別添２

個人事業者等に対する安全衛生対策の 2021年4月1日
あり方に関する検討会報告書について（報告）厚生労働省 労働基準局 安全衛生部
令和５年11月

経緯及び検討の趣旨・目的○

最高裁判決（Ｒ３．５）を踏まえ、労働者以外の者も含めた業務上の災害防止を図る
ため、個人事業者等の業務上災害の実態等を踏まえた安全衛生対策のあり方について検討

労働安全衛生法（安衛法）の規定とこれまでの考え方○

安衛法は、職場における労働者の安全と健康を確保することを目的としており、これまでこの法律により保護すべき対象は、事業者に雇用されている「労働者」と位置付け、運用してきた。
＜参考＞労働安全衛生法(目的)第１条 この法律は、労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。

最高裁（Ｒ３．５）の判断○

建設作業で石綿（アスベスト）にばく露し、肺がん等に罹患した元労働者や一人親方が、国を相手取り、規制が十分であったかが争われた「建設アスベスト訴訟」の最高裁判決において、石綿の規制根拠である安衛法第22条（事業者による健康障害防止措置に関する規定）は、労働者だけでなく、同じ場所で働く労働者でない者も保護する趣旨との判断がされた。
＜最高裁判決の論拠＞
・ 第１条の目的規定には、「快適な職場環境の形成を促進」とされており、その対象は労働者に限定していないこと。
・ 石綿等の有害物に対する措置を事業者に義務付けている第22条では、その保護対象を労働者に限定していないこと。
＜参考＞労働安全衛生法
第22条 事業者は、次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
一 原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素欠乏空気、病原体等による健康障害
二 放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害
三 計器監視、精密工作等の作業による健康障害
四 排気、排液または残さい物による健康障害

1

安衛法第22条に基づく措置の保護対象の見直し○ 建設アスベスト訴訟の最高裁判決において、労働安全衛生法第22条（健康障害防止措置）は、労働者だけでなく、同じ場所で働く労働者でない者も保護する趣旨との判断がされたことを踏まえ、同条に基づく省令の規定を改正（令和５年４月施行）。
事業者が実施すべき事項（罰則付き）① 労働者以外の者にも危険有害な作業の一部を請け負わせる場合は、請負人（一人親方、下請業者）に対しても、労働者と同等の保護措置を実施。
② 同じ 作業場 所にいる 労働者 以外の者（他の作業を行っている一人親方や他社の労働者、資材搬入業者、警備員など、契約関係は問わない）に対しても、労働者と同等の保護措置を実施。
①危険有害な作業の一部を請け負わせる場合の主な措置
・作業時に設備を稼働させる等について配慮する義務
・保護具の使用が必要である旨を周知する義務
・作業方法の遵守が必要である旨を周知する義務
・身体の汚染除去が必要である旨を周知する義務②同じ作業場所にいる労働者以外の者に対する主な措置
・危険箇所への立ち入りを禁止する義務
・特定の場所での喫煙・飲食を禁止する義務・危険性等を掲示して知らせる義務
・事故発生時、退避させる義務

安全衛生分科会での議論において、安衛法第22条以外の規定のあり方、個人事業者等による措置のあり方、注文者による措置のあり方等については、別の検討の場を設けて検討することとされ、「個人事業者等による安全衛生対策のあり方に関する検討会」にて検討（Ｒ４．５〜）

2個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会開催要項及び参集者
個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会
開催要項
１ 趣旨・目的
労働安全衛生法は、「職場における労働者の安全と健康を確保する」(同法第1条)ことを一義的な目的としており、これまで労働安全衛生行政は、労使関係の下での労働者の安全衛生の確保を目的として様々な施策を講じてきた。
なお、個人事業者等の安全衛生対策については、これまで関係省庁との連携の下でのデリバリーサービスにおける交通事故防止対策についての周知啓発等の個別分野対策に取 り組んできたところである。
一方、令和3年5月に出された石綿作業従事者による国賠訴訟の最高裁判決
においては、有害物等による健康障害の防止措置を事業者に義務付ける労働安全衛生法第22条の規定について、労働者と同じ場所で働く労働者以外の者も保護する趣旨との判断がされた。これを踏まえて、同規定に係る11の省令について、請負人や同じ場所で作業を行う労働者以外の者に対しても労働者と同等の保護措置を講じることを事業者に義務付ける改正を行い、令和4年4月に公布されたところである。
この省令改正について検討を行った労働政策審議会安全衛生分科会では、労働安全衛生 法第22条以外の規定について労働者以外の者に対する保護措置をどうするべきか、注文 者による保護措置のあり方、個人事業者自身による事業者としての保護措置のあり方など について、別途検討の場を設けて検討することとされた。
また、これまで労働安全衛生法の対象としてきていない個人事業者、中小企業事業主等 についても業務上の災害が多く発生している状況にある。
こうしたことから、労働者以外の者も含めた業務上の災害防止を図るた
め、学識経験者、 労使関係者による検討会を開催し、個人事業者等に関する業務上の災害の実態把握、実態 を踏まえ災害防止のために有効と考えられる安全衛生対策のあり方について検討することとする。
２ 検討事項(1)個人事業者等に関する業務上の災害の実態に関すること(2)個人事業者等の災害の実態を踏まえた災害防止対策のあり方に関すること(3)個人事業者自らによる安全衛生確保措置の必要性及びその促進に関すること(4)個人事業者等に関する業務上の災害の把握・報告等に関すること(5)個人事業者や中小企業の安全衛生水準の向上のための支援等に関すること(6)その他

個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会
参集者名簿

青木富三雄 (一社)住宅生産団体連合会環境・安全部長
大木 勇雄 (一社)建設産業専門団体連合会副会長
小野 秀昭 (株)運輸・物流研究室取締役フェロー
鹿野菜穂子 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
日下部 治 東京工業大学名誉教授
小菅 元生 日本労働組合総連合会総合政策推進局労働法制局局長(〜第6回検討会)
清水 英次 陸上貨物運送事業労働災害防止協会埼玉県支部朝霞分会長
鈴木 重也 (一社)日本経済団体連合会労働法制本部長
高山 典久 (一社)IT フリーランス支援機構代表理事
田久 悟 全国建設労働組合総連合労働対策部長
出口 和則 (一社)全国建設業協会労働委員会委員
土橋 律 東京大学大学院工学系研究科教授
中村 昌允 東京大学工学系研究科非常勤講師
本多 敦郎 (一社)日本建設業連合会安全委員会安全対策部会長
三柴 丈典 近畿大学法学部教授
森晃爾 産業医科大学産業生態科学研究所教授
山脇 義光 日本労働組合総連合会総合政策推進局労働法制局長(第7回検討会〜)(50音順)3

検討会における取りまとめ結果＜論点＞＜当面の対応（取りまとめ）＞● 個人事業者等の業務上の災害に関する報告制度の創設● 個人事業者等による措置
・ 規格を具備しない機械等の使用禁止
・ 危険有害作業における安全衛生教育の受講の義務付け 等● 注文者（発注者）による措置
・ 個人事業者等への注文時に安全衛生上配慮すべき措置内容の明確化
・ 個人事業者等も含めた混在作業による災害防止対策の強化● 発注者以外の災害リスクを生み出す者による措置
・ リース機械等を貸与する者に対する災害防止措置の対象を個人事業者にも拡大等

論点１ 危険有害作業に係る個人事業者等の災害を防止するための対策①（個人事業者自身、注文者等による対策）●●●●

個人事業者等の業務上の災害の把握方法等
個人事業者自身による措置のあり方
注文者（発注者）による措置のあり方
発注者以外の災害リスクを生み出す者等による措置のあり方

論点２ 危険有害作業に係る個人事業者等の災● 安衛法22条以外の危険防止措置関係規定について、事業者による害を防止するための対策②（事業者による対「事故時等の退避」と「危険箇所等への立入禁止等」の措置対象に個人事策）
あ● 危険有害な作業（機械等を使用する作業等）の一部を個人事業者に請け負わせるときは、労働者に対するものと同等の保護措置を事業者に求めることを検討

論点３ 危険有害作業以外の個人事業者等対策（過重労働､メンタルヘルス､健康管理等）●

個人事業者等の過重労働、メンタルヘルス事
案の把握方法等● 過重労働等の健康障害防止のための措置及びその実行性を確保するための仕組みのあり方 等

あ業者等も追加 （省令改正）● 上記以外の「作業に必要な保護具の周知」や「作業方法の周知」等の措置については、個人事業者等による災害発生状況を踏まえ、必要性を精査した上で省令改正● 個人事業者等による過重労働、メンタルヘルス事案の報告制度の創設● 個人事業者等自身による、定期的な健康診断の受診やストレスチェックの実施、またその結果を踏まえた対応を勧奨等（ガイドライン・通達）● 個人事業者等が過度な長時間就業とならないよう、発注者等による期日設定などに関する配慮等（ガイドライン・通達）※ 共通事項として「個人事業者等」の支援策も検討

その他、検討会においては、参集者より、フリーランスの労働者性や災害補償に関しても御意見があったところである。

4

個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討結果
１

個人事業者等の業務上の災害の把握等

ア

報告対象・報告時期
休業４日以上の死傷災害（脳心・精神事案は別途措置。）について､労働基準監督署に遅滞なく報告

イ

報告主体
・

個人事業者等が死亡した場合等は、「特定注文者」等（※）が労働基準監督署に報告※「特定注文者」とは、「個人事業者等が行う仕事の注文者であって、災害発生場所（事業場等）において業務を行っている者のうち、個人事業者等から見て直近上位のもの」をいう。「特定注文者」が存在しない
場合には、災害発生場所（事業場等）を管理する事業者（「災害発生場所管理事業者」という。）が労働基準監督署に報告。

・

個人事業者等が災害発生の事実を伝達・報告することが可能な場合は、「個人事業者等」が「特定注文者」等に報告し、報告を受けた「特定注文者」等が監督署に報告
・ 個人事業者等が中小企業経営者や役員である場合は、上記にかかわらず所属企業が監督署に報告※ 個人事業者等本人や個人事業者等が加入している業種・職種別団体から監督署への情報提供も可能

ウ

報告事項
・ 発生場所、災害発生日時、被災者に関する情報（氏名、年齢、性別、業種等）、報告者に関する情報、被災程度、災害の概要・原因など

エ

その他
・ 個人事業者等が「特定注文者」等に報告したことを理由とする特定注文者等による不利益取取扱
いの禁止
・ 脳・心臓疾患及び精神障害に関しては、災害報告とは別に、個人事業者等自身が労働基準監督署に報告できる（報告事項には、上記ウに加え、「発症と関連のある情報」も含む。）

5

個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討結果
２

個人事業者等の危険有害作業に係る災害を防止するための対策（その１）《個人事業者等自身による措置》
ア

機械等の安全の確保
・ 個人事業者等においても構造規格を具備していない機械等の使用禁止
・ 個人事業者自らが持ち込む機械等に係る定期自主検査等の実施を義務化

イ

安全衛生教育の受講、危険有害業務に係る健康診断の受診等
・ 危険有害業務に関する特別教育等の修了の実施を義務化
・ 特定の危険有害業務に関する健康診断の受診勧奨
・ 教育や健康診断に要する経費確保に関する国の周知広報による注文者の理解の促進

ウ

建設業等混在作業現場における対応
・ 建設業等の元方事業者（※１）が実施する統括管理（※２）の対象に「個人事業者等自身」が含まれることの明確化（次ページウ参照）に伴う個人事業者等が講ずべき措置の明確化
※１
※２

エ

一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせている事業者のうち最先次の注文者
複数の関係請負人の労働者が混在する場所において労働災害防止に関して統括的な指揮・管理を行うこと

事業者が作業の一部を請負わせる個人事業者等に対して講じる措置への対応
・ 事業者が個人事業者等に立入禁止措置等を講じた場合における個人事業者等に対する遵守義務の罰則規定化
・※

個人事業者等が事業者から保護具の使用等について周知を受けた場合における周知内容の遵守
上記エは最高裁判決を踏まえて改正された法第22条関係の省令に基づく措置に関するものに限る。

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個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討結果
２

個人事業者等の危険有害作業に係る災害を防止するための対策（その２）《注文者（発注者）による措置》（その１）ア

注文者の責務の範囲の明確化
・建設工事以外の注文者にも広く、適用されるよう労働安全衛生法第３条第３項（注文者が講ずべき措置）の規定の趣旨の明確化（適用範囲、配慮の内容等）
・ 作業場所や作業方法の指定など、注文者の関与の状況を踏まえた具体的措置内容の明確化
・ 発注条件が受注者の安全衛生に影響を及ぼす可能性があること、安全衛生経費の必要性に関する意識啓発の実施
・ 具体的な作業内容や作業条件等を契約時に明確化することを関係者へ周知等
イ

注文者等による安全上の指示
・ウ

建設業等における混在作業現場における連絡調整・エ

元方事業者は関係請負人に対して安全衛生上の指示等を行うことが義務付けられていることを踏
まえ、「安全上の指示」と「指揮命令」との関係性についての実態に即した整理及びその周知

建設業等の元方事業者が実施する統括管理の対象に「個人事業者等」が含まれることの明確化
建設業等以外の業種の混在作業場所における連絡調整

・「一の場所」において、他の者により、荷の搬入・搬出作業や機械・設備のメンテナンス作業、建設工事などが混在して行われる場合における連絡調整等の実施
7

個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討結果
２

個人事業者等の危険有害作業に係る災害を防止するための対策（その３）《注文者（発注者）による措置》（その２）オ

特定事業の仕事を自ら行う注文者の講ずべき措置（法第31条）
・

カ

化学設備の製造等の作業に係る仕事の注文者が講ずべき措置（第31条の２）
・

キ

注文者が建築物、設備、原材料を作業者に使用させることによる災害リスクは、使用者が労働者であるか否かは関係ないことを踏まえ、特定事業の仕事を自ら行う注文者の講ずべき措置の対象に「個人事業者等」も含まれることを明確化

化学設備等やその内部に存在する化学物質による災害リスクは、作業する者が労働者であるか否かは関係ないことを踏まえ、化学設備の製造等の作業に係る仕事の注文者の講ずべき措置の対象に「個人事業者等」も含まれることを明確化

建設業の特定作業を自ら行う発注者等が講ずべき措置（第31条の３）
・

車両系建設機械等を用いた共同作業による災害リスクは、作業車が労働者であるか否かは関係ないことを踏まえ、建設業の特定作業を自ら行う発注者等が講ずべき措置の対象に「個人事業者等」も含まれることを明確化

8個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討結果
２

個人事業者等の危険有害作業に係る災害を防止するための対策（その４）《発注者以外の災害原因となるリスクを生み出す者等による措置》
ア機械等貸与者等の講ずべき措置等（法第33条）
・貸与を受けた機械等による災害リスクは、労働者であるか否かは関係ないことを踏まえ、機械等貸与者等の講ずべき措置の対象に「個人事業者等」も含まれることを明確化

・「移動式クレーン」等に限定されている対象機械等に、他の危険性が高い機械等を追加するとともに、必要に応じ、当該機械等に関して講ずべき措置を追加※ 陸上貨物運送事業において、着荷主の事業場においてフォークリフトの貸与を受け、附帯業務として荷役作業を求められるといった実態や災害発生状況等を踏まえ対象機械や講ずべき措置を検討

イ

建築物貸与者の講ずべき措置（法第34条）
・

貸与建築物における災害や健康障害のリスクは建築物の使用者が労働者であるか否かは関係ない
ことを踏まえ、建築物等貸与者の講ずべき措置の対象に「個人事業者等」も含まれることを明確化

・「事務所」、「工場」に限定されている対象建築物に、建築物に起因する災害が発生しているものを追加するとともに、必要に応じ、当該建築物に関して講ずべき措置を追加※ スーパーマーケットのバックヤードや物流センター、倉庫、車庫、駐車場など、陸上貨物運送業における災害発生状況等を踏まえ対象建築物（場所）や講ずべき措置を検討

ウ

プラットフォーマー等仕組みを提供する者による措置
・安衛法第３条第３項（注文者が講ずべき措置）の趣旨の明確化（適用範囲、配慮の内容等）

・

安衛法の既存の枠組みでは捉えきれない課題への対応に関する将来的な検討課題の把握

9個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討結果
２

個人事業者等の危険有害作業に係る災害を防止するための対策（その５）《個人事業者等に作業の一部を請け負わせる事業者による対策》
ア

個人事業者等に対する「退避」や「立入禁止等」などの措置（法第20条、第21条、第25条）
・イ「災害発生時等の作業場所からの退避」や「立入禁止等」など、作業場所の管理権原に着目した措置について、労働者以外の「当該場所で作業に従事する者」も保護対象とするよう関係省令の規定を改正（最高裁判決を踏まえた法第22条関係の省令改正と同様の改正）

個人事業者等に対する「保護具」や「作業方法」の周知
・法第20条、第21条で規制されている「高所からの墜落による危険」、「機械による挟まれ、巻き込まれの危険」などは、法第22条に基づく「有害性」とは異なり、視覚により作業者が容易に把握できる場合と、「高圧電路への接触による感電の危険」、「スレートの踏み抜きによる墜落」など視覚のみでは把握できない場合があるため、災害実態を踏まえて個々の規制について必要性を精査の上、関係省令の規定を改正※ 精査に当たっては、長期にわたって詳細に把握されている労働災害のデータにも留意

・

上記の精査には、新たに創設する個人事業者等の災害報告制度が前提となり、一定の期間を要する
ことから、所要の改正が行われるまでの間、ガイドライン等により、事業者に対して「保護具」や「作業方法」の周知を推奨

10

個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討結果
３

個人事業者等の過重労働、メンタルヘルス、健康確保等の対策（その１）《個人事業者等自身による健康管理》
ア

一般的な健康管理・イ

保険者が実施する特定健康診査等の活用による定期的（年１回）な健康診断やその結果に基づく必要な精密検査の受診の促進

長時間の就業による健康障害の防止・

個人事業者等自身による就業時間の把握及び睡眠・休養の確保も含めた体調管理の促進

・

就業時間が長時間になりすぎないようにすることの促進※

健康への影響を未然に防止する観点から、同様の業態で働く労働者に適用される労働時間の基準と同水準の就業時間とすることが望ましい旨を明示

・ウ

メンタルヘルス不調の予防・エ

定期的なストレスチェックの実施及び高ストレスの際の医師による面接指導等の受診の促進
腰痛等の筋骨格系疾患等の防止・オ

就業時間や疲労蓄積度をチェック・記録できるツール（アプリ）等の活用により、長時間就業による疲労の蓄積があると感じる場合における医師による面接指導の受診の促進

自らが就業する場所における適切な作業環境の確保や腰痛予防等（健康診断含む。）の促進

個人事業者等のヘルスリテラシーの向上
・

行政、業種・職種別団体等の協力による健康管理に対する意識向上のための周知・啓発

11個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討結果
３

個人事業者等の過重労働、メンタルヘルス、健康確保等の対策（その２）《個人事業者等に対して健康リスクを生み出す者等による措置》（その１）ア

長時間の就業による健康障害の防止・

プラットフォーマーも含め、個人事業者等に仕事を注文する者又は当該仕事を管理する者（注文者等）が安全衛生を損なうような長時間就業とならないような期日設定等に配慮することを促進

・

就業時間が長時間になってしまった個人事業者等から求めがあった場合、注文者等が医師による面接指導を受ける機会を提供※

以下に掲げるような特定のケースで働く個人事業者等が注文者等から依頼される仕事の性質上、就業時間が特定される場合を想定① 注文者等が１日に配送すべき荷物量を指定するなど、注文者等が、日々の業務量を具体的に管理・指定しているようなケース② 映画の撮影現場のように、個人事業者側で業務量や業務時間を自由にコントロールできないようなケース③ 個人事業者等が、注文者等の事業場に常駐して、注文者等の労働者や他の個人事業者等と共同で一つのプロジェクトに従事するなど、個人事業者側で業務時間を自由にコントロールできないケース

イ

メンタルヘルス不調の予防
・

注文者が安全衛生を損なうような就業環境、就業条件を付さないように配慮することを促進

・

労働施策総合推進法やフリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく措置を踏まえたパワーハラスメント等の防止のための取組の推進

12個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討結果
３

個人事業者等の過重労働、メンタルヘルス、健康確保等の対策（その３）《個人事業者等に対して健康リスクを生み出す者等による措置》（その２）ウ

健康診断の受診の促進
・注文者等が個人事業者等に対し、健康診断に関する情報提供や受診機会を提供するよう配慮する
ことを促進

・

労働者であれば特殊健診が必要となる業務を反復・継続して個人事業者等に注文する注文者が請負契約に当該健診費用を安全衛生経費として盛り込むことを促進

・

個人事業者等が専ら一者から注文を受けた仕事のみを行っているような場合であって、① 契約期間が１年を超えるような場合② １年を超えない契約期間の請負契約を繰り返し締結しているような場合について、請負契約に一般健診費用を安全衛生経費として盛り込むことが望ましい旨をガイドライン等で明示※

40歳以上の個人事業者等については、高齢者医療確保法に基づく特定健診（安衛法の一般健診と同じ健診項目）の実施が義務づけられているため一般健診費用を盛り込む必要はない

エ

作業環境による健康障害等の防止
・注文者等から依頼される業務の性質上、就業場所が特定される場合には、当該就業場所の適切な環境確保のために必要な措置※が講じられていることを注文者等が確認することを促進※ 「必要な措置」は室内の温度管理、気積の確保、照度の確保、便所の設置など※ 就業場所を注文者等が管理していない場合には、当該場所を管理・貸与する者（建築物貸与者）にこれらの措置が講じられていることを確認（労働者を客先に常駐させて就業させる場合の事業者についても同様）
13

個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討結果
４

個人事業者や中小規模事業者に対する支援

ア

業種・職種別団体等の活用等、各種情報の共有
・ ①安全衛生に関する事項についての発注者側との協議、②業務上の災害を防止するために必要な事項や健康管理についての情報提供や教育サービスの提供、③個人事業者等に対する健康診断やストレスチェック等に関する支援、④個人事業者等による業務上の災害の把握など、個人事業者等の安全衛生向上に資する取組に業種・職種別の団体や仲介業者、個人事業者が就業する地域の自治体などが関与するよう働きかけることにより取組を促進し、国がそのような取組を必要に応じて支援・ 国が個人事業者を支援する団体等の活動を支援するともに、優良な取組を行う団体に対する表彰等のインセンティブ付与についても検討※ 団体等がない業界については、業界団体等の形成を促すための取組を推進

・ 国は、団体等に対する支援のほか、個人事業者等の健康管理を支援するため、個人事業者等も含めた関係者に対する周知広報のほか、各種ツールの提供、産業保健総合支援センターや地域産業保健センターを通じた情報発信、支援を実施
イ相談窓口
・ 個人事業者等の労働災害を防止するための相談窓口について、利用者がワンストップで利用できるよう、既存のチャンネルを活用し、効果的・効率的なものとする

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個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討結果
５

その他

ア

個人事業者等の特性を踏まえた対策の推進
・イ

個人事業者等に対して国が各種の取組の実施を促す際の具体的方策の検討に当たっては、個人事業者等が単に安全衛生上、保護されるという側面のみを有している訳ではなく、自律的に事業活動を行うという事業者的側面も有しているほか、個人事業者等の活動の場は様々な業種・職種に亘ることを踏まえ、実態に即した内容となるよう配慮

個人事業者等による労働基準監督署等への申告について
・

個人事業者等が就業する場所や請け負った作業に関し、労働安全衛生関係法令に違反する事実がある場合については、都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に対して申告して是正のため必要な措置をとるように求めることができるようにする

・

個人事業者等が申告をしたことを理由とする不利益取扱いの禁止

その他、本検討会において主たる検討テーマとして議論したものではないが、災害防止と補償の在り方をセットで議論すべきとの観点から、特別加入制度の改善すべき点を抽出し、より一層の充実を図るべきとの意見があった。

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