たよれる街の法律家！
行政書士に聞いてみよみようプロのアドバイスがほしい！

暮らしのことで親身に相談に乗ってくれる人っていないかしら？

外国人だけど、いろいろな相談をしたい！

事業について相談したい！

こんな時、どこへ相談するの？

お金と時間を節約したい

日本行政書士会連合会公式キャラクター
ユキマサくん

ビジネスのことって誰に相談したらいいの？

「どうしよう！」と思ったら、まずは行政書士に相談してね！

面倒な手続はプロに任せたい応援します！あなたの暮らしと、あなたの事業
兵庫県行政書士会

市民の皆さまへ
法律を専門とする国家資格者の中でも、特にはば広い業務をこなし、皆さまの暮らしに密着した法務サービスを提供するのが、私たち行政書士です。官公署に提出する書類だけでなく、法律上の権利に関わる書類や事実を証明するための書類を作成し、またそのための相談もお受けします。
「まごころ」を花言葉に持つコスモスが、行政書士のシンボルです。私たちは、皆さまの暮らしの中で起こる様々な法律上の「困りごと」の解決を、まごころをもって、お手伝いいたします。

遺 言書を作りたい

相 続について知りたい

遺言書には本人が自ら手書きで作成する「自筆証書遺言」と公証人が作成する「公財 産 相 続では、遺 言 書がないときは、原則として相続人全員が書類により合意し正証書遺言」、遺言内容を秘密にする「秘密証書遺言」があります。遺言書には 法律た文書に基づき、手続が進められます。行
政書士は、依頼に基づき、 遺産分割協議で決められた効力 があり、遺留分侵害額請求権など相続人の権利も配慮して作成すべき場合があります。行政書士は、依頼に基づき、公正証書遺言の原案作成、証人の就任等によって遺言者の支援を行います。

書・財産目録・相続関係説明図といった必要書類を作成し、またそのために必要となる様々な調査も行います。（不動産登記関係書類、税務関係書類、法的紛争が発生している場合の書類を除きます）

本国籍をとりたい
日 日本で永住したい

国 際結婚をしたい
外国人が日本人や永住者と結婚し、適法に日本で在留する為には、婚姻手続に加えて、「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」の 在留資格 が必要となります。このように、外国人が日本国内において在留を希望する場合、活動内容もしくは身分関 係 によって 在 留 資 格 が 必 要 で、様々な種類の資格とそれに応じた要件があります。
行政書士は、外国人の在留やその他日本で適法に活動するために必要な申請手続について、お手伝いいたします。なお、入国管理局への取次は、申請取次行政書士 が行います。
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外国人が日本国籍を取得するには、「帰化許可申請」が必要です。帰化許可申請には、一定の要件を満たしていることが必要で、在留資格や家族構成、就業状況等により、必要な証明書類や作成書類が異なります。また、日本で永住を希望する場合には、入国管理局で 永住許可申請 をしますが、この申請でも在留資格や在留状況等によって異なる様々な要件があり、それに応じた証明書類や作成書類が必要です。行政書士は、国籍や永住に関すること、また、渉外手
渉外手
続（国際結婚や離婚、相続、養子縁組等）について、専門知識で外について、専門知識で外国人の方のお手伝いをいたします。

かしこくしこく 離 婚したい

おひとり様でひとり様で 老 後が心配

離婚が決まるまでの道のりは、非常に大きなエネルギーがいるものです。しかも 慰謝料 の額や支払い方法、子供の養育費や面会交流、財産分与など、思った以上に考えなければいけないことが山積みです。離婚の合意が成立しても、どうやって約束事を相手に守って貰えるかも心配です。行政書士は、離婚協議書の作成 を行うとともに、必要な支援を行います。
（当事者の身辺調査、示談の代理は行いません）

財産のこと、暮らしのこと、健康のこと、気がかりなことはたくさんあるけれど、誰にや様々な手続等が難しくなったときの備えとして、任意後見契約 があります。行政書士は、

農 地に家を建てたい

交 通事故に遭った

田畑になっているところに、家を建てるには、農地転用 の許可（届）申請をする必要があります。農地転用とは、農地とされている土地を、住宅地、工場用地、道路、駐車場などの目的で使用する土地に変更することです。また、農地を売買する場合や農地を貸す場合も許可が必要です。里道・水路（農道や農業用水路など）の使用（水路に橋をかける場合等）や工事承認（里道の舗装等）、用途廃止や売払いを受ける時も許可が必要です。行政書士は、このような土地等に関する各種申請手続を行います。

交通事故でケガをしてしまった場合、治療費、休業損害、後遺障害等の問題が生じます。
このような交通事故による人的損害を公平・迅速に補償する制度が 自賠責保険 です。自賠責保険の請求には様々な資料や書類が必

ク ーリングオフをしたい
売買契約等でクーリングオフの定めがある場合、内容証明郵便 によってクーリングオフを行い、契約を解除することができます。内容証明は、差出人と日付を明示した文書を作成し、郵便局に謄本を保管することで、相手にどのような内容の文書が差し出されたかを証明する書類です。行政書士
は依頼に基づき、法的効力のある内容証明の文書を作成します。

相談してよいかわからない 、という方も多いのではないでしょうか。自分自身で財産管理相談に基づいて、任意後見契約に関する書類作成等により「おひとりさま」の老後の安心のため、お手伝いをいたします。

要ですが、適正な補償を受けるためには専門的な調査が必要となるケースがあります。
行政書士は、後遺障害に関する調査 をはじめ、自賠責保険に関する 資料収集や書類作成 をお手伝いします。また、示談成立後の示談書等、各種書類を作成します。

家 業を継ぎたい
お店や会社を引き継ぐとき、事業の種類によっては、事業主等の変更申請や 事業承継の届出が必要となったり、新たに許可申請が必要となる場合があります。事業主の方が亡くなったときは、相続手続も併せて考える必要が生じることもあります。
行政書士は、依頼に基づき、必要書類の作成、手続等を通して、事業承継のお手伝いをいたします。
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住まなくなった 家 を貸したい

自 動車の車庫証明をしたい

不動産の賃貸借については、借地借家法等によって当事者が守るべき事柄が定めら車を買ったり、引越ししたり、車の所有者が変わったりして、自動車の新規登録やれています。また、大きな財産である土地や建物を他人に貸そうとするときは、トラブ

住所変更、名義変更の申請をする時に自動車保管場所証明書（ 車庫証明 ）の申請をルを予防するためにも、書面による契約 を結びたいものです。

する必要があります。解体などで廃車にする場合も抹消登録の手続が必要です。

行政書士は、契約書類を作成して法的トラブル防止のお手伝いをするほか、トラブルを解決したときに取り交わす協議書や示行政書士は、このような自動車登録に関する申請や車庫証明、その他自動車に関する申請手続を行います。

談書等の書類の作成も行います。

こんなことでお悩みの方、ＡＤＲ を利用してみませんか？
子どもが自転車に乗って…

借りていた部屋の…

お店の看板にぶつかってしまい、敷金返還のことでうちのワンコがお隣の…

日本で働いていますが…

飼い犬にかまれたので、上司に私の国の慣習を弁償を求められました。

治療代を払ってほしいんです。

大家さんともめています。

理解してもらえません。

ADR（裁判外紛争解決手続）は、当事者自身の話し合いを第三者がサポートする、裁判に頼らないトラブル解決の「助っ人」です。
行政書士ADRセンター兵庫では、兵庫県内で起こった4つの分野について、トラブル解決のお手伝いをいたします。
❶自転車事故に関する紛争❷愛護動物（ペットその他の動物）に関する紛争

お問い合わせ❸居住用賃貸物件に関する敷金返還
または原状回復に関する紛争❹外国人の職場環境・教育環境に関する紛争

行政書士ADRセンター兵庫（法務大臣認証番号：第111号）電話：078-371-8823

困ったらまずは相談してね！

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困ったときは、お近くの行政書士にご相談ください。
身近に行政書士がいない場合は、兵庫県行政書士会の事務局へお気軽にお電話ください。（電話：078−371−6361）

会社経営者や個人事業主の皆さまへ
私たち行政書士は、企業を運営していくうえで必須となる書類（契約書や議事録等）や、許認可に関する書類（許可申請書や変更届等）の作成をする専門家です。
また、書類を官公署（市区町村や都道府県、警察署、各中央省庁等）に提出する手続について代理することができます。
さらに、近年では、知的財産権に関する相談業務や、補助金等の中小企業支援制度の申請サポートなど、中小企業のコンサルタントとして活躍する行政書士も増えています。
経営者と行政をつなぐパイプ役として、行政書士の業務分野は、日々拡大を続けています。

会 社を立ち上げたい

運 営について相談したい

行 政 書 士 は、株 式 会 社、NPO法 人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、組合等といった 法人の設立手続 とその代理（登記申請手続を除く）を行います。
また、電子定款の作成代理業務ができ行政書士は法人の設立だけでなく、設立後の運営に関してもサポートしています。
行政書士業務は、企業の事業活動全般について助言、提案を行う、いわゆるコンサルティング業務の一面を有しています。

る行政書士に定款作成を依頼すれば、定款の印紙代が不要となるなど、費用面でも様々なメリットが生まれます。
なお、法人の中には、NPO法人や医療法人等、設立前に市町村や都道府県の認証・認可手続が必要となるものや、外国会社のように領事認証や在留資格認定申経営者の良きパートナーとしても活用していただけます。
行政書士が行う主な 中小企業支援 には、次のようなものがあります。

請が必要となるものがあります。行政書士は、そのような申請手続はもちろん、設立後の各種変更手続についても、総合的にサポートします。

事業計画支援事業承継・事業引継ぎ支援
企業再生支援経営革新支援農業経営改善支援、農商工連携支援
ソーシャルビジネス、コミュニティビジネス支援
エコアクション21認証・登録支援

契 約書を作ってほしい

プライバシーマーク認証・登録支援 など
それぞれの分野について専門としている行政書士がおり、活躍の場を広げています。

会社を運営していると、様々な取引を行う場面があります。その際、多くの場合に契約書を取り交わす必要があります。
行政書士は、これら契約書の作成を行い、将来発生しうる 法的なトラブルの予防 のためのサポートを行います。
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建 設業の許可をとりたい

運 送業を始めたい一定規模以上の工事を請負う建設業を営む場合は、都道府県知事、または国土交通トラック等を使う貨物運送業 や タクシー事業（旅客運送業）を始めるには、運輸大臣の許可が必要です。
行政書士は、建設業許可の要否や、許可局の許可が必要ですが、それには様々な要件があるだけでなく、多くの複雑な申条件を満たしているか否かを調査・判断し、必要な書類の作成及び代理申請を行います。

請書を作成し担当窓口へ提出しなければなりません。行政書士は運送事業の申請

また、公共事業の入札に参加 するには、経営事項審査申請や、入札参加資格登録の申請等、煩雑な手続が必要となりますが、それ代理を行うほか、開業にあたってのアドバイスやサポートまで行います。

らの手続についても、代理することができます。
数ある行政書士の許認可の申請業務の中でも、建設業許可申請 は、今も昔も、行政書士の代表的な業務の一つです。

福 祉事業を始めたい
障がい 者 向け就 労 支 援 事 業などの 福 祉
サービス事業 を始めるにあたり、各自治体では、様々な基準が設けられています。
行政書士は、これらの基準をクリアするために必要な書類作成や手続を代理します。

会 計記帳をお願いしたい
事業の経営状況を把握するためには、きちんとした 会計記帳 が必要です。しかし、毎日記帳を行うのは大変なことです。
行政書士は、これら記帳業務をはじめ、決算書、財務諸表などの作成 を行います（税務申告業務は除く）。行政書士に依頼することで、記帳業務に追われることなく、本来の業務に専念することができます。
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許 可申請をお願いしたい
企業の事業内容によっては、都道府県や市町村等、行政の許可や認可が必要な場合があります。
許認可の種類には、次のようなものがあります。
〔廃棄物に関する許認可〕
産業廃棄物処分業・収集運搬業許可
一般廃棄物処分業・収集運搬業許可
自動車リサイクル法に基づく解体業・破砕業許可 など〔風俗営業に関する許認可〕
社交飲食店営業許可
マージャン営業許可
パチンコ・ゲームセンター営業許可
特定遊興飲食店営業許可
深夜における酒類提供飲食店営業の届出 など〔リサイクル、不動産に関する許認可〕
古物営業許可金属くず商許可
宅地建物取引業免許
建築士事務所登録
解体工事業登録 など
これらは、数ある許認可のうちの一部に過ぎません。行政書士が扱うことのできる許認可に関する書類は、一万種類を超えると言われています。
官公署に提出する申請書類の作成を業として行うのは行政書士だけです。

著 作権について相談したい

知 的資産経営について相談したい

著作権は作品（絵や文章など）を創作した時点で自動的に発生しますが、著作権を移転する場合の「知的資産経営」とは、企業の経営理念、人材、技術力、ノウハウ、組織力、取引の安全性を確保したい、あるいは著作権に関する権利関係を公示したい場合は、文化庁による顧客とのネットワーク、ブランド等といった、財務データには表れない資産著作権の登録制度 を利用することができます。
行政書士は、文化庁への登録申請業務を行い（知的資産）のうち、自社の競争力の源泉となっているものを見える化＝ます。また、著作権契約その他著作権に関する相談を受け付けています。

魅せる化することにより、ステークホルダー（顧客・取引先・金融機関等）からの支持や評価を得て、事業の発展に役立てる経営のことをいいます。

外 国人を雇用したい
外国人を雇い入れるには、入国管理局への申請手続が必要となる場合があります。
入国管理局への手続は、原則として、外国人もしくは法定代理人が自ら入国管理局に出頭しなければなりません。しかし、一定の研修を受けた行知的資産経営の成果をまとめた「知的資産経営報告書」を作成し、開示・公表することは、経済産業省により推奨されています。
行政書士は、これら知的資産経営導入と知的資産経営報告書の作成をサポートします。

政書士で、外国人等に代わって入国管理局で申請書等を提出することが認められた行政書士である「申請取次行政書士」に依頼すれば、申請人は入国管理局への出頭が免除される ので、仕事や学業に専念することが可能です。専門知識を有す

補 助金制度を活用したい

る申請取次行政書士が申請人の在留及び適切な雇用をサポートいたします。

小規模事業者向けの各種補助金制度

民 泊や旅館業を始めたい国や地方自治体には、中小企業・が用意されています。
近年、これら補助金制度に関するアドバイザーとしての役割を担う行政書士も増えており、発展や持続化を目指す中小企業・小規模事業者のサポートを行っています。

民泊や旅館業を開業するには、営業開始前に保健所に必要書類を提出し、その施設が基準を満たしているかどうかの確認を受けたのち、営業許可申請や届け出等 の手続が必要になります。
行政書士は、実現したい店舗の形態に合わせて必要となる書類を作成し、代理申請を行います。
※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。

兵庫県行政書士会のホームページもみてね！

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兵庫県行政書士会では、1993名の行政書士が登録し兵庫県行政書士会組織概要
総会

理事会

正副会長会

会長

副会長

理事

名誉会長

相談役

顧問

部

総務部

財務部

（2024年5月31日現在）、国民と行政とを結ぶ絆として国民生活の向上と社会の繁栄進歩に貢献しています。

部長会
最新の情報は⬅こちらで監事業務部

企画部

研修部

行政書士ADRセンター兵庫

申請取次行政書士管理委員会

紛議調停委員会

綱紀委員会

弁明担当委員会

選挙管理委員会

議事運営委員会

封印管理委員会

暴力団等排除対策委員会

規制改革等提言委員会

災害復興等支援小委員会（総務部）

委員会等

支部

広報部

神戸支部

阪神支部

摂丹支部

明石支部

加古川支部

東播支部

姫路支部

西播支部

但馬支部

淡路支部

事務機構
関連団体

法規部

事務局
兵庫県行政書士政治連盟

兵庫県行政書士事業団

公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター

業務部専門部会
われわれ行政書士は、国民と行政のきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命としています。
兵庫県行政書士会は、11の専門部会を設けて、会員の実務能力の向上と品位の保持を図っています。

建設専門部会国際専門部会

建設業許可
経営状況分析
経営事項審査入札参加資格審査
宅建業免許

在留資格認定・更新・変更
再入国許可
永住許可
日本国籍取得渉外戸籍

営業許可専門部会

福祉・医療専門部会

環境・リサイクル専門部会

風俗営業許可古物営業許可
警備業認定

障害福祉サービス事業指定
保育所・認定こども園等認可
社会福祉法人・医療法人等設立

産業廃棄物収集運搬・処分業
自動車解体業
リサイクル業
エコアクション21

農業・土地専門部会

運輸専門部会

相続・契約専門部会

農地転用許可開発許可
里道・水路の用途廃止および売払手続
官民境界協定農地付き空き家の活用

自動車登録
車庫証明
旅客・貨物運送業
倉庫業
特殊車両通行許可
Gマーク

遺産分割協議書
遺言書
内容証明
各種契約書
離婚協議書
行政不服申立書企業経営専門部会

特定行政書士専門部会

権利擁護専門部会

飲食店許可
旅館業許可
薬局開設許可知的資産経営（事業計画・事業承継・人材育成）
個人情報保護規程
BCP策定

難民不認定の異議申立て
建設業許可申請の不許可処分・
産業廃棄物処理施設の設置許可
申請の不許可の不服申立て

権利擁護に関する普及啓発
行政書士の権利擁護への関与
権利擁護関連団体等との連携

神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号 神戸クリスタルタワー 13階
兵庫県行政書士会 〒650‑0044
E-mail：gyoseishoshi@hyogokai.or.jp FAX：078‑371‑4715

お問い合わせは078‑371‑6361（平日 13：00〜16：00 ） 兵庫県行政書士会
9：00〜12：00

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