JFEグループ団体保険〈福利厚生制度商品〉（GLTD）

年度
2024
長期収入サポート制度
5
団体長期障害所得補償保険 引受保険会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（幹事）東京企業営業第一部営業第二課 TEL:050-3461-1981 非幹事保険会社：日本生命保険相互会社〈商品内容のご説明〉

精神障害も補償

保険のポイント
長期療養時の補償

躁うつ病等の精神障害により、免責期間を超えても仕事ができない状態が続いている場合に最長で６０か月所得を補償します（精神障害補償特約セット）。

ケガや病気により、免責期間を超えても仕事ができない状
況が続いている場合に最長で60歳まで所得を補償します。

親介護一時金を補償 ※オプション
親が約款所定の要介護状態になった場合に一時金をお支払いします。

国内外・業務中・業務外を問わず補償
ケガや病気の発生が、国内外を問わず、また業務中・業務外を問わず、24時間補償します。

団体割引

妊娠に伴う障害も補償 ※女性のみ

30％

妊娠、出産、早産または流産による身体障害により、免責期間を超えても仕事ができない状態が続いている場合に所得を補償します（妊娠に伴う身体障害補償特約セット）。

適用

一部復職後も補償

申込
締切日

職場に復帰しているけれども完全には仕事ができないなど、一部復職していても収入が20％超減少している場合にはその減少割合に応じて継続して（最長60歳まで）補償します（保険金は非課税です。所得税および住民税の対象となりません）。

最長６０歳まで毎月の所得＊を補償
ケガや病気により欠勤・休職期間が長期化し、１８０日（免責期間）を超
えても就業障害が継続している場合に、最長で６０歳まで所得＊を補償します。この保険制度により、毎月2.5万円（ステップ1で１口）から
最高５０万円（ステップ2で１０口）の補償を受けることができます。
〈イメージ図〉

90

就業障害
発生

※締切日の7月12日以降についてもご加入を受付けております。その場合は、受付月の翌月1日午前0時からのご加入となります。毎月の申込締切日についてはJFEライフにお問合わせください。
※保険期間の途中で脱退された場合、同一保険期間での再加入はできません。

世帯主の方、独身の方、共働きの方、長期間所得がな
い中、生活を続けていくことは可能ですか？ご自身に必要な補償額を確認ください！

ステップ1

ステップ2

36か月

最長60歳まで補償

毎月、1口あたり
2.5万円をお支払いします（1～10口まで）

年次有給休暇（ 日）月 収

健康時の収入

賞 与

免責期間
180日

支払
開始

2024年 7月12日（金）健康保険傷病手当金＋給付金
標準報酬月額の70％

健康保険傷病手当金
延長給付 ＋給付金
標準報酬月額の70％

最長18か月

最長18か月

特に住宅ローンをお持ちの方、小さいお子さまがいる方はご注意ください！長期療養の場合は死亡の場合と違って、死亡保険金はありません！

毎月、1口あたり5万円をお支払いします（1～10口まで）（注）精神障害による就業障害のてん補期間は最長60か月となります。

60歳＊所得とは、業務に従事することによって得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から、就業障害となることにより支出を免れる金額を差し引いたものをいいます。
ただし、就業障害の発生にかかわらず得られる収入は所得には含みません。
（役員報酬等がある場合にはこれも含みません。）

お申込みに際しましては、
当パンフレットの内容をご確認ください。

上記は概要を説明したものです。
ご加入にあたっては必ず「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」
をご覧
ください。
また、詳しくはご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求く
ださい。
ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社にお問合わせください。
補償内容および保険金をお支払いできない主な場合については、「お支払いする保険金のご説明」
をご確認ください。

「親の介護」について考えたことはありますか？
要介護2以上の認定者数

Q.「要介護2」の身体状況の目安は？
A. 軽度の介護を必要とする状態をいいます。

2倍以上

400
200

約154万人0（例） 食事や排泄に何らかの介助を必要とすることがある。立ち上がり
や片足での立位保持、歩行などに何らかの支えが必要。
ものわ
すれや直前の行動の理解の一部に低下がみられる。等

約346万人

2000年度末

2019年度末

出典 : 公益財団法人生命保険文化センターホームページ
https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1110.html「要介護度別の身体状態の目安」
より抜粋

出典 : 厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」2019年度より介護費用平均総額
約581万円

平均月額費用/8.3万円

介護の平均期間/61.1か月

平均一時費用/74万円

ベッド代や住宅改造費といった一時費用（初期費用）
を含めると、介護費用の平均総額は約581万円にもなります。高額費用を想定して備えることが大切です。

（注）
公的介護保険の高額介護サービス費制度が適用されるケースについては、
自己負担の上限額が適用されることがあります。
出典 : 公益財団法人生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」2021年度より親介護一時金支払特約■「特約被保険者」についてオプション補償

基本補償部分（長期収入サポート制度）の被保険者またはその配偶者の親（以下、「 特約被保険者」といいます）
が要介護状態※となり、その要介護状態が要介護状
態開始日からその日を含めて30日（フランチャイズ期間）
を超えて継続した場合に、保険金をお支払いします。
（要介護3以上から要介護2以上への補償範囲拡大に関する特約（介護一時金支払特約用）
セット）※公的介護保険制度の「要介護2」以上の認定を受けた状態（公的
介護保険制度の給付対象外となる場合は特約に定める基準による状態）をいいます。

基本補償部分の被保険者または配偶者の親のうち、加入申込票にこの特約の被保険者として指定された方をいいます。
１加入申込票で２名まで設定可能です。
３名以上加入を希望される場合はJFEライフまでお問合わせください。

■「健康状態に関する告知」について
基本補償部分の被保険者が特約被保険者
（親）
を代理して
告知を行います。基本補償部分の被保険者が特約被保険者（親）に健康状態を確認し、その内容を告知しますので別居の場合でも簡便に手続きが可能です。
※親介護一時金をお支払いした場合は、ご継続時に必ず補償内容の見直しが必要となりますので、ご注意ください。

月々の保険料●保険期間（ご契約期間）：2024年10月1日午後4時から１年間（新規加入は午前0時から）［中途加入］毎月の申込締切日（JFEライフにお問合わせください）
までの受付分は受付日の翌月1日午前0時～2025年10月1日午後4時となります。
※保険期間中の加入口数（保険金額）の増額、親介護一時金支払特約の中途セット・保険金額増額・被保険者の交代等はできません。
●記載の保険料は団体割引30％を適用した保険料です。
●保険料は毎月の給与から控除します（初回は12月支給給与から）。

基本補償〈長期収入サポート制度〉
加入対象者：2024年10月1日時点で満59歳以下の役員および従業員で、告知日時点で正常に勤務されている方●1口（月額5万円※最初の3年間は2.5万円）
あたりの保険料です。最高10口まで加入できます。
加入口数〔保険金額（月額）〕は平均月間所得額（ボーナス含む年収の1/12）の範囲内でお申込みください。
●てん補期間は60歳に達した日まで（※）
。
ただし、免責期間の終了日の翌日から60歳に達した日までの期間が3年に満たない被 保 険 者については、てん補 期 間を3 年とします。
（※）
60歳に達した日とは、60歳の誕生日の前日をいいます。
【免責期間180日】
タイプ名

1口につき
Y

男性

女性

15～24歳

273円

190円

25～29歳

280円

255円

30～34歳

303円

329円

35～39歳

362円

462円

40～44歳

511円

680円

45～49歳

669円

867円

50～54歳

729円

867円

55～59歳

470円

492円＊年齢は、2024年10月1日時点の満年齢です。
※精神障害補償特約、妊娠に伴う身体障害補償特約（女性のみ）、
天災危険補償特約をセットしています。

1

オプション補償

特約被保険者：2024年10月1日時点で満45歳以上89歳
以下の基本補償のご本人またはその配偶者の親●払い込みいただく保険料は特約被保険者
（親）
の年齢によ
り異なります。
※2名以上が加入される場合は、それぞれの年齢別保険料の合計となります（同一保険金額でのご加入となります）。
【免責期間（フランチャイズ期間）30日】
オプションコース名

A

B

C

親介護一時金額

100万円

300万円

500万円

月払保険料
特約被保険者
（親）
年齢＊

年齢＊

N

性別

親介護一時金支払特約特約被保険者部分の1名あたり

45～49歳

10円

40円

70円

50～54歳

30円

90円

150円

55～59歳

70円

210円

350円

60～64歳

160円

480円

800円

65～69歳

380円

1,140円

1,900円70～74歳

860円

2,580円

4,300円75～79歳1,910円

5,740円

9,560円80～84歳4,850円

14,550円

24,250円

85～89歳

9,990円

29,980円

49,970円＊年齢は、2024年10月1日時点の満年齢です。
※要介護3以上から要介護2以上への補償範囲拡大に関する特約（介護一時金支払特約用）をセットしています。

【承認番号】：（2024年3月承認）
A23-104345 【使用期限】：2025年10月1日

お支払いする保険金のご説明【団体長期障害所得補償保険】
団体長期障害所得補償保険の普通保険約款、特約または協定事項明細書
（協定書）
（以下、
「 協定書」といいます）の補償内容および保険金をお支払いできない主な場合をご説明します。詳しくは、
ご契約のしおり（普通保険約款・特約）
または協定書をご参照ください。※ご契約のしおり（普通保
険約款・特約）および協定書は保険契約者に交付されます。

1. 普通保険約款の補償内容＜ご注意＞
被保険者またはそのご家族が加入されている他の保険契約等（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます）により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、補償の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額等を確認し、契約の要否を判断のうえ、
ご加入ください。
※複数あるご契約のうち、これらの補償が１つのご契約のみにセットされている場合、契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。
１．
被保険者（補償の対象となる方）が身体障害を被り、その直接の結果として保険期間中に就業障害が開始した場合に限り、てん補期間中の就業障害である期間に対して、保険金の算出の基礎となる支払基礎所得額を基に普通保険約款、協定書記載の方法により算出した額を保険金としてお支払いします。
２．
被保険者は協定書に規定された方となります。
３．
保険金支払対象外の身体障害の影響などにより、保険金を支払うべき身体障害の程度が大きくなった場合は、その影響がなかったときに相当する
金額をお支払いします。

保険金をお支払いする場合

身体障害により、就業障害となった場合

お支払いする
保険金の額

保険金をお支払いできない
主な場合

てん補期間中の就業障害である期間１か月 （1）新規加入日から12か月以内に就業障害になった場合、就業障害の原因とにつき、次の額をお支払いします。
なった身体障害について、新規加入日前12か月以内に、医師等の治療、診察、診断を受けたとき、治療のために服薬していたとき、または、通常は医師に
約定給付率
所得
支払基礎
×
×
診察を受けるような症状が現れていたときは、保険金をお支払いできません。
（100％）
喪失率
所得額（2）次のいずれかの就業障害に対しては、保険金をお支払いできません。
※支払基礎所得額は、協定書に定められた ①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失によっ
期間ごとの額となります。
て被った身体障害による就業障害※お支払いする保険金の額は、
てん補期間 ②被保険者の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為によって被った身体障害に中の就業障害である期間１か月について、 よる就業障害協定書に定める最高保険金支払月額を限 ③治療を目的として医師が使用した場合以外における被保険者の麻薬、大麻、
あ
度とします。
へん、覚せい剤、シンナー等の使用によって被った身体障害による就業障害※協定書に定めるてん補期間を限度とします。 ④戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動によって被った身体※支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額障害による就業障害※1
が平均月間所得額を超える場合は、平均 ⑤地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって被った身体障害による就業障害※2
月間所得額を約定給付率で割った額を支 ⑥核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性によって被った身体障害によ払基礎所得額とします。
る就業障害※てん補期間中における就業障害である期間 ⑦上記⑥以外の放射線照射または放射能汚染によって被った身体障害によるが１か月に満たない場合または１か月未満の就業障害
端日数が生じた場合は、１か月を30日とした日 ⑧むちうち症または腰痛等で医学的他覚所見のないものによる就業障害※3
割計算により保険金の額を決定します。
⑨被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故によって被ったケガに※同一の身体障害により、免責期間を超える
よる就業障害就業障害が終了した日からその日を含めて
ア．
法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を６か月以内に再び就業障害となった場合
運転している間
は、前の就業障害と同一の就業障害として
イ．道路交通法第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車または原
取り扱います。
動機付自転車を運転している間※保険金または共済金が支払われる他の保 ⑩被保険者が被った精神障害を原因として発生した就業障害※4
険契約等がある場合において、それぞれ ⑪被保険者の妊娠、出産、早産または流産によって被った身体障害による就業障害※5の保険契約または共済契約の支払責任額 ⑫発熱等の他覚的症状のない感染による就業障害※6など（＊）の合計額が、平均月間所得額に所得 （3）
健康に関する告知の回答内容等により補償対象外となっている病気等（保喪失率を乗じた額を超えるときは、
下記の額
険証券等に記載されます。）
による就業障害に対しては、保険金をお支払い
を就業障害である期間１か月あたりの保険できません。
金としてお支払いします。
※1 テロ行為によって発生した身体障害に関しては、
自動セットの特約により保・他の保険契約等から保険金または共済金
険金お支払いの対象となります。
が支払われていない場合は、この保険契 ※2 ｢天災危険補償特約｣がセットされた場合、保険金お支払いの対象となります。
約の就業障害である期間１か月あたりの ※3 被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、レントゲン検査、脳波所
支払責任額
（＊）
見、神経学的検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明す・他の保険契約等から保険金または共済金ることができないものをいいます。
が支払われた場合は、平均月間所得額に ※4「精神障害補償特約」がセットされた場合、平成6年10月12日総務庁告示
所得喪失率を乗じた額から、他の保険契第75号に定められた分類項目（＊）
中の次の分類番号に該当する精神障害
約等から支払われた就業障害である期間（統合失調症、躁
（そう）
病、
うつ病等）
を原因として発生した就業障害は保１か月あたりの保険金または共済金の合
険金のお支払い対象となります。
計額を差し引いた残額。ただし、
この保険（1）
Ｆ04～Ｆ09 （2）Ｆ20～Ｆ51 （3）Ｆ53～Ｆ54 （4）Ｆ59～Ｆ63
契約の就業障害である期間１か月あたり（5）
Ｆ68～Ｆ69 （6）Ｆ84～Ｆ89 （7）Ｆ91～Ｆ92 （8）Ｆ95 （9）Ｆ99の支払責任額（＊）
を限度とします。
（＊）分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、（＊）他の保険契約等がないものとして算傷害および死因統計分類提要 ICD‐10（2003年度版）準拠」によります。
出した支払うべき保険金または共済 ※5 ｢妊娠に伴う身体障害補償特約｣（＊）
がセットされた場合、保険金のお支払金の額をいいます。
い対象となります。
（＊）
女性の被保険者にのみセット可能です。
※6 病原体が生体内に侵入、定着、増殖することをいいます。
2

＜用語の説明＞【回復所得額】とは免責期間開始以降に業務に復帰して得た所得の額をいいます。ただし、免責期間開始時点と比べて物価の変動があった場合には、物価の変動による影響がなかったものとして算出します。
【最高保険金支払月額】とは１被保険者について、１か月あたりの保険金支払の最高限度となる協定書に記載された金額をいいます。
【支払基礎所得額】とは保険金の算出の基礎となる額をいい、 １口あたり保険金額 × 加入口数 によって算出した額となります。
【所得】とは業務に従事することによって得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から、就業障害となることにより支出を免れる金額を差し引いたものをいいます。
ただし、就業障害の発生にかかわらず得られる収入は所得に含みません。
【所得喪失率】とは次の算式によって算出された割合をいいます。
割合

＝ 1 －

免責期間終了日の翌日から起算した各月における回復所得額
免責期間が開始する直前の、
上記期間に対応する各月における所得の額

ただし、所得の額につき給与体系の著しい変動その他の特殊な事情の影響があった場合、または身体障害の程度や収入の状況の勘案が必要な場合は、所得喪失率の算出につき公正な調整を行うものとします。
【就業障害】とは被保険者が身体障害を被り、その直接の結果として就業に支障が発生している協定書に記載された状態をいいます。
てん補期間開始後においては、
身体障害により、被保険者が身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できないか、または一部従事することができず、かつ所得喪失率が20％超であることをいいます。
免責期間中においては、被保険者の経験・能力に応じたいかなる業務にも従事できない状態をいいます。
なお、被保険者が死亡した後は、いかなる場合でも就業障害とはいいません。
【身体障害】とは
傷害（「ケガ」といいます）
および疾病（「病気」といいます）
をいいます。
また、
ケガにはケガの原因となった事故を含みます。
【他の保険契約等】とはこの保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
【てん補期間】とは引受保険会社が保険金をお支払いする限度とする期間で、免責期間終了日の翌日からその日を含めて協定書に記載された期間をいいます。
「精神障害補償特約」がセットされた場合、この特約による保険金のお支払いは、免責期間終了日の翌日から起算して「60か月」
が限度です。ただし、
基本補償のてん補期間を超えないものとします。
【免責期間】とは保険金をお支払いできない協定書に記載された就業障害が継続する期間をいいます。
免責期間開始後に一時的に復職し、その後再度就業障害となった場合には、免責期間に応じて定めた日数（14日）を限度として復職日
数および免責期間を加えた期間を通算して１免責期間とします。
【平均月間所得額】とは被保険者の就業障害が開始した日の属する月の直前12か月について、以下のとおり計算した額をいいます。ただし、就業規則等に基づく出産・育児または介護を目的とした休業を取得していたことにより所得が減少していた場合等は、客観的かつ合理的な方法により計算
します。
平均月間所得額 ＝（年間収入額※1）－（働けなくなったことにより支出を免れる金額※2）12（か月）※1 給与所得、事業所得または原稿料等の雑所得に係る税引き前の収入で、
利子所得、
配当所得、
不動産所得等は含みません。就労の有無にかかわらず得られる役員報酬等がある場合にはこれも含みません。
※2 被保険者が事業所得者の場合は、その事業に要する経費のうち、接待交際費・旅費交通費などをいいます。
【約定給付率】とは保険金の算出の基礎となる協定書に記載された率をいいます。

32. 親介護一時金支払特約の補償内容
１．
被保険者が要介護状態となった場合に保険金をお支払いします。
※要介護状態とは、被保険者が次のいずれかに該当する状態をいいます。

①公的介護保険制度の第１号被保険者
（＊1）
である場合

公的介護保険制度に基づく要介護状態区分が「３」以上
（＊3）
の状態

②公的介護保険制度の第２号被保険者
（＊2）
である場合

公的介護保険制度に基づく要介護状態区分が「３」以上（＊3）の状態。ただし、介護が必要な状態となった原因が、公的介護保険制度の要介護認定等の対象となる
特定疾病
（＊4）
に該当しない場合は、寝たきりにより介護が必要な状態または認知症により介護が必要な状態とします。

③公的介護保険制度の被保険者でない場合

寝たきりにより介護が必要な状態または認知症により介護が必要な状態（＊1）
介護保険法第９条第１号に規定する65歳以上の方をいいます。
（＊2）
介護保険法第９条第２号に規定する40歳以上65歳未満の方をいいます。
「要介護３以上から要介護２以上への補償範囲拡大に関する特約（介護一時金支払特約用）」をセットした場合は、要介護状態区分「２」以上となります。
（＊3）
（＊4）
介護保険法第７条第３項第２号に定める特定疾病をいい、2023年1月現在では、次の病気をいいます。
がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したもの）、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、後縦靭帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、初老期における認知症（脳血管疾患、
アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化に
より日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能およびその他の認知機能が低下した状態をいいます）、進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、
パーキンソン病、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、多系統萎縮症、糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症、脳血管疾患、閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患、両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
２．
親介護一時金支払特約の被保険者は、その特約の被保険者として保険証券に記載された方となります。
（注）
保険金支払対象外となる事由の影響などによって、要介護状態の程度が大きくなった場合は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。

保険金の
種類

介護
一時金

保険金を
お支払いする場合

お支払いする
保険金の額

保険金をお支払いできない
主な場合

被保険者が要介護状態となり、（継続契約の場合は継続されてき（1）保険期間の開始時
介護一時金額（＊）の全額
その要介護状態が要介護状態た最初の保険期間の開始時）より前に要介護状態の（＊）保険証券等に「親介護一開始日からその日を含めて保険原因となる事由が発生していた場合は、保険金をお支時金」
として記載されている証券に記載されたフランチャイ
払いできません。※1
金額をいいます。
（2）
次のいずれかによって発生した要介護状態に対しては保険
ズ期間を超えて継続した場合金をお支払いできません。
※介護一時金をお支払いした①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または※要介護状態開始日とは、次の場合、その被保険者についいずれか早い日をいいます。
重大な過失てこの特約は失効します。
①被保険者が要介護状態であ②被保険者の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為ることを医師が診断した日③戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変、暴動※2②被保険者に対し、公的介護④地震もしくは噴火またはこれらによる津波保険制度の要介護認定等⑤核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故⑥上記⑤以外の放射線照射または放射能汚染（要介護状態区分「３」以上⑦むちうち症または腰痛等で医学的他覚所見のないもの※3（＊））の効力が生じた日⑧治療を目的として医師が使用した場合以外における被保険（＊）
「 要 介 護３以 上から要
者の麻薬、
大麻、
あへん、
覚せい剤、
シンナー等の使用
介 護２以 上 への 補 償⑨治療を目的として医師が薬物を使用した場合以外における範囲拡大に関する特約
被保険者のアルコール依存、薬物依存または薬物乱用（介護一時金支払特⑩被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故
約 用 ）」をセットした場
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車または合は、要介護状態区分
原動機付自転車を運転している間「２」以上となります。
イ．道路交通法第65条第１項に定める酒気を帯びた状態
で自動車または原動機付自転車を運転している間（3）被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保
険金受取人が治療をさせなかったことにより、要介護状態となった場合や要介護状態が保険証券に記載されたフランチャイズ期間を超えて継続した場合は、保険金をお支払いできません。
など※1 被保険者が要介護状態の原因となる事由が発生した時が、その要介護状態の要介護状態開始日から保険契約の継続する期間を遡及して365日以前である場合は、その要介護状態の原因となった事由は、保険期間の開始時以降に発生したものとして保険金お支払いの対象となります。
※2 テロ行為によって発生した要介護状態に関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
※3 被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、
レントゲ
ン検査、脳波所見、神経学的検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものを
いいます。

4

契約概要のご説明（団体長期障害所得補償保険）
重要事項のご説明〈2023年10月〉◆ご加入に際して保険商品の内容をご理解いただくための事項をこの「契約概要のご説明」に記載しています。加入前に必ずお読みになり、お申込みくださいますようお願いします。
◆この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細はパンフレット、
ご契約のしおり（普通保険約款・特約）（ 注）、保険証券および協定事項明細書（協定書）（ 以下「協定書」といいます）などをご確認ください。また、ご不明な点につきましては、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
（注）
ご契約のしおり（普通保険約款・特約）、保険証券および協定書は保険契約者に交付されます。
◆申込人と被保険者（補償の対象となる方）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容をお伝えくださいますようお願いします。

この書面における主な用語について説明します。

危険

身体障害の発生の可能性をいいます。

協定書

保険契約締結の際、引受保険会社と保険契約者の間で協議のうえ保険契約の内容を定める書類をいいます。

最高保険金支払月額

１被保険者について、１か月あたりの保険金支払の最高限度となる協定書に記載された金額をいいます。

支払基礎所得額

保険金の算出の基礎となる特約または協定書に記載された所得の額をいいます。

就業障害

身体障害を被り、就業に支障が発生している特約または協定書に記載された状態をいいます。なお、死亡した後は就業障害とはいいません。

所得業務に従事することによって得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から、就業障害となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。
ただし、就業障害の発生にかかわらず得られる収入は所得に含みません。

身体障害

傷害
（「ケガ」
といいます）
または疾病（「病気」といいます）
をいいます。
また、
ケガにはケガの原因となった事故を含みます。

てん補期間引受保険会社が保険金をお支払いする限度とする期間で免責期間終了日の翌日からその日を含めて協定書に記載された期間をいいます。

免責期間保険金をお支払いできない協定書に記載された就業障害が継続する期間をいいます。

平均月間所得額

就業障害が開始した日の属する月の直前12か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。ただし、就業規則等に基づく出産・育児または介護を目的とした休業を取得していたことにより所得が減少していた場合等は、客観的かつ合理的な方法により計算します。

約定給付率

保険金の算出の基礎となる協定書に記載された率をいいます。

配偶者

配偶者には、
内縁（注）を含みます。
（注）
内縁とは、法律上の婚姻届が提出されていない事実上の婚姻関係にあることをさします。
※上記範囲は特約被保険者にかかる部分に限ります。

1. 商品の仕組み（１）
商品の仕組み団体長期障害所得補償保険は、身体障害による就業障害時の損失を補償する保険です。
※基本となる補償部分を解約し、補償が終了した場合等は、その契約にセットされた特約（親介護一時金支払特約等）の補償も終了します。
（２）
被保険者の範囲①基本となる補償部分の被保険者は、会社員の方など、働いて収入（所得）を得ている方で、事前に保険契約者と協定した範囲の方のうち、始期日時点における年齢が満15歳から満59歳までの方となります。詳細は保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
②親介護一時金支払特約の被保険者（以下、「特約被保険者」といいます）
は、
上記①の基本となる補償部分の被保険者またはその配偶者の親に限ります。
また、加入できる特約被保険者の年齢が決まっています。詳細は保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

2. 基本となる補償、支払基礎所得額および保険金額の設定等（１）
保険金をお支払いする場合
主なものを記載しています。詳細はパンフレット等の該当箇所、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）
および協定書をご確認ください。

保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

基本となる補償の保険金

身体障害を被り、その直接の結果として保険期間中に就業障害が開始した場合に、てん補期間中の就業障害である期間
１か月について、支払基礎所得額を基に協定書に記載の方法により算出した額を保険金としてお支払いします。ただし、てん補期間中の就業障害である期間１か月について、被保険者１名につき最高保険金支払月額を限度とします。
※てん補期間中における就業障害である期間が１か月に満たない場合または１か月未満の日数がある場合、その日数については１か月を30日とした日割計算により保険金の額を決定します。

※保険金支払対象外の身体障害の影響などにより、保険金を支払うべき身体障害の程度が大きくなった場合は、その影響がなかった場合に相当する金額をお支払いします。
5

（２）
保険金をお支払いできない主な場合主なものを記載しています。詳細はパンフレット等の該当箇所、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）
および協定書をご確認ください。

保険金の種類

保険金をお支払いできない主な場合基本となる補償の保険金①保険期間開始時（注1）
より前に就業障害の原因となった身体障害を被っていた場合（注2）
は保険金をお支払いできません。
ただし、協定書に別の定めがある場合を除きます。
②次のいずれかによって被った身体障害による就業障害に対しては保険金をお支払いできません。
・保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失・闘争行為、
自殺行為または犯罪行為・治療を目的として医師が使用した場合以外における被保険者の麻薬、
大麻、
あへん、
覚せい剤、
シンナー等の使用
・むちうち症、腰痛等で医学的他覚所見のないもの（注3）
・自動車等の無資格運転中、酒気帯び運転中のケガ・発熱等の他覚的症状のない感染③健康状態告知の回答内容等により補償対象外となっている病気等（加入申込票兼被保険者明細書の写し等でご確認ください）
による就業障害は保険金をお支払いできません。

（注1）
継続契約の場合は、継続されてきた最初の保険期間開始時となります。
（注2）
この取扱いは、「ご契約時に正しく告知をして契約した場合」
または「ご契約時に自覚症状がない身体障害であってもそれが保険期間開始
時（注1）よりも前に被ったものである場合」にも適用されますのでご注意ください。
（注3）
被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、レントゲン検査、脳波所見、神経学的検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
（３）
セットできる主な特約とその概要
ご希望によりセットできる主な特約の詳細については、
パンフレット等の該当箇所、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）
および協定書をご確認くだ
さい。
（４）
保険期間
お客さまの保険期間については、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
（５）
支払基礎所得額および保険金額の設定
支払基礎所得額および保険金額の設定については、以下の点にご注意ください。詳細は保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
また、お客さまの支払基礎所得額および保険金額については、
パンフレットおよび加入申込票等をご確認ください。
①支払基礎所得額は、被保険者の加入する公的保険制度（健康保険法等の法律に基づく保険制度をいいます）
による給付内容を勘案し、次のとおり設定してください。なお、支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額が平均月間所得額を超える場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんのでご注意ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/
ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。

定額型の場合所得の平均月間額に対して次の範囲内となるよう設定してください。
・健康保険、共済保険の加入者（給与所得者など）：100％②親介護一時金支払特約の保険金額は引受けの限度額があります。

3. 保険料の決定の仕組みと払込方法等（１）
保険料の決定の仕組み
保険料は、支払基礎所得額、保険金額、年齢、性別、免責期間、
てん補期間等によって決まります。お客さまの保険料については、
パンフレットおよび加入申込票等をご確認ください。
（２）
保険料の払込方法
お客さまの保険料の払込方法等については、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

4. 満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

5. 解約と解約返れい金
ご契約を解約する場合は、保険契約者を通じ、取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。なお、解約に際しては、契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還する場合があります。詳細は保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
※保険期間の途中で脱退された場合、同一保険期間内での再加入はできません。

注意喚起情報のご説明（団体長期障害所得補償保険）
重要事項のご説明〈2023年10月〉◆ご加入に際して申込人・被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報のご説明」に記載しています。加入前に必ずお読みになり、お申込みくださいますようお願いします。
◆この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細はパンフレット、
ご契約のしおり（普通保険約款・特約）（注）、保険証券および協定事項明細書（協定書）（以下「協定書」といいます）などをご確認ください。
また、ご不明な点につきましては、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
（注）
ご契約のしおり（普通保険約款・特約）、保険証券は保険契約者に交付されます。
◆申込人と被保険者（補償の対象となる方）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容をお伝えくださいますようお願いします。
この書面における主な用語は「契約概要のご説明」に記載していますのでご確認ください。
6

1. 告知義務（ご加入時にお申し出いただく事項）（１）
申込人または被保険者になる方には、ご加入時に危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めた項目（加入申込票上の「※」印の項目（告知事項））
について、事実を正確に告知する義務（告知義務）があります。
（２）
故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合、ご契約を解除することや保険金をお支払いできないことがあります（次の③に該当した場合は、ご契約を解除することがあります）
ので、今一度、告知内容をご確認ください。

告知事項①被保険者の生年月日、年齢、
性別②被保険者の健康状態告知
（注1）
（注2）
（注3）
（注4）
③同じ被保険者について身体障害による就業障害に対して保険金が支払われる他の保険契約等
（注5）
の有無

（注1）
健康状態告知は、質問事項をよくお読みになったうえ、回答を「回答欄」に正しくご記入ください。
その際、必ず被保険者ご自身が回答内容
について事実に相違ないことを確認のうえ、
ご署名ください。
また、回答内容により、契約をお引受けできない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（注2）親介護一時金支払特約をセットする場合の健康状態告知の回答にあたっては、基本となる補償部分の被保険者が必ず特約被保険者の方に質問事項と「健康状態告知についてのご案内」に記載された事項をすべて説明し、特約被保険者に確認した回答内容をそのままご記入ください。
※基本となる補償部分の被保険者が、親介護一時金支払特約の特約被保険者を代理してご回答ください。
（注3）
継続契約については、補償内容が拡大しない契約内容で継続する場合は告知事項とはなりません。
（注4）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失により、回答がなかった場合や回答内容が事実と異なっている場合には、保険期間の開始時（＊）
から１年以内であれば、ご契約を解除することがあります。
また、保険期間の開始時（＊）
から１年を経過していても、回答がなかった事実または回
答内容と異なる事実に基づく保険金支払事由が、保険期間の開始時（＊）
から１年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。
（＊）
継続契約の場合は、継続されてきた最初の保険期間の開始時となります。
（注5）
所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等をいい、いずれも団体契約、生命保険、共済契約を含みます。

2. クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）
この保険は、ご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）
はできません。
ご契約内容をお確かめのうえ、
お申込みください。

3. 複数のご契約があるお客さまへ
被保険者またはそのご家族が加入されている他の保険契約等（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます）
により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、補償の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額等を確認し、加入の要否を判断のうえ、
ご加入ください。
※1 複数あるご契約のうち、これらの補償が１つのご契約のみにセットされている場合、契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。
※2 補償が重複する可能性のある主な補償は、別紙「お支払いする保険金のご説明」
をご確認ください。

4. 現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約（１）
現在のご契約について解約、減額などをする場合の不利益事項
多くの場合、現在のご契約の解約返れい金は払込み保険料の合計額よりも少ない金額となります。
（２）
新たな契約
（団体長期障害所得補償保険）の申込みをする場合のご注意事項①被保険者の健康状態などにより、新たな契約をお引受けできない場合があります。
②新たな契約の保険期間の開始時より前に就業障害の原因となった身体障害を被っていた場合、保険金をお支払いできないことがあります。
③新たな契約の始期日における被保険者の年齢により計算した保険料（注）を適用し、新たな契約の普通保険約款・特約を適用します。
そのため、新たな契約の商品内容が、現在のご契約と異なることがあります。 （注）保険料の改定により、同じ年齢でも保険料が異なることがあります。

5. 通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）
ご加入後、次の事項が発生した場合には、ご契約内容の変更等が必要となります。遅滞なく取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。

①ご契約時に支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額を保険契約締結直前12か月における被保険者の所得の平均月間額より高く設定していたことが判明した場合②ご契約後に被保険者の所得の平均月間額が著しく減少した場合

6. 補償の開始・終了時期（１）
補償の開始：始期日の午後４時（新規加入は開始日の午前0時）に始まります。
（２）
補償の終了：満期日の午後４時に終わります。

7. 保険金をお支払いできない主な場合
6ページ「契約概要のご説明」２.基本となる補償、支払基礎所得額および保険金額の設定等（２）
保険金をお支払いできない主な場合をご確認ください。

8. 解約と解約返れい金
ご契約を解約する場合は、保険契約者を通じ、取扱代理店または引受保険会社までお申し出ください。
（１）
解約の条件によって、解約日から満期日までの期間等に応じて、解約返れい金を返還します。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
（２）
始期日から解約日までの期間に応じて払い込むべき保険料の払込状況により、追加の保険料を請求する場合があります。追加で請求したにも関わらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。
7

9. 被保険者からの解約被保険者が保険契約者以外の方の場合、保険契約者との間に別段の合意があるときを除き（注）、被保険者は保険契約者に対しこの保険契約の解約を求めることができます。
この場合、保険契約者は、引受保険会社に対する通知をもって、その保険契約を解約しなければなりません。
※解約する範囲はその被保険者にかかる部分に限ります。
（注）
親介護一時金支払特約の場合は、次の①から⑥のいずれかに該当するときをいいます。
①この保険契約の被保険者となることについての同意をしていなかった場合（＊）②以下に該当する行為のいずれかがあった場合・保険契約者または保険金を受け取るべき方が、引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として要介護状態を発生させ、
または発生させようとした場合・保険金を受け取るべき方が、その保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する場合④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合⑤保険契約者または保険金を受け取るべき方が、上記②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの方に対する信頼を損ない、その保険契約の存続を困難とする重大な事がらを発生させた場合⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了などにより、その保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合（＊）
その被保険者は、引受保険会社に対する通知をもって、保険契約を解約することができます。
その際は本人であることを証明する書類を提出してください。

10. 保険会社破綻時の取扱い
この保険契約は２社による共同保険契約であり、各引受保険会社は分担割合に応じて連帯することなく単独別個に責任を負います。
●引受保険会社（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「 損害保険契約者保護機構」
があり、引受保険会社も加入しています。
この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、経営破綻した場合の保険金、解約返れい金等は90％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故による保険金は100％補償されます。
●共同引受保険会社（日本生命保険相互会社）
は、生命保険契約者保護機構に加入しています。共同引受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化により、保険金額等が削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合には、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることとなります。ただし、この場合にも、保険金額等が削減されることがあります。
保険契約者保護の措置の詳細については、生命保険契約者保護機構までお問合わせください。

生命保険契約者保護機構

TEL.０３-３２８６-２８２０※受付時間［平日ＡＭ９：００～ＡＭ１２：００、
ＰＭ１：００～ＰＭ５：００（土日祝日および年末年始を除きます）］※詳細は、生命保険契約者保護機構のホームページをご覧ください（https://www.seihohogo.jp/）。

11. 個人情報の取扱いについて
本保険契約に関する個人情報について、各引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申込みください。

【個人情報の取扱いについて】
本保険契約に関する個人情報は、引受保険会社が保険引受の審査、本保険契約の履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社グループ会社（海外にあるものを含む）
が他の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
また、上記の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、一般社団法人日本損害保険協会、他の損害保険会社、再保険会社等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則（第53条の10）により、利用目的が限定されています。
詳細については、
あいおいニッセイ同和損害保険（株）のホームページ（https://www.aioinissaydowa.co.jp/）
および共同引受保険会社のホームページをご覧ください。

その他ご注意いただきたいこと■ご契約内容および事故報告内容の確認について
事故について保険金のお支払いが迅速かつ確実に行われるよう同一事故にかかるご契約の状況や保険金請求の状況等について、損害保険会
社等の間で確認をさせていただく場合がありますのであらかじめご了承ください。
■無効・取消し・失効について（１）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約を締結した場合、この保険契約は無効となり、既に払い込んだ保険料は返還できません。
（２）
保険契約者、被保険者または保険金受取人の詐欺または強迫によって契約を締結した場合は、この保険契約は取消しとなることがあります。
この場合、既に払い込んだ保険料は返還できません。
（３）
次のいずれかの場合は、この保険契約は失効となります。
この場合、普通保険約款・特約に定める規定により保険料を返還または請求します。
詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
①被保険者が死亡した場合②身体障害以外の原因で業務に従事できなくなった場合③親介護一時金支払特約の特約被保険者が、保険期間中に要介護状態となり、その要介護状態が保険証券に記載のフランチャイズ期間を超えて継続した場合■重大事由による解除
次のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約および特約を解除することがあります。
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いで
きません。
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（１）
保険契約者、被保険者、保険金受取人が、保険金を支払わせることを目的として身体障害等を発生させた場合（２）
保険契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合（３）
被保険者または保険金受取人が保険金の請求について詐欺を行った場合（４）
親介護一時金支払特約をセットした場合、複数の保険契約に加入することで特約被保険者の保険金額の合計額が著しく過大となるときなど■税法上の取扱い（2024年1月現在）
保険料負担者が個人の場合、払い込んだ保険料のうち、ご契約内容により所定の金額について、税法上の生命保険料控除の対象となります。
※上記「税法上の取扱い」
は、今後の税制改正により変更となる場合がありますので、ご注意ください。
■請求権等の代位について
保険金について、損失が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、引受保険会社がその損失に対して保険金をお支払いしたときは、その債権は引受保険会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
（１）
引受保険会社が損失の額の全額を保険金としてお支払いした場合：被保険者が取得した債権の全額
（２）
上記
（１）
以外の場合：被保険者が取得した債権の額から、保険金をお支払いしていない損失の額を差し引いた額（注）
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
※保険金のお支払いの前に、被保険者が第三者から損害賠償を受け、その損害賠償に保険金に相当する額が含まれている場合は、引受保
険会社はその額を差し引いた損失の額に対して保険金をお支払いします。
■共同保険について
あいおいニッセイ同和損害保険（株）
および他の損害保険会社との共同保険契約となる場合には、各引受保険会社は分担割合に応じて、連帯することなく単独別個に責任を負います。あいおいニッセイ同和損害保険（株）は、引受幹事保険会社として、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の受領、保険証券の発行、保険金のお支払いその他の業務または事務を行っています。
■事故が起こった場合

１ 事故が起こった場合（１）
事故が起こった場合には、30日以内に取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。
ご連絡がない場合、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
（２）
他の保険契約等がある場合には、事故のご連絡の際にお申し出ください。
（３）
補償が重複する他の保険契約等がある場合、発生した損失に対して既に支払われた保険金の有無によって、引受保険会社がお支払いする保険金の額が異なります。詳細はご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。
＜引受保険会社がお支払いする保険金の額＞（注１）①他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、この保険契約の就業障害である期間１か月あたりの支払責任額（注２）をお支払いします。
②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、平均月間所得額に所得喪失率を乗じた額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた額をお支払いします。ただし、この保険契約の就業障害である期間１か月あたりの支払責任額（注２）
を限度
とします。
（注1）
お支払いする保険金の額や他の保険契約等の保険金の支払条件によっては、上記と異なる場合があります。詳細はご契約のしおり（普通
保険約款・特約）をご確認ください。
（注2）
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

2 保険金の支払請求時に必要となる書類等
被保険者または保険金受取人は、＜別表「保険金請求書類」＞のうち引受保険会社が求める書類を提出する必要があります。
なお、必要に応じて＜別表「保険金請求書類」＞以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。

3 保険金のお支払時期引受保険会社は被保険者または保険金受取人より保険金請求書類の提出受領後その日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要となる事項の確認を終えて、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査が必要な場合には、引受保険会社は普通保険約
款・特約に定める期日までに保険金をお支払いします。詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

4 保険金の代理請求被保険者に保険金を請求できない次のような事情がある場合に、下記【被保険者の代理人となりうる方】
が被保険者の代理人として保険金を請求することができる制度（「代理請求制度」といいます）があります（被保険者に法定代理人がいる場合や第三者に保険金の請求を委任している場合は、
この制度は利用できません）。
●保険金等のご請求を行う意思表示が困難であると引受保険会社が認めた場合●引受保険会社が認める傷病名等の告知を受けていない場合など【被保険者の代理人となりうる方】①被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）②上記①の方がいない場合や、上記①の方が保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③上記①および②の方がいない場合や、
上記①および②の方が保険金を請求できない事情がある場合には、
上記①以外の配偶者（注）
または上記②以外の３親等内の親族（注）
法律上の配偶者に限ります。
万一、被保険者が保険金を請求できない場合に備えて、上記に該当する方々にご契約の存在や代理請求制度の概要等をお知らせくださるよ
うお願いします。被保険者の代理人からの保険金の請求に対して引受保険会社が保険金をお支払いした後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、引受保険会社は保険金をお支払いできません。
5 保険金請求権の時効
保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権が発生する時期等、詳細はご契約のしおり（普通保険約款・特約）
および協定書をご確認ください。

〈別表「保険金請求書類」〉（１） 保険金請求書（個人情報の取扱いに関する同意を含みます）（疾病・損害など）
状況報告書（2） 引受保険会社の定める傷害※事故日時、発生場所、原因等を申告する書類をいいます。
また、事故状況を確認するためにこの報告書の他、
（4）
～
（5）
に掲げる書類も必要な場合があります。

（3）

9

保険金の請求権をもつことの確認書類
書類の例

・印鑑証明書、
資格証明書

・戸籍謄本

・委任状

・未成年者用念書など

所得に関する保険金を請求する場合に必要となる書類
①
（4）

②
③

保険事故の発生を示す書類
書類の例 ・公的機関が発行する証明書（事故証明書など）など

保険金支払額の算出に必要な書類
書類の例 ・引受保険会社の定める診断書

・所得確認書類（源泉徴収票、確定申告書、決算書など）など

その他の書類書類の例 ・調査同意書（事故またはケガ・病気などの調査を行うために必要な同意書） など

介護一時金を請求する場合に必要となる書類
保険事故の発生を示す書類
①
（5）

書類の例

・要介護状態の内容を証明する医師の診断書および診療報酬明細書または公的介護保険制度の要介護認定等を証明する書類（注）など（注）
公的介護保険制度を定める法令の規定による被保険者証、公的介護保険制度の要介護認定等の申請に要した書類の写しおよび被保険者が受領した公的介護保険制度の要介護認定等に関する通知書その他要介護状態区分を証明する書類をいいます。

その他の書類②

書類の例

・他の保険契約等がある場合はその内容がわかるもの
・調査同意書（引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な同意書）など

ご加入いただく内容に関する確認事項（ご意向の確認）
この保険商品およびご契約プランは、引受保険会社で把握したお客さま情報およびご意向に基づき提案させていただいております。加入申込票にご記入の内容が、最終的にお客さまのご意向に沿った内容であるか再度ご確認、ご了解のうえご加入ください。
また、払い込む保険料が正しいものとなる
よう保険料算出に関わる事項などについてもご確認ください。
その結果、修正すべき点があった場合は、加入内容を訂正させていただきます。なお、
ご不明な点などございましたら保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
●今回お申込みのご契約についてご確認をお願いします。
１．
被保険者に関する「生年月日」
「年齢」
「性別」
について、
すべて正しい内容となっていることをご確認ください。
２．
「他の保険契約等」
について、正しい内容となっていることをご確認ください。
３．
下記項目について、
お客さまのご意向どおりとなっていることをご確認ください。
①補償の内容（お支払いする保険金、保険金をお支払いする場合、保険金をお支払いできない場合など)②支払基礎所得額・最高保険金支払月額・約定給付率・保険金額③被保険者の範囲（ご本人のみの補償)（注）（注）
親介護一時金支払特約をセットした場合は、基本となる補償部分の被保険者またはその配偶者の親のうち、加入申込票で指定された方が特約被保険者となります。
※保険期間、保険料に関する事項および契約者配当金制度の有無については「契約概要のご説明」に記載のとおりの設定であることをご確認ください。
４．
支払基礎所得額が平均所得額の範囲内で設定されていることをご確認ください。
※支払基礎所得額の設定については6ページ「契約概要のご説明」２.基本となる補償、支払基礎所得額および保険金額の設定等（５）
支払基礎所得額および保険金額の設定をご確認ください。
５．
補償の重複する可能性のある他のご契約の有無をご確認いただき、ご契約の要否をご確認ください。
●現在ご加入のご契約（満期を迎えるご契約）にご不明な点がある場合には、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお申し出ください。

保険商品・契約内容に関するお問合わせ〈取扱代理店〉
ＪＦＥライフ株式会社 〈電話番号〉裏表紙をご参照ください。※おかけ間違いにご注意ください。

保険会社等の連絡・相談・苦情窓口
引受保険会社へのご相談・苦情がある場合事故が起こった場合

0120-101-060（無料）

遅滞なくご契約の取扱代理店または下記にご連絡ください。

0120-985-024（無料）【受付時間】平日 9：00～17：00（土・日・祝日および年末年始は休業させていただきます）

あいおいニッセイ同和損保
あんしんサポートセンター※ご加入の団体名（ＪＦＥホールディングス株式会社）をお知らせください。
「加入者証」等をお持ちの場合、お手元にご用意ください。
※一部のご用件は営業店等からのご対応となります。

※受付時間［24時間365日］※Ｉ
Ｐ電話からは0276-90-8852（有料）におかけください。
※おかけ間違いにご注意ください。

指定紛争解決機関
引受保険会社との間で問題を解決できない場合引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実
施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談い
ただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会
そんぽADRセンター[ナビダイヤル]

0570-022-808（全国共通・通話料有料）※受付時間［平日9:15～17:00（土・日・祝日および年末年始を除きます）］※電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は利用できません。
※携帯電話からも利用できます。
※電話リレーサービス、IP電話からは03-4332-5241におかけください。
※おかけ間違いにご注意ください。
※詳細は、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/about/eﬀorts/adr/index.html【承認番号】：（2024年3月承認）
A23-104345 【使用期限】：2025年10月1日

10健康状態告知書質問事項回答欄の記入にあたり重要な事項をご説明します。

健康状態告知書質問事項回答欄を記入する前に必ずご覧ください。

健康状態告知についてのご案内
告知の内容が正しくないと､ご契約が解除され保険金をお支払いできない場合があります。以下の説明をすべてご確認・ご理解のうえ正しい告知をお願いします。なお、被保険者ご本人とは、加入申込票兼被保険者明細書の申込人（被保険者）
氏名欄に記入された方をいいます。
※『加入申込票兼被保険者明細書の写し』と『健康状態告知についてのご案内』、『 重要事項のご説明』
はお客さまの控えとなりますので、大切に保管してください。

１. 告知の重要性
健康状態告知は公平な保険契約の引受判断のための重要な事項ですから、必ず被保険者ご本人が、｢事実を｣ ｢ありのまま｣｢もれなく｣ お答えください。親介護一時金支払特約に加入する場合の健康状態告知の回答にあたっては、必ず特約被保険者となる方に健康状態に関する質問事項と「健康状態告知についてのご案内」に記載された事項をすべて説明し、回答内容をそのまま記入ください。
※親介護一時金支払特約の特約被保険者となる方に、被保険者ご本人が代理して回答する旨を了解いただき、被保険者ご本人が特約被保険者の健康状態を回答してください。

2. 正しく告知しなかった場合の取扱い告知する事項は加入申込票兼被保険者明細書裏面「健康状態告知書質問事項」に記載しています。
もし、故意または重大な過失によって、これらについて事実を告知しなかったり、事実と異なることを告知した場合、告知を受領した保険契約の保険期間の開始時（補償の開始時）（ 注）から１年以内であれば、引受保険会社は「告知義務違反」
としてご加入を解除することがあります。
保険期間の開始時から１年を経過していても、告知のなかった事実、
または告知の内容と異なる事実に基づく保険金支払事由が保険期間の開始時から１年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。
また、「 告知義務違反」の内容が特に重大な場合、保険期間の開始時からの経過期間に関係なく保険契約を『詐欺による取消し』とすることがあります。
（注）
継続契約の場合は、継続されてきた最初の保険期間の開始時となります。
告知義務違反によりご契約が解除された場合〇解除後の補償はなくなり、
たとえ保険金支払事由が発生していても保険金をお支払いすることはできません。

『詐欺による取消し』となった場合〇保険期間の開始時期から補償がなくなるため、
たとえ保険金支払事由が発生していても保険金をお支払いすることはできません。
〇既に払い込んだ保険料は返還できません。

※ただし、「解除前に発生した保険金支払事由」と「解除の原因となった事実」との因果関係の有無によっては、保険金をお支払いすることがあります。

3. 書面によるご回答のお願い
質問事項へのご回答は、保険会社の引受判断上、重要な事項のため、取扱代理店への口頭によるご回答ではなく、書面にてご回答くださいますようお願いします。
※健康状態告知書質問事項回答欄は加入申込票兼被保険者明細書の一部となっています。取扱代理店は保険契約の告知受領権を有していますが、取扱代理店に口頭でご回答されても告知をしたことになりませんのでご注意ください。

4. 傷病歴等を告知した場合の取扱い
引受保険会社では、ご加入者間の公平性を保つため、
お客さまのお身体の状態すなわち保険金等のお支払いが発生するリスクに応じた引受対応を行っています。
ご回答の内容によっては、保険契約をお引き受けできない場合があります。

5. 告知内容を確認させていただく場合があります。
お申込み後または保険金請求の際、告知内容について確認させていただく場合があります。

6. お客さまによるご契約内容の確認について
ご加入後、加入内容について記載した「加入申込票兼被保険者明細書の写し」
で告知内容に誤りがないかのご確認をお願いします。
※万一、告知内容が事実と異なる場合には、
ただちに取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。

11

7. 健康に関する告知が必要な方
健康状態告知書質問事項回答欄に回答いただく必要のある方は、以下のいずれかに該当する方です。
●今回新たに加入する方●継続して加入する際に、補償内容を拡大する契約条件の変更（注）を行う方（注）健康に関する告知の対象となる補償項目について、新たな補償を追加する場合、保険金額を増額する場合、てん補期間を延長する場合、特定疾病等を補償対象外とする条件を削除する場合などが該当します。
※前契約からすべての条件を変更することなく継続して加入する方は、新たに告知する必要はありません。
【 継続して加入する場合の告知要否チェック 】◆ 保険金額の増額など補償内容を拡大しますか？

健康に関する告知が必要です。

●

補償内容を拡大する●

補償内容は変更なし､または縮小する

健康に関する告知が必要です。
加入申込票兼被保険者明細書の「特定 疾 病 等 対 象 外 欄 」に 現 在 の 疾 病
コード、疾病・症状名を記入し二重線
で削除、訂正署名または訂正印をしてくだ さ い 。（ 現 在 の 疾 病 コード、疾病・症 状名はJFEライフまでお問合
わせください。）◆ 現在の特定疾病等を補償対象外とする条件を削除しますか？
●

補償対象外条件を削除する●

補償対象外条件なし､または削除しない

健康に関する告知は不要です。
健康状態告知書質問事項回答欄への記入は不要です。

8. 再告知の取扱い
令和5年9月30日以前始期の契約から加入いただいているお客さまは、特定疾病等を補償対象外とする条件でご加入されている場合があります。補償対象外となる病気・症状については、「 令和5年9月30日以前始期契約に加入された方で、「 特定疾病等対象外欄」にコード等の記載がある方へ」、
「ご契約
のしおり
（普通保険約款・特約）」をご確認ください。
継続時には、あらためて現在の健康状態等に応じた告知（再告知）をしていただくことができます。なお、保険期間の中途で特定疾病等を補償対象外とする条件の削除･変更を行うことはできません。再告知を行う場合、告知の結果によって以下いずれかのお取扱いとなります。

再告知の結果、お引き受けできる場合

特定疾病等を補償対象外とする条件を削除してご加入いただくことができます。
なお、条件を削除して継続いただい
た場合でも､保険金のお支払い有
無は､発病時点の保険契約の条件で判断することがあります。

再告知の結果、お引き受けできない場合ご加入を継続いただくことができません。

9. その他ご注意いただきたい事項
被保険者ご本人が正しく告知をした場合でも、加入初年度契約の保険期間の開始時より前に病気、ケガ、親介護一時金支払特約の要介護状態の原因となった事由が生じた場合は、引受保険会社は保険金をお支払いできません（病気やケガの始期前治療について、普通保険約款および協定事項明細書（協定書）の定めにより保険金をお支払いできることがあります。
また、親介護一時金支払特約の要介護状態について、
ご加入後365日を経過した場合
は、保険金をお支払いできることがあります）。
＜例えばこんな場合＞…加入申込み時点では健康だったが、その後保険期間の開始時より前に発病と診断され、保険期間の開始時より後にその病気によって就業障害となったケース
そのほかにも、「重要事項のご説明」には、ご加入に際して特に確認いただきたいことを記載しています。お申込みの前に必ずお読みください。

12

健康状態告知書質問事項
団体長期障害所得補償保険の基本補償、親介護一時金のいずれかに新たにお申し込みいただく方、および継続して加入する場合で保険金額の増額など補償内容を拡大する契約条件の変更を伴う方は、下記の質問事項につきご回答ください。

ご注意・健康状態告知書質問事項回答欄に記入する前に、11、12 ページの｢健康状態告知についてのご案内｣を必ずお読みください。
また、ご加入される補償のみご回答ください。
・ご回答の内容によっては、保険契約をお引き受けできない場合があります。あらかじめご了承ください。
・ご回答の内容にかかわらず、加入初年度契約の保険期間の開始時より前に原因が発生した病気やケガ、親介護一時金の要介
護状態については、保険金をお支払いできません（病気やケガの始期前治療について、普通保険約款および協定事項明細書（協定書）の定めにより保険金をお支払いできることがあります。また、親介護一時金の要介護状態について、ご加入後 365
日を経過した場合は保険金をお支払いできることがあります）。
・継続して加入する場合で、補償内容を拡大する契約条件の変更がない方は、健康状態告知書質問事項回答欄への記入は不要
です。

基本補償

にご加入の方● 被保険者ご本人がご回答ください。なお、下表に記載があるケガや病気については告知不要です｡

告知対象外となるケガ・病気一覧● ケガ（ただし、以下については、病気として告知対象となります）● 正常分娩

脊椎の捻挫･骨折､腰痛､腰部捻挫､椎間板ヘルニア､変形性脊椎症､むちうち症､脊椎症､腰椎症､頸椎症､脊柱管狭窄症､椎間板障害､腰椎分離･すべり症､脊椎分離･すべり症､突発性腰痛症（ギックリ腰）､半月板損傷､ばね指（手指屈筋腱腱鞘炎）､骨関節炎､関節内障､変形性関節症、頭部外傷後遺症､脳挫傷〈質問1〉 基本補償にご加入の方● 次のいずれかに該当しますか。

②告知日（ご記入日）
より過去２年以内に病気で、継続
して14日以上の入院をしたことがある。
※再検査等とは、医師から病気による入院・手術のために受検の指示を受けたものをいい、精密検査等を含みます。
なお、健康診断や人間ドックにおける「要再検査」等の結
果は含みません。

「医師」には歯科医師を含み、柔道整復師・指圧師・鍼灸師は含みません（以下の質問も同
様です）。

いいえ
〈質問2〉 基本補償にご加入の方「医師による治療」には注射、手術、放射線治療、心理療法、食事療法などを含みます。
なお、市販のビタミン剤の服用など、病気の治療ではなく健康増進のための行為は含みません。

①「がん」、「上皮内がん」②「糖尿病」、「高血糖症」、「耐糖能異常」③「精神の病気（アルコール・薬物依存を含みます）」※検査結果が異常なしだった場合は「いいえ」となります。
ただし、検査の結果が判明していない場合や経過観察中の場合は「はい」となります。

③について、具体的には、平成6年10月12日総
務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類コードＦ00からＦ99に規定されたものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房
統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD－10（2003年版）
準拠」によります。

いいえ
お引き受けします。

13は い● 告知日（ご記入日）より過去２年以内に以下のいずれかの病気と医師に診断されたり、医師による検査※・
治療（投薬を含みます）
を受けたことがある、または受けるように 指導されたことがありますか。

お引き受けできませんので、ご了承ください。

「手術」
には、
内視鏡・腹腔鏡・レーザー・カテー
テル・超音波・衝撃波によるものなどを含みます。
なお、入院の有無は問いません。

は い

①告知日
（ご記入日）
現在、病気のため入院しているか、
入院・手術・再検査等※をすすめられている。

親介護一時金にご加入の方● 親介護一時金支払特約の特約被保険者となる方に被保険者ご本人が代理して回答する旨を了解いただき、被保険者ご本人が特約被保険者の健康状態を回答してください。

にご加入の方

＊病気・症状名が判明しない場合は、病気・症状名が判明するまではお引き受けできません。
● 次のいずれかに該当しますか。

②公的介護保険制度において要介護認定申請をしたことがある。

は い①は、告知日（ご記入日）現在の状態をご回答ください。
また、「他人の介護が必要である」とは、何らかのかたちで他人の力を借りている状態をいいます。

①歩行、寝返り、立ち上がり、入浴、排せつ、食事および衣類の着脱のいずれかの行為の際に、他人の介護が必要である。

②の「要介護認定申請をしたことがある」とは、過去に要介護認定の申請を行った結果、非該当となった場合を含みます。

③告知日（ご記入日）
より過去２年以内に、医師により、下表の「病名・症状一覧」記載の病気や症状と診断されたことがある。

「親介護一時金」は、お引き受けできませんので、ご了承ください。

〈質問〉 親介護一時金

いいえ「親介護一時金」をお引き受けします。
病名・症状一覧

脳血管系

●脳卒中
（脳出血、
くも膜下出血、
脳梗塞
（脳血栓、
脳塞栓、
脳軟化）
等）
●脳虚血発作（一過性脳虚血発作（TIA）、
可逆性虚血性神経障害（RIND）等）●眼底出血（網膜出血、硝子体出血、
網膜中心静脈閉塞症等をいい、外傷性を除きます）●脳動脈瘤 ●脳動静脈奇形

心臓系●虚血性心疾患
（狭心症、
心筋梗塞、
冠不全等）
●不整脈
（心室細動、心房細動、心室頻拍、期外収縮等をいい、治療や経過観察を必要としない不整脈を除きます）●心臓弁膜症（僧帽弁狭窄症、
僧帽弁閉鎖不全症、大動脈弁狭窄症、
大動脈弁閉鎖不全症等）●心内膜炎 ●心肥大
（心室肥大等）●心不全 ●心筋症 ●動脈瘤

呼吸器系

●肺塞栓症
（肺梗塞等）●肺線維症 ●慢性閉塞性肺疾患（COPD）（肺気腫、
慢性気管支炎）●塵肺（珪肺症、
アスベスト肺症等）●気管支喘息（終診した小児喘息を除きます）

腎臓系

●慢性腎炎
（増殖性腎炎、膜性腎症、IgA腎症等）●腎不全 ●ネフローゼ症候群●人工透析治療を要するその他の腎臓 疾患

肝臓系●肝硬変 ●肝不全 ●慢性肝炎 ●Ｂ型肝炎＊ ●Ｃ型肝炎＊＊ウイルスキャリア（感染者）
を含みます。

筋・骨格系●後遺症のある骨折（上肢の骨折を除きます）●骨髄炎 ●骨粗しょう症 ●脊柱管狭窄症 ●変形関節症

悪性新生物●悪性新生物
（がん、
肉腫、
白血病、
悪性リンパ腫、骨髄腫をいい、上皮内新生物は除きます）●脳腫ようその他●正常圧水頭症 ●好酸球性筋膜炎 ●糖尿病
（インシュリン等の注射剤を投与している場合に限ります）●頭部外傷（後遺障害があると診断された場合に限ります）●膠原病（関節リウマチおよびリウマチ性疾患を含みます）●精神障害（アルツハイマー病や認知症、うつ病等の精神病や神経症、
アルコール・薬物依存症を含みます）
・知的障
害・発達障害（注1）●厚生労働省指定の公費助成対象の難病
（注2）

（注1）
具体的には、平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類コードF00からF99に規定されたものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）
準拠」によります。
（注2）告知日時点における特定疾患治療研究事業の対象として公費助成の対象となる難病をいい、難病の患者に対する医療等に関
する法律
（難病法）
において規定する指定難病を含みます。具体的な病名は「難病情報センター」のホームページ（https://www.
nanbyou.or.jp）
等でご確認いただけます。
これらの難病と診断された方は、都道府県への申請により医療受給者証の交付を受けることができますが、交付を受けていなくても告知の対象となりますので、ご注意ください。

14令和5年9月30日以前始期契約に加入された方で、「特定疾病等対象外欄」にコード等の記載がある方へ
１「疾病コー．
ド」欄に下記の「Ａ１」～「Ｙ５」のコードが記載されている場合
下表のコードの横に★が記載された項目は、該当のコードに属する病気・症状の他、その分類に関わるあらゆる病気・症状が補償対象外となっています。

A1
A2

脳・循環器系の疾病●脳卒中(脳出血､くも膜下出血､脳こうそく､脳血栓､脳塞栓、一過性脳虚血発作（TIA）など）●脳腫よう ●狭心症
●動脈硬化症 ●心臓弁膜症 ●動脈狭窄症 ●心筋症 ●動脈瘤 ●心不全 ●心筋こうそく●高血圧症（医師の治療を受けている場合、または治療を受けていない場合でも最低血圧110ミリ以上の場合）●高脂血症・脂質異常症（高コレステロール血症を含みます）● 不整脈（心房・心室細動、心室頻拍、脚ブロックなど）●先天性心疾患（心房・心室中隔欠損症、動脈管開存症、大動脈縮窄症、
ファロー四徴症など）

A3

脳・循環器系の疾病

●脳卒中
（脳出血、
くも膜下出血、脳梗塞、脳血栓、脳塞栓）●脳腫よう ●心筋梗塞 ●狭心症 ●動脈硬化症●心臓弁膜症 ●心筋症 ●心不全 ●動脈瘤 ●先天性心疾患 ●高血圧症 ●不整脈

A4

循環器

A5★

循環器系・神経系

Ａ６

循環器の病気●脳卒中 ●脳軟化 ●脳出血 ●くも膜下出血 ●脳血栓 ●脳塞栓 ●心筋こうそく ●狭心症 ●心臓弁膜症●心不全 ●心筋炎 ●高血圧症 ●低血圧症 ●動脈硬化症

C1
C2

消化器系の疾病●胃・腸のがん ●食道がん ●かいよう性大腸炎 ●クローン病 ●胃・腸のかいようまたはポリープ

C3

消化器系の疾病●胃・腸のがん ●腹膜炎 ●食道がん ●胃腸炎 ●かいよう性大腸炎 ●大腸炎 ●クローン病 ●胃・腸のかいようまたはポリープ

C4

胃腸

C5★

消化管系

C6

胃腸管関係の病気

D1

肝臓系の疾病

D5★

肝臓系

E1

胆のう・すい臓系の疾病

E5★

胆のう・すい臓系

F1
F2

腎臓・泌尿器系の疾病●腎臓・膀胱・前立腺のがん ●慢性腎不全 ●慢性腎炎 ●ネフローゼ ●のう胞腎 ●尿毒症 ●急性腎不全●急性腎炎 ●腎う炎 ●腎臓・膀胱・尿路などの結石 ●前立腺肥大症

F3

腎臓・泌尿器の疾病●腎臓・膀胱・前立腺のがん ●慢性腎炎 ●急性腎炎 ●ネフローゼ ●慢性腎不全 ●尿毒症 ●のう胞腎●腎う炎 ●腎臓・膀胱・尿路などの結石●脳卒中 ●脳出血 ●脳梗塞 ●脳軟化 ●心臓弁膜症 ●心筋梗塞 ●狭心症 ●脳血栓 ●動脈硬化症●動脈閉塞症 ●高血圧症●脳卒中（脳出血、脳血栓、くも膜下出血、脳こうそく、脳塞栓、失語症）●心筋こうそく ●心臓弁膜症 ●心筋症
●心不全 ●狭心症 ●先天性心臓病 ●心室細動 ●冠不全 ●動脈硬化症 ●脳炎 ●脳膜炎 ●髄膜炎 ●不整脈
●動脈瘤 ●高血圧症（最高血圧160mmHg以上または最低血圧95mmHg以上）●低血圧症（最高血圧100mmHg未満）●胃や腸のがん ●食道がん ●胃や腸のかいようまたはポリープ ●腹膜炎
●かいよう性大腸炎 ●クローン病 ●胃腸炎 ●胃かいよう ●大腸炎 ●腸閉塞
（イレウス）●腹膜炎●腸のかいよう ●食道狭窄 ●十二指腸かいよう●胃腸のがん ●食道がん ●慢性胃腸炎 ●腸閉塞 ●腸管癒着症 ●慢性虫垂炎 ●腹膜炎 ●胃腸のポリープ●胃腸のかいよう ●幽門狭窄 ●食道狭窄●肝臓のがん ●肝硬変 ●慢性肝炎 ●Ｂ型肝炎 ●Ｃ型肝炎 ●急性肝炎 ●肝肥大 ●黄疸
●食道静脈瘤 ●肝硬変 ●慢性肝炎 ●Ｂ型肝炎 ●Ｃ型肝炎 ●急性肝炎 ●A型肝炎 ●肝機能障害 ●黄だん
●胆のう・すい臓のがん ●すい炎 ●胆のうポリープ ●胆のう炎 ●胆石（症）●胆管結石●胆石 ●胆のう炎 ●すい炎２．
「疾病コード」欄に下記の「６２」～「９９」、「Ｒ０」のコードが記載されている場合
該当の病気・症状（コード番号）
が補償対象外となっています。
コード番号

15

62：乳腺症63 ： 異常妊娠・帝王切開・ 64 ： 妊娠・分娩に伴う病鉗子分娩・その他の気・症状（帝王切開を 67：白内障
異常分娩
含みます）

68：緑内障69：椎間板ヘルニア（ぎっくり腰など）
70：腰痛症

71：椎間板ヘルニア・腰痛
72：頸椎捻挫（むちうち症） 74：神経痛（ぎっくり腰を含みます）

75：関節リウマチ

77 ： 慢性副鼻腔炎
（蓄膿症）
・
慢性中耳炎

78：メニエール病・めまい

79：メニエール病

80：梅毒などの性病

81：梅毒・淋病

82：自律神経失調症

83：悪性貧血

84：痔・脱肛

86：高脂血症

87：痛風

88：てんかん

89：貧血症90：（「疾病・症状名」欄に記載
R0：された病気・症状）

91：痔疾

92：蓄膿症93：中耳炎94：骨髄炎95：バセドウ病

96：頭部外傷による後遺症

97：腸閉塞98：職業病99：補償開始日から1年以内に発病した妊娠・分娩に伴う病気・症状

令和5年9月30日以前始期契約に加入し、加入申込票兼被保険者明細書の写し「特定疾病等対象外欄」にコード等を記載されている場合の補償対象外となる疾病の範囲は下表のとおりです。
記載された疾病コード、疾病、症状名がご不明な場合はJFEライフまでお問合わせください。

F4

腎臓・泌尿器●慢性腎炎 ●腎不全 ●急性腎炎 ●腎う炎 ●ネフローゼ ●腎臓のがん ●腎臓・膀胱・尿路などの結石

F5★

腎臓・泌尿器系●慢性腎不全 ●ネフローゼ ●腎性高血圧症 ●腎臓結石 ●尿路結石 ●尿管結石 ●膀胱結石 ●急性腎炎●慢性腎炎 ●尿毒症 ●のう胞腎 ●腎結核 ●腎う炎 ●膀胱炎 ●尿道炎 ●前立腺炎 ●前立腺肥大症

F6

腎臓、泌尿器の病気

G5★

内分泌・代謝系●糖尿病 ●甲状腺の病気

H1H2

婦人科系の疾病●子宮がん ●卵巣がん ●子宮筋腫 ●子宮内膜症 ●子宮腺筋症 ●子宮頸部異形成 ●卵巣のう腫

H3

乳房・子宮・卵巣の疾病

H4

婦人病

●子宮がん ●子宮筋腫

H5★

婦人科系

●子宮筋腫 ●子宮内膜症 ●子宮腺筋症 ●子宮頸管炎 ●子宮付属器炎 ●卵巣のう腫

J5★

眼科系

●白内障 ●緑内障 ●網膜、
角膜の病気

M2

肝臓系の疾病
胆のう・すい臓系の疾病●肝臓のがん ●肝硬変 ●慢性肝炎 ●Ｂ型肝炎 ●Ｃ型肝炎 ●急性肝炎 ●肝肥大 ●黄疸 ●胆のう・すい臓のがん●すい炎 ●胆のうポリープ ●胆のう炎 ●胆石（症）●胆管結石

M3

肝臓・胆のう・すい臓の疾病●肝臓・胆のう・すい臓のがん ●肝硬変 ●B型肝炎 ●C型肝炎 ●慢性肝炎 ●急性肝炎 ●すい炎 ●胆石（症）●胆のう炎 ●肝肥大 ●黄疸

M4

肝臓・胆のう・すい臓●肝臓・胆のう・すい臓のがん ●肝硬変 ●胆石 ●肝炎 ●肝肥大 ●胆のう炎 ●すい臓炎

M6

肝臓、胆のう、すい臓の病気●肝臓・胆のう・すい臓のがん ●肝硬変 ●肝炎 ●肝肥大 ●黄だん ●胆のう炎 ●胆石 ●すい臓炎

X1
X2

呼吸器系の疾病●肺がん ●咽頭がん ●結核 ●肺気腫 ●間質性肺炎 ●肺線維症 ●気管支ぜん息 ●肺炎 ●じん肺 ●けい肺
●肺のう胞 ●自然気胸 ●慢性気管支炎 ●気管支拡張症 ●胸膜炎
（肋膜炎）

X3

呼吸器系の疾病●肺がん ●間質性肺炎 ●気管支ぜん息 ●肋膜炎 ●結核 ●肺のう胞 ●肺線維症 ●塵肺 ●慢性気管支炎●気管支拡張症 ●自然気胸 ●珪肺 ●咽頭がん ●肺炎 ●肺気腫

X4

肺・気管支

●結核 ●肋膜炎 ●肺がん ●慢性気管支炎 ●ぜんそく ●肺気腫

X5★

呼吸器系

●肺性心 ●気管支拡張症 ●慢性気管支炎 ●間質性肺炎 ●肺結核 ●自然気胸 ●けい肺 ●膿胸 ●肺気腫
●肺炎 ●じん肺 ●肺梗塞 ●肺のう胞 ●ぜんそく ●肺化膿症（肺膿瘍）●胸膜炎
（肋膜炎）

X6

呼吸器の病気●肺がん ●ぜんそく ●結核 ●肋膜炎 ●肺気腫 ●慢性気管支炎 ●気管支拡張症 ●肺化膿症 ●肺炎

Y1

骨・筋肉の疾病

Y5★

骨・筋肉

●リウマチ
（関節リウマチ、リウマチ熱、リウマチ性心疾患）●脊椎カリエス ●後縦靱帯骨化症●筋ジストロフィー症 ●重症筋無力症 ●関節炎 ●骨髄炎 ●神経痛 ●頸肩腕症候群●腎臓・泌尿器のがん ●腎不全 ●尿毒症 ●慢性腎炎 ●ネフローゼ ●腎炎 ●腎う炎 ●膀胱炎 ●腎臓・膀胱・尿路の結石●子宮がん ●乳がん ●卵巣がん ●子宮筋腫 ●子宮内膜症 ●卵巣のう腫 ●乳腺症

３．
「疾病・症状名」欄に疾病名が記載されている場合記載された病気・症状が補償対象外となっています。

（例）

過去の健康状態告知内容
特定疾病等対象外欄（再告知の場合要削除）
疾病コード

R0

疾病・症状名 カナ

コウジョウセンキノウテイカショウ
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団体長期障害所得補償保険サービスガイド
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0120-767-241

サービスをご利用いただける方は被保険者（補償の対象となる方）となります。
ご利用にあたっては、
ご契約の団体名、被保険者（補償の対象となる方）のお名前の他、
おかけ間違いにご注意ください。音声案内にをお知らせください。
従ってご用件の番号をプッシュしてください。 サービスご利用番号「adgltd」

メンタルご相談※ご相談内容について勤務先にお知らせすることはありません。

■ メンタル相談サポート

ご利用日・ご利用時間

24時間・365日

会社には相談しづらい“こころの悩み”に看護師等の専門スタッフが電話でアドバイスします。なお、
ご希望により、臨床心理士等による電話相談もご利用いただけます（予約制：平日10～17時）。
（注）
治療に関するご相談はお受けできません。

■ メンタルITサポート

24時間・365日

Webで提供する「健康・介護チャンネル（下段をご参照ください。）」
でストレスのセルフチェックやメールによるメンタル相談等が可能です。
メールによるご相談は精神科医等がお応えします。
（注1）治療に関するご相談はお受けできません。 （注2）
メールでのご回答は、通常3～4営業日程度要しますが、ご相談内容によってはそれ以上の日数を要する場合があります。

健康・医療・介護ご相談■ 健康・医療・介護のご相談

ご利用日・ご利用時間
24時間・365日

健康や医療に関するご相談、介護に関するお悩みに、看護師等の専門スタッフが電話でアドバイスします。

■ セルフ健康診断サポート

平日10～17時（土日祝日、12/29～1/5を除きます） Webをご利用の場合：24時間・365日

最寄りの人間ドック施設などをご紹介します。電話またはWeb「健康・介護チャンネル（下段をご参照ください。）」
でご利用いただけます。
（注）
各種検診・サービスの費用は、ご利用いただく方の自己負担になります。

■ 病院情報のご提供

24時間・365日

全国約16万件のデータベースより、
いつでもどこでもお探しの全国各地の病院等の情報をご提供します。
（注）
このサービスは情報提供のみで、紹介状の発行等は行いません。

各種手続きご相談■ 税務・フィナンシャルサポート

ご利用日・ご利用時間
平日10～17時（土日祝日、12/29～1/5を除きます）

医療費控除など、
日常生活の税務に関するさまざまなご相談に、税理士による電話相談をご利用いただけます
（予約制）
。
（注）
一般的なご質問については、専門スタッフがお応えする場合があります。

■ 公的給付申請サポート

平日10～17時（土日祝日、12/29～1/5を除きます）

障害年金など公的給付の申請について専門スタッフが電話でアドバイスします。

■ 福祉情報のご提供

平日10～17時（土日祝日、12/29～1/5を除きます）

お住まいの地域の福祉情報を介護福祉士等の専門スタッフが電話でご案内します。

「健康・介護チャンネル」のご案内

Web（インターネット）による「健康・介護チャンネル」をご利用いただけます。

健康・介護チャンネルでは、従業員さまとご家族さまに役立つ、健康・医療・介護に関するさまざまな情報をご提供しています。
また、従
業員さま向けの「メンタルITサポート」、「セルフ健康診断サポート」
がご利用いただけます。
下記のURLにアクセスし、団体番号欄にサービスご利用番号
adgltdを入力することによりご利用いただけます。

「メンタルITサポート」のご利用方法

https://www2.kenkokaigo.jp/「セルフ健康診断サポート」のご利用方法

・トップ画面→「人間ドック実施医療機関検索」※サービスをご利用いただける方は被保険者（補償の対象となる方）となります。
※保険金請求にかかわる事故等のご相談は対象となりません。
また、緊急の場合やご相談内容によってはサービスをご利用できない場合があります。
※サービス内容によりご利用日・ご利用時間が異なります。
※サービスは、保険期間終了後はご利用いただけません。
17①ストレスのセルフチェック等
・トップ画面下段にある「あなたの街の安心マップ」→「気になる症
状・病気チェック」
をご利用ください。
②メンタル相談・トップ画面→「「お悩み相談」
こちらから」→「メンタル相談フォームはこちら」※サービスは、事前にお知らせすることなく変更・中止・終了することがあります。
※サービスは、
あいおいニッセイ同和損保が委託している提携サービス
会社がご提供します。
※提携サービス会社は、各種サービスのご利用にあたって取得した個人情報および相談等に必要な情報を引受保険会社に開示することがあります。

【承認番号】：（2024年3月承認）
A23-104345 【使用期限】：2025年10月1日

Memo

18

加入申込票の提出先
ご返送はJFEグループの社内メールでお願いします。

蔵前 JFEライフ株式会社 保険本部 業務部 行

社内メール

社内メールをご利用できない方は、下記へご郵送ください。

JFEライフ株式会社 保険本部 業務部 行
ご郵送〒111-0051 東京都台東区蔵前2-17-4 JFE蔵前ビル7階〈ご加入にあたって〉◆ ご加入内容の変更または継続しない旨のお申し出のない限り、
ご継続時の被保険者ご本人の年齢が満59歳まで、または、ご継続時の親介
護一時金支払特約の特約被保険者の年齢が満89歳まで保険契約の満了する日と同一内容で継続加入のお取扱いをいたします。
この場
合、継続後の保険料は、継続日現在の保険料率および被保険者または特約被保険者の年齢によって計算されます。
（ご注意）
保険金請求事故が多発した場合などについて、ご継続を中止させていただくことがあります。
◆ この保険契約には、被保険者が退職等の事由により脱退される場合の払戻金はありません。
また、長期収入サポート制度の補償終了とともに、親介護一時金の補償も終了となります。
◆ 健康状態告知書質問事項の回答内容や加入申込票記載事項（年齢・他保険加入状況・保険金請求歴等）
等により、ご契約のお引受けをお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
◆ 他の保険契約等の有無については、危険に関する重要な事項の告知事項として加入申込票に記入していただきます。正しく記入していただけなかった場合には、ご契約を解除することがありますのでご注意ください。
◆ この保険はJFEホールディングス株式会社を保険契約者とし、JFEホールディングス株式会社、
そのグループ会社の役員および社員を加入者とする団体長期障害所得補償保険の団体契約です。
◆ 団体長期障害所得補償保険の「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」、保険証券は保険契約者(JFEホールディングス株式会社)に交付されます。

〈引受保険会社〉■ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（幹事 : 分担割合95％）■ 日本生命保険相互会社（非幹事 : 分担割合5％）

JFEライフのお問合わせ窓口（取扱代理店）

東京保険グループ

津出張所〒111-0051 東京都台東区蔵前2-17-4
JFE蔵前ビル７階〒514-0301 三重県津市雲出鋼管町1
社員クラブ

TEL 03-3864-3649 / FAX 03-3864-5319

TEL 059-246-3730 / FAX 059-246-3732

千葉保険グループ

阪神保険グループ〒260-0835 千葉県千葉市中央区川崎町1
JFEスチール㈱ 東日本製鉄所（千葉地区）
内 本館１階〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-6-20
堂島アバンザ１０階TEL 043-262-2152 / FAX 043-262-4204

TEL 06-6342-0680 / FAX 06-6342-0684

京浜・エンジ保険グループ

倉敷保険グループ〒230-0045 神奈川県横浜市鶴見区末広町2-1
JFE鶴見ベイプラザ1階〒712-8007 岡山県倉敷市鶴の浦1-5-5

0120-202-750

0120-215-480

TEL 045-506-3005 / FAX 045-503-5330

0120-703-044

0120-055-874

0120-771-337

TEL 086-444-4500 / FAX 086-447-4409

0120-460-365

知多保険グループ

福山保険グループ〒475-8611 愛知県半田市川崎町1-1
JFEスチール㈱ 知多製造所内 別館ビル3階〒721-0931 広島県福山市鋼管町１
JFEスチール㈱ 西日本製鉄所（福山地区）管理センター 別館１階

TEL 0569-24-2810 / FAX 0569-24-2898

TEL 084-941-3357 / FAX 084-943-2103

0120-365-980

0120-237-816

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