46 号（小美玉社協相談支援事業所運営規程）

規程第４６号
社会福祉法人小美玉市社会福祉協議会
小美玉社協相談支援事業所運営規程（事業の目的）第１条 この規程は，社会福祉法人小美玉市社会福祉協議会が開設する指定一般相談事業所及び指定特定相談支援・指定特定障害児相談支援事業所「小美玉社協相談支援事業所」（以下「事業所」という。）が行う指定相談支援及び指定特定相談支援・指定特定児童相談支援の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理・運営に関する事項を定め，事業所の従業者が利用者の意思及び人格を尊重し，利用者の立場に立った，適切かつ円滑な相談支援を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所は，事業の実施にあたっては，次の各号に配慮して行うものとする。
（１）利用者の意向を踏まえ，自立した日常生活，社会生活を実現するように努めるものとする。
（２）利用者の心身の状況，その置かれている環境等に応じて，利用者の選択に基づき，地域生活に移行するための活動に関する支援，常時の連絡体制の確保，障害特性に起因して生じた緊急事態等に速やかに対応する等，必要な支援を適切に行うものとする。
（３）利用者の意思及び人格を尊重し，常に利用者の立場に立った相談支援の提供に努めるものとする。
（４）みずからその提供をする指定地域相談支援の評価を行い，常にその改善を図るように努めるものとする。
（５）利用者がその有する能力及び適性に応じ，自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう，当該利用者の心身の状況，その置かれている環境等に応じて，利用者又は障害児の保護者の選択に基づき，適切な障害福祉サービス等が，多様な事業者から，総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものとする。
（６）事業の実施にあたっては，関係市町村，地域の保健・医療・福祉サービス機関と連携を図り，総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（７）指定相談支援の実施にあたっては，利用者又は障害児の保護者の意思及び人格を尊重し，常に当該利用者又は障害児の保護者の立場に立って，支給決定障害者等に提供される障害福祉サービス等が特定の種類又は特定の1

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障害福祉サービス事業者に不当に偏することのないよう，公正中立に行われるように努めるものとする。
（８）前７項のほか，関係法令等を遵守し，事業を実施するものとする。
（事業所の名称及び所在地）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は，次のとおりとする。
（１）名 称 小美玉社協相談支援事業所（２）所在地 茨城県小美玉市小川２番地１（職員の職種，員数及び職務の内容）
第４条 事業所における職員の職種，員数及び職務の内容は，次のとおりとする。
（１）管理者 １名
事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うものとする。
（２）相談支援専門員 １名以上相談支援専門員は，自ら地域移行支援，地域定着支援を適切かつ効率的に実施する他，利用者の生活全般に係る相談，サービス利用計画の作成及び継続的なモニタリング等を行うものとする。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし，国民の祝日及び１２月２９日から１月３日までを除くものとする。
（２）営業時間 午前８時３０分から午後５時１５分までとする。
（３）上記の営業日，営業時間のほか，電話等により２４時間常時連絡が可能な体制とする。
（指定地域相談及び指定地域相談支援の提供方法及び内容）
第６条 指定地域相談支援及び指定相談支援の内容は，次のとおりとする。
（１）退院，退所する者に対する訪問相談，事業所等への同行支援（２）障害福祉サービスの体験的利用，体験的宿泊（３）利用者との常時の連絡体制の確保及び訪問による状況把握（４）緊急事態に対する訪問，状況把握その他必要な措置（５）地域移行支援計画及び地域定着支援台帳の作成（６）生活全般に係る相談（７）地域の障害福祉サービス事業者等の情報提供（８）サービス利用計画の作成
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46 号（小美玉社協相談支援事業所運営規程）（９）訪問によるモニタリング（１０）前各号に掲げる便宜に附帯する便宜（１）から（９）に附帯するその他必要な相談支援，助言等（利用者等から受領する費用及びその額）
第７条 事業所は，法定代理受領を行わない指定地域相談支援を提供した際は，地域相談支援給付決定障害者から障害者自立支援法（以下「法」という。）第５１条の１４第３項の規定により算出された地域相談支援給付費の額の支払いを受けるものとする。
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事業所は，地域相談支援を提供した際に受領する費用の額は法第３２条の２項の規定により算定されたサービス利用計画作成費の額とし，原則として，各市町村から代理受領するものとする。
３ 事業所は，法定代理受領を行わない指定相談支援を提供した際は，支給決定障害者等から，法第３２条第２項の規定により算定されたサービス利用計画作成費の額の支払を受けるものとする。
４ 事業所は，支給決定障害者等の選定により通常の事業の実施地域を越えて行う指定相談支援に要した交通費は，その実費を徴収する。なお，事業所の自動車を使用した場合の交通費は，事業所から，片道１キロメートルあたり１０円を徴収する。
５ 前項の費用の支払いを受ける場合には，あらかじめ支給決定障害者等に対し，サービスの内容及び費用について説明を行い，同意を得るものとする。
６ 第１項及び第３項から第４項までの費用の支払いを受けた場合は，支給決定障害者等に対し，当該費用に係る領収証を交付するものとする。
（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は，小美玉市の区域内とする。
（主たる対象者の障害の種類）
第９条 事業の主たる対象者とする障害の種類は次のとおりとする。
（１）身体障害（２）知的障害（３）精神障害（４）障害児（５）難病等（虐待防止のための措置）
第１０条

事業所は，利用者の人権の擁護，虐待の防止等のため，次の措置を3

46 号（小美玉社協相談支援事業所運営規程）講じるものとする。
（１）虐待防止に関する責任者の選定及び設置（２）成年後見制度の利用支援（３）従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修会の実施（４）虐待の防止のための対策を検討する委員会の定期的な開催及びその結果について従業者への周知徹底（苦情解決）
第１１条 事業所は，提供した指定相談支援に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために，苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２ 事業所は，提供した指定相談支援に関し，法第１０条第１項の規定により市町村が行う報告もしくは文書その他の物件の提出もしくは提示の命令又は当該職員からの質問もしくは指定一般相談支援事業所の設備もしくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ，及び利用者又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに，市町村から指導又は助言を受けた場
合は，当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業所は，提供した指定地域相談支援に関し，法第１１条第２項の規定により都道府県が行う報告もしくは指定地域相談支援の提供の記録，帳簿書類その他の物件の提出もしくは提示の命令又は当該職員からの質問に応じ，及び利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県が行う調査に協力するとともに，都道府県から指導又は助言を受けた場合は，当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
４ 事業所は，提供した指定地域相談支援に関し，法第５１条の２７第１項の規定により都道府県知事又は市町村長が行う報告もしくは帳簿書類その他の物件の提出もしくは提示の命令又は当該職員からの質問もしくは指定一般相談支援事業所の設備もしくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ，及び利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県知事又は市町村長が行う調査に協力するとともに，都道府県知事又は市町村長から指導又は助言を受けた場合は，当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
５ 社会福祉法第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。
（衛生管理等）第１２条 事業所は，感染症の発生及びまん延しないように，次の措置を講じるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する
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委員会の定期的な開催及びその結果について従業者への周知（２）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備（３）事業所において従業者に対し，感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練の定期的な実施（業務継続計画の策定等）
第１３条 事業所は，感染症や非常災害の発生時において，利用者に対する必要な事業の提供を継続的に実施するための業務継続計画を策定し，当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
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事業所は従業者に対し，業務継続計画について周知するとともに，必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は，定期的に業務継続計画の見直しを行い，必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（従業者の研修）第１４条 事業所は，従業者の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし，また，業務の執行体制についても検証，整備する。
（１）採用時研修 採用後３ヶ月以内（２）継続研修（３）事例検討

年２日
年３回（その他運営についての重要事項）
第１５条 事業所は，利用者に対し適切な指定地域相談支援を提供できるよう，従業者の勤務の体制を定めておくものとする。
２ 従業者は，業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に，業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため，従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を，従業者との雇用契約の内容とする。
４ 事業所は，従業者，設備，備品及び会計に関する諸記録を整備する。
５ 事業者は，利用者に対する指定相談支援の提供に関する諸記録を整備し，当該指定相談支援を提供した日より５年間保存する。
６ 事業所は，適切な指定居宅介護支援の提供を確保する観点から，職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって，業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するため，方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

546 号（小美玉社協相談支援事業所運営規程）（委任）第１６条 この規程の施行に関し必要な事項は，会長が定める。

附 則
この規程は，平成２５年３月２８日から施行する。
附 則
この規程は，平成２８年９月８日から一部改正する。
附 則
この規程は，平成３０年９月７日から一部改正する。
附 則
この規程は，令和元年５月２８日から一部改正する。
附 則
この規程は，令和３年９月２１日から一部改正し，令和 ３ 年 ４ 月 １ 日から適用する。
附 則
この規程は，令和 6 年 4 月 1 日から一部改正する。

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