2023 年 7 月 27 日
九州地域戦略会議事務局

福岡金融・経済記者クラブ 各位

九州地域戦略会議 「第20回夏季セミナー」の開催について標記について、下記のとおり開催しますのでお知らせします。
記
１．開催

２．場

日

2023年8月3日（木）～8月4日（金）所

城島高原ホテル
住所 大分県別府市城島高原１２３

TEL ０９７７-２２-１１６３

URL: https://www.kijimakogen-hotel.jp/
メイン会場（開会式・基調講演、全体会議）：Ｃ棟２階 大宴会場「風雅の間」

分科会会場
第 1 分科会 ： Ｃ棟２階 中宴会場「由布の間」
第 2 分科会 ： Ｃ棟１階 ホールコンチェルト C
第 3 分科会 ： Ｃ棟１階 ホールコンチェルト A
第 4 分科会 ： 中央棟２階 レストラン「森の歌」
３．主催

九州地域戦略会議※※九州地方知事会と九州経済４団体（(一社)九州経済連合会、九州商工会議所連合会、九州経済同友会、九州経営者協会）で構成

４．テーマ

誰もが輝く KYUSHU 未来 ～九州ならではの価値を創り、磨き上げる～
５．出席予定者
九州・山口各県知事、大学学長、九州経済４団体の役員・会員 等
６．全体スケジュール

約 130名※別紙

７．取材上の留意点
・取材をされる場合は、「報道受付」(ホテルエントランスロビー）にお立ち寄りください。
報道受付時間 ： ８月３日（木）13:00～14:30 ・ ４日（金） 8:30～10:00
・腕章（社章）又は吊り下げ名札等を着用してください。
・全内容「公開」です。記者会見は設定していません。
・新型コロナウイルス感染症患者が増加傾向であることを踏まえ、マスクの着用・手洗等の基本的な感染防止対策を徹底の上、取材ください（発熱症状のある方の取材は御遠慮ください）。
以 上
九州地域戦略会議事務局［(一社)九州経済連合会 総務国際部］
担当：伊藤・一森

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TEL：092-761-4261

＜ 別 紙 ＞
九州地域戦略会議 第２０回夏季セミナー「全体スケジュール」
会場：城島高原ホテル
日 時
13:30～13:45

13:45～15:00

行 事場 所
C 棟２階
大宴会場「風雅の間」

開会式

基調講演
米国大使館 経済部 通商経済政策課 一等書記官
パメラ・ポンティアス氏
テーマ「アメリカから見た九州の魅力・強み、可能性と課題」

C 棟２階
大宴会場
「風雅の間」

第１分科会「アトツギベンチャー」

Ｃ棟２階
中宴会場
「由布の間」

第２分科会「デジタル技術を活用した防災・減災対策について」

C 棟１階
ホールコンチェルト C

第３分科会「アドベンチャーツーリズムを活用した地域振興」

C 棟１階
ホールコンチェルト A

第４分科会「人口急減に立ち向かう地方元気戦略」

中央棟２階
レストラン
「森の歌」

9:00～
10:30

全体会議

C 棟２階
大宴会場
「風雅の間」

10:40～
14:00

産業行政視察（２コース）①立命館アジア太平洋大学（APU）新教学棟コース②大林組水素実証プラント・愛彩ファーム九重コース－8 月３日（木）

15:30～18:00

8 月４日
（金）

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九州地域戦略会議 第２０回夏季セミナー「分科会」趣旨・論点
第１分科会「アトツギベンチャー」

趣 旨
スタートアップは都市圏に集中する傾向があり、地方での創業支援に限界を感じている自治体も少なくない。
イノベーションを起こす担い手は起業家だけでなく、家業持ちも含まれる。地域経済の新陳代謝の観点からも地場に根差した中小企業の後継者が行う新規事業に注目が集まっている。
国としても、家業を活かした新規事業のビジネスプランを競うピッチイベント「アトツギ甲子園」を開催するなど、アトツギベンチャー支援に力を入れており、地域経済活性化のためにも各県に取組みを広げることが重要である。移住による人材確保は官民で連携しながら取り組んでいく課題であり、民間企業の皆様にも「自分ごと」として認識してもらう。
関係人口の拡大には、行政による取組はもとより、多様な働き方による民間企業の取組もポイントであることを伝える。
論 点① 家業の経営資源を活用した新規事業への支援について
新規事業を行うにあたって、どのような課題に直面しどのように乗り越えたか、また、その際にどのような支援プログラムが役にたったのか、事例を参考に官民の支援の在り方を検討する。
② 意欲あるアトツギの発掘・育成について
どのようなネットワークを用いてアトツギ候補の人材を発掘し、活躍するアトツギとして育成していくのか支援機関の事例を参考として検討する。
第２分科会「デジタル技術を活用した防災・減災対策について」趣 旨
九州・山口地域はこれまで、熊本地震、令和 2 年豪雨災害、令和 4 年台風 14 号をはじめ、地震・水害・台風といった大規模災害により、大きな被害を受けてきた。
将来的にも、災害の激甚化・頻発化が予測される中、災害対応の迅速化、広域化、高度化などに向けたデジタル技術の活用が求められている。
このため、防災・減災対策に関する課題を共有しつつ、各県や企業の持つ最新システムや優良事例の情報共有・意見交換等を通じ、九州全体の災害対応能力の向上につなげることを目指す。
論 点① 国の防災・減災に係るデジタル技術の活用について
国が令和 6 年度から運用を開始する次期総合防災情報システムや SIP4D、ISUT 等の最新の動きを共有し、国と自治体等が一体となった災害対応を一層強化する。
② 防災・減災システム、優良事例等について内閣府が主導する「戦略的イノベーション創造プログラム」の一環として研究が進められている基盤的防災情報流通ネットワーク（SIP4D）の社会実装や、15 時間先までの災害発生リスク予測等を行う
EDiSON の活用実例などを共有し、デジタル技術を活用した新たな取組による災害対応能力の強化を図る。

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第３分科会 「アドベンチャーツーリズムを活用した地域振興」
趣 旨
新型コロナウイルス感染症による観光需要の落ち込みも徐々に復調の兆しを取り戻しつつある中で、インバウンドの本格再開を見据え、九州においてもこれまで以上に観光施策の推進に努めることにより、他地域との差別化を図り、旅行需要の取込を図る必要がある。
コロナ禍後の観光のスタイルとして、欧米豪を中心に世界的に注目されているアドベンチャーツーリズム（AT）の取組を研究することにより、九州の豊かで魅力的な自然や景観を活かした観光コンテンツとしての活用可能性を検討する。
論 点① 観光産業における課題の確認と AT への期待
日本・九州における観光の課題を紐解きつつ、なぜ今 AT が期待されるのか？実例とあわせて議論。
② 地域での実例、明らかになった体制・人材等の課題
地域における AT の取組実例と、そこから見える推進課題として求められる体制・人材に関して議論。
③ 九州における取組の方向性
九州における AT の活用可能性について議論し、取組の方向性を探り、体制、人材育成、行政の役割・求められることについて示唆を導く。
第４分科会「人口急減に立ち向かう地方元気戦略 ～若者･女性から選ばれる九州へ～」趣 旨
2022 年、日本の人口自然減は過去最大の減少（△78 万人）で、佐賀県と同規模の人口が 1 年で消失したことになる。岸田政権は、若い世代から「ようやく政府が本気になった」と思ってもらえる構造を実現すべく、大胆な少子化対策の検討を進めている。
全国を上回るペースで人口減少が進む九州では、活力維持と競争力強化のため、新たな成長の担い手となる人材への投資・人づくり、多様な人がその個性と能力を発揮できる環境づくりを進め、「新たな価値創造（イノベーション）」に繋げていくことが重要。
地域の未来を担う人材の育成・確保に向けて、世界に大きく遅れを取る女性の雇用環境問題や、地方の人口減少の最大要因である若者の大都市への流出などの課題を切り口に、次世代（大学生）にも分科会に参加してもらい、その声を反映した解決策を検討する。
論 点① （現状共有）1 年間で 1 県分の人口消失の実態･背景と、その影響理想の子ども数を持てない社会の背景、20-30 代の就業意識、いま若者・女性から選ばれている企業。
② 若者の流出を防ぐ！如何にして、地域と若者との繋がり強化を図るのか
進学希望の高校生と地域企業が共に社会課題の解決を考える探究型フィールドスタディ等、若者の定着・回帰へ繋がる具体事例を共有し、将来的な U ターンや人材定着に向けた施策強化へ、企業・自治体・大学はどう対応すべきかを検討。
③ 女性のエンパワーメントを核に、地域･組織の活力と成長の促進をめざす
人口減少以上に労働人口が減る中で、企業は、男女ともに育児・介護などの事情があっても継続して働きやすい環境整備など、ダイバーシティ経営への一歩踏み込んだ変革が不可欠。国際的視点から“Equality
Means Business／平等推進はビジネスそのもの”の認識を共有し、九州がその先行地域となるための官民一体（共助）の抜本的解決策を提案。

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