UBS (Lux) エクイティ・ファンド− オーストラリア（豪ドル）
クラスＰ-acc
ルクセンブルグ籍オープンエンド契約型追加型外国投資信託

運用報告書
（全体版）
作成対象期間 第30期
（2018年12月1日〜2019年4月8日（償還日））

受益者のみなさまへ
毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
ＵＢＳ
（Ｌｕｘ）
エクイティ・ファンド（以下「ファンド」といいます。）のサブ・ファンド
であるUBS（Lux）
エクイティ・ファンド-オーストラリア（豪ドル）
は、2019年4月8日をもって早期償還致しましたので、ここに運用状況をご報告申し上げます。
これまでご愛顧いただき、誠にありがとうございました。

管理会社
UBSファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）
エス・エイ
代行協会員
ＵＢＳ証券株式会社

目

次
頁

Ⅰ.

運用の経過および運用状況の推移等 ····················

1

Ⅱ.

直近 10 期の運用実績 ·································

7

Ⅲ.

ファンドの経理状況 ··································

9

Ⅳ.

投資信託財産運用総括表 ······························ 20

Ⅴ.

お知らせ············································ 21（注１）オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」といいます。）の円貨換算は、特に記載がない限り、2019
年３月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝78.64円）によります。
（注２）ファンドは、ルクセンブルグ法に基づいて設立されていますが、ファンド証券は豪ドル建のため以下の金額表示は別段の記載がない限り豪ドル貨をもって行います。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。従って、合計の数字が一致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してあります。従って、本書中の同一情報につき異なった円
貨表示がなされている場合もあります。

Ⅰ．運用の経過および運用状況の推移等（１）サブ・ファンドの仕組み
ファンド形態ルクセンブルグ籍オープンエンド契約型追加型外国投資信託

信託期間

無期限

繰上償還

－管理会社は、ファンド、サブ・ファンドおよび受益証券クラスを清算する権限を授与されています。ただし、受益者の利益を考慮した上で、かかる清算が管理会社もしくはファンドを保護するため、または投資方針を理由に、妥当または必要であると判断される場合に限ります。また、法律に規定のある場合および管理会社が清算される場合には、ファンドを清算しなければなりません。
－サブ・ファンドまたはサブ・ファンドの受益証券クラスの純資産総額が、当該サブ・ファンドまたは当該受益証券クラスの経済的に効率的な運用に必要な額に達しないまたはそれ以下まで減少した場合、または政治、経済もしくは金融環境に著しい変化があった場合、または合理化の一環として、管理会社は、評価日または有効な決定が行われた時点の純資産価額にて（実際の換金価格および換金費用を考慮して）、該当する受益証券クラスの全ての受益証券を買い戻す
旨の決定を行うことができます。

運用方針

ファンドの投資目的は、ファンドの資産の安全性および流動性を適正に考慮しつつ、適当な水準の収益と共に高い成長を達成することです。

主な投資対象サブ・ファンドの資産は、リスク分散原則に従って投資されます。サブ・ファンドの投資方針においてより高い比率が認められる場合の他、サブ・ファンドは、その資産の70％を最低額として株式、組合出資持分、および、当該サブ・ファンドの名
称に表示されるセクターやテーマに関連することのある企業、またはサブ・ファンドの名称に表示される国、地域または経済セクターに所在するもしくは主な活動を行っている企業の発行する参加証書（持分証書および持分権）、短期証券、分配請
求権証券およびワラント等のその他の株式関連証券に投資します。
サブ・ファンドの投資方針に別段の定めがない限りサブ・ファンドは、その資産の30％を上限に、地域または経済地域に関する上記の制限または時価総額に関する要件に合致しない組合出資持分、参加証書（持分証券および持分権）、短期証券、分配請求権証券およびワラント等の株式ならびにその他の株式関連証券の他、国内または海外の借り手が発行する各種通貨建ての債券およびその他の債務証券および請求権に投資することができます。
サブ・ファンドの投資方針を達成するという主たる原則のために、証券、短期金融
商品およびその他の金融商品を裏付け資産とする特別な技法および手段が、法定制限の範囲内で使用されることがあります。
ワラント、オプション、先物およびスワップは変動的であり、利益を達成する機会および損失を被るリスクの双方が、証券への投資の場合よりも高いものです。かかる技法および手段は、サブ・ファンドの投資方針と一致し、これらの品質に悪影響を及ぼさない場合にのみ用いられます。サブ・ファンドは、投資が行われるあらゆ
る通貨建ての流動資産を付随的に保有することができます。
サブ・ファンドの投資方針と対立しない限りにおいて、サブ・ファンドは純資産額の10％を上限として既存のUCITSおよびUCIに投資することができます。

サブ・ファンドの運用方法

ＵＢＳ（Lux）エクイティ・ファンド－オーストラリア（豪ドル）は、オーストラリアにある企業またはオーストラリアで主な活動を行う企業が発行する株式およびその他の持分に主に投資します。

－ 1 －主な投資制限

リスク分散の原則に従い、管理会社は、サブ・ファンドの純資産額の10％を超えて単一機関の証券または短期金融商品に投資できず、また、管理会社は、サブ・ファンドの純資産額の20％を超えて単一機関の預金に投資できない等の制限を課されています（ただし、一定の例外があります。）。また、継続販売について契約書による制限を遵守しなければならない証券をファンドのために取得することはできず、管理会社が、場合により管理会社の監督下にある他の投資信託と共同して、当該発行体の経営に重大な影響力を行使することを可能とする議決権付株式を取得することはできません。

分配方針

約款（注）第10条に従い、年次決算の終了後、管理会社は、サブ・ファンドが分配金の支払を行うか否かおよび分配額を決定します。分配金の支払が、ファンドの純資産が法律が定めるファンド資産の最低額を下回る結果となることはありません。分
配が行われる場合、支払は会計年度の終了（決算期は毎年11月30日です。）の４か月以内に行われます。分配金の一部またはすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
（注）「約款」は、受益証券の保有者、管理会社および保管受託銀行の権利および義務を定めるものです。

管理会社は、中間分配金の支払および分配金の支払停止を行う権限を有しています。
「-acc」を名称に含むクラス受益証券については、管理会社が別異の決定を行わな
い限り、収益分配を行いません。

－ 2 －（２）設定から前期までの運用の経過
第22期（2010年12月１日～2011年11月30日）
MSCIオーストラリア10／40インデックスで見た第22期のオーストラリア株は下落しました。ディフェ
ンシブ株が相場を主導しました。アンダーパフォームとなった銘柄には国内景気敏感株と資源株が含まれます。
第22期の当サブ・ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークのMSCIオーストラリア10／40インデッ
クスを下回りました。当サブ・ファンドは国内景気循環株をオーバーウェイトし、ディフェンシブ株を
アンダーウェイトしていましたが、これが相対パフォーマンスを低下させる要因になりました。銀行および米国比率の高い企業のオーバーウェイトならびに資源株のアンダーウェイトは相対パフォーマン
スにプラス寄与しました。
第23期（2011年12月１日～2012年11月30日）
第23期を通じてオーストラリア株の指標であるMSCIオーストラリア10／40指数は上昇しました。ディ
フェンシブ株が相場を主導しました。指数に劣後したグループには国内景気敏感株と資源株が含まれていました。
第23期の当サブ・ファンドの成績はプラスで、ベンチマークのMSCIオーストラリア10／40指数と互角でした。当サブ・ファンドは国内景気敏感株をオーバーウェイトし、ディフェンシブ株をアンダーウェ
イトしましたが、これは相対成績を損ないました。一方、銀行および米国比率の高い企業のオーバーウ
ェイトと資源株のアンダーウェイトは相対成績に寄与しました。
第24期（2012年12月１日～2013年11月30日）
オーストラリア株の指標であるMSCIオーストラリア10／40指数は、第24期を通じて、上昇しました。
上昇相場の牽引役は、海外の成長銘柄と金融機関でした。一方、資源や不動産信託（プロパティー・ト
ラスト）等は、指数を下回る結果に終わりました。
当サブ・ファンドは、第24期中、プラスの運用成果を収め、ベンチマークのMSCIオーストラリア10／40指数のリターンを上回りました。グローバルな成長銘柄をオーバーウエイト、資源株をアンダーウ
ェイトしたことが、相対リターンを押し上げました。一方、公益事業のオーバーウエイトと、生活必需品の相対リターンは、低迷しました。
第25期（2013年12月１日～2014年11月30日）
第25期のオーストラリア株式市場は、金属・鉱業会社とエネルギー株式を含む資源セクターの低迷が響いて、軟調でした。配当利回りが高いディフェンシブ銘柄である、ヘルスケアと一部のグロース株が、堅調でした。金融政策が据え置かれ、新政権は政府予算案の再建に着手しました。
当サブ・ファンドは、第25期中、エネルギーと銀行セクターを中心とする銘柄構成と、配当利回りが高いディフェンシブ銘柄による慎重な組入れが奏功し、僅かながらプラスのパフォーマンスをしました。
インフラ、ヘルスケアと金融セクターの個別銘柄を通じた投資が、際立って堅調な成果を上げました。
第26期（2014年12月１日～2015年11月30日）＜投資環境＞
第26期のオーストラリア株式市場は、素材、工業とエネルギー会社を含む素材セクターが低迷し、苦－ 3 －戦を強いられました。低リスクの株式や、業績の見通し好調な銘柄が、好調でした。
＜ポートフォリオ＞
ファンダメンタルズ要因に基づき、ボトムアップ手法による評価を重視する投資方針に沿った銘柄構成を維持しました。ポートフォリオ構築においては低リスク株式および株価収益率による業績押し上げ効果が期待される成長株を、アンダーウエイトとしました。反面、エネルギー、保険と公益事業をオー
バーウエイトとしました。
第27期（2015年12月１日～2016年11月30日）＜投資環境＞
第27期のオーストラリア株式市場は、鉱業、消費関連の成長企業と不動産投資信託の力強いパフォー
マンスを支えに、好調でした。
＜ポートフォリオ＞
第27期のサブ・ファンドのリターンは、保険とエネルギーのポジションと、鉱業銘柄の組入れを見送ったことが響いて、低迷しました。一方、個別銘柄では、公益事業、建築資材、物流サービスと銀行業
務のセクターの投資対象が、良好なリターンを収めました。
第28期（2016年12月１日～2017年11月30日）＜投資環境＞
第28期のオーストラリア株式市場は、ヘルスケア、消費関連の成長企業、鉱業と公益事業セクターが力強いパフォーマンスを上げたことに伴い、値上がりしました。
＜ポートフォリオ＞
第28期のサブ・ファンドはプラスのリターンを上げました。資本財・サービスと電気通信サービス産
業のポジションと、ヘルスケア、消費関連の成長企業と鉱業のセクターの組入れを見送ったことが、リターンを低下させました。個別銘柄では、エネルギーと保険セクターの投資対象が良好なリターンを収めました。
第29期（2017年12月１日～2018年11月30日）＜投資環境＞
第29期のオーストラリア株式市場は基本素材、金融およびエネルギーのセクターのパフォーマンスの低迷が響いて値下がりしました。
＜ポートフォリオ＞
第29期のサブ・ファンドのリターンはマイナスでした。金融や基本素材の業種の組入れや、ヘルスケ
アと鉱業セクターのエクスポージャーを取らなかったことが響きました。株式の個別銘柄では生活必需品、エネルギーと損害保険のセクターの投資対象が良好なリターンを収めました。

－ 4 －（３）当期の運用経過■当期の１口当たり純資産価格等の推移について
第29期末の１口当たり純資産価格
クラスP

944.69豪ドル

償還日の１口当たり純資産価格
クラスP

1,015.45豪ドル(分配金額：－)

騰落率
クラスP

7.49％

（注１）騰落率は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして算出しています。以下、同じです。クラスP-acc（以下「クラスP」といいます。）受益証券については、分配が行われません。
（注２）サブ・ファンドの購入価額により課税条件は異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。以下、同じです。
（注３）サブ・ファンドにベンチマークは設定されていません。以下、同じです。

１口当たり純資産価格の主な変動要因
後記、「投資環境およびポートフォリオについて」の＜ポートフォリオ＞をご参照ください。

■分配金について該当事項はありません。

－ 5 －■投資環境およびポートフォリオについて＜投資環境＞
2018年12月１日から2019年４月８日（償還日）までの期間におけるオーストラリア株式市場は、基本
素材、公益事業や一般消費財・サービスを牽引役に堅調に推移しました。
＜ポートフォリオ＞
当期のパフォーマンスは基本素材産業の組入れや良好な市況を背景に好調でした。金融（銀行および保険）の特定銘柄への投資や市場の上昇時における現金の保有によりリターンが低下しました。

■投資の対象とする有価証券の主な銘柄
償還日現在、有価証券の組入れはありません。

■今後の運用方針
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・ファンド－オーストラリア（豪ドル）は、2019年４月８日をもって早期償還致しました。

（４）費用の明細
サブ・ファンド

上限定率報酬ＵＢＳ（Lux）エクイティ・ファンド－オーストラリア（豪ドル）

年率1.500％

その他の費用（当期）
0.06％

上限定率報酬は、サブ・ファンドの運用、管理事務、ポートフォリオ管理および販売ならびに保管受託銀行のすべての職務の対価として、サブ・ファンド資産から支払われます。
その他の費用には、サブ・ファンドの収益および資産に課せられる一切の税金（ルクセンブルグの年次税）等が含まれます。
（注）報酬については、目論見書または有価証券報告書に定められている料率または金額を記しています。「その他の費用（当期）」には、運用状況等により変動するものや実費となる費用が含まれます。便宜上、当期のその他の費用の金額をサブ・ファンドの当期末の純資産総額で除して100を乗じた比率を表示していますが、実際の比率とは異なります。

－ 6 －Ⅱ．直近10期の運用実績（１）純資産の推移（オーストラリア（豪ドル））
純資産総額
千豪ドル

１口当たりの純資産価格
百万円

豪ドル

円

第20会計年度末（2009年11月30日）

189,713.60

14,919Ｐ

681.5453,596

第21会計年度末（2010年11月30日）

686,490.94

53,986

Ｐ

644.31

50,669第22会計年度末（2011年11月30日）

532,802.51

41,900Ｐ

594.64

46,762

第23会計年度末（2012年11月30日）

457,707.42

35,994Ｐ

686.8554,014

第24会計年度末（2013年11月30日）

436,743.20

34,345

Ｐ

887.14

69,765

第25会計年度末（2014年11月30日）

361,726.66

28,446

Ｐ

890.1570,001

第26会計年度末（2015年11月30日）

363,501.10

28,586

Ｐ

874.9168,803

第27会計年度末（2016年11月30日）

275,971.33

21,702

Ｐ

894.1070,312

第28会計年度末（2017年11月30日）

187,510.53

14,746

Ｐ

999.7378,619

第29会計年度末（2018年11月30日）

70,010.46

5,506

Ｐ

944.6974,290

償還日（2019年４月８日）

45,299.59

3,562

Ｐ

1,015.45

79,855

2018年

12月末日

68,558.80

5,391

Ｐ

933.8273,436

2019年

１月末日

69,587.06

5,472

Ｐ

960.6975,549２月末日

72,096.81

5,670

Ｐ

1,022.13

80,380３月末日

52,504.19

4,129

Ｐ

1,016.43

79,932

４月８日

45,299.59

3,562

Ｐ

1,015.45

79,855（注１）2008年12月８日付でクラスＢ受益証券はクラスＰ受益証券に名称が変更されました。
（注２）2008年４月以降の各取引に使用された１口当たりの純資産価格は、純資産価格の調整の結果、上記および財務書類に記載の価格と異なる場合があります。
（注３）「１口当たりの純資産価格」は日本で販売していたクラスのみ記載しています。

（２）分配の推移
該当事項はありません。

－ 7 －（３）販売及び買戻しの実績（オーストラリア（豪ドル））
第20会計年度末（2009年11月30日）
第21会計年度末（2010年11月30日）
第22会計年度末（2011年11月30日）
第23会計年度末（2012年11月30日）
第24会計年度末（2013年11月30日）
第25会計年度末（2014年11月30日）
第26会計年度末（2015年11月30日）
第27会計年度末（2016年11月30日）
第28会計年度末（2017年11月30日）
第29会計年度末（2018年11月30日）
償還日（2019年４月８日）

Ｐ
Ｐ
Ｐ
Ｐ
Ｐ
Ｐ
Ｐ
Ｐ
Ｐ
Ｐ
Ｐ

販売口数

買戻し口数

発行済口数

93,269.978

87,478.385

242,439.783（0.000）（0.000）（0.000）52,176.944

66,181.896

228,434.831（0.000）（0.000）（0.000）57,443.075

81,175.802

204,702.104（0.000）（0.000）（0.000）64,516.716

94,015.827

175,202.993（1,145.000）（145.000）（1,000.000）

115,584.760

134,006.229

156,781.524（2,232.000）（2,792.000）（440.000）

17,311.040

58,938.086

115,154.478（57.000）（205.000）（292.000）

18,924.014

47,143.852

86,934.640（125.000）（167.000）（250.000）

43,190.052

59,081.590

71,043.102（0.000）（0.000）（250.000）

15,503.118

33,113.399

53,432.821（450.775）（0.000）（700.775）

6,117.928

12,418.529

47,132.220（0.000）（0.000）（700.775）

296.541

14,695.598

32,733.163（0.000）（0.000）（700.775）（注）上記は日本で販売しているクラスの販売・買戻しおよび発行済口数です。なお、（ ）内の数字は本邦内における販
売・買戻しおよび発行済口数であり、受渡日を基準として算出していますが、本邦内において販売会社に外国証券取引口座約款に基づき保管を委託しているファンド証券以外の口数は含まれていません。一方、（ ）の上段の数字は約定日を基準として算出しています。

－ 8 －Ⅲ．ファンドの経理状況
財務諸表（１）貸借対照表
該当なし。ＵＢＳ（Lux）エクイティ・ファンド－オーストラリア（豪ドル）の2019年４月８日
現在の純資産ならびに各クラスの発行済受益証券口数および１口当たり純資産価格については「最重要数値」を参照のこと。
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・ファンド－オーストラリア（豪ドル）
最重要数値
ISIN
純資産額（豪ドル）
クラスＰ－ａｃｃ

2019年４月８日

2018年11月30日

2017年11月30日

45 299 593.04

70 010 464.36

187 510 530.92

32 733.1630

47 132.2200

53 432.8210

1 015.45

944.69999.73

1 015.45

944.69999.73

LU0044681806

発行済受益証券数（口）１口当たり純資産価格（豪ドル）
１１口当たり発行および買戻価格（豪ドル）１

注記１を参照のこと。
注記は当財務書類の一部である。

－ 9 －（２）損益計算書
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・ファンド－オーストラリア（豪ドル）
運用計算書
自2018年12月１日 至2019年５月31日
（豪ドル）

（千円）

収益
流動資産に係る利息配当金10,808.02

850

1,162,801.15

91,443

貸付証券に係る収益（注11）6,777.40533

その他の収益（注１ａ）

44,860.43

3,528

1,225,247.00

96,353

報酬（注２）(237,228.07)(18,656)

年次税（注３）(7,765.56)(611)

貸付証券に係る費用（注11）(2,710.96)(213)

その他の手数料および報酬（注２）(7,616.29)

(599)

収益合計

費用

(9,225.59)

(726)

費用合計

現金および当座借越に係る利息(264,546.47)(20,804)

投資純（損）益960,700.53

75,5492,537,158.20

199,522

金融先物に係る実現（損）益

6,090.00479

為替差（損）益3,246.87

255

実現（損）益合計

2,546,495.07

200,256

当期実現純（損）益3,507,195.60

275,806

無オプション市場価格証券に係る未実現評価（損）益

1,799,621.40

141,522

未実現評価（損）益の変動合計

1,799,621.40

141,522

運用の結果による純資産の純増（減）5,306,817.00

417,328

実現（損）益（注１）
無オプション市場価格証券に係る実現（損）益

未実現評価（損）益の変動（注１）

注記は当財務書類の一部である。

－ 10 －

ＵＢＳ（Lux）エクイティ・ファンド－オーストラリア（豪ドル）
純資産変動計算書
自2018年12月１日 至2019年５月31日（豪ドル）
期首純資産額（千円）
70,010,464.36

5,505,623

受益証券の発行受取額

275,801.22

21,689

受益証券の買戻支払額(75,593,082.58)(5,944,640)

純発行（買戻）合計(75,317,281.36)(5,922,951)

投資純（損）益960,700.53

75,549実現（損）益合計

2,546,495.07

200,256

未実現評価（損）益の変動合計

1,799,621.40

141,522

運用の結果による純資産の純増（減）期末純資産額5,306,817.00

417,328

0.00

0

発行済受益証券数の変動表
自2018年12月１日 至2019年５月31日
クラスＰ－ａｃｃ（口）

期首現在発行済受益証券数

47,132.2200

期中発行受益証券数

296.5410

期中買戻受益証券数(47,428.7610)

期末現在発行済受益証券数

0.0000

注記は当財務書類の一部である。

－ 11 －

財務書類に対する注記
2019年５月31日現在
注１－重要な会計方針の要約
当財務書類はルクセンブルグにおいて一般に認められた投資信託の会計原則に従って作成されている。重要な会計方針は以下に要約される。
ａ）純資産額の計算
各サブ・ファンドまたはクラスの受益証券１口当たりの純資産価格、発行価格および買戻価格は、
当該サブ・ファンドまたはクラス受益証券の基準通貨で表示され、各クラス受益証券に帰属するサ
ブ・ファンドの純資産総額を当サブ・ファンドのクラス受益証券の発行済受益証券口数で除することにより営業日毎に計算される。
この場合の「営業日」は、ルクセンブルグの通常の銀行営業日（即ち、銀行が通常の営業時間に営業を行っている各日）を指し、ルクセンブルグにおける個々の法定外休日およびサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休業日またはサブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評価することができない日等を含まない。
サブ・ファンドの各クラス受益証券に帰属する純資産価額の百分率は、受益証券の発行または買戻しの度に変動する。この百分率は、サブ・ファンドの発行済受益証券総数に対する各クラス受益証券における発行済受益証券数の比率により決定され、当該クラス受益証券に課せられる費用が考慮される。
一日の取引日におけるサブ・ファンドの全クラス受益証券に影響を与える発行または買戻しの合計が純資本の流入または流出になる場合、サブ・ファンドの純資産額はそれぞれ増加または減少す
ることがある（いわゆるシングル・スイング・プライシング）。最大調整額は、純資産額の１％に達する。サブ・ファンドが負担する見積取引費用および課税金ならびにファンドが投資する資産の見積呼値スプレッドは、計算上考慮される。影響を受けるサブ・ファンドの全受益証券が純増する
場合、調整は純資産額の増加を導く。受益証券数が純減する場合、調整は純資産額の減少となる。
これは、純資産または関連するサブ・ファンドの通貨で表示した絶対金額に関して一取引日における純増／純減について設けられる。この限界値が一取引日に越えられた場合にのみ、純資産額は調整される。かかる調整はサブ・ファンドのためであり、「その他の収益」として運用計算書に記載されている。
ｂ）評価原則－流動資産（現金および預金、為替手形、小切手、約束手形、前払費用、配当金ならびに宣言済
または発生済で未受領の利息のいずれの形かに関わらず）は、額面で評価が行なわれる。ただし、かかる評価額が完全には支払われないまたは受領できない可能性のある場合には、その真正価額に達するために適切と思われる金額を控除した上で、価格が決定される。

－

証券取引所に上場されている有価証券、派生商品およびその他の資産は、直近の入手可能な市場価格で評価される。かかる有価証券、派生商品またはその他の資産が複数の証券取引所に上場されている場合、当該資産の主要市場である証券取引所における入手可能な直近の価格が適用される。

－ 12 －

有価証券、派生商品およびその他の資産について、証券取引所における取引が通常行われておらず、かつ当該投資対象について市場に沿った価格決定を行う流通市場が証券ディーラー間に存在する場合、管理会社は、かかる価格に基づき、当該証券、派生商品およびその他の投資対象を評価することができる。証券取引所に上場されていない証券、派生商品および他の投資対象が公認かつ公開で規則に従って運営のされている他の規制ある市場で取引されている場合、当該市場における入手可能な直近の価格で評価される。
－

証券取引所に上場されていないまたは他の規制ある市場で取引されていない有価証券およびその他の投資対象は、その適切な価格を入手できない場合、管理会社が、予想市場価格に基づ
き誠実に決定される他の基準に従って評価する。

－

証券取引所に上場されていない派生商品（ＯＴＣ派生商品）は、独立した価格決定資料に基づき評価される。派生商品について入手可能な独立した価格決定資料が１つに限られる場合、入手される評価の信頼性は、派生商品の裏付商品の市場価格に基づき、管理会社およびファンドの監査人により許可される計算モデルを使用して証明される。

－

譲渡性のある証券を投資対象とするその他の投資信託（ＵＣＩＴＳ）および／または投資信託（ＵＣＩｓ）の受益証券はその最終の資産価格に基づいて評価される。

－

証券取引所に上場されていないまたは公開されている他の規制ある市場で取引されていない
短期金融商品は、関連するカーブを元に評価される。カーブに基づく評価は、金利および信用スプレッドから算出される。この過程で以下の原則が適用される。各短期金融商品について、満期までの残存期間にもっとも近い金利が差し込まれる。かかる方法により計算された金利は、原借主の信用力を反映する信用スプレッドを加算することで市場価格に転換される。借主の信用格付けが大幅に変更された場合、かかる信用スプレッドは調整が行われる。

－

外国為替取引によりヘッジされない当該サブ・ファンドの勘定通貨以外の通貨建ての証券、短期金融商品、派生商品およびその他の資産は、当該通貨のルクセンブルグにおける平均為替レート（売買価格の仲値）またはこれが提供されない場合は当該通貨を最も代表する市場におけるレートを使用して評価される。

－

定期預金および信託資産は、これらの額面額に発生利息を付して評価される。

－

スワップの価値は、すべてのキャッシュ・フロー（イン・フローおよびアウト・フロー両方）の純現在価値に基づき外部サービス・プロバイダーにより計算され、第２次の独立した評価が他の外部サービス・プロバイダーにより提供される。特定の場合に、内部計算（ブルームバー
グから提供されたモデルおよび市場データに基づく。）および／またはブローカーの報告評価が利用される。評価方法は、当該証券によって異なり、適用されるＵＢＳ評価方針に基づき選択される。
上記の規定に従う評価が実行不可能または不正確であるとみなされる場合、管理会社は、純資産の適切な評価を誠実に行う目的で、他の一般的に容認されかつ検証可能な評価基準を適用することが認められている。
ファンドのサブ・ファンドの一部が、その資産の評価時に終了している市場に投資される可能性があるため、管理会社は、上記の規定に従うことなく、評価時のサブ・ファンドの資産の適正価格をより正確に反映する目的で１口当たりの純資産価格が調整されることを認めることができる。実際に、サブ・ファンドが投資する証券は、概して、上記で詳述されたように、１口当たりの純資産価格を計算する時点で最新の入手可能価格に基づき評価される。ただし、サブ・ファ－ 13 －

ンドが投資する市場の終了時と評価時に実質的な時差がある可能性がある。
結果として、かかる証券の価格に影響を与える可能性があり、市場の終了時と評価時の間に生じる変化は、通常、関連するサブ・ファンドの１口当たりの純資産価格には考慮されない。この
結果、管理会社が、サブ・ファンドのポートフォリオの証券の入手可能な最新価格がその適正価格を反映していないとみなした場合、管理会社は、評価時のポートフォリオの想定適正価格を反映する目的で１口当たりの純資産価格が調整されることを認めることができる。かかる調整は、管理会社が定める投資方針および数々の慣行に基づく。上記のとおり価格を調整する場合、当該価格は、同一のサブ・ファンドのすべての受益証券クラスに常に適用される。
管理会社は、適切とみなす場合にはいつでも、上記の措置をファンドの関連するサブ・ファンドに適用する権利を留保する。
適正価格での資産の評価は、容易に入手可能な市場評価が参照可能な場合に資産を評価するよりも高い評価の信頼性を必要とする。また、適正価格の計算は、価格報告者が適正価格を定めるために使用するクオンツ・モデルに基づく。ファンドが１口当たりの純資産価格を自ら定める頃に資産を売却しようとする場合、ファンドが資産の適正評価を正確に定めることができるという保証はない。結果として、１つ以上の参加権を適正価格で評価する時にファンドが純資産価格で受益証券を売却または償還する場合、現受益者の経済的参加権を希薄化するまたは増大させる可能性がある。
必要に応じて、追加的評価は一日を通じて行うことができる。かかる新評価は、受益証券の爾後の発行および買戻しについて適用される。
ｃ）証券売却実現純（損）益証券売買実現損益は、売却証券の平均原価に基づいて計算される。
ｄ）先渡為替契約の評価
未決済の先渡為替契約の未実現（損）益は、評価日の実勢先渡為替レートに基づいて評価される。
ｅ）金融先物契約の評価
金融先物契約は、評価日に適用される直近の入手可能な公表価格に基づいて評価される。実現損益および未実現損益の変動は、運用計算書に記帳される。実現損益は、先入先出法に従って計算される。すなわち、最初の取得契約が最初に売却されるものと考えられる。
ｆ）オプションの評価
規制ある市場で取引されている未決済オプションは、当該商品の決済価格または入手可能な最終市場価格で評価される。
公認の証券取引所に上場されていないオプション（ＯＴＣオプション）の時価は、ブルームバー
グ・オプション・プライサー・ファンクショナリティーより取得し第三者値付機関に対して確認した日足価格に基づいている。
オプションに係る実現損益および未実現評価損益の変動は、それぞれ、運用計算書および純資産変動計算書上のオプションに係る実現損益および未実現損益の項目において開示される。
ｇ）外貨換算個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建で保有される銀行勘定、その他の純資産および投資有価証券評価額は、評価日の最終現物相場の仲値で換算される。個々のサブ・ファンドの通貨以外の通貨建収益および費用は、支払日の最終現物相場の仲値で換算される。為替差損益は、運用計算書に計上される。

－ 14 －

個々のサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建証券の取得原価は、取得日の実勢最終現物相場の仲値で換算される。
ｈ）組入証券取引の会計処理
組入証券取引は、取引日の翌銀行営業日に会計処理される。
ｉ）公正価額の価格形成原則
公正価額の価格形成原則が、アジア市場の有価証券に主として投資するファンドに関して適用される。公正価額の原則は、特定時のスナップショット価格でファンドの組入証券の全対象資産を再評価することによって、直近の入手可能な取引所の終値に反映されない重要な変更を考慮する。純
資産額はその後、再評価価格に基づいて計算される。公正価額の原則は、ファンドに固有のベンチ
マークの乖離が３％を超える場合にのみ適用される。
ｊ）連結財務書類
ファンドの連結財務書類は、ＥＵＲ（ユーロ）で表示されている。ファンドの2019年５月31日現
在の連結純資産計算書および連結運用計算書の各種項目は、以下の為替レートでユーロに換算された各サブ・ファンドの財務書類上の対応する項目の合計に等しい。
以下の為替レートは、2019年５月31日現在で連結財務書類の換算に用いられた。
為替レート
１ユーロ

＝

1.582178

豪ドル

１ユーロ

＝

1.506490

カナダ・ドル１ユーロ＝

121.278957

日本円

１ユーロ

＝

1.114350米ドル

償還または合併したサブ・ファンドに関して、連結財務書類の換算に使用された為替レートは、償還日または合併日現在のものである。
ｋ）投資有価証券売却未収金、投資有価証券購入未払金「投資有価証券売却未収金」の勘定科目には、外貨取引による未収金が含まれる。また「投資有価証券購入未払金」の勘定科目には、外貨取引による未払金が含まれる。
ｌ）収益の認識
源泉税控除後の配当金は、当該証券が「配当落ち」として最初に記載される日に収益として認識される。受取利息は、日々ベースで発生する。
注２－報酬
ファンドは、以下の表に表示されるようにサブ・ファンドの平均純資産額で計算される月次定率報
酬を各サブ・ファンドのために支払う。
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・ファンド－オーストラリア（豪ドル）
上限定率報酬（年率）

上限定率報酬（年率）
名称に「ヘッジ」が付く
クラス受益証券

名称に「Ｐ」が付くクラス受益証券

1.500％－ 15 －

1.550％

上記の定率報酬は以下の通り使用される。
１．以下の規定に従い、ファンドの純資産価額に基づく上限定率報酬は、ファンドの運用、管理事務、
ポートフォリオ管理および販売に関して（該当する場合）、ならびに保管受託銀行のすべての職
務（ファンド資産の保管および監督、決済取引の手続きならびに販売目論見書の「保管受託銀行
および主たる支払代理人」の項に記載されるその他一切の職務等）に関して、ファンド資産から支払われる。当該報酬は、純資産価額の計算毎に比例按分ベースでファンド資産に対し請求され、毎月支払われる（上限定率管理報酬）。関連する上限定率管理報酬は対応するクラス受益証券が発売されるまで請求されない。上限定率管理報酬の概要は、販売目論見書の「サブ・ファンドおよびその特別投資方針」にて参照することができる。定率管理報酬に適用される実際の最大料率
は、年次報告書および半期報告書で参照することができる。
２．上限定率管理報酬は、ファンドの資産から落される以下の報酬および追加の費用は含まれない。
ａ）資産の売買のためのファンド資産の管理に関するその他の一切の費用（買呼値および売呼値のス
プレッド、市場ベースのブローカー手数料、手数料、報酬等）。その結果、当該費用は、各資産の売買時点で計算される。本書の記載にかかわらず、受益証券の発行および買戻しの決済に関する資産の売買によって生じるかかる追加の費用は、販売目論見書の「純資産価額、発行、買戻し
および転換価格」の項に記載されているシングル・スイング・プライシングの原理の適用によりカバーされる。
ｂ）ファンドの設立、変更、清算および合併に関する監督官庁への費用ならびに監督官庁およびサブ・ファンドが上場されている証券取引所に対して支払う手数料。
ｃ）ファンドの設立、変更、清算および合併に関する年次監査および認可に関する監査報酬ならびにファンドの管理事務に関して提供されたサービスについて監査法人に支払われるその他の報酬、および法律によって許可されるその他の報酬。
ｄ）ファンドの設立、販売国における登録、変更、清算および合併に関する法律顧問、税務顧問および公証人に対する報酬ならびに法律で明白に禁止されない限り、ファンドおよびその投資者の利益の全般的な保護に関する手数料。
ｅ）ファンドの純資産価額の公表に関するコストおよび投資者に対する通知に関する一切のコスト（翻訳コストを含む。）。
ｆ）ファンドの法的文書に関するコスト（目論見書、ＫＩＩＤ、年次報告書および半期報告書ならびに居住国および販売が行われる国で法的に要求されるその他の一切の文書）。
ｇ）外国の監督官庁へのファンドの登録に関するコスト（該当する場合）外国の監督官庁へ支払われる手数料ならびに翻訳コストおよび外国の代表者または支払代理人に対する報酬を含む。
ｈ）ファンドによる議決権または債権者の権利の使用により発生した費用（外部顧問報酬を含む。）。
ｉ）ファンドの名義で登録された知的財産またはファンドの利用者の権利に関するコストおよび手数料。
ｊ）管理会社、ポートフォリオ・マネジャーまたは保管受託銀行が投資者の利益の保護のために講じた特別措置に関して生じた一切の費用。
ｋ）管理会社が投資者の利益につき集団訴訟に関与する場合、管理会社は、第三者に関して生じた費用（例えば、法律コストおよび保管受託銀行に関するコスト）を請求することができる。さらに、管理会社は、すべての管理事務コストを請求することができる。ただし、かかるすべての管理事
務コストは、証明可能かつ開示されており、ファンドの公表済みの総費用率（ＴＥＲ）において－ 16 －

説明される。
３．管理会社は、ファンドの販売についてのトレーラー報酬を支払うことができる。
ファンドの収益および資産に関するすべての税金、特に年次税（"taxe d'abonnement"）についても、ファンドが負担する。
定率管理報酬を用いていない他のファンド・プロバイダーとの報酬規定を全般的に比較するという目的上、「上限定率管理報酬」は報酬の80％と定められている。
クラス受益証券「Ｆ」についての追加報酬もまた、請求される。当該報酬は、投資者とユービー
エス・エイ・ジーまたは公認の販売パートナーのうち１社との個別契約を通じて決定される。
クラス受益証券「Ｉ－Ｂ」について、報酬は、ファンドの管理事務費用（管理会社、管理事務代
行および保管受託銀行の費用からなる）を賄うために請求される。資産運用および販売に関する費
用は、投資者とＵＢＳアセット・マネジメントまたは公認の代理人のうち１社との間で直接結ばれた個別契約に基づき、ファンドを除いて請求される。
クラス受益証券「Ｉ－Ｘ」「Ｋ－Ｘ」および「Ｕ－Ｘ」の資産運用、ファンド管理事務（管理会
社、管理事務代行および保管受託銀行の費用からなる）および販売について実施された業務に関連するコストは、投資者との個別契約に基づきユービーエス・エイ・ジーが受け取る資格を有する報酬によって賄われる。
個々のサブ・ファンドに帰属する費用はすべて、それらのサブ・ファンドに請求される。
クラス受益証券に割当てられる費用は、それらのクラス受益証券に請求される。複数またはすべてのサブ・ファンド／クラス受益証券に関連する費用は、当該サブ・ファンド／クラス受益証券に対して、それぞれの純資産額に比例して請求される。
投資方針の規定により、他のＵＣＩｓまたはＵＣＩＴＳへ投資するサブ・ファンドについて、サブ・ファンドおよび当該対象ファンドの両レベルで報酬が生じることがある。サブ・ファンドの資産が投資される対象ファンドの管理報酬は、あらゆる付随的な報酬を考慮の上、最大３％とする。
サブ・ファンドが、管理会社もしくはその委託先により、直接運用されるか、または合同運用も
しくは支配または直接的もしくは間接的な実質保有を通じて管理会社と関係する別の会社により、運用されるファンドの受益証券へ投資する場合、対象ファンドの受益証券に関して投資を行うサブ・ファンドは、発行および買戻しの手数料を請求されないことがある。
ＫＩＩＤｓには、ファンドの現行の手数料に関する詳細が記載されている。
注３－年次税ルクセンブルグの現行法規に準拠して、ファンドは、四半期毎に支払われ各四半期末日の各サブ・ファンドの純資産額に基づいて計算される年率0.05％の年次税が課されているが、幾つかのクラス受益証券に関しては年率0.01％になる減額された年次税を課されている。
ルクセンブルグ法の法定規則に準拠して既に年次税を支払っているその他の投資信託の受益証券
または株式へ投資されたファンド資産の部分に関して、年次税は適用されない。
注４－収益の分配
約款第10条に従い、年次決算の終了とともに、管理会社は、各サブ・ファンドが分配金の支払を行うかどうか、および分配の程度を決定する。分配金を支払うことによって、ファンドの純資産額が法律の定めるファンド資産の最低額を下回ることがあってはならない。分配が行われる場合、支払は会－ 17 －

計年度の終了から４か月以内に行われる。
管理会社は、中間分配金の支払および分配金の支払停止を行う権限を有している。
分配が実際の収益を受ける権利に対応するよう収益平準化額が計算される。
注５－ソフト・コミッション取決め
2018年12月１日から2019年５月31日までの期間中に、ＵＢＳ（Lux）エクイティ・ファンドのために締結された「ソフト・コミッション取決め」はなく、「ソフト・コミッション」の金額は零である。
注６－総費用比率（ＴＥＲ）
この比率は、スイス・ファンズ・アンド・アセット・マネジメント・アソシエィション（ＳＦＡＭＡ）の「ＴＥＲの計算ならびに開示に関するガイドライン」現行版に従って計算された。比率はまた、純資産の百分率として遡及的に計算され、純資産（運用費用）に対し継続ベースで請求されるすべての費用および手数料の合計を表す。
過去12ヶ月のＴＥＲは、以下のとおりである。
ＵＢＳ（Lux）エクイティ・ファンド－

総費用比率（ＴＥＲ）

本サブ・ファンドは該当なし。
運用されていたのが12ヶ月未満のクラス受益証券のＴＥＲは年率換算されている。
通貨ヘッジに関連して発生した取引費用およびその他の費用は、ＴＥＲに含まれていない。
注７－償還
サブ・ファンドであるＵＢＳ（Lux）エクイティ・ファンド－オーストラリア（豪ドル）は、2019
年４月８日付で償還された。
注８－合併
以下の合併が行われた。
サブ・ファンド名

合併先

ＵＢＳ（Lux）エクイティ・ファンド

ＵＢＳ（Lux）エクイティ・シキャブ－グローバル・サステナブル・イノベーターズ（ユーロ）－グローバル・インパクト（米ドル）日付
2019年２月12日

注９－名称変更
2019年４月８日付で、サブ・ファンドであるＵＢＳ（Lux）エクイティ・ファンド－ＵＳＡマルチ・
ストラテジー（米ドル）は、ＵＢＳ（Lux）エクイティ・ファンド－ＵＳサステナブル（米ドル）に名称を変更した。
注10－適用法、業務地および公認言語
ルクセンブルグ地方裁判所は、受益者、管理会社および保管受託銀行との間ですべての法的紛争処理を行う場所である。ルクセンブルグ法が適用される。しかし、他の国の投資家の賠償請求に関する件については、管理会社および／または保管受託銀行は、ファンド受益証券が売買された国の裁判管轄権に自らおよびファンドを服することを選択することができる。

－ 18 －

当財務書類についてはドイツ語版が公認されたものである。しかし、ファンド受益証券の購入および売却が可能なその他の国の投資家に対して受益証券が販売される場合、管理会社および保管受託銀
行は、当該国の言語への承認された翻訳（すなわち、管理会社および保管受託銀行によって承認されたもの）に自らおよびファンドが拘束されるものと認めることができる。
注11－証券貸付
ファンドは、第三者にファンドの組入証券の一部分を貸付けることができる。一般的に、貸付はク
リアストリーム・インターナショナルもしくはユーロクリアのような公認の決済機関、または同種の業務を専門とする第一級の金融機関の仲介により、それらの機関が設定した方法に従ってのみ行われる。担保は、貸付証券に関連して受領される。担保は、一般的に借入れられた証券の少なくとも時価に相当する金額の高格付け証券から構成される。
ＵＢＳヨーロッパＳＥ ルクセンブルグ支店は、有価証券貸付代理人としての役割を担う。
2019年５月31日現在
貸付証券による取引相手方エクスポージャー

ＵＢＳ（Lux）エクイティ・ファンド

貸付証券の時価担保（ユービーエス・
スイス・エイ・ジー）

本サブ・ファンドは該当なし。

－ 19 －

2019年５月31日現在
担保内訳（比率％）

株式

債券

現金

Ⅳ．投資信託財産運用総括表

信託期間

投資信託契約締結日

1993年９月16日

投資信託契約終了日

2019年４月８日

投資信託契約終了時（2019 年４月８日）の状況
資産総額

51,148,437.67 豪ドル

4,022,313,138 円

負債総額

5,848,844.63 豪ドル

459,953,142 円

純資産総額45,299,593.04 豪ドル

3,562,359,997 円

受益権口数（クラス P）

一口当たり償還金（クラス P）

1,015.45 豪ドル

投資信託契約締結当初

投資信託契約終了時（1993 年 12 月 31 日）（2019 年４月８日）

186,746 口

32,733.163 口

区分
受益権口数
（クラス P）
元本額

計算期

32,733.163 口
79,855 円

差引増減－154,012.837 口

千豪ドル

百万円

千豪ドル

百万円

千豪ドル

百万円

41,208.47

3,241

45,299.59

3,562

4,091.12

322

元本額
千豪ドル

純資産総額

百万円

千豪ドル

百万円

純資産価格

一口当たり分配金（クラス P）（クラス P）

豪ドル

円

豪ドル

円

分配率

第 20 期118,924.58

9,352 189,713.60

14,919681.5453,596－－－

第 21 期189,713.60

14,919 686,490.94

53,986644.31

50,669－－－第 22 期

686,490.94

53,986 532,802.51

41,900594.64

46,762－－－

第 23 期532,802.51

41,900 457,707.42

35,994686.8554,014－－－

第 24 期457,707.42

35,994 436,743.20

34,345887.14

69,765－－－

第 25 期436,743.20

34,345 361,726.66

28,446890.1570,001－－－

第 26 期361,726.66

28,446 363,501.10

28,586874.9168,803－－－

第 27 期363,501.10

28,586 275,971.33

21,702894.1070,312－－－

第 28 期275,971.33

21,702 187,510.53

14,746999.7378,619－－－第 29 期187,510.53

14,74670,010.46

5,506

944.6974,290－－－

第 30 期70,010.46

5,506

45,299.59

3,562

1,015.45

79,855－－－－ 20 －

Ⅴ．お知らせ
該当事項はありません。

－ 21 －