特定非営利活動法人
ま な び の た ね ネ ッ ト ワ ー ク

第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人まなびのたねネットワークと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を宮城県仙台市内に置く。
（目的）
第３条 この法人は、学校教育支援と社会教育支援を通して、青少年育成と市民が育つ地域社会づくりに寄与することを目的とする。
（活動の種類と事業）
第４条 この法人は前条の目的を達成するために、特定非営利活動促進法（以下「法」という）第 2 条
別表にあるうち次の特定非営利活動を行う。
（１）社会教育の推進を図る活動（２）まちづくりの推進を図る活動（３）子どもの健全育成を図る活動（４）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（５）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
２ この法人は、前条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
（１）学校教育支援にかかる事業（２）社会教育支援にかかる事業（３）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第２章

会員（会員の種類）第５条 この法人の会員は、次の２種類とし、正会員をもって法に定める社員とする。
（１） 正会員 この法人の目的に賛同して入会する個人及び団体であり、総会における議決権を有する。
（２） 賛助会員 この法人の目的に賛同して入会する個人及び団体であり、総会における議決権を有しない。
（入会）
第６条 会員として入会する者は、別に定める入会申込書を代表理事に提出し、会費を納めることにより、代表理事の承認を得なければならない。
２ 代表理事は、入会申込書が提出されたときは、正当な理由がない限り入会を認めるものとし、入会を認めない場合には、理由を付した書面によって本人にその旨を通知しなければならない。

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（会費）第７条 会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
（退会）
第８条 会員で退会しようとする者は、別に定める退会届を代表理事に提出して退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その会員に事前に弁明の機会を与えた上で、理事会の議決において除名することができる。
（１） 会員がこの法人の名誉を著しく傷つけたとき、この法人の目的に反する行為をしたとき、または会員としてふさわしくないと代表理事に判断されたとき。
（２） この法人の定款等に違反したとき。
（提出金品の不返還）
第 10 条 既納の会費、その他の提出金品はこれを返還しない。
（会員の資格の喪失）
第 11 条 会員が次の各号の一つに該当する場合、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）本人が死亡し、若しくは失そう宣言を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して１年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
第３章

役員（種別及び選任）
第 12 条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ３人以上１０人以内（２）監事 １人以上２人以内
２ 理事のうち 1 人を代表理事とする。
３ 理事のうち２人以内を副代表理事とすることができる。
４ 理事は、正会員（団体にあっては、その代表者またはその委任を受けた者）の中から理事会の議決において選任する。
５ 監事は、理事会が候補者として推薦した者の中から総会の議決において選任する。
６ 総会が開催されるまでに、補欠または増員のために監事を緊急に選任する必要があるときには、前項の規定にかかわらず、理事会の議決により仮にこれを選任することができる。この場合において、当該理事会開催後最初に開催する総会において承認を得なければならない。
７ 代表理事および副代表理事は理事会において互選する。
８ 法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
９ 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 13 条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副代表理事は代表理事を補佐し、理事会の決定にもとづき、この法人の業務を処理し、代表理事に事故があるとき、または欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によってその職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め、総会および理事会の議決にもとづいて業務を執行する。
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（監事）第 14 条 監事は、次に掲げる職務を行うものとし、その遂行にあたって必要なときはいつでも理事に対して報告をもとめ、調査することができる。
（１）この法人の財産の状況を監査する。
（２）理事の業務執行状況を監査する。
（３）財産の状況、または業務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告する。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、自ら総会を招集することができる。または代表理事に対して総会の招集を請求することができる。
（５）団体の業務及び財政について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求することができる。
（任期）
第 15 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 欠員の補充または増員による任期途中からの役員の任期は、前任者又は現任者の在任期間とする。
３ 監事は、前二項の規定に関わらず、後任者が選任されていない場合に限り、任期の末日後、最初の通常総会が終結するまで、その任期を伸長する。
（解任）
第 16 条 役員が次の各項のいずれかに該当するときは、任期中であっても総会において出席者の 3 分の 2 以上の賛同を得てこれを解任することができる。
（１）職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第 17 条 役員は無報酬とする。ただし、予算の範囲内において理事会の決議により報酬を支給することができる。
２ 第１項の報酬は、役員の総数の３分の１以下の範囲内で支給する。
３ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
第４章

総会

（構成）
第 18 条 総会は正会員をもって構成する。
２ 総会は、通常総会および臨時総会の 2 種とする。
３ 賛助会員は総会に出席し意見を述べることができる。
（権能）第 19 条 総会は、この定款に規定するもののほか、この法人の運営に関する次の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び活動予算（５）事業報告及び活動決算（６）監事の選任、役員の解任（７）その他運営に関する重要事項
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（招集）第 20 条 総会は第 14 条第１項第 4 号の場合を除き、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、総会を招集するにあたっては、正会員に対し、審議事項およびその内容、ならびに日時および場所を会議の５日前までに書面または電磁的方法をもって通知しなければならない。
（開催）
第 21 条 通常総会は、毎年１回、事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は次に掲げるときに開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき（２）正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき（３）第 14 条第 1 項第 4 号の規定により監事が招集したとき（定足数）
第 22 条 総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ、開催することができない。
（議長）
第 23 条 総会の議長は、代表理事または代表理事の指名による。ただし、第 21 条第２項第２号または第３号の規定により臨時総会を開催したときには、出席した正会員の中から議長を選出する。
（議決等）
第 24 条 総会における議決事項は、第 20 条第２項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、出席者総数の２分の１以上の議決を経た事項についても、議決を行うことができる。
２ この定款に定める場合を除き、総会は出席した正会員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 総会における正会員の表決権は、平等とする。
４ 理事または正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（書面表決等）
第 25 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面または電磁的方法をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、当該正会員は、第 22 条、第 24 条及び第 42 条の規定の適用については総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第 26 条 議長は、総会の議事について議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
３ 代表理事以外の者が議長の場合、前項の議事録署名人のうち１名は代表理事でなければならない。
４ 正会員全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２） 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３） 総会の決議があったものとみなされた日（４） 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第５章
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理事会

（構成）
第 27 条 理事会は理事をもって構成する。
（権能）
第 28 条 理事会はこの定款に規定するものの他、次の事項を議決する。
（１）事業計画及び活動予算の変更（２）理事の選任（３）総会に付議すべき事項（４）総会の議決した事項の執行に関する事項（５）その他総会の議決を要しない団体の業務の執行に関する事項（開催）
第 29 条 理事会は次に掲げるときに随時開催する。
（１） 代表理事が必要と認めたとき（２） 理事総数の２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき（３） 第 14 条第 1 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき（招集）第 30 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は前条第 1 項第 2 号及び第 3 号の請求があったときは、その日から 20 日以内に理事会を招集しなければならず、代表理事がその期間内にこれを行わないときは請求者が自ら招集できるものとする。
３ 理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、及び審議事項を記載した通知を、理事に対し、少なくとも５日前までに書面または電磁的方法をもって通知しなければならない。ただし、議事が緊急を要する場合で、代表理事が必要と認めて招集するときは、この限りではない。
（議長）
第 31 条 理事会の議長は代表理事または代表理事の指名する理事がこれにあたる。
（議決等）
第 32 条 理事会においては理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
２ 理事会の議決事項は、第 30 条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。ただし、議事が緊急を要し、かつ出席した理事の３分の２以上の同意があれば、その事項について議決を行うことができる。
３ 理事会の議事は、出席した理事の３分の２以上をもって決する。
４ 理事会の議決において特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（表決権等）
第 33 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむをえない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決し、または出席する他の理事に表決を委任することができる。
３ 前項の規定により、表決した理事は、第 32 条の適用については、理事会に出席したものとみなす。
（議事録）
第 34 条 議長は、理事会の議事について議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び理事会において選任された議事録署名人１人以上が署名、押印しなければならない。
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第６章

事務局

（設置、職員の任免、組織運営）
第 35 条 この法人に、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置くことができる。
３ 事務局長および職員は、代表理事が任免する。
４ 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
第７章

資産及び会計（資産の構成）
第 36 条 この法人の資産は、次の各号をもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）会費（３）寄附金品（４）資産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の管理）第 37 条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は理事会の議決により定める。
（事業年度）
第 38 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月１日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 39 条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、毎事業年度に代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
２ 事業計画および活動予算は、理事会の議決を経て変更することができる。
（暫定予算）
第 40 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（事業報告及び決算）
第 41 条 この法人の事業報告および活動決算は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款の変更は、総会に出席した正会員の 3 分の 2 以上の多数による議決を経るとともに、法第 25 条第 3 項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

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（解散）第 43 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取り消し
２ 前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、出席した正会員の４分の３以上の承諾を経なければならない。
（残余財産の帰属）
第 44 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、総会において出席した正会員の４分の３以上の議決を経て法第 11 条第 3 項に掲げる者のなかから帰属先を選定するものとする。
第９章

公告（公告の方法）
第 45 条 この法人の公告は、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第 10 章雑則（細則）
第 46 条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
附則
１２３４５６

この定款はこの法人の成立の日から施行する。
この法人の設立当初の役員は次に掲げる者とする。
代表理事
・・・・・伊 勢みゆき
常務理事
・・・・・工 藤聡 子（田 中聡 子）
理事・・・・・松 村真理子
理事・・・・・村 上善 昭
監事・・・・・菊 地淳
この法人の設立当初の役員の任期は、第 15 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成 22 年度の総会開催日までとする。
この法人の設立当初の事業年度は、第 38 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 21 年３月 31日までとする。
この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 39 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
この法人の設立当初の会費は、第７条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
年会費
正会員（個人）一口 5,000 円 （団体）一口 10,000 円 一口以上賛助会員（個人）一口 2,000 円 （団体）一口 10,000 円 一口以上

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附則
１ この定款は宮城県知事の認証のあった日から施行する。

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