更新日時:2007/08/29 14:40

ファイル名:000_1_9103000101912.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成18年10月１日(第49期)

至

平成19年９月30日

ＯＢＡＲＡ株式会社(359180)

印刷日時:07/12/26 22:17

ファイル名:000_3_9103000101912.doc

第49期（自平成18年10月１日

更新日時:2007/08/29 14:41

印刷日時:07/12/26 22:17

至平成19年９月30日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

ＯＢＡＲＡ株式会社

更新日時:2007/12/25 21:30

ファイル名:000_4_9103000101912.doc

目

印刷日時:07/12/26 22:17

次頁
第49期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………９
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………10
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………13
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………14
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………14
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………16
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………16
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………17
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………19
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………19
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………20
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………21
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………22
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………22
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………25
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………26
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………26
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………27
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………29
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………32
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………33
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………63
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………88
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………89
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………89
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………89
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………90
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月25日【事業年度】

第49期(自【会社名】

OBARA株式会社

【英訳名】

OBARA

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県綾瀬市大上四丁目２番37号【電話番号】

0467(70)9388(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県綾瀬市大上四丁目２番37号【電話番号】

0467(70)9388(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)

CORPORATION

高

高

持

井

井

田

律

三

清

清

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

─ 1 ─

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

売上高(千円)

23,716,785

28,248,684

35,482,692

39,748,819

45,219,809

経常利益

(千円)

1,088,327

2,802,529

4,506,173

5,202,620

5,853,456

当期純利益

(千円)

426,706

1,618,285

3,082,321

3,633,240

3,553,735

純資産額

(千円)

10,732,050

13,299,254

16,743,235

21,503,683

24,337,684

総資産額

(千円)

23,027,065

28,252,831

31,670,603

37,166,063

45,716,067

１株当たり純資産額(円)

1,888.28

1,437.09

1,809.86

1,484.54

1,123.33

１株当たり当期純利益

(円)

75.07

180.77333.14261.87

170.79潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

46.6

47.1

52.9

55.4

51.1

自己資本利益率

(％)

3.9

13.4

20.5

19.5

16.2

株価収益率

(倍)

24.1

12.7

15.6

18.7

12.7

(千円)

919,352

192,482

3,761,525

3,052,492

655,025(千円)△1,102,854△757,256△1,527,277△ 1,783,001△ 1,991,965(千円)△471,922

883,201△1,880,718△ 594,047

1,667,387(千円)

1,793,223

2,133,131

2,578,914

3,371,057

3,737,993

(名)

1,154

1,352

1,498

1,543

1,572

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数は就業人員であります。
第48期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

─ 2 ─

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

売上高(千円)

8,169,299

9,332,657

11,443,686

10,905,817

10,307,142

経常利益

(千円)

262,001

809,793

1,544,930

1,073,073

1,128,515

当期純利益

(千円)

70,65015,5301,027,241670,789

1,197,901

資本金

(千円)

1,450,449

1,925,949

1,925,949

1,925,949

1,925,949

発行済株式総数(株)

5,683,520

9,275,280

9,275,280

13,912,920

20,869,380

純資産額

(千円)

10,038,988

10,981,156

11,987,036

12,367,394

12,732,190

総資産額

(千円)

16,954,502

18,792,632

18,079,350

18,950,969

20,668,069

１株当たり純資産額(円)

1,766.33

1,186.60

1,295.74

891.54611.96

１株当たり配当額(円)(内１株当たり中間配当額) (円)

20
(10)

20
(10)

30
(10)

40
(10)

40
(20)

１株当たり当期純利益

(円)

12.43

1.73

111.02

48.34

57.57

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

59.2

58.4

66.3

65.3

61.6

自己資本利益率

(％)

0.7

0.1

8.9

5.5

9.5

株価収益率

(倍)

145.6

1,325.7

47.0

101.7

37.6

配当性向

(％)

160.8

1,152.8

27.0

82.7

69.5

従業員数

(名)

312

320

321

329

335

(注) １
２
３
４
５
６

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数は就業人員であります。
第47期１株当たり配当額30円には、特別配当10円が含まれております。
第48期１株当たり配当額40円には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当10円が含まれております。
第48期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

─ 3 ─

２ 【沿革】
年月

概要

昭和33年12月

小原金属工業株式会社を東京都中央区日本橋両国22番地に設立し、抵抗溶接用電極の製造販売を開始。

昭和36年５月
昭和38年４月
昭和41年10月
昭和41年11月
昭和44年２月
昭和45年10月
昭和46年３月
昭和46年５月

本社を東京都中央区日本橋より東京都港区芝浜松町４丁目２番地(現 港区芝大門)に移転。
名古屋市中区に名古屋営業所(現在地 愛知県豊田市、豊田営業所と改称)を開設。
大阪府豊中市に大阪営業所(現在地 大阪府池田市)を開設。
可搬式溶接ガン(PSWガン)の製造販売を開始。
本社社屋を東京都大田区西六郷に新築、本社を移転。
栃木県小山市に小山営業所を開設。
神奈川県綾瀬市に相模工場(現 本社工場)を新設。
米国スピードファム・コーポレーションと遊離砥粒による高速平面研削機製造(現在 半導体・
ディスク産業向け研磨装置の製造販売)を目的としたスピードファム株式会社(現 連結子会社)を設立(50％出資)。

昭和46年７月
昭和51年10月
昭和54年12月
昭和62年８月
昭和62年９月
昭和63年３月
昭和63年８月
昭和63年10月
平成２年１月
平成２年７月
平成４年10月
平成６年３月ロボットガンの製造販売を開始。
福岡県京都郡苅田町に九州営業所(現在地 北九州市小倉南区)を開設。
アーク溶接用トーチ(ミグガン)の製造販売を開始。
米国ハーキュリー社から工場を購入し、製造販売拠点としてHERCULES DIVISIONを開設。
韓国の製造販売拠点として韓国小原株式会社(現 連結子会社)を設立(50％出資)。
トランス内蔵ロボットガンの製造販売を開始。
社名 小原金属工業株式会社を小原株式会社(定款上の商号 OBARA株式会社)に変更。
米国ケンタッキー州シンシナティ市に製造販売拠点としてCINCINNATI PLANTを開設。
マレーシアの販売拠点としてOBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立(100％出資)。
山梨県東八代郡境川村に山梨工場(現在地 山梨県笛吹市境川町)を新設。
小原サプライズ株式会社を吸収合併。
英国マーチン社から工場を購入し、ヨーロッパの製造販売拠点として英国支店(マーチンエレクトリック)を開設。

平成６年５月
平成６年12月
平成７年12月
平成８年10月

本社を東京都大田区より神奈川県綾瀬市に移転。
中国の製造販売拠点として小原(南京)機電有限公司(現 連結子会社)を設立(100％出資)。
国際品質保証規格である「ISO−9001」の認証を取得。
米国のCINCINNATI PLANTとHERCULES DIVISIONをOBARA CORPORATION USA(現 連結子会社)として現地法人化(100％出資)。

平成８年10月

タイの製造販売拠点としてOBARA(THAILAND)CO., LTD.(現
91.5％)。

平成10年６月
平成10年６月
平成11年９月
平成11年10月
平成12年５月
平成12年７月
平成12年８月
平成13年９月
平成14年５月
平成14年10月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。
小原レーザ株式会社(旧ピーエスエル株式会社)の株式(62.5％)を取得。
洋光産業株式会社(現 連結子会社)の株式(100％)を取得。
英国支店をOBARA EUROPE LTD.として現地法人化(100％出資)。
インドに販売拠点としてOBARA CORPORATION INDIA 支店を設立。
小原レーザ株式会社(旧ピーエスエル株式会社)の株式(37.5％)を追加取得。
スピードファム株式会社の株式(50％)を追加取得。
中国上海市に製造販売拠点として小原(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立(100％出資)。
フランスに販売拠点としてOBARA CORPORATION FRANCE 支店を設立。
OBARA CORPORATION USA(現 連結子会社)メキシコ支店をOBARA MEXICO, S. DE R. L. DE C. V.
(現 連結子会社)として現地法人化。

平成15年２月
平成15年８月

小原レーザ株式会社(旧ピーエスエル株式会社)の当社への営業譲渡。
オーストラリアに販売拠点としてOBARA AUSTRALIA PTY. LTD. (現 連結子会社)を設立(100％出
資)。

─ 4 ─

連結子会社)を設立(49％出資、現在

年月

概要

平成16年２月
平成17年５月
平成18年３月
平成18年３月
平成18年８月
平成19年４月

チェコに販売拠点としてOBARA CORPORATION CZECH 支店を設立。
OBARA EUROPE LTD.を清算。
ベルギーに販売拠点としてSpeedFam NV/SA(現 連結子会社)を設立(100％出資)。
インド支店をOBARA INDIA PRIVATE LTD.(現 連結子会社)として現地法人化(100％出資)。
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
スピードファム株式会社の韓国支店をSPEEDFAM KOREA LTD.(現 連結子会社)として現地法人化(100％出資)。

─ 5 ─

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社１社で構成されており、主な事業として抵抗溶接機器関連事業、レーザー溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業の製造販売を行っております。
当社グループにおける主な事業内容とグループを構成している各社の当該事業における位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は事業の種類別セグメント情報の区分と同一の区分であります。
事業区分
抵抗溶接機器関連事業

レーザー溶接機器関連事業
平面研磨装置関連事業

内容

主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の製造販売

主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の販売
外注加工
YAGレーザー、マイクロスポット溶接機器等の製造販売
主にシリコンウェーハ、水晶、ガラ
スディスク向けの平面研磨装置及び消耗品の製造販売

主にシリコンウェーハ、水晶、ガラ
スディスク向けの平面研磨装置及び消耗品の販売──────────
(注)

会

名

倉光合金工業株式会社
当社
スピードファム株式会社
佐久精機株式会社
スピードファムクリーンシステム株式会社
SPEEDFAM INC.
SPEEDFAM (INDIA) PVT LTD.
SPEEDFAM MECHTRONICS (SHANGHAI) LTD.
SPEEDFAM CORPORATION
SpeedFam NV/SA
SPEEDFAM KOREA LTD.
SpeedFam (BVI) LTD.

SPEEDFAM KOREA LTD.は、平成19年４月５日に設立いたしました。

─ 6 ─

社

当社
OBARA CORPORATION USA
小原（南京）機電有限公司
小原（上海）有限公司
韓国小原株式会社
OBARA (THAILAND) CO., LTD.
OBARA MEXICO,S.DE R.L.DE C.V.
OBARA AUSTRALIA PTY.LTD.
OBARA INDIA PRIVATE LTD.
洋光産業株式会社
OBARA (MALAYSIA) SDN. BHD．

以上の当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注)SPEEDFAM KOREA LTD.を平成19年４月５日付でスピードファム株式会社の100%子会社として韓国のクヮチョンに設立いたしました。

─ 7 ─

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

(連結子会社)
OBARA CORPORATION USA

Michigan
U.S.A.

千US$
1

抵抗溶接機器
関連事業

100.0

─

当社製品の販売先

OBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.

Selangor
Malaysia

千マレーシア
リンギット
110

抵抗溶接機器
関連事業

100.0

─

当社製品の販売先
役員の兼任等

洋光産業㈱

広島県
広島市西区

10,000抵抗溶接機器
関連事業

100.0

─

当社製品の販売先
役員の兼任等

OBARA(THAILAND)CO.,LTD.

Muang
Samutprakarn
Thailand千タイバーツ28,000抵抗溶接機器
関連事業

91.5

─

当社製品の販売先
役員の兼任等

小原(南京)機電有限公司
(注)２

南京市
中華人民共和国

千中国元
16,894抵抗溶接機器
関連事業

100.0

─

当社製品の販売先及び抵抗溶接機器の購入先
役員の兼任等

小原(上海)有限公司
(注)２

上海市
中華人民共和国

千中国元
37,362抵抗溶接機器
関連事業

100.0

─

当社製品の販売先及び抵抗溶接機器の購入先
役員の兼任等韓国小原㈱(注)２．６

Seoul
Korea

千WON
1,907,440

抵抗溶接機器
関連事業

50.0

─

当社製品の販売先及び抵抗溶接機器の購入先
役員の兼任等

OBARA MEXICO, S.DE R.L.DE
C.V.

Aguascalientes
Mexico千メキシコペソ3

抵抗溶接機器関連事業

100.0(99.0)

─

当社製品の販売先

OBARA AUSTRALIA PTY.LTD.

Victoria
Australia

千A＄
1,000

抵抗溶接機器
関連事業

100.0

─

当社製品の販売先
役員の兼任等

OBARA INDIA PRIVATE LTD.

Pune
India

千インドルピー
8,500

抵抗溶接機器
関連事業

100.0

─

当社製品の販売先
役員の兼任等

スピードファム㈱(注)２．４

神奈川県
綾瀬市

99,000平面研磨装置
関連事業

100.0

─

役員の兼任等

資金援助

佐久精機㈱

長野県
佐久市

98,600平面研磨装置
関連事業

97.9(97.9)

─

役員の兼任等

資金援助

スピードファムクリーン
システム㈱

神奈川県
綾瀬市

88,000平面研磨装置関連事業

100.0(100.0)─

役員の兼任等

資金援助

SPEEDFAM INC.
(注)２

新竹県湖口郷台湾

千NT$
61,000平面研磨装置関連事業

100.0(100.0)─

役員の兼任等

SPEEDFAM(INDIA)PVT LTD.

Navi Mumbai
India

千インドルピー
10,000平面研磨装置関連事業

95.0(95.0)

─

役員の兼任等

上海市
中華人民共和国
Torto laBritishVirgin Islands
Arizona
U.S.A.

千中国元
20,692

平面研磨装置関連事業

100.0(100.0)─

役員の兼任等千US$
2,500

平面研磨装置関連事業

100.0(100.0)─

役員の兼任等千US$
250

平面研磨装置関連事業

100.0(100.0)―

役員の兼任等

SpeedFam NV/SA

Zaventem
Belgium

千ユーロ
210

平面研磨装置関連事業

100.0(100.0)―

役員の兼任等

SPEEDFAM KOREA LTD.

Gwacheon
Korea

千WON
800,000

平面研磨装置関連事業

100.0(100.0)―

役員の兼任等

SPEEDFAM MECHTRONICS(SHANGHAI)LTD. (注)２
SpeedFam(BVI)LTD.
(注)２
SPEEDFAM CORPORATION

(注) １
２
３
４

５
６
７

主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
特定子会社であります。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
スピードファム㈱については、売上高(連結会社相互間の売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等
スピードファム㈱①売上高
19,204,689千円②経常利益
3,140,919千円③当期純利益1,823,565千円④純資産額
4,096,252千円⑤総資産額
16,604,992千円「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありません。

─ 8 ─

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）抵抗溶接機器関連事業

1,160

レーザー溶接機器関連事業

10

平面研磨装置関連事業

402
合計

(注)

1,572

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数 (名)平均年齢 （歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

335

42.0

13.3

6,252,448

(注) １
２
３

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
海外支店（13名）については、賃金水準が異なるため、上記には含めておりません。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はあり
ません。

─ 9 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
(1) 業

績

当連結会計年度の世界経済は、米国におけるサブプライムローン問題が世界的に波及したものの、アジア地域の持続的経済成長や欧州経済の好循環に支えられ、総じて堅調に推移いたしました。
一方、国内経済は、原油・原材料価格の高騰や設備投資に弱い動きが見られるものの、企業収益の改善や個人消費の持ち直しもあり、緩やかな景気の拡大が続きました。
このような状況のもと、抵抗溶接機器関連事業の主要なお客様である日本の自動車業界は、世界的規模で生産と販売を拡大しておりますが、溶接関連の新規設備投資などについては、全体として一時的な調整局面で推移いたしました。一方、平面研磨装置関連事業と深く関わるエレクトロニクス業界では、
高機能な携帯電話端末やフラッシュメモリーミュージックプレーヤーを端的な例として適用範囲の拡
大、市場規模の成長が継続しております。そのため当社グループの主要なお客様であるシリコンウェー
ハメーカーや先端素材メーカー各社も旺盛な設備投資を行いました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、抵抗溶接機器関連事業においては、グローバ
ル体制拡充による生産体制の強化と品質の向上を図るべく、タイと韓国に新工場の建設を開始いたしま
した。また独立系企業としての強みとグローバルネットワークを活用した営業活動を積極的に行ってまいりました。
一方、平面研磨装置関連事業においては、増大する受注に対応するため、装置製造拠点である佐久精機株式会社に工場棟を建設し、生産能力の増強を図りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高452億19百万円（前年同期比54億70百万円増）、利益面につきましては、高止まりする原材料高騰に伴う利益圧迫要因があったものの、平面研磨装置関連事業の増産効果などから、経常利益は58億53百万円(前年同期比６億50百万円増)となり、当期純利益については、一部の連結子会社で繰越欠損金が解消し、税負担が発生したことによる法人税等の増加から35億53百万円（前年同期比79百万円減）となりました。

事業の種類別及び所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①抵抗溶接機器関連事業
抵抗溶接機器関連事業につきましては、主要なお客様である日系自動車メーカーに一時的な設備投資調整が見られたものの、顧客基盤の拡大による受注獲得や外国自動車メーカーからの堅調な設備投資に支えられ、売上は堅調に推移いたしました。しかしながら、昨年夏場以降、主要原材料の銅や非鉄金属の価格が高止まりで推移していることなどにより利益面では厳しいものとなりました。
この結果、部門売上高は、198億93百万円（前年同期比８億55百万円増）となり、営業利益は13億35
百万円（前年同期比５億32百万円減）となりました。
②レーザー溶接機器関連事業
レーザー溶接機器関連事業につきましては、新機種を投入するなど販路拡大に努めましたが、電機・電子部品業界のデジタル家電関連設備投資の一服感もあり、当事業を取り巻く環境は引続き厳しいものとなりました。
この結果、部門売上高は３億56百万円（前年同期比１億17百万円減）となり、営業損失は67百万円

─ 10 ─

（前年同期は営業利益２百万円）となりました。
③平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、取引先であるシリコンウェーハメーカーや先端素材メーカー
各社の旺盛な設備投資を背景として、当社グループの受注及び売上も好調に推移いたしました。
この結果、部門売上高は249億72百万円（前年同期比47億34百万円増）となり、営業利益は42億75百万円（前年同期比13億４百万円増）と大幅な増収増益となりました。

所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は329億61百万円（前年同期比40億96百万円増）、営業利益は36億46百万円（前年同期比10億３百万円増）となりました。抵抗溶接機器関連事業においては、国内自動車メーカーの溶接関連の設備投資調整や原材料高騰などにより売上高及び営業利益とも減少いたしました。一方、平面研磨装置関連事業においては、シリコンウェーハメーカーや先端素材メーカー各社の旺盛な設備投資需要が好調に推移したことなどにより売上高及び営業利益が増加いたしました。
②北米
売上高は29億３百万円（前年同期比４億93百万円増）、営業利益は２億９百万円（前年同期比３億45
百万円増）となりました。両事業とも主要原材料の価格が上昇したことによる原価高があったものの、抵抗溶接機器関連事業におけるメキシコでの日系自動車メーカー向け消耗品販売が堅調に推移したことなどにより売上高及び営業利益が増加いたしました。
③豪州
売上高は４億87百万円(前年同期比２億37百万円減)、営業利益は82百万円(前年同期比75百万円減)となりました。 抵抗溶接機器関連事業において、豪州における主要自動車メーカーの設備投資が一巡したことにより、売上高及び営業利益が減少いたしました。
④アジア
売上高は121億４百万円（前年同期比９億91百万円増）、営業利益は18億31百万円（前年同期比３億49百万円減）となりました。抵抗溶接機器関連事業においては、中国現地メーカーへの拡販などにより、売上高は増加しましたが、原材料高騰などにより営業利益が減少いたしました。
⑤欧州
売上高は11億25百万円（前年同期比１億45百万円増）、営業損失は78百万円（前年同期は営業利益1億45百万円）となりました。

海外売上高の状況は次のとおりであります。
アジアでの売上高が35億50百万円、北米での売上高が21億13百万円、欧州での売上高が６億68百万円
増加いたしました。その結果、海外売上高は対前年同期比63億29百万円増加し、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前連結会計年度の46.0%から54.5%となりました。

─ 11 ─

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は37億37百万円と、前連結会計年度末に比べて３億66百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が56億19百万円、減価償却費及び償却費が11億25百万円、仕入債務の増加額が13億60百万円となった一方、売上債権の増加額が37億27百万円、たな卸資産の増加額が18億63百万円、未収入金の増加額が12億19百万円、法人税等の支払額20億28百万円などが発生し、差引６億55百万円の資金の増加となり、前連結会計年度末に比べ23億97百万円の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出15億52百万円、定期預金の取得による支出と払戻による収入の差による支出額４億11百万円、投資有価証券の売却による収入２億95百万円などにより、差引19億91百万円の資金の減少となり、前連結会計年度末に比べ２億８百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の増加額35億40百万円、長期借入金の返済による支出６億86百万円、社債の償還による支出４億60百万円、配当金の支払額６億93百万円などにより、差引16億67百万円の資金の増加となり、前連結会計年度末に比べ22億61百万円の収入増加となりました。

─ 12 ─

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)抵抗溶接機器関連事業

16,520,897

8.0

397,190△ 4.7

14,878,726

17.7

31,796,814

12.1

レーザー溶接機器関連事業
平面研磨装置関連事業
合計
(注) １
２

前年同期比(％)

金額は、販売価格で表示しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)抵抗溶接機器関連事業
レーザー溶接機器関連事業
平面研磨装置関連事業合計(注)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

19,223,495△ 2.6

2,559,160△ 20.7

399,869△ 11.7

81,617111.6

28,447,560

14.8

14,722,677

30.9

48,070,925

6.9

17,363,454

19.7

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)抵抗溶接機器関連事業
レーザー溶接機器関連事業
平面研磨装置関連事業
合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

─ 13 ─

前年同期比(％)

19,890,899

4.5

356,829△ 24.824,972,081

23.4

45,219,809

13.8

３ 【対処すべき課題】
当社グループの主要顧客は、自動車業界とエレクトロニクス業界であり、これらの業界は、二大基幹産業といえるものであります。自動車業界については、先進国での自動車市場は成熟しておりますが、いわゆるBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)といわれる国をはじめとして世界的規模で今後も安定的な成長が予想されます。エレクトロニクス業界については、いわゆるシリコンサイクルという景気変動の波はあるにしても、半導体が使用される製品の裾野の拡大やその販売地域の世界的な広がりにより、長期的に一層の市場拡大が予想されます。そのような市場環境のなかで、当社グループの収益拡大を図るために、次のような取り組みを行ってまいります。

(1)グループ管理
当社グループは、主要取引先のグローバル展開に併せて積極的な海外進出による業容の拡大を図っておりますが、「人、物、金、技術、情報」の経営資源を有効活用し、品質の統一、最適地生産、最適地調達を推し進め、グループの連携と管理の強化を通して、グループ全体で最大の収益を確保するための体制を整えてまいります。

(2)消耗品の受注拡大
抵抗溶接機器関連事業の主要製品である溶接ガンと平面研磨装置関連事業の主要製品である平面研磨装置
は、それぞれ自動車業界及びエレクトロニクス業界の設備投資動向によりその需要が推移し、業績にも影響を与えます。一方、自動車の生産台数や半導体の生産数量については、短期的な調整はあるにしても、世界的に見れば増加傾向をたどると想定されます。そのために、自動車の生産台数や半導体の生産数量に伴って需要が推移する消耗品の受注拡大を図り、業績の安定化を目指してまいります。

(3)生産性向上を目指した次世代機の製品化
自動車業界においては、自動車ボディーの溶接工程の合理化、効率化のために溶接作業のロボット化を進めております。そのため、当社グループの主要製品である溶接ガンの小型、軽量化が求められております。
当社グループでは、長年培ってきた抵抗溶接技術を活かし、自動車メーカー各社が要求する小型、軽量化の開発を更に推し進め、競合他社との差別化を図り、シェアの拡大を目指してまいります。
半導体ウェーハ業界においては、高速動作、低消費電力、高集積化を可能とするために、回路線幅の微細化など高精度化が進展しています。その高精度ニーズに対応した製品開発を継続し、シェアの拡大を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事
項を記載しております。なお、文中においては、将来に関するリスクが含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日(平成19年12月25日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)主要顧客の業界動向等による影響について
当社グループは、第１「企業の概況」３「事業の内容」に記載したとおり、子会社20社及び関連会社１社で構成されており、抵抗溶接機器関連事業、レーザー溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業の製造販売を行っております。

─ 14 ─

抵抗溶接機器関連事業については、主に自動車関連企業へ、平面研磨装置関連事業については、半導体ウ
ェーハ、ハードディスク基板等といったいわゆるエレクトロニクス関連企業へ納入しております。そのため、自動車関連企業とエレクトロニクス関連企業の設備投資動向や生産計画、生産実績の影響を受ける傾向にあります。
(2)技術革新について
抵抗溶接機器については、薄板鋼板の溶接に適しているため、この薄板鋼板を主体としている自動車ボデ
ィーの溶接で最も利用されておりますが、自動車車体の技術革新等により、自動車ボディーに薄板鋼板を利用しなくなるか利用が少なくなる場合には、抵抗溶接機器関連事業の業績及び財務状況を悪化させる懸念があります。
また、平面研磨装置については、エレクトロニクス関連業界で使用されることから、常に高精度、微細化といった最先端の加工技術を求められます。当社グループでは、顧客の高度な技術要求に対応できる体制で臨んでおりますが、研磨方法の技術革新等により、当社グループの製品が顧客の要求する製品提供を常に行いうるとの保証はありません。その結果、平面研磨装置関連事業の業績及び財務状況を悪化させる懸念があります。
(3)抵抗溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業の経営成績の変動について
抵抗溶接機器関連事業の主要顧客である自動車業界については、安定的な成長が見込めますが、平面研磨装置関連事業の主要顧客であるエレクトロニクス業界については、いわゆるシリコンサイクルによる周期的な需要変動により業績が大幅に変動します。当社グループについては、抵抗溶接機器関連事業と平面研磨装
置関連事業の規模や業績が拮抗しているため、平面研磨装置関連事業の業績の変動により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)為替レートの変動について
当社グループは、為替レートの変動による影響を軽減するため、状況に応じて為替予約及び通貨オプショ
ン取引を行っておりますが、当社グループの想定を超える範囲での為替変動があった場合等には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、海外子会社等における収益、費用及び資産等の項目については、連結財務諸表作成のために円換算しております。そのため、換算時の為替レートにより、これらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があるため、為替レートの変動は、当社グループの経営
成績に影響を与える可能性があります。
(5)市況の変動について
当社グループの抵抗溶接機器関連事業の主要材料である銅合金については、銅の国際商品市況に大きく影響されます。そのため、銅価格の変動による影響を軽減するため、銅の先物予約、商品スワップ取引や銅価格変動の販売価格への転嫁等を行っておりますが、銅価格の上昇分のコストアップを吸収しきれない場合
は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、銅以外の原材料、石油化学製品等を使用した部品等についても、価格が上昇した場合は、同様に当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6)海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの生産及び販売活動については、北米、欧州や中国、韓国といった東南アジア等、日本国外に占める割合が年々高まる傾向にあります。そのため、当社グループが進出している国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があり、そのような場合等には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

─ 15 ─

(7)品質について
抵抗溶接機器については、グローバル展開により当社グループの製品が世界各国で利用されております。
そのため、当社グループは、世界統一品質を掲げ、常にグループ製品の品質向上を目指して改善を行っております。しかしながら、品質上の問題が発生した場合には、その問題が世界に波及する懸念があります。その結果、改修費用等の負担が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発部門では「ベストワンではなくオンリーワンを目指そう」を合言葉に、「高品質で高生産性なる製品とそのシステム的な活用方法の提供」を目標とし、以下のような考え方をかかげ研究開発活動を行っております。
①

作業環境にやさしい製品の開発。

②

製品の小型化と高付加価値化。

③

各種製品の海外規格への適合。

④

海外拠点での製造販売を意識した製品開発。

当連結会計年度における研究開発費用は５億62百万円であり、事業の種類別セグメントの研究開発活動の主な成果は次のとおりであります。

（1）抵抗溶接機器関連事業
当連結会計年度における研究開発費の総額は２億89百万円であり、電気・電子と機械のバランスを考えた開発陣容にてメカトロ方式を応用した各種溶接機器関連製品を開発しております。
なお、研究開発により実現化した製品及び関連製品は次のとおりであります。
製品名

PSW汎用溶接システムガン

新型チップ交換機

高加圧（700Kgf)サーボガン

特徴
溶接治具の簡素化を目的とした汎用システムは従来からある技術であるが、制御性及び操作性からロボットを使用する傾向が強かった。本製品は、１つのガンで汎用的に溶接ができ、かつ人でも汎用性が向上できた画期的なシステムガン。
従来のチップ交換機は、マガジン（チップ収納庫）の制約により交換可能チップが限定されていたが、本機は交換可能なチップの種類が飛躍的に増大するとともに、エ
アー機器を使用せず、機械的にチップを移動させる機構を採用した。その結果、停電等の異常時に動くことがな
くなり、安全性も数段向上した交換機。
通常加圧力（400Kgf)用モータをそのまま使用して高加圧（700Kgf)に対応した画期的なサーボガン。

（2）レ−ザ−溶接機器関連事業
当連結会計年度における研究開発費の総額は３百万円であり、ユーザーに対して溶接ノウハウが提供できる提案型の営業活動を展開しております。そのためには現状の装置に満足せず、常に将来を見据えた研究開発が不可欠であります。当社は、「お客様の生産性向上に寄与する製品をご提供する」をスローガンに製品開発をしております。
なお、研究開発により実現化した製品及び関連製品は次のとおりであります。

─ 16 ─

製品名
空冷レ−ザ溶接機（OLY‑1000）
レーザ溶接用高性能出射ユニット

信号伝搬腺延長変換機（OLYシリーズ用）

特徴
多機能レ−ザ溶接機（OLYシリ−ズ）のうち80Wと150Wの中間に位置し、高出力、高繰り返し性能を向上させた新OLYシリーズ。
多機能レーザ溶接機（OLYシリーズ）の周辺機器の充実を図り、集光スポット径をより絞ることで溶接性を向上させた製品。
OLYシリーズレーザ溶接機と外部機器との制御信号送受
信間距離を最大100mまで延長可能とし、送受信伝搬はメタル線又は光ファイバーケーブルの選択をする事が出来る。この方式は、信号伝送速度が速いうえ、混信がな
く、耐ノズル性に優れており、信頼性の高い信号伝送を可能とした。また、汎用性があるため、レーザ溶接機に限らず多種機器間の信号線延長用としても用いることができる製品。

（3）平面研磨装置関連事業
当連結会計年度における研究開発費の総額は２億69百万円であります。ダウンストリームプラズマによる気相化学エッチング反応を用いた平坦化加工装置について、高精度化の研究開発を鋭意継続しております。また、従来の超精密両面研磨加工の生産効率を飛躍的に向上させるための装置開発についても注力しております。更に、次世代の洗浄度を実現する洗浄装置の実用化に向け、開発を推進しております。
なお、研究開発により実現化した製品及び関連製品は次のとおりであります。
製品名
ＤＣＰ

２００Ｘ/３００Ｘ

新型両面研磨装置
新型洗浄装置特徴
数値制御ドライエッチングによる、情緒性を排した次世代対応の加工精度、品質及び環境にも配慮した廃液の出ない超平坦化装置。
従来より２倍以上の加工能力を持ち、生産性向上を目指した装置。
柔軟性の高い洗浄方法を採用しつつ、高洗浄度を実現する洗浄装置。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 財政状態の分析(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ83億75百万円、33.5％増加して、333億47百万円となりました。
増益に伴い現金及び預金は54億76百万円（前年同期比18.0％増）となり、増収に伴い受取手形及び売掛金は149億77百万円（前年同期比33.7％増）、たな卸資産は90億69百万円（前年同期比26.5％増）となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億74百万円、1.4％増加して、123
億68百万円となりました。
土地、建物、機械等の取得により有形固定資産は94億65百万円（前年同期比5.9％増）となりました
が、保有株式の時価の下落により投資有価証券は11億64百万円（前年同期比19.5％減）となり、投資その他の資産は26億46百万円（前年同期比12.6％減）となりました。
以上により、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ85億50百万円、23.0％
増加して、457億16百万円となりました。

─ 17 ─

(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ57億16百万円、36.5％増加して、213億78百万円となりました。
受注増に伴う資材購入の増加により、支払手形及び買掛金は78億10百万円 (前年同期比21.6％増)、
債権の増加により有利子負債は67億28百万円（前年同期比55.2％増）となりました。また一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金の解消により税負担が増加し、未払法人税等は15億40百万円（前年同期比
43.1％増）となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、243億37百万円となりました。
増益に伴い利益剰余金は184億99百万円（前年同期比18.3％増）となりました。

(2) 経営成績の分析(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ54億70百万円、13.8％増加して、452億19
百万円となりました。販売活動の概況につきましては、第２「事業の状況」

１「業績等の概要」をご参照ください。
(営業利益)
当連結会計年度における売上原価は324億64百万円で、原材料の高騰があったものの増収効果及び原価低減により売上原価率を前年同期比2.3％の増加に抑えることができました。その結果、売上総利益は127億55百万円（前年同期比5.2％増）となりました。また、経費の削減により販売費及び一般管理費
も前年同期以下に抑えることができたため、営業利益は55億44百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて６億50百万円、12.5％増加して、58億53百万円となりました。
前連結会計年度に比べ、営業外収支は50百万円減少しました。前連結会計年度に発生したデリバティ
ブ等によるスワップ利益２億11百万円が当連結会計年度はなく、投資有価証券売却益が90百万円増加しました。
(当期純利益)役員退職慰労引当金繰入額２億42百万円を特別損失として計上し、また一部の連結子会社で繰越欠損金が解消したことによる法人税の増加等により税効果会計適用後の法人税等負担額は19億89百万円（前年同期比42.4％増）となり、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べて79百万円、2.2％減少して、35億53百万円となりました。

─ 18 ─

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産能力増強、生産性の向上及び合理化を目的として、当連結会計年度において16
億28百万円の設備投資を実施いたしました。事業の種類別セグメントの設備投資は次のとおりであります。

(1)

抵抗溶接機器関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、生産性向上のため当社の製造設備、生産能力増強のため韓国小原㈱及びOBARA(THAILAND) CO.,LTD.の製造設備等に対して総額６億95百万円を実施いたしました。

(2)

平面研磨装置関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、生産能力増強のため佐久精機㈱の製造設備等に対して総額９億29百万円を実施いたしました。

─ 19 ─２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末(平成19年９月30日)における状況は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメント

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

本社(神奈川県綾瀬市)

抵抗溶接機器関連事業

管理部門施設
溶接機器
製造設備

322,414

190,906

715,184(9)90,445

1,318,950194

山梨工場(山梨県笛吹市境川町)

抵抗溶接機器
関連事業

溶接機器
製造設備

424,520

397,345459,129(21)

47,178

1,328,172

106

合計

従業
員数
(名)

(2) 国内子会社

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

事業の種類別
セグメント

設備の内容

平面研磨装置
関連事業

管理部門施設
研磨装置設備研究開発

239,731852,209625,217(5)

32,243

1,749,401

124

平面研磨装置
関連事業

機械加工設備

647,506

314,512622,170(23)

36,164

1,620,354

87

事業所名
(所在地)

事業の種類別
セグメント

設備の内容

合計

従業
員数
(名)

OBARA CORPO‑RATION USA

本社(Michigan
U.S.A.)他１ヶ所

抵抗溶接機器
関連事業

溶接機器
製造設備

275,214

155,538

27,972(16)

18,183476,90985

小原(南京)
機電有限公司南京市
中国

抵抗溶接機器
関連事業

溶接機器
製造設備

127,762

152,340―(―)

29,234309,338280

小原(上海)
有限公司

上海市
中国

抵抗溶接機器
関連事業

溶接機器
製造設備

226,194

160,189―(―)

12,617399,000

144

韓国小原㈱

本 社 ( ソ ウ ル 市 抵抗溶接機器韓国)他１ヶ所
関連事業

溶接機器
製造設備

37,262284,831319,164(15)

130,601

771,859

169

会社名

スピードファ 本社
ム㈱(神奈川県綾瀬市)
佐久精機㈱本社(長野県佐久市)

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬具 (面積千㎡)

その他(3) 在外子会社

会社名

(注)

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬具 (面積千㎡)

韓国小原㈱のその他のうち85,852千円は建設仮勘定であります。

─ 20 ─

その他

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
平成19年９月30日現在の設備計画は次のとおりであります。

会社名

所在地

事業の種類別
セグメント

韓国小原㈱

華城市
韓国

抵抗溶接機
器関連事業

OBARA (THAILAND)
CO.,LTD.

Chacoengsao
Thailand

抵抗溶接機
器関連事業

(注)

投資予定額
設備の内容

抵抗溶接機
器生産設備
等
抵抗溶接機
器生産設備
等

資金調達
方法

着手及び完了予定

完成後の
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

1,300,000

496,689

自己資金
及び借入金

平成15年 平成20年
７月
３月

生産能力
６％増加

225,000

63,000

自己資金及び借入金

平成18年 平成20年
12月
５月

生産能力
１％増加

韓国小原㈱の設備の完了予定年月を平成19年12月より変更しております。

(2) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

─ 21 ─

着手完了

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

38,000,000

計

38,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
発行数(株)
発行数(株)(平成19年９月30日) (平成19年12月25日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

20,869,380

20,869,380

東京証券取引所
市場第一部

―

計

20,869,380

20,869,380――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成16年３月４日
500,000
6,183,520
475,500
1,925,949
475,000
2,370,998(注)１
平成16年５月20日
3,091,760
9,275,280―
1,925,949―
2,370,998(注)２
平成17年11月21日―
1,925,949―
2,370,998
4,637,640
13,912,920(注)３
平成19年４月１日
6,956,460
20,869,380―
1,925,949―
2,370,998(注)４(注) １ 平成16年２月16日開催の取締役会決議に基づく公募増資(発行価格2,016円)により、平成16年３月４日をもって発行済株式総数が500,000株、資本金が475,500千円、資本準備金が475,000千円増加いたしました。
２ 平成16年２月16日開催の取締役会決議に基づき、平成16年５月20日付けで、普通株式１株を普通株式1.5株に無償分割したことにより、発行済株式総数は3,091,760株増加いたしました。
３ 平成17年７月11日開催の取締役会決議に基づき、平成17年11月21日付けで、普通株式１株を普通株式1.5株に無償分割したことにより、発行済株式総数は4,637,640株増加いたしました。
４ 平成19年２月９日開催の取締役会決議に基づき、平成19年４月１日付けで、普通株式１株を普通株式1.5株に無償分割したことにより、発行済株式総数は6,956,460株増加いたしました。

─ 22 ─

(5) 【所有者別状況】
平成19年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

‑

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

39

26

53

50

3

4,873

5,044

‑

‑

56,6522,513

33,752

11,872

39

102,449

207,277

141,680

‑

27.33

1.21

16.28

5.73

0.02

49.43

100.00

‑

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

自己株式63,860株は、「個人その他」に638単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて表記しております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成19年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

有限会社馬込興産

東京都大田区中馬込１丁目10番21号

2,989

14.33

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,425

11.62

小原

東京都大田区

2,263

10.85

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,077

5.16

OBARA従業員持株会

神奈川県綾瀬市大上４丁目２番37号

766

3.67

小原 康嗣

東京都大田区

611

2.93

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

474

2.27

小原

東京都大田区304

1.46Peterborough Court, 133 Fleet Street,
London EC4A 2BB, U.K.

284

1.37

282

1.35

11,480

55.01

博

範子

バンク オブ ニューヨークジーシーエム クライアント
アカウント ジエイピーアール
デイ アイエスジー エフイー
−エイシー（常任代理人 株式会 社 三 菱 東 京 UFJ 銀 行 決 済 事 業部）(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

東京都中央区晴海１丁目８番12号
資産管理サービス信託銀行株式
晴海アイランドトリトンスクエアオフイスタ
会社（証券投資信託口）
ワーＺ棟
計

―

(注) １

ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社から平成19年10月３日付けで提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成19年９月28日現在で以下の株式を所有している旨報告を受けておりますが、当期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
の割合(％)
ファンネックス・アセット・
東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
1,413
6.77
マネジメント株式会社
日比谷国際ビル18階

─ 23 ─

(注) ２

ダルトン・ストラテジック・パートナーシップ・エルエルピーから平成19年３月19日付けで提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成19年３月15日現在で以下の株式を所有している旨報告を受けておりますが、当期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
の割合(％)
ダ ル ト ン・ス ト ラ テ ジ ッ ク・パ Third Floor, Princes Court,７ Princes
667
4.80
ートナーシップ・エルエルピー Street, London EC2R 8AQ, U.K.
(注) ３ 株式会社三菱東京UFJ銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社並びに三菱UFJ投信株式会社から平成19年７月17日付けで提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成19年７月９日現在で以下の株式を所有している旨報告を受けておりますが、当期末現在における共同保有者名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
の割合(％)
三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

485

2.33

三菱UFJ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

164

0.79

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
102,900
普通株式
20,624,800
普通株式
141,680

発行済株式総数

20,869,380

総株主の議決権―(注)

206,248

―

―

―

―

―
206,248―「単元未満株式の状況」には、自己株式60株を含めて表記しております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己株式)OBARA株式会社(相互保有株式)
倉光合金工業株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

神奈川県綾瀬市大上
四丁目２番37号
東京都大田区西糀谷
３丁目23番15号
―

他人名義
所有株式数
(株)

平成19年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

63,800―63,8000.30

39,100―39,1000.19

102,900―

102,900

0.49

─ 24 ─

(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株)
価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式
2,565
6,350
当期間における取得自己株式
100217(注) １ 当事業年度における取得自己株式数のうち250株は株式分割前に取得したものであります。
２ 当期間における取得自己株式数には、平成19年12月１日から有価証券報告書提出日までに取得した単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

その他（単元未満株式の買増請求）
保有自己株式数(注)

385
63,860477―

63,960―１ 当事業年度におけるその他のうち、10株は株式分割前に取得したものであります。
２ 当期間における保有自己株式数には、平成19年12月１日から有価証券報告書提出日までに取得した単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

─ 25 ─

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、グループを取り巻く環境ならびに中長期的な財務体質の強化策を勘案して、継続的かつ安定的に実施することとしております。内部留保に関する考え方につきましては、財務体質の強化や戦略的かつ機動的な設備投資・研究開
発投資が、持続的な事業発展のためには重要と捉えており、そのための資金需要に有効に活用してまいります。
当期の利益配当金につきましては、原材料高騰等の影響を受けましたが、当期純利益が計画通り推移
したことから、１株当たり普通配当金40円（うち中間配当金20円（平成19年４月１日付の株式分割前で１株50円に相当））の配当を実施いたしました。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本としておりますが、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(千円)
(円)
平成19年５月11日
277,432
取締役会決議
平成19年12月21日
416,110
定時株主総会決議

20
20

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

最高(円)

1,850

2,700

4,980

5,900

最低(円)

710

1,310

*1,800

2,790

(注) １

２

4,900
□2,6203,510□1,720

最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるものであり、平成16年12月13日以降
はジャスダック証券取引所におけるものであります。また、平成18年８月28日〜平成18年９月30日の間
は、東京証券取引所市場第一部とジャスダック証券取引所に重複上場しており、同期間での株価は、両市場における最高・最低株価であります。なお、第47期の最高・最低株価のうち、*は日本証券業協会の公表のものであります。
□は、株式分割（平成19年４月１日、１株→1.5株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

2,525

2,330

2,620

2,555

2,365

2,170

最低(円)

2,100

2,075

2,320

2,150

1,900

1,720

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

─ 26 ─

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和43年４月

任期

所有株式数
(千株)

当社入社

平成６年12月 小原(南京)機電有限公司董事就任(現任)
平成９年12月 当社取締役就任
平成11年９月

代表取締役
社
長

―

持

田

律

平成13年４月
平成13年９月
三 昭和20年６月３日生 平成15年１月
平成16年６月
平成16年６月

代表取締役
副 社 長

―

渡

辺

俊

明 昭和20年９月28日生

洋光産業株式会社取締役就任
当社専務取締役就任
小原(上海)有限公司董事就任(現任)(注)２
韓国小原株式会社理事就任(現任)49OBARA(THAILAND)CO.,LTD.取 締 役 就
任(現任)OBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.取 締 役 就
任(現任)

平成19年11月

洋光産業株式会社代表取締役会長
就任（現任）

平成19年12月

当社代表取締役社長就任

昭和44年４月

当社入社

平成４年10月

当社総務部長平成９年12月

当社取締役就任(注)２

68

嗣 昭和43年５月１日生 平成13年８月 佐久精機株式会社取締役(現任)(注)２
平成13年９月 SPEEDFAM MECHTRONICS(SHANGHAI)
LTD.董事(現任)
平成16年７月 SPEEDFAM CORPORATION取締役(現任)611

平成14年12月 韓国小原株式会社理事就任(現任)
平成16年９月 当社常務取締役就任
平成19年12月

取締役

―

小

原

康

当社代表取締役副社長就任

平成６年１月

当社入社

平成12年７月

当社退社

平成12年８月

スピードファム株式会社取締役就任

平成12年８月

SPEEDFAM INC. 取締役(現任）

平成13年８月

スピードファム株式会社専務取締役

平成16年10月 スピードファム株式会社代表取締役副社長(現任)
平成16年12月 当社取締役就任(現任)
昭和61年４月

当社入社

平成11年10月

取締役

―

春

名

真

OBARA CORPORATION USA取締役社長
就任
人 昭和38年８月１日生
平成14年10月 OBARA MEXICO, S.DE R.L.DE C.V.
取締役社長就任
平成16年12月 当社取締役就任(現任)
平成６年４月

(注)２

85

(注)２

―

(注)２

―

当社入社

平成８年７月
取締役

―

周

澤

健 昭和39年11月20日生

小原(南京)機電有限公司総経理就任(現任）
平成13年９月 小原(上海)有限公司総経理(現任)
平成16年12月

当社取締役就任(現任)

昭和41年４月

日産自動車株式会社入社

平成７年４月

同社メキシコ日産取締役副社長就任

平成10年６月

同社退社

平成10年７月 株式会社オーテックジャパン入社
取締役

―

藤 久 保

良 毅 昭和17年11月12日生 平成11年６月 同社常務取締役就任
平成15年６月 同社常勤監査役就任
平成17年６月

同社退社

平成17年12月

当社監査役就任

平成19年12月

当社取締役就任

─ 27 ─

役名

職名

取締役

常勤監査役

―

―

氏名

田

谷

中

夏

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

4

(注)３

11

(注)３

―

―

平成18年12月

税理士法人みかさ代表社員就任(現 (注)３
任)
当社監査役就任(現任)

昭和43年４月

株式会社ブリヂストン入社

生年月日

略歴

樹 昭和35年７月21日生

昭和58年３月

当社入社

平成14年10月

当社第三営業部長

平成17年10月

当社執行役員第二営業部長

平成19年12月

当社取締役就任

昭和47年４月

当社入社

平成７年10月

当社経理部長平成８年10月

当社営業部長博 昭和24年12月30日生 平成11年９月 洋光産業株式会社監査役就任(現任)内平成12年10月

当社関係会社管理室長

平成12年12月

当社監査役就任(現任)

平成13年３月 韓国小原株式会社監査役就任(現任)
平成17年５月 スピードファム株式会社監査役就
任(現任)
昭和58年４月
監査役

―

小

林

信

弁護士登録

平成12年４月 小林総合法律事務所代表弁護士就
明 昭和31年３月27日生
任(現任)
平成18年12月 当社監査役就任(現任)
平成11年４月 公認会計士登録
平成16年２月

監査役

―

大

西

倫

雄 昭和47年１月25日生 平成18年９月

税理士登録

ブリヂストンフローテック株式会社
監査役就任
夫 昭和21年１月７日生(注)３
平成19年４月 合同会社明日への飛躍代表社員就任(現任)
平成19年12月 当社監査役就任
平成13年２月

監査役

―

村

松

建

計

(注) １
２
３

―

830

監査役 小林信明,大西倫雄及び村松建夫の各氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役の任期は、平成19年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成19年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

─ 28 ─

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期的な業績の維持向上を図ることにより企業価値を増大し、株主の皆様やお客様をはじめ、従業員、取引先、地域社会等の各ステークホルダーからの信頼を高めるために、経営の効率性、透明性の観点からコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

②

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況(1)

会社の機関の内容

当社は、監査役制度を採用しております。監査役は４名（内３名は社外監査役）で、取締役の職務執行ならびに国内外の当社グループの会社の業務や財政状況を監査しております。
また、取締役は取締役会を通じて当社の経営の基本方針の決定や業務執行の監督といった本来の役割を完遂するため、業務執行の権限を執行役員に大幅に委譲した体制を構築しております。当社では、取締役会は少なくとも月１回、取締役と執行役員で構成される経営会議を原則として月１回開催
し、迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を図っております。

(2)

内部統制システム整備の状況

各監査役は、監査役会で決定された監査方針、監査計画に基づき、当社及び重要な子会社の取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議へ出席し、取締役の職務遂行を監査するとともに必要に応じ、意見を述べるなど、監督体制を整えております。また重要な決議書類等の閲覧を行い、その内容の確認をしております。これ以外の子会社については、必要に応じ取締役ないしは当社の担当取締役
から執行状況等を聴取しております。内部監査室は１名でありますが、必要に応じて社長または内部監査室長が任命した者を監査担当者として支援従事する体制をとっております。内部監査について
は、内部監査年間計画書に基づいて、法令、社内規程等への準拠性、手順の妥当性・効率性に主眼を置いた業務監査の他に、必要に応じて社長からの特命事項について内部監査を実施しております。また、重要な子会社についても同様な内部監査を行っております。なお、監査役と内部監査人については、同一の場所に常駐し、連携を密にすると共に、適宜情報交換を行い、コーポレート・ガバナンス
が有効かつ効率的に機能するよう図っております。会計監査人とは、定期的な情報・意見の交換を行─ 29 ─

い、会計監査の結果報告を受けるほか、適宜、会計監査人監査に立会う等の連携をとっております。
(3)

リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制については、常務取締役（平成19年12月21日より代表取締役副社長が担当）をリスク管理担当役員としたリスク管理事務局を設置してリスクの早期認識と適切な防止策の検討をしております。また、法律上の判断を必要とする場合には、顧問弁護士から適時アドバイスを受けて
おります。
(4)

会計監査人の状況

当社の会計監査業務については、平成19年７月31日までみすず監査法人、それ以降については新日本監査法人の監査を受けております。みすず監査法人は平成19年７月31日をもって業務を停止したことに伴い、平成19年７月２日開催の監査役会において、平成19年８月１日付で新日本監査法人を一時会計監査人に選任し、平成19年12月21日開催の定時株主総会にて会計監査人として選任されております。
（業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査業務に係る補助者の構成）（みすず監査法人）業務を執行した公認会計士の氏名

監査業務に係る補助者の構成

指定社員

業務執行社員

藤井

靜雄

指定社員

業務執行社員鈴木裕司

公認会計士６名 会計士補４名 その他監査従事者５名（新日本監査法人）業務を執行した公認会計士の氏名

監査業務に係る補助者の構成

指定社員

業務執行社員

藤井

靜雄

指定社員

業務執行社員鈴木裕司

公認会計士12名 会計士補４名 その他監査従事者６名（当社及び当社の子会社の監査法人に対する監査報酬）（みすず監査法人）
区分
ⅰ．公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
ⅱ．上記以外の業務に基づく報酬

金額（千円）
14,000800（新日本監査法人）
金額（千円）
20,0005,000

区分
ⅰ．公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
ⅱ．上記以外の業務に基づく報酬(5)

役員報酬の内容
取締役

8名

277,220千円

監査役

4名

36,015千円（うち社外監査役

3名

17,875千円）( 注 ) 支 給 額 に は、平 成 19 年 12 月 21 日 に 開 催 さ れ た 株 主 総 会 で 承 認 さ れ た 取 締 役 に 対 す る 役
員賞与86,000千円及び監査役に対する役員賞与9,000千円が含まれております。
(6)

社外監査役との関係

社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
(7)

取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

─ 30 ─

(8)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(8)

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(9)

取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
(10)

責任限定契約の内容の概要

当社は、社外監査役との間で会社法第427条第１項に定める責任限定契約（会社法第423条第１項の責任につき善意でかつ重大な過失がないときは、1,000万円以上で予め定める金額又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度として責任を負担する）を締結しております。
(11)

中間配当の決定

当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨
定款で定めております。これは、資本政策の機動性を確保することを目的とするものであります。

─ 31 ─

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成17年10月１日から平成18年９月30日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成18年10月１日から平成19年９月30日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成17年10月１日から平成18年９月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成18年10月１日から平成19年９月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成17年10月１日から平成18年９月30日まで)及び前事業年度(平成17年10月１日から平成18年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、みすず監査法人の監査を受けております。なお、みすず監査法人は、平成18年９月１日に名称を中央青山監査法人から変更しております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度(平成18年10月１日から平成19年９月30日まで)及び当事業年度(平成18年10月１日から平成19年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、平成19年７月31日をもって、みすず監査法人が業務を停止したことに伴い、同日までを
みすず監査法人、それ以降については、新日本監査法人の監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度

みすず監査法人

当連結会計年度及び当事業年度

新日本監査法人

─ 32 ─

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
現金及び預金※２4,642,601

5,476,734２

受取手形及び売掛金※2,5

11,200,983

14,977,985

３

有価証券

179,409273,338４

たな卸資産

7,167,321

9,069,600

５繰延税金資産431,854927,126

６

未収入金

―

2,664,913

７

その他

1,727,835

396,166

貸倒引当金△ 377,634△ 437,916

流動資産合計24,972,370

Ⅱ

１

※２

67.2

33,347,949

72.9

固定資産
(1) 有形固定資産
１

２

建物及び構築物※２

6,398,551

減価償却累計額

3,585,898

機械装置及び運搬具

8,193,007

減価償却累計額

5,628,646

３

土地

※２

４

建設仮勘定

５

その他

1,621,578

減価償却累計額

1,282,974

有形固定資産合計(2) 無形固定資産

6,738,568
3,785,291

2,812,652

2,953,277

8,626,726
5,825,385

2,564,361

2,801,341

2,885,105

3,191,218

340,597

149,776
1,798,384

338,604

1,428,341

370,042

8,941,321

24.1

9,465,656

20.7

226,3780.6

256,355

0.6(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券

1,446,194

1,164,766

２

長期貸付金

※１

24,244

20,583３

繰延税金資産131,558

98,811４

その他

1,487,427

1,422,335

貸倒引当金△ 63,432△ 60,390

投資その他の資産合計

3,025,992

8.1

2,646,1065.8

固定資産合計12,193,692

32.8

12,368,118

27.1

資産合計

37,166,063

100.0

45,716,067

100.0

※２

─ 33 ─

前連結会計年度(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※５6,420,974

7,810,124

２
３※２

2,721,616

6,262,140※２

686,760

86,060４

短期借入金
１年以内返済予定
長期借入金
１年以内償還予定社債

460,000

80,000５

未払法人税等

1,076,930

1,540,818６繰延税金負債

1,386

25,663

７

賞与引当金645,936

643,920８

役員賞与引当金

151,500

154,650

９

役員退職慰労引当金―

1,157,723

その他

1,504,484

2,646,558

流動負債合計13,669,588

10

Ⅱ

36.8

20,407,659

44.7

固定負債
１

社債

380,000

300,000２

長期借入金

86,060―３

繰延税金負債

351,488415,995４

退職給付引当金

146,450

149,573５

役員退職慰労引当金

1,010,558

93,898６

その他

18,232

11,255※２

固定負債合計

1,992,790

5.3

970,723

2.1

負債合計

15,662,379

42.1

21,378,382

46.8(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

1,925,949

5.2

1,925,949

4.2

２

資本剰余金

2,372,964

6.4

2,373,356

5.2

３

利益剰余金

15,644,185

42.1

18,499,576

40.5

４

自己株式

△ 72,774 △ 0.2

株主資本合計19,870,324

53.5

22,720,234

49.7

464,6781.2

305,903

0.7

258,457

0.7

345,5120.7

723,1361.9

651,4151.4

少数株主持分

910,223

2.5

966,034

2.1

純資産合計

21,503,683

57.9

24,337,684

53.2

負債純資産合計

37,166,063

100.0

45,716,067

100.0

評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
差額金
２ 為替換算調整勘定△ 78,647 △ 0.2

Ⅱ

評価・換算差額等合計
Ⅲ

─ 34 ─

② 【連結損益計算書】
前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号
※２

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自至39,748,819

100.0

45,219,809

100.0

27,629,236

69.5

32,464,348

71.8

12,119,583

30.5

12,755,461

28.2

7,276,719

18.3

7,211,088

15.9

4,842,864

12.2

5,544,372

12.3

464,2441.0

155,1610.4

5,853,456

12.9

33,7150.1

268,0120.6

5,619,159

12.4

1,989,358

4.4

営業外収益
１

受取利息

80,881

110,236２

受取配当金

15,036

10,523

３

投資有価証券売却益―

94,844

４

為替差益

56,16861,270５

受取地代家賃26,75529,030６

スワップ利益211,750

７

その他

82,886

Ⅴ―
473,480

1.2

158,340

営業外費用
１

支払利息

80,89897,696２

手形売却損20,132

12,019３

貸与資産償却費

1,800

４

その他

10,891

経常利益
Ⅵ

1,609
113,7230.3

5,202,620

13.1

43,835

特別利益
１
２

固定資産売却益※３

貸倒引当金戻入益

Ⅶ

3,537

8,651

―

25,063

3,537

0.0

特別損失
１

固定資産処分損

２

投資有価証券評価損

３

会員権評価損４

役員退職慰労引当金繰入額

※４

7,512

20,731

―

684

2,255

3,850

―

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,587,796

法人税等調整額△ 190,314

9,768

0.0

5,196,389

13.1

242,747
2,315,175

1,397,482

3.5△ 325,817

少数株主利益165,667

0.4

76,0650.1

当期純利益

3,633,240

9.2

3,553,735

7.9

─ 35 ─

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)(単位:千円)
株主資本

資本金
平成17年９月30日残高

資本剰余金

1,925,949

2,371,235

利益剰余金
12,334,698

自己株式△ 52,686

株主資本合計
16,579,196

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 323,752△ 323,752

当期純利益

3,633,240

3,633,240

自己株式の取得
自己株式の処分

1,729△ 21,390△ 21,390

1,302

3,031

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成18年９月30日残高

―

1,729

3,309,487△ 20,088

3,291,128

1,925,949

2,372,964

15,644,185△ 72,774

19,870,324(単位:千円)
評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
平成17年９月30日残高

376,757

為替換算
調整勘定△ 212,718

評価・換算
差額等合計
164,039

少数株主持分

718,489

純資産合計

17,461,725

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 323,752

当期純利益

3,633,240

自己株式の取得△21,390

自己株式の処分3,031

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)87,920471,175

559,096

191,733

750,830

連結会計年度中の変動額合計

87,920471,175

559,096

191,733

4,041,958

平成18年９月30日残高

464,678

258,457

723,136910,223

21,503,683

─ 36 ─

当連結会計年度(自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)(単位:千円)
株主資本

資本金
平成18年９月30日残高

資本剰余金

1,925,949

2,372,964

利益剰余金
15,644,185

自己株式

株主資本合計△72,774

19,870,324

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 693,589△ 693,589

利益処分による
海外子会社従業員賞与△ 4,755△ 4,755

当期純利益

3,553,735

3,553,735

自己株式の取得
自己株式の処分392△ 6,350△ 6,350477869

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成19年９月30日残高―

392

2,855,391△ 5,8732,849,910

1,925,949

2,373,356

18,499,576△ 78,647

22,720,234(単位:千円)
評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
平成18年９月30日残高

464,678

為替換算
調整勘定258,457

評価・換算
差額等合計
723,136

少数株主持分

910,223

純資産合計

21,503,683

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 693,589

利益処分による
海外子会社従業員賞与△ 4,755

当期純利益

3,553,735

自己株式の取得△ 6,350

自己株式の処分869

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成19年９月30日残高△ 158,775

87,054△ 71,720

55,811△ 15,909△ 158,775

87,054△ 71,720

55,811

2,834,000

305,903345,512651,415

966,034

24,337,684

─ 37 ─

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(自至区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費及び償却費
３ のれん償却額
４ 貸倒引当金の増減額（減少：△）
５ 賞与引当金の増減額（減少：△）
６ 役員賞与引当金の増減額（減少：△）
７ 退職給付引当金の増減額（減少：△）
８ 役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）
９ 受取利息及び受取配当金
10 支払利息
11 為替差損益（益：△）12 有形固定資産売却、処分損益（益：△）13 投資有価証券評価損
14 投資有価証券売却益
15 会員権評価損
16 売上債権の増減額（増加：△）
17 たな卸資産の増減額（増加：△）
18 未収入金の増減額（増加：△）
19 仕入債務の増減額（減少：△）
20 前受金の増減額（減少：△）
21 その他小計
22 利息及び配当金の受取額
23 利息の支払額
24 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の取得による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 有形固定資産の売却による収入
５ 投資有価証券の取得による支出
６ 投資有価証券の売却による収入
７ 貸付けによる支出
８ 貸付金の回収による収入
９ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 社債の償還による支出
５ 自己株式の取得による支出
６ 自己株式の売却による収入
７ 配当金の支払額
８ 少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

注記
番号

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)(自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

5,196,389
1,020,404
7,786△ 57,426
33,49922,8002,613
5,021△ 95,918
80,898
△ 650
3,975
―
―
2,255
△ 1,205,038△ 819,600△ 833,488
981,569―△ 200,817
4,144,275
91,678△ 82,148△ 1,101,312
3,052,492

5,619,159
1,125,269―
52,231△ 3,303
3,150
4,372
241,063△ 120,760
97,696△ 829
12,079684△ 94,844
3,850△ 3,727,037△ 1,863,018△ 1,219,982
1,360,541
1,221,370△ 50,535
2,661,159
119,180△ 96,551△ 2,028,763
655,025△ 1,565,396
1,888,306△ 1,974,092
12,028△ 263,925
174,636△ 22,079
17,317△ 49,798△ 1,783,001△ 2,523,556
2,111,609△ 1,552,129
18,829△ 200,551
295,016△ 9,394
13,156△ 144,945△ 1,991,965

202,375
200,000△ 233,114△ 360,000△ 21,390
2,984△ 323,535△ 61,366△ 594,047
116,699
792,1432,578,914
3,371,057

3,540,000―△ 686,760△ 460,000△ 6,350869△ 693,506△ 26,865
1,667,387
36,488366,935
3,371,057
3,737,993

Ⅰ※１─ 38 ─

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)(自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

子会社は全て連結されております。
連結子会社の数
19社
連結子会社名は、「第１ 企業の概
況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
平 成 18 年 ３ 月 1 日 にSpeedFam NV/SA、平成18年３月３日にOBARA INDIA PRIVATE LTD.を設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(イ)持分法適用の関連会社はありません。
(ロ)持分法を適用していない関連会社
数
１社
倉光合金工業㈱であります。
この会社は、連結純損益及び連結
利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社のうち、小原(南京)機電有限公司、小原(上海)有限公司及びSPEEDFAM MECHTRONICS(SHANGHAI)LTD.
の決算日は12月31日であります。連結
財務諸表の作成に当たっては、連結会
計年度末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

子会社は全て連結されております。
連結子会社の数
20社
連結子会社名は、「第１ 企業の概
況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
平成19年４月５日にSPEEDFAM KOREA
LTD. を設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

たな卸資産
主として総平均法による原価法を採用しております。但し、市場価格の変動の著しい原材料については、
低価法を採用しております。
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブ
時価法を採用しております。

たな卸資産

(イ)

同左

(ロ)持分法を適用していない関連会社
数
１社
同左

同左

４

─ 39 ─

同左

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
デリバティブ同左

(自至(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

有形固定資産主として定率法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法を採用しております。

(自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

有形固定資産同左

なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
10年〜50年
機械装置及び運搬具 ２年〜11年(会計方針の変更）(3) 重要な引当金の計上基
準無形固定資産定額法を採用しております。
但し、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の必要額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)退職給付引当金
確定給付型の制度を採用している
一部の連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

─ 40 ─

平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、当社及び国内連結子会社の平成
19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
無形固定資産同左(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
同左(ハ)役員賞与引当金同左(ニ)退職給付引当金
同左

(自
至

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)(ホ)役員退職慰労引当金
当社及び役員退職慰労金制度のある連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、会社内規を改訂し、当社は平成16年１月以降、国内連結子会社は平成18年１月
以降、役員退職慰労引当金の新規積立を停止するとともに、従来の慰労金相当額につきましては支給実績に基づき取崩を行っております。

(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なリース取引の処
理方法

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

─ 41 ─

(自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(ホ)役員退職慰労引当金
当社及び役員退職慰労金制度のある連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、会社内規を改訂し、当社は平成16年１月以降、国内連結子会社は平成18年１月
以降、役員退職慰労引当金の新規積立を停止するとともに、従来の慰労金相当額につきましては支給実績に基づき取崩を行っております。
(追加情報)
平成19年９月27日開催の取締役会において、平成19年12月21日の定時株主総会終了をもって退任することとなった取締役に対して、在任中の功績に鑑み、総会での承認を条件として功労金242,747千円を贈呈することを決定したことに伴い、その全額を当連結会計年度において役員退職慰労引当金繰入額として特別損失に計上しております。
なお、退任予定の取締役に対する
役員退職慰労引当金につきましては、平成19年12月21日開催の定時株
主総会の決議後に支給されることとなるため、既引当部分を固定負債から振替え、功労金部分と共に流動負債に区分掲記しております。
同左

同左

(6) 重要なヘッジ会計の方
法(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)(イ)ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて
振当処理の要件を満たしているものについては振当処理を採用しております。
金利スワップのヘッジについて金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては当該処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権b ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息(ハ)ヘッジ方針
社内規程に基づき為替変動リス
ク・金利変動リスクを軽減するために行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象との関係が直接的であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債について
は、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、５年間で均等償却しておりますが、金額が僅少な場合は、発生時の損益として処理しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に満期の到来
する短期投資であります。

─ 42 ─

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップのヘッジについて金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては当該処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息(ハ)ヘッジ方針
社内規程に基づき金利変動リスクを軽減するために行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の処理方法
同左
同左

─────

同左

会計方針の変更
前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、
20,593,460千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

─ 43 ─

(自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)
─────表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)(自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

─────

（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動資産「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、当連結会計年度
において流動資産総額の100分の５を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度における「未収入金」の金額は1,459,081千円であります。

─────

（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、
当連結会計年度において営業外収益総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度における「投資有価証券売却益」の金額は4,394千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「未収入金の増加額」は前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「未収入金の増加額」は△37,723千円であります。
また、前連結会計年度において「連結調整勘定償却額」と掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」と表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券
売却益」は前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「投資有価証券売却益」は4,394
千円であります。
また営業活動によるキャッシュ・フローの「前受金の増減額」は前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「前受金の増減額」は△135,245
千円であります。

─ 44 ─

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)※１ 関連会社に係る注記※１ 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは、次のとおりでありま
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
す。
投資有価証券(株式)34,368千円
投資有価証券(株式)34,368千円※２ 担保提供資産※２ 担保提供資産
現金及び預金100,240千円
現金及び預金184,297千円
受取手形及び売掛金
23,671千円
受取手形及び売掛金
41,996千円
たな卸資産
48,976千円
たな卸資産
70,309千円
建物及び構築物
131,297千円
建物及び構築物
26,321千円
土地
318,976千円
土地74,511千円
投資その他の資産その他
78,939千円
投資その他の資産その他
8,806千円
計702,101千円
計406,240千円
担保提供資産に対応する債務
担保提供資産に対応する債務
短期借入金
450,814千円
短期借入金
471,327千円
割引手形30,527千円
１年以内返済予定長期借入金
586,760千円
長期借入金
36,060千円
計
501,854千円
割引手形
58,695千円
計
1,132,329千円
３ 受取手形割引高479,836千円
３ 受取手形割引高30,527千円
４ 裏書手形譲渡高106,819千円
４ 裏書手形譲渡高31,811千円※５ 連結会計年度末日満期手形※５ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理について
連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、満期日に決済が行われたものとして処理しておは、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休ります。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しておりま満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
す。
受取手形
223,373千円
受取手形
216,009千円
支払手形
343,212千円
支払手形
700,630千円

─ 45 ─

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)(自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次の ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
とおりであります。
給与・賞与2,235,651千円
給与・賞与
2,139,779千円
賞与引当金繰入額
245,415千円
賞与引当金繰入額
189,321千円
役員賞与引当金繰入額
151,500千円
役員賞与引当金繰入額
154,650千円
減価償却費
484,042千円
減価償却費
439,442千円
役員退職慰労引当金繰入額
5,044千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は567,055千円であります。
費は562,382千円であります。
※３

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物

※４

※３

555千円

機械装置及び運搬具
土地

1,994千円
987千円

計

3,537千円

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。 ※４
建物及び構築物
3,295千円
機械装置及び運搬具
3,412千円
その他
803千円
計
7,512千円

─ 46 ─

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
8,623千円
その他
28千円
計

8,651千円

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
19,546千円
その他
1,184千円
計20,731千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)9,275,280

当連結会計年度
減少株式数(株)4,637,640―

当連結会計年度末
株式数(株)
13,912,920(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加
4,637,640株

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)24,180

当連結会計年度
減少株式数(株)17,695835

当連結会計年度末
株式数(株)
41,040(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加

12,090株

単元未満株式の買取による増加
5,605株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
835株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成17年12月22日
定時株主総会
平成18年５月22日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

185,022

普通株式

138,730

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

20

平成17年９月30日

平成17年12月26日

10

平成18年３月31日

平成18年６月13日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年12月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

416,15630

─ 47 ─

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月25日

当連結会計年度(自１

平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)

発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)13,912,920

当連結会計年度
減少株式数(株)6,956,460―

当連結会計年度末
株式数(株)
20,869,380(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加
6,956,460 株

２

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)41,040

当連結会計年度
減少株式数(株)23,205385

当連結会計年度末
株式数(株)
63,860(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加

20,640 株

単元未満株式の買取による増加
2,565 株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
385 株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成18年12月22日
定時株主総会
平成19年５月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

416,156

普通株式

277,432

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

30

平成18年９月30日

平成18年12月25日

20

平成19年３月31日

平成19年６月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年12月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

416,11020

─ 48 ─

基準日

効力発生日

平成19年９月30日 平成19年12月25日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)(自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資(有価証券)
計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

4,642,601千円
179,409千円
4,822,010千円△1,450,953千円
3,371,057千円

現金及び預金勘定
取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資(有価証券)
計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

─ 49 ─

5,476,734千円
196,538千円
5,673,272千円△1,935,279千円
3,737,993千円

(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)(自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産有形固定資産60,10245,804
14,297
17,274
14,283
2,990
その他
その他
無形固定資産

7,434

991

6,442

合計

24,70815,2749,433

取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低い
ため、連結財務諸表規則第15条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。

同左(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内11,306千円
１年内3,112千円
１年超
2,990千円
１年超
6,321千円
計14,297千円
計9,433千円
未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固同左
定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、連結財務諸表規則第15条の３
において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
13,576千円
支払リース料
12,297千円
減価償却費相当額
13,576千円
減価償却費相当額
12,297千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティングリース取引
２ オペレーティングリース取引
未経過リース料
未経過リース料
１年内7,255千円
１年内5,124千円
１年超
2,896千円
１年超
3,154千円
計
10,152千円
計8,278千円

─ 50 ─

(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日)(有価証券)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

296,036

939,583

643,547

その他

172,321260,771

88,449小計

468,357

1,200,354

731,997

債券

101,557

87,065△ 14,492

その他

92,06790,887△ 1,179

小計

193,624

177,952△ 15,671

661,982

1,378,307

716,325

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)
175,625３

売却損の合計額(千円)
4,394

11

時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

33,518

MMF

179,409
合計

４

212,927

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
区分

１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超(千円)

債券
国債・地方債その他

24―

─ 51 ─

676―

856
100,000

当連結会計年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)(有価証券)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

353,267

861,858

508,591

その他

47,65674,191

26,535

小計

400,923

936,050

535,126

株式

9,434

8,278

△ 1,155

債券

100,000

86,129△ 13,871

その他

59,63951,732△ 7,907小計

169,074

146,140△ 22,933

569,997

1,082,190

512,193

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)295,016３

売却損の合計額(千円)―94,844

時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

33,518

債券

14,689MMF

196,538

その他

76,800
合計

４

321,546

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
区分

１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超(千円)

債券
地方債
その他

32
―

─ 52 ─

12,923―

1,732
100,000(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日)
１

取引の状況に関する事項
当社は、為替相場の変動及び金利の変動によるリスクを軽減するために、為替予約取引及び銅ス
ワップ取引並びに金利スワップ取引を行っております。これらに係わる取引については実需の範囲でのみ行い、投機目的での取引は行わない方針であります。取引の開始にあたっては、社内規程に基づき、経理部が執り行い、金額の多少に係わらず、取締役会で承認を得ることとなっており、取引開始後については定例の取締役会で報告をすることとなっております。
なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であり、相手先の債務不履行によるリスクは非常に少ないと判断しております。

２

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関連
前連結会計年度(平成18年９月30日)

区分

種類

市場取引以外の取引

金利スワップ取引
合計

(注) １
２
３
４

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

300,000−△ 5,527△ 5,527

300,000−△ 5,527△ 5,527

ヘッジ会計が適用されているものを除いております。
「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てられたデリバティブ取引については、注記の対象から除いております。
スワップ取引の時価は、金融機関から提示された価格により算定しております。
金利スワップ特例処理を適用しているものについては、注記の対象から除いております。

商品関連
前連結会計年度(平成18年９月30日)
区分

種類

市場取引以外の取引

銅スワップ取引
銅スワップ取引
合計

(注) １
２
３

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

261,000

108,750

333,490

333,490214,260

133,912△ 234,102△ 234,102

475,260

242,662

99,387

99,387ヘッジ会計が適用されているものを除いております。
「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てられたデリバティブ取引については、注記の対象から除いております。
スワップ取引の時価は、金融機関から提示された価格により算定しております。

─ 53 ─

当連結会計年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)
１

取引の状況に関する事項
当社は、相場の変動及び金利の変動によるリスクを軽減するために、銅スワップ取引及び金利ス
ワップ取引を行っております。これらに係わる取引については実需の範囲でのみ行い、投機目的での取引は行わない方針であります。取引の開始にあたっては、社内規程に基づき、経理部が執り行
い、金額の多少に係わらず、取締役会で承認を得ることとなっており、取引開始後については定例の取締役会で報告をすることとなっております。
なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であり、相手先の債務不履行によるリスクは非常に少ないと判断しております。

２

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
商品関連
当連結会計年度(平成19年９月30日)

区分

種類

市場取引以外の取引

銅スワップ取引
銅スワップ取引
合計

(注) １
２
３

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

261,000

21,750234,626

234,626

214,260

26,782△ 208,275△ 208,275

475,260

48,532

26,351

26,351

ヘッジ会計が適用されているものを除いております。
「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てられたデリバティブ取引については、注記の対象から除いております。
スワップ取引の時価は、金融機関から提示された価格により算定しております。

─ 54 ─

(退職給付関係)
前連結会計年度(平成18年９月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として適格
退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社は、この他に総合設
立型の厚生年金基金制度を採用しております。なお、当社は確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年１月に適格退職年金制度について、確定拠出年金制度に移行
しております。さらに、一部の連結子会社でも、確定拠出型の退職給付制度を設けております。

当連結会計年度(平成19年９月30日)
採用している退職給付制度の概要
同左

２

退職給付債務に関する事項(平成18年９月30日)
２ 退職給付債務に関する事項(平成19年９月30日)(1) 退職給付債務△ 307,521千円(1) 退職給付債務△ 266,806千円
161,070千円
117,233千円(2) 年金資産(2) 年金資産(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金△ 146,450千円△ 149,573千円(1)＋(2)(1)＋(2)(注) この他、総合設立の厚生年金基金の年金資産の額 (注) この他、総合設立の厚生年金基金の年金資産の額(掛金拠出割合により計算)は2,377,316千円であり(掛金拠出割合により計算)は 2,610,431千円であります。
ます。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項(平成17年10月１日〜平成18年９月30日)(平成18年10月１日〜平成19年９月30日)
226,927千円
201,902千円(1) 勤務費用(注)１(1) 勤務費用(注)１(2) 退職給付費用
226,927千円(2) 退職給付費用
201,902千円(3) その他(注)２
99,075千円(3) その他(注)２
124,235千円
326,003千円
326,137千円(4) 計(2)＋(3)(4) 計(2)＋(3)(注)１ 総合設立の厚生年金基金への拠出額を含めて(注)１ 総合設立の厚生年金基金への拠出額を含めて
おります。
おります。
(注)２ その他は確定拠出金年金制度への掛金支払額(注)２ その他は確定拠出金年金制度への掛金支払額であります。
であります。
４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４
確定給付型の制度を採用している一部の連結子会
社の退職給付債務の計算は簡便法によっております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左─ 55 ─

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
411,174千円
役員退職慰労引当金
510,902千円
退職給付引当金
34,062千円
退職給付引当金
31,916千円
減損損失
94,358千円
減損損失
76,044千円
会員権評価損84,607千円
会員権評価損86,311千円
賞与引当金
197,861千円
賞与引当金
192,907千円
投資有価証券評価損
73,722千円
投資有価証券評価損
11,764千円
たな卸資産
108,390千円
たな卸資産
184,347千円
その他
415,090千円
その他
343,137千円
繰延税金資産小計
1,419,268千円
繰延税金資産小計
1,437,332千円
評価性引当額△ 597,756千円
評価性引当額△ 251,768千円
繰延税金資産合計
821,512千円
繰延税金資産合計
1,185,563千円(繰延税金負債)
評価差額
その他有価証券評価差額金
子会社の留保利益金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△ 177,031千円△ 251,520千円△ 141,180千円△ 41,242千円△ 610,975千円
210,537千円(繰延税金負債)
評価差額
その他有価証券評価差額金
子会社の留保利益金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△ 177,031千円△ 202,768千円△ 151,474千円△ 70,010千円△ 601,284千円
584,279千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6%
法定実効税率
40.6%
（調整）
（調整）
子会社の欠損金等△ 7.4%
受取配当金連結消去に伴う影響額
11.4%
連結子会社の税率差異△ 7.1%
評価性引当額△ 6.5%
受取配当金等永久に益金にその他
0.8%△ 5.8%
算入されない項目
税効果会計適用後の法人税等の負担率26.9%
連結子会社の税率差異△ 5.8%
その他
1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.4%

─ 56 ─

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成17年10月１日

至 平成18年９月30日)

抵抗溶接機器 レーザー溶接 平面研磨装置
関連事業 機器関連事業 関連事業
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

19,037,118

474,398

20,237,303

39,748,819―

39,748,819

1,068

―

1,599

2,667

(2,667)―

19,038,187

474,398

20,238,902

39,751,487(2,667)39,748,819

営業費用

17,169,699

471,646

17,267,278

34,908,623(2,667)34,905,955

営業利益

1,868,488

2,752

2,971,624

4,842,864―

4,842,864

17,764,576

409,367

18,729,302

36,903,246

262,817

37,166,063

減価償却費

585,813

4,928

426,888

1,017,631―

1,017,631

資本的支出

803,9238,960

1,160,045

1,972,929―

1,972,929(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資
本的支出
資産

(注) １
２

３

事業区分の方法
事業区分は、製品の種類の類似性によっております。
各事業区分の主要な製品等は次のとおりであります。
抵抗溶接機器関連事業
ガン、電極、関連機器等
レーザー溶接機器関連事業
YAGレーザー等
平面研磨装置関連事業
ラッピングマシーン、エッジポリシャー等
資産のうち消去又は全社の項目に含めた金額は全て全社資産で、その内容は親会社での余資運用資金(現預金)であります。

─ 57 ─

当連結会計年度(自 平成18年10月１日

至 平成19年９月30日)

抵抗溶接機器 レーザー溶接 平面研磨装置
関連事業 機器関連事業 関連事業
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

19,890,899

356,829

24,972,081

45,219,809―

45,219,809

2,312

―

833

3,146

(3,146)―

19,893,211

356,829

24,972,914

45,222,955(3,146)45,219,809

18,557,322

424,326

20,696,935

39,678,583(3,146)

39,675,437

1,335,889△ 67,497

4,275,979

5,544,372―

5,544,372

18,996,838

352,845

25,898,482

45,248,166

467,901

45,716,067

減価償却費

618,992

3,081

500,448

1,122,523―

1,122,523

資本的支出

695,180

3,664

929,248

1,628,094―

1,628,094(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用

Ⅱ

営業利益
又は営業損失(△)
資産、減価償却費及び資
本的支出
資産

(注) １
２

３

事業区分の方法
事業区分は、製品の種類の類似性によっております。
各事業区分の主要な製品等は次のとおりであります。
抵抗溶接機器関連事業
ガン、電極、関連機器等
レーザー溶接機器関連事業
YAGレーザー等
平面研磨装置関連事業
ラッピングマシーン、エッジポリシャー等
資産のうち消去又は全社の項目に含めた金額は全て全社資産で、その内容は親会社での余資運用資金(現預金)であります。

─ 58 ─

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成17年10月１日

至 平成18年９月30日)

北米
(千円)

豪州
(千円)

(1) 外部顧客に対する売上高

25,723,678

2,339,560

713,626

10,004,876

967,077

39,748,819(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,141,808

70,527

11,641

1,108,079

13,012

4,345,069(4,345,069)

計

28,865,486

2,410,088

725,268

11,112,955

980,090

44,093,889(4,345,069) 39,748,819

営業費用

26,221,703

2,546,233

567,521

8,932,217

834,803

39,102,479(4,196,523) 34,905,955

営業利益又は営業損失(△)

2,643,783△ 136,145

157,747

2,180,738

145,287

4,991,410

資産30,808,939

1,617,289

389,487

11,458,200

529,842

44,803,758

Ⅰ

アジア
(千円)

欧州
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

日本
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ― 39,748,819(148,546)―

4,842,864(7,637,695) 37,166,063

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米アメリカ、カナダ、メキシコ(2) 豪州

オーストラリア(3) アジア(4) 欧州韓国、中国、タイ、マレーシア、台湾、インド
イギリス、フランス

当連結会計年度(自 平成18年10月１日

至 平成19年９月30日)

日本
(千円)

北米
(千円)

豪州
(千円)

(1) 外部顧客に対する売上高

29,560,713

2,814,217(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,400,928

計

Ⅰ

消去
又は全社
(千円)

アジア
(千円)

欧州
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

468,351

11,281,395

1,095,132

45,219,809

89,746

19,203823,086

30,0244,362,989(4,362,989)

32,961,641

2,903,964

487,554

12,104,481

1,125,157

49,582,798(4,362,989) 45,219,809

営業費用

29,314,777

2,694,664

405,073

10,272,796

1,203,666

43,890,979(4,215,541) 39,675,437

営業利益又は営業損失(△)

3,646,863

209,299

82,4801,831,684△ 78,509

5,691,819

資産39,721,814

1,794,311

369,050

13,057,085

712,773

55,655,035

売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米アメリカ、カナダ、メキシコ(2) 豪州

オーストラリア(3) アジア(4) 欧州韓国、中国、タイ、マレーシア、台湾、インド
イギリス、フランス

─ 59 ─

― 45,219,809(147,447)―

5,544,372(9,938,968) 45,716,067

【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成17年10月１日

Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

至 平成18年９月30日)
北米

アジア

その他

計

3,016,051

12,954,490

2,326,002

18,296,544
39,748,819

7.6

32.6

5.9

46.0

(注) １
２
３

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米アメリカ、カナダ、メキシコ(2) アジア
韓国、中国、タイ、マレーシア、台湾、インド(3) その他
欧州、豪州、中南米

当連結会計年度(自 平成18年10月１日

Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

至 平成19年９月30日)
北米

アジア

その他

計

5,129,201

16,504,567

2,992,391

24,626,160
45,219,809

11.3

36.5

(注) １
２
３

6.6

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米アメリカ、カナダ、メキシコ(2) アジア
韓国、中国、タイ、マレーシア、台湾、インド(3) その他
欧州、豪州、中南米【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成17年10月１日

至 平成18年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成18年10月１日

至 平成19年９月30日)

該当事項はありません。

─ 60 ─

54.5

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)(自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

１株当たり純資産額

1,484円54銭

１株当たり純資産額

1,123円33銭

１株当たり当期純利益

261円87銭

１株当たり当期純利益

170円79銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
純資産の部の合計額
純資産の部の合計から控除する金額
少数株主持分
普通株式に係る純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
普通株式数

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
純資産の部の合計額
純資産の部の合計から控除する金額
少数株主持分
普通株式に係る純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
普通株式数

２

21,503,683千円

910,223千円
20,593,460千円
13,871,880株

１株当たり当期純利益
当期純利益
3,633,240千円
普通株式に係る当期純3,633,240千円
利益
普通株主に帰属しない
該当事項はありません。
金額の主要な内訳
普通株式の期中平均
13,873,697株
株式数

平成17年11月21日付けで、普通株式１株を普通株式
1.5株に株式分割を行いました。１株当たり情報の各数
値につきましては、期首に当該株式分割が行われたものとして計算しております。また株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１
株当たり情報の各数値は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
1,206円57銭
１株当たり当期純利益
222円09銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載しておりません。

２24,337,684千円

966,034千円
23,371,650千円
20,805,520株

１株当たり当期純利益
当期純利益
3,553,735千円
普通株式に係る当期純3,553,735千円
利益
普通株主に帰属しない
該当事項はありません。
金額の主要な内訳
普通株式の期中平均
20,806,773株
株式数

平成19年４月１日付けで、普通株式１株を普通株式
1.5株に株式分割を行いました。１株当たり情報の各数
値につきましては、期首に当該株式分割が行われたものとして計算しております。また株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１
株当たり情報の各数値は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
989円69銭
１株当たり当期純利益
174円58銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載しておりません。

─ 61 ─

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名
OBARA㈱OBARA㈱OBARA㈱

銘柄

発行年月日

第９回
無担保社債
第11回
無担保社債
第12回
無担保社債

平成15年
３月27日
平成16年
３月31日
平成16年
９月30日
―

合計
(注) １
２

―

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)
80,000(80,000)

利率
(％)

担保

0.31

無担保社債

300,000

300,000

0.83

無担保社債

300,000

―

0.64

無担保社債

840,000

380,000(80,000)――

240,000

償還期限
平成20年
３月27日
平成21年
３月31日
平成19年
９月28日
―

「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
(千円)
80,000１年超２年以内(千円)
300,000

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

―

―

―

平均利率
(％)

返済期限

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

2,721,616

6,262,140

1.97―

１年以内に返済予定の長期借入金

686,760

86,060

1.00

―

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く。)

86,060―――3,494,436

6,348,200

―

―

合計
(注)

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

─ 62 ─

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
第48期(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

第49期
(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金262,817467,901

２

受取手形

※1,3

646,875

471,165

３

売掛金

※１

2,093,126

2,196,735

４

製品

283,755

234,062５

原材料

1,049,744

1,002,564

６

仕掛品

211,478

170,522７

貯蔵品20,651

10,201

８

前渡金

6,062

5,925

９

前払費用

44,44635,73710

関係会社短期貸付金

5,303,790

7,101,620

11

未収入金

469,886

359,73712

繰延税金資産227,990539,304

13

その他

5,002

96,783

貸倒引当金△ 3,245△ 3,679

流動資産合計10,622,382

Ⅱ

56.1

12,688,579

61.4

固定資産
(1) 有形固定資産
１

２

３

４

５

建物

2,485,156

減価償却累計額

1,669,584

構築物

167,262

減価償却累計額

136,950

機械及び装置2,204,294

減価償却累計額

1,590,467

車両運搬具

112,470

減価償却累計額

81,053

工具、器具及び備品

522,267

減価償却累計額

398,658

６

土地

７

建設仮勘定
有形固定資産合計

2,493,746
1,730,574

815,571

763,171

206,662
146,049

30,31160,6122,233,399
1,649,187

613,826584,211112,351
79,87831,41632,473582,693437,673

123,609

145,019

1,319,295

1,319,295

24,577

31,771

2,958,609

─ 63 ─

15.6

2,936,555

14.2

第48期
(平成18年９月30日)
区分(2) 無形固定資産
１ ソフトウェア
２ その他
無形固定資産合計(3) 投資その他の資産
１ 投資有価証券
２ 関係会社株式
３ 関係会社出資金
４ 従業員に対する長期貸付金
５ 関係会社長期貸付金
６ 破産債権、更生債権
及びその他これらに準ずる債権
７ 長期前払費用
８ 保険積立金
９ 会員権
10 その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形
２ 買掛金
３ 短期借入金
４ １年以内返済予定
長期借入金
５ １年以内償還予定社債
６ 未払金
７ 未払費用
８ 未払法人税等
９ 未払消費税等
10 前受金11 預り金
12 賞与引当金
13 役員賞与引当金
14 役員退職慰労引当金
15 その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 社債
２ 長期借入金
３ 繰延税金負債
４ 役員退職慰労引当金
５ 預り保証金
６ その他
固定負債合計
負債合計

注記
番号

第49期
(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)
59,372427
59,799

0.3

構成比
(％)

金額(千円)
58,182311
58,494

1,206,589
2,687,229
748,683

944,732
2,710,469
748,683

16,412

17,59436,060―

10,220

3,122

3,377
471,174
77,700114,098△ 61,367
5,310,178
8,328,587
18,950,969

1,473
498,286
77,70040,665△ 58,289
4,984,439
7,979,489
20,668,069

28.0
43.9
100.0

0.3

24.1
38.6
100.0

487,341
420,915
1,899,000

193,600
389,920
5,091,000

686,760

86,060460,000
460,224
31,566
223,611
14,153
1,156
25,000300,000
97,000―678
5,107,406

26.9

80,000280,136
21,714―――22,897
251,890
95,000907,723―
7,419,943

35.9

7.8
34.7

300,000―
179,534
26,247
10,152―515,934
7,935,878

2.5
38.4

380,000
86,060147,692
846,736
10,152
5,527
1,476,169
6,583,575

─ 64 ─

第48期(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

第49期
(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)Ⅰ

株主資本(1) 資本金

1,925,949

10.2

1,925,949

9.3

2,373,356

11.5(2) 資本剰余金
１

資本準備金

２

その他資本剰余金

2,370,998

2,370,998

1,965

2,358

資本剰余金合計

2,372,964

12.5(3) 利益剰余金
１

利益準備金

126,903

126,903２

その他利益剰余金
別途積立金

6,000,000

6,000,000

繰越利益剰余金

1,595,837

2,100,150

利益剰余金合計

7,722,741

40.8

8,227,054

39.8△ 72,774△0.4△ 78,647△0.4

11,948,880

63.1

12,447,71260.2

その他有価証券評価
差額金

418,513

2.2

284,478

1.4

評価・換算差額等合計

418,513

2.2

284,478

1.4

純資産合計

12,367,394

65.3

12,732,190

61.6

負債純資産合計

18,950,969

100.0

20,668,069

100.0(4) 自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

─ 65 ─

② 【損益計算書】

注記
番号

第48期
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)※１

10,905,817

(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価
１

製品期首たな卸高２

当期製品製造原価

３

製品期末たな卸高※５合計

販売費及び一般管理費

100.0

452,098

283,755

8,116,231

8,255,370

8,568,330
283,755

売上総利益
Ⅲ

第49期
平成18年10月１日
平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

76.0

2,621,242

24.0

234,0628,305,063

80.6

2,002,078

19.4

2,062,461

20.0

※５

運賃荷造費

201,283

183,948２

役員報酬197,007219,885３

給与・手当649,735

644,312４

賞与引当金繰入額

99,00374,776５

役員賞与引当金繰入額

97,00095,000６

法定福利費

114,718

117,260

７

旅費交通費98,831

104,809８

貸倒引当金繰入額

7,406

340

９

減価償却費

33,262

36,97910支払報酬43,62872,960その他

549,252Ⅳ

100.0

8,539,125
8,284,574

１

11

10,307,142

2,091,129

19.2

営業利益

530,112

4.8

営業損失

―

512,188―
60,383 △ 0.6

営業外収益
１

受取利息

※１

63,813

96,079

２

受取配当金

※１

206,979

976,875

３

為替差益

56,01045,503

４

受取地代家賃28,13529,900５

スワップ利益211,750―

６

その他

22,381

Ⅴ

589,071

5.4

115,8211,264,179

12.2

営業外費用
１

支払利息

32,23337,239

２

社債利息

6,021

5,015

３

貸与資産償却費

1,800

1,609

４

スワップ損失―11,746

５

支払手数料

―

9,000

６

その他
経常利益

6,054

46,1100.4

1,073,073

9.8

─ 66 ─

10,67075,2810.7

1,128,515

10.9

注記
番号

第48期
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

※２

302

(自
至
区分
Ⅵ

第49期
平成18年10月１日
平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

特別利益
１

固定資産売却益２

貸倒引当金戻入益

Ⅶ

1,956

―

302

0.0

42

1,998

0.0

96,8530.9

1,033,660

10.0

特別損失
１

固定資産売却損

※３

―

213

２

固定資産除却損

※４

2,426

3,188

３

投資有価証券評価損

―

684

４

会員権評価損

2,255

3,850

５

役員退職慰労引当金繰入額―

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

386,772

法人税等調整額

11,132

当期純利益

4,681

0.0

1,068,694

9.8

88,91884,024397,905

3.6

670,789

6.2

─ 67 ─

△ 248,265△ 164,241 △ 1.6
1,197,90111.6

製造原価明細書
第48期
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

外注加工費

Ⅲ

労務費

Ⅳ

経費

4,706,083

58.4

4,803,495

58.2

527,7296.6

467,9165.7※１1,614,315

20.0

1,589,007

19.3

※２

1,207,488

15.0

1,389,456

16.8

8,055,616

100.0

8,249,874

100.0

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高※３

当期製品製造原価(注) ※１

第49期
平成18年10月１日
平成19年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(自至305,407

211,478

8,361,024

8,461,353

211,478

170,52233,31435,4608,116,231

8,255,370

労務費のうち賞与引当金繰入額は次のとおりであります。
第48期

第49期

金額(千円)

金額(千円)
166,302※２

143,019

主な内訳は次のとおりであります。
第48期

第49期

金額(千円)

金額(千円)

科目

※３

減価償却費

180,487

215,851

業務委託費

207,303240,870

消耗品費

158,299

158,824

研究開発費

231,063276,515

維持修繕費

91,592

102,348

電力費

54,10357,542

他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

科目

第48期

第49期

金額(千円)

金額(千円)

販売費及び一般管理費
その他
合計

33,31429,647―

5,812

33,31435,460４

原価計算の方法

第48期

第49期

予定原価に基づく実際総合原価計算を採用し、期末に原価差額を調整しております。

同左─ 68 ─

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)（単位:千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成17年９月30日残高

1,925,949

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

236

2,371,235

1,729

1,729

2,370,998

利益準備金

その他
利益剰余金
別途積立金

126,9036,000,000

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成18年９月30日残高

―

―

1,729

1,729

―

―

1,925,949

2,370,998

1,965

2,372,964

126,9036,000,000（単位：千円)
株主資本

評価・換算
差額等

利益剰余金
その他
利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

11,620,202

366,833

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
平成17年９月30日残高△52,686

純資産合計

1,248,801

7,375,705

11,987,036

剰余金の配当△323,752△323,752△323,752△323,752

当期純利益

670,789

670,789

670,789

670,789

事業年度中の変動額

自己株式の取得△21,390△21,390△21,390

自己株式の処分

1,302

3,031

3,031

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)51,68051,680

事業年度中の変動額合計

347,036

347,036△20,088328,677

51,680380,357

平成18年９月30日残高

1,595,837

7,722,741△72,774

11,948,880

418,513

12,367,394

─ 69 ─

当事業年度(自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年９月30日残高

1,925,949

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

1,965

2,372,964

392

392

2,370,998

利益準備金

その他
利益剰余金
別途積立金

126,9036,000,000

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年９月30日残高

―

―

392

392

―

―

1,925,949

2,370,998

2,358

2,373,356

126,9036,000,000（単位：千円)
株主資本

評価・換算
差額等

利益剰余金
その他
利益剰余金

純資産合計
自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

11,948,880

418,513

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
平成18年９月30日残高

1,595,837

7,722,741△72,774

12,367,394

剰余金の配当△693,589△693,589△693,589△693,589

当期純利益

1,197,901

1,197,901

1,197,901

1,197,901

事業年度中の変動額

自己株式の取得△6,350△6,350△6,350

自己株式の処分

477

869

869

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)△134,035△134,035

事業年度中の変動額合計

504,312504,312△5,873498,831△134,035

364,796

平成19年９月30日残高

2,100,150

8,227,054△78,647

12,447,712

284,478

12,732,190

─ 70 ─

重要な会計方針

項目
１

２

３

４

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
固定資産の減価償却の方
法

第48期(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(1) 製品、仕掛品
総平均法による原価法を採用しております。
(2) 原材料
総平均法による原価法を採用しております。但し、市場価格の変動の著しい原材料については、低価法を採用しております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
デリバティブ
時価法を採用しております。

第49期(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
10〜50年
機械及び装置 ２〜11年(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
但し、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。

─ 71 ─

(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(1) 製品、仕掛品
同左(2) 原材料
同左(3) 貯蔵品
同左
デリバティブ
同左(会計方針の変更）
平成19年度の法人税法の改正 ((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左

項目
５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

６引当金の計上基準

７

リース取引の処理方法

第48期(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の必要額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成15年12月に役員退職慰労金内規の改訂を行い、平成16年１月以降の役員退職慰労引当金の新規積立を停止するとともに、従来の慰労金相当額につきましては支給実績に基づき取崩を行っております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

─ 72 ─

(自至第49期
平成18年10月１日
平成19年９月30日)
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりましたが、平成15年12月に役員退職慰労金内規の改訂を行い、平成16年１月以降の役員退職
慰労引当金の新規積立を停止するとともに、従来の慰労金相当額につきましては支給実績に基づき取崩を行っております。
（追加情報）
平成19年９月27日開催の取締役会において、平成19年12月21日の定時株主総会終了をもって退任することとなった取締役に対して、在任中の功績に鑑み、総会での承認を条件として功労金
88,918千円を贈呈することを決定した
ことに伴い、その全額を当事業年度において役員退職慰労引当金繰入額として特別損失に計上しております。
なお、退任予定の取締役に対する役
員退職慰労引当金につきましては、平成19年12月21日開催の定時株主総会の決議後に支給されることとなるため、既引当部分を固定負債から振替え、功労金部分と共に流動負債に区分掲記しております。
同左

項目
８

９

ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための重要な事項

第48期(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)(1) ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて
振当処理の要件を満たしているものについて振当処理を採用しております。
金利スワップのヘッジについて金利スワップ特例処理の要件を満たしているものについては当該処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権ｂ ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息

第49期(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップのヘッジについて金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては当該処理によっております。

(3) ヘッジ方針
社内規程に基づき為替変動リス
ク・金利変動リスクを軽減するために行っております。

(3) ヘッジ方針
社内規程に基づき金利変動リスクを軽減するために行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象との関係が直接的であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左─ 73 ─

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息

消費税等の処理方法
同左

会計方針の変更
第48期(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、
12,367,394千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

─ 74 ─

(自至第49期
平成18年10月１日
平成19年９月30日)
───────注記事項(貸借対照表関係)
第48期
第49期(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)※１ 関係会社に対する資産・負債※１ 関係会社に対する資産・負債各科目に含まれている関係会社に対するものは各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
次のとおりであります。
受取手形
19,527千円
受取手形
3,225千円
売掛金
727,931千円
売掛金
646,713千円
２ 保証債務
２ 保証債務
下記関係会社の取引債務の保証を行っておりま
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債す。
務保証を行っております。
OBARA(MALAYSIA）SDN.BHD.
14,710千円
スピードファム㈱325,589千円(マレーシアリンギット460千）
佐久精機㈱634,336千円
計959,926千円
下記関係会社の取引債務の保証を行っております。
スピードファム㈱712,811千円
佐久精機㈱295,567千円
計1,008,378千円※３

期末日満期手形※３期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であった
ため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形41,202千円

─ 75 ─

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であった
ため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形30,422千円

(損益計算書関係)

(自
至

第48期
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

(自
至

第49期
平成18年10月１日
平成19年９月30日)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは次 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
のとおりであります。
売上高1,697,151千円
売上高
1,732,309千円
受取利息
62,693千円
受取利息
89,817千円
受取配当金
193,625千円
受取配当金
968,325千円※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
302千円

※３

※２

※３

────────────

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置437千円
車両運搬具
1,518千円
計
1,956千円
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置
15千円
車両運搬具
198千円
計
213千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置2,450千円
その他
737千円
計
3,188千円※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※４
機械及び装置
1,493千円
建物
400千円
その他
532千円
計
2,426千円※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、251,990千円であります。
費は、281,000千円であります。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

自己株式に関する事項
前事業年度末株式数(株)

株式の種類
普通株式

当事業年度
増加株式数(株)24,18017,695

当事業年度
減少株式数(株)835

当事業年度末株式数(株)
41,040(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加
12,090株
単元未満株式の買取による増加
5,605株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
835株

当事業年度(自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

前事業年度末株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)41,04023,205(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加
20,640株
単元未満株式の買取による増加
2,565株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
385株

─ 76 ─

当事業年度
減少株式数(株)385

当事業年度末株式数(株)
63,860(リース取引関係)

(自
至

第48期
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

(自
至

第49期
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額

工具、器具
及び備品

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

53,80243,38910,412

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具、器具
及び備品

10,974

10,608365

ソフトウエア

7,434

991

6,442

合計

18,408

11,5996,808

取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高同左等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いた
め、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内10,046千円
１年内1,852千円
１年超
365千円
１年超
4,956千円
計
10,412千円
計6,808千円
未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定同左
資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
10,760千円
支払リース料
11,037千円
減価償却費相当額
10,760千円
減価償却費相当額
11,037千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
１年超
計

２
613千円
2,402千円
3,016千円

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
計─ 77 ─

613千円
1,789千円
2,402千円

(有価証券関係)
前事業年度(平成18年９月30日)及び当事業年度(平成19年９月30日)における子会社株式及び関連会社
株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)

１

第48期(平成18年９月30日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
344,094千円
会員権評価損72,266千円
たな卸資産
53,062千円
投資有価証券評価損
73,361千円
貸倒引当金
2,053千円
賞与引当金
121,913千円
減損損失
31,082千円
その他
54,913千円
繰延税金資産小計
752,747千円
評価性引当額△453,558千円
繰延税金資産合計
299,189千円(繰延税金負債)
その他有価証券
評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２

第49期(平成19年９月30日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
379,545千円
会員権評価損73,831千円
たな卸資産
43,240千円
投資有価証券評価損
11,764千円
賞与引当金
102,362千円
減損損失
30,888千円
その他
28,479千円
繰延税金資産小計
670,111千円
評価性引当額△122,656千円
繰延税金資産合計
547,455千円(繰延税金負債)
その他有価証券
評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△218,891千円△218,891千円
80,297千円△187,685千円△187,685千円
359,769千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6%

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6%(調整)
外国税額控除
役員賞与引当金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(調整)
評価性引当額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
外国税額控除
役員賞与引当金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△6.4%
3.7%
△0.7%
37.2%

─ 78 ─

△32.0%△27.7%
△4.3%
3.7%
3.8%
△15.9%

(１株当たり情報)
(自
至

第48期
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

(自
至

第49期
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

１株当たり純資産額

891円54銭

１株当たり純資産額

611円96銭

１株当たり当期純利益

48円34銭１株当たり当期純利益

57円57銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。
は、潜在株式がないため記載しておりません。
算定上の基礎
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
１ １株当たり純資産額
純資産の部の合計額
12,367,394千円
純資産の部の合計額
12,732,190千円
普通株式に係る純資産額
12,367,394千円
普通株式に係る純資産額
12,732,190千円
１株当たり純資産額の算定に１株当たり純資産額の算定に20,805,520株用いられた期末普通株式数
13,871,880株用いられた期末普通株式数
２ １株当たり当期純利益
２ １株当たり当期純利益
当期純利益
670,789千円
当期純利益
1,197,901千円
普通株式に係る当期純利益
普通株主に帰属しない
金額の主要な内訳

670,789千円

普通株式に係る当期純利益
普通株主に帰属しない
金額の主要な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

13,873,697株

平成17年11月21日付けで、普通株式１株を普通株式
1.5株に株式分割を行いました。１株当たり情報の各数
値につきましては、期首に当該株式分割が行われたものとして計算しております。また株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報の各数値は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
863円82銭
１株当たり当期純利益
74円01銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は潜在株式がないため記載しておりません。

1,197,901千円

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

20,806,773株

平成19年４月１日付けで、普通株式１株を普通株式
1.5株に株式分割を行いました。１株当たり情報の各数
値につきましては、期首に当該株式分割が行われたものとして計算しております。また株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報の各数値は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
594円36銭
１株当たり当期純利益
32円23銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は潜在株式がないため記載しておりません。

─ 79 ─

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券㈱アルバック

30,000111,600

96

96,960

日産自動車㈱60,721

69,890

旭化成工業㈱67,08762,256前田道路㈱50,00050,300

三菱UFJリース㈱13,00049,530トヨタ自動車㈱7,000

47,460三井トラスト・ホールディングス㈱(注)50,00044,800ダイハツ工業㈱25,89130,888

日産車体㈱43,13330,495㈱大利根カントリー倶楽部

2

26,000㈱みずほフィナンシャルグループ

30

19,650野村ホールディングス㈱10,00019,260その他（20銘柄）

82,14973,587439,111732,679㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

計(注)

三井トラスト・ホールディングス㈱は平成19年10月から中央三井トラスト・ホールディングスに名称変更して
おります。

【債券】
銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券
Mitsubishi UFJ Securities
International plc
ユーロ円建社債計─ 80 ─

100,000

86,129100,000

86,129【その他】
種類及び銘柄

投資口数等(口)貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券（証券投資信託の受益証券）
JPM・BRICS5ファンド

24,000,000

50,270

いちよし中小型成長株ファンド06-11

50,000,000

43,340SGロシア東欧株ファンド

13,000,000

23,921

新光ジャパンオープンⅡ

9,000,000

8,392

96,000,000

125,924

計─ 81 ─

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末(千円)
残高(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

2,485,156

8,590

─

2,493,746

1,730,574

60,990763,171

構築物

167,262

39,400─

206,662

146,049

9,098

60,612

機械及び装置2,204,294

90,061

60,9552,233,399

1,649,187

116,477

584,211

車両運搬具

112,470

17,55817,678112,351

79,878

14,21732,473

工具、器具及び備品

522,267

72,702

12,277

582,693437,673

50,678145,019

1,319,295

──

1,319,295

──

1,319,295

24,577

31,771

24,577

31,771

──

31,771

6,835,324

260,084

115,4886,979,920

4,043,364

251,462

2,936,555

101,229

21,654

22,95599,92841,74522,84358,182

1,750

─

─

1,750

1,439

116

311

102,980

21,654

22,955

101,678

43,18422,96058,494

9,750

424

1,500

8,674

7,201

2,328

1,473

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）当期増加額のうち主なもの
構築物
本社駐車場
山梨排水設備
機械及び装置
山梨工場電極加工設備
山梨工場部品加工設備
車両運搬具
社用車
建設仮勘定
山梨工場電極検査設備
山梨工場電極加工設備
ソフトウェアCADソフトタイマー販売用ソフト

29,400千円
10,000千円
32,124千円
21,782千円
15,173千円
23,719千円
7,035千円
11,969千円
7,200千円【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

64,612

7,550

6,834

3,360

61,968

賞与引当金300,000

251,890

300,000─

251,890

役員賞与引当金

97,00095,00097,000─

95,000

役員退職慰労引当金

846,736

88,9181,683

─

933,971(注)

貸倒引当金の当期減少額「その他」の内訳
債権回収による戻入益
一般債権の貸倒引当金洗替による戻入額

97千円
3,262千円

─ 82 ─

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
Ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

3,269

預金
当座預金

238,223

普通預金

226,408Ｂ

小計

464,631

合計

467,901

受取手形(ａ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

フタバ産業㈱49,900東芝照明プレシジョン㈱44,746

マツモト産業㈱33,442(有)鈴森製作所

25,082㈱川村金属製作所

22,722

その他(注)

295,270
合計

471,165（注）山陽電機㈱他(ｂ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成19年10月

107,592

平成19年11月

104,850

平成19年12月

166,552

平成20年１月

78,723

平成20年２月

12,891

平成20年３月

555
合計

471,165

─ 83 ─

Ｃ

売掛金(ａ)相手先別内訳
相手先金額(千円)OBARA CORPORATION USA

218,997韓国小原㈱179,349

トヨタ車体㈱149,778

小原（南京）機電有限公司

100,111

岡谷鋼機㈱80,955

その他(注)

1,467,542
合計(注)

2,196,735

トヨタ自動車㈱ 他(ｂ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

次期繰越高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,093,126

10,685,983

10,582,375

2,196,735(注)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
82.81

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
73.26

上記金額には消費税等が含まれております。

Ｄ

製品
品名

金額(千円)

ガン

97,155電極

43,554

関連機器

38,722

レーザー溶接機器

6,590

アーク溶接機器

1,644

汎用工業用品578

その他

45,816
合計

Ｅ

234,062

原材料
品名

金額(千円)

電極

431,087

関連機器

253,803

レーザー溶接機器

102,292

アーク溶接機器

102,054

ガン

91,835

その他

21,489
合計

1,002,564

─ 84 ─

Ｆ

仕掛品
品名

金額(千円)

ガン

70,750電極

56,158

レーザー溶接機器

24,320

関連機器

10,201

アーク溶接機器

8,016

汎用工業用品

1,075
合計

Ｇ

170,522

貯蔵品
区分

金額(千円)

研究用材料

6,859

消耗工具

2,024

梱包用材料

884

その他

432
合計

Ｈ

10,201

関係会社短期貸付金
相手先金額(千円)

スピードファム㈱5,305,000

佐久精機㈱1,356,620

スピードファムクリーンシステム㈱440,000

合計Ｉ

7,101,620

関係会社株式銘柄

金額(千円)

スピードファム㈱1,644,275

OBARA CORPORATION USA

586,210韓国小原㈱141,295

洋光産業㈱108,000

OBARA (THAILAND)CO.,LTD.

85,987

その他

144,701
合計

2,710,469

─ 85 ─

②

負債の部
Ａ

支払手形

(ａ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱進和

53,752㈱テクノアソシエ

47,929㈱クレコオ

23,216

東芝ITコントロールシステム㈱13,275東芝電子エンジニアリング㈱4,515

その他(注)

50,911
合計(注)

193,600㈱山内技研工業他(ｂ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成19年10月

67,102

平成19年11月

44,388

平成19年12月

43,230平成20年１月

38,879
合計

Ｂ

193,600

買掛金
相手先金額(千円)

小原（上海）有限公司

53,140石川金属㈱26,666㈱ユニカ

14,681

倉光合金工業㈱14,364兼松㈱13,015

その他(注)

268,052
合計(注)

389,920大和合金㈱他

Ｃ

短期借入金
相手先

金額(千円)㈱三菱東京UFJ銀行

3,840,000㈱みずほ銀行

600,000㈱三井住友銀行

300,000㈱横浜銀行

150,000

中央三井信託銀行㈱150,000

洋光産業㈱51,000
合計

5,091,000

─ 86 ─

(3) 【その他】
該当事項はありません。

─ 87 ─

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

株券の種類

100株券

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

1,000株券

10,000株券

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

印紙税相当額単元未満株式の買取り・買増
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取・買増手数料

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.obara.co.jp/

株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができません。
(１) 会社法第189条第２項各号に揚げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(４) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利─ 88 ─

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第48期)

自至

平成17年10月１日
平成18年９月30日

平成18年12月25日
関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書(第49期中)自至平成18年10月１日
平成19年３月31日

平成19年６月22日
関東財務局長に提出。

─ 89 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 90 ─

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１８年１２月２２日

Ｏ

Ｂ

Ａ

Ｒ

Ａ

株

式

取

締

役

会

御

中

会

社

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

大 田 原

吉 隆

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鈴裕木司

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＢＡ
ＲＡ株式会社の平成１７年１０月１日から平成１８年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＢ
ＡＲＡ株式会社及び連結子会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

─ 91 ─

独立監査人の監査報告書

平成19年12月21日
ＯＢＡＲＡ株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤

井

靜

雄

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

裕

司

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＢＡＲＡ株式会社の平成18年10月１日から平成19年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＢＡＲＡ株式会社及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

─ 92 ─

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１８年１２月２２日

Ｏ

Ｂ

Ａ

Ｒ

Ａ

株

式

取

締

役

会

御

中

会

社

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

大 田 原

吉 隆

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鈴裕木司

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＢＡ
ＲＡ株式会社の平成１７年１０月１日から平成１８年９月３０日までの第４８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＢＡＲ
Ａ株式会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

─ 93 ─

独立監査人の監査報告書

平成19年12月21日
ＯＢＡＲＡ株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤

井

靜

雄

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

裕

司

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＢＡＲＡ株式会社の平成18年10月１日から平成19年９月30日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＢＡＲＡ株式会社の平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

─ 94 ─