東京圏から長崎市へ移住される方へ！のご案内
東京圏※1から長崎市へ移住し、仕事をされる方に対して補助金を交付します！

申請前に電話、メール等で必ずお問い合せください！
※1

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県の総称

単身者：

60

2人以上万円 の世帯 ：100万円

18歳未満の世帯員1人につき30万円を加算します！
（令和4年4月1日以降の転入が対象）
交付には要件があります。主な要件として、次の１、２、３があり、全てに該当する方が対象となります。詳細な要件は2,3ページに掲載していますので、ご確認ください。

東京23区内の在住者又は通勤者
２ 移住先 長崎市内に転入後3カ月以上1年以内の方※1(5年以上継続して居住する意思が必要)
３ その他 次のア～オのいずれかの方
ア 長崎県が運営する就職支援マッチングサイトに掲載された法人の求人に応募し、就業した方イ プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した方
ウ 移住元での業務をテレワークで行っている方エ 創業支援金の交付決定を受け、個人事業主の開業又は法人を設立した方オ 長崎市が定める関係人口の要件を満たす方

１ 移住元

対
象者の主な要件

※1

交付
までの流
れ

2月16日から3月31日は申請ができませんので、ご注意ください。

ア、イの場合就職活動

ウの場合

移住元での業務をテレワークで継続

エの場合

就業後就業

内定

3カ月以上
移住後

長崎県商工会連合会
へ創業支援金の申請

審査

決定※オについては条件によって流れが異なります

移住(住民票の異動)

申請

補助金
交 付

補助金の3カ月以上
交付

補助金
交 付

補助金の申請開業または法人設立交付決定後1年以内

3カ月以上

補助金の補助金
交 付

申請

移住後1年以内

移住後

申請可能期間

お問い合せ先長崎市企画財政部移住支援室
住所：〒850-8685 長崎市魚の町4-1 9F 電話：095-829-1249
E-mail：ijushien@city.nagasaki.lg.jp
ホームページ：

ホームページ－1－E-mail補助金の対象要件
補助金の交付対象となる方は、次の１に規定する全て要件を満たし、２～５に規定する要件のいずれかを満たす方です。2人以上の世帯の申請をする場合は、６に規定する全ての要件も満たす必要があります。

１

共通 (1)～(6)全てを満たしていること就業し、補助金の申請日において当該法人に□(1)次のア、イのどちらにも該当する。

連続して3カ月以上在職し、かつ、補助金の申ア

転入する前日までの10年間のうち、通算５請日から5年以上継続して勤務する意思を有し年以上、東京23区に在住又は東京圏のうち条件不利地域※1以外の地域に在住し、雇用保ている。
□(6)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変険の被保険者又は法人経営者若しくは個人事更ではなく、新規の雇用である。

業主として東京23区に通勤していた。この場合において、東京圏に在住し、東京23区

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内の大学等※2へ通学し、雇用保険の被保険者又は法人経営者若しくは個人事業主として東３テレワークの場合(1)、(2)全てを満たすこと□(1)所属している事業者からの命令ではなく、自京23区内に通勤していた者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とイすることができる。

己の意思により移住した場合であって、移住転入する前日まで連続して1年以上、東京23先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き区に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外続き行う。の地域に在住し、雇用保険の被保険者又は法□(2)内閣府が実施する地方創生テレワーク交付金

人経営者若しくは個人事業主として東京23を活用した取組の中で、所属している事業者区に通勤していた。(ただし、東京23区へのから当該移住者に資金提供されていない。

通勤の期間については、転入する３月前までを当該１年の起算日とすることができる。)
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(2)長崎市内へ転入し、転入後3カ月以上1年以内である。

□(3)長崎市に補助金の申請日から5年以上継続して居□(4)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関住する意思がある。

４創業の場合□(1)長崎県地域産業雇用創出チャレンジ支援事業(創業支援事業)において創業支援金の交付決係を有する者ではない。
□定を受け、個人事業の開業又は法人の設立を(5)日本人又は外国人であって、永住者、日本人の行った。

配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有している。
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(6)長崎市市税を滞納していない。

５■

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関係人口の場合申請者又は申請者の同一世帯の者が、次の(1)のいずれかに該当し、かつ、申請者が(2)～(6)のいず

２

就業の場合(1)～(6)全てを満たすこと※3□(1)勤務地が長崎県内に所在する。

□(2)就業先 の求人が、長崎県が運営 する就職 支 援れかに該当する。
□マッチングサイトに補助金の対象として掲載さ(1)関係人口アれた求人である。

する移住に関する相談窓口に相談を行い、□(3)(2)の求人への応募日が、マッチングサイトに掲□(4)就業者の３親等以内の親族が代表者、取締役等

長崎県にあっては移住者支援システム、長載された日以降である。

崎市にあっては相談記録のどちらかに掲載の経営を担う職務を務めている法人への就業でされている。
イはない。
□

次のア～シのいずれかを満たすこと

補助金の申請前に長崎県及び長崎市が設置

長崎広域連携中枢都市圏※4を形成する自治体に居住したことがあること。

(5)勤務時間が週20時間以上の無期雇用契約に基づいてマッチングサイトに掲載されている法人に－2－

ウ

長崎広域連携中枢都市圏を形成する自治体に所在する学校に通学したことがある。

補助金の対象要件
エ長崎広域連携中枢都市圏を形成する自治体に□(4)創業所在する事業所で勤務したことがある。
オ設立を行っている。

長崎広域連携中枢都市圏を形成する自治体に□(5)事業承継ふるさと納税等の寄付をしたことがある。
カ長崎広域連携中枢都市圏を形成する自治体で□(6)事業所の移転■■□■

域課題解決等に寄与したことがある。

員が移住元において胎児であった場合は、同一長崎広域連携中枢都市圏を形成する自治体に世帯に属していたものとみなす。
□(2)補助対象者を含む2人以上の世帯員※5が補助金の交付申請日において、同一世帯に属してい長崎広域連携中枢都市圏を形成する自治体にる。
□(3)補助対象者を含む2人以上の世帯員※5がいずれ題の解決に寄与したことがある。

も補助金の交付申請日において転入から3カ月

長崎広域連携中枢都市圏を形成する自治体等以上1年以内である。
□(4)補助対象者を含む2人以上の世帯員※5がいずれ報提供及び親善交流を行うことを目的としても暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力任命した者である。と関係を有する者でない。

長崎商工会議所が実施している長崎歴史文化※1…・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、長崎県内に本拠地を置き、長崎広域連携中枢新島村、神津島 村、三宅 村、御蔵島村、八丈都市圏を形成する自治体の芸術・文化・ス

町、青ヶ島村、小笠原村
・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわクラブ等に加入している。

町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町

ア

勤務地が長崎県内に所在する。

・千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津イ

就業先が、長崎県内に事業所を有する事業者市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大である。

多喜町、御宿町、鋸南町

勤務時間が週20時間以上の無期雇用契約に基づき、補助金の交付申請日において、当該・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村※2…学校教育法に規定される大学、大学院、短期大

就業先に連続して３カ月以上在職し、かつ、学、高等専門学校及び専門学校(農業大学校は除補助金の交付申請日から５年以上継続して勤く。)並びに省庁大学校たる国立看護大学校、職務する意思を有している。

業能力開発総合大学校及び水産大学校のこと

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変※3

更でなく、新規の雇用である。
□□(1)補助対象者を含む2人以上の世帯員が移住元に(2)就業 次のア～エの全てを満たすこと

エ■おいて、同一世帯に属していた。ただし、世帯ポーツ等の振興に寄与している団体のファン

ウ□

業実施に関わり、教育振興、経済活性化、地観光検定に合格した。

□■□

が自治体の振興を図るため、情報発信又は情シ□所在する学校、事業者及び市民活動団体の事所在する市民活動団体の会員となり、地域課

サ■

６ 2人以上の世帯員の要件済の発展に寄与したことがある。

コ□

長崎広域連携中枢都市圏を形成する自治体に所在する事業者に対して出資を行い、地域経ケ長崎県内に個人事業又は法人の事業所を移転している。

活性化に寄与したことがある。

ク

長 崎県 内の事 業者 から事 業承 継し、新たにその事業者の代表となっている。

行う事業に対し、寄付又は出資を行い、地域
キ

長崎県内で個人事業の開業又は法人の(3)テレワーク…内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用し、就業し次のア、イのどちらも満たしていた者であって、目的達成後の解散を前提とした個ること。

別プロジェクトへの参加等、離職を前提とした雇

ア

用でない場合は、2-(1)、(5)及び(6)を満たすこ

長崎県外の事業者に所属し、就業先からの命令ではなく、自己の意思により長崎市を生活

イとの本拠とし、テレワークにより就業先の業務※4…長崎市、長与町、時津町を行う。

※5…移住元において胎児であった者であって、移住後内閣府が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属事業者から当該移住者に資金提供されていない。

－3－に出生したものを含む

補助金申請時の書類
１－１

共通で必要となる書類

５□ 補助金交付申請書(要綱第１号様式)□ 本市の住民票謄本
□ 本市の市税を滞納していないことの証明書(完納証明書)□ 申請者の写真付き身分証明書□ 日本国籍を有しない場合は、在留カードの写し又は特別永住者証明書の写し(1)の要件を満たすもの
要件（1）単身者の場合□ 移住元の住民票謄本、住民票の除票の写し※1又は戸籍の附票の写し（2）2人以上の世帯の場合□ 移住元の住民票謄本又は住民票の除票の写し※1□ 世帯員が移住元で胎児であった場合は、母子健康手帳の写しなど

１－２

関係人口の場合に必要となる書類

Ｐ2

5-(1)-ア－Ｐ2

5-(1)-イ□ 居住していた自治体の住民票の除票の写し又は戸籍の附票の写し

Ｐ2

5-(1)-ウ□ 卒業証書の写し、在学証明書又は在学時の成績表

Ｐ3

5-(1)-エ□ 事業所の退職証明書又は雇用保険離職票の写し

Ｐ3

5-(1)-オ□ 寄附金受領証明書の写し

Ｐ3

5-(1)-カ□ 自治体が発行する領収書、証明書等寄附または出資を行ったことがわかる書類

Ｐ3

5-(1)-キ□ 事業計画書、契約書等事業実施に関わっていたことがわかる書類

Ｐ35-(1)-ク□ 事業者が発行する領収書、証明書等寄附または出資を行ったことがわかる書類

Ｐ3

5-(1)-ケ□ 市民活動団体の会員名簿

Ｐ3

5-(1)-コ－

Ｐ3

5-(1)-サ□ 長崎商工会議所が発行する合格を証明できるもの

Ｐ3

5-(1)-シ□ 会員証等加入を証明できる書類

通勤していたことを証明する書類(1)雇用保険の被保険者だった場合次のいずれかの書類。ただし、当該書類で確認できない場
合は、次のいずれかの書類と本人の申立書□ 東京23区で通勤していた法人等が交付した雇用保険加入期※2間、在勤地及び在勤期間が分かる証明書□ 雇用保険被保険者離職票の写し□ 雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の写し□ 雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書の写し(2)法人経営者だった場合□ 登記簿謄本ほか東京23区での在勤地及び5年間の在勤期間の分かる証明書(3)個人事業主だった場合□ 確定申告書の写しほか東京23区での在勤地及び5年間の在勤期間の分かる証明書(4)大学等の通学期間を対象期間とする場合□ 大学等が発行する卒業証明書等在学期間や卒業校の分かる
書類

２

就業の場合に必要となる書類□ 就業証明書(要綱別表の第2号様式)

３

テレワークの場合に必要となる書類□ 就業証明書(要綱別表の第3号様式)

４

創業の場合に必要となる書類□ 創業支援金の交付決定通知書の写し〈個人事業主の場合〉□ 個人事業の開業届出書又は個人事業開業・廃業・休業・変更届出書の写し〈法人経営者の場合〉□ 法人設立届出書又は法人設立（設置）届の写し

書類(2)就業の場合□ 就業証明書(要綱別表の第2号様式)(3)テレワークの場合□ 就業証明書(要綱別表の第3号様式)(4)創業の場合〈個人事業主の場合〉□ 個人事業の開業届出書又は個人事業開業・廃業・休業・変更
届出書の写し〈法人経営者の場合〉□ 法人設立届出書又は法人設立（設置）届の写し(5)事業承継の場合〈個人事業主の場合〉□ 個人事業の開業届出書又は個人事業開業・廃業・休業・変更
届出書の写し〈法人経営者の場合〉□ 異動届出書又は法人異動届の写し(6)事業所移転の場合〈個人事業主の場合〉□ 所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書又は個人事業開業・廃業・休業・変更届出書の写し〈法人経営者の場合〉□ 異動届出書又は法人異動届の写し※1…住民票の除票の写しで要件を証明できない場合は、戸籍の附票の写しが必要となり、いずれでも証明できない場合は、戸籍の附票の除票の写しまたは居住の経過を記載した理由書が必要※2…退職証明書、就業証明書など

注意事項(補助金の返還について)
補助金の交付を受けた方が、次のいずれかに該当するときは、当該補助金を返還していただきます。また、返還が発生した場合、当該補助金を受領した日から返還する日までの日数に応じ、年10.95％の加算金が発生しますのでご注意ください。
１

補助金の申請日から５年以内に長崎市から転出したとき

２

補助金の申請日から１年以内に長崎県が運営する就職支援マッチングサイトに掲載された法人を退職したとき

３

創業支援金の交付取消を受けたとき－4－