特集 ―１ 変貌するアフリカ﹁移行期﹂のスーダン政治︱︱南北和平・民主化・ダルフール危機
栗田禎子

問う住民投票が施行されることになっている。このように現在のスーダンは、まぎれもない「移行期」にあり、最近はいわゆる「移行期の政治」や「移行期正義」の事例の一の規定によれば、二〇〇九年にはスーダン全国で総選挙がされ、以後、政治プロセスは新たな段階に入った。ＣＰＡ

運動・解放軍）との間で「包括和平協定 （ＣＰＡ）」が調印てきた反体制組織ＳＰＬＭ／ＳＰＬＡ （スーダン人民解放

権と、従来、とくに南部スーダンなどの地域で抵抗を続け

ル政権の支配下に置かれてきたが、二〇〇五年一月、同政

スーダンは一九八九年以来、クーデタで成立したバシー行期」は、疑いなくスーダン独立 （一九五六年）以来の最括和平協定」は、まさに「和平」として――すなわち独裁

るさまざまな力関係の結果として、スーダンにおける「包に異なっている。国内における、あるいは国際社会におけ転換がなされた南アフリカの事例とは、スーダンは明らか

アパルトヘイト体制が打倒されて国家体制全体の民主的な転換、というわけではないということである。この点で、ある「移行」は、非民主的な政体から民主主義への完全な

ただ、注意を要するのは、現在のスーダンが経験しつつはじめに行われ、また二〇一一年には南部を対象に、将来の帰属を大の転機であるだけでなく、一九世紀にエジプトによる征つとしてスーダンが取り上げられることも多い。

体制を完全に打倒するのではなく、これと交渉し、温存す

服・植民地支配のもとで、今日のスーダン共和国の領域のこのように、現在スーダンが通過しつつある「移行期」

る形で――成立せざるをえなかった。現在のスーダンにおとはきわめてセンシティヴな性格のものであるが、にもかける「移行」や「民主化」は、過去二〇年間の流血や人権同時に注目すべきなのは、現在のスーダンにおける「移かわらず、やはりそれが大きな変革のチャンスであり、独原型が「エジプト領スーダン」として形成されて以来の転行期」は、場合によっては、その結果として、これまでの裁の温存や国家の分裂という危険をはらむ一方で、スーダ侵害の張本人であるバシール政権が温存され、また「包括スーダン共和国の領域的一体性が解体されるかもしれない

ンにおける政治や経済のあり方に、意味のある変化をもた機であり、東アフリカのこの地域における国分けのシステという性格の「移行期」――「スーダン」という国自体のらしうる可能性を持つものであることは否定できない。そ和平協定」の一方の当事者として正統性を承認されてもい存続がかかっている「移行期」――だということである。

して目下スーダン国民の多くは、内外の諸力のせめぎあい

ムに大きな地殻変動を引き起こしかねないものであるとも

前述のように二〇一一年には南部の住民を対象に、南部がいえる。

将来、統一されたスーダンのなかに留まるのか、それともがもたらす複雑な情勢に翻弄されつつも、その変革の可能るという特殊な状況下で進められているのであり、これが分離独立するのかを問う住民投票が行われることになって性に賭けて、さまざまな模索を行っているということがでスーダン国民の闘いを複雑で困難なものとしている。

おり、「移行期」のスーダン政治のありようによっては、きる。
ン政治の課題と、現在のスーダンをめぐる内外の諸勢力の以上のような観点から、本稿では、「移行期」のスーダ

南部の人々が分離を選択する可能性は否定できない。さらお け る 状 況 が 急 速 に 深 刻 化 し て お り、 も し「移 行 期 」 の動き、今後の展望を検討する。

に、周知のようにここ数年はスーダン西部のダルフールにスーダン政治がこの問題への対応を誤れば、国際的力学ともあいまって、将来的には南部だけでなく、ダルフールのような諸地域も現在のスーダン共和国の体制からの離脱の動きを強めていく可能性がある。その意味では現在の「移068
069 「移行期」のスーダン政治Ⅰ 一九八九年以降のスーダン国民の立以来、北部スーダンにおける民主化闘争は一定の蓄積を有してきたということができる。スーダンは一九五六年に独立し、形式的には （英統治下で準備された「二大政党制」に 基 づ く ）議 会 制 民 主 主 義 体 制 に 基 づ く 政 治 が 始 動 し た（これを「寄生的資本家」とする規定もある）が、クーデタ成長を遂げた北部スーダン出身の新種の資本家グループ

一九七〇年代後半〜八〇年代に金融・流通などの分野で急を 母 体 と し て 成 立 し た ウ マ ル・ ア ル・ バ シ ー ル 政 権 は、

一 九 八 九 年 六 月 に「国 民 イ ス ラ ー ム 戦 線 （Ｎ Ｉ Ｆ ）」動に「無神論」のレッテルを貼って弾圧するためにイスラー、あるいは左翼運
いった現象 （一九五八年の軍事クーデタ）

制民主主義」の外被をかなぐり捨てて軍部に政権を渡すとると、民衆の運動を封じこめるため、支配層の側が「議会る労働者・農民などの勢力による異議申し立ての声が高まものにすぎず、民衆の利害を代表しなかった。これに対すりの農業・商業資本家が特定の宗教的名家を核に結集した闘いとその到達点

によって政権を奪取し、「イスラーム主義」イデオロギー

が、これら「二大政党」は、植民地支配下で成長した一握を掲げることで、権力と富の独占を正当化しようとしたも人・学生）は果敢な抵抗を行ってきた歴史がある。アッブー

ムを政治的に利用するといった現象が生じた。しかし、こド政権 （一九五八〜六四年）に対する一九六四年の「一〇のということができる。同政権下では、北部を含む全スーに 対 し て は、 む き 出 し の 武 力 に よ る 弾 圧 が 行 わ れ た。 バ
月革命」、ヌメイリー政権に対する一九八五年の「インティ

道労働者や綿花プロジェクトの農民、都市の専門職者や知識シール政権の支配は（「国民イスラーム戦線」支持者以外の）」 は い ず れ も、 民 衆 が デ モ と ゼ ネ ス
フ ァ ー ダ （市 民 蜂 起 ）れに対し、北部スーダンの民主勢力 （中心となったのは鉄ほとんどすべての国民を抑圧・排除するものであったが、ダンが強権的支配下に置かれ、民主主義が圧殺され、人権それは皮肉なことに、同政権への抵抗の過程で、独立後のトの組み合わせによって軍事独裁政権を瓦解させた、アフが蹂躪されると同時に、南部をはじめとする低開発諸地域

スーダンにおいて初めて、北部における民主化闘争と、南リカや中東では稀有な事例である。
ら継承されてきた深刻な開発格差に対して異議申し立て

他 方、 ス ー ダ ン 国 内 の 低 開 発 諸 地 域 も、 植 民 地 時 代 か部をはじめとする低開発地域の住民の運動との間で本格的
ここでスーダンの政治史を簡単に振り返ってみると、独かで位置づけて北部の民主勢力と共闘しようとする発想はな共闘関係が形成されるという結果をもたらした。

を 行 っ て き た 歴 史 を 持 ち、 と く に 南 部 で は、 早 く も ス ー

こ れ に 対 し、 一 九 八 九 年 の バ シ ー ル 政 権 成 立 後 の 段 階

生まれていなかった。

一九七一年）（ちなみに、低開発地域である南部、ヌバ山地

ダ ン 独 立 前 夜 の 一 九 五 五 年 か ら 武 装 闘 争 が 発 生 し た （〜しかしながら従来は、この二つの潮流――北部における建設すべきかをめぐるヴィジョンを共有するにいたったとり、かつその過程で、将来のスーダンにどのような国家をは、北部における民主化闘争と、南部をはじめとする低開民主化運動と低開発地域の住民の抵抗運動――の間に本格いう点で、きわめて注目すべきものとなった。政権打倒をなどは、歴史的経緯から、文化的・宗教的には、イスラーム的な対話や交流が生まれることはなかった。北部スーダン

め ざ し て 結 成 さ れ た「国 民 民 主 同 盟 （Ｎ Ｄ Ａ ）」 に は、 北発地域の住民の運動とが、政権打倒のために共闘関係に入の民主化運動のなかで中心的役割を果たしてきたスーダ

党、労組組織だけでなく、八三年以降南部などを基盤に活、共産部の伝統的「二大政党」（＝民主統一党、ウンマ党）

やアラビア語が浸透しなかった地域と重なっていた）。

ン共産党 （一九四六年結党）は、早い時期から植民地型の極的に連携していくという戦略はまだ存在しなかった。他張したが、南部の民衆の運動の主体性に着目し、これと積の南部をめぐる円卓会議では南部に自治を与えることを主かったように思われる。また、共産党は「一〇月革命」後

を包括的に解決するヴィジョンを形成するには至っていな

民地」的位置に置かれることになった低開発諸地域の問題

えていたが、独立後のスーダン国家内部でいわば「内国植一 九 九 三 年 の「ナ イ ロ ビ 宣 言 」 な ど を 経 て ）一 九 九 五 年 のいて議論するという作業を続け、（一九九二年の「憲章」、

ダ ン が 抱 え て き た 諸 問 題 を 見 直 し、 あ る べ き 国 家 像 に つせて闘うという方針を確立した。同時に、独立以降のスーおいて主としてＳＰＬＭが展開する武装闘争とを組み合わ部におけるインティファーダ （市民蜂起）と、南部などに民主同盟」は、まずバシール政権打倒のために団結し、北運動・解放軍。以下、ＳＰＬＭと略記）も合流した。
「国民動を開始していたＳＰＬＭ／ＳＰＬＡ （スーダン人民解放＊１

経済構造からの脱却や強権的国家機構の変革の必要性を唱

方、低開発地域の側も、一九六〇年代にゲリラ活動を展開「アスマラ会議」までには、将来のスーダン国家においてまで「分離独立」という発想に基づく運動しか生み出してする、②複数政党制と人権の原則に基づく民主的制度を構

は①開発格差を是正し、バランスのとれた経済発展を実現＊２運動」に発展）の例に見られるように、この段階ではあくした「アニャ・ニャ」（「毒虫」。のちに「南部スーダン解放

おらず、自らの抱える問題をスーダン国家全体の構造のな

070
071 「移行期」のスーダン政治「宗教・人種・性別・文化」にかかわらず、「市民」の概念

行う、という諸原則が確立された。将来のスーダン国家は、は一九五五〜七一年の南北内戦をいったん終結させた「アジ余 地 が な い。 Ｓ Ｐ Ｌ Ｍ は ヌ メ イ リ ー 政 権 末 期、（直 接 的 に

ＳＰＬＭの果たした役割が決定的であったことには疑いのジョンが「国民民主同盟」によって採用されるにあたり、し、 政 治・ 経 済 構 造 の 抜 本 的 変 革 を 謳 う こ の よ う な ヴ ィに基づき、完全な平等が保証される国家、従来「周辺化さ築する、③宗教の政治利用を許さず、事実上の政教分離をれ て き た 人 々」 の 権 利 が 保 証 さ れ る「新 し い ス ー ダ ン 」て「分離主義」的発想を克服した運動、南部の状況を国家成 さ れ た 組 織 で あ っ た が、 南 部 を 基 盤 と し な が ら も 初 め

スアベバ協定」に基づく南部自治をめぐる取り決めが政府に）。
Alliance 1995
「国民民主同盟」が到達したこのヴィジョンにおいて最構造全体の歪みから生じる問題として捉え、その変革をめと な る こ と が 宣 言 さ れ た の で あ る（も注目に値するのは、従来の政治過程を特徴づけてきた二ざそうとする運動であった。結成直後の一九八三年七月によ っ て 一 方 的 に 変 更 さ れ た こ と を 契 機 に ）南 部 に お い て 結

つの流れ――民主主義を求める動きと低開発諸地域の権利公表された綱領的文書「マニフェスト」のなかでＳＰＬＭ

National Democratic

要求――が統合され、国家構造全体の大胆な民主化を実現

元来はＳＰＬＭが提唱したスローガンであった。そしてこすることによってこそ、スーダンの一体性を守っていこうのような主張は、ＳＰＬＭの指導者で優れた政治手腕と洞は、 南 部 が 抱 え る 問 題 を、 植 民 地 主 義 や 新 植 民 地 主 義 がが、この決定は同時に、将来のスーダンにおいて開発格差
察力の持ち主であったジョン・ガラングの活動や、反体制という発想が打ち出されたという点である。アスマラ会議の是正や民主化が徹底されるならば、南部の住民も自決権運動のなかでＳＰＬＭが政治的・軍事的に占めた比重のゆスーダン国内に作り出した「中心＝周辺」構造の産物とし行使にあたり、「分離」を選択する必要はなくなるはずだ、
えに、「国民民主同盟」全体の方針に影響を与えていくこて捉える視点を打ち出している。「新しいスーダン」は、という判断に支えられていた。「新しいスーダン」とはいと と な る。 ア ス マ ラ 会 議 で 採 用 さ れ た「周 辺 化 さ れ て き

民主的権利として」）「自決権」を認めることが明記された

わば、民主主義の実現と統一の維持というスーダンが抱えた人々」という表現には、ＳＰＬＭによって議論されてきでは、南部に対し、（すべての民族に認められた「人間的・る二つの課題を、一体のものとして捉え、解決しようとすう事実が指摘できる。
「国民イスラーム戦線」を形成するり方を批判的に見直そうとする気運が生まれていた、といていた）一般大衆の間にも、独立以来のスーダン政治のあ部 内 部 の （従 来 は 伝 統 的「二 大 政 党 」 の 支 持 基 盤 を 形 成 しう と い う 動 き は、 こ れ 以 前 に も な か っ た わ け で は な い。

スーダン政府とＳＰＬＭとの間で和平を成立させよ本格化し始めた、いわゆる南北「和平」プロセスである。

形の展開を見せることになった。これが二〇〇一年以降にてから、「国民民主同盟」の構想とは必ずしも一致しない

しかしながら現実の政治過程は、とくに二一世紀に入っ﹁移行期﹂の政治過程の特徴

Ⅱ ﹁南北和平﹂の性格とた「中 心 ＝ 周 辺 」 概 念 の 影 響 が 窺 わ れ る （ Sudan People'sる構想だったといえる。
独立以来のスーダン国家のあり方全体を批判的に見直）。
Liberation Movement 1983 ; Garang 1992
同時に、このＳＰＬＭの主張が「国民民主同盟」全体に受容された要因としては、共産党に代表される北部の民主勢力の役割があげられるが、それに加えて、「国民イスラー

一握りの資本家層による強権政治のもと、スーダン国民はム戦線」政権が国民生活全体にもたらした苦難の結果、北等しく、歪んだ経済政策や、宗教の政治利用がもたらす害

和平は実現しなかった。これに対し、二一世紀に入り和平

一九九〇年代には、エチオピア・エリトリア・ウガンダ・

プロセスが急速に本格化した背景には内外の諸要因が存悪を痛感した。「国民イスラーム戦線」は「イスラーム主義」

自由主義」的政策を追求したが、これは北部の一般市民の在 す る が、 最 も 決 定 的 だ っ た と さ れ る の は ア メ リ カ の イ

府間開発機構）諸国――による調停の試みが存在したが、生活の窮乏化と、低開発地域のさらなる荒廃、「周辺化」

ニ シ ア テ ィ ヴ で あ る。 ア メ リ カ は バ シ ー ル 政 権 成 立 後、ケニアなどの近隣アフリカ諸国――いわゆるＩＧＡＤ （政を同時進行させた。このような背景のもとに、「新しいスー

的イデオロギーの外被のもと、経済的には公共部門の民営

ダン」というヴィジョンが、広範な層の心を捉えるという

一九九〇年代を通じて、公式にはこの「イスラーム主義」

化、
医療・教育分野への「市場原理」の導入など、一連の「新状況が生まれていたと考えられるのである。

政権を敵視し、「テロ支援国家」として糾弾して、経済制裁などの対象としてきた。だがその間にスーダンは中国・マレーシアなどとの経済関係を深め、二一世紀に入るころ（折から南部における石油生産が本格化し、からアメリカは、

072
073 「移行期」のスーダン政治

また西部などにおける稀少金属の存在が注目を集め始めたこ

あった。ＳＰＬＭによる武装闘争はかなりの成果を上げ、軍事行動の戦線は、南部のみならず、ヌバ山地、東部 （紅一九九〇年代半ばには南部においては政権側の支配は「点海岸）などにも広がり、政権に大きな脅威を与えた。しかともあり）対スーダン関係を仕切り直す必要性を感じ始め

紀のアフリカ戦略を構想する上で、重要な位置にあった。
し、その後戦況は膠着状態に陥り、二〇〇一年当時にはＳと線」のみのものとなり、大半の地域は事実上、ＳＰＬＭ

他方、
バシール政権の側も、国際社会への復帰の機会を窺っ
ＰＬＭと政権側は、ともに相手を完全に打ち負かすことはた。地政学的・軍事的にも、ペルシャ湾・インド洋を臨むており、両者の利害が一致した結果、二〇〇一年以降、（いできない、「弱さのバランス」ともいうべき状況に陥ってによる「解放区」となるという状況が生じた。また九〇年

わゆる「九・一一」事件をむしろうまく利用する形で）両国いた。他方、抵抗闘争のもうひとつの柱となるはずの、北代末には、ＳＰＬＭを中心とする「国民民主同盟」による関係の転換が図られることになる。「テロ支援国家」の烙部における市民蜂起はといえば、バシール政権によるきわ帯」諸国への通路にあたるスーダンは、アメリカが二一世印を押され、実際にウサーマ・ビン・ラーディンとも密接「アフリカの角」の背後の要であり、内陸部の「大湖水地な関係にあったバシール政権は、にもかかわらず、「九・めて強権的な弾圧、また （従来はストの中心であった勢力はなく、政権との和平に応じ、これまで戦場となってきた一一」後、一転してアメリカの捜査に全面的に協力する姿

南部の人々に平和と安定をもたらすべきだ、という判断がの弱体化をねらった）労組の解体や、公務員の政治的解雇

和平プロセスの背景には同時に、スーダン国内における優勢となったのはある意味では自然なことであった。このなどの政策のため、実現するにいたらなかった。こうした反体制運動をめぐる状況、諸勢力間の力学も存在した。すような背景のもと、ＳＰＬＭもアメリカの働きかけに応じ勢に転じることで、対米関係改善のきっかけを掴んだ。ア

でに見たように「国民民主同盟」の戦略は、バシール政権てバシール政権との「和平」プロセスに引き入れられていメリカ側もこれに応え、スーダンとの関係を再構築する意

を、北部における市民蜂起と、ＳＰＬＭが主として担う武北内戦」という次元のみで捉えた上で、「和平」をもって状況下で、（国家全体の変革を自らに課しているとはいえ）

装闘争との組み合わせによって打倒しようというもので決着させようという発想に基づいていること――にあると欲を示すとともに、その前提として、「南北内戦」の解決、「和くという現象が生じ、二〇〇二年には停戦協定「マチャコいえる。そしてこの「和平」は具体的には、ＮＣＰとＳＰ

やはり南部を主要な支持基盤としているＳＰＬＭ内部で、ス議定書」が成立、二〇〇四年には両者間の「権力分配に平」プロセスに積極的にコミットする姿勢を示し始めたの

関 す る 議 定 書 」 が 成 立 し、 さ ら に 二 〇 〇 五 年 一 月 に は、ＬＭの間でポストと富の分配を行い、この二者間のみで、バシール政権完全打倒やスーダン全体の民主化を待つのでこれら一連の合意の集大成としての「包括和平協定 （ＣＰいわば「手打ち」を行う過程として構想されている。スー

である。

Ａ）
」が調印される。

の成立により、これまで長年戦場となってきた南部の人々に、積極的側面があることも見落としてはならない。和平

む ろ ん、 和 平 プ ロ セ ス と そ の 集 大 成 と し て の Ｃ Ｐ Ａ とダン政治全体の民主化という視点は薄く、それどころか、で折半すること、④中央政府のポストもＮＣＰ五二％、Ｓ「富と権力の分配」の方針が示され、③石油収入は南北間にはようやく平和が訪れた。バシール政権が反体制勢力Ｓ

ＮＣＰとＳＰＬＭ二者間で主要な政府ポストが分配される

ＰＬＭ二八％という比率で配分すること、ＳＰＬＭ議長は

ＰＬＭを叩き潰すのではなく、このような形での和平を結ＣＰＡにおいてはまず、①停戦が宣言されるとともに、

南部スーダン政府の長であるとともにスーダン共和国副大ばざるをえなかったこと自体、ＳＰＬＭの闘いの成果にほ② 南 部 に は「南 部 ス ー ダ ン 政 府 」 が 樹 立 さ れ る こ と が 決統領にも就任すること、などが取り決められた。そして、

かならず、その結果として「移行期」の政治過程に低開発取り決めによって、それ以外の諸勢力は移行期の政治過程⑤南部に自決権を認め、六年間の「移行期間」終了時 （＝地域を代表する運動がこれほどまでに中心的な形で参与す定された。さらに、バシール政権 （ちなみに一九九八年以二〇一一年）に南部においては（スーダン共和国に留まるか、ることになったことは、スーダン政治史上、画期的なことから事実上排除される構造が作り出されている。

分離独立するかを問う）住民投票を行うこと、また、⑥こ降、「国 民 会 議 党（Ｎ Ｃ Ｐ ）」 と 改 称 ）と Ｓ Ｐ Ｌ Ｍ の 間 で のれに先立ち、「移行期間」の四年目、二〇〇九年にはスーだといえる。南北和平はあくまでも、これまでのＳＰＬＭ

ンの現状を、国家構造全体が抱える矛盾と捉えてこれを根り南北「和平」としてのみ構想されていること――スーダ

さて、この和平プロセスの最大の特徴は、それが文字通権の尊重、女性の地位向上など、文言の上では、かつての議定書」、またＣＰＡのなかには、開発格差の是正や、人のなのであり、「マチャコス合意」や「権力分配に関するや「国民民主同盟」の運動の成果を前提として成立したも＊３

ダン全国で総選挙を実施すること、が規定された。

本から解決しようとするのではなく、問題をあくまで「南074075 「移行期」のスーダン政治「国民民主同盟」の決定との連続性を感じさせる積極的規いない状況下では、公正な選挙を行えない危険性がある。

その「和平」の成立によって、（和平協定調印の当事者としる発想がもたらす消極面によって、また、とりわけまさにの「和平」という部分的・限定的な形で決着させようとすだが、これらすべての積極面は、問題を「南北」二者間

Ａによれば、現在の移行期間は南北間の「信頼醸成」が行

ルギー・鉱物資源相ポストを要求したが失敗）。また、ＣＰさ れ て い な い （閣 僚 ポ ス ト 分 配 に あ た り、 Ｓ Ｐ Ｌ Ｍ は エ ネ

関 す る デ ー タ 自 体 が Ｎ Ｃ Ｐ の 手 中 に あ り、 国 民 に は 開 示ているが、現実にはスーダンの石油の販路や正確な収益に定によれば石油収入の半分は南部に分配されることになっ

同時にＮＣＰは、ＳＰＬＭを政権のパートナーとして迎ての）バシール政権が温存されるという効果が生じたこと

われるべき重要な時期であり、南部の経済的・社会的復興

定も少なくない。移行期間の折り返し点で総選挙を行うとによって、相殺もしくは形骸化されてしまっている。そしのために全力が尽くされることになっているが、実際にはえ入れはしたが、これに中央政治における実権は与えず、て和平協定によってバシール政権が温存され、同時に政治中央政府の予算案では南部復興のための手当てが行われていうＣＰＡの規定も、複数政党制に基づく民主的政治制度過程からＮＣＰ＝ＳＰＬＭ以外の勢力が事実上排除されたいない。こうした中でＳＰＬＭを中心とする南部スーダン

他方で、南部をめぐる規定に関してもＣＰＡの遵守を意図

ことは、一方で「移行期」におけるスーダンの民主化の展的に怠るという政策をとっている。たとえば和平協定の規望に否定的影響を及ぼすとともに、他方では、皮肉なこと
政府は結局、和平協定後、海外から流入し始めた巨額の援を再建するというという課題に一応応えようとするものでに、（ＣＰＡで最も恩恵を受けるはずの）南部地域の復興や助に依存するようになっているが、その過程で汚職・腐敗ある。

ＳＰＬＭの活動の発展をも阻害し、ひいてはスーダン国家

現在南部スーダンは食糧を近隣の東アフリカ諸国からの輸という現象も生じ始めている。地域社会の復興や農業生産入に全面的に依存しているが、これは長期的には、南部がの再開に向けた条件がスーダン国内で整備されないため、ＣＰは、現在も、従来と基本的には同じ政治を続行するこ
スーダンから分離していく傾向を促進する可能性がある。

具体的には、和平協定によって与党として温存されたＮとをめざしている。ＮＣＰ政権による言論や集会の自由への統一の展望に影を落としていると考えられるのである。

の規制・介入は続いており、これは民主化の実質を失わせま た、 Ｃ Ｐ Ａ で 定 め ら れ て い る 南 部 か ら の 政 府 軍 の 撤 退

民主化と統一を求めていては、政治・経済を取り巻く状況が抜本的に変革される温存されたＮＣＰ政権下で進行中の現在の「移行期」におような条件を作り出すというものであった。これに対し、の暁にも南部の人々がその意思に基づいて統一を選択する

治的・経済的変革を進めることで、南部の「自決権」行使

持という課題を一体のものとして捉え、スーダン全体の政民主同盟」の元来の構想は、民主化とスーダンの統一の維あったために、大きな矛盾を抱えることになった。「国民Ｍは、いうまでもなく、現在きわめて微妙な段階にあり、ル政権と単独和平し、一転して与党の立場に転じたＳＰＬ

スーダン」ヴィジョンを先導した存在でありながら、バシーて検討しておきたい。かつて「国民民主同盟」の「新しい場でＳＰＬＭと共闘していた北部の政治勢力の状況に分けろうか。以下では、①ＳＰＬＭと、②「国民民主同盟」のていた諸勢力――はどのように行動しようとしているのだ

諸政治勢力――とりわけ、従来「国民民主同盟」を形成しそれでは、こうした移行期の政治のなかで、スーダンの︱︱諸政治勢力の模索気配が見えないため、スーダンの一体性が維持される可能

その状況は分析に値する。また、和平協定によって政治過Ⅲている。政治的諸自由を制限する諸法がいまだ撤廃されてや、南北間でその帰属がペンディングとなっているアビエ（ Abyei）地 区 を め ぐ っ て も、 Ｎ Ｃ Ｐ は 不 誠 実 な 対 応 を 続けている。

以上をまとめれば、和平プロセスによって始動した「移性も脅かされているということができる。民主化や開発格程から排除されてしまった北部の民主勢力が現状をどのよ行期」の政治過程は、それがＮＣＰ体制を温存するもので差の是正が進まず、二〇〇九年の総選挙を経てもスーダン

うに捉え、対処しようとしているのかも重要である。
重要な転換点にある。反乱者から政権担当者へ、軍事組織

まず、ＳＰＬＭについて見てみると、現在、同組織は、政治に抜本的変化が訪れなければ、南部をはじめとする低開発地域の分離傾向に弾みがつくのは当然の結末であろう。

か ら 政 党 へ と、 変 容・ 脱 皮 す る 過 程 に あ り、 二 〇 〇 五 年
当 時 数 千 人 だ っ た メ ン バ ー は、 二 〇 〇 八 年 現 在 で は 公 称
四〇〇万人に膨れ上がっている。二〇〇八年五月には南部のジュバで、（一九九四年以来二度目となる）大会が開催さ

076
077 「移行期」のスーダン政治＊４

興に関わる規定の実施を怠っていることを批判し、ＣＰＡは山積している。ＳＰＬＭは中央政府がＣＰＡ中の南部復業の再開など、南部の人々の生活を安定させるための課題

還・地雷の除去・インフラの整備・医療や教育の充実・農戻し」の時期と位置づけていること――である。難民の帰装闘争の過程で大きな犠牲を払った南部の民衆への「払いに取り組んでいること――和平成立後の現在を、長年の武ずＳＰＬＭが当面の最重要課題としては、南部社会の復興

こうした大会の場などでの議論から確認できるのは、またこともあり、ガラング後のＳＰＬＭは基本的には南部のの指導者だったジョン・ガラングが二〇〇五年夏に急死しミットしなくなっても不自然ではない。ＳＰＬＭ結成以来

Ｍが「新しいスーダン」に対し、もはや以前のようにはコ

決権を行使する権利も承認されたいまとなっては、ＳＰＬによって「富と権力の分配」に与り、移行期間終了時に自の運動にとって中心的なものであったが、南部が和平協定

変革を謳う「新しいスーダン」のヴィジョンは、ＳＰＬＭる。すでに見たように、スーダン国家の構造全体の抜本的のだというスタンスを崩してはいないということ――であけを代表するのではなく、全スーダン国民のための運動なを放棄してはいないということ――自らは南部スーダンだの完全遵守を要求している。同時に、ＳＰＬＭ内部での復れた。

興ビジネスなどに伴う汚職の蔓延が公然と指摘され、厳し利害を代表する地域政党へと、その体質を変化させていく

脈でＳＰＬＭは、ヌバ山地、青ナイルという――南部と同没頭し、「サブ・ナショナルなレベルに後退」するのは、体の構造を変革するという初心を忘れて南部のことのみに就任したサルバ・キール （ Salva Kiir Mayardit）は、たとえば第二回大会の基調演説で、ＳＰＬＭがスーダン国家全

しかしながら、ジョン・ガラングの死後ＳＰＬＭ議長にのではないかという観測も存在した。

く批判されている点が印象的である。
ついで確認できるのは、にもかかわらずＳＰＬＭが、自じく低開発地域であり、多くの住民がＳＰＬＭに参加してらは南部のみならず、他の低開発諸地域の利害を代表して戦ったが、ＣＰＡにおいては「自決権」の対象とはならな
恥ずべきことだと戒めている。キールによれば、ＳＰＬＭもいるのだという立場を維持していることである。この文かった――地域についても、その権利要求を支持していくの闘争は「新しいスーダン」のヴィジョンに導かれてこそまず南部という場で「新しいスーダン」の理念を実践に移ろ、ＣＰＡは単なる出発点、「ミニ新スーダン」であり、

い う ヴ ィ ジ ョ ン の 代 わ り に な り う る も の で は な い。 む し

ＣＰＡはひとつの成果ではあるが、「新しいスーダン」とる成果に到達することもできなかった。ＳＰＬＭにとり、なくとも公式には、「新しいスーダン」というヴィジョン

そして決定的に重要なのは、ＳＰＬＭが現時点でも、少が持つ限界性は認識しながらも、それが南部に平和をもたことが明らかになって以降は、「国民民主同盟」はＣＰＡのとなり、かつそれが南部の人々によって歓迎されているを批判し、その欠陥を指摘していた。だが和平が現実のもと、ＮＣＰ＝ＳＰＬＭという二者間の合意にすぎないこと問題を南北内戦という次元のみに限定して捉えているこは南北和平プロセス開始当初は、それがスーダンの抱えるＭ は （南部スーダンの解放と和平という）現 在手 に し て い

発展してきたのであり、このヴィジョンがなければＳＰＬ＊５

方針を示している。

したのちに、これをスーダン全体に広げていくという発想の地域の住民の間にＳＰＬＭへの支持が広がっていたとい山地、青ナイル、紅海岸などの地域にまで広がり、これら

装闘争の過程で、ＳＰＬＭの戦線は南部だけでなく、ヌバ

ように、バシール政権に対する一九九〇年代を通じての武スーダン全土における組織建設を進めている。すでに見た動」なのだという訴えかけに力を入れ、南部だけでなく、は、自らは全スーダン国民の政党、「国民的かつ民主的運

こうした基本的スタンスに導かれる形で、現在ＳＰＬＭの補償などに関する「カイロ合意」を取り交わした上で、の自由化、軍や治安機関の政治的中立化、政治的解雇者へ

バシール政権と交渉を行い、複数政党制の樹立、労組活動の北部諸勢力は同年一月のＣＰＡ成立後の状況を受けて、とるようになった。二〇〇五年六月、「国民民主同盟」内

セスへと転換・発展させていくことをめざすという立場をＭ二者間の和平合意から、スーダン政治全体の民主化プロ的に参加していくことで、ＣＰＡを単なるＮＣＰ＝ＳＰＬ

らしたことは評価し、自らも「移行期」の政治過程に積極＊６が必要である。

う現実があるが、現在はこの支持を背景に、政党としてのスーダン国内の政治過程への復帰を決定する。

弁者でもあることが強調され、こうした勢力を対象に、北、あるいは女性といった勢力の代
央 （＝ 北 部 ）の 貧 困 者 」

イロ合意」もバシール政権によって事実上無視されている。

の政治勢力が存在感を発揮するのは難しい状況があり、「カＰ＝ＳＰＬＭの二者に独占されているなかでは、それ以外

現実には、ＣＰＡのもと、政策決定過程が基本的にＮＣ＊８基盤を建設することがめざされている。さらに注目に値す

部でも支持を拡大することがめざされていることである。

だが「国民民主同盟」側は、引き続き合意内容の実施を求るのは、ＳＰＬＭは低開発地域の住民だけではなく、「中次に、従来「国民民主同盟」の場でＳＰＬＭと共闘してめると同時に、移行期間中に政治的自由を最大限に拡大す＊７いた北部の政治諸勢力についてであるが、「国民民主同盟」

078
079 「移行期」のスーダン政治

ること、とくにバシール政権下で制定された言論・集会の自由を規制する諸法を撤廃することを要求する運動を展開
＊９

している。

いか？
この点に関しては、事態のゆくえはまだまったく不透明であるといわざるをえない。ＮＣＰは言論・集会などの自選挙で国民の支持を受けるという形で勝利し、実現するとＳＰＬＭが掲げた「新しいスーダン」のヴィジョンが、総ひとつの可能性――すなわち、かつて「国民民主同盟」やを巡回して政治キャンペーンを展開している。ここからは問うことであり、実際にＳＰＬＭは、北部の諸都市・農村

全土で闘い、「新しいスーダン」のヴィジョンを全国民にそこでめざされているのは、二〇〇九年の選挙をスーダン見たように北部を含む全国での組織建設を急いでいるが、はＳＰＬＭによっても共有されている。ＳＰＬＭはすでにであるが、総選挙に賭けようとするこのような姿勢は、実ての共闘の動きが生まれている。二〇〇八年一月には、Ｓ

現在も、ＳＰＬＭと北部の政治勢力の間には、選挙に向けて、こうした民衆の動向に規定される形で、「移行期」のジョンを支持する空気が存在するということである。そしあり方全体に疑問を覚え、「新しいスーダン」というヴィ持基盤であった北部の一般民衆の間にも、独立後の政治のそれ以上に注目に値するのは、従来なら伝統的諸政党の支在でも低開発地域との連帯の姿勢を堅持しており、また、めた部分も存在する。だが、たとえばスーダン共産党は現通じてＮＣＰを形成する「寄生的資本家」層と親和性を強れることに耐えかねてＮＣＰと接近した部分、経済活動をバシール政権下で長期にわたって富や権力の場から排除さ由に対する抑圧を続けて民主勢力による選挙キャンペーン

いう展望――が浮かび上がる。インティファーダや武装闘
ＰＬＭと北部諸政党を含む計一三党が、民主的選挙法の制を妨害する一方、政権居座りを狙って、すでに選挙戦に向争を通じてバシール政権を打倒し、「新しいスーダン」を定を求める共同覚書を発するという試みがなされた。さらさて、移行期間中に政治的自由をできるかぎり拡大し、建設するというシナリオは実現しなかったが、北部の民主に二〇〇八年末には、ＳＰＬＭと「国民民主同盟」は共同

民主化を推進することをめざす北部民主勢力のこのような勢力と低開発地域とが政治的共闘を再構築すれば、同じことはいえ、一七世紀にケイラ・スルタン国が建国されるな

け て の 買 収 工 作 を 展 開 し て い る と も さ れ る。 ま た、 北 部とを選挙を通じて実現する可能性は残されているのではな

ど、スーダンのイスラーム化に大きな役割を果たした地域

動きの先には、それによって二〇〇九年の総選挙が自由でで、総選挙実施前に治安・新聞・出版・労組関係の諸法をである。だが一九世紀以降にエジプト、ついでイギリスの党・ウンマ党）の上層部を形成する資本家層のなかには、

改正することを要求した。こうした動きが、実際の選挙協の 諸 政 治 勢 力 の な か で も、 伝 統 的「二 大 政 党 」（民 主 統 一

力につながっていくかどうかは不明であるが、現時点では植民地化によって成立した近代スーダン国家の枠内では低公正なものとなる条件を作り出し、選挙によってスーダン

依然、ＳＰＬＭと北部民主勢力の間に共闘が成立し、その開発地域に転落し、独立後のスーダンでも経済的・政治的

政治に実質的な変化をもたらそうという目標が存在するの結果、総選挙によってスーダンの政治構造に積極的変化がに従属的位置に置かれてきた。さらに、ダルフールの低開発状況は、他の地域の場合同様、「国民イスラーム戦線」＊

生じる可能性は皆無ではないということができる。

政権の「新自由主義」的政策のもとでいっそう深刻化した。
現在起きていることは基本的に、こうした状況に対し抗議

況を検討してきたが、二〇〇三年以降激化し、現在ではこ以上、南北和平成立後の「移行期」のスーダン政治の状地で観察されたものである。また、弾圧のために正規軍で的な性暴力などはいずれも、一九九〇年代に南部やヌバ山である。ダルフールに関して報じられる無差別殺戮、組織いう事態であり、他の低開発地域で起きてきたことと同じ

ダルフール危機のゆくえの移行期全体のゆくえを左右しかねない重大問題となっての声を上げた現地住民を、政府が暴力的に弾圧しているといるのが、ダルフール危機である。現在までに二〇万人近はなく「部族民兵」を用いるという手法も、南部でも用い＊くが死亡し、約二五〇万人が国内外で難民化したといわれられた。

このように現在ダルフールで起きていることは、基本的と同一の性格のものである。スーダン西部に位置するダルが国内の低開発諸地域に対して繰り返してきた暴力的弾圧

一九八九年の政権掌握以来、「国民イスラーム戦線」体制

過去数年来ダルフールで生じている事態は基本的には、ておかねばならないのが、南北和平プロセスとダルフール

については、別個の分析が必要となる。この文脈で指摘し新たな蛮行に走ったのか――という「タイミング」の問題

この時期になってバシール政権はダルフールを舞台とする

ただ、なぜ危機が二〇〇三年以降深刻化したのか――なぜには、従来南部などで行われていたことの再現であるが、フール地方は、文化的には非アラブ的要素を保持している

おこう。

は問題の基本的性格と現状、今後の展望について検討してるこの危機に関してはすでに報道・分析も多いが、以下で

Ⅳ

＊＊

080
081 「移行期」のスーダン政治＊＊Ｍ／ＳＬＡ）」および「正義と平等運動（ＪＥＭ）」という）た 抵 抗 が 組 織 化 さ れ、（「ス ー ダ ン 解 放 運 動・ 解 放 軍（Ｓ Ｌ

認 し て お く 必 要 が あ る。 し か し、 二 〇 〇 三 年 春 に こ う し

バシール政権がダルフールの住民に対する過酷な弾圧に二つの代表的組織が活動を本格化した――それによって、危機との間の連関である。
着手した背景には、南北和平プロセスが進展を見せ、アメ
これまでにない規模の弾圧を誘発した――契機としては、

南北「内戦」の当事者となったために国際社会の注目を集

リカの圧力のもと、南部に対しては「富と権力の分配」をめ、二〇〇一年以降の南北和平プロセスの過程で、富と権行わざるをえないことが明らかになってきた段階で、同様こともできるのである。さらに、二〇〇五年のＣＰＡ成立
力の大幅な分配に与る見通しが明らかになったことは、ダ

やはり南北和平プロセスの影響が無視できない。ダルフー

後もバシール政権がダルフールにおける暴力をいっそうエ
ルフールの抵抗運動にもひとつの教訓を与えた。低開発地の動きが他の低開発地域に波及することを防ごうという

スカレートさせた背景には、ＣＰＡによって二〇〇九年の域の抱える問題をスピーディーに解決するには、武装闘争

ルは以前から経済的・政治的従属状況に苦しんでいたが、総 選 挙 実 施 が 定 め ら れ た こ と を 受 け、（開 発 格 差 や 差 別 にに訴え、「内戦」の当事者として国際社会にアピールする

同じ問題を抱える南部のＳＰＬＭが、武装闘争という形で苦しんできた地域であり、正常に選挙が行われれば現政権がことが早道だという発想が、ダルフールの側に生まれてしフール危機は皮肉にも、南北和平プロセスの副産物という敗北することが予想される）ダルフールの状況を「変えて」「見せしめ」の意図が存在したとされる。この意味でダル

おこうとする打算があったとも指摘される。住民の虐殺やまったと考えられるのである。
このような状況下で、「国民民主同盟」に代表されるスー難民化は、選挙に備えてダルフールの人口学的状況を物理的に変更するための、いわば究極の「選挙対策」として行に あ り、 基 本 的 に 防 衛 的 な 性 格 の も の で あ っ た こ と は 確返されていた政府側の弾圧から村を守るための住民の抵抗

ルフールにおける武装闘争組織のルーツは、以前から繰りく、ダルフールの抵抗運動側の動向にも影響を与えた。ダ他 方、 南 北 和 平 プ ロ セ ス の 進 展 は、 政 権 側 だ け で は なし、事態はにわかに緊迫した。ダルフール危機の「国際化」

括的に解決すべきだという提案を行ってきた。また、とくて、全政治勢力が参加する会議を開催して、政治的かつ包スーダン全体の開発格差の是正や民主化の問題の一環としに、当面の暴力が停止された後は、ダルフール危機もまた弾し、ダルフールの要求の正当性を基本的に認めると同時

ダンの民主勢力は、危機を引き起こしたバシール政権を糾にＳＰＬＭは、ダルフールの抵抗運動が （分断統治の手法

一方の当事者とする）ＣＰＡ体制、現在の「移行期」の枠によってＮＣＰが追い詰められ、それによって （ＮＣＰをわれたともいえるのである。

に長けている政権側の策動もあって）分 裂 を 繰 り 返 し、 十組み自体が崩壊する可能性が現実のものとなってきたので数の組織が乱立する状況となったことを憂慮し、二〇〇七
年 以 降、 Ｓ Ｐ Ｌ Ｍ の 特 別 チ ー ム「ダ ル フ ー ル・ タ ス ク・ある。

＊

ＣＰＡは、すでに見たように、元来はそれと引き換えにバすでに見たように、南北和平プロセスの本格化自体が、ア立った現象となっているのは、国際的介入の増大である。

二一世紀に入って以降のスーダン政治を特徴づける際

Ⅴ ﹁国際社会﹂の介入をどう捉 えるべきか

フォース」の仲介で抵抗諸組織を統一し、それによって政権側との交渉能力を高めさせることをめざしてきた。
しかしながら、
現在までのところ、ダルフール危機をスーダン内部からのイニシアティヴによって政治的に解決しよシール政権の温存・延命、さらには国際社会への復帰を保

メリカの強力なイニシアティヴによるものであった。現在

うとする試みは成果を上げていない。南北和平プロセスや証する性格を有していた。だが、バシール政権がその独特のスーダンの政治過程の前提となっている南北和平体制
は国際的関与のもとに作り出されたものであり、ＣＰＡにＰＡのゆえに）ダルフールにおける暴力をエスカレートさせ、その後も時間稼ぎ的政策を続けていることは、国際社

は、その実施を監督するために国連ＰＫＯ （ＵＮＭＩＳ）の情勢判断に基づいて、ＣＰＡにもかかわらず （むしろＣ会の反発と介入を招き、この独裁政権の「軟着陸」の可能

ル危機の激化が、同地域をめぐる国際的介入の増大を招いの展開を求めることが書き込まれている。また、ダルフー危機の激化を受けてダルフールには二〇〇六年からはアていることは前述の通りである。では、国際的介入の増大性を不透明なものとしている。
フリカ連合 （ＡＵ）による監視部隊が、また〇八年からは

いものでないことは言うまでもないが、スーダンの場合、国際的介入が国家の主権を侵害するものであり、望まし

は、どのように捉えられるべきだろうか。

検 察 官 が、 ダ ル フ ー ル で の ジ ェ ノ サ イ ド の 責 任 を 問 う てまず確認しておくべきなのは、このような介入を招いたのめた。さらに〇八年七月には、国際刑事裁判所 （ＩＣＣ）

国連・ＡＵ共同のＰＫＯ部隊 （ＵＮＡＭＩＤ）が展開し始

バシール大統領本人に対する訴追手続きに入る方針を発表

082
083 「移行期」のスーダン政治＊＊

際社会」による介入が現実にはすでに見たような経済的・的自己決定権を奪っていくものだということである。「国フールなどで引き起こしてきた事態なのだという事実であ
戦略的利害を背景とするものであることを考慮すると、こは 一 九 九 〇 年 代 以 来、 バ シ ー ル 政 権 が 南 部、 そ し て ダ ルろう。主権を危険にさらしているのは、第一義的には、政際的介入が、実は先進資本主義諸国がスーダンに対して行の点はいっそう重要である。人道の名のもとに行われる国

同時に、国際的介入の増大に関しては、その背景に、スーう「新植民地主義」的進出の、新たな端緒となる可能性も権自体だといえる。
ダンの資源や地政学的・戦略的な位置という要因が存在す存在する。

護する責任」という概念 （そのモデル・ケースとしてしば連の動きや、あるいは国連によって近年提起され始めた「保心をも根底で規定している。また、ダルフールをめぐる国

国を中心とする「国際社会」全般の、スーダンに対する関りだが、同様の要因はアメリカだけでなく、先進資本主義

だが、同様の発想はダルフール危機に関する国際社会の認単純化する発想に基づくものだったことはすでに見た通りに文化的・宗教的に異なる「南北」間の対立のみに還元・る。アメリカによる介入がスーダンの抱える問題を基本的として認識した上で行われる傾向を持つということであなく、「エスニシティー」や「宗教」の差異に基づく対立

は、往々にして、問題を経済的・政治的なものとしてでは第 二 に 重 要 な の は、 ス ー ダ ン に 対 す る 国 際 社 会 の 介 入ることを見逃してはならない。アメリカのスーダンへの関し ば 言 及 さ れ て き た の は ス ー ダ ン で あ る ）の 意 味 を 考 え る

与がこうした要因に基づくものであることはすでに見た通際にも、国連という組織の指導部を形成する先進諸国の利識 （そこでは問題はもっぱら「アラブ系」対「アフリカ系」＊

害や戦略を考えるべきだろう。

うな姿勢は、「国際社会」の主流を形成するのが依然、先の対立という図式で捉えられる）にも観察される。問題の進資本主義諸国であることから生じているともいえるが、では、こうした背景に基づく国際社会の介入は、スーダ第一に指摘しておきたいのは、国際的介入は、それが （た重要なのはこうしたアプローチが問題を錯綜・紛糾させ、経済的次元を無視し、植民地主義の遺産や新自由主義的政

とえばダルフールにおける）当面の暴力を停止させ、住民策の矛盾といった現象から極力目をそらそうとするこのよを守るという「緊急避難」的効果を持つとはいえ、やはり

さらにはエスニシティーや宗教に基づく対立を激化・実体ンの人々にとってどのような意味を持ち、政治プロセスにスーダンの主権を阻害し、長期的にはスーダン国民の政治されたりする危険性は絶えず警戒されねばならないが）基本

どのような影響を与えるのだろうか。

化させていくということである。

さらに場合によっては異なる地域ごとに分裂させていくことはいえない。ＩＣＣがバシール訴追の方針を示したこと

役割を考えれば、先進国諸政府の思惑に従属している組織

託を受けて調査を行ってきたとはいえ）、その設置の経緯やＣＣ）も、（ダルフールの事態をめぐっては国連安保理の付とになりかねない、危険な側面を持つといえる。南部「復は、ダルフール危機が「国民イスラーム戦線」政権の政策

的には積極的方向性を持っている。また、国際刑事法廷（Ｉ興」事業に国際社会から注ぎ込まれる莫大な資金は、スー

このように見てくると、先進資本主義国を中心とする「国ダンへの多国籍企業の進出の道を掃き清め、さらに、南部によって引き起こされてきたものであることを考えると、際社会」の介入は、
スーダンを新植民地的従属状況に置き、の分離を勢いづける方向に作用していく可能性がある。ダ

論理的には完全に正しい。さらに、ＩＣＣの方針は、それ

化 を め ざ す 動 き （具 体 的 に は 二 〇 〇 九 年 の 大 統 領 選 挙 の 動

ルフールへの国際介入の増大も、長期的にはスーダン各地向）に新たな展望を開く可能性も秘めている。バシール政がバシールの政治生命を脅かし、事実上「死に体」に追い自衛隊の海外派兵「実績」を増やして憲法九条改正の伏線を権は短期的にはＩＣＣの方針を内政干渉であるとして拒否

やったことで、場合によってはスーダン国内における民主張 る と い う 方針に基づいて強行された）日 本 の 自 衛 隊 の 南

本的にアメリカの世界戦略に奉仕するため、機会があり次第

部ＰＫＯへの参加も、紛れもなくこうした「新植民地主義」

する強硬姿勢を示し、むしろこれをテコに国内世論を動員（基方間の対立や分離の流れを作り出しかねない。そして、的国際介入の一環であり、スーダンの人々の福利に寄与す
反面、スーダンをめぐる国際的な動きのなかに、先進資る国際的非難の高まりは、もしこの条件をスーダン国内のＩＣＣの方針に代表される、ＮＣＰ政権の人権侵害に対すいるが、長期的には、政権の孤立・弱体化は避けられない。

し、中東・アフリカ諸国の支持を取り付けようとさえして本主義諸国の政府からなる「国際社会」と区別されるべき民主勢力がうまく活かすことに成功すれば、政治プロセス

るものではまったくない。

ものもあることは言うまでもない。たとえば、南部での医に積極的影響を与える可能性もある。
また、外部からの関与ではあっても、先進諸国主導の介療などに取り組むＮＧＯや、ダルフールでの人権状況を告との交流や連帯を願って活動しており、彼らの活動は （そ入と、アフリカ諸国主導の、いわば域内のイニシアティヴ

発する国際的な運動に携わる人々の多くは、スーダン国民
れが先進諸国政府や多国籍企業の思惑に取り込まれたり利用

084
085 「移行期」のスーダン政治＊＊

ず、植民地支配との闘争や国民統合の努力という経験を共裏付けられていることは言うまでもないが、にもかかわらリカ諸国による関与といえども、各国政府の利害や思惑に上がっていない。開発格差の是正も政治的民主化も進まな行期」であるが、現在までのところ、はかばかしい成果はた。民主主義とスーダンの一体性との未来がかかった「移一かの意向を問う、という困難な課題を背負うことになっ民主化の努力をし、移行期終了時には南部住民に分離か統国民は、ＮＣＰが政権に居座ったままの「移行期」の間に、有してきた域内諸国によるイニシアティヴには、先進諸国
いまま移行期が終わり、スーダンは最終的に分裂してしまに基づく関与とは区別する必要がある。むろん近隣のアフ主導のそれには見られない積極面が存在すると考えられる
う、という悲観的なシナリオも一定の説得力を持つ。

＊

からである。また、やはりスーダンの問題解決のためにア

運動と民主化運動の共闘（あるいは融合）の可能性は、依然、ている、という事実も見逃してはならない。低開発地域のや、女性といった人々――によって支持されるようになっ的支配層の政治に疑問を抱くようになった北部の一般市民

民に加えて、ＮＣＰ政権下での体験を経て、独立後の伝統

ジョンが現実に、スーダン国民の多く――低開発地域の住しかしながら、その一方で、「新しいスーダン」というヴィ

フリカに学ぶという文脈では、近年ＳＰＬＭが、南アフリカのＡＮＣ （アフリカ国民会議）との交流を強化しているのも注目に値する動きといえよう。

むすびにかえて以上見てきたように、現在、スーダン政治のゆくえはきて ス ー ダ ン の 一 体 性 を 守 る、 と い う「国 民 民 主 同 盟 」 の徴 づ け ら れ る「新 し い ス ー ダ ン 」 を 建 設 し、 そ れ に よ っ

ち に、 バ ラ ン ス の と れ た 経 済 発 展 と 民 主 主 義 に よ っ て 特

つ包括的に解決しようという機運が存在している。このよを、スーダン内部からのイニシアティヴによって民主的かない不安定要因であるが、スーダン国民の間にはこの問題

ダルフール危機は、「移行期」の政治過程全体を覆しかね

また、南北和平プロセスの進展と同時に深刻化してきた

現実のものとして存在する。

一 九 九 〇 年 代 の 戦 略 は、 そ の ま ま の 形 で は 実 現 し な か っ
うな解決は本来、「新しいスーダン」のヴィジョンに基づ

わ め て 不 透 明 な 状 況 に あ る。 Ｎ Ｃ Ｐ 政 権 の 完 全 打 倒 の の戦闘を終わらせはしたものの、「和平」と引き換えにＮＣた。二〇〇五年の包括和平協定 （ＣＰＡ）は南部における国民民主同盟にはこの他、「国軍合法司令部」、紅海岸のけば充分可能なわけであり、こうしたイニシアティヴが成＊３＊４（ 2008）中のSudan People's Liberation Movement

Report”

Speech”“Opening＊７ 注 に引いた “Organizational Report”
参照。一方で、「新
しいスーダン」というスローガン自体のニュアンスに微妙な＊６＊５（ 2008）中のパガ
Sudan
People's
Liberation
Movement
ン・アムーム（ Pagan Amum
）事務局長による “Organizational

における政治宣伝ツアーの過程での取材に基づいている。

）、および二〇〇八年三月に筆者
ple's Liberation Movement 2008
が同行した、
ＳＰＬＭの北部（ハルトゥーム〜ワド・マダニー）

ＣＰＡの詳細に関しては、栗本（ 2005）参照。
以 下 の 分 析 は、 Ｓ Ｐ Ｌ Ｍ の 第 二 回 大 会 資 料（ Sudan Peo-

マ党は、のちに国民民主同盟における活動を凍結。

住民の運動である「ベジャ会議」なども加わった。なおウン＊２

Ｐ政権を温存することになった。結果として現在スーダン

功を収めるかどうかは、それと並行して「移行期」のスーダンがどれだけ民主化するか （＝「新しいスーダン」に近づけるか）という問題と不可分であるともいえよう。ダル

フール危機の解決をめざす運動は、民主化運動と一体のものとして進められる必要がある。
移行期のスーダン政治全体に大きな影響を与えている国
際的契機に関しても、「新植民地主義」につながりかねな
い、明らかに否定的なものと、変革を求めるスーダン国民の運動と連動させていける性格のものとが存在する。そしてこれをスーダンの人々は、注意深く見定めていると考えられるのである。
移行期を民主化と統一に向けての真の転換の過程にする
ことをめざす、スーダン国民の闘いは依然続いている。

変化も見られる。一九九〇年代には「新しいスーダン」とは、年にスーダンで行った調査の結果、可能になった。また、栗平和構築の研究」（研究代表者栗本英世）によって二〇〇八

本稿の作成は、科学研究費「スーダンにおける戦後復興とし出して新しい爪が生えてくるようなプロセス」とする興味

スーダン」から「新しいスーダン」への移行を、「古い爪を押ジされていた。これに対し、ＳＰＬＭ第二回大会では、「古いもの、「古いスーダン」とは完全に絶縁した存在としてイメー武装闘争によってバシール政権を打倒したのちに建設される

本英世・岡崎彰の両氏からは、貴重な資料の貸与、資料情報

深い議論が見られ、これはバシール政権が温存された状態で漸進的に変革を進めねばならない、ＣＰＡ成立後の状況を反独立後のスーダンの経済・政治構造に関する共産党の分が、もしも南部の人々が最終的に分離独立を選ぶならば、そＳＰＬＭはスーダンの統一維持のために最大限の努力をする

映している。また、サルバ・キール自身が大会演説のなかで、（ 1965）を参照。
izb al-Shuyū‘ī al-Sūdānī

析に関しては、 al-＊１◉注の教示を受けた。

◉付記

5

086
087 「移行期」のスーダン政治＊＊

二つの国それぞれで『新しいスーダン』のヴィジョン実現のく、スーダン政府によって西アフリカなどの近隣諸国からリラブ系」民兵のなかには、実は現地のアラブ系牧畜民ではなであり、また（「ジャンジャウィード」と呼ばれる）この「ア

政府により組織・訓練・武器供与された「民兵」による攻撃

ための政治を追求することになるだろう」と言明しており、クルートされてきた「外人」部隊も多数含まれている。

の意思を尊重する、と述べ、その場合には「ＳＰＬＭは（南北）

ここではすでに南部が分離独立を遂げた場合に備えて、「新し（ 2008）中の “Interest
Sudan People's Liberation Movement＊８ 「移行期」の中央政府の閣僚ポスト三〇名のうち一五名は義と平等運動」は冒険主義的傾向を強め（二〇〇八年五月にの異議申し立てを試みてきた組織といえる。だが近年は、「正義」的語彙を用いるが、いずれもダルフールの低開発状況へ＊

いスーダン」を複数形のものとして構想し直すことが試みられている。だが現時点で注目すべきなのは、にもかかわらず
ＳＰＬＭがあくまで組織としては、スーダンの統一を守ろう

ＮＣＰ、九名はＳＰＬＭに割り当てられているが、残り六名
は武力で首都近郊の町オムドゥルマーンを制圧しようとして

なお、ＳＬＭ／ＳＬＡはマル
in Sustainable Peace in Darfur”
クス主義的語彙を用い、「正義と平等運動」は「イスラーム主は「その他の南北の政治勢力」に残されており、民主統一党
失敗）、またＳＬＭ／ＳＬＡ（アブド・アル・ワーヒド・ムハ
立の図式のなかに巻き込まれて、イスラエルに事務所を開設

ンマド・ヌール派）は国際的な「アラブ」対「反アラブ」対は入閣を選んだ。また共産党は政権には参加しないが、議会
なお共産党は政治的解雇者への補償問題にとくに力を入国連はイラク戦争の際にはアメリカと距離を置いたが、するなどの逸脱を示している。
その後「保護する責任」論によって、自らのイニシアティヴ＊
でアジア・アフリカなどに積極的に武力介入する可能性を模

izb al-Shuyū‘ī al-

れ、また一九八九年以降の不正を正すための試みとして「真実 委 員 会 」 の 設 置 を 提 案 し て い る（ al）。
Sūdānī 2008
比例代表制と小選挙区制を一対一の割合で組み合わせ、索し始めた。これは巨視的にはサミール・アミーンらが指摘する、「北」（アメリカ・ヨーロッパ・日本の三極）による「南」

比例区の候補者リストは男女比を半々にすることなどが提案
なお、「部族民兵」問題に関連して、ダルフール危機につ
たとえば「南北和平」に関しても、一九九四年にＩＧＡの共同管理、という状況に対応するものといえよう。

資源利用をめぐる対立が存在することは事実であるが、現地どを確認した点で、のちのアメリカの構想よりも積極的側面

ではなく、スーダン全体の民主化、また政教分離の重要性なＤ諸国が提起した調停方針案（「原則宣言」）は、「和平」だけ＊の社会には、こうした対立を交渉によって平和裡に解決する

izb al-Shuyū‘ ī al-Sūdānī al-メカニズムも存在してきた。ダルフールで起きているのは、( 2008 ) Mashrū‘ Barnāmij al-を有していたといえる。
――（スーダン共産党第五回
Muqaddam li-l-Mu’tamar al-Khāmis
大会綱領案） (http://www.midan.net）

ance of Power and Wealth in Sudan (http://www.sudanjem.

Justice and Equality Movement ( 2004 ) The Black Book: Imbalcom)
tal Issues. Asmara.

National Democratic Alliance ( 1995 ) Conference on FundamenPrunier, Gerard ( 2005 ) The Ambiguous Genocide. London: Hurst（くりた・よしこ／千葉大学文学部）

20 th May 2008 (http:// www.splmtoday.com)

1983 , n.p.
―― ( 2008 ) The SPLM 2 nd National Convention, Juba, 15 th-& Company.

――（ 2005）「スーダン――南北『和平協定』と今後の課題」『海外事情』五三巻六号、六二―七三頁。

Sudan People's Liberation Movement ( 1983 ) Manifesto 31 Julyāmid, Sulymān ( 2004 ) Dār Fūr. al-Khar ūm: al-Maydān.

( 2005 ) The Comprehensive Peace Agreement.

ple's Liberation Movement/ Sudan People's Liberation Army

Government of the Republic of the Sudan and the Sudan Peo-and New York: Kegan Paul International.

Garang, John ( 1992 ) The Call for Democracy in Sudan. London

a Long War. London: Zed Books.

Flint, Jilie and Alex de Waal ( 2005 ) Darfur: A Short History of――（ 2008）「南 部 ス ー ダ ン の 復 興 に 学 ぶ 」『エ コ ノ ミ ス ト 』
二〇〇八年五月一三日号、四八―五一頁。

栗本英世（ 2005）
「スーダン内戦の終結と戦後復興」『海外事情』
五三巻四号、二―二一頁。

）「『包括和平協定』成立後のスーダン」『アフリカレ
2006
ポート』四二号、四一―四五頁。

――（

六八号、六―九頁。

――（ 2004）
b「ダール・フール危機をどう見るか――問題の構造と打開の展望」『アフリカＮＯＷ』（アフリカ日本協議会）、――（ 2004）「
a スーダンにおける民主主義の伝統と将来の展望」『地域研究』六巻一号、一一九―一三八頁。

大月書店。

栗田禎子（ 2001）『近代スーダンにおける体制変動と民族形成』◉参考文献

al- izb al-Shuyū ‘ ī al-Sūdānī ( 1965 ) Thawra al-Sha‘（b人民の革命） al-Qāhira.

争いとする説明もあるが、正確ではない。生業形態の相違や

いては、これを農耕民と牧畜民との間の水や放牧地をめぐる

＊

された。

＊

＊９

には「国民民主同盟」ブロックとして参加している。

とする立場を堅持していることであろう。

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088
089 「移行期」のスーダン政治

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