2023 年 5 月 22 日(月)ver..2

152022 年度

事

業

報

告

書

(

自

2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(法人番号 1010405009403)

2022 年度事業報告書
目次
Ⅰ．事業総括事項 ········································································· 3【2022 年度事業の総括】 ······························································ 3
Ⅱ．総務関係事項 ········································································· 4
Ⅲ．事業実施事項 ········································································· 6
１ プライバシーマーク制度の運用 ························································ 6(1) プライバシーマーク制度の運用状況 ················································ 6(2) 指定審査機関及び研修機関との連携 ················································ 7(3) プライバシーマーク制度及び個人情報保護に関する情報提供 ·························· 7(4) プライバシーマーク審査員の評価・登録等 ·········································· 9
２ 認定個人情報保護団体の活動 ·························································· 9(1) 対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理 ································· 10(2) 対象事業者等に対する情報の提供 ················································· 10(3) 個人情報の適切な取扱い及びデータ利活用の促進等に関する対象事業者の相談対応 ····· 10(4) CBPR 認証業務 ··································································· 10(5) その他 ········································································· 10
３ トラストサービスの評価及び普及啓発等 ··············································· 11(1) トラストサービスの評価及び普及啓発 ············································· 11(2) 標準企業コード等の登録管理 ····················································· 11
４ 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関業務等の実施 ··················· 11(1) 特定認証業務の認定に係る指定調査機関業務 ······································· 11(2) 電子署名・認証業務に関する普及啓発(国庫委託事業) ······························· 11
５ セキュリティマネジメントの推進 ····················································· 12(1) 情報マネジメントシステムの普及啓発及び国際標準化への参画 ······················· 12(2) インターネットのなりすまし対策の促進 ··········································· 12
６ 電子情報利活用基盤の整備に関する調査研究 ··········································· 12(1) データ活用・流通に係るプライバシー関連調査・検討会運営(国庫委託事業) ··········· 12(2) 準天頂衛星システムの普及拡大支援 (民間委託事業) ································ 13(3) 特定個人情報保護評価サービスの実施(自治体委託事業) ····························· 13(4) 電子認証の利用に求められる要求事項に関する調査(民間委託事業) ··················· 13(5) 国際機関との連携、協力 ························································· 13
７ 協会広報を通じたブランディング ····················································· 14(1) セミナー・Report 発行による情報提供 ············································· 14(2) 事業活動状況や成果に関する情報発信 ············································· 14(3) JIPDEC Web サイトリニューアル後の効果測定等 ····································· 14

12

Ⅰ．事業総括事項【2022 年度事業の総括】
全体概要

2022 年度は、COVID-19 の影響が長引く中、ビジネス及び働き方の全てはリモート化せずに必要に応じて対面を活用するといったように各企業の考え方が多様化しつつも、最先端のデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)の流れは不可逆的に進展し続けた。このような流れの中、情報を安全・確実及び迅速に流通させることは益々重要視されてきている。政府においても2022 年 6 月にデジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定し、官民挙げて DX を推進している。また、2022 年 4 月に施行された令和 2 年及び令和 3 年改正(一部)の個人情報の保護に関する法
律 (以下、「改正個人情報保護法」という。)に対応すべく、各企業は、改正内容を遵守したプライバ
シーポリシーに改訂する等、個人情報保護の認識が一層高まっている。
当協会においては、2022 年度も引き続き役職員等の感染防止策の徹底や、ワクチン接種の推奨等を実施し、陽性者の発生を最小限に抑えることができた。また、コロナ後のニューノーマルな働き方を意識した在宅勤務規程を整備し、柔軟な働き方を促進した。
さらに、改正個人情報保護法に対応した個人情報保護啓発オンラインセミナーの実施や、トラスト
サービス評価事業等、デジタル社会の構築に貢献する事業を実施した。
加えて、当協会の主力事業であるプライバシーマーク事業について、職場での適切な感染防止対策や事業者のニーズに合わせたリモート審査の継続実施等を行うことにより、2022 年度は、2021 年度に続きコロナ禍にもかかわらず現地審査を停止させることなく、業務を推進することができた。また、動画を新たに 11 本公開する等、プライバシーマークの普及促進を図った。その結果、協会の収支決算は、3 億 297 万円の黒字となった。


各事業概要
2022 年度の主な事業の実績は、以下のとおりである。
1.

プライバシーマーク制度の運用

2023 年 3 月末時点の有効付与事業者数は 17,480 事業者となり、2022 年 3 月末時点の 16,957 事業者から 523 事業者増加した。(新規 769 事業者、合併、組織変更、更新辞退、廃業等による減少 246 事業者)。また、2022 年 4 月 1 日の申請分から、改正個人情報保護法に対応した『プライバシーマーク
における個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針』に基づいて審査を実施した。そのほか、普及促進・情報提供として、個人情報保護啓発オンラインセミナーの実施や事業者が社内の個人情報保護教育で利用できる資料の提供、消費者向け情報誌や学生向け教材でプライバシーマーク制度を紹介する記事への掲載に協力し、プライバシーマーク制度の認知度向上に繋げた。
2.

トラストサービスの評価及び普及啓発

押印の廃止等を背景に急速に普及しつつある電子契約サービス等の信頼性を利用者に客観的に示す
ため、電子署名に用いられる電子証明書を発行する認証局、電子証明書取扱業務、リモート署名の評
価に取り組んだ。2022 年度の評価実績は、認証局は 4 業務(2021 年度は 3 業務)、電子証明書取扱業務
は 46 業務(2021 年度は 33 業務)、電子契約サービスに係るリモート署名サービスは 1 業務(2021 年度
は 1 業務)となった。
3.

電子情報利活用基盤の整備に関する調査研究2022 年度も当協会の有する知見・経験、人的ネットワークを活用し、データの利活用、準天頂衛星システムの利活用、ブロックチェーン技術等を中心に国等の施策立案に参画・貢献すべく受託事業等を実施した。

3

Ⅱ．総務関係事項
１ 基本財産2022 年度末の当協会の基本財産は 39 億 9,900 万円である。
基本財産はすべて仕組債であり、元本保証の下、運用を行った。

２ 事業規模と収支状況
2022 年度の事業収入等は、26 億 8,159 万円であり、このうち自主事業収入は 24 億 4,654 万円
で、収入全体の 91.2%を占め、受託事業収入は 1 億 2,243 万円(同 4.6％) 、賛助会費や基本財産の利息等による収入は 1 億 1,262 万円(同 4.2%)であった。
一方、事業支出等は、23 億 7,862 万円であり、このうち公益事業に相当する実施事業等会計は
3 億 842 万円、収益事業に相当するその他会計は 15 億 7,319 万円、法人運営の共通経費、管理費に相当する法人会計は 4 億 9,701 万円であった。
この結果、2022 年度の収支決算は、当初収支予算 2 億 3,560 万円の黒字に対して、3 億 297 万円の黒字となった。

３ 理事会(1) 理事会の開催
2022 年度は理事会を 2 回開催した。
① 第 1 回理事会
開 催 日：2022 年 6 月 17 日(金)出 席 理 事：10 名、出席監事：1 名
議
題：2021 年度事業報告書等について(承認)2021 年度財務諸表等について(承認)2021 年度公益目的支出計画実施報告書について(承認)2022 年度第 1 回評議員会の開催について(承認)会長、専務理事、常務理事の選定について(承認)
プライバシーマークの現状及び課題への対応(報告)トラストサービス評価事業への取組(報告)APEC／CBPR の状況報告(報告)② 第 2 回理事会
開 催 日：2023 年 3 月 1 日(水)出 席 理 事：10 名、出席監事：1 名
議
題：定款の改正及び改正による専務理事の代表理事就任について(承認)2023 年度事業計画書について(承認)2023 年度収支予算書について(承認)2022 年度第 2 回評議員会の開催について(承認)
プライバシーマークにおける事故の状況(報告)
犯罪防止・安全確保時のカメラ画像利用の検討(報告)デジタルトラストへの取組に関する今後の方針(報告)

４ 評議員会(1) 評議員会の開催
2022 年度は評議員会を 2 回開催した。

4

① 第 1 回評議員会
開 催 日：2022 年 6 月 30 日(木)出 席 評 議 員：8 名
議
題：理事の選任について(承認)2021 年度事業報告書等について(報告)2021 年度財務諸表等について(承認)2021 年度公益目的支出計画実施報告書について(報告)
監事の報酬額について(承認)
プライバシーマークの現状及び課題への対応(報告)トラストサービス評価事業への取組(報告)APEC／CBPR の状況報告(報告)② 第 2 回評議員会
開 催 日：2023 年 3 月 20 日(月)出 席 評 議 員：8 名
議
題：定款の改正及び改正による専務理事の代表理事就任について(承認)2023 年度事業計画書について(承認)2023 年度収支予算書について(承認)
監事の報酬額について(承認)
プライバシーマークにおける事故の状況(報告)
犯罪防止・安全確保時のカメラ画像利用の検討(報告)デジタルトラストへの取組に関する今後の方針(報告)(2) 理事、評議員、監事の就任及び退任年月日
2022 年 6 月 30 日

就

任

退

代 表 理 事杉山

秀二(再任)

業務執行理事竹内英二(再任)

業務執行理事和田

修一(再任)

任

５ 会員
賛助会員は、入会 0 社、退会 1 社、休会 4 社で年度末合計 65 社となった。会費口数は 142 口となった。(2022 年 3 月末時点は 67 社、151.5 口であった。)

６ 職員等の人数
2022 年度の採用は、職員 2 名、嘱託員 10 名(定年再雇用 4 名含む)であった。退職は、職員 6名、嘱託員 1 名であった。また、嘱託員からの職員採用は 2 名、外部からの出向者は 1 名であったことから、年度末における職員数は職員 68 名、嘱託員 19 名、出向 1 名の合計 88 名であった。

5

Ⅲ．事業実施事項
１ プライバシーマーク制度の運用
当協会は、1998 年 4 月よりプライバシーマーク制度を開始し、現在、「JIS Q 15001:2017 個人
情報保護マネジメントシステム‐要求事項｣を基に作成した「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」を審査基準として運用している。
(1) プライバシーマーク制度の運用状況①

個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針に基づく審査
改正個人情報保護法を受けて、改定した「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジ
メントシステム構築・運用指針」(以下、「改定審査基準」という。)を 2021 年 8 月 30 日に公表し、2022 年 4 月 1 日から適用した。

②

プライバシーマーク指定審査機関及び指定研修機関の契約更新
当協会は付与機関として、プライバシーマーク指定審査機関(以下、「審査機関」という。)である 19 機関(附属明細書 p.f-4 参照)のうち、2022 年度は一般財団法人日本データ通信協会(デ協)、一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)、公益社団法人全国
学習塾協会(JJA)及び一般社団法人日本グラフィックサービス工業会(JaGra)の 6 機関について
更新審査を実施し、プライバシーマーク制度委員会で審議された結果、要件に適合しているとの承認を受け、契約を更新した。また、プライバシーマーク指定研修機関(以下、「研修機関」という。)である 3 機関(附属明細書 p.f-4 参照)のうち、リコージャパン株式会社についても同様に更新審査を実施し、プライバシーマーク制度委員会で審議された結果、要件に適合しているとの承認を受け、契約を更新した。

③

申請件数及び付与適格件数
2022 年度は、当協会を含む各審査機関に対し、新規 769 事業者、更新 7,339 事業者の計
8,108 事業者(2021 年度は、新規 1,322 事業者、更新 8,283 事業者の計 9,605 事業者)から申請があった。また、プライバシーマーク付与適格決定の件数は、新規が 1,115 事業者、更新が7,963 事業者の計 9,078 事業者 (2021 年度は、新規が 980 事業者、更新が 8,193 事業者の計
9,173 事業者)であった。
付与事業者の累計は、27,399 事業者となった。付与事業者の合併、組織変更、更新辞退、廃業等による減少を除いた後の有効付与事業者数は、2023 年 3 月末日現在、17,480 事業者(2022 年 3 月末時点から 523 事業者増加) (附属明細書 p.f-4 参照)である。
なお、当協会が 2022 年度に付与適格決定を行った事業者数は、新規申請 288 事業者、更新
申請 2,679 事業者の計 2,967 事業者(2021 年度は、新規が 239 事業者、更新が 2,521 事業者の計 2,760 事業者)であった。

④

付与事業者及び消費者からの相談等
付与事業者からの相談等、及び付与事業者に対する消費者等からの相談等については、プライ
バシーマーク推進センター相談窓口において対応を行い、その対応件数は、付与事業者からが3,832 件、消費者からが 377 件の計 4,209 件(2021 年度は、付与事業者 4,334 件、消費者 293件の計 4,627 件)であった。2022 年度は、構築・運用指針や事故報告(事故等への該当性など)に関する問い合わせが目立った。

⑤

個人情報の取扱いに関する事故等付与事業者等による個人情報の取扱いに関する事故等については、当協会を含む各審査機関
に対し、1,460 事業者より 7,009 件(2021 年度は、延べ 1,211 事業者より 5,152 件)の報告がされ、各審査機関にてプライバシーマーク制度のルールに基づいた適切な対応を行った。マルウ

6ェア(ランサムウェアを含む)や EC サイト、VPN 装置のソフトウェアの脆弱性(ソフトウェアのバージョン UP 漏れや必須の対策漏れ)を突かれた漏えい、また複数の付与事業者が絡む事故等が目立った。
2022 年 4 月 1 日から重大な事故については「速報」と「確報」の 2 段階に分けて事業者から報告を頂くこととしたが、大きな混乱なく運用された。また、事業者が個人情報漏えい等の事
故を起こした際に指定機関へ行う事故報告の電子化を行い、付与事業者の利便性の向上を図った。
⑥

制度運用の基盤強化(電子化)付与事業者数が年々増加の傾向を辿っている中、より安定した制度運営と業務の効率化を目指し、2021 年度に導入した新たな業務システムへの機能追加に取り組み、Web 上で電子申請や情報提供を行えるシステム構築のための要件定義に着手した。

(2) 指定審査機関及び研修機関との連携
改定審査基準等への理解向上、制度に係る諸問題の情報連携を目的とする「指定機関連絡会」
を計 4 回開催(全てリモート開催)した。また、改定審査基準の改訂、運営要領の改訂等の重要事項については、各審査機関、研修機関と個別の意見交換・協議の機会を設け、一層の関係構築に努めた。
(3) プライバシーマーク制度及び個人情報保護に関する情報提供① 「新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー 2022」
プライバシーマークの申請を検討している事業者を対象に、個人情報マネジメントシステム(Personal Information Protection Management Systems 以下、「PMS」という。)構築に対する支援と申請勧奨を目的として、「概要編(事例紹介)」「PMS 構築ポイント編」の 2 テーマで、
計 6 回、Web セミナーを開催し、645 名の参加があった。(附属明細書 p.f-5 参照) 「概要編(事例紹介)」においては、付与事業者の新規申請までの具体的な取組事例を紹介し、利用者のニーズにあわせた情報提供を実施した。なお、2021 年度から 2022 年度の 2 か年にセミナーに参加した事業者数 1,234 社中、新たにプライバシーマークを取得した事業者は 92 社(7.5％)であった。
② 「新任担当者向け更新申請対応セミナー2022」
プライバシーマーク付与事業者に勤務する従業者の中で、新たに個人情報保護管理者及び申請担当者になった方、また更新申請の準備にお困りの担当者の方を対象に、PMS 運用のポイン
ト及び更新手続き等について解説する Web セミナーを計 2 回開催し 817 名の参加があった。
(附属明細書 p.f-5 参照)また、セミナーの内容は、付与事業者が常時閲覧できるよう付与事業者
専用サイト上でオンデマンド配信を行い、448 回の視聴があった。
③ 個人情報保護啓発オンラインセミナー「EC サイトによる個人情報の漏えい事故を防ぐために」クレジットカード情報の漏えいなど EC サイトにおける個人情報の漏えい事故が増加していることから、EC サイトを構築・保守運営を行う事業者がセキュリティ対策を行う際に注意すべき事項について、実際の漏えい事案を踏まえて解説を行うセミナーを実施し、863 名の参加があった。また、セミナー内容は、後日閲覧できるよう期間限定のオンデマンド配信を行い 1,131
回の視聴があった。
④ プライバシーマーク制度に関する講師派遣等
プライバシーマーク制度の普及拡大を目的とし、個人情報保護に関心を持つ業界団体等への勧奨活動を行い、各団体が主催する研修会やセミナー等への講師派遣を継続的に実施した。
(附属明細書 p.f-5 参照)

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⑤ プライバシーマーク事業者のための取得・運用相談室
新規取得を検討している事業者に加え、付与事業者からの相談対応のニーズを反映した「プライバシーマーク事業者のための取得・運用相談室」を運営し、新規取得を検討している事業者
から 69 件の取得相談 (オンライン・対面 17 件、電話 52 件(2021 年度は、オンライン 17 件、電話 60 件)) を受付け、付与事業者からは 77 件の運用相談 (オンライン・対面 5 件、電話 72
件(2021 年度は、オンライン 8 件、電話 41 件)) を受付けた。
⑥ 付与事業者に対する「お知らせメール」の配信付与事業者に対して、事務連絡、事故関連情報、プライバシーマーク制度 Web サイト及び「付与事業者専用サイト」の更新情報等をメールマガジンにまとめ原則隔月に配信した。
⑦ お役立ちツール：社内教育用参考資料の提供
事業者の個人情報保護教育で利用いただくことを目的とした資料を作成し、Web サイトで公開した。事業者の規程等を適宜追加して活用できるテンプレートも公開し、付与事業者だけでなく、今後プライバシーマーク申請を予定する事業者にとっても有益な内容となるよう工夫し、更新を行った。(附属明細書 p.f-5 参照)⑧ 消費者向け情報誌・教材等でのプライバシーマーク制度の紹介記事掲載
消費者向け情報誌や学生向け教材でプライバシーマーク制度を紹介する記事への掲載協力に対応した。(附属明細書 p.f-5 参照)⑨ プライバシーマークロゴ等活用事例の募集付与事業者がプライバシーマークロゴを自社の広報活動に利用いただいている事例を通年で募集し、応募いただいた事例を Web サイトに公表をした。
⑩ 新規取得事業者向けアンケート
新規申請事業者の拡大に向けた普及活動の実施にあたっては、申請動機や取組み支援サービ
スのニーズ等を把握し、適切な広報媒体により有用性を訴求する必要がある。そこで、今後の普及施策検討の根拠とするため、新規取得事業者を対象としたアンケートを実施した。その結果、取得目的としては新規顧客獲得のためとの回答が最も多く(62.5%)、次に既存の顧客との取引維持のため(57.5％)、個人情報管理体制を構築するため(56.0％)と続いた。また、希望する支援サービスは、解説資料、PMS 規程類のひな形の提供と資料提供のニーズが多いことが分かった。
・アンケート実施期間：2022 年 4 月 1 日(金)～2023 年 3 月 31 日(金)・アンケート回収数：200 社(回収率 18.1%)⑪ Web 広告
2021 年度から引き続き、30 代のビジネスパーソンを対象とした個人情報保護及びプライバシ
ーマーク制度への認知度の向上を目的としたランディングページ(Web コンテンツ)へ誘導する
取組として、Web 広告を行った。(出稿期間：2022 年 6 月～2023 年 2 月)
⑫ Web 問合せフォーム営業
新規申請事業者の拡大を目的として、個人情報保護に関し親和性のある情報サービス業等の事業者に対し、事業者の Web 問合せフォームを利用して、セミナーや個人情報関連の情報提供
等の案内周知を行った。(対象事業者：17,864 社)⑬ 「宣伝会議賞中高生部門」の課題への協賛
株式会社宣伝会議が主催する公募広告賞に協賛し、「プライバシーマークを確認しよう！と思ってもらうためのアイデア」を募集した。当協会が協賛した中高生部門部門では、協賛賞として以下を選出した。
［協賛賞］：素顔より先に、素性を明かしていませんか。
・2023 年 3 月 1 日(水) 月刊「宣伝会議」4 月号で発表

8

・2023 年 3 月 10 日(金)贈賞式にて表彰⑭ 「Metro Ad Creative Award」の課題への協賛
株式会社メトロアドエージェンシー(東京メトログループの総合広告会社)が主催する公募広告賞に協賛し、若年層にプライバシーマークを知ってもらうためのアイデアを募集した。当協会が協賛したプランニング部門においては、協賛企業賞及び審査員が特に優れていると評価した作品に贈られる審査員特別賞として、2023 年 3 月 24 日に以下が選出された。
［審査員特別賞］：個人情報大放出セール［審査員特別賞］：でっかい規約書［協賛企業賞］：♯もしもプライバシーマークがなかったら⑮ YouTube チャンネルの運用
Web セミナーの動画や個人情報保護及びプライバシーマーク制度への関心を高めるための啓発動画を動画配信サービス YouTube「【JIPDEC 公式】プライバシーマークチャンネル」において、公開済の 11 本に加えて新たに 11 本を公開し、基本的な情報をいつでも閲覧できる環境を整備し、延べ 839,214 回視聴された。(2023 年 3 月末時点)(附属明細書 p.f-5 参照)(4) プライバシーマーク審査員の評価・登録等① プライバシーマーク審査員の評価・登録
当協会では「プライバシーマーク審査員登録制度」を運用しているが、2022 年度も引き続き同制度の適切な運用に努め、「プライバシーマーク審査員評価委員会」を設置して公平かつ客観的に審査員の評価・登録を行った。2023 年 3 月末時点の登録人数は 1,355 名。内訳は主任審査
員 380 名、審査員 271 名、審査員補 704 名(2022 年 3 月末時点は、審査員登録数は 1,380 名。
内訳は主任審査員 391 名、審査員 282 名、審査員補 707 名)である。
② 実務研修の実施
2022 年度は実務研修を 3 回実施し、プライバシーマーク審査員補養成研修合格者の 25 名に対して、文書審査研修及び現地審査(実地)研修等の実務研修の支援と評価を行った。2023 年 3月末日現在で、当協会と委託契約している審査員数は、主任審査員は 2021 年度の 131 名から4 名減って 127 名となり、審査員は 2021 年度の 122 名から 2 名増えて 124 名の合計 251 名である(他審査機関との複数契約を含む)。
③

プライバシーマーク審査員補養成研修の実施
研修機関(附属明細書 p.f-4 参照)による 2022 年度のプライバシーマーク審査員補養成研修は、16 回実施され、合格者の人数は 126 名(2021 年度は 103 名)であった。

２ 認定個人情報保護団体の活動
当協会は、個人情報保護法 第 47 条第 1 項各号に規定されている認定個人情報保護団体として、対象事業者等の個人情報等の取扱いに関する苦情の処理、情報の提供等の業務を行った。なお、2022 年度は対象事業者への指導、勧告その他の措置に該当するものはなかったが、不正ア
クセスによる個人データの漏えい等における重大な事案について、個人情報保護委員会と連携し、対象事業者よりヒアリングを行い、漏えい等事案の再発防止に向けた改善を求めた。また、「令和 2 年改正個人情報保護法」に対応して「JIPDEC 個人情報保護指針」の改定を完了し、2017 年版の指針(旧)との違いが比較できるよう「JIPDEC 個人情報保護指針 新旧比較」を併せて公開した。
なお、2023 年 3 月末日現在の対象事業者は、11,255 社である。(2022 年 3 月末時点は、
11,541 社)

9(1) 対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理
2022 年度の対象事業者に関する苦情・相談件数は 193 件(2021 年度は 184 件)である。また、苦情以外の相談・問合せ件数は 4,341 件(2021 年度は 4,167 件)であった。2020 年度の 5,227 件と比較し 1,000 件程度減少した。
2021 年度に引き続き、対象事業者のうち CBPR 認証を取得しようとする事業者が、申請方法の詳細等の問合せ専用フォームの運用を行った。
(2) 対象事業者等に対する情報の提供① 対象事業者に対する情報の提供「令和 2 年改正個人情報保護法」の越境データの取扱いの実務について、オンラインセミナーを実施した。また、セミナーレポート及び講演資料の公開、並びに事前及び当日にお寄せいただいた質問に対する質疑応答資料の公開を行い、延べ約 8,100 名の参加、当該サイトの視聴又は資料等の参照があった。(附属明細書 p.f-6 参照)② 業界団体や学校教育への情報の提供
対象事業者の他、個人情報取扱事業者等の自主的な取組みを促進し、より高い水準での個
人情報等の適正な取扱いの確保を目的として、メディアへの取材対応や政府主催のイベント等を通じて情報提供を行った。(附属明細書 p.f-6 参照)(3) 個人情報の適切な取扱い及びデータ利活用の促進等に関する対象事業者の相談対応
対象事業者から寄せられた相談に助言を行ったほか、必要に応じて有識者を交えた検討会を開催した。主な相談内容は、以下のとおり。
・ 健康、医療関連データに関する匿名加工情報
・ 広告事業に関連する匿名加工情報
・ アンケートデータに関する匿名加工情報
・ 会員情報に関する取扱い
・ 購買情報の活用対象事業者
・ 自治体におけるデータ利活用(4) CBPR 認証業務
当協会は、2016 年 1 月に APEC の CBPR システムのアカウンタビリティ・エージェント(CBPR システムに参加する事業者の越境個人データの取り扱いについて、プライバシーポリシ
ー等の文書整備や社内ルールの運用が CBPR システムの要求事項に適合しているか審査し認証する機関(以下、AA という。))の認定を受け、国内唯一の AA として同年 6 月より CBPR システ
ム認証事業を開始している。2022 年度は、インタセクト・コミュニケーションズ株式会社、株
式会社 Paidy、ヤフー株式会社の日本企業 3 社の再申請について認証審査を実施した。加えて、新たに株式会社インターネットイニシアティブ、PayPay 株式会社の 2 社に対する認証審査を含め、計 5 社に対し越境プライバシールール CBPR 認証を付与した。
また、CBPR 認証制度の拡大に向け、個人情報保護委員会、経済産業省と連携会議を実施し、Web サイトの拡充、セミナー開催企画、国際的な越境データに関する枠組み等を協議した。
(5) その他① 国際業務APEC の他の国の AA 及び他エコノミーとの情報共有及び意見交換を行った。
② 個人情報の適正な取扱いを推進するための調査業務等
個人データの第三者提供にかかる本人同意の取得に関して、実態を把握するために匿名のWeb アンケート調査及び事業者ヒアリングを行い、報告書にその結果を取り纏めた。(附属明細書 p.f-11 参照)

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３ トラストサービスの評価及び普及啓発等(1) トラストサービスの評価及び普及啓発
近年、急速に普及しつつある電子契約サービス等の信頼性を客観的に示すため、電子署名に必要な電子証明書を発行する認証局を評価し、4 業務(2021 年度は 3 業務)を登録・公開した。また、
適切な本人確認をすることで電子証明書を確実に本人に配付する電子証明書取扱業務を評価し、
46 業務(2021 年度は 33 業務)を登録・公開した。さらに、電子契約サービスに係るリモート署名を評価し、1 業務(2021 年度は 1 業務)を登録・公開した。(附属明細書 p.f-6 参照)
また、デジタル庁が設置した「トラストを確保した DX 推進サブワーキンググループ」及び「デジタル改革に向けたマルチステークホルダーモデルの運用(処分通知等のデジタル化)」にオブザーバとして参加し、デジタルトラストに関する議論に貢献した。加えて、欧州 eIDAS 規則の改正に係る欧州標準化機関等の動向に関する情報を収集しつつ、一般社団法人デジタルトラスト協議会におけるトラストサービスの評価基準の検討等に協力した。
さらに、トラストサービス評価に携わる審査員の TÜViT※の外部審査員資格を維持するため、
eIDAS/ETSI Auditor(Trust Service Provider)のフォローアップ研修を受講した。(附属明細書 p.f6 参照)(2) 標準企業コード等の登録管理
当協会は、電子商取引のための EDI(電子データ交換)に利用される標準企業コードの登録・管理を実施しており、ISO 等において企業識別子の発番機関として登録されている。また、OSI(開放型システム間相互接続)による通信で共通に認識しなければならないオブジェクトに対して利用されている OSI オブジェクト識別子の構成要素値の登録・管理を実施している。2023 年 3 月
末日現在で、標準企業コードの発番数は 34,125 社、OSI オブジェクト識別子の発番数は 149 社(2022 年 3 月末時点、標準企業コードは 32,348 社、OSI オブジェクトは 152 社)となっている。

４ 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関業務等の実施(1) 特定認証業務の認定に係る指定調査機関業務
当協会は、2003 年 4 月 17 日に「電子署名及び認証業務に関する法律」(以下「電子署名法」という)に基づく指定調査機関の指定を受けて以来、特定認証業務の実施に係る体制について、実地の調査を行ってきている。2022 年度は、認定の更新に係る 10 業務、変更認定に係る調査 3 業務の調査を実施した。
2023 年 3 月末時点で、国の認定を受けている特定認証業務(認定認証業務)は、10 業務である。
(2) 電子署名・認証業務に関する普及啓発(国庫委託事業)
電子署名及び特定認証業務に係る相談窓口を設け、一般の利用者及び認定認証事業者からの問い合わせに対して、回答・助言をするとともに、以下の業務を実施した。
① Q&A の整備
一般の利用者及び認定認証事業者から受けた問い合わせに対応すべく、その回答・助言のための Q&A を整備した。
② 一般の利用者及び認定認証事業者への情報提供
認定認証業務に係る電子証明書の発行枚数の推移等に関する情報を Web サイトで公開するとともに、認定認証事業者の実務者に対する説明会を開催した。
③ 特定認証業務の認定基準に係る課題の抽出※

ドイツの認定機関 Deutsche Akkreditierungsstelle GmbH から認定を受けた、eIDAS 規則及び ETSI 規格に基づきトラストサービスを評価する EU の適合性評価機関

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主務省庁からの指示に基づき、認定認証事業者に対して電子署名法の課題に関するアンケート調査を行い、結果を取りまとめた。

５ セキュリティマネジメントの推進
サイバー攻撃への対策の基盤であるセキュリティマネジメントの一層の高度化に資するため、有識者から構成されるセキュリティマネジメントアドバイザリーボードの助言を得つつ、一般社
団法人情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)との連携の下で、ISMS(情報セキュリ
ティマネジメントシステム)、ITSMS(IT サービスマネジメントシステム)等の普及啓発、国際標準化等を推進した。
また、サイバー攻撃の入り口として深刻化するなりすましメールへの対策に取組んだ。
(1) 情報マネジメントシステムの普及啓発及び国際標準化への参画
日々変化する組織のビジネス環境や IT 環境に則して情報セキュリティ対策を行うためのエッセンスを紹介したガイドブックである「将来の脅威に対応できる ISMS 構築のエッセンス ～ク
ラウドセキュリティに役立つ ISO 規格～」を作成・公開するとともに、2019 年に発行した「クラウドサービスに関連する国内外の制度・ガイドラインの紹介」の改定版を発行した。また、クラウドサービスの普及とともに増えつつあるサービス停止事故に着目し、主にクラウドサービスの継続性の観点から ISO/IEC 20000-1 に基づく ITSMS の活用法を紹介するハンドブックである「安定したクラウドサービスの実現に向けて～ISO/IEC 20000 の活用～」を作成・公開した。
ISO/IEC JTC 1/SC 27/ WG 1, WG 5 国際(オンライン)会議に参加し、ISMS 適合性評価制度の認定基準である「ISO/IEC 27006」の改訂審議及び ISO/IEC 27701(プライバシー情報マネジメン
トシステム)に基づく ISMS-PIMS 認証を行う認証機関に対する認定基準である「ISO/IEC TS
27006-2」の改訂審議に参画するとともに、国際規格のエディタ業務を継続して実施した。また、それらの国際規格の改訂動向に関する国内への情報提供を行った。
さらに、社会インフラとしての制御システムへのサイバー攻撃への対策として、制御システム
におけるセキュリティマネジメントに関する研修を実施した。(附属明細書 p.f-7 参照)(2) インターネットのなりすまし対策の促進
電子証明書による S/MIME を活用したなりすまし対策について、フィッシング対策協議会等への参加、迷惑メール白書(発行者：迷惑メール対策推進協議会)の執筆、導入事例としての共同イン
タビュー等を通じて、普及活動を行った。
また、九州電力株式会社、株式会社アシスト及びハミングヘッズ株式会社と共同で開発した“CertCONNECT”(電子メールの S/MIME 等での電子証明書を自動で配布する仕組み)の普及に取組んだ。

６ 電子情報利活用基盤の整備に関する調査研究(1) データ活用・流通に係るプライバシー関連調査・検討会運営(国庫委託事業)
データ活用・流通に関する課題の整理に向けて、2022 年度も継続して IoT 推進コンソーシア
ム「データ流通促進ワーキンググループ(WG)」を開催した。個別ビジネスにおいて課題となる
プライバシー問題への取組等について有識者からの助言を行うと共に、「新たなデータ流通取引に関する検討事例集第 1 分冊」へ事例として追加・公表できるよう、取り纏めた。
また、同 WG の下に「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」を設置し、DX 時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックの修正案や英訳版等を検討し、成果物として取り纏めた。また、プライバシーガバナンス政策の更なる推進のために、「ISO/IEC 27701」のJIS 化を行い、JIS 原案を策定した。

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(2) 準天頂衛星システムの普及拡大支援 (民間委託事業)
準天頂衛星システム(愛称：みちびき)を活用した新たなユースケースを発掘し、広く民間に普及させることを目的に、新たなサービスを創出するための民間事業者支援、ユースケースを創出するためのイベントの企画・実行、海外への展開に向けた調査等、多角的なみちびき普及の活動
を 2019 年度から実施している。2022 年度は、以下の取組みを行った。
① ユースケースを創出するためのイベントの企画・実行
みちびきの新たなユースケースの創出を目的として、様々な分野の事業者とともにみちび
きを利活用するビジネスアイデアを議論するみちびきコミュニティの企画・運営を行った。
また、みちびき利活用の裾野を広げるために、ロボテス EXPO 等においてみちびきの普及
啓発活動を行った。
② みちびきを利活用する事業者のビジネス支援
みちびきを利活用する事業者のビジネス支援を目的に、大手企業やベンチャーキャピタルとのマッチングを行う Innovation Leaders Summit というイベント内で「みちびき特別プ
ログラム」を企画するとともに、過去にみちびきコミュニティやみちびき実証実験に参画したスタートアップ事業者を推薦し、展示会やピッチ等を実施するなどして大手企業やベンチ
ャーキャピタルとスタートアップ事業者との商談等を支援した。
(3) 特定個人情報保護評価サービスの実施(自治体委託事業)
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)の施行により、個人番号を含む個人情報ファイル(特定個人情報ファイル)を取扱う自治体等に特定
個人情報報保護評価の実施が義務付けられていることから、特定個人情報保護評価に取組む自治体等に対する支援を行った。
(4) 電子認証の利用に求められる要求事項に関する調査(民間委託事業)
ブロックチェーンに書き込まれた情報の改ざんは極めて困難であるが、そもそもの情報の原本性や真正性が確保されていなければならない。特に書き込みを行う主体やデバイスについて、これらを保証する必要がある。これを達成するために、ブロックチェーンに書き込まれる前、書き込まれた後のデータの原本性や真正性を確保・確認するための様々な電子認証の利用方法、認証
Key の取扱いに関する ID Management について各国の制度や認証技術を調査し、調査委員会に諮りながら国際標準化の作成に必要な要件を整理した。
(5) 国際機関との連携、協力① ISO/TC307 の国内審議団体の運営
ISO/TC307 の国内審議団体として、国内審議委員会を組織し、ブロックチェーンに関する国際標準化を推進した。
② ISO/PC317 の国内審議団体の運営
ISO/PC317 の国内審議団体として、国内審議委員会を組織し、消費者向け製品及びサービスのためのプライバシー・バイ・デザインに関する国際標準化を推進した。その成果として、「ISO 31700-1:2023 消費者保護－消費財およびサービスのプライバシー・バイ・デザイ
ン－第 1 部: 高レベルの要件」及び「ISO/TR 31700-2:2023 消費者保護－消費財およびサービスのプライバシー・バイ・デザイン－第 2 部：ユースケース」が出版された。
③ ISO/TC321 への参加
ISO/TC321 の国内審議委員として参加し、電子商取引におけるトランザクション保証の国際標準化に貢献した。

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７ 協会広報を通じたブランディング協会の主要事業テーマである個人情報保護やプライバシー、トラスト基盤に対する社会的関心や必要性が高まる中、事業への理解や組織に対する信頼感を深めていただくため、事業等を通じて得た様々な情報や社会的ニーズが高い情報をセミナーや Web コンテンツとして多くの方に発信した。
(1) セミナー・Report 発行による情報提供① JIPDEC セミナーの開催
協会事業に関連するテーマを中心に、オンライン形式のセミナーを 7 回開催し、新規参加
2,769 名を含む延べ 5,557 名の参加(事前申し込み 7,095 名)を得た。また、セミナー内容
は、後日、期間限定のオンデマンド配信 (視聴者：6,736 名)や Web サイトでもレポート等を紹介した。(附属明細書 p.f-8 参照)② 「JIPDEC IT-Report」の発行
2022 年度は、春号(5 月発行)で「企業 IT 利活用動向調査 2022」の分析結果を掲載した。
また、冬号(12 月発行)では「オンライン利用者保護規制とデータ利活用」をテーマに協会職員による調査レポートを掲載するとともに、各事業テーマの最新動向を取りまとめたコラムを掲載した。
なお、企業 IT 利活用動向調査の結果については、特に電子契約や PPAP の利用状況に関連した調査項目に高い関心が集まり、各種メディアで取り上げられたほか、企業作成資料等に 32 件引用された。
(2) 事業活動状況や成果に関する情報発信① JIPDEC メールマガジンの発行
JIPDEC のイベント情報、公開レポート情報、各種サービス・制度運営状況の紹介及び国内外の官公庁の情報政策等に関する情報をメールマガジンにまとめ、月 1 回配信を行った(2023 年 3 月末日時点の登録件数は 14,922 件(2022 年 3 月末は、14,573 件))。
② ニュースリリースによる情報提供
2022 年度は 5 件の事業活動をニュースリリースとしてマスコミ向けに情報提供した。(附属明細書 p.f-10 参照)(3) JIPDEC Web サイトリニューアル後の効果測定等
2019 年度末にリニューアルした JIPDEC Web サイトの効果測定を行い、流入数及び内部での回遊率を高めるために必要な改善用データの収集と分析を行った

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