平成 29 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 29(2017)年 6 月

九州情報大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

93

基準 A 地域連携と社会貢献の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

九州情報大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．九州情報大学の建学の精神及び大学の使命・目的
九州情報大学は、前身である学校法人麻生学園の校訓「至心」（この上ない誠実さで積極果敢に事に臨む精神的態度）を建学の精神として継承している。また、本学に関わるす
べての人びとは、社会、産業、経営に関する新知識、新技術の研修、研究改善、創造に努
めるとともに、学園の信条である「至心」、「報恩感謝・慈愛と奉仕」（親、祖先、師、社会、神仏への感謝）、「容は心を呼び、心は容を呼ぶ」（行動変容の原理）を正しく理解・体得して、教学と学生とが一体となって相互研鑽し、所期の創造的成果をあげることが強く期待されている。新時代に即応する人材は、新しい技術革新によって開発される新技術、新方法を研修・体得して、社会や産業の繁栄に活用する技術力・創造力を培い、他方これらの社会に必要な豊かな教養と温かい人間性を備えた人間の育成が緊要の課題となる。本学の使命は、優れた技術力と人間性とを「車の両輪」とする均衡のとれた社会と産業の指導者の養成にある。
この本学の建学の精神、使命、信条に沿って経営情報学部の経営情報学科、情報ネット
ワーク学科及び大学院経営情報学研究科では次のような教育目的を掲げている。
経営情報学部 経営情報学科は、経営学、会計学、情報学の基本的知識の修得及び、情報処理・活用能力を養成し、財務、会計、商品開発、マーケティング等の分野で活躍できる人材を養成することを目的としている。
経営情報学部 情報ネットワーク学科は、ネットワーク関連の情報通信技術の知識とその活用能力を修得し、情報システムやネットワークの技術、経営企画・管理から電子商取引、
メディアコンテンツの創造等に至るまで、ネットワーク社会の新しい分野で活躍できる人
材を養成することを目的としている。
経営情報学研究科経営情報学専攻 博士前期課程は、高度情報化時代における企業経営の在り方を追究し、経営・会計・情報の三分野の専門知識の相互浸透、融合化を達成し、高度専門職業人並びに研究者を養成することを目的としている。
経営情報学研究科経営情報学専攻 博士後期課程は、経営学的研究と情報学的研究とのより高度の総合化を意図した先端的・学際的経営情報学ないし戦略的経営情報学という新しい専門分野を確立し、組織・企業における各分野の横断的・統合的な管理・運営能力を有する、より高度専門職業人並びに研究者を養成することを目的としている。
２．九州情報大学の個性・特色等
九州情報大学の特色は、専門教育課程において、文系教科目と理系教科目を同時に学ぶことのできる九州で唯一の経営情報学部であるという点にある。本学は、平成 10(1998)
年 4 月に、建学の精神、使命・目的に沿ってすぐれた専門性と温かい人間性を兼ね備え、社会の発展と地域の活性化に貢献できる専門的職業人を養成するために、文系の学問である経営学、会計学と理系の学問である情報学を教授する経営情報学部を設置した。当初本学は、経営情報学部経営情報学科の 1 学部 1 学科でスタートしたが、平成 17(2005)年 41

九州情報大学

月に情報ネットワーク学科を増設して 1 学部 2 学科体制とし経営情報学部の充実を図った。
我が国の受験システムでは、受験者は高等学校の早い段階で受験のための進路選択、すなわち、文系か理系かの選択を強制され、その選択にしたがって、高等学校で学習する教科目が決定される。したがって、この段階で、将来文系の職業人になるか、それとも理系の職業人になるかがほぼ決定されてしまうのである。ところが、現代のビジネス社会が求める人材は、高度な専門職以外の大部分は、軽重の差こそあれ文系、理系両方の能力を兼ね備えた職業人である。したがって、我が国の受験システムはビジネス界の要望に十分に応え得ていないことになる。
その上、情報通信技術の驚異的な進歩により、従来、曖昧模糊として捉えようのなかった「情報」が質的・量的に客観的に計量できるようになった。そして、「情報」というもの
が人間行動や社会・経済活動、果ては気象や地震、火山活動などの自然現象までも分析・予測するための重要な指標となりうることが判明し、「情報学」の確立とともにその基礎となる情報通信技術の重要性がとみに認識されるようになってきたのである。なかでも人間
行動や社会・経済活動に関連するビジネス業界では、経済活動のグローバル化に伴い、ますます「情報」の重要性が増大している。
このような状況において、高等学校では文系の受験勉強しかしていないとか、あるいは理系の受験勉強しかしていないなどといって、手をこまねいていては多大の不利益を被りかねない。現代のビジネス社会で身を立てようと思う人は誰でも、経営学と会計学、情報学の 3 分野の専門知識を身につけなければならない時代が到来したのである。
平成 15(2003)年 4 月には、この時代の趨勢を見極め、受験者の大いなる希望を叶えるべ
くコース制を導入し、経営・会計システム、ベンチャービジネス、IT マーケティング、国際情報ビジネス、情報システム、応用インターネットの 6 コースを設置した。
そして、平成 24(2012)年 4 月入学生からは、6 コース制の成果を検証し、入学生の示す
特徴と受験者や社会のニーズにさらに対応することをめざして、経営情報学科は 6 コース（ビジネス・マネジメント、会計エキスパート、ベンチャービジネス、IT マーケティング、グローバル文化ビジネス、Web ビジネス）、情報ネットワーク学科は 4 コース（情報シス
テム、モバイル・プログラミング、ネットワークスペシャリスト、Web システム）の 10
コース制に改組した。
平成 21(2009)年には、中央教育審議会の「我が国の高等教育の将来像（答申）」における重点政策を踏まえ、学校法人九州情報大学の「中期計画【KIIS ビジョン 21】」を策定し、本学が継続的発展を遂げるための具体的な重点分野を設定した。
そして、平成 29(2017)年度には、「第 1 期中期計画（平成 24 年度～平成 28 年度）学校
法人九州情報大学」についての施策の進捗状況等に関する検証を行い、さらに、今後 5 年間（平成 33(2021)年度まで）の計画内容及びその体制に向け、「第 2 期中期計画（平成 29
年度～平成 33 年度）学校法人麻生教育学園」について以下の内容を骨子として実施することとした。
Ⅰ

建学の精神及び大学の使命・目的

Ⅱ［募集活動］：学生募集と定員確保
Ⅲ［教育活動］：教育の質の向上と授業の改善

2

九州情報大学

Ⅳ［研究活動］：研究力の強化と外部資金の獲得
Ⅴ［学生支援］：学生の支援と学生満足度
Ⅵ［社会貢献］：大学資源の活用と社会貢献
Ⅶ［就職支援］：就職・進路支援の強化
Ⅷ［経営改善］：財政基盤の安定化と組織ガバナンスの強化
Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革
平成 10(1998)年

4 月 九州情報大学開学

平成 11(1999)年

7 月 臨時的定員の恒常化認可

平成 14(2002)年

4 月 九州情報大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻（修士課程）

経営情報学部経営情報学科開設

開設
平成 14(2002)年

4 月 九州情報大学経営情報学部経営情報学科教育職員免許課程認定（高等学校教諭一種免許状（情報））

平成 15(2003)年

4 月 設置者変更：学校法人麻生学園から学校法人九州情報大学へ

平成 16(2004)年

4 月 九州情報大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻（博士後期課程）開設

平成 16(2004)年

4 月 九州情報大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻教育職員免許課程認定（高等学校教諭専修免許状（情報））

平成 17(2005)年

4 月 九州情報大学経営情報学部情報ネットワーク学科

平成 17(2005)年

4 月 九州情報大学経営情報学部情報ネットワーク学科教育職員免許課

開設

程認定（高等学校教諭一種免許状（情報））
平成 21(2009)年

4 月 収容定員変更に伴う学則変更
経営情報学科

入学定員 145→90 人・3 年次入学定員 10→0 人

情報ネットワーク学科

入学定員 145→90 人・3 年次入学定員 10

→0 人
収容定員
平成 27(2015)年

1,200→720 人（平成 24(2012)年 4 月）

4 月 設置者名称変更：学校法人九州情報大学から学校法人麻生教育学園へ

平成 29(2017)年

4 月 収容定員変更に伴う学則変更
情報ネットワーク学科
収容定員

入学定員 90→50 人

720→560 人（平成 32(2020)年 4 月）

２．本学の現況（平成 29(2017)年 5 月 1 日現在）
・大学名

九州情報大学・所在地

福岡県太宰府市宰府六丁目 3 番 1 号（太宰府キャンパス）福岡市博多区博多駅前二丁目 15 番 7 号（博多駅前サテライトキャンパス）・学部、大学院の構成

3

九州情報大学学
経営情報学部

部

大

経営情報学科学 院

経営情報学研究科

経営情報学専攻

情報ネットワーク学科

博士前期課程博士後期課程・学生数、教員数、職員数
学生数
1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

合計

経営情報学科

51

60

83

65

259

情報ﾈｯﾄﾜｰｸ学科

43

40

30

34

147

研究科・専攻

課

1 年次

2 年次

経営情報学研究科

博士前期

11

16

経営情報学専攻

博士後期

0

0

学

部

経営情報学部

学

科

程

3 年次

教員数
＜学 部＞
専任教員：31（教授 24
助

准教授 5

講師 2）

手：0

兼任教員：49＜研究科＞
博士前期課程博士後期課程専任教員：1

専任教員（兼担教員）：9

専任教員（兼担教員）
：12

助

助

兼任教員：1

手：0

手：0

兼任教員：1
職員数
専任職員数：9パート（アルバイトも含む）：12
業務委託契約職員：13（常勤 8、パートタイム 5）

4

合計
27

2

2

九州情報大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性（事実の説明）
・建学の精神に基づき、学校法人麻生教育学園寄附行為（以下「寄附行為」という。）第 3
条に本学の設置目的を定めている。九州情報大学学則（以下「学則」という。）第 1 条
においては、「九州情報大学（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法に基づき、広い分野の知識と深い専門の学術理論と応用を教授、研究するとともに、高度な経営情報の思想と理念をきわめ、建学の精神に基づいて、これを支える豊かな人間性を兼ね備えた創造的・実践的な人材を育成し、学術、文化の向上・普及と社会の発展に寄与することを目的とする。」と定めている。【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】
・大学院の目的は、「九州情報大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。）第 1 条において、
「九州情報大学大学院（以下「大学院」という。）は、本学の建学の精神に則り、学部教育の基礎の上に、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする。」と定めている。【資料 1-1-3】【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-1】学校法人麻生教育学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 1-1-2】九州情報大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】九州情報大学大学院学則【資料 F-3】と同じ（自己評価）
・両学則に込められた本学の使命・目的及び教育目的は、明確に建学の精神を反映しており、その意味・内容も具体的かつ簡潔で学士課程及び大学院の教育水準を踏まえて明確であり適切であると判断している。
1-1-②

簡潔な文章化（事実の説明）
・本学の使命・目的及び教育目的は『GUIDE BOOK』（大学案内）や大学 Web サイトに具体的で分かりやすい簡潔な文章で明示している。

5

九州情報大学【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-4】九州情報大学 GUIDE BOOK2018【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-5】九州情報大学 Web サイト該当ページ(www.kiis.ac.jp/general/guide/index.html)（自己評価・各媒体で明示している本学の使命・目的及び教育目的は具体的で明確であり、その表現も簡潔であると判断している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
・建学の精神に立脚した本学の使命・目的及び教育目的は堅固である。もちろん、時代の趨勢や学内外の要望に応じて堅実な改革は必要である。
「第 2 期中期計画（平成 29 年度～平成 33 年度） 学校法人麻生教育学園」（以下「中期計画」という。）は、本学が継続的発展を遂げるための具体的な目標の提案である。これらの目標の達成を目指し、個々の教育研究活動をさらに充実させ、かつ具体化していることで本学のブランドイメージを高めるとともに、大学の使命・目的を発展的に継続させていく。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-6】 第 2 期中期計画（平成 29 年度～平成 33 年度） 学校法人麻生教育学園
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示（事実の説明）
・本学の個性・特色は、現代ビジネス社会が求める経営学と会計学、情報学の専門知識を習得した人材の育成である。現代のビジネス社会が求める人材は、高度な専門職以外の大部分は、軽重の差こそあれ文系、理系両方の能力を兼ね備えた職業人である。なかでも人間行動や社会・経済活動に関連するビジネス業界では、経済活動のグローバル化に伴い、ますます「情報」の重要性が増大している。現代のビジネス社会で身を立てようと思う人は誰でも、経営学と会計学、情報学の 3 分野の専門知識を身につけなければならない時代が到来したのである。本学の個性・特色は、「学生便覧」や『GUIDE BOOK』（大学案内）、大学 Web サイトに明示している。
【エビデンス集・資料編】

6

九州情報大学【資料 1-2-1】2017 年度学生便覧（学部）【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-2】2017 年度学生便覧（研究科）【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-3】九州情報大学 GUIDE BOOK2018【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-4】九州情報大学 Web サイト該当ページ(www.kiis.ac.jp/general/guide/tokucho.html)（自己評価）
・本学の個性・特色は、「学生便覧」や『GUIDE BOOK』（大学案内）、大学 Web サイトに明示しており、その内容は使命・目的を反映していると判断している。
1-2-②

法令への適合（事実の説明）
・1-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）において記述したように、本学の使命・目的は、建学の精神に則り、教育基本法及び学校教育法に基づいて、大学及び大学
院「学則」第 1 条に定めている。【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】
・学部、学科は、大学設置基準第 2 条の規定に基づき大学学則第 3 条に、研究科は、大学
院設置基準第 1 条の 2 の規定に基づき大学院学則第 3 条に、それぞれ人材養成に関する目的その他教育研究上の目的を定めている。【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-5】九州情報大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-6】九州情報大学大学院学則【資料 F-3】と同じ（自己評価）
・本学の使命・目的は、法令を遵守しており、適合していると判断している。
【エビデンス集・データ編】【表 3-2】大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況
1-2-③

変化への対応（事実の説明）
・本学学士課程の特徴は、変化の時代に対応した適切なコース制である。本学は、学則に掲げる目的並びに人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を達成するために、
経営情報学部経営情報学科 1 学部 1 学科であった開学間もない平成 15(2003)年に、受験者の多様なニーズを先取りして、コース制を導入し、経営・会計システム、ベンチャー
ビジネス、IT マーケティング、国際情報ビジネス、情報システム、応用インターネットの 6 コースを設置した。そして、平成 17(2005)年には情報ネットワーク学科を開設して2 学科体制とし、情報系の充実を図った。さらに、6 コース制の成果を検証し、入学者の示す特徴と受験者や社会のニーズにさらに対応することをめざして、平成 24(2012)
年 4 月入学者からは、経営情報学科は 6 コース（ビジネス・マネジメント、会計エキス

7

九州情報大学

パート、ベンチャービジネス、IT マーケティング、グローバル文化ビジネス、Web ビ
ジネス）、情報ネットワーク学科は 4 コース（情報システム、モバイル・プログラミン
グ、ネットワークスペシャリスト、Web システム）の 10 コース制に改組した。平成26(2014)年度の自己点検評価書の（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）にしたがって、ユニバーサル段階に入った本学学生のコース選択時期を入学時（実質は願書提出時）から、もっと時間的ゆとりを持って専門分野を選択できる 2 年次進級時に改めた（平成27(2015)年 4 月入学者から適用）。
表 1-2-1

コース評価アンケート単純集計結果(2017.04.05)
a

b

c

やや肯

やや否

定

定

16

30

19

14

79

20%

38%

24%

18%

100%

28

20

14

17

79

35%

25%

18%

22%

100%

14

26

19

20

79

14%

38%

27%

10%

100%

25

29

16

9

79

いますか。

32%

37%

20%

11%

100%

Q5 所属するコースは、何でも自由に話せる

30

31

15

3

79

雰囲気ですか。

38%

39%

19%

4%

100%

113

136

83

63

395

29%

34%

21%

16%

100%

36

24

10

9

79

46%

30%

13%

11%

100%

0

5

23

51

79

0%

6%

29%

65%

100%

36

29

33

60

158

23%

18%

21%

38%

100%

質問内容

肯定

Q1 大学に行くのが楽しいですか。
Q2

所属するコースの活動に積極的に参加していますか。
Q3 大学の授業はおもしろいと思いますか。
Q4

所属するコースの教育指導に満足して

小
Q6

計

大学を休みたいと思うことがありますか。
Q7

コースを変わりたいと思うことがあり

ますか。
小

計

d
否定

合 計

・平成 28(2016)年度に引き続き、10 コース制について、成果を定量的に把握するために、
平成 29(2017)年 4 月に 1 年間コース制を経験した新 3 年生 79 人を対象にアンケート調査を行った。回答者・所属コースを記入しての回収率は、ともに 100％であった。Q1～
Q5 の質問回答では、肯定反応が大学やコースにおける学習や活動に肯定的意見を表し、
Q6,Q7 では肯定反応が否定的意見を表す。全体集計から、Q1～Q5 の回答分布は、a 肯
定：b やや肯定：(C やや否定+d 否定)=29%:34%:(19%+16%)≒3：3.5：2 であり、概ね大学を肯定的に評価しているのが 60％を超えているものの、昨年と比して、15 ポイン
ト下がっている。このことは Q6,Q7 についての質問における回答で、Q6 大学を休みた

8

九州情報大学

い、やや休みたいの合計が、昨年と比べ、6 ポイント増えている。この回答と Q1 と Q3との関係でみると教える側の教員のもう一段の工夫が必要と思われる。このことがどのような効果として現れるかを来年度のアンケート調査動向を注意深く見ていくこととしたい。
（自己評価）
・建学の精神に基づく使命・目的は発展的に堅持しつつ、受験者や社会のニーズに応じた変化への対応は適切であると判断している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
・平成 29(2017)年度で、現カリキュラムが完成年度を迎えるため、検証を行い、コースア
ンケート結果を基に社会のニーズに対応できるよう、より魅力的なコース内容への統合・再編を行う。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持（事実の説明）
・学則に掲げている本学の使命・目的及び教育目的を変更する場合は、まず、学内において、学科会議や職員も配置された各種委員会及び大学院各専門委員会等で協議後、教授会、大学院委員会で審議、学長が決定し、理事会で審議、決定している。また、学長は、教授会の最後に建学の精神及び大学の使命、信条についての講話を毎回行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-3-1】九州情報大学学則【資料 F-3】と同じ（自己評価）
・大学の使命・目的は、役員並びに教職員の理解と支持を得ていると判断している。
1-3-②

学内外への周知（事実の説明）

9

九州情報大学・教職員には、学長が教授会の最後に原則毎回、建学の精神とともに本学の使命と学園の3 つの信条及び目的についての講話を行い、学生には、基礎総合科目の「建学の精神と人生」において、周知を図っている。各科目の講義担当者も、学長の要請で、自ら適当と考えた時に大学の設立趣旨や建学の精神、本学の使命・目的について、また、九州情報大学の社会的存在意義について、講義の中で取り上げている。これらは、新しく設立された大学にとって、共通のアイデンティティを確認しあうために大いに有効である。
学外に向けては、大学 Web サイトや『GUIDE BOOK』（大学案内）において、建学の精神とともに分かりやすい文章で掲載している。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-3-2】SYLLABUS 授業の概要と授業計画 2017「建学の精神と人生」p.20,21【資料 1-3-3】九州情報大学 GUIDE BOOK2018【資料 F-2】と同じ【資料 1-3-4】九州情報大学 Web サイト該当ページ(www.kiis.ac.jp/general/guide/rinen.html)（自己評価）
・大学の使命・目的は、学長の講話や大学 web サイト及び『GUIDE BOOK』（大学案内）
により、学内外に周知されている。
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映（事実の説明）
・「中期計画」の内容の初めに「建学の精神及び大学の使命・目的と三つのポリシー」を掲げていることは、本学の使命・目的及び教育目的が、中期計画に反映されていることを示している。
【資料 1-3-5】
・学則第 1 条並びに大学院学則第 1 条に掲げた本学の使命・目的と学則第 3 条並びに大学
院学則第 3 条に掲げた人材養成の目的に基づいて、大学及び大学院それぞれ、ディプロ
マポリシー（以下「DP」という。）、カリキュラムポリシー（以下「CP」という。）、ア
ドミッションポリシー（以下「AP」という。）を策定している。
【資料 1-3-6】【資料 1-3-7】【資料 1-3-8】【エビデンス集・資料編】【資料 1-3-5】第 2 期中期計画（平成 29 年度～平成 33 年度） 学校法人麻生教育学園【資料 1-1-6】と同じ【資料 1-3-6】九州情報大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-3-7】九州情報大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-3-8】九州情報大学 Web サイト該当ページ(www.kiis.ac.jp/general/pdf/po-kiis.pdf)(www.kiis.ac.jp/general/pdf/po-gakka.pdf)(www.kiis.ac.jp/general/pdf/po-graduate.pdf)（自己評価）

10

九州情報大学・本学の使命・目的及び教育目的は、中期計画及び本学の三つの方針である「DP」「CP」「AP」に反映されている。
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（事実の説明）
・教育研究の基本的な組織は、図1-1-1 のとおり、1 学部 2 学科、博士前期課程大学院

経営情報学研究科

1 大学院研究科、2 附属機関に

経営情報学専攻

博士後期課程より構成される。本学の教育研

ビジネス・マネジメントコース

究組織は、建学の理念と教育目

経営情報学科

会計・エキスパート

コース

的に立脚しながら、時代の趨勢

ベンチャービジネスコース

や学生の要望に応じて改革を重ITマーケティング

ね、適切な規模と構成を有している。各学科の意見や要望は、

コース
グローバル文化九州情報大学

ビジネスコース

経営情報学部

Webビジネス各種会議・委員会で協議・議決

コース
情報システムされ、教授会において適正に処コース

理されている。このように教育

モバイル・プログラミング

研究組織の運営には、「現場のネットワークコース

附属図書館

情報ネットワーク学科

スペシャリストコース

Webシステム声」が反映されるように最大限

経営情報センターの注意が払われている。また、コース

ベンチャー支援センター

教育研究組織間には適切な相互学術研究所

関連性が保たれており、教育研

生涯学習センター
地域情報センター

究上の目的を達成するのに十分

国際交流センター

役立つ構成となっている。

図

1-1-1

教育研究組織

（自己評価）
・本学の教育研究組織は、建学の理念と教育目的に立脚しながら、時代の趨勢や学生の要望に応じて改革を重ね、適切な規模と構成を有していると判断している。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
・建学の精神を踏まえた大学の使命・目的に関する学内外への周知努力の現状は、それなりの評価に値することは前項で述べたとおりであるが、少子化のさらに深刻化する事態を踏まえて、今まで以上の工夫と努力を行う。
・入学者数の減少と関連していると推測される本学の知名度を高めるためのあらゆる方策を実行する。

11

九州情報大学［基準 1 の自己評価］
・「学校教育法」を基本として、使命・目的及び教育目的、各学部学科及び研究科の人材養成目的を学則に明確に定めている。そして、建学の精神に基づく使命・目的及び教育目
的は、学内外にさまざまな方法で周知に努めている。
・本学の使命・目的及び教育目的は、「中期計画」及び本学の三つの方針である「DP」「CP」「AP」に反映されている。
・本学の教育研究組織は、建学の理念と教育目的に立脚しながら、時代の趨勢や学生の要望に応じて改革を重ね、適切な規模と構成を有している。時代に即した修正を加え、それらに則った使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性を図るべく、制度的な改善にも取り組んでいる。

12

九州情報大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知（事実の説明）＜学部＞
・平成 29(2017)年度からの三つのポリシー策定・公表の義務化に伴い、平成 28(2016)年
度第 7 回教授会で学長提案により設置された「三つのポリシー検証作業部会」において
前ポリシーの検証を行い、平成 28(2016)年度第 9 回教授会で学長提案により設置された「三つのポリシー改訂作業部会」において、「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ
ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラムポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッションポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン、「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」（平成 24(2012)年）、「学士課程教育の構築に向けて」（平成 20(2008)年）などの内容に忠実に従って、改訂案を作成し、平成28(2016)年度第 13 回の教授会で審議後学長が決定した。その結果、定めたアドミッションポリシー（以下「AP」という。）は、以下のとおりであり、入試要項と大学 Web サ
イトに明示している。なお、この「AP」は平成 30(2018)年度入学者から適用させることとしている。
【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】
大学（学部）のアドミッションポリシー（入学者受入れ方針）
九州情報大学が求める学生像
本学が養成しようとする人材は、経営情報の高度で専門的な知識・技能を収め、建学の精神「至心」を進んで実践しようとする豊かな人間性を備えたビジネスパーソン・IT
エキスパートです。
この基本的理念に基づき、以下の方針に従って入学者を受入れます。
Ⅰ

建学の精神を理解し、実践しようとする意欲を持っていること。

本学建学の精神「至心」を理解し、実践しようとする意欲があり、勉学に進んで取り組み、そして進取の精神に溢れた人を求めます。
Ⅱ

経営情報の分野に関心を持ち、学ぶ意欲があること。

経営情報の諸分野に関心を持ち、知識や技能を身につけ、深めていこうとする意欲がある人、特に経営情報の諸分野に関する検定試験や資格取得に積極的に取り組む意
欲がある人を求めます。

13

九州情報大学

Ⅲ

基礎的な学力を身につけていること。

大学で学ぶにあたって必要とされる学力（学校教育法第 30 条の第 2 項による学力の 3 要素）（1）基礎的・基本的な知識・技能（2）知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等（3）主体的に学習に取り組む態度
を入学までに修得している人を求めます。
Ⅳ

社会の諸問題を広く多様な視点から理解し、その解決に貢献したいという意欲があること。
広範な知識・技能を体得し、社会の発展のために積極的に参画していく気概がある
人を求めます。
Ⅴ

上記の方針に基づき、本学では下記の入学試験を実施して多様な学生を受け入れます（本学の入学試験の詳細については「九州情報大学入試要項」をご覧ください）。
○推薦入試（特別推薦・一般推薦）
本学が指定した出願資格を満たしている受験生に対して、学力、経験、関心、目標、適性（コミュニケーション能力、独創性、積極性等）などを出身高等学校長による調査書と推薦書および面接と小論文（一般推薦のみ）に基づいて総合的に選考します。
○AO 入試本学が指定した出願資格を満たしている受験生に対して、学力、経験、関心、目標、適性（コミュニケーション能力、独創性、積極性等）などを受験生が作成したエント
リーシートやインタビュー及び出身高等学校長による調査書を参考にして、面接に基づいて総合的に選考します。
本学の AO 入試が求める学生像は次の三点です①「経営・会計・情報」に強い関心を持つ者②企業家を目指す者や家業を継ぐ予定の者③部活動（運動・文化）、課外活動（ボランティア等）、資格・検定の取得に熱心に取り組んだ者○吹奏楽奨学生入試およびスポーツ奨学生入試
本学が指定した出願資格を満たしている受験生に対して、学力、経験（実績）、関心、
目標、適性（コミュニケーション能力、独創性、積極性等）などを受験生が作成したエントリーシートやインタビュー及び出身高等学校長による調査書を参考にして、面接と小論文（吹奏楽奨学生入試のみ）に基づいて総合的に選考します。
○一般入試
本学が指定した出願資格を満たしている受験生に対して、高等学校までに修得した基礎学力を筆記試験によって選考します。本学の一般入試の試験科目については「九州情報大学入試概要」をご覧ください。
○大学入試センター試験利用入試
本学が指定した出願資格を満たしている受験生に対して、高等学校までに修得した基礎学力をセンター試験の得点によって選考します。
○外国人留学生入試

14

九州情報大学

本学が指定した出願資格を満たしている受験生に対して、学力、経験、関心、目標、適性（コミュニケーション能力、独創性、積極性等）などを受験生が作成した日本語
作文(AO 入試の場合は、エントリーシートやインタビューを含む)及び出身学校からの日本語能力証明書を参考にして、面接と日本留学試験(AO 入試において、日本留学試
験を受験していない場合は、本学が指定する試験)の成績に基づいて総合的に選考します。
○社会人入試本学が指定した出願資格を満たしている受験生に対して、学力、経験、関心、目標、適性（コミュニケーション能力、独創性、積極性等）などを受験生が作成した志願理由書(AO 入試の場合は、エントリーシートやインタビュー)を参考にして、面接に基づいて総合的に選考します。
○編入学入試本学が指定した出願資格を満たしている受験生に対して、学力、経験、関心、目標、適性（コミュニケーション能力、独創性、積極性等）などを(指定校推薦の場合は、出身学校長の推薦書)を参考にして、面接と小論文（一般のみ）に基づいて総合的に選考します。
Ⅵ

本学が指定する「入学前学習」を指示に従って最後まで履行できること。

入学予定者に対しては、大学で学ぶにあたって必要と思われる基礎学力を確認・強化するために、課題や必要に応じて入学前のスクーリング等を課します。入学予定者
は本学の指示に必ず従ってください。
経営情報学科（入学者受入れ方針）
経営情報学科は、経営・会計を中心とする経営情報分野の全般にわたって高度で専門的な知識・技能を備えたビジネスパーソンを養成することを目指しています。この目標を達成するために経営情報学科は、大学が定めるアドミッションポリシーに基づ
き、以下のような意欲・目標を持った入学者を求めます。
Ⅰ ビジネス・マネジメント全般にわたって関心がある人
Ⅱ 情報処理全般にわたって関心がある人
Ⅲ 経営・会計分野の検定試験に意欲的に取り組める人
Ⅳ 学習の目的と将来の進路について意識を持っている人
情報ネットワーク学科（入学者受入れ方針）
情報ネットワーク学科は、情報を中心とする経営情報分野の全般にわたって高度で専門的な知識・技術を備えた IT エキスパートを養成することを目指しています。この目標を達成するために情報ネットワーク学科は、大学が定めるアドミッションポリ
シーに基づき、以下のような意欲・目標を持った入学者を求めます。
Ⅰ 情報処理全般にわたって関心がある人
Ⅱ ビジネス・マネジメント全般にわたって関心がある人
Ⅲ 情報分野の検定試験に意欲的に取り組める人
Ⅳ 学習の目的と将来の進路について意識を持っている人＜研究科＞
・平成 26(2014)年 3 月 18 日の九州情報大学大学院委員会（第 14 回）において、博士前15

九州情報大学期課程ならびに博士後期課程の「AP」を審議後学長が決定した。その結果、定めた APは、以下のとおりであり、入試要項と大学 Web サイトに明示している。
【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】
経営情報学研究科
経営情報学研究科の教育理念である「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与すること」を共有し、真摯に研究に取り組み、研究成果を論文にまとめ社会に還元する意欲をもった人材を受け入れている。
博士前期課程１．経営・会計・情報の分野の融合型教育研究に適応できる人
２．経営情報学分野に対する明確な問題意識を有している人
３．修士論文を作成する能力と意欲を有している人
博士後期課程１．独自性のある研究テーマを有している人
２．新しい専門分野を確立する能力と意欲を有している人
３．研究成果を社会に還元できる能力と意欲を有している人
４．博士論文を作成する能力と意欲を有している人【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-1】平成 28(2016)年度第 7 回、第 9 回及び第 13 回教授会議事録【資料 2-1-2】平成 28(2016)年度第 11 回議事録大学運営調整会議【資料 2-1-3】平成 30(2018)年度入試要項、平成 30(2018)年度 AO、スポーツ・吹奏楽奨学生入試ガイド、平成 30(2018)年度 AO 入試要項、平成 30(2018)年度スポーツ奨学生入試要項、平成 30(2018)年度吹奏楽奨学生入試要項、2018(平成 30)
年度外国人留学生入試要項（一期、二期、三期）、2018(平成 30)年度外国人
留学生入試要項(AO)、平成 30(2018)年度社会人入試要項、平成 30(2018)年
度社会人 AO 入試要項、平成 30(2018)年度編入学入試要項（3 年次編入）【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-4】九州情報大学 Web サイト該当ページ(www.kiis.ac.jp/general/pdf/po-kiis.pdf)(www.kiis.ac.jp/general/pdf/po-gakka.pdf) 【資料 1-3-8】と同じ【資料 2-1-5】九州情報大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻博士前期課程平成30(2018)年度入試要項、九州情報大学大学院経営情報学研究科経営情報学専
攻博士後期課程平成 30(2018)年度入試要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-6】平成 25(2013)年度第 14 回大学院委員会議事録【資料 2-1-7】九州情報大学 Web サイト該当ページ(www.kiis.ac.jp/general/pdf/po-graduate.pdf) 【資料1-3-8】と同じ（自己評価）
・学部・研究科とも「AP」は明確に定められており、入試要項と大学 Web サイトに明示
し、受験生や保護者、高等学校の教員に周知を図っている。

16

九州情報大学

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫（事実の説明）
・入学者選抜に関する諸事項は、学部は「入学試験委員会」、大学院は「入試・学生専門委員会」において協議後、それぞれ教授会及び大学院委員会において審議し、学長が決定している。
・入試問題は、学部は入試委員長が統括して、専任教員が作成している。研究科も同様に、入試・学生専門委員長が統括して専任教員が作成している。
・学部および大学院の入学者選抜方針については以下のとおりである。
＜学部＞
・入学者選抜は、「AP」に基づく多様な能力を持った学生の確保を目的として、入試要項に則って実施している。入試区分とその概要（出願資格、選考方法）は表 2-1-1 のとおりである。
【資料 2-1-8】
表 2-1-1 入試区分及び入試概要
入試区分

入試概要

一般入試（一期、二期、 本学が課する学力試験によって選抜する。試験科目は、コミ
三期）（試験会場：一期は ュニケ－ション英語Ⅰ・Ⅱ、国語（古漢除く）、数学Ⅰ・Ａ
太宰府キャンパス・6 地方 （場合の数と確率のみ）、情報関係基礎、簿記・会計の中か試験会場、二期、三期は ら 2 科目で総得点により選抜する。
太宰府キャンパス）
推薦入試（一般推薦、特 推薦入試は 2 種類（一般推薦と特別推薦）ある。一般推薦は別推薦）

出身高等学校長が学業成績、人物とも優秀と認めて推薦する（A 日程、B 日程、C 日 者で、特別推薦はそれに加え、現役かつ専願であること。一程）般推薦は、調査書、推薦書、面接、小論文の総合評価によっ（試験会場：太宰府キャ て選抜する。また、特別推薦は調査書、推薦書、面接の総合
ンパス・6 地方試験会場） 評価により選抜する。
AO 入試

日本の高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者又は見込みの者のエントリーについては、担任または進路指導の先生に承認を得た者。また、AO 入試が求める学生像である①「経営・会計・情報」に強い関心を持つ者、②起業家を目指す者や家業を継ぐ予定の者、③部活動（運動・文化）、課外活動（ボランティア等）、資格・検定の取得に熱心に取り組んだ者のいずれかに該当し、志願する目標・目的が明確な者。
エントリーシートにより適正を判断し、面接により選抜する。

スポーツ奨学生入試及び 所属する部活動の監督等が推薦し、本学陸上部監督、相撲部
吹奏楽奨学生入試

監督、または吹奏楽部指導者が認めた者で、スポーツ・吹奏（相撲・陸上・吹奏楽）

楽奨学生入試が求める学生像である全国大会出場経験者、も17

九州情報大学

入試区分

入試概要
しくはそれに準ずる者。エントリーシートにより適正を判断し面接により選抜する。吹奏楽入試は、平成 28(2016)年度
から小論文を課している。

大学入試センター試験利 外国語、国語、数学、地理歴史、公民、理科から 2 教科 2用入試（前期、中期、後 科目。3 教科以上受験した場合は高得点の 2 教科 2 科目の総期）

得点により選抜する。なお、外国語、国語は 100 点満点に換算（リスニングは含まない）。

特別入試：外国人留学生 日本留学試験（文系理系を問わず日本語と他 1 科目）受験者（一期、二期、三期、AO） を対象に面接と日本留学試験の成績の総合評価により選抜
試験会場：一期と三期は する。AO 入試は、主に日本留学試験未受験者を対象に本学
太宰府キャンパス、二期 が指定する試験と面接の総合評価により選抜する。
は太宰府キャンパスとソウル）
特別入試：社会人（AO、 入学年の 4 月 1 日現在、満 22 歳以上の者を対象に、面接に一般）より選抜する。

編入試

大学を卒業した者又は見込みの者、大学に 2 年以上在学し62 単位以上修得した者又は見込みの者、短期大学、高等専
門学校及び専修学校専門課程を卒業・修了した者又は見込みの者を対象に、面接と小論文の総合評価により選抜する。

＜研究科＞
・2-1-①に示された「AP」に基づき、博士前期課程においては公認会計士、税理士、経営コンサルタント等の専門職、高度な専門的知識を持った社会人、研究者となることが期待できる学生を募集し選抜している。博士後期課程においては、博士前期課程を踏まえてより高度な複合的職業人及び研究者となりうる素養と実績を有する人材を募集し選抜している。入試要項に記載された入試の概要は表 2-1-2 のとおりである。【資料 2-1-9】
表 2-1-2 大学院入試区分及び入試概要
課程別入試区分

入試概要

大学院博士前期課程

・一般、外国人留学生

秋期（9 月）と春期（3 月） 論文、外国語（英語）、口述試験による総合判定
・社会人
論文、口述試験による総合判定

大学院博士後期課程

・一般、外国人留学生

秋期（9 月）と春期（3 月） 外国語（英語）、口述試験による総合判定・社会人
口述試験による総合判定
・入試受験の希望者（一般学生、留学生、社会人を含む）に対して事前に指導を希望する
教員と十分な相談を行い、その指導教員の了解を得た上で受験するように指導している。

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九州情報大学

そのため、指導教員は相談過程において入学希望者の研究テーマや学力などが本研究科の受け入れ方針に適合するか否かを判断し、調整を行うことができる。実際に外国の大学を卒業した留学生の中には十分な日本語能力を身に着けていないケースがある。そのため博士前期課程を受験する外国の大学を卒業した外国人留学生に対しては日本語能力試験(N1)の取得を義務付けている。指導教員の判断と併せて十分な日本語運用能力のない学生が入学しないように工夫している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-8】平成 30(2018)年度入試要項、平成 30(2018)年度 AO、スポーツ・吹奏楽奨学生入試ガイド、平成 30(2018)年度 AO 入試要項、平成 30(2018)年度スポーツ奨学生入試要項、平成 30(2018)年度吹奏楽奨学生入試要項、2018(平成 30)
年度外国人留学生入試要項（一期、二期、三期）、2018(平成 30)年度外国人
留学生入試要項(AO)、平成 30(2018)年度社会人入試要項、平成 30(2018)年
度社会人 AO 入試要項、平成 30(2018)年度編入学入試要項（3 年次編入）【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-9】九州情報大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻博士前期課程平成30(2018)年度入試要項、九州情報大学大学院経営情報学研究科経営情報学専
攻博士後期課程平成 30(2018)年度入試要項【資料 F-4】と同じ（自己評価）
大学、学部学科及び大学院研究科の「AP」に沿って、入学試験が実施されており、本学の学生受け入れ方法は適切である。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（事実の説明）＜学部＞
・エビデンス集データ編【表 2-1】のとおり、平成 27(2015)年度の経営情報学科を除き、入学
定員充足率は 100％を下回り、厳しい状況が続いている。そこで、特に充足率が低い情報ネットワーク学科の入学定員を定員の適正化に鑑み、平成 29(2017)年度より 90 人から 50人へ削減した。その結果、平成 29(2017)年度の学部の入学定員充足率は、0.67（94/140）となり、前年度 0.61（109/180）よりは上がったが、入学者は減少した。しかし、情報
ネットワーク学科は、平成 28(2016)年度から入学者数が増加傾向にある。平成 28(2016)年
度は、留学生の入学者増によるものであるが、平成 29(2017)年度は日本人学生の増加によるものである。【表 2-1】【表 2-2】

・平成 26(2014)年度に創部した吹奏楽部と既存の相撲部、陸上部への入部による学生募集
は、平成 25(2013)年度からの 5 年間で 8→18→63→40→26 と推移している。独自の奨学金制度による効果もあり一定数確保できている。
・外国人留学生の募集においても奨学金制度を導入し、募集を行っている。開学以来、日本語学校と大韓民国の姉妹校からの受け入れが中心であったが、平成 27(2015)年からベ
トナムの教育機関と連携し、ベトナムからの留学生を一定数確保できている。【表 2-2】19

九州情報大学

・平成 28(2016)年度においては、高大連携事業に力を入れた。高校訪問における進学担当
教員へのアピールを続けながらも高校生に直接本学の特色をアピールする機会を得るた
めに、本学教員による出張講義（出前講義）や本学での体験プログラム（模擬講義等）の実施について 10 校近くの高校と交渉を重ねた。その結果、出張講義は 4 校、大学体験プログラムは 2 校と実施することができた。しかし、対象が 2 年生であったため平成
29(2017)年度入試には直結していない。
＜研究科＞
・現在、博士後期課程では、入学定員に沿った適切な学生の受入れ数が確保できていないが、博士前期課程では、十分確保している。学生を確保するための広報活動として、税理士志望の社会人向けのオープンキャンパス（毎年 2～3 回実施）のほか、学部学生に対するオリエンテーション（前期は 4 月、後期は 9 月に実施）の際に大学院進学希望者
向けに大学院に関して案内するとともに、指導を希望する教員ないし大学院担当の教員に早めに相談するよう呼びかけを行っている。また、広報の一環として、地元税理士会との連携のほか、本学の学部と大学院の統合化したシラバスを作成することにより、学部学生が大学院のシラバス情報を知ることができるように工夫している。【表 2-3】【資料 2-1-10】【資料 2-1-11】【エビデンス集・データ編】【表 2-1】学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2-2】学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2-3】大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-10】9 月大学院入試説明会について【資料 2-1-11】SYLLABUS 授業の概要と授業計画 2017【資料 F-12】と同じ（自己評価）＜学部＞
・先に説明した、入学定員の削減、学生募集のさまざまな努力にもかかわらず、厳しい状況が続いているが、情報ネットワーク学科は増加傾向にあり、これは、本学の教育内容
が少しずつ受験生に伝わっている結果だと考えている。web サイトによる広報のあり方、
高大連携のあり方、オープンキャンパスのあり方などを改善工夫しなければならない。
＜研究科＞
・税理士資格一部免除を目的とした社会人入学者を毎年安定的に確保できている。これは、広報活動と教育活動がうまくいっている証しだと考えている。しかしながら、学部からの入学者が少ないため、対策を講じる必要がある。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）＜学部＞
・定員の適正化に鑑み、平成 29(2017)年度の情報ネットワーク学科の入学定員削減に引き続き、平成 30 年(2018)年度入学者から、経営情報学科の入学定員も 90 人から 50 人に
削減する。

20

九州情報大学

・入学定員を確保するために次の対策を実施する。
1）社会のニーズに応える IT 人材の養成を PR
経済産業省が、平成 28(2016)年 6 月 10 日に発表した「国内 IT 人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」によると、国内 IT 人材は現時点で約 17 万人が不足しており、今後平成 31(2019)年をピークに人材供給は減少傾向となり、平成 32(2020)年には、情報セキュリティ人材は 20 万人弱、先端 IT 人材は不足数が 4.8 万人に不足数が拡大する。平成 42(2030)年には、IT 人材全体で、推計 59 万人程度まで不足数が拡大すると見込まれている。それを補うためには、より多様な人材（女性、シニア、外国人）の活躍促進や先端 IT 人材、情報セキュリティ人材、IT 起業家などの重点的な育成強化などに取り組むべきとしている。このような背景から IT 人材の養成を掲げている本学の優位性を PR する。【資料 2-1-12】2）高大連携事業の活性化
現在、県内の 2 つの高校及び広域通信制高校と高大連携協定を締結しているが、平成 29(2017)年度は、その他の高等学校との連携協定の締結交渉を行う。
地域における本学の知名度は未だ低く、高校訪問を積極的に行ってきたが、その効果は十分に上がっているとは言えない。今後は、高校訪問も行いつつ、高校生に直接本学の特色をアピールする機会を得るために、高大連携事業（出張講義・大学体験プ
ログラム）を活性化させる。
3）Web サイトの全面改訂（スマートフォン（以下「スマホ」という。）にも対応させた
リニューアル）
現在のほとんどの高校生は、スマホを使用している。しかし、本学の Web サイトはスマホ対応版ではないので、全面改訂を行い、スマホに対応させる。受験生のページには、在学生や卒業生の声を掲載して、本学の特色を具体的に分かりやすく表現する。
4）資格対策講座の充実と実績の PR
就職活動が有利になるように、基本情報技術者、IT パスポート、簿記検定、販売士
検定、FP 検定等資格取得のための特別対策講座を実施し、資格取得を強化する。授業科目のナンバリングにより、資格取得科目を明確にして、学生が目標を定めやすくする。そして資格取得状況を受験生に PR する。
5）奨学金制度の効果的な活用
奨学金制度に頼った学生募集は、経営を圧迫するので、一定数を確保するため効果
的に奨学金を給付する。
＜研究科＞
・学部学生の大学院進学希望者は留学生を中心に一定数存在するものの、多くの場合、進学へ向けた準備が不十分であり、大学院入試の受験へと結びついていない。学部オリエンテーション時の大学院進学案内やシラバスの統合を今後も継続する必要がある。更なる対策として、学部の専門ゼミ担当の教員に対する働きかけを強化し、早い段階で学部の大学院進学希望学生の存在を把握し、十分な進学準備を支援する体制を強化する。
・学外からの入学希望者に対する働きかけを強化するために、広報活動を強化することが有効であると考えている。たとえば、税理士資格取得を希望する社会人への周知を図る
ために、関連団体への働きかけを強化する。これまでの学生の中には、インターネット

21

九州情報大学

検索によって本学教員の研究テーマに興味を持ち、大学院入学を希望するケースが少なからず存在している。そのような潜在的な入学希望者向けに、本学 Web サイトを改善する。大学院担当教員の研究内容の紹介をより詳細にすることや、外国語（英語や中国語、韓国語など）のページを作成することなどの有効な改善策を実施する。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-12】
2－2「IT 人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」（経済産業省）

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化（事実の説明）
・本学は、建学の精神及び教育理念を踏まえ、学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、学科、研究科ごとに教育目的を明確に設定している。それらは下記のとおり学則に明記されているとともに、ディプロマポリシー（以下「DP」という。）として本学 Web サイ
ト上に公表されている。【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】＜学部＞
・教育目的については、「九州情報大学学則」第 1 条第 1 項に「教育基本法及び学校教育法に基づき、広い分野の知識と深い専門の学術理論と応用を教授、研究するとともに、高度な経営情報の思想と理念をきわめ、建学の精神に基づいて、これを支える豊かな人
間性を兼ね備えた創造的・実践的な人材を育成し、学術、文化の向上・普及と併せて社会の発展に寄与することを目的とする」と規定されている。
この教育目的を踏まえて大学の「DP」は次のとおり設定されている。
大学（学部）のディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
本学が養成しようとする人材は、経営情報の高度で専門的な知識・技能を修め、建学の精神「至心」を進んで実践しようとする豊かな人間性を備えたビジネスパーソン・IT
エキスパートです。こうした‘全人格的人間’を社会に輩出するために、本学は以下に示す方針のとおり、学則および諸規程が定める基準に達し、併せて学士としてふさわし
い力（「学士力」1.知識・理解 2.汎用的技能

3. 態度・志向性

4.統合的な学習経験と創造的思考力）を修得したと認められる学生に対して「学士（経営情報学）」の学位を授与します。
Ⅰ 必修科目の単位を含めて 124 単位以上を修得していること。

22

九州情報大学

Ⅱ 学修の成果を卒業研究（またはこれと同等と認められるもの）によって示すことができること。
Ⅲ 建学の精神を理解し自ら進んで実践しようとする姿勢を備えるとともに、社会人として必要な態度・志向性を修得していること。
Ⅳ 経営情報学の汎用的技能や知識・理解について基礎から応用まで修得し、併せて日
本商工会議所簿記検定 3 級以上および IT パスポート合格（またはこれらと同等以上と認められる外部標準試験の合格）と同水準の技能を有していると認められること。
Ⅴ 社会の様々な事象について、複眼的な知識・理解や汎用的技能を獲得し、それらを総合的に活用して、自らが立てた新たな課題に適用させることにより、その課題を解決することができる主体的かつ創造的な思考力や実践力を修得していること。
・大学の教育目的および「DP」を踏まえて、経営情報学科及び情報ネットワーク学科の教育目的は、以下に示すとおり学則第 3 条第 2 項に規定され、あわせて学科の「DP」としてそれぞれ具体的に設定されている。それぞれの「DP」は本学 Web サイトでも公表されている。
・経営情報学科の教育目的は、「経営学、会計学、情報学の基本的知識の修得及び、情報処
理・活用能力を養成し、財務、会計、商品開発、マーケティング等の分野で活躍できる人材を養成することを目的とする」と規定されている。この教育目的を踏まえて「DP」
は次のとおり設定されている。
経営情報学科のディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
経営情報学科は、経営・会計を中心とする経営情報分野の全般にわたって高度で専門的な知識・技能を備えたビジネスパーソンを養成することを目指しています。この目標を達成するために経営情報学科は、大学が定めるディプロマポリシーの基準に達し、併せて次の要件を備えた学生に対して卒業を認定し、「学士（経営情報学）」の学位を授与します。
Ⅰ 経営学の諸分野、および流通・マーケティング、ベンチャーの諸分野について高度で専門的な汎用的技能および知識・理解を修得していること。
Ⅱ 会計学の諸分野、および簿記について高度で専門的な汎用的技能および知識・理解を修得していること。
Ⅲ ビジネス社会で必要とされる社会・法律・経済の諸分野についての高度で専門的な汎用的技能および知識・理解を修得していること。
Ⅳ ビジネス社会で必要とされる情報学の諸分野についての汎用的技能および知識・理解を修得していること。
・情報ネットワーク学科の教育目的は、「ネットワーク関連の情報通信技術の知識とその活用能力を修得し、情報システムやネットワークの技術、経営企画・管理から電子商取引、
メディアコンテンツの創造等に至るまで、ネットワーク社会の新しい分野で活躍できる人材を養成することを目的とする」と規定されている。この教育目的を踏まえて「DP」
は次のとおり設定されている。
情報ネットワーク学科のディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
情報ネットワーク学科は、情報を中心とする経営情報分野の全般にわたって高度で専

23

九州情報大学

門的な知識・技能を備えた IT エキスパートを養成することを目指しています。この目標を達成するために情報ネットワーク学科は、大学が定めるディプロマポリシーの基準に達し、併せて次の要件を備えた学生に対して卒業を認定し、「学士（経営情報学）」の学位を授与します。
Ⅰ 情報理論・技術全般、プログラミング、情報システム、ネットビジネス、情報ネッ
トワークの諸分野について高度で専門的な汎用的技能および知識・理解を修得していること。
Ⅱ IT 社会で必要とされる経営・会計・社会・法律・経済の諸分野についての汎用的技
能および知識・理解を修得していること。
・本学の建学の精神を踏まえて、上記のとおり教育目的及び「DP」が定められているが、それらを達成するために以下のとおり大学（学部）、両学科のカリキュラムポリシー（以下「CP」という。
）が設定されており、本学 Web サイト及び学生便覧に公表されている。
【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】
大学のカリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）
経営情報の高度で専門的な知識・技能を修め、建学の精神に基づく豊かな人間性を備えたビジネスパーソン・IT エキスパートを養成するために、本学の教育課程は次のような特色の 2 つの科目群から構成されています。それは、幅広い教養と人格を陶冶するための「基礎総合科目」、そして経営情報学の諸分野を体系的に学ぶための「専門教育科目」
です。2 つの科目群は基礎から応用へと段階的に学べるように設定されており、以下に示す方針に従って編成され実施されます。
学生の成績は、卒業までに修得してほしい「学士力」（1.知識・理解態度・志向性

2.汎用的技能3.

4．統合的な学習経験と創造的思考力）のそれぞれの観点から評価されます。
Ⅰ 建学の精神を理解させ、社会人として必要な態度・志向性を養うこと。
建学の精神に基づいた全人格的教育を行います。そのために人間性を高め、感性を豊かにすることを目的とした科目や少人数教育を通じて社会的協調性を体得させるための科目（「建学の精神と人生」
、
「ゼミ」、
「演習」、
「コミュニケーションと自己発見Ⅰ・Ⅱ」など）を設定します。
Ⅱ 経営情報学の基礎から応用までの汎用的技能や知識・理解を修得させること。
経営情報学の諸分野について、汎用的技能や知識・理解を段階的に修得できるように科目（「専門教育科目」群、「ゼミ」、「演習」など）を設定します。とくに本学の専
門教育の学修成果を具体的に示すために、日本商工会議所簿記検定 3 級以上、IT パス
ポート（またはこれらと同等以上の外部標準試験）の合格を目標とし、そのための対策科目を設定します。
Ⅲ 社会の諸問題についての知識・理解や汎用的技能を高めること。
社会の様々な事象についての複眼的な知識・理解や汎用的技能を修得した有為な社
会人を養成するため、本学の教育課程においては、「基礎総合科目」（人文・社会・自然科学、語学、スポーツ科学など）および「専門教育科目」（社会・法律など）の中に多様な科目を設定します。
Ⅳ 主体的かつ創造的な思考力や実践力を修得させること。

24

九州情報大学

能動型学習（アクティブラーニング）を積極的に推進して、学生が自分で課題を設定して、その解決に取り組むことができるような主体的で創造的な思考力・実践力を養います。そのための科目として「ゼミ」、「演習」などを設定します。
Ⅴ 基礎学力・技能を確認・強化すること。
学生が主体的な学びの力をなるべく早く体得できるように、コミュニケーションや学びのスキルのための初年次科目を設定します。また基礎学力を確認・強化するための科目、コンピュターリテラシーを修得するための科目を設定します。
Ⅵ キャリア開発の技能を培い、将来の進路に備えること。
学生が卒業後の進路を自ら考え、切り開いていけるように初年次からキャリア教育
科目を設定します。エントリーシートの書き方や面接の受け方、就職試験対策などの学生のニーズに応じた科目、地域の経営者団体と提携して行う産学連携の実際的な科目を設定します。
経営情報学科のカリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）
経営情報学科は、経営・会計を中心とする経営情報分野の全般にわたって高度で専門的な知識・技能を備えたビジネスパーソンを養成することを目指しています。この目標を達成するために経営情報学科の教育課程は、大学が定めるカリキュラムポリシーに基づき、以下の方針に沿って教育課程を編成し実施します。
Ⅰ 経営学の諸分野、および流通・マーケティング、ベンチャーの諸分野について高度で専門的な汎用的技能および知識・理解を修得させること。
経営の概念や理論全般をはじめとして、労務・財務・生産部門の知識と理論、流通や商業およびベンチャーや経営戦略に関する知識と理論等について、基礎から応用まで学ぶことができる科目を年次に応じて設定します。またインターネットを駆使したビジネスのあり方などアップデートなテーマを扱った科目も設定します。
Ⅱ 会計学の諸分野、および簿記について高度で専門的な汎用的技能および知識・理解を修得させること。
会計の概念や理論全般をはじめとして、財務・税務・管理・原価会計部門の知識と理論、経営分析や監査に関する知識と理論等について、基礎から応用まで学ぶことができる科目を年次に応じて設定します。また簿記については、より高度な技能を身につけるために少人数クラスを設定します。とくに学修成果を具体的に示すために、日本商工会議所簿記検定 2 級以上（またはこれと同等と認められる外部標準試験）の合格を目標として、そのための対策科目を設定します。
Ⅲ ビジネス社会で必要とされる社会・法律・経済について高度で専門的な汎用的技能
および知識・理解を修得させること。
税法、商法、知的所有権などの法律についての科目、国際経済や金融事情を理解するための科目、ビジネスで用いられる英語を学ぶ科目などを設定します。
Ⅳ ビジネス社会で必要とされる情報学の諸分野の汎用的技能および知識・理解を修得させること。
情報の基礎的概念や理論をはじめとして、情報技術、プログラミング、データベー
ス、Web デザイン、情報セキュリティ、マネージメントゲームなどビジネスに必要な情報関連科目を設定します25

九州情報大学

情報ネットワーク学科のカリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）
情報ネットワーク学科は、情報を中心とする経営情報分野の全般にわたって高度で専門的な知識・技能を備えた IT エキスパートを養成することを目指しています。この目標を達成するために情報ネットワーク学科は、大学が定めるカリキュラムポリシーに基づき、以下の方針に沿って教育課程を編成し、実施します。
Ⅰ 情報理論・技術全般、プログラミング、情報システム、ネットビジネス、情報ネッ
トワークの諸分野について高度で専門的な汎用的技能および知識・理解を修得させること。
情報の概念や理論全般をはじめとして、情報技術に関する科目、プログラミングの基礎から応用までの科目、情報システムの理論および開発や管理に関する科目、Web
デザインやアプリケーションの構築を学ぶ科目、ネットワークやインターネット技術に関する科目、マネージメントゲームやマルチメディアなど最先端の IT 事情に関する科目などを設定します。とくに学修成果を具体的に示すために、基本情報技術者試
験合格（またはこれと同等と認められる外部標準試験）の合格を目標として、そのための対策科目を設定します。
Ⅱ IT 社会で必要とされる経営・会計・社会・法律・経済の諸分野についての汎用的技
能および知識・理解を修得させること。
経営・会計分野の基礎的概念や理論をはじめとして、流通・マーケティング、ベン
チャー、簿記、法律などの分野に関して、必要な科目を設定します。
【資料 2-2-1】【資料 2-2-3】＜研究科＞
・「九州情報大学大学院学則」第 1 条に、「本学の建学の精神に則り、学部教育の基盤の上に、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする」と規定されている。また、同第 3 条第 2 項に、博士前期課程においては「高度情報化時代における企業経営の在り方を追求し、経営・会計・情報の三分野の専門知
識の相互浸透、融合化を達成し、高度な複合的専門職業人並びに研究者を養成することを目的とする」と、博士後期課程においては「経営学的研究と情報学的研究とのより高度の総合化を意図した先端的・学際的経営情報学ないし戦略的経営情報学という新しい専門分野を確立し、組織・企業における各分野の横断的・統合的な管理・運営能力を有するより高度な複合的専門職業人並びに研究者を養成することを目的とする」と規定され、本学 Web サイトにも公開されている。【資料 2-2-2】
・教職課程については、高度な複合的専門職業人を養成するため、「高等学校教諭専修免許状（情報）」の教職課程を編成している。
・平成 25(2013)年 3 月 18 日の九州情報大学大学院委員会（第 14 回）において、博士前期課程ならびに博士後期課程の「CP」が承認された。主な内容は、経営情報学研究科の教育理念、教育課程の構成と科目の配置、研究指導、資格取得支援、社会人の受け入れ態勢である。また、「CP」は本学 Web サイトに公開されている。【資料 2-2-3】【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-1】九州情報大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-2】九州情報大学大学院学則【資料 F-3】と同じ

26

九州情報大学【資料 2-2-3】九州情報大学 Web サイト該当ページ(www.kiis.ac.jp/general/pdf/po-kiis.pdf)(www.kiis.ac.jp/general/pdf/po-gakka.pdf)(www.kiis.ac.jp/general/pdf/po-graduate.pdf)【資料 1-3-8】と同じ【資料 2-2-4】2017 年度学生便覧（学部）【資料 F-5】と同じ（自己評価）＜学部＞
・教育目的と教育課程の編成方針は、学則及び「DP」と「CP」に明確に定められているものとして評価できる。
・新しい「三つのポリシー」は、上記中教審答申に則り、学修目標としての「学士力」という概念をはっきりと中心に据えて策定されている。この点からも本学の教育目的と教育課程の編成方針はさらに明確になったものとして評価できる。
＜研究科＞
・教育課程の編成方針は建学の精神及び教育目的に則り、明確に定められているものと評価できる。特に、「CP」の制定と公開によって、学生が本学大学院の教育方針に沿った専門知識の修得や論文執筆を踏まえた研究活動において、明確な行動規範を構築できると評価している。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（事実の説明）＜学部＞
・教育課程は、「大学設置基準」の各条項に則り、かつ本学の教育目的と「DP」、そして「CP」
を踏まえて体系的かつ適切に編成されている。
・現行の教育課程は、それまでよりもスリムで魅力ある科目編成を期して平成 26(2014)年度に改正されたものである（過年度生については旧教育課程）。以下ではこの平成
26(2014)年度に改正された教育課程について説明する。
・教育課程の体系的編成
教育課程は、基礎から応用まで年次を追って無理なく学べるように体系的かつ適切に編成されており、学則別表として学生便覧に明示されている。以下において、教育課程の特徴を具体的に記す。
a.卒業に必要な単位数について学生が卒業に必要な単位数は両学科とも合計 124 単位である。また卒業に必要な必修科目の単位数は両学科とも 42 単位（基礎総合科目 16 単位、専門教育科目 26 単位）である。
b.「基礎総合科目」と「専門教育科目」について
現行の教育課程では、分類項目の簡素化や科目の統廃合などを行い、学生にとって分
かりやすく履修しやすい科目編成にした。その結果、総科目数は経営情報学科が 154 科
目（旧教育課程 176 科目）、情報ネットワーク学科が 145 科目（旧教育課程 142 科目）27

九州情報大学となった。さらに必修科目の単位数についても、両学科とも 42 単位に統一された（旧教育課程では経営情報学科が 44 単位、情報ネットワーク学科が 54 単位）。
ア．基礎総合科目
基礎総合科目は、人文科学、社会科学、自然科学、スポーツ科学、語学、初年次導入
教育、キャリア教育に関連する多様な科目を配置している。その大部分が 1 年次と 2 年次に履修できるよう編成されている。語学科目については、それぞれの科目の水準が分かるように「入門」
・
「初級」
・
「中級」
・
「上級」、
「基礎」
・
「応用」、
「Basic」
・「Advanced」などの言葉を表記している。これは、科目配置の体系化と学習目標の段階的設定を意図して行ったものである。基礎総合科目の開設科目数と単位数の内訳は、【資料 2-2-7】のとおりである。
イ．専門教育科目
両学科の学習内容の違いを明確にし、履修の優先順位をつけるために、それぞれの専
門教育科目を「Ⅰ類」と「Ⅱ類」に学科別に分けて配置した。基礎的な科目は、必修科目として 1 年次に多く配しており、2 年次以降からは応用的な科目を徐々に増やすことによって、年次を追って専門性を深めることができるように体系的な科目編成を行っている。専門教育科目の必修科目については、均衡のとれた教育課程編成という方針のもとで、両学科とも 10 科目 26 単位に統一されている。専門教育科目の数と単位数の内訳
は、【資料 2-2-8】のとおりである。
【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】
・学生が体系的な科目履修ができるように、ナンバリング、カリキュラムマップ、カリキュラムツリーの導入について、平成 28(2016)年度第 7 回教務委員会で検討されており、順次実施する予定である。
・教授方法の工夫・開発
上記の教育目的および教育課程の編成方針を踏まえて、以下のようにさまざまな教授
方法の工夫・開発を行っている。
1）建学の精神についての教育
基礎総合科目「建学の精神と人生」（1 年前期、必修）において、学長が担当者となり、「『建学の精神』について」講義を行っている。学長が建学の精神の由来やその意義について初年次生に直接語りかけることによって、本学の学生としての自覚を促している。
この科目は平成 26(2014)年の教育課程の改正に伴い設置されたもので、この科目によって、建学の精神に沿った人間形成という本学の教養教育の方向性がより明確なものになったと言える。
2）初年次教育の実施
次のような初年次向け科目を設定している。初年次の学生が学業・生活の両面にわたって支障なく大学生活に馴染んでいけるように、「コミュニケーションと自己発見Ⅰ・Ⅱ」（前期・後期、必修）を設定している。そして基礎学力を確認・強化するための科目として「大学基礎総合Ⅰ」（前期、必修）
・「大学基礎総合Ⅱ」（後期、選択）、コンピュータの基礎技能を確認・強化するための科目として「情報リテラシー演習Ⅰ」（前期、必修）・「情報リテラシー演習Ⅱ」（後期、選択）を設定している。
3）入学前の課題学習の実施

28

九州情報大学

初年次教育のさらなる充実を期して、平成 24(2012)年度の入学生から入学前の課題学習を開始した。その内容は、入学予定者に対して漢字学習および読書感想文を課すものである。この教育プログラムの意図するところは、入学予定者が入学前の時期を無為に過ごすことがないようにさせ、同時に大学での学習を始めるにあたって、できるだけ支障がないように基礎学力の点検・強化を図ることにある。
4）キャリア教育の実施
次のようなキャリア関連科目を設定している。まず 2 年次の科目として、社会人になるための基礎的素養を身につけ、就職試験に必要な基礎学力を確認・強化するための科
目「キャリアデザイン入門Ⅰ」（前期、必修）
・「キャリアデザイン入門Ⅱ」（後期、選択）を設定している。3 年次の科目として、経営者の講演を聞いてそれを元に学生同士でディスカッションを行うというまさにアクティブラーニングを主体とする科目「キャリアデザインⅠ」（前期、選択）、履歴書やエントリーシートの作成の仕方及び面接の受け方など就職活動のノウハウを学ぶ「キャリアデザインⅡ」（後期、選択）を設定している。
なおキャリア教育については、初年次の必修科目「コミュニケーションと自己発見Ⅰ・Ⅱ」において、社会人として身につけるべきマナーなどについて授業を行って、将来の進路に必要な意識の啓発に努めている。
5）多様なコース制
経営情報学科と情報ネットワーク学科の 2 学科で構成されており、それぞれの学科のもとにコースを設けている。本学のコース制の意図するところは、本学の教育の特色を明確にすることと具体的で分かりやすい履修モデルを提示することにある。
各コースの名称は下記のとおりである。
経営情報学科
ビジネス・マネジメント、会計エキスパート、ベンチャービジネス、
IT マーケティング、グローバル文化ビジネス、Web ビジネス
情報ネットワーク学科
情報システム、モバイル・プログラミング、ネットワークスペシャリスト、Web システム
学生は、2 年次進級時に各自が学問的関心や将来の進路などを勘案したうえでコースを選択することになっている。
6）コースごとの履修モデルの設定
学生がそれぞれの関心や将来の進路志望等に応じて適切な専門教育が受けられるように、各コースは履修モデルを設定し、入学時に各学生に配布している。学生は履修モデ
ルに必ずしも全て従う必要はないが、履修モデルは学習・研究の指針として効果的であり、各コースの教授方法を特色づけるものである。さまざまな履修モデルは、履修の手引きとして学生のあいだに定着して久しい。
7）能力別クラスの編成
学生個々の能力に応じたきめ細かい教育を行うために、能力別クラスを編成している。
該当する科目は「大学基礎総合Ⅰ・Ⅱ」「情報リテラシー演習Ⅰ・Ⅱ」「日本語 1・2・3・4」などである。これらの科目のクラス編成にあたっては、プレースメントテスト等を行い、その結果に応じてクラスを編成している。

29

九州情報大学

8）多様な演習・ゼミ教育
本学の専門教育の中核をなすものが演習・ゼミ科目である。この科目では、専任教員がそれぞれの専門領域、学生の関心等に応じて少人数のクラスを担当し、密度の濃い専
門教育を行っている。
イ.両学科ともゼミ部門と演習部門の 2 つの部門に分けてクラス編成を行っている。
ロ.教育目的
ゼミ部門は、学生の中から選抜して、4 年間徹底して専門性を鍛えて、ある程度高度な専門家を養成することを狙いとしている。例えば経営情報学科であれば、簿記 1級、税理士、公認会計士、販売士、教員あるいは上級の公務員を目指す学生を養成する。情報ネットワーク学科であれば、基本情報技術者検定試験、応用情報技術者検定
試験、CCNA、CCNP、教員あるいは上級の公務員を目指す学生を養成する。原則的には 4 年間の成果として、資格取得ないしは卒業論文の作成を課すことになっている。
2 年次～4 年次のゼミについては、個々の学生の学力や関心に応じて、さらにきめ
細かく高度な指導ができるように「ライセンスコース」と「アドバンスドコース」の二つに分けた。前者は難易度の高い検定試験の合格を目指す学生向け、後者は大学院進学希望者向けである。
演習部門は、一般学生を対象として、いわゆる“社会人力“を養成することを狙いとする。この部門では、少人数教育の中で、各種プロジェクト、イベントを立ち上げたり、大学生としてのリベラル・アーツ的な一般教養を身につけ、あるいは検定試験の基礎的な等級の合格を目標にして学習する。卒業後の進路としては、各種の会社・団体への就職、一般公務員・企業家などを想定している。卒業の成果物として、個別・共同を問わず何らかのものを提出することになっている。
ハ.

担当教員の役割

担当教員は、「クラス担任教員」として、学生個々の学習指導や生活指導も担っている（一年次のクラス担任は「コミュニケーションと自己発見Ⅰ・Ⅱ」の担当教員）。
9）検定試験・資格取得のための重点教育
本学では検定試験・資格取得を重視した具体的な教育を行っており、各コースは目標とする資格を大学案内などに明記している。以下に検定試験・資格取得の教育の概要を記す。
イ.

基礎教育分野基礎教育分野では、学生全体の基礎学力の点検とレベルアップを目指して、すべての学生に「漢字検定」と「英語検定」（または TOEIC）の受験を義務づけている。まず「漢字検定」については、「大学基礎総合Ⅰ」（1 年前期、必修）において基礎的な国語力を確認し強化するために、漢字検定の過去問題などを活用して授業を行っている。さらに「英語検定」（または TOEIC）については、「総合英語」（1 年前期、必修）の中で受験に必要な項目を重点的に学習している。1 年後期以降は、英検・TOEIC に即した科目を設定している。
ロ．専門教育分野
専門教育分野では、すべての学生が卒業までに日商簿記検定 3 級以上と IT パスポート（または基本情報技術者試験、CCNA など）の合格を目標に設定している。

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九州情報大学

簿記については、該当する授業やゼミ・演習クラスの中で検定試験の過去の出題例などを用いて実践的な指導が行われている。すでに簿記 3 級を取得している学生に対しては、2 級以上の合格を目指して、少数精鋭クラスを編成し集中的な指導を行っている（「プレゼミ」、「専門ゼミⅠ・Ⅱ」）。
IT パスポートについては、専門教育科目の「情報テクノロジー演習」（2 年、選択）やゼミ・演習の中で集中的に指導が行われている。すでに取得している学生に対しては、基本情報技術者試験、応用情報技術者試験、CCNA、CCNP などさらに難易度の高い試験のための学習を課し、そのためのゼミを編成している（「プレゼミ」
、
「基礎ゼ
ミ」
、「専門ゼミⅠ・Ⅱ」）。
10）実業界や地域社会との連携
経営や情報分野で活躍できる人材、広く社会に貢献できる有為な人材を養成するために、実業界や地域社会と連携した教育方法を実践している（外部講師の招聘、近隣施設の見学など）。
例えば「コミュニケーションと自己発見Ⅰ・Ⅱ」（1 年前期・後期、必修）では、福岡
県中小企業家同友会の協力により、地元の経営者を招いて特別講演やディスカッションなどが行われている。同様に「ベンチャー企業家ワークショップ」（3・4 年後期、選択）
では、地元のベンチャー経営者を招いての特別講演や企業・工場見学などアクティブラーニング形式の授業が行われている。
地元である太宰府地域や福岡、九州、ひいては東アジア全体の形成について見聞を広め、広い視野を持った人間を養成することを目指した教育が行われている。具体的には本学の最寄りに位置する太宰府天満宮、九州国立博物館などの職員や地元の有識者を招いて地域の歴史や文化等についての特別講演が行われている。平成 28(2017)年度は、長崎に投下された原子爆弾の被害の様子について被爆者や関係者による特別講演も行った。
これらの特別講演は、基礎総合科目の「建学の精神と人生」（1 年前期、必修）の中で実施されている。
11）シラバスの作成
履修や学習の指針となるようにシラバス（授業の概要と授業計画）を作成している。
シラバスには各科目に関する授業の到達目標や概要、成績評価の基準・方法など、学生が履修する際に参考にすべき重要な項目が記載されている。
平成 25(2013)年にシラバスの意義や各項目の記述の仕方などが解説されている「シラバス作成要領」が教務部によって作成され、全教員に配布された。平成 26 年度版シラ
バスの作成からは、各項目が適正に記述されているかどうかを教務委員会が点検し、担当教員に対して適宜修正を要請している。さらに「九州情報大学授業の概要と授業計画に関する内規」が作成され、シラバスの作成についての一切の事項が学長の指示のもとで執り行われる旨定められた。
平成 29(2017)年度版シラバスの作成にあたっては、累次の中教審答申や他大学の例を参考にしてシラバスの記載項目を増やした。これは「DP」及び「CP」とシラバスの関連性を明確にする意図を持って行われたもので、「授業を通して修得できる力」、「アクティブラーニング」「ポートフォリオを活用した学習の確認」などの項目を新たに設けた。
、
このシラバス改正については、平成 28（2016）年度第 9 回教授会において報告済みで

31

九州情報大学ある。
【資料 2-2-9】【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】12）授業の厳正化の徹底
平成 23(2011)年度より教務委員会および教務部が主導となり、「授業の厳正化」に全学的に取り組んでいる。これは学生・教員それぞれが建学の精神を踏まえて、授業や試験に臨む姿勢をいま一度見つめ直し、授業や試験に係る諸規定の遵守を厳格に履行するために行っているものである。【資料 2-2-13】＜研究科＞
・教育課程の編成方針として、経営、会計・税法、情報の学際的な授業科目を配置している。
・博士前期課程では、講義科目は 1・2 年次生のどちらも選択可能な科目として配置し、研究指導に関わる演習科目は必修科目として１年次生には「演習Ⅰ」と「特別演習Ⅰ」を、2 年次生には「演習Ⅱ」と「特別演習Ⅱ」をそれぞれ連続して配置している。
・博士前期課程の大きな特徴は、
税法部門の実務関係科目の充実を図っていることである。
現在、表 2-2-4 のとおり、主要税目別に「税法学特論Ⅰ」「税法学特論Ⅱ」「税法学特論
Ⅲ」「税法学特論Ⅳ」を配置しているほか、弁護士資格を持つ専任教員の下で、「裁判訴訟手続特論Ⅰ」「裁判訴訟手続特論Ⅱ」も開講されている。
・博士後期課程では、表 2-2-5 のとおり、講義科目は 1 年次生から 3 年次生までのいずれも選択可能な科目として配置し、研究指導に関わる演習科目は必修科目として 1 年次生
から 3 年次生までに「演習Ⅰ」、「演習Ⅱ」、「演習Ⅲ」をそれぞれ連続して配置している。
表 2-2-4 博士前期教育課程の開設科目数と単位数
中分類
経営情報学
科目群

演習

小分類
経営学部門
会計学部門
税法部門
情報学部門
演習Ⅰ
特別演習Ⅰ
演習Ⅱ
特別演習Ⅱ

科目数
（単位数）
12（24）3（ 6）
6（ 12）
12（24）
1（ 4）
1（ 4）
1（ 4）
1（ 4）

1・2 年次
必
選
12
3
6
12
4
4
4
4

備考
1・2 年次
〃
〃
〃
1 年次
〃
2 年次
〃

表 2-2-5 博士後期教育課程の開設科目数と単位数
中分類

小分類

科目数
（単位数）

1・2・3 年次
必
選

経営情報学
科目群

経営・会計学部門

8（16）

8

情報学部門
演習Ⅰ
演習Ⅱ
演習Ⅲ

7（14）
1（ 4）
1（ 4）
1（ 4）

演習

7
4
4
4

備考
1・2・3
年次
〃
1 年次
2 年次
3 年次

・研究指導については、博士前期・後期課程とも、論文作成指導に重点を置いている。従来の研究指導教員による個別指導と各専門分野の専任教員全員による共同指導に加え、
平成 24(2012)年度から博士前期課程は半年間、博士後期課程は 1 年間にわたって、指導教員と副指導教員 2 人の 3 人体制で論文作成指導を行ってきた。これは研究内容の多様

32

九州情報大学化、高度化に対応したものであり、論文の質向上に成果をあげている。特に論文の質を高めるために、博士前期課程における演習科目は通常の 2 倍の時間を割り当てている。
・平成 26(2014)年 3 月 18 日の九州情報大学大学院委員会（第 14 回）において、博士前期課程ならびに博士後期課程の「DP」が承認された。主な内容は、経営情報学研究科の教育理念に沿った専門知識の修得ならびに研究能力として専門分野における分析能力、論理的な思考能力、論文の執筆能力を有することを求めている。また「DP」は本学 Web
サイトにも公開されている。【資料 2-2-14】【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-5】2017 年度学生便覧（学部）【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-6】新旧教育課程の卒業要件【資料 2-2-7】基礎総合科目の開設科目数と単位数【資料 2-2-8】専門教育科目の開設科目数と単位数【資料 2-2-9】SYLLABUS 授業の概要と授業計画 2017【資料 F-12】と同じ【資料 2-2-10】シラバス作成要領【資料 2-2-11】九州情報大学授業の概要と授業計画に関する内規【資料 2-2-12】シラバスの改正について【資料 2-2-13】授業の厳正化について（お願い）【資料 2-2-14】九州情報大学 Web サイト該当ページ(www.kiis.ac.jp/general/pdf/po-graduate.pdf)【資料 1-3-8】と同じ（自己評価）＜学部＞
・教育課程は、上記 2-2-①で述べた「CP」に基づき体系的に編成されていると評価できる。すなわち基礎総合科目では多様な教養科目、語学科目、保健体育科目などを配し、それぞれの部門からバランスよく履修できるように編成されている。専門教育科目では、年次を追って専門性を深めることができるように体系的な科目編成がなされている。科
目の配置については、両学科の全体の科目数や必修科目数とも均衡のとれたものになっている。
・教授方法の工夫・開発については、上記のとおり（上記 2-2-② D．教授方法の工夫・開発、a.～l.）、建学の精神についての教育を始めとして本学独自の試みが行われており評価できる。特にシラバスについては、累次の中教審答申や他大学の例を参考にして内容の改正を行っており、着実に検証・改善に努めているものとして評価に値する。
＜研究科＞
・教育課程は、体系的に編成されていると評価できる。すなわち博士前期課程では、経営学、会計学・税法、情報学の各部門では、それぞれ多様な専門科目を配し、それぞれの部門からバランスよく履修できるように編成されている。また演習では、論文作成を中心とする研究指導が行われている。博士後期課程では、講義科目配置の選択制と研究指導にかかわる演習科目の連続性を重視したカリキュラム編成を行っている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）

33

九州情報大学＜学部＞
・本学及び両学科の教育目的は学則及び「DP」に明確に示されており、その達成のために「CP」に基づき適切な教育課程を編成している。教授方法については教務委員会を主体として常に点検・評価を行い、必要に応じて改善のための施策を講じてきた。
・今後も教務委員会を始めとして、各種委員会や会議において教育課程と教授方法の点検・評価を怠りなく進めていく。特に教育課程に関する課題を挙げるとすれば、第一に改正された教育課程の点検と評価である。まずは教務委員会を通じて、点検と評価のための
具体的な項目などを検討していきたい。第二に履修科目のナンバリング、カリキュラム
マップ、カリキュラムツリーの導入である。これらは系統的な履修のために効果的な手法と思われるが、前述のとおり本学ではそれらに代わるものとしてコースごとの履修モデルを設定しており、すでに学生の間に定着している。したがって早急に導入する必要性はいまのところ見い出せないが、他大学の趨勢などに鑑み、もはや導入することは不可避であろう。前述のとおり教務委員会を中心に議論を始めており、順次導入を進めて
いく。
＜研究科＞
・入学後の学習効率を高めるために、平成 26(2014)年度より博士前期課程入学試験合格者に対して、入学前の研究指導を行っており、今後この指導体制の一層の定着を図っていく予定である。もちろん、この指導体制を有意義なものにするには、指導教員と入学予定者ばかりでなく、その他の大学院担当教員の意識改革も重要である。教育目的と教育
課程編成方針との整合性を絶えず点検し、社会の変化や要望に柔軟に適応できるよう教育課程の再編を行う。
2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（事実の説明）＜学部＞
本学では、学生への学修支援・授業支援体制を着実に整備し、適切な運営を行ってきた。
以下に主なものを記す。
・新入生合宿研修
最初の学修支援は、新入生対象の合宿研修である。この合宿研修は、新入生にとっては九州情報大学の一員と成る、いわば通過儀礼（入会儀礼）であり、またオリエンテー

34

九州情報大学

ション等による大学生活全般にわたる支援の場でもある。1 泊 2 日の短い期間ではあるが、九州情報大学の学生であるというアイデンティティの獲得と生涯の友を得る貴重な
青春のひとこまである。【資料 2-3-1】
・クラス担任教員による学修支援・授業支援体制
本学では個々の学生に対して、きめ細やかで充実した内容の学修支援・授業支援を行うため、クラス担任制を採用し、少人数のクラスを編成して責任ある指導体制を構築している（上記 2-2-②、D．教授方法の工夫・開発を参照）。
・情報リテラシー演習における授業支援
1 年次開講の情報リテラシー演習では、上級生（平成 29(2017)年度は 2 年生 2～3 人）が教員のサポートを行っている。
・履修指導・学年別ガイダンス
新入学生に対しては、入学式直後に手書きの「履修登録」の指導を行っている。履修登録に際しては、コース別履修モデルを提示して、彼らの学習・研究の方向性を具体的に明示している。また、シラバスに卒業までの「年次別修得単位数の目安」（1 年次：
40 単位以上、2 年次：40 単位以上、3 年次:36 単位以上、4 年次:8 単位以上）を明示して、単位不足による留年を防いでいる。1 年次後期以降の履修登録は、学年別ガイダンスの後に web 履修登録を実施している。なお、web 履修登録とは、学生がネットワーク
経由で行う履修登録のことである。また、クラス担任教員には、所属学生の「履修登録確認表」を配布して、チェックを依頼している。
【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】
・情報処理および簿記学修支援・授業支援体制
本学は情報設備やネットワークの整備を積極的に進めており、学生は各教室のみならず、学内の各所でインターネットを利用できる。このような環境の中で、本学の情報処
理学修支援・授業支援の重要な役割を果たしているのが情報処理室である。情報処理室
は、キャンパス内のネットワークの管理をはじめ、パソコンのセットアップ指導やパソコンに関する各種トラブル解決、情報システム利用等のサポートを行っている。また、在学中に必要なソフトは無償で提供している（MICROSOFT ボリュームライセンス(OVS-ES)、SYMANTEC サイトライセンス等）。
さらに情報処理室には、「PC クリニック」というユニークな学生の情報処理学修支
援・授業支援組織が設置されている。「PC クリニック」は、情報処理室の担当教員及び事務職員の指導のもと、選抜された学生（平成 29(2017)年度 12 人）により構成され、パソコンやネットワークに関する相談やトラブル解決の支援を行っており、まさにラー
ニングコモンズ的な学修支援・授業支援体制として有効に機能している。平成 27(2015)年度からは、簿記検定に合格した学生の中から 2 人を選抜し、「簿記アドバイザー」として、情報処理室で簿記の学習や検定試験について相談に応じている。なお「PC クリニック」を利用した学生数は、平成 27(2015)年度 441 人、平成 28(2016)年度 480 人であった。
・視聴覚学修支援・授業支援体制
附属図書館には、パソコンや視聴覚関連のハード・ソフト両面の設備が備えられており、学生が自主的に学習できるよう支援している。また学生の希望に応じて視聴覚資料

35

九州情報大学を購入するなど、視聴覚関連設備の充実に努めている。一部の資料については、学生に貸し出しを行って、学習面での利便性を図っている。平成 28(2016)年 5 月現在附属図書館が所蔵している視聴覚設備の数は表 2-3-1 に示すとおりである。
表 2-3-1 附属図書館が所蔵する視聴覚設備の数
視聴用再生機の数

視聴覚資料の数

26

1,852

・オフィスアワー
オフィスアワーは、学生が自由に教員の研究室を訪れ、学習・生活上の相談や助言を受けることができる時間帯を設定する制度である。本学では全教員が週 2 コマ以上設定しており、それは掲示板等を通じて学生に周知されている。現況では、オフィスアワー
以外でも支障がない限り、学生は教員研究室を自由に訪れている。
特に 1 年次に「オフィスアワーマンス」という期間を毎年前期に設定している。これは、新入生が入学して間もない時期からより多くのコミュニケーションを教員と図り、大学生活に支障なく適応できるような環境づくりを意図して行われているものである。
・外国人留学生に対する支援「国際交流支援室」及び「国際交流センター」が外国人留学生の学修支援・授業支援
や生活相談を行っている。それぞれに外国人教職員を配置して、外国人留学生の母国語による対応も行うことにより、言語や文化の違いなどから生じる様々な齟齬がないように配慮している。
外国人留学生向けの正規の科目して「日本語Ⅰ-Ⅳ」が設けられているが、他と比較して日本語の読み書き能力が劣ると認められる学生に対しては、平成 26(2014)年度から特別の日本語講座を開設して、普段の授業に支障をきたさぬよう日本語能力の向上に配慮している。
・学修ポートフォリオの導入
学生の自己啓発を促すための学修支援・授業支援として、平成 28(2016)年 4 月から学
修ポートフォリオ（「KIIS ポートフォリオ」）が導入された。ポートフォリオは全体で23 の書式から成り、本学教職員および学生が閲覧可能なネットワーク上の共有ファイルにすべて収められている。特に学修の PDCA に関わる 6 つの書式については、すべての学生に作成および提出させることとし、担任教員はそれに基づいて、学修支援や生活指導を行っている。特に平成 29(2017)年度のシラバスからは、学修のフィードバックについてはポートフォリオを利用して行うこととした。
・中途退学防止のための取組み
本学における中途退学の実態を明らかにするために、平成 24(2012)年度～平成
28(2016)年度の 5 年間のデータを分析した。表 2-3-2 に示すとおり、中途退学率は 5.7～10.5％で幾分高く、平成 28(2016)年度は特に高い。
表 2-3-3 には、平成 24(2012)年度～平成 28(2016)年度の 5 年間の入学後 1 年目から 5
年目以降までの在学年数別中途退学者数と退学時の取得単位数を示している。5 年間の中途退学者総数 177 人のうち、1 年目が 47 人（27％）、2 年目が 53 人（30％）、3 年目

36

九州情報大学が 32 人（18％）
、4 年目が 30 人（17％）、5 年目以降が 15 人（8％）で、1、2 年目が特に多い。中途退学時の単位取得数は少なく、20 単位未満が 38％（68/177）、40 単位未満が 61％（108/177）、60 単位未満が 69％（123/177）である。
表 2-3-4 には、平成 24(2012)年度～平成 28(2016)年度の 5 年間の入学後 1 年目から 5
年目以降までの在学年数別中途退学者の退学理由を示している。中途退学理由の主なものは、第 1 の進路変更 40%(70/177)、第 2 と第 3 の授業料未納+経済的理由 41％(73/177)、
第 4 の体調不良 6％(11/177)、第 5 の一身上の都合 6％(11/177)である。
平成 24(2012)年度～平成 28(2016)年度の 5 年間の中途退学理由の 86%が進路変更と授業料未納+経済的理由、一身上の都合で占められている。しかし、進路変更、一身上の都合のどちらもその根底に学業不振あるいは学習意欲の喪失がある。
平成 24(2012)年度～平成 28(2016)年度の 5 年間の入学後 1 年目と 2 年目の中途退学
者 100 人中、単位取得が 20 単位以下の者が 54 人(54％)であることを考慮すると、中途退学者のかなりの部分が、入学早々から大学の勉強に興味を失い、そのうち約半数の者
が 1 年目で学業を放棄し中途退学したと推察できる。残りの半数は、保護者や教員との話し合いの中で、もう少し頑張ろうという説得を受け入れて、2 年目を迎えたと推測できる。
以上のことから、取得単位数が少ない学生や出席率が低い学生を学生課で整理し、学科会議等において教員間で情報共有することにより、ゼミ担当教員から適切に指導できるようにしている。並行してこれらの学生に対しては、効果的な学期初めに学生部長面談により相談・指導も実施している。平成 28(2016)年度に学生カルテシステムを運用開始し、教職員が学生情報を共有・活用して指導できるようにした。
【表 2-4】【資料 2-3-4】
表 2-3-2 最近 5 年間の中途退学者数
年度

24

25

26

27

28

在学者数

629

529

428

421

401

中途退学者数

36

42

31

26

42

中途退学率

5.7%

7.9%

7.2%

5.9%

10.5%

表 2-3-3 最近 5 年間の在学年数別中途退学者数と退学時の取得単位数
1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目～

計

0-19

34

20

7

6

1

68

20-39

10

17

10

3

0

40

40-59

0

8

3

3

1

15

60-79

2

6

3

9

4

24

80-99

1

1

6

3

5

16

100-119

0

0

2

4

2

8

120-139

0

1

1

2

2

6

計

47

53

32

30

15

177

4 年目

5 年目～

計

取得単位数

表 2-3-4 最近 5 年間の在学年数別中途退学者の退学理由
理由

1 年目

2 年目

37

3 年目

九州情報大学

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目～

計

進路変更

24

22

9

12

3

70

授業料未納

5

12

15

10

6

48

経済的理由

7

10

3

2

3

25

体調不良

4

2

3

2

0

11

一身上の都合

4

4

0

1

2

11

行方不明

0

1

1

1

1

4

懲戒退学

0

0

0

2

0

2

学業不振

1

0

0

0

0

1

ﾋﾞｻﾞ不許可

2

2

0

0

0

4

本人死亡

0

0

1

0

0

1

計

47

53

32

30

15

177

理由

＜研究科＞
・学内には、学生専用の研究室が準備されており、図書館等の公共施設以外でも自由に研究活動が行えるように教育研究支援をしている。学生研究室は太宰府キャンパスに 4 室、サテライトキャンパスに 2 室あり、机、パソコン、プリンタなどの機器や学内ネットワークも設置されている。
・社会人学生に対しては、サテライトキャンパスにおいても授業が開講されている。サテ
ライトキャンパスは福岡市の中心部（博多駅前）に位置し、近隣地区からの交通の便も良い。また、通常の勤務時間外である夜間に講義を実施している（6 限目 17：50～19：
20、7 限目 19：30～21：00）。
・学生の研究活動支援の一環として、研究および学生生活に関わる情報を電子メールなどで配信している。
【エビデンス集・データ編】【表 2-4】学部・学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【エビデンス集・資料編】【資料 2-3-1】2017 年度新入生合宿のしおり（抜粋）【資料 2-3-2】平成 29 年度コースガイダンス【資料 2-3-3】SYLLABUS 授業の概要と授業計画 2017【資料 F-12】と同じ【資料 2-3-4】学生カルテシステム利用イメージ及び利用説明書（自己評価）＜学部＞
・教員組織と事務組織が一体となって、学修支援・授業支援の体制を着実に整備し、適切に運営してきた。クラス担任制を中心にして、学修面のみならず生活面においても個々の学生の事情に配慮した指導を全学的体制のもとで行っている。
・情報処理室や「PC クリニック」の活動は本学の学修支援・授業支援の特色をなすものとして評価できる。

38

九州情報大学

・昨年度にポートフォリオを導入したことにより、本学の学修支援・授業支援体制はさらに充実した。また同年度に教務事務システムを更新したことによって、教職員・学生双方の利便性がいっそう向上した。
・中途退学を未然に防ぐ支援・対策をさらに検討する必要があるが、本学の学修支援・授業支援体制については常に検証・改善を行ってきており、全体的には基準 2－3 を満たしているものとして評価できる。
＜研究科＞
・太宰府とサテライト（博多駅前）の両キャンパスとも、施設、交通の便、講義の開講時
間帯などの点において、学生にとって有効な支援となっている。また、電子メールなど
による情報の提供も同様である。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）＜学部＞
・学修支援体制は、教職員の熱意や地道な努力によって支えられてきた。特にクラス担任
制を中心として、教職員が組織的できめ細かい学修支援を行ってきた。今後この体制をさらに発展させていくために、教職員と学生間のコミュニケーションを深めて、学生の状況の把握に努めていく。
・中途退学を未然に防ぐ支援・防止対策に努める。中途退学者の動向の分析から、大多数の根本原因は低学年次における学習意欲の喪失とそれによる学業不振であると推察されるため、平成 28(2016)年度に導入した学生カルテシステムを利用し、教職員による学生情報の共有・活用を進め、入学直後からの懇切丁寧な学修支援をより一層充実させる。
平成 28(2016)年度は一部のサークルの活動時間において学生の不満があり、退学者が多く発生したので、平成 29(2017)年 4 月から週 2 日の休みを設定するようにしている。
・平成 29(2017)年 4 月から情報ネットワーク学科ではサポートアワーを設定し、入学したばかりの 1 年生を対象に毎週グループ面談を実施し、色々な相談に対応することにしている。
【資料 2-3-5】
・平成 29(2017)年 4 月から臨床心理士の資格を有する教員を配置して、心理的な悩みを持
つ学生の相談に対応することとしている。
・今後、学修支援体制の一層の充実のために、保護者や同窓会との連携強化を図る。そして必要に応じて同窓会から様々な支援や助言を受けながら、本学の学修支援・授業支援
体制を発展させていく。
・ポートフォリオおよび教務事務システムについては、利用状況を注視し適宜改善を行う。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-3-5】NW 学科 1 年生前期における授業外指導について＜研究科＞
・学際的な研究の現実的、具体的な方策として、各専門分野の教員の教育内容や教育方法などの情報をもとに、学生が研究室の垣根を越えた研究交流ができる支援体制を推進し
ていく。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

39

九州情報大学≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（事実の説明）＜学部＞
・単位の認定、進級及び卒業要件については、学則第 23 条第 2 項に「開設する授業科目
及び必修、選択科目の別並びに単位数等は、別表第Ⅰ及び別表第Ⅱのとおりとする」と規定されている。さらに卒業要件については、学則第 38 条に、「所定の授業科目を履修し、合計 124 単位以上を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する」と規定されている。
【資料 2-4-1】
・進級に関しては、「九州情報大学授業科目履修規程」第 8 条および 9 条が定めるところに従い、2 年次の必修科目「基礎ゼミ」または「経営学基礎演習」・「情報学基礎演習」と三年次の必修科目「専門ゼミⅠ」または「経営学演習Ⅰ」・「情報学演習Ⅰ」を同時に履修登録することができない。そして 3 年次の必修科目「専門ゼミⅠ」または「経営学演習Ⅰ・情報学演習Ⅰ」と 4 年次の必修科目「専門ゼミⅡ」または「経営学演習Ⅱ」・「情
報学演習Ⅱ」も同時に履修登録をすることができない。この措置によって、いわゆる 3
年次卒業は実質的に不可能となっている。このことは、年次を追って段階的に学修の専
門性を高めていくという本学の教育課程における基本的考え方に基づくものである。
【資料 2-4-2】
・教育、学修の結果は、学則第 26 条（単位の授与）に基づき試験その他の方法によって単位として与えられ、その評価は学則第 27 条（成績の表示）において、「授業科目の成績は、優・良・可・不可の 4 段階をもって表示し、可以上を合格とする。」と規定されている。評価の結果は、前後期の年 2 回「成績通知書」として本人と保護者、クラス担
任教員に配布されている。【資料 2-4-1】
・年次別履修科目登録数の上限に関しては、「九州情報大学授業科目履修規程」第 5 条第 2
項に「原則として 49 単位（教職に関する科目は含まない）を上限とする」と規定されている。これは、平成 23(2011)年度入学生から適用されている。【資料 2-4-2】
・本学に入学する前に大学または短期大学において履修した科目については、学則第 30条に基づき既修得単位の認定を行っているが、第 3 項の規定により、与える単位数は、
学則第 28 条第 2 項の規定で単位認定された科目と併せて 60 単位を超えないものとしている。
・GPA（Grade Point Average）制度については、学生の奨学金交付決定に関する資料や学生表彰を決定する資料など「内部資料」として活用する目的で平成 27(2015)年より導入された。GPA を進級指導および退学勧告等に活用することについては、平成 28(2016)年度第 11 回教授会において履修規程の改正が審議され、学長によって承認された。こ40

九州情報大学

れにより、改正された履修規程第 8 条に基づいて GPA を用いた進級指導および退学勧
告等が平成 29(2017)年度から行われることになる。
【資料 2-4-2】＜研究科＞
・修了要件は、修業年限、修得単位数、論文審査合格の全てを満たすものとする。修業年
限及び論文審査合格は「九州情報大学大学院学則」第 15 条、修得単位数は第 11 条（別表第 1（博士前期課程）、第 2（博士後期課程）に規定されている。1）博士前期課程においては、2 年以上（優れた研究業績を上げた者については 1 年）在学し、講義科目 16
単位以上、演習科目 16 単位、合計 32 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文を提出し、その審査及び試験に合格すること。2）博士後期課程においては、3 年以上（優れた研究業績を上げた者については 1 年または 2 年）在学し、講義
科目 8 単位以上、演習科目 12 単位、合計 20 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士の学位論文を提出し、博士論文の審査に合格すること。【資料 2-4-3】【エビデンス集・資料編】【資料 2-4-1】九州情報大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-2】九州情報大学授業科目履修規程【資料 2-4-3】九州情報大学大学院学則【資料 F-3】と同じ（自己評価）＜学部＞
・単位の認定や卒業の要件等については、学則に基づき適切かつ厳正に運用され、単位制
度の実質を堅持してきた。履修科目登録数の上限（キャップ制）についても、履修規程に基づいて厳正に守られている。したがって全体的に言えば基準項目 2-4-①を満たしている。
・GPA 制度については履修規程の改正が行われ、平成 29(2017)年度から進級指導や退学勧告等に活用されることになっている。以上のことから単位認定、進級及び卒業・修了認定等については基準が明確にされ、その適用が遺漏なく行なわれており、必要に応じて改善に努めているものと言える。
＜研究科＞
・成績評価は、「九州情報大学大学院授業科目履修規程」第 10 条及び第 11 条により、優、良、可、不可の 4 段階であり、厳正に評価されている。【資料 2-4-4】
・修了判定については、主査 1 人、副査 2 人の体制で口述試験と論文審査を行い、その審査結果と修得単位数をもとに大学院委員会において、投票による厳正な合否判定を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-4-4】

九州情報大学大学院授業科目履修規程（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）＜学部＞
・単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準は、学則に明確に定められており、それに41

九州情報大学

したがって厳正な適用が行われてきた。今後の課題は、GPA 制度の運用についてである。
GPA は成績評価の一つの指標に過ぎない。進級指導や退学勧告にあたっては、GPA のみならず、授業の出席状況や普段の学習態度などさまざまな要素を勘案したうえで行う
べきであり、GPA のみで判断すべきでないことは自明である。特に本学の場合、成績不良者であっても中途退学をさせぬように、勉学に意欲を向けさせて、基礎的学習からき
め細かく指導して、入学した学生を可能な限り全員卒業させることに細心の配慮を払っている。それゆえ GPA の運用については慎重を要する。
・成績評価の表記として上記のとおり「優・良・可・不可」を使用しているが、「秀」（90点以上）を設けるべきだという意見が以前からあり、これについても検討していく。
＜研究科＞
・大学院委員会構成員に対する学位申請論文ならびに審査結果の公開は、合否判断の正確さを期すために、速やかな開示・回覧などにより、充分な余裕をもっておこなう。
2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（事実の説明）
・すべての学生に、社会人・職業人として自立できる能力を身につけさせるため、教育課程の内外を通して、様々なキャリア支援・就職支援の取り組みを実施している。
・「就職対策委員会」（教授 4 人、准教授 3 人、就職課長の計 8 人）を組織し、キャリアデ
ザインセンター（Career Design Center：以下「CDC」という。）と連携して、就職支
援の活動計画を策定し、その推進と実施に当たっている。
・「CDC」は、4 人のスタッフ（専任職員 1 人、兼任職員 1 人、常勤の業務委託契約職員 1人、パートタイムの業務委託契約職員 1 人）により、学生の資格・検定の取得支援や卒業後の進路（進学、就職、起業）に関して、民間企業の経験を持ち企業目線で指導ができるスタッフや産業カウンセラー、2 級キャリアコンサルティング技能士(国家資格)の資格を持ったスタッフが、学生一人ひとりの特徴に合わせた相談や指導を行っている。
（表
2-5-1 参照）・キャリア支援体制のもと、平成 28(2016)年度の就職率は、日本人学生 90.5％、留学生
92.6％で、全体では 91.7％となっている。この 3 年間の就職率としては、平成 26(2014)年度 90.7％、平成 27(2015)年度 93.3％と推移しており、平成 27(2015)年度の伸びは、経済環境の好転もあるものの、学生に「動く」働きかけを全学的に実施したことが大きい。
A. 教育課程内でのキャリア教育の取り組み

42九州情報大学

・教育課程においては、1 年次から 3 年次まで段階的にキャリア教育を実施することにより、その体系化を図っている。（表 2-5-2 参照）
・本学のキャリア教育において特筆すべきは、平成 24(2012)年度から「福岡県中小企業家
同友会」（以下「同友会」という。
）と連携した特別授業や連続講座を通して本学独自のキャリア教育を創出してきたことである（詳細は基準 A-1-①を参照）。
・1 年次開講の「大学基礎総合Ⅰ・Ⅱ」や 2 年次の「基礎ゼミ」「基礎演習」では、基礎学力の向上・充実と学習習慣の定着を目指したリメディアル教育を実施している。特に日本語能力（漢字、文章表現力）の底上げを目指した学習指導に取り組んでいる。
【資料 2-5-1】
B. 教育課程外でのキャリア支援・就職支援の取り組み
各種就職支援対策
・学生の性格･趣味･思考や卒業後の進路希望を把握するため、3 年次後期に全学生対象に、「進路登録カード」の提出および個人面談を義務づけている。また、4 年全学生には「CDC」職員の面談によるキャリアカウンセリングを含めた進路希望実態調査を実施している。
・3 年次後期には、就職活動に対する理解を再認識するため、「就活スタートアップセミナー」を開催し、就職活動への動機づけとスムーズな導入を図っている。
・4 年次で未だ就職が決まっていない学生に対しては、11 月以降、随時面談を行い、個々人の状況を把握し、それぞれに即した相談・指導、エンカレジメントを根気強く実施している。
・「CDC」発信のメルマガ「内定ゲット」を登録学生に毎週 1～2 回発行し、合同説明会等の就職に関する情報をタイムリーに提供し、学生への啓発や意識づけの手段として活用している。
【資料 2-5-2】
・福岡県若者しごとサポートセンターが実施している訪問型大学等就活支援事業を利用して、「個別就職相談」（5 月下旬以降指定日）と「面接合宿」（2 月）を実施している。平成 28(2016)年度の実績について、
個別就職相談件数は、延べ 46 件／利用実人数

20 人、

面接合宿参加数は、34 人であった。前年度 8 人に比して 4 倍の参加となった。
・日本での就職を志望している留学生を対象とした就職支援については、日本独自の就職活動の在り方の理解を深め、円滑な就職活動に取り組めるよう、平成 28(2016)年度から11 月と 1 月に 3 年次留学生向け「就職ガイダンス」を開催している。
各種資格･検定の取得･合格への支援対策
・簿記検定、販売士検定、FP(ファイナンシャルプランナー)技能士検定の資格試験対策講座を開講している。また、簿記検定については、会計分野のゼミや演習とも連係して支援の取り組みを実施している。
・「CDC」を窓口として、IT パスポート、日本語能力試験など各種検定試験の案内を、また漢字能力検定、英語検定については学内での検定を実施している。
・大学では資格・検定等の内容ともリンクする授業科目を設定し、資格・検定等の取得を奨励する方策を講じている。さらには、1 年次には「プレゼミ」を開講し、卒業後に高度専門職業人としての高度の資格や検定を目指す学生のニーズに応えるためその養成に当たっている。

43

九州情報大学

地元中小企業との連携とインターンシップ
・インターンシップについては、その意義を学生に周知させ、参加者を随時募集してきたが、参加者数の大きな伸びは見られない（表 2-5-3 参照）。そこで、平成 26(2014)年度には「同友会」加入企業に就業研修として派遣する本学独自のインターンシップを制度化すること提案し、1 企業のみであったがインターンシップが実現した。インターンシ
ップ受け入れ企業の拡大を図ってきているが、同友会企業へのインターンシップ希望者を十分に確保できないままとなっている。しかし、平成 27(2015)年度は、「同友会」以外の一般企業へのインターンシップ参加者は 11 人となり、漸次学生たちにインターン
シップの意義が浸透し始めている。
・平成 28(2016)年度からは、税理士や会計のエキスパートをめざす学生を対象に、九州北部税理士会等と連携して税理士事務所へのインターンシップ派遣を実施、5 人が参加した。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-1】SYLLABUS 授業の概要と授業計画 2017【資料 F-12】と同じ【資料 2-5-2】メルマガ「内定ゲット」（サンプル）（自己評価）
・変動する経済状況下にあっても、一定水準の就職率を確保し、支援の実績も向上していることから、教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制が確実に機能していると判断している。
・「同友会」と連携したキャリア教育の実施は学生の進路（キャリアデザイン）に対する価
値形成において非常に大きな影響を持ち始めている。
・また、就職対策委員会と「CDC」との連携による各種の支援体制が確立してきており、全教員での情報共有による個別学生に対するきめ細かな指導・支援にも有効に機能している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
・進路指導を単に就職活動対策とするのではなく、学生自身のキャリアを形成・開発していくキャリア教育に発展させ、さらなる充実を図るために、各種就職支援プログラムの環境整備と改善を行い、各キャリア教育科目の充実を図る。
・小規模大学という本学の利点を活かし、可能な限り学生一人ひとりが抱える具体的状況について情報の共有化を図ることにより、すべての学生が卒業後の進路を定めて卒業できるようにする。
・「同友会」と連携したキャリア教育プログラムの更なる充実を目指す。
・「同友会」及び九州北部税理士会と連携したインターンシップ制度の構築に向けて関係機
関と協議を深め、その充実を図る。
・日本国内での就職や進学を望む外国人留学生に対して、これまで以上の支援体制を整備
していく。

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九州情報大学

表 2-5-1 キャリアデザインセンター学生来室数（H28 年度）

表 2-5-2 キャリア教育に関する年次配当科目及び特別授業計画表（2016 年度）
前期

後期

必 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝと自己発見Ⅰ （各担任）
○
１年

2年

選 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝと自己発見Ⅱ （各担任）○

木Ⅱ

・大学での学び、必要とされる力【特別授業 1-A】（同友会）180 分

・チームで働く力、 （学園祭出店参加）【特別授業 1-B】（同友会）180 分
5月「働く」うえで必要とされる力とは？
2 限連続 「ホンマでっか!? 中小企業」※講演・パネルトーク・グループワーク「働く」意味と自らに欠けている力の自覚化※講演・グループワーク

必 キャリアデザイン入門Ⅰ（非常勤講師）○

選 キャリアデザイン入門Ⅱ（非常勤講師）○

水Ⅰ

・学生力養成（企業が求める社会人基礎力）

・社会人基礎学力養成（ＳＰＩ基礎学力）

選 キャリアデザインⅠ（非常勤講師）
○

4年

10 月
2 限連続

水Ⅰ

選 キャリアデザインⅡ（非常勤講師）○

・経営者に学び、企業活動の実際と働くことの意味を掴む3年

木Ⅱ

・就職活動への対策・実践講座

水Ⅱ

水Ⅱ（自らの気づきを大切に、踏み出す力をつける）【連続講義 3-A】（同友会 6 社）90 分「大学生活で身につける力とは」
中小企業経営者による隔週連続講座
翌週にグループ討議

4 月～
7月【学内企業説明会 A】（同友会他）

5月※随時

同友会会員企業の説明会・選考会を学内で実施

表 2-5-3
年度
参加者数

2－6

【学内企業説明会 B】（同友会他）
同友会会員企業の説明会・選考会を学内で実施

インターンシップへの参加数

H20

H 21

H 22

H 23

H 24

H 25

H 26

H 27

H28

2

0

2

1

6

4

3

11

7

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

10 月
※随時

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

45

九州情報大学

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発（事実の説明）＜学部＞
・教育目的の達成状況を点検・評価するために、FD 委員会と教務委員会が協力して「学生による授業改善アンケート」を前期・後期に 1 回ずつ定期的に実施している。また、学生の学修時間の実態や学修行動を把握するために、東京大学大学院教育学研究科大学
経営・政策研究センター(研究代表者金子元久)が我が国の国公私立大学 127 大学 288 学
部 48,233 人の協力を得て平成 18(2007)年に 3 次にわたって実施した全国大学生調査で使用された調査票をベースに本学の状況に合わせて字句を改変した九州情報大学学生調
査を平成 25(2013)年 9 月に実施した。全国調査との比較分析は、平成 26(2014)年 8 月 7日の第 6 回教授会で報告した。さらに、詳細な分析「大学生の学習態度調査の数量化分
析」は、九州情報大学研究論集第 17 巻、p.65-78.（2015 年 3 月）に報告した。第 2 回
学生調査は平成 26(2014)年 9 月に実施した。第 1 回の学生調査は 1 年生から 4 年生までの全学年を対象とした悉皆調査であったが、第 2 回学生調査は対象者を当該年度の 1 年
生と 3 年生とする縦断的調査を実施した。
【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】【資料 2-6-5】＜研究科＞
・少人数教育の特徴を生かし、研究指導教員が責任をもって学生とのきめ細かなコミュニ
ケーションを図り、学習状況・資格取得・就職状況などを把握している。
・教育目的の達成状況の点検・評価を行うために、平成 29(2017)年 1 月に初めて授業改善
アンケートを実施した。また、学生の学生生活の満足度を調査し、教員の指導方法の改善を図るために、平成 29(2017)年 3 月に「大学院修了後アンケート」を実施した。【資料 2-6-6】【資料 2-6-7】【資料 2-6-8】（自己評価）＜学部＞
・授業改善アンケート並びに学生調査は、学生の学修行動の把握を可能にし、授業の質の向上に資するものであり、教育目的の達成状況を点検･評価するうえで大いに有益な取り組みである。
＜研究科＞
・授業改善アンケートならび大学院修了後アンケートは、学生の講義科目や演習科目に対する理解度や、論文作成時の指導ポイントなどを知るうえで、重要な手掛かりとなり、所期の教育目的の達成状況を点検･評価するうえで、大いに役立っている。

46

九州情報大学

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（事実の説明）
・上記「学生による授業改善アンケート」の結果は、教務課が集計し、FD 委員会が分析を行った後に、各教員に配布されている。アンケート結果は、教員それぞれが授業内容を点検し、改善するための指針の一つとなっている。平成 21(2009)年度より、各教員はアンケート結果を踏まえて「授業改善報告書」を作成し、FD 委員会に提出することになった。
「授業改善報告書」は学内の共有ファイルサーバーに保存されるため、個々の教員の授業改善策が全教員に共有されるようになった。さらに平成 27(2015)年度からは、
アンケートの回答方式について、用紙への手書きによる記入方式から専用の Web 画面への入力方式に変更した。これにより、アンケートの回答や事務作業の面で利便性が高まった。
【エビデンス集・資料編】【資料2-6-1】授業改善報告書（授業改善アンケート概況含む）【資料2-6-2】平成26(2014)年度第6回教授会議事録【資料2-6-3】 大学生の学習態度調査の数量化分析（九州情報大学研究論集第17巻より抜粋）【資料2-6-4】2016(H28)年度学生実態調査報告書【資料2-6-5】平成28年度大学院講義改善アンケート【資料2-6-6】平成28年度大学院演習・特別演習改善アンケート【資料2-6-7】平成28年度大学院修了後アンケート（自己評価）
・上記のとおり各教員の「授業改善報告書」が共有ファイルサーバー上で学内に公開されている。このことは各教員が「学生による授業改善アンケート」の結果に真摯に向き合う意味で、大きな契機となるものであり、また、他の教員の授業改善策を参考にできるという点で評価に値する。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）＜学部＞
・授業改善アンケートに関しては、上記のとおり各教員の「授業改善報告書」を共有ファ
イルサーバー上で公開するなどしてフィードバックの措置を講じてきた。しかし公開の範囲はあくまでも教職員にとどまるのであって、限定的であると言わざるを得ない。今後はアンケート結果そのものも含めて、授業評価に関するデータを学生や社会に向けて広く公開し、本学の教育の現状について様々な意見を募る必要がある。また、学生調査
は、対象者を当該年度の 1 年生と 3 年生とする縦断調査を毎年実施している。平成
29(2017)年度は第 5 回学生実態調査を実施する。
＜研究科＞
・学生が標準修業年限内でより質の高い論文を作成できるように、現に確立されている複数人教員による研究指導などきめ細かな指導体制の確認な運用を進めていく。なお、研47

九州情報大学

究指導の成果を確認し、教育の質のさらなる向上を図るために、平成 29(2017)年度より、通常の講義科目については年 2 回（前期と後期）、通年科目である演習・特別演習類科目については年 1 回授業改善アンケートを継続的に実施する。
2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援（事実の説明）
厚生補導のための組織
・厚生補導のために学生部を置き、その中で学生課・就職課が寮・下宿、奨学金、学生相
談、緊急時の対処、就職相談等学生生活全般にわたってその任に当たっている。
・健康管理室が学生の健康管理、健康相談、国際交流支援室が国際交流事業、外国人留学
生の指導相談に当たっている。
・厚生補導に関する検討事項は学生部長を委員長とする学生委員会で協議し、教授会へ提案し意思決定している。学生委員会は学生部長及び教授会で選出された 10 人の教員と学生課長（事務職員）で構成され、毎月 1 回以上開催している。
・クラス担任制が学生生活全般にわたる厚生補導の身近な相談窓口として適切に機能している。
学生サービス・学生サービスについては、太宰府キャンパス－西鉄太宰府駅間にスクールバスを運行している。また自家用車（2 輪車を含む）通学者に対しては約 200 台収容の駐車場を提供している。自家用車通学者には通学中の事故に備えて、自賠責・任意保険の加入確認と通学路を特定した後に「車両通学許可証」を発行している。交通ルールの順守、駐車場の計画的利用、飲酒運転撲滅など学内の交通安全等に対する意識向上に向けて、入学時に「車両通学に関する説明会」を開いている。
・太宰府キャンパス内には食堂・売店を設けており、外部委託業者により運営されている。
経済的な支援・学部は、入試形態別に様々な独自の奨学金制度があり、優秀な学生等の経済的負担を軽減している。平成 29(2017)年 3 月 31 日現在において、371 人中 312 人の学生が利用している。
内訳は、エビデンス集データ編【表 2-13】のとおり、推薦入試、AO 入試、スポーツ・
吹奏楽奨学生入試、
一般入試及び大学入試センター試験利用入試による入学者が 169 人、外国人留学生入試による入学者が 118 人、社会人入試による入学者が 2 人、編入学試験

48

九州情報大学

及び DDP(Dual Degree Program)協定による入学者が 25 人となっている。
研究科は、本学学部出身者が入学する場合、入学金の半額相当分を奨学金として給付している。また、日本学生支援機構などの外部奨学金制度を利用した経済的な支援が行われている。
・勉学の意欲を持ちながらも経済的な理由によって学業継続が困難な学生のために、日本
学生支援機構奨学金及び各都道府県その他の公共、民間団体の奨学金制度の紹介と手続きに関する説明を行なっている。平成 29(2017)年 3 月 31 日現在において、371 人中延
べ 107 人の学生が利用している。内訳は、一般学生が延べ 99 人、外国人留学生が延べ8 人となっている。
・経済的理由により、納入期限までに授業料を納入することが困難な学生に対しては、授業料の一括延納または分割納入を認めている。平成 28(2016)年度は延べ 107 人の学生が申請し認められた。
・就職課ではアルバイト希望の学生に対し、「アルバイト紹介システム」を導入し、安全で良質な求人情報を提供している。また、1 年次科目である「情報リテラシー演習Ⅰ・Ⅱ」の実習補助者を務めた学生には、本学兼務職員としてその活動時間に応じた報酬を支払っている。
学生の課外活動への支援
・主要な学生組織である「学友会」には体育系 2 サークル、学術文化系 7 サークル、及び6 つの同好会が活動しており、諸活動には部室やキャンパス施設利用等のハードウェア
面の支援と、活動に伴う様々な問題に対する教職員顧問による指導・助言のソフトウェ
ア面での支援を行っている。学生の課外活動にかかる経費は原則として学生の負担であるが、有力サークルに対して交通費の一部を補助金として支援している。
・留学生有志が同好会として留学生会を結成しているので側面から支援し、イベント参加
や学生生活充実へ向けた活動を進めている。留学生交流会や姉妹校歓迎会は留学生会の協力もあり、全学生の人格形成に貴重な経験を与える良い機会となっている。さらに外国人留学生の学内・学外活動を活発化させる必要がある。
・就職課はキャリアデザインを念頭に学生の資格・検定取得を支援しており、講習会の企画運営を通して学生への積極的参加を呼びかけている。
・学業、学術研究、課外活動、社会活動等において特に優れた業績をあげ、他の学生の模範となった学生に対し（学生団体を含む）、平成 20(2008)年度から表彰を行っている。
平成 26(2014)年度は 17 件（陸上競技部個人 4 件、相撲部団体、相撲部個人 4 件、社会活動 1 件、成績優秀者 7 件）
、平成 27(2015)年度は 14 件（陸上競技部個人 1 件、相撲
部団体、相撲部個人 2 件、資格取得 2 件、課外活動 1 件、成績優秀者 7 件）
、平成 28(2016)年度は 13 件（相撲部個人 1 件、資格取得 3 件、課外活動 2 件、成績優秀者 7 件）となっている。
・外国人留学生に対応するため、国際交流支援室の重要性が増している。学園祭参加や地域イベント参加などへの参加を促進し、外国人留学生の学内・学外活動を活発化させており、留学生交流事業 23 件へ延べ 159 人が参加している。また年間 9 回の留学生説明会を開催し、生活面での指導や支援をきめ細かく実施している。【資料 2-7-1】
・学友会活動の中心となる学友会執行部に対しては、学生部学生委員会の中から中心的に

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九州情報大学

相談に乗る教員を選出して、その支援に当たっている。特に大規模な行事を主催する学園祭実行委員会や卒業記念実行委員会等の幹部とは緊密な連絡を取り、指導・支援を行っている。
・体育系 2 サークルと学術文化系 7 サークル及び 6 つの同好会は、課外活動を通して豊かな人間性の育成に寄与している。また有力サークルである相撲部は、平成 26(2014)年第19 回全日本女子相撲選手権大会個人軽量級優勝、第 5 回全日本女子相撲郡上大会軽量級優勝、などを達成し、陸上競技部は、平成 26(2014)年第 84 回九州学生陸上競技対抗選手権大会 400 リレー及び砲丸投げ優勝などを達成し、優秀な成績を収めるようになってきている。また平成 26(2014)年度に発足した吹奏楽部は、平成 27(2015)年吹奏楽コン
クール九州大会で金賞、平成 28(2016)年吹奏楽コンクール全国大会で銀賞を達成した。
健康相談、心的支援、生活相談
・健康管理室には、室長と職員 5 人を配置しており、職員うち 1 人は、保健室としての機能もあるため、養護教諭資格を有している者を配置している。健康管理室の平成
28(2016)年度の利用数は 89 件である。全学生の定期健康診断を毎年度はじめに実施して、疾病の早期発見や自己管理の啓発活動を行っている。平成 28(2016)年度は 212 人(50％)が受診した。健康管理室は入室しやすい雰囲気作りを心がけている。【表 2-12】・平成 22(2010)年度後期から学生相談、特に心的支援を必要とする学生相談を充実させる
ために、学生部、学生委員会主導で学生生活相談室の組織体制と活動内容を見直し、副学長をトップとする新たな学生生活相談室をスタートさせた。平成 26(2014)年度は 61
日間開設することにより 57 件の相談、平成 27(2015)年度は 50 日間開設することにより66 件の相談、平成 28(2016)年度は 123 日間開設することにより 124 件の相談を受けた。
【表 2-12】・メンタルヘルスに関する相談については学生生活相談室においても対応しているが、平成 29(2017)年 4 月から、臨床心理士の資格を有する教員を配置して対応している。
・人権を侵害されることなく健全で快適な環境を保持する目的で「ハラスメント相談員」
を設けており、必要に応じて人権委員会と連携し問題解決に向けて対処している。
・本学 Web サイトには在学生を対象としたサイトがあり、寮・奨学金・修学・健康・外国人留学生サポート・困窮時相談等を受け付けている。
・中途退学・休学を申請してくる学生に対しては、指導に当たっているクラス担任教員が面談し内容の確認を行っている。基準 2-3-①で指摘したように、担任教員は個々の学生の訴えを傾聴して、それぞれの学生に適切な学習・生活両面からの支援を行っている。
担任教員から提出された当該学生の中途退学・休学についての所見は、学生委員会で慎重に協議し、やむを得ないと判断した学生について教授会に諮り学長が中途退学・休学を許可している。
・平成 28(2016)年度は特に取得単位数が少ない学生や出席率が低い学生 59 人に対し面談
による指導を実施した。その面談結果については学科会議で報告することにより、教員間での情報の共有化を図っている。中途退学については基準 2-3-①でも指摘した通りである。
・平成 28(2016)年度に学生カルテシステムを導入し、教職員が学生情報を共有・活用して学生指導ができるようにした。

50

九州情報大学（自己評価）
・学生生活の安定のための支援は、学部研究科とも適切に行われていると判断している。
【エビデンス集・データ編】【表 2-12】学生相談室、医務室等の利用状況【表 2-13】大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【エビデンス集・資料編】【資料 2-7-1】外国人留学生外部イベント参加状況
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（事実の説明）
・学生サービスに対する個々の学生の意見等を汲み上げる組織上の窓口は、学生課の窓口や学生生活相談室であり、常時意見や質問等を受け、適切に対応している。また、クラス担任教員は個々の学生の相談に乗るとともに、学生達の意見を汲み上げる役割も担っており、必要に応じて学生委員会や学生課と緊密な連携を取って対応している。
・学生組織の意見等を汲み上げるシステムとしては、学友会会則第 14 条～第 16 条に学友会（学友会会長・学友会幹部役員）と大学当局（学生部長・教務課長・学生課長）の協議機関として協議会を設置することが規定されている。協議会は定例会と必要に応じて臨時会が開催され、学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げるシステムとなっている。
【資料 2-7-2】
・貸出用運動器具を整備し、健康管理室に入室しやすい雰囲気作りを進め、健康管理室の利用を促進させた。食堂前学生ホールに卓球台を設置し、誰でも簡単に利用ができるよ
うにしている。
・自家用車（2 輪車を含む）通学者に対して交通安全教室を開催し、78 人に通学時の事故が無いように周知・指導を徹底した。
【エビデンス集・資料編】【資料2-7-2】2017年度学生便覧（学部）【資料F-5】と同じ（自己評価）
・学部・研究科とも学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用については適切に行われていると判断している。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）＜学部＞
・学生委員会が中心となって学生生活安定のための支援および学生の意見・要望の把握・分析を組織的に実施する。
・イベント開催等の機会を利用して学生および学友会との接触を密にし、学生から情報の収集に努める。
・教務委員会と連携して出席管理を行い、相談・指導の充実を図る。このために、平成51

九州情報大学

28(2016)年度に導入した学生カルテシステムを利用し、教職員による学生情報の共有・活用を進める。
・自家用車（2 輪車を含む）通学者に対して交通安全教室を毎年開催し、通学事故が無いように周知・指導を徹底する。
＜研究科＞
・学生サービス態勢をより充実させるために、まず学生生活等に関する学生の意見や要望に関するアンケート調査を継続的に実施する。それを踏まえて研究科として必要であり、また実現可能な支援策を実施する。
2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置（事実の説明）
・学部及び研究科の教育課程に関わる教員の状況はエビデンス集・データ編【表 F-6】に示すとおりである。専任教員は 32 人であり、このうち経営情報学科 19 人、情報ネット
ワーク学科 12 人、大学院 1 人（兼担 21 人）2-7 いずれも主要科目を担当するよう配置されており、大学設置基準第 13 条の必要専任教員数を満たしている。また、学部の教授は 24 人(77.4％)で設置基準上必要な教授数を超えている。学部、学科の開設授業科目における専兼比率はエビデンス集・データ編【表 2-17】に示すように、教員配置は適切である。
・研究科については、エビデンス集・データ編【表 F-6】に示すとおり、学部専任教員が兼担して、研究指導・主要講義を担当するよう配置されており、これも必要専任教員数を満たしている。また、大学院博多駅前サテライトキャンパスにも専任の教授を配置しており、大学院設置基準第 8 条第 6 項を満たしている。
・エビデンス集・データ編【表 F-6】に示すように、学部の兼担教員数 23 人、兼任教員数49 人であり、非常勤依存率は 61.3%で前年度(65.2%)と比べて若干下がった。
・専任教員の年齢別構成はエビデンス集・データ編【表 2-15】に示すとおり、61 歳以上
が 16 人で全体の 50％を占めている。
【エビデンス集・データ編】【表 F-6】全学の教員組織（学部等）【表 F-6】全学の教員組織（大学院等）

52

九州情報大学【表 2-15】専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2-17】学部、学科の開設授業科目における専兼比率（自己評価）
・学部、大学院ともに主要科目担当の専任教員が確保され、かつ適切に配置されており、大学設置基準上の必要専任教員数を満たしており、適切であると判断している。
・専任教員の年齢別構成は、61歳以上が半数を占めており、バランスが取れているとはい
えない。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み（事実の説明）＜学部＞
・教員の採用・昇任は、学部及び研究科の主要科目の充実と全体のバランスを考慮し、質の高い教員を採用し、かつ育成するという方針に基づいて行われている。とりわけ大学
院の主要科目担当教員のバランスの取れた充実が、大学全体の教育とその基礎としての研究の質を高めるという考え方が、その根底にあり、それによって本学の教育研究環境の水準が維持され、確保されると考えている。
・学部教員の採用・昇任は、｢九州情報大学人事委員会規程｣及び｢九州情報大学教員選考規
程｣に基づき、適切に運用されている。またその際の資格審査は、｢九州情報大学教員資格審査基準｣及び｢九州情報大学教員資格審査基準実施細目｣に基づいて実施されている。
採用・昇任の手続きは、次のとおりである。まず、「九州情報大学人事委員会規程」に基づいて構成された人事委員会で、採用・昇任候補者の推薦を行う。
「九州情報大学教員選考規程」に基づき、教授会は、採用・昇任候補者についての選考委員の選出を行う。
選考委員会は、採用・昇任候補者について、研究・教育歴及び研究・教育業績を審査し、その結果を教授会に報告する。教授会の決定を受けて、再度人事委員会が教授会の審議結果について審議し、学長がその結果を理事長に上申し、理事長が承認する。
なお、研究業績の審査においては、本学教員の多様な教育研究活動を考慮して、一般に研究業績（たとえば、著書、論文等）としては現れがたい業績（体育系・芸術系等）
をも評価の対象としている。【資料 2-8-1】【資料 2-8-2】【資料 2-8-3】【資料 2-8-4】
・学部の専任教員の週当り担当授業時間数はエビデンス集・データ編【表 2-16】のとおりである。平均担当時間数は教授 11.0 時間、准教授 7.0 時間、講師 7.8 時間となっている。
担当時間数の差の主要な原因は、大学院の兼担授業によるものと契約条件によるものである。
・主要授業科目は、必修科目(71 科目)を初めとして、原則専任の教授及び准教授が担当しているが、平成 29(2017)年度は、複数の教員で担当している「会計学入門」と「総合英語」は、時間割編成上の都合、また、「キャリアデザイン入門Ⅰ」と教職に関する科目は、専門性を重視して、一部兼任教員が担当している。【表 2-17】・「九州情報大学 FD 委員会規程」に基づき、学部に、副学長、学部長、学科長及び教授会

53九州情報大学から選出された若干の専任教員より成る FD 委員会を設置しており、大学設置基準第 25条の 3 を踏まえて全学的組織的な取り組みでの FD 活動を行っている。【資料 2-8-5】
・平成 28(2016)年度は、1）教員の教育や研究は勿論その他の分野も含めた能力開発を支援する、2）FD 活動を通じて、教育・学習効果を高める、3）その結果、教育環境の向上を目指すという点に重点を置き以下の FD 活動を行った。
1）新任教員研修会の実施
新任教員を対象に、九州情報大学が目指す教育、研究、社会貢献、コンプライアンス
等についての理解を深め、スムーズに教育・研究活動に適応することを目的に新任教員研修会を行った。【資料 2-8-6】
2）「学生による授業改善アンケート」の年 2 回実施
学生の学習意欲と授業への満足度を高めるためには、各教員の教授能力と教育の質の向上が必修条件であり、その条件のクリアに必要な様々な情報の収集方法として、Web
ベース授業改善アンケートを全学体制で前期・後期の年 2 回実施し、授業改善と教授能力の向上に役立つ有用な情報をアンケート終了後１か月以内に各教員に提供している。
【資料 2-8-7】
3）公開授業による教授法研修の年 2 回実施
教員の教育能力の開発のため、他の教員の講義を参観し講義内容，講義方法・スタイ
ル，講義資料の作り方，学生の授業態度等々を見学することにより，自身の講義の在り方・進め方等の改善の参考とすることを目的とし、公開授業による教授法研修を全学的に前期・後期の年 2 回実施した。また、参観報告書を無記名のコメント集として集計し、公開授業担当教員にフィードバックするとともに、FD 活動の資料として活用している。
【資料 2-8-8】4）FD 研修会の実施
教員の教育及び学生指導力の向上を目的に、教育や学生指導に関する他大学の事例として平成 28 年 8 月に行われた全国ビジネス系大学教育会議第 33 回全国研究大会の内容を題材に、よりきめ細かな教育や学生指導のため、学科ごとに分かれて FD 研修会を行った。
【資料 2-8-6】
5）教員の業績の公表
研究紀要『九州情報大学研究論集』第 19 巻（平成 29(2017)年 3 月）に、同年度の本学専任教員の業績を公表し、その中に体育系、芸術系の業績を加えて、これを本学における教員の「業績」であることを明示した。【資料 2-8-9】＜研究科＞
・大学院教員の採用・昇任は、学部同様の手続きとともに「九州情報大学大学院担当教員
資格審査内規」に基づいて厳格に審査されている。【資料 2-8-10】
・「九州情報大学大学院 FD 専門委員会規程」に基づき、大学院委員会から選出された若干の専任教員より成る FD 専門委員会を設置しており、大学院全体の組織的な取り組みでFD 活動を行っている。【資料 2-8-11】
・平成 28(2016)年度は、FD 専門委員会のもとで、1）平成 29(2017)年 2 月 17 日に「社会人・留学生の修士論文指導を終えて―特徴と今後の課題―」と題する FD 研修会を通じて、教育・指導の効果を高めること、2）その結果、指導テクニックの向上を目指す FD

54

九州情報大学

活動を行った。
【エビデンス集・データ編】【表 2-16】担当授業時間【表 2-17】学部、学科の開設授業科目における専兼比率【エビデンス集・資料編】【資料 2-8-1】九州情報大学人事委員会規程【資料 2-8-2】九州情報大学教員選考規程【資料 2-8-3】九州情報大学教員資格審査基準【資料 2-8-4】九州情報大学教員資格審査基準実施細目【資料 2-8-5】九州情報大学 FD 委員会規程【資料 2-8-6】平成 28 年度 FD 委員会活動報告【資料 2-8-7】授業改善報告書（授業改善アンケート概況含む）【資料 2-6-1】と同じ【資料 2-8-8】平成 28 年度授業公開実施報告書【資料 2-8-9】「九州情報大学研究論集」第 19 巻（該当ページ）【資料 2-8-10】九州情報大学大学院担当教員資格審査内規【資料 2-8-11】九州情報大学大学院 FD 専門委員会規程（自己評価）
・教員の採用・昇任の方針は、学部、研究科ともに明確であり、かつ適切に運用されている。教員の採用は人事委員会における推薦制をとっており、公募制ではない。これにより、採用予定者の研究・教育歴、研究・教育業績及び人物の評価が適切に行われている。
・教員の昇任については、人事委員会における推薦制をとっている。本学は 1 学部の小規模大学であるので、各教員の教育研究活動は、学内において周知され、昇任候補者の選定は円滑に行われている。
資格審査は上記の｢九州情報大学教員資格審査基準｣及び｢九州情報大学教員資格審査基準実施細目｣に基づいて厳格に行われており、適切である。
・【表 2-17】開設授業科目における専兼比率のとおり、主要授業科目については、一部の科目を除き、専任の教授及び准教授が担当し、主要授業科目以外の科目についても主に専任教員が担当しており、授業科目の担当については、適切である。
・学部の平成 28(2016)年度の FD 活動は、各教員の教授能力の向上を目標に、大きく公開
授業による教授法研修に関する改善及び Web 基盤授業改善アンケートの実施を行った。
また、教員の学生指導力向上をめざす FD 研修会の開催と教員の業績項目の検討（体育系、芸術系等）と業績の公表を軌道に乗せ、さらには、学術研究所を中心とする諸活動
は教育研究活動を活性化するための評価活動の一翼を担ってきた。学部における FD の進捗状況は概ね良好であると判断している。
研究科の平成 28(2016)年度の大学院 FD 活動は、担当教員の指導経験の交流ならび教
育能力の向上を目標に、初めて大学院学生による授業改善アンケートと大学院修了後アンケート、並びに教員による FD 研修会を実施した。現状では、大学院学生が社会人と留学生に偏っており、指導も主に数人の教員に頼っている状況下で、上記の取り組みが教育研究活動の活性化につながっている。まだ始まったばかりの取り組みだが、大学院の FD 活動は概ねスムーズに進捗していると判断できる。

55

九州情報大学【エビデンス集・データ編】【表 2-16】担当授業時間
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（事実の説明）
・開学当初から建学の精神を踏まえた教育目的を達成するために、教養教育を重視してきた。その運営については教務委員会が責任を持っており、担当教員や各種会議と連携を取りながら企画し、実施している。教務委員会で協議された事項は、教授会で審議され学長が決定することによって、各教員の理解と承認を得ている。
・学部の教養教育の主軸をなすものが、教育課程表の上では基礎総合科目にあたる。平成26(2014)年度の教育課程改正により「建学の精神と人生」や「日本事情 A・B」
（留学生
初年次向け）などの新しい教養科目が設置されたが、基礎総合科目の多くに専任教員を配するなどして責任ある実施体制を整備してきた。特に「建学の精神と人生」では、建学の精神「至心」に基づく温かい人間性・豊かな人間性を備えた全人格的な人間教育を行うという本学の教育目的を踏まえて、学長自ら、建学の精神の由来、その意味などを説き明かしている。
・教養教育の一部として位置づけられる初年次教育については、「コミュニケーションと自己発見Ⅰ・Ⅱ」、「大学基礎総合Ⅰ・Ⅱ」、「情報リテラシー演習Ⅰ・Ⅱ」などの科目がある。現在はそれぞれの科目ごとに担当教員が授業の進め方などを検討しあいながら支障なく授業が行われており、必要に応じて教務委員会が調整を行っている。
・初年次教育の一部として位置づけられる入学前教育についても、教務委員会が中心となって進められている。その内容は、入学予定者に対して漢字学習および読書感想文を課すものである（上記 2-2-②参照）。そもそも初年次教育は全学的体制で行うとの趣旨に沿って、入学後に提出された提出物については上記の初年次教育科目を担当していない教員も採点を行っている。また、非漢字圏から直接受け入れている外国人留学生に対しては、入学前に国際交流センターが中心となって日本語の特別講座を実施している。
【資料 2-8-12】【エビデンス集・資料編】【資料 2-8-12】「九州情報大学における初年次教育のあり方について」RIKIIS JOURNAL,
NO.5, Jan. 2010, 43 – 56.（九州情報大学学術研究所ジャーナル第 5
巻,2010 年 1 月）
（自己評価）
・上記 2-8-③のとおり、学部の教養教育はまさに学長が先頭に立ち、全学的体制の下で実施されている。その企画、連絡、調整については教務委員会が責任を持つことによって適切に行われている。人間形成のための教養教育に対する要請は、今後さらに高まっていくものと考えられるが、現段階では、教務委員会を中心とした運営体制で十分に対応できるものと判断している。

56

九州情報大学（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
・学部、研究科ともに専任教員の確保と教員構成のバランスをとることが課題である。採用・昇任人事においては、年配の優れた人材の補充のみならず、有望な若手教員の採用・昇任を積極的にすすめ、年齢構成のバランスを図る。
・教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されている。今後も、本学の採用・昇任の方針、すなわち、優秀な人材の採用と有望な若手教員の育成によって、本学の教育研究環境の水準を維持し確保する、という考えに従い、学内諸規程を遵守して、採用・昇任の人事を厳正に進めていく。
・学部は、平成29(2017)年度も前年度までに実施したFD活動の基本方針に従い、それまでの反省点を踏まえてFD活動のさらなる充実や改善を試みる。また、教授能力や学生指導力の面で成果を上げている他大学の事例の紹介および本学への導入に関するFD活動を重点的に行う予定である。研究科は、平成29(2017)年度において、大学院学生による授業改善アンケート（前期と後期の2回）と修了後アンケート（3月に1回）、並びに教員による
FD研修会（1～2回）
を実施するなど前年度に行ったFD活動の内容を一層充実させていく。
また、教育や指導の面で顕著な成果を上げている学内もしくは他大学の事例の紹介および導入に関するFD活動を重点的に行うことをも計画している。
・学部の教養教育の実施体制については、今後も教務委員会が中心となって点検し、必要に応じて改善を図る。検討を要する点は、教養教育あるいは専門教育を含む勉学全体について、さらなるきめ細やかな教育体制の整備をどうするかということである。具体的には学生に対する個別指導・相談などが考えられるが、今まではゼミ・演習担当のクラス担任
教員がそうした役割を担ってきた。今後はさらに新たな工夫を要するのかどうかを教務委
員会が中心に検討を行いたい。
2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理（事実の説明）
校地・校舎
・校地・校舎を福岡県太宰府市宰府にある太宰府キャンパス及び福岡市博多区博多駅前にあるサテライトキャンパスと福岡県内の 2 ヵ所に設けている。
・現有の校地・校舎面積はエビデンス編【表 2-18】のとおり、いずれも大学設置基準に定められる必要面積を充足している。
・太宰府キャンパスは、校地面積34万6,555㎡の広さを確保しており、在学生1人あたりの57

九州情報大学

面積は796.7㎡となっている。また、校舎面積は11,225.5㎡あり、太宰府キャンパスだけ
でも大学設置基準（校地面積6,800㎡、校舎面積4,462.1㎡）を充分に満たしている。
・キャンパスが郊外にあるため、自家用車等で通学する学生もいることからキャンパス内に駐車場（160台駐車可）を確保し、不法駐車をすることがないよう近隣への配慮も充分に図っている。
・施設管理は庶務課において行われ、平成27(2015)年度には、食堂の床張替や校舎周りの庭園灯の整備のほか、毎年12月には学内の全施設の安全並びに衛生に関する実地調査を
安全衛生委員会が行っており、安全な教育環境の維持に努めている。
・建物の安全性については、各キャンパスとも建築基準法が改正された昭和56(1981)年度
以降の建築であるため新耐震基準に適合している。
・建物・建物付帯設備・消防設備等についても法定点検及び自主点検整備を行っており、
特に、エレベーターの安全性、電気設備の安全性に留意している。また、年1回、毎年9月に避難訓練を実施している。
・バリアフリー化は、車椅子に対応したスロープの設置、自動扉の設置、エレベーターの改修、身障者用の設置など、体の不自由な人にも配慮し、その整備を行っている。
・毎年9月に実施している学生実態調査において、“本学の教育環境についての満足度を問う”設問に対し、「ある程度満足」という評価がなされている。【資料2-9-1】
表2-9-1 校舎の概要（太宰府キャンパス）
建物面積
(㎡)

地上
（階）

地下
（階）

1号館

3,526.8

4－

2号館

7,734.0

6－

体育館

1,446.1

2

－

名

称

主

要

施

設

学長室、副学長室、学部長室、学術研究所、会議室、学生食堂・売店、講義室、LL教室、コンピ
ュータ実習室、大学院学生研究室
カフェテリア、健康管理室、学生ホール、附属図書館、キャリアデザインセンター、情報処理室、
ネットワーク演習室、ゼミ室、講義室、教員研究室、事務室(教務課･学生課含)アリーナ、シャワー室、トレーニングスペース、
教員研究室

・サテライトキャンパス（大学院）は、JR博多駅から徒歩5分の場所にあり、交通の便がよいため、夜間に大学院社会人学生（大学院設置基準第14条

教育方法の特例）への講義を実施する校舎として有効に活用されている。
表2-9-2 校舎の概要（サテライトキャンパス）
名

称

建物面積
(㎡)

地上
（階）

地下
（階）

主

本

館

857.3

7

－

講義室、大学院学生研究室、休憩室

要

施

設

1)図書館
・太宰府キャンパスの附属図書館は 2 号館多目的ホールに面して配置されており、面積は940.9 ㎡で総座席数は 155 席である。蔵書は平成 28(2016)年度末で、図書 114,819 冊、雑誌 930 種類、視聴覚資料 1,852 点を所蔵している。PC・学習閲覧コーナーの座席数
は 116 席、うちキャレル席が 36 席あり 15 台のデスクトップパソコンを設置している。
そのほか、グループ学習室 2 室各 10 席は予約優先の利用として貸出を行っている（開館時間は、平日午前 8 時 40 分から午後 6 時まで）。

58

九州情報大学

平成 28(2016)年度よりフリースペースを設け、視聴覚資料の上映やイベントの実施な
ど行っており、学生が自由に利用できる場所となっている。館内は無線 LAN 対応となっているため、どこからでもインターネットに接続できる環境になっている。
表 2-9-3 図書館利用実績
キャンパス

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

太宰府

221(4)

223(3)

214 (4)太宰府

16,06014,504

13,737

開館日数（内土日祝）
入館者数（延べ人数）

区分
平成 26 年度
平成 27 年度
学生
440
430
登録者人数(人)
太宰府
教職員
82
79
一般
5(45)
1(46)
＊登録者人数の一般は、各年度の登録者数。
（ ）は、当該年度までの人数。
キャンパス

キャンパス

貸出状況(冊)

太宰府

区分
学生
教職員
一般

平成 26 年度
677
176
0

平成 27 年度
588
235
0

平成 28 年度
681
207
0

区分
購入
寄贈

平成 26 年度
293
610

平成 27 年度
476
333

平成 28 年度
293
96

キャンパス

新規受入冊数(冊)平成 28 年度
435
83
2(48)

太宰府

2)体育施設・運動場には、陸上競技施設（300mトラック、フィールド内は、サッカー・タッチラク
ビー・体育実技等で使用）と、テニスコート2面（全天候型）を整備し、夜間照明も整備されている。
・体育館には、トレーニングスペースやフィットネス機器が整備されており、学生や教職員の基礎体力向上、健康の維持増進など正課授業以外でも活用されている。
3)情報サービス施設
・開学以来、全学生にノートパソコンを所有させているが、昨今の多機能携帯電話やタブ
レット型多機能情報端末に対応するため、無線 LAN の学内スポットの増設整備を計画
し、平成 27(2015)年度までに学内 32 個所の設置を行ったことで、構内のほとんどの場
所で利用できる環境となっている。
・常設のパソコンを附属図書館(15 台)や、キャリアデザインセンター(4 台)、コンピュータ実習室(51 台)に設置している。
・本学ではプレゼンテーションソフトや視聴覚機器を使用した授業が多いため、主要な 9
教室と 6 ゼミ室にプロジェクターを設置し、設置が難しいところでは持ち運び式のプロ
ジェクターで対応している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-9-1】2016(H28)年度学生実態調査報告書【資料 2-6-4】と同じ（自己評価）

59

九州情報大学・大学設置基準を大幅に上回る校地、校舎を整備し、その施設・設備は質及び量の両面において教育課程の運営に十分なものであるだけではなく、安全管理の面を含めて、施設・設備は整備され有効に活用されていると判断している。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（事実の説明）
・教育効果の向上を図るため、30 人以下のクラスの設定を目標としている。
・1 年次の必修講義科目について、教育効果を配慮して学科別にクラスを編成していることもあり、平成 28(2016)年度においては、ほぼ 80%の授業を 30 人以下に設定できている。
表 2-9-4 クラスサイズ
1～5 人

6～10 人11～15 人16～20 人21～30 人31～50 人51～100 人

100 人以上

71

35

18

17

23

30

15

4

213

合

33.3％

16.4％

8.5％

8.0％

10.8％

14.1％

7.0％

1.9％

100％

開講数

74

32

22

15

24

15

15

2

199

合

37.2％

16.1％

11.1％

7.5％

12.1％

7.5％

7.5％

1.0％

100％

開講数

145

67

40

32

47

45

30

6

412

35.2％

16.2％

9.7％

7.8％

11.4％

10.9％

7.3％

1.5％

100％

開講数
前期
割
後期
割
合計
割

合

合計

（自己評価）
・授業を行う学生数については、現在の教員組織で対応出来る範囲でクラス編成等を行っており、教育効果を上げることのできる人数編成となっていると判断している。
（3）2－9の改善・向上方策（将来計画）
・現状において、法令等に基づくキャンパスごとの施設・設備等は整っており、特に問題なく運営されているものの、全体的に計画的な整備・更新を検討する必要がある。
また、IT 技術の進展に合わせ、ネットワーク環境の更なる充実を図り、教育・研究環
境の充実を目指した整備に努めていく。
［基準 2 の自己評価］
・本学は、建学の精神である「至心」に基づく入学者受け入れ方針「AP」を明確にし、「AP」に沿った入学試験の多様化、試験方法の周知を図り、入試判定も厳正に行っている。しかしながら、2-1-③で記述したように、入学定員を充足していないので、平成 30(2018)
年から経営情報学科の入学定員を削減することとしたことは、評価できる。今後は、2-1の改善・向上方策（将来計画）で示したことを確実に実行し、入学定員の充足を目指す。
・本学及び両学科の教育目的は明確に示されており、その達成のために適切な教育課程を編成し、教授方法に工夫を凝らしてきたと判断している。
・新入生合宿研修に始まるさまざまな学修支援は、クラス担任制を中心に展開しており、

60

九州情報大学評価に値する。
・単位認定、卒業・修了認定等に関しては、教務委員会を中心に授業の厳正化（出席・授業態度・成績評価）に努めており、GPA 制度を平成 29(2017)年度から導入することは評価される。
・就職支援に関しては、就職対策委員会と CDC が連携して種々のガイダンスや研修会、学内企業説明会等を開催し、学生の動機づけに努めていることは評価できる。さらに、本学は平成 24(2012)年 10 月に「福岡県中小企業家同友会」に正式加入し、産学連携による本学独自のキャリア教育を創出してきたことは大いに評価できる。
・「学生による授業改善アンケート」は前期・後期に 1 回ずつ実施されており、授業の質の向上に資するものであり、教育目的の達成状況を点検・評価するうえで大いに有益な取り組みであると評価している。
・学生生活の安定のための支援組織としては、学生委員会、事務局学生課、学生生活相談室、健康管理室、国際交流支援室が設置されており、学生の意見・要望等を汲み上げる
組織上の窓口は学生課であり、常時意見や質問を受け付け、適切に対応している。学生
組織の意見等を大学当局が汲み上げるシステムは、学友会会則に規定されている。
・学部、大学院ともに主要科目担当の専任教員が確保され、かつ適切に配置されており、大学設置基準上の必要専任教員数を満たしており、適切であると判断している。しかし、年齢構成についてはバランスが取れているとは言えない。また、FD 活動に関しては、
平成 24(2012)年度からは、全教員の授業を学内外に公開するなど、活発に活動し、本学教員の授業改善に寄与している。
・大学設置基準を大幅に上回る校地、校舎を整備し、その施設・設備は質及び量の両面において教育課程の運営に十分なものであるだけではなく、安全管理の面を含めて、施設・設備は整備され有効に活用されていると判断している。授業を行う学生数については、
現在の教員組織で対応出来る範囲でクラス編成等を行っており、教育効果を上げることのできる人数編成となっていると判断している。

61

九州情報大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明（事実の説明）
・「学校法人麻生教育学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。）第3条において、学校法人麻生教育学園（以下「本法人」という。）の目的を「この法人は、教育基本法（昭和22年法律第25号）及び学校教育法（昭和22年法律第26号）に従い、学校教育を行うことを目的とする。」として明確に定めている。【資料3-1-1】
・「九州情報大学学則」第1条において、九州情報大学（以下「大学」という。）の目的を「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、広い分野の知識と深い専門の学術理論と応用を教授、研究するとともに、高度な経営情報の思想と理念をきわめ、建学の精神に基づいて、これを支える豊かな人間性を兼ね備えた創造的・実践的な人材を育成し、学術、文化の向上・普及と併せて社会の発展に寄与することを目的とする。」として明確に定めている。【資料3-1-2】
・本法人の管理運営は、「寄附行為」及び「学校法人麻生教育学園常任理事会の業務に関する規程」（以下「常任理事会規程」という。）並びに「学校法人麻生教育学園組織規程」と関連諸規程に従い行われている。【資料3-1-3】【資料3-1-4】
・本法人の管理運営体制を基に、中期の管理運営に係る基本方針として、「第2期中期計
画（平成29年度～平成33年度） 学校法人麻生教育学園」（以下「中期計画」という。）
を策定するにあたり、学校法人麻生教育学園管理運営等に関する協議会（以下「協議会」という。）において法人と大学の現場の意見を積極的に中期計画に反映させ、協議した上で、理事会の承認を得て策定している。その上で、「平成29年度事業計画書

学校法

人麻生教育学園」に則り、事業を進めている。【資料3-1-5】【資料3-1-6】【資料3-1-7】
・本法人における産学官連携活動において、利益相反を適正にマネジメントすることを目的として、「学校法人麻生教育学園利益相反マネジメント規程」及び「学校法人麻生教育学園と役員の利益相反取引に関する規程」を定め、役員、教職員、学生等の利益相反に関する行動規範を徹底している。【資料3-1-8】【資料3-1-9】【エビデンス集・資料編】

62

九州情報大学【資料 3-1-1】学校法人麻生教育学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】九州情報大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-3】学校法人麻生教育学園常任理事会の業務に関する規程【資料 3-1-4】学校法人麻生教育学園組織規程【資料 3-1-5】第 2 期中期計画（平成 29 年度～平成 33 年度） 学校法人麻生教育学園【資料 1-1-6】と同じ【資料 3-1-6】平成 29 年度事業計画書

学校法人麻生教育学園【資料 F-6】と同じ【資料 3-1-7】学校法人麻生教育学園管理運営等に関する協議会規程【資料 3-1-8】学校法人麻生教育学園利益相反マネジメント規程【資料 3-1-9】学校法人麻生教育学園と役員の利益相反取引に関する規程（自己評価）
・「寄附行為」及び関連諸規程に基づき、経営理念、行動規範、中期計画等が明確に定められており、経営の規律と誠実性は維持されていると判断している。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力（事実の説明）
・本法人は、教育基本法及び学校教育法に従い学校教育を行うことを目的としている。
また、建学の精神に基づいた人材育成を目指して、教学部門では学長を中心として教授会を毎月定期的に開催して審議の場を設けている。
・本法人は、「寄附行為」第16条の規定に基づき、経営部門では「理事会」を最高の意思決定機関として位置づけ、その諮問機関として「評議員会」を設置している。理事会の下に管理運営に必要な事務組織として法人事務局を置き、その目的を達成するための管理運営体制を構築している。【資料3-1-10】【資料3-1-11】
・高等教育機関としての社会的使命と目的を実現するため、「中期計画」に基づき、「経営改善計画」を策定した上で、「事業計画」に沿ってPDCAサイクルによる目標達成を検証し、安定的な経営と教育研究の更なる向上に努めて、教育機関としての使命・目的を実現すべく、組織的かつ継続的な努力を行い、持続性のある確かな競争力の確立を目指している。さらに、財務状況等を全教職員が共有して、目標の達成に向けて協力して取り組んでいる。【資料3-1-12】【資料3-1-13】【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-10】学校法人麻生教育学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-11】学校法人麻生教育学園組織規程【資料 3-1-4】と同じ【資料 3-1-12】第 2 期中期計画（平成 29 年度～平成 33 年度） 学校法人麻生教育学園【資料 1-1-6】と同じ【資料 3-1-13】平成 29 年度事業計画書

学校法人麻生教育学園【資料 F-6】と同じ（自己評価）
・使命・目的の実現への継続的努力を続けていると判断する。

63

九州情報大学

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守（事実の説明）
・大学の運営については、教育基本法、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の法令に遵守して策定した本法人の「寄附行為」、「学則」等の諸規程に従って適切に行われている。また、各法令が定める届出事項も正確かつ遅滞なく行われている。
【資料3-1-14】【資料3-1-15】
・文部科学省からの通達や事務連絡はもとより、日本私立大学協会等の関係団体や官報、大学資料、IDE等の媒体からの情報を積極的に収集し、各部署における法令の精通者を中心に組織的な対応に努めている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-14】学校法人麻生教育学園寄附行為【資料F-1】と同じ【資料 3-1-15】九州情報大学学則【資料F-3】と同じ（自己評価）
・大学の設置、運営については、組織体制を整え、関係法令を遵守しながら、適切に行っていると判断している。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮（事実の説明）
・環境保全
環境保全への配慮に関しては、節電対策を柱とした省エネルギー対策に取り組んでいる。具体的な取り組みとして、空調機（冷房・暖房）の稼働については、文部科学省通達や学校環境衛生基準に従い、適切な温度管理（夏季 28℃、冬季 20℃）を目指しており、クールビズ、ウォームビズの奨励を行っている。照明についても、蛍光灯の間引きや昼休み等の時間帯は照明をこまめに消すなど節電に努めており、省エネ照明器具への更新についても徐々に行うこととしている。また、電力会社からの要請もあり、取り組
みの 1 つとして、平成 25(2013)年 9 月より九州電気保安協会のデマンド装置（ECO ね
っとシステム）を稼働させ、一層の節電に努めている。
・人権
ハラスメントの防止及び排除のための措置に関し、必要な事項を定めた「九州情報大学ハラスメント防止等に関する規程」、個人の権利利益を保護することを目的とした「学校法人麻生教育学園個人情報の保護に関する規程」、法令・本法人寄附行為若しくは諸規程に違反する行為又はその恐れがある行為が現に生じ、またはまさに生じようとしている場合において、その早期発見及び是正を図るために必要な体制を整備し、もって法人の健全な発展に資することを目的とした「学校法人麻生教育学園公益通報等に関する規程」により対応している。特に大学において最も懸念される人権問題であるハラスメ

64九州情報大学

ントについては、「九州情報大学ハラスメント防止等に関する規程」により、男女教職員 4 人で構成されたハラスメント相談員を配置して適切に対応できるようにしている。
また、毎年、人権委員が外部の人権研修に出席しており、平成 28(2016)年度も教職員対象に、外部の専門家を招へいし、「発達障害について」と題した人権研修会を開催した。
【資料 3-1-16】【資料 3-1-17】【資料 3-1-18】
・安全への配慮「九州情報大学安全衛生委員会規程」において、教職員の安全と健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進するため、九州情報大学安全衛生委員会を設置しており、労働安全衛生法及び本法人就業規則に基づく安全衛生管理体制を明確にするとともに安全衛生に関する年間管理計画を作成して、事故、労働災害、健康障害等の防止に努めている。また、学内の火災等の災害の予防及び人命安全確保並びに被害の防止を図るために「九州情報大学の消防計画」を作成し対応しており、毎年、AED（自動体外式除細動器）の操作及び救命救急法の研修や避難訓練を行うことで防災体制の強化を図っている。また、「九州情報大学危機管理規程」に基づき設置された九州情報大学危機管理委員会において、平成 28(2016)年 3 月に「九州情報大学危機管理マニュアル」が作成され、学長裁定により施行された。【資料 3-1-19】【資料 3-1-20】【資料 3-1-21】【資料 3-1-22】【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-16】九州情報大学ハラスメント防止等に関する規程【資料 3-1-17】学校法人麻生教育学園個人情報の保護に関する規程【資料 3-1-18】学校法人麻生教育学園公益通報等に関する規程【資料 3-1-19】九州情報大学安全衛生委員会規程【資料 3-1-20】九州情報大学の消防計画【資料 3-1-21】九州情報大学危機管理規程【資料 3-1-22】九州情報大学危機管理マニュアル（自己評価）
・環境保全、人権、安全への配慮については、規程等に明確に定められており、組織体制を含めて、適正に行われていると判断している。
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（事実の説明）
・財務情報の公開については、私立学校法第47条及び「学校法人麻生教育学園財務情報等の公開に関する規程」に基づき本学Webサイト上の大学案内の中に情報公開のページを設け、法人紹介（財務状況等）で事業報告書、財産目録、計算書類、監査報告書、事業計画書、予算書を掲載し、教育情報と同じく学生・保護者等に理解して頂けるよう、見やすさ、分かりやすさに配慮して積極的に公開している。また、財産目録、貸借対照表、計算書、事業報告書、監事による監査報告書については法人事務局と大学事務局に備え65

九州情報大学ており、本法人のステークホルダー（利害関係者）である学生、志願者、保護者、教職員等のほか、法人が特に必要と認めた者の閲覧に供し、透明性・誠実性を担保している。
【資料3-1-23】【資料3-1-24】
・教育情報の公表については、学校教育法施行規則第172条の2に基づき、本学Webサイトに設置学部・学科ごとの学生数、教職員数等の学校基本情報をはじめ教育活動等の状況を公表しており、透明性・誠実性を担保している。なお、同法第165条の2に基づき平成29(2017)年4月1日より、三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、
アドミッションポリシー）を公表している。
【資料3-1-24】【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-23】学校法人麻生教育学園財務情報等の公開に関する規程【資料 3-1-24】九州情報大学Webサイト該当ページ(www.kiis.ac.jp/general/pdf/po-kiis.pdf)(www.kiis.ac.jp/general/pdf/po-gakka.pdf)(www.kiis.ac.jp/general/pdf/po-graduate.pdf) 【資料 1-3-8】と同じ（自己評価）
・私立学校法に基づく財務情報等の閲覧に関しては、法人事務局と大学事務局に備え置き、閲覧に供するとともに本学Webサイト上においても公開していることから、閲覧者の制限はなく、財務情報及び教育情報の公開を積極的に行っている。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
・大学の目的を達成するため、大学の管理運営に関わる方針が「基本理念－中期計画－年度事業計画並びに予算－年度活動方針」という流れの中で明確に定められ、適切な運営が行われている。今後とも理事長・学長の強いリーダーシップの下、法人と大学とが一体となり教育・研究活動のさらなる改善と向上及び管理運営の適正化に努める。
・本学Webサイトにおいて情報公開している資料については、社会からの信頼を維持し、確保していくためにも、本法人のステークホルダー（利害関係者）である学生、志願者、保護者、教職員等がわかりやすく理解できるような勘定科目等の解説を挿入することにより、わかりやすい情報公開の方法に改善していく。
3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

66

九州情報大学（事実の説明）
・理事会は、「学校法人麻生教育学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。）に基づき開催し、表3-2-1に示すように特に重要な事項について審議を行い、本法人の最高意思決定機関として適切に運営されている。原則として、5月及び3月の年2回定例理事会を開催している。平成28(2016)年度は、定例理事会に加え、7月、9月、12月、1月に臨時理事会を開催した。なお、過去3年間の理事の理事会出席状況は、表3-2-2のとおりである。
【資料 3-2-1】
表3-2-1 特に重要な事項
1 決算
2 予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く｡）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分

3 事業計画4 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
5 寄附行為の変更
6 合併
7 目的たる事業の成功の不能による解散
8 寄附金品の募集に関する事項
9 その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
表3-2-2

平成26年度
平成27年度
平成28年度理事の理事会出席状況
開催数

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

第7回

月

日

5/20

7/2

9/25

11/14

3/16

3/16

－

出席状況

7人

7人

7人

6人

7人

7人

－

月

日

5/26

7/7

9/24

10/28

3/24

3/24

－

出席状況

7人

7人

7人

7人

7人

7人

－

月

日

5/23

5/23

7/4

9/27

12/13

1/23

3/23

出席状況

7人

7人

7人

7人

7人

7人

7人

・学校法人麻生教育学園（以下「本法人」という。）においては、理事長以外の理事は代表権を有しないため、学校法人の運営全般にわたって常務理事（法人事務局長）が補佐することにより、管理運営の適正化と大学法人として相応しい指導的役割を果たしている。
・「寄附行為」第17条に定める常任理事会は理事長が招集し、「学校法人麻生教育学園常任理事会の業務に関する規程」（以下「常任理事会規程」という。）により、以下の事項について審議する。【資料3-2-2】（1）理事会に提案する事項（2）理事会から付託された事項（3）学校法人及び九州情報大学の日常業務執行に関する重要な事項（4）緊急を要する事項

67

九州情報大学（5）その他、理事長が提案する事項
・常任理事会の構成は表3-2-3のとおりである。「常任理事会規程」に基づき、次の業務を審議し決定している。
表3-2-3

常任理事会の構成
常任理事会

（陪席者）

・理事長（学長）
・常務理事（法人事務局長）
・理事（学園長）
・理事（副学長）
・理事（教授）・法人総務部長
・法人経理部長
・法人総務課長
・法人経理課長

・学部長
・大学事務局長
・大学事務部長

・役員の選任等については、「寄附行為」に規定している。役員は、理事と監事からなり、定員及び現員は、表3-2-4のとおりである。
・理事長は、理事会において理事のうちから選任し、常務理事は、理事長以外の理事から選任している。なお、役員（理事・監事）の任期は3年である。また、「寄附行為」第14条において、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、副理事長が選任されている場合は副理事長が、副理事長が選任されていない場合は、理事長があらかじめ指名した順序で常務理事が理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行うことと規定している。
・理事の選任構成等については、九州情報大学（以下「大学」という。）の学長、評議員のうちから評議員会において選任した者3人、学識経験者のうちから理事会において選任した者3人である。なお、本法人においては、大学の管理運営の適正を図るため積極的に2人の外部理事（元市長1人、元国立大学教授1人）を選任している。
・監事は、この法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。）又は評議員以外の者2人（他私立大学監事1人、他私立短期大学理事長・学長1人）を選任しており、私立学校法において規定する監事に関する条項に違反する事実はない。
表3-2-4 役員の種類、選任、定員及び現員
役員の種類
理事

監事

選

任

第7条第1項第1号
学長
第7条第1項第2号
評議員（評議員会選任）第7条第1項第3号
学識経験者（理事会選任）
第8条
理事、職員又は評議員以外（理事会選出・評議員会同意・理事長選任）

定員

現員

1人

1人

3人

3人

3人

3人

2人

2人

・学校法人麻生教育学園管理運営等に関する協議会（以下「協議会」という。）は「学校法人麻生教育学園管理運営等に関する協議会規程」に基づき、本法人と大学における諸問題の連絡調整に関すること及びその他理事長が必要と認める事項を協議する。

68

九州情報大学【資料3-2-3】
・監事は「寄附行為」の定めるところに従って、本法人の業務及び財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2月以内に理事会並びに評議員会に提出している。
・学長は、理事長が学長候補者推薦委員会の推薦に基づき、理事会の議を経て任命する。
なお、学長の任期は2年である。【資料3-2-4】
・学長の職務を助け、学長に事故があるときは、その職務を代行する者として副学長を置いている。副学長は、教授会の議を経て学長が理事長に推薦し、理事長が任命する。なお、副学長の任期は、これを推薦した学長の在任期間である。【資料3-2-5】【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-1】学校法人麻生教育学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-2】学校法人麻生教育学園常任理事会の業務に関する規程【資料 3-1-3】と同じ【資料 3-2-3】学校法人麻生教育学園管理運営等に関する協議会規程【資料 3-1-7】と同じ【資料 3-2-4】九州情報大学学長の任命及び任期に関する規程【資料 3-2-5】九州情報大学副学長の任命及び任期に関する規程（自己評価）
・本法人の管理運営体制については、常任理事会、理事会及び評議員会と協議会が整備されており、戦略的に意思決定ができる管理運営体制が適切に機能していると判断している。また、大学の管理運営体制においても、教授会、連絡会議、各種委員会で十分な意
見交換が行われ、教授会で最終的な合意が図られるが、案件によっては法人の最高意思決定機関である理事会において審議することとしている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
・本法人では、管理運営体制が適切に整備され機能しているが、近年の急激な社会状況の変化に適切に対応するため、理事長・学長のトップダウンによる意思決定を理事会に迅
速かつ確実に反映させ、より一層の管理運営体制の改善と強化及び経営の透明性を図る。
今後も必要に応じて組織体制の点検と見直しを行っていく。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

69

九州情報大学（事実の説明）
・「学校教育法及び国立大学法の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 88 号）及び「学校教育法施行規則及び国立大学法施行規則の一部を改正する省令」（平成 26 年文部科学
省令第 25 号）を受け、平成 27(2015)年 3 月の平成 26 年度第 13 回教授会において、「九
州情報大学学則」並びに内部諸関連規程を改正し、「九州情報大学懲戒手続規程」を制定した。学校教育法関係の学内諸規程の整備により、（1）副学長の職務の明確化による学長補佐体制の強化、(2)教授会の役割の明確化がなされた。これにより、学長が校務全般
に関する最終決定権を有していることが担保され、学長の権限と責任の一致が明確になった。また、新たに学長の意思決定を円滑に行うため、学長を中心とした、副学長、学部長、大学院研究科長、大学事務局長からなる「九州情報大学運営調整会議」を設置し、全学的な教学マネジメント体制を構築した。【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】
・大学の意思決定組織は、「九州情報大学学則」及び関連規程の「九州情報大学教授会規程」
に従って整備されている。
「教授会」は、教育研究に関する専門的な審議を行う合議制の機関であり、「学則」第 8 条 3 項 1 号及び 2 号並びに「教授会規程」第 4 条 1 項 1 号及び 2 号に規定された審議事項と「学則」第 8 条 3 項 3 号及び 4 項並びに「教授会規程」
第 4 条 1 項第 3 号及び 2 項に規定された審議事項（「九州情報大学教授会における審議事項等に関する内規」）について学長が決定を行うに当たり意見を述べることができる。
本学の意思決定組織は図 3-3-1 に示すとおり、「教授会」の下部組織として学科に関わる事項を協議する学科会議と全学的な事項を協議する各種委員会が整備されている。各種委員会の委員は、両学科からバランスよく選出されており、学科会議等で取り上げられた個々の事項は、各種委員会の協議に反映されている。
「学則」第 8 条第 3,4 項及び「教授会規程」第 4 条第 1 項及び第 2 項に規定された審議事項は、これらの各種委員会等で十分に協議検討され、意見の調整を行い、「教授会」の議題及び報告事項として上程され、必要な審議を十分に行い、学長に意見を述べ学長が決定している。【資料 3-3-1】【資料
3-3-4】【資料 3-3-5】
・「教授会」は、学長が招集し、議長となって、毎月 1 回開催し、大学全体の重要事項を審議している。
「教授会」は、教授会構成員である学長、副学長及び教授に加えて、「九州情報大学学則」第 8 条 2 項及び「九州情報大学教授会規程」第 2 条により、准教授及
び講師も経常的に参加し、民主的な運営が行われている。
・学長は大学全体の諸問題の連絡調整を行い、管理運営を円滑にするために、学長、副学長、研究科長、学部長、学科長及び各種委員会の委員長から成る「連絡会議」を毎月 2回開催している。2 回の連絡会議のうち 1 回は、教授会に上程する審議事項や報告事項を整理・確認するための会議である。他の 1 回は当初、当面の諸問題に関する教員の意
見を聴取する場であったが、大学内外の環境の変化にともないその重要度が頓に増し、数年前からは全学的な教学マネジメント事項を協議する重要な会議になり、大学全体の運営に資している。平成 27(2015)年 3 月の平成 26 年度第 13 回教授会において、「九州
情報大学連絡会議規程」の協議事項に「教育課程の編成に関する全学的な方針の策定」
を加え、その機能の強化を図った。【資料 3-3-1】【資料 3-3-4】【資料 3-3-6】70九州情報大学

大学院委員会

教務専門委員会
入試・学生専門委員会

ＦＤ専門委員会
学 生 募 集 委 員 会
自己点検・評価委員会
安 全 衛 生 委 員 会

学 長連

大学運営調整会議

絡会

議

経 営 情 報 学 科
情報ネッ ト ワーク学科

教 授 会

教

務

委

員

会

学

生

委

員

会

就 職 対 策 委 員 会
入 学 試 験 委 員 会
附属図書館委員会
人

権

委

員

会

F

D

委

員

会

図 3-3-1 九州情報大学及び大学院の意思決定組織図
・研究科の意思決定組織は、「九州情報大学大学院学則」及び関連規程の「九州情報大学大学院委員会規程」に従って整備されており、「大学院委員会」がその中心的機能を担っている。「大学院委員会」の下部組織として専門委員会が整備されている。「九州情報大学
大学院学則」第 7 条 1 項 1 号及び 2 号並びに「九州情報大学大学院委員会規程」第 4 条
１項 1 号及び 2 号に規定された審議事項と「学則」第 7 条 3 項 3 号及び 4 項並びに「大学院委員会規程」第 4 条 1 項第 3 号及び 2 項に規定された審議事項（「九州情報大学大学院委員会における審議事項等に関する内規」）については学長が決定を行うに当たり意見を述べることができる。これらの審議事項は、専門委員会で十分に協議検討され、意見の調整を行い、「大学院委員会」の議題及び報告事項として上程され、「教授会」同様に運営をしている。大学院運営に関しては、「九州情報大学大学院委員会規程」第 3 条 2項により、委員会の承認を得て大学院研究科長が議長となり、学長、副学長、大学院研究科長、教授、准教授及び講師によって構成される「大学院委員会」を「教授会」同様
毎月 1 回開催している。【資料 3-3-7】【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-1】九州情報大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-2】九州情報大学懲戒手続規程【資料 3-3-3】九州情報大学運営調整会議規程【資料 3-3-4】九州情報大学教授会規程【資料 3-3-5】九州情報大学教授会における審議事項等に関する内規【資料 3-3-6】九州情報大学連絡会議規程【資料 3-3-7】九州情報大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-8】九州情報大学大学院委員会規程【資料 3-3-9】九州情報大学大学院委員会における審議事項等に関する内規71

九州情報大学（自己評価）
・本学の意思決定組織はその権限と責任が明確に規定され整備されており、適切に機能していると判断している。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（事実の説明）
・学長は「理事会」で決定された方針に従い、「九州情報大学学則」に則り、所属教職員を統督して校務全般を掌理し、大学を代表する権限を有するとともに責任を負っている。
そして、本学の学長は設置法人の理事長を兼ねている。だから、学長は理事長として法人の最高意思決定機関である「理事会」の審議や意思決定を主導するとともに、学長として「理事会」が決定した方針に従い、業務執行にあたる責任を負う，という二重の役
割を果たしている。そのため法人における経営的リーダーシップと教学におけるリーダーシップが齟齬無く適切に発揮されている。また、本学は、1 学部 2 学科、1 研究科からなる小規模大学であるので、「教授会」と「大学院委員会」は緊密で適切な関連性を保ち、学長のリーダーシップのもとで一元化された管理運営体制が整備され、適切に機能している。さらに、平成 27(2015)年 4 月から、理事長を兼務する学長の意思決定を円滑に行うために、学長と副学長、学部長、大学院研究科長、大学事務局長から構成される「九州情報大学運営調整会議」を学長裁定により設置し、学長補佐体制を強化した。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-10】九州情報大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-11】九州情報大学運営調整会議規程【資料 3-3-3】と同じ（自己評価）
・学長は大学の意思決定と業務執行に関して十分なリーダーシップを発揮していると判断している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
・小規模大学である本学の意思決定の仕組みは、「教授会」と「大学院委員会」、これらを支える各種委員会と各種専門委員会によって構成されている現行の組織で十分に機能している。学長のリーダーシップが発揮されるよう、副学長・事務局長をはじめとする各役職者間のコミュニケーションを密にし、さらに大学運営に機動性を持たせる。
3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

72

九州情報大学（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化（事実の説明）
・学校法人麻生教育学園（以下「本法人」という。）の最高意思決定機関である理事会は、5月及び3月の年2回定例理事会を開催し「学校法人麻生教育学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。）に規定する議案の審議を行っている。また、緊急を要する案件が生じた場合には、随時、臨時理事会を開催している。【資料3-4-1】
・学校法人麻生教育学園管理運営等に関する協議会（以下「協議会」という。）は、原則として毎月1回開催することとしており、構成員は理事長（学長）、常務理事（法人事務局長）、法人総務部長、法人経理部長、副学長、学部長、大学事務局長である。また、理事長（学長）は、その他協議事項に応じ、関係の教職員を加えることができることとしている。表3-4-1は、構成員である理事長（学長）、常務理事（法人事務局長）、副学長、学部長及び大学事務局長の出席する主な会議を一覧にしたものである。協議会は、教授会などの意向が適切に反映されるように配慮し、管理部門と教学部門との意思の疎通と連携を保つ仕組みができている。【資料3-4-2】
表3-4-1 理事長（学長）、常務理事（法人事務局長）、副学長、学部長及び大学事務局長が出席する主な会議
主な会議

理事長

常務理事
（法人事務局長）
（学長）

副学長

学部長

大学
事務局長

1 理事会

○

○

○

―

○

2 常任理事会

○

○

○

―

○

3 教授会

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

5 大学院委員会

○

○

○

○

○

6 自己点検・評価委員会○

必要に応じて○○○7 連絡会議

○

－

○

○

○

4 管理運営等に関する協議会【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-1】学校法人麻生教育学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-2】学校法人麻生教育学園管理運営等に関する協議会規程【資料 3-1-7】と同じ（自己評価）
・教学部門の最高責任者である学長は、理事長でもあるため、教学サイドの意見が法人サ73

九州情報大学

イドへ反映され、常に適切な連携を図りながら運営されている。また、協議会で成案が得られた案件については、その内容に応じて適宜、理事会、教授会及び大学院委員会にて審議されており、法人と大学の意思疎通と連携が図られていると判断している。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性（事実の説明）
・管理部門及び教学部門の管理職で構成される協議会は、原則毎月1回第1木曜日に定例で開催され、本法人において当面する諸問題の連絡調整に関すること及びその他理事長が必要と認める事項を協議している。【資料3-4-3】
・監事の選任については、「寄附行為」第8条の定めに従い、この法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。）又は評議員以外の者であって理事会において選出した
候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任した者（外部監事）2人である。【資料3-4-4】
・監事は「学校法人麻生教育学園監事監査規程」に基づき、学校法人の業務の状況等について監査を行い問題があれば理事会に報告を行うこととしている。なお、監事は理事会及び評議員会に出席しており、理事会の出席状況は表3-4-2のとおりである。監事は法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、5月の定例理事会
並びに評議員会に提出している。【資料3-4-5】
表3-4-2 監事の出席状況（理事会）

平成26年度
平成27年度
平成28年度

開催数

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

第7回

月

日

5/20

7/2

9/25

11/14

3/16

3/16

―

出席状況

2人

1人

2人

1人

2人

2人

―

月

日

5/26

7/7

9/24

10/28

3/24

3/24

―

出席状況

2人

2人

2人

2人

1人

2人

―

月

日

5/23

5/23

7/4

9/27

12/13

1/23

3/23

出席状況

2人

2人

2人

2人

2人

2人

2人

・評議員会は、「寄附行為」第20条の規定に基づき開催し、表3-4-3に示す諮問事項について、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴取するなど、理事会の諮問機関として適切に運営されている。【資料3-4-4】
表3-4-3 諮問事項
1 予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く｡）
及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
2 事業計画3 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
4 寄附行為の変更
5 合併

74

九州情報大学6 目的たる事業の成功の不能による解散
7 寄附金品の募集に関する事項
8 その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
・平成29（2017）年度の「寄附行為」変更により評議員の定員を15人以上17人以内から15人に変更し、現員は15人であり定員を充足している。評議員の選任構成等については、「寄附行為」第24条の定めに従い、この法人の職員のうちから理事会において選任した者3人、この法人の設置する学校を卒業した者で、年令25歳以上の者のうちから理事会において選任した者2人、理事のうち評議員会において選任した理事以外の理事4人、学識経験者又はこの法人に功労がある者のうちから、理事会において選任した者6人である。なお、評議員の任期は3年である。
・理事長は、決算及び事業実績について評議員会に報告し意見を求めている。原則として5月及び3月の年2回定例評議員会を開催している。平成28(2016)年度は、定例評議員会に加え、9月に臨時評議員会を開催した。なお、過去3年間の評議員の評議員会出席状況
は、表3-4-4のとおりである。
表3-4-4 評議員の評議員会出席状況

平成26年度
平成27年度
平成28年度

開催数

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

月

日

5/20

9/25

3/16

―

―

出席状況

16人

16人

16人

―

―

月

日

5/26

9/24

3/24

―

―

出席状況

16人

16人

16人

―

―

月

日

5/23

5/23

9/27

9/27

3/23

出席状況

16人

16人

16人

16人

16人

【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-3】学校法人麻生教育学園管理運営等に関する協議会規程【資料 3-1-7】と同じ【資料 3-4-4】学校法人麻生教育学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-5】学校法人麻生教育学園監事監査規程（自己評価）
・協議会等を通じて、管理部門と教学部門とのチェック体制が有効に機能していると判断している。
・監事は、法令及び「寄附行為」並びに学校法人の諸規程を遵守して業務を行っており、監事の役割は有効に機能していると判断している。
・評議員会の役割は、法令及び「寄附行為」並びに学校法人の諸規程を遵守したものであり、有効に機能していると判断している。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営75

九州情報大学（事実の説明）
・協議会でまとめられた事項は、管理部門と教学部門の最高責任者である理事長（学長）のリーダーシップの下、常任理事会、理事会、評議員会、教授会及び大学院委員会において審議される。
・学長は、「寄附行為」第7条第1項第1号により第1号理事と定められており、理事長でもあるため、法人と大学の問題をタイムリーに解決できる緊密な関係が築かれている。
【資料3-4-6】
・教授会においても教員だけでなく、法人事務局長、大学事務局長、各部・課長が陪席することで、管理部門と教学部門の連携及び情報の共有化を図っている。
・法人全体の目標を定め、「第2期中期計画（平成29年度～平成33年度） 学校法人麻生教育学園」を策定し、単年度の事業計画に基づく年度予算編成に沿って、年間の活動を実施するようにしている。活動においては、「PLAN（計画）－DO（実行）－CHECK（評価）－ACTION（改善）」のPDCAサイクルを基本とし、目標管理（MBO）による管理運営を行っている。【資料3-4-7】【資料3-4-8】【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-6】学校法人麻生教育学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-7】第 2 期中期計画（平成 29 年度～平成 33 年度） 学校法人麻生教育学園【資料 1-1-6】と同じ【資料 3-4-8】平成 29 年度事業計画書

学校法人麻生教育学園【資料 F-6】と同じ（自己評価）
・理事長が、協議会等を通じて連絡調整を速やかに行い、各部門からボトムアップ方式で意見等を十分吸い上げ、トップダウン方式で方針を示し、各部門に指示しているため、法人と大学における諸問題が迅速かつ柔軟に解決されている。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
・大学の管理運営体制は、管理部門と教学部門との連携が適切に行われており、大学の特徴である組織間のコミュニケーションの良さや意思決定の迅速性を堅持しつつ、より一層の「経営―教学―事務」間の連携体制を密にして、大学の魅力度アップやブランディン
グを推進することにより学生満足度の向上に繋がる施策を継続して立案し実行していく。
3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。

76

九州情報大学（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業

務の効果的な執行体制の確保（事実の説明）
・学校法人麻生教育学園の事務組織は、「学校法人麻生教育学園組織規程」及び「九州情報大学組織規程」に基づき、図 3-5-1 に示すとおりであり、「九州情報大学学則」第 1
条及び「九州情報大学大学院学則」第 1 条に規定している目的を達成するために、大学には、太宰府キャンパスに 9 人の専任職員（うち 2 人は期限付雇用職員）、12 人のパート職員（アルバイトを含む）及び 12 人の業務委託契約職員（うち 7 人が常勤、5 人がパートタイム）を配置している。大学院のサテライトキャンパスには、研究室、講義室の管理のため業務委託職員を配置している。【資料 3-5-1】【資料 3-5-2】【資料 3-5-3】【資料 3-5-4】【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-1】学校法人麻生教育学園組織規程【資料 3-1-4】と同じ【資料 3-5-2】九州情報大学組織規程【資料 3-5-3】九州情報大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-5-4】九州情報大学大学院学則【資料 F-3】と同じ

評 議 員 会

理

事

長

理

事

会

監

総

務

部

総

務

課

経

理

部

経

理

課

庶

務

課

法人事 務局事

大学

大学事 務局事

務部

入 試 広 報 課

教

務

部

教

務

課

学

生

部

学

生

課

就

職

課

国
支

際

交
援

流
室

健 康 管 理 室

情 報 処 理 室
附
図

図 3-5-1 平成 29 年度

属
館

事

務

室

学術研 究所

事

務室

書

学校法人麻生教育学園法人本部及び大学組織図（自己評価）
・近年は、学生数が減少している状況が続いたため、退職者が出た場合は、原則として専任職員を採用せず、常勤の業務委託契約職員を配置している。業務委託契約職員は、人77

九州情報大学

事管理や専門性の面でのメリットはあるが、モチベーションや仕事の継続性の面でのデメリットも大きい。専任職員にかかる負担も大きくなるが、私学冬の時代を乗り越える
ためには、やむを得ない方策と考える。
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性（事実の説明）
・大学は、「九州情報大学組織規程」第 7 条に基づき、大学事務局を置き、同第 8 条において大学事務局長が大学管理運営に関する事務を掌握している。図 3-5-1 に示すとおり、大学事務局には、事務部を置き 5 つの課と 3 つの室を置いている。管理運営のために各部署の長による事務連絡会を毎週月曜日に開催している。「九州情報大学連絡会議」、「九州情報大学運営調整会議」には、大学事務局長が構成員として参加、「九州情報大学学部運営調整会議」には、事務部長が構成員として参加し、教員との連携を図っている。教授会、大学院委員会の事務は職員が担当しており、所管の庶務課長はもちろんのこと各課の課長が、陪席として参加している。また「九州情報大学教授会規程」第 8 条に規定されている委員会には、事務職員が構成員として参加している。教務課、学生課
及び就職課における教育支援はもちろんのこと、庶務課、附属図書館、学術研究所及び情報処理室においては、研究支援も含めて取り組んでいる。【資料 3-5-5】【資料 3-5-6】【資料 3-5-7】【資料 3-5-8】
・特に教務課と学生課では、入学前教育の一環である合宿実施時に、また、就職課では、
2 年次配置の「キャリアデザイン入門Ⅰ・Ⅱ」で就職活動方法、ビジネスマナー等の内容の授業を行う際に、それぞれ担当教員の補助を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-5】九州情報大学組織規程【資料 3-5-2】と同じ【資料 3-5-6】九州情報大学連絡会議規程【資料 3-3-6】と同じ【資料 3-5-7】九州情報大学運営調整会議規程【資料 3-3-3】と同じ【資料 3-5-8】九州情報大学学部運営調整会議規程（自己評価）
・各課長、室長のもと、限られた職員を適切に管理して、教員組織や他の部署との連携を図り、合理的かつ効率的に業務が執行されている判断している。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（事実の説明）
・各部署の業務に影響のない範囲で、学長の判断において、文部科学省、日本学生支援機
構、日本私立大学協会、九州地区大学就職指導研究協議会及びその他が主催する研修会等に参加している。平成 28(2016)年度は、延べ 30 の研修会等に参加した。平成 29(2017)
年 4 月からの SD(Staff Development)（以下「SD」という。）義務化を見越して、教務部長、学生部長などの教員を積極的に参加させた。参加後は早急に学長へ報告書を提出

78

九州情報大学させている。また、この SD 義務化に伴い「九州情報大学 SD 委員会規程」の構成員を見直し改正を行った。【資料 3-5-9】【資料 3-5-10】
・平成 21(2009)年度から学生夏季休業期間に事務局を一時的に閉鎖し、「少人数でも強い事務局をつくる」ことを目的として、大学事務局全職員対象の「九州情報大学 SD 研修会」を実施している。平成 28(2016)年度 SD 研修会では、「3 つのポリシーに基づく大学の取り組みの自己点検・評価と内部質保証」、「発達障害について」に関する研修と新たに役職者を対象とした「他大学の事例研究」を行った。【資料 3-5-11】【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-9】各種研修会・セミナーへの参加状況（H28 年度実績）【資料 3-5-10】九州情報大学 SD 委員会規程【資料 3-5-11】平成 28(2016)年度 SD 研修会資料（自己評価）
・現在の競争的環境下においては、SD への取り組みが不可欠であり、特に私大協会主催の研修会等に参加することは、大学が置かれている現状を理解し、他大学の状況も把握できるため、職員の意識改革に効果的である。また、平成 26(2014)年度から実施している「教育の内部質保証」に係る研修は、教育改革の方向性の共通理解に有意義なものになると期待している。平成 28(2016)年度に初めて実施した役職者による他大学事例研究
は、本学と同規模で学生募集がうまくいっている大学の事例が紹介され、職員の刺激にもなったが、大学改革にも役に立つものと期待している。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
・学生確保は、今後さらに難しくなることが予想されるため、定期的な専任職員の採用は財政面において大変難しい状況である。業務委託契約職員など大学事務の経験が浅い職員でも対応できる事務環境の構築を進めていくとともに、「少人数でも強い事務局をつくる」ため、大学運営に関わる教員との連携を図りながら SD を推進していく。具体的には、私大協会主催の研修会等に積極的に参加するとともに、SD 委員会において実施
方針・計画を策定し、「九州情報大学 SD 研修会」を継続的に実施する。
・教育研究支援体制については、今後も現体制を維持していく。
3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

79九州情報大学（事実の説明）
・学校法人麻生教育学園（以下「本法人」という。）の中期の管理運営に係る基本方針として、「中期計画」に基づき、単年度の法人全体の目標を定め、事業計画に基づき予算
編成方針を策定している。【資料3-6-1】【資料3-6-2】
・本法人の予算編成は、各部署の教育・研究活動を反映させた事業計画と前年度の実績をもとに、法人事務局において原案を作成している。原案は評議員会に諮り、同意された事業計画及び予算案を理事会で承認し決定している。
・決算においては理事会で、事業報告並びに監事より監査報告が行われた後、承認された決算を理事長が評議員会に報告し、その意見を求めている。
・文部科学省の指導に下づく、新しい時代の要請に応じた学部・学科の見直しや特色ある教育活動の展開はもとより、経費の削減など経営の効率化を行い、経営基盤の安定化を図るため、「学校法人麻生教育学園第2期経営改善計画（平成29(2017)年～平成33(2021)年）」を策定しているところである。【資料3-6-1】
・教育研究活動の維持・発展に努めながら、人件費並びに経費（教育研究経費は除く。）の削減を積極的に行った結果、表3－6－1のとおり人件費比率は毎年増加しているものの、平成28(2016)年度は実質の人件費の上昇は見られない。理由としては経常収入の減少により人件費比率は75.2%となった。また、教育研究経費比率についても経常収入の減少により82.3%という高い値となった。
表3-6-1 過去5年間の人件費・教育研究経費比率（単位：千円）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

年度
人件費比率
事項

42.1％

50.9％

67.5％

72.9％

75.2％

事項
人件費

377,025

387,084

386,716

406,718

342,582

経常収入

894,882

760,479

572,315557,912455,585

教育研究
経費比率

70.9％

71.4%

80.2％

78.5％

82.3%

教育研究経費634,284

542,397458,997

437,977

375,108

経常収入

894,882

760,479

572,315557,912455,585(内 奨学費)(408,042)(336,215)(246,772)(227,109)(186,300)【エビデンス集・資料編】【資料 3-6-1】第 2 期中期計画（平成 29 年度～平成 33 年度） 学校法人麻生教育学園【資料 1-1-6】と同じ【資料 3-6-2】平成 29 年度事業計画書

学校法人麻生教育学園【資料 F-6】と同じ（自己評価）
・｢中期計画｣に基づき、事業計画を策定し、適切に運営を行っていると判断している。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

80

九州情報大学（事実の説明）
・本法人の経常収入は、表3-6-2のとおり学生生徒等納付金収入に大きく依存しており、収支バランスの確保のために、学生数を維持することは教育上の問題にとどまらず、学生生徒等納付金収入の確保と安定化のためにも中途退学者を防止することが、財政政策の重要な課題ともいえる。
表3-6-2 過去5年間の学生生徒等納付金比率（単位：千円）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

学生生徒等
納付金比率

80.0％

78.1％

80.0％

75.6％

79.0％

学生生徒等納付金

715,871593,342457,931421,520359,754

経常収入

894,882

760,479

572,315557,912455,585

・少子化や経済情勢の悪化等の影響による入学者数の減少に伴い、表3-6-3のとおり相対的に在籍学生数が減少しているため、経常収入の逓減傾向が続いている。そのため継続して基本金組入後収支比率が100％を超えており、収支バランスが大きく崩れている。
表3-6-3 過去5年間の入学者数等推移（5月1日基準）
平成 27 年度

平成 28 年度

入学定員

180人

180人

88人

入 学 者

119人

109人

529人

428人

在 籍 者

421人

407人

894,882千円

759,843千円

572,536千円

経常収入

557,901千円

455,585千円

128.8％

143.5％

165.8％

基本金組入後収支比率

165.6％

102.3％

平成24年度

平成25年度

平成26年度

入学定員

180人

180人

180人

入 学 者

145人

79人

在 籍 者

629人

帰属収入
消費
収支比率

・学生数の減少は、本法人の経常収入の16.1％(平成28(2016)年度)を占める補助金収入の調整比率にも影響しており、学生の確保が収支の改善を図るための最も重要な課題である。【資料3-6-3】【資料3-6-4】
・学生の確保について、非常に厳しい状況にあるため、多様な入試制度と「九州情報大学
奨学生規程」に基づいた奨学金給付制度により、入学者確保に向けて継続的に学生募集を行ってきたが、学生生徒等納付金収入に対する奨学金の給付額が多額となっていることが財務状況悪化の大きな要因となっている。【資料3-6-5】
・九州情報大学（以下「大学」という。）の「情報ネットワーク学科」が、表3-6-4のとおり入学定員90人に対し、入学定員充足率が50％以下の状況が続いているため、入学定員の適正化を図る必要があるとの理事長・学長の判断により、平成28(2016)年3月24日開催の理事会において、入学定員を90人から50人に削減することを決定し、平成28(2016)
年4月1日開催の教授会の議を経て、文部科学省に学則変更届出を行い受理された。平成29(2017)年4月1日より「情報ネットワーク学科」の入学定員数を90人から50人に削減し、学年進行で収容定員数を360人から200人に変更することにより、定員充足率の適正化を

81九州情報大学

図る。
表3-6-4

過去5年間の入学定員充足率
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

年度
事項
入学者数

33人

20人

22人

27人

44人

事項
入学定員充足率

36.7％

22.2％

24.4％

30.0％

48.9％

・平成28(2016)年度決算における翌年度繰越支払資金は18億6,728万円となっているが、遊休資産である小郡キャンパスの売却による単年度の増加であり、翌年度以降の教育研
究活動のキャッシュフローは大幅な赤字の状態が続くと予測される。
・最も概括的で重要な指標といわれる純資産構成比率は、表3-6-5のとおり90％以上の高い水準を維持しているが、資金の減少により、教育研究活動を達成するための十分な財務基盤を保持できない状況となっている。
表3-6-5 過去5年間の純資産構成比率（単位：千円）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

年度
事項 純資産

96.9％

96.6％

95.7％

95.9％

95.4％

純資産

7,110,940

6,803,708

6,459,725

6,091,717

6,065,212

純負債＋純資産7,336,490

7,040,361

6,752,645

6,353,539

6,357,795

構成比率

・資金運用においては、「学校法人麻生教育学園資金運用規程」により規程の整備を行っているが、現在資金運用はしていない。【資料3-6-6】・補助金及び競争的研究資金（以下、「補助金等」という。）の導入促進に関しては、教員への補助金等の公募情報の周知や、科学研究費補助金に関する説明会の開催等を行い、補助金等の申請・獲得を推進している。
・平成28(2016)年度の科学研究費補助金の獲得件数及び金額は8件で510万円（うち間接経費153万円）となっている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-6-3】平成 28 年度事業報告書【資料 3-6-4】平成 28 年度計算書類

学校法人麻生教育学園【資料 F-7】と同じ
学校法人麻生教育学園【資料 F-11】と同じ【資料 3-6-5】九州情報大学奨学生規程【資料 3-6-6】学校法人麻生教育学園資金運用規程（自己評価）
・純資産構成比率は、90％以上の高い水準を維持しているが、継続して基本金組入後収支比率が100％を超えていることもあり収支バランスが大きく崩れているため、収支バランスの均衡を図ることが急務である。また、大学では「情報ネットワーク学科」の入学
定員充足率が50％以下の状態が続いているため、平成29(2017)年度から入学定員数を90
人から50人に削減し、定員充足率の適正化を図っていく。

82

九州情報大学・平成29(2017)年度から文部科学省の指導に下づく、「第2期経営改善計画（平成29(2017)
年度～平成33(2021)年度）」を策定し、人件費及び管理経費の適切かつ合理的な削減並
びに大学独自の奨学金制度による奨学金の給付についても、学生生徒等納付金との収支バランスを考慮して給付内容の見直しを行った。平成29(2017)年度入学生における奨学費比率は25％と低減したが、経営の安定化を達成するためには、さらなる抑制を行う予定である。
（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
・学生募集活動の強化並びに奨学金比率の抑制により、学生生徒等納付金の確保と安定化を図り、基本金組入前当年度収支差額の安定化を目指す。
・予算編成に当たっては、継続的に支出構造のスリム化を図り、事業経費の必要性や妥当性の見直しを行い、原則として事業計画に基づき予算編成を行う。
・理事長・学長のリーダーシップの下に、外部資金（特色ある大学教育支援プログラム、
科学研究費等）の獲得増大に向けて、学内体制を整備し積極的に申請を行うものである。
・財務基盤に関しては、11年間赤字経営が続いており、早急に改善することが急務である
ため、遊休資産である九州情報大学小郡キャンパスを平成28(2016)年度に売却し、資金の確保を行ったことにより、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」がレッドゾーンD2からイエローゾーンC2になった。今後も文部科学省の指導の下、経営基盤の安定化を目指す。
3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施（事実の説明）
・会計処理については、学校法人会計基準に準拠した「学校法人麻生教育学園経理規程」、｢学校法人麻生教育学園経理規程施行細則｣及び関連諸規程を遵守し適正に実施している。
【資料3-7-1】【資料3-7-2】
・会計上や税務上で疑義が生じた場合には、監査法人や税理士、さらに日本私立学校振興・共済事業団等から適宜指導を受け会計処理を行っている。
・会計処理に関しては、継続して適正かつ確実な業務の遂行を行うために、副学長が中心となって教職員のSD活動を推進し、意識を高め業務のスキルアップを図っている。
・予算編成は、3月に当初予算を編成するほか、新たに緊急を要する事業計画が発生した
場合には、速やかに事業計画の変更と補正予算を編成し評議員会及び理事会に諮ってい83九州情報大学る。
・監事の監査機能を以下のように強化した。
①監査計画に基づく業務監査の強化。
②公認会計士と定期的に意見交換を行う。
③期中監査や決算監査に立ち合う。
④監事の監査業務の効率化を図るため、法人事務局の専任事務職員のサポート体制を強化。
⑤理事会及び評議員会並びに主な会議に出席。
【資料3-7-3】【エビデンス集・資料編】【資料 3-7-1】学校法人麻生教育学園経理規程【資料 3-7-2】学校法人麻生教育学園経理規程施行細則【資料 3-7-3】学校法人麻生教育学園監事監査規程【資料 3-4-5】と同じ（自己評価）
・学校法人会計基準及び諸規程に基づき、適正に会計処理がなされている。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（事実の説明）
・学校法人麻生教育学園（以下「本法人」という。）では、監査法人による会計監査と監事による監査のほか内部監査を行うため、理事長は法人及び大学の教職員の中から監査担当者を指名し、委嘱している。
・監査法人による平成28(2016)年度監査は、法人事務局において延べ7日間実施されており、学校法人会計基準の運用方針等、適切な指導を受け、適正な会計処理が確保されている。なお、予算や決算が終了した後、監査法人と理事長、監事及び法人事務局長による意見交換を行っている。
・監事による監査は、2人の監事により大学運営全般に関する業務執行状況及び財産の状況について行われ、理事会及び評議員会において監査報告が行われている。
なお、平成28(2016)年度について監査した結果、「いずれも不正の行為又は法令若し
くは寄附行為に違反する重大な事実は認められない。」との監査報告がなされている。
・本法人では、「学校法人麻生教育学園監事監査規程」に基づき、監事の監査を支援するための本法人の事務体制や内部監査組織の充実を図っている。【資料3-7-4】
・監事が行う財務の状況に関する監査をより充実させる観点から、監査法人の公認会計士が行う監査に必ず監事が同席し、公認会計士より報告を聴取することにより、財務監査の向上及び公認会計士との連携を行っている。
・内部監査は、「学校法人麻生教育学園内部監査規程」に基づき、年1回、決算終了後8月頃に内部監査担当者が内部監査計画をもとに理事長の承認を得て内部監査を行っている。
【資料3-7-5】【エビデンス集・資料編】

84

九州情報大学【資料 3-7-4】学校法人麻生教育学園監事監査規程【資料 3-4-5】と同じ【資料 3-7-5】学校法人麻生教育学園内部監査規程（自己評価）
・会計処理については、学校法人会計基準及び関連諸規程を遵守し適正かつ確実な処理が行われている。
・監査法人による会計監査、監事による監査、内部監査人との有機的な三様監査により、会計監査の体制整備と厳正な実施がなされていると判断している。
（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
・本法人は、適正な会計処理が確保されており、会計監査等を行う体制も整備され機能している。今後においても、外部監査については監査法人や監事とさらなる連携を図るとともに、内部監査の向上を図り適正な会計処理に結びつけることを目指していく。
［基準 3 の自己評価］
・ 「寄附行為」及び関連諸規程に基づき、経営理念、行動規範等が明確に定められており、経営の規律と誠実性は維持されている。
・学校教育法施行規則第172条の2、私立学校法第47条及び「学校法人麻生教育学園財務情報等の公開に関する規程」に基づく財務情報・教育情報等の閲覧に関しては、計算書類等を法人事務局と大学事務局に備えるとともに本学Webサイトにおいても公開し、閲覧者の制限なく積極的に一般公開している。
・管理運営体制については、「学校法人麻生教育学園寄附行為」及び「学校法人麻生教育
学園常任理事会の業務に関する規程」に基づき常任理事会、理事会及び評議員会並びに管理運営等に関する協議会が開催されており、戦略的に意思決定ができる管理運営体制が適切に機能している。
・本学の意思決定組織は小規模ながら整備されており、学長は適切なリーダーシップを発揮している。
・理事長・学長が、各組織からの意見等を十分吸い上げ、管理運営等に関する協議会等を通じて管理部門と教学部門との意思疎通と連携を保つ仕組みができており、法人と大学における諸問題が迅速かつ柔軟に解決されている。
・定例理事会並びに評議員会は年2回開催しているが、必要に応じ臨時に開催しており、本法人の管理運営体制は適切に機能している。また、監事の監査機能を強化した。
・職員の業務執行の管理体制については、各課長、室長のもと、限られた職員を適切に管理して、教員組織や他の部署との連携を図り、合理的かつ効率的に業務が執行されている判断している。
・職員の資質・能力向上の取り組みとして、「九州情報大学 SD 研修会」を毎年実施して
おり、スキルアップ中心の内容であるが、全員が積極的に取り組んでおり、業務執行に効果が出ていると感じている。
・基本金組入前当年度収支差額は支出超過が続いているが、財務基盤として無借金であり
平成 28(2016)年度においては遊休資産の九州情報大学小郡キャンパスの売却により余85

九州情報大学

裕資金の確保ができ、支出超過が大幅に減少した。
・日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」お
いても平成 27(2015)年度の D2 から平成 28(2016)年度では C2 へと改善された。
・「第 2 期経営改善計画（平成 29(2017)年度～平成 33(2021)年度）」を遂行するため、収入面では学生生徒等納付金等の安定確保、外部資金の獲得、支出面では奨学金制度の見直し、人件費の抑制、経費等の合理的削減を行い安定した財務基盤の確立を推進する。
・財務状況については理事長、学長は教職員に対して説明責任を果たしており、本学 Web
サイト上において積極的に情報公開を行っており、今後も文部科学省私学部参事官付学
校法人経営指導室の指導の下、「第 2 期経営改善計画（平成 29(2017)年度～平成 33(2021)年度）」を策定し、全学一体となって経営基盤の安定化に向けて努力している。
・会計処理は適正になされており、監事、監査法人による監査、内部監査人による内部監
査が有機的な連携により実施され、三様監査システムの構築を目指している。

86

九州情報大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価（事実の説明）
・平成10(1998)年4月に開学した本学は、平成3(1991)年の大学設置基準の大綱化を踏まえ、自己点検・評価体制の整備に努めてきた。「九州情報大学学則」第2条には、「本学は、その教育水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。」と定めている。大学発足2ヶ月後の教授会において、学則第2条2項に基づき、｢九州情報大学自己点検・評価規程｣を制定し、自己点検・評価に関する事項と学長・副学長・学部長等で組織された自己点検・評価委員会
及び作業部会からなる実施体制を整備した。そして開学2ヶ月半後の教育研究の現状把握と問題点の吟味を目的とした最初の自己点検･評価を実施し、｢九州情報大学の現状と自己評価」としてまとめた。【資料4-1-1】【資料4-1-2】
・平成12(2000)年には、学生を対象に「九州情報大学に入学して感じたこと（大学生活、授業、施設等9項目）」､教員を対象に｢カリキュラム等について(基礎ゼミ、専門ゼミ、学科、入試改革等9項目）｣のアンケート調査（自由回答）を実施した。さらに、全教員を対象に「九州情報大学自己点検・評価規程」第2条に基づく項目についての調査を実施し、これらの結果は「九州情報大学自己点検・評価報告書（中間報告）」として平成
13(2001)年5月に報告された。平成13(2001)年度～平成16(2004)年度の自己点検・評価
は、「九州情報大学の現状と課題：2001-2004」としてまとめられ、平成17(2005)年5月に報告された。
・平成18(2006)年度以降は毎年度、財団法人日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に準拠して自己点検・評価委員会を中心に全学的に自己点検・評価を実施してきた。
・平成24(2012)年度以降は、公益財団法人日本高等教育評価機構が定める新たな大学機関
別認証評価基準（4基準）に準拠して自己点検・評価委員会を中心に全学的に自己点検・評価を実施してきた。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-1】九州情報大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-2】九州情報大学自己点検・評価規程（自己評価）

87

九州情報大学・大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を実施していると判断して
いる。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性（事実の説明）
・前述のように、本学の自己点検・評価体制は、学則及び大学院学則に基づき「九州情報大学自己点検・評価規程」に定められている。平成18(2006)年度以降は毎年度、財団法人日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に準拠して「自己点検・評価委員会」を中心に全学的に自己点検・評価を実施してきた。まず委員会の下部組織である作業部会
が評価基準ごとに自己点検・評価を行い、その結果を自己点検・評価委員会が集約し「九州情報大学自己評価報告書」（以下「自己評価報告書」という。）としてとりまとめてきた。平成24(2012)年度からは、公益財団法人日本高等教育評価機構が定める新しい大学機関別認証評価基準（4基準）に準拠して、同様の体制で全学的に自己点検・評価を実施して「九州情報大学自己点検評価書」（以下「自己点検評価書」という。）を作成してきた。
（自己評価）
・本学は自己点検・評価の恒常的な実施体制を整備し、適切に実施してきた。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（事実の説明）
・「学校教育法」により大学機関別認証評価の周期は7年と定められてからは、平成22(2010)年度に財団法人日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価を受審し、同機構が定める
大学評価基準を満たしていると認定された（認定期間：平成22(2010)年4月1日～平成
29(2017)年3月31日）。平成23(2011)年度以降も自己点検・評価委員会を中心に全学的に毎年自己点検・評価を実施し、自己評価報告書を作成してきた。
・平成24(2012)年度からは、公益財団法人日本高等教育評価機構が定める新しい大学評価基準に準拠して、同様の体制で全学的に自己点検・評価を実施し、自己点検評価書を作成している。
（自己評価）
・本学は毎年自己点検・評価を実施し、自己点検評価書（自己評価報告書）を作成していることから、自己点検・評価の周期は適切であると判断している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
・本学は、教育活動の改善向上を図るために自己点検・評価の恒常的な実施体制を整え、本学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検評価を定期的に実施してきた。今後も毎年自己点検・評価を実施する。

88

九州情報大学

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価（事実の説明）
・本学は、平成10(1998)年4月の開学直後から、平成3(1991)年の大学設置基準の大綱化を踏まえ、自己点検・評価体制の整備に努めてきた。そして開学2ヶ月半後の教育研究の現状把握と問題点の吟味を目的とした最初の自己点検･評価を実施し、｢九州情報大学の現状と自己評価」としてまとめた。そして、平成18(2006)年度以降は毎年度、財団法人
日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に準拠して自己点検・評価を実施してきた。
・平成24(2012)年度からは、公益財団法人日本高等教育評価機構が定める新しい大学評価基準に準拠して、自己点検・評価を実施してきた。その際、根拠資料に基づいた自己点検・評価を行い報告書を作成してきた。
（自己評価）
・本学は、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を実施していると判断して
いる。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析（事実の説明）
・平成22(2010)年度に受審した財団法人日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価では、できるかぎり現状把握のための調査・データ収集と分析を行い、エビデンスに基づいた
透明性の高い自己点検・評価に努め、自己評価報告書の記述に反映させた。平成23(2011)年度以降も自己点検・評価委員会を中心にできるかぎり現状把握のための調査・データの収集と分析を行い、自己点検評価書を作成してきた。
（自己評価）
・本学は、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行ってきたと判断してい
る。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

89九州情報大学（事実の説明）
・平成22(2010)年度の自己点検・評価を契機に、財団法人日本高等教育評価機構の平成22年度大学機関別認証評価の｢自己評価報告書」及び「認証評価結果」を大学Webサイトに公開することにより、自己点検・評価結果を学内外に公表した。また、平成26(2014)年度からは毎年度の自己点検評価書を大学Webサイトに公開することにより、自己点
検・評価結果の学内共有と社会への公表を制度化した。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-1】九州情報大学 Web サイト該当ページ(http://www.kiis.ac.jp/general/guide/kokai.html)（自己評価）
・本学は、自己点検・評価の結果を学内外に公表しており、適切であると判断している。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
・専任教員32人、専任職員9人の小規模大学には、新たにIR(Institutional Research)部門を構築する余裕はない。本学にあった現状把握のための調査・データの収集と分析（実質的なIR）を地道に行い、自己点検・評価のためのエビデンスを供する。平成29(2017)年度に受審する公益財団法人日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価の｢自己点検評価書」及び「認証評価結果」を大学Webサイトに公開する。
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（事実の説明）
・自己点検・評価のシステムは、恒常的なシステムとして確立され、かつその結果は、本学の教育研究をはじめ大学運営の改善・向上に組織的に取り組むことを可能にした。また、｢評価基準」を財団法人日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に準拠したことにより、他大学との比較等が可能になり、問題点の把握及び分析検討が容易になった。
・平成 10(1998)年の開学直後からの自己点検・評価活動は、理事長、学長をはじめ全教職
員に本学の現状と問題点の共有をもたらし、それは本学の教育研究活動をはじめ大学運営の改善・向上を図る原動力となった。自己点検・評価活動によって明らかになった現状と問題点は、各種委員会、学科会議、コース会議等で協議され、教授会、理事会に提言された。これらの提言を受けて具体的な大学改革を着々と実施に移し、学部の完成年度に直結して平成 14(2002)年度に大学院経営情報学研究科経営情報学専攻（博士前期課

90

九州情報大学

程）を新設した。それに続いて平成 16(2004)年度に博士後期課程を整備し、平成 19(2007)
年 3 月に完成するに至った。
・平成15(2003)年度には、経営情報学部経営情報学科にコース制を新設して学部カリキュ
ラムの改革を行った。さらに平成17(2005)年度に、1学部1学科であった経営情報学部に
情報ネットワーク学科を新設し、既存の経営情報学科とあわせて2学科制に再編整備した。高等学校教諭一種免許状（情報）については、平成14(2002)年度に経営情報学部経営情報学科が、平成17(2005)年度に経営情報学部情報ネットワーク学科が、それぞれ教育職員免許課程認定を受けた。また、大学院の高等学校教諭専修免許状（情報）も平成
17(2005)年度に教育職員免許課程認定を受けた。
・平成23(2011)年度には、学長の諮問により、「コースのあり方に関するワーキンググループ」が設置され、6コース制を10コース制に改組する案が答申され、教授会の議を経て、平成24(2012)年4月の入学生から適用されることになった。また、平成28(2016)年
度以降は、1-2-③で報告したように平成25(2013)年度以来の懸案であった10コース制の成果を定量的に把握するための縦断的調査として「アンケート（コース制等について）」を実施した。さらに、平成26(2014)年度から検討されてきたコース選択の時期も、ユニバーサル段階に入った本学入学者の自己決定力等を考慮して、時間的ゆとりを持って専門分野を選択できるように平成27(2015)年4月入学者から2年次進級時に変更できた。
【資料4-3-1】【資料4-3-2】
・平成25(2013)年度には、学長の諮問により、経営情報学科と情報ネットワーク学科の必修科目数のアンバランスを是正し、そして多様な入学者の基礎学力の差への対応と高度専門職業人の養成を両立させることを目的とした「カリキュラム検討プロジェクト」が設置され、同年11月に新カリキュラムが答申され、教授会の議を経て、平成26(2014)年4月の入学者から適用されることになった。そして新カリキュラムの導入により、例えば、2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発のB．教授方法の工夫・開発に既述したように、「能力別クラス編成」「多様な演習・ゼ
ミ教育」「検定試験・資格取得のための重点教育」「実業界や地域社会との連携」等々、個々の学生のレベルにあった教育指導を展開している。平成29(2017)年度は、このカリキュラムが完成年度を迎えるため、再度「カリキュラム検討プロジェクト」が設置され、
CHECKの段階である。【資料4-3-3】【エビデンス集・資料編】【資料 4-3-1】平成 23 年度第 7 回教授会議事録【資料 4-3-2】アンケート（コース制等について）【資料 4-3-3】平成 25 年度第 4 回、第 8 回及び平成 29 年度第 1 回教授会議事録（自己評価）
・本学の自己点検・評価の結果は、教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげられており、その仕組みはまさにPDCAサイクルであり、適切に機能していると判断している。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）

91九州情報大学・本学は、平成 10(1998)年の開学当初から積極的な自己点検・評価活動を実施し、その結果を PDCA サイクルに採り入れることにより、教育研究をはじめ大学運営の改善・向上を目指してきた。今後も PDCA サイクルにつながる自己点検・評価を組織的に取り組んで行く。
［基準 4 の自己評価］
・平成 10(1998)年の開学当初からの積極的な自己点検・評価活動の導入により、教職員の自己点検・評価に対する意識と行動は定着している。平成 17(2005)年度までに 6 回の自己点検・評価を実施し、3 冊の報告書を作成している。平成 18(2006)年度以降は毎年度、財団法人日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に準拠して自己点検・評価を実施してきた。また、平成 24(2012)年度からは、公益財団法人日本高等教育評価機構が定める新しい大学評価基準に準拠して、自己点検・評価を実施してきた。開学以来 17 年間に 15 回も実施してきたことは大いに評価できる。さらに、平成 22(2010)年度には財団法人日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価を受審し、「自己評価報告書」及び「認証評価結果」を学内外に公表することができた。また、平成 26(2014)年度からは毎年度の自己点検評価書を大学 Web サイトに公開することにより、自己点検・評価結果の学
内外の共有化を図った。この本学の自己点検・評価の実施体制の確立はそれに続く PDCA
サイクルによる改革・改善の基盤が整備されたことを意味するので評価できる。

92

九州情報大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A.

地域連携と社会貢献の構築

A-1 地元企業との連携と地域社会との人的交流≪A－1 の視点≫
A-1-①

地元中小企業との連携によるキャリア教育・人間教育の推進

A-1-②

地域社会との人的交流による関係の構築及び連携した取り組みの推進（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

地元中小企業との連携によるキャリア教育・人間教育の推進（事実の説明）
・学生の進路保障を考えるとき、地元福岡県の優良な中小企業をその就職先として考えることは有効である。
また、キャリア教育科目での経営者等の外部講師の活用においても、
地元中小企業と強力に連携していくことは重要である。そこで、本学は平成 24(2012)年 10 月に、「福岡県中小企業家同友会」（以下「同友会」という。）に正式加入した。これを契機として、5 年間にわたり本学独自のキャリア教育の要として大きく機能している。本学が「同友会」に加入した経緯としては、学生の進路開拓の一環として、地元優良企業への就職支援を促進し地域社会への貢献を目的とするものであったが、現在は《連携事業（授業）の目的》

その目的を超えて、「同友会」とともにキャ● 学生が中小企業経営者の経営理念や指針、企業経

リア教育・人間教育を協働して取り組むま

営の具体事例に接することを通して、社会が必要としている力（資質）を理解し、大学生活において《私でに発展してきている。
・「同友会」との連携したキャリア教育の取り
組みは、平成 24(2012)年度から実施しておは》どのような力を身につけていけばよいのかを自覚し、その力を身につけていくために具体的に行動する意欲と態度を養う。

り、それは 1 年次必修科目「コミュニケー● 中小企業の社会的意味とそこで働くことの意義をションと自己発見Ⅰ・Ⅱ」（前・後期）と 3

理解し、《私の》卒業後の進路選択の一つとして中年次選択科目「キャリアデザインⅠ」（前期）

小企業を視野に入れた就職活動に積極的に取り組の授業を中核に、アクティブラーニング的もうとする姿勢を育む。

要素を盛り込みながら展開している。
・1 年次「コミュニケーションと自己発見」では、前後期とも土曜日の 2 コマを用いた特別授業として実施している。前期は、「同友会」の代表理事（経営者）による「講演」とそれを受けてのグループ討議という形で「『働く』ことの意味とこれからの大学生活で大切にするべきこと」を深めている。後期は、「ホンマでっか!? 中小企業」と題したパネ
ルトークによって、中小企業の経営者 7 人がテレビ番組さながらのパフォーマンスでおもしろおかしく学生達に中小企業の魅力と働くことの意味を伝える。それを受けたグループ討議「社長と話そう」では、各グループに「同友会」の経営者も加わった形で進行
し、フリートークで経営者と学生達が、働くことや大学生活のことを直接交流し合う。

93

九州情報大学（この特別授業への経営者の参加は総勢 20 人以上に及ぶ） これらの特別授業は、1 年次という早期から、自らの将来を見据えた大学生活の構築（キャリア形成）を学生ひとりひとりに喚起させ、大学生活を成功に導くための行動変容を促すことを目的にしている。
・3 年次「キャリアデザインⅠ」では、6 人の経営者に隔週で講話いただく形の連続講座として実施している。各経営者はそれぞれの会社の経営理念や経営方針そして自らの人生について学生に向けて語りかけ、それを受けて翌週の授業で学生達は、ファシリテー
タ（非常勤講師）とともに前週の講演を振り返り、設定したテーマについてグループ討
議で深める形で進行している。この連続講座は、具体的な企業および経営者から「働く」
ことの意味を具体的に学びとり、3 年次の終盤からの就職活動を含めた進路選択を自らの人生設計としっかりと結びつけてスムーズに進めることを目的としている。
・これら「同友会」との連携事業（授業）によって、学生達は地元中小企業も視野に入れて自らの進路選択を志向するようになってきている。平成 28(2016)年 3 月には 6 人が「同友会」加入の中小企業に就職している。
・これらの連携事業は、「同友会」事務局および参加経営者との事前事後の綿密な打ち合わせにより成立しており、その過程で相互の信頼関係も深めるものとなっている。それが、今後の連携事業の発展に貢献している。
【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-1】福岡県中小企業家同友会・九州情報大学連携事業：平成 28 年度前期キャリ
ア教育科目「キャリアデザインⅠ」特別授業実施報告書/平成 28 年度前期・後期キャリア教育科目「コミュニケーションと自己発見Ⅰ・Ⅱ」特別授業
実施報告集（抜粋）（自己評価）
・「同友会」との連携授業も 5 年目を迎え、本学のキャリア教育の要として本学の教育課程に定着している。
・年間 30 人もの「同友会」加入の経営者が本学の教育活動に参画している実態は、本学の大学規模としては極めて貴重であり、それは地域企業を協働した学生の人格形成という本学独自の人間教育として十分に機能している。
・連携事業を推進していくなかで、本学と「同友会」との紐帯も深化しており、それは進路開拓・進路保障の観点からもその成果が顕われてきている。
A-1-②

地域社会との人的交流による関係の構築及び連携した取り組みの推進（事実の説明）
・本学の建学の精神、教育理念では、“「至心」をもって事にあたる人づくり”によって「社会の発展と地域社会の活性化に貢献」することを掲げ、地域連携・社会貢献を重要な施策の一つとして位置づけている。
・本学の地域連携・社会貢献は、学術研究所（5 つのセンターで構成）を中心に推進しているが、とりわけ地域情報センター、生涯学習センターでは本学独自の取り組みを積極94

九州情報大学的に進めている。
・地域情報センターは、地域と大学との連携を図り推進するため、地域情報の中核を担う機関となるべく学術研究所のなかに平成 24(2012)年度に設置された。本学のもつ“経営情報”という特性を活かしながら、大学に期待される地域とのあるべき姿＝関係の構築に向けて実践的に研究し、その実践・研究の成果を幅広く地域の教育・文化の発展・向上の資源とし、本学の研究・教育の質的な向上を図ることが、その目的である。
・地域情報センターでは設立年度から毎年、鹿児島県薩摩川内市の甑島で学生による地域
実践・地域交流の実践を継続して実施している。毎回 6 人～12 人の学生がこれに参加して地域との交流・親睦を深めている（平成 24(2012)年及び平成 25(2013)年の 2 回は甑島が属する薩摩川内市の事業「こしきアイランドキャンパス」に参加する形で実施し、平成 26(2014)年度は薩摩川内市の当該事業休止に伴い、鹿児島県離島振興協議会の「アイランドキャンパス」事業に参加する形で実施した。なお、平成 27(2015)年以降の 2 年間は地域情報センター独自の事業「甑島プロジェクト」として継続して実施している）。
・甑島でのこれまでの交流実践の内容は以下のとおりである。
本学留学生による韓国語講座の開催および韓国料理の提供（ 平成 24(2012)・平成
25(2013)年度）、小学校での韓国の遊びを通した交流授業（平成 24(2012)年は里小学校、
平成 25(2013)年度は長浜小学校）、瀬々野浦地区の運動会への参加（平成 25(2013)年度
以降）、島の子どもたちと本学相撲部との綱引き・相撲を通しての交流（平成 26(2014)
年度は長浜小学校、平成 27(2015)・平成 28(2016)年度は鹿島小学校）、その他島民との交流親睦（運動会の打ち上げへの参加、鹿島地区子供会・保護者とのバーベキューでの交流）
・甑島は、平成 27(2015)年 3 月に国定公園に指定され、以降全国メディアでも数多く取り上げられ、漸次訪問者・観光客も増加傾向にあるが、本学はそれに先駆けて、甑島をフィールドとし交流実践を継続してきた実績を持つ。とりわけ、下甑島・瀬々野浦地区の運動会への参加は、この地域での大学生による交流活動・情報発信の草分けとなっている。
・甑島での交流実践を体験した学生は、学内外での報告会を実施し、甑島での体験で学んだことをフィールドバックするとともに、学園祭において「甑島フェア」を開催し、甑島の物産販売を平成 25(2013)年度から継続して取り組んでいる。これらの活動は、甑島の認知度とその魅力を学内外・地域に広めることに寄与している。
・一方、生涯学習センター主催の市民向け「公開講座」では、パソコン講座、語学講座、経営セミナーなど、本学の人的・物的資源の、地域・社会への還元を図っている。
・とりわけ、その中心である「パソコン講座」では、本学の特性を活かし、講師および受講者への個別サポートを 10 年以上にわたり本学学生が務めている。講師担当学生は自らテキストを作成し、それに基づいて講座を運営している。サポーターは受講者ひとりひとりの習熟度に合わせた学習支援を行っている。こうした学生によるパソコン講座は受講者にもきめ細やかなサポートとして好評を博している。
【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-2】

九州情報大学研究論集

第 17 巻p.117-p.129「鹿児島県・甑島における『アイランドキャンパス』の取り組み：九州情報大学地域情報センタ

95

九州情報大学

ーの実践報告」（自己評価）
・「甑島プロジェクト」の継続した交流実践の取り組みは、甑島での本学に対する認知度を高めるとともに、その繋がりをも深めている。
・参加した学生は学内外で甑島を紹介し「甑島フェア」を開催するなど、その取り組みを
他の学習活動にも積極的に広げるなど教育プログラムとしての発展を示している。また、卒業研究に甑島のフィールドをテーマに選択する姿もあり、学生達の主体的な研究活動の導線として機能している。そうした動向は学内外に対して、甑島という離島社会へ興味関心を喚起し、甑島の認知度させる大きな効果を生み出している。
・公開講座へ学生資源を講師・サポーターとして活用する取り組みは、担当学生の知識理
解・技術能力およびコミュニケーション能力の向上にも大きく寄与する本学独自の教育プログラムとして定着している。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
・甑島での交流実践の取り組みは、今後継続していくなかで、高校不在の甑島地域との繋がりを深めていくとともに、交流人口増大の一つの実践として、甑島に定着させていく。
・甑島での交流実践を、学生自らが考え行動し成果を出せる主体的な学修プログラムとして充実させていく。
・また、他の教育活動と有機的に繋げ、学生の主体的でアクティヴな学修を達成させる。
例えば「甑島フェア」を学生が主体的に企画・運営する取り組みとして充実させていく。
・「公開講座」については、学生講師・サポーターとしての資質を高め、その内容も含めてさらに地域社会に貢献するもの、繋がりを深めるものとして改善していく。
・「同友会」との連携授業は、その事前事後の協議をさらに深めることにより、より学生の行動変容を促すものとして発展させていく。
・「同友会」との連携事業は、その連携をさらに深め、「同友会」企業との独自のインターンシップ制度構築など新たな教育プログラムの創設へと繋げていく。
［基準 A の自己評価］
・本学の地域連携および社会貢献の取り組みは、本学の教育・研究の取り組みが地域や社会に直接的に貢献していくことはもちろんのこと、学生が本学での「学び」のなかで人間的に成長することにも大きな意味を持たせている。「同友会」と連携したキャリア教育の形成、甑
島における学生参画型の交流実践、公開講座での学生講師・サポーター制度は、いずれも 5
年～10 年の期間をかけて本学独自の取り組みとして構築してきたものであり、累積的なこれらの取り組みは、コミュニケーション能力、実行力、チームで働く力など学生のさまざまな力を向上してく上で大きな機能を担っている。

96

九州情報大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要

該当なし【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）

該当なし【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況

該当なし【表 2－26】 学生寮等の状況

該当なし【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）

該当なし【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）

該当なし【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

97

九州情報大学【表 3－11】 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人麻生教育学園寄附行為
大学案内
九州情報大学 GUIDE BOOK2018
大学学則、大学院学則九州情報大学学則、九州情報大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
平成 30(2018)年度入試要項、平成 30(2018)年度 AO、スポーツ・吹奏楽奨学生入試ガイド、平成 30(2018)年度 AO 入試要項、平成30(2018)年度スポーツ奨学生入試要項、平成 30(2018)年度吹奏楽奨
学生入試要項、2018(平成 30)年度外国人留学生入試要項（一期、二期、三期）、2018(平成 30)年度外国人留学生入試要項(AO)、平成30(2018)年度社会人入試要項、平成 30(2018)年度社会人 AO 入試要項、平成 30(2018)年度編入学入試要項（3 年次編入）九州情報大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻博士前期課程平成 30(2018)年
度入試要項、九州情報大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻博士後期課程平成 30(2018)年度入試要項
学生便覧
2017 年度学生便覧（学部）、2017 年度学生便覧（研究科）
事業計画書
平成 29 年度事業計画書

学校法人麻生教育学園

事業報告書
平成 28 年度事業報告書

学校法人麻生教育学園

アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

九州情報大学 Web サイト該当ページ（http://www.kiis.ac.jp/information/accesss.html）（http://www.kiis.ac.jp/information/accesss_dazaifu.html）（http://www.kiis.ac.jp/information/accesss_daigakuin.html）
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人麻生教育学園規程集【平成 29(2017)年度版】目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
役員・評議員
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
平成 24 年度計算書類 学校法人九州情報大学
平成 25 年度計算書類 学校法人九州情報大学
平成 26 年度計算書類 学校法人麻生教育学園
平成 27 年度計算書類 学校法人麻生教育学園
平成 28 年度計算書類 学校法人麻生教育学園
監査報告書（平成 24(2012)年度～平成 28(2016)年度）
履修要項、シラバス
SYLLABUS 授業の概要と授業計画 201798

九州情報大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

学校法人麻生教育学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 1-1-2】

九州情報大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】

九州情報大学大学院学則【資料 F-3】と同じ

九州情報大学 GUIDE BOOK2018
九州情報大学 Web サイト該当ページ【資料 1-1-5】(www.kiis.ac.jp/general/guide/index.html)
第 2 期中期計画（平成 29 年度～平成 33 年度） 学校法人麻生【資料 1-1-6】
教育学園
1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-1-4】【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-1】

2017 年度学生便覧（学部）【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-2】

2017 年度学生便覧（研究科）【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-3】【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-5】

九州情報大学 GUIDE BOOK2018
九州情報大学 Web サイト該当ページ(www.kiis.ac.jp/general/guide/tokucho.html)
九州情報大学学則【資料 1-2-6】

九州情報大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-4】【資料 F-3】と同じ

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】【資料 1-3-2】【資料 1-3-3】【資料 1-3-4】【資料 1-3-5】【資料 1-3-6】【資料 1-3-7】【資料 1-3-8】

九州情報大学学則【資料 F-3】と同じ
SYLLABUS 授業の概要と授業計画 2017「建学の精神と人生」
p.20,21
九州情報大学 GUIDE BOOK2018【資料 F-2】と同じ
九州情報大学 Web サイト該当ページ(www.kiis.ac.jp/general/guide/rinen.html)
第 2 期中期計画（平成 29 年度～平成 33 年度） 学校法人麻生【資料 1-1-6】と同じ
教育学園
九州情報大学学則【資料 F-3】と同じ
九州情報大学大学院学則九州情報大学 Web サイト該当ページ(www.kiis.ac.jp/general/pdf/po-kiis.pdf)(www.kiis.ac.jp/general/pdf/po-gakka.pdf)(www.kiis.ac.jp/general/pdf/po-graduate.pdf)【資料 F-3】と同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

平成 28(2016)年度第 7 回、第 9 回及び第 13 回教授会議事録【資料 2-1-2】

平成 28(2016)年度第 11 回議事録大学運営調整会議
平成 30(2018)年度入試要項、平成 30(2018)年度 AO、スポーツ・吹奏楽奨学生入試ガイド、平成 30(2018)年度 AO 入試要項、
平成 30(2018)年度スポーツ奨学生入試要項、平成 30(2018)年
度吹奏楽奨学生入試要項、2018(平成 30)年度外国人留学生入試【資料 F-4】と同じ要項（一期、二期、三期）、2018(平成 30)年度外国人留学生入試要項(AO)、平成 30(2018)年度社会人入試要項、平成 30(2018)年度社会人 AO 入試要項、平成 30(2018)年度編入学入試要項（3
年次編入）
九州情報大学 Web サイト該当ページ(www.kiis.ac.jp/general/pdf/po-kiis.pdf)【資料 1-3-8】と同じ(www.kiis.ac.jp/general/pdf/po-gakka.pdf)【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】99

九州情報大学【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】【資料 2-1-10】

九州情報大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻博士前期課程平成 30(2018)年度入試要項、九州情報大学大学院経営情【資料 F-4】と同じ
報学研究科経営情報学専攻博士後期課程平成 30(2018)年度入試要項
平成 25(2013)年度第 14 回大学院委員会議事録
九州情報大学 Web サイト該当ページ【資料 1-3-8】と同じ(www.kiis.ac.jp/general/pdf/po-graduate.pdf)
平成 30(2018)年度入試要項、平成 30(2018)年度 AO、スポーツ・吹奏楽奨学生入試ガイド、平成 30(2018)年度 AO 入試要項、
平成 30(2018)年度スポーツ奨学生入試要項、平成 30(2018)年
度吹奏楽奨学生入試要項、2018(平成 30)年度外国人留学生入試【資料 F-4】と同じ要項（一期、二期、三期）、2018(平成 30)年度外国人留学生入試要項(AO)、平成 30(2018)年度社会人入試要項、平成 30(2018)年度社会人 AO 入試要項、平成 30(2018)年度編入学入試要項（3
年次編入）
九州情報大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻博士前期課程平成 30(2018)年度入試要項、九州情報大学大学院経営情【資料 F-4】と同じ
報学研究科経営情報学専攻博士後期課程平成 30(2018)年度入試要項
9 月大学院入試説明会について

SYLLABUS 授業の概要と授業計画 2017
「IT 人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」（経済産業【資料 2-1-12】省）
2-2．教育課程及び教授方法【資料 F-12】と同じ【資料 2-2-1】

九州情報大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-2】【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-4】

九州情報大学大学院学則九州情報大学 Web サイト該当ページ(www.kiis.ac.jp/general/pdf/po-kiis.pdf)(www.kiis.ac.jp/general/pdf/po-gakka.pdf)(www.kiis.ac.jp/general/pdf/po-graduate.pdf)
2017 年度学生便覧（学部）【資料 2-2-5】

2017 年度学生便覧（学部）【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-6】

新旧教育課程の卒業要件【資料 2-2-7】

基礎総合科目の開設科目数と単位数【資料 2-2-8】

専門教育科目の開設科目数と単位数【資料 2-1-11】【資料 2-2-3】【資料 2-2-9】

SYLLABUS 授業の概要と授業計画 2017

【資料 2-2-10】

シラバス作成要領【資料 2-2-11】

九州情報大学授業の概要と授業計画に関する内規【資料 2-2-12】

シラバスの改正について

授業の厳正化について（お願い）九州情報大学 Web サイト該当ページ【資料 2-2-14】(www.kiis.ac.jp/general/pdf/po-graduate.pdf)
2-3．学修及び授業の支援【資料 1-3-8】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 2-2-13】【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】

2017 年度新入生合宿のしおり（抜粋）平成 29 年度コースガイダンス
SYLLABUS 授業の概要と授業計画 2017

【資料 2-3-4】

学生カルテシステム利用イメージ及び利用説明書【資料 2-3-5】

NW 学科 1 年生前期における授業外指導について【資料 1-3-8】と同じ【資料 F-12】と同じ

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

九州情報大学学則【資料 2-4-2】

九州情報大学授業科目履修規程【資料 2-4-3】

九州情報大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ

100

九州情報大学【資料 2-4-4】

九州情報大学大学院授業科目履修規程

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

SYLLABUS 授業の概要と授業計画 2017

【資料 2-5-2】

メルマガ「内定ゲット」（サンプル）【資料 F-12】と同じ

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

授業改善報告書（授業改善アンケート概況含む）【資料 2-6-2】【資料 2-6-4】

平成 26(2014)年度第 6 回教授会議事録
大学生の学習態度調査の数量化分析（九州情報大学研究論集第17 巻より抜粋）
2016(H28)年度学生実態調査報告書【資料 2-6-5】

平成 28 年度大学院講義改善アンケート【資料 2-6-3】【資料 2-6-6】
平成 28 年度大学院演習・特別演習改善アンケート【資料 2-6-7】
平成 28 年度大学院修了後アンケート
2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

外国人留学生外部イベント参加状況【資料 2-7-2】

2017 年度学生便覧（学部）【資料 F-5】と同じ

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

九州情報大学人事委員会規程【資料 2-8-2】

九州情報大学教員選考規程【資料 2-8-3】

九州情報大学教員資格審査基準【資料 2-8-4】

九州情報大学教員資格審査基準実施細目【資料 2-8-5】

九州情報大学 FD 委員会規程【資料 2-8-6】

平成 28 年度 FD 委員会活動報告【資料 2-8-7】

授業改善報告書（授業改善アンケート概況含む）【資料 2-8-8】

平成 28 年度授業公開実施報告書【資料 2-8-9】「九州情報大学研究論集」第 19 巻（該当ページ）【資料 2-8-10】

九州情報大学大学院担当教員資格審査内規【資料 2-6-1】と同じ

九州情報大学大学院 FD 専門委員会規程「九州情報大学における初年次教育のあり方について」RIKIIS【資料 2-8-12】 JOURNAL, NO.5, Jan. 2010, 43 – 56.（九州情報大学学術研究
所ジャーナル第 5 巻,2010 年 1 月）
2-9．教育環境の整備【資料 2-8-11】【資料 2-9-1】

2016(H28)年度学生実態調査報告書【資料 2-6-4】と同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人麻生教育学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】

九州情報大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-3】

学校法人麻生教育学園常任理事会の業務に関する規程【資料 3-1-4】【資料 3-1-6】

学校法人麻生教育学園組織規程
第 2 期中期計画（平成 29 年度～平成 33 年度） 学校法人麻生教育学園
平成 29 年度事業計画書 学校法人麻生教育学園【資料 3-1-7】

学校法人麻生教育学園管理運営等に関する協議会規程【資料 3-1-8】

学校法人麻生教育学園利益相反マネジメント規程【資料 3-1-9】

学校法人麻生教育学園と役員の利益相反取引に関する規程【資料 3-1-10】

学校法人麻生教育学園寄附行為【資料 3-1-5】【資料 1-1-6】と同じ【資料 F-6】と同じ【資料 F-1】と同じ

101

九州情報大学【資料 3-1-4】と同じ【資料 3-1-13】

学校法人麻生教育学園組織規程
第 2 期中期計画（平成 29 年度～平成 33 年度） 学校法人麻生教育学園
平成 29 年度事業計画書 学校法人麻生教育学園【資料 3-1-14】

学校法人麻生教育学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-15】

九州情報大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-16】

九州情報大学ハラスメント防止等に関する規程【資料 3-1-17】

学校法人麻生教育学園個人情報の保護に関する規程【資料 3-1-18】

学校法人麻生教育学園公益通報等に関する規程【資料 3-1-19】

九州情報大学安全衛生委員会規程【資料 3-1-20】

九州情報大学の消防計画【資料 3-1-21】

九州情報大学危機管理規程【資料 3-1-22】

九州情報大学危機管理マニュアル【資料 3-1-23】

学校法人麻生教育学園財務情報等の公開に関する規程
九州情報大学 Web サイト該当ページ(www.kiis.ac.jp/general/pdf/po-kiis.pdf)(www.kiis.ac.jp/general/pdf/po-gakka.pdf)(www.kiis.ac.jp/general/pdf/po-graduate.pdf)【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】【資料 3-1-24】【資料 1-1-6】と同じ【資料 F-6】と同じ【資料 1-3-8】と同じ

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人麻生教育学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-2】

学校法人麻生教育学園常任理事会の業務に関する規程【資料 3-1-3】と同じ【資料 3-2-3】

学校法人麻生教育学園管理運営等に関する協議会規程【資料 3-1-7】と同じ【資料 3-2-4】

九州情報大学学長の任命及び任期に関する規程【資料 3-2-5】

九州情報大学副学長の任命及び任期に関する規程

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-1】

九州情報大学学則【資料 3-3-2】

九州情報大学懲戒手続規程【資料 3-3-3】

九州情報大学運営調整会議規程【資料 3-3-4】

九州情報大学教授会規程【資料 3-3-5】

九州情報大学教授会における審議事項等に関する内規【資料 3-3-6】

九州情報大学連絡会議規程【資料 3-3-7】

九州情報大学大学院学則【資料 3-3-8】

九州情報大学大学院委員会規程【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-9】

九州情報大学大学院委員会における審議事項等に関する内規【資料 3-3-10】

九州情報大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-11】

九州情報大学運営調整会議規程【資料 3-3-3】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人麻生教育学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-2】

学校法人麻生教育学園管理運営等に関する協議会規程【資料 3-1-7】と同じ【資料 3-4-3】

学校法人麻生教育学園管理運営等に関する協議会規程【資料 3-1-7】と同じ【資料 3-4-4】

学校法人麻生教育学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-5】

学校法人麻生教育学園監事監査規程【資料 3-4-6】

学校法人麻生教育学園寄附行為
第 2 期中期計画（平成 29 年度～平成 33 年度） 学校法人麻生教育学園
平成 29 年度事業計画書 学校法人麻生教育学園【資料 3-4-7】【資料 3-4-8】【資料 F-1】と同じ【資料 1-1-6】と同じ【資料 F-6】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人麻生教育学園組織規程【資料 3-5-2】

九州情報大学組織規程【資料 3-1-4】と同じ

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九州情報大学【資料 3-5-3】

九州情報大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-5-4】

九州情報大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-5-5】

九州情報大学組織規程【資料 3-5-2】と同じ【資料 3-5-6】

九州情報大学連絡会議規程【資料 3-3-6】と同じ【資料 3-5-7】

九州情報大学運営調整会議規程【資料 3-3-3】と同じ【資料 3-5-8】

九州情報大学学部運営調整会議規程【資料 3-5-9】

各種研修会・セミナーへの参加状況（H28 年度実績）【資料 3-5-10】

九州情報大学 SD 委員会規程【資料 3-5-11】

平成 28(2016)年度 SD 研修会資料

3-6．財務基盤と収支
第 2 期中期計画（平成 29 年度～平成 33 年度） 学校法人麻生【資料 3-6-1】
教育学園【資料 3-6-2】
平成 29 年度事業計画書 学校法人麻生教育学園【資料 3-6-3】

平成 28 年度事業報告書【資料 3-6-4】

平成 28 年度計算書類【資料 3-6-5】

九州情報大学奨学生規程【資料 3-6-6】

学校法人麻生教育学園資金運用規程

学校法人麻生教育学園
学校法人麻生教育学園【資料 1-1-6】と同じ【資料 F-6】と同じ【資料 F-7】と同じ【資料 F-11】と同じ

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人麻生教育学園経理規程【資料 3-7-2】

学校法人麻生教育学園経理規程施行細則【資料 3-7-3】

学校法人麻生教育学園監事監査規程【資料 3-4-5】と同じ【資料 3-7-4】

学校法人麻生教育学園監事監査規程【資料 3-4-5】と同じ【資料 3-7-5】

学校法人麻生教育学園内部監査規程

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-1】

九州情報大学学則【資料 4-1-2】

九州情報大学自己点検・評価規程

4-2．自己点検・評価の誠実性
九州情報大学 Web サイト該当ページ【資料 4-2-1】(http://www.kiis.ac.jp/general/guide/kokai.html)
4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

平成 23 年度第 7 回教授会議事録【資料 4-3-2】

アンケート（コース制等について）
平成 25 年度第 4 回、第 8 回及び平成 29 年度第 1 回教授会議
事録【資料 4-3-3】

基準 A．地域連携と社会貢献の構築
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．地元企業との連携と地域社会との人的交流
福岡県中小企業家同友会・九州情報大学連携事業：平成 28 年
度前期キャリア教育科目「キャリアデザインⅠ」特別授業実施【資料 A-1-1】
報告書/平成 28 年度前期・後期キャリア教育科目「コミュニケーションと自己発見Ⅰ・Ⅱ」特別授業実施報告集（抜粋）【資料 A-1-2】

九州情報大学研究論集 第 17 巻 p.117-p.129「鹿児島県・甑
島における『アイランドキャンパス』の取り組み：九州情報大学地域情報センターの実践報告」※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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備考