MUFG

サステナビリティレポート

2020

編集方針
MUFG は、持続可能な環境・社会の実現とグループ編集にあたっては、GRI スタンダードや国連グローバの持続的成長に向けた当社のサステナビリティへのル・コンパクトなどを参照しつつ、社会にとっての重要取り組みをご理解いただくために「MUFG サステナビ

性とMUFG にとっての重要性の両面を考慮しています。

リティレポート 2020 」を作成いたしました。当社に関なお、当社の持続的な価値創造の仕組みや詳細な財

わる全てのステークホルダーの皆さまを対象として、

務データ等につきましては、当社ホームページおよび「行動規範」をベースに業務全体
MUFG「経営ビジョン」「 MUFG Report 2020 統合報告書」、「 MUFG Report

を通じて実施しているサステナビリティの取り組み

2020 資料編」をご覧ください。

を、方針・体制・目標・実績を軸として説明しています。
詳 細：『 MUFG Report 2020』については（https://www.mufg.jp/ir/report/disclosure/ ）をご参照ください。

報告対象範囲原則として以下の 6 社になります。また、P.67 - 78『ダイバーシティ』の取り組みについては、以下の関連会社を含みます。
■ 主要■ 関連会社

6社

三菱 UFJ フィナンシャル・グループ

三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング

三菱 UFJ 銀行

日本マスタートラスト信託銀行

三菱 UFJ 信託銀行

三菱総研 DCS

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券

三菱 UFJ インフォメーションテクノロジー

三菱 UFJ ニコス

三菱 UFJ トラストシステム

アコム

三菱 UFJ 国際投信

MUSビジネスサービス
MUFG Union Bank

報告対象期間
201 9 年度（ 201 9 年 4 月 1 日 ～ 2020 年 3 月 3 1 日）
一部の情報は 2020 年度の活動内容を含みます。

参考にしたガイドラインなど

本レポートに関するお問い合わせ先◦ GRI スタンダード

株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ◦国連グローバル・コンパクト〒100-8330◦ ISO 26000（社会的責任に関する手引き）

電話：03-3240-8111（代表）◦ SASB セクターガイドライン

URL：https://www.mufg.jp/◦環境省「 環境報告ガイドライン（ 201 8 年版）」◦ SDGsコンパス◦ TCFD 最終提言

1

東京都千代田区丸の内 2-7-1

目次
サステナビリティマネジメント

2019 年度の活動：環境

P.3

P.32

P.3

MUFG のサステナビリティに関する考え方

P.33

MUFG 環境方針

P.5

CEOメッセージ

P.33

事業活動を通じた取り組み

P.8

サステナビリティへ の取り組みに
対する評価

P.37

環境負荷低減を目的とした
MUFG の商品・サービス

P.11

優先的に取り組む「環境・社会課題 」

P.38

気候変動対策コンサルティングビジネス

P.14

優先課題に対する MUFG の取り組み

P.39

グリーンボンド市場発展への貢献

P.22

サステナビリティ推進に関連する方針

P.43

事業活動における環境負荷低減の取り組み

P.23

サステナビリティ推進体制

P.44

活動目標

P.24

ステークホルダー エンゲージメント

P.46

P.29

イニシアティブへの参画

地球温暖化・気候変動への対応― TCFD 提言を踏まえて―

P.57

アセットマネージャーとしての TCFD 対応

2019 年度の活動：社会2019 年度の活動：ガバナンス

P.59

P.60

人材育成の考え方

P.98

コーポレート・ガバ ナンス

P.62

人材育成プログラム

P.99

責任と権限

P.66

人材の評価方法

P.103

リスク管理

P.67

ダイバーシティ

P.105

コンプライアンス

P.79

働き方改革

P.108

内部通報制度の活用

P.81

外部評価

P.109

サイバーセキュリティ

P.83

人権マネジメント

P.84

人権デューデリジェンス

P.85

健康経営

P.86

ユニバーサル対応

P.88

お客さまに対する姿勢と取り組み

P.112

環境編

P.90

金融サービスへのアクセス

P.116

社会編

P.91

社会貢献活動

ESG データ

2

P.97

P.111

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

MUFG のサステナビリティに関する考え方
持続可能な環境・社会が MUFG の持続的成長の大前提であるとの考えのもと、社会課題の解決と MUFG の経営戦略を一体と捉えた価値創造に取り組んでいます。

MUFG の経営ビジョンと行動規範の位置づけ

経 営 ビ ジョン

私たちの
使命

中長期的に
めざす姿

共有すべき
価値観

行動規範

お客さまに
対する姿勢

社会に
対する責任

職場における心構え

経営ビジョンの下での具体的判断・行動基準

3

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

経営ビジョン
経営ビジョンは、MUFG グループが経営活動を遂行するにあたっての最も基本的な姿勢を示した価値観であり、全ての活動の指針とするものです。経営戦略や経営計画の策定など、経営の意思決定のよりどころとし、また、全役職員の精神的支柱として、諸活動の基本方針とします。
詳 細：『 経営ビジョン』については（ https://www.mufg.jp/profile/philosophy/）をご参照ください。

私たちの使命Our Mission

いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。
時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。それが、私たちの使命です。

中長期的にめざす姿

Our Vision

世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ
ー Be the world’s most trusted financial group ー
1 . お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で
2. お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に
3. 世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ共有すべき価値観

Our Values

グループとしてさらなる成長を遂げ、お客さま・社会へ貢献し続けるために。
私たちは以下のことを大切にし、実践していきます。

1 .「信頼・信用」（ Integrity and Responsibility）
2.「プロフェッショナリズムとチームワーク」（ Professionalism and Teamwork）
3.「成長と挑戦」（ Challenge Ourselves to Grow）

行動規範
行動規範は、MUFG グループの経営ビジョンのもとに、グループの役職員が日々いかに判断し行動すべきかの基準を示したもので、以下 3 つの章で構成されています。
詳 細：『行動規範』については（ https://www.mufg.jp/profile/governance/ethics/）をご参照ください。

第1章

お客さまに対する姿勢

第2章

社会に対する責任第3章

職場における心構え

4

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

CEOメッセージグループ CEO の亀澤です。
まず、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、感染された方々やそのご家族に心からお見舞いを申し上げます。また、日々対応にあたられている医療従事者
をはじめとする関係者の皆さまに心から敬意を表し、感謝申し上げます。
このたび、持続可能な環境・社会の実現とMUFG の
持続的成長に向けた当社の取り組みをより一層ご理解いただくために、「 MUFG サステナビリティレポート

2020」を発行しました。
本レポートでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD）の提言を踏まえた情報開示に加え、「 石炭
火力発電向け融資残高目標 」を新たに開示したほか、「再生可能エネルギープロジェクトファイナンスにおける CO2 削減効果」「人材育成」「ダイバーシティ」「社会貢献活動」など、サステナビリティに関する情報を拡充して掲載していますので、ぜひご一読ください。

1. 持続可能な環境・社会の実現へ
世界は、CO2 排出量の増加による気候変動、深刻な世の中の潮流を確りと見据え、「持続可能な環境・社会

貧困、差別などのさまざまな課題を抱えています。国際が MUFG の 持 続 的 成 長 の 大 前 提 で あ る 」と の 考 え に

社会全体で取り組むべき共通の目標として、2015 年に

基 づ き 、事 業 運 営 に 取 り 組 ん で い ま す 。昨 年 に は、

国 連 で 採 択 さ れ た「 SDGs（持続可能な開発目標）」はSDGs やパリ協定などの国際社会の目標と整合した

広く浸透し、多くの企業が持続可能な社会の実現に向事業活動を銀行に促すことを目的に策定された責任

けて取り組みを加速させています。投資の世界でも、

銀行原則（PRB）にも発足と同時に賛同しましたが、国

非 財 務 要 素 を 考 慮 し た「 ESG 投 資 」の 拡 大 が 続 く と際的なイニシアティブへの参画なども通じて、「世界

同時に、欧州などでは、気候変動対応に関連した金融に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」をめざ

規制化の議論も活発に行われています。

し、サステナビリティ経営を推進していきます。

グ ロ ー バ ル に 事 業 を 展 開 す る 私 た ち は、こうした5

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

2. MUFG の取り組み
課題解決への取り組みでは、ESG のうち、E（環境）、また、サステナビリティ経営を推進していく上 です なわち金融機関として気候変動への対応をさらにG（ガバナンス）の高度化も、引き続き重要な課題とし推進することの重要性に加え、コロナ禍の経験から、て取り組んでいます。

今まで以上に S（社会）への貢献が問われています。

・S（社会）課題解決への貢献
E（環境）
MUFG は、環境・社会課題解決と持続的成長の両立をめざして、ビジネスを通じて優先的に取り組む 7 つの環境・社会課題を特定し、具体的な戦略・施策を通じて解決に取り組んでいます。地球温暖化・気候変動の課題に対しては、金融機能を通じた取り組みはもとより、自社の活動においても貢献していきます。
サステナブルファイナンス目標の設定・推進

MUFG 環境・社会ポリシーフレームワークの改定

2019 年に日本の金融機関として初めて、サステナブル

環境・社会配慮を実現するための枠組みとして「MUFG

ファイナンスの長期目標を設定しました。
「環境分野」

環境・社会 ポリシーフレームワーク」を定めています。

では、再生可能エネルギー事業向け融資、グリーンボン

昨年度の改定では、新設の石炭火力発電所へのファイ

ド の引受・販売などに、「社会分野」では、スタートアッ

ナンスは原則として実行しないことなどを表明しま

プ企業の育成や雇用の創出、貧困の改善に資する事業したが、今年度はファイナンスに際して留意するセクへのファイナンスなどに積極的に取り組んでいます。

ターへの石油・ガス（オイルサンド、北極開発）の追加

201 9 年度から 2030 年度までの累計 20 兆円の目標に対し、初年度の実績は 3.7 兆円と順調に推移しました。

などを行いました。今後も、定期的に見直しを行っていきます。
社会貢献活動の一層の強化、新たな枠組み構築

自社調達電力の 100% 再生可能エネルギー化

2030 年度を目標に自社調達電力の 100% 再生可能エ
ネルギー化をめざして取り組んでいます。昨年は、CO2

コロナ禍は、社会の安定の重要性を改めて強く認識すを排出しない水力電源のみを用いた電力メニューを題解決にアプローチできる領域には一定の限界があり邦銀として初めて導入し、東京丸の内の銀行本館ビル

ます。このため、真に必要な領域に対してより機動的で使用する全電力を再生可能エネルギーに切り替えま

かつ柔軟なサポートが行えるよう、グループ利益のした。

一定割合を継続的に寄付・支援に充当する新たな枠組るきっかけになりましたが、金融サービスを通じて課みを構築しました。この枠組みを通じて、本年 4 月からの半年間に医療、学生、芸術への支援として総額 29億円の寄付を実施しました。

6

Sustainability management

Environmental

SocialGovernanceG（ガバナンス）の高度化
こうした取り組みをさらに深化させるため、社内の体制を強化しています。
サステナビリティ委員会の開催

社外アドバイザーの招聘

環境・社会課題解決への取り組みは、経営会議傘下の

201 9 年度より環境・社会分野の社外アドバイザー 2 名「サステナビリティ委員会」で審議し、審議内容は取締を招聘し、専門的見地から同委員会・取締役会メンバー

役会および経営会議に付議・報告されています。

への助言・提言をいただいています。

チーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSuO）の設置
本年 5 月には、取り組みの推進強化と責任の明確化を目的に、CSuO を設置しました。

3. MUFG の持続的成長の鍵
MUFG が持続的に成長していく鍵は「人」だと考え

点の取り組みが見られました。皆がお客さまのため、ています。一人ひとりの社員が、環境・社会課題を起

社会のために創意工夫し協働する姿に接し、大変誇ら点に思考し、戦略・施策を検討、実行することが重要

しく、同時に大きな自信に繋がりました。
次期中期経営計画の議論においても、サステナビです。
今の時代、変革は一人のトップだけで成し遂げられリティ経営の一段の進化について多くの社員の意見をることではありません。個人としての成長、組織とし収集、反映させるなど、グループ内における気運の高ての成長を志す「人 」を育て、皆で変革を成し遂げて

まり、意識の向上には大きな手応えを感じています。

いくことこそが、経営者の最大の責務です。

これからも、MUFG で働く多様な価値観やバック

今般のコロナ禍を通じて、それぞれの持ち場での自グラウンドを持った社員一人ひとりが、持てる力を律的な対応や、拠店内や拠点同士の助け合い、グルー最大限発揮し、働きがいを実感しながら変革への挑

プ会社間や本部と拠点間の連携等、さまざまな現場起戦を続けられる環境を整えていきます。

4. 終わりに
私は、MUFG がいかなる環境においてもお客さま

私たちは、サステナビリティへの取り組みを経営のや社会から「信頼され続ける存在であること」が重要

最重要課題の一つとして位置づけ、皆さまとともに、であると考えています。そのためには、金融サービス

持続可能な環境・社会を 築 い て い き た い と 考 え て いを通じて、あるいは金融サービス以外においても、社ます。
今後とも皆さまのご理解と一層のご支援を賜りま会の持続的成長に貢献する企業でありたい。そしてすよう、よろしくお願い申し上げます。

それが、株主・お客さま・社員・社会をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまに MUFG の価値を提供することになると信じています。

取締役
代表執行役社長 グループ CEO

7

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

サステナビリティへの取り組みに対する評価
最新の情報は（ https://www.mufg.jp/profile/overview/awards/）をご覧ください。

FTSE4Good Index Series
MUFG は、ロンドン証券取引所グループの一企業であるFTSE Russell が開発した「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄に選定されています。

FTSE Blossom Japan Index
MUFG は、ロンド ン 証 券 取 引 所グル ープの 一 企 業 であ る FTSE Russell が 開 発した「 FTSE Blossom Japan
Index 」の構成銘柄に選定されています。

MSCI 日本株女性活躍指数（ WIN ）MUFG は、米国の MSCI Inc. が開発した「 MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄に選定されています。

Bloomberg Gender-Equality Index
MUFG は、Bloomberg による「 2019 Gender–Equality Index 」の構成銘柄に選定されています。

S&P /JPX カーボン・エフィシエント
MUFG は、S& P ダウ・ジョーンズ・インデックスと東 京 証券取引所が 開発した「 S&P / JPX カーボ ン・エフィシ
エント」に選定されています。

8

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

サステナビリティへ の取り組みに対する表彰■

2019 年度
表彰名

受賞理由

受賞企業

2020 J-Win ダイバーシティ・アワード

経営トップのコミットメントと強力な人事制度改革の推 進、女性のキャリア形成 支援、管 理職の意 識改革が特に評価され受賞。

三菱UFJ 銀行

● 企業賞「アドバンス部門」の準大賞● 経営者アワード

Environmental Finance
Bond Award 2020
● Lead manager of the Year,
Social Bonds – Corporate

2019 年 1 月から 12 月にかけて世界の市場において、事業会社によるソーシャルボンド起債の主幹事の中で当該市場の発展への貢献 度、優位性、革新等の観点から最も高く評価された金融機関として受賞。

三菱UFJ モルガン・スタンレー証券東京金融賞 2019

「 国 内マー ケットにおける ES G 債普及へ の貢 献」として、グリーンボンド のマーケットにおいて国内 1 位の 1 /4 超のシェアを獲得している点、およびグリーン
ボ ンド・ストラクチャリング・エー ジェント の 就任件数が国内第 1 位である点や、国内 ESG 債マー ケッ
ト の創成 期からのパイオニアとしてのマーケットの発展に貢献している点が評価され受賞。

三菱UFJ モルガン・スタンレー証券（ 2019三菱 UFJ フィナンシャル・グル ープが今 年度
年度）、グル ープとして新たに掲げた 2030 年度までのサステナブル ファイナンス目標（累計 20 兆円）の達成に向けて、国内マーケットにおけるグリーンボン
ド普及 活動に注 力し、これまでに多数の実績を有しており、黎明期からのパイオニアとして国内グリーン市場の形成に貢献している点を評価され受賞。

三菱UFJ モルガン・スタンレー証券●

ESG 投資部門

第 1 回 ESGファイナンス・アワード・
ジャパン（環境大臣賞）● 金融サービス部門銀賞

国 内 最 大 規 模 のハイブリッド 債を 手 が けるな ど 同
DEALWATCH AWARDS 2019
● Bond House of the Year
（社債部門） 商品の市場拡大に貢献したこと、急速に普及するサス

テナブルファイナンスで市場拡 大に向けて尽力した
こと、過去最高水準の発行量となる債券市場で、価格の透明性を高める議論に積極的に取り組んだことを評価され受賞。

9

三菱UFJ モルガン・スタンレー証券

Sustainability management■

Environmental

SocialGovernance2018 年度
表彰名

受賞理由

受賞企業

一般 社団法 人環境 金融研究機構（RIEF ）が日本の環
境金融 市場 の 発 展に貢 献した金融 機 関や 企 業 等を選んでその活動を顕 彰する制 度。年間を通じて 3 回のグリーンボンドを発行、日本勢によるグリーンボン
ド 発 行市場 の流 動 性向上に貢 献した 点が 評 価され
受賞。

MUFG

● ジャパン・グリーンインパクト部門

環 境 改 善 効 果（インパ クト）が あ るグリーン ボ ンド
市 場や環境インパクト評価に積極的に貢献した点が評価され 受 賞。

MUFG

ジャパン・グリーンボンド・アワード
環境大臣賞

グリーン ボ ンド 市 場 の 発 展 に 数・質 的 な 面 を 含め総合的な貢献をした点が評価され受 賞。

201 8 年（第 4 回）

サステナブルファイナンス大賞● グリーンボンド賞

ジャパン・グリーンボンド・アワード
環境大臣賞● ジャパン・グリーン

三菱UFJ モルガン・スタンレー証券

コントリビューター部門

第 9 回 キャリア教育アワード● 大企業の部 奨励賞

社 会 貢 献 活 動の一環として行う金融経済教育「株の力」が、産業 界による優れ た 教 育 支 援 活 動として 評
価さ れ 受 賞。
「株 の力」は、株 式や 証 券 市 場・証 券 会
社の機能・役割の理 解を 通じて、将 来を担う次 世代の金融リテラシーを高めることを目的とし、2014 年

三菱UFJ モルガン・スタンレー証券より取り組んでいる社会貢献活動。
メセナアワード 2018
● 優秀賞

長年にわたり健常者と障がい者が一つになれる鑑賞
機 会を 創 出し、心 豊 かな 文化を 発 信。また、社 員と地 域が連 携した自主 運営のプログラムを通し、全国各地に文化を通じたさまざまな交流を生み出している点が評価され受賞。

10

アコム

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

優先的に取り組む「環境・社会課題」
優先的に取り組む「環境・社会課題」および特定プロセス
MUFG は、環境・社会課題解決と持続的成長の両立をめざし、SDGs や、各種ガイドラインの要請事項、ステー
クホルダーからの意見も踏まえ、優先的に取り組むべき「 環境・社会課題」を特定しています。
■ 優先的に取り組む「環境・社会課題」の特定プロセス

環境･社会課題を俯瞰グローバルな環境・社会課題

SDGs（17目標）

日本の環境・社会課題

SDGs実施指針（内閣府）、経団連事業方針

ESG に関するステークホルダーからの要望や各種ガイドラインの要請事項、
SDGs などから国内外の「環境・社会課題」を整理● 参照としたガイドライン：GRI スタンダード、国連グローバルコンパクト、、ISO26000 等
SASBセクターガイドライン、SDGs（持続可能な開発目標）

社会からの期待グローバルメガトレンド

金融業との関連度

有識者との対話

統合・絞込みMUFGの事業領域との親和性金融機関であるMUFG に対する、グローバルメガトレンドや金融業との関連度、外部有識者による意見等を踏まえ、「社会からの期待 」と、「 MUFG の事業領域との親和性」の両面から、以下の優先的に取り組む 7 つの課題を特定。

1 . 地球温暖化・気候変動
2. 複数の領域に関連する課題
3. 産業育成と雇用創出
4. 社会インフラ整備・まちづくり
5. 少子・高齢化
6. 金融イノベーション
7. 働き方改革

11

Sustainability management

Environmental■ 優先的に取り組む「環境・社課題課題」と関連する

優 先的に取り組む「環 境・社会 課 題 」

1
地球温暖化・
気候変動

SocialGovernance

SDGs

関連するSDGs

取り組み

MUFG は、地球温暖化・気候変動の課題に対し、グループの総合力を発 揮して 取り組 んで います。再生可能 エネル ギ ー へ のファイナンス
のアレンジでは世界トップレベルの実績を上げているほか、グリーン
ボンド市場の発展にも貢献しています。
● 再生可能エネルギー等の推進と普及
（

P.34）
P.35）
● グリーンボンド市場発展への貢献（P.39）● グリーンローン・グリーン私募債（

2
複数の領域に関連する課題MUFG は、お客さまが 直面するさまざまな 環境・社会課題の解決をサポートしています。
● サステナビリティボンドの発行
（

P.14）

● サステナブルビジネス投資戦略の推進
（

P.15）

● 自己勘定による

ESG 投資（P.16）

MUFG では、成長 産業やベンチャー企業への資 金供給、途 上国での

3
産業育成と
雇用創出

マイクロファイナンスを通じて、裾野の広い産業の成長と新たな産業・雇用の創出に取り組んでいます。
●

Rise Up Festa（P.16）● 新産業成長サポートプログラム
（

P.16）

●

4
社会インフラ
整備・まちづくり

Business Link の開催（P.17）

MUFG は、国内外の老朽化したインフラの強化や途上国を中心とした社 会インフラ整 備の 需要に対し、プロジェクトファイナンス・ファンド
等 の 組 成や自然 災害に対応した 新 商品の開 発を 通じて、お応 えしています。
● アフリカ初のソーシャルローンを組成
（

P.18）

● バングラデシュにおける肥料プラント向け融資
（

P.19）

● 地震リスク対応の「地震プロテクション内包外貨預金」を開発（

P.19）

12

Sustainability management

優 先的に取り組む「 環 境・社会 課 題 」

Environmental

SocialGovernance取り組み

関連するSDGs

MUFG は、国内の少子・高齢化に対し、金融経済教育の提供や、高齢のお客さま向け商品の開発、円滑な事業承継のサポートに取り組んでいます。

5
少子・高齢化● 円滑な事業承継のサポート（

P.19）
MUFG ファンドラップに代理出金機能「つかえてラップ特約」を追加（P.20）●● 資産形成・資産管理・資産承継に関する調査研究・情報発信
（

P.20）

先 進金融サービスの提 供を通じた金融サービスへのアクセス改善に貢献します。

6
金融
イノベーション

7●「

ST 研究コンソーシアム」設立（P.21）
MUFG Wallet 」リリース（P.21）● スーパーアプリ事業者 Grab 社との資本・業務提携（P.21）●「MUFG では、社員一人ひとりがその力を最 大限発揮し、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めています。

働き方改革● スマートワークの推進
（

P.79）

13

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

優先課題に対するMUFG の取り組み
MUFG では、特定した「 環境・社会課題 」に対して、金融機関としての機能や事業を通じた以下の取り組みや商品・サービスの提供を行っています。

地球温暖化・気候変動『 地球温暖化・気候変動に対する取り組み』については「環境（P.32）」をご参照ください。

複数の領域に関連する課題
グリーン/ ソーシャル / サステナビリティボンドフレームワークの策定
関連を 1. ヘルスケアおよび 3. 雇 用 創 出・維 持 のそれ

MUFG は、持続可能な社会の実現に資する事業への幅 広 い 支 援 を 目 的 と し て、2019 年 10 月にグリーン/

ぞれ 1 項目として追加しました。同フレームワークは、

ソーシャル/サステナビリティボンドフレームワーク

外部評価機関の Sustainalytics 社より、セカンド パ ーを策定しました（サステナビリティボンドは、グリーン・ティ・オピニオンを取得しています。

ソーシャル両方の資金使途を含む）。これは従来のグ

本フレームワークを用いて、2019 年 12 月に本邦民間

リーンボンドフレームワークを拡充し、資金使途の対金融機関初のソーシャルボンド 90 百万米ドルを 発行

象となる適格カテゴ リーをグリーン分野 のみならず、したほか、2020 年 6 月には 本邦 初の 新型コロナウイ

ソーシャル 分 野 のプロジェクトにも広げ たも のです。

ルス感染症対応関連の 資 金 使 途を含む サステナビリ

さ ら に、ソー シャ ル 分 野 の 1. ヘ ル ス ケ ア、2 . 教 育、

ティボンド 500 百万ユーロを発行し、発行代わり金を、

3. 雇 用 創 出・維 持 、4. 公 共 住 宅 の 適 格 カ テ ゴ リ ー

三菱 UFJ 銀行を通じて適 格グリーン・ソーシャルプ ロに、2020 年 5 月には新型コロナウイルス感染症対応

ジェクトへの融資に充当しています。

詳 細：『グリーン/ ソーシャル / サステナビリティボンド』については（ https://www.mufg.jp/ir/fixed_income/greenbond/）をご参照ください。

世界初、新型コロナウイルス感染症に対応した
サステナビリティボンドをリテール向けに発行
新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、収入回復に寄与する中小企業および個人事業主を対象と減や感染防止策のために、企業の資金需要が拡大してした融資等にも充当されます。
これまで、新型コロナウイルス感染症対策関連のいるなか、国内個人投資家の ESG 投資への関心が多く寄せられています。

融資を資金使途に含む社債は、機関投資家向けに世界で約 34 兆円発行されていますが、個人向けに発行するの

MUFG は 2020 年 9 月に、フレームワークに基づく
新型コロナウイルス感染症への対応を含む個人向け

は MUFG が初めてです。

のサステナビリティボンドを、世界で初めて発行しま

今回の発行により、社会課題や気候変動に関心の高いした。

リテール投資家に対して、サステナビリティボ ンド への投資機会を提供することができました。

総額 1,500 億円にのぼる調達資金は、従来から取り組んでいるグリーン分野（グリーンビルディング、再生可能エネルギー等）
やソーシャル分野（ヘルスケア、教MUFG は今後も、サステナビリティボ ンドの発行、およびその発行代わり金の三 菱 UFJ 銀行による融資

育、雇用創出・維持、公共住宅等）の融資に加え、感染を通じて、持続可能な環境・社会の実現に資するプロ症拡大（COVID-19 等）による経済的被害・影響からのジェクトへの支援を進めていきます。

14

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

引受証券会社として“ D&I Firms ”も加え、マイノリティ課題へ貢献
マイノリティ課題への注目が高まるなか、MUFG は、における多様性の理解・浸透に関して、MUFG として積極的に貢献する姿勢を示しました。

ダイバーシティ & インクルージョン（以下、D& I ）実現に

こうした取り組みは、米国企業では従前よりみられ向けた取り組みを進めています。

2020 年 9 月の 米ドル建て社債の発行において、マイノリティに対して特徴を持つ金融機関（D&I Firms）もていましたが、昨今のマイノリティ課題への注目度の引受証券会社の一角として招聘しました。

MUFG は引き続き、グローバルな重要課題であるD&I に関して、社債発行等を通じて金融機関として果た高まりから、非米国企業でも急速に進み始めています。

本社債発行に際し、退役軍人・女性・アフリカ系アメリカ人・ヒスパニックなど、米国のマイノリティに対しすべき役割を担っていきます。

て特徴を持つ D&I Firms 計 4 社を招聘しており、社会本 邦初サステナビリティ・リンク・ローンおよび 2 号案件クローズ
三 菱 UFJ 銀行は、お客さまの ESG 戦略に沿ったサとなる自動車・輸送機器の部品メーカーの豊田合成

ステナビリティ・パ フォーマンス・ターゲット（以下、株式会社の事例では、売上高に応じた CO2 排出量、廃棄SPT ）と いう目標を設定し、そ の 目 標 の 達 成 状 況 に 応

物低減の達成を SPT として設定した協 調 融 資 を 実行

じて 借入条件が変動するサステナビリティ・リンク・

しました。

ローン
（以下、SLL）という融資商品を開発しました。

今後も、国内外でのノウハウを活かしながら、SLL

2019 年 1 1 月に成約しました日本郵船株式会社の事
例では、本邦初の SLL として、CDP ※による気候変動にの普及を通じてお客さまの環境・社会課題への取り係る開示度スコアを一定水準以上に維持する ことをます。

組みを支援し、持続可能な社会の実現に貢献していき

SPT として設定した協調融資を実行しました。2 号案件※ CDP は、気候変動など環境分野に取り組む国際的な非営利団体です。気候変動が企業に与える経営リスクの観点から、世界の主要企業の温室効果ガス排出量や気候変動への取り組みに関する情報を収集し、その情報を分析・評価することで、企業の取り組み情報を共通の尺度で公開することをめざしています。

サステナブルビジネス投資戦略の推進
三 菱 UFJ 銀 行は、環 境・社 会 課 題に対 するポジティ

インターナルカーボ ンプライシングを 導入しました。

ブなインパクトを 最 大化すること、またサステナビリ
ティ分野におけるMUFG のビジネス機会の発掘を目的

2020 年 3 月には、再生可能 エネルギー 発電 施 設 等を
運 用 資 産とする Global Renewable Power Fund lll

として、経済性に加え、環境・社会インパクトを投資判に出資しており、同ファンドにおける銀 行出資 分に相断に利用する新たな投資戦略を推 進しています。投資

当 する CO2 削減量は、年間約 2 万 t を見込んでいます。

判断における環 境インパクトの測定に関しては、まず引き続き、投資を通じた環境・社会インパクトの可視化

は CO2 削 減 量 に 将 来 の 炭 素 価 格 を 乗じて 試 算 するとさらなる事業領域の拡大をめざしていきます。

15

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

自己勘定による ESG 投資投資も行っています。

ESG の要素に配慮した投資は持続可能な社会の実現に取り組む企業等への支援に繋がるとともに、長期的リターンを改善する効果があると期待されており、公2019 年 度は投資態勢を整備しながら、一定規模の投資を実行しました。2020 年度もリスクとリターンの的年金など機関投資家を中心として世界的に関心が高

バランスを見極めながら積極的に取り組んでいます。

まっています。

今後も、MUFG の財務収益への貢献と、ESG 投資を

MUFG のトレジャリー業務では、国債、外国債、株式、通じた持続性ある経済成長への貢献を果たしていきます。

社債等に投資対象を分散させ、グリーンボ ンド等 へのEEI4 号イノベーション & インパクト投資事業有限責任組合への出資
三 菱 UFJ 銀行は 2019 年 6 月、株式会社環境エネル

ます。投資評価プロセスにESG や SDGs の基準を盛りギー投資が組成する、環境・エネルギー分野に特化した

込 む こ と に よ り、持 続 可 能 な 社 会 に 貢 献 で き る ベ ン

ベンチャーファンド「 EEI4号イノベーション & インパ

チャー企業の発掘・成長支援を行い、社会課題の解決とクト投資事業有限責任組合」へ出資しました。

パフォーマンスの両立をめざしています。

本ファンドは、環境・エネルギー分野をはじめ、SDGs

MUFG は、本ファンドへの出資を通じて、ESG 課題に関連した事業領域で革新的なビジネスモデルやテクへの取り組みを強化するとともに、持続可能な環境・ノロジーを有するベンチャー企業を投資対象としてい社会の実現に貢献していきます。

産業育成と雇用創出

Rise Up Festa
Rise Up Festa は、新規性・独創性を有する事業や既から年 1 回のペースで開催し、第 7 回となる 2020 年度

存の事業領域を超えて新たな事業に取り組んでいるは、130 社を超える応募を勝ち抜いたファイナリスト

ベンチャー企業に対し、MUFG のネットワークや、経企業 9 社が最終審査に進出し、最優秀企業 4 社、優秀

営支援などでこれまでに培ってきた豊富なノウハウを企 業 5 社の受賞結果となりました。これからも、受賞

最大限活かし、新たな事業にチャレンジする企業を中

企業の独創性あふれるビジネスを MUFG 一丸となっ長期的にサポートしていくプログラムです。2014 年度てさらにサポートしていきます。

新産業成長サポートプログラム
事 業 の 強 み や 経 営 課 題 を き め 細 か く 把 握 し た 上 で、

三菱 UFJ 銀行では、市場変化・競争が激しく、伝統的融資を含めた成長サポートを行っています。

な与信判断では採り上げが難しい新たな事業領域に対しても積極的に支援しています。

201 9 年度は、中長期的産業育成の観点からスペー「新産業成長サポートプログラム」は、高い成長性がステック・フードテック・ヘ ルステック等の注力業種を期待できる一方、見極めが難しい事業に対して、審査新設するなど、プログラム内容を拡充し、産業育成と担当部署とお客さま担当部店が協働し、お客さまへの雇用創出への貢献を推進しています。

ヒアリングや工場見学などを通して事業性評価を実施、

16

Sustainability management

Environmental

SocialGovernanceBusiness Link の開催
MUFG ではお客さまの事業拡大などを支援することを目的として、大規模商談会「 Business Link 商賣
繁盛 」を 定 期 的 に 開 催 し て い ま す。第 16 回 目 と なる2019 年 12 月には、約 9,700 件の商談が行われました。

をテーマとした講演を行う「 MUFG ステージ」、また、

参 加 企 業 の 増 収 に も 繋 が る 活 動 と な っ て おり、産 業の強みである国内外ネットワークを駆使したイベ ント

育成へ貢献しています。今回は新たな試みとして、グとなりました。

さまざまなベ ンチャー 企業に講演していただく「 ベ ンチャーステージ」を設置しました。海外の投資誘致機関
やタイのクルンシィ（アユタヤ銀行）も参加し、グループ

ル ープ 各 社 に よ る、旬 のトピックス・ソリューション

グローバルビジネスマッチングポータルサイト「 MUFG Trade Club 」始動
三菱 UFJ 銀行は 2019 年 1 1 月、日本国内の法人のお客協定を締結し、同行が主導する「Trade Club Alliance 」

さま向けにグローバルビジネスマッチングポータルに 唯 一 の 邦 銀 と し て 加 盟 し、本サ ー ビ ス を 開 始 し ま

サイト「 MUFG Trade Club 」の運用を開始しました。

した。

海外事業に関心のあるお客さまに対してご案内を行

Trade Club Alliance に は 現 在、三 菱 UFJ 銀 行 を
含 め て、世 界 各 地 の 14 の 商 業 銀 行 が 加 盟 し て お り、い、無償でアカウントを提供しています。
三菱 UFJ 銀行は、日 本 国 内 お よ び ア ジ ア 地 域 に お本サービスを通じて、加盟銀行の法人のお客さまとのけるパートナーバンクとの協働を通じて、アジア地域をビジネスマッチングを行うことが可能になりました。

中心に商談会の開催や個別でのビジネスマッチングを世 界 51 カ国・約 21,000 社 が Trade Club Alliance の継続的に実施してきました。しかし欧米や中東、アフ提供するビジネスマッチングサービスを利用しており、リカ等では、パートナーバンクがない等の理由でアジア

新たな産業の成長や経済発展への貢献が期待されてに比べて、商談会をはじめとするビジネスマッチング

います。

の提供の機会が限られていました。

三菱 UFJ 銀行は、本サービスを含めた、ビジネスマッ

そのため、お客さまの欧米、中東やアフリカ地域に

チングに 関 す るサービスを 通 じ て、お 客 さ ま の 事 業

おける地場中堅・中小企業とのビジネスマッチングに拡大のニーズにお応えしていくとともに、今後、より対 す る ニーズ に 応 え る た め、2019 年 3 月に ス ペ イ ン

一層質の高いサービスの提供をめざします。

最大手商業銀行 Banco Santander, S.A. と業務協力

17

Sustainability management

Environmental

SocialGovernanceベンチャー商談会（ AI・IOT ）の開催
三 菱 UFJ 銀行は、AI・IOT に関するお取引先の経営

最終的に、大企業中心に 38 社の参加、1 1 3 件の商談課 題 を 解 決 し て い く と と も に、ベ ン チ ャ ー 企 業 の 成が実現し、ベンチャー企業からは、「 効率よく商談でき

長・発展を支援することを目的に AI・IOT 起点のベンた」「 想定外の企業と会えた 」と好評で、参加企業へのチャー商談会を開催しました。

アンケート結果では 98% が有意義だったとの回答をいただきました。

1 件でも多くの有効面談を増やすため、ベンチャー

今 後 も お 客 さ ま の 経 営 課 題 を 解 決 す べ く、さ ま ざ

企業には「どのような企業と面談したいのか」、参加企

まな企画を実現していきます。

業には「自社の経営課題 」を明確化していただき事前に面談意向を確認しました。

社会インフラ整備・まちづくり
コートジボワール政府向けにアフリカ初のソーシャルローンを組成
は空港や医療施設の拡充、教育プログラムの提供等、成長著しいアフリカでは人口拡大に伴い、経済・社会の発展に向けたインフラ整備が社会的課題となって約 300 のインフラ整備事業に充当する予定です。

おり、国際機関や民間金融機関・企業による開発支援

また、今後も、アフリカにおけるさらなる経済・社会が期待されています。MUFG はアフリカ貿易保険機構の発展とそれに向けた金融機関の社会的使命が期待（以下、ATI ）と協働で、2019 年 5 月にコートジボワー

されるなか、三菱UFJ銀行は 2019 年 7 月に ATI とアフ

ル 共 和 国 に イ ン フ ラ 整 備 資 金 と して、アフリカ政府

リカへの貿易・投資促進に関する協力を目的とした覚向けでは史上初となるソーシャルローンを組成しま書を締結しました。アフリカに関する情報交換や連携した。ATI が元利払いを保証するストラクチャーを構を一層強化し、同地域で事業を展開されるお客さま、築することにより、主旨に賛同する複数の投資家によ同 地 域 へ の 貿 易・投 資 を 検 討 さ れ る お 客 さ ま や AT I

る協調支援の枠組みを構築し、総額 220 百万ユーロに加盟国の発展に貢献していきます。

※

及ぶ ファイナンスを提供しています。調達した資金※ AT I は、200 1 年にアフリカにおける貿易取引や同地域への投資促進を目的に設立された、14 カ国が加盟する貿易保険機関であり、外国企業による同地域への投資促進において中心的な役割を担っています。

MIGA との協働を通じた COVID-19 緊急支援プログラムへの取り組み
新型コロナウイルス感染症（COVID-19 ）拡大に伴い、の協働により、東部・南部アフリカ貿易開発銀行（以下、経済への影響が大きい新興国の金融システム維持がTDB ※ ）に対し、総額 334 百万ユーロのファイナンスを重要なテーマとなっています。このような環境下、世提供しました。本取り組みにより調達された資金は、

界銀行グループの多数国間投資保証機関（ MIGA ）は、2020 年 4 月に低所得国・中所得国で新型コロナウイル

TDB の加盟国 22 カ国における生活必需品（食料・燃料）
や COVID -19 対応のための医療機器、施設建設の費用

ス感染症対応に取り組む民間セクターの投資家およびに充当されます。

金融機関を支援するため、COVID-19 緊急支援プログ

MUFG は、本緊急支援プログラムなどを通じ、国際ラムを立ち上げています。

金融市場の健全性維持とアクセス強化に取り組み、持続

本 プ ロ グ ラ ム を 活 用 し た 世 界 初 の 支 援 と し て、

2020年 7 月にMUFG は MIGA および複数の金融機関と可能な社会の発展に貢献していきます。
※ TDB は、アフリカにおいて、貿易やプロジェクトファイナンスに取り組む、地域開発銀行です。

18

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

英国鉄道会社向け鉄道車両リース事業への投資
ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ

既存ディーゼル車両を新型の電気・ディーゼル両用の株式会社（ JII ）は、英 国 の 鉄 道 運 行 会 社 Abellio East

最 新 鋭 都 市 間 高 速 鉄 道 車 両 に入 れ 替 え る も の で す。

Midlands Railway 向けの新規車両の調達・リースに

これにより、運行サービスの改善および 環境への負担

関 す る 投 資 契 約 を 締 結 し ま し た。こ の プ ロ ジェクト軽減が可能となります。

※

では、イングランド中東部の基幹路線で走行している※ MUFG、三菱 UFJリース、三菱 UFJ銀行、日立製作所、日立キャピタルの 5 社間の業務提携に基づき、オープンな金融プラットフォームとして 2017 年 1 月に設立されました。

バングラデシュにおける肥料プラント向け融資
農業国のバングラデシュでは、高い経済成長率や人口を融資しました。本プロジェクトによって、一部輸入に増加により、食糧や肥料の需要が増加しています。

依存していた肥料の国内生産量の増加が見込まれ、同2019 年 1 1 月、三菱 UFJ 銀行 は、国際協力銀行などとの協働により、同国の国営化学公社に総額 1,400 億円超

国の経済発展にも寄与することが期待されています。

のバングラデシュ国内最大の肥料プラントの建設資金が活用され、環境負荷の低減にも繋がります。

また、新設されるプラントは日本の CO2 回収技術など

地震リスク対応の「地震プロテクション内包外貨預金」を開発
三 菱 UFJ 銀行は、企業向け外貨建て定期預金「地震が予想されている南海トラフ巨大地震とその対策へのプロテクション内包外貨預金 」を開発しました。通常関心の高まりを踏まえ、緊急時の資金需要に備えるの外貨定期預金に比べ利率は低くなるものの、大規模お客さまのニーズにお応えしていくとともに、多様なな地震が発生した際に、指定する観測地点で設定した

リスクヘッジ手段を提供することでお客さまの永 続

震度の条件に応じて、一定額を受け取ることができ

的 な 事 業 継 続 を 見 据 え た ESG 経 営 の 取 り 組 み 向上

ます。地震保険と比べ、被害の確認が不要な点、資金使と、災害発生時の企業活動への速やかな支援による、途が限定されず休業補償や間接被害等にも活用可能な社会インフラの早期復旧に貢献していきます。

点、早期に資金が受け取れる点が特徴です。今後発生

少子・高齢化
円滑な事業承継のサポート
高齢化が進み、多くの国内中堅中小企業オーナーがした。また、事業戦略・事業承 継 を 起 点 と し て、オー

後 継 者 不 在 と い う 課 題 を 抱 え て い る な か、三 菱 UFJ

ナー個人の資産承継においても、MUFG ならではの銀行は、課題解決への支援の一つとして、事業承継等を

付加価値の高いサービスを提供しています。こうしたハンズオンで支援する「夢承継 3 号ファンド」への出資

結果、201 9 年 度も昨年度 に 続 き 合 計 1 兆 円 を 超 えるを継続しています。2019 年度に実施された「 事業承継

事業承継・資産承継のサポートを行いました。今後もファンド」に係る税制改正を踏まえ、経済産業大臣より高齢化社会における課題解決と、お客さまと社会の持中小企業等経営強化法に基づく認定を事業承継ファン

続的な成長に向けたソリューションを提供していき

ド の中で初めて取得し、本ファンドの投資先のお客さます。

まが税制上の一部優遇措置を受けられるようになりま

19Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

MUFG ファンドラップに代理出金機能「つかえてラップ特約」を追加
三 菱 UFJ 信託銀行では、高齢者の方が、認知機能のまた 2020 年 2 月には、認知症になっても自分らしく低下により、将来、資金の管理や出金などの手続きが暮らし続けられる社会の実現に向け、MUFGファンド

できなくなる不安を解消するため、予め指定された

ラップ で運用しているご資金を予めご指定いただい代理人が専用アプリを通じて出金できる代理出金機た代理人が解約でき、「 つかえて安心 」に入金す る こ

能付信託「つかえて安心 」の取り扱いを開始しました。

とができる機能「つかえてラップ」を MUFG ファンド

このアプリではご家族等に入出金状況が「見える化 」

ラップに追加しました。

されるので、認知症等によって判断能力が低下しても、これにより、認知症等によって判断能力が低下して代理人を通じて安心して使い続けることが可能になも、安心して運用を続けることができ、運用したご資ります。201 9 年度には約 3 千件のご成約をいただき、金をご家族等に確認していただきながら自分らしく2019 年日経優秀製品・サービス賞最優秀賞日経ヴェリ

使い続けることが可能になります。

タス賞を受賞しました。

「ヘルシー・エイジング・システム」構築に向け産学共同研究を開始
三 菱 UFJ 信 託 銀 行 は、東 京 大 学 、ソ フ ト バ ン ク とれた個人データと生活データ、睡眠データ等を連携し、ともに、人生 100 年時代を迎え、個人が豊かな老後生

生活習慣病予防のために AI を活用したソリューション

活を過ごすために、自分の健康年齢を微量な血液検査の研究開発にも取り組んでいます。

により把握し、それを行動変容に繋げることができる

三菱 UFJ 信託銀行は、超高齢社会において多様化す「 ヘルシー・エイジング・システム 」を構築するためのる個々人のニーズに応えるため、この産学共同研究の産学共同研究を、2019 年 8 月から開始しました。

成果を踏まえた新たな人生設計の提案や新商品・新

今回の研究では、微量な血液の分析から実年齢とはサービスの開発をめざしています。

別の健康度を示す指標の確立をめざすとともに、得ら

資産形成・資産管理・資産承継に関する調査研究・情報発信
これまでにない超高齢社会を迎えるにあたり、長い研究を行う「 MUFG 相続研究所」を設立してい ま す。

老後生活を安心して過ごすための資産形成・資産管理・資産承継を支援することが金融機関に求められます。

2019 年度に MUFG 資産形成研究所は、退職前後世代の老後の生活に関する意識調査、「老後 2,000 万円問

三菱 UFJ 信託銀行は、投資教育の実務的な調査研究を題」を受けた“ 積立”投資に係る意識調査、金融リテラ

行 い、実 践 的 か つ 効 果 的 な 情 報 提 供 を 中立的な立場

シー1万人調査を実施しました。今後も、各種論文やで行う「 MUFG 資産形成研究所」や、高齢化社会におけ書籍の発刊、セミナーやシンポジウムの開催を通じて、る資産管理、次世代への円滑な資産承継に関する調査

情報発信を行っていきます。

金融イノベーション『デジタルを通じた社会課題解決の取り組み』については統合報告書（P.38）をご参照ください。
（https://www.mufg.jp/ir/report/disclosure/）

20

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance「ST 研究コンソーシアム」設立
情報通信技術の進展に伴い、金融取引手法は多様化

これにより金融取引をプログラムベースで稼動可能

しています。金融機能に対する信頼の向上および利用にすることで、一つのプラットフォーム上で社債や 証者等の保護等を図るため、三 菱 UFJ 信託銀行は、三 菱

券化商品等の“さまざまな金融商品”を取り扱い、24 時

UFJ モルガン・スタンレー証券、三 菱 UFJ 銀行ととも間 365日“いつでも柔軟に”、“どこからでも”専用端に、グループ外も含めた協力企業全 21 社と、201 9 年末が不要で、小口の個人投資家や海外投資家を含めた、資金調達や運用を可能としていくことが1 1 月 6 日に「 ST（Security Token）研究コンソーシアム」 “誰とでも”可能となります。2020 年 8 月時点で 40 社超の企業に（以下、SRC ）を設立しました。SRC は、ブロックチェー
ン技術を活用して証券決済・資金決済の一元的な自動参加いただいており、今後ますますの拡大が見込まれ執行を可能にしつつ、投資家の権利保全も併せて実現ます。

する基盤の提供をめざし、「資金調達・投資検討」、「 アレ

今 後 も MUFG は、テクノロジーの 積 極 的 な 活 用 を

ンジ・媒介検討」、「技術協力・決済検討」の各立場で知通じて、さ ま ざ ま な 社 会 課 題 の 解 決 に 貢 献 し て い き

見を共有しながら検討することを目的としています。

ます。

毎日の決済をより便利に！「 MUFG Wallet 」リリース
毎日の決済をより便利にするため、また社会全体のインしたスマートフォンをかざすだけで決済が可能とキャッシュレス化推進のため、三 菱 UFJ 銀行は 201 9 年

なり、お財布を持ち出すことなく支払いが完了します。

10 月、ウォレットサービスでは日本で初となる Visa のタッチ決済に対応した「 MUFG Wallet」
をリリースしまた、2020 年 6 月には三 菱 UFJ -JCB デビットとデジタル Ponta カードを追加し、より多くの決済シーンました。

に対応しました。

スマート フォ ン ア プ リ「 MUFG Wallet」を ダ ウ ン

将来的には実際のお財布に入っているさまざま

ロードし、三菱 UFJ-VISA デ ビットカードを登録する

な カ ード 類 を 本 ア プ リに 登 録 で き る 利 便 性 の 高 いことで、Visa のタッチ決済対応加盟店でアプリにログ「 Wallet 」サービスを提供していきます。

スーパーアプリ事業者 Grab 社との資本・業務提携
三 菱 UFJ 銀行は東南アジアにおけるスーパーアプ

さらには、本提携を通じた取り組み・経験を活かし、リ事業者大手 Grab Holdings Inc.
（以下、Grab 社 ）と本邦を含めた MUFG のビジネスモデルの進化、次世代

2020 年 2 月に資本・業務提携しました。

デジタル金融サービスの実現に向けた取り組みの加速にも繋げていきます。

東南アジアを含めた新興国では変化のスピードが速く、生活に密着した利便性の高いサービスを提供す

MUFG はパートナーである Grab 社と理念を共有し、る「 プラットフォーマー」がデータと AI 技術を活用して金融包摂やイノベーションの促進、新たな雇用の創出

新たな金融サービスを提供する潮流が加速していまなど、地域社会の持続的な発展に大きく貢献する金融す。今後、三 菱 UFJ 銀行と東南アジアにおけるパート

サービスを共同で展開し、グローバルベースでの社会ナーバンクは、Grab 社と と も に 東 南 ア ジ アのお客さ

課題の解決に取り組みます。本提携を通して、グロー

まへの新たな金融サービスの提供をめざし、協働を進バルに信頼・信用され、イノベーションを象徴する存在

めていきます。

をめざしていきます。

働き方改革『 働き方改革に対する取り組み』については「 働き方改革（P.79）」をご参照ください。

21

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

サステナビリティ推進に関連する方針
各方針の詳細は（ https://www.mufg.jp/csr/policy/）をご覧ください。

環 境●

MUFG 環境方針●

MUFG AM 責任投資ポリシー●

MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク

社 会
●
●

●

MUFG 人権方針●

MUFG 人事プリンシプル●

MUFG グループ個人情報保護方針

MUFG 環境・社 会● 購買活動に関する考え方● サイバーセキュリティ経営宣言

ポリシーフレームワーク● 英国現代奴隷法への対応● ダイバーシティ推進 の考え方

MUFG AM 責任投資ポリシー● クラスター弾への対応（詳細は https://www.mufg.jp/csr/
employee/worklifebalance/ ）

ガバナンス
●

MUFG グループ行動規範（詳細は https://www.mufg.jp/
profile/governance/ethics/ ）●MUFG グループ情報開示方針● 利益相反管理方針● 反社会的勢力に対する基本方針● 贈収賄防止へ の取り組み●

MUFG フィデューシャリー・デューティ基本方針（詳細は https://www.mufg.jp/profile/governance/fd/ ）●MUFG コーポレートガバナンス方針（詳細は https://www.mufg.jp/profile/governance/policy/ ）● リスク管理基本方針（詳細は https://www.mufg.jp/profile/governance/risk/ ）● コンプライアンス

基本方針（詳細は https://www.mufg.jp/profile/governance/compliance/ ）● グローバル金融犯罪対策ポリシー

グル ープ 各 社 の方 針
● 三菱

UFJ 銀行（詳細は https://www.bk.mufg.jp/
kigyou/policy/ ）● 三菱

UFJ 信託銀行（詳細は https://www.tr. mufg.jp/
ir/keiei/ ）

22

● 三菱

UFJ 証券ホールディングス（詳細は https://www.hd.sc.mufg.jp/
sustainability/ ）Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

サステナビリティ推進体制
MUFG は持続可能な環境・社会の実現とグループの持続的成長に向け、サステナビリティ推 進体制を強化

201 9 年度には機動的で柔軟な相談を可能にするため 2 名の社 外アドバイザーを招聘しました。取締役 会

しています。具体的には、環境・社会課題の解決に向けメンバーと意 見 交 換を行い、専門的知 見からの助言・た取り組みについて集中的に審議することを目的に、提言を MUFG のサステナビリティへの取り組みに活か

旧 CSR 委 員 会 の 審 議 内 容 や 構 成 メンバー を 見 直し

しています。
またサステ ナビリティ推 進に係る職 責を 明 確 化す

「サステナビリティ委員会 」に発展させました。
同委員会は原則年 1 回以上開催し、サステナビリティ

るためチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSuO）

への取り組み状況の確認、経営計画との一体強化など

を 設 置しました。当 面 は 経 営 企 画・戦 略 担 当 役 員 がの審議内容を取締役会および経営会議に付議・報告しCSuO も兼ねることで、本業との一体化を含め推進力ています。

を高めています。

詳 細：『サステナビリティに関するガバナンス』については「責任と権限（P.99）」をご参照ください。

サステナビリティ推進体制
三 菱 UFJ フィナンシャル・グループ
監督

取締役会

執行

経営会議

社 外アド バイザー
助 言

サステナビリティ委員会

サステナビリティ企画室

委 員 長：チーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSuO）
メンバー：グル ープ CEO、CSO、CFO、CRO、事業本部長、
グル ープ各社担当役員 等
目
的：持続可能な環境・社会の実現とMUFG の持続的成長のための、
環境・社会課題解決への取り組みについて審議すること

サステナビリティに関する取り組みの企画

サステナブルビジネス室
グループ横断でサステナブルビジネスを推進

グループ各社
サステナビリティ委 員 会 等

サステナビリティ担当部署

各役職・部署の役割
チーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSuO）
サステナビリティ実現の推進を行う。取締役会構成員のグループ CSO が務める。
社外アドバイザー
サステナビリティに関する外部知見を経営に活用するため、マネジメントとの意見交換を定期的に実施する。
経営企画部サステナビリティ企画室
サステナビリティ経営の企画立案を担い、サステナビリティ重視の経営を全社的に加速させる。
ソリューションプロダクツ部サステナブルビジネス室
サステナブルファイナンス推進の専門組織。MUFG のポータル・ハブ組織として、環境・社会課題などのサステ
ナブル領域に関する情報を集約化し、情 報 提 供・機能提供を通じて、お客さまの 持 続的成長を支 援する。

23

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

ステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダーの皆さまとの建設的な対話
MUFG は、事 業 活 動を 通じて関わるステークホル

対する理解を深めていただき、ステークホルダーの皆

ダーをお客さま、ビジネス パートナー、従業員、株主・さまの関心事項や抱えている社会課題等を踏まえた、投資家、地域・社会、環境に分 類しています。

適切な対応を行うことで信 頼関係・協働関係を築き、それぞ れのステークホル ダー の 皆 さまとの 建 設 的な対話を通じて、新たな知見を得るとともに MUFG に■

MUFG の持続的成長と中長 期的な企業価値の向上に繋げていくように努めます。

MUFGとステークホルダーの皆さまとのエンゲージメント方法

お客さまの声の収集
対面・非対面チャネルを通じた対話● ホームページ
●
●

お客さま

●

環境

各種イニシアティブへの参加

地域コミュニティへの参画
地方公共団体との連携協定● 金融経済教育●

購買活動● ビジネスにおける提携
●

●

ビジネス
パートナー

地域・社会

株主総会
投資家向け説明会● IR セミナー● 個別面談●グループ意識調査● タウンホールミーティング● 内部通報制度●●

従業員

株主・投資家お客さま
お客さまの「 声」を 起 点とした 業務 改善 や品 質向上に取り組 んでいます。全てのお客さまが 安心してご 利 用いただけるよう、お客さまの信頼を「 守 る」という視座を超え、未 来に向けて新たな信頼を「築く」ため、従業員
一人ひとりのスキルアップ に 努 めて い ま す。
詳 細：『お客さまとのエンゲージメント』については「 お客さまに対する姿勢と取り組み（P.88）」をご参照ください。

ビジネスパートナー
MUFG のビジネス パートナーは、金 融 商品・サービ スの 提 供 機 関、ビジネスの 提 携 相 手など多岐にわたり、事業活動において常に対話を行っています。こうしたビジネス パートナー の 皆さまとともに、公正で健 全な 取引に努め、協働を通じた価値の創造に取り組んでいます。
詳 細：『ビジネスパートナーとのエンゲージメント』については（ https://www.mufg.jp/csr/stakeholder/）をご参照ください。

24

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

従業員
MUFG で は、経営陣と従業員がめざす姿を共有し行動を後押しするために役員との未来志向のディス

その実現に向けて想いを共有するため、タウンホール

カッションの場を設けるなど、企業カルチャーの変革

ミー ティングや懇談会などを開催しています。また、に向けた対話に取り組んでいます。

社員の「変革・挑戦」する姿勢を評価する人事制度への加えて、グループ意識調査を定期的に実施し、従業改定を進めているほか、銀行では従業員一人ひとりの員の声を経営に活かす取り組みを行っています。

詳 細：『 従業員とのエンゲージメント』については「人材育成の考え方（P.60）」、「ダイバーシティ（P.67）」をご参照ください。

株主・投資家地 域的にも業務的にも多様 化が進む MUFG の全体ます。そ のため、経営陣による国内外 投資家との個別

201 9 年度には決算・事業説明会を 3 回、個別訪問や取材受け入れを 424 件 実 施しました。うち、ESG 課題
や SDGs への貢献については、株 主 総 会 やアナリスト
向け I R ミーティング、投資家との 1 on 1 ミーティング等

面談や スモールミーティング、説明 会を随時実 施してを通じて対話を実施しました。

像をご理解いただくためには、事業内容や戦略を正確
かつタイムリーにご説明することが重要だと考えていいます。
詳 細：『株主・投資家とのエンゲージメント』については統合報告書の「株主・投資家との対話（P.83)」をご参照ください。
（ https://www.mufg.jp/ir/report/disclosure/）

2019 年度の主な対話実績は、下記のとおりです。
株主向けセミナー
個人投資家向けセミナー（含むオンライン説明会）

7 回開催（約 1,400 名参加 ）7 回開催（約 1,200 名参加 ）機関投資家向け
セミナー・説明会

1 1 回開催

機関投資家との個別面談

424 件（ 内、海外投資家との個別面談 290 件）

地域・社会、環境
MUFG の 従 業 員は、地 域 社 会 の 一員としてボランており、2019 年度は電話会議を含む 7 回の面談を行 い

ティア活動等 へ 積極的に参加し、地域との繋がりを強ました 。その際にいただいた情報・ご意見をサステナ化しています。201 9 年 度は 20,000 人 以 上の 従 業 員

ビリティへの取り組みに活かし、各種イニシアティブへが全国で地域のボランティア活 動に参加しました。

の参画・対話を通じて、国内外の地域社会からの信頼

また、NGO / NPO 団体等とも定期的に対話を実施しと信用の構築に努めています。

詳 細：『地域・社会、環境とのエンゲージメント』については「社会貢献活動（P.91）」をご参照ください。

25

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

ステークホルダーへの情報発信と対話
日経 SDGs フォーラムに参画
日経 SDGs フォーラムシンポジウムに登壇
2020 年 5 月 14 日 に 開 催 さ れ た「 日 経 SDGs フ ォ ーラムシンポジウム」で は、多くの政府関係者や学識経
験者、企業経営者らの有識者が、SDGs 達成への課題などを議論するなか、MUFG から亀澤社長が登壇し、MUFG のサステナビリティへの取り組みについて講演しました。

日経 SDGs フェス（未来会議）に参加
三菱 UFJ 銀行、三菱 UFJ 信託銀行、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券の 3 社で、日本経済新聞が開催する日経「投資家・企業の ESG 動向 －持続可能な社会を金融で支える－」をテーマとした
SDGs フェス（未来会議）にて、パネルディスカッションを実施しました。
三菱 UFJ 銀行
国内外の事業転換の具体例の紹介や、ESG ファイナンスの類型・具体例、MUFGでの取り組み等を説明しました。
インフラとしての資金供給を社会的使命として果たしつつ、ポストコロナを見据え、ESG 課題を踏まえた未来に向けて、お客さまに対し、登壇の 3 社を中心とした MUFG で確り支えていくことを表明しました。
三菱 UFJ 信託銀行
責任投資に関するグローバルな投資家動向、変化する重要な ESG 課題とともに信託銀行の取り組み事例を説明しました。コロナ環 境 下で、アセットオーナーが 従 業 員の 健 康・雇 用維 持なども重 要 視し始めている現 状とともに、短期視点の財務面、長期視点の ESG 面を合わせながらお客さまの実状を踏まえて、エンゲージメントしていくことを表明しました。
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券
グリーンやソー シャルに関する ESG 債の歴史・動向、
トランジション 等 の 新たな 動 きとともに 証 券 の取り組み事例を説明しました。コロナ環境下において、第一段階としては経済の血流たる資金の提供による事業継続支援、第二段階としてはポストコロナでの経済復興と気候変動対策支援等を通して、環境と社会へ貢献していくことを表明しました。

26

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance「 ESG 経営フォーラム」を開催
三菱 UFJ 銀行は、2020 年 1 月 10 日に、上場企業の経経営課題としての関心度合いや危機意識の高さを実感

営企画部署と広報・CSR 関連部 署を中心に 1 1 2 社 142

し、ESG 経営に関わる各種 対応を、単 なるコストでは名を招待し、株式会社三菱総合研究所と共催で「 ESG

なく「 環境・社会課題の解決を通じたビジネス機 会の経営フォーラム」を開催しました。

創出」として、経営計画に織り込んでいくことの重要性を改めて認識しました。

本フォーラムは、『 ESG 経営フォーラム ～サステナブ
ル転換（Sustainability transition）の実現に向けて～ 』

今後も MUFG は、企業との対話（エンゲージメント）と題し、ESG 分野の最新の動向や先進的な民間企業のを通じたサステナブル転換へのサポート、並びに、事業取り組みに関する発 信を通じて、お客さまのサステナ化にあたってのファイナンス支 援について、グル ープ

ブル転換を後押しすることを目的としています。

各社と連携し推進していきます。

本フォーラムを 通じて、ESG 経 営に 対 する企 業 の《 当日のプログラム》（登壇者は当時）
開会挨拶：三菱 UFJ 銀行

常務執行役員ソリューション本部長

小林 真

基調講演：「 ESG 投資からサステナブルファイナンスへ 」 高崎経済大学

経済学部

教授

水口 剛 氏講 演 1 ：「 TCFD と日本政府の動向」
金融庁

総合政策局

チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー

池田 賢志 氏講 演 2 ：「 気候 変動を中心とした国際的な動向とビジネスへ の 影響 」
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券

環境戦略アドバイザリー部

チーフ環境・社会（ES）ストラテジスト

吉高 まり

講 演 3 ：「 サステナブル 経営の実現に向けて」 株式会社三菱総合研究所
環境・エネルギー事業本部

主任研究員

新井 理恵 氏パネルディスカッション：「国内企業の先進的な取り組みとサステナブル転換（Sustainability transition ）の手法や事例」【パネリスト】
出光興産株式会社 執行役員
日本郵船株式会社

広報・サステナビリティ戦略担当兼サステナビリティ戦略室長

財務グループ

株式会社日本格付研究所

統轄チーム

チーム長

浜野 義明 氏サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子 氏三菱 UFJ 銀行 ソリューションプロダクツ部 サステナブルビジネス室長
閉会挨拶：株式会社三菱総合研究所

環境エネルギー事業本部長

27

柳田 陽子

佐々田 弘之 氏

寺上 美智代 氏

Sustainability management

Environmental

SocialGovernanceグループ各社での従業員との対話の推進
MUFG
MUFGでは、経営陣の想いや考えを組織に浸透させ、 「 明日からの仕事へのやる気が高まった 」といった声
また従業員の声を経営陣に届ける対話の場として、タが聞かれました。

ウンホールミーティングや懇親会を積極的に開催しています。2020 年度はコロナ禍ということもあり、オンラインでの開催としていますが、その結果、一度に多くの従業員と距離を超えて対話ができるようになり、裾野を大きく広げることができました。7 月に開催した亀澤社長のタウンホール ミーティングには、日本各地から約 500 名が参加しました。参加した従業員からは、「社長の話に非常に共感できた」といった声や、
三菱 UFJ 銀行
三 菱 UFJ 銀 行では、従 業 員一人ひとりの 行動を後押しおり、挙げられた意見は社内の業務プロセスの見直しするために役員との未来志向の議論の場を設けるなど、などに役立てられています。また、変化する経営環境に

企 業カルチャーの変 革に向けた対 話に 取り組 んで いおける自社の存在意義を経営陣と社員が語り合い、仕事ます。社員の業務やプライベートで挑戦している内容をの 価 値 を再 認 識 する場として、「 銀行の明日を語ろう

頭取と共有する「チャレンジ座談会」や、新入社員と頭取～ あすカタ～ 」を開 催しています。一人 ひとりが 銀行

をはじ め とする 経 営 陣 との 座 談 会「りあ ふ れ：Realをより良くするために何に挑 戦できるか、未来 志向で「りあふ れ 」は、Freshman’s Talk 」を 開 催しました。

活発な議論を交わしています。参加者からは、「自らが新入社員ならではの気づきや本音を経営陣に直接投げできることを積極的に行動に移していきた い 」といっ掛け、カルチャー変 革に繋げ ていくことを目的としてた声が寄せられています。

三菱 UFJ 信託銀行
三 菱 UFJ 信 託 銀 行 では、従 業 員と役 員との双 方 向コの従業員が抱える課題を役員に共有することを目的とミュニケーションの取り組みとして、タウンホールミー

して います。参 加 者 からは、
「自分たちの 意 見を 受 け

ティング を 積 極 的に実 施しています。本 取り組みは、止めてもらえた 」「 役員の想いに触れ一体感を感じた」

役員 1 名と従業員最大 1 5 名での 少人数制対話集会で、 「 当社や自身が従事する業務の将来や社会的役割につ
全従業員が参加対象です。会社の社会的意義や将来像

いて考える機会となった」との声が寄せられています。

について従業員と役員が自由に語り合うこと、また現場
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券
三 菱 UFJ モルガン・スタンレー証券では、現場と本 社、キャラバン」、会長が営業拠 点のマネジメント層を対 象

上司と部下などの間で、壁を意識しない企業カルチャーに、マ ネジメントとしての心 構えや人材育成をテーマを確立することにより、「会社が活性化した」「 真に働きに意見交換を行う「会長塾 」（ 三 菱 UFJ 証券ホールディ

や すくなった 」と社 員が 実 感できるような 職場をめざングス会長）など、経営陣が社員各層との対話を行い、し、全社で「プロジェクト IQ（ Innovation and Quality）」

より良い企業カルチャーへの 変 革をめざしています。

を推 進しています。本プロジェクトでは、社長が現場をまた、本プロジェクトでは、年 1 回全社アンケートを実訪問して社員との対話を行う「社長拠点訪問」、役 員が施し、その結果や主要な意見を、役員を含む全社に公開

現 場 の 社 員との双 方 向コミュニケーションを 通じてして、各施策の検討に活かしています。

一 体感 の醸 成を図り、経営の課題認識を伝える「役 員28

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

イニシアティブへの参画
MUFG は、金融機関としての社会的責任、国際社会からの要請に応え、持続可能な社会の実現に貢献するため、さまざまなイニシアティブへ参加・賛同しています。

国連グローバルコンパクト（UNGC）
MUFG は、2006 年より国連グローバル・コンパクトに署名し、支持を表明しています。国連グローバル・コンパクトは、1999年にコフィ―・アナン国連事務 総長（当時）が 提 唱した自主 行 動原 則です。世界中の企業・団体に対し、影響力のおよぶ範囲内で、人権、労働、環境、腐敗防止に関する国際的規範を支持し実践するよう促しています。MUFG は、「 持続可能な社会の実現への貢献」を め
ざす金融グル ープとして、国 連グローバ ル・コンパクトの原 則に賛同し、地球市民としての責務を果たしていきます。

気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD ）MUFG は、金 融 安 定 理 事 会（Financial Stability Board : FSB）によって 設 立され た 気候 関 連 財務 情 報 開 示タスクフォース（Task
Force on Climate-Related Financial Disclosures:TCFD ）が策 定した、気候 関 連 財務 情 報 開 示に関する提言を 2017 年 1 2 月より支持しています。TCFD による提言は、気候 変動に関連する
ガバナンスや事業リスク、ビジネス機 会についての 情 報開示を企業に促し、投資家との間で共有できるようにするものです。なお、

201 9 年 5 月には、三菱 UFJ 信託銀行も、資産運用会社の立場として改めて支持を表明しています。
詳 細：『 TCFD 提言への対応 』については「地球温暖化・気候変動への対応（P.46）」をご参照ください。

国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）「国連環境計画・金融イニシアティブ（ UNEP FI ）」に
MUFG は、署名しています。これは「 金 融 機 関 のさまざ まな 業 務にお いて、
環 境および持 続 可能 性に配 慮したもっとも望ましい 事 業 のあり方を追求し、これを普及、促 進すること」を目的とした官民パート
ナーシップです。

29

Sustainability management

Environmental

Social責任 銀行原則（PRB）
責任銀行原則は、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
により、SDGs やパリ協定などの国際 社会の目標と整合した事 業
活 動を銀 行に促すことを目的に 策 定 され たも ので す。MUFG は

201 9 年に署名を行っています。

責任投資原則（ PRI ）三 菱 UFJ 信 託 銀 行 は 2006 年 に 発 表 さ れ た「 責 任 投 資 原 則（PRI ）」を推 進しています。PRI は、受託者責任の範囲内で投資の意思決定に環境、社会、ガバナンス（ESG）問題を取り込み、長 期的な投資成果を向上させることを目的としています。三 菱 UFJ 信託
銀 行は 2006 年 5 月に国内の機関投 資 家の第一陣として同原 則に署名し、PRI に基づく投資行動を国内に広げる活動を進めてい
ます。

CDP
とは、
CDP（ 旧：カーボン・ディスクロージャー・プ ロジェクト）
世界の機関投資家が連携し、企業の気候変動戦略や具体的な温室
効 果 ガスの 排 出 量 の 公 表を求め るプ ロジェクトで す。MUFG は2004 年より参加しています。

赤道原則
三菱 UFJ 銀行は、大型の開発プロジェクトへの融資を手がける
際の環境社会影響配慮の枠組みとして「赤道原則」を採択しています。
詳 細：『赤道原則への対応』については（ https://www.mufg.jp/csr/environment/equator/）
をご参照ください。

21 世紀金融行動原則
三菱 UFJ 銀行、三菱 UFJ 信託銀行は、金融機関の主体的な取り組みによる「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（ 21 世紀金融行動原則）」に、2011 年 1 1 月策定当初より署名しています。

2 1 世紀金融行動原則は、持続可能な社会づくりに向けた金融行動に最 善 の 努力を行う等を掲げた 7 項目、お よびこの 原 則 を 実 践するため の 業 務 別 ガイドライン からなります。今後も環 境や社会に配慮する取り組みを本原則に基づき、積極的に実 践していきます。

30

GovernanceSustainability management

Environmental

SocialGovernance

Climate action 100 +Climate Action 100+ は、大量の温室効果ガスを排出している
世界中の企業を対象に、気候変動を抑制する対策を取るよう促す
イニシアティブとして、2017 年 12 月にグローバルの投資家により設 立されました。三菱 UFJ 信 託 銀 行は、201 8 年 より同イニシア
ティブに参 画し、投資先へのエンゲージメントを 行っています。

経団連チャレンジ・ゼロ「チャレンジ・ゼロ 」（チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション）は、一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）
が日本政
府と連 携し、パリ協定が長 期的ゴールと位置付けている「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを国内外に力強く発 信し、後押ししていくイニシア
ティブ です。MUFG は同イニ シアティブ に参加し、サステナブル
ファイナンスを通じたネットゼロ社会の実現に貢献しています。

気候変動イニシアティブ
MUFG は、脱炭素社会の実現をめざし、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGO などの情報発信や意見交換を強化するためのネットワークである気候 変 動イニシアティブに 201 8
年より参加しています。

経団連生物多様性宣言
MUFG は、2018 年 10 月に改定された経団連生物多様性宣言・行動指針に賛同しています。

31

2019 年度の活動： 環

境

P.33

MUFG 環境方針

P.33

事業活動を通じた取り組み

P.37

環境負荷低減を目的とした
MUFG の商品・サービス

P.38

気候変動対策コンサルティングビジネス

P.39

グリーンボンド市場発展への貢献

P.43

事業活動における環境負荷低減の取り組み

P.44

活動目標

P.46

地球温暖化・気候変動への対応― TCFD 提言を踏まえて ―P.57

アセットマネージャーとしての TCFD 対応

32

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

MUFG 環境方針
MUFG は、持続的な成長の実現に向けて、気候変動や地球環境の保全といった環境問題への取り組みを進めています。
特に、金融 機 関として、太陽光・風力等の再生可能エネルギー事業に関連したプロジェクトファイナンスのアレ
ンジや融資に積極的に取り組んでいます。

MUFG は、地球環境の保全・保護および気候変動への対応をはじめとする地球環境に係る課題への対応が人類共通の責務であることを認識し、「 MUFG 環境方針」を制定・公表しています。

事業活動を通じた取り組み
金融機能を通じた取り組み
MUFG では、豊富な実績とノウハウならびにグロー

ジェクトを 資 金 使 途としたグリーンロ ーン、グリーン

バルな拠点網を活かし、プロジェクトファイナンスなど、

私 募債を組成し、ファイナンスによる環境改善効果に

金 融 機能を 通じた 取り組みによって脱 化 石 資 源に向ついて、最上位の評価を得ています。さらに、CO2 排出けた事業展開、再生可能エネルギーの普及に貢献して量の 少ないエネルギー へ の 代 替 促 進をさらに支 援すいます。201 9 年には、再生可能エネルギー事業に関連るため、新設の石炭火 力発電へのファイナンスは原則したファイナンスのリードアレンジャー世界ランキング

として実 行しないことを MUFG 環 境・社 会ポリシー

で第 2 位となりました。また、環境負荷軽減に資するプロ

フレームワークに定めました。

■

ESGを考慮した投融資への貢献
環境経営をめざす企業等

MUFG

ESG 投資発行代わり金投資家

グリーンボンド発行

信託銀行

ESG を考慮した対話/ ESG 運用

投資先企業

銀行

融資

適格グリーン
プロジェクト等

気候変動対策
コンサルティング

企業および
公的機関等

MURC ※
証券
引受・販売
ストラクチャリング

グリーンボンド発行※ 三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング

33

発行企業

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

再生可能エネルギー等の推進と普及
MUFG は再生可能エネルギー事業に関連したファイ（US $ M）

5,000

ナンスリードアレンジャーのリーグテーブルにおいて、

1位
4,343

民間のグローバル金融部門で世界トップレベルの実績をあげています。

2位

3,000

（ 201 9 年 実績 34 億米ドル。世界第 2 位）

1位
3,941

4,000

2位

2,639

2位
3,453

1位
2,911

2,031

2,000

1,000

0

2014

2015

2016

2017

2018

2019

（年 度）

出 所：Bloomberg New Energy Finance ASSET FINANCE /Lead arrangers LEAGUE TABLE■

2019 年度再生可能エネルギー事業に関連したファイナンスのリードアレンジャーランキング
順位

企業

件数

融資額（US$M）

シェア
（% ）

1

Banco Santander

52

3,521.0

5.46

2

MUFG

45

3,453.1

5.35

3

SMBC

62

3,187.7

4.94

4

BNP Paribas

51

2,934.8

4.55

5

Credit Agricole

39

2,105.0

3.26

6Mizuho26

1,851.7

2.87

7Societe Generale

27

1,715.0

2.66

8

ING

39

1,635.5

2.53

9

Rabobank

44

1,563.8

2.42

10

Norddeutsche Landesbank-Girozentrale

37

1,562.1

2.42

なお、再生可能エネルギー事業へのプロジェクトファイナンスの各年度末時点での全アセットによる CO2 削減
効果は以下のとおりです。
■ 再生可能エネルギープロジェクトファイナンスにおけるCO2 削減効果（百万 t-CO2 /年）

30
25
20
15
10
5

0

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

※ 各年度末時点で与信残高のある再生可能エネルギープロジェクトの発電量、設備利用率、排出係数より算出した、1 年間のCO2 削減効果です。MUFG の与信への寄与度を考慮後の値となります。

34

2019 （年 度）Sustainability management

Environmental

SocialGovernanceグリーンローン・グリーン私募債
グリーンローンおよびグリーン私募債は、グリーンプロジェクトを資金使途とした融資・債券です。
本邦企業向けグリーンローン・グリーン私募債の実行・組成
三菱 UFJ 銀行は、リョービ株 式会社の環境性能型の設では廃棄物焼却炉の新設・更新、発電施設の新設を通備投資（アルミダイカスト製品製造に用いる鋳造機・製じて、CO2・排ガスの排出量削減や廃棄物処理量増加

品加工設備等）に対してグリーンローン原則に準拠したを実現し、環境改善へ貢献していきます。両案件とも、協調融資を実行しました。本プロジェクトで CO2 削減

株式会社格 付投資情報センター（R&I ）
より、十 分な環効果の高い設備を採用することによって、製 造プロセ

境改善効果が見込まれ、かつ、環境面・社会面におけるスにおける CO2 削減を実現し、温室効果ガス排出量の潜 在 的な ネガティブな影響へ の配 慮 が なされてい る抑制による地球温暖化対策へ貢献していきます。また、プロジェクトとしての 確 認 が なされ、グリーンローン

グリーン私募債案件として、銀行は、アサヒホールディ

原則またはグリーンボンド原則が定める資 金使 途・プングス株 式会 社より当行総 額引受私募債の 組成依頼

ロジェクトの評価・資金調達の管理・レポーティングのを受け、グリーンボンド原則に基づく資 金使 途（省エネ

第三者認証を取得し、最上位の「GA1 」の評価を受けてル ギ ー・汚染 防止に資する焼 却 炉 新 設・更新）を 対象います。

としたグリーン私募債を組成しました。本プロジェクト
海外企業向けグリーンローンの実行
三菱 UFJ 銀行は、サムライローン※として、本邦地方銀行組みです。国内に比べて相対的に高い利回りに加え、6 行とともにチリの紙・パルプ大手である Inversiones
CMPC S.A. 社に 1 億米ドル（約 110 億円）の協調融資を

環境・社会的意義を鑑みて地方銀行による投資がなさ実行しました。本件は、環境に配慮した事業に対する融これからも持続可能な社会の実現に向けて貢献してい資であるとして第三者機関からグリーンローン認定をきます。

れました。ESG 関連事業への投資機会の提供を通じ、受けた、海外企業向け協調融資としては本邦初の取り※ 協調融資において、「お客さまが海外企業」、「参加投資家が本邦所在の金融機関」という条件のもとで組成する手法のことです。

本邦初、私募リート※ 向けグリーンファイナンスの実行
三菱 UFJ 銀行と三菱 UFJ 信託銀行は、私募リート向け

設の取得資金として活用されています。このファイナンに、高い環境性能の物件取得・リファイナンスに使途をスは、資金用途のグリーン性と管理・運営・透明性など限定した融資スキームを開発しました。1 号案件としを総合的に判断された結果、株式会社日本格付研究所て、ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント（DREAM） （ JCR ）から最高ランクである「 Green 1 」の評価を受けが運用する私募リート「 DREAM プライベートリート

ました。銀行と信託銀行では、引き続き、お客さまの投資法人 」に対して約 20 億円の融資を実行しました。

ESG の取り組みを支援し、持続的な成長を後押しする

本融資により調達された資金は、同私募リートが神奈

ことで、事業を通じた環境・社会課題の解決に貢献し

川県平塚市で保有し環境認証を取得している、物流施ていきます。

※ 機関投資家向けに募集される非上場の不動産投資法人（リート）のことです。

35

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

環境に配慮した経営を支援
エネルギー使用合理化支援ローン（通称：エネ合ローン）
経済産業省の「省エネルギー設備投資に係る利子補給金制度」を活用した商品で、省エネ設備導入に伴う借入利率のうち、1 % を上限とする利子補給金を最長 10 年にわたり受領できま
環境会計－融資を通じた CO2 削減効果と経済効果『環境会計』については「 ESG データ（環境編）（ P.112 ）」をご参照ください。

MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク『 MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク』については（ https://www.mufg.jp/csr/policy/）をご参照ください。

36

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

環境負荷軽減を目的とした MUFG の商品・サービス
MUFG は、環境配慮をめざすお客さまに対し、商品・サービスの提供を通じて間接的に環境負荷軽減に取り組んでいます。

ESG への取り組みに係る評価制度および融資商品
三 菱 UFJ 銀 行 は、三 菱 UFJ リ サ ー チ & コ ン サ ル

代わり金の充当対象となる適格グリーンプロジェクト

ティングがご提供する「 MUFG J-REIT 向 け ESG 評価

として優先的に選定いたします（但し、MUFG グリーン

supported by JCR 」 を活用した J-REITに対する融資
商品「J-REIT 向 け ESG 評価ローン」をご用意していま

ボンドの資金使途を満たすご融資に限ります）。ESG に係る融資商品のご提供を通して、資金調達はもとより、す。スコアリング結果の高いお客さまへのご融資のお客さまの経営課題解決に向けたサポートを実施して全額若しくは一部は、MUFG グリーンボ ンドの発行

います。

※

※ 三菱 UFJ リサーチ & コンサルティングは、ESG 経営をめざすJ-REIT に対し、その取り組みを評価しスコアリングを付与する商品をご提供しています。ESG に関する取り組みについて、お客さまの現状と今後の課題認識にご活用ください。

詳 細：『 MUFG J-REIT 向け ESG 評価 supported by JCR 』については（ https://www.murc.jp/sp/1810/j-reit/）をご参照ください。

環境保護の想いを繋ぐ「野鳥と緑の信託」
三菱 UFJ 信託銀行は、お客さまからお預かりした金同額を信託銀行が拠出（半年で下限 50 万円・上限 250

銭信託の収益金を、自然保護団体「公益財団法人日本万円）
し、お客さまの環境保護への想いを大きくして野鳥の会 」に寄付する金融商品「野鳥と緑の信託 」をいます。

お取り扱いしています。寄付を行う際には、寄付金と詳 細：『野鳥と緑の信託』については（https://www.tr.mufg.jp/ippan/csr/yachou）をご参照ください。

環境保護団体 へのチャリティを選べるポイントプログラムのご提供
三 菱 UFJ ニ コ ス は、
「MUFG カ ード 」
「 DC カ ード 」

植林および森林整備による環境保護ならびに環境保全「 NICOS カード」で貯まるポイントの利用が、「 地球環のための研究や人材育成に取り組むさまざまなボラン

境への貢献」に繋がるサービスをご提供しています。

ティア団体に、1 ポイントを 5 円に換算して寄付できる

三 菱 UFJ ニコスが提供するポイントプログラムでは、｢チャリティコース※｣ をご用意しています。
※ 公益財団法人オイスカが取り組む環境保全活動に貢献する寄付のほか、一般財団
法人地球・人間環境フォーラム、地球環境基金への寄付等を選択いただけるプロ
グラムです。

37

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

気候変動対策コンサルティングビジネス
CDM・JCM 分野で培ってきた豊富な実績とノウハウ、ネットワークを、MUFG グループ 一体での取り組みに活用し、地球温暖化・気候変動課題の解決に貢献していきます。

温暖化問題への取り組み
気候変動分野全般、気候ファイナンス、ESG 投資等に関するコンサルティング業務
三菱 UFJ モルガン･スタンレー 証券は、炭素クレジット

持続可能な開発目標（SDGs）
等、ESG の主に環境（ E ）にに関するコンサルティング等を通じて培った国内外の係る情報の提供や企業の環境戦略に資する助言や提案

政府機関や専門家等とのネットワークをベースに、各国を行っています。

の政策や産業界の動向、気候ファイナンス制度、国連の炭素クレジットに関するコンサルティング業務
三菱 UFJ モルガン･スタンレー 証券では、温室効果ガスの削減を国際的協調のもと推進する「CDM（クリーン2010 年からは日本政府が主導する「 JCM（二国間クレジット制度 ）※ 2 」を支援し、CDM コンサルティングに※1
開発メカニズム）」の取り組みにおいて、2001 年よりおける国内トップクラスの実績と経験をベースに、事排出権創出に係る国連手続きの支援や、実施に必要な業化のためのコンサルティング業務とファイナンス・

方法論の開発を手がけ、100 件を超える案件のうち 80

スキームの助言等を行いました。

件余りを国連に登録しています（2018 年 6 月末時点）。
※1 途上国の持続可能な発展と、先進国の CO2 削減目標の達成を両立するために、炭素
クレジット（CER）を創出する仕組みです。途上国への技術や資金の支援によって削減できた CO2 排出量を国連が認定し、途上国を支援した国や企業に対し発行されます。

※2 CDMを補完するメカニズムとして日本政府が国際的に提案している、日本と途上国の二国間におけるクレジット創出に係る取り組みです。二国間文書に署名した国と相対で事業を進められ、CDMよりも広範な事業が対象になる、手続きの間が短い、日本国政府の補助金の活用が可能等の特徴があります。

途上国の温室効果ガス削減プロジェクトを JCM でサポート
カンボジアにおける無線ネットワークを活用した高効率街路灯導入事業

201 5 年 6月に環境省により採択された二国間クレジッ

ネットワークを駆使した調光等の制御により、さらなるト制度のうち設備補助事業として、ミネベア株式会社と省エネ効果が生み出されます。三 菱 UFJ モルガン・ス

カンボジアの複数のパートナー機関が取り組んでいるタンレー 証券は、本事業の実施による温室効果ガスのプロジェクトです。カンボジアのプノンペン市とシェム

排出削減量の測定、報告、検証に係る方法論（MRV 方法

リエップ市で、数千本の高効率 LED 街路灯を設置する論）開発やプロジェクトの JCM 登録に係る支援を担い、ことにより、従来型の HID 街路灯※ と比較して、電力消事業を円滑に進めることに貢献し、本プロジェクト は費量と温室効果ガスの排出量を削減します。また、無線2020 年 2 月に JCM 事業として登録されました。

※ HID：従来型の照明である高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、
高圧ナトリウムランプの総称です。

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券における環境戦略アドバイザリー業務は2020 年 5 月をもって終了しています。
今後は、これまで培ってきた ESG 投資、気候ファイナンス、気候変動財務情報開示等に係る豊富な実績とノウハウ、ネットワークを、MUFG グループ 一体での取り組みに活用し、グループ の有する幅広い金融機能とグローバルな ネットワークを通じて、地球温暖化・気候変動課題 の解決に貢献していきます。

38

Sustainability management

Environmental

SocialGovernanceグリーンボンド市場発展への貢献
MUFG は、社会課題の解決や、地球環境への貢献がは同一の発行体としては本邦で最多・最大規模です。

期待されるプロジェクトに資金使途を限定した、グリー

グリーンボンドの発行により調達した資金は、銀行をンボンドといった ESG に係る融資商品を提供してい通じて、環境課題の解決に資する事業に融資していまます。MUFG では 201 9 年 度までに国内外で計 6 回、す。今後もグリーンボンド市場の発展に貢献していき

約 2,900 億円のグリーンボンドを発行しており、これます。

グリーン / ソーシャル / サステナビリティボンドフレームワークについて
グリーン / ソーシャル / サステナビリティボンドは、

オピニオンを取得しており、国際資本市場協会が公表

MUFG が 策 定 し た「 グ リ ー ン / ソ ー シ ャ ル / サ ス テするグリーンボ ンド原則 ※、ソーシャルボンド原則 ※、

ナビリティボンドフレームワーク」に基づいて発行さ

サステナビリティボンド・ガイドライン ※ の基準に該当れます。同フレームワークは、第三者評価機関によるするものと認められています。
※ グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドそれぞれの透明性の確保、情報開示およびレポーティングを推奨し、市場の秩序を促進させることを目的に、国際資本市場協会が策定した自主的ガイドラインです。

資金使途
グリーン / ソーシャル / サステナビリティボ ンド の発行代わり金は、MUFG の子会社である三 菱 UFJ 銀行に対する融資を通じて、同行により適格グリーン / ソーシャルプロジェクトに対する融資に充当します。
適格グリーンプロジェクト
グリーンビルディング

J-REIT が保有するグリーン適格不動産 ※1 に相応する融資※1

1

再生可能エネルギー

グリーン適格不動産とは、以下のいずれかを満たすものです。
・ LEED 認証におけるゴールド 〜プラチナ評価物件
・ BREEAM 認証における Excellent 〜 Outstanding 評価物件
・ CASBEE 不動産認証における A 〜 S ランク評価物件
・ DBJ グリーンビルディング認証における 4 〜 5 つ星評価物件

赤道 原則 ※ 2 に則り環境・社会 影響レビューを実施し適合性を認定した ※3 再生可能エネ
ルギープロジェクト（太陽熱発電、太陽光発電、風力発電）向け融資※2※3

大 規 模 なプ ロジェクト開 発に伴う環 境・社 会に対 するリスクと影 響 を、資 金 の貸し手として、または資 金 調 達に関するアドバイザーとして、借り手である顧客と協力して体系的に特定、評価し、管 理するための国際的な民間金融機関のガイドラインのことです。
適合性の認定には、赤道原則における評価上、カテゴリー B またはカテゴリー C に分類されることが必要となります。

39

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

適格ソーシャルプロジェクト
ヘルスケア● 低所得者層にもアクセス可能である、国内外の公的病院、国内の社会医療法人および社会福祉法人が運営する国内病院への融資● 感染症（

COVID-19 等）の拡大防止、治療等に寄与する国内外の医療施設および医療関連
機器・製品製造会社への融資、ならびに症状緩和や拡大防止に向けた検査、研究開発に寄与する製薬会社向け融資

教育

公立学校向け融資● 震災、台風等の災害による経済的被害・影響からの復興・復旧に寄与する融資 ※4

雇用創出 / 維持● 感染症拡大（

融資

により影響を受けた中小企業および個人事業主を対象とした
COVID-19 等）※5※6※4 「復 興 特 区 支 援 利 子 補 給 金 制 度 」および「津 波・原子力災害 被 災地 域 雇 用創 出企 業 立 地 補 助 金 」を 利 用する企 業 向け
融 資を優 先しています。
※5 東日本 大 震 災の被 災地の復 興に向けて、地方公共団体が作成し国の認 定を受けた復 興 推 進計画の中核事 業に必要な融 資に対して、国が 5 年間、利子補給金を支給することにより、事業の円滑な実施を支援する制度のことです。
※ 6 東日本大 震 災で特に大きな被害を受けた津波 震 災区域および原子力災害により甚大な被害を受けた避難指示区域 等であって避 難 指 示が解除された地 域を中心に産 業 復 興を加速させ、雇 用の創出を通じて地 域 経 済活 性化を図ることを目的とした補助金のことです。

手ごろな価格の住宅

イングランドの公共住宅当局に登録された公共住宅供給業者向けへの融資

プロジェクトの評価および選定プロセス

MUFG は、定められた基準に従い、資金充当の対象となる適格グリーン / ソーシャルプロジェクトを評価しています。なお、適格グリーンプロジェクトの「グリーンビルディング」を選定する際は、MUFG の連結子会社である
三菱 UFJ リサーチ & コンサルティングの「 MUFG J-REIT 向け ESG 評価 supported by JCR」※において B+ ～ S
ランクを取得した J-REIT に対する三菱 UFJ 銀行の「 J-REIT 向け ESG 評価ローン」としての融資を優先的に選定します。
※「 MUFG J-REIT 向け ESG 評価 supported by JCR 」については、三菱 UFJ リサーチ & コンサルティングの公式ウェブサイトをご覧ください。

資金管理

MUFG は、発行代わり金を適格グリーン / ソーシャルプロジェクトに充 当することとし、充当状況については、
継続的にモニタリングを実施しています。未充当の発行代わり金は、現金、現金同等物、または市場性のある証券に充当しています。

40

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

報告

MUFG は、資金充当状況を年 1 回 ※ ホームページに公表する予定です。資金充当状況に関するマネジメント・
アサーション
（経営陣による表明）および第三者評価機関によるレポートは、全額を適格グリーン / ソーシャル
プロジェクト に充当するまで 年 1 回掲載する予定です。また、環境・社会インパクト については、下記の指標を債券が残存する間 年 1 回掲載する予定です。
※ 資金充当状況については、発行代わり金が適格グリーン / ソーシャルプロジェクトに全額充当された後、その充当状況に変更がない場合、年 1 回の公表を見送る可能性があります。

適格グリーンプロジェクト
グリーンビルディング●

再生可能エネルギー

二酸化炭素排出削減効果

再生可能エネルギーで生成された電力量● 二酸化炭素排出削減効果●

適格ソーシャルプロジェクト
ヘルスケア

教育

医療サービスを受ける人の数または病床数● 研究開発数、製造設備 / 医療機器数、医療器具 /衛生用品の供給数、ワクチン / 医薬品の供給数

教育サービスを受ける人の数●●

雇用創出 / 維持

手ごろな価格の住宅

自然災害の被災地の復興に資する企業向け融資に関しては、創出された雇用者数と融資件数● 感染症により影響を受けた企業向け融資に関しては、融資先の雇用者数と融資件数●●

住宅供給件数

個別債券情報について
個別債券情報については（ https://www.mufg.jp/ir/fixed_income/greenbond/）をご参照ください。

41

Sustainability management

Environmental

SocialGovernanceグリーンボンドの引受
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券は、引受証券会社

営する Climate Bonds Parteners Programme へ加入

としてグリーンボ ンド市場の黎明期からリーディング

しました。証券は Climate Bonds Initiative を重要なハウスとして市場を牽引しています。グリーンボ ンド

パートナーとして協働することで、今後もグリーンボンの引受金額、およびグリーンボ ンド・ストラクチャリ

ドマーケットの拡大に寄与し、急速に進む低炭素社会

ング・エージェント※1の就任件数ともに国内 1 位です。

また 201 9 年度には Climate Bonds Initiative※2への移行に貢献していきます。

が運※1 グリーンボ ンドのフレームワーク策定等を通じて、グリーンボンドの発行支援を行う企業のことです。
※2 Climate Bonds Initiative とは、ロンドンに拠点を置く国際的な組織で、低炭
素・気候耐久経済への迅速な移行のために必要なプロジェクトや資産への投資を促進する活動を行っています。Climate Bonds Parteners Programme は、
気候変動対応や低炭素投資に貢献する、持続可能なグリーンボンド市場の成長のため、投資家とステークホルダーの活動や教育プロジェクトを支援しています。
■ 公募円建て債グリーンボンドの累計引受実績

順位

証券会社

件数

額（億円）

シェア

1

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券

51

2,402.3

26.4%

2

みずほ証券

46

1,742.3

19.1%

3

SMBC 日興証券

48

1,609.1

17.7 %

4

大和証券

36

1,454.6

16.0%

5

野村證券

37

1,437.7

15.8%

出典：三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券による集計値（ 2016 年 4 月 1 日〜 2020 年 3 月 31 日）
円建て債のグリーンボンドの累計引受金額ベース

第 1 回 ESGファイナンス・アワード・ジャパン（環境大臣賞）「金融サービス部門（銀賞）」受賞
三菱 UFJ モルガン・スタンレー 証券は、ESG 金融市場の発展に貢献する金融商品の拡大やインフラ整 備を積極的に行っている機関・団体を表彰する「金融サービス部門」において銀賞を受賞しました。
「三菱 UFJ フィ
ナンシャル・グループが 2019 年度、グループとして新たに掲げた 2030年度までのサステナブルファイナンス
目標（累計 20 兆円）の達成に向けて、国内マーケットにおけるグリーンボンド普及活動に注力し、これまでに多数の実績を有しており、黎 明 期からのパ イオニアとして国 内グリーン 市 場 の 形成に貢 献してい る点 」が評価されました 。

東京金融賞「 ESG 投資部門 」受賞
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券は、「国内マーケットにおける ESG 債普及への貢献」として、グリーンボ
ンドのマー ケットにおいて国内 1 位の 1 /4 超のシェアを獲 得している点、およびグリー ンボ ンド・ストラク
チャリング・エ ージェントの就任件数が国内第 1 位である点や、国内 ESG 債マーケットの創 成 期からのパイ
オニアとしてマーケットの発展に貢 献している点が評価され、東 京都主催の「 東 京金融 賞 201 9 」において「 ESG 投資部門」の受賞企業として表彰されました。

42

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

事業活動における環境負荷低減の取り組み
MUFG は、限りある資源を有効活用した事業活動により、グループ一体となって環境負荷の低減に努めています。

CO2 排出削減
グループ各社は、営業拠点や本部等の設備を環境配

電気自動車（ i-MiEV：走行中排出量ゼロ）を導入してい慮型へと切り替える計画を進める一方で、照明の減灯ます。これは同クラスのガソリン車と比較して CO2 排やエレベーターの一部停止、夏季の服装カジュアル化

出量が約 3 割と環境に配慮した車で、現在、両行合計でや冷暖 房機 器 の設 定 変 更、離 席時 のパソコン 本体や118 台の電気自動車を、本部・拠点で活用しています。
さらに燃料電池自動車を三 菱 UFJ モルガン・スタン
レー証券と併せた 3 社合計で 7 台導入しており、環境

ディスプレイの電源オフ等、CO2 排出量削減活動に取り組んでいます。
また、三菱 UFJ 銀行と三菱 UFJ 信託銀行は、営業車に負荷低減に向けた取り組みを進めています。

三菱 UFJ 銀行
法令・条例に基づき、各ビルで省エネ型の空調および照明設備導入等を行い、温室効果ガス排出量の削減に努めています。なお都内の対象ビルでは、東京都環境確保条例に基づき温室効果ガス排出量の第三者検証を受け、地球温暖化対策計画書を提出しています。
対象ビルと計画書は以下をご参照ください（対象：本館、多摩ビジネスセンター、池尻ビル）。

三菱 UFJ 信託銀行
主要本部ビルや各営業拠点において、高効率の照明設備、空調設備、受変電設備の更新・改修等により省エネ化を進めています。また、一部の本部ビルにおいて、建物消費エネルギーの見える化を図り、省エネ対策に取り組んで います。
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券
目白台ビルは、高いレベルの省エネ対応が可能な設定で建設されており、温室効果ガス排出総量規制への対応を含め、効率的な省エネ管理を実施しているほか、各ビルにおいても使用電力の削減に取り組んでいます。
三菱 UFJ ニコス
本社秋葉原 UDX ビルにて、約 140 メートルスパンの空間に柱や間仕 切りを置かないオフィス設 計（ユニバーサル
プラン）を採用し、空調や照明の効率化を図っています。また、照明設備や事務機器を省エネ型に入れ替える等、節電に取り組んでいます。

プラスチックごみ削減への取り組み
また資源循環への国際的な意識の高まり、新興国におけるごみ問題の深刻化、海洋・海洋資源の保全といった観点から、世界的に使い捨てプラスチックに対する規制が強化される流れにあると認識し、MUFGとして下記の項目に取り組んでいます。

1 使用後ペットボトルの分別回収
2 営業拠点等で行う地域貢献活動における、清掃活動等の実施
3 廃棄物リサイクル率 90% 以上の目標を定め、資源の効率的な利用・廃棄物削減への取り組み（なお、201 9 年度
実績は本館 94%）を踏まえた事業戦略等に関する資料等による情報提供および取り組みのサポート
4 プラスチックに関連するお客さまへの、プラスチック規制の動向・影響をご説明する資料や、プラスチック規制を踏まえた事業戦略等に関する資料等による情報提供および取り組みのサポート

43

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

活動目標
サステナブルファイナンス目標
MUFG は、2019 年 5 月に環境・社会課題の解決に繋がるサステナブルファイナンス目標を策定し、2030 年度までに累計 20 兆円（うち、環境分野で 8 兆円）のサステナブルファイナンスの実施をめざしています。201 9 年度の実施状況は3.7 兆円（うち、環境分野で 2.2 兆円）となります。
■ サステナブルファイナンスの目標・実績

2019 年度実績
再生可能エネルギー事業向け融資・プロジェクトファイナンス組 成 等

0.9 兆円グリーンボンドの引受・販売

0.5 兆円

その他

0.8 兆円社会分野

社会インフラ設備・地域活性化等に資する融資 等

0.9 兆円その他

さまざまな環境・社会課題の解決に貢献する分野

0.6 兆円

環境分野

3.7 兆円

合計2030 年度目標

8 兆円

12 兆円
20 兆円

詳 細：『サステナブルファイナンス目標の設定』については（ https://www.mufg.jp/csr/pickup/201906_01/）をご参照ください。

サステナブルファイナンスの定義「サステナブルファイナンス 」のクライテリアは、出資、プロジェクトファイナンスおよびシンジケート

関連する外部基準（グリーンローン原則、グリーンボ

ローンの組成、株式・債券の引受、ファイナンシャル

ンド 原則、およびソーシャルボンド原則など）を参考

アド バ イ ザ リ ー 業 務 を 含 む ）を 対 象 範 囲 と し て いに、以下の事業に対するファイナンス（融資、ファンド

ます。

環境分野
再生可能エネルギー、エネルギー効率改善、およびグリーンビルディングなどの気候変動の適応・緩和に資する事業（例：再生可能エネルギー事業向け融資・プロジェクトファイナンスの組成、グリーンボンドの引受・販売 など）

社会分野
スタートアップ企業の育成、雇用の創出、および貧困の改善に資する事業
地域活性化、地方創生に資する事業
公共交通 / 水道設備 / 空港などの基本的なインフラ設備、および病院 / 学校 / 警察などの必要不可欠なサービス事業、（例：「新産業成長サポートプログラム 」、地方創生プロジェクトへの融資（「 MUFG 地方創生ファンド」など）
公共インフラ向け融資・プロジェクトファイナンスの組成、ソーシャルボンドの引受・販売 など）

44

Sustainability management

Environmental

SocialGovernanceグル ープ各社の取り組み
グループ各社でも中長期的な環境目標を設定し、その達成に向けて取り組んでいます。

三菱 UFJ 銀行■

CO2 削減・気候変動対応
中期計画

2020 年度における電力使用量原単位（電力使用量／延べ床面積）を2009 年度比で 10.5% 削減

長期目標

2030 年度における電力使用量原単位（同上）を 2009 年度比で 19.0% 削減

2019 年度
活動結果

2009 年度比で 27.9% 削減■ ごみの削減

中長期計画

2019 年度目標

2019 年度
活動結果

ゼロ・エミッション（リサイクル率 90% 以上を定 着させる）
東京・名古屋・大阪の各本部ビルにおける廃棄物リサイクル率を90% 以上とする
大阪（大阪ビル）は、生ごみを焼却処理しているためリサイクル率は 90% に及ばなかったが、東京（本館）
・名古屋（栄ビル）は 90% 超を達成
【東京（本館）】【名古屋（名古屋栄ビル）】【 大阪（大阪ビル）】

2020 年度計画

94.6%
9 1.3%
54.5%

分別廃棄継続によるリサイクル率の向上■ 大気汚染の防止

中長期計画

2019 年度目標
2019 年度
活動結果

2020 年度計画

車両排気ガスによる大気汚染の軽減を図る
営業車両の台数削減、小型車へのシフト、低公害車の導入を推進するとともに、エコドライブに努める

430 台の台数削減、5 台の小型車シフトを実施
営業車両の台数削減、小型車へのシフト、低公害車の導入を推進するとともに、エコドライブに努める

詳 細：『その他グループ各社の取り組み』については（ https://www.mufg.jp/csr/environment/effort/）をご参照ください。

45

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

地球温暖化・気候変動への対応― TCFD 提言を踏まえて―
MUFG では、持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組む環境・社 会課題の一つに「地球温暖し、影響低減に取り組むことで、持続可能な社会の実現をめざすことを宣言しました。

化・気候 変 動 」へ の 対応 を 挙 げ ています。MUFG は、

また、MUFG は、気候関連 財務情報開示の重要性を国の目標と整合的な温暖 化対 策へ の取り組みを推 進

認 識し、金 融 安 定 理 事 会（FSB）によって 設 立 さ れ た

し、自社の CO2 排出量の削減とともに、再生可能エネル

気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on

ギーや、CO2 排出削減に繋がる技術の支援等、金融機能

Climate-related Financial Disclosures：TCFD）が 策 定を通じて、世界の温暖化対策の加速化に貢献します。

した 気候関連 財務 情 報開示に関する提言を支 持する

201 8 年には、環境課題の解決に向けた基本方針として「 MUFG 環境方針」を制定し、事業活動を通じて地球

クおよび機会に関する「ガバナンス」、
「戦略」、
「リスク

環 境に係る課題の解決に積極的に取り組むとともに、管理」、「指標と目標」に沿った情報開示を以下のとおり

事業活動が環境に与える負の影響について真摯に対応

進めています。

とともに、TCFD が開示を推奨する、気候変動関連リス

ガバナンス

気候変動に対応するガバナンス
MUFG では、気候変動を含む環境・社会に係るビジ議・報告を行っています。各委員会の審議内容は経営

ネス機会およびリスクへの対応方針・取り組み状況

会議、取締役会（含むリスク委員会）
において報告・を経営会議傘下のサステナビリティ委員会にて定期審議され、取締役会が気候変動への取り組みを監督的に審議するとともに、テーマに応じてリスク管理する態勢としています。

委員 会 や投 融 資委 員 会、与信 委 員 会においても 審■ 取締役会での審議報告事項（

2019 年度）

サステナビリティの取り組みにおける課題、対応の方向性- 推進力を高めるガバナンスの強化・高度化- 環境・社会課題解決と経営戦略の一体化- 事業を通じた取り組み / 自社の取り組み- TCFD 提言に基づくシナリオ分析結果をはじめとした情報開示の拡充
統合的リスク（トップリスク管理）における気候変動に関するリスクの整理

46

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

ガバナンス高度化への取り組み
2020 年 5月にチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSuO）
を設置しました。グループ CSuO は、取締役会

また、環境・社会分野の外部有識者を MUFG の常設の社外アドバイザーとして招聘しました。取締役等との構成員の グル ープチーフ・ストラテジー・オフィサー

意見交換等により、社外アドバイザー の専門的な知見（ CSO ）
が務めています。

をサステナビリティの取り組みに活用しています。

詳 細：『サステナビリティに関するガバナンス 』については「責任と権限（ P.99）」をご参照ください。
■ 気候変動に対応するガバナンス態勢

サステナビリティ 推進体制
三 菱 UFJ フィナンシャル・グループ社 外アド バイザー
監督

取締役会

執行

経営会議

リスク委員会
投融資委員会
リスク管理委員会

サステナビリティ委員会

与信委員会

委 員 長：チーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSuO）
メンバー：グル ープ CEO、CSO、CFO、CRO、事業本部長、
グル ープ各社担当役員 等
目

的：持続可能な環境・社会の実現とMUFG の持続的成長のための、
環境・社会課題解決への取り組みについて審議すること

サステナビリティ企画室

サステナブルビジネス室

サステナビリティに関する取り組みの企画

グループ横断でサステナブルビジネスを推進

グループ各社
サステナビリティ委 員 会 等

サステナビリティ担当部署

47

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

戦略
TCFD の提言は、気候変動に関するリスクおよび機会について、事業戦略や財務に及ぼす影響を把握した上で、開示することを推奨しています。

機会－脱炭素社会への移行をサポート－

MUFG は、金融機関として気候変動対策や脱炭素社

へ の 8 兆 円 のファイナンス 実 施 をめざしており、プ ロ

会への移行をサポートすることが、ビジネス機会の拡大

ジェクトファイナンスなどにおける再生可能エネルギーに繋がると認識しています。気候 変動に係る機会への等の推 進、発行代わり金が適格グリーンプロジェクト

取り組みに関して MUFG は、2019 年度から 2030 年度への融資に充当される MUFG グリーンボンドの発行、までに累計 20 兆円の実行をめざす、サステナブルファ

さらに、環 境 負荷 軽 減を目的とした商品・サービスのイナンス目標を設定しています。

提 供、気候 変動対 策コンサルティングビジネスの推 進等により脱炭素社会への移行をサポートします。

気候 変 動 へ の 対応 を含む環 境 分 野 では、温 室 効果
ガスの排出削減や、地球環境の保全などに繋がる事業

詳 細：『サステナブルファイナンス目標』については「指標と目標（ P.54）」をご参照ください。
■ 優先的に取り組む「環境・社会課題」および事業戦略（例）

環境･社会課題を俯瞰グローバルな環境・社会課題

SDGs（17目標）

日本の環境・社会課題

SDGs実施指針（内閣府）、経団連事業方針

社会からの期待グローバルメガトレンド

金融業との関連度

有識者との対話

統合・絞込みMUFGの事業領域との親和性

7 つ の 優先課題

「環境・社会課題」起点の事業戦略（例）地球温暖化・気候変動• 再生可能エネルギー領域でのさらなる取り組み強化• 気候変動対策コンサルティング業務拡大

複数の領域に関連する課題• インベストメント・チェーン高度化、ESG運用• 自己勘定での ESG投資

産業育成と雇用創出• ベンチャー取引推進の強化• アユタヤ銀行とその子会社によるマイクロファイナンス

社会インフラ整備・
まちづくり• 観光立国ファンドによる地方創生• インフラ輸出の支援

少子・高齢化• 資産形成・承継サポート（つみたて NISA 等）• 投資教育を通じた金融リテラシー向上

金融イノベーション• 先進金融サービスの提供（ブロックチェーン・AI等活用）

働き方改革• 多様な働き方を通じた生産性の向上

ファイナンスを通じた取り組みへ

48

Sustainability management

リスク

Environmental

SocialGovernance－移行リスクおよび物理的リスク－

気候変動に関するリスクには、気候関連の規制強化

伴う間接的な影 響の両方に対応する必要があります。

や脱炭 素技 術 移 行への対応といった 脱炭 素社 会への

MUFG は、TCFD の提言を踏まえ、気候 変 動に関する移行に伴うリスク（移行リスク）と、気候変動に伴う自然リスクが与信ポートフォリオに及ぼす影 響を把握する

災害や異常気象の増加等によってもたらされる物理的ためのシナリオ分析を実 施しました。また、自然 災害

な被害に伴うリスク（物理的リスク）の 2 つがあります。

や異常気象の増加等により社員や保有資産が被災する

金融機関は、これらのリスクについて、自社の事業活リスクを想定し、事業継続に向けた各種訓練や事業継続動への直接的な影響と、与信先が影響を受けることに計画（BCP ）策定等の対策を講じています。

■ 金融機関における気候変動に関するリスク

主な内容● 規制強化や政策変更による与信先の事業や財務状況 へのネガティブな影響

間接的● 脱炭素社会へ向けた技術転換への対応や消費者の嗜好の変化に伴う需要減少による与信先の事業や財務状況へのネガティブな影響

移行リスク● 規制強化や政策変更への対応コストや負荷の増加

直接的●

ESG 課題・SDGs への対応が競合比劣後することに伴うレピュテーションの悪化、株価の下落や格付の低下

物理的リスク

間接的
直接的● 風水害等に被災した与信先の事業活動の停止、不動産担保の被災による担保価値の毀損● 社員や保有資産の風水害等による被災に伴う事業継続への影響

シナリオ分析の実施
TCFD 提言では、気候 変 動に関するリスクに対する

ロット・プ ロジェクトによる 検 討 の 結 果 も踏 まえ、移企業の計画や戦略の柔軟性、レジリエンスを示すため

行リスクお よび 物 理 的リスクに つ いて 2020 年からに複数のシナリオを用いたシナリオ分析の実施を推奨し2050 年を対象として分析を実施しました。

ています。MUFG は、国連環境計画金融イニシアティブ

シナリオ分析の実施に際しては、上記パイロット・プ（以下、UNEP FI ）が主導し、気候関連財務情報開示にロジェクトによる検討結果に加え、外部専門家による関する方法 論 等 の 検 討・開 発 を目的に実 施してい る

検証結果も反映しています。

パイロット・プ ロ ジェクト に 2019 年より参画し、パイ移行リスク
TCFD の 提 言にお いて炭 素 関 連 資 産と 定 義される
エネルギーおよびユーティリティの 2 セクターを分析対象とし、計 測 手 法 に は、UNEP FI のパイロット・プ ロて い る 国 際 エ ネル ギ ー 機 関（ International Energy

ジェクトでの 検 討 結果を踏まえ、個 社レベル のボトム

Agency：IEA ）に より 公 表 さ れて い る「 持 続 可 能 な
開発シナリオ
（ 2°C
（未満）
シナリオ）
」
、
「新政策シナリオ（4°C シナリオ）」を前提とし、主に 2°C（未満）シナリオ

アップ 手 法とセクターレ ベ ル のトップダ ウン 手 法 をにつ いて、各シ ナリオにお ける信 用 格 付へ の 影 響 を組み合わせて影響を評価する統合的アプローチを採用

分析するとともに、当 該セクター の 与 信 ポートフォリ

しました。

オ全 体 の 財 務 インパクトの 影 響について分析を実 施

シナリオは、さまざまな評 価において広く使 用され

しました。

49

Sustainability management■

Environmental

SocialGovernance

IEA「持続可能な開発シナリオ（ 2°C（未満）シナリオ）」と現在の比較
2040 年時点
2017 年時点

エネルギー

政策
技 術革 新マクロ経済環境2°C シナリオの世界（ SDS ）産業革命以降今世紀末までの気温上昇を2°C 以内に抑える

総発電量
（TWh）

25,641

37,114

石炭割合

38%

5%

再エネ割合
（含む水力）

25%

66%

ヨーロッパ炭素価格26（$ /t-CO2）※ 2

140（$ /t-CO2）

電気自動車普及台数

0.03（億台）

9（億台）

ほぼゼロ

2,364（Mt）

経済成長率

3.6%

1 % 程度

世界人口

75 億人

92 億人

都市化比率

55%

64%

CCUS 技術※ 1 で吸収されるCO2※1 「Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage」：二酸化炭素回収・貯留技術※2 英国の場合：https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/ondanka_platform/kokunaitoushi/pdf/007_04_00.pdf

物理的リスク
気候 変 動による物理的な被害に伴うリスクのうち、・8.5（4°C シ
CMIP5 ）に よ る RCP2.6（ 2°C シ ナリオ）

日本をはじめ近年特に発生頻度、被害状況とも顕著でナリオ）シナリオを前提とし、主に水害が頻発化、大規模ある水害を対象に、その発生が与信先に与えるデフォ

化すると想定される RCP8.5 シナリオについて、水害発

ルト確率の変化を用いて与信ポートフォリオ全体への

生時 の 被害 推 定にはさまざまな機 関より提 供を受け影響を計測するアプローチを採用しました。

たデー タ ※ を用いて水 害 発 生 時 の 被 害 推 定 の 分析を

気候シ ナリオは、気候 変 動 に関 する政 府 間 パネル

実施しました。

（Intergovernmental Panel on Climate Change：

財 務 インパ クト の 計 算 に お いて は、UNEP FI パイ

IPCC ）にて公表されている、第 5 期結合モデル相互比
較計画（Coupled Model Intercomparison Project 5：

ロット・プロジェクトでの議論を踏まえ、業務停止期間
や保有資産の毀損等を反映しています。
※ 出典： Hirabayashi Y, Mahendran R, Koirala S, Konoshima L, Yamazaki D,

Watanabe S, Kim H and Kanae S (2013)
Global flood risk under climate change. Nat Clim Chang., 3(9), 816821. doi:10.1038/nclimate1911.

シナリオ分析の結果
今 回の 分析 対 象および 適 用したシ ナリオや前 提 の

今回のシナリオ分析の対象においては与信ポートフォ

もとで、移行リスク（エネルギーおよびユーティリティ

リオへの影響は限定的であるとの結果となりました。

セクターの合計）に関して単年度ベース 10 〜 90 億円

引き続き、対象セクターの拡大や、リスクの財務イ

程度、物理的リスク（水害）に関して累計 380億円程度

ンパクトへの反映方法の改善に向けて取り組んでいきの結果となり、移行リスク、物 理 的リスクのいずれも

ます。

50

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

リスク管理
気候変動に関するリスクの統合的リスク管理における位置付け
MUFG は、気候変動に関するリスクの把握・評価や、リスクは、中長期的に顕在化、深刻化する可能性が高い

情 報 開 示 の重 要 性を 認 識してい ることから、統 合 的という性 質 も 認 識していま す。MUFG および主 要 子

リスク管理の主要な手法として採用する「トップリスク

会 社においては、経営層を交えてトップリスクに関し

管理 」において、気候 変動に起因するリスクをトップ

議 論することで、リスク認 識を共 有した上でリスクコ

リスクと位置付けています。また、気候 変 動に関する

ントロール策を講じています。

※※ MUFG は、各種のリスクシナリオが顕在化した結果、当グループにもたらされる損失の内容をリスク事象と定め、その影響度と蓋然性に基づき、重要度の判定を行っています。その上で、今後約 1 年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。

■ 気候変動に関するリスクの例

外貨調達コスト増：ESG 課題・SDGs の対応劣後による当社格付低下に伴うコスト増
信用：顧客資産の水害被害、国内不動産担保の担保価値毀損、特定セクターの不良債権化等
オペレーション：当社社員・保有資産の水害被災
評判：ESG 課題・SDGs への対応が競合比劣後することに伴うレピュテーションの悪化

51

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

MUFG 環境・社会ポリシーフレームワークによるファイナンスにおけるリスクの管理
ファイナンス ※ において、環境・社会に係るリスクをイナンスにおけるポリシーを定めるとともに、ファイ

管 理する枠 組みとして、「 MUFG 環 境・社 会ポリシー

ナンスの対象となる事業の環境・社会に対するリスク

フレームワーク」を制定しています。石炭火力発電や鉱または影 響を特定し、評価するためのデューデリジェ

業（石炭）、石油・ガス等、気候変動を含む環境・社会へ

ンスのプロセスを導入しています。

の影響が懸 念される特定のセクターについては、ファ※ MUFG の主要子会社である三菱 UFJ 銀行、三菱 UFJ 信託銀行および 三菱 UFJ 証券
ホールディングスの法人のお客さま向けの与信および債券・株式引受を指します。

■

MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク
経営ビジョン・行動規範

MUFG 環境方針

MUFG 人権方針

MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク
事業活動に伴う環境・社会に対するリスクを適切に把握・管理する枠組み
ファイナンスを禁止する事業• ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業• ワシントン条約に違反する事業• 児童労働・強制労働を行っている事業• 違法または違法目的の事業• 公序良俗に反する事業• ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業
ファイナンスに際して特に留意する事業
セクター横断的な項目• 先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業• 非自発的住民移転に繋がる土地収用を伴う事業• 保護価値の高い地域へ負の影響を与える事業

特定セクターに係る項目• 石炭火力発電セクター• 鉱業（石炭）セクター• 石油・ガスセクター 新 設−オイルサンドセクター−北 極開発セクター• 大規模水力発電セクター• 森林セクター• パーム油セクター• クラスター弾製造セクター• 非人道兵器セクター 新 設（核兵器、生物・化学兵器、対人地雷）
新設■ ファイナンスにおける案件評価プロセス

標準デューデリジェンス
お客さまを担 当する法 人 担 当部 署が、ファイナンスの対 象事 業が「ファイナンスを 禁 止する事業」または「ファイナンスに際して特に留意する事業」に該当しないか、お客さまからご提 供いただく情 報等に基づき判断

強化デューデリジェンス「ファイナンスに際して特に留意する事業」に該当する場合、環境・社会に対するリスクを管理する部署等が評価を実施

経営階層による評判リスクに関する協議

MUFG の企業価値を大きく毀損する可能性があると判断される場合、経営階層のマネジメントが参加して対応を協議

52

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

赤道原則に基づく気候変動リスクへの対応
三 菱 UFJ 銀 行は、2005 年に赤 道 原 則を採択し、大て温室効果ガス排出量を毎年公開することを求めてい規模プロジェクトへの融資決 定に先立ち、お客さまとます。さらに、赤道原則第 4 版では、プロジェクトに係ともに同原則に基づいたデューデリジェンスを実施しる気候変動リスク（TCFD 提言に基づく物理的リスクており、持 続 可能 な 環 境・社 会 の 実現に取り組 んでい

および移行リスク）の分析が盛り込まれました。

ます。

三 菱 UFJ 銀 行で は、2020 年 7 月より、赤 道 原 則 第 4

赤道原則では、温室効果ガス排出量が CO2 換算で年版の運用を開始しており、プロジェクトに係る気候変動

間 10 万トンを超えると見込まれるプロジェクトにつリスクを評価し、お客さまのレジリエンス向上に向け

いては、代替案分析の上、プロジェクト事業者に対した取り組みをサポートしていきます。

赤道原則への対応
赤道原則は、インフラ整備や資源開発などの大規模プロジェクトが環境・社会に与える潜在的なリスクや影響を特定、評価、管理するために、民間金融機関が中心となって 2003 年に策定された国際的な枠組みです。現在 、世界で 100 を超える金融機関が採択しており、それらの金融機関は社内方針や手続きに赤道原則を組み入れ、赤道原則の要求事項を遵守しないプロジェクトに対しては融資を行いません。
三菱 UFJ 銀行は、赤道原則の運用に係る 基本方針として「赤道原則運用ガイドライン」を定めており、同ガイドラインに基づいてプロジェクト の環境・社会配慮確認を行っています。具体的には、プロジェクト への融資決定に先立ち、お客さまとともに環境・社会に対するリスクと影響を特定、評価し、それらを回避、最小化、緩和、またはオフセットする対策がとられていることを確認します。また、融資実行後も、環境・社会リ
スクが顕在化していないか継続的なモニタリングと報告を求めます。
赤道原則運用実績については、PwC サステナビリティ合同会社より第三者保証を取得しています。
また、三菱 UFJ 銀行は、赤道原則を採択した金融機関で構成される赤道原則協会の運営委員会のメンバーとして、同原則の遵守や普及に向けた活動も積極的に行っています。
■ 赤道原則を踏まえた環境・社会配慮確認の体制 / 仕組み

評価依頼
環境・社会リスクと影響に対する配慮状況確認

評価・指導

ソリューションプロダクツ部
サステナブルビジネス室

環境・社会リスクと影響の評価と
管理

与信所管部

お客さま

国内外営業部室店

三菱 UFJ 銀行は、赤道原則をはじめ、環境・社会リスク管理の高度化を進めることで、持続可能な環境および社会の実現に向けた取り組みを加速していきます。
詳 細：『赤道原則への対応』については（ https://www.mufg.jp/csr/environment/equator/）をご参照ください。

53

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

指標と目標
サステナブルファイナンス
指標：サステナブルファイナンス取り組み実績
目標：2030 年度までに累計 20 兆円（うち、環境分野で 8 兆円）
気候変動に関連する目標への進捗として、環境分野

部門では世界トップレベルのプレゼンスを維持していへのサステナブルファイナンス目標（ 2030 年度までにます。引き続き、再生可能エネルギー分野へのファイ

8 兆円）に対して、初年度である 2019 年度の取り組み
実績は 2.2 兆円となり、順調に推移しています。特に、ナンスで 世界 をリード する金融グル ープとして、エネ

太陽光・水力・風力・地熱発電などのプロジェクトファ

ジション”、代 替エネルギーや IT 技 術の活用等によるイナンスのアレンジや 融 資を 通じた再 生可能 エ ネル

“ イノベーション ”の取り組み を 積 極 的に 支 援していギーの普及に取り組んでおり、民間のグローバル金融

きます。

ルギー効率の改善等の事業・構造転換を図る“トラン

環境分野のサステナブルファイナンスの定義「サステナブルファイナンス 」のクライテリアは、関連業に対するファイナンス
（融資、ファンド出資、プロジェ

する外部基準（グリーンローン原則、グリーンボンド原

クトファイナンスおよび シンジケートローンの 組 成、則、およびソーシャルボンド 原則など）を参考に、再生

株 式・債 券 の引受、ファイナンシャルアドバイザリー

可能エネルギー、エネルギー効率改善、およびグリーン

業務を含む）を対象範囲としています。

ビルディングなどの気候変動の適応・緩和に資する事■ サステナブルファイナンスの進捗状況

2019 年度実績
再生可能エネルギー事業向け融資・プロジェクトファイナンス組 成 等

0.9 兆円グリーンボンドの引受・販売

0.5 兆円

その他

0.8 兆円社会分野

社会インフラ設備・地域活性化等に資する融資 等

0.9 兆円その他

さまざまな環境・社会課題の解決に貢献する分野

0.6 兆円

環境分野

3.7 兆円

合計2030 年度目標

8 兆円

12 兆円
20 兆円

石炭火力発電向け融資
指標：石炭火力発電向けプロジェクトファイナンス貸出金残高
目標：2030 年度に 2019 年度比 50% 削減、2040 年度目途にゼロ ※MUFGは、MUFG環境・社会ポリシーフレームワー

発電向けプロジェクトファイナンスの貸出金残高を、クにおいて、新設の石炭火力発電所へのファイナンス

2030 年度に 2019 年度比 50%削減、2040 年度を目途

は、原則として実行しないことを定めています。

にゼロとします ※。

201 9 年 度 末 時 点 で 3,580 百 万 米 ド ル の 石 炭 火 力※ 但し、MUFG 環境・社会ポリシーフレームワークに基づき、脱炭素社会への移行に向けた取り組みに資する案件は除外します。

54

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

電力使用量原単位
指標：電力使用量原単位（電力使用量 / 延べ床面積）
目標：2020 年度に 2009 年度比で 10.5% 削減、2030 年度に同 19.0% 削減
三菱 UFJ 銀行における環境負荷軽減目標として、電力使用量原単位について 2020 年度および 2030 年度の削減目標を定めており、足元で目標を上回る削減実績を達成しています（ 2019 年度削減実績：2009 年度比 27.9%
削減）。

事業活動における CO2 排出量
指標：国内 5 社 ※ の CO2 排出量（Scope 1 ～ 3 ）、CO2 排出原単位、電力使用量原単位

MUFG は、自社の事業活動における環境負荷軽減のため、温室効果ガスをはじめとする環境負荷の把握と軽減に積極的に取り組んでおり、気候変動に対する取り組みの指標として、その実績をホームページにて開示しています。
※ 三菱 UFJ フィナンシャル・グループ、三菱 UFJ 銀行、三菱 UFJ 信託銀行、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券、三菱 UFJ ニコスの 5 社です。
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券については、一部を除き三菱 UFJ 証券ホールディングス分を含みます。

■ 温室効果ガス排出量推移および電力使用量原単位

単位2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

Scope 1

直接的なCO2 排出量t-CO2

11,344

11,421

11,836

10,795

9,963

Scope 2

間接的なCO2 排出量※t-CO2

209,604

212,282

202,004

186,870

184,287

Scope 3

その他関連のある
間接的な CO2 排出量t-CO211,792

11,487

10,59810,309

7,959

t-CO2

ー

-25,500

0

0

0

t-CO2

232,740

209,689

224,439

207,973

202,209

CO2 排出原単位（床面積あたりCO2 排出量）

t-CO2
/千m2

105

96

103

96

93

電力使用量原単位（床面積あたり電気使用量）

kWh
/m2

180

188

183

175

182

CO2

排出量

CDM クレジット等による
オフセット

合 計

控除前。
※ 東京電力エナジーパートナー「アクアプレミアム」による CO2 排出削減量（4,453t-CO2 ）ESG データ集： https://www.mufg.jp/csr/data/csrdata/

自社調達電力の 100% 再生可能エネルギー化に向けた取り組み
2030 年度をター ゲットに、自社調達電 力の再生可能エネルギー 100% 化をめざして検 討を 進めており、
具体 的 な 取 り 組 み の 第 1 弾 として、2019 年 8 月より、CO2 を排出しない水力電源のみを用いた電力メニュー

を本邦金融機関として初めて導入し、丸 の内本 館ビル
で使用する全電力を再生可能エネルギーからの調達に変更しました。本メニューにおける 201 9 年度の電力使
用量は 9,729,264 kWh、CO2 排出削減量は 4,453トン（東京電力 エナジーパートナー「 アクア プレミアム 」） （杉の木 約 32 万本相当※）となりました。
※ 年間 14kg / 本の CO2 を吸収（出典：林野庁）。

55

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

発電事業に対するプロジェクトファイナンスが環境に及ぼすインパクト
指標：発電事業へのプロジェクトファイナンスにおけるCO2 排出量原単位
化石燃料（石炭・石油・ガス）火力発電、および再生可能エネルギー発電事業を対象として、発電事業に対する
プロジェクトファイナンスが環境に及ぼすインパクトを計測することを目的として算定しています。
【単位：t-CO₂ /MWh 】

2017 年度末

2018 年度末

2019 年度末

0.410

0.368

0.385

炭素関連資産 ※の状況
指標：貸出ポートフォリオに占める炭素関連資産の割合

TCFD の提言を踏まえ、気候変動に関するリスクを定量的に把握するため、貸出ポートフォリオに占める炭素関連資産を把握・開示しています。
■ 貸出ポートフォリオに占める炭素関連資産割合

2019 / 3 末2020 / 3 末

エネルギー

3.0%

2.8%

ユーティリティ

3.6%

3.4%

合計

6.6%

6.2%

、
貸出金額の総額は、96.5 兆円（ 2019 年 3 月末）
99.1 兆円（ 2020 年 3 月末）※ TCFD の提言を踏まえ、エネルギーおよびユーティリティセクターに属する貸出から再生可能発電向けの貸出等を除外した貸出を炭素関連資産と定義しています。

56

Sustainability management

Environmental

SocialGovernanceアセットマネージャーとしての TCFD 対応
MUFG 傘下のアセットマネジメント会社は、TCFD

連リスクおよび機会に関する「ガバナンス」、「戦略」、にアセットマネージャーとして賛同し、受託している「リスク管理」、「指標と目標」に沿った情報を「責任投資ポートフォリオの運用を通じた気候変動への取り組み

報告書 2020」にて開示しました。気候変動に関するや情報開示を進めています。

積極的な情報開示を行うことで、お客さまにポートフォ
リオの状況をご理解いただくと同時に、投資先企業へ

三 菱 UFJ 信託銀行は、受託しているポートフォリオ

気候変動への対応を働きかけていきます。

の運用について、TCFD が開示を推奨する、気候変動関詳 細：アセットマネージャーとしての TCFD 対応については「責任投資報告書」（https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/pdf/full_report.pdf）をご参照ください。

ポートフォリオの温室効果ガス排出量関連指標
三菱 UFJ 信託銀行では、受託しているポートフォリ

に際しては、Institutional Shareholder Services（ISS）オについて国内債券、国内株式、外国債券、外国株式社を通じたデータ収集および分析手法により算出をを対象に、気候変動関連のリスクと機会を測定・管理行っています。全ての対象資産における温室効果ガスする指標として、温室効果ガス排出量関連指標（温室排出量関連指標（Scope 1 ～ 3 ）をベンチマークと比較

効果ガス総排出量、カーボンフットプリント、炭素強した結果、全ての対象資産において三菱 UFJ 信託銀行

度、加重平均炭素排出係数）を算出し、ベンチマーク とが受託しているポートフォリオの数値がベンチマーク

比較しています。温室効果ガス排出量関連指標の測定より低いことを確認しています。

※

温室効果ガス排出量関連指標
温室効果ガス総排出量（ Total Carbon Emissions ）：ポートフォリオに関連した温室効果ガス総排出量
カーボンフットプリント（Carbon Footprint ）：温室効果ガス総排出量を、ポートフォリオの時価で割った値
炭素強度（ Carbon Intensity）：温室効果ガス総排出量を、投資先企業売上高で割った値
加重平均炭素排出係数（ WACI- weighted average carbon intensity）：
ポートフォリオの構成比率に応じて投資先企業の売上当たり原単位排出量を加重平均した値

温室効果ガス総排出量（Scope1 〜 3：百万 t-CO2e)

BMとの比較

弊社

カーボンフットプリント（t-CO2e）
弊社

BMとの比較

炭素強度（t-CO2e / 百万米ドル）
弊社

BMとの比較

加重平均炭素排出係数（t-CO2e / 百万米ドル）
弊社

BMとの比較

国内債券

5

72%

239

71%

286

64%

288

63%

国内株式

35

96%

91

94%

107

98%

93

99%

外国債券

1

76%

59

54%

125

56%

111

46%

外国株式

13

86%

64

89%

181

99%

169

90%

※ ベンチマーク（BM）
・国内債券：NOMURA-BPI（総合）のうち事業債のみ
・国内株式：TOPIX 配当込
・外国債券：ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル（総合）のうち事業債のみ
・外国株式：MSCI-KOKUSAI（円ベース）
・カーボンフットプリント、炭素強度、加重平均炭素排出係数はScope 1～ 2 による算出

57

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

シナリオ分析の実施
三菱 UFJ 信託銀行では、気候変動関連のリスクと機いることを確認しました。また、対象 4 資産を単一ポー会を定量的に把握するため、IEA の予測に基づいたトフォリオとして温室効果ガス総排出量の推移を予測※

ISS 社の分析手法により、受託している国内債券、国内したところ、「4°C シナリオ」に近い推移で上昇するこ

株式、外国債券、外国株式を対象として、ポートフォリとが見込まれており、2042 年には「 2°C シナリオ」とオに含まれる投資先企業の 2050 年までの温室効果ガ

整合しなくなる見通しです。三菱 UFJ 信託銀行は分析

ス総排出量の将来推移を予測し、パリ協定の「2°C目標」

結果を踏まえ、中長期的な移行リスクを抑制するべに整合するために温室効果ガス総排出量を削減した場

く投資先企業に働きかけることが重要であると考えて合の予測との比較を実施し、「 2°C シナリオ」に整合しています。

※ IEA ： International Energy Agency 国際エネルギー機関■

2°C、4°C、6°C シナリオ下の 4 資産統合ポートフォリオにおける温室効果ガス総排出量の移行経路予測（Scope 1 ）2°C シナリオ

4°C シナリオ

6°C シナリオ …… ポートフォリオにおける温室効果ガス総排出量（百万 tCO2e）

40,0002042
35,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
02021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040 2041 2042 2043 2044 2045 2046 2047 2048 2049 2050（年）

分析を踏まえた今後の取り組み
三菱 UFJ 信託銀行では、温室効果ガス総排出量移行

ESG 課題と指定し、ポートフォリオにおいて影響の経路の分析結果を踏まえ、現状の「4°C シナリオ」に近大きい企業に対して積極的なエンゲージメントを実施

い受託しているポートフォリオの温室効果ガス総排出しています。気候変動はリスクだけではなく、投資先量の予想推移を「 2°C シナリオ」に近づけることが、リ企業において新たな技術開発や、事業拡大の可能性をスク抑制に繋がると考えています。そこで、企業価値高める機会でもあると考えています。この新たな収評価に気候変動要素を反映させ、エンゲージメントに

益機会を逃さぬように、運用能力の向上に努めていき

よる気候変動影響抑制を働きかけています。

ます。

エンゲージメントに お い て は、気 候 変 動 を 重 大 な58

2019 年度の活動： 社

会

P.60

人材育成の考え方

P.62

人材育成プログラム

P.66

人材の評価方法

P.67

ダイバーシティ

P.79

働き方改革

P.81

外部評価

P.83

人権マネジメント

P.84

人権デューデリジェンス

P.85

健康経営

P.86

ユニバーサル対応

P.88

お客さまに対する姿勢と取り組み

P.90

金融サービスへのアクセス

P.91

社会貢献活動環境と社会の両方の課題に対応する以下のテーマについては、
環境 [Environmental ] のページをご覧ください。
グリーン / ソーシャル / サステナビリティボンドフレームワークについて（P.39）
サステナブルファイナンス目標（P.44）

59

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

人材育成の考え方
成長と挑戦を促す人材戦略
MUFG では、経営ビジョンに相応しい人事マネジメントを実現するための基本的な考え方として以下 4 点を柱とした「 MUFG 人事プリンシプル」を定め、「信頼・長と挑戦 」を従業員と共有する価値観としています。
グループ各社は、これを実現するための人事運営方針
を立案・遂行しています。

信用 」「 プロフェッショナリズム と チームワーク」「成従業員と共有する価値観（Values）
人事の役割・使命（Mission）
中長期的な人事運営の方向性（Vision）
各種人事に関する機能や制度の基本理念（Philosophy）
全文は当社ホームページ（https://www.mufg.jp/csr/policy/ ）をご覧ください。

人材育成に関しては、「 従業員一人ひとりが知識やを進めています。

専門性のみならず、見識や倫理観を高められる教育機

また、現行の中期経営計画のもとでは、事業戦略を支会を提供し、MUFG 経営ビジョンを実現できる人材をえるべく、グループベースでの適材適所な人員配置・育成する」ことを基本理念としています。

グループ横断の人材交流を加速させています。国内外

厳しい経営環境のなか、MUFG グループ各社・事業本部・コーポレートセンターがグループ一体で取り組社員の人事一体運営をはじめとするグローバル人事
運営の高度化にも取り組んでいます。

む「 MUFG 再創造イニシアティブ 」を支える人事運営
詳 細：『 MUFG の人材戦略』については統合報告書の「人材戦略（ P.68）」もご参照ください。
（ https://www.mufg.jp/ir/report/disclosure/）60

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

人事制度の 改定
MUFG の主要子会社の三菱 UFJ 銀行、三菱 UFJ 信託
銀行、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券では、2019 年

従来以上にきめ細かく把握できるようにすることで、

度 よ り、人 事 制 度 改 定 を 進 め て い ま す。具 体 的 に はのコミュニケーションを 通 じ、中 長 期的なキャリ ア

MUFG 人事プリンシプルのもと、ビジネスモデルのプランの実現をサポートしています。

能力開発に繋げています。また、上司・部下間の双方向

こうした取り組みを通じ、社員の自律的成長の実現

変革を支えていく人材の評価や実力本位での登用等と、一人ひとりが日頃の業務において働きがいを実感をめざしたものです。

し変革への挑戦を続けられる環境の整備、またそう銀行では、2019 年 4 月の人事制度改定により、国内した企業カルチャーの定着をめざしていきます。

では 30 歳 代での支店長やライン管 理 職へ の 登 用 と信託銀行では、一人ひとりの多様な能力発揮や、実力いった「実力本位」に基づく人材活用が進みました。
また、コース制度の見直しを受けてキャリア形成の本位の人事運営などを進め、「安心・豊かな社会を創り機会が拡大したことにより、自ら手を挙げスキルや専出す信託銀行～社会・お客さまの課題を解決できるプロ門性の幅を広げようとする社員も増加しており、徐々フェッショナル集団」を実現していきます。
証券は、職責重視の処遇体系の導入などにより、プロに新しい人事制度の効果が発現しています。
評 価・育 成 の 枠 組 み で は、一 人 ひ と り の【 1. プロ

フェッショナル としての高い付加価値の発揮に、よりフェッショナリズムの追求 】、【 2. 変革への挑戦 】、【 3. 自重点を置いて人材を評価する制度にシフトしました。

律的キャリア形成】の後押しをめざし、「 変革への挑戦 」

社員が誇りと働きがいを感じ、変革にチャレンジするを評価項目として設定したほか、「強み」や「課題」をことを促し、新たな価値の提供をめざしていきます。

狙い

取り組み
● 多様なキャリア観に応えるコース制度 の見 直し

三菱 UFJ 銀行

社 員の 成 長と 挑 戦 を 後 押しする評 価・育成の枠組みや、ポストに最適な人材が実 力本位で 登用され、職 務での 処遇が徹底される制度の確立● 従来の職種区分の廃止

三菱 UFJ
信 託 銀行高度な専門性を有し、新たな価値の創造に 挑 戦 するプロフェッショナル人材 の育成やデジタル 化の 進 展による定型的事務の縮小・中途入社社員の増 加 等 の社 会 情 勢 変化へ の対応
より多くのプロフェッショナルの育成や実力本位の登用●「専門職」の対 象 業務 領域を 全社に拡 大し、プロ

三 菱 UFJ
モルガン・
スタンレー証券● 担う職 務における貢 献・挑 戦 等が 最大評価される処遇体系・評価制度の見直し等● 給与体系 の見直し等

フェッショナル が広く活躍できる機会を提供● 総合職の処遇体系を職責重視へ変更

61

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

人材育成プログラム
社員の挑戦を促す風土づくり“成長と挑戦 ”の後押し
MUFG では、社員一人ひとりが自らのキャリアを見つめ、切り拓いていく“自律的キャリア形成 ”や、そのための“成長と挑戦”を強く後押ししています。その中で、グループ内外を問わず、多様な経験を重ねるための枠組みを数多く揃えています。
■ 社員の
“ 挑戦”
を促す主な人事関連制度

Job Challenge

グループ内での公募により、MUFG の広大なフィールドを活かし、所属に関わらず会社の垣根無く、希望する業務に自ら積極的に挑戦する機会を提供

助業出向

スタートアップ企業へ の出向や、銀 行とスタートアップ企 業 の 兼 務を 通じて、新たな経験値や多様な企業カルチャーの知見を得る機会を提供

ChallengeLeave

夢 の実現など、自己の成長に資する活動（起業、留 学・資 格 取 得、公的活動）へ の挑戦を、一定の 休業期間を認めることでサポート

MUFG では、社員が公募制度を通じて、グループ内「Challenge Leave」として休職期間2019 年 1 1 月より、で新たな業務に挑戦することに加えて、グループの外を活用した自己実現の機会を提供し、これも既に数名に飛び出して、MUFG 内では得られない風土に触れるが利用を開始しています。より多様なキャリアのバッ

ことも、積極的に後押ししています。

クグラウンドを持つ社員が多く所属する三菱 UFJ モル

例えば、三菱 UFJ 銀行では「助業出向」として、スター

ガン・スタンレ ー証券においては、2020 年 2 月に副業

トアップ企業と銀行を兼務することが可能な制度を整に関する基準を明確化し、社内外を問わず社員が自己備しました。2019 年 8 月から取り組みを開始し、既に実現に向けチャレンジしやすい環境づくりをめざして数名が対象となっています。さらに、銀行においては、います。

カルチャー改革と意識調査
多様な取り組みを通じて、MUFG が提供するサービ
ス の 付 加 価 値 を 高 め る「プロフェッショナル人 材 」をを通じて社員が抱える課題を確認し、さまざまな施策の検討・実施に活用しています。

育成するとともに、MUFG のカルチャーの変革を進め、また三菱 UFJ 銀行では、自社ポータルを活用し、毎朝よりお客さまと社会に大きな価値を提供できる体制のログイン時に、その日のモチベーションや健康状態、を整えていきます。

職場環境等を問う簡単な一問一答アンケートを実施

加えて、グループ一体で変革に挑戦するためには、社しています。結果は、社内報等を通じて社員と共有し、員一人ひとりが「 働 き が い 」を感じる職場づくりが重問題の早期発見と解決に役立て、健全で闊達な職場

要です。MUFG では、毎年「 MUFG グループ意識調査 」

づくりを進めています。

62

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

価値創造を担う人材の育成
高スキルな専門人材の必要性の高まり
MUFG が 持 続 的 な 成 長 を め ざ し、グ ル ー プ 一 体 で取り組む「 MUFG 再創造イニシアティブ」を支えていく

獲得に限らず、外部人材の積極的 な 採 用 も 進 め て い

た め に は、さ ま ざ ま な 専 門 領 域 で 活 躍 す る 高度プロ

さらに、MUFG では、グループ一体運営が進展する

フェッショナル人材が求められており、またそうした

なか、複数の事業会社が連携して取り組む事業領域

人材を確保することの重要性は年々高まっています。

と、その分野で所属企業を問わずに能力を発揮できる

そのため、MUFG では、採用・育成に係る総合的な取り人材の重要性が増しています。

ます。

組みを通じて、高度なスキルと専門性を有した「真のこうした状況を受けて、201 9 年 4 月からは、持株会

プロフェッショナル」の育成・確保を進めています。

社である MUFG が社員を直接雇用する枠組みである

グループ各社では、各種研修・OJT 等を通じて積極「 MUFG 雇用 制度」を開始しました。これは、旧来の的な人材育成に努めていますが、新事業への進出・展開

給与体系などにとらわれず、外部の市場ベンチマーク等にあたっては、既存の人材では対応しきれない新たと連動した処遇を実現し、高いスキルや豊富な経験値な分野の専門性を有する 人 材 が 必 要 に なることなどを持つ社員に一層活躍してもらうことを目的としてから、従 来 型 の 新 卒 一括採 用 を 通じた必 要 な人材のいます。

経営人材の育成：MUFG University
MUFG では変革と挑戦をリードし、価値創造を担う

年度 に ライン マネージャー以 上 を 対 象とした MUFG

次世代の経営人材の育成を、重要な経営課題の一つとUniversity を開講し、これまで延べ 400 人以上が受講しています。
（ 201 8 年度：196 名、201 9 年度：220 名）

しています。この課題に対応するため、MUFG は 201 8

63Sustainability management■

Environmental

SocialGovernance

MUFG University のプログラム内容【次世代リーダーコース】 対象：部店長クラス
プログラム名狙い

MUFG 新任執行役員研修

実践的な経営視座の獲得

MUFG 理事研修

次世代金融ビジネスの構想力を獲得

アセスメント & コーチング

コーチングにより日々の行動変容を促す【マネジメントコース】 対象：副部店長・次長クラス
狙いプログラム名Global Leaders Forum

グローバルベースでリーダーシップを醸成

リベラルアーツセッション

リベラルアーツを通じて政策判断に必要な予見力を高める

デザイン・デジタル思考

デザイン思考に触れるなかで経営者としての構想力を高める

コーチング力強化

部下の力を引き出すスキルなどを習得

MUFG University では、受講者層に応じて「次世代リーダーコース」と「マネジメントコース 」の 2 コースを

着実にMUFG の経営人材プールの拡充に努めています。

設 け て い ま す。
「 次 世 代 リーダーコース 」で は 部 店 長

ングスキルを育成するためのプロジェクトを開始しクラスを対象に、外部の経営者や学識者による双方型

ました。マ ネ ジメ ントにとって、部下一人ひ と り の 個の講義を通して、「実践的な経営視座 」「 次世代の金融性 や 強 み を 引 き 出 し な が ら、新 し い 分野への挑戦をビジネスの構想力」を獲得する研修プログラム等を重促 す こ と で、MUFG 全 体 に 対 す る エンゲージメント

層的に実施しています。また「マネジメントコ ース 」でを高められることが、重要なスキルの一つであるとは副部店長・次長クラスを対象に、経営人材に求めら捉えており、そうしたスキルを備えた人材の創出にもれ る 人 間 力や大局観を養うリ ベ ラ ル ア ー ツ 研 修 や、

努めています。

また 201 9 年度からは、国内部店長クラスのコーチ

グローバルでのリーダーシップを醸成する研修など、

64Sustainability management

Environmental

SocialGovernanceデジタル人材の育成：全社員向け e ラーニング、
階層別のデジタルセッション、中核人材育成プログラム等■ デジタル人材の育成プログラム
（ 三菱

対象

トップ マネジメント向けワークショップ：

役員部長

未来の金融業の在り方、デジタル起点の経営戦略

マネジメント中堅

中核
人材

新入社員・若手
全社員

UFJ 銀行）主 なプログラムとテーマ

新任マネジメント研修：
デジタル戦略を踏まえた組織風土改革
中核人材育成プログラム：
デジタルトランスフォーメーションを牽引する次世代の中核人材育成
新人研修：
デジタル時代に相応しいアジャイルな考え方と働き方
eラーニング：デジタルリテラシーの向上

急速なデジタル化が進むなか、社員のデジタル関連にフォーカスした e ラ ー ニ ン グ を 全 社 員 を 対 象 に リ

スキルの強化も加速度的に重要性を増しており、2019

リースしています。また、本部の役員・部長等のトップ

年 度 からさ ま ざ ま な デジタル人材育成プログラムを

マネジメントを対象にしたデジタルワークショップを本格的に運営開始しています。まず、社員のデジタル

開催し、デジタル起点での経営戦略策定、AI を用いたリテラシー向上のため、201 9 年 10 月にデジタル技術

業務改革等についてディスカッションを行いました。

グローバル人材の育成
MUFG は、世 界 50 以 上 の 国 で ビ ジ ネ スを 展 開 して おり、今で は 全 社 員 のうち、約 51 % が 海 外 社 員 で占められています（ 2020 年 3 月末 時点 ）。多様 なプ ロ
フェッショナルを採 用・育成 するためには「 MUFG で

三菱 UFJ 銀行の海外拠点、三菱 UFJ 証券ホールディング
ス傘下の海外現地法人、クルンシィや MUFG ユニオン
バ ンクなどの 異 なる地 域 のさまざまな経 験を持つ参
加 者に対し、リーダーとして必要な知 識・基 盤や、グ働きた い 」と思われるよう、国内外に対して企業ブラ

ローバ ル視 点での 考え方や見識を深める研 修を行っ

ンド醸成を図る必 要 が あります。

て い ま す。ま た、実 務 者 ク ラスを 対 象 にした Three-

評 価・報 酬 決 定 プ ロ セ ス、人事システム 等 を、マー

MUFG では、タレントマネジメント、タイトル 運 営、month Intensive Program では、海外拠点の参加者
は 3 カ月間にわたり他 地 域 部 署 へ の出 張 形式 の OJT

ケットスタンダードかつ採用された国や地域、所属するを実 施します。これにより参加する社員の育成だけで会 社 によらな い 共 通 の人事 プ ラットフォームに て 運

なく、受け入れ 地の 社員にとってもグローバ ルで 働く営することで、外部 採用マー ケットで認められるととためのマインドセット醸 成に繋がっています。

もに、社員のさらなる活躍の機会を拡大させています。

こうした取り組みは、海外採用社員のモチベーション

また、クルンシィ（ アユタヤ銀 行）、バンクダナモン、向上に資すると同時に、人材プールを拡 大させること

FSI の連結子会社化により、今まで以上に多様なバッ
クグラウンドを持つ社員が新たに MUFG の一員として加わるなか、階層別のグローバル研修を実施し、MUFG

で社内の競争を促進させ、より強い組織の実現に繋がカルチャーの浸 透を図っています。例えば、海外 拠 点

では、女性 3 名を含めた計 15 名が執行役 員に就任して次長クラスを対象にした Global LEAD Programでは、います（ 2020 年 3 月末現在）。

※

る好 循 環を 生み 出しています。マネジメントとして活躍する海外採用社員の数は増加しており、例えば銀 行※ ファースト・センティア・インベスターズの略称です。

65

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

人材の評価方法「 MUFG グループのめざす姿」に向け、社員
MUFG は、

各 々 の 評 価 後 に はフィードバック 面 談 を 実 施し、一人ひとりに求められる変 化や、社 員の成長と挑 戦を

今 後 の 業 績 達 成・能 力開 発に資する強みや課 題を伝後押しする環境整備の必要性等を踏まえ、「プロフェッ

え、納得感・客観性を持たせながら、業績向上・キャリ

ショナル」、「変 革・挑 戦 」に一 層重きを置いた 人材像・

ア形成を後押ししています。

資格要件へ の見直しを行うとともに、めざ すキャリア

また、経営職階並びに管理職階のライン管理職等をに向けて自ら変革し、努力できる環境を整備しています。

対象に、部下や同僚、関係部署等の関係者によるさまざ

業績の評価については、全社員が期初に課題を設定

まな角度からの 観察により、対 象者のマネジメントとし、通年での 達 成 度を振り返り、行動やプロセス等もしての資質や「 強み・課題 」等に関する気づきを与え改含めて評 価しています。能 力の評 価については、さま善を促す 360 度評価等を実施しています。

ざまな能力の項目を設定し、多面的に評価しています。

66

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

ダイバーシティ
ダイバーシティ推進体制
ン ト の も と、経 営 戦 略 と し て ダ イ バ ー シ ティ推 進 に2006 年から専任組織を設置し、トップのコミットメ

2018 年からは、コーポレートセンター機能のグループ一体運営を開始。3 社が一堂に会して執務を行い、グ取り組んでい ます。特に、ジェンダー の観点でのダイループのダイバーシティ推進を協働して進めています。

バーシティ推進を重要課題と認識し、女性の育成・登用

また、毎年、グループ約 40 社の人事担当者が集結に取り組んでいます。主要子会社である三菱 UFJ 銀行、する人事部門交流会において好事例や問題意識の共有

三菱 UFJ 信託銀行、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券

を 行 う こ と で、グ ル ープ 一 体 で 効 果 的 に 推 進 して いの 3 社では、合同数値目標を設定し、その進捗を定期的ます。

に経営会議にて報告しています。

取り組むテーマ
女性に限らず、多様な 社員 の働きがい向上をめざし、がい向上から、多様な 社員 の働きがい向上へ進化させ

育児・介護・不妊治療等のプライベ ートの事情と仕事た上で、グル ープ一 体でダイバーシティへ の理 解浸透との両立を支援する取り組みや、障がい者の雇用促進、と各種制 度の 拡 充に取り組 んできました。今 後は、グ

性 的 マ イノリティ（ LGBT ）へ の 理 解 促 進 な ど、取 り

ループの全 社 員 が、それぞれの持ち味を発揮し、全 員

組みの範囲を大きく広げています。

の力を 合わせてお客さまの 期 待を 超 えたサービスを提供できるよう、多様性を活かしあう職場づくりに一層2006 年以降の具体的な取り組みは以下のとおりです。ジェンダーダイバーシティの 観 点での女 性の 働き

注力していきます。

■ グループ主要子会社での主な取り組み

女性の働きがい向上

多様な社員の働きがい向上

見えない違いも認め、活かし、高めあう

多様性を力にする

全社
ワークショップ

無意識の偏見

研修
不妊治療

特別有給休暇LGBT

同性パートナーシップ認定

研修、イベント介 護

外部相談窓口、セミナー

管理職

イクボス※運動、フォーラム、
ワークショップ

ダイバーシティ・マネジメント研修
第 1 フェーズ
〜 出産後も働き続ける

第 2 フェーズ
〜 プロとして活躍する

第 3 フェーズ
〜 男女ともに両立する

男性の育児休業取得促進
取得率目標 100%

育 児
短時間勤務、託児補助
女 性

ベビーシッター利用補助、研修の充実

女性向けフォーラム、研修等

障がい者

本体・特例子会社での積極採用
2006
三菱 UFJ 銀行で「女性活躍推進室」発足

2010

多様な
一人ひとりが成長・活躍し、グループ「全員」の力を合わせてお客さまの期待を
超える

取得期間の
伸長

企業主導型保育園、保活コンシェルジュ

役員座談会、メンタリング、選抜研修
合理的配慮への対応、特例子会社の規模拡大
2015

2016

2019

2020

※ 部下のワークライフバランス（仕事と生活の両立）を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（経営者・管理職）のこと。

「ダイバーシティ推進室」に改編

67

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

多様な人材の活躍推進への取り組み
属性にかかわらず、多様な社員一人ひとりが持てる力を発揮できる職場づくりに取り組んでいます。

女性のキャリア形成支援
ジェンダーダイバーシティの推進、すなわち、指導的の女性 社員 に対しては、選抜研修やメンタリングプロ立場にある女性の比率向上は喫緊の課題です。MUFG

グラムなどを実施し、役員をめざす意識の醸成や、高度では、中長期的な数値目標を設定し、トップのコミットなスキルの習得機会を設けています。

メント の もと育成・登用に取り組んでいます。上位職

数値目標の設定
三 菱 UFJ 銀行、三 菱 UFJ 信託銀行、三 菱 UFJ モル
ガン・スタンレー証券の 3 社では、2021 年 3 月末までに中計では 2030 年度に向けたマネジメント比率の新目
標を掲げていきます。

日本国内の女性の役付者比率を 24% とする合同数値

また、英国では、2017 年 7 月に財務省の、金融業界に目標を設定しているほか、グ ル ー プ 各 社 で 女 性 執 行

おけるジェンダーダイバーシティの向上をめざす憲 章

役員数や女性マネジメント比率の数値目標を設定して「 HM Treasury Women in Finance Charter 」に 賛 同います。

し、2022 年までに英国内で上位職につく女 性の 割 合

3 社の合同数値目標は、2020 年 3 月末時点で目標を達成（ 25% ）しましたが、さらなる向上をめざし、次 期を少なくとも 10% 上昇させる目標を公表しています。

詳 細：『進捗推移』については「 ESG データ（社会編）（P.118）」をご参照ください。

68Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

女性を対象にさまざまなプログラムを実施
三菱 UFJ 銀行、三菱 UFJ信託銀行、三菱 UFJ モルガ

フイベントとの両立に関する悩みを相談できる「ダイン・スタンレー 証券では、グループ各社の役員と経営

バーシティ座談会」を開催しているほか、グループ各社

職層の女性による座談会を定期的に開催しているほで課題認識に応じたさまざまなプログラムを実施してか、要職候補の女性マネジメントにメンターを付け、います。

メンターからキャリアに関するアドバイスや精神面でのサポート を 行う「メンタリングプログラム 」を 実 施
しています。
中堅マネジメント層に対しては、選抜研修を合同で実施し、「 戦略構築力」「論理的思考力」等の補完的習得機会を設けるとともに、上位職での活躍に向けた経営
視点・大局観に磨きをかけています。
ま た、希望者を対象に、先輩社員にキャリアやライ■ グループ各社の取り組み

三菱 UFJ 銀行

三菱 UFJ 信託銀行

2020 年度より、中堅の女性社員を対象としたアセスメ

マ ネ ジ メ ント 候 補 者 を 対 象 に、上 司 を 巻 き 込 み な がントプログラムを開始しました。専門家によるアセス

ら、アセ ス メ ントや 面 談 を 通 じ て、成 長 を 支 援してメ ント に よって 一人 ひとり の ス キ ル やポ テ ン シャル

いくプログラム「 Women’s Leadership Program 」をを特定し、キャリア開発を支援するとともに、女性が約 4 カ月間にわたり実施しています。

活躍する領域の拡大を図っています。
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券

三菱 UFJ ニコス

管理職やその候補者を対象に研修を実施。5 年次社員

自身のキャリアを考えつつ、職場で自分の強みを活かにはキャリアビジョンの策定、ラ イフイベ ントや キャすための「女性キャリアデザイン研修」を実施していまリアに対する不安払拭を目的とした研修を実施し てす。コース転換者や管理職候補者にはメンターを付け、います。

キャリアアドバイスを行っています。

アコム

MUFG

自分らしく長く働き続けるための「キャリアデザイン

国際女性デーに合わせて、世界各地で活躍する女性を研修」を実施しています。育児と仕事を両立しながら応援するキャンペーンを毎年実施しています。期間活躍している女性社員とのパネルディスカッションを中は男女を問わず、多くの社員がテーマカラーである

実施するなど、女性ならではのキャリアの壁について

紫色のアイテムを身に着けて盛り上げ、関連した社内考える機会にしています。

イベントも行います。

キャリアの継続を支援する制度
配偶者の海外転勤に伴う退職者の再雇用や休職制度、勤務地変更制度等を設けて、キャリアの継続を支援して
います。

69

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

障 がい者
特例子会社の設置や、障がい特性に配慮した職場環

ある社員が活躍しており、国内のグループ での雇用率

境整備により、障がいのある社員の活躍の場を拡げては 2.41% ※（ 2020 年 6 月 1 日時点）となっています。

います。現在、MUFG 全体では、約 1,400 名の障がいの※ 法定雇用率制度で定められた算出式を用いて、三菱 UFJ 銀行、三菱 UFJ 信託銀行（前述の 2 社は特例子会社およびグル ープ適用関係会社を含む）、
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券、三菱 UFJ ニコス、アコムにおける国内の雇用率を算出したもの。

特例子会社の設置
三菱 UFJ 銀 行および三菱 UFJ 信 託 銀 行 で は特 例 子 会 社を設 置し、一人ひとりが 能 力・適性に応じた役割を
果 たすことによって、働きがいを得ながら、社 会に貢 献していくことをめざしています。
三菱 UFJ
ビジネスパートナー（三菱 UFJ 銀 行
特例子会社）●

1996 年設立。2020 年 4 月に、MU ビジネスエイド と MU ビジネス パートナーが合併し、新しい 社名と体制でスタートしました。

● 神奈川県、東京都、大阪府、愛知県の4 拠点で計約 360 名の障がいのある社員が、障がい特性に配慮した職場環境で業務に励んでいます。

1 979 年設立。
3 拠点で計約 60 名の障がいのある社員が業務に励んでいます。
● 聴 覚に障 が い のある社 員 が 中心 のため、
「 3 色 パトライト」で来客や緊 急 時 等 を 知らせ●

菱信データ（三菱 UFJ 信託銀行
特例子会社）● 都内たり、一日の業務量と作業の進捗状況を「 大型モニター 」に掲示して共有したりするなどの工夫がされています。また、会議や研修では、音声認識ソフト等も活用しています。

グループ各社で進む環境整備
グループ各社で 障 が い の ある社員にとって働 き やや、非常警告灯（パトライト）の設置を実施しています。

すい 職 場づくりに取り組 んでいます。三菱 UFJ 銀行で視 覚に障 が い の あ る 社員には、パ ソコンの文 字 を 音

は、聴覚に障がいのある社員には、音声情報を文字情声に 変 換して出 力 する音 声 読 み上げ ソフトを 導入し報に転 換して表 示する音声 認識アプリ付 iPad の配付

てい るほか、盲導犬同伴で勤務している人もいます。

70

Sustainability management

Environmental

SocialGovernanceLGBT（性的マイノリティ）
性的指向・性自認等にかかわらず、自分らしく働ける職場づくりをめざしています。

MUFG 人権方針への明記
性的指向・性自認等に基づくハラスメントや差別の禁止を明記しています。
詳 細：『 MUFG 人権方針』については（https://www.mufg.jp/csr/policy/）
をご参照ください。

研修の実施、ハンドブックの発行
グループ各社で e ラーニング等による研修を実施し、べき心構えや、職場で起こりがちなトラブルと対応等

ケーススタディ等を通じて、正しい理解の浸透と、差をまとめた「職場のための LGBT ハンドブック」を発行

別・偏見の防止への意識向上に取り組んでいます。

しました。

ま た、2020 年 1 月 に は、職 場 で 一 人 ひ と り が 持 つ同性パートナーシップ認定の利用を可能とする「 同性パートナーシップ 認定 」制度

三 菱 UFJ 銀 行、三 菱 UFJ 信 託 銀 行、三 菱 UFJ モルガ
ン・スタンレー証券では、社員の同性のパートナーを配偶を導入しています。

者と同等と認定し、休暇や家賃補助等、社内の福利厚生

イベント協賛毎年、ゴールデンウィークに東京の代々木公園で開今年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響でオン催される「 東京レインボープライド 」 に協賛し、活動ライン開催となりましたので、SNS 投稿を通じて参加を支援しています。最終日に行われるパレードには、

しました。

※

グループ各社から有志の社員も参加しています。
※ 特定非営利活動法人「 東京レインボープライド」が主催する、LGBT 当事者とその理解者（ Ally / アライ）が一堂に会する国内最大級の啓発イベントです。レインボー
カラーのコーポレートロゴを使用して支援姿勢を示しています。

プライド月間1969 年 6 月 に ニューヨーク で 発 生 し た ｢ スト ー ン
ウォール の反乱 ｣を 記 念して、毎 年 6 月は「プライド月間」と称し、世界各地で LGBT への支持を示すイベント

ラッグ を 掲 げ、ATM 300 台 にメッセ ージ を 表 示するが 行われます。

講 演を実施しました。また、期 間 中は オフィスをレイ

取り組み等を行って います。
ロンドン で は、LGBT に 関 するトークセッション や
ンボーカラーで 装飾し、オフィス 全 体 で盛り上げ てい

MUFGでも、アメリカで は、LGBTと Ally の社員を 対象とした写 真 コンテストや、主要 支 店にレインボーフ

ます。

Ally（アライ）顕在化への取り組み
社 内 風 土 醸 成 の 一 環 と し て、レインボーカラーのオリジナルストラップを制作し、希望する社員に配布しています。LGBT の理解者である Ally を社内で顕 在化させるとともに、見えていない当事者の存在を意識するきっかけにしています。

71

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

仕事とプライベートとの両立に向けた取り組み
多様な社員一人ひとりが、プライベ ートと両立しながら活き活きと活躍できる職場環境づくりに取り組 んでいます。

育児との両立支援
多くの国々では、女性が育児・家事を担ってきたこと

用意しています。また、男性の育児参画促進をきっかから、子どもを持つ共働き夫婦の多くは、女性が働きけに、全社員が仕事の効率や生産性を意識したメリハ

方を変えているという実態があります。この状況に対リある働き方を実践できる職場風土の醸成に取り組ん

応するために、MUFG では、性別にかかわらず育児・でいます。

家事を行う社員をサポートする制度やプログ ラム を

両立支援制度■ 代表的な研修・制度

妊 娠

出 産

育 児

産休前

休 職 中

主な研修等

休職前研修

復 職 前

復 職 後
復職後研修

※1
復職支援プログラム「wiwiw」
保活コンシェルジュ※ 2

休職前面談

復職前面談

復職後面談

社内相談窓口産前特別休業

産前産後休業

育児休業

短時間勤務

短時間勤務

主な制度

看護休暇
育児時間
時差勤務

時差勤務

在宅勤務

在宅勤務
シッターサービス
託児補助・ベビーシッター割引
企業主導型保育園※1 オンライン講座の配信、職場とのコミュニケーション支援、会社からの情報提供等により、復職後の早期キャッチアップをサポートするオンラインサービス。
※2 保育施設紹介サービス。

企業主導型保育園
社会問題である待機児童の解消や、グループ内で約3,800 名 ※ にのぼる育児休業者の早期復職を支援する
ため、都内 2 箇所に企業主導型保育園を開園し、仕事と育児の両 立を 支援しています。
※ 三菱 UFJ 銀行、三菱 UFJ 信託銀行、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券、三菱 UFJ
ニコス、アコムにおける 2019 年度の育児休業取得者の合算。

72

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

スムーズな職場復帰をサポート
休職・復職前後の社員を対象とした研修や、経済面の支援や柔軟な働き方を可能とする制度等を整備し、継続的なキャリア形成を実現できるようサポートしています。
■ グループ各社の取り組み

日本マスタートラスト信託銀行

三菱 UFJ ニコス
復職した女性社員と子育て中の先輩社員が情報交換「産育休者ランチミーティング」を 実 施。休業中の社員する「ワーキングマザー座談会」を実施。仕事と育児のは子どもと一緒に参加でき、先輩復職者と情報交換を両立やキャリアイメージ、自己研鑽等をテーマにディします。職 場 に も 顔 を 出 し 同 僚 と の 相 互 理 解 を 深 め

スカッションを行っています。

ています。

パパママ育児両立セミナーを開催
2019 年、男女ともに仕事と育児を両立できる職場環のアドバイス等を通じて、お互いのキャリアや働き方、境づくりの 一環として、子育て中の夫婦を対象にした今後の両立体制を見直す機会を持ちました。参加者かセミナーを三菱 UFJ 銀行、三菱 UFJ 信託銀行、三菱 UFJ

らは、「育児をするのは父親として当たり前のことだと

モルガン・スタンレー証券の 3 社合同で開催しました。

気づかされた（男性）」「夫に伝えたかったことを講師が外部講師の講演や夫婦でのペアワーク、先輩社員から伝えてくれた（女性）」等の声がありました。

73Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

男性の育児参画を推進
グループ各社で、育児・家事の負担が女性に偏ることや、仕事と育児を両立する同僚への理解促進に繋げてなく、「男女ともに仕事と育児を両立できる職場環境 」

い ます。201 9 年 度からは、男性に約 1 カ月間の育児休をめざして、男性社員の育児休業取得を推進するため業取得を推奨する等の取り組みを開始しました。

の取り組みを実施し、メリハリある働き方への意識向上■ グループ各社の主な取り組み（見出しの位置にある数字は三菱 UFJ 銀行

90 %2019 年度の男性社員の育児休業取得率）※1

三菱 UFJ 信託銀行と10 営
201 9 年度より、10 営業日の短期育児休業（有給）
業日の年次有給休暇を組み合わせた 20 営業日の休業
取得を「 Ten Plus Ten 」とネ ーミングし、取得を勧奨しています。20 営業日取得者が所 属 する部 店 名 を 社

78%※2

201 9 年度より取得率 100% を目標に設定し、子どもが生まれた男性社員の所属部店長あてに取得推奨メールを発信。また、取得パターンの例示や必要な手続きの明確化などを実施し、取得を推進しています。目標設定

内 公 表してい るほか、本人・上司向けの取得対象者リ後の取得率は大幅に増加（ 従前は 20% 程度 ）し、男性

ストの還元や取得推進メールの配信、ロールモデルとの育児参画自体が当たり前であると い う 風 土 が 醸 成なる男性社員やその上司へのインタビュー記事 の発行されつつあります。

も行い 、これまでに 100 名以上が取得しました。
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券

三菱 UFJ インフォメーション
テクノロジー

92%※1

88%※3

201 6 年度より男性の育児休業取得目標 100% を掲げ、子どもが生まれた男性社 員宛に、社 長 からのお 祝 い

取得を推奨しています。取得対象者と上司に取得方法

メールを発信。タイムリーな育児休業取得を促し、未の連絡をするとともに、取得者の家事育児参画内容 を取得の 男 性 社員へは担当部長を通じて取得を推奨し

社 内 報 で 紹 介 す る な ど 全 社員が意識する機会を増やています。

しています。このような取り組みを通じて、男性社員の育児参 画が当たり前の風土に変わりつつあります。
また、三菱 UFJ 銀行と同時期に「 Ten Plus Ten」の推奨を開始しています。
日本マスタートラスト信託銀行

100 %※2

201 9 年度より育児休業取得率目標を 100% に 設 定。
本人・上司 向 け の 育 児 休 業 取 得 対 象 者 の 還 元 や 取 得【 男性の育児休業取得率（ 2019 年度）の算出方法 】※1 2019 年度中に育児休業の取得期限が到来した男性社員の取得率※2 2019 年度中に配偶者が出産した男性社員の取得率※3 2018 年度中に配偶者が出産した男性社員の 2019 年度末までの取得率推進メール配信等も実施しています。

両立者への情報提供
男性向けの両立 支 援 冊 子「 HUG くむ」や、子どもの両 立しながら効率的に育児・家事を行うための工 夫、

小 学 校 入学 後 の 働 き 方 に 悩 む 社 員 に 向 け た「『 小 1

メリハリあ る働 き方へ のヒントとなる 情 報 や 事 例 をの壁 』乗り越え方事例集」などを発行し、両立者へのまとめたもので、両立者に役 立てられているのみなら

情 報 提 供を行っています。育児経 験者の声を収 集し、ず、両立者の上司や同僚が両立の実態を理解するのに

男 性 が 育 児・家 事 に 関 わ ることの 重 要 性 や、仕 事 とも 役立てられています。

※※ 子どもの小学校入学後、夜間の延長保育が困難になったり、夏休みや臨時休校、PTA 等への対応も必要になったりすることで、働き方の変更を強いられる問題を
示す造語。

74

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

介護との両立支援
このような状況のなか、社員の仕事と介護の両立を

2025 年には、団塊の世代（1947 ～ 1949 年生まれ）が75 歳 以 上 に な り、要介護高齢者の増加とそれに伴う支援するべく、各種情報提供に加え、さまざまな支援制

介護離職の増加が大きな社会問題になると見込まれ度を整備し、家族の介護が必要となっても仕事を続けています。

ながら介護にあたれるようサポートしています。

両立支援制度■ 代表的な研修・制度

介護が始まる前

家族が要介護状態

事前の情報収集

両立体制構築

働き方を調整情報提供等

介護セミナー
介護情報 WEB サイト
仕事と介護の両立支援ハンドブック

両立事例集〈 外部相談窓口〉介護コンシェルジュデスク
社内相談窓口
主な制度

介護休業

短時間勤務

時差勤務

在宅勤務

時間外勤務の免除等

介護休暇
保存（積立）休暇

介護セミナー
グループ各社の社員に向けて、仕事と介護の両立に役 立 つ 情 報 提 供 を 行ってい ま す。各 回、グ ル ー プ 約

40 社から約 800 名の社員が参加し、介護に専念するのではなく、両立することの重要性について気づきを得る 機 会 となっています。

両立支援サービスの提供（相談窓口・WEB サービス）
社員とその家族を対象に、専門家による相談窓口と、

こ れ か ら 介 護 に 関 わ る 可 能 性 の あ る 方 が、介護の専

介護施設や介護サービスの検索が可能な介護情報

門家に電話やメールで相談できるほか、必要に応じて

WEBサイトを導入しています。

情報収集できる環境を整えています。

現在介護中の方はもちろん、介護を予防したい方、

ハンドブック・事例集
仕事と介護の両立に関わる基本的な情報を集約し実際に直面した困りごとや事前に準備しておくべきこた「仕事と介護の両立支援ハンドブック」を 発 行し、突となどを掲載した「両立事例集」を発行して両立体制づ然始まった介護にもスムーズに対応できるようにしてくりを支援しています。

います。また、介護中の方に向けては、介護経験者が75

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

不妊治療との両立支援
晩婚化等を背景に、不妊治療を受ける夫婦が増加している社会環境を踏まえ、働きながら不妊治療を受ける社員を支援しています。

両立支援制度
主要各社で、不妊治療を目的とした特別有給休暇や、遅出早退制度など、男女ともに利用できる支援制度を設けています。

ガイドブック
治療中の 社員 や、その上司・同僚、今後治療を検討している人に向けて、「 仕事 と不妊治療の両立支援ガ イドブック」を発行し、仕事と不妊治療を両立しやすい職場環境づくりに役立てています。

社員の意識改革への取り組み
管理職の意識改革
管理職の意識はダイバーシティ推進の成否を左右する重要な要素の一つ。多様な部下の価値観やプライベート
を理 解し、働きがいを高め、成果も生み出す管理職の浸透をめざし、さまざまな取り組みを実施しています。

合同ワークショップを開催
管理職・プレ管理職を対象に、多様な部下との向き
合い方について議論する場として、「イクボス※ ワークショップ 」を開催しています。外部講師の講演に続いて行われるディスカッションでは、育児や介護などの事情を抱える部下との関わり方について、参加者同士で議論を交わし、部下のプライベートの事情や価値観の 尊 重、「 自 分 が 大 切 に さ れ て い る 」と い う 実 感 を持ってもらうことの重要性について理解を深めています。
※ 部下のワークライフバランス（仕事と生活の両立）を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（経営者・管理職）のこと。

管理職がコミットメントを発信「イクボス企業同盟 ※ 」に加盟した上で、部下の育成

グ ル ー プ 各 社 で トップ マ ネ ジ メ ント や、管 理 職 がに力を注ぎ、働きがいを高め、業績面でも結果を出す「イクボス宣言」を行い、チームマネジメントや自らの上司「イクボス」を増やす取り組みを進めています。

働き方につ いてのコミットメントを発信しています。

※ NPO法人ファザーリング・ジャパンが主宰する企業ネットワークで、積極的に自社の管理職の意識改革を行い、イクボスを増やそうとする企業が加盟。MUFG では、
三菱 UFJ 銀行、三菱 UFJ 信託銀行、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券、三菱 UFJ
ニコスが加盟。

76

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

さまざまな研修を実施
グループ各社の状況や優先課題に応じてさまざまな

考課 プログラム等により、ダイバーシティへの理解を研修を実施しています。三菱 UFJ 銀行、三菱 UFJ 信 託

深めるとともに、自らを振り返る機会を設けています。

銀行、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券では、新任の部店長・次課長を対象に研修を実施し、多様な人材一人
ひとりが活躍する組織・チームづくりに向けて管理職が 取り組むべきことを伝えています。2020 年度は、「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）」に自覚的になることや、「心理的安全性」のあるチームを作ることの重要性を学びました。また、既任の管理職に向けては、e ラ ー ニ ング や オンデマンド動画の配信、人事■ 各社の取り組み

アコム

三菱 UFJ ニコス
部下の育成マインド 醸成や、マネジメント ス キ ル の 向
上を 目的とした研修を実施するとともに、研修内容を

201 7 年に取締役・執行役員・部長クラス向けの講演会を開催したのを皮切りに、201 8 年 から、管理職を対象まとめた冊子を全社員に配布しています。心理的安全とした「ダイバーシティマネジメント研修」を実施して性のある職場づくりをキーワードとして、全社で意識います。

改革に取り組んでいます。
三菱 UFJ インフォメーションテクノロジー

MUFG Union Bank

管理監督者を対象に、2020 年 度から「コーチング」を導入。コーチングスキルを習得した上位職層が部 下

201 8 年度より「インクルーシブ・リーダーシップ・プロ
グラム 」を 展 開。
“ We Are One MUFG ”を合 言 葉 に、と の 対 話 の 質・量を高め、社員一人ひとりが「尊重さワーク ショップ 等 を 通 じ て、誰 も が 自 分 らしく働き、れている」と実感できる状態をつくりだすことで、エン個性が高く評価され、自由に意見を交わすことができゲージメントをさらに向上させていきます。

る職場環境をつくるための手法を広めています。

風土づくり
社員一人ひとりの多様性を互いに認めあい、活かしあう職場風土醸成をめざし、さまざまな取り組みを実施
しています。

ダイバーシティ月間
三 菱 UFJ 銀 行、三 菱 UFJ 信 託 銀 行、三 菱 UFJ モ ル（ 無 意 識 の 偏 見）
」等 現 在 注 目 を 集めているテーマを

ガ ン・スタンレー証券では、毎年 1 1 月を「ダイバーシ

取り上 げ、社員がダイバーシティを我が事として考え

ティ月間 」に設定し、研修やワークショップ等を国内る機会を作っています。

全拠点で実施しています。
「アンコンシャス・バイアス

77

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

社員主体の取り組み
社員が主体となってダイバーシティを推進しています。
国内拠点

三菱 UFJ インフォメーションテクノロジー「ダイバ ーシティ推進委員会 」を 201 4 年に設立。年度 ごとにメンバーを入れ替えながら継続的に活動してきました。201 7 年度からは、現場の声の吸い上げや、本社方針な ど の 周 知、風 土 醸 成 を 活 動 の 中心に据えながら、
社内コミュニケーションの活性化、エンゲージメント向上の要として重要な役割を担っています。
欧州拠点

米州拠点

社員ネットワークが 5 つの分野でさまざまな活動を人 種・国 籍 等 の 属 性 に か か わ ら ず、多 様 な 社 員 が実施しています。

働きやすい職場環境づくりをめざし、活動しています。
「ヒスパニック/
ラテン系」の社員 ネットワーク

障がい（disABILITY WORKS）
あらゆる障がいをもつ社員をサポート「世代」の社員ネットワーク「アフリカ系
アメリカ人 / 黒人」の
社員 ネットワーク

バランス（BALANCE）
ジェンダーバランスの
実現へ

「女性」の
社員 ネットワーク

LGBT（Pride Alliance）
LGBT インクルージョンをめざして「アジア太平洋諸島」の社員 ネットワーク

文化（ MOSAIC）
マルチカルチャーネットワーク「 LGBT / Ally」の社員 ネットワーク

家族（family matters）
ファミリーフレンドリーな職場作り「 退役軍人」の社員 ネットワーク

78

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

働き方改革
MUFG では、社員一人ひとりがその力を最大限発揮し、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めています。

スマートワークの推進■ リモートワーク

MUFG では、社員が自律的に働き方を選択し、働きが い を 実 感 で き る 環 境 の 整 備 を 進 め て い ま す。これまでも、手続きやルールの見直し、ペーパーレス化や
リ モ ー ト ワ ー ク の イ ン フ ラ 整 備 を 進 め、お 客 さ ま に向き合う時間や新たな挑戦に取り組む時間の創出をめざしてきました。新型コロナウイルス感染症の拡大も相まって、足 元ではリモートワークや時差勤務の利用者数が大幅に拡大していますが、社員がこれまで以上に多様な働き方を選択できるよう、業 務 基 盤 の 整 備 を加速していきます。

グループ各社の主な取り組み
三菱 UFJ 銀行「挑 戦 意 欲 の あ る 社員 が よ り 働 き が い を 実 感 で き る

る環境で業務を行うことで、創造性やモチベーション企業」をめざし、「スマートワーク @ MUFG 」を推進しの 向 上 を めざすとともに、新 た な 働き方として、ワーています。場所と時間に縛られず柔軟な働き方を実現

ケーション ※も導入しました。三菱 UFJ 銀行では、社員するため、在宅勤務制度・時差勤務制度の拡充やサテが自律的に働き方を選択し、真に意 味 の あ る 時 間 を

ライトオフィスの新設も進めています。また普段と異な創出できる環境を整備していきます。
※ 仕事（work）と休 暇（vacation ）を組み合わせた造語で、国内外のリゾート地など、
日常生活と別の場所で仕事をすること。

■ 軽井沢ワーケーションオフィス

79

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

三菱 UFJ 信託銀行

2015 年 7 月より、全社で「スマートワーク PJ 」を推進。
手続きや書類の簡素化に向けた運動や、月 1 回の「 ス■Gallery

マートワークデー」の設定による一斉早帰り、半期ごとの「スマートワークウィーク」の設定による連続 1 週間の早帰りなどを実施しています。また、お客さまの期待を上回る商品・サービスの創出を後押しするオフィス
空間をめざして、集中型・リラックス型の座席設置、
オープンミーティングスペースの増設、およびコラボ
レーションスペース「Gallery」の導入を実施しました。
これらの取り組みには、今までにないようなアイデア
やエネルギーがわき出てくる会社にしたい、という思いを込めています。
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券
社 員 に 柔 軟 な 働 き 方 を 提 供 し、働 き が い の あ る 職場化をめざしており、優れた提言に対しては、取り組みを実現するため、在宅勤務制度やフレックス・タイム

姿勢（ プロセス）等に焦点を当てた「 社長アワード 」の制を 拡 充 す る と と も に、有 給 休 暇 の 取 得 目 標 を 設 定

表彰対象としています。また、with/post コロナを踏まし て、全 社 で 取 得 を 推 進 し て い ま す。 働 き 方 改 革

え た「 新しい働 き 方 検討プロジェクトチーム 」を部門

や 企 業 カ ル チ ャ ー の 変 革 を め ざ す プ ロ ジェクト IQ横断組織として設置し、インフラ・制度・ファシリティ・（ Innovation and Quality）
では、現場の気づきを拠点

業務改革などの観点か ら、社 員 が 安 全 か つ 効 率 的 に

長 に 提 案 する
「創 意 工 夫 提 案 制 度 」、本社に提案する業務を遂行する体制の整備についても検討を進めて「本社提言制度」などを通じて、生産性向上や業務効率います。

三菱 UFJ ニコス「会社も社員も変わります」をスロー
201 8 年度より、ガンとし、働 き 方 改 革 を 推 進 中 で す。 2020 年度は、
「 Simple 」対応として、OA ツール更改やコロナ禍に見直し、「 Open 」対応として、役員・管理職による「イク
環境下でのマネジメントを学ぶ機会の提供や、異動をよる縮退経験を踏まえた業務効率化、紙・押印業務の公募する“チャレンジ公募制度”等を実施しています。

ボス宣言 」、「 Positive 」対応として、リモートワーク

アコム

201 9 年 度 よ り 時 間 単 位 年 休 を 新 た に 追 加 し て い ます。1 時間単位で休暇が取れることから、育児や介護向上に繋がっています。また、より自由闊達な職場環などに活用でき、社員のワーク・ライフ・バランスの導入に向けて取り組んで います。

境 をめざし、ビジネスカジュアルについても本格的な

80

Sustainability management

Environmental

Social

外部評価
MSCI 日本株女性活躍指数（ WIN ）米国の MSCI Inc. の基準に基づいて選出されるダイバーシティに優れた企業を対象としたインデックスの構成銘柄に選定されています。

Bloomberg Gender-Equality Index
Bloomberg による「 Gender- Equality Index 」の構 成 銘 柄 に
4 年連続で選定されました。これは Bloomberg 社が開発した男女平等指数で、MUFG における平等性が評価されたものです。

日経 Smart Work 経営調査

3.5 星

働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する第 3回日経 Smart Work 経営調査において、3.5 星に認定されました。

PRIDE 指標 2019 シルバー受賞
日 本 に お け る さ ま ざ ま な 取 り 組 み が 評 価 さ れ、201 9 年度、「 PRIDE 指標 ※ 1」においてシルバーを受賞しました ※ 2。
※1 201 6 年に創設された、日本初の LGBT に関する企業等の取り組みを評価する指標で、LGBT に関するダイバーシティ・マネジメント の 促 進 と 定 着 を 支 援 す る 任 意 団 体 work with Pride が運営。
※2 三菱 UFJ 銀行、三菱 UFJ 信託銀行、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券、三菱 UFJ ニコス、アコムの 5 社における取り組みが評価されたもの。

スポットライト・インパクト・アワード 2019
201 9 年、北 米 拠 点 に お け る 7 つ の 社 員 活 動（ Enterprise
Resource Group）のうち、女性をテーマに活動する「 W I N 」は、
ダイバ ー シティ推 進 に 対 す る 優 れ た 功 績 が 評 価 さ れ、
「 E R G・※カウンシル」
による表彰を受けました。
※ The Association of ERGs & Councils。ダイバーシティ & インクル ー ジョンに関する
社員グループの影響力・認知度向上を目的に活動する団体。

81

GovernanceSustainability management

Environmental

SocialGovernance

くるみん・プラチナくるみん
グループ各社で次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」を取得しています。これは「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けた証で、さらに高い水準で取り組みが進んでいる企業は「プラチナくるみん認定 」を取得しています。
■ くるみん認定取得企業■ プラチナくるみん認定取得企業

三菱 UFJ 銀行

三菱 UFJ 銀行

三菱 UFJ 信託銀行

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券

日本マスタートラスト信託銀行

三菱 UFJ ニコス

三菱総研 DCS

アコム

三菱 UFJ インフォメーションテクノロジー

三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング
日本マスタートラスト信託銀行
三菱総研 DCS
三菱 UFJ インフォメーションテクノロジー
三菱 UFJ トラストシステム
三菱 UFJ 国際投信

MUS ビジネスサービス

えるぼしグループ各社で女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定 」を取得して い ます。これは女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業として厚生労働大臣の認定を受けたもので、基準を満たす
項目数に応じて 3 段階で認定されます。
三菱 UFJ ニコス（ 2 段階目）
三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（ 3 段階目）
三菱 UFJ インフォメーションテクノロジー（ 2 段階目）
三菱 UFJ トラストシステム（ 2 段階目）

MUS ビジネスサービス（ 3 段階目）

Corporate Equality Index
米国最大の LGBT 関連人権団体である Human Rights Campaign
が行う、企業における LGBT の平 等 性 評価「 Corporate Equality

Index 」において、MUFG Union Bank は 7 年連続で満点を獲得し
ています。

82

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

人権マネジメント
MUFG は金融機関の使命として、長期的な視点でお客さまや社会と末永い関係を築き、ともに持続的な成長を実現することを経営ビジョンに掲げ、その実現に向けて多様な人権の保護等への取り組みを進めています。

人権尊重への取り組み
グループ各社は、基本的人権の尊重を経営の重要課題

プ各社内にセクシュアルハラスメントやパワーハラスと認識し、MUFG人権方針を定めているほか、全ての事業

メント等の相談窓口を設け、面談や電話、メール等さま

活動において人権尊重の責任を果たすために、行動規

ざまな手段による相談に対応し、人権尊重を推進して範、コンプライアンスマニュアルなどを全社員に周知います。さらに、社外のお客さまからの MUFG の 事業

し、人権意識の醸成に取り組んでいます。

活動による人権侵害等の通報・ご相談にも対応しています。

また、明るく働きやすい職場づくりをめざし、グルー

詳 細：『内部通報制度』については「内部通報制度の活用（P.108）」をご参照ください。

人権啓発体制と啓発活動の実施状況
三菱 UFJ 銀行、三菱 UFJ 信託銀行、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券では以下の人権啓発体制を構築し、研修等の啓発活動を行っています。
三菱 UFJ 銀行
人権啓発体制人権啓発推進委員会

委員長（Chief Human Resource
Officer:CHRO）

委員

取締役専務執行役員

人権啓発推進委員会
取締役常務執行役員（ CHRO）

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券
人事委員会
常務執行役員（ CHRO）● 各部門長、
人事・総務・経営企画・● 人事部担当常務役員と● 取締役社長、
人事・コンプライ● 全行員向け研修● 人権啓発研修● 人権研修リスク 統 括・コンプライアンス
統括の各所管役員並びに各部長● 推進員を各部室店に配置● 階層別研修

啓発活動

三菱 UFJ 信 託 銀行

対象：役員、新任拠店長、次課長経営職階、
新入社員、キャリア 行員● 人権啓発標語募集

人事部長● 各部室店に人権啓発推進
責任者を設置対象：新入社員、
人権啓発推進責任者、各部室店社員● 人権啓発標語募集

アンス 統 括・財 務 企 画・経 営
企 画・リスク統括・内部監査の各統括役員、および人事部長

対象：新入社員● ハラスメント研修

対象：部店長、新任課長● 人権週間ポスター掲載●「人権だより」配信

研修受講者（ 2019 年度）

約 36,500 名

約 8,200 名

約 400 名人権啓発標語の共有
人権啓発活動の一環として、三菱 UFJ 銀行・三菱 UFJ 信託銀行では、社員・社員家族から毎年人権啓発標語を募集しています。全国から集まった人権啓発標語から入選作品を選出し、社内報・社内ポータルサイトへの掲載
により、社内で報知しています。

83

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

人権デューデリジェンス
MUFG は、人権課題へ の取り組みとして、お客さまや社員などのステークホルダーの皆さまに対して、以下の方針に基づくデューデリジェンスを行っています。

MUFG グループ個人情報保護方針（詳細はhttps://www.mufg.jp/privacy/）
MUFG 人権方針（詳細はhttps://www.mufg.jp/csr/policy/）
MUFG 人権方針では、国連「ビジネスと人権に関する指導原則 」等の国際的な人権に関する基準を尊重し、役職員は全ての人々の人権尊重に努めるとともに、お客さまやサプライヤー（納入業者）にも人権尊重を働きかけていくことを定めています。

社員に対してグループ全体からの人権侵害についての相談窓口

過重労働にある社員への面談、ストレスチェック等にとなる「 MUFG グル ープ・コンプライアンス・ヘルプ

よる職場環境での人権デューデリジェンスを実施しライン」を設け、相談を受け付けるとともに、これらのています。

行為を許さず、防止する体制を整備しています。また、
詳 細：『社員の健康管理』については「健康経営（P.85）」をご参照ください。

お客さまに対して
環境・社会配慮の枠組みとして「 MUFG 環境・社会
ポリシーフレームワーク」を制定しています。グループ

デューデリジェンスを実施することにより人権の尊重を推進していきます。

傘下の銀行・信託銀行における与信取引、証券における

ま た、お 客 さ ま の 個 人 情 報 に つ い て、適 切 な 取 り

債券・株式の引受業務の取引可否の判断に際しては、扱いや漏えいの防止を徹底し、プライバシーの保護に必要に応じて当該ポリシーフレームワークに定める

努めています。

サプライヤーに対して
2 01 5 年に英国で施行された現代奴隷法への対応として、MUFG の グ ル ープ傘下の対象企業は、自社の事業お よ び サプライヤーにおける労働力搾取および人身取引防止の取り組みに関する声明を公表し、サプ
ライチェーンにおける人権侵害の防止に取り組んでいます（右記リンクをご覧ください）。

三菱 UFJ 銀行（ https://www.bk.mufg.jp/csr/statement/sht/）

三菱 UFJ 信託銀行

（ https://www.tr.mufg.jp/ippan/csr/csr_
katsudou.html）

MUFG セキュリティーズ EMEA

（ https://www.mufgemea.com/images/mufg/
Modern_Slavery_Statement_31122019.pdf）

84

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

健康経営
MUFG では、社員の人権の尊重や明るく働きやすい

行うほか、医 師やカウンセラーと連 携を図りながら、

職場環境づくりの一環として、心身の健康促 進に取り社員の メンタル ヘ ルスの 対応 を 行っています。また、組 んでいます。具体的には、グループ各社内に産 業医

ストレ スチェック等を実施し社員の心と体の健康管理やカウンセラーが常駐し、定期健康診断の結果に基づに取り組んでいます。

くフォロー 健診、過重労働面談等で社員の健康管理を■ グループ各社の取り組み

三菱 UFJ 銀行

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券◦定期健康診断の実施◦定期健康診断の実施、風しん抗体検査の実施◦衛生委員会の開催、職場巡視の実施◦安全衛生管理規程の制定、衛生委員会の開催、職場巡視の実施◦「健康相談室だより」の配信◦健康推進室だより等の社員向け情報発信◦メンタルヘルスケアチェック◦健康相談、メンタルヘルスケアの実施◦定期的に部室店内の環境チェックを実施◦ストレスチェックの実施◦インフルエンザ予防接種補助金制度◦産業医による長時間労働者面談の実施

三菱 UFJ 信託銀行
◦定期健康診断の実施◦衛生委員会の開催、職場巡視の実施◦社内ポータル内「社員相談室」に労働衛生、相談業務等に関する情報を掲載◦ストレスチェックの実施◦社員相談室にて社員の「一身上の相談に関する事項」「健康増進に係る企画立案・指導」を実施◦健康経営宣言

健康経営優良法人 2020（大規模法人部門）認定
三菱 UFJ 信託銀行は経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人 2020（大規模法人部門）」に認定されました。
同社で は、【「安心・豊かな社会 」と創り出す信託銀行 ～社会・お客さまの課題を解決できるプロフェッショ
ナル集団 】を「めざす姿 」に掲げていますが、その実現のためには、社員一人ひとりが心身ともに健康である
ことが何より大切だと考えています。
このような考えのもと、同社では、社員の心身の健康並びに社員の家族の幸せのために、さまざまな取り組みを通じて「健康経営」を実践し、社会やお客さまからの信頼や期待に一層お応えしていきます。

MUFG のグループ各社においても、同様に「健康経営」へのグループ内での取り組みや知 見 を 共 有 することで、推進していきます。

85

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

ユニバーサル対応
MUFG は全てのお客さまが安心してご利用いただけるよう、あらゆるお客さまに配慮した接客・応対（ホスピタリティ）、安全・安心な店 舗づくり
（ファシリティ）など、ソフト面とハード面におけるユニバーサルデザインの導入に取り組んでいます。

ユニバーサルマナーの浸透
全てのお客さまが安心してご利用いただけるよう、入店時のお声かけやご案内、「理解しやすい 」より丁寧な説明等、適切で心地よい応対を心がけています。

ユニバーサルな店舗づくり
全てのお客さまが安心・快適にご利用いただけるよう、視覚障がい者の方用の誘導ブロック設置やスロープによる段差解消、自動ド ア化 等、店舗入口の利便性・安全性向上の取り組みを行っています。

ユニバーサルサービスの提供
ATM 振込手数料の適用やご家族による代筆のお取り扱い等、障がいのあるお客さまにも配慮したサービスを提供しています。

ATM 振込手数料の適用
視覚に障がいのあるお客さまや、車いすをご利用のお客さまが窓口で振り込みをする際の振込手数料について、

ATM 振込手数料と同じ金額を適用しています。
代筆・代押捺手続きの簡素化
視覚や身体の障がいによって、自署・捺印が困難な場合、お取引内容等により、ご一緒に来店されたご家族等によって代筆・代押捺いただくことが可能です。
意思確認が困難な状況における預金払戻手続きの簡素化
預金者さまの意思確認が困難な状態で、入院・治療や施設への入居・利用費用および税金・社会保険料の納付に必要なご資金の払戻しをご希望の場合に、ご家族等による払戻しのご相談をいただくことが可能です。
※ お支払方法・ご来店者さまのご本人さまとの関係・必要書類等によっては、ご希望に沿いかねる場合があります。

コミュニケーションツール
聴覚や発声に障がいのあるお客さまのご用件を正確かつ円滑にうかがうため、筆談器やコミュニケーションボード
などのツールの設置にくわえ、手話通訳・筆談・音声認識サービスアプリを支店窓口のタブレット端末に搭載しています。

86

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance■ グループ各社の取り組み

三菱 UFJ 銀行

三菱 UFJ 信託銀行

◦ピクトグラム表示の実施◦ピクトグラム表示の実施◦高齢者・障がい者への対応力向上研修◦高齢者・障がい者への対応力向上研修◦高齢者応対ガイドブックの制定◦高齢者応対ガイドブックの制定◦ほじょ犬ステッカーの掲示◦ほじょ犬ステッカーの掲示◦耳マークステッカーの掲示◦耳マークステッカーの掲示◦手話・筆談サービスの実施（通帳やキャッシュカードの紛失・盗難時のご連絡のみ）◦老眼鏡、助聴器、ルーペ、筆談器、記帳ボード、
コミュニケーションボード、車いすを全店に配備◦点字付きカード、通知状の取り扱い◦ ATM にハンドセットホン設置◦障がい者ご相談窓口◦サービス介助セミナー 実施◦ LGBT 応対ハンドブックの制定

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券◦地域包括支援センターとの連携◦認知症サポーター養成講座の受講◦老眼鏡、筆談器の設置◦店舗内の段差解消◦自動ドアの設置◦ Ally 表明ストラップ 配布（希望された方のみ）

87Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

お客さまに対する姿勢と取り組み
基本的な考え方
お客さま本位で考え、公正かつ誠実に行動する姿勢は、私たちの業務の基本をなすものです。

MUFG は、経営ビジョンのもと、MUFG の 役職 員が日々の業務において判断し行動する基 準を定めた「行動規 範」の第一章に「お客さまに対する姿勢」を掲げ、その徹底に向けた取り組みを進めています。

お客さま本位の取り組み
MUFG は、お 客 さ ま 本位の 取り 組 み の 徹 底 を 図 る
た め、グル ープ共 通の 指 針となる「 MUFG フィデュ―

本基本方針を定期的に見直します。

シャリー・デューティー 基本方針」を策定・公表していデューシャリー・デューティー推 進 委 員 会 」等を定 期ます。

的に開催し、お客さま本位の業務運営態勢のさらなるさ ら に、MUFG で は、社 長 を 委 員 長 とし た「 フィ本基本方針のもと、グループ各社がお客さま本位の強化や、ベ スト・プ ラクティスの 共 有 を 含めたグル ー

姿 勢を共 有し、商品・サービスのさらなる向上に取りプ一 体 で の 業 務 推 進を図るとともに、外 部 有 識 者を組 み、そ の 取 り 組 み 状 況 を 公 表 して い ま す。ま た、

アドバ イザ ー として 招 聘し、さ ま ざ ま な 視 点 から のMUFG も、そ の 取り 組 み を モ ニタリング するとともご 提言・ご 助 言 を 得 ることで、商 品・サービ スのさらに、よりお客さま本位の 業 務 運 営を実 現させるため、なる向上に取り組 んでいます。

詳 細：『お客さま本位の取り組み』については（ https://www.mufg.jp/profile/governance/fd/）をご参照ください。

お客さまの声を起点とした業務改善の取り組み
お客さまから寄せられたご意見・ご要望は MUFG の

できな かったキャッシュカード・通帳 の 利 用停止、再大 切 な 財産で す。三 菱 UFJ 銀 行、三 菱 UFJ 信 託 銀 行、

発 行、利用再開等を来店不要でアプリ（かんたん手続

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券、三菱 UFJ ニコス 、

アプリ）で受付できるようになった、といったものがあアコムのグループ各社は、営業 拠 点の 従 業 員や電話、ります。また、定期的にお客さまの満足度調査も行い、メール 等 を 通じていた だいたお 客さまのさまざまな

低評価となった項目については要因を分析し、改善に声を分析し、改善を実 施しています。201 9 年度、お客向け取り組んでいます。

さまから寄せられたご意 見・ご要望は、グループ 5 社

お客さまの 多様なニーズや、ご意 見・ご要 望をいちで約 19 万件にのぼり、うちサービスを改善した事例は早く捉 え、商 品・サ ー ビ ス に 反 映 さ せる 取り組 み を

445 件でした。

継続することで、MUFG はお客さまから選ばれ、お客

改 善 例 の 中には、従 来 、店 頭 や 電 話で の 受 付しかさまと末永い関係を築いています。

88

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

改善・施策の
実行

お客さまの
声の収集

窓口・お客さま担当より、お 客 さ ま の ニーズに 合った施策の実施 、より良 い 商 品・サ ー ビスの提供を行います。

満足度調査の回答、当社
ホ ームペ ー ジや窓口・
お客さま担当者、コー
ルセンターへのご意見を収集し、社内デ ー タ
ベースに登録します。

お客さまの声をお聞きする仕組み
MUFG は、お客さまの「声」を起点とした業務改善や品質向上に取り組んでいます。全てのお客さまが安心
してご利用いただけるよう、お客さまの信頼を「守る」という視座を超え、未来に向けて新たな信頼を「 築く」
た め、従 業 員 一 人 ひ と り の ス キ ル アップ に努めてい
ます。

お客さまの
声をお聞きし、活かすサイクル

改善の検討、施策の立案

お客さまの声の分析・共有

MUFG の 商 品・サ ー ビ

グループ各社の担当によるお客さまの声の分
析、改善点などの社内会議でのフィードバッ
クを行います。

ス担当によるお客さまのお役に立つ施策の立案、商 品・サ ー ビ ス の改善を検討します。

具体的な取り組み例
品質向上の取り組み
商品・サービスの品質向上◦「お客さま視点 」のチェックポイント活用◦国際規格「 ISO9001 」と「 ISO10002 」への対応

ユニバーサル対応
ユニバーサルマナーの浸透

ユニバーサルサービスの提供◦高齢者・障がい者への応対力向上◦ ATM 振込手数料の適用◦高齢者応対ガ イドブックの制定◦代筆・代押捺手続きの簡素化◦地域包括支援センターとの連携◦意思確認が困難な状況における預金払戻手続きの簡素化◦ LGBT 応対ガイドブックの制定
ユニバーサルな店舗づくり◦ピクトグラム表示◦ほじょ犬ステッカー、耳マークの掲示◦点字ブロック・点字鋲の設置◦点字付きカードと通知状のお取り扱い◦手話・筆談によるサービス◦さまざまなコミュニケーションツールの設置◦障がい者ご相談窓口の設置◦視 覚障がい者対応 ATM の設置

89

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

金融サービスへのアクセス
裾野の広い産業の成長と新たな産業・雇用の創出に取り組んでいます。

パートナーバンクを通じた産業育成と雇用創出（金融包摂）の取り組み
パートナーバンクであるタイのクルンシィ（ アユタヤを提供しています。

銀行）では、子会社 Hattha Kaksekar Limited（以下、

金融サービスへのアクセスは人生をより豊かにする

HKL ）と関連会社 Ngern Tid Lor Company Limited（以下、NTL ）を通じて、経済成長が続くASEAN 諸国のため の 手 段と考 え、マイクロファイナンス、ナノファ

お 客さまに 対して金 融 サービ スにアクセ スする 機 会

口座開設数・貸出残高を着実に増やしています。

■

HKLマイクロファイナンス 2019 年実績

イナンスの ニーズ にお 応 えして おり、下 表 のとおり、■

NTLマイクロファイナンス 2019 年実績

口座開設数

168,892（前年度 +17 %）

口座開設数

約 500,000（前年度 +23%）

貸出残高

1,051 百万米ドル（同 +39%）

貸出残高（同 +19%）約 474 億バーツ

拠 点数

177（同 ± 0%）

拠 点数

約 1,000（同 +23%）

クルンシィの C SR 活 動 の主 要プ ロジェクトであ る

この 取り組 み は 201 9 年 で 5 年 目となり、直 近 は、Krungsri Financial Literacy で は、小 学 4 ～ 6 年生

4,248 人のボランティアが 参加し、201 9 年 度は 72 校
で 3,853人の生徒に実施しました。

を対象に、資産運用の理解向上を目的とした金融経済教育を行っています。

90

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

社会貢献活動社会貢献に対する基本的な考え方
金融機関には、金融システムの安定・維持を図り、社会可能な社会の実現に貢献できるよう努めてきました 。

の健全な成長に貢献するという責任があります。その金融サービスによる貢献が難しい領域、社会にとっため、社会の礎として社会的使命を果たすとともに、金て真に必要な領域においては、寄付・ボランティア等の融サービスを通じた社会課題の解決に取り組み、持続社会貢献活動を実施していきます。

～新たな社会貢献活動の枠組みの構築について～
MUFG は、前 事 業 年度におけるグル ープ 業務 純 益 ※ 1 の 0.5 % 相当額を社 会貢 献 活動（寄付等）に拠出する枠組みを新たに構築しました。
新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、社会の安定の重要性をあらためて強く認識し、新型コロナウイ
ルス感染症に関連した各種支援を実施してきました。今般、新たに社会貢献活動の枠組みを構築したことで、金融サービスによる貢献が難しい領域や社会にとって真に必要な領域に対して、より機動的で柔軟な支援が可能となります。
なお、グル ープ各社 が 201 9 年度に実 施した社会貢献活動関連拠出と本 枠 組みを 合わせると、201 9 年度
グル ープ業務純益 の 1 % 程度 ※ 2 となります。
※1 与信関係費用等控除後の業務純益。
※2 本年実施した新型コロナウイルス感染症に対する寄付・支援も本枠組みに含まれます。

推進体制
MUFG のサステナビリティ企画室のもとに、グループ各社に社会貢献 活動の推 進などを担当する部 署が設置されて います。グループ各社の担当部署は月次で情報連絡会を開催し、グループ各社の取り組みや活動について共有することで、グループ全体で社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献する活動を推進しています。

三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
経営企画部
サステナビリティ企画室

三菱 UFJ 銀行

三菱 UFJ
信託銀行

三菱 UFJ 証券
ホールディングス

三菱 UFJ ニコス

アコム

経営企画部
サステナビリティ企画室

経営企画部
サステナビリティ企画室

広報・CSR 推進部

コーポレート･
コミュニケーション部
広報 CSR 室

広報・CSR 部

91

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

社会貢献活動費■

MUFG の社会貢献活動費：52.3 億円（ 2019 年度）
社会貢献活動費用（国内外含む）の推移
MUFG

銀行

信託銀行

30

40

証 券 HD

ニコス

アコム

（年度）

2019

2018

2017
0

10

20

災害 1.7%
地域 3.4%50

60（億円）

その他 5.9%

環境 2.7%

スポーツ

9.2%

文化

技術育成 39.2%

国内活動費用総額 ※14.6%

26.6 億円
2019 年度

教育・研究

23.2%

※信託銀行の取り組みについては海外の活動も含みます。

92Sustainability management

Environmental

SocialGovernance活動事例2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡 大の影 響により多くの活動が中止 、延期となりました。私たちは、この大きな課題への対応に全力を傾け、感染拡大防止に係る寄付や支援などを社会の要請や必要に従い実施していきます。

新型コロナウイルス感染症に対する取り組み
新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、企業としての社会的責任を果たすべく、2020 年 4 月から 9 月の間に以下の取り組みを行いました。

【医療支援】総額 10 億円
医療機関のマスク・防護服などの備品不足が深刻化■ 日本赤十字社

す る な か、感 染 症 指 定 医 療 機 関 と し て 全 国 の 病 院
にて医療活動を継続されている医療関係の皆さまを支援したいとの想いから、「日本赤十字社」に 5 億円を寄付しました。
お客さまとともに取り組む寄付・支援の枠組みとして、個人のお客さま がインター ネット 取 引 等（ 三 菱UFJ ダイレクト等）を利用された件数 1 件あたり 39 円
（ Thank You ）を、「日本赤十字社 」と「公 益社団法人
全日本病院協会」へ寄付しました（総額 5 億円）。

【学生支援】総額 16 億円
意欲や能力があるにもかかわらず、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響による経済的な理由等で進学を諦めざるを得ない子どもたちや、病気や災害等で親を亡くした子どもたちを支援すべく、「独立行政法人日本学生支援機構」と「一般財団法人あしなが育英会」に各 5 億円を寄付しました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりアルバ
イト等の収入が減少した学生を対象に、商品・サー
ビ ス の 開 発、改 善 の た め の 調 査 モ ニ タ ー を 募 集。
「 MUFG β（ベータ）」と称して 10 数回にわたるオン
ライン調査を行い協力いただいた学生へ謝礼をお支払いしました（合計 2 億円）。

93

■ あしなが育英会（贈呈式）

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、学費・生活費「在日タイ留学生協会」、「駐日インドク 4 社※ と協働し、を賄うためのアルバイトの機会もなく経済的に困窮

ネシア共和国 大 使 館 」、「在日フィリピン留学生協会」、

し、日本での学業の継続を諦めざるを得ない意欲あ「駐日ベトナム知識人協会」に総額 4 億 円（各 1 億円）をる外国人留学生の進学と生活を支援したいとの想い

寄付しました。

から、MUFG の東南アジアにおけるパートナーバン※ タイ王国のクルンシィ（アユタヤ銀行）、インドネシア共和国のバンクダナモン、
フィリピン共和国のセキュリティバンク、ベトナム社会主義共和国のヴィエティン
バンク。

■ 在日タイ留学生協会（贈呈式）■ 駐日インドネシア共和国大使館（贈呈式）【芸術支援】総額 3 億円
新型コロナウイルス感染症の影響で、クラシック音楽の公演が相次いで中止・延期となっている状況を踏
まえ、人々の心を潤し暮らしを豊かにする音楽芸術
活動の継続を支援すべく、「公益社団法人日本オーケ
ストラ連盟」へ 3 億円を寄付しました。支援金は加盟
する 37 団体の活動資金に活用されます。

【 MUFG メディカルファンド 設立】総額 100 億円
新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 を 含 む、創 薬・ 再生医療等を担うベンチャー企業への支援を目的に、
三菱 UFJ 銀行はライフサイエンス分野において豊富な実績を有する三菱 UFJ キャピタルと協働で、総額100 億円の投資ファンドを設立しました。設立以降、多くのお問い合わせをいただいており、新型コロナ
ウイルス感染症関連等の多様な疾患の候補開発品を導出する事業や遠隔医療等の候補案件に対する投資を検討中です。

94■ 日本オーケストラ連盟

オーケストラの日 2019

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

寄付を通じた支援やチャリティ活動
子ども支援団体への寄付 / 日本 / MUFG
MUFG は、子ども支援の活動をしている団体のうち、闘病中の子どもたちを対象に活動している「認定 NPO
法人日本クリニクラウン協会」、貧困家庭の子どもたち「公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン」
for All」、の計 3 団体に対して寄付を決定しました。今後 3 年間、総額 1.8 億円の継続的な支援を実施します。

を対象に活動している「特定非営利活動法人 Learning■ 認定

NPO 法人日本クリニクラウン協会■ 特定非営利活動法人

Learning for All

劇団四季“こころの劇場 ”の協賛 / 日本 / MUFG
■ 終演後のお見送りの様子（撮影者：阿部章仁）

MUFG は、劇 団四 季 が「 子どもたちの心に、生命 の大切さ、人を思いやる心 、信じ合う喜び等、人が生きていく上で 最 も大 切 な も の を、舞 台を 通じて 語りか けたい。」という祈りのもと、全国展開しているプロジェ
クト“こころの劇場”に賛同し、協賛しています。
「はだか2019 年度は「カモメに飛ぶことを教えた猫」の王様」の 2 作品が上映され、全国 166 都市 422 公演 、約 53 万人の子どもたちを招待しました。

詳 細：『寄付を通じた支援やチャリティ活動』については（ https://www.mufg.jp/csr/contribution/charity/）をご参照ください。

災害支援活動「 MUFG・ユネスコ協会 東日本大震災復興育英基金」による支援 / 日本 / MUFG・三菱 UFJ 銀行
MUFG および三菱 UFJ 銀行は、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟と共同で 201 1 年 4 月に「 MUFG・ユネ
スコ協会 東日本大震災復興育英基金」を創設し、最長 1 5

本基金は、「学校」を基点とし、東日本大震災により親を年にわたる中長 期的な復 興 支 援に取り組 んでいます。

最終規模は 30 億円前後となる見込みです。

亡くされた小 学生・中 学生・高 校 生を対 象とする奨学金プログラムを中心に、活動を行っています。本基金の詳 細：『災害支援活動』については（ https://www.mufg.jp/csr/contribution/disaster_support/）をご参照ください。

奨学金プログラムプログラム開始時に一時金として 10 万円を給付し、高校卒業までの在学期間中月額 2 万 円（年間 24 万円 ）の奨学金を給付するもので、これまでに約 1,500 名に奨学金を給付しています。本プログラムは 201 4 年度に小学校に入学した児童の新規募集を最後に、その奨学生が 高校を卒 業する 2026 年まで継 続していきます。

95

Sustainability management

Environmental

SocialGovernanceグループ各社の社会貢献活動
グローバルボランティア強化月間「 MUFG Gives Back」/ グローバル / MUFG
MUFG は、世 界 各 地 の 従 業 員 が 一 斉 に 社 会 貢 献 活
動を行う「グローバルボランティア強化月間」を 201 3ス 』プロジェクトを展開。MUFG グループ各社の社員・

年か ら 設 定 し て い ま す。東 日 本 大 震 災 の 復 興 で、日おかれた子どもたちにプレゼントを届けにいく「 チャ本が世界中から受けてきた支援に対する感謝の 気 持

リティーサンタボランティア」を開催しました。

行員がサンタクロースに扮し、経済的に困難な環境にちを世界の人々に伝える機会として、この取り組みを「 MUFG Gives Back 」と 名 付 け、活 動 を 展 開 し て います。このような、グローバルベースで従業員が一斉に取り組む活動としては、日本企業では最大規模であり、世界中の地域・拠点で従業員たちが社会貢献活動の意義を実感する機会となっています。

2019 年度、日本では『 みんなで！ハッピークリスマ
詳 細：『グループ各社の社会貢献活動』については（ https://www.mufg.jp/csr/contribution/group/）をご参照ください。

金融・キャリア教育
子どもたちへの金融経済教育 / グローバル / MUFG
MUFG は、金 融 機 関 と し て の 本 業 を 活 か し た 社 会

養うことができるよう、プログラムを工夫しています。

貢献活動として、学生向けの「金融経済教育」に力を201 9 年 度 は、学 生 向 け に 実 施 し て い る 学 校 へ の入れて取り組んでいます。
「金 融 」や「 経済 」の 仕組み 「 出前授業」や「 職場体験学習」を年間 424 回開催し、を学ぶ機会を提供するとともに、子どもたちが将来、 201 2 年からの累計は 3,282 回となりました。
社会的に自立し、自分らしい生き方を実現する力を
詳 細：『金融・キャリア教育』については（ https://www.mufg.jp/csr/society/popuration/ ）をご参照ください。

投資教育
投資教育への取り組み / 日本 / MUFG
MUFG は、将 来 に 向 け た 資 産 形 成 の た め の 投 資 をや資産運用に関したセミナーを実施しています。そ のより身近に感じていただくために世代別の教育プロ

ほか、資産形成について関心を持つきっかけとなる漫

グラムとして、社会人向けにもライフプランの立て方

画・コラムなど、多様なコンテンツを提供しています。

詳 細：『投資教育』については（ https://www.mufg.jp/csr/society/popuration/ ）をご参照ください。

環境教育・保全活動
ユネスコスクール応援活動 / 日本 / 三菱 UFJ 銀行
持続可能な社会の実現・維持に欠かせない次世代

プロジェクト」として 65 校へ 助成金を交付。またユネ育成のため、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟と協

スコスクール全国大会へ協賛し、SDGs に関する企業の働し、学校における SDGs 教育を積極的に応援してい取り組み紹介を通じて、ユネスコスクールの活動振興ます。2019 年度 は「 ユネスコスクール SDGs アシストにも貢献しました。

詳 細：『環境教育・保全活動』については（ https://www.mufg.jp/csr/environment/activity/）をご参照ください。

962019 年度の活動： ガ バ ナ ン ス

P.98

コーポレート・ガバ ナンス

P.99

責任と権限

P.103

リスク管理

P.105

コンプライアンス

P.108

内部通報制度の活用

P.109

サイバーセキュリティ

97Sustainability management

Environmental

Socialコーポレート・ガバナンス
MUFG のコーポレ ート・ガバナンスの詳細に関する情報は、以下をご参照ください。
■ コーポレート・ガバナンス態勢

詳 細：『コーポレート・ガバナンス報告書』については（ https://www.mufg.jp/profile/governance/）をご参照ください。
詳 細：『有価証券報告書』については（ https://www.mufg.jp/ir/report/security_report/）をご参照ください。

取締役会
責任と権限
構成
議長の独立性

責任と権限（ P.99）
コーポレート・ガバナンス報告書

各委員会の概要
指名・ガバナンス委員会
報酬委員会
監査委員会

コーポレート・ガバナンス報告書

リスク委員会
米国リスク委員会
取締役会の実効性・業績評価

コーポレート・ガバナンス報告書

役員報酬
役員の実績に伴う報酬の査定

コーポレート・ガバナンス報告書

株式保有条件

有価証券報告書

役員報酬の開示

コーポレート・ガバナンス報告書

クローバック条項 / マルス条項

有価証券報告書

株式
株式比率（所有状況）

有価証券報告書

株主の権利

コーポレート・ガバナンス報告書

持株比率と議決権比率の分離

有価証券報告書

98

GovernanceSustainability management

Environmental

SocialGovernance

責任と権限
基本的な考え方などのステークホル ダー の 皆 さまからの 要 望を踏ま

MUFG は、株主をはじめ、お客さま、従業員、地域社会

MUFG は公 明 正 大 かつ 透 明 性 の 高 い 経 営を 行 い、
「 MUFG コーポレート・ガバナンス方 針」を指 針としえて、持 続 的 な 成 長と中 長 期 的 な企 業 価 値 の 向 上をて、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を図りめざします。

ます。

MUFG のコーポレート・ガバナンス態勢
株主総会
三菱 UFJ フィナンシャル・グループ■ 監督

会社法上の委員会

取締役会

指名・ガバナンス委員会
報酬委員会
監査委員会

社外（ 9 名）社内（ 7 名）リスク委員会

米国リスク委員会
※1

■ 執行

経営会議

※1

米国プルデンシャル規制に基づき設置

グローバル・アドバイザリーボード

社長
サステナビリティ委員会

C-Suite※2

担当役員

企画・管理本部各部

三菱 UFJ 銀行
三菱 UFJ 信託銀行
三菱 UFJ 証券ホールディングス

各事業部本部※2

CFO や CRO などの総称

株主総会
取締役会

監査等委員会99

連携Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

ESG 課題への取り組み
サステナビリティ委員会の開催
MUFG は、経営に影響を及ぼす ESG 課題の特定とサステナビリティ委員会と名称を改め再編し、第 1 回

それらの対応状況の報告と審議を行うための委員会

サステナビリティ委員会と合わせて計 2 回開催しまを 定 期 的 に 開 催 し て い ま す。201 9 年 度は、第 25 回
CSR 委 員 会 に お い て 従 来 の CSR 委 員 会 の 名 称 をした。委員会での審議内容は以下 になります。

■ 第

25 回 CSR 委員会
テーマ

内容• CSR 委員会をサステナビリティ委員会に変更

CSR 委員会の名称変更と目的、

構成メンバー、審議事項等の変更■ 第• 目的：持 続 可能 な 環 境・社 会 の 実現と MUFG の持 続 的成 長 のための、環境・社 会 課 題 解決 へ の取り組みについて審議すること

1 回 サステナビリティ委員会
テーマ

内容

MUFG のサステナビリティへ の取り組み『 持続可能な環境・社会が MUFG の 持続的成長の大前提であるとの考えのもと、社会課題の解決と MUFG の経営戦略を一 体と捉えた価値創造』のあり方を再確認

ESG 課題・SDGs に関連した環境変化の捕捉

気候変動において特に重視すべき環境変化を抽出

MUFG 経営計画との一体強化
7 つの優先環境・社会課題へ の取り組み
計画策定プロセスおよび社内浸透

7 課題に関する事業戦略との一体化・対応策の拡充
MUFG 経営計画と環境・社会課題解決対応の一体化強化のため、計画策定プロセスの高度化と併せて、社内浸透策を強化

サステナブルファイナンスの推進

顧客企業が置かれている外部環境を理解し、持続可能な成長を後押しすることで、MUFG がともに成長する

環境・社会リスクマネジメントの高度化

MUFG 環境・社会ポリシーフレームワークにつ いて、Oil&Gas（ オイル サンド、北 極 開 発 ）、大 規模水力発電、非人 道 兵 器 等 のセクターについてポリシー追加を検討

自社独自の取り組み

自社調達電力の 100% 再生可能エネルギー化

推進力を高めるガバナンスの強化

チーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSuO）の設置

ESG 評価に関する投資家の視点

環境・社会課題解決と経営戦略が一体化した計画の策定、開示の拡充等

情報開示の拡充• サステナブルファイナンスの進捗状況 、MUFG 環境・社会ポリ
シ ーフレ ームワ ークの 高 度化 、TCFD 提 言 項目につ いて 引き
続き対応• サステナビリティレポートの発行

100

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

環境・社会分野の社外アドバイザー
2019 年に環境・社会分野の外部有識者を常設の社外アドバイザーとして招聘しました。取締役会構成メンバーとの意見交換等により、外部専門家の広い知見をサステナビリティの取り組みに活用しています。
玉木 林太郎

公益財団法人 国際金融情報センター理事長

枝廣 淳子

大学院大学至善館 教授、幸せ経済社会研究所所長、有限会社イーズ 代表取締役

アドバイザー意見交換会の実施
201 9 年 12 月にアドバイザー意 見交換会を実施しまについて、積極的な意見交換が行われました。

した 。意 見 交 換 会では 脱炭素に向けた各国の動向や今回の意 見交換会を受けて、MUFG は、サステナビ

プラスチック問題などの環 境・社 会 分野における世界

リティへの取り組みと本業との一体化をさらに進めての潮流や、その中における金融機関としての使命などいます。

■ アドバイザーからのご意見
（抜粋）

枝廣氏

玉木氏

• 大きな問題認識として温暖化被害国としての日本という側面もでてきた。

• テクノロジーと気候 変動に関してはシステムのトラ
ンスフォーメーションがあるだろう。

• 気候 変 動問題に対応 する緩 和 策 だけでなく、適応もしくは防災の観点も大事になってくる。

• 気候変動のエアポケットになっている東南アジアに対し、的確なアドバイスをしていくことは金融機関としての役割。

• SDGs と個々人の繋がりを自分事化し、自然な動きとなることが理想。自然な動きは人の行動や価値観を変えられる。

• 最 近 は EU の 金 融 規 制 などの 動 きが 加 速してい るので、注意深い情報収集と提供が求められる。

101

Sustainability management

Environmental

SocialGovernanceグローバル・アドバ イザリーボード
MUFG は、経営会議の諮問機関として、グローバル・関係における社外有識者を委員とし、MUFG グループ

アド バイザ リーボードを設置し、定 期的に開催していの経営 全 般、グローバ ル 企業としてのガバナンス・事

ます。グ ロ ー バ ル・アド バ イ ザ リー ボ ード は、日本・業戦略等について、独 立した立場から提言・助言をい欧州・米州・アジア各地域の企業経営や金融規制・政府

ただいています。

第 7 回 グローバル・アドバイザリーボードアニュアルミーティングの開催
2019 年 11 月には、東京にて第 7 回グローバル・アド
バイザリーボード アニュアルミーティングを 開 催しまンバンク（ベトナム）、バンクダナモン（インドネシア）の経営陣が参加しました。

した。ミーティングには、委員および MUFG 主要役員、

米 中 覇 権 争い、ESG 、デジタルプラットフォーマー社外取締役に加えパートナーバンク（海外の出資先銀がもたらす機会と課題といった、MUFG の戦 略に影響行）
である、MUFG ユニオンバンク、クルンシィ（アユタを与えうるテーマについて各委員の見解が共有され、ヤ銀行）、セキュリティバンク（フィリピン）、ヴィエティ

活発な議論が行われました。

102

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

リスク管理
MUFG の統合的なリスク管理の取り組みについては統合報告書の「リスク管理（P.84）」をご参照ください。
（https://www.mufg.jp/ir/report/disclosure/）

ファイナンスにおける環境・社会に係るリスクの管理
リスク管理の考え方
MUFG は、グループが優先課題として挙げ ている地リスクに対して MUFG 環 境方針と MUFG 人権 方針に

球温暖 化・気候 変 動をはじめとするさまざまな 環 境・

基づく「 MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」の社会課題に関するリスクをグループの持続的な成長に

枠 組み の 中 で 管 理に 取り組 んで います。同フレーム

向けた経営を行う上で重要な課 題と認 識しています。

ワークは経営会議の傘下にあるサステナビリティ委員

また、世界 に選 ばれる、信頼のグ ロ ーバ ル 金融グル ー会にて審議され、グループの企業価値の毀 損に繋がるプをめざす金融機関として、事 業 活動によって生じる

評判リスクの管理の枠組みと整合するように構築されリスクについても把握し、その管理と低減に努めていています。

ます。MUFG では、これらのサステナビリティに関わる

リスクアセスメントプロセス
MUFG がファイナンスの対象とする事業の環境・社であり、MUFG の企業価値の毀損に繋がりうる、評判会に関わるリスクの特定・評価は、お客さまと直接接点リスクに発展する可能性がある事業については経営を持つ部署が「標準デューデリジェンス」を行います。

階層が参加する枠組みにおいて対応の協議を行っていこれにより、対象事業が特に留意が必要と判断されたます。また、三菱 UFJ 銀行では大規模なプロジェクトに場合、「強化デューデリジェンス」を実施し、ファイナン

よる環境・社会リスクを特定、評価、管理するためのスの実行の可否を決定します。

枠組みである赤道原則を採択し、ガイドラインに沿っ

また、対象事業の環境・社会に対するリスクが重大たリスクアセスメントを 行っています。

■ ファイナンス対象事業の環境・社会に対するリスクまたは影響を特定・評価するプロセス

ファイ ナ ン ス の 実 施 ま た は 非 実 施

標準デューデリジェンス
公開情報・お客さまからの提供情報により担当部署が「ファイナンスを禁止する事業」
または「ファイナンスに際して特に留意する事業 」に該当するか否かを判断「ファイナンスに際して特に留意する事業 」に該当

強化デューデリジェンス
環境・社会に対するリスク管理を行う部署によるデューデリジェンスの実施

MUFG の企業価値の毀損に繋がるリスクと判断

経営階層が参加する枠組みによる対応の協議※ ファイナンスを禁止する事業：違法または違法目的の事業、公序良俗に反する事業等※ ファイナンスに際して特に留意する事業：先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業等セクター横断的な項目、
石炭火力発電等特定セクターに係る項目

103

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

主要なリスクと対応
MUFG は、環境・社会に対するリスクが重大とされる

リシー を 強 化 する等 の 対応 を 進 めています。今 後も事 業について、違 法または違 法目的の事業等を「 ファ事業活動やビジネス環境が変化することで顕在化するイナンスを禁止する事業 」に、先住民族の地域社会へ

リスクについて、サステナビリティ委員会による環境・負の 影響を与える事業 等を「ファイナンスに際して特社 会ポリシーフレ ームワークの定 期的な見直し、高度に留意する事業 」に設定しており、昨年度より石炭火力化により対応していきます。

発電といった 気候 変 動 へ の 影 響が大きい 事 業へ のポ
ファイナンスを禁止する事業

ファイナンスに際して特に留意する事業● 違法または違法目的の事業【 セクター横断的な項目 】● 公序良俗に反する事業● 先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業● ラムサール 条約指定湿地へ負の影響を与える事業● 非自発的住民移転に繋がる土地収用を伴う事業● 絶滅 のおそれのある野 生 動植物の種の国際取引に● 保護価値の高い地域へ負の影響を与える事業関する条約（ワシントン条約）に違反する事業● 児童労働・強制労働を行っている事業【 特定セクターに係る項目 】● 石炭火力発電 、鉱 業
（石炭）
、石油・ガス、森林 、

パーム油 、非人道兵器セクター等 8 セクター104

Sustainability management

Environmental

SocialGovernanceコンプライアンス
基本方針
MUFG は、グル ープとしての使命、中長期的にめざくことをコンプライアンスの基 本 方針として表明してす姿、共有すべき価値観を明確にし、お客さま・社会のいます。また、グローバルな業務展開が一層進展する

期待に一丸となって応えていくことを経営ビジョンになか、マネー・ローンダリングや贈収 賄の防止、競争法掲げています。また、経営ビジョンのもとにグル ープ

へ の対応 など、各国の法令・規制の動向を注視すると役職員の判断・行動の基準として行動規範を定め、国ともに、MUFG 贈収賄防止規則などを定めて金融犯罪

内外のあらゆる法令を遵守し、公正・透明な企業活動の動向にも十分に注意を払っています。

を誠実に行い、社会からの信 頼・信用を守り高めていコンプライアンス体制
持 株 会 社で あ る MUFG を はじ め、三 菱 UFJ 銀 行、

MUFG では「グループコンプライアンス委員会」、3 社

三 菱 UFJ 信 託 銀 行、三 菱 UFJ 証 券 ホール ディング ス

では「コンプライアンス委 員 会 」を設置し、コンプライ（ 以下、「 3 社」）それぞれに、コンプライアンスに関する

アンスに関わる重 要 事 項について審 議を行う体 制を

統括部署を設置しています。グループ各社のコンプラ

構築しているほか、持株会社においては、CCO（チ ー

イアンス統括部 署では、コンプライアンス・プログラ

フ・コンプライアンス・オフィサー）および 3 社の CCOムの策定や研修等を通じたコンプライアンスの推進にを委員とするグループ CCO 会議を設置し、コンプライ

取り組むとともに、グループ各社の経営会議や取締役

アンスに関わる重要事項、およびコンプライアンスに会に対して法令等遵守の状況に関する報告を行ってい関しグループとして共通認識を持つべき事項についてます。

審議を⾏っています。

■ コンプライアンス体制

持株会社（三 菱 UFJ フィナンシャル・グループ）
取締役会

監査委員会

経営会議

グループコンプライアンス委員会

CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）

グループCCO 会議

コンプライアンス統括部（コンプライアンス統括部署）
報告・協議 など

指導・助言・指示 など

グループ各社105

Sustainability management

Environmental

SocialGovernanceコンプライアンス徹底に向けた取り組み
社員一人ひとりによる行動規範に沿った正しい行動

充実させ、また内部通報を促す内容も追 記しました。

の実践をめざし、各種コンプライアンス研修や経営からその結果、グループ意識調査における「 行動規範と日のメッセージ配信等に継続的に取り組んでいます。

常業務の板ばさみ」等のコンプライアンス関連設問のまた、毎年実施しているグループ意識調査の結果やスコアが大幅に改善しました。MUFG ではこのような内外環境の変化を踏まえ、行動規範の内容を定期的に継続的な 取り組みを通し、コンプライアンスの徹底を見直しています。2020 年度は、コンダクトリスクや営図っています。

業現場におけるリスクオーナーシップに関する記載を
詳 細：『内部通報』については「内部通報制度の活用（P.108）」をご参照ください。

反社会的勢力に対する基本方針
MUFG グル ープは、次のとおり反社会的勢力に対する基本方針を定め、役職員一同これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めます。

1 組織としての対応
反社会的勢力に対しては、行動規範・社内規定等に明文の根拠を設け、経営トップ以下、組織全体として対応します。また、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。

2 外部専門機関との連携
平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築することに努めます。

3 取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。

4 有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。

5 裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力との裏取引は絶対に行いません。反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。

106

Sustainability management

Environmental

SocialGovernanceグローバル金融犯罪対策の態勢強化に向けた取り組み
MUFG は、マネー・ローンダリング防止、経済制裁対次設置しています。今後、各拠 点のプロセスを Center

応、贈収賄・汚職防止（以下、グローバル金融犯罪対策）

of Excellence に順 次移 行し、グローバ ルに均 質かつに関する各国の監督当局の目線の高まりなどを背景に、効率的なオペレーションを実現していきます。

当該 領域の 知 見が集 約している米国ニューヨークに、

また、複雑化・巧妙化するグローバル金融犯罪リスク

本部機能としてグローバル金融犯 罪対 策部を設置し、に柔軟かつ持続的に対応し、整合性・実効性・効率性

グローバル金融犯罪を検知し防止するためのさまざまの あ るグ ロ ーバ ル 金 融 犯 罪 対 策 を可 能 とするため、な対策に取り組んでいます。

システムを高度化するとともに、データ整備等を行って具体的には、グローバル金融犯罪コンプライアンスいます。

態 勢を管 理するためのガバナンス・監 督 体制、および

さらに、人材面での取り組みも強化しています。専門

グル ープ各社・拠点の戦略、業務活動、リスク・プロファ人材を採用するとともに、定期的な研修を実施し最新イルに基づいた態 勢構築 の 基 本事 項を定めた 規 則を情報の展開を行い、国内外人材の交流を通じ、最先端

制 定して いま す。これ により、グル ープ・グ ロ ーバ ルの知識・スキル のグローバ ルな連携と蓄積を行っていベ ースで一貫性のある態勢を整備しています。

ます。

グル ープ 傘下 の 銀 行では、マネー・ローンダリング

今後も、社会からの信頼・信用を守り、高めることがや テロ 資 金 供 与、経 済 制 裁 違 反を検 知し防止するたできるよう、各国の監督当局や FATF ※ 等の国際機関のめの 各種プロセスや知 見を集 約する組 織（Center of

目線に沿った、グローバル金融犯罪コンプライアンス

Excellence）を、米州・欧州・アジア・日本の各地域に順態勢を整備していきます。
※ FATF ＝ Financial Action Task Force on Money Laundering。
マネー・ローンダリング対策やテロ資金供与対策における国際協調を推進するための政府間機関。

■ 組織図（三菱

UFJ 銀行・グローバル金融犯罪対策部）

グローバル金融犯罪対策部以外の所属
グローバル金融犯罪対策部所属

チーフ・コンプライアンス・オフィサー

FATF 第 4 次対日相互審査担当 執行役員

グローバル金融犯罪対策部の副担当役員
グローバル金融犯罪対策部長

グローバルヘッド※3

FC コンプライ アンス 企 画 のグローバルヘッドFC コンプライアンス・プ ロ グ ラ ム 管 理 の※3

問題事象管理対応 の グローバルヘッ ド

107グローバルヘッド※1 Anti-Money Laundering：マネー・ローンダリング防止※2 Anti-Bribery and Corruption：贈収賄・汚職防止※3 Anti-Money Laundering：グローバル金融犯罪※3

FC コンプライ アンス・テスティングのグローバル金融犯罪対策室（欧州）室長

グローバルヘッド※2

FC コンプライアンス・オペレーションの

ABC の グローバルヘッド

グローバル金融犯罪対策室（アジア）室長※1

経済制裁対応 の グローバルヘッド

グローバル金融犯罪対策室（米州）室長

AML の グローバルヘッド

グローバル金融犯罪対策室（日本）室長※3

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

内部通報制度の活用
内部通報制度の外部認証について
MUFG は、内部通報制度をガバナンス上の重要ツー

アコムの内部通報制度は、いずれも内部通報制度認証

ルと位置付け、コンプライアンス上問題があれば早期の自己適合宣言登録制度※ に登録されています。登録のに自浄できるよう、グループ各社で内部通報制度を整備過程では、各々通報者の保護を含め高度化を進めておし、さらにグループ・グローバルに 24 時間 365 日受付

り、またこれを 各 従業員に周 知 することで、制 度へ の対応可能な「 MUFG コンプライアンス・ヘルプライン」

信 頼性のさらなる向上を図っています。

を持株会社に設置しています。

MUFG は、これからも、グル ープの 持 続的成長に向

各制度では、通報者の情報を厳格に取り扱い、通報け、内部通報制度の活用を進めていきます。

したことで不利益が及ぶことなどがないよう、行動規■ 制度認証登録事業者用シンボルマーク範や社内規程で定めた上、適切に対応しています。
従業員に対しては、コンプライアンス上少しでも気になることがあったときは迷わず利用できるよう、e ラー
ニングや 常 時 携 帯 で きるカード の 配 布 等により周 知するとともに、制度への信頼性向上に努めています。

MUFG 、および 傘下の三 菱 UFJ 銀 行、三 菱 UFJ 信 託銀行、三菱 UFJ 証券ホールディングス、三菱 UFJ ニコス、

※ 事業者が自らの内部通報制度を評価し、認証基準に適合している場合、当該事業者からの申請に基づき、消費者庁の指定登録機関がその内容を確認した結果を登録
する制度。

108

Sustainability management

Environmental

SocialGovernanceサイバーセキュリティ
MUFG は、金融機関としてお客さまに安心・安 全な

えい等はお 客さまや社 会といった ステークホル ダー

金融サービスを提供するために、サイバーセキュリティの 皆さまからの 信用の 失 墜や 利益 の 損 失といった 重の分野で、高度化・多様 化するサイバー攻撃や 情 報 漏

大なリスクにも繋 がるため、適 切な 管 理、リスクへのえいへの対 策を経営層が中心となり推 進しています。

対策に取り組んでいます。

情報資産は重要な経営資源であるとともに、情報の漏

サイバーセキュリティマネジメント
MUFG では「サイバーセキュリティ経営宣言」を表明

201 9 年 4 月 には サイバーセキュリティ推 進 室 内にしており、サイバー攻撃等によるリスクをトップリスク

脅威インテリジェンス分析やセキュリティ関連 業務をの一つとして位置付け、経営レベルでのリスク対 策を提 供するセキュリティセンターとして、MUFG Cyber

統 合 的リスク 管 理 の 枠 組 み の 中 で 推 進して い ま す。
サイバーセ キュリティのマ ネジメント 体 制 として は、Security Fusion Center（MUFG -CSFC ）を立ち上げました。この MUFG -CSFC を 中 心 としてグル ープ・

専 門 的な知 識を有し、情 報セキュリティに関する責任

グローバ ルでの 運 用体 制を構築し、セキュリティ状 況を負う最高情報セキュリティ責任者（CISO）を任命し、を日夜チェックし、適切な対応を行っています。また、

CISO のリーダーシップのもと、サイバーセキュリティ

サイバーセキュリティのインシデントに即応するため、戦略を効果的かつ効率的に推進するとともに、取締役

MUFG で はインシデ ント対応 チ ームの 整 備 を 進 めており、グル ープ全体の統括として MUFG-CERT を設置。
グル ープ各 社 の CSIRT（Computer Security Incident
Response Team）との連携のもと、有事に備えています。

会 や 経営 会 議に対してのレポーティング などを 通じ、脅威環境の変化やサイバーセキュリティの管理状況も踏まえた適切な経営判断を実施できる態勢を整備しています。

詳 細：『サイバーセキュリティ経営宣言』については（ https://www.mufg.jp/csr/policy/ ）をご参照ください。
■ サイバーセキュリティ管理体制

持株会社（三菱UFJフィナンシャル・グループ）
取締役会
内部監査

官公庁・日本銀行

経営会議

法執行機関

リスクマネジメント

グループCIO

金融機関

業務部門

グループCISO

三菱グループ各社

三菱UFJ銀行
グループ

金融 ISAC

Deputy CISO
事務・システム企画部
サイバーセキュリティ推進室

ITベンダー等
海外情報共有コミュニティMUFG国内外グループ各社

グループ

Deputy CISO

連携
連携

109

三菱UFJ信託銀行

三菱UFJモルガン・スタンレー証券
各社CSIRT

Sustainability management

Environmental

SocialGovernance

セキュリティカルチャーの醸成と社会 への貢献
サイバーセキュリティに関する高度専門人材の育成

関する注意喚起を行いました。

に加え、経営層からエンドユーザーに至るまで組 織のまた MUFG では自社の体制強化である「自助 」に加全従 業員がそれぞれの立場に応じて、高度化・複雑化
するセ キュリティ上 の 脅 威 とそ の 対 処 に つ き正しくえ、金 融 インフラの 安 定 をめざし、金 融 ISAC や FSISAC ※ 等に参画して業界 内での「共助」を行うととも理解する必要があると考えています。従 業員に対してに、公的機関や金融当局との情報共有・連携を通じたはサイバーセキュリティの重要性に関する教育や不 審「公助」も重要視しています。MUFG グループ内でのメール 等 の訓練などを行うとともに、経営層に対して横断的な訓練の実施に加えて、外 部 機 関 と の さ ま ざもサイバーセキュリティ関連のセッションを設けてい

まな演習にも継続的に参画し、危機管理体制の強化にます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響でリモー努めています。このよう な 活 動 を 通 じ て、グ ル ープ・

トワークの利用が 拡 大した際にも、ニュースレターのグローバルベースで社会全体のサイバーセキュリティ

発行等を 通じて、いち早く従 業 員へ のセキュリティにの向上に貢献しています。
※ 金融機関を会員とするセキュリティ関連情報および分析結果の共有を目的とする会員制組織のことです。金融 ISAC は日本で事業を行う金融機関を対象とし、FSISAC は米国を対象とするもので、三菱 UFJ フィナンシャル・グループも加盟して
います。

110

ESG データ
P.112

環境編

P.116

社会編

111

ESG データ（環境編）
本業を通じた環境負荷低減への取り組み
融資を通じた CO2 削減効果および経済効果
融資を通じた CO2 削減効果および経済効果の推移
2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度

単位
年度別環境融資案件数

件

21

9

26

23

9

年度別融資による年間 CO2 削減効果

千 t-CO2

248.8

19.1

167.6

135.3

1.7

累計 CO2 削減効果

千 t-CO2

999.1

1,018.2

1,185.8

1,321.1

1,322.8

累積削減経済効果

百万円

5,477

5,505

5,614

5,702

5,703

削減単価※

円 / t-CO2

1,500

1,500

650

650

600

2019 年度

累計構成比率※ 国内の削減費用とみなすことが可能な指標として東京都「総量削減義務と排出量取引制度」に関する東京都の調査「 取引価格の査定結果について（ 2020 年 6 月 8日）」より「超過削減量」の仲値価格を用いました。

融資を通じた CO2 削減効果および経済効果の内訳■ 年度別環境融資案件数内訳

2015 年度以前
再生可能エネルギー（風力発電ほか）

リサイクル（建設廃棄物ほか）

適正処理（最終処分場ほか）

省エネ設備・機材導入（機械設備、素材ほか）

省エネ建物建設（ショッピングモール、事務所ビルほか）

合計■ 年度別融資による年間

2016 年度

2017 年度

2018 年度

36

1

11

2

0

50

18.5%

14

0

0

0

0

14

5.2%

7

0

0

0

0

7

2.6%

108

4

8

16

8

144

53.3%

38

4

7

5

1

55

20.4%

203

9

26

23

9

270 100.0%

CO2 削減効果内訳【単位：千 t-CO2】2015 年度以前

2016 年度

393

5.8

159.2

125.7

0.0

684

51.7%

101

0.0

0.0

0.0

0.0

101

7.6%

29

0.0

0.0

0.0

0.0

29

2.2%

440

8.2

3.7

8.5

1.7

463

35.0%

36

5.1

4.7

1.1

0.0

47

3.5%

999

19.1

167.6

135.3

1.7

再生可能エネルギー（風力発電ほか）

リサイクル（建設廃棄物ほか）

適正処理（最終処分場ほか）

省エネ設備・機材導入（機械設備、素材ほか）

省エネ建物建設（ショッピングモール、事務所ビルほか）

合計

2017 年度※ 四捨五入により合計が合わない箇所があります。

1122018 年度

2019 年度

累計

構成比率

1,323 100.0%

■ 年間【単位：百万円】

CO2 削減による経済効果（累積削減経済効果内訳）
2015 年度以前

2016 年度

2,384

8.7

103.5

81.7

707

0.0

0.0

201

0.0

2,075

再生可能エネルギー（風力発電ほか）

0.0

2,578

45.2%

0.0

0.0

707

12.4%

0.0

0.0

0.0

201

3.5%

12.4

2.4

5.5

1.0

2,096

36.8%

110

7.6

3.0

0.7

0.0

121

2.1%

5,477

28.6

108.9

87.9

1.0

適正処理

（最終処分場ほか）

省エネ建物建設（ショッピングモール、事務所ビルほか）

合計

2019 年度

構成比率

リサイクル

省エネ設備・機材導入

2018 年度

累計（建設廃棄物ほか）（機械設備、素材ほか）

2017 年度

5,703 100.0%※ 四捨五入により合計が合わない箇所があります。

事業活動における環境負荷低減への取り組み
事業活動に伴うCO2 排出量と従業員の移動に伴うCO2 排出量【 2019 年度集計の考え方】
集計範囲：MUFG、三菱 UFJ 銀行、三菱 UFJ 信託銀行、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券、三菱 UFJ ニコス【 CO2 排出量の算出方法】
1. 都市ガス、LPG、灯油、軽油、重油、蒸気・温水、冷水、ガソリンは地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく係数
2. 電力は温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」における電気事業者ごとの基礎排出係数の最新値（2018 年度実績値）
3. 海外出張（国際線の利用）は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」（環境省・経済産業省）の係数によるものです。
【電力の利用による CO2 排出量】
電力会社が京都メカニズムクレジットや国内認証排出削減量等を反映していない「基礎排出係数（調整前排出係数）」による算定結果を記載しています。対象期間：2019 年 4 月 1 日～ 2020 年 3 月 31日
東京電力エナジーパートナー「アクアプレミアム」による CO2 排出削減量（4,453t-CO2 ）控除前。

MUFG 環境負荷データと CO2 排出量推移
計測項目
延べ床面積
直接的エネルギー消費

間接的エネルギー消費
従業員の移動に係わるエネルギー消費、道路交通
水の有効利用エネルギー総使用量

単位2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度

千m2

2,222

2,175

2,174

2,175

2,167

都市ガス

千Nm3

3,915

3,915

3,965

3,697

3,285

重油

kl

882

855

962

805

856

灯油

kl

電力

千kWh

蒸気・温水

GJ

87

81

75

76

68

399,733

409,823

397,386

381,211395,463

52,47363,463

68,25762,466

61,657

冷水

GJ

46,143

55,83656,213

61,82857,148

海外出張（国際線）

千km

53,96856,56852,672

52,35936,280

社用車（ガソリン）

kl

3,152

2,927

2,684

2,570

2,133

上水

千 m3

1,405

1,398

1,503

1,446

1,383

下水

千 m3

1,152

1,155

1,176

1,208

1,154

MWh

ー

ー

431,961

415,737

428,464113

CO2 排出量推移
計測項目

2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度

単位

Scope1

直接的な CO2 排出量t-CO211,344

11,421

11,836

10,795

9,963

Scope2

間接的な CO2 排出量t-CO2209,604

212,282

202,004

186,870

184,287

CO2 排出量 Scope3

その他関連のある
間接的な CO2 排出量t-CO211,792

11,487

10,59810,3097,959

CDMクレジット等によるオフセット

t-CO2

ー

-25,500

0

0

0

合計

t-CO2

232,740

209,689

224,439

207,973

202,209

CO2 排出原単位（床面積あたりCO2 排出量）

t-CO2
/ 千 m2

105

96

103

96

93

電力使用量原単位（床面積あたり電気使用量）

kWh /m2

180

188

183

175

182

Scope 別の内訳■

CO2 排出量の内訳【単位：t-CO2 】
2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度

計測項目
直接的な CO2 排出量（Scope1 ）

都市ガス

8,731

8,897

9,036

8,420

7,472

重油

2,391

2,318

2,608

2,180

2,321

灯油

222

206

192

194

170

小計

11,344

11,421

11,836

10,7959,963

電力

203,982

205,482

194,910

179,785

177,248

2,991

3,617

3,891

3,561

3,514

3,183

3,204

3,524

3,524

212,282 202,004

186,870

184,287

4,346

3,011

蒸気・温水

間接的な CO2 排出量（Scope2）

冷水

2,630

小計

209,604

海外出張（国際線）

その他関連のある間接的な CO2 排出量（Scope3）

4,479

4,372

7,313

6,792

6,226

5,963

4,948

小計

11,792

11,487

10,59810,3097,959

CDMクレジット等によるオフセット
CO2 排出量 合計
■

4,695

社用車（ガソリン）

0-25,500

000232,740

209,689

224,439

207,973

202,209

Scope 1 + 2 CO2 排出量の推移（千 t-CO2 ）350

排出係数一定300

CO2 排出 44.1% 削減相当

実排出量

※電気使用による CO2 排出量算定298において 2010 年度の排出係数を
用いた場合

274
250

248

233
204

200

202

191

196

242

224

221
187

183

214

173

178

174

2015

2016

2017

198

194

167

172

2018

2019（年 度）

150

100

50

0

2000 〜 2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

※ グラフは、2000 年度 CO2 排出量を基準とし削減目標設定を行った 4 社を集計範囲としているため、グラフ上の数値は表と異なります。
※ 電気使用による 2010 年度 CO2 排出係数は、「電気事業における環境行動計画」（ 電気事業連合会 2010 年 9 月）に記載されている値。

114

オフィスの職場保全コストと環境保全効果【 2019 年度集計の考え方】
集計範囲：MUFG、三菱 UFJ 銀行、三菱 UFJ 信託銀行、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券、三菱 UFJ ニコス
（環境省）
を参考
集計方法：「環境会計ガイドライン 2005 年版」
対象期間：2019 年 4 月 1 日～ 2020 年 3 月 31日
減価償却費の集計方法に関しては、投資額の減価償却費は耐用年数 5 年の定額法（残存価値なし）として費用に含めています。
環境設備の導入から修繕や改良が必要となる期間として、耐用年数を 5 年としています。

環境保全コスト【単位：百万円】

分類

1. 事業エリア内コスト

主な取り組みの内容ー2018 年度

2019 年度

前年度比

投資額

費用額

投資額

費用額

投資額

費用額

4,203

7,380

3,207

7,500

-996

119

1-1

公害防止コスト

アスベスト調査、除去、測定および点検費用など

0

228

0

167

0

-61

1-2

地球環境保全コスト

投資：省エネ型空調および照明設備導入など
費用：省エネ設備減価償却費など

4,203

6,783

3,207

6,908

-996

124

1-3

資源循環コスト

一般・産業廃棄物の処分

0

369

0

425

0

56

2. 上・下流コスト

ー

0

0

0

0

0

0

3. 管理活動コスト

環境マネジメントの整備・運用、
環境情報の開示など

0

8

0

10

0

3

4. 研究開発コスト

ー

0

0

0

0

0

0

5. 社会活動コスト

環境保全関連の寄付金など

0

98

0

96

0

-3

6. 環境損傷対応コスト

ー

0

0

0

0

0

0

4,203

7,486

3,207

7,606

-996

119

内訳

合計

環境保全効果単位

2018 年度

2019 年度

環境保全効果

都市ガス

千Nm3

3,697

3,285

-412

重油

kl

805

856

52

灯油

kl

76

68

-8

電力

千kWh

381,211395,463

14,252

蒸気・温水

GJ

62,466

61,657

-809

冷水

GJ

61,82857,148-4,680

上水

千m3

1,446

1,383

-63

従業員の移動に係わるエネルギー消費：社用車（ガソリン）

kl

2,570

2,133

-437

温室効果ガス排出量t-CO2207,973

202,744-5,229

下水

千m3

1,208

1,154

-54

従業員の移動に係わる
千km
エネルギー消費：海外出張（国際線）

52,35936,280-16,079

分類

事業活動に投入する資源に関する環境保全効果

事業活動から排出する環境負荷
および廃棄物に関する環境保全効果
その他の環境保全効果

環境パフォーマンス指標

115

ESG データ（社会編）
従業員の状況（新基準）単位
従業員 数※ 1
三菱 UFJ銀行

三菱 UFJ
信託銀行

三菱 UFJ
モルガン・
スタンレー
証券

三菱 UFJ
ニコス

アコム

2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度

人

34,86534,276

34,101

33,52432,186

うち海外現地採用者

人

5,758

5,781

5,800

5,669

5,840

嘱託

人

1,730

1,641

1,609

1,562

1,501

臨時従業員※ 2人

12,244

11,973

11,347

11,11910,300

平均年齢 ※ 3

歳

37.8

37.9

37.5

38.2

39.6

平均勤続年数※ 3

年

14.5

14.5

14.1

14.7

15.2

従業員数 ※ 4

人

6,963

6,959

7,011

6,457

6,397

うち営業等嘱託

人

686

603

534

468

443

うち海外現地採用者

人

382

407

392

388

388

臨時従業員

人

1,755

1,804

1,785

1,582

1,538

平均年齢 ※ 5

歳

42.9

42.8

42.8

42.8

42.8

平均勤続年 数 ※ 5

年

15.6

15.8

16.2

16.6

16.7

従業員数

人

5,174

5,226

5,204

5,273

5,401

うち海外現地採用者 ※ 6

人

0

0

0

0

0

臨時従業員（平均）

人

459

400

288

222

192

平均年齢

歳

40.8

40.8

41.1

41.5

41.9

平均勤続年数

年

13.3

13.4

13.9

14.3

14.7

従業員数※ 7

人

3,331

3,402

3,181

3,111

3,059

平均年齢

歳

40.2

40.2

40.1

40.5

41

平均勤続年数

年

15.7

16

16.1

16.5

17.1

従業員数 ※ 8

人

1,892

1,854

1,936

2,020

2,063

臨時従業員※ 9

人

144

161

116

113

84

平均年齢

歳

39.6

39.9

40

40.4

40.7

平均勤続年数

年

14.8

15.2

14.9

14.4

14.8

※1 執行役員は含まず、三菱 UFJ 銀行から他社への出向者を除き、他社から三菱 UFJ 銀行への出向者は含む。
※2 派遣社員を含む。
※3 海外現地採用者および他社から三菱 UFJ 銀行への出向者を除く。
※4 執行役員は含まず、三菱 UFJ 信託銀行から他社への出向者を除き、他社から三菱 UFJ 信託銀行への出向者は含む。
※5 執行役員、受入出向者および海外現地採用者を除く。
※6 北京事務所採用者。
※7 執行役員、出向社員は含まず。
※8 正社員（顧問、執行役員含む）と拠点正社員。社外出向は除き、受入出向は含む。
※9 有期契約社員（準社員と臨時社員）の年間平均雇用人数。

116

採用人員※ 1
単位総合職
三菱 UFJ
銀行 ※2

三菱 UFJ
信託銀行
三菱 UFJ
モルガン・
スタンレー
証券
三菱 UFJ
ニコス

アコム

人2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度
515

441

388

608

346
ー ※3

総合職（特定）

人

316

320

226

ー ※3

BS 職

人

560

445

403

350

167

合計

人

1,391

1,206

1,017

958

513

総合職

人

238

223

135

177

195

基幹職

人

99

80

94

72

0

合計

人

337

303

229

249

195

総合職

人

217

179

190

217

84

エリア総合職

人

79

83

43

30

ー ※3

地域職

人

9

12

10

13

0

合計

人

305

274

243

260

84

基幹職

人

66

64

56

75

77

エリア職

人

37

42

14

21

25

合計

人

103

106

70

96

102

総合職

人

76

49

58

81

65

限定職

人

57

31

33

32

17

合計

人

133

80

91

113

82

※1 各次年度入社（新卒のみ）。
。
※2 次年度 9 月末基準（次年度 4 ～ 9 月入社含む）※3 総合職へ一本化したため、該当なし。

117

制度・休暇等取得者数
2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度

単位
人

育児休業
三菱 UFJ
銀行

育児短時間 勤務制度

三菱 UFJ
モルガン・
スタンレー
証券

2,940

2,886

2,815

うち男性

235

555

582

535

610

人

1,291

1,387

1,216

1,367

1,460

人

298

365

429

517

643

74

94

98

142

156

介護休業

人

8

8

13

16

25

隔地異動 公募制度

人

117

141

151

170

178

人

315

363

386

413

507

うち男性

4

8

8

22

106

短時間勤務

人

331

280

322

328

351

育児費用 補助

人

207

227

295

292

295

旧姓使用

人

324

336

386

434

485

ジョブチャレンジ制度

人

5

12

15

15

29

人

161

218

282

233

286

育児休業

うち男性

17

57

119

83

121

育児短時間 勤務制度

人

128

143

177

143

147

介護休業

人

2

1

1

0

2

隔地転勤希望 申告制度

人

7

9

14

7

11

人

143

156

149

134

156

育児休業
三菱 UFJ
ニコス

2,640

うち男性

介護休暇

育児休業
三菱 UFJ
信託銀行

2,229

うち男性

1

3

4

3

21

育児短時間 勤務制度

人

257

282

280

306

297

介護休暇

人

34

42

46

58

80

介護休業

人

7

6

3

0

5

主要各社の女性登用目標と進捗（国内）単位
三菱 UFJ銀行

三菱 UFJ
信託銀行
三菱 UFJ
モルガン・
スタンレー
証券

実績 2017/3

実績 2018/3

実績 2019/3

実績 2020/3

目標

役員数

人

ー

1

2

4

3

マネジメント比率

%

ー

15.5

17.1

20.2

17

役付者比率

%

ー

22.2

24.3

27

27

役員数

人

ー

1

1

2

1

マネジメント比率

%

ー

7.6

8.7

9.7

8

役付者比率

%

ー

22.6

23.8

25.2

25

役員数

人

ー

ー

2

3

ー

マネジメント比率

人
（%）

ー

79

（4.8）

97

（6.1）

107

120 以上（6.8）（ 7 以上）

役付者比率

%

ー

13.1

14.3

16

13 以上

3 社合計

役付者比率

%

19.2

21.0

22.7

25.0

24.0

三菱 UFJ
ニコス

管理職およびチームリーダー職（係長相当職）

%

19.7

20.1

20

20.4

25 以上

※ 目標は 2021 年 3 月末を目処とするもの。

118