日本社会福祉士会ニュース

公益社団法人

日本社会
福祉士会
NEWS

№204
（2022年 6月）

No.204

JUNE.2022

ホームページのＵＲＬ
http://www.jacsw.or.jp/

国際ソーシャルワーカー連盟によるウクライナ難民支援活動について1～国境ソーシャルワーク支援と国際連携ネットワーク～
2022年度IFSW総会報告
4
新しく都道府県社会福祉士会に入会された皆さまへ
5e-ラーニング講座のご案内
6
社会福祉士必携『三訂 社会福祉士の倫理 倫理綱領実践
7
ガイドブック』
第30回全国大会・社会福祉士学会（東京大会）
8
第31回全国大会・社会福祉士学会（大分大会）
8
2021年度臨時総会の開催報告
9
2022年度通常総会の議案について
9
2021年度 補助金・助成金事業報告10
声明文等／意見・要望書を提出しました12
新カリに対応『新版 実習指導者講習会テキスト』
14
11年ぶりに改訂
15『三訂 成年後見実務マニュアル基礎からわかるQ＆A』
第二期成年後見制度利用促進基本計画説明会のオンデマン
16
ド配信について
情報コーナー16
2022年度 公益社団法人日本社会福祉士会 行事予定表
17
事務局組織図 / 四谷事務局だより
18

国際ソーシャルワーカー連盟によるウクライナ難民支援活動について～ 国境ソーシャルワーク支援と国際連携ネットワーク ～ウクライナで軍事行動が開始され、情勢が著しく

また、IFSWヨーロッパが、ウクライナ国境にて悪化し、子どもや民間人を含めた多くの犠牲者が出ソーシャルワーク支援活動を開始したことを受け、ています。2022年５月現在、1400万人以上が安全

JFSWでは３月10日よりウクライナ国境ソーシャルを求めてウクライナ国内で、またポーランド、ハン

ワーク支援義援金プロジェクトを開始しました。５

ガリー、ルーマニアなどの隣国に避難を強いられ、

月17日までに126件、1,885,500円の義援金が寄せら

人道支援、保護を緊急に必要としています（国連れています（３月に一部送金済み）。

UNHCR協会、2022年５月17日現在）。
国際ソーシャルワーカー連盟（以下、「IFSW」）

今回、ウクライナ難民の現状とソーシャルワーク
支援活動についてお伝えします。

はウクライナ情勢にかかる声明を２月24日に発出しました。
IFSWに加盟する日本ソーシャルワーカー連盟（以下、「JFSW」）では、ソーシャルワーク実践原理において平和への努力を基盤とする立場から、３月２日にこの声明を支持しました。ロシア政府によるウクライナへの軍事侵攻で多数の犠牲者が出ていることを深く憂慮し、軍事侵攻の即時停止と民主主義に基づくウクライナ国民の生活の安定を早期に回復することを切に求めることを表明しました。

IFSWヨーロッパのアナ・ラドゥレスク会長（ルーマニア）IFSWウェブサイト（https://www.ifsw.org/）より※注：日本ソーシャルワーカー連盟 （ＪＦＳＷ） は、 日本ソーシャルワーカー協会、 日本医療ソーシャルワーカー協会、 日本精神保健福祉士協会、
1
日本社会福祉士会の4団体で構成されています。 2022年5月現在、 日本社会福祉士会が幹事団体を担っています。

日本社会福祉士会ニュース№204（2022年 6月）「ウクライナ難民危機の最前線から学ぶこと」～ IFSW ローリー・テュルエル事務局長現地レポート～用できるよう、法的権利に関するアドバイスやサウクライナとルーマニアの国境におけるソーシャ

ンターでボランティア活動をしている難民たちは、

ルワーク支援を視察したIFSWローリー・テュルエ「普通のコミュニティと同じように」互いにサポール事務局長の現地レポートを抜粋・翻訳してご紹介

トし合うよう奨励されています、とソーシャルワー

します。

カーの一人は語っています。できることが多い反面、（2022年４月16日 https://www.ifsw.org/より）

苦労することもあります。各フロアの中央には廊下●今、国境でおきていることがあり、その両側にはカーテンのない部屋が並び、ポートを提供するサービスを立ち上げています。セ

国境では、ひっきりなしにやってくる難民の顔か

その中には家族用のベッドが数台置かれています。

ら、様ざまな思いが伝わってきます。20代前半の女歩いていると「イタリアとドイツ、どちらがいいの

性たちは「やっと安全な場所にたどり着いた」と喜か、それともスペインがいいのか」という声がきこえ

びを爆発させました。重いスーツケースとこの１かてきました。質問はウクライナ語で、ボランティアは月間の経験を背負い、足元の道を見つめながら、国携帯電話の翻訳機能を使ってやりとりしていました。

境検問の後も孤独な歩みを続けます。

「イタリアやドイツに知り合いはいますか？」

国境での課題は、次に何をするかです。現地に駐「どちらかの言語を少しは知っていますか？」

在するソーシャルワーカーの説明によると、難民の「いいえ、ウクライナ以外には知り合いがいません」

多くは計画を立てておらず、この先のことを考える

しばらくして、女性が翻訳アプリで話します。

余裕もないということでした。ある人は、国境近く「夫はグルジアのパスポートで、私のはウクライに難民キャンプがあり、ベッドやシャワー、食料がナのパスポート。アイルランド大使館は、彼がアイあり、情報が得られるというアドバイスを受けます。

ルランドに入国できないと言っています。
」

また、できるだけ遠くへ行くために次の無料バスを待っている人もいました。

2

ワーカーが医療サービスや仕事、その他の権利を利ソーシャルワーカーは女性に、大使館に電話をして可能かどうかを確認すると答えました。

私の訪問は、ルーマニア全土のソーシャルワーク

すると女性の後ろのドアが開き、夫と子どもたち対応をコーディネートしているアナ・ラドゥレスク

がすべての荷物、６冊のパスポートと結婚証明書がさん（IFSWヨーロッパ会長、以下「アナ」）の進入ったビニール袋を持って立っていました。

行で行われました。彼女もまた、戦争による疲労の●ソーシャルワーク支援の実際と国際連携ネット

線が顔全体に現れていました。
「ルーマニアへようこ

ワークそ」と彼女は言いました。
「でも、運転が多いので注

国際的なソーシャルワーク機関の連携により、こ意してね」。これが大きな課題であることを、私はれまでに200トンの衣類、食料、医薬品が難民支援

すぐに知ることになります。車での移動は危険であの各拠点に送られました。日本やイギリスなど各地

り、１つの会議が終わると、次の会議まで10時間かのソーシャルワーク協会からの資金や、オーストリ

けて移動するのが普通です。
「そんなとき、ソーシャ

アのNGO「Volkshilfe」からの物資が調整され、直ルワーカーは４時間くらい眠れればいいんです」

接難民の手に届けられました。ソーシャルワーカーと、彼女は言います。ある難民キャンプで働く消防は、モルドバやウクライナにも物資を積んだトラッ

士も同じことを言っていました。12時間の勤務が終クを送り込みました。しかし、これは彼らの活動のわると、ジャケットを私服のコートに着替え、またほんの一部に過ぎません。

６時間勤務します。みんなで力を合わせないと成り

アナは「今、人々に必要な物資を届けることは始立たない。これが、国境で働く労働者やボランティ

まりですが、国際的なソーシャルワークのコミュニアの現実です。

ティは、難民が故郷に帰る準備ができるまで、彼ら

アナが最初に連れて行ってくれたのは、ブカレスと共に立ち向かいます」と説明しました。そして、トの工学部の学生たちが運営する仮設の難民セン

ウクライナのソーシャルワーカーやコミュニティとターでした。廃屋を改造して、400人以上が暮らす

一緒に、侵略前よりも良い社会システムを再構築す

仮設住宅です。衣食住の提供に加え、ソーシャルるために、国際的な旅団による支援を提供します。

日本社会福祉士会ニュース

難民の波の中で、施設に収容された子どもたちがバスで国境を越え、安全な場所に運ばれていきます。

№204（2022年 6月）

重され、難民自身が自分たちの将来を決める主な意
思決定者とみなされることを支えるものです。

これは旧ソ連時代から続く、障害児や非行少年を国難民を受け入れているヨーロッパ各国のソーシャ家施設に閉じ込め、現実の人間関係から遠ざけ、閉

ルワーカーは、地域住民の態度にも気を配っていま

鎖的な生活を送るという制度に関連するものです。

す。保守的な政党が、地元の弱い立場の人々に「難多くの国では、ソーシャルワークが主導して、子ど民はすべての利益を得ている」というプロパガンダ

もたちに愛と思いやりのある環境を提供し、より広を広め、それによって怒りと被害者意識の文脈を設い社会と連携して、差異を解消するシステムを導入

定し、優位に立とうとする危険性があるのです。こ

しています。このような機会は、未来のウクライナ

れらの国ぐにでは、ソーシャルワーカーが地域にてにおいて、社会のすべての構成員のために、ケア、支援を必要とする人々を難民センターに招待し、食責任、信頼のある家族とコミュニティのシステムを事をしたり、必要な衣服を選んでもらったりしてい育む新しい社会システムを構築することによって、ます。このようなバランスが保たれなければならな

誰一人も取り残さないようにすることができます。

いことを、専門職は知っているのです。

国境に戻ると、新生児を連れた女性が移動してい次の活動の段階は、ウクライナに移動チームを編ました。しかし、ここルーマニアの主要な鉄道駅や成し、戦争という状況下でも人々が互いに支え合え

多くのヨーロッパ諸国の駅で、彼女はサポートを提るようなコミュニティの関係を築きはじめることで供するボランティアを見つけることができるでしょす。イエメン、パレスチナ、イスラエル、そして戦う。もう一人、70代半ばと思われる女性が歩いてい争が長期化しているアフリカの多くの国ぐにのソー

ますが、今度は国境を越えてウクライナ方面へ戻っ

シャルワーカーたちから、情報が共有されつつありていきました。ソーシャルワーカーは彼女に、なます。

ぜ戻るのかを尋ねます。
「家に帰りたいのです」と彼国境からブカレスト空港まで車で戻りながら、私

女は言います。
「どこの町から来たのですか」と彼らたちは難民の話や出会った人々のことを振り返りは聞きます。
「マリウポリです」「可能だと思いますました。
「ここに挙げた話は典型的なもので、絶対的か？安全だと思いますか？」「３週間も何もわからな勇気をもって困難に立ち向かう人たちの話です。

ないけど、気にしない。家に帰らなければならない、

ルーマニアの一般市民は難民の支援に乗り出し、私

誰も私を止めない。
」

たちソーシャルワークの専門職は、人道支援をはるソーシャルワーカーは、彼女が理解できないルー

かに超えて、その倫理的価値に基づいて行動していマニア語で短く会話しました。
「申し訳ありません

るのです。戦争の防止、トラウマや貧困からの回復

が、少し座ってください。あなたの街で起こったこなど、これらすべてに対する答えは、人への投資、とのビデオをお見せしなければなりません」と、携コミュニティへの投資、そして誰もが自分と他者の帯アプリを通して再び話しかけました。彼らは30分

強みを理解し、異なる言語や文化があることを楽し間、道端で彼女に付き添い、彼女が息を切らしながみ、大切にできるまでに自信をもてるようになるこ

ら「私はこれからどこに行けばいいのでしょう」ととなのです」とアナは話しました。私も同感でした。

泣き叫ぶのを見送りました。

そして、彼女は私をターミナルまで送り、次の会議●難民自身の力の回復、コミュニティの関係構築にへ向かう長いドライブに出発しました。

向けた支援
ソーシャルワークの対応は、決して人びとに何をすべきかを指示することではありません。情報を提供し、難民や彼らが身を置く庇護のコミュニティが互いに配慮し、支援を提供するように促すのです。
難民が無力化されたキャンプに閉じ込められる多くの国際的事例を念頭に、ソーシャルワーカーは、国家とNGOのサービスが共に協調するよう提唱し、促進します。これは、難民の尊厳があらゆる場面で尊難民キャンプにてIFSWウェブサイト（https://www.ifsw.org/）より
3

日本社会福祉士会ニュース№204（2022年 6月）

IFSWヨーロッパによるウクライナ難民支援活動等への義援金募集について
ソーシャルワーカー団体である私たちJFSWは、ウクライナ国境等におけるソーシャルワー
カ ー に よ る 難 民 支 援 の た め の 活 動 費 と し て、
JFSWが加盟しているIFSWの地域組織である
IFSWヨーロッパに義援金を届ける活動を行い、［支 店 名］麹町中央支店（店番015）

第一弾として３月29日に、6,134ユーロ（845,000［口座区分］普通 ［口座番号］0167910円）の送金を行いました。

［口座名義］公益社団法人日本社会福祉士会

IFSWヨーロッパのアナ・ラドゥレスク会長か日本ソーシャルワーカー連盟口らは以下のようなメッセージをいただきました。

（コウエキシャダンホウジン ニホ「日本をはじめとするIFSWの会員の皆様から、全ンシャカイフクシシカイ ニホン

面的なご支援をいただき、本当にありがとうござ

ソーシャルワーカーレンメイグチ）

いました。当面のニーズに対応し、社会基盤の再※恐縮ですが、振込手数料は別途ご負担ください。

建に貢献するために、このような支援は非常に貴※今回の寄付金は、JFSWとしての寄付金募集

重なものです。私たちは共にこの困難を乗り越えとなり、公益社団法人に対する寄付ではないていくでしょう」

ため、所得税法上の寄付金控除の対象とはな

この義援金募集は、以下のとおり2022年６月末まで実施しています。

りません。
３．その他：匿名希望の場合を除いて、義援金を

１．募集期間：2022年３月10日（木）～６月30日（木）お寄せいただいた個人・団体の氏名・名称

２．方法：次の金融機関口座にお振込みください。

（カタカナまたは漢字）は、JFSWのウェブサ［金融機関］三菱ＵＦＪ銀行

イトに適宜掲載させていただきます。

2022年度IFSW総会報告
アジア太平洋地域新会長に小原眞知子さんが当選！
５月14日から16日に、IFSW総会がオンラインで、
78か国より84団体が参加し開催され、事業計画、各地域、各委員会の政策報告などに加え、次期役員の選挙が行われました。

ヒム・ムンバ氏が選出され、アフリカ地域から初めてのIFSW会長が誕生しました。
IFSW グローバルピープルサミットが 6 月開催
６月29日から７月２日にかけて、従来の世界会議

アジア太平洋地域の会長選に相当する会議「グローバルピープルサミット～新挙では、JFSWから推薦した小しいエコソーシャルワールドの共同構築：誰も取り

原眞知子さん（公益社団法人

残さない～」がオンラインで開催されることが報告

日本医療ソーシャルワーカーされました。多くのみなさまの登録をお待ちしてい協会副会長、、JFSW国際委員

ます。

会委員）が多くの国の票を獲得し、次期アジア太平洋地域会 IFSWア ジ ア 太 平 洋
地域会長に選出され長に当選されました。
た小原眞知子さん
4

IFSWの新会長にはザンビアから推薦されたヨアグローバルピープルサミットウェブサイト
https://newecosocialworld.com/

日本社会福祉士会ニュース№204（2022年 6月）

新しく都道府県社会福祉士会に入会された皆さまへ
公益社団法人日本社会福祉士会
2022年２月６日（日）に実施された第34回社会福祉士国家試験は、受験者数34,563人のうち10,742人

会長

西島

善久

復することを切に求め、この声明を支持しました。
国際ソーシャルワーカー連盟ヨーロッパ地域のが合格され、合格率31.1%という結果でした。

ソーシャルワーカーたちが、ウクライナから安全を合格された皆さまおめでとうございます。

求めて国境を越え、難民となり、ポーランド、ハン

今後は、入会された都道府県社会福祉士会においガリー、ルーマニアなどの隣国に避難されている方て、国家資格である社会福祉士を持ったソーシャルがたを支援しています。この活動を同じソーシャル

ワーク専門職として実践と自己研鑽を積んでいただ

ワーカーとして、誇りに思い、敬意を表するとともきますようお願いいたします。

に、この活動に賛同し、支援に役立てていただける

本会は、1993年１月に任意団体として設立し、よう義援金活動を行っています。

1996年４月には社団法人化、 2012年４月には47都

一方、国内においては、新型コロナウイルスの感

道府県社会福祉士会を正会員とする連合体組織へ移染拡大が継続しており、新たな変異株の出現や4回行し、2014年４月に公益社団法人日本社会福祉士会

目のワクチン接種など、収束が見えない状況が続いとなりました。2022年４月現在、全国の都道府県社ています。第６波では、新型コロナウイルスに感染会福祉士会に所属する会員数は４万３千人を超え、した方が、入院できずに自宅療養や社会福祉施設なソーシャルワーク専門職を有する公益法人として、そどでの生活を強いられる状況が発生しました。

の社会的責任はますます大きくなっています。

コロナ禍の状況が長期化することに伴い、様ざま

また、日本社会福祉士会は、日本精神保健福祉士

な生活課題が各地で顕在化しています。これらの課

協会、日本医療ソーシャルワーカー協会および日

題や権利侵害に対して、私たち社会福祉士は、ソー本ソーシャルワーカー協会とともにJFSWを組織化

シャルワークの倫理と価値を改めて確認し、その実し、国際ソーシャルワーカー連盟IFSWに加盟して践を展開していく必要があります。

います。

日本社会福祉士会は、正会員である都道府県社会

さて、本年２月24日に開始されたロシア政府による福祉士会との連携を図りつつ、誰もが住み慣れた地域

ウクライナへの軍事侵攻により、多数の死傷者が発生で安心して暮らせる地域共生社会の実現に向け、様しています。同日付けで、国際ソーシャルワーカー連

ざまな課題へ対応していくよう努めてまいります。

盟より「ウクライナにおける軍事侵略にかかる緊急の

このたび、新たに入会された皆さまが、社会福祉声明」が発出されました。日本ソーシャルワーカー連士会の諸活動へ積極的に参加され、ともに人びとの盟は、この軍事侵略行為が直ちに停止され、民主主

生活課題に対応するため、仲間とともに活動される義に基づき、ウクライナ国民の生活の安定が早急に回ことを期待しています。

生涯研修のスタートは 「基礎研修」 から。 都道府県社会福祉士会で開催中 ！
皆さん、基礎研修は受講されましたか？ まだ受講されていない方は、ぜひとも受講してください。
これから社会福祉士として研鑽されていく皆様にとって、基礎研修を受講することのメリットはたくさんあります。
まだ、基礎研修を受講されていない方は、ご所属の都道府県社会福祉士会まで
お問い合わせください。
＜基礎研修受講のメリット＞
・全ての社会福祉士に必要な、知識、価値、技術の基本を学ぶことができます。
・基礎研修Ⅰ～Ⅲまでを受講、修了することで、認定社会福祉士制度の10単位を取得することができます。
・共に学びを始める都道府県社会福祉士会の仲間と出会うことができます。
・基礎研修Ⅲまで修了すると、研修講師として活躍していただく場が増えます。

仲間たちとともに、 社会福祉士の未来を切り開いて行きましょう！
5日本社会福祉士会ニュース№204（2022年 6月）

e-ラーニング講座のご案内
本会では会員の皆さまをはじめソーシャルワー③ ID・パスワードを入力

クに関心のある方に向けて、社会福祉士の業務に役立つ講義などをe-ラーニング講座として提供しています。
講座の内容は、スーパービジョン、成年後見、独立型社会福祉士、制度等の動向に関することなど多岐にわたります。基礎研修をはじめ研修プロ
グラムの一部としてe-ラーニング講座の視聴を取り入れている研修もあり、2022年４月現在、93のコンテンツを配信しています。会員の皆さまは有料の講座については会員価格でご視聴いただけます。

④「講座一覧」から講座を選びます。

e-ラーニング講座の視聴方法
視聴ページへのアクセス方法① 日本社会福祉士会トップページの右側上部の「e-Learning 講座開講中」をクリック⑤ このような画面で再生されます。
ココ② 下記ページ上段の「視聴を希望する方はこちら」
をクリック※基礎研修のe-ラーニング講座には字幕がついています。

e-ラーニング講座の視聴には、ID・パスワードが必要です。新たに入会された方には会員証と合わせて生涯研修制度管理システムのID・パスワー
ドを書面にて郵送でお送りしています。ID・パ
ス ワ ー ド が ご 不 明 な 場 合 は（e-learning@jacsw.
or.jp）までお問合せください。
今後も新たなコンテンツをアップロードしていく予定です。ぜひ、ご活用ください。
6日本社会福祉士会ニュース№204（2022年 6月）

社会福祉士必携『三訂 社会福祉士の倫理 倫理綱領実践ガイドブック』
日本社会福祉士会副会長・倫理綱領伝達研修プロジェクトリーダー

改定倫理綱領・行動規範を完全解説
2014年７月に「ソーシャルワーク専門職のグロー
バル定義」が採択されたことを受け、新しい「社会中田

雅章

くご活用いただけると幸いです。
最良のソーシャルワーク実践を行うためにご購入をお願いします。

福祉士の倫理綱領」が2020年６月に、新しい「社会福祉士の行動規範」が2021年３月に、それぞれ本会の総会で採択されました。

e-ラーニング講座の配信開始
４月15日から「新倫理綱領の成立過程と意義」と新しい倫理綱領や行動規範が採択されたことを受いう内容でe-ラーニング講座の配信を開始しました。

け、このたび『改訂 社会福祉士の倫理―倫理綱領

新倫理綱領の成立までの背景や、新しい倫理綱領に

実践ガイドブック』（2009年 中央法規）を13年ぶ込められた思い、改定のポイントなどについて解説

りに改訂いたしました。

しています。本書と合わせて日々の実践の参考とし

本書は「倫理綱領の必要性と改定の背景」「『社会てご活用いただけば幸いです。なお、視聴料につい福祉士の倫理綱領』と『社会福祉士の行動規範』のては無料となっていますので、多くの方にご視聴い解説」の２つの章から構成しています。

ただければと思います。

「できるだけ読み手に倫理綱領を身近に感じてもらいたい」との強い思いから、単なる条文解説とい伝達に向けた講師養成研修の開催

うよりは読み物として、柔らかく分かりやすい文章

12月25日（日）には本会主催で「倫理綱領伝達研になるよう心がけました。また、原則論だけでなく修」を開催する予定です。この研修は、昨年８月に「倫理綱領や行動規範にはこう書いているけれど、開催した「倫理綱領・行動規範の伝達に向けた試行

実際の現場ではこうだよね」というような実際に起研修」に引き続き、都道府県社会福祉士会においてこりうる事例を多く盛り込むよう心がけました。さ

倫理綱領に関する研修を開催していただくための伝らに、グローバル定義が採択された意義に鑑み、グ達研修です。本研修においても本書をメインテキス

ローバル社会における社会福祉士の役割や、多様性

トとして活用するの尊重・SNSの活用といった現代的課題にも言及し

予定です。

ています。
倫理綱領や行動規範を読むだけでは理解が難しい項目もあると思います。本書を読むことによって、倫理綱領や行動規範の内容を具体的にイメージできることにつながり、皆さまの実践に必ず役立つこと

購入は下記のQRコードからと思います。
現役の社会福祉士の方がたはもちろんのこと、これから社会福祉士を目指す方の必携書として、またソーシャルワーク実践の拠り所として、本書を幅広
7

日本社会福祉士会ニュース№204（2022年 6月）

第30回全国大会・社会福祉士学会(東京大会)
ソーシャルワークを紡ぐ～一人ひとりがつながりを実感できる社会への変革と社会的包摂の実現～
第30回全国大会・社会福祉士学会（東京大会）の開催まで、あと数週間となりました。思うように進まない葛藤と前進とを繰り返しながら限られた時間の中で調整を重ね準備を進めてきました。つまずくた

参加申込み期間 延長中!!

大会特設ページ、または以下のQRコードからお申込みください。

びに我々の使命に立ち返り、鼓舞する。まさに、我わ○参加申込ページ

れが日々行っているソーシャルワークそのものだと○大会特設ページ（総合ページ）

実感しています。
過去の大会では、参加した方の感想を聞き「参加すればよかった～」との声をよく耳にしました。全
国大会のプログラムには、開催県ならではの特色が最終申込期限 ７月１日（金）12：00まであります。開催県だからできること、開催県にしかできないこと。ぜひ皆さまの目でお確かめください。
全国のソーシャルワーカーが一同に介し、ソー※大会特設ページから、新着情報・Facebook・Twitterを確認！！

シャルワークの展望を考察する大会が始まります。
さあ、開催はもう間もなくです！

第31回全国大会・社会福祉士学会（大分大会）「その日まで大分の温泉は冷めません。」「第31回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉

いつかきっと来るその日まで大分の温泉は冷める

士学会」は2023年７月１日（土）から２日（日）ことなくみなさまのご来県をお待ちしています。
今後の大分大会の開催情報は、大分県社会福祉に大分県で開催します。
大分大会がいよいよ１年後に迫り、実行委員会

士会ホームページでも随時発信いたしますので以も本格的にスタートしました。４月13日（水）に下のQRコードからブックマークの登録もお願い行われた第２回実行委員会では、大会テーマや基いたします。

調講演および記念講演の講師案などの協議を行いました。大分県内にもそれぞれの福祉分野で先駆【大会テーマ】：調整中（全力協議中）

的な取り組みを行っていた郷土所縁の先人たちが

【

日

程

（日）

いることを改めて知り、その功績や精神から学ぶものが多くあるように感じています。
大分大会は山形大会のオンライン、東京大会の「集合」と「オンライン」のハイブリッド方式に引き続き、ハイブリット方式による開催を予定しています。願わくは新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、現地ならではの“一体感”と大分の“空気感”を肌で感じてほしいと思っていますが、
たとえ新型コロナウイルス感染が収束しなくても、
8】：2023年７月１日（土）～７月２日

【

会

場

】
：別府国際コンベンションセンター（B-Con Plaza）予定（大分県別府市山の手町12－１）【開 催 方 式】：集合とオンラインのハイブリット
方式予定日本社会福祉士会ニュース№204（2022年 6月）

2021年度臨時総会開催報告
2022年３月19日に、本会事務局（東京都新宿区）とZoom会議室を活用し、2021年度臨時総会（第２回）
を開催しました。議事次第は次のとおりです。
Ⅰ 承認事項
第１号承認 全国大会の開催方法について
Ⅱ 理事会報告
第１号報告 2022年度事業計画
第２号報告 2022年度収支予算第３号報告 正会員に対する活動助成について

Ⅲ 事務連絡第１号事務連絡 規程類改正
第２号事務連絡 第30回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（東京大会）
第３号事務連絡 第31回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（大分大会）

第１号承認は、中田副会長から「全国大会の開催
方法」について説明しました。全国大会の開催地については、すべての都道府県社会福祉士会（以下「県士会」）の持ち回り開催とする方針のもと、総会開催日時点において、第32回大会（栃木大会）まで
開催地が確定していたところです。しかし新型コロ
ナウイルス感染症の収束が見えない状況の中、小規模県士会での全国大会の開催が、これまでより難し
い状況となっていることを踏まえ、2022年度以降の全国大会について、大会準備費（500千円）のほかに赤字となった場合に2,000千円を上限とした赤字補填を行うこと、複数の県士会による共同開催を可能とすることおよび開催順序の緩和等について提案がなされ、承認されました。
理事会報告事項は、報告後に質疑を行う事項です。
第１号報告および第2号報告では、2022年度の事業計画および予算を説明しました。第３号報告では、
中島副会長から、2020年度臨時総会において承認された「財政基盤の確保及び事務局体制の強化に向けた提案書」に基づき作成された「正会員に対する活動助成制度に関する規則」（案）
について説明し、事前に意見募集を行ったうえで第34回通常総会（2022年
６月18日）に議案として上程することが報告されました。
また、事務連絡事項では、全国大会開催地として
第30回東京大会の準備状況を新堀季之東京社会福祉士会会長から、第31回大分大会の準備状況を白田晃
久大分県社会福祉士会会長から、それぞれご報告いただきした。
総会議案資料集および議事録は、ホームページに掲載しています。

2022年度通常総会の議案について
2022年６月18日に本会事務局（東京都新宿区）とZoom会議室を活用し、第34回通常総会を開催します。
議事次第（予定）は次のとおりです。
Ⅰ 議案
第１号議案 2021年度決算報告第２号議案 正会員に対する活動助成について
Ⅱ 理事会報告
第１号報告 2021年度事業報告
Ⅲ 事務連絡第１号事務連絡 規程類改正

第２号事務連絡 広報戦略グランドデザイン
第３号事務連絡 社会福祉推進事業第４号事務連絡 第30回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（東京大会）
第５号事務連絡 第31回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（大分大会）
第６号事務連絡 その他

議案資料集は、ホームページに掲載予定です。
9日本社会福祉士会ニュース№204（2022年 6月）

2021年度補助金・助成金事業報告
地域共生社会で活躍できる社会福祉士の育成・強化に関する調査研究事業
本事業は、厚生労働省の令和3年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金社会福祉推進事業の交付を受け、以下の内容を実施しました。

フォローアップ研修」のプログラムを開発し試行しました。
また、新型コロナウイルスの影響により対面でのスーパービジョンが実施困難な状況の中で、ICT①地域共生社会の実現に資する研修プログラムを都（情報通信技術。以下「ICT」）を活用したスーパー

道府県で開催する人材の養成

ビジョンが、より効果的かつ安全に行われるよう、本事業では、本会が令和２年度社会福祉推進事業

ICTを活用したスーパービジョンを行う際の「基本において試行した現任研修プログラムやe-ラーニン的姿勢」や「契約時の留意点」などを整理し、手引

グ講義教材を踏まえ、全国の現任社会福祉士を対象

きとして取りまとめました。

にした研修プログラムの全国展開にむけた基盤構築を行いました。
具体的には、地域共生社会の実現に資するソー
シャルワーク実践能力を育成するための研修等を各本事業で得られた成果は報告書にまとめ、本会
ホームページの助成・補助・委託事業に掲載しています。
今後の予定等地域で行う際に必要とされる人材の養成として、①

なお、全国展開版の現任社会福祉士向け研修プロ

講師養成プログラムの開発及および研修運営の手引

グラム「地域共生社会の実現に向けたソーシャルきを作成するとともに、②全国展開版の研修プログ

ワーク実践力養成研修」は、本会と都道府県社会福ラム（地域共生社会の実現に向けたソーシャルワー

祉士会において開催する予定であり、2022年度の

ク実践力養成研修）を各地域で展開するための講師

本会の主催研修は、冬頃に実施をする予定です。研

養成研修を実施しました。

修開催日などの詳細が決定しましたら、本会ホーム
ページに開催要項を掲載いたしますので、ぜひご参②スーパーバイザーのフォローアップを実践できる

加ください。
「地域共生社会の実現に向けたソーシャ

人材の養成

ルワーク実践力養成研修」の講義部分については、本会が令和２年度の社会福祉推進事業で実施した

本会e-ラーニング講座にて無料で公開をしています「スーパービジョンに関する実態調査」では、スー

ので、どなたでも講義をご視聴いただくことが可能

パービジョンでは、ミクロレベルの実践についてはです。地域共生社会の実現に向けて、社会福祉士によく取り上げられているが、メゾ（地域・組織）お求められる役割や機能について説明するとともに、よびマクロレベルの実践についてはミクロほど取り排除をつくらない相談支援、地域福祉計画等につい上げられていないことが明らかとなっており、このても説明をしています。ぜひご受講ください。

10

現状を踏まえ、地域共生社会の実現に向けたスー

また、ICTを活用したスーパービジョンに関する

パービジョンの推進とスーパービジョンの質の向上

手引きについては、本事業の報告書とあわせて本会に向けて、スーパービジョンを地域で中心となってホームページに掲載をしていますので、ICTを活用実践し、スーパーバイザーのフォローアップができしたスーパービジョンを実施する際にはぜひご活用る人材を養成するため、「スーパーバイザーのためのください。

日本社会福祉士会ニュース№204（2022年 6月）

令和３年度厚生労働省委託事業
高齢者虐待の実態把握等のための調査研究事業
本事業では、高齢者虐待防止法に基づく対応状況

法律関係者、医療機関等からなる「関係専門機関介調査等に関する調査とともに、都道府県、市町村に入支援ネットワーク」の構築への取組が897市町村

おける高齢者虐待の未然防止・早期発見・適切な対（51.5％）と半数程度にとどまりました。

応及び体制整備等に向けた取組についてヒアリング調査を実施しました。

５．取組事例の収集と提言
都道府県及び市町村における高齢者虐待の未然防

１．高齢者虐待判断件数等

止・早期発見・適切な対応及び体制整備等に向けた

高齢者虐待と認められた件数は、養介護施設従事取組事例についてヒアリング調査を実施しました。

者等によるものが令和２年度で595件であり、前年

本年度は、「施設・事業所に対する運営支援の取組や度より49件（7.6％）減少したのに対し、養護者によ虐待対応時における取組」及び「養護者支援の取るものは17,281件であり、前年度より353件（2.1％）

組」について検討しました。

増加しました。また、市町村への相談・通報件数は、
養介護施設従事者によるものが2,097件であり、前厚生労働省は、本調査研究事業の結果を公表する

年度より170件（7.5％）減少したのに対し、養護者とともに、令和２年度「高齢者虐待の防止、高齢者によるものは35,774件であり、前年度より1,717件の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応（5.0％）増加しました。

状況等に関する調査」の結果及び高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化について（通知）を発出し

２．養介護施設従事者等による高齢者虐待ています。詳細は、厚生労働省ホームページをご覧

養介護施設従事者等による虐待において特定されください。また、本調査研究事業報告書は、本会ホーた被虐待高齢者1,232人のうち、虐待の種別では「身ムページの助成・補助・委託事業のページに掲載し体的虐待」が641人（52.0％）で最も多く、次いでていますので、あわせてご覧ください。

「心理的虐待」321人（26.1％）、「介護等放棄」295人（23.9％）でした。
３．養護者による高齢者虐待
養護者による虐待において特定された被虐待高齢者17,778人のうち、虐待の種別では「身体的虐待」
が12,128人（68.2％）で最も多く、次いで「心理的虐待」が7,362人（41.4％）、「介護等放棄」が3,319人（18.7％）「、経済的虐待」が2,588人（14.6％）でした。
４．高齢者虐待防止対応のための体制整備等
令和２年度で「高齢者虐待の対応の窓口となる部局の住民への周知」が1,494市町村（85.8％）で実施
されていました。一方、高齢者虐待防止ネットワー
クの構築のうち、介護保険サービス事業者等からなる「保健医療福祉サービス介入支援ネットワーク」の構築への取組が917市町村（52.7％）、行政機関、
11日本社会福祉士会ニュース№204（2022年 6月）

声明文等／意見・要望書を提出しました
2022年2月以降に、本会では以下の声明文・意見および要望書を発出しています。パブリックコメントは
本会ホームページをご参照ください。声明・意見は、全文を掲載します。
〇声明／意見・要望書
発信日
2月18日
2月25日
3月2日

標

題

発信先など

「第二期成年後見制度利用促進基本計画（案）」に関するパブリックコメント
旧優生保護法大阪高裁判決に対する声明
ついて
アフガニスタン情勢にかかる声明について

3月23日

社会福祉士国家試験の在り方に関する意見

4月24日

JFSW（日本ソーシャルワーカー連盟）による

ウクライナにおける軍事侵略にかかる声明に

3月2日

JFSW（日本ソーシャルワーカー連盟）による
JFSW（日本ソーシャルワーカー連盟）による
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室「外国人との共生社会の実現に向けたロード
マップ（案）」に係るパブリックコメント

厚生労働省社会・援護局地域福祉課

出入国在留管理庁政策課外国人施策推進室

旧優生保護法大阪高裁判決に対する声明
私たちは、平和を擁護し、社会正義、人権、集団的責任、多様性尊重および全人的存在 の原理に則り、人々がつながりを実感できる社会への変革と社会的包摂の実現をめざす専門職であり、多様な人々や組織と協働することを言明する組織です。
2022年２月22日、大阪高等裁判所は、旧優生保護法の下に行われた強制不妊手術に関し、憲法違反であることを認め、除斥期間についても、「適用をそのまま認めることは著しく正義・公平の理念に反し、適用が制限されるものと解するのが相当だ」と結論付け、初めて国に賠償を命じる判決を言い渡しました。
私たちは、2020年８月７日及び12月12日付けで、この問題に関し声明を発出し、「旧優生保護法の下での強制不妊手術は憲法違反であること」「国策による『人生被害』に対し、20年という除斥期間を適用することは社
会正義・公平に著しく反すること」について、意見表明を行ってきました。
私たちは、このたびの大阪高裁判決を支持するとともに、国がこの判決を真摯に受け止め上告することなく、高齢である被害者が一刻も早く人としての尊厳と被害の回復ができることを強く望みます。

2022年２月25日
日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）
公益社団法人日本社会福祉士会 会長 西島 善久
公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 田村 綾子
公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会 会長 野口 百香
特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会 会長 保良 昌徳
12日本社会福祉士会ニュース№204（2022年 6月）

ウクライナにおける軍事侵略にかかる声明について（2022年３月２日）

ウクライナにおける軍事侵略にかかる緊急の声明が、2月24日に国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）よ
り発出されました。我々、日本ソーシャルワーカー連盟は、ロシア政府によるウクライナへの軍事侵攻において、多数の死傷者が発生していることを深く憂慮し、軍事侵略行為が直ちに停止され、民主主義に基づき、ウクライナ国民の生活の安定が早急に回復することを切に求め、本声明を支持します。
日本ソーシャルワーカー連盟

STATEMENT ON MILITARY AGGRESSION IN UKRAINE（2nd March 2022）

An urgent statement regarding the military invasion of Ukraine was issued by the International
Federation of Social Workers（IFSW）on February 24. We, the Japanese Federation of Social
Workers, are deeply concerned about the large number of casualties that have occurred in
the military invasion of Ukraine by the Russian government, and we support this statement,
earnestly calling for the immediate cessation of military aggression and the rapid restoration ofstability in the lives of the Ukrainian people based on democracy.
Japanese Federation of Social Workers
２月24日に国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）より発出されたウクライナにおける軍事侵略にかかる緊急の声明はこちらに掲載されています。
https://www.ifsw.org/military-aggression-in-ukraine/

アフガニスタン情勢にかかる声明について（2022年3月２日）

アフガニスタンの情勢にかかる声明が、国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）アジア太平洋地域国連委員会より発出されました。我々、日本ソーシャルワーカー連盟は、多くのアフガニスタン国民が他国や国内で避難を余儀なくされている状況に深い懸念をもち、アフガニスタン国民と支援者への全面的な支援を示した
本声明を支持します。
日本ソーシャルワーカー連盟

Statement on the Situation in Afghanistan（2nd MARCH 2022）

The International Federation of Social Workers（IFSW）UN Committee for Asia and the Pacifichas issued a statement on the situation in Afghanistan. We, the Japanese Federation of Social
Workers, are deeply concerned about the situation where many Afghans have been forced totake refuge in other countries and within their own country, and we support this statement
which shows our full support for the Afghan people and their supporters.
Japanese Federation of Social Workers
2月16日にIFSWアジア太平洋地域国連委員会から発出されたアフガニスタンに関する声明は、下記に掲載されています。
https://www.ifsw.org/statement-of-the-ifsw-asia-pacific-regional-commission-to-the-united-nationson-afghanistan/13日本社会福祉士会ニュース№204（2022年 6月）日社福士2021-623
2022年３月23日
厚生労働省社会・援護局
福祉基盤課福祉人材確保対策室室長 田中 義高 様
公益社団法人 日本社会福祉士会
会 長 西島 善久

社会福祉士国家試験の在り方に関する意見
この度、公益財団法人社会福祉振興・試験センターから発表された「第34回社会福祉士国家試験の合格基
準及び正答について」によると、今回の合格基準点は、「総得点150点に対し、得点105点以上の者」（総得点の70%）とされ、これまでの合格基準である総得点の60％程度の基準と比較しても10%以上の乖離が生じています。
公表された内容では、「問題の難易度で補正した」という記述のみであり、10％以上も補正した根拠が不明
確であるため、恣意的に合格基準点を変更しているように受け止められます。
そのため、一部の受験者から本会に対して、合格基準の変更に対して十分な説明を求める要望をはじめ、公平な試験のあり方を求める意見が寄せられているところです。
つきましては、今後の試験実施あたっては、大幅な難易度補正等により、受験者への混乱が生じることのないよう、試験問題の作問、合格基準等のご検討をお願いします。

令和４年度試験からが質的・量的拡充へ
厚生労働省から通知が発出されました
厚生労働省は、地域共生社会の実現を推進するため、社会福祉士の質的量的拡充に向けて早期に対応を図る観点から、令和４、５年度の国家試験から、出題内容や実施方法等について、段階的に見直す方針を示しました。詳細は、公益財団法人社会福祉振興・試験センター宛てに発出された通知（社援発0425第１号）をご参照ください。
「社会福祉士国家試験の在り方に関する検討会」報告書を踏まえた今後の社会福祉士国家試験の実施について（社援発0425第１号）
https://www.mhlw.go.jp/content/000932518.pdf

新カリに対応『新版 実習指導者講習会テキスト』

14

2021年度より新たな社会福祉士養成課程に基づくの実習が必要となるとともに、機能が異なる２か所以

養成教育が行われています。新養成カリキュラムで上の実習施設で実習を行うことが必要となりました。

は「相談援助実習」が「ソーシャルワーク実習」に

本書は、新養成カリキュラムに対応して作成して変更となり、ソーシャルワーク実習では、240時間

います。特にプログラミング論については、２か所

日本社会福祉士会ニュース№204（2022年 6月）

以上の実習施設で実習をすることに伴い、従来の３ご案内」に掲載しているテキスト申込書を使用して段階実習プログラムから、教育事項・達成目標ご

直接出版社にお申し込みいただけます。

とに具体的実習内容を設定する実習プログラムへと

また、テキスト申込書に掲載のQRコード「立ち読変更しています。どのような実習プログラムを設定

みはこちら」からテキストの一部をご覧いただくこすればよいか「医療」「地域・包括」「高齢」「行政」とができます。
「出版物等のご案「地域・社協」「児童」「障害」の７分野それぞれの内」のページは以下のQRコープログラム例を掲載しています。これから実習指導

ドからご確認いただけます。

者講習会を受講する方のほか、すでに実習指導者講
習会を修了している方にもぜひお読みいただきたい
内容となっています。

（本会HP出版物等のご案内）

本書の購入は、本会ホームページの「出版物等の11年ぶりに改訂『三訂 成年後見実務マニュアル基礎からわかるQ＆A』
本書は、①成年後見制度を利用しようとする人やのあり方」、「身上保護を重視した後見事務のあり方」

その利用を支援する福祉関係者などの人に、成年後が反映された本書を、多くの社会福祉士をはじめと見制度の仕組みをわかりやすく解説すること、②成する支援者に活用いただきたいと願っています。

年後見人等として活動する人やこれから活動しようとする人に、後見事務の内容と実践にあたっての考

右のQRコードからご購入いただ
けます。

え方や注意点を実務に沿ってQ＆A方式で解説しています。後見事務の考え方を具体的に示すことにより、成年後見に関する実務書として、多くの研修の場でテキストとして活用されています。
今回の改訂では、内容を見直し、最新情報を取り入れ、新たなＱ＆Ａを追記しました。
2022年４月からの第二期成年後見制度利用促進
基本計画では、地域共生社会の実現を目指し、成年後見制度をはじめとしてさまざまな権利擁護支援の体制整備を進めていくことが求められています。そのための重要な視点となる「意思決定支援」
や「チームによる支援
15

日本社会福祉士会ニュース№204（2022年 6月）

第二期成年後見制度利用促進基本計画説明会のオンデマンド配信について「第二期成年後見制度利用促進基本計画に係る説明会～『地域共生社会の実現に向けた権利擁護支援の推進』における社会福祉士に期待される役割～」
を５月７日にオンラインにて開催、250名を超えるご参加をいただきました。
今回の説明会は大変ご好評をいただくとともに、多くの都道府県士会会員のみなさまに知っていただ
きたい内容であることから、本説明会の動画を6月末まで、都道府県社会福祉士会会員限定にて、ｅラーニングシステムを通じて公開させていただく予定です。
配信開始については本会ホームページでご案内いたします。多くの方にご視聴いただけることを願っています。

学会関連情報研究誌『社会福祉士』第30号の論文等募集
7月1日（金）より研究誌『社会福祉士』第30号の論文等を募集します（締切9月16日（金）必着）。執筆要領などの詳細は本ニュースに同封の案内をご覧ください。また、本会ホームページにも同内容の案内を掲載します。都道府県社
会福祉士会会員の皆さまの積極的な投稿をお待ちしています。

生涯研修センター情報「2022年度児童家庭支援ソーシャルワーク研修」のご案内
本研修は、子どもとその家族を支援するために必要な地域支援の仕組
みや課題を学び、地域における子ども家庭支援を実践できるよう、社会16「第二期成年後見制度利用促進基本計画に係る説明会～『地域共生社会の実現に向けた権利擁護支援の推進』
における社会福祉士に期待される役割～」プログラム
政策報告「第二期成年後見制度利用促進基本計
画について」
厚生労働省社会・援護局地域福祉課
成年後見制度利用促進室 室長
松崎 俊久 氏最高裁判所事務総局家庭局 第二課長
木村 匡彦 氏パネルディスカッション「第二期成年後見制度利用促進基本計画と、社会福祉士および社会福祉士会の取り組みに向けて」＜パネリスト＞（成年後見制度利用促進専門家会議 委員）
尾張東部権利擁護支援センター センター長
住田 敦子 氏同志社大学 社会学部 教授
永田祐 氏
日本社会福祉士会 理事
星野 美子 氏＜コーディネーター＞
日本社会福祉士会 権利擁護センターぱあとなあ
後見委員会 委員 稲吉 江美 氏

情報

童家庭支援と要保護児童対策地域協
議会、1単位）申込方法などの詳細は、同封のチラシをご参照ください。

その他の情報入会・退会、住所等変更手続きおよび会費の徴収について

神奈川県社会福祉士会は2022年
福祉士としての価値や倫理を踏まえ 度から新たに所属県士会で、入会・た知識と技術を身につけることを目 退会、住所等変更手続きおよび会費的に開催します。
の徴収を行っています。
【日程】2022年8月27日（土）～所属社会福祉士会での手続きとな
28日（日）る の は、 北 海 道、 秋 田 県、 福 島 県、
【開催方法】オンライン研修(Zoom 栃木県、埼玉県、千葉県、東京、神ミーティングを予定)
奈 川 県、 新 潟 県、 長 野 県、 岐 阜 県、
【定員】140名
愛知県、三重県、大阪、兵庫県、岡【備考】本 研 修 は 認 定 社 会 福 祉 士 認 山県、山口県、香川県、愛媛県、福証・認定機構に認証された研修です。 岡県、佐賀県、大分県、宮崎県、沖（ 認 証 番 号：20190010、 認 証 科 縄県です。
目： 分 野 専 門 ／ 児 童・ 家 庭 分 野 ／上記以外にご所属の方は、日本社
ソーシャルワーク機能別科目群／児 会福祉士会での手続きとなります。

日本社会福祉士会ニュース№204（2022年 6月）

2022年度 公益社団法人日本社会福祉士会 行事予定表 （変更となる可能性があります）
都道府県
社会福祉士会からの派遣

都道府県社会福祉士会推薦のある研修・会議等

月

日

企

4

16

第1回業務執行理事打合せ

5

7
15
21
29

第二期成年後見制度利用促進基本計画説明会
第1回全国生涯研修委員会議
第2回業務執行理事打合せ 第2回理事会
高齢者・障害者虐待対応に関する事業説明会

オンライン
オンライン
本会事務局
オンライン

○
○

47都道府県社会福祉会
47都道府県社会福祉会○

47都道府県社会福祉会

6

４
12
18

第1回生涯研修センター協議会
2022年度 実習指導者講習会講師養成研修
第34回通常総会 第3回理事会

オンライン
オンライン
東京都内

○

15名

7

2
2-3
16
17-18

第3回業務執行理事打合せ
第30回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（東京大会）
第4回業務執行理事打合せ 第4回理事会
第8期虐待対応専門研修～アドバイザーコース～【後期】

本会事務局
全理連ビル

7
20
27-28

スーパーバイザーフォローアップ研修
第5回業務執行理事打合せ 第5回理事会
児童家庭支援ソーシャルワーク研修

オンライン

3
3-4
17-18
24-25

第6回理事会
都道府県社会福祉士会会長会議
新スーパーバイザー養成研修
第2回全国生涯研修委員会議

東京都内
東京都内
オンライン
東京都内

8

9

画

名

第1回理事会

会

場

本会事務局

10

15

第6回業務執行理事打合せ

第7回理事会

本会事務局

11

3
19

第2回生涯研修センター協議会
第7回業務執行理事打合せ 第8回理事会

オンライン
本会事務局

12

17
25

第8回業務執行理事打合せ
倫理綱領伝達研修

第9回理事会

本会事務局
オンライン

1

21

第9回業務執行理事打合せ

第10回理事会

本会事務局

2

4
11-12

第10回業務執行理事打合せ
認定社会福祉士認定研修

第11回理事会

本会事務局
オンライン

3

18

第12回理事会

規模等

○

55名

140名

○

47都道府県社会福祉会

○

15名

○

東京都内

臨時総会

○開催月が未定の本会行事予定
月

日

11
2
未
未
未
未
未
未
未
未
未
未
未
未

未
未
未
未
未
未
未
未
未
未
未
未
未
未

企

画

名

事務局代表者会議
正会員の事務局職員向け研修（仮称）スクールソーシャルワーク全国実践研究集会
スクールソーシャルワーク担当者意見交換会
地域共生社会の実現に向けたソーシャルワーク実践力養成研修
地域共生社会の実現に向けたソーシャルワーク実践力養成研修（講師養成研修）
リーガル・ソーシャルワーク研修
司法福祉全国研究集会
生活困窮者支援ソーシャルワーク研修
生活困窮者支援ソーシャルワーク全国研究集会
独立型社会福祉士研修
独立型社会福祉士全国実践研究集会
地域包括ケア全国実践研究集会
マクロソーシャルワーク研修

会

場

オンライン
オンライン
調整中
調整中

都道府県
社会福祉士会からの派遣

都道府県社会福祉士会推薦のある研修・会議等

規模等
47都道府県社会福祉会
47都道府県社会福祉会

○
○
○
○

オンライン
オンライン
オンライン
オンライン
オンライン
オンライン
オンライン
オンライン

e-ラーニング視聴修了履歴を生涯研修制度管理システムへ自動反映
本会では、会員の方が受講した研修をご自身で管理できるように「生涯研修制度管理システム」を運用しています。これまでは、本会のe-ラーニングで視聴いただいた講義の修了履歴について、生涯研修制度管理システムに手動での登録をお願いしていましたが、2022年４月14日から、e-ラーニングで視聴した講座の修了履歴が自動的に生涯研修制度管理システムへ登録されるようになりました。
なお、自動登録されるためには、各講座を視聴した後に表示される「受講証明書発行」ボタンを押す必要があります。また、基礎研修などの講義を視聴する他に、ライブ研修等に参加する必要がある研修については、e-ラーニングの視聴のみでは、
生涯研修制度管理システムに修了履歴の登録はされませんのでご留意ください。
便利になった生涯研修制度管理システムを、引き続きご活用ください。

17

事

務

局

組

織

図 （2022年4月1日現在）
発行人

企画室（事務局長兼・事務局次長兼任）

01日（金）研究誌「社会福祉士」第30号
論文等募集受付開始（9月16日
（金）
まで）
02日
（土）
第3回業務執行理事打合せ

18

8月
07日
（日）スーパーバイザーフォロー

都道府県社会福祉士会 会員情報
4月30日付 会員数 43,707人
4月中 入会 会員数787人増
前年同月会員増減数
623人増
前年同月会員増減率 1.45％増

info@jacsw.or.jp

7月

ＦＡＸ０３‐３３５５‐６５４３12日（日）実習指導者講習会講師養成
研修18日（土）第34回通常総会・第3回理事会
19日（日）生涯研修センター企画・運
営委員会
26日
（日）
後見委員会

アップ研修
20日
（土）第5回業務執行理事打合せ・
第5回理事会21日（日）生涯研修センター企画・運営委員会
27日（土）～ 28日（日）児童家庭支援
ソーシャルワーク研修

ＴＥＬ０３‐３３５５‐６５４１

6月02日（土）～ 3日（日）第30回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学
会（東京大会）
09日（土）リーガル・ソーシャルワーク
研究委員会
10日
（日）
生活困窮者支援委員会
16日（土）第4回業務執行理事打合せ・
第4回理事会17日（日）生涯研修センター企画・運営委員会
17日（日）～ 18日（月）第8期虐待対応専門研修～アドバイザーコース～〔後期〕

カタオカビル２階

行 事 予 定 ・ カ レ ン ダ ー

13番地

四谷事務局だより発行所・事務局 公益社団法人日本社会福祉士会 〒１６０‐０００４ 東京都新宿区四谷１丁目

事務局次長
北村裕美子

総務・組織運営グループ
北村裕美子（課長兼任）
総務・組織運営グループ業務全般
草川茂（課長補佐）総務、綱紀、保険、契約、労務
庄子 夏子（主任）
会員管理、広報
松野由美子（主任）
経理・出納、委託販売管理、全国大会、統一模試
中野駿（主任）
生涯研修センター企画・運営、認定社会福祉士（制度促進・名簿登録）内藤 杏子
生涯研修センター企画・運営、e-ラーニング、基礎研修
桑島
愛
組織、学会
企画グループ
荒木 千晴（課長）
権利擁護センターぱあとなあ、国際
縄田 宣之（主査）
権利擁護センターぱあとなあ（虐待関連）
北村
毅（主任）
司法福祉、生活困窮者支援、多文化、独立型
神園 明香（主任）
地域包括ケア、権利擁護センターぱあとなあ（後見）赤沼 裕紀（主任）
子ども家庭支援、権利擁護センターぱあとなあ（後見）認定社会福祉士制度推進グループ
牧野 一義（課長兼任）
認定社会福祉士制度推進グループ全般
倉持美保子（主査）
認定社会福祉士認証・認定機構
柏谷 千晶（主任）
認定社会福祉士認証・認定機構

西島 善久

事務局長
牧野一義