2022 年 6 月
外部モニタリング委員会

株式会社ふくおかフィナンシャルグループの「長崎県経済の活性化を実現するための取組み」に対する評価について
外部モニタリング委員会（以下、「当委員会」）は、2019 年 4 月の株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（以下、「ふくおか FG」）と株式会社十八銀行（以下、「十八銀行」）の経営統合を機に発足し、以降、ふくおか FG の「長崎県経済の活性化を実現するための取組み（以下、「コミットメント＆モニタリング」）」の実践状況を確認してまいりました。
今般、2022 年 3 月をもって予定していた 3 年間が経過しましたので、これまでの当委員会の活動実績とふくおか FG の取組みに対する評価について、下記の通り報告いたします。
記
1. 当委員会の活動実績
2019 年 4 月の経営統合に際し、ふくおか FG は、将来にわたり長崎県経済の発展に貢献するため、具体的な取組みとして地域に対し 6 点をコミットしました【参考①を参照】。この 6 点は、経営統合・合併に伴う「不安の払拭」ならびに地域企業への成長支援やサービス品質向上を通じた「地域経済への貢献」に関連する項目で構成され、当委員会はコミットメントの取組状況を外部の目で確認することを目的に設置されました。
当委員会は、これまで 6 ヶ月に一度の頻度で開催しており、委員会においては、直近 6 ヶ月間の長崎県における主な取組み、コミットメントの実践状況を確認する目的で設定した KPI・目標指標の進捗、地域の声（銀行の相談窓口に寄せられた声や地元の中小事業者向けアンケート結果）について、ふくおか FG より報告を受け、当委員会のメンバー【参考②を参照】でふくおか FG の取組みについて、議論を行ってまいりました。また、各委員は、日頃から地元の中小企業経営者から、合併前においては十八銀行や株式会社親和銀行（以下、両社を併せ「両行」）、合併後は株式会社十八親和銀行（以下、「十八親和銀行」）の役職員の対応や評価、経営統合・合併に伴う弊害の発生有無について、広く意見を収集し、当委員会においてふくおか FG に対しフィードバックを行ってまいりました。委員会では、委員長が各委員の意見や地場事業者の声を踏まえて、ふくおか FG の取組みに対する評価（総括）を都度行っており、その概要は【参考③】のとおりです。
1【参考①】 長崎県経済の発展に貢献するためのコミットメント
1.

お客さまの利便性を考慮した店舗網の維持

2.

貸出金利の水準を不当に引上げないこと

3.

金利以外のサービス品質の向上

4.

担保や保証に依存せず、お取引先の事業を深く理解した融資の実践

5.

お取引先の課題解決に人員を投入して従来以上のソリューションを提供

6.

統合により生じる資本や人材等を長崎県内に還元し、中小企業との融資取引に貢献【参考②】 当委員会メンバー
委員長

川合 弘造

弁護士／西村あさひ法律事務所委員

佐々木 達也

長崎商工会議所副会頭／株式会社東美 代表取締役

馬郡 謙一

佐世保商工会議所副会頭／株式会社マゴオリ 代表取締役

松本 信幸

税理士／税理士法人松本総合会計【参考③】過去の当委員会における評価の概要
第1回

2019 年 12 月 2 日⁃ 経営統合後６ヶ月間の取組みとしては順調な出足⁃ 経営統合による不当な金利引上げ等、地域から弊害が発生したという声は聞かれず、むしろ良好な評価
第2回

2020 年 6 月 4 日⁃ 弊害は発生しておらず、地域貢献に向けた取組も徐々に成果⁃ 新型コロナが感染拡大の状況にあるが、全お取引先に対する支援態勢ができているのは経営統合の成果と云える⁃ お客さまへの提案・サポート件数が増加し、事業者との距離が縮まっている
第3回

2020 年 12 月 10 日

- 弊害は発生しておらず、資金繰り支援や県全体を俯瞰した地域活性化策の取組が実施されている- コロナ禍での様々な地域企業向け支援活動は評価できる- システム統合や店舗統合は万全の準備で臨み、その後は新銀行として一層の地域貢献に期待する

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第4回

2021 年 6 月 3 日- モニタリング開始から 2 年が経過したが、弊害は発生しておらず地域貢献に向けた取組みは着実に進展- 店舗統合は顧客利便性を損なわないよう対応し、生じる人員は地域のために活用してほしい
第5回

2021 年 12 月 9 日⁃ 弊害は発生しておらず、地域貢献に向けた取組みは着実に進んでおり、新銀行の動きは地域に受け入れられている⁃ 今後も地域と一体で、地域の課題に取組んでほしい
第6回

2022 年 6 月 9 日⁃ 当初掲げたコミットメントは十分に達成⁃ コミットメントの趣旨は新中期経営計画に反映されており、その考えは役職員にも浸透しているため、今後も地域貢献に取組み、地域と協力のうえ難しい経済局面を乗り切っていくものと確信している。

2. ふくおか FG の取組みに対する当委員会の評価
経営統合以降、ふくおか FG は、2020 年 10 月の両行の合併、2021 年 1 月の事務およびシステムの統合、同年 5 月以降は近接する店舗の統合を進め、十八親和銀行の基盤となる経営面のインフラを整備すると共に、経営統合・合併のシナジーを活用した長崎県経済の活性化に向けた取組みに順次着手してきました。
具体的には、経営統合後の早い段階において、両行の情報･ノウハウを活用のうえ地域企業の販路開拓や事業承継・M&A 等の各種ソリューションを提供可能な体制を整備すると共に、中小企業への IT 導入･デジタル化支援の開始、アントレプレナー人材の育成を目的とした長崎大学における寄付講座の開設、各自治体と連携した地域活性化策等に取組んできました。また、新型コロナウイルスの感染が拡大する最中において、全お取引先のフォロー活動を両行が連携して行う等、当委員会は、コロナ禍において、両行が事業者の不安に丁寧に寄り添った活動を行ってきたことを確認しております。
その結果、KPI・目標指標は全項目を達成し、定期的に実施している地域企業向けアンケートにおいても貸出金利の上昇や店舗・ATM の統合等に対する不安は着実に減少し、十八親和銀行に対する満足度に関する質問では、約８割の事業者が「満足・やや満足」と回答しています。実際に各委員は、「銀行の役職員の訪問が増え、距離感が縮まった」「デジタル化など大いにかつスピーディーに対応いただいている」「良い意味で合併したことを忘れていた」などの地場経営者の声を多数耳にしています。
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これらを総合的に判断すると、十八親和銀行は地域のインフラとして機能し、経営統合前と比較しても地域経済活性化への取組みは向上しており、地域からしっかりと受け入れられています。また、経営統合前に不安の声が一部で聞かれた金利の引上げ等は生じていません。地域金融機関は地域経済と運命共同体であり、いかに地域に貢献するかというコミットメント＆モニタリングの趣旨は十八親和銀行の幹部のみならず、全ての従業員に浸透していることが見てとれ、両行の合併は、地域の予想を超える速さで良い方向に進んでおり、当初掲げたコミットメントは十分に達成されていると評価できます。
十八親和銀行は、コミットメントの趣旨を経営のポリシーと捉え、この考え方は同行の新中期経営計画にも継承されています。十八親和銀行のこれまでの活動実績やこの新中期経営計画に承継された地域に対する姿勢・決意を踏まえると、当委員会のモニタリング終了後も、同行は、引き続き地域貢献に取組み、地域との信頼関係をより強固にしていくものと考えます。
今日の日本経済は、温室効果ガス排出規制に伴う産業構造転換、エネルギーコストの急上昇、原料高、急激なインフレと円安、経済安全保障の観点からの各種の取組みなどで揺れ動いていますし、この影響は、長崎の地域経済にも着実に及びつつあります。当委員会は、十八親和銀行が経営統合以降、地域に受け入れられてきたプロセスを将来にわたって大切にし、人口減少や高齢化といった地域が抱える課題に真摯に取組むことで、地域経済を支える企業と共にこの難しい経済局面を乗り切り、今後とも、地域と共に成長する金融機関となっていかれることを確信しています。
以4上