京都先端科学大学
令和 3 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 4 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

京都先端科学大学

京都先端科学大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
未来につながる課題を自ら設定し解決できる先端人材を輩出、社会が目指すべき姿を構想し実現に向けた諸課題の解決につながる先端学術研究を実践する等、使命・目的を明確に設定し複雑かつ複合的な問題に挑戦できる人材像を具体的かつ簡潔に説明している。社
会情勢を踏まえて継続的に使命を検証し、建学の精神を発展的に改めている。使命・目的
は教職員及び役員の理解と支持を得ている。教育目的は公式行事の場やホームページ上において公開し、中期経営計画は、PDCA サイクルの一環として確認し内容を年度ごとに更新している。平成 31(2019)年の大学名変更の際に、建学の精神、教育目的を踏まえて、各学部、各学科及び大学院各研究科の三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を新たに策定し、その構成は使命（建学の精神の実践）との整合性が意識されている。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーが大学、各学部、各学科で策定され、大学案内・ホームページ等により周知されている。教員と職員の協働をはじめとする学修支
援体制の整備・運営に関しては、オフィスアワー制度、TA(Teaching Assistant)などにより適切に行っている。キャリア支援に関しては、キャリアサポートセンター、インターン
シップセンターなどを設置し、適切な支援体制がとられている。大学学生委員会、学部学生委員会、学生センター、保健室、学生相談室、「障害学生支援室」が連携して、学生生活安定のための支援が行われている。新キャンパスも含めて校地、校舎等の学修環境は適切に整備されている。学生生活全般にわたる意見や要望が、大学学生委員会、大学評議会、教授会により教職員に共有されている。
〈優れた点〉○学生の学内生活を SNS 上に発出し、高校生の認知や学生の受入れに役立てている点は評価できる。
○留学生に対して、卒業後も在留することを想定した留学生専用のガイダンスが行われ、大学の個性を生かした支援に取組んでいる点は評価できる。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーが策定され、履修要項及びホームページで周1

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知されている。進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等が策定され、履修要項等により周知されている。ディプロマ・ポリシーを背景にカリキュラム・ポリシーが策定され、履修要項及びホームページにより周知されている。カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程が編成されている。令和 2(2020)年度から「教育開発センター委員会」を改組し、教授方法の改善等を図っている。学修成果はアセスメント・ポリシーとして、履修要項等に明示されており、学生の学修状況、資格取得状況、就職状況の調査が実施されている。授業評価アンケート、FD(Faculty Development)研修会等を活用し、学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善を行っている。
〈優れた点〉○京都の企業や海外に進出している企業での長期インターンシップに参加できる「アドバンスト・インターンシップ・プログラム(AIP)」及び「グローバル・インターンシップ・プログラム(GIP)」、学内設置の店舗「京學堂」での体験学習、「作物栽培実習」等、授業
内容・方法が工夫されている点は評価できる。
「基準４．教員・職員」について
教学マネジメントは学長が議長である大学評議会が大学の方針や計画について審議等を行い、そのもとに各教授会、研究科委員会、各種委員会がそれぞれの教育や運営を担っている。また、学長が任命する副学長、各学部長や各センター長が学長を補佐している。教学マネジメントを支える組織として、教務センター、「教育開発センター」を置き、必要な教職員を配置している。教授会の位置付けや役割についても明確になっている。教員組織
は設置基準を充足している。
「教育開発センター」が主導する全学の FD 研修に加え、各学部、各学科において FD 研修が行われている。
「教育開発センター」が主催する形で SD(Staff
Development)研修会を単独又は FD 研修会と合同で毎年複数回開催されており、教員と職員が共に参加している。教員には、個人研究費の支給、学術出版及び共同研究や国内外の留学などの各種研究助成、科学研究費助成事業等の公的研究費の執行に係るオンラインシ
ステムなどの環境を提供し、内容を検討し、研究倫理審査を義務付けている。
〈優れた点〉○教員の人事評価において、「教育重視型」「実習重視型」「教育・実習型」「教育・研究型」「研究特化型」のいずれかのタイプとして行うなど、公平性を高める工夫をしていることは評価できる。
○職員人事考課制度の実施については、日常業務において所属長と課員との人事考課面談
や日常のコーチングにより部下の育成を図るとともに、組織目標に基づいた個人目標の設定を行い、その達成・貢献度合を評価し、昇給、昇任等へ反映させていることは評価できる。
○総合研究所に「アクティブヘルス支援機構」を設置するなど、学部横断型研究を実施す
る環境を整備していることは評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
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京都先端科学大学
法人及び大学は寄附行為、法人の管理運営規則、事務分掌規程、会計規程、就業規則等
関連の諸規則の統制のもと、理事会の決定を踏まえ、中期経営計画、年次の事業計画に基づいて組織運営が行われ、経営の規律と誠実性が担保され、使命・目的を実現する努力がなされている。環境問題については省エネルギー化に取組んでおり、人権についても学内外の各種研修に教職員が参加している。寄附行為第 23 条に基づき理事会を設置し、重要事項を審議、決定するなど、法人の使命・目的の達成に向けて意思決定が行える体制を整えている。理事会及び評議員会に学長、副学長、学部長、事務局長等が参画することで、意思決定において、法人及び大学間の連携と意思疎通が図られている。中長期的な計画に基づく財務運営が行われており、安定した財務基盤と使命・目的及び教育目的の達成のための収支のバランスが保たれている。学校法人会計基準や経理に関する規則などに基づく会計処理を適切に実施している。監査については、期中監査・期末監査・決算監査が監査法人によって実施され、その期間中に監事との意見交換の場を設け情報の共有化を図っている。
〈優れた点〉○「学長補佐会」「将来構想検討部会」「提案 BOX」により、教職員の課題意識やアイデアをくみ上げ、施策として実現していることは評価できる。
○常勤監事による締結予定の契約の全件確認や英語の授業の視聴、また教学部門の定例会
議に参加し、運営状況の把握や問題点の改善を促すなど、監事として積極的に業務内容や教学実態を把握していることは評価できる。
「基準６．内部質保証」について
全学的方針として、令和 2(2020)年、大学評議会にて「京都先端科学大学

内部質保証に関する方針」について審議等を行い、同時に、組織体制を整備した。大規模な大学ではないことを生かして、内部質保証のための組織を別組織として作るのではなく、既に従来から存在している大学評議会が内部質保証の役割を果たしている。内部質保証のための責
任体制は、大学部門の内部質保証の組織が大学評議会であるため、大学評議会議長である学長が責任者を務めている。学則第 1 条の 4 及び大学院学則第 2 条において規定された「自己点検・評価委員会」は、「点検・評価の実施の項目の設定」等を審議・決定している。
大学評議会は、アセスメント・ポリシーに従ってさまざまな報告を受け、大学全体のディ
プロマ・ポリシーの達成状況を、外部テスト、学生満足度調査、学生ポートフォリオ、課
外活動の状況、休学率、退学率などの指標で検証している。
総じて、大学は、大学名及び法人名の変更並びに新キャンパスの開設などを経て、建学の精神を発展的に改定し、その使命・目的及び教育目的を踏まえた三つのポリシーなどに基づき運営されている。教職協働により学修支援が機能し、成績評価及び単位認定等も適切に行われている。教授会等の教学組織については、学長のリーダーシップのもとに適切に運営され、法人の管理運営組織も理事長のもとで諸規則に基づき運営されている。また、
内部質保証における全学的方針と組織体制を整備し、調査等の検証を行うことで改善・改革に結びつけている。
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京都先端科学大学「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域社会との連携」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．実践的英語力の修得
2．専門性
3．国際社会人基礎力

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
未来につながる課題を自ら設定し解決できる先端人材を輩出、社会が目指すべき姿を構想し実現に向けた諸課題の解決につながる先端学術研究を実践する等、使命・目的を明確に設定し複雑かつ複合的な問題に挑戦できる人材像を具体的かつ簡潔に説明している。
「リ
ベラルアーツ教育の充実」「高度な専門教育の充実」「課題発見・解決能力の発展」
「教育の
国際化」
「総合大学としての学際的教育」等、分野が高度に連携・融合した、特色ある先端的な教育を実践することが特色として中期経営計画にうたわれ、ホームページ等にも簡潔に示されている。目指すべき目標・方針・施策については、定例会議などを通じて全教職員間で共有され共通認識が図られている。平成 30(2018)年度より着手した改革を更に加速すべく、平成 31(2019)年 4 月、大学名及び法人名を「京都先端科学大学(Kyoto Universityof Advanced Science)」「学校法人永守学園」に変更し、社会情勢を踏まえて使命を見つめ
直し、建学の精神を発展的に改定している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知4京都先端科学大学
1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的は大学学則、大学院学則に明示し、現行の大学の目的、各学部、各学科の教育
目的は教授会及び大学評議会の議を経て決定するなど、教職員の理解を得ている。学則の制定・改廃は、大学の手続きを経て、理事会で行われており、理事会役員の理解と支持を得ている。大学院研究科ごとの教育目的は簡潔かつ明確に文章化され、入学式、卒業式などの公式行事の場やホームページ上において公開している。
中期経営計画は、毎年の進捗状況を PDCA サイクルの一環として確認し、内容を年度ごとに更新している。第 1 次中期経営計画の 5 年間経過時には総括を実施し、評価結果の公表を予定している。平成 31(2019)年 4 月の大学名変更の際に、建学の精神、教育目的を踏
まえて、各学部、各学科及び大学院各研究科の三つのポリシーを新たに策定し、その構成
は使命（建学の精神の実践）との整合性が意識されている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーが大学、各学部、各学科で策定され、大学案内・ホームページ等により周知されている。大学院についても、教育目的を踏まえた
アドミッション・ポリシーが大学院全体、各研究科で策定され、大学院案内・ホームペー
ジ等により周知されている。また、オープンキャンパスや進学説明会、高校訪問により、直接ステークホルダーへ周知されている。入学者受入れの実施とその検証に関しては、入試区分ごとに定めた重点評価項目を公開し、検証が行われている。
入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持に関しては、一部の学科で収容定員未充足
5京都先端科学大学という状況であるが、広報活動の強化、高校訪問の広域化、カリキュラムの強化などにより、改善策が講じられている。
〈優れた点〉○学生の学内生活を SNS 上に発出し、高校生の認知や学生の受入れに役立てている点は評価できる。
〈参考意見〉○バイオ環境学部バイオサイエンス学科及び食農学科の収容定員充足率が低いので、入学者確保のための一層の努力が望まれる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教員と職員の協働をはじめとする学修支援体制の整備・運営に関しては、オフィスアワ
ー制度、TA などにより適切に行われている。障がいのある学生の配慮に関しても、「障害学生支援室」を設け、指導教員と担当職員が連携し、適切な支援が行われている。中途退学や休学及び留年への対応については、指導教員との面談を義務化し、面談記録を残すな
どの支援体制が整備されている。また、全研究科においては、演習担当者が学位論文の指導教員となり、担当教員全員がグループとなって学生一人ひとりの研究状況を把握するな
ど、学修支援の充実を図っている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア支援に関しては、キャリアサポートセンター、インターンシップセンターなどを設置し、適切な支援体制がとられており、その中で進路支援、能力開発支援、キャリア形成支援、就職支援など、適切な取組みが行われている。また、国内外のインターンシッ
プやキャリア教育に関する科目が設置されるなど、グローバルなキャリア支援が積極的に行われている。加えて、海外インターンシップの実施や 3 か月間の特別プログラム策定に関して「尖端就活塾」の活動が加わり、社会的・職業的自立に関する支援体制が整備され
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京都先端科学大学ている。
〈優れた点〉○留学生に対して、卒業後も在留することを想定した留学生専用のガイダンスが行われ、大学の個性を生かした支援に取組んでいる点は評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
大学学生委員会、学部学生委員会、学生センター、保健室、学生相談室、「障害学生支援室」が連携して、学生生活安定のための支援が行われている。学業やクラブ活動の成績優秀者への給付奨学金をはじめ、経済的困窮に対する貸与奨学金、外国人留学生に対する授業料減免制度など、経済的支援を整備している。令和 3(2021)年度からは、留学生に対して、学生ボランティアによる支援「バディ・プログラム」を行うこととし、学生生活の支援策についても配慮されている。
京都亀岡キャンパス及び京都太秦キャンパスに専任の臨床心理士を配置し、メンタル面
での支援も施されている。
加えて、キャンパス間のシャトルバスの運行が手配されており、学生の移動への支援策が整備されている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
新キャンパスも含めて校地、校舎等の学修環境が適切に整備されている。図書館や ICT（情報通信技術）施設等、開館・閉館時間を管理し、教育目的の達成のために快適な学修
環境と有効活用が図られている。また、バリアフリーを含めた環境の整備をはじめ、耐震調査を実施し適切な補強工事等を行い、施設・設備の安全性や利便性が図られている。
開講クラス数を状況に応じて調整し、適切なクラスサイズを設定するなど、教育効果を損なうことがないよう学修しやすい環境を整備している。

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2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学生の意見・要望を授業評価アンケートや学友会との懇談等で把握・分析し、授業改善
及び学修環境の改善に役立てている。学生生活全般にわたる意見や要望が、大学学生委員
会、大学評議会、教授会により教職員に伝達し共有されている。また、学生自治組織である学友会は、下部組織の意見・要望を取りまとめて、毎年大学側と折衝することで要望を伝えている。折衝に際して、大学側は学生の経済的な支援要望や精神的な支援要望を把握・分析し、学修環境のハード面・ソフト面の改善につなげている。特に、経済的な支援に際しては、留意されている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
大学創立 50 周年を節目として改正された教育目的と、大学、各学部、各学科のディプロ
マ・ポリシーは合致しており、履修要項及びホームページにより周知されている。また、ディプロマ・ポリシーを踏まえた進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等が策定され、履修要項等により周知されている。
設置基準等に規定された学修の成果に係る評価等の基準の学生への事前の明示について
は、学部の教務委員会がシラバスの記載をチェックしている。現在は、改正された教育目的に基づいて設定された新カリキュラムと、旧カリキュラムの 2 種類が運用されており、
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教職員・学生を含めた改革が進行中である。改革に伴い、学則上の成績評価基準が 4 段階
評価（優良可否）から 5 段階評価(SABCF)へ変更となり、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等により厳正な適用が行われている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを策定し、履修要項及びホームページにより周知し、ディプロマ・ポリシーとの一貫性も確保されている。カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程が編成されている。具体的には、大学のディプロマ・ポリシーに対応した科目として、大学共通コア科目が提供され、各学部、各学科のディプロマ・ポ
リシーに対応した科目として、専門科目が提供されている。履修登録単位数の制限が行われ、大学では教養教育が適切に行われている。授業方法としてはアクティブ・ラーニングが推進されている。工学部においては、英語で授業が行われており、他の学部でも令和7(2025)年度からは英語で授業が行われる予定である。また、令和 2(2020)年度から「教育開発センター委員会」を改組し、教授方法の改善等を図っている。
〈優れた点〉○京都の企業や海外に進出している企業での長期インターンシップに参加できる「アドバンスト・インターンシップ・プログラム(AIP)」及び「グローバル・インターンシップ・プログラム(GIP)」、学内設置の店舗「京學堂」での体験学習、「作物栽培実習」等、授業
内容・方法が工夫されている点は評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
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三つのポリシーのうち、特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方
法をアセスメント・ポリシーとして定め、履修要項等に明示し、学生の学修状況、資格取
得状況、就職状況の調査を実施している。大学で積極的に実施しているインターンシップの際には、企業側から学生に対する評価の情報収集をしている。授業評価アンケート、FD
研修会等を活用し、学修成果の点検・評価の結果をもとに教育内容・方法及び学修指導の改善を行っている。
新カリキュラムの大学共通コア科目で四つのルーブリック（レポート、
情報リテラシー、コミュニケーション、プレゼンテーションの課題ルーブリック）を策定
し、科目を超えて学修評価の客観的指標をもつためにルーブリックの活用を行っている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
教学マネジメントは、学長が議長である大学評議会が大学の方針や計画について審議等を行い、そのもとに各教授会、研究科委員会、各種委員会がそれぞれの教育や運営を担っている。また、学長が任命する副学長、各学部長や各センター長が学長を補佐している。
教学マネジメントを支える組織として、教務センター、「教育開発センター」を置き、必要な教職員を配置している。教授会などの組織上の位置付け及び役割は明確となっており、教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項を学長があらかじ
め定め、周知している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。

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京都先端科学大学〈理由〉
教員組織は設置基準を充足している。専任教員の採用・昇任に関して、必要な手続きを「大学教員採用及び昇任審査規程」として定め、適切に運用している。
教学マネジメントを推進する上で、FD 研修を重視し取組んでいる。
「教育開発センター」
が主導する全学の FD 研修に加え、各学部、各学科においても行われている。授業評価ア
ンケートの結果をもとに「学生アンケートによる授業評価賞」に選出された教員の授業公開や、教職員の学外の FD 研修への参加を促進している。また、FD 研修への参加を教員の人事考課の対象項目としている。
〈優れた点〉○教員の人事評価において、「教育重視型」「実習重視型」「教育・実習型」「教育・研究型」「研究特化型」のいずれかのタイプとして行うなど、公平性を高める工夫をしていることは評価できる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉「教育開発センター」が主催する形で SD 研修会を単独又は FD 研修会と合同で毎年複数回開催しており、教員と職員が共に参加している。また、令和 2(2020)年 1 月より研修コースとして多彩でかつ時間を選ばず出張の必要がない e ラーニングでの SD 研修も導入している。
職員人事考課制度は、令和元(2019)年度に新制度に移行し、従来の情意考課及び能力考
課に業績考課を加え、組織目標に基づいた個人目標の設定を行い、その達成・貢献度合を評価し、昇給・降給、昇任・降格、賞与へ反映している。
〈優れた点〉○職員人事考課制度の実施については、日常業務において所属長と課員との人事考課面談
や日常のコーチングにより部下の育成を図るとともに、組織目標に基づいた個人目標の設定を行い、その達成・貢献度合を評価し、昇給、昇任等へ反映させていることは評価できる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分
11京都先端科学大学【評価】基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
個人研究費の支給や新規採用教員へのパソコンの支給をはじめ、学術出版及び共同研究
や国内外の留学などの各種研究助成、科学研究費助成事業等の公的研究費の執行に係るオ
ンラインシステムなどの環境を提供している。
「大学の研究不正対応に関する規程」や「公的研究費の運営管理及び監査規程」を定め専任教員には毎年必ず参加させるコンプライアンス研修の開催など、研究活動上の不正行為の防止及び不正行為を防止した研究環境の整備を行っている。
また、人を対象とする研究を行うに当たっては、研究倫理審査を受けることを義務付け、研究実施までに e ラーニングプログラムの受講を完了することを義務付けている。
〈優れた点〉○総合研究所に「アクティブヘルス支援機構」を設置するなど、学部横断型研究を実施す
る環境を整備していることは評価できる。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
法人及び大学は寄附行為、法人の管理運営規則、事務分掌規程、会計規程、就業規則等
関連の諸規則の統制のもと、理事会の決定を踏まえ、中期経営計画、年次の事業計画に基づいて組織運営を行うことで、経営の規律と誠実性を担保し、その使命・目的を実現する
ために継続的な努力がされている。
環境問題については節電対策や LED 照明への切替えなど省エネルギー化に取組んでおり、ハラスメント防止への取組みや人権問題を含む学内外の各種研修に教職員が参加している。公益通報に関する規則を定めている。また、キャンパスごとに消防計画規程を制定
し、火災、地震などの危機管理体制を整備し定期的に消防訓練を実施している。私立学校
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法第 47 条に基づき学校法人財産目録等を閲覧に供し、法令で指定された大学情報についてホームページに公開している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為第 23 条に基づき理事会を設置し、重要事項を審議、決定するなど、法人の使命・目的の達成に向けて意思決定が行える体制を整えている。また、理事の選任及び事業計画の確実な執行など理事会の運営は適切に行われている。外部理事を含め、理事の理事
会出席状況は概ね良好である。機動的で円滑な管理運営を図るため、理事会の業務決定権限の一部を委任する組織として常任理事会を設置している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事会及び評議員会に学長、副学長、学部長、事務局長等が参画することで、意思決定において、法人及び大学間の連携と意思疎通が図られている。
理事長のリーダーシップのもと、学長は副理事長、監事と常時連携しそのサポートも受けながら、大学運営を統括している。
大学運営に関する問題提起や改革につながる提案を広く教職員から募るため、「提案BOX」を設置し、経営幹部に直接届く取組みをしている。
監事や評議員の選任は適切に行われている。監事は 3 人体制で、会計監査、教学監査を含めた業務監査を実施し、法人の諸事業・業務の決定、執行・運営が適法、適切に行われているかをチェックする体制となっている。
〈優れた点〉○「学長補佐会」「将来構想検討部会」「提案 BOX」により、教職員の課題意識やアイデアをくみ上げ、施策として実現していることは評価できる。
○常勤監事による締結予定の契約の全件確認や英語の授業の視聴、また教学部門の定例会
議に参加し、運営状況の把握や問題点の改善を促すなど、監事として積極的に業務内容や教学実態を把握していることは評価できる。
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京都先端科学大学

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
中長期的な計画に基づく財務運営が行われており、安定した財務基盤と使命・目的及び教育目的の達成のための収支のバランスが保たれている。
受験者数の減少、入学者の定員未充足、中途退学などにより収入に対する学生生徒等納付金収入の割合が低くなっているが、寄附金、補助金など外部資金を積極的に確保しているため、収支のバランスが保たれている。例えば、大学開学 50 周年記念事業の寄附金の募
集活動、令和 2(2020)年度の新学部創設に伴う地方自治体や企業からの寄附金の受入れ拡大などにより支出超過率が抑えられている。
補助金では、文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」に選定
され、4 年間の事業として補助金を獲得している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準や経理に関する規則などに基づき適切な会計処理を行っている。
会計処理は、各部署に設定された業務別予算で管理が行われており、高額な予算執行については、会計基準に基づき起案決裁の手続きと競争見積りを行っている。
決算時には、各業務の予算執行が適正に行われたのか各部署で検証し、決算報告書とともに事業報告が提出され大学全体で取りまとめている。
監事は 3 人体制で、令和 3(2021)年度からは 2 人が常勤監事となり、監事には学内の契約締結に関し事前相談や契約書のチェックを義務付け、実質的な「事前監査」を実施している。監査法人による監査については、期中監査・期末監査・決算監査が実施され、その期間中に監事との意見交換の場を設け情報の共有化が図られている。
基準 6．内部質保証【評価】14京都先端科学大学
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に関する全学的方針として、令和 2(2020)年 4 月の大学評議会にて「京都先端科学大学 内部質保証に関する方針」について審議等を行い、同時に、組織体制を整備した。大学部門の内部質保証に関する組織を大学評議会としており、内部質保証のための
恒常的な組織体制が組まれている。大規模な大学ではないことを生かして、内部質保証のための組織を別組織として作るのではなく、既に従来から存在している大学評議会が内部質保証の役割も果たしている。内部質保証のための責任体制としては、大学部門の内部質
保証の組織が大学評議会であるため、大学評議会議長である学長が責任者を務めている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
学則第 1 条の 4 及び大学院学則第 2 条において規定された「自己点検・評価委員会」は、「点検・評価の実施の項目の設定」等を審議・決定している。各部署がデータを整理・編集した上で作成し、それに基づいて、自己点検評価書を作成している。自己点検評価書は大学評議会に報告され、ホームページに掲載し、社会に公表している。令和元(2019)年度、「IR 推進委員会」を新設、令和 2(2020)年度からは IR 機能の構築のために平成 25(2013)年 10 月に設置した「教育開発センター委員会」全体の取組みとして、①授業評価アンケー
トの分析②学生意識調査（旧：学生満足度調査）③新入生アンケート④卒業生アンケート⑤卒業後アンケート⑥学修時間調査―の大学教育に関する情報の収集、調査、分析及び情報の発信をしている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
15京都先端科学大学
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
大学評議会は、アセスメント・ポリシーに従ってさまざまな報告を受け、ディプロマ・
ポリシーの達成状況を、外部テスト、学生満足度調査、学生ポートフォリオ、課外活動の状況、休学率、退学率などの指標で検証している。また、教育開発センター長の出席を得て、学生個々の到達度を可視化する「学修ポートフォリオ」の導入については、大学評議会にて審議を行い、大学評議会が教学マネジメントの中心組織として機能している。自己点検・評価の結果は自己点検評価書としてまとめられ、大学運営の改善・向上に役立てられており、平成 30(2018)年度自己点検評価書において、各基準項目で改善・向上方策として取上げられたことを実行している。認証評価の結果は、その内容を大学評議会、理事会に報告され、平成 26(2014)年度の認証評価の際に大学に提示された調査報告書については改善対応済みである。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域社会との連携
A－1．
「地域社会との連携」の目的
A-1-①「地域社会との連携」の目的の明確性

A-1-②「地域社会との連携」の目的を達成するための具体的方策

A－2．
「研究・連携支援センター」による地域社会との連携活動
A-2-①「研究・連携支援センター」による地域社会との連携活動の多様性

A-2-②「研究・連携支援センター」による地域社会との連携活動における地域社会へ
の貢献

A-2-③

「研究・連携支援センター」による地域社会との連携活動における教育的価値

A－3．学部・学生中心の活動における地域社会との連携活動
A-3-①

学部・学生中心の活動における地域社会との連携活動の多様性

A-3-②

学部・学生中心の活動における地域社会との連携活動の地域社会への貢献

A-3-③

学部・学生中心の活動における地域社会との連携活動の教育的価値【概評】「京都発世界人財」の育成・輩出を「地域社会との連携」の目的として明確に掲げ、具体策として「研究・連携支援センター」を設置した。
「研究・連携支援センター」の主導により、京都亀岡キャンパスでは、亀岡商工会議所、亀岡市と「食・農に関する連携協定書」を締結し、食農関連事業及び学生の実践教育に関して相互連携を行っている。また、平成30(2018)年度、亀岡市が「内閣府近未来技術等社会実装事業」に採択されたことを受け、大学は経済産業省の「J-Innovation HUB 地域オープンイノベーション拠点選抜制度」に
16

京都先端科学大学
応募・採択された。現在は、京都亀岡キャンパスを産学連携の拠点とするべく、企業との共同研究施設「オープンイノベーションセンター」の整備を検討している。京都太秦キャ
ンパスでは、地域の他の 5 大学と「京都市右京区大学地域連携に関する協定」を結び、人的・知的資源の交流・活用に努めている。
文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」に採択された「北京都を中心とする国公私・高専連携による京都創生人材育成事業」に参加し、「新 京食材」
プロジェクト発表会等による京の加工食品づくりの支援、7 府立高校等との高大連携協定
による高校生へ講義等、多様な活動を行っている。COC+事業は令和元(2019)年度末に終了したが、「オープンイノベーションセンター」による、同様の事業を構想している。
学部・学生中心の活動における地域社会との連携活動としては、「古屋の記憶継承プロジ
ェクト」「かめおかまるごとスタジアム構想」「京學堂を中心とする宕陰地域での活動」「嵐山における 12 連筏の復活プロジェクト」「亀岡祭」「こどもシゴト博＠右京 2019」がある。
加えて、南丹地域に重点を置いた企業説明会やインターンシップにより、地域との連携を強化している。また、各種京野菜の品種改良・栽培技術の開発等や地域企業の教育への参画を通して、「京都発世界人財」の育成・輩出に努めている。

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京都先端科学大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．実践的英語力の修得
少子高齢化社会の日本の未来を考えると、社会で生き残るためには視野を日本だけでなく世界に拡げる必要がある。よって、本学は世界で活躍する人材育成のために 140 年の歴史でオリジナルメソッドを持つベルリッツと提携し「使える英語」を修得するプログラ
ムを導入・実施している。
(1) 初年度生においては、すべての学生が入学時から TOEIC 換算 250 点（注）以上のアップを達成できるよう大学を上げて集中英語プログラムを必修化し、全面支援する。
（注）工学部を除く。
(2) 1 クラス 15 人（英会話：外国人講師）から 30 人（英語：日本人講師）規模の少人数制でかつ、英語学習総時間数は従来比大幅に増加、学生一人ひとりが専門性と英語力を兼ね備え、世界に羽ばたく「グローバル人材」となるように設計。
(3)運営にあたっては、本学の英語専任教授のマネジメントの下、ベルリッツのプロの講師を動員し、全学スケールでの導入に対応。
2．専門性
本学 5 学部 11 学科の各特定専門分野を深く学び、追求する経験で専門性を身につけると同時に物事の本質を見極める力を養う。具体的には産学連携、地域連携、インターンシ
ップ制度等を強化することで、実際に社会、地域が抱える課題に取り組むカリキュラムを組み込み、いまの社会が必要とする、自分で考え、課題を見つけ出し解決する「課題解決力」を涵養する。
3．国際社会人基礎力
社会が求める実践力を備えた人材を養成するため、社会人としての基礎的な知識や教養を身につけるのはもちろん、グローバル化する現代社会に貢献し、生き抜くために主体的に学び続ける力、自分で考え抜く力などさまざまな力を養う。
そこで、本学は「SLS（スポーツ・ライフスキル）」を令和元(2019)年度より導入した。体育を必修化することで、身体を動かし知的活動を活発化させることに加え、グルー
プ・チーム内での自らの役割を理解することでチーム力、及びコミュニケーション力、チームワークを引きあげるリーダーシップなど社会に出て必要な実践力を身につける。さらに、現代のグローバル社会について、主要な課題ごとに学ぶ新たなスタイルの教養科目「未来展望科目」も導入し、「コミュニティの再生」、「生命の歩みと未来」、「グローバリ
ゼーションと多様性」、「科学技術の革新」、「クオリティ・オブ・ライフの探究」の科目を3 人の教員が異なる視点で 5 回ずつ講義し、幅広い教養を身につけるとともに課題発見・解決力を養成する。
日本だけでなく、世界的にも目まぐるしい社会変化の中、学生自ら考え、生き抜き、世界で活躍する人材となるための基礎能力を備える人材を育成していく。

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