数は、上限として定められている単位数を超えていない。

４－３－１ 法科大学院が、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認める（いわゆる法学既修者として認定する）に当たっては、適切に法律科目試験が実施されるとともに、その他の教育上適切な方法がとられていること。

当該法科大学院の法学既修者の認定については、独自の法学既修者認定試験が実施されている。
法学既修者認定試験の実施に当たっては、試験問題の作成は、出題委員及び検討委員による検討・確認作業が行われるとともに、当該大学において出題された試験問題等は、一定期間法律科目試験で出題することを回避・抑制する等の学内合意及び措置を設けている。採点についても、匿名性を確保するなど、当該大学出身の受験者と他大学出身の受験者との間で、出題及び採点において公平を保つことができるような措置が講じられている。
法学既修者認定試験は、憲法、行政法、民法、会社法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法について論文試

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験が実施され、法科大学院全国統一適性試験、書類審査の結果と総合し合格した者を法学既修者として認定することとされている。
法学既修者として認定された者について履修免除が認められる授業科目については、これらの法律科目試験の対象となった分野に限定されている。
また、法学既修者としての認定は、法学未修者１年次に配当される法律基本科目すべての単位を一括して免除する方法で行われている。
法学既修者に対しては、１年間の在学期間の短縮を認め、34 単位を修得したものとみなしており、在学期間の短縮は、修得したものとみなされる単位数との関係を適切に考慮したものとなっている。
以上の内容を総合し、「第４章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【改善すべき点】○ １授業科目において、教員及び学生に公表されている成績評価基準と異なる分布で成績評価が行われているため、成績評価の在り方について、さらなる検討、改善を図る必要がある。
○ １授業科目において、成績評価の結果を学生に通知する際に、必要な関連情報として告知される採点の基準が抽象的な内容となっているため、改善を図る必要がある。

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第５章 教育内容等の改善措置
１ 評価

第５章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
５－１－１ 教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。

当該法科大学院においては、教育の内容及び方法の改善を図るため、「教育改善ワーキンググループ」が設置され、その研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われている。
具体的には、当該法科大学院教員による教育手法の研究・開発、相互授業参観の実施、授業アンケートの実施、教育改善意見交換会の開催、実務家教員と研究者教員との意見交換等が行われている。
以上の内容を総合し、「第５章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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第６章 入学者選抜等
１ 評価

第６章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
６－１－１ 法科大学院は、公平性、開放性及び多様性の確保を前提として、各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること。また、入学志願者に対して、
これとともに必要な情報を事前に周知するよう努めていること。

当該法科大学院においては、アドミッション・ポリシーについて、公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、当該法科大学院が掲げる教育研究上の目的に照らし、「１．自然科学、人文科学、または、実定法学以外の分野の社会科学について十分な知識と能力を有し、高度な能力を持つ職業法曹となるための基礎的学力（読解力、理解力、分析力、表現力）と強い学習意欲とを備え、かつ、国際化が進展する今後の法的環境に対応しうる能力を有する学生。
２．高度な能力を持つ職業法曹となるために必要な実定法学についての基礎的な知識と能力を有し、基礎法学、政治学等を含めた社会科学分野、または自然科学、人文科学に関する豊富な知識と能力、および、
強い学習意欲を備え、かつ、国際化が進展する今後の法的環境に対応しうる能力を有する学生。
３．豊かな社会経験とそれを実務法律専攻における学習に結びつける能力を有し、高度な能力を持つ職
業法曹となるための基礎的学力（読解力、理解力、分析力、表現力）と強い学習意欲とを備え、かつ、国際化が進展する今後の法的環境に対応しうる能力を有する学生。
」として設定され、ウェブサイト及び学生
募集要項を通じて公表されている。また、入学志願者に対して、教育研究上の目的や入学者選抜の方法等の必要な情報が、ウェブサイト、パンフレット及び学生募集要項を通じて事前に周知されている。

６－１－２ 法科大学院には、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務（法学既修者の認定に係る業務を含む。
）を行うための責任ある体制が整備されていること。

当該法科大学院においては、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制として、「法科大学院運営委員会」から入試主査を１人選任し、その者を責任者として「入試ワーキンググループ」を組織し、当該ワーキンググループが中心となって、入学者選抜の在り方の検討を毎年度行っているとされている。

６－１－３ 各法科大学院のアドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されていること。

当該法科大学院においては、当該大学出身者に対する優先枠を設けるなどの優遇措置が講じられていな
いとともに、入学者選抜における選考方法、配点比率、過去の入試状況（合格者数、出身大学、試験問題及び出題の意図等）が公表されており、また、身体に障がいのある者に対しては、学生募集要項を通じて事前相談に係る内容が告知され、等しく受験の機会が確保されているほか、受験の際には、別室での受験を認めるなど、障がいの種類や程度に応じた特別措置や組織的対応が講じられており、アドミッション・
ポリシーに照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されている。

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６－１－４：重点基準
入学者選抜に当たっては、法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確か
つ客観的に評価されていること。

当該法科大学院においては、入学者選抜に当たって、法科大学院全国統一適性試験を用いて、履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が適確かつ客観的に評価されており、法学未修者
コースについては小論文試験、法学既修者コースについては法律科目試験を課し、法科大学院全国統一適性試験の成績を含む書類審査との総合評価によって最終合格者を決定し、当該法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されている。

６－１－５ 入学者選抜に当たっては、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。

当該法科大学院においては、入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるために、他学部卒業者、社会人、法学部卒業者で区分し、出願者の特性に合わせた審査を行うことにより、大学等の在籍者については、学業成績のほか、多様な学識及び課外活動等の実績を、また、社会人等については、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう努めている。
入学者について、法学関係以外の学部出身者又は実務等の経験を有する者の割合は、平成 21 年度は約37％、平成 22 年度は約 27％、平成 23 年度は約 34％、平成 24 年度は 28％、平成 25 年度は 22％であり、受験者の属性を考慮し、それぞれの資格・適性にふさわしい評価を行うなど、３割以上となるよう努めている。

６－２－１ 法科大学院の在籍者数については、収容定員を上回ることのないよう努めていること。また、在籍者数が収容定員を上回った場合には、この状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。

当該法科大学院における在籍者数は 202 人であり、収容定員 240 人を上回っていない。

６－２－２ 入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないよう努めていること。

当該法科大学院における入学者受入においては、入学辞退者数を見込んだ合格者数を決定し、入学者数がほぼ入学定員と一致している状況にあり、所定の入学定員と乖離しないよう努めている。

６－２－３：重点基準
在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取組が適宜行われていること。

当該法科大学院においては、在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、平成 22 年度から入学定員の変更（100 人から 80 人に削減）が行われるなど、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取組が行われている。
以上の内容を総合し、「第６章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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第７章 学生の支援体制
１ 評価

第７章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
７－１－１ 各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるよう、学習支援の体制が十分に整備されていること。

当該法科大学院においては、教育研究上の目的に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるよう、毎年度４月のオリエンテーションにおいて、履修・学習計画に必要な資料を配付するとともに、法学既修者コース入学者及び２年次生に対して実力確認テストを実施するなど、学習支援の体制が整備されているほか、入学者に対して、学期開始当初から学習が適切に行われるよう、新入生オリエンテーションを実施するなど、学習支援の配慮がなされている。
法学未修者に対しては、１年次に配当される法律基本科目の学習が適切に行われるよう、新入生オリエ
ンテーションにおいて法学を初めて学ぶために必要な学習指導を行うほか、学習上基礎をなす位置付けとされる授業科目「裁判・行政の基本構造」については履修を推奨するなど、学習支援において特段の配慮がなされている。
また、オフィスアワーが有効に活用できるよう、各教員のオフィスアワーの日時・場所・面談方法の一覧表が掲示され、学生に周知されている。
このほか、法学未修者コース出身の３年次生を２人ティーチング・アシスタントとして採用し、法学未修者１年次生のニーズに対応するなど、教育補助者による学習支援体制の整備に努めている。

７－２－１ 学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び学生生活に関する支援体制の整備に努めていること。

当該法科大学院においては、学生の経済的支援について、独立行政法人日本学生支援機構による奨学金に関する情報の提供がなされるとともに、入学料・授業料の減免及び徴収猶予制度が整備されている。
学生生活に関する支援については、全学的に、「学生センター」における「学生なんでも相談」窓口を設置するとともに、「保健管理センター」による「からだの健康相談」及び「こころの健康相談」が行われているほか、各種ハラスメントについて、相談窓口が設置されているなど、必要な相談・助言体制が整備されている。

７－３－１ 身体に障害のある学生に対して、次の各号に掲げる支援体制の整備に努めていること。
（１）修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充実。
（２）修学上の支援、実習上の特別措置。

当該法科大学院においては、身体に障がいのある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備として、当該法科大学院が利用する全施設においてバリアフリーとなっており、エレベーターを完備するなど、整備充実に努めている。
身体に障がいのある学生が入学した際には、障がいの種類や程度に応じて適切な対応を行う予定としており、配慮に努めている。

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７－４－１ 学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、適切な相談窓口を設置するなどにより、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。

当該法科大学院においては、学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるよう、法曹三者による各職務内容の説明会や、各志望職務に応じてのグループワーク
及び質疑応答を行うキャンパス講座の開催、検察庁見学会、裁判傍聴、修了者による就職に関する情報提供会、全学的な「六甲台就職情報センター」による支援、司法試験合格者祝賀会での先輩法曹の講演の在学生への開放等、学生の職業支援に努めている。
以上の内容を総合し、「第７章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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第８章 教員組織
１ 評価

第８章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
８－１－１：重点基準
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。

当該法科大学院においては、教員組織について、学生数の規模に応じ、法律基本科目、法律実務基礎科
目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに専任教員が配置されるなど、教育上必要な教員が配置されている。

８－１－２：重点基準
基準８－１－１に定める教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

当該法科大学院においては、専攻分野について、教育上・研究上の業績を有する者、又は特に優れた知識及び経験を有する者で、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として配置されている。

８－１－３ 教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。

当該法科大学院においては、専任教員の採用及び昇任に関して、法学研究科教授会において審議・決定する方法がとられている。
また、兼担教員及び兼任教員の採用に関しても、実務法律専攻会議において審議・決定する方法がとられており、当該法科大学院における教育を担当するにふさわしい教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されている。

８－２－１：重点基準
法科大学院には、専攻ごとに、平成 11 年文部省告示第 175 号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1.5 倍の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに、同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）につき１人
の専任教員が置かれていること。

当該法科大学院においては、専任教員数について、専門職大学院設置基準において、専任教員 16 人、そのうち半数以上が原則として教授であることが求められているところ、現員数については、教育研究上の目的を実現するため、基準で必要とされる数を相当数超えて専任教員が配置されている。

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８－２－２：重点基準
法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員（専ら実務的側面を担当する教員を除く。
）が置かれていること。

当該法科大学院においては、法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴
訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員が配置されている。

８－２－３ 専任教員の科目別配置等のバランスが適正であり、かつ、教育上主要と認められる授業科目については、原則として専任教員が置かれており、そのうち必修科目については、おおむね７割以上が専任教員によって担当されていること。

当該法科大学院においては、専任教員の科目別配置等について、法律基本科目だけでなく、法律実務基
礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに一定数の専任教員が配置されており、年齢構
成についても著しい偏りがなく、30 歳代から 60 歳代までバランスがとれている。
また、当該法科大学院においては、教育上主要と認められる授業科目は、法律基本科目及びビジネス・ローの分野に関連する授業科目とされており、そのうち必修科目の授業は、約９割が専任教員によって担当されている。

８－２－４：重点基準
基準８－２－１に定める専任教員の数のおおむね２割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。

当該法科大学院においては、実務経験と高度な実務能力を有する教員について、専門職大学院設置基準で必要とされる人数の専任教員がその実務経験に関連した授業科目を担当するよう配置され、全員 13 年以上の実務経験を有する者である。このうち、みなし専任教員については、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、実務法律専攻会議の構成員であり、教育課程の編成その他の当該法科大学院の組織運営について責任を担う者である。

８－２－５ 基準８－２－４に定める実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する専任教員の少なくとも３分の２
は、法曹としての実務の経験を有する者であること。

当該法科大学院においては、配置されている実務家専任教員（みなし専任教員を含む。
）のすべてが法曹としての実務の経験を有する者である。

８－３－１ 法科大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。

当該法科大学院においては、教員の授業負担について、すべての専任教員が年間 20 単位以下であり、適正な範囲内にとどめられている。

８－３－２ 法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。

当該法科大学院においては、専任教員の教育研究能力の向上を図ることを目的として研究専念期間制度が導入されており、専任教員に相当の研究専念期間が与えられている。

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８－３－３ 法科大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。

当該法科大学院においては、専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、法学研究資料室に助手及び事務補佐員が、教育研究助成室に助手及び事務補佐員が、法政情報室に助教が、教員控室に事務職員が配置されている。
以上の内容を総合し、「第８章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ 専門職大学院設置基準において必要とされる専任教員数 16 人に対して、教育研究上の目的を実現する
ため、その必要とされる数を相当数超えて専任教員が配置されている。
○ すべての専任教員の授業負担が年間 20 単位以下にとどめられている。
○ 専任教員の教育研究能力の向上を図ることを目的として研究専念期間制度が導入されており、専任教員に相当の研究専念期間が与えられている。

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第９章 管理運営等
１ 評価

第９章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
９－１－１ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するための独自の運営の仕組みとして、法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「法科大学院の運営に関する会議」という。
）及び専任の長が置かれていること。

当該法科大学院においては、教育活動等を適切に実施するために独自の仕組みを有しており、専任の長である実務法律専攻長が置かれている。
当該法科大学院の運営に関する重要事項を審議する組織としては、実務法律専攻会議が置かれている。
実務法律専攻会議は、専任の教授及び准教授（みなし専任教員を含む。
）により構成されており、当該法科大学院の教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜及び教員の人事等に関する重要事項について、審議・決定することとされている。

９－１－２ 法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること。

当該法科大学院においては、管理運営を行うために、法学研究科及び法学部全体の事務を担当する「法学研究科事務部」が組織され、教育や学生に関わる事項に関する事務を行う教務係８人、財政事項・施設管理に関する事務を行う会計係５人、その他庶務に関する事務を行う総務係３人が配置されている。

９－１－３ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい財政的基礎を有していること。

当該法科大学院においては、教育活動等を適切に実施するために、設置者により当該法科大学院の運営に必要な経費が負担されており、教育活動等を実施するにふさわしい財政的基礎を有している。
また、予算の配分に当たっては、法学研究科の予算に関する事項の審議を行う場合、当該法科大学院に関する事項について実務法律専攻会議の意見を聴取することになっているほか、法科大学院の属する法学研究科の代表たる法学研究科長に対して、法学研究科の予算について、設置者によるヒアリングが行われており、設置者が当該法科大学院の運営に係る財政上の事項について意見を聴取する機会が設けられている。
以上の内容を総合し、「第９章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

第 10 章 施設、設備及び図書館等
１ 評価

第 10 章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
10－１－１ 法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室その他の施設が備えられていること。

当該法科大学院においては、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室（模擬法廷室）、自習室、図書館、教員室等の施設が整備されている。
教室、演習室及び実習室については、授業を支障なく実施することができるよう整備されている。教室
及び演習室については、当該法科大学院が専用とする施設ではないが、教育研究等に支障なく使用されている。また、授業の効果的な実施に必要な設備及び機器として、教室及び演習室には、マイク、プロジェ
クター、スクリーンのほか、各座席に電源コンセント等が配備され、有線若しくは無線ＬＡＮが整備されており、実習室にはマイク、プロジェクター、テレビモニタ、無線ＬＡＮが整備されている。
学生の自習室については、当該法科大学院専用であり、学生総数と同数以上の自習机が整備されるとともに、休祝日関係なく 24 時間使用できるなど、十分なスペースと利用時間が確保されている。また、学生の学習の効果的な実施に必要な設備及び機器として、ＬＡＮコンセント、無線ＬＡＮ、書架、ロッカー、
パソコン、プリンタが整備されている。
さらに、ソフトウェアの面では、自習室からパソコンを利用して社会科学系図書館や法学研究科資料室に収蔵されている図書資料を検索できるとともに、各種データベースを利用できる環境が整備されている。
図書館については、社会科学系図書館、法学研究科資料室が整備されている。社会科学系図書館、法学研究科資料室は、当該法科大学院が専用とする施設ではないが、当該法科大学院が管理運営に参画しており、教育及び研究その他の業務に支障なく使用されている。社会科学系図書館、法学研究科資料室には、教員による教育及び研究並びに学生の学習に必要な図書及び資料が備えられており、「法学研究科図書委員会」が予算配分等の調整に当たるなどの管理及び維持がなされているとともに、必要な設備及び機器として、パソコン等が整備されている。また、社会科学系図書館には、司書の資格を有し、専門的能力を備えた職員が配置されている。
さらに、自習室においてパソコンを使用した図書・資料・判例の検索が可能となっている。
教員室については、常勤専任教員にはそれぞれ１室が整備されており、そのほか実務家みなし専任教員には４人で１室の専用研究室が、非常勤講師には授業等の準備を行うことのできる非常勤講師室が整備され、研究及び教育の効果的な実施に必要な設備及び機器が整備されている。
教員が学生と面談することができる施設については、各教員の教員室のほか、会議室等が整備されており、独立したスペースが確保されている。
このほか、当該法科大学院の修了者である特別研修生においては、自習室等の施設及び設備を利用することができる。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

以上の内容を総合し、「第 10 章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【特色ある点】○ 当該法科大学院の修了者である特別研修生においては、自習室をはじめとする当該大学の施設及び設備を使用することができるとされている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

第 11 章 自己点検及び評価等
１ 評価

第 11 章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
11－１－１：重点基準
法科大学院の教育水準の維持向上を図り、法科大学院の社会的使命を果たすため、自ら点検及び評価（以下「自己点検及び評価」という。
）を実施するための適当な体制が整備され、当該法科大学院の教育の理念及び目標の達成状況その他教育活動等の状況について、適切な評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施され、その結果が当該法科大学院の教育活動等の改善に活用されていること。

当該法科大学院においては、教育水準の維持向上を図り、社会的使命を果たすために自ら点検及び評価を行う組織として「評価・ＦＤ委員会」が設置され、「教育課程の編成」、「成績評価の状況」、「入学者選抜の状況」、「学生の在籍状況」、「専任教員の教育上の指導能力及び配置の状況」及び「修了者の進路及び活動状況」に関する内容を含む評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施されている。
自己点検及び評価の結果については、「法科大学院運営委員会」に属する「教育改善ＷＧ」において改善策が検討されるなど、当該法科大学院における教育活動等の改善に活用されている。

11－１－２ 自己点検及び評価の結果について、当該法科大学院を置く大学の教職員以外の者による検証を行うよう努めていること。

当該法科大学院においては、自己点検及び評価の結果について、法律実務に従事し、法科大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含む当該大学の教職員以外の者による検証が行われている。

11－２－１ 法科大学院の教育活動等に関する重要事項、並びに法科大学院における教育活動等の状況に関する自己点検及び評価の結果その他法科大学院に関する情報が、ウェブサイトへの掲載や印刷物の刊行等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に提供されていること。

当該法科大学院においては、教育活動等に関する重要事項について、ウェブサイト、パンフレット及び学生募集要項等を通じて、毎年度、公表されているほか、教育活動等の状況に関する自己点検及び評価の結果が「ファカルティレポート」としてウェブサイトを通じて公表されている。
教員組織については、教員の担当する専門分野について、教育上又は研究上の業績、理論と実務を架橋する法学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有していることを示す資料が、ウェブサ
イトの「教員紹介」を通じて公表されている。
また、専任教員については、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動に関する情報についても、ウェブサイトの「教員紹介」を通じて公表されている。
そのほか、当該法科大学院に関する情報についても、ウェブサイトへの掲載、パンフレット等の印刷物の刊行等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されている。

11－２－２ 評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

当該法科大学院においては、評価の基礎となる情報は、「評価・ＦＤ委員会」において収集され、教務

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情報は教務係、人事情報等は総務係、試験問題や授業に関する情報は各教員において保管されている。
以上の内容を総合し、「第 11 章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ 専任教員について、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動に関する情報が、
ウェブサイトの「教員紹介」を通じて公表されている。

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ⅰ

現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

目履修が必要であり、98 単位の修了要件単位数が設定（１）法科大学院（研究科・専攻）名されている。

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（３）教育手法

法科大学院における教育プロセスの（２）所在地 兵庫県神戸市灘区

充実は、司法試験のあり方とも密接に関連し、法科大学（３）学生数及び教員数（平成 25 年５月１日現在）

院教育・司法試験・司法修習の有機的な連携という新た

学生数：202 名

な法曹養成制度の根幹をなすものである。本法科大学院

教員数：32 名（うち実務家教員４名）

においては、これまでの法学専門教育における大講義形
式の一方的な授業が内包する受動的学習の弊害を避け、

２ 特徴

学生が創造的・批判的に学ぶことを可能とするため、十本法科大学院の特徴として、とくに以下の５つを挙げることができる。
（１）教育理念・目的

分な予習・復習を前提として、１年次から少人数による双方向的・多方向的な教育手法を用いた授業を行ってい神戸大学法科大学院は、司法る。また、学生による授業評価アンケートや教員相互の制度改革審議会が提示した法曹養成の理念に深く共感し、 参観、教育内容・方法に関する教員の意見交換等を通じとりわけ、①法曹として必要不可欠な法律科目分野につて、よりよい授業を実現するべく、法科大学院として組いて深い知識と応用能力を備えた法曹、及び②企業取引

織的に授業の改善に取り組んでいる。

に関わる先端的な法律分野や知的財産法関連分野につい（４）教員 教育カリキュラムや教育手法の充実も、優て幅広い専門的知識を備え、国際的に活躍できるビジネ

れた研究能力と優れた研究能力と優れた教育能力を兼ねス・ロイヤーの育成を図ることを目的として設置された。 備えた教員なしに十分な成果を上げることができないの（２）教育カリキュラム

このような法曹を養成する

ためには、法科大学院における教育課程が充実したものであることが必要である。

はいうまでもない。
この点でも、本法科大学院は、恵まれた状況にあるといえる。

カリキュラム編成においては、法曹としての十分な

学生人数に応じて必要とされる専任教員数をはるかに「基礎体力」を身につけることができるよう、法律基本上回る 32 名の専任教員を法科大学院に配置するととも科目分野において充実した授業科目群を配置し、１年次に、これに加えて、実務法律専攻には所属しない法学研から３年次まで、基礎的なものから応用的なものへと段究科教員が授業担当に協力しており、学会活動において階的・発展的な学習を可能としている。

も研究者として高い評価を得ているだけでなく、教育に

同時に、基礎法学・隣接科目や展開・先端科目についも十分な関心を持つ多数の教員の関与の下に、充実したて、多様な範囲にわたる多数の授業科目を配置し、学生教育が実践されている。

がその関心に応じて多様な専門分野科目を学習すること（５）入学者選抜の公平性と開放性が可能となっている。とくに、ビジネス・ロー分野科目

成のために十分な資質を備えた入学者の確保が必要となを重点的に配置し、上述した②の法曹養成に必要かつ十るが、本法科大学院においては、入学者選抜における透分なカリキュラムを展開している。

明性を徹底し、多様な分野から多様な人材を確保する努

優れた法曹の養さらに、理論と実務を架橋する法科大学院の理念に十力を払い、実際の入学者も出身大学、出身分野、社会人分に対応するべく、法律基本科目や展開・先端科目にお経験などの点で、バラエティに富む構成となっている。

いても、常に理論と実務の連携を意識した授業が行われるほか、とりわけ実務家として必要とされる基礎的な素養とスキルを修得するのに必要かつ十分な法律実務基礎科目を配置している。
このように高い目標設定を行う結果、その要請に応えることのできる学習成果を上げるためには、法科大学院
修了に標準的に必要とされる要件単位数を超えた授業科

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ⅱ

目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

１．教育上の理念・目的
現在のわが国における職業法曹教育においては、量的拡大と質的向上の両面が求められている。特に、社会の多様化、高度技術化、国際化、及び、市場化が進む中で、わが国の社会は、質的に高い能力を有する多数の職業法曹を必要としていると考えられる。各大学等に設置される法科大学院が新たな職業法曹養成の中核的機関であることに思いをいたしつつ、本法科大学院は、以下に述べるような２つの教育上の理念・目的を有し、これを達成するため、優れた資質と強い勉学意欲を有する学生を受け入れて、所属教員の高い教育・研究能力を活用し、現在必要とされている高度な能力を有する職業法曹を社会に送り出すことを、その使命とする。
本法科大学院の第１の目的は、すべての法曹に必要な基本的な知識と豊かな応用能力を有する職業法曹の養成を目指すことである。法曹が専門職業人である以上、そこに共通に必要とされる膨大な知識があることは当然であるが、本法科大学院においては、そのような知識を十分に有していることを前提として、さらに、かれらの知識を多様な現実社会において妥当させる豊かな応用力のある職業法曹の養成を目的とする。いうまでもなく、行政による事前規制から司法手続を用いた事後的統制への社会の転換は、いわゆる先端的分野に限定されず、このような応用力ある法の担い手を必要としているからである。
本法科大学院の第２の目的は、上記のような基本的な法領域に関する知識に加えて、いわゆるビジネス・ローを中心とした先端的法分野についての知識と能力を有する職業法曹の養成を目指すことである。社会の高度技術化、市場化が進む中で、各種の経済取引は複雑化し、それをめぐる法的紛争も必然的に非常に複雑かつ高度なものとなっている。法化社会においてこのような経済取引をめぐる法的紛争に対応しうる人材の育成は急務である。
しかし、実際にそのような人材を育てるためには、租税法、経済法、金融商品関係法、倒産法などのビジネス・ローの中核部分や、知的財産法などの先進的な分野のみならず、国際化への対応や環境問題への配慮など、多岐にわたる法分野で教育を行う必要があり、その実現は決して容易ではない。本法科大学院においては、これらの法分野で充実した教育を提供し、通常では育成が難しいこのような人材の育成を行うことを目的とする。

２．具体的に養成されるべき法曹像
１．に述べた教育上の理念・目的に照らして、本法科大学院においては、具体的には以下の２種類の法曹の養成を目指す。
第１に、基本的な法領域について、深い知識と豊かな応用力を有する法曹である。かれらは、司法による事後統制の重要性が高まるわが国の社会において、多くの市民のパートナーとして助言と援助を与える役割を果たす
ことが期待される。
第２に、基本的な法領域に関する知識に加え、ビジネス・ローと呼ばれる広義の企業取引に関わる分野を中心とした先端的法分野について、とくに深い知識と応用能力を有する法曹である。かれらは、企業統治に関する法、金融商品に関する法、租税法、経済法、倒産法など、現代の企業が関わる幅広い法分野について基本的な知識を有するとともに、職業法曹としての活動の中で自分が専門とする分野を選び取って専門的な職業法曹として活躍することが期待される。

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ⅲ

自己評価書等

対象法科大学院を置く大学から提出された自己評価書本文及び自己評価書の別添として提出された資料一覧については、機構ウェブサイト（評価事業）に掲載しておりますのでご参照ください。

機構ウェブサイト

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou201403/
houka/no6_2_jiko_kobe_h201403.pdf

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