INSS JOURNAL Vol . 25 2018 NT-8120

運用上の介入レベルに基づく被ばく線量計算手法の検討－ OIL1，２用再浮遊係数の評価－
Study on Dose Calculation Method for Operational Intervention Level- Evaluation of the Resuspension Factor for OIL1 and OIL2 吉田至孝（Yoshitaka Yoshida）＊1

高橋俊佑（Shunsuke Takahashi）＊2

要約
運用上の介入レベル（Operational Intervention Level: OIL）は，原子力災害対策指針において，全面緊急事態（General Emergency: GE）に該当してから数時間以降，１週間以内に緊
急時防護措置を準備する区域（Urgent Protective Action Planning Zone: UPZ）および UPZ 外に
対する防護措置を行う判断となる指標である．このうち緊急時防護措置（OIL1）および早期防護措置（OIL2）の被ばく経路は，沈着した放射性物質によるグランドシャイン，再浮遊による吸入，不注意な経口摂取とされている．再浮遊係数は，沈着した放射性物質の再浮遊による被ばく線量の計算に用いられ，一般的に 10-4 ～ 10-10（m-1）とされており，これまでは 10-4（m-1）を用いてきたが，その根拠は明確でなかった．本研究では，チェルノブイリ事故ならびに福島第一原発事
故時の再浮遊係数実測データを分析して，OIL1 および OIL2 に基づく被ばく線量評価に用いる再浮遊係数を評価し，試計算を実施した．その結果，再浮遊係数は，事故からの経過時間と対数反比例関係にあり，かつ人的擾乱や火災による影響が認められ，OIL1 用は 8.1 ╳ 10-5（m-1），OIL2
用は 6.2 ╳ 10-6（m-1）と評価した．試計算結果から，ヨウ素 131 による OIL1 被ばくにおいて再浮
遊物質吸入による影響が 16 ～ 37% 程度みられたが，セシウム 137 や OIL2 被ばくにおける再浮遊物質吸入の影響は僅かであった．OIL2 被ばくにおける再浮遊物質吸入の寄与割合は，これまで用いてきた再浮遊係数と比べて大きく低下した．
キーワード

原子力防災，運用上の介入レベル，被ばく線量，再浮遊係数

Abstract
In the guideline for nuclear disaster countermeasures, the operational intervention
level（OIL）is an index for decision making of protective measures to be applied in an urgent
protective action planning zone（UPZ）
and in the zone immediately outside it, for the period
starting several hours after a general emergency is declared to within a week after this. The
signiﬁcant pathways of exposure of the urgent protective actions（OIL1）and the early protective
actions（OIL2）were the ground shine from radioactive materials deposited on the ground,inhalation due to the resuspension of deposited radioactive materials and the inadvertentingestion of soil. The resuspension factor（RF）
is used for dose calculation of an inhalation ofresuspended radioactive materials and generally made in the range of 10-4 - 10-10（m-1）,we used
10-4（m-1）up to now. But the technical basis for this was unclear. In this study, we evaluatedthe RF measured data of the Chernobyl accident and the Fukushima Daiichi accident collectedfrom academic papers, estimated the RF for the dose calculation based on OIL1 and OIL2, andexecuted the test calculation. As a result, we found the RFs were an inverse proportion oflogarithms by elapsed time from the accident. The RFs of human activities and ﬁre were greaterthan those of stable condition. The estimated RF for OIL1 was 8.1 x 10-5（m-1）,and that for OIL2
was 6.2 x 10-6（m-1）. By the test calculation results, the percentage of resuspension substanceinhalation dose（RSID）was about 16 - 37 % in the OIL1 dose by iodine 131, but the inﬂuence of
RSID in the OIL1 dose by cesium 137 and that in the OIL2 dose were very small. The percentageof the RSID in the OIL2 dose decreased greatly compared with that calculated by the past RF.
Keywords

nuclear emergency preparedness, operational intervention level, radiation dose,
resuspension factor＊ 1 （株）原子力安全システム研究所＊ 2 関西電力（株）

技術システム研究所 （現（一社）原子力安全推進協会）

INSS JOURNAL Vol . 25 2018 NT-8

1. 緒

言

121

よび OIL2 に基づく被ばく線量を試算した結果，再浮遊物質吸入による内部被ばく線量が占める割合

運用上の介入レベル（Operational Intervention

は，OIL1 では最大 42.4%，OIL2 では最大 33% にな

Level: OIL）は，原子力災害対策指針（1）において，ることがわかった．よって，再浮遊係数の桁が変化

全面緊急事態（General Emergency: GE）に該当しすると内部被ばく線量が大きく変化することから，てから数時間以降，１週間以内に緊急時防護措置を

設定根拠を明確にするとともに不確かさを把握して準備する区域（Urgent Protective Action Planningおく必要がある．

Zone: UPZ）および UPZ 外に対する防護措置を行本報告では，チェルノブイリ事故ならびに福島第う判断となる指標であり，国際原子力機関（IAEA）

一原子力発電所事故時の再浮遊係数実測データに着（2）を 参 考 に 緊 急 時 防 護 措 置（OIL1，

目して，情報を収集するとともに，事故発生からのOIL4），早期防護措置（OIL2），飲食物摂取制限（ス

経過時間や他の要因による再浮遊係数への影響を調

クリーニング基準，OIL6）の初期設定値が定めら

べ，OIL1 および OIL2 に基づく被ばく線量評価に用れている．

いる再浮遊係数を評価したので，その成果と今後の

が示す基準

（3）

初報

では，OIL に基づく被ばく線量計算式および使用する線量換算係数等について述べた．この中で，年間飲食物摂取量データの不確かさ，再浮遊係数の不確かさ，内部被ばく線量の評価期間の取り扱い，測定されない元素および同位体による影響の（4）

課題について述べる．

2. 再浮遊係数データの評価
再浮遊係数とは，放射性物質放出源からの放出はでは，こ無視できるような状況下において，土壌に沈着したのうち OIL6 に用いる年間飲食物摂取量データにつ放射性物質が再度空気中に浮遊する割合を，（1）式

いて評価した．残された課題のうち，OIL1 およびで求めたものである．

４項目について課題を提起した．前報

OIL2 に用いる再浮遊係数については，JAEA が評価に使用している再浮遊係数評価式（5） に基づき設( )=定していたが，その根拠は明確でなかった．また，米国では 1990 年に NUREG-1150 で５つの原子力発

( )
( )

電所のシビアアクシデントリスクが評価された際

ここで，
U：再浮遊係数（m-1）に，環境影響リスクを評価するためのパラメータとBair：浮遊放射能濃度（Bq/m3）（6）

して再浮遊係数が示されている ．しかし，1980 年

Bdep：沈着放射能濃度（Bq/m2）

以前の知見に基づくものであったため，チェルノブ

i ：核種

（1）

イリ事故の知見は反映されていない．その後，2012
年に NUREG-1935 で SOARCA プロジェクトの報告

福島第一原子力発電所事故時に多くの環境モニタがまとめられた際においても，NUREG-1150 で使リングが実施され，原子力規制委員会ホームページ（7）

用された再浮遊係数がそのまま使用されている ．

上で測定値が公開されているが，同一日時，同一地

よって，チェルノブイリ事故ならびに福島第一原子点において浮遊放射能濃度と沈着放射能濃度が測定

力発電所事故を踏まえ，過去に評価された再浮遊係

され，再浮遊係数を求めることが可能なデータは殆数データが掲載された文献を収集して，再浮遊によ

どみあたらない．

る被ばく線量への影響を確認しておく必要がある．
OIL1 および OIL2 は，プルーム通過後の土壌沈着した放射性物質による被ばくを対象としており，汚染土壌からの外部被ばく，汚染土壌から再浮遊した
放射性物質の吸入による内部被ばく，汚染土壌の不そこで，学術論文を中心に再浮遊係数の実側デー
タを収集することとした．

2.1. 文献調査の概要

注意な経口摂取による内部被ばくを対象としてい文 献 調 査 で は， 再 浮 遊 係 数（Resuspension-4

Factor）をキーワードとして学術論文データベース～ 10 （m ），その後は 10 ～ 10 （m ）とされて等を検索した結果，実測データと思われる数値が記

る．再浮遊係数は，一般的に事故初期において 10
-6

-1

-8

-4

-10

-1

-1

おり，初報において，10 （m ）を用いて OIL1 お載された文献を 41 件抽出した．

INSS JOURNAL Vol . 25 2018 NT-8122抽出された文献を調査した結果，再浮遊係数は以上昇し，降水量が増加すると低下する．飽本

下の５つの要因による影響があることが示唆され（21）
は，福島事故後の計測において，降（2014）

水量が湿度と共に減少し風が強まる冬から春

た．

にかけて再浮遊係数が増加し，降水量や湿度① 沈着からの経過時間（土壌浸透，有機化合物が増加する夏から秋にかけて減少することをの生成など）（8）

Garger（1995） ら は， 事 故 か ら 117 日 後-7-1

10 m 程度であった再浮遊係数は，1957 日後
には 10

-10

-1

m 程度の値となることを示した．

② 人的擾乱（交通量，産業活動など）示した．
これらの知見を踏まえて文献を精査し，データ出
典元が同一である文献等を統合するとともに，再浮遊係数測定時における沈着後の経過時間が特定一般的に，除染作業や車両の通過，農作業できない文献を除外することにより，最終的に 13などの人的擾乱が再浮遊係数を上昇させる．

文献（8）～（20）に整理した．再浮遊係数が測定された元（9）らは，チェルノブイリ
Wagenpfeil（1999）

素は８種類，データ数は 321 個であった．収集した事故後の実測値から，人的攪乱によって再浮データを付録表に示す．

遊係数が 1000 倍近く上昇することを示した．
（10）
は，集中的な除染作業が行Garger（1994）

われていた地域は他の地域と比べて大気中濃度が高くなっていることを示した．Garland と（11）

2.2. 再浮遊係数データの傾向分析収集したデータは，チェルノブイリ事故又は福島

Pomeroy（1994） は，日に 1 ～ 2 時間しか利第一原子力発電所事故の日を起点として，測定日ま用されない駐車場でも，草原と比較すると再での経過日数を算出した．但し，測定日が年表示の浮遊係数が 20 倍程度高いことを示した．飽本

場合は当該年の９月 30 日と仮定し，年月表示の場（21）（2014） は，平日に利用の多い駐車場では，合は当該月の１日と仮定して算出した．測定日が期週末になると再浮遊係数が著しく低下するこ間で示されている場合は，測定開始日と測定終了日とを示した．

の中央値を使用した．

③ 放射性物質が付着した粒子の特性（粒径，化学物質特性など）

OIL に基づく被ばく評価では，再浮遊に影響を与えると考えられる５つの要因のうち，粒子，土壌な

一般的に，再浮遊係数は粒子径が大きくな

らびに気象の特性は考慮することが困難であるたるにつれて増加する．これは，揚力が風速おめ，事故発生後の経過時間と人的擾乱や火災の有無

よび粒子面積に伴い上昇するためと考えられでデータを分類した．

る．粒径が十分小さいと，風による動かす力

図１に元素別に事故発生後の経過時間で整理したに対する付着力の割合が大きくなり，急激に結果を示す．この図より，再浮遊係数はばらつきが

限界摩擦速度が上昇するためである．Garger

大きいものの，経過時間と両対数で反比例関係にあ（12）（1996） らは，かなり耕作された地域では，

ることがわかる．ヨウ素の再浮遊係数は 30 日後で

直径 15μm 以上の粒子の再浮遊係数が大きく，，セシウムの再浮遊係数は 30 日後
10-5 ～ 10-6（m-1）

直径 20μm 以下の粒子の場合，粒子径と再浮遊係数との間に正の線形の相関関係があること④ 沈着した土壌の特性（植生，有機物，水分量など）
一般的に，土壌が沼地のように湿分飽和しているかぎり再浮遊は起こらない．また，植生があると再浮遊係数は減少する．黒ボク土のような風食を受けやすい土壌は再浮遊係数が上昇する傾向にある．

再浮遊係数 [m -1 ]を示した．

1.E-04
1.E-05
1.E-06
1.E-07
1.E-08
1.E-09
1.E-101.E-11
1.E-12

Ce
I
Pu
Sr
1

10

⑤ 気象特性（風雨，湿度など）
一般的に，再浮遊係数は風速が増すに従い

Cs
Nb
Ru
Zr

図１

100
1000
経過時間 [day]

元素別再浮遊係数

10000

INSS JOURNAL Vol . 25 2018 NT-8

で 10-5 ～ 10-7（m-1），
2700 日付近では 10-7 ～ 10-11（m-1）
まで低下していた．セリウム，ニオブ，ルテニウム，
-5

-8

-1

になり，
ジルコニウムは150日程度で10 ～10 （m ）

123

（2）

-4 -1.5
平均近似累乗計算式 U=10 T-4 -0.65
上限近似累乗計算式 U=10 T

プルトニウム，ストロンチウムは 2000 日程度で 10-8

ここで，
U：再浮遊係数（m-1）（m-1）未満となっている．

T：経過時間（day）（3）

ばらつきの原因を分析するため，人的擾乱や火災
NUREG-1150 お よ び SOARCA プ ロ ジ ェ ク ト

図より，人的擾乱や火災発生時は，安定状態と比べで使用された再浮遊係数計算式を（4）式 に 示 す．

て１桁以上，特に火災時は大きく上昇していた．地

MACCS2 コードでは，短期，中期，長期に分けて震等の自然災害によって火災が発生しているような係数が与えられており，短期は１週間，中期は１年

状況下では再浮遊係数が最も大きく，避難など人的

間，長期はそれ以降とされている．SOARCA プロ

擾乱がある場合は安定状態に比べて再浮遊係数が大ジェクトでそれぞれの計算式に与えられる係数を表きくなると推察される．

１に示す．本計算式から得られた再浮遊係数と測定

再浮遊係数 [m -1 ]の有無でデータを分類した結果を図２に示す．この

1.E-04
1.E-05
1.E-06
1.E-07
1.E-08
1.E-09
1.E-101.E-11
1.E-12

図２

データとの比較結果を図４に示す．この図より，短期および中期では中央値が，長期では上限値が保守的な設定となっている．

安定
人的擾乱
火災
1

10

（4）

( ) /

=

ここで，
U：再浮遊係数（m-1）

100
1000
経過時間 [day]10000

人的擾乱等による再浮遊係数への影響

Kj：j プロセスの再浮遊係数（m-1）
rj：j プロセスの再浮遊半減期（s）
t ：経過時間（s）
j ：評価時期（1: 短期，2: 中期，3: 長期）

傾向分析結果から再浮遊係数は対数反比例関係にあることがわかった．そこで全データを用いて，累表１乗近似式を作成した．図３に全データと累乗近似の結果を示す．累乗近似式は，便宜的に１日経過時の-4-1

再浮遊係数計算式に与える係数

下限値
K1

中央値

-6

上限値

-5

10

10-4

10

r1

2.6 ╳ 10

1.6 ╳ 10

3.1 ╳ 107（2）
式に平均近似累乗近似式を，（3）
式に上限近似累

K2

10-8

10-7

10-6

乗計算式を示す．

r2

3.1 ╳ 10

1.6 ╳ 10

3.1 ╳ 108

K3

10-10

10-9

10-8

r3

3.1 ╳ 108

1.6 ╳ 1093.1 ╳ 109

再浮遊係数 [m -1 ]再浮遊係数が 10 （m ）を通過するよう設定した．

1.E-04
1.E-05
1.E-06
1.E-07
1.E-08
1.E-09
1.E-101.E-11
1.E-12

U=10-4T -0.65

して累乗近似を行ったが，今後，福島第一原発事故

上限近似

図３

再浮遊係数データの近似式

今回収集した再浮遊係数データは，事故発生後短こで，事故直後の再浮遊係数を 10-4（m-1）と仮定

平均近似
100
1000
経過時間 [day]8は再浮遊係数のフィッティングは外挿となった．そ

測定値

10

7

7

期間のものが少なく，OIL1 に基づく被ばく評価でU=10-4T -1.5

16時の環境モニタリングデータの分析等から事故直10000

後の再浮遊係数データが公表されることを期待したい．

INSS JOURNAL Vol . 25 2018 NT-8

再浮遊係数 [m -1 ]124

1.E-04
1.E-05
1.E-06
1.E-07
1.E-08
1.E-09
1.E-101.E-11
1.E-12

図４

2.3.

3.1. OIL1 被ばく線量計算式の概要
OIL1 被ばく線量は，初報（3）に示したようにグランドシャイン，再浮遊吸入，不注意な経口摂取によ

測定値
中央値
上限値
下限値
1

10

る被ばくを考慮して（7）式により算出した．再浮遊
吸入は１週間あたりの呼吸量と再浮遊係数を，不注
意な経口摂取は１週間あたりの不注意な経口摂取量

100
1000
経過時間 [day]10000

NUREG-1150 および SOARCA プロジェクトで使用された再浮遊係数と測定値の比較

OIL1，２用再浮遊係数の評価を考慮した．その際，１週間毎日摂取する際に，土壌に沈着した放射性物質が崩壊によって体内に摂取されるまでに減少する効果および摂取時期が遅くな
ると１週間の中で被ばくする期間も短くなる効果（すなわち７日目に摂取した放射性物質は実質１日間の被ばくとなる）を摂取量調整係数で考慮した．
この点については，OIL 判断基準の設定根拠のうち，再浮遊係数データの傾向分析結果より，元素別の再浮遊係数データの傾向には大きな違いは見られな
いこと，人的擾乱や火災によって再浮遊係数が上昇することがわかった．OIL に用いる再浮遊係数は，当該場所において人が平常の活動を継続することを想定する必要があるため，人的擾乱があることを前内部被ばく線量を預託線量とするかどうか議論を注意深く見ていく必要がある．
n

(

B
grd
inh
oral
H OIL
1 ( j ) =  H OIL1 ( i ) + H OIL1 ( i, j ) + H OIL1 ( i, j )
i =1

grd
w
H OIL
1 ( i ) = Bdep ( i ) Fgrd ( i )提とする必要があり，自然災害起因や自然災害が重

inh
w
w
H OIL
1 ( i , j ) = Bdep ( i ) Finh ( i , j ) Q U

複する場合には火災も考慮しておく必要がある．そ

oral
w
w
H OIL
1 ( i , j ) = Bdep ( i ) Foral ( i , j ) M r

こで，再浮遊係数は（3）式を用いて，１週間平均の再浮遊係数（OIL1 用）を（5）式により，１年間平均の再浮遊係数（OIL2 用）を（6）
式により求めた．そ，の 結 果，OIL1 用 の 再 浮 遊 係 数 は 8.1 ╳ 10-5（m-1）
OIL2 用の再浮遊係数は 6.2 ╳ 10-6（m-1）となった．
=



=



.

= 8.1 × 10.

= 6.2 × 10w
Q w = q wWadj
(i)

ここで，
UOIL1：OIL1 用の再浮遊係数（m-1）

1

w
Wadj
( i ) =  (1 í t w ) e íȜ (i )t dt w=

上記で算出した OIL1，２用の再浮遊係数を用い

(

w

)

w
1
1
e íȜ ( i ) í 1 + w
2
Ȝ (i)
Ȝ (i)

w

ここで，
B
H OIL1（ j）：沈着放射性物質濃度に基づく OIL1 被ば
く線量（mSv）
H （i,j）：グランドシャインによる OIL1 被ばく
grd
OIL1

UOIL2：OIL2 用の再浮遊係数（m ）OIL1，２被ばく線量の試計算

w

0

-1

3.

（7）

w
M w = m wWadj
(i)

（5）
（6）

)

線量（mSv）
ink
H OIL1（i,j）：再浮遊物質吸入による OIL1 被ばく線

量（mSv）
H （i,j）：不注意な経口摂取による OIL1 被ばく
oral
OIL1

線量（mSv）てそれぞれの OIL 判断基準の被ばく線量となるヨBdep（i）：沈着放射性物質濃度（Bq/cm2）

ウ素 131 とセシウム 137 の沈着放射能濃度を算出し，

w
F grd
（i）
：グランドシャイン１週間被ばく線量換算

初報（3）の結果と比較した．

）
係数（（mSv/w）/（Bq/cm2）
w
F inh
（i,j）
：再浮遊物質吸入１週間被ばく線量換算）
係数（（mSv/w）/（Bq/cm3）w
F oral（i,j）：経口摂取１週間被ばく線量換算係数（（mSv/w）/（Bq/g））

INSS JOURNAL Vol . 25 2018 NT-8

V（i）
：グランドシャイン線量率換算係数

表２

2

）
（
（mSv/h）/（Bq/cm ）Q ：補正後の呼吸量（cm3/w）

OIL1 被ばく線量が 84（mSv）となるヨウ素 131
沈着放射性物質濃度
OIL1

幼児

小児

成人

沈着放射性物質濃度（Bq/cm2）

2.36E+04

2.80E+04

3.19E+04

グランドシャイン
（mSv）

51.56
61.1
69.78
（61.4%） （72.7%） （83.1%）

再浮遊物質吸入
（mSv）

31.4
22.59
14.15
（37.4%） （26.9%） （16.8%）

不注意な経口摂取
（mSv）

1.04
（1.2%）w

3

q ：呼吸量（cm /w）
w

U：再浮遊係数（1/cm）
M w：補正後の不注意な経口摂取量（g/w）
mw：不注意な経口摂取量（g/w）
2

ρ：単位深さあたりの土壌密度（g/cm ）
w
W adj
（i）
：摂取量調整係数（－）

i：測定核種j：年齢区分
t w：時間（w）
λw（i）：測定核種の崩壊定数（1/w）

3.2.

OIL1 被ばく線量の試計算（3）

初報と比較するため，OIL1 の判断基準である
空間線量率 500（ μSv/h）が観測された時の被ばく
線量 84（mSv）から，（7）式によりヨウ素 131 とセシウム 137 の沈着放射能濃度を求めた結果を表２お

125

表３

0.31
（0.4%）

0.07（0.1%）OIL1 被 ば く 線 量 が 84（mSv） と な る セ シ ウ ム
131 沈着放射性物質濃度
OIL1

幼児

小児

成人

沈着放射性物質濃度（Bq/cm2）

2.31E+04

2.32E+04

2.33E+04

グランドシャイン
（mSv）

81.59
81.81
82.1
（97.1%） （97.4%） （97.7%）

再浮遊物質吸入（mSv）

2.36（2.8%）

2.17（2.6%）

1.9（2.3%）

不注意な経口摂取
（mSv）

0.05
（0.1%）

0.02（0.0%）

0（0.0%）

よび表３に示す．表２より，84（mSv）となるヨ
ウ素 131 沈着放射性物質濃度は，幼児が最小となり，再浮遊物質吸入による内部被ばくの影響が 37% を占めた．一方，セシウム 137 については，表３に示すとおり，幼児，小児，成人の沈着放射性物質濃度はほぼ同じで，グランドシャインによる外部被ばくが 97% 以上を占め，内部被ばくの影響は小さい．

3.3.

OIL2 被ばく線量計算式の概要

OIL2 被ばく線量は，初報（3） に示したように（8）

どうか議論を注意深く見ていく必要がある．
n

(

B
grd
inh
oral
H OIL
2 ( j ) =  H OIL 2 ( i ) + H OIL 2 ( i, j ) + H OIL 2 ( i, j )
i =1

grd
y
H OIL
2 ( i ) = Bdep ( i ) Fgrd ( i ) K h
inh
y
y
H OIL
2 ( i, j ) = Bdep ( i ) Finh ( i , j ) Q U
oral
y
y
H OIL
2 ( i, j ) = B dep ( i ) Foral ( i , j ) M ȡ

K h = (S f O f + (1 í O f ) )
y

y

（8）

y
adj

Q = q W (i)式により，グランドシャイン，再浮遊吸入，不注意

M y = m yWadjy ( i )な経口摂取による被ばくを考慮して算出した．グラ

Wadjy ( i ) =  (1 í t y ) e íȜ (i )t dt y

ンドシャインについては屋内外で通常の生活を行っ

1=

数を，再浮遊吸入は１年間あたりの呼吸量と再浮遊な経口摂取量を考慮した．その際，１年間毎日摂取y0ているものと仮定し，屋内生活割合と建屋遮へい係
係数を，不注意な経口摂取は１年間あたりの不注意

)

(

y

)

y
1
1
e íȜ ( i ) í 1 + y
2
Ȝ (i)
Ȝ (i)

y

ここで，
H BOIL2（ j）：沈着放射性物質濃度に基づく OIL2 被ばく線量（mSv）

する際に，土壌に沈着した放射性物質が崩壊によって体内に摂取されるまでに減少する効果および摂取

H （i）：グランドシャインによる OIL2 被ばく線

時期が遅くなると１年間の中で被ばくする期間も短量（mSv）ink
H OIL2（i,j）：再浮遊物質吸入による OIL2 被ばく線

くなる効果（すなわち 365 日目に摂取した放射性物

grd
OIL2

量（mSv）

質は実質１日間の被ばくとなる）を摂取量調整係数
で考慮した．この点については，OIL 判断基準の設
定根拠のうち，内部被ばく線量を預託線量とするか

H （i,j）：不注意な経口摂取による OIL2 被ばく
oral
OIL2

線量（mSv）

INSS JOURNAL Vol . 25 2018 NT-8

表４

OIL2 被ばく線量が 105.12（mSv）となるヨウ素
131 沈着放射性物質濃度

F （i）：グランドシャイン１年間被ばく線量換算
y
grd

成人

1446.41453.51458.8

グランドシャイン
（mSv）

103.79104.3
104.68（98.7%） （99.2%） （99.6%）

再浮遊物質吸入（mSv）

1.02（1.0%）

0.73（0.7%）

0.42（0.4%）

不注意な経口摂取
（mSv）

0.31
（0.3%）

0.09（0.1%）

0.02（0.0%）

3

U：再浮遊係数（1/cm）yM ：補正後の不注意な経口摂取量（g/y）
m y：不注意な経口摂取量（g/y）

表５

OIL2 被ばく線量が 105.12（mSv）となるセシウ
ム 131 沈着放射性物質濃度

ρ：単位深さあたりの土壌密度（g/cm2）
Kh：被ばく低減係数（－）
Sf：建屋遮へい係数（－）
Of：屋内生活割合（－）
y
Wadj
（i）
：摂取量調整係数（－）

OIL2

幼児

小児

成人

沈着放射性物質濃度
Bdep（i）（Bq/cm2）

945.2

946.7

949

グランドシャイン
（mSv）

101.75101.9
102.15（96.8%） （96.9%） （97.2%）

再浮遊物質吸入（mSv）

3.16（3.0%）

3.04（2.9%）

2.86（2.7%）

不注意な経口摂取
（mSv）

0.22
（0.2%）

0.18（0.2%）

0.11（0.1%）

初報

本報

i：測定核種j：年齢区分t ：時間（y）
y

3.4.

OIL2 被ばく線量の試計算

初報（3）と比較するため，OIL2 の判断基準である
空間線量率 20（ μSv/h）が観測された時の被ばく線
量 105.12（mSv）から，（8）式によりヨウ素 131 とセシウム 137 の沈着放射能濃度を求めた結果を表４

沈着放射性物質濃度[Bq/cm２]yλ（i）：測定核種の崩壊定数（1/y）

40,00030,00020,00010,0000

幼児 小児 成人 幼児 小児 成人
I-131

および表５に示す．表４より，105.12（mSv）とな

セシウム 137 についても，表５に示すとおり，グランドシャインによる外部被ばくが 96% 以上を占め，内部被ばくの影響は小さい．これは，OIL1 に比べて再浮遊係数が１桁以上小さくなったためと考えられる．

4. 考 察

100%
80%
60%
40%
20%
0%

幼児

グランドシャイン

本報にて試計算した結果と，初報（3） にて再浮遊-4

被ばく線量の占める割合 [%]ばくが98% 以上を占め，内部被ばくの影響は小さい．

OIL1 被ばく線量が 84（mSv）となる沈着放射性物質濃度-1

係数を 10 （m ）として試計算した結果を比較し

図６

初報

図５

本報

成人でほぼ同じで，グランドシャインによる外部被初報

るヨウ素 131 沈着放射性物質濃度は，幼児，小児，

Cs-137

小児

成人

幼児

I-131
再浮遊物質吸入小児本報

q y：呼吸量（cm3/y）

初報

Q ：補正後の呼吸量（cm /y）y

本報（（mSv/w）/（Bq/g）
）

小児

初報

y
Foral
（i,j）
：経口摂取１年間被ばく線量換算係数

幼児

本報

）
係数（
（mSv/w）/（Bq/cm3）OIL2
沈着放射性物質濃度（Bq/cm2）

初報

F （i,j）：再浮遊物質吸入１年間被ばく線量換算
y
inh

本報

）
係数（
（mSv/w）/（Bq/cm2）

初報

Bdep（i）：沈着放射性物質濃度（Bq/cm2）

本報

126

成人

Cs-137
不注意な経口摂取

OIL1 被ばく線量が 84（mSv）となる場合の被ばく
線量の占める割合

た．OIL1 被ばく線量の比較結果を図５～６に示す．

昇したが，セシウム 137 の濃度はほぼ同じであっ

図５より，OIL1 被ばく線量が 84（mSv）となるヨ

た．図６より OIL1 被ばく線量の内訳を見ると，ヨウ素 131 沈着放射性物質濃度は初報に比べて若干上

ウ素 131 は初報に比べてグランドシャインの割合が

INSS JOURNAL Vol . 25 2018 NT-8

127

増加し，
再浮遊物質吸入の割合が減少した．これは，その結果，以下の知見が得られた．

OIL1 が対象とする１週間被ばくでは，ヨウ素 131① 再浮遊係数は，事故からの経過時間と対数反の内部被ばくによる影響が大きく，再浮遊係数が若干低下したことによるものである．

比例関係にあり，累乗近似できる．
② 再浮遊係数は，人的擾乱や火災により安定状

OIL2 被ばく線量の比較結果を図７～８に示す．
図７より，OIL2 被ばく線量が 105.12（mSv）とな態と比べて１桁以上，特に火災時は大きく上昇する．

る沈着放射性物質濃度は，ヨウ素 131 およびセシ③ OIL に用いる再浮遊係数は，当該場所においウム 137 ともに初報に比べて上昇した．図７よりて人が通常の活動を継続すること，ならびにOIL2 被ばく線量の内訳を見ると，ヨウ素 131 およ自然災害起因や自然災害と重複する場合は火びセシウム 137 ともに初報に比べてグランドシャイ

災も考慮しておく必要があることから，上限ンの割合が増加し，再浮遊物質吸入の割合が大きく累乗近似式を用いることが望ましい．

減少した．これは，再浮遊係数の違いによるもので，OIL2 用では 6.2 ╳ 10-6（m-1）と╳ 10-5（m-1）

沈着放射性物質濃度[Bq/cm２]

ある．

なった．

2,000
1,600
1,200
800
400
0

初報

幼児 小児 成人 幼児 小児 成人
Cs-137

再浮遊物質吸入による影響は僅かであった．
⑥ 初報の試算と比較した結果，特に OIL2 被ばく
線量の再浮遊物質吸入による寄与割合が大きく低下した．
本研究において以下の課題が見出された．
① 今回収集した再浮遊係数データは，事故発生後短期間のものが少なく，OIL1 に基づく被ば
く評価では再浮遊係数のフィッティングは外グランドシャイン

小児

成人

幼児

I-131
再浮遊物質吸入

小児

本報

初報

本報

初報

本報

初報

本報

初報

本報

初報

本報

挿となった．今後，福島第一原発事故時の環初報

被ばく線量の占める割合 [%]試算した結果，ヨウ素 131 による OIL1（１週

る OIL1 被ばくと OIL2（１年間）被ばくでは，

幼児

成人

Cs-137
不注意な経口摂取

OIL2 被ばく線量が 105.12（mSv）となる場合の被ばく線量の占める割合

5, 結⑤ 本報の再浮遊係数を用いて OIL 被ばく線量を

16 ～ 37％程度みられるが，セシウム 137 によOIL2 被ばく線量が 105.12（mSv）となる沈着放射
性物質濃度

100%
80%
60%
40%
20%
0%

図８

本報

間）被ばくにおいて再浮遊物質吸入の影響が

I-131
図７

④ OIL に用いる再浮遊係数は，OIL1 用では 8.1

言

本報告では，チェルノブイリ事故ならびに福島第一原子力発電所事故時の再浮遊係数実測データに着目して，情報を収集するとともに，事故発生からの経過時間や他の要因による再浮遊係数への影響を調べ，OIL1 および OIL2 に基づく被ばく線量評価に用いる再浮遊係数を評価し，試計算を実施した．

境モニタリングデータの分析等から事故直後の再浮遊係数データが公表されることを期待したい．
② OIL 判断基準の設定根拠のうち，内部被ばく
線量は IAEA（22）より預託線量とすることが明示されたので，線量換算係数データ等を見直していく必要がある．
今後も引き続き抽出された課題に対する検討を継続するとともに，具体的な活用方策に関する研究を推進していきたいと考える．

INSS JOURNAL Vol . 25 2018 NT-8

128

謝

辞

the region of Chernobyl,” Atmospheric
Environment, 33［20］, pp.3313-3323,（1999）．

本研究にあたり，
日本エヌ・ユー・エス㈱森山実氏，（10） E . K . G a r g e r , “ A i r c o n c e n t r a t i o n s o f

深谷友紀子氏には文献調査に協力いただいた．ここradionuclides in the vicinity of Chernobylに厚く感謝します．

and the effects of resuspension,” J. Aerosol

文献（1） 原子力規制庁，原子力災害対策指針，原子力規制委員会ホームページ，https://www.nsr.
go.jp/ data/000024441.pdf,（2015）．

Sci., 75, pp.745-753,（1994）．
（11） J.A Garland, I.R Pomeroy, “Resuspensionof fallout material following the Chernobyl
Accident,” J. Aerosol Sci., 25, pp.793-806,（1994）．
（12） E. Garner, S. Gordeev, et. al., “Resuspension（2） IAEA, Criteria for Use in Preparedness

and Deposition of Radionuclides Under

and Response for a Nuclear or Radiological

Various Conditions,” Proc. 1st Int. Conf. 'The

Emergency, IAEA GSG-2,（2011）．

radiological consequences of the Chernobyl（3） 吉田至孝，岩崎良人他，“ 運用上の介入レベ

accident', 18-22 Mar,（1996）．

ルに基づく被ばく線量計算手法の検討－計（13） K W Nicholson, “The deposition, resus-

算式および線量換算係数等の整備－ ”，INSS

pension and weathering of Chernobyl

JOURNAL, Vol.23, NT-9, pp.101-129,（2016）.

derived material in the UK,” J. Radiol. Prot., 9,（4） 吉田至孝，高橋俊佑 , “ 運用上の介入レベル

pp.113-119,（1989）．

に基づく被ばく線量計算手法の検討－ OIL6（14） V. A. Kashparov, S. M. Lundin, et. al., “Forest

用飲食物摂取量の評価－ ”, INSS JOURNAL,

fires in the territory contaminated as aVol.24, NT-10, pp.150-166,（2017）．

result of the Chernobyl accident: radioactive（5） 木村仁宣，木名瀬栄他 ,“ 福島第一原子力発電

aerosol resuspension and exposure of fire-

所事故の防護措置と線量再構築（2）吸入摂

fighters,” J. Environ. Radioactivity, 51,

取による公衆の内部被ばく線量評価，日本原pp.281-298,（2000）．

子力学会 2011 秋の大会，K37，（2011）．

（15） V.I. Yoschenko, V.A. Kashparov, et. al.,（6） J. L. Sprung, J. A. Rollstin, et. al., Evaluation

Resuspension and redistribution of radio-of Severe Accident Risks: Quantification

nuclides during grassland and forest firesof Major Input Parameters MACCS Input,

in the Chernobyl exclusion zone Part I. Fire

NUREG/CR-4551 vol.2 rev.1 part 7, US NRC,

experiments,” J. Environ. Radioactivity, 86,（1990）．

pp.143-163,（2006）．

（7） Nathan Bixler, Joseph Jones, Doug Osborn,（16） Werner Holländer, “Resuspension factors

and Scott Weber, MACCS Best Practiceof Cs-137 in Hannover after the Chernobyl

as Applied in the State-of-the-Art Reactor

accident,” J. Aerosol Sci., 25［5］, pp.789-792,

Consequence Analyses（SOARCA）Project,
NUREG/CR-7009, US NRC,（2014）．

（1994）．
（17） G. Rosner, R. Winkler, “Long-term variation（8） EK. Garger, L.R. Anspaugh, et. al., “A Test

（1986-1998）of post-Chernobyl Sr-90, Cs-137,

of Resuspension Factor Models against

Pu-238 and Pu-239, Pu-240 concentrations

Chernobyl Data Environmental Impact ofin air, depositions to ground, resuspension

Radioactive Releases,” Proc. of an Int. Symp.

factors and resuspension rates in south

Environ. Impact of Radioactive Releases

Germany,” Sci. of The Total Environment,（IAEA）, 8-12 May 1995, UCRL-JC-123712,

273［1-3］, pp.11-25,（2001）．

（1995）．

（18） 山口紀子 , 江口定夫 , 他 , “ 農業環境技術研究（9） F . W a g e n p f e i l , H . G . P a r e t z k e , e t . a l . ,所畑圃場における農作業に伴い巻き上がる土“Resuspension of coarse particles in壌粒子に含まれる放射性物質 ,” 農環研報 34,

INSS JOURNAL Vol . 25 2018 NT-8

pp.33-41,（2015）．
（19） 赤田尚史 , 柿内秀樹 , 他 , “ 福島県郡山市における放射性セシウムの粒径別大気中濃度と再浮遊率 ,” 原子力学会秋の大会予稿集 , O2,（2012）．
（20） Centers for Disease Control and Prevention,“Scenario R: Atmospheric Resuspension ofRadionuclides,” https://www.cdc.gov/nceh/
radiation/brochure/pdf/Resuspension.pdf,（2017）．
（21） 飽本一裕 , “ 福島第一原発事故が及ぼしたセシ
ウム起源空間放射線量率の福島県における経時変化と場所依存性 ,” RADIOISOTOPES, 61,
pp.373-378,（2012）．
（22） IAEA, Operational Intervention Levels for
Reactor Emergencies, IAEA EPR-NPP-OILs
2017,（2017）．

129

INSS JOURNAL Vol . 25 2018 NT-8

130

付録表
-1

文献番号 再浮遊係数［m ］ 元素

対象 13 文献から抽出した再浮遊係数データ一覧
放出開始

測定期間

測定場所

備考

８

3.3E-08

Cs

1986/4/26

1986

ウクライナ Chernobyl

８8.2E-09

Cs

1986/4/26

1987

ウクライナ Chernobyl

８

3.2E-09

Cs

1986/4/26

1988

ウクライナ Chernobyl

８

1.4E-09

Cs

1986/4/26

1989

ウクライナ Chernobyl

８

6.0E-10Cs

1986/4/26

1990

ウクライナ Chernobyl

８8.0E-10Cs

1986/4/26

1991

ウクライナ Chernobyl

８

2.4E-10Cs

1986/4/26

1991/9/25

ウクライナ Chernobyl

８

4.3E-10Cs

1986/4/26

1991/9/25

ウクライナ Chernobyl

８

1.9E-07Ce

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17ウクライナ Chernobyl

８

1.7E-07

Cs

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17ウクライナ Chernobyl

８

2.3E-07Ru

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17ウクライナ Chernobyl

８

2.0E-07

Zr

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17９

1.0E-11Cs

1986/4/26

1991/8ウクライナ Pripyat-Beach

９

6.0E-11Cs

1986/4/26

1991/8ウクライナ Pripyat-Beach

９

1.0E-10Cs

1986/4/26

1991/8ウクライナ Pripyat-Beach

９

5.5E-09

Cs

1986/4/26

1993/5ウクライナ Zapolie

人的擾乱

９

1.7E-08

Cs

1986/4/26

1993/5ウクライナ Zapolie

人的擾乱

９

4.7E-07

Cs

1986/4/26

1993/5ウクライナ Zapolie

人的擾乱

９

7.5E-09

Cs

1986/4/26

1993/5ウクライナ Zapolie

人的擾乱

９

4.4E-08

Cs

1986/4/26

1993/5ウクライナ Zapolie

人的擾乱

９

9.0E-08

Cs

1986/4/26

1993/5ウクライナ Zapolie

人的擾乱

９

5.5E-07

Cs

1986/4/26

1993/5ウクライナ Zapolie

人的擾乱

９

7.2E-07

Cs

1986/4/26

1993/5ウクライナ Zapolie

人的擾乱

９

1.1E-10Cs

1986/4/26

1993/7ウクライナ Kopachi

９1.4E-10Cs

1986/4/26

1993/7ウクライナ Kopachi

９2.7E-10Cs

1986/4/26

1993/7ウクライナ Kopachi

９1.4E-09

Cs

1986/4/26

1994/5

ロシア Novozybkov

９2.6E-09

Cs

1986/4/26

1994/5

ロシア Novozybkov

人的擾乱

９

8.7E-09

Cs

1986/4/26

1994/5

ロシア Novozybkov

人的擾乱

９

1.9E-08

Cs

1986/4/26

1994/5

ロシア Novozybkov

人的擾乱

９

2.0E-07

Cs

1986/4/26

1994/5

ロシア Novozybkov

人的擾乱

９

4.0E-10Cs

1986/4/26

1991/7 ～ 1993/5

ウクライナ Zapolie

９6.0E-10Cs

1986/4/26

1991/7 ～ 1993/5

ウクライナ Zapolie

９6.3E-10Cs

1986/4/26

1991/7 ～ 1993/5

ウクライナ Zapolie

101.5E-07Ce

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Chernobyl

10

1.8E-07Ce

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Chernobyl

10

1.5E-07

Cs

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Chernobyl

10

2.0E-07

Cs

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Chernobyl

10

2.3E-07Nb

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Chernobyl

10

1.0E-07Ru

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Chernobyl

10

1.9E-07Ru

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Chernobyl

10

1.7E-07

Zr

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Chernobyl

10

7.2E-07Ce

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Kopachi

人的擾乱

10

8.5E-07Ce

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Kopachi

人的擾乱

10

5.8E-07

Cs

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Kopachi

人的擾乱

10

5.9E-07

Cs

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Kopachi人的擾乱

ウクライナ Chernobyl

INSS JOURNAL Vol . 25 2018 NT-8

付録表-1

文献番号 再浮遊係数［m ］ 元素131

対象 13 文献から抽出した再浮遊係数データ一覧
放出開始

測定期間

測定場所

10

8.8E-07Nb

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Kopachi

105.9E-07Ru

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Kopachi

106.0E-07Ru

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Kopachi

10

6.4E-07

Zr

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Kopachi

101.0E-07Ce

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Korogod10

2.3E-07Ce

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Korogod

10

4.2E-08

Cs

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Korogod

備考

10

1.1E-07

Cs

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Korogod

109.9E-08Nb

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Korogod

10

1.0E-07Ru

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Korogod

102.8E-07Ru

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Korogod10

1.1E-07

Zr

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Korogod10

1.6E-07Ce

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Lelev

10

3.2E-06

Ce

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Lelev

10

5.2E-08

Cs

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Lelev

10

4.2E-07

Cs

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Lelev

10

1.8E-07Nb

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Lelev

10

1.5E-07Ru

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Lelev

10

2.6E-07Ru

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Lelev

10

9.0E-08

Zr

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Lelev

10

7.0E-08Ce

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Opachichi

109.0E-08Ce

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Opachichi

101.3E-07

Cs

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Opachichi

102.1E-07

Cs

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Opachichi

106.7E-08Nb

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Opachichi

105.6E-08Ru

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Opachichi

102.1E-07Ru

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Opachichi

104.0E-08

Zr

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Opachichi

109.7E-08Ce

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Pripyat

人的擾乱

10

1.0E-07Ce

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Pripyat

人的擾乱

10

9.0E-09

Cs

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Pripyat

人的擾乱

10

7.7E-08

Cs

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Pripyat

人的擾乱

10

8.5E-08Nb

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Pripyat

10

7.6E-08Ru

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Pripyat

10

1.1E-07Ru

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Pripyat

108.7E-08

Zr

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Pripyat

10

3.3E-08Ce

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Yampol

107.5E-08Ce

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Yampol

105.9E-08

Cs

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Yampol

101.6E-07

Cs

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Yampol

102.8E-08Nb

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Yampol

105.5E-08Ru

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Yampol

102.6E-07Ru

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Yampol

10

4.1E-08

Zr

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Yampol

101.0E-07Ce

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Zalecie10

1.1E-07Ce

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Zalecie

INSS JOURNAL Vol . 25 2018 NT-8

132

付録表
-1

文献番号 再浮遊係数［m ］ 元素

対象 13 文献から抽出した再浮遊係数データ一覧
放出開始

測定期間

測定場所

備考

10

6.8E-08

Cs

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Zalecie

10

1.7E-07

Cs

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Zalecie

10

9.2E-08Nb

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Zalecie

10

1.0E-07Ru

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Zalecie10

2.1E-07Ru

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Zalecie

10

5.5E-07

Zr

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Zalecie

10

9.0E-08Ce

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Zapolie

10

1.1E-07Ce

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Zapolie

105.3E-08

Cs

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Zapolie

101.0E-07

Cs

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Zapolie

106.5E-08Nb

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Zapolie

106.0E-09Ru

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Zapolie

103.0E-08Ru

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Zapolie

106.0E-08

Zr

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Zapolie

101.0E-07Ce

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Zimovitshe

人的擾乱

10

1.8E-07Ce

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Zimovitshe

人的擾乱

10

4.2E-07

Cs

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Zimovitshe

人的擾乱

10

1.2E-06

Cs

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Zimovitshe

人的擾乱

10

2.2E-07Ru

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Zimovitshe

103.0E-07Ru

1986/4/26

1986/9/14 ～ 17*ウクライナ Zimovitshe

113.0E-09

Cs

1986/4/26

1986/7 ～ 1987/6

イギリス Conlig

11

1.5E-08

Cs

1986/4/26

1986/7 ～ 1987/6

イギリス Eskmeals

11

1.3E-06

Cs

1986/4/26

1986/7 ～ 1987/6

イギリス Harwell CM

117.3E-08

Cs

1986/4/26

1986/7 ～ 1987/6

イギリス Harwell FC

11

6.0E-10Cs

1986/4/26

1986/7 ～ 1987/6

イギリス Lerwick

11

2.3E-08

Cs

1986/4/26

1986/7 ～ 1987/6

デンマーク Bornholm

11

2.3E-08

Cs

1986/4/26

1986/7 ～ 1987/6

デンマーク Riso

11

2.5E-08

Cs

1986/4/26

1986/7 ～ 1987/6

ドイツ Berlin

111.7E-08

Cs

1986/4/26

1986/7 ～ 1987/6

ドイツ Braunschweig

11

4.9E-09

Cs

1986/4/26

1986/7 ～ 1987/6

ドイツ Neuherberg

113.2E-08

Cs

1986/4/26

1986/7 ～ 1987/6

ノルウェー Skibotn

11

1.5E-08

Cs

1986/4/26

1986/7 ～ 1987/6

ノルウェー Tromso

119.6E-09

Cs

1986/4/26

1986/7 ～ 1987/6

フィンランド Nurmijärvi

11

1.2E-08

Cs

1986/4/26

1986/7 ～ 1987/6

ポーランド Warsaw

116.0E-08

Cs

1986/4/26

1986/7 ～ 1987/6

イギリス Chilton

11

2.8E-07

Cs

1986/4/26

1986/7 ～ 1987/6

イギリス Compton

111.2E-08

Cs

1986/4/26

1986/7 ～ 1987/6

イギリス Eskdalemuir

118.0E-08

Cs

1986/4/26

1986/7 ～ 1987/6

イギリス Haven

11

9.4E-08

Cs

1986/4/26

1986/7 ～ 1987/6

イギリス Orfordness

11

3.1E-08

Cs

1986/4/26

1986/7 ～ 1988/12

デンマーク Bornholm

11

3.1E-08

Cs

1986/4/26

1986/7 ～ 1988/12

デンマーク Riso

11

3.5E-08

Cs

1986/4/26

1986/7 ～ 1988/12

ドイツ Berlin

117.4E-09

Cs

1986/4/26

1986/7 ～ 1988/12

ドイツ Neuherberg

113.5E-08

Cs

1986/4/26

1986/7 ～ 1988/12

ノルウェー Skibotn

115.9E-09

Cs

1986/4/26

1986/7 ～ 1988/8

イタリア Ispra

11

2.8E-08

Cs

1986/4/26

1986/7 ～ 1989/10

ドイツ Braunschweig人的擾乱INSS JOURNAL Vol . 25 2018 NT-8

付録表-1

文献番号 再浮遊係数［m ］ 元素133

対象 13 文献から抽出した再浮遊係数データ一覧
放出開始

測定期間

測定場所

11

1.5E-08

Cs

1986/4/26

1986/7 ～ 1989/10

ポーランド Warsaw

111.0E-08

Cs

1986/4/26

1986/7 ～ 1989/12

フィンランド Nurmijärvi

11

4.9E-08

Cs

1986/4/26

1986/7 ～ 1989/6

イギリス Chilton

11

1.6E-08

Cs

1986/4/26

1986/7 ～ 1989/6

イギリス Eskmeals

11

3.6E-09

Cs

1986/4/26

1987/1 ～ 1989/12

オーストリア Klagenfurt

11

5.3E-09

Cs

1986/4/26

1987/1 ～ 1989/8

オーストリア Bregenz

11

1.3E-08

Cs

1986/4/26

1987/1 ～ 1989/8

オーストリア Vienna

11

4.5E-09

Cs

1986/4/26

1987/7 ～ 1988/6

イタリア Ispra

11

1.2E-09

Cs

1986/4/26

1987/7 ～ 1988/6

イギリス Conlig

11

3.1E-09

Cs

1986/4/26

1987/7 ～ 1988/6

イギリス Eskmeals

11

1.2E-07

Cs

1986/4/26

1987/7 ～ 1988/6

イギリス Harwell CM

113.5E-08

Cs

1986/4/26

1987/7 ～ 1988/6

イギリス Harwell FC

11

3.0E-10Cs

1986/4/26

1987/7 ～ 1988/6

イギリス Lerwick

11

4.5E-09

Cs

1986/4/26

1987/7 ～ 1988/6

デンマーク Bornholm

11

4.5E-09

Cs

1986/4/26

1987/7 ～ 1988/6

デンマーク Riso

11

8.5E-09

Cs

1986/4/26

1987/7 ～ 1988/6

ドイツ Berlin

113.7E-09

Cs

1986/4/26

1987/7 ～ 1988/6

ドイツ Braunschweig

11

1.4E-09

Cs

1986/4/26

1987/7 ～ 1988/6

ドイツ Neuherberg

111.7E-08

Cs

1986/4/26

1987/7 ～ 1988/6

ノルウェー Skibotn

119.7E-09

Cs

1986/4/26

1987/7 ～ 1988/6

ノルウェー Tromso

11

3.2E-09

Cs

1986/4/26

1987/7 ～ 1988/6

フィンランド Nurmijärvi

11

4.5E-09

Cs

1986/4/26

1987/7 ～ 1988/6

ポーランド Warsaw

115.2E-08

Cs

1986/4/26

1987/7 ～ 1988/6

イギリス Chilton

11

2.9E-08

Cs

1986/4/26

1987/7 ～ 1988/6

イギリス Compton

114.0E-09

Cs

1986/4/26

1987/7 ～ 1988/6

イギリス Eskdalemuir

114.0E-08

Cs

1986/4/26

1987/7 ～ 1988/6

イギリス Haven

11

3.6E-08

Cs

1986/4/26

1987/7 ～ 1988/6

イギリス Orfordness

118.0E-10Cs

1986/4/26

1988/7 ～ 1989/6

イギリス Conlig

11

1.0E-10Cs

1986/4/26

1988/7 ～ 1989/6

イギリス Lerwick

11

1.65E-08

Cs

1986/4/26

1988/7 ～ 1989/6

イギリス Chilton

11

1.51E-08

Cs

1986/4/26

1988/7 ～ 1989/6

イギリス Compton

111.4E-09

Cs

1986/4/26

1988/7 ～ 1989/6

イギリス Eskdalemuir

11

4.05E-08

Cs

1986/4/26

1988/7 ～ 1989/6

イギリス Haven

11

1.4E-08

Cs

1986/4/26

1988/7 ～ 1989/6

イギリス Orfordness

11

1.1E-09

Cs

1986/4/26

1989/7 ～ 1990/6

イギリス Conlig

112.0E-10Cs

1986/4/26

1989/7 ～ 1990/6

イギリス Lerwick

11

2.5E-08

Cs

1986/4/26

1989/7 ～ 1990/6

イギリス Chilton

11

1.73E-08

Cs

1986/4/26

1989/7 ～ 1990/6

イギリス Compton

112.1E-09

Cs

1986/4/26

1989/7 ～ 1990/6

イギリス Eskdalemuir

11

4.94E-08

Cs

1986/4/26

1989/7 ～ 1990/6

イギリス Haven

11

1.6E-08

Cs

1986/4/26

1989/7 ～ 1990/6

イギリス Orfordness

115.0E-10Cs

1986/4/26

1990/7 ～ 1991/6

イギリス Conlig

11

1.0E-10Cs

1986/4/26

1990/7 ～ 1991/6

イギリス Lerwick

11

1.08E-08

Cs

1986/4/26

1990/7 ～ 1991/6

イギリス Chilton

11

1.0E-08

Cs

1986/4/26

1990/7 ～ 1991/6

イギリス Compton

11

1.1E-09

Cs

1986/4/26

1990/7 ～ 1991/6

イギリス Eskdalemuir

備考INSS JOURNAL Vol . 25 2018 NT-8

134

付録表
-1

文献番号 再浮遊係数［m ］ 元素

対象 13 文献から抽出した再浮遊係数データ一覧
放出開始

測定期間

測定場所

備考

11

9.4E-09

Cs

1986/4/26

1990/7 ～ 1991/6

イギリス Orfordness

115.0E-10Cs

1986/4/26

1991/7 ～ 1992/6

イギリス Conlig

11

1.0E-10Cs

1986/4/26

1991/7 ～ 1992/6

イギリス Lerwick

11

7.5E-09

Cs

1986/4/26

1991/7 ～ 1992/6

イギリス Chilton

11

6.1E-09

Cs

1986/4/26

1991/7 ～ 1992/6

イギリス Compton

111.0E-09

Cs

1986/4/26

1991/7 ～ 1992/6

イギリス Eskdalemuir

115.5E-09

Cs

1986/4/26

1991/7 ～ 1992/6

イギリス Orfordness

124.4E-10Cs

1986/4/26

1993

ウクライナ Zapolye

121.8E-10Pu

1986/4/26

1993

ウクライナ Zapolye

122.2E-10Cs

1986/4/26

1992 ～ 1994

ウクライナ Beach-Pripyat

12

1.1E-10Pu

1986/4/26

1992 ～ 1994

ウクライナ Beach-Pripyat

122.0E-10Cs

1986/4/26

1992 ～ 1994

ウクライナ Kopachi

122.4E-11Pu

1986/4/26

1992 ～ 1994

ウクライナ Kopachi

126.3E-10Cs

1986/4/26

1992 ～ 1994

ウクライナ Kovali

121.1E-09Pu

1986/4/26

1992 ～ 1994

ウクライナ Kovali

123.1E-10Cs

1986/4/26

1992 ～ 1994

ウクライナ Mikulichi

127.7E-10Cs

1986/4/26

1992 ～ 1994

ロシア Novozybkov

13

9.0E-08

Cs

1986/4/26

1986/7 ～ 1987/6

イギリス Orfordness

13

1.5E-08

Cs

1986/4/26

1986/7 ～ 1987/6

イギリス Tromso

13

6.0E-10Cs

1986/4/26

1986/7 ～ 1987/6

イギリス Lerwick

13

6.0E-08

Cs

1986/4/26

1986/7 ～ 1987/6

イギリス Chilton

13

1.3E-06

Cs

1986/4/26

1986/7 ～ 1987/6

イギリス Harwell carpark14

1.1E-07

Cs

1986/4/26

1997/5ウクライナ Kiev

火災

15

1.7E-07

Cs

1986/4/26

2001/10/10

ウクライナ Chernobyl

火災

15

3.8E-09Pu

1986/4/26

2001/10/10

ウクライナ Chernobyl

火災

15

4.9E-09Pu

1986/4/26

2001/10/10

ウクライナ Chernobyl

火災

15

3.7E-07

Sr

1986/4/26

2001/10/10

ウクライナ Chernobyl

火災

15

1.9E-07

Cs

1986/4/26

2002/4/18

ウクライナ Chernobyl

火災

15

1.3E-08Pu

1986/4/26

2002/4/18

ウクライナ Chernobyl

火災

15

1.3E-08Pu

1986/4/26

2002/4/18

ウクライナ Chernobyl

火災

15

1.8E-07

Sr

1986/4/26

2002/4/18

ウクライナ Chernobyl

火災

15

4.7E-08

Cs

1986/4/26

2003/5/15

ウクライナ Chernobyl

火災

15

2.5E-08Pu

1986/4/26

2003/5/15

ウクライナ Chernobyl

火災

15

3.2E-08Pu

1986/4/26

2003/5/15

ウクライナ Chernobyl

火災

ウクライナ Chernobyl

火災

15

1.1E-07

Sr

1986/4/26

2003/5/15

16

2.14E-06

Cs

1986/4/26

1986/5/1 ～ 6/1

ドイツ Hannover17

6.4E-09

Cs

1986/4/26

1986

ドイツ Nürnberg

172.2E-09

Cs

1986/4/26

1987

ドイツ Nürnberg

171.0E-09

Cs

1986/4/26

1988

ドイツ Nürnberg

176.4E-10Cs

1986/4/26

1989

ドイツ Nürnberg

174.8E-10Cs

1986/4/26

1990

ドイツ Nürnberg

174.4E-10Cs

1986/4/26

1991

ドイツ Nürnberg

173.9E-10Cs

1986/4/26

1992

ドイツ Nürnberg

172.6E-10Cs

1986/4/26

1993

ドイツ Nürnberg

17

1.4E-10Cs

1986/4/26

1994

ドイツ Nürnberg

17

1.3E-10Cs

1986/4/26

1995

ドイツ Nürnberg

INSS JOURNAL Vol . 25 2018 NT-8

付録表-1

文献番号 再浮遊係数［m ］ 元素

135

対象 13 文献から抽出した再浮遊係数データ一覧
放出開始

測定期間

測定場所

17

1.5E-10Cs

1986/4/26

1996

ドイツ Nürnberg

17

1.4E-10Cs

1986/4/26

1997

ドイツ Nürnberg

17

1.3E-10Cs

1986/4/26

1998

ドイツ Nürnberg

17

6.1E-10Pu

1986/4/26

1986

ドイツ Nürnberg

17

3.6E-10Pu

1986/4/26

1987

ドイツ Nürnberg

17

1.6E-10Pu

1986/4/26

1988

ドイツ Nürnberg

172.3E-10Pu

1986/4/26

1989

ドイツ Nürnberg

備考172.4E-10Pu

1986/4/26

1990

ドイツ Nürnberg

172.1E-10Pu

1986/4/26

1991

ドイツ Nürnberg

172.6E-10Pu

1986/4/26

1992

ドイツ Nürnberg

17

1.1E-10Pu

1986/4/26

1993

ドイツ Nürnberg

17

1.1E-10Pu

1986/4/26

1994

ドイツ Nürnberg

173.4E-11Pu

1986/4/26

1995

ドイツ Nürnberg

174.0E-11Pu

1986/4/26

1996

ドイツ Nürnberg

174.0E-11Pu

1986/4/26

1997

ドイツ Nürnberg

17

1.6E-10Pu

1986/4/26

1986

ドイツ Nürnberg

17

1.2E-10Pu

1986/4/26

1987

ドイツ Nürnberg

178.6E-11Pu

1986/4/26

1988

ドイツ Nürnberg

176.3E-11Pu

1986/4/26

1989

ドイツ Nürnberg

175.8E-11Pu

1986/4/26

1990

ドイツ Nürnberg

174.9E-11Pu

1986/4/26

1991

ドイツ Nürnberg

174.0E-11Pu

1986/4/26

1992

ドイツ Nürnberg

172.2E-11Pu

1986/4/26

1993

ドイツ Nürnberg

171.7E-11Pu

1986/4/26

1994

ドイツ Nürnberg

17

1.1E-11Pu

1986/4/26

1995

ドイツ Nürnberg

17

1.3E-11Pu

1986/4/26

1996

ドイツ Nürnberg

171.0E-11Pu

1986/4/26

1997

ドイツ Nürnberg

172.5E-10Sr

1986/4/26

1986

ドイツ Nürnberg

17

1.6E-10Sr

1986/4/26

1987

ドイツ Nürnberg

17

1.4E-10Sr

1986/4/26

1988

ドイツ Nürnberg

17

1.2E-10Sr

1986/4/26

1989

ドイツ Nürnberg

178.0E-11Sr

1986/4/26

1990

ドイツ Nürnberg

177.4E-11Sr

1986/4/26

1991

ドイツ Nürnberg

177.4E-11Sr

1986/4/26

1992

ドイツ Nürnberg

175.8E-11Sr

1986/4/26

1993

ドイツ Nürnberg

172.3E-11Sr

1986/4/26

1994

ドイツ Nürnberg

172.1E-11Sr

1986/4/26

1995

ドイツ Nürnberg

171.8E-11Sr

1986/4/26

1996

ドイツ Nürnberg

171.7E-11Sr

1986/4/26

1997

ドイツ Nürnberg

18

4.5E-07Cs

2011/3/11

2011/4/7

茨城県つくば市

185.2E-07Cs

2011/3/11

2011/4/7

茨城県つくば市

18

6.1E-07Cs

2011/3/11

2011/4/7

茨城県つくば市

18

6.2E-07Cs

2011/3/11

2011/4/7

茨城県つくば市

18

3.6E-06

Cs

2011/3/11

2011/4/7

茨城県つくば市人的擾乱

18

3.9E-06

Cs

2011/3/11

2011/4/7

茨城県つくば市人的擾乱

188.1E-06

Cs

2011/3/11

2011/4/7

茨城県つくば市

人的擾乱INSS JOURNAL Vol . 25 2018 NT-8

136

付録表
-1

文献番号 再浮遊係数［m ］ 元素

対象 13 文献から抽出した再浮遊係数データ一覧
放出開始

測定期間

測定場所

備考

18

8.7E-06

Cs

2011/3/11

2011/4/7

茨城県つくば市

18

1.2E-06I

2011/3/11

2011/4/7

茨城県つくば市

人的擾乱

181.7E-06I

2011/3/11

2011/4/7

茨城県つくば市

188.1E-06I

2011/3/11

2011/4/7

茨城県つくば市人的擾乱

18

2.6E-06

Cs

2011/3/11

2011/4/8

茨城県つくば市人的擾乱

18

3.4E-06

Cs

2011/3/11

2011/4/8

茨城県つくば市人的擾乱

187.1E-06

Cs

2011/3/11

2011/4/8

茨城県つくば市人的擾乱

187.7E-06

Cs

2011/3/11

2011/4/8

茨城県つくば市

人的擾乱

18

1.8E-06I

2011/3/11

2011/4/8

茨城県つくば市人的擾乱

18

4.3E-06I

2011/3/11

2011/4/8

茨城県つくば市

人的擾乱

191.0E-09Cs

2011/3/11

2011/8 ～ 11福島県郡山市191.0E-08Cs

2011/3/11

2011/8 ～ 11福島県郡山市20

5.6E-08

Cs

1986/4/26

1986

ウクライナ Zapolie

20

7.7E-08

Cs

1986/4/26

1986

ウクライナ Zapolie

20

9.8E-08

Cs

1986/4/26

1986

ウクライナ Zapolie

20

5.3E-09

Cs

1986/4/26

1986

ウクライナ Chernobyl

20

3.3E-08

Cs

1986/4/26

1986

ウクライナ Chernobyl

20

8.3E-08

Cs

1986/4/26

1986

ウクライナ Chernobyl

20

1.3E-09

Cs

1986/4/26

1987

ウクライナ Chernobyl

20

8.2E-09

Cs

1986/4/26

1987

ウクライナ Chernobyl

20

1.7E-08

Cs

1986/4/26

1987

ウクライナ Chernobyl

20

4.0E-10Cs

1986/4/26

1988

ウクライナ Chernobyl

20

3.2E-09

Cs

1986/4/26

1988

ウクライナ Chernobyl

20

7.0E-09

Cs

1986/4/26

1988

ウクライナ Chernobyl

20

2.0E-10Cs

1986/4/26

1989

ウクライナ Chernobyl

20

1.4E-09

Cs

1986/4/26

1989

ウクライナ Chernobyl

20

3.4E-09

Cs

1986/4/26

1989

ウクライナ Chernobyl

20

8.0E-11Cs

1986/4/26

1990

ウクライナ Chernobyl

20

6.0E-10Cs

1986/4/26

1990

ウクライナ Chernobyl

20

1.5E-09

Cs

1986/4/26

1990

ウクライナ Chernobyl

20

1.0E-10Cs

1986/4/26

1991

ウクライナ Chernobyl

20

8.0E-10Cs

1986/4/26

1991

ウクライナ Chernobyl

20

1.8E-09

Cs

1986/4/26

1991

ウクライナ Chernobyl

20

2.0E-10Cs

1986/4/26

1992

ウクライナ Zapolie

20

7.0E-10Cs

1986/4/26

1992

ウクライナ Zapolie

20

1.2E-09

Cs

1986/4/26

1992

ウクライナ Zapolie

20

5.0E-10Cs

1986/4/26

1991/12ウクライナ Kiev

20

1.5E-09

Cs

1986/4/26

1991/12ウクライナ Kiev

20

2.5E-09

Cs

1986/4/26

1991/12ウクライナ Kiev

20

1.0E-09Pu

1986/4/26

1991/12ウクライナ Kiev

20

2.7E-09Pu

1986/4/26

1991/12ウクライナ Kiev

20

6.4E-09Pu

1986/4/26

1991/12ウクライナ Kiev

20

1.1E-09

Sr

1986/4/26

1991/12ウクライナ Kiev

20

2.4E-09

Sr

1986/4/26

1991/12ウクライナ Kiev

20

5.9E-09

Sr

1986/4/26

1991/12ウクライナ Kiev