２２号（成年後見センター法人後見実施要項）

要項第２２号
社会福祉法人小美玉市社会福祉協議会
成年後見センター法人後見実施要項（目的）
第１条 この要項は，社会福祉法人小美玉市社会福祉協議会（(以下「本会」という。)成年後見センター設置規程第４条第１項に基づき,法人後見事業の適正な実施に必要な事項を定める。
（事業の趣旨）第２条 法人後見事業は，認知症高齢者，知的障害者及び精神障害者など意思決定が困難な者の判断能力を補うため，本会が成年後見人等となることにより，成年被後見人等の身上監護，財産管理を行い，その権利を擁護することを目的とする。
（定義）
第３条 この要項において「成年後見人等」とは，次に掲げる者をいう。
（１）成年後見人及び成年後見監督人（２）保佐人及び保佐監督人（３）補助人及び補助監督人（４）任意成年後見人及び任意成年後見監督人
２ この要項において「成年被後見人等」とは，次に掲げる者をいう。
（１）成年被後見人（２）被保佐人（３）被補助人（４）任意後見契約に関する法律第４条第１項の規定により任意後見人が選任された後における任意後見契約（以下「任意後見契約」という）の委任者（対象者）
第４条 法人後見事業の対象者は，小美玉市に居住する住民で，次の各号のうちいずれか一つに該当する者とする。
（１）当該市の長が法定後見開始の審判を申立てた被後見人等候補者（２）日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）利用者で判断能力が低下した
被後見人等候補者（３）本会が特に必要と認める被後見人等候補者

２２号（成年後見センター法人後見実施要項）（法定後見人等候補者受任の決定）
第５条 本会を成年後見人等候補者としようとする場合，法人後見事業利用申込書（様式第１号）に所定の事項を記入し，本会に提出しなければならない。
２ 前項の申込みがあったときは，本会はすみやかに本会小美玉成年後見センター，法人後見受任審査会の助言を得て，その適否を本会会長が決定する。
３ 受任の要件を満たしている場合であっても，次の各号のいずれかに該当する場合は，これを不許可とすることができる。
（１）財産等をめぐる法的なトラブルが予測される場合（２）暴力団その他反社会的団体が関わるトラブルに巻き込まれる恐れがある場合（３）利益相反関係がある場合（４）維持管理が困難な財産（不動産，有価証券）がある場合（５）その他，本会会長が不適当と認めた場合
４ 前２項により受任が適当と認めたときには，法人後見事業利用許可通知書（様式第２号）を，不適当と認めたときは，法人後見事業利用不許可通知書（様式第３号）を申込者に通知するものとする。
（法定後見人等の選任の承諾）
第６条 所轄する家庭裁判所が第４条の要件に該当する者について,本会を法定後見人として選任しようとするときは,特段の事情がない限りこれを承諾するものとする。
(法人後見業務の内容)
第７条 本会は，法人後見事業にかかわる後見業務として，後見にあたっては民法第８５９条に定められた財産管理又は管理する財産に関する法律行為に係る事務，保佐にあたっては民法第１３条第１項各号に定める行為に係る同意権及び家庭裁判所から付与される代理権に係る事務，補助にあたっては家庭裁判所の審判により付与される同意権又は代理権に係る事務，任意後見人にあっては任意後見契約による代理権目録に係る事務のうち，別表に掲げる事務の範囲において成年被後見人等の心身の状態及び生活の状況に応じて必要と認めるものを行う。
２ 任意後見契約にあっては，任意後見契約の委任者の意思を尊重し，適切な時期に任意後見監督人選任の申立てを行うため，次の各号に掲げる委任契約による支援活動（以下「くらし安心サポート」という）を実施する。
（１）見守り契約（２）財産管理委任契約

２２号（成年後見センター法人後見実施要項）（３）死後事務委任契約
３ 前項第１号から第３号に規定する委任契約は，公正証書による。
４ 前項のほか，法人後見業務の実施にあたっては，関係法令等に従うものとする。
（財産目録の調製等）
第８条 本会は，法定後見人等を受任したときは，速やかに財産調査及び生活状況の確認行い，財産目録を調製するとともに，財産管理計画及び身上監護計画を作成する。
（財産の保管・管理）第９条 成年被後見人等の財産の保管は，本会が契約する金融機関の貸金庫において行うものとする。ただし，次の各号に掲げるものは，本会の専用金庫に保管できるものとする。
（１）現金（２）預貯金通帳（日常的に使用するもの）（３）金融機関届出印（４）その他前各号に準ずると本会が認めるもの（財産管理の考慮事項）
第１０条 本会は，成年被後見人等の財産を管理するにあたっては，成年被後見人等の利益を考慮してその内容を決定するものとし，当該成年被後見人等の親族の同意を求めないものとする。ただし，意見を聞くことを妨げない。
（費用）第１１条 後見業務及び監督人業務に要する費用については，成年被後見人等の負担とする。やむを得ない事情により本会の財産から立て替えて費用を支弁した場合は，これを求償することができるものとする。
２ 任意後見契約及び任意契約において，公正証書の作成に係る費用及びくらし安心サポートの契約に係る費用並びに任意後見監督人選任の申立てに係る費用は任意後見契約の委任者が負担する。

（居所の訪問）第１２条 本会は，第８条の規定により作成した計画に基づいて法定後見業務を行うとともに，適宜被後見人等の居所を訪問し，安否の確認，心身の状態及び生活状況の把握に努めるものとする。

２２号（成年後見センター法人後見実施要項）（台帳の整備）第１３条 本会は，後見業務及び監督人業務の処理の状況を記録するため，成年被後見人等について個人ごとに台帳を整備しなければならない。
（従事する職員の指定）第１４条 本会は，福祉に関して専門の資格を有する職員の中から，後見業務及び監督人業務に従事する職員を指定する。
２ 後見業務及び監督人業務に従事する職員は次に掲げる事項のいずれかに該当する者とする。
（１）社会福祉士の資格を有する者（２）精神保健福祉士の資格を有する者（３）その他，本会会長が適当と認めた者
２ 本会は，後見業務及び監督人業務を補助する法人後見支援員を置くことができる。
（報酬）第１５条 本会は，法人後見業務に係る報酬について，任意後見契約に定めるものを除き，成年被後見人等の財産状況に応じて，家庭裁判所に報酬付与の審判を申立てることができる。
２ 任意後見契約にあっては，次の各号のとおり定める。
（１）通常の後見事務を行う場合の報酬（これを「基本報酬」と呼ぶ）の目安となる額は，月額２０，０００円とする。
（２）管理財産額（預貯金及び有価証券等の流動資産の合計額）が高額な場合は，管理財産額が１，０００万円を超え５，０００万円以下の場合には基本報酬額を月額４０，０００円とし，管理財産額が５，０００万円を超える場合には基本報酬額を月額６０，０００円とする。
（類型の移行申請）
第１６条 本会，成年被後見人等について，意思能力の程度に変化があったと認める場合において必要があるときは，当該成年被後見人等が成年被後見人である場合にあっては補助開始または保佐開始の審判を，被保佐人である場合にあっては後見開始または補助開始の審判を，被補助人である場合にあっては後見開始または保佐開始の審判を，それぞれ家庭裁判所に申立てるものとする。
２ 後見監督人，保佐監督人，補助監督人が必要な場合は，適宜その選任の申立てを行う。

２２号（成年後見センター法人後見実施要項）(辞任)第１７条 本会は，被後見人等が小美玉市以外の市区町村に転出し，又はその他特別な事情により法人後見業務を継続して行うことが困難になった場合は，家庭裁判所に法定後見人等の辞任を申し出るものとする。この場合において，当該被後見人等について必要があると認めたときは，当該被後見人等が居住する市区町村を所轄する家庭裁判所に法定後見人等の選任を申立てるものとする。
（法人後見業務の終了）
第１８条 本会は，被後見人等が次のいずれかに該当する場合は，法人後見業務を終了するものとする。
（１）被後見人等が死亡又は民法第３０条に規定する失踪宣告を受けたとき。
（２）民法第１０条の規定に基づき後見開始の審判が取り消されたとき。
（３）本会が適切な法人後見業務の遂行に支障があると判断し，辞任の許可の申立てを行い，家庭裁判所により辞任を許可する審判がされたとき。
（４）本会が法人組織を解散したとき。
（報告）
第１９条 法人後見業務の実施にあたっては，家庭裁判所又は成年後見監督人等へ定期的な報告を行うものとする。
（死後の事務処理）
第２０条 本会は，被後見人等が死亡し相続人が明らかでない場合において，特に必要があると認めるときは，当該被後見人等であった者について，家庭裁判所及び関係機関等と連携して，民法第８７４条，第８７６条の５，同１０の規定に基づき，次の各号に掲げる事務を行うことができる。
（１）相続財産管理人の選任に関する手続き（２）葬送執行者の選任に関する手続き（３）残存家財の処分（４）その他，本会会長が必要と認めた事務（損害の負担）第２１条 本事業の実施にあたり被後見人等に損害を与えたときは，本会が加入する保険で対応するものとする。ただし，その損害の発生が被後見人等の責めによる場合は，この限りではない。

２２号（成年後見センター法人後見実施要項）（守秘義務）
第２２条 法人後見業務に従事する職員は，職務上知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。なお，その職を退いた後も同様とする。
（委任）第２３条 この要項に定めるもののほか，必要な事項は本会会長が別に定める。
附 則
この要項は，令和４年４月１日から施行する。

２２号（成年後見センター法人後見実施要項）

別表（第７条関係）
１ 財産の管理・保存・処分等に関する事項(1) 財産目録に記載される財産並びにその果実の管理・保存(2) 上記の財産及びその果実の処分・変更
ア

売却

イ

賃貸借契約の締結，変更及び解除

ウ

担保権の設定契約の締結，変更及び解除

２ 金融機関との取引に関する事項(1) 預貯金に関する取引（預貯金管理，振込依頼，払戻し，口座開設，変更，解約等）(2) 貸金庫取引(3) 保護預かり取引(4) その他金融機関との取引
３ 定期的な収入の受領及び費用の支払いに関する事項(1) 定期的な収入の受領及びこれに関する諸手続（家賃，地代，年金，手当等）(2) 定期的な支出を要する費用の支払い及びこれに関する諸手続（家賃，地代，公共料金，保険料，ローンの返済等）
４ 生活に必要な送金及び物品の購入等に関する事項(1) 生活費の送金(2) 日用品の購入その他日常生活に関する取引(3) 日用品以外の生活に必要な機器及び物品の購入５ 相続に関する事項(1) 遺産分割又は相続の承認，放棄(2) 贈与もしくは遺贈の拒絶又は負担付の贈与もしくは遺贈の受託(3) 寄与分を定める申立て(4) 遺留分減殺の請求
６ 保険に関する事項(1) 保険契約の締結，変更，解除(2) 保険金の受領
７ 証書等の保管及び各種の手続きに関する事項(1) 登記済権利証，実印，銀行印，印鑑登録カード，マイナンバーに関するもの，その他これらに準ずるものの保管及び事項処理に必要な範囲内の使用(2) 登記の申請(3) 供託の申請

２２号（成年後見センター法人後見実施要項）(4) 住民票，戸籍謄抄本，登記事項証明書，その他の行政機関の発行する証明書の請
求(5) 税金の申告及び納付
８ 介護契約その他の福祉サービス利用契約等に関する事項(1) 介護契約（介護保険制度における介護サービスの利用契約，ホームヘルパー等の派遣契約を含む。）の締結，変更及び解除並びに費用の支払い(2) 要介護認定の申請及び認定に関する承認又は異議申立て(3) 介護契約以外の福祉サービスの利用契約の締結，変更及び解除並びに費用の支払い(4) 福祉関係施設への入所に関する契約（有料老人ホームの入居契約等を含む。）の締結，変更，解除並びに費用の支払い
９ 住居に関する事項(1) 居住用不動産の購入(2) 住居用不動産の処分(3) 借地契約の締結，変更及び解除(4) 借家契約の締結，変更及び解除(5) 住居等の新築，増改築及び修繕に関する請負契約の締結，変更及び解除
１０

医療に関する事項(1) 医療契約の締結，変更及び解除並びに費用の支払い(2) 病院への入院に関する契約の締結，変更及び解除並びに費用の支払い
１１以上の各事項に関して生ずる紛争の処理に関する事項(1) 裁判外の和解（示談）(2) 仲裁契約(3) 行政機関等に対する不服申立て及びその手続きの追行(4) 訴訟行為
(5) 民事訴訟法第５５条第２項の特別授権事項(6) 前２項の事務についての弁護士に対する授権
１２

任意後見報酬及びくらし安心サポートに関する事項(1) 対象者
小美玉市民で判断能力のある，ひとり暮らし高齢者もしくは高齢者夫婦世帯，又は障害のある方とする。ただし，下記に該当する場合は対象外とする。
ア 生活保護受給者
イ 支援可能な親類がいる(2) 見守り契約及び財産管理契約に係る利用料ア

契約手続き支援料は３０，０００円とし，事業申込時に徴収する。

２２号（成年後見センター法人後見実施要項）

イ

基本料金は月額３，０００円とする。（貸金庫使用料含む）

ウ

個別サービス利用料は１時間あたり１，５００円，以降３０分超過ごとに７５０円を加算する。

(3) 死後事務委任契約及び遺言執行報酬額等の基準
死後事務委任契約及び遺言書に基づく遺言執行，葬祭執行，納骨，その他事
実行為を行った場合の報酬額等は，次のとおりとする。
ア

遺言執行報酬額は，相続財産額の１％に５万円及び消費税を加えた額とする。

イ

預貯金・現金以外の相続財産額は次のとおりとする。
(ｱ) 不動産は，固定資産評価額とする。ただし，土地・建物の売却，借権処分等の指定があった場合は売却及び処分金額とする。
(ｲ) 生命保険・損害保険は，受取保険金額とする。契約継承の場合は，遺贈者の死亡日における解約返戻金相当額とする。ただし，保険金の受取人が指定されており，当該受取人が自ら手続きを行う場合は，相続財産額に含めない。
(ｳ) 投資信託，株式等その他の資産は，遺贈者の死亡日の評価額（死亡日での評価ができない商品は評価が出来る直前日）とする。ただし，売却の場合は売却金額とする。

ウ

事実行為に関する報酬
本会が葬祭執行，納骨，その他遺言に記載された事実行為を行った場合の報酬額は，次のとおり算出する。
(ｱ) 算出額は３，０００円に時間及び従事人数を乗じた額とし，３０分未満は切り捨て，３０分以上は１時間とする。

エ支払い及び請求
前記「アからウ」に関する事務を行う際の必要な費用は，別に公正証書に定めた預託金から支出する。不足するときは相続財産から負担する。本会が遺言執行者でない場合は，遺言執行者に請求する。

２２号（成年後見センター法人後見実施要項）

様式第１号（第５条関係）
年月

法人後見事業利用申込書
社会福祉法人小美玉市社会福祉協議会会長 様(申込者)□後見の□保佐 開始の審判□補助が(本人)□成年後見人の申立てを行うに際し,貴協議会を □保佐人候補者として申立てを行いたい□補助人
ので，次のとおり申し込みます。

フリガナ
性別

氏 名
生 年月 日
住 所

年
〒―

〒―

月日 （本 人居 所

電 話

自 宅 ()

その他 ()

市長名
中込者
本人と続柄

主管課
所在地

(行政)
電 話

申 込 理 由担当者(役職-氏名)歳)日

２２号（成年後見センター法人後見実施要項）

様式第２号（第５条関係）
小美玉社協発第年号
月日

（申込者)
様

社会福祉法人小美玉市社会福祉協議会
会 長

法人後見受任事業利用許可通知書

年月日付で申し込みのあった法人後見事業利用については，社会福祉法人小美玉市社会福祉協議会成年後見センター法人後見実施要項第５条第４項の規定により，許可となりましたので通知いたします。

※後見人等の決定については，申し立て後に裁判所の審判により決定するものであり，本通知は，正式な後見人等を決定するものではありません。

２２号（成年後見センター法人後見実施要項）

様式第３号（第５条関係）
小美玉社協発第年号
月日

（申込者)
様

社会福祉法人小美玉市社会福祉協議会会 長

法人後見受任事業利用不許可通知書

年月日付で申し込みのあった法人後見事業利用については，社会福祉法人小美玉市社会福祉協議会成年後見センター法人後見実施要項第５条第４項の規定により，承諾しないことと決定いたしましたので，通知いたします。