2024 年 6 月

受講者各位

A23「社会人のお金『基本のキ』」制度変更のお知らせ
JTEX（訓）日本技能教育開発センター
企画開発グループ TEL 03-3235-8682
謹啓

時下ますますご活躍のこととお慶び申し上げます。

この度は，当センターの通信教育講座をご利用いただき誠にありがとうございます。
さて，今回ご受講いただきました｢社会人のお金『基本のキ』｣（2023 年 10 月 1 日，第 11 版発行）につきまして，「制度変更」に伴うテキスト内容の変更点を下記のとおりお知らせ申し上げます。
本講座の記載内容は，毎年制度変更となるものが多いことから，今後も，必要が生じた場合は，適宜「制度変更のお知らせ」を発行いたします。
お手数をおかけすることになり大変恐縮ですが，テキストの該当箇所に修正を施した上でお使いいただきますよう，お願い申し上げます。

敬白
記＜制度変更のお知らせ＞
1．協会けんぽの保険料率が変更となりました。
令和 6 年 3 月分（4 月納付分）から，全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率が変更となりました。保険料率は都道府県ごとに異なり，9.35～10.42％の範囲となっています（別紙表 1-6 参照）。40～64 歳までの方（介護保険第 2 号被保険者）には，これに全国一律の介護保険料率（令和 6 年度は 1.60％）が加わります。
※任意継続被保険者および日雇特例被保険者の方は 4 月分（4 月納付分）から変更。
〔該当箇所〕●5 ページ 表 1−1：「給与明細例」
【控除】
健康保険

11,198

介護保険-

厚生年金保険

20,130

雇用保険

1,374
1

社会保険合計

32,702

所得税

X, XXX

住民税

XX, XXX

生命保険

10,000

控除額総合計XX, XXX

差引支給額

XXX, XXX⇒【控除】健康保険 11,198

社会保険合計 32,702 になります。

●9 ページ 表 1-3：「全国健康保険協会（協会けんぽ）の被保険者の保険料額」
令和 5 年 3 月分（4 月納付分）～⇒差し替え。別紙表 1-3：「全国健康保険協会（協会けんぽ）の被保険者の保険料額」
令和 6 年 3 月分（4 月納付分）～ （例：兵庫県）をご参照ください。
●16 ページ 枠内 健康保険
⇒報酬に関する保険料額：

10.18％

22,396 円 ＝ 220,000 円 × 10.18％ （兵庫県）⇒賞与に関する保険料額：
81,440 円 ＝ 800,000 円 × 10.18％ （兵庫県）●17 ページ

誠君のセリフ 1 つ目⇒…健康保険として 11,198 円が天引きされていました。
●17 ページ

愛さんのセリフ 1 つ目

⇒誠君は，18 等級の 220,000 円に 10.18％（兵庫県）の保険料率を掛けて 22,396 円が健康保険料になるわ。…（労使折半として），誠君は 11,198 円を負担しているの。
●17 ページ 枠内 健康保険＋介護保険⇒報酬に関する保険料額： 11.78％
22,396 円 ＝ 220,000 円 × 10.18％ （兵庫県）
3,520 円 ＝ 220,000 円 × 1.60％ （全国一律）⇒賞与に関する保険料額：
81,440 円 ＝ 800,000 円 × 10.18％ （兵庫県）
12,800 円 ＝ 800,000 円 × 1.60％ （全国一律）●18 ページ 2）の 2 行目
⇒全国健康保険協会管掌健康保険の令和 6 年 3 月分の…
●18 ページ 表 1-5：「健康保険と介護保険の保険料率」⇒全国健康保険協会管掌健康保険／介護保険料率 全国一律（令和 6 年度 1.60％）●19 ページ 表 1-6：「令和 5 年度 健康保険 都道府県単位保険料率」
2

⇒差し替え。別紙表 1-6：「令和 6 年度 健康保険 都道府県単位保険料率」をご参照ください。
⇒※40～64 歳までの方には，全国一律の介護保険料率（1.60％）が加わります。
2．雇用保険の保険料率は据え置きとなりました。
令和 6 年度の雇用保険の保険料率については，前年度と同率となり，変更はありません。
〔該当箇所〕●24 ページ 表 1−7：「雇用保険の負担割合」⇒令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日
⇒出所：厚生労働省 「令和 6 年度雇用保険料率のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/content/001211914.pdf
3．所得税・住民税の定額減税が実施されました。
デフレ脱却のための経済対策として，2024 年 6 月より，所得税・住民税合わせて 1 人 4 万円が控除される定額減税が行われました。
◆対象者
〔所得税〕
・日本国内に住所がある。
・2024 年分の所得税の納税者である。
・2024 年の合計所得金額が 1,805 万円以下である。
（給与収入のみの場合，給与収入が 2,000 万円以下）（子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除を受ける場合は 2,015 万円以下）〔住民税〕
・日本国内に住所がある。
・2024 年分の個人住民税所得割の納税者である（市・県民税均等割および森林環境税（国税）のみ課税される方や非課税の方は対象外）。
・2023 年の合計所得金額が 1,805 万円以下である。
（給与収入のみの場合，給与収入が 2,000 万円以下）（子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除を受ける場合は 2,015 万円以下）
さらに，定額減税は納税者本人のほか，一定条件に該当する同一生計配偶者，扶養親族が該
当します。

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◆減税額
〔所得税〕 納税者本人：3 万円
同一生計配偶者または扶養親族：1 人につき 3 万円
〔住民税〕 納税者本人 1 万円
控除対象配偶者，同一生計配偶者または扶養親族：1 人につき 1 万円
・手続き 特別な手続きは必要なし（以下，国税庁／総務省ホームページ参照）。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/02zeimu04_04000129.html〔該当箇所〕●27～29 ページ 修正箇所はありません。
4．時間外労働の上限規制が始まりました。
労働基準法の改正により，令和 6 年 4 月以降，時間外労働に関して今まで猶予を与えられていた医師，建設業，物流ドライバーなどについても，上限規制が適用され，特別な事情がない限り，
月 45 時間・年 360 時間までに規制されることになりました。
〔該当箇所〕●30 ページ 1～5 行目の後に追加。
⇒※労働時間は原則 1 週 40 時間，1 日 8 時間（法定労働時間）以内の必要があると労働基準法で定められています。これを超えて働く時間（残業時間）の上限について，「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により，原則として月 45
時間，年 360 時間（限度時間）以内，臨時的な特別の事情がある場合でも年 720 時間，単月 100
時間未満（休日労働含む），複数月平均 80 時間以内（休日労働含む），限度時間を超えて時間外
労働を延長できるのは年 6 ヵ月が限度，と定められています。
5．国民年金月額保険料が変更となりました。
令和 6 年度の国民年金月額保険料が，１万 6,980 円に変更されました。
〔該当箇所〕●54 ページ 上から 3～5 行目⇒…令和 6 年度は月額１万 6,980 円，令和 7 年度は 17,510 円，以降 1 万 7,000 円×改定率で計算される予定となっています。
●164 ページ 下から 1 行目～165 ページ 上から 1 行目
⇒国民年金保険料は月額１万 6,980 円（令和 6 年度）で，…

4

6．老齢基礎年金（国民年金）の満額が変更となりました。
令和 6 年度の老齢基礎年金の満額（年金の年間支給額）が， 81 万 6,000 円に変更されました。
〔該当箇所〕●55 ページ 愛さんのセリフ 2 つ目⇒…ちなみに，基礎部分の老齢基礎年金の満額は，81 万 6,000 円（令和 6 年度）になるわ。
●167 ページ ②老齢基礎年金の年金額 1～2 行目⇒…満額で 81 万 6,000 円（令和 6 年度）を受け取ることができます。
※以下，167～168 ページの本文中も同様に変更となります。上記の金額で，訂正してください。
●167 ページ ②老齢基礎年金の年金額 枠内計算式⇒816,000 円＊×保険料納付済月数…
⇒（ ）内は平成 21 年 3 月分まで。 ＊昭和 31 年 4 月１日以前生まれの方は 813,700 円となります。
●167 ページ 誠君のセリフ⇒ 816,000 円 × 1 ＝816,000 円で満額になりますね。
●168 ページ 愛さんのセリフ 1 つ目
⇒ 816,000 円 × 1/2 ＝408,000 円になるわ。
7．不動産取得税の軽減税率の特例が延長されました。
令和 6（2024）年 3 月 31 日までとされていた，不動産取得税の軽減税率の特例が，3 年延長となりました。
〔該当箇所〕●58 ページ (a)①不動産取得税の囲み⇒※2027 年 3 月 31 日まで●58 ページ 1 つ目の囲みの下の本文⇒宅地は，標準課税が 2 分の 1 になります（2027 年 3 月 31 日までに取得した場合）。
8．住宅用家屋にかかる登録免許税の軽減税率の特例が延長されました。
令和 6（2024）年 3 月 31 日までとされていた，住宅用家屋にかかる登録免許税の軽減税率の特例が，3 年延長となりました。
〔該当箇所〕●58 ページ 表 2-8：「住宅用家屋にかかる登録免許税の軽減税率の特例」⇒※2027 年 3 月 31 日まで
5●59 ページ 愛さんのセリフ 2～3 行目⇒「住宅用建物に関しての登録免許税の軽減税率措置は，2027 年 3 月 31 日までなの。」
9．不動産の登記手続きが義務化されました。
相続登記がなされないため，登記簿を見ても所有者がわからない「所有者不明土地」が全国で増加し，周辺の環境悪化や公共事業の阻害など社会問題となっています。長く放置されたままの
空き家の発生を防ぎ，所有者を明らかにさせるため，令和 6 年 4 月 1 日より，不動産を相続したときの登記手続きが義務化されています。また，令和 6 年 4 月 1 日より以前に相続が開始している
場合も，相続登記がなされていないものは義務化の対象となります（3 年の猶予期間あり）。一方で，不動産の所有者の住所が変わったときの手続きも，令和 8 年 4 月から義務化されることになりました。相続の登記は相続の発生から 3 年以内，名義人の住所変更については 2 年以内に，と期限が設けられます。
〔該当箇所〕●59 ページ ミニ用語解説 不動産登記⇒本文に修正箇所はありません。
10．新築住宅等を購入した際の固定資産税に関する軽減措置が延長されました。
令和 6 年度の税制改正により，新築住宅などを購入した際の固定資産税に関する軽減措置が，
令和 8（2026）年 3 月 31 日まで延長となりました。
〔該当箇所〕●61 ページ 上から 9 行目⇒…税額が 2 分の 1 に軽減されます（2026 年 3 月 31 日まで）。
11．雇用保険の給付制限について変更されます。
令和 6 年 5 月，雇用保険法等の一部を改正する法律が成立し，雇用保険の適用拡大（令和 10
年 10 月１日施行），教育訓練・リスキリング支援の充実（令和 7 年 10 月１日施行），育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保，その他雇用保険制度の見直しが改定されました。令和 7 年 4月より，自己都合離職者の給付制限の見直しが施行され，離職期間中や離職日前 1 年以内に，自ら雇用の安定および就職の促進に資する教育訓練を行った場合には，給付制限が解除されることとなりました。
〔該当箇所〕●89 ページ 上から 12～13 行目の※印に追加

6⇒（令和 7 年 4 月以降は，自ら教育訓練を受講した場合には給付制限が解除される。また，給付制限期間が 2 ヵ月から 1 ヵ月に短縮される）
12．高年齢雇用継続給付金の給付額が変更となります。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律による高年齢者雇用確保措置の進展等を踏まえ，高年齢雇用継続給付の給付率が見直されました。現在の制度では，被保険者であった期間が 5 年以上ある 60 歳以上 65 歳未満の労働者であって，60 歳以後の各月に支払われる賃金が原則として 60 歳時点の賃金額の 75％未満となった状態で雇用を継続する高年齢者に対し，65 歳に達するまでの期間について，60 歳以後の各月の賃金の 15％を支給するとしています。
令和７年 4 月からは，新たに 60 歳となる労働者への同給付の給付率が 10％＊に縮小されます。
＊賃金と給付の合計額が 60 歳時点の賃金 70.15％（令和 7 年度以降は 70.4％） を超え 75％未満の場合は逓減した率（賃金と給付の合計が月額 37 万 452 円を超える場合，超える額を減額）。
〔該当箇所〕●90 ページ １）高年齢雇用継続給付 2～3 行目⇒15％（令和 7 年 4 月から 10％） ※テキストにすでに記載されています。
13．教育訓練給付について詳細を追加します。
91 ページの雇用保険の教育訓練給付制度（「一般教育訓練」「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」）について，さらに詳しく紹介します。
〔該当箇所〕●91 ページ ③教育訓練給付⇒…そのレベル等に応じて，専門実践教育訓練，特定一般教育訓練，一般教育訓練の 3 種類があります。
専門実践教育訓練

労働者の中長期的キャリア形

受講費用の 50％（年間上限 40 万円）

成に資する教育訓練が対象。

が訓練受講中 6 か月ごとに支給される。資格取得等をし，かつ訓練修了後１年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は，受講費用の 20％（年間上限 16 万円）が追加される。

特定一般教育訓練

労働者の速やかな再就職およ

受講費用の 40％（上限 20 万円）が訓び早期のキャリア形成に資する

練修了後に支給される。

教育訓練が対象。
7

一般教育訓練

その他の雇用の安定・就職の受講費用の 20％（上限 10 万円）が訓促進に資する教育訓練が対練修了後に支給される。

象。
なお，雇用保険法等の一部改正により，令和 6 年 10 月以降，専門実践教育訓練給付金について，教育訓練の受講後に賃金が上昇した場合，現行の追加給付（資格取得等）に加えて，さらに受講費用の 10％（合計 80％）が追加給付（賃金上昇）として支給されることになりました。また，特定一般教育訓練給付金について，資格取得し，就職等した場合，受講費用の 10％（合計 50％）が追加給付（資格取得等）として支給されます。改正前と改正後を下図でご確認ください。
〔改正前〕

本体給付
追加給付①
（資格取得等）
追加給付②（賃金上昇）
最大給付率

〔改正後〕

専門実践

特定一般

50％

40％

20％

―

―

―

70％

40％

専門実践

特定一般

50％

40％

20％

10％

10％

―

80％

50％

本体給付
追加給付①
（資格取得等）
追加給付②（賃金上昇）
最大給付率

14．障害基礎年金（国民年金）の年金額，子の加算額が変更となりました。
令和 6 年度の障害基礎年金の支給額が，以下のように変更されました。
〔該当箇所〕●92 ページ （a）障害基礎年金の額の計算式 ⇒〔令和 6 年度〕
障害等級 1 級（年金額）：
1,020,000 円＊（2 級の年金額×1.25）＋子の加算額＊昭和 31 年 4 月 1 日以前に生まれた方は，1,017,125 円
障害等級 2 級（年金額）：
816,000 円＊＋子の加算額＊昭和 31 年 4 月 1 日以前に生まれた方は，813,700 円

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●93 ページ 表 4-3：「障害基礎年金・子の加算額」 ⇒〔令和 6 年度〕
加算対象の子

加 算 額

1 人目・2 人目（1 人につき）234,800 円

3 人目以降（1 人につき）78,300 円

15．遺族基礎年金（国民年金）の支給額が変更となりました。
令和 6 年度の遺族基礎年金の支給額が，以下のように変更されました。
〔該当箇所〕●111 ページ (a)遺族基礎年金〔国民年金〕の計算式 ⇒〔令和 6 年度〕
子のある配偶者が受け取るとき：遺族基礎年金＝816,000 円＊＋子の加算額 234,800 円×子の数＊

昭和 31 年 4 月 1 日以前生まれの方は，813,700 円（3 人目以降の子の加算額 各 78,300 円）
子が受け取るとき：
遺族基礎年金＝次の金額を子の数で割った額が，1 人当たりの額
816,000 円＋2 人目以降の子の加算額
1 人目および 2 人目の子の加算額 各 234,800 円
3 人目以降の子の加算額 各 78,300 円
16．遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の額が変更となりました。
令和 6 年度の遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の額が 61 万 2,000 円に変更されました。
〔該当箇所〕●112 ページ 上から 6～7 行目⇒…遺族厚生年金に一律 61 万 2,000 円（年額，令和 6 年度）が加算されるものです。
17．NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）が新しくなりました。
令和 6 年 1 月より，NISA が抜本的に拡充・恒久化されました。
・「つみたて投資枠」（従来のつみたて NISA）と，「成長投資枠」（従来の一般 NISA）の併用が可能に。
・年間投資枠を拡大（「つみたて投資枠」：年間 120 万円，「成長投資枠」：年間 240 万円。合計最大年間 360 万円まで投資が可能に）。
・非課税保有期間が期限なしに（無期限化）。

9・非課税保有限度額は，「つみたて投資枠」「成長投資枠」全体で 1,800 万円，そのうち「成長投資枠」は 1,200 万円。
・口座開設期間が制限なしに（恒久化）。
●132 ページ 表 5-2：「新しい NISA 制度」⇒「現行の…」「現行制度における…」 はすべて， 2023 年末までの旧一般 NISA，旧つみたて
NISA を指しています。
18．住宅ローン控除額が一部据え置きとなりました。
令和 6 年から住宅ローン減税の借入限度額が低下することが決定されていましたが，子育て世
帯（19 歳未満の子を有する）および若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが 40 歳未満）に限り，令和 6
年の借入限度額が据え置かれることが決まりました。
〔該当箇所〕●150～151 ページ 表 5-8：「住宅ローン控除額」⇒一般の住宅入居期間
令和 4 年 1 月 1 日〜
令和 5 年 12 月 31 日
令和 6 年 1 月 1 日〜
令和 7 年 12 月 31 日

借入限度額

控除率

控除期間

最大控除額

3,000 万円

0.7％

13 年

273 万円

2,000 万円※

0.7％

10 年

140 万円※住宅ローン減税の申請の際には次のいずれかの書類の提出が必要となります。
1）令和 5 年 12 月 31 日以前に建築確認を受けたことを証する確認済証または検査済証の写し
2）令和 6 年 6 月 30 日以前に建築されたことを証する登記事項証明書
なお，床面積が 40 ㎡以上 50 ㎡未満である場合は，1）の提出が必須となります。
⇒認定住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅）
入居期間
令和 4 年 1 月 1 日〜
令和 5 年 12 月 31 日
令和 6 年 1 月 1 日〜
令和 7 年 12 月 31 日

借入限度額

控除率

控除期間

最大控除額

5,000 万円

0.7％

13 年

455 万円

4,500 万円※

0.7％

13 年

409.5 万円

※子育て世帯・若者夫婦世帯：5,000 万円

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子育て世帯・若者夫婦世帯とは，①年齢 19 歳未満の扶養親族を有する者または②年齢 40 歳未満であって配偶者を有する者，もしくは年齢 40 歳以上であって年齢 40 歳未満の配偶者を有する者（①または②に該当するか否かについては，令和 6 年 12 月 31 日時点の現況による）。
※以下の表組も同様。
⇒ZEH 水準省エネ住宅
入居期間

借入限度額

控除率

控除期間

最大控除額

4,500 万円

0.7％

13 年

409.5 万円

3,500 万円※

0.7％

13 年

318.5 万円

借入限度額

控除率

控除期間

最大控除額

4,000 万円

0.7％

13 年

364 万円

3,000 万円※

0.7％

13 年

273 万円令和 4 年 1 月 1 日〜
令和 5 年 12 月 31 日
令和 6 年 1 月 1 日〜
令和 7 年 12 月 31 日

※子育て世帯・若者夫婦世帯：4,500 万円☆ZEH（ゼッチ）とは…（同様）⇒省エネ基準適合住宅
入居期間
令和 4 年 1 月 1 日〜
令和 5 年 12 月 31 日
令和 6 年 1 月 1 日〜
令和 7 年 12 月 31 日

※子育て世帯・若者夫婦世帯：4,000 万円●150 ページ 囲みの中の誠君と愛さんのセリフ 上から 7 行目
⇒愛さん：…将来の税制はわからないので，仮に現在の税制を適用して，令和 6 年が居住年だと理解してね。令和 6 年から 10 年間について，一般住宅の場合，控除限度額を 14 万円として各年分の所得税から税額控除ができるのよ(表 5-8)。
誠君：もし，認定住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅）を購入すれば，控除限度額は令和6 年から 13 年間について各年 3１.5 万円になるわけですね。
●151 ページ 〔控除の適用を受けるための主な要件〕の 5 行目
⇒床面積の緩和：40 ㎡以上（令和 6 年以前に…）

11

19．特別支給の老齢厚生年金の支給額が変更となりました。
令和 6 年度から，特別支給の老齢厚生年金の定額部分の年金額，加給年金の支給額が，次のように変更されました。
〔該当箇所〕●172 ページ ＜定額部分の年金額＞の計算式⇒1,701 円＊（令和 6 年度単価）×生年月日別乗率×被保険者期間＊昭和 31 年 4 月 1 日以前生まれの方は，1,696 円●173 ページ 表 6-1：「加給年金の支給額」⇒（単位：円） 〔令和 6 年度〕

受給権者の生年月日

配偶者の

配偶者

合計額

加給年金額

特別加算額

昭 9.4.1 以前

234,800

0234,800

昭 9.4.2～昭 15.4.1

234,800

34,700269,500

昭 15.4.2～昭 16.4.1

234,800

69,300304,100

昭 16.4.2～昭 17.4.1

234,800

104,000

338,800

昭 17.4.2～昭 18.4.1

234,800

138,600

373,400

昭 18.4.2～

234,800

173,300

408,100子については１人につき 234,800 円。ただし，3 人目からは 78,300 円。

20．iDeCo の拠出上限額が変更になります。
企業型 DC や DB など企業年金制度に加入している会社員の公平を図るため，令和 6 年 12 月
より，iDeCo の拠出上限額が変更になります。
【背景】
令和 4 年 10 月から
・ iDeCo に加入できなかった企業型 DC 加入者の方も iDeCo に加入できるようになりました。
・ iDeCo の掛金額は，各月の企業型 DC の事業主掛金額と合算して月額 5.5 万円（確定給付型の他制度にも加入する場合は，月額 2.75 万円）を超えることはできません。
【iDeco の掛金額の上限について】
1）企業型 D C のみに加入する場合：月 5.5 万円上限で，iDeco の掛金額の上限は 2 万円
2）企業型 D C と確定給付型の他制度に加入する場合：月 2.75 万円上限で，iDeco の掛金額の上限は１.2 万円
12【変更】令和 6 年 12 月から
・企業型 D C と確定給付型の他制度に加入する場合（公務員を含む）の iDeCo の拠出限度額が1.2 万円から 2 万円 に引き上げられます。
・iDeCo の掛金額は，各月の企業型 DC の事業主掛金額と確定給付型ごとの他制度掛金相当額（公務員の場合は共済掛金相当額）と合算して月額 5.5 万円を超えることはできません。
〔該当箇所〕●177 ページ 表 6-3：「個人年金型 iDeCo 拠出上限額（月額）」※すでにテキストに記載してあります。

第 2 号被保険者

DB と企業型 DC に加入している会社員

12,000 円

DB のみに加入している会社員※令和 6 年 12 月から
20,000 円

公務員
21．生前贈与加算が死亡前 3 年から 7 年に延長されました。

令和 6 年 1 月以降，贈与者が亡くなる前 7 年分の贈与から相続財産へ加算されることとなりました（令和 5 年度税制改正より）。
①亡くなる前 4～7 年…贈与全体から 100 万円引いた金額②亡くなる前 3 年まで…贈与された金額①＋②＝相続財産となります。
【施行時期】
生前贈与の加算対象期間は，相続開始年により順次長くなります。
令和 9 年相続開始 最長 4 年
令和 10 年相続開始 最長 5 年
令和 11 年相続開始 最長 6 年
令和 12 年相続開始 最長 7 年
たとえば，令和 9 年 9 月 15 日に亡くなった場合には，令和 6 年１月１日から加算対象のため，3年 9 カ月 15 日が加算対象期間となります。
〔該当箇所〕●185 ページ （b）生前贈与加算 1 行目 ※すでにテキストに記載してあります。
⇒…相続開始前 3 年（令和 6 年 1 月以降，7 年）※以内に…
●185 ページ （b）生前贈与加算 誠君のセリフ ※すでにテキストに記載してあります。
⇒…3 年（令和 6 年 1 月以降，7 年）※以内に相続が発生した場合には…

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22．住宅取得等資金の非課税の特例が 3 年延長となりました。
最大 1,000 万円までの贈与が非課税となる，住宅購入のための資金の非課税贈与制度が，令和
8 年 12 月 31 日まで 3 年延長されることになりました。
〔該当箇所〕●187 ページ （e）住宅購入のための資金の非課税贈与制度 6 行目⇒（令和 8 年 12 月 31 日までの限定措置）
23．相続時精算課税制度に年 110 万円の基礎控除が新設されました。
令和 5 年度税制改正により，相続時精算課税制度に，年 110 万円の基礎控除の枠が追加されました。令和 6 年 1 月以降，相続時精算課税制度において，年 110 万円までは贈与税も相続税もかからず，相続財産と見なされません。特別控除にあたる 2,500 万円まで（贈与者が亡くなるまでの累計）の贈与については贈与税の課税はされずに，相続時に相続税の対象となります。年間 110 万円までの贈与については精算課税贈与を選択していたとしても贈与税の申告が不要となりました。
〔該当箇所〕●188 ページ 上から 2～3 行目 ※すでにテキストに記載してあります。
⇒…受贈者単位で 2,500 万円まで（令和 6 年 1 月以降，年 110 万円の基礎控除あり）の贈与には…
以上

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■表 1-3：全国健康保険協会（協会けんぽ）の被保険者の保険料額
令和 6 年 3 月分（4 月納付分）～

出所：全国健康保険協会管掌健康保険 兵庫県（一部加工）
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r06/r6ryougakuhyou3gatukara/（兵庫を選択）

■表 1-6：令和 6 年度 健康保険 都道府県単位保険料率
北海道

１０．２１％

滋賀県

９．８９％

青森県

９．４９％

京都府

１０．１３％

岩手県

９．６３％

大阪府

１０．３４％

宮城県

１０．０１％

兵庫県

１０．１８％

秋田県

９．８５％

奈良県

１０．２２％

山形県

９．８４％

和歌山県

１０．００％

福島県

９．５９％

鳥取県

９．６８％

茨城県

９．６６％

島根県

９．９２％

栃木県

９．７９％

岡山県

１０．０２％

群馬県

９．８１％

広島県

９．９５％

埼玉県

９．７８％

山口県

１０．２０％

千葉県

９．７７％

徳島県

１０．１９％

東京都

９．９８％

香川県

１０．３３％

神奈川県

１０．０２％

愛媛県

１０．０３％

新潟県

９．３５％

高知県

９．８９％

富山県

９．６２％

福岡県

１０．３５％

石川県

９．９４％

佐賀県

１０．４２％

福井県

１０．０７％

長崎県

１０．１７％

山梨県

９．９４％

熊本県

１０．３０％

長野県

９．５５％

大分県

１０．２５％

岐阜県

９．９１％

宮崎県

９．８５％

静岡県

９．８５％

鹿児島県

１０．１３％

愛知県

１０．０２％

沖縄県

９．５２％

三重県

９．９４％

出所：全国健康保険協会管掌健康保険 令和 6 年度都道府県単位保険料率（一部省略）
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r6/240205/※40～64 歳までの方には，全国一律の介護保険料率（1.60％）が加わります。
※任意継続被保険者および日雇特例被保険者の方は 4 月分（4 月納付分）から変更。