日本文化大學
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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日本文化大學Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
使命・目的及び教育目的は、寄附行為、学則に定めており、教育研究上の目的も学生便
覧、ホームページに掲載し、簡潔に明示している。学則、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーにおいて、法学部として高い倫理観と遵法精神を育む育成方針を具体的に示している。三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）改定に当たっては、学長、学長補佐、教員を含めたプロジェクト
チームを編制して社会情勢などに対応した見直しに取組み、教授会、評議員会、理事会等で審議した上で、使命・目的及び教育目的を反映した改定を行っている。大学の使命・目的及び教育目的については、毎年、「教育会議」で学長から教職員に示すとともに、ホームページなどで学内外に示している。教育研究組織、大学の運営に当たって、教職連携の体制を整えており、教員、職員の業務負担を相互にカバーし、機能的に対処している。
「基準２．学生」について
大学の教育目的に整合したアドミッション・ポリシーを定め、大学が求める学生像を明確にし、各種情報媒体で周知している。教学体制、生活指導、キャリア支援について、教職協働による全学的・多元的な支援体制を構築、運用している。大学独自の奨学金を設けるとともに学外の奨学金を紹介している。教育目的達成のための校地、運動場、校舎、図書館、パソコンルームなどを適切に整備している。授業を行う学生数は、講義科目、語学科目、演習科目ごとに設定している。
「授業評価アンケート」は、授業評価に加えて授業環
境などについても記載する欄を設け、FD 委員会で把握・分析している。全ての学生を対象に「学生生活に関するアンケート」を実施して学生の意見・要望を把握し、具体的な改善方策を講じるための基礎資料として活用している。
〈優れた点〉○長年にわたって高い水準の警察官実就職率を維持していることは、きめ細かいキャリア支援が行われている結果であり、高く評価できる。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定め、ホームページ、大学案内、学生便覧
等を通して周知している。単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等については、学則で適切に定め、ホームページや学生便覧で周知している。教育目的に対応したカリキュラム・1日本文化大學
ポリシーを策定し、学生便覧、ホームページなどで公表し、周知している。カリキュラム・
ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保しており、段階的な学修となるよう科目に区分と配当年次を設けるなど、教育課程を体系的に編成している。シラバスを適切に整備するとともに、単位制度の実質を保つため、履修登録単位数の上限も適切に設定している。三つのポリシーに基づく学修成果を可視化し、教育の質を点検・保証することを目的として、アセスメント・ポリシーを策定するとともに、各種のアンケートに基づいて、多様な学修成果の点検・評価を行っている。
「基準４．教員・職員」について学長の適切なリーダーシップの確立・発揮のための補佐体制や、大学の意思決定及び教学マネジメントの体制を適切に構築している。教員の FD(Faculty Development)活動として、FD 研修会、教職研修会、ワークショップなどを実施し、教育改善に努めている。職員の研修においては、SD 研修会を実施するとともに、外部の研修会への参加や資格取得を奨励している。研究支援については、適切な研究施設を整備し、管理運営にも配慮している。また、研究倫理に関する規則を整備し、研究倫理 e ラーニングの受講も義務付けている。研究活動の支援体制として、科学研究費助成事業などへの応募の奨励、啓発を行っている。
〈優れた点〉○学生に対して、ゼミを通じて手厚い研究倫理教育を実施していることは評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について寄附行為をはじめ、法人全体として諸規則を整え、経営の規律と誠実性の維持に努めるとともに、中長期計画の策定や内部質保証システムなどの構築により、使命・目的を実現するための継続的な努力を行っている。環境保全、人権、安全への配慮については、ハラスメント防止、公益通報、危機管理に関する規則を整備し、防災訓練などを通じて意識向上を図っている。理事会は、規則どおり適切に運営している。1 法人 1 大学の運営であり、重要案件の意思決定を円滑に行っている。監事は、法人の業務及び財産の状況並びに理事の業務執行状況について監査し、監査報告書を作成している。財務状況は安定しており、基盤は確立している。経理事務について、規則に基づき適正に実施し、会計監査、監事監
査を適切に行っている。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証の組織体制として全学内部質保証システムを構築し、恒常的な組織化に取組んでいる。その中心となる内部質保証推進会議を設置し、理事長、学長を中心に運営し、積極的に内部質保証を推進する姿勢を示している。IR 推進室を設置し、入学時、教育内容、
学生生活、卒業後の状況を含めた多様な調査を行い、データの収集と分析に努めている。
内部質保証の基本軸として、第 2 期中長期計画を令和 2(2020)年度から 5 年間の計画で策定している。これに基づき、年度ごとに着実な実施及び分析により、PDCA サイクルの機能性を担保することに期待したい。
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総じて、教員と職員の連携が強く、一体となって大学の運営が行われている。全体的に組織体制を整え、施設を機能的に活用しており、学生が憩うゆとりあるスペースを配置するなど、学生に対する教育環境を整備している。今後、学生数や学生の状況把握及び適切な対応に努め、更に組織的な運営を進められたい。また、第 2 期中長期計画を軸に、全学
内部質保証システムを構築しており、その仕組みが継続的に機能することを期待したい。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域連携・社会貢献活動」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的は、大学の個性・特色を反映して寄附行為、学則に定めており、教育研究上の目的も学生便覧、ホームページに掲載し、具体的かつ簡潔に明示している。
「建学精神」を基礎とした法律学の教育及び研究を行うことを学則に明示するとともに、初年次教育において大学の教育目的に則した人格形成教育を行うなど、大学の個性・特色を反映した教育活動を行っている。カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーにおいても個性・特色を反映し、法学部として高い倫理観と遵法精神を育む育成方針を具体的に示している。令和 2(2020)年度には社会情勢の変化に対応する形で、三つのポリシーを改定している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映
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1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
令和 2(2020)年の三つのポリシー改定に当たっては、学長、学長補佐、教員を含めたプ
ロジェクトチームを編制して社会情勢などに対応した見直しに取組み、教授会、評議員会、理事会等で審議した上で、使命・目的及び教育目的を反映している。大学の使命・目的及び教育目的については、毎年、年初に開催する「教育会議」における学長からの説明によって役員及び教職員の理解を得るとともに、ホームページへの掲載やオープンキャンパス・
入試説明会などでの説明により、学内外へ周知している。大学は、使命・目的及び教育目
的を達成するために、教育研究組織を整備し、教員、職員の業務負担を相互にカバーすることで機能的に対処している。また、令和 2(2020)年度から新たに使命・目的及び教育目的を反映した第 2 期中長期計画を策定している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の教育目的に整合したアドミッション・ポリシーを定め、大学が求める学生像を明確にし、ホームページ、入学者選抜実施要項、大学案内、オープンキャンパスなどで周知している。入学者選抜方法はアドミッション・ポリシーに沿っており、入学試験委員会及び教授会の審議を経て学長が決定している。選抜方法は多様で、公平な評価による入学者
受入れを実現しており、入学試験委員会を中心に公正かつ厳正な入学者選抜の体制が整っている。入学後の成績推移を追跡調査し、選抜方法の妥当性を教授会で審議するほか、アセスメントテストの導入により、アドミッション・ポリシーの数値的な評価の検証を行っている。適正な学生受入れ数を概ね維持している。入試問題は、専任教員の中から学長が指名した者が作成している。
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2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
履修指導、「進学式ガイダンス」、学習支援室の設置、担任制やゼミ制度の活用、入学前
及び入学後の学修支援など、教職協働による全学的・多元的な学修支援体制を整備・運用している。入学前教育では、「入学準備ゼミナール」を開講するほか、e ラーニングを利用して入学時までの学修の維持を図っている。ポータルサイト「ニチナビ」を整備し、学生の各種情報を一元的に把握できるシステムを導入している。全教員が毎週オフィスアワー
を設定し、学生の多様なニーズに対応できる体制を整えている。「授業支援アシスタント（学生アシスタント・SA）規程」及び「ティーチング・アシスタント(TA)規程」を整備し、教員の授業補助などに活用して教育効果を高めている。中退・休学や留年への対応策として、担任が中退等の懸念がある学生の早期発見に努めており、ポータルサイトを活用して学生個々の学修状況に応じた指導支援を行っている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア形成支援に資する科目として、教育課程内に「基礎ゼミⅠ」「日本文化史」「基礎ゼミⅡ」「就職情報概論」「インターンシップ」などの授業科目を配置するほか、資格取得や公安職・教員を志望する学生を支援するための選択科目を開講し、学生のキャリア形成のための教育をきめ細かく行っている。
また、公務員筆記試験対策の科目も設けている。
教育課程外においても、「就職活動壮行式」「業界研究セミナー」「警察官採用試験説明会」「就職模擬試験」などを企画・運営し、キャリア支援を行っている。キャリア支援は、「学生支援課」が中心に行い、ゼミ担当教員による個別指導や課外講座の運営も行っている。
〈優れた点〉○長年にわたって高い水準の警察官実就職率を維持していることは、きめ細かいキャリア支援が行われている結果であり、高く評価できる。
2－4．学生サービス
5日本文化大學2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
担任、学生指導委員会、学生課、学生支援室、医療室を設置し、相互に連携を図る体制のもと、学生サービスや厚生補導を適切に行っている。医療室には、看護師、認定心理士、
学校医を配置し、学生の健康相談、応急処置、心的支援などに対応している。経済的支援
は、大学独自の奨学金を設けるとともに、学外の奨学金を紹介するなど、家計の急変や成績良好な学生に対する奨学金制度を整備している。また、国家公務員・地方上級公務員志望の学生のキャリア支援を目的とする「特別選抜クラス」を設置し、公務員試験予備校の講義の受講費用を全額支援するほか、遠隔地の公務員採用試験第二次試験の受験者に交通費の一部を支援している。課外活動への支援は、公認の課外活動団体に対し、過去の活動
実績に基づき補助金を交付している。また、定期的に「部・サークル代表者会議」を開催
して要望等を聴取している。加えて、大学祭「柏樹祭」の経費は全て大学が支援している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
設置基準を上回る校地・校舎を有しており、教育目的達成のための運動場、図書館、パ
ソコンルーム等を適切に整備・維持管理し、有効に活用している。適切な規模の図書館を有し、学術情報資料が充実しているほか、無線 LAN やプロジェクター投影設備を備えたグループワークスペースもあり、開館時間を含め、図書館を十分に利用できる環境を整備している。メディアセンターは、ICT（情報通信技術）環境を適切に整備しており、学生は
自分のパソコンを持込んでアクティブ・ラーニングを実践することができる。教育研究活動に必要な施設・設備は、バリアフリーなどの利便性に配慮した整備を行っている。教育
効果を高めるため、授業を行う学生数は、講義科目、語学科目、演習科目ごとの基準を設定するとともに、GPA(Grade Point Average)を参考にクラス分けを行い、習熟度別クラスによる授業を展開している。また、全ての建物が耐震基準を満たしている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
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2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉「日本文化大學を知り、大学を盛り上げる愛校心を持つ活動」である「N 活」の学生スタッフが大学の行事や広報活動に参画することで、学修支援に対する学生の意見・要望をくみ上げるシステムを構築し、その意見・要望は学長室などで施策として実現するように努めている。
「授業評価アンケート」では、授業評価に加えて授業環境などに関することも記載する欄を設け、その内容を FD 委員会で把握・分析している。全ての学生を対象に「学生生活に関するアンケート」を実施して学生の意見・要望を把握し、具体的な改善方策を講じるための基礎資料として活用している。各種アンケートやその他の方法により、心身に関する健康相談、経済的支援などの学生生活に関する学生の意見をくみ上げて学生生活の改善に反映するとともに、学修環境に関する要望を把握し、施設・設備の改善にも有効に活用している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定め、ホームページ、大学案内、学生便覧
等を通して周知している。また、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基
準、卒業認定基準等については、学則で適切に定め、ホームページや学生便覧で周知している。成績基準についても学則で定め、GPA 制度、標準ルーブリックを取入れて学生便覧に記載している。
単位認定については、シラバスに記載している到達目標達成を基準に担当教員が客観的
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な成績評価を行い、進級及び卒業判定については、学則に基づき教授会の審議を経て学長が行うなど、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準の厳正な適用に努めている。また、厳正な成績評価のため、原則として全ての科目で定期試験を実施するとともに、試験の公正・公平を保つため、監督要領を定めている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的に対応したカリキュラム・ポリシーを策定し、学生便覧、大学案内及びホームページで公表することで周知している。カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシ
ーとの一貫性を確保しており、段階的な学修となるよう科目に区分と配当年次を設けるなど、カリキュラム・ポリシーに沿って教育課程を体系的に編成している。
「基礎ゼミ」を核とした教養教育を適切に実施し、専門教育との系統性・連続性を確保するための工夫をしている。また、全学的にアクティブ・ラーニングの授業を推奨するとともに、ワークショップを通して教授方法の工夫・開発を行い、FD 研修会、授業相互参観等を活用して効果的な実施を図っている。
シラバスは、必要な内容を網羅するとともに、統一した構成で整備し、単位制度の実質を保つために、年間履修登録単位数の上限を適切に設定している。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーに基づく学修成果を可視化し、教育の質を点検・保証することを目的として、アセスメント・ポ
リシーを策定するとともに、学生、卒業生、就職先、地元住民に対するアンケート等、多様な方法に基づいて学修成果の点検・評価を行っている。
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その点検・評価の結果を、教育内容・方法及び学修指導の改善のために、教授会や「教育会議」を通じて全教職員及び各委員会にフィードバックしている。
また、「授業評価アンケート」を実施し、それに基づく学修成果の点検を行っている。ア
ンケート結果は FD 委員会と学長室で点検・評価し、教授会や「教育会議」で報告して教育内容・方法の改善に活用するほか、科目担当教員による所見は「学生へのフィードバッ
クコメント」としてシラバスに公開している。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として副学長を置き、教授会をはじめとする各種会議を整備している。また、学長室を設置し、学長主導で組織運営体制の責任と権限を明確化している。
教授会は、学長の諮問により、学則等に定める事項を審議し意見を述べるとともに、教育研究に関する事項を審議し、学長の求めに応じて意見を述べるなど、大学の意思決定及び教学マネジメントの体制を適切に構築している。
「運営組織規程」によって事務組織体系、事務分掌及び職務内容を規定し、大学の運営に必要な組織と職員の配置により、機能的な業務執行に努めている。また、毎日行っている朝礼と終礼には、学長をはじめ理事長や全教職員が参加して業務共有を行うことで、迅速で適切な課題解決に寄与している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
9日本文化大學〈理由〉
教員は、設置基準に基づいた専任教員数及び教授数を確保し配置している。
教員の採用、昇格・昇任は、「教員資格選考基準」「教員資格審査委員会規程」に基づいて適切に運用している。
FD 活動として、教員全員参加の FD 研修会や教職研究会、ワークショップを実施して授業改善や教育の工夫を検討するとともに、その効果的な実施に努めている。
「授業評価アンケート」を実施し、その結果を授業担当教員にフィードバックし、シラ
バス及びポータルサイトで教員の所見を公表している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員の資質及び能力向上のための取組みとして、法人理事を含めて全学的に実施する
SD・FD 研修会のほかに、主に事務職員を対象として階層別に行う SD 研修会がある。
大学で実施する研修会のほか、文部科学省をはじめとする外部の団体が実施する研修等への参加を奨励している。
資格取得を奨励しており、その取得に必要な費用等を補助している。また、資格取得により特別手当を支給している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員全員にパソコン及び個人研究室を支給しており、図書館には学部の教育研究上必要な学術情報資料を系統的に整備している。
研究倫理に関する諸規則を整備し、ホームページに公開している。また、人を対象とした研究を行う際には、倫理的配慮に基づき適切に行うための規則を整備している。また、全ての専任教員及び競争的資金を取扱う事務職員に日本学術振興会の研究倫理 e ラーニン
グの受講及びその受講証の提出を義務付けており、学生を対象とした研究倫理教育も実施
10日本文化大學している。
研究活動を支援するため、全ての専任教員に対して個人研究費を支給するとともに、研究活動への資源配分に関する規則を整備している。また、論文の執筆や科学研究費助成事
業への応募等を奨励するため、科学研究費助成事業・外部資金の種類や制度について啓発・周知している。
〈優れた点〉○学生に対して、ゼミを通じて手厚い研究倫理教育を実施していることは評価できる。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為をはじめ、法人全体として諸規則を整え、経営の規律と誠実性の維持に努めるとともに、第 2 期中長期計画を着実に実施することで「建学精神」の定着を図り、使命・目的を実現するための意識を維持・向上させている。
環境保全に留意し CO2 削減などに努めている。人権への配慮は、「学校法人柏樹式胤学
園ハラスメント防止規程」「日本文化大學ハラスメント防止規程」「公益通報に関する規程」
を整備して対応している。危機管理規程及び危機管理規程細則を定め、防災訓練を行い、防火・防災意識の向上に努め、安全への配慮を行っている。
教育情報及び財務情報は、法令等に基づきホームページで公表している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的を達成するため、寄附行為に基づき、理事を適切に選任するとともに、「学校
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法人柏樹式胤学園理事会規程」に基づき理事会を開催し、法人の管理運営に関する基本事
項及び重要事項を審議している。
理事会には毎回理事全員が出席しており、法人の使命・目的の達成に向けて意思決定を行い、適切に機能している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
1 法人 1 大学の運営であり、理事会、評議員会、監事、教授会等で重要案件の意思決定や迅速な意思疎通を図っている。理事長は法人を代表し、法人と教学との意思疎通及び連携を図り、リーダーシップを発揮している。加えて、学長は理事となり、教授会及び学長室を通じて教職員の提案をくみ上げる仕組みを整備し、法人と教学との相互チェック、各種調整及び意思決定を円滑に行っている。
監事を寄附行為に基づき適正に選任している。監事は、理事会・評議員会に出席して意見を述べ、法人の業務及び財産の状況並びに理事の業務執行状況について監査して監査報告書を作成している。評議員を寄附行為に基づき適切に選任し、評議員会は理事長からの諮問事項について審議の上、意見を述べ、諮問機関としての機能を果たしている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
令和 3(2021)年度から令和 7(2025)年度までの第 2 期中長期計画を策定して予算編成を行っており、中長期的な計画に基づいた財務運営を行っている。
令和 3(2021)年度における財務比率は良好であり、金融資産も潤沢で、安定した財務基盤を確立している。
平成 29(2017)年度から令和 2(2020)年度にかけて事業活動収支差額比率はマイナスで推移したが、令和 3(2021)年度はプラスに転換している。また、財務中長期計画によると、令和 4(2022)年度から令和 7(2025)年度までの事業活動収支差額比率はプラスで推移する見込みであり、収入と支出のバランスを保っている。

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日本文化大學
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
経理事務については、総務部長の統括のもと、経理課長が執行責任者となっている。会
計処理は学校法人会計基準、寄附行為、経理規程、給与規程等の諸規則に基づいて実施しており、処理判断の難しい問題等については、必要に応じて独立監査人や日本私立学校振興・共済事業団の指導・助言を得ている。
会計監査は公認会計士 2 人及び監査業務補助者数名により行い、2 人の監事との連携に
より厳正に実施している。
年度途中に発生した予算の追加的要因については、やむを得ない場合、補正予算を編成して対応している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証の組織体制として新たに、「全学内部質保証システム」を構築し、恒常的な組織化に取組んでいる。その中心となる内部質保証推進会議を設置し、理事長、学長を中心に運営している。
「教育の充実及び学生の学修成果の向上を図る」という目的達成に向け、教職員の充実を計画するなど、積極的に内部質保証の推進に取組む姿勢がうかがえる。
「全学内部質保証システム」の軸となる第 2 期中長期計画を策定し、「学長のリーダーシップ
による教育の質の向上」を掲げ、内部質保証の全学的な方針を示している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

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日本文化大學【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のため、十分な調査データを収集分析し、そのエビデンスに基づく自主的・
自律的な自己点検・評価を行い、教育の改善向上を図るという観点で IR 推進室を設置している。IR 推進室は法人組織の中に設置しているが、その責任者に学長室の構成員である
大学教員を充てることで、法人と大学との一体化を図るとともに、入学時、教育内容、学
生生活、卒業後の状況も含めた多様な調査に基づき、データの収集と分析に努めている。
事業報告書に、自己点検・評価の概要を記すとともに、単年度の自己点検評価書と併せてホームページで公表している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証の仕組みとして、「全学内部質保証システム」を構築し、PDCA サイクルが機能している。その基本として、三つのポリシーに基づき、令和 2(2020)年度から 5 年間の計画で第 2 期中長期計画を策定している。それに加え、中長期計画の 5 年間のロードマッ
プ、単年度の事業計画書、事業報告書、5 年間の年度ごとの行動計画書を示している。運営に当たっての IR 機能は IR 推進室が担当し、学長室を通して、「全学内部質保証システ
ム」の一環に組込んでいる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携・社会貢献活動
A－1．地域連携・社会貢献活動への取り組み
A-1-①

大学コンソーシアム八王子

A-1-②

高大接続

A-1-③

ボランティア活動の推進

A-1-④

地元スポーツ団体への支援と連携

A－2．本学のブランディング向上に向けた取り組み
A-2-①

イメージキャラクター・マイメロディの起用

A-2-②

教育資源を活用した社会貢献活動
14日本文化大學【概評】
地域連携・社会貢献活動への取組みとして、大学・行政等で構成する「大学コンソーシ
アム八王子」に加盟、参画し、大学等連携事業である公開講座を提供して、魅力ある学園都市の形成に向けた協力を行っている。地元警察署・市役所等が主催する行事にも、ボランティア活動として学生が参加するとともに、大学の特色を生かして教育施設を地元スポーツ団体に開放する等、地域社会の活性化のための支援と連携を図っている。なお、教育施設の開放は、教育活動に支障のないキャンパスの活用となっている。
また、東京都を中心とした近隣地域の高等学校を対象に、講師を派遣して系統別進学ガ
イダンスや法学・政治学分野の模擬授業を多数提供する等、高大接続改革を踏まえた積極的な取組みを行っている。
このほか、第 2 期中長期計画においては、地域連携の推進、高等学校との連携強化と積極的な情報提供、学生ボランティア支援、大学の資源を生かした社会貢献に関する項目を明記している。
大学のブランディングと入学者確保に向けた取組みとして、多摩地域に拠点を置く企業と利用権許諾契約を締結して、人気キャラクターを広報媒体に起用するとともに、オリジナルグッズを作製してオープンキャンパス等への参加者に提供している。また、学内の施設を活用して映画・ドラマ等の撮影協力をすることで、社会貢献活動も兼ねて、大学の知名度向上に積極的に努めている。

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