特 集 ２

外国人留学生支援

国は「2020年を目途に留学生受入れ30万人を目指す」とした『留学生30万人計画』を策定し、積極的に海外から留学生を誘致し、日本への留学生の数は増加傾向にある。
一方、各地域においては、留学生の受け入れを地域の活性化につなげようと、自治体が大学や経済団体と連携し外国人留学生支援を積極的に行っている。
国内外の外国人留学生支援について、有識者から見解・提言をいただいた。

1

自治体による外国人留学生受け入れを通じた地域活性化の取り組み
東京工業大学留学生センター・総合理工学研究科環境理工学創造専攻准教授

グローバル化が進展し、自治体主導の外交・経済
交流・観光客誘致が盛んになる中、外国人留学生（以下、留学生）は、地域経済・社会の国際化の重要なリソースとして注目されている。学生が大都会に惹きつけられる、アルバイト先や就職先が少ないなど、地方は大都市圏に比べ、留学生誘致に不利な面もあるが、物価の安さ、地域文化、豊かな自然、
行政・教育機関・産業界の一体となった支援など、地方ならではのメリットも存在し、自治体の中には、

由利子

図１ 東京を除く上位10道府県の留学生数の推移
留学生数（人）（2003〜2012年）

12,00010,000

大阪
福岡
京都
愛知
埼玉
千葉
兵庫
神奈川
大分
北海道

8,000
6,000
4,000
2,000

大学や地域の経済団体と協働して留学生の受け入れや支援に取り組む事例が見られる。本稿では、都道佐藤

02003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012（年）

府県別の留学生受け入れ傾向を概観し、海外の事例（出所）日本学生支援機構「留学生調査｣ 結果に基づき筆者作成を紹介した上で、自治体による留学生の誘致や支援

表１ 2003〜2012年に留学生数が５割以上増加した府県の取り組みを類型化し、特徴と課題を示す。

順位 府県名

都道府県別の留学生受け入れの傾向
2012年に日本で受け入れた留学生137,756人のうち、東京では43,500人（31.6％）が学んでいる。図１
は、東京を除く留学生受け入れ上位10道府県（2012年時点）の2003年から2012年までの留学生数の推移を示している。東京に次いで留学生が多いのは大阪、

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

秋 田
和歌山
福 岡
山 口
鹿児島
奈 良
滋 賀
石 川
大 分
京 都

2003年
2012年
伸び率
留学生数（Ａ） 留学生数（Ｂ） （Ｂ/Ａ）
131
355
2.71
135
279
2.07
5,136
10,434
2.03
965
1,671
1.73
573
968
1.69
876
1,463
1.67
281
454
1.62
1,023
1,570
1.53
2,336
3,562
1.52
4,532
6,900
1.52

福岡であり、共に１万人を超える留学生を受け入れ、（出所）日本学生支援機構「留学生調査｣ 結果に基づき筆者作成

京都、愛知、埼玉、千葉、兵庫、神奈川、大分、北海および東京の増加率は1.26倍であり、表１に示した道が続いている。なお、2011年に千葉など留学生数

府県は留学生誘致に関連する施策が取られたと考えが減少した県が多いのは、震災の影響と考えられる。

られる。秋田は、2004年の国際教養大学の設立、和表１は、2003年から2012年にかけて、留学生数が

歌山は、和歌山大学における観光学部の開設、福岡

５割以上増加した府県を示している。この間の全国は、2008年の福岡県留学生サポートセンターの設立

10 自治体国際化フォーラム

May

2014

特 集
表２ 人口当たりの留学生数が多い都府県（2010年）
順位

都府県名

1
2
3
4
5
6
7
8

大
東
京
福
石
岡
大
長

分
京
都
岡
川
山
阪
崎

2010年
2010年人口
留学生数（人）
（万人）
4,198
120
45,617
1,316
5,896
264
9,665
507
1,804
117
2,628
195
10,791
887
1,653
143

人口千人中の
留学生数
3.50
3.47
2.23
1.91
1.54
1.35
1.22
1.16

人口千人中の 老年人口割合％
外国人口（65歳以上）
7.39
26.5
24.23
20.1
15.88
23.0
7.95
22.1
8.35
23.5
9.50
24.9
18.58
22.1
4.55
25.9

（出所）日本学生支援機構「留学生調査｣ 結果及び総務省統計局人口統計体系（2010年）に基づき筆者作成（注）全国平均は、人口千人中の留学生数が1.11、外国人口が12.9、老年人口割合は22.8％であるなどが、増加の背景にあると推定される。

外国人留学生支援れよう。連邦政府は2003年から、人口増加率の低い「地方」への留学者に、一般
技術移住ビザ取得に当たっての優遇措置
を講じ、アデレード
は、州都ではあるが地方の取り扱いを受け、他州の都市に比べ、留学生誘致に有利な条件を

表２は2010年に人口千人当たりの留学生が全国平与えられてきた。また、1998年には、州政府、アデ均を超える都府県を示している。大分が3.5人で最もレード市、３つの国立大学により、アデレードを教多く、東京、京都、福岡、石川、岡山、大阪、長崎

育都市として発展させ、留学生受け入れを拡大するが続く。大都市圏には国際的企業や公的機関が集中ことを目的として、EAが設立された。海外での留し、外国人口割合が高い傾向にあるが、大分、福岡、

学生獲得活動、留学生の支援と社会統合活動、留学

石川、岡山、長崎は、全国平均より外国人口比率が生市場の分析などを行っている。さらに、アデレー

低いにも関わらず留学生比率が相対的に高い。留学

ド市では、教育機関、企業などが加わった留学生招生比率には、高等教育機関数、高等教育機関による致委員会を設け、通学の便を高めるためのトラム路

留学生誘致活動、地域の魅力などが影響を与えると線の延長、市長主催の留学生歓迎会、クリケットや考えられるが、留学生増加を目指す自治体の努力も、サッカーの無料切符の配布などの留学生支援を行っ

影響要因の１つに数えることができよう。なお、大ている。

分、岡山、長崎など、老年人口割合が相対的に高く、留学生の支払う学費や生活費は、2010年にSA州

外国人口比率が小さい地域では、留学生が地域の国に10.3億豪ドル（全国では183億豪ドル）と大きな経際化・活性化リソースとして果たす役割がより大き済効果をもたらし、ワイン、乗用車、銅に次いで州くなると考えられる。

４番目の外貨獲得産業になっている。また、EAは、

南オーストラリア州における事例
南オーストラリア州（以下、SA州）はオーストラ
リア本土の中央南部に位置し、面積は日本の約2.5倍

留学生が、若年人口の増加、高度人材の獲得、学生向け住宅やサービス関連の新規事業の増加、留学生の親族訪問による観光需要などに貢献する可能性を指摘している。

と広いが、その大半は半砂漠地帯で、人口160万人

市中心部の住民調査（回答463件）では、留学生のうち126万人が州都アデレードに住む。州内総生が「地域社会に多様性をもたらす」「経済的によい産は709億豪ドルで、国内総生産の6.5％に過ぎず、効果をもたらす」「街に活気を与えている」という人口は全人口2200万人の7.3％で、６州・１準州・首３項目を肯定する回答はそれぞれ８割に上る。また、都特別地域の５番目である。人口の15.4％が65歳以「店やビジネスの多様化をもたらしている」という上であり、全国値（13.3％）に比べ老年人口割合が

回答は73%である。大半の住民は、留学生が地域経高い。オーストラリアの留学生619,119人（2010年）

済に貢献し、活気と多様性をもたらしている、といのうち、SA州は5.6％（34,391人）を受け入れ、留学

う見方に賛同していると言えよう。

生数は1998年（5,584人）から2010年までに6.16倍に増加した（全国値4.80倍）。
SA州の留学生増加率が高い要因として、地方に自治体による留学生受け入れを通じた地域活性化の取り組みの類型化

留学生を誘導しようとする連邦政府の技術移民政策

図２は、自治体による留学生受け入れを通じた地とEducation Adelaide（以下、EA）の設立が挙げら

域活性化の取り組みの類型化を試みたものである。
自治体国際化フォーラム May 2014 11

図２ 留学生受け入れ・支援の取り組みの地域別類型化案
主な目的
高い

留学生
獲得の
優位性

大都市圏
地方
大都市圏

日本

自治体と
大学の恊
働度合い

経済活動の
活発な
地方都市

就職
支援

ハードルが高いことである。就活の際に大都市まで割以上を占める私費留学生誘致のためには、留学の動機付けを高める仕組みや経済的支援が必要であ

生活
支援
地域
交流

観光・県産品
輸出促進

それ以外の
地方都市

物価が安くとも、私費留学生にとって留学の経済的通う費用や時間の負担も大きい。日本の留学生の９

留学生獲得

オースト
ラリア

低い

主な
活動内容

外貨 人材 国際化
獲得 獲得

地域では、アルバイト機会が限られ時給も低いため、（出所）佐藤・橋本（2011）の図２に観光・輸出促進を加えて佐藤作成る。地元企業による（インターンシップなどと組み合わせた）奨学金、小中高等学校での国際教育への協力機会と謝金の拡充なども、その方策として挙げられよう。地方において留学生誘致と国際教育が持続的に行える仕組みを検討する必要がある。
第２に、「地域活性化」と「留学生」を結び付ける取り組みにおいては、地域活性化の成果にばかり

左の矢印は留学生獲得の優位性を示し、オーストラ

目を向けるのではなく、留学生の地域に対する意識、

リアのような英語圏では優位性が高く、日本のよう

住民の留学生に対する意識についても、十分な目配

な非英語圏では優位性が低いこと、さらに各国内にりが必要である。留学生が地域に愛着を持っていな

おいて、地方より大都市圏の優位性が高く、地方自ければ、留学生が地域に「利用されている」という意

治体の中には、そのハンディをカバーするため、大識を持つ恐れも出てこよう。国際教育が重要な輸出学や経済団体などと協働して留学生の誘致・支援を産業となっているオーストラリアでは、留学生が自行う事例があることを示している。

らを「お金を乳のように生み出す乳牛（cash cow）」

留学生誘致・支援活動の目的については、英語圏と自虐的に表現する言葉を耳にしたが、このようなのオーストラリアでは、外貨獲得が主な目的となる意識を持つ留学生に、地域への積極的な貢献を期待のに対し、非英語圏の日本では、高度人材獲得と国することは難しい。また、住民に留学生に対する十際化が主目的で、２つの目的の比重は地域によって分な理解がなければ、行政主導の留学生の誘致や支異なると想定している。例えば福岡や広島のように、援活動は地域に根付かず、一過性のもので終わって第二次、第三次産業の事業所が多く、県が産業のグしまう恐れがある。

ローバル化を推進している地域では、高度人材獲得

第３に、日本の自治体における留学生誘致の取りの目的比重が大きく、留学生の誘致と就職支援活動

組みは、オーストラリアなどに比べ、海外への発信が活発であるのに対し、大分や秋田のように過疎化

力が小さい傾向にある。地域の魅力、留学の利点に高齢化が進み、外国人人口が少ない地域では、大学ついて分析した上で、元留学生の協力を得ながら、教育の国際化のリソースとして留学生が誘致され、さまざまなメディアや言語で、物産、観光、文化の増加した留学生の生活支援や地域交流活動が活発化

プロモーションなどと組み合わせつつ、より積極的し、留学生の就職支援や、留学生に観光振興や県産に海外広報していく必要があると考えられる。

品の輸出促進に協力してもらう取り組みに広がるケースが多いと考えられる。なお、この類型化案は限られた事例に基づいて作成しているため、地域による留学生支援や交流の多様な要素を十分に反映しきれていない点に留意が必要である。
留学生受け入れを通じた地域活性化の取り組みは
広がりを見せているが、課題もある。本稿の最後に、
３つの課題とこれらを克服するための提言を述べる。
課題の１つは、地方、特に過疎化高齢化が進んだ
12 自治体国際化フォーラム

May

2014

【参考文献】
・佐藤由利子・橋本博子（2011）「留学生受け入れによる地域活性化－自治体と大学の協働による取り組みの横断的分析－」『比較教育学研究』43：131-153
・佐藤由利子編著（2012）『地域活性化を目指した留学生受
け入れ・交流・ネットワークの仕組みづくり－課題解決の取り組みと社会的変化の横断的分析－2010〜2012年度トヨタ財団研究助成』、http://www.ryu.titech.ac.jp/~yusato/
index.html
・佐藤由利子（2012）「留学生受け入れによる地域活性化の取組みと課題」、ウェブマガジン「留学交流」、2012年６月号

特 集

外国人留学生支援

2 事例紹介２-１ 「かながわ国際ファンクラブ」～留学生など神奈川ゆかりの外国人とそれを支える人々のネットワーク～
神奈川県県民局くらし県民部国際課

外国人を神奈川ファンに「かながわ国際ファンクラブ」の取り組み

900万人を超す人口を擁する本県は、横浜開港

KANAFANは、留学生などの神奈川ゆかりの以来、世界に開かれた窓として、時代を先導する

外国人や外国人と身近に接している県民、企業、とともに、日本と世界を結ぶ重要な役割を担い、大学などの外国人を支援する個人・団体のネット

さまざまな分野における交流を通じて、豊かな国

ワークである。ポータルサイトおよびフェイスブッ

際性を育んできた。現在、県内には約16万人のクの運営を通じて、神奈川の魅力的な情報を発信・

外国籍の方々が暮らしており、県内の大学などに交換し、人と人との交流を進めるとともに、外国は、アジアを中心とした世界各国から約7,600人の人留学生のための支援事業などに取り組んでいる。

留学生が在籍している。また、神奈川で学び、暮らした留学生は、国際的な活動の担い手となり、世界と神奈川の地域社会をつなぐ架け橋となっている。

（１）ポータルサイトおよびフェイスブック「KANAFAN」
KANAFANの会員は、外国人を「ファンクラ

本県では、こうした留学生を中心とする国内外ブ会員」、それを支える団体・個人を「サポートの外国人の方々に神奈川のファンとなっていただ

会員」とし、随時、ポータルサイト「KANAFAN」

き、神奈川、そして日本と外国との人と人との交から登録していただくことができる（入会金・年

流、パイプを築くことが、本県ができる最大の自会費は無料）。2014年１月末現在、KANAFANに治体外交であると考え、2012年５月、「かながわは、71か国・地域2,226の個人・団体が登録をして国際ファンクラブ」（以下、KANAFAN）を結成

いる。

した。

ポータルサイトでは、神奈川で「働きたい」「住みたい」「つながりたい」という３つのキーワード
で、留学生のために、就職支援セミナーなどの就職支援情報、住まいなどの生活に関する情報、留学生をサポートする日本の家庭との交流プログラ
ムなどの情報を掲載している。また、神奈川の魅力を発信・交換するため、会員から寄せられた、神奈川での出会い・思い出、神奈川のみどころ・
おすすめスポットなどの情報を掲載している。
ポータルサイトと併せ、フェイスブックを開設
し、イベントのお知らせや報告、会員からの情報などを随時掲載し、会員同士の交流に役立てて

かながわ国際ファンクラブ発足式（2012年５月２日）

いる。
自治体国際化フォーラム May 2014 13

（２）KANAFAN交流会

報提供など、さまざまな支援が求められている。

ポータルサイト・フェイスブックによる情報

そこで、神奈川、日本で就職したい留学生のため発信・交流のみならず、実際にファンクラブ会に、前述のステーションでの就職支援セミナー員、サポート会員が集い、相互の交流を深める

や、外国人留学生・キャリアのための合同説明会「KANAFAN交流会」を開催している。

「KANAGAWA CAREER EXPO」、グローバル

交流会には、留学生や研修生、支援団体、国際交流に興味を持つ高校生など、多くの方々が集

人材を求める県内企業の現場を肌で感じる企業見学会を開催している。

い、それぞれに会話を楽しみながら、互いの連絡先を交換するなど、交流を深める機会となってい（５）「住みたい」支援事業

る。留学生などによる音楽や踊りのアトラクショ

ステーションにおいて、留学生などの外国人のン、サポート会員から提供された文化施設や寿司

住まいや生活に対する相談を受け付け、必要な情教室の招待券などのプレゼント大会、交流会の様報を提供・対応するほか、ポータルサイトに生活子を留学生MCが伝えるインターネット生放送な支援情報を掲載している。

ど、アットホームな内容としている。
（６）「つながりたい」支援事業
日本の家庭や地域文化を体験する機会を提供したり、日常の相談に応じるなど、留学生を支援する「サポート・ファミリー」を募集し、留学生に紹介する「サポート・ファミリー事業」を実施している。
かながわ国際ファンクラブ KANAFAN交流会2013（2013年11月25日）

2013年度は、21組のサポート・ファミリーと留学生をマッチングし、交流会を開催した。マッチ
ング後、家庭訪問や県内観光地を一緒に巡るなど、（３）KANAFAN STATION

それぞれが家族的な交流を深めている。

2012年12月、横浜駅近くのかながわ県民センター
内に、留学生支援拠点「KANAFAN STATION（以下、ステーション）」を開設した。ステーショ

今後の展開

ンでは、就職・生活に役立つ情報の提供や相談対

留学生支援事業を着実に推進し、KANAFAN

応のほか、留学生などの外国人、支援団体などがの輪を広げていくためには、「KANAFAN」の魅交流できるフリースペースを設けており、語学学

力を向上していく必要があると考える。

習や国際交流、支援団体による留学生向けのセミ

2014年度は、KANAFANの拡充と魅力向上のナーなどに利用されている。また、KANAFAN

ため、ステーションにインターネット放送局を開の事業として、面接対策などの就職に役立つセミ

設し、外国人留学生による神奈川の魅力を発信す

ナーや県内企業との交流会、留学生と高校生などる仕組みを新たに始める。

のコミュニケーションの場「かながわインターナ

また、本県では留学生支援事業と併せ、県内のショナル・カフェ」などの催しを実施している。

若者のグローバル化を促すため、留学生を活用した学校訪問事業やコミュニケーション能力向上の（４）「働きたい」支援事業

ための事業にも取り組んでいる。

日本で学ぶ留学生の約５割が日本国内での就職

今後は、留学生自身の活力も生かしながら、留を希望しているが、就職の実績は約２割に留まっ

学生支援および県内の若者のグローバル化支援にており、留学生の就職活動には困難も多いことか

総合的に取り組んでいきたいと考えている。

ら、就職活動のノウハウや日本企業についての情
14 自治体国際化フォーラム

May

2014

特 集

外国人留学生支援２-２ 大分県の外国人留学生支援の取り組み
大分県企画振興部国際政策課
外国人留学生の増加と支援体制の確立

し、講義や実地研修を通じて本県への理解や愛着を深めてもらう機会を設けている。そのほか、留大分県には現在、世界82か国・地域より、3,417

学生が借りる賃貸物件の機関保証を行う住宅保証人の留学生が学んでおり（2013年度外国人留学生

人制度や生活資金の貸付制度、一般家庭や企業か

在籍状況調査による）、大学・高専に在籍する留ら寄せられるリユース物品のあっせんを行うなど、学生に限れば、人口あたりのその数は日本一を留学生が安心して学生生活を送れるようさまざま誇っている。

な支援を行っている。

これは、2000年に国際学生が半数近くを占める
立命館アジア太平洋大学（APU）が開学したこと

留学生と地域との交流活動の支援が大きな要因であるが、これを契機として、県内留学生が、在学中に県民との交流を通じて大分

他大学でも外国人留学生の受け入れが進んできた県との絆を深めてもらうため、さまざまな交流活

ことによるものである。人口減少や少子高齢化、動ができるよう支援している。

急速なグローバル化への対応が求められるなか、児童生徒を対象として、別府市など県内の小中留学生は、地域に新しい活力を注ぎ、地域と世界学校で、「国際理解教室」を開催している。年間を結ぶ貴重な役割が期待されることから、2004

100人程度の留学生が、母国の生活や文化を紹介

年に産学官により特定非営利活動法人「大学コンしたり、子どもたちと一緒になって歌やゲームをソーシアムおおいた」を設立した。本県では、こ行い、異文化理解の促進に寄与している。

の組織と連携の下で、留学生の生活支援や地域とまた、広く県民を対象とした、「語学教室」や「料の交流推進、留学生の県内就職の促進などさまざ理教室」も開講し、留学生が講師となって、英・中・まな取り組みを実施している。

韓・タイ・スペイン語の５つの言語のクラスを設け安心した学生生活を送るための支援ているほか、母国の料理を教え、一緒に作るなど、食を通じた国際交流も行っている。

大分県は、独自の奨学金制度を設けており、私費外国人留学生80人に月額３万円を給付している。
これは、私費留学生が、学費や生活費をまかなう
ため多くの時間をアルバイトに費やしている状況を踏まえ、学業に専念しながら地域との交流活動ができる環境を整えることを目的としている。
受給する留学生に対し、地域に貢献する活動計画を作成し、その進捗状況及び実績をレポートで報告するよう
義務づけると留学生によるスペイン料理教室

ともに、県の

これ以外にも、母国を離れ、言葉や文化の壁に

自 然、 歴 史、

悩むことも多い留学生を、家庭の中に迎え入れて産業、観光な

交流する「ふるさとファミリー交流事業」を実施

どをテーマとしているほか、車を持たず、行動範囲が限られてした「大分県いる留学生が、地域の祭りなどへ参加できる機会

講座」へ参加

大分県講座で手湯を体験する留学生を提供するよう努めている。
自治体国際化フォーラム May 2014 15

アクティブネットの概念図
産業界・地域社会留学生①登録

アクティブネット①登録③応募

おおいた留学生
人材情報バンク②募集

・県内の大学、
短大・高専に在籍する外国人留学生

ACTIVE-NET

企

業

個人事業者

④選考・通知各 種 団 体経 済 団 体（JETRO等）

NPO 法人⑤活用

地方公共団体自学

このような活動を促進するため、本県では、インターネットを活用したシステム「アクティブ
ネット（おおいた留学生人材情報バンク）
」を運

治

会
校

活用の方法
・海外ネットワークの構築
・国際業務（企画・調査・市場開発）
・海外取引（交渉、現地同行）
・国際観光業務（外国人客受入・案内）
・語学教室
・共同ベンチャー・通訳、翻訳
・企業インターンシップ
・海外情報の提供
・国際交流事業への参加
・文化交流（民族音楽・舞踊）
・ボランティア
・自治体行事への参加
・学校での国際理解教育の県内就職を促進していく。

留学生の活躍と今後の展望
みりょく

用することにより、参加募集・申し込みから決定「日本一のおんせん県おおいた♨味 力も満載」

までが円滑に行えるよう工夫している。

として売り出し中の本県では、さまざまな国際イ

県内企業の海外展開を担う「人財」としての県内就職支援

ベントも含めM ICEの誘致にも力を入れている。
2010年に別府市で開催された「APEC成長戦略ハ
イレベル会合」では、多くの留学生が、21か国・

社会・経済のボーダーレス化が進む中、県内企地域の代表団の出迎えや案内役を務めた。また、業には、国際競争力の強化や新たな市場・取引に

海外の大型クルーズ船が寄港する際にも通訳ボラ向けた海外展開が求められている。本県の「宝」

ンティアとなるなど、留学生は、観光客誘致をはとも言える留学生には、高い語学力や優れた国際

じめ多方面で本県の強みとなっている。このよう感覚を発揮し、在学中はもちろん卒業後も県内企な留学生の活躍を背景に、2013年６月、「九州ア

業の「人財」として活躍してもらうことが重要で

ジア観光アイランド総合特区」の認定を受け、今あることから、県内企業の海外展開を支援するた

後、通訳や観光ガイドとしての留学生の活動の機

め留学生の活用を推進している。

会がさらに広がることが期待されている。

企業と留学生のマッチングを支援する「企業と県の定める「大分県海外戦略」では、「留学生

留学生の交流フェア」では、県内企業の採用担当に対する支援とその能力の活用により、アジアの者による留学生活用事例や在職中の留学生OBに人材を取り込むこと」を掲げており、卒業後も大よる就業事例の発表のほか、県内企業などがブー

分県情報の発信や海外情報の提供などの役割を期スを設け、就職活動中の留学生に対して企業説明待し、特に優秀な留学生を「めじろん海外特派員」などを行っている。また、2013年度の新たな取りに任命している。

組みとして、県内企業の留学生人材活用を調査・

本県では、今後とも、産学官連携により、留学分析した事例集を作成し、商工会議所などを通じ生が暮らしやすい地域づくりや、彼らが能力を発て3,000部を県内企業に配布した。このほか、企業揮しながら活躍できる機会の提供などを通じ、地見学会やビジネスマナー講座、行政書士による無域に活力をもたらすとともに、留学生との長期的料の在留資格変更相談など、県内企業の留学生人

なネットワークを築いていけるよう引き続き取り

材活用を多方面から支援している。今後も引き続組んで行くこととしている。

き企業と留学生とのマッチングを支援し、留学生
16 自治体国際化フォーラム

May

2014

特 集

外国人留学生支援２-３ 「中国留学発展報告」に見る中国人留学事情（一財）自治体国際化協会北京事務所所長補佐

西平隆樹（山梨県派遣）

本稿では、国際人材青書「中国留学発展報告」

を超え、圧倒的なシェアを誇っている。また、国（注１）をもとに中国における海外留学の現状、日際交流基金の調査によると、2012年の中国におけ本への留学事情について概観することとしたい。

る日本語学習者は100万人を超え、中国は世界第一の日本語学習大国となった。

「留学熱」冷めやらぬ中国

一方、表２のとおり中国人留学生が世界各国の中国は世界最大の留学生送出国（2010年UNESCO

中から日本を留学先として選択する割合を見てみ

統計によると全体の約17％）となっており、2012

ると4.4％に過ぎない。世界全体では留学先として年の１年間に留学した中国人学生は39.96万人を数

日本を選択する割合は3.5％であり、中国は0.9ポえた。表１のとおり、中国における年間留学生数イント高いシェアであるものの、一衣帯水の隣国は、この10年間で341％の増と急激な上昇を示しである日本が留学先として志向されているとは言ている。

い難い。一方、米国・カナダ、英国留学を選択す

中国では1978年の改革開放以降、海外留学が再る割合は世界全体では34.2％であるのに対し、中開された。そして、1992年に示された「支持留学、国においては58.4％となっており、これら英語圏

鼓励回国、来去自由」（留学を支持、帰国を奨励、の国々への留学を志向する傾向が見られる。

往来は自由）方針、2001年の中国の世界貿易機関

10年来、日本への留学生のうち中国人留学生が（WTO）加盟に伴う私費留学の自由化、そして近占める割合は６割前後で安定推移し、中国人留学

年の経済成長を経て、現在の中国では留学の「大生総数も増加した（表３（注２））。このことに相違は衆化」が起きている、と指摘されている。さらに
は、例えば中国人留学生に占める高校生及びそれ以下の学歴の割合が2011年は22.6％に達し、かつその割合が年々上昇傾向にあることから、留学の「低年齢化」も指摘されている。こうした潮流は一人っ子政策に起因する子どもへの教育投資の集中化が大きな要因となっていることは言うまでもない。

留学先としての日本は相対的地位が低下
日本の留学生に占める中国人学生の割合は６割
表１ 中国における年間留学生数の推移
（万人）

45

39.96

40

33.97

35
28.47

30
22.93

25
20
15 11.73 11.47 11.85

13.40 14.40

17.98

10
5
0

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012年

表２ 留学先の国・地域の割合
国・地域名
米国
英国
ドイツ
フランス
オーストラリア
カナダ
ロシア
日本
スペイン
南アフリカ

世界
16.5
13.0
6.3
6.2
6.1
4.7
4.0
3.5
2.5
1.9

単位：％
国・地域名
米国・カナダ英国
香港
オーストラリアフランス
日本
ドイツ
シンガポール
オランダ
韓国

中国
32.7
25.7
10.8
7.3
4.8
4.4
3.2
1.9
1.6
1.3

表３ 日本における留学生総数と中国人留学生数の推移
（％）

（人）

140,000
130,000
120,000
110,000
100,000
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000137,756 100

中国人留学生数（左目盛）
留学生総数（左目盛）
中国人留学生の割合（右目盛）
95,550

80
60.2

61.3
42.1

44.3
51,04725.0

90

118,498

62.7
86,324

71,27760
50
40

58,53330

48,56120

22,643
20,437

22,619

1992

1997

10

5,661

1987

70

2002

2007

2012年

0

自治体国際化フォーラム May 2014 17

表４ 中国人留学生の留学の主要動機
留学動機
職業総合競争力の増強
先進的教育の享受見識の増強、他国文化の理解
先進的知識、技能の学習
国外就職、長期居住
その他

全体
32.0
20.0
20.0
18.0
8.0
2.0

単位：％

亀数はその41.2％に当たる109.1万人である。また、

日本
15.5
16.9
28.2
26.8
5.6
7.0

近年の中国の経済成長に伴い、本国で就職を希望
する留学生が増え、2012年に留学先から戻った海亀は27.3万人と著しく増加した（表５）。
しかし、かつてはエリートのみ許されていた留学も大衆化の波が押し寄せ、また、非留学組とのない。しかし、先述のとおり、この10年での中国

国内就職競争も加熱しており、海亀が必ずしも条全体の留学生数が341％の大幅な増加を示したの件の良い就業機会を探せるとは限らない。さらにに対し、日本への留学生数は21.9％の増加に留まっは、中国に戻っても職にありつけない「海帯」（昆ており、中国における日本留学の相対的な地位は布）として社会を漂流している人々も多いと聞く。

低下していると言えよう。

中国人留学生の現状として、全体の85％近くが父

こうした状況の中、中国人留学生の日本を留学

母や親戚・友人からの資金援助を主な資金源とし先として選択した動機はどのような傾向があるのて留学しているため、教育コストの返還に頭を悩だろうか。表４「中国人留学生の留学の主要動機」

ませる家庭も多くなっている。

を見ると、日本留学の動機については「見識の増強、他国文化の理解」が首位となっており、欧米

さいごに－日本留学拡大の余地はまだある諸国と比較して日本に対する文化的・心理的親近

留学の出口に当たる「就職」につながることが、感を示していると考えられる。一方で、全体で首教育コスト返還・回収のめどを立てるためには重位の32％である「職業総合競争力の増強」は日本要になってくる。この条件を満たすことを前提とでは15.5％と４位となっており、即戦力としてのして、中国人留学生の日本留学への更なる需要は

知識習得は欧米諸国を留学先として選択した中国あるのだろうか。よく指摘されるのは、日本留学

人留学生に比べ、相対的に低いことが特徴としての際の専攻について、いわゆる理系が20％程度と挙げられよう。

極端に少ない点である。すでに一部の教育機関では実施されているが、英語による学習環境が広「海亀」ブーム

がっていけば理系に対する留学需要は一定程度増

ところで、彼らの進路に目を向けてみると、留加するものと考える。

学を終えて本国に戻る、いわゆる「海亀」が急増

また、近年の中国における日本語専攻の大学生している。改革開放以来の留学生が2012年までのの留学率は３％前後であり、日本語専攻はすでに累計で264.5万人を突破する中、同年までの累計海

金融・商学やほかの外国語専攻と同じく留学比率が上位の専攻と位置づけられている。とはいえ、筆者は中国国内で日本留学を熱望しながらも留学

表５ 中国における帰国留学生数の推移
帰国留学生数（左目盛）
改革開放以降の累計帰国留学生数（左目盛）
帰国留学生数伸び率（前年比、右目盛）

（万人）

110
100

81.8

80

55.6

70
60 38.9

49.7

50
20.0

40
30
20 17.8
0

2.5

52.9

19.8

23.3

2.0 3.5

27.5

4.2

32.0

60

63.2

46.8
37.8

40

26.2

39.0

20
27.3

7.1
4.5

7.0

10.7

13.5

18.6

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012年
May

0
−20

−20.0

18 自治体国際化フォーラム

100
80

75.0

90

10

109.1

（％）

2014

の機会を見つけられない優秀な学生が多いと肌で感じている。日本語専攻および人文・社会科学系専攻の学生の取り込みも、まだまだ余地があるものと考える。
（注１）「国際人才藍皮書・中国留学発展報告（2012年No.1、2013年No.2）」、王輝耀・苗緑 編著、社会科学文献出版社（注２）寺倉 憲一（2011）「我が国における中国人留学生受入れと中国の留学生政策」、総合調査報告書『世界の中の中国』、国立国会図書館、および平成24年度外国人留学生在籍調査結果 独立行政法人日本学生支援機構（http://www.
jasso.go.jp/statistics/intl_student/documents/data12.
pdf）により筆者作成。なお、同表の数値は在籍者数を示しており、表１と集計方法が異なる点に留意されたい。