栗田工業株式会社 統合レポート 2022
A C re a t o r o f U nique Va lue

A Creator of Unique Value

東京都中野区中野 4 丁目 10 番 1 号
中野セントラルパーク イースト 〒164-0001

栗田工業株式会社

https://www.kurita.co.jp/

2022 年 3 月期

統合レポート 2022

Tel : 03-6743-5000

Printed in Japan目次

クリタグループOverview

クリタグループの戦略

クリタグループのビジネス

2 価値創造のあゆみ
4 理念体系
5 ビジネスフィールド
6 主要なビジネスフロー
8 経営資源
9 パフォーマンス
10 社長インタビュー
17 財務戦略18 価値創造ストーリー
20 中期経営計画 MVP-22（Maximize Value Proposition 2022）とCSRに関する方針
22 CSR の取り組み
26 デジタル戦略本部
28 DX の取り組み
30 イノベーション本部
32 研究開発活動
33 知的財産の活用

編集方針「統合レポート」は、クリタグループが中長期的に目指す姿と、これを実現するための経営戦略やビジネスモデル、経営基盤について記載し、その内容について株主・投資家をはじめとするステークホルダー の皆様との対話を重ねることで企業価値の向上を図ることを目的としています。

報告対象組織栗田工業株式会社および連結子会社

報告対象期間

2022 年 3 月期（2021 年 4 月 1 日～ 2022 年 3 月 31 日）※一部に期間外の取り組みに関する内容を含みます。

当社ウェブサイトにおける情報開示体系
財務情報
株主・投資家情報

有価証券報告書

サステナビリティレポート

業績・財務データ

ESGデータhttps://www.kurita.co.jp/csr/csr_data/index.html

https://ir.kurita.co.jp/reports/securitiesreport/index.html

38 国内営業本部
40 グローバル営業本部
42 事業セグメント別概況
42 水処理薬品事業
44 水処理装置事業

財務情報・企業情報

https://ir.kurita.co.jp/financial_information/index.html

https://www.kurita.co.jp/csr/download/
index.html

コーポレートガバナンスに関する報告書

https://ir.kurita.co.jp/corporate_
governance/governance_policies/index.
html

46 取締役、監査役および執行役員
48 コーポレートガバナンス
58 リスクマネジメント
62 人材マネジメント
68 環境改善活動
72 コンプライアンス
74 人権の尊重
76 財務情報85 企業情報

CSR の取り組み
https://www.kurita.co.jp/csr/index.html

https://ir.kurita.co.jp

34 グループ生産本部
36 品質と安全の取り組み

価値創造を支える基盤

非財務情報

統合レポート

著作権・商標権等について

本レポートに掲載しているすべての内容については、当社または当社に使用を認めた権利者が有しており、私的使用など法律によって認められる範囲を超えて、無断で使用（複製・加工・転用・配布など）することはできません。

本レポート内で使用している商標（製品、サービス、ロゴ）は、当社または当社に使用を認めた権利者に帰属します。

免責事項

本レポートは、栗田工業株式会社および連結子会社の計画・戦略などの将来見通しを含んでいます。この見通しは、現在入手可能な情報から得られた判断に基づいており、実際の業績などはさまざまな要因により、これらの見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

栗田工業株式会社 統合レポート 20221

クリタグループ Overview

価値創造のあゆみ

2003

2022

排水の 100% 回収・再利用を実現

新たな研究開発拠点「 Kurita Innovation Hub 」を開設

クリタグループは、1949 年にボイラ向けの水処理薬品事業により創業し、この価値に重きを置く姿勢は現在に至るまで変わることなく、水と環境に関わる課題解決を通じて、

2002

2020

超純水供給事業を開始「�水�を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」という企業理念の実現を目指し、買収企業を含む米国子会社 4 社を統合
米国精密洗浄企業を子会社化

ステークホルダーの皆様に新しい価値を提供し続けていきます。

1962

水処理薬品事業（ボイラ薬品）により神戸で創業

1975

東京・大阪両証券取引所
市場第一部に上場

水処理施設の運転管理事業を展開する子会社を設立
海外初の薬品子会社をブラジルに設立

1965

中期経営計画「 MVP-22（Maximize Value
スタート
Proposition 2022）」
グループ理念体系の再構築

1986

精密洗浄事業を展開

クリタグループの戦略

1949

2018

Overview

産業と社会の発展に貢献しています。クリタグループは、これからもそのあゆみを止めることなく、クリタグループ

お客様設備の安全かつ効率的な運転という「価値」を提供する事業をスタートさせました。

プロセス薬品へ事業拡大

2015

1958

1978

1973

メンテナンス・サービスを展開

電子産業分野へ参入

東南アジアにおける
水処理薬品・装置事業の拠点となる子会社を
シンガポールに設立

1989

クリタグループの ビジネス1961

株式を東京・大阪両証券取引所
市場第二部に上場

韓国において超純水供給事業を開始
欧州水処理薬品事業を買収

企業理念制定1991

土壌浄化事業を開始

1951

2017
2019

水処理装置事業へ進出

米国水処理関連企業を買収

売上高の推移1950

2021

中東の水処理薬品企業を子会社化
カナダの水処理薬品企業を買収

1960

1970

戦後復興期（1949 ～ 1954）／高度経済成長期（1954 ～ 1973）1980

安定成長期（1973 ～ 1991）／

創業者が、経験に基づく処理が主流だった日本のボイ

精神や

事業の確立

ラ水処理に、データに基づく最適な処理や効果の検証を行う画期的なビジネスモデルを展開しました。実現の原動力となった「クリタにしかできない価値を提供する」という信念は、現在までクリタグループの DNA として生き続けています。その後、産業の発展を背景に水処理薬品、水処

理装置、メンテナンス・サービスの 3 つの機能を確立。鉄鋼・製紙・石油化学といった産業を水処理から支え、着実な成長を実現しました。

2

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

1990

2000

2010

AI ／ IoT 進展期（1999 ～）情報化社会進展期（1991 ～ 1999）
経済成長の背後で公害問題が日本各地で深刻化環境企業すると、当社は 、産業排水や生活排水による公害の解決に取り組むことで、環境企業としてのポジショとしての発展とンを確立します。1980 年代には 、電子産業の高度ポジション確立した。1989 年の創立 40 周年に、現在の企業理念

電子産業向けでのな水処理への需要の高まりに対し超純水の技術で応え、電子産業向け水処理で確固たる地位を築きまを制定。
「水と環境」の領域で社会との共通価値を創造するという使命をグループ内で共有し、土壌浄化へと事業の幅を広げました。

2020

IT 技術の進展により電子産業がさらなる発展を続

新たなビジネスモデルの展開と海外事業の拡大

けていた 2002 年、超 純 水 供 給 事 業 という新 たな

サービス契約型モデルを開発。その後もビジネスモデ

財務情報・企業情報

クリタの基盤となる

価値創造を支える基盤

1953

エンジニアリング
洗浄事業を展開

ルの変容に取り組み、節水・CO2 排出削減・廃棄物削減といった視点からお客様の課題を見出し解決する、さまざまなサービスを生み出し続けています。2015年からは 、M&A を活用した海外事業の拡大に本格的に着手し、総合ソリューションのグローバル展開を図っています。

栗田工業株式会社 統合レポート 20223

クリタグループ Overview

理念体系

ビジネスフィールド

その実現に向け拠り所とする考え方や価値観を、「クリタグループの理念体系」
として定めています。

1. 水を通じて、社会との共通価値を創造することで、自然環境と人間社会の共存、共栄に貢献していきます。
2. 水の本質を深く、広く探究することによって、水の新しい機能、価値を生み出していきます。

2
CO（温室効果ガス）

3. 社員一人ひとりがお客様の視点に立ち、クリタ独自の技術、商品、サービスを駆使し、

企業
ビジョン

ユーティリティ省エネルギー

設備保全・延命

歩留向上

用水
処理
節水

地下水

※ 企業理念は 1989 年、創立 40 周年を機に制定されました。

排水回収処理「生産性の向上」「環境負荷低減」
2. クリタグループは、お客様の無二のパートナーとして「安全性の追求」
といったお客様の価値を創造していきます。

3. クリタグループは「サービス事業」をさらに進化させ、薬品、装置、メンテナンスの技術、商品、サービスを駆使した総合ソリューションを、お客様に最速で提供していきます。

土壌・地下水浄化

原水

経営の方向性を指し示す方針類を包括し、クリタグループの理念体系の基盤として位置付けています。

5. クリタグループ BCM（事業継続マネジメント）方針

3. 内部統制システム構築に関する基本方針

7. クリタグループ贈賄防止方針

大切にする5 つの価値

すべての役員・従業員が共有すべき、事業活動を行う上での判断・行動の基本を定めています。

クリタグループの理念体系

4

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

透明

誠実

安全

共生

https://www.kurita.co.jp/philosophy_vision/index.html

冷水

排水処理薬品

発電設備

前処理

冷却塔

空調設備

排水処理薬品
排水回収装置RO 膜薬品※ 図の用途は例であり、すべて 該 当する水質でなければならないという意
味ではありません。

水道水

機械部品洗浄RO 膜処理水

機械部品洗浄

純水

産業廃棄物

超純水

イオン交換処理水

飲料用割り水

放流水

理論純水

化粧品原料

電子部品洗浄高圧ボイラ給水
加湿空調

低純度

冷却水薬品

冷凍機

ボイラ
ボイラ薬品

用途

排水

排水処理装置• 軟水製造• 純水製造• 超純水製造

水の純度と用途

水処理装置〈ユーティリティ〉

プロセス薬品

用水処理装置蒸気

財務情報・企業情報

公正

水処理薬品

冷却水

生産プロセス

6. クリタグループ人権方針

8. クリタグループ競争法遵守方針

水質浄化

価値創造を支える基盤

1. クリタグループ行動準則

用水

水質汚染

河川・湖沼・
海域〈製造工場〉

RO 膜薬品

4. CSR に関する方針

土壌・地下水汚染

クリタグループの ビジネス

1. クリタグループは、イノベーションを継続し、自然環境、産業、人々の生活に貢献する事業を通じて、

2. コーポレートガバナンスに関する方針

事業継続

廃棄物削減

排水
処理

工場における水処理 ― 工場の入り口から出口まで

環境の保全や資源の有効活用といった社会との共通価値の創造に取り組み、企業理念を実現していきます。

基本方針

埋立処分場のひっ迫

省力・省人化

地下水枯渇・地盤沈下

持続可能な社会の実現に貢献する「水と環境の独創的価値の創造者」

CO2 排出削減

クリタグループの戦略

お客様の水と環境の課題解決に邁進していきます。

生産プロセス

解決策（異常気象・自然災害）

あらゆる産業の工場

水資源の枯渇

工業用水
水道水・海水社会・産業課題

気候変動

Overview

企業理念“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する

社会・産業の課題と水処理による解決策

クリタグループクリタグループが将来にわたり社会に果たしていく使命と中長期的に目指す姿、

医薬・医療用水高純度

栗田工業株式会社 統合レポート 20225

クリタグループ Overview

主要なビジネスフロー
超純水
供給

センサー機器自動制御

設備の運転の改善提案

電子産業向け水処理の例

設備点検
立会
効果検証

水処理結果報告

原水

前処理装置

水処理薬品

机上試験
実機試験

希薄系排水

見積書

施工・技術
の検討

超純水製造装置

受注

半導体、

FPD 製造プロセス

放流水

計画設計
仕様書

受注

工法提案
見積書

詳細設計
部材調達

受注

建設・工事

精密洗浄

洗浄方法の
検討・提案

受注

土壌浄化

地歴調査

調査
受注

引き取り

概況調査
詳細調査

検収
装置引き渡し試運転

仮設装置設置
配管工事

対策方針
計画策定

実施事項
決定

洗浄工事

仮設装置
解体・撤去

受注

結果報告

排水処理

クリタ 洗浄工場
洗浄

梱包

浄化
受注

顧客工場

納品

浄化対策の
実施

人員手配
部材調達

消耗品交換
改造工事

立ち上げ
性能確認

モニタリング

財務情報・企業情報

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

有価物回収

見積書

顧客工場

6

課題把握

排水処理
装置

価値創造を支える基盤

課題把握

エンジニア
リング洗浄

仕様書

濃厚系排水

クリタグループの ビジネス

水処理装置

メンテ
ナンス

一次純水装置

効果検証
計画設計

排水回収装置回収水

水処理改善提案
適用薬品の
検討・提案

料金

クリタグループの戦略

顧客が解決しようと
する課題

水質分析

メンテ
ナンス

運転管理

顧客製造プロセス

Overview

遠隔監視

薬品処理

資産保有

水供給

クリタグループ

水処理対象設備

解決すべき
社会課題

クリタ

検収

栗田工業株式会社 統合レポート 20227

クリタグループ Overview

経営資源 3 31（ 月

親会社の所有者に帰属する持分253,089

271,914

人的資本

有利子負債

地域別従業員数

（百万円）

（名）

6,737
55,371

52,123

役員・従業員における
女性比率

7,661

7,465

売上高

事業利益・売上高事業利益率（百万円）

267,749

264,807（百万円）（%）

288,207

（%）

24.5
22.2

10.1

25.0

32,94429,47026,65423.7

59,477日に終了した事業年度）

11.0

11.4

2021

2022

Overview

242,442（ 月

クリタグループ

財務資本
（百万円）

パフォーマンス 3 31日に終了した事業年度）

24.9

18.2
11.5

9.6

2021

2022

2020

2021

2022

2020

2022

2021

日本
アジア
北南米
EMEA ※※ ヨーロッパ、中東、アフリカ

知的資本
特許数

（件）

1,523

980

（百万円）
（%）

1,555
1,042

日本

2020

2021

2022

女性取締役比率（単体）
女性従業員比率
女性管理職比率

アジア

146

118
2020

116
2021
国内
国内

5,693

1,067

2.1

有形固定資産グループネットワーク

自然資本

5,317

5,386

2.0

1.9

2020

2021

（百万円）

（社）

106,358

73

72（百万 m3）

（TJ）

2.43

7.7

4.9

4.7

2020

2021

76

2022

2020

2021

2022

629

38.1

38.8

2020

2021

43.8

2022

1 株当たり配当金（円）

2021

2022

海外

・ROA ＝親会社の所有者に帰属する当期利益÷資産合計（期首・期末平均）×100
・ROE ＝親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）×100

客での負荷低減量－自社での負荷量」を数値目標に設定しています。

※ 1 クリタグループは 、従来に比べ節水・CO2 排出削減・廃棄物削減に大きく貢献する製品、技術、ビジネスモデルを「 CSV ビジネス」として定めており、顧客での環境負荷低減量は CSV ビジネスの採用実績から算出されています。なお CSV ビジネスについては 24 ページをご覧ください。

認証取得社数

ISO9001

ISO14001

（社）

28

2020

2021

2022

2020

2021

配当性向（%）

可能なかぎり継続的な増配に努めるという配当方針のもと、18 期連続の増配となりました。配当性向は 1 株当たり利益の増加により上昇しました。

独自の KPI（顧客での負荷低減量－自社での負荷量）

社会・関係資本

637

2022

18

18

19

31

顧客における節水量－自社での取水量（百万 m3）

顧客におけるCO2 排出削減量－自社での CO2 排出量113（千 t）※ 2

97

2022

2020

2021

2022

2020

顧客における廃棄物削減量－自社での廃棄物量

（千 t）

316

91

財務情報・企業情報

2022

4.1

ROE

215

52

2021

7.0

72.00

66.00

62.00

「顧
クリタグループは 、顧客での環境負荷低減※ 1 が自社の環境負荷を補い、さらに上回ることを目指しており、水、CO2、廃棄物について

（社）

603

2020
国内

25

2020

（円）
（%）

117,603

研究開発費（百万円）
売上高研究開発費比率（%）

エネルギー消費量

2.79

1 株当たり配当金・配当性向

米国のペンタゴン・テクノロジーズ・グループ , Inc の非支配株主と締結した先渡契約に係る負債の事後測定により金融費用を計上したことから、当期利益
は減益となり、ROE およびROA は低下しました。

取水量

2.84

・事業利益＝売上高－売上原価－販売費及び一般管理費

資産合計当期利益率（ ROA ）・
親会社所有者帰属持分当期利益率（ ROE ）7.6

売上高事業利益率（ % ）営業活動の回復に伴い販管費は増加しましたが、水処理装置事業でのサービス事業比率の上昇によるミックス改善などの原価率改善や増収効果により、増益となりました。

（%）

133
127
海外
海外

事業利益（百万円）

EMEA

価値創造を支える基盤

特許保有数
特許出願数

2020

161,034

1,413

2022

北南米

2022

中東およびカナダの水処理薬品事業会社の新規連結影響や海外での水処理
薬品の需要回復に加えて、水処理装置事業で国内外のメンテナンス、精密洗浄、超純水供給事業の伸長により、増加しました。

ROA

194

2021

クリタグループの ビジネス

研究開発費・
売上高研究開発費比率

製造資本

2020

クリタグループの戦略

2020

13.2

2021

2022

43

45

2020

2021

152

2022

2020

2021

2022

※ 2 自社排出 CO2 量には、GHG（Greenhouse Gas 、温室効果ガス）
プロトコルの定義におけるScope1 および2 に加え、Scope3 カテゴリ13 に該当する超純水供給事
業由来のものを含みます。

8

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

栗田工業株式会社 統合レポート 20229

クリタグループの戦略

社長インタビュー
クリタグループ

新たな社会との共通価値の創造を目指し、

Overview

クリタグループは変容し続けます。

ここ数年で世界が経験したことは、我々に劇的な価値観の変化を迫るものでした。パンデミックや地政学

リスク、気候変動などが複合的に影響し合い、社会的な価値の優先順位や産業のあり方をも変えています。

クリタグループの戦略

誰も予測し得ない不確実な社会にあって、企業はどう
行動しどのような価値を提供していくのか、あらためてその役割が問われています。

クリタグループもまた自らの存在意義という本質的な問いに向き合う中で、事業そのものが社会と産業を支える多くのお客様の事業継続に関わっているというクリタグループの ビジネス

責任の大きさを実感しています。いかなる社会変化に対してもお客様が抱える課題を解決し、社会や産業に新たな価値を提供することこそ、企業理念が目指す持続可能な社会の実現につながる、揺らぐことのない使命だと考えます。

新たな社会との共通価値を生み出し続けるためには、

我々自身が柔軟かつ能動的に変化を生み出す存在になる必要があります。今、クリタグループは自らの変容

価値創造を支える基盤に挑戦しています。既成概念を壊し新しい水処理の可能性を拓くことで、ステークホルダー の皆様の期待に応えてまいります。

2022 年 7 月
代表取締役社長

財務情報・企業情報

10

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

栗田工業株式会社 統合レポート 202211

クリタグループの戦略

社長インタビュー

Q

施策の進捗はどのような状況ですか？
グループ内で事業変革と意識変革が進んだことで、多の新たな提供方法や用途の開発にも取り組みました。

MVP-22 計画では、お客様や社会への提供価値を起点て 省 エ ネ ル ギー を 実 現 する 技 術 Kurita Dropwise

一般管理費の増加はありましたが、水処理装置事業にり、事業全体をサービスへとシフトさせることで確固たるれ、規格型の純水供給サービスであるKWSS も迅速ないった相対的に収益性の高い事業の比率が高まったこ

ループの高いキャッシュ・フロー創出力を活かして、積極的な改善にもつなげることができました。水処理薬品

ビジネスモデルを変えるためには、コスト競争に陥り

済活動の回復に伴う水処理需要の増加への対応に努めたほか、中東およびカナダにおける事業基盤強化に向くの成果が生まれています。

当社グループを取り巻く経営環境は、依然新型コロナもに増加しました。利益面では、増収に伴う販売費及びにビジネスモデルの変容とビジネスプロセスの変革を図

正 常 化 による景 気 回 復 がみられました。特 に当 社グ

おいてメンテナンスや超純水供給事業、精密洗浄事業と要の高まりを受けて設備投資が活発化し、顧客工場のとで原価率が改善し、事業利益が増加し収益性の継続の回復は、さまざまな原材料や部材の価格高騰や不足事業においても製品構成や事業ポートフォリオ、販売価たと捉えています。

ウイルス感染の影響が残るものの、各国で経済活動のループの主要市場である電子産業分野では、半導体需稼働率も堅調に推移しました。一方で、急速な経済活動を招き、物流コストも上昇するなど、グローバルにサプ

け水処理薬品事業会社を新規に連結したことにより、と

例えば、蒸気を用いる熱交換器の熱伝達率の向上によっTechnology は幅広い産業への展開可能性が見いださ

収益基盤の確立を目指しています。このため、当社グ

工場立ち上げのニーズに応えるソリューションとして展

的かつスピード感をもって継続的な投資を行っています。

技術を活用した遠隔監視と組み合わせることで、薬品やすいモノ売りから脱却し、顧客価値を起点に新たな売開が進んでいます。既存の水処理薬品でも、センシング
注入の最適化によるコスト削減や環境負荷低減といった効果を提供するサービス契約への転換が進んでいま

格の見直しを継続的に進めてきた欧州やASEANで安定り方を創出する必要があります。当社グループでは、おす。また、社会との共通価値の創造を推進すべく、節水、造の効率化の取り組みが引き続きコスト削減に寄与した約を包含し、幅広いお客様に展開可能なサービスを「ソネスモデルを「 CSVビジネス」と定義し、その拡大にも取ライチェーンの混乱を引き起こしました。

的な収益を確保したほか、グローバルな調達および製事業活動を進めることで、業績面では増収増益を確保ことによりコストの増加が抑制されました。これまで推リューションモ デル」として 開 発 を 進 めてきました。

り組みました。これらの新たなビジネスモデルは、まだ

子産業分野におけるお客様の生産能力増強ニーズや経した。

シフトさせています。また、従来の製品およびサービス

上がりつつあります。

このような中、事業環境変化の機会とリスクを捉えた

進してきた収益基盤強化策が実を結んだ結果となりま

2022 年 3 月期からは、開発したモデルの展開に重点をCO2 排出削減、廃棄物削減に寄与する製品、技術、ビジ拡大への緒に就いたばかりですが、着実に実績が積みクリタグループの ビジネス

することができました。受注高と売上高については、電客様の課題解決効果が高く、製品、技術、サービスと契クリタグループの戦略

進み、事業環境変化への対応力を発揮できた 1 年であっOverview

2022 年 3 月期は、当社グループの収益基盤の強化が

中期経営計画「 MVP-22（ Maximize Value Proposition 2022）」のクリタグループ

Q

2022 年 3 月期の経営環境と実績をどのように捉えていますか？

既存の製品・サービスの新たな用途の開発

2022 年 3 月期事業利益※の増減要因（前期比）

Kurita Dropwise Technology（滴状凝縮技術）（単位：億円）

300

200

100

295

2021 年
3 月期
実績

新規連結影響

+66

原価率改善

+19

販管費増加
△ 53

329

+2

海外薬品事業、電子産
業向けおよび海外の装置事業の増収営業活動の回復に伴う増加
新開発拠点関連費用

装置事業におけるミックス改善
薬品事業では原材料価格高騰により悪化
グローバルな調達・製造の効率化

蒸気

熱伝達率の向上化学
鉄鋼

2022 年
3 月期
実績※ 事業利益は、売上高から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務情報をご利用いただく際に有用であると考え、自主的に開示しています。

食品
など

生産
プロセス

• 規格型ユニット• 無人化

早期の能力増強を実現
スを展開するアビスタ・テクノロジーズ社や、精密洗浄る必要がありました。海外展開にあたっては M&A を積の顧客との強固な接点を有するペンタゴン・テクノロ

米では米国とカナダの、EMEAでは中東の販売網を獲得だけでなく、当社グループの関連事業とのシナジー の進するためには、まず事業基盤をグローバルに整備す

極的に活用し、水処理薬品事業の基盤拡充に向け、北も努め、RO 膜関連の分野で特長ある薬品およびサービ

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

遠隔

クリタ 監視純水

長期的な成長機会を見据え、さらなる価値創造を推しました。競争優位性のある技術やサービスの獲得に

12

原水

顧客工場

財務情報・企業情報

0

幅広い業種へ適用拡大

製紙（クリタ資産）価値創造を支える基盤

増収効果

400

熱

KWSS（純水供給サービス）分野で高い技術とノウハウを持ち米国において電子産業

ジーズ社の獲得は、特定地域の収益力向上に寄与する創出にもつながっています。

栗田工業株式会社 統合レポート 202213

クリタグループの戦略

社長インタビュー

いました。これにより、事業や製品から物事を見るのでグループネットワークを活用した調達および製造の最適

ンドが着実に広がってきたと感じています。また、2020

減効果を継続的に発揮しているほか、ASEANや中国でを醸成するべく、当社グループが社会とともに持続的にの連携が強化されるとともに、現地主導による収益改を制定し、翌年には本ストーリーを実現する人材や組織しました。コロナ禍が生んだ新たな生活様式が社会の多くの成果の一方で一部には課題も見えてきました。

じめとする電子産業が社会インフラとなりつつあります。

化プロジェクト「 Global Supply Team 」
では、コスト削

年にはクリタが目指す姿をグループに浸透させ一体感

長期的にクリタグループが社会の中で果たす役割をどのように考えていますか？
ここ数年に世界で起こったさまざまな事象は、複雑に成長していくための道筋を示した「価値創造ストーリー」

絡み合いながら世の中に劇的な価値観の変化をもたらる「水」に関わる事業領域で、お客様にパートナーとしてデジタル化を促し、地政学リスクも相まって、半導体をはしかし、今後の事業環境はあまりに予測不可能であり、また、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーへ会の変化や新しい価値観に対応できず、存在意義を失のあり方を人材戦略としてまとめました。

きる強みを持つ国内では、産業やお客様の工場全体のコロナ禍を経験する中で、事業基盤や体制の整備が不の強化を目指しています。従来、提供する製品やサービえられない事業では、収益面でも弱さが顕在化しました。

た事業構造の見直しを迫られています。

最適なソリューションをワンストップで提供可能な体制

業においては、当面の課題が明らかになりました。クリ

当社グループは、長い歴史の中で、産業や社会を支える

課題に対する提案を主体とした事業展開により、収益力

スごとに異なっていた窓口を一本化させ、お客様ごとに十分なためにお客様の多様なニーズや喫緊の課題に応

米国のクリタ・アメリカ社と国内一般産業向けの装置事

長期的な目線で事業のあり方を問い続けなければ、社の要請の高まりに対し、企業はサプライチェーンを含めいかねません。従来の延長線上での変化ではなく、新た

この急激な社会変化の中でクリタはどうあるべきか。

ます。そして、その原動力となる新たなソリューション
会のために、お客様のために、当社グループが目指すな水処理の可能性と価値を生み出していく必要があり創出の主体は、まぎれもなく「人」です。変化を捉え、社にするべく、国内販売子会社の体制を整理しました。まタ・アメリカ社は 2020 年に当社の米国子会社と買収しお客様に製品やサービスを提供してきました。いかに社

当 社 の 関 連 事 業との 経 営 資 源 の 最 適 活 用と総 合ソ過程で発生したコロナ禍に対応する中で事業基盤の脆理の側面から貢献することこそが、クリタが果たすべきの力をどこまで引き出すことができるか、これまで以上ることができませんでした。また、サービス事業への転ます。そして、その役割を果たすためには、我々自らが資産保有型のサービス事業やM&A への投資に加え、人様なお客様の課題に対応するためのサービスのラインに製品やサービスを提供し続けることができる持続可

た、エンジニアリング洗浄子会社を当社に吸収合併し、リューションの創出につなげました。水処理装置事業の合案件の問題の発生メカニズムを構造的に把握し、解析

結果を知識として共有化することで、追加原価の抑制につなげました。

能な企業とならなければなりません。

ナップや提供体制の構築と収益性の改善が遅れていま

組織面からは、顧客市場の課題を総合的に捉えるため、有する市場であることから、顧客価値を起点に事業基

事業別組織から市場別の組織へと大掛かりな改編を行

社会の変化に耐えうる強固な収益基盤を持ち、お客様換を目指す国内の一般産業向け装置事業では、多種多す。しかしながら、米国市場も国内一般産業分野も、当長らく存在した水処理薬品と水処理装置という縦割りの役割であり、持続可能な社会の実現につながると考え弱さが露呈し、お客様が求める水準のサービスを提供すMVP-22 計画の達成に向けては、事業基盤の整備だ

けでなく、グループ内の意識変革が大前提となります。

会が変化しようともお客様が事業を継続できるよう水処た企業を統合して早期の収益化を目指しましたが、統合に重要なものになってきていると感じます。これまでの材の育成にも積極的に経営資源を振り向け、長期的な成長の基盤をより強固なものにしたいと考えます。

社グループが多くの顧客接点を持ち有望な成長機会を
盤を再構築することで、今後の成長ドライバー へと転換できると考えています。

MVP-22 計画の最終年度となる2023 年3 月期の施策はどのようなものですか？
現中期経営計画の最終年度は、強固な収益基盤の構

益の拡大を図ります。また、同産業においては工場の早とで、MVP-22 計 画 の 総 仕 上 げとし、次 なる 成 長 ス

り早くかつ低コストで提供するべく、外部企業との協業

収益基盤の強化に向けては、これまでに明らかになっいきます。あらゆる産業が対峙する課題である、カーボ

テージへとつなげていきたいと考えています。

期立ち上げへのニーズが強く、お客様が求める品質をよも図りながら設計の自動化や調達の効率化を推進してた強みと弱みを踏まえ、ビジネスモデルの変容とビジネ

ンニュートラルやサーキュラーエコノミー への対応に向成長市場として位置付ける電子産業分野においては、

炭素や廃棄物削減に資する技術およびサービスの開発

けては、2022 年 4 月より専門組織を設置することで、脱顧客層が最先端の半導体から汎用的な電子部品まですや事業化に本格的に取り組んでいます。

ンナップを幅広く展開することで、現場接点の獲得と収化については、まずは早期に調達や供給の体制を整備し、そ野が広く、グループが保有する技術やサービスのライ

財務情報・企業情報

スプロセスの変革をさらに進めていきます。

価値創造を支える基盤

Q

築とともに、変革の主体となる人材の育成に取り組むこ栗田工業株式会社 統合レポート 2022

姿を実現するために、主体的に考え行動する。この「人」

クリタグループの ビジネス生産におけるコスト管理の強化にも努め、過去の不適14認めていただくことで安定した成長を遂げてきました。

クリタグループの戦略

善プロジェクトが進んでいます。

一方、多様な事業を有し総合ソリューションが展開でこれまで当社グループは、あらゆる産業に必要とされOverview

は、地域統括者を配置することで、地域内グループ各社

はなく、お客様の課題から最適解を導き出すというマイクリタグループQ

グローバルな基盤が構築されたことで、グローバルとローカル両面で収益改善を図る取り組みも進みました。

喫緊の課題であるクリタ・アメリカ社の収益基盤の強

栗田工業株式会社 統合レポート 202215

クリタグループの戦略

財務戦略

社長インタビュー

お客様へのタイムリーな製品とサービスの提供を図りまびグループ各社を束ねていくとともに、専門技術人材や主な投資実績

育成に取り組んでいきます。

事業において、中国における新工場建設および既存設備の増設・なものにするためには、意識を実務に結び付けるプロ

超純水供給事業用設備の新設・増設、国内製造拠点の再編に伴

デジタル人材といった重要度の高いスキルを持つ人材のに、米 国 市 場 における長 期 的 な成 長 に向 けて、EPC

また、着実に進むグループ内の意識変革を不可逆的た付加価値の高い製品やサービスの展開を図るととも可能性を探りながら電子産業分野における機会とリス

クを見極めていきたいと考えています。

また、ビジネスモデルの変容とビジネスプロセスの変セスが必要です。2022 年 4 月に開設した東京都昭島市の「 Kurita Innovation Hub 」は、グループの研究開発の中心地であると同時に、営業、生産、運転管理などのさまざまな現場がつながり、水処理に関わるあらゆる社グループの強みは、幅広い産業のお客様のユーティリを人材育成の重要な拠点として機能させ、お客様の課ことであり、これらの現場から得られるお客様の製品、

ウハウ、スキルをグループ社員が身に付けるためのプロ

リューション創出の源泉となります。MVP-22 計画最終の現場に優れたビジネスモデルを展開していきたいと

ルトランスフォーメーション（DX）であると考えます。当ティから生産プロセスまで多様な現場接点を有している

悩 みごと、運 転 データ とい ったあらゆる 情 報 はソ

年度は、バリューチェーン全体で情報を収集し利活用するルールや仕組みの整備を推進していきます。

当社グループが新しい水処理の価値を創出し続けて自ら行動に移せることが重要であり、人材育成は最優
先課題となります。

まず、2022 年 3 月期に策定した人材戦略のもと、グループ全体で多様な人材がイノベーションを生み出しや

すい組織づくりや風土醸成に取り組みます。当社の社長室を統括組織とし、グループの施策を策定し各本部およ経営管理本部長

2022 年4 月に開設した新たな研究開発拠点「 Kurita Innovation

城出 秀司

Hub」への投資も実施しています。また、米国で精密洗浄事業を行うペンタゴン・テクノロジーズ社の株式の追加取得を進め、2022 年 6 月には同社を完全子会社化しました。

情報やデータ、知識、経験が蓄積される場所です。ここ
題に着目したソリューションの提案や売り方に関するノ

資本効率の改善グラムを実施していきます。これにより、世界のお客様の向上を図るため、収益性の改善とともに、資産の有効活用お考えます。

資本効率の観点では ROE を最も重要な指標と考えており、そ資金の使途と源泉

よび財務レバレッジの活用が重要と考えています。

型ビジネスや高い収益性が期待できる成長分野への投資に資金の売却により資金を創出するとともに、現金及び現金同等物を飛躍的拡大を図るため、海外におけるM&A にも積極的に資金ています。また、財務レバレッジについては、負債も活用しながクリタグループは、超純水供給事業をはじめとした資産保有

資産の有効活用については、政策保有株式や有形固定資産

適正水準に維持することを通じ、資本効率の維持・改善を図っ

MVP-22 計画は、長期的なクリタの成長に向けた、大を振り向けてきました。2015 年以降は、グローバルビジネスのたる収益基盤構築の先に、社会との共通価値を創造し、を投じています。これらの資金需要に対し、当社グループは、自ら高収益事業への投資を行うなど、効率的な財務運営に努めてことを目指していきたいと考えます。変革への挑戦を続

1 回：2020 年 12 月 発 行、第 2 回：2022 年 5 月 発 行（ともに償の短縮やキャッシュ・マネジメント・システムの構築等を推進し、よろしくお願いいたします。

資産売却にも注力し、政策保有株式について当社保有上場株式

きな変革の第一歩にすぎません。本計画で目指す確固

当社グループが社会と産業に必要不可欠な存在となるける当社グループに引き続きご理解とご支援を賜りたく、

己資金の投入のみならず、銀行借り入れや無担保社債の発行（第還期限5 年））を進めています。一方で2022 年3 月期においては、の約 3 割を売却したほか、旧本社等の有形固定資産の売却など

179 億円相当の資産売却を進めています。

今後も、財務の健全性と資本の効率性のバランスを取りなが3 月末の現金及び現金同等物は、当社グループの事業の性質と有事における事業継続の観点から適正な水準にあると考えます。

成長事業への積極投資と資金の源泉の多様化
70,751

手元資金

資本効率の改善に取り組んでいきます。

株主還元

配当政策につきましては、5 年通算の配当性向 30 ～ 50% を目 安 に可 能 な限り増 配 の継 続 に努 めるという方 針 のもと、2022 年 3 月期の剰余金の配当により18 期連続の増配となりました。内部留保については今後も成長事業への投資に優先的に活用していきますが、余剰資金が積み上がる場合には、株価の水準も勘案しながら自己株式の取得も検討していきます。

1 株当たり配当金・配当性向（3 月 31 日に終了した事業年度）（2022 年 3 月期）（百万円）

70,751

います。今後も引き続き、キャッシュ・コンバージョン・サイクル

1 株当たり配当金（円）配当金の支払M&A

配当性向（％）

72.00
62.00

66.00

資産（有形＋無形）の取得

政策保有株式の売却

財務情報・企業情報

負債による調達

有形固定資産の売却

価値創造を支える基盤

ら、必要に応じて負債の活用を行っていきます。なお、2022 年

クリタグループの ビジネス

いくためには、グループの人材が変革の必要性を理解しう樹脂・膜の精製設備の新設等に投資を行いました。このほか、

取締役

クリタグループの戦略

革のスピードを上げていく一つの鍵となるのは、デジタ

更新等の設備投資を実施したほか、水処理装置事業において、Overview（Engineering, Procurement, Construction）の実現

2022 年 3 月期における主な投資活動としては、水処理薬品

クリタグループ

す。その上でCSVビジネスや総合ソリューションといっ

43.8

38.1

38.8

2020

2021

営業キャッシュ・
フロー

資金の源泉

16

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

資金の使途

その他

2022

栗田工業株式会社 統合レポート 202217

クリタグループの戦略

価値創造ストーリー

企業理念
企業ビジョン

グローバリゼーションの進展と格差の拡大

エネルギー政策の転換
開発途上国の工業化と都市化

安全への意識の高まり

財務資本

経営資源

高収益性と持続的成長

多様な産業と社会の水の課題に素早く応える

技術開発力

親会社の所有者に帰属する持分
有利子負債

人的資本

水に関
産業・社会の

多様な人材

知的資本

研究開発（投資・人員・拠点）保有登録特許グループ横断プロジェクト

製造資本

関わる情報・

水処理薬品・
水処理装置・
メンテナンス・関連事業の融合による有形固定資産グローバルに広がる拠点

自然資本

取水量
エネルギー消費量

広範な事業展開

社会・関係資本真の課題把握顧客価値の最大化する知
水処理に

データ、経験

の予測とコミットメ

各産業や地域の特性、社会課題に応える

多様な
ソリューション

ント

顧 客の経 営コスト低減

（原材料費やユーティリ
ティコスト＋意思決定コ

ストや資本コスト）

顧客の社会との提供価値の予測に裏付けされた

共通価値増加

多様な
ビジネスモデル

売上高年平均

オーガニック成長率
売上高事業利益率

社会貢献活動・社外団体との連携
サプライチェーン
ISO 認証15%

当期利益率（ROE）

10% 以上水資源に関わる問題の解決（節水）

240 百万 m

3※

持続可能なエネルギー利用の実現（CO2 排出削減）

廃棄物の削減10 千 t450 千 t※※

※顧客での負荷低減量－自社での負荷量
詳細は9、20 ～ 21 ページ

多様な

リスクマネジメント

現場接点

支える基盤
人材マネジメント

財務情報・企業情報

コーポレートガバナンス

3% 以上

親会社所有者帰属持分

ESGインデックスへの組み入れ

価値創造を

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

社会課題の解決に真摯な人材による

高精度な提供価値

詳細は8 ページ18

MVP-22 計画の経営目標（2023 年 3 月期）

価値創造を支える基盤

デジタル技術の進歩とイノベーションの加速

1. 安全性の高いサービス・製品を提供する
2. 公正に事業を行う
3. 人権を尊重する
4. 水資源の問題を解決する
5. 持続可能なエネルギー利用を実現する
6. 廃棄物を削減する
7. 産業の生産技術を進歩させる

クリタグループの ビジネス

淡水の欠乏と水の偏在

クリタグループのマテリアリティ

クリタグループの戦略

働き方や生活様式の変化

献する「水と環境の独創的価値の創造者」

Overview

気候変動による
社会インフラ毀損

持続可能な社会の実現に貢和した豊かな環境を創造する

クリタグループクリタグループが直面しているメガトレンド�水�を究め、自然と人間が調顧客・社会からの信頼の獲得と持続可能な社会の実現
詳細は46 ～ 74 ページ

コンプライアンス

人権の尊重
栗田工業株式会社 統合レポート 202219

クリタグループの戦略

中期経営計画 MVP-22（ Maximize Value Proposition

売上高年平均
オーガニック成長率 3% 以上

投下資本利益率（ROIC）による事業セグ
メント管理の導入
事業セグメントごとに資本効率の向上を目指す

重点的に取り組むテーマ

自然環境、産業、人々の生活に貢献する独創性の高い技術・商品・サービスで収益を拡大する。

2. 総合ソリューションの拡充

薬品、装置、メンテナンスの技術・商品・サービスを駆使した総合
ソリューションを顧客に迅速に展開する。

総合ソリューション推進体制の強化

3. プラント生産体制の再構築

生産体制・プロセスを抜本的に見直し、生産活動の品質とスピードを飛躍的に高める。

設計自動化システムとデジタル・ツイン・シミュレーターの実装検証
スタートアップ企業との協業によるサプライチェーンの強化樹脂膜製品の品質向上と作業効率化

4. 新事業の創出とイノベーション推進

既存の事業領域を拡大・拡充するとともに、新たな収益の柱となる事業領域を創出する。

水処理技術とAI 技術を掛け合わせた先進的なビジネスモデルの創出

5. 研究開発の基盤強化と推進

技術立社としての強固な基盤を構築し、先進的な研究開発を推進する。

デジタル技術を活用したソリューションの開発強化
基盤技術を活用した CSVビジネスの拡充
国内外グループ技術者の連携によるグローバル展開商品・技術のグループ内
統合と競争力強化

6. グループガバナンスの体制整備

グループ各社における内部統制の実効性を向上する。

SDGs への貢献

2030 年におけるあるべき姿、取り組み姿勢

顧客への新たな価値訴求や提供モデルの検討

グループ基本方針・業務方針の周知・運用における課題特定と対策推進
新型コロナウイルス感染拡大下での内部統制の実効性確保
国内販売事業会社における管理業務の適正性の確保と効率化

CSVビジネスの受注拡大とラインナップの増加創出した社会価値の業績評価への活用開始
非財務指標改善による顧客企業価値の訴求や地域・市場特性に沿った展開

エンジニアリング洗浄を展開する栗田エンジニアリング社を当社に吸収合併
国内販売事業会社に当社の業務の一部を移管し、総合ソリューションを推進する体制を整備

配管オートルーティングや図書管理ならびにプラントシミュレーターの実装検証
スキッド製作におけるスタートアップ企業との DX 推進とサプライチェーンの強化
豊浦事業所における自動梱包機、自動搬送機の導入

水処理の最適な装置構成や配置等をアウトプットする設計の自動化・最適化ツールの開発
水処理装置の AI 最適運転技術の顧客現場における実証試験開始

水処理設計の精度向上や超純水製造・排水処理の省エネ・省コスト運転に寄与す
る多様なシミュレーション・センシング技術の開発
産業廃液や紙おむつ廃棄物の減容・再資源化技術の開発
冷却水処理ポリマーのグローバルラインナップの構築

関係会社の内部統制自己評価結果に基づく課題への対応方針策定と改善推進
リモートによる業務に対応した、有効かつ効率的な内部統制の構築を支援
国内販売事業会社の管理業務を集約するクリタ・コーポレートサービス社を設立
中長期目標

指標

事業年度

100%

役員・従業員のコンプライアンスに関する教育受講率100%

3. 人権を尊重する

人権に関する国際規範を支持・尊重し、国連が定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権尊重の取り組みを推進する。

①役員・従業員への人権に関する教育実施率100%②現場作業に関する安全教育受講率100%

4. 水資源の問題を解決する

すべての人々の生活と、産業の発展に必要な水を、節水・浄化・再利用技術により確保し、それぞれに最適な水質・水量で提供する。

顧客節水貢献量－自社取水量

240 百万 m³

2023 年 3 月期

水資源に関する問題の改善で貢献する人数※2

700 百万人

2031 年 3 月期

顧客排出 CO2 削減貢献量－自社排出 CO2 量※3

10 千 t2023 年 3 月期

27.5%

2031 年 3 月期

100%

2051 年 3 月期

4Scope 3 排出削減※（
2020 年 3 月期からの削減割合）

27.5%

顧客排出産廃削減貢献量－自社排出産廃量「生産プロセスの改善・改良への貢献」に該当する商品開発テーマの件数割合

2. 公正に事業を行う

自由競争に基づく公正で透明な取引を維持する。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を維持する。

5. 持続可能なエネルギー利用を実現する

7. 産業の生産技術を進歩させる

生活、産業におけるエネルギー の使用を最適化するとともに、エネルギーを創る技術を広く社会に普及させる。

廃棄物を資源として活用する技術、廃棄物の発生量を抑制する技術を普及させ、廃棄物ゼロを目指す。

水のビッグデータを駆使し、産業の生産効率と製品品質のイノ
ベーションに貢献する。

※ 1 テーマ1、2、3 については、当年度の目標と実績に基づき評価しています。テーマ4、5、6 については、当年度の実績に基づく中長期目標の達成度合いを評価しています。テーマ
7 の中期目標は、産業の生産技術を進歩させる製品・技術・ビジネスモデルをクリタグループが継続的に社会に提供していくために必要な水準として設定しています。そのためテーマ7 については、中期目標と当年度実績に基づき評価しています。
※ 2 水資源の問題が深刻な流域において、水利用可能量、水質、および水アクセスの面で改善効果を享受する人々の数。2022 年 3 月期に目標を追加したため、2023 年 3 月期より単年度目標を設定することとしています。

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

4
Scope 1 および2 排出削減※（
2020 年 3 月期からの削減割合）

2023 年 3 月期
2023 年 3 月期

100%

100%

達成

100%

100%

達成

100%

100%

達成

100%

100%

達成

100%

100%

達成

123 百万 m³113 百万 m³
―

未達成
見込み※5

97 千 t91 千 t

達成見込み

―

11.5%

達成見込み

2031 年 3 月期

―

20.3%

達成見込み

450 千 t2023 年 3 月期

414 千 t316 千 t

達成見込み

35%

2023 年 3 月期

38%

28%

達成見込み※6

財務情報・企業情報②「製品・サービス」に直接関わる従業員の定期安全教育受講率

サービス・製品を提供する

2023 年 3 月期

評価※1

実績

価値創造を支える基盤

成長機会テーマ

100%

安全、健康、環境に配慮したサービス・製品を開発、提供し、社会からの信頼を維持する。

2022 年 3 月期

目標

クリタグループの ビジネス

基礎テーマ

①新規開発品の安全性評価実施率

1. 安全性の高い

6. 廃棄物を削減する

20

CSVビジネスの継続的見直し
CSVビジネスにより創出した社会価値の業績評価への活用の仕組み構築

1. CSVビジネスの展開

2022 年 3 月期の成果

クリタグループの戦略

親会社所有者帰属
持分当期利益率（ROE）10% 以上（2022 年 3 月期実績 7.0％）2022 年 3 月期の施策

Overview

売上高事業利益率 15%（2022 年 3 月期実績 11.4％）

重点施策

クリタグループ

MVP-22 計画の経営目標

2022）とCSR に関する方針※ 3 自社排出 CO2 量には、GHGプロトコルの定義におけるScope1 および2 に加え、Scope3 カテゴリ13 に該当する超純水供給事業由来のものを含みます。
※ 4 2023 年 3 月期より単年度目標を設定することとしており、2022 年 3 月期実績のみを示します。
※ 5 顧客節水貢献量が計画策定時の想定よりも下回ったことから中期目標を下回る見込みです。
※ 6 海外グループ会社の研究所移転に伴う開発期間延期により中止した開発テーマが発生したため、2022 年 3 月期目標は未達であるものの、2019 年 3 月期から2022 年 3 月期の実績および2023 年 3 月期目標を踏まえ、中期目標の水準を達する見込みです。

栗田工業株式会社 統合レポート 202221

クリタグループの戦略

CSR の取り組み
CSR の取り組みを強化しています。

報告

クリタグループの CSRフレームワーク

核に据え、取り組みを強化しています。これは、事業機会の創（SDGs）
やESG 投資をはじめとする世界的な潮流に対応することが必要不可欠であると判断したためです。

事務局

4. 水資源の問題を解決する
5. 持続可能なエネルギー利用を実現する
6. 廃棄物を削減する
7. 産業の生産技術を進歩させる

情報開示

ステークホルダー
エンゲージメント

ぞれ当社の取締役または執行役員である管理責任者を置いてめていくことを目的として活動しています。

具体的には、「 CSR に関する方針」の各テーマに関連する個別活22

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

クリタグループにおける独自のKPI

顧客での
負荷低減量

常務取締役であるE&S 委員会委員長とし、個別活動にはそれいます。

動の目標と経営管理指標をCSR 計画として定め、目標に対する進捗を確認するとともに課題の抽出と改善を行っています。併せて

水116（百万 m3）243（千 t ）（千 t ）

2022 年 3 月期実績
2023 年 3 月期目標

3
3

367

CO2

廃棄物

自社での
負荷量

550

事業機会の創出、競争力向上

顧客環境改善（ CSV ビジネスの展開）

自社内環境改善389

38

社会に与える影響を「顧客－自社」で測定

100

当社グループに対するステークホルダー の期待と課題を確認し、CSR の取り組みを検証しています。

両面での環境改善

275

399

354

クリタグループの環境改善活動

社会的責務の遂行、リスク対応

財務情報・企業情報向上とリスク対応力の強化により当社グループの競争優位性を高値創造を表すKPIを設定し、それぞれの実績値を把握しています。

の負荷低減量－自社での負荷量」という当社グループ独自の価

価値創造を支える基盤

事 業 慣 行、④ 人 権 尊 重、⑤ 適 正 な労 働 慣 行、⑥ 環 境 改 善、

E&S 委員会は CSR の取り組みを統括し、事業競争力のさらなる基づく削減目標を定め、環境負荷低減に取り組んでいます。

SASBスタンダードに沿って集計・開示するとともに、実績値に検証・改善んでいます。これらの活動を統合して推進する責任者は当社のE&S（ Environmental & Social ）委員会

での環境負荷低減量を計測する国際基準はないため、「顧客でhttps://www.kurita.co.jp/csr/csr_activity_growth/environmental_policy/index.html

当社グループは、「 CSR に関する方針」に定めるテーマをマテ⑦社会貢献の分野に関する諸活動にグループで一体的に取り組

一方で、当社グループの特長である事業活動を通したお客様

な 基 準であるGHGプロトコルや、TCFD 、GRIスタンダード、

業務方針

推進体制
リアリティとし、①企業統治、②製品・サービス責任、③公正な当社グループは、事業を通して排出する環境負荷量を国際的

クリタグループの ビジネス実績

成長機会テーマ

活動組織

情報開示等

事業特性を活用した取り組み
クリタグループにおける独自の KPI：顧客での負荷低減量－自社での負荷量

CSR に関する方針

個別活動

社外団体

クリタグループの戦略▶

水と環境の問題にソリューションを提供し、未来への責任を果たす

1. 安全性の高いサービス・製品を提供する
2. 公正に事業を行う
3. 人権を尊重する

当社の各本部
各グループ会社

当社の社長室法務部および経営管理本部 CSR・IR 部

CSR の定義と取り組む目的の整理

重点的に取り組むテーマ

グループ E&S 委員会

個別活動を統合して推進 ▶

企業理念の再確認

重点的に取り組むテーマ（マテリアリティ）の検討

各種委員会または当社の担当部署

個別活動
・品質マネジメント
・コンプライアンス活動
・人権啓発活動・ダイバーシティ推進
・ワークライフバランス、健康管理
・労働災害防止、安全啓発活動
・環境改善活動
・取引先への CSR 要請
・社会貢献活動
・WRC 推進活動

Overview

た CSR の取り組みをあらためて体系化するとともに、経営の中▶

当社の取締役または執行役員

委員長：当社の常務取締役

出とリスク対応力の強化のためには、持続可能 な開発目標

報告

個別活動管理責任者

E&S 委員会

当社グループは、MVP-22 計画において、これまで行ってき基礎テーマ

当社の取締役会

クリタグループクリタグループは、企業理念の実現とともに持続的な成長を図るため、経営戦略の中核にCSRを位置付け、社会課題の解決と事業成長を両立（共通価値の創造）

栗田工業株式会社 統合レポート 202223

クリタグループの戦略

CSR の取り組み

Water Resilience Coalition の活動を通した水資源に関する問題の解決の展開」は MVP-22 計画の重点施策の一つとなっており、経営管として定めており、これらの開発とお客様への提供を通じて社

CSVビジネスを推進するため社会課題起点の開発や表彰制度のに大きく貢献する製品・技術・ビジネスモデルを「 CSVビジネス」
会との共通価値の創造を推進しています。なお、「 CSVビジネス

理指標を設定して経営計画と連動した取り組みを行っています。
導入などの施策を実施しています。

経営管理指標（3 月 31 日に終了した事業年度）

CSV ビジネス

従来に比べ節水・CO2 排出量削減・廃棄物削減（2022 年3 月期：全48 種）に大きく貢献する製品・技術・ビジネスモデル

節水・CO2 排出削減・廃棄物削減に関して、以下の条件を満たす製品、技術、ビジネスモデル
必須

必須

従来技術や競合技術に比べて効果が大きい

SDGs 目標が示す行動計画に貢献

または既存技術の新市場適用、
もしくは新規技術

環境負荷低減量
受注高
事業利益率

9
2019

14

15

新製品

2020

2021

2022

各地域・市場特性に沿った CSVビジネスの展開創出した社会価値の業績評価への活用

アライアンス選定

ビジネス

社内外表彰案件

CO2

新たな「水に関する知」を獲得することで当社グループの持続的Water Resilience Coalition
世界的な水レジリエンスの確立

廃棄物

顧客環境改善必要な場所に、必要な量と質の水を安定的に供給できる世界をつくる

水資源の問題が深刻な流域における水量、水質、水アク
セスの改善

誓約

今後の推進策水

CSV成長にもつなげていきます。

ビジョン

公共団体や企業への働きかけを通じた、水問題に対する関心の世界的な向上設立会員（11 社）

アンハイザー・ブッシュ・
インベブ
ディアジオ
ピーブイエイチギャップ
マイクロソフトカーギル
ダウ

自社内環境負荷低減

総合ソリューション

水資源に関する定量的な中長期目標の達成に向け、さまざまな

ローバル・コンパクトの傘下にあるイニシアチブの一つとして、

共通価値

実績

水資源の問題解決に向けたバリューチェーン全体での取り組み
一般会員（17 社）

エコラボ
スターバックス
スリーエム
栗田工業

コカ・コーラウールワースカミンズ
リーバイ・ストラウス
インターコンチネンタル
ホテルズグループダノン
コルゲート・パーモリーブ
ハイネケン
グラクソ・スミスクライン

参加企業

フォスアグロ
デュポン
マーズ
レキットベンキーザー
ブラスケム
キューリグ・ドクター
ペッパー

クリタグループの ビジネス

社会課題

クリタグループ

するとともに、これまで接点のなかった流域における活動により、

25

CSVビジネス推進の仕組み
解決への貢献社外評価を展開する水処理企業として培った技術力で目標の達成に貢献（WRC）に 設 立 会 員として参 画しています。WRC は、国 連 グ

CSVビジネス受注高（売上高比率）

（%）

推奨

クリタグループのScope3 削減に貢献

向 けて、2020 年 に 設 立 された Water Resilience Coalition

取り組みを行っています。当社グループは、グローバルで事業

クリタグループの戦略

選定基準

当社は産業界主導による「世界的な水レジリエンスの確立」にOverview

当社グループは従来に比べ節水・CO2 排出削減・廃棄物削減

クリタグループ

CSV ビジネスの推進

バイエル
ホルシム

（2022 年 8 月現在）

コロラド川流域の水資源保全に向けたキャンペーン
「 Impact Together -Colorado River Basin Project-」を開始

https://www.kurita.co.jp/site/groupnews_220824.html

収益向上

表彰

E&S 委員会

経営会議

外部評価（2022 年 7 月現在）
ESG インデックスへの組み入れ

価値創造を支える基盤

KPI 管理ESG 格付け機関からの評価

自社内における環境改善
当社グループは、事業活動を行う上で適用される各国・各地

域の環境関連法令を遵守しながら、水使用量の削減、エネル

ギー使用量の削減、廃棄物量の削減に取り組んでいます。これ

スメントを含め、クリタグループ環境方針に基づき、CSR に関する方針で定める目標の達成に向けた活動として行われています。

自社施設における水リスクの評価

当社グループは、クリタグループの施設における水リスクを世

界資源研究所（World Resources Institute）の「 AQUEDUCT」、

24

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

当社グループの事業に与える影響

グループ各拠点

FTSE4Good
Index Series

https://www.ftserussell.
com/products/indices/
ftse4good

FTSE Blossom
Japan Index

https://www.ftserussell.
com/products/indices/
blossom-japan

FTSE Blossom Japan
Sector Relative Index
https://www.ftserussell.
com/products/indices/
blossom-japan

優先的取り組み拠点の選定と対策の立案

SOMPO

サステナビリティ・インデックス

MSCI 日本株
女性活躍指数（WIN）

サプライヤー評価機関からの評価

EcoVadis

および取水量や事業特性等の指標を用いて評価・確認していま

MSCI ACWI ESG Leaders Index
MSCI JapanMSCI World ESG Leaders Index ESG Select Leaders Index

スク低減に向けて優先的に取り組む拠点としています。

※ 栗田工業株式会社が MSCIインデックスに含まれること、および本ページにおけるMSCI のロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名の使用は、MSCIまたはその関連会社による栗田工業株式会社への後援、保証、販促には該当しません。
MSCI の独占的所有権：MSCI 、MSCIインデックス名およびロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。

す。2022 年 7 月現在では、評価結果から特定した 9 施設を水リ

財務情報・企業情報

らの取り組みは、環境関連法令遵守や当社グループ独自のアセ

アセスメント

社会・環境に与える影響

ISS-ESG

栗田工業株式会社 統合レポート 202225

クリタグループのビジネス

デジタル戦略本部

マーケティング

研究開発

メンテナンス

営業・受注
製造・工事

調達・品質管理

デジタル戦略本部長のスピードを加速させるためには、3 つの課題があると考えてインシデントが発生してしまうと、データ・情報資産の毀損や業第一の課題は、情報システム基盤のさらなる強化と活用です。

用を失うことにもなり、お客様へのデジタルを活用したサービいます。

DX を進める上で、収集するデータ・情報は豊富であるほど有効スの提供や社外の共同プロジェクトへの参画の障害となり、多くうシステムの使いやすさが求められます。そして、現場接点からそして、第三の課題は、デジタル人材の確保です。DXというですが、収集にあたっては、簡単に必要な情報を入力できるよ
データ・情報を収集する目的を明確にすることも必要です。活第二の課題は、情報セキュリティ対策です。サイバー攻撃は多の積極的な活用が必要となり、その新しい仲間や、新しい取り報の収集を行う必要があります。

様化し進化し、さらに増加しています。デジタル化が進み便利に

を起点にビジネスを行うクリタグループに追い風と考えていますが、現在のビジネスモデルが10 年後も通用するとは限りません。

様等から提供されたデータへの不正アクセスや情報漏洩を防ぐ

るデータ・情報を定義し、適切な記録と活用を推進するためのために、対策ソフトの導入に加え、情報システム機器や利用状況

ステムの開発と運用、定着を進めるとともに、顧客情報の利活教育をグループ全体に実施します。

仕組みの構築と仕掛けを行っています。新しい連結業績管理シ用を促進し、変革と変容を加速させ競争優位性を高めます。そまた、ビジネスプロセス変革においては、バリューチェーン全の価値ある情報となるのか、定義と試行を繰り返します。これ

革を仕掛けると同時に､デジタル人材の獲得や育成、DX に必要値を最大化するビジネスプロセスの確立を目指します。また、メデジタル人材の確保に関しては、外部の知見を積極的に取り入れます。社内ではデジタル人材の採用や専門教育による育成

生産、ソリューション、マーケティング、営業すべてにとって共通を開始していますが、それに加え、グループ内の枠組みにこだによりバリューチェーンの各機能が相互に連携して顧客提供価

らの経験者の採用、社外に向けた当社のデジタルに関する取りDXとは、変わり続けること、その変わり続けるために必要なわらず他企業との連携、スタートアップ企業との協業や社外か体が同じ顧客視点をもって業務が行えるようマネジメントの変とビジネスプロセスの変革に取り組む必要があります。その実な知識や資格の明確化、学習コンテンツの提供による社内のデタ・アクアプロジェクトにおいては、IoT を利用した装置の運転です。当社グループのバリューチェーン全体で、社会や顧客に価ントの変革に必要な情報とデータ、つまり顧客接点情報を一元目指し、専用のデータインフラを開発し、プラント設計の高速化、ます。新しいこと、特に仕事のやり方を変える業務プロセスの変るために、当本部は、データ・情報とテクノロジーを活用してビ格的な稼働を開始するなど、情報システム基盤の再構築を進め

情報セキュリティは、デジタル化に取り組む上で基本的な事

もしくは変える際に感じるストレスは成長の副作用です。その副スにもなります。それだけに、当たり前のことを愚直に丁寧に域を設けず全力で取り組むこと」、「利用者の声を聴くこと」にこ現に有効な手段の一つがデジタルトランスフォーメーション（DX）
値をもたらすソリューションを柔軟かつスピーディー に提供すジタルリテラシーの醸成などにも取り組んできました。マネジメ

管理するCRM（Customer Relationship Management）の本

ジネスモデルの変容とビジネスプロセスの変革に取り組んでいました。お客様に対して、いつ、誰に、どのような営業活動を行っ

ビジネスモデル変容の一例としては、データドリブン型ビジネのように整理・解析すればマネジメントに活用でき、営業活動ます。

にフィードバックでき、当社グループの競争力を高めることがで技術を掛け合わせた先進的なビジネスモデルを創出するメタ・

きるのかという視点で、システムと業務プロセスを再開発しまし2020 年 1 月にスタートし、2022 年 3 月期においては、水処理関係を継続させるための課題抽出を可能とするものです。

アクアプロジェクトを推進しています。このプロジェクトは、

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

運転管理の最適化・自動化の実現を目指します。

項であり、現代においてはクリタの実力を示す一つのインデック
進めていきます。情報システム管理方針の運用を徹底し、お客業務プロセスやIT システム等の仕組みが整っていることを示し
革に取り組む時は、意見や気持ちの衝突が伴います。変わる、作用を緩和させるために「取り組み目的を明確にすること」、「聖
だわり変革をけん引し続けます。

財務情報・企業情報スの創出に向け、フラクタ・リープ社と協働し、水処理技術とAIたのかといった情報を収集するためだけでなく、その情報をど

データに加え、水質データ、設計図書にあるデータの情報化を組みの PR を積極的に行います。

価値創造を支える基盤

して、顧客接点から収集されるどのようなデータ・情報が、開発、の管理といった対策を徹底しています。また、情報セキュリティ「今のやり方は古いかもしれない」と気づいてから対応していては、手遅れになりますので、未来を見据えてビジネスモデルの変容

26

組みを素直に受け入れる社員のマインドセットが必要です。

今後の取り組み最適化ツールの開発、また、水処理装置の AI 最適運転技術の顧
客現場における実証試験を進めました。

には、社員の意識変革に加え、新しい人材の確保や外部の知見

クリタグループの ビジネスてきました。近年のサステナビリティ意識の高まりは、社会課題の最適な装置構成、配置、工期をアウトプットする設計の自動化・変革の取り組みの中で一番のボトルネックになるのは人です。

クリタの常識や文化にとらわれずにスピードを上げて取り組む

情報システム基盤のさらなる強化と活用に向けて、価値のあ

当社は創業以来、水と環境の分野で事業を展開し成長を続けの事業機会を喪失することになります。

用イメージをバリューチェーン全体で共有した上で、データ・情

水野 誠 Makoto Mizuno

事業環境とこれまでの取り組み

務停滞、身代金要求につながるリスクにとどまらず、クリタの信

クリタグループの戦略

当社が収集し所有する情報・データの品質と活用不足による競争力の低下
セキュリティリスクに起因する、データ・情報資産とレピュテーションの毀損やお客様や他企業との連携機会の損失
オンラインコミュニケーションへの順応不足が招くエンゲージメントやマネジメント
力の低下

なると同時に、インシデントの発生リスクは拡大します。重篤なOverview

リスク

お客様の課題解決ニーズがCO2､水､廃棄物削減等の社会価値領域に拡大
社会課題解決に対し複数の企業が連携して取り組む機会が増加
オンラインコミュニケーションの定着による、業務効率化とお客様への新しい価値と価値提供の機会が拡大

DX によってビジネスモデルの変容とビジネスプロセスの変革

クリタグループ

機会とリスク
機会

解決すべき課題技術・設計た。深い顧客理解に基づきお客様とクリタの長期的かつ良好な

栗田工業株式会社 統合レポート 202227

クリタグループのビジネス

デジタル戦略本部

DX の取り組みての基本情報、どのような規模の、何を製造されているお客様

当社は、顧客親密性をより高めるビジネスモデルの創出と、なのか、事業所（工場）単位では、どのような取り組みに注力さ

ビジネスプロセスの変革による事業環境変化への対応力強化を
従来、当社におけるデータ・情報を蓄積する根幹となる基幹していたり、社内のシステムにバラバラに保管していた情報をたが、ERP はあくまでも当社の経営資源を管理するためのシススが存在する顧客接点の情報を整理することで、お客様の課題

がら、顧客親密性を向上するためには、お客様の現場から得らめることが可能となりました。

システムは ERP（Enterprise Resource Planning）を指しましCR Ｍへ統一的に蓄積しています。多種多様なビジネスプロセ

解決を支援する当社の組織的な取り組みの品質とスピードを高テムであり、当社視点のデータ管理となっていました。しかしなります。当社中心の管理から、顧客理解を深めるためのデータ・対象となる水処理関連設備からは、オンライン・オフラインで運

Relationship Management）とIoTデータ基盤を基幹システム

組みも進めています。

転データを取得し、IoTデータ基盤に蓄積・活用するという取り情報管理への移行を行う目的で、当社は新たにCRM（Customer

これら3 つの基幹システムに蓄積されたデータ・情報の解析として定義しました。

今後は ERP 、CRM 、IoTデータ基盤の 3 つの基幹システムに結果に基づき提言を行い、ビジネスプロセスとソリューションのネスプロセスマネジメントの観点から活用し、顧客接点への還流

継続的に新しいビジネスモデルを創出し、たゆまぬビジネスプ

創出プロセスを最適化していくことで、より一層顧客理解を深め、蓄積されたデータ・情報を、ソリューション創出プロセスとビジンに対するお客様からのフィードバックを再度、基幹システムに

まず、顧客情報として、ERP に蓄積しているお客様との取引蓄積し、さらなるソリューションの質を高めていくという循環をに関するデータ等の財務情報があります。それに加えて、顧客確立していくことを最終的な狙いとしています。

理解をより一層深めるための情報、例えば、お客様の企業とし

ERP

基盤

CRM

顧客情報

したソリューション開発として、①設計・工事計画の自動化・

技の形式知化や各種技術情報の統合、五感センサー等を用理装置事業の飛躍的な生産性向上を目指し、AI・IoT を活用

高速化、②運転管理・制御の最適化、③ IoT センサー などを活用したデータ取得ソリューション、に取り組んでいます。

設計の領域では、かねてより熟練の設計者の技術・ノウハ

ウを、いかに次世代や海外の現地設計者に引き継ぐかという課題がありました。これは事業継続上の問題であると同時に、事業拡大時には設計者の確保がボトルネックになってしまうという問題にもなります。そこで、AIアルゴリズムが水処理装置の設計図を高速かつ自動で作成・提示し、それに対して設計者やお客様が判断・修正を加えるというアプローチへ

ソリューション
創出プロセス

運転データ
顧客接点

フィードバックを記録、蓄積し、社内関係者に共有する仕組

当社全体のビジネスプロセスを常に顧客視点で最適化してい活用し、顧客接点における当社の活動状況やお客様からのみを確立しました。記録された情報は、直接お客様に相対する営業組織だけでなく、お客様の声や市場動向を踏まえて新28

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

支援するバックオフィスの組織にも共有されます。これにより、くことを目指しています。

AI 最適運転による電力消費量削減効果

フラクタ・リープ社の AI ソリューション

通常運転ではRO 膜の汚れは蓄積し、電力消費量は右肩上がり

AI 最適運転

転管理の技術にAI などのデジタル技術を掛け合わせる取り組みも進めています。例として、AI による最適制御で運転コ

ストや電力消費量を大幅に抑制するソリューションが挙げら

デジタル・IT 技術の活用に期待が高まる中、世の中の IT 人材不足が顕著となっています。当社においても、多様な現場接点から収集・蓄積したデータをもとに、顧客課題の解決や新たなソリューション開発を実現する能力を有した人材を各事業セグメントに十分に配置できておらず、AI/IoT などのデジタル技術を活用したプロジェクト実行におけるボトルネッ

クとなっています。そのような中、当社では、DX を

デジタル人材の育成においては、日常業務の中で課題意識（実現したいこと・解決したいこと）を持っている社員が、デジタルに関する基礎的な知識を習得しながら、自ら課題解決に取り組むことで、DX 実現の作法を身に付けることが有効であることから、当社では、全社員を対象に育成施策を展開しています。

電力消費量
実証前

デジタル人材育成フロー
対象

目的

当社
新卒採用

デジタルネイティブな
社会人の育成当社
全社員

DX の 妨 げとならな

いための基礎知識の
習得

デジタル
人材候補

DX 実 現 に最 低 限 必

デジタル
人材

学んだ手法を使った
アウトプット

要な手法のインプット

実証期間

取り組み内容• デジタル技術の基礎知識• システム開発手法の学習• DX 基礎講座• デジタルツール基礎学習• データ利活用に必要な基本的な知識• デジタルガバナンスの徹底教育• データマネジメント講座• データサイエンス講座

財務情報・企業情報

たなソリューションを開発する組織や、営業の日常の行動をの創出が進んでいます。

また、運転管理の領域では、長年蓄積されている装置と運入れています。

ビジネスプロセスマネジメントにおいては、前述の CRM をいたデータの集積とAI 解析等の活用により、ソリューション

変えることで、このボトルネックを解消しようとしています。

推進するデジタル人材を育成する取り組みにも力を営業プロセス変革

これまで個人の頭の中に暗黙知として存在していた匠の価値創造を支える基盤

ビジネスプロセス
マネジメント置への展開も進んでいます。

デジタル人材育成の取り組み

データ・情報解析 ⇒ 全グループで標準化 ⇒ 水に関する知IoTデータクトが進行しています。メタ・アクアプロジェクトでは、水処

クリタグループの ビジネス

ロセスの変革を進めます。そして、創出された新たなソリューショを図ります。

れ、現在の RO 膜装置を対象としたものから、他の水処理装

クリタグループの戦略

一方で、当社がお客様の課題を解決し新たな価値を提供する

れるデータ・情報をより積極的にビジネスに活用する必要があ

ソリューション創出プロセスとしては、メタ・アクアプロジェ

Overview

れているのかなど、かつては担当する営業社員が個人的に蓄積

目指し、DX に取り組んでいます。

メタ・アクアプロジェクト

クリタグループ「水に関する知」から多様なソリューションを創出するための仕組みづくり• 実務に関連するテーマを設定。有識者のサポートを得て、構想を具体化するハンズオン
研修を実施

栗田工業株式会社 統合レポート 202229

クリタグループのビジネス

イノベーション本部

マーケティング

研究開発

メンテナンス

営業・受注
製造・工事

調達・品質管理

ければ、競争力が低下してしまうという懸念を持っています。

拠点となる「 Kurita Innovation Hub」を開設し、国内外のお客ぞれ取り組みを進めてきましたが、社会変化のスピードに乗りより多様な知を融合させ、社会・産業の課題を解決するイノ

当社グループは、従来、開発・マーケティング・知的財産がそれ遅れないためには、バリューチェーン全体の多様かつ異なる機能がスピーディー に連携することが重要です。具体的には、営様や研究機関をはじめとするステークホルダーとのつながりに
ベーション創出の加速を目指していきます。

業やマーケティング、技術・研究開発、生産、管理といった各組織の連携、国内外の地域を超えた連携を加速させなければなりません。

また一方で、社内外のネットワークや当社グループが保有する

クリタグループの戦略

バリューチェーンにおける情報共有の遅れや自前主義へのこだわりから、顧客ニーズへの対応スピードが遅延
人材の多様性をベースにした開発者育成や活用の遅れによる、開発力の低下
知的財産権の侵害による信用力低下と戦略的活用ができないことによる競争力低下

ベーション本部を新設しました。また、同時に新たな研究開発

Overview

カーボンニュートラル等サステナビリティ意識の高まりによる、CSVビジネスのニーズ
拡大
BCPや省力化・自動化において、デジタル技術の進展・活用が安全・安心の価値につながり、新たなビジネスモデルを創出

これらの課題への対応策の一つとして、2022 年 4 月、イノ

クリタグループ

リスク

近年の社会変化のスピードは極めて速く、早期にニーズを捉えソリューションを生み出すとともに提供価値の向上に努めな機会とリスク
機会

解決すべき課題

技術・設計「水に関する知」を最大限に活用することも課題です。これまで

は自前主義にこだわり、対応スピードが遅れることもありましイノベーション本部長

山田 義夫 Yoshio Yamada

たが、オープンイノベーションを加速し、お客様や異業種企業、

スタートアップ企業、大学を含めた官民研究機関との連携のほか、海外の開発拠点との連携強化やグループ会社の技術の融合に取り組む必要があります。

気候変動対応や生物多様性の保全、廃棄物削減は、社会・産業がグローバルに対応を迫られている課題です。クリタグループ
は、ビジネス創出の起点を顧客から社会へと広げ、社会課題から事 業を変 革する動きを加 速してきました。特に、カーボン
ニュートラルやサーキュラーエコノミー への対応は喫緊の課題

お客様が会社全体で取り組む課題に対しては、顧客接点を現場から経営層まで拡大させて経営戦略にまで踏み込んだ関係性を構築し、課題解決の継続的なパートナーとなることを目指しています。

イノベーション本部は、従来別組織であったマーケティングや会価値の創出と顧客価値の向上に資するマーケティング戦略のな視点でのイノベーションの創出を目指しています。この実現

知的財産の情報解析を行うことで、世の中のニーズをいち早くとで、社会課題・顧客動向とマーケティング戦略に基づく中長期

まず、技術起点による社会やお客様の価値につながるビジネ

産する技術の改良のほか、排水から直接電気エネルギーを生み変革をもたらすマーケティング活動を推進します。

中の CO2 を直接回収する技術）など社会課題の解決に資する技術の開発を進めています。

ビジネスモデル創出の面からは、再生水供給サービスや薬品してきました。特許面では、新しいビジネスモデルの開発に関して、開発段階から特許で保護すべき競争優位性の源泉を明確化

し、要素技術とビジネスモデルの両面から特許網を構築することで競争力向上に努めてきました。

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

45cm × 100cm

微生物燃料電池型排水処理装置「微生物燃料電池」を用いた排水処理の実現に向け、微生物発電
セルのスケールアップに成功（2022 年 1 月）
、数年以内でCO2 排
出量実質ゼロの排水処理の実現を目指します。

これら取り組みを推進していくにあたっては、当社グループが、国内外のお客様や研究機関、社会とつながり、多様な知を融合

次に、社会課題の中で特に重要度が高いカーボンニュートラ

させることができる 場 が 必 要 であり、その 役 割 をKuritaの創出です。これらのテーマに特化した専門組織を新たに設置の主要な研究開発拠点としての機能のほか、海外の研究開発拠す。現在進んでいる一例としては、使用済み紙おむつに含まれドラボ、オープンイノベーションの推進、グループ内外への技術現状に対し、当社の再資源化システムによりプラスチック類を効た教育・研修、技術トレーニングなどの機能を有しています。こ削減を目指しています。

値創造に努めていきます。

ルやサーキュラーエコノミー の実現に寄与するイノベーション
5cm × 10cm直結する攻めの知的財産活動も強化し、経営戦略や事業戦略にし、お客様や協力会社、研究機関と協働し、集中的に取り組みまるプラスチック類に関する再生利用の取り組みが限られている
率良く分別・回収し、マテリアルリサイクルと二酸化炭素排出量

Innovation Hub が担っていきます。同拠点は、当社グループ

点も含めグループが保有する知識とノウハウをつなぐコネクテッ

財務情報・企業情報

課題の解決と生産性向上に資する水平展開可能なモデルを構築

産の保護や活用といった守りの知的財産活動を実施するとともモニア、再生可能エネルギー、DAC（Direct Air Capture：大気

ノベーションも活用しながら、次世代創エネルギー技術の開発とセンシングを組み合わせた排水処理ソリューションなど、社会把握できるマーケティングへと深化させます。保有する知的財に、IPランドスケープの活用などによる、よりビジネスの推進に

ら技術・機能別の組織体制とし、化石燃料に代わる水素・アンに取り組んできました。

策定に向けて、従来のマクロ環境分析や顧客親密性調査に加え、スの創出です。従来の薬品・装置といった開発商品別の組織か出す微生物燃料電池システム、次世代燃料と期待されるアンモ

ニアや水素の生産・利用に関わる水処理技術など、オープンイ

3 つ目がマーケティング機能の強化です。中長期視点での社研究開発を一体とした組織であり、各機能が横串で連携するこに向け以下の取り組みを進めます。

これまで研究開発面では、排水や廃棄物からバイオガスを生30

今後の取り組み価値創造を支える基盤となっており、全社を挙げて正面から取り組む必要があります。

また、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー など、

クリタグループの ビジネス

事業環境とこれまでの取り組み

力の発信、お客様や社会との交流機会の創出、多様性を重視しれら機能を最大限に発揮させ、社会・産業の課題を解決する価栗田工業株式会社 統合レポート 202231

クリタグループのビジネス

イノベーション本部

研究開発活動クリタグループは、地球全体の将来を見据えた上で、お客様

知的財産の活用関する知の共有を推進することで、さらなる連携を強化してい組んでいます。知的財産活動としては、従来から推進してきた「競的事項を定め、知的財産の適切な取得、保護および活用を促進

ローバルな視点での特許網構築」に加え、新たに「新市場・新事リタグループ知的財産活動方針」を制定し、知的財産活動に取り資する知的財産活動への変革を進めています。

拡大と収益性向上を図るために 、知的財産活動に関する基本

います。また、グローバルな事業基盤が整ったことに伴い、開ポール、北米の各開発拠点では、ローカルのニーズに合致したすること、ならびに他社の知的財産を尊重することを目的に「クの新たな研究開発拠点を中核とし、海外グループ会社との水に製品の充実も図っています。

経営戦略に基づく知的財産戦略

2022 年 3 月期の実績
研究開発費

当社グループは、知的財産活動を大きく「守りの知財」と「攻めの知財」に大別し、目標と戦略を次の通り設定しています。

約 170 名守りの知財

約 54 億円（売上高比率 1.9% ）

区分

水処理
装置事業

水処理膜の安定稼働・省エネ運転の実現のため 、りん系の成分を使用せずにさまざまな汚染種に対応できる高性能洗浄剤のラインナップを拡充。加えて、無機物と微生物由来の有機物による複合汚染に一剤で効果を発揮する多機
能水処理剤を開発。
製鉄所における降雨による原料中の水分上昇に伴う移送ラインの閉塞や燃料使用量の増加を抑制するため 、原料パイルの水分量監視技術、原料中の水分変動の予測アルゴリズム、降雨による水分上昇の防止機能を有する高遮水性
防塵剤からなる鉄鋼原料ヤード監視システムを開発。
排水処理プロセスの汚泥脱水処理を自動最適化するための独自センサー・センシング技術に改良を加え、幅広い汚泥性状や脱水機の種類に対応した脱水処理支援システムを開発。

金属加工・電子部品の製造等で従来は産業廃棄物として処理されていたスズやニッケルのめっき廃水を濃縮し、産業廃棄物の処分費削減や有価物としての回収を可能とする高濃度廃液濃縮システムを開発。
増加する使用済み紙おむつのリサイクル技術の確立に向け、回収された使用済み紙おむつを破袋・破砕、殺菌し、廃プラスチックとパルプ・高吸水性ポリマーへ分別・脱水を行う、さまざまなリサイクル方式に対応可能な処理装置を開発。
半導体工場における廃棄物削減に向け、顧客の製造プロセスでウエハ洗浄用の超純水製造に使用された高性能イオ
ン交換樹脂を高精度で分離・再生する技術と、再生した樹脂の性能評価技術を開発。

各開発拠点が連携を図り、研究員の相互派遣や共同開発の推進など、当社グループの技術資産や人材を最大限に活用しお客様や研究機関をはじめとするステークホルダーとのつて研究開発活動を行っています。

するイノベーションを生み出すための拠点と位置付けていま

大学・
研究機関

ながりにより多様な知を融合させ、社会・産業の課題を解決す。技術革新・社会変革のハブとして、さまざまなステークを目指します。

海外では、2021 年 9 月にドイツのフィアゼンに、最先端の研究開発設備に加え、社員のトレーニングセンターや、お客様や取引先様に研究開発を紹介するビジターセンター も備えた「 Kurita Europe Technology Center」を開 設しました。シンガポールの「 Kurita R&D Asia Pte.Ltd. 」と併せて、栗田工業株式会社 統合レポート 2022

マーケティング）部門の傘下とし、知的財産情報を経営戦略や事業戦略に活用する体制を構築しました。従来も特許マップを作成し、自社や他社の技術動向や強み・弱みの解析は行ってきましたが、顧客企業グループ内外の知識・ノウハウの最大活用、
オープンイノベーション

社会・顧客価値に資する技術情報の発信、
ソリューションの創出

地域社会

Kurita Innovation Hub
技術競争力・
開発動向の情報発信

財産のマッチングによって、戦略構築に変革をもたらすべく、「 IPラ

ンドスケープ活動」に着手しました。

この活動では、特許情報に含まれる顧客、パートナー、競合の課

知財情報と非知財情報を組み合わせ、中長期の戦略策定に向けたグループ人材の技術教育・
トレーニング社員

当社におけるIPランドスケープの活用スキームのイメージ
自社・他社・市場の知財分析

シナリオやストーリーづくりの精度を向上させることを狙います。

さらに、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの技術

シーズの探索などをはじめ、開発テーマの創出に向けた特許解析についても取り組みを強化しています。これら解析業務の拡大に

シナリオ作成課題・ニーズの「兆し」の探知

知的財産とが課題でした。新たな組織体制におけるマーケティングと知的

題やニーズを読み解くことで市場の将来の動きを先読みすることや、
グループ
開発拠点

特許情報に含まれる将来の市場における課題やニーズの兆しを捉え、その解析結果をマーケティング部門や各地域の責任者にも共有し、グローバルな視点で事業創出・技術開発（価値の創出）と事業展開（価値の提供）に寄与

マーケティング

知財・非知財情報解析
新市場・事業候補提案
技術シーズ

特許戦略構築

情報提供

研究開発

開発テーマ創出・実行

ソリューション

事業戦略立案

財務情報・企業情報ホルダーとの交流・協働を通じてイノベーション創出の加速

当社は、2022 年 4 月から、知的財産部をIM（イノベーション

特許の分析により、市場や顧客の課題やニーズを把握し、獲得すべき技術や参入すべき市場・顧客カテゴリーを提言
戦略的な知的財産の保護を進め、当社グループが提供する価値の拡大に寄与

価値創造を支える基盤

Hub」を東京都昭島市に開設しました。本施設は、国内外の知的財産戦略の推進体制を刷新

ビジネスの創出やマーケティングへの活用にまで至っていないこ

イノベーション創出を加速させる研究開発拠点の新設
2022 年 4 月に、新たな研究開発拠点「 Kurita Innovation

戦略

グループの知的財産を一元管理し、ビジネスの重要性と技術的価値を考慮したグローバル特許出願網を構築
CSV ビジネスを含む各事業のビジネスモデルに合わせた特許戦略を構築し実行

攻めの知財

クリタグループの ビジネス

水処理
薬品事業

目標

主な成果

当社グループが取得した知的財産を最大限に活用し、収益性を高めるため知的財産を保護
開発成果のみならず、現行ビジネスにおける競争優位性を維持するための特許出願についても戦略的に実施

クリタグループの戦略

開発人員

業創出活動に貢献する知財情報解析」を柱に据え、経営戦略に

Overview

発活動についてもグローバル化を進めています。さらに、国内技術のラインナップを増強すると同時に、日本、ドイツ、シンガ

争優位性の維持向上のための、ビジネスの重要性に応じたグクリタグループ

きます。これによって、グローバルな社会課題に対応できる製品・ンの創出に向けて、さまざまな製品・技術の開発に取り組んで32

当社グループは、保有する知的財産を最大限に活用して事業の潜在的課題を抽出し、社会課題の解決に貢献するイノベーショ

新事業創出

伴い、知的財産部の解析能力の増強を進めるとともに、組織づくりについても見直しを図っています。

株主・
投資家

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

33

クリタグループのビジネスグループ生産本部

マーケティング

研究開発

メンテナンス

営業・受注
製造・工事

調達・品質管理活発な投資や社会課題解決効果の高い水処理、運転管理のアウ

AIやデジタル技術を駆使する新規プレーヤー の参入および競合他社の生産能力る一方で、それに応えられる生産能力を持てなければ、事業機

ループのキーパーツの需要向上、異常気象による一部原材料の招きかねません。実際に足元では、特に電子産業のお客様の旺

し上げ、入手が困難な状況が続いています。もはや事態は長期い案件も出てきています。設計・生産・調達・品質管理・安全社グループでは、早期発注による在庫の確保や代替品への転換、会の損失となるだけでなく、他社の台頭による競争力の低下を盛な設備投資需要に対し、リソース不足を理由にお受けできな管理といった生産のバリューチェーンをすべて自社で保有する強みを活かしながら、外部企業との協業機会を拡大することで生産能力を向上させ、事業機会の確実な刈り取りにつなげる必要があります。

グループ生産本部長

天野 克也 Katsuya Amano

まず、社内体制の効率化と価値創出力の向上に向けた変革を

また、社会価値の創出により企業価値向上を目指すお客様は、

スクへの対応力強化を図りました。本プロジェクトは継続的に調達・現地工事まで生産活動のバリューチェーン全体を俯瞰しこのように多様なお客様の課題に応える高品質なソリューショ

乱や原材料価格高騰の影響の抑制に努めています。品質の強を図ります｡

適合再発・未然防止モデルを導入し、設計・工事の手戻りや追のないコミュニケーションが必要です。対応策として、図面の精構成の検討や自動配置といった要素別の自動化技術の開発を

設計の自動化による設計作業の効率化
情報収集

原水水質
処理水質
水量などを入力

設計の自動化後情報収集

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

自動設計
システム

化に向けては、生産における不適合情報を集約・知識化する不加原価の抑制を図っています。

水処理プロセスフロー図

ソリューション提案へ向けた設計作業

3D 図面

顧客への提案

見積り

品質・安全面の管理も継続的に強化していきます。不適合再業務において協業やグループ間での連携を図ってきましたが、発・未然防止モデルの導入により品質上のロスコストは抑制がきます。外部企業との自動化等の協業範囲を拡大し､設計から発生した災害事例を知識として構造化し活用する取り組みを進進んでいます。本年からは適用範囲を安全面にも広げ、実際にめており、7 月より実運用を開始しています。安全品質の向上活最適化することで、生産のスピードアップと顧客価値の最大化

動には終わりはなく、継続的な改善によって労働災害の低減に

また、生産能力の向上には工事面での協力会社とのミスロス自動化や外部リソースの活用による効率化を図る一方で、顧寄与させていきます。

客視点に立った生産活動の変革やソリューションの提案を行う

度向上に寄与する3D CAD の採用を進めており、すでに具体的「人」の育成は重要な課題です。従来取り組んでいるHRテック※

今後の本格的な活用へつなげていきます。

成を図るほか、業務の効率化に伴い創出した検討時間を有効活な案件で活用を開始しています。さらなる精度の向上を図り、ソリューション提案へ向けた設計作業

安定性を向上させていきます｡

を進化させ、多様なバックグラウンドと強みを活かした人材の育用し、お客様目線に立った価値提供を可能にする組織文化の醸成を図ります。

財務情報・企業情報

従来

原価削減活動を推進しており、足元でのサプライチェーンの混

なる未受注の営業案件の正確な予測を入手する仕組みを構築し、価値創造を支える基盤

ここからはバリューチェーン全体での取り組みに進化させていウハウの共有によるコスト低減に加え、物流における地政学リ問題が深刻化する調達面の課題には、当本部が保有する受注協力会社や部材メーカーとの交渉を早期化することで､調達のげ、グループのネットワークを活用した調達・製造の最適化やノ高いお客様は工場稼働の効率化のニーズが高い傾向にあります。

協業により、設計の自動化に取り組んでいます。これまで装置

34

進め、2022 年3 月期には一部の案件で試験運用を実施しました。

より強化を図りました。さらに、Global Supply Team を立ち上産面から変革を進めてきました。まず、フラクタ・リープ社とのいかに早く正確なフォーキャストを収集するかが重要となります。

くりを強化します。

高品質なモノを安全にスピーディーに提供するための仕組みづのように設備投資が旺盛で工場の稼働率も高いお客様は工場のンを、スピーディー かつ低コストで提供するべく、当本部では生換により対応を図っていますが、さらなる状況悪化も見据えると、済み案件からの仕事量・必要部材の予測に加え、事業の川上と図ります。ここまで、設計、調達、品質、安全、工事といった各

水処理や生産プロセスでの環境改善効果を求められます。

Global Supply Team のネットワークを活用した活発な情報交

当社グループのソリューションに価値を見出してくれるお客様に、

また、国内のサプライチェーンについても、外部企業との協業に早期立ち上げや安定稼働のニーズが高い一方で、コスト意識の化の気配をまとい、その水準や範囲も拡大しつつあります。当クリタグループの ビジネス

事業環境とこれまでの取り組み
によって直面している経営課題は異なります。例えば、電子産業

不足、為替変動等の要素が、あらゆる原材料や部材の価格を押今後の取り組み課題の解決に向けて、当本部では、顧客価値の向上、つまりクリタグループは多くの産業に顧客接点を持っており、お客様

チェーンの混乱、社会構造の変化による新たな用途での当社グクリタグループの戦略

向上
パンデミックや地政学リスク、社会構造の変化による原材料・部材コストの上昇および調達難の発生
電子産業市場の旺盛な設備投資への対応力不足による事業機会の逸失

トソーシングのニーズは、当社グループにとっての事業機会とな

デミックによる都市封鎖やウクライナ情勢がもたらすサプライ

Overview

リスク

社会の急速なデジタル化に伴う電子産業市場の拡大
人手不足に伴う水処理の自動化およびアウトソーシングのニーズの高まり
デジタル技術によるノウハウやデータの形式知化の加速

また、調達面ではさまざまな課題が顕在化しています。パン

クリタグループ

中長期的な当本部の機会とリスクを考えたとき、電子産業の機会とリスク
機会

解決すべき課題

技術・設計※ 採用・育成・配置などの幅広い人事業務において、ビッグデータ解析や人工知能（AI）、クラウドなどの最先端のIT 関連技術を活用すること。

etc.

顧客への提案

栗田工業株式会社 統合レポート 202235

クリタグループのビジネスグループ生産本部

品質と安全の取り組み
クリタグループは、品質の向上と製造・施工現場の安全確保を、顧客や社会からの信頼獲得のみならず、グループの生産プ

推進体制
横断的に品質・安全管理の取り組みを推進し、拠点・事業の再て定め、グループ全体への浸透を図っています。

モデル導入

品質・安全のレポート体制

代表取締役社長
報告

品質・安全担当

品質上の不適合案件の報告は、担当役員のもとに集約される
連携

執行役員

情報の集約・管理

本社
品質・安全
担当部門

報告

報告

国内
グループ会社

海外グループ会社

生産機能を有するグループ会社の品質モニタリングを継続的に全体を統括する委員会と、各事業に特化した小委員会で構成さ

内外部の事業環境の変化に対応すべく、「変化点管理」に注力し、活用した品質調査を実施し業務品質の改善に取り組むとともに、実施し品質課題の解決を図りました。また、2023 年3 月期には、品質に影響する変化を予測し先手で対応策を講じる取り組みを行っています。

技術知識の活用
設計のレビュー
検証／妥当性確認

設計・計画仕様の立案機能を有する国内グループ会社にも拡大しました。今後は、海採用を始めています。2022 年 3 月期に過去に発生した労働災

ループのバリューチェーン全体で機能する仕組みとすることをデータベースに登録し、2022 年 7 月には作業ごとや現場の進外グループ会社や開発等の川上のプロセスでの採用を進め、グ2022 年 4 月より、本課題を推進するプロジェクトを立ち上げ、きるシステムの実運用を開始しました。

不適合再発・未然防止モデルの展開範囲
開発

営業

計画設計

生産設計

検査

を目的にアライアンスの活用に取り組んでいますが、新規取引んでいます。

将来的に取り組みを拡大

国内グループ会社

試運転

メンテナンス運転管理

将来的に取り組みを拡大

海外グループ会社

問題を関係部署のメンバー全員で洗い出し、早期解決に取り組

安全文化の醸成
重大な災害の防止においては安全衛生委員会が主体となって各事業に特化した取り組みを推進しています。また、当社および国内グループ会社において、「安全文化診断」を継続的に実を構成する項目の水準や各項目のバランスを把握し、弱い点を栗田工業株式会社 統合レポート 2022

工事

不適合事案の再発・未然防止モデル（品質）施しており、危険認知や作業管理、資材管理といった安全文化36

捗に応じ、現場で安全に作業をするための事前確認が簡単にで

財務情報・企業情報

新規取引先への設計・生産の委託時に想定されるさまざまな先の早期立ち上がりや品質の確保が重要な課題となります。

害やヒヤリハット等の事例を再利用の有効性が高い知識として災害の再発・未然防止モデル（安全）

投資需要が続く中、生産能力が事業成長や競争優位性の重要な要素になりつつあります。当社グループでは、生産能力の拡大

現場施工

また、安全面でも災害の再発・未然防止に向け、本モデルの2022 年 3 月期は、本モデルの採用先を、当社に加えて、生産

グループ生産体制の強化
超純水供給事業向け投資をはじめとして電子産業の旺盛な情報収集

価値創造を支える基盤

活動および超純水供給事業向けの工事において、外部機関を問題発生メカニズムの構造化・知識化目指します。

当社グループは、製品・サービスの品質向上を目的に、グれています。2022 年 3 月期においては、新商品・新技術開発

採用しています。

クリタグループの ビジネス

本部安全
衛生委員会
・品質委員会報告

有用性の高い技術知識のデータベース化グループ生産本部長

製品・サービスの品質向上
ループ横断的な品質委員会を設置しています。品質委員会は、生した不適合事案の問題発生メカニズムを構造的に把握して有不適合・クレーム情報のデータベース化ています。事業活動を行う各国・各地域で発生した労働災害や展開が可能な仕組みを構築しています。

用性の高い技術知識に変換する不適合再発・未然防止モデルを不適合再発・未然防止モデルによるロスコストの再発防止のサイクル

編が続く中でも、関連する方針の浸透と実行のモニタリングを行っ体制となっており、グループ全体の情報把握や再発防止の水平

当社グループは、顧客に製品・サービスを提供する過程で発クリタグループの戦略

当社グループは、品質・安全担当役員を中心として、グループ

タグループ製品品質方針」「クリタグループ安全衛生方針」とし

Overview

ロセスを支える基盤となるものと捉えており、その考えを「クリ

不適合事案や災害の再発・未然防止モデルの活用

クリタグループ

基本的な考え方補強する取り組みを行っています。2023 年 3 月期においては、

事業特性により重点的に予防に取り組む災害の型が異なる傾向を踏まえ、事業部門・グループ会社ごとに事業に特化した予防策の策定と実施を進めていきます。

栗田工業株式会社 統合レポート 202237

クリタグループのビジネス

国内営業本部

マーケティング

研究開発

メンテナンス

営業・受注
製造・工事

調達・品質管理スの提供までをいかに早期に対応できるかが重要となります。

子部品の需要が拡大する電子産業市場では、各国・地域で関連

ギー の低炭素化や環境負荷の低い素材への転換への要請が強するサプライチェーンまでもが社会インフラ化しつつあり、国内まっており、生産品目のポートフォリオの見直しが経営の重要課を安定的に確保することはもちろんのこと、短納期・早期立ち場を創出していくことができなければ持続的な成長が困難にな

お客様の事業ポートフォリオの見直しによる製品の減産や生産品目の変化への対応の遅れ
インフレーションの加速による生活消費材の需要低下

各産業の事業環境と市場の課題

でも同様のことが言えます。製造に必要な高純度かつ大量の水上げといったスピードが求められ、提案活動から製品・サービ

江尻 裕彦 Hirohiko Ejiri

市場の課題

COVID-19 影響や気候変動問題への関心の高まり、世界的なイ

ンフレーションの加速など社会の変化はかつてない速さで進み、に向けた取り組みを展開しています。お客様のESGや気候変動対応への意識の高まりに対しては、節水、CO2 排出削減、廃棄一般産業市場

各地域における投資状況や環境規制への対応

事業ポートフォリオの見直しや製造手法・プロセスの変化

生産設備の早期立ち上げ

資源枯渇、原料品質の悪化

高純度かつ大量の水の確保

社会の変化点を的確に捉えてソリューション提案につなげて場として活用していきます。また、ソリューション展開に必要とループの人材、情報、モノといった経営資源を強化し、最大活用

新たな資産保有型サービス事業の展開も積極的に行っていきま

いくために重 要 なのはスピードです。そのためには、当 社グ

物削減に寄与するCSVビジネスを展開しています。また、渇水す。2021 年に当社と栗田エンジニアリング社を合併させたこと

業継続（BCP）への対応や自動化・省人化といったニーズに応えジメントの強化を図ります。教育面では、お客様の情報や現場設検討も開始しています。

人材においては、変革の意識を行動に移せるよう教育とマネ

備の運転データから高速で提案活動に結び付けることを目的に、

まず、お客様の視点を重視するために、市場ごとの課題の把入れない状況が続き、対面での提案活動や現場での実証試験がメントの面では、グループ生産本部で導入しているHRテックを制を整備しました。当社の国内の営業機能をすべて当本部に統はありますが、お客様への価値提供の実績は着実に積み上がっ

起点に、お客様への価値提案のスピードを向上させるチームのCOVID-19 対策として、一部の市場ではお客様の敷地に立ち進まなかったこともあり、展開のスピードに物足りないところ

合し、また従来水処理薬品事業が主体であった国内の販売事業てきており、従来の水処理薬品と水処理装置という事業の垣根

点の移転・統合を進めることによって、市場別・地域別の体制

対する意識は向上してきています。

当本部でも展開を図り、人材の個性や取り組みの状況の把握を場を越えた連携を図ることでグループ全体での価値創造に取り組んでいきます。

社会変化に対応したソリューションを高速で提供

編成や社員のエンゲージメント向上につなげていきます。

情報の活用においては、お客様の情報や現場設備の運転データを集約する基盤を構築し、データの蓄積は進められていますが、まだ十分な活用には至っていません。得られた情報・

データの解析による傾向分析と対策の立案、成功事例・失敗事

例の水平展開といった社員の自発的な活用ができる取り組みを加速させます。また、サービス事業の展開におけるAIやメタ・

アクアプロジェクトを通した自社アプリケーションプロダクトの活用も進めます。

資産活用では、2022 年4 月にオープンしたKurita Innovation

Hub をお客様とともに課題解決に取り組むコラボレーションの
栗田工業株式会社 統合レポート 2022

今後もお客様への提供価値の最大化を目指し、国・地域や市

経営資源

人材

情報・データ

資産
Kurita Innovation
Hubでのお客様とのHRテックの導入に

成 功 事 例・失 敗 事
例の水平展開利用

ソリューション実証用デモ 機 の 投 入と資 産 保 有 型サービ
スの展開

データをソリューション に 活 用 するためのデジタル教育

よる最適教育・配置と状 態 把 握、エ ン
ゲージメント向上

データ 解 析 による
傾 向 分 析 と対 策
立案

AI への活 用や自 社
アプリケーションプ
ロダクトのサービス
展開

財務情報・企業情報とし、ソリューション推進機能を当本部に組み入れています。

を越えたソリューション展開の取り組みを通して、社員の変革に社員のレベルに応じたデジタル教育を継続して行います。マネジ

で、エンジニアリング洗浄事業の事業領域の拡大や海外展開の価値創造を支える基盤

るソリューションの拡充を図りました。

会社に当社のメンテナンス機能を融合させるとともに、販売拠なる実証用デモ機の複数投入や、他社との差異化が可能となる

していくことが必要です。

らお客様への提供価値を起点としたサービス事業への転換を図っ

握とこれに対応したソリューションを迅速に展開するための体

労働人口の減少、高齢化

今後の取り組みや水害の状況下での生産現場の安定稼働といったお客様の事てきました。

原材料、部材、エネルギーコストの高騰

地政学の観点での自国生産回帰

かつその内容は多岐にわたっています。このような中、当社グ

ループは従来のコストをベースにモノを売るビジネスモデルか

エネルギーの低炭素化や環境負荷の低い素材への転換要請

関連するサプライチェーンが社会インフラ化

クリタグループの ビジネスが 進 むにつれて 国 内 の 水 処 理 市 場 が 縮 小 傾 向 にある中、この体制のもと、各事業領域でお客様への提供価値の最大化

電子産業市場

半導体・電子部品の需要拡大

事業環境とこれまでの取り組み
リーマンショック後、お客様の生産拠点の統廃合や海外移転ります。

クリタグループの戦略

事業環境

題となっています。これらの変化点をいち早く捉えて、新しい市

Overview

半導体・電子部品産業の旺盛な設備投資と自国生産回帰による水処理の需要拡大
気候変動による渇水、水害やカーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーといったニーズの高まり
国内の人口減少に伴う生産の機械化や人材不足の深刻化による自動化・省人化
ニーズの高まり

国内営業本部長

38

電力や石油、鉄鋼、紙パルプなどの一般産業市場では、エネル

クリタグループ

リスク

急速な社会の変化は、クリタグループのお客様にも、さまざ

まな課題を顕在化させ、変化をもたらしています。半導体や電機会とリスク
機会

解決すべき課題

技術・設計

ソリューション共創

栗田工業株式会社 統合レポート 202239

クリタグループのビジネス

グローバル営業本部

マーケティング

研究開発

メンテナンス

営業・受注
製造・工事

調達・品質管理

M&A によって獲得した事業基盤や特長的な技術を活用した事業の成長

世界的なパンデミック
インフレーションの加速や国家間対立、急激な為替相場の変動に対応できないことによるサプライチェーンの機能不全

マーケットシェアの向上に取り組むことだと考えています。足元のコロナ禍や原材料・部材の不足や価格高騰、為替相場の変動、ウクライナ情勢の緊迫化といった事業リスクに対応し、当社グループが持続的に成長していくためには、グループ各社が現地に強い組織となるだけでなく、お客様の課題に対して多面的

EMEA

日本

アジア

北南米

会社数：14 ／従業員数：約 500 人

会社数：20 ／従業員数：約1,600 人

15%なアプローチで解決できる体制を構築していくことが必要です。

8%
81%

16%

2014 年 3 月期

2022 年 3 月期

売上高

売上高

1,781億円

2,882 億円
20%

け、収益基盤が不安定な状況が続いており、短期間で統合を完

クリタグループの戦略

また、足元では北米のクリタ・アメリカ社の基盤整備が喫緊回復の遅れや、その後の急激な経済回復による物流の混乱を受鈴木 恭男 Yasuo Suzuki

会社数：11 ／従業員数：約1,800 人

3% 1%の課題となっています。統合作業の最中でコロナ禍による需要
グローバル営業本部長

会社数：31 ／従業員数：約3,800 人

Overview

多様性の発揮によって創出される新たなソリューション
グローバル・ローカルでの 機 能 発 揮 による各 国・地 域 のお 客 様 に 最 適 なソ
リューションを展開

盤を活用して、グローバルトップ企業を視野に各国・地域での地域別の売上高構成比と事業体制

クリタグループ

リスク

MVP-22 計画を通して、当社グループはグローバルな事業基盤を獲得することができました。今後の課題としては、この基機会とリスク
機会

解決すべき課題

技術・設計

55%

※会社数と従業員数は 2022 年 3 月末日現在※会社数には連結子会社のほか関連会社を含む。

遂させなければなりません。

事業環境とこれまでの取り組み

クリタ・アメリカ社の早期収益化については、見込み生産や在庫の適正化により需要に対し迅速に製品を供給できる体制を整に関するグローバル戦略の展開や技術・エンジニアリングの現へのリソースシフトを行うことで事業ポートフォリオの見直しを流や、教育訓練の共有、経営層を含めた人材育成等を進めるこえるとともに、食品市場などの外部環境に左右されにくい分野の活路を見出し、2015 年の欧州における水処理薬品事業のた。中国においては地域統括者を配置して、水処理薬品、水処図ります。整備した基盤の上で、CSVビジネスや総合ソリューショとで、業務品質、管理・実務能力を向上させ、現地子会社を中

その結果、国内、アジア、EMEA ※ 、北南米の 4 地域での事業体

います。また、2022 年 6 月に米国を中心に精密洗浄事業を展開します。将来的には、北米の電子産業におけるビジネスチャン

事業基盤の獲得を目的とした大規模なM&A については一段

事業の世界トップ企業を目指し、同社と国内のクリテックサービ

事業の事業展開の実現可能性を検討していきます。

国内市場の縮小や価格競争の激化が進む中で海外に事業成長

M&A をはじめこれまでに1,200 億円程度の投資をしました。

MVP-22 計画の収益性目標を前倒しで達成することができまし

理装置、メンテナンスの総合ソリューションの展開を加速させてまた、世界各地でお客様のあらゆる課題解決に対応できる体の事業基盤のさらなる強化につながるM&A については、今後たが、国・地域間の移動が制限されたことで、グループ会社がまず、グローバル全体で活用できるお客様情報ポータルの統合・今後もグローバル事業のプレゼンスをさらに高めることによっ断サービスをはじめとするローカル発の多様なソリューション

用し、顧客価値の最大化につなげる仕組みを構築します。体制

ス社とのシナジー創出に向けた取り組みを本格化させました。

することによって、収益性の改善につなげてきました。

クトも推進しています。アビスタ・テクノロジーズ社の CEO を

コロナ禍は、当社グループの成長を遅らせる要因となりまし

主体となった経営目標達成に向けた施策が進みました。DX 診が誕生し、逆輸入的な形で国内に好影響を与えたことは、現地

東南アジア地域の複数のグループ会社を一つの企業に見立てた※ヨーロッパ、中東、アフリカ

RO 膜関連ソリューションをグローバル展開しています。また、活動であるOne ASEAN Projectでは、取引に対してボリュームを求める従来の営業活動から脱却して、お客様への提供価値に人材の意識改革やモチベーションの向上にもつながっています。

開発を進めることによって、水平展開が可能な情報を蓄積・活て、海外からクリタ全体に変化を起こしていきます。

クリタ・アメリカ社の収益性改善と事業基盤拡大に向けた取り組み
2023 年 3 月期

製品規格の統合

薬品事業
の収益化

事業基盤
拡大

2024 年 3 月期

2025 年 3 月期

サプライチェーンの再構築

原材料価格を反映した販売価格の見直し

CSVビジネスの展開

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

も引き続き進めていきます。

財務情報・企業情報リーダーとするProject Acornでは、同社の高い競争力を持つ制の構築にグローバル・ローカルの両面で取り組んでいきます。

長のあるビジネス・技術を有した企業の獲得や、当社グループ

価値創造を支える基盤

リオを見直し、低採算事業を縮小させると同時に、確立した基

M&Aで獲得した技術や現地の子会社を中心としたプロジェ

心とする事業運営体制を強化していきます。

落となりましたが、当社グループとのシナジー が期待される特するペンタゴン・テクノロジーズ社を完全子会社化し、精密洗浄盤を通してCSVビジネスを各地域・市場の特性に合わせて展開

ン等の付加価値の高いビジネスを展開することで収益力を強化

地のサポートを行います。現地の子会社では地域内での人材交スをさらに取り込むことを目指し、精密洗浄以外の水処理装置

制が構築され、グループのグローバル化が急速に進みました。

また、欧州やアジアを中心とするグループ会社の事業ポートフォ

40

面では、当社はグループ本社機能として開発やマーケティング

着 目するビジネスにリソースを集 中させることで、同 地 域の創業以来、国内を中心に事業展開してきたクリタグループは、

クリタグループの ビジネス

今後の取り組み

総合ソリューション展開

電子産業向け装置事業展開の検討

電子産業での事業機会の拡大
栗田工業株式会社 統合レポート 202241

クリタグループのビジネス

事業セグメント別概況

2022 年 3 月期の実績

主な製品・サービス

118,401

売上高

117,672

前期比

百万円 ＋

14.3%

前期比

百万円 ＋

14.0%

（百万円）

13,589営業利益

14,560

事業利益

（百万円）

前期比

百万円 ＋

10.6%
23.2%

（百万円）

（百万円）

118,401
103,579

113,632

117,672

11,667

12,287

抑えて、ボイラを安定的に効率よく運転する

害なレジオネラ属菌の増殖などを防止する

ボイラ薬品は 、ボイラで発生するトラブルを

2022

2020

ために使われます。ボイラの熱効率の低下

ことで、省資源・省エネルギーや安全な環境

プロセス薬品RO 膜（逆浸透膜）薬品づくりに貢献します。

排水処理薬品は 、工場などで発生するさ

まざまな性状の産業排水や生活排水を周辺の環境に影響を与えないように処理するために使用されます。適切な排水処理による環境負荷の低減に貢献します。

14,56011,816103,2312021

換器におけるトラブルや冷却塔における有排水処理薬品10,127

2022

2020

2021

2022

2020

2021

2022

3 月 31 日に終了した事業年度

鋼、紙・パルプ産業などの製造工程において用いられ 、生産効率や製品品質の維持・向上に貢献します。

RO 膜薬品は 、排水回収装置や海水淡水化装置で使用されるRO 膜のろ過性能を低自動車塗装ブース向け薬品

自動車の塗装ブースで水中の余剰塗料を分離する水処理薬品は 、循環水質を適正化下させる汚れの付着を防止することで、装置し、生産性の向上と環境負荷の低減に貢献し

土木薬品

薬品注入管理・制御機器の安定的で効率的な稼働に貢献します。

クリタグループの ビジネス

2021

冷却水薬品は 、工場やオフィスビルで使用される冷却水に用いられます。配管や熱交プロセス薬品は 、石油精製・石油化学、鉄

2020

冷却水薬品

スビルの空調用に、幅広く使用されています。

を抑えることで省エネルギーに貢献します。

営業利益13,589113,777

ボイラは 、工場の生産プロセス用やオフィ

前期比

百万円 ＋

ボイラ薬品

クリタグループの戦略

売上高

事業利益

Overview

受注高

受注高

クリタグループ

水処理薬品事業ます。

2022 年 3 月期の概況
受注高・売上高

事業利益・営業利益きが見られましたが、一部業種での新型コロナウイルスや半導経費の増加や原材料価格や物流コストの上昇の影響がありまし体不足による工場の稼働率低下の影響により、小幅な増加となたが、売上高が増加したことにより事業利益は増益となりました。

経済活動の停滞に伴う需要減少からの回復に加えて、中東のク

栗田水処理新材料（江陰）有限公司の工場稼働停止の決定に伴りました。海外では、前期の新型コロナウイルス感染拡大によるリタ・アクアケミー Ltd.およびカナダのキーテック・ウォーター・
マネジメントの経営成績を連結したことや円安が進んだことによる海外子会社の円換算額の増加により、受注高、売上高ともに

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

営業利益は、中国における水処理薬品の生産体制見直しによるい固定資産の減損損失が発生しましたが、旧本社や大阪支社の不動産の売却や海外子会社での為替差益の計上により増益となりました。

焼却炉向け薬品

飛灰中の重金属など有害物質の安定処理や、酸性ガスの排出を抑制することで、環境負荷の低減に貢献します。

緑化促進や建設汚泥の適切な処理、吹き付けコンクリート用粉じん低減などを実現します。

薬品注入装置やセンシング技術を用いた自動水質管理システムなど、水処理関連機

器類を幅広く提供しています。お客様設備の安定稼働を通じた省力化や環境負荷の低減に貢献します。

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

財務情報・企業情報増加しました。

42

利益につきましては、営業活動の正常化が進んだことに伴う価値創造を支える基盤

受注高・売上高は、国内では、製造業の生産活動に回復の動43クリタグループのビジネス

事業セグメント別概況

2022 年 3 月期の実績

主な製品・サービス

196,839

売上高

170,534

百万円

24.0%

前期比

＋

3.7%

151,174

19,391

営業利益

21,169

事業利益

（百万円）

196,839

事業利益

超純水製造装置は 、水中からイオンや微

前期比

＋

百万円

超純水製造装置

7.8%

粒子、細菌などを除去し、半導体や FPD の製造に欠かせない理論純水に限りなく近い
水をつくるシステムです。

19,634

19,391

与えないように処理する装置です。

クリタは 、排水を回収し再生するシステム

を提供しています。さらに、排水中に含まれる有価物を回収することで、省資源化とコストダウンに貢献します。

17,39017,12915,061

2022

2020

2021

2022

2020

2021

2022

2020

2021

2022

3 月 31 日に終了した事業年度

事業利益・営業利益

高は大型案件の受注により大幅に増加し、売上高も増加しまし

クス改善などの原価率改善や売上高の増加により、事業利益は顧客の工場稼働率が堅調に推移したことを背景とした、増設おた超純水供給事業における一部顧客との契約の解除に伴う清業分野向けの水処理装置は、受注高が大型案件の受注取消にたことにより増益となりました。

国内につきましては、電子産業分野向けの水処理装置の受注

よび消耗品交換などの修繕案件により、増加しました。一般産より大幅に減少し、売上高も減少しました。同分野向けのメンテ
ナンス・サービスの受注高は減少しましたが、売上高は顧客の工場稼働率の回復を背景に需要が伸長し、増加しました。電力するシステムです。

向上のニーズに応えています。お客様設備

して料金をいただく事業です。お客様の投資

土壌浄化

エンジニアリング洗浄

イオガスを回収するとともに、廃棄物を削減

壌浄化の受注高は増加しましたが、売上高は、減少しました。
海外では、東アジアの電子産業向けの水処理装置の大型案件のに防止するほか 、環境負荷低減や生産性のの運転管理も行っています。

設備の建設・保有から運転管理やメンテナン

スまでを行い、お客様に供給する超純水に対資金や運転管理の負担を軽減します。

利益につきましては、主にサービス事業比率の上昇によるミッ増益となりました。営業利益は、前期にその他の収益に計上し算益がなくなりましたが、旧本社や大阪支社の不動産を売却し

精密洗浄

半導体や FPD の製造装置の部品・治具に付着した汚 れをクリタグループの工場で洗浄・除去します。お客様の生産性の維持・向上に貢献します。

有害物質で汚染された土壌の調査・浄化を行います。さまざまな浄化手法を導入し、お客様の土壌汚染リスクのヘッジを行っています。また、浄化した土地の有効利用や売却のサポートも行います。

コンビナートや発電所などの大型プラントを安全かつ効率的に稼働させるため、ボイラや熱交換器、配管に蓄積した汚れを薬品や高圧水などにより洗浄します。

財務情報・企業情報分野向け水処理装置は受注高、売上高ともに減少しました。土

クリタがお客様の工場内において水処理て、水処理装置の性能低下やトラブルを未然

価値創造を支える基盤た。同分野向けのメンテナンス・サービスの受注高・売上高は、クリタは 、メンテナンス・サービスを通じ超純水供給事業

地域から集めた廃棄物をメタン発酵させバ

2022 年 3 月期の概況
受注高・売上高

メンテナンス・サービス
および運転管理クリタグループの ビジネス

工場の産業廃棄物や家庭の生ごみなど、

2021

排水処理装置は 、工場から排出されるさ

まざまな性状の排水を周辺の環境に影響を排水回収装置21,169バイオガス発電向け
メタン発酵装置

2020

排水処理装置（百万円）

170,534

158,762

13.2%

営業利益

（百万円）

164,518

前期比

百万円 ＋

クリタグループの戦略

売上高

（百万円）

145,768

前期比

百万円 ＋

Overview

受注高

受注高

クリタグループ

水処理装置事業受注および売上の計上があったことに加え、精密洗浄事業の伸長により、受注高・売上高ともに増加しました。なお、超純水供給事業の国内および海外を合わせた売上高は、前期に開始した契約案件や新規に水供給を開始した案件の売上貢献により増収となりました。

44

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

栗田工業株式会社 統合レポート 202245

価値創造を支える基盤

取締役、監査役および執行役員 2022 6 29
（

年 月

日現在）

クリタグループ

取締役

Overview

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

1996 年 （株）杉山・栗原環境事務所設立

1984 年 日産自動車（株）入社
2013 年 ジヤトコ（株）執行役員待遇
2014 年 駐ウルグアイ特命全権大使就任
2018 年 （株）日産フィナンシャルサービス（現（株）
デンソー）入社
1978 年 日本電装（株）
2009 年 （株）日本自動車部品総合研究所

1977 年 日製産業（株）

代表取締役社長
かどた

代表取締役専務取締役

みちや

えじり

門田ﾠ道也

やまだ

江尻ﾠ裕彦

1983 年 当社入社
2013 年 当社執行役員就任
2014 年 当社取締役就任
管理本部長

2016 年 当社代表取締役社長就任（現任）1985 年
2014 年
2016 年
2019 年
2020 年

よしお

山田ﾠ義夫

当社入社
当社執行役員就任

1982 年
2011 年
2014 年
2018 年
2019 年

当社取締役就任
当社常務取締役就任
グループ生産本部長
兼 プラント事業管掌

2021 年 当社代表取締役専務取締役就任（現任）
2022 年 国内営業本部長

たなか

杉山ﾠ涼子

常務取締役

ひろひこ

りょうこ

当社入社
当社執行役員就任

当社取締役就任
当社常務取締役就任（現任）
国内営業本部長
兼 ケミカル事業管掌

2022 年 イノベーション本部長（現任）

代表取締役就任
2007 年 同社取締役就任（現任）2010 年 富士常葉大学（現常葉大学）
教授就任
レシップホールディングス（株）社外取締役監査等委員就任（現任）2015 年 （株）UACJ 社外取締役就任（現任）2017 年 当社取締役就任（現任）2018 年 （株）岐阜新聞社

かまい

田中ﾠ径子

執行役員就任2019 年 当社取締役就任（現任）（株）
サステナビリティ委員会
2020 年 日本ハム
外部識者委員（現任）2022 年 （株）日産フィナンシャルサービス
常務執行役員就任（現任）

社主・代表取締役就任（現任）兼 ケミカル事業管掌（現任）

けいこ

けんいちろうみやざき

鎌居ﾠ健一郎

専務取締役就任
2012 年 （株）デンソー 常務執行役員就任

開発部門担当2014 年 （株）アドヴィックス 専務取締役就任

2015 年 同社取締役 副社長就任
2019 年 同社 エグゼクティブアドバイザー就任
2021 年 当社取締役就任（現任）
東海エレクトロニクス（株）顧問就任（現任）

まさひろ

宮﨑ﾠ正啓

クリタグループの戦略

すぎやま（現（株）日立ハイテク）入社

2007 年 （株）日立ハイテクノロジーズ（現（株）日立ハイテク）執行役就任
西日本支社長 兼 関西支店長

2010 年 日立ハイテクノロジーズアメリカ会社（現 日立ハイテクアメリカ会社）
社長就任
2014 年 （株）日立ハイテクノロジーズ執行役
専務就任 経営戦略本部長

2015 年 同社代表執行役 執行役社長
兼 取締役就任

クリタグループの ビジネス

2021 年 （株）日立ハイテク 相談役就任（現任）
2022 年 当社取締役就任（現任）

監査役

すずき

取締役

やすお

しろで

鈴木ﾠ恭男
1997 年
2014 年
2018 年
2020 年

取締役

しゅうじ

あまの

城出ﾠ秀司

当社入社
当社執行役員就任
当社取締役就任

当社常務取締役就任（現任）グローバル営業本部長

かつや

天野ﾠ克也

2016 年 当社入社
2018 年 当社執行役員就任
2021 年 当社取締役就任（現任）

むとう

ゆきひこ

監査役（社外監査役）

1977 年 日本開発銀行

1991 年
2016 年
2018 年
2019 年

当社入社
当社執行役員就任
当社取締役就任

1996 年 弁護士登録

けんじろう

た

武藤ﾠ幸彦

小林ﾠ賢次郎グループ生産本部長
兼 プラント事業管掌（現任）兼 グローバル事業管掌（現任）

常勤監査役

こばやし

1992 年 当社入社
2021 年 当社執行役員就任
2022 年 当社取締役就任（現任）

経営管理本部長（現任）

常勤監査役（社外監査役）（現（株）日本政策投資銀行）入行
2010 年 ジャパン・インダストリアル・
ソリューションズ
（株）代表取締役副社長就任
2016 年 当社監査役就任（現任）

日比谷総合法律事務所入所

2005 年 日比谷総合法律事務所

当社監査役就任（現任）

パートナー就任（現任）（株）2012 年 伊藤忠テクノソリューションズ
監査役就任（現任）2020 年 当社監査役就任（現任）

ひさし

社長室長

46

か

ち

のりかず

可知ﾠ宣和

経営管理本部 副本部長

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

み ず の まこと

水野ﾠ誠

デジタル戦略本部長

のずえ

たけひろ

野末ﾠ武 宏イノベーション本部

IM 部門長

うえだ

せいじ

植田ﾠ誠治

グループ生産本部
副本部長

く

せ

くにひろ

久世ﾠ邦博

グループ生産本部
生産第一部門長

やまが

しんご

たなか

じろう

かわい

まさや

山家ﾠ伸吾

田中ﾠ二朗

川井ﾠ正也

欧米営業部門長産業インフラ部門長

ソリューション推進部門長

グローバル営業本部

国内営業本部

財務情報・企業情報

たなべ

としあき

多田ﾠ敏明

執行役員
田辺ﾠ尚

だ

価値創造を支える基盤

常務取締役

国内営業本部

栗田工業株式会社 統合レポート 202247

価値創造を支える基盤

コーポレートガバナンス
株主

クリタグループは、「�水�を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」という企業理念のもと、水と環境の分野に

選任・解任

選任・解任

ます。顧客、取引先、従業員、株主、地域社会といったさまざまなステークホルダー の権利や立場を尊重し、その期待に応えな

がら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていき

太陽有限責任監査法人

な意思決定ならびに実効性の高い経営の監督の実現を目的とし

連携

監査役

3 名（うち社外 2 名）

監査室

思決定と監督の両機能を有しており、当社グループの持続的な監査報告

成長に資する戦略的な方向付けと経営全般に対する監督を行う
重要なものを除く業務執行については、経営陣幹部で構成する

内部監査

経営会議、または決裁・審査規程に定める決裁権限を有する経営陣幹部が業務執行を決定します。

2006 年 3 月期
2007 年 3 月期
2009 年 3 月期
2014 年 3 月期

2017 年 3 月期
2018 年 3 月期
2019 年 3 月期

執行役員制度を導入

独立社外取締役の選任
取締役の任期を2 年から1 年に短縮
指名・報酬諮問会議の設置
取締役会の実効性評価の開始

女性社外取締役の選任
投資委員会の設置
後継者育成会議の設置

2022 年 3 月期

48

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

報酬制度

役員退職慰労金制度の廃止

業績連動部分の割合の向上および業績連動型株式報酬制度の導入

執行役員の報酬制度改定

非財務指標の業績評価基準への反映を試行導入

その他
内部統制システム構築に関する基本
方針の制定

付議・報告

各機関の活動⇒ P.52

報告

業務執行締役社長が指名する取締役・執行役員で構成されています。

❷ 執行役員

業務執行力の強化を目的として2005 年 6 月から執行役員制度を導入し、2022 年6 月29 日現在、執行役員9 名を選任しています。
執行役員との契約は委任契約となっています。

❸ 投資委員会

当社グループの投融資に関する審査機能の強化を図るため、

取締役社長

E&S 委員会

2017 年 4 月より投資委員会を設置しています。投資委員会は、❶ 経営会議各種委員会

査結果や主要論点を取締役会および経営会議に報告することを

指示

付議・報告

❷ 執行役員

報告

事業部門

取締役会や経営会議に付議する投融資案件の審査を実施し、審役割としています。投資委員会で事前に論点が整理されることで、取締役会や経営会議における議論の質や投資判断のスピードが向上しました。

❸ 投資委員会

当社グループは、当社の資本政策に関する「資本コストを上回る親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を維持するように努める」という方針に従い、投資にあたっては資本コストに投資案

件ごとのリスクを加味したハードル・レートを設けて投資判断を行っています。

投資委員会の役割と実績（2022 年 3 月期）
役割
構成メンバー

社外取締役・社外監査役との責任
限定契約規定の設置

コーポレートガバナンスに関する方針の制定

後継者育成会議

経営会議は、代表取締役社長、常務以上の取締役および代表取2022 年 3 月期の実績（参考）投資基準

取締役会または経営会議に付議する投融資案件の審査
取締役会・経営会議への審査結果や主要論点の報告

委員長
委員

経営管理本部副本部長
社長室長補佐、経営企画部長、法務部長、経理部長、財務部長、営業・生産部門の事業管理部長・業務部長

開催回数

16 回

審査した
案件数

出資・M&A 案件
設備投資案件
借入・資金調達
法人設立、移転、再編

2件
6件
6件
2件

合計

財務情報・企業情報2016 年 3 月期

コーポレートガバナンス体制

答申

設置し、必要に応じて取締役会の決議事項の審査を行っています。

価値創造を支える基盤

コーポレートガバナンス強化のあゆみ

会計監査・内部統制監査

指名・報酬諮問会議

取締役会の意思決定を迅速かつ円滑に行うため、経営会議をクリタグループの ビジネス

とともに、重要な投融資や事業譲渡等の業務執行を決定します。

諮問

報告

決議
選任・監督

監査

諮問機関

❶ 経営会議クリタグループの戦略

連携

コーポレートガバナンスの体制
監査役会設置会社である当社の取締役会は、業務執行の意

監査10 名（うち社外 4 名）
任期：1 年

監査報告

連携て、コーポレートガバナンスの確立に努めています。

取締役会

監査役会

会計監査人

ます。このために、当社グループは透明・公正かつ迅速・果断

選任・解任

業務執行の体制

Overview

おける事業活動を通じて広く社会に貢献することを目指してい総会

クリタグループ

基本的な考え方16 件

ハードル・レートを「資本コスト+ 案件ごとのリスクプレミアム」として算出

栗田工業株式会社 統合レポート 202249

価値創造を支える基盤

コーポレートガバナンス

取締役・監査役のスキル・マトリックス

当社の取締役会は、企業理念の実現に向けた業務執行に対する実効性の高い監督機能を発揮するため、必要とされる知識・成します。知識・経験・能力は、企業経営・経営企画等のガバ

ナンス・マネジメントに係るスキル等の他、多様性を活かし、水社外取締役（人）

上位概念

企業経営・
経営企画
財務・会計
法務・人事

人権

多様性を活かす▼水に関する知を
駆使する

現場理解と
課題解決

▼

社会価値を
創造する

開発･技術･
生産環境50

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

●

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―

●

―

●

●

27%

6

8

33%

5

山田 義夫

10 40%
6

取締役

●

鈴木 恭男

●

2

3

2

3

2

2

2021年
6月末

2022年
6月末

1
2019年
6月末

2020年
6月末

●

杉山 涼子（社外）

●

―

天野 克也

―

選定理由

業務執行の意思決定と監督を行う上で基盤となるスキル・知識・経験であると捉え、スキル項目に選定しています。
当社グループは 、グローバルに事業を展開するにあたり、多様な労働環境や商習慣、取引慣行に直面しており、ス
テークホルダー の人権を尊重して事業に取り組む必要があります。そのため当社グループは 、「人権の尊重」をマテ
リアリティの一つに設定し、事業活動を行う国・地域において従業員をはじめとするステークホルダーに対する人権尊重の取り組みを推進しています。また、当社グループでは、人材の多様性がイノベーションを生み出す基盤であり、持続的な成長につながる価値を創造する源泉であると捉え、多様性を活かすことが重要と考えています。このように「人権」は経営上の重要課題であるため、スキル項目に選定しています。
当社グループは、グローバルでの事業拡大に向け、日本・アジア・EMEA・北南米の世界 4 極体制の確立・強化に取り組んでいます。スキル項目である「グローバル」は事業展開地域・国等への理解、国際経験を意味し、当社グループの競争優位の源泉となる「多様な現場接点」を形成する要素の一つとして欠かせないものであると考えています。
グローバルに事業を展開し、企業価値を向上していくためにはグローバル市場への深い理解が必要不可欠と考え、スキル項目に選定しています。
当社グループは、世界のさまざまなお客様の「現場」
で、水を起点とした課題にソリューションを提供しています。
「多様な現場接点」
で、お客様の課題に真摯に向き合うことで蓄積した情報・データを「水に関する知」として活用し、当社グループにしかできないソリューションを創出していくことが、お客様や社会との共通価値を創造する源泉であると考えています。価値創造の起点となる現場接点への深い理解と、現場接点における課題解決に徹した経験が重要と考え、スキル項目に選定しています。

当社グループは、多様な事業領域において習得した技術・ノウハウを融合し、新たな製品・サービス、技術の創出に取り組んでいます。また、外部環境変化が大きい昨今においては、お客様の事業継続における価値も重視した製品・サービス、技術の提供方法の見直しや当社グループの調達・生産体制の見直しによるコスト競争力向上・生産能力向上に取り組んでいます。
「開発・技術・生産」の強化は、ソリューションの創出および提供のための基盤となると考え、スキル項目に選定しています。
当社グループは 、デジタル技術を駆使したビジネスプロセスの変革とビジネスモデルの変容に取り組むことでDX の実現を目指しています。デジタルツールやAI ／ IoT の活用により、多様な現場接点から収集した情報やデータを「水に関する知」として活用し、革新的なお客様や社会との共通価値を創造していくためには 、「 DX 」は優先的に取り組むべき課題と捉え、スキル項目に選定しています。

当社グループは 、持続可能な社会を実現するため、CSR に関する方針において、「水資源の問題解決」「 持続可能なエネルギー利用の実現」「 廃棄物の削減」をマテリアリティとして特定し、当社グループが重点的に取り組むテーマであるとしています。そして、節水・CO2 排出削減・廃棄物削減に大きく貢献する製品、技術、ビジネスモデルを「 CSVビジネス」と定め、これらの開発とお客様への提供を通じて社会との共通価値の創造に取り組んでいます。事業を通じ、「環境」への負荷を低減していくことを使命と捉え、スキル項目に選定しています。

―

●

―

●

宮㟢 正啓（社外）
監査役

―

●

鎌居 健一郎（社外）

4
3

―

城出 秀司

田中 径子（社外）

17%

●

―

●

小林 賢次郎（社外）

―

●

武藤 幸彦

●

●

多田 敏明（社外）

●

―

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グローバル

現場理解と
課題解決

開発・
技術・生産

DX

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各取締役、監査役が保有する知識・経験のうち強みとする分野に●を、特に期待する分野について●を付しています。

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環境

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―

独立社外取締役
当社の社外取締役は、任期が1 年、上場会社の兼務は当社を含めて3 社までとなっています。社外取締役は、経営に携わっ

衛生委員会といった社内委員会へのオブザーバーとしての出席や現場視察を通じて事業理解の深耕に努め、経営の評価に活かた経験の中で培われた見識や専門分野における知見を活かし、しています。

る観点から経営を評価し意見を表明することにより、取締役会

主要メンバーとなっており、両会議における議論の妥当性と透当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図の判断の合理性と透明性を高めています。

独立社外取締役の活動状況としては、取締役会において活発な発言や提言を行うだけでなく、E&S 委員会、DX 委員会、安全社外取締役の状況（2022 年 6 月 29 日現在）
役職

氏名

杉山 涼子
田中 径子
取締役

鎌居 健一郎宮﨑 正啓

出席回数（2022 年 3 月期）

取締役会

12 回／ 12 回
取締役会

12 回／ 12 回
取締役会

9 回／ 9 回―

また、社外取締役は指名・報酬諮問会議、後継者育成会議の

明性の向上に貢献するほか、役員候補者との個別面談を通じて候補者選定の妥当性の評価にも努めています。

選任理由

杉山涼子氏は、環境・廃棄物に関する専門家であり、上場会社の社外取締役等を歴任しています。当社と異なる社外の視点から意見を述べ当社の経営の合理性および透明性を高めるとともに、環境分野における高い専門性および豊富な企業経営経験に基づき、取締役の職務の執行を監督することが期待できる人材と判断しました。
田中径子氏は、当社グループと異なる事業分野における経験と、広報やマーケティングについての豊富な知識や国際経験を活かし、社外の視点から意見を述べ、当社の経営の合理性および透明性を高めるとともに、取締役の職務の執行を監督することが期待できる人材と判断しました。

財務情報・企業情報DX

人権

価値創造を支える基盤

グローバル

法務・人事

クリタグループの ビジネス

ガバナンス・
マネジメント

スキル項目

38%

9

2018年
6月末

スキル項目と選定理由

財務・会計

江尻 裕彦

11
8

2

企業経営
経営企画

クリタグループの戦略

ル項目と選定理由は下表の通りです。

門田 道也

12
10

の目指す方向性を実現するために必要なスキル等、企業理念の補完する体制とします。この方針に基づき、設定した 9 つのスキ

女性取締役（人）社外取締役比率（%）

に関する知を駆使して社会価値を創造するという当社グループ実現に向けて必要とされるスキル等を特定し、取締役会全体で社内取締役（人）多様性を活かす▶水に関する知を駆使する ▶ 社会価値を創造する

Overview

経験・能力を備え、ジェンダー等の多様性も考慮した人員で構取締役会の構成の推移

ガバナンス・マネジメント

氏名クリタグループ

取締役会の構成鎌居健一郎氏は、当社グループと異なる事業分野における海外を含む豊富な経験と、DXや開発についての豊富な知見を有しています。社外の視点から意見を述べ、当社の経営の合理性・透明性を高めるとともに、複数の企業における経営経験およびDX・開発分野における専門性に基づき、取締役の職務の執行を監督することが期待できると判断しました。

宮﨑正啓氏は、グローバルに展開する企業集団において代表執行役等の要職を国内外で歴任した経験を有しています。企業経営およびグローバルビジネスにおける豊富な経験を活かして、社外の視点から意見を述べ、当社の経営の合理性・透明性を高めるとともに、取締役の職務の執行を監督することが期待できると判断しました。

栗田工業株式会社 統合レポート 202251

価値創造を支える基盤

コーポレートガバナンス

監査役の機能発揮役および社外監査役となっています。

ては、決定プロセスの透明性を高めるため、任意の委員会であて取締役会に提案する際、あらかじめ指名・報酬諮問会議に諮ける指名・報酬委員会の開催頻度は、計 6 回でした。議長は社

い、その答申内容に基づき、取締役会で決議します。

当社は、取締役の報酬ならびに取締役・監査役の指名にあたっる指名・報酬諮問会議を設置しています。2022 年 3 月期にお外取締役の杉山 涼子が務めており、中心メンバー は社外取締

指名・報酬諮問会議の概要（2022 年 3 月期）

監査役候補者

報酬がすべてに出席しました。当社の監査役は、監査役会における問します。諮問を受けた同会議は、その適否について答申を行の作成、会計監査人の選定、会計監査人の報酬、定時株主総会

重要な会議への出席とグループ会社の調査

内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）とリスクマ会などの重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況および等の取り組み状況の監査を重点監査項目として設定し活動しま門の監査や事業所、グループ会社の往査を実施し、グループ全社長
社長

社外取締役 3 名
常勤社外監査役社長

全候補者の適否の議論
スキル・マトリックスの検討―

も、社外取締役の杉山 涼子が議長を務めています。同会議では、

取締役者候補、取締役後継者候補の育成施策の策定を行い、取締役会交換を実施しています。なお、監査室は、当社およびグループに報告します。

外部
機関

結果レビュー面談

強化ポイント
設定

社長

社長

専務以上

専務以上

施策策定

後継者
育成会議

確認

取締
役会

後継者育成会議メンバー

52

当社の内部監査を担当する監査室との連携においては、内部

財務報告に係る内部統制やリスク管理等の評価についても意見メンバー

社外取締役 3 名、常勤社外監査役

取締役後継者候補の選定
執行役員後継者候補の選定
取締役の後継者候補の育成施策の策定など

上記 5 名に加えて専務

新型コロナウイルス感染症の影響については、期初に予定し会議等での確認に代えることで調査を適切に実施しました。また、の活用を増やすことにより十分かつ適切に実施しました。

監査役の経験、能力および知識
氏名

小林 賢次郎

経験、能力および知識
社外監査役
独立役員

当社グループと異なる分野で活躍してきた人材であり、財務、経営企画、

新事業開発、M&A 等の高い専門性と豊富な国際経験を有しています。
管理部門の要職を歴任。財務、会計、マネジメントに関する豊富な知識・

武藤 幸彦
多田 敏明

社長後継者候補の選定

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

交換を行っています。加えて、社外取締役とは定期的に会合の経験を有しています。
社外監査役
独立役員

国内外における弁護士としての専門的知見および企業法務に関する豊富な経験と高い見識を有しています。

出席状況（2022 年 3 月期）

取締役会

監査役会

12 回
12 回

11 回
11 回

12 回
12 回

11 回
11 回

12 回
12 回

11 回
11 回

財務情報・企業情報

本人へのフィードバック、配置、登用等

社長の後継者候補の育成施策の策定など

役会や代表取締役社長との定例会等で、積極的に意見を述べて事業報告・計算書類等の監査も、オンライン会議や電子ファイル

取締役後継者

議題

監査人とは、定期的に会合を開き、会計監査人の独立性、職務監査の計画段階から協議に参加するとともに、監査結果およびインタビュー
アセスメント

取締役会

弁護士としての専門的知見やバックグラウンドを活かして、取締査役と適時に内容を共有しています。また、非常勤監査役は、果などの客観的情報も参考にしながら、社長後継者候補、取締

社長後継者
後継者
育成会議

るとともに、監査活動に基づく提言を行っています。また、会計

おいて、経営方針や成長戦略、事業課題等について説明を受け価値創造を支える基盤

外部
機関

社長

に監査および往査の実施状況とその結果については、非常勤監ていた海外関係会社の現地調査を中止しましたが、オンライン

後継者候補の育成
確認

監査役は、監査役全員による代表取締役社長との定例会議に場を設け、経営全般について意見交換を行っています。

後継者候補の選定
選定

勤監査役が出席した経営会議その他重要な会議の状況ならびいます。

役後継者候補、執行役員後継者候補の選定ならびに社長後継を中心とした後継者育成会議を設置しています。議長について

体の財産状況調査、グループ会社の取締役による内部統制シス

遂行状況の確認を行うとともに、会計監査について協議し意見者候補を選定し、育成施策の策定を行う機関として、社外役員

当社は、社長後継者候補、取締役後継者候補、執行役員後継

取締役会の監督義務の履行状況を監査するほか、主要管理部

クリタグループの ビジネス取締役・執行役員の業績評価
インセンティブ報酬の妥当性の議論
固定報酬の妥当性の議論
非財務指標による業績評価に関する議論

常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議およびE&S 委員

テムの構築および運用状況の調査を行っています。なお主に常会計監査人、内部監査部門、社外取締役との連携

各後継者候補の対象者に対する外部機関によるアセスメント結

候補者推薦への付議議案内容等を討議しました。また監査計画においては、した。

2022 年 3 月期の実績

後継者育成会議

アセスメント

主な検討事項として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書

ネジメント体制の構築および運用の状況、事業計画の重点施策

常勤社外監査役
非常勤社外監査役

行い、代表取締役社長に改善すべき点を報告しています。

取締役会議長は、取締役・監査役候補者や取締役報酬につい構成メンバー

社外取締役 3 名
常勤社外監査役

会社の内部監査を実施し、業務執行上の課題や問題点の把握をクリタグループの戦略

指名

取締役候補者
代表取締役候補者
役付取締役候補者

2022 年 3 月期において、監査役会は 11 回開催され全監査役

Overview

指名・報酬諮問会議

クリタグループ

取締役会の諮問機関

上記 4 名に加えて社長（2022 年 3 月期）

栗田工業株式会社 統合レポート 202253

価値創造を支える基盤

コーポレートガバナンス

当社の取締役会は、求められる役割や機能をより有効に発揮していくために、取締役会の実効性の分析・評価を毎年実施し評価の手法は、記名式のアンケート調査を実施し、その集計結果に関する取締役会の議論を経て、取締役会の実効性の評価、
問題点の抽出、課題の特定と施策の設定を行い、取締役会で決・自己評価・記名式アンケートを実施し、集計結果に関する取締役会の議論を経て実効性を評価、課題を特定し今後の施策を決定

以下の 6 分野について評価②社外取締役の機能発揮③取締役会の構成④取締役会の運営⑤個々の取締役・監査役の貢献

評価期間⑥株主との対話

1 月から12 月までの 1 年間

評価結果

良好な結果であり、取締役会の実効性は確保されているという評価でした。分野別では、前年度と同様、「取締役会の運営」が最も高評価であり、次に「個々の取締役・監査役の貢献」が続く結果となりました。 一方で、「取締役会の役割・責務」のうち

DX 推進体制の構築と監督に関する項目および「株主との対話」①株主・投資家との対話の対応者は、専門領域や管掌事業等を踏まえ、幅広く適任者を選定することとし、対話の結果を取締役会の構成員全員が共有化する仕組みを拡充し、IR・SR 活動に対する取締役会の関与を強化することとします。

②取締役会の構成員各人が自らの専門性や知識・経験、バックグラウンド等に基づいて、当社に対する株主・投資家からの要請や期待と当社の現状を的確に把握した上で課題を捉え、独自の提言を行い、取締役会で議論を深めることとします。

③取締役会は、特定の委員会に対し、取締役会で検討すべき重要なテーマに関する報告を求め、当社グループに対する株主・投資家からの期待を踏まえ議論し、方向付けを行うこととします。

前回の評価結果に基づく課題への取り組み状況

前年度の評価結果に基づく課題「 DX を活用したビジネスモデ

ルの変容とビジネスプロセスの革新を加速させるために取締役会の関与を強化する必要がある」に対し、以下の取り組みを実施

しました。

①グループ全体の DX 推進を統括するDX 委員会にて、顧客価値

創造プロジェクトやメタ・アクアプロジェクト等の進捗や成果を適時に確認するとともに、デジタル戦略本部等の関連組織と相互に連携しあう体制を構築しました。

については、相対的に評価が低くなりました。また、取締役会で②取締役会は、DX 委員会から定期的に報告を受け、DX 全般にの各委員会における議論が、執行における有意義なものであDX 委員会へオブザーバーとして参加し、活動の実態把握をの議論においては、社外取締役よりE&S 委員会、DX 委員会等

監督に活かす工夫に不足があるのではないかとの問題提起がありました。

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

人材を獲得・保持できる報酬とする。

2. 持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する
よう、業績および中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とする。

3. 報酬決定の客観性が担保され、かつ、透明性の高い報酬決定
プロセスとする。

当社の社外取締役を除く取締役の報酬体系は、基本報酬とし計画差等を業績指標としています。その他の貢献報酬については、
当期の業績に反映されない企業体質の強化やM&A 等の大型投資案件の実施などとしています。また、社会価値を起点とした事業運営を加速し、社会価値の実現を通じて企業価値を向上させることを目的として「 CSVビジネスに紐づく顧客節水貢献量・

顧客排出 CO2 削減量・顧客排出産廃削減貢献量の計画達成率」ての固定報酬と業績結果を反映するインセンティブ報酬で構成を評価の観点として新たに追加しました。長期インセンティブ報

は、固定報酬制のみとしています。

退任時に累積ポイント数に相当する当社普通株式が交付されるされています。監督機能を担う社外取締役と監査役の報酬体系

酬は、在任期間中の業績および役位に応じてポイントが付与され、固定報酬については、取締役においては役位別に、監査役に「業績連動型株式報酬制度」を導入しています。業績指標には、査役が株主と株価変動リスクを共有するために役員持株会に拠

取締役の報酬体系・水準および業績評価については、あらか

おいては勤務形態別に定めた額とし、その一部は、取締役・監

親会社の所有者に帰属する当期利益を採用しています。

出し、当社株式の取得に充当します。

じめ指名・報酬諮問会議に諮問した上で取締役会の決議によりする継続的な企業価値向上へのインセンティブとなるよう、短期額の範囲内で指名・報酬諮問会議の答申を踏まえて、取締役会

インセンティブ報酬については、社外取締役を除く取締役に対と長期のインセンティブ報酬を定めています。短期インセンティ

ブ報酬は、連結業績連動報酬、各取締役の担当職務業績報酬お決定します。各取締役の報酬については、株主総会で定めた総で配分を決定します。各監査役の報酬は、監査役会の決議により配分を決定します。

役員報酬制度

固定報酬と業績連動報酬の支給割合（平均）
固定報酬50% ～ 90%

うち持株会拠出

短期インセンティブ報酬

10% ～ 20%0% ～ 30%

業績連動報酬

合計

長期インセンティブ報酬

10% ～ 20%

100%

役員報酬

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（2022 年 3 月期）
役員区分

関する取り組み状況を監督しています。また、社外取締役が取締役（社外取締役を除く）

行っています。監督機能の発揮を支える取り組みとして、取社外役員

締役会の構成員全員を対象とするDX に関する勉強会を定期分当期利益率（ROE）
や担当部門の連結売上高事業利益率の対監査役（社外監査役を除く）

報酬等の総額
（百万円）

388

固定報酬

208

34

34

89

89

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる

業績連動報酬

左記のうち、非金銭報酬等

役員の員数（名）

―

―

1

179
―

43
―

7

6
財務情報・企業情報

ると理解する一方、委員会での議論を取締役会における経営の54

や対話の質の向上につなげることとしました。

担当職務業績報酬については、当期の連結親会社所有者帰属持係る業績指標は、連結営業利益の計画達成率とし、各取締役の価値創造を支える基盤

全取締役・監査役における自己評価の平均は 6 分野とも概ね

以下の施策を通じ、株主・投資家との建設的な対話のあり方

1. 企業理念の実現に向けて、多様な能力・経験等を持つ優秀なています。

クリタグループの ビジネス

①取締役会の役割・責務

施策

よびその他の貢献報酬で構成しています。連結業績連動報酬にクリタグループの戦略議します。アンケートの内容については、評価の実施結果を踏

まえ、毎期見直しています。

評価項目

るため、取締役会の構成員各人が一層社外の視点を意識して職務の執行にあたる必要があります。

評価手法

手法

企業価値向上に向け、株主・投資家との対話の質の向上を図

当社の取締役・監査役の報酬は、次の基本方針に基づき定め

Overview

ています。

課題

取締役および監査役の報酬

クリタグループ

取締役会の実効性評価

的に開催し、DX に対するさらなる理解深耕を図っています。

栗田工業株式会社 統合レポート 202255

価値創造を支える基盤

社外取締役メッセージ

コーポレートガバナンス

株主・投資家との対話

意見に耳を傾け、株主・投資家との建設的な対話の促進に努め

続き海外ロードショーや株主総会後の株主説明会の開催は控え

長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主・投資家のています。当社が情報発信にあたって重視するのは、公平性と透明性です。さまざまな説明の場で用いられた資料や質疑応答

要旨については、可能なかぎり当社 IRサイトに掲載することで、公平な情報開示に努めています。

2022 年 3 月期は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、引きに、各種説明会や個別面談を通じて、対話の機会確保に努めています。決算説明会におけるメインスピーカー は社長と経営管理本部長が務めており、日常的な対話については、経営管理本

決算説明会

社外取締役

対話の機会

スモールミーティング

機関投資家
個別ミーティング
（株主を含む）
ESG 説明会

実施回数

4回
1回

延べ約 250 回

証券会社主催カンファレンスへの参加

個人投資家
株主通信の発行（株主を含む）

1回
3回
1回行いました。聴取した意見や要望は速やかに経営層にフィード

いくため、機関投資家の議決権行使担当者との対話機会の拡充

バックしています。

が国内外の大株主や議決権助言会社と延べ 17 件の対話の機会

集通知発送前の早期開示など議決権行使における利便性の向に努めています。2022 年 3 月期には、SRとIR 、CSR の担当者を持ち、機関投資家の議決権行使方針ならびに当社グループの経営やコーポレートガバナンスの改善状況に対する意見交換を杉山 涼子

ティによる、それまででは考えられなかったビジ

いますし、取締役会の女性比率という面でも、私ティの有用性を実感しました。当社でも多くの人いるから良いということではなく、社内から女性めの提言や意見を社外取締役として積極的に発いる当社であれば外国人の取締役も必要だと思の執行役員、そして取締役を育てていこうというにこうした経験、実感をしてもらえるよう、そのた信していきたいと思います。

長分野への設備投資やM&A に振り向けています。

頻度「グローバルヘッドクォーター」
として本社の役割強化を
社外取締役として1 年間当社を見てきましたが、ル化が進む中グローバルヘッドクォーターとして取り組んでいるという印象です。また、E＆S 委員

感じており、他社をベンチマークするなど、改善

保有の見直し基準

2021 年 3 月期
2022 年 3 月期

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

社外取締役

鎌居 健一郎な意見交換が行われ、その充実した議論の結果として、グループ全体のベクトルが揃っているという点が素晴らしいと感じました。一方で、グローバ

変える勇気、変わる勇気で飛躍を新たに当社の社外取締役に就任しました。今の時代、予想外が多々起き、新しい課題も次々と生関係会社をまとめるところにまだ課題があるとが必要な部分もあります。社外取締役として注視しつつ、時には厳しい意見もさせていただき経営への一助を担っていきます。

す。社会対応力を発揮し、オープンなマインドで、部門を超えて知恵を出し合い、手を貸し合って、ス

まれ、益々変化への対応が求められています。そピード感を持って挑戦していく。

営業上の利益と受取配当金の合計が 5 年連続で期待収益を下回る場合
不祥事の発生等される企業であり続けるには、社会の変化に柔軟る飛躍の実現を皆さんと目指していきたいと思い

24 銘柄のうち4 銘柄（ただし部分売却 2 銘柄を含む）

やお客様の課題解決に貢献していくことが重要で

年 1 回または適時

26 銘柄のうち4 銘柄（ただし部分売却 2 銘柄を含む）

田中 径子の中で、当社が将来にわたって世の中から必要とに対応し、今まで以上にスピードを上げて、社会

財務情報・企業情報

取引関係の強化等の目的のため政策保有株式として上場株式を保有することがある
保有にあたっては 、保有リスクの最小化に努め 、個別の政策保有株式に対しては取締役会において保有の適否を見直し、その結果に基づき縮減に努める
当社の企業価値向上に資するかどうかを勘案し議案ごとに議決権を行使
政策保有株主から当社株式の売却意向を示された場合にその売却を妨げない

社外取締役

価値創造を支える基盤

株式の縮減を図っています。売却によって得られた資金は、成理性を検証するとともに、保有先との取引実績を精査すること

56

ネスのブレイクスルーを何度も経験し、ダイバーシ

会やDX 委員会においては、上下の関係なく率直づく期待収益と株式の保有から得られる収益とを比較し経済合売却実績

姿勢が欲しいと思います。私は、前職でダイバーシ

コーポレートガバナンスの強化にとてもまじめに

締役会において定期的または適時に保有の適否を見直し、保有に貢献していきます。

ビジネスモデルを「 CSVビジネス」と定義し、環境つだと考えています。グローバルに事業展開して政策保有株式場株式を保有しています。保有する株式ごとに、資本コストに基ビリティの議論をより深化させ、企業価値の向上

出削減・廃棄物削減に大きく貢献する製品、技術、

ダイバーシティは、引き続き重要なテーマの一上を図っています。

で取引先との関係性を検証しています。この結果に基づき、取社外取締役としては、取締役会におけるサステナ

より柔軟な仕組みを整え、多様性を根付かせる

また、招集通知やコーポレートガバナンス報告書の英訳、招当社は、取引関係の強化などの目的で政策保有株式として上取り組みが強化されることを期待するとともに、ます。目標達成に向け、従来に比べ節水・CO2 排を含めた 2 名の取締役がおり女性比率が高まって

当社は、株主の意見に耳を傾けこれを経営の改善に活かして方針

観点として採用しています。このような先進的なクリタグループの ビジネス

議決権行使担当者との対話関する方針の中で、水、CO2、廃棄物をマテリアリ

境負荷軽減の計画達成率を取締役報酬の評価のクリタグループの戦略

当社グループは、国内外の機関投資家、国内個人投資家向け

負荷軽減とビジネスを両輪で進めつつ、顧客の環ティとして定め、中期的な数値目標を設定していし、延べ約250 回の対話を実施しました。また、前年に引き続き、

ESG 説明会を開催しています。

サステナビリティ対応への要請がより一層高まる中、当社は、CSR を経営の中核に据え、CSR にたものの、電話会議やウェブ会議の活用による対話機会を増や2022 年 3 月期におけるIR の実績

IR の実績

サステナビリティ推進による企業価値向上

Overview

部長が責任者となりIRやCSRの担当者が協働して行っています。

クリタグループ

当社グループは、株主を尊重した経営を志向し、持続的な成「変える勇気、変わる勇気」が発揮され、さらな

ます。

社外取締役

宮﨑 正啓
栗田工業株式会社 統合レポート 202257

価値創造を支える基盤

リスクマネジメント
リスクの抽出と対応策の策定の成長機会を逸失することがないよう、持続的な成長と企業価グループの判断がリスクを回避する方向に偏ることにより、事業失を低減させるために適切な対策を講じることに努めています。

に対しそれを不確かなものにする事象をリスクと定義しています。

値の向上に向けて取るべきリスクを明らかにするとともに、損

当社グループでは、全社リスクマップにより、事業活動において想定されるリスクを洗い出し、モニタリング指標を定めて、評

リスクマネジメントの PDCA

価を行っています。また、それらの影響度と発生可能性を踏まえ、Plan

グループの重要リスクを特定しています。特定された重要リスク

・リスクの優先順位と対応策の策定

は、各本部のリスクマップに展開され、各本部は対策を立案してリスク管理体制・組織目標や事業計画への落とし込み事業計画に反映し、グループ会社を含めて進捗を管理しています。
対応状況は定期的に取締役会に報告され、環境変化によって新生や労働災害に関するものは本部安全衛生委員会委員長を責たに顕在化したリスクへの対応を含めて、翌期の重要リスクの討

スクマップ」に基づき、当社グループのリスクの分析・評価を定への対応は、各本部長を責任者として実施しており、各本部は影響度が高い項目のうち、米中貿易摩擦や紛争を含むカント長室長を担当役員として推進しています。社長室長は、「全社リ任者としています。また、日常的な事業活動に直結したリスク

議と策定を行います。2023 年 3 月期においては、発生可能性・主管する業務およびグループ会社に関するリスクの特定・評価

リーリスク、未だ終息の兆しの見えない新型コロナウイルスの流発生した場合は、社長室長が対応の責任者と体制を立案し、代キュリティおよび輸出規制等のリスクへの対応は、各担当部署する計画です。

速やかに対策を実行するとともに、リスクによる影響、是正状

マネジメントの推進状況を定期的に取締役会に報告するととも全社リスクマップ

期的に行うとともに、継続的にリスクの監視を行うことで、その発生防止に努めています。経営に重大な影響を及ぼすリスクが

表取締役社長の承認を得て直ちに発令します。当該責任者は、
況および再発防止策について、代表取締役社長および社長室長

アンスや気候変動に関するものは E&S 委員会委員長を、安全衛が実施します。社長室長、各委員会委員長、各本部長は、リスクに、重大なリスクの発生、結果に関して適宜、取締役会に報告します。なお、リスクマネジメントの実施状況や改善状況のモニタ

リングは、監査室を責任部署として実施しています。

事業環境リスク

リスクマネジメント体制図
代表取締役社長
承認

取締役会

責任者と体制の立案

カントリーリスク

報告

災害リスク

報告

E&S 委員会・グループ E&S 委員会
コンプライアンス・
気候変動関連発令

報告

本部安全衛生委員会

各本部

連携

各拠点・各部門の安全衛生委員会

連携
各拠点・グループ会社
日常的な事業活動に直結したリスク

実施状況・改善状況のモニタリング
監査室

担当部署
品質・自然災害・交通事故・
環境・情報セキュリティ・
輸出規制等のリスク

事業リスク

財務リスク
労務リスク

法務・コンプライアンスリスクCheck・取り組み状況のモニタリング

・悪化／顕在化したリスクの把握対応に関する関連ページ・関連情報

主なリスク

顧客の工場操業度の低下や設備投資の鈍化による既存市場の縮小
競争激化による製品やサービスの価格下落
原材料やエネルギーコストの高騰やサプライチェーンの混乱に起因する
収益性低下、事業成長の鈍化
為替の変動等による邦貨換算額の減少
クリタグループの設備および製品等から排出されるCO2 に対する炭素税の導入や増加に伴う利益の低下

各国の法律・規制の変更、政治・経済の急激な変化による事業機会の損失や投資回収不能のリスク
紛争、テロ、暴動、凶悪犯罪等による人的損失および事業機会の損失
感染症の大流行による人的損失や事業機会損失の発生
気候変動要因を含む自然災害による人的損失、事業機会損失の発生

組織・事業構造改革の遅れによる中期経営計画の未達成
新事業および戦略的成長の具体化の遅れによる事業拡大の停滞
顧客ニーズや各国・地域の特性に合致した事業展開の遅れ
IT 化の適用とデジタルビジネスの構築の遅れによる水処理市場からの淘汰

優位性のある製品・サービス・ソリューションモデルをタイムリーに提案できない可能性
製品・サービスの欠陥や不備による追加・補償費用の発生
技術ノウハウの流出による競争力の毀損
クリタグループの成長をけん引する海外事業の収益性改善の遅れ・停滞
クリタグループの事業における事故、人的被害の発生
財務報告に関する内部統制上の不備による社会的信用の低下
グループ会社の管理不足による収益性・資金繰りの悪化
買収企業の業績低迷によるのれんの減損

長時間労働による健康被害の発生
ダイバーシティの取り組み不足による事業環境変化への対応力低下
法令・コンプライアンス違反、情報漏洩等による社会的信頼の低下
知的財産権の侵害

社長インタビュー
クリタグループのビジネス
気候変動問題P10-16
P26-45
P70-71

クリタグループのビジネス

P26-45BCM

気候変動問題P60-61
P70-71

社長インタビュー
中期経営計画
クリタグループのビジネス

P10-16
P20-21
P26-45

クリタグループのビジネス
情報セキュリティ

P26-45
P61

財務戦略
P17
内部統制システム構築に関する基本方針 ―人材マネジメント

コンプライアンス
知的財産の活用

財務情報・企業情報

安全衛生・労働災害

戦略リスク

・リスク顕在化の早期把握と対応

価値創造を支える基盤

社長室長（リスクマネジメント担当役員）

・翌期の全社重要リスクの特定

行といった災害リスクを、注視すべきリスクと定め、対応を強化

リスク分類

Do

・組織目標・事業計画の進捗管理

クリタグループの ビジネスに報告することとしています。重大なリスクのうち、コンプライを行います。その他、品質、自然災害、交通事故、環境、情報セ

Action・全社リスクマップの見直し

クリタグループの戦略

当社グループに関わるリスクの監視およびマネジメントは、社

Overview

クリタグループは、グループの持続的な成長と企業価値の向上

クリタグループ

基本的な考え方P62-67
P72-73P33・本表は、クリタグループのすべてのリスクを網羅したものではなく、上記以外のリスクも存在します。
・有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下をご覧ください。

事業等のリスク https://ir.kurita.co.jp/corporate_governance/risk_factors/index.html

58

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

栗田工業株式会社 統合レポート 202259

価値創造を支える基盤

リスクマネジメント

BCM 活動の強化に向けた取り組み

BCM 活動の考え方と体系

在宅勤務時の被災を想定したウェブ視聴型の防災訓練を全社員

2021 年 3 月期より国際規格 ISO22301 のフレームワークに基ました。また、大規模地震や風水害を想定した安否報告訓練をめ、BCM 機能の再構築・強化に取り組んでいます。

みました。

BCM 方針」および本方針を補完する「 BCM グループガイドライ

やスピードの向上を図るために、災害対策本部の設置の判断にために、BCM 文書の周知や階層別・組織別の教育・訓練を行う

基づく「 BCM 文書」からなる文書体系を整備し、2023 年 3 月期した。事業継続の観点では、社会インフラに関わる顧客や超純2018 年に制定した「クリタグループBCM 方針」では、有事が発生した際は従業員の人命の安全確保を最優先とし、従業員のと「事業の継続」の両面から、有事における事業上の優先順位や組むことを、基本方針として定めました。また、有事において役判断・行動基準、対応方針・手順、体制等を定めるとともに、平常時から緊急事態に備えるための計画策定ならびに維持や更新、予算や資源の確保、対策の実施、教育訓練や点検等のマ

ネジメント活動に取り組んでいます。

人命の安全確保を最優先

役員・従業員およびその家族の安全・安心確保を最優先する。

安全が確保された後に事業の早期復旧と地域への支援に取りづき、「事業の継続」の優先順位の考え方や実施事項を新たに定員・従業員が適切に判断や行動ができるように「クリタグループ

2022 年 3 月期は、有事での初動対応における情報伝達の質

ン」、さらには BCM の国際規格 ISO22301 のフレームワークにより運用を開始しています。

必要な被災状況等の収集すべき情報や、報告体制を再定義しま
水供給顧客の当社グループへの復旧期待レベルを調査した上で、自社拠点における二次災害防止に努めるとともに、地域社会の復興に協力する。

各社に共有するとともに、現地調査により各国・地域特有のリ

国際規格 ISO22301 に基づく文書

・基本方針

・緊急時対応計画

・事業復旧計画

・運営管理計画

・危機管理計画60

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

・事業継続計画

海外においては、国内向けに策定した BCM 文書をグループ

スクや事業特性を勘案した BCM 文書を策定し、有事におけるグローバルでの報告体制の整備にも取り組みます。

新型コロナウイルスのパンデミックに関する対応必須業務として特定し、それらの業務に従事する当社グループ

外出自粛・出社制限等の業務環境の変化による「業務効率の低および協力会社の従業員が感染した場合の運用を定めています。

供給）
の停滞」
といったリスクに対し、グループ全体で対応を図っ

営を図ることでリスク抑制に努めています。さらに、全従業員

下」「ビジネスモデル構築の遅れ」「 事業活動（受注活動や製造・

ナウイルスに感染した場合のバックアップ体制を構築するとと薬品製造や超純水供給事業に関しては、チーム体制化による運向けに、感染予防策や体調不良時における対応フローをまとめた「新型コロナウイルス対策ガイドライン」や、フィジカルとリ

もに、グループ各社からのレポートラインを設定し迅速かつ確モートそれぞれの特長を活かした新たな働き方を定着させるこよび当社グループの事業継続や社会的要請に応える業務を継続図っています。

実な情報収集に努めています。また、各組織において、顧客おとを目的とした「今後の働き方方針」を策定し、従業員に周知を

情報セキュリティ管理
近年情報セキュリティのインシデントが増加しており、事業活ています。IT 部門は、ITリスク（サイバー攻撃による情報漏洩、グループは、「クリタグループ情報システム管理方針」においてら提供されたデータを保護するため、対策ソフトの導入やイン業活動に影響を及ぼしかねないシステム障害や情報漏洩等のいます。また、当社グループの従業員に向けて定期的に情報セ動におけるセキュリティ管理の重要性が高まっています。当社

情報セキュリティ管理を文書化しています。グループ会社は、事

インシデントが発生した場合に直ちに当社に報告することとし改ざん、サービス停止等）
を定期的に評価するとともに、顧客かターネットアクセスの制限といった対策を定め講じることとして

財務情報・企業情報

BCM 文書続機能の向上に向けて、自社製造拠点の早期復旧と協力会社と価値創造を支える基盤

BCMグループガイドライン

組みの拡充を図ります。また、サプライチェーン全体での事業継策定しました。

ています。業務執行に関わる役員や各部門の責任者が新型コロ
クリタグループ
BCM 方針とともに、顧客ごとの有事対応モデルの展開範囲を定め、取りの連携の取り組みも強化していきます。

当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、BCM 文書体系

2023 年 3 月期は、BCM 文書の運用定着と実効性向上を図る

クリタグループの ビジネス

自社施設や竣工・施工中の物件等における業務の早期復旧を図り、製品・サービスの安定供給とお客様の復旧活動の支援に努める。

地域への支援定期的に実施し、従業員の迅速な初動対応の行動定着に取り組

営業、生産、グループ会社、協力会社を垂直統合した対応手順

や必要なリソースを具体化し、顧客ごとの「有事対応モデル」を事業の早期復旧対象で実施し、社員一人ひとりの防災知識・意識の向上を図り

クリタグループの戦略

BCM の基本方針

製 造 拠 点 における災 害 対 策 を主 体 に 取り組 んできました。

Overview

当社グループは、大規模な地震や自然災害、感染症のまん延

等の突発的な不測の事態の発生を想定し、「従業員の安全確保」

当社従業員の安全確保および初動対応力の強化に向けては、

当社グループの BCM 活動は、これまで従業員の安全確保やクリタグループ

BCM（事業継続マネジメント）

キュリティの教育や標的型攻撃メールの訓練も実施しています。

栗田工業株式会社 統合レポート 202261

価値創造を支える基盤

人材マネジメント
人材戦略

企業理念

クリタグループは、人材をグループの持続的な成長の源泉と企業ビジョン

企業ビジョン実現下の人材・組織の状態

織・人材に関する取り組みを推進しています。

D&I ビジョン

D&Iビジョン

水と環境を大切に想う多様な人々が、互いの違いを受け入れ、相互作用することで、独創的価値を創造し続ける企業グループ

D&Iビジョンとして「水と環境を大切に想う多様な人々が、互いの違いを受け入れ、相互作用することで、独創的価値を創造し続ける企業グループ」と定めています。

現在

アジャイルな進め方で挑戦することが歓迎され、真摯な挑戦

を通じて、ソリューションやビジネスモデルを仕上げる人材。

（2）次の思考と行動で事業を強化する人材。

・水に関するデータ、情報や顧客情報等を収集、形式知化し、で失敗したことは許容される安心感があり、失敗から学ぶこ

形式知を活用して価値提供や価値創出につなげるとが尊ばれる組織。

（2）企業理念に共感し、社会に貢献する仕事に自負を持ち、顧客・社会・地球環境の課題解決に真摯に取り組む組織。

・デジタル技術をはじめとする新たな技術を活用する

・クリタの提供価値を高精度、高速に予測・定量化する（3）経営者視点を有し、論理的思考力の高い人材。

内部環境の変化M&A による海外事業の拡大

働き方の多様化

海外売上高比率「違いの増加」による好循環

顧客・
社会から
の信頼

個性の
調和

企業理念
への共感

「共通の価値観」
による好循環企業理念に共感し、共通の価値観が浸透していく、従業員エンゲージ
メントの醸成違いの増加が発散せずに調和し、独創的な価値を創造する人材・組織の姿

整理し、「クリタグループの人材に求める、価値観や思考・行動の基本的な考え方」を表しています。これにグループ内外の環ています。人材ポリシーは価値創造ストーリーの基になっている「人材活用に関する方向性」に整理しています。

境変化を加味し、取り組みの方向性を「組織に関する方向性」と

約 50%

約 45%

組織体制

人材の活用・確保

グループの本社機能が開発・クリタを支える技術分野の人

技術等を統括し、グループの材の活躍を継続的に強化

業務水準を向上DX を推進するデジタル人材による新たな価値創出

海外現地社員の活躍

人事制度「人材の結束力」に加え、「専門性の高い個人の活躍」を強みとできる当社の制度整備推進体制
各社と連携し、人材育成や活用に関する取り組みは、人づくり委

当社グループの人材戦略の取り組みは、取締役会の監督のも員会やDX 委員会と連携して推進しています。

と推進されています。社長室長が取り組み全般の推進と統括を

取締役会

人材戦略に関する取り組み全般の監督
報告

社長室長
連携

各本部・グループ各社

指示

人材戦略に関する取り組み
全般の推進と管理

連携

報告

人づくり委員会・DX 委員会

財務情報・企業情報「戦略ストーリー」に描かれている組織や人材の姿から抽出して策定しています。

人材戦略は、人材ポリシーとこれを支える方向性で構成されントの高い集団への移行

約 20%

人材活用に関する方向性

行い、組織文化醸成に関する取り組みは、各本部およびグループ

人材戦略
トーリー を具現化する組織・人材のあり方を、人材戦略としてD&I が浸透したエンゲージメ

共通の
価値観の
浸透

D&Iとエンゲージメントを備えることで当社グループは、D&Iビジョンの実現を通じ、価値創造ス

組織文化組織に関する方向性

2022 年 3 月期

約 20%

価値創造を支える基盤

違いの
増加

独創的
価値の
創造

海外従業員比率

デジタル技術の発達とデジタル人材の需要拡大

2014 年 3 月期

クリタグループの ビジネス

日本における年功序列や終身雇用に対する考え

の変化

多様な
人材・
経験

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

様な技術、事業の組み合わせや融合等によるイノベーション

で新たな価値を生む組織。

人材のあり方― 価値創造ストーリーを実現する人材 ―（1）現場のデータから課題を設定し、グループ内外の多様な交流

外部環境の変化

D&Iビジョンを図式化したフライホイール図

62

組織のあり方― 価値創造ストーリーを実現する組織―（1）自前主義や組織間の隔たりにとらわれず、グループ内外の多クリタグループの戦略

当社グループは、企業ビジョン実現下の人材と組織の状態を持続可能な社会の実現に貢献する「水と環境の独創的価値の創造者」

クリタグループの仕事を通じて顧客・社会・地球環境への貢献に喜びを感じ、
新たな価値の創出に邁進する多様な分野のプロフェッショナル集団

Overview（Diversity & Inclusion）ビジョン」と「人材戦略」に基づき、組

多 様 性 が増え、その多様性を受け入れ活かしていくD&I の浸透

人材ポリシー

価値創造
ストーリー

捉え、価値創造ストーリー に基づく事業戦略に関連した「 D&I

クリタグループ

基本的な考え方指示

技術人材・
デジタル人材の育成

組織文化醸成の取り組み

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

63

価値創造を支える基盤

人材マネジメント

当社グループが D&I が浸透したエンゲージメントの高い集団に移行していくために、2022 年3 月期は当社の従業員を対象に、従業員エンゲージメント調査

当社では従来幸福度調査により従業員エンゲージメント※を把握しておりましたが、2022 年 3 月期に向上策を見出しやすいエ

当社グループは、性差、国籍、年齢、障がいの有無、入社経緯や働き方（雇用形態、勤務形態）、経験等、さまざまなバックグラ

ウンドを持つ人材が、企業理念の実現に向け、互いの経験、知見、

イノベーションについて考え、議論する場を提供することで、組

ンゲージメント調査に切り替え、まずは当社と海外グループ3 社

スキルなどを活かし、イノベーションを起こすことを目指していかしていくための基盤構築に着手しました。また、グループ内と延べ 2,706 件の記述コメントを基に、各社、各組織の特性を踏り組んでいます。

織ごとの D&I の現状を把握するとともに、多様性を受け入れ活

広報を通じて、各本部長が D&I に取り組む意義に関するメッ

セージを発信したほか、D&Iビジョンや人材戦略の紹介を行い、グループ会社でのD&Iビジョン浸透に活用しています。
管理職向け
研修・ワークショップ

当社 212 部署にて実施
D&Iと職場でのイノベーションとの結び付きについて討議し、各本部でのD&I における現状を把握
各本部長によるD&Iメッセージムービーの発信※「従業員と会社／組織」「 従業員と仕事」の結び付き。この結び付きが強いと、従業員が熱意や意欲を持って、自発的に仕事に取り組み、会社や組織に貢献する好循環が生まれやすいと考えています。

エンゲージメントスコア（強めにエンゲージしている人の割合）
0%

日本
中国
米国

当社

A社

B社

20%

40%

60%

80% 100%

各国上位
各国平均 25%ile（全産業）（全産業）

28%

32%

61%
51%

C社

90%

39%

74%

86%

64%

75%

女性の管理職への登用等

当社は、女性活躍推進に関する目標を次のとおり定めています。
女性管理職割合 5% 以上、新卒総合職採用

グローバル人材の管理職への登用等

女性管理職比率 10% 程度、総合職採用（新るためにグローバルにグループを運営する体制の整備に取り組

2022 年 3 月期は、管理職志向の当社女性社員が、昇格や管に、外国人を含むグローバル人材※の登用を進めることで海外

・2023 年 4 月時
・2028 年 3 月期

社における代表および代表に次ぐ役職での現地社員の割合は職任用または専門職への職能系統転換を控える女性社員や女
性社員の上司を対象とした取り組みを推進します。

本会の参加者は、本人のヒントを得られることはもちろん、仕事や家事・育児の両立について一緒に考えて、アドバイスしてくれる職場でのフォロワーになってくれることが期待できると思う。

女性総合職が増えてきて育児休職後に働く人が増えてきたことや男性の育児参画意識が出てきたことから、当社も少しずつ変わっていると感じた。

に当社の営業部門の役員・従業員の業績評価に CSV ビジネス

心理的安全性のある職場をつくろう

仲間の成果をたたえ、仲間に感謝しようの非財務指標を試験的に組み入れました。2023 年 3 月期から
は 、業績連動報酬の対象となる当社のすべての取締役と執行隔たりにとらわれず
多様な交流をしよう

リスクを恐れず
アジャイルな挑戦をしよう

女性の管理職目標と実績
当社【参考】
当社グループ

女性管理職割合

総合職採用の
女性比率

女性管理職割合

全従業員の女性割合

中途採用社員目標と現状
当社

ビジョンを理解しよう

64

自己肯定感を高めよう

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

新卒・中途社員に占める中途採用社員の割合

当社は事業の展開に合わせた即戦力としての期待から、毎年10 名から20 名程度（年間社員採用者の1 ～ 3 割に相当）の中途採用を実施しています。2021 年 9 月末時点で中途採用者のうち管理職相当のポジションにあたる社員は85 名（全体の約1 割）です。当社は、社員全体に占める中途採用者の割合を2031 年

3 月期には 30% 程度まで引き上げる計画で、今後も積極的な採用、管理職への登用等を継続していきます。

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

2021 年
3 月期

2022 年
3 月期

2022 年4月

2023 年4月

2028 年
3 月期

1.1%

2.1%

2.4%

2.7%

4.0%

21%

19%

33%

31%

5% 以上

10% 程度

15%

20%

33%

28%

―

3 ～ 4 割程度

実績

新卒

中途採用者の管理職への登用等

実績

実績

実績

9%

10%

12%

13%

24%

24%

25%

25%

実績

目標

30%

10.2%

目標

2031 年
3 月期
目標―

財務情報・企業情報

役員、一部のグループ会社の代表の業績評価にも適用を拡大しています。
自律的に学び、行動し、成長しよう

普段話すことがない参加者とつながることができて良かった。明るい気持ちになることができた。

当社グループで働くことの誇りにつなげるべく、2022 年 3 月期

2021 年 9 月末時点で7 割に達しており、多様な国・地域の人材が経営を担うポジションで活躍しています。

※ 外国人、3 年以上の海外駐在・海外業務の経験者、英語で実務を行うことができる人材。

参加者から寄せられたコメントせることを目指す中、社員が社会への貢献を実感することで、において現地人材の幹部登用を進めています。海外グループ会

価値創造を支える基盤

アンコンシャス
バイアスに気づき、多様性に目を向けよう

んでいます。当社の本社機能における管理職相当のポジション

催しました（全 4 回、延べ 93 名参加）
。2023 年 3 月期は、管理

るよう、女性の先輩社員の経験談を共有する「つながる会」を開当社グループは、社会価値の創造を通じて企業価値を向上さによる顧客での節水量・CO2 排出削減量、廃棄物排出削減量

卒・中途）の女性比率 3 ～ 4 割程度

当社グループでは、多様な国・地域の思考を経営に取り入れグループ会社との連携を強化するとともに、海外グループ会社

グループが目指す姿との結び付きの強化

9 つの推奨行動の女性比率 30%

理職への任用と育児との両立についての不安や疑問を解消でき※ 青字＝当社グループの数値が上回っている
赤字＝当社グループの数値が下回っている

グループ内
広報

「つながる会」の様子

クリタグループの ビジネス

職場討議

当社管理職 256 名参加
D&I・アンコンシャスバイアスの理解と、行動変容の実践として管理職同士の討議を通じ組織間の垣根を取り払い、協働しやすい状態づくりを推進

まえてエンゲージメント向上に向けた取り組みを進めています。

ます。経営層や管理職においても、積極的に多様性の確保に取

クリタグループの戦略

社員のD&Iへの理解浸透に取り組みました。2023 年3 月期には、

D&Iビジョン実践のための「9 つの推奨行動」を定め、国内外のを対象に調査を実施しました。対象者の96%から得られた回答

Overview

D&I の考え方の浸透と意識づけを図りました。D&Iや自組織の多様性の確保クリタグループ

組織文化醸成に向けた取り組み

30％程度

D&I の成果を共有しよう
栗田工業株式会社 統合レポート 2022

65

価値創造を支える基盤

人材マネジメント

場環境の整備に取り組んでいます。当社では、育児や介護など

オンライン研修や定期的な啓発を行うことによって、多様な人材

といった柔軟な働き方に適応した制度や、事実婚・同性パート※ Sexual Orientation, Gender Identity, Gender Expression の略称のライフイベントと仕事の両立支援や在宅勤務・リモートワーク

ナーシップの従業員への福利厚生の適用などの SOGIE にお※従業員に対してこれらの制度の周知・利用促進を図るとともに、が働きやすい環境づくりを推進しています。

担当役員メッセージ
執行役員
社長室長

田辺 尚

人材の活用・確保に向けた取り組み
るデジタル人材が重要であり、これらの人材の活用・確保に取り組んでいます。

技術人材

デジタル人材

装置技術

基盤技術

設計・生産技術約 30 の技術分類

Kurita-Technical Education Program

材が不可欠であり、多様な現場接点とデジタル技術を融合した事業を創造するデジタル人材の確保・育成に加えて、それ以外の 人 材 についてもITリテラシー の 向 上 を推 進しています。
2022 年 3 月期は、デジタル適性を測定するアセスメントに基づき選出された人材に対して、専門教育による育成を開始しました。また、グループ内の枠組みにこだわらず、スタートアップ
企 業との協 業や社 外からの経 験 者の採 用 も行っています。
2022 年 4 月現在、当社グループのデジタル人材は約 180 名で、3 年間で400 名程度に拡大させることを目標としています。

DX を基軸とコラボ
レーション

スキル・知見・経験のグループ全体での活用

した戦略の
立案・推進

ビジネス
モデル開発

インフラ構築・ITサービスの提供

デジタル技術の活用
デジタルビジネスの創造

水処理技術の深耕・発展「水に関する知」の収集、形式知化、活用

DX 推進の想い」のスパイラルアップが価値創造の原動力であり、人材は度を運用しています。人材の同質性を高め企業全体で経験値とがさらに高まり、さらなる価値創造に邁進する。このような「人
当社グループの重要な経営基盤なのです。

近年当社グループでは人材に関わるさまざまな施策を推進しのは、当社の人事制度の強化です。日本の多くの企業が未だその中で、経年による習熟を前提とした公平性を重視した人事制
習熟度の総和を維持・向上することは、右肩上がりの経済成長と緩やかな事業環境の変化のもと、日本企業に競争力をもたらてきましたが、経営戦略と関連付けた体系的な取り組みとしてしました。しかし、現在は予測不能な事業環境の激変に機動的度を迎えるにあたり、また、その先の次期中期経営計画も視野なくなることは必至です。ジョブ型かメンバーシップ型かといっ展開できていませんでした。このたび、MVP-22 計画の最終年に入れ、一人ひとりの力を当社グループの持続的な成長の原動な対応が求められており、今後旧来の仕組みだけでは立ち行かた単なる二者択一ではなく、当社の強みである人の結束によっ

力として結集していくため、経営陣の中で人材に関する取り組て顕在化した問題を解決する力と個々人の高い専門性発揮によっ必要があることをあらためて共通認識するとともに、中期的な向し、当社の実態に合った、地に足の付いた最適な人事制度へ

みを経営戦略との関係の中で意味付け、統合的に推進していくて潜在的な課題を形成し解決する力を一層高めていくことを指人材活用のあり方を検討しました。検討の骨格となったのは、と強化していきたいと考えています。

て目指す姿、D&Iビジョンでした。価値創造ストーリーの具現化

水と環境に関わる多様な技術・商品・サービスや、世界の多様る組織文化の醸成や、技術者をはじめとした人材の専門性向上

多様な人材を保有しています。これらの多様性を活かし、それぞ国・地域での事業推進力を高める組織体制や人事制度の整備

な事業環境の変化に対し、多様な人材が顧客、社会、環境にお2021 年 4 月に策定したダイバーシティ＆インクルージョンによっ当社グループは、70 年を超える歴史と近年のM&Aも相まって、な産業における現場接点とさまざまなバックグラウンドを持つれの国・地域・産業等において今後一層見込まれる予測不可能

財務情報・企業情報

ける価値の創造にこだわり、それぞれの現場接点に応じた多様なビジネスモデルでソリューションを提供し続けていくために、中期的な人材活用のあり方に向けた重点施策を推進することで、企業理念を基軸とした強靭な企業グループへと変容させていき

ます。

認められ、
「子育てサポート企業」「 女性活躍推進企業」として、

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

うであるように、当社も、新卒一括採用と定年までの終身雇用点施策を具体化しました。

に基づく行動計画を策定し、実行しています。その取り組みが66

し、自己肯定感を高めていく。それによって企業理念への共感

環境における価値を創造することで、自分達の存在意義を実感など、グループ各社の特性に応じて強化する領域の両面から重当社は、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法を受けています。

かけて段階的に展開していく計画です。中でも私が注力したいに向けた育成・活用など、グループ全体で強化する領域と、各社外からの評価に関わる取り組みは短期的に成果が出るものではなく、複数年ます。企業理念に共感する一人ひとりが、事業を通じ顧客、社会、に向け、D&Iビジョンの構成要素であるエンゲージメントを高め

クリタならではの独創的なソリューションやビジネスモデルの創出

日本の厚生労働大臣より「くるみん」「えるぼし（2 つ星）」の認定

した豊かな環境を創造する」に共感した人の集団であると言え一部の施策についてはすでに着手していますが、人材や組織

価値創造を支える基盤

中長期的な人材補強と計画的な後継者の育成

DX の推進には、DX を基軸とした戦略の立案・推進、ビジネ
スモデルの開発、インフラの構築やITサービスの提供を担う人

クリタグループは、企業理念「�水�を究め、自然と人間が調和

クリタグループの ビジネス

当社グループを支える技術は大きく分けて薬品技術、装置技
術、基盤技術、設計・生産技術の4 つがあり、さらに細かく約30 の技術に分類されます。これらの技術に携わる人材をマッピングすることで、技術分類ごとの人材の濃淡を可視化しています。その上で、階層別教育体系プログラム「 Kurita-Technical
Education Program」に沿って、中長期的な人材の補強と後継者の計画的な育成に取り組むとともに、当社の技術人材のスキルや知見、経験をグループ全体で活用することで、水処理技術の深耕・発展に取り組んでいます。2022 年 8 月現在で当社の技術人材は約 300 名おり、後継者候補の人材は約 310 名
います。
薬品技術

クリタグループの戦略「水に関する知」を収集・活用し独創的なソリューションを創出するためには、水処理に造詣の深い技術人材とDX を推進す

クリタを支える技術分野

Overview

けるマイノリティにも配慮した制度を設けています。また、役員・

当社グループは、従業員一人ひとりが安心して働きやすい職

クリタグループ

多様な人材が働きやすい環境の整備

くるみん

えるぼし
（2 つ星）
栗田工業株式会社 統合レポート 202267

価値創造を支える基盤

環境改善活動顧客における環境負荷低減量の推移（3 月31 日に終了した事業年度）

クリタグループの環境改善活動は、自社内で使用する水やエ

ネルギー、発生する廃棄物の低減に取り組むだけでなく、当社
方針はこちらをご覧ください。

クリタグループ環境方針とが特長です。

節水量（百万 m3）
国内

CO2 排出削減量（千 t）

海外

国内

116

水資源の問題を解決する https://www.kurita.co.jp/csr/csr_activity_growth/water_savings/water.html

2020ています。節水やCO2 排出削減に貢献するビジネスモデルを推

2022

2021

2020

❶ 事業活動を行う上で適用される各国および各地域の任を果たすため、TCFD 提言に基づく気候変動問題への対応、国❸ ①および②に関する情報の公表ならびに同活動に関企業としての成長を両立していきます。同時に、企業としての責際基準に沿った情報開示、および設定した中長期目標達成に向けた取り組みにより、事業活動による環境負荷を低減します。
※ CSVビジネスについては 24 ページおよび71 ページをご参照ください。

海外

2.79

クリタグループの環境改善活動の定義と捉えており、「 CSVビジネス 」の拡大により社会価値の創出とる国際的な課題を解決していく取り組み

する顧客、取引先、従業員、株主・投資家、地域社会と
の対話

2.43

2020

2021

境改善活動を統括しています。E&S 委員会で環境改善活動に画を策定し、推進責任者（委員または各社代表の指名者）が担グループ E&S 委員会

取り組みを推進し、活動状況および活動結果をE&S 委員会に報告しています。

また、E&S 委員会はステークホルダーの期待や懸念を確認し、当社グループ全体の活動結果とともに当社の取締役会に年1 回、報告しています。

68

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

推進責任者

12

70

2

260

236

224

16

58

68

1
57

38

36

0.86
2022

2020

2021

2022

2020

113

顧客におけるCO2 排出削減量－自社での CO2 排出量（千 t）※

2

2022

2021

顧客における廃棄物削減量－自社での廃棄物量（千 t）
316

91

2021

2022

43

45

2020

2021

152

2022

2020

2022

2021

推進責任者

ISO14001 認証取得会社一覧
社名

事務所名

社名

事務所名

栗田工業株式会社

静岡・山口・豊浦・敦賀事業所、堺駐在所

クリタ・ヨーロッパ GmbH

本社、ほか 2 拠点

クリタ・ビルテック株式会社

本社、名古屋支店

クリタ・トルコ A.S.

本社、Bandirma 工場

クリタ・ケミカル製造株式会社

本社、赤穂事業所

本社、西日本支社、ほか 9 事業所

クリタ・ド・ブラジル LTDA.

本社、ラヨーン支店

クリタ（シンガポール）Pte. Ltd.

栗田工業（大連）有限公司

本社・工場

P.T. クリタ・インドネシア

株式会社韓水本社、ほか 4 拠点

株式会社クリタス

クリテックサービス株式会社

クリタ-GK ケミカル Co., Ltd.
クリタ
（タイワン）Co., Ltd.

栗田水処理新材料（江陰）有限公司

本社、東日本・伊賀・三重・播磨・大分事業所
本社、ほか 2 拠点

本社

本社・工場

クリタ・フランス S.A.S

本社、ほか 3 拠点

韓水テクニカルサービス株式会社

本社

クリタ・ウォーター（マレーシア）Sdn. Bhd.

本社・工場、ほか 3 拠点

クリタ・アメリカInc.

財務情報・企業情報

当する会社・組織における環境改善活動の目標達成に向けた

249

海外

プロトコルの定義におけるScope1 および2 に加え、Scope3 カテゴリ13 に該当する超純水供給事業由来の※ 自社排出 CO2 量には、GHG（Greenhouse Gas 、温室効果ガス）
ものを含みます。

E&S 委員会

関する当社グループ統一の中長期目標と事業年度ごとの活動計

2022

2021

215

2020

取締役会

とするグループ E&S 委員会を設置し、当社グループにおける環

国内

275

独自のKPI（顧客での負荷低減量－自社での負荷量）（3 月31 日に終了した事業年度）
顧客における節水量－自社での取水量（百万 m3）308

廃棄物量（千 t）

1.98

0.62

97

推進体制図

2020

45

23
251

209

2022

2021

274

価値創造を支える基盤

当社グループは、当社の常務取締役を委員長とするE&S 委員

会、および同取締役を委員長としてグループ会社の代表を委員

228

海外

236 11
1.82

0.62

国内

2.84

52

推進体制

222 13258

CO2 排出量（千 t）※

2.17❷ 事業活動を通して水と環境のサステナビリティに関す

※

354

108

自社での環境負荷量の推移（3 月 31 日に終了した事業年度）
国内

環境関連法令を遵守する活動

66

クリタグループの ビジネス

進する当社グループにとって、このような動きは事業拡大の機会

240

53

48

取水量（百万 m3）

経営戦略と環境改善活動の関わり

39

294

海外

クリタグループの戦略

廃棄物を削減する https://www.kurita.co.jp/csr/csr_activity_growth/waste_reduction/waste.html

279

9
46

環境改善活動の詳細はこちらをご覧ください。

持続可能なエネルギー利用を実現する https://www.kurita.co.jp/csr/csr_activity_growth/climate_change/co2.html

367
64

51

https://www.kurita.co.jp/csr/management/policy/environment/index.htmlに、企業経営における環境問題への取り組みの重要性も高まっ

国内

99
55

近年、株主・投資家からのESG 経営への要請の高まりととも

廃棄物削減量（千 t）

海外

Overview

グループが長年培ってきた「水と環境」に関する製品・サービスを用いた、お客様での環境負荷低減も活動の一つとしているこ

クリタグループ

基本的な考え方

本社・工場
本社

Midwest Office &Manufacturing Plant

栗田工業株式会社 統合レポート 202269

価値創造を支える基盤

環境改善活動

気候変動問題への取り組み
当社グループは、気候変動問題を世界共通で取り組むべき喫緊の課題と捉えており、TCFD 提言に基づき、事業活動に伴って発生するGHG 排出量の継続的な削減と、事業を通したお客様におけるGHG 排出量削減に取り組んでいます。

気候変動問題への取り組み https://www.kurita.co.jp/csr/csr_activity_growth/climate_change/pdf/issues_J.pdf

気候変動問題への取り組み全般の監督

報告の取り組みを統括しています。気候変動問題への取り組み全般の監督を担う
取締役会は 、E&S 委員会から原則として年 2 回の報告を受け、必要な施策を決指示

E&S 委員会

気候変動問題への取り組み全般の管理、新たな施策の検討

連携

TCFD 、GRI 、SASB

情報開示

定します。

「影響度」の 2 軸で短期・中期・長期※2のリスクと機会および事などを参照、
継続的な開示の改善

70

●
●
●

指示

各本部・グループ会社・委員会
施策の実施

新たな施策の検討
施策の進捗状況の確認

●●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

●●

業への影響を評価し、当社グループの施策を策定しました。

※ 1 気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）
が予測する、工業化以前の水準からの気温上昇が 1.5℃となるシナリオおよび最も気温上昇が高いシナリオ。
※ 2 短期（1 ～ 3 年）
、中期（3 ～ 5 年）
、長期（5 ～ 20 年）と設定しました。

排出量

Scope3

排出量

削減率
削減率

（基準年）※

2021 年 3 月期※

2022 年 3 月期

30 千 t31 千 t

12.7%

11.5%

2,436 千 t

2,048 千 t

5.2%

20.3%

35 千 t―2,569 千 t―

GHG 排出量の多い製品やサービスへの規制
GHG 排出量の少ないエネルギーへの転換を支援する政策インセンティブの普及

デジタル技術の活用や設計等の見直しによる製品やサービスの低炭素化

DX の加速による電子産業の需要増加

化石燃料関連セクターからの需要減少

バイオマス発 電 など、再 生 可 能エネル
ギー関連事業の展開・拡大

サイクロンや洪水などによる工場停止や工期遅延の増加
冷却設備の稼働率増加

水害対策など、自然災害に備えた事業継
続体制の継続的強化

GHG 排出量の少ない製品やサービスへの転換が進む
原料、エネルギーコストの高騰

効率的な生産や流通プロセスの普及
水使用量の削減

GHG 排出量の少ないエネルギーの普及
分散型エネルギー源への転換

GHG 排出量の少ない製品およびサービスの需要増加
GHG 排出削減に向けた多様な技術ニーズの増加
燃料、水資源等の代替や多様化

Scope1 および2 は、その大半は Scope2 の電力由来による

長期目標（削減率）

2031 年 3 月期

2051 年 3 月期

27.5%

100%

27.5%

―

代替燃料や再生可能エネルギーへの転換によるScope1 および2 の削減

Scope3 のうち約70％はカテゴリ11「販売した製品の使用（主ものであるため、再生可能エネルギー電力への切り替えを進めに水を送るために用いられるポンプなどの回転機）」によるもの

るとともに、ガソリン車から電気自動車に順次切り替えていきであり、CSVビジネスの仕組みを活用してお客様に提供するソ

ます。

排出比率

● リスク ● 機会

クリタグループの施策

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

Scope1+22020 年 3 月期

※ Scope1 ～ 3 の算出方法に誤りが確認され、2020 年 3 月期および 2021 年 3 月期の実績値を訂正しています。

リスク・機会の内容

炭素税の導入や増加※ 企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、工業化以前と比べ 2℃を十分に下回るレベルに抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進するイニシアチブ。

（2020 年 3 月期）

Scope1

Scope2

Scope3

0.4%
1.0%
98.7%

リューションの低炭素化を推進していきます。

Scope1,2（2031 年 3 月期目標）

バイオマス発 電 など、再 生 可 能エネル
ギー関連事業の展開・拡大

100％削減（2051 年 3 月期目標）

シナリオ分析に基づくリスクの選別

ガソリン車から電気自動車等への段階的な置き換え

影響度

燃料を再エネ電力に置き換え

電力由来でないScope2 の削減施策

CSVビジネス推進によるScope3 削減／提供する製品・サービスのあり方や事業の変容
外部環境の変化（お客様の再エネへのシフトなど）

27.5％削減（2031 年 3 月期目標）

発生可能性

グループの施策の策定・実施

事業拠点で使用する電力の再エネ化

Scope3

デジタル技術の活用や低動力技術の展開

施策の選定プロセス

Scope1,2

27.5％削減

Scope3 の内訳

カテゴリ 13
9％

その他
1％

カテゴリ

1,4,9
24％

カテゴリ 1166％（2020 年 3 月期）

Scope1 ～ 3 に類しない
Avoided emission（顧客環境改善）にも注力

CSV ビジネスによりScope3 削減
低環境負荷
水処理
システム

財務情報・企業情報

レジリエンス

類の調達実績が減少したことにより、同 20.3％減少しました。

価値創造を支える基盤

リスク・機会の評価と施策

製品とサービス

減少しました。また、Scope3 は主要排出源となっているポンプ

目標達成に向けた施策およびスケジュール

種類のシナリオ（1.5℃および4℃） に基づき、「発生可能性」と※1

エネルギー源示す手法に沿い、2020 年 3 月期を基準年として「 Well-below

クリタグループの ビジネス

ステークホルダー

当社グループは、IPCC SR1.5 およびIPCC RCP8.5 が描く2

資源効率

一部製造品目の製造停止などにより2020 年 3 月期比で11.5%

はじめとする省エネルギー活動の推進や国外グループ会社での※指標

機会とリスクを踏まえた施策

物理的な影響5 においては、パリ協定に沿った取り組みとするため、SBTi が方針」に定めています。気候変動問題への取り組みとなるテーマ

2022 年 3 月期は、Scope1 および2 は新型コロナウイルスの取締役会

当社グループにおける気候変動問題へ

市場

ネルギー使用量の増加となりましたが、設備稼働効率の改善をクリタグループの戦略

当社グループは 、当社の常務取締役

テクノロジー

点的に取り組む7 つのテーマをグループ共通の「 CSR に関する

Scope1、2 およびScope3 の削減に取り組んでいます。

を委員長とするE&S 委員会を設置し、政策と法感染拡大によって経済活動が影響を受けた前期と比較するとエ2 ℃ 水準（2 ℃を十分に下回る水準）」にて長期目標を設定し、

推進体制

分類

当社グループは、CSR に関する取り組みを推進するため、重Overview

詳細はこちらをご覧ください。

指標・目標と実績

クリタグループ

基本的な考え方

バイオガス
発電向け
メタン発酵
装置

競争優位性の確立

栗田工業株式会社 統合レポート 202271

価値創造を支える基盤

コンプライアンス
主な取り組みクリタグループは、コンプライアンスを単に法令遵守と捉える

多言語化してグループ全体に展開することで理解深耕を促進し公正な事業活動の推進

通報・相談窓口の設置

やってはいけない行動を具体化した「コンプライアンス・ガイド

底しています。クリタグループ行動準則を補完する「クリタグことができる仕組みとして、クリタグループ行動準則などに関す法行為につながりかねない公務員や競争事業者との関わりに行為の通報を受け付ける窓口を当社グループ内と第三者機関にています。各組織は本準則の中から特に重要なやるべきこととンス活動に取り組んでいます。当社グループは、コンプライアンライン」の作成および見直しを行うことにより、コンプライアンス

正々堂々と誇りをもつことのできる企業を目指してコンプライア

ス活動の基盤として「クリタグループ行動準則」を定めており、グループで働くすべての人が実践すべき行動を明示するとともに、
ステークホルダー

株主・投資家顧客・取引先従業員

ループ贈賄防止方針」「クリタグループ競争法遵守方針」と、違人権、環境、社会貢献、反社会的勢力との関係遮断など

それぞれ設置しています。また、当社グループの取引先が当社

2022 年 3 月期には、当社および国内グループ会社の役員・従ます。各窓口の相談・通報者は、窓口を利用したことによって2023 年 3 月期は同トレーニングを、海外グループ会社の役員・これらの窓口の設置や運用を通じて、不正行為の早期発見と早業員を対象に、競争法遵守のトレーニングを実施しました。

適 切 な 情 報 の 記 録・ 開 示、イン サ イ
ダー取引防止従業員にも展開します。

商品・サービスの安全、公正・適正な取引、腐敗防止など

2022 年 3 月期の実績

安全衛生、機密情報・個人情報管理、利益相反の禁止など

競争法遵守

https://www.kurita.co.jp/philosophy_vision/pdf/philosophy_vision_01.pdf

当社および国内グループ会社の競争事業者と接触する可能性のある役員・従業員を対象に、競争法遵守のトレーニングを実施（受講率 100% ）当社グループは、コンプライアンス活動の統括組織として、当社の常務取締役を委員長とするE&S 委員会と、同取締役を委員を設置しています。これらの委員会でコンプライアンスに関する活動方針や重点施策を定め、当社の各本部とグループ会社の部

門委員会を通じてすべての従業員に展開することとしています。

グループ E&S 委員会

部門委員会

部門委員会

うち3 件を相談・通報案件として取り扱っています。

2022 年 3 月期のグループ内および第三者機関の窓口への相談・通報件数は 31 件でした。2023 年 3 月期は当社および国内取引先との公正な取引の推進

ス活動の計画を策定して改善活動に取り組んでいます。2022

中小規模の取引先に対し年 1 回取引実態アンケートを実施して当社グループは、コンプライアンスリスクの改善目標と実施事

E&S 委員会ています。新窓口の 2022 年 3 月期の利用件数は延べ 56 件で、ス行動調査」をアンケート形式で年 1 回実施しています。この調問題発生の未然防止

経営会議

で、2021 年 6 月より運営を開始し、相談しやすさの向上を図っに取り組みます。

年 3 月期は、7,531 名を対象に実施し、回答率は 98.1%でした。

取締役社長

新しい窓口は、有資格のカウンセラー が相談の受付をするもの

項を策定し、コンプライアンスに関する問題発生の未然防止に向けた取り組みを行っています。具体的には、およそ60 項目の法令違反リスクを一覧化した「法令違反リスクマップ」を基に、社会変化、当社の各本部やグループ各社の事業特性、前期の「コンプり組みテーマを設定しています。2022 年 3 月期は、主に不適切

当社および国内グループ会社は、公正な取引を推進するため、います。事実確認や改善が必要な場合には、関係部署へ対応を指示するとともに、対応結果の確認まで行っています。

アンケート調査総数
アンケート回答数
調査対象

アンケート方法

2021 年 3 月期

1,286 社
884 社

2022 年 3 月期

1,562 社
1,085 社

当社および国内グループ会社の取引先
書面・電磁的方法

財務情報・企業情報

ライアンス行動調査」の結果を踏まえてリスクを評価し、重点取方法等に関する教育を実施し、引き続き相談・通報窓口の周知

価値創造を支える基盤長としてグループ会社の代表を委員とするグループE&S 委員会

2022 年 3 月期は、第三者機関の窓口の一部を見直しました。

と潜在的なコンプライアンスリスクの抽出を目的に当社グループ

査結果を基に、当社の各本部とグループ各社がコンプライアン

取締役会

期是正に努めています。

グループ会社の役員・従業員を対象に、相談・通報窓口の利用のすべての従業員と派遣スタッフを対象とした「コンプライアン

推進体制図

不利益な取り扱いを受けることがないように保護されています。

全従業員を対象としたアンケートの実施

当社グループは、コンプライアンス活動の取り組み成果の確認

推進体制

グループの法令違反や不正を相談・通報できる窓口も設けていクリタグループの ビジネス

クリタグループ行動準則

る疑問や不安の相談ならびに本準則や法令・社内規程に反するついての具体的ルールを明示した「贈賄防止グループガイドライン」と「競争法遵守グループガイドライン」を制定しています。

遵守事項

当社グループは、グループ内で働くすべての人が安心して働く

クリタグループの戦略

社会・地球環境

活動の実効性向上を図っています。

当社グループは、公正な事業活動の推進をグループ全体で徹Overviewのではなく、社会から信頼され、グループ内で働くすべての人がクリタグループ

基本的な考え方会計防止に取り組みました。

72

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

栗田工業株式会社 統合レポート 202273

価値創造を支える基盤

人権の尊重

財務情報・企業情報

クリタグループの事業は、多くのステークホルダーとのつながりで成り立っており、人権の尊重は経営上の重要課題と捉えてダーの人権尊重の責任を果たすとともに、社会の持続的な成長に貢献するために「クリタグループ人権方針」を定めています。

Overview

います。当 社グループは、社 会の一 員として、ステークホル

クリタグループ

基本的な考え方

人事管理におけるガイドラインの制定と運用
当社グループは、グループ共通の考え方に基づいて人事管理

雇用」「多様性の尊重」
といった基本的な考え方を定めるとともに、を制定しています。本ガイドラインで「マネジメント開発」「誠実な有の人事施策を融合させながら、人事管理に取り組んでいます。

国・地域や文化・風土といった各社の個別状況に基づく各社固クリタグループの戦略を行うことを目的として、「クリタグループ人事管理ガイドライン」

人権啓発研修当社は、人権に対する従業員の意識向上に向けた「人権啓発研修」を継続して実施しており、2022 年 3 月期はダイバーシティ
従業員を対象に実施し、対象者の受講率は 100％でした。また、を高めるとともに、従業員と一体となった取り組みを推進するために、当社および国内グループ会社の経営層を対象とした研修も実施しています。

バリューチェーン全体での人権への取り組みした。当プロセスにおいては、各国・地域や事業領域を所管する

差別の排除といった人権への配慮を働きかけるとともに、定期果に対して、社外の人権専門家の助言、E&S 委員会での議論を当社グループは従業員や取引先、地域社会を対象とした人権しました。2023 年 3 月期は、選定した潜在的人権リスク項目に活動に関係する人々における潜在的人権リスクの特定を行いま減への取り組みにつなげていきます。

ために、取引先に対しては、強制労働の禁止や児童労働の禁止、的なモニタリング調査を通じて遵守状況を確認しています。また、デュー・ディリジェンスを実施しています。2022 年 3 月期は事業70 名を超える管理職等にヒアリングを行いました。ヒアリング結反映し、バリューチェーンにおける潜在的人権リスク項目を選定

ついての状況を把握・評価し、今後の負の影響の抑止および軽人権デュー・ディリジェンスのプロセス

1
2
4
5
6
7

74

企業の事業、サプライチェーンおよびビジネス上の関係における潜在的人権リスクを特定する（実施済み）
潜在的人権リスクの状況を把握し、評価する
負の影響を停止、防止および軽減する

財務情報

経営指標

76

連結財政状態計算書

78

セグメント情報

連結損益計算書

連結包括利益計算書
連結持分変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

77
80
81
82
84

企業情報

株式情報

コーポレートデータ8586

財務情報・企業情報

3

責任ある企業行動を企業方針および経営システムに組む込む（実施済み）

目次

価値創造を支える基盤

当社グループはバリューチェーン全体で人権尊重を推進する

クリタグループの ビジネス

＆インクルージョンをテーマに当社および国内グループ会社の企業経営において重要性を増すテーマについて経営層の意識

実施状況および結果を追跡調査する

影響にどのように対処したかを伝える

適切な場合、是正措置を行う、または是正のために協力する

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

75

財務情報・企業情報

財務情報

財務情報

経営指標

セグメント情報（単位：百万円）（単位：百万円）

受注高

259,545

262,341

315,240

264,807267,749

288,207

26,65429,47032,944

10.1

11.0

11.4

18,287

19,08818,471

6.9

7.1

6.4

387,749

424,928

469,981

0.71

0.66

0.64

242,442

253,089

271,914

62.5

59.6

57.9

4.9

4.7

4.1

7.6

7.7

7.0

31,72932,64766,42215,804

17,90020,079

5,693

5,317

5,386

事業利益

売上高事業利益率（%）

親会社の所有者に帰属する当期利益（注）1
売上高当期利益率（%）

資産合計（期末）（注）2
資産合計回転率（回）（注）3
親会社の所有者に帰属する持分（期末）（注）4
親会社所有者帰属持分比率（%）（注）5
資産合計当期利益率（%）（注）6
親会社所有者帰属持分当期利益率（%）

設備投資額（有形固定資産および使用権資産）
減価償却費（有形固定資産および使用権資産）
研究開発費

3 月 31 日に終了した事業年度

受注高

売上高

事業利益

基本的 1 株当たり当期利益

1 株当たり親会社所有者帰属持分（注）8

169.94164.382,158.96

2,252.86

2,419.58

62.00

66.00

72.00

38.1

38.8

43.8

6,737

7,465

7,661

1 株当たり配当金

配当性向（%）

従業員数（期末）（人）

営業利益

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

水処理装置事業合計

水処理薬品事業

水処理装置事業合計

水処理薬品事業

水処理装置事業合計

セグメント資産（期末）水処理薬品事業

水処理装置事業
調整額

資本的支出

減価償却費

研究開発費

合計

水処理薬品事業

水処理装置事業合計

水処理薬品事業

水処理装置事業合計

水処理薬品事業

水処理装置事業
合計

2022

113,777

103,579

118,401

145,768

158,762

196,839

259,545

262,341

315,240

113,632

103,231

117,672

151,174

164,518

170,534

264,807267,749

288,207

11,667

12,287

13,58915,061

17,12919,391

△ 74

52

△ 36

26,65429,47032,944

10,127

11,816

14,56017,39019,634

21,169

△ 38

78

4

27,47931,52935,734

119,960

123,476

148,267

209,015

233,530

274,119

58,77467,92147,595

387,749

424,928

469,981

6,853

8,719

11,454

26,42825,84857,01633,281

34,56868,471

5,496

4,986

5,935

13,20415,752

17,477

18,70020,73923,412

2,002

1,722

1,531

3,691

3,594

3,855

5,693

5,317

5,386
財 務 情財報務情報・企業情報

76

水処理薬品事業調整額（注）1. 売上高当期利益率＝親会社の所有者に帰属する当期利益÷売上高× 100

2. 資産合計回転率＝売上高÷資産合計（期首・期末平均）
3. 親会社の所有者に帰属する持分＝資本合計－非支配持分
4. 親会社所有者帰属持分比率＝親会社の所有者に帰属する持分÷資産合計× 100
5. 資産合計当期利益率＝親会社の所有者に帰属する当期利益÷資産合計（期首・期末平均）× 100
6. 親会社所有者帰属持分当期利益率＝親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）× 100
7. 1 株当たり当期利益の算定に用いられた株式数は期中平均株式数（自己株式を除く）
8. 1 株当たり親会社所有者帰属持分の算定に用いられた株式数は期末株式数（自己株式を除く）

合計

2021

価値創造を支える基盤

162.86

水処理装置事業調整額（単位：円）（注）7

水処理薬品事業

2020

クリタグループの ビジネス

2022

クリタグループの戦略

2021

Overview

売上高

2020

クリタグループ

3 月 31 日に終了した事業年度

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

77

財務情報・企業情報

財務情報

連結財政状態計算書（単位：百万円）

2021

2022

資産

その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計62,22845,73097,745

108,892

2,817

3,075

9,911

13,132

3,780

7,564

176,482

178,396

非流動資産

有形固定資産使用権資産のれん

持分法で会計処理されている投資

その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計

資産合計

57,967

445

8,180

4,373

4,683

－

19,613

8,135

8,663

1,847

1,529

13,644

13,289

流動負債合計74,952

113,927

社債及び借入金

31,20730,953

15,327

14,862

13,703

1,757

18,027

18,144

1,160

2,335

2,368

2,646

10,343

7,491

92,137

78,191

負債合計

167,090

192,119

資本金

13,45013,450△ 2,212△ 3,076△ 10,787△ 10,694

8,500

12,161

244,138

260,073

253,089

271,914

4,748

5,948

257,837

277,862

424,928

469,981

流動負債

営業債務及びその他の債務社債及び借入金

リース負債

その他の金融負債

未払法人所得税等
引当金

117,603

161,034

19,40519,04255,59662,992

17,32018,092

1,578

1,191

33,56323,011

3,199

6,071

177

150

248,445

291,585

424,928

469,981

その他の流動負債
非流動負債

リース負債

その他の金融負債

退職給付に係る負債
引当金

繰延税金負債

その他の非流動負債

価値創造を支える基盤

非流動負債合計クリタグループの ビジネス

無形資産

46,506

負債

クリタグループの戦略

棚卸資産

2022

Overview

営業債権及びその他の債権

2021

負債及び資本流動資産

現金及び現金同等物

3 月 31 日現在

クリタグループ

3 月 31 日現在（単位：百万円）

資本

資本剰余金
自己株式

利益剰余金

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

資本合計

負債及び資本合計

78

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

財 務 情財報務情報・企業情報

その他の資本の構成要素

79

財務情報・企業情報

財務情報

財務情報

連結損益計算書

連結包括利益計算書（単位：百万円）

売上高

売上総利益

販売費及び一般管理費

その他の収益
営業利益

金融収益
金融費用

持分法による投資損益（△は損失）税引前利益

法人所得税費用

288,207173,073

183,928

94,676104,278

65,206

71,334

5,929

6,119

3,870

3,329

31,52935,734

545

601

1,923

6,176

△ 999

△ 80

29,15030,0799,326

10,454

19,824

19,624

当期利益の帰属

親会社の所有者
非支配持分

当期利益

当期利益

2021

2022

19,824

19,624

5,202

520

△ 234

417

4,968

938

4,851

8,692

△ 594

131

24

121

4,280

8,944

9,249

9,883

29,07329,50728,021

27,501

1,052

2,005

29,07329,507

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定

純損益に振り替えられることのない項目合計

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジ

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

税引後その他の包括利益

当期包括利益クリタグループの ビジネス

当期利益

267,749

3 月 31 日に終了した事業年度

クリタグループの戦略

その他の費用2022

Overview

売上原価

2021

クリタグループ

3 月 31 日に終了した事業年度（単位：百万円）

当期包括利益の帰属

19,08818,471735

1,153

19,824

19,624169.94164.38――

親会社の所有者
非支配持分

当期包括利益基本的 1 株当たり当期利益（円）

希薄化後 1 株当たり当期利益（円）

価値創造を支える基盤

1 株当たり当期利益

財 務 情財報務情報・企業情報

80

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

81

財務情報・企業情報

財務情報

連結持分変動計算書
2021 年 3 月 31 日に終了した事業年度（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

2020 年 4 月 1 日残高

自己株式

在外営業
活動体の
換算差額

8,212 △ 10,893△ 9,033

503

8,747

―

216

資本
剰余金

確定
給付制度
の再測定

利益
剰余金

合計

非支配
持分

合計

231,456 242,442

資本金

合計

1,666 244,1082021 年 4 月 1 日残高

13,450

その他の包括利益をキャッシュ・ 通じて公正価値でフロー・ 測定する
ヘッジ
金融資産

自己株式

在外営業
活動体の
換算差額

△ 2,212 △ 10,787△ 4,469△ 91

13,060

資本
剰余金

確定
給付制度
の再測定

合計

利益
剰余金

非支配
持分

―

8,500

244,138 253,089

4,748 257,837

合計

合計

―

―

―

―

―

19,08819,088735

19,824

当期利益

―

―

―

―

―

―

―

―

18,471

18,471

1,153

19,624

その他の包括利益

―

―

―

4,560

△ 594

5,202

△ 235

8,932

―

8,932

316

9,249

その他の包括利益

―

―

―

7,962

131

520

415

9,030

―

9,030

852

9,883

当期包括利益合計

―

―

―

4,560

△ 594

5,202

△ 235

8,932

19,08828,021

1,052

29,073

当期包括利益合計

―

―

―

7,962

131

520

415

9,030

18,471

27,501

2,005

29,507

自己株式の取得

―

―

△4

―

―

―

―

―

―

△4

―

△4

自己株式の取得

―

―

△5

―

―

―

―

―

―

△5

―

△5

配当金

―

―

―

―

―

―

―

―

△ 7,076△ 7,076△ 1,013△ 8,090

配当金

―

―

―

―

―

―

―

―

△ 7,865△ 7,865△ 943△ 8,809

株式に基づく
報酬取引

―

9

111

―

―

―

―

―

―

120

△9

111

株式に基づく
報酬取引

―

57

98

―

―

―

―

―

―

155

23

179

―

△ 991

―

4

―

―

―

4

―

△ 986

△ 208

△ 1,194―△ 1,115

―

―

―

―

―

―

―

△ 1,115△ 268△ 1,384

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

3,260

3,260

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

357

357

― △ 10,578

―

―

―

―

―

―

― △ 10,578

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替

―

―

―

―

―

△ 888

235

△ 653

653

―

―

―

その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替

―

―

―

―

―

△ 4,954△ 415 △ 5,369

5,369

―

―

―

その他

―

1,135

―

―

―

―

―

―

16

1,152

―

1,152

その他

―

193

―

―

―

―

―

△ 41

152

26

179

― △ 10,424

106

4

―

△ 888

235

△ 648

△ 6,406 △ 17,373

2,029 △ 15,344

所有者との
取引額合計

―

△ 864

93

―

―

△ 4,954△ 415 △ 5,369△ 2,536△ 8,677△ 805△ 9,483△ 2,212 △ 10,787△ 4,469△ 91

13,060―8,500

244,138 253,089

4,748 257,837△ 3,076 △ 10,694

3,493

40

8,627

― 12,161

企業結合による変動

非支配株主と締結した
先渡契約に係る負債

所有者との
取引額合計

2021 年 3 月 31 日時点の残高

13,450栗田工業株式会社 統合レポート 2022

― △ 10,578

子会社に対する所有者持分の変動額
企業結合による変動

非支配株主と締結した
先渡契約に係る負債

2022 年 3 月 31 日時点の残高

13,450―260,073 271,914

財 務 情財報務情報・企業情報―

価値創造を支える基盤―

クリタグループの ビジネス―

クリタグループの戦略

当期利益

子会社に対する所有者持分の変動額

82

13,450その他の資本の構成要素

Overview

資本金

その他の
包括利益を
キャッシュ・ 通じて公正価値でフロー・ 測定する
ヘッジ
金融資産（単位：百万円）

クリタグループ

親会社の所有者に帰属する持分

2022 年 3 月 31 日に終了した事業年度

5,948 277,862

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

83

財務情報・企業情報

財務情報

企業情報

連結キャッシュ・フロー計算書

株式情報 2022 3 31（

（単位：百万円）

発行済株式の総数

116,200,694 株（自己株式 3,575,201 株を含む）

税引前利益

29,15030,0791単 元 の 株 式 数

20,73923,412

99980△ 1,333△ 4,073746△ 6,713

固定資産売却損益（△は益）棚卸資産の増減額（△は増加）

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
その他

（小計）

利息の受取額

配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出

定期預金の払戻による収入

有形固定資産の取得による支出△ 3,410

1,459

△ 828

44,242

41,497

153

177

360

601

△ 213

△ 232

△ 4,541

40,002△ 1,856

1,588△ 13,308

28,737△ 2,348

2,175△ 55,096

無形資産の取得による支出△ 1,909△ 2,038

子会社の取得による支出（取得資産に含まれる現金及び現金同等物控除後）△ 4,599△ 2,401△ 10,771△ 39,929△ 35,001

7,577

△ 645

△ 485

有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
社債の発行による収入

長期借入金の返済による支出

リース負債の返済による支出

8,401
2,533
△ 874

29,882

8,743
9,197

1,839

―

△ 5,005―△ 1,440△ 18,852△ 7,927

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

12,013△ 16,497

現金及び現金同等物の期末残高

62,228

配当金の支払額

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

その他

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期首残高

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

△ 8,083

29
1,634

50,215△ 8,797

224

2,622

62,22845,730

株主名簿管理人

太陽有限責任監査法人〒107-0051 東京都港区元赤坂 1-2-7 赤坂 Kタワー 22 階
三井住友信託銀行株式会社〒100-8233 東京都千代田区丸の内 1-4-1

大株主

所有株数
（株）

所有比率
（%）

所有区分別株主分布

自己株式

金融機関

個人

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）

16,627,600 14.30

日本生命保険（相）6,196,557

5.33

5,979,883

5.14

3,575,201

3.07

2,334,781

2.00

2,056,131

1.76

1,812,829

1.56

金融機関

38,036,837

1,725,400

1.48

その他の国内法人

1,667,233

1.43

1,434,789

1.23（株）日本カストディ銀行（信託口）
栗田工業（株）CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH/
UCITS CLIENTS ASSETS（株）三菱ＵＦＪ銀行

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント
トリーティー 505234

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/FIM/
LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505025

ジェーピー モルガン チェース バンク 385781

証券会社

その他の国内法人

外国人

持株数
（株）

持株比率
（%）

2,587,164

2.2

外国人

3,733,150

3.2

58,238,895

50.1

自己株式

10,029,447

8.6

3,575,201

3.1

116,200,694

100.0

証券会社

個人
合計

32.8

株価・出来高の推移
株価

出来高

株価（円）

出来高（千株）

6,000

60,0005,000

50,0004,000

40,0003,000

30,0002,000

20,0001,000

10,0000'20 年 1 月

'21 年 1 月

'22 年 1 月

財務情報／企情報
報・企業情報財業
務情△ 5,033

独立会計監査人

21,980 名

価値創造を支える基盤△ 14,055

数

クリタグループの ビジネス

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,904△ 1,918

主100 株

クリタグループの戦略

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

254

株531,000,000 株

Overview

発行可能株式総数

クリタグループ

2022

持分法による投資損益（△は益）84

東京証券取引所プライム市場（2022 年 4 月 4 日現在）

2021

減価償却費及び償却費

日現在）

上場証券取引所

3 月 31 日に終了した事業年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

年 月

0

栗田工業株式会社 統合レポート 202285

財務情報・企業情報

企業情報

コーポレートデータ
号

設

立

所 在 地
資 本 金

主要国内
事 業 所

〒164-0001
東京都中野区中野四丁目 10 番 1 号

1949 年 7 月 13 日

13,450,751,434 円

7,661 名（連結）1,673 名（単体）（2022 年 3 月 31 日現在）
本社
〒164-0001
東京都中野区中野 4-10-1
中野セントラルパークイースト

Kurita Innovation Hub（クリタイノベーションハブ）〒196-0002
東京都昭島市拝島町 3993-15
TEL: 042-503-6008
エンジニアリングセンター〒181-0013
東京都三鷹市下連雀 8-7-2

海外主要グループ会社（2022 年 7 月 1 日現在）
地域

海外連結子会社および関連会社

栗田工業（大連）有限公司

栗田超純水設備（上海）有限公司

TEL: 0422-35-6392

その他
静岡事業所、東北支店、名古屋支店、広島支店など

栗田工業（蘇州）水処理有限公司

栗田水処理新材料（江陰）有限公司

大阪支社〒541-0053
大阪府大阪市中央区本町 4-3-9
本町サンケイビル 16 階アジア

TEL: 06-7638-1226

韓水テクニカルサービス（株）
台灣栗田股份有限公司

クリタ（シンガポール）Pte. Ltd.

クリタ・ウォーター（マレーシア）Sdn. Bhd.
クリタ-GK ケミカル Co., Ltd.

国内主要グループ会社（2022 年 4 月 1 日現在）
クリテックサービス（株）クリタ東海（株）

日本ファイン（株）

クリタ・ビーエムエス（株）アオイ工業（株）

水処理薬品の販売および装置のメンテナンス・サービス

（株）
クリタス

クリタ北海道（株）
クリタ北関東（株）
クリタ関東（株）

エンジニアリング洗浄三善工業（株）クリタ・ケミカル製造（株）

ランドソリューション
（株）

水質分析・環境分析

水処理装置の販売およびメンテナンス・サービス

クリタ・イベリアSL

EMEA

クリタ・スウェーデンAB

クリタ・ポーランドSp.z.o.o.

土壌浄化

クリタ･イタリア S.r.l.

クリタ・アクアケミー Ltd.

（株）
ランドマネジメント

クリタ・アメリカInc.

その他

キーテック・ウォーター・マネジメント

栗田総合サービス（株）ウィズ・クリタ（株）

クリタ・コーポレートサービス（同）

クリタ・トルコ A.S.

北南米

ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ , Inc.

アビスタ・テクノロジーズ, Inc.

フラクタ

クリタ・ド・ブラジル LTDA.

86

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

¥550

90.1

2001

¥30

100.0

2004

¥530

100.0

2015

US$16

100.0

1974

W2,500

100.0

1988

W26,400

100.0

1987

NT$70

100.0

1978

S$11

100.0

1994

RM$0.6

100.0

1989

BAHT204

85.0

2016

US$0.5

85.0

1986

US$2

92.5

2017

S$3

100.0

1989

EUR50

100.0

2019

0.000065GBP

100.0

2015

EUR5

100.0

2015

EUR1

100.0

2015

TRY5.7

100.0

2015

SEK0.1

100.0

2016

EUR3.27

100.0

2021

EUR1

100.0

2020

0.1AED

51.0

1975

US$0.00001

100.0

1981

2.1CAD

100.0

1998

US$0.002

100.0

1999

US$0.003719

100.0

2015

US$0.89

95.5

1975

R$6.9

100.0

事業

水処理
装置

その他

企 業 情財報務情報・企業情報

クリタ明希（株）

クリタ・フランスS.A.S.

業務用水処理機器および家庭向け商品の製造・販売

クリタック
（株）

クリタ分析センター（株）

クリタ・UK Ltd.

水処理施設の運転および維持管理

クリタ九州（株）

水処理薬品の製造

クリタ・ヨーロッパGmbH

1995

水処理
薬品

価値創造を支える基盤

クリタ関西（株）

クリタR&DアジアPte. Ltd.

サンエイ工業（株）

クリタ北陸（株）
クリタ山陽（株）

P.T.クリタ・インドネシア

精密洗浄

クリタ・ビルテック
（株）

持株比率
（%）

クリタグループの ビジネス

水処理薬品の販売

クリタ-GK ベトナムCo., Ltd.

資本金
（百万）

クリタグループの戦略（株）韓水TEL: 03-6743-5000

設立年

Overview

従業員数

栗田工業株式会社

クリタグループ

商

栗田工業株式会社 統合レポート 2022

87