国連大学 SDG 大学連携プラットフォーム（SDG–UP）第 16 回ワークショップ開催
2022 年 5 月 12 日、SDG 大学連携プラットフォーム（SDG–UP）の第 16 回ワークショッ
プがオンラインで開催され、参加大学 29 校から 70 名が出席しました。今回は、2020 年と2021 年の過去 2 回のワークショップで講演していただいた Times Higher Education（THE）
チーフ・データ・オフィサーであるダンカン・ロス氏をお招きしました。
冒頭の開会挨拶で、SDG 大学連携プラットフォームのチェアである国連大学サステイナビ
リティ高等研究所（UNU-IAS）の山口しのぶ所長が、ロス氏の紹介を行うとともに、4 月に THE 主催のグローバルサミットに参加したことを報告しました。このサミットでは、460名を超える大学および企業関係者が世界 71 カ国から集まり、高等教育が社会に与えるインパクトについて活発な議論を展開しました。山口所長は、アジアの国々からの参加者も多い中、日本の大学からの参加が無かったことを指摘し、次回に期待を寄せました。また、サミット最終日に、THE インパクトランキングの国際諮問委員の 1 人として「Meet theinternational advisory board」セッションに参加し、様々な質問や要請を受けたことを受け、インパクトランキングの在り方や今後の方向性に反映していきたいと述べました。
続いて、ロス氏は、「Deepening university impact with the SDGs」と題した講演で、近年の高等教育の動向を考察しつつ、大学が SDGs 達成を目指すことでどのようにインパクトを深めていけるのかについて、次のように語りました。まず、世界には 25,000 校の大学があり地域のコミュニティと密接な関係を有し、その経済活動は世界総生産の 1.7 パーセントを占めていると指摘しました。そして、地域社会で大きな影響力を持つ大学が果たせる重要な役割とは何なのか、よく考える必要があると述べました。また、インパクトランキングでは、大学の SDGs に対する貢献度を理論的に分析し、理解するため、「変化の理論（Theoryof Change）」をもとに、1）研究、2）スチュワードシップ（物理的、人的な資源管理）、3）
アウトリーチ、4）教育、の 4 つの側面から、包括的でバランスの取れた判断に基づく比較を目指していることを強調しました。
そして、サステイナビリティのインパクトを深めるために、大学が注力すべきことは何か、以下の 7 項目に焦点を絞って考えてみたいと述べ、解説を行いました。
１．パートナーシップ
今回のランキングには、約 110 の国々からの大学 1,524 校が参加しました。参加する際には、SDG 目標 17「パートナーシップで目標を達成しよう」は、必須項目として活動データを提出することになっています。SDGs のすべての目標は互いに密接に関わり合っており、目標間の協力関係がなければ他の 16 の目標の達成はできず、良好なパートナーシップの下1

にサステイナビリティを実現しようとすることが非常に重要です。今後は、取り組みの強みと弱みの異なる先進国と低所得国、中所得国の大学とのパートナーシップを推進し、お互いに協力し合うことで相補完的な効果が生まれることが期待されています。
２．公開性
大学が行っている様々な取り組みを積極的に公表すべきであり、大学の強みに関する情報を出来るだけオープンかつエビデンスに基づいた形で提出してもらった上で、それをいかに公平かつ正当に測定できるかが焦点だと考えています。定量的な数値測定が難しい項目については定性的なエビデンスを提出することを要請しています。うまくいっている箇所のみをエビデンスとして提出しないよう、大学全体での測定を行うことができた場合のみ評価をしています。日本の大学は、論文やレポートなどの公開性が優れていると言えます。
３．研究この 3 年間の大学のデータを分析すると、必須項目である SDGs 目標 17「パートナーシップ」に関する研究活動の提出が最も多く、続いて目標 3「すべての人に健康と福祉を」と目標４「質の高い教育をみんなに」の順に研究活動が多くなっています。特に目標 3 は、査読文献を収録する抄録・引用文献データベースである「Scopus」によると、2016～2020 年の間で SDGs 関連の出版物全体の 46％を占めています。また、多くの大学が SDG 目標 1「貧困をなくそう」と目標 2「飢餓をゼロに」に関してもデータを提供しましたが、学術論文の掲載数では目標 1 に関連するものが最も少ないという結果が出ています。目標 1 と 2 の分野における研究はまだ希少なため、今後ますます延びる可能性があります。
４．教育（Teaching）
SDGs 目標 4「質の高い教育」への参加は、前年から 23%増加し、今回 1,180 校となっています。トップ 10 には、デンマーク、サウジアラビア、香港など多様な地域の大学がランクインしました。研究活動や生涯教育に加えて、家族の中で初めて大学に進学した学生数についての設問を、大学への平等なアクセスを見るための指標として評価しています。また、データ提出の必須項目である目標 17「パートナーシップ」の中に、本来目標 4 に関連する内容として「特定のサステイナビリティに関するコースの設置」および、「より広い地域社会に対して持続可能な社会を促進するための学びの機会を提供しているか」という質問を盛り込み、2022 年のインパクトランキングの新たな評価基準としました。しかし、結果的に参加大学の 93％から積極的なコミットメントを行っているという回答があったため、今後はさらなる設問の改善を予定しています。
５．コミュニティ
大学が関わる広範で多彩なステークホルダーをコミュニティと呼ぶ場合、その中でいかに2して大学がハブとしての役割を果たせるのかを考えていく必要があります。コミュニティとの協力という意味で、SDGs 目標 16「平和と公正をすべての人に」が非常に重要になってきます。大学が優れた適正な情報を収集し、政策立案者との連携を促進して政府機関に貢献するという役割は非常に重要です。
６．スチュワードシップ（物理的、人的な資源管理）
大学施設内の資源や環境、職員、学生などの管理体制について、日本の大学は持っているリソースを有効に活用し、良いパフォーマンスをしています。SDGs 目標 13「気候変動に具体的な対策を」、目標 14「海の豊かさを守ろう」、および目標 15「陸の豊かさも守ろう」、といったエコロジカルな目標や、目標 8「働きがいも経済成長も」などについて、グローバルな平均値よりも、日本の大学の値が上回っていました。本項目に関する課題は、データの提出数だけではなく、いかに好事例から学び、改良していくことができるかという点です。
７．フォーカス
各大学にとって最も重要な SDGs にフォーカスして取り組みを行っていくことが重要です。
ランキングでは目標 17 に加え、その大学の強みを反映できる 3 つの目標についてのエビデンスを提出しますが、アジアとヨーロッパではフォーカスする項目が異なります。今回、日本の大学として、トップ 20 に北海道大学と京都大学がランクインし、200 位以内にさらに5 校が入りましたが、それぞれの大学が提出した目標の多様性が日本の大学の特徴です。各大学が、研究教育、社会貢献において何を強みとしフォーカスするかを考えることが大切です。
ロス氏は、世界中の大学に、また、さらに多くの日本の大学に、ぜひ次回のランキングに参加して欲しいと期待を寄せました。そして、大学が SDGs の達成を目指し、社会に貢献していく過程で、インパクトランキングがどのように効果的に関わっていけるのかを考えていきたいと強調し講演を終えました。
その後、山口所長をモデレータとして、ロス氏への質疑応答が行われました。
まず、SDGs 目標 4「質の高い教育をみんなに」に関し、「家族の中で大学に進学する最初の世代かどうか」という設問について、日本では両親の学歴について調べる伝統がなく、また人口比で高い割合が高等教育を受けているため対応しにくい、という意見が出ました。ロス氏は、この設問によって、社会的、経済的、文化的な背景を知ることができるので、匿名の調査を行ってはどうか、我々が測定で何を求めているかを理解してほしいと応答しました。ロス氏は、国や地域、文化の違いによって、力を入れる項目は違うので、自分たちの偏った見方や思い込みを捨てて、他国の大学のアプローチからいろいろ学んでほしい、また、強みの異なる大学同士、例えば先進国とサハラ以南の大学が協力関係を持つことで、両方の3

大学が利益を得られるのではないか、と指摘しました。そして、大学が広く多くの関係を構築するのか、或いは少数の大学と深いパートナーシップを結ぶのか、それぞれの大学が何をフォーカスとするのかをよく考えることが重要だと述べました。最後に、設問の仕方、ガイダンスに関してはさらに改善し、一貫性のある、より公正な評価ができるようにしていきたいと考えていると強調しました。
ワークショップ後半では、参加者が 7 つのグループに分かれ、インパクトランキングの 2022の感想や THE への要望、および外部評価の活用方法、という２つのテーマで、活発なディスカッションを行いました。ランキングの感想としては、多くのグループから、「ランキングの順位を上げることを優先するよりも、あくまでも取り組みが大切」、また「ランキングに参加することで学内において大学の強みを整理していくことが可能である」、という意見が交わされました。その他、「日本の大学のランキングが全体的に上がっている」、「回答する項目を絞って関連する取り組みに注力する国立大学が増えている」、「SDGs 関連の取り組みに関わっていたことが学生の就職に有利になる」、などの感想がある反面、「SDGs の学内での浸透ができていない」という発言もありました。THE への要望としては、「論文などがどのように点数化されるのかわかりにくい」、「質的側面の評価の基準を明確にするなどの改善を求めたい」、「日本社会にそぐわない質問がある」、「エビデンスの提出に時間がかかる」、などの意見が出されました。外部評価の活用方法としては、「縦割りの目立つ大学組織
だが、ランキングがあるということによって、学内のコミュニケーションが深まった」、「大学の取り組みを広くアピールするため戦略的に用いたい、執行部との交渉のため外圧的に活用したい」、「SDGs-UP として日本政府への働きかけも可能ではないか」、「日本は企業と大学の連携が諸外国に比べて弱いが、ランキングを戦略的に用いてカバーできるのではないか」などの意見が交わされました。
総括として、SDG-UP アドバイザーである村田俊一関西学院大学総合政策部教授は、まず冒頭の UNU-IAS の山口所長のコメントに触れ、グローバルランキングに参加する日本の大学は、国際会議の場でお互いに学びあう外向性が必要だと述べました。ランキングについては、参加し競うことが最終目標ではなく、ランキングをツールとして、大学の改革を効率的に進める事に意義があるという点がすでに参加大学の共通理解になっていることを指摘しました。そして、戦略的にランキングを利用し、外からどう見られているかをマネジメントに対してインプットできる良い機会として行くことが重要であると示唆しました。また SDGs 目標 16「平和と公正をすべての人に」について、ウクライナの問題が浮上して以来、欧米では目標 16 についての理解が進み大学の中でも取り組みが強化されつつあると指摘し、日本でも、ガバナンスの一環として目標 16 についての教育の見直しを行うべきではないか、と述べました。そして、今回のワークショップが、SDGs 目標 1 から16 までをさらに包括的に再考する良い機会になったこと強調しました。
4参加大学 29 校（アルファベット順）
千葉商科大学
愛媛大学
広島大学
北海道大学
国際基督教大学
国際大学
金沢大学
慶應義塾大学関西学院大学
九州産業大学
ノートルダム清心女子大学
奈良教育大学お茶の水女子大学
岡山大学
沖縄科学技術大学院大学
大阪大学
大阪医科薬科大学
大阪公立大学
龍谷大学
創価大学
上智大学
北九州市立大学
東京大学
東海大学
東京都市大学
東京工業大学
東京理科大学東洋大学
筑波大学

5