ユニット型介護老人福祉施設
福寿園横浜

運営規程

（事業の目的）第１条

社会福祉法人共助会が設置する特別養護老人ホーム福寿園横浜（以下「施設」という。）において実施する指定介護老人福祉施設の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定介護老人福祉施設の円滑な運営管理を図るとともに、入所者の意思及び人格を尊重し、入所者の立場に立った適切な指定介護老人福祉施設サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第 2 条 施設は、施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入所前の居宅における生活と入所後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入所者が相互に社会的関係を築き、自立的な日常生活を営むことを支援とする。
2

施設は入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って指定介護老人福祉施設サービスを提供するよう努めるものとする。

3

施設は、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービ
スを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

4施設は、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。

5 施設は、指定介護老人福祉施設サービスを提供するに当たっては、介護保険法第 118 条の 2 第 1 項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
6 前 5 項のほか、「横浜市指定介護老人福祉施設の指定並びに人員、設置及び運営に関する基準を定める条例」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
（事業所の名称）
第 3 条 施設の名称及び所在地は次のとおりとする（1）名称 特別養護老人ホーム 福寿園横浜（2）所在地 神奈川県横浜市神奈川区菅田町 2331 番地 1

（状業者の職種、員数及び職務の内容）
第 4 条 施設には次の従業者を置く。
（1）管理者 1 名
施設の錠業者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。管理者に事故があるときは、あらかじめ理事長が定めた従業者が管理者の職務を代行する。
（2）医師 1 名以上入所者の診療及び施設の保健衛生の管理指導に従事する。
（3）生活相談員 1 名以上
入所者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者又は身元引受人（家族等）の相談に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。
（4）看護職員 3 名以上
意思の診療補助及び医師の指示を受けて入所者の看護、施設の保健衛生業務に従事する。
（5）介護職員 37 名以上
入所者の日常生活の介護、相談及び援助業務に従事する。
（6）栄養士又は管理栄養士 1 名以上入所者に提供する食事の管理、入所者の栄養指導に従事する。
（7）機能訓練指導員 1 名以上入所者の機能回復、機能維持及び予防に必要な訓練を行う。
（8）介護支援専門員 1 名以上
施設サービス計画の原案を作成するとともに、必要に応じて変更を行う。
（9）事務員 2 名以上施設の庶務及び会計事務に従事する。
2 前項に定めるものの他、必要がある場合はその他の従業者を置くことができる。
（定員）第 5 条 施設の定員は 100 名とする。
2 ユニット数及びユニットごとの入所定員は次の各号に掲げるとおりとする。
一 ユニット数

10 ユニット

二 ユニットごとの入所定員

10 名（施設サービスの内容）
第 6 条 施設で行う指定介護老人福祉施設サービスの内容は次のとおりとする。
（1）施設サービス計画の作成（2）入浴（3）排泄（4）離床、着替え、静養等の日常生活上の世話（5）機能訓練（6）健康管理（7）相談、援助（8）栄養管理（9）口腔衛生の管理（利用料等）
第 7 条 指定介護老人福祉施設サービスを提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各入所者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準」（平成 12 年 2 月 10 日厚生労働省告示第 21 号）によるものとする。
2

施設は、前項の支払いを受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払いを受けることができるものとする。

（1）食事の提供に関する費用 1,470 円/日（2）居住に関する費用 2,030 円/日（3）特別な居室の提供に要する費用 なし（4）特別な食事の提供に要する費用 実費（5）理美容代 実費（6）前各号に掲げるもののほか、指定介護老人福祉施設サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、入所者に負担させることが適当と認められるものについては実費を徴収する。
3

前項（１）及び（２）については、介護保険負担限度額認定証の交付を受けた者にあたっては、当該認定証に記載された負担限度額を徴収する。

4

前 3 項の利用料等の支払いを受けたときは、入所者又はその家族に対して利用料とその他の利用料（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付するものとする。

5

指定介護老人福祉施設サービスの提供の開始に際し、あらかじめ入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

6

法定代理受領サービスに該当しない指定介護老人福祉施設サービスに係る費用の支払いを受けた場合は、その提供した指定介護老人福祉施設サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を交付するものとする。

（要介護認定に係る援助）
第 8 条 施設は、指定介護老人福祉施設サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめることとする。
2

施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者に対し、指定介護老人福祉施設サービスを提供するものとする。

3

施設は、要介護認定の更新の申請が遅くとも当該入所者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の 30 日前には行われるよう必要な援助を行うものとする。

（入退所に当たっての留意事項）
第 9 条 施設は、入所申込者が入院治療を必要とする場合その他入所申込者に対し自ら適切な便宜を提供することが困難である場合は、適切な病院若しくは診療所又は介護老人保健施設を紹介する等の適切な措置を速やかに講じることとする。
2

施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者に対し、指定介護老人福祉施設サービスを提供するものとする。

3 施設は、入所申込者の入所に際しては、その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等の把握に努めるものとする。
4

施設は、入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて、第 4 条に定める従業者の間で協議し、定期的に検討するものとする。

5

施設は、入所者の心身の状況、置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことはできると認められる入所者に対し、入所者及びその家族の希望、入所者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、入所者の円滑な退所のために必要な援助を行うものとする。

6

施設は、入所に際しては入所の年月日並びに入所している介護保険施設の種類及び名称を、退所に際しては、退所の年月日を当該者の被保険者証に記載するものとする。

（非常災害対策）
第 10 条 施設は、非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処する計画を作成し、防火管理者又は火気・消防等についての責任者を定め、年 2 回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
2

施設は前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。

（衛生管理等）
第 11 条 施設は、入所者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適切に行うこととする。
2

施設は、当該施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないよう次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

（1）施設における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）をおおむね 3 月に 1 回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（2）施設における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（3）施設において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（4）前 3 号に掲げるもののほか、「厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順」に沿った対応を行う。
（協力医療機関等）
第 12 条 施設は、入所者の症状の急変等に備えるため、あらかじめ、次の各号に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるものとする。
一

入所者の症状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。

二

施設からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。

三

入所者の症状が急変した場合等において、施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則といて受け入れる体制を確保していること。

2 施設は、1 年に 1 回以上、協力医療機関との間で、入所者の症状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、市長に届け出るものとする。
3 施設は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第114 号）第 6 条第 17 項に規定する第二種協定指定医療機関（次項において「第二種協定指定医療機関」という。
）との間で、新興感染症（同条第 7 項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第 8 項に規定する指定感染症又は同条第 9 項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。
）の発生時等の対応を取り決めるように努めるものとする。
4

施設は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行うものとする。

5

施設は、入所者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該入所者の症状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び施設に速やかに入所させることができるように努めるものとする。
6 施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めるものとする。
（個人情報の保護）
第 13 条 施設は、入所者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
2

施設が得た入所者又は家族の個人情報については、施設での指定介護老人福祉施設サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については入所者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。

（苦情処理）
第 14 条 施設は、提供したサービスに係る入所者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け入れるための窓口を設置する等の必要な措置を講じることとする。
2 施設は、提供したサービスに関し、法第 23 条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは掲示の求め又は当該市町村からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うよう努めるものとする。
3 施設は、提供したサービスに関する入所者又はその家族からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う介護保険法第 176 条第 1 項第 3 号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会からの同号の指導又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うよう努めるものとする。
（地域との連携）
第 15 条 施設は、その他の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図るものとする。
2

施設はその運営に当たっては提供したサービスに関する入所者又はその家族からの苦情に関して市町村が派遣するものが相談及び援助を行う事業その他の市が実施す事業に協力するよう努めるものとする。

（緊急時等における対応方法）
第 16 条 施設は、サービス提供を行っているときに、入所者の症状の急変が生じた場合その他必要な場合のため、あらかじめ、施設の医師及び協力医療機関の協力を得て、当該医師及び当該協力医療機関との連携方法その他の緊急時における対応方法を定めておく

ものとする。
2 施設は、前項の医師及び協力医療機関の協力を得て、1 年に 1 回以上、緊急時等における対応方法の見直しを行い、必要に応じて緊急時等における対応方法の変更を行うものとする。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第 16 条の 2 施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じるものとする。
（1）事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備する。
（2）事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備する。
（3）事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）及び従業者に対する研修を定期的に行う。
（4）前 3 項に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
2

施設は、入所者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに、市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じることとする。

3 施設は、前項の事故の状及び事故に際して採った処置について記録するものとする。
4

施設は、入居者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

（虐待防止に関する事項）
第 17 条 施設は、入所者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（1）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（2）虐待防止のための指針の整備（3）虐待を防止するための定期的な研修の実施（4）前 3 項に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
2

施設は、サービスの提供中に、当該施設従業者又は養護者（入所者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる入居者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（身体拘束）
第 18 条 施設は、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）は行わない。やむを得ず身体拘束を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
2 施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。
一

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を 3 月に 1 回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図るものとする。

二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。
三

介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。

（業務継続計画の策定等）
第 19 条 施設は、感染症や非常災害の発生時において、入所者に対する指定介護老人福祉施設サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
2

施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

3

施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（入所者の安全並びに介護サービスの質の確保等）
第 20 条 施設は、業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するものとする。
（その他運営に関する留意事項）
第 21 条 施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第 8 条第 2 項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務の執行体制についても検証、整備する。
（1）採用時研修 採用後 1 ヶ月以内
（2）継続研修

年1回

2 従業者は業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を保持する。

3

従業者であった者に、業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

4

施設は、適切な指定介護老人福祉施設サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

5

施設は、指定介護老人福祉施設サービスに関する記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低 5 年間は保存するものとする。

6

この規定に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人共助会と施設の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則
従前の規程は廃止する。
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。