平成２３年度

事 業 報 告 書
（第３期事業年度）

自平成２３年 ４月 １日

至

平成２４年 ３月３１日

公立大学法人 山形県立保健医療大学

Ⅰ 法人の概要（平成２３年５月１日現在）
１ 法人名称
公立大学法人山形県立保健医療大学

２ 所在地
山形県山形市上柳２６０番地

３ 設立年月日
平成２１年４月１日

４ 沿 革・平成 ９年４月
・平成１２年４月
・平成１６年４月
・平成２１年４月

山形県立保健医療短期大学開設
山形県立保健医療大学開設
大学院修士課程開設
公立大学法人に移行

５ 基本理念幅広い教養と豊かな知識と技術を持ち、専門職としての理念に基づき行動できる人材を育成する
とともに、地域に開かれた大学として保健医療に関する教育、研究の成果を地域に還元し、もって県民の健康及び福祉の向上に寄与する。

６ 教育目標① 社会や人間の尊厳を理解し、人々と共感し適切に対応できる人間性豊かな人材の育成② 科学的知識に裏付けられた高度な専門的技術と倫理的判断力を有する人材の育成③ 多様な保健医療専門職の役割を理解し、チーム医療に必要な諸能力を備え、実践できる人材の育成④ 絶えざる向上意欲と自ら研究する姿勢を身につけ、課題の究明に創造的に取り組む人材の育成⑤ 国際的視野を持ち活躍できる人材の育成⑥ 地域の保健医療の水準の向上に貢献できる人材の育成

７ 役員の状況
役 職
氏
理事長
日下部理事
青 柳理事
金 内理事
伊 橋
理事（非常勤） 吉 田
理事（非常勤） 栗 谷
監事（非常勤） 安 部
監事（非常勤） 伊 藤

名明
優
良 一
光 二勉
義 樹敏
吉 明

職 名 等

担 当 業 務学長
副学長
教育・学生支援事務局長
総務・経営・評価
図書館長
研究・地域貢献・連携
山形銀行常務取締役
経営
山形県・酒田市病院機構理事長
教育・地域貢献
弁護士
公認会計士（任期：平成２２年４月１日から平成２４年３月３１日まで）-1-

８ 教職員数（１）教員数所 属
看護学科
理学療法学科
作業療法学科計学 長
1副学長11

1（２）職員数所
属
事務局長・事務局次長
総務課
教務学生課
計

正職員
2
5613

教 授

准教授

講 師

助 教助 手85518821146932
14

1

嘱託・臨時
8
6
14

９ 学部・学科の構成、入学定員及び学生数（１）大学保健医療学部
学部・学科名定員
入学
編入
保健医療学部
90
20
看護学科
50
10
理学療法学科20
5
作業療法学科20
5※ 編入は３年次（２）大学院保健医療学研究科
専攻・分野名定入学
保健医療学専攻科
12
看護学分野
理学療法学分野
12
作業療法学分野

員
収容
24

10

計

1

2
27
111151

合計
2
13
12
27

収容
400
220
90
90

１学年
98
54
22
22

H19 入学1
1

H20 入学24-2-

在籍者数
２学年 ３学年 ４学年
100
106
104
52
61
62222321262221計4082298891

在籍者数
H21 入学 H22 入学
1121444計241176

H23 入学10532

Ⅱ 業務の実績（１から５までの詳細は、平成 23 年度業務実績報告書の「Ⅲ 中期目標大項目別実績」を参照。
）
１ 教育研究の質の向上（１）教育①教育内容の改善〈学部教育〉
・幅広い教養と豊かな人間性の涵養、専門職としての知識や技術の修得のため、総合基礎科目と専門教育科目の配分に留意しつつ、1 年次から専門教育や臨床実習を配置した。
・近年の大規模災害時の対応の意識の高まりに合わせ、災害時医療やトリアージについての講義を行うほか、異なる分野の専門職が互いに連携・協働して患者に対応する「チーム医療」を学ぶた
め、活動現場の見学や参加、ロールプレイ形式の演習を行うなど、より実践的な授業を実施した。
・少人数グループ学習やオムニバス形式の授業の展開により、学生の理解度の向上、創造力や応用力など主体的な能力育成に努めた。
・卒業研究について、基礎的な研究手法を事前に十分指導したうえで、発表ポスターを一定期間掲示し、発表会に学科を超えた教員・学生の参加を促すなど、研究発表の公開を進め、卒業研究の水準向上を目指した取組みを行った。
〈大学院教育〉
・研究テーマの設定、論文執筆の計画的な指導、基礎研究能力を涵養する科目の配置など、きめ細やかな指導を行った。
・修士論文の研究発表会を学内・学外に公開し、学位授与方針に添った学位論文審査基準を策定するなど、質の高い研究論文の作成を支援した。
②教育実施体制の充実
・学生への授業評価アンケートを実施し、教員・学生にフィードバックするするとともに、学内外におけるＦＤ活動の一層の推進や教員相互による授業評価の実施について検討するなど、授業内容や教育方法の改善につながる取組みを積極的に行った。
・教育指導に使用する施設・設備については、講義や実習、実験等が円滑に行えるよう、定期的点検や維持修繕を行うとともに、更新時期を迎えた設備は計画的に更新を行った。
・図書館の蔵書を計画的に整備（平成 23 年度末：61,133 冊）するとともに、専門分野に関するＤＶＤソフト等の更新、充実を進め、学生が自主学習できる環境を提供した。
③学生の確保・大学ホームページについて、全面的なリニューアルを行い、受験生や地域のニーズに応じた大学情報をホームページに掲載した。
・高校訪問や社会人大学院生向けの医療・福祉機関訪問を行い、本学をＰＲした。また、オープンキャンパスにおいては、入試や大学生活の疑問や心配事など、在学生や教員とフリートークできるコーナーを設置し、きめ細やかな相談対応を行った。
④学生支援の充実
・学生の科目情報の的確な把握と意欲的な学習に資するため、到達目標や学習内容、成績評価の基準・方法についてより明朗化したシラバスの作成に努めた。
・オフィスアワーを実施し、学生が教員に対して気軽に学習等の相談ができる環境を整えたほか、学外カウンセラーを配置するなど、きめ細やかな指導・助言に努めた。
・国家試験対策のため、模擬試験や補講の実施、講義室の開放など、各種の支援策を実施するとともに、就職活動支援のため、進路情報の十分な提供や研修会の実施、県内求人施設の就職ガイダンスの開催等、進路指導を行った。

-3-

・東日本大震災に際し、ボランティア活動等の各種情報提供を行うとともに、被災した学生に対する入学金相当額の奨学金支給制度を創設し、学生生活の充実に努めた。
（２）研究・メディカル・オンラインを活用した、最新の論文等の情報を迅速に収集できる環境を整備するとともに、研究交流や自己研鑽を図る教員研究セミナーを定期的に開催するなど、研究水準の向上につながる取組みを継続的に展開した。
・研究成果については、学術会議での発表や学会誌への投稿・寄稿を積極的に行ったほか、紀要「山形保健医療研究」を発刊するなど、積極的な発信に努めた。
・県内８医療機関と連携協定を締結し、県内の医療機関との共同研究等の推進に努めた。
（３）地域貢献・研究成果を地域へ還元する取組みとして、一般県民を対象とした公開講座を県内４地区で開催し、報告書は県民が活用できるように県内の図書館等に送付した。
・地域の保健医療等従事者の資質向上に寄与するため、県内の看護や理学療法、作業療法の各分野の従事者を対象として、当学の教員が講師となる研修会を開催した。
（４）国際交流・コロラド大学及びコロラド州立大学との交流事業について、学生の現地研修や研究者の招へいなど、学術研究や教育に資するための交流活動を継続的に実施した。
２ 業務運営の改善及び効率化
・理事長のリーダーシップのもと、担当理事、各委員会において、諸企画、問題対応等にあたる体制を整え、学内が一体となって、年度計画の着実な実施に取り組んだ。また、学外理事、経営審議会の外部委員及び監事と連携しながら、幅広い視野からの意見を大学運営に反映し、開かれた大学運営に努めた。
・教員の採用・昇任については、教員等選考規程に基づき、教育研究審議会の審議を経て採用を行い、公正で透明性の高い制度の運用を図った。
・教員業績評価制度について、本学に適した業績評価制度の検討を重ね、本格実施するなど、教員組織の活性化、教育研究の質の向上に向けた取組みを行った。
３ 財務内容の改善
・研究水準の向上と科研費の外部研究資金の獲得のため、若手研究者が応募するに際してアドバイスを受けられる制度を継続実施するなど、組織的に支援することで、平成 24 年度分は 31 件応募し、うち 4 件が採択された。
・学内会議等において積極的な取組みを周知し、職員のコスト意識の醸成に努めた。また、照明や冷暖房の適正使用など省エネルギー運動の展開を通して事務経費の節減に取り組んだ。
４ 自己点検、評価及び情報の提供
・財団法人大学基準協会の評価による大学基準の適合に係る評価認定に準じた現時点における自己点検・評価報告書を作成した。
・公立大学法人としての運営の透明性を高めるため、財務情報や大学の目標、計画等法人運営上の諸情報を本学ホームページで公表した。
５ その他業務運営
・感染症対策の一環として、麻疹の抗体検査を実施するとともに、風疹、水痘、流行性耳下腺炎等の抗体が陰性の者にワクチン接種・勧奨を実施した。

-4-

・IT 技術の進展等を踏まえ、情報セキュリティポリシーの見直しを行い、学内情報ネットワークの適切な維持管理及び利用に努めた。

-5-

６ 予算、収支計画及び資金計画の実績（１） 予算（単位：円）
区分

差額

予算額

決算額

備 考

運営費交付金703,796,000

654,682,480△ 49,113,520

自己収入259,820,000

276,768,105

16,948,105

授業料等収入247,927,000

262,668,600

14,741,600

その他の収入11,893,000

14,099,505

2,206,505

受託研究等収入000

目的積立金取崩02,749,372

2,749,372

963,616,000

934,199,957△ 29,416,043

861,343,000

810,620,351△ 50,722,649

教育研究経費196,661,000

182,899,948△ 13,761,052

人件費

664,682,000

627,720,403△ 36,961,597

一般管理費

73,047,000

65,917,647△ 7,129,353

施設・設備整備費

29,226,000

29,183,700△ 42,300

000

963,616,000

905,721,698△ 57,894,302

0

28,478,259

28,478,259(決算-予算）収入計支出
業務費

受託研究等経費
計
収入－支出

-6-

（２）収支計画（単位：円）
区

分

差額

予算額

決算額

費用の部

950,786,000

883,867,463△ 66,918,537

業務費861,151,000

803,355,598△ 57,795,402

教育研究経費196,469,000

175,635,195△ 20,833,805

受託研究費等

0

0

0

人件費

664,682,000

627,720,403△ 36,961,597

一般管理費

72,838,000

64,730,797△ 8,107,203

その他費用

401,000

401,141

141

減価償却費

16,396,000

15,379,927△ 1,016,073

950,786,000

908,502,697△ 42,283,303

運営費交付金収益

674,570,000

616,354,665△ 58,215,335

授業料収益

200,430,000

212,712,60012,282,600

入学金収益

42,377,000

43,710,000

1,333,000

入学考査料収益5,120,000

6,246,000

1,126,000

受託研究等収益000

その他の収益11,893,000

14,099,505

2,206,505

資産見返運営費交付金等戻入11,338,000

12,688,426

1,350,426

141,000

322,142

181,142

4,917,000

2,369,359△ 2,547,641

24,635,234

24,635,234

2,749,372

2,749,372

27,384,606

27,384,606

収入の部

資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
純利益
目的積立金取崩額
総利益-7-

備 考(決算-予算）

（３）資金計画（単位：円）
区分

差額

予算額

決算額

963,616,000

993,459,806

29,843,806

業務活動による支出

920,199,000

858,319,842△ 61,879,158

投資活動による支出

32,992,000

36,977,077

3,985,077

財務活動による支出

10,425,000

10,424,779△ 221

次年度への繰越金

087,738,108

87,738,108

次期中期計画期間への繰越金

0

0

0

963,616,000

993,459,806

29,843,806

963,616,000

931,445,235△ 32,170,765

運営費交付金による収入

703,796,000

654,682,480△ 49,113,520

授業料等による収入

247,927,000

262,668,600

14,741,600

0

0

0

11,893,000

14,094,155

2,201,155

0

0

0

000

財務活動による収入

05,3505,350

前年度からの繰越金

062,009,221

62,009,221

前期中期計画期間よりの繰越金

000

資金支出

資金収入
業務活動による収入受託研究等による収入
その他の収入投資活動による収入
施設等整備による収入

-8-

備 考

(決算-予算）７ 短期借入金
該当なし
８ 重要な財産の譲渡又は担保への提供
該当なし
９ 剰余金の使途
当期剰余金 27,384,606 円の全額を教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため積み立てる。
１０ 県の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備の整備に関する実績
教育研究機器の整備

29,183,700 円（財源：運営費交付金）（２）人事に関する計画
平成 23 年度業務実績報告書Ⅲの第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」を参照。
（３）積立金の使途目的積立金 60,395,615 円のうち、2,749,372 円を取崩し、教育研究の質の向上及び組織運営の改善を行った。

-9-