41102○日本下水道事業団会計規程実施細則
昭和57年５月18日
達第10号〔沿革〕 昭和58年３月31日達第３号改正
昭和59年３月30日達第３号改正
昭和61年11月４日達第23号改正
昭和63年９月30日達第17号改正
平成元年５月29日達第10号改正
平成２年６月５日達第９号改正
平成２年８月20日達第17号改正
平成４年３月31日達第１号改正
平成４年７月21日達第14号改正
平成５年３月29日達第２号改正
平成６年３月30日達第４号改正
平成８年３月27日達第９号改正
平成９年１月22日達第1号改正
平成10年３月27日達第７号改正
平成11年４月１日達第11号改正
平成11年９月１日達第25号改正
平成11年12月13日達第35号改正
平成12年５月19日達第23号改正
平成13年２月28日達第５号改正
平成14年１月16日達第1号改正
平成14年6月1日達第9号改正
平成15年7月31日達第2号改正
平成16年4月1日達第24号改正
平成18年8月28日達第55号改正
平成19年7月9日達第17号改正
平成20年6月2日達第1号改正
平成23年4月1日達第4号改正
平成24年7月3日達第14号改正
平成26年7月2日達第12号改正
平成27年２月２日達第２号改正
平成27年３月23日達第８号改正
平成27年10月15日達第36号改正
平成28年６月28日達第１４号改正
平成29年３月31日達第５号改正
平成30年３月20日達第３号改正
平成30年３月30日達第11号改正
平成31年２月28日達第１号改正
平成31年４月１日達第６号改正
令和元年10月8日達第12号改正
令和2年6月30日達第12号改正
令和４年３月３１日達第４号改正

昭和58年11月15日達第21号改正
昭和59年６月14日達第11号改正
昭和63年３月１日達第４号改正
昭和63年11月11日達第20号改正
平成元年６月２日達第11号改正
平成２年６月26日達第11号改正
平成３年11月18日達第17号改正
平成４年３月31日達第２号改正
平成４年10月30日達第21号改正
平成６年３月30日達第３号改正
平成６年12月26日達第19号改正
平成８年７月16日達第30号改正
平成９年３月28日達第14号改正
平成10年４月１日達第13号改正
平成11年５月31日達第15号改正
平成11年９月７日達第29号改正
平成12年３月28日達第６号改正
平成12年９月20日達第30号改正
平成13年８月27日達第16号改正
平成14年3月28日達第6号改正
平成15年3月18日達18号改正
平成15年10月1日達第5号改正
平成18年3月31日達第15号改正
平成19年3月30日達第60号改正
平成20年3月31日達第25号改正
平成22年3月26日達第15号改正
平成23年5月12日達第6号改正
平成25年4月1日達第12号改正
平成26年11月17日達第18号改正
平成27年３月９日達第６号改正
平成27年６月11日達第27号改正
平成28年3月30日達第8号改正
平成29年３月16日達第１号改正
平成29年12月22日達第14号改正
平成30年３月29日達第10号改正
平成30年５月１日達第13号改正
平成31年３月29日達第４号改正
平成31年４月８日達第７号改正
令和２年３月30日達第５号改正
令和３年３月17日達第１号改正

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第１章 総則（第１条―第６条）
第２章 予算（第７条―第10条）
第３章 収入及び支出
第１節 通則（第11条・第12条）
第２節 収入（第13条―第16条）
第３節 支出（第17条―第33条）
第４節 資金前渡（第34条―第41条）
第４章 資産（第42条―第44条の３）
第５章 契約（第45条―第54条）
第６章 決算（第55条―第56条の５）
第７章 雑則（第57条）
附則
第５章 契約（契約の決議）第45条 契約職は、収入又は支出の原因となる契約をしようとするときは、契約及び収入決議書又は契約及び支出決議書により行うものとする。
２ 資金前渡出納職は、支出の原因となる契約をしようとするときは、契約決議書（別記様式第43）、契約及び支出決議書により行うものとする。
（工事契約に係る前金払）
第46条 契約職は、規程第27条第１項第１号に規定する工事についての前金払を条件とする契約を、当該契約の価格が工事にあつては300万円以上、設計、調査等にあつては200万円以上である場合に締結することができる。
２ 前項の前金払に係る金額は、工事にあつては契約の価格（２事業年度以上にわたる工事については、各事業年度の出来高予定額をいう。この条及び次条において以下同じ。）において以下同じ。）の40パーセントを、設計、調査等にあつては契約の価格の30パーセントをそれぞれ超えないものとし、地方公共団体等との間に締結する委託協定に定める金額とする。
３ 前金払をした工事について、工事の内容その他の事項の変更により契約の価格が変更された場合において、当該前金払に係る金額が、工事にあつては変更後の契約の価格の50パーセントを、設計、調査等にあつては変更後の契約の価格の40パーセントをそれぞれ超えることとなつたときは、当該超過額を返還させるものとする。
４ 契約職は、当該契約の価格が300万円以上の工事について、第１項の前金払を条件とする契約を締結するときは、前金払に加えて中間前金払を条件とすることができる。
５ 前項の中間前金払に係る金額は、契約の価格の20パーセントを、前金払及び中間前金払に係る金額の合算額は、契約の価格の60パーセントをそれぞれ超えないものとし、地方公共団体との間に締結する委託協定に定める金額とする。
６ 前金払をした工事について、工事の内容その他の事項の変更により契約の価格が変更された場合において、当該前金払及び中間前金払に係る金額の合算額が、変更後の契約の価格の60パーセントを超えることとなったときは、当該超過額を返還させるものとする。
７ 契約職は、前金払及び中間前金払に係る金額について、工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該機械が当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料（以下241102「材料費等」という。）以外の経費に充当させないよう措置しておかなければならない（平成８達９・平成10達13・平成20達25・平成27達６・平成28達14・一部改正）（随意契約による場合）
第47条 規程第55条第４項第１号の規定により、随意契約により契約を締結する場合は、次に掲げる場合とする。
一 特許法、実用新案法又は意匠法による権利を行使する行為に係る契約であつて、これらの権利を有する者と締結しなければ、契約の目的を達することができないとき。
二 特定の設備、技術若しくは技能を有する者又は特定の販売業者と契約をしなければ、契約の目的を達することができないとき。
三 電気、ガス等の事業者と電気、ガス等の供給を受けるために必要な設備の工事を目的とする契約をするとき。
四 前各号の一に該当する場合のほか、契約の性質又は目的が競争を許さないとき。
２ 規程第55条第４項第３号の規定により、随意契約により契約を締結する場合は、次に掲げる場合とする。
一 現に契約を履行中の工事、製造又は物品の買入れに直接関連する契約を、現に契約を履行中の契約者以外の者に行わせることが不利と認められたとき。
二 物件の据付、改造又は修理に関する契約を当該物件を製造し、又は納入した者以外の者に行わせることが不利と認められるとき。
三 随意契約によるときは、時価に比べて著しく有利な価格をもつて契約をすることができる見込があるとき。
四 すみやかに契約をしなければ、著しく不利な価格で契約をしなければならないこととなるおそれがあるとき。
五 前各号の一に該当する場合のほか、競争に付することが不利と認められるとき。
（随意契約によることができる場合）
第48条 規程第55条第５項の規定により、随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
一 予定価格が300万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
二 予定価格が200万円を超えない財産を買入れるとき。
三 予定価格が100万円を超えない財産を売払うとき。
四 予定賃貸料の年額又は総額が200万円を超えない物件を借入れ又は貸付けるとき。
五 工事又は製造の請負、財産の売買及び貸借以外の契約で、その予定価格が200万円を超えないとき。
六 国及び地方公共団体その他の公法人と契約を締結するとき。
七 運送又は保管をさせるとき。
八 設計、測量、試験又は調査に関する契約をするとき。
九 競争に付しても入札者がないとき又は再度入札をしても落札者がないとき。
十 落札者が契約を締結しないとき。
十一 事業団の事業運営上特に必要があると認められるとき。
２ 前項第９号の規定により契約を締結する場合においては、履行期限を除くほか、最初入札に付するときに定めた条件を変更することができない。
３ 第１項第10号の規定により契約を締結する場合においては、その落札金額の範囲内でなければならない。また履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた条件を変更することができない。
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41102（平成11達15・一部改正）（予定価格の設定）
第49条 契約職は、規程第56条に規定する予定価格を設定するときは、入札に付する事項に関する仕様書、設計書、図書等によつて設定しなければならない。
２ 前項の予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に設定しなければならない。
３ 予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について設定しなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、役務、売買、供給、使用等の契約については、単価についてその予定価格を設定することができる。
４ 契約職は、予定価格を記載した書面（以下「予定価格書（別記様式第44）」という。）を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、「工事における予定価格の事前公表等の試行について」（平成14年６月１日付け経契発第124号、工工発第30号）において規定する試行対象工事については、この限りでない。
（平成14達９・一部改正）（予定価格書の作成の省略）
第50条 契約職は、随意契約をしようとする場合において、当該契約が次の各号の一に該当するときは、予定価格書の作成を省略することができる。
一 予定価格が200万円を超えない契約
二 図書、定期刊行物等市場価格をそのまま予定価格としてさしつかえないものに係る契約（平成９達１・一部改正）（最低価格の入札者を落札者としないことができる契約）
第51条 規程第58条第１項ただし書に規定する事業団の支出の原因となる契約のうち、別に定めるものは、予定価格が１,000万円を超える工事又は製造その他についての請負契約とする。ただし、設計、調査等については、予定価格が500万円を超える請負契約とする。
（平成18達55・平成23達６・一部改正）（契約書の作成の省略等）
第52条 契約職は、次の各号の一に該当するときは、規程第59条ただし書に規定する軽易な契約として取り扱うことができる。
一 契約金額が200万円を超えない契約
二 慣習上契約書の作成を要しないものと認められる契約
２ 前項の場合において、契約金額が100万円を超える契約については、契約職は、請書その他これに準ずる書面を徴する等契約の適正な履行の確保を図るものとする。
（平成８達９・一部改正）（検査）第53条 契約職は、契約の相手方から契約の履行を完了した旨の通知を受けたとき、又は契約職が履行中において必要があると認めたときは、その日から調査、設計、測量及び工事については14日以内に物件の買入れ、役務及びその他のものについては10日以内
441102に検査を行わなければならない。
２ 契約職は、前項の検査を行う場合は、自己に代わつて検査を行う者（以下「検査員」という。）を任命し、その者に検査を行わせることができる。
３ 契約職又は検査員は、検査にあたり必要があると認めるときは、最小限度の破壊検査をすることができる。この場合において、当該破壊検査及び復旧に要する費用は、契約の相手方の負担とする。
４ 契約職又は検査員は、検査を完了したときは、検査調書を作成しなければならない。ただし、契約金額が200万円を超えない物件等の契約に係る検査については、納品書その他の証拠となる書類に検査年月日を記入し、これに契約職又は検査員が記名押印して、検査調書の作成を省略することができる。
（平成８達９・平成18達15・一部改正）（資金前渡出納職の行う契約）
第54条 第47条から第53条までの規定は、資金前渡出納職が行う契約について準用する。

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