四日市港港湾機能継続計画（四日市港ＢＣＰ）（概要版）

令和６年８月２３日改訂
四日市港ＢＣＰ協議会

１．四日市港港湾機能継続計画の基本方針【第１部 共通事項】

四日市港港湾機能継続計画（四日市港BCP）は、大規模災害発生時に関係者が連携して的確に対応するために共有しておくべき目標や行動・協力体制を事前に整理・明確化することにより、発災後の緊急物資輸送や通常貨物輸送に係る四日市港の港湾機能の早期回復を図ることを基本方針とする

目標復旧曲線（地震・津波の場合）

目標復旧曲線（台風・暴風の場合）

1

２．四日市港ＢＣＰにおける実施体制
中部地方整備局
三重河川国道事務所
三重県
県土整備部

【第１部 共通事項】

広域連携体制（伊勢湾港湾広域防災協議会）
中部地方整備局
港湾空港部

四日市港管理組合

中部運輸局

愛知県※
第四管区
海上保安本部※

四日市市
危機管理統括部
危機管理課（一社）三重県建設業協会
四日市支部

道路関連

四日市港管理組合

中部運輸局

（一社）
三重県トラック協会

財務省
名古屋税関

伊勢三河湾
水先区水先人会

四日市海上保安部

コスモ石油㈱四日市製油所

昭和四日市石油㈱四日市製油所法務省名古屋出入国在留管理局

三重県
名古屋港管理組合※

中部地方整備局
四日市港湾事務所

四日市
港運協会

四日市
ハーバータグ協議会(一社)日本埋立浚渫
協会 中部支部(一社)海洋調査協会（一社）三重県建設業協会 四日市支部

四日市
港運協会

厚生労働省
名古屋検疫所農林水産省
名古屋植物防疫所
農林水産省
動物検疫所
中部空港支所※

中部沿海海運組合※

ＣＩＱ

東海北陸旅客船協会※

東海内航海運組合※

四日市船舶代理店会

全国内航タンカー海運組合
東海支部※

石油精製業者(株)JERA西日本支社

東邦ガス㈱
四日市工場

(一社)日本海上起重技術協会中部支部※

中部港湾空港建設協会連合会

全国浚渫協会
東海支部※（一社）日本潜水協会名古屋支部※（一社）港湾技術コンサルタンツ協会
※

物流
関連団体

災害協定団体電力・都市ガス事業者

主に応急復旧活動の役割を担う
凡例
連携・情報共有主に物資輸送活動の役割を担う※一部、協議会メンバーでない組織も含む

指示・要請■四日市港ＢＣＰにおける連携・協働体制
2。

３．伊勢湾における広域連携○耐震強化岸壁をはじめ、使用可能な公共岸壁までの緊急確保航路の啓開【第１部 共通事項】
及び港湾内の啓開を行い、緊急物資輸送ルートを確保する■伊勢湾BCPによる対応○広域連携の必要性及び伊勢湾ＢＣＰとの連携体制○ 大規模災害が発生、または発生が見込まれる場合に広域連絡体制を構築
大規模・広域災害時には、港湾単独では、資機材・人材が不足し、必要な対応ができなくなる可能性があり、伊勢湾全体として災害対応する。
に当たる必要がある。
○ 広域連携体制では、港湾相互の広域的な連携を図るために必要な情報共さらに、令和６年能登半島地震においては、複数の港湾が相互に連携するなど、広域的な連携の重要性が再認識されたところである。
有、優先順位の設定、港湾相互の連携等の各種対応に向けた調整を行う。
そのため、伊勢湾の広域連携による物流港湾機能の早期回復の実現を目的として策定された「伊勢湾港湾機能継続計画（伊勢湾ＢＣＰ）」と各港ＢＣＰが連携して災害対応に当たることが重要である。 ○ 構成機関等から速やかに被害状況等の情報を収集し、資機材の調達を行ったうえで、航路啓開を実施する。
伊勢湾ＢＣＰで構築される「広域連携体制」において、被災状況、資機材・人材の調達状況、応急復旧状況等を考慮し、優先して啓開○ 定期的な訓練等を行い、継続的改善（PDCA)により有効で実効性高い計作業等を実施する港湾施設を設定することとなる。

画に改善する。
四日市港
ＢＣＰ
津松阪港
ＢＣＰ
・応急復旧・緊急物資輸送
・通常貨物輸送

尾鷲港
ＢＣＰ
・応急復旧・緊急物資輸送
・通常貨物輸送・応急復旧・緊急物資輸送
・通常貨物輸送

名古屋港
ＢＣＰ■伊勢湾BCP協議会

・応急復旧・緊急物資輸送
・通常貨物輸送

緊急確保航路等
航路啓開計画

衣浦港
ＢＣＰ
・応急復旧・緊急物資輸送
・通常貨物輸送

・航路啓開の実施体制・方法・関係機関の役割

伊勢湾港湾機能継続計画

三河港
ＢＣＰ
・応急復旧・緊急物資輸送
・通常貨物輸送（伊勢湾BCP）・伊勢湾の広域連携体制 ・代替機能の確保の行動計画
・港湾物流機能に関わる関・揚収物の仮置・保管係者間の情報共有と機能・輸送体制の確保
回復情報の発信

伊勢湾の港湾相互の広域的な連携に関する基本方針

伊勢湾における港湾機能継続のための広域連携のイメージ
緊急物資輸送ルート確保の手順概要

道路管理者（国・自治体）中部地方整備局
第四管区
港湾空港部
海上保安本部（総合調整役）連携（一社）中部
経済連合会

電力・都市
ガス事業者

農林水産省
動物検疫所

厚生労働省
名古屋検疫所

東海商工会議所連合会

石油連盟
及び会員企業財務省
名古屋税関

伊勢湾BCP協議会広域連携体制

防衛省
陸上自衛隊
第10師団

防衛省
海上自衛隊
横須賀地方総監部

農林水産省
法務省
名古屋入国管理局 名古屋植物防疫所

連携

資機
材
調
達
要
請

名古屋港
愛知県
管理組合 (三河港・衣浦港)

貿易手続き関連官庁

中部運輸局

四日市港
管理組合

三重県
（津松阪港・尾鷲港）(一社)日本埋立浚
渫協会中部支部

全国浚渫業協会
東海支部(一社)日本潜水協会
中部支部(一社)日本海上起重技術協会中部支部(一社)海洋調査協会（一財）港湾空港
総合技術センター

中部港湾空港建設協会連合会(一社)港湾技術コンサルタンツ協会

中部地方整備局
港湾空港部以外

情報
連
絡
要員
を派
遣連携

東海港運協会中部沿海海運組合

東海内航海運組合

全国内航タンカー
海運組合東海支部

名古屋海運協会

連携(一社)愛知県
トラック協会

日本貨物鉄道(株)(一社)三重県
トラック協会

名古屋臨海鉄道(株)伊勢三河湾
水先区水先人会

名古屋臨海
高速鉄道(株)伊勢湾三河湾タグ協会

衣浦臨海鉄道
(株)

東海北陸
旅客船協会

（公社）伊勢湾
海難防止協会運輸・物流関連団体
応急復旧活動の役割を担う

物資輸送活動の役割を担う

伊勢湾における広域連携体制の概念図

大規模災害発生3４．被害想定(地震・津波）【第１部 共通事項】○想定地震・津波規模
地震規模：マグニチュード９．０
震 度 ：最大震度は震度７
津 波 ：最大津波高は、T.P.＋５m○港湾施設の被害想定（揺れによる被害）①岸壁
・耐震強化岸壁は軽微な修復によって利用可能
・通常岸壁の一部は利用可能、その他の岸壁は修復が必要②ヤード
・W23の背後ヤードに60cm程度の段差が発生③臨港道路
・霞大橋（北橋）は軽微な修復によって利用可能（耐震補強済み）※橋梁取付部において60cm程度の段差が発生
・埋立地の道路は液状化により不等沈下、舗装に亀裂発生④荷役機械・転倒、海中転落、クレーン脚部の座屈やレールの変形（津波による被害）①水域（航路・泊地）
・瓦礫が漂流し、流出したコンテナや自動車等が沈降②ヤード
・ヤード上に瓦礫が散乱③臨港道路
・道路上に瓦礫が散乱④荷役機械
・海上への流出のほか、浸水による電源喪失
津波浸水予測図（三重県地震被害想定調査結果：平成２６年３月）

4４．被害想定（暴風・高潮）○想定する暴風・高潮
想定台風：伊勢湾台風（昭和34年9月26日接近）
気圧：９４４．７hPa（観測場所：津）
最大風速：３６．８m/s（観測場所：津）瞬間最大風速：５１．３m/s（観測場所：津）最高潮位：+4.5４1m（Y.P)○港湾施設の被害想定（暴風による被害）①水域（航路・泊地）
・船舶の乗揚げ・保有船の損傷②岸壁・護岸・走錨した船舶等の衝突による損壊③ヤード
・コンテナの倒壊
・ヤード上に貨物が散乱④臨港道路
・飛来物・転倒物等による交通障害⑤荷役機械・転倒、逸走⑥ライフライン・飛来物による電線切断による停電・通信障害【第１部 共通事項】（高潮による被害）①水域（航路・泊地）
・コンテナ等貨物や資機材の漂流、沈下・流木等の漂流②岸壁・護岸・護岸の倒壊、剥離③ヤード
・ヤード上に貨物が散乱④臨港道路
・冠水による交通規制⑤荷役機械・浸水による電源喪失
・荷役機械の浸水⑥ライフライン・浸水による停電

5５．台風接近時の事前の防災行動【第１部 共通事項】

台風の接近は、地震・津波の被害時とは異なり気象庁から進行方向や速さ等の予報が発表されるため、事前の防災行動を行うことが可能である。
そのため事前の防災行動に着目して検討を行うことが重要となるため、台風接近時に想定される標準的な防災行動を、時系列的に整理した「フェーズ別高潮・暴風対応計画」を策定した。
本対応計画は、関係者が迅速かつ円滑な防災行動を効果的・効率的に行うための判断の参考として活用するツールである。
主な事前の防災行動・気象情報等の収集と提供を行う。
・職員等の安全確保を行う。
・非常通信装置、非常用電源施設の作動確認を行う。
・災害対応備品の確認、補充（非常用燃料、充電含む）を行う。
・施設の状況を確認し浸水対策等を行う。
・移動物の安全な場所への退避、又は固定を行う。
・船舶の避難、荷役の中止等を行う。

四日市港フェーズ別高潮・暴風対応計画（四日市港管理組合）
6６．回復目標【第１部 共通事項】■震災時における役割
分類

役割
緊急物資の海上輸送拠点として人員、物資燃料、資機材等の輸送に活用

災害復興活動への支援

復興活動に資する港湾空間の活用（瓦礫仮置場、最終処分場）
背後圏企業の経済活動を支える物流機能の確保

災害発生時における物流機能（通常貨物輸送）の維持・確保■耐震強化岸壁を中心とした復旧スケジュール！地震発生！

地震発生後

概ね 72 時間に完了を目指す

地震発生後

3 日～1 週間

地震発生後

1 週間～1 ヶ月

速やかな緊急物資輸送に向けた取り組み

緊急物資輸送緊急物資輸送緊急物資輸送と通常貨物輸送の共存
通常貨物輸送

地震発生後

1 ヶ月～

通常貨物輸送の復旧

7７．初動対応【第１部 共通事項】■概要
・地震及び津波発生後、速やかに命を守る避難行動をとる。
・安全を確保した後、通信の確保を行う。
・津波警報・注意報の解除後、被害状況調査を実施し、航路啓開、被災貨物・瓦礫の撤去、必要に応じて港湾施設の応急復旧を実施する。

■四日市港ＢＣＰの発動●発動基準①四日市市、川越町のいずれかの地域で震度６弱以上の地震が発生したとき②伊勢・三河湾に津波警報または大津波警報が発表されたとき③台風に伴い、四日市市、川越町のいずれかに暴風警報及び高潮注意報・高潮警報等が発表され、港湾施設等に甚大な被害が発生し、又は発生する恐れが予想される場合において、その状況を総合的に勘案し、四日市港管理組合が発動を宣言したとき。
※「南海トラフ地震臨時情報」が発表された場合、構成員は速やかに各々が定める当該情報の発表時の対応を取るとともに、円滑に輸送機能を維持・復旧できるよう体制を整える。
8

８．緊急物資輸送【第２部 緊急物資編】■回復目標の設定《緊急物資輸送》○被災地における緊急物資備蓄量を３日分と想定して、海上からの緊急物資の供給を早期に開始することを目標とする。
目標時間

回復目標

発災後３日以内○最小限の緊急物資輸送ルートの確保

発災後７日以内○緊急物資輸送ルートの拡充（※１、※２）※１：燃油の供給に係る製油所・油槽所及び電力の供給に係るLNG受入基地への海上輸送ルートの確保を含む。
※２：石油精製業者は、被災していない貯蔵タンクから燃料油を陸上輸送にて24時間以内に平時出荷量の半分の出荷体制を確保することを目標としている。

■優先順位の考え方《緊急物資輸送》○復旧の優先順位は、緊急物資輸送における機能に加えて、復旧に要する日数や道路啓開の状況等を総合的に判断して決定する。
考え方
耐震強化岸壁
製油所、油槽所
上記以外の岸壁

・緊急物資輸送のための耐震強化岸壁に係るルート
・燃油の供給を確保するための製油所・油槽所に係るルート
・その他救援活動等の円滑な実施に資する岸壁に係るルート

優先度
１
２
３

9

８．緊急物資輸送【第２部 緊急物資編】

緊急物資輸送に向けた基本的な手順と役割分担
目標時間

発災～24時間

四日市港

関係者の役割分担

24時間～72時間

72時間～

フェーズⅠ
フェーズⅡ
フェーズⅢ・Ⅳ
フェーズⅤ

体制構築
被災把握体制構築、被災情報の収集、被害想定（※）

航路啓開

岸壁復旧
活動
内
容

臨港道路
道路啓開

発
災

津
波
警
報の解
除等
（想定）

四日
市
港湾事務所

四日
市
港
管理組
合

四日
市
海上保安部

連携

災 水 タ 海 港 陸 中 Ｃ 道 自 石
害協定団

グ 運 運 運 部

油路

先 事 事 事 事 運 Ｉ 管 治
業 業 業 業 輸理精製業

体 人 者 者 者 者 局 Ｑ 者 体 者※強震計、GPS波浪計、海洋短波レーダーの観測デー
タに基づく被害想定について検討中（中部地整）◎ ◎ ○ ○ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △①緊急確保航路の調査①緊急確保航路の啓開◎ △ ○ ○

②耐震強化岸壁に接続する港湾区域内の調査②耐震強化岸壁に接続する港湾区域内の航路啓開

その他利用可能な岸壁に接続する港湾区域内の航路啓開△ ◎ ○ ○

③岸壁の被災状況調査③耐震強化岸壁（Ｗ23又はW15）の応急復旧

その他利用可能な岸壁の応急復
旧◎ △○④岸壁背後ヤードの被災状況調査④耐震強化岸壁（Ｗ23又はW15）背後ヤードの応急復旧

その他利用可能な岸壁背後ヤードの応急復旧△ ◎○⑤岸壁に接続する臨港道路の被災状況調査⑤耐震強化岸壁(W23又はW15)に接続する
臨港道路の啓開

その他利用可能な岸壁に接続する
臨港道路

△ ◎

○

⑥内陸道路の啓開 （臨港道路以外）

緊
急物
資の輸送開始△⑦緊急物資の海上輸送

緊急物資輸送

△△

◎
○ ○ ◎
◎

⑧緊急物資の港湾荷役

△

◎ ○△

◎ ◎

⑨緊急物資の陸上輸送⑩燃油供給体制の確保◎△ △△ △△△△◎【凡例】 ◎…主導的役割を担う主体（幹事役）、○…主導的役割を担う主体、△…協議・調整の対象となる主体

10

９．緊急物資輸送に係る主な行動計画【第２部 緊急物資編】①四日市港に接続する緊急確保航路の調査及び啓開実施主体：中部地整港湾空港部、四日市港湾事務所②耐震強化岸壁（Ｗ２３号、Ｗ１５号）に接続する港湾区域内の調査及び啓開実施主体：四日市港管理組合③耐震強化岸壁（Ｗ２３号、Ｗ１５号）の被災状況調査及び応急復旧実施主体：四日市港湾事務所④耐震強化岸壁（Ｗ２３号、Ｗ１５号）の背後ヤードの被災状況調査及び応急 復旧実施主体：四日市港管理組合⑤Ｗ２３、Ｗ１５から内陸道路に接続する臨港道路の被災状況調査及び啓開実施主体：四日市港管理組合⑥内陸道路の啓開 （臨港道路以外）
実施主体：中部地整道路部、三重県、四日市市⑦緊急物資の海上輸送
実施主体：船舶運航事業者⑧緊急物資の港湾荷役
実施主体：港運事業者⑨緊急物資の陸上輸送
実施主体：トラック運送事業者⑩燃油供給体制の確保
実施主体：石油精製業者
11９．緊急物資輸送に係る主な行動計画【第２部 緊急物資編】【緊急物資輸送ルート】
関係者による対処行動の流れ②耐震強化岸壁（W23）に接続する港湾区域内の調査及び啓開

凡 例① 被災状況の点検（四日市港管理組合、災害協定団体）①活動内容（主たる実施主体）⑦緊急物資の海上輸送①四日市港に接続する緊急確保航路の調査及び啓開

耐震強化岸壁
（緊急物資）
Ｗ23

水深12ｍ×延長240ｍ③耐震強化岸壁（W23）の被災状
況調査及び応急復旧（四日市港湾事務所、災害協定団体）

被災情報の収集、損傷、利用可否等の点検（中部運輸局、海運業者、水先人、タグ事業者）② 応急復旧方策の決定（四日市港湾事務所、災害協定団体）⑦緊急物資の海上輸送

応急復旧方法、作業手順、ガレキ処理方法等（中部運輸局、海運業者、水先人、タグ事業者）③ 応急復旧資機材、要員の調達・運搬⑧ 緊急物資の荷揚げ（中部運輸局、港運業者、CIQ）②耐震強化岸壁（W15）に接続する港湾区域内の調査及び啓開④耐震強化岸壁（W23）背後ヤードの被災状況調査及び応急復旧③耐震強化岸壁（W15）の被災状況調査及び応急復旧（四日市港湾事務所、災害協定団体）（四日市港管理組合、災害協定団体）（四日市港管理組合、災害協定団体）⑧ 緊急物資の荷揚げ（中部運輸局、港運業者、CIQ）⑤W23から内陸道路（富田山城線）に接続する臨港道路の被災状
況調査及び啓開④ 応急復旧作業の実施④耐震強化岸壁（W15）背後ヤードの被災状況調査及び応急復旧（四日市港管理組合、災害協定団体）（四日市港管理組合、災害協体団体）⑩燃油供給体制の確保⑨緊急物資の陸上輸送（石油精製業者、四日市港湾事務所、四日市港管理組合、道路管理者）（中部運輸局、陸運業者）

油⑥内陸道路の啓開（道路管理者）

油

凡 例
耐震強化岸壁（緊急物資）
くしの歯作戦「STEP１」
くしの歯作戦「STEP２」
くしの歯作戦「STEP３」
緊急輸送道路（臨港道路含む）
石油精製供給施設
優先して啓開する水域⑩燃油供給体制の確保

油（石油精製業者、四日市港湾事務所、四日市港管理組合、道路管理者）⑥内陸道路の啓開（道路管理者）

油⑤W15から内陸道路（国道164号）に接続する臨港道路の被災状況調査
及び啓開

耐震強化岸壁
（緊急物資）
Ｗ15

水深10ｍ×延長245ｍ（四日市港管理組合、災害協定団体）⑨緊急物資の陸上輸送（中部運輸局、陸運業者）

12

10．通常貨物輸送【第３部 通常貨物編】■優先して維持・確保すべき通常貨物輸送機能荷 姿コンテナ
バルク貨物

完成自動車
燃油（緊急物資）品 目
全品目
エネルギー関連
原材料関連
完成自動車
製油所・油槽所■通常貨物輸送の機能回復目標
岸 壁
Ｗ２３，Ｗ１５

その他の岸壁

目標復旧時間（発災後～）
緊急物資の取扱が落ち着いた段階（発災後、概ね１ヶ月程度）

備考
耐震強化岸壁
（緊急物資）

被災状況に応じて設定
13

10．通常貨物輸送【第３部 通常貨物編】■通常貨物輸送のルート

第１次緊急輸送道路
第２次緊急輸送道路
第３次緊急輸送道路

14

10．通常貨物輸送【第３部 通常貨物編】《コンテナ貨物輸送再開に向けた作業の流れ》
四日市港管理組合

災害協定団体中部地方整備局

災害協定団体名古屋入国管理局四日市港出張所

電力・（一社）三重県建設業協会

四日市港湾事務所（一社）日本埋立浚渫協会中部支部

四日市海上保安部

四日市船舶代理店会

名古屋税関四日市税関支署

通信

四日市支部

中部港湾空港建設協会連合会

伊勢三河湾水先区水先人会

名古屋検疫所四日市検疫所支所

事業者

四日市港運協会（一社）日本海上起重技術協会中部支部

四日市ハーバータグ協議会

名古屋植物防疫所四日市出張所

全国浚渫業協会東海支部（一社）三重県トラック協会

動物検疫所中部空港支所四日市分室

発災（四日市港ＢＣＰの発動）
発災～24 時間

発災～24 時間
発災から 24 時間後

被害
状況
調査

・航路・泊地・岸壁(W27)・ヤード・荷役機械※
・臨港道路

ターミナル施設関係者 四日市港運協会

避難

安否確認、通信手段確保、情報収集

津波警報・注意報解除※発災から津波警報・注意報解除までの時間は目安
航行制限

要請・指示

左記施設の被害状況調査

・緊急確保航路要請・指示・岸壁(W80，W26)

左記施設の被害状況調査

・航路・泊地

受諾・調査

受諾・調査
情報共有

・岸壁・ヤード・荷役機械※
・電気設備 等

情報共有・ターミナルシステム
・ヤード荷役機械 等

要請・指示

受諾・調査

左記施設の被害状況調査 ・電力復旧計画の提案（機械メーカー等が実施） ・通信調査

情報共有

応急

○応急復旧方針

復旧・応急復旧：復旧対象範囲、被災コンテナ・瓦礫の集積場所、役割分担、作業手順
・コンテナ貨物輸送再開：コンテナ貨物輸送再開に向けた手順、作業体制
・情報共有・情報発信 ：情報共有方法、情報発信の内容とスケジュール

方針の決定

情報共有

○航路・泊地・浮遊物除去応急復旧

・沈降物除去○岸壁(W27)
・障害物撤去・応急復旧○・障害物撤去
・蔵置貨物の移動

情報共有
要請・指示
受諾・作業

左記施設の応急復旧○緊急確保航路・浮遊物除去・沈降物除去○岸壁(W80，W26)
・障害物撤去
・応急復旧

情報共有
要請・指示

左記施設の応急復旧○岸壁○ヤード
・障害物撤去受諾・作業・応急復旧○荷役機械※○電気設備 等
・応急復旧

情報共有

情報共有

○ターミナルシステム○ヤード荷役機械 等
・応急復旧

要請・指示 左記施設の応急復旧
受諾・作業（機械メーカー等に依頼する必要のあるもの）

・電力・通信

復旧

情報共有

・応急復旧
○荷役機械※

航行安全確認

輸送再開準備○輸送体制の確保
・オペレーション、荷役（人、機械）、水先人、曳船、陸送等

・応急復旧※荷役機械の調査・復旧の役割分担については、管理組合とターミナル施設関係者（荷役システム・機械メーカーを含む）が調整の上、決定する。

供用開始・輸送再開

船舶の調整※時期は、被災状況に応じて設定する。

15

11．情報の発信【第４部 その他】① 情報の整理と共有
・構成員は被害状況調査や応急復旧の見通し等の情報を随時、四日市港管理組合に報告する。
・四日市港管理組合は、これらの情報を集約し、構成員との情報共有に努める。
② 情報の発信・情報の発信においては、四日市港管理組合、中部地方整備局四日市港湾事務所、四日市海上保安部が情報を共有したうえで、各機関の情報媒体（ホームページ、記者発表等）を通じて発信する。
・3者は、以下の内容について責任を持ち、発信する内容を整理する。

12．事前対策【第４部 その他】◎四日市港における事前対策➢初動時の円滑化⇒ 通信手段の確保、応急復旧方針の決定手順の整理、教育・訓練の実施 等➢応急復旧時の円滑化 ⇒ 瓦礫や浮遊物の仮置場の候補地の検討、航路啓開体制の検討、広域的な連携体制の整備、燃料の確保、 復旧資材の確保 等➢被害の防止・軽減⇒ 船舶の津波対策の推進➢その他⇒ 災害時の他の港湾との連携
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1２．事前対策【第４部 その他】◎台風に対して備えるべき事前対策区分

想定される被害

事前対策➢電源の確保電気機能、受電施設の浸水
外部電源喪失停電の長期化

電気設備の高所への移設、浸水防護用壁の設置
主要建屋へ仮設電源、バックアップ電源の設置
発電機燃料の確保

➢暴風対策

船舶の走錨
暴風による施設の被害
街路樹倒木

船舶の早期避難ガラス飛散防止フィルムの貼り付け
通常時からの街路樹の剪定➢冠水・浸水対策コンテナ等の流出
構内の冠水被害
道路の冠水・内水氾濫

流出防止の固縛等
排水側溝の掃除
通常時からの雨水枡や側溝の点検、掃除➢情報・連絡体制の確保

道路占用物の倒壊

占用者の復旧セクションとの連絡体制強化➢在庫対策

LNG船の受入不可

在庫確保

➢規制準備

倒木、飛来物による道路封鎖
道路冠水と通行止め措置の必要

建設事業者との協定
冠水予想地点への資材の配置
17

13．教育・訓練【第４部 その他】

四日市港BCPの実行性及び平常時からの防災意識の向上を図るため、定期的（年１回程度）な訓練（情報伝達訓練等）を実施する

14．継続的な見直し（PDCA)の実行【第４部 その他】

港湾ＢＣＰの見直し、改善については、港湾ＢＣＰ協議会で毎年協議した上で、必要に応じ実施する。
機密性２情報・BCP の策定 等

PLAN
（計画）

ACT
（改善）

継続的改善DO
（実行）

CHECK
（評価）

・改善点の抽出・マニュアルの確立
・教育・訓練の実施 等

・BCP の見直し

・関連計画との整合性点検 等18