中国の義務教育（財）自治体国際化協会

CLAIR REPORT NUMBER 325 (May 9, 2008)

財団法人自治体国際化協会（北京事務所）

目

次

はじめに
概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ⅰ
第１章

中国の義務教育制度と基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第１節

中国の義務教育制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２節

義務教育法改正までの経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第３節

義務教育法から見る義務教育に対する基本的考え方・・・・・・・・・３

１

公益性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

統一性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３

義務性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

４

素質教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第２章

義務教育行政・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第１節

義務教育行政機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

１

国家教育部の職務・機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２

地方教育行政機関の職務・機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第２節

義務教育予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

１

義務教育予算をめぐる経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

２

現在の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

３

義務教育経費の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

第３章

学校・教員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

第１節

学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

１

設置主体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14２

種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

３

学校数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

第２節

教員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

１

資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

２

採用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

３

教員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

４

教員評価・研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

５

待遇・地位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

第４章

学校現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

第１節

概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

１

在校生数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

２

学期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

３

学科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

４

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

５

教科書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

６

生徒指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

７

児童・生徒の一日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

８

学級規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

９

学校施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

10

成績評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

11

高校入試・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

第２節

北京市内の特色ある取組み事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

１

東城区教育委員会による「藍天工程」・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

２

朝陽区教育委員会による「三礼教育」・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

３

門頭溝区教育委員会による「学校と家庭の協力システム」の構築・・・・35

第３節

児童・生徒をめぐる問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

第５章

日本との交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

第１節

友好都市間での教育交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

第２節

友好都市間以外での教育交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

第３節

意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42【参考資料】

はじめに
現在中国では、「和諧社会（調和のとれた社会）」の実現に向けて、さまざまな取組
みが進められている。中でも「義務教育のバランスがとれた発展」は最重要課題の一つとされており、中国国務院の政府活動報告等でも必ず取り上げられる話題となっている。こうした状況を踏まえ、本レポートでは、中国の義務教育制度や基本的考え方、
義務教育行政、学校や教員の概要について紹介することとした。
また近年、日中地域間においては教育交流が盛んに行われており、日中の小・中学
生が直に交流する事例は珍しいことではなくなっている。このような現状から、地方自治体における義務教育行政関係者や学校関係者はもとより、国際交流担当者や日中間の教育交流に携わる方々が、中国の小・中学生や学校などと交流する際に役立つであろう、小・中学生の学校生活の状況、義務教育関係機関における取組み事例、そして教育交流の現状についても取り上げることとした。
執筆に当たっては、既存の文献に加え、中国国家教育部（日本の文部科学省に相当）や地方政府教育関係機関等のホームページから情報を入手するとともに、北京市内の義務教育関係機関を中心にヒアリング調査を実施し、中国における義務教育の現状や実態について、出来る限り正確に記述しようと努めた。
しかし、中国の義務教育の普及・実施状況は、都市部と農村部、また同じ都市部でも地域によって大きく異なっており、特に農村部における普及に向けた取組みは近年開始されたばかりである。また、児童・生徒の創造精神と実践能力の涵養を重視する
教育に力を入れていく方向で進められているものの、全国の家庭や学校現場に完全に浸透しているとは言い難いのが現状である。よって、本レポートで取り上げている内容は、調査時点（2008 年３月）で得られた限られた情報を基に記述した、一例に過ぎないことを予めお断りしておきたい。
本レポートが、中国の義務教育を理解する上での一助となることはもちろん、日中
地域間における教育交流を更に推進していく上で少しでもお役に立てれば幸いである。
最後に、本レポートの執筆に当たりご協力いただいた関係者の方々に、この場を借りて心より感謝申し上げる。

（財）自治体国際化協会北京事務所長

概

要

第１章

中国の義務教育制度と基本的考え方

中国では、日本と同様、９年制義務教育制度が採用されている。ただし、小学校、中学校での修学年限については、広い国内の地域差や条件差などを考慮し、「６・３制」
や「５・４制」が採用されている。
中国における義務教育に対する基本的考え方については、2006 年６月に改正された「義務教育法」から見て取れる。それは、「公益性」「統一性」「義務性」「素質教育」
である。
第２章

義務教育行政中国では、中央集権型の義務教育行政システム、すなわち、義務教育を国家事業の１つとして捉え、地方の教育行政や学校などは中央政府の定めた方針・政策どおりに運営するというシステムが採られている。具体的には、国家教育部の指導の下、省級人民政府が企画し、県級人民政府が主として管理するという原則で、教育の実務が行われている。
義務教育に要する財源や負担については、長らく具体的な措置が講じられず、また「帳簿は上が管理し事業は下が実施する」などの中国特有の事情から、教育予算の不足が特に深刻だった農村部においては、義務教育の普及・実施が進まなかった。この問題を解決するため、国務院は、2005 年末に「各級地方政府の責任の明確化・中央と地方の役割分担・財政支出の増加・保障水準の向上・段階的実施」という原則を打ち出し、現在は中央政府及び各級地方政府が職責に基づき共同して負担し、各級地方政
府分は省級地方政府が具体化し、県級地方政府が主として管理することとなっている。
第３章

学校・教員

小・中学校の設置については、最も基本的な行政単位である県級地方政府が責任を負うことになっているが、省級地方政府が設置したもの、地級地方政府（市や区）のものも存在する。また、種類としては、一般校、実験校、附属校、一貫校、希望学校などのほか、中学校には職業校も存在する。
このほか、かつては「重点校」と呼ばれる学校が存在した。現在では「重点校」と「普通校」に区分することは禁止されているが、旧重点校においては名門校としての地位を維持するために、入学試験を実施するなどして学区外から優秀な児童・生徒を募集しているという実態があり、また富裕者層においては、子女を教育水準が高い学校に入学させたいという思いから、多額の費用を負担し子女を越境入学させているという現実がある。その結果旧重点校に入学希望者が殺到し、学校間の格差が一層広がっている。
中国における教員資格は基本的に取得学歴と結びついており、学校段階別学歴要件を満たせば教員資格を得ることができる。採用については、学校長と教員との間で業i

務内容や業務量、任期などについて契約を交わす「契約任期制」が多くの地域で採られている。
学校や教員をめぐっては、都市部では教育環境も比較的良く、教員の待遇も改善されつつあるが、農村部においては教育予算の不足から、校舎の老朽化や教員不足が深刻な問題となっている。これらの問題に対しては、現在教育予算の充実と合わせ、校舎の改修や改築、そして農村部における教員の賃金経費保障メカニズムの完全化に向けての取組みが進められている。
第４章

学校現況

中国の小・中学校では、基本的に２学期制が採用されている。検定教科書が採用されており、小学校段階では、低学年は、品徳と生活、語文、数学、体育、芸術（あるいは音楽、美術）等を、中・高学年は、品徳と社会、語文、数学、科学、外国語、総合実践活動、体育、芸術（あるいは音楽、美術）等を学習し、中学校段階では、思想・品徳、語文、数学、外国語、科学(あるいは物理、化学、生物)、歴史と社会(あるいは歴史、地理)、体育と健康、芸術(あるいは音楽、美術)、総合実践活動等を学習している。なお、中国では小学校から教科担任制が採用されている。
教育課程は、中央政府、地方政府、学校の三者が管理し、地方や学校の現状、児童・生徒の実情に応じたものにすることとし、策定に当たっては、①バランス、②総合性、③選択性が重視されている。授業には、「教科書を使用し教員が講義するもの」と「教員と児童・生徒の相互のやり取りを重視するもの」の２種類があり、これらは相互に関連しているとのことである。
学校施設としては、日本と同様、運動場や体育館、理科実験室、パソコン室、音楽室、美術室、図書室などが設けられている。また、学校によっては食堂や学生宿舎が設置されていたり、理科実験棟、音楽美術棟、図書館などが別に設置されていたりす
ることもある。
成績評価は、授業での発言や宿題の提出状況などのいわゆる平常点と、定期試験の結果を総合して行われ、飛び級や留年が存在する。また高等学校進学時には、日本と同様、入学試験（中考）が存在し、試験科目は、語文、数学、英語、物理、化学、政治（思想・品徳）・歴史のほかに、体育が設けられているのが一般的である。
現在中国では、中央政府主導の下、素質教育の推進が進められており、地方政府でも、例えば北京市教育委員会では、現在「徳育」を重視した取組みを進めているが、中国は、日本を上回る学歴社会であり、厳しい大学入試が存在するため、全国の家庭や学校現場に完全に浸透しているとは言い難いのが現状である。
その結果、多くの小・中学生が毎日の宿題に追われている現実があり、また自己判断力や発想力の欠如、宿題が多いことによる睡眠不足、また遊び方を知らない子ども、
近視の子ども、肥満児の増加、また親の過度な期待により心理的問題を抱える子どもの増加など、児童・生徒をめぐる問題として多くのことが指摘されている。

ii

第５章

日本との交流

近年、日中地域間では小・中学生を対象とした教育交流が盛んに行われている。友好都市間での交流事例のほか、友好都市間以外での交流事例も増えつつある。
教育交流は、日中両国の小・中学生が直接話し合い、いっしょに行動することにより、国際相互理解の増進、国際理解教育の推進、国際感覚の涵養が期待されるとともに、自国及び地元の文化・歴史等についても改めて考える絶好の機会となる。また、教職員にとっても、上記のほか、交流を通してお互いが持つ悩みを共有することが問題解決につながる可能性がある点で有意義である。
長期的視点で見れば、小・中学生による教育交流で構築された友好・友情、信頼関係が、将来の日中間における幅広い分野での交流の基礎となり、また新たな形の交流を模索することを可能にする。さらに、観光交流の拡大という点でも、近い将来に社会に出る小・中学生に対し日本の魅力を直にアピールでき、また楽しい思い出を残してもらえれば将来のリピーターにつながる可能性も秘めていることから、先行投資としての意味合いも大きいと考えられる。

iii

第１章

中国の義務教育制度と基本的考え方

本章では、中国の義務教育制度、中国の義務教育に対する基本的考え方について紹
介する。
第１節

中国の義務教育制度

中国では、日本と同様、９年制義務教育制度が採用されている（図表１－１）。
図表１－１

中国の教育体系
年
齢
28
27
26
25
24
23
22
21
20
19
18
17
16
15
14
13
12
11
10
9
8
7
6
5

学
年
23
22
21
20
19
18

博士課程
大
学
院

高
等
教
育

修士課程

17
16
15
14
13

大学（学院）
高
学等
校専
門

短
大期
学職
業

12
11

中
等
専
門
学
校

普通高等学校10

職業高等学校
技
工
学
校

9
8

職業中学校

中
等
教
育

普通中学校

7
6
5
4

小学校

3

初
等
教
育

2
1

就学後クラス
就学前クラス

幼稚園

4

就
学
前
教
育

3

（注１）網掛け部分が義務教育に相当する。
（注２）中学１年生を「（義務教育）７年生」や「（中学）前期１年生」と呼ぶことがある。中学２年生、３年生も同様。
（出所）中国研究所編『中国年鑑 2007』p.348 を参考に筆者作成。

1

ただし、小学校、中学校での修学年限については、広い国内の地域差や条件差を考
慮し、「小学校の修学年限は５～６年とし、満６歳の児童を入学させる（条件が不備なところは７歳まで引き上げることができる）」「中学校の修学年限は、５年制小学校出身者は４年、６年制小学校出身者は３年とし、小学校教育を修了した者を入学させる」としており、「６・３制」や「５・４制」が採用されている 1 。この点は、教育基本法
等で「小学校６年、中学校３年」と規定されている日本の制度と異なる点である。
また、中国では、日本の中学校に相当する機関を「初級中学」、高等学校に相当する機関を「高級中学」、双方を併せて「中学」と呼ぶ 2 。つまり、中国語で「××中学」
といった場合、日本の「中学校」と「高等学校」の双方を指すことに注意する必要がある。以下、本レポートでは、特に断りのない限り、初級中学を「中学校（中学）」、高級中学を「高等学校(高校)」と呼ぶこととする。

第２節

日本語

中国語

小学校

小学

中学校

初級中学（初中）※併せて「中学」

高等学校

高級中学（高中）という。

義務教育法改正までの経緯 3

中国における義務教育については、1949 年の新中国成立後に出された「中国人民政
治協商会議共同綱領」で「計画的に一歩一歩教育の普及を」との考え方が示されてか
ら、1980 年、1983 年に中国共産党中央委員会と国務院から義務教育の実施を強調する
通達や通知が出されるなど、その重要性が一貫して指摘されてきた。しかし、義務教育を実施するための関連法規や受け皿が未整備であったことから、その普及状況は地域によって大きく異なっていた。
こうした中、1986 年に制定されたのが「中華人民共和国義務教育法（以下、「義務教育法」という。）」である。ここで、「９年制義務教育制度」「義務教育を受ける権利」等が明記され、1992 年に公布された「中華人民共和国義務教育法実施細則」、
1994 年に公布された「中国教育改革と発展綱要実施意見」に基づき、各地でそれぞれの義務教育実施計画が策定されるなど、義務教育の普及に向けた取組みが進められた。
また 1995 年に制定された「中華人民共和国教育法（以下、「教育法」という。）」では、「教育事業の発展」「全民族の素質向上」等が明記されるとともに、教育にかかる財政措置を積極的に講じることとした。
1

同じ「５・４制」でも、都市部のように児童の成長発達を考慮して、また中学校にゆとりをもたせるという観点から実施する地域もあれば、農村部のように教育予算や教員の不足、校舎の老朽化など条件の不整備から実施せざるを得ない地域もある。
2
いわゆる中高一貫校というわけではなく、高等学校進学時には日本と同様、入学試験（中考）が課せられる。
3
このほか、第２章第２節において、義務教育予算をめぐる経緯を詳述している。
2

ただ関連法規が着実に整備される一方で、特に農村部では、具体的な措置が講じられず、都市部のように義務教育の普及が進まなかったのが実態であった。加えて、特に農村部の末端地方政府では、教育予算の不足を背景に、児童・生徒の家庭からさま
ざまな名目の雑費を徴収していたことから、これらが家計の大きな負担となる貧困家
庭の児童・生徒は義務教育が受けられない、もしくは中途退学せざるを得ないという状況が続いた。またこのような地域では、校舎の老朽化、教員の不足、教員への待遇低下といった受け皿の未整備も大きな課題となっていた。
こうした状況を受け、2006 年６月に、義務教育の均衡発展、特に農村部における義務教育の普及を目指して、義務教育法が改正、同年９月に施行された 4 。
第３節

義務教育法から見る義務教育に対する基本的考え方

義務教育法は、前述した課題を解決するための方向性を示すもので、中国における今後の義務教育のあるべき姿を明示したものである。義務教育法の特色として、次の４点が挙げられる。
１

公益性
義務教育法第２条で、義務教育は「国が統一して実施する、全ての適齢児童及び少年が必ず受けるべき教育であり、国が必ず保障をすべき公益性事業」であるとし、「義務教育の実施については、学費及び雑費を徴収しない」と明記している。
また、同第６章において、中央政府及び地方政府は、学校が雑費を徴収しなくても学校運営ができるよう、義務教育にかかる経費を保障しなければならないと明示している。不作為の中央政府や地方政府は、行政処分の対象となる（同第51条）。
２

統一性
義務教育法第４条で、「中華人民共和国国籍を有する適齢児童及び少年は、性別、民族、人種、家庭財産状況及び宗教信仰等を問わず、法により、平等に義務教育を受ける権利を享有する」旨明記されている。
これは、現在の義務教育の普及・実施状況や条件について、地域間の格差や学校間の格差が存在することを受け、これを是正しようとするもので、同第６条では、特に農村部や民族自治地域（少数民族地域）での義務教育の普及に力を注ぎ、地域間の格差を是正し、義務教育の均衡発展を促進することを中央政府と地方政府の義務としている。
また、同一地域内においても、学校間格差が存在し、教育環境に大きな差が存在する現状から、同第 22 条で、地方政府が当該地域内で、学校を「重点校」と「普通校」に区分したり、同一学校内で、「重点クラス」と「普通クラス」を分けたりするような差別化を禁じている。このような措置をとった地方政府の責任者は、行政処分の対象

4

以下、本レポートで「義務教育法」という場合は、改正後の義務教育法を指すこととする。
3

とされる（同第 53 条）。
このほか、経費、学校設置、教員配置、教育課程、教科書等、さまざまな面で均衡を図っていくこととしている。
３

義務性
義務教育法第４条では、「中華人民共和国国籍を有する適齢児童及び少年は、義務教育を受ける義務を履行する」旨明記されている。
そのため、県級人民政府の教育行政部門及び郷・鎮人民政府は、適齢児童及び少年の入学を促し、適齢児童及び少年が義務教育を受けることにかかる困難を解決するよう援助し、措置を講じて適齢児童及び少年が退学するのを防止しなければならず、また、都市部の末端行政組織である居民委員会、農村部の末端行政組織である村民委員
会は、政府の業務に協力しなければならないとされている（同第13条）。
なお、国家教育部は、義務教育法の学習・宣伝活動を強化し、地方の教育主管部門に対して、居民委員会や村民委員会などを指導し、法の内容を家庭レベルまで浸透させ、社会全体に義務教育の重要性を再認識させるよう求めている。
４

素質教育 5
教育法第１条では「教育事業を発展させ、全民族の素質を向上させる」ことが、義

務教育法第３条では「義務教育については、必ず、国の教育方針を貫徹し、素質教育を実施し、教育の質を高め、適齢児童及び少年をして人徳、知力及び体質等の分野において全面的に発展させ、理想を有し、道徳を有し、文化を有し、及び規律を有する
社会主義建設者及び後継者を養成するため、基礎を定めなければならない。」ことが明記されている。
素質教育は、1993 年に国務院から公布された「中国教育の改革と発展に関する要綱」
で初めて提唱されたものである。ここで言う素質とは、「自然的な要素と社会的な要素という２大要因を含んだ人間自身が発達していく過程で形成される一連の品質、素質の総称」で、「政治思想・道徳素質と科学文化素質、身体素質、心理素質から構成されるもの」であり、素質教育とは「これらの項目を過不足なくバランスよく発達させる教育」である 6 。
簡単に言うと、児童・生徒の創造精神と実践能力の涵養を重視する教育で、「エリートのみを相手にした教育」「知識偏重教育」「詰め込み式教育」といった従来の教育を批判するものである。

5

日本語に訳すと「資質教育」となるが、本レポートでは中国語のまま表記する。

6

王(2004)p.153 より。
4

＜素質教育の内容＞○エリートだけではなく国民大衆全体を引き上げる教育○淘汰する教育ではなく、発達を目指す教育○生徒の素質の全面的な発達を促す教育○生徒の創造的な精神と実践的な能力の教育○生徒の主体的な精神と個性の伸張○生徒の生涯にわたる発達の促進（出所）田中ほか(2005)pp.289-290 より。
なお、素質教育を推進するための具体的な教育課程や取組み事例、そしてその実態については第４章で紹介する。
また、教育法や義務教育法などの全文日本語訳は、中国綜合研究所・編集委員会編『現行中華人民共和国六法（加除式）』に掲載されているので、こちらを参照されたい。

5

第２章

義務教育行政本章では、義務教育に関わる行政機関、そして義務教育予算について紹介する。
第１節

義務教育行政機関

中国では、中央集権型の義務教育行政システム、すなわち、義務教育を国家事業の１つとして捉え、地方の教育行政や学校などは中央政府の定めた方針・政策どおりに運営するというシステムが採られている。具体的には、「国務院の指導の下、地方政府が管理する」とされている（教育法第 14 条第２項）。
中央における義務教育所管部署は国家教育部、地方におけるそれは教育庁（教育局、教育委員会） 7 である。
１

国家教育部の職務・機関
国家教育部は、教育事業及び言語に関する業務を主管する組織である。国家教育部の主な職務のうち、義務教育に関するものは次のとおりである。
○教育に関する方針・政策の策定○教育に関する法律・法規の作成○教育事業の発展計画の策定○教育費用の統一的管理○学校の設置基準策定○カリキュラムの策定○教科書の審査・改訂○９年制義務教育の普及○非識字者の一掃○教員業務の主管、各級・各類の教員の資格基準の制定・実施・指導○各級・各類の学校編成基準の研究・提出○少数民族の教育業務の統一的指導、民族自治地域の教育援助○標準語（普通語）・少数民族言語文字の規範制定・監督・協調（出所）国家教育部ＨＰより。

7

広東省教育庁、青島市教育局（山東省）、北京市教育委員会など、地方政府により名称が異なる。
6

また、義務教育に関連する主な部署は次のとおりである。
部署

主な業務

政策研究・法制建設司

教育改革や発展戦略の研究、教育関連法規の策定に
関する事項

発展規画司

全国の教育事業の発展計画に関する事項

人事司

関連部署の人事、教員の指導に関する事項

財務司

教育経費や管理に関する事項

基礎教育司

基礎教育に関する職務の指導、９年制義務教育の推
進と非識字者の一掃 8 、基礎教育における基本的指導
方法と評価基準の制定、教育改革の指導、教科書の審査・決定、小・中学校におけるＩＴを活用した教育、図書や授業設備の配置、小・中学校の徳育業務に関する事項

民族教育司

少数民族教育の特殊業務、少数民族の「二言語教育」にかかる方針・教科書策定にかかる統一的計画・指導、民族自治地域に対する教育援助に関する事項

師範教育司

普通師範教育と在職教員の養成、各級・各類の師範学校の建学目標、規模並びに師範教育の基本的な専門目録の制定等に関する事項（出所）国家教育部ＨＰより。

２

地方教育行政機関の職務・機関
地方政府における教育庁（教育局、教育委員会）の主な職務は、次のとおり整理することができる。

○中央の教育方針、政策及び法令を貫徹し、実施すること。
○所在地の各級教育の計画を立案し、教育費の使用、教員と学校管理者、校舎等の建築や修繕などを担当すること。
○所在地の各種各級学校の日常活動及び学習、教授活動について指導すること。
（参考）王(2004)、p.81 より。

8

これら２つを合わせて「２つの基本」と呼ばれている。
7

具体的には、「省級人民政府が企画し、県級人民政府が主として管理する（義務教育法第７条）」という原則の下、教育の実務が行われており、学校計画・設置・配置調整・管理、学校教育に対する指導、学校における安全確保、教員研修、教員の配置など、義務教育の実施にかかる具体的な業務は県級地方政府が責任を負うこととされている
9。
参考までに、北京市教育委員会（省級地方政府）と朝 陽区教育委員会（県級地方政

府）の義務教育に関連する主な部署を紹介しておく。
＜北京市教 育委員 会＞
部署

主な業務

政策研究・法制工作

市の 教育改革・発展、市の教育関連法規の策定に関する事

室

項

発展規画処

教育事業発展の中 長期計画・年度計画の策定、教育基本統計に関する事項

人事処

教職員の管理、北京市内の教員資格の認定に関する事項

財務処

市の教育予 算管理、区（県）教育行政部門の財務管理に関
する事項

基本建設処

校舎建設 基準の作成、区（県）学校校舎建設の指導に関す
る事項

基礎教育処

市の基礎教育全般（発展計画、年度計画、小・中学校の設
備、入学、進学、試験、区（県）の学籍管 理業務の指導）、
少数民族教育、特殊教育に関する事項

徳育処

市の各級・各 種学校の徳育に関する全体計画・年度計画に
関する事項

体育美育処

体育・芸術教育に関する全体計画・年度計画、体育・芸術教育に関するイベ ント、校外科学技術活動の指導、国防教育に関する事項

国際協力・交流処

教育分野における国際協力・交流に関する事項

学校後勤（庶務）処

学校内の衛生監督、小・中学校における栄養餐（給食）の普及、学校の防火・安全、緑化・美化に関する事項

語言文字工作処（北京市

言語文字、標準語（普通語）の普及に関する事項

語言文字工作委員会弁公室）
督導室

区（県）政府及び教育行政部門、北京市直属の関係機関等
への指 導、９年制義務教育の普及、識字率の向上に関する事項

9

地方政府間の役割分担は地域の実情に合わせて決定されることもある。なお、中国における地方の行政区画については、（財）自治体国際化協会『中国の地方行財政制度』p.7
を参照されたい。
8

（出所）北京市教育委員会ＨＰより。
＜朝陽区教 育委員 会＞
部署

主な業務

政策研究・法制工作

区の教育改革・発展・重要課題の調査研究、教 員・児童・科生徒による行政申立てへの対応に関する事項

中学教育科

区の普通中学校の発展計画の制定・実施、授業管理・改革、入学、高校入試、学籍管理、徳育、学校内文化の建設、思想・品徳、法制教育、心理健康・職業教育、生徒の社会実
践活 動、中学校段階の特殊教育・少数民族教育に関する事
項

小学教育科

区の小学校の発展計画の制定・実施、授業管理・改革、入学、学籍管理、徳育、学校内文化の建設、思想・品徳、法制教育、心理健康・職業教育、児童の社会実践活動 、小学校段階の特殊教育・少数民族教 育に関する事項

人事科

教員資格の認定に関する事項

財務科

教育予算の管理、学校設備の配置計画に関する事項

体育・美育科

体育・芸術教育に関する全体計画・年度計画、
校外教育、芸術教育、青少年活動センター等校外教育 機関の指導、科学技術活動の指導に関する 事項

保衛科

校内の安全・秩序維持に関する事項

規画建設科

各種学校建設の全体計画、各種教育機関の設置・変更・処
理・審査、校舎の修繕・教職員住宅の建設計画の審査に関する事項（出所）朝陽区教育委員会ＨＰより。

9

第２節
１

義務教育予算義務教育予算をめぐる経緯
1986 年の義務教育法制定当時は、義務教育に要する財源や負担についての計画は策定されておらず、その後、1995 年の教育法第 53 条で、「国は、財政交付を主とし、その他の多様なルートによる教育経費の調達を従とする体制を確立し、確実に教育に対する投資を増加」させる旨明確に規定されたものの、特に農村部の末端地方政府においては教育予算の不足が深刻な問題となっていた。
一方、1986 年の義務教育法では、義務教育を受ける児童・生徒に対して学費を免除することを初めて規定したが、1992 年に公布された実施細則では、義務教育を実施す
る学校は雑費を徴収できるとしていたことから、教育予算の不足が深刻な末端地方政
府を中心に、児童・生徒の家庭はさまざまな名目の雑費を徴収されていた。これらにより、義務教育の普及・実施状況は前述のとおりとなっていた。
この背景には、中国地方行政特有の事情として、「帳簿は上が管理し事業は下が実施する」と言われるように、地方政府間の事務権限配分と財源配分が乖離していること、
また日本の地方交付税のような制度が十分に整備されていないことがあった。
２

現在の状況
この問題を解決するため、国務院は、2005 年末に「各級地方政府の責任の明確化・

中央と地方の役割分担・財政支出の増加・保障水準の向上・段階的実施」という原則を打ち出した。また、翌年の義務教育法改正に当たっては、特に農村部における義務教育経費の保障を中心テーマとし、同第６章において「義務教育にかかる経費保障メ
カニズム」を構築することを明記した。結果現在は、義務教育にかかる経費を「国務院及び各級地方政府が職責に基づき共同して負担し、省・自治区・直轄市の省級地方政府が統一して具体化することにつき責任を負い」、県級地方政府が主として管理することとなっている（同第 44 条第１項ほか）。
現在、全国の農村部の義務教育段階における児童・生徒の学費・雑費が全額免除され、また教科書が無料提供されている。また、生活困窮家庭の寄宿生には生活補助費が支給されている。さらに、2008 年からは都市部においても義務教育段階の学費と雑費が免除される予定となっている 10 。
一方、地方政府の動きを見ると、北京市では、2007 年秋の新学期から義務教育段階の全ての児童・生徒に対して雑費を免除したほか、農村戸籍を有する児童・生徒に対しては教科書の無料配布を実施、2008 年には都市戸籍を有する児童・生徒に対しても拡大される見込みである。また広東省では、2007 年９月から農村部住民の子女の義務
教育費用を全額免除し、2008 年春からは都市部住民の子女にも拡大することが決定している 11 。
10

2007年11月11日付「新京華」より。中国国務院の陳至立国務委員の発言。
これらは当該地域の戸籍を保有する住民の子女を対象としているので、他地域から仕事を求めてやって来た臨時労働者（農民工）の子女は対象とされない。今後、彼（女）らの就学問題を解決し、真の意味での義務教育機会の均等化を図っていくことが求められる。
11

10

３

義務教育経費の状況
義務教育にかかる経費を具体的に見てみると、ここ５年間、全国の教育経費は増加傾向にあり（図表２－１）、普通小学校・中学校にかかる教育経費も同様に増加している（図表２－２）。
図表２－１

全国教育経費の推移（単位：億元）

国家財政性教育経費
予算内教育経費

2002年
2003年
2004年
2005年
2006年

3,491.40
3,850.62
4,465.86
5,161.08
6,348.36

3,114.24
3,453.86
4,027.82
4,665.69
5,795.61

その他

合計

1,988.63
2,357.65
2,776.74
3,257.76
3,466.95

5,480.03
6,208.27
7,242.60
8,418.84
9,815.31（注）国家財政性教育経費には、予算内教育経費のほかに教育付加金（税）などが含まれる。またその他には、学費や雑費、寄付・寄贈、事業収入などが含まれる。
（出所）「教育部・国家統計局・財政部全国教育経費執行状況統計公告」より。
図表２－２

普通小学校・普通中学校にかかる教育経費の推移（単位：億元）

国家財政性教育経費

その他

予算内教育経費

2001年
2002年
2003年
2004年
2005年

1,580.17
1,807.04
1,984.43
2,410.49
2,754.94

1,300.13
1,605.82
1,789.29
2,178.90
2,511.37

431.06500.64553.91708.71778.59

合計
2,011.23
2,307.68
2,538.34
3,119.20
3,533.53（出所）『中国統計年鑑 2007』より。
また、予算内教育経費の一部である予算内教育事業費や、予算内公用経費（管理的経費）の支出も増加傾向にある（図表２－３、図表２－４）。
図表２－３

予算内教育事業費支出の推移
予算内教育事業費支出の推移（小学生一人当たり）
1,800.00

1,633.51

1,600.00
1,327.24

1,400.00
1,129.11（

1,200.00
1,000.00）

元

931.54813.13800.00600.00400.00200.00
0.00
2002年

2003年

2004年

11

2005年

2006年

予算内教育事業費支出の推移（中学生一人当たり）
1,896.56

2,000.00
1,800.00
1,498.25

1,600.00
1,400.00

1,246.07（

1,200.00
960.51）

元 1,000.00

1,052.00

800.00600.00400.00200.00
0.00
2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

（出所）「教育部・国家統計局・財政部全国教育経費執行状況統計公告」より。
図表２－４

予算内公用経費支出の推移
予算内公用経費支出の推移（小学生一人当たり）
300.00270.94250.00（200.00166.52）

元 150.00

116.51
83.49

100.00
60.21
50.00
0.00
2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

予算内公用経費支出の推移（中学生一人当たり）
378.42400.00350.00300.00232.88（250.00

元 200.00

164.55）150.00104.21

127.31100.00
50.00
0.00
2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

（出所）「教育部・国家統計局・財政部全国教育経費執行状況統計公告」より。
なお、義務教育法改正後 2007 年の統計は、現時点（2008 年３月）では公表されておらず、ここで紹介することはできない。代わりに、義務教育法改正後の成果を取り上げた新聞記事の内容を次頁で紹介する。

12

～新義務教育法で初歩的な成果～
2007 年６月 29 日、第 10 期全国人民代表大会常務委員会第 28 回会議で、全国人民代表大会常務委員会執法検査グループから、「新義務教育法が施行されて間もないが、初歩的な成果が得られた。新義務教育法の学習・宣伝は、法律の実施に当たり社会的雰囲気を形成するのに役立った。新しい仕組みが全面的に開始され、農村部での義務教育の健全で継続的な発展のための基礎ができた。積極的に施策を講じ、義務教育の均衡発展を促進していく。」と新義務教育法の実施状況に関する報告がなされた。
○９年制義務教育制度の完成率は 84.14％に達した。
○2007 年の全国各級地方政府における農村部義務教育経費予算は 2,235 億元に達した。政府は、農村部の学校に学生数等に基づき公用経費を支給して水準の向上を保障した。2006 年は、西部地域の小学校に一人当たり 140 元、中学校に一人当たり200 元超を支給した。
○2006 年の国家教育部の統計によると、新たな仕組みを導入した１年で、農村部住民の経済的負担は 100 億元以上軽減された。農村部貧困家庭における小学生の学費・雑費等は年間平均で小学生一人当たり計 210 元、中学生一人当たり 320 元が免除される。そのうち、寄宿生はさらに 200～300 元の生活補助を享受することができる。
農村部住民の負担は軽減され、子女を積極的に学校に通わせるようになり、2006 年、西部地域では約 20 万の児童・生徒が復学した。
また、各地域においても地域内で義務教育の均衡発展のための政策を促進するために積極的に模索している。上海、天津、江蘇、浙江、安徽、江西、海南、寧夏では、都市部と農村部で同時に学費や雑費を免除した。北京市東城区では、「学区化管理 12 」
方式を創設し、学区内の学校施設設備、指導方法、教員資源の共同活用を実現し、優良品質の教育資源の使用効果と利益を向上させている。遼寧、陝西では専任教員の交流に力を入れ、実力ある校長や主力教員を教育条件の不十分な学校に派遣し職務に当たらせている。内蒙古、雲南、甘粛では専項経費（使途特定経費）により、寄宿舎建
設や教員訓練等の施策を実施し、民族自治地域における義務教育の発展を推進している。
（参考）2007 年６月 30 日付「人民日報」

12「学区化管理」とは、北京市東城区における取組みで、①区内を行政区画と教育資源の分布状況に基づき５つの学区に分割し、②当該学区内における教育資源（施設や教員等）
を既存の部門や学校の枠を超えて共同活用できるようにし、相互補完や共同発展を実現するというものである。
13

第３章

学校・教員

本章では、学校、教員の状況について紹介する。なお、中国の学校は、いわゆる「事業単位（国有資産を利用し非営利で社会の各種公益事業に従事する国の機関等）」として位置づけられており、そこで働く教員は公務員的性格を有している。
第１節
１

学校

設置主体
日本では住民や地域コミュニティと密接な関係を持つ市（区）町村が設置するが、中国では原則地方の最も基本的な行政単位である県級地方政府が責任を負うことになっている。ただし、省級地方政府が設置したもの、地級地方政府（市や区）のものも存在する。
また県級人民政府は、必要に基づき寄宿制学校を設置し、居住が分散する適齢児童及び少年が入学して義務教育を受けるのを保障することとされている（義務教育法第17 条）。
２

種類
小・中学校には、一般校、実験校、附属校、一貫校、希望学校等がある。中学校はこれら普通校のほか、職業校 13 もある。
このうち、実験校とは、先進的なカリキュラム等を実験的、試験的に導入している学校をいい、公立（省立、市立）のもの、大学附属のものが存在する。また、希望学
校とは、貧困地区の児童を復学させるための募金活動（「希望工程」）により建設された学校をいい、その背景には前述したとおり、貧困家庭において中途退学に追い込まれる子女が多く存在したことがある。
また前述したとおり、かつては「重点校」と呼ばれる学校が存在した。重点校とは、
国家教育部直属の学校で、重点的に予算が投入され、教育レベルが高く、教育環境が優れていると言われる学校である。
現在では「重点校」と「普通校」に区分することは禁止されており、児童・生徒は
戸籍所在地の学区内における指定された学校へ入学するように改められているが（同
第 12 条第１項）、旧重点校においては名門校としての地位を維持するために、入学試験を実施するなどして学区外から優秀な児童・生徒を募集しているという実態がある。
また富裕者層においては、子女を教育水準が高い学校に入学させたいという思いから、多額の費用を負担し子女を越境入学させているという現実があり、結果旧重点校に入学希望者が殺到し、学校間の格差が一層広がっている。ちなみに、北京市内でも同様の現象が見られ、海淀区では「普通校に通う児童・生徒よりも重点校に通う児童・生
徒が多い」という話がある程である。
また、経済発展・市場化等を背景に、国家教育部が教育分野における民間投資の参13

職業訓練を通じて得た技能をもって都市部に就職できる可能性があることから、特に農村部の学生にとっては進路選択を豊かにするという点で意義がある。中国政府も職業教育の発展を推進することを表明している。
14

入を奨励したことから、一流の施設を誇る私立学校が出現し、富裕者層や進学率一辺倒の画一的な公教育に疑問をもつ人たちの間で人気を博している 14 。
このほか、「北京十一学校（中国で言う「中学」に相当）」のように、資金集め、生徒確保、教員確保、教員給与支払いなどを自ら行う学校もある（「国有民弁」）。
３

学校数2006 年末現在の小学校数は 34.16 万校で、前年に比べ 2.46 万校減少した。同じく中

学校数は 60,885 校で、前年に比べ 1,601 校減少した。
図表３－１

小学校数（2006 年）

公立
私立
その他
合計

都市部
42,4203,029
1,138
46,587

農村部
290,6383,132
1,282
295,052

合計
333,058
6,161
2,420
341,639（出所）『中国統計年鑑 2007』より。
図表３－２

中学校数（2006 年）

公立
私立
その他
合計

都市部
21,493 (2,573)
3,018 (1,468)
756
(399)
25,267 (4,440)

農村部
33,083 (5,613)
1,532
(674)
668
(332)
35,283 (6,619)（注）（合計
54,576(8,186)4,550(2,142)
1,424(731)
60,550 (11,059)）内は９年一貫校の数（出所）『中国統計年鑑 2007』より。
第２節
１

教員

資格
中国における教員資格は基本的に取得学歴と結びついており、次の学校段階別学歴

要件を満たせば、教員資格を得ることができる（教師法第 11 条） 15 。
・小学校教員…中等師範学校（教員養成を専門とする後期中等教育レベルの専門学校）卒業以上の学歴
・中学校教員…高等師範学校（教員養成を専門とする高等教育レベルの専門学校）あるいは大学専門学部卒業以上の学歴
このように学歴の有無に基づく教員資格であるため、日本のような教員免許状はな
く、資格の更新制度もない。
2006 年 末 現 在 、 学 歴 要 件 を 満 た し た 教 員 の 割 合 は 小 学 校 で 98.87 ％ 、 中 学 校 で
14

経費は公立校の数倍以上高く、庶民からは「貴族学校」と呼ばれている。
このほか、学歴要件を満たしていない者は教育資格試験に合格することにより教員資格が得られる。なお、教員資格を申請するためには、一定以上の標準語能力を有すること、心身が良好であることも条件となる。
15

15

96.34％といずれも前年に比べて上昇している。資格を持たない教員が存在するのは、
1980 年代まで教員資格に関する明確な規定が存在しなかったためで、教員不足が問題となっている農村部においては依然資格をもたない教員が多い。
２

採用
採用については、省級地方政府が教員採用計画を策定し、各学校がこれに基づき採用事務を行う。具体的には、学校長と教員との間で業務内容や業務量、任期などについて契約を交わす「契約任期制」が多くの地域で採られており、教育資格取得後、最初に採用された教員には通常１年間の試用期間が設けられている。
契約任期制は都市部ではほぼ定着しており、その結果、能力の高い教員は、旧重点校のような教育環境が良く、学力レベルも高く、また待遇も良い学校に集まってくる、
またこれにより児童や生徒が集まってくるという現象が見られている。なお、能力が劣る教員は契約が延長されない場合もあるが、教員としての身分は保障されている。
また県級人民政府の教育行政部門が、当該行政区域内の学校間の教員の能力がバラ
ンスよくなるよう配置している。
３

教員数
全国の小学校専任教員数は 558.76 万人で、前年に比べ 4,900 人減少した。中学校専

任教員数は 347.5 万人で、同じく 1.71 万人減少している。
４

教員評価・研修
小・中学校の教員は、教員の能力、勤務年数、学歴等に基づき、「高級」「１級」「２級」「３級」の４段階に分けられている（図表３－１、３－２）。このほか、特に優れた業績をあげた教員は「特級」の称号が与えられ、毎月の特別手当が退職後も継続して支給されるなどの優遇を受けることができる。
図表３－１

小学校専任教員の等級別人数と割合
小学３級
23,818人
0.4%

級無し
309,994人
5.5%

中学高級28,212人
0.5%

小学２級
387,455人
6.9%

小学高級2,530,930人
45.3%

小学１級
2,307,148人
41.3%

中学高級
小学高級
小学１級
小学２級
小学３級
級無し

（出所）国家教育部ＨＰより。

16

図表３－２

中学校専任教員の等級別人数と割合

級無し
中学３級
264,823人
229,740人
7.6%
6.6%

中学高級
267,523人
7.7%

中学１級
1,331,390人
38.4%

中学２級
1,370,002人
39.6%

中学高級
中学１級
中学２級
中学３級
級無し

（出所）国家教育部ＨＰより。
学校は、教員の政治思想 16 、業務水準、業務態度及び業務成績について評価することとなっており、この評価結果が、教員格付けの際の資料や契約任期制下での再任審査の際の資料として利用されている。
研修については、以前は資格をもたない教員が多数いたことから要件となる学歴を身につけさせるための研修が主であった。最近では、資格をもつ教員の能力向上のための研修にシフトしており、パソコン研修や職業道徳に関する研修、農村部の教員向けの研修などが行われている。
５待遇・地位
教員の賃金・福利などについては、各級地方政府が保障することとなっており、平均賃金水準は国家公務
員のそれを下回らず、または上回らないこととされている（義務教育法第 31 条、教師法第 25 条）。近年は、大学生の就職難を背景に、安定した待遇を受けられる教員が就職先として人気を得ている。
また、義務教育法第 28 条第２項では「全社会は、教員を尊重 しなければ ならない。 」と規定しており、教員の地位向上を目指して、毎年９月 10 日を「教員の日」と定めている。

農村部のある学校の様子。現在は使われていない。

16

ちなみに、小学校専任教教員全体に占める共産党員の割合は20.5％、中学校専任教員におけるそれは23.2％となっている（国家教育部ＨＰより）。
17

学校や教員をめぐっては、都市部では教育環境も比較的良く、教員の待遇も改善されつつあるが 17 、農村部においては教育予算の不足から、校舎の老朽化や教員不足が深刻な問題となっている。
これらの問題に対しては、現在教育予算の充実と合わせ、校舎の改修や改築、そして農村部における教員の賃金経費保障メカニズムの完全化に向けての取組みが進められているほか、遠隔教育プロジェクトを実施し、農村部の児童・生徒が良質の教育を受けられるようにしたり、都市部の大学生ボランティアが、農村部において教育サービスを提供したりする取組みも見られるようになっている。
特に教員について、国家教育部の周済部長は、「百年の計は教育にあり」「教育の計は教員にあり」という認識の下、特に農村部における教育の質を高めるためには教員の質を向上させなければならなく、そのためには教員の待遇を良くしなければならな
いとの考え方を示している 18 。

17

旧重点校に勤める教員などは特に高待遇を受けており、またこれとは別に家庭教師等として収入を得ているケースもあるという。
18『長春教育（2007年第３期）』pp.13～16より。
18

第４章

学校現況

本章では、児童・生徒にスポットを当て、学校生活に関する一般的事項を概観する。
また、北京市内の義務教育関係機関における特色ある取組みを紹介するとともに、児童・生徒をめぐる問題について言及する。
第１節
１

概要

在校生数
2006 年現在の小学校在校生数は前年から 152.53 万人減少し 10,711.53 万人である。
また、小学校入学者数は前年から 57.61 万人増加し 1,729.36 万人で、主に農村部で入学者が増加した。適齢児童の小学校入学率は 99.27％で 0.25％上昇、男子は 99.25％、女子は 99.29％であった。卒業者数は前年から 90.99 万人減少し 1,928.48 万人であった 19 （図表４－１）。
図表４－１

小学生数（2006 年）

都市部
在校生数（人） 40,353,914
入学者数（人） 6,479,163
卒業者数（人） 7,129,285

農村部
66,761,432
10,814,409
12,155,553

合計
107,115,346
17,293,572
19,284,838（出所）『中国統計年鑑 2007』より。
図表４－２

学年別小学校在校生数（2006 年）

○都市部
５歳以下
６歳
７歳
８歳
９歳
10歳
11歳
12歳
13歳
14歳
15歳以上

１年生
179,258
4,340,766
1,861,862
101,823
12,227
3,415
1,422
1,025
151
30
21
6,502,000

２年生
1,691
204,2453,846,799
1,977,686
147,164
20,520
5,505
3,246
1,047
189
78
6,208,170

１年生
333,990
5,783,730
4,483,425
304,343
58,50019,398
7,907
4,966
1,845
925
538
10,999,567

２年生
3,795
267,232
5,099,874
4,657,786
418,501
91,05029,875
13,279
6,196
1,759
986
10,590,333

３年生

４年生

５年生

６年生

24
3,394
217,033
3,932,868
2,208,237
207,525
34,043
9,527
3,047
1,026
241
6,616,965

2
81
4,491
228,782
3,868,238
2,463,602
273,501
49,88913,016
3,177
1,076
6,905,855

1
1
73
5,854
237,746
3,882,838
2,891,954
319,890
60,612
12,8903,931
7,415,790

0
4
5
191
7,050
219,649
3,473,200
2,647,085
295,266
50,59012,094
6,705,134

３年生

４年生

５年生

６年生

48
4,858
261,781
5,116,855
4,926,543
540,831132,370
45,321
17,204
7,481
3,316
11,056,608

7
82
5,596
262,237
5,022,104
5,303,428
667,814
170,51352,221
17,598
10,841
11,512,441

3
5
146
6,771
260,448
4,916,352
5,973,381
744,603
181,965
54,53025,674
12,163,878

1
1
6
150
7,974
239,2144,232,846
5,083,306
654,972
159,704
60,431
10,438,605

合計
180,976
4,548,491
5,930,263
6,247,204
6,480,662
6,797,549
6,679,625
3,030,662
373,139
67,902
17,44140,353,914

○農村部
５歳以下
６歳
７歳
８歳
９歳
10歳
11歳
12歳
13歳
14歳
15歳以上

合計
337,844
6,055,908
9,850,828
10,348,142
10,694,070
11,110,273
11,044,193
6,061,988
914,403
241,997
101,786
66,761,432（出所）国家教育部ＨＰ「2006 年教育統計数据（初等教育）」より。

19

国家教育部「2006年全国教育事業発展統計公報（2007年５月）」より。
19

同じく中学校在校生数は前年から 257 万人減少し 5,957.95 万人である。
また、中学校入学者数は前年から 58.02 万人減少し 1,929.56 万人で、卒業者数は同
じく 51.85 万人減少し 2071.58 万人であった。なお、適齢生徒の中学校入学率は 97.00％
で２％上昇した 20 。
図表４－３

中学生数（2006 年）

都市部
在校生数（人） 33,737,216
入学者数（人） 11,140,229
卒業者数（人） 11,222,022

農村部
25,636,576
8,096,000
9,401,854

合計
59,373,792
19,236,229
20,623,876（出所）『中国統計年鑑 2007』より。
図表４－４

学年別中学校在校生数（2006 年）

○都市部
10歳以下
11歳
12歳
13歳
14歳
15歳
16歳
17歳
18歳以上

１年生
13,868561,452
4,613,402
4,933,022
874,110156,11331,934
5,739
1,702
11,191,342

２年生
826
23,028628,354
4,578,078
4,847,859
911,657
148,910
26,855
5,488
11,171,055

１年生
5,999
232,328
3,563,342
3,447,301
706,359
158,880
39,0618,352
2,681
8,164,303

２年生
164
10,380287,657
3,834,174
3,488,030
750,441
158,564
36,366
10,052
8,575,828

３年生
53
1,286
30,184
648,6814,478,727
4,719,452
877,439
130,555
23,375
10,909,752

４年生
0
1
236
8,022
234,484
237,326
60,2478,237
457
549,010

合計
14,747585,767
5,272,176
10,167,803
10,435,180
6,024,548
1,118,530
171,386
31,02233,821,159

○農村部
10歳以下
11歳
12歳
13歳
14歳
15歳
16歳
17歳
18歳以上

３年生
33
307
16,776335,334
3,979,923
3,540,599
748,552
143,995
36,4378,801,956

４年生
0
1
50
1,388
51,059133,574
25,612
4,172
389
216,245

合計
6,196
243,016
3,867,825
7,618,197
8,225,371
4,583,494
971,789
192,885
49,55925,758,332（出所）国家教育部ＨＰ「2006 年教育統計数据（中等教育）」より。

20

前掲書より。
20

図表４－５
地

地域別小学校基本状況（2006 年）

区

学校数

在校生数

教職員数

専任教員数 専 任 教 員 一 人 当 た

（省）

（所）

（人）

（人）

（人）

りの在校生数（人）全

国341,639

107,115,346

6,119,992

5,587,557

19.17

北

京

1,310

473,275

61,31348,207

9.82

天

津

1,023

516,823

47,91639,951

12.94

河

北

19,162

4,702,450

338,714315,278

16.34

山

西

21,647

3,377,597

209,485

193,386

14.23

内蒙古

4,884

1,563,790

138,487

116,582

17.49

遼

寧

8,434

2,546,811

180,474

155,848

20.72

吉

林

7,010

1,556,078

160,189

134,450

16.48

黒龍江

9,288

2,103,073

184,214160,511

16.32

上

海

626

533,677

48,61037,500

25.93

江

蘇

5,940

4,557,486

288,430

260,510

14.92

浙

江

5,471

3,394,297

179,848

163,843

17.47

安

徽

18,204

5,582,911

268,327

256,368

11.57

福

建

9,867

2,692,218

173,913

163,350

13.10

江

西

14,244

3,999,286

202,991

195,538

21.78

山

東

14,6116,230,225

415,117

381,673

20.45

河

南

31,4109,970,930

505,033

478,153

20.85

湖

北

11,422

3,913,276

225,803

209,342

18.69

湖

南

15,8594,293,059

263,305

247,567

17.34

広

東

20,512

10,569,906

467,730

407,584

20.28

広

西

15,1524,601,201

234,827

206,912

13.41

海

南

3,050

1,047,236

57,57851,635

22.24

重

慶

8,754

2,523,824

126,432

113,724

22.19

四

川

17,3727,217,750

336,132

306,886

23.52

貴

州

14,076

4,743,780

200,576

188,762

25.13

雲

南

18,127

4,522,624

234,630

222,022

20.37

西

蔵

880

329,532

16,646

15,961

20.65

陝

西

18,5903,251,046

200,256

184,573

17.61

甘

粛

14,6852,984,425

140,031

135,491

22.03

青

海

2,841

522,025

29,20928,124

18.56

寧

夏

2,373

696,760

33,981

33,108

21.05

新

疆

4,815

2,097,975

149,795

134,71815.57（出所）『中国統計年鑑 2007』より。
21

図表４－６
地

地域別中学校基本状況（2006 年）

区

学校数

在校生数

専任教員数

専任教員一人当た

（省）

(所)

（人）

（人）

りの在校生数（人）全

国60,55059,373,792

3,463,478

17.15

北

京

372

288,298

29,958

9.62

天

津

376

335,783

26,533

12.66

河

北

3,663

3,368,253

208,902

16.12

山

西

2,618

1,892,237

119,964

15.78

内蒙古

1,125

990,473

66,258

14.90

遼

寧

1,767

1,499,946

103,425

14.50

吉

林

1,295

977,306

68,643

14.32

黒龍江

2,041

1,559,789

106,740

14.62

上

海

477

440,01133,332

13.20

江

蘇

2,260

3,187,076

190,280

16.75

浙

江

1,848

1,729,981

111,540

15.51

安

徽

3,301

3,414,456

152,801

22.33

福

建

1,384

1,650,310

98,462

16.76

江

西

2,145

1,807,153

114,222

15.82

山

東

3,388

3,608,673

260,512

13.85

河

南

5,090

5,406,380

284,540

19.00

湖

北

2,509

3,010,769

167,572

17.97

湖

南

3,594

2,489,107

183,779

13.54

広

東

3,327

4,758,296

228,956

20.78

広

西

2,239

2,290,412

116,325

19.69

海

南

463

475,365

22,044

21.56

重

慶

1,087

1,288,052

68,575

18.78

四

川

4,372

3,595,157

189,524

18.96

貴

州

2,151

2,032,209

100,153

20.26

雲

南

1,814

1,901,616

104,419

18.32

西

蔵

73

127,882

6,574

19.49

陝

西

2,047

2,118,803

115,656

18.33

甘

粛

1,660

1,444,489

74,025

19.51

青

海

356

224,954

13,802

16.32

寧

夏

303

290,375

15,802

18.51

新

疆

1,405

1,170,181

80,16014.60（出所）『中国統計年鑑 2007』より。
22

２

学期
基本的に２学期制が採用されている。９月に入学式が行われ、７月に卒業式が行われる。
＜北京市の例＞
第１学期

2007 年９月１日～2008 年１月 25 日

冬季休暇2008 年１月 26 日～2008 年２月 24 日

第２学期

2008 年２月 25 日～2008 年７月 11 日

夏季休暇

2008 年７月 12 日～2008 年８月 31 日
（出所）「北京市教育委員会

京教弁発(2007)１号通知」より。

夏季休暇や冬季休暇以外に、国慶節（建国記念日）、端午節（子どもの日）など、法
定休暇を合わせて計 13 週間の休みがある。なお、基本的に土日が休みの週休２日制が採用されている。
３

学科
小学校段階では、低学年は、品徳と生活、語文、数学、体育、芸術（あるいは音楽、美術）等 21 を、中・高学年は、品徳と社会、語文、数学、科学、外国語、総合実践活動、体育、芸術（あるいは音楽、美術）等を学習する。
中学校段階では、思想・品徳、語文、数学、外国語、科学(あるいは物理、化学、生物)、歴史と社会(あるいは歴史、地理)、体育と健康、芸術(あるいは音楽、美術)、総合実践活動等を学習することとなっており、特に語文、数学、外国語の学習に力が入れられている。特筆すべきことは、数学については、日本の中学生が学習する内容を小学校高学年で学習していること、また英語についても、日本の小学生が学習する内容に比べてレベルが高いことである。
日本とは名称が異なる学科について、若干の説明を加えると、「語文」とは、日本の「国語」に相当するものである。
「品徳と生活」とは、日本の「道徳」に相当するもので、小学校の中・高学年段階の「品徳と社会」や、中学校段階の「品徳・思想」の基礎となる。児童の生活に密着した内容とすること（「生活性」）、教室から家庭、地域コミュニティまでを活動場所とすること（「開放性」）、児童が直接的・主体的に参加すること（「活動性」）を重視している。

21

小学校１年生から英語学習を導入している学校もある。
23

また、「総合実践活動」とは、日本の「総合学習」に相当するもので、児童・生徒の創造能力や実践能力の育成を目標とする。情報技術教育、研究性学習、社区サービス 22 、
社会実践、労働技術教育等を主な内容とし、具体的な内容は、国家教育部の方針に基づき、地方及び学校が自主的に開発、もしくは選択することができる。また、「地方と学校が開発する課程」と合わせて実施したり、また分散させて実施したり、集中して実施したりすることも可能である。
外国語は、各省級教育行政部門が実態に合わせて、当該地域の小学校が開設する英語課程の業務目標や措置を確定する。中学校段階の外国語は、英語、日本語、ロシア語等から任意に選択することができる 23 。民族自治地域の小・中学校における外国語課
程の設置は、その省級教育行政部門が決定する。
なお、中国では、小学校から教科担任制が採用されている。ただし、地域によっては教員不足等を理由に一人の教員が複数科目を教えることもある。
～民族自治地域の状況～
中国は、漢族のほか、55 の少数民族を擁する多民族国家である。各少数民族が集中して居住している地域は自治区、自治州、自治県（以下、まとめて「民族自治地域」という。）と呼ばれ、民族自治が保障され、実行されている。
民族自治地域における義務教育に関しては、当該地方政府が、地域の教育計画･学校
設置･学校運営・教育内容･教育用語等の決定等を行い、通常の授業や課外活動を通じて、民族文化への理解を深めることとされている。
授業では、基本的に少数民族の文字で書かれた教科書が使用され、その民族の言葉により行われるが、二言語教育が採用されていることから、その民族の言葉（これが前述した「語文」に相当する）のほかに、中国語（標準語）を学習し、さらにその他の外国語（英語等）を学習することとなっている。
なお、例えば吉林省長春市では、少数民族の児童・生徒は、普通校に通うか、自身の民族専門の学校に通うかを選択することができる。

22

ある一定の地域に住んでおり、お互いに助け合っている住民の集落・地域を「社区」と言う。社区内で、街道弁事処や居民委員会（農村部においては郷や村民委員会）が中心となり、地域住民によるボランティアと協力しながら提供される住民生活に関わる様々なサービスを「社区サービス」と呼ぶ。
23
英語志向の高まりにより、初等・中等機関（高等学校も含む）での日本語学習者は減少傾向にある。なお、日本語学習の実施事例が多いのは、遼寧省、黒龍江省など中国東北部
である。
24

４

教育課程
教育課程は次のとおりとなっている（図表４－７）。

図表４－７

義務教育課程
１

学年

２

３

４

５

６

７

８

９

総 授 業
数 に 占

小１

小２

小３

小４

小５

小６

中１

中２

中３

め る 割
合（％）

品徳と生活

品徳と社会

思想・品徳

７～９

歴史と社会（あるいは歴史、地理）

科目

科学

科学

科学

科学

科学（あるいは生物、物理、化学）

３～４
７～９

語文

語文

語文

語文

語文

語文

語文

語文

語文

20～22

数学

数学

数学

数学

数学

数学

数学

数学

数学

13～15

外
体育

体育

体育

体育

体育

国

語

６～８

体育

体育と健康

10～11

芸術（あるいは音楽、美術）

９～11

総合実践活動16～20

地方と学校が開発する課程
週 当 た り
授業時間数

26

26

30

30

30

30

34

34

34

274

910

910

1,050

1,050

1,050

1,050

1,190

1,190

1,122

9,522

（時間）
一 学 年 総授業時間数（時間）（注）各科目の総授業数に占める割合は、一学年平均 35 週間として計算したもの。
（出所）国家教育部「義務教育課程設置実験案」より。
年間授業日数は 35 週と定められている。このほか、各学校が自主的に企画・調整できる「機動時間」と呼ばれる、弾力的な運用が可能な時間が２週間設けられており、この時間を利用して、文化祭、運動会、遠足等が行われる。このほか、試験のための復習の時間が２週間（中学校最終学年の第２学期においては卒業試験の復習の時間としてさらに２週間）設けられている。

25

教育課程は、中央政府、地方政府、学校の三者が管理し、地方や学校の現状、児童・生徒の実情に応じたものにすることとしている。策定に当たっては、次の３点を重視している。
（１）バランス
素質教育の考え方に基づき、地方、学校の現状並びに児童・生徒の実情に応じて学科をバランス良く設置する。
（２）総合性児童・生徒の経験を重視し、学図表４－８「品徳と生活」と他の学科との関係

科 の 浸透 を 強 化 する 。 各 学 科と も
知 識 、社 会 生 活 や児 童 ・ 生 徒の 経

小学校以降の学習へ

験との整合性を重視する。
小学校３年生～６年生

具体的には、小学校１年生から科学

２ 年 生ま で 「 品 徳と 生 活 」 を、 ３

品徳と社会

総合実践
活
動

年生から６年生まで「品徳と社会」
小学校１年生～２年生
品徳と生活を 設 置し 、 生 活 範囲 が 家 庭 から 学
校 、 社会 へ と 拡 大し 、 経 験 が豊 か

幼稚園段階に 、 社会 性 が 発 達し て い く 児童 に適応させる。また、「科学」を設置
し 、 生活 経 験 か ら児 童 に 探 求プ ロ（出所）人民教育出版社ＨＰを参考に筆者作成

セスを体験させ、科学的方法を学習させ、科学的精神を形成することとしている。さらに、義務教育段階では「芸術」を設置し、芸術性、感受性、創造性豊かな児童を育てることとしている。
加えて、「総合実践活動」を設置し、児童自らの実践を通じて、情報収集・処理能力、知識を総合活用し問題を解決する能力、交流・協力能力を向上させるとともに、社会的責任感を養い、創造力や実践力を形成することとしている。
（３）選択性国家は、地方や学校が自主的に開発したり課程を選択したりできるようにしている。
これにより、教育課程を地方や学校、児童・生徒により適応したものにし、また地方の創造性を発揮させたり、学校の特色を打ち出せたりしている。
図表４－１を見ると、各科目の授業時間数は固定した数字で示されているのではな
く、 総授業数に占める割合としてその範囲が示されている。ここから、教育課程にある程
度の 柔軟性を持たせていること、地方や学校といった教育現場に裁量を持たせていることが分かる。

26

５

教科書
新中国建国以降、全国統一の国定教科書が使用されてきたが、国家教育部に「全国

小・中学校教材審定委員会 24 」が設置されて以降、教科書を多様化する改革が行われた。
現在では検定教科書が採用されており、従来の国家教育部直属の機関である「人民教育出版社」のほか、国家教育部や省教育庁といった教育行政機関等によって批准された機関が、それぞれの実情と必要に応じた独自の教科書や教材を編纂できるようになっている。例えば、「北京師範大学出版社」「上海教育出版社」「広東教育出版社」「広
西壮族自治区課程教材発展センター」が挙げられる。
６

生徒指導
国家教育部では、「小・中学生守則」として、小・中学生が日常の学習や生活において守るべきことをまとめている。その内容は、①祖国・人民・共産党への愛、②法律・
校則・社会道徳の遵守、③勤勉、社会実践活動等への積極的参加、④生命の尊重、安全と衛生、身体の鍛錬、⑤自尊、自信、健康的な生活習慣、⑥勤労、倹約・質素、自分のことは自分ですること、⑦父母、教員、年長者を尊敬すること、⑧集団への愛、団結、相互扶助、思いやり、⑨誠実、言行一致、過ちを正す、責任感、⑩大自然への
愛、生活環境の保護、という 10 項目である。また、これに基づき、「小学生日常行為
規範」、「中学生日常行為規範」が制定されており、小・中学生が守るべきこととして、それぞれ 20 項目、40 項目が掲げられている。
７

児童・生徒の一日
小学生の多くは７時前後、中学生の多くは６時半前

後に登校す る。徒歩や 自転車で登 校する生徒に加え、前述したとおり学区外から通学する児童・生徒も存在することか ら、両親に 自動車で送 迎してもらったり、タクシーを利用して登校したりする児童・生徒もおり、日本とは若 干異なった 登校風景を 見ることができる。
小学生は日本と同様、私服で、中学生は「校服（ジャージ）」で学校生活を送っている。
授業時間の長さは、国家教育部が「小学校 40 分、中学校 45 分」と規定しているが、一定の範囲内で調ある学校の登校風景

整が可能である。朝の会、学級（クラス）会、課外活（１月中旬の午前６時半過ぎ）

動（科学技 術や文化・ スポーツに 関するもの）等は、学校が自主的に企画し実施することとなっている。
授業には、「『教科書を使用し教員が講義するもの』と『教員と児童・生徒の相互のやり取りを重視するもの』の２種類があり、これらは相互に関連している」とのこと

24

このほか、民族自治地域の教科書や教材を審査する機関として、「全国少数民族教材審定委員会」が設置されている。
27

で、授業風景について、筆者が見学させてもらった際の印
象を簡単に紹介すると、ある小学校の２年生の英語の授業
は、「教科書の音読」「基本動詞（遊ぶ、走る、歌う等）の音読」「この日のテーマであった『…することが好きだ』という表現を用いた例文造り」という順で進められた。授業は全て英語で行われ、発音練習は、身体を動かしながら行われていた。
また別の小学校の５年生の英語の授業では、教科書を使用せず、発音練習に重点が置かれていた。こちらの授業も中学２年生の語文の授業の様全て英語で行われ、音読する児童の声は元気が良かった。

子。

また、児童に発言を求める機会が多く、挙手する児童も多かった。
ある中学校の２年生の語文の授業は、教員と生徒の相互のやり取りを重視する「活動課」と呼ばれる形式で行われていた。生徒に発言を求める機会が多く、またほぼ全員が挙手をしていたことから、授業に活気があった。また、発表する生徒の様子は堂々としており、また音読する生徒の声も元気が良かった。なお、板書はいっさい無かった。
なお、別の中学校を訪問した際は、黒板に「期末試験まであと２日」と書かれており、上記とは違った試験前の緊迫した雰囲気が伝わってきた。
＜ある小学校の時間割（江蘇省）＞＜ある中学校の時間割（上海市）＞

8:00～ 8:30（ 30 分 ）

朝の読書、朝の会※

7:40

朝の体操

8:30～ 8:45（ 15 分 ）朝の体操※

8:00～ 8:40（ 40 分 ）１時間目

8:50～ 9:30（ 40 分 ）１時間目

8:50～ 9:30（ 40 分 ）２時間目

9:40～10:20（ 40 分 ）

２時間目

9:35

目の体操

10:20～ 10:25（ ５ 分 ）目の体操

9:40～10:20（ 40 分 ）３時間目

10:35～ 11:15（ 40 分 ）３時間目

10:30～ 11:10（ 40 分 ）４時間目

11:20～ 12:00（ 40 分 ）

５時間目

昼休み
13:00～ 13:40（ 40 分 ）

４時間目

昼休み

13:40～ 13:45（ ５ 分 ）目の体操

13:15～ 13:55（ 40 分 ）６時間目

13:55～ 14:35（ 40 分 ）

５時間目

14:05

目の体操

14:45～ 15:25（ 40 分 ）６時間目

14:10～ 14:50（ 40 分 ）７時間目

15:30～ 16:00（ 30 分 ）課外活動

15:00～ 15:40（ 40 分 ）８時間目

15:50～ 16:30（ 40 分 ）９時間目※毎週月曜日は、8:00～8:15 は朝の読書、
8:15～8:45 は国旗掲揚式となる。
※夏季と冬季で始業時間や昼休み時間を変更する学校もある。
28

昼食は、自宅に帰宅する児童・生徒もいれば、学校近くの店で購入して食べる者もいる。また、食堂を設置する学校もあり、栄養餐（給食）を用意している学校もある。
放課後は、多くの小・中学生がその日の宿題に追われている 25 。
なお、各地方政府には「少年宮」や「青少年活動センター」という機関が設置されており、平日の放課後や週末、小・中学生を対象に学校では学んでいない分野の知識や技術の訓練や指導を行っている。
８

学級規模
学級規模は、次のとおり配置するのが望ましいとされているが、これらはあくまで目安であり、この人数を越えると必ず２学級に分けなければいけないというものでは
ない。
学校
小学校

地域

学級規模

教職員

教員

都市

40～45 人2.1～2.4 人

1.8 人

県・鎮

40～45 人1.9～2.1 人

1.8 人

農村
中学校

９

各省が決定

都市

45～50 人3.3～3.7 人

2.7 人

県・鎮

45～50 人2.8～3.1 人

2.7 人

農村

45～50 人2.5～2.8 人

2.7 人

学校施設
小・中学校には、日本と同様、運動場や体育館、理科実験室、パソコン室、音楽室、美術室、図書室などが設けられている。また、学校によっては食堂や学生宿舎が設置されていたり、理科実験棟、音楽美術棟、図書館などが別に設置されていたりするこ
ともある。
10

成績評価
成績評価は、授業での発言や宿題の提出状況などのいわゆる平常点と、定期試験の結果を総合して行われる。定期試験は、中間試験を実施する学校もあるが、国家教育部は１学期に１回（期末試験）とするよう指導している。
評価の結果は、学生手帳に記載され、教員の所見などとともに、児童・生徒、保護者に通知される。
なお、中国では９年制義務教育制度が採用されているが、学業が優れているために飛び級が認められた場合などは、９年未満でも修了することが可能となっている。また、義務教育段階でも進級・卒業試験が存在し、複数の教科において不合格となった

25

中国青少年研究センターによる「中日韓３カ国の首都の小学生の生活習慣に関する研究」の結果によると、北京市の小学生の放課後と休日の過ごし方は勉強が主で、遊びやスポーツは非常に少ない。
29

場合は留年となる場合もある 26 。留年は教員と親の間で決定できる。
11

高校入試
高等学校進学時には、日本と同様、入学試験（中考）が存在する。試験は一般に省（直轄市・自治区）
ごとに統一して行われ、その成績に基づき各高等学校が入学者を選抜する。
試験科目は、語文、数学、英語、物理、化学、政治（ 思 想・ 品徳）・ 歴 史の ほ かに 、体 育 が設 けら れているのが一般的である。
高校入試の内容については、現在国家教育部を中心に改革が行われており、知識だけではなく、生徒の総合的な素質を評価するよう指導を行っている 27 。
また、北京市では 2009 年から高校入試において「体高校入試会場の様子（2007 年６月 24 日）育」の成績のウェートを高めることとしている 28 。

26

義務教育の普及に伴い留年制度を廃止するところが増えている。
国家教育部「2008年工作要点」、2008年１月２日付「北京青年報」より。
28
2008年１月25日付「北京晩報」より。
27

30

第２節

北京市内の特色ある取組み事例

ここでは、素質教育を推進するための取組み事例として、北京市教育委員会における取組みを紹介する。同教育委員会では、現在「徳育」を重視しており、徳育で成果を上げている教育関係機関を「北京市小・中学校徳育成果奨」として表彰している。
以下、「第１回北京市小・中学校徳育成果奨」で表彰された教育委員会や小・中学校の中から、いくつかの取組み事例を紹介する。
１

東城区教育委員会による「藍天工程」

29

東城区教育委員会では、児童・生徒による博物館や図書館といった社会教育施設への訪問を促し、その実績を評価する「藍天工程」を実施している。
この取組みが始まったきっかけは、中央政府からの「未成年者に対する思想道徳教育強化に関する文書（中発[2004]８号文書）」等を契機に、2004 年 10 月から半年に渡って、小・中学生、教員、家庭など３万人余りを対象にして行った調査の結果で次のような実態が明らかになったことにある。
○課外活動を行いたいという児童・生徒の希望が多いものの、毎日の宿題をこなすだけで疲れている。
○社会教育施設では児童・生徒の受入態勢が整備されているが、十分に活用されていない」といった実態が明らかになった。
この結果を受け、同教育委員会では、宿題が大きな負担となって、社会や生活の場での体験が少なくなっていることは素質教育の全面的な実施において不利益なことであるとし、「藍天工程」を開始した。
なお、藍天工程の「藍天」は「青空」、「工程」は「プロジェクト」という意味である。この言葉は、環境プロジェクトなどで使われることが多いのだが、ここでは、「青空の下で活動する」といった意味を込めて使われている。
ア内容（ア）「課外活動施設データベース」と「課外活動手帳」の作成
北京市内の社会教育施設から 560 ヶ所を選出し、藍天工程のための「課外活動施設データベース」を作成した。また、560 ヶ所の施設から 218 ヶ所の重点施設を選び、その施設の概要や施設利用の際の特典（個人利用無料、団体利用無料など）を記載した「課外活動手帳」を作成し、児童・生徒が積極的に活用できるようにした。
なお、課外活動施設データベースは、
「文化」
「体育」
「文芸」「科学技術」「科学技術学校」「経済」「国防」
課外活動手帳29

以下の記述は、2008年１月22日に同教育委員会で実施したヒアリング調査の結果及び陳(2007)を参考にまとめたものである。
31

「社会実践」「サービス」の９分野に分けられる。
（イ）学生カードの機能充実
北京市の小・中学生には、学校名・氏名・性別・学籍番号等が記載され、自身の写真が入った、ＩＣ型の学生カードが配布されている。
これに児童・生徒の活動を記録するための機能を付加した「北京市小・中学生カー
ド／東城区小・中学生海外活動カード」を作成するとともに、重点施設にはカードリーダーを設置し、児童・生徒の活動記録を一元的に管理できるシステムを構築した 30 。
今後は、児童・生徒の活動範囲の広がりに対応していくとともに、児童・生徒自身が自身の活動を振り返り評価できるよう、より詳しい記録（いつ、どこで、何をしたか）を残せるようなシステムに改善していこうとしている。
（ウ）児童・生徒の活動を評価
施設ごとにポイントを設け、高ポイントを獲得した児童・生徒、すなわち積極的に課外活動を行った児童・生徒を専用ホームページ上で「活動の星」として紹介したり、
毎年５月４日の「青年節」や６月１日の「児童節」で表彰したりしている。評価に当たっては、「褒めるが叱らない」を原則としている。
なお、この取組みを専門的に管理するため、東城区教育委員会内に「青少年課外活
動指導サービスセンター」を設置している。スタッフは東城区教育委員会職員が兼任
している。
イ

成果
当初は、
「通常授業と課外活動とのバランスがとれるのか」といった疑問の声があったが、開始から３年が経過し、「児童・生徒が生き生きするようになったこと」、「生活に対して積極的になったこと」といった成果が生まれている。また、この取組みでは、通常の授業では得られない知識が得られることから、児童・生徒の総合的な能力（素質や発想力）の向上にもつながっているという。
同教育委員会では、「壁のないキャンパス」をモットーに、全社会が児童・生徒の活動範囲という考え方の下、この取組みを中国全国に普及させたいと考えており、また、
この取組みを、通常授業、カリキュラム、教科書の改革にも活かしていこうと考えている。

30

学生が重点施設以外の場所を訪問した場合は、教員や学生ボランティアが手入力により記録している。
32

２

朝陽区教育委員会による「三礼教育」

31

朝陽区教育委員会では、2001 年から児童・生徒の三礼（礼儀、礼節、礼貌） 32 向上について、学校・家庭・社会の三者が一体となって取り組んでいる。
この取組みが始まるきっかけとなったのは、同区内の「花家地実験小学校」での出来事である。同校では、学期末に優秀な児童・生徒（学業成績に限らず）を表彰する制度があるのだが、当時の校長が児童に表彰状を渡そうとした際、児童の態度が良くないことに気付き、児童の三礼向上が必要だと考えたのだという。
ア

内容
この取組みの目的は、「児童・生徒に対する三礼の習慣づけ」「三礼を備えた社会人の育成」にある。学校・家庭・社会の三者で次のとおり役割分担し、取組みを行って
いる。
（ア）学校
学校は、「三礼」について学習する場で、毎日 10 分
間、教員が児童・生徒に教科書の内容を教えることとなっている。ここでのポイントは、児童・生徒には方向性を示すだけとし、家庭や社会での具体的、自発的な行動を促すこととしている点である。
内容は、「 食事中の作法」「挨拶 をする」「 お礼を言う」といった日常生活での小さなことを中心に、児童・生徒の年齢に合わせた受け入れやすいものとしている。
なお、児童・生徒には、行動記録ノートや、親の生年月日、趣味、健康状況などを記した具体的な行動をするための備忘録を作成させている。

「三礼教育」のための教科書。小学生（低学年・中学年・高学年）用、
中学生用、高校生用の５種類が用意されている（当初は小学生用のみで
あった）。

（イ）家庭

家庭は、学校で学習したことを実践させ体験させる場である。家事の手伝いなど、具体的な行動をしたら記録させることとしている。
家庭での取組みには、一人っ子家庭が多く、子どもに愛情を注ぐ親は多いものの、親孝行をする児童・生徒は多くないという中、児童・生徒に親に何ができるのかを考えさせ、相互扶助の意識を芽生えさせることができる点で有意義であるという。
また、例えば親が路上でゴミを捨てたら子どもが注意するなど、相互作用が期待できる点でも有益であるという。
31

以下の記述は、2008年１月17日に同教育委員会で実施したヒアリング調査結果をまとめたものである。
32
日本語に訳すと、それぞれ「儀礼、礼節、礼儀」となるが、本レポートでは中国語のまま表記する。
33

なお、これらについては、日常の宿題や長期休暇期間中の宿題としている学校もある。
（ウ）社会
社会は、上記をチェックする場である。
これには、教員や親の前ではしっかり取り
組むことはもちろん、習慣化されていれば教員や親がいなくてもしっかり行動するだ
ろうという意図がある。
また、地域の掃除をしたり、ゴミを捨てたり、また身体の不自由なお年寄りを助けたり、マンション住人の間で選ばれた副会長（副楼長）を体験させてみたりと、これ＜小学生（低学年）用教科書の内容（抜粋）＞

座り方
立ち方
歩き方
授業中のマナー
家庭での挨拶
清潔を愛しましょう
父母を愛しましょう
乗車マナー
相互扶助
テーブルマナーらの活動を通して、他人に関心を持つこと、協力すること、周囲の人を愛すること、さらにはコミュニケーション能力を向上させる狙いがある。
同区内の「呼家楼中心小学校」では、学校用・家庭用・社会用という３種類の評価
ノートを作成し、それぞれの場面で児童・生徒の行動をチェックできるようにし、最終的に３つの場面での行動が一致することを目標としている。また、三礼教育に加えて「伝統文化教育」や「オリンピック教育」に取り組んだり、また親や子どもの体験や感想を本にまとめたりと、一歩進んだ取り組みを実施している。
イ

成果
この取組みを始めてから、家に帰ったら挨拶をするようになった、休日に手伝いをするようになった、年配者を敬うようになったなど、児童・生徒の行動に変化が現れたという。
当初は「花家地実験小学校」と「呼家楼中心小学校」で始まった取組みが、今では朝陽区全体に広がっているほか、2003 年６月 30 日付「人民日報」で取り上げられるな
ど、今では朝陽区外でも注目されている。

34

３

門頭溝区教育委員会による「学校と家庭の協力システム」の構築 33
門頭溝区教育委員会では、2005 年９月から、「家長教師協会」という組織を作り、学校と家庭の協力システムを構築している。
もともとは、専門家による米国や日本などの教育システムに関する研究を踏まえ、北京市内で「学校と家庭の協力システム」を構築することが決定されたのだが、本格的な導入の前に、門頭溝区で実験的に導入されているものである。なお、同区で導入された理由は、北京市郊外に位置する農村部・山間部で、面積が広大で家庭状況も多種多様な地域で成功すれば他地域での導入は容易であろうという考えからである。
ア内容
この取組みは、学校－家庭－社会間でのコミュニケーションを活発化し、児童・生徒の素質の全面的な発展につなげることを目的としたものである。ただし、家庭は社会の基本単位であるという考えから、学校と家庭とのつながりを強化することに中心が置かれている。
「家長教師協会」の会員は保護者、クラス担任、児童・生徒の代表で、保護者が会
長、クラス担任が副会長となり、クラス単位の家長教師協会ではクラスに関すること
を、学年単位の家長教師協会では学年に関することを、学校単位の家長教師協会では学校に関することを検討することとしている。
中国の小・中学校における学校と家庭との連携を強化する取組みとしては、日本と同様に、教員による家庭訪問（家訪）や保護者会（家長会）が行われているが、家長教師協会の特徴は、家庭が学校の活動に参加したり、学校を管理したり、提言したりすることにあり、この点は、保護者が学校に集まり、学校側が児童・生徒の成績等を保護者側に一方的に報告する保護者会(家長会)とは大きく異なる点である。
イ

成果
当初は 11 のモデル校で開始したこの取組みも、現在は区内の全 40 校で実施されているほか、区外にも拡大しており、現在は計 205 校で実施されている。取組み状況に差はあるものの、「家庭が学校管理に積極的に参加するようになった。」「学校・子ども・
家庭間でのコミュニケーションが増えた。」「いろいろな活動を通じて、児童・生徒の能力を全面的に向上させることができる。」「学校側の教育理念が変わった。」といった成果が生まれている。
また以前は、試験の点数だけを気にする子ども、プレッシャーを感じる子ども、疲れている子どもが多かったが、「父親がやさしくなった。」「試験の成績だけではなく、学校での活動に対しても興味を持つようになった。」との感想もあり、児童・生徒の健康的な心理発達を促した。
今後は、エリア単位に拡大し、協会の規約作り、奨励制度（教育教学成果奨）の構

33

以下の記述は、2008年１月23日に同教育委員会で実施したヒアリング調査の結果をまとめたものである。
35

築とそのための評価システムの構築を計画している。また、現在は家庭による学校管理に重点が置かれているので、学校も積極的に家庭の問題解決に関わっていくこととしていくなど、随時改善しながら完全なシステムを構築していくこととしている。
このほか、徳育で成果を上げている学校としては、例えば「北京十一学校（中国で言う「中学」に相当）」が挙げられる。具体的な取組みとしては、クラス長を一人一回体験させて責任感を身につけさせたり、また教員が生徒に一方的に教えるのではなく、基本事項や重要事項だけを教え、生徒が自ら積極的に考えるよう、また勉強したい、
面白いと思うように、その意欲を促したりしている。さらに、生徒自身の体験を重視
し、生徒に自らテーマを決めさせて勉強させたり、また例えば英語の授業では、「道路標識の記載ミス探し」、「外国人が多くいる場所（天安門広場など）での会話練習やガ
イド体験」を取り入れたりして、知識を実際の生活の場で積極的に活用するよう促し
ている。

36

第３節

児童・生徒をめぐる問題

これまで述べてきたとおり、現在中国では、中央政府主導の下、素質教育が推進されており、その実現に向けての教育課程なども策定されている。また、地方政府や学校においても、都市部を中心に、児童・生徒の興味と体験を重視し、自ら学ぶ態度と学習方法を身に付けさせ、また問題の分析・解決能力、コミュニケーション能力を向上させるための具体的な取組みが進められている。
しかし、中国は日本を上回る学歴社会で厳しい大学入試（全国高等学校統一考試（高考））が存在すること、また中国社会における貧富の差の拡大、大学生の就職難、一人っ子家庭の増加を背景に、親の教育熱は高まるばかりで、わが子をより良い学校に進学させたいという学歴崇拝は高まっている。また、多くの学校において成績の良い児
童・生徒を多く輩出すれば学校の評判も上がるため、進学率向上のための教育に力を入れる傾向にある。さらに農村部の児童・生徒にとっては、北京市や上海市内の難関大学に入学することが貧困から脱出するための１つの手段となっている現実から、大学入試突破を主目的とした教育が重視されているという実態がある。
このように、素質教育は、全国の家庭や学校現場で完全に浸透しているとは言い難
く、多くの地域で学力一辺倒の教育が重視されているのが現状である。その結果、多くの小・中学生が毎日の宿題に追われている現実があり、また自己判断力や発想力の欠如、宿題が多いことによる睡眠不足、また遊び方を知らない子ども、近視の子ども、肥満児の増加、また親の過度な期待により心理的問題を抱える子どもの増加など、児童・生徒をめぐる問題として多くのことが指摘されている。
なお、このほかにも一人っ子世代特有のものとして、他人と協力する能力や両親・他人・社会への思いやりの欠如、理想やプライドが高いこと、また成人後も社会への適応能力に劣り社会の複雑な人間関係に馴染めない、多少の困難にすぐ挫折してしまうといった、親の子に対する過保護に起因する問題が指摘されている。

37

～児童・生徒の負担を軽減するために～
北京市石景山区教育委員会は、2007 年の新学期から同区内の小学校 30 校余りの登校時間を 20～30 分繰り下げることとし、今後朝８時前に教育活動を開始することを禁止することとした。
北京市の多くの小学校は、児童に午前７時半～７時 40 分の間に登校させ、授業開始までの 20～30 分間に自習するよう義務付けていた。市教育委員会は、今後も８時前に登校してくる児童がいることを考慮し、人員を確保して外で児童を待たせることがな
いようにし、小学校の条件、季節や天気を考慮して、体操をさせたりするとのことである。
上海市教育委員会も同様に、従来７時 45 分であった始業時間を、小学生は８時 15分以降に、中学生は８時以降にすることを決めた。
また、小学１、２年生の国語や算数、英語の時間を削減するほか、学習進度を遅らせることとした。さらに、「今日は１～10 課の単語、明日は５～15 課の単語、明後日
は 10～20 課の単語」というように、同じ言葉の書き取りを繰り返しさせるような宿題
は、児童・生徒を勉強嫌いにさせてしまうことから、今後はこうした類の宿題を課すことを禁止することとした。
地方都市においては、例えば福州市教育局（福建省）では、小学生を朝７時 50 分前に登校させることを禁止するとともに、小学校は毎日体を動かしたり、課外活動を行ったりする時間を設けなければならないとしている。
また、成都市教育局（四川省）では、新たに小学１年生から英語の授業を開始しても良いこととしたが、児童の負担を軽減するために、授業時間は学校の需要に応じて調整しても良いとしている。また、小・中学校では、毎日、運動の時間を計 25～30 分
間、目の体操の時間を計 10 分間設けなければならないとし、さらに体育（または体育と健康）の授業がない日は、放課後に運動の時間を１時間設けなければならないとしている。
（出所）2007 年８月 23 日付「労働報」
2007 年８月 31 日付「北京晨報」ほか

38

第５章

日本との交流

本章では、友好都市間での教育交流 34 の概況と具体的事例を紹介するとともに、最近事例が増えつつある友好都市間以外での教育交流の概況を紹介する。
第１節

友好都市間での教育交流

近年、日中地域間では教育交流が盛んに行われている（図表５－１）。
図表５－１

直近５ヵ年の日中友好都市間教育交流の状況

年度

2001

2002

2003

2004

2005

都道府県数（件）

43

42

36

43

39

延べ件数（件）

183

209

84

172

133

（出所）（財）自治体国際化協会『姉妹自治体の活動概況 2006』より。
教育交流のうち、小・中学生を対象としたものも行われており、その内容は学校（小・中学生）交流、小・中学生相互派遣、ホームステイ、作品交換、手紙交換等、多岐に渡る（図表５－２）。
例えば、宮崎県宮崎市と遼寧省葫芦島市の間では、次のような交流が行われている。
○交流のきっかけ1999 年、中国東北部に位置する遼寧省葫芦島市副市長らが宮崎市を訪問したことをきっかけに両市の交流が始まった。その後、宮崎市では「中国友好都市交流研究会」を設立し、中国との交流のあり方などについて研究を重ね、宮崎市友好都市交流調査団が葫芦島市を訪問するなどする中、2002 年４月、葫芦島市長から青少年交流を行いたい旨の親書が届いた。
これを受け、宮崎市は同年８月に葫芦島市へ中学生中国友好交流訪問団を派遣し、また葫芦島市は宮崎市へ青少年友好交流訪問団を派遣した。これが、両市における青少年交流の始まりである。なお、宮崎市と葫芦島市の友好都市締結は、青少年交流が始まった 2002 年から２年後の 2004 年５月である。
○内容
2002 年以降、毎年夏季休暇期間を利用して、両市が訪問団を結成し、それぞれの市に２泊３日滞在し交流活動を続けている。交流活動の全体進行は通訳を介して行われ

34

当協会では、①両首長による提携書があること、②交流分野が特定のものに限られていないこと、③議会の承認を得ていることの全ての基準を満たすものを友好都市と見なしている。また、「小学生・中学生・高校生・大学生の交流、生徒等の作品の交換・展示、教員の交流、その他」を教育交流と分類している。なお、「文化交流」や「スポーツ交流」
においても、小・中学生の交流事例は見られるが、ここでは先に示した教育交流のみを扱うこととする。
39

図表５－２

日中友好都市間小・中学生交流の活動事例（2005 年度）

1
2
3
4
5
6

日本側地方自治体名
北海道
函館市
北海道
室蘭市
宮城県
気仙沼市
宮城県
柴田町
山形県
長井市
福島県
会津若松市

中国側地方政府名
天津市
山東省
日照市
浙江省
舟山市
江蘇省
丹陽市
黒龍江省
双鴨山市
湖北省
荊州市

7

福島県

いわき市

遼寧省

撫順市

8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36

福島県
茨城県
栃木県
栃木県
埼玉県
埼玉県
東京都
神奈川県
新潟県
新潟県
富山県
富山県
福井県
福井県

浪江町
鹿嶋市
矢板市
矢板市
上尾市
入間市
墨田区
相模原市
三条市
柏崎市
南砺市
南砺市
あわら市
松岡町

江蘇省
江蘇省
浙江省
浙江省
浙江省
浙江省
北京市
江蘇省
湖北省
四川省
浙江省
浙江省
浙江省
江蘇省

興化市
塩城市
徳清県
徳清県
杭州市
奉化市
石景山区
無錫市
鄂州市
峨眉山市
紹興市
紹興市
紹興市
張家港市

37

香川県

三豊市

陝西省

三原県

38
39
40

香川県
福岡県
福岡県

多度津町
久留米市
前原市

上海市
安徽省
上海市

普陀区
合肥市
上海市青浦区

41

福岡県

広川町

江蘇省

滄浪区

42
43
44
45

大分県
宮崎県
宮崎県
宮崎県

宇佐市
宮崎市
宮崎市
都城市

上海市
遼寧省
遼寧省
重慶市

南匯区
葫芦島市
葫芦島市
江津市

山梨県
岐阜県
静岡県
静岡県
静岡県
愛知県
滋賀県
大阪府
兵庫県
岡山県
岡山県
山口県
山口県
山口県
香川県

安八町
熱海市
三島市
富士宮市
岡崎市
彦根市
岸和田市
多可町
和気町
吉備中央町
下関市
宇部市
宇部市
高松市

四川省
江西省
豊城市
広東省
珠海市
浙江省
麗水市
浙江省
紹興市
内蒙古自治区
呼和浩特市
湖南省
湘潭市
広東省
汕頭市
広東省
三水市
上海市
嘉定区
江蘇省
淮安市楚州区
山東省
青島市
山東省
威海市
山東省
威海市
江西省
南昌市

内容
中学生海外派遣事業
中学生海外交流事業
南海実験学校（中・高等部）生徒、引率教員受入
小中学生の作品（書・絵画）の交換展示
市内小中学生の書画の送付
中学生派遣事業
小中学生書道展において撫順市長賞を受賞した児童・生
徒を撫順市へ派遣
浪江町中学生友好訪問団派遣事業
中国塩城市への中学生交流訪問
矢板市中学生海外派遣事業
徳清県中学生訪日交流団の受入
中学生派遣事業
中学生ホームステイ派遣事業
石景山区中学生訪問団の受入
無錫市歌舞団と市内小学校との交流事業の実施
中学生派遣事業
中学生ホームステイ相互派遣事業
中学生ホームスティ派遣、交流会
中学生ホームスティ受入、交流会
紹興市文理学院附属中学校訪問団受入
張家港市中学生友好訪問団受入事業
日中韓小中学生囲碁交流事業
小学生ホームステイ派遣・受入事業
中学生のホームステイ派遣
小・中学生派遣事業
中学生交流研修（派遣）
中学生親善使節団（ホームステイ、学校訪問等）
中学生交流団派遣
上海市楊浦区中学生受入事業
中国広東省佛山市三水区華僑中学生受入
町内中学生16人を嘉定区に派遣
楚州区中学生１０名受入（ホームステイ）
中学生海外派遣事業
威海市中学生受入
中学生友好都市研修派遣
中学生訪中親善使節団派遣事業
中学生中国陝西省派遣研修事業
中国陝西省三原県中学生受入事業
中学生相互交流事業
中学生相互派遣事業
中学生の相互派遣（ホームステイ）事業
中学生を中心としたメンバーによる訪問・交流
小学生11人を含む訪問団受入
中学生相互派遣交流事業
宮崎市中学生中国友好交流訪問団派遣事業
葫芦島市青少年友好交流訪問団受入事業
江津市中学生受入事業（出所）（財）自治体国際化協会『姉妹自治体の活動概況 2006』より。
るが、大部分は、生徒同士の筆談、英語や中国語、ジェスチャーによって行われる。
具体的な内容は次のとおりである。
・宮崎市中学生中国友好交流訪問団（葫芦島市が受入）
訪問団は、中学生 30 名（宮崎市の各中学校長が推薦する生徒）、引率者９名（学校長、市教育行政関係者、通訳）で構成され、主に「葫芦島市実験中学校」訪問及び同校生徒との合同市内視察や夕食会などの交流活動を行っている。
実験中学校訪問では、最初に同校生徒から花束贈呈、古筝演奏、太極拳披露などの熱烈歓迎を受け、その後、学校概要説明、中国舞踊体験、フリートーキング、昼食会、集合写真撮影、プレゼント交換などの交流を行っている。
また、同校生徒との合同市内視察では、バス内での雑談等により更に交流を深めつ

40

つ、葫芦島市の様子や市民の暮らしが垣間見られる場所のほか、歴史や文化について
日本との関わりがある名所旧跡を視察している。
夕食会は、双方の生徒と関係者が円卓を囲んで当該交流を振り返る楽しい食事となる。途中、お礼として、宮崎市の生徒から合唱（中国でも知られている日本の歌ある
いは中国の歌）、剣道や空手の披露、しの笛（邦楽器）披露などの出し物を行い盛り上げている。そして、夕食会の最後には、交流の締め括りとして、じょうさ節（軽快なテンポの宮崎県民謡）を全員で踊り、踊りながらも交流を深め、友情と再会を確認している。
・葫芦島市青少年友好交流訪問団（宮崎市が受入）
訪問団は、葫芦島市実験中学校生徒 20 名、引率者９名（学校長、市教育行政関係者、
通訳）で構成される。基本的に宮崎市中学生中国友好交流訪問団と同じ内容で交流を行っており、葫芦島市実験中学校の友好校である「宮崎市立住吉中学校」への訪問、同校生徒と合同による市内視察（科学技術館（プラネタリウム）など）、夕食会を開催
している。
第２節

友好都市間以外での教育交流

友好都市間での教育交流のほか、近年は友好都市間以外での教育交流事例も見られ、同様に小・中学生を対象とした交流も行われている（図表５－３）。
図表５－３
1
2
3
4
5
6
7
8

日中友好都市間以外の小・中学生交流の活動事例（2005 年度）

日本側地方自治体名
茨城県
神栖市
茨城県
阿見町
群馬県
甘楽町
埼玉県
小鹿野町
岐阜県
大垣市
岐阜県
本巣市
岐阜県
本巣市
岐阜県
海津市

9

三重県

10
11
12
13
14
15
16

三重県
山口県
愛媛県

鳥羽市

伊賀市
山口市
宇和島市
鹿児島県
鹿児島県
鹿児島県
霧島市
鹿児島県
霧島市

17

鹿児島県

湧水町

18

鹿児島県

湧水町

中国側地方政府名
陝西省
西安市
広西壮族自治区
柳州市
黒龍江省
ハルビン市
山西省
五台山
河北省
邯鄲市
山西省
山西省
江西省
南昌市

内容
市内中学生を中国に派遣
中学生ホームステイ交流事業
ハルビン市中学生研修団受入事業
両神友好訪問団と山西省の交流会実施
第10回中国邯鄲市学生訪問団受入
小中学校での絵画・書の交換・展示
中学生派遣事業
小学生派遣事業
蘇州市少年宮訪日（教育旅行）
江蘇省
蘇州市
小学生の教育旅行を誘致・ホームステイを実施
河南省
開封市
夏理遜小学校へ派遣
山東省
鄒平県鄒平県青少年友好訪問団受入
浙江省
象山県
友好訪問団受入
香港特別行政区 香港特別行政区 鹿児島県青少年海外ふれ合い事業
江蘇省
江蘇省
鹿児島県青少年海外ふれあい事業
陝西省
耀州区
耀州区青少年書画展示
陝西省
耀州区
青少年友好訪中団派遣
中国の文化と歴史を学ぶ体験研修事業（湧水町人材育成
江蘇省
淮安市
事業を活用）
江蘇省
淮安市
日中少年少女交流事業（受け入れ）（出所）（財）自治体国際化協会『姉妹交流以外の形態による国際交流の実態調査報告書 2006 年版』より。
例えば三重県鳥羽市では、江蘇省蘇州市からの子どもたちをホームステイで受け入れたり、同市少年宮の訪日教育旅行を誘致したりと、自治体と民間の双方が共同して活発な相互交流を行っている。また、広島県福山市では、北京市教育委員会との間で、41

中学・高校生の交流、教職員の交流、学校間交流の支援、その他の４点を内容とする覚書を交わしている 35 。
第３節

意義

教育交流は、日中両国の小・中学生が直接話し合い、いっしょに行動することにより、国際相互理解の増進、国際理解教育の推進、国際感覚の涵養が期待されるとともに、自国及び地元の文化・歴史等についても改めて考える絶好の機会となる。また、教職員にとっても、上記のほか、交流を通してお互いが持つ悩みを共有することが問題解決につながる可能性がある点で有意義である。
長期的視点で見れば、小・中学生による教育交流で構築された友好・友情、信頼関係が、将来の日中間における幅広い分野での交流の基礎となり、また新たな形の交流を模索することを可能にする。さらに、観光交流の拡大という点でも、近い将来に社会に出る小・中学生に対し日本の魅力を直にアピールでき、また楽しい思い出を残してもらえれば将来のリピーターにつながる可能性も秘めていることから、先行投資としての意味合いも大きいと考えられる。
日中地域間交流は、2007 年「日中文化・スポーツ交流年」や 2008 年「日中青少年友
好交流年」のように、今後活発化していくものと予想される。このような中、将来の日中地域間交流の担い手となる小・中学生による交流もますます活発化していくことを期待したい。
～訪日教育旅行の誘致に向けて～
中国には、日本とは異なり、学校行事としての修学旅行は存在しない。しかし、経済発展著しい広東省や北京市などでは、引率者と児童・生徒が団体で海外の学校訪問等をする教育旅行が実施されている。
現時点では、英語圏の国への旅行が大部分を占めているものの、日本は先進技術や都市環境、公共道徳の高さといった点で教育的意義が大きいと考えられていることから、訪日教育旅行の実施事例も見られつつある。
中国からの訪日教育旅行には、次のような特徴がある。
○目的
マナーや教養などの国際感覚の育成、学校訪問・交流、先進技術等の学習、文化体験、観光※学校訪問・交流が特に重視される。

○実施形態
・地方教育行政機関が実施を承認し、学校長が実施を決定する（実施決定時期が直前であることもある）。
・日本ではほぼ全員が参加する修学旅行であるが、中国では学校行事ではなく、自由参加という形を採る（広東省では将来的に学校行事に組み込むことも検討されてい35（財）自治体国際化協会「自治体姉妹交流速報第８号（通巻476号）」より。
42

るという話もある）。
・一校単独での実施事例もあれば、複数校共同での実施事例もあり、必ずしも学校単位で行われるわけではない。
○実施学年
・中国でいう「中学」（日本でいう中学校と高等学校）での実施事例が多い。
・参加者の学年は一様ではなく、中学１年生から高校３年生までと幅がある。受験の影響が少ない中学１、２年生の参加が多い。
・小学校や少年宮での実施事例もある。
○実施時期
主に夏休み（７～８月）であるが、冬休み（１～２月）に実施されることもある。
○日数・価格日数は６～７泊が多く、価格は一般の観光旅行よりも高い。
○主な訪問地東京、大阪、京都を回るゴールデンコースや九州
中国からの訪日教育旅行を誘致する地方自治体においては、地方教育行政機関関係者（日中双方）、学校関係者、旅行会社等を集めて説明会を開催したり、学校関係者を招待して実際に現場を視察してもらったりして、ＰＲを進めていくことになるのだが、まず取り組むべきことは何と言っても受入態勢の整備である。
訪日教育旅行が主に実施される７～８月は、日本でも期末試験期間中や夏休み期間中であり、日本の学校が学校訪問・交流を受け入れるのに最適な時期とは言えない。
そのため、受入時期の拡大を図るほか、日本の学校事情を理解してもらうなどして実施時期を調整することが必要となる。
また、交流相手であるが、必ずしも学校単位である必要はなく、同年代の児童・生徒との交流が可能であれば構わないことから、日頃から地域の関係者が一体となって上記期間中でも受入可能な体制を整備しておくことが有効である。なお、ホームステ
イの実施は必須ではないものの、受入可能であることが大きなアピールポイントとなることから、これについても地域の関係者が一体となって準備しておくと良いと言える。
このほか、社会教育施設等をあらかじめリストアップしておくとともに、学習と観光の２つの要素を取り入れた具体的なコースを用意しておくことも不可欠となる。
訪日教育旅行は、地域の社会教育施設や産業関連施設、先進技術、そして中国とのゆかりといった、通常の団体観光旅行ではあまり取り入れられない地域資源を有効活用できる可能性が高いことから、特に団体観光旅行の誘致で苦戦している地方都市においては、訪日教育旅行の誘致に力を入れて取り組んでみるのも有意義であるといえる。

43

【参考資料】
（１）書籍
ア

日本語書籍

・中国綜合研究所・編集委員会編『現行中華人民共和国六法（加除式）』ぎょうせい、
1988 年。
・中国研究所編『中国年鑑 2007』創土社、2007 年。
・二宮皓編著『世界の学校－教育制度から日常の学校風景まで－』学事出版、
2006 年。
・（財）学校教育研究所編『諸外国の教育の状況』学校図書、2006 年。
・田中耕治ほか『新しい時代の教育課程』有斐閣アルマ、2005 年。
・王智新『現代中国の教育』明石書店、2004 年。
・（財）自治体国際化協会『中国の地方行財政制度』（財）自治体国際化協会、
2007 年。
・（財）自治体国際化協会『姉妹自治体の活動概況 2006』（財）自治体国際化協会、
2007 年．
・（財）自治体国際化協会『姉妹交流以外の形態による国際交流の実態調査報告書
2006 年版』（財）自治体国際化協会、2007 年
イ

中国語書籍

・中華人民共和国国家統計局編『中国統計年鑑 2007』中国統計出版社、2007 年。
・陳平主編『基礎教育改革新模式探索』人民教育出版社、2007 年。
（２）論文・報告書
・沼尾波子「義務教育制度にみる中央・地方の事務権限配分と財源保障の課題－日
本 と中 国 の 事 例か ら － 」『 財 務省 財 務総 合 政 策 研究 所 と 中 国国 務 院 発 展研 究 中 心(DRC)との中央と地方の役割分担と財政の関係に関する共同研究最終報告書』財務省財務総合政策研究所・中国国務院発展研究中心、2006 年。
・鎌田文彦「義務教育法の改正－基礎教育の質の向上と機会均等を目指す」『外国の立法 230』国立国会図書館調査及び立法考査局、2006 年。
・訪日教育旅行の促進のための検討会「訪日教育旅行の促進のための検討会報告書－未来を担う若者たちの交流拡大を目指して－」、2005 年。
・国際交流基金「海外の日本語教育の現状＝日本語教育機関調査・2006 年＝」（概要）、国際交流基金、2007 年。

（３）ウェブサイト
・国家教育部ホームページ（ http://www.moe.gov.cn/ ）・北京市教育委員会ホームページ（ http://www.bjedu.gov.cn/ ）・東城区教育委員会ホームページ（ http://dev.dcjy.net/dcjy/ ）・朝陽区教育委員会ホームページ（ http://www.bjchyedu.cn/ ）・人民教育出版社ホームページ（ http://www.pep.com.cn/ ）・東城区青少年課外活動網（ http://www.dckw.net/bluesky/ ）（※最終アクセス日…2008 年３月 20 日）（４）法令・通知等
・「中華人民共和国教育法」
・「中華人民共和国義務教育法」
・「中華人民共和国教師法」
・国務院「2007 年政府活動報告」
・国務院「2008 年政府活動報告」
・教育部・国家統計局・財政部「全国教育経費執行状況統計公告」
・国家教育部「2006 年全国教育事業発展統計公報（2007 年５月）」
・国家教育部「2006 年教育統計数据（初等教育・中等教育）」
・国家教育部「義務教育課程設置実験案」
・国家教育部「2008 年工作要点」
・国家教育部「小・中学生守則」（2004 年９月１日施行）
・国家教育部「小学生日常行為規範」（同上）
・国家教育部「中学生日常行為規範」（同上）（５）新聞・雑誌
・「人民日報」（2007 年６月 30 日）
・「北京青年報」（2008 年１月２日）
・「北京晩報」（2008 年１月 25 日）
・「北京晨報」（2007 年８月 31 日）
・「新京華」（2007 年 11 月 11 日）
・「労働報」（2007 年８月 23 日）
・『長春教育』（2007 年第３期）【執筆者】北京事務所所長補佐菅原大介