事業報

告第３期

自 平成３０年 ４月 １日
至 平成３０年１２月３１日

みんなのビットコイン株式会社

事 業 報 告
当社は平成３０年１０月１日のトレイダーズインベストメント株式会社から楽天カード株式会社への株式譲渡に伴う親会社の変更ならびに同日開催の臨時株主総会における定款変更決議により、決算日を従来の３月３１日から１２月３１日に変更しており、当事業年度は平成３０年４月１日から平成３０年１２月３１日までの９カ月間を対象期間としております。

１．会社の現況に関する重要な事項（１）事業の経過及び成果
当事業年度における国内経済は、堅調な外需、好調な企業収益等も支えられ、穏やかな回復基調が続く中、国内外の金融市場は米国の長期金利上昇や米国政権の保護主義的な通商政策への警戒感により、年後半にかけて世界的な景気減速や経済の先行き不透明感が急速に高まっております。
こうした環境下、日本の暗号資産（仮想通貨）市場は平成２６年４月に仮想通貨取引所（Etwings）が開設されて以降、注目を集めるとともに急成長を遂げてまいりましたが、平成３０年１月のコインチェック社による約５８０億円分の暗号資産流出事件や各国政府による規制、マイニング（採掘）参加者減少等も重荷となり市場の縮小及び安値に歯止めがかからない状況となっております。こうした状況を踏まえ、日本の政府（所轄省庁）は交換業者に対して、不正アクセスに備えて弁済資源の確保の義務付けと同時に、少ない元手で多額の暗号資産を売買できる証拠金取引も規制対象に加える方向性が示されました。
このような環境において当社は、みなし仮想通貨交換業者として所轄省庁より、平成３０年４月２５日付
関財金６第２３１号業務改善命令及び平成３０年６月１５日付検査結果確認書による体制整備改善命令を受け、平成３０年７月３０日より新口座開設等の一部取引を一旦停止し、これまで指摘事項の改善のため、組織の変更、業務態勢・管理態勢の構築、事業計画策定による改善実施に努めてまいりました。
組織の変更につきましては、平成３０年１０月１日をもちましてトレイダーズインベストメント株式会社
から楽天カード株式会社の１００％子会社として再スタートを切ると同時に、楽天カード株式会社による増資（平成３０年１０月２日付、総額７億円）の資本受入を行いました。また楽天グループ内の銀行、保険、証券、クレジットカード等の様々な金融分野での専門的知見を有する経営陣へ一新、主要役職員においても専門知識・経験を有する者の採用ならびに派遣の受入を行いました。
業務運営ならびに内部管理態勢の構築の面におきましては、マネー・ロンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢、利用者保護措置に係る管理態勢の構築が指摘されておりましたが、各業務に精通した経験者の採用と、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会ならびにリスク管理委員会を設置し、内部管理態勢を強化、都度または月１回の委員会を定期的に開催しております。
システム面におきましては、これまで暗号資産交換業務を営む上での主要な業務の殆どを外部委託しておりましたが、楽天グループの協力・連携のもと自社システムへの移行を平成３１年４月以降予定しており、より強固なリスク管理によるサービスを提供することとしました。

1この結果、平成３０年４月２５日付業務改善命令等を踏まえた新規口座開設等取引の一部停止を含めた当期業績は、売上高５百万円、営業損失△１億８９百万円、税引後当期損失△１億９１百万円となりました。

（２）対処すべき課題
当社は、昨年来の業務改善命令等を踏まえた態勢整備と新システム開発を着実に進め、早期に登録資格を取得するとともに、平成３１年４月より口座開設を開始し、同年６月１日より暗号資産取引営業を開始する予定としております。楽天グループとの連携により、他登録業者にない多様な商品及び企画商品ならびに、お客様のニーズに対応する多様な商品を提供し、仮想通貨取引が国民の健全かつ有効な、貯蓄及び投資手段、決済インフラであることを広く浸透させ、お客様本位の資産管理を提供すると同時に、愛され、選ばれる仮想通貨交換業者を目指します。例えば、楽天市場での暗号資産（仮想通貨）による商品の購入、楽天スーパーポイントを暗号資産に交換、暗号資産から有価証券を購入するなど、金融市場の現状や既存概念にとらわれず、多種のサービスの向上に繋げ、仮想通貨市場の拡大とともに牽引的存在を目指します。

（３）財産及び損益の状況の推移（単位：千円）
第１期

第２期

第３期

平成２９年３月期

平成３０年３月期

平成３０年１２月期売上高―

２５，５８２

５，４３３

営業損失

△４２９△４８，９９３△１８９，２９３

経常損失

△４２９

△４８，９２７△１９０，０４５

当期純損失

△４７４

△４９，２１７△１９１，２０５

総資産

２５，３１１

５４７，８６４

８２８，４３３

純資産

２４，５２５

２０５，３０７

７１４，１０１＊１．第１期は平成２８年１２月１５日から平成２９年３月３１日までの３カ月決算となっております。
２．第３期は平成３０年４月１日から平成３０年１２月３１日の９カ月決算となっております。

（４）重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
社

名

楽天カード株式会社（平成３０年１２月３１日現在）
資本

金

１９，３２３百万円

出資比率

主要な事業内容

１００％

クレジットカード、カードローン、信用保証業務他＊平成 30 年 10 月 1 日付でトレイダーズインベストメント株式会社から楽天カード株式会社への株式譲渡により親会社が異動しております。
②重要な子会社の状況
該当事項はありません。

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（５）主要な事業内容
仮想通貨の販売及び交換
なお、当社は登録申請中の「みなし業者」として資金決済に関する法律に規定する仮想通貨交換業及びこれに付随する業務を行っております。

(６)主要な営業所の状況
本社

東京都港区浜松町一丁目１０番１４号

なお、当社は平成３１年１月１２日付で本店を世田谷区玉川一丁目１４番１号に移転いたしました。

（７）従業員の状況
前年度末現在当年度末現在

使用人数

６名

２７名

平均年齢

２８．８歳

４１．０歳

平均勤続年数

１年７カ月

２年５カ月

＊使用人数には、親会社グループからの出向者を含んでおります。

（８）重要な設備投資の状況
当事業年度に実施した設備投資総額は３８，５０２千円であり、全額ソフトウェアの投資であります。

（９）重要な資金調達の状況
当期間中の運転資金ならびにソフトウェアのシステム投資を目的とする資金調達として、平成３０年１０月２日に株数１４，０００株、出資額７億円の株主割当による増資受入を実施しております。

（10）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当該事項はありません。

（11）主要な借入先の状況
当該事項はありません。

（12）その他会社の現況に関する重要な事項
当社は平成３１年１月２８日の取締役会において、平成３１年３月１日付で楽天ウォレット株式会社に商号をすることを決議しております。

２．当期末現在の株式会社の株式に関する事項（１）発 行 可 能 株 式 総 数：１００,０００株（２）発 行 済 株 式 の 総 数：

１９,１００株

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（３）株

主数：

（４）大株

主株

主

１名

名

保有株式数

楽天カード株式会社

保有割合

１９，１００株

１００．０％（5）その他株式に関する重要な事項
平成３１年１月７日に１０，０００株（出資額５億円）、平成３１年３月に２６，０００株（１３億円）の運転資金ならびにシステム投資を目的とした株主割当による増資受入を行う予定です。

３．株式会社の新株予約権の状況（１）当事業年度末日における新株予約権該当事項はありません。

（２）当事業年度中に交付した新株予約権の状況該当事項はありません。

（３）その他新株予約権等に関する重要な事項該当事項はありません。

４．資金決済に関する法律に基づく監査を行う監査法人に関する事項（１）

監査法人の氏名又は名称
永和監査法人（２）

監査業務および非監査業務の内容とその対価
資金決済に関する法律第６３条の１４第３項に定める財務に関する書類に関する監査8,000 千円（消費税を除く）
資金決済に関する法律第６３条の１１第２項に定める分別管理に関する合意された手続
3,000 千円（消費税を除く）

５．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当該基本方針は決議されておりません。

６．業務の適正を確保するための決定または決議の内容の概要
当該決定または決議は行われておりません。

4貸借対照表（平成３０年１２月３１日現在）（単位：千円）

流動資産科目資の部
金産

額
789,930流動

現 金 お よ び 預 金

613,452

未普通預金等（顧客預り金）

115,503未

仮 想 通 貨 （ 自 己 ）222

顧仮 想 通 貨 （ 顧 客 ）30,894

顧 客 預 り 仮 想 通 貨

30,894

等

3,066

他

81

前

払

費

用

799

そ

金

594

税

8,345

差

入

証

拠

金

20,068

固

払
払

費

客払

預法

定

負

資

無形固定資産38,502

資38,502

資

本

剰

利益

株

主

純
産

合計

911

債

38,502

資税

退 職 給 付 引 当 金

産

ソフトウェア仮勘定

人

債

合

純
定

りの負

固

113,419

25,207

未費

債

828,433

資

資911

計産

114,331の本部
714,101

本金

480,000余

金475,000剰余

金△ 240,898

資産

計714,101

負 債 ・ 純 資 産 合 計

828,433（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示してます。

1額

金

49

消

負金

557

金

収

目部

用

入

未

科の53,612

収

払

債

金

未仮負合

損

益

計

算

書

自

平成３０年

４月１日

至

平成３０年１２月３１日（単位：千円）

科
売

上目

金

額

高受
評

取

手

価数損

料

5,595

益

△ 161

売上総利益

5,433

販売費・一般管理費

194,727

営業損失△ 189,293

営業外収益

437

営業外費用

1,188

経常損失

△ 190,045

特別損失

943

税引前当期純損失△ 190,988

法人税、住民税及び事業税

217

税引後当期純損失△ 191,205（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示してます。

2株主資本等変動計算書
自

平成３０年

４月１日

至

平成３０年１２月３１日（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資

本金
資本準備金

当期期首残高130,000

125,000

利益

剰余金

資本剰余金 その他利益剰余金
合計

繰越利益剰余金

125,000

株主資本
合純資産合計計△ 49,692

205,307205,307△ 191,205△ 191,205△ 191,205

当期変動額
当期純損失
新株の発行

350,000

350,000

350,000ー

700,000

700,000

当期変動額合計

350,000

350,000

350,000△ 191,205

508,794508,794

当期期末残高480,000

475,000

475,000△ 240,898

714,101

714,101（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示してます。

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