自己点検・評価報告書

2020 年 9 月
大阪産業大学目次

第 1 章 理念・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第 2 章 内部質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
第 3 章 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
第 4 章 教育課程・学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
第 5 章 学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
第 6 章 教員・教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
第 7 章 学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

第 8 章 教育研究等環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
第 9 章 社会連携・社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76
第 10 章 大学運営・財務
第 1 節 大学運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83
第 2 節 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94

第１章．理念・目的(1)．現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点 1：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点 2：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性＜大学の理念・目的の適切な設定＞
本学園の創立者・瀬島源三郎は、わが国将来の産業経済を考えるとき、交通と産業の併行的発展こそ不可欠であることを痛感し、赤手空拳をもって、昭和 3（1928）年、前身となる大阪鉄道学校を創立した。瀬島源三郎は、創立の精神について次のように述べている。
「従来の教育のごとく、出世のための手段としてではなく、そういう功利を離れた教育の場をつくるということと、それが国全体の文化向上への大前提であると考えたのが、本学園創立の趣旨であり、従って人間各自の使命を完全に果たし、それが生を享けた人間の生き甲斐であるという、教育のあり方を、私は考えた。
偉人になるとか、学者になるとか、名誉や地位の高い人間になるとか、金持ちになるとか等の、小乗的な功利主義的な考えを捨てて、いざとなれば、おのれを殺して人間社会に貢献する、それが自分の生き甲斐であり、そして、それが同時に平和で幸福な生活に繋がり、従って長い人生への生の悦びであるというような考え方を持って、平凡なようだが、かくなくてはならない人間社会構成への最もよき分子になる教育を私は考えた。これこそ、私の考えた人生において最も偉大なものであると・・・〈中略〉
わが国は九州大牟田炭田、東北磐城炭田、北海道の炭田以外に熱源となる石炭は極めて少ない。工業の資源となる鉄鉱石の産出もむしろ海外に求めなければならぬ状態であった。これらの産業に要する原動力となるもの、輸送を円滑にするためにはどうしても交通機関にまたねばならない。わが国民の人間的な方面においてはあらゆる点において優秀な国民であり、頭脳において又、器用さにおいて勤務努力的な性格において工業への将来性は充分に考えられる。ここに、私が教育の主眼を交通と工業という両方面を調和するように考えて出発したのが、大阪鉄道学校であり、名称には鉄道と入っているが科目の構成には多分に工業をとり入れた次第である。
」
創立 40 周年誌（昭和 43 年刊）瀬島源三郎回想録『創立の精神』より
以来、本学園は、交通・産業教育に加えて、人間形成、創造性開発に重点をおく人材を育成し、自己確立の信念に生きる人づくり、即ち「偉大なる平凡人たれ」を建学の精神とする独自の学風を通じて、深い人生観と広い世界観を養うとともに、新しい産業社会の発展と人類の福祉に寄与できる世界的視野に立つ近代的産業人の育成にたゆまざる情熱を傾
け、日進月歩の社会発展に対応できる学府として貢献してきた。建学の精神には、名誉や地位の高い人間になる、金持ちになるなどの功利主義的な考えを捨てて、人間社会に貢献することを生きがいとし、喜びを感じられる人材になってほしい、という創立者の思いが1

込められている。
この建学の精神を踏まえ、大学および大学院の理念を次のように定めている（資料 1-1
【ウェブ】
）
。
【大学】
大阪産業大学は、建学の精神『偉大なる平凡人たれ』を踏まえて、社会人として大切な教養や倫理観を養い、基礎学力の上に立った幅広い専門知識を修得し、自らが主体性を持って学ぶことによって、感性豊かで問題解決のための応用展開能力を持った
実践的な人材を養成することを教育の理念とします。
【大学院】
大阪産業大学大学院は、広い視野に立って精深な学識を授けるとともに、専攻分野
における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことにより、専門的な業務に従事するために必要な研究能力およびその基礎となる豊かな学識を備えた人材を養成することを教育の理念とします。
また、建学の精神・教育の理念を踏まえ、大学および大学院の目的を「大阪産業大学学則」および「大阪産業大学大学院学則」において、次のように定めている(資料 1-2,3)。
【目的】
（大学）
大阪産業大学は教育基本法に則り、学校教育法の定める大学として、 産業、交通に関する学術を中心に、広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授し、研究し、個性豊かな教養高き人格を備え、応用能力と実践性に富む有為な人材を養成し、文化の向上と産業、 交通の発展に寄与することを目的とする。
【目的】
（大学院）
大阪産業大学大学院は、学術の理論およびその応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする。

＜大学の理念・目的を踏まえた学部・研究科の目的の適切な設定＞
大学については、「大阪産業大学学則」において、建学の精神および大学の理念・目的を踏まえ、学部学科ごとに人材の養成に関する目的を含む教育研究上の目的を定めている(資料 1-2)。
大学院については、各研究科規程において、建学の精神および大学院の理念・目的を踏まえ、人材の養成に関する目的を含む教育研究上の目的を研究科ごとに定めている(資料
1-4,5,6,7)。ただし、専攻、博士前期課程、博士後期課程ごとには設定していない。
以下に具体例として、国際学部および人間環境学研究科の教育研究上の目的を記載する。
国際学部 教育研究上の目的
国際学部は、本学の建学の精神および実学的伝統に根ざし、実用的な外国語能力と確かな日本語の力を基盤とするコミュニケーション力を養うとともに、異なった文化的背景をもつ人びとと協働・共生し、地域社会と国際社会に貢献できる創造性
豊かな職業人を育成することを教育研究上の目的とする。

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人間環境学研究科 教育研究上の目的
研究科は、人間活動と地球環境の持続的な関係を追求すべく、そのための有用な人材の育成と知的貢献に資する教育研究の実践を目的とする。
点検・評価項目②：大学の理念・目的および学部・研究科の目的を学則またはこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員および学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点 1：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点 2：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表＜人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示＞
前述のとおり、大学は「大阪産業大学学則」で学部・学科ごとにそれぞれ教育研究上の目的を定め、明示している。大学院は、研究科ごとに各研究科規程の中で教育研究上の目的を定め、明示している。
＜大学の理念・目的、学部・研究科の目的の教職員や学生への周知、社会への公表＞
建学の精神、大学および大学院の教育理念は本学 Web サイトに公表している(資料 1-1【ウェブ】)。大学および大学院の目的と各学部・学科および各研究科の目的は「大阪産業大学学則」「大阪産業大学大学院学則」および大学院の各研究科規程に定め、本学 Web
サイトで公表している(資料 1-8【ウェブ】)。これにより、教職員や学生に周知し、また社会に対して公表しているといえる。
点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していく
ため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点 1：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定＜将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定＞
本学園は、令和10（2028）年に創立100周年を迎えるにあたって、10年後も選ばれ続ける学園を目指し、長期計画として平成30（2018）年度に「Vision100」を定めた(資料1-9)。
また、これを実現するための行動計画として、「大阪産業大学第一期中期事業計画」（2019
年度～2021年度）を定めている(資料1-10)。
〇Vision100（学園長期計画）
Ⅰ．学園総合力の強化に向けた行動戦略
1． 建学の精神「偉大なる平凡人たれ」に基づいて、中学校から大学院に至る総合教育機関として、社会の要請に応える教育研究体制を整備する
2． 各学校の特色を尊重しつつ、中高一貫および高大接続の教育・スポーツ連携による相乗効果を最大限に生み出す仕組みを構築する

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3． 地域における「知の拠点」「生涯学習の場」「社会人の学び直しの場」として地域とのかかわりを強化し、地域の問題解決および実践教育を行うプラットフォーム
を構築する
4．学生・生徒の安心・安全および快適さを備えた地域に開かれたキャンパス整備を推進する
5．卒業生および保護者との連携を強化する
6．各機関においてブランド力の確立・強化を目指した取り組みを積極的に行い学生・生徒が自信と誇りを持てるよう努める
Ⅱ．組織・人事戦略
1. ガバナンスの継続的な強化
2. 内部統制システムの充実および強化
3. 帰属意識の向上、自由闊達な組織風土の醸成、職員の士気向上およびコンプライ
アンスの浸透を図る
Ⅲ．財務戦略
1．あらゆる収入増加策を図り、経営基盤を安定化させる
2．費用対効果を検証し、支出内容の質を高める
Ⅳ．大学キャンパス整備計画の概要
・東キャンパスの主な整備概要
・中央キャンパスの主な整備概要
・南キャンパスの主な整備概要〇大阪産業大学 第一期中期事業計画
1．建学の精神「偉大なる平凡人たれ」に基づいて、中学校から大学院に至る総合教育機関として、社会の要請に応える教育研究体制を整備する
2．各学校の特色を尊重しつつ、高大接続の教育・スポーツ連携による相乗効果を最大限に生み出す仕組みを構築する
3．地域における「知の拠点」「生涯学習の場」「社会人の学び直しの場」として地域とのかかわりを強化し、地域の問題解決および実践教育を行うプラットフォームを構築する
4. 学生生徒の安心安全および快適さを備えた地域に開かれたキャンパス整備を推進
する
5. 卒業生および保護者との連携を強化する
6. 各機関においてブランド力の確立・強化を目指した取組みを積極的に行い学生生徒が自信と誇りを持てるよう努める(2)．長所・特色なし(3)．問題点
現在本学が設定している大学および大学院の理念と目的は、それぞれの内容や役割が混

4同している箇所が見受けられる。特に、理念において人材養成に関する内容を記述しているが、大学設置基準および大学院設置基準の規定に鑑みれば、人材養成は教育研究上の目的の一部であることが明らかである。大学および大学院の理念・目的は、内部質保証シス
テムの礎となるものであるため、内容をあらためて検証し、見直しを行うことが必要である。
また、大学院について、現在は研究科ごとに教育研究上の目的を設定しているが、専攻、博士前期課程、博士後期課程ごとには設定していない。本学では、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針を専攻、博士前期課程、博士後期課程ごとに設定しているため、それらとの関連性をより明確にするために、専攻、博士前期課程、博士後期課程ごとに教育研究上の目的を設定することが必要である。
(4)．全体のまとめ
本学園は、昭和3（1928）年に創立され、以後、「偉大なる平凡人たれ」を建学の精神とし、それに基づく大学の理念・目的のもと、今日まで教育研究活動を行ってきた。また、建学の精神および理念・目的を踏まえた各学部・学科および各研究科の目的を「大阪産業大学学則」および大学院の各研究科規程に定めている。これらについては、大学および学
部・研究科のWebサイト等を通して、広く社会に公表している。ただし、大学および大学院の理念・目的については、本学が目指す教育・研究活動の方向性に概ね合致した内容ではあるものの、それぞれの内容や役割が混同している箇所が見受けられるため、再度見直しが必要である。また、大学院における教育研究上の目的に関しては、今後は専攻、博士前期課程、博士後期課程ごとに目的を設定する必要がある。さらに、現状において、本学における理念・目的等を、教職員および学生に対して充分に周知できているとはいえない
ため、今後は、教職員および学生が本学の理念・目的および学部・研究科の目的に関して理解を深める機会を、委員会や研修、ガイダンス等により設ける必要がある。
また、本学園は、建学の精神や大学の理念・目的を実現するために、中長期の計画を策定し、それに沿って、将来を見据えた大学運営を行っている。現在は、令和10（2028）年
度の創立100周年を見据えた学園の長期計画である「Vision100」およびそれを実現するための大学の中期計画である「大阪産業大学第一期中期事業計画」（2019年度～2021年度）に基づき、教育研究活動を展開している。

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第２章．内部質保証(1)．現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点 1：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プロセスなど）＜内部質保証のための全学的な方針＞
内部質保証のための全学的な方針については、「大阪産業大学は、本学の規程のみならず法令の遵守を徹底した上で、社会が求める教育研究を実現するため、本学の教育理念や教育研究上の目的を達成し、恒常的かつ継続的に教育研究活動の状況を自ら点検および評価し、その結果に基づく改善・改革を通じて、教育・研究の質の維持・向上を図り、もって本学の内部質保証を構築する。そのため、点検・評価の結果や、改善・改革の成果については、学生を始めとするすべてのステークホルダーに対し広く公表し、大学としての説
明責任を果たす。
」と定め、Web サイトで公表している（資料 2-1【ウェブ】）。
＜内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担＞
本学における内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織は内部質保証推進委員会である。この内部質保証推進委員会は「学部・研究科等における教育研究活動について、方針・計画の設定、実行、評価および改善の一連のプロセスが適切に展開するよう、全学的な教学マネジメントの観点から内部質保証を推進し、もって大阪産業大学の教育研究水準の向上を図ること」（大阪産業大学内部質保証推進委員会規程第 2 条）を目的としている（資料2-2）。これを踏まえ、内部質保証推進委員会は、主に次の 2 つの役割を担うこととしている。
1 つめの役割は、内部質保証の推進である。具体的には、「内部質保証の方針および手続きに関する事項」「内部質保証推進のための組織体制に関する事項」および「教育研究活動
等に関する全学的な方針の策定に関する事項」を審議事項として自ら決定するとともに、全学的な自己点検・評価活動を統括することとしている（大阪産業大学内部質保証推進委
員会規程第 7 条）
。なお、自己点検・評価活動については、自己点検・評価の組織体制、点検・評価項目、実施方法を決定する役割を負う（大阪産業大学自己点検・評価規程第 4 条）。
2 つめの役割は、教学マネジメントである。具体的には、「教育課程および教育プログラ
ムに関する事項」「授業の内容および方法に関する事項」「学修成果の測定に関する事項」「教育環境に関する事項」「教育組織編制および教員組織編制に関する事項」および「学生支援に関する事項」を審議事項とし、全学レベル、教育プログラムレベルおよび授業レベ
ルにおける様々な教学事項を検討することとしている（大阪産業大学内部質保証推進委員

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会規程第 7 条）。
以上の役割を担う内部質保証推進委員会には、学長、副学長、各学部長、学科主任、研究科長および各種委員会の委員長が構成員として参画している。各構成員は、内部質保証推進委員会で審議された内容を踏まえ、それぞれの組織における教育研究活動を展開している。
＜教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プロセ
スなど）＞〇自己点検・評価
本学は、年度ごとに自己点検・評価を実施することとしており、内部質保証推進委員会
が自己点検・評価活動全体を統括する。内部質保証推進委員会は、自己点検・評価のための組織体制、点検・評価項目および実施方法を決定し、毎年度初めに、自己点検・評価委
員会に自己点検・評価の実施を求める。
自己点検・評価委員会は自己点検・評価の実施を統括する組織であり、副学長、事務部
長、社会連携・研究推進センター長、入試センター長、教務部長および学生部長により構成される。また、下部組織として、内部質保証部会、教学部会、教育研究等環境部会、学生受け入れ部会、学生支援部会、社会連携部会および大学運営・財務部会の 7 つの部会を置いている（資料 2-3）
。自己点検・評価委員会は、内部質保証推進委員会によって予め決定された自己点検・評価項目に基づき、各部会に自己点検・評価の実施を指示する（4 月中旬）。各部会は、割り当てられた点検・評価項目に従って自己点検・評価を実施し、その結果を自己点検・評価委員会に報告する（6 月下旬）
。自己点検・評価委員会は、各部会から報告された自己点検・評価結果をとりまとめ、自己点検・評価報告書の原案を作成する（7 月中旬）。さらに、自己点検・評価結果の客観性、妥当性を確保するため、自己点検・評価委員会は、外部評価委員会に自己点検・評価報告書原案を提示し、自己点検・評価結果の検証を依頼する（8 月頃）。自己点検・評価委員会は、外部評価委員会からの指摘や提言を踏まえ、自己点検・評価報告書原案に修正を施し、完成版を内部質保証推進委員会に提出する（9 月中旬）。
〇改善・向上に向けた手続き
内部質保証推進委員会は、自己点検・評価委員会から提出された自己点検・評価報告書の内容を確認し、その中で改善が必要と認められる項目については、委員長（学長）が担
当組織の長に対して改善案の策定を求める（9 月中旬）
。改善案の策定を求められた組織の長は、改善案を検討し、１ヵ月以内に委員長（学長）に報告する。委員長（学長）は、各部門長から報告された改善案を内部質保証推進委員会に提示し、審議・調整を経て承認す
る（10 月中旬）。
委員長（学長）は、改善案に係る取組の履行を確実なものとするため、次のような手続
きにより改善案を事業計画に反映させる。まず、全学的な事項については、学長が自ら策定する次年度の事業計画に、改善案の実現に向けた計画を盛り込む。ただし、実現に複数年度を要する事項については、大阪産業大学中期事業計画に反映させる。次に、学部や研究科レベルの事項については、各学部長・研究科長に対し、各学部・研究科の次年度事業

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計画に反映させるよう命じる。学長は、自らが策定する全学的な事業計画と、各学部・研究科が策定する事業計画との間に齟齬が生じないよう、大学計画検討委員会（資料 2-4）
を 11 月以降に適宜開催し、調整を図りながら、次年度の各事業計画を決定する。なお、事業計画の達成状況については、各組織における次年度の自己点検・評価で検証することとなる。
点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点 1：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点 2：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成＜内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備＞
本学は、平成 27（2015）年度に受審した機関別認証評価において、複数の重大な問題。その問題のひとつが、内部質保が指摘され、3 年間の期限付き適合となった（資料 2-5）証システムの構築が不充分である、というものであった。これを受け、平成 30（2018）年度に検討を行い、教学マネジメント委員会を内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織と位置づけ、それを中心とする内部質保証システムを構築した（資料 2-6）。この内部質
保証システムは令和元（2019）年度より運用を開始したが、教学マネジメント委員会は、その名が表すとおり本来は教学マネジメントに関する事項を主として扱う組織であり、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として位置付けるには相応しくないこと、また、
内部質保証の推進のための手続きに不明瞭な点が多かったことなどの理由により、内部質
保証システムの機能的有効性の確保が不充分であるということが、同年度に実施した自己点検・評価によって明らかとなった(資料 2-7)。そのため、同年度秋より、あらためて内部
質保証システムの見直しを行い、令和 2（2020）年度に向け内部質保証システムを再構築することとなった。その中で、教学マネジメント委員会を令和 2（2020）4 月より内部質保証推進委員会に改組し、名実ともに内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として相応しいものとした。内部質保証推進委員会は先述のとおり、「内部質保証の推進」と「教学マネジメント」の 2 つの役割を主に担うこととしている。
＜内部質保証推進委員会のメンバー構成＞
内部質保証推進委員会の構成員は、「大阪産業大学内部質保証推進委員会規程」第 4 条第1 号から第 8 号により定めている（資料 2-2）
。まず、学長（第 1 号）、副学長（第 2 号）、
各学部長および全学教育機構長（第 3 号）、各研究科長（第 4 号）、社会連携・研究推進センター長、情報科学センター所長、入試センター長、教務部長、学生部長、キャリアセン
ター長および綜合図書館長（第 5 号）、事務部長（第 6 号）、各学科主任および全学教育機
構各センター長（第 7 号）が、職名による構成員となっており、学長が委員長となる。さらに学長が指名する全学的な教育課程の編成に関する知識を持った者（第 8 号）を構成員とすることができ、令和 2（2020）年 7 月現在においては、教務部部長および内部質保証推進課長が構成員となっている（資料 2-8）
。このほか、同規程第 3 条第 3 項の定めにより、委員会が必要と認めるときは、その他の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
このようなメンバー構成とすることで、教育研究に係る全学的な諸方針を各組織に的確8

に伝え、内部質保証の実現に向けた取組を確実に推進するとともに、学長と学部・研究科
その他の組織の長の適切な連携による効果的な教学マネジメントの実現を図っている。また、第 8 号に係る構成員として、教育課程の編成に関する知識を持った事務職員が参画することで、教職協働による教学運営も行っている。
点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点 1：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点 2：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点 3：学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点 4：学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施評価の視点 5：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）
に対する適切な対応
評価の視点 6：点検・評価における客観性、妥当性の確保＜学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定＞
本学では、大学、学部・学科、研究科・専攻レベルでそれぞれ策定・公表していた3つのポリシーについて、大学基準協会による平成27（2015）年度認証評価結果においていくつかの問題を指摘された（資料2-5）。また、平成28（2016）年3月31日に「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、3つのポリシーの策定および公表が義務化されたことに伴い、同日付で中央教育審議会大学分科会大学教育部会により「「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー），「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」が示された。これらを受け、平成28（2016）年5月の教学マネジメ
ント委員会において、平成29（2017）年4月1日からの3つのポリシー策定・公表の義務化に向けた3つのポリシーの見直しを決定した（資料2-9）。
3つのポリシーの見直しにあたっては、前出の中教審のガイドラインを参考に、本学の3つのポリシーの策定指針を示した（資料2-9）。その中で、基本的な考え方として、建学の精神を起点に、教育理念、教育目的、各学部（学科）・研究科の教育研究上の目的、教育
目標、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針という順次性を示し、それに基づき一貫性と関連性をもってそれぞれの方針を策定するよう、各学科・専攻に指示した。また、ポリシーの策定単位については、前出の中教審のガイド
ラインを参考に、学位プログラム（学科・専攻）ごとの策定を最低要件とした。
＜内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組み＞
本学の内部質保証システムにおいては、内部質保証推進委員会が統括する自己点検・評9

価活動により抽出された問題点について、各組織における次年度の事業計画への反映を通じて改善・向上に繋げる仕組みとなっていることは先述したとおりである。特に、自己点検・評価にあたっては、たんに期末時点における教育活動の成果のみを問うのではなく、個々の教育活動に関する定期的な点検・評価の実施や、それに基づく改善・向上に向けた
取り組みなど、PDCAサイクルに即した教育活動を行っているかどうかという点を重視している。これにより、学部・研究科その他の組織における教育のPDCAサイクルが有効に機能していないと認められる場合には、内部質保証推進委員会の委員長（学長）が、当該学部長等に対して、改善・向上に向けた方策の検討を求める。このようにして、学部・研究科その他の組織における教育のPDCAサイクルの機能的有効性の確保を図っているところではあるが、教育については学部・研究科等、個別の組織レベルのみでは対処できない問題も多い。そこで、内部質保証推進委員会には、内部質保証の推進に加え、教学マネジ
メントの役割を持たせることとしている。内部質保証推進委員会は、以下に示す組織体制と手続きにより、教学マネジメントを行う。
〇教学マネジメントのための組織体制
内部質保証推進委員会は、教学マネジメントを行うための下部組織として、カリキュラ
ム委員会および教学企画検討小委員会を設置している。カリキュラム委員会は、内部質保証推進委員会からの諮問により、教育課程および教育プログラムに関する事項について審議を行い、内部質保証推進委員会に結果を報告する。教学企画検討小委員会は、内部質保証推進委員会からの諮問により、授業の内容および方法に関する事項、学修成果の測定に関する事項、教育環境に関する事項、教育組織編制および教員組織編制に関する事項、学生支援に関する事項について審議を行い、内部質保証推進委員会に結果を報告する。
内部質保証推進委員会は、前述の2つの委員会のほかに、教学マネジメントを行うにあたり生じる実際の業務を付託するため、部会を設置することができる。令和2（2020）年7月時点においては、IR部会、FD部会およびSD部会の3部会を設置している。
〇教学マネジメントに係る手続き
前述の、内部質保証推進委員会を中心とする教学マネジメントのための組織体制の構築にあたっては、組織や制度といった全学レベル、教育課程を中心とする教育プログラムレ
ベル、そして個々の授業レベルにおいて、それぞれ適切に教学マネジメントが行われることを重視した。具体的には、各レベルにおいて以下のような手続きで教学マネジメントを行うこととしている。
まず、全学レベルに関しては、学修成果の測定に関する事項、教育環境に関する事項、教育組織編制および教員組織編制に関する事項、学生支援に関する事項を内部質保証推進委員会における主な検討事項とし、内部質保証推進委員会は、ある程度のビジョンを示した上で、組織や制度に係る詳細な設計について、教学企画検討小委員会に諮問することとしている。教学企画検討小委員会は、諮問された事項について検討し、その結果を内部質保証推進委員会に報告する。内部質保証推進委員会は、教学企画検討小委員会からの報告を踏まえ、審議・決定を行う。決定した事項について生ずる業務については、内部質保証推進委員会が設置する各部会に付託する。

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次に、教育プログラムレベルに関しては、内部質保証推進委員会が、カリキュラム委員
会を活用してマネジメントを行う。内部質保証推進委員会はカリキュラム委員会に対して
教育課程および教育プログラムに関する事項について諮問し、カリキュラム委員会は諮問を受けた事項について検討し、結果を内部質保証推進委員会に報告する。内部質保証推進委員会がカリキュラム委員会に諮問する内容は、主に次の2つである。1つは、既存の教育課程および教育プログラムの評価である。内部質保証推進委員会は、主に直近の年度末に完成年度を迎えた学科や専攻の教育課程および教育プログラムについて、客観的指標や主観的指標を用いて学修成果を検証し評価を行うよう、カリキュラム委員会に諮問する。もう1つは、各学科・専攻のカリキュラム改正案に対する評価である。学科や専攻は、カリキ
ュラム改正に向けた検討を始めた場合、内部質保証推進委員会にその旨を報告し、改正案がある程度まとまった段階で、内部質保証推進委員会に改正案を提出する。改正案の提出を受けた内部質保証推進委員会は、カリキュラム委員会に対して改正案の評価を諮問する。
カリキュラム委員会は、内部質保証推進委員会からの諮問により、学科や専攻の代表教員
から適宜説明を受けながら、既存の教育課程および教育プログラムやカリキュラム改正案の評価を行い、内部質保証推進委員会に結果を報告する。内部質保証推進委員会は、カリ
キュラム委員会からの報告を踏まえ、学科・専攻に対して教育課程および教育プログラム
やカリキュラム改正案に関し、必要な提言を行う。このような仕組みにより、これまで学科の事情に大きく影響を受けていたカリキュラム編成について、今後は、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」（平成30年11月26日 中央教育審議会答申）に謳われている「学修者本位の教育の実現」に向けたカリキュラム編成への転換を図ることとしている。
最後に、個々の授業レベルに関しては、内部質保証推進委員会が教学企画検討小委員会に、授業の内容および方法に関する事項として諮問することとしている。教学企画検討小委員会は、諮問された事項について検討し、その結果を内部質保証推進委員会に報告する。
内部質保証推進委員会は、教学企画検討小委員会からの報告を踏まえ、具体的な施策について審議・決定を行う。審議・決定する事項は主にFDに関するものとなるため、それにより生じる業務はFD部会に付託する。FD部会は、内部質保証推進委員会からの付託により、FD研修会の企画・実施を行うほか、各学部・研究科が個々に行うFD活動も含めた全学のFD活動を管理・把握する。
以上のように、本学では、内部質保証推進委員会が全学、教育プログラムおよび個々の授業といった各レベルにおける教学マネジメントを適切に行うことで、学部・研究科その他の組織における教育のPDCAサイクルが有効に機能するような仕組みを構築している。
＜学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施及びそれに基づく改善・向上の計画的な実施＞
本学の自己点検・評価は、自己点検・評価委員会が実施を統括し、その下部組織である
内部質保証部会、教学部会、教育研究等環境部会、学生受け入れ部会、学生支援部会、社会連携部会および大学運営・財務部会が、予め決定された点検・評価項目に沿って自己点検・評価を実施することについてはすでに述べたとおりである。その中でも、教学部会は学部・研究科の教育研究に関する事項について自己点検・評価を行う組織であり、最も重要な役割を担っているといえる。

11

教学部会は、毎年度、学部長および研究科長に自己点検・評価の実施を求める。点検・評価項目は、理念・目的、教育研究組織、教育課程・学習成果、学生の受け入れおよび教員・教員組織に大別され、それぞれの項目について、各学部・研究科の教育研究に係る現状を問うとともに、PDCA サイクルに即した教育研究活動が行われているかどうかも併せて問うものとなっている（資料 2-10,11）。教学部会は、学部長・研究科長から報告を受けた自己点検・評価結果をとりまとめ、自己点検・評価委員会に結果を報告する。この後は、先述した本学の内部質保証の手続きに則り、改善・向上に向けた手続きに移行する。すな
わち、自己点検・評価委員会は、各部会から報告を受けた自己点検・評価結果をすべてとりまとめ、自己点検・評価報告書を作成し、内部質保証推進委員会に提出する。内部質保証推進委員会は、自己点検・評価報告書の内容を確認し、学部・研究科の教育研究活動に関し問題があると認められる場合は、委員長（学長）が当該学部長・研究科長に対し改善案の策定を指示する。委員長（学長）は、後日提出される改善案に問題がなければ、学部長・研究科長に対し、次年度の学部・研究科の事業計画への反映を求める。
本学では、以上のような手続きにより、学部・研究科における定期的な点検・評価の実施と、その結果に基づく改善・向上に向けた取り組みを促している。
＜行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応＞〇設置計画履行状況等調査
本学は平成 29（2017）年度に、国際学部国際学科、スポーツ健康学部スポーツ健康学科およびデザイン工学部環境理工学科を、改組により届出設置した。これらについて、「大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則」に基づき、設置計画履行状
況報告書を平成 29（2017）年度から本年度まで毎年提出している（資料 2-12～23）。これに対し、いずれの年度においても、文部科学省からの意見および指摘事項は付されなかった。
〇会計検査院による実地検査における指摘事項への対応
本学は、平成 30（2018）年 12 月 3 日から 12 月 5 日までの 3 日間、会計検査院から、
平成 28（2016）年度および平成 29（2017）年度の私立大学等経常費補助金等に係る実地検査を受けた。実地検査終了後、一般補助で 1 件（障害のある学生の受入れに伴う補助金）
および特別補助で 1 件（海外からの学生の受入れに伴う補助金）について、補助対象とならない学生を含めて申請していた可能性があるとの指摘を受け、私学事業団を通じて継続調査を行うこととなった（資料 2-24）。以来、令和元（2019）年度に至るまで複数回にわたり、私学事業団および会計検査院へ追加資料を提出し対応した結果、本学には不当と認められる事項はなかった。ただし、海外からの学生の受入れに関しては、留学生の受入れ
人数の申請が過大であったと指摘されたことから、一部補助金の返還を行った（資料 2-25）。
〇認証評価機関による指摘事項への対応
本学は、大学基準協会による平成 27（2015）年度認証評価において、「教員・教員組織」「管理運営」および「内部質保証」の 3 点に関して問題が指摘され、評価結果は平成 2812（2016）年 4 月 1 日から平成 31（2019）年 3 月 31 日までの 3 年間の期限付適合となった（資料 2-5）。この 3 点は必ず実現すべき改善事項とされ、それぞれ改善を施した上で、平成 30（2018）年度までに再評価を受審する必要が生じた。また、このほかにも、一層の改善が期待される事項として 10 点の問題が指摘された。これら合わせて 13 点について改善を行うため、教学マネジメント委員会を中心とする内部質保証体制の下、各事項に関する改善を行い、平成 30（2018）年 4 月に大学基準協会に再評価申請書を提出した。再評価の結果、本学は大学基準協会の大学基準に適合していると認定され、平成 31（2019）
年 4 月 1 日から平成 35（2023）年 3 月 31 日までが新たな認定期間となった（資料 2-26）。
ただし、「教育内容・方法・成果」「学生の受け入れ」および「内部質保証」については努
力課題が提言され、今後の改善が求められている。
＜点検・評価における客観性、妥当性の確保＞
本学は、自己点検・評価結果の客観性、妥当性を確保するため、外部評価委員会を設置している（資料 2-3）
。外部評価委員会の構成員は「大阪産業大学自己点検・評価規程細則」
で以下のとおり定めている（資料 2-27）。なお、理事または評議員等、本学の運営に関わる者は構成員になることができない。
(1) 大学等の教育機関の教員(2) 地元行政から推薦を受けた者(3) 地元産業界から推薦を受けた者(4) 本学校友会および後援会から推薦を受けた者(5) その他大学に関して高い見識を有する者
すでに述べたとおり、本学は毎年、自己点検・評価を実施し、自己点検・評価報告書を作成することとしている。自己点検・評価委員会は、毎年 7 月頃に自己点検・評価報告書の原案を作成し、最終的に内部質保証推進委員会に提出するが、その過程で外部評価委員
会に対し自己点検・評価結果に関する評価・検証を依頼する。外部評価委員会は、自己点
検・評価委員会からの依頼により、自己点検・評価報告書（原案）に基づく評価・検証を行い、結果を自己点検・評価委員会に報告する。自己点検・評価委員会は外部評価委員会
からの指摘や提言を踏まえ、自己点検・評価報告書に修正を加え、自己点検・評価報告書を完成させる。本学では、このような手続きにより、自己点検・評価結果の客観性と妥当性の確保に努めている。
点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点 1：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点 2：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点 3：公表する情報の適切な更新＜教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表＞
本学園は、「学校法人大阪産業大学情報公開規程」に基づき、学園の活動に関する社会13

的説明責任を果たし、公正かつ透明性の高い運営を実現し、学園の構成員による自律的な運営および教育研究の質の向上に資することを目的とし、情報の公表を行うこととしている。公表する情報については同規程の中で以下のとおり定めている（資料2-28）。
(1) 学校法人および学校の基本情報(2) 財務および経営に関する情報(3) 教育・研究活動に関する情報(4) 学生生活・課外活動に関する情報(5) 国際交流・社会貢献活動に関する情報(6) 進路・進路支援に関する情報(7) 校地・校舎等の施設・設備に関する情報(8) 設置する学校の評価に関する情報(9) コンプライアンスに関する情報
さらに「学校法人大阪産業大学情報公開規程に関する細則」においてそれらの細目を規定している（資料2-29）。これらの規則を踏まえ、本学は主に以下のような情報をWebサイトで公表している。
〇教育研究活動
学校教育法施行規則第172条の2の規定に則して教育研究活動等の状況に関する情報を公表している（資料1-8【ウェブ】）。また、平成30（2018）年度からは、学習時間・学修成果等に関する学生調査結果や、授業改善のためのアンケート結果等、法令で定められている事項以外の情報も積極的に公表している（資料2-30,31【ウェブ】）。
〇自己点検・評価結果
学校教育法第109条の規定に基づき、自己点検・評価報告書を公表するとともに、認証評価機関による認証評価結果も公表している（資料2-32【ウェブ】）。
〇財務情報
財務情報の積極的な公表を求める文部科学省による諸通知や、私立学校法第47条の趣旨に鑑み、貸借対照表、収支計算書、財産目録、事業報告書および監査報告書等の決算に関わる情報公表を行うとともに、予算に関する情報も併せて公表している（資料2-33【ウェブ】。
〇その他「我が国の高等教育の将来像（答申）」（平成17年1月 中央教育審議会）において、設置審査等の過程に関する情報を積極的に開示することが求められたことを踏まえ、平成29（2017）年度に改組により届出設置した2学部・1学科の届出書類を公表している。また、「大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則」に基づき、それらの設置計画履行状況報告書を公表している（資料2-34【ウェブ】）。
このほか、教育職員免許法施行規則第22条の6に基づき、教員養成の状況等、教職課程に関する情報について、本学教職課程のWebサイト上で公表している（資料2-35【ウェブ】）。

14

＜公表する情報の正確性、信頼性＞「学校法人大阪産業大学情報公開規程」により、部長職位者を各事務組織の情報管理責任者として位置づけ、情報の適正な管理と公開を義務付けている（資料2-28）。その上で、各事務部署において、正確性と信頼性を重視しながら情報公表を行っている。
＜公表する情報の適切な更新＞
学校教育法施行規則第172条の2の規定に係る情報については、庶務課の広報担当者が各事務部署から公表のための情報を収集し、毎年度更新している。その他の情報は、各事務部署に配置されているWeb担当者が庶務課の広報担当者と連携し、それぞれ適切な時期に情報を更新している。
点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性
評価の視点 2：適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価
評価の視点 3：点検・評価結果に基づく改善・向上＜内部質保証システムの適切性に関する定期的な点検・評価及び点検・評価結果に基づく改善・向上＞
内部質保証システムの適切性については、自己点検・評価委員会が毎年作成する自己点
検・評価報告書等を基に、内部質保証推進委員会が自ら検証を行う。検証の結果、問題があると認められる場合は、内部質保証推進委員会で改善・向上に向けた議論を経て、組織体制や規程の見直しなどを行う。
(2)．長所・特色
本学の内部質保証システムの特長は、以下の 2 点が挙げられる。
1 つめは、自己点検・評価結果に基づく改善・向上について、次年度の事業計画や中期計画の策定と連動するよう、手続きを定めている点である。具体的には、自己点検・評価
報告書の完成時期を次年度の事業計画の作成を始める時期（初秋頃）に合わせることで、自己点検・評価結果に基づく改善・向上のための方策を円滑に次年度の事業計画に反映でき、その履行が確実なものとなるよう配慮している。また、事業計画の達成状況は、おのずと次年度の自己点検・評価時に確認されることから、PDCA サイクルが有効に機能することが期待できる。
2 つめは、内部質保証推進委員会を中心とする内部質保証体制の中に、教学マネジメン
トの機能を組み入れた点である。これにより、教学マネジメントは内部質保証の考えの下で行われるべきであるということが大学運営の主要構成員の共通認識となり、効果的な教学マネジメントの実現に繋がることを狙いとしている。当然ながら、学長、副学長をはじ
め大学の部長職等で構成する内部質保証推進委員会が、自ら詳細な制度設計や情報収集・分析を行うことは困難であることから、内部質保証推進委員会の下には、カリキュラム委15

員会や教学企画検討小委員会といった諮問機関や、業務を付託するための部会を設置し、教学マネジメントを支援する体制を整備している。
(3)．問題点なし(4)．全体のまとめ
本学は、平成27（2015）年度の大学基準協会による認証評価において、内部質保証シス
テムの構築が不充分である旨の指摘を受けたことを契機として、内部質保証システムの構築に向けた本格的な取り組みを開始し、平成30（2018）年度に、教学マネジメント委員会
を中心とする内部質保証システムを構築した。この内部質保証システムは、平成30（2018）年度に受審した大学基準協会による再評価において一定の評価を得ることができたが、それはあくまでも組織体制に関する評価であり、それを有効に機能させることができるかど
うかについては今後の課題とされた。この内部質保証システムは令和元（2019）年度より本格運用することになったが、その運用過程において以下の2つの重大な問題が明らかとなった。1つめは、組織体制の問題である。このシステムでは、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として教学マネジメント委員会を充てたが、同委員会はその名が示すとおり、本来は教学事項のみに関する内部質保証を図るための組織であり、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織とすることは相応しいとはいえなかった。また、PDCAのAを担う組織に協議会や研究科会議を充てたが、これらは学長による大学の意志決定に際して審議・調整を行う会議体であり、PDCAのAを担う組織として適切なものであるとはいえなかった。このほか、自己点検・評価については、多くの会議体から成る複雑な組織体制となっており、効率的・持続的な自己点検・評価の実施が困難な状態となっていた。こうした事情を踏まえ、内部質保証のための組織体制をあらためて見直す必要が生じた。2つめの問題は、内部質保証のための実務的な手続きが不明瞭であったことである。特に、自己点検・評価の結果をどのように改善・向上に繋げていくのか、という実務的な手続きが明確ではなかったことから、令和元（2019）年度の自己点検・評価により明らかとなった問題について、有効な解決策の立案に至ることはなかった。
以上のようなことから、令和元（2019）年秋頃より、教学マネジメント委員会において、内部質保証システムの見直しを開始し、約半年の議論を経て新たな内部質保証システムを構築した。新たな内部質保証システムは、「内部質保証の推進」と「教学マネジメント」の2つの側面を有する。1つめの側面である「内部質保証の推進」については、PDCAサイ
クルを適切に機能させるための組織体制を見直した。まず、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の存在を明確にするため、教学マネジメント委員会を内部質保証推進委員会に改組した。次に、自己点検・評価活動を効率的・持続的に行っていくために、自己点検・評価に係る組織体制を改めた。これまでは、全学、学部・研究科、事務部門等の組織ごとに自己点検・評価のための委員会を設置し、自己点検・評価活動を行ってきたが、自己点検・評価組織を細分化しすぎたことで、活動や結果のとりまとめが困難となっていた。
そのため、組織ごとではなく、自己点検・評価項目ごとの自己点検・評価体制に改め、委員会数を大幅に削減した。これにより、効率的・持続的な自己点検・評価の実施が可能と16なった。そして、自己点検・評価結果を、改善・向上に繋げる仕組みを確立するために、新たに大学計画検討委員会を設置した。以上のような組織体制を踏まえ、本学では、次のようなPDCA（CAPD）サイクルにより内部質保証の推進を図ることとしている。まず、内部質保証推進委員会は毎年度初めに、自己点検・評価組織に対して自己点検・評価の実施を依頼する。自己点検・評価組織は、自己点検・評価を実施し、9月中旬頃に自己点検・評価報告書を内部質保証推進委員会に提出する。内部質保証推進委員会は自己点検・評価
報告書を確認し、問題点については、委員会の場において、学長から各部門長に改善案の検討を指示する。内部質保証推進委員会は、後日提示される各部門長からの改善案を審議・承認し、学長はその承認された改善案について、各部門の長に次年度の事業計画に反映するよう指示する。なお、全学的な問題に関する改善案ついては、学長は、自ら策定する次年度の全学の事業計画案に盛り込むとともに、実現に時間を要するものについては大学の中期計画に反映させる。このようにして作成された全学および各部門の事業計画案は、大学計画検討委員会において整合を図り、次年度の事業計画が確定する。また、各会議体の接続を円滑に行うため、内部質保証推進委員会、自己点検・評価委員会および各部会ならびに大学計画検討委員会の事務はすべて、令和2（2020）年4月に設置した内部質保証推進課が執り行う。以上が本学の内部質保証システムの1つめの側面である「内部質保証の推進」のための組織体制と手続きである。2つめの側面である「教学マネジメント」については、教育が大学の最も重要なミッションであることに鑑み、内部質保証推進委員会が各学部・研究科の教育活動に直接関与するための仕組みを構築した。まず、内部質保証推進委員会の諮問機関としてカリキュラム委員会と教学企画検討小委員会を設置した。これらの組織
は、全学、教育プログラム、個々の授業といった各レベルにおける教学事項を詳細に検討し、内部質保証推進委員会に報告する。内部質保証推進委員会は、報告を受けて具体的な施策を検討するが、その際に生じる業務を付託するために、目的に応じて部会を設置できることとしている。令和2（2020）年7月現在においては、IR部会、FD部会およびSD部会の3つの部会を設置している。また、各会議体の接続を円滑に行うため、カリキュラム委員
会および教学企画検討小委員会ならびに内部質保証推進委員会が設置する各部会の事務は、すべて内部質保証推進課が執り行う。このような仕組みの下、内部質保証推進委員会は教学に関する様々な事項を検討し、そこで議論される内容や決定される事項が各学部・研究
科の教育活動に反映される。以上が本学の内部質保証システムの2つめの側面である「教学マネジメント」に関する組織体制と手続きである。このような「内部質保証の推進」と「教学マネジメント」の2つの側面を持つ内部質保証システムの下、本学は教育研究活動を展開
していくこととなるが、今後もこの内部質保証システムが有効に機能しているかどうかを定期的に検証し、必要に応じて改善を施しながら、「学修者本位の教育の実現」に向けた教学運営を行っていく必要がある。

17

法⼈

マクロレベル ⼤
(学

)

各種委員会

研究科会議

協議会

自己点検・評価委員会

教育研究組織、教育研究等環境
学生の受け入れ学生支援
社会連携・社会貢献
大学運営・財務

教育研究等環境部会

学生受け入れ部会

学生支援部会

社会連携部会

大学運営・財務部会)

各教員による自己点検・評価（授業・シラバス等の検証）

各専攻による自己点検・評価（教育課程の検証含む）

各学科による自己点検・評価（教育課程の検証含む）

各研究科による自己点検・評価（教育課程の検証含む）

教育研究組織、教育課程・学習成果、
学生の受け入れ、教員・教員組織

教学部会研究科委員会

理念・目的、内部質保証、教育研究組織

内部質保証部会

自己点検・評価委員会部会（以下、計７部会）

外部評価委員会

各学部による自己点検・評価（教育課程の検証含む）

教員

学長

理事会（議長：理事長）

カリキュラム委員会
部会（計５部会）

カリキュラム委員会

教学企画検討委員会（実務者・有識者組織）●教育の質保証のために本学が取り組まなければな
らない教学事項の企画・検討（全学レベル、学位プログラムレベル、授業レベル）●FD・教学SD・教学IRの企画・検討

大学計画検討委員会（議長：学長）●自己点検・評価結果に基づく改善案を踏まえた事業計画案の調整●必要に応じて、中・長期計画の補
正の検討

学園戦略会議

内部質保証推進委員会（議長：学長）
全学方針の策定、内部質保証システムの機能向上、教育活動の把握と有効性の検証、検証結果を踏まえた改善プロセスの運営（＝教育の質保証）
教育活動の把握・検証＝自己点検・評価委員会
教学事項に関する改善策の検討＝教学企画検討委員会

評議員会

大阪産業大学の内部質保証組織体制

教授会

教務委員会
学生部委員会
入試委員会
・
・
・

図2-1

ミドルレベル
学(部・研究科／教育課程

ミクロレベル
教(員／授業 )19・内部質保証
推進課

内部質保
証部会

・各学部
研究科
・内部質保証
推進課
・教務課

教学部会

・⼊試課
・⼊試広報課
・AO事務課

学⽣受け
⼊れ部会

・教務課
・学⽣⽣活課・就職⽀援課
・全学教育機
構

学⽣⽀援
部会

・庶務課
・教務課
・綜合図書館
・情報科学
センター
・産業研究所

教育研究
等環境部
会

・産業研究所・国際交流課

社会連携部会

⾃ ⼰ 点 検 ・ 評 価 委 員 会

本学の自己点検・評価体制

図2-2

・庶務課
・総務課
・⼈事課
・経理課
・内部監査室

⼤学運
営・財務
部会

第３章．教育研究組織(1)．現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター
その他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点 1：大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性
評価の視点 2：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点 3：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮＜大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性＞
本学は、建学の精神「偉大なる平凡人たれ」を踏まえて、社会人として大切な教養や倫理観を養い、基礎学力の上に立った幅広い専門知識を修得し、自らが主体性を持って学ぶことによって、感性豊かで問題解決のための応用展開能力を持った実践的な人材を養成す
ることを教育理念としている（資料 1-1【ウェブ】）。その理念の下、大学においては「大阪産業大学学則」に定める「個性豊かな教養高き人格を備え、応用能力と実践性に富む有為な人材の養成」という目的を実現するため、国際学部、スポーツ健康学部、経営学部、経済学部、デザイン工学部、工学部の 6 学部（13 学科）を設置している。また、大学院においては「大阪産業大学大学院学則」に定める「学術の理論およびその応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展への寄与」という目的を実現するため、人間環境学研究科、
経営・流通学研究科、経済学研究科、工学研究科の 4 研究科（博士前期課程 10 専攻、博士後期課程 5 専攻）を設置しており、各学部学科および各研究科の教育研究上の目的に沿った教育研究活動を展開している。
＜大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性＞
本学は、大学の理念・目的をより高度に実現するため、以下の研究組織を設置している。
○産業研究所
本学は、「大阪産業大学学則」に基づき、産業研究所を設置している（資料 1-2）。産業研究所は、大阪産業大学大学院および大阪産業大学の学術研究の発展に資することを目的としている。この目的を達成するため、産業研究所では次の業務を行っている（資料 3-1）。
(1) 学術研究および調査(2) 前号に関する資料、資材および備品の購入および管理(3) 研究所の研究および調査に関する刊行物の出版(4) その他、研究所の目的達成のため適当と認める事業
また、産業研究所は新産業研究開発センターを管理している。新産業研究開発センター
は、大阪産業大学の研究の推進を図り、広く社会に貢献することを目的とした施設であり、その運用については「大阪産業大学新産業研究開発センター規程」に定めている（資料 3-2）。

20

○大阪産業大学アジア共同体研究センター
経済学研究科および経済学部は、平成 17（2005）年 4 月に大阪産業大学アジア共同体
研究センターを設立し、アジア経済に関する様々なテーマについて研究を行っている（資料 3-3）。
具体的な活動として、年間 1 回海外から研究者を招いて国際シンポジウムを行い、その内容に基づく出版物を刊行している（資料 3-4）
。経済学研究科および経済学部のすべての教員は同センターの構成員となっている。
＜教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮＞
本学は学問動向や社会的要請を踏まえ、平成 29（2017）年 4 月に教育研究組織の改組を次のように行った。
【国際学部国際学科】
教育研究の国際的な展開により、国際社会に貢献できる人材を養成するため、平成 29（2017）年 4 月に人間環境学部文化コミュニケーション学科を国際学部国際学科に改組した（平成 29（2017）年 4 月 人間環境学部文化コミュニケーション学科学生募集停止）。
国際学部国際学科では、少人数での外国語学習や体験型学習等の実践的な学びと、グルー
プ討論や問題解決型学習を通じた主体的な学び、さらに国内外でのフィールド演習等学生
一人ひとりの経験に根ざした深い学びの機会を提供している。
【スポーツ健康学部スポーツ健康学科】
ラグビーワールドカップ（令和元（2019）年終了）、東京オリンピック・パラリンピッ
クなど世界規模のイベントが日本で開催予定であり、日本のスポーツ界は海外との交流をさらに進めていくことが期待される。また、スポーツ文化や価値への関心が高まりを見せる中、本学はそれまで人間環境学部の中に設置していたスポーツ健康学科を、平成 29（2017）年 4 月に学部として改組した（平成 29（2017）年 4 月 人間環境学部スポーツ健康学科学生募集停止）。スポーツ健康学部スポーツ健康学科は、スポーツを中心的に担う人材の育成を目指し、海外の大学との提携や国内大学発のアスリート強化支援育成システムの構築に努めている。
【デザイン工学部環境理工学科】
現代社会には多くの環境問題が存在しており、それらを解決することが社会全体の重要な課題である。また、近年頻発している自然災害に対する備えも人びとにとって大きな関心事となっている。こういった社会情勢を踏まえて、環境を保全し、実社会に貢献できる人材を育成するため、平成 29（2017）年 4 月に人間環境学部生活環境学科をデザイン工学部環境理工学科に改組した（平成 29（2017）年 4 月 人間環境学部生活環境学科学生募
集停止）
。

21

点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上＜教育研究組織の適切性の定期的な点検・評価＞
本学では、各学科・専攻が、学問の動向や社会情勢を踏まえ、必要に応じて教育研究組
織の適切性の検証を行っている。その結果、各学科・専攻が教育研究組織に関して是正する必要があると判断した場合は、教授会・研究科委員会で審議を行う。
また、全学的な視点から教育研究組織の検証を行う場合もある。平成30（2018）年3月、理事長・学長の諮問組織として「将来構想提言プロジェクト」を設置し、今後の社会情勢の変化や学問の動向を踏まえて10年後を見据えた大学の学部・学科とその教育課程のありようを検討した（資料3-5）。同プロジェクトは、第四次産業革命が起こりつつある社会情勢を踏まえ、特に、本学の工学系学部であるデザイン工学部および工学部の再編検討を行い、その成果を理事長・学長に提案した（資料3-6）。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
本学では、近年の教育研究のグローバル化、スポーツ文化や価値への関心の高まり、環境問題への対応等、学問の動向や社会情勢を踏まえ、大学執行部および人間環境学部の各学科が教育研究組織の適切性について検証を行ってきた。その結果、平成29（2017）年4月に人間環境学部を改組し、国際学部国際学科、スポーツ健康学部スポーツ健康学科およびデザイン工学部環境理工学科を設置した。
また、平成30（2018）年度に、理事長および学長の諮問組織として設置された「将来構想提言プロジェクト」の取り組みの成果は将来の教育研究組織の改善・向上に活用されることが期待できる。
(2)．長所・特色なし(3)．問題点
本学は、学問の動向や社会情勢を踏まえ、必要に応じて教育研究組織の適切性の検証を行っているものの、定期的な点検・評価を行っているとはいえない。社会において求められる人材の変化を見逃さずに、常に社会の要請に応え得る教育研究組織を保ち続けるには、
その適切性について定期的に点検・評価を行う必要がある。特に、大学院に関しては、第5章で詳しく述べるが、近年の収容定員未充足の問題が深刻となっていることから、社会や学修者のニーズを踏まえ、あらためて教育研究組織の適切性について検証することが求められる。また、人間環境学研究科や工学研究科では、基礎となる学部が改編されて数年が経過しているため、学部との接続性の観点から、教育研究組織の適切性について、点検・評価を行う必要がある。

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(4)．全体のまとめ
本学は、教育理念、目的に基づいて大学に国際学部、スポーツ健康学部、経営学部、経済学部、デザイン工学部、工学部の6学部（13学科）、大学院に人間環境学研究科、経営・流通学研究科、経済学研究科、工学研究科の4研究科（博士前期課程10専攻、博士後期課
程5専攻）を設置している。また、附置研究所として産業研究所や大阪産業大学アジア共同体研究センターを設置している。
教育研究組織については、学問の動向や社会情勢を踏まえ、その適切性について適宜検証を行い、必要に応じて改組を行っている。近年においては、日々進んでいる教育研究のグローバル化、スポーツ文化や価値への関心の高まり、環境問題等に対応するため、平成
29（2017）年4月に人間環境学部の3学科を改組し、国際学部国際学科、スポーツ健康学部
スポーツ健康学科、デザイン工学部環境理工学科を設置した。本学は、このように、学問の動向や社会情勢に対応して適宜大学の教育研究体制を変容させ、より社会に貢献できる人材育成を目指している。また、現在は、高度情報化社会の到来を見据え、工学部再編に向けた全学的な検討が始まっている。
以上のように、本学は教育理念、目的に基づき、社会情勢や学問の動向に配慮しながら、教育研究組織を設置し運用しているといえる。ただし、問題点としても述べたとおり、その適切性について定期的な点検・評価を実施できているとはいえない。今後は、教育研究
組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組みへ繋げることができるようなシステムの構築が必要である。

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第４章．教育課程・学習成果(1)．現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表＜学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表＞
本学は、平成 28（2016）年 3 月の学校教育法施行規則の改正を受け、卒業認定・学位授与の方針を含む「3 つのポリシー」について、大幅な見直しを行った。見直しにあたっては、平成 28（2016）年 5 月の教学マネジメント委員会において、「「卒業認定・学位授
与の方針」（ディプロマ・ポリシー），「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」（平成 28 年 3 月 31 日 中央教育審議会大学分科会大学教育部会） を基に作成した「3 つのポリシーの策定及び運用に関する全学的な指針」を各学部長・研究科長に提示した（資料 2-9）
。この指針において、卒業認定・学位授与の方針の策定にあたっては、「学士課程教育の構築に向けて（答申）」（平成 20 年 12 月 24 日 中央教育審議会）で示された「各専攻分野を通じて培う学士力～学士課程共通の学習成果に関する参考指針～」
および日本学術会議の「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準」を参考に、当該学位にふさわしい学習成果や社会のニーズなどを踏まえ、学生が身に付けるべき資質・能力を明確にすることを求め、また、方針の策定単位を学位プログラム（学科、専攻）ごととすることを定めた。これにより、現在は、各学科・専攻が卒業認定・学位授与の方針を適切に設定している。今後、各学科・専攻が卒業認定・学位授与の方針の改定を行う際は、所属の学部教授会、または研究科委員会の議を経て内部質保証推進委員会に改定案を上程し、内部質保証推進委員会の審議を経て決定することとしている。なお、卒業認定・学位授与の方針については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に則し、本学 Web
サイトにて適切に公表している（資料 4-1【ウェブ】）。
以下では、具体例として、国際学部国際学科および大学院工学研究科電子情報通信工学専攻博士前期課程の卒業認定・学位授与の方針を示す。
【具体例：国際学部国際学科の卒業認定・学位授与の方針】
国際学科では、平和で豊かな国際社会の創造に貢献することを目指す社会人としての意
識の涵養という教育目標に基づき、以下の知識・能力を身に付け、所定の単位を修得した学生に対して卒業を認定し、学士（国際学）の学位を授与します。
1．言語に関する知識と運用能力 日本語または特定の外国語に関する基本的知識と理解、およびこれを用いたコミュニケーション能力
2．国際文化の理解 世界諸地域の文化・歴史・社会や国際情勢に関する基本的知識と理解
3．共生意識 世界諸地域と自国、もしくは自分との関係を問い直し、共生意識を育むための知識と理解4．社会性他者との協調のもとに行動、実践し、協働作業に責任をもって取り組む能力
5．課題解決能力自らが主体的に課題を立て、これまで獲得した知識・技能・態度等を総24

合的に活用することによって、これを解決する能力【具体例：工学研究科電子情報通信工学専攻の卒業認定・学位授与の方針】
電子情報通信工学専攻は、高度情報化社会の進展に伴い、電子・情報・通信分野の研究開発を通じて、 ユビキタス情報化社会、高度情報化社会の未来を切り拓く能力を身につけた学生に対して、所定の単位を修得し、学会発表や学術誌への論文掲載等を経験し、修士
論文の専門知識に裏付けられた新規性・独創性の有無や関連の学術文献による調査などの審査および修士論文発表会での口頭試問を行い、以下の項目に挙げる能力を身に着けた学生に対して修士（工学）の学位を授与します。
(1) 電子・情報・通信分野に関わる専門領域の高度な知識や技術を体系的に修得していること。
(2) 専門領域における研究課題を理解し、グローバルな視点と高い倫理観を有していること。
(3) 自らの研究成果を積極的に対外的に発表し、自らが考え、探究ができること。
点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点 2：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性＜必要事項を備えた教育課程の編成・実施方針の適切な設定・公表＞
本学では、卒業認定・学位授与の方針と同様に、教育課程編成・実施の方針を学位プログラム（学科・専攻）ごとに設定している。
教育課程編成・実施の方針策定にあたっては、先述の「3 つのポリシーの策定及び運用に関する全学的な指針」の中で、学位授与方針との関連を明確にした上で、教育研究上の目的や教育目標を踏まえ、まず基本方針を説明し、次に授業科目区分や配当年次、授業形
態等について体系性・順次性に留意の上、箇条書きなどで記載することを求めている。また、教育課程編成・実施の方針の策定単位は、卒業認定・学位授与の方針と同様に、学位プログラム（学科、専攻）ごととしている。これにより、各学科・専攻は教育課程編成・実施の方針を適切に設定している。教育課程編成・実施の方針の改定の手順については、
卒業認定・学位授与の方針と同様である。なお、教育課程編成・実施の方針については、
卒業認定・学位授与の方針と同様、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に則して、本学 Web
サイトにて適切に公表している（資料 4-1【ウェブ】）。
以下では、具体例として、デザイン工学部環境理工学科および大学院工学研究科生産シ
ステム工学専攻博士後期課程の教育課程編成・実施の方針を示す。
【具体例：デザイン工学部環境理工学科の教育課程編成・実施の方針】
環境理工学科では、ディプロマ・ポリシーで示した知識・技能・態度・問題解決能力お25

よび人間力を育むという教育目標に基づき、以下のような教育課程を編成・実施します。
1．環境理工学科の教育課程は、初年次科目として、本学科の専門性を明確にする｢フィールド教育科目｣、少人数ゼミによる社会人基礎力とキャリア形成につなげる「実践教育科
目」を位置づけるとともに、一般教養を学ぶ「総合教育科目」、専門的知識や技術を学ぶ「専門教育科目」を段階的にバランス良く学ぶことで、「環境技術」「地域生態系」「環境緑化」「環境計画」という 4 つの分野に関する高い専門性を身につけます。
2．全学年を通じて就職力や社会人としての能力の育成を意識した科目・資格講座を提供
し、キャリア教育を実施します。
3．高等学校教諭一種免許状（理科）および中学校教諭一種免許状（理科）の取得に向けて、実験およびフィールドワークの能力に優れた、レベルの高い教員養成のための教育を遂行します。
4．自然環境の科学的理解を図る理学と、個別具体的な環境問題の解決を目指す工学の融合を目指す教育を行います。そのために教育理念に照らし合わせたカリキュラムは、現場（地域やフィールド）での「実践」を教育の柱の一つとしています。
5．次代を担う科学技術系人材を育成する本学科の特性を活かして、実験およびフィール
ドワークの能力に優れた高校および中学校の理科教員を養成します。
6．各科目の配当年次は、次の通りです。
・1 年次では、「総合教育科目」を中心に、「専門教育科目」のなかの基盤科目、「フィールド教育科目」および「実践教育科目」などを履修し、基礎学力を身につけるとともに、キャリアを見据えた実践的な科目を履修します。さらに実験および講義を含む「教職科目」もスタートします。
・2 年次では、「専門教育科目」の｢基盤科目｣に加えて｢発展科目｣および｢演習｣を学び、専門性と実践力を学びます。
・3 年次では、「環境技術」、「地域生態系」、「環境緑化」および「環境計画」の 4 つのコー
スにわかれ、「専門教育科目」の多くの科目を履修します。「プレ卒研」で研究室配属によって、さらに専門的な知識と理解を深め、自ら、課題解決する能力を培います。
・4 年次では、少人数ゼミの「卒業研究」によって自らの知的探究心を発展させます。大学の専攻に関する集大成の 1 年とします。なお資格に関しては、高等教育教諭一種免許状（理科）および中学校教諭一種免許状（理科）の取得をはじめ、複数の資格取得に対応した教育課程を編成しています。
【具体例：工学研究科生産システム工学専攻の教育課程編成・実施の方針】
生産システム工学専攻では、「次世代の工業製品やシステムを生み出す高機能なシステム
を、開発・構築・管理できる研究者・技術者の育成」という教育目標に基づき、以下のよ
うな教育研究課程を編成・実施します。
(1) 機械工学・電子情報通信工学・情報システム工学の各分野における最先端の講義を体系的に配置し、次世代の工業製品のシステム開発・設計・生産における高機能化を目指
して教育と研究を行う。
(2) 機械工学・電子情報通信工学・情報システム工学の各分野の工学的諸問題の研究に対し、自ら課題探究を行い、問題解決に必要な能力を涵養する。

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(3) 機械工学・電子情報通信工学・情報システム工学の各分野の研究活動で得られた研究成果は、国外学会等で積極的に公表し、グローバルな素養やコミュニュケーション能力を涵養する。
＜教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性＞
本学は、先述の「3 つのポリシーの策定及び運用に関する全学的な指針」の中で、3 つのポリシーはそれぞれ関連づけなければならないと明示しており、策定の際にはその点も審議することで、教育課程の編成・実施の方針と卒業認定・学位授与の方針とが適切に連関性を持つよう努めている。また、平成 29（2017）年度より学科・専攻ごと（大学院博士後期課程は除く）に作成している履修系統図では、卒業認定・学位授与の方針の中で示す「学生が身に付けるべき資質・能力」と教育課程の対応関係を明示しており、教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との連関性を確認することができる（資料 4-2【ウェブ】）。
これらにより、各学科・専攻における教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との連関性は適切に確保されているといえる。
点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点 1：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定（＜学士課程＞初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等＜修士課程、博士課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等）
評価の視点 2：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施＜各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置＞○教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
先述の履修系統図は、各学科・専攻の教育課程の編成・実施方針を図示したものであるといえる。本学では、各学科・専攻が教育課程を改正する際は、履修系統図も併せて作成することとしており、それにより教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性の確保を図っている（資料 4-3）。
○教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
先述のとおり、本学では学科・専攻ごと（博士後期課程専攻は除く）に履修系統図を作成している。履修系統図では、各学科・専攻が卒業認定・学位授与の方針の中で示す 「学27

生が身に付けるべき資質・能力」と授業科目の対応関係や、授業科目間のタテ・ヨコのつながりを示すことで、カリキュラムの体系性・順次性を明らかにしている。
また、学科・専攻ごとに科目ナンバリングも実施している（資料 4-2【ウェブ】）。科目
ナンバリングでは、学科・専攻ごとに、各授業科目に対して、学問分野や履修年次、授業形態を表す記号や数字を付けることで、教育課程の順次性や体系性を明らかにしている。
以上のような措置により、各学科・専攻において、順次性・体系性に配慮した教育課程の編成を行うとともに、これらを学生にも公開することで、体系的な履修が可能となるよう配慮を行っている。
○単位制度の趣旨に沿った単位の設定
本学における各授業科目の単位数の設定方法については、大学設置基準に則り、講義および演習については 15 時間または 30 時間、実験、実習および製図については 30 時間または 45 時間の授業をもって 1 単位とすることを「大阪産業大学学則」で定めている（資料 1-2）。また、実験（製図等）を含む科目および演習を含む科目ならびに卒業論文、卒業
研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与する
ことが適切とみられる場合には、これらの必要な学修等を考慮して、教授会の議を経て単位数を定めることができるとしている。また、大学院については、大学学則を準用することを「大阪産業大学大学院学則」で定めている（資料 1-3）
。これらにより、各学科・専攻
において適切な単位設定を行っている。
○個々の授業科目の内容及び方法
個々の授業科目の内容及び方法については、教育課程の編成・実施の方針に定めている授業科目区分や配当年次、授業形態等に基づいて、それぞれ適切に設定している。また、学科・専攻ごとに毎年度実施している第三者によるシラバスチェックにより、各授業科目の内容が卒業認定・学位授与の方針に照らして適切なものとなっているかどうか点検している。これらにより、個々の授業科目の内容及び方法が各学位プログラムに相応しいものとなるよう配慮している。
○授業科目の位置づけ（必修、選択等）
教育課程における各授業科目の位置づけについては、各学科・専攻の判断により、学問上主要な科目を必修科目または選択必修科目と定めている。また、学問分野上は主要ではないが、学生に幅広い知識を身につけさせるために必要とされる科目を選択科目として位置づけている。
○各学位課程にふさわしい教育内容の設定【学士課程】
・初年次教育（高大接続への配慮を含む）
初年次教育については、大学における学習の進め方やレポートの書き方等を指導するための導入教育科目として、学科ごとに「入門ゼミ」や「学習リテラシー」などの科目名称
により開設している（資料 4-4～9）。また、工学系の学科では、各専門分野の基礎として

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必要となる数学・物理・化学等の自然科学分野系の基礎科目（リメディアル科目）を開設
し、高大接続に配慮した教育課程としている（資料 4-8,9）。また、個別の学科の取り組み
として、たとえば国際学部国際学科においては、平成 30（2018）年度から大阪産業大学
附属高等学校と連携して高大接続プログラムを実施しており、附属高校の生徒が高校在籍中に本学の科目等履修生として修得した単位を、本学入学後に卒業要件単位に算入できるようにしている（4-10）。さらに、同学科では 1 年次配当科目である「ワークショップ 1」
および「ワークショップ 2」において、アクティブ・ラーニングの授業実践を展開することで、大学での学びの動機付けを行っている（4-11）。
・教養教育科目
本学の教養教育では、1 年次を中心に、人文・社会・自然・学際等の各領域に係る授業
科目や、言語科目、身体教育科目を適切に配置し、幅広い教養を培い豊かな人間性を涵養するとともに、専門教育へのスムーズな接続を図っている（資料 4-4～9）。
【博士前期課程、博士後期課程】
博士前期課程においてはコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育を展開している（資料1-3）。コースワークとリサーチワークの関係性は各専攻が作成した履修系統図で確認することができる（資料4-2【ウェブ】）。博士後期課程においても、教育課程の科目展開において、コースワークとリサーチワークを取り扱う科目を各課程で配置している（資料1-3）。
＜学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施＞
本学では、学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育を、各学科・専攻が担っている。特に、大学の各学科においては、キャリア支援に関する授業科
目を教育課程上に開設しており、いくつかの学科では、1 年次から積極的にキャリア支援教育を行っている（資料 4-4～9）。たとえば、国際学部国際学科では、1 年次前期の開設科目である「ワークショップ 1」の中で外部講師を招いてキャリア支援教育を行っている（資料 4-11）。また、経営学部商学科では、「入門演習 A／B」
「商学総論 A／B」といった 1 年
次開設科目において、企業経営者等による特別講演を実施し、学生の職業意識を高めるよう工夫している（資料 4-12）。
また本学では、各学部・研究科と就職支援課が連携して協定型のインターンシップを積極的に実施しており、いくつかの学科においては、協定型インターンシップを修了したことによる単位認定を行っている（資料 4-4～9）。令和元（2019）年度はスポーツ健康学科、経営学科、商学科、機械工学科、交通機械工学科、都市創造工学科、電子情報通信工学科の 7 学科が単位認定を行った。
なお、大学院の各専攻については、キャリア支援教育を直接の目的とした授業科目は開設していないが、リサーチワークにおける対外的な交渉や共同作業等を通じ、学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成している。

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点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点 1：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計
画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラ
バスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＜学士課程＞
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
・適切な履修指導の実施＜修士課程、博士課程＞・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施＜専門職学位課程＞
・実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導の実施＜各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措
置＞○各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置
本学は、単位の実質化を図るために CAP 制を導入しており、現在はすべての学科において年間履修登録可能単位数が 48 単位以下となっている（資料 4-4～9）。なお、編入学生についても同様である。さらに学科によっては、セメスターごとの履修登録単位数の上限の設定も行っている（資料 4-4,5）。
○シラバスの内容及び実施
本学のシラバスでは、授業科目ごとに、授業の目的、到達目標、授業内容および方法、
授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法および基準等を明記している。特に授業準備のための指示の項目欄では事前・事後の学習内容とともにその時間数も明記しており、授業外における学習を具体的に示すことでその活性化を図っている。また、令和 2（2020）年度からは、新規項目として「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と当該授業科目の関連」「担当教員の実務経験とそれを活かした教育内容」および「アクティブ・
ラーニングの実施」を追加し、学生が授業の目的や内容、方法等をより理解しやすくする
ための工夫を施した（資料 4-13）。
なお、授業内容とシラバスの整合性の確保に関しては、授業科目ごとの個別のチェックは行っていないが、半期ごとに履修者に対して実施する「授業改善のためのアンケート」に、シラバスに沿って授業が進められているか、という趣旨の設問を設け、その結果を授
業担当教員にフィードバックすることで、各授業がシラバスに沿って展開されるよう配慮

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している（資料 4-14）。
○学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
本学は、平成 28（2016）年 7 月の教学マネジメント委員会で、「各学科において、学生の教育に積極的にアクティブ・ラーニングを取り入れる」という基本方針を定めた（資料4-15）。これにより、現在、各学科がアクティブ・ラーニングの導入に取り組んでいる。特に工学系の学科では、実験実習の科目を多く配置し、高次のアクティブ・ラーニングを実践している（資料 4-8,9）。
また、前述の基本方針に基づいて設置したアクティブ・ラーニングワーキンググループ
では、4 つの活動部門を設け、アクティブ・ラーニングに関する情報収集や調査・研究を進め、活発な研究、議論が行われた。なお、そこで得られた結果は、報告書や FD 研修等
で全学にフィードバックされている（4-16,17）。
○授業形態に配慮した 1 授業あたりの学生数（学士課程）
授業形態に配慮した 1 授業あたりの学生数については、「大阪産業大学教員の標準担当時
間等の換算に関する細則」の別表においてその目安を定めている（4-18）。また、同規程においては、実際の受講者数が別表に定める授業形態ごとの目安を超過した場合、原則としてクラスを分割すると定めている。この規程に基づき、各学科が 1 授業あたりの学生数が多くなりすぎないよう配慮をしている。
○適切な履修指導の実施（学士課程）履修指導については、学部・学科によりさまざまな形態で実施している。国際学部や経済学部では、各年次におけるゼミなどの指導教員が担任としての役割を担い、効果的・体系的な学習を促すための履修指導を行っている。スポーツ健康学部、経済学部およびデザ
イン工学部では修学アドバイザー制度を取り入れている（資料 4-19）。経営学部や工学部
では、学期末や学期開始前に個別の履修指導を行っている（資料 4-20）。このほか、工学
部およびデザイン工学部では、ピア・サポート制度も実施している（資料 4-21）。
○研究指導計画の明示とそれに基づく研究指導の実施（博士前期課程、博士後期課程）
研究指導計画については、Webサイトやガイダンスなどで明示しており、研究指導計画に基づいて各指導教員を中心に研究指導を実施している（資料4-22,23【ウェブ】,24,25）。
人間環境学研究科では、毎年2回、教員と学生に評価票を配布し、相互に研究の進行が理解できる仕組みを構築している（資料4-26）。

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点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点 1：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
評価の視点 2：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与＜成績評価及び単位認定を適切に行うための措置＞○単位制度の趣旨に基づく単位認定
本学は、大学設置基準第 21 条に定める 1 単位の授業科目に必要な学修時間（45 時間）を確保するため、シラバスの記載項目に「準備学習等（事前・事後学習）」という項目を設け、具体的な学習内容やそれにかけるべき学習時間の目安を明示することを各授業担当教員に求めている（資料 4-13）。しかしながら、特に講義科目において、現在は 1 単位 45 時
間の学修時間を十分に確保できているとはいえず、準備学習や事後学習を促すさらなる仕組みの確立が必要である。
○既修得単位の適切な認定
既修得単位の取扱いについては、大学設置基準に則り、学則に定めた上で、適切に単位認定を行っている（資料 1-2）
。また、教職課程に関する科目については、大学設置基準および学則の規定に加え、教育職員免許法および同施行規則の定めるところにより、適切に単位認定を行っている（資料 4-27）。
○成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
成績評価に関しては、大学設置基準第 25 条の規定にしたがって、大学学則および大学
院学則に明記している（資料 1-2,3）。大学の素点に応じたグレードと評価は、100 点法で、S（秀）は 100 点～90 点以上、A（優）は 90 点未満～80 点以上、B（良）は 80 点未満～
70 点以上、C（可）は 70 点未満～60 点以上、D は 60 点未満、＊は成績評価に至らない、としている。また、このうち D と＊は不合格として単位を授与しない。大学院においても素点に応じてグレードを設け評価をしており、100 点法で、A（優）は 100 点～80 点以上、（良）は 80 点未満～70 点以上、C（可）は 70 点未満～60 点以上、D は 60 点未満、＊は成績評価に至らない、としている。このうち D と＊は不合格として単位を授与しない。本学ではこれらの基準を基に GPA 制度を運用しているほか、平成 30（2018）年度には「成績評価基準のガイドライン」を策定し、シラバスへの記載を求めている（資料 4-28,29）。
これらの取り組みにより、成績評価の客観性、厳格性の確保に努めている。
また、JABEE 認定制度を活用した教育プログラムを展開している工学部都市創造工学32

科においては、授業科目ごとに科目ファイルを作成し、成績評価のエビデンスの公開や教員間の相互チェックを行うことによって、客観性と厳格性を保っている。
しかしながら、本学では全学的に共通化された成績評価基準の策定に至っておらず、いまだ多くの授業科目において、成績評価は各授業担当教員の評価基準に委ねられているため、客観性、厳格性の確保に向けて今後一層の改善が必要である。
○卒業・修了要件の明示
大学の卒業要件および大学院の修了要件については、大学学則、各学部修学規程および大学院学則に定め、明示している（資料 1-2,3）。
＜学位授与を適切に行うための措置＞○学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
学位論文審査基準については、全研究科が本学 Web サイトや審査基準の申し合わせ事項
において明示している（資料 4-23,30,31,32【ウェブ】）。
○学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置、学位授与に係る責任体制及び手続の明示、適切な学位授与
学位審査および学位授与に関しては、「大阪産業大学大学院学位規程」および各研究科規程と各研究科における学位論文の審査の方法および手続きに関する内規において、具体的な手続きとその責任体制を明示している（資料 1-4～7、4-33,）。また、審査付託組織である審査委員会は、学位論文公聴会の開催や学位論文の閲覧対応等により、学位審査に客観性を持たせている。本学では、これらにより適切な学位授与を行っている。
点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点 1：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点 2：学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取＜各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定、学習成
果を把握及び評価するための方法の開発＞
本学では、学習成果の把握について、以下のような取り組みを行っている。
○アセスメント・テスト
一部の学科ではアセスメント・テストを実施している。例えば、スポーツ健康学部スポーツ健康学科およびデザイン工学部環境理工学科は PROG テストを実施し、ジェネリック

33

スキルに関する学習成果を測定・評価している（資料 4-34,35）。また、工学部都市創造工学科では、4 年次の 9 月に卒業達成度試験を実施し、学習成果を独自に測定している（資料 3-36）。
○資格試験を活用した測定
工学部交通機械工学科では、大多数の学生が卒業間際に二級整備士資格試験を受験するため、その合否をもって学習の成果を測定している。
○大学院における報告会等を活用した学習成果の測定
人間環境学研究科、経営・流通学研究科および経済学研究科では、各年次における中間報告会等および最終年次における最終報告会等を通して研究の進捗状況を把握している。
工学研究科では、課程の修了要件である学会発表において、学生の研究能力および口頭発表能力を測定している。
○学習成果の測定を目的とした学生調査
本学は、平成 28（2016）年度より大学 IR コンソーシアムに入会し、同コンソーシアム
が企画する共通学生調査を毎年実施している（資料 4-37）。調査の対象は学部所属の全 1回生および全 3 回生としており、この調査により、学生の学習時間や学習行動の把握に努めている。なお、大学 IR コンソーシアム共通学生調査の結果については、内部質保証推進委員会を通じて、各学科の教育プログラム改善のための参考資料として提供しているほか、同委員会の諮問組織であるカリキュラム委員会が行う教育プログラム評価にも活用している。
○卒業生、就職先への意見聴取
平成 30（2018）年度より、全学科の卒業生に対して卒業時学習成果アンケートを実施
している（資料 4-38）。このアンケートは、前述の大学 IR コンソーシアムが企画する学生調査の中から、学習成果に関する項目のみを抽出し、卒業式の当日に実施している。
なお、就職先への意見聴取については実施していない。
点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上＜根拠資料に基づく点検・評価及び改善・向上＞
教育課程及びその内容、方法の適切性については、年度ごとに、学部・研究科単位で自己点検・評価を実施している。各学部長・研究科長は、年度末に全学の自己点検・評価組
織である自己点検・評価委員会教学部会を通じて配布される自己点検・評価シートに基づき、学部・研究科全体および各学科・専攻における教育・研究活動の点検・評価を行う（資34

料2-10,11）。各学部・研究科の自己点検・評価結果は、自己点検・評価委員会教学部会によるとりまとめを経て、自己点検・評価委員会が作成する自己点検・評価報告書に記載される。自己点検・評価報告書は9月の内部質保証推進委員会に提出され、学長は、その内容に基づき、教育に改善が必要と認める場合には、当該学部長・研究科長に対して改善要望を行う。学長から改善要望を受けた学部長・研究科長は改善案を策定し、10月の内部質保証推進委員会で報告する。改善案が承認されれば、学部長・研究科長はその内容を次年度の事業計画に反映する。本学では、以上のような手続きにより、教育課程およびその内容、方法に関する定期的な点検・評価と、それに基づく改善・向上に向けた取り組みを行っている。
また、前述したものとは別の方法による教育課程の検証も行っている。これは、内部質保証推進委員会の下に設置しているカリキュラム委員会が、学内第三者の視点から教育課
程について評価・検証を行うもので、主にカリキュラムの完成年度を迎えた学科・専攻や、これからカリキュラム改正を行おうとする学科・専攻の教育課程を対象としている。カリ
キュラム委員会は、GPAや修得単位数、修業年限内卒業率、中退率といった客観データや、
大学IRコンソーシアム主催の学生調査結果のような主観データを用いて教育課程を多角的に検証し、その結果をフィードバックすることで、学科・専攻の教育課程の改善を支援している（資料4-39,40）。
(2)．長所・特色なし(3)．問題点
本学では、学位授与方針に明示する学生の学習成果の適切な把握および評価に関し、多くの学科・専攻において、取り組みが進んでいない状況にある。「2040年に向けた高等教
育のグランドデザイン」（平成30年11月26日 中央教育審議会答申）に謳われる「学修者本位の教育の実現」のためには、学科・専攻ごとに学問分野の特性に応じた学習成果の測定指標を適切に設定し、様々な客観データや主観データを組み合わせながら、学習成果・
教育成果の把握・可視化に努める必要がある。また、そのための前提として、成績評価の信頼性を確保する必要があるが、一部の学科で成績評価のエビデンスの公開や相互チェックを行うことによって客観性、厳格性の確保に努めている例はあるものの、本学ではいまだ全学的に共通化された成績評価基準の策定に至っておらず、依然として成績評価を各授
業担当教員の評価基準に委ねているため、今後の課題であるといえる。
(4)．全体のまとめ本学では、平成28（2016）年3月の学校教育法施行規則の改正を受け、教学マネジメン
ト委員会を中心に、卒業認定・学位授与の方針や教育課程編成・実施の方針を含む「3つのポリシー」について、大幅な見直しを行った。それにより、現在は各学科・専攻において、それぞれ必要な要素を含んだ卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針を定め、公表している。
教育課程の編成については、3つのポリシーの見直しと同時期に策定した履修系統図や科35

目ナンバリングにより、各学科・専攻が体系性・順次性に配慮しながら適切に行っている。
特に、学士課程においては、学習リテラシー科目やリメディアル教育科目等、高大接続に配慮した初年次教育科目や、学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成するキャリア教育科目を積極的に開設するとともに、幅広い教養を培い豊かな人間性を涵養するための教養教育科目を開設し、各学位課程の目的に沿った適切な教育課程を編成している。
前述の教育課程に則り、効果的に教育を行うための様々な措置としては、近年段階的に行ってきたシラバスの改善が挙げられる。現在の本学のシラバスでは、授業の目的、到達
目標、授業内容および方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法および基準等といった従来の基本的な項目に加え、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と当該授業科目の関連」「担当教員の実務経験とそれを活かした教育内容」および「アクティブ・ラーニングの実施」について明記することを各教員に求めており、学生が授業の目的や内容、方法等について、事前に理解することができるよう配慮を行っている。また、各学科においては、各年次のゼミ科目等の教員による担任制や、修学アドバイザー制
度により、効果的な学習を促すための適切な履修指導を行っている。
本学にとって最も重要な課題は、問題点でも述べたように、多くの学科・専攻において、学位授与方針に明示する学生の学習成果の適切な把握および評価に関する取り組みが進んでいないことである。まずは、学科・専攻ごとに、学問分野の特性に応じた学習成果の測定指標を適切に設定し、その上で、学習成果を把握及び評価するための方法を検討していく必要がある。また、その前提となる、成績評価の客観性、厳格性を担保するための取り組みについても、併せて進めていかなければならない。

36

第５章．学生の受け入れ(1)．現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方
針の適切な設定及び公表
評価の視点 2：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法＜学生の受け入れ方針の設定・公表＞
本学は、平成28（2016）年5月の教学マネジメント委員会において、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針および入学者受入れの方針の全学的な見直しを決定した（資料2-9）。新たな各方針の策定にあたっては、卒業認定・学位授与の方針、教育課
程編成・実施の方針、入学者受入れの方針という順次性を踏まえることとした。また、入学者受入れの方針の見直しにあたっては、各学科・専攻に以下の記載を求めた。
①「学力の3要素」を念頭に、入学前にどのような多様な能力をどのようにして身に付けてきたか、また、入学後にどのような能力をどのようにして身に付けられるかという観点から、求める学生像を記載すること②入試種別ごとに、さらに、求める知識・能力ごとに、入学者受入れの方針を具現化するための多角的な評価方法とその比重を具体的に示すこと
ただし、一部の専攻については、上記②に関する記載がない。
なお、入学者受入れの方針は、本学Webサイトで公表しており、オープンキャンパスや
入試説明会等で高校生等に配布している入試ガイドにも掲載している（資料4-1、5-1【ウェブ】）。
以下に、具体例として、国際学部国際学科、人間環境学研究科人間環境学専攻博士前期
課程、工学研究科環境デザイン専攻博士前期課程のアドミッション・ポリシーを記載する。
【具体例：国際学部国際学科の入学者受入れの方針】
国際学科では、本学科のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに共感、賛同する以下のような人材を受け入れます。入学者選抜にあたっては志願者の長所、可能性に着目することを旨とし、厳正に実施します。
（求める学生像）
１．基礎的・基本的な知識・技能・高等学校までに学んだ教科・科目について、教科書レベルの基本的な知識・技能を身に付けている。
・とくにさまざまな言語文化を学ぶうえでのベースとなる国語・英語、国際社会や異文化への理解を深めるために必要な地歴・公民については、教科内容の十分な理解と基礎学力を有する。
２．思考力・判断力・表現力等
・学んだ知識を活用して、課題を解決するために論理的に思考し、その結果を表37

現することができる。
３．主体的に学習に取り組む態度
・日本を含む世界の言語・文化・社会に強い興味を持ち、前向きに学ぼうという意欲を有する。
・言語・文化・国籍などの違いを互いに認め合い尊重する多文化共生社会の実現に強い動機を持つ。
（選抜方法）【一般入試】
・個別学力検査（1=100%）【資格取得者一般入試】
・調査書（1=1/7）、小論文（2+3=2/7）、個別学力検査（1=2/7）、志願理由書による面接（2+3 =2/7）【大学入試センター試験利用入試】
・個別学力検査（1=100%）【一般前期・中期センタープラス方式入試】
・個別学力検査（1=100%）【公募推薦入試】
・英・国必須型（総合評価方式）：学力の素養調査（1=80%）、調査書（1=20%）
英・国必須型（基礎評価方式）：学力の素養調査（1=100%）
英・国必須型（指定教科重視方式）：学力の素養調査（1=86%）、調査書（1=14%）
・英語重視型（総合評価方式）：学力の素養調査（1=86%）、調査書（1=14%）
英語重視型（基礎評価方式）：学力の素養調査（1=100%）【AO 入試】
・分野別各選考方法（日本語・英語による面接、小論文・レポート、体験講義など。
2+3=67%）、 調査書（1=33%）【スポーツ推薦入試】
・前期：技量審査合格者に対し、小論文（2+3=50%）、面接（2+3=50%）
・後期：調査書（1=33%）、志願理由書にもとづく面接（2+3=67%）【文化系クラブ推薦入試】
・クラブ実技審査・面接試験合格者に対し、小論文（2+3=50%）、面接（2+3=50%）【資格推薦入試】【社会人入試・帰国生徒入試】
・小論文（2+3=50%）、面接（2+3=50%）【具体例：人間環境学研究科人間環境学専攻博士前期課程の入学者受入れの方針】
人間環境学専攻では、人間とその環境に深く関心を持ち、文理融合の知と専門的な技術、そしてそれらを発揮できる高度な実践力を身に付けようとする、創造力と意欲に富んだ学生に広く門戸を開いています。この点を踏まえ、以下のような学生の入学を希望します。
１．環境に関連する1つ以上の分野における基礎的な知識と分析の技能を備えている。

38

２．自ら課題を発見し解決するために必要な思考力と判断力を有する。
３．高度な専門分野の学修と研究活動を主体的かつ他者と協働して行うための積極的な意欲と表現力を兼ね備えている。
４．深い探究心を持ち、高度な専門性を必要とする職務を担おうとの目標を持っている。
（選抜方法）
なお、入学者選抜は以下の通りであり、多角的な評価を行います。
【一般入試】 英語(33%)、専門科目(33%)、面接(33%)
【社会人入試】小論文(50%)、面接(50%)
【留学生入試】英語(33%)、専門科目(33%)、面接(33%)
【具体例：工学研究科環境デザイン専攻博士前期課程の入学者受入れの方針】
環境デザイン専攻では次のような人材を求めています。
１．都市環境・建築・インテリア・クラフト・プロダクトのデザイン分野において自らの課題を発見して解決するために必要となる基礎的な知識、技術を備えている人。
２．研究活動において、柔軟な発想と洞察力をもって課題の発見に対し努力でき、積極的に取り組む意欲を持っている人。
３．深い探究心を持ち，高度な専門性を必要とする職務を担おうとする人。
点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点 1：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設
定
評価の視点 2：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点 3：公正な入学者選抜の実施
評価の視点 4：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施＜アドミッション・ポリシーに基づく学生の受け入れ＞
高等教育がユニバーサルアクセスの段階を迎えた今日、大学においても多様な能力や学習経験を持った学生を適切に受け入れることが求められる。このような背景を踏まえて、本学も多様な学生の受け入れに対する考え方をより明確にするよう努めてきた。先述の入学者受入れの方針の見直しにおいても、多様な学生を受け入れるという観点を重視した。
本学では、入学者受入れの方針に基づいて、多様な学生を受け入れるために以下のような取り組みを行っている。
〇学生募集
学部・学科のアドミッション・ポリシーを念頭におき、学部･学科の教育内容や進路先、入学後必要とされる高校の学力水準、入学試験等を受験生が正しく理解できるように努め、39

オープンキャンパス、高校内説明会、出張講義、ブース形式説明会、大学キャンパス見学
会等を通して募集活動を行っている（資料 5-2～6）。
〇入学者選抜制度
本学は、アドミッション・ポリシーに基づき多様な学生を受け入れるために、様々な入試制度を導入している。また、受験生の動向や高校のカリキュラム状況を的確に把握し、学部・学科がアドミッション・ポリシーの中で示す「求める学生像」に照らし合わせ、入学試験の内容、基本方針、入試制度を検討し、一層の充実を図っている。令和 3（2021）
年度の入試制度については、文部科学省の大学入学者選抜実施要項への対応として、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜の区分を明確にした（資料 5-7）
。この入試区分の特徴
や学部・学科のアドミッション・ポリシーを勘案して、選考方法等（活用する評価方法）
や配点等（比重）を明確化する方向で進捗している。
＜責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備＞
本学は、「大阪産業大学入学試験実施規程」の中で、入学者選抜実施のための体制および責任所在について定めている（資料 5-8）。同規程においては、業務ごとに以下の委員会等を設置することと、その役割および責任の所在について定めている。
・入学試験委員会：入試のあり方、入試制度の検証、入試の実施計画を検討する。
・出題採点委員会：出題と採点の体制を組織的に確立し、出題と採点の適合性を確保する。
・入学試験実務委員会：入学試験に関する実務を計画し実施する。
・得点調整委員会：同じ試験時間に行われる教科の科目間において、明らかに試験問題の難易差による平均点格差が生じた場合に学長のもとに設置する。
・入学試験本部：入学試験にあたって全学的な実施組織として設置する。
・判定原案作成会議：「判定原案作成会議に関する申し合わせ」の中に、試験ごとに、学長
執行部と入試センターで判定原案作成会議を開催し、「判定原案」を作成することを定めている。
・入学試験判定会議：入試の適切正、公平性、透明性を保持し、合否判定を行っている。
「入学試験判定会議規程」の中で、入学試験判定における目的、体制等を定めている。
＜公正な入学者選抜の実施＞
本学は、入学者選抜を公正かつ迅速に行うことを目的に、「入学試験判定会議規程」を定めている（資料 5-9）
。入学試験判定会議には、適切な合否判定を実施するため、委員以外の教育職員および入試センター次長、入試課長、AO 事務課長が出席することができる。
また、「大阪産業大学入学試験実施規程」の中で定めている出題採点委員会について、その構成員等に関する情報は、一部の入試センター関係者を除き、学内関係者にも明らかとならないよう配慮している。
また、受験生に対しては、毎年度発行している入試ガイドおよび Web 上において、不正行為が判明した場合は、それ以後の受験ができない旨と、受験した全ての教科・科目の成績を無効とする旨明記している（資料 5-1【ウェブ】）。さらに、各種入学試験の試験監督者に対しては、「監督者の手引き」を配布しており、「監督者の手引き」には不正行為の疑40

いがある場合の対応について詳細に記載している（資料 5-10）。試験監督者に対しては、入学試験前の試験監督者説明会において、「監督者の手引き」を熟読し、理解した上で試験監督に臨むよう説明をしている。本学は、これらにより公正な入学者選抜を実施している。
＜入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施＞
本学は、入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施を行っている。入学試験実施にあたっては、身体機能等の障がいや不慮の事故等による負傷・疾病のある受験生および感染症にかかっていると申し出た受験生への対応として特別措置を行っており、入試ガイドおよび Web 上でその旨を明示している（資料 5-1【ウェブ】。具体的な特別措置としては、別室受験、座席指定、帽子着用の許可、試験日の変更、試験時間の延長等を行っている。
点検・評価項目③： 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点 1： 入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜博士前期課程、博士後期課程＞
・収容定員に対する在籍学生数比率＜学部における入学定員および収容定員等について＞○入学定員に対する入学者数比率（2020 年 5 月 1 日現在）
大学全体の入学定員 1,954 名に対し、入学者数は 2,070 名であり、入学定員に対する入学者数比率は 1.06 であった。学部別の入学者数比率は、国際学部 1.01、スポーツ健康学部 1.05、経営学部 1.08、経済学部 1.06、デザイン工学部 1.05、工学部 1.05 であった（大学基礎データ 表 2）
。本学は、令和 2（2020）年度入学試験においては、入学定員に対する入学者数比率を 1.08 以下とすることとしており、大学全体および各学部において適正な数値であったといえる（資料 5-11）。
○編入学定員に対する編入学生数比率（2020 年 5 月 1 日現在）
大学全体の編入学定員 82 名に対し、編入学者数は 59 名であり、編入学定員に対する編入学生数比率は 0.72 であった。学部別の編入学生数比率は、国際学部 0.20、スポー
ツ健康学部 0.10、経営学部 1.15、経済学部 0.85、デザイン工学部 0.50、工学部 1.13 であった（大学基礎データ 表 2）
。学部における編入学定員未充足の状態を改善するため、
令和元（2019）年度入試より編入学定員の調整を行っており、徐々に改善しつつあるが、依然として編入学定員を十分に満たしてはいない。令和 3（2021）年度入試においても、
引き続き編入学定員の確保に努める必要がある。

41

○収容定員に対する在籍学生数比率（2020 年 5 月 1 日現在）
令和 2（2020）年 5 月 1 日時点で、収容定員 7,951 名に対して在籍学生数は 8,112 名となっており、収容定員に対する在籍学生数比率は 1.02 であった。学部別の在籍学生数
比率は、国際学部 0.91、スポーツ健康学部 0.95、経営学部 1.06、経済学部 1.05、デザイン工学部 1.00、工学部 1.01 となっており、国際学部における在籍学生数の未充足がやや目立つ結果となっている（大学基礎データ 表 2）。
○収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応
令和2（2020）年5月1日時点の収容定員に対する在籍学生数比率は適正な数値となっている（大学基礎データ 表2）。これは、各学部における在籍学生数が過剰または未充足にならないよう、合格者数を適切に管理していることによる。また、本学では、学科教員、教務課に設置している離学対策チーム、各学生対応部署の連携によって退学者防止に取り組んでおり、各学部の在籍学生が未充足とならないよう努めている。
＜博士前期課程、博士後期課程における収容定員に対する在籍学生数比率について＞
令和2（2020）年5月1日時点で、博士前期課程については、収容定員220名に対して在籍学生数は95名となっており、在籍学生数比率は0.43である。また、研究科別の在籍学生数
比率は、人間環境学研究科 0.35、経営・流通学研究科 0.40、経済学研究科 0.76、工学研
究科 0.32となっている（大学基礎データ 表2）。
博士後期課程については、収容定員51名に対して在籍学生数は16名となっており、在籍
学生数比率は0.31である。また、研究科別の在籍学生数比率は、人間環境学研究科 0.56、
経営・流通学研究科 0.53、経済学研究科 0.33、工学研究科 0.00となっている（大学基礎データ 表2）。
点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価＞
学生の受け入れの適切性については、入試センターが所管する委員会で各種入学試験実施後に振り返りを行っている。具体的な点検・評価内容は、学生募集の方法、入学者選抜
制度、入学試験の実施・出題・合否判定に関する適切性等である。中でも、毎年度始めに開催する委員会においては、前年度に実施した入学試験結果について振り返りを行い、具体的な実務関連事項、入学者数比率、編入学生数比率等を含めた内容について包括的な検証を行っている（資料5-12）。また、平成29（2017）年度より、入試センターにAO事務課を設置し、多様な学生の受け入れとその結果の適切性を検証するための体制を構築した。
AO事務課は、学生が入学した後の学習成果等について、選抜方法ごとに追跡調査を行い、調査結果とその考察を入試委員会で報告している（資料5-13）。それに基づいて、選抜方

42

法の適切性について入試センターおよび各学科が検証し、選抜方法の改善に繋げている。
さらに、在籍学生の休学・退学・除籍（学生異動）についての情報は、教務委員会を通じて教授会へ報告され、学内で共有している。
(2)．長所・特色
本学は、入学者受入れの方針に基づき、学力の 3 要素を踏まえた多面的・総合的な評価を行うため、平成 30（2018）年度入学試験より、入学試験制度を次のように改革した（資料 5-14）。
・一般入学試験に資格取得者一般入学試験を導入した。本試験は、所定の資格取得等
を出願資格に定めており、さらに、学力検査の他、面接や小論文を実施することで、多面的・総合的な評価を行っている。
・ほぼ全ての学部の一般前期入学試験における英語科目に記述式問題を出題した。これにより、学力の 3 要素のうち、「思考力・判断力・表現力」を評価している。
また、先述の AO 事務課は、内部質保証推進課が管理・運用する「IR 支援システム」の利用権限を持つことで、入学試験制度別の学習成果や学習行動、就職状況等さまざま分析を行うことができ、入学試験制度の適切性に関する詳細な検証が可能となっている。
(3)．問題点
本学では、編入学試験について、以前から入学定員未充足が問題となっている。この状
況に対応するため、今後の編入学定員の取り扱いについて学内で検討した結果、令和2（2020）年度および令和3（2021）年度の3年次編入学定員を減じ、1年次入学定員に振り替えることとした（資料5-15）。
また、博士前期課程、博士後期課程の大幅な定員未充足も問題となっている。問題改善のための取り組みの一例として、工学研究科では、工学部4回生の成績優秀者を対象に、大学院の講義を先行して履修させ、大学院入学後に単位認定を行う制度を設けている（資料5-16）。
(4)．全体のまとめ
本学は、卒業認定・学位授与の方針および教育課程編成・実施の方針を踏まえて入学者受入れの方針を設定しており、求める学生像や入学希望者に求める水準等の判定方法を適切に設定している。入学者受入れの方針は入試ガイドおよびWebサイトにおいて公表している。
入学者受入れの方針に基づく多様な学生を受け入れるための取り組みとしては、国内外で広く学生募集活動を行っていることが挙げられる。また、多様な能力を持った学生を受け入れるために、多様な入学試験制度を充実させている。責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制としては、「大阪産業大学入学試験実施規程」に基づいて、業務ごとに委員会や会議等を設置し、役割と責任の所在を明確にしている。また、公正な入学者選抜の実施にあたっては、「入学試験判定会議規程」に則り公正確保に努めるとともに、受験生に対しては、不正行為に関する措置を入試ガイドおよびWebサイトにおいて公表しており、試験監督者に対しては、不正行為の疑いがある場合の対応について周知徹底を図って43

いる。さらに、身体機能等の障がいや不慮の事故等による負傷・疾病のある受験生および感染症にかかっていると申し出た受験生への対応等、合理的配慮に基づく公平な入学者選抜を実施している。
入学定員充足率および収容定員充足率については、大学については概ね適正な数値となっているものの、編入学生や大学院の定員未充足については今後の大きな課題である。
学生の受け入れの適切性については、入試センターが所管する委員会において、各種入学試験実施後点検・評価を行っている。これにより、入学試験に関する年間の実施事項全般を都度確認できており、徹底した点検・評価体制を確立できているといえる。また、在籍学生の休学・退学・除籍（学生異動）については、教務委員会、教授会において学内で共有している。さらに、入試センターAO事務課においては、既出の「IR支援システム」
を用いて、入学試験制度別に入学者の学習成果や就職状況等の追跡調査を行うことにより、入学試験制度の適切性について適宜検証し、改善に繋げている。

44

第６章． 教員・教員組織(1)．現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点 2：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示＜大学として求める教員像の設定＞
本学は「教員・教員組織に関する方針」の中で、求める教員像として以下のように定めている（資料2-1【ウェブ】）。
【求める教員像】
大阪産業大学は、建学の精神に共感するとともに、教育理念・教育目的および大学各学科、大学院各専攻の3つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシー）を理解し、大学、学部および大学院の運営に協調して参加することを教員に求めます。
また、「大阪産業大学教員任用の基準規程」および「大阪産業大学大学院教員任用等の基準規程」において、教員の審査は、人格、学歴、教育・研究歴および担当専門分野における学術研究上の業績に基づいて行う旨を定めている（資料6-1,2）。さらに、各学科が教員を新規採用する際作成する公募要項には、応募資格として、各専門分野に係る業績や能力等の詳細な要件や、教育に対する姿勢等を明示している（資料6-3）。
＜各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針＞「教員・教員組織に関する方針」の中で、教員組織の編成方針として以下のように定めている（資料2-1【ウェブ】）。
【教員組織の編成方針】
大阪産業大学は、大学設置基準・大学院設置基準に則った専任教育職員の配置を行い、大学及び各学部・各研究科の目的実現のため、適切な教員組織を編成します。
本学は、人文・社会関係、体育学関係、経済学関係、工学・理学関係といった幅広い学
問分野の学部から成る総合大学としての特性から、教員組織の具体的な編成については各
学部・学科の判断を重視している。そのため、全学的な教員組織の編成方針はきわめて抽象的な内容にとどまっている。
また、「大阪産業大学教育研究組織に関する規程」により、教員組織における職務（学長、副学長、学部長・研究科長、学科主任・専攻主任）ごとの役割を定めている（資料6-4）。

45

点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点 1：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点 2：適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は助教）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
評価の視点 3：学士課程における教養教育の運営体制＜大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数＞○大学
大学全体の専任教員数については、令和2（2020）年5月1日時点において、大学設置基準上の必要専任教員数210名に対し213名となっている。また、教授数については、必要教員数109名に対し119名となっており、いずれも基準を満たしている。学科ごとの専任教員数についても、それぞれ大学設置基準上の必要専任教員数および教授数を満たしている。
ただし、いくつかの学科においては、大学設置基準上の必要専任教員数および教授数に対して数名上回る程度の人員配置となっている（基礎要件確認シート 表17）。
○大学院
大学院全体の専任教員数については、令和2（2020）年5月1日時点において、大学院設置基準上の必要専任教員数115名に対し182名となっている。また、研究指導教員（専攻担当教員）は必要教員数65名に対し139名、教授数は必要教員数50名に対し132名となっており、いずれも基準を満たしている。専攻ごとの専任教員数についても、それぞれ大学院設置基準上の必要専任教員数、研究指導教員数（専攻担当教員）および教授数を満たしている。ただし、いくつかの専攻においては、大学設置基準上の必要専任教員数等に対して十分に余裕を持った人員配置となっていない（基礎要件確認シート 表17）。
＜適切な教員組織編制のための措置＞○教育上主要と認められる授業科目における専任教員の適正な配置
大学においては、各学科が教育上主要と認める授業科目について、必修、選択必修または全員履修科目として、教育課程上に位置づけている。これらの授業科目に対しては、各学科において、適切に専任教員が配置されている（大学基礎データ 表4）。
大学院においても同様に、各専攻において専門分野ごとの重要な科目をそれぞれ主要科
目として位置付けており、各授業科目に対して、専任教員が適切に配置されている。
○研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
研究科担当教員の資格については、「大阪産業大学大学院教員任用等の基準規程」およ46

び同規程の適用に関する各研究科の内規に定めている（資料6-2,5～8）。これらの規程に基づき、研究科ごとに適正な教員任用と配置を行っている。
○各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
先述したように、各学科・専攻において、教育課程における主要科目を中心に専任教員を配置することにより、各学位課程の目的に則した適正な教員配置を行っている。
また、各学部における外国人教員および女性教員の全体に占める割合は表6-1に示すとおりである。本学全体の傾向として、外国人教員比率、女性教員比率ともに低い数値となっている。
表6-1 外国人教員および女性教員の全体に占める割合（2020.5.1現在）
学部

専任教員数

外国人教員数

女性教員数

比率

比率

国際学部

25

3

12.0%

9

36.0%

スポーツ健康学部

17

0

0.0%

1

5.9%

経営学部

33

2

6.1%

5

15.2%

経済学部

31

4

12.9%

4

12.9%

デザイン工学部

39

0

0.0%

11

28.2%

工学部

51

0

0.0%

3

5.9%

全学教育機構

17

0

0.0%

3

17.6%

大学 計

213

9

4.2%

36

16.9%

※特任教員 6 名を含む大学設置基準上の専任教員数※小数第2位四捨五入○教員の授業担当負担への適切な配慮
本学では、「大阪産業大学教員の標準担当時間等に関する基本規程」に則り、1コマの授業を2時間とし、週当たり10時間の授業担当を標準としている（資料6-9）。この標準担当
時間は前期・後期をあわせて平均し、通年で計算する。なお、学長は授業担当を免除されるほか、副学長および一部の役職者は週当たり6時間、入試実務・出題採点に係る主要な職務にあたる教員は8時間を担当時間とするなど、減免措置を設けている。また、「大阪産業大学教員の標準担当時間等の換算に関する細則」により、各学部の授業科目区分ごとに受講者数の上限の目安を定め、受講者数がそれを上回った場合は、クラス分割を行うことを認めている（資料4-18）。
○バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
本学教員の年齢構成については、表6-2に示すとおりである。大学全体では概ねバランス
よく配置されているといえるが、学部別に見ると、工学部では50代から60代の教員が全体の8割強を占める割合となっていることに留意する必要がある。

47

表6-2 年齢別教員構成（2020.5.1現在）
60代

学部

50代

比率

40代

比率

30代

比率

20代

比率

比率

国際学部

8

32.0%

6

24.0%

8

32.0%

3

12.0%

0

0.0%

スポーツ健康

3

17.6%

10

58.8%

2

11.8%

2

11.8%

0

0.0%

経営

9

27.2%

8

24.2%

9

27.2%

6

18.2%

1

3.0%

経済

8

25.8%

10

32.3%

11

35.5%

2

6.5%

0

0.0%

デザイン工

11

28.2%

12

30.8%

15

38.5%

1

2.6%

0

0.0%

工

20

39.2%

22

43.1%

8

15.7%

1

2.0%

0

0.0%

全学教育機構

1

5.9%

5

29.4%

7

41.2%

3

17.6%

1

5.9%

大学 計

60

28.2%

73

34.3%

60

28.2%

18

8.5%

2

1.0%

※特任教員6名を含む大学設置基準上の専任教員数※小数第2位四捨五入○教員1名あたりの学生数（ST比）
本学の各学部の教員1名あたりの学生数（ST比）は表6-3のようになっている。表に示すとおり、学部間で大きな偏りがあり、特に経営学部および経済学部では非常に高い数値となっていることから、早期の是正が必要である。
表6-3 学部別ST比（2020.5.1現在）
学部

専任教員数

ST比

学生数

国際学部

25

384

15.4

スポーツ健康学部

17

587

34.5

経営学部

33

2,125

64.4

経済学部

31

2,065

66.6

デザイン工学部

39

1,208

31

工学部

51

1,743

34.2

※特任教員4名を含む大学設置基準上の専任教員数※小数第2位四捨五入＜学士課程における教養教育の運営体制＞
本学の学士課程における総合教育科目のカリキュラムは、平成 29（2017）年 3 月の教学マネジメント委員会において学長より示された「総合教育科目のカリキュラムに関する指針」に則り、各学科がそれぞれのディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを踏まえて編成することとしている（資料 6-10）。総合教育科目の時間割編成および教員
配置は、カリキュラム委員会の下に設置されている英語教育部会、言語（英語以外）
・人文
社会教育部会、数学・理科教育部会、教職課程・身体科学・新規教育部会が行う。このよ
うに、各学科が総合教育科目の運営を担う組織（カリキュラム委員会各部会）と調整を図りながら、主体的に総合教育科目のカリキュラム編成を行う仕組みとなっているが、現状においては、両者の連携が充分に取れているとはいえない。これを受け、令和元（2019）48

年 10 月、教学マネジメント委員会（現：内部質保証推進委員会）の下に教養教育検討ワーキングを設置し、新たな教養教育の運営体制の検討を行った。同ワーキングは、令和 2（2020）年 7 月に活動の成果を提言としてとりまとめ、内部質保証推進委員会に上程した（資料 6-11）。
点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点 1：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点 2：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施＜教員の募集、採用、昇任等の適切な実施＞
本学の教員採用および昇任（以下、任用）は、「大阪産業大学教員任用の手続規程」および「大阪産業大学大学院教員任用等の手続規程」に基づいて行う（資料 6-12,13）。また、任用に関する教員の職位（教授、准教授、講師等）ごとの審査基準は、「大阪産業大学教員任用の基準規程」および「大阪産業大学大学院教員任用等の基準規程」に定めている（資料 6-1,2）。さらに、大学院教員任用等にあたっては、学術研究上の業績についての判定基
準に関する内規を研究科ごとに定めている（資料 6-5～8）。これにより、学術研究上の業績についての判定基準をより明確なものとしている。以下、具体的な手続きを記述する。
まず、教員の任用の必要が生じた場合、学部長・研究科長は学長に文書で申し出を行う。
学長は申し出に対し任用の是非について検討を行い、1 カ月以内に結果を回答しなければならない。学部長・研究科長は、学長から承認があった場合、その日から 3 カ月以内に、任用候補者に所定の履歴書、業績等を提出させなければならない。なお、採用は公募により行い、昇任は推薦により行う。任用しようとする候補者が決まれば、学部長・研究科長
は教員資格審査委員会を組織する。この委員会は、任用しようとする資格以上の教員 3 名で構成し、1 名が主査となる。教員資格審査委員会は、「大阪産業大学教員任用の基準規程」
または「大阪産業大学大学院教員任用等の基準規程」に基づき審査を行った上で 1 カ月以内に結論を出し、教授会または研究科委員会に報告しなければならない。報告を受けた教授会・研究科委員会は、報告に基づいて審議を行い票決する。採用に関する票決は教授会・研究科委員会の構成員により行い、昇任に関する票決は候補者が昇任しようとする資格以上の教授会・研究科委員会の構成員のみによって行う。なお、投票は無記名とし、投票権を持つ教員の 3 分の 2 以上が出席する教授会・研究科委員会において、投票者の 3 分の 2以上の賛成により可決する。任用が否決された場合、同一年度内には同一候補者について審議を行わない。学部長・研究科長は教授会・研究科委員会で決定された候補者について、速やかに必要書類を添えて学長に推薦する。学長は推薦を受けたときは速やかに協議会・
大学院研究科会議に諮り、昇任については学長が自ら決定し、採用については理事長に任用を申請する。教員の任用については、以上のような手続きにより適切に行っている。

49

点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点 1：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点 2：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用＜ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施＞
本学における FD 活動については、教学マネジメントを掌る組織である内部質保証推進委員会が中心となり、組織的に実施することとしている。FD 活動は、平成 30（2018）年に教学マネジメント委員会 FD 部会が決定した「大阪産業大学 FD 活動の実施方針」に沿って行うこととし、実際に生ずる業務については、下部組織である FD 部会に付託する（資料 6-14）。現在は、以下のような FD 活動を実施している。
○FD 研修前述の「大阪産業大学 FD 活動の実施方針」に基づき、各学部・学科・研究科が主体となって行う個別の FD 研修と、内部質保証推進課が企画する全学的な FD 研修をそれぞれ行っている。
個別の FD 研修については、各学部・学科・研究科が、所属する全専任教員の参加を前提とする FD 研修を、少なくとも年に 1 度計画し、実施することとしている。各学部・学科・研究科は実施計画や実施結果を FD 部会に報告し、FD 部会はその内容をとりまとめ、
内部質保証推進委員会に報告する（資料 6-15）。
全学的な FD 研修については、内部質保証推進課が実施当該年度の「大阪産業大学 事業計画」の内容等を踏まえ、企画・立案する。企画・立案した FD 研修は、内部質保証推進委員会で承認され、FD 部会に付託される（資料 6-15）。
FD 部会は、専任教員の FD 研修参加状況の管理・把握を行っており、全専任教員が個別の FD 研修または全学的な FD 研修のいずれかに、毎年少なくとも 1 度は参加することができるよう配慮している（資料 6-15）。
○授業改善のためのアンケート
本学は、各教員が担当する授業について学生の声を聞き、その声を授業の改善・向上のために活用することを目的に、学期ごとに授業改善のためのアンケートを実施している（資料 6-16,17）。近年は、アクティブ・ラーニングの導入が遅れている講義科目を中心にアンケートを行っている。アンケート対象科目は FD 部会が事前に選定し、授業担当教員に実施を依頼する。なお、アンケート対象科目の選定にあたっては、概ね 2 年の間にすべての授業科目においてアンケートを行えるよう調整する。また、平成 29（2017）年度からは、授業改善のためのアンケートの結果に基づき、優秀教員に顕彰を行っている。顕彰は、(1)
講義科目（履修者 100 名以上） (2)講義科目（履修者 100 名未満） (3)言語科目 の 3 つのカテゴリーに分けて、それぞれ上位 5 名の教員に対し行う。
○アクティブ・ラーニングに関する調査・研究
平成 28（2016）年 10 月に、アクティブ・ラーニングに関する調査・研究を行う学長直50

轄組織として、アクティブ・ラーニングワーキンググループを立ち上げた（資料 6-18）。
以来、同グループは以下の 4 部門に分かれ、平成 30（2018）年度末まで約 2 年半にわたり活動を行い、それぞれの成果を上げた（4-16,17）。
表 6-4 アクティブ・ラーニングワーキンググループの部門とテーマ
部門

テーマ

第 1 部門アクティブ・ラーニングにおける学習活動と評価

第 2 部門アクティブ・ラーニングの導入をめぐる組織開発とカリキュラム

第 3 部門学問分野別のアクティブ・ラーニングの実践

第 4 部門

効果的な学修を促すアクティブ・ラーニングの授業デザイン

なお、同グループは平成 30（2018）年度末をもって活動を終了したが、第 1 部門については令和元（2019）年度より、コモンルーブリックなどの学習成果可視化手法の開発を目的として、FD 部会傘下のワーキンググループとして活動を継続している。
＜教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用＞
本学は、平成 30（2018）年 9 月に「大阪産業大学教員活動評価実施規程」を制定し、これに基づき、平成 30（2018）年度より、専任教員の教育・研究・社会貢献（連携）・学務の各領域における活動を評価し、その結果を活用する取り組みを開始した（資料 6-19）。
この一連の手続きを、本学は「教員評価制度」として位置付けている。
教員評価に関する手続きの具体的な流れは以下のとおりである。
(1) 学科単位で申し合わせと自己点検シートを策定する。
(2) 各教員は自己点検シートを作成し学科主任に提出する。
(3) 提出された自己点検シートに基づき学科または学部単位で設置する評価委員会等において評価を行い、優秀教員候補者を選出する。
(4) 学科主任は全体の評価結果および選出された優秀教員候補者を学部長に報告する。
(5) 学部長は各学科の評価結果（優秀教員候補者を含む）をとりまとめて学長に報告する。
(6) 学長は学部長からの報告を踏まえ、優秀教員候補者の選定を行い、理事長に報告する。
一方、改善が必要と認められる教員に対しては、学部長を通じて改善への指導・助言を行う。
(7) 法人は優秀教員に選定された者に一時金を支給する。
点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上＜教員組織の適切性に関する定期的な点検・評価及びそれに基づく改善向上に向けた取り組み＞
教員組織の適切性については、学科・専攻ごとに年齢構成や学問分野の動向を踏まえ定51

期的に検証し、最終的には教授会・研究科委員会において教員任用計画を策定する。学部
長・研究科長はそれに基づき、学長に文書で教員任用の要望を伝える。学長は各学部・研究科からの要望を精査し、法人と調整した上で全学的な教員任用計画を決定し、学部長・研究科長に任用手続きを命じる。
教員レベルにおいては、既出の「教員評価制度」に基づき、毎年度、教員ごとに教育・研究・社会貢献（連携）・学務に関する自己点検・評価を行っている。その結果に基づき、優秀とみなされた教員については処遇に反映され、改善の必要があると認められる教員については学長が学部長を通じて改善への指導および助言を行う仕組みが確立されている。
以上により、教員組織については、各組織レベルおよび個人レベルにおいて、定期的に適切性を検証し、その結果に基づいて改善・向上する取り組みが行われているといえる。
(2)．長所・特色なし(3)．問題点
本学の教員組織における最も重大な問題は、全学的な観点からの教員組織の点検・評価を行っていない点である。現在本学の教員組織に関して生じている問題は、大学（院）設
置基準上の必要教員数に対し十分に余裕のある人員配置ができていない学科・専攻がある
こと、いくつかの学部において年齢構成に大きな偏りがあること、学部間におけるST比に大きな差があることなどが挙げられるが、これらは各組織レベルのみで解決することができる問題ではない。特に、大学（院）設置基準上の必要教員数については、過去に一部の学科が必要教員数を満たしておらず、認証評価機関から指摘を受けたこともあった。今後、そのような事態を生じさせないためには、学長を中心とする全学的な組織において、常に全体の状況を把握し、問題が生じる前に必要な措置を行うための仕組みを構築する必要がある。
また、学士課程における教養教育の運営体制にも課題が残る。本学の教養教育について
は、「総合教育科目」として、これまで教養部が中心となってカリキュラムおよび時間割の編成を担ってきたが、平成 29（2017）年度に国際学部国際学科、スポーツ健康学部ス
ポーツ健康学科およびデザイン工学部環境理工学科を届出設置した際、教養部所属教員の大半が新学科に移籍することになったことに伴い、平成 28（2016）年度をもって教養部を廃止した。それ以降は、先述のように、各学科が主体となり、旧教養部の教員を中心とするカリキュラム委員会各部会と調整しながら総合教育科目を運営する現在の体制となった。この体制により、各学科がディプロマ・ポリシーを踏まえ、124 単位の構造設計の中で総合教育科目をどのように位置づけるかということを主体的に考える契機となった一方で、総合教育科目を全学横断的に議論する機会が減少することに繋がった。また、カリキ
ュラム編成権を持つ学科と、実際の時間割編成を行う各部会の間の調整が、現状において充分になされているとはいえないことから、可及的速やかに今後の教養教育運営に係る組織体制を再構築する必要がある。なお、これに関しては、令和元（2019）年 12 月に設置した副学長を座長とする教養教育検討ワーキンググループが、その議論の成果を提言としてとりまとめ、令和 2（2020）年 7 月の内部質保証推進委員会に上程したところである。

52

(4)．全体のまとめ
本学は、人文科学関係、社会科学関係、体育学関係、経済学関係、工学関係、理学関係
といった幅広い学問分野の学部から成る総合大学としての特性から、教員組織編制については、それぞれの学部学科の考え方を尊重している。ただし、先述したように、設置基準における必要専任教員数の適正な配置、教員組織における適切な年齢構成、ST比の適正化、教養教育の運営体制等、全学的な見地から解決すべき問題がいくつか生じている。また、
表6-1および表6-2で示したように、本学は外国人教員、女性教員、若手教員について、それぞれ全体に占める割合が高いとはいえないことから、「2040 年に向けた高等教育のグ
ランドデザイン（答申）」（平成30年11月26日 中央教育審議会）において、若手、女性、外国籍等の積極的な登用による教員組織の多様化が提言されていることも踏まえ、今後全学的な検討が必要と思われる。このような学部学科といった個別の組織レベルでの対応が困難な問題や課題について、全学的な見地からマネジメントを行うためには、現在きわめて曖昧な内容にとどまっている「教員・教員組織に関する方針」をあらためて見直す必要がある。また、方針に基づき、学長を中心とする全学的な組織において、教員組織に関する全体の状況を常に把握し、問題が生じる前に必要な措置を行うための仕組みを構築する必要がある。
一方、教員の資質・能力の向上については、全学的にFDの重要性が浸透し、現在は、大学のみならず、大学院においても積極的にFD活動が展開されているといえる。FDに関しては、今後は対象として扱う活動の範囲を拡大させることが課題である。大学設置基準では、FDについて「授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修や研究」と定義されているが、一方で、中央教育審議会の答申やFDに関する書籍等においては、FDを単に授業内容や方法の改善（ミクロレベル）に限らず、カリキュラムの改善（ミドルレベル）や組織・制度の改善（マクロレベル）も含め、その定義を広く捉えることの必要性が指摘されている。このことを踏まえ、本学では今後、広義の解釈も含めた様々なFD活動を推進することが必要であると思われる。

53

第７章． 学生支援
(1)．現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示＜大学の理念・目的等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の明示＞
本学は、学生支援に関する方針を以下のとおり定め、Webサイトで公表している（資料2-1【ウェブ】）。
【学生支援に関する方針】
大阪産業大学は、学生一人ひとりが学習に専念でき、また充実した学生生活を送ることができるよう学習環境を整備し、学生の個性や自主性を尊重しつつ成長を支援するとともに、社会人としての自立に向けた支援体制を確立します。
点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点 1：学生支援体制の適切な整備
評価の視点 2：学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
評価の視点 3：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点 4：学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
評価の視点 5：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点 6：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施＜学生支援体制の適切な整備＞
本学は学生支援のため、履修指導や成績不振者、留年者・休学者・退学希望者等への対応を行う教務課、経済的支援や課外活動、その他学生生活全般に関する支援を行う学生生

54

活課、海外への留学者や海外からの留学生の支援を行う国際交流課、心理相談を行う学生
相談室、健康増進を目的とする保健管理センター、就職支援を行う就職支援課、正課外教
育や学習支援を行う全学教育機構事務室といった事務組織を整備している（資料7-1）。各
事務組織は、それぞれ所管の委員会を通じ、各学科から委員として選出された教員と適宜連携しながら学生の支援にあたる。
＜学生の修学に関する適切な支援の実施＞○学生の能力に応じた補習教育、補充教育
本学は、英語・数学・物理・簿記・日本語（留学生用）といった基礎科目を中心に学習相談・指導を行うため、本学では学習支援センターを設置している（資料 7-2【ウェブ】）。
学習支援センターには基礎科目ごとに元高等学校教員等のチューターを配置しており、学生は基礎科目の復習や授業での疑問点等について個別相談を行うことができる。また、曜
日により工学部・都市創造工学科の専門基礎科目の指導も行っている（資料 7-3【ウェブ】）。
なお、学習支援センターは自習にも利用できる。
また、外国語学習や国際文化交流に意欲・関心のある学生のために、気軽に外国語学習ができるランゲージ・カフェを設置している（資料 7-4【ウェブ】）。ランゲージ・カフェには、英語、中国語、ドイツ語、フランス語、朝鮮語、日本語（留学生用）のネイティブ・
スピーカーが在駐し、能動的な外国語学習を行うことができる。
このほか、工学部では、工学系基礎科目の学習サポートを目的に、大学院生や先輩学生が教師役となり、後輩学生のサポートを行うピア・サポート制度を設けている（資料 4-21）。
この制度は、先輩学生が後輩学生の学習を支援するだけでなく、先輩学生が後輩学生に教える過程において自らの理解をさらに深めることも狙いとしている。
○正課外教育本学は平成 19（2007）年度より、「プロジェクト共育」を全学的に導入している（資料7-5【ウェブ】）。プロジェクト共育は、経済産業省が平成 18（2006）年に提唱した「社会人基礎力」の育成を目的としており、学生が自ら選んだテーマに主体的に取り組み、目標達成に向かって努力する過程の中で、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」
を養うことができる教育プログラムである。令和元（2019）年度は 20 プロジェクト、令和 2（2020）年度は 18 プロジェクトが活動している（資料 7-6）。
○留学生への学習支援
留学生については、各学科の教育課程において日本語教育科目を必修化しており、少人数クラスによるきめ細かい指導を行っている（資料 4-4～9）。また、前述の学習支援セン
ターやランゲージ・カフェにおいて、日本語学習等の支援を行っている（資料 7-2【ウェブ】）。
○障がいのある学生に対する修学支援
障がいのある学生に対する修学支援については、身体に障がいのある学生と精神障がいのある学生に対し、それぞれ以下のように実施している。

55

身体に障がいのある学生に対しては、次のような配慮をしている。まず、車椅子を使用する学生に対しては、教室移動や講義を受ける際の負担をできるだけ軽くできるよう教室配置の配慮を行っている。次に、聴覚障がいを持つ学生に対しては、ノートテイカーによる支援を行っている。また、定期試験においては、これらの学生を含め配慮が必要な学生に対し別室受験の措置を取っている。
精神障がいのある学生に対しては、事前に本人および保護者の同意を得た上で、該当学生の履修科目が確定次第、履修科目担当教員に配慮願を提出し、該当学生の症状や特記事項を報告している。また、主にコミュニケーションラウンジに常駐するコーディネーター
が、該当学生との面談等を通して状況の確認を行い、月に 1 度開催するカンファレンスで報告を行っている。このカンファレンスには、学生部長、学生相談室長、カウンセラーおよびコーディネーターが参加している。また、必要に応じて、保健管理センターおよび就職支援課等の職員も参加している。さらに、新入生および在籍学生のサポートに関連する事案が発生したときは、学生サポート会議を開催し、該当学生の情報共有に努め、対応策を検討している。カンファレンスおよび学生サポート会議については、「大阪産業大学学生相談室規程」に定めている（資料 7-7）。
障がいによる配慮を必要とする学生等は年々増加傾向にあり、サポートを行う人員不足、対応窓口の点在等が懸念事項となっていることから、今後は障がいのある学生等に対する修学支援に関する独立した組織を設置することも検討していく必要がある。
○成績不振者、留年者、休学者、退学希望者の把握・対応・指導
成績不振者、留年者、休学者、退学希望者については、教務課が各学科の教務担当教員（教務委員）と適宜連絡を取り合い個々の学生対応に努めている。令和元（2019）年度からは、教務課に離学者対策チームを設置し、中退者防止に関する様々な取り組みを行っている（資料 7-8）
。また、退学しようとする学生に対しては、退学の理由等に関するアンケートへの回答を依頼し、学生対応や学生指導の改善に活かしている。
○経済的支援本学は、経済的な事情により修学が困難な学生に対し、学費や生活費の負担を軽減し、本来の学生生活を送るための基盤を確立できるよう支援することを目的に、奨学金制度を設けている。奨学金の相談に関しては、日本人学生に対しては学生生活課、留学生に対しては国際交流課が窓口となっている。具体的な奨学金の種類は、日本学生支援機構奨学金、地方自治体奨学金、民間育英団体奨学金、大学奨学金等である。また、奨学金制度以外に、短期貸付金制度を設けており、やむを得ない事情により学生生活費の支弁が困難になった
場合に、一時的に 5 万円を上限に無利息で貸与している。なお、学業継続に困難をきたす
特別な理由がある場合は、10 万円を上限としている。短期貸付金制度における貸与の可否は、学生生活課において、書類審査および面接を実施した上で、学生部長が決定することとしている。さらに、日本政策金融公庫による教育ローンや、民間企業による教育ローンの案内も行っている。これら、各種奨学金制度や、各種教育ローンについては、CAMPUS
LIFE GUIDE（学生生活案内）に記載しており、Web サイトにて公開している（資料 7-9
【ウェブ】
）
。

56

授業料等の減免については、「大阪産業大学入学試験成績優秀者授業料減免規程」に基づく入学試験成績優秀者学費減免制度を設けている（資料 7-10）。また、本学の系列校である大阪産業大学附属高等学校および大阪桐蔭高等学校において、スポーツおよび文化活動で優秀な実績を持つ生徒に対して授業料等の減免を行う大阪産業大学「スポーツ・文化奨学生」制度を設けている（資料 7-11）。さらに、本学の系列校を除く全国の高等学校において、スポーツおよび文化活動で優秀な実績を持つ生徒に対して授業料等の減免を行う「スポーツ・文化系特別奨学生」制度を設けている（資料 7-12）。
「スポーツ・文化系特別奨学生」制度においては、新入学生だけでなく、在学生に対しても、審査の上授業料等の減免を行う制度となっている。このほか、留学生に対しては、「大阪産業大学私費外国人留学生
授業料減免規程」に基づいて、経済的理由により修学が困難な私費外国人留学生の経済的負担を軽減することにより、学業の継続を支援している（資料 7-13）。
なお、本学は、令和 2（2020）年度から施行された「高等教育の修学支援新制度」の対象機関となっており、新制度の広報・周知活動および対応を円滑に行っている（資料 7-14
【ウェブ】
）
。
＜学生の生活に関する適切な支援の実施＞○学生の相談に応じる体制の整備
学生生活に関する相談については、学生生活課に窓口を設けており、下宿やアルバイト、病院の紹介、入院・通院費用の給付案内、怪我・障がいによる自動車通学、荷物搬送時の自動車使用の許可、セミナーハウスや民間契約施設等の利用対応、サークル活動、学内外
における行事、遺失物・拾得物・盗難等についての相談に応じている（資料 7-9【ウェブ】）。
○ハラスメント防止のための体制の整備
本学園は、「学校法人大阪産業大学ハラスメント対応規程」を定めており、それに基づ
き、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント、
ジェンダー・ハラスメントなど、各種ハラスメントの防止および対応のための体制を整備している（資料 7-15）。具体的には、学生、生徒および職員等のハラスメント防止等のための中核的委員会としてハラスメント防止委員会を設置し、ハラスメント防止のための研修等を行うほか、ハラスメントに関する相談に対応するための窓口と相談員を各機関に置いている。
○学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
学生の健康保持増進を目的として、保健管理センターを設置している。保健管理センタ
ーでは、毎年 4 月に全学年を対象に定期健康診断を行うほか、学生に対する日頃の健康相談および保健指導、応急処置等を行っている（資料 7-16【ウェブ】）。
また、学生の心身の健康の保持増進を目的として、学生相談室を設置しており、学生の心理相談等に応じている（資料 7-17【ウェブ】）。
○学生生活アセスメントの実施
平成 29（2017）年度より「学生生活アセスメント」を実施しており、新入生に関する、57

離学または修学に関する問題発生のリスクについて分析を行っている。学生生活アセスメ
ントによる分析結果は学科教員と共有し、適切な学生対応に繋げている（資料 7-18）。
＜学生の進路に関する適切な支援の実施＞○学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
本学は、学生のキャリア支援を行うため、キャリアセンター就職支援課（以下、就職支援課）を設置し、中央キャンパス、東キャンパスおよび梅田サテライトキャンパスに事務室を置いている。
中央キャンパスの事務室は、キャリアカウンセラーを含む最も多くの職員が在籍し、就職相談、履歴書・エントリーシート添削、面接対策指導等を行っている。また、パソコンを複数台設置しており、学生は大学に届いている求人を Web 上で検索することができる。
さらに、履歴書やエントリーシートを就職支援課内で作成することもできる。就職関連書
籍も豊富に備えており、学生は就職支援課内で閲覧できるだけでなく、一定期間借りることもできる。
東キャンパスの事務室は、学園創立 90 周年記念事業として令和元（2019）年 7 月に開設されたワーキング・コモンズに併設している。ワーキング・コモンズにはホワイトボー
ドや可動式のテーブルが 80 席以上備えられており、キャリアカウンセラーを含む複数の職員が、ゆとりのあるスペースで就職相談、履歴書・エントリーシート添削、面接対策指導等を行える環境となっている（資 7-19【ウェブ】）。
梅田サテライトキャンパスの事務室には、各種証明書発行機と、パソコン 3 台を設置しており、1 名の職員が対応にあたっている。梅田サテライトキャンパスの事務室は、オフ
ィス街にあることから、企業説明会や面接等を受けながら、急遽各種証明書や履歴書等が必要になった学生に対して即座にサポートできる体制となっている。また、梅田サテライ
トキャンパスのレクチャールーム、セミナールーム、スタディルームなどを使用し、企業対応や企業説明会等を行っている（資料 7-20【ウェブ】。
就職支援課は、前述のとおり、中央キャンパスおよび東キャンパスにキャリアカウンセ
ラーを配置することにより、専門的な知見を有する者によるサービスを展開している。また、さらなるキャリア支援の充実のために、平成 30（2018）年度より就職活動開始時期に合わせて臨時的にキャリアカウンセラーを増員して対応にあたっている（資料 7-21）。
さらに、就職相談、履歴書・エントリーシート添削、面接対策指導等に加えて、キャリア
カウンセラーによる就活特別講座を、年間を通じて実施しており、その時期に応じた学生のニーズを講座に組み入れることで、学生の就職活動全般に寄与することを狙いとしている（資料 7-22）。
○進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
就職支援課では、主に 3 年次学生に対し、就職活動に向けた準備段階として年 4 回のキャリアガイダンスに加え、インターンシップ説明会、スキルアップ講座、SPI 対策講座、業界研究セミナー、留学生ガイダンス、体育会所属学生ガイダンスなどテーマを設けたイ
ベントを行っている（資料 7-23）。また、令和 2（2020）年度より、2 年次学生に対して、就職活動に向けた準備を目的としてプレガイダンスを実施する（資料 7-24）。

58

学内合同企業説明会は年間を通じて実施している。最も大きな規模のものは、2 月に開催する大型業界研究会で、例年 100 社以上の企業が参加する。その他、本学の特徴を活かした鉄道業界研究会をはじめ、公務員セミナー、地元大東市・大東市役所との連携による合同企業説明会、個別企業説明会、求人紹介会、企業面談会等を行い、学生の就職内定・決定を支援している（資料 7-25）。
以上のガイダンス、学内企業説明会に加え、企業や団体での活動経験を通じて職業選択について考える機会として、大学協定型インターンシップを実施している（資料 7-26）。
また、令和 2（2020）年度より、早期化する就職戦線に備えるため、直接採用につながる採用直結型インターンシップに関するサポートも行う（資料 7-27）。なお、令和元（2019）年度インターンシップ説明会には 1,516 名の学生が参加し、内 403 名が大学協定型インターンシップに参加するなど、インターンシップに対する意識の高さがうかがえる（資料7-28）。
＜学生の課外活動支援の適切な実施＞○クラブ活動等の支援
本学では、課外活動の健全な発展と振興を図ることを目的として、「大阪産業大学課外活動指導者に関する規程」を定め、課外活動団体に、顧問、副顧問、監督、コーチなどの課外活動指導者を置くこととしている（資料 7-29）。また、「大阪産業大学部室等使用規程」を定め、学生自治会傘下の課外活動団体には部室の貸与を行っている（資料 7-30）。
このほか、「大阪産業大学バス運用規程」を定め、課外活動団体からの申請により、大学バスの使用を認めている（資料 7-31）。
課外活動指導者の採用および配置は、学生部委員会の審議を経て適正に行っている。また、課外活動指導者から学生生活課に対して半期ごとに活動報告書の提出を求め、活動状況や学生の修学状況を把握するようにしている（資料 7-32）。部室の管理については、学生の要望を聞き入れながら、随時修繕等の対応を行っている。また、課外活動団体用の大学バス利用については、計画書や予約申請を 2 週間前までに提出させ、工程等の安全を充分に確認して貸し出しを行っている。
＜その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施＞
学生からの要望への対応については、各組織で個別に取り組みを行っている。
例えば、就職活動支援に関する学生の要望は、就職支援課の学科担当者による面談やイベント時等のアンケートなどにより把握し、対応している。
点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上＜学生支援の適切性の定期的な点検・評価とそれに基づく改善・向上＞
学習支援センターおよびランゲージ・カフェでは、年度末にそれぞれを担当している教59

員やスタッフが集まり、合同で懇話会を開催している。そこで、年度内の反省点およびこれからの課題等について意見交換を行い、次年度に向けた改善案を策定している。
また、各部署の窓口対応をはじめとした、学生生活全般に関するアンケートを毎年度の卒業生に対して実施している。アンケート結果については、学内の教職員が Web 上で閲覧できるようにしている。ただし、アンケート結果に基づく各部署の窓口対応等の点検・評価については、組織的に行うことができていない状況にある。
このほか、就職支援課が実施している学内合同企業説明会やガイダンス、インターンシ
ップ終了後は、毎回アンケート調査を実施し、毎月開催している課内の会議において問題点を明らかにすると同時に、次回に向けた改善策を検討している。
(2)．長所・特色
プロジェクト共育は、社会人基礎力の育成を目的として本学が先駆的に導入した教育プ
ログラムであり、平成 19（2007）年の導入以来、10 年以上にわたって継続的に実施している特色ある取り組みといえる。
プロジェクト共育は、交通、機械、スポーツ、環境等、本学の正課教育の特色を活かしたものが多いが、各プロジェクトには、特定の学部・学科の学生に限らず、学部・学科や学年の枠を超えた様々な学生が参加している。それにより、それぞれの学生が持つ幅広い知識や体験を共有し、大学生活を豊かにする仲間づくりができることもその特徴となっている。また、学生と指導を担当する教職員が参加する会議を定期的に開催し、すべてのプ
ロジェクトの進捗状況や達成状況を共有している（資料 7-33）。プロジェクト共育の成果については、毎年度 10 月に行われる中間発表と 3 月に行われる成果発表の内容によって検証を行い、その結果を踏まえて次年度以降の活動継続の可否を判定している。これにより、他のプロジェクト活動の状況把握をすることができ、同時に、学生のプレゼンテーシ
ョン能力の向上も養成することが期待できる。
令和 2（2020）年度は以下の 18 プロジェクトが活動している。
【車・乗り物系プロジェクト】
・ソーラーカープロジェクト
・新エネルギービークルプロジェクト

・学生フォーミュラプロジェクト【モノづくり・能力開発系プロジェクト】
・鳥人間プロジェクト・ロボットプロジェクト

・3D CAD で「ものつくり」プロジェクト・デジタルテクノロジーで未来の研究をしようプロジェクト【スポーツ運動系プロジェクト】
・ドラゴンボートプロジェクト【エコ・環境・地域系プロジェクト】
・ものづくり育成プロジェクト

・地域「衣・食・住」プロジェクト

・森・川・田んぼプロジェクト

・市民・地域共同発電所プロジェクト

・山里の寺小屋プロジェクト

・エコ推進プロジェクト【学内活性系プロジェクト】
・音楽プロデュースプロジェクト

・OSU エルダープロジェクト

60

・図書館クラブプロジェクト

・OASIS@OSU プロジェクト

・OSU 舞龍団プロジェクト(3)．問題点なし(4)．全体のまとめ
本学は、学生支援に関する方針を定め、それに基づき様々な学生支援に取り組んでいる。
学生支援体制については、教務課、学生生活課、国際交流課、学生相談室、保健管理センター、就職支援課、全学教育機構事務室といった事務組織を設置しており、各事務組織
は所管の委員会を通じて教員組織と連携し、学生支援にあたっている。この支援体制の下、学生の修学に関する支援、生活に関する支援、進路に関する支援、正課外教育の充実に関する支援を適宜行っている。
学生の修学に関する支援においては、学生の基礎科目に関する学習をサポートし、さらに学生の学習意欲を高めることを目的に学習支援センターを運営している。また、外国語学習や国際文化交流に意欲・関心のある学生に対しては、リラックスした学習環境である
ランゲージ・カフェを運営している。この 2 つの組織は、年度末に懇話会を実施して課題を明らかにし、さらなるサービス向上に繋がるよう改善を行っている。身体に障がいのある学生の修学支援に関しては、教務課が教室配置やノートテイカー、別室受験の措置等により対応を行っている。精神障がいのある学生については、学生部が授業担当教員に該当
学生の症状等を報告することで、適切な対応に繋げている。また、定期的に開催している
カンファレンスや、必要に応じて開催している学生サポート会議を通して、障がいを持つ学生に関する情報を職員間で共有し、適切な対応に繋げている。成績不振者、留年者、休学者、退学希望者については、教務課に設置している離学対策チームを中心に対応を行っている。経済的支援においては、学生生活課が各種奨学金制度や、短期貸付金制度、教育
ローンにより援助を行っている。また、入学試験成績優秀者学費減免制度等による授業料等の減免により、学生の経済的支援を行っている。正課外教育については、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」といった、社会人基礎力を養うことを目的とした「プロジェクト共育」を行っており、平成 19（2007）年度の開始以来、今年度で 14 年目を迎える。プロジェクト共育では、学生と指導を担当する教職員が参加する会議を定期的に開催し、すべてのプロジェクトの進捗状況や達成状況を共有することで、学生が自身のプロジェクトの内容を見つめ直す機会を設けている。このように、プロジェクト共育は、学生の主体性・積極性の涵養に繋がる教育内容となっている。
学生の生活に関する支援については、学生生活課、保健管理センター、学生相談室に窓口を設け、適切な対応を行っている。学生生活課では、下宿・アルバイト・病院の紹介や、入院・通院、自動車通学、セミナーハウス、民間契約施設、サークル活動、学内外における行事、遺失物・拾得物・盗難等の相談等、適切に対応を行っている。ハラスメント防止に関する取り組みとしては、「学校法人大阪産業大学ハラスメント対応規程」を定め、ハラスメント防止委員会を中核とする体制を整備している。さらに、学生および職員等からのハラスメントに関する相談に対応するため、学生生活課に相談窓口を置いている。学生の61

心身の健康、保健衛生及び安全への配慮については、保健管理センターが主に対応しており、毎年度開催する健康診断のほか、健康相談、保健指導、応急処置等を行っている。また、学生相談室を中心に心理相談等に応じる体制を整備していることで、こころの健康の保持増進に努めている。このほか、学生生活アセスメントの実施により、新入生の離学または修学に関する問題発生のリスクを把握し、適切な対応に活かしている。
学生の進路に関する支援については、3つのキャンパスに就職支援課事務室を設置し、それぞれのキャンパスの特性を活かしたキャリア支援を行っている。特に、東キャンパスでは、学園創立90周年記念として設置されたワーキング・コモンズを有効に活用したキャリ
ア支援を展開している。また、ここ数年キャリアカウンセラーを増員しており、多様な学生に対応できる体制の強化を進めている。さらに、急速に変化する社会情勢に対応するため、ガイダンスやインターンシップの内容にも変化を加え続け、また、学生の要望も把握しながらキャリア支援を行っている。
正課外活動の充実に関する支援（学生の課外活動支援の適切な実施）については、「大阪産業大学課外活動指導者に関する規程」をはじめ本学の健全で安全な課外活動を実施するための各種規程を定め、運用している。
以上のように、本学の学生支援体制および実施については、概ね適切な水準にあるといえる。
今後に向けた発展的な課題として、組織間の連携や情報共有をこれまで以上に積極的に行い、さらにきめ細かい学生支援を行っていく必要がある。たとえば、第5章で述べた「IR支援システム」は、学生の入学から卒業に至る情報やデータを一元化し、様々な分析を支援するツールであるが、ここから得られる情報を活用することで、今後の学生支援のさらなる改善に繋げていくことが期待できる。

62

第８章．教育研究等環境(1)．現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示＜大学の理念・目的、学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境整備方針の明示＞
本学は、教育研究等環境整備に関する方針を以下のとおり定め、Webサイトで公表している（資料2-1【ウェブ】）。
【教育研究等環境整備に関する方針】
大阪産業大学は、本学の教育理念・教育目的を実現するために必要な施設・設備等を整備し、安全・衛生・環境に配慮しながら、学生の学習環境と教育職員の教育研究環境の整備を推進します。
点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点 1：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点 2：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み＜施設、設備等の整備及び管理＞○校地、校舎、運動場等
本学が現有する校地面積は、約 91,280 ㎡であり、大学設置基準に定める面積を十分満たしている（基礎要件確認シート 表 19）。また、運動場用地として約 85,440 ㎡を有し、正課の授業や課外活動に必要なグラウンド、テニスコートなど運動施設も整えている。運動施設は、中央キャンパス内の総合体育館、東キャンパス内の第一グラウンド、南キャン
パス Wellness2008 のアリーナのほか、生駒キャンパスにもグラウンドを有している。
なお、生駒キャンパスへの移動に要する時間は、片道 10 分程度であり、大学が運行しているバスによって安全に移動することが可能である。また、本学の研究室、教室および演習室については、現状において不足なく整備されている。校舎面積は約 109,770 ㎡であり、大学設置基準に定める面積を十分に満たしている（基礎要件確認シート 表 19）。
○ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
本学では、学部学科管理のもと運用されている施設設備を除き、学内のネットワーク環
境、情報通信(ICT)機器ならびにソフトウェアなどの整備を情報科学センターが担当している。

63

情報科学センターが提供する主なサービスは、次の 4 項目である。
(1) 情報処理関係の授業や、学生の授業時間外の自由な使用のため、PC 演習室 14 室を運用管理(2) 無料無線 LAN ネットワーク(LEONET Wi-Fi)および国際学術無線 LAN ローミング
基盤(eduroam)を整備しており、講義室 147 室、学生窓口、食堂および休憩施設等 25 ヶ所にアクセスポイントを設置(3) すべての研究室、教室、事務室やクラブハウスなどに情報コンセントを設置(4) 包括ライセンス契約による、マイクロソフト社製 EES、アドビシステムズ社製 ETLA
およびアクセンチュア社製 SAVCE の無償貸出
以上をはじめとした各種サービスにより、情報科学センターは、学生の学びと教職員の教育研究活動等において必要不可欠である安心・安全で快適なネットワーク環境や、情報通信技術（ICT）に関わる機器、備品等を安定して提供している。
情報科学センターが管理運用する情報インフラおよび業務系システムについては、通信回線を含めて適切に管理されており、教育研究に支障を及ぼすような重大インシデントは発生していない。また、これらは、年次計画に則り機器の更新や性能強化等を行っており、
令和元（2019）年度実施の該当事業は次の 3 件(1)~(3)であった。また、臨時の事業として 2 件(4)と(5)を実施した。
(1) 学内ネットワークの主要装置である、外部回線接続装置、認証装置他、ネットワーク
を管理・運用するサーバ群一式の更新(2) メールシステムの一部を更新し、セキュリティを強化(3) 学生の学修を支援する大学事務用 PC の経年劣化、陳腐化および搭載 OS のサポート
切れ対応による 271 台の更新
(4) 4 号館から 10 号館にわたる学内 LAN（光ケーブル）に関し、経路障害復旧を目的に新たな経路で敷設(5) 中期事業計画として導入予定の出席情報システムは、出席データの収集に学生のスマートフォンを使用することにしているため、システム導入を見据えて Wi-Fi のアクセス
ポイントを講義室等 147 ヶ所に設置。また、これにより、初等中等教育では一般化しているタブレット端末等を用いた授業への活用も期待できる。
○施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保については、事業計画に基づき、管財課が中心に行っている。令和元（2019）年度は以下について実施した。
(1) 9 号館耐震補強工事(2) 東キャンパス整備計画の基本要件整理および学内調整(3) クリスタルテラス 1 階

ワーキング・コモンズへの改装工事(4) キャンパス内の防火設備改修(5) 7 号館・10 号館空調設備リプレース工事(6) 本館・10 号館エレベーター改修工事(7) 7 号館・12 号館・14 号館・総合体育館・10 号館・総合教育棟、総合実験実習棟の建物長期修繕計画のための建物診断

64

(8) 綜合図書館のカビ対策のための除湿機設置工事
また、法令で定められている受変電設備精密点検および消防設備不良箇所是正作業を行い、公的機関へ報告している。さらに、維持管理体制をより強化するため、委託している
保守管理業者から必要な修理・保全箇所の報告を受ける体制を取っており、改善の必要性を検討した上で実行している。また、施設設備等の改修および更新の際は、利用者からもヒアリングを行っている。
○バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
中央キャンパスについては、車椅子使用者が快適に学生生活を送ることができるよう、
キャンパスの整備を進めている。具体的には、各館へのアプローチのためのスロープの整備や、5 号館と 9 号館への身体障がい者控室の設置、主要な施設への多機能トイレの設置等が挙げられる【資料 7-9【ウェブ】p33】。ただし、それぞれの建物内の各教室へのアプ
ローチは完全には確保されていない。東キャンパスについては、主に授業で使用する教室が配置されている 3 号館、4 号館、8 号館にエレベーターがなく、現在進行中である東キャンパス整備計画の中で改善することを検討している。
○学生の自主的な学習を促進するための環境整備
本学では、学生の自主的な学習を促進するために、以下のような環境を整備している。
まず、綜合図書館では、個人学習室を整備し、学生が集中して学習できる環境を整えている。また、グル―プワークやディスカッションが可能な学習空間も整えている。特に平成 28（2016）年 5 月に開設したラーニング・コモンズは、学生の能動的な学びを促進するために利用されている（資料 8-1【ウェブ】）。これにより、プレゼンテーションの実施
や練習、授業やゼミでの発表およびその準備、教職課程履修者による模擬授業、その他学生によるグループワークなど多様な利用が可能となり、幅広い学習支援の場となっている。
また、綜合図書館以外でも、自主的な学習を促進するための環境整備を進めている。平成 31（2019）年 4 月には 16 号館 3 階に 90Hall を開設し、令和元（2019）年 7 月には東キャンパス学生サービスセンター1 階にワーキング・コモンズを開設した（資料 7-19【ウェブ】）。
さらに、5 号館 2 階には教職研修室を設け、教職課程を履修している学生が自主的な学習に取り組める環境を整備している（資料 8-2【ウェブ】pp4-5）。
その他にも、PC 演習室を、授業以外の時間に学生が自由に使用できるよう開放しており、学生の自主的学習の促進に寄与している。なお、PC 演習室の開室状況（使用可能状況）は、Web サイトや産大モバイル（スマホアプリ）で確認することができる（資料 8-3
【ウェブ】
）
。
＜教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み＞
本学は、「情報ネットワーク利用者に対する情報倫理規程」を定め、情報倫理の確立に努めている。この規程の中で、情報ネットワーク利用者が良識的行動規範を持って臨めるよう、情報倫理の基準を定め、また基準違反行為に対する措置を明確にしている（資料 8-4）。
また、令和元（2019）年 12 月には、学園全体のセキュリティポリシーである「学校法65

人大阪産業大学情報管理基本方針」を制定した（資料 8-5）
。同時に、これに基づく「学校法人大阪産業大学情報管理基本規程」および「学校法人大阪産業大学セキュリティ対策基準」も制定し、教育・研究活動および校務の運営において利用する情報資産を保護し、適正かつ効率的な活用を実現するためのルールを学園全体で規定した（資料 8-6,7）。今後は、これに基づき、情報科学センターが、関連諸規程や手順書等を整備し、ポリシー実現のための機器（ソフトウェア）の導入を検討する。
このほかの取り組みとして、学生に対しては、入学直後に新入生全員を対象とした ICT
リテラシガイダンスを実施し、情報倫理について理解を促している（資料 8-8）。また、教職員に対しては、毎年「ソフトウェアの適正利用等に関する点検」を実施し、著作権法の遵守について注意喚起と啓蒙を兼ねた調査を行っている（資料 8-9）。
点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。
また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点 1：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点 2：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置＜図書資料の整備と図書利用環境の整備＞○図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
本学では、「大阪産業大学綜合図書館資料収集方針」に基づき、体系的な本学蔵書の充実を図っている（資料 8-10）。具体的な取り組みとして、「学部別選定図書」の制度を設け、各学部の教育ニーズを反映しながら蔵書を充実させているほか、リクエスト制度および「学生選書モニター」により、学生のニーズへの対応も行っている（資料 8-11,12）。
量的整備状況は、令和 2（2020）年 5 月時点で蔵書数 486,296 冊（製本雑誌数を除く）、
雑誌の種類は 1,734 種となっているが、学生一人当たりの図書の蔵書数は私立大学平均値に比して低い水準となっている（大学基礎データ 表 1、資料 8-13）。
○国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
以下のとおり、現状において学術情報相互提供システムの整備は適切になされている。
(1) 国立情報学研究所（NII）の目録所在情報サービス（NACSIS-CAT）に参加し、図書館利用者に提供するとともに、他館資料の目録、所在情報を提供している。また、他館に本学所蔵資料の情報を、洋書の一部を除いて提供している。今後さらなる情報提供をするため、本学の目録整備を進めている（資料 8-14【ウェブ】）。
(2) 国立情報学研究所の図書館相互貸借のサービスである NACSIS-ILL サービスに参加しており、図書の貸借、文献複写の受付、依頼のサービスを実施している。また、相互利用の申込にあたっては、レファレンスカウンターを設けており、さらに電子メールや66

図書館システムの MyLibrary 機能を利用して、オンラインからも申し込むことができる
よう、利用者の利便性の向上を図っている（資料 8-15【ウェブ】）。
○学術情報へのアクセスに関する対応
本学では、目的の図書や雑誌が図書館にあるか検索できるよう、OPAC（蔵書検索）を導入している（資料 8-16【ウェブ】）。OPAC は、図書館専用端末や Web サイトから利用することができる。また、学生が学術情報へのアクセスを円滑に行うことができるよう、
文献検索ガイダンス、ゼミ・研究室向けガイダンスを積極的に実施している（資料 8-17）。
○学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
綜合図書館の座席数は、令和 2（2020）年 5 月 1 日時点で、学生収容定員 8,222 名に対して 947 席であり、10％以上の座席数を確保している（大学基礎データ 表 1）。また、令和元（2019）年度の年間開館日数は 285 日であり、文部科学省の「平成 30 年度学術情報
基盤実態調査報告」における国公私立大学の年間開館日数平均の 275 日、私立大学平均の267 日を上回っている（資料 8-13）。開館時間は、通常は 9：00～21：40 としており、夏期および春期休業期間については 9：30～18：00 としている（資料 8-18【ウェブ】）。
なお、綜合図書館は、建物の老朽化という問題を抱えており、蔵書数不足の改善と合わ
せて検討課題となっている。
＜図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置＞
本学の綜合図書館における事務は、専任事務職員2名と、複数の外部委託職員によって構成されている。令和2（2020）年度においては、委託職員21名中14名が図書館司書の資格を有しており、収書・目録作成およびレファレンスやガイダンスなど、特に専門的能力が必要とされる業務に従事している（資料8-19）。しかし、同規模の大学と比較して、綜合図書館の職員は少なく、改善の必要がある。
点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点 1：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制＜研究活動を促進させるための条件の整備＞○大学としての研究に対する基本的な考えの明示
本学では、研究に関する方針を以下のとおり定め、Web サイトで公表している。

67

【研究に関する方針】
大阪産業大学は、建学の精神に基づき、教育理念を実現するための活動のみならず、持続可能で豊かな社会、国際社会の平和、人類の福祉や地球環境の保全に寄与する知の成果を得るための研究を行います。この研究の成果を研究論文、著書、知的財産などに取りまとめて公表し、社会への貢献と教育への還元に結びつけます。また、大阪産業大学はすべての武器・防衛装備品の開発に関する研究、およびこれらへの転用を目的とする研究は行いません。
○研究費の適切な支給
本学の研究費は、「教育職員研究補助費」（以下、研究補助費）と、「共同研究費および分
野別研究費」の 2 系統に分かれている。
研究補助費は、専任教員および専任教員に準ずる特任教員の研究活動を支援する研究費として支給している。研究補助費については、「大阪産業大学教育職員研究補助費支給規程」に詳細を定めている（資料 8-20）。研究補助費の管理は産業研究所事務室が行っており、
適切な研究費の支給に努めている。研究補助費は、専任教員に対して年額 44 万円、専任教員に準ずる特任教員に対して年額 22 万円を配分している。また、学会出張に係る旅費
は、専任教員に対して年額 22 万円、専任教員に準ずる特任教員に対して年額 11 万円を配分している。さらに、学会において研究発表する者については、年 1 回 5 万円を限度として別に支給している（資料 8-21）。専任教員が予算を執行する場合には、その都度、請求書または立替払い申込書とともに、教育職員研究補助費（個研費）支出申込書の提出を義務付けている（資料 8-22）。また、年度末までに研究成果概要、研究費の使途、次年度の研究計画を含めた研究経過報告書（教育職員研究補助費＜個人研究費＞）の提出も義務付
けており、令和元（2019）年度は、前年度に引き続き 100%の報告書提出率となっている（資料 8-23,24）。
共同研究費および分野別研究費は、学内における競争的資金配分制度である。これらは、「産業研究所研究組織に関する内規」に定める産業研究所研究組織（共同研究組織および分野別研究組織）に所属する研究員の研究に充当するために支給する研究費であり、共同研究費は複数の教員（外部研究者の参加も可）による共同研究組織に対して支給され、分野別研究費は 1 名の専任教員による分野別研究組織に対して支給される（資料 8-25）。分
野別研究組織は、分野別研究組織（一般）、分野別研究組織（若手）、分野別研究組織（一般＜科研採択枠＞）の 3 種に分類され、共同研究組織も含めいずれも研究期間は 1 年である。研究費の上限は、共同研究組織の場合は 1 組織 200 万円まで、分野別研究組織（一般）の場合は 1 名 100 万円まで、分野別研究組織（若手）および分野別研究組織（一般＜科研採択枠＞）の場合は 1 名 30 万円までとなっている。令和元（2019）年度からは、当該年度の科学研究費補助金の応募を共同研究費および分野別研究費申請の前提としている（前年度からの継続課題は除く）（資料 8-26）。共同研究組織、分野別研究組織（一般および若手）の申請者が科学研究費補助金の採択者となった場合は、分野別研究組織（一般＜科研採択枠＞）の申請に切り替える。科学研究費補助金の不採択者は、科学研究費補助金の評
価（A、B および C）によって配分率を変えて共同研究費または分野別研究費（一般または若手）を支給することとしている。配分率については、産業研究所委員会において年度

68

ごとに決定することとしており、令和元（2019）年度においては、申請額に対し A 評価で100%、B 評価で 90%、C 評価で 30%の配分額とした（資料 8-27）。なお、研究終了後は、各研究組織に対して、産業研究所の所報に報告義務を課すとともに、終了後 2 年以内に研究論文、学会発表等の成果公表も併せて課している。
○外部資金獲得のための支援
前述したように、共同研究費および分野別研究費の申請にあたっては、科学研究費への応募を前提としており、これにより外部資金獲得に向けた意識向上に寄与している。
また、産業研究所事務室では、科学研究費補助金獲得の方策として以下のような取り組みを実施している。
(1) 科学研究費獲得に知見のある講師を招いての研修会開催（資料 8-28）(2) 日本学術振興会の担当者による科学研究費に係る審査や制度等に関する学内説明会の開催（資料 8-29）(3) 外部業者による科学研究費申請書類の添削支援（資料 8-30）(4) 各学部学科事務室への科学研究費申請書類作成に関する参考書等の設置(5) 学内で過去に採択された科学研究費に関する応募書類閲覧サービス(6) 産業研究所事務室にリサーチ・アドミニストレーター（URA）を設置（資料 8-31）○研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
本学は、専任教員である全ての教授、准教授、講師に対して個人研究室を整備している。
また、「学校法人大阪産業大学海外留学および海外出張規程」および「大阪産業大学国内留学規程」を定めており、教員が研究に専念することができる制度を設けている（資料8-32,33）。また、「大阪産業大学学会海外留学費補助金規程」では、海外留学者に対する補助金の支給について定めている（資料 8-34）。専任教員が補助金の支給を受けるには、留学報告として「学会報」に留学記を掲載することなどが必要である。その学会報は大阪産業大学学会 Web サイトで公開しており、研究に関する情報の発信に努めている（資料 8-35
【ウェブ】
）
。
海外留学・出張および国内留学については、学部長が教授会の議を経て、海外留学・出張または国内留学の候補者を選考し、学長に推せんする。学長は、学部長から受け取った資料等により候補者を審査し、理事長に推せんする。これを受けて、理事長は海外留学・出張または国内留学の候補者を決定する手続きとしている。
○リサーチ・アシスタント（RA）等の研究活動を支援する体制
RA については、「大阪産業大学リサーチ・アシスタント（RA）に関する規程」に定めており、本学大学院博士後期課程の学生が研究補助者として従事することによる大学院研
究科、研究所等の研究支援体制の充実および本学大学院生の研究遂行能力の育成を図っている（資料 8-36）。

69

○ティーチング・アシスタント（TA）、スチューデント・アシスタント（SA）等の教育活動を支援する体制
本学では、教員の教育研究活動を支援するため、TA および SA を採用している。TA に
ついては、「大阪産業大学ティーチングアシスタント（TA）に関する規程」に定めており、本学大学院生が TA として学部学生の実験、実習および演習等の授業を補助することにより、教育効果の向上を図るとともに、本学大学院生の資質の向上も目的としている（資料8-37）。
また、SA については、「大阪産業大学授業補助に係るスチューデントアシスタント（授業 SA）に関する規程」に定めており、本学の学部学生が、授業を担当する教員の指示に従い、本学学部学生に対する実験、実習および演習等の授業を補助することにより、学部
学生の教育効果の向上と、SA を務める学生自身の資質の向上を図ることを目的としている（資料 8-38）。
点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点 1：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・研究倫理に関する学内審査機関の整備＜研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み＞○規程の整備「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（2007 年 2
月 文部科学大臣決定）に基づき、研究費の取り扱いに係る不正を防止することで社会的責任を果たし、研究の信頼性と公平性および自由な研究活動の遂行を確保することを目的に「大阪産業大学研究費の不正使用防止に関する規程」を定めている（資料 8-39）。また、同ガイドラインに基づき、研究活動に係る不正行為を防止することで社会的責任を果たし、研究の信頼性と公平性および自由な研究活動の遂行を確保することを目的に「大阪産業大
学研究活動に係る不正行為防止に関する規程」を定めている（資料 8-40）
。さらに、
「大阪
産業大学研究費の不正使用防止に関する規程」第 10 条および「大阪産業大学における研究活動に係る不正行為防止に関する規程」第 7 条に定める研究倫理委員会について必要な事項を「大阪産業大学研究倫理委員会規程」で定めている（資料 8-41）。人を対象とする研究を遂行する上で研究者が遵守すべき倫理行動規準および研究実施の手続きに関する事項については、「大阪産業大学「人を対象とする研究」倫理規程」で定めている（資料 8-42）。
以上のような規程を整備することで、本学では研究倫理の遵守に必要な措置を講じている。
また、不正防止対策の基本方針と行動規範については、大学の Web サイトで公表している（資料 8-43【ウェブ】）。
また、前述の各規程に関して、文部科学省の研究倫理、研究活動の不正防止に関する方針等に変更があれば、いち早く情報を掴み、産業研究所委員会で改正案を作成している。

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○コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
コンプライアンスや研究倫理に関する教育については、先述の「大阪産業大学研究費の不正使用防止に関する規程」および「大阪産業大学研究活動に係る不正行為防止に関する規程」の中に規定している（8-39,40）。
コンプライアンス教育については、研究倫理委員会において、毎年度の各学部、研究科
における実施状況および次年度に向けた実施計画を共有することで、定期的な実施を実現している。令和元（2019）年度においては、全教育職員に対して 2 回、外部資金に携わる
事務職員に対して 1 回、それぞれコンプライアンス教育を実施した（資料 8-44）。なお、未修了者については、産業研究所事務室が教授会を通じて受講を促すこととしている。
研究倫理教育については、e-learning による教育を実施しており、2 年に一度は全教育
職員および研究活動支援に携わる事務職員を対象に実施することとしている。令和元（ 2019 ） 年 度 は 全 教 育 職 員 お よ び 研 究 活 動 支 援 関 係 部 署 に 配 属 さ れ た 事 務 職 員 がe-learning を受講した（資料 8-45）。e-learning を導入することにより、受講状況や修了状況を把握することができ、未修了の職員には受講を促すことができる体制となっている。
また、「科学の健全な発展のために」（日本学術振興会編集、通称「グリーンブック」）を全
教育職員に配付しており、教員による学生への研究倫理教育の向上に努めている。
○研究倫理に関する学内審査機関の整備
研究倫理に関する学内審査機関については、先述の「大阪産業大学「人を対象とする研究」倫理規程」の定めに基づき、人を対象とする研究倫理審査委員会を設置している。令和元（2019） 年度は計 6 回開催し、14 件の審査（メール審議を含む）を実施した（資料 8-46）。また、武器・防衛装備品に関する研究を含む安全保障輸出管理に関しては、令和 2（2020）年度から審査体制を確立した（資料 8-47）。ただし、人を直接の対象としない研究、例えば遺伝子組み換えや動物実験を行う研究等に対する研究倫理審査体制は整備していない。
点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価およびその結果に基づく改善・向上＞○施設・設備等の整備および管理
キャンパスの施設・設備に関しては、保守管理を委託している業者からの定期的な報告や、毎年度の施設・設備改善要望に関する教員・学生からの全学的な意見聴取により、現状の問題点を点検している。それらの問題点については、庶務課が中心となり、教務課、学生生活課をはじめ、関係各部署からの要望をとりまとめ、改善の必要性・緊急性について協議し、学長と相談の上優先順位を決定している。この結果を踏まえ、管財課が実施計画を策定し、順次施設・設備等の整備および維持・管理を行っている（資料8-48）。

71

○ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備については、情報科学センター所管の委員会を複数回開催し、現状確認等を行っている。年度末には、自己点検・評価を行い、年間の活動状況について振り返りを行っている（資料8-49）。
○図書館、学術情報サービスを提供するための体制とその機能
綜合図書館の管理・運営に関しては、毎年度4月の綜合図書館委員会で改善・向上に向けた取り組み方針を定め、前期終了時と年度末に同委員会で活動の振り返りを行っている。
○教育研究活動を支援する環境や条件の適切な整備
研究補助費については、各教員が毎年度末に研究補助費の経過報告書を産業研究所事務室に提出することとしている（資料8-23）。産業研究所事務室は、その報告書および研究費使用状況一覧を各学部長および各学科主任へ提供する。これにより、研究費の運用状況について、事務組織と教員組織の双方がそれぞれ点検・評価し、研究活動の適正化を図る仕組みを構築している。また、産業研究所委員会を定期的に開催して研究補助費の運用状況
等に関する点検・評価を行っており、各学部の教授会へ報告している（資料8-50）。その際、教授会で出された意見についてはフィードバックを受け、改善に繋げるよう努めている。
さらに、コンプライアンス教育および研究倫理教育等に関する研修会等では、参加者にアンケートを取り、アンケート結果を次回以降の研修等に反映できるよう努めている。
(2)．長所・特色
科学研究費補助金の獲得は、研究者である教員の研究推進や評価につながるだけでなく、研究組織である大学の評価にも大きく影響する。このようなことから、本学は、所属教員
に対し、科学研究費補助金獲得のために様々な支援を行っている。主な取り組みとして、
平成 30（2018）年度においては、科学研究費獲得に関する知見を有する他大学の教員を招いて学内セミナーを開催したほか、日本学術振興会の担当者を招いて科学研究費に係る審査や制度等に関する学内説明会を開催した。また、平成 29（2017）年度からは外部業者と契約し、希望者に対して科学研究費応募書類の添削支援を行っている。さらに、産業研究所事務室にリサーチ・アドミニストレーター（URA）を設置し、科学研究費補助金獲得に向けた情報収集・提供や、科学研究費補助金への応募の支援を行っている。これらの取り組みにより、科学研究費補助金を初めて獲得する教員が徐々に増えてきている（資料
8-51）
。また、
「共同研究費」および「分野別研究費」の応募を科研費助成事業と連動させることで、今後の応募増、採択増につながることが期待できる。
(3)．問題点
本学の教育研究等環境においては、次の2つが問題点として挙げられる。
まず、綜合図書館について、先述のとおり学生一人当たりの図書の蔵書数が私立大学平均値に比して低い水準となっていることから、大学規模に見合う蔵書数を確保するための予算措置を行うことが求められる。また、建物が老朽化しており、安全性や利便性向上のための施設・設備整備について検討していく必要がある。さらに、同規模大学と比較して、

72

職員数、年間の入館者数および貸出冊数、図書の相互協力件数、経常費決算額も低い値となっている（資料8-13）。これら問題点の改善にあたっては、大学の綜合図書館運営に関する方針を確立し、具体的な改善策を事業計画において明示する必要がある。
次に、研究倫理に関する学内審査体制について、現在は、既出の人を対象とする研究倫
理審査委員会しか存在しないため、今後は、 (1)人を直接の対象としない研究、(2)武器・防衛装備品に関する研究等について研究倫理審査体制を整備する必要がある。
(4)．全体のまとめ
本学は、大学の理念・目的および学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境整備に関する方針を定めている。また、その方針に則り、次のように教育研究活動を整備している。
教育研究活動に必要な施設および設備に関しては、本学は大学設置基準の要件を十分に満たす校地、校舎、運動場等を有しており、それらは、管財課により適切に整備されている。また、本学の研究室、教室および演習室については、概ね整備されている。ただし、教室および演習室の数については、授業が集中する一部の時間帯で不足することがある（資料 8-52）。ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備については、情報科学センターが担当しており、学生の学びと教職員の教育研究活動等を支える安定したネットワーク環境や、情報通信技術（ICT）に関わる機器、備品等を提供している。ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）機器、備品等の整備についての点検・評価は、情報科学センターが所管する委員会において、年度末に自己点検・評価を行い、振り返りを行っている。施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保については、管財課が中心に行っており、令和元（2019）年度は 8 項目の事業を実施した。また、施設設備等の維持管理体制強化のため、委託している保守管理業者から修理や保全が必要な箇所について報告を受ける体制を取っている。さらに、施設設備等の改修および更新の際は、教員や学生から定期的に意見聴取を行っている。これら保守業者や教員・学生等の意見により明らかとなった問題点については、庶務課が中心となり関係部署間で改善策を協議する場を毎年度 2 回程度設けており、施設・設備等の整備および管理に関する定期的な点検・評価とそれに基づく改善活動を行っているといえる。バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備に関しては、中央キャンパス各館へのアプローチのためのスロープ整備、身体障がい者控室、多機能トイレの設置等を行ってはいるが、それぞれの建物
内の各教室へのアプローチは完全には確保されていない。また、東キャンパスについても、授業を行っている建物にエレベーターが設置されていないなど、課題が残っている。学生の自主的な学習を促進するための環境整備については、綜合図書館内に設置している個人
学習室や併設しているラーニング・コモンズ、学園創立 90 周年記念事業として平成 31（2019）年 4 月に開設した 90Hall、同じく学園創立 90 周年記念事業として令和元（2019）年 7 月に開設したワーキング・コモンズのほか、教職課程を履修している学生のための自習施設である教職研修室を設けている。また、学内随所に PC 演習室を設けている。
教職員の情報倫理の確立に関する取り組みに関しては、「情報ネットワーク利用者に対する情報倫理規程」を定め、情報倫理の確立に努めている。また、学園全体のセキュリティ
ポリシーである「学校法人大阪産業大学情報管理基本方針」、さらにそれに基づく「学校法73

人大阪産業大学情報管理基本規程」および「学校法人大阪産業大学セキュリティ対策基準」も制定し、教育・研究活動および校務の運営において利用する情報資産を保護し、適正かつ効率的な活用を実現するためのルールを学園全体で規定している。さらに、教職員に対しては、毎年「ソフトウェアの適正利用等に関する点検」を実施している。学生の情報倫理の確立に関する取り組みとしては、新入生を対象にICTリテラシガイダンスを実施し、情報倫理教育を行っている。
図書資料の整備については、「大阪産業大学綜合図書館資料収集方針」を定め、蔵書の充実を図っている。また、「学部別選定図書」の制度や、リクエスト制度、「学生選書モニター」により、各学部や学生のニーズを把握し、対応を行っている。また、図書利用環境については、座席数、開館日数、開館時間が概ね適正な水準にあるといえる。綜合図書館に配置している職員においては、半数以上が図書館司書の資格を有しており、専門的能力が必要とされる業務に従事している。綜合図書館の管理・運営に関しては、4月の綜合図書館
委員会で改善・向上に向けた取り組み方針を定め、前期終了時と年度末に同委員会で振り返りを行っている。ただし、現在は学生一人当たりの図書の蔵書数のほか、職員数、年間の入館者数および貸出冊数等においても、同規模大学と比べて低い水準となっていること
や、建物の老朽化が問題となっているため、大学の綜合図書館運営に関する方針を確立し、事業計画において改善策を明示した上で改善を行っていく必要がある。
教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図るために、研究に関する方針を定め、Web サイトで公表している。本学における研究費に関しては、「研究費補助費」ならびに「共同研究費および分野別研究費」の 2 つがある。研究費補助費に関しては、「大阪産業大学教育職員研究補助費支給規程」に基づいて適切な支給に努めている。また、学会出張に係る旅費については、「学校法人大阪産業大学旅費規程」に基づいて適切な支給に努めている。研究補助費の運用状況については、各教員が年度末に提出する研究経過報告書を基に点検・評価している。さらに、産業研究所委員会および教授会においても、研究補助費の運用状況等に関する点検・評価を行っている。学内における競争的資金である共同研究費および分野別研究費は、「学内研究組織（共同研、分野研）設置
申請要領」および産業研究所委員会における年度ごとの決定に基づいて適切な支給に努めている。なお、令和元（2019）年度からは、当該年度の科学研究費補助金の応募を共同研
究費および分野別研究費申請の前提とすることで、科学研究費補助金応募数および採択数の増加を図っている。外部資金獲得のための支援については、産業研究所事務室が、外部講師を招いての研修会や、外部業者による添削支援等を行っている。加えて令和 2（2020）年度より、産業研究所事務室にリサーチ・アドミニストレーター（URA）を設置して、科学研究費補助金獲得に向けた支援を行っている。これらの取り組みにより、科学研究費補助金を初めて獲得する教員が徐々に増えてきており、効果が現れている。研究室については、全ての専任教員に個人研究室を整備しており、十分な環境を整えている。また、「学校
法人大阪産業大学海外留学および海外出張規程」「大阪産業大学国内留学規程」および「大阪産業大学学会海外留学費補助金規程」を定めており、研究時間の確保、研究専念期間の保障体制を整えている。リサーチ・アシスタントについては、「大阪産業大学リサーチ・ア
シスタント（RA）に関する規程」を定め研究活動を支援する体制を構築している。ティー
チング・アシスタントおよびスチューデント・アシスタントについては、「大阪産業大学テ

74ィーチングアシスタント（TA）に関する規程」および「大阪産業大学授業補助に係るスチューデントアシスタント（授業 SA）に関する規程」を定め、教育活動を支援する体制を構築している。
研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組みに関しては、「大阪産業大学研究費の不正使用防止に関する規程」「大阪産業大学研究活動に係る不正行為防止に関する規程」等各
種規程を整備しており、研究倫理の遵守に必要な措置を講じている。コンプライアンス教
育に関しては、毎年度各学部、研究科で定期的に実施しており、研究倫理委員会において実施状況や実施計画を把握している。また、全教育職員と外部資金に携わる事務職員に対するコンプライアンス教育の機会を毎年度設けることで、全学的なコンプライアンス意識の向上に努めている。研究倫理教育に関しては、全教育職員および研究活動支援に携わる
事務職員を対象に e-learning による教育を定期的に実施している。研究倫理に関する学内審査機関に関しては、「大阪産業大学「人を対象とする研究」倫理規程」の定めに基づき、人を対象とする研究倫理審査委員会を設置している。ただし、人を直接の対象としない研究や、武器・防衛装備品に関する研究等については研究倫理審査体制が整備できておらず、今後の課題となっている。

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第９章． 社会連携・社会貢献(1)．現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連
携に関する方針の適切な明示＜大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方
針の適切な明示＞
本学は、大阪産業大学社会連携ポリシーを以下のとおり定め、Webサイトで公表している。
【大阪産業大学社会連携ポリシー】
1．産業界との連携
社会連携による共同研究・受託研究等の連携研究を、研究分野を問わず積極的に推進します。創出された研究成果（知的財産）については、産業界へ積極的に技術移転すること
により社会に還元します。
2．知的財産社会連携により創出された研究成果（知的財産）は、広く社会に還元するために知的財産権として保護し、その普及・活用に努めます。
3．地域振興地域の産業や文化の振興のため、地域産業界、国・地方自治体等との社会連携を積極的に推進し、地域社会貢献に努めます。
4．人材育成社会連携を通した教育により、社会および産業界の課題を解決することができ、社会発展に貢献できる人材を育成します。
5．情報公開研究成果の社会還元を促進させるため、技術シーズや特許情報等を発信し、学内外に対して透明性を確保します。
6．説明責任
本学の教職員は、「学校法人大阪産業大学倫理規程」をはじめ「大阪産業大学利益相反
マネジメント規程」、「研究に関する方針」等を遵守し、組織運営や社会連携活動において説明責任を明確にした運営を行います。

76

点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点 1：学外組織との適切な連携体制
評価の視点 2：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点 3：地域交流、国際交流事業への参加＜学外組織との適切な連携体制＞
本学では、社会連携の取り組みを推進するため、産業研究所内に地域社会連携の担当部署である産業研究所事務室を設置しており、同部署が中心となって地元自治体や商工会議所をはじめとした学外組織との連携体制の整備を進めている。
具体的な取り組みとしては、地元自治体である大東市や近隣自治体の東大阪市との包括協定の締結や、大東商工会議所、東大阪商工会議所および四條畷商工会との連携等が挙げられ、それらに基づき、産業展への出展を行うなど地域・地元産業の発展に貢献している。
また、大東市、大東商工会議所および本学の三者による「大東市内企業における人材育成に係る事業の連携協力に関する協定」を平成 30（2018）年 6 月に締結し、大東市内の企業における人材不足等諸課題への対応に向け、相互のノウハウや資源を活用しながら様々な取り組みを展開している。その他、平成 31（2019）年 4 月に、野崎参道商店街（大東市）と「野崎参道商店街および大阪産業大学との地域活性化に関する連携・協力に係る協定」、令和 2（2020）年 5 月に、奈良和園（奈良県）、王寺町（奈良県）および本学の三者による「王寺町におけるオリーブに係る事業の連携協力に関する協定」を締結し、それぞれの協定の目的に基づいた取り組みを展開している。
＜社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進＞
社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進については、本学では以下のような取り組みを行っている。
○大阪産業大学イノベーションオフィスの開設
平成 30（2018）年 4 月から神戸市中央区にある人工島ポートアイランドの神戸医療産業都市内に、医工連携等の産学連携を目指したヘルスケア産業への教育・研究拠点として「大阪産業大学イノベーションオフィス」を開設した。今後、ここを拠点として、医療や介護、福祉等といった分野において、企業との交流を積極的に行っていくことにより、企業ニーズの把握から大学での教育カリキュラムの改革、ひいては新しい雇用の創出につながっていくことが期待できる。
○「だいとうのええもん」（大東市の名物紹介冊子）の刊行
平成 21（2009）年に大東市、大東商工会議所および本学の三者により設置した「だいとう産業活性化センター」の一事業である「大東名物選定事業」において、大東市に縁のある人物、企業や店舗、市内施設および地域の歴史等を紹介し、「だいとうのええもん」として PR 冊子を刊行している。冊子の刊行にあたっては、本学経営学部の学生が取材・記事の作成を行い、また、本学発の NPO である NPO 法人環境デザインエキスパーツネット77

ワーク（通称：E.D.E.N.）が冊子のデザインを担当している。
○野崎参道商店街との地域活性化に関する連携・協力
本学は、野崎参道商店街（大東市）と「野崎参道商店街および大阪産業大学との地域活性化に関する連携・協力に係る協定」を締結している。本協定の目的は、本学の学生視点
で地元地域の魅力を発掘し、冊子または映像で発信することで、地元地域の活性化を促進することである。具体的な活動は、本学学生や地域住民等が、商店街で定期的に「商店街大学」というイベントを開催し、商店街の魅力についてのプレゼンテーションや、参加者同士の討論を通じて、商店街における新たなイベントや地域のグッズ考案に繋げていくといったものである。このような活動により、商店街が地域に開かれたコミュニティとして機能し、商店街の活性化に繋がる。また、本学学生の地域理解や、自ら主体的に考えて行動できる力の養成を期待することができる。
○王寺町におけるオリーブに係る事業の連携協力
本活動は、オリーブ産品のパッケージデザインを起点に、王寺町（奈良県）のまちづく
りへ広く展開を試みるプロジェクトとして進めており、経営学科、建築・環境デザイン学科、環境理工学科に所属する教員が参加している。令和元（2019）年度は、各学科の学生がオリーブ植樹を手伝ったほか、王寺町での今後の特産品として注目しているオリーブをテーマに、商品展開等に関するアイデアを学生から募った。今後は、学生のアイデアを基にした商品の提案やイベント実施等を計画している。なお、本活動をさらに推進させるため、令和 2（2020）年 5 月に、本学、奈良和園、王寺町による三者協定（「王寺町におけるオリーブに係る事業の連携協力に関する協定」）を締結した。
○産学連携コーディネーターの配置
本学は、産学連携と知的財産支援を目的として、産学連携コーディネーターを 1 名雇用している。また、公益独立行政法人工業所有権情報・研修館の協力を得て、知的財産アドバイザー1 名の派遣を受けている。
○大東ものづくり教育道場
大東市、大東商工会議所および本学の三者による連携のもと、OJT では学ぶ機会の少ない学術的な理論や知識等をわかりやすく学ぶことにより製造現場で応用のきく人材の育成を図るという目的で、「大東ものづくり教育道場」を開催しており、本学が場所やスタッフを提供することで、市内企業の人材育成に貢献している。令和元（2019）年度は「はじめての NC プログラム」を実施した。中小企業の多い地元大東市において、新入社員はもとより、中堅社員にとっても、技術の裏付けとなる理論や知識を学ぶ機会がほとんどないことから始まった「大東ものづくり教育道場」は、口コミで参加者数が徐々に増えている。
なお、本取り組みは、既出の「大東市内企業における人材育成に係る事業の連携協力に関する協定」に基づいた活動である。

78

＜地域交流、国際交流事業への参加＞
本学では、地域交流については産業研究所事務室が、国際交流については国際交流課が中心となって以下に挙げるような事業に取り組んでいる。
○市民講座
地域に開かれた大学づくりと生涯学習の場を提供する事を目的として、地域住民を対象に無償で参加できる市民講座を開講している。令和元（2019）年度には 17 講座を開講し、延べ 1,204 名の参加があった。
○いきいき大東スポーツクラブ
本学の施設である Wellness2008 を活用し、総合型地域スポーツクラブとして「いきいき大東スポーツクラブ」を設置している。このクラブは、スポーツの振興、地域の連帯感の涵養、世代間の交流、高齢化社会への対応、地域住民の健康・体力の保持増進、地域の教育力の回復等、新たなまちづくりに貢献することを目的としており、本学教員および学生が運動指導を行っている。
○大東シニア総合大学
地元大東市のシニア層の教育と活動機会の提供の場として、大東市と協力して「大東シニア総合大学」を開校している。大東シニア総合大学では、環境学部、観光学部および健康学部の 3 学部を設けており、それぞれの学部で本学教員が講義、実習、フィールドワー
クなど多様な授業を展開している。
○OSU 舞竜団の地域交流
第 7 章で述べた本学の「プロジェクト共育」の 1 つであり、留学生と日本人学生で構成される「OSU 舞竜団」が、近隣小学校や外部団体等からの要請を受け、演舞を披露している。また、他府県で実施されるイベントなどにも参加し、積極的に外部の教育機関や他団体と交流している。国際交流課は、備品等の準備や道具等の運搬に協力することで、このOSU 舞竜団の活動をサポートしている。
○海外協定校の学生に対する日本語研修の実施
中国・韓国・台湾の協定校で日本語を学ぶ学生を夏期・冬期それぞれ約 3 週間受け入れ、学内で日本語研修を実施している。この研修には、日本語学習に加え、研修生に日本人学生が付き添って関西圏を巡るなど、文化研修も取り入れており、語学および日本文化の両面において充実した内容となっている。また、この研修に参加した研修生が、今後本学への入学意欲を持つことも期待できる。
○ベトナム交流プログラム
当プログラムでは、学内で選抜した学生をベトナムに派遣し、ベトナム国家大学ホーチ
ミン市人文社会科学大学の学生との交流をはじめ、現地日系企業や学校施設、名所旧跡への訪問等、ベトナムの歴史や文化の理解を図る多彩な内容となっている。

79

○留学生フェスティバル
学内の留学生が、母国の民族音楽や舞踊等を近隣住民の方々に披露するイベントを毎年度実施している。留学生フェスティバルには、日本人学生や学外の団体も参加することができ、国籍を超えた学生同士の繋がりや、学外との繋がりをより一層深めることが期待できる。
点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価とそれに基づく改善・向上＞
社会連携・社会貢献の適切性については、それぞれの取り組みごとに以下のように定期的な点検・評価および改善向上を行っている。
○「だいとうのええもん」（大東市の名物紹介冊子）の刊行「だいとうのええもん」の刊行に際し、年度初めに前号の反省点を基に当年度の掲載内容を決定している。途中、取材状況の報告を経て、修正し、年度末の刊行としている。
○大東ものづくり教育道場「大東ものづくり教育道場」は、講座最終回にアンケートを実施しており、アンケートに寄せられた意見や要望を基に、大東市および大東商工会議所と次年度のテーマや改善点について協議を行っている。アンケートにおいては「新しい機械を導入するのに躊躇していたが、学術的な理論や知識を学ぶことができたので、導入に踏み切ることができた」との意見もあった。
○市民講座
市民講座開講後には、毎回アンケートを実施しており、その結果を踏まえて教員と協議を行い、次回講座もしくは次年度の講座にその結果を反映させている。なお、講座によっては、学生に対する講義と同程度の内容となってしまっているものもあり、市民の方々に相応しい内容とするよう改善が必要なものもある。
○大東シニア総合大学
大東シニア総合大学での授業後には、毎回アンケートを実施し、その結果を踏まえて大東市と協議を行い、次回の授業もしくは次年度の授業にその結果を反映させている。
○海外協定校の学生に対する日本語研修の実施
日本語研修実施後に、授業、課外研修、宿泊施設等に関するアンケートを実施している。
アンケート結果に基づいて、国際交流課で改善策等について協議を行い、次回以降の日本
語研修の改善に努めている。

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○留学生フェスティバル
留学生フェスティバルの実施後に、来場者に対してアンケートを実施しており、アンケ
ート結果は次年度の演目等を決定する際の参考にしている。
(2)．長所・特色＜社会連携・社会貢献＞
本学は、地元である大東市や近隣の自治体、地域の産業界等と連携して様々な事業を展開している。中でも、「だいとうのええもん」（大東市の名物紹介冊子）の刊行や、野崎参道商店街との地域活性化に関する連携・協力等、学生参加型の地域連携事業は本学の特色ある取り組みとして挙げられる。参加学生はこれらの事業を通じ、地域をとりまく状況や諸問題に触れ、その解決に向けた活動を行う中で、自ら考え行動する力を養っている。このことは、アクティブ・ラーニングの観点からも、意義ある取り組みであるといえる。
また、「大東ものづくり教育道場」は、OJT では学ぶ機会の少ない学術的な理論や知識等をわかりやすく学ぶことにより製造現場で応用のきく人材の育成を図るという目的で実施しており、大東市内の企業の人材育成に貢献している。このことは、「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」（2019 年 中央教育審議会答申）で提言された「リカレント教育」の趣旨と合致するものであり、本学の特色ある取り組みであるといえる。ただし、大学の施設・設備の問題や、企業の従業員の勤務形態等、考慮すべき問題もあることから、今後に向けた発展的な課題として、運営サイドである大学が、企画、調整、告知、開催といった一連のフェーズを、スピード感を持って実施していくことが必要である。
＜地域交流、国際交流＞
市民講座や大東シニア総合大学においては、アンケート結果から市民のニーズを把握し、それに応えるテーマを設けるなど、
「文系」
「理系」
「体育系」を備えた総合大学である本学の強みを充分に活かすことができており、本学ならではの社会連携・社会貢献活動であるといえる。
国際交流の観点からは、毎年度本学の学生をベトナムに派遣し、ベトナム国家大学ホーチミン市人文社会科学大学の学生との交流をはじめ、現地日系企業や学校施設、名所旧跡への訪問等、ベトナムの歴史や文化に触れさせる「ベトナム交流プログラム」を実施しており、特色の 1 つとして挙げられる。なお、当プログラムに係る往復航空運賃は大学が全学負担しており、学生にはなるべく金銭的負担のないよう配慮している。また、OSU 舞竜団等を通して地域交流を行っていることは、留学生を多く受け入れている本学の特色を活かした取り組みといえる。留学生と日本人学生の異文化交流と、活動を通した地域交流という体験は、学生の異文化理解、地域理解を促進させることに繋がることが期待できる。
(3)．問題点なし(4)．全体のまとめ
本学は、大阪産業大学社会連携ポリシーに基づき、地元や近隣の自治体および産業界と81積極的に連携し、様々な取り組みを行っている。
学外組織との連携体制の整備は、産業研究所事務室が主にその役割を担っており、地元自治体である大東市および近隣自治体である東大阪市と包括協定を締結している。また、
大東商工会議所、東大阪商工会議所および四條畷商工会とも連携を行っている。この他、大東商工会議所および大東市と締結した「大東市内企業における人材育成に係る事業の連携協力に関する協定」等、本学と行政、産業界の三者による連携も行っている。
社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進としては、「だいとうのええもん」（大東市の名物紹介冊子）の刊行や、野崎参道商店街との地域活性化に関する連携・協力等様々な取り組みを行っている。これらは、地域の問題解決と本学学生のアクティブ・ラーニングの両方の観点から、有意義な取り組みであるといえる。また、「大東ものづくり教育道場」の活動においては、大東市で働く人材に対して技術の裏付けとなる理論や知識を学ぶ機会を提供しており、リカレント教育の実施という観点から、地域社会への貢献を行っているといえる。
地域交流に関する活動としては、市民講座や大東シニア総合大学等、地域に根差した取り組みを行っている。本学は、これらの活動により、大東市民に対し生涯学習の機会を提供しており、地域社会への貢献を行っているといえる。国際交流については、OSU舞竜団
や留学生の日本語研修、ベトナム交流プログラムなどの活動を、国際交流課がサポートしながら積極的に展開している。
以上のように、本学は日々の教育研究活動の成果を、様々な取り組みを通じて地域社会
および国際社会に還元するとともに、その取り組みを自学の教育研究の向上にも活用する
ことで、地域の教育研究活動の拠点としての役割を充分に果たしているといえる。

82

第１０章． 大学運営・財務
第１節

大学運営

(1)．現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するた
めの大学運営に関する方針
評価の視点 2：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知＜大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針＞
本学は、管理・運営に関する方針を以下のとおり定め、大学のWebサイトに公表している（資料2-1【ウェブ】）。
【管理・運営に関する方針】
大阪産業大学の教育理念・教育目的の実現に向けて、計画的かつ透明性のある管理運営に努め、社会に対する説明責任を果たしながら、法人組織との連携のもとに、学長による大学の管理運営と教学ガバナンスを強化し、経営改革と教学改革を一体的に推進します。
＜学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知＞
上記方針については、平成30（2018）年6月の協議会を経て学長が決定し、機関決定通知書により学内構成員に周知した（資料10-1）。
点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点 1：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点 2：適切な危機管理対策の実施＜適切な大学運営のための組織の整備＞○学長の選任方法と権限の明示
本学はこれまで、学長選挙による学長の選任を行ってきたが、平成 30（2018）年度より、法人と教学組織が協議を重ね、新たな学長選考方法の検討を行ってきた。その結果、令和元年（2019）年 9 月 26 日に「大阪産業大学学長選考規程」、令和 2（2020）年 3 月 283

日に「大阪産業大学学長選考規程細則」を制定した（資料 9-2,3）。
新たな規程においては、学長選考にあたり、各学部(全学教育機構を含む)から選出される教育職員、事務部長、法人本部事務局長、理事会から選出される理事、評議員会から選出される評議員により構成する学長選考会議を設置することとしている。学長選考会議は、規程に則り選考を行った上で、選考に係る関係書類、職員による意向投票結果、最終候補
者 1 名の氏名および学長候補者選考報告書を理事会に提出する。理事会は、選考委員会から提出された学長候補者選考報告書を尊重し､次期学長を決定する｡本学は、以上の手続きにより学長選考を行っている。
なお、学長の権限に関しては「職務権限規程」において、「学校教育法の定めにより校務をつかさどり所属職員を統督し、自らに付与された権限を行使し学校としての最終決定を行う」旨を明示している（資料 9-4）。
○副学長および学長補佐の選任方法と権限の明示
副学長および学長補佐候補者は学長が選び、大学協議会および大学院研究科会議の承認を得ることとしている。
副学長の職務は以下のとおりである。
(1) 本学の管理運営および教学に関する学長の職務全般を補佐し、学長の委任する特定の業務を処理すること(2) 学長の指示により、学長の出席を要する大学内外の諸会議、諸委員会に学長の代理者として出席すること(3) 学長が死亡その他の事由により欠けた場合、または学長信任投票において信任が得られなかった場合は、副学長は臨時に学長代理としてその職務を行うこと
また、学長補佐の職務は、学長の命を受け、特定の事項について企画・立案および連絡調整を行うこととしている。
以上のことについては、「大阪産業大学副学長および学長補佐規程」および「大阪産業大
学教育研究組織に関する規程」で明示している（資料 6-4、10-5）。
○役職者の選任方法と権限の明示
本学は、「役職者候補選出に関する規程」を定めている（資料 10-6）。その中で、役職者
を、各学部長（全学教育機構長を含む）および研究科長、教務部長、学生部長、入試セン
ター長、キャリアセンター長、社会連携・研究推進センター長、綜合図書館長、情報科学センター所長と定めている。このうち、教務部長、学生部長、入試センター長、綜合図書館長、情報科学センター所長の候補者は、合同の教授会（全学教育機構を含む）において、原則として教授（休職その他特別な事情のあるものを除く）の中より選挙によって決める
こととしており、キャリアセンター長および社会連携・研究推進センター長は、学長が候
補者を選び、大学協議会および大学院研究科会議の承認を得ることとしている。また、各学部長候補者および各研究科長候補者については、当該学部教授会または研究科委員会の選挙によって選出することとしている。ただし、これら候補者を正式に役職者として任命する手続きについては、規程において明示されていない。
なお、各学部長および各研究科長の職務は、学部または研究科を代表し学長の職務を補84

佐することとしており、これについては、「大阪産業大学教育研究組織に関する規程」に明示している（資料 6-4）
。また、その他の役職者の職務は、所管部を統括し、部の所管業務を処理することとしており、これについては「職務権限規程」に明示している（資料 10-4）。
○学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
学長の意思決定については、「大阪産業大学協議会規程」および「学校法人大阪産業大学
決裁規程」に定めている（資料10-7,8）。協議会で取り扱う事項については、機関決定通知書で周知し、関係部署が執行する。それ以外のものについては、稟議決裁に基づいて起案部署が執行する。
○教授会の役割の明確化
平成26年（2014）年の学校教育法の改正により、教授会の役割が、(1)学長が教育研究に関する重要な事項について決定を行うに当たり意見を述べること、(2)学長及び学部長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長及び学部長等の求めに応じ、意見を述べること、の2点に整理されたことを踏まえ、本学は、平成27（2015）年3月に「大阪産業大学教授会規程」の改正を行った（資料10-9）。当規程では、教授会の審議事項を、(1)学部長、教養部長および協議会協議員ならびに各種委員会委員の選出に関する事項、(2)
各学部および全学教育機構（以下「学部」という。）に関する諸規程の制定および改廃に関する事項、(3)学科、専攻の設置、廃止および変更に関する事項、(4)学生の成績評価に関する事項、(5)学生の厚生および補導に関する事項、(6)学生の賞罰に関する事項、(7)教育および研究に関する事項、(8)学部の事業計画および予算申請に関する事項、(9)学科目の種類および編成に関する事項、(10)学生の入学、退学、休学、復学、転部および卒業その他
学生の身分に関する事項、(11)学位の授与に関する事項、(12)教育職員の人事に関する事項、(13)学長より諮問された事項、(14)その他、学部の運営上重要な事項、と定めており、このうち、(9)～(13)について、教授会が学長に意見を述べることとしている。特に、(9)～(12)は、先述の学校教育法改正の際、中央教育審議会により、教授会が審議すべき「重要な事項」の具体的内容として、①教育課程の編成、②学生の身分に関する審査、③学位授与、④教員の教育研究業績等の審査、の4点が示されたことを踏まえて明示したものである。
○学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化「大阪産業大学教授会規程」において、大学としての最終決定は教授会の審議を尊重した上で学長が行う旨を明記している（資料10-10）。これにより、学長は、教育研究に関する重要事項や、その他教育研究に関して自ら諮問を行った事項について、教授会の意見を尊重しながら最終的な意思決定を行う。
○教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
私立学校法の定めるところにより設置している理事会は、経営組織として、学園の将来計画に基づき、財政基盤の確立や教育研究等環境、その他学園の管理・運営に関する重要な事項について、権限と責任を有している。理事会の具体的な権限と責任については、私立学校法の規定に従って「学校法人大阪産業大学寄附行為」および「学校法人大阪産業大

85

学理事会付議事項に関する規程」に定めている（資料 10-11,12）。これに対し、学校教育法に基づいて設置している大学は、教育研究活動に関する権限と責任を有している。
教学組織である大学が教育研究活動を行うにあたっては、予算や人員の確保等、経営組織との調整が不可欠であることから、本学園では、教学組織と経営組織の適切な連携を図るため、理事会の諮問機関として学園戦略会議を置き、さらに学園戦略会議の下に教学委員会を置いている（資料 10-13,14）。教学委員会は、学長、副学長、学部長、全学教育機
構長、事務部長ならびに附属高校および桐蔭高校・中学校の校長・教頭・事務長から構成され、主に学園戦略会議からの諮問により、学園の教学運営に関する事項について検討を行う。教学委員会における検討結果が、学園戦略会議への答申を経て理事会に提言されることで、教学組織の意向が経営に反映される仕組みとなっている。
○学生、教職員からの意見への対応
学生からの意見については、本学 Web サイトに「お問い合わせフォーム」を設けており、常時意見の受付を行っている（資料 10-15【ウェブ】）。寄せられた意見は、情報科学セン
ターから各担当部署に転送され、適宜対応を行っている。また、教務課や学生生活課等の窓口で直接受付けた意見については、受付部署が担当部署と連携し、適宜対応を行っている。
教育職員は教授会を通じて意見を述べることができる。その後、学部長・研究科長または各種委員会委員を通して該当する組織に連絡され、検討・対応を行う。
事務職員の意見は、所属部署の上長を通して、部次長会議や各種委員会等に報告され、検討・対応を行う。
＜適切な危機管理対策の実施＞○災害に関する危機管理対策
本学園は、体育館が地元大東市の災害時避難所に指定されているにもかかわらず、災害時の対応マニュアルが未整備であったことから、平成 28（2016）年度に防災ワーキングを設置した。同ワーキングの設置以降、平成 30（2018）年度までの 3 年間で、(1)避難訓練の実施 (2)救命救急講習会の開催 (3)防災備蓄品の購入（救助用品・衛生用品等）（食糧品） (4)防災備蓄品の動作確認 (5)災害時の安否確認サイトの開設 (6)大地震対応マニュア
ルの作成 (7)避難関連資料の作成と公開といった成果をあげている（資料 10-16）。また、
令和元（2019）年 12 月には大規模地震が発生したことを想定し、避難訓練を実施した（資料 10-17）。この訓練には、学生と教職員合わせて 1,189 名が参加し、本学の主な避難地である南キャンパスへ実際に避難するなど、災害発生時に取るべき行動や役割を再認識した。
今後は、防災ワーキングを定期的に開催し、南海トラフ地震対応を含め、学園における防災・減災の体制整備を進めることが必要と考えている。
また、防災備蓄品の購入に関連して、災害備蓄品保管室を学内で分散保管すべく、令和2（2020）年 3 月に、東キャンパス 15 号館 1 階に新たに備蓄品保管室を設置した（資料
10-18）。防災備蓄品の購入については、本学後援会から提供される予算を充てている。当面は、防災備蓄品の購入に対する援助金の提供に同意を得ており、計画的に購入を進める
見通しが立っている。

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○国際交流に伴う危機管理対策
近年、海外におけるテロや事件・事故が多発し、本学の学生や教職員がそれらの被害に遭う危険性が高まっている。そうした背景を踏まえ、平成 30（2018）年 7 月、海外留学
生安全対策協議会（JCSOS）の指導の下、学内で海外危機管理シミュレーションを実施した（資料 10-19）。このシミュレーションでは、本学の派遣留学生が海外で事故に遭遇したという想定で、約 40 名の教職員が役割分担し、対策本部の立ち上げ、連絡指示、マスコ
ミ対応、保護者対応等といった一連の疑似体験を通じた事故対応の訓練を行った。
点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点 1：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定＜予算編成・予算執行の適切性＞
各年度の予算編成については、理事会で承認された法人全体の予算編成方針に則り、学長が大学の予算編成方針を策定し、予算説明会において大学構成員に周知している（資料10-20）。また、各教員組織・事務組織の予算申請に係るヒアリングには副学長が同席し、各部門の予算案が学長方針に沿ったものとなっているか精査することで、予算編成の精度を高めている。
予算の執行は、「固定資産および物品調達規程」および「学校法人大阪産業大学決裁規程」に則り行われており、予算執行プロセスの明確性及び透明性が担保されている（資料10-8,21）。具体的には、稟議書を関係部署に合議を得ながら決裁者に進達する事により、執行内容を明確にしつつ、透明性を確保している。その一方で、予算執行を合理的に進めるため事務作業の軽減も意識し、業務の有効性および効率性の両立を目指している。
また、予算管理については、財務システムにより厳格に管理している。財務システムは
令和元（2019） 年度からのリニューアルに伴い、従来の予算管理の考え方を改め、「業務
別予算」の概念を採り入れた（資料 10-22）。これにより、それまで全体の勘定科目別に把握していた予算執行状況を各業務別に把握できるようになり、予算執行の適切性についての検証が容易になった。
点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点 1：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善＜大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置＞○職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況

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事務職員の採用・昇格等については、「学校法人大阪産業大学大阪産業大学職員就業規則」
および「事務職員人事規程」に基づき、適切な組織の構成と人員配置を図っている（資料10-23,24）。
事務職員の採用については、退職予定者数、職員の年齢構成・経験能力、各部署の業務と適正人員、総額人件費、障がい者雇用率、中長期計画その他諸般の事情を総合的に考慮して人員計画を策定し、必要とする人材像を明らかにした上で、新卒採用、中途採用を実施している。
新卒採用・中途採用とも、求人専門業者を利用し公募による開かれた採用を行うとともに、面接試験は複数回異なる面接官で実施して恣意によらない公正な採用に努めている。
中でも、新卒採用については、全国の多様な学生から応募を得るとともに、本学キャリアセンターとも有機的に連携し有望な学生の紹介を受けた上で、書類選考、筆記試験、面接試験を実施し、将来の大学運営を担う優秀な若手を採用している。また、中途採用については、大学職員の魅力を効果的に発信することで多くの応募を得、書類選考と面接試験を実施し、改革・改善意識の高い即戦力職員の採用に成功している。併せて、障がい者採用についても、障がい者支援の専門業者による就職フェスタ・大阪府の障がい者雇用相談会
等での面談によって相互理解を深めた上で面接試験を実施し、有為の人材の採用と定着化に成功している。なお、現状において、本学園は障がい者の法定雇用率を満たしており、さらに、障がい者の離職率は 0%である。本学園は今後も、社会の公器たる学校法人としての社会的責任を果たすとともに、障がいの有無に関わらず働きやすい職場環境と組織風土の形成を通じて、適切な組織構成と人員配置に努めていく。
事務職員の昇格については、「事務職員人事規程」に定める基礎資格要件および職務遂行能力等の資格要件を満たす者について、総合的見地から選考している。また、事務職員の昇進については、「事務職員人事規程」に定める任用基準を満たす者のうち、昇進候補とする者について、所属上長の意見も参考にしながら、能力、業績、勤務態度、適性、意欲等
総合的見地から選考している。なお、「事務職員人事規程」については、労務管理の厳格化を図るため、令和元（2019）年 10 月 1 日付で課長補佐職を監督職層に位置付ける改正を行った。
○業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
多様化や専門化が進む大学事務職員の役割に適切に対応できるよう、事務組織における業務体制を整備している。今年度においては、学校教育法、私立学校法、民法等の業務に密接に関わる重要な法令改正、高等教育の修学支援新制度、高等教育改革等に関する情報を共有し、関係部署および関係者において業務の確認、見直し、計画等を推進した。
私学経営を巡る環境変化は激しく、それに的確に対応する上で人事労務関連の課題が重層化している。そうした認識に立って、令和元（2019）年 10 月、職員課を総務部から分離独立させて人事部を創設した（資料 10-25）。令和 2（2020）年 4 月からは、人事課、給与課、人権推進課の 3 課体制に拡充させ、業務内容の多様化・専門化に対応できる組織体制を構築した（資料 10-26）。
また、平成 29（2017）年度および令和元（2019）年度には、大学基準協会に職員を出向させ、内部質保証に関する業務等についての知見を獲得している。

88

さらに、令和 2（2020）年 4 月付で産業研究所事務室にリサーチ・アドミニストレータ（URA）として専門の職員を採用し、研究推進のための外部資金の獲得、研究プロジェク
トの支援、管理等の研究支援の強化を図ることとした（資料 8-31）。
今後も継続して組織体制の強化を図るとともに、情報の共有・各組織運営に密接に関わる法令、規程等の確認、目的別研修の実施等を通じて業務内容の多様化、専門化に適切に対応する職員体制の整備を図っていく。
○教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）
本学は、平成 28（2016）年度に教学マネジメント委員会を設置し、学長のリーダーシップによる教学運営体制を構築した（資料 10-27）。さらに、令和 2（2020）年度には、教学マネジメント委員会を内部質保証推進委員会に改称し、教学運営を含めた教育研究活動
全般を対象とする内部質保証推進体制へと発展させた。この内部質保証推進委員会は、学長、副学長をはじめ、学部長、研究科長や教員役職者を中心に構成しているが、学長指名により、教育課程の編成に知識を持った者を構成員に加えることができることとなっており、この規定に基づき、毎年数名の事務職員が構成員として参画している（資料 2-8）。これにより、本学は教職協働による教学運営が可能な仕組みを構築しているといえる。
○人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
事務職員の業務評価とそれに基づく人事異動、昇進昇格等に関する事項は「事務職員人事規程」に定めている（資料 10-24）。また、事務系一般職は、毎年度自己申告書を作成する。自己申告書は、所属上長を経て人事部長がとりまとめ、各職員の評価や処遇改善、人員配置、職場環境の改善等の参考としている（資料 10-28）。事務系管理職・監督職については、平成 29（2017）年度から「業績評価シート」の運用を行っているが、令和元（2019）年度からは「行動評価シート」も作成して、複合的な目標管理および人事評価のシステムを運用している（資料 10-29）。また、令和元（2019）年度実績に基づく人事考課を処遇に反映している。
点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点 1：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施＜SD 活動の組織的な実施による教職員の意欲・資質向上＞
事務職員の研修については、「学校法人大阪産業大学人財育成規程」に基づき、実施計画を作成して体系的に実施している（資料 10-30,31）。
職員研修は階層別に、新入職員、3 年目職員、30 歳前後の中堅職員、新任主任、新任課長補佐等を実施しており、研修ごとにテーマを設けることで、より効果的な研修を目指している。また、評価者研修、目標管理における面談能力向上研修、特定個人情報等取扱研修等、特定の能力向上を目指した研修も実施している。
研修内容については、階層別研修は、人事制度改革プロジェクト部アドバイザーを務める経営学部教授を講師として、本学園職員の実情に即した内容としている。また、目的別

89

研修は、特定の分野に精通した外部講師を招くことで効果的に能力向上を図っている。
また、平成 29（2017）年度より運用している事務職員の目標管理制度は、適宜改善を行いながら運用を行っており、管理職・監督職による適切な業務管理・業務推進を補助し、管理職・監督職および課員の業務に対する取り組み意欲の向上に繋げることとしている（資料 10-32）。さらに、令和元（2019）年度より、管理職・監督職に対して行動特性に基づく評価制度を導入して意欲向上を促し、目標達成と課員の育成等に繋げることとしている。
こうした経験を踏まえ、評価の処遇への反映は令和 2（2020）年度夏季賞与より行うこととしている。
教員の意欲向上および資質の向上を図るための主な取り組みとしては、「大阪産業大学教員活動評価実施規程」に基づく教員評価制度が挙げられる。同制度により、本学専任教員の教育・研究・社会貢献（連携）・学務の各領域における活動を評価し、その結果を処遇に反映することで、教員の意欲および資質の向上を図っている（資料 6-19）。
点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2：監査プロセスの適切性
評価の視点 3：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価およびそれに基づく改善・向上＞
事務職員の採用については、関係法令・関連情報の収集、部長・役員への報告・決裁、
振り返りなどを行うことにより、改善・向上を図っている。その他、「大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置」「人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善」については、関係法令・規程、中期計画、事業計画・事業報告、目標管理・自己申告書等を踏まえた企画立案、部長・役員への報告・決裁等を適時適切に行うことにより、改善・向上を図っている。
事務職員への研修については、実施計画に基づき適宜見直しも図りながら改善を図っている。具体的には、事業計画等の経営目標を反映した実施計画の見直し、実施後は研修講師でもある人事制度改革プロジェクト部アドバイザーはじめ外部講師と協議を行い、改善・向上を行っている。
＜監査プロセスの適切性＞
本学園は、監事による監事監査、内部監査室による内部監査および監査法人による会計
監査の三様監査を行っている。
○監事監査
本学園は、寄附行為において、2 人以上 3 人以内の監事を置くことを定めており、令和2（2020） 年 6 月 1 日現在、常勤監事 1 名と非常勤監事 2 名の 3 名による監事監査体制をとっている（資料 10-33）。
なお、令和元（2019）年度においては、「学校法人大阪産業大学監事監査規程」および

90

「監査計画」に基づいて監査を実施した（資料 10-34,35）。常勤監事は、理事会・評議員
会のほか、学園戦略会議、部次長会議等の重要な会議にも出席して情報を把握しながら、法人の業務執行状況や財務状況について監査を実施した。また、大学教学部門との連携のため、学長執行部との面談（2 回）や学部長との面談（3 回）を実施し、意見交換を行った。
非常勤監事についても、理事長をはじめとした学園関係者や会議等への出席を通じて、適宜情報提供を受けながら、常勤監事とともに適切に監査を実施した。
○内部監査
内部監査は、理事長直轄の独立した組織である内部監査室が、毎年度理事長の承認を得た上で監査計画に基づき監査を実施している（資料 10-36）。監査は、監査の実施、結果の理事長報告、改善指示、改善の実行状況のフォローという流れで行っている。当年度の監査計画、前年度の監査結果は理事会に報告している。令和元（2019）年度は、文部科学省の定めた「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」および日本学術振興会の定めた「科研費ハンドブック（研究機関用）」に基づく科研費補助金等の執行管理状況等の監査をはじめ、会計資産管理状況の監査、個人情報の取扱い状況の監査、
システム監査を実施した。また、前年度に実施した監査（個人情報、労働時間管理、「研究
活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況）のフォロー
アップ監査を実施した（資料 10-37）。
○会計監査
現在、外部監査は有限責任あずさ監査法人と契約し会計監査を受けている。会計監査は監査法人が策定した監査計画に則り、計画的に行われている。監査計画の概要は、事前に監査法人から役員、監事、内部監査室に説明がなされ、監査期間中においても随時コミュ
ニケーションを取ることにより、大学運営に係る状況を共有するとともに、意見交換を行っている。決算終了時には役員、監事、内部監査室に対して総括的に監査上の重要な発見
事項等の報告がされている（資料 10-38【ウェブ】）。それを実務的な内容に掘り下げた説
明が担当者向けに行われ、指摘事項に対する改善状況の確認が行われている。監査法人から受けた指摘事項に対応することが大学運営の適切性を確保する一助となると考えている。
(2)．長所・特色なし(3)．問題点
本学園の危機管理対策については、先述の防災ワーキングによる活動や、海外危機管理
シミュレーションなど、自然災害や人的災害の発生を想定した様々な取り組みを行ってきた。しかし、それぞれが個別の取り組みにとどまっていることから、危機管理規程を新設
し、防火管理規程を防火・防災管理規程に改正するとともに消防計画等の周知を図り、危機管理体制の整備を進めたい。今後は、BCP（事業継続計画）の制定も視野に入れながら、教育・研究活動や、地域連携・地域貢献等、大学の目的や社会における役割を踏まえ、災91

害発生時の学生、教職員および近隣住民の安全確保に関する適切な対応方法の検討や、災害による被害を最小化し教育・研究活動の早期復旧、継続が可能となる仕組みを構築するなど、学園全体で協議していく必要がある。
また、令和元（2019）年度には、私学共済掛金過少納付問題が発覚し、本学園の社会的責任を問われることとなった（資料 10-39）。本件に関する第三者委員会が作成した調査報告書においては、今後法令違反を生じさせない体制として、(a)業務において遵守すべき法
令の内容の熟知、(b)業務の執行の記録と検査、(c)法令違反に対する責任の明確化、という3 つの要素を充足すべきであることが指摘され、また、そのために効果が期待できる具体的な再発防止策として、(1) 一般職、管理職、役員に対する研修と、業務で守られるべき基本事項のマニュアル作成、(2) 公益通報制度の周知および制度に対する理解の促進、(3)
監事の機能発現、(4) 管理職による業務執行の定期的なモニタリング、(5) 管理職に関する人事評価の仕組みの整備、の 5 つが提言された（資料 10-40）。これらの指摘や提言を踏まえ、今後本学園は、適切な大学運営のための基盤をあらためて整備していくことが求められる。
(4)．全体のまとめ
本学園は、管理・運営に関する方針に則り、内部質保証システムの基盤となる大学運営
組織の整備を次のとおり行っている。
まず、適切な大学運営のための組織の整備に関しては、学長をはじめとする役職者の選任方法と権限、学長による意思決定と執行、教授会の役割等を、諸規程により明示している。特に、教授会に関しては、平成 26 年（2014）年の学校教育法改正を踏まえて「大阪産業大学教授会規程」の改正を行い、「学長の決定にあたり意見を述べる」という役割を明確にした。さらに、同規程では、大学としての最終決定は教授会の審議を尊重した上で学長が行うことについても明記しており、学長による意思決定と教授会の関係を明確にしている。一方、経営組織である理事会については、「学校法人大阪産業大学寄附行為」等にその役割を定めている。理事会は、諮問組織である学園戦略会議およびその諮問組織である教学委員会の設置により、教学と経営の連携を図る措置を講じている。以上により、本学園では、学長のリーダーシップの下で適切な大学運営を行うためのガバナンス体制を構築している。
危機管理対策に関しては、防災ワーキングを設置し、様々な取り組みを行っている。また、本学後援会とも連携し、防災備蓄品の計画的な購入を進めている。このほか、国際交流に伴う危機管理対策として、平成 30（2018）年 7 月に海外留学生安全対策協議会（JCSOS）の指導の下、海外危機管理シミュレーションを実施した。ただし、現状においては、これらは個々の取り組みにとどまっているため、今後は、関連諸規程の整備をはじめ、学園全体としての危機管理体制の構築を進めていく必要がある。
大学の予算に関しては、理事会で承認された法人全体の予算編成方針に則り、学長自ら
予算編成方針を策定している。また、予算担当部署が次年度予算申請に際して行う各部門とのヒアリングにおいては、原則として副学長が同席し、各部門の予算申請内容が学長の予算編成方針に沿ったものであるかを精査することで、予算編成の精度を高めている。また、予算執行は、各規程に基づき適切に行われており、執行状況は財務システムにより各92

業務別に管理・把握している。
大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置に関しては、必要な事務部署を設置した上で、事務職員の採用・昇格等を規程に基づいて実施し、適切な人員配置を行うよう努めている。また、業務内容の多様化、専門化に対応するため、必要に応じ事務組織体制の改編や外部団体への職員の出向、専門領域に特化した職員の採用等を行っている。大学における教職協働に関する取り組みとしては、学長を中心とする内部質保証推進体制の中で、教育課程に関して知識を有する事務職員が教学運営に参画することを可能にする仕組みを構築していることが挙げられる。人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善に関しては、「事務職員人事規程」に基づき人事異動や昇進昇格を適切に行っているほか、事務系一般職については毎年度 12 月に提出する自己申告書に基づいて、各々の評価や処遇改善等の参考としている。さらに、事務系管理職・監督職については、目標管理制度に基づく人事評価のシステムを運用している。
スタッフ・ディベロップメントに関しては、事務職員向けの体系的な研修を実施している。また、教員の意欲向上および資質の向上を図るための主な取り組みとしては、平成 30（2018）年度より運用を開始している教員評価制度が挙げられる。
以上で述べたように、本学園においては、経営組織である学校法人と、教育研究組織である大学が、それぞれの役割や責任を果たし、互いに連携することで、概ね適切な大学運営を行っているといえる。しかしながら、先に述べた私学共済掛金過少納付問題により、当問題に係る第三者委員会から、本学園の業務執行体制やガバナンス機能が不充分であるという指摘を受けた。本学園は、令和 2（2020）年 3 月 26 日付で示したこの問題に対する対応方針の中で、再発防止策として(1)組織マネジメント力の強化、(2)管理職の意識改革、(3)「学校法人大阪産業大学 行動指針」の周知、理解促進、(4)ガバナンス機能の強化、(5)
人事評価の仕組みの整備、の 5 つを挙げ、それぞれについて今後の具体的な取り組みを示した（資料 10-41）。これらについては、令和 2（2020）年度事業計画に掲げ、確実に履行していくこととしている（資料 10-42）。また、本学園では、適切なガバナンスおよび業務執行体制の確保のため、平成 28（2016）年度に設置した「内部統制プロジェクト部」により、内部統制システムの強化・改善に努めてきた。この取り組みにより、重要な規程類の見直しや新設等、近年着実に成果があがっている。さらに、内部統制プロジェクト部は、「学校法人制度の改善方策について」（平成 31 年 1 月 7 日 大学設置・学校法人審議会学校法人分科会）において、私立大学版ガバナンスコードの制定が提唱されたことを踏まえ、
令和 2（2020）
年 4 月に既出の「学校法人大阪産業大学 行動指針」を制定した（資料 10-43）。
このほか、本学園は、令和元（2019）5 月の私立学校法改正を受け、令和 2（2020）年 4
月に「学校法人大阪産業大学寄附行為」および「学校法人大阪産業大学寄附行為施行細則」の改正を行った（10-44）。本学園は、今後も、適切な大学運営の基盤となる学校法人としてのガバナンスや業務執行体制の向上に向け、これらの取り組みを継続的に行っていくことが必要である。

93

第 2 節 財務(1)．現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点 1：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策
定
評価の視点 2：当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定＜大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定＞
健全な財政基盤の構築を目的として平成 29（2017）年 2 月に「学園財政収支改善検討
中期計画」（以下、財務中期計画）を策定した（資料 10-45）。財務中期計画は、4 年計画
で令和 2（2020）年度に基本金組入前収支差額を均衡させることを目標とした。その具体的方策として収支改善のための検討 7 項目（(1)入学者の確保 (2)離学率の改善 (3)休学者
からの在籍料の徴収 (4)奨学費支出の削減 (5)カリキュラムの見直し (6)固定資産処分差額の削減 (7)光熱費削減）を設定するとともに、令和 2（2020）年度まで毎年度学園全体
で 1 億円の支出を削減することとした。収支改善のための検討 7 項目については、学園創立 100 周年を見据えた「Vision100」および学園の第一期中期事業計画（2019 年度～2021年度）の財務戦略にも示している（資料 1-9,10）。
財務中期計画は、当初計画より上向きに進捗しており、令和元（2019）年度実績では基本金組入前収支差額が 6 億 6000 万円超の収入超過となった（資料 10-46）。なお、財務中
期計画は、毎年度 2 回（7 月予算編成方針策定時、2 月予算案作成時）前提条件を更新するとともに、当初計画を振り返り、進捗状況を点検・評価している。
＜当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定＞
令和元（2019）年度の運営・財務自己点検評価活動において、財務部経理課の PDCA
活動の方針に「事業活動収支計算書関係比率を活用することにより、学園の財務改善を図る」を掲げた（資料 10-47）。具体的計画として、「基本金組入後収支比率」（経営状況の判定）および「経常収支差額比率」（収入と支出のバランスの確認）を学園の財務改善に特に重要となる比率として設定した。
また、両比率の目標値は、基本金組入後収支比率を 90％、経常収支差額比率を 10％とし、決算確定後に実績値を確認する。この財務関係比率に関する目標は、令和元（2019）年度に初めて設定したことから点検・評価は令和 3（2021）年度から行う。直近 3 年の数
値は下記のとおりである。
表 10-12017 年度

2018 年度

2019 年度

2018 年度
全国平均値

2018 年度
全国中央値

基本金組入後収支比率107.1％

99.4％

97.5%

109.7%

106.2%

経常収支差額比率

△0.5％

6.0％

5.5%

0.2%

1.7%

全国平均値、全国中央値出典：「令和元年度版 今日の私学財政 大学・短期大学編」の平成 30
年度大学法人（日本私立学校振興・共済事業団）の上下 2.5%削除後の比率

94①予算と実績の差異、②科目ごとの特殊要因の抽出、③課題・問題点の抽出により、改善策の立案に繋げることで、この目標値を達成することを目指す。
点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財政基盤（又は予算配分）
評価の視点 2：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点 3：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等＜大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財政基盤＞
健全な財務基盤が確立されているかを評価するポイントとして、財務関係比率を全国平均値および中央値と比較検証することで具体的数値により本学園の財務状況を把握する。
財務関係比率による財務分析結果の直近 5 年の状況は表 10-2 および表 10-3 のとおりである。
表 10-295

表 10-3[事業活動収支計算書関係比率]
事業活動収支差額比率、基本金組入後収支比率とも全国平均値・中央値より高い評価となっており、経営状況は良いと判断できる。収入構成は、補助金依存度がやや高い。支出
構成は、基本金組入率が全国平均値・中央値を下回っており、教育研究活動に不可欠な資産を充実させるためにも基本金への組入れを安定的に行う必要がある。
[貸借対照表関係比率]
純資産構成比率および繰越収支差額構成比率の評価がやや低く、繰越収支差額の改善が課題である。負債の割合が高く、全国平均値・中央値より低い評価で、懸念すべき事項である。但し、流動比率、前受金保有率とも高い数値であり、負債に備える資産は確保されている。
健全な財務基盤を確立するため、平成29（2017）年2月に策定した「学園財政収支改善検討中期計画」において、平成29（2017）年度から令和2（2020）年度まで毎年度1億円の支出削減を目標に掲げた。計画より良好に進捗していることから令和2（2020）年度は1億円の支出削減を見送り、前年度並みの予算とした。
＜教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み＞
本学では、理事会で決議された学園の予算編成方針に則り、学長が大学の予算編成方針を策定する（資料 10-20）。
令和 2（2020）年度の大学予算は、前年度と同規模とするも、教学系 1％、事務系 2%の削減を求めた。削減額は、重点施策費と銘打って、今年度の教育研究活動の維持・向上に充てることとしている。また、学長は新規事業への資金を捻出するために、離学率低下等による収入の確保を求めた。さらに、学長方針として「大阪産業大学研究ブランディング
事業」「学生エルダー育成事業」の 2 項目を重点に本学の特色ある教育・研究に配分する予算編成とした。年度終了後、予算編成時に期待した効果がもたらされたかの検証が必要で

96

ある。
＜外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得
状況、資産運用等＞○文部科学省科学研究費補助金
直近3か年の科学研究費補助金の獲得状況は以下の通りである。
なお、産業研究所では、外部資金獲得を目的としたセミナーを令和元（2019）年度に 2回開催し、外部資金の増加を図っている。また、研究費担当部署が令和 2（2020）年 4 月に再編され、外部資金の管理体制が集約されたことで外部資金の獲得強化と管理の効率化が図られることが期待される。
表 10-4(単位：千円)

外部資金獲得状況
科学研究費
年度（直接経費+間接経費）

受託研究

奨学寄付金

2017

62,92022,626

5,130

2018

65,655

21,154

11,572

2019

44,00528,4926,612○資産運用等
資金運用については、財務部が担当しており、「学校法人資金運用規程」に則り、年度初
めに理事会で承認された資金運用方針のもと、安全な金融商品で運用を行っている（資料10-48）。近年の超低金利の環境下では高い運用益を上げることは困難であるが、学園の金融資産の効率的な運用に努めている。
(2)．長所・特色
財務中期計画は、直近および中期の事業計画の策定および予算作成の財政的裏付けとな
り、教育研究活動を安定して遂行するための健全な財政基盤確立の一助となる。財務中期
計画は、毎年度 2 回（7 月予算編成方針策定時、2 月予算案作成時）事業計画の内容に応じて前提条件を更新するとともに、当初計画を振り返り、進捗状況を点検・評価することにより、より精度を高めている。
(3)．問題点
令和元（2019）年度は、科学研究費補助金の獲得金額がかなり減少しており、再編された組織により外部資金獲得のさらなる方策の策定が望まれる。
(4)．全体のまとめ
本学園は、平成29（2017）年2月に策定した財務中期計画に基づいて、健全な財政基盤の構築に努めている。財務中期計画は、令和2（2020）年度に基本金組入前収支差額を均衡させることを目標としており、現在、順調に進捗している。また、学園の財務改善を図るため、基本金組入後収支比率および経常収支差額比率を重要指標と定め、基本金組入後97

収支比率の目標値を90％、経常収支差額比率の目標値を10％と設定した。これらの数値については、決算確定後に実績値を確認することとしている。
また、これらに加えて、事業活動収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率を全国平均値および中央値と比較検証することで、本学園の財務状況を把握し、必要な改善策の策定に活かしている。教育研究活動の遂行と財政確保を両立するため、本学園では、理事会で決議された学園の予算編成方針に則って、学長が大学の予算編成方針を策定することとしている。学長は、大学の全体予算の中から、年度ごとに重点施策費を確保し、教育研究活動の維持・向上に充てている。外部資金の獲得という観点では、昨年度科学研究費補助金の獲得金額が大きく減少しており、安定した財務状況を確立するために早期の改善が必要である。資産運用に関しては、規程に基づいて安全な金融商品による運用を行っている。

98