一般社団法人モンテセラピー協会 定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人モンテセラピー協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は人間本来の持つ恒常性維持機能（ホメオスタシス）を高め正常化する考え方と技術と商品を広め、美と健康で社会に貢献し、当法人会員の繁栄と発展を目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的に資するため次の事業を行う。
1. 恒常性維持機能向上の為の理論及び技術体系の確立並びにこれに関する製品の開発
2. 恒常性維持機能の向上活性化に関する新しい技術、動向、商品等の情報の会員への提供
3. モンテセラピー、その他恒常性維持機能を高めるメソッドの普及
4. モンテセラピスト及びモンテトレーナー育成の為の直営校、認定校並びに新たなメソッドの為の教育機関の開設
5. 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

第３章

会員

（会員の構成）
第５条 この法人の会員は、次の5種類とする。
1. オーナー会員この法人の構成員として、社員総会決議により選定 された個人又は団体
2. 正会員この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
3. 特別会員この法人の事業を賛助するために、理事会の推薦を経て入会した個人、法人又は団体
4. 一般会員この法人の事業を賛助するために入会した個人、法人又は団体
5. 法人会員 この法人の事業を賛助するために入会した法人又は団体
2 前項の会員のうちオーナー会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入 会）
第６条 会員となるには、次の手続を経るものとする。
1. オーナー会員となるには、正会員となった後２年以上を経過した者の中から総会において出席社員の過半数の承認を得るか、これ以外の者については社員総会の出席社員の3分の2以上の承認を得ることを要する。
2. 正会員となるには、一般会員、法人会員、特別会員となった後2年以上を経過した者の中から社員総会において出席社員の過半数の承認を得るか、これ以外の者については社員総会の出席社員の3分の2以上の承認を得ることを要する。
3. 一般会員及び法人会員となるには、所定の様式により申込みを行い、理事長の承認を得るものとする。
4. 特別会員となるには、所定の様式により申込みを行い、理事会の推薦を経て、理事長の承認を得るものとする。
（経費の負担）第７条 オーナー会員及び正会員は法人の目的を達成するため、必要な経費として社員総会において別に定める額を会費として支払う義務を負う。一 般会員、法人会員及員の会費についても同様とする。
（退社）
第8条 社員は、いつでも退社届を提出して退社することが出来る。正会員、一般会員、法 人会員及び特別会員の退会についても同様とする。
（除名）
第9条 会員が次の各号の一にでも該当する場合には、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
1. この定款その他の規則に違反したとき
2. この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき
1

3. その他除名すべき正当な理由があるとき。
（会員資格の喪失）
第10条 前2条の場合の他、会員は、次に掲げる事由によって資格を喪失する。
1. 総社員の同意があったとき。
2. 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章

社員総会

（構成）
第11条 社員総会は、社員をもって構成する。
（権限）第12条 社員総会は、次の事項について決議する。
1. 会員の除名
2. 理事及び監事の選任又は解任
3. 理事及び監事の報酬等の額
4. 借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細 書の承認
5. 定款の変更
6. 解散及び残余財産の処分
7. その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第13条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。定時社員総会は、毎事業年度の終了後2か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（招集）第14条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２
総社員の議決権の10分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の開催を請求することができる。
３
社員総会を招集するには、理事長は、総会の日の1週間前までに社員に対して必要事項を記載した書面をもって通知する。
（議長）
第15条 社員総会の議長は、理事長とする。
（議決権）
第16条 社員は、社員総会において各１個の議決権を有する。
（決議）第17条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
1. 社員の除名
2. 解散
3. その他法令で定められた事項
３
理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(書面による議決権行使)
第18条 社員総会に出席できない社員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。
この場合においては、その議決権の数を前条の議決権の数に算入する。
（議決権の代理行使）
第19条 社員は、委任状その他代理権を証する書面を理事長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第17条の規定の適用については、当該社員は出席したものとみなす。
（議事録）
第20条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名若しくは記名押印するものとする。

2

第５章

役

員

（役員）
第21条 この法人に次の役員を置く。
• 理事３名以上10名以内• 監事１名以上３名以内
２
理事のうち１名を理事長とする。
３
前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
４
会長を名、副理事長、専務理事、常務理事各若干名を置くことが出来る。
その中から理事長の他に代表理事を理事会の決議により選定することができるものとする。
（役員の選任）第22条 理事及び監事は社員総会の決議によって選任する。
２
理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３
副理事長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２
理事長は、この法人を代表し、法人の業務を執行する。
３
副理事長は、理事長を補佐して業務を掌理し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは予め理事の互選により定めた順序により、その職務を代行する。
４
専務理事は、理事長及び副理事長を補佐して、業務を総括する。
５
常務理事は、専務理事を補佐して、業務を処理する。
（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第25条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２
補欠として選任した理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３
理事及び監事は、第21条に定める定数に足りなくなる時は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された理事又は監事が就任する時までは、その権利義務を有する。
（役員の解任）第26条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第27条 理事及び監事に対して、社員総会において定める範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第６章

理事会

（構成）
第28条 この法人に理事会を置く
２
理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）
第29条 理事会は次の職務を行う。
1. この法人の業務執行の決定
2. 理事の職務の執行の監督
3. 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
4. 総会付議事項の決定
5. その他法令及びこの定款の定めるところ、並びに理事会において別に定める事項（開催）第30条 理事会は定例理事会として、毎年度５月及び11月に開催するほか、必要ある場合に臨時理事会を開催する。
（招集）3

第31条 理事会は理事長が招集する。
２
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、第23条に基づき副理事長が招集する。
第23条が機能しないときは、各理事が理事会を招集する。
３
理事会の議長は理事長が行う。
４
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載し、書面若しくは電磁的方法により開催日の1週間前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
（決議）
第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２
出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（運営）
第34条 理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会が別に定める理事会運営規則による。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第35条 この法人の事業年度は、毎年２月１日から翌年１月31日までの年1期とする。
（事業報告及び決算）
第36条 事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
1. 事業報告
2. 事業報告の附属明細書
3. 貸借対照表
4. 損益計算書（正味財産増減計算書）
5. 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２
前項の書類を主たる事務所に５年間据え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第37条 この法人は、社員総会の決議によって定款を変更することができる。
（解散）
第38条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第39条 この法人の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。

第10章

附則

（最初の事業年度）
第40条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成29年1月31日までとする。
以4上