いいたて までいな復興計画（第５版）－ネットワーク型の新しいむらづくり－「平成 26 年度 草野・飯樋幼稚園はっぴょう会」

平成２７年６月１７日
飯 舘 村

目 次
第１部

本編 ............................................................... 4

１．はじめに ～第５版の策定にあたって～........................................ 5
いいたてまでいな復興計画第５版までの経過と概要............................. 6「ネットワーク型の新しいむらづくり」 ............................................. 8

２．第５版における復興の考え方................................................. 10
３．当面の取り組み施策・事業................................................... 11（１） 教育.................................................................... 12（２） 暮らし.................................................................. 14（３） 健康・福祉・高齢者...................................................... 16（４） 農地保全・営農再開...................................................... 18
４．復興の拠点・中核的担い手づくり............................................. 20（１） 村内復興拠点エリアの整備................................................ 20（２） 中核的担い手づくり...................................................... 25
５．「までいの村 陽はまた昇る基金」............................................. 26
６．復興計画の実現に向けて..................................................... 28
第２部

村民部会の検討内容と施策提案 ...................................... 29

１．重点４分野での取り組み推進................................................. 31（１） 教育.................................................................... 34（２） 暮らし.................................................................. 42（３） 健康・福祉・高齢者...................................................... 51（４） 農地保全・営農再開...................................................... 62
２．部会提案を受けての事業検討状況（１） 教育.................................................................... 73（２） 暮らし.................................................................. 77（３） 健康・福祉・高齢者...................................................... 80（４） 農地保全・営農再開...................................................... 83
巻末資料 .................................................................. 85（１） 住民意向調査結果（速報）................................................ 86（２） 委員会及び各村民部会の開催経過......................................... 100（３） 委員名簿............................................................... 110

第１部 本編

4

１．はじめに～(第５版)の策定にあたって～村では、これまで、いいたて までいな復興計画第１～４版を策定し、“戻る人”、“戻らない人”、“戻れない人”それぞれに寄り添い復興を進めてきました。
今回の計画では、放射線対策（除染や各種健診等）については、これまでの取り組みを一層推進することとし、また、部会の議論の柱の中に加えながら、
主に次の４点についてまとめました。

「ネットワーク型の新しいむらづくり」
復興の動きを加速するため今回策定された「いいたて までいな復興計
画（第５版）（以下：第５版）」では、推進委員会で提案された“戻る人”
も“戻らない人”も、さらには村を応援したい村外の人も一体になってむらづくりを進める「ネットワーク型の新しいむらづくり」が計画の基本となっています。

４つの「村民部会」
これまで以上に村民の意見を踏まえた計画とするため、「教育部会」「暮らし部会」「健康・福祉・高齢者部会」「農地保全・営農再開部会」の４つの村民部会を設置しました。各村民部会から提案された復興のための具体的な施策を当面・長期に分けて、今後実施、検討します。

「村内復興拠点」の機能と運営方針（第４版）の重点事業であった村内復興拠点についても、中心施設である道の駅「までい館」の機能・役割や、運営の担い手についての考え方の検討が進みました。

「までいの村 陽はまた昇る基金」
本計画で提案された復興を進めるため、平成 27 年度予算に加えて実現可能なものから「までいの村 陽はまた昇る基金」等も活用し、進めます。

5いいたて までいな復興
村民部会を通じて検討した復興計画（第５版）では「ネットワーク型の新し
村民一人ひとりの生活、までいの村の再生、復興をさらに進めていきます。
復興計画（第１、２版）

復興計画（第３版）

村民一人ひとりの“戻る”、“戻らない”の選択を支援

急ぎで取り組む４つの重点施策明確化
１．村内拠点の整備

戻りたい人のための施策

・草野、飯樋、臼石の 3 拠点における公共施設や村営住宅の再整備
・新たな村内拠点（スマートビレッジ）整備
・事業早期実現のための復興会社（仮称）設立帰村に向けた生活・居住・教育
環境整備と、生活を支える産業の早期再生を支援します

戻りたくとも戻れない人のための施策
避難生活の支援の継続・充実、
中でも子育て世帯への支援を充実させます

二つの重点
ロジェクト
「帰村のた
めの村内拠
点（仮称）
」
の整備

戻らない人のための施策

全ての人に共通な施策
全ての村民に健康管理、教育、情報提供を徹底します・村外子育て拠点の整備（福島市飯野地区）
・福島市内、川俣市内、南相馬市内
での県営住宅（復興公営住宅）整備

３．土地利用の見直しと森林・「村外子育

同じ飯舘村民として、戻らない人への支援を継続します

２．村外拠点の整備て拠点（仮称）」の整備その他の関連施策

農地の長期的な再生
・行政区単位での地域づくりや今後の土地利用に対する検討実施
・除染後の農地・農業の速やかな再生・村内森林の徹底的な除染４．村民一人ひとりに対する支援の継続・拡大・村民一人ひとりに対する支援策の継続的な実施6

計画第５版までの経過と概要
いむらづくり」を掲げ、村内・村外それぞれの新しい暮らし方、働き方に合わせて、復興計画（第５版）（今回）復興計画（第４版）
重点施策具体化に向けた着実な前進（６つの重点事項）

避難環境の改善と帰村環境の整備
拠点エリアの整備重点事項１．復興拠点エリアの計①「ネットワーク型の新しいむらづくり」

画策定

・“戻る人”も“戻らない人”も、さらには村を応援したい村外の人も一体となったむらづくりの推進・新たな拠点エリア（スマートビレッジ）整備構想の具体化

重点事項２．復興会社（仮称）の設立検討②４つの村民部会からの提案による各分野での取り組み推進

・復興会社（仮称）設立に向けた具
体的検討

育

健康・福祉・高齢者

暮らし

営農再開・農地保全

教重点事項３．村内復興住宅の整備
計画策定
・村営住宅整備の計画

・村民の意見を踏まえた計画とするため、４つの村民部会を設置
・部会提案を受けての具体的施策の実行と継続した検討重点事項４．村民一人ひとりへの支援の拡大
・村民ニーズに対応した支援施策
重点事項５．営農再開方針の検討③村内復興拠点エリアの機能と運営方針と国に対する要望事項

・道の駅「までい館」の機能と役割検討
・拠点運営の担い手育成

・村の主要産業である農業の再開に向けた方針検討
・国への要望事項④「までいの村 陽はまた昇る基金」の活用

重点事項６．行政区計画策定
・行政区ワークショップ、村民アン
ケートを踏まえた地区計画第 1 版の策定
・現時点での土地利用計画

・復興事業実施のため村独自の基金設置
・国県補助で対応できない部分にきめ細やかに対応

7「ネットワーク型の新しいむらづくり」
今回の原子力災害は、通常の自然災害と違いアンケートの調査結果にもみられるように、避難指示が解除されても、村民それぞれの考え方や事情があり、帰村は容易ではありません。村に戻っても、村民の生活や働き方も被災前から大きく変わらざるを得ません。戻る人の力だけでの村での生活再建は厳しい状況であると言えます。
今回の計画では、村内外に分散することになる村民や、村を応援したい外部の人が、互いに協力し、助け合って今後の村民の生活の基礎を築く、「ネットワーク型の新しいむらづくり」を提案します。
避難指示が解除になっても・・・、
・生活基盤が村外に移り、すぐには村には戻れない
・子どもの健康への不安があり、戻れない・戻っても、暮らしていける職や生きがいがない
・高齢で村での生活に不安がある
・介護が必要で、一人で村には戻れない

大事なことは、・村民それぞれが、それぞれの場所で自分の生活を回復すること
・家族や村民同士の絆を保つこと
・困っている人をみんなで助け合えること
・ふるさと“いいたてむら”を再び安心して暮らし、訪ねられる場所にすること

そのために、今から進める「ネットワーク型の新しいむらづくり」
・村に戻る人も、すぐには戻れない人も、村民同士で力を合わせる
・それぞれの立場、できる範囲で“いいたてむら”の再生に関わる・高齢者や要介護者を、地域やまわりの人みんなで支える
・避難先で村民が築いた基盤を、村民の新しい“財産”として活用する
・“いいたてむら”を支援してくれる外の力を活用する

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ネットワーク型の新しいむらづくりのイメージ

村外で営農を再開した人と、これから村内で営農再開に取り組む人たちが、一緒に「いいたてブランド」農産品の再生に取り組む

家族より先に帰村する高齢者や要支援の村民を、避難先の家族と村内に暮らす村
民が一緒に支える

戻らない⼈
戻れない⼈

村外に暮らす人が、地域の人とお互いに会ったり、村外で交流のためのイベントを行う

村に戻る⼈

村外から、村を支援した
い人、訪れたい人、暮らしたい人を積極的に受け
入れる

人と人との
ネットワーク
今後のいいたてを一緒につくる、考える

村⺠以外の⼈

村内外の両⽅に⽣活拠点を置く⼈（⼆地域居住）村外の人に、村の復興の様子や村民の活動を、講演やインターネットで積極的に知らせる

村外に暮らす人と、村に戻った人が、まち並みの修復などに一緒に取り組む

避難指示解除後、家族によっては村内外に分かれて暮らすことになるかもしれません。村に戻る村民と、避難先に生活の基盤を置く村民が、互いに助け合って、それぞれの生活再建を進めていくことが必要となります。また、被災後に村民が村外で築いた基盤を、これからのむらづくりの新たな強みとして活かしていくことも必要です。
応援をしてくれる村外の人も含めて、多くの人が関わっていくことで、村民の生活再建や雇用回復を進めていく、というのが「ネットワーク型の新しいむらづくり」の考え方です。

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２．（第５版）における復興の考え方「ネットワーク型の新しいむらづくり」の実現には、基礎となる一人ひとりの生活の再建と、人と人とのネットワーク構築による、村の再生に向けた取り組みを同時に進める必要があります。
今回の計画では、平成 27 年度から 28 年度にかけて実施する、当面の取り組
みについて、以下の 5 本の柱を中心に取り組みます。

ネットワーク型の新しいむらづくり

人と人とのネットワーク構築によるむらの再生

一人ひとりの生活再建
１）避難生活における問題点の早急な改善３）帰村に向けた、「今から」の準備
避難指示解除に向けて、生活インフラの再建や、行政区などのコミュニティ再生など、
平成 27 年、28 年度で準備できることに着実に取り組んでいきます

避難生活においての問題点の改善を進め、利便性の確保と心身の健康維
持を図ります４）生活・産業再建をけん引する拠点と担い手づくり

２）安心して生活できる徹底した放射線対策の推進

復興の拠点や活動の中核となる担い手づくりを推進し、徐々にその輪を村内外に広げていきます
拠点では帰村時に不可欠な生活支援サービスを提供し、また、産業再生の起点として活用していきます

村内居住者だけでなく、飯舘村に関わる多様な人々が安心して暮らしたり、活動したりできるよう、放射線対策を徹底します

５）村の再生と村民の生活・生業の再建
村を支える産業や生活サービスの担い手、飯舘ならではの文化・交流活動の担い手など、多様な世代が生業としてあるいは生きがいとして参加する形で「飯舘村の再生、新しいむらづくり」を進め、村民の生活・生業の再生を図ります現在の課題解決

未来に向けた施策
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３．当面の取り組み施策・事業
施策検討の考え方の方針に沿って、復興計画推進委員会、村民部会で復興計画（第５版）の取り組み施策、事業を検討し、主に以下のように実施することとしました。

本計画の取り組みの 5 本柱

本計画で取りまとめた、当面の取り組み施策・事業

ネットワーク型の新しいむらづくり

重点 4 分野での取り組み推進●教育●暮らし●健康・福祉・高齢者●農地保全・営農再開※村民部会での検討内容（第2 部参照）を反映

１）避難生活における問題点の早急な改善
２）安心して生活できる徹底した放射線対策の推進
３）帰村に向けた、「今から」の準備

復興の拠点・中核的担い手づ
くり●村内復興拠点エリアの整備●「までいの村 陽はまた昇る基金」

４）生活・産業再建をけん引する拠点と担い手づくり
５）村の再生と村民の生活・生
業の再建

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（１）教育○部会の検討方針「教育部会」では、子どもの帰村には慎重な判断を要することから、学校のあり方については住民の帰村意向により判断すべきとし、当面は現状の教育環
境を充実させる方向で検討しました。

■部会代表からの一言（福島大学

境野健兒名誉教授）

子どもは学校から離れたくないという。村民の話す言葉を耳にすると安心するという保護者。この心と感性を大切に、学びと交わりを充実させましょう。避難しながらの学
びは確かに重い。それに向き合い、つながれば道は必ず開かれます。この提案には、教育づくりと地域づくりを結ぶ、熱い思いが込められています。村は育てる力を蓄え、未来の土台づくりをしましよう。

■「教育部会」からの方針・施策提案一覧
部会からの施策の提案

部会での方針子どもたちの学びの環境の一層の充実を図ります

・スクールバスの弾力的運用・機能向上
・幼稚園・小学校・中学校のあり方検討
・屋内運動施設の検討

子どもたちの自立に向けた、充実した教育活動を行います・ふるさと教育の充実
・子どもの自立に向けた教育・支援の充実
・幼稚園・小学校・中学校の連携促進
・子どもの健康管理と体力の向上

子どもたちに文化や経験を伝達するための新たな工夫をします

・ICT（情報通信技術）等を活用した先端的な教育の展開
・土曜日や長期休暇等を活用した学習・体験機会の充実

保護者に対する支援を充実します

・子育て支援の充実
・保護者同士の絆を深める機会の創出

子どもたちを核とした、地域コ
ミュニティの形成を図ります

・高齢者、子ども、保護者、村民が交流できる定期的なイベント実施・伝統行事・伝統芸能の維持・継承

各施策の実施について、今後中長期的な検討を進めます

・各施策の具体化・実現に向けたロードマップ（行程表）を検討するため、教育課を中心に検討の場を設置・運営

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○村の当面の主な実施施策（部会提案を受けて）部会の提案を受けて、学校のあり方については今後の帰村意向を踏まえて判断するものとし、当面、現状の教育環境の改善と充実を図ります。

１．子どもの学びの環境の一層の充実を図ります
・スクールバス路線の随時見直しなど、子どもたちの通学時間短縮など負担の軽減を図ります・子どもたちの健康管理と体力の向上を図ります
・子どもたちの自立に向けた教育・支援を充実します
・子どもたちを支える保幼小中の連携を強化します

２．子どもたちに対し、村の歴史や文化を伝える「ふるさと教育」を充実します
・デジタル情報なども活用し、子どもたちの心の拠り所となるふるさと教育を充実します・土曜日や長期休暇などを活用し、学校外学習・体験機会を増やします
・子どもたちと地域による伝統行事・芸能の維持・継承を支援します

３．避難指示解除時の帰村状況を踏まえ、学校のあり方について今後検討します
・帰村後の幼・小・中学校のあり方について検討していきます・子どもが安心して体を動かせる場所として、屋内運動施設の整備等について検討します13

（２）暮らし○部会の検討方針「暮らし部会」では、生活環境の整備や日常生活サービスの確保、地域コミ
ュニティの維持について、村としての整備や行政支援を行うと共に、村民の仕事の場や地域活動の一環として取り組む方向で検討しました。

■部会代表からの一言（福島大学

岩崎由美子教授）「あたりまえ」の日常生活を回復し、二地域居住や夏山冬里方式のような多様な暮らし方の選択肢をひろげ、村民自らによる主体的な助け合いの仕組みを作ろうとする本部
会の提案は、人と人との分断を乗り越えて、誰もが参加できる「新しいむらづくり」を希求する村民の思いを土台にしています。

■「暮らし部会」からの方針・施策提案一覧
部会からの施策の提案

部会での方針生活再建に向け、包括的な住環境の整備・改善を図ります

・帰村に向けたワンストップの包括的な相談体制の整備
・生活再建に向けた家賃補助等の居住支援制度の継続
・住環境の維持･管理

住民の力を活用した日常生
活サービスの充実と、安心して生活できる環境整備を図り
ます・日常生活を支える店舗整備と配送(配食)サービスの実施
・放射線に対する安全安心のための汚染マップ等の情報提供
・線量測定器の活用による食の安全確保
・防災無線、タブレット端末など多様な情報機器を活用した安否確認の仕組みづくり
・新たなごみ処理体制の構築

新たなつながり構築による地域コミュニティの維持・再生を図ります

・安全安心と生活利便のための見守り組織の育成・強化
・共助の活動を補完するお助け合い事業の再構築
・行政区ごとの地域の将来計画の作成
・居住エリアの集約検討 (中・長期)高齢者も安心して暮らせるための拠点の整備をします

・特別養護老人ホーム(いいたてホーム)を核とした｢シルバーエリ
ア｣の整備

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○村の当面の主な実施施策（部会提案を受けて）部会の提案を受けて、まずは生活基盤の構築に取り組みます。また、村民の働く場づくりや地域活動の活性化を図ります。

１．住まいの環境をはじめ、安心・安全の生活環境を整えます
・生活再建に向け、仮設住宅・県借り上げ住宅等家賃補助の継続を国に要望します・タブレット端末、防災無線等を活用した、安否確認のしくみづくりを進めます・安全安心と生活利便のための見守り組織を育成・強化します・いいたてホームを拠点とした介護福祉体制を整備します
・放射線対策のため各種モニタリングを継続し、将来的な地図化も含め情報公開に努めます・日常の買い物や医療のための交通手段の確保に努めます２．日常生活のサービス確保について、村民・事業者と共に進めます
・日用品・食料品確保のため、村内で販売、宅配を行う店舗を整備するとともに、既存店舗の再開を支援します
・宅配サービス、移動販売等を行う担い手を育成します
・空き家管理に対する意向・必要度調査、管理体制の検討を進めます３．お互いに支え合う仕組みづくりを目指します
・元気高齢者等の地域住民、企業・住民団体等による「お助け合い事業」の再構築を図ります
・村民自身が事業の担い手になる取り組みによって新たな雇用の創出を図ります15

（３）健康・福祉・高齢者○部会の検討方針「健康・福祉・高齢者部会」では、現状の避難生活での問題点を整理し、対応策を検討するとともに、避難解除に向けて今後必要となる施策を検討しました。

■部会代表からの一言（福島大学

鈴木典夫教授）部会員の方々から現在の村民の生活を色々とお伺いしました。その中で、「いいたてクリニック」等を核とした医療サービス・福祉サービスのめどを立てることは一つの核心です。加えて、今後どのような生活を選択をしようと、村民の方々が少しでも前向きに暮らしていけることが「生活の福祉」であると思います。そして、今からできることを積み上げていくことから始めましょう。

■「健康・福祉・高齢者部会」からの方針・施策提案一覧
部会での方針部会からの施策の提案

保健・福祉サービスと村民活動の中心拠点・サテライ
ト拠点を整備し、サービス
ネットワークを構築します・クリニックを中核として連携したグループホーム、デイケアセン
ター、サービス付き高齢者住宅、集会所、商店などが複合した、村での生活の拠点となる施設、エリアを整備
・これを補完する草野・飯樋・臼石地区の３つの周辺拠点の整備によるネットワーク化
・高齢者、障害者等の主体的活動を促進するための拠点となる施設の整備
・スポーツ施設、集合農園など村の活動の拠点となる施設の整備・拠点への商業施設誘致の支援
・子どものいる家族で利用できる短期滞在施設の整備

拠点での活動体制構築と、
保健・福祉サービスの人
材、資源の確保を図ります

・拠点での保健・福祉サービス活動を実現する体制づくり
・サービス人材の確保、サービス体制の確保
・ＩＣＴ（タブレット端末など）の積極的活用

帰村に向けた生活習慣づ
くりや帰村の意思決定支援など「今からの準備」に着手をします・帰村まで移行期間を設定し、各分野での準備活動の促進
・健康不安を抱える人の掘り起し・帰村に向けた健康づくり活動の推進
・精神保健活動（心のケア）の促進
・帰村（または帰らない）の意思決定に基づいた支援施策に関する案内支援の促進

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○村の当面の主な実施施策（部会提案を受けて）部会の提案を受けて、保健・福祉サービスと村民活動の中心拠点の形成、保健・福祉サービスの人材、資源の確保、「今からの準備」への着手を進めます。

１．保健・福祉サービスと村民活動の拠点の形成をします・クリニックを中核とした生活の拠点となるエリア整備に向け、準備委員会を開催します・子育て支援センター「すくすく」の運営、乳幼児一時預かり事業の再開等を進めます

２．保健・福祉サービスの人材、資源を確保します
・村民参加による、草野・飯樋・臼石地区等周辺地域での介護サービス、配食サービス、季節高齢者集合住宅、介護サービス等の実施検討を進めます
・保健・福祉分野でタブレット端末などを積極的に活用します

３．帰村に向けた事前の準備に着手します・避難先で展開している保健・福祉事業の見直しと充実を図ります
・避難者日常生活支援事業、一人暮らし高齢者等を対象とした生きがいづくり講座事業、認知症高齢者対策事業等の準備・検討を進めます
・医療ボランティア関連事業の整備・強化を図ります
・村民訪問活動などによる引きこもり対策を推進します17

（４）農地保全・営農再開○部会の検討方針「農地保全・営農再開部会」では、農業や商業等の再開に向けて支障となる課題を整理し、解決するための方針、施策等を体系立てて検討しました。

■部会代表からの一言（福島大学

守友裕一特任教授）

第５版策定で一番大切だったことは、村民部会の中で皆さんが自由に意見を述べて、それを体系化して計画を策定していったことです。部会全員で、村民の思いや悩みを整理し、希望へとつなげるように努力しました。
ぜひこの計画の実現に向けて一緒にがんばっていきましょう。

■「農地保全・営農再開部会」からの方針・施策提案一覧
部会からの施策の提案

部会での方針農業再開に必要な放射能対策を推進します・ 放射能対策に適した新作物の作付支援
・ 農業経営の支援
・風評被害の解消に向けた取り組み推進・ 作業にあたる人の被ばく低減

安全・安心な農作物を作付できる環境を整備します・ 農業環境の整備
・ 農地の活用方法の検討
・ 営農再開時の技術･知識の提供
・ 支援事業(補助事業)等の仕組みについての情報提供

農業の維持・継承のための取り組みを推進します

・ 農業復興の担い手確保の推進
・ 担い手への支援の継続

自給的農業及び元気づくり・生きがい農業を支援します

・ 村外での自給的農業支援の継続
・ 帰村高齢者の集まる場の提供
・ 深谷拠点周辺での生きがい農業支援

村内での営業再開及び村外での営業の支援をします

・ 村内での営業再開支援、環境整備の推進
・ 村外での営業支援の推進
・作業にあたる人の被ばく低減18

○村の当面の主な実施施策（部会提案を受けて）部会の提案を受けて、農業再開に向けて支障となる課題の解決に向け必要な各種支援、農業以外の営業再開支援に取り組みます。

１．農業再開に必要な放射能対策を推進し、安心・安全な農作物を作付できる環境を整備します
・放射能の影響が少ない作物の実証栽培結果についての情報提供、新品目の検討を行います・営農再開手順の提示、営農指導の強化、試験栽培農地の見学研修開催等を行います
・福島県営農再開支援事業に取り組む組織の設立・運営支援を進めます
・環境省による除染後農地の地力回復、石の除去等ののち、速やかに福島県
営農再開支援事業等による保全管理等への移行を推進します

２．農業の維持・継承のための取り組みを推進します
・村外営農再開地での若者、高校生等の就農体験、見学等を行います
・福島県農業会議と連携した研修、その他国内先進地域の視察研修、海外研修による担い手の育成を図ります

３．農業以外の事業者の営業再開を支援します
・までいの村 陽はまた昇る基金を活用し、店舗や個人事業者の村内での営業再開に向けた準備を支援します
・村外での営業を支援します
・村内拠点エリアにおいて、用地を確保し、起業支援や企業誘致を進めます19

４．復興の拠点・中核的担い手づくり
１)村内復興拠点エリアの整備
復興拠点は避難指示解除時の帰村者の生活をはじめ村の再生を支え、また、
「人」、
「もの」、
「情報」が集まり、復興に向かう村のすがたを発信する「ネットワーク型の新しいむらづくり」の中心地として整備を進めます。
拠点は西側からＡ、Ｂ、Ｃゾーンに分け、当面Ａ、Ｂゾーンから整備に着手
し、Ｃゾーンは今後計画を検討します。
また、新しく建設される公民館をはじめ、既存の村内施設と連携して拠点を運営していきます。
○Ａゾーン
太陽光発電施設の設置・再生可能エネルギーのシンボルとして、太陽光発電施設を設置します
村と民間会社の合同出資による「いいたてまでいな復興株式会社（Ｈ26 年
6 月設立済）」を通して、得られる収入を、村の基金に入れて復興事業に充てていきます○Ｂゾーン
道の駅「までい館」
・県が設置する道の駅に加え、帰村直後の住民生活を支えるため、コンビニを備えた施設として整備します
・自由な配置ができ、多目的に使える「までいホール」を中心に、新しい産業の先駆けとなる取り組みや、働く場づくり、人と人との交流を生み出します
・運営にあたっては、村民が主体的に関われるよう、企画や事務が行える場
所を用意します花卉栽培施設・花による産業再生の先駆けとなる施設として整備します。高齢者等村民の雇用拡大の場としても活用を図ります
復興村営住宅、集会所
・村民と新たな移住者の住まいとして集会所を備えた住宅を整備して、定住人口の増加を図ります
公園
・憩いの場として、また交流やイベント、健康づくりの場として公園をつくります。子どもたちがのびのびと遊べる場所としても活用を図ります

20

21

道の駅「までい館」 イメージ図

道の駅「までい館」の運営方針●指定管理委託制度等を活用し、民間企業に委託し、公共施設ながらも、集客と収益を意識した管理・運営を目指します●多世代の村民が「までい館」の運営に携わっていけるような環境を整え、若い人材の活躍と雇用の場を広げることを目指します●運営を担っていく人材を育成するため、研修や支援の制度を設けます●村民が中心となって、インターネット等を活用した新たなむらづくり、飯舘村の歴史・伝統を学ぶ「いいたて学」、文化・芸術イベントの企画・開催について検討していく環境を整えます22

道の駅「までい館」の主な機能・施設構成○「までい館」（までいホール、花卉展示・屋内イベントコーナー）
は、自在に使い方を変化させることができるスペースとして運営
します
大勢が集まる交流イベントの場合などは、隣り合う部屋の扉を開放して、一体的に利用します○村内の産業復興、地域交流のための拠点施設であり、村民主体
による物産の展示・販売コーナー、軽食コーナーをはじめ、震災の記録や村の歴史、取組、復興のあゆみ等を知ることができる
情報発信コーナーなどを基本構成として想定します○管理事務所には、いいたてまでいな復興株式会社の本社を置きます○「までい館」で開催するイベントや物販事業について村民が企画や打合せを行ったり、村外で事業を再開した
村民や村づくりの支援者とのネットワークシステムを設置したり、「までい館」の運営に村民が参加するための共用の小規模事務スペースの整備を検討します○村民主体で行う生活支援サービスの活動拠点の設置も検討します○「までい館」で開催する多彩なイベン
ト等に対応するため、広めの機材用収納庫を併設します

倉庫
トイレ

管理事務所

○村民のための雇用の場の一つとして、「までい館」に隣接し整備する花卉栽培施設では、多様な品種の花卉を先進的な技術を用いて、栽培に取り組みます花卉栽培施設公園○花卉や手工芸の展示・販売、軽食や村の伝統食の販売提供、イベント等の開催のをための花卉展示・屋内イ
ベントコーナーです○天井や壁に花卉や野菜類を展示・栽培し、屋内でいちご狩りやきゅうり
狩り、試食などができる工夫も行い
ます

までい館

までい館

〈までいホール〉〈花卉展示・
屋内イベントコーナー〉

共用事務スペース

コンビニ

駐車場

○帰村時に即応した村民の日常的な買い物の場を確保するため、コンビニを併設します○商業施設として村民を雇用し、地域のニーズに対応する商品やサービスをきめ細かく提供するミニスー
パーとしての機能を果たします○弁当などの宅配サービスなどの生活支援サービスの実施を検討します23

イベント広場○イベント広場では、観覧席となるベンチを設け、祭りやコンサートなど様々なイベントを行えるよう整備します○各界の専門家やアーティスト、ボラン
ティアなど様々な来村者と村民との交流イベントを定期的に開催し、地域交
流・産業振興につなげます○花卉などの専門家を招いた講習会や村民の共同作業場としての活用も行います●「までい館」の外観イメージ
田舎の風景に合った外観の建物の中に、帰村時に必要な機能を整備します●「までい館」の内観イメージ「花」をキーワードに、村民が主体的に関わりながら運営します24２)中核的担い手づくり
村内、村外の連携による「ネットワーク型の新しいむらづくり」の一環として、高齢者、女性、次代を担う若手など多様な主体、複数の世代による様々な働き方について、新たに創設する「までいの村 陽はまた昇る事業交付金制度」等によって村民、企業の取り組みを支援していきます。
また、こうした取組の拠点として「までい館」を活用して、村民の生活・生業を再建し、より多くの村民・企業の帰村の環境を整え、新たな村民・企業の育成、移住、誘致に結び付けることを目指します。

村民部会で挙げられた、民間で担う取り組みの例
・帰村時の生活の利便性を確保するため、村内の農産物の販売や村民団
体、ＮＰＯ（非営利活動団体）等による弁当の製造･販売を行うとともに、あわせて宅配(配食)サービスを行う
・安心・安全と生活利便のため、防犯や要支援者の安否確認、宅配サー
ビスや移送サービスなどを行う
・地域コミュニティの維持に向けて、行政区ごとに行われてきた共助の活動を補完し、雪掃きや草刈りなどを行うため、元気高齢者等のボランティアや村民団体、ＮＰＯ（非営利活動団体）等の参画を図る
・「（準備期間の）この時期だから」ということで、村内の環境整備業務などに「仕事」として取組んでもらう。例えば、見守り業務などで、JA、郵便局、さらに村内対象の宅配サービス事業などの一般事業者にも通常業務に関連する副次的業務として動機付ける

25

５．「までいの村 陽はまた昇る基金」
原発事故災害からの復興に向けた村民等の取り組みについて、国や県の支援だけでは対応できないところに、柔軟に、きめ細やかに支援するため、新
たに村独自の基金を設置します。
この基金の活用等を通じて、４つの部会で検討されたような村民等による様々な取り組みを支援し、「ネットワーク型の新しいむらづくり」を進めます。
○基金活用の例
・住民生活の安定や農業・林業・商工業の再生など
・村民提案による復興への取り組み支援
・復興を担う若者のための支援など「までいの村 陽はまた昇る基金」のイメージ（国からの支援）・補助
・融資、利子補給・人的支援 等

村が一定額を積み立て、
村民あるいは村内での事
業再開、起業に補助、融資、人的支援営農再開

事業再開、起業

・独自財源
・震災義援金、ふるさと納税などの外部資金 等
教育、福祉

26

までいの村 陽はまた昇る事業交付金制度の概要【フロー図】
目 的
東日本大震災による原発事故災害からの復興に向けて、住民生活の安定や地域産業の再生など、復興の実情に応じたきめ細やかな取り組みを支援するため、新たに「までいの村 陽はまた昇る事業交付金」を設置します

までいの村 陽はまた昇る基金
予算額 総額５億円（予定）
平成２６年度 ２億円積立
平成２７年度 １億円積立

一般財源

寄付・義援
金等

国・県補助

対象
村民個人及び村民が中心となって構成する団体
村内企業・商店等の事業主
その他村が行う復興事業の財源として※制度の主旨としては、既存の国・県の制度の隙間を埋める事業など、実情に応じてきめ細やかな対応を行う必要がある事業に対して交付金を交付する。

① 営農復興支援事業補助金（421 千円）、次世代営農者育成事業（864 千円）② 林資源活用検討事業（1,500 千円）⑤学校再開等検討事業（1,045 千円）⑥健康・福祉・医療再開準備検討事業（1,045 千円）⑦生活環境基盤整備検討事業（1,045 千円）
27①営農再開のための事業

農業再開の 資材・機械 等購入、村 内で の営 農 再開資金補 助、研修 等②農林業の活性化のための事業

等

新規作物の栽培実証事業、風評被害対策、後継者・人材確保、林業の再開・活性化③企業の再開、操業支援のための事業

等

等

企 業 再 開 の た め の 資 材 ・ 機 械 等 購 入 、 働き 手 の 確 保 、 新 た な産業の育成④商店の再開、営業支援のための事業

商店再開のための資材等購入、店舗改修、働き手の確保⑤学校教育、社会教育の充実のための事業

等

地域の 人材 活 用、ふ る さ と学習の 推 進、デ ジ タル アー カ イ ブの活用、社会教育団体の活性化活動助成、生涯スポーツ振興⑥健康・福祉の充実のための事業

心 身 の 健 康 を 図 るた め の 事 業 、 地 域 おたす け 合 い事 業 （ 共 助

活動）推進、地域見守り組織育成、単独ヘルパー事業 等⑦その他事業

村民が自助努力により行う事業の支援、新規事業立ち上げ

等

Ｈ２７年度予算における予定事業

６．復興計画の実現に向けて○除染の徹底この復興計画（第５版）推進の前提として、除染の加速と徹底について、国に強く働きかけます。また、多様な手段で除染結果の検証を行っていきます。棚上げとなっている森林の除染やため池の除染についても引き続き国に強く求めていきます。
○復興の拠点づくりと中核的な担い手の育成
復興の着実な実現に向けて、村では、先に掲げた現状の避難生活の問題点の改善策に取り組みながら、村内拠点エリアをはじめ、第一陣の帰村時に必ず備えるべき環境（施設、サービス等）の準備、その他帰村に向けて事前に着実に準備しておくべきこと等を進めます。
また、将来的には、草野・飯樋・臼石地区をはじめとした従来の中心地域
における拠点整備を進め、その他地区についても、復興計画（第４版）行政区ワークショップの内容や、地域の現状、及び特性を踏まえながら復興のために必要な取り組みを進めます。
さらに、復興に向けた活動の中核となる担い手づくりを優先し、徐々にそ再生可能エネルギーの輪を広げていきます。 再生可能エネルギーの利用①新たな拠点エリアが、村内の復興のシ（熱）の共同利用

ンボルとなる。（成功モデルを今後、村内他地区へも展開）

深谷

草野

臼石
センター
地区

②草野、飯樋、臼石に続く職・住・交流の新たな拠点となる③草野・飯樋・臼石地区における復興の考え方

飯樋・草野地区…大谷地住宅改修、公民館新築、拠点エリアとの連携
深谷地区の新たな村内拠点が、復興のシンボ
ルとして村内産業を牽引（太陽光、風力、花卉、交流事業等）・飯樋地区…村営住宅・集会所整備及び村民グラウンドの有効活用
・臼石地区…村の表玄関としての景観整
備、働く場の確保○平成２７年度以降の復興施策検討にあたって
村では、復興計画（第１版）から（第４版）までの内容及び（第５版）における推進委員会並びに村民部会からの提案を踏まえて、平成２７年度以降も具体的な復興施策の検討をしていきます。

28

第２部
村民部会の検討内容と施策提案

29

30

１．重点４分野での取り組み推進第５版では、「教育」、「暮らし」、「健康・福祉・高齢者」、「農地保全・営農再開」の４分野を、今後の村民の生活・生業再生の重点分野に設定しました。
そして、村民の声をより多く取り入れるため、４つの分野ごとに村民部会を設置しました。各部会は学識経験者を代表とし、村民が各部会各６名、村の職員各２名が委員として加わり検討を行いました。

31

村民部会における検討の流れ
現在の避難生活上の問題点について「教育」「暮らし」「健康・福祉・高齢者」「農地保全・営農再開」４つの分野において、現状と将来の問題点を検討

避難指示解除時の帰村の意向、見込み
問題点を踏まえ、避難指示解除時の帰村意向・見込みはどのような状態か、
また帰村する人、しない人はどんなことを心配しているかについて検討

当該分野の将来像とそれに向けた施策
当該分野において、復興に求める姿はどのようなものかを検討し、それに向け今から取り組むべき施策を検討

村での施策に反映（平成 27 年度予算等）

村では、部会での検討結果を受け、当面実施する事業について、実施可能なものは平成２７年度予算に反映し実施します。
また、今後検討を要するものは、平成２７年度で、村として引き続き検討を続けることとしています。

32

「教育」
「暮らし」「健康・福祉・高齢者」「農地保全・営農再開」の４つの村民部会で検討していただいた内容、提案いただいた施策を紹介します。
各部会では、現状の避難生活の問題点から、求められる将来像、避難指示解
除時の村民の帰村意向、帰村見込み、避難指示解除に向けて想定される問題点等について検討いただいた上で、これから取り組むべきことについて、特に当面の取り組みを重視して提案をいただきました。
現状・現状の避難生活での問題点・求められる対応策

将来像

・当該分野で今後目指すべきこと（村民が目指す再生の姿）

避難指示解除・避難指示解除時の村民の帰村意向、帰村見込み時
避 難 指 示 解 除 ・避難指示解除に向けて想定される問題点、心配なことに向けて・問題点をどのように解決するか

施策提案

33

（１）教育部会
現状・現状の避難生活での問題点・求められる対応策

・現状の避難生活での問題点¾ 通学、スクールバスに関する問題
・小学校が遠く、通学時間が長くなり、帰宅時間が遅くなった・バスの乗車時間が長く、トイレが心配でオムツをはかせる親も多い
・スクールバスで拾いきれず、自ら通学手段を模索しなければならない家庭・子どももいる（他地区の学校へ通う判断をした人もいる）¾ 教育環境・教育内容に関する問題
・プレハブ校舎では、落ち着いて学習に取り組むのが難しい（常時何かしらの音がしていたり振動していたりする）
・異なる学校区だった子どもが一緒に学習・生活することになり、やりにくさを感じる子どももいる
・宿題が多すぎて対応できず、子どもが自信を失うケースも見られる・ブロック遊びなど空間認知能力を高めるための機会が減っている
・児童生徒数の減少により、部活動の種類が減少している。そのため、他地域の学校へ移る子どももいる
・部活動をする時間が限られ、更にメンバーも減って、チームが弱体化している（人数不足で大会に出られないケースもある）¾ 子どもの心身の健康に関する問題
・グラウンドが狭い、遊ぶ場所がない等により、子どもが運動不足になっている
・自転車に乗る場所も限られ、一人で乗れない子どもが増えている
・子どもがホッとする時間・場所が少なく、ストレスを抱え、イライラする・言葉遣いが悪いといった様子が見られる¾ 家庭・保護者に関する問題
・保護者の通勤時間が長くなったことによって、家族で一緒に過ごす時間が短くなった
・仮設住宅では周囲を気にして神経を使い、保護者も子どももストレスをため込んでいる（夫婦喧嘩も増えている）
・被災前は多世代同居していたのに対し、避難先では核家族となった結果、親が子どもを叱った時にフォローしたり子どものストレスのはけ口になるような存在が欠如している¾ 地域社会に関する問題
・放課後に、子どもが地域の人と交流する機会がない
・お祭りなど地域の伝統文化・芸能を共有し、伝えていく機会がない・夜など緊急の際に子どもを診てくれる病院等の情報が不足しており、見つけるのが大変
・避難先で近隣住民から、心ない非難をされて、精神的にストレスを抱えることも多い

34

・求められる対応策¾ 通学、スクールバス
・トイレ機能やベッド機能を付加したスクールバスを提供する
・スクールバスの運行経路に公衆トイレを設置する¾ 教育環境・教育内容等
・大きな遊び場を整備・確保する・地域人材を活用しながらスポーツ教室を開催する・保護者や地域人材の協力を得ながら土曜学習を実施する
・幼・小・中を近接させ、学校種間連携を促進する¾ 家庭・保護者
・保護者が安心できるような支援、保護者同士のネットワーク機会を提供する¾ 地域社会
・子どもの緊急時等に対応可能な病院などの情報を整理・提供する・ふるさと学習を推進したり、地域住民と共にお祭りを実施する
・子ども会などを復活・活性化する

35

将来像

・当該分野で今後目指すべきこと（村民が目指す再生の姿）¾ 従来の枠組みにとらわれない教育
・震災前の取組にとらわれず、また避難先での経験をふまえて、村民として理想とする教育のあり方を検討し、村外の人材等のサポートも得ながら、創出していく.
¾ 学校を核とした地域社会との連携
・学校と地域の連携を促進し、地域人材の協力を得ながら教育活動を展開することにより、子どもの学びを豊かにし、また学びへの内発的動機付けを促進する
・地域を舞台に、また多世代による伝統行事、イベント（文化祭、運動会やバスツアー等）の再生と創造によって、村民の交流機会を設ける
・コミュニティ機能を有する学校（地域住民や保護者も活用し、自然と多世代間の交流が生まれる場）を創造する¾ 生きる力の育成
・避難の経験からの学びを重視する。
・どのような環境の下でも、子どもたちがたくましく生きていけるよう、体力、学力、表現力、コミュニケーション力、しなやかな思考等の知識・スキルや優しさも含めた総合的な力の育成を図る
・子どもの読書活動を学校でも家庭でも充実させる¾ アイデンティティの確立
・地域への誇りを持ち、自らのアイデンティティの基礎となる「ふるさと」について内面化できるように、「までいの教育」についての学習機会を提供する
・村の豊かな自然や文化から学ぶことができるような学習機会を提供する¾ 村内外のつながりの維持・・強化
・飯舘から村外に出て行った子どもたちとの交流活動を実施し、コミュニケーショ
ンをとり続ける
・高校卒業後も成人になっても、村の教育やイベントに関与し続けてもらえるような仕掛けを作る¾ 子育て支援の充実
・子どもの健康を重視し、その維持・増進に向けて、福祉部署とも連携した取り組みを展開する・長期化した避難生活のなかで新たな支援策を構築する

36

避難指示解・避難指示解除時の村民の帰村意向、帰村見込み
除時＜当面の対応＞
・子どもの安全や進路（選択肢の多さ）を勘案すると、子どもが高校を卒業したり巣立ったりするまでは、避難先（主に福島市）に住み続ける意向を持つ保護者が多い
・避難先での便利な生活に慣れていることもあり、避難指示解除後すぐに子どもと一緒に帰村する選択肢はあまり考えられない・祖父母世代で一刻も早く帰村したいと考えている人は多く、子どもは避難先での生活を続け、単発的に祖父母との交流やお墓参りのために帰村することは考えられる＜長期的な対応＞
・子どもが巣立った後であれば、夫婦だけで帰村することは考えられる・子どもが巣立った後で帰村したいと考えている人の多くは飯舘村に生まれ育った男性であり、夫婦 2 人とも帰村したいと希望しているケースは少ない

37

避難指示解 ・避難指示解除に向けて想定される問題点、心配なこと除に向けて ・問題点をどのように解決するか
・避難指示解除に向けて想定される問題点、心配なこと＜帰村しない場合＞¾ 避難先地域でのコミュニティ構築の必要性
・避難先で、保護者や住民とのコミュニティ形成を新たに行う必要がある＜帰村する場合＞¾ 子どもへの放射能汚染
・子どもたちが普段生活する環境や教育施設（校外施設含む）について、十分に除染されていないと、安心して生活することができない¾ インフラの未整備
・村内にある現存のインフラ（学校教育施設）が、東日本大震災と同水準の災害や事故が発生した際、本来果たすべき教育機能や防災機能を十分維持できる状態ではない¾ 児童生徒の居住地の分散
・児童生徒の居住地の分布状況によっては通学時間が長くかかり、授業時間や学習内容の編成に支障をきたす恐れがある¾ 教職員の確保の困難
・健康診断等、教職員に対する十分なケアがなされないと、意欲を持って赴任する
人材が少なくなる（いなくなる）恐れがある・問題点をどのように解決するか＜帰村しない場合＞¾ 保護者同士の交流機会創出
・保護者同士がネットワークを構築し、悩みや不安等を話し合い、解決できるような機会を創出する＜帰村する場合＞¾ 赴任する教職員へのケア
・村へ赴任する教職員に対して、被ばく状況のチェック等も含めた健康診断や追加的な手当の導入を検討する＜共通＞¾ 除染の徹底・学校教育施設はもちろんのこと、山間部についても徹底的に除染し、安全・安心
な環境を担保した上で、通常の教育活動や地域住民を交えたイベント等を展開する¾ 線量の低い近隣地域での統合的な教育施設整備
・村内にこだわらず、線量の低い近隣地域（飯野町等）の一区画を開発して、幼小中や社会教育施設、グラウンド等をコンパクトに形成し、そこで子どもが学んだ
り、地域住民と交流するような機会を創出する

38

施

分野 区分 NO

施策案

教育環境の充実

学校教育

1 スクールバ
スの弾力的
運用・機能
向上

策

提

時期
短 長
期 期
的 的

○

案
種別
概要

y スクールバスについて、小規模のバスを複数台導入する等により、通学時間の短縮を図る。また、避難先の住所変更に対応して運行路線の弾力的運用を行う
y 渋滞や遅れを保護者が把握できるよう、スクー
ルバス内から保護者へのメール連絡や、運行状況（現在位置）をインターネットで確認するためのシステム導入について検討する

2 幼稚園・小
学校・中学
校の配置検
討

y 帰村後の幼稚園、小学校、中学校の配置については、帰村時の諸状況を踏まえつつ、環境整○ 備の在り方を多面的に検討する

3 屋内運動施設の検討

y 帰村後に、放射線を意識せずに、思い切り子どもたちが体を動かせるような遊び場（屋内施設）を整備し、飯舘村の子どもたちの体力向上に結○ びつけるだけでなく、保護者や高齢者等の地域
住民、さらには村外の子どもたちが交流できる
ような拠点として活用する

充実した教育活動

4 ふるさと教育の充実

5 子どもの自
立に向けた
教育・支援
の充実

ﾊｰﾄﾞ

ｿﾌﾄ

○

○

○

y 子どもたちが自らの出身地である飯舘村について理解と自信を深められるよう、村の歴史、文化や自然を学ぶ。特に、地域の方から話を聞く
ような機会を積極的に設け、将来どのような場○ ○ 所で活躍するにしても基礎となるアイデンティテ
ィの確立を目指すy ふるさと教育に協力する保護者や高齢者等の学校支援体制を整備する○

y 子どもたちが将来、進学や就職に際して適切な情報に基づき適切な判断をすることができるよう、学校教育の中で進路相談・支援を充実させる。（村外へ進学・就職する場合でも、継続的に支援する）○ ○ y 子どもが自分で将来の生き方を考え、選択できるよう、職業に対する理解を深める教育や、社会人になっていく上での責任感やコミュニケーシ
ョン力等を育成するための教育を、小学校、中学校において充実する○

39

分野 区分 NO

施策案

充実した教育活動

学校教育

6 幼稚園・小
学校・中学
校の連携促
進

7 子どもの健
康管理と体
力の向上

時期
短 長
期 期
的 的

種別
概要

ﾊｰﾄﾞ

ｿﾌﾄ

y 幼稚園、小学校、中学校の連携を促進し、幼稚園から中学校まで一貫したカリキュラムを編成
して、12 年間を通じて子どもの学びを保障するとともに、子どもや教職員の交流を推進する。
○ ○ （学年や学校種の区切りにとらわれない柔軟な教育を実施する、高度な内容を前倒しで学習す
る、子ども一人ひとりの特性を踏まえながら 12
年間にわたってきめ細かく指導する、といった取り組みを想定）○y 子どもの健康を重視し、学校や学校外の保健・医療機関などが協力することにより、子ども一人ひとりの健康をきめ細かく把握する仕組みをつくる。また、学校におけるクラブ・部活動や社○ ○ 会教育としてのスポーツ活動等に指導者を配置するとともに、外部施設（体育館や運動場等）を借用するなどして運動の場を確保し、健康の増進につなげる○

文化伝達の新たな工夫

8 ICT（情報通y タブレット端末を活用し、協働学習など、従来型
信技術）等の教授法に囚われない新たな教科学習を促進
を活用した
する
先端的な教
y タブレット端末を使う際の情報内容として、飯舘育の展開○ ○ 村のデジタルアーカイブ（写真や映像を記録した記録集）を使用し、社会科の時間等のふるさと教育や自宅での自主的な学習等に活用する

○

保護者支援

社会教育

9 土曜日や長y 現在の限られた学習時間を克服し、教科に限ら期休暇等をない多様な学習機会（体験学習、運動、遊び、活用した学
村外の学習機会への参加など）を子どもたちが習 ・ 体 験 機 ○ ○ 獲得できるようにするため、土曜日や長期休暇会の充実等を活用して多様な経験の場を提供する。その際、できるだけ保護者や村民の参加を配慮し、相互交流を促進させる○

y 避難先で孤立して子育てをする保護者の支援のため、現存の子育て支援センターを充実させ○ ○ ると同時に、子どもを預けられる施設（ファミリー
サポートセンター等）の設置等も検討し、子どもの一時預かり機能を充実する○

10 子育て支援の充実

40

分野 区分 NO

施策案

保護者支援

社会教育

時期
短 長
期 期
的 的

種別
概要

ﾊｰﾄﾞ

ｿﾌﾄ

地域コミュニティ形成

11 保護者同士
y バス路線ごとに子ども会等を結成し、子どものの絆を深め
活動支援を通じて保護者の絆を深め、子育て力る機会の創の充実につなげる○○出y 土曜日等に学校施設を開放し、学級ごとの茶話会や親子教室、学年行事を保護者や住民主導
で開催する

○

12 高 齢 者 、 子
y 高齢者、子ども、保護者、その他村民（村外でども、保護生活する人も含む）が参加できるイベント（お餅者、村民がつき大会、そば打ち大会、バス旅行など）を定期交流できる的に開催し、世代を超えた交流を促進する。場
○ ○
定期的なイ
所は、学校や「までい館」等が想定される
ベント実施
y 避難先での村民によるスポーツ・文化クラブ、サークル活動を支援する。その際の村民の移動手段の確保を充実する○

13 伝 統 行 事 ・y 伝統行事・伝統芸能の保存について、祭りの力伝統芸能のを使った活性化を奨励する
○
○
維持・継承
y 祭りの奨励策や発表の場を行政で設定するな
ど、「晴れの場」の確保に対して側面支援を行う

○

検討方法

共通

14 各施策の具y 以上の各施策案について、具体的な開始時期
体化・実現と詳細な内容、それらの実現へ向けた行程表にに向けた行ついて、検討するための会議体を新たに設置
程表を検討し、当該会議体において議論する
す る た め の － － y 主に学校教育について検討する学校運営協議
場を設置・会とは別に、子ども会、老人会、婦人会等の地
運営
元組織や PTA の構成員等をメンバーに含めた組織とすることを想定する

41○

（２）暮らし部会
現状

・現状の避難生活での問題点・求められる対応策

・現状の避難生活での問題点¾ 避難先の住宅環境によるストレス、健康状態の悪化
・狭い。壁が薄く、生活音が気になる
・子どもたちの遊び場がない。近隣を気にして静かにさせている
・通勤、通学時間が長く、負担が大きい・仕事、体を動かす機会が減り、体重が増えた
・高齢男性の一人暮らしは避難先に居場所がなく、閉じこもり気味¾ 避難先での孤立・疎外感
・近隣住民から飯舘村民であることを理由に疎外され、子どもたちはいじめられている。（補償金・賠償金で生活しているとみられている）
・ごみ出しチェックなどルールを守っていても、常に注視されている・村外でなじめず、飯舘村民、子どもたち同士で集まっている¾ 高齢者介護の負担
・村では婦人会など地区のサポートがあった。今はヘルパーも足りない。給料が安
く、なり手がいない
・家族が面倒みないといけない。家族が疲れても入れる施設がない
・病院に連れて行くにも時間がかかる・高齢者の一人住まいは、近隣からも火事など心配される¾ 就労、営農上の問題• 村内就業は通勤や健康対策、線量計測の時間、費用、リスク負担• 除染作業より給料が安いと、担い手が集まらない• 農業での生活は当分無理だが自給用の田畑を避難先で借りている¾ 村内の防犯強化の必要• 見回りが２交替制に減って以降、泥棒がはいっている• 除染作業により、住民以外の立ち入りが増えている¾ 将来の生活設計ができない• 除染や帰村のスケジュールがはっきりせず、生活設計できない• 今の住宅に何年入れるかわからない。更新が１年刻みであり、せめて３年ならよい・求められる対応策¾ 避難先での疎外感を踏まえた、村民が集まれる環境の提供• 村外での住宅団地や、子どもたちが通える小中高一貫校など¾ 生活再建は容易ではなく、一歩一歩目の前のものに取り組む¾ 一律ではない仕組み、自分達も協力するという気持ちが必要

42

将来像

・当該分野で今後目指すべきこと（村民が目指す再生の姿）¾ 当たり前の日常生活のための住宅環境を回復する• 上下水道、電気、ごみ処理など生活を支えるインフラが整っている• 草刈り、側溝上げ、雪かきなど、家周りの維持管理ができる• 持家、賃借等で、全ての村民の住宅が確保できる¾ 高齢者の一人暮らしも支える生活サービス利便を確保する• 日常の買物、食事に不便がない。高齢者向けに宅配も必要• 村民のつくったお惣菜が食べられる• 何かあった時、困った時に、すぐに人を呼べる• 高齢者の見守り、移送サービス• 気軽に通える医療機関• 防災、防犯体制• 子どもの遊び場。雪でもつぶれない屋内施設• 村外の人も利用しにくるような施設¾ 村民自らが主体的に取り組む• 自分達の問題に主体的に取り組む。ボランティアを村の人に広げたい。社会福祉協議会の「おたすけあい事業」があった。支援する側にまわる• 避難先で生まれている活動を持ち帰る¾ 被災前には戻れない。新しいスタイルを考えるしかない• 新しいスタイルを考えようとする人しか戻らないのではないか¾ 復興拠点の中に、農業をできる場所をつくったらどうか• 徹底的に環境整備をした「農業できる場所」をつくる。村内外からそこに通う交通も確保する¾ 「夏山冬里方式」など村内外の二地域居住や集住はどうか• 人口減少・高齢化に応じて、限界集落は集約せざるをえないのでは• 高齢者は、夏は自宅、冬場は共同生活も考えらえる

43

避難指示解・避難指示解除時の村民の帰村意向、帰村見込み
除時¾ 帰村後に実現する生活や就労状況次第• 帰村するだけではしょうがない。具体的に何ができるのか分からないと帰れない。戻ってからの生活基盤をどうするか• 戻る／戻らないは個人の考えだが、まばらに帰って周囲に人がおらず、ポツンといるのは辛い。仮設から分かれると楽しみもなくなる• 家賃、仕事の便利さを考えると、福島市内を選ぶのでは• 帰村したいと言っても、自宅に帰りたい• 自給自足ができる暮らしに戻りたい• 子どもがいると戻りづらい• 別荘として使うぐらいではないか¾ 高齢者の生活支援サービスの確保必要• お年寄りが多くなるので、戻るとしても支援どうするのか• 高齢者の介護福祉施設を充実させて、じいちゃん、ばあちゃんを安心して送り出せるとなれば、みんな利用するのではないか• 高齢世帯が普段無事でいるのか見守りも必要¾ 営農再開、新しい仕事への不安• 食べ物をつくっても売れないだろう。３年間農業を離れると戻れない。年をとって体力も落ちる• 働く場所をつくっても働く人がいるか？年配の人はやらない。人のいないとこ
ろでモノを売れ、商売しろと言われても難しい¾ 帰村の判断• 早急な決断(判断)を迫るのではなく、ゆっくりと決断(判断)できる「ため」が
必要である

44

避難指示解 ・避難指示解除に向けて想定される問題点、心配なこと除に向けて ・問題点をどのように解決するか
・避難指示解除に向けて想定される問題点、心配なこと¾ 住宅及び周囲が荒廃しており、原状回復が必要• 自宅が寝泊りできる状態にない。ごみの片付けもできていない• 飲み水の確保が必要• 家の周囲の草木は伸び放題。河川も水が流れていない• 家は各自で対応するしかない。高齢者はどうするか。帰るまでの維持管理も大変• 草刈り、側溝上げなど地域ごとに人足作業をやっていたが、現在は参加者だけが負担。雪かきも現状は大きな道路だけ重機ではくのみ• 村営住宅は自分で見通しが立たない。持家と借家では条件が違う• 空き家が増えると物騒¾ 日常生活に最低限必要なサービスが得られるか不安• 避難先はコンビニ、医療機関も近くにあるが、帰村後は不便になるのが心配。
お店は、帰村者が少ないと商売が成り立たない• 隣近所が遠くなり、困った時に誰も来てくれない。高齢者は足もない• 村内の夜の見回りがなくなってから盗難被害がある¾ 被ばくによる健康不安への対応が適切に行われるか不安• 食や環境のほか、特に子どもの健康について、適切な情報提供と教育･学習が必要である• 個々人で判断できるようにするため、多様な考え方や情報の提供を受けたい
・問題点をどのように解決するか¾ 必要不可欠な住宅環境、インフラの整備• 上下水道・電気等は不可欠。村としてごみ焼却炉も必要ではないか。飯舘の暮らしの原点は自給自足。
「体験住宅」等できれいな飯舘をアピールしてはどうか。
持家、借家などによる条件の違いにも配慮した、住宅環境整備• 将来の高齢化に対応して改修のタイミングでバリアフリー化を進めたい• 当面戻らない人の家屋の管理が難しい。空き家の管理や斡旋、移住(転入)相談などを行う機関を設置することが考えられる¾ まちの維持管理の仕組みづくり• 草刈りなど避難中も含めて共同作業の組織を作ってはどうか。行政区を越えた体制やボランティアも含めてみんなを駆り出す仕組み• 雑草の処理が大変なので、いまのうちに除草剤散布をしてはどうか。畦畔をコンクリートにするなど、維持管理負担を少なくする45

¾ 村民参加の店づくり、サービスづくり・雇用の場の確保• 帰村には商店が不可欠。村内事業者の取組を支援すべき。商工会に任せたり、村民出資の店づくりもある。村民手作りの惣菜がほしい。高齢者の見守り、移送サービスなど、村民自身が支援する側になる。農業以外の商業･サービス業や福祉･医療、教育などについて雇用の場の確保の観点から検討する必要がある。 村民がＮＰＯを立ち上げ、日常生活のサービスの提供主体になることが考えられる¾ 既存施設の活用• 生活基盤整備は必要だが、既存施設をできるだけ活用すべき。「宿泊体験館きこり」「もりの駅まごころ」などは評判がよかった• 被ばくによる健康不安への対応のため、既存施設を活用して、研究・教育と情報
提供･情報発信を行う拠点整備を国に要望するべきである¾ 村外の人々を受け入れたり、村外からの集客で村の再生につなげる• 限界集落を求める人もおり、他地域への通勤利便も悪くない。村外からの居住を受け入れる発想もある。村の人口も限られるので、村内から人を呼び込んでいく必要がある• 復興ツーリズム（被災地訪問）の需要は高いがその受け皿となる体制が弱いので、復興ツーリズムに関連した事業を立ち上げることが考えられる¾ 飯舘の良さを伝え、村民の日常を支える拠点整備• 深谷の拠点は、飯舘の良さを発信する交流施設とするため、村外からも人が訪れるような買物・飲食や子どもの遊び場としたり、避難先で生まれた様々な村民活動の拠点としてはどうか。本気度を見せるには、役場機能を置くことも考えられる。周辺施設との連携も必要• 村民のまとまりを意識するものは深谷におく一方、日常近くに必要なものを草野、飯樋、臼石の拠点に確保する

46

施
N
O

方針

策

提

案
当面の取り組み（H27～H28）

施策の主旨

住環境の整備

長期的な取り組み（H27 以降～帰村時～
帰村後）

1 帰村に向け
たワンストッ
プ（複数の
用事を一か
所で済ませ
られる）の包
括的な相談体制の整備

帰村に向けては、就業の場、日常生活サービス、福祉施策、教育施策から家財賠償まで、多岐にわたる情報を受けて、個々人が生活設計を行うことになるた
め、情報を一元的に整理･管理する体制を整備するとともに、現在の生活支援相談員制度を抜本的に見直し、民生委員や社会福祉協議会等の協働により複数の用事を一か所で済ませられる
よう包括的な相談体制を整備す
る

多岐にわたる情報を一元的に整理･管理する体制を整備
する

2 生活再建に
向けた家賃
補助等の居
住支援制度
の継続

家賃補助や仮設住宅、借上住宅等の現行の居住支援制度は短期スパンで実施(更新)され、生活再建に向けた計画や判断が行いにくい状況にあることから、家賃補助は村民の生活再建の目途がつくまで継続するとともに、仮設住宅や借上住宅等の利用更新を 1 年単位から 3～5 年単位に改定する。また、バリアフリーなど住宅の改修費用を補助する制度を設ける

家賃補助や仮設住 左記制度の継続宅、借上住宅等の居住支援制度の継続保障(中期的な生活再建の目途を建てるため 3～5 年単位での見直し)を行う

3 住環境の維持･管理良好な住環境の維持･管理を図るため、家主との契約の下で、空き家状態にある住戸管理を有償で行うとともに、中長期的に空き家となる住戸については、家主と借主・買主との仲介を行う。
また、空き家等の解体費用の支援制度を継続する

有償で空家管理を行う

47

現行の生活支援相
談員制度を抜本的に見直し、複数の用事を一か所で済ませられるよう包括的な相談体制を整備する

左記制度の継続

NO

方針

日常生活サービスの確保

4 日常生活を支える店舗
整備と配送(配食)サー
ビスの実施

当面の取り組み（H27～H28）

施策の主旨

長期的な取り組み（H27 以降～帰村時～
帰村後）

帰村時の生活の利便性を確保するため、村内にミニスーパーマーケット等の店舗を整備し、村内の農産物の販売や村民団体、ＮＰＯ（非営利活動団体）等による弁当の製造･販売を行うとともに、あわせて宅配(配食)サービ
スを行う。村民による事業の立ち上げ(ＮＰＯ、新規事業等)に対し、基金から支援を行う。また、既存店舗等の再開に向けた支援を行う

村内には日中、企業の従業員、除染作業員、一時帰宅者等がいることから、店舗の整備を検討する

5 安全安心の
ための空間
線量マップ
等の情報提
供

帰村の判断や帰村後の安全安
心な生活の実現のために、村内の線量の状況を示す｢空間線量マップ｣や緊急時対応のガイドとなる「ハザードマップ」を作成する。また、線量に関する知識や屋内除染等の対応策などの情報を整理･提供する体制を整備
する

除染作業が終了し 地図データのた地域から順次、更新作業
線量を測定し「空間線量マップ」を作成する。また、屋内除染等の対応策などの情報を整理･提供
する

6 線量測定器
の活用によ
る食の安全
確保

食の安全性の確保が村内での生活の基本条件となることから、放射線量の測定器を村内拠点
や行政区単位で複数配置し、身近な生活の場において食材等の放射線量を確認できる環境を整備する。あわせて、誰もが機器を有効に活用できるようにするため、機器操作などをわかりやすく
教える体制を整備する

村内の店舗等に放射線量の測定器を設置する測定器の使用をわ
かりやすく教える説
明員を配置する48

村民による事業立ち上げのための組織化、活動開始村民による事業立
ち上げに向けて、研修会の実施や店舗確保等を実施する。また、配食サー
ビス等の担い手としてＮＰＯ等の設立を検討する

各行政区集会所へ測定器を設置する
行政区に１名程度操作に詳しい人材を育
成する

N
O

方針

当面の取り組み（H27～H28）

施策の主旨

日常生活サービスの確保

長期的な取り組み（H27 以降～帰村時～
帰村後）

地域コミュニティの維持

7 防災無線、
タブレット端
末など多様
な情報機器
を活用した
安否確認の
仕組みづく
り

帰村後は要支援者の安否確認が難しくなることから、防災無線
や村民に配布されているタブレッ
ト端末など多様な情報機器を活用して、特に要支援者の安否確認ができる仕組みを構築する。
あわせて、誰もが機器を有効に活用できるようにするため、機器操作などをわかりやすく教える
体制を整備するタブレット端末を活用した安否確認の仕組みづくりを検討する
あわせて屋内型防災無線等の利用も検討する

安否確認サー
ビスの提供

8 村のごみ処理体制の再構築

現在処理を中止している、粗大
帰村後のごみ処理
ごみを含む帰村後のごみ処理体 対策を検討する
制を再構築する

ごみ処理に係る住民のかかわりを再編する

9 安全安心と
生活利便の
ための見守
り組織の育
成・強化

安全安心と生活利便のため、防 帰村までは、防犯犯や要支援者の安否確認、宅配 活動を行う
サービスや移送サービスなどを行う、見守りのための組織を育成・強化する見守り組織の役割検討・再編を行うとともに、担い手の育成を行う

10 共助の活動
を補完する
お助け合い
事業の再構
築

地域コミュニティの維持に向けて、行政区ごと行われてきた共助の活動を補完し、雪掃きや草刈りなど行うため、元気高齢者等のボランティアやＮＰＯ等の参画を図る。さらに、事業対象を拡大するなど、現行のお助け合い
事業の再構築を行う

49

お助け合い事業の ＮＰＯ等の活実施主体となる組
動開始
織（ＮＰＯ等）の設立
を検討する

N
O

方針

当面の取り組み（H27～H28）

施策の主旨

地域コミュニティの維持
拠点整備

11 居住エリアの集約 (20
行政区の再編)

帰村しても周辺が空家となり、隣同士で助け合う体制の再生は難しくなる可能性があることから、実際の帰村の状況を踏まえ、地域コミュニティの維持の観点から、必要に応じて、居住エリアの集約とそれに合わせた 20 行政区の再編を検討する

帰村時に想定される生活環境等の情報を提供しつつ、適宜、村民の帰村意向を把握する12 特別養護老人ホーム(いいたてホーム)を核とした｢シルバーエリア｣の整備

高齢者等が安心して帰村できる環境整備のため、特別養護老人ホーム(いいたてホーム)の機能を最大限に活用するとともに、既存施設を有効活用する中で、デイサービス施設やクリニック、給食センター等の集約を図る

シルバーエリアの全体像(導入機能、運営体制等)につい
て検討する

50

特別養護老人ホーム(いいたてホーム)の機能強化を図る

長期的な取り組み（H27 以降～帰村時～
帰村後）

意向や現状を踏まえた再編を検討する

（３）健康・福祉・高齢者部会
現状・現状の避難生活での問題点・求められる対応策

・現状の避難生活での問題点¾ 健康状態の悪化（肥満、高血圧等）• 体を動かす機会の減少（畑仕事ない、山歩き・山菜取りできない）• 食生活の変化（核家族化で料理しない、野菜も買いにくく不足する）¾ 住宅、住宅環境によるストレス• 元の家に戻れない辛さ、せつなさ• 家が狭く、三世代では住めず、寂しい• 壁が薄く、隣家の生活音が気になる• 子どもの遊び場がない（外で遊ばせられない、自転車置く場所もない）¾ 避難先での孤立・疎外感、閉じこもり・ひきこもり• 県外など借上住宅では隣近所となじめない。挨拶してもらえない• 仮設住宅でも行政区の垣根が高い。補償・線量の話はしない• 集会やっても出て来ない、電話がなければ話さない人。男性に多い¾ 高齢者の問題• 高齢者ほど避難生活への対応困難（ごみの捨て方、バスの乗り方）• 認知症「行方不明」通報増えた。村内だと周囲の支えで生活できた• 要介護度の上昇傾向• 高齢者を支えようと同居等で頑張っている人がつらい¾ 訪問・見回り、見守り等の難しさ• 乳幼児家庭は訪問すると、虐待問題かと嫌がられる• 男性一人暮らしは相談員等も訪問しにくい• 巡回看護師が確保できない¾ 村内の自宅等の荒廃、手入れ• 高齢者一人だと、自宅やお墓の掃除ができない• 村内に戻っている時に一人だと不安。見守り隊がいると安心• お店がないと帰村しても生活できない。公衆トイレには助かっている
・求められる対応策¾ 避難生活でのストレスを踏まえた、見回り、見守りの強化• 閉じこもり、虐待など、問題があるケースを想定しておく• 一人暮らし世帯に対する、生活支援相談員の対応重点化など¾ 被災以前と同じような生活ができること• 生活のリズムを取り戻し、メリハリのある暮らしを再生• バランスの取れた食材で、おいしいと思える食生活の再生 など

51

将来像

・当該分野で今後目指すべきこと（村民が目指す再生の姿）¾ コミュニティが細った状況でも、生きがい、生きる目標を持てること• 心の支えとなるコミュニケーション、日常活動の再生• 体を動かし、土に触れる機会を再生• 戻る人はもとより、戻れない人も含めた支援のしくみなど¾ 医療・福祉関連施設、高齢者住宅、生活支援機能を備えた拠点をベースに多世代が交流しつつ生活を送る• 拠点の運営は若い人だけでなく高齢者も参加• 動ける人が自由に参加して運営に協力することを基本とし、そこに時々のイベ
ント、プログラムを追加• その脇では地域支援事業なども展開

52

避難指示解・避難指示解除時の村民の帰村意向、帰村見込み
除時¾ 避難先との生活条件の比較検討• 避難先と、教育、生活、医療環境等の比較検討になる• 一人だけ帰村しても、店もなく不便• 住宅費も含めて自立が必要• 帰村後の水道料金など生活費増大が心配• 通院が必要な人は戻れないのではないか• 生活基盤の弱い人は村外での生活維持も困難で、選択余地なく帰村しなければならないのではないか¾ 高齢者になってからの生活への不安で、帰りたくても帰れない• 高齢者一人では暮らしていけない。車に乗れなくなれば、自分一人では病院にも行けない• 他の人に迷惑をかけてしまうことを考えると、帰りたくても帰れない¾ 帰村後のコミュニティへの不安• 新しいコミュニティをつくらないといけないのではないか• 昔の付き合いの範囲で暮らしたい• 帰村者で民生委員、行政区役員等が確保できるか

53

避難指示解 ・避難指示解除に向けて想定される問題点、心配なこと除に向けて ・問題点をどのように解決するか
・避難指示解除に向けて想定される問題点、心配なこと¾ 不摂生、無理な生活、気力減退進行等による、健康な心身での帰村困難• ひきこもり、酒浸り生活の独居者、食生活に無頓着な独居者の増加• 目標を持てない「生活不活発病」的状態の蔓延• 体力低下も目立つ¾ 要介護者、認知症の増加への対応• 介護サービス体制を整えないと帰れない人が増えている• 人の少ない村に戻ると、徘徊しても見つけられない¾ 安否確認の必要性の高まりと、実施の困難• 訪問しても応答しない独居者• 働かなくなった人が訪問対象から外れているケースも• コールセンター（緊急通報などの受け手）機能を確保するための人材が不足¾ 戻らない人、戻れない人の増加の懸念• 商店など生活インフラがなければ戻っても生活できない• 子どもの教育の場がないため戻らない選択をする人も• 帰村人数が少ないと、生活サービス事業も維持できない懸念¾ 戻っても生活が成り立たない不安• 「戻らざるを得ない人」は生活弱者となる懸念• 生活保護受給者が増加する懸念• 生活保護となると車を持てず行動範囲が大幅に制約される懸念も¾ 弱者支援の体制維持への不安• 民生委員の担い手、見守り、訪問を担う人材の不足• 医療サービス、介護サービスを提供する体制の不足・問題点をどのように解決するか¾ 生活にメリハリをつける活動環境の整備• スポーツ活動拠点整備（休耕田を活用したグランドゴルフコースなど）• 宿泊型練習場も開発し、合宿利用者など交流人口の拡大• 道の駅と連携し、畑仕事をして食材も得られる集合農園など¾ ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した安否確認のしくみづくり• 全戸配布したタブレット端末の活用（高齢者向け簡便アプリ導入）¾ 認知症対応に即した介護サービスの確保• グループホームを中心とした介護サービスの整備• 集合住宅の良い面を重視した高齢者居住の促進（サービス付き高齢者住宅等）

54

¾ 生活支援機能を備えた草野・飯樋・臼石地区へのサテライト（副次地域）拠点の形
成• 医療機関（クリニック）、高齢者施設などを核にデイサービス、集会所なども併設。さらに商店なども加えた中心生活拠点と副次生活拠点（いいたてクリニッ
ク＋草野・臼石・飯樋を想定）の整備• 拠点を形成する各施設において、障害者の作業所に代わる働く場の創出• 子どもがいて帰村が遅れる村民も子どもを連れて一時帰村できる宿泊施設整備、学校開放など¾ 多職種連携による支援体制整備• 民生委員、社会福祉協議会相談員、地域包括支援センター、役場職員などが連携した支援体制を形成¾ 帰村に向けた継続的活動の形成 （今から活動を始める）• サテライト（副次地域）拠点を活動の拠点とした健康づくり活動、多職種連携の支援体制性による活動などは、帰村してから開始するのではなく、今から活動を始めて、そのまま村へ持ち帰る• 様々な活動が計画的に展開されるような仕組みをつくっておく• 1 人で複数の役割を受け持つ兼業型、複合型の仕事づくりを進め、生活支援関連の新たな就業のモデルをつくる• このアイデアを医療機関、社会福祉協議会、いいたて福祉会、地域包括支援センターなどで共有し、具体的な仕事づくり、人材育成の方策などの協議を進め
る

55

施

保健・福祉サービスと村民活動の拠点の形成

主要
施策

NO

主な構成要素

1 クリニック
を中核とし
て連携した
グループホ
ーム、デイ
ケアセンタ
ー、サービ
ス付き高齢
者住宅、集
会所、商店
などが複合
した、村で
の生活の拠
点となる施
設、エリア
を整備

策

提

案

施策の方向性施策に盛り込む要素

実現方策／今後の検討課題

y 医療機関（クリニック）、高齢者施設などを核にデイケアセンタ
ー、集会所なども併設
y 認知症対応型グループ
ホームを中心とした介護サービスを整備する
y 集合住宅の考え方を重視した高齢者居住（サービス付き高齢者住宅等）の整備を促進する
y 村民の生活における拠点としてサロン的活動（寄り合い活動）の中心としても機能させる

当面の取組み／活動y 「 い い た て ク リ ニ ッ y 拠点機能整備の年次計画を作成
ク」の再開を軸に拠点を整備する
し、年次計画とy 拠点施設のサロン（寄進捗状況を定期
り合い場所）的運営は的に情報発信し、村民の帰村
仮設住宅等での同様の運営を継承、発展させ後の生活への意る
識を高める
y 高齢者住宅はサービス提供の効率性のある集住型住宅を検討
y 特に冬季集住できる形
態であることが重要
y 医療・介護の拠点となる施設（グループホーム、デイケアセンターなど）と併設する
y さらに「いいたてホーム」、社会福祉協議会など関連団体との連携により体制をつくるy 子育て支援センターなど既存施設も積極的に
活用する

56

保健・福祉サービスと村民活動の拠点の形成

主要
施策

NO

主な構成要素施策の方向性施策に盛り込む要素

実現方策／今後の検討課題

当面の取組み／活動

2 高齢者、障 y 道の駅（までい館）整 y 「までい館」の整備に y 他部会等の検討
害者等の主備と連携し、畑仕事を際して、隣接する公民
とも総合して計
体的活動をして食材も得られる集館の再整備とも連携を画を整理し、整促進するた
合農園、花卉栽培・花図り左記の要素を盛り備計画案に反映
めの拠点と卉工芸の活動の場を整込ませるさせることを提なる施設の備する
y 施設全体が展示スペー
案する
整備
y 福祉系の事務局、集会
スとして機能する、買 y 仮設住宅等での所もあり住民の集える物しながら自然に村民
村民活動は拠点拠点となる。何かあれ
活動も見てもらえるよでの活動の素地
ばそこで対策を協議
うな施設計画を提案すとなることを意し、住民が集まって、る識して、活動のそこから様々な活動に y そのためにはクラフト
継続、充実を図出動する拠点としても（工芸）施設、厨房施る
機能させる
設・水回りも計画する
よう提案するy 医療法人と連携するな
どして医療・保健系の常駐スタッフも確保する
3 スポーツ施 y スポーツ活動拠点（休 y 「までい館」の村民活 y 「までい館」の耕田を活用したグラン
動拠点としての機能を整備計画に、村設、集合農園など村のドゴルフコースなど）
固めた上で、「までい民活動の拠点、館」の機能と連携したスポーツ施設と活動の拠点を整備するとなる施設 y 宿 泊 型 練 習 場 も 開 発
周辺の土地利用計画をの連携の要素を
作成する
反映させる
の整備
し、合宿利用者など交流人口の拡大を図る

4 中心拠点へ y 中心拠点に商業施設を y コンビニエンスストア y 「までい館」のの商業施設
加えた生活拠点機能を誘致などにより日常生整備計画に、日誘致の支援
確保する
活対応の商業施設を確
常生活機能としy 中心拠点以外にも、草保するての商業施設整野・飯樋・臼石地区等 y その上で、村民活動に備の要素を反映に生活拠点機能として
よる村内産品の販売機させる
y 村民による産品
商業施設を確保する能も付加する
開発、製造、販売の活動を活性化させる

57

保健・福祉サービスと村民活動の拠点の形成

主要
施策

NO

主な構成要素施策の方向性施策に盛り込む要素

実現方策／今後の検討課題

5 サテライト y 同規模の拠点を４つ整拠点の形成備するのではなく、中心１拠点＋周辺に３拠点の構造とする
y 周辺な拠点は主に健康増進と住民活動・運動・レクリエーションの拠点を想定する
6 子どものい y 帰村の遅れる家族も随る家族で利時村内を訪問・滞在で用できる短き、村との交流を継続
期滞在施設
できる施設とするの整備
y 子育て支援（自然環境での教育、多世代交流など）、障害者支援（本人の療養及び介護者の休養など）など福祉目的でも利用できる施設とする

y 周辺拠点整備は小学校区との対応を想定する。既存の公共施設、
小学校（旧飯樋小学校など）の活用も考える
y これらの医療サービス
は中心拠点からの巡回
訪問の形で確保する
y 既存施設の改修利用も検討する
y 併せて、子育て支援の拠点機能として保育所の確保も検討する
y 保育所は事業所内保育所、既存公共施設再利用など様々な形が考えられるので、既存の実態に応じた形態を検討
する

当面の取組み／活動y 中心拠点の整備計画作成と連携させて周辺的拠点の整備計画も作成する
y 既存公共施設等の活用可能性を評価、確認する
y 宿泊体験施設「きこり」改修
計画への提案検討
y その他公共施設の活用検討

保健・福祉サービスの人材、資源の確保

7 拠点での保 y 拠点における医療専門 y 社会福祉協議会、いい y 帰村までの準備
職のチームを基本の体
たて福祉会などによる健・福祉サ期間中から地域ービス活動
制とする
拠点での活動への参画
ケア会議を実施を実現する y それに民生委員、社協 y ただし、連携による体し、それを継続
体制の構築（生活支援相談員も含
制整備は（いいたて福する中で連携にむ）、地域包括支援セン祉会など）連携可能なよる具体的な体
ター、役場職員などが対象が限られるので、制作りを協議、連携して役割分担しつ
それだけでは十分な体検討するつ連携した支援体制を制は望めない。自助、形成する共助も併せた体制を構築する
y 行政区を広域的に再編することの可能性も探り、全国に対して限界集落の先行事例を提示する姿勢で取組む

58

保健・福祉サービスの人材、資源の確保

主要
施策

NO

主な構成要素施策の方向性施策に盛り込む要素

実現方策／今後の検討課題

当面の取組み／活動

8 サービス人 y 拠 点 に お け る サ ロ ン y 保健・福祉サービス事 y 見守り人材の確
材の確保、（寄り合い）活動を通業者だけでなく、一般
保について、地サービス体
じて村民も参加した体事業者においても生活域ケア会議での制の確保制を構築する
支援サービスを取り込検討などで多能y 見守り、徘徊のフォロ
んだ「多機能」の働き型の働き方を具ーなど日常生活支援に方を普及させる
体化する
関して、高齢者も参加 y 多能型の働き方をこれ y 見守りサービス
した人材確保によりサからの働き方の例としなどで、JA、郵ービス人材を確保するて、村内および村外か
便局、さらに村y 「飯舘ならでは」、「こらも人材を招き入れる
内宅配サービスの時期ならでは」の仕 y 一般事業者も含め、「こ事業者など一般
事をつくり村内およびの時期ならでは」でや事業者にも通常村外からも人材導入をってもらえる仕事を検業務とそれに関図る討する
連する副次的業
務を組み合わせた働き方による
対応の普及を図る
y 村民においても「（準備期間の）この時期だから」ということで、村内の環境整備業務などに「仕事」として取組んでもらうy この一環として、福祉分野の仕事には医療専
門職へも協力を呼びかける
9 ＩＣＴ（タ y 村民へ配布したタブレ y 生活支援活動など身近 y 地域包括支援セ
ブレット端
ット端末を活用（高齢な活動場面での活用かンターでの脳ト末など）の者向け簡便アプリ導ら利用を拡げる
レへの活用、健
積極的活用入）したサービス体制 y 認知症対策場面などで
康福祉課のラジをつくるも活用し、認知症サポ
オ体操普及など
y 端末活用の支援人材をーターのネットワーク
からタブレット
育成するで利用を拡げるなど端末の利用を拡大していく59

「今からの準備」への着手

主要
施策

NO

主な構成要素施策の方向性施策に盛り込む要素

実現方策／今後の検討課題

当面の取組み／活動

10 帰村まで移 y 移行時期から村民活動 y 草野・飯樋・臼石地区 y 仮設住宅で展開
行期間を設の基礎をつくっておくの施設を拠点とした健している種々の定し、各分 y 移 行 期 間 も 含 め て 保
康づくり活動、多職種
活動を、帰村準
野での準備
健・福祉分野の年次事
連携の支援体制による備の観点から見直し、充実を図
活動を促進
業計画を策定し、村民活動などは、帰村してすると共有しつつ準備活動から開始するのではな
るを促進する
く、今から活動を始めて、そのまま村へ持ち帰る
11 健康不安を y 日常の村民活動、交流 y 仮設住宅で実施されて y 保健師などの訪抱える人の活動に参加しない（でいる訪問相談などを、問活動などから掘り起しきない）人を掘り起こ
帰村準備の観点からも引きこもり状態
し、健康予防活動など
位置付けを強化して活の村民を積極的につなげる
動体制を充実させるに掘り起こすy 「村を維持・継承する y 掘り起こした村仕事」を創出、体系化
民の活躍の機会して、多くの村民に「村として、暮らしを維持・継承する役割」 部会事業と連携を担ってもらう仕組み
した役割仕事づをつくるくりに着手する
12 帰村に向け y 帰村に向けて村民全体 y 訪問活動などで掘り起 y 仮設住宅等で展こした引きこもり住民
開している種々た健康づくで規則正しい生活、運の活動を、帰村り活動の推動習慣定着、食生活改などを対象に、食生活改善推進委員の活動な準備の観点から進善など生活改善を促進
する
どにより食生活改善を
見直し、充実を図る
y 特に食事改善を重視
促す
し、引きこもり住民な y その他、規則的な外出
どへの食育を促進するのきっかけとなるような交流活動を実施する

60

「今からの準備」への着手

主要
施策

NO

主な構成要素施策の方向性施策に盛り込む要素

実現方策／今後の検討課題

当面の取組み／活動

13 精神保健活 y 引きこもり、孤立など y 訪問活動などで掘り起 y 医療専門職のボ動（心のケから精神的不安定へのランティア参加
こした引きこもり住民
ア）の促進
引き金を引いてしまう体制の検討などを対象に、医療専
ような状況を回避する
門職の訪問対応で心の y 住民ボランティ
ケアの取組みを行う
ア、学生ボラン
ケアを行う
ティアなどによy さらにボランティア活る継続的支援体動による訪問活動、イ
制整備の検討ベントなどで交流の機会を創り、心のケアを y 仮設住宅等で展開している種々補うの活動を、心のケアの観点から
見直し、充実を図る
14 帰村（また y 個々の村民の意思決定 y “戻る”、“戻らない”、 y 高齢者、保健、それぞれの場合に対しに即して、“戻る”“戻子育て、障害者は 帰 ら ならない”いずれの方向て、高齢者、保健、子など対象者別のい）の意思でも、どのような支援
育て、障害者などそれ支援施策の整理決定に基づぞれの立場別にどのよ y 戻らない人向け
いた支援施が得られるかについての情報をわかりやすく
うな支援が得られるのの、移転先自治
策に関する
案内支援の
提供する
かに関する情報を整理
体への支援照会
して、図解資料にする
手続きの整理促進などわかりやすい資料を作成、提供する
y 帰村に向けた状況の変化や帰村後を想定した事業の経過などの情報を、図解資料等を通じて継続的に提供する

61

（４）農地保全・営農再会部会
現状

・現状の避難生活での問題点・求められる対応策

・現状の避難生活での問題点¾ 村内外での事業再開状況、将来意向は、被災状況等により様々• 震災後も村内にあったハウス内でイチゴ苗は自動的に育成されていた。
ハウス内の放射線量も低く、すぐに再開できた• 除染後の村内農地で、近日中に試験栽培のブロッコリーを定植予定• 牛舎を村外に新設。将来的には戻る。心配は稲わらの確保• ハウスは村外に 2 箇所あり、1 箇所は遠隔操作（先端プロ実証実験）• 戻れないと判断し、現在は住居も営農も村外。将来的に拠点とする場所（住居、営農）を見つけることが課題• 大雪で住宅損壊。村内の農地はハウスがつぶれたのを整理して仮々置場に• 村内には住居などの修復需要はある。但し、人手不足。若い人は除染に従事• 福島への通勤の時間とコストが問題¾ 村内での営農は、稲作はじめ食用作物は厳しいとみられている• 食べるものをつくって自分たちで食べたり、売るのを考えにくい• ハウス型の野菜や花き栽培の意向。稲作は難しい• 稲は価格低下。借りている人も続ける意向が弱くなっている¾ 仮々置場による営農・事業再開への心理的ダメージ• 各人が仮々置場の位置の希望を言っていては物事が進まない• 事業や営農再開をしている脇に仮々置場があると、心象が悪い• 仮々置場を見て、地元の人が帰らないと言う¾ 除染後の農地保全、営農再開準備が重要• 除染後の農地はグラウンド状態で水はけも悪い。早く終ったところは雑草だらけ• 今年中に除染が終わると、草まき、平らにする等、しなければならないことがある• 土壌改良材の導入に営農再開事業を活用する方針。事業者に委託¾ 次世代へつなぐことに対する不安• しばらく休業したため、体力が落ち、生産意欲が落ちてしまった

62

将来像

・当該分野で今後目指すべきこと（村民が目指す再生の姿）¾ 自給野菜も含む、それぞれに合った営農再開• 大きく始める人、小さく始める人がいてよい。技術協力をしたいという村民もいる。帰村高齢者の生きがいの一つとして「土いじり」ができるようにする• 試作して土地を守ることが大切。とりあえずやってみる。「売れねえ、あぶね
え」というマイナス思考をなくす• 自給野菜から始め、やがて花きの栽培、販売などへのステップアップもある• 労働負担を減らすため、作目を単品にしたり、ハウス栽培にすることもできる• 村内、村外に分けない。村外で営農する人、村外から村内に通い農業をする人など、農業への関わり方は多様である¾ 地区ごとのリーダー、拠点が村内農業をけん引• 各地区で農業のリーダーを作って、リーダーには農地や農業に深く関わりを持ってもらう。リーダーが積極的に取り組むことで、後に続く人も生まれる• 村のどこで作ったものも同じという扱いにせず、村の中でもエリアを絞って毎年作り続けて消費者の信頼を得ていく• 深谷の拠点施設には施設園芸団地を作り、施設を複数の農家が借り受け経営す
るほうが具体的、実践的ではないか

63

避難指示解・避難指示解除時の村民の帰村意向、帰村見込み
除時¾ 農業は室外作業を要するため、特に放射線量が気にされている• 若い人は放射線量を気にしており、農業は室外作業なので特に重要• 子どもがいると二重生活もやむを得ない• 農業以外の仕事（商業、サービス業等）は、農家の方々の収入がないと仕事の発注が期待できない• 帰るしかない人も含めて、帰る予定の人も少なくないのではないか¾ 村内での農地の管理・保全が重要• このまま村外で営農する場合、村内の農地保全が心配• 耕作放棄地が除染で農地に戻っており、維持保全をどうするか¾ 15 年後などを視野に、次世代につなぐ意識が必要ではないか• 60 代だが、80 歳まで現役を目指す。その頃には孫も仕事を持つ年齢になる。次世代に繋ぐ意識を持って営農再開する• 次世代が別の仕事に就いて帰村しない世帯も多いのではないか• 子牛からだと 3 年後にしか収入が入らない。育成牧場を村で用意してはどうか

64

避難指示解 ・避難指示解除に向けて想定される問題点、心配なこと除に向けて ・問題点をどのように解決するか
・避難指示解除に向けて想定される問題点、心配なこと¾ 除染後の農地の農地としての有用性• 地力を戻すには時間がかかる。地力や堆肥のやり方が変わってしまった• 地震や除染作業で暗渠などの基盤が壊れていないか• 主体的に利用する人がおらず、放置される農地をどう考えるか• 人がいなかったことにより、イノシシ被害が増加、虫や草、土壌の性質の変化等が発生している• 現在の条件下で必要な農業技術や知識の不足• 作付けられる作物（放射性物質を吸う作物、吸わない作物）が分からない• 新しい作物を始める自信がない¾ 営農再開、自立に至る前の各種補償、支援の打ち切り• 避難指示解除＝営農再開ではない。農地での作業開始が営農再開でもない。休業
補償では、どの時点で営農再開とみなされるのか• 所得補償はあってほしい。一人で営農できない人が収入を得る仕組みも必要• 村外で営農している人に対する支援はどうなるのか。村内で再開した場合、村外では営農できなくなるのか¾ 農業収入の縮小、販路確保が困難• 震災がなくとも農業で収入を得ていこうという人は少なくなっていた• 全量検査すれば売れると言うが、余る可能性が高く、収入は下がるのでは• イメージが悪く、消費者の理解を得にくい• 初期投資の費用負担• 建物、機械、農具が使えなくなっており修理・更新に費用がかかる• 投資に見合う売上があるか¾ 営農再開に至っていない人とのつながり• 意欲はあっても条件が合わず再開できていない人がいる。若い人に多いのではないか。村とのつながりがなければマイナス思考（再開しない等）になりうる¾ 共同事業や集落営農推進などに向けた課題• 自分しか再開に意欲的ではないかもしれない。組織化ができるか• すべての行政区で集落営農組織があるわけではない。また、集落営農組織があっても加入しない人も存在する• 今まで各人が経営者であったため、共同経営も難しい。他人からの指示になじめない人もいる65

・問題点をどのように解決するか¾ 試験栽培の状況や草刈りを始めた人を見ることで、次につながる• 部落の中で営農再開したい。試験栽培も自分でやってみないと納得できないところがある。ブロッコリーの試験栽培を始めたが、この実態を広報などでもっと知らせ
ると良い• 営農再開支援事業の紹介をしたところ、草刈を始めた人もいる• 補償金や家賃補助がなくなったら、営農再開を迷っている人も考えるようになるのでは
既存の営農組合の活用含めて、部落ごとに農地の活用について話し合う• 県の営農再開支援事業の引渡しが始まっている。自分の農地を自分で管理するのは難しい人もいるので地区で集まって検討する会が必要• 従前に捕われない新しい農地活用、営農方法を検討する• それぞれの地区によい農地があるはずで、その農地に色々な支援策を集中させる• ハウスの団地をつくって、少人数でも運営（経営）できるようにする• 農地活用を考えると、土地利用型の稲作などになる。担い手が限られることが予想される中で、土地の境界を意識せず使えるようにする。林縁部は獣害、防除対策にして、真ん中だけで栽培するのはどうか• 純利益 200 万円での暮らしでいいのなら、無農薬栽培で機械や肥料を入れずにやる• 水は川の水を使わず、井戸の水を使うようにする• 施設や機械、農地も集落で所有し、農家に貸し出す。それぞれの農地や施設は、各農家が経営判断する• 集落営農組合など、設備や農地を組織で持つ• 集落営農と農地・水の制度をうまく利用できないか• 深谷の拠点施設での栽培に深谷の農家も関わるべき。他の部落でも農家は自分の部
落の中で栽培する• 営農再開以外の農地活用（バイオマス等）• 支援策を集中投入する農地以外の農地は放牧や草地栽培から始めてはどうか• 営農再開支援事業で刈った草をエネルギーとして活用するなどの方策を検討する• 村外営農の人に対する支援を通じて、村とのつながりを保つ• 村の支援なく村外で営農再開した人からは、今後の村内の農業への協力が得られな
いかもしれない。村外で再開した人も村内農地の維持管理に何らかの形でかかわってもらい、つながりを持つことが大切ではないか。村外で営農している人にもなんらかの支援をしてつながりを持っておく¾ 営農再開した場合の販売方法• 全量検査を PR すれば、消費者も買うというデータがある• 個別販売の選択肢もある。村を支援したいという人はたくさんいる

66

施

営農再開

分
野

N
O

方針

施策

策

提

案

主な取組み

うち、当面の取組み／活動例

１ 農 業 再 開 y 放射能対策に y 放射能の影響のない y 放射能の影響のない作物に必要な適した新作物作物の実証結果につの実証結果についての情放射能対の作付を支援いての情報提供
報提供
策を推進
する
する
y 新品目の検討､専門家の確保
y 営農再開手順の提示､営農指導の強化
y 農業経営を支 y 販路先の確保､新規援する
開拓
y 生産物の販売・加工 y 生産者グループでの情報等の支援発信（表土を剥いでいる等）、PR のためのパンフレ
ット作成支援y 風評被害の解 y 村外での放射能情報
消に取り組むの提供
y 消費者の理解促進
y 測定器の設置、測定器のy 出荷農産物・生産環
専門家（使い方の説明）
境の検査体制整備の確保
y 作業にあたる y 線量計等による時間
人の被ばくの別、場所別の線量管
低減を図る
理等
2

安全・安心 y 農業環境を整 y 除染後農地の保全管 y 引渡し先行 5 地区でのモな農作物
える
理･地力回復デル的取り組みを作付でy 除染後の石の除去活動
きる環境（国・県へ要請）を整える
y 必要な機械の導入
y 排水不良対策､災害 y 耕土（耕盤）破壊
復旧
y 鳥獣被害対策
y 鳥獣被害対策実施隊等による活動支援y 電気牧柵の設置

67

営農再開

分
野

N
O

2

方針

施策

主な取組み

うち、当面の取組み／活動例

安全・安心 y 農地の活用方 y 除染後農地の活用方 y 各行政区での管理方法、な農作物法の検討を進法の検討
管理農地（色塗り）の検
を作付で
める
討支援
きる環境
y 各行政区で営農再開支援を整える事業を請け負う団体についての検討支援y 農地管理会社(仮称)の設
立準備
y 行政区内の土地利用について検討
y 営農再開時の y 土壌マップの作成の技術･知識の支援提供を進めるy 菜種等油糧作物の作付と利用の促進y 収穫や保管方法の情 y 試験栽培農地への見学研
報提供
修の開催

3

y 支 援 事 業 ( 補 y 村外､村内で営農再助事業)等の開する際の支援事業
仕組みについ等の紹介ての情報提供 y 村外営農者の意識調を進める
査
y 農業補償に係る情報収集･提供
y 土 地 改 良 事 業 の 周 y 各種事業の制度的整理を知･推進検討するための情報提供
農 業 の 維 y 農業復興の担 y 農業の魅力発信
y 村外で営農再開している持・継承のい手確保を推農家が就農体験意向のあための取進するる人(若者､高校生等)をり組みを受け入れる研修事業(研推進する修費補助等)
y 経営者としての人材 y 福島県農業会議と連携し育成
た実務経営研修の実施
y 他産業からの転職支 y 農業への企業参入の推進
援
y 農業ヘルパーなど多様な働き方の創出y 農家自立支援y 福島県農業会議と連携した実務経営研修の実施
y 農業構造改革方針の y 農地の集約､担い手の集
提示
団化の推進
68

営農再開

分
野

N
O

3

自給的農業、生きがいづくり

4

農業以外の産業

5

方針

施策

主な取組み

うち、当面の取組み／活動例

農 業 の 維 y 担い手への支 y 優秀な若者支援
y 若手担い手の村内・村外持・継承の援を継続する
営農再開支援ための取y 村単事業での担い手 y 先進地視察､海外研修
り組みを支援
y 担い手の意識調査推進する
y 村外営農再開支提y 県単補助事業等の活用
y 村内営農再開支援
y 試験栽培､実証栽培の推進
y 農地集積､管理耕作の推進
自 給 的 農 y 村外での自給 y 家庭菜園や共同菜園 y 村外で家庭菜園や仮設住業及び元的農業支援のやその発展等に対す宅での共同菜園に対する
気 づ く
継続を進める
る支援の検討
支援の検討
り・生きが y 帰村高齢者の y 深谷拠点で地区ごと
い農業を集まる場の提に集まって働く場の
支援する
供を進める
提供、元気づくり支y 深谷拠点周辺
援での生きがい y 深谷拠点付近での花農業を支援すき等栽培、市民農園
る
支援

村 内 で の y 村内での営業 y 営業再開のためのグ y 営業再開のためのグルー
再開支援、環
ループ補助金の活用
プ補助金の活用
営業再開
及び村外
境整備を進め y 店舗及び事業所の再 y 店舗及び事業所の再開及び営業により生じる廃材での営業
る
開及び営業により生を 支 援 す y 村外での営業
じる廃材の処理支援の処理支援（国への要望）
る
支援を進める（国への要望）y 村外での事業活動の村外への PR・営業支
援

y 作業にあたる y 線量計等による時間
人の被ばくの別、場所別の線量管
低減を図る
理等

69

70

２.部会提案を受けての事業検討状況

71

72

部会提案事項の検討状況(教育)

区分

№

教育環 1
境の充
実
2

3

提案

平成２７年度実施案

ス ク ー ル バ ス の ・引き続き、弾力的に運行する
柔軟な運行と位
置情報発信機能の付加
幼稚園・小学校・中学校の再配置の検討
屋内運動施設の検討

73

今後実施を検討する事項
・位置情報システムについては、経費等を調査する

・公共施設再編検討委員
会の新設
・統括的部局で、学校施設を含めた公共施設の設置
場所、時期、施設、規模、統合等を包括的に検討※統括部局の検討に併せ、予算科目の検討を行う

区分

№

充実し 4
た教育
活動

5

6

7

提案

平成２７年度実施案

今後実施を検討する事項

ふ る さ と 教 育 の ・Ｈ26 整備のデジタルアーカイ
充実
ブ（写真や映像を記録した記録
集）を学校で活用する
・ふるさとを「知り、考え、想う」こ
とにより、「ふるさとのために何ができるか」をつくり出す教育を行う
・ふるさと教育を支える保護者、地域住民を組織化する
子 ど も の 自 立 に ・「つぼみ事業」、「上智大学と向けた教育・支援 の交流事業」など、様々な事業
の充実
を継続する
・公助の源泉である納税できる
未来の担い手を育成する・学校運営協議会の支援組織として、キャリア教育隊、環境整
備隊、挨拶隊、読み聞かせ隊などを再編する（そこに参画する
村民の価値観の変革が課題）
・学校運営協議会や土曜授業に、学校支援コーディネーター
を活用する
幼稚園・小学校・ ・連接内容を検討するため保護
中学校の連接教 者を含めた委員会を組織する。
育
英語教育であれば、幼稚園（耳慣らし）、小学校（日常会話）とし、中学校で深化させる
子 ど も の 健 康 管 ・小学校の休憩時に運動時間 ・左記事業の継続と見直し
理と体力の向上を確保する・福島大学と連携した体力づくり
・家庭における「早寝・早起き・
朝ごはん」や「メディアコントロール（テレビやゲーム、スマートフ
ォンへの長時間接触の抑制）」運動を推進し、望ましい生活習
慣づくりを進める

74

区分

№

文化伝 8
達の新
たな工
夫

9

提案

平成２７年度実施案

ICT 等を活用した ・ICT 学習について、教師の自教育の展開
己啓発を推進する・教師のデジタルアーカイブ（写真や映像を記録した記録集）活用力を向上する・電子黒板や触れる地球の活用状況を把握する
土曜日や長期休 ・沖縄までいの旅事業、未来へ
暇 等 を 活 用 し た の翼事業の継続
学習・体験機会の充実

保護者 10 保護者同士の絆 ・既存の子ども会育成会が休止
支援を 深 め る 機 会 の 状態のため、現在のバス路線
創出
ごとに方部子ども会等を結成
し、幼小中の子どもと保護者のコミュニケーションを図る
・土曜授業の実施にあわせ、学校を開放し、保護者や住民同士の交流の場を設ける

75

今後実施を検討する事項

区分

№

提案

コ ミ ュ 11 高齢者、子ども、
ニティ
保護者、村民が形成交流できる定期
的なイベント実施

平成２７年度実施案
・老人クラブ、PTA、婦人会と連携し、子どもと保護者、村民が世代間交流できる事業を開催
する
・いいたてスポーツクラブ、各種
サークル活動を支援する（スポーツクラブ育成補助金）
・既存の文化協会が休止状態のため、団体の活動再開を支援する（文化協会補助金）
・生涯学習事業(一人一趣味事
業）を推進する

12 伝 統 行 事 ・ 伝 統 ・中学生のふるさと教育などを
芸 能 の 維 持 ・ 継 通じ、次世代への伝統芸能の
承伝承と後継者の育成に取り組
む・県内外で開催される伝統芸能の発表会の情報を各種団体に提供し、出演の機会を提供する。また、練習や活動場所の支援を行う・大会等に参加する際、村から激励金を支給する（飯舘村文化振興育成事業補助金）

76

今後実施を検討する事項

部会提案事項の検討状況(暮らし)

分野

№

住環境 1
の整備

2

3

項目（課題）
帰村に向けたワ
ンストップの包括的な相談体制の整備
生活再建に向け
た家賃補助等の居住支援制度の継続
住環境の維持･管理

平成２７年度実施事業

今後実施を検討する事業・実施体制の検討

・引き続き国に対して要望を行 ・引き続き国に対して要望っていくを行っていく・空き家管理に対するニーズ調 ・帰村状況の把握及び必査及び体制の検討
要度調査を行う

77

分野

№

日常サ 4
ービス
の確保
5

項目（課題）

平成２７年度実施事業

窓口及び税務業
務サービスの本庁舎・飯野出張所での提供
日常生活を支える店舗整備と配送(配食)サービスの実施

・引き続き飯野出張所及び飯舘村の本庁舎で業務を行う

6

安全安心のための空間線量マップ等の情報提供

7

線量測定器の活用による食の安
全確保

8

防災無線、タブレ
ット端末などの多様な情報機器を活用した安否確認の仕組みづくり
村の総合ごみ処
理対策

9・復興拠点が整備されるまで仮設店舗（コンビニ）の村内営業を要請する。宅配サービスについても出店者と協議し、将来出来る方向で要請。また、店舗で働く方の支援策を講じる
・帰村商店の再開について商工会・村内商店経営者との協議を進める
・各種モニタリング事業の実施
・村独自で定点測定、車両測定を行い、結果を広報誌・タブレッ
ト等により周知する・全世帯を対象に、ガンマカメラ
により、除染後の宅地を４方向から撮影し、汚染箇所を特定す
る
・仮仮置場を中心に、線量計を８８箇所設置してタブレット端末
等で閲覧できるようにする
・食物の線量測定・検査を行う。
併せて、測定器の点検校正を行う

今後実施を検討する事業・測定結果の地図化

・現在 11 基ある測定器を、主要施設に配置する。又、非破壊式の測定器を順次、配置する(H28 予定)

・現在の端末に備わっている見守り機能の利用検討。特に通報後の体制づくりの検討

・平成 29 年度中の稼働を目指 ・帰村後の総合ごみ処理
して、村独自に焼却炉を整備す 体制を再構築する
る

78

分野

№

項目（課題）

平成２７年度実施事業

地 域 コ 10 安 全 安 心 と 生 活 ・全村見守り隊の継続
ミュニ
利便のための見ティの守り組織の育成・維持
強化
・防犯カメラ設置事業

11 共助の活動を補 ・実施について検討
完するお助け合い事業の再構築12 居 住 エ リ ア の 集
約 (20 行政区の再編)
拠点整 13 特別養護老人ホ ・実施について検討
備ーム(いいたてホーム)を核とした｢シルバーエリア｣の整備

79

今後実施を検討する事業
・見守り隊に続く組織及び新たな役割について検討

・帰村状況に応じて将来的に検討

部会提案事項の検討状況(健康・福祉・高齢者)
区分

№

施策案

平成２７年度実施事業

保健・ 1
福祉サ
ービス
と村民
活動の
拠点の
形成

クリニックを中核 ・拠点整備に向けた準備委員として連携したグ 会の開催
ループホーム、デイケアセンター、
サービス付き高齢者住宅、集会所、商店などが複合した、村での生活の拠点となる施設、エリアを整備

2

子育て支援のた ・【子育て支援センターすくすく
め の 拠 点 整 備 、 運営事業】【乳幼児一時預かり
事 業 の 充 実 ・ 再 事業】
開3

高齢者村民の主 ・拠点整備に向けた準備委員
体的活動の拠点 会の開催
整備

4

集合農園など 村 ・拠点整備に向けた準備委員の 活 動 の 拠 点 と 会の開催なる施設の整備

5

拠点への商業施 ・拠点整備に向けた準備委員
設誘致の支援会の開催

6

サテライト拠点の ・拠点整備に向けた準備委員
形成
会の開催

80

今後実施を検討する事業

区分

№

保健・ 7
福祉サ
ービス
の 人
材、資
源の確
保
8

9

施策案

平成２７年度実施事業

拠点での保健・
福祉サービス活動を実現する体制の構築

・草野・飯樋・臼石地区を中心にサテライト拠点、配食サービ
ス、季節高齢者集合住宅、介護サービス等に関してあらゆる方向から検討し、帰村時に何ができるか等について村民と共に企画・立案するサービス人材の ・【避難者日常生活支援事業
確 保 、 サ ー ビ ス （地域お助け合い事業）】【一人体制の確保
暮らし高齢者等対象生きがいづくり講座事業】【認知症高齢者対策事業】等今からできるものについて、模索、準備、検討する
ＩＣＴ（タブレット端 ・タブレット端末の活用方法検末など）の積極的 討
活用

81

今後実施を検討する事業

区分

№

施策案

平成２７年度実施事業「 今 か 10 帰村まで移行期 ・ 仮 設 住 宅 等 で 展 開 し て い るらの準間を設定し、各分 種々の活動を、帰村準備の観備」へ
野での準備活動 点から見直し、自主自立に向け
の着手
を促進する
た支援をする【いきいき元気教室】【栄養教室】【介護予防運動教室】【ラジオ体操の普及】
・準備活動・検討の推進【避難者日常生活支援事業】【地域お助けあい事業】、【一人暮らし高齢者等対象生きがいづくり講座
事業】【認知症高齢者対策事
業】等々
11 精 神 保 健 活 動 ・ 仮 設 住 宅 等 で 展 開 し て い る（心のケア）の推 種々の活動を、帰村準備の観進点から見直し、精神衛生面の充実を図る【福島医大医師によるよろず健
康相談の実施】【ふくしま心のケ
アセンターとの連携】【いきいき元気教室】【心の病気の予防と相談啓蒙パンフレットの作成】【傾聴ボランティアの活用】
12 健 康 不 安 を 抱 え ・保健師等の専門職や村民のる人の掘り起し生活支援スタッフ等の訪問活動などから支援が必要な人を把握し、適時必要なサービスにつなげる引きこもり状態の村民を積極的に掘り起こす・掘り起し情報は関係者で共有する【健康管理データー集積事業】【地域ケア会議】
13 帰村（または帰ら ・現在受けているサービスを転ない）場合の保健 居先の市町村へスムーズに移
福 祉 サ ー ビ ス の 行できるためのしくみづくりの検引継のしくみづく 討り82

今後実施を検討する事業

部会提案事項の検討状況(農地保全・営農再開)

区分№【営農を再 1
開する】
1､農業再
開に必要
な放射線 2対策の推進
3

4【営農を再 5
開する】
2、安全・
安心な農
作物を作
付できる
環境の整
備
6

7

8

施策案

平成２７年度実施事業

今後実施を検討する事業

放射能対策 ・放射能の影響のない作物の実証に適した新結果についての情報提供
作物の作付 ・新品目の検討
支援
・専門家の確保
・営農再開手順の検討・作成
農業経営の ・販路先の確保、新規開拓
支援
・生産物の販売支援
風評被害の
解消に向け
た取り組み
推進
作業にあた
る人の被ば
く低減
農業環境の
整備

農地の活用
方法検討

営農再開時
の技術・知
識の提供
支援事業の
仕組み等に
ついての情
報提供

・村外での放射能情報の提供
・消費者の理解促進

・ポケット線量計等による時間別、
場所別の線量管理等の実証
・除染完了先行５地区での除染後農地の保全管理・地力回復等のモデ
ル的取り組みの推進
・保全管理用機械の導入
・排水不良、被災農地等の特定と復旧対策等の検討・実施
・鳥獣被害対策実施隊等の活動支援
・電気牧柵の設置
・営農再開検討会議の設立、運営
・営農再開支援事業に取り組む組織の設立・運営支援
・集落ごとの管理農地、管理方法の検討支援
・試験栽培農地の見学研修の開催
・菜種等油糧作物の栽培支援
・搾油体制の整備・利用促進 等
・営農再開する際の支援事業の紹介
・農業補償に係る情報収集・提供

83

・拠点への商業施設誘致の支援
・イベント活動等において、村の農産物等の販売を通して県産農産物
等の安全性を継続してＰ
Ｒする

区分

№

施策案

平成２７年度実施事業

今後実施を検討する事業【営農を再 9
開する】
３、農業の
維持・継
承のため
の取り組
みの推進

農業復興の ・村外営農再開地での就農体験（若担い手確保 者、高校生等）の推進
・福島県農業会議と連携した研修の実施
・農業への企業参入の推進
・農地集積の推進
10 担い手への ・県単補助等を活用した若手担い支援の継続 手の村内外営農再開支援の継続実施
・国内先進地視察研修、海外研修
・営農再開者（村内外）の意識調
査等の実施
・村内での試験栽培、実証栽培の推進
・管理耕作体制の検討
・経営体の法人化の推進【営農を再 11 村外での自
給的農業支
開する】
援の継続
４、自給的
農 業 及 び 12 帰村高齢者
の集まる場
元気づく
の提供
り・生きが
い 農 業 支 13 深谷拠点周
辺での生き
援
がい農業支
援
【営業を再 14 村内での営
業再開支
開する】
援、環境整
５、村内で
備の推進
の 営 業 再 15 村外での営
開及び村
業支援の推
外での営
進
業の支援
16 作業にあたる人の被ばく低減

・農業いきがいづくり事業の継続
実施
・農業に携わることを推奨
し、生きがいにつなげる
施策の検討

・グループ補助金の活用
・村内での商店の再開（食料品や必要資材の確保等）

・事業廃材の処理手法の検討（国への要望）

・村外事業活動のＰＲ

・ＰＲ方法等の検討

・ポケット線量計等による時間別、
場所別の線量管理等

84

巻末資料
○アンケート速報○委員会及び村民部会開催経過
○委員名簿

85

86

87

88

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

委員会及び村民部会開催経過（１）いいたてまでいな復興計画推進委員会

第 1 回いいたてまでいな復興計画推進委員会
開催概要（村民部会との合同会議）
日時： 2014 年 7 月 25 日（金）14：00-16：00
場所： ホテル福島グリーンパレス
出席委員：49 名（欠席 12 名）
協議事項：(1)委嘱状交付(2)委員長・副委員長選出(3)諮問(4)あいさつ(5)委員及びオブザーバー紹介(6)協議(7)その他

第 2 回いいたてまでいな復興計画推進委員会
開催概要
日時： 2014 年 9 月 3 日（水）15：00-17：00
場所： 飯野出張所 2 階大会議室
出席委員：26 名（欠席 1 名）
協議事項：(1)前回議事要旨の確認(2)村民部会の検討課題と進捗報告(3)事業経過報告(4)意見交換(5)今後のスケジュール(6)その他

100

第 3 回いいたてまでいな復興計画推進委員会
開催概要
日時： 2014 年 10 月 5 日（日）14：00-16：00
場所： 飯野出張所 2 階大会議室
出席委員：22 名（欠席 5 名）
協議事項：(1)前回議事録の確認(2)村民部会の進捗報告(3)意見交換・質疑応答(4)「までい館」協議、村内拠点の進捗状況について(5)意見交換・質疑応答(6)今後のスケジュール(7)その他

第 4 回いいたてまでいな復興計画推進委員会
開催概要
日時： 2014 年 11 月 13 日（木）14：00-19：00
場所： サンパレス福島
出席委員：26 名（欠席 1 名）
協議事項：(1)前回議事録の確認(2)村民部会の進捗報告(3)意見交換・質疑応答(4)「までい館」協議、村内拠点の進捗状況について(5)意見交換・質疑応答(6)今後のスケジュール(7)その他※会議後、村議会との意見交換会開催

101

第 5 回いいたてまでいな復興計画推進委員会
開催概要
日時： 2014 年 12 月 20 日（木）14：00-17：00
場所： 飯野出張所 2 階大会議室
出席委員：22 名（欠席 5 名）
協議事項：(1)前回議事録の確認(2)村民部会の進捗報告(3)意見交換・質疑応答(4)村内復興拠点の進捗状況について(5)意見交換・質疑応答(6)今後のスケジュール(7)その他

第 6 回いいたてまでいな復興計画推進委員会
開催概要
日時： 2015 年 1 月 26 日（月）15：00-17：00
場所： 飯野出張所 2 階大会議室
出席委員：23 名（欠席 4 名）
協議事項：(1)前回議事録の確認(2)村民部会の進捗報告と施策提案について(3)復興計画（第 5 版）構成案について(4)意見交換・質疑応答(5)までい館の進捗状況について(6)意見交換・質疑応答(7)今後のスケジュール(8)その他102

第 7 回いいたてまでいな復興計画推進委員会
開催概要（村民部会との合同会議）
日時： 2015 年 2 月 20 日（金）14：00-18：00
場所：福島テルサ 3 階会議室
出席委員：30 名（欠席 31 名）
協議事項：(1)前回議事要旨の確認(2)村民部会の進捗報告と施策提案について(3)意見交換・質疑応答(4)復興計画第 5 版とりまとめについて(5)までい館の進捗状況について(6)までいの村陽はまた昇る基金（案）について(7)今後のスケジュール(8)その他

第 8 回いいたてまでいな復興計画推進委員会
開催概要
日時： 2015 年 3 月 18 日（水）13：30-17：00
場所： 飯野出張所 2 階大会議室
出席委員：24 名（欠席 3 名）
協議事項：(1)前回議事録の確認(2)いいたてまでいな復興計画（第５版）（案）について(3)その他(4)答申

103

（２）いいたてまでいな復興計画推進委員会

村民部会開催経過

第 1 回村民部会 開催概要
（推進委員会との合同会議）
日時： 2014 年 7 月 25 日（金）14：00-16：00
場所： ホテル福島グリーンパレス

第 2 回村民部会 開催概要
１．教育部会
日時： 2014 年 8 月 29 日（金）18：30-20：30
場所： 飯舘村役場飯野出張所３階会議室
出席委員：８名（欠席１名）
協議事項：(1)本部会の進め方について(2)現状の課題整理と帰村見込み
２．暮らし部会
日時： 2014 年 8 月 28 日（木）18：30-20：30
場所： 飯舘村役場飯野出張所３階会議室
出席委員：７名（欠席２名）
協議事項：(1)本部会の進め方について(2)現状の課題整理と帰村見込み
３．健康・福祉・高齢者部会
日時： 2014 年 8 月 26 日（火）18：30-20：30
場所： 飯舘村役場飯野出張所３階会議室
出席委員：９名（欠席なし）
協議事項：(1)本部会の進め方について(2)現状の課題整理と帰村見込み
４．農地保全・営農再開部会
日時： 2014 年 8 月 19 日（火）18：30-20：30
場所： 飯舘村役場飯野出張所３階会議室
出席委員：９名（欠席なし）
協議事項：(1)本部会の進め方について(2)現状の課題整理と帰村見込み

104

第 3 回村民部会 開催概要
１．教育部会
日時： 2014 年 9 月 26 日（金）18：30‐20：30
場所： 飯舘村役場飯野出張所３階会議室
出席委員：８名（欠席１名）
協議事項：(1)第 2 回委員会議事報告と部会の検討テーマの確認(2)今後目指すべきことと避難指示解除に向けた問題点・対応策
２．暮らし部会
日時： 2014 年 9 月 25 日（木）18：30‐20：30
場所： 飯舘村役場飯野出張所２階会議室
出席委員：９名（欠席なし）
協議事項：(1)第 2 回委員会議事報告と部会の検討テーマの確認(2)今後目指すべきことと避難指示解除に向けた問題点・対応策
３．健康・福祉・高齢者部会
日時： 2014 年 9 月 30 日（火）18：30‐20：30
場所： 飯舘村役場飯野出張所３階会議室
出席委員：７名（欠席２名）
協議事項：(1)第 2 回委員会議事報告と部会の検討テーマの確認(2)今後目指すべきことと避難指示解除に向けた問題点・対応策
４．農地保全・営農再開部会
日時： 2014 年 9 月 24 日（水）18：30‐20：30
場所： 飯舘村役場飯野出張所３階会議室
出席委員：８名（欠席１名）
協議事項：(1)第 2 回委員会議事報告と部会の検討テーマの確認(2)今後目指すべきことと避難指示解除に向けた問題点・対応策

105

第 4 回村民部会 開催概要
１．教育部会
日時： 2014 年 11 月 4 日（火）18：30‐20：30
場所： 飯舘村役場飯野出張所３階会議室
出席委員：９名（欠席なし）
協議事項：(1)第 3 回委員会議事報告(2)今後の教育部会の進め方について(3)今後目指すべきことと施策
２．暮らし部会
日時： 2014 年 11 月 5 日（水）18：30‐20：30
場所： 飯舘村役場飯野出張所２階会議室
出席委員：７名（欠席２名）
協議事項：(1)第 3 回委員会議事報告(2)今後目指すべきことと施策
３．健康・福祉・高齢者部会
日時： 2014 年 11 月 6 日（木）18：30‐20：30
場所： 飯舘村役場飯野出張所３階会議室
出席委員：６名（欠席３名）
協議事項：(1)第 3 回委員会議事報告(2)今後目指すべきことと施策
４．農地保全・営農再開部会
日時： 2014 年 10 月 30 日（木）18：30‐20：30
場所： 飯舘村役場飯野出張所３階会議室
出席委員：７名（欠席２名）
協議事項：(1)第 3 回委員会議事報告(2)今後目指すべきことと施策

106

第 5 回村民部会 開催概要
１．教育部会
日時： 2014 年 12 月 3 日（水）18：30‐20：30
場所： 飯舘村役場飯野出張所３階会議室
出席委員：５名（欠席４名）
協議事項：(1)第 4 回委員会議事報告(2) 今後目指すべきことと施策・事業（施策導出を重点に）(3) 深谷地区村内拠点施設（「までい館」等）に持たせる機能
２．暮らし部会
日時： 2014 年 12 月 1 日（火）18：00‐21：00
場所： 飯舘村役場飯野出張所３階会議室
出席委員：５名（欠席４名）
協議事項：(1)第 4 回委員会議事報告(2)今後目指すべきことと施策・事業（施策導出を重点に）(3)深谷地区村内拠点施設（「までい館」等）に持たせる機能
３．健康・福祉・高齢者部会
日時： 2014 年 12 月 2 日（木）18：30‐20：30
場所： 飯舘村役場飯野出張所３階会議室
出席委員：８名（欠席１名）
協議事項：(1)第 4 回委員会議事報告(2)今後目指すべきことと施策・事業（施策導出を重点に）(3)深谷地区村内拠点施設（「までい館」等）に持たせる機能
４．農地保全・営農再開部会
日時： 2014 年 11 月 20 日（木）18：30‐20：30
場所： 飯舘村役場飯野出張所３階会議室
出席委員：８名（欠席１名）
協議事項：(1)第 4 回委員会議事報告(2)今後目指すべきことと施策・事業（施策導出を重点に）(3) 深谷地区村内拠点施設（「までい館」等）に持たせる機能107

第 6 回村民部会 開催概要
１．教育部会
日時： 2014 年 12 月 12 日（金）18：30‐19：30
場所： 飯舘村役場飯野出張所３階会議室
出席委員：６名（欠席３名）
協議事項：(1)教育部会の主要施策案について(2)陽はまた昇る基金の活用について
２．暮らし部会
日時： 2014 年 12 月 10 日（水）18：30‐19：30
場所： 飯舘村役場飯野出張所３階会議室
出席委員：６名（欠席３名）
協議事項：(1)暮らし部会の主要施策案について(2)陽はまた昇る基金の活用について
３．健康・福祉・高齢者部会
日時： 2014 年 12 月 10 日（木）18：30‐19：30
場所： 飯舘村役場飯野出張所２階会議室
出席委員：７名（欠席２名）
協議事項：(1)健康・福祉・高齢者部会の主要施策案について(2)陽はまた昇る基金の活用について
４．農地保全・営農再開部会
日時： 2014 年 12 月 8 日（月）18：30‐20：30
場所： 飯舘村役場飯野出張所３階会議室
出席委員：８名（欠席１名）
協議事項：(1)今後目指すべきことと施策・事業(2) 深谷地区村内拠点施設（「までい館」等）に持たせる機能108

第 7 回村民部会 開催概要
１．教育部会
日時： 2015 年 1 月 16 日（金）18：30‐20：30
場所： 飯舘村役場飯野出張所３階会議室
出席委員：５名（欠席４名）
協議事項：(1)今後目指すべきことと施策・事業(2)アンケート調査について
２．暮らし部会
日時： 2015 年 1 月 14 日（水）18：30‐20：30
場所： 飯舘村役場飯野出張所２階会議室
出席委員：６名（欠席３名）
協議事項：(1)今後目指すべきことと施策・事業
３．健康・福祉・高齢者部会
日時： 2015 年 1 月 15 日（木）18：30‐20：30
場所： 飯舘村役場飯野出張所３階会議室
出席委員：５名（欠席４名）
協議事項：(1)今後目指すべきことと施策・事業
４．農地保全・営農再開部会
日時： 2015 年 1 月 14 日（水）18：30‐20 ：30
場所： 飯舘村役場飯野出張所３階会議室
出席委員：７名（欠席２名）
協議事項：(1)今後目指すべきことと施策・事業

第 8 回村民部会 開催概要
１．農地保全・営農再開部会
日時： 2015 年 2 月 17 日（火）18：30‐20 ：30
場所： 飯舘村役場飯野出張所３階会議室
出席委員：７名（欠席２名）
協議事項：(1)今後目指すべきことと施策・事業109平成２６年度いいたて までいな復興計画推進委員会名簿（敬称略）
委 員 長
副委員長
委
員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
オブザーバー
〃
〃
事 務 局
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

赤 坂 憲 雄濱 田 光 弘藤 野 純 一佐藤 弥右衛門
片 岡 杏 子川 延 安 直境 野 健 兒星貴 弘
岩 崎 由美子
西 尾 ツ ネ鈴 木 典 夫
佐 藤 正 幸守 友 裕 一川 井 智 洋松 下 義 喜北 原経佐 川旭
上 西 正 路上遠野 健 一小 西 千 晶佐 藤 正 幸渡 部 朋 子
高 橋 政 彦杉 岡誠
楮 本元
竹 本 林 官
野 本 雅 彦白 戸智
北 井渉
荒 木 啓 史山 田 英 二橋 本 政 彦酒 井 淳 子中井田榮三 瓶真
今 野 智 和齋 藤 博 史有識者
村 民
有識者 アドバイザー
有識者 アドバイザー
有識者 アドバイザー
有識者 アドバイザー
有識者 教育部会代表
村 民 教育部会副代表
有識者 暮らし部会代表
村 民 暮らし部会副代表
有識者 医療・福祉・高齢者部会代表
村 民 医療・福祉・高齢者部会副代表
有識者 農地保全・営農再開部会代表
村 民 農地保全・営農再開部会副代表
議 会 総務文教常任委員長
議 会 産業厚生常任委員長
有識者 村づくりアドバイザー
いいたてまでいな復興株式会社取締役
いいたてまでいな復興株式会社取締役
いいたてまでいな復興株式会社業務援助
村職員
村職員
村職員
村職員
復興庁福島復興局
経済産業省派遣職員
福島県職員（飯舘村応援派遣）(株)三菱総合研究所〃〃
教育部会事務局〃
暮らし部会事務局〃
医療・福祉・高齢者部会事務局〃
農地保全・営農再開部会事務局
村職員（全体総括）
村職員（教育、暮らし部会事務局）
村職員（健康・福祉・高齢者部会事務局）
村職員（農地保全・営農再開部会事務局）

110

○教育部会委員名簿（敬称略・順不同）
代
委

表
員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

境
木
佐
佐
庄
星
和
佐
志

○健康・福祉・高齢者部会委員名簿（敬称略・順不同）
野
幡
藤
藤
司
田
藤
賀

健
邦
祐
智
貴
節
正
春

兒
彦
匡
子
美
弘
子
幸
美

有識者
村 民
村 民
村 民
村 民
村 民
教職員
村職員
村職員

代
委
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

○暮らし部会委員名簿（敬称略・順不同）
代
委

表
員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

岩
菅
北
小
佐
西
濱
渡
庄

崎
野
原
泉
藤
尾
田
部
司

表
員

鈴
大
菅
齋
佐
高
星
松
高

木
渡
野
藤
藤
橋
田
橋

典 夫
正 子
スイノ
絵 美
正 幸
恵美子
章 作
久美子
政 彦

有識者
村 民
村 民
村 民
村 民
村 民
村 民
村職員
村職員

○農地保全・営農再開部会委員名簿（敬称略・順不同）
由美子
美 香
繁
裕 隆
かおり
ツ ネ
光 弘
朋 子
奈津子

有識者
村 民
村 民
村 民
村 民
村 民
村 民
村職員
村職員

代
委

表
員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

111

守
川
菅
佐
高
手
山
高
杉

友
井
野
藤
橋
渡
田
橋
岡

裕
智
慶
洋
盟
和
猛
栄

一
洋
一
子
子
彦
史
二
誠

有識者
村 民
村 民
村 民
村 民
村 民
村 民
村職員
村職員