様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

埼玉東萌短期大学
学校法人小池学園

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

幼児保育学科2022 年度入学生
幼児保育学科2021 年度入学生
2022 年度開講科目

実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目
夜・
8
49
57
通信
夜・
通信

32

32

夜・
通信
夜・
通信
（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
http://www.saitamatoho.jp/about/disclosure.html

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

省令
で定
める
基準
単位
数
7
7

配
置
困
難

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

埼玉東萌短期大学
学校法人小池学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
http://www.saitamatoho.jp/pdf/about/disclosure/yakuinmeibo.pdf

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

非常勤

元金融機関

非常勤

元小学校 校長

（備考）

支店長

任期
2019.12.12～
2022.12.11
2021.12.9～
2024.3.31

担当する職務内容
や期待する役割
組織運営体制へのチェック機能組織運営体制へのチェック機能様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

埼玉東萌短期大学
学校法人小池学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）（授業計画の明示、シラバス）に関しては、学則第３７条で定められており、本学が開設する授業科目について年度ごとにシラバスを発行し学生に周知する体制が整っている。
シラバスの作成にあたっては、学務委員会において１０月に「シラバス作成についての基本方針」、「シラバス作成工程表」１１月に「シラバス作成のためのガイドライン」を作成し、授業担当者に周知している。
また、１月に提出されたシラバスは授業担当者以外の第三者である学務部長、学務課長の２名がチェックを行い、単なる誤字脱字のチェックだけではなく、ガイドラインに沿って作成されているかどうか等、内容まで含めて確認作業を実施している。発行したシラバスは、年度初めに学内サイト及びホームページで公表している。

授業計画書の公表方法

http://www.saitamatoho.jp/education/class.html

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）（成績の評価）、（成績評価基準等の明示）に関しては、それぞれ学則第４２条、第４３条で定められており、シラバスに明記された基準に基づいて総合的に評価して決定すること、当該基準に従って適切に行う体制が整っている。
履修科目の成績評価の基準、学修成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してあらかじめシラバスで明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行っている。また、単位の修得に関しては、成績認
定会議の議を経て認定している。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）（ＧＰＡを導入した成績評価）に関しては、本学の成績評価ＡＡ＝4.0、Ａ＝3.0、Ｂ＝2.0、Ｃ＝1.0、Ｄ＝0 としてグレードポイントを与え、次の式で総合成績を算定している。履修登録した授業科目を対象とし、当該年度に修了しない授業科目及び履
修放棄科目を除き、小数点第３位を四捨五入し、小数点第２位までの数値を求めている。
ｙ=(ＡＡ × 単位数) + (Ａ × 単位数) + (Ｂ × 単位数) + (Ｃ × 単位数) + (Ｄ × 単位数)
１年間の履修登録単位数「学生便覧」内の「学修のてびき」に、算定方法、ＧＰＡの計算式、不合格科目・履修放棄した科目の扱いを明記する他、ホームページでも公表している。
本学では、各授業科目及び履修科目全体の学習達成度を数値化して可視化することにより、客観的な材料を用いて点検・評価を行うことができるようにすることを目的にＧＰＡ制度を導入し、各学生が履修した授業科目ごとの学習達成度、各学生の履修
科目全体の学習達成度及び各授業科目の履修者全体の学習達成度を学期ごとに明らかにしている。
学生の単位修得状況については、教務システム（Toho Link）を用いてデータベース
化している。この情報を用いて、学務委員会が卒業時における授業科目ごとの評価分
布や単位修得者一覧表を作成している。また、学生には成績通知書にＧＰＡの値及び学年順位を記載して知らせるとともに、個々の学生等への指導や成績優秀者の選考等にも利用している。
客観的な指標の算出方法の公表方法

http://www.saitamatoho.jp/pdf/education/class/gpa.
pdf

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）（卒業の要件）、（卒業認定）、（学位授与）に関しては、それぞれ学則第４４条、第４５条、第４６条で定められており、卒業認定は、本学に２年以上在学し、本学則に定める卒業に必要な授業科目及び単位数を修得した者について、教授会の議を経て学長が認定を行う体制が整っている。
卒業の認定に関する方針は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
を定め、「学生便覧」及び「学則・規程集」に明記するとともに、ホームページで公表
している。

卒業の認定に関する方針の公表方法

http://www.saitamatoho.jp/about/policy.html

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。

埼玉東萌短期大学
学校法人小池学園

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は
損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査
報告（書）

公表方法

http://saitamatoho.jp/pdf/about/disclosure/loan.pdf
http://saitamatoho.jp/pdf/about/disclosure/payments.pdf
http://saitamatoho.jp/pdf/about/disclosure/catalog.pdf
http://saitamatoho.jp/pdf/about/disclosure/projectreport.pdf
http://saitamatoho.jp/pdf/about/disclosure/auditreport.pdf

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：

対象年度：

）

対象年度：

）

公表方法：
中長期計画（名称：公表方法：

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：本学ホームページで公表
http://www.saitamatoho.jp/about/disclosure.html
情報公開ページの「自己点検・評価報告書」をクリック（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：一般財団法人大学・短期大学基準協会のホームページにて認証評価結果を公表（URL：https://www.jaca.or.jp/service/college/report/h27/）「埼玉東萌短期大学」⇒「評価結果」

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関す
る方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 幼児保育学科
教育研究上の目的（公表方法：http://www.saitamatoho.jp/about/disclosure.html）
情報公開ページの「教育研究上の基礎的な情報」をクリック→「教育研究上の目的」をク
リック→PDF で表示（概要）
埼玉東萌短期大学（以下「本学」という。）は、教育基本法、学校教育法及び本学の建学の精神「以愛為人」と学校訓「自尊・創造・共生」に基づき、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く広い教養及び総合的な判断力を培い豊かな人間性を涵養し、「東萌」を冠する校名が示す進取の気風をもって光さす東方から萌え上がる若い力を育み、社会に貢献できる前途有為な人材となるための基
礎的能力を育成することを主な目的及び社会的使命とする。

卒業の認定に関する方針（公表方法：http://www.saitamatoho.jp/about/policy.html）（概要）
埼玉東萌短期大学幼児保育学科は、「以愛為人」の精神と「自尊」「創造」「共生」の学
校訓を心に刻み、幅広く深い教養と総合的な判断力の基礎を養い、保育・幼児教育への使
命感と子どもへの愛情を育み、子ども、保育・幼児教育、社会福祉の本質と現状を具体的に理解し、保育・幼児教育の内容と方法を総合的に身につけ、学んだ知識を生かすために専門的及び汎用的な技能や実践的能力を磨いて、生涯にわたって自己を啓発していく姿勢
を培い、保育・幼児教育の専門家及び社会人として社会に貢献する基礎を身につけ、高度情報化社会、知識基盤社会に必要な人間力（課題発見・課題解決能力やコミュニケーショ
ン能力、自己啓発力、共働の精神、倫理観・規範意識、社会性と礼節の修得など）の基本となる能力を身につけた者に、卒業を認定し短期大学士（保育学）の学位を授与する。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：http://www.saitamatoho.jp/about/policy.html）（概要）
埼玉東萌短期大学幼児保育学科は、今日の高度情報化社会の文化的環境の中で生きる子
どもの成長・発達に重要な役割を担う専門職（保育士、幼稚園教諭など）に必要な資質能力の基本を身につけた人間を育成する。
そのために、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い豊かな人間性を涵養するとともに、専門分野の原理的な、及び具体的な最新の知識を理解し、知識を実践に生かす多様な方法と技能を系統的に修得し、子どもという対象を受けとめて愛情と共感を持って接する
ことのできる感性豊かな保育士、幼児教育者としての専門的能力を育成することができる
ように、教育課程（カリキュラム）を編成、実施する。
そしてこれを実現するために、教育目的に則した教育課程編成の指針に基づき、基礎教
養科目と専門科目からなる教育課程を体系的、構造的、相互関連的に編成し、実施する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：http://www.saitamatoho.jp/about/policy.html）（概要）
埼玉東萌短期大学は、「以愛為人」を建学の精神とし、自尊・創造・共生の力を育てることを通して、豊かな教養と感性および保育・幼児教育の専門的な知識と技能を身につけ、人間力を備え、子どもへの愛情あふれる実践力ある保育者を育成することを目指しています。
■大学教育を通じてどのような力を発展・向上させるのか① 「以愛為人」の建学の精神と、自尊・創造・共生の意味を深く理解しま す。
② 専門的な実践的資質能力の基礎を確実に身につけ、子どもの心の世界を受けとめられ③④

る心性を向上させます。
子どもと過ごすことに喜びを感じ、愛情あふれる保育者・幼児教育者として働くことに人生の生きがいを見いだせる心を養います。
自分というかけがえのない宝物を大切にし、仕事への責任感を自覚する心と、地域社会にも貢献したいと考える心を養います。

■入学者に求める能力
埼玉東萌短期大学では、次のような学生を求めています。
① 本学の建学の精神「以愛為人」、学校訓「自尊」「創造」「共生」にもとづき、努力を続けることのできる人。
② 基礎的な学力に基づきながら、思考力・判断力を発揮することができる人。
③ 規則正しい生活習慣を身につけ、「自分」というかけがえのない宝物を大切にする人。
④ 夢に向かう向上心をもち、成長しつづけることのできる人。
⑤ 人や環境への思いやりの心をもっている人。
そして幼児保育学科では、次のような学生を求めています。
① 子どもと一緒に過ごすことに喜びを感じ、将来、保育所や幼稚園、認定こども園、
児童福祉施設などで子どもに関わる仕事につきたいと考えている人。
② 豊かな感性と表現力を育てたいと願う人。
③ 現場に深く根ざした専門性と保育技能を身につける意欲のある人。
④ 子どもを取り巻く問題に探究心をもって取り組みたいと考えている人。
⑤ 責任感があり、保育者・幼児教育者として多様な人々と協働して働くことに生きがいを見いだしたいと願う人。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：http://www.saitamatoho.jp/about/disclosure.html

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学長・副学長

学部等の組織の名称
－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

1人

1人

－

4人

3人

2人

1人

0人

10 人

－

人

人

人

人

人

人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員

計0人

各教員の有する学位及び業績（教員データベース等）

18 人

18 人

公表方法：http://www.saitamatoho.jp/about/teacher.html

c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
FD 活動については、開学当初よりＦＤ委員会規程を定め、その任務・業務の規定に沿った活動を実施してきた。具体的な活動としては、教職員を対象としたＦＤ研究会（年１～２回）、ＦＤ研修会（年２回）、
公開授業（原則全専任教員年１回以上）を実施、学生に対しては、授業アンケート（年２回）、一般財団
法人大学・短期大学基準協会による短期大学生調査を実施している。

④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名
幼児保育学科

入学定員
（a）

入学者数
（b）

80 人
人

合計

80 人

b/a

収容定員
（c）

85 人 106.3％
人

160 人

％

人

85 人 106.3％

160 人

在学生数
（d）

d/c

159 人 99.4％

編入学
定員

編入学
者数

0人

0人

％

人

人

159 人 99.4％

0人

0人

人

（備考）

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数

67 人
（100％）
人（100％）
67 人
合計（100％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
幼児保育学科（備考）

就職者数（自営業を含む。）
1人
64 人
（
1.5％）
（
95.5％）
人
人
（
％）
（
％）
1人
64 人
（
1.5％）
（
95.5％）

進学者数

その他
2人
3.0％）
人
（
％）
2人
（
3.0％）
（

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名
幼児保育学科合計

修業年限期間内
卒業者数
67 人
67 人
（100％）（ 100％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（
％）

入学者数

留年者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

中途退学者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

その他
人
％）
人
％）
人
％）

（
（
（

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）（授業計画の明示、シラバス）に関しては、学則第３７条で定められており、本学が開設する授業科目について年度ごとにシラバスを発行し学生に周知する体制が整っている。
シラバスの作成にあたっては、学務委員会において１０月に「シラバス作成についての基本方針」、「シラバス作成工程表」１１月に「シラバス作成のためのガイドライン」を作成し、授業担当者に周知している。
また、１月に提出されたシラバスは授業担当者以外の第三者である学務部長、学務課長の２名がチェックを行い、単なる誤字脱字のチェックだけではなく、ガイドラインに沿って作成されているかどうか等、内容まで含めて確認作業を実施している。発行したシラバス
は、年度初めに学内サイト及びホームページで公表している。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）（成績の評価）、（成績評価基準等の明示）に関しては、それぞれ学則第４２条、第４３条で定められており、シラバスに明記された基準に基づいて総合的に評価して決定すること、当該基準に従って適切に行う体制が整っている。
履修科目の成績評価の基準、学修成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してあらかじめシラバスで明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行っている。また、単位の修得に関しては、成績認定会議の議を経て認定してい
る。
学部名

学科名

卒業に必要となる
単位数

幼児保育学科2021 年度入学生
幼児保育学科2022 年度入学生

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）

履修単位の登録上限（任意記載事項）

65 単位

有・無

49 単位

62 単位

有・無

49 単位

単位

有・無

単位

単位

有・無

単位

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：http://www.saitamatoho.jp/about/disclosure.html

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名
幼児保育
学科

授業料
（年間）

入学金

その他

備考（任意記載事項）

680,000 円

300,000 円

320,000 円 施設設備費、実験実習費

円

円

円

円

円

円

円

円

円

⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）の整備
学生生活支援のための教職員組織としてゼミ担任を各ゼミに配置し、学務委員会が学生の主体的な活動のサポート及び支援を行っている。
更に、専任教員による朝のミーティングである「朝の会」を開催し、学生の勉学・生活等に関する状
況とその問題点を具体的かつ適時に把握するとともに、教員間で情報を共有し、きめ細かな学生支援を行っている。
（2）クラブ活動、学園行事、学友会等、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制の整備
それぞれのクラブに顧問（教員）が配置され、顧問が活動や運営の支援を行っている。
東萌祭（大学祭）の活動は、学生組織の学友会本部役員会・東萌祭実行委員会が中心となり、企画、立案、当日の運営を行っている。支援に当たっては、教職員の全面的なバックアップ体制をとっている。
（3）学生のキャンパス・アメニティへの配慮
施設面では本館２階及び５号館２階にラウンジを有し、学生の休憩や懇談の場として活用されている。ラウンジには、電子レンジや、ティーサーバーが設置されている。また、学内には、アイスや、軽食の食品自販機を設置している。
（4）宿舎が必要な学生に対する支援
宿舎等に関しては、開学当初から地方の入学希望者（資料請求者）に対し、案内資料を同封して郵送している。希望者に対して学生会館の見学に同行するなどの支援も行っている。
（5）通学のための便宜
学生の通学方法は、現在、徒歩、自転車、自動車、バイク、電車、路線バスである。駐輪場を整備
し、自転車とバイクの利用を認めている。自動車を希望する学生に対しては、学外駐車場の利用を一部認めている。
（6）奨学金等、学生への経済的支援のための制度
本学独自の授業料の減免制度として、「成績優秀者授業料減免制度」と「修学支援授業料等減免制度」がある。成績優秀者授業料減免制度は、高い修学意欲を有し極めて優秀な成績を修めた者の学業を奨励し、有為な人材を育成することを目的とし、２年次の授業料の一部又は全額を減免する。
修学支援授業料等減免制度は、修学に熱意があるにもかかわらず、経済的理由により修学困難な者を経済的に援助し、有為な人材を育成することを目的とし、授業料、施設設備費及び実験実習費の減免を行うもので、学務課が窓口となり随時申請を受け付けている。
学外制度としては、「日本学生支援機構奨学金」、「埼玉県保育士修学資金貸付制度」等がある。
「日本学生支援機構奨学金」は、人物・学業成績ともに優秀、かつ、経済的理由により修学が困難な学生に対して給付または貸与される制度で、毎年 4 月に予約採用者や在学採用希望者に対し、手続き等の説明を行っている。さらに、入学前のアンケートにより、希望者の把握に努め、進学後の手続
き漏れがないように適宜声かけ等の支援も行っている。
「埼玉県保育士修学資金貸付制度」は、4 月に募集のための説明会を行い、学内での面談等を実施した上で推薦を実施している。
その他、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」の紹介や、金融機関と提携した教育ローン制度を紹介している。上記以外の団体から案内のあった奨学金制度等については、適宜学内の掲示スペー
スを利用して学生へ周知を行い、内容、手続き方法等の相談に応じている。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）（1）就職支援のための教職員の組織の整備
就職指導部門の専門組織としてキャリア支援委員会を組織し、学生の入学から卒業までの２年間を学生のキャリア形成及びライフ・プランニングの期間として位置付け、学業、実習、学生生活及び独自の就職準備活動と就職活動を関連づけて一貫性のあるタイムスケジュールを設計し、２年間のそれぞれの時機に適切に対応する就職指導・支援活動を行っている。
また、事務室に無料職業紹介事業所を設置して求人業務、求職業務及びそれらに関連する
就職業務を行い、学生の就職活動や各種の就職手続きが学生生活に支障のない形で行えるよ
うに整備している。
（2）就職支援のための施設の整備
学生が就職活動をより良く進められるよう、「実習・キャリアセンター」を４号館２階に設置している。就職相談に随時応じるとともに、就職に関する諸資料の閲覧や、就職関連のチ
ラシ、情報誌を入手できるよう、学校が開門している時間は随時入室可能としている。ここには就職関連の情報として、求人票、求人先案内パンフレット、就職セミナーチラシ、募集
要項、就職試験問題集等を設置している。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援
就職のための資格取得については、本学は幼児保育学科の単科短期大学であるため、教育課程の履修そのものが、学生にとって専門職就職のための最も重要な資格・免許である保育士資格と幼稚園教諭二種免許状の取得に直結するため、何よりも本学の教育課程の履修をしっかり行うことが最重要課題である。
更に本学は、保育士や幼稚園教諭などの職務に就くに当たって付加価値を有するキャンプ
インストラクタ―、レクリエーション・インストラクター、自然体験活動指導者（NEAL リーダー）、おもちゃインストラクター、ピアヘルパー、認定絵本士などの資格を取得できるよう、資格取得に必要な指導内容を教育課程の授業科目に加え、教育課程外の講習等の時間を確保し年間計画に組み込むなどの対応を行っている。
保育士資格と幼稚園教諭二種免許状の取得に必要な保育実習、教育実習における学修の充
実は、学生の保育者としてのキャリア形成において極めて重要である。実習を通して学生が自己の課題を発見し、それに取り組んでいくことができるよう、各実習の事前事後指導科目担当教員、実習訪問指導担当教員、キャリア支援担当教員は連携してキャリア形成支援を行っている。
さらに本学は、学生のキャリア・デザインやライフ・デザインの形成を重視し、キャリア教育を推進するため、教育課程のなかに「キャリア・デザイン」（１年前期、半期科目）、「保育キャリア形成演習Ⅰ」（１年後期、半期科目）、「保育キャリア形成演習Ⅱ」（２年前期、半期科目）を設置している。
これに加えて、キャリア支援委員会主催の就職講座を毎年開催し、就職のためのスキルアップを図っている。１年次から、キャリアガイダンス、授業、実習、就職対策講座を通してキャリアサポートを行っている。１年生では、学修支援、学生生活支援と関連付けて、ゼミ担任が面談等を通して卒業後の進路希望を聴き、目標を持った学生生活を支援している。２

年生では、各学生にキャリア支援担当教員が付き、面談を行い、就職に向けた面接試験練習や履歴書の添削など就職活動のサポートを受けることができる体制を整えている。
学生は、キャリア支援担当教員に対し、進路希望や適性に合った就職先の探し方、求人票の見方等、様々な就職、進学、キャリアに関する相談を行っている。
（4）学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討とその結果の活用
卒業時に、卒業生の就職状況を業種別、職種別、地域別、正規雇用・非正規雇用の別などに判別できるように集計し、その結果を学生の就職支援に活用している。卒業生の就職内定先一覧を作成し毎年度これを蓄積することにより、学生は卒業生の就職先やその傾向等を把握して就職活動の参考にし、志望する職種や業種、職場の選定を具体化することができる。
また、就職試験の受験者は就職試験終了後「就職試験報告書」に試験の内容を記載し、本学に提出している。学生はこれらの「就職試験報告書」をファイルで閲覧できるため、これを就職試験対策に大いに役立てている。一方、キャリア支援委員会など教職員はこれらのデータを分析、検討して学生の就職指導、就職支援に活用している。
（5）進学、留学に対する支援
主としてキャリア支援委員及び学務課において学生の進学相談や進学のための学習指導などを行っている。実習・キャリアセンターに進学に関する資料を設置し、学生が自由に閲覧できるようにしている。近年、編入学の指定校制度をとる４年制大学から指定校編入学試験
枠をいただくこともあり、過去には４年制大学への編入学もあった。
留学については、現在までのところ希望する学生がいないが、留学を希望する学生に対しては、ゼミ担任が中心となって支援を行うこととしている。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）【健康管理】
学生の健康管理ならびに健康維持のために次のような対応を行っている。
１．健康診断の実施
学生の健康管理のため、学校保健安全法に基づいて勉学上支障となる疾患の発見や早期治療を目的として健康診断（抗体検査を含む）を実施している。
２．保健室
保健室は、学内で体調が悪くなったときやけがをしたときなどの応急的処置、心身の健康に関する相談など、学生生活がスムーズに過ごせるように支援している。保健室の利用等に関しては、学務課が窓口となって対応を行っている。
３．新型コロナウイルス感染症対策
学内における新型コロナウイルス感染拡大防止への配慮に努め、学生の安全と健康の確保を第一に、3密を避けるための対策、登校時の健康確認の徹底（検温及び体調チェック）、学生の手の触れる箇所の消毒の徹底、手洗い・うがい励行呼びかけなどの対策を講じたうえで授業を実施している。
また、教育実習、保育実習については、それぞれ文部科学省総合教育政策局教育人材政策課、厚生労働省子ども家庭局保育課の通知、連絡等に則り、実習園、施設等と連絡、協議をおこない、学生の資格取得と体験による学修が十分に保証できる対応を行っている。

【学生相談室】
学生のメンタルヘルスケア及びカウンセリングの体制としては、４号館１階に学生相談室を開学初年度から設置している。学生相談室では、公認心理師・臨床心理士の相談員が、週１日、学生からの予約を受け相談にあたっている。

【障害学生支援】
障害のある学生は、入学前、入学後のいずれの時期においても、修学に必要な支援の要請を申し出ることができる。支援の申し出は、学務課が受理し、学生の教育的ニーズと意思について十分な聴取を行い、障害学生支援委員会に報告を行う。障害学生支援委員会は、関係各部局と協議し、具体的支援は、学生が所属する学科が主たる責任を持って実施する。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：http://saitamatoho.jp/about/disclosure.html

（別紙）※この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が 1 人以上 10 人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が 0 人の場合には、「0 人」と記載すること。

埼玉東萌短期大学
学校法人小池学園

学校名
設置者名

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

19 人

18 人

第Ⅰ区分

15 人

12 人

第Ⅱ区分

－人

－人

第Ⅲ区分

－人

－人

20 人

家計急変による
支援対象者（年間）0人

合計（年間）

20 人（備考）※本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定
修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間
数が標準時間数の５割以下）

出席率が５割以下その他
学修意欲が著しく低い状況「警告」の区分に連続して該当
計

前半期

後半期

人

0人

0人

人

0人

0人

人

0人

0人

人

0人

0人

人

0人

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

人 前半期

0 人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間
数が標準時間数の６割以下）

人

0人

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

人

0人

0人

出席率が８割以下その他
学修意欲が低い状況

人

－人

－人

計

人

－人

－人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

備考 この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。