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2020年10月

誰が選ばれても変わらない真実～米国大統領選挙が株式市場に与える影響の考察～✔ レポートの概要
足元、米国の大統領選挙が、株式市場に与える影響について注目が集まっています。
しかし、過去を振り返ると、実際には、政策と株式市場の長期的なパフォーマンスには、ほとんど関連性がありませんでした。
なぜなら、株式市場のリターンは、主に企業の収益力と経済成長で決まるからでです。
本レポートでは、「投資家は大統領選挙に過度に振り回されるべきではない」というメッセージを込め、過去の株価や経済指標などを用いて、“誰が選ばれても変わらない真実”について説明します。

米国の政治と株式市場の関連性における真実

1. 選挙の結果や政策に惑わされてはいけない

2.どちらの政権下でも株式市場は堅調に推移

3. 長期投資を続けることが重要

4. 米国経済の根本的な構造は変わらない

5. 金融政策が重要

6. 支持率と株式市場のリターンは低相関※本レポートは、インベスコ・グループのグローバル・マーケット・ストラテジスト・チームが作成した英文資料をインベスコ・アセット・マネジメント株式会社（以下、「弊社」）が抄訳し、編集を行ったものです。抄訳には正確を期していますが、必ずしも完全性を弊社が保証するものではありません。また、抄訳において、原資料の趣旨を必ずしもすべて反映した内容になっていない場合があります。

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1

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1. 選挙の結果や政策に惑わされてはいけない
過去、オバマ氏、トランプ氏に対して、以下のような予想がありましたが、実現しませんでした。

米国株式のパフォーマンス
400

NYダウ指数300

S&P500指数

オバマ氏の急進的な政策は、株式市場を下落させる
マイケル・ボスキン氏（2009年3月6日）

200

100
大統領選挙でトランプ氏が勝利した場合、米国株式市場は大暴落する
マーク・キューバン氏（2016年9月7日）●起点を100として指数化

02007年12月

2010年12月

2013年12月

2016年12月

2019年12月

出所：ブルームバーグ、Haver Analytics、インベスコ。期間：2007年12月末～2020年9月末、月次。それぞれ、米ドル建て、トータルリターンを使用。上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。

トランプ大統領の政策に期待されていたことは、経済成長が加速し、実質利回りが上昇することでした。その結果、成長株よりも割安株が優位になると考えられていましたが、実際には、10年国債の利回りはオバマ政権よりも低水準となり、成長株が割安株をアウトパフォームしています。

米10年国債利回りおよび割安株と成長株の騰落率（%）

5
トランプ政権（2016年11月~2020年9月現在）
平均利回り：2.12%

オバマ政権（2008年11月~2016年10月）
平均利回り：2.45%

4

3
210

2008年11月

2011年11月

2014年11月

トランプ政権（2016年11月~2020年9月現在）

オバマ政権（2008年11月~2016年10月）
300%

150%

250%

200%

2017年11月

125%

218%
100%

159%

150%
100%

50%

26%

50%
0%

0%
割安株

成長株

割安株

成長株

出所：ブルームバーグ、インベスコ。期間：2008年11月末～2020年9月末。米国10国債利回りは月次。
割安株はラッセル1000バリュー指数、成長株はラッセル1000グロース指数を使用、それぞれ、米ドル建て、トータルリターン指数。
上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。

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2

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2. どちらの政権下でも、株式市場は堅調に推移
1957年から足元*までの共和党、民主党の両政権下における、S&P500指数の平均年間収益率は、約+11%となりました。また、経済や金融市場の良し悪しについては、政権間では特段大きな違いは見られませんでした。

大統領任期中の株式市場のリターンと経済成長率（1957年～現在*）

（% ）

25

フォード
アイゼンハワー

オバマ

20
S&P 500種指数のリタ ーン（年率換算）

クリントン

15
レーガ ン

ブッシュ
10

カ ータ ージョンソン

5

ケ ネディ

トランプ

0-5
G.W.ブッシュ

ニクソン

-10
1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.55.05.5（ % ）経 済 成 長 率 （ 年 率換 算）
出所：Haver Analytic、インベスコ。 *2020年3月31日時点。トランプ政権は2017年1月31日~2020年3月31日のデータ。S＆P500指数は、米ドル建て、トータルリターンを使用。上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。

3. 長期投資を続けることが重要
過去約120年間で最良のパフォーマンスとなったのは、政権に関係なく、株式投資を継続したポートフォリオでした。
投資家の投資する時間が長ければ長いほど、上昇の恩恵を享受できるという結果になりました。

1896年にNYダウ平均に1万米ドル投資したと仮定したポートフォリオの状況
800万米ドル
700万米ドル政権に関わらず株式投資を継続
600万米ドル

共和党政権下のみ株式投資を実施
500万米ドル
民主党政権下のみ株式投資を実施
400万米ドル
300万米ドル
200万米ドル

100万米ドル
01900

1920

1940

1960

1980

2000

（年）

出所：Haver Analytic、インベスコ。2020年3月31日時点。上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。
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4. 米国経済の根本的な構造は変わらない政策の変化が意識されがちですが、その影響を受けるはずの民間設備投資と政府支出がGDPに占める割合は、過去大きく変化していません。

米国のGDP（国内総生産）の構成要素の推移
消費（% ）
100

民間設備投資

政府支出

80
60

40
200
1947

1952

1957

1962

1967

1972

1965年
偉大な社会（メディケア/メディケイドの創設）

1977

1982

1981年
経済回復促進法

1987

1992

1997

2002

2007

1996年
個人責任及び雇用機会調整法

2012

2017
（年）

2010年
オ バマ ケア

出所：ブルームバーグ、セントルイス連邦準備銀行経済データ（FRED）、2020年3月31日時点。

5. 金融政策が重要政府機関の政策に注目した場合、最も重要なのは、FRB（米連邦準備理事会）が行う金融政策です。過去の金融緩和の環境下では、株価は好調でした。

金融環境指数とS&P500指数の比較（ ポイント）1082,400

金融環境指数（左軸）
S&P500指数（右軸）

106

2,000

金融引締傾向
104

1,600

102

1,200

100

800

98

金融緩和傾向400●右軸は起点を100として指数化

96
1990年1月

1995年1月

2000年1月

2005年1月

2010年1月

2015年1月

0

2020年1月

出所：ブルームバーグ。期間：1990年1月~2020年9月末、月次。金融環境指数は、ゴールドマン・サックス金融環境指数。S&P500指数は、米ドルベース、トータルリターンを使用。上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。
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6. 支持率と株式市場のリターンは低相関
株式市場のリターンと大統領の支持率は、あまり関係がありません。実際に、過去約60年間において、大統領の支持率が30％～50％だった期間の株価上昇率が、最も高水準でした。

大統領の支持率の世論調査とS&P500指数に10万米ドル投資したと仮定した場合の増加額（米ドル）
1,000万（%）

80

100万60

40
10万20

1万0

1961

1963 1969

1974 1977

1981

1989 1993

20012009

大統領の支持率

株価の上昇率（年率換算）

各期間の占める割合

>65％

5.4％

13.9％

50％-65％4.2％

36. 2％

30％-50％15.3％

36. 8％<35％-19.7％

6.6％

2017 （年）

出所：ブルームバーグ。2019年12月31日時点。上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。

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