令和２年度

事 業 報 告 書
第 15 期事業年度

自 令和２年４月 １日
至 令和３年３月３１日

地方独立行政法人
岩手県工業技術センター

１ 法人の概要(1) 法人名
地方独立行政法人岩手県工業技術センター(2) 所在地
岩手県盛岡市(3) 設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）(4) 設立団体の長
岩手県知事 達増拓也

(5) 資本金の額及び出資者ごとの出資額
49 億 6,958 万 6 千円（全額岩手県による出資。前事業年度からの増減なし。
）(6) 業務内容
ア 公共的施設「岩手県工業技術センター」の設置及び運営
イ 工業技術に関する相談、試験研究、分析その他の支援
ウ 法人以外の者からの委託、又はこれと共同して行う研究の実施、及び法人以外の者との連携による試験研究の実施
エ 「岩手県工業技術センター」における試験研究の成果の普及、及びその活用の促進
オ 知的財産に関する情報の収集及び提供、並びに知的財産権の活用の推進
カ 前各号に附帯する業務(7) 役員の状況
別表１のとおり。

- 1 -(8) 組織ア 組織図○常勤役職員63名
人員(定数)

理事長

経営企画統括部長（副理事長兼務）

部

6名

企画支援部

6名

連携推進監

連携推進室

2名

ものづくり技術統括部長（理事兼務）

電子情報システム部

8名

理事(非常勤)機能材料技術部

9名

監事(非常勤)素形材プロセス技術部

9名

産業デザイン部

6名

醸造技術部

6名

食品技術部

6名

副理事長

復興支援推進本部

顧問(非常勤)

常勤理事
常勤職員

4名
59名
(現員59名)
非常勤顧問
2名
非常勤理事
2名
非常勤監事
2名

地域産業技術統括部長（理事兼務）

総務（人員は令和３年３月31日現在）
イ 常勤職員に関する事項(ｱ) 職員数
61名（再任用を含む。前事業年度からの増減なし。
）(ｲ) 平均年齢
48歳６か月（令和３年３月31日現在）(ｳ) 法人への出向者なし。
ウ 非常勤職員の数なし。
(9) 法人の特徴等
ア 沿革
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「センター」という。
）は、明治６年(1873)に岩手県勧業試験所という名称で、農工振興を目的に日本で最も古い公設試験場として創立されました。
大正10年(1921)には岩手県工業試験場と改称され、工業系試験研究機関としての原型が完成しました。
その後、昭和18年(1943)、岩手県工業指導所と改称し、昭和27年(1952)には醸造部を設置しましたが、昭和41年(1966)には同醸造部が分離独立し、岩手県醸造試験場（後の醸造食品試験場）として発足、昭和43年(1968)工業指導所は紫波郡都南村津志田（現盛岡市津志田）に庁舎を新築し、再び岩手県工業試験場と改称しました。
平成６年(1994)、県の試験研究機関再編のトップを切って、岩手県工業試験場、岩手県醸造食品試験場の両試験場が統合され、現在の場所に岩手県工業技術センターとして開所しました。

- 2 -平成15年(2003)に金属材料部と化学部を統合し、材料技術部を設置。応用生物部と食品開発部を統合し、食品技術部を設置。９部制から７部制へと再編が進みました。平成17年(2005)には特産開発デザイン部を廃止し、企画情報部とデザイン部門を統合して企画デザイン部を設置したほか、環境技術部を新たに設置しました。
以上のような変遷を経て、平成18年(2006)４月、全国公設試初の地方独立行政法人としての歩みを開始いたしました。
以降、平成19年(2007)には、食品産業の支援強化を図るため食品技術部と醸造技術部を統合して
食品醸造技術部を設置し、平成20年(2008)には一部部間の職員の再配置を行い、電子機械技術部を
電子情報技術部と改称しました。平成24年(2012)には支援体制の強化や支援機能の一層の充実を図るため、環境技術部と材料技術部を統合し、ものづくり基盤技術第１部及び第２部として再編整備
し、企画デザイン部を企画支援部として改組しました。また、所内プロジェクトチームとして復興支援室を設置し復興支援業務の推進体制を整備しました（平成25年に復興支援プロジェクトチームに改称、平成26年には復興支援推進本部として体制を拡充）。平成26年(2014)には、内部調整機能や技術部門の復興・技術支援機能の強化のため、企画支援部にあったデザイン・木工部門をデザイン
部に、食品醸造技術部を醸造技術部と食品技術部に再編整備しました。平成28年(2016)には、電子情報技術部、機能表面技術部、素形材技術部の３部を統括する、ものづくり技術統括部長並びにデザイン部、醸造技術部、食品技術部の３部を統括する地域産業技術統括部長を置くとともに、連携推進室を設置しました。平成30年（2018）には、国際規格に対応した大型電波暗室などを備える新たな研究施設「ものづくりイノベーションセンター」を開設しました。令和元年（2019）には、電子情報技術部を電子情報システム部に、機能表面技術部を機能材料技術部に、素形材技術部を素形
材プロセス技術部に、デザイン部を産業デザイン部と改称し、デザイン支援の拠点として「デザインラボ」を開設しました。令和２年（2020）には、ヘルスケア関連産業の集積と拠点形成を図るため「ヘルステック・イノベーション・ハブ」を開設しました。
イ

基本理念と中期目標・中期計画
センターは、企業や地域が気軽に相談できるサービス機関を目指し、「創るよろこび」を共有しな
がら産業振興と県政課題解決の両面において「地域貢献」することを基本理念としています。
県が策定した第３期中期目標では、センターは経営資源の一層の効率的・効果的配置等による機能強化と安定的な業務運営を図りながら、質の高い基本サービスとともに、震災復興支援などの県
政課題の解決に繋がる取組等を通じ、企業の成長や地域社会の発展に貢献していくものとしています。
この中期目標を受けてセンターでは、目標達成のための道筋を、より具体的に示す第３期中期計
画を策定し、各般にわたる活動に取り組んでいます。

- 3 -２ 全体的な状況とその自己評価(1) はじめにセンターは、平成18年４月に、全国初の地方独立行政法人（以下「独法」という。
）である試験研究機関としてスタートを切り、以降、着実な運営を行ってきました。
センターは、独立行政法人に移行するに当たり、中期目標に基づく５年間の中期計画を策定するとともに、毎年度、年度計画を取りまとめ、それらに基づく組織運営に努めています。
独法化初年度の平成18年度より独法化メリットを生かした新規サービスを開始し、目標を超える成果を示しましたが、続く平成19年度から22年度においても法人運営を安定的な軌道に乗せる着実な実績をあげてきました。
平成23年度から27年度までの第２期中期計画期間は、東日本大震災津波からの復旧・復興を最重要課題とし、所内に設置した「復興支援推進本部」を中心に、組織を挙げて被災地の復興に向けた支援事業に取り組みました。また、企業のニーズに的確に対応する支援体制の強化、戦略的な研究開発に基づく地域産業の振興に向けて各般の取組を展開しました。
独法化15年目を迎えた令和２年度は、第３期中期目標及び中期計画の最終年度に当たり、過去14年間の成果を生かしながら本県の産業振興に貢献するべく、基本方針として次の４項目を定め、各種業
務に取り組みました。
１ 企業に信頼されるセンターの構築
・ 第３期中期計画の最終年度となる令和２年度においては、本センターの基本理念である「創るよろこび、地域貢献」のもと、経営資源の一層の効率的・効果的配置と安定的な業務運営を図りながら、基本サービスと研究開発の推進により、企業の成長や地域社会の発展に寄与することを目指します。
・ 人材育成ビジョンに基づく職員研修を通じ、職員の資質向上とモチベーションの向上を図り、常に成長するセンターを目指します。
２ 震災からの復興支援と県の課題解決に向けた取組
・ センター内に設置した復興支援推進本部を核に、新事業開発や付加価値創造、販路開拓など、被災企業の復興から更なる展開につながる支援に注力していきます。
・ 自動車・半導体や医療機器など、県の重点産業分野について、県内企業の参入を図ります。
併せて、ものづくりイノベーションセンター等を活用し、IoTやものづくりのデジタル化、生産現場におけるロボット化など、新産業創出や新分野進出を支援し、地域産業を強化するとともに、それらの技術を農林水産業や伝統産業などに積極的に活用し、人口減少や担い手不足に悩む地域産業の振興に取り組みます。
３ 研究開発の早期事業化と内外の関係機関との連携の強化
・ 研究開発型・課題解決型企業の創出に向け、成果の早期事業化、共同研究を通じた技術人
材育成、センター技術シーズの技術移転に取り組みます。
・ 限られたセンターの資源を生かし、出口産業の幅広いニーズに対応するため、企業、大学、研究機関、産業支援機関など、県内外の関係機関との連携を推進します。
・ 国の地方創生拠点整備交付金により整備したヘルステック・イノベーション・ハブの管理・運営などの取組を通じて、ヘルスケア関連産業の産学官金連携や交流、共同研究開発などを推進し、新製品・新事業創出による事業拡大を支援します。
４ 第３期中期計画の達成と第４期中期計画の策定
・ 第３期中期計画の最終年度を迎え、各指標や事業項目を確実に達成するよう取り組みます。
・ 第３期における課題を抽出し、第４期に的確に反映させる解決方策を検討・整理し、新しい中期計画を策定します。
(2) 全体的な計画の進行状況
第３期中期計画期間の最終年度となる令和２年度は、提供するサービスの質と量の維持に努めながら、復興支援ニーズの変化への対応、新たな技術シーズの創生、新産業創出・新分野進出への支援に取り組みました。

- 4 -その結果、令和２年度評価対象となる30項目中26項目において「計画どおりに進んでいる（Ａ評価
以上）」との自己評価を行うことができました（表１）。
また、令和２年度計画において指標設定した28項目について、23項目で目標を達成できました（表２）。
表１ 評価項目の自己評価状況
評価区分
ＡＡ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

項目数
0
26
3
1
0

構成比
0％
87％
10％
3％
0％

計

30

100％

表２ 指標の達成状況
項目
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

復興支援

技術相談

依頼試験等
設備機器貸出

研究開発

新産業創出

産業人材の育成

27
28

技術移転

件
件
件
件
回
社
件
件
％
％
件
％
件
％
件
件
件
件
万円
件
％
件
件
件
件
％

R2
目標
100
5
5
2
2
150
500
3,000
90
80
5,000
90
2,500
90
60
90
10
3
10,000
8
90
5
10
50
15
90

R2
実績
126
6
7
3
1
140
417
3,926
97
98
5,537
99
2,920
96
74
119
15
6
5,264
13
95
5
12
76
19
91

％

90

100

＋10p

件

30

27

90％

単位

企業訪問
生産性向上等支援件数
共同研究等
事業化支援件数
講習会
支援企業数
企業訪問数
技術相談件数
顧客満足度
相談解決度
依頼試験等件数
顧客満足度
機器貸出件数顧客満足度
研究テーマ数
成果報告件数
外部資金応募件数
外部資金新規採択
外部資金獲得金額
知的財産創出件数
共同研究企業満足度
事業化支援件数
取組プロジェクト数
講習会・研究会開催件数
技術人材受入研修数
講習会・研究会満足度
研究開発型人材育成利用企
業満足度
技術移転件数

実績/目標
126％
120％
140％
150％
50％
93％
83％
131％
＋7p
＋18p
111％
＋9p
117％
＋6p
123％
132％
150％
200％
53％
163％
＋5p
100％
120％
152％
127％
＋1p

※ 網掛け部分は中期計画において目標設定されているものを示す。表中の「p」はポイントの意味。
なお№20知的財産創出件数、№22事業化支援件数及び№28技術移転件数については、中期計画期
間(５年間)合計でそれぞれ40件、25件及び150件の目標を設定。

- 5 -(3) 全体評価に規定する事項
ア 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項について① 震災復興への支援
東日本大震災津波の発災から９年が経過し、被災企業は復旧・事業再開から本格復興へと新たなステージへの移行が進んでいる反面、地域や業種により状況に差が見られることから、企業訪問により個々の企業のニーズを調査しながら生産現場での技術支援に力を入れました。また、甚大な被害をもたらした平成28年台風10号及び令和元年東日本台風からの復興支援についても同様の取組を行いました。
工場再建や新規設備導入に伴うライン立ち上げ支援や品質管理・工程改善などを想定して平成30年度まで実施してきた「生産等安定化支援」は、令和元年度から被災企業の復興から更なる展開に向けた生産性向上等の取組支援へスキームを変更し、「生産性向上等支援」として実施しました。「生産性向上等支援」は６件、企業ニーズによる共同研究は７件、事業化支援件数は３件を実施するなど、目標を達成することができました。
講習会開催は２回の目標に対して１回の開催に留まったほか、支援企業数についても150件の目標に対し140件の実績となり数値目標を達成することができませんでした。これは新型コロナ
ウイルス感染症の拡大によるものです。
企業への手数料等の減免（全額）については、１社２件について行いました。
② 企業活動への技術支援
技術相談・依頼試験等・設備機器貸出については、いずれも目標件数を上回ることができました。また、前年の顧客満足度調査の結果等に基づく改善に努めた結果、満足度や相談解決度の数
値目標を達成することができました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に対応した企業支援を実施するためオンライン会議室を整備し、企業との技術相談の他、セミナー開催や研究開発型人材育成支援事業の成果報告会など
様々な場面で活用しました。
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動に支障をきたしている県内の中小企業者の生産・研究開発を支援するため、依頼加工・試験、機器貸出等について、料金の減免（50％免除、
実績：33社、189件）を行いました。
③ 戦略的な研究開発
研究開発については、研究テーマ数、成果報告件数、外部資金応募件数・新規採択件数、知的財産創出件数、共同研究企業満足度、事業化支援件数について目標を上回りましたが、外部資金
獲得金額は目標を達成することができませんでした。
県政課題等解決のための重点研究としては、IoT・ロボット・３Ｄデジタル技術等次世代ものづくり技術、デザイン活用に関する社会実装とインフラ構築、高効率光触媒材料開発、ワイン新
有望品種・ヤマブドウ有望系統の醸造、複合積層造形金型技術、選択めっきを用いた配線パター
ニング技術、地域企業へのIoT導入強化に関する研究テーマに取り組みました。
産学官共同研究プロジェクトとしては、３次元配線技術開発、日本ワインのテロワール解明、
酒米の心白発現特性評価・選抜手法・育種の研究開発などに取り組みました。
企業ニーズに対応した共同研究及び受託研究としては、21テーマを実施しました。
技術シーズ創生研究としては、新たな技術シーズの創出に向け、将来的に県内企業への寄与が見込まれる研究や調査研究を行う「育成ステージ」、所内審査によりテーマを決定し競争的外部資金の獲得等に向けステップアップを図る「発展ステージ」及びセンター設定の技術分野について取り組む「プロジェクトステージ」の各研究を実施しました。育成ステージは、樹脂めっき用
新規表面処理剤の開発、和銑の鋳造割れ抑制技術の開発、減塩醤油諸味における酵母添加時期と乳酸生成の検討など24テーマ、発展ステージは、高温用積層型圧力センサ素子の試作と評価を始めとした３テーマ、プロジェクトステージは「IoT・ロボット」「接合」「デザイン」の３つのプ
ロジェクトで９テーマを実施しました。
研究成果の市場化促進としては、当センターの技術シーズや企業との共同研究成果を基にした製品等５テーマについて、商品化や販路開拓のための技術支援、展示会への出展支援等に取り組
みました。

- 6 -

④ 新産業創出及び新分野進出への支援
新産業創出及び新分野進出への支援については、目標として掲げた取組プロジェクト数10件に対し、実績は12件となりました。
ものづくり成長分野への進出支援としては、県内企業の自動車・半導体等本県中核産業への参入や地域クラスター形成、医療機器・航空機・加速器産業など、県が推進する主要なものづくり
産業振興施策と連動しながら、新分野進出等を目指す企業の課題解決に向けた取組を積極的に支援するとともに、センター敷地内に整備した「ヘルステック・イノベーション・ハブ」の管理・運営などの取組を通じてヘルスケア関連産業の産学官金連携や交流、共同研究開発などを推進し、新製品・新事業創出による事業拡大を支援しました。
食産業及び伝統産業分野への支援としては、県内外の大学や試験研究機関等との連携も図りながら、ヤマブドウ有望系統の醸造試験や、漆関連産業の高度化や後継者育成等に取り組みました。
また、平成31年４月に開設した「デザインラボ」を拠点として様々なセミナー・講習会等を開催することにより、付加価値の高いものづくりを推進していくためのデザイン支援の強化に取り組みました。
ものづくり革新への対応としては、次世代ものづくりラボ及びEMC＊評価ラボからなる「ものづくりイノベーションセンター」を中核とし、次世代のものづくりに繋がる各種事業を推進しました。
海外へのビジネス展開支援としては、電子機器分野における国際規格に対応した各種試験を実施するとともに、本県の優れた特産品等の海外展開や高度化に向けた取組を支援しました。
＊EMC（Electromagnetic Compatibility;電磁両立性）⑤ 連携の推進
外部機関との連携窓口である連携推進室が中心となり、県内外の公設試、大学、産業支援機関
等との関係の強化、交流の促進に積極的に取り組み、岩手大学との分子接合技術による革新的ものづくり製造技術の研究開発のほか、県内公設試との連携により共通課題３件の研究に取り組みました。
⑥ 産業人材の育成
企業人材の技術高度化支援では、最新の研究や技術動向等の紹介、分析・測定の原理やデータ活用等に係る講習会・セミナーを開催したほか、企業から技術者を受け入れ、それぞれの企業が抱える技術課題解決を通じ育成を図る研究開発型人材育成支援事業を行いました。様々な分野で企業人材の技術高度化を支援し、令和元年度までの実績件数と比較した場合、それぞれの件数は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少したものの、全ての項目で目標を達成しました。
次代を担う産業人材の育成では、ものづくりイノベーションを担う技術者の育成に取り組んだ
ほか、インターンシップについては、大学・高校から寄せられたすべての受入要望に対応しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で受入要望は前年度に比べ減少しました。
⑦ 技術移転及び情報発信の推進
技術移転では、研究及び支援業務を通じ企業等への技術移転を進め、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的としたハンズフリードアオープナー及びドアオープナーブラケットの短納期・低コスト化を目指した構造設計や、独自に単離した麹菌を用いた清酒醸造など、27件（移転
企業数延べ40社）の技術移転を行いました。
知的財産創出では、特許9件、意匠2件、商標2件の合計13件となり、目標を達成しました。また、センター職員の知財スキル向上については、職員を各種知財研修へ派遣するなど、計画的な人材育成を行いました。
情報の発信では、技術情報誌・最新成果集などの印刷物を発行するとともに、成果発表会を開催しました。ホームページについては、新型コロナウイルス感染症の発生状況に応じたセンター
利用に関する情報を発信するなど、利用者ニーズに対応した情報発信に努めました。また、デザ
インラボ関係情報をFacebookで発信するなど、SNSでの情報発信も強化しました。

- 7 -イ 業務運営の改善及び効率化に関する事項について① 組織運営の改善
令和３年１月に内部統制推進委員会を発足させるなど、内部統制システムの強化を進めました。
また、業務等改善推進チームによる業務等改善活動を実施し、職員から寄せられた改善提案を検討した結果を業務改善につなげ、経営資源の効率化及び合理化を推進しました。
②

事務等の効率化・合理化
部内業務執行体制の弾力的な運用による業務効率化や超過勤務の事前命令徹底等、超過勤務縮減の取組を継続し、計画を達成することができました。

③

職員の意欲向上と能力開発研究業務や管理業務を通じ高い評価の事績を挙げた職員等を対象に、理事長大賞等の表彰を行
い、職員のモチベーション向上に努めました。事績顕著者（３名）及び永年勤続者（４名）は、知事から表彰を受けました。職員の研究・事業活動について、産業技術連携推進会議から感謝状（３件）が授与されたほか、（一社）組込みシステム技術協会からＥＴロボコン2020感謝状（１件）が授与されました。
また、公設試職員としての資質向上や企業支援の業務遂行能力向上のため各種研修に毎年職員を派遣してきたところですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により東北自治研修所の研修等が中止になる中、中小企業大学校が開催する研修に１名の職員を派遣するとともに、職員自身の希望に基づく公募型職員研修を引き続き実施しました。職員が自発的・積極的な受講に努め、専門技術や高度な解析手法等を習得し、支援業務や研究業務等への活用が図られるとともに、職員のモチベーション向上にも寄与しています。

④

環境・安全衛生マネジメント及び職場環境の充実
環境マネジメントについては、「岩手県工業技術センターエコマネジメントシステム」の運 用に努めた結果、プロパンガス使用量、水道使用量、産業廃棄物排出量及び公用車燃料使用量は、管理指標を下回りましたが、電力使用量及び重油使用量は、管理指標を上回りました。
安全衛生マネジメントでは、安全かつ適法な労働環境の整備を行うため、労働安全分野の資格取得や講習受講を計画的に進めました。労働災害防止に向けた研修会の開催、職場の安全相互診断の実施等により、労働災害の発生防止に取り組みましたが、平成22年度以来となる労働災害が１件発生しました。このほか、コンプライアンス訓示における交通法規遵守・交通安全に対する意識の醸成に努め、交通事故の発生抑止に取り組みました。
また、平成29年度に策定した「女性活躍推進のための取組方針」に基づき、女性職員が働きやすい職場環境の整備に努めました。県の「いわて女性活躍認定企業等（ステップ１）」の認定も受けています（認定期間：平成30年12月～令和３年12月）。

⑤

コンプライアンスの強化及び社会貢献活動の実施
職員のコンプライアンス意識の醸成を図るため、常勤理事４名が毎月交替で訓示を行ったほか、
令和３年１月に内部統制推進委員会を発足させ、コンプライアンス全般に係る取組の強化を図っています。
また、センターが独自に整備している公的研究費の不正使用防止ルールに基づき、全職員に対し意識啓発を行いました。
社会貢献活動については、一般公開が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止になりまし
たが、中高生向け職業講話への講師派遣や高校生・大学生等のインターンシップの受入要望に積極的に対応しました。

ウ

財務内容の改善に関する事項について
企業訪問等を通じて県内企業に対するセンターの利用促進を図りましたが、使用料・手数料等の自己収入額は、目標額を下回りました。また、「ものづくりイノベーションセンター等」及び「ヘルステック・イノベーション・ハブ」単独の自己収入額も目標額を下回りました。
自己収入額は目標額を下回ったものの、効率や優先度に配慮した予算執行に努めた結果、剰余金を計上することができました。

- 8 -

エ

その他業務運営に関する重要事項について
試験研究機器の整備・活用については、(公財)ＪＫＡ機械振興補助事業による顕微赤外分光分析装置を整備するとともに、既存の試験研究機器の定期保守点検など適切な維持管理にも努めました。
施設・設備の計画的な修繕・整備については、施設設備修繕計画に基づき必要な修繕を行いました。
人事に関する計画については、技術部門における中長期の人材確保のため、技術職５名を採用しました。総務事務部門や技術部門において、高い専門性を有する県ＯＢ職員を継続して任用するな
ど、人員・人件費の適切な管理や効率的な人的資源の配分を行ったほか、中期計画推進に向けた助言等を受けるため顧問を委嘱しました。
また、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に対応し、会計年度任用職員を任用しました。

３ 財務情報(1) 財務諸表
別表２のとおり。
(2) 予算及び決算の概要
別表３のとおり。
(3) 設備等の状況
別表４のとおり。
(4) 経費の削減及び効率化に関する目標及びその達成状況
ア 業務経費（試験研究、企業支援等）
目

標

達成率
イ

対前年度比△1.5％以上
100％

一般管理費（運営管理、庁舎管理等）
目

標

達成率

対前年度比△1.0％以上
100％

- 9 -

別表１
氏
任

名
期

経

歴

氏
任

名
期

経

歴

氏
任

名
期

経

歴

氏
任

名
期

経

歴

氏
任

名
期

経

歴

氏
任

名
期

経

歴

氏

名

任

期

経

歴

氏

名

任

期

経

歴

役員の状況（令和３年３月 31 日現在）
木村 卓也
役 職
理事長
令和４年３月まで
岩手県職員（昭和55年４月～平成29年３月）
現職（平成29年６月～ ）
岩渕 謙悦
役 職
副理事長（経営企画統括部長兼務）
令和４年３月まで
岩手県職員（昭和57年４月～平成２年３月）
現職（平成２年４月～ ）
鎌田 公一
役 職
理事（ものづくり技術統括部長兼務）
令和４年３月まで
岩手県職員（昭和59年４月～平成21年３月）(地独)岩手県工業技術センター職員（平成21年４月～ ）〃理事兼務（平成27年４月～ ）
小浜 恵子
役 職
理事（地域産業技術統括部長兼務）
令和４年３月まで
三菱油化㈱（現：三菱ケミカル㈱）勤務（昭和59年４月～平成６年４月）
岩手県職員（平成６年５月～平成18年３月）(地独)岩手県工業技術センター職員（平成18年４月～ ）〃理事兼務（平成27年４月～ ）
谷村 久興
役 職
理事（非常勤）
令和４年３月まで
谷村電気精機㈱ 代表取締役社長（平成６年３月～平成10年５月）〃
代表取締役会長（平成10年６月～ ）現職（平成26年４月～ ）平井滋
役 職
理事（非常勤）
令和４年３月まで
菊の司酒造㈱ 代表取締役（15代蔵元）（平成14年４月～ ）現職（平成28年４月～ ）
菅原 光政
役 職
監事（非常勤）
令和４年３月末日を含む事業年度に係る地方独立行政法人法第15条第２項に規定する
財務諸表承認日まで
岩手県立大学ソフトウェア情報学部教授（平成10年４月～平成27年３月）
現職（平成26年４月～ ）
丹代 一志
役 職
監事（非常勤）
令和４年３月末日を含む事業年度に係る地方独立行政法人法第15条第２項に規定する
財務諸表承認日まで
税理士
現職（平成26年４月～ ）- 10 -

貸 借 対 照 表（令和３年３月３１日現在）（単位：円）
資 産 の 部

負債及び純資産の部

科 目

科 目

（資産の部）（負債の部）

Ⅰ 固定資産Ⅰ 固定負債1 有形固定資産

資産見返負債

土地

2,173,000,000

建物

4,003,869,839

減価償却累計額△ 1,209,032,339

建物附属設備

1,220,832,264

減価償却累計額△ 530,007,732

構築物
減価償却累計額△ 13,438,048
1,074,998,435

減価償却累計額△ 874,465,492

工具器具備品1,290,184,667

減価償却累計額
減価償却累計額
有形固定資産合計

資産見返運営費交付金
資産見返補助金等

2,794,837,500

資産見返寄附金

46,539,859
2,313,087,682
8

資産見返物品受贈額

61690,824,532

資産見返目的積立金

7,912,662

47,596,120

固定負債合計

2,367,540,272

61,034,168

機械装置

車両運搬具

2,173,000,000△ 1,198,355,796

200,532,943 Ⅱ 流動負債
寄附金債務
91,828,871

13,433,918△ 13,433,913

2,367,540,272

5
5,998,619,971

480,918

預り金847,992

未払金

53,498,724

前受収益

4,684,140

未払消費税等

3,215,400

流動負債合計62,727,174

2 無形固定資産
負債合計

ソフトウェア126,361

電話加入権

18,000 （純資産の部）

水道施設利用権

1,074,920 Ⅰ 資本金

無形固定資産合計

1,219,281

地方公共団体出資金2,430,267,446

4,969,586,000

資本金合計
固定資産合計4,969,586,000

5,999,839,252
Ⅱ 資本剰余金

Ⅱ 流動資産施設費

142,778,068

目的積立金

66,097,149
59,284,568

現金及び預金152,901,088

譲与

未収入金

89,403,831

その他の資本剰余金△ 164,173

損益外固定資産除却額△ 1,152,054

損益外減価償却累計額△ 1,604,312,755

損益外減損損失累計額△ 18,000

貸倒引当金

流動資産合計

36,000242,140,746
資本剰余金合計

△ 1,337,287,024

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標等期間繰越積立金
目的積立金
積立金

5,397,090

当期未処分利益

40,034,498（うち当期総利益）(40,034,498)

利益剰余金合計

資 産 合 計6,241,979,998- 11 -

0133,981,988

179,413,576

純資産合計

3,811,712,552

負債純資産合計

6,241,979,998

損 益 計 算 書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務費
試験研究費
技術支援費
内部管理費
役員人件費
職員人件費
受託研究費

310,337,434
26,132,094
3,365,145
21,512,322
523,852,368
59,052,889

管理運営費

944,252,252
244,798,995

雑損

7

経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
手数料収入
依頼試験手数料研究員派遣手数料
使用料収入
電波暗室使用料
機械装置貸出料
会議室使用料共同研究員室使用料
ヘルステック・イノベーション・ハブ使用料

受託研究収入国又は地方公共団体
その他の団体共同研究収入その他の団体
受託事業収入国又は地方公共団体
補助金等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返目的積立金戻入

1,189,051,254

771,848,885
21,628,409
370,000

21,998,409

14,996,200
19,449,948
310,377
80,00054,996,960

89,833,485

40,254,434
1,690,000

41,944,434

11,800,000

11,800,000

2,070,938

2,070,938
12,195,000
1,305,517

20,299,897
209,528,737
5,889,888

財務収益
受取利息
雑収益
財産収入
その他の雑益235,718,522

4,970

638,517
15,937,842

16,576,359

経常収益合計

1,205,296,519

経常利益

16,245,265

当期純利益

16,245,265

目的積立金取崩額

23,789,233

当期総利益

40,034,498- 12 -

キャッシュ・フロー計算書（令和２年４月１日～令和３年３月31日）(単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
依頼試験手数料収入
施設使用等収入
受託研究収入共同研究収入受託事業収入その他収入
補助金等収入寄附金収入
小計
利息及び配当金の受取額△ 189,468,546△ 529,705,927△ 225,511,930
787,423,000
22,529,600
91,347,989
28,199,443
11,100,000
3,207,013
15,668,218
95,639,400
0110,428,260
4,970

設立団体納付金の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

0
110,433,230

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産取得による支出
その他の投資支出
固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 88,847,003
00△ 88,847,003

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
0
Ⅳ 資金に係る換算差額

0

Ⅴ 資金増加額

21,586,227

Ⅵ 資金期首残高

131,314,861

Ⅶ 資金期末残高

152,901,088- 13 -

利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益

40,034,498

当期総利益

40,034,498

Ⅱ 利益処分額
積立金2,894,310

地方独立行政法人法第４０条第３項により設立団体の長の承認を受けた額企業支援充実強化並びに組織運営及び施設整備
改善目的積立金- 14 -

37,140,188

40,034,498

行政サービス実施コスト計算書（平成31年４月１日～令和２年３月３１日）（単位：円）

Ⅰ 業務費用(１) 損益計算書上の費用
業務費

898,123,744

管理運営費

183,266,878

1,081,390,622(２) （控除）自己収入等
手数料収入△ 20,788,900

使用料収入△ 54,915,882

受託研究収入△ 34,228,056

共同研究収入△ 6,925,000

受託事業収入△ 2,366,095

寄附金収益△ 213,565

財務収益△ 9,285

雑収益△ 10,135,341△ 129,582,124

業務費用合計951,808,498

Ⅱ 損益外減価償却相当額

87,329,831

Ⅲ 引当外賞与増加見積額△ 1,057,453

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額（控除）設立団体納付額

27,057,708

Ⅴ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された
使用料による貸借取引の機会費用

0

地方公共団体出資の機会費用

0

Ⅵ 行政サービス実施コスト

0

1,065,138,584- 15 -

注

記

事

項

Ⅰ 重要な会計方針
１ 運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しています。
なお、退職一時金については費用進行基準を採用しています。
２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準とし、県から承継した固定資産については見積耐用年数により、受託研究等収入により購入した償却資産については、使用予定期
間を耐用年数としています。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
３～３８年
構築物
１０～６０年
機械装置
１～１２年
工具器具備品
３～１０年
車両運搬具
４～６年
また、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準第 85）の減価償却相当額については、
損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（３年）に基づいています。
３ 賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされているため、賞与に係る引当金は計上していません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、地方独立行政法人
会計基準第 24 に基づき当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。
４ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、地方独立行政法人会計基準第 24 に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。
５ 貸倒引当金の計上基準
将来の貸倒れによる損失に備えるため、計上しています。

- 16 -

６ 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
令和元年５月 29 日付け総務省事務連絡「地方独立行政法人における行政サービス実施コスト計算書の機会費用の取扱いについて（留意事項）」（総務省自治行政局行政経営支援室、総務省
自治財政局公営企業課、総務省自治財政局財務調査課）に基づき、0%で計算しております。
７ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式です。

Ⅱ 「貸借対照表」注記
運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

Ⅲ 「キャッシュ・フロー計算書」注記
１ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金152,901,088 円
資金期末残高152,901,088 円
２ 重要な非資金取引該当する事項はありません。

Ⅳ 「行政サービス実施コスト計算書」注記
該当する事項はありません。

Ⅴ 重要な債務負担行為該当する事項はありません。

Ⅵ 重要な後発事象
該当する事項はありません。

- 17 -

441,445,920 円

Ⅶ 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金に限定しています。
２ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表上計上額
時価差額
現金及び預金152,901,088
152,901,088
0（注） 金融商品の時価の算定方法
現金及び預金は短時間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を記載しています。

- 18 -

附

属

明

細

書

１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細表（「第85 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単位：円）
資産の種類

勘定科目

当期取得額①+②

期首残高

①購入

②寄附等

当期減少額

減価償却累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

有形固定資産(特定償却資産）建物

2,421,148,113

0

0

0

2,421,148,113

1,129,252,800

75,218,448

1,291,895,313

建物附属設備

540,986,450

40,425,000

40,425,000

00581,411,450

461,621,907

9,618,780

119,789,543

構築物

61,034,168

0

0

0

0

61,034,168

13,438,048

2,113,875

47,596,120

3,023,168,731

40,425,000

40,425,000

003,063,593,731

1,604,312,755

86,951,103

1,459,280,976

建物

1,582,721,726

0

0

0

0

1,582,721,726

79,779,539

41,650,571

1,502,942,187

建物附属設備

639,420,814

0

0

0

0

639,420,814

68,385,825

42,987,680

571,034,989

0

0

0

0

0

0

0

0

0

機械装置

1,074,998,435

0

0

0

0

1,074,998,435

874,465,492

104,308,064

200,532,943

工具器具備品

1,244,690,552

45,494,115

45,494,115

00

1,290,184,667

1,198,355,796

46,442,707

91,828,871

車両運搬具

13,433,918

0

0

0

0

13,433,918

13,433,913

0

5

小計

4,555,265,445

45,494,115

45,494,115

004,600,759,560

2,234,420,565

235,389,022

2,366,338,995

小計
有形固定資産(特定償却資産以外）

構築物- 19 非償却資産

土地2,173,000,000

0

0

0

0

2,173,000,000

002,173,000,000

有形固定資産合計

土地

2,173,000,000

0

0

0

0

2,173,000,000

002,173,000,000

建物

4,003,869,839

0

0

0

0

4,003,869,839

1,209,032,339

116,869,019

2,794,837,500

建物附属設備

1,180,407,264

40,425,000

40,425,000

001,220,832,264

530,007,732

52,606,460

690,824,532

構築物

61,034,168

0

0

0

0

61,034,168

13,438,048

2,113,875

47,596,120

機械装置

1,074,998,435

0

0

0

0

1,074,998,435

874,465,492

104,308,064

200,532,943

工具器具備品

1,244,690,552

45,494,115

45,494,115

00

1,290,184,667

1,198,355,796

46,442,707

91,828,871

車両運搬具

13,433,918

0

0

0

0

13,433,918

13,433,913

0

5

合計

9,751,434,176

85,919,115

85,919,115

00

9,837,353,291

3,838,733,320

322,340,125

5,998,619,971

電話加入権

18,0000000

18,0000

018,000

水道施設利用権

1,151,700

0

0

0

0

1,151,700

76,78076,7801,074,920

ソフトウェア3,590,010

0

0

0

0

3,590,010

3,463,649

252,720

126,361

合計

4,759,710

0

0

0

0

4,759,710

3,540,429

329,500

1,219,281

無形固定資産２ たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額

期 首

種 類

残 高

当期購入・製造・振替

当期減少額
その他

払出・振替

期 末

摘 要

残 高

その他

仕掛品

287,40200287,40200

計287,40200287,40200

３ 引当金の明細
未収入金に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
未収入金等の残高

区 分

(注)

期首残高

当期増減額

貸倒引当金の残高
期末残高

期首残高

当期増減額

摘 要

期末残高

貸倒引当金

90,540,869△1,137,038

89,403,831

131,653

32,520164,173

計

90,540,869△1,137,038

89,403,831

131,653

32,520164,173

貸倒引当金は法定繰入率を参考とし、使用料収益、手数料収益等に係る未収入金計上額（国及び地方公共団体関係分を除く。）の 6/1000を計上したものです。

４ 資本金及び資本剰余金の明細(単位：円）
区 分
資本金

資本剰余金

期首残高

地方公共団体出資金

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

4,969,586,000

004,969,586,000 県からの現物出資財産

計

4,969,586,000

004,969,586,000

県からの譲与

59,320,568

0059,320,568

施設費111,725,068

31,053,000

0142,778,068 ※1

目的積立金

56,725,149

9,372,000

066,097,149 ※2

損益外固定資産除却額△1,152,054

00△1,152,054

計

226,618,731

40,425,0000267,043,731

損益外減価償却累計額△1,517,361,652

0

86,951,103△1,604,312,755

損益外減損損失累計額△18,000

00△18,000

計△1,517,379,652

086,951,103△1,604,330,755

差 引 計△1,290,760,921

40,425,000

86,951,103△1,337,287,024※1 施設設備整備事業費補助金による固定資産の取得相当額を計上したものです。
※2 目的積立金取崩による固定資産の取得相当額を計上したものです。

- 20 -

５ 積立金の明細及び目的積立金の取崩しの明細① 積立金の明細（単位：円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

地方独立行政法人法第 40 条第 1 項積立金

4,568,082

829,00805,397,090 ※1

地方独立行政法人法第 40 条第 3 項積立金

103,992,208

33,732,343

3,742,563

133,981,988 ※1

地方独立行政法人法第 40 条第 4 項積立金

29,418,670

029,418,670

0※１ 当期増加額は、令和元年度の利益の処分に伴って計上したものです。

② 目的積立金の取崩しの明細（単位:円）
区 分

金 額

摘 要

目的積立金取崩し

地方独立行政法人法第 40 条第 3 項積立金

3,742,563

目的積立金取崩し

地方独立行政法人法第 40 条第 4 項積立金

20,046,670

その他

地方独立行政法人法第 40 条第 4 項積立金

9,372,000

計

33,161,233

地方独立行政法人法第 26 条第 2 項第 6 号の剰余金の使途に基づく費用発生による地方独立行政法人法第 26 条第 2 項第 6 号の剰余金の使途に基づく費用発生による地方独立行政法人法第 26 条第 2 項第 6 号の剰余金の使途に基づく固定資産の取得による

６ 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細① 運営費交付金債務（単位：円）

交付年度

交付金

期首残高

当期交付額

当期振替額
運営費交付金

資産見返

収益

運営費交付金

資本剰余金

小 計

期末残高

令和２年度

0

787,423,000

771,848,885

15,574,115

0

787,423,000

0

計

0

787,423,000

771,848,885

15,574,115

0

787,423,0000② 運営費交付金収益（単位：円）
業務等区分

令和２年度交付分

期間進行基準756,353,678

費用進行基準15,495,207

計771,848,885- 21 -

摘 要

退職給付

７ 役員及び職員の給与の明細(単位：円、人）報酬又は給与

区 分

役 員

職 員

合 計

支給額

退職給付
支給人員

支給額

支給人員

常 勤

14,333,932

2.0

0

0

非常勤

4,110,000

6.0

0

0

計

18,443,932

8.0

0

0

常 勤

418,591,716

61.0

15,495,207

1.0

非常勤

0

0

0

0

計

418,591,716

61.0

15,495,207

1.0

常 勤

432,925,648

63.0

15,495,207

1.0

非常勤

4,110,000

6.0

0

0

計

437,035,648

69.0

15,495,207

1.0（注） １ 役員に対する報酬等の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給基準の概要
地方独立行政法人岩手県工業技術センター役員の給与等の支給に関する規程、地方独立行政法人岩手県工業技術センター職員給与規程及び地方独立行政法人岩手県工業技術センター職員退職手当規程に基づき支給しています。
２ 支給人員は、年間平均支給人員を記載しています。
３ 本表の支給額合計には、法定福利費は含まれていません。
また、非常勤役員には顧問を含み、育児休業補充及び欠員補充による会計年度任用職員の報酬は含まれていません。

８ 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細① 現金及び預金の明細（単位：円）
区 分

残 高

摘 要

現 金

362,114

普通預金

82,538,974

定期預金

70,000,000

合 計

152,901,088

現金及び小口現金② 未収入金の明細（単位：円）
相手方

残 高

摘 要

岩手県

59,088,119

国立大学法人 岩手大学

19,017,524

岩手県農業研究センター

2,500,000

その他

8,798,188

合 計

89,403,831- 22 -

95 件

③ 資産見返物品受贈額の明細（単位：円）
種 類

当期増加額

期首残高

当期受入

当期減少額

その他

当期支出

期末残高

その他

摘 要

機 械 装 置

58

0

0

0

0

58

工具器具備品

3

0

0

0

0

3

61

0

0

0

0

61

合

計

④ 未払金の明細（単位：円）
相手方

残 高

令和３年 3 月 退職手当（未払計上）

15,299,396

セコム株式会社

5,642,450

東北電力株式会社

5,128,672

その他

27,428,206

合 計

53,498,724- 23 -

摘 要

103 件

令和２年度 決算報告書
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（単位：円）
差額
備 考（決算－予算）

区 分

当初予算額

決算額

運営費交付金
補助金
自己収入
受託研究等事業収入
寄附金収入
目的積立金
計

779,725,000
73,537,000
134,182,000
41,655,000
035,000,000
1,064,099,000

787,423,000
71,236,000
128,413,223
57,747,372
1,305,517
33,161,233
1,079,286,345

7,698,000 注１△ 2,301,000 注２△ 5,768,777 注３
16,092,372 注４
1,305,517 注５△ 1,838,767 注６
15,187,345

運営費事業
人件費
業務経費
一般管理費
施設設備整備費
受託事業等
寄附金事業
計
収入－支出

978,869,000
540,561,000
187,625,000
250,683,000
43,575,000
41,655,000
01,064,099,000
0939,741,431
545,364,690
173,080,432
221,296,309
40,425,000
57,747,372
1,305,517
1,039,219,320
40,067,025△ 39,127,569
4,803,690 注７△ 14,544,568 注８△ 29,386,691 注９△ 3,150,000 注10
16,092,372 注11
1,305,517 注12△ 24,879,680
40,067,025 注13

収入

支出

予算と決算の差異について
注１
決算見込額を試算した結果、人件費所要見込額が増加したため、補正を行ったものです。
注２
自転車整備振興会等補助金及び岩手県施設整備費補助金について、実績により減額の変更交付決定があったことによるものです。
注３
手数料収入及び使用料収入が見込みより減少したことによるものです。
注４
受託研究等事業が見込みより増加したことによるものです。
注５
公益財団法人天田財団から寄附があったものです。
注６
施設設備修繕等が見込みより減少したこと等によるものです。
注７
退職給付費用1名分の支出等があったことによるものです。
注８
新型コロナウィルス感染症の影響もあって実績が予算を下回ったことによるものです。
注９
新型コロナウィルス感染症の影響もあって実績が予算を下回ったことによるものです。
注10
岩手県施設整備費補助金について、実績により減額の変更交付決定があったことによるものです。
注11
受託研究等事業収入の増加に伴う支出増加により、予算額に比して決算額が増加したものです。
注12
公益財団法人天田財団から寄附があったことによる事業の実施によるものです。
注13
受託研究等が増加したこと、新型コロナウィルス感染症の影響等もあり、一般管理費が減少した等により、剰余金が生じたものです。

- 24 -

別表４

設備等の状況
令和３年３月31日現在

整
理
№

機 器 名

仕様・規格

担

当

部

機 器 の 用 途 （ 概 要 ）13m法電波暗室

電子情報システム部

電子機器の電磁波ノイズを測定する

2

大型電波暗室

電子情報システム部

電子機器の電磁波ノイズを測定する

3

多目的電波暗室

電子情報システム部

電子機器の電磁波耐性を評価する

電子情報システム部

電子機器の電磁波ノイズを測定する

電子情報システム部

電子機器の電磁波耐性を評価する

電子情報システム部

車載電装品の電磁波耐性を評価する

電子情報システム部

電気部品の絶縁抵抗値を測定する装置（絶縁抵抗計）

電子情報システム部

ペレットストーブ用のペレットを製造する装置

電子情報システム部

コンピュータ制御でパイプを三次元形状に曲げ加工する機器

電子情報システム部

原子レベルでの表面形状を計測する機器

室内有効寸法:奥行8m×幅4m×高さ2.5m
室内有効寸法:奥行8m×幅4m×高さ2.5m
室内有効寸法:奥行8m×幅4m×高
さ2.5m

4

EMIシールド室

5

EMSシールド室

6

車載シールド室

7

高精度電気特性試験装置

HP4329A

8

ペレット製造装置

菊川鉄工

9

CNCパイプベンダー

日進精機製

KP280S
NPB-030

10 原子間力顕微鏡

SEIKO製

11 手動油圧パイプベンダー

PB-LC1-3型

電子情報システム部

手動の油圧ジャッキにより、パイプを任意Rに曲げる機器

12 スパッタ装置

アルバック

MPS-3000-MC1C1LTS1 電子情報システム部

スパッタ法により各種金属や酸化物の薄膜を形成する装置

13 大型管状炉A

光洋サーモシステム

KTF-055N

電子情報システム部

主に半導体試料の熱酸化や不純物拡散をする装置

14 大型管状炉B

光洋サーモシステム

KTF-055N

電子情報システム部

主に半導体試料の熱酸化や不純物拡散をする装置

15 大型管状炉C

光洋サーモシステム

KTF-055N

電子情報システム部

主に半導体試料の熱酸化や不純物拡散をする装置

16 大型管状炉D

光洋サーモシステム

KTF-055N

電子情報システム部

主に半導体試料の熱酸化や不純物拡散をする装置

17 小型管状炉

光洋サーモシステム
形

KTF-035N特電子情報システム部

主に半導体試料の熱酸化や不純物拡散をする装置

18 赤外線加熱炉

アルバック理工

電子情報システム部

小型の試料を高速に熱処理することができる装置

19 小型真空蒸着装置

サンバック

電子情報システム部

基板上に金属や酸化物の薄膜を堆積させる装置

20 非接触抵抗率測定器

ナプソン

電子情報システム部

渦電流損による抵抗率を測定する装置

21 ホール効果測定装置

東陽テクニカ

電子情報システム部

半導体材料のキャリアタイプの判定およびキャリア濃度を測定する装置

22 水銀プローブ式C-V測定装置

堀場製作所

電子情報システム部

材料の静電容量対電圧依存性を測定する装置

電子情報システム部

半導体素子の電圧－電流特性や容量－電圧特性などを 測定す
る装置

電子情報システム部

極微小な電流を計測する装置

電子情報システム部

小型試料の鏡面研磨や電子顕微鏡観察用薄片の準備研磨をする
装置

7476D

電子情報システム部

電子デバイス等のチップ上に形成された電極へ電線を接続する
装置

7200CR

電子情報システム部

電子デバイス等のチップをパッケージ上に張りつける装置

電子情報システム部

紫外線～可視の単色光を試料に照射できる装置

電子情報システム部

強誘電体の誘電特性を評価する装置

電子情報システム部

簡易的な試料の熱処理や高温下での物性測定に用いる装置

電子情報システム部

時間領域の電子信号を測定する装置

電子情報システム部

ウェハなどを切断・溝加工する装置

電子情報システム部

半導体微細加工用のフォトマスクを作製する装置

電子情報システム部

マスクを通してフォトレジストに紫外線を露光して微細パターンを作製する装置

ESS-2000AX

電子情報システム部

静電気に対する電子機器の耐性評価（EN/IEC61000-4-2 Ed.2、ISO10605 Ed.2対応）

FNS-AX3-A16A

電子情報システム部

パルス信号に対する電子機器の耐性評価(EN/IEC61000-4-4
Ed.2対応）23 半導体パラメータアナライザ
24 ソースメジャーユニット
25 研磨機26

SPA-500

ED1250R

NC-10
RESITEST

8310

AP-2000

ケースレーインスツルメンツ
4200-SCS
ケースレーインスツルメンツ
6430
マルトー

ML-150SL

マニュアルウェッジワイヤーボン
ウェストボンドダー

27 ダイボンダー

ウェストボンド28 紫外可視光照射装置

日本分光

29 分極圧電特性評価システム

アグザクト

30 卓上小型電気炉

アズワン

31 オシロスコープ

アジレント

32 ダイシングソー

東京精密

33 フォトマスク作製装置

アオバサイエンス

34 両面マスクアライナー

ユニオン光学IUV-25
TFA-1000
NHK-170
DSO6034A
A-WD-10A
PR-MR1

PEM-800

静電気放電試験装置（ESD試験装㈱ノイズ研究所置）
ファスト・トランジェント／バー
36 スト試験装置㈱ノイズ研究所（ＦＴＢ試験装置）
35

VHC-P610/39HD- 25 -

別表４

設備等の状況
令和３年３月31日現在

整
理
№

機 器 名

仕様・規格

雷サージ試験装置（サージ試験装37㈱ノイズ研究所 LSS-15AX-C1A
置）電子回路解析装置
日本テクトロニクス㈱製
38（オシロスコープ）
DSA70604B
39 環境試験装置（熱衝撃試験機）

エスペック㈱製

40 環境試験装置（低温恒温恒湿器） エスペック㈱製

担

当

部

機 器 の 用 途 （ 概 要 ）電子情報システム部

雷による異常電圧に対する電子機器の耐性評価(EN/IEC610004-5）

電子情報システム部

USB2.0､PCIexpress1.1コンプライアンステスト、波形観測、解析TSA-201S-W

電子情報システム部

低温と高温を繰り返し与えることで耐久性を試験する

PL-2KPH

電子情報システム部

温度／湿度を一定条件で与えることで耐久性を試験する

41 電力測定装置

横河電機㈱製プレシジョンパワー
アナライザー
電子情報システム部
WT-3000他

電源高調波、フリッカ測定、IEC61000規格試験、電力測定

42 超音波洗浄機

シャープ

UT-105S

電子情報システム部

半導体の基板洗浄

43 ホットスターラー

アズワン

RDH-1DN

電子情報システム部

半導体プロセス

44 スピンコータ

ミカサ

電子情報システム部

フォトレジストの塗布

電子情報システム部

組込ソフトウェア及び画像処理のコード開発及びシミュレーション

電子情報システム部

IEC61000-4-8に規定される電子機器のEMC試験

電子情報システム部

電子・電気機器や部品の絶縁・耐電圧試験

電子情報システム部

温湿度、照度、騒音の計測

電子情報システム部

半導体プロセス用熱処理、焼成(RT～1,150℃、プログラム運転
可、窒素ガス導入可)MS-A100

Matlab／Simulink
画像処理用照明（ｲﾏｯｸ製）
電源周波数磁界イミュニティ試験 IEC61000-4-8､ループ径：1.5m､
46
器
Max:100A/m
45 組込・画像処理開発装置

47 ポータブル耐圧試験器

日置電機

3173

48 多機能環境測定器

日本シンテック

49 電気炉ヤマト科学

50 マイクロフォーカスX線CT装置

Y.Cheetah uHD

電子情報システム部

電子基板、アルミ鋳造品等の非破壊観察

51 BCI/TWCイミュニティ試験器

ISO11452-4:2011,E/ECER10(BCI),2004/104/EC(BCI)

電子情報システム部

車載電装品の耐ノイズ性能を確認する試験

52 DCクランプロガー

オムロン製 ZN-DCC11

電子情報システム部

直流電流値を計測。クランプ一体型ロガー

53 電源伝導ノイズ印加試験システム テクノサイエンスジャパン製

電子情報システム部

車載電装品のEMC試験及び電圧変動試験(ISO7637/ISO16750)

54 電源品質アナライザ

PW3198-90

電子情報システム部

電源品質の調査、消費電力測定

55 電池充放電装置

HJ1001SD8

電子情報システム部

・電池（一次電池・二次電池）の充電及び放電性能の評価
・リチウムイオン二次電池（コイン型電池）の充放電評価が可能・単１～単５までの乾電池測定可能

NS-M4

FO810

グローブボックス
ガス循環精製装置付グローブボッ
56 （リチウムイオン二次電池などの電子情報システム部
クス装置 DBO-2LKP(H)-TRY（非水系）電池専用）

・リチウムイオン二次電池（コイン型セル）の作製
・禁水（アルゴン雰囲気）環境下での試料前処理・ボックス内は高純度アルゴンで充填
・コンセントおよび電子天秤が使用可

57 気中パーティクルカウンター

ベックマン ハンドヘルドパー
ティクルカウンタ HHPC3+

電子情報システム部

空気中にある塵、ホコリ、異物などをカウントする計測器

58 メカニカルシャーリングマシン

ニコテック製

電子情報システム部

鋼、アルミニウム、ステンレス薄板の材料切断

59 振動試験装置

IMV㈱製 EM2505

電子情報システム部

一般的な振動試験、輸送振動試験を行う装置

60 振動試験用恒温恒湿槽

IMV㈱製 Eyn-4HA-7

電子情報システム部

複合環境試験を行う際、温湿度条件を付加する装置

61 伝導EMI自動測定システム
62 基板設計・加工システム
63 電子回路CAD
64 プリント基板加工機
65 コントロールコーター
66 小型真空定温乾燥器
67 小型卓上インバーター溶接機
68 コイン電池カシメ機
69 コイン電池分解機
70 小型卓上温調ロールプレス機
71 ドクターブレード㈱東陽テクニカ製 EMI自動測定シ
電子情報システム部
ステム・ｲﾉﾃｯｸ社製 OrCAD PCB DesignerProfessional With Pspice
電子情報システム部
・MITS社製 Auto Lab
ｲﾉﾃｯｸ社製 OrCAD PCB Designer
電子情報システム部
Professional With Pspice
MITS社製 Auto Lab
松尾産業
K101
アドバンテック
DRV320DB
日本アビオニクス
NRW-IN4200/NT-IN4400/NA122/NA-142
タクミ技研
2032型コイン電池用
宝泉
2032型コイン電池用
宝泉
120301型
宝泉
150mm, 150μm

電気製品の電源線や通信線から発せられる不用ノイズの測定
電子回路図作成、回路シミュレーション、基板・配線設計および基板加工
電子回路図作成、回路シミュレーション、基板・配線設計

電子情報システム部

電子回路CADからの基板データ読み込み、基板加工

電子情報システム部

プリンティングデバイス用自動印刷機（バーコート、グラビア
印刷）

電子情報システム部

低真空中で加熱し乾燥を行う

電子情報システム部

薄板金属用のスポット溶接

電子情報システム部

2032型コイン電池を手動でかしめる試験研究用装置

電子情報システム部

2032型コイン電池を手動で分解する試験研究用装置

電子情報システム部

塗布膜を加熱しながら、加圧する装置

電子情報システム部

手動で塗布剤を厚さ150μmで塗布- 26 -

別表４

設備等の状況
令和３年３月31日現在

整
理
№

機 器 名

72 卓上シーラー
73 厚膜用簡易膜厚計

仕様・規格
富士インパルス
FT-230ミツトヨ
MDH-25M

担当部

機 器 の 用 途 （ 概 要 ）電子情報システム部

ラミジップなどをシールする装置

電子情報システム部

厚膜用簡易膜厚計（マイクロメーター）74 マイクロピペット

エッペンドルフ
リサーチプラスV（容量可変タイプ）/リファレンス（容量可変タ
イプ）

電子情報システム部

液体を定量（μL～ｍL）採取

75 インピーダンスアナライザ

アジレント4294A

電子情報システム部

電子部品のインピーダンス測定

76 高感度分光測定システム

日本ローパーPIXIS-256E
SP-2156

電子情報システム部

微弱な光の分光測定

77 低温恒温器-

機能材料技術部

温度と湿度を正確に保つ機器

78 全自動接触角測定装置

協和界面科学製

機能材料技術部

表面の濡れ性を計測・評価する測定装置

79 自動エリプソメータ

DVA-36L

機能材料技術部

レーザーの屈折状態から、薄膜の膜厚等を評価する機器

80 衝撃試験装置

東洋デジタル製

機能材料技術部

プラスチックの衝撃強度を測定する装置

81 摩擦摩耗試験器

エー・アンド・デイ

AZT-CA90

機能材料技術部

薄膜や材料表面の摩耗度を試験する装置

82 高せん断レオメーター

ハイシェアキャピログラフ№634

機能材料技術部

プラスチックの高せん断速度領域までの粘度を測定する機器

83 溶融混練機

テクノベル製機能材料技術部

プラスチック同士の混練、プラスチックに無機充填材等を混練する機器

84 X線回折装置

リガク製

機能材料技術部

X線を用いて固体の結晶構造を解析する装置

85 炭素硫黄同時分析装置

CS-200-SC-144DR型

機能材料技術部

金属材料中の炭素と硫黄を定量分析する装置

86 高周波プラズマ分析システム

パーキンエルマー製

機能材料技術部

100万分の1濃度の水中の金属成分を分析する装置

87 スガ式磨耗試験機

NUS-ISO3

機能材料技術部

材料の表面の往復運動平面摩擦特性を評価する装置

CA-V20DG-U型

RINT2200V

サーモフィッシャーサイエンティ
機能材料技術部
フィック㈱製 Nicolet6700
エスアイアイ・ナノテクノロジー
機能材料技術部㈱製 L-traceⅡL

有機物等の定性分析、多重結合や官能基の種類等分子構造の解析をする装置90 フローテスター

島津製作所製機能材料技術部

プラスチックなどの流れやすさを測定する機器

91 金属粉末成形機

IS100EN

機能材料技術部

高温下でプラスチック等と混練した金属粉末を、金型内に流込み成形する機器

92 ポットミル回転架台

東研製

機能材料技術部

最大容量３Ｌのポットの２個掛けが可能な湿式粉砕機器

93 電気マッフル炉

アドバンテック製

機能材料技術部

1,100度まで温度の上がる炉

94 油圧式耐圧試験機

CM-100CC

機能材料技術部

窯業建材を曲げ・圧縮試験する機器（最大荷重100ｔ)

95 乾式密度計

アキュピック製

機能材料技術部

ヘリウム置換による固体密度を測定する機器（腐食性ガスを発生する材料は不可）

機能材料技術部

レーザー光の散乱を利用した粒度分布を測定する装置（湿式・乾式とも測定可）

機能材料技術部

断熱材その他構造材料の熱伝導率測定

機能材料技術部

各種材料の絶対反射率・透過率および発光スペクトルを測定す
る装置

機能材料技術部

永久磁石の表面磁束密度や電源ケーブル付近の交番磁場を測定する装置

機能材料技術部

幾何光学および物理光学の設計支援を行うシステム

機能材料技術部

有機物や鉱物の定性分析、分子構造解析や結晶構造解析をする
装置

機能材料技術部

熱可塑性樹脂にモールド（金型）を押しつけて加熱することにより微細構造を転写する装置

機能材料技術部

光硬化性樹脂にモールド（金型）を押しつけて紫外線を照射す
ることにより微細構造を転写する装置

88 フーリエ変換赤外分光装置
89 高精度プローブ顕微鏡

96

CFT500FK-201
KM-2801330

レーザー光散乱式粒度分布測定装
MAM5005
置

97 迅速熱伝導率計

京都電子工業㈱98 分光反射率・透過率測定器

日本分光

99 ガウスメータ

Lake

100 光学シミュレータソフト
101 顕微レーザーラマン
102 ナノインプリント装置（熱式）
103 ナノインプリント装置（UV式）

QTM-500

V-550

shore

421

リーディンテックス ZEMAX-EE
ODP
サーモフィッシャーサイエンティ
フィック製
Nicolet Almega XR
エンジニアリング・システム㈱製
EHN-3250
エンジニアリング・システム㈱製
EUN-4200

電気化学測定解析システム（ポテンショスタット、ガルバノスタッ ソーラトロン社製 ModuLab M機能材料技術部
ト、インピーダンス測定、EQCM測 PSTAT
定）㈱島津製作所製 KRATOS AXIS105 ESCA表面解析装置
機能材料技術部
NOVA
日立アロカメディカル㈱製 TGS106 GM式サーベイメータ
機能材料技術部
133
104- 27 -

原子レベルの表面形状の観察、摩擦性能や粘弾性等機械的性質の表面分布を計測する装置

標準的な電気化学測定に対応。ポテンショスタット、ガルバノ
スタットなどの基本機能内蔵。交流インピーダンス測定、ＥＱ
ＣＭ測定など、多彩な電気化学測定が可能、電池評価もＯＫ
Ｘ線により励起された光電子により、固体物質表面の化学状態を分析する装置
工業製品や食品などの表面汚染スクリーニング

別表４

設備等の状況
令和３年３月31日現在

整
理
№

機 器 名

仕様・規格

担

日立アロカメディカル㈱製
107 α/β線用シンチレーションサーベイメータ
362
108 超短パルスレーザ微細加工機㈱ラステック109 大型乾燥機㈱いすゞ製作所製

TSC-

LPF-2

当

部

機 器 の 用 途 （ 概 要 ）機能材料技術部

工業製品や食品などの表面汚染スクリーニング

機能材料技術部

超短パルスレーザにより様々な素材に微細な加工を施す装置

VTCW-2535-2T 機能材料技術部

熱分析システム(TG-DSC-QMS)
ネッチゲレイテバウ製※アルミニウムパン使用の場合
熱分析システム(TG-DSC-QMS)
111 ※アルミナあるいは白金パン使用 ネッチゲレイテバウ製の場合
110

フッ素樹脂及びシリコン樹脂等の耐熱塗料の恒温乾燥を行う機器

STA409C

機能材料技術部

プラスチック等の融点や分解温度及び揮発ガスの質量を分析す
る装置

STA409C

機能材料技術部

プラスチック等の融点や分解温度及び揮発ガスの質量を分析する装置

112 熱分析システム(高感度DSC)

ネッチゲレイテバウ製

DSC204

機能材料技術部

プラスチック等の融点やガラス転移点などを測定する装置

113 熱分析システム（DIL)

ネッチゲレイテバウ製

DIL402C

機能材料技術部

熱膨張を測定する装置

114 金属塗装被膜解析評価装置

日本電子製

機能材料技術部

金属塗膜不良解析（簡易SEM）表面観察及び分析

115 X線回折装置

ブルカーエイエックスエス
DISCOVER

機能材料技術部

固体の結晶相の分析、鉄鋼材料の残留応力測定、結晶子サイズの測定

116 作業用実験台

ダルトン社製機能材料技術部

分析試料の前処理を行うための作業台（ガラスビーカー等の一
般的な器具類は付属）※放射性物質を含む材料の前処理は不可

117 恒温槽付き引張試験機

・Instron 5982型
・恒温槽：-60～250℃

機能材料技術部-60～250℃の試験環境下で引張・曲げ・圧縮試験、機械的評価(伸び、ヤング率)、2Dデジタル画像相関法(DIC)によるひずみマッピングを行う装置

JIS K 7127フィルム試験片

機能材料技術部

JIS K 7127フィルム試験片の打ち抜き用治具

118

恒温槽付き引張試験機(フィルム
試験片作製)

JCM-6000
D8

機能材料技術部

赤外線吸収スペクトルで得られたスペクトルについて、複数の有機物が混合している可能性があるものを、それぞれ帰属・推定する装置
・めっきの基礎研究評価
・シリコンウェーハ用電解メッキ槽

HS3極セル121 （リチウムイオン二次電池（コイ 宝泉株式会社製ン型）評価用）

機能材料技術部

・3極式セルによる電気化学測定用・リチウムイオン二次電池評価用

122 分光蛍光光度計

機能材料技術部

液体、固体、粉末試料の蛍光スペクトルを測定することで蛍光物質の定量分析を行う装置

機能材料技術部

光源の分光照度や演色性評価、光量子密度を測定する装置

機能材料技術部

有機物の質量分析、および糸状菌の微生物同定等を行う装置

機能材料技術部

試料断面観察のために、アルゴンイオンビームを用いて超平滑研磨する装置

機能材料技術部

試料断面観察のために、専用ナイフで試料を薄く切削加工する
装置

機能材料技術部

微小な試料などを狙った位置で精度良く切断する装置

機能材料技術部

電気化学測定用ポテンショスタット／ガルバノスタット

機能材料技術部

温度/湿度を一定条件にした環境にして試験等実施する装置

機能材料技術部

有機物等の定性分析、官能基の種類や多重結合等分子構造の解析をする装置

119 FT-IR用データ解析ソフトウェア

サーモフィッシャーサイエンティ
機能材料技術部
フィック㈱120 電解メッキ装置

マイクロセルシリコンウェハ用
セット A-53-M-ST01

日本分光(株) FP-8500

オーシャンフォトニクス(株)IRRAD-C-FILMS600-DH-ADP90
ﾌﾞﾙｶｰﾀﾞﾙﾄﾆｸｽ㈱ MALDI-TOF/TOFｼｽ
124 MALDI飛行時間型質量分析装置
ﾃﾑ㈱日立ハイテクノロジーズ
125 イオンミリング装置
IM4000PLUS
ライカマイクロシステムズ㈱126 工業用回転式ミクロトーム
RM2265
メイワフォーシス㈱127 多機能ダイヤモンドワイヤーソー
DWS3500P
ポテンショスタット／ガルバノス 北斗電工
128
タット
HAB-151
ヤマト化学㈱製
129 大型低温恒温器
INE800特型
サーモフィッシャーサイエンティ
130 顕微赤外分光分析装置
フィック㈱製 Nicolet iS50 +Continuµm
123 分光放射照度計

131 高速度映像解析装置㈱日本ローパー

HG100K

素形材プロセス技術部 画像を取り込み、解析する装置

132 レーザー三次元測定器

三鷹光器製

133 表面粗さ等測定器

テーラーホブソン社製

134 平坦度測定装置

TROPEL社製

135 有限要素法解析システム

ANSYS、SPACECLAIM

素形材プロセス技術部 有限要素法を用いて設計支援を行うシステム

136 マシニングセンタ

VS-3A、主軸回転数20,000rpm

素形材プロセス技術部 フライス加工する機器

137 3次元CADシステム

SolidWorks

素形材プロセス技術部 立体的なデザインを支援するシステム

138 精密研磨機

ビューラー社製型

139 シャルピー衝撃試験機

JTトーシ製

C1-300素形材プロセス技術部 材料の衝撃特性を測定する機器

140 MAG半自動溶接機

ダイヘン製

ファシイオート350

素形材プロセス技術部 鉄鋼材料を溶接する機器

141 金属用光学顕微鏡

ライカ製

半導体レーザのオートフォーカス機能により測定物の三次元座

NH-3SP

素形材プロセス技術部 標を計測する機器

FM200XR

メタザーブ2000

DMR/DC120

測定物の表面を触針でなぞり、表面の粗さ及び形状を評価する

PGI 1240 素形材プロセス技術部 機器

素形材プロセス技術部 測定面の平坦度を計測する装置

素形材プロセス技術部 金属材料等試験片を研磨する機器

素形材プロセス技術部 金属材料組織を観察する顕微鏡- 28 -

別表４

設備等の状況
令和３年３月31日現在

整
理
№

機 器 名

仕様・規格

担

ENT-1100

当部

機 器 の 用 途 （ 概 要 ）142 超微小硬さ試験機

エリオニクス製

素形材プロセス技術部 微小領域の硬度測定

143 工業用X線透過検査装置

MG-250144 高温ビッカース硬さ試験機

アカシ製

145 万能材料強度試験システム

UH-F1000kNI

素形材プロセス技術部 金属材料を最大1,000kN（100ｔ）の荷重で引張、圧縮する装置

146 ガス分析装置

LECO社RH-402･TC-500

素形材プロセス技術部 金属材料中の水素と酸素、窒素ガス含有量を定量する装置

147 X線マイクロアナライザー

日本電子製

素形材プロセス技術部 微小領域の定性、定量、面及び線分析を行う機器

148 精密切断機

リファインテク製

149 均熱加熱炉

中外エンジニアリング製

150 画像処理測定顕微鏡

HyperQV404-PRO

151 油圧サーボ試験器システム

インストロン製

152 三次元表面解析顕微鏡

ZYGO製

153 高品位溶接加工システム

日鐵溶接工業㈱154 精密ラム形ソフトフライス盤

MAC-55P-3B

素形材プロセス技術部 試験片を加工する機器

155 オープンCNC旋盤

SL-153MC他

素形材プロセス技術部 ＮＣ旋盤

156 金型デジタイジング装置㈱ミツトヨ製

157 モンキ型トルクレンチ

MWLN150

158 ポータブル硬度計

PTC社製

159 デジタル信号確認装置

LE-3000

素形材プロセス技術部 Ａ／Ｄ変換により電圧の大きさを測定する装置

160 超微細放電加工機

EDSCAN8E

素形材プロセス技術部 微細形状を放電加工する機器

161 サンドミキサー

5DM-V

素形材プロセス技術部 鋳物砂を混練する機器

162 実体顕微鏡

ニコン製

163 循環ファン付き箱型電気炉

中外エンジニアリング製

164 ピンオンディスク磨耗試験装置

SWT-405-03

素形材プロセス技術部 高硬度材を擦りつけ摩耗させる装置

165 コーティングテスター

ACT-JP

素形材プロセス技術部 メッキや溶射皮膜等の試験を行う機器

素形材プロセス技術部 材料の内部欠陥を検査する装置
AVK-HF

素形材プロセス技術部 高温下における材料の硬さを試験する機器

JXA8900M
RCO-270

素形材プロセス技術部 材料を砥石で切断加工する機器

N60/14 素形材プロセス技術部 物質を加熱する炉
素形材プロセス技術部 微細な部品を大量に非接触により測定する顕微鏡
引張、圧縮、曲げ、ネジリ、摩擦磨耗試験により疲労特性及び8874-A

素形材プロセス技術部 摩擦磨耗特性を明らかにする装置

NewView100

素形材プロセス技術部 表面の凹凸を測定する機器

SWPS-1

素形材プロセス技術部 材料の肉盛溶接、切断、溶接接合ができる装置

ラインレーザ式プローブで三次元形状を高精度に測定し、三次Crysta-Apex C776 素形材プロセス技術部 元モデルを作成する機器

素形材プロセス技術部 指定トルクに設定し六角ボルトをしめる器具
所定ポンチで測定物表面を傷つけ、その窪みの大きさで硬度をMODEL316

素形材プロセス技術部 測定する機器

SMZ-10-3

素形材プロセス技術部 物体を拡大観察する顕微鏡
N30/A

3型

166 電気マッフル炉

素形材プロセス技術部 金属材料を加熱する炉

素形材プロセス技術部 金属材料を加熱する炉
VO-420ロータリーポンプで真空引きしながら乾燥を行う（室温～220

167 真空低温乾燥機

アドバンテック製

168 雰囲気調整炉㈱モトヤマ

SKM-3035F

素形材プロセス技術部 炉内ガス置換して金属等の熱処理を行う装置

169 ブリネル硬度計

JTトーシ㈱BH-3CF

素形材プロセス技術部 金属材料の硬さを測定する装置

170 バンドソーマシン㈱ニコテック

SCP-25SAⅡ

素形材プロセス技術部 金属材料などを切断する機械

171 ニューマブラスター

不二製作所製

SGK-4

素形材プロセス技術部 空気圧で炭化珪素粒等を物体に当て、表面を清浄化する機器

172 高周波溶解炉(有)ハーデイズ社製

173 真空雰囲気式加熱炉㈱倉田技研製

高周波誘導加熱で金属を溶解する装置。溶解量は大気10kgとVF-TRI4000 素形材プロセス技術部 20kg、真空10kg（鉄換算）KVA-220/230

Autodesk Moldflow Insight
Performance
CoMo Injection（圧力､電圧）､
175 樹脂流動解析装置（実機計測部）
2205A241(湿度)､キスラー
174 樹脂流動解析装置（CAE部）

176 精密旋盤

大日金属工業㈱製177 固体発光分光分析装置

アメテック㈱製

178 三次元公差解析ソフト

素形材プロセス技術部 度）

金属の焼結、焼入れ、焼もどし、焼きなまし処理、セラミック

素形材プロセス技術部 スの焼成など

プラスチック成形時の金型内の樹脂流れを高精度にシミュレー

素形材プロセス技術部 ションする装置

プラスチック成形時の金型内圧等を各種センサで実機計測する

素形材プロセス技術部 装置

金属等を回転させながら固定された切削工具で加工し、指定丸DL530×100型 素形材プロセス技術部 物形状に仕上げる装置

鋼、鋳鉄、アルミ合金、銅合金、亜鉛合金、マグネ合金の簡易

SPECTROLAB-M10 素形材プロセス技術部 定量分析する装置
サイバネットシステム
素形材プロセス技術部 機械部品の寸法公差及び幾何公差の最適化シミュレーション
CETOL6σ- 29 -

別表４

設備等の状況
令和３年３月31日現在

整
理
№

機 器 名

仕様・規格

担

当

部

機 器 の 用 途 （ 概 要 ）179 輪郭形状測定機

小坂研究所 DSF600S

素形材プロセス技術部 ナイフエッジで測定物の表面を走査して、輪郭を測定する機器

180 蛍光X線分析システム（微小部）

アメテック(株)素形材プロセス技術部 材料に含まれる元素を、Ｘ線を当てて定性分析する装置

181 蛍光X線分析システム（広域部）

ブルカーエイエックスエス
TIGER

182 5軸マシニングセンター

ＤＭＧ社､HSC55linear

素形材プロセス技術部 金属をエンドミルを用いて金属を様々な形状に加工する機器

183 ロックウェル硬さ試験機

ミツトヨ HR-521

素形材プロセス技術部 金属やプラスチック材料の硬さを測定する機器

ORBIS
S8

島津製作所製MCT-W500
平和テクニカ製
185 精密切断機
HS-100型
ミツトヨ製
186 全自動マイクロビッカース硬度計
HM-221
日本電子製
187 断面試料作製装置
SM-09020CP
アオバサイエンス
188 金属試料作成システム
ANS-M1000
エー・アンド・デー製テンシロン
189 300kN万能材料試験機
万能試験機RTF-2430
鋳造用湯流れ・凝固解析、熱処理
190
クオリカ社製JSCAST、GRANTAS
解析システム184 微小圧縮試験機

191 鋳造用3D-CADシステム
192 鋳造用構造解析システム
193

顕微鏡装置（画像解析装置を含む）

クボテック製KEYCREATOR

素形材プロセス技術部 材料に含まれる元素を、Ｘ線を当てて定性分析する装置

素形材プロセス技術部 微小粒子、繊維等の圧縮強度測定
素形材プロセス技術部 金属材料の精密切断
素形材プロセス技術部 金属材料等の硬さ測定
素形材プロセス技術部 電子顕微鏡観察、結晶方位解析の前処理
素形材プロセス技術部 断面組織観察試料作製
金属材料や複合材料等の引張・圧縮および曲げ試験を行い、機素形材プロセス技術部 械部品材料の機械特性を調べる

鋳造時、鋳型内部での金属溶湯の湯流れ、凝固をシミュレー

素形材プロセス技術部 ションする。また、鋼材の熱処理をシミュレーションする
素形材プロセス技術部 3Dモデルの作成

エヌエスティ社製FEMAP WITH
素形材プロセス技術部 部材の強度や変位など解析する。
NX NASTRAN
顕微鏡装置：VANOX-NR T-P
一般的な光学顕微鏡と顕微鏡画像により組織解析を行う装置一
画像解析装置：旭化成㈱「鋳像く 素形材プロセス技術部 式ん」A

194 共焦点レーザー顕微鏡

レーザーテック㈱製 HYBRID L7

素形材プロセス技術部 非接触３次元形状測定

金型表面デザインCAD/CAMシステ
195
ム

・Geomagic FreeForm Plus・Ｃraft MILL

素形材プロセス技術部 ポリゴン形式モデルを取り扱う意匠デザインCAD/CAMシステム

196 炭素硫黄同時分析装置

米国LECO社製 CS744

素形材プロセス技術部 材料中の炭素（C）および硫黄（S）の分析

197 ビッカース硬さ試験機㈱ミツトヨ ＨＶ-100

素形材プロセス技術部 金属やセラミックスの硬さ測定

198 オスミウムコーター(株)真空デバイス製 HPC-20型

素形材プロセス技術部 絶縁材料電子顕微鏡観察の前処理

199 真円度測定機

アメテック製タリロンド595H

素形材プロセス技術部 形状測定及び解析可能

200

走査型電子顕微鏡（EDS & EBSP機
日本電子（株）製 JSM-7100F
能付FE-SEM）

機械部品の幾何形状（真円度、円筒度等）、表面粗さ及び輪郭

素形材プロセス技術部 材料の微視的観察、元素定性分析、構造解析

201 3Dデジタイジング装置

Carl Zeiss製COMET6_16M

素形材プロセス技術部 パターン光を照射しCCDカメラで形状スキャニングをする装置

202 ワイヤ放電加工機

三菱電機㈱製 MV1200

素形材プロセス技術部 金属材料の加工

203 ヤング率・剛性率評価装置

日本ﾃｸﾉﾌﾟﾗｽ㈱製 JE-RT,JG-unit

素形材プロセス技術部 材料のヤング率および弾性率を測定するもの

204 非接触3D形状測定機

キーエンス製VR-5000

素形材プロセス技術部 三次元形状を非接触で高速に測定する装置

205 マイクロスコープ

キーエンス製VHX-7000

素形材プロセス技術部 低倍率から高倍率まで広いレンジで高解像度の画像を得る装置

206 レーザー干渉計

レニショー㈱製レーザー計測シス
素形材プロセス技術部 工作機械駆動軸の位置決め及び角度検査
テムXL-80

207 恒温恒湿機

YAMATO

208 ユニバーサルサンダー

長谷川鉄工製

209 フリーボール盤

産業デザイン部

特定の温度、湿度の環境下で試験する機器

産業デザイン部

木材を研磨加工（主に成形）する機器

EF-450

産業デザイン部

木材を穿孔加工する機器

210 高速度ルーター

PM-5A型

産業デザイン部

木材を成形加工及び中ぐり加工する機器

211 ユニークサンダー

SE-30A

産業デザイン部

木材の研磨加工（主に平面研磨）する機器

212 縦突スライサー

SL250V

産業デザイン部

突板加工する機器（単板厚さ：0.3～２㎜、長さ：４ｍ）

213 コンプウッド圧縮プレスシステム CW98/1型

産業デザイン部

木材を縦圧縮処理する装置（加工材寸法：80×120×3,000㎜）

214 コンプウッド蒸気加熱システム

産業デザイン部

コンプウッド処理木材を前処理（木材を蒸煮）する装置

CW

IG43M

M-2型

HUS型

- 30 -

別表４

設備等の状況
令和３年３月31日現在

整
理
№

機 器 名

仕様・規格

担

215 精密万能試験機㈱東洋ボールドウイン製
10T

216 エアーボーリングマシン

UTM-

当

部

機 器 の 用 途 （ 概 要 ）産業デザイン部

木材の引っ張り、圧縮、剪断、曲げ等を試験する機器（10ｔ）

AB-112型

産業デザイン部

ダボ穴加工をする機器

217 フィルムスキャナ

Nikon

産業デザイン部

35mmやブローニ版などの写真用フィルムをスキャニングする機器

218 木材加工処理装置付属品

恒温装置他

産業デザイン部

恒温機器（木材専用）

219 角のみ機

H71型手動産業デザイン部

木材をほぞ穴あけ加工する機器

220 小型回転式ミクロトーム

PR-50

産業デザイン部

顕微鏡用の薄片作成に使用する機器

221 プウレス

KP-W3W（48型）

産業デザイン部

木製品を組み立てる（主にフレーム用）電動のプレス機器

222 44吋自動一面カンナ盤

44吋自動一面カンナ盤

産業デザイン部

木材を平面切削加工（主に厚さ決め加工）する機器（900㎜）

223 ホットプレス

PY-50E

産業デザイン部

恒温で圧力をかける機器（定盤寸法：400×400㎜、温度：200℃）

224 普通木工旋盤

北進産業㈱産業デザイン部

木材を旋削加工する機器

225 高速木工旋盤

HOKUSAN

産業デザイン部

成形刃物により木材を旋削加工する機器

226 くで切盤

51-00019

産業デザイン部

木材を組み手加工する機器

227 インクジェットカラープリンタ

Epson

産業デザイン部

Ａ３ノビ対応インクジェットプリンタ

228 3次元プリンター

Stratasys社製
S

産業デザイン部

３次元形状データからＡＢＳ樹脂製モデルを作成する装置（熱溶解積層法）

産業デザイン部

漆液の精製を行う装置

産業デザイン部

印刷物などの原稿をスキャニングする機器

産業デザイン部

印刷物用版下などのデジタルデータを作成する機器

8000EDWL-S6C

CL-J

PX-5600
FORTUS

360mc

229 簡易精漆器
230 A3フラットベッドスキャナー

EPSON

ES-8500

グラフィックデザイン用コン
231
ピューター

Apple

iMac(27-inch

232 大判カラープリンター

EPSON

PX-H10000

産業デザイン部

Ｂ０ノビ対応インクジェットカラープリンタ

233 光造形装置

CMET

NRM-6000

産業デザイン部

３次元形状データから樹脂製モデルを作成する装置（光造形法）

234 デザインCAD用コンピューター

HP

産業デザイン部

３次元形状データを作成する装置

235 スーパー万能糸鋸盤

旭工機株式会社スクローラ1000H

産業デザイン部

木材を曲線挽き、切り抜き加工する機器

236 テーブル傾斜丸鋸盤

有限会社永和工業所USR－18TYPE

産業デザイン部

木材を鋸断加工する機器

237 手押しかんな盤

桑原製作所

ＫＰＮ－４００

産業デザイン部

木材のむら取りと基準面を切削加工する機器

238 自動一面かんな盤

桑原製作所

ＫＵ－Ｎ６００

産業デザイン部

木材を平面切削加工（主に厚さ決め加工）する機器

239 横切り丸鋸盤
240 木材煮沸槽

Z800、Autodesk

Mid2010)Alias

協和機工 ＰＷ－１０００Ａ－Ｈ
産業デザイン部
Ｍ
ステンレス水槽（容量１立方メー
産業デザイン部トル）

木材を鋸断加工する機器
木材を煮沸（水温70度）する機器

DTP用カラープロダクションプリ
241
ンター

Docucolor 1450 GA

産業デザイン部

色校正原稿印刷、コピー

242 レーザー彫刻機

Trotec Speedy 300 ｆｌｅｘｘ

産業デザイン部

コンピュータで制作した画像を基に、様々な材料に彫刻や切断を行う

243 スタジオ撮影システム

カメラ：Nikon D5 パソコン：
Apple iMac、照明：COMETTWINCLE 04 F-RS、ほか補機

産業デザイン部

撮影スタジオにおけるデジタル写真撮影とその編集作業

244 坪刈用縦目篩選別器

藤原製作所製

SG-7W型

醸造技術部

穀類を粒度別にふるい分ける機器

245 微量高速冷却遠心機

トミ－精工製

MRX150

醸造技術部

少量(２ml)用遠心分離器

246 マルチオートカウンター藤原製作所製

KC-10型

醸造技術部

穀類の千粒重を計測する機器

247 ミニ精米機（30㎏）

新中野工業製

RP-5型

醸造技術部

白米を精米する機器（30kg用）

248 窒素分析システム

日本ゼネラル製

醸造技術部

主に食品中のタンパク、窒素を定量する装置

249 自動製麹機

中立工業㈱製醸造技術部

麹をつくる機器

250 瓶燗火入れ槽

殺菌処理室

醸造技術部

瓶詰めした酒及び果汁等の殺菌処理設備

251 加圧式大豆蒸煮缶

池田機械工業製

醸造技術部

大豆蒸し器（大豆30～70kg)

1035/1038他

70型- 31 -

別表４

設備等の状況
令和３年３月31日現在

整
理
№

機 器 名

仕様・規格

担

当

部

機 器 の 用 途 （ 概 要 ）252 煮炊攪拌機

服部工業製 H-1-40RHST-22

醸造技術部

ニーダーの攪拌機

253 真空定温乾燥器

ヤマト製

醸造技術部

減圧乾燥ができる機器

254 油圧搾汁機

池田機械工業製醸造技術部

農産物用の搾り機器

255 蒸気殺菌装置

ホットボックス・サンキューボイ
醸造技術部
ラー

蒸気で殺菌する機器

256 恒温器（孵卵器）

ヤマト製

醸造技術部

一定温度で培養、保存試験する機器

257 減圧蒸留装置

VD-100

醸造技術部

焼酎、ブランデーを製造するための蒸留機器

258 製麹用引込床

ハクヨー製

床用製麹機

醸造技術部

米麹を製造する機器（酒類）259 蒸きょう装置

増田商事製

OH-T-400

醸造技術部

大型蒸し器（白米100～400kg)

260 自動製麹機（120㎏）

ハクヨー製

三段式自動製麹機

醸造技術部

米麹を製造する機器

261 携帯顕微鏡

オリンパス光学工業製

醸造技術部

異物等を観察する携帯用顕微鏡

262 自動蒸留装置

KRS-0396A

醸造技術部

焼酎、ブランデーを製造するための蒸留機器

263 アルコール蒸留器

Ｃ型、電気式、３本立て

醸造技術部

アルコールを測定する蒸留機器

264 送風定温恒温器

ヤマト製

DK600

醸造技術部

穀類の水分を測定、乾燥する機器

265 アミノ酸アナライザー

日立ハイテクノロジーズ㈱製
高速アミノ酸分析計 L8900F

醸造技術部

266 燃焼式窒素/蛋白質分析装置

LECO社製醸造技術部

267 ガスクロマトグラフ質量分析装置

アジレント・テクノロジー社製
TDU/MPS2他

醸造技術部

食品等に含まれる遊離アミノ酸を高速液体クロマトにより分離の上、ニンヒドリン試薬を用いたポストカラム誘導体化法により検出、定量する装置（生体アミノ酸分析モードで1検体あたり2時間で分析を実施）
食品など、有機系試料を燃焼させて生成したガスをセンサーで計測し、標準試料との比較により、窒素および蛋白質を迅速に定量する
混合物を気化させ物質の分離、同定、定量する装置。脂肪酸分
析、香り分析などに利用

268 密度比重計

京都電子工業㈱製醸造技術部

液体の比重を測定する装置

269 匂いセンサーシステム

アルファ・モス・ジャパン㈱製
フラッシュGCノーズ HeraclesⅡ 醸造技術部/LHS2/S

食品の官能検査結果の数値化、包装材の影響の検討、匂い成分の迅速定量等

270 ガスクロマトグラフ(GC-FID)

アジレント社製
G1888A､7683B

醸造技術部

混合物を気化させ物質の分離、定量する装置。脂肪酸分析、香り分析などに利用

271 循環型精米機

はつかおり B-30M

醸造技術部

最大投入量 玄米30㎏ 60分ﾀｲﾏｰ付

272 破砕機

株式会社木屋製作所

醸造技術部

果実等の破砕273 分光光度計

サーモ社製
GENESYS 10S Vis

醸造技術部

特定の波長の強度を測定。溶液の着色度、濃度を分析

274 醸造用精米機

株式会社サタケNDB-15A

醸造技術部

醸造用原料米の精米

275 キャピラリー電気泳動システム
276 熱風循環式精密恒温槽
277 大型遠心分離装置

DP-41
M-11-60-DS

IS-61-CR

TruSpec

CH40-21N型

DA-5057890GC-FID､

エービーサイエックス製 PA800ｓ
醸造技術部
Plus
旭化学㈱製 サイエンスオーブン
醸造技術部
S-100
ｻｰﾓﾌｨｯｼｬｰｻｲｴﾝﾃｨﾌｨｯｸ社製
醸造技術部
Sorvall BP8278 真空包装機

ウェーボ製

E-10-GH

279 超微粒摩砕機

増幸産業製
MKCV

セレンディピタ－

280 小型高温高圧調理器

鳥取三洋電機製

281 遠心分離機

トミー精工製

282 物性試験システム

山電クリープメータ製

283 恒温恒湿器

タバイエスペック製

284 真空凍結乾燥機

共和真空技術製285 高温高圧調理殺菌試験機

日阪製

286 食品加圧試験装置

神戸製鋼所製

有機酸・タンパク質・ペプチドの分析
食品等水系のものを乾燥させる機械
大量の固液分離装置

食品技術部

食品の封入に使用する機器

食品技術部

固形の食品を磨砕、粉砕する機器

食品技術部

簡易的なレトルト調理ができる機器

食品技術部

遠心分離する機器

食品技術部

麺等の物性を測定する装置

PR3S

食品技術部

食品保存試験等に使用する機器

RLE-103

食品技術部

食品を凍結乾燥する機器

食品技術部

レトルト食品等を試験する機器

食品技術部

超高圧をかけ、殺菌や食品加工を試験する機器

クックロボ75L
SRX200
RE33005

RCS-40RTGN
Dr.Chef- 32 -

別表４

設備等の状況
令和３年３月31日現在

整
理
№

機 器 名

仕様・規格

担

当

部

機 器 の 用 途 （ 概 要 ）287 遠心分離機

MRX152288 スプレードライヤー

ヤマト科学㈱製

289 麺類製造装置（研究室用麺機）

大竹麺機製

290 振とう培養器

タイテック製

291 蛍光リーダー

コスモバイオ製

292 高速液体クロマトグラフ

日本ウォーターズ製アライアンス
食品技術部
2690、検出器：PDA、蛍光

食品成分を分析する装置

293 遠心エバポレーター

トミー製

食品技術部

試料を回転させながら乾燥させる機器

294 B型粘度計

東機産業㈱

食品技術部

液体の粘性測定用機器

295 冷麺機

三上麺機製作所製

油圧式

食品技術部

油圧式の麺押出機器

296 ブラベンダーテストミルクオドルマット・ジュニア

食品技術部

小麦、雑穀を製粉する機器

297 テンシプレッサー

タケトモ電機製

食品技術部

麺等を物性測定する機器

298 製麺機

150㎜試験機

食品技術部

ソバ、うどん、中華麺を製麺する機器

299 ブラベンダービスコグラフ

VS6E/PT100型

食品技術部

小麦粉生地を物性測定する機器

300 オートクレーブ

トミー製

食品技術部

高圧蒸気滅菌（主に培地等の滅菌用途）

301 万能型高速度粉砕機

HS-10型、架台付

食品技術部

小型の粉砕機器

麺類製造装置（麺用縦型ミキ
302
サー）

大竹麺機製

食品技術部

小麦生地を捏ねる機器

303 ロータリーエバポレーター

RE-10E型

食品技術部

果汁等を減圧濃縮する機器

304 スチームオーブン

㈱マルゼン

食品技術部

焼く、煮る、蒸す、炊く、茹でるの、加熱調理

305 動的粘弾性測定装置

ティー・エイ・インスツルメント
食品技術部
社 AR-G2

306 分光式色彩色差計

日本電色工業㈱ADL310BR-3000L
SLT-Fluostar

CC181
TVB-10M型

MyBoy

SS-245、滅菌用

SSC-04SCNSTU

SD5000

日立アロカメディカル㈱製 TCS172B㈱AB-SCIEX製 3200 Q TRAP
308 質量分析装置（LC/MS/MS)
日本ウォーターズ㈱製 ACQUITYUPLC システム㈱堀場製作所製 PA-1000 放射
309 環境放射線モニタ
能判定キット含む
Ge半導体放射線スペクトロメトリ セイコー・イージー・アンドジー
310
システム㈱製 SEG-EMS他
307

NaIシンチレーションサーベイ
メータ

311

放射線遮蔽体（サーベイメータ用 日本遮蔽技研製
コリメーター）
Model-E

312

DALogger(NaIシンチレーション
サーベイメータ含む）

313 DALogger(サーベイメータ用)
314 ショックフリーザー
315 水分活性測定装置

EARTHSHIELD㈲ミサオネットワーク製
DALogger for ALOKA及び日立アロカメディカル㈱製 TSC-172B㈲ミサオネットワーク製
DALogger for ALOKA
ホシザキ電機(株)HBC-6TA3
デカゴン社
Aqua Lab Series 4 TEV

食品技術部

遠心分離する機器

食品技術部

食品の乾燥粉末を試作する装置

食品技術部

製麺用の縦型ミキサー

食品技術部

微生物培養用の振とう機

食品技術部

試料の蛍光をマイクロプレート上で測定する機器

食品技術部

食品、医薬品及び塗料をはじめとする各種工業系材料等のレオ
ロジー測定
食品など、各種試料の反射光および透過光を380～720nmまで５nm間隔で取得し、色彩値として数値化および色差判定などを行
う

食品技術部

工業製品や食品などの表面汚染スクリーニング

食品技術部

食品等に含まれる微量成分を定量する装置

食品技術部

空間線量率測定及び食品や土壌の放射能測定（簡易スクリーニ
ング）

食品技術部

食品や土壌の放射能測定

食品技術部

サーベイメータ検出部を遮蔽して、バックグラウンドの影響を低下させるもので、測定精度の向上に用いられる。GM及びNaI
シンチレーション兼用タイプ

食品技術部（サーベイメータ接続により）GPS及び線量率を同時記録する。線量率マッピング（汚染地図作成）が可能

食品技術部（サーベイメータ接続により）GPS及び線量率を同時記録する。線量率マッピング（汚染地図作成）が可能

食品技術部

食品の急速凍結

食品技術部

食品の水分活性値の測定- 33 -