地方独立行政法人岩手県工業技術センター
令和５事業年度業務実績報告書

令和６年６月地方独立行政法人岩手県工業技術センター

目次
１

法人の概要

･････

１

２

全体的な状況とその自己評価

･････

２

３

項目別の状況

･････

６

･････

６

Ⅰ

中期計画の期間

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

･････

６

１

震災復興等への支援

･････

７

２

企業活動への技術支援

･････

９

３

戦略的な研究開発

･････

12

４

ものづくり産業及び地場産業への支援

･････

19

５

産業人材の育成

･････

23

６

連携・協働の推進

･････

25

７

情報発信の推進

･････

27

８

主要なインプット情報

･････

29

･････

30

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

１

組織運営の改善

･････

30

２

効果的・効率的な事務処理

･････

32

３

職員の意欲向上と能力開発

･････

33

４

環境・安全衛生マネジメント及び職場
･････

34

･････

36

環境の充実
５

コンプライアンスの徹底及び社会貢献
活動への積極的な取組

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

･････

37

１

方針

･････

37

２

予算

･････

42

３

収支計画

･････

43

４

資金計画

･････

44

Ⅴ

短期借入金の限度額

･････

45

Ⅵ

重要な財産の譲渡・担保計画

･････

45

Ⅶ

剰余金の使途

･････

45

Ⅷ

その他設立団体の規則で定める業務運営
に関する事項

･････

46

１

試験研究機器の整備・活用

･････

46

２

施設・設備の計画的な修繕・整備

･････

47

３

人事に関する計画

･････

48

１ 法人の概要(5) 法人の特徴等
ア 沿革
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「センター」という。
）は、明治６年(1873)に岩手県勧業試験所という名称で、農工振興を目的に日本で最も古い公設試験場として創立されました。大正 10 年(1921)には岩手県工業試験場と改称され、工業系試験研究機関としての原型が完成しました。
その後、昭和 18 年(1943)、岩手県工業指導所と改称し、昭和 27 年(1952)には醸造部を設置しましたが、昭和 41 年(1966)には同醸造部が分離独立し、岩手県醸造試験場（後の醸造食品試験場）として発足、昭和 43 年(1968)工業指導所は紫波郡都南村津志田（現盛岡市津志田）に庁舎を新築し、再び岩手県工業試験場と改称しました。
平成６年(1994)、県の試験研究機関再編のトップを切って、岩手県工業試験場、岩手県醸造食品試験場の両試験場が統合され、現在の場所に岩手県工業技術センターとして開所しました。
平成 15 年(2003)には金属材料部と化学部を統合し、材料技術部を設置。応用生物部と食品開発部を統合し、食品技術部を設置。
９部制から７部制へと再編が進みました。
平成 17 年(2005)には特産開発デザイン部を廃止し、企画情報部とデザイン部門を統合して企画デザイン部を設置したほか、環境技術部を新たに設置しました。
以上のような変遷を経て、平成 18 年(2006)４月、全国公設試初の地方独立行政法人
としての歩みを開始いたしました。
以降、平成 19 年(2007)には、食品産業の支援強化を図るため食品技術部と醸造技術部を統合して食品醸造技術部を設置し、平成 20 年(2008)には一部部間の職員の再配置を行い、電子機械技術部を電子情報技術部と改称しました。平成 24 年(2012)には支援体制の強化や支援機能の一層の充実を図るため、環境技術部と材料技術部を統合し、ものづくり基盤技術第１部及び第２部として再編整備し、企画デザイン部を企画支援部として改組しました。また、所内プロジェクトチームとして復興支援室を設置し復興支援業務の推進体制を整備しました（平成 25 年に復興支援プロジェクトチームに改称、平成 26 年には復興支援推進本部として体制を拡充）。平成 26 年(2014)には、内部調整機能や技術部門の復興・技術支援機能の強化のため、企画支援部にあったデザイン・木工部門をデザイン部に、食品醸造技術部を醸造技術部と食品技術部に再編整備しました。平成 28 年(2016)には、電子情報技術部、機能表面技術部、素形材技術部の３部を統括する、ものづくり技術統括部長並びにデザイン部、醸造技術部、食品技術部の３部を統括する地域産業技術統括部長を置くとともに、連携推進室を設置しました。平成 30 年（2018）には、国際規格に対応した大型電波暗室などを備える新たな研究施設「ものづくりイノベーションセンター」を開設しました。令和元年(2019)には、電子情報技術部を電子情報システム部に、機能表面技術部を機能材料技術部に、素形材技術部を素形材プロセス技術部に、デザイン部を産業デザイン部と改称し、デザイン支援の拠点として「デザインラボ」を開設しました。令和２年（2020）にはヘ
ルスケア関連産業の集積と拠点形成を図るため「ヘルステック・イノベーション・ハ
ブ」を開設しました。令和５年（2023）には、県内企業のＤＸ推進に関する支援の窓(1) 法人名
地方独立行政法人岩手県工業技術センター(2) 所在地
岩手県盛岡市(3) 役員（令和５年４月１日現在）
理事長
戸舘 弘幸
副理事長
岩渕 謙悦（経営企画統括部長）
理事
池浩之（ものづくり技術統括部長）
理事
米倉 裕一（地域産業技術統括部長）
顧問（非常勤） 岩渕明
理事（非常勤） 小山田 周右
理事（非常勤） 松岡 俊太郎
監事（非常勤） 三上 藤雄
監事（非常勤） 菅原 繁雄(4) 組織（人員は令和５年４月１日現在）- 1 -

口として、「ＤＸ推進特命部」を新設しました。
イ 基本理念と中期目標・中期計画
センターは、
企業や地域が気軽に相談できるサービス機関を目指し、「創るよろこび」を共有しながら産業振興と県政課題解決の両面において「地域貢献」することを基本理念としています。
県が策定した第４期中期目標では、センターは Society5.0 や SDGs 等の大きな社
会情勢や環境の変化にも柔軟に対応しながら、経営資源の一層の効果的・効率的な配置等による支援体制の強化と安定的な業務運営を図り、質の高いサービスの提供と、企業等の生産性や付加価値の向上等への取組を通じて、本県産業の振興と県政課題の解決に貢献するとしています。
この中期目標を受けてセンターでは、目標達成のための道筋を、より具体的に示す
第４期中期計画を策定し、各般にわたる活動に取り組んでいます。

１ 企業に信頼されるセンターの構築
・ 本センターの基本理念である「創るよろこび、地域貢献」のもと、社会環境の変化に対応しながら、経営資源の一層の効率的・効果的配置と安定的な業務運営に取り組み、技術支援と研究開発の推進により、企業の成長や地域社会の発展に寄与する。
・ 人材育成ビジョンに基づく職員研修を通じ、職員の能力向上とモチベーションの向上を図る。
２ 県の課題解決に向けた取組
・ 東日本大震災津波からのより良い復興に向けて、センター内に設置した復興支援推進本部を核に、関係機関と連携・協働しながら、生産性の向上や新たな価値の創造に向けた取組を技術面から支援する。
・ 自動車・半導体や医療機器など、県の重点産業分野について、県内企業の参入に向けた技術支援等に取り組む。特に、ものづくりイノベーションセンターを活用しながらＩｏＴ、三次元デジタル技術等を活用したものづくりＤＸシス
テムの導入支援や製品の国際化対応、ヘルステック・イノベーション・ハブの運営によるヘルスケア関連産業の拠点形成に向けた技術支援を積極的に実施する。
・ 地場産業の持続的成長や海外展開に向けて、新商品開発やブランド化、生産性の向上等のための技術支援等に取り組む。
３ 研究開発型・課題解決型企業の創出と関係機関との連携・協働・ 研究開発型・課題解決型企業の創出に向け、企業ニーズに基づく共同研究や人材育成に取り組む。
・ センターの研究成果等の技術移転に取り組み、技術移転先企業における事業化を支援する。
・ 限られたセンターの資源を生かし、企業等の幅広いニーズに対応するため、大学、研究機関、産業支援機関など、県内外の関係機関との連携・協働を推進する。

２ 全体的な状況とその自己評価(1) はじめにセンターは、平成 18 年４月に、全国初の地方独立行政法人（以下「独法」という。
）
である試験研究機関としてスタートを切り、以降、着実な運営を行ってきました。
センターは、独立行政法人に移行するに当たり、中期目標に基づく５年間の中期計画を策定するとともに、毎年度、年度計画を取りまとめ、それらに基づく組織運営に努めています。
独法化初年度の平成 18 年度より独法化メリットを生かした新規サービスを開始し、目標を超える成果を示しましたが、続く平成 19 年度から 22 年度においても法人運営を安定的な軌道に乗せる着実な実績をあげてきました。
平成 23 年度から 27 年度までの第２期中期計画期間は、
東日本大震災津波からの復旧・復興を最重要課題とし、所内に設置した「復興支援推進本部」を中心に、組織を挙げて被災地の復興に向けた支援事業に取り組みました。また、企業のニーズに的確に対応する支援体制の強化、戦略的な研究開発に基づく地域産業の振興に向けて各般の取組を展開しました。
平成 28 年度から令和２年度までの第３期中期目標期間においては、技術支援や共同研究等の質の高いサービスを基本に、本県の産業振興に貢献する各種取組を推進するとともに、支援機能等をより一層強化するため、「ものづくりイノベーションセンター」、「デザインラボ」及び「ヘルステック・イノベーション・ハブ」の整備に取り組みました。
独法化 18 年目を迎えた令和５年度は、第４期中期目標及び中期計画の３年度目に当たり、過去 17 年間の成果を生かしながら本県の産業振興に貢献するべく、基本方針として次の３項目を定め、各種業務に取り組みました。

(2) 全体的な計画の進行状況
第４期中期計画期間の３年度目となる令和５年度は、高い満足度の得られる技術支援
サービスを基本に、研究開発、研究成果の技術移転、人材育成等を積極的に推進することにより、東日本大震災津波や相次ぐ自然災害等からの復興、地域産業の活性化、企業等の付加価値向上などの県政課題の解決に向けて、地域企業等を技術面から支援することに取り組みました。
その結果、令和５年度評価対象となる 29 項目中全項目において「計画どおりに進んでいる（Ａ評価以上）」との自己評価を行うことができました（表１）。
また、令和５年度計画において指標設定した 25 項目についても全項目で目標を達成できました（表２）。

- 2 -表１ 評価項目の自己評価状況
評価区分

項目数

構成比

ＡＡ

0

0％

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

29
0
0
0

100％
0％
0％
0％

計

29

100％

19

ものづくり
産業、地場
産業への支
援

共同研究件数

産業人材の育成

講習会・研究会開催件
数
技術人材受入研修数
講習会・研究会満足度
研究開発型人材育成
利用企業満足度

20
21
22
23

件

17

22

129％

19

件

30

63

210％

23

件
％

15
80

30
92

200％
＋12p

23
23

％

80

100

＋20p

23

連携・協働
新規連携取組件数件
3
3 100％ 25
の推進
情報発信の
25
ＨＰアクセス数回
45,000 54,111 120％ 27
推進※ 網掛け部分は中期計画において目標設定されているものを示す。表中の「p」はポイントの意味。
24

表２ 指標の達成状況

１
２

復興支援
企業活動へ
の技術支援

３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18

技術相談

依頼試験
設備機器貸
出
戦略的な研
究開発

共同研究
技術シーズ
創生研究
研究成果の
事業化支援
知的財産

社

Ｒ５
目標
10

Ｒ５
実績
10

実績/
目標
100％

件

7,500

15,591

208％

９

件

350

440

126％

９

技術相談件数
利用企業の満足度

件
％

3,000
80

3,356
98

112％
＋18p

９
９

相談解決度
利用企業の満足度

％
％

80
80

98
98

＋18p
＋18p

９
10

利用企業の満足度

％

80

99

＋19p

10

外部資金採択件数
成果報告件数

件
件

3
90

5
134

167％
148％

12
13

うち外部での報告
研究テーマ数共同研究企業満足度

件
件
％

50
50
80

85
60
94

170％
120％
＋14p

13
13
14

新規共同研究企業数
成果展開研究テーマ
数

件

3

3

100％

14

件

10

14

140％

15

件
件
件

30
5
8

35
5
9

117％
100％
113％

16
16
17

項目

単位

重点支援企業数
依頼試験・設備機器貸
出件数
企業訪問数

技術移転件数
事業化支援件数
知的財産創出件数頁
７(3) 全体評価に規定する事項
ア 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項｀① 震災復興への支援
東日本大震災津波の発災から 12 年が経過し、被災企業は復旧・事業再開から本格復興へと新たなステージへの移行が進んでいる反面、地域や業種により状況に差が見られることから、企業訪問により個々の企業のニーズを調査しながら生産現場での技術支援に力を入れました。また、甚大な被害をもたらした平成 28 年台風 10 号
及び令和元年東日本台風からの復興支援についても同様の取組を行いました。
復興の新たなステージへ移行する企業等に対し、センターの持つ技術資源を活用しながら、技術開発・商品開発・品質改良等の支援に重点的に取り組みました。その推進に当たっては、引き続き、センター内に設置した復興支援推進本部を中心とした体制を継続するとともに、関係機関に対してセンターの支援制度を周知し、情報共有しながら取組を進めました。センターの復興支援活動を示す指標として、被災 12 市町村における重点支援企業数を設定し、令和５年度は目標 10 社に対して実績 10 社と目標を達成することができました。
② 企業活動への技術支援
企業訪問、技術相談、依頼試験等・設備機器貸出については、いずれも目標件数を上回ることができました。また、前年の顧客満足度調査の結果等に基づく改善に努めた結果、満足度や相談解決度についても、数値目標を達成することができまし
た。

- 3 -

また、オンライン会議システムを技術相談の他、セミナー開催、成果報告会など
様々な場面で企業支援ツールとして活用し、効率的な会議開催に努めましました。
③ 戦略的な研究開発
研究開発については、研究テーマ数、外部資金採択件数、成果報告件数、外部での成果報告件数、共同研究企業満足度、新規共同研究企業数、成果展開研究テーマ
数、技術移転件数、事業化支援件数、知的財産創出件数のすべての指標で目標を達成しました。
県政課題等解決のための研究としては、ものづくりＤＸシステム導入支援強化に係る研究開発（６テーマ）、精細デジタルシボ模様の加工技術の開発、穀物用コンバ
イン開発の効率化に関する研究、醸造用ぶどう有望品種の醸造試験、岩手県育成水稲系統の米粉利用適性に関する試験、
紫外レーザと分子接合技術を用いた 3D-MID の製造技術の開発、AI アクセラレータを活用した工具損傷の「その場」診断システムの開発をテーマに取り組みました。
産学官共同研究プロジェクトとしては、医療・バイオ用分析装置前処理システムの開発、次世代分子接合技術による３次元配線技術開発、分子接合技術を活用した接合・剥離の技術開発などに取り組みました。
企業ニーズに対応した共同研究及び受託研究としては、22 テーマを実施しました。
技術シーズ創生のための研究としては、技術シーズ創生・発展研究事業として、将来的に県内企業への寄与が見込まれる研究や調査研究を行う「可能性調査研究」、
所内審査によりテーマを決定し競争的外部資金の獲得等に向けステップアップを図る「発展研究」の各研究を実施しました。可能性調査研究では、ラズベリーパイを活用したデジタル技術者育成教材の開発、組み込みシングルボードコンピュータ
によるロボット開発環境の構築と評価、テラヘルツ波制御用メタマテリアルの設計と特性評価、新規な樹脂めっき用表面処理剤の開発、マルエージング鋼積層造形体の組織および機械的特性に対する粉末酸素濃度の影響、誘導加熱式アルミニウム合
金溶解炉の開発に向けた溶解方法の検討、漆工技術の記録手法と教材活用に関する調査研究、商品開発支援ツール活用に関わる改良点の抽出、麦汁を発酵可能な清酒
酵母の育種、アルギニン低資化性醤油用乳酸菌の育種および実地醸造試験、県産ヤ
マブドウ果汁に含まれる機能性成分の調査、簡易設備による半生麺製造の検討、DX推進に係る市販ホームオートメーションシステムの使用方法等調査、放射 EMS 試験における均一電界面の高さの下限調査など 29 テーマを実施しました。発展研究では、燻製香の評価系構築、海洋生物付着防止表面改質技術の開発、鋳ぐるみによる金属積層造形体を活用した高付加価値鋳造部材の開発、３Ｄ治具を活用した木材Ｃ
ＮＣ加工技術の開発、岩手県産木質チップを使用した酒類におけるフレーバー成分の分析の５テーマを実施しました。
研究成果の事業化支援としては、成果発表会や講習会の開催、研究成果集や技術情報の発行、プレスリリースや学会発表を通じて、成果の技術移転に取り組みました。
知的財産の創造・保護・活用では、特許出願６件、意匠出願１件、商標出願１件、ノウハウの創出１件の合計９件で目標を達成しました。
④ ものづくり産業及び地場産業への支援
企業との共同研究数は目標 17 件に対し、実績は 22 件で目標を達成しました。
ものづくり産業への支援としては、｢①技術の高度化に関する支援｣として、ものづくりイノベーションセンター（次世代ものづくりラボ・ＥＭＣ※評価ラボ）を活用
し、県内企業のものづくりＤＸシステム導入への取組を支援しました。また、自動車・半導体・地域クラスターに係る県内産学官による協議会活動に参加し、参入及び取引拡大を目指す企業の取組を支援しました。｢②新産業創出に向けた支援｣としては、加速器関連産業研究会に参加し企業の技術開発や課題解決の支援、ヘルステック・イノベーション・ハブ（ＨＩＨ）を管理・運営等の支援を行いました。
地場産業への支援としては、｢①商品企画に対する支援｣として日本製工芸品等に関する市場調査（台湾技術動向調査）等を行いました。｢②食産業に対する支援｣として県が進めるワイン産業振興の取組と連携した技術支援及び人材育成、県内企業等との連携による日本酒や酒米の高品質化推進、岩手県育成水稲系統の米粉利用適性試験、岩手県酒造組合の地理的表示｢GI 岩手(清酒）｣取得に対する支援を行いました。｢③伝統産業、漆産業に対する支援｣としては、デザインラボの運営や｢まんずデザイン相談の日｣の企画開催等によるデザイン活用の高度化に向けた支援、木製
スプーンのＮＣ加工支援を行いました。
⑤ 産業人材の育成
講習会参加者の満足度は、目標 80％に対して 92％、研究開発型人材育成利用企業の満足度は目標 80％に対して 100％となり、目標を達成しました。
企業人材の技術高度化支援では、最新の研究や技術動向等の紹介、分析・測定の原理やデータ活用等に係る講習会・セミナーを開催したほか、企業から技術者を受け入れ、それぞれの企業が抱える技術課題解決を通じ育成を図る研究開発型人材育成支援事業を行いました。
次代を担う産業人材の育成では、ものづくりＤＸシステム導入を担う技術者の育成として、伴走型人材育成支援、高度デジタル人材育成、ＤＸリアルハッカソン、
セミナー、講習会、共同研究を実施し、企業の技術人材育成を支援しました。
⑥ 連携・協働の推進
県内外機関との新規連携取組件数は目標３件に対して実績３件、外部資金新規採
択件数は目標３件に対して実績５件となり、それぞれ目標を達成しました。
関係機関との連携交流としては、外部機関との連携窓口である連携推進室が中心となり、産総研イノベーションコーディネータの委嘱を受けるなど関係機関との連携交流を推進し、全国・東北公設試との連携交流では技術連携推進会議参加や北東
北３県共同研究、中東北３県共同研究等に取り組みました。
⑦ 情報発信の推進
ホームページアクセス数は目標 45,000 回に対し実績は 54,111 回となり、目標を達成しました。
広報資料として、技術情報誌・最新成果集などの印刷物を発行しました。また、- 4 -プレスリリースの実施、成果発表会の開催、ホームページへの新着情報掲載、デザインラボ Facebook（ＳＮＳ）への新着情報掲載などの発信を行いました。さらに、公式 YouTube チャンネルの運用では、センター設備紹介等の充実や、子供たちが科学技術に関心を示すようなコンテンツを配信するなど、ＳＮＳや動画メディアを通じた情報発信の強化に取り組みました。

ました。このほか、コンプライアンス訓示における交通法規遵守・交通安全に対する意識の醸成に努め、交通事故の発生抑止に取り組みました。
また、令和３年度から計画期間がスタートした「次世代育成支援及び女性活躍推進のための一般事業主行動計画」に基づき、職員が仕事と生活の調和を図り働きや
すい職場環境の整備に努めました。
更に、県の「いわて女性活躍認定企業等（ステップ２）」へのステップアップ認定も受けています（認定期間：平成３年７月～令和６年７月）。
⑤ コンプライアンスの徹底及び社会貢献活動への積極的取組
職員のコンプライアンス意識の醸成を図るため、毎月コンプライアンスに係る訓示を行うなど、コンプライアンス全般に係る取組の徹底を図っています。
職員研修会や情報システム推進委員会の開催などにより、情報セキュリティ対策の確認と強化を推進しました。
また、センターが独自に整備している公的研究費の不正使用防止ルールに基づき、全職員に対し意識啓発を行いました。
社会貢献活動については、一般公開を４年振りに開催したほか、中高生向け職業講話への講師派遣や中高生・大学生のインターンシップの受入要望等に対応しました。

イ 業務運営の改善及び効率化に関する事項① 組織運営の改善
新たな組織として、ＤＸ推進特命部を設置し、デジタル化・ＤＸ推進に係る技術相談、試験研究、人材育成等に取り組みました。
また、毎月、内部統制推進委員会を開催し、コンプライアンス訓示を行うなど、内部統制システムの強化を進めました。
② 効果的・効率的な事務処理
部内業務執行体制の弾力的な運用による業務効率化や超過勤務の事前命令徹底等、超過勤務縮減の取組を継続した結果、職員１人当たりの月平均超過勤務時間は
前年度と同程度の 5.9 時間で、総超過勤務時間数は年度計画を下回る実績時間となり、計画を達成できました。
また、出勤簿、休暇申請等の電子化、電子決裁の導入検討など、センター内のデジタル化を進めました。

ウ 財務内容の改善に関する事項
使用料・手数料等の自己収入額（ヘルステック・イノベーション・ハブを除く）は、
コロナ禍により落ち込んでいましたが、企業訪問等を通じて県内企業に対するセンターの利用促進を図った結果、前年度より４百万円以上増加し、金額がほぼ目標額にまで回復しました。
なお、事業の効率化や優先度に配慮した予算執行に努めた結果、当期総利益を計上することができました。

③ 職員の意欲向上と能力開発研究業務や管理業務を通じ高い評価の事績を挙げた職員等を対象に、理事長大賞等の表彰を行い、職員のモチベーション向上に努めました。このほか、岩手県の表彰として、事績顕著者（１名）及び永年勤続者（３名）の表彰を知事から受けました。
また、公設試職員としての能力向上や企業支援の業務遂行能力向上のため各種研修に毎年職員を派遣しており、中小企業大学校が開催する研修に５名の職員を派遣するとともに、職員自身の希望に基づく公募型職員研修に 14 名が応募・受講しました。職員が自発的・積極的な受講に努め、専門技術や高度な解析手法等を習得し、支援業務や研究業務等への活用が図られるとともに、職員のモチベーション向上にも寄与しています。
④ 環境・安全衛生マネジメント及び職場環境の充実
環境マネジメントについては、「岩手県工業技術センターエコマネジメントシス
テム」の運用に努めた結果、電力使用量、重油使用量、プロパンガス使用量、水道
使用量、産業廃棄物排出量とも管理指標を下回り、目標を達成しました。
安全衛生マネジメントでは、安全かつ適法な労働環境の整備を行うため、労働安
全分野の資格取得や講習受講を計画的に進めました。労働災害防止に向けた取組の一環として、職場の安全相互診断の実施等により、労働災害の発生防止に取り組み

エ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
試験研究機器の整備・活用については、「(公財)ＪＫＡ機械振興補助事業」によるデ
ジタル式エックス線透過写真撮影システム等を整備するとともに、既存の試験研究機
器の定期保守点検など適切な維持管理にも努めました。
施設・設備の計画的な修繕・整備については、施設設備修繕計画に基づき必要な修繕を行いました。
人事に関する計画については、技術部門における中長期の人材確保のため、研究職員１名を採用しました。
また、総務事務部門や技術部門においては、高い専門性を有する県ＯＢ職員を継続して任用するなど、人員・人件費の適切な管理や効率的な人的資源の配分を行ったほか、中期計画推進に向けた助言等を受けるため顧問を委嘱しました。

- 5 -３ 項目別の状況

Ⅰ 中期計画の期間

中期計画

中期計画の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月 31 日までの５年間とする。

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中期目標

地方独立行政法人のメリットである自主性・自律性を生かしながら、質の高いサービスを基本に、研究開発、研究成果の技術移転、人材育成等を積極的に推進することにより、東日本
大震災津波や相次ぐ自然災害等からの復興、地域産業の活性化、企業等の付加価値向上などの県政課題の解決に向けて、地域の企業等を技術面から支援する。
また、企業等のニーズに合致した技術支援や研究開発とするため、必要に応じてアンケートや外部 評価を実施し、その結果を業務に反映させる。

中期計画

センターは地方独立行政法人のメリットである自主性・自律性を生かしながら、高い満足度の得られる技術支援を基本に、研究開発、研究成果の技術移転、人材育成等を積極的に推進することにより、東日本大震災津波や相次ぐ自然災害等からの復興、地域産業の活性化、企業等の付加価値向上などの県政課題の解決に向けて、地域の企業等を技術面から支援する。
実施する業務は、その基本的な性質別に「震災復興等への支援」「企業活動への技術支援」「戦略的な研究開発」「ものづくり産業及び地場産業への支援」「産業人材の育成」「連携・協働の推進」「情報発信の推進」の７分野とする。
業務推進に当たっては、顧客である企業等の満足度調査や外部評価等によりニーズや改善事項等を把握しながら、引き続き、岩手県工業技術センター技術ロードマップ（以下「技術ロードマップ」という。
）によりセンターとしての技術・研究開発の方向性を共有し、戦略的に取組を進める。
職員の人材確保と能力向上に取り組むとともに、外部人材や研究スタッフなどの支援人材を活用し、技術支援への対応力を高める。
また、センターを取り巻く社会情勢等を踏まえ、年度計画において、中期計画を実行するための実施内容を設定することにより業務の計画的管理を行う。

- 6 -１ 震災復興への支援

中期目標

被災企業の経営全体を見据えた復興に向けて、関係機関との連携・協働を推進しながら、センターの持つ技術資源を活用した技術相談や共同研究により、生産性の向上や新たな価値の創造などを技術面から支援する。

中期計画
年度計画
東日本大震災津波からのよ ○ センター内に設置した復興支援推進本部をり良い復興に向けて、復興の新核に、被災企業の復興の進捗状況や直面する課
たなステージへ移行する企業
題にきめ細かに対応した各種支援サービスを等に対し、センターの持つ技術実施する。
資源を活用しながら、企画・開 ○ 復興の新たなステージに向け生産性の向上
発から製品化、事業化までを重や新たな価値創造に取り組む企業を重点的に点的に支援する。
支援する。
推進に当たっては、引き続 ○ 新たな災害が発生した時には、その都度必要
き、センター内に設置した復興な技術支援に取り組む。
支援推進本部を中心とした体制を継続するとともに、関係機 【取組項目】
関に対してセンターの支援制 ①重点支援度を周知し、情報共有しながら ・センターの持つ技術資源を活用し、企画、製品取組を進める。
開発・技術開発、製品化、事業化までを総合的
また、中期目標期間中に新たに支援
な災害が発生した時には、その ②技術支援
都度必要な技術支援を実施す ・企業訪問：ニーズ調査及び技術支援
る。
・相談会：関係機関が開催する相談会への職員派
数値目標は、センターの復興
遣支援活動を示す指標として、被 ・依頼試験・設備機器貸出等：分析・測定・試験
災 12 市町村における重点支援等、所有機器の貸出
企業数を設定する。
③人材育成支援、知財支援・研究開発型人材育成：研究開発能力向上等を目【数値目標】
的とした技術者の受入
被災 12 市町村における重点・講習会：ものづくり技術や商品開発力向上のた
支援企業数 ５年間で 50 社
めの講習会開催
・知財化支援：知財の権利化支援④放射線対策支援・相談対応：放射性物質の濃度測定や表面汚染等に関する相談・放射線量測定：Ge 半導体検出器等による測定計画の進行状況
自己評価■重点支援企業数 10 社
・目標達成
①重点支援
１ 鋳造用砂型の加工技術の開発及び技術普及支援
２ 光触媒材料のコーティング技術とその評価
３ 昆布加工製品製造装置の改良と品質評価方法の確立
４ 分子接合剤を用いた３Ｄ－ＭＩＤ製造技術の開発
５ 搬送ロボットによる運搬業務の自動化
６ 品種に適したワイン醸造条件の検討
７ 射出成形機のための成形圧力測定装置の開発
８ 分子接合法によるポリプロピレン樹脂と FRP との異材接合技術に関する検討（新規）
９ ヤマブドウ製品の機能性表示申請支援（新規）
10 燃料電池の量産検討に係るカーボン利用技術、分析技術、
国内外動向調査等の支援（新規）②技術支援
・企業訪問 107 件
・関係機関の要請等に基づく企業訪問 12 回・依頼試験 46 件、機器貸出 62 件
③人材育成支援・知財支援
・研究開発型人材育成２件（ロボットを用いた自動搬送システムの開発、AI スピーカと SmartLife 家電を組み合わせた監視システムの構築）
・講習会３回（工業技術センターの DX の取組みについて、ワン
ボードマイコン（Arduino Uno）を用いた温湿度自動記録シス
テムの構築、デジタル加工技術セミナー）
・知財化支援５件(拒絶理由通知に対する手続補正対応、特許権の第３者実施許諾に係る支援)④放射線対策支援・相談対応４件
・放射線量測定１件（１検体）
、不検出
- 7 -

Ａ

県評価

特記事項
●復興支援推進本部の体制
本部長

理事長

副本部長
(総括)

副理事長

副本部長
本部員
事務局員

常勤理事(２名)、
連携推進監
顧問(１名)、部長(８名)
復興事業担当及び放射線担当各
１名

中期計画

年度計画
【数値目標】

計画の進行状況⑤その他
・復興支援推進本部会議の設置、４回開催(４、７、10、１月)

・被災 12 市町村における重点支援企業数 10 社/ 【自己評価理由】
年
・重点支援企業の目標 10 社に対して実績 10 社（継続７、新規
３）と目標を達成した。支援内容は、メカニズム解明、技術
開発、ＩｏＴ支援、商品開発、商品・品質の改良、評価、技術普及支援、様々な支援を複合的に実施した。

- 8 -

自己評価

県評価

特記事項

２ 企業活動への技術支援

中期目標

研究成果や職員の専門的知識等を活用した技術相談、依頼試験への対応のほか、設備機器の貸出しなどを通じて県内企業の活動を技術面から支援する。
また、センターの技術支援への対応力を高めるとともに、県内外の関係機関と連携しながら、顧客である企業等のニーズに対応したサービスのより一層の向上を図る。
(1) 技術相談
企業等の課題解決のため、センターにおける技術相談のほか、定期的な巡回やオンライン活用等により相談の機会を拡充し、内容に応じた適切な助言などの支援を行う。
(2) 依頼試験等
企業等からの分析、測定、試験等の依頼に的確・迅速に対応するとともに、ニーズの高度化・多様化に応じたサービスの充実を図る。
(3) 設備機器貸出
企業等のニーズに対応した設備機器の充実を図りながら、円滑な利用に向けた環境を整備し、利用促進のための積極的なＰＲに取り組む。

中期計画
公設試験研究機関において、技術相談や依頼試験等の業務は基本的なサービスであり、研究成果
や職員の専門的知識等を活用した技術相談、依頼
試験への対応のほか、設備機器の貸出などを通じて県内の企業活動を支援する。
また、センターの技術支援への対応力を高める
ため、職員の能力向上や外部人材の活用を進めるとともに、県内外の関係機関と連携しながら、顧客である企業等のニーズに応えるサービスのより一
層を図る。

年度計画
○ 研究成果や職員の専門的知識等を活用した技術相談、依頼試験への対応のほか、設備機器の貸出などを通じて県内の企業活動を支援する。
○ センターの技術支援への対応力を高めるため、職員の能力向上や外部人材の活用を進めるとともに、県内外の関係機関と連携しな
がら、顧客である企業等のニーズに対応したサービスの一層の向上に努める。

計画の進行状況●依頼試験・設備機器貸出件数の合計 15,591
件
・目標達成。
内訳
・依頼試験等件数 12,578 件、手数料収入
21,106,300 円
・設備機器貸出件数 3,013 件、使用料収入
33,915,615 円(ヘルステック・イノベーシ
ョン・ハブ使用料を除く)
・設備機器貸出件数のうち、ものづくりイノ
ベーションセンター施設使用 323 件【自己評価理由】
・他県公設試の大型電波暗室新設等により設備機器使用料収入は減少したが、依頼試験
件数と設備機器貸出件数の合計は目標を達成した。
(1) 技術相談■技術相談件数 3,356 件
企業等の技術的な課題等の解決 ■利用企業の満足度 98％に向けた適切な助言を行う。
■技術相談解決度 98％
技術相談時には、企業等のニー ●企業訪問数 440 件
ズを把握するほか、依頼試験や設 ・目標達成
備機器貸出等のセンター利用方法【自己評価理由】の案内、研究成果等の紹介等を行・積極的に企業訪問を行うとともに必要に応う。
じＷｅｂ会議を開催するなどし、企業ニー
①相談対応

自己評価

県評価

特記事項

Ａ

【数値目標】
・依頼試験・設備機器貸出件数 7,500
件/年(1) 技術相談
技術相談はセンター業務の中で最も基本となるサービスであり、企業等にとっては技術的な課題等を解決する入口となるものである。
このため、来所、電話、メールといったこれまでの手法にオンラインを加えることにより相談の機会を拡充するほか、定期的な巡回を含む企業訪問や外部機関が実施する相談会への職員派
遣等現場に出向いた技術相談も実施しながら、

- 9 -

Ａ

●技術相談件数の内訳
来所対応
電話対応
メール対応
オンライン対応
企業訪問
その他訪問
他機関紹介
計

1,280 件
582 件
868 件
40 件
440 件
145 件
1件
3,356 件中期計画
適切な助言などの支援を行う。
また、技術相談時には、企業等のニーズを把握するほか、依頼試験や設備機器貸出等のセンター利用方法の案内、研究成果の紹介等も行う。
数値目標は、センターの利用度を示す指標として技術相談件数を、サービスの質を示す指標として利用企業の満足度及び技術相談解決度を設定する。
【数値目標】
技術相談件数 ５年間で 15,000 件
技術相談利用企業の満足度 80％
技術相談解決度 80％

年度計画
・来所、電話、メールといったこれまでの手法にオンラインを加え相談の機会を拡充・外部機関が実施する相談会に職員を派遣
・顧客満足度調査結果に基づく改善事項分析及び職員への周知徹底②企業訪問
・現場に出向いた技術相談の実施
・企業ニーズ把握やセンター利用促進等のための企業訪問実施

計画の進行状況
自己評価
ズの把握に努めた。
・迅速な対応を心がけ、高い満足度・解決度を得ることができた。

【数値目標】
・技術相談件数 3,000 件/年
・技術相談利用企業の満足度 80％
・技術相談解決度 80％
・企業訪問数 350 件/年(2) 依頼試験等(2) 依頼試験等■利用企業の満足度 98％
企業等の依頼に正確・迅速に対応す民間の試験分析機関の集積が乏しい本県におい・目標達成
るとともに、ニーズの高度化・多様化 ●依頼試験等件数 12,578 件【再掲】て、依頼試験等は、企業等がセンターに期待する重に対応し、分析・測定・試験等のサー要な業務であり、また、機器貸出とともに企業等の【自己評価理由】
ビスの充実を図る。
コストダウンにも大きく貢献する業務である。
・職員の対応能力向上に努めた結果、利用企
このため、高度化・多様化する企業等からの分析・ ①依頼試験・依頼加工業から高い満足度が得られ目標を達成し・研修等への職員派遣による対応能測定・試験等の依頼に正確・迅速に対応する。
力の向上
た。
また、職員の研修等への派遣による対応能力向上
・試験分析機器等の計画的な導入・保 ・職員の対応能力向上のため、最新技術に係に加え、試験分析機器等の計画的な導入・保守・更守・更新の実施
るセミナー等に派遣（オンライン含む）し
新により、サービスの充実を図っていく。
【数値目標】
た。
数値目標は、サービスの質を示す指標として依頼
利用企業の満足度 80％・測定原理や測定データの活用に関するセミ試験等利用企業の満足度を設定する。
ナーを開催するなど、顧客企業の分析能力【数値目標】
やデータ活用能力の向上を支援した。
依頼試験等利用企業の満足度 80％(3) 設備機器貸出(3) 設備機器貸出■利用企業の満足度 99％
設備機器貸出は、企業等が自前での整備が困難
企業等ニーズに対応し、円滑な利 ・目標達成
な機器等をセンターが保有し、利用の便宜を提供用に向けた環境の整備に努めると ●設備機器貸出件数 3,103 件【再掲】することにより、企業等のコストダウンや新製品開ともに、利用促進のための設備機器 ・企業ニーズの実情に合わせ設備機器導入･発等に係る開発スピードの向上等に大きく貢献すのＰＲや利用講習会等の開催に取更新計画、保守計画を更新る業務である。
り組む。
・新規導入設備についてマニュアルを整備
このため、企業等のニーズに対応した設備機器の・６名の研究スタッフを配置するなど利用者- 10 -

県評価

特記事項●顧客満足度調査結果(技術相談)
満足
114(87％)
どちらかというと満足
15(11％)
どちらでもない2( 2％)
どちらかというと不満
1( 1％)
不満0( 0％)●技術相談解決度について
解決
2,330 件
完結
953 件
解決小計
3,283 件(98%)
他機関紹介
22 件
対応不能
14 件
反応待ち
22 件
未完
6件
その他
8件
未解決小計
72 件 (2%)
総計
3,356 件
●顧客満足度調査結果(依頼試験等)満足
86(87％)
どちらかというと満足11(11％)
どちらでもない1( 1％)
どちらかというと不満
1( 1％)
不満0( 0％)

Ａ

Ａ●測定原理や測定データの活用に関するセミナー開催例
・計測管理セミナー
・三次元測定機を詳しく理解するセミナー
・ノイズ対策セミナーなど●依頼試験等の増加要因は、促進耐候試
験、蛍光エックス線分析、加工試験（酵母培養）の増加などによるもの●顧客満足度調査結果(設備機器貸出)
満足
103(87％)
どちらかというと満足
14(12％)
どちらでもない1( 1％)
どちらかというと不満0( 0％)
不満0( 0％)

中期計画
計画的な導入・保守・更新を図りながら、利用促進のための設備機器のＰＲや利用講習会等の開催に取り組む。
数値目標は、サービスの質を示す指標として設備
機器貸出利用企業の満足度を設定する。
【数値目標】
機器貸出利用企業の満足度 80％

年度計画

計画の進行状況
自己評価のサポート体制を充実強化①設備機器貸出・新規導入設備をはじめ貸出機器の利用講習
・研修等への職員派遣による対応能
会を開催
力の向上
・企業訪問や各種講習会などの機会をとらえ・支援人材(技術スタッフ)の充実や設備機器を積極的にＰＲ
企業向け利用マニュアル等の整・公式 YouTube チャンネルにおいてセンター
備、利用講習会等の開催
設備紹介の他、子供たちが科学技術に関心
・設備機器の計画的な導入・保守･更を示すようなコンテンツを配信【一部再新の実施掲】【数値目標】【自己評価理由】
機器貸出利用企業の満足度 80％・計画的な設備更新や、貸出機器の利用講習会開催などにより目標を達成した。

県評価

特記事項
●新規導入設備等の利用講習会開催実績
・デジタル式エックス線透過試験装置活用
セミナー
・顕微赤外分光分析装置（ＦＴ－ＩＲ）による異物分析講習会
・振動試験装置利用講習会
・電子顕微鏡による観察･分析講習会など●Ｒ５年顧客満足度調査について
対象
・Ｒ５.１～Ｒ５.12 にセンターの技術相談、機器貸出、依頼試験の利用が３回以上の企業等

調査数
調査期間
回収数

- 11 -

・Ｒ５.４～Ｒ５.12 に共同研究、受託研究、研究
開発型人材育成支援、研修生のいずれかを利用
した企業等
390 社
Ｒ６.１.19～３.15
232 社(回収率 59％)

３ 戦略的な研究開発

中期目標

県政課題や地域課題の解決、企業等の新たな事業展開への支援、将来を見据えた技術シーズの創生などに向けて、人的・物的資源の選択と集中を図りながら、戦略的な研究開発を推進する。
また、研究成果の技術移転を進め、関係機関等と連携しながら事業化を推進する。
(1) 県政課題等解決のための重点研究「岩手県科学技術イノベーション指針」に示された次世代ものづくり分野や伝統産業高度化分野や伝統産業高度化分野、加速器関連分野等に係る技術テーマについて、企業、大学、
産業支援機関等と連携を図りながら研究開発を推進する。
研究開発に当たっては、県等からの研究の受託や外部資金の活用に積極的に取り組む。
(2) 企業ニーズに対応した共同研究及び受託研究
企業等の抱える課題を解決し、その技術力・競争力の強化を図るとともに、新たな事業展開を支援するため、共同研究等を積極的に実施する。
共同研究に当たって、企業等に対し、外部資金の活用に向けた取組を支援する。
(3) 技術シーズ創生のための研究
最新の技術動向等を踏まえ、将来の企業ニーズや県政課題等を見据えた技術シーズ創生のための研究に取り組む。
(4) 研究成果の事業化支援
研究成果を積極的に産業界に発信して技術移転を進め、技術移転先企業等の新たな取組を支援する。
また、研究成果を早期に企業等の利益に結びつけるため、関係機関との連携により、製品化等の事業化を支援する。

中期計画
研究開発業務は、中小企業における研究開発を補完する役割を果たし、研究開発で得られた成果は、県内企業等への技術移転・普及を通じて中小企業の経営基盤の強化や付加価値向上に繋がり、県内産業の振興による県民所得の向上や雇用機会の拡大にも寄与するものである。
このような観点から、県政課題や地域課題の解決、企業等の新たな事業展
開への支援、
将来を見据えた技術シーズの創生などに向けて、人的・物的資源の選択と集中を図りながら、
戦略的に研究開発を推進する。
また、研究マネジメント機能の強化に取り組むとともに、積極的に外部資金の獲得に努める。
外部資金獲得に伴う管理法人業務は、研究の中核を担う機関が受託することにより技術開発

年度計画
計画の進行状況
自己評価○ 県政課題や地域課題の解決、企業等 ■外部資金新規採択件数５件の新たな事業展開への支援、将来を見 ・目標達成
据えた技術シーズの創生などに向け
内訳て、人的・物的資源の選択と集中を図①公設試等連携可能性調査「シミュレーショりながら、戦略的に研究開発を推進す
ン技術を活用した穀物用コンバイン開発のる。
効率化に関する研究○ 積極的に外部資金の獲得に努めると②（一社）安見科学技術振興財団研究助成｢MTともに、資金獲得に伴う管理法人業務法による精細デジタルシボ模様の加工技術も受託する。
の開発｣○ 製品の差別化や開発の効率化を図る③（公財）天田財団研究開発助成｢紫外レーザ
Ａためにデザイン思考などを取り入れなと分子接合技術を用いた 3D-MID の製造技術
がら、研究開発の成果を速やかに事業の開発｣化に繋げるための取組を積極的に推進④（一社）先端加工機械技術振興協会研究助成する。
｢AI アクセラレータを活用した工具損傷の○ 研究成果は、センターが発行する成「その場」診断システムの開発｣
果集や学会等での発表などにより県内⑤経済産業省 公設試等放射光利活用実践事
外に広く発信する。
業「微細欠陥を含む粒子積層体の非破壊検査技術」- 12 -

県評価

特記事項●外部資金採択件数の進捗状況
中期計画 R3 R4 R5
目標
15
3
3
3

R6

（件）
R7

実績
12
4
3
5
※中期計画では５年間の目標値としているも
の

中期計画
年度計画
計画の進行状況
自己評価が効率的に進められ、共同研究企業に■成果報告件数 134 件【取組項目】
対する貢献度も高まることから、
積極・目標達成①研究業務のマネジメント
的に受託する。
内訳
・最新の技術動向や社会環境の変化等を業務推進に当たっては、
市場におけ①誌上発表 13 件、②口頭発表・ポスター発表踏まえて岩手県工業技術センター技術
る製品のライフサイクルの短縮化や72 件、③センター成果集 38 件（口頭発表 10 件
ロードマップ（以下「技術ロードマッ
均質化が一層進む中、製品の差別化やを含む）、④センター研究報告 11 件
プ」という。
）を定時改定開発の効率化を図るためにデザイン■成果報告件数のうち外部での報告件数 85 件
・技術ロードマップに基づく戦略的な取思考などを取り入れながら、
研究開発
・目標達成
組の実施
の成果を速やかに事業化に繋げるた●研究テーマ数 60 件
・研究開発カルテの運用めの取組を積極的に推進する。
・目標達成
・研究計画等審査委員会による研究業務
研究成果は、センターが発行する成●管理運営法人業務の受託の最適化
果集や学会等での発表などにより県・２件の管理法人業務を受託した（戦略的基盤技術
・研究倫理の徹底と研究資金の適正な管内外に広く発信する。
高度化支援事業、いわて戦略的研究開発推進事
理
数値目標は、
外部資金獲得への取組
業）。
・学会等での発表と原著論文掲載研究員
を示す指標として外部資金採択件数●研究業務のマネジメント
数増加への取組を、研究開発成果を示す指標として成・各テーマの実施に当たって、研究計画等審査委員②外部資金の獲得
果報告件数を設定する。
会（部長以上の職員で構成）により緊急性・必要・外部資金の獲得に向けた情報収集力の【数値目標】
性や推進体制を判断
強化
外部資金採択件数 ５年間で 15 件
・原著論文投稿経費を予算化するなど論文投稿や・外部資金の採択向上に向けた研究開発
成果報告件数 ５年間で 450 件
学会発表を支援
支援体制の強化と職員の能力向上のた（うち外部での報告件数 250 件）
・外部資金活用に向けた研修会の開催（全体研修）
めの研修等の実施
・大学や国及び他公設試験研究機関、企 【自己評価理由】
・技術ロードマップに基づく戦略的な取組などに業等との連携の強化
より、研究テーマ数、成果報告件数、外部資金新【数値目標】
規採択件数とも目標を達成した。
・外部資金採択件数３件/年・成果報告のうち外部での報告では、取材申し込み
・成果報告件数 90 件/年
による記事化、関連事業者からの問合せがあり、（うち外部での報告件数 50 件）
連携促進や共同研究へ発展。
・研究テーマ数 50 件/年●研究テーマ数 15 テーマ（すべて外部資金テーマ）(1) 県政課題等解決のための研究(1) 県政課題等解決のための研究「岩手県科学技術イノベーション
研究内容に応じて、企業、大学、産 ●県政課題等解決のための研究（新規採択外部資金研究５テーマは除く）
指針」に示された次世代ものづくり業支援機関等と連携し、外部資金も活分野、伝統産業高度化分野、農林水用しながら、産学官共同研究プロジェ ・ものづくりＤＸシステム導入支援強化に係る県
Ａ
内企業との共同研究開発を６テーマ実施（岩手
産業高度化分野、加速器関連分野、
クトや他公設試験研究機関等との連県受託事業)
ライフサイエンス分野、環境・エネ
携・協働による研究開発を推進する。
・醸造用ぶどう有望品種の醸造試験業務（岩手県受
ルギー分野に関する取組など、
県政【取組項目】
託 いわてワインヒルズ推進事業）
課題や地域課題に係る技術テーマ①県等受託研究- 13 -

県評価

特記事項●成果報告件数の進捗状況
中期計画 R3 R4
目標
450
90 90

R5
90

R6

（件）
R7

実績
356
99 123 134※中期計画では５年間の目標値としているもの●成果報告件数（外部）の進捗状況（件）
中期計画 R3 R4 R5 R6 R7
目標
250
50 50 50実績
220
58 77 85
※中期計画では５年間の目標値としているもの●研究テーマの内訳（件）
県政課題等解決のための研究
15
企業ニーズに対応した共同･受託研究11
技術シーズ創生（可能性調査研究）
29
技術シーズ創生（発展研究）5
計60●ものづくりＤＸシステム導入支援強化に係る研究開発テーマ① ものづくり現場における手作業の作業時間自動取得システムの開発② 設計最適化ツールを用いた次世代ものづくり技術の研究③ デジタルシボを活用した南部鉄器の製品
試作④ 成形圧力計測システムの開発⑤ アームロボット搭載型搬送ロボットの性

中期計画
年度計画
について、
県からの受託等による研 ・県等からの研究の受託による研究開発究を実施するとともに、
県に対しセ
の推進
ンターからも積極的に施策提案を 【具体的な取組項目】
行っていく。
ⅰものづくりＤＸシステム構築支援
また、研究内容に応じて、企業、強化のための研究開発
大学、産業支援機関等と連携し、外ⅱ加速器関連産業参入支援のための部資金も活用しながら、
産学官共同
研究開発
研究プロジェクトや農林水産分野②産学官共同研究等における他公設試験研究機関等
・産学官共同研究プロジェクトへの参画との連携・協働による研究開発を推や他公設試験研究機関等との連携・協進する。
力による研究開発の推進【具体的な取組項目】
ⅰ分子接合技術を活用した３次元配線技術の研究開発
ⅱ医療・バイオ用分析の自動化に関する研究開発
ⅲ北東北地域企業等へのＩｏＴ導入強化に関する研究ⅳ次世代高速通信用デバイスの研究開発ⅴ日本ワインのテロワールの解明に関する研究
ⅵデザイン手法の高度化に関する研究(2) 企業ニーズに対応した共同研究 (2) 企業ニーズに対応した共同研究及び及び受託研究受託研究
本県産業が成長発展していくた
企業の抱える課題を解決し、その技
めには、新製品開発や新技術開発、
術力・競争力の強化を図るとともに、生産性、付加価値向上等に向けた取新たな事業展開を支援するため、共同組を推進することにより、優れた独研究等を積極的に推進する。
自製品や技術を有しながら戦略的
新たに共同研究を実施する企業の開な経営を展開することができる研拓に取り組む。
究開発型・課題解決型企業を多く育共同研究に当たっては、当センター
成することが重要である。
のノウハウを生かし、企業等に対して
このため、企業等の抱える課題を
外部資金の活用に向けた取組を支援す
解決し、その技術力・競争力の強化る。
を図るとともに、
新たな事業展開を【取組項目】
支援するため、共同研究を実施する計画の進行状況
自己評価
・岩手県育成水稲系統の米粉利用適性に関する試
験（岩手県受託 日本一の美味しいお米の国づくり推進事業）●産学官共同研究プロジェクト
・プラスチック製波動歯車減速機とロボットアー
ムの開発による、医療・バイオ用分析装置前処理システムの開発（経済産業省 戦略的基盤技術高度化支援事業、企業・岩手大学との共同研究）
・３次元配線技術及び人材育成に係る委託研究業
務（文部科学省 地域イノベーション・エコシス
テム形成プログラム、岩手大学との共同研究）

県評価

特記事項
能向上に関する開発⑥ クラスター分析による製品の良品自動判
定と理美容鋏の隙間形状への適用【自己評価理由】
・当センターの技術リソースや地域企業とのネットワークへの期待に応え、多様なプロジェクトで役割を果たした。
・ものづくりＤＸシステム導入支援強化事業（センターから県に施策提案を行い制度化）等により、「岩手県科学技術イノベーション指針」に示された農林水産業高度化分野、ライフサイエンス
分野、次世代ものづくり分野の研究開発を推進した。

■共同研究企業の満足度 94％
・目標達成■新規共同研究企業数３社
・目標達成●共同研究テーマ数 22 テーマ【自己評価理由】
・利用企業から高い満足度を得られ、目標を達成した。
・新規の共同研究企業数も目標を達成した。

●顧客満足度調査結果(共同研究・受託研究)Ａ

満足

15(94％)

どちらかというと満足0( 0％)

どちらでもない1( 6％)

どちらかというと不満0( 0％)

不満0( 0％)●新規共同研究企業数の進捗状況 （件）
中期計画 R3 R4 R5 R6 R7
目標
19
3
3
3
実績

12

6

3

3

※中期計画では５年間の目標値としているもの- 14 -

中期計画
年度計画
企業を新規に開拓しながら、企業と ①共同研究・受託研究の共同研究等を積極的に推進する。 ・企業等からの依頼によって行う共同研
また、共同研究に当たっては、当
究等の実施センターのノウハウを生かし、
企業【数値目標】
等に対して外部資金の活用に向け・共同研究企業の満足度 80％た取組を支援する。
・新規共同研究企業数３社/年
数値目標は、サービスの質を示す指標として共同研究企業の満足度
を、研究開発型・課題解決型企業の育成に向けた取組を示す指標として新規共同研究企業数を設定する。

計画の進行状況【数値目標】
共同研究企業の満足度 80％
新規共同研究企業数 ５年間で 19
社(3) 技術シーズ創生のための研究(3) 技術シーズ創生のための研究■成果が展開された研究テーマ数 14 件
国内外の技術動向等を踏まえなが ・目標達成
センターが企業ニーズや県政課
題等に的確に対応していくためにら、将来の企業ニーズや県政課題等を ・成果展開研究テーマ
は、国内外の技術動向等を踏まえな見据えた技術シーズ創生のための研究① AI アクセラレータを活用した工具損傷「そのがら、将来の企業ニーズや県政課題開発を実施する。
場」診断システム開発等を見据えた技術シーズ創生のた② 成形圧力計測システムの開発【取組項目】
めの研究開発を継続的に実施して③ アームロボット搭載型搬送ロボットの性能①技術シーズ創生・発展研究いくことが重要である。
向上に関する開発
このため、新技術や市場ニーズに ・新技術や市場ニーズに係る情報収集に④ CNF の油性塗料への複合化技術の開発努めながら、次の２つのステージで実係る情報収集に努めながら、研究部⑤ i-SB 法を活用した接合・剥離の技術開発
施門の自主性をより重視した自主財⑥ 耐薬品性タンクにおける内面材と外周材と源による研究開発等に取り組む。
の接合性評価
ⅰ可能性調査研究：可能性調査、シー
取組に当たっては、
技術ロードマ⑦
高付加価値化に資する金属積層材を活用しズ育成のための研究
ップにより研究開発の方向性と工た鋳造部材の開発
ⅱ発展研究：これまでに創生したシー程を確認しながら進める。
⑧ 海洋生物付着防止表面改質技術の開発
ズの展開（技術移転を前提とした実数値目標は、
研究成果の活用状況⑨ シミュレーション技術による農業機械開発
用化、外部資金応募に向けた技術確を示す指標として成果が展開されの効率化に関する研究立）のための研究
た研究テーマ数を設定する。
⑩
ILC ビームダンプ装置における冷却水循環構②外部資金研究【数値目標】
造の開発
・新技術や市場ニーズに係る情報収集に成果が展開された研究テーマ数⑪ MT 法による精細デジタルシボ模様の加工技努めながら、外部資金を活用し実施
５年間で 50 件
術の開発【数値目標】⑫
3D 治具を活用した木材 CNC 加工技術の開発成果が展開された研究テーマ数 10 件/- 15 -

自己評価

県評価

特記事項

●成果展開研究テーマ数の進捗状況 （件）
中期計画 R3 R4 R5 R6 R7
目標
50
10 10 10
実績

53

15

24

14

※中期計画では５年間の目標値としているもの

Ａ●可能性調査研究テーマ① ラズベリーパイを活用したデジタル技術者育成教材の開発② 酸化還元反応を用いたリチウムイオン二次電池用リン酸鉄の量産技術の開発③ 計測機器用レトロフィットシステムの応用展開④ AI を用いた 2 クラス分類の実用化調査⑤ 組み込みシングルボードコンピュータによるロボット開発環境の構築と評価⑥ 漆液の薄層クロマトグラフィーによる分離条件及び検出法の検討⑦ テラヘルツ波制御用メタマテリアルの設計と特性評価⑧ 新規な樹脂めっき用表面処理剤の開発⑨ MALDI-MS を用いた生漆の分析条件検討⑩ マルエージング鋼積層造形体の組織および機械的特性に対する粉末酸素濃度の影
響⑪ 長尺測長器のオフライン補正に関する研
究

中期計画

年度計画
年

計画の進行状況
自己評価⑬ 岩手県産木質チップを利用した新商品の開発と販売促進⑭ 岩手県育成水稲系統の米粉利用適性に関する試験●可能性調査研究 29 テーマ●発展研究５テーマ① 鋳ぐるみによる金属積層造形体を活用した
高付加価値鋳造部材の開発② 3D 治具を活用した木材 CNC 加工技術の開発③ 岩手県産木質チップを使用した酒類におけるフレーバー成分の分析④ 海洋生物付着防止表面改質技術の開発⑤ 燻製香の評価系構築【自己評価理由】
・研究テーマ数は目標を達成しました。取組成果を基に発展研究や企業との共同研究、外部資金への応募につなげました。

(4) 研究成果の事業化支援(4) 研究成果の事業化支援■技術移転件数 35 件（事業化支援件数を含む）
研究成果を早期に企業等の利益
研究成果や技術シーズを積極的に産 ・目標達成に結びつけるため、研究開発の企画
業界に発信し技術移転に取り組むとと ●事業化支援件数５件
段階から事業化を見据えた取組をもに、技術移転先企業等における事業 ・目標達成
進める。研究成果は、成果発表、プ化を支援する。
【自己評価理由】
レスリリース、
展示会出展等により産業支援機関等と連携を図りなが・企業との共同研究等による成果の技術移転に取産業界に対して積極的に発信し、技ら、研究成果の新技術への活用や新製り組み、目標を達成した。
術移転先企業等における事業化を品の販路開拓を積極的に支援する。
支援する。
【取組項目】
特に、研究成果や技術移転先支援①技術移転
企業等における取組について、
プレ- 16 -

県評価

特記事項⑫ 誘導加熱式アルミニウム合金溶解炉の開発に向けた溶解方法の検討⑬ ペーパーレスに向けた書類の簡易撮影装置の開発と画像処理の研究⑭ 漆工技術の記録手法と教材活用に関する調査研究⑮ パッケージ支援システムによるパッケー
ジのサンプル試作⑯ 「デザイン無料相談日」の実施効果の検証⑰ 岩手県、中国、台湾を対象とした塗椀に関する視覚的な印象調査⑱ 商品開発支援ツール活用に関わる改良点の抽出⑲ 麦汁を発酵可能な清酒酵母の育種⑳ アルギニン低資化性醤油用乳酸菌の育種および実地醸造試験㉑ 県内協力企業による新麹菌を用いた味噌の試験醸造㉒ ノンアルコールワインの開発に向けた基礎調査㉓ 県産ヤマブドウ果汁に含まれる機能性成分の調査㉔ 食品加工における木質チップの新用途開発㉕ TDS_APP を用いた燻製食品の風味変化解析の適用検討㉖ 簡易設備による半生麺製造の検討㉗ 塩蔵ワカメの芯抜き技術の開発㉘ DX 推進に係る市販ホームオートメーショ
ンシステムの使用方法等調査㉙ 放射 EMS 試験における均一電界面の高さの下限調査●技術移転件数の進捗状況 （件）
中期計画 R3 R4 R5 R6 R7
目標
150
30 30 30
実績

118

41

42

35

※中期計画では５年間の目標値としているもの

Ａ●事業化支援（５件）内容① 金属積層造形金型による炭素繊維複合樹脂
成形技術普及のための市場調査（高機能プラ
スチック展出展、型技術ワークショップ出展）② 高い粘度特性を持つ西和賀産わらび粉の品

中期計画
スリリースを活用した情報発信を強化していく。
また、
産業支援機関等と連携を図りながら、研究成果を活用した新技術の活用や新製品の販路開拓を積極的に支援する。
数値目標は、
技術移転の活動指標
として技術移転件数を設定する。
【数値目標】
技術移転件数 ５年間で 150 件

年度計画
・成果発表会や講習会、研究会等の開催
・研究成果集や技術情報の発行、ホーム
ページでの公開・プレスリリース、パブリシティ（報道として取り上げてもらうこと）等によるＰＲ・周知・開放特許情報データベースへの登録
・学会発表や外部機関が作成する研究成果事例集等での発表②研究成果の事業化支援
・企業と連携した情報発信の実施
・技術説明やユーザーニーズ把握のための研究員派遣などによる展示会出展への支援
・産業支援機関の支援制度活用による販路開拓等や研究開発成果の改良支援【数値目標】
・技術移転件数 30 件/年
・事業化支援件数５件/年(5) 知的財産の創造・保護・活用(5) 知的財産の創造・保護・活用
研究開発によって生まれた新技研究開発成果を保護し県内企業での術等の知的財産は、権利化に取り組
活用を促進するため、知的財産権の積
むとともに、積極的に公開するな
極的な取得やノウハウとしての保護にど、企業等での活用を図っていく。
取り組むとともに、企業等での活用を企業等における知的財産の戦略図るため積極的に公開する。
的な活用を促進するため、共同研究【取組項目】
企業との共同出願や、知的財産を活①知財総合支援窓口の運営用した商品等の事業化支援、
一般社
・一般社団法人岩手県発明協会及び公益団法人岩手県発明協会及び公益財財団法人いわて産業振興センターと連団法人いわて産業振興センターと携し知財総合支援窓口を運営連携した知的財産に係るセミナー
・一般社団法人岩手県発明協会と連携
開催や知財相談等による企業支援
し、意匠・商標等の知的財産権に関わに取り組む。
る機会が多いデザイナー向けの知財相
また、職員の能力向上のため、職談窓口を運営員向けの研修を実施するとともに、②知的財産の戦略的な活用促進
特許出願等に対するインセンティ
・共同研究企業との共同出願や知的財産
ブとして、実施料収入を研究費とし計画の進行状況

自己評価

県評価

特記事項
質管理体制の構築（安定的な品質のわらび粉を出荷するための生産及び品質管理体制の構築）③ 岩手県産木質チップを利用した新商品の開発と販売促進（岩手県産木質チップを使った｢木シロップ｣の商品化、販売促進）④ 砂型の切削加工技術を用いた革新的鋳造技術を出展（とうほく・北海道新技術新工法展
示商談会出展）⑤ 次世代 3D-MID を出展、商談（電子機器トー
タルソリューション展 2023 3D-MID パビリオ
ン出展）

■知的財産創出件数９件
・目標達成
内訳（仮称）① 金属積層造形部材の接合継手と接合方法（特許）② 樹脂成形金型（特許）③ 菓子成型器（特許）④ 機能性シボを有する鋳鉄フライパン（特許）⑤ 理美容鋏のかみ合わせの評価方法（特許）⑥ 硬化性エポキシ樹脂材料耐用離型膜の形成方法（特許）⑦ 機能性シボを有する鋳鉄フライパン（意匠）⑧ 150 周年記念ロゴマーク（商標）⑨ 無線センサネットワークシステム開発キット（ノウハウ）【自己評価理由】
・技術シーズ創生研究による成果や、企業との共同研究等による成果の知財化に取り組み、目標を- 17 -●知的財産創出件数の進捗状況
中期計画 R3 R4 R5
目標
40
8
8
8
実績

23

8

6

（件）
R6 R7

9

※中期計画では５年間の目標値としているもの

Ａ

中期計画
て還元する。
数値目標は、
知的財産の創出活動
指標として知的財産創出件数を設定する。
【数値目標】
知的財産創出件数 ５年間で 40 件

年度計画を活用した製品等の事業化支援③ノウハウの管理強化
・特許化できないセンター独自技術の県内企業への普及促進④知財スキルの向上・センター職員向け研修プログラムの実
施・外部機関と連携した企業向け知財セミナーの開催【数値目標】
・知的財産創出件数８件/年計画の進行状況達成した。

- 18 -

自己評価

県評価

特記事項

４ ものづくり産業及び地場産業への支援

中期目標

本県産業の振興及び経済の発展に寄与するため、「いわて県民計画（2019～2028）」に基づき、県等と連携しながら企業等に対する技術支援を推進する。
(1) ものづくり産業への支援
国際競争力の高いものづくり産業の振興に向け、自動車・半導体等中核産業における協業や取引拡大の推進のほか、地域クラスター形成、医療機器などの新たな産業分野への参入促
進、企業等のグローバル展開等に向けた技術支援を推進する。
また、企業等の生産性と付加価値の向上を図るため、ＩｏＴや三次元デジタル技術等を活用した「ものづくり革新」技術に取り組む企業等への技術支援を推進する。
(2) 地場産業への支援
食産業、伝統工芸産業、漆産業などの商品力や生産性の向上に向けた技術支援を推進するほか、関係機関との連携により県内企業等の海外展開に資する技術支援を推進する。

中期計画
年度計画
本県産業の振興及び経済の発展に寄与す「いわて県民計画（2019～2028）」に基るため、県が策定した「いわて県民計画 づき、県等と連携しながら企業等に対す（2019～2028）」に基づき、県等と連携しな る技術支援を推進する。
がら企業等に対する技術支援を推進する。
各種補助金や表彰、技能検定等に係るまた、各種補助金や表彰、技能検定等に 審査への職員の派遣など、県、市町村、係る審査への職員の派遣など、県、市町村、 産業支援機関等における産業支援業務に
産業支援機関等における産業支援業務に対 対して積極的に協力する。
して積極的に協力する。
【数値目標】
数値目標は、センターの活動指標として・共同研究件数 17 件/年
共同研究件数を設定する。
【数値目標】
共同研究件数 ５年間で 88 件
(1) ものづくり産業への支援(1) ものづくり産業への支援
自動車・半導体等の本県中核産業への自動車・半導体等の本県中核産業へ
県内企業の参入や地域クラスター形成なの県内企業の参入や地域クラスター形
どによる国際競争力の高いものづくり産成などによる国際競争力の高いものづ業の振興に向け、生産性や付加価値の向くり産業の振興に向け、生産性や付加上、グローバル展開等に取り組む企業へ
価値の向上、グローバル展開等に取りの技術支援を実施するとともに、共同研組む企業への技術支援を実施するとと究等を推進する。
もに、共同研究等を推進する。
特に、ものづくりイノベーションセン【取組項目】
ターの運用によるＩｏＴ、三次元デジタ① 技術の高度化に関する支援
ル技術等を活用した「ものづくり革新」
・自動車･半導体産業分野の競争力強化
技術に取り組む企業への技術支援や製品に資する技術支援の国際化規格への対応支援、ヘルステッ
・ものづくりＤＸシステム導入支援強化

計画の進行状況■共同研究テーマ数 22 テーマ【再掲】・目標達成【自己評価理由】
・センターが技術面での役割を期待されたこと、また、成果の外部報告から共同研
究につながったこと、県内ものづくり産
業・地場産業を対象に様々な支援を行ったことなどにより、目標件数を達成した。

① 技術の高度化に関する支援
・ものづくりイノベーションセンター（次世代ものづくりラボ・ＥＭＣ評価ラボ）を中核に、県内企業のものづくり革新対応への取組を支援・次世代ものづくりラボ（３Ｄものづくり
ラボ・新素材ラボ・ＩｏＴラボ）を活用した県内企業との次世代ものづくり技術に関する共同研究や人材育成を実施
・ＥＭＣ評価ラボ（10ｍ法対応電波暗室・多目的電波暗室・シールド室）による電子機器等の評価を支援
・ものづくりＤＸシステム導入支援強化事- 19 -

自己評価

県評価

特記事項
●共同研究件数の進捗状況
中期計画 R3 R4
目標
88
17 17

（件）
R5 R6
17

実績

22

65

20

23

R7

※中期計画では５年間の目標値としているもの

Ａ●次世代ものづくりラボ利用実績
技術相談
機器貸出
依頼試験・依頼加工
ラボ見学
セミナー

Ａ

●ＥＭＣラボ貸出実績
3m 法電波暗室
大型電波暗室
多目的電波暗室
EMI シールド室EMS シールド室
車載シールド室

（件）
282
271
14
26
9
（時間）
12
588
542
115
447
125

中期計画
ク・イノベーション・ハブの運営による
ヘルスケア関連産業の拠点形成に向けた取組への技術支援を積極的に実施する。

年度計画
事業による県内企業との共同研究
・次世代ものづくりラボによる、３Ｄものづくり技術や電子機器等の設計・試
作・評価への支援
・ＥＭＣ評価ラボによる、電子機器等の海外製品規格への対応に向けた支援② 新産業創出に向けた支援・加速器産業分野への参入を目指す企業への支援
・ヘルスケア関連産業の拠点形成に向けた技術支援
・県内企業のＩｏＴ･ロボット分野への参入支援
・県内企業の分子接合技術に対する取り組みの支援（県受託：ｉ－ＳＢ法を活用した県内企業開発試作品等の評価）

計画の進行状況
自己評価
業による、生産現場での効率的なデジタ
ル技術活用のための支援として、伴走型
人材育成支援の実施（６社）、セミナー、講習会の開催（10 回）・同事業によるワークショップ形式の人材育成及び企業間ネットワークの構築とし、てＤＸリアルハッカソン※事業（４社）
ＤＸ生産システム構築のための発想手法等に関する関連情報の提供（３件）を実施
・同事業による「ものづくり産業のデジタル化」の先進的なモデル事例の創出として共同研究の実施（４件）、先進事例の創出（２件）・同事業によるＤＸ推進事例のＰＲを企業
訪問、技術相談等の機会に実施（567 件）
・自動車･半導体・地域クラスターに係る県
内産学官による協議会活動に参加し、参入及び取引拡大を目指す企業の取組(新技術新工法開発･人材育成･販路拡大等)
を支援
・「ナノテラス」利活用に向けた連携構築のために「ナノテラス利用推進協議会」へ加入・次世代放射施設「ナノテラス」の活用によるイノベーションや付加価値創出につなげるために、経済産業省 公設試等放射光
利活用実践事業「微細欠陥を含む粒子積
層体の非破壊検査技術」を実施【再掲】② 新産業創出に向けた支援
・県内産学官によるいわて加速器関連産業研究会に参加し、参入を目指す企業の技術開発や課題解決を支援・センター敷地内に整備した、ヘルスケア
産業集積拠点となるヘルステック・イノ
ベーション・ハブを管理・運営
・県内企業のＩｏＴ・ロボット分野参入に向け、いわてロボット技術研究会の活動- 20 -

県評価

特記事項●取組プロジェクト① ものづくり革新プロジェクト○ものづくりＤＸシステム導入支援強化事
業による次世代ものづくりラボ及びＥＭ
Ｃ評価ラボの運営並びに研究開発の実施○いわてロボット技術研究会への参画○ＥＴソフトウェアデザインロボットコン
テスト 2023 東北地区実行委員会審査委員
会への参画（オンライン参加）② 産業人材育成支援プロジェクト○ものづくりＤＸシステム導入支援強化事
業による次世代ものづくりラボ及びＥＭ
Ｃ評価ラボの運営並びに研究開発の実施【再掲】③ いわて自動車関連産業集積促進プロジェク
ト○いわて自動車関連産業集積促進協議会へ
幹事として参画○自動車産業振興戦略会議への参加○自動車関連研究開発の推進④ いわて半導体関連産業集積促進プロジェク
ト○いわて半導体関連産業集積促進協議会へ
幹事として参画○いわて半導体アカデミー推進委員会に委員として参画○半導体関連研究開発の推進⑤ 地域クラスター形成促進プロジェクト○地域クラスター中核的企業との定例ミー
ティングへの参加⑥ 加速器関連産業創出支援プロジェクト○いわて加速器関連産業研究会メンバーとして参画○加速器製造に係る研究動向把握及び技術習得業務の実施○加速器関連研究開発への支援⑦ 医療機器関連産業参入支援プロジェクト〇ヘルステック・イノベーション・ハブの管
理・運営

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

県評価

特記事項

を支援
【自己評価理由】
・ものづくりイノベーションセンターの活用などを通じ、県の施策と連動したもの
づくりＤＸシステム導入支援への対応に係る取組を推進した。
・県が推進する主要なものづくり産業振興
施策に参画し、主に技術的な側面から、企業の課題解決に向けた取組を積極的に支援した。
① 商品企画に対する支援
・県と連携した台湾技術動向調査（日本製工芸品に関する市場調査）
・商品開発支援ツール活用のためのワーク
ショップ開催② 食産業に対する支援・県が進めるワイン産業振興の取組と連携した技術支援及び人材育成等を実施
・県内企業等との連携により日本酒や酒米の高品質化を推進
・岩手県酒造組合が県産清酒のブランド化を目指し取得した地理的表示 GI 岩手の取得を支援
・岩手県産木質チップを利用した新商品の開発と販売促進を支援
・西和賀産わらび粉の品質管理体制の構築を支援③ 伝統産業、漆産業に対する支援
・デザインラボの運営によるデザイン活用の高度化に向けた普及啓発を支援
・デザインラボへのニーズ掘り起こしと支援メニュー活用を図る「まんずデザイン
相談の日」を企画立案
・ＮＣ加工機による木製品の量産化を支援(2) 地場産業への支援(2) 地場産業への支援
食産業、伝統工芸産業、漆産業などの食産業、伝統工芸産業、漆産業など
地場産業の持続的成長や海外展開に向けの地場産業の持続的成長や海外展開にて、新商品開発やブランド化、生産性の向けて、新商品開発やブランド化、生向上等に取り組む企業への技術支援を実産性の向上等に取り組む企業への技術施するとともに、共同研究等を推進する。
支援を実施するとともに、共同研究等
特に、デザインラボの運用による付加を推進する。
価値の高い製品開発や、食品の安全・品【取組項目】
質管理などに係る技術支援を積極的に実① 商品企画に対する支援施する。
・マーケットの動向・ニーズに対する調査手法等に関する支援
・県等と連携した新商品開発等への技術支援
・海外市場向け新商品開発等への技術支援・商品開発支援ツール等を活用した技術支援② 食産業に対する支援
・食品の安全・品質管理などに関する技
術支援
・食品の新商品開発や生産技術開発、生産性向上等に関する技術支援
・次世代酒造好適米の育種選抜の推進
・発酵技術による高付加価値な新商品開【自己評価理由】
発の推進
・県が進めるワイン産業振興の取組と連 ・県が推進する地場産業に関する主要な施- 21 -

Ａ●取組プロジェクト⑧ 食産業高度化支援プロジェクト○いわてワインヒルズ推進事業への参画○フード・コミュニケーション・プロジェク
ト岩手ブランチ○食産業高度化関連研究開発〇GI 岩手清酒認定審査業務支援〇GI 取得 PR イベントでの技術解説⑨ 伝統産業高度化プロジェクト○日本漆掻き技術保存会事業への協力〇岩谷堂箪笥、浄法寺塗及び秀衡塗の伝統工
芸士認定事業に対応した伝統産業の継承の推進○新商品開発･新市場開拓支援の推進⑩ デザイン開発支援プロジェクト〇デザインラボ運営によるデザインの普及啓発等支援の推進○デザイナーのための知財相談窓口の運営○新商品開発･新市場開拓支援の推進【再掲】⑪ 海外ビジネス展開支援プロジェクト○いわて海外展開支援コンソーシアムへの参加○技術動向調査（台湾）参加

中期計画

年度計画
携した技術支援、人材育成等の推進
・海外市場向け新商品開発等への技術支
援③ 伝統産業、漆産業に対する支援
・デザインラボを核としたデザイン活用の普及啓発やユーザー体験を重視したデザイン思考に基づく商品開発支援・デジタル技術を活用した生産性向上に関する支援

計画の進行状況
自己評価策に参画し、地域資源活用や海外展開への技術支援に積極的に取り組んだ。

- 22 -

県評価

特記事項

５ 産業人材の育成

中期目標

企業等の研究開発力や製造技術・商品化手法等の技術力を高めるため、様々な問題解決に取り組むことができる産業人材の育成を図る。
(1) 企業人材の技術高度化支援
企業等からの技術者の受入れ、企業等への研究員の派遣、講習会等を積極的に実施し、高度技術人材や研究開発人材を育成する。
(2) 次代を担う産業人材の育成
デジタルトランスフォーメーションやデザイン思考など、時代の要請に応じた次世代のものづくりを担う技術者を育成するほか、県等と連携し、地場産業分野における後継者等を育
成する。

中期計画
企業等の研究開発力や製造技術・商品化手法等の技術力を高めるため、技術者の受入や研究員の派遣、講習会等の開催により、様々な課題解決に取り組むことができる産業人材を育成する。
数値目標は、サービスの質を示す指標として講習会参加者の満足度及び研究開発型人材育成制度利用企業の満足度を設定する。
【数値目標】
講習会参加者の満足度 80％
研究開発型人材育成制度利用企業の満足度
80％

年度計画
企業等の製造技術や研究開発を担う人材を育成するため、技術的課題解決能力の向上に向けた支援や最新技術情報の提供等に取り組む。
時代の要請に応じた次世代のものづくりを担う技術者や地域産業分野の後継者育成に取り組む。
【数値目標】
・講習会･研究会参加者の満足度 80％
・研究開発型人材育成利用企業の満足度 80％計画の進行状況■講習会参加者の満足度 92％
・目標達成■研究開発型人材育成利用企業の満足度
100％
・目標達成

(1) 企業人材の技術高度化支援
企業等の製造技術や研究開発を担う人材を育成するため、企業からの技術者の受入や企業への研究員の派遣により、分析能力やデー
タ活用能力、技術的課題解決能力の向上に向けた支援を行う。
また、最新の技術動向等の情報提供や研究開発成果の普及・移転に向け、企業等のニーズを的確に捉えた講習会を開催するとともに、研究会活動の運営を支援する。

(1) 企業人材の技術高度化支援●技術人材受入研修件数（研究開発型人材育【取組項目】
成、研修生受入）30 名
ⅰ 研究開発型人材育成
・目標達成
・企業の技術課題解決を通じた研究開
内訳
発型人材の育成を目的に技術者受入
研究開発型人材育成３件４名型の共同研究を実施
研修生受入 11 テーマ 11 名（うち企業等か
ⅱ 研修生受入らの受入５テーマ５名）
・企業技術者や大学生を対象に研究開
高度デジタル人材育成６テーマ６名
発能力向上を目的とした研修生の受ＤＸリアルハッカソン４テーマ９名
入●講習会･研究会開催件数 63 件
ⅲ 講習会等開催
・目標達成（数値は合同開催による重複を除・最新の技術動向等の情報提供や研究いたもの）
開発成果等の普及・移転、分析能力や 内訳【自己評価理由】
・講習会参加者の高い満足度を得られた。
・講習会をホームページ等で告知する際、難易度等の内容を詳しく表示し、「レベルが合わなかった」などの不満・否定的意見が減少した。
・研究開発型人材育成は満足度 100％であった。

- 23 -

自己評価

県評価

特記事項
●講習会・研究会参加者満足度
満足217(56％)
どちらかというと満足
143(37％)
どちらでもない24( 6％)
どちらかというと不満
7( 1％)
不満0( 0％)

Ａ●顧客満足度調査結果(研究開発型人材育成)
満足
13(100％)
どちらかというと満足0( 0％)
どちらでもない0( 0％)
どちらかというと不満0( 0％)
不満0( 0％)●研究開発型人材育成受入実績
企業数
3
テーマ数
3
人数
4

Ａ

●研修生受入実績
企業等
テーマ数
5
人数
5

学生
6
6

●高度デジタル人材育成（伴走型技術支援）
企業数
6
テーマ数
6
人数
6

中期計画

(2) 次代を担う産業人材の育成
時代の要請に応じた次世代のものづくりを担う技術者を育成するため、企業からの技術者の受入や企業への研究員の派遣、講習会の開催等により、生産現場におけるデジタルデータ活用やデザイン思考による製品企画能力の向上に向けた支援を行う。
また、県等と連携して地場産業分野における後継者等育成に取り組むとともに、産業教育の一環として大学生等のインターンシップを受け入れる。

年度計画
計画の進行状況
自己評価
データ活用能力の向上に向けた技術講習会開催件数 39 件、参加者数 現地 377
講習会等の開催
名、オンライン 219 名・企業等のニーズを的確に捉えた適時研究会開催件数 28 件、参加者数 695 名（内、
適切な企画を行うとともに、実施結センター主催講習会との同時開催４件 197果の検証を実施名）
・参加者の満足度向上に向けた方策の 【自己評価理由】
検討・実施・技術人材受入研修件数、講習会・研究会開催
ⅳ 研究会活動支援件数とも目標達成。
・研究会活動の活性化に向けた運営の ・11 の研究会の運営を支援
支援
・産業団体、産業支援機関、教育機関、行政機
ⅴ 講師等派遣
関等からの要望に応じ随時派遣及び評価対・関係機関や団体、企業等が主催する研応（講師派遣：40 回 49 名、審査員派遣：44
修への講師等派遣
回 59 名）【数値目標】
技術人材受入研修件数（研究開発型
人材育成、研修生受入）15 件/年
講習会･研究会開催件数 30 件/年(2) 次代を担う産業人材の育成●次世代技術者の育成【取組項目】
・ものづくりＤＸシステム導入支援強化事業
ⅰ 次世代技術者の育成
による、生産現場での効率的なデジタル技
・ものづくりＤＸシステム導入支援強術活用のための支援として、伴走型人材育化事業による技術者の育成
成支援の実施（６社）、セミナー、講習会の・デザイン思考により製品の企画がで開催（10 回）
【再掲】
きる技術者の育成・同事業によるワークショップ形式の人材育・県等と連携した伝統産業（漆）技術者
成及び企業間ネットワークの構築としてＤの育成
Ｘリアルハッカソン事業（４社）、ＤＸ生産
ⅱ インターンシップ受入システム構築のための発想手法等に関するＡ
・産業教育の一環として大学生等のイ
関連情報の提供（３件）を実施【再掲】ンターンシップの受入●インターンシップ受入
・大学・高専・短大・高校・中学から 12 名を受入【自己評価理由】
・県の要請を受け、次世代技術者の養成を計
画通りに実施した。
・インターンシップについては、全ての受入要望に応えた。

- 24 -

県評価

特記事項●ＤＸリアルハッカソン（ワークショップ）
企業数
4
テーマ数
4
人数
9
●研究会
①いわて塗装技術研究会②岩手非鉄金属加工技術研究会③岩手県接合技術研究会④いわてたたら研究会⑤岩手県清酒技術研究会⑥岩手食品加工研究会⑦岩手県果実酒研究会⑧岩手みそしょうゆ学びの会⑨岩手木工研究会⑩いわてロボット技術研究会⑪岩手漆工研究会●ものづくりＤＸシステム導入支援強化に係る研究開発テーマ【再掲】①ものづくり現場における手作業の作業
時間自動取得システムの開発②設計最適化ツールを用いた次世代ものづくり技術の研究③デジタルシボを活用した南部鉄器の製品試作④成形圧力計測システムの開発⑤アームロボット搭載型搬送ロボットの性能向上に関する開発⑥クラスター分析による製品の良品自動判定と理美容鋏の隙間形状への適用●インターンシップ受入の内訳
所属校数
人数
大学院・高専

1

2

産技短大

1

2

高校

1

3

中学

1

5

計

4

12

６ 連携・協働の推進

中期目標

多様化・複合化する企業ニーズ等への対応、技術分野の横断的な連携による支援や研究開発を推進するほか、外部資金の活用に向け、県内外の試験研究機関や大学、産業支援機関等の関係機関との連携・協働を強化する。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
自己評価
多様化・複合化する企業連携推進室が核となり、オープンイノベーショ ■県内外機関との新規連携取組件数３件
ニーズ等への対応、技術分 ンに取り組みながら、県内外の試験研究機関や大 ・目標達成
野の横断的な連携による支 学、公益財団法人いわて産業振興センターを始め ■外部資金新規採択件数５件【再掲】援 や 研 究 開 発 の 推 進 の ほ とした産業支援機関等との連携・協働を強化する。 ・目標達成
か、外部資金の活用に向け、【取組項目】【取組項目】
センター内に設置した連携① 関係機関との連携交流① 関係機関との連携交流推進組織の一層の活用を図・連携推進室によるコーディネートの推進
・職員が、産総研イノベーションコーディネー
りながら、県内外の試験研・オープンイノベーションに向けた県内外の研タの委嘱を受けるなど関係機関との連携交流
究機関や大学、公益財団法
究機関、産業支援機関、大学等との連携交流、を推進
人いわて産業振興センター
協働の推進
・県内大学等との大型連携プロジェクト１件
を始めとした産業支援機関② 全国の公設試験研究機関との連携交流② 全国公設試との連携交流
等との連携・協働を強化す
・産業技術連携推進会議を通じた情報・研究交流 ・産業技術連携推進会議（全国及び東北地域部
る。
の推進会）の総会･分科会･研究会等参加 11 回
数値目標は、活動の成果
・公立鉱工業試験研究機関長協議会を通じた情 ・地方独立行政法人公設試験研究機関情報連絡を示す指標として県内外機報交流の推進会への参加１回
関との新規連携取組件数、Ａ・地方独立行政法人公設試験研究機関情報連絡 ・公立鉱工業試験研究機関長協議会参加１回
外部資金採択件数を設定す会を通じた情報交流の推進③ 東北公設試との連携交流る。
③ 東北の公設試験研究機関との連携交流
・北東北公設試技術連携推進会議参加３回【数値目標】
・産業技術連携推進会議東北地域部会を通じた ・北東北３県共同研究等３テーマ推進
県内外機関との新規連携
情報・研究交流の推進
・中東北３県公設試技術連携推進会議参加３回
取組件数 ５年間で 15 件
・北東北及び中東北の公設試技術連携推進会議 ・中東北３県共同研究等３グループ推進
外部資金採択件数 ５年
・県外公設試等との連携研究１件を通じた情報・研究交流の推進
間で 15 件 【再掲】④ 産学官金の連携及び企業間連携の推進④ 産学官金の連携及び企業間連携の推進「当センター、秋田県立大学、岩手大学」、「当・外部資金獲得に向けた産学連携、次世代プロジ ・センター、岩手大学、一関高専、山形大学等」、
ェクト形成に向けた取組推進「当センター、企業、いわて生物工学研究セン【数値目標】
ター等」の連携体を構成し外部資金へ応募
県内外機関との新規連携取組件数３件/年
・地場産業分野での連携を図るために大学等と外部資金採択件数３件/年【再掲】の情報交換・意見交換の実施【自己評価理由】- 25 -

県評価

特記事項●新規連携取組件数の進捗状況
中期計画 R3 R4 R5
目標
15
3
3
3

（件）
R6 R7

実績
9
3
3
3
※中期計画では５年間の目標値としているもの●外部資金採択件数の進捗状況（件）【再掲】
中期計画 R3 R4 R5 R6 R7
目標
15
3
3
3
実績
12
4
3
5
※中期計画では５年間の目標値としているもの●県内大学等との大型連携プロジェクト① 岩手から世界へ 次世代分子接合技術によるエレクトロニクス実装分野への応用展開（文部科学省：地域イノベーション・エコシ
ステム形成プログラム）●北東北３県共同研究① ＩｏＴ技術分野② 食品の機能と開発③ ロボット技術分野●中東北３県共同研究① 金属グループ（微細欠陥を含む粒子積層体の非破壊検査技術）② 精密加工グループ（３次元形状評価技術）③ 食品分野グループ（各県微生物資源の活用
による産業利用）●県外公設試等との連携研究① 北東北地域企業へのＩｏＴ導入強化に関する研究【再掲】●リエゾン-I 研究開発事業化育成資金贈呈先（センター関連）① もち発芽玄米の製麹方法および吟醸清酒製
造方法をベースとしたクラフトサケ（その他の醸造酒）の開発（株式会社平六醸造）② 西和賀産高粘度わらび粉の生産技術の完成

・連携推進室を中心に県内外の関係機関との連携交流を推進し、数値目標を達成した。

- 26 -と販路開拓（やまに農産株式会社）

７ 情報発信の推進

中期目標

県内企業の技術開発、生産活動等を支援するため、センターの技術的知見や最新の技術情報等について、インターネットや刊行物等の各種広報媒体を活用するほか、講習会やセミナ
ー、成果発表会等の開催を通じて、積極的かつ効果的に情報発信する。
また、見学受入れや一般公開の実施などにより、ものづくりや技術開発の重要性に対する県民の理解向上に努める。

中期計画
県内企業の技術開発や生産活動を支援
するとともに、センターの利用促進を図るため、保有設備機器や支援メニュー、研究開発成果等について、ホームページ
や刊行物等の各種広報媒体の活用のほか、講習会やセミナー、成果発表会等の開催を通じて、積極的かつ効果的に情報発信する。取組に当たっては、メールマ
ガジンの発行やＳＮＳの活用等インター
ネットを利用した情報発信に取り組むとともに、研究成果や技術移転先支援企業
等における取組についてのプレスリリースを活用した情報発信を強化していく。
また、見学受入れや一般公開の実施などにより、ものづくりや技術開発の重要性に対する県民の理解向上に努める。
数値目標は、認知度の向上を示す指標としてホームページアクセス数を設定する。
【数値目標】○ホームページアクセス数 ５年間で224,000 回

年度計画
計画の進行状況
自己評価
保有設備機器や支援メニュー、研究開 ■ホームページアクセス数 54,111 回
発成果等について、ホームページや刊行 ・目標達成
物等の各種広報媒体の活用のほか、講習 ●広報資料の発行
会やセミナー、成果発表会等の開催を通 ・技術情報５月 7,000 部発行、うち 4,000 部
じて、積極的かつ効果的に情報発信する。
を県内企業等に送付
見学受入れや一般公開の実施などによ ・最新成果集６月発行、業務年報 10 月発行、り、ものづくりや技術開発の重要性に対研究報告 12 月発行
する県民の理解向上に努める。
●プレスリリースの実施 15 件
【数値目標】●公開行事の開催
ホームページアクセス数 45,000 回/年 ・成果発表会６/15～16 開催、会場参加者延
【取組項目】べ 95 名、オンライン参加者延べ 100 名① 広報資料・刊行物の発行（各１回発 ・一般公開 10 月５日、来場者 1,433 名行）
・ホームページへの新着情報掲載 121 件（セ・技術情報：事業、組織、導入設備、そンタートップページ 44 件、デザインラボの他のトピックス（Facebook 含む）77 件）
Ａ
・最新成果集：研究等の成果報告概要版【自己評価理由】
・業務年報：年度実績を整理収録
・センターホームページを随時更新し、保有・研究報告：研究等の成果報告
設備機器、支援メニュー、研究開発成果、② プレスリリースの実施
セミナー開催や各種募集等の情報提供に
・報道機関へのプレスリリースを行うと努めた。
ともに、パブリシティ（報道として取・デザインラボ Facebook（ＳＮＳ）を活用
り上げてもらうこと）によりセンター
し、よりタイムリーな情報提供を行った。
の情報を広く発信③ 公開行事の開催
・成果発表会：研究成果等の発信（企業・関係機関向け、春期）
・一般公開：技術開発やものづくりに対する理解向上（一般県民向け、秋期）④ 広報活動の推進
・外部機関が実施する展示会等イベン- 27 -

県評価

特記事項●ホームページアクセス数の進捗状況（千回）
中期計画 R3 R4 R5 R6 R7
目標
224
43 43 45
実績
152
48 50 54※中期計画では５年間の目標値としているも
の

中期計画

年度計画
トへの出展・センター見学の随時受入
・ホームページによる関連情報の随時
発信
・メールマガジンの発行、ＳＮＳの実施

計画の進行状況- 28 -

自己評価

県評価

特記事項

８ 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

予算額（千円）

2,355,751

1,064,099

1,030,048

1,071,489

1,033,073

決算額（千円）

2,322,996

1,039,219

1,158,780

1,081,904

989,136

従業人員数

63

63

63

63

63

※決算額は支出額であること- 29 -

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

中期目標

多様化・複合化する企業等のニーズや喫緊の技術的課題への迅速な対応など、企業満足度を重視した法人運営のため、地方独立行政法人のメリットを生かしたセンターの主体的、自主的な判断によって、機動性の高い、柔軟な組織と効率的な業務運営体制を構築する。

中期計画

多様化・複合化する企業等のニーズや喫緊の技術的課題への迅速な対応、顧客満足度を重視した法人運営に取り組むため、理事長のリーダーシップの下、センターの主体的、自主的な判断による機動性の高い、柔軟な組織と効率的な業務運営体制を確保する。

１ 組織運営の改善

中期目標

内部統制システムに基づき、役職員が一体となった運営体制と理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定により効率的な業務運営を行う。
組織・体制については、これを不断に検証し、社会経済状況や顧客ニーズなど、センターを取り巻く環境の変化に柔軟に対応する。
また、企業による新たな事業展開を支持するため、多分野に渡る技術課題にも対応できるよう、組織横断的な取組を強化する。
研究開発の推進に当たっては、技術支援業務と研究開発業務のバランスを取りながら、効果的な研究推進体制を構築する。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
・毎月、内部統制推進委員会を開催して、コ組織運営に当たっては、理事長 【取組項目】
ンプライアンス訓示を行うなど、内部統制のリーダーシップの下、役職員が ○組織運営の改善の強化を進めた。
一体となってセンターの基本理 ・内部統制の確立
念の共有化と基本方針の徹底を ・センターの基本理念の共有化、基本方針の徹底 ・生成ＡＩに関する研修（10 月）及び個人
図るとともに、関係法令等を遵守 ・業務の質の向上と業務運営の改善及び効率化の情報保護に関する自席研修（２月）を実施。
・管理者マネジメント支援プログラムを実施
し、内部統制の確立に努めなが観点に立った組織運営改善の不断な推進
し、管理者のマネジメントの改善に反映さら、その改善を不断に行う。
・外部評価の実施と改善事項等の組織運営への反センター経営を取り巻く環境映せた。
の変化に柔軟に対応し、より適切 ・県に準じた管理者マネジメント支援プログラム ・理事長と職員との懇談、職員満足度アンケートで出された意見等について、対応内容
な経営資源の配分を行うために、の実施を周知した。
企業ニーズの把握や利用者の満 ○組織体制の見直し
足度、外部有識者の評価結果等を ・現組織体制の検証
・令和５年度からＤＸ推進特命部を設置し、踏まえ、戦略的な組織の再編、業 ・令和６年度以降の組織体制の検討
デジタル化・ＤＸ推進に係る技術相談、試務の見直しに取り組む。
○組織横断的な支援体制の強化
験研究、人材育成等に取り組んだ。
また、生産性向上や高付加価値 ・組織横断的な取組体制の強化【自己評価理由】
化などに取り組む企業を支援す ・技術支援業務と研究開発業務のバランスの取・内部統制推進委員会の定期開催、コンプラれた推進体制の構築
るため、センター内部の組織横断
イアンス訓示の実施など、内部統制の強化
的な取組体制の強化や技術支援 ・ＤＸ化の推進という新たな課題に的確に取りに努めた。
組むため特命部長（ＤＸ推進）を配置
業務と研究開発業務のバランス
・県内製造業のＤＸ化の推進という課題に的の取れた推進体制を構築する。
- 30 -

自己評価

Ａ

県評価

特記事項

確に取り組むため、ＤＸ推進特命部を設置
し、県内製造業の支援に努めた。

- 31 -

２ 効果的・効率的な事務処理

中期目標

事務処理を効果的、効率的に行うため、管理業務を始め全ての事務を不断に検証する。

中期計画
年度計画
あらゆる事務処理につい 【取組項目】て例外を設けることなく検 ・主要な管理業務における業務証を行い、主要な管理業務
プロセスの「見える化」によについては業務プロセスのる共通理解の推進「見える化」を進め、職員の ・業務等改善推進チームを中心
共通理解を浸透させるとととした業務等改善活動の推進
もに、業務等改善提案制度 ・事務処理の効率化に向けた検なども活用して、事務処理
討の計画的実施
の 一 層 の 効 率 化 を 推 進 す ・超過勤務縮減に向けた取組のる。
継続実施
また、総務管理事務部門 ・適正な事務処理に向けた県Ｏ
においては、業務経験の豊
Ｂ人材の活用富な県ＯＢなどの人材を引 ・専門人材（弁護士、税理士
等）の活用
き続き活用するほか、弁護士・税理士など高度など専 ・センターＯＢ人材によるアドバイザー制度の運用
門知識を有する外部人材を積極的に活用する。

計画の進行状況
自己評価
・年度末に係る会計事務処理等の手続を周知した。
・業務等改善推進チームの活動により、職員から実際に行っている改善事例等を募集したところ、34 事例の応募があり、日常の業務に役立てるため職員に周知した。
・事務分担の随時見直しの実施
・勤務時間管理システムの導入により、出勤簿、休暇申請、超過勤務等の事務処理を電子化した。
・電子決裁・文書管理システムの令和６年度からの導入について検討を実施・年度途中から安全衛生委員会をペーパーレスにより開催
・超過勤務縮減のため、各部長の事前命令・事後確認を徹底するなどの取組を継続し、対計画 74.2％と計画時間を下回る超過勤務実績時間数に抑えることができた。
・外部人材の活用として、弁護士との顧問契約の締結や税理士との消費税申告、年末調整業務等の委託を実施
Ａ・事務処理の適正化に向けて県ＯＢ職員２名を継続して採用
・センターＯＢ人材が業務を通じて培った豊富な専門知識や経験をセンター業務に活かすため企業支援アドバイザー６
名、企業支援コーディネーター１名を委嘱した。
【自己評価理由】
・事務分担の随時見直しや事前命令・事後確認の徹底等に努
め、超過勤務時間は年度計画を下回る実績時間となり、計画を達成できた。
・業務等改善推進チームの取組により、職員から応募のあった
実際の改善事例を紹介し、日常業務の改善につなげた。
・出勤簿、休暇申請等の電子化、電子決裁の導入検討など、センター内のデジタル化を進めた。
・外部人材等の活用は、職員の負担を軽減するとともに、ノウ
ハウの移転等により職員のスキル向上にも役立った。

- 32 -

県評価

特記事項【業務等改善活動の内容】○ 改善事例の募集
主な事例① メール添付ファイルの開き方、② 勤務時間管理
システムの利用、③ 企業訪問関連業務の”超”効率化、④ メール等にフォルダのリンクを貼る方法、等※全 34 事例の応募があった。
超過勤務の状況（単位：時間、％）部 名

R５実績 対計画比 対R４比

総務部

958

199.6

118.4

企画支援部

166

34.6

47.6

連携推進室

28

14.6

116.7

電子情報システム部

232

48.3

99.6

機能材料技術部

331

49.3

142.1

素形材プロセス技術部

352

61.1

65.1

ＤＸ推進特命部

141

36.7

－

産業デザイン部

202

42.1

41.6

醸造技術部

474

98.8

125.7

食品技術部

606

126.3

122.7

3,490

74.2

98.4

計:A
対象職員:B

49人

50人

職員 1 人当たり月平均
時間:A/B/12

5.9

5.9

R５年間計画時間

全体で4,704時間

３ 職員の意欲向上と能力開発

中期目標

職員の勤労意欲の向上を図るため、客観的な基準に基づく人事評価を実施し、その結果を処遇及び人員配置に反映させる。
また、戦略的な研究開発に必要な技術力や知識の向上を図るため、職員の能力開発研修を実施するほか、積極的に外部研修等へ派遣する。

中期計画
年度計画
県に準じた評価基準に基 【取組項目】
づく人事評価制度や職員等 ○人事評価制度
表彰制度などの運用のほか、 ・県に準じた評価基準に基づく人事評価センターの運営や業務に対制度の運用(昇給、勤勉手当)
する職員満足度アンケート ○職員等表彰制度の活用等により、職員の勤労 ・永年勤続者表彰：（県が実施）
意欲の一層の向上を図る。
・事績顕著者表彰：（ 〃 ）人材育成ビジョンに基づ ・理事長表彰：２回
き、職員の自発的な研修や専 ○職員満足度アンケート
門研修、県が実施する職員研 ・調査実施：１回
修への派遣など多様な研修 ○研修機会の確保
機会の確保に努め、職員の能 ・中小企業大学校研修派遣
力開発と業務遂行能力の向 ・公募型職員研修派遣
上に取り組む。
・東北自治研修所等が開催する研修への派遣
・県が実施する職員研修への派遣

計画の進行状況
自己評価○人事評価制度の実施
・県の定める「人事評価制度実施要領」に準じて継続実施。
○職員等表彰制度・研究業務や管理業務を通じ高い評価の事績を挙げた職員等に対し、理事長より表彰
・事績顕著者及び永年勤続者に対する表彰は、H29 年度以降、知事より表彰
・外部機関による表彰は、令和５年度公益社団法人日本
鋳造工学会東北支部 大平賞の１件が授与された。
○職員満足度アンケート
・９月に実施（H29 年度以降、毎年実施）
・全 19 の設問に対して満足していることを示す「そう思う」及び「ややそう思う」と回答した職員の割合は
79.5％
・同アンケートの「自由意見」への対応内容を周知した。
Ａ【再掲】○研修機会の確保
・公設試職員としての能力向上や企業支援に係る業務遂行能力向上のため、中小企業大学校東京校の研修に５名派遣
・職員自身の希望に基づく公募型職員研修として、所内公募により 14 名受講【自己評価理由】
・理事長表彰を実施し、職員の意識高揚を図ることができた。
・中小企業大学校研修への派遣により、職員の中小企業支
援スキルの向上に取り組んだ。
・公募型職員研修の取組は、職場の自己啓発機運の醸成と職員のモチベーション向上に役立っている。

- 33 -

県評価

特記事項【職員表彰概要】
○知事表彰

R4

R5

事績顕著者表彰

1名

1名

永年勤続者表彰

１名

3名○理事長表彰
R4
大賞
表彰
感謝状

R5

10名（3グループ）
59名（9グループ、
18個人）

3名（3個人）

3名（１グループ）

１名（１個人）54名（11グルー
プ、8個人）【外部機関による表彰】
表彰区分

業 績

日本鋳造工学会
東北支部 大平賞

永年に渡る鋳造業界及び日本鋳造工学会の活性化・発展に対する多大な貢献

４ 環境・安全衛生マネジメント及び職場環境の充実

中期目標

業務運営に伴う環境負荷の低減や不慮の事故、労働災害の未然防止に取り組む。
また、職員の健康の増進や仕事と生活の両立、子育ての支援など、職員が快適な環境で就労できる職場環境の整備に取り組む。

中期計画
年度計画
環境マネジメントの 【取組項目】
ために自主運用するエ ○環境マネジメント
コマネジメントシステ ・エコマネジメントシステムにムに基づき、引き続き、基づく取組の実施(エコラボ
業務における環境負荷
活動及び環境目標の設定)の低減に取り組む。
○安全衛生マネジメント
安全衛生マネジメン ・安全衛生委員会：毎月開催
トについては、安全衛生 ・職員研修：年２回開催
委員会を中心とした安 ・法定資格等研修派遣：所要数
全衛生管理体制の下、職調査の上実施場の安全管理及び職員 ○職場環境の整備の健康管理に係る取組 ・「いわて女性活躍企業等（ステを積極的に推進する。
ップ２）｣認定継続
また、働き方改革や女 ・「次世代育成支援及び女性活
性活躍の推進、子育て支躍推進のための一般事業主
援の充実など、変化する
行動計画」に基づく取組の推社会的なニーズを踏ま進え、職員が快適な環境で ・ワークライフバランスシート
就労できる職場環境の及び育児支援計画シートを一層の整備・拡充に取り活用した仕事と生活の両立組む。
（調和）支援・託児ルーム（兼女性休養室）の継続設置

計画の進行状況
自己評価○環境マネジメント・電力使用量、重油使用量、プロパンガス使用量、水道
使用量、産業廃棄物排出量とも管理指標を下回り、目標を達成した。
・主な産業廃棄物の排出を５回実施○安全衛生マネジメント
・安全衛生委員会の開催(毎月)・職場の安全相互診断(７月、１月)改善事項 延べ 58 件
・作業環境測定の実施(７月、１月)
・職員研修を２回開催（生成ＡＩに関する研修、個人情報保護に関する自席研修）【再掲】
・労働安全衛生体制整備に係る資格取得・講習受講：５名受講、防火管理者１名受講
・定期健康診断(７月、受診率 100％)、特殊業務従事者・
情報機器健康診断の実施○職場環境の整備
Ａ・「いわて女性活躍認定企業等（ステップ２）」へステップアップ（認定期間：R3.7.30～R6.7.29）
・令和２年度に策定した「次世代育成支援及び女性活躍推進のための一般事業主行動計画」に基づく取組⇒育児支援を必要とする職員(男性を含む)について、「育児支援計画シート」により上司と情報共有⇒「ワークライフバランスシート」による仕事と生活の両立支援（H30 年度～）
・
「いわて女性研究者支援ネットワーク」への参画
・職員の子供が利用する託児ルームを設置（令和５年度
は託児目的の利用は４回）【自己評価理由】
・環境マネジメント及び安全衛生マネジメントについては計画どおり実施した。
・エネルギー、水及び産業廃棄物について、毎年度管理- 34 -

県評価

特記事項【参考：エネルギー使用量】
電力使用量(MWh)
R4

R5

R6

R7

管理指標

年 度

R3

2,131 2,110

2,089

2,068

2,047

実 績

2,127 2,054

1,759
R6

R7

重油使用量(ℓ)
年 度
管理指標
実 績

R3

R4

R5

83,026 82,196 81,374 80,560 79,754
91,020 82,000 80,000

プロパンガス使用量(m3)
R4

R5

R6

R7

管理指標

年 度

R3
316

313

310

307

303

実 績

226

227

230

R4

R5

R6

R7

管理指標

3,574 3,538

3,503

3,468

3,433

実 績

3,236 2,992

3,103

水道使用量(m3)
年 度

R3

産業廃棄物排出量(㎏)
年 度

R3

R4

R5

R6

R7

管理指標

4,285 4,242

4,200

4,158

4,116

実 績

2,670 1,708

4,126

公用車燃料使用量(ℓ)
年 度

R3

R4

R5

R6

R7

管理指標

(除外)

(除外)

(除外)

(除外)

(除外)

実 績

2,255

2,695

2,958

※R3からは、燃料の削減を管理指標とすることで業務に支障が出るおそれがあることから、管理指標から除外したもの。

中期計画

年度計画

計画の進行状況
自己評価
指標を定め計画的に使用量・排出量の削減に努めており、令和５年度はいずれの項目も管理指標を下回り、目標を達成した。
・労働災害は、令和３年２月以降発生していない。
・交通事故は、平成 24 年２月以降発生していない。

県評価

特記事項
【参考：労災等発生状況】
R3

R4

R5

労働災害(件)000

交通事故(件)

0

0

0

100

100

100

健康診断受診率(％)- 35 -

R6

R7

５ コンプライアンスの徹底及び社会貢献活動への取組

中期目標

組織の社会的信用や顧客満足の向上を図るため、法令遵守はもとより、情報セキュリティを含めた内部規範や社会規範の遵守し、公正・公平な業務遂行を図る。
公正で透明性の高い法人運営を実現し、センターに対する企業、県民等の理解を深め、信頼を高めるため、積極的な情報の公開に努めるほか、情報の開示請求に適正に対応する。
青少年等の科学技術やものづくりへの関心を高めるための活動、施設の地域への開放など、社会貢献活動に取り組む。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
自己評価
職場内でのハラスメント、情報セ 【取組項目】○コンプライアンス対策
キュリティ違反、研究倫理違反及び ○コンプライアンス対策
・毎月、内部統制推進委員会を開催し、コンプライアンスに係る訓示
不正経理などを防止するため、内部 ・内部統制推進委員会によるコンを行うなど、コンプライアンス全般に係る取組を徹底した。
統制推進委員会の管理の下に実施す
プライアンス取組の一元的実施 ・コンプライアンスチェックシートによる自己検証を実施(９月、２月)
る各種取組を通じ、役職員が一体と ・関係法令、要領等の適正な運用･ ・職員の運転免許証チェックを実施
指導の実施
・情報システム推進委員会を開催（２回）し、情報セキュリティ対策のなってコンプライアンスを推進す
・情報セキュリティルールの運用確認と強化を推進る。
情報の公開については、地方独立 ・公的研究費の不正使用防止ルー ・公的研究費の不正使用防止ルールに基づき、全職員に対して意識啓
行政法人法など法律に基づくもののルの運用発を実施（4/10 全体会議等）
・全ての購入物品及び機器の修繕、保守について総務部職員による現ほか、顧客情報や研究開発に係る守 ○情報の公開
物確認を徹底秘義務、知的財産など保護されるべ ・地方独立行政法人法に基づく事項などの公開○情報の公開き情報に対する管理体制に万全を期するとともに、公開することが望ま ・情報の開示請求に対する適正対 ・第４期中期目標、第４期中期計画、令和５年度事業計画、第３期事業しいと判断する情報については自主
応
実績及び評価、令和４年度事業実績及び評価、財務諸表等のホームページでの公開的に公開するものとする。
○社会貢献活動Ａ
公正で透明性の高い法人運営を実 ・科学やものづくりに対する青少 ○社会貢献活動
年等の関心を高める事業の継続 ・インターンシップの受入（大学生２名、産業技術短期大学校生２名、現し、センターに対する企業、県民等
支援
高校生３名、中学生５名）【再掲】の信頼と理解を高めるため、情報の・少年少女発明クラブ交流会の運 ・中高生向け職業講話（未来パスポートプロジェクト）に職員を講師
開示請求に適正に対応する。
営支援として派遣：計２名
また、小中高校生を始めとした次代を担う世代やその保護者のものづ ・センター公開イベントの開催や ・緑の羽根募金、献血（10 月、３月）等の実施
児童生徒の見学受入
・センター敷地内及び周辺の清掃活動実施（10/４）
くりに対する興味を喚起するため、関係機関との連携・協力の下、センタ ・中学校、高校からの講演依頼や ・学生等を対象に、雇用の確保及び地元定着を促すことを目的としたインターンシップ受入に対する
盛岡テクノミュージアムへの登録を継続
ー公開イベントの開催、児童生徒の積極的対応
見学受入れ、県内各地で実施される【自己評価理由】
ものづくり体験教室の開催支援な ・センター近隣の環境美化活動の・計画に沿った取組を行い、コンプライアンスの確立に努めた。
実施
ど、先端的な技術情報や岩手のもの
・情報公開及び社会貢献活動を積極的に推進した。
づくり技術に係る情報発信等に積極的に取り組む。

- 36 -

県評価

特記事項

インターンシップ受入の内訳
【再掲】
所属

校数

人数

大学

１

2

産技短大

１

2

高校

1

3

中学校

1

5

計

４

12

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項

１ 方針

年度計画

○ 設備導入、研究実施に当たり国等の外部資金の活用を図るとともに、自己収入を安定的に確保するための取組を積極的に行う。
○ 業務の効率化、合理化を進めながら、計画的に経費の抑制に取り組む。
○ 運営費交付金（人件費を除く）の効率化目標の達成に配慮した年間予算を作成し、その適正な執行に努める。

(1) 外部資金の活用と自己収入の確保

中期目標

設備導入、研究実施等に当たっては、国等の外部資金の活用を図る。
また、依頼試験、設備機器貸出などの利用促進により、自己収入を安定的に確保する。

中期計画
設備導入、研究実施に当たり国等の外部資金の活用を図るために以下の取組を行う。
① 国等の外部資金の獲得に向けた情報収集
力の強化② 外部資金の採択向上に向けたセンター内での研究開発支援体制の強化と職員の能力向上のための研修等の実施③ 大学や国及び他県公設試、企業等との連携による外部資金の獲得④ 外部資金獲得に伴う管理法人業務の積極的な受託⑤ 受託研究の積極的な受託
また、自己収入を安定的に確保するため、依頼試験等や設備機器貸出などの利用促進に向けたＰＲ活動を実施する。

年度計画
・外部資金の獲得に向けた情報収集力の強化
・外部資金の採択向上に向けた研究開発支援
体制の強化と職員の能力向上のための研修等の実施
・大学や国及び他公設試験研究機関、企業等との連携による外部資金の獲得
・受託研究や管理法人業務の積極的な受託
・第４期中期計画期間(Ｒ３～Ｒ７)中の目標
として、自己収入額（ヘルステック・イノ
ベーション・ハブ利用料等を除く）63,380
千円/年を確保
・社会経済情勢の変化に対応した使用料・手数料上限額の変更、依頼試験、設備機器貸出等の利用促進に向けたＰＲ活動の実施

計画の進行状況
自己評価○外部資金の獲得等
・公募情報を収集しセンター内で共有
・外部資金獲得を目的とした勉強会の開催（2/2）
・企業支援・産業振興と研究開発をテーマとした職員研修の実施
・ヘルステック・イノベーション・ハブ入
居企業の外部資金研究の支援○自己収入額 139,174 千円
・ヘルステック・イノベーション・ハブを除く自己収入額 63,271 千円
Ａ・ヘルステック・イノベーション・ハブの
自己収入額
75,903千円
・公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルの運用による施設利用促進活動の実施（センター
設備紹介、業務紹介等）【自己評価理由】
・自己収入額は、コロナ禍により落ち込んでいたが、企業訪問等を通じて県内企業に対するセンターの利用促進を図った
結果、依頼試験手数料、機器貸付使用料- 37 -

県評価

特記事項

自己収入額

（単位：千円）
R4

R5

手数料収益

19,234

21,106

使用料収益

89,87592,727

雑収益

24,87925,3374

4133,992

139,174

受取利息ほか計※うちﾍﾙｽﾃｯｸ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ﾊﾌﾞ分
R4

R5

手数料収益

0

0

使用料収益

58,17258,811

雑収益

16,801

17,0920074,97375,903

受取利息ほか計

注１）手数料収益：依頼試験等
注２）使用料収益：設備機器貸出

とも令和４年度より２百万円以上の増額となり、自己収入額（ヘルステック・
イノベーション・ハブを除く）は 63,271
千円まで増加し、前年度の 59,019 千円、前々年度の 63,238 千円を上回り、年間目標額の 63,380 千円をほぼ達成することができた。

ﾍﾙｽﾃｯｸ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ﾊﾌﾞを除く
自己収入額（単位：千円）
R4

R5

手数料収益

19,234

21,106

使用料収益

31,702

33,916

雑収益

8,079

8,245

受取利息ほか計

4459,01963,271

注１）手数料収益：依頼試験等
注２）使用料収益：設備機器貸出- 38 -

(2) 経費の抑制

中期目標

顧客へのサービスの向上を図りながら、運営経費の抑制に向けて業務を不断に検証し、必要に応じて改善や効率化を進める。

中期計画
業務の効率化、合理化を進めながら、中期目標期間中の経費の抑制に計画的に取り組む。

年度計画
計画の進行状況
自己評価
・光熱水費等の増嵩抑制○光熱水費等の増嵩抑制（光熱水費の縮減）
・省エネルギー化に向けた省 ・エコマネジメントにおいて各部の重点目標を定エネ最適化診断の実施〔（一めて、昼休み時の照明や不要な照明の消灯、適切財）省エネルギーセンター
な冷暖房運転、クールビズやウォームビズの実施の省エネ最適化診断サービ等、光熱水費の縮減に努めた。
スの活用〕
・電力は、節電に努めるとともに、契約電力の見直・運営費交付金の効率化に向し（700kW から 650kW に）を行った結果、使用料けた業務の恒常的な見直し
金は前年度を 10 百万円ほど下回った。
・重油、水道は管理指標を下回る購入・使用量となったが、購入額・使用料金は前年度を上回った。
○省エネ最適化診断の実施
・（一財）省エネルギーセンターの省エネ最適化診
断を７月 18 日に実施。
・改善提案のあった設備の運用改善等について、可能なものから取り組み、省エネルギーに努めた。
○運営費交付金の効率化に向けた取組
Ａ・施設修繕等の優先度を勘案するとともに、オンラ
イン会議の推進など、運営経費の節減に努めた。
【自己評価理由】
・使用料金の負担が大きい電力は、節電に努めた結果、使用量が減少し、使用料金も前年度から約 10
百万円減少した。
・省エネ最適化診断を活用し、外部の目で当センタ
ーの省エネ上の課題を分析してもらい、可能なところから省エネに取り組んでいる。
・電気料金等の経費の抑制を図り、管理運営費が前年度から約 30 百万円削減された結果、16,914 千円の当期総利益を確保することができた。

- 39 -

県評価

特記事項
１ 電力

（単位：MWh、千円）

年度

R3

R4

R5

R6

R7

管理指標

2,131

2,110

2,089

2,068

2,047

使用量

2,127

2,054

1,759

使用料金

51,72967,16756,952

年度

R3

R4

R5

R6

R7

管理指標

83,02682,196

81,37480,56079,754

購入量

91,02082,00080,000

購入額

10,138

9,337

9,614

２ 重油

（単位：ℓ、千円）

３ 水道
年度（単位：㎥、千円）
R3

R4

R5

R6

R7

管理指標

3,574

3,538

3,503

3,468

3,433

使用量

3,236

2,992

3,103

使用料金

1,722

1,593

1,653

年度

R3

R4

R5

購入量

2,255

2,695

2,958

購入額

350

470

513

４ 公用車燃料（単位：ℓ、千円）
R6

R7※管理指標なし○省エネ最適化診断 主な改善提案と対応
・温水ボイラーの空気比の改善➱現状のバーナの空気比 1.6～1.7 を 1.3 程度に改善
・水洗器具凍結防止用のトイレのベースボードヒーターの動作温度を引下げ ➱現状の 15℃を 10℃に設定
・室内機の定期的なフィルター清掃 ➱年に１回実施
・デマンド監視装置の活用による電力使用状況の把握⇒８月上旬から使用状況を把握
・排水路凍結防止ヒーター用節電器の設置⇒温度が 2.5℃を上回るとヒーターが OFF になるよう設定- 40 -

(3) 事業の効率化

中期目標

運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事項を反映させた中期計画の予算を作成し、効果的、効率的な運営を行う。

中期計画
運営費交付金を充当して行う事業について、中期目標期間中、毎年度１％以上の効率化を達成することとした中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。

年度計画
・中期計画による運営費交付金効率化の目標の達成
対前年度比△1.0％の効率化

計画の進行状況・事業の効率化に配慮して決定した運営費交付金の交付ルール(中期計
画期間：Ｒ３～７)に基づき予算を作成し、Ｒ５
年度においても当該予算内で法人の適正な運営を行った。

自己評価

県評価

特記事項
中期計画期間内予算（単位：千円）

－

区分

R3

R4

R5

R6

R7

業務経費

85,21583,56081,92180,29978,692－
一般管理費 148,066 146,586 145,121 143,670 142,234
計- 41 -

233,281 230,146 227,042 223,969 220,926

２ 予算
中期計画

年度計画

令和３～７年度 予算(単位：百万円)
区 分
金額

計画の進行状況

令和５年度 予算
(単位：百万円)
区 分
金額

1,021

△12

752

2

345

補助金

37

補助金

40

3

自己収入

654

自己収入

134

自己収入

139

5

受託研究等事業収入

350

受託研究等事業収入69

受託研究等事業収入

63△6

目的積立金取崩収入

130

目的積立金取崩

43

寄附金収入

1

1

目的積立金取崩

26

△17

補助金

支出

5,311

1.033

支出

1,033

収入

決 算

運営費交付金

3,832

収入

区 分

－

－

(単位：百万円)
差額(決算－予算)

750

5,311

運営費交付金県評価

令和５年度 決算

運営費交付金

収入

自己評価

運営費事業

4,762

運営費事業

947

989

△44

人件費

2,697

人件費

523

支出
運営費事業

913

△34

業務経費

873

業務経費

158

人件費

513

△10

一般管理費

1,192

一般管理費

266

業務経費

163

5

施設整備費

199

施設整備費

17

一般管理費

237

△29

受託事業費

350

受託事業等

69

施設整備費

12

△5

受託事業等

63

△6

寄附金事業

1

1

- 42 -

特記事項

３ 収支計画
中期計画
令和３～７年度 収支計画
(単位：百万円)
区 分
金額
費用の部
経常費用
業務費
人件費
業務経費
一般管理費
受託事業等
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

6,043
6,043
3,351
2,697
654
1,391
350
0
0
951
0

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
自己収益
補助金等収益受託研究等事業収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩
総利益

5,913
5,913
3,759
654
199
350
0
0
951
0
△130
130
0

年度計画

計画の進行状況

令和５年度 収支計画
(単位：百万円)
区 分
金額
1,252
費用の部
1,252
経常費用
681
業務費
523
人件費
158
業務経費
283
一般管理費
69
受託事業等
財務費用
0
雑損
0
219
減価償却費

令和５年度 収支実績

収益の部
経常収益
運営費交付金
自己収益
補助金等収益受託研究等事業収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返目的積立金戻入
純利益
目的積立金取崩
総利益

1,209
1,209
750
134
37
69
0
0
19
197
0
3
△43
43
0

費用の部
経常費用
業務費
人件費
業務経費(償却除試験費)
一般管理費(内菅+技支+償却除菅運)
受託事業等
財務費用
雑損
減価償却費

実績
1,080
1,080
608
513
95
281
64
－
0
127

(単位：百万円)
差額(実績－計画)
△172
△172
△73
△10
△63
△2
△5
－
0
△92

収益の部
経常収益
運営費交付金
自己収益(手数料・使用料)
補助金等収益受託研究等事業収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返目的積立金戻入
見返収益(賞与・退給)
経常利益
臨時損失(賞与・退給引当金繰入)臨時利益(見返収益・引当金戻入)
純利益
目的積立金取崩
総利益

1,076
1,076
707
114
27
45
0
25
12
112
0
3
31
△4
495
500
1
16
17

△133
△133
△43
△20
△10
△24
0
25
△7
△85
0
0
31
△4
495
500
44
△27
17

区 分

- 43 -

自己評価

県評価

－

－

特記事項

４ 資金計画
中期計画

年度計画

令和３～７年度 資金計画
(単位：百万円)
区 分
金額

計画の進行状況

令和５年度 資金計画
(単位：百万円)
区 分
金額

区 分

実績

(単位：百万円)
差額(実績－計画)

5,311
5,092
219
0
0

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標への繰越金

1,033
1,016
17
0
0

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標への繰越金

989
977
12
0
0

△44
△39
△5
0
0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金による収入
依頼試験及び機器貸付等による収入受託研究等による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標からの繰越

5,311
5,181

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金による収入
依頼試験及び機器貸付等による収入受託研究等による収入
目的積立金取崩による収入
投資活動による収入
財務活動による収入

1,033
990

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金による収入
依頼試験及び機器貸付等による収入受託研究等による収入
目的積立金取崩収入
投資活動による収入
財務活動による収入

1,021
995

△12
5

752

2

40

3

139

5

64
26
0
0

△5
△17
0
0

32

32

345
654
350
0
0
130

750
37
134
69
43
0
0

県評価

－

－

令和５年度 資金実績

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標への繰越金

3,382

自己評価

資金増加額

- 44 -

特記事項

Ⅴ 短期借入金の限度額

中期計画
Ⅴ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
230 百万円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延や事故の発生等により、一時的に支払資金の不足が生じた際に借入することを想定している。

年度計画
Ⅵ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
230 百万円（中期計画における承認額）
２ 必要理由運営費交付金の受入遅延や事故の発生等により、一時的に支払資金の不足が生じた際に借入することを想定している。

計画の進行状況

自己評価

県評価

－

－

自己評価

県評価

－

－

自己評価

県評価

－

－

特記事項

借入実績なしⅥ 重要な財産の譲渡・担保計画

中期計画
Ⅵ 重要な財産の譲渡・担保計画なし

年度計画
Ⅶ 重要な財産の譲渡・担保計画なし

計画の進行状況
実績なし

特記事項

Ⅶ 剰余金の使途

中期計画
Ⅶ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場
合は、企業支援の充実強化や人材育成
及び施設設備の改善に充当する。

年度計画
Ⅷ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合
は、企業支援の充実強化や人材育成及び施設・設備の改善に充当する。

計画の進行状況
・目的積立金 26,425 千円を取り崩し、緊急を要する施設修繕等に充当した。

- 45 -

特記事項

Ⅷ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１ 試験研究機器の整備・活用

中期目標

研究開発の推進や企業等のニーズに合致した良質なサービスを継続して提供するため、試験研究機器を適切に管理・活用するとともに、計画的な整備を推進する。

中期計画
中期目標の達成及び技術ロードマップの推進のため、備品導入計画に基づく試験研究機
器の新規導入及び更新を行うとともに、適切な維持管理・修繕のために必要な予算を確保する。
試験研究機器の整備に当たっては、国等による補助金の獲得や幅広い外部資金の活用等によって資金を確保する。

年度計画
本事業計画の達成及び技術ロードマッ
プの推進のため、備品導入計画に基づく試
験研究機器の新規導入及び更新を行うとともに、適切な維持管理に努める。
【取組項目】①試験研究機器の新規導入・更新
・備品導入計画に基づく試験研究機器の新規導入・更新・ＪＫＡ補助金等の活用・確保②試験研究機器の維持管理
・試験研究設備機器の現況調査（実査）、
整理の実施
・試験研究機器の適切な維持管理・修繕

計画の進行状況①主要試験研究機器の導入整備
・(公財)ＪＫＡ補助金▷ デジタル式エックス線透過写真撮影システ
ムの導入
29,898 千円（うち補助金 19,932 千円)
・目的積立金▷ 高速液体クロマトグラフの導入
4,194 千円
②試験研究機器の適切な維持管理・修繕の実施
厳しい財政状況のなか、緊急性を勘案して、対応しなければ業務に影響が出るおそれのある機器の修繕を実施した。
【自己評価理由】
・ＪＫＡ補助金を活用し、試験研究機器の整備を進めた。
・機器の状態、使用頻度及び修理優先度を勘案しながら保守点検に努めた。

- 46 -

自己評価

県評価

特記事項
試験研究機器導入に係る補助金等交付額（単位：千円）
ＪＫＡ補助金
ものづくり補助金

Ａ

R4

R5

14,461－

19,932－

２ 施設・設備の計画的な修繕・整備

中期目標

良質な顧客サービスを安定的に提供するため、施設・設備の計画的な修繕や更新を行う。

中期計画
年度計画
施設・設備の修繕や安定的なサービスの継続とともに
更新は、第３期から策 技術支援機能の充実強化を図るた定している修繕計画を め、施設・設備の計画的な修繕や整備随時更新しながら、計 に努める。
画的に実施する。
【取組項目】
また、施設・設備の適①施設・設備の計画的な修繕・整備法・適正な管理のため・修繕計画に基づく施設･設備の計画に必要とされる法定資的な修繕･整備格取得者を計画的に育②法定資格取得者の育成･確保
成・確保する。
・施設･設備の適法･適正な管理のために必要とされる法定資格取得者の計画的育成･確保

計画の進行状況①施設・設備の計画的な修繕・整備
平成６年の開所から相当な期間が経過して施設の老朽化が進んでおり、修繕が必要な箇所が相当数にのぼっているが、厳しい財政状況のなか、緊急性を勘案して、対応しなければ業務に影響が出るおそれのある個所の修繕等を実施した。
・運営費交付金による小規模修繕：（14件） 3,952千円
・目的積立金による中規模修繕： (４件） 6,358 千円▷ 本館２階表面解析室エアコン更新工事 (2,475 千円)▷ 145 号室エアコン設置工事 (418 千円)▷ 総務部事務室空調更新工事 (1,760 千円)▷ 食品系事務室空調更新工事 (1,705 千円)
・施設設備整備費補助金による大規模修繕：（２件）19,796 千円▷ 情報ネットワーク機器更新 (16,496 千円)▷ 正面玄関入口スロープ設置及び駐車場整備工事 (3,300 千円)
・自己収入による整備なし②法定資格取得者の育成･確保
・労働安全衛生体制整備に係る資格取得・講習受講：５名受講、防火管理者１名受講【再掲】【自己評価理由】
・既存の施設・設備について、中長期の修繕計画や緊急性、予算等を勘案して、センターの維持管理に必要な修繕・整備を実施した。
・計画的な法定資格取得者の育成・確保を行うことができた。

- 47 -

自己評価

Ａ

県評価

特記事項

３ 人事に関する計画
中期計画
年度計画
計画の進行状況
中期目標の達成及び専 門 性 の 高 い人 材 の 確 保 のた ①効果的･効率的な人的資源配分
技術ロードマップの推 め、「人材育成ビジョン」に基づき、 ・人事に関する計画については、技術部門における中長期の人材確保進のために、所要の人員 研修等を通じた職員の能力の向上のため、研究職員１名を採用した（令和６年度採用）。
の確保、特に専門性の高 を図るなど効果的かつ効率的な人 ・再任用職員６名の任用等により専門知識・技術や経験の円滑な継承い人材の確保を計画的 的資源配分に努める。
を推進した。
に進める。
・センターＯＢ人材が業務を通じて培った豊富な専門知識や経験をセ【取組項目】
また、人材育成ビジョンター業務に活かすため令和元年度に創設した企業支援アドバイザ①効果的･効率的な人的資源配分
ンに基づき、研修等を通ー制度に基づき６名を委嘱したほか、企業支援コーディネーターを・中長期の採用計画に係る専門分じた職員の能力向上を１名委嘱した。
【再掲】
野等の検討図るほか効果的かつ効・中期計画推進に向けた助言等を受けるため顧問１名の委嘱を継続し②職員の能力向上
率的な人的資源の配分
た。
・中小企業大学校研修、公募型職員を行う。
②職員の能力の向上
研修等への職員の派遣
・公設試職員としての能力向上や企業支援に係る業務遂行能力向上の・県が実施する職員研修への派遣
ため、中小企業大学校東京校で開催された研修に５名派遣
・大学院修学支援制度の創設によ【再掲】
る専門的能力及び知識の習得や・公募型職員研修として所内公募により 14 名受講【再掲】その資質の向上・県能力開発研修の基本研修については、県職員と同様の基準による受講派遣を行い、業務遂行能力や職位にふさわしい能力の向上等を図った。
・複雑、高度化する産業技術に対応できる専門的能力及び知識の習得、資質の向上を目的に、大学院博士課程において社会人大学院生として修学しようとする職員を支援する制度を創設した（令和５年度は応募なし）。
【自己評価理由】
・研究職員１名を採用し、所要の定数を確保できることとなり、効果的な人的資源の配分を行った。
・公募型職員研修として所内から研修受講希望を募り、可能な限り職員の希望に対応し、意欲ある職員の能力向上を支援した。

- 48 -

自己評価

県評価

特記事項
「人材育成ビジョン」は令和３年８月に改訂
・センターが職員に求める能力と職員
一人ひとりのキャリアデザイン形成に向けた能力の開発を両立させ、顧客サービスの提供を持続可能なシステ
ムとして構築していくために、第４期
中期計画期間中に取り組む人材育成の基本的な方針を定めた。

Ａ
基本研修：
・中堅職員研修（０名）
・新任主査研修（２名）
・新任主任主査研修（２名）
・新任担当課長研修（２名）
・新任総括課長研修（０名）