グリーン調達ガイドライン〈 改定:01 版 〉
２００７年１２月１９日

サンケン電気株式会社
サンケングループ
目次

１．はじめに………………………………………… １頁
２．グリーン調達…………………………………… ２頁
３．納入品への含有を禁止する物質……………… ４頁
４．環境関係調査へのご協力のお願い…………… 5 頁

１章．はじめに
環境の世紀と言われる２１世紀を迎え、サンケン電気株式会社及びグループ各社（これらを合わせて以下、サンケングループと言う）は、地球環境保全を経営の最重要課題の一つと位置付け、ＩＳＯ１４００１の環境マネジメントシステムの下で、企業活動のあらゆる面で環境保全への取り組みを強化しています。
その際、環境保全活動を効果的に推進するため、取引先様とのグリーンパートナーシップの強化が重要になっています。
本ガイドラインは、「サンケングループにおけるグリーン調達の基本事項」を取引先様に理解していただくために制定しました。環境負荷物質の管理を中心として、取引先様にサンケングループと連携して取り組んでいただきたい環境配慮事項を取りまとめています。

取引先様
取引先様

納入品（製造委託したサンケン製品）

納入品（部品材料等）

サンケングループ

本ガイドラインを適用

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サンケン製品

お客様（電気電子機器メーカなど）

２章．グリーン調達（１）グリーン調達の原則
サンケングループは、①取引先様の環境保全への取り組み②納入品自体への環境配慮の両面を総合的に評価し、評価の高い取引先様とのお取り引きを優先します。

私どもは、環境に熱心な取引先様から、環境に優しい品物を購入します。

（２）取引先様への環境配慮のお願い(2-1) 環境保全への取り組み
取引先様には、環境マネジメントシステムを構築し、環境関連法規制の遵守、環境負荷の低減、環境リスクの低減等に向け、継続的な改善をお願いします。
(2-2) 納入品自体への環境配慮
取引先様には、納入品の環境配慮レベルを向上させるため、以下の環境配慮要件を踏まえ、継続的な改善をお願いします。

納入品に求められる環境配慮要件＜環境負荷物質＞①含有する環境負荷物質を把握している。
②含有する環境負荷物質を極力削減している。
③法規制等で禁止された環境負荷物質を使用及び含有していない。
④サンケン製品の一部となる納入品については、サンケングループが指定する「禁止物質」を含有していない（３章を参照）。
＜省エネルギー・省資源＞⑤納入品の使用に伴って消費する電力・燃料等の削減が図られている。
⑥小形軽量化、梱包・包装の簡易化等により、使用資源の減量が図られている。
⑦枯渇の恐れのある資源の使用を抑制し、再生可能な資源を有効利用している。
⑧高耐久性、修理、部品交換、詰め替え等により、長期使用が可能である。
⑨リユース、リサイクルが容易である。
＜その他の環境配慮＞⑩リユース材、リサイクル材、余材、廃材を有効利用する場合は、環境負荷物質が含有しないことを保証できる管理を行う。
⑪納入品の製造段階及び使用段階における周辺に対する環境影響（環境負荷物質の排出、騒音･振動･悪臭、電波障害等）が把握されており、かつ少ない。
⑫単一素材化、素材表示、分離容易化等により、分別廃棄が容易である。
⑬廃棄処分(焼却、埋立て)に伴う環境影響（環境負荷物質の排出等）が少ない。
⑭資源採取から廃棄に至るライフサイクル全体を視野に入れて環境配慮されている。
⑮納入品に関する環境安全関連の法規制等をクリアしている。
＜情報提供＞⑯納入品に関する環境安全情報を提供していただく。
⑰納入品の製品安全データシート(ＭＳＤＳ)の最新版を提供していただく。
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【環境負荷物質の管理について】
環境負荷物質（有害な化学物質）は、我々の健康に直接的に影響することから、近年、国際的に関心が高まっており、規制が強化されています。
その一つとして、事業所における環境負荷物質の排出状況を公表する PRTR 制度が日本を含む各国で法制化されており、我々は環境負荷物質の削減努力を求められています。
既に欧州（EU）では、カドミウム・鉛・水銀・六価クロム等の製品への含有を禁止する法律が制定され、実質的な国際標準として運用されています。電気電子機器に関する RoHS 指令と、自動車に関する ELV 指令です。そこでは、少量であっても禁止物質を含有することは許されませんし、含有していないことを立証する必要も生じます。
サンケングループは、法規制動向及びお客様の要請を踏まえつつ、環境負荷物質の管理体制を強化して行きます。
この際、材料段階から環境負荷物質を管理することが不可欠になり、環境負荷物質の管理と情報提供を取引先様にお願いしています。

Noteﾋﾟｰｱｰﾙﾃｨｰｱｰﾙ
PRTR 制度 ： Pollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質の排出量と移動量を登録する制度）
ﾛｰｽ or ﾛｽ
RoHS指令 ： EU Directive on the Restriction of the use of certain
Hazardous Substances in Electrical and Electronic Equipment（電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する EU 指令）
ｲｰｴﾙﾌﾞｲ
ELV 指令 ： EU Directive on End-of Life Vehicles（廃自動車に関する EU 指令）
その他の化学物質管理規制
ﾌﾞｲｵｰｼｨＶＯＣ：（揮発性有機化合物）規制
空気中に容易に揮発する有機化合物（Volatile Organic Compounds）
ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、スチレン、メタノール
アセトン、イソプロピルアルコールなど、種類は非常に多い。
ﾘｰﾁ
REACH ： Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals）は、
平成19年6 月1日から新しくスタートした、欧州における化学物質の総合的な登録・評価・認可・制限の制度です。2006年12月30日にREACH規則が公布されました。2003年10月の提案から3年余で、既存化学物質をも対象とした壮大な規制プログラムが具体化されました。
REACH規則では、年間1t以上の取り扱っている3万品種以上の化学物質を対象に登録が開始されることになります。
※．ここに記載している規制等の情報は、あくまで参考です。

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３章．納入品への含有を禁止する物質（１）「禁止物質」「サンケン製品の一部となる納入品」への含有を禁止する環境負荷物質は、「禁止物質」と言います。
「禁止物質」には、即時にすべての用途で使用禁止にするもの（即時全面禁止）から、今後のある時期から特定の用途に限って使用禁止にするもの（一部禁止予定）まで、幅があります。
詳細な内容については、以下の資料を参照願います。
製品含有化学物質管理基準
Sanken Group Standard for the Managementof Chemical Substances in Products

グリーン調達の手引Green Procurement Guide（２）取引先様へのお願い「禁止物質」に関する更に具体的なお願いは、別途、取引先様に連絡します。
取引先様には、下表に示す納入品に「禁止物質」を含有させないように、環境負荷物質の管理の徹底をお願いします。
対象となる納入品

サンケン製品の一部となる部品材料等生産委託したサンケン製品（この製品の一部となる部品材料等）

部品材料等とは、部品材料、組立品、これらに使用する接着剤・テープ・はんだ・ラベル、製品に添付するアクセサリー、取扱説明書、サービス部品、梱包材･包装材など。

（注）1．３章と４章では、サンケン製品の一部となる納入品に焦点を絞ったため、加工処理用の薬品･ガスなどで、「サンケン製品の一部とならない納入品」と「取引先様の製造過程で使用されるが納入品には含有しない環境負荷物質」は対象外となります。
2．
「サンケン製品の一部とならない納入品」であっても、２章(2-2)の環境配慮要件①〜⑰は ④を除いて適用されます。
3．
「取引先様の製造過程で使用されるが納入品には含有しない環境負荷物質」については、２章(2-1)の「取引先様の環境保全への取り組み」の一環として、適切な管理をお願いします。２章(2-2)の環境配慮要件の一部（③⑪⑭⑯）も該当します。

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4 章．環境関係調査へのご協力のお願い（１）環境関係調査
昨今の情勢から、取引先様に環境関係の調査をお願いする機会が増えています。
取引先様には、環境対応の重要性をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。

取引先調査
環境関係調査
納入品調査

取引先様の環境保全活動への取り組み状況、環境負荷物質の管理状況等を調査させていただくことがあります。
納入品に関し て、「環境 負荷物質 含有状況 の報告」、「材料分析データの提出」、「特定物質の不使用証明書の提出」などをお願いすることがあります。

取引先様調査について取引先の調査については、以下の２方式とさせていただきます。
① 取引先様にて実施して頂く「自己環境チェック」の提出② 弊社担当者による監査の実施
自己環境チェックシートは、ダウンロードして下さい。

（２）機密の遵守
上記調査を通じて知り得た取引先様の情報及び提供していただいた資料等は、取引先様の機密を遵守するように取り扱い、調査目的以外には使用しません。

本件に対するお問い合わせ先
埼玉県新座市北野３−６−３
サンケン電気株式会社
生産本部 資材統括部

改定履歴 初 版 ：改定01版 ：

2003年09月11日
2007年12月19日

制定
禁止物質の変化に対応する為、禁止物質の一覧表を削除し、当社基準「製品含有化学物質管理基準」との整合を取る。

以上
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