2024年12月期

第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2024年5月10日
東上 場 会 社 名 株式会社資生堂
コ ー ド 番 号 4911
URL
代
表者 (役職名) 代表執行役 社長 COO
問合せ先責任者 (役職名) IR部長
四半期報告書提出予定日
2024年5月10日：有四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無

上場取引所
https://corp.shiseido.com/jp(氏名) 藤原 憲太郎(氏名) 大島 由紀(TEL) 03-3572-5111
配当支払開始予定日－(

投資家・アナリスト等向け)(百万円未満切捨て)

1.2024年12月期第1四半期の連結業績(2024年1月1日～2024年3月31日)(1)連結経営成績(累計)
売上高百万円

コア営業利益
％

百万円

％

営業利益
百万円

％

(％表示は、対前年同四半期増減率)

親会社の所有者に 四半期包括利益
四半期利益
帰属する四半期利益
合計額
百万円
％
百万円
％
百万円
％

2024年12月期
249,453
3.9 11,334 △9.6 △8,745－ △3,086－ △3,286－ 23,175
60.9
第1四半期
2023年12月期
240,009
2.6 12,532 186.3
10,525 140.5
9,192 61.7
8,680 97.3 14,407 △43.2
第1四半期(参考) 税引前四半期利益 2024年12月期第1四半期 △3,827百万円(－％)2023年12月期第1四半期 10,319百万円(26.5％)
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
四半期利益
四半期利益
円

2024年12月期第1四半期
2023年12月期第1四半期

銭

円

△8.22
21.72

銭

△8.22
21.71

(注)コア営業利益は、営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出しています。

(2)連結財政状態
資産合計
2024年12月期第1四半期
2023年12月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

1,346,308
1,255,497

651,312640,392

629,333
618,74846.7
49.3

2.配当の状況
第1四半期末円

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末銭円

銭円

2023年12月期－
30.00
2024年12月期－
2024年12月期(予想)30.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末

合計

銭

円

銭

－

30.00

60.00

円

銭

－
：無

30.00

60.00

3.2024年12月期の連結業績予想(2024年1月1日～2024年12月31日)

売上高
百万円

コア営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的1株当たり帰属する当期利益
当期利益

税引前利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通
期
1,000,000
2.8
55,000 38.0
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無32,5004.7

22,0001.1

55.05

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

：無

：無
：無
：有

(注) 詳細は、【添付資料】15ページ「2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計上の見積りの変更)」をご覧ください。

(3)発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

2024年12月期1Q

400,000,000株

2023年12月期

2024年12月期1Q

338,512株

2023年12月期

2024年12月期1Q

399,660,633株

2023年12月期1Q

400,000,000株
344,199株
399,571,537株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
当資料の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、資生堂の将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素が含まれており、実際の業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、【添付資料】7ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱資生堂(4911) 2024年12月期 第1四半期決算短信〇添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2(1)経営成績に関する説明………………………………………………………………………………………… 2(2)財政状態に関する説明………………………………………………………………………………………… 6(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………… 7
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 8(1)要約四半期連結財政状態計算書……………………………………………………………………………… 8(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書…………………………………………10
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………10
第1四半期連結累計期間………………………………………………………………………………………10
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………11
第1四半期連結累計期間………………………………………………………………………………………11(3)要約四半期連結持分変動計算書………………………………………………………………………………12(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………14(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………15(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………15(会計方針の変更）………………………………………………………………………………………………15(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………15(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15-1-

㈱資生堂(4911) 2024年12月期 第1四半期決算短信

1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明(単位：百万円)

コア営業利益

営業利益
又は損失(△)

税引前
四半期利益又は損失(△)

親会社の
所有者に
帰属する
四半期利益
又は損失(△)

249,453

11,334△8,745△3,827△3,28624,429240,00912,532

10,525

10,3198,680

24,859

増減率

3.9％

△9.6％

－

－

－

△1.7％

外貨増減率

△2.7％

実質増減率

3.2％

売上高
2024年12月期
第1四半期
2023年12月期
第1四半期

(注) 1

EBITDA

コア営業利益は、営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出しています。

2

EBITDAは、コア営業利益に、減価償却費(使用権資産の減価償却費を除く)および償却費を加算しています。

3

売上高における実質増減率は、為替影響、当第1四半期連結累計期間・前第1四半期連結累計期間におけるすべての事業譲渡影響と譲渡に係る移行期間中のサービス提供に関わる影響(以下「事業譲渡影響」という。)および「Dr. Dennis Gross Skincare」
買収影響を除いて計算しています。

当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日～2024年3月31日)は、地政学リスクの高まり、物価上昇、円安の進行等に伴う先行き不透明感が継続し、中国や欧州では経済成長の減速感が見られたものの、米国では良好な雇用・所得環境を背景に景気は堅調に推移し、日本においても緩やかな景気の回復が続きました。
国内化粧品市場は、堅調に推移しました。物価上昇が家計の重石になる状況が続く一方で、賃上げ等により消費マインドが改善したほか、訪日外国人旅行者数がコロナ禍前を上回る水準まで回復したことなどが貢献しました。
海外化粧品市場の動向は地域ごとにばらつきが見られました。中国海南島などの免税市場では、規制強化に伴う流通在庫調整等により厳しい環境が継続した一方、中国では、消費行動の変化を背景に緩やかな成長が続きました。
欧米化粧品市場は全カテゴリーで堅調に成長しました。
当社グループは、企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD(美の力でよりよい世界を)」のもと、環境問題やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを中心とした社会課題の解決に向けてイノベーションに積極的に取り組みながら、「Personal Beauty Wellness Company」として、スキンビューティーとウェルネスを融合し、一人ひとりの自分らしい健康美を実現する企業を目指します。そして2030年のビジョン「美の力を通じて“人々が幸福を実感できる”サステナブルな社会の実現」に取り組みます。
当期は、2023年から2025年までの3カ年を中心に取り組む中期経営戦略「SHIFT 2025 and Beyond」の2年目であり、2025年のコア営業利益率9％の達成に向け、グローバルコスト削減のための構造改革主要アクションの完遂と、グロスプロフィット最大化を追求する体制の構築に取り組んでいます。日本事業においては、「持続的な成長」、「稼げる基盤構築」、「人財変革」の3つを柱とする経営改革プラン「ミライシフト NIPPON 2025」の実行を通じて、収益性改善を進めています。中国・トラベルリテール事業においては、組織構造の最適化を図るとともに、多様化する市場の変化を捉えた持続的な成長の実現を目指します。米州・欧州・アジアパシフィック事業においては、
積極的な経営資源投下により成長加速を図ります。これらを通じ、適正な地域ポートフォリオへの転換を進め、不透明で変化の激しい市場環境にも柔軟に対応できる経営基盤の構築を進めていきます。

-2-

㈱資生堂(4911) 2024年12月期 第1四半期決算短信

当第1四半期連結累計期間の売上高は前年比3.9％増の2,495億円、現地通貨ベースでは前年比2.7％減、為替影響、事業譲渡影響および「Dr. Dennis Gross Skincare」買収影響を除く実質ベースでは前年比3.2％増となりました。
実質ベースの売上高は、規制強化や旅行者を中心としたビジネスモデルへの回帰の流れを受けた流通在庫調整が継続したトラベルリテール事業や、ALPS処理水の海洋放出後の日本製品買い控えの影響が残った中国事業は前年を下回りました。但し、前年同期比での減収幅は縮小傾向にあり、状況は着実に改善しています。一方、日本事業は、成長性・収益性の高いブランドへの活動の集中や新カテゴリー創造に向けた戦略的マーケティングが功を奏したほか、インバウンド需要の増加もあり、成長を大幅に加速しました。また、米州・欧州事業も好調に推移し、アジア
パシフィック事業においても堅調に成長しました。
コア営業利益は、113億円となりました。前年に対しては12億円の減益となりましたが、社内計画を上回る好調なスタートとなりました。トラベルリテール事業における流通在庫調整等による減益の影響、また、「その他」におけるトラベルリテール・中国事業向けの内部売上高減少に伴う差益減等の影響を大きく受けましたが、日本・中国・アジアパシフィック・米州・欧州いずれの事業でも増益を実現しました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年に対し120億円悪化し、33億円の損失となりました。コア営業利益の減益に加え、非経常項目において主に日本事業の早期退職支援プランに関する構造改革費用を計上したことが影響しました。
なお、EBITDAマージンは9.8％となりました。
当第1四半期連結累計期間における連結財務諸表項目(収益および費用)の主な為替換算レートは、1ドル＝148.5
円、1ユーロ＝161.2円、1中国元＝20.7円です。

-3-

㈱資生堂(4911) 2024年12月期 第1四半期決算短信【連結】(単位：百万円)

区

売
上
高

実質
増減率

前第1四半期

構成比

増

日本事業

73,573

29.5％

61,676

25.7％

11,896

19.3％

19.3％

19.6％

中国事業

55,47522.2％

53,244

22.2％

2,230

4.2％

△3.2％

△2.6％

アジアパシフィック事業

17,115

6.9％

15,386

6.4％

1,728

11.2％

2.4％

5.2％

米州事業

31,802

12.7％

25,991

10.8％

5,811

22.4％

8.9％

9.4％

欧州事業

34,765

13.9％

27,763

11.6％

7,002

25.2％

10.4％

16.7％

トラベルリテール事業

29,815

12.0％

38,59016.1％△8,775△22.7％△30.4％△30.5％

その他

6,906

2.8％

17,355

7.2％△10,449△60.2％△60.9％

20.8％

249,453

100.0％

240,009100.0％

9,444

3.9％

△2.7％

3.2％

区

分

当第1四半期

売上比

前第1四半期

売上比

増

減

増減率

外貨

構成比

計

減

増減率

当第1四半期合分

増減率セグメント間の
内部売上高
又は振替高を含めた売上高
当第1四半期 前第1四半期

コ

日本事業

6,668

9.0％

△1,675

△2.7％

8,343

－

73,811

61,906

中国事業

112

0.2％

△2,141

△4.0％

2,253

－

56,41353,918

アジアパシフィック事業

1,014

5.5％

366

2.3％

647

176.6％

18,39016,140

利

米州事業

3,589

10.8％

1,491

5.5％

2,098

140.7％

33,304

27,132

益

欧州事業

4,174

11.3％

2,581

8.8％

1,593

61.7％

36,82929,272

又トラベルリテール事業

3,018

10.1％

7,492

19.4％

△4,474△59.7％

29,921

38,674

その他△7,252△11.7％

3,617

4.5％

△10,870－

61,92180,443

小11,325

3.6％

11,733

3.8％

△407

△3.5％

310,593

307,489

9

－

799

－

△789

－

△61,139△67,480

11,334

4.5％

12,532

5.2％△1,197△9.6％

249,453

240,009

ア
営
業

は
損
失

計

調整額
合

(注) 1

計

当第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「日本事業」に計上していた一部業績を「その他」に計上しています。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

2

売上高における実質増減率は、為替影響、事業譲渡影響および「Dr. Dennis Gross Skincare」買収影響を除いて計算しています。

3「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業、飲食業およびヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)等を含んで

4

コア営業利益又は損失における売上比は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高に対する比率です。

5

コア営業利益又は損失の調整額は、主にセグメント間の取引消去の金額です。

います。

-4-

㈱資生堂(4911) 2024年12月期 第1四半期決算短信

各報告セグメントの概況は次のとおりです。
【日本事業】
日本事業では、経営改革プラン「ミライシフト NIPPON 2025」の実行を通じた収益性改善を進めています。成長性・収益性の高いブランド・商品・お客さま接点へ活動を集中させることで成長の加速に取り組み、愛用者数の増加が続いている「SHISEIDO」や「クレ・ド・ポー ボーテ」を中心としたコアブランドで力強い成長を実現したほか、戦略的マー
ケティングによりファンデ美容液という新カテゴリー創出に取り組み、「SHISEIDO エッセンス スキングロウ ファンデーション」などが好調に推移しました。また、訪日外国人旅行者数がコロナ禍前の水準を上回って推移したことを受けて、インバウンド消費も着実に回復しました。
以上のことから、売上高は736億円となりました。前年比は19.3％増、事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比19.6％増となりました。コア営業利益は67億円、売上増による差益増や費用効率化などにより、前年に対し83億円改善しました。
【中国事業】
中国事業では、大型プロモーションを中心とした成長から、より消費者のニーズを踏まえたブランド・商品の価値伝
達による持続的成長への転換を進めています。「クレ・ド・ポー ボーテ」や「NARS」が堅調な成長を実現した一方で、ALPS処理水の海洋放出後の日本製品買い控えの影響を受けた「SHISEIDO」は前年比マイナス成長が継続しました。また「婦人節」のEコマースイベントでは、多様化するEコマースプラットフォームへの展開拡大が奏功して好調に推移し、当社のプレステージカテゴリーでは市場を上回る成長を実現しました。
以上のことから、売上高は555億円となりました。前年比は4.2％増、現地通貨ベースでは前年比3.2％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比2.6％減となりました。実質ベースでは前年比減収となったものの、日本製品買い控えによる影響は収束に向かい、着実に改善しています。コア営業利益は1億円、機動的なコストマネジメントなどにより、前年に対し23億円改善しました。
【アジアパシフィック事業】
アジアパシフィック事業では、一部の国・地域で成長に鈍化が見られましたが、タイや韓国を中心として堅調に成長しました。「アネッサ」や「SHISEIDO」が好調を維持し、全体の成長をけん引しました。
以上のことから、売上高は171億円となりました。前年比は11.2％増、現地通貨ベースでは前年比2.4％増、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比5.2％増となりました。コア営業利益は10億円、売上増に伴う差益増などにより、前年に対し6億円の増益となりました。
【米州事業】
米 州 事 業 で は、 新 商 品 が 成 長 を け ん 引 し た 「 SHISEIDO 」 や、 積 極 的 な マ ー ケ テ ィ ン グ を 継 続 し て い る 「Drunk
Elephant」が好調に推移しました。また今年2月に皮膚科学をベースとしたプレステージスキンケアブランド「Dr.
Dennis Gross Skincare」を買収しました。今後は米州を注力市場とし、成長性・収益性を拡大させていきます。
以上のことから、売上高は318億円となりました。前年比は22.4％増、現地通貨ベースでは前年比8.9％増、為替影響、事業譲渡および「Dr. Dennis Gross Skincare」買収影響を除く実質ベースでは前年比9.4％増となりました。コア営業
利益は36億円、売上増に伴う差益増などにより、前年に対し21億円の増益となりました。
【欧州事業】
欧州事業では、「SHISEIDO」が着実に伸長したほか、「narciso rodriguez」を中心としてフレグランスが力強い成長を継続しました。また店舗拡大とともに積極的なマーケティング活動を進めている「Drunk Elephant」は昨年に引き続き力強い成長を実現しました。
以上のことから、売上高は348億円となりました。前年比は25.2％増、現地通貨ベースでは前年比10.4％増、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比16.7％増となりました。コア営業利益は42億円、売上増に伴う差益増などにより、前年に対し16億円の増益となりました。

-5-

㈱資生堂(4911) 2024年12月期 第1四半期決算短信【トラベルリテール事業】
トラベルリテール事業(空港・市中免税店などでの化粧品・フレグランスの販売)では、訪日外国人旅行者数がコロナ
禍前を上回る水準まで回復したことを受け、日本において力強い回復を実現しました。一方、中国海南島・韓国では、
流通在庫調整や、旅行者回復の遅れ等の影響を受け、売上高は前年を下回りました。なお、中国海南島・韓国における流通在庫調整は予定通り進捗し、在庫水準は適正化しました。
以上のことから、売上高は298億円となりました。前年比は22.7％減、現地通貨ベースでは前年比30.4％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比30.5％減となりました。コア営業利益は30億円、売上減に伴う差益減などにより、前年に対し45億円の減益となりました。

(2)財政状態に関する説明
総資産は、円安により資産の換算額が増加、DDG Skincare Holdings LLCの取得によりのれんおよび無形資産が増加、また、営業債権及びその他の債権が増加した一方、子会社株式の取得などによる現金及び現金同等物の減少、有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ908億円増の1兆3,463億円となりました。負債は、社債及び借入金の増加などにより、799億円増の6,950億円となりました。資本は、配当金支払いにより利益剰余金が減少した一方、円安により在外営業活動体の換算差額が増加したことなどから、109億円増の6,513億円となりました。
また、自己資本に対する現預金を除いた有利子負債(リース負債除く)の割合を示すネットデット・エクイティ・レシ
オは0.17倍となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、当連結会計年度期首残高1,047億円に比べ143億円減少
し、904億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費及び償却費(188億円)、構造改革
引当金の増減額(179億円)などの増加項目があった一方、税引前四半期損失(38億円)、営業債権の増減額(192億円)、
営業債務の増減額(76億円)などの減少項目があったことにより、前年同期に比べて6億円増加の36億円の収入となりました。在庫回転日数(DSI)は、213日となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得による支出(492億円)や、工場設備への投資等である有形固定資産の取得による支出(71億円)、ITシステムへの投資等の無形資産の取得による支出(63億円)などにより、前年同期に比べて645億円支出は増加し、634億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加(900億円)があった一方、長期借入金の返済による支出(300億円)、配当金の支払額(116億円)、リース負債の返済による支出(66億円)などにより、前年同期に比べて577億円収入は増加し、418億円の収入となりました。

-6-

㈱資生堂(4911) 2024年12月期 第1四半期決算短信

連結キャッシュ・フロー計算書(要約)区(単位：億円)
分

金額

現金及び現金同等物期首残高

1,047

営業活動によるキャッシュ・フロー

36

投資活動によるキャッシュ・フロー

△634

財務活動によるキャッシュ・フロー

418

現金及び現金同等物に係る換算差額

38

売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額－

現金及び現金同等物の増減額△143

現金及び現金同等物期末残高904(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は2024年2月にDDG Skincare Holdings LLCを連結子会社化しましたが、これに伴う業績影響は売上高で約140億円、コア営業利益に与える影響は軽微であると想定しています。
今後の事業環境については、日本・米州・欧州・アジアパシフィック事業の成長加速、円安に伴うポジティブ影響などへの期待がある一方、中国人による消費の回復遅れ・購買行動変化などの不透明感も依然残ります。以上のことから、通期の連結業績予想に変更はありません。構造改革の完遂とグロスプロフィットの最大化に引き続き取り組み、2024年
12月期のコア営業利益見通し550億円の達成に向けて取り組んでまいります。

-7-

㈱資生堂(4911) 2024年12月期 第1四半期決算短信

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(1)要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)

百万円

百万円

資産
流動資産
現金及び現金同等物

104,685

90,380

営業債権及びその他の債権

149,688

166,324

棚卸資産

149,646

157,177

その他の金融資産

21,95623,363

その他の流動資産44,03840,756

小計

470,014478,003‐

198

470,014478,202

301,838

299,183

のれん

62,143

104,556

無形資産

137,663

169,378

使用権資産

100,548

100,771

持分法で会計処理されている投資

18,44920,267

その他の金融資産

95,321

99,931

繰延税金資産61,18764,928

その他の非流動資産

8,331

9,088

売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産非流動資産合計
資産合計-8-785,483

868,106

1,255,497

1,346,308

㈱資生堂(4911) 2024年12月期 第1四半期決算短信

前連結会計年度(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)

百万円

百万円

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

178,526

167,819

社債及び借入金

50,000130,044

リース負債

21,916

21,554

その他の金融負債

5,385

4,218

未払法人所得税等

3,553

5,447

引当金

5,847

23,458

その他の流動負債

103,116

96,974

流動負債合計368,345449,517

社債及び借入金

110,559

90,595

リース負債

98,506

99,668

その他の金融負債

6,482

6,537

退職給付に係る負債

15,055

15,670

引当金

1,227

1,716

繰延税金負債

2,870

3,277

非流動負債

その他の非流動負債

12,05628,014

非流動負債合計

246,758

245,479

615,104

694,996

64,50664,506

負債合計
資本
資本金
資本剰余金

74,00074,190自己株式△1,591△1,564

利益剰余金

380,208

364,960

その他の資本の構成要素

101,624

127,240

親会社の所有者に帰属する持分合計

618,748629,333

非支配持分

21,644

21,978

資本合計

640,392

651,3121,255,497

1,346,308

負債及び資本合計-9-

㈱資生堂(4911) 2024年12月期 第1四半期決算短信(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日
至 2023年3月31日)
修正再表示(注)
百万円
240,009

売上高

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日
至 2024年3月31日)
百万円
249,453

売上原価

71,521

61,936

売上総利益

168,487

187,516

販売費及び一般管理費

161,612

196,520

その他の営業収益

3,791

352

その他の営業費用

141

93

営業利益又は損失（△）

10,525△8,745

金融収益

1,371

4,403

金融費用

2,631

962

持分法による投資利益

1,053

1,477

税引前四半期利益又は損失（△）

10,319△3,827

法人所得税費用

1,126

△740

四半期利益又は損失（△）

9,192△3,0868,680△3,286

511

199

9,192

△3,086

21.72

△8.22

21.71

△8.22

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益又は損失（△）
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益又は損失（△）（円）希 薄 化 後 1 株 当 た り 四 半期 利 益 又 は 損失（△）（円）(注)

詳細は、「(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」をご覧ください。

-10-

㈱資生堂(4911) 2024年12月期 第1四半期決算短信

要約四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日
至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日
至 2024年3月31日)

百万円

百万円
9,192

△3,086△203

185

確定給付制度の再測定

‐

△142

持分法によるその他の包括利益

17

0

△186

42

6,071

25,8820‐

四半期利益又は損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法によるその他の包括利益

△670

337

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

5,400

26,2205,214

26,262

14,407

23,175

13,573

22,339

税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益

-11-

833

836

14,407

23,175

㈱資生堂(4911) 2024年12月期 第1四半期決算短信(3)要約四半期連結持分変動計算書
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2023年1月1日時点の残高

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

百万円

百万円

百万円

百万円

64,50673,560△2,089四半期利益又は損失（△）

その他の包括利在外営業活動体 益を通じて公正の換算差額価値で測定する金融資産
百万円

394,877

73,447

‐

5,063

△170

5,063

△170

8,680

その他の包括利益
四半期包括利益合計‐‐‐

自己株式の取得△2

自己株式の処分

155

配当金

8,680

△54
△29,966

株式に基づく報酬取引

1164

利益剰余金への振替

△170

その他

△89

170

‐

116

153

△30,275‐

170

64,50673,676△1,935373,282

78,510‐

所有者との取引額合計
2023年3月31日時点の残高

百万円

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2023年1月1日時点の残高

合計

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

確定給付制度
の再測定

合計

百万円

百万円

百万円

△43

‐

四半期利益又は損失（△）

百万円

非支配持分

合計

百万円

百万円

73,404604,259

21,494

625,754
9,192

‐

8,680

511

4,893

4,893

321

5,214

4,893

13,573833

14,407

自己株式の取得‐△2

自己株式の処分

‐

100

配当金

‐

△29,966

株式に基づく報酬取引

‐

120

120

利益剰余金への振替

170

‐

‐

その他の包括利益0

四半期包括利益合計

0

‐

その他
所有者との取引額合計
2023年3月31日時点の残高

△2
100
△79

△30,045‐△89△2,114△2,203‐‐

170△29,835△2,194△32,029△43‐

78,467

587,997

20,134608,131-12-

㈱資生堂(4911) 2024年12月期 第1四半期決算短信

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2024年1月1日時点の残高

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

百万円

百万円

百万円

百万円

64,50674,000△1,591

四半期利益又は損失（△）

その他の包括利在外営業活動体 益を通じて公正の換算差額価値で測定する金融資産
百万円

380,208‐

25,616

152

25,616152△3,286

その他の包括利益
四半期包括利益合計‐‐‐

自己株式の取得△1

自己株式の処分27

配当金△3,286△19△11,989

株式に基づく報酬取引

230

△19

△40

57

利益剰余金への振替

10

その他
所有者との取引額合計
2024年3月31日時点の残高

百万円

101,624

△152

‐

190

26

△11,961‐△152

64,50674,190△1,564364,960

127,240‐

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2024年1月1日時点の残高

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

確定給付制度
の再測定

合計

百万円

百万円

百万円

‐

四半期包括利益合計

‐

百万円

非支配持分

合計

百万円

百万円

‐

101,624

618,748

21,644640,392‐△3,286

199△3,086△142

25,62625,626636

26,262△142

836

23,175

四半期利益又は損失（△）
その他の包括利益

合計

25,62622,339

自己株式の取得‐△1△1

自己株式の処分

‐

8

8

配当金

‐

△11,989

株式に基づく報酬取引

‐

210

210

142

△10

‐

‐

利益剰余金への振替
その他△74△12,064

‐

17

△427

△409

所有者との取引額合計

‐

142

△10

△11,754△502△12,256

2024年3月31日時点の残高‐‐

127,240

629,333

21,978651,312-13-

㈱資生堂(4911) 2024年12月期 第1四半期決算短信(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日
至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日
至 2024年3月31日)

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△）
減価償却費及び償却費
減損損失
固定資産処分損益（△は益）
事業譲渡益
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資利益
営業債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
構造改革引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
子会社の取得による支出
事業譲渡による収入
関連会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
リース負債の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高-14-

10,31917,973
1,844△1,876△872
441△1,361754△1,053
4,268△526△11,610△1,994△11,582△3,827
18,82652322‐
411△1,716745△1,477△19,193
1,546△7,577
17,860
△847

4,724
522
△732
△1,568
2,946

5,123
702
△640
△1,6293,557△3,581
2,121△4,710
5,832△7,730
‐
65
8,500
616
1,113

△9,404
7,948△7,067
9△6,277△49,216‐‐
606△63,401

19,92490,044‐△30,000△2
0△28,862△79△6,911‐△15,931△11,871
119,0361,523△1
0△11,558△74△6,574△74
41,761△18,083
104,685
3,778△9,422‐

99,26590,380

㈱資生堂(4911) 2024年12月期 第1四半期決算短信(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、一部のソフトウエアの耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しています。
この変更により、営業利益および税引前四半期利益は、当第1四半期連結累計期間で588百万円増加しました。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しています。
(会計方針の変更）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
また、当社グループは前第3四半期連結会計期間より以下の会計処理の変更を行っており、前第1四半期連結累計期間については、遡及適用後の要約四半期連結財務諸表を表示しています。
(棚卸資産にかかる費用集計区分の変更)
当社グループは、前第3四半期連結会計期間より製造原価に含める対象範囲を変更しました。
この対象範囲の変更は、2023年8月のGlobal Cost Control Policyの適用および新製造原価システムの導入を契機として、製造間接費の集計方法を見直し、より適切な棚卸資産の評価および期間損益計算を実施できると判断したことによるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間については、遡及適用後の要約四半期連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上原価は989百万円増加し、販売費及び一般管理費が989百万円減少していますが、営業利益および税引前四半期利益に対する影響はありません。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益に与える影響はありません。また、棚卸資産に与える影響に重要性はないため、影響額は算定していません。
(表示方法の変更)(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第1四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「構造改革引当金の増減額（△は減少）」については金額的重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間より「構造改革引当金の増減額（△は減少）」として区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っています。この結果、前第1
四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△1,994百万円は、「構造改革引当金の増減額（△は減少）」として組み替えています。
(セグメント情報等)(1) セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、お客さまの購買接点タイプ別に区分したブランドカテゴリ
ーと、6つの地域(日本、中国、アジアパシフィック、米州、欧州、トラベルリテール)を掛け合わせたマトリクス型の体制のもと、事業活動を展開しています。その上で、各地域の責任者が、地域ごとに幅広い権限と、売上・利益への責任を持ち、機動的な意思決定を行っていることから、当社のセグメントは地域を主として、「日本事業」-15-

㈱資生堂(4911) 2024年12月期 第1四半期決算短信「中国事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」「欧州事業」および「トラベルリテール事業」の6つを報告
セグメントとしています。
「日本事業」は、国内におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、プレミアム等)を包括しています。
「中国事業」は、中国におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。
「アジアパシフィック事業」は、日本、中国を除くアジア・オセアニア地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。
「米州事業」は、アメリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス等)を包括しています。
「欧州事業」は、ヨーロッパ、中東およびアフリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス等)を包括しています。
「トラベルリテール事業」は、全世界の免税店エリアにおけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグ
ランス、コスメティクス等)を包括しています。
「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業、飲食業およびヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)等を包括しています。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「日本事業」に計上していた一部業績を「その他」に計上しています。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ています。

-16-

㈱資生堂(4911) 2024年12月期 第1四半期決算短信(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益(または損失)から構造改革に伴う費用・減損損失等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出したコア営業利益で表示しています。
なお、セグメント間の取引価格および振替価格は市場実勢を勘案して決定しています。
(3) セグメント収益および業績
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自2023年1月1日

至2023年3月31日)
報告セグメント

日本事業

中国事業

アジア
パシフィック
事業

百万円

百万円

百万円

米州事業

欧州事業
(注)1

トラベル
リテール
事業

百万円

百万円

百万円

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
合計
セグメント利益(△は損失)(コア営業利益)

61,67653,244

15,38625,991

27,76338,590

230

673

754

1,140

1,509

83

61,90653,91816,14027,132

29,272

38,674△1,675△2,141

366

1,491

2,581

7,492

その他
(注)2

合計

調整額
(注)3

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

売上高
外部顧客への売上高

17,355240,009－240,009

セグメント間の
内部売上高又は振替高

63,08867,480△67,480－

80,443

307,489△67,480

240,009

3,617

11,733799

12,532

合計
セグメント利益(△は損失)(コア営業利益)(注) 1 「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業および飲食業等を含んでいます。
3 セグメント利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。

-17-

㈱資生堂(4911) 2024年12月期 第1四半期決算短信

当第1四半期連結累計期間(自2024年1月1日

至2024年3月31日)
報告セグメント

日本事業

中国事業

アジア
パシフィック
事業

百万円

百万円

百万円

米州事業

欧州事業
(注)1

トラベル
リテール
事業

百万円

百万円

百万円

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
合計
セグメント利益(△は損失)(コア営業利益)

73,57355,475

17,11531,802

34,76529,815

238

938

1,275

1,501

2,063

106

73,811

56,413

18,39033,30436,82929,921

6,668

112

1,014

3,589

4,174

3,018

その他
(注)2

合計

調整額
(注)3

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

売上高
外部顧客への売上高

6,906

249,453－

249,453

セグメント間の
内部売上高又は振替高

55,015

61,139△61,139－

61,921

310,593△61,139

249,453△7,252

11,325

9

11,334

合計
セグメント利益(△は損失）(コア営業利益)(注) 1 「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業、飲食業およびヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)等を含んでいます。
3 セグメント利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
4 「（会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、一部のソ
フトウエアの耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しています。
この変更により、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が「日本事業」で28百万円、「中国事業」で19百万円、「アジアパシフィック事業」で52百万円、「米州事業」で55百万円、「トラベルリテール事業」で54百万円、「その他」で377百万円、それぞれ増加しました。

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㈱資生堂(4911) 2024年12月期 第1四半期決算短信

セグメント利益から、営業利益又は損失への調整は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日
至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日
至 2024年3月31日)

百万円

百万円
12,532セグメント利益
事業譲渡益
構造改革費用新型コロナウイルス
感染症に係る補助金収入
減損損失
固定資産売却益

872－△3,431△19,978

23－△1,844

△52

2,373

－

その他
営業利益又は損失（△）

11,334－△49

10,525△8,745

前第1四半期連結累計期間における事業譲渡益は、アジアでプロフェッショナル事業を展開する当社子会社3社(台湾
資生堂股份有限公司、法徠麗國際股份有限公司および資生堂マレーシア Sdn. Bhd.)が当該事業の資産をHenkel AG &Co. KGaAグループ会社に譲渡したことによる対象資産の譲渡益です。要約四半期連結損益計算書上、当該譲渡益は「その他の営業収益」に含まれています。
前第1四半期連結累計期間における構造改革費用は、主に資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に付随する費用です。要約四半期連結損益計算書上、当該費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に含まれています。
当第1四半期連結累計期間における構造改革費用は、主に資生堂ジャパン㈱のビジネストランスフォーメーションの一環としての早期退職支援プランに伴う費用です。要約四半期連結損益計算書上、当該費用は「販売費及び一般管理費」に含まれています。
前第1四半期連結累計期間における減損損失は、主に資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソ
ナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に伴う資産グループの減損損失、資生堂アメリカズCorp.が賃借しているオフ
ィスのサブリースによる収益性低下に伴う減損損失です。要約四半期連結損益計算書上、当該費用は「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
前第1四半期連結累計期間における固定資産売却益は、当社所有の不動産売却に伴い発生した収益です。要約四半期
連結損益計算書上、当該収益は「その他の営業収益」に含まれています。

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