平成 ２２年 度 国 立大学 法人福岡教育 大学 年度計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
1)－ ① － 1 デ ィ プ ロ マ ・ ポ リ シ ー 及 び カ リ キ ュ ラ ム ・ ポ リ シ ー を 策 定 し 、 カ リ キ
ュラムの体系性・系統性を検証する。
1)－ ① － 2 学 部 ・ 大 学 院 の 人 材 養 成 目 的 や 教 育 体 制 を 点 検 す る と と も に 、 将 来 構
想の検討を開始する。
1)－ ②

受験生の志望動向やその他入試に関連するデータを収集・分析するとともに、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえてアドミッション・ポリシーを点検・整備する。

1)－ ③ － 1

初年次教育の充実の観点から、フレッシュマンセミナーの教育内容・教育効果を点検し、改善方策を策定する。
体系的な教養教育プログラムの開発について検討する。

1)－ ③ － 21)－ ④ － 11)－ ④ － 21)－ ④ － 31)－ ⑤ － 11)－ ⑤ － 2

教育実習の内容・方法・実施体制について点検し、改善方策を検討する。
教職実践演習における履修カルテの作成・活用について点検する。
現場体験のための新たなプログラムの開発について検討する。
キャリア支援科目及びキャリア支援講座について内容・方法・実施体制を点検する。
学部及び大学院におけるキャリア支援に関する学生のニーズを把握する。

1)－ ⑥「 学 生 ボ ラ ン テ ィ ア 支 援 シ ス テ ム （ VSS）」 に 関 わ っ て 、 教 員 ・ 事 務
職員の協働体制の構築や、講座等におけるボランティアコーディネイ
ト機能の充実について検討する。

2)－ ① － 12)－ ① － 2

シラバスの適切性・活用の観点から、講座における「教育内容・方法に関する検討会」や修士課程におけるシラバス・チェック等が有効に機能しているか点検する。
GPA制 度 の 活 用 方 法 に つ い て 点 検 し 、 改 善 策 を 検 討 す る 。

2)－ ②

成績評価基準策定のための学士課程共通のガイドラインを作成する。

2)－ ③

卒業生に対するカリキュラム・授業内容に関する調査、及び教育委員会や学校その他就職先に対する卒業生の資質能力に関する調査について、その方法や実施体制を確立する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
1)－ ①「教育的ニーズを集約・活用し教育内容に反映するシステム」の機能を 実 質 化 さ せ る た め、定 期 的 な 外 部 評 価 の シ ス テ ム に つ い て 検 討 す る。

-1-1)－ ②「宗像市教育委員会、福津市教育委員会、宗像地区小・中学校と福岡教育大学との連携事業連絡協議会」における連携協力体制のもとで新たな取組を検討するとともに、同様の体制を他の地域にも拡充する可能性を探る。

1)－ ③

教員間の協働性を高めることのできる相互啓発・相互研鑽型の研修等について企画する。

1)－ ④

教育支援・学習支援機能の向上を図るために、附属図書館及び各種センターの業務・組織のあり方を検討する。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
1)－ ①
学 生 支 援 の 充 実 の た め に 、「 学 生 情 報 総 合 シ ス テ ム 」、「 キ ャ リ ア 支 援
シ ス テ ム (CSS)」、「 学 生 ボ ラ ン テ ィ ア 支 援 シ ス テ ム (VSS)」 等 に つ いて、教員と事務職員の協働による活用方策を検討する。
1)－ ② － 11)－ ② － 21)－ ② － 3

1)－ ③

就職率・教員採用率の向上を目指し、全学の取組方針を明確化するとともに、コース等ごとに講座・教員による支援体制を構築する。
教員採用試験・公務員試験対策等を充実させる。
採用試験等のための学生の自主的活動を継続的に支援する体制を整備する。
教育実習における学生のメンタルヘルス支援のための全学的体制を強化する。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
1)－ ①
教育を中心とする現代的諸問題の解決を指向する研究テーマを設定し、学内プロジェクトを立ち上げる。
1)－ ② － 11)－ ② － 2

「宗像市教育委員会、福津市教育委員会及び宗像地区小・中学校と福岡教育大学との連携事業連絡協議会」のほか、地域の教育委員会との間で共同研究のテーマの設定に向けて、連携研究推進部門を立ち上げる。
講座や個々の教員レベルとの連携研究の実態を把握し、その成果が適切に社会に還元されるようにサポートする方策を検討する。

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
1)－ ① － 1 教 育 研 究 の 活 性 化 に 関 す る プ ロ ジ ェ ク ト の 充 実 策 を 検 討 す る 。
1)－ ① － 2 学 内 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト の 公 募 か ら 成 果 発 表 ま で の プ ロ セ ス を 検 証 する。
1)－ ② － 11)－ ② － 2

附属学校を活用した研究を推進するための大学の基本方針を策定する。
教育学部・附属学校共同研究会議の充実に向けて現状の問題点等を明らかにし、改善に着手する。

-2-1)－ ③ － 11)－ ③ － 2

サバティカル制度の運用について検証する。
若手・女性教員の研究費や研究時間の確保等の支援策を立案するプロジェクトを立ち上げる。

1)－ ④ － 1

電子ジャーナルを安定的に供給し利用促進を図るため、現状と課題を明らかにする。
各センターの研究支援機能を点検し、課題を明確化する。

1)－ ④ － 21)－ ⑤ － 1

学内で公募・採択した研究プロジェクトの成果の多様な形態・方法による公開を推進する。
1)－ ⑤ － 2 大 学 院 生 の 研 究 発 表 を 促 進 す る た め の 支 援 策 に つ い て 検 討 す る 。
1)－ ⑤ － 3 教 員 の 教 育 研 究 活 動 に 関 す る 情 報 を 積 極 的 か つ 効 果 的 に 提 供 す る ため 、「 教 員 総 覧 」 を 点 検 ・ 改 善 し 、 研 究 成 果 の デ ー タ ベ ー ス 化 に 向 けて作業を進める。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
1)－ ①「福岡教育大学人材バンク」と「教員総覧」との連携システムの構築について検討する。
1)－ ② － 11)－ ② － 21)－ ② － 31)－ ③

教職大学院のカリキュラムの現状を把握し、改善について検討する。
教員免許状更新講習の実施状況を把握し、その内容・方法等について検討する。
その他のリカレント教育のあり方について、検討を開始する。
「宗像市教育委員会、福津市教育委員会、宗像地区小・中学校と福岡教育大学との連携事業連絡協議会」のほか、地域の教育委員会との事業を通して、学校教育が抱える課題への取組の連携協力を強化する。

（２）国際化に関する目標を達成するための措置
1)－ ① － 1 国 際 交 流 の 窓 口 を 一 元 化 す る と と も に 、 外 国 語 能 力 や 国 際 交 流 コ ー ディネーターの資質・能力を有する職員の育成・配置に向けて体制を整備する。
1)－ ① － 2 国 際 交 流 ・ 国 際 貢 献 の 活 性 化 や 留 学 生 支 援 の た め に 必 要 な 資 金 の 充 実について検討する。
1)－ ② － 11)－ ② － 2

派遣留学生、受入留学生の修学の実態を調査し、その現状及び課題を明らかにするとともに、今後の教育・支援に関する改善策について検討する。
受入留学生のための宿泊施設整備等の支援体制について検討する。

（３）附属学校に関する目標を達成するための措置1)－ ①
先進的モデルの提示をめざし、重点的な課題をテーマとした授業研究会や公開授業等を企画・実施する。
1)－ ② － 1

大学との組織的な研究協力体制を強化する。

-3-1)－ ② － 2

大学と附属学校、教育委員会、教育関係機関、地域の学校との連携協力体制の構築を図る。

1)－ ③

大学と共同で教育実習について検証し、実施内容・方法及び大学における授業・指導等の改善について検討する。

1)－ ④

附属学校の運営について、教育委員会等と意見交換を行うとともに、「国立大学附属学校の新たな活用方策等について」に基き、現状と課題について検討する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
1)－ ①
学長が大学運営方針を設定し、それに基づく運営計画を策定して、実行する。
1)－ ②

効率的で責任ある運営体制の確立に向けて、教職員の負担軽減や管理運営コストの削減、委員会等の再編を検討し、運営組織のスリム化を図る。

1)－ ③ － 11)－ ③ － 2

監査の独立性を確保する内部監査体制を整備する。
法人化第１期の監査における指摘事項で未解決のものを大学運営の改善に反映させる。

1)－ ④

経営協議会学外委員や外部有識者等の意見等を大学運営のために活用する組織を設置する。

2)－ ① － 1

「定員管理方針」や学長裁量による重点的な人員配置について検討する。
教育研究組織の編成を点検するとともに、事務支援体制について検討する。

2)－ ① － 22)－ ②

育児・介護支援及びワーク・ライフ・バランスの推進方策について検討する。

2)－ ③ － 12)－ ③ － 2

専門職能を高める人材の養成方策について検討する。
「事務系職員研修基本方針」及び「事務系職員研修基本計画」を更新し実施するとともに、各種の支援方策を継続して実施する。

２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
1)－ ①
業務運営の内容を整理し、効率化を図りながら、運営組織のスリム化をめざした事務組織を構築する。
1)－ ②Ⅲ１

現行の各種業務システムや業務プロセスを点検・改善する。

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置-4-1)－ ①

教育研究組織における外部資金獲得のための取組とこれを支援する体制について検討する。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減に関する目標を達成するための措置
1)－ ①
教職員全体を視野に入れた「定員管理方針」を検討のうえ、人件費シミ ュ レ ー シ ョ ン に 基 づ き 、 平 成 23 年 度 の 「 定 員 運 用 方 針 」 を 策 定 する。
（２）人件費以外の経費の削減に関する目標を達成するための措置
1)－ ①
省エネルギー対策や温室効果ガス削減等の環境保全対策の推進による経費削減策について検討する。
1)－ ②

財務情報を分かりやすい形で公表する方法について検討する。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
1)－ ①
土地・建物スペースの特性に応じた個別的な有効活用計画を策定・実施する。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
1)－ ① － 1 自 己 点 検 ・ 評 価 の 企 画 立 案 部 門 と 評 価 部 門 が 一 体 と な る 組 織 体 制 に ついて検討する。
1)－ ① － 2 学 校 教 育 法 に 基 づ く 自 己 点 検 評 価 の 体 制 を 充 実 さ せ る 。
1)－ ②

評価情報・手順の精選と簡素化を図る。

1)－ ③

教員活動評価及びその活用について点検し、改善策を検討する。

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
1)－ ① － 1 広 報 活 動 の 実 情 と 効 果 に つ い て 分 析 し 、改 善 の 方 向 性 を 明 ら か に す る。
1)－ ① － 2 大 学 広 報 ム ー ビ ー の 制 作 を 充 実 し 、 大 学 ホ ー ム ペ ー ジ を 活 用 し た 情 報
公開を推進する。
1)－ ②

データベースの効率化及び入力の省力化について検討する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
1)－ ① － 1 「 情 報 セ キ ュ リ テ ィ ポ リ シ ー 」 及 び 「 情 報 基 盤 整 備 計 画 」 の 改 定 に ついて検討し、実施する。
1)－ ① － 2 教 育 ・ 研 究 用 電 子 計 算 機 シ ス テ ム の 更 新 に つ い て 検 討 す る 。
2)－ ①２

施設管理・運営を計画的に行うとともに、個々の施設・設備等の特性に応じバリアフリー化・アメニティ向上等の計画を策定する。

安全管理に関する目標を達成するための措置-5-1)－ ①

全学的な危機管理体制の充実及び安全教育の推進について改善する。

1)－ ②

就業支援のための適切な環境を整え、過重労働の防止を推進するとともに、メンタルヘルスの維持・向上のための方策を充実させる。

1)－ ③

登下校及び学校における安全確保・防犯・防災等の対策を強化するため、施設・設備の点検・改修を行うとともに、全附属学校共通の安全管理体制の構築等について検討する。

３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置
1)－ ①
国立大学法人としての社会的責任を踏まえたコンプライアンスに関する基本方針を策定する。
Ⅵ

予 算 （ 人 件 費 の 見 積 り を 含 む 。）、 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１０ 億円
２Ⅷ

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画〇 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画・ 附 属 小 倉 小 中 学 校 の 土 地 の 一 部 （ 福 岡 県 北 九 州 市 小 倉 北 区 下 富 野 三 丁 目 1050
番 5 号 392.00 ㎡ ） を 譲 渡 す る た め の 取 組 を 開 始 す る 。
２．重要な財産を担保に供する計画
・該当無し

Ⅸ

剰余金の使途〇 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
予定額
・（ 赤 間 ） ラ イ フ 総 額
７３
ライン再生事業（単位 百万円）
財 源
施設整備費補助金（４４）・小規模改修国立大学財務・経営センター施設費交付金（２９）注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加さ-6-れることもあり得る。
２．人事に関する計画（ １ ）「 定 員 管 理 方 針 」 や 学 長 裁 量 に よ る 重 点 的 な 人 員 配 置 及 び 教 育 研 究 組 織 の編成を点検するとともに事務支援体制について検討する。また、育児・介護支援及びワーク・ライフ・バランスの推進方策について検討する。
（２）大学教員については、教員活動評価及びその活用について点検し、改善策を検討するとともに、次の取組を行う。
・教員間の協働性を高める相互啓発・相互研鑽型の研修等を企画する。
・サバティカル制度の運用について検証する。
・若手・女性教員の研究費や研究時間の確保等の支援策を立案するプロジ
ェクトを立ち上げる。
・教育研究組織における外部資金獲得のための取組とこれを支援する体制について検討する。
（３）事務職員については、次の取組を行う。
・専門職能を高める人材の養成方策について検討する。
・「 事 務 系 職 員 研 修 基 本 方 針 」 及 び 「 事 務 系 職 員 研 修 基 本 計 画 」 を 更 新 し実施する。
・職能開発に資する各種の支援方策を実施する。
（参考１）平成２２年度の常勤職員数
４３９人
また、任期付職員数の見込みを２人とする。
（参考２）平成２２年度の人件費総額見込み

３，９９０百万円（退職手当は除く）（別紙）〇 予 算 （ 人 件 費 の 見 積 り を 含 む 。）、 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画（別表）〇 学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数-7-

（別紙）予算，収支計画及び資金計画
１．予算

平成２２年度 予算（単位：百万円）
区分

金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料，入学金及び検定料収入
財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入目的積立金取崩
計支出
業務費
教育研究経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計

3,655
44029
1,877
1,801076
100
005,705
5,532
5,532
73
0100
5,705

［人件費の見積もり］
期間中総額３，９９０百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち，総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額３，２６２百万円）
注）「運営費交付金」のうち，平成２２年度当初予算額３，６１３百万円，前年度からの繰越額のうち使用見込額４２百万円
注）「施設整備費補助金」のうち，前年度からの繰越額４４百万円-8-２．収支計画

平成２２年度 収支計画
（単位：百万円）
区分

金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

5,765
5,765
5,336869
5463
3,323
1,027283
10145
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
補助金等収益受託研究等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

5,765
5,765
3,592
1,612
218
61055
44
44
076
44
3
16
0
0
0
0
0-9-

３．資金計画

平成２２年度 資金計画
（単位：百万円）
区分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

5,853
5,546
160
0147

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

5,853
5,6333,656
1,801
550
45
76
73
73
00147

- 10 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
教育学部

教育学研究科

特別支援教育特別専攻科

初等教育教員養成課程

１,１２０人

中等教育教員養成課程

５００人

特別支援教育教員養成課程

１５０人

障害児教育教員養成課程

５０人

共生社会教育課程

２４０人

環境情報教育課程

２３０人

生涯スポーツ芸術課程

２３０人

教育科学専攻（うち修士課程

１６０人
１６０人）

教職実践専攻（うち専門職学位課程

４０人
４０人）

特別支援教育専攻

３０人

言語障害教育教員養成課程（臨時教員養成課程）
附属福岡小学校
帰国子女教育学級
特別支援学級

２０人

４８０人
学級数 １２
４５人
学級数

３

２４人
学級数

３

附属小倉小学校

４８０人
学級数 １２

附属久留米小学校

４８０人
学級数 １２

附属福岡中学校

３６０人
学級数

９２４人
学級数

３

３６０人
学級数

９

３６０人
学級数

９９０人
学級数

３

特別支援学級

附属小倉中学校

附属久留米中学校

附属幼稚園- 11 -