ジャパン・スポットライト 2024 年 7/8 月号掲載（2024 年 7 月 23 日発行）
（通巻 256 号）
英文掲載号 https://www.jef.or.jp/jspotlight/backnumber/detail/256/
ラウンドテーブル 2024 年 5 月 31 日（金）オンライン開催

北岡伸一

国際協力機構 (JICA) 特別顧問

兼原信克

同志社大学 特別客員教授

益尾知佐子

九州大学 教授

相澤伸広

九州大学 教授

豊田正和

国際経済交流財団 会長 [モデレーター]

コラム名：Cover Story 1

北岡伸一

（敬称略）

兼原信克

益尾知佐子

相澤伸広

豊田正和

「混迷する国際秩序の混乱をどう立て直すのか」はじめに
豊田 ウクライナ危機は、ロシアによる既存の国際秩序への挑戦です。しかし、それは、図らずも、第２次大戦後の国際秩序の大きな限界を露呈してしまったように思われます。
国際政治面では、国連は安全保障理事会自体が分裂し、国連憲章違反を止めることができないという意味で機能不全です。米国は、ウクライナを支援しつつも、米ロの核戦争を含めた過度の対立を防ぐべく、ウクライナに供与する武器の機能を制限しています。G7 は、対ロシア経済制裁において行動をともにしていますけれども、中国やグローバルサウスの同調は十分に得られていません。
したがって、その効果は乏しいと言わざるを得ないと思います。
そこに、ガザにおけるイスラエルとハマスの争いが加わりました。G7 は基本的にはイスラエル寄りでしたけれども、今や、それぞれの国内においても、パレスチナ支援の声が上がっており、イスラエルは孤立しつつあると言っていいかと思います。国際司法裁判所は、ラファへの軍事活動を直ちに停止するように命じましたが、イスラエルは攻撃を止めていません。
貿易・金融面でも同様だと思います。WTO の上級委員会の委員が指名されずに、二審制からな
る WTO の紛争処理機能が機能していません。WTO の立法機能については、全会一致手法がドー
ハラウンドを漂流させていて、いくつかのプルリ合意を除き、もはや期待されていません。国際金融面においては、ウクライナ危機後、早々に導入されたスイフト規制も、十分な効果は上げていません。むしろ対抗通貨を重視する動きさえ見られています。
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以上のように、残念ながら、国際政治面でも、貿易・金融面でも、多極化の時代の中でルールの支配が忘れられ、パワーゲームの時代に移ったかのように見えます。本日は 4 名の国際政治の専門家にご参加いただいており、以下の 3 点について、ご議論いただきたいと考えています。第一に、
なぜこのような国際秩序は混乱の時代を迎えたのか。第二に、世界はどのような国際秩序を模索するべきなのか。第三に、パワーのない日本にはどのような役割が期待されるのか、役割を果たせるのか。
4 名の方をご紹介します。まず、弊財団主催の国際秩序研究会の座長である北岡伸一東京大学名誉教授です。北岡先生は、国連次席大使や、国際協力機構（JICA）理事長なども歴任されています。
そして、兼原信克同志社大学教授です。兼原先生はもともと外務省出身でおられ、長らく内閣官房
国家安全保障局次長もされていました。さらに、中国の政治外交を専門とされる益尾知佐子九州大学教授です。最後に、東南アジアを含むグローバルサウスの動向を研究されている相澤伸広九州大学教授です。

国際秩序混乱の要因
豊田 それでは、なぜ国際秩序の混乱が生じたのかからお話を始めたいと思います。
まず、北岡先生にお伺いしたいと思います。今まで世界の警察官を自負していた米国が極めて内向きになっています。しかも、米国の中でも共和党と民主党では相当程度主張が異なっています。
国論分裂という方さえいます。米国自身の変容が主因という説がありますが、北岡先生はどのように考えておられますか。よろしくお願いします。

北岡 これは大変大きな問題なので、一言では言えません。冷戦が終わったわけですが、冷戦というのは一つの秩序だったわけです。米ソがそれぞれの陣営を引き締めて、マイナーな紛争はありましたけれども、大衝突には至らないようにしていました。それが終わったわけです。
終わったことから、二つの帰結がありました。一つは、世界がアメリカ一極になってしまって、アメリカには自分の陣営を引き締めるという緊張感を持ったリーダーシップがなくなってしまった。同時に、国連において米ソで対立していましたから、国連に一定の関心を投入していましたけ
れども、それがなくなってしまって、国連軽視も進んだのです。
ところが、9.11 をはじめとするイスラムの挑戦がありました。これは国家ではありません。過激派テロリストです。これに対応する方策は、実はあまり簡単にはありません。戦争であれば相手が降伏すればいいのですけれども、テロリストは降伏しないのです。これに対して「戦争だ」と言って、米国が戦おうとし過ぎたのが、失敗だったと思います。
もう一つの側面は、90 年代は世界のグローバリゼーションが進んで、金持ちはますます金持ちになるということがありました。テクノロジーの発展と同時に、冷戦の終焉が、アメリカにおいて巨大なビリオネアがたくさん出てくる背景にあったわけです。
ところが、こうした巨大なスーパーリッチが登場する反面、そうでない人たちの生活は良くならず、平均寿命でさえ伸びていないという状況があるわけです。よく言われる中下層階級の、特に高学歴でない人たちは、「われわれの生活は悪くなっている。それを脅かしているのは、アメリカが外に関与しすぎることであり、外から移民が来ることだ」という気持ちになり、分極化が非常に激しくなっていることが、米国内の分断の大きな原因です。
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豊田 兼原先生に伺いたいと思います。長らく外交政策に携わってこられて、俯瞰的にご覧になると、何が変わったとお考えでしょうか。

兼原 G7 の経済の大きさが、初めて相対的に縮小し始めています。
筆頭がアメリカです。アメリカだけで世界 GDP の半分はあったのが、もう 25％ですし、G7 は全盛期でだいたい 7、8 割はあったのが、現在 5 割を切っているわけです。残念ながら、台頭する新興国にはまだ、この自由主義社会を一緒に支えようという責任感はあまりありません。
それから、この自由主義社会に背を向けた国が二つあります。一つは、G8 を飛び出して完全に背を向けたロシアです。プーチン大統領は「アンチウエスト」自体が価値観になっていて、19 世紀的なパワーポリティクスに戻って、もう一度ユーラシア大陸で大国の地位をしめたいと思っています。ただし、ウクライナ戦争は、これからロシアには暗転すると思います。ブリンケン米国務長官
が、ウクライナに米国製兵器を使ってロシア領内の攻撃を許すと言い始めたので、また少し戦局が変わっていくと思います。
もう一つは中国です。中国は 72 年の対日・米国交正常化以降、西側に入ってきて、西側の持っている資本や技術などを吸い込んで大きくなってきました。安倍政権初期には日本経済と同じ大きさだった中国経済が、もうその 4 倍はあるわけです。
この中国が自由主義社会に背を向け始めた始めたわけです。西側経済のおかげで大きくなったと分かってはいると思いますけれども、習近平は自由主義というのは共産主義を殺す思想だと思い始めているわけです。習近平は完全に間違えていると思いますが、彼は個人独裁を敷いてしまっており、彼の独裁体制はあと 10 年続きます。
自由、民主主義の尊重は、ヨーロッパで生まれた啓蒙思想でしたが、アメリカ独立以降、アメリ
カが現実の国家として具現化し、その理念を世界的規模で強力に押し進めて来ました。しかし 20
世紀前半までは、人種差別や植民地主義などがあったので、欧米の自由主義、民主主義は、全くユ
ニバーサルではなく、欧州と北米大陸に適用が限られたローカルな思想だったのです。それを大きく 20 世紀後半に人類社会全体に広げたのは聖人ガンジーや、キング牧師、マンデラ大統領などです。普遍的価値観が、本当に普遍的になりました。
ヨーロッパ人やアメリカ人が人権、自由、民主主義の尊重を性急に主張すると、力をつけた途上国から、「お前たちこそ、植民地に対してひどいことをしたではないか」という反発が出てくるので、ここは日本の出番だと思います。「戦前の日本は、国際秩序の不正義を唱えて武器を手にして暴れたが、良いことは何もなかった。この自由主義システムの中で努力すればいくらでも上に上がってこられる。戦後日本はそれで成功した。自由主義的国際秩序は、公正なシステムなので、このシステムを一緒に支えよう」というメッセージを、日本から出す必要があります。
ところで、新興の途上国は、価値観の問題よりも、先ずはお金を儲けたい、繁栄したいという気持ちが強くて、経済発展のほうに関心あります。ここにも、日本には大事な役割があると思います。
それは自由貿易の促進です。
自由貿易という仕組みの中にこそ、途上国が成功する道があることをきちんと言う必要があります。日本は、今世紀に入ってから、RCEP、TPP、日 EU・EPA という、巨大な自由貿易圏、メガ貿易圏をつくりました。今世紀に入って、こんなことをやったのは日本だけです。自由貿易制度の下で、直接投資の形で、資本と技術が新興国に移転していきます。先進国は、少子高齢化と産業空3

洞化に悩むことになりますが、新興国は成長し、世界経済全体が一層成長していく。日本は自由貿易の旗手になって、このシステムの中で一緒にやっていこうと、新興国、途上国に言っていかなくてはいけないのではないかと思っています。

豊田 益尾先生に伺いたいと思います。今、世界は米中の対立の時代と見なしています。国際秩序の変化は、中国の顕著な高成長あるいは中国の変容がもたらしたという見方を、どうお考えになるでしょうか。

益尾 習近平自身は、「現在、世界で起きているのは、これまで 100 年間になかったような変化だ」と言っています。それはまさに産業革命以降の国際体制を見据えて言っているのだと思います。
中国の変容が国際秩序の変化をもたらしたのかとよく問われますが、おそらく国際秩序というものはもともとそれほどリジッドではなく、リアリスト的に考えれば、パワーの構造が変われば、当然、その上に乗っている秩序も変わるのが普遍的な原理なのだと思います。
今、産業革命以降で、おそらく最も深いレベルの転換が起きているのかもしれないというのが、習近平の説です。それはある程度本当かもしれないと、私自身も思っています。要するに、中国という非西側の大国の台頭によって、これまでの数百年続いてきた西側の支配体制が覆されるかもし
れないという局面に来たというのが、国際レベルで見た変化なのでしょう。
私の認識では、国際秩序の今の変化は中国の台頭がきっかけですが、これはいずれ何らかの契機
で起きるはずだったはずで、すべてが中国のせいとばかりは言い切れません。
ただ、それが実際にどのような形で発生しているのかを考えると、やはり中国側の事情と密接に絡み合っています。ここで中国の側を見ると、習近平世代というのは、中国の中でもかなり特殊な人たちなのです。彼らは文化大革命のときにまさに紅衛兵として中国全土を駆け回って、既存の体制をぶち壊すために革命活動をしていた人たちです。例えば習近平は、中学校 2 年生ぐらいのときに文化大革命が起きて勉強をしなくなったので、中学校すら卒業していません。高学歴を好み、重視する儒教的な中国社会において、実質的な教育レベルが異常に低い世代です。
中国は普通はエリート政治の側面が強いのですけれども、彼らは紅衛兵時代に青年期を送っていますので、ポピュリスト的で、ナショナリスティックです。集団で極端な方向に走る傾向があります。そして、既存の体制に対する反感が強い。そのような特殊な世代が今、中国の主導権を握っている。
世界的なパワー変動の潮流と中国の内側の潮流が、たまたま今、重なり合っている。中国は社会主義国で、マルクス主義を掲げていますが、これは基本的に唯物主義の思想です。経済的基礎の上に政治が成り立つという考えをする。そのため中国人は、中国の経済的台頭という世界的で根本的な変化の上に、当然、政治構造の変化が発生すると期待する。つまり、中国の経済的な台頭によって世界の西側支配がようやく覆されるかもしれない、これを実現することこそわが中国共産党のミッションに違いない、と考えるわけです。人類運命共同体を実現するために、なんとしてでも西側の支配を覆し、中国が国際秩序を握るようにならなければ人類の美しい未来は来ない、と考える。
習近平政権はそのようなナラティブを国内で作り、しきりに対外宣伝していますし、それに賛同す
る国も実際に少なくないようです。西側が数百年にわたって国際関係の主流を掌握してきたことに対し、多くの人々が不満を抱えてきたからです。
4豊田 相澤先生に伺いたいと思います。東南アジアなど、グローバルサウスの視点から見ると、ウクライナ危機あるいはガザの紛争がどのように見えているのか。なぜグローバルサウスは対ロシア制裁に加わらないのでしょうか。この辺りを教えていただければと思います。

相澤 グローバルサウスという言葉は、基本的には政治運動の言葉であって、一人称で語る上では「われわれグローバルサウスが云々」というところはいいと思いますけれども、分析枠組みとしては、グローバルサウスと一口にまとめて戦略論を語ることは、やはりミスリーディングなところがあります。それは国情も地政学的にもあまりに異なる国々を強引にまとめた言葉だからです。今回はグローバルサウスイコール東南アジアという限定をつけさせて頂いたうえでお答えします。
そう考えると、このウクライナ危機に関しても、ガザの紛争の問題についても、東南アジアから見ると、これはやはり正義の問題に見えると思います。対ロシア制裁に加わらない理由は、経済制裁の正当化に異議を申し立てるというところが大きいと思います。もちろん、領土の不可侵性という国際正義の一つの基準には同調するものの、どのようにそれを強制するのかということにおいて、集団的な経済制裁が正当化されることに関しては強い反対があります。東南アジアはかつて経済制裁を受けてきている国ですから、制裁を受ける側の苛烈な現実を知っています。加えて、今回集団的経済制裁の正当化に自分も加担すれば、やがて自分の身に降りかかる事態に直面した時に抗弁することが難しくなります。ですから、正義の問題に加えて将来の自分の国益のためにならない、という判断もあると思います。
ガザ紛争に関しても、もう一つの正義の問題があります。それは植民地主義の問題です。東南ア
ジアには植民地支配を経験してきた国が多く、ガザの問題はやはり植民地支配、民族自決にかかる
国際規範の問題につながります。イスラエルによる入植地拡大は植民地行為であって、それを是認、支持するアメリカをはじめとする国々は、反植民地を謳う国際規範に照らしてみれば正義に反するという論理です。したがって当然、植民地支配を経験してきた国々は、イスラエル側に立つことはないというところが非常に大きいと思います。
ウクライナ危機に関しては、正義以外に経済の問題があります。それは、現在急いで経済成長をしなければならない東南アジアの国々にとって、戦争の影響で食料や、エネルギーの供給不足や国際価格が上昇することで、間接的に自分たちの経済成長の機会を奪われるという危機感です。その自国経済に対するマイナスの影響を最小化するためにも、東南アジアとしては、即時の停戦をウクライナからのロシア軍完全撤退を目指す長期戦に優先させるという立場が明白に表されていると思います。

どのような国際秩序を模索すべきか
豊田 次も大きなテーマですけれども、世界はどのような国際秩序を模索すべきなのかという点について議論をお願いしたいと思います。
兼原先生から伺います。第二次大戦後、来年で 80 年を迎えます。長い平和の時代も終わるかに見えます。ルールの時代が終わって、パワーの時代が来たのでしょうか。日本も防衛費を 2 倍にするべく進んでいます。日本もパワーの時代に備えているということでしょうか。また、地政学的リ
スクの高まりの中で、経済安全保障という議論が出てきていますけれども、本件は全体のコンテキストの中でどう考えたらよろしいでしょうか。この辺りをお話しいただければと思います。
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兼原 国際社会は分権社会です。永遠に殺し合う愚者はいないので、結局、人間は力関係の安定を本能的に求めるわけです。会社の中の派閥の均衡と一緒です。国際政治の主要なアクターが変わって力関係が変われば、バランスが変わるのは当たり前なので、新しいバランスをどう作るかを考えなければいけません。
日本は、不幸なことに冷戦中に国内が思想的、政治的に分断されてしまって、社会党が北京支持
で、共産党はモスクワ支持で、東側の一員となった国会議員が国会の 3 分の 1 以上の議席を持っていたわけです。こんな国は西側にはありません。欧米では、与党も、野党も西側の一員でした。キッシンジャー博士が鋭く指摘しているように、実態としては、日本は冷戦には参加していませんでした。冷戦が終わって 30 年なので、日本国民は冷戦時代の国内分断のことなど全く忘れていますから、これからどうやって新しいパワーバランスの中で国として一角を占めるかということを、もう一度現実主義に立って考えなくてはなりません。NATO も EU もない太平洋側では、日米同盟が基軸です。日米同盟がないと、韓国の防衛も、フィリピンの防衛も、台湾の防衛も崩れます。日本
無しでは、米軍も、これらの国や地域を守りきれないのです。
日米同盟が支える地域の安定の上に、東アジア全体の平和と繁栄が載っています。今日、中国の台頭は著しく、台湾海峡もきな臭くなってきました。日米同盟の抑止力の維持のために、日本の通常兵力の増強は、絶対にやらなければいけないことだと思います。
もう一つは、やはり自由貿易です。中国の経済力は新興国、途上国には魅力です。しかし、自由貿易で西側の富が南側に拡散していく限り、みんな西側についてきます。まだ西側全体の経済力は中国の 2 倍ありますので、私たちがしっかりしていれば、リーダーシップを取り続けていけるはずです。
心配なのは、アメリカが自由貿易から反転し始めていることです。米国は、保護主義と孤立主義に戻りつつあります。トランプ大統領がまた出てくるともっとひどいことになると思います。ここは、日本が自由貿易を支えていく必要があると思います。日本は、前世紀には「保護貿易の砦」と悪口を言われていましたが、今世紀に入って初めて「自由貿易の旗手」として評価されているわけです。ぜひ頑張っていく必要があると思います。
自由貿易を補正する最近の議論に経済安保があります。安全保障の観点からの自由貿易規制です。
アメリカも「対中貿易を全部規制しろ」とは全く言っていません。最先端技術の対中輸出の結果、それが戦争に使われて、米兵がたくさん死ぬようなことは許さないと言っているわけです。特に、最先端の半導体やその製造装置の対中輸出だけは絶対にやめてくれということです。（最先端半導体だけを）狭く囲んで、高い壁を造る。これは正しいやり方だと思います。
海戦法規の世界では、交戦国は中立国の貨物を規制していいというルールがあります。
「禁制品」といわれる制度ですが、その議論が、最先端半導体に関して、現在少し平時に染み出てきているということがいえると思いますが、それはあくまで自由貿易の補正ということであって、自由貿易制
度自体を歪めているわけではないということです。
もう一つ、日本の特殊事情でやらなければいけないことがあります。安全保障に関する技術開発に関して、他の国では、政府が巨額の資金を企業や大学に入れているわけです。そこでは、狭い軍事技術に止まらず、基礎研究、応用研究、研究開発のあらゆる分野で最先端ならば安全保障関連技術だという割り切りがあります。
ところが、日本のアカデミアも、産業会も、依然として反軍、平和主義のイデオロギーが強く、
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安全保障にかかわることを長らく忌避してきました。だから日本の産業は世界で負けたのです。ア
メリカのペンタゴン（国防総省）は 10 兆円の科学技術予算を産官学の研究所に入れています。日
本の民間企業では軍事部門が小さく、防衛産業でも民生部門が 95％ぐらいと思いますけれども、日本の素晴らしい民生技術が全く日本防衛の役に立っていません。アカデミアに至っては完全に政府との防衛協力に背を向けています。産業界も消極的です。このような国は世界中にはありません。
日本の優れた民生技術者のタレントをきちんと日本の安全保障に生かしていければ、日本は、
AUKUS にも入れますし、西側の本当の一角として防衛技術協力ができると思います。これからは日本の産業政策の中核に安全保障という軸を持ち込んでいかなければならないと思います。
最後に、価値観とリーダーシップの問題があります。先ほど申し上げたように、グローバルサウ
スの国のはらわたの中には、依然として反植民地主義の暗い怒りが燃えているわけです。日本は植
民地にはなっていませんし、人種差別しかやられていないので、私たちには彼らの怒りが本当のところは分からないのだと思います。数百年、皮膚の色で差別され、植民地の農場や鉱山で奴隷労働を強いられた彼らの怒りは簡単には抜けません。その怒りを解いて、新興国を自由主義社会のリーダーとして育てるのは、日本の責務です。
新興国と言っても韓国や豪州のような中サイズの国は、G7 に入れてあげればいいわけです。韓国は、イデオロギー色の強い野党の「共に民主党」が政権を取ると、再び反米、反日、親中、親北朝鮮へと反転するでしょうから、まだ早い気もします。豪州は、カナダが意地悪して「入れない」と言っているらしいのですけれども、姉妹は大人になるとけんかするという典型的な例かと思います。
東アジアの本命は、インドとインドネシアで、彼らが急成長してきます。ASEAN 全体やインドは、10 年後には日本の経済規模を抜いていますので、彼らを取り込んでいくことが重要です。ただし、インドやインドネシア、また南米のブラジルなどは、サイズが大きく、エゴも強く、アメリカの言うことは聞きません。今世紀、多極化する国際社会のリーダーシップをどう組み上げていくか
は大きな問題です。アメリカはたぶん、G7 にインドやブラジルを入れることを嫌がるでしょう。
グローバルサウスといっても、実際に起きていることは産業革命の世界的な第 2 波で、これに乗っている国が新興国として台頭しているということです。新興大国をどう国際秩序に取り込んでいくかということは、大きな問題ですが、日本が率先してそこをまとめていかなければいけません。
特にアジア太平洋地域ではリーダーがいないので、私たちがまとめていかなくてはいけないのではないかと思います。
同時に、中国とロシアをどう抑えて戦争させないか、ウクライナをどうやって勝たせるか、中国に台湾と戦争させないか、ということを真剣に考えなければいけません。

豊田 益尾先生に伺いたいと思います。習近平時代になって、戦狼外交と言われるほどに挑戦的に見えています。米中対立が先鋭化している中で、先日、日中韓サミットがありました。中国による台湾の武力統一が懸念されている一方、同サミットでは「法の支配による国際秩序へのコミットメ
ント」について合意されました。中国はルールに基づく秩序をどのように考えているのでしょうか。
益尾先生はどのようにお考えでしょうか。

益尾 非常に重要な部分をご指摘なさっていると思います。私自身は、戦狼外交は中国の外交官が、
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コロナで低下した習近平の国内的権威を守れと命じられる中で起きたと考えていますが、他方で中国が法の支配をどのように考えているかというのは重大な問題です。
実は中国は、西側諸国がよく唱えている「ルールに基づく秩序」に対し、単純に言えば敵意を抱いています。中国語ではこれはいつも、かぎ括弧で囲って表記されます。つまり「中身の伴わないフェイクなんだけど」という意味が付されています。昨年 3 月と今年 5 月の中ロ共同声明で、両国は覇権主義を実施している国々がそれを唱えているとまで言っています。
先日の日中韓サミットの共同宣言で、法の支配に触れた部分は、外務省の仮訳では、「我々は、国連憲章の目的及び原則並びに法の支配及び国際法に基づく国際秩序に対する我々のコミットメ
ントを再確認した」となっています。おそらくこの言葉遣い自体が、3 カ国の外交官の方々の折衝の賜物なのでしょう。ここでは中国としては、日本が重視する「法の支配」の前に「国連憲章」を置けたことが重要です。中国は、少なくとも表面上は国連重視です。自分は連合国結成当初からそこに参加していて、安全保障理事会のれっきとした常任理事国だと考えているからです（話者注：
実際には中華人民共和国の参加は 1971 年から。それ以前は中華民国が全中国の代表として参加）。
日本は戦後、連合国を国連と言い換えて日本に対する敵対性を隠蔽してしまいましたけど、本当はそれらは同じ組織です。つまり、中国にとって国連憲章の提唱は、自分の既得権益を擁護せよという主張に重なります。国連憲章が中国の意向に沿って「正しく」実施されるなら、中国にとっては満足です。また、中国としても「法の支配」に全面的に反対しているわけではありません。中国の「法の支配」の解釈は、実際には西側とは大きな違いがあるのですが、中国にそれは見えていないと思います。
この日中韓サミットの前の週に、中国がロシアと発表した中ロ共同宣言は、とても面白い文書です。ここで両国は、「覇権主義やパワーポリティクスを信奉する国々は、国際法に基づく普遍的に認められた国際秩序を『ルールに基づく秩序』に置き換え、覆そうとしている」と述べています。
西側諸国こそが世界秩序の挑戦者だ、とねじくれた世界観を示しているのです。
また、今回の声明で非常に気になる点は、日本と関係していますが、第 1 節の一番最後です。ここでは「双方は、第二次世界大戦の勝利の結果と国連憲章に明記された戦後の世界秩序を断固として守り続け、第二次世界大戦の歴史の否定、歪曲、改ざんに反対する」と述べています。そして、「正しい歴史観を人々に教育」していくことを両国で誓った上で、「2025 年に日本侵略に対する中
国人民の抗日戦争とソ連の祖国戦争勝利の 80 周年を厳粛に祝い、第二次世界大戦の正しい歴史観を共同で推進していくことを、双方は計画している」とまで、具体的に述べています。
ここで気になるのは、去年から中国では、サンフランシスコ平和条約はつくり直すべきだという言説がかなり積極的に出てきていることです。昨年 5 月に開催された日本経済新聞社主催の「アジアの未来」では、在日中国大使館の指名を受けて出席した中国社会科学院日本研究所所長の楊伯江が、そのような大胆な発言を堂々としています。サンフランシスコ平和条約は、もちろん日本が連合国と結んだものなわけですが、当時の国際事情のため中国とソ連は署名していません。最近、中国の中では、「われわれは第二次世界大戦でナチやファシズム、日本の軍国主義を打ち負かした勝者であり、国連の中で本来はもっとよい地位を占めるべきである」というような認識が高まっています。今回の中ロ共同宣言では、中国はそれにロシアも巻き込んでいる。そして、そのような新たな主張を盛り立てていくために、第二次世界大戦という新たな歴史問題と国連に目をつけているわ
けです。
8この抽象的な議論を、もう少し現実的なところに落とし込むと、中国はインド太平洋地域で米国を中心の同盟網が強化され、特に日米が南西諸島での防衛体制や米軍との統合オペレーションを強化して、台湾どころか太平洋地域全体で中国の軍事活動を見張るような行動に出ているのが非常に気になっているようです。福岡から見ているとよくわかるのですが、最近、在福岡の中国総領事館を中心に、中国は沖縄の反体制派の人たちに対するアプローチを急速に強化しています。中国は沖縄に領事館を持っていないので、中国国内で沖縄問題を担当するのは福岡の総領事館なのです。中国は工作員に、ときには学者の仮面をかぶせ、学術交流のカバーをかけて福岡や沖縄に送り込むわ
けですが、それを総領事館が指揮している。つまり、動機は安全保障なのですが、そこでの不利な状況を転覆していくために、歴史認識問題を使い、他国に浸透工作をしかけているということです。
世界に第二次世界大戦への正しい歴史観を広めるというカバーの下で、常任理事国として国連における自分たちの地位を改めてしっかりと確立し、他者の挑戦を許さない体制を作っていきたいということなのでしょう。またそれをやっていく中で、中国は発展途上国の国々を自分たちの側に取り込もうとしていくでしょう。
これは日本にとっては、私たちが戦後享受してきた国際秩序全体に、中国側が転覆を試みてきたということになります。今回、彼らがターゲットにしているのが来年夏だということまでわかりました。警戒を高めていくべきです。
ということで、全体をまとめますと、中国から見れば「ルールに基づく秩序」は欺瞞でしかなく、それを守っていくことに反感すら持っているということです。中国とともに「法の支配」を達成していくのは、それくらい難しいのです。

豊田 相澤先生に伺います。東南アジアは、どのような国際秩序を求めているのでしょうか。
相澤 少なくとも現在の国際秩序に対する危うさ、危機感は、かなり充満していると思います。おそらく 1945 年以降の歴史を考えても、世界大戦がなかったという意味では平和な時代だと表象することもあるかもしれませんが、グローバルサウス、もしくは東南アジアからすれば、長らく戦争は続いていました。「冷戦」と呼ばれた時代は東南アジアにおいては、ベトナム戦争をはじめとした戦争の時代でした。アメリカが唯一の超大国になったときは、対テロ戦争というものが世界中のグローバルサウスを舞台に戦われ、そして今、ウクライナの問題があり、ガザの問題があるということです。これまでつくってきた国際秩序が平和な時代だというのは G7 の傲慢な歴史観であり、先進国以外の地域からすれば、これまでの国際秩序は平和を保障していませんでした。
このことが、とりわけシリアの危機で再確認され、グローバルガバナンスの機能不全、そして特定地域や中小国の平和を犠牲にして、大国間の紛争を管理するという欺瞞性に対する不満が充満しているというのが、現状の大きな特徴と思います。
では、どのような国際秩序をつくれば、そのような国々の平和と安定を求められるかというのが問題です。少なくとも軍事的なパワーや経済的なパワーにおいて劣る国々の集団としてできること
は、パワーとルールに対する自分たちの発言力を引き上げること、特に国際社会における政治的正当性が大国によって独占的に形成されないよう、国際社会をより分権化させていくことです。具体的には地域機構を通じた政治的正当性の醸成です。地域秩序の変容が生じかねないルールメイキン
グやパワー調整の交渉のときには必ず舞台設定に一つでも多く関わり、舞台のルールメーキングに
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オーナーシップを発揮することが最善の知恵だと思います。
東南アジアが新たな国際秩序を希求するとすれば、そこで一番問題となるのは、さまざまな格差です。特に科学技術へのアクセスに対する格差であると思います。秩序を形成する要因として、今後、科学技術がますます重要な役割を果たすためです。科学技術の進歩は全世界の人々にアクセス可能であれば、それはグローバルな格差を縮小させる可能性もありますが、現在では科学技術こそが大国間競争における国益を定義するようになりました。より多くの科学技術が戦略資源とみなされ、開発可能な資金を有する一部の国にその果実が独占されれば、先のコロナ禍時のワクチンへのアクセスに各国が苦労したことが今後も頻発すると考えられます。科学技術へのアクセスが安全保
障秩序形成の梃子となり、自分たちがそのツールから締め出されるという点を東南アジア、そして他のグローバルサウスに含まれる国々が心配しています。
したがって、科学技術をどう管理するか。科学技術をなるべく一国単位の安全保障のツールではなく、グローバルコモンズ、国際公共財にできるようなメカニズムをつくることが、安定した国際秩序の核心であろうと考えていると言えます。

豊田 北岡先生に伺いたいと思います。国連次席大使をされていましたから、国連のこともよくご存じです。無力感が国連に向けて漂っているわけですけれども、ルールの時代という意味で、むしろ国連には本当に機能していただかなければいけないわけです。日本は長い間、常任理事国のポストを求めていましたが、この点も含めて、国連は本来どうあるべきなのか、お話しいただければと思います。

北岡 まずそもそも、国連は元来、無力なものなのです。力の源泉は軍事力と経済力ですから、国連は自分の軍事力もありませんし、経済力もありません。国連は PKO を動かすこともできないのです。実は、いかなる軍隊を動かすにも参謀本部のようなものが必要で、それは年中無休で働くものです。でも、国連にはそのようなものはありません。
ですから、国連は世界の秩序を維持するのですが、それを具体的に実際に支えるために、五つの常任理事国が任命されて、この国はそれぞれ特別な責任を負うのだということになっています。
しかし、この五つがすぐに対立して冷戦になって、以後は緊張感がありましたけれども、両方が対立しているが故に、国連は、一種のバランサーとしての役割を果たすことができたのです。多く
のアジアやアフリカの植民地の独立においては、国連はそれなりの役割を果たしていたわけです。
では、今はどのようなことができるかというと、やはり国際世論を結集する場として重要だ、あるいはそれしかないということです。
日本は、なるべく長く安保理にいるべきだと思います。今までは、どの国よりも長いのですけれども、今年の末で任期が終わったら、次は 9 年間休むことになっています。政府がそのような方針を出しています。これは今までで最長のお休みです。これは、非常に困ったことだと思います。な
ぜなら、今は安保理にいるので、例えば、パレスチナで事件があったときに日本も発言して、「日本がこのような発言をした」ということが世界のメディアにキャリーされます。世界にも知られる
し、日本国内にも反映されます。
もし日本が安保理にいなかったら、日本はガザで起こったことに対してどう考えているのか誰も知らないということが起こる可能性があります。私は国民に対する啓蒙のためにも、世界に対する10

発信という意味でも、ぜひ、もっとやるべきだと思っていて、そのために、より長くいる方向を模索すべきだと思います。
そのために、2005 年に提案された案は、モデル A とモデル B との二つがありました。モデル A
は、要するに常任になろうというものです。モデル B は、準常任として、例えば 4 年ぐらいの任期で、しかも再選が可能なものです。つまり、当選すれば 4 年間、再選が受け入れられれば 8 年間いられるというものです。それで例えば 1 回、4 年間休むことにして、モデル B を導入することで、より長くいる方向を模索すべきだと思います。
モデル A は、日本の分担金が大きかった 2005 年でも、できなかったので、無理です。モデル Bに早く転換していくべきではないかと思います。
常任理事国が拒否権を持っていることに対する世間の反発は非常に強いです。従って、仮に拒否権をもっと制限しようという決議案が出たら、常任理事国はみんな賛成すると思います。場合によっては常任の中の大きな国、すなわち米中ロ以外はみんな賛成するかもしれません。
その方法としては、極端なのは拒否権を廃止するというものがありますが、それは無理としても、
1 国だけでは拒否権にならず、2 国くらいが反対しなければ拒否権にはならないという形に変えるのは、極めて難しいですけれども、論理的にはあり得る話です。
現実可能性のある話を挙げておきます。今、事務総長の力が非常に落ちています。事務総長の周りにもっと強力なスタッフを添えることは可能だと思います。
更に、国連で日本はお友達がいません。仲間をつくらないと発言権は乏しいです。EU は 30 ぐ
らいありますから、一定の発言権があります。それから、シンガポールのような小さな国でも、スイス、リヒテンシュタイン、ヨルダン、シンガポールとコスタリカが組んで、S5 というグループをつくっていて、これが S5 として発言すると、みんなは少し耳を傾けるのです。
東南アジア諸国と一緒になるとか、太平洋島しょ国と一緒になるというようなことをやって、大きな塊として発信する努力をもう少ししたほうがいいのではないかと思っています。

日本は、どうすべきか？
豊田 次に、このような時代に日本はどうすべきなのかというお話をしていただきたいと思います。
第一に益尾先生に伺いたいと思います。中国の台湾武力統一を多くの方々が懸念しています。これを起こしてはならないということだと思いますけれども、先生は台湾有事を回避することは可能と考えておられるでしょうか。日本はそのために何をすべきなのか。お答えいただけますでしょうか。

益尾 台湾有事は、まだそれが必ず起こるとまでは言えない状態だと思います。これを起こさない方法もあり得るはずです。
逆に、中国が台湾を侵攻し得るとしたら、これはいつ、どのような条件下で起きるのか。一つは、自分にその能力があると彼らがみなす場合です。能力には、軍事的なものと、経済的なもの、両方があると思います。侵攻が比較的小さなコストで成功する、西側諸国、特に日米の対抗策が中国にとってそう大きなものにならないと予想される場合は、この条件を満たします。
能力の面は、少なくとも国防の面ではかなり議論されてきました。日本は抑止力の強化のために、
アメリカ側などとの協力も進め、統合オペレーションの強化などやっています。おそらくもう少し
11考慮したほうがいいのは経済力の面だと思います。
中国自身も、自国の経済問題を懸念していることは間違いないです。ただし、中国はこの数年、食糧安全保障を非常に重視するなど、戦時統制経済の実施に向けた準備をしているように見えます。
そうした準備が進み、中国が西側とサプライチェーンが切り離されても自分たちの経済力の発展は続く、対して日本の経済力はもう取るに足りない、と彼らがみなすような状態が発生すれば、これは台湾侵攻へのインセンティブになります。やはり日本の経済力をしっかり強化し、中国にとっての日本の魅力を高めることは、日本の国力を考えても重要ですし、もっとできることなのではと思います。
もう一つ重要な要素は、政権にとっての意思かと思います。習近平政権はまだ、台湾「解放」への意志を固めている状態ではありません。
中国は武力による台湾統一を積極的にやりたいとは考えていません。多くの識者が、これは最後の手段だと言っていますし、政権側もそのような認識だと思います。
中国が侵攻を起こしやすいのは、まず台湾独立の動きが加速し、かつ西側との摩擦が極端な方向に行き着き、もう西側との交流断絶を恐れる必要がないと彼らが考えた場合です。また、おそらく習近平体制が、どのようなコストを払っても国内でナショナリズムを高めていかなければならないと考えるような内政状態が生じた時も、侵攻が発生する可能性が高まります。いずれもかなり極端な例です。
ただ、私が懸念するのは、中国とそれ以外の国々の間、特に西側の国々との間で最近、交流が激減していることです。香港では 3 月に国家安全条例が成立しましたが、もうこれに基づく逮捕者が初めて出ています。おそらく私たちも、香港やマカオなどに行くのがかなり危険な状態になってきています。西側の研究者とはよく意見交換しますが、彼らと中国との間でも議論が急速に減っています。
従って、「いや、これは私たちも本当は起こしたくないけれども、あなたの国がこんなことしてくるからしょうがないんだ」という本音の議論が、ほとんど皆無になってしまいました。中国の研究者はネット上で見た、「西側諸国は自分たちの支配を継続するために中国を包囲しようとしている」という情報に基づいて報告書を書くしかなく、中国側の状況判断も偏ってきてしまっています。
最近の中ロ共同声明を見ても、なぜここまで習近平がロシア側を支援するのか、論理的には説明がつかないのです。ロシアと違って中国は戦争を起こしているわけではないし、自由主義世界との経済交流も密接で、既存の国際秩序の受益者なので、ロシアの肩を持って今の国際秩序から離脱することは中国の利益にならない。やはり中国国内で、海外の状況をきちんと理解して、極端にペシ
ミスティックにならずに「私たちはまだ他の国々とつながっていける」と判断ができる人、それを報告書に書いて上に政策提言する人が、減ってしまっているのだと思います。
こういう情報フローに関する問題は、日本側ももう少し努力できるのではないのかと思います。
最近、中国との共同研究でも、政府は非常にネガティブになっていますし、交流事業もほとんどなくなっています。ただ、このような時期だからこそ、私たちが中国人の研究者を呼んで日本国内でお酒を飲みながら議論するという努力は、国防装備を購入するよりはるかに安く、簡単にできるはずなんです。そのような地道な交流が、今、切実に必要になってきている状況だと思います。

豊田 相澤先生に伺いたいと思います。日本は東南アジアとは長い間協力関係にあると思います。
12日本は、東南アジアのグローバルサウスの方々とともに歩むことは可能なのでしょうか。

相澤 共に歩むことも必要不可欠ですし、共に歩むだけではなく、もっと深い関係を構築しなければいけないと思います。事実上の同盟、安全保障上の同盟というよりは、社会的な同盟を東南アジ
アと結ぶつもりで共にあゆむことです。もっと言えば日本が ASEAN に入るぐらいの政治的意志を持って、東南アジアとともに歩まなければいけないと思います。
経済規模が相対的に縮小する日本のために、これまでの諸先輩が培ってきた長い間の協力関係によって培った信頼を活用するのだとしたら、その政治的意思が極めて大事だと思います。
これまでと大きく違う関係、今まで経済協力や直接投資に大きく頼った、関係構築の方法は、これまでのような戦略上、信頼構築上の効果は期待できないと思います。東南アジアに日本の経済的、社会的課題を助けてもらうような関係を求め、その切実性と本気度を示すために、日本の国内法も変えていくくらいの覚悟があっていいと思います。
一番わかりやすいのは、例えば大学入試の外国語選択改革です。今は大学の共通テストにドイツ語とフランス語、それから中国語と韓国朝鮮語が入っています。ここに、ベトナム語やインドネシ
ア語を入れてもいいと思います。日本が本気で東南アジアから人材を求めているというのであれば、そうした人材が背景にしている言語的背景に十分な社会的正当性を与えるのであれば、これは非常に大きな社会的シグナルになります。このような決断が、本気で日本が社会的な同盟関係を結びたいという意志を示し、これからの時代の新しい信頼関係の構築の礎になると思います。
忘れてはならないのは、東南アジアに対して秋波を送っているのは、当然、日本だけではないということです。成長している東南アジアの需要や優秀なタレントを探しているのは、アメリカを含めた他の地域のどこでも同じです。ですから、日本が今までの信頼関係に満足して何もしなければ、すぐにこの競争に負けます。現時点では、日本には他の国にはない東南アジアとの信頼関係があります。だからこそ、いま日本国内の東南アジアに対するこれまでの蓄積をフル活用し、かわらなけ
ればなりません。
最後に申し上げなければいけないことは、今の話にはあまり時間は残されていません。日本と社会的な同盟を結ぶことについてポジティブに考えてもらえるとしたら、おそらく今の 40 代が最後だと思います。1980 年代に生まれて 90 年代に育った、少なくとも日本のパワーがまだあった時代を知っている層が、ちょうど今 40 代になって、各国の政治的・経済的リーダーになりつつあります。この層がいなくなり、日本の東南アジアへの目線がかわらなければ、日本のもつ信頼も魅力も減りつづけると思います。日本から東南アジアとより強い関係を結んでいきたいというシグナルを送って、それが政治的にも有効だという時間は、もう 10 年残されているかどうかだと思います。

豊田 北岡先生に伺います。パワーのぶつかり合いになりかねない現状をご覧になって、日本が法の支配を貫くことは可能なのでしょうか。また、数年前に出された『西太平洋連合のすすめ』という興味深い御本がありました。この西太平洋連合というのは、新しい国際秩序の中でどのような役割を果たしうるのでしょうか。

北岡 まず法の支配の話ですけれども、国際社会は、警察や裁判所がありませんから、アナーキカ
ルソサエティーです。
13

ただ、今の法の支配をリードしているのは先進国です。EU などがやっている法の支配は、途上国から言うと進み過ぎています。例えばジェンダーの問題です。男女平等は当たり前ですけれども、そのようなことはイスラム圏ではすぐには受け入れることはできません。
ですから、例えば JICA ではどうしているかというと、パキスタンでは、女性は教育を受けられないことが多いです。それは女性を保護する対象だから、遠くへ行ってはいけないことになっているのです。それをあまり正面から批判するよりは、われわれは村の近所に小さな学校を造ってやる。
事実として女性の教育を普及するのです。
このように、法を振りかざして批判だけをしているのではなく、もっと長期的、間接的に寄り添うようなアプローチを取るべきで、私は法の支配を振りかざす先進国側にも責任があると思います。
先進国の中でそのようなことをやっていなかったのは日本だと思っています。
もう一つ、実際に中国との交流が絶えていることは、私は非常に遺憾です。中国に行ってあまり率直なことを言うと、帰ってこられないかもしれないと、誰でも思います。ですから外で議論するしかありません。
外で議論して、たくさん言えばいいのです。例えば、国連憲章の中に「民族自決」と書いてあります。これはつまり、台湾を力で脅すなどということはやってはいけないということです。民族自決で言うと、ウイグルの問題もあり、中国も、批判されたら痛いところは数多くあります。
これを、中国の学者と、よく議論すべきです。私がよく言うのは、中国本土の政権が台湾を支配していたのは、実はそんなに長い時間ではありません。一番長く取っても 17 世紀の初めからだし、山岳部や西海岸までを実効的に支配したのは十数年しかありません。日本が台湾出兵した後の話です。そのようなことをきちんと言うべきです。
さて、お尋ねの西太平洋連合というのは、私が 6、7 年前に思いついた話です。国際社会で大きな声を出すにはグループがなければいけません。日本は一応、JUSCANZ（日本、US、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）のグループではありますけれども、これは下手をするとアメリ
カの言うことをそのまま聞くグループになります。もしアメリカと対立したらアメリカが抜けてしまいますから、結局、JUSCANZ はわれわれの発言の舞台になりません。
ですから、われわれが意見を一番大きく出せるのは、やはり東南アジアの国々と一緒の場です。
私は一時、日本が ASEAN に入ったらどうかと思っていました。日本と ASEAN の一つ一つの国が対等だというところまで、日本は一緒になってやったほうがいいと思います。
基本、利害は同じです。やはり東南アジアも中国を恐れていても、中国の属国になりたくはないのです。そのためにアメリカの軍事的プレゼンスが必要だということも、ある程度は分かっています。でも、どちらも信用できない。信頼できるのは日本だと思っています。日本が、東南アジアと特別な関係をいろいろなところでつくることが重要です。
相澤さんの言う社会同盟を東南アジアと作っていく。例えば日本は東南アジアのいろいろな国で海上保安庁をつくる支援しています。海上保安庁は軍隊ではありませんから、JICA でも協力できるのです。これは実際に一種の、ある種の抑止力になりますし、情報の共有にもなります。
また、数年前に、インドネシアで大きな地震があって、世界中から救援に駆けつけたときに、第2 段階の復興支援の際に、インドネシア側は「復興を考えるのに、いろいろリーダーがあってもまとまらないから、これはもう日本に頼む。JICA にお願いする」と決めたのです。そのような関係を何とかつくっていけないかと思います。
14このような東南アジアの国々との関係を深めるために大事なのは、より密接な相互作用です。特
別の留学制度、例えば東南アジアの留学生を核とした大学院大学をつくるなどして、若手研究者のダイアローグを頻繁にやってほしいと思います。
私自身、日中、日米、日英、日独、日仏と、いろいろな対話に出ていますけれども、東南アジアとは非常に少ないのです。東南アジアと交流しているのは経済産業省です。これをもっと学術レベルに広げて、深めていく必要があります。
東南アジアは、優良な、新興国の中に入っているいくつかの国があります。インドネシアはもちろん、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンなどが入っています。これを、自由主義の側、国際主義の側に、なるべく引き付ける。中国側に行かないようにするのが大事で、ここで綱引きがあります。
BRICS ではなくて、OECD に入っていく方向に誘導していくことが、大事だと思います。

豊田 本件についての最後に、兼原先生に伺いたいと思います。
まさに今、中国も、あるいはロシアも、グローバルサウスを仲間にしようと働きかけていますが、日本は国際秩序の再構築に対して、どのように取り組んでいけばいいのか、とりわけグローバルサ
ウスへの取り組みについて、教えていただければと思います。

兼原 先進工業民主主義国家の縮小が 200 年ぶりに起きています。産業革命の第 1 波の国々が縮小を始めていて、第 2 波が出てきています。グローバルサウスと言っていますが、この第 2 波の新興国のことを私たちは議論しているわけです。
力関係のバランスを保つために、新しい国をどう取り込んでいくかが非常に重要ですが、日本にとって日米同盟に代わるものはありません。しかし、日米同盟だけでは中国の台頭を支えきれなくなってきているので、これからどうするかということです。力を付けて上がってくるインドを初めとする南アジアと直近の東南アジアは、日本外交の重要なパートナーです。
明治以来、日本は欧米の先進国しか見てきませんでした。やっと今、目が南に向き始めています
が、では私たちが彼らのことを知っているのか、インドネシアの歴史を知っているのか、ベトナムの歴史を知っているのかというと、何も知らないわけです。
他方、人口爆発で、多数の東南アジアの人が今、日本に入ってきています。毎年数十万の人口減を経験している日本にとって、彼らを労働市場に入れていくことは不可避です。今の日本には 250
万人の外国人の在留者がいて、おそらくこれから、人口の１割の、1000 万人ぐらいまで増えていきます。
これからは東南アジアと正面から四つに組んだ外交をやっていかなければ駄目です。外務省も一番優秀な局長クラスを東南アジアや西アジアの小国にも送っています。これを外務省だけではなく、今から国を挙げてやっていく必要があると思います。かつてのヨーロッパのような比重で、東南アジアと付き合っていかなければいけないと思います。
「法の支配」について、一言言わせてください。法の支配という言葉には、価値観が絡んできます。今、西側が言う法の支配や民主主義、自由主義というのはダブルスタンダードではないかと、
グローバルサウスの国々が思っているわけです。「今まで自分たちに、彼らが何をしてきたのか、
今更、偉そうに説教するな」とグローバルサウスの国々は思っています。
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日本は、確かに自由主義秩序は欧米中心で、地域的、人種的に限界がはっきりしたローカルでパーシャルな秩序だったが、20 世紀の後半に、インドを独立させたガンジー、公民権運動を率先した
キング牧師、アパルトヘイトを倒したマンデラ大統領などのアジアやアフリカの国のヒーローの努力のおかげで、自由主義秩序が地球的規模で広がり、ユニバーサルになっているということをもっと言っていかないといけないと思います。自由主義秩序を代替する秩序などないのです。だから、これを一緒に支えなければ駄目なのだということを、新興の国々に言っていかないといけないと思います。
ヨーロッパやアメリカは急進的で、人権や民主主義の話になると、すぐ制裁を打ってくるので、逆効果です。体罰教師と一緒で、叩かれた生徒は反省するよりも恨みます。
私たち日本人は、アジアやアフリカの同胞を説得するのが仕事です。自由主義、民主主義、法の支配は、アジア人の伝統的価値観と通底したものの考え方で、それはユニバーサルで、パーシャル
でも、ヨーロピアンでもないのです。それは権力は天に服するとか、国民のためにあると考えてきたアジア人が昔から持っている考え方と同じだということを言えるのは、アジア人の日本人だけです。そのようなメッセージを発出し続ける必要があると思います。
最後に、実際に日本国内の世代間の分断に触れたいと思います。この分断のせいで日本外交は力が出なかったわけです。大日本帝国時代を知っている古い時代の人たちは、人種差別と植民地支配をしてきた白人の民主主義はダブルスタンダードだと思っています。その後、急進的な社会主義や共産主義イデオロギーに染まった左翼世代が来ます。私たちのような自由主義世代がその後に続きます。
私たち自由主義世代が、50 代、60 代で、日本の責任ある世代となりつつあります。価値観の話を正面から見据えて、日本は近代的な民主主義や自由主義、法の支配を 1 世紀以上実践してきたが、それは結局、日本古来の価値観と強い親和性のある考え方だった、普遍的な価値観だった、だから自由主義的国際秩序が地球的規模に広がることが出来たのだということを、声を大きくして言っていく必要があります。そのためには、国内の世代間の分断を早く克服しないといけないと思います。
最後に一つだけ、台湾の話をしますと、国際関係全体の力関係、特に経済規模を見れば、西側全体と中国では 2 対 1 で、今はまだ西側が強いです。団結していれば彼らが愚かな戦争を起こすことはないと思います。西側が分断されないことが肝要です。中国は台湾戦争をやって最後に勝てる力
までは未だないと思いますが、台湾戦争を始めることはできます。一旦戦争が始まれば、軍事力で押し返す以外に方法がありません。台湾有事のもたらす人的、物的損害は想像を超えます。だから、始めさせないことがとても大切です。
「本省人」と言われる台湾人は、もともとは 150 年、大陸中国とは全く違う歴史を生きてきた人達です。台湾原住民は、日清戦争の後、清兵が帰った後で、果敢に日本と戦っているわけです。蒋介石が入ってきた後も、暴動を起こしているわけです。その度に数万人が死んでいます。台湾人にしてみれば蒋介石も所詮は暴虐な侵入者でした。彼らの民族自決の気持ちが、94 年、96 年の憲法
改正、自由選挙で表に出てきました。まだまだ複雑骨折したアイデンティティをもっている台湾人ですが、「自由台湾」というアイデンティティの成長は止まりません。
自由になった台湾人は、民族自決を志向します。その一方で、中国が、巨大な軍事力をもって台湾を侵略できる状況が整いつつあります。その中で現状維持を図らなければならない。日本は、「戦争を起こしてはいけない」ということを台湾に言い、中国には「私たちは現状維持を支持する」と
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いうことをはっきり言っていかねばなりません。それは中国が民主化するまで続きます。100 年頑張るという覚悟を決めるしかないと思います。

最後に
豊田 最後に、それぞれの先生方から一言、最も重視する点について、短く簡単にお話しいただけ
ればと思います。

北岡 やはり秩序を維持するためには力が必要なので、とにかく抑止力を上げて、中国を挑発しないように気を付けながら、何か起こったらわれわれも黙っていないと力を強化することだと思います。
それには、長い時間がかかります。アメリカが 1945 年に日本にやってきたときの最初の目標は、日本が二度と零戦を作れないような国にしてやろうということでした。それがいまだにずっと尾を引いています。
大学と民間と政府が一体になって、多くの製品は軍事用、民生用のデュアルユースで、役に立つ
ものか役に立たないものしかありません。武器であるかないかというのは、ほとんど不可能な境界です。日本の産業力の強化は、軍事力の強化、抑止力の強化につながっていきます。こちらから先には使わないことを明言しつつ、強化していくことだと思います。

兼原 日米同盟を基軸にして、日本の通常兵力をどんどん増強していって、中国との軍事バランスを保つことが根幹だと思います。
それから、経済面では国民経済の発想をやめて、自由貿易の中で、アジアの富をまず第一に考える。成長するアジアの富を日本に吸い込んでいくというように発想を変えていく必要があります。
また、アカデミアと経済界の技術力を全く安全保障に生かしてこなかったという戦後 80 年間の誤りを正す必要があると思います。軍事と産業、アカデミアが分断されている。これでは駄目です。
最先端の武器を作るための半導体は全部国産にするとか、そこまで踏み切らないといけない。安全保障技術のための産官学協力には、学術会議などの大きな壁がまだ立ちふさがっていると思います。
最後にまた価値観の話に戻りますが、自由と、民主主義を日本語で説明しなさいということです。
ロックやルソーも大事ですけれども、150 年間、日本人が求めてきたのは何だったのか。自由と民主主義ではなかったのか。明治から私たちは何をやってきたのかということを、自分の言葉で説明できないと、グローバルサウスの誰も寄ってきません。
今の日本外交は、法の支配が大事と言っていますが、どうも戦争反対の議論に逃げこんでしまっている気がします。これでは昔の憲法９条の平和礼賛と変わらないわけです。自由、民主主義、法の支配を自分の言葉で語れないと、価値観の議論で日本がリーダーになることは難しいと思います。

益尾 いろいろありますが、やはり、国際社会全体と渡り合える人材育成が一番重要なのではない
かと思います。これからたぶん 10 年ぐらいが国際社会にとっても一番厳しい時期でしょうけれども、10 年やれば新しい世代がつくれます。今、日本には西側社会とつきあえる人材はそこそこいま
すが、変動期にはそこだけではだめなんです。途上国のさまざまな立場に目配りし、世界観が全く違うロシアや中国とも対等に議論し、交渉できる人材の層を、分厚く育成していくことが一番重要
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かと思っています。

相澤 やはり日本が新しい社会契約のモデルをつくることに尽きるのではと思います。
つまり、繁栄があって、安全があって、そして、自由です。この三つを同時に成り立たせるような社会契約を、日本人だけでなく、日本に来てくれる方々も含めて、地域でつくっていくという発想だと思います。兼原先生がおっしゃる自由を日本語で説明するというのはしたがって、本当に大事だと私も同意します。
国家と社会の関係がデジタル技術によって大きく変わっている現在です。今は国際秩序の変革期というだけではなく国家と社会の関係の変革期でもあります。各国ともに、どのような社会をつくるか、国家をつくるか見ています。経済力に変わるこの時代に適した新しい社会契約のあり方というものを、日本がモデルとしてつくらないといけないと思います。それが、ひいては地政学的にも大きな効果を発揮すると思います。

豊田 非常に重要なお話をいただきました。ありがとうございました。
（了）

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