公益社団法人大分県獣医師会定款
１章 総則
（名 称）
第 １ 条 この法人は、公益社団法人大分県獣医師会（以下「本会」という。
）という。
（区 域）
第２条

本会は、大分県を区域とする。

（事務所）
第 ３ 条 本会は、主たる事務所を大分市に置く。
（目 的）
第 ４ 条 本会は、獣医師道の高揚、獣医学術の振興・普及、獣医事の向上、獣医師の福祉の向上等を図ることにより、動物に関する保健衛生の向上、畜産の振興、公衆衛生の向上及び社会福祉の増進並びに自然環境の保全に寄与することを目的とする。

第２章 事業（事 業）
第 ５ 条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 人と動物の共通感染症予防に関する事業(2) 獣医学術の振興・普及及び調査研究に関する事業(3) 動物愛護及び適正管理の普及啓発に関する事業(4) 公衆衛生の向上及び社会福祉の増進に関する事業(5) 動物衛生の向上及び食の安全性確保に関する事業(6) 自然環境保全に関する事業(7) 獣医師の福祉の向上に関する事業(8) その他本会の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員（種 別）
第 ６ 条 本会の会員は、次の３種とする。
(1) 正 会 員 大分県内に住所又は勤務先を有する獣医師(2) 賛助会員 本会の主旨に賛同する個人又は団体(3) 名誉会員 正会員のうち、本会の運営に功績があった者で総会の推薦を経た個人
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（入 会）
第 ７ 条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、その者が所属する支部を経由して、会長が別に定める入会申込書を、会長に提出するものとする。
２ 入会の可否は、理事会で決定し、その者が所属する支部を経由して、会長が本人に通知するものとする。
（変更の届出）第 ８ 条 会員は、その氏名、住所その他会長が別に定める事項に変更があったときは、遅滞なく、その者が所属する支部を経由して会長にその旨を届け出なければならない。

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（会 費）
第 ９ 条 会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退 会）
第１０条 会員は、退会しようとするときは、その者が所属する支部を経由して、会長が別に定める退会届出書を会長に提出するものとする。
２ 会員が死亡し、又は解散したときは、退会したものとみなす。
（除 名）
第１１条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。
(1) 会費を２年以上納入しないとき。
(2) 本会の名誉を毀損し、又は本会の目的に反する行為があったとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があったとき。
２ 前項第２号の規定により会員を除名しようとするときは、その会員にその旨をあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）第１２条 既納の会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章 支部（支 部）
第１３条 本会に支部を置く。
２ 支部の設置、組織及び運営について必要な事項は、理事会の議決を経て会長が規程で定める。

第５章 部会（部 会）
第１４条 会長の諮問に応じて獣医業務に関する職域別専門的事項について審議するため、本会に部会を置く。
２ 部会の設置、組織及び運営について必要な事項は、理事会の議決を経て会長が規程で定める。

第６章 専門委員会（専門委員会）
第１５条 会長は、本会の事業の実施について審議するため、必要があると認めたときは、専門委員会を設置することができる。
２ 専門委員会の委員は、会員の中から理事会の議決を経て会長が別に定める。
３ 専門委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。

第７章 役員等（種類及び定数）
第１６条 本会に次の役員を置く。
(1) 理 事 １３人以上２０人以内(2) 監 事 ３人2

２ 理事のうち、１人を会長とし、会長以外の理事のうち、４人以内を副会長及び１人を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事を業務執行理事とする。
（選任等）
第１７条 理事及び監事は、会員の中から総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会において、理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を大分県知事に届け出なければならない。
（職務及び権限）
第１８条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、本会の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、本会の業務を執行する。
４ 会長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任 期）
第２０条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 役員は、第１６条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（解 任）第２１条 役員は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、正会員総数の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（顧 問）第２２条 本会に 2 名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、総会において推薦し、会長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の運営について会長の諮問に応え、会長に対し意見を述べることができる。
報酬等）
第２３条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。

第８章 総会（構 成）
第２４条 総会は正会員をもって構成する。

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２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
３ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（議 長）
第２５条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。
（種類及び開催）
第２６条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
２ 通常総会は、毎事業年度終了後３月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に招集する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 正会員総数の１０分の１以上から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、開催の請求があったとき。
（招 集）第２７条 総会は理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その請求があった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会の招集は、その開催の日の１週間前までに会議の日時、場所、目的である審議事項その他法令で定める事項を記載した書面をもって、正会員に通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使できることを理事会で定めた場合には、総会の日の２週間前までに、当該事項を記載した書面をもって、通知しなければならない。
（定足数）
第２８条 総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第２９条 総会の決議は、正会員総数の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、総会の決議に、正会員として議決に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員総数の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（書面議決等）第３０条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（権 限）第３１条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 役員の選任又は解任(2) 役員の報酬等の額及びその規程の決定(3) 定款の変更

4(4) 事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書、財産目録、収支計算書の承認(5) 会費等の金額及び徴収方法の決定(6) 会員の除名(7) 解散及び残余財産の処分(8) 前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項及びこの定款に定める事項
２ 前項にかかわらず個々の総会においては、第２７条３項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は決議をすることができない。
（議事録）
第３２条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の日時及び場所(2) 正会員及び理事の現在数(3) 総会に出席した正会員の数及び理事の氏名（書面議決者及び議決委任者を含む）(4) 議決事項(5) 議事の経過の概要及びその結果(6) 議事録署名人の選任に関する事項(7) 前項各号に定めるもののほか法令に定める事項
２ 議事録には、議長及び出席した正会員の中からその総会において選出された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。

第９章 理事会（設 置）
第３３条 本会に理事会を設置する。
２ 理事会はすべての理事で組織する。
（議 長)
第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（開 催）
第３５条 理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
２ 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的たる事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（招 集）第３６条 理事会は会長が招集する。
２ 前条第２項第３号の規定により招集する場合は、当該理事が招集する。
３ 会長は、前条第２項第２号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、少なくともその開催の日の１週間前までに会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事に通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

5（定足数）第３７条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことはできない。
（決 議）第３８条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に特別な利害関係を有する理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
(権 限)第３９条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 諸規程の制定又は改廃に関する事項の決定(3) 事業及び予算の軽微な変更に関する事項の決定(4) 前号に定めるもののほか本会の業務執行の決定(5) 理事の職務の執行の監督(6) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名しなければならない。

第１０章 事務局等（設置等）
第４１条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は理事会の承認を経て会長が任免する。職員は会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の議決を経て会長が規程で定める。

第１１章 資産及び会計（事業年度）
第４２条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わる。
（資産の構成）
第４３条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 事業に伴う収入(5) 資産から生じる収入

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（経費の支弁）第４５条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第４６条 本会の事業計画及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込を記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、本会に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４７条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て通常総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第６号までの書類については承認を得るものとする。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を本会に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を本会に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準 を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 前項の財産目録等については、毎事業年度の経過後３月以内に大分県知事に提出しなければならない。
（長期借入金）第４８条 本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経なければならない。

第１２章 定款の変更、解散及び残余財産の処分（定款の変更）第４９条 この定款は、総会において正会員総数の３分の２以上の議決によって変更することができる。
（解 散）第５０条 本会は、法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由により解散する。
２ 前項のほか、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経て解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５１条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得

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財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は若しくは地方公共団体に贈与すものとする。
（残余財産の帰属）第５２条 本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会において正会員総数３分の２以上の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１３章 公告の方法（公 告）第５３条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１４章 雑則（委 任）第５４条 この定款に定めるもののほか、本会の事務の運営上必要な規程は、理事会の議決を経て会長が別に定める。

附 則（施行期日）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は 麻生 哲とし、常務理事は 岡 正則とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４ 平成２４年５月
５ 平成２５年５月６ 令和２年５月

一部改正（平成 24 年 5 月 31 日総会）
一部改正（平成 25 年 5 月 29 日総会）
一部改正（令和 2 年 5 月 28 日総会）

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