ジェンダー研究

第18号

2015

〈書評〉

宇佐見耕一・小谷眞男・後藤玲子・原島博編集代表『世界の社会福祉年鑑（旬報社

2014年

514頁

2014』

ISBN 978-4-845-11388-0

佐野15,000円＋税）

麻由子

本書は、各国の社会福祉制度および政策の内容、社会福祉をめぐる現状と課題、NGOなどの実践事例を紹介する年鑑である。2001年の創刊以来、毎年特集のテーマを設定し、刊行されてきた。14巻目にあたる『世界の社会福祉年鑑 2014』のテーマは、「ジェンダーと社会福祉――女性の自由とケイパビリティ」である。本書は、「特集 ジェンダーと社会福祉――女性の自由とケイパビリティ」、「第 1 部

各国社会福祉の現状」、「第 2 部 国際社会福祉」、「第 3 部 基本資料」の大きく 4 部で構成されている。
特集については、後段で触れることにして、第 1 部から第 3 部までを概観しよう。まず、第 1 部では、例年どおり、ヨーロッパ、アジア、アフリカ地域の代表的な国の基礎データ、および、それらの国における福祉制度・政策の展開が、最新データとともに掲載されている。第 2 部では、国際機関である国連ウィメン、日本のNPO法人女性エンパワーメントセンター福岡、国際NGOのADRAJapanの活動が紹介されている。併せて、WHOを中心に進められている「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（Universal Health Coverage；すべての人が適切な予防、治療、リハビリなどの保健医療サービスを必要な時に支払い可能な費用で受けられる状態）」の国際社会の取り組みが紹介されている。第 3 部では、世界経済フォーラムで公表されたジェンダー・ギャップ指数ランキング・国別順位（2013年）が掲載されている。
次に、本書の特集「ジェンダーと社会福祉――女性の自由とケイパビリティ」についてみていこう。
特集の鍵概念となるケイパビリティ・アプローチは、良く知られているように、1970年代後半にアマルティア・センによって提唱されたものであり、人間生活の豊さを人々の生活の質から評価するというアプローチである。人が何をもっているかではなく、どのような状態になれるのかに注目する。
本特集の試みは、冒頭で後藤玲子が述べているように、ケイパビリティ・アプローチの論点を提示した上で、「女性の自由とケイパビリティの視座から社会福祉の現状を捉えること」「世界の社会福祉の視座から女性の自由とケイパビリティを捉え返すこと」にある。これらを検討する題材として、スウェーデンの女性心血管疾患患者の事例、バングラデシュの女性障害者の事例が、取り上げられている。また、「同じ女性であっても移住という背景故に直面する問題」として、フランスの移住女性の事例が取り上げられている。
事例に先立ち、中山論文「ケイパビリティ・アプローチ――センとヌスバウムの重なりとずれ」では、本当に人間らしい「機能」を達成できない最低水準をリスト化することについて、人々の公的議論を停滞させるという危惧をもつとするセンと、リストは女性の不平等を可視化し社会福祉政策に寄与するとするヌスバウムの議論を紹介し、リスト化をめぐるディレンマを指摘している。

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宇佐見耕一・小谷眞男・後藤玲子・原島博編集代表 『世界の社会福祉年鑑2014』』

続く小林論文「スウェーデンの保健医療と女性のケイパビリティ」では心血管疾患を取り上げ、すべての市民の健康的な生活を保障するスウェーデンにおいても、女性患者の受診の遅れ、療養生活における女性への支援の相対的な不十分さがあることを、ケイパビリティ・アプローチに基づいて指摘し、女性であることが健康的な生活を達成しようとする過程に制約を与えていると述べる。
金澤論文「バングラデシュにおける女性障害者」では、後発開発途上国のバングラデシュを取り上げ、女性であり、障害をもつという複合的差別を受けている女性障害者の困難を、ケイパビリティ・アプローチからとらえることを目的としている。社会福祉制度がありながら、家族、行政の不作為によって女性障害者がその制度を利用できない状況を示し、それらの改善を担うNGOの活動について紹介している。最後に、バングラデシュの女性障害者の基本的なケイパビリティのリスト化には、障害の種別や程度、女性障害者が属する階層など多岐にわたる項目についてのさらなる実証的な研究が必要であると述べる。
森論文「フランスにおける社会政策の変容と移住女性――家庭賃金労働推進政策の社会的帰結」では、フランス政府が、新たな雇用政策、社会政策の一環として推進してきた対人サービス業（家庭賃金労働の推進）において、非ヨーロッパ圏出身の移住女性が不利な就労環境――収入を制限する労働時間の少なさ、閉ざされた社会的上昇の道、対人サービス業における身体的苦痛と精神的苦痛、半就労――におかれていることについて述べている。そして、不利な環境でも声をあげる移住女性の運動への支援、労働対価を過小に評価する雇用主の偏見の除去、啓蒙活動の重要性を述べている。
評者が本特集に期待したのは、特集の冒頭で述べられている「女性の自由とケイパビリティの視座から社会福祉の現状を捉えること」から提示される議論の深まりであり、「世界の社会福祉の視座から女性の自由とケイパビリティを捉え返すこと」によって提示される新たな論点であった。所収の3カ国の事例はそれぞれに非常に興味深く、今日の社会福祉領域における各国女性の状況を理解するにあたり示唆に富む。
他方で、これら 3 論文が、各自の依拠するケイパビリティ・アプローチの論点をより明確にした上で、事例に基づいて各自の議論を展開していれば、先進国/途上国、福祉サービスの商品化の高低という制度的違いを超えて共通する「重層的に不利な状態」にある女性の現状とともに、各国特有の制度の背後にある社会構造が鮮やかに照射され、学習者にとってはより有益な特集になったように感じる。
社会福祉制度もジェンダーと同様に、歴史的、社会的に構築されてきたものである。社会福祉を生産・供給する主体としての国家、市場、共同体（家族や地域）、市民の関係性によって、社会福祉制度の特徴―それぞれが福祉に果たす役割の度合い―も異なる。それらが、「女性であり、かつ障害・疾患をもつ、あるいは、女性であり、かつ移民（合法・違法）」という重層的に不利な状態にある女性のケイパビリティのうち、どの「機能」の達成を促し、どの「機能」の達成を制約しているのか。それは、何に起因するのか（個人の選好なのか、選択を阻む外的要因によるものか、制度が実現可能環境を提供できない故なのか等）。
たとえば、スウェーデンの女性に健康に関する情報が提供されず、女性患者が十分なケアを受けられないことについて、「社会的連帯」を柱とする福祉制度は、どのように関わっているのか、いないのか。
そうした状況は、冒頭で後藤が示している①法制度の未整備によるものなのか、②文化や慣習に根ざすものなのか、③国家の不介入によるものなのか。それとも、これらが絡まり合っている故に引き起こされた現象なのか。

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あるいは、森論文のフランスの事例が物語るような、ある人がある「機能」を達成すること（ある人が家庭労働から解放されること）が、ある人の別の「機能」の達成を制約するという状況（労働対価が正当に評価されない）は、国家、市場、共同体、市民のどのような関係性のもとに生起されたものなのか。これらの論点を指摘したい。
最後に、誤植が複数ページにわたって散見されたのは、未完成な印象を与えてしまい非常に残念でならない。
（さの・まゆこ／福岡県立大学人間社会学部准教授）

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