情報提供用資料

昨年の振り返りと今年の展望（アジアリート・年2回決算型）
ワールド・リート・セレクション（アジア）（年2回決算型）
追加型投信／海外／不動産投信

1. 昨年のファンドのリターン

2021年1月20日

当ファンドの基準価額の推移

当ファンドの2020年12月30日の基準価額は16,088円となりました。2019年12月30日からの基準価額の変動は、1,541円の下落となりました。変動要因を大別しますと、概ねリート要因で-515円、為替要因で-812円、信託報酬等の要因で-215円となりました。この間、シンガポールリート市場および香港リート市場が下落したほか、シンガポールドルや香港ドルが対円で下落したことが基準価額にマイナスに影響しました。（※円未満を四捨五入しているため、下落幅が合致しない場合があります。）

2. 昨年のアジアリート市場の動き
シンガポール政府が景気支援策を発表したことなどが好感され、2月中旬にかけて上昇しました。しかしその後は、新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感が強まる中、世界的な株安や原油価格の急落を受けて投資家⼼理が悪化したことから大幅に下落しました。3月下旬以降は、追加景気支援策や経済・社会活動の制限を一部解除する動きを背景に、リートの業績悪化への懸念が和らぎ、買い戻される展開となりました。6月以降はレンジ内での動きが続きましたが、11月に入り、中国の景気回復期待から国内景気⾒通しが改善したことや、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展を受けて、経済活動の正常化への期待が高まったことから、ホテルや商業施設に投資するリートなどを中⼼に上昇する展開となりました。
香港
年初に大規模なデモが実施されたことから、香港情勢への不安が高まり下落して始まりました。その後も中国本土との移動が制限されたことから、香港の景気減速が懸念され、下落基調を辿りました。5月下旬には香港国家安全法を巡り、デモの激化による景気悪化や商業施設などへの悪影響が懸念され急落する場⾯もありましたが、政府の景気支援策や中国の景気回復期待などに下支えされ、底堅く推移する展開となりました。11月に入ると、米大統領選挙でバイデン氏が優勢との報道を受け、米中対⽴が和らぐとの⾒⽅が広がったことや、新型コロナウイルスのワクチンへの期待などから、急速に値を戻す展開となりました。

基準価額

（円）

19,50017,50015,50013,50011,5009,500
19/1220/2

20/4

20/620/820/10 （年/月末）(期間）2019年12月30日～2020年12月30日 日次※グラフは過去の実績であり、将来の成果を示唆または保証するものではありません。

2019年末 2020年末

騰落率

基準価額

17,62916,088-8.7%

シンガポールREIT指数︓①

716.17687.90-3.9%

香港REIT指数︓②953.77853.16-10.5%

為替レート(シンガポールドル/円)

81.07

78.01

-3.8%

為替レート(香港ドル/円)

14.07

13.35

-5.1%

①：S&PシンガポールREIT指数(課税後配当込み)（現地通貨ベース）②：S&P香港REIT指数(課税後配当込み)（現地通貨ベース）※各指数は参考指数であり、当ファンドのベンチマークではありません。
※各指数は当該日前営業日の現地終値です。
※為替レートは対顧客電信売買相場の当日（東京）の仲値です。
（出所）Bloombergのデータを基に岡三アセットマネジメント作成

シンガポールと香港のリート指数の推移
S&P香港REIT指数（課税後配当込み、現地通貨ベース)
S&PシンガポールREIT指数（課税後配当込み、現地通貨ベース)
120※2019年12月31日＝100110
10090
80
70
60
19/12

20/2

20/4

20/6

20/8

20/10

20/12
（年/月末）(期間）2019年12月31日～2020年12月31日 日次（出所）Bloombergのデータを基に岡三アセットマネジメント作成＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、「ワールド・リート・セレクション(アジア)(年2回決算型)」に関する情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況⾒通し等は、本資料作成時点での当社の⾒解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論⾒書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご⾃⾝で⾏っていただきますようお願いします。

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3. 昨年の運用経過と要因分析

運用経過
当ファンドの主要投資対象である「アジアリート・マザーファンド」（以下、マザーファンド）のリートの組入⽐率は、概ね90％以上で推移させ、高位の組入れを維持しました。
マザーファンドでは、アジアの経済動向や市場規模および個別銘柄のバリュエーションに注目し、市場別の投資⽐率や個別銘柄の組入⽐率を設定しました。また、保有銘柄の入替えを⾏い、最適なポートフォリオの構築を目指しました。具体的には、国別では、シンガポールリートの投資⽐率を高めとし、香港リートの投資⽐率を抑制しました。また、新規にフィリピンリートへの投資を開始しました。セクター別では、シンガポールの産業施設に投資するリートのウェイトを高位に維持しました。一⽅、香港の高級商業施設や中⼼部オフィスに投資するリートのウェイトを抑制しました。
為替市場では、対シンガポールドルおよび対香港ドルで円高となったことがマイナスに影響しました。

基準価額に寄与した主な銘柄
123
45

プラス寄与上位5銘柄
メープルツリー・ロジスティクス・トラスト
フレイザーズ・ロジスティクス＆コマーシャル・トラスト
メープルツリー・インダストリアル・トラスト
ＡＲＥＩＴ Ｉｎｃ
パークウェイ・ライフＲＥＩＴ

12345

マイナス影響上位5銘柄
置富産業信託［フォーチュン・リート］
ＣＤＬホスピタリティー・トラスツ
領展房地産投資信託基⾦［リンク・リート］
フレーザーズ・センターポイント・トラスト
ＯＵＥコマーシャル・リアルエステート・インベストメント

4. 今年の市場⾒通しシンガポールリート
世界的に新型コロナウイルスの変異種が広がりつつあることから、今後の感染動向には注意が必要ですが、ワクチンの普及から経済活動の正常化による景気回復を受けて、リートの業績回復が期待され、底堅く推移する展開が予想されます。シンガポール国内での市中感染が抑制されていることなどを背景に、政府は近場のホテルで休暇を楽しむステイケーションなどを推奨し、経済の活性化を推進していることから、国内景気を下支えすると考えられます。このため、特に商業施設やホテルに投資するリートの業績回復が期待されます。

セクター別⾒通し産業施設︓従来からネット通販の普及やクラウドサービスの利用が拡大する中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、在宅勤務やオンライン授業が加速的に伸びており、データセンターに対する需要はさらに拡大すると⾒込まれます。また、アジア太平洋地域において主要な物流拠点であるうえ、地域における部材供給網の分散化の恩恵を受けやすいことや、電子商取引（EC）の拡大に伴い需要が高まったことも、物流施設にとって追い風になると⾒られます。
2020年7-9月期の産業不動産の賃料指数は、新型コロナウイルスの影響で全般的に低下傾向となりました。ただし、ビジネスパーク（工業団地︓⽣産や物流拠点、研究施設とオフィス機能などを備える産業施設）は相対的に高水準を維持しており、空室率も低位で推移していることから、底堅い業績が予想されます。

120
115

シンガポールの産業不動産賃料指数の推移
シンガポールの産業不動産賃料指数の推移※2012年10-12月期＝100

ビジネスパーク

110
105

単独工場

100

全体

95
90

集合工場

85

倉庫

80
2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

7-9月期

7-9月期

7-9月期

7-9月期

7-9月期

（期間） 2016年7-9月期〜2020年7-9月期 四半期（出所）JTCコーポレーションのデータを基に岡三アセットマネジメント作成＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、「ワールド・リート・セレクション(アジア)(年2回決算型)」に関する情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況⾒通し等は、本資料作成時点での当社の⾒解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論⾒書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご⾃⾝で⾏っていただきますようお願いします。

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商業施設︓経済活動の再開局⾯に入った2020年6月以降、多くの商業施設が営業を許可され、来店客数は改善傾向にあります。商業施設に投資する大手リートの2020年7-9月期の決算によると、来店客数が前年の6割にとどまる一⽅、テナントの売上は前年の9割弱程度まで回復が先⾏しており、リートの事業業績の改善が期待されます。
需給⾯では、2024年にかけて物件の供給が限定的となる⾒込みであり、良好な需給環境を背景に、配当成⻑も期待されます。
ホテル︓感染予防措置として、海外からの入国制限や経済・社会活動制限が実施され、ホテル業界は大きな打撃を受けましたが、最悪期を脱しつつあるようです。コロナ禍において、ステイケーションなどの国内需要や政府との契約による需要が下支えとなるほか、新型コロナウイルスのワクチンの普及や治療薬の進展を受けて、経済再開が本格化される中、更なる物件稼働率の改善が期待されます。⻑期的には、国際会議の拠点、世界的な航空インフラ、豊富なレジャー・娯楽施設の提供などは、来訪者増加の起因になると⾒ています。
オフィス︓⾦融、テクノロジー、サービス企業等のテナントからの安定的な賃料収入に下支えされるものの、今後の稼働率には下押し圧⼒がかかると予想されます。在宅勤務の増加によるオフィス需要の減少に伴い、潜在的に空室率が上昇するリスクや、契約更新時の賃料上昇期待の剥落も懸念材料となりそうです。一⽅、 オフィスの新規供給は2022年まで⻑期平均を下回ると予想され、相場を下支えすると⾒ています。

香港リート
主要リートが投資する郊外型商業施設は⾷料品や日用品等の⽣活必需品を数多く取り扱っており、リートの業績は良好であるものの、旅⾏者数減少の影響を受ける高級商業施設や需要が鈍化傾向にある中⼼部オフィスは懸念材料になると⾒ています。一⽅、中国の景気回復期待やバリュエーション⾯での割安感が下支え要因となり、底堅く推移する展開が予想されます。

セクター別⾒通し商業施設︓デモや外国⼈の入境規制などの影響を受けて、香港の⼩売売上高は急落しましたが、足元の数ヵ月で減少幅は縮⼩傾向にあります。2020年11月は前年⽐－4.4％まで回復しました。主要リートが投資する郊外型商業施設は、地域住⺠を対象に⾷料品や日用品等の⽣活必需品を数多く取り扱っており、稼働率・賃料は引き続き安定していることから、リートの業績は良好となっています。しかし、高級商業施設は旅⾏者数減少の影響を受けるため、回復に時間がかかると⾒られます。
オフィス︓香港中⼼部のオフィス需要は賃料が割高なため、デモ以前から鈍化していました。中国本土からの需要鈍化に加えて、新型コロナウイルスの影響を受けて経済環境が悪化したことなどから、オフィス賃料は下落基調を辿っています。一⽅、中⼼部以外のオフィス市場は、賃料が手頃であることから、⽐較的良好となっています。

香港の⼩売売上⾼（前年⽐）の推移（％）

香港のオフィス賃料の推移

40280

30260

20240

10

220

0200-10180-20160-30140-40-5007/1※1999年＝100120
08/7

10/1

11/7

13/1

14/7

16/1

17/7

19/1

20/7

（年/月）

（期間）2007年1月～2020年11月 月次（出所）Bloombergのデータを基に岡三アセットマネジメント作成

10007/1

08/7

10/1

11/7

13/1

14/7

16/1

17/7

19/1

20/7
（年/月）

（期間）2007年1月～2020年11月 月次（出所）Bloombergのデータを基に岡三アセットマネジメント作成＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、「ワールド・リート・セレクション(アジア)(年2回決算型)」に関する情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況⾒通し等は、本資料作成時点での当社の⾒解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論⾒書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご⾃⾝で⾏っていただきますようお願いします。

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5. 今後の運用方針
シンガポールでは、ハイテクオフィスや物流、データセンターなどへの需要は今後拡大する⾒込みであることから、産業施設に投資するリートのウェイトを高めとする⽅針です。また、新型コロナウイルスのワクチンの普及や治療薬の進展を背景に、経済再開が本格化する中、商業施設やホテルに投資するリートの業績が回復すると予想され、タイミングを⾒て同リートを組入れる⽅針です。一⽅、オフィス市場は在宅勤務の増加により需要が減少し、潜在的な空室率リスクや賃料上昇期待の剥落が予想されるため、慎重な姿勢で臨みます。
香港では、地域住⺠の消費活動に下支えされ、安定的な業績が⾒込まれることから、郊外型商業施設に投資するリートのウェイトを高めとする⽅針です。一⽅、高級商業施設や中⼼部オフィスに投資するリートのウェイトは引き続き抑制する⽅針です。
また、世界経済の動向を注視しつつ、分配⾦利回りなどバリュエーション⾯での評価や業績動向に応じて個別銘柄のウェイト付けを⾏う⽅針です。

セクター別構成⽐率（2021年1月13日現在）
ホテル,データセンター,
0.6%

6.2%

ヘルスケア,0.9%

混合,15.5%

産業施設,35.6%

オフィス,11.8%

2021年1月13日現在

基準価額
残存元本
純資産総額
REIT組入⽐率
組入銘柄数

16,360 円
1,101,185,928 口
1,801,584,748 円
93.7%
32銘柄

※基準価額は、1万口当たりです。
※REIT組入比率は、マザーファンドを通じた実質比率です。
※銘柄数は、新株等がある場合、別銘柄として記載しています。

マザーファンドの組入上位10銘柄（2021年1月13日現在）

商業施設,

銘柄名
キャピタランド・インテグレーテッド・コマーシャル・トラスト

29.4%

領展房地産投資信託基⾦（リンク・リアル・エステート・インベストメント・トラスト）※比率は、アジアリート・マザーファンドの保有リート全体に占める各セクターの構成比です。
※比率は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

フレイザーズ・ロジスティクス＆コマーシャル・トラスト
メープルツリー・インダストリアル・トラスト
アセンダスＲＥＩＴ
置富産業信託（フォーチュン・リアル・エステート・インベストメント・トラスト）

フレーザーズ・センターポイント・トラスト
メープルツリー・ロジスティックス・トラスト
ＡＩＭＳ ＡＰＡＣ ＲＥＩＴマネジメント
キャピタランド・リテール・チャイナ・トラスト

組入⽐率
8.9%
8.4%
7.3%
7.0%
6.9%
6.5%
6.4%
5.3%
4.4%
4.4%

国・地域
シンガポール香港
シンガポール
シンガポール
シンガポール香港
シンガポール
シンガポール
シンガポール
シンガポール※銘柄は、新株等がある場合、別銘柄として記載しています。
※組入比率は、マザーファンドの純資産総額に対する組入比率です。

（作成：運用本部）＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、「ワールド・リート・セレクション(アジア) (年2回決算型)」に関する情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況⾒通し等は、本資料作成時点での当社の⾒解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論⾒書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご⾃⾝で⾏っていただきますようお願いします。

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ワールド・リート・セレクション（アジア）(年2回決算型)に関する留意事項【岡三アセットマネジメントについて】

商号︓岡三アセットマネジメント株式会社
岡三アセットマネジメント株式会社は、⾦融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業および第⼆種⾦融商品取引業を営んでいます。登録番号は、関東財務局⻑（⾦商）第370号で、一般社団法⼈投資信託協会および一般社団法⼈日本投資顧問業協会に加入しています。

【投資リスク】

 投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯⾦と異なります。投資信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドは、アジア（日本を除く）の不動産投資信託証券等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
 ファンドの主な基準価額の変動要因としては、「不動産投資信託証券のリスク（価格変動リスク）、（分配⾦（配当⾦）減少リスク）」、「為替変動リスク」、「カントリーリスク」があります。その他の変動要因としては、「不動産投資信託証券のその他のリスク（信用リスク、 業績悪化リスク、⾃然災害・環境問題等のリスク、法律改正・税制の変更等によるリスク、上場廃止リスク、流動性リスク ）」があります。
※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

【その他の留意点】

 ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 投資信託は預⾦商品や保険商品ではなく、預⾦保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録⾦融機
関が取扱う投資信託は、投資者保護基⾦の対象とはなりません。
 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配⾦が支払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益を超えて支払われる場合があるため、分配⾦の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配⾦の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
 ファンドは、ファミリーファンド⽅式で運用を⾏います。ファンドが投資対象とするマザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該他のベビーファンドにおいて追加設定および一部解約等がなされた場合には、その結果として、マザーファンドにおいても売買等が⽣じ、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換⾦申込みの受付を中止することや、すでに受付けた購入・換⾦申込みの受付を取消すことがあります。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の「投資リスク」をご参照ください。

【お客様にご負担いただく費用】＜お客様が直接的に負担する費用＞
 購入時
購入時手数料 ︓購入価額×購入口数×上限3.30％（税抜3.0％)
詳しくは販売会社にご確認ください。
 換⾦時
換 ⾦ 手 数 料 ︓ありません。
信託財産留保額︓換⾦申込受付日の翌営業日の基準価額×0.3％＜お客様が信託財産で間接的に負担する費用＞
 保有期間中運用管理費用（信託報酬）
︓純資産総額×年率1.65％（税抜1.50％）
 その他費用・手数料
監査費用
︓純資産総額×年率0.0132％ (税抜0.012％)
 有価証券等の売買に係る売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用等を信託財産でご負担いただきます。なお、マザーファンドの当該費用につきましては、間接的にご負担いただきます。（監査費用を除くその他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことはできません。）●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計⾦額もしくはその上限額またはこれらの計算⽅法を⽰すことはできません。なお、上場不動産投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託の費用は表⽰しておりません。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の「手続･手数料等」をご参照ください。

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2021年1月20日現在

販売会社
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次証券会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
第二種金融商品顧問業協会
取引業協会
取引業協会

（金融商品取引業者）
岡三証券株式会社

関東財務局長（金商）第53号○○

岡三オンライン証券株式会社

関東財務局長（金商）第52号○○

岡三にいがた証券株式会社

関東財務局長（金商）第169号○

阿波証券株式会社

四国財務局長（金商）第1号○

エイチ・エス証券株式会社

関東財務局長（金商）第35号○

エース証券株式会社

近畿財務局長（金商）第6号○

株式会社ＳＢＩ証券

関東財務局長（金商）第44号○

共和証券株式会社

関東財務局長（金商）第64号○

寿証券株式会社

東海財務局長（金商）第7号○

篠山証券株式会社

近畿財務局長（金商）第16号○

三縁証券株式会社

東海財務局長（金商）第22号○

静岡東海証券株式会社

東海財務局長（金商）第8号○

荘内証券株式会社

東北財務局長（金商）第1号○

東武証券株式会社

関東財務局長（金商）第120号○

三津井証券株式会社

北陸財務局長（金商）第14号○

めぶき証券株式会社

関東財務局長（金商）第1771号○

楽天証券株式会社

関東財務局長（金商）第195号○

愛媛証券株式会社

四国財務局長（金商）第2号○

三晃証券株式会社

関東財務局長（金商）第72号○

野畑証券株式会社

東海財務局長（金商）第18号○

株式会社西京銀行

中国財務局長（登金）第7号○

株式会社福島銀行

東北財務局長（登金）第18号

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（登録金融機関）＜本資料に関するお問合わせ先＞
フリーダイヤル 0120-048-214 （9:00〜17:00 土・日・祝祭日・当社休業日を除く）

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