ＡＴＷサービス契約書

契約 No ATWT
平成年月日

（甲）

（乙）
甲と乙とは、甲に対する乙によるサービスの実施に関し、以下の契約の要綱(以下「要綱」という)および契約の条項(以下「要綱」とあわせて「本契約」という)のとおり契約を締結し、その証として本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ各１通を保有するものとします。

【契約の要綱】
１ サービス名
２ 一括払サービス

３ 定期払サービス

末尾明細表記載のとおりとします。
契約金額
金円
取引金額
消費税額
金円
（一括払）
合 計金円
契約期間
本サービス明細表のとおりとします。ただし期間満了の１か月までに甲乙いずれからも書面による別段の意思表示のないときは、本契約は引き続き同一条件をもってさらに１年間自動的に継続延長されるものとし、以後もまた同様とします。
支払条件
甲は、サービス実施開始日から日以内に取引金額を、請求書記載の方法により乙に支払うものとします。
契約金額（年・月）額円
取引金額
消費税額（年・月）額円（定期払）合 計（年・月）額円
契約期間年額払サービスの契約期間は、サービス実施開始日から１年間とします。ただし期間満了の１か月までに甲乙いずれからも書面による別段の意思表示のないときは、本契約は引き続き同一年条件をもってさらに１年間自動的に継続延長されるものとし、額以後もまた同様とします。
支払条件
甲は、サービス実施開始日（ただし、本契約が期間満了後継続払された場合は当該満了日の翌日）から日以内に取引金額を、請求書記載の方法により乙に支払うものとします。
契約期間

月額
払

支払条件

４

備考

(1)月額払サービスの契約期間は、サービス実施開始日から、平成年月日までとします。ただし、期間満了の１か月前までに甲乙いずれからも書面による別段の意思表示のないとき、本契約は引き続き同一条件をもって、さらに１年間自動的に継続延長されるものとし、以後もまた同様とします。
(2)前号に関わらず、甲は１か月以上の予告期間をおいて書面をもって乙に解約の意思表示をすることにより、いつでも本サービス契約を解消することができるものとします。
ただし、サービス開始後６ヶ月以内の場合は、６ヶ月分の金額のうち残存分をまとめて乙に支払うものとします。
甲は、実施期間中、毎月、取引金額の当月分を翌月末日までに、請求書記載の方法により乙に支払うものとします。

【契約の条項】
第１条（総則）甲は、要綱記載のサービス（以下「本サービス」という）を乙に委託し、乙はこれを受託するものとします。
第２条（本サービスの実施）
乙は、第４条に定める実施期間中、添付「サービス仕様書」または本サービスに関し別途乙が甲に提示する書面（以下あわせて「サービス仕様書等」という）に従い、善良なる管理者の注意をもって本サービスを実施するものとします。
第３条（サービス仕様書等）
１． 本サービスに関する内容その他本サービスを実施する上で必要となる甲の作業、本サービスを実施した結果または実施する過程で乙から甲に提供されたドキュメント、プログラム等の著作権の帰属およびその取扱条件等の本サービスの実施に関する条件については、サービス仕様書等に記載のとおりとします。
２． サービス仕様書等に契約の条項と異なる定めがある場合は、サービス仕様書等の定めが優先して適用されるものとします。
３． サービス仕様書等の記載事項につき修正、変更、追加をする必要が生じた場合および疑義が生じた場合、甲および乙はすみやかに協議のうえ当該サービス仕様書等を変更するものとします。
第４条（本サービスの実施期間）一括払いサービス及び定期払サービスともに、要綱に定めるとおりとします。なお、甲は、乙所定の書面にサービス実施開始日を記入後記名押印し、乙に提出するものとします。
第５条（甲の協力）
１． 甲は、乙が本サービスを実施するにあたって、サービス仕様書等に定められた甲の作業を誠実に実施するとともに、乙の作業に関し必要な協力を行なうものとします。
２． 乙が本サービスを甲の工場、事務所等（以下「甲事業所」という）にて実施する必要がある場合、甲は乙に対し甲事業所への立入および本サービスの実施に必要な什器備品等の無償使用を認めるものとします。
３． 前項により乙が本サービスを甲事業所にて実施する場合、乙は甲の指示に基づき、当該甲事業所における甲の安全、衛生規則等を遵守するものとします。
第６条（契約金額）
１． 本サービスの契約金額は、契約の要綱に記載した条件のとおりとします。
２． 定期払サービスの契約金額については実施期間中これを暦月毎に算出するものとします。ただし、実施期間開始日が月の途中である場合は、翌月 1 日より起算した月額の契約金額を算出するものとします。また、実施期間終了日が月の途中である場合は、当該月は１か月としてその月の月額の契約金額を算出するものとします。
３． 一括払いサービスの契約金額及び定期払いサービスの契約金額は、本サービスが契約期間満了以前に終了した場合でも、乙の責に帰すべき事由による終了の場合を除き、甲に対し返還されません。
４． 本サービスにつき要綱記載事項に変動が生じた場合、乙は契約金額を改定できるものとします。この場合、乙は再見積を行なうものとし、当該再見積に基づき甲乙間で協議の上、変更後の契約金額を確定するものとします。
第７条（消費税額の算定）
１． 消費税額は、前条第２項または第３項に基づき算出された年額または月額の契約金額に対して算定されるものとします。
２． 消費税額の算定に関して１円未満の端数が生じた場合には、当該端数は切り捨てるものとします。
３． 要綱に記載された消費税額は、本サービス契約の締結時に適用されている税率に基づき算定されたものであり、税率の改定その他の事由により消費税額の算定方法に変更が生じた場合には、消費税額は変更されるものとします。
第８条（支払条件）
甲は、第６条の契約金額に前条の消費税額を加算して算定される要綱記載の本サービスの取引金額を要綱記載の条件により乙に支払うものとします。
第９条（第三者への委託）
乙は、本サービスを第三者に再委託できるものとします。この場合、乙は自己の責任において、当該第三者に対して本契約により乙が負う全ての義務と同等の義務を負わせるものとします。
第１０条（責任）１． 本サービスの結果に、乙の責に帰すべき誤り、サービス仕様書等との不一致（以下総称して「不具合」という）があった場
合、乙は、本サービス実施期間中、甲の通知に基づき当該不具合を修正、除去するものとします。なおこの場合、甲は、当該不具合に起因して損害を被ったときは、現実に被った通常の直接損害に限り、契約金額の１ヶ月分を限度として、その賠償を乙に請求できるものとします。
２． 本サービスの結果について乙が負う責任は、理由の如何を問わず前項の範囲に限られるものとし、乙は、本サービスによる効果等について、何らかの保証を行なうものではありません。
第１１条（秘密保持）１． 甲および乙は、相手方の書面による承諾なくして本契約に関して知り得た相手方固有の業務上、技術上の秘密を第三者に漏洩しないものとします。なお、甲および乙は、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除くものとします。
(１)開示の時点で既に公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの。
(２)開示の時点ですでに保有していて、相手方が秘密情報であることを知っていることが明らかであるもの。
(３)第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。

(４)開示された秘密情報によらずして、独自に開発したもの。
(５)裁判所の発する令状に基づいて行われる捜査機関への情報開示または、捜査機関による傍受。
２．本条は、本サービス契約終了後も有効に存続するものとします。
第１２条（契約解除）
１． 甲または乙が次の各号のいずれか一つにでも該当したときは、相手方は何らかの通知、催告を要せずただちに本契約の全部または一部を解除できるものとします。
(１) 手形または小切手が不渡りとなったとき。
(２) 差押え、仮差押え、仮処分または競売の申し立てがあったとき、もしくは租税滞納処分を受けたとき。
(３) 破産、会社更生手続開始または民事再生手続開始の申し立てがあったときあるいは清算に入ったとき。
(４) 解散もしくは営業の全部または重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。
(５) 本契約に基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにも関わらず、なおその期間内に履行しないとき。
(６) 品位を辱める行状があるとき。
(７) 虚偽の申告をしたとき。
(８) 名誉を毀損したとき。
(９) 虚偽の風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて業務を妨害したとき。
(10)甲が、乙の提供する本サービスを利用して、法令により禁止されている事項もしくは公序良俗に反する事項を行ない、または、第三者にこれを行なわせたとき。
(11) 甲が、乙の提供する本サービスを利用して、風俗営業法の規律を受ける営業を行い、もしくは第三者にこれを行わせたとき、または、風俗営業法の規律を受ける営業に関する情報を第三者の観覧または利用に供し、もしくは第三者にこれを行なわせたとき。
(12)前号のほか、甲またはその顧客が乙の提供する本サービスを利用して、文字、画像、音声その他何らかの方法により、ことさらに性的な事項を内容とする情報を第三者の閲覧または利用に供し、または第三者にこれを提供させたとき。
(13)サービス仕様書にもとづく義務、禁止事項に違反または違背したとき。
２．甲は、前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、本サービスの取引金額その他乙に対する一切の債務をただちに乙に支払うものとします。
第１３条（本サービスの中止)
１． 本サービスの実施期間中において、甲が甲の事情により本サービスを中止させる場合および本契約を解約する場合、当該中止の１か月前までに書面で乙に対して通知するものとします。
２． 定期払サービスの月額払の契約で、本サービス開始後６ヵ月経過せずに本サービスを中止する場合は、乙の責に帰すべき事
由による終了の場合を除き、本サービス開始から６ヵ月分の契約金額のうち残存分をまとめて、乙に対し支払うものとします。
第１４条（損害賠償）
甲または乙は、本契約に基づく債務を履行しないこと、もしくは第１２条（契約解除）第(1)号から第（13)号までのいずれかに該当したことにより相手方に損害を与えた場合は、本契約の解除の有無に関わらず、相手方に現実に生じた通常の直接損害を賠償するものとします。ただし、本契約で特に定める事項については、その定めによるものとします。
第１５条（不可抗力）
天災地変その他不可抗力に基づいて、乙が本契約における乙の債務を履行できなかった場合、乙は当該不履行に基づく一切の責任につき免責されるものとします。
第１６条（管轄裁判所の合意）
甲および乙は、本契約に基づく紛争処理については和歌山地方裁判所を専属の管轄裁判所と定めることに合意するものとします。
第１７条（協議）
本契約に定めのない事項に関しては、甲乙誠意をもって協議し、円満に解決するものとします。
以 上

本サービス明細表

１．一括払サービス（下記金額には消費税は含まれておりません）
項

本サービス名数量

契約金額（一括払）
単価（円）

合

サービス
実施期間-1合価（円）

サービス
実施期間-2

自

平成
月

年
日

自

平成
月

年日

至

平成月

年日

至

平成月

年日

自

平成月年日

自

平成
月

年日

至

平成月

年日

至

平成月

年日

自

平成月

年

自日

平成月

至

平成月

年日

至

平成月年
日

自平成月年日

自

平成月年日

至

平成月年
日

至

平成月年日

年日

計２．定期払サービス（下記金額には消費税は含まれておりません）
項

本サービス名数量

契約金額（年・月）額※
単価（円）

合価（円）

サービス
実施開始日
平成年月

平成平成
平成
平成平成

日

要綱記載のとおりとする

日要綱記載のとおりとする

日要綱記載のとおりとする

日要綱記載のとおりとする

日要綱記載のとおりとする

年
月

平成年
月

○印を付した契約金額が適用されるものとします。

要綱記載のとおりとする

年
月

※

日

年月

計

要綱記載のとおりとする

年月

合日
年月

サービス実施完了日