BCP 取り組み 電気サービス業 例

東京都中小企業団体中央会 「中小企業向け超簡易版ＢＣＰガイドライン」より

BCP 取り組み 電気サービス業 例

東京都中小企業団体中央会 「中小企業向け超簡易版ＢＣＰガイドライン」より

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防災・BCP 101

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防災・BCP 102

BCP 取り組み 電気サービス業 例

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東京都中小企業団体中央会 「中小企業向け超簡易版ＢＣＰガイドライン」より

防災・BCP 103

BCP 取り組み 電気サービス業 例

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東京都中小企業団体中央会 「中小企業向け超簡易版ＢＣＰガイドライン」より

防災・BCP 104

BCP 取り組み 電気サービス業 例

東京都中小企業団体中央会 「中小企業向け超簡易版ＢＣＰガイドライン」より

BCP 取り組み 電気サービス業 例

東京都中小企業団体中央会 「中小企業向け超簡易版ＢＣＰガイドライン」より

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防災・BCP 105

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防災・BCP 106

防災・BCP（⾃主防災）

防災・BCP いのちを守る

⾃主防災とは⼀番⼤切なのは、⼀人⼀人が取り組む防災「災害対策基本法」や「防災基本計画」に明示されている、住⺠の隣保協同の精神に基づく⾃発的な防災組織です。
これらの法令では、防災⼒を⾼めるために、⾃主防災組織の育成、充実、防災環境の整備、リーダー研修などを市町村⻑に求めています。
● 全国には、15万6840組織 の⾃主防災組織があり、 その９割以上（14万8364組織）が町単位で結成されています。
●1組織あたり平均284世帯が参加しています。
◆平成27年 4月 1日現在、1,742 市区町 村のうち、1,657 団体（95.1％）で自主防災組織が設置されている。 なお、自主防災組織数は 156,840 組織、
自主防災組織活動カバー率（全世帯数の うち、自主防災組織の活動範囲に含まれている地域の世帯数の割合）は 80.0％あります。
また、活動カバー率の⾼い都 道府県は、兵庫県 95.4％、愛知県 95.3％、静岡県 94.5％等ですが、防災備蓄まで進んでいる組織は２0％にも達していない。
（地方防災行政状況調査より）
防災・BCP 107

災害による被害をできるだけ少なくするためには、一人一人が自ら取り組む「自助」、地域や身近にいる人同士が助け合って取り組む「共助」、国や地方公共団体などが取り組む「公助」が重要だと言われています。
その中でも基本となるのは「自助」、一人一人が自分の身の安全を守ることです。特に災害が発生したときは、まず、自分が無事であることが最も重要です。
「自助」に取り組むためには、まず、災害に備え、自分の家の安全対策をしておくとともに、家の外において地
震や津波などに遭遇したときの、身の安全の守り方を知っておくことが必要です。また、身の安全を確保し、生き延びていくためには、⽔や⾷料などの備えをしておくことも必要です。
防災対策には、十分とか絶対大丈夫というものはありません。
これから紹介する防災対策だけでなく、一人一人が、自分の周りにどのような災害の危険が及ぶのかを考え、その被害をできるだけ少なくするために必要な対策を講じることが重要です。

津波警報・津波注意報が出たときは海岸近くにいるときに、強い揺れを感じたり、津波警報・津波注意報を聞いたりしたときはすぐにその場所から離れ、⾼台などに避難しましょう。
はじめて訪れた観光地など地理に詳しくない⼟地でも、「津波避難場所」マークや「津波避難ビル」マークを目
印にただちに避難してください。
ただし、地方自治体が作成している津波ハザードマップなどによって指定された避難場所であっても津波は予想を超えて襲ってくることがあります。状況に応じ各自の判断で率先して避難するようにしましょう。
また、津波は、河⼝から川の流れに沿って上流側にも追いかけてきます。川の近くにいるときは、流れに対して直角方向に素早く避難しましょう。
防災・BCP 108

防災・BCP いのちを守る

防災・BCP いのちを守る

ライフラインの停止や避難に備えておく

大災害が発生したときには、電気やガス、⽔道、通信などのライフラインが止まってしまう可能性があります。
ライフラインが止まっても自⼒で生活できるよう、普段から飲料⽔や非常⾷などを備蓄しておくことが大事です。
また、自宅が被災したときは、安全な場所に避難し、そこで避難生活を送ることになります。避難所生活に必要なもの（非常用持ち出し品）をリュックサックに詰めておき、いつでもすぐに持ち出せるように備えておきましょう。

災害時に備えた備蓄品の例

主な災害避難標識

TSUNAMI WARNING

飲料⽔ 一人1日3リットルを目安に、３日分を用意
⾷品 ご飯（アルファ米など一人5⾷分を用意）、ビスケット、板チョコ、乾パンなど、一人最低3日分の⾷料を備蓄しておきましょう。
下着、衣類
トイレットペーパー、ティッシュペーパーなど
マッチ、ろうそくカセットコンロ※非常に広い地域に被害が及ぶ可能性のある南海トラフ巨⼤地震では、「1週間分以上」の備蓄を推進されています。
※飲料⽔とは別に、物を洗ったり、トイレを流したりするための⽔も必要です。日頃から⽔道⽔を入れたポリタンクを用意する、お風呂の⽔をいつもはっておくなどの備えをしておきましょう。
防災・BCP 109

ふきん

この付近は
つ な み き け ん ち た い

津波危険地帯です

こ う い き ひ な ん ば し ょ

広域避難場所
SAFETY EVACUATION AREA

き ゅ う す い き ょ て ん

つ な み ひ な ん び る

water supply facilities

tsunami evacuation building

Evacuation shelter○〇 〇 〇 〇×
つ な み ひ な ん ば し ょ

津波避難場所TSUNAMIEVACUATION AREA

ひ な ん じ ょ

避難所

給 水 拠 点 津波避難ビル
○

○

か

い

か

ん

○○会館
建物の⾼さ 地上 9m
地盤の⾼さ 海底 12m

つ な み ひ な ん

津波避難ビルTSUNAMI EVACUATION BUILDING

防災・BCP 110

防災・BCP 備蓄必要性（⾃主防災）
首都直下地震等の大規模地震が発生■想定される主な事態
・ライフラインが被害を受け、電気・ガス・水道・下水道などが当面の間使えない恐れ
・道路等ががれきで塞がれるなど物資の流通に⽀障が出て、必要なものが手に入りづらい恐れ
・⾃宅の倒壊等を免れた多くの都⺠は、当面こうした環境のもと、⾃宅に留まって⽣活することが想定

電⼒7日、通信14日
上下水道30日
都市ガス60日︕

各々のライフラインの機能を 95％回復させるのに要する目標日数※※「首都直下地震等による東京の被害想定（平成25年4月東京都防災会議）報告書より」

⾃宅が無事だった⼈

⾃宅での生活約1,000万人

道路閉塞等の発生
発災後、数日程度は流通が機能しない恐れ

⾃宅が倒壊・焼失
避難所での生活
最大約220万人

⾃宅で生活する上で必要な⾷料品や生活必需品を、日頃から備えておくことが重要
防災・BCP 111

防災・BCP 備蓄必要性（⾃主防災）
備蓄を⾏う上で必要な３つの視点◆日常備蓄のイメージ ◆ローリングストック◆ローリングストックローリングストック
ストック ゼロ !!

防災・BCP 112

防災・BCP 備蓄必要性（自主防災）

防災・BCP 備蓄必要性（自主防災）

備蓄を⾏う上で必要な３つの視点

ローリングストックの考え方

視点1.最⼩限備えるべき品目や量について（備蓄ユニット）• 家族構成を踏まえた⾷料品・生活必需品を備える。非常⾷は「気が付いたら消費期限が大幅に過ぎて、すべて廃棄した」といった失敗が起こりがちです。常に⾷料品や生活必需品
は日常的に使い、買い足すを繰り返して、切らさず備蓄し災害に備えましょう。
• 各家庭の抱える環境は様々であり、本来、各自で備える品目や量を考えることが大切です。

発災

災
害
発
生
【参考】備蓄のイメージ（夫婦と乳幼児１人、⾼齢⼥性１人の４人の家族構成）

１日目 2 日目

ライフライン停止

ライフライン復旧

１日〜 6 日

８日以降

3 日目 4 日目

5 日目

6 日目

7 日目

8 日目

水および水分（大人 1 日 3 リットル相当）

冷蔵庫内の⾷品生鮮⾷品
野菜類 冷凍⾷品
パン類

救
援
物
資

ローリングストックしている⾷品
レトルト⾷品、 インスタント⾷品、 米類、麺類ガムや菓子類、 栄養補助⾷品、缶詰類、 瓶詰加工⾷品など
調味料、 乾物、 カンパンなど

防災・BCP 114

防災・BCP 113

防災・BCP 備蓄必要性（自主防災）

防災・BCP 備蓄必要性（自主防災）

備蓄を⾏う上で必要な３つの視点

非常時備えの⾖知識■災害時は衛生が大切です!
災害時は、⾷中毒や病気が起きやすい状態となります。⾷事の際や⾷後の衛生面に気を配りましょう。そのために最低限必要な備蓄品を紹介します。

視点2. 「日常備蓄」の考え方
・自宅で生活する場合に備えた備蓄は、特別な準備を必要とするものではありません。日頃から自宅で利⽤、活⽤しているものを少し多めに備え「日常的に⾷べて買い足す」を繰り返し、
常に新しい⾷料⾷品を備蓄し災害に備えます。 これを「ローリングストック」といいます。
• 乳幼児・⾼齢者がいる家庭では、オムツや常備薬※など、生活する上で必要不可⽋なものもありますので、これらも、日頃から一週間分は蓄えておきましょう。
• 災害時に必要な懐中電灯やラジオ、電池なども定期的に確認しましょう。
※常備薬については、特に慢性的な疾患を持つ方等で、日常的に処方薬（注射薬等）を必要としている方は、⼿持ちの処方薬を切らさないよう、１週間程度のゆとりを持って定期的な受診を心がけましょう。いつくるかわからない災害の備えにもなります。
防災・BCP 115◎⾷品用ラップフィルム
大切な飲料水の確保優先で⾷器を洗うことのできない環境下でも⾷器をラップにくるんでその上に⾷べ物を乗せれば衛生的に⾷事が可能です。
◎次亜塩素酸消毒液
手が洗えない環境でも、次亜塩素酸消毒液があればウイルスまで除菌可能。
アルコール消毒液ではウィルスは除菌できないことも知っておきましょう。
◎いざという時に役⽴つもの
他の⾷品 ・・・あめ/チョコレート（エネルギー補給）、梅干し（塩分補給）
乾物/スルメ等（糖質・タンパク補給）、ガム（口腔衛生）
携帯ラジオ・・・手回し充電式ラジオ(LED懐中電灯付）など
照明器具 ・・・ソーラー式ランタン/アプローチライトなど
そ の 他 ・・・ホィッスル、室内履き用の厚底運動靴、カイロ、イソジンうがい薬、
カセットコンロ、カセットガス、ライター、軍手、マスク、ハンドクリーム、
ブルーシート、強粘布テープ、トイレットペーパー、ペットボトル容器、ビニール袋（水の運搬、寝袋、防寒着、汚物隔離、必要品の仕分）
レジ袋（三角⼱、おしめ、簡易トイレ）、消⽯灰（消臭、汚物処理）
荷造紐、災害用伝⾔ダイヤル171、災害用伝⾔版（安否確認）など 防災・BCP 116

防災・BCP 備蓄リスト（自主防災）

防災・BCP 備蓄リスト（自主防災）【参考モデル】 主な備蓄ユニット① （常にキープしておく）【参考モデル】 主な備蓄ユニット② （常にキープしておく）

日常使い（常にキープしておく分）

災害への備え日常使い（常にキープしておく分）□⽔（飲料⽤・調理⽤等） 2Ｌ 12本
被災地□カセットコンロ 1個の経験
カセットボンベ 2セット（6本）
から□常備薬（市販薬） 2〜3種類 各1箱□簡易トイレ（複数回⽤）30回分□懐中電灯 2個□乾電池 必要分□⼿回し充電器等のラジオ 1個□大型ビニール袋・ごみ袋 各1パック（30枚）□ビニール袋 1袋・救急箱 1箱□ラップ 1本□ティッシュペーパー 1パック（5個）
□トイレットペーパー 1パック
（12ロール）□ウェットティッシュ 1パック
（除菌１００枚）□使い捨てコンタクトレンズ 1箱（1か月分）□使い捨てカイロ 1袋（10個）□点火棒 1個

⾷品□主⾷・無洗米 5キロ・レトルトごはん6個
・乾麺 1パック・即席めん 3個□主菜・缶詰（さばのみそ煮、野菜等）
各6缶□レトルト 9パック
□缶詰（果物等） 1缶□野菜ジュース 9本□飲料（500ml） 6本□チーズ、かまぼこ等 各1パック□菓子類 3個□栄養補助⾷品 3箱・
健康飲料粉末 1袋□調味料 各1式

カセットガス節約のため、早くゆでられるもの等が望ましい。

生活⽤品

加熱しなくても⾷べられる。
野菜不足によるミネラルやビタミンの不足を補う。

加熱しなくても⾷べられる。

※このリストも参考にしながら、自分に合ったものを備えましょう。

防災・BCP 117

⼥性□生理⽤品 2パック（30個×2）

災害への備え給⽔の際の給⽔袋、トイレの袋等として活⽤できる。
□携帯電話の予備バッテリー 3個（個数分）□ラテックス⼿袋1箱（100枚）
⼿を汚さず調理等が可能。
三角巾や包帯の代⽤、⾷器に敷いてラップを換えればお皿を洗わず使⽤可能。

災害時に使い慣れたものを使⽤できる。

※このリストも参考にしながら、自分に合ったものを備えましょう。

防災・BCP 118

防災・BCP 備蓄リスト（自主防災）

防災・BCP 備蓄必要性（自主防災）【参考モデル】 主な備蓄ユニット③ （常にキープしておく）

備蓄を⾏う上で必要な３つの視点

日常使い（常にキープしておく分）
乳幼児 □粉ミルク 2箱（スティックタイプ10本×2、アレルギー対応）□離乳⾷
1週間分以上（アレルギー対応）□おしりふき 1パック
□おむつ 1パック（70枚）
⾼齢者 □おかゆ等柔らかい⾷品・
⾼齢者⽤⾷品 1週間分以上□常備薬（処方箋） 1シート
□補聴器⽤電池 6個□⼊⻭洗浄剤 1箱（30錠）

災害への備え災害時にすぐに⼿に⼊らない恐れがあり、命に係る場合もある。⾷
べ慣れたものを使⽤できる。

災害時にすぐに⼿に⼊らない恐れがあり、命に係る場合もある。⾷
べ慣れたものを使⽤できる。

視点３.「備蓄の日」の設定○ 備蓄品の消費期限の管理が難しかったり、継続することが面倒と考えたりする傾向にあり、各家庭で備蓄の状況等を定期的に確認することが大事です。このため、家族で備蓄の確認について考えたりするきっかけとなるよう、「備蓄の日」を設けました。

■「備蓄の日」の実践例• 懐中電灯や充電式ラジオの使用確認、電池の入れ替え等の実施• 災害時を想定して、電気・ガスを使わずにカセットコンロを活用して調理 など○ また、家庭だけでなく、職場においても、例えば机の引き出しなどを活用して個別に備蓄を⾏うなど、自助による備蓄の確保を進めましょう。
日常備蓄の浸透

発災しても自宅で当面生活すること（在宅避難）が可能に !!
※このリストも参考にしながら、自分に合ったものを備えましょう。

防災・BCP 119

防災・BCP 120

防災・BCP 災害時に役⽴つ ロープの結び方★本結び★
・同じ太さのロープをつなぐときに使う結び⽅です。
・結び⽬の引っ張り⽅を変えると簡単にほどくことができるので、救急隊の三⾓⼱などでも使う結び⽅です。
・最後にひもの端をもう⼀度縛ると、さらにほどけにくくなります。

防災・BCP 災害時に役⽴つ ロープの結び方★もやい結び★
・輪を作る結び⽅。災害現場で⾃分の⾝を守る命綱などに使⽤される結び⽅です。
・⽊などの固定物にロープを結ぶときにも活⽤できます。
・最後にひもの端をもう⼀度縛ると、さらにほどけにくくなります。
ひと結びを作る。

ロープの輪を引っ張り、結び目を反転させる。

できあがり
できあがり

防災・BCP 121

防災・BCP 災害時に役⽴つ ロープの結び方

防災・BCP 122

防災・BCP 災害時に役⽴つ ロープの結び方★巻き結び★

★プルージック結び★
・通常太いロープに細いロープを結びつけます。
・細いロープをゆるめるときは⾃由に移動し、細いロープを張れば、結び⽬がしまって移動しなくなります。

・ロープを固定するとき、すばやく結べる結び⽅です。
・また、物を持ち上げるときにも利⽤できます。
・最後にひもの端をもう⼀度縛ると、さらにほどけにくくなります。

できあがり

できあがり
防災・BCP 123

防災・BCP 124

防災・BCP 補助⾦（⾬水利用）

防災・BCP 補助⾦（自主防災）
自主防災組織拠点整備事業補助⾦ 淡路市
自主防災組織の育成及び活性化を図るために、自主防災組織に対して40万円を上限に防災訓練等に係る経費や防災資機材購入費を助成します。
1.補助⾦による助成対象団体
団体規約等を有する自主防災組織を対象とします。
※規約については、淡路市で作成例を提⽰します。
(1)防災訓練等
自主防災組織が実施する防災訓練及び活動で、消防団や学校等の他団体と連携した防災訓練、地域⾏事と⼀体的に⾏う防災活動など。
(2)防災訓練・活動に必要な防災資機材の整備
防災訓練・活動に必要とされる防災資機材の購⼊・更新（修繕は対象外）及び、
防災資機材を保管するための防災備蓄倉庫の設置。
【助成対象となる防災資機材の例】(1)携帯⽤無線機 (2)可搬式動⼒ポンプ (3)防火衣(4)ヘルメット(6)救命胴衣(7)エンジンカッター(8)⾞椅子(9)担架(11)視聴覚機(12)救命ボート(13)簡易ベッド (14)毛布(16)携帯⽤灯光器 (17)訓練⽤消火器 (18)給⽔タンク (19)コンロ(21)消防ホース(22)ビニールシート(23)筒先 等
助 成 額︓１団体あたり４００千円を上限（千円未満の端数は切り捨て）
１団体につき１回限りとする。

墨田区の⾬⽔利⽤設置助成制度
１．地中梁方式貯留槽（地中梁を利用して雨水貯留槽を設置する場合)

助成金の額：

１m3当たり助成金額(40,000円)×雨水貯留槽の有効貯水量

限

100万円

度

額：

２．中規模貯留槽 (1立方メートル以上の雨水貯留槽を設置する場合)
助成金の額：① 繊維強化プラスチック(FRP)製又はステンレス製のもの
１m3当たりの助成金額(120,000円)×雨水貯留槽の容量② 高密度ポリエチレン製のもの
１m3当たりの助成金額(45,000円)×雨水貯留槽の容量
限(5)バール(10)テント(15)リヤカー(20)発電機度

額：①、②ともに30万円

３．小規模貯留槽 (1立方メートル未満の雨水貯留槽を設置する場合)
当該雨水貯留槽の本体価格及び設置に係る経費の合計(消費税を除く。）の2分の1の額。
ただし、経費については雨水貯留槽の設置に必要なものに限る。
限 度 額： 4万円（墨田区のホームページより）

防災・BCP 126

防災・BCP 125

防災・BCP 補助⾦（自主防災）

防災・BCP 補助⾦（事業者）

富士市 防災機材の購入補助

自主防災組織の育成のため、活動経費や防災資機材の購⼊に係る補助⾦を交付しています。
本制度は、各自主防災組織での防災活動に対し、活動の経費に充てるための補助⾦を交付する制度です。
なお、年度間に使⽤した⾦額が、交付を受けた⾦額よりも少なかった場合には、過分を受けた補助⾦を返納していただきます。
交付額︓自主防災組織の世帯数×150円＋15,000円（例） 自主防災組織が250世帯の区の場合交付額︓250（世帯）×150＋15,000＝52,500円
本制度は、自主防災組織の育成及び活性化を目的とし、自主防災組織が地域住⺠の安全性を確保するために防災器材を購⼊する場合に補助⾦を交付する制度です。
交付額︓器材の購⼊価格（税込み⾦額）の合計が5万円以上の場合に2分の1を補助※補助⾦の上限額は30万円までの交付※器材購⼊価格の合計が5万円に満たない場合には申請できない。

南海トラフ地震、⾸都直下地震等の大規模災害時に大量に発生する帰宅困難者
や負傷者への対応能⼒を都市機能として事前に確保するため、災害時に帰宅困難者等の受⼊拠点となる施設の整備を促進する。
■補助率
補助対象施設・設備の整備費⽤のうち、帰宅困難者等を受け⼊れるために付加的に必要となる掛かり増し費⽤について、
⺠間事業者の負担を求めず、国と地方公共団体が負担する。
・⺠間事業者が整備主体の場合 国︓2/3、地方公共団体 ︓1/3
・地方公共団体が整備主体の場合 国︓1/2、地方公共団体︓1/2■対象となる取組
1. ⼀時滞在施設の整備
主要な駅の周辺において、⺠間再開発ビル等を活⽤し、帰宅困難者の⼀時滞在施設の確保を促進します。
・対象施設︓地方公共団体と帰宅困難者の受⼊に関する協定を締結するオフィスビル、学校、ホール等
・対象地域︓政令市・特別区の主要駅や中核市・特例市・県庁所在市の中心駅の周辺
2. 災害拠点病院の整備大量に発生する負傷者に対応するため、災害拠点病院の整備を促進します。
・対象施設︓都道府県が指定する災害拠点病院
・対象地域︓全国○1、2 の共通要件
・耐震性を有すること（新築の場合は、耐震等級２相当）
・自家⽤分（通常時に施設利⽤する者の分）と帰宅困難者分の⾷料・⽔等を３日分備蓄可能であること等■防災器材購入費補助金の対象品目（29種類）（例）自主防災組織で50万円の浄⽔器を購⼊した場合
交付額︓500,000円×2分の1＝250,000円（例）自主防災組織で1本1万円の消火器を4本購⼊した場合
器材購⼊価格の合計が50,000円に満たないため申請できない。

帰宅困難者対策

防災・BCP 127■対象︓⺠間事業者等の⼀時滞在施設又は災害拠点、病院を整備する者

内閣府国土強靭化施策集

防災・BCP 128

防災 補助⾦（事業所）
⺠間防災対策モデル事業費補助⾦の概要(平成28年度補正)

防災・BCP 129

防災・BCP 補助⾦ （事業者）
事業所における備蓄物資 購入の費用助成 千代田区

千代⽥区HP
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kurashi/bosai/shien/j-jose.html より

防災・BCP 130

防災・BCP 補助⾦（事業者）

防災・BCP 補助⾦（事業者）

BCP ⼊札評価点（平成28年度）

BCP策定支援・助成⾦（平成28年度）

１．政府︓国⼟交通省①関東地方整備局
平成２８年度︓⾃由設定項目、最大５点まで（地域密着型は３点 or ５点まで）
︓災害時の基礎的事業継続⼒（BCP）の認定の有︓配点︓１点②中国地方整備局
平成２８年度⼊札評価点︓事業継続計画（BCP）の認定︓１点
２．栃木県建設工事⼊札評価点
技術評価点︓ISO認証取得の有無に変わりBCP(災害時の事業継続⼒認定)で10点を付与
３．高知県
平成28年度企業の評価（基本配点 10 点満点 工事の特性に応じて 10 点以内で設定）
評価項目︓⼊札参加申請日現在における四国建設業BCP等審査会等による災害時の事業継続⼒（BCP）認定の有無︓1.0 又は0.5 点
災害時対応︓災害時の事業継続⼒（BCP）認定︓BCP認定 有 1.0 又は0.5 点
防災・BCP 131

防災・BCP 補助⾦（事業者）

１．東京都
企業の事業継続計画（BCP）策定支援事業を強化。熊本地震や２０１５年の⻤怒川決壊による大⽔害を機に、企業の防災意識が高まっている。都内企業向けのセミナーや策定支援講座を地域別に開催し、地域産業や地理的条件など特性に応じた内容で企業ニーズに沿ったきめ細かなテーマを設定して実施する。１６年度は前年度⽐約２倍の１８０社を支援する。
（１）「東京都ＢＣＰ策定支援事業」①ＢＣＰ策定講座、東京都中小企業振興公社が窓⼝で、年間１０回⾏う。各回２０社が参加できる。実務に精通した専門家の派遣が３回まで無料、訓練とBCP改定まで一貫支援する。前年度
⽐２・５倍のペースの４１社が参加。今後は情報やデータのバックアップなど、企業の関心が高いテーマを取り上げる。
②団体向けＢＣＰ策定支援事業
東京都中小企業団体中央会が窓⼝で、１組合当たり３０万円（消費税抜き）を限度額に研修の開催に係る講師謝礼や会場費、策定マニュアルの配布など経費の３分の２を助成する。１６年
度は１５団体分の予算を組み、特に廃棄物・リサイクル、建設、運輸、製本の４業種に絞ってセミナーを予定する。
（２）対象︓以下の組合等で都内に主たる事務所を有し、BCP策定、組合員等が都内にいること
・中小企業団体（火災共済協同組合及び信用協同組合を除く。）
・商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
・中小企業で構成される生活衛生同業組合
・社団法⼈及び財団法⼈（特例⺠法法⼈を含む。）
防災・BCP 132

防災・BCP 補助⾦（事業者）

BCP策定支援・助成⾦（平成28年度）

BCP策定支援・助成⾦（平成28年度）

２．大阪府
大阪府商工会連合会では2012年7⽉より、「中小零細事業者用事業継続計画（BCP）策定ガイド
ライン」を基にした事業継続計画（BCP）策定支援制度︓【４日】 支援費用︓30,000円（税抜）３．静岡県
次の機関において、企業が実際にBCPの策定や⾒直しをする際の専門家派遣による個別企業への支援。
（１）(公財)静岡県産業振興財団
対象 中小企業者等
派遣日数 5日以内
費用負担 1日(回)につき、（謝⾦3万円＋旅費）の3分の1※1日(回)につき、1.5〜2万円程度（２）商工会・商工会議所
対象 小規模事業者等
派遣日数 概ね10日以内
費用負担 1日(回)につき、（謝⾦3万円＋旅費）の3分の1（３）静岡県中小企業団体中央会
対象 協同組合
派遣日数 概ね5日以内
費用負担 経費の3分の1（補助額の上限あり）
防災・BCP 133

４．鳥取県
BCP策定・改善支援策︓平成２8年度︓専門家活用による個別策定支援（１）専門家を活用したＢＣＰ策定に要する経費
専門家⾃らが直接策定支援を⾏う、又は総括的に進捗管理を⾏うことを要件とする。
①コンサルティング料、謝⾦②その他（旅費、消耗品、通信運搬費など）ＢＣＰ策定に必要な経費
補助⾦︓上限１５万円（補助率２分の1）③専門家による個別策定支援を必要とする企業に対して、専門家を活用したＢＣＰの改善に要する経費
策定したＢＣＰの実効性を高めるための演習・訓練を⾏い、ＢＣＰのブラッシュアップを目指す企業に専門家活用経費を助成
補助⾦︓上限１５万円（補助率２分の1）
５.岐阜市
専門家の支援を受けて、新規に事業継続計画（BCP）を策定する事業
補助⾦額︓対象事業の2分の1（上限10万円）
６.豊橋市（愛知県）
BCP（事業継続計画）を策定する際に要する経費に対して補助することにより、企業の経営基盤及び防災⼒を強化し、本市産業の活性化及び振興に資すること、BCPの策定又は改定に際して専門家の助言を受けるため、コンサルタント、アドバイザー等に対して支払った費用の２分の１（上限３万円／年間）を補助
防災・BCP 134

防災・BCP 補助⾦（事業者）

防災・BCP 補助⾦（事業者）

津波避難ビル整備

⾃家発電設備の設置推進

津波避難ビルの整備を促進するため、既存ストックのうち事務所及び公共建築物の
津波避難ビルへの改修の支援を⾏います。

大規模災害時等に備え、避難所や病院等の社会的重要インフラ等への燃料備蓄を推進すべく、災害対応型LP ガスバルク貯槽や石油製品貯槽等の設置を支援します。

優良建築物等整備事業は、さまざまな形で⾏われる⺠間の建築活動の適切な誘導により、市街地環境の向上と良質な市街地住宅の確保を推進していくため、国、地方公共団体が必要な整備助成を⾏う制度です。また本事業は、国の制度要綱に基づく事業であり、一定の空地確保、⼟地の共同化、高度化等に寄与する優良な建築物等に支援が⾏われます。
優良建築物等整備事業は「優良再開発型」、「市街地住宅供給型」、「都市再構築型」、「既存ストック再生型」は４つのタイプに分けられます。４つのタイプの１つである「既存ストック再生型」は、建築物ストックを現在の居住ニーズにあったストックに再生することを目的とし、建築物ストックの津波避難ビルへの改修、バリアフリー改修などを支援します。
■交付率2/3（国︓1/3、地方公共団体︓1/3）

避難所、病院等において、燃料タンク、発電機等を導⼊する場合に対し、タンク等の購⼊や設置工事に要する経費の一部を補助します。
■補助率・ 中小企業者は補助⾦の対象となる経費の２/３以内。
・ その他、大企業・地方公共団体等は補助⾦対象となる経費１/２以内。
■対象
1. 災害等発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる病院、⽼⼈ホーム等
2. 指定避難所等の公的避難所等（地方公共団体が災害発生時に避難所として指定した施設等）
3. 災害等発生時に一時避難所となり得るような施設等（具体例）
一時的に避難所となり得るオフィスビル等、マンション等、公⽴学校、私⽴学校、幼稚園、保育園、工場、スーパー・コンビニ・チェーンの外食店舗、ホテル・旅館等、公⺠館、集会所、神社、仏閣等（災害等発生時等に危険な状況となり得る施設を除く）、その他多数の⼈々の為に炊き出し等ができる面積を有する施設。
※LP ガス充塡所、SS 等への設置は補助⾦の対象外
内閣府国⼟強靭化施策集より■対象 地方公共団体、⺠間事業者等
内閣府国⼟強靭化施策集より

防災 補助⾦（事業所）

防災 補助⾦（事業所）

平成28年度東京都⺠間⼀時滞在施設備蓄品購入費用補助事業の概要
備蓄品購入費用の６分の５を補助!!
東京都は、⾸都直下地震等から帰宅困難者を守り、被害を最小化させるため、都内の区市町村と帰宅困難者受⼊協定を締結する⺠間一時滞在施設に対し、帰宅困難者向けの備蓄品を購⼊する際に、購⼊費用の6分の5を補助する事業を⾏っています。
補助の対象となる施設とは︖
以下の①〜③全ての要件を満たした施設が対象です

補助の対象となる備蓄品とは︖【指定備蓄品 4種】帰宅困難者１人当たり３日分まで補助①施設の所在する区市町村と帰宅困難者の受⼊れに関する協定を締結していること②3日分の従業員向けの備蓄品を完備していること③事業継続計画(BCP)を策定していること※学校法人・宗教法人についてはBCPに準じた防災計画等を策定していること

補助率・補助⾦額は︖
補助率
補助⾦額

補助対象経費の５/６
帰宅困難者１人当たりの補助対象経費の上限9,000円×５/６＝１人当たりの補助⾦額の上限は7,500円です。

防災・BCP 136

防災・BCP 135✔既に指定備蓄品の一部の品目を備蓄している場合、1品目から補助対象となります。
例)既に⽔、⾷料、⽑布について、それぞれ3日分を備蓄している場合、簡易トイレ
のみが補助対象になります。
✔既に3日未満の備蓄品を備えている場合、不⾜日数分の購⼊も補助対象となります。
例)既に⽔、⾷料、簡易トイレ、⽑布についてそれぞれ２日分を備蓄している場合、不⾜する1日分が補助対象となります✔耐震の飲料⽔貯⽔槽を整備している場合、⽔1日分(3L)から補助対象となります。

【推奨備蓄品 4種】指定備蓄品4種を３日分完備した場合に限り補助します(エアマット以外の数は都と協議）

防災・BCP 137

1 交付対象者（下記1）〜3）全ての要件を満たすもの）
1.東京都内の区市町村との間で、帰宅困難者受⼊協定を締結していること
2.従業者向けの備蓄（3日分）を完備していること
3.事業継続計画（BCP）又は防災計画を策定していること
2 補助対象備蓄品
1）東京都が指定する備蓄品（累計3日分に達するまで）•⽔
1⼈当たり1日3リットル•食料 1⼈当たり1日3食•簡易トイレ 1⼈当たり1日5個•毛布又はブランケット 1⼈当たり1枚又は1個
2）東京都が推奨する備蓄品 1） を完備した場合のみ対象となります）•エアマット 1⼈当たり1枚•おむつ・生理用品・救急セット⇒都と協議の上数量を決定します
3 補助⾦額
補助対象備蓄品の購⼊費用の6分の5を補助します。
4 補助対象経費の上限額
1.帰宅困難者1⼈につき累計3日分に達するまでの数量 かつ
2.帰宅困難者1⼈につき上限9千円までの⾦額を補助対象経費とします。

防災・BCP 138

防災 補助⾦（耐震診断、耐震改修）
Ｈ28年度当初予算 拡充事項等

防災 補助⾦（耐震診断、耐震改修）
マンション○耐震改修に対する交付率の引き上げ措置の5年延⻑（住宅・建築物共通）
国 7.6％ 地方7.6％→国 11.5％、地方 11.5％○補助対象単価の引き上げマンション︓48,700円/㎡→49,300円/㎡ 建築物︓48,700円/㎡→50,300円/㎡○除去工事に対する助成の拡充（住宅・建築共通）
緊急輸送道路沿い等に限り助成→地域限定なし助成制度概要 （Ｈ28年度）
住宅

建築物（対象となる建築物）
耐震診断は、すべての建築物。耐震改修は、以下の建築物
・多数の者が利用する建築物（商業施設・ホテル・旅館、病院）
・オフィスビル等（3階建て＆1000㎡以上、等）
・緊急輸送道路沿いの建築物、避難所等（交付率）（対象となる住宅）
マンションを含むすべての住宅を対象

（交付率）

交付率

交付率

耐震診断

国1/3、地方1/3

耐震改修

国 11.5% 地方 11.5%※緊急輸送道路沿いの住宅等の改修は、国1/3 地方1/2（その他）
・耐震改修の補助限度額（国＋地方）✔⼾建て住宅︓82.2万円/⼾
✔マンション︓補助対象単価(49,300円/㎡)×床面積×交付率
・建替え・除去工事は、改修工事費用相当額を助成

耐震診断

国1/3、地方1/3

耐震改修

国 11.5% 地方 11.5%※緊急輸送道路沿いの建築物等の改修は、国1/3 地方1/2※公共建築物は、診断︓国1/3 改修︓国11.5％（緊急輸送道路沿い等︓国1/3）（その他）
・耐震改修の補助限度額（国＋地方）✔建築物︓補助対象単価(50,300円/㎡)×床面積×交付率
・建替え・除去工事は、改修工事費用相当額を助成

政府広報 HPより http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201402/3.html

防災・BCP 139

防災・BCP 140

防災 補助⾦（耐震診断、耐震改修）

防災 補助⾦（耐震診断、耐震改修）

⼾建て住宅

オフィス等の建築物「住宅・建築物の耐震化のすすめ」 日本建築防災協会より

防災・BCP 141「住宅・建築物の耐震化のすすめ」 日本建築防災協会より

防災・BCP 142

防災・BCP 融資制度（事業者）

防災・BCP 融資制度（事業者）

日本政策投資銀⾏ 新BCM格付評価 平成28年8月制定
BCM格付融資

BCPコンサル

震災時復旧資⾦特約付融資・融資期間中の保障特約・トリガーイベントによる支払・損害査定不要・迅速な支払

SONPO
日本経済
リスケア
研究所
マネジメント 連携

DBJ︓日本政策投資銀⾏
事前Development Bank of Japan Inc,

BCP策定支援・BCP策定・BCMSの構築

事前

発災

直後

保険転嫁等

防災・減災強化資⾦ 静岡県
資⾦の概要

・BCM格付の評価に基づき最大20％の割引適用
・被災設備修復サービス付帯時間

融資利率（年1.035％ 以内）
建築物の建替え

建築物の耐震改修（補修）

地盤改良等

浸⽔防止工事

ブロック塀・石塀等の改修

広告看板等の改修

機械・機具、商品等の転倒防止

窓ガラスの飛散防止

事後

事業継続体制を評価・融資

地震発生に伴う経営リスクヘッジ

企業費用
利益総合保険・第3者による客観評価・⾦利優遇・プレスリリース

・ロスコントロール
・財務健全性の維持・迅速な復旧資⾦の確保

・⾦融技術による保障提供
・損失補償

日本政策投資銀行
http://www.dbj.jp/solution/financial/risk_manage/service.html より・融資対象者は、県内において、原則として1年以上継続して同⼀事業を営んでいる中小企業者（個⼈事業者、会社、医療法⼈）、組合です。
・融資限度額は、1億円、融資期間は10年以内（うち据置期間は1年以内）です。
・信用保証、返済方法等
・申込書類、申込先・当資⾦は、次のものに利用できます。

防災・BCP 143

防災・BCP 融資制度（事業者）

融資利率（年1.6％以内）
耐震診断

耐震改修計画の策定

ブロック塀、石塀等の建替え

広告看板等の建替え

アスベストの飛散防止等

消防⽔利⽤施設（有蓋貯⽔槽、
防⽕井⼾）の設置・改修

消防⽤設備の設置

応急給⽔資機材等（浄⽔器、 無線通信
給⽔槽、深井⼾）の設置
施設の設置

危険物・高圧ガス及び毒劇物関係施設の改修

避難路及び避難地（津波避難タワー等）の整備

ブロック塀、石塀等、広告看板の撤去

非常部材の改修

事業継続計画（BCP）の策定や実施
静岡県HP
https://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-540/seido/sikin-09.html より

防災・BCP 144

防災・BCP 融資制度（事業者）

中小企業庁は、BCP運用指針を策定し、HPに公表しています。
事前対策に対する投資計画「6.事前対策メニュー」に、「浄⽔器を購⼊する。」を例⽰。
事例として、ニューメディカ・テック社の災害対応浄⽔機が紹介されています。
購⼊には政府系⾦融機関の低利の融資制度や補助⾦制度あります。
『防災のための施設整備をしたい』
防災施設整備融資制度（BCP融資）
災害等による事業中断を最小限にとどめるために、BCP（事業継続計画）を策定している中小企業の方は、同計画に基づく施設整備に必要な資⾦の融資を受けることができます。
対象となる方
中小企業BCP策定運用指針に則り、⾃ら策定したBCP（事業継続計画）に基づいて、防災に資する施設等の整備を⾏う中小企業の方支援内容■貸付限度額
7億2千万円■貸付利率
基準利率（ただし、2億7千万円を限度として特別利率(2)）■貸付期間15年以内（うち据置期間2年以内）■ニューメディカ・テック http://nmt.or.jp
災害対応浄水機 CVレスキューCVR-155J等

中小企業庁HP
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_a/bcpgl_06.html より

防災・BCP 145

防災・BCP 146

過去に学ぶ 1995.1.17 AM 5:46

過去に学ぶ 1995.1.17 AM 5:46

平成７年兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）
発生日時 ： 平成７年１月１７日（火）５時４６分
震 源 ： 兵庫県淡路島北部
震源の深さ：約１６キロメートル
規 模 ：マグニチュード ７．３※観測史上最高の震度7を記録。
＜人的被害＞
死 者 ： ６，４３４人
負 傷 者 ： ４３，７９２人
全壊及び半壊棟数 ： ２４９，１８０棟（約４６万世帯）
被害総額 ： 約１０兆円

-30-

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防災・BCP 147

過去に学ぶ 阪神淡路大震災

過去に学ぶ 阪神淡路大震災

阪神・淡路大震災

防災・BCP 148

防災・BCP 149

防災・BCP 150

過去に学ぶ 阪神淡路大震災

過去に学ぶ 阪神淡路大震災

阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災

防災・BCP 151

過去に学ぶ 阪神淡路大震災

防災・BCP 152

過去に学ぶ 阪神淡路大震災

阪神・淡路大震災

阪神・淡路大震災

防災・BCP 153

阪神・淡路大震災

防災・BCP 154過去に学ぶ 阪神淡路⼤震災 飲料⽔
災害時に漏⽔している⽔は、細菌に汚染されている
阪神⼤震災での直接死亡者は約６４３4人でしたが、震災後、肺炎などの感染症や飲料⽔不⾜による⾎栓症などの間接死で死亡された⽅は、９３４人にもなりました。
30

震災前と震災後、同時期の肺炎・気管支炎患者の発生状況比較
震災前
震災後

25
発生率
５倍

（ ）

患 20
者
数

15

％

発生率
７倍

10

発生率
２倍

発生率
4 .5 倍発生率
３倍

50
２週間前 １週間前

震災時

１週間後 ２週間後 ３週間後 ４週間後 ５週間後経過日数
（神戸朝日病院インターネットより）
防災・BCP 155

過去に学ぶ 阪神淡路⼤震災 飲料⽔
耐塩素性緑膿菌 （肺炎・敗⾎症）
緑膿菌はウォーターバクテリアとも⾔われ、広く⾃然界に存在し、体⼒低下時や免疫⼒が低下すると敗⾎症や肺炎などを引き起こします。特に免疫⼒や抵抗⼒の弱い
乳幼児や⽼人を死に⾄らしめる怖い細菌です。
さらに緑膿菌は、多糖性のバイオフィルムを形成し、⽔道⽔の５０倍以上の遊離残留塩素がなければ殺菌できず、⽔道管の⼯事等により、⽔道に侵⼊します。病院での肺炎による死亡の増加は緑膿菌による原因では とも考えられています。

緑膿菌培養直後。

６日後、殺菌剤にも強いバイオフィル
ムを形成。

46歳.⼥性両側中下肺野を中心に、肺炎を発症。

⼥性の喀痰中から得られた緑膿菌バイオフィルム

乳幼児の敗⾎症被害

防災・BCP 156

飲料⽔からの放射性物質除去 東日本大震災

過去に学ぶ 2011.3.11 PM 2:46
東日本大震災

防災・BCP 157

過去に学ぶ 東日本大震災

2011.3.11 午後２時46分
死 者︓１万 ５８５４人
⾏⽅不明者︓３１５５人（届け出の⾏⽅不明者︓７０９８人）

死者・⾏⽅不明者の合 計︓１万９００９人
建物の全壊・半壊︓３８万⼾以上
ピーク時の避難者︓４０万人以上
停電世帯︓８００万⼾以上
断⽔世帯︓１８０万⼾以上
震災による被害額︓２５兆円
津波の最大高さ(陸前高⽥市) １５．８メートル
津波遡上高さ(岩手県宮古市)︓４０．５メートル
浸⽔⾯積︓５６１平⽅キロメートル
死者⾏⽅不明者 平成２４年３⽉１１日現在
警察庁緊急災害警備本部
防災・BCP 159

東日本大震災 福島県の避難所にて、中⼩企業庁で紹介されている浄⽔器で放射性物質を除去した飲料⽔を供給
防災・BCP 158

飲料⽔の放射能基準
ＷＨＯ（世界保健機関）(Bq/リットル)
全ベータ線量１ベクレル
全アルファ線量
０.１ベクレル
ドイツ
全ベータ線量０.５ベクレル
アメリカ
全ベータ線量４０マイクロシーベルト/年/以下（最大３２ベクレル/日/以下）
ヨウ素１３１
０.１ベクレル
セシウム１３４
２.９ベクレル
セシウム１３７
７.４ベクレル
日 本
ヨウ素１３１
３００ベクレル
セシウム１３４ ･１３７ ２００ベクレル
乳幼児
１００ベクレル
防災・BCP 160

低線量被曝とミトコンドリア
被曝による⼈への無気⼒化影響
放射線誘発型分泌性因⼦の作⽤によるミトコンドリア内活性酸素の増加。

放射線感受性増加は活性酸素の増加を伴うことが明らかとなっている。

放射線照射分泌性因⼦の作⽤により顕著なミトコン
ドリア内活性酸素（O2-）の増加がみられた。
HPRT領域の突然変異頻度が⾼くなるという結果も得られている。これらの結果から、細胞内酸化レベルの増加により突然変異が誘発される可能性を⽰唆している。
防災・BCP 161

過去に学ぶ 広島・⻑崎・チェルノブイリの被爆者■原爆投下による 1945.8.6(広島)、1945.8.9(⻑崎)〜広島での直接死 ７万⼈、⻑崎での直接死 ３万５０００⼈■その半年後、低線量被ばく による死者
広島 ７万⼈、⻑崎 ３万５０００⼈が 白血病やがんにより死亡。
■その５年後(１９５０年)低線量被ばくによる死者
広島 ６万⼈、⻑崎 ７万⼈が 白血病やがんなどにより死亡。
■その第二世代、第三世代の放射能被ばく からほど遠い、
低線量被爆者から生まれた⼦供たちも含めて今も７万 ８０００⼈もの⼈々が 白血病やがんにより死亡し続けている。
■広島・⻑崎への原爆投下による被ばく死者数
広島 ２９万 ２３２５⼈、⻑崎 １６万 ２０８３⼈、死者合計 ４５万 ４４０８⼈(原爆死没者名簿 2015年８月時点)■チェルノブイリ 1986.４.26〜 死者2１万２０００⼈(ロシア医科学アカデミー2011年4月発表)-41防災・BCP 162

震災時の水の安全性

地震で一番困る 「水」 の確保

熊本地震の際、地中の水道管のズレから、復旧した水道水に細菌や亜硝酸性窒素が⼤量に混入していました。もちろん⾒ただけではわからないので、「水の復旧」を知った地域の皆さまはこの水で生活を開始。ノロウイルスに感染するなど、二次災害を引き起こしました。

体内の水分流れ図

1日に摂取する
水分の量

⾎液中の水分量

ばい菌だらけと知らず水を飲む人々

亜硝酸性窒素水道管に混入体中に浸透し拡散した水は、９万6,000
キロメートルにおよぶ血管を循環します。
３分毎に体重と同量の水が腎臓を通り抜
け1日に約1,500リットルもの血液が浄化され、そして⽼廃物や過剰な塩分と⼀緒に尿として排泄されています。

細菌やウイルス

1日に排出する

下水

尿の量

水道管に混入地震で一番困る 「水」 の確保

脱水症状と対処

人は、水と睡眠さえ十分にとっていれば、たとえ食べものが無くとも３週間は生きられます。しかし、水を⼀滴も飲まないと、１週間で死に至ります。これは、体内の水が不⾜すると脱水症状から体温を調節する汗が出なくなり、体温が上昇。汗や尿が出なくなるため体内に⽼廃物が溜まり、血液の流れが悪くなり、脳溢血や⼼筋梗塞、⼼臓発作、全⾝の機能障害を起こします。体内
水分の２０％が失われると死に至ります。体重５０ｋｇ（体内水分６０％として）の人なら６ｋｇ分（６リットル）の水分がなくなると死にます。特に炎天下に水分補給なしでいると、短時間で脱水し、汗が出なくなることから、熱中症になり、最悪、死に至ります。高齢者は喉の渇
きが年と共に感じなくなり、子供は皮膚からの蒸発が激しいことから、脱水症になりやすいので、特に気を付ける必要があります。人は水なしでは生きていくことができないのです。
脱水症状の兆候

高齢者が熱中症になりやすい原因
顔色が悪い

ぐずる

持病がある

頭痛・吐き気
腹部の
陥没

ぐったり
３時間以上
排尿なし

症状

対処

喉の渇き・食欲減退

水分の補給︓体液に近い濃度の電解質が含まれていた方が速やかに⾝体に吸収される。

初期

2％の水分喪失 体重の2％の水分喪失(体重30kgの子供で450mlの水分を汗や尿など失った状態)

軽度

ごく少量(水の分量の0.9％程度の塩を加えた水が理想的。温度は10℃くらいの冷たいものがよい。

4％の水分喪失 体重の4％の水分喪失(体重30kgの子供で850mlの水分を汗や尿など失った状態)

強い喉の渇き・食
欲不振・くちびるの ぬるま湯やお茶などの温かい飲み乾燥・尿の減少・ 物に⽐べ冷たい方が吸収が速い。
ただし、極端につめたいもの・氷濃めまい・吐き気重度

強いのどの渇き・脱 医療機関で点滴による水分補給

6％の
水分喪失

体内水分量
が少ない
体温調節機能の低下
暑さを感じにくい

脱水の程度

い飲み物はよくない。

喉の渇きに気付きにくい口の渇き
目・頬の陥没汗の量
防災・BCP 164

防災・BCP 163

めまい

成人男性の体を流れる⾎液量

防災・BCP 165

体重の6％の水分喪失
⼒感・眠気・強い(体重30kgの子供で頭痛・嘔吐・意識
1300mlの水分を汗や障害
尿など失った状態)を受けた方が早く回復する。
それ以上の脱水の場合には、医療機関で緊急の処置を受ける必要がある。
防災・BCP 166

中小企業BCP災害対応浄水器の紹介

災害対応浄水器の浄水規定■中小企業BCP策定運用指針に紹介されている
ニューメディカ・テック株式会社の浄水器について
下記のすべての基準をクリアしている唯⼀の災害対応浄水器です。

添加する次亜塩素量を最小限に抑えます■ NASA (SSP50005) 宇宙安全飲料水基準、TOC(全有機炭素化合物)0.5ppm以下を達成 。
次亜塩素添加量を最小限に抑えます。

「ため池の水」の塩素要求量 値⇒655.3mg/L

ご存じですか︖災害時の飲⽤水にはさまざまな基準があります。
浄水器の種類

活性炭による
浄水ろ過

中空糸膜
浄水ろ過

通常RO膜
浄水ろ過

クリスタル ヴァレー
RO膜浄水ろ過

ろ過後の塩素
要求量mg/L

534.8

438.3

348.5

1.3

遊離残留塩素検出時間/秒

4320

3960

1800

10

■ 塩素要求量とは、水の中に塩素を注⼊し水中の無機物・有機物と反応して、遊離残留塩素が出るまでの塩素注⼊量をいいます。
■ 中小企業庁で紹介されている浄水器なら4〜5mLの次亜塩素添加で瞬時に0. 3mg/Lの遊離残留塩素を確保できます。

防災・BCP 168

防災・BCP 167

災害対応浄水器の浄水規定

災害対応浄水器の浄水規定■災害対応には「震災時の非常時における水質試験方法」に適合する安全性が必要です。

消毒副生成物質の発生がありません
塩素要求物質(有機物やアンモニア)も除去します次亜塩素＋有機物(アミン類・フミン類)→(科学反応)→発がん物質のトリハロメタン・ホルムアルデヒド等を生成。

過剰な塩素注⼊による有害な消毒副生成物質の発生がありません

シアン化合物
⻘酸化合物
ハロ酢酸等

発生しない

トリハロメタン
ホルムアルデヒド
臭素酸 MX等

生成されない発がん物質

平成26年4月1日改定「日本水道法水道水質基準51項目」および「震災時の非常時における飲料水質試験項目」

次亜塩素＋アンモニア→(化学反応)→クロラミン生成＋有機物(アミン類・フミン類)→シアン化合物、ハロ酢酸 を生成。

防災・BCP 169①外観

無色透明、泡⽴ちがないこと②臭気

異常がないこと

③濁度

2度以下

④大腸菌

検出されないこと、もしくは⑤遊離残留塩素0.1mg/L以上保持されていること ●⑥pH度

5.8以上〜8.6以下⑦味

異常でないこと⑧硝酸性窒素10mg/L以下⑨亜硝酸性窒素

0.04mg/L以下⑩マンガン

0.05mg/L以下⑪電気伝導度

40mS/m:ミリジーメンス以下

下水（し尿）や⼯場排水に含まれる塩分の量に⽐例し、水質の良否を判断する指標として用いられています。 400μS/cm:マイクロジーメンス以下
防災・BCP 170
遊離残留塩素とは、殺菌に即効性があり消毒効果が高い、次亜塩素酸・次亜塩素酸イオンを指します。

水道水質基準 亜硝酸性窒素

水道水質基準 亜硝酸性窒素
亜硝酸性窒素の毒性・・・発がん物質 ニトロソアミン

亜硝酸性窒素とは︖・・・
水道水質基準 0.04mg/ℓ 以下

硝酸性窒素は水中や体内に生息する細菌により亜硝酸性窒素に変化すると、たんぱく質に含まれるアミン類(肉・魚・⼤豆などの物質）と反応し、ニトロソアミンという怖い発がん物質になります。発がん物質のニトロソアミンは間質性肺炎や胃腸障害、胃がん、インシュリン依存型糖尿病、リンパ腫、肝臓がんを引き起こします。

硝酸性窒素

亜硝酸性窒素とは、排気ガス･酸性雨などに含まれている有害物質です。化学肥料や農薬、家畜の糞尿、し尿排水などに含まれる硝酸性窒素が河川水や井⼾水、雨水に溶け込み、水中や体内に生息する細菌により人体に有害な亜硝酸性窒素に変化します。亜硝酸性窒素・硝酸性
窒素は揮発性が全く無いことから、煮沸す
るとさらに濃縮されてしまう有害化学物質の⼀つです。亜硝酸性窒素は、健康を害する影響が⼤きくなることが動物実験で分かってきたので、水道水質基準0.04mg/ℓ以下という⼤変厳しい規準が制定されました。他社逆浸透膜浄水器
では除去できません。

亜硝酸性窒素亜硝酸性窒素メトヘモグロビン

ニトロソ化合物

アミン（肉・魚・大豆などのタンパク質に含有）

発がん物質
メトヘモグロビン血症

ニトロソアミン

防災・BCP 171

防災・BCP 172

逆浸透膜浄水器で飲料水供給

水道水質基準 亜硝酸性窒素

 NASA （ SSP50005 ） 宇 宙 安
全飲料水基準TOC（全有機炭
素 化 合 物 ） 0.5ppm 以 下 を 達成しています。

亜硝酸性窒素の毒性・・・メトヘモグロビン⾎症
亜硝酸性窒素が入ると、生命を維持するために酸素を全⾝に運んでいるヘモグロビンが酸素を運ばないメトヘモグロビンに変化します。このメトヘモグロビンは体内の酵素により正常なヘモグロビンに戻されるのですが、⼤量に亜硝酸性窒素が血液に混入すると、その働きが追いつかなくなり、メトヘモグロビン血症という酸素⽋乏症状を引き起こし、慢性貧血や気⼒低下、妊娠初期の流産など、窒息状態(チアノーゼ)になり、死に至る場合もあります。

⾚ちゃんや妊婦への影響︕
乳幼児は、胎児性ヘモグロビンが８０％を占めていることから、酸素を運ぶ正常なヘモグロビンにする酵素がほとんどありません。さらに、体重あたりの水分摂取量も⼤人の約３倍と多いことから、胃酸生成能⼒も低いため体内で亜硝酸性窒素に変化させる細菌が多く生息しています。乳幼児が硝酸性窒素の多い水を摂取すると、亜硝酸性窒素に変化されてしまい、メトヘモグロビン血症の酸⽋状態（チアノーゼ・症候性てんかん）になり全⾝が真っ⻘になるブルーベビー病を引き起こします。
防災・BCP 173

 活性炭フィルターや中空糸膜、通常の逆浸透膜浄水器では除去できないウイルスや臭素、ホウ素、
農薬、亜硝酸性窒素、放射性物質まで除去できます。
 中小企業庁で紹介されている浄水器は放射能除去の実績もあります。
水中の最も小さい
ウイルスよりもはるかに小さい︕

窒息死・発ガン物質になる、亜硝酸性窒素を除去できる唯一の浄水器です。
防災・BCP 174災害時には電池でも浄水可能。安心・安全な飲⽤水確保に。
通常時は、高性能浄水器として、災害時等の非常時には電池駆動でふろ水などを安⼼・安全な飲用水に浄水する災害対応浄水器として使用できます。

トランク式 輸送性に優れ、あらゆる電源に対応
衝撃に強く、輸送性にも優れ、簡単操作なので、だれでも安全な飲用水がつくれます。
浄水に必要なものが全てトランクにセットされています。

電池で浄水できます
低電⼒に設計されていますので、小型の携帯電池で浄水できます。
災害・非常時には電池により自吸浄水運転が可能です。

消費電⼒
ふろ水

転がす

持つ

掛ける

吊り下げる

消費電⼒

災害対応キットＺ-７

CV-105JT-R

CV-205JT-R

本体購入費、フィルター交換費用（10年分）の全てを含むコストです。
1日30分運転し、300L/月浄水した場合浄水器に接続し、非常時でも浄水することが可能です。 あらゆる災害を想定し、電源が確保できない場合でも使用できるよう、リチウムバッテリーが付属しております。リチウムバッテリーにはさまざまなアダプターを付属。
浄水器以外にも携帯電話やタブレットも充電できます。
TDSメーターや簡易水質検査
キットが入っていますので安⼼して飲用できます。
CVR-Ｔ41Ｊ
防災・BCP 175

防災・BCP 176

モーター式 消費電⼒660Ｗで海水を飲⽤水に。

備蓄水とのコスト比較（10年）

全水域対応。海水等、あらゆる原水からの浄水が可能なので、災害時の場所を問わず安⼼・安全な飲料水を確保することができます。

海水淡水化まで対応。コストは備蓄水の1/14

世界初︕ソーラーユニットでも運転可能
海水淡水化装置として世界初 660W/hを実現しました。画期的な省エネ環
境配慮型の浄水機です。
低消費電⼒に設計されていますので、ソーラーユニッ
トや小型発電機、バッテリーでも運転可能です。

消費電⼒

備蓄水は保存期間が5年であるうえ、有機物が含まれているため開栓後はバクテリアなどの細菌により水が腐りやすくなります。中小企業庁で紹介されている浄水器ならリアルタイムに浄水するので、有機物や窒素分も除去しますので水が腐らず衛生的です。
コストも備蓄水に⽐べて1/14と経済的。
中小企業庁で紹介されている浄水器

526万円（1,200人）＜浄水量＞
1,200人×3L×10日間

較
コスト比

7,404
4
1
/
1

CVR-M155J＜備蓄水量＞
1,200人×3L×10日間×2回（5年毎の再購入）

５年分購入費1,512万円
５年分購入費
購入費
382万円（フィルター10日間分含む）

120万円
24万円

防災・BCP 177

万円（1,200人）

キャスター付きで移動が可能
軽量・コンパクト化を実現
し災害時に離れた水源への移動も容易です。 キャス
ター付きなので、⼤人１人での移動も可能です。

災害⽤備蓄水0.4 m

2

メンテナンス費
保管費

保管スペース（リサイクル費、輸送料含む）
792万円

5,100万円

85 m

2

防災・BCP 178

防災・BCP Q&A

防災・BCP Q&A

Ｑ１︓日本経済の停滞は、⼤企業の下請けに依存する中小企業の経営を直撃している。
とくに従業員数名の、⾦属加⼯等零細企業等は、企業の存続すら危ぶまれている
現状にある。
このことが、EA21認証企業の減少の原因の⼀端であることは言うまでもない。
この際、EA21と「企業の事業継続」の関連に注視した、運用を具体的に検討し,早急の展開を図ることが望まれる。
Ａ1︓簡単に取り組みを始めることの出来るBCＰを数多く紹介します。ぜひご参考ください。

Ｑ３︓審査に当たって、網羅すべき防災、BCPについて学習したい。
Ａ３︓このハンドブックや当日のセミナーでは、防災・BCPの多くの視点を紹介しますので、ぜひこの機会に、ご参考にしてください。

Ｑ４︓小規模事業者は、消防法対応など防災への認識が薄く、BCP計画はほとんどない。
環境からの視点で⻑期経営に対する助言に苦労する。
Ａ４︓このハンドブックや当日のプレゼンでは、様々な対策方法を紹介していますので、ご参考にしてください。

Ｑ２︓ご教授お願いしたいことは次の通りです。
①直下型地震等災害への準備について②有効な耐震補強について③⾏政の取り組みと⺠間の取り組みについて

Ｑ５︓地震対応策のアドバイスについて
Ａ５︓このハンドブックや当日のプレゼン紹介では、補助⾦や様々な対応策を紹介しますのでぜひご参考にしてください。

Ａ２︓様々な取り組み、対策方法を紹介しますので、ぜひご検討ください。

防災・BCP 179

防災・BCP 180

防災・BCP Q&A

防災・BCP Q&A

Ｑ６︓建設業については、主に「消⽕訓練」を中⼼に訓練が⾏われていますが、自然災害に対する訓練が必要と考えます。また、訓練は、全員参加を必要としますが、まだ十分ではありません。BCP認証を取得している業者は増えていますが県によって差異があります。備えとして、BCP以外に地震避難（参集訓練含む）、水防基礎訓練（ロープワーク、⼟嚢作り、越水対策等）、⼟砂流出、油流出等建設業に必要不可⽋な訓練を⾏うよう指導、助言をしています。他方、県・国主催の総合防災訓練や水防演習などに積極的に参加してスキルアップを図っていくことも重要と考えます。訓練に対する姿勢や取り組みが十分でない企業が⾒受けられます

Ｑ８︓このテーマとEA21との関連性について考えたことがありませんでした。EA21とは別に、思わぬ時にやってくる災害等に対するBCPの重要性は興味が⼤でした。
確かに「事業者への適切な助言」につながれば非常によいと思い、選択し、申込をさせていただきました。楽しみにさせていただいております。

Ａ６︓このハンドブックや当日のセミナーでは、様々な想定や対応・対策方法を紹介しますのでぜひ審査時に事業者へのアドバイスの参考資料としてご検討ください。

Ｑ９︓・中小企業の事例希望。

Ａ８︓当日のセミナーでは、このハンドブックでは書ききれない、最新の制度や補助⾦、事業者
事例を発表させていただきますので、ご期待ください。

Ａ９︓当日のセミナーでは、このハンドブックでは書ききれない、最新の事例紹介を発表させていただきますので、ご期待ください。

Ｑ７︓エコアクション21の活動の中に防災、BCPを組み込んだ良い事例が知りたい。
Ａ７︓このハンドブックや当日のセミナーでは、様々な事例、活動を紹介しいますので、ぜひ今後の審査時のアドバイスにお役⽴てください。

Ｑ10︓油の流出や化学物質の漏えいのみでなく、どのようなテーマ想定を指導すべきか困っております。
Ａ10︓事業者の売り上げアップにつながる、納得のアドバイスや役⽴ち情報満載のセミナーを用意していますので、ご活用ください。

防災・BCP 181

防災・BCP 182

防災・BCP Q&A

防災・BCP Q&A

Ｑ11︓建設会社がBCPを県指導の下、取得しているが、安否確認と避難活動のレベルに終わっている。事業継続には人が最優先するのはわかるが、人以外に日ごろから取り組むべきことがあるはずであるが、どのように指導しているのかお聞きしたい。

Ｑ13︓当方、東海地方在住ということもあり、最重要課題と認識しております。機会あるごとにBCP等に関し、啓発していく必要があると思っており、つきましては、役⽴つ情報をご教授頂きたいと思います。

Ａ11︓BCPについて経験豊富な審査人が取り組みや対策方法を紹介しますので、ぜひ審査時に事業者にアドバイスにお役⽴てください。

Ａ13︓当日のセミナーでは、このハンドブックでは書ききれない、最新の事例紹介や役⽴つ情報、満載で発表させていただきますので、ご期待ください。

Ｑ12︓国および自治体ですすめられている事業継続計画への事業者としての参画、事業者として、これらにマッチングした事業継続計画の⽴案などが必要となっていく中、事業者が従来から実施している防災への取り組み等をベースにいかに意識付けを図るかが必要となる。
Ａ12︓事業者が取り組みやすい、インセンティブとなる補助⾦や評価制度について、様々な取り組み方法を紹介しますので、ぜひお役⽴てください。

Ｑ14︓ 事業者にとってBCPは重要な関⼼事ですが、どの要求事項で審査するのが適切か、ご教示ください。
Ａ14︓当日のセミナーでは、BCPや防災のエキスパートが、様々なケースを紹介しますので、審査時のアドバイスにお役⽴てください。
Ｑ15︓緊急事態への取り組みは、安全確認、外部への波及防止のレベルをこえて、事業継続のレベルまで手順化すべきなのか、手順書の程よいレベルを教えてください。
Ａ15︓BCPについて経験豊富な審査人が取り組みや対策方法を紹介しますので、ぜひ審査時に事業者にアドバイスにお役⽴てください。

防災・BCP 183

防災・BCP Q&A

防災・BCP 184

防災・BCP Q&A

Ｑ16︓近年頻発している地震や災害などに対して、経営⾯でどのようにリスク対策を⾏っていけばよいかを助言できるようになりたい。
Ａ16︓このハンドブックをもとに様々な最新の補助⾦制度や取り組みメリットを紹介しますので審査時のアドバイスにお役⽴てください。
Ｑ17︓エコアクション21の活動の中に防災、BCPを組み込んだ良い事例が知りたい。
Ａ17︓様々な事例を紹介しますので、ぜひお役⽴てください。
Ｑ18︓緊急時の訓練と効果確認は地震・集中豪雨・その他天災による環境への影響を考えた項目を必要とするが、現実にはどれも必要と考えられる事業者には想定される項目をすべて検討して貰う必要があるのでは︖
Ａ18︓簡単に取り組めるBCＰ策定方法や事業者が自ら簡単に判断できるツールを紹介しますので、ご期待ください。
防災・BCP 185

Ｑ19︓先のG7環境⼤臣会議で我が国は、2050年温室効果ガス80％削減を決議されている。今まで殆ど減少していないのに80%減を実施するのは⼤変なここと思います。2030年くらいには、⾒通しがついていなければならない。 近年頻発している
地震や災害などに対して、経営⾯でどのようにリスク対策を⾏っていけばよいかを助言できるようになりたい。この場合、2030年くらいにおいて、どのような変化があリ、企業
経営にはどのようなことが要求されてくるかを知りたい。
Ａ19︓現在の最新情報や今後の新しい国の制度予定を含め、最新情報満載でご説明しま
すので、ぜひ審査時のアドバイスにお役⽴てください。

Ｑ20︓これは企業にとっては重要であるが、目標に設定する場合、かならずしも環境に関連がるわけではない。これは環境に関係のある場合に限るべきか、悩ましい。
Ａ20︓このあたりの疑問について、国の進んでいる方向も含め、明快説明させていただきます
ので、審査時への事業者アドバイスへのモチベーションアップにお役⽴てください。

防災・BCP 186

防災・BCP Q&A

防災・BCP Q&A

Ｑ21︓近年、水害や雪害に⾒舞われ、南海⼤地震の被害も想定される中、異常気象が現実のものとして感じられるようになりました。例えば、建設業者では、BCPを策定している事業者も増えており、地域における期待と役割は⼤きいものがあります。
エコアクション21運用を通じて、BCPの取り組みが、更に確実になっているような、事例が知りたいと思います。特に、実際に稼働して、うまくいかなかった点も含め、⾒直した経緯や改善事例は、審査の際、⼤変貴重なアドバイスになると思います。
Ａ21︓防災、BCPへの取り組みについて、エキスパートが平成28年８月制定のBCP格付
制度や取組み事例を紹介しますので、お楽しみにしてください。

Ｑ23︓防災、BCPの認識は中小企業者は当事者意識が必ずしも高いとはいえない。
⼀般論としての認識レベルに留まっているケースが多い。
Ａ23︓事業者も取り組みたくなる新しい制度も含めてご紹介しますので、お役⽴てください。
Ｑ24︓中小事業者に必要な防災・ＢＣＰの事例をできるだけ多く知りたい。
Ａ24︓最新事例紹介、情報満載のセミナーを用意していますので、アドバイスにご活用ください。

Ｑ22︓事業継続は企業ごとに差があると考えますがどこまで要望するのか︖

Ｑ25︓BCPをエコアクション２１に入れ込んでいくかＡ22︓当日のセミナーでは明快説明させていただきますので、審査時への事業者アドバイスにお役⽴てください。

Ａ25︓環境省も連携している新しい取り組み、防災4.0やBCP格付け認定やレジリエンス認定等様々なインセンティブ制度が始まっていますので、その最新情報をお届けします
ので、ぜひお役⽴てください。

防災・BCP 187

防災・BCP 188

持続可能な社会に向けて

持続可能な社会に向けておわりに

２０２５年、わが国では 20歳以上の 3人に 1人が 65歳以上になります。

現在の世界人口は７３億人、５０年前の人口は３５億人、２倍以上の人口爆発、人類は経験したことのない世界にこれから突入すること。

２０４０年には世界人口は 90億人。
わが国では、 20歳以上では、２人に１人が 65歳以上になり、日本人口の４人に１人が 75歳以上になります。

人類だけが毎年８０００万人増加、２０２５年には８０億人を突破することは間違いありません。さらに、世界の３分の２が水不⾜に直⾯します。
ＪＡＸＡの⼭崎宇宙⾶⾏⼠も ＩＳＳ(国際宇宙ステーション)から、
夜の地球をのぞきこむと、アマゾンやアフリカの⼤自然、⼤海原までもが、
そこかしこに、明かりがともり、人類の活動がとても異様に感じたそうです。

就労可能年齢者は首都圏に来ないと職業が全く得られないため⼤都市に集まります。
人口予測でも東京だけは人口減少なしに今後もあり続けます。
今ある１８００の自治体は、就労人口が⼤都市に⼀極集中するため、他の自治体
は税収不能に陥り、さらなる人口減少社会が進み、日本でも経験したことのない、超高齢化、超少子化社会に突入します。
このことが原因で２０４０年には半数の９００自治体が確実に消滅すると予想されています。さらに、地方自治体における浄水場の更新や維持管理が超高齢化と税収不
⾜、人材不⾜で、全くメンテナンスできない状況に陥ることが懸念されています。
⼤災害に備え⼤切ないのちを守る。このハンドブックを活用していただき、いのちを守る取り組みを広めていただけれ幸いです。
防災・ＢＣＰ編集委員会⼀同

ISSからの日本の夜景_JAXA

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