２０１９年度 事業報告
２０１９年度事業報告■事業部門
１．学校教育に対する研究・助成事業［１］ 実践研究助成（１） 第45回（2019年度） 実践研究助成（２） 第45回（2019年度） 実践研究助成 贈呈式（３） 研究支援活動（４） 報告書評価 第44回（2018年度）一般助成校（５） 成果事例の発信（６） 第46回（2020年度） 実践研究助成 募集・選考（７） プレゼンテーションコンクール2019［２］ 共同研究（１） 日本教育工学協会（JAET)との連携による発信強化（２） 教育委員会等との普及に向けた発信強化・調査活動（３） 新機材活用事例の開発研究

２．こころを育む総合フォーラム［１］ フォーラムメンバー会議［２］ 子どもたちの“こころを育む活動”表彰（１） 2019年度 子どもたちの“こころを育む活動” 募集・選考（２） 2019年度 子どもたちの“こころを育む活動” 表彰式

３．広報関係［１］ 情報発信活動の拡充［２］ 刊行物［３］ 教育機関、学会、他団体等との連携による情報発信■管理部門
会 議 開 催［１］ 理事会［２］ 評議員会（別紙１） 第45回（２０１９年度）実践研究助成 助成先一覧（72件）

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２０１９年度 事業報告
■ 事業部門１．学校教育に対する研究・助成事業[１] 実践研究助成（１） 第45回（2019年度） 実践研究助成
目 的
初等中等教育現場での実践研究への支援
対 象
小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、研究センター
72件 助成先は別紙１に掲載※応募 355件 （採択率20.3％）
助成件数※選考委員会 2019年3月4日、発表 2019年3月20日
総額 4100万円 ＜一般助成校＞50万円 X 67件
2019年4月～2020年3月
助成金額
助成期間
＜特別研究指定校＞ 150万円 X 5件
2019年4月～2021年3月（2年間）（２） 第45回（2019年度） 実践研究助成 贈呈式
実施日
2019年5月31日（金）実施場所
パナソニックセンター東京① 理事長挨拶② 来賓祝辞 文部科学省 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課 新井敬二 専門官 大臣代読③ 選考総評 東京工業大学 赤堀侃司 名誉教授
④ 奨励状授与⑤ 講演 東京大学 市川伸一 客員教授
内 容
テーマ「児童・生徒のツールとしてのICT～資質・能力を高めるための活用～」⑥ 第44回（2018年度）一般助成報告書の表彰校発表とパネルディスカッション⑦ スタートアップセミナー（グループディスカッション）
68校-86名が、校種、地域毎16グループに分かれ、専門委員（35名）も各グループに入り1年間の実践研究活動の進め方についての討議、助言を行った
第45回（2019年度）実践研究助成 助成先 （72校中、出席68校）
参加者
文部科学省、教育関係団体、財団理事・評議員
選考委員、専門委員 他 計 約150名（３） 研究支援活動
目的内容

実践研究が、助成先での目標とする成果を上げるられるように、また他校の参考にもなるような良い事例になるように支援し、そのプロセスも適宜情報発信する[通年]① 助成校に対するアドバイザー（専門委員）派遣
・第44回（2018年度）特別研究指定校（2年目）
4校 各3回
・第45回（2019年度）特別研究指定校
5校 各4回（事前訪問1回含）[通年]② 第45回（2019年度）一般助成校向け「実践研究オンラインサポート」
年初に希望校を募集。年間を通じＷＥＢコミュニケーションを活用し、実践を進める上での課題や疑問に対し、専門委員が適時アドバイスを行い研究推進を支援（参加校10校、専門委員５名）[期末]③ 報告書提出、ホームページ掲載
・一般助成校
スクールフォトレポート （年３回）（年度末）
研究成果報告書（年３回）
・特別研究指定校
活動報告書（年度末） ※2年目終了の6校対象
研究成果報告書2

（４） 報告書評価 第44回（2018年度）一般助成校
一般助成校の1年間の実践と成果をまとめた「成果報告書」を評価し、優れたものを表彰
目
的
その成果や実践の過程について、他校が参考とできるように発表の機会を作る① 一般助成校72校からの成果報告書を、6名の専門委員により、報告書の完成度や独自性、汎用性などの視点で評価 「優秀賞」7校、「奨励賞」6校を選定した② 第45回（2019年度）の贈呈式の場で、表彰校を発表
併せて表彰校3校と専門委員によるパネルディスカッションを実施し、実践を進める上での課題や内容その解決法などについて、贈呈式に出席している次期の実践校に伝えた③ 成果発表に向けてのサポート
表彰校には、全日本教育工学研究協議会（JAET)全国大会での個別の成果発表を促し、発表校へは専門委員による発表指導を実施 （個別発表校4校）
また財団主催のワークショップでも4校が実践の推進について発表した（一般参加者30名）（５） 成果事例の発信
多くの学校現場での授業改善に貢献すべく、助成先（一般・特別研究指定校）による目的
優れた実践研究の成果を様々な手法で広く発信する① 報告書、専門委員講評を財団ホームページに記載[2019年8月1、2日/インテックス大阪]② 第43回（2017年度）特別研究指定校 成果報告会
・2017年度～2018年度の2年間の研究を終了した6校、及びアドバイザー6名による研究成果発表
・第4回 関西教育ICT展との併催により、一般来場者に向けての外部発信強化
・参加者： 関西教育ICT展示経由での外部来場者 254名（前年の約５倍）
特別研究指定校6校、アドバイザー専門委員6名、他 関係先計30名
内容[2019年10月18日～19日/島根県民会館]③ 全日本教育工学研究協議会（JAET）全国大会
・第43回特別研究指定校6校による個別成果発表
・第44回一般助成校 優秀賞、奨励賞 計4校による個別成果発表
・第44回一般助成4校による財団ワークショップ開催（ファシリテーター 早稲田大学 森田准教授、東京学芸大学 北澤准教授）
・共同研究報告：大阪市立城北小学校（６） 第46回（2020年度） 実践研究助成 募集・選考
目的
第46回実践研究助成の募集と選考
小学校、中学校、義務教育学校・小中一貫校、高等学校、中等教育学校・中高一貫校、対象
特別支援学校、在外教育施設、教育委員会・教育センター、複数校による教育研究グループ
募集期間
2019年12月～2020年1月
選考期間
2020年1月下旬～3月上旬
選考件数76件 （特別研究指定校3件、一般73件）① 応募低調地域を選び当該地域の全公立校にＤＭ送付② 全国約1700の教育委員会へのDM送付③ 帰国子女支援振興財団に在外教育機関向けの告知強化を依頼④ 関西教育ICT展やJAET大会での告知、教育専門紙での募集広告
内 容⑤ 申請数264件（特別研究指定校11件、一般253件、前年355件に対し91件減）
・全体として低調な応募の中で、全校DM送付した地域の一部や海外からの応募は増加
・アンケート結果などより、教育委員会から学校への働きかけが少なかったと考えられる⑥ 専門委員（51名）による申請書審査後、2月26日選考委員会、3月16日理事会にて承認
・特別研究指定校3件、一般73件の計76件を選定 （採択率28.8％）

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（７） プレゼンテーションコンクール2019
助成校での、ICT活用した教育による児童・生徒の学びの発表の機会を提供
目的
プレゼンのスキルだけではなく、いかに深く考えそれをまとめたかを評価し、優秀者を表彰する
対象
実践研究助成校（小学校、中学校） 学校１校につき二人まで応募可
募集内容「人との関わりを通して、自分の生き方に影響を与えたこと」をテーマに3分間のプレゼン動画
募集期間
2019年 7月～ 11月
選考期間
2019年11月～12月
最終選考・表彰式 2020年 1月18日（土） パナソニックセンター東京〈募集・選考〉① 助成校に対して募集告知 → 応募：小学校の部 5校7名、中学校の部 9校16名② 事前選考によって小学校の部5人、中学校の部5人を選出③ 応募にあたり、参加賞1000円分図書券を贈呈
内容〈最終選考・表彰式〉⑤ 事前選考によって選出された小学校の部5人、中学校の部5人が3分間のプレゼンテーション⑥ 4名の選考委員による審査（市川 伸一氏、篠ヶ谷 圭太氏、福田 里香氏、小野 元之氏）
⑦ 賞状、賞金の贈呈⑧ 市川 伸一選考委員長より講評
賞名小学校の部
中学校の部
副賞
最優秀賞

茨城県古河市立上大野小学校
倉持 大夢

北海道教育大学附属函館中学校
阪口 大樹

賞金１０万円

優秀賞

熊本県高森町立高森中央小学校
楢木野 倖耶奈良県広陵町立真美ヶ丘中学校
廣岡 咲弥

賞金５万円

兵庫県朝来市立竹田小学校
今石 旺日

大阪府大阪市立白鷺中学校
長友 皆実

熊本県高森町立高森中央小学校
大石 陽真

筑波大学附属桐が丘特別支援学校
中村 愛良

広島県広島市立藤の木小学校
田中 結

大阪府大阪市立新巽中学校
西本 真穂

受賞者

奨励賞

賞金１万円

＊賞金は、学校振込み

4[２] 共同研究（１） 日本教育工学協会（JAET）との連携による発信強化2020年度の全国大会開催自治体との共同研究及びモデル校の授業研究支援を行い、目的全国大会において、その成果を広く発信
対象自治体
鹿児島県
助成金
（助成先）
（ＪＡＥＴ鹿児島大会実行委員会、九州情報教育化研究会）
研究テーマ

情報活用能力を育てる授業づくりとICT活用指導力を高める研究の推進

全国大会

日 程：2020年11月6日（金）～7日（土）主会場：鹿児島市中央公民館（２） 教育委員会等との普及に向けた発信強化・調査活動
研究団体・研究者
ICT CONNECT ２１

研究課題

ＩＣＴ環境のレベルと児童生徒の認知過程との関連研究

２００万円

助成金５０万円

期間：2019年6月～2020年3月（３） 新機材活用事例の開発研究
研究団体・研究者
鈴木 直樹（東京学芸大学 准教授）

研究課題
ＶＲ機器を使用した体育授業でのＩＣＴ利活用研究
期間：2019年6月～2020年3月

5

助成金５０万円

２．こころを育む総合フォーラム[１] フォーラムメンバー会議
フォーラムメンバー会議
第1回
2019年6月28日（金）実 施 日
第一次選考会議 2019年10月28日（月）最終選考会議2019年11月25日（月）フォーラムメンバー

鷲田 清一氏、市川 伸一氏、今村 久美氏、入江 杏氏、小国 綾子氏、工藤 啓氏、
玄田 有史氏、鈴木 みゆき氏、福田 里香氏、増田 明美氏、山極 壽一氏[２] 子どもたちの“こころを育む活動”表彰（１） 2019年度 子どもたちの“こころを育む活動” 募集・選考
目的“こころを育む活動” を募り、全国に紹介する
対象
学校、NPO団体、PTA等の“こころを育む活動” を行っている団体
募集期間
2019年 7月～ 9月
選考期間
2019年10月～12月
賞名
団体名（地域）
活動名
全国大賞受賞先（7件）

副賞

社会福祉法人
阪南市社会福祉協議会（大阪府阪南市）

あなたも私も笑顔になる～子ども福祉委員～賞金５０万円

網地島ふるさと楽好（宮城県石巻市）

虐待孤児や震災孤児の心のふるさとづくり

賞金
２０万円

特定非営利活動法人
Art for Children's SHINE（千葉県浦安市）

児童養護施設で暮らす子供達へのアートセラピー活動

賞金
２０万円

多摩市立東落合小学校第6学年（東京都多摩市）

児童による高齢者宅のゴミ出しボランティア

賞金
２０万円

神戸市職員有志（兵庫県神戸市）「神戸みらい学習室」の学習支援と夢ゼミ

賞金
２０万円

ぷろじぇくと えん（鳥取県岩美郡岩美町）

命の授業「赤ちゃんふれあい会」

賞金
1０万円

特定非営利活動法人
チャイルドケアセンター（福岡県大野城市）

中学校子育てサロン～異世代間交流～

賞金
1０万円

優秀賞

内容

① 応募総数142件より、7件を選定② 募集協力のお願いを、全国小中高校の校長会、道徳教育研究会、各教育委員会、
全国社会教育協議会、日本ＮＰＯ地域センター、全国公民館連合会等に実施（２） 2019年度 子どもたちの“こころを育む活動” 表彰式
子どもたちの“こころを育む活動” 表彰式
実 施 日
2020年2月5日（水）実施場所
東海大学校友会館（東京）① 玄田 有史選考委員長より審査講評② 表彰状、楯、賞金の贈呈
内容③ 全国大賞・優秀賞の受賞者による活動発表および活動展示④ 鷲田 清一座長の講話⑤ 交流会
今年度受賞7団体
参 加 者
フォーラムメンバー、協力企業、募集協力団体、関係団体、財団役員・評議員等

6

計 約70名３．広報関係[１] 情報発信活動の拡充
ホームページ
メールマガジン

財団の活動（募集、贈呈式等）や助成先等の取組内容及び成果を発信
訪問数
97,900 （前年比107％）
閲覧数
247,106 （前年比98％）
過去に助成に応募した学校・団体や教育関係者などに対し、各種のレポートやICT教育関連の情報、あるいは財団の募集情報などを定期的に発信
配信数
48回
配信数
4,299人 （3/31配信分）[２] 刊行物刊 行 物
こころを育む総合フォーラム 2019年度 活動報告書

発 行 月
2020年3月[３] 教育機関、学会、他団体等との連携による情報発信・日本教育工学協会（JAET)の全国大会（島根県松江市）で、助成校計10校が実践研究の成果を発表した。
・各種の募集活動を通じて、全国の教育委員会及び学校、先生が参加する研究会、PTA、また社会福祉協議会、NPOセンター等に財団活動の内容を発信した。

■ 管理部門会 議 開 催[１] 理事会
第34回 理事会
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
報告事項
第35回 理事会
第1号議案
第36回 理事会
第1号議案
第2号議案
第37回 理事会
第1号議案
第38回 理事会
第1号議案
第2号議案
第3号議案
報告事項

（2019年5月28日）「2018年度事業報告及び決算報告の件」「2019年度事業計画に基づく共同研究の件」「実践研究助成 選考委員選任の件」「第9回 定時評議員会開催の件」「職務執行報告（2019年3月～4月）」（2019年6月18日）「理事長等選任の件」（2019年9月26日 書面決議）「事務局長の交代の件」「書面決議による臨時評議員会を招集する件」（2019年12月3日 書面決議）「こころを育む総合フォーラム 2019年度子どもたちの“こころを育む活動”受賞先の件」（2020年3月16日 書面決議）「2020年度事業計画及び収支予算の件」「特定費用準備資金の設定の件」「常務理事選任の件」「職務執行報告（2019年5月～2020年2月）」[２] 評議員会
第9回 定時評議員会 （2019年6月18日）
第1号議案 「2018年度 事業報告及び決算報告の件」
第2号議案 「理事選任の件」
第3号議案 「監事選任の件」
第4号議案 「評議員選任の件」
報告事項 「2019年度 事業計画及び収支予算の件」
臨時評議員会（2019年10月8日 書面決議）
第1号議案 「理事選任の件」
第2号議案 「評議員選任の件」

7（別紙 １ ）■ 第45回（２０１９年度）実践研究助成 助成先一覧（72件） ■一 般

６７件 ： 小学校 ２９校、 中学校 １６校、 高等学校 １４校、特別支援学校 ８校

特別研究指定５件 ： 小学校 １校、 中学校 ３校、 高等学校 １件<一般 １カ年、５０万円>
小学校 （２９校）
都道府県

学校名

都道府県

学校名

北海道

空知 情報教育研究サークル

愛知県

岡崎市情報教育推進委員会（岡崎市立六ツ美南部小学校）

北海道

北海道教育大学附属函館小学校

愛知県

岡崎市立竜谷小学校 研究推進部

宮城県

気仙沼市立面瀬小学校

愛知県

市街地防災研究会

宮城県

塩竈市立第二小学校

三重県

名張市立桔梗が丘小学校

福島県

郡山市立芳山小学校

滋賀県

長浜市立長浜北小学校

栃木県

U-Daisyo（大田原市立大田原小学校）

兵庫県

朝来市立竹田小学校

千葉県

柏市立手賀東小学校

兵庫県

稲美町立天満南小学校

東京都

江戸川区立新田小学校

島根県

松江市立意東小学校

東京都

菅生学園初等学校

徳島県

上板町立高志小学校

東京都

世田谷区立尾山台小学校

熊本県

熊本市立北部東小学校

東京都

町田市立町田第五小学校

熊本県

高森町立高森中央小学校

神奈川県

横浜市立仏向小学校

宮崎県

日向市立大王谷小学校

長野県

信州大学教育学部附属長野小学校

鹿児島県

徳之島町北部４小学校（母間・花徳・山・手々）

福井県

福井市啓蒙小学校

鹿児島県

西之表市立榕城小学校

静岡県

浜松市立中瀬小学校

中学校 （１６校）
都道府県

学校名

都道府県

学校名

北海道

月形町立月形中学校

愛知県

セキュリティキャンプ実行委員会

北海道

東神楽町立東神楽中学校

滋賀県

長浜市立余呉小中学校

北海道

附属函館地域連携プロジェクト

大阪府

大阪市立白鷺中学校

青森県

八戸市立島守中学校

和歌山県

白浜町立三舞中学校

宮城県

白石市立小原小中学校

鳥取県

北栄町立北条中学校

東京都

お茶の水女子大学附属中学校

広島県

呉市立倉橋中学校

新潟県

上越教育大学附属中学校

広島県

広島市立福木中学校

新潟県

新潟市立白新中学校

鹿児島県

学校法人津曲学園
鹿児島修学館中学校・高等学校

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高等学校 （１４校）
都道府県学校名

都道府県

学校名

山形県

山形県立加茂水産高等学校

大阪府

大阪教育大学附属高等学校池田校舎

埼玉県

埼玉県立久喜工業高等学校 環境科学科

大阪府

香ヶ丘リベルテ高等学校

山梨県

山梨県立市川高等学校

鳥取県

鳥取県立倉吉東高等学校

静岡県

静岡県立掛川西高等学校

山口県

山口県立宇部商業高等学校

愛知県

愛知県立刈谷北高等学校

山口県

山口県立徳山商工高等学校

京都府

京都市立京都工学院高等学校

山口県

山口県立柳井商工高等学校

京都府

京都府立福知山高等学校

鹿児島県

出水市立出水商業高等学校

特別支援学校 （８校）
都道府県

学校名

都道府県

学校名

山形県

山形県立山形盲学校

愛知県

iTab研（あいちタブレット端末活用研究会）

東京都

筑波大学附属桐が丘特別支援学校

京都府

京都市立西総合支援学校

神奈川県

横浜市立上菅田特別支援学校 AT研究会

大阪府

大阪府立岸和田支援学校

富山県

富山大学人間発達科学部附属特別支援学校
ICT教育研究プロジェクト

沖縄県

沖縄県立大平特別支援学校<特別研究指定校 ２カ年、１５０万円>
小学校 （１校）
都道府県
東京都

学校名
東京学芸大学附属小金井小学校

中学校 （３校）
都道府県

学校名

京都府

京都府立南陽高等学校附属中学校

大阪府

大阪市立新巽中学校

都道府県
宮崎県

高等学校 （１校）
都道府県
大阪府

学校名
大阪市立東高等学校

9

学校名
小林市立東方中学校

２０１９年度「事業報告の附属明細書」について

２０１９年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する“事業報告の内容を補足する重要な事項”がないので附属明細書を作成しない。

以上

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