O SYSTEMS CO.,LTD.
YO

第48期報告書
平成28年４月１日〜平成29年３月31日

株主の皆様へ

YOO SYSTEMS CO.,LTD.

ごあいさつ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
ここに、当社第48期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）の事業の概況及び決算につきましてご報告申し上げますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。


平成29年6月

事業の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は、英国のEU離脱決代表取締役社長
定の影響等により為替相場は円高基調で推移しましたが、11月の米大統領選以降、円安傾向に推移したことにより、企業収益及び企業の業況判断は改善、設備投資は持ち直しの動きが見られることから、総じて、景気は緩やかな回復基調が続いていると見受けられます。
しかしながら、国際情勢が緊迫するなか、為替相場は緩やかに円高方向へ推移していることに加えて、米国の金融政策正常化や米政権の政策方針の影響等、景気の先行きは、不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、SaaS(※1)の浸透によるクラウド型(※2)の利用形態が拡がりを見せるなか、ネットワークセキュリティや情報漏洩防止などICTに関わるセキュリティソリューシ
ョンへの需要の高まり、IoT(※3)やビッグデータ利活用の著しい進化によるAIなど新しい技術を取り入れた新サービスの拡がり、電力や都市ガスなどエネルギー市場の規制緩和によるエネルギー関連商談の活発化等、商談環境は堅調に推移いたしました。

※1 S
 aaS（Software as a Service）：必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにした利用形態※2 クラウド型：インターネットを介し情報サービス企業が提供するサービスを利用する形態※3 IoT（Internet of Things）：様々なモノがインターネットでつながり、情報をやり取りする仕組み（モノのインターネット）

このような状況のなか、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）では、公共分野及び民間分
野とも引き続き受注拡大、収益構造の改善ならびに、製品・サービス強化に取り組んでまいりました。公共分野は、マイナンバー制度関連におけるシステム改修、自治体へのBPO(※4)サービス、システム機器・プロダクト関連販売等が堅調に推移しました。民間分野は、組込ソフトウェア開発におけるコンサルティングサービスや各事業者向けパッケージシステムが、売上・利益に貢献しました。
※4 BPO（Business Process Outsourcing）：業務プロセスの一部を外部企業に委託すること

その結果、当連結会計年度においては、売上高は13,455百万円（前期比3.2％増）、営業利益は621百万円（前期比5.8％増）、経常利益は659百万円（前期比7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は433百万円（前期比15.1％増）となりました。

■公共事業セグメント

公共事業セグメントでは、競争入札の浸透による低価格化が進み、競争環境は厳しさが増しているものの、商談環境は堅調に推移しました。自治体向け「G.Be_U（ジービーユー）」（総合行政ソリューション）やマイナンバー関連のシステム整備が堅調に推移したほか、システム機器・プロダクト関連販売が好調に推移しました。
その結果、売上高は6,714百万円（前期比1.5％減）、セグメント利益は732百万円（前期比5.0％増）となりました。

■社会・産業事業セグメント

社会・産業事業セグメントでは、都市ガス規制緩和対応や、自動車の進化に伴う組込分野にお1

O SYSTEMS CO.,LTD.

YO

ける需要拡大等により、ソフトウェア開発・システム販売分野が堅調に推移しました。各事業者向けパッケージシステム、具体的には、ガス事業者向け「GIOS（ジーオス）」、印刷業向け「PrinTact（プリンタクト）」等が堅調に推移しました。
その結果、売上高は6,741百万円（前期比8.3％増）、セグ
メント利益は1,018百万円（前期比5.5％増）となりました。

■売上高の推移

13,043■セグメント別売上構成比（連結）11,115

第48期（平成28年4月1日~平成29年3月31日）

公共事業
49.9％

（百万円）

15,00013,455

11,436

10,297

社会・産業事業50.1％

10,000

第44期 第45期 第46期 第47期 第48期

■親会社株主に帰属する当期純利益の推移（百万円）

対処すべき課題500①研究機能の充実

433

急速に高度化する技術を取り入れ、新事業の創出、新製品・サービスへの展開を図るため、研究機能を充実いたします。

376
280

②セキュリティソリューションサービスの充実

ネットワーク社会の進化とともに、外部からの侵入防止、内部からの情報漏洩対策など、セキュリティ対策が経営上の重要な課題となっております。当社はセキュリティ対策の様々な経験を活かし、ネットワークを安全かつ効率的に維持するソリューションサービスの充実を図ります。

③製品・サービスの品質向上

今後も安定した製品・サービスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの継続的な改善を通して、品質向上に努めます。

19266
0

第44期 第45期 第46期 第47期 第48期

④標準化の推進による生産性向上

ICTシステムの進化により、求められる開発技術や専門知識もより高度化、複雑化いたします。業務プロセスや開発プロセスの標準化を推進し、生産性向上を図ります。

⑤グローバル展開するミツバグループの成長支援

当社グループが属するミツバグループは、輸送用機器関連事業を主力とし、世界18カ国で事業を展開しております。グローバルで成長するミツバグループをICTの側面からサポートし、ミツバグループ・グローバルでの成長を支えます。

⑥コンプライアンスの強化

改正会社法の施行やコーポレートガバナンス・コードへの対応等、企業経営の透明性に関する社会的な要請が高まっております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策等の充実を図り、また経営理念及び倫理規範の浸透活動、情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進め、役員、従業員の不正行為や不法行為の発生を未然に防ぐ取組みのより一層の強化を図ります。

⑦人材育成

当社グループが継続して成長を遂げるには、高度な専門知識を有する人材の育成が最重要課題と考えます。高度なICTやセキュリティ技術を保有する技術者を主力として、経営的な視点を持ってお客様の課題解決提案ができる人材、法務・財務など専門的な知識を有する人材の育成と確保を図ります。

⑧働き方改革による魅力ある職場づくり

日本の人口や生産人口の減少が継続しているなかで、長時間労働や残業等の慣習が生産性の低下を招く原因になっているとの考え方から、働き方改革の動きが進んでおります。当社グループでは、多様で柔軟な働き方への対応、女性活躍も含めた全社員の活躍を通して、魅力ある職場づくりを推進します。

2

連結財務諸表（要旨）

YOO SYSTEMS CO.,LTD.

■連結貸借対照表

（単位：千円）

第48期
平成29年3月31日現在

第47期
平成28年3月31日現在

流動資産8,592,070

7,726,851

固定資産

4,125,208

3,421,783

12,717,279

11,148,634

流動負債

3,826,244

2,778,962

固定負債

1,633,447

1,589,774

5,459,691

4,368,737

株主資本7,109,377

6,735,396

資本金

1,966,900

1,966,900

資本剰余金

2,453,650

2,453,650

利益剰余金2,697,340

科

目

資産の部

資産合計
負債の部

負債合計
純資産の部

自己株式

△

その他の包括利益累計額

8,513
148,2092,323,359△

8,513
44,500

純資産合計

7,257,587

6,779,896

負債純資産合計

12,717,279

11,148,634

第48期
平成28年4月 １ 日から
平成29年3月31日まで

第47期
平成27年4月 １ 日から
平成28年3月31日まで

売上高

13,455,846

13,043,974

売上原価

10,973,263

10,720,494

売上総利益

2,482,583

2,323,479

1,861,135

1,735,826

営業利益

621,448587,653

営業外収益

49,34746,500

営業外費用

11,45019,871

経常利益

659,344614,282■連結損益計算書

（単位：千円）科

目

販売費及び一般管理費

特別利益

—

9

特別損失

30,106

16,537

税金等調整前当期純利益

629,237

597,754

法人税、住民税及び事業税

123,163

59,027

法人税等調整額

72,609162,111

当期純利益

433,464

376,615

非支配株主に帰属する当期純利益——

親会社株主に帰属する当期純利益

433,464

376,6153O SYSTEMS CO.,LTD.

YO■連結キャッシュ・フロー計算書
科（単位：千円）

第47期
平成27年4月 １ 日から
平成28年3月31日まで

第48期
平成28年4月 １ 日から平成29年3月31日まで

目
営業活動によるキャッシュ・フロー

296,215

投資活動によるキャッシュ・フロー

△

1,061,716

816,978△

514,834

財務活動によるキャッシュ・フロー

273,810△

353,179

現金及び現金同等物に係る換算差額——

246,951

193,702

現金及び現金同等物の期首残高

1,701,693

1,507,990

現金及び現金同等物の期末残高

1,454,741

1,701,693

現金及び現金同等物の増減額（△減少）■連結株主資本等変動計算書

△

第48期

平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

（単位：千円）株主資本

平成28年４月１日

期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,966,900

2,453,650

2,323,359

自己株式△

株主資本合計

8,513

6,735,396

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△親会社株主に帰属する当期純利益

59,482△433,464

59,482433,464

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成29年３月31日

期末残高

―

―

373,981

1,966,900

2,453,650

2,697,340△

―373,981

8,513

7,109,377

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
累計額合計
評価差額金
調整累計額
平成28年４月１日

期首残高28,187

16,312

純資産合計

44,5006,779,896

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)59,482433,464

24,234

79,473

103,708連結会計年度中の変動額合計

24,234

79,473

103,708

477,690平成29年３月31日

52,422

95,786148,2097,257,587

期末残高

4103,708

株式の状況（平成29年3月31日現在）

YO●発行可能株式総数

8,000,000株●発行済株式総数

3,510,000株●株主数

596名（前事業年度末比15名減）

O SYSTEMS CO.,LTD.

●大株主
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

1 ㈱ミツバ

1,795

51.3

2 ㈱横浜銀行173

4.9

3 両毛システムズ従業員持株会

86

2.4

4 日野

80

2.2

65

1.8

昇5 ㈱みずほ銀行

会社の概況（平成29年3月31日現在）
設立

YO

O SYSTEMS CO.,LTD.

1970（昭和45）年1月31日

役員（平成29年6月22日現在）

19億6,690万円

取締長

日野

昇

124億6,454万円

代表取締役社長

秋

山

力

取締役

荻野

研

司

取締役

北澤

直

来

取締役

山崎

信

宏取締役

藤野

修

二取締役

上山

和則

その他の情報サービス

取締役

瀬田

敏

博

本社

取締役

阿久戸庸夫

群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地

取 締 役（監査等委員）

樋口

幸

一

営 業 所

東京、高崎、埼玉（熊谷）、宇都宮、中部（豊橋） 社外取締役（監査等委員）

星野陽司

開発センター

仙台

市野澤邦夫

資 本 金
売 上 高（連結134億5,584万円）
従業員数

793名（連結 996名）

平均年齢

42.8歳

事業内容

ソフトウェア開発・システム販売
情報処理サービス
システム機器・プロダクト関連販売

事 業 所役

会社外取締役（監査等委員）

5

第８次中期経営計画（2018年3月期~2020年3月期） YO O SYSTEMS CO.,LTD.
RS（両毛システムズ）ビジョン2025

3つのRS Creatingにより真の情報サービス企業となるー「データ処理」から「情報創造」へ ー

変革へのキーワード

共創

創新RS'ｓ Technology ：独創
RS'ｓ New value ：新創RS'ｓ Relation：共創独創

第８次中期経営方針
更なる成長を遂げる為に、『新価値創造』と『強みを活かした既存事業の拡大』を実現する

挑戦・成長

構造改革

■ 新 分野へ挑戦し、新価値を創造する
・新価値創造による成長
・新 技術の研究（シーズの発掘）■ 強 みを活かした既存事業の拡大をする■ 体質を改善する・標 準化による品質及び生産性の向上
・シ ナジーを発揮できる体制・組織・収益の安定化
・プロジェクトガバナンスの強化

人材育成■ 人と技術を磨く・高度な専門性
・ビジョン経営の浸透・一人ひとりの成長とチームワーク

第８次中期利益目標

最終年度（2020年3月期）

目標

150億円
営業利益
7.5億円
営業利益率
5.0％
売上高

6株
■事業

年度

主メ

モ

4月1日~翌年3月31日
3月31日、9月30日■定 時 株 主 総 会

毎年6月■ 株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社■ 同 連 絡 先（注4） 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号℡ 0120-232-711（通話料無料）■ 上場金融商品取引所

東京証券取引所（ジャスダック市場）■公 告 の 方 法

電子公告により行う
公告掲載URL
http://www.ryomo.co.jp/koukoku/index.htm（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1℡ 0120-232-711（通話料無料）

 137-8081 新東京郵便局私書箱29号
郵送先 〒三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

OY

（ご注意）
1. 株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
4. 株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関の事務拠点の移転に伴い、平成29年8月14日以降の連絡先は以下となります。

.DTL,.OC SMETSYS O■ 配当金受領株主確定日