（日本語）以下の日本語サマリーは、共催団体チャタムハウスで作成した英文サマリーを当財団で仮訳したものです。
日欧フォーラム2018
JEF-Chatham House Symposium

ポピュリズムと経済ナショナリズムの時代における開放経済とイノベーションの課題
2018年4月20日

はじめに
本概要は、政府、国際機関、財団、民間セクター、研究機関の多様な専門家集団を集めた会議から浮上した主な要点をまとめたものである。
この会議は公表を前提として開催され（チャタムハウス・ルールの下）、チャタム・ハ
ウス（王立国際問題研究所）と国際経済交流財団が共催した。

背景
欧州と米国内のポピュリストおよびナショナリストの圧力によって、グローバル化を支えるいくつかの中核的な前提や国際貿易と金融の統合要素が疑問視されている。これに対応して、日本を含むいくつかの国の政府は、国際機関へのコミットメントを強化し、開放的な世界経済の維持による相互利益を強調した。この会議は、貿易・社会・福祉政策における政策イノベーションと第4次産業革命に伴う技術変化が、経済ナショナリズ
ムの高まりによるマイナスの影響を相殺するのにいかに役立つかを評価した。
欧州、アジア、北米における自由貿易構想の復元力、および先進国における伝統的大量雇用の持続可能性は、技術変化に直面して脅威にさらされている。さらに、各国の経済は、適切な社会福祉政策を策定する上で、どのようにして人口動態の大きな課題（高齢化と移住の両方）に最も効果的に対応できるのだろうか？会議では、先進国の長期的な成長を促進し、生産性を向上させるに当たり、起業家精神と技術革新の役割を模索した。

セッション 1：グローバリゼーション、ポピュリズムと経済ナショナリズムの高まり、および自由貿易
ポピュリズム、二極化と民主主義
ポピュリズム政治の台頭とそれが現在の形態の民主主義にもたらす課題は、西側諸国の政府にとって確かに驚くべきことである。しかし、会議参加者（以下では参加者）は、
ポピュリズムはまったく新しい概念ではなく、必ずしも全部が悪いものではないと指摘した。ポピュリズムは再生の要素を有しており、エリート層に対して、彼らがそれまで無視したり取り組んでこなかったりした不満に適応し、対応するように強制するものである。したがって、ポピュリズムは民主主義の歴史の中で是正措置期間になる可能性がある。
これは、現在われわれの民主主義がどのようなタイプのものであり、どのように進化していくのかという疑問につながる。市民が制度内での意思決定にますます関与を深めた
いと望むにつれて、代表民主主義は訴求力を失いつつある。こうした意欲は、ポピュリ
ズムの台頭だけでなく、草の根運動の台頭においても明らかである。現在の形態の民主主義に対する不満は明らかであり、このため、参加型民主主義と政府の説明責任の増大へ明らかに方向転換している。
ポピュリズム政治につながる要因も探求され、参加者は、極右の台頭に対応して極左が表面上はなぜ動員できなかったのかという疑問を呈した。ポピュリズムは、特に多数の非投票者が制度に再参入する場合、政治的関与への増大を促進するが、主な有権者問題に関する議論は引き続き極右によって支配される。したがって、非投票者が以前に疎外されたと感じるプロセスにおいて、民主主義が代理者としての感覚を非投票者に与えるために、彼らが制度に再参入するとすれば、そうした再参入から民主主義が利益を得るかどうかという問題がほぼ間違いなく提起される。
これまでの関与の欠如からすると、非投票者はポピュリズム政治をはるかに受け入れやすい。このため、従来の政党は、幻滅した投票者および非投票者の両方とよりよくかかわる方法を見出すことが課題である。これは、ポピュリズムとは発言権と高まりつつあ
る説明責任に関することなのか、あるいは社会の他の意見を排除することなのかという問題につながる。
参加者は、人々が自分たちの価値観に合致する情報を消化し続けるとすれば、二極化と戦う最善の方法は何かと問うた。政治家がソーシャルメディアや新技術を通じて有権者に関与する機会は、政党が市民とかかわり、明確なメッセージを伝えることができる場
合には、この二極化に対抗できる可能性がある。ポピュリズムは民主主義の結果として生じる影であり、ポピュリズム政治は民主主義に対して、それに適応することを要求し、そして、民主主義が残るあいだはポピュリズムも続くという意見もあった。

欧州の主な政治傾向
ポピュリズム政治の台頭のなかで、この会議では、ポピュリズムの発展の要因として浮上した欧州内の5つの主要な傾向を以下の通り、明らかにした。
１）政治的再編：有権者は従来の政党に対する信頼を無くし、ドイツ、スウェー
デン、フランス、英国などの国々では自らを支持政党なしと見なす有権者数が増えている。
２）ますます変わりやすい有権者：欧州では、選挙と選挙のあいだに支持政党を変える有権者数が前例にないほど多い。これが、従来とは異なり、ときには極端な政党が躍進する余地を生む。
３）人口動態の細分化：最近、米国人の62％が政治制度で第３の政党を好むと回答した。活動中の政党の登録数は、政党間の差別化のポイントが最小である
ことと相まって、連立内閣が標準になりそうなことを意味している。
４）社会民主主義の崩壊：多くの労働者階級の有権者を惹きつける極右政党の出現によって、従来の政党の寿命はますます脅かされている。
５）最後に、特に1980年代の政党とは対照的に、欧州の政党制では右傾化が顕著である。アイデンティティや移民など、現在の問題に対する中道左派政党のアプローチは1980年代の右翼政党の姿勢と一致していることが指摘された。
これら５つの傾向は、欧州全体で共通しており、西側政治の性質が根本的に変化していることを写し出している。これらの傾向の性質と永続性を検討して、参加者は、世界が政治的に不安定な期間の末期に近づいているか、あるいはわれわれが転換点に達して新しい政治的変化の開始時期にきているのかどうかについて議論した。熟考の上、これらが永続傾向にあり、ポピュリズム政治は政治的規範に挑戦し続けるだろうというコンセ
ンサスを得た。したがって、新たな政治的ダイナミクスに対応し、従来の政党に対する熱意の欠如に対処するために、政治家の側には実用主義が求められる。

日本におけるポピュリズム
日本の政治環境は、欧米の、世論に焦点を当てた環境に似ている。最近の論争の結果、

安倍晋三首相は世論調査の支持率にますます敏感になっている。しかし、これは必ずしも大衆主導の現象とするほどではないと指摘された。経済と移民という、有権者にとって重要なふたつの問題の点では、日本はどちらかと言えば安定している。日本への移民
数は比較的少なく、貿易収支の黒字も一貫しているため、他の多くの国々で顕著な反グローバリズムや国家主義的感情は日本では一般的ではない。

グローバリゼーションと有権者
参加者は、有権者が非合理的か、情報を得ていないか、および／または情報を誤解しているかどうかが経済ナショナリズムの増加の原動力であるかどうか質問を投げかけた。
参加者は、既存の政治・経済制度からの分離と疎外の増加が、難解かつ複雑な問題に対する最も容易な解決策または説明を有権者がますます選ぶようになった可能性があると示唆した。政治面では、情報の簡略化によって、通常有権者は以前の支持政党若しく
は、彼らにとって最も重要な問題に取り組むと主張するだけの政党に投票することになる。したがって、有権者に情報をよりよく提供したり、有権者を効果的に再関与させた
りすることは、伝統的なの政党の課題だけでなく、最近ではますますメディア、市民社
会、学者などの仲介者にとっても課題となっている。
経済面については、参加者は、英国と欧州では中位投票者の大多数が開放経済の利益が明確であるにもかかわらず、自由貿易よりも経済保護主義に賛成すると指摘した。自由貿易は全体的な経済利益を増加させるが、中位有権者はこれを信じたり受け入れたりしない。したがって、自由貿易からの福祉利益の再配分によって、中位有権者が貿易自由化の恩恵を享受できることを確実にすれば、今後、国民の支持を最大化できるだろう。

経済ナショナリズム
世界のGDP成長率が鈍化しているため、景気減速の影響は世界中で深刻に感じられている。経済成長率の低下によって生じた課題に対して政治がとった対応は、二極化と経済保護主義であった。移民の流入を止め、グローバリゼーションを制限し、国際企業を厳しく規制するという政府の目標は、貿易と経済成長の機会を減じるナショナリスティ
ックなアプローチを反映している。
このアプローチの有効性は、いくつかの点で疑わしい。例えば、ある経済体（国、自治体など）で仕事量が一定数に限定されていない場合、移民が現地の人の雇用を奪う原因になるという考え方は正しくない。経済と移民は動的であり、有効に管理された移民は経済成長に著しい効果を及ぼす可能性もある。

貿易ナショナリズムはグローバル化した世界では有害なアプローチだが、その背後にある動機も理解する必要がある。世界貿易は比較優位の実践を中心に構築され、規制されていたが、参加者は、今日では最も経済的な影響力を持つ人たちによって指示された制度に移行していると指摘した。したがって、自由貿易のために国民からの支援および政治的な支援を取り戻すために、参加者は、国家間での税金の取り合いを制限し、付加価値が生じる分野と課税対象を特定するため、国際的な共同作業を実施するよう提案した。
さらに、経済改革のテーマについては、規制の収束が世界的な統一規則の制定を通じて取り組むべき主要な課題として強調された。この規則は、特定の環境の恩恵と貿易の発展要素の理解を取り入れたものである。規制に関する議論の主要部分は、誰がサプライ
ヤーのグローバル・バリュー・チェーンを主導しているのかという問題である。これら
は現在、国家主導なのか企業主導なのか、そして制度の公平性を確保するためにこれをどのように改革できるのだろうか？
世界貿易が所得に影響を及ぼした高度経済成長時代から開放経済が出現しているが、今日そうした成長率で成長を継続することはできないため、貿易の恩恵は国民には明らかになりにくくなっている。国民の満足度を高めるためには、政府が貿易活動からの富の再配分が低所得層の家庭や労働者に及ぶことを保証することが重要である。
これまで構築されてきたサプライヤーのバリュー・チェーンは現在十分に確立されており、グローバリゼーション・プロセスは不可逆的に見えるため、政府にとって論理的な手順は現行制度を修正し、より普遍的なものにすることである。ポピュリストに扇動された自由貿易協定への反感に対抗するための第一歩は、貿易を規制し、企業が政府の緩い規制や法執行につけこむのをさせないようにすることである。

経済ナショナリズムと自由貿易協定
自由貿易協定（FTA）に対して、いくつもの理由から国民から怒りの声があがっている。
この原因の一端は、世界的なGDPの成長の減速と、自由貿易が個々の国の経済的成功を阻害したという誤解によるものと思われる。
参加者は、世界全体に見られる経済ナショナリズムの拡大が本質的にポピュリズムの台
頭やグローバリゼーションへの恐れに関連するかどうかについて疑問を呈した。世界的な金融危機に先立ち、世界経済の成長が緩慢になり始めたが、近年、この緩やかな景気がよりよく見通せるようになったことがポピュリズム政治の基盤となったというコンセンサスに達した。国民は、グローバリゼーションによってアイデンティティと主権の両方が失われ、それに続いてグローバル企業や関係者に対する支配権が失われることを恐れており、グローバリゼーションにいっそううんざりして来ている。この問題の一部
は、国民への自由貿易の提示方法と、労働者階級が恩恵を享受できると政府が確約できなかったことであると指摘された。最後に、国際貿易に対する国民の信頼を回復させる
ためには、貿易協定と慣行が「比較優位」などの貿易の原則を遵守することを担保する
貿易改革も必要である。

ポピュリズムとの長期的な取り組み
参加者はこれらの政治的・経済的傾向の寿命について議論し、アイデンティティが投票行動に対してこれまで考えられていたよりも重要な要素になっているとする“アイデンティティ喪失感”を国民が抱く限り、ポピュリズムは続くとの見方で一致した。したがって、政府は、この新たな環境に適応し、貿易と国際関係に敵対的なアプローチを取る
ことなく、国家のアイデンティティを再確認する役割を担っている。

セッション２：移民、高齢化社会、社会福祉および健康管理に関する政治経済人口の高齢化によって社会保障はどうなるか？
参加者は、移民と高齢化、そして彼らが社会福祉対策を弱めるかどうかについて話し合った。日本は現在、高齢化社会が問題となっているため、これらの問題に対処する上で緊急性があると感じている。日本の賦課方式制度は主に若年層に依存して社会給付制度に資金を供給しているため、社会保障の資金調達はますます困難になっている。賦課方
式の社会保障制度は、様々な人口動態を考えるなら効果的だが、日本のように急速な高齢化と出生率の急激な減少が組み合わさる場合は、持続不可能な制度である。日本の人
口動態の変化がもたらす課題には、社会福祉問題に対処するための実用主義と政策イノ
ベーションが必要である。
日本の社会保障上の課題の重大さを浮き彫りにすると、高齢者依存率は、2000年には現役世代100人が支えていた年金受給者の数はわずか24.9人だったが、2015年には42.7人を支えていると明らかにされている。さらに、社会保障資金の大部分は高齢者人口の医療費の資金に向けられている。日本の現行制度の持続可能性は低下しており、同国は将来の国民の支援のためにいくつもの改革を提案している。

政府の一般会計を通じて社会保障の財政赤字拡大を補助することは政府の初期アプロ
ーチのひとつであったが、短期的にしか持続可能ではなく、高齢化がより永続的な問題であることからすると、このアプローチの有効寿命は疑わしい。
より有望な提案は、制度をあまり大きく混乱させないために深刻な経済改革をせず、経済成長を通じて赤字を補う戦略を伴う「アベノミクス」財政再建政策である。消費税は所得税や社会保障保険料をもはや支払わない高齢者や退職者から政府が収入を得る唯一の方法であることを考えると、消費税のさらなる引き上げももうひとつの潜在的な解決策である。しかし、これは日本の有権者の意見が分かれる問題である。

高齢化と戦うための経済成長の促進
日本の人口が高齢化し、国が労働力不足に苦しんでいるのに、移民の数がなぜこれほど少ないのかという疑問が残る。移民は通常、高度に熟練した熟練労働者であり、経済成長を刺激する可能性があるとされることから、移民の増加が日本の人口危機の潜在的な解決策として提案された。現在、人口１億2,500万人を超える日本にはわずか200万人の外国人しか居住していない。人口1,000万人を下回るスウェーデンにも、150万人余りの外国人が住んでいる。参加者は、人口減少と経済停滞に対するスウェーデンの対応は、移民を増やすのではなく、女性のキャリアの機会を増やすことであったと指摘した。日
本が移民を増やすのに抵抗し続ける場合、女性の労働力の動員が代替アプローチとして提言された。

移民の課題
日本では一時的な移住が好まれる。外国人が市民権を申請するには5年間、永住権を申請するには10年間の日本居住実績が必要であり、市民権申請プロセスは永住権の申請よりも困難であるという事実によってこのことは浮き彫りとなっている。さらには、移民の日本社会への統合が課題である。現在、学校には2万5,000人の外国人学生がいる。在日外国人による犯罪率は高いとよく言われる。しかし、これらの人々は一般的に、パスポート不携帯など些細な罪や日本人が犯すことのできない外国人適用の「特別法」違反で逮捕されている。日本の法律では、警察はだれに対しても職務質問を行うことができ、外国人が身分証明用にパスポートを提示できなければ、逮捕される。移住労働力の動員には統合が不可欠であり、これらは日本政府の政策で取り組まなければならない課題である。
参加者は、一般に移民コミュニティには起業家精神が強く、明らかに経済的に有益であることを指摘した。米国のベンチャー投資家の約30％が外国生まれであるが、これがな
ぜ、日本の人口動態上の課題の解決策にならないのだろうか？ほとんどの移民が祖国に戻って引退するであろうから、日本の社会福祉制度に負担をかけることはないであろうとの指摘もあった。そうであれば移民の増加は、長期的に日本の社会福祉や医療制度を脅かすことなく、直近の短期間に経済成長を促すためには、実行可能な戦略である。

過疎化
人口増加率が低く移民数が少ない日本は、人口の高齢化だけではなく人口減少問題にも直面しており、1990年以降、日本の面積の半分が過疎化している。
日本の人口は世界第11位の多さであり、過去に人口急増が経済発展と相まって相当な環境破壊を引き起こした。過疎化は環境修復にとっての潜在的なきっかけだが、何十年間にわたり、これらの過疎地域では何の利益も見られていない。むしろ、1人当たりのエ
ネルギー消費はこれらの地域で増加し続けている。これは日本にとってチャンスの一つであり、日本が環境修復にリーダーシップを発揮し、政治経済的アプローチにおけるツールとして過疎化を活用できる。経済活動の増加が環境の有効性を低下させるというゼ
ロサムゲームのままである必要はない。
人口減少諸国のエネルギー需要は、IEAのエネルギー消費予測では過小評価されている。
さらに、住宅やインフラの利用不足はエネルギー面で非効率的である。例えば、かつて6人が住んでいた家に1人で住むようになっている状態がますます一般的になっている。
エネルギー消費が変わらないことは、工場や農業などで見られるように、詰まるところ
政府の雇用政策に帰着する。過疎化は、エネルギー改革を通じて環境の持続可能性を改善する政策機会として捉えるべきである。

セッション３：生産性、教育・技術革新とスマートシティの成長
この会議では、「第4次産業革命」の課題について、先進経済諸国における人間の幸福
および、「第4次産業革命」が生産性に及ぼす影響の2点との関係から検討した。第4次
産業革命と名付けられた世界の急速な技術的進歩とサイバー技術の進歩は、政治・経済的にマイナスの影響を与えるいくつかの理由によって、先例のない難題を社会にもたらしている。
この革命を文脈のなかで捉えるために、参加者は過去の産業革命を簡単に振り返り、第4次産業革命とそれ以前の革命とを区別した。米国における18世紀および19世紀の第1次革命は機械化、それに農村から都市へ、農業から工場への移行が含まれていた。1870
年から1914年までの第2次革命では、電話の発明や発電量の増加のほか、鉄鋼、石油、電力などの新たな産業の出現が見られた。1970年代から1980年代にかけての第３次革命では、多くの業界でアナログからデジタルへの移行、自動化の導入と大量生産の増加、新たなコミュニケーションと情報技術の導入が促された。

第4次産業革命とは何か？
第4次産業革命では、リアルタイムコミュニケーション、クラウドコンピューティング、
3D印刷、自律運転車両、スマートシティなど、サイバーの急速な発展に焦点が当たっている。これまでの革命とは対照的に、この革命では社会が適応することがより困難にな
ると、一部の参加者は指摘した。この課題は、自動運転トラックを製造して米国の雇用に大きな影響を及ぼすとされるテスラや、自社製の椅子の枠組みを20分で組み立てるロ
ボット事業をシンガポールで立ち上げたイケアなどの企業によってもたらされている。
参加者は、世界的な労働力の今後にとってこれがどのような意味を持つのか、大規模な雇用喪失という社会経済的な課題に取り組むために世界的な最低所得補償が実践的かつ持続可能な考え方なのかどうかについて疑問を呈した。最低限のベーシックインカムを支持する議論は、それが創造性の向上を促進し、また、仕事と生活のより良い満足感を生み出す潜在力を有することを示唆している。
第4次革命にはいくつかの新たな課題があることが認められているが、どの革命でも調整期間中には社会の混乱の期間が含まれていることを議論では強調した。おそらく、われわれは現在調整の時期にあり、挫折が予想されるが、今後はそれを乗り越え技術を構築するための新たなプロセスが登場するだろう。
なぜ、今回の革命は異なるのだろうか。参加者は、第4次産業革命とそれまでの革命との主な相違点3つに注目した。まず、生成される膨大な量のデータが新たな経済を創造し、それを規制することが大きな課題となっている。第二に、さまざまなプラットフォーム（Apple、Airbnb、Uberなど）とともに新たなIT対応ビジネスモデルが登場したことで、イノベーターが構築するエコシステムがつくり出された。それらはまた、政府が容易に規制できない起業家体制を可能にした。第三に、人工知能が自己改良の可能性を有しているため、技術がこれまで以上に急速に進化する。
こうした急速な技術開発のリスクは明らかで、特に日本などの先進国では、雇用のパラダイムシフトに対処するために雇用創出にイノベーションが不可欠である。人工知能が、農業やサービス産業などのさまざまな産業の仕事を代わって行う場合、今や人工知能が行うようになった仕事で賃金が削減される危険性もある。しかし、参加者はまた、第4次産業革命が社会問題を解決するために創出する潜在的なチャンスについても強調した。したがって、産業革命の恩恵に浴すためには新技術への投資と投資収益による恩恵とのバランスを見出すことが不可欠である。

第4次産業革命に向けての前進
第4産業革命の第一の課題は、経済への影響と、例えば人間がロボットに置き換えられた場合に生じる雇用不足である。参加者は新技術や、人間の労働力に取って代わるロボットが生み出す雇用不足に対応する有意義な社会活動を再創出する方法について論じ合った。政府は新たな産業でこれらの雇用を置き換えようとするだろうが、そのことで十分な雇用が創出できるかどうか、そのことで変革プロセスにおいて社会的結束が維持できるかどうかが問題である。政府が新たな雇用を十分に創出できない場合、最低限のベーシックインカムや有意義な仕事という考え方を探求する必要があるだろう。議論は、ボランティア活動が社会的結束のための新しいメカニズムになる可能性があるという方向に向かった。
仕事不足に加え、参加者は生産性の概念とその将来について議論した。人間の労働と貢献があまり重要でなくなった労働市場では、生産性に対するインセンティブが減少するのだろうか？参加者は、低レベルの業務がコンピュータに取って代わられるシナリオを考慮し、これが労働者の怠惰の増加と創造性の低下につながるかどうかについて議論した。
この技術革命中に政府が取り組むべきもうひとつの問題は、暗号通貨の出現と中央銀行の必要性の低下である。この影響はまだ見られないが、中央銀行の置換は、政府を信頼し、依存する必要性が減ることを意味する。今後の政府の役割は完全には明らかではな
いが、新技術や産業の導入は、規制を必要とするまったく新しいエコシステムを創出する。これらの新たな課題は、世界が第4次産業革命を進めていくにつれ、政府の果たす役割が大きくなることをほぼ間違いなく意味している。
人々は自分の仕事が目標に貢献しているときには通常、満足していることからすると、
社会的起業家精神と社会的革新は明らかに前進のための次の段階である。教育を通じた起業家精神とイノベーションの実現が不可欠である。議論では、理論的アプローチではなくより実践的で現実の世界に根ざす学習を教育制度に取り入れることが、イノベーシ

ョンを促進する潜在的な方法であると強調された。

起業家精神 - 西洋の概念？
起業家精神について、議論では日本と英国の文脈における概念について検討した。起業家精神は欧州で確立された慣行であり、この考え方は日本の経済エコシステムにおいて
まだその地位を確立できないでいる。起業は日本では特に活発ではなく、これは大企業が協力に消極的であることが原因と考えられる。新たなアイデアを見つけ、イノベーシ
ョンの所有権を握るための大企業間の競争は、パートナーとのより迅速な発明の可能性を圧倒する。
起業家の活用に対するこうした消極性は大企業間だけでなく、政府でも問題となっている。安倍首相の「アベノミクス」政策はイノベーションに集中しているが、参加者は政府による起業家への投資の状況を踏まえ政府のコミットメントに疑問を呈した。日本は（GDPランキングで）世界第3位の経済大国だが、米国がベンチャーに投じる資本額の2％未満しか投資していない。
英国のベンチャーキャピタルへの投資額は他の欧州諸国に比べてはるかに高いことを踏まえ、参加者は、特に科学分野において英国と日本のイノベーションを促進するために、両国の協力の可能性について議論した。世界的なイノベーションに関して、英国は現在第3位だが、日本は13位である。両国が協力することで、ともにランクを上げることができるはずである。
参加者はまた、起業家精神が生み出す課題と、起業という概念を受け入れることに対する日本の消極性の潜在的な理由を認識した。ドイツは、消費者がニーズに基づいて購入するものすべてをカスタマイズできるようにするという目的でインダストリー4.0を順応させ、作り上げているが、これにより製品の安全性、安定性と信頼性、法的懸念、そしてとりわけ失業の問題が生じている。

スマートシティとソサエティ5.0
イノベーションの議論はスマートシティを検討した。スマートシティとは技術を活用して、効率を改善し、国民と情報を共有し、都市における政府のサービスと生活の質の向上を目指すイニシアティブである。現在、160以上の都市と400以上の企業がこのプログラムに参加している。全体的な目的は、交通、健康と環境、エネルギーなどの主要クラスターに関する情報の共有を通じて、複製可能なモデルを作成することである。この

概念の主な考え方が明らかなのは日本のソサエティ5.0においてである。それは技術推進ではなく、社会的ニーズの観点で組み立てられている。
スマートシティという考え方に関連して、安倍首相はソサエティ5.0の概念を導入した。
これは、高齢化や経済の低成長など、日本が現在直面している経済・社会的課題に取り組むモデルである。2017年の成長戦略の一環として、この考え方は、すべてが技術によって結ばれ、必要な物資やサービスが適時に必要な量で提供され、より良い生活の質が確保できるスマートシティに日本がなるというものである。
ソサエティ5.0は現在の技術開発の方向性からすると達成可能な考え方だが、議論では達成に対するいくつかの障害が取り上げられた。日本は現在、移民の少なさと人口の高齢化を主な原因とした深刻な労働力不足に直面しており、これはより多くの、おそらくより多種多様な労働力を動員することで取り組む必要がある問題である。さらに参加者
は、イノベーションと起業家精神がなければ、日本のソサエティ5.0はほぼ実現不可能と強調した。
したがって、ソサエティ5.0に向かって取り組む上で、イノベーションの推進が欠かせない。イノベーションに向けた日本企業の貢献は過小評価されている一方、米国やその他の革新的な国々では、大企業が革新的なアイデアの多くを新興技術企業から購入していることからすると、日本での大企業と新興企業間の協力の欠如が懸念される。大企業
は独自のイノベーションを所有したがるため、この文化はまだ発展していないが、これらの協力を増やすことがソサエティ5.0の達成には欠かせない。

結論
この会議は、イノベーション、ポピュリズムおよび経済ナショナリズムの課題に取り組む上での楽観的な考えと予防的な考えの間でバランスをとった。ポピュリズムは草の根活動の拡大をもたらし、そのため、自らの社会の限界に対処する意欲を政府に持たせた。
問題は、技術革新や経済的な適応などの世界的な問題に取り組むために、これをより広範に拡大できるかどうかである。参加者はまた、民主主義に挑戦するポピュリズムは、さまざまな課題に直面する主流政党に適応し、前進していくことを促しており、必ずしも完全に悪いものであるとは限らないと指摘した。
しかし、政府が取り組んでこなかった分野の一つはグローバリゼーション問題と、自由貿易協定が国内経済にとって脅威となるという社会内にできあがった認識である。この印象は変えられなければならず、世界中の経済成長を刺激するために自由貿易は奨励されるべきである。グローバリゼーションは急速に進んできた一方、経済成長はいつまでも同率で成長し続けることはありえない。従って、世界経済の減速が自由貿易協定に起因するものとされるべきではない。
ポピュリズムは政治に不安定感を与え、第4次産業革命は国際的に経済不安を生み出しているが、これらの課題に対処しようとするステークホルダーたちの明確な試みがある。
この会議では、政府間および公共部門と民間部門間の両方で、協業と情報共有の機会が増加しているという一般的なコンセンサスが見られた。さらに、政府の領域外では、あらゆる規模の企業にイノベーションと適応の兆候が見られ、このことは異なる社会の復元力に向けた積極的なサインを示している。イノベーションが世界の共有課題であることからすると、課題を克服し、経済成長と生産性を刺激するためには、ステークホルダ
ー間の協力が不可欠である。