資料３－４

デジタル臨時行政調査会における論点（案）
２０２１／１１／１６
第1回デジタル臨時行政調査会
牧島かれん

設置の背景① 我が国全体のデジタル化の遅れ〇今世紀に入ってから、我が国の官民を通じたデジタル化の遅れは深刻。既存の規制や行政などの構造は維持されたままで、経済、社会、産業全体のデジタル化につながらず。
○デジタル庁設立でデジタル改革の推進体制は整備されたが、規制・行政のあり方まで含めて本格的な構造改革をしなければ、デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受し、実感することは困難。
（参考）デジタルにおける我が国の立ち位置
デジタル競争力
ソフトウェア関連プログラムを開講する大学の数
スマートシティランキング
デジタル行政アプリを使用する市民の割合
世界のすべてのAIに関する学術論文に占める割合
全企業の総時価総額に占めるスタートアップの割合

日本
２７位

世界最高水準
１位：米国
２位：シンガポール

29

117－米国79位（東京）１位－シンガポール

7.5％

99％－エストニア

6％

29％－米国

1％

31％－米国

出典：マッキンゼー「2030 日本デジタル改革」図表1「日本のデジタル通信簿2020年版」より作成

設置の背景② コロナが浮き彫りにした構造的課題○コロナが浮き彫りにした日本のデジタル化の遅れは、他の全ての分野に通じる本質的課題。
○国民がデジタルを活用したより良いサービスを享受し、成長を実感できるためには、国を構成する「国民」「社会」「産業」「自治体」「政府」といった主体・分野にまたがる本質的「構造改革」が必要。
■国民と政府/自治体と政府の関係の問題
×政府にとり、パンデミックの広がりや感染者の行動などコロナ関連の実態の把握が課題に（マイナン
バーカード、事業者関係のID・認証の普及。ワクチン接種状況の把握）。
×政府にとり、こどもの困窮の実態など、コロナの影響の広がりの把握も課題に。
×多くの行政事務について、バラバラに保有していたデータの連携は難しく、自治体・政府との間での連携も課題に。

■医療・教育などの重要な社会システムの問題
×健康・医療システムの緊急時の対応が課題に。例
えば、スピード感ある実態把握や、病院間や保健所の連携も課題に。コロナ関連データ（ウイルス遺伝子、コロナ肺画像、検体など）の整備も課題に。
×オンライン診療、オンライン教育などを実行する上での仕組み・体制も不十分。

■産業のデジタル化の問題
×経済活動がデジタル化する中で、ＧＡＦＡＭは着実に成長。日本の産業はデジタル化で劣後。ス
タートアップによる新陳代謝も遅れ。
×様々な規制・慣行が、現場のデジタル化を進める課題に（書面、目視点検など）。

■デジタル人材の供給・需要側の関係の問題
×大学等（デジタル関連の卒業生の少なさ）と産業界（専門性に沿った給与体系の不備）の中で、将来を担うデジタル人材を十分に育てることが課題に。

■政府自体の体制・能力の問題
×政府のITシステムが十分に機能せず（データがとれない、連携もできない）。
×デジタル人材不足/硬直的な調達制度/EBPMの欠如。
×ITシステムだけでなく規制も含めた構造改革をエンフォースメントのできる司令塔の欠如。

デジタル臨時行政調査会の目的〇「国民や地域に寄り添う」とともに「個人や事業者がその能力を最大限発揮」できる社会をデジタルの力で実現。
○全ての改革（デジタル改革、規制改革、行政改革）に通底する「デジタル原則」を共通の指針として策定。
○デジタル原則の下、法律、行政組織、デジタル基盤等の経済社会制度を構成する重要な要素を早急に作り直す（＝「新しい資本主義」を実現するための構造改革）。

デジタル原則実現するべき改革の方向性産業）
国民と政府）/国と自治体）⇒政府は国民に寄り添うという視点で直接結びつき、国民 ⇒規制改革を行い、デジタル時代に相応しいサービスが次々生まれる環境へ
は政府に直接働きかけができる制度・ITシステムの構造（デジタルの発展で可能に。実現しつつある国も）人材）⇒国・自治体一体のシステム構築⇒官民の資金の大学等への流れを強化し、企業側が専門性に応じた高い給与を支払う流れを作り、需給構造を一新
社会）⇒健康・医療、教育、防災、こどもの保護、決済インフラ
政府）などの主要（準公共）分野をデジタルで転換⇒サプライサイドベース・画一的なサービスから、デマン ⇒人材、資金、政策形成・評価の主要な側面で抜本改革
・人材：世界レベルの人材が政府にドベース・個別サービスへ
・資金：世界レベルのシステム構築が可能な資金方式へ⇒企業や地域を越えた共通的なデータ活用基盤を整備
・データに基づく政策形成・評価の実現（EBPM）

「デジタル原則」の方向性「デジタル原則」は、例えば以下のような項目を含めて検討していってはどうか。
DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）に基づく国際枠組みの形成も含めて、国内外での連動した対応も具体化していくべきではないか。
１．デジタル完結・自動化原則
書面、対面、目視、定期点検などを義務づけるルールについて、デジタル完結・自動化による対応を基本とすること。
２．相互運用性確保原則
官民で適切にデータを活用できるよう、システム間の相互運用性を確保すること。
３．デジタル共通基盤利用原則
デジタル基盤、IDやベース・レジストリなどは、分野ごとの縦割で独自のシステムを構築するのではなく、共通基盤を利用すること。
４．アジャイルガバナンス原則
デジタル技術を使って、一律かつ硬直的なガバナンスではなく、柔軟で継続的な改善を可能とするガバナンスを行うこと。
５．官民連携原則（GtoBtoCモデル）
行政がサービス提供する際に、国民接点は民間企業のUIUXを活用するなど、民間の力を最大化する新たな官民連携を行うこと。

（参考）各国のデジタル原則の整備状況一部では立法審査にも活用

エストニア

出典

英国

フィンランド欧州連合

Principles of
デジタル化庁の立法審査 Service Standard (2019年6月から)
公共政策分野のデジタル化につ 欧州委員会は、Inter-institutional
Estonian e７原則 (2018)
優れた公共サービスを開発・運用する いての９原則 (2016年2月)
declaration on Digital Principlesを欧州governanceとして、ための基準。
委員会・欧州議会の間で、2021年末ま※2019年以前のDigital Service Principleを廃止
Bookletに記載
でに策定する際、以下のような権利・原し、従来は中央政府向けであったが、より汎用則を盛り込む提案を予定。

••
•
•

分権化
相互接続性
完全性
オープンプラットフォーム• レガシーなし• ワンスオンリー
• 透明性

原則等

デンマーク

的に地方自治体等においても適用可能なように、新たに策定。

•• シンプルで明確な•ルール• デジタルコミュニ•ケーション• 自動処理の可能性• 当局間の整合性-概念 •の統一とデータの再 •利用• 安全で安心なデータ •の取り扱い•• 公共インフラの利用•• 不正及びエラーの防 •止•2018年からデジタル原則に則って•いない法律は新た •に制定されないことがルール化。
•
法律策定段階から、デジタル原則への適用をチェック。 •ユーザーとそのニーズを理解する •ユーザーのために問題全体を解決する•
すべてのチャネルで一貫した体験 •を提供する
簡単に使えるサービスにする•
誰もがサービスを利用できるようにする•
多職種で構成されたチームであること•アジャイルな仕事の進め方をする
頻繁に反復し、改善する•
ユーザーのプライバシーに配慮した安全なサービスの提供
成功とは何かを定義し、パフォーマンスデータを公開する•
適切なツールや技術を選ぶ
新しいソースコードをオープンにする
オープンスタンダード、共通コンポーネント、パターンの使用と貢•献
信頼性の高いサービスを提供する

顧客のニーズに合った（デジタル原則として、）• 安全で信頼できるオンライン環境
サービスを提供する• ユニバーサルなデジタル教育とス
無駄な手間を省く
使いやすく、安全なサーキル• 環境に配慮したデジタルシステム
ビスを構築する
私たちは、顧客の利益をおよびデバイスへのアクセス• 利用しやすく、人間中心のデジタ迅速に生み出す障害が発生した場合にもル公共サービスと行政• 人間中心のアルゴリズムに関する対応する
私たちは、新しい情報を倫理的原則• オンライン空間における子どもの一度だけ求める
私たちは、既存の公共お保護と権利の付与• デジタルヘルスサービスへのアクよび民間のオンラインサービスを最大限に活用セスする（デジタル権利として、）企業や市民に対して、オープンデータ、オープ • 多様で信頼できる透明な情報へのアクセスを含む、表現の自由
ンアクセス、オープンイ• オンラインでビジネスを立ち上げ、ンターフェースを提供す
実施する自由る• 個人データおよびプライバシーの保すべてのサービスとその護実装について、所有者を • オンライン空間における個人の知的指定する創造物の保護デジタルにより規制はどう変わるのか
経済・社会のデジタル化の進展は、現行の規制・制度では対応しきれない新たな課題を生んでいる。
デジタル時代の規制改革の推進に当たっては、「デジタル原則」の方針に基づき、①デジタル化を促進する規制・制度改革：現行の規制・制度が新技術の活用を阻害しないよう見直す必要②デジタル化により生じる課題に対応する規制・制度改革：従来の規制・制度では想定されていなかった技術を適用したい場合など、新たな課題に対応した規制・制度へ見直す必要
見直しに当たって、まずは、規制・制度を類型化するとともに、具体的な見直しの基準や「切り口」を示してはどうか。
押印の見直しのような規制・制度の一括見直し（法整備含む）や、新規法令のデジタル原則への適合性の確認プロセス・体制の検討を行うべきではないか。

（参考）デジタル時代の規制・制度の見直しの具体例
プラント事業者の定期検査期間の合理化
IoT等の新技術の活用及び高度なリスクアセスメントの実施等、高度な保安の取組を行う事業所について、完成検査・保安検査に係る規制を合理化し、連続運転期間の自由設定（原則４年⇒最大８年）等を可能とした。（平成２９年度から実施）
太陽光発電所の月次点検を遠隔監視で可能に
太陽光発電所の月次点検では、太陽光パネルやケーブルの汚れ、破損、変形、腐食などを現地で目視による確認を行ってきたが、遠隔監視技術（監視カメラやセンサーによるデータ取得システム等）による代替を可能とした。（令和３年４月から実施）※電気事業者の太陽光発電所数：約３２７２発電所（令和３年７月）
浄化槽の保守頻度を遠隔監視により合理化
大型浄化槽について、遠隔監視技術の活用により、保守頻度を２週間に１回から月１回に緩和（令和３年９月から実施）※処理対象人員51人以上の浄化槽（新構造基準）数：１３万９６６６基（令和元年度末）
宅地建物取引士の常駐義務をオンラインにより対応可能に
宅地建物取引業者の事業所には、消費者対応等として、業務の質を担保するため、宅地建物取引士の常駐を求めていたが、新型コロナ対応の特例として認められたオンラインの対応を恒久措置化した（令和3年7月から実施）※宅地建物取引業者数：１２万７２１５事業者（令和3年3月末）
火力発電所の常時監視義務を遠隔監視により合理化
火力発電所では、発電所構内での技術員の常時監視・制御が求められていたが、通信の途絶リスクやサイバーセキュリティなどのリスクへの対応を行うことを前提に、発電所構外での技術員による遠隔での常時監視・制御を可能とした（令和3年４月から実施）※電気事業者の火力発電所数：４７０発電所（令和3年7月）

（参考）デジタル時代の規制・制度の在り方の検討の具体例
規制・制度の類型化と見直しの基準と「切り口」

出典：「デジタル時代の規制・制度の在り方」（規制改革推進会議

見直しの方向性/切り口

１．特定の技術・手法を用いることを義務付けた規制・制度
リスク把握の精緻化（リスクに応じた規制・制度へ）

・目視・定期点検義務等例）建築基準法、車検制度の手続や基準の見直し 等性能基準への移行（技術中立的な規制へ）

・特定の技術を前提とした技術要件（安全基準等）
例）建築基準法、消防法 等

２．対面・書面規制
対面・書面規制の再検証と見直し

・対面・書面作成を義務付ける規制
例）宅地建物取引業法、住民基本台帳法 等

常駐義務付けの見直し

・事業実施を特定の場所に限定・義務付け例）行政書士法 等

令和2年6月）を参考に作成

高精度カメラ、ドローン、赤外線センサー等による情報収集
ＡＩ等を用いた画像認識・診断センサー等によるリアルタイムデータの把握
法令を「技術中立的」なものに改正
オンライン、リモートによる対応の法令上の許可
電子署名等による代替
ネットを使った事業展開を許容
テレワークやサテライトオフィスの活用

３．業規制
データへのアクセス確保・共通基盤利用

・既存の事業インフラ（システム、データ）へのアクセス制限・独自運用
例）不動産取引情報、医療情報 等

API公開・接続義務や共通基盤の利用義務の適用

４．柔軟な規制体系
ゴールベース規制への移行

・事業や行動に対する詳細な事前規制
例）自動運転の安全ガイドライン

５．その他
グローバル化への対応・官民連携

・国際的な競争条件に影響を与える規制
・国際協調が必要な制度・規制

具体的な法令遵守の手法は事業者に任せる
法益保護達成のため合理的かつ必要・最小限度の規定

外国企業に対する法適用（域外適用）
国際的なルールづくりへの積極的な関与

規制の事前評価における対応
規制新設・改正の際の事前評価において、デジタル化の基準を踏まえた検討が行われているかを確認するためのチェックの運用が開始

デジタルにより行政や準公共分野はどう変わるのか
少子高齢化が進展する我が国において、地方のサービスを維持していくためのコストは増大。さらに、多様なニーズにも対応していくことも重要。
デジタル社会共通基盤を構築し、デジタル技術を活用することで、サービス提供のコストを下げ、デジタルの力で十分なサービスを効率的に提供できる政府を構築する必要。
さらに、国・自治体間、官民でのデータ連携を進め、ひとりひとりのユーザーに応えるサービスが、個人やスタートアップを含めた多様な主体によって提供されるようにしていく必要。
教育、医療・健康、防災、モビリティなどの準公共分野の再設計に当たって、重点テーマを決め、制度・システムを一体的に見直していくことが必要なのではないか。
(例．GIGAスクールのデジタル基盤やルール整備、個人に応じたコンテンツ提供の実現など）また、「こども」などの重要課題にも対応するべきではないか。
デジタル国家を実現するために不可欠な、デジタル時代に見合った行政（体制、調達、政策形成、評価など）のあり方を実現することが必要なのではないか。
国・自治体・民間の役割について、5Gはじめ、国がデジタル社会基盤の整備を進めるとともに、変革後の行政サービス、凖公共サービスを、デジタル田園都市構想の中で、具体的に実現していくことが必要ではないか。

(参考)デジタル田園都市国家構想を支える
デジタル基盤整備

地域の「暮らしや社会」、「教育や研究開発」、「産業や経済」をデジタル基盤の力により変革し、「大都市の利便性」と「地域の豊かさ」を融合した「デジタル田園都市」を構築。
「心ゆたかな暮らし」(Well-being)と「持続可能な環境・社会・経済」(Sustainability)を実現。

都市と地方、双方の魅力を最大限引き出す
暮らしの変革• 子供達の未来を支える最高の教育• ヒトを惹きつける魅力的な仕事• 生涯を通じたゆとりと安心のある暮らしを実現

知の変革• やる気のある地域大学・高専を中核に• 地域の強みを生かした知見の集積• 地域における官民学人材の好循環

産業の変革• 次世代オフィス環境の実現• スマート農業・医療・防災等を実装• 地域の知と大都市を繋ぐ創業環境

Well-being: 心ゆたかな暮らし
Sustainability: 持続可能な環境・社会・経済

国・地方一体となった包括的な設計
デ ジ タ ル 基 盤

サービス・アプローチ

Super CityMaaS

地域経済循環型防災レジリエンス

スマート
ヘルスケア

公共サービス基盤

APIゲートウェイと統合IDによるサービスの相互連携
認証 決済 共通機能
データ連携基盤

デジタル・インフラ

ガバメント・クラウド データセンター 公共サービスメッシュ
通信インフラ(5G・beyond 5G / 高速ネットワーク) セキュリティ

スマート
ホーム・・・

デジタル人材の需給構造はどう変わるのか
あらゆる領域でデジタル化が進行していく中で、デジタル人材があらゆる分野で不足。
デジタル人材を抜本的に増やすために、大学・高専をはじめ、デジタル教育のあり方を見直す必要。
行政組織も、デジタル人材を活用するために、官民回転ドアの実現を進めて行く必要。
初等・中等教育からのSTEAM教育、大学・高専等の取組、リカレント教育を強化していくことが必要ではないか。同時に産業界が専門性に応じた給与・待遇を提供する流れを強めることで官民のデジタル人材育成の育成・活躍の流れを作るべきではないか。
透明性ある官民回転ドアの実現などに向けて制度の見直しが必要ではないか。
◆IT分野選考の大学の年間卒業数

日本：3.4万人（世界9位）
トップ３：①インド55.0万人、②米国14.8万人、③ロシア9.3万人◆STEM関連分野選考の大学の年間卒業数

日本：3.0万人（世界13位）
トップ３：①インド113.7万人、②米国28.1万人、③英国10.2万人
出典：第1回デジタル社会構想会議提出資料より作成【海外の官民回転ドアの例】

米国

シンガポール18F初代トップ：Aaron Snow（元MicrosoftのProduct manager）

GSA
連邦政府一般調達局

18F
民間企業型モデル

民間

省庁• 2014年3月創設。
• 数百人のテクノロジー専門家から構成。

CTO:チャン・チョウ・ホー
（元EYのITコンサルティング部門）

GovTech民間

Smart Nation Fellowshipプログラム•

民間や研究機関のトップクラスのデータサイエンティスト・IT技術者が、政府プロジェクトに参画

コロナ対策検証・デジタル社会実現に向けた行政改革

参考資料

１． 行政改革推進会議 令和３年 行政事業レビュー年次公開検証（「秋のレビュー」）● １１月５日の行政改革推進会議において対象テーマ等を決定。
● １１月８日・９日に「秋のレビュー」を開催。
今年度は、新型コロナ感染症拡大を経験する中にあって、行政組織の構造的な諸課題をどう克服するか、旧来型の組織や社会をどう再構築していくか、といったより踏み込んだ論点を議題に据えて議論。
● 秋のレビューのテーマ（１） 感染再拡大に備えたコロナ対策の検証① 保健・医療等体制② 今後の円滑なワクチン接種に向けた課題の整理③ 地域福祉活動支援（２） デジタル社会の実現等④ 子供の貧困・シングルペアレンツ問題⑤ 子供を見守るためのデータ連携⑥ 子供の教育現場のオンライン化の推進⑦ 基金（水産業競争力強化基金、まち再生基金）● 今後、１２月の行政改革推進会議で秋のレビューのとりまとめを行い、抽出された課題（①保健・医療等体制、②ワクチン）についてはデジタル臨時行政調査会で議論予定。

２. 今後の予定● １２月：行政改革推進会議