地方独立行政法人

岩手県工業技術センター

第３期中期目標期間業務実績報告書〔平成 28 年度～令和２年度〕

令和３年６月地方独立行政法人

岩手県工業技術センター

〔目

１

法人の概要

２

全体的な状況と自己評価

３

項目別の状況

次〕

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項

・・・・・・・・・・

１
２

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４

(5) 法人の特徴等
ア 沿革
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「センター」という。
）は、明治６年(1873)に岩手県
勧業試験所という名称で、農工振興を目的に日本で最も古い公設試験場として創立されました。大正 10年(1921)には岩手県工業試験場と改称され、工業系試験研究機関としての原型が完成しました。
その後、昭和 18 年(1943)、岩手県工業指導所と改称し、昭和 27 年(1952)には醸造部を設置しましたが、昭和 41 年(1966)には同醸造部が分離独立し、岩手県醸造試験場（後の醸造食品試験場）として発足、
昭和 43 年(1968)工業指導所は紫波郡都南村津志田（現盛岡市津志田）に庁舎を新築し、再び岩手県工業試験場と改称しました。
平成６年(1994)、県の試験研究機関再編のトップを切って、岩手県工業試験場、岩手県醸造食品試験
場の両試験場が統合され、現在の場所に岩手県工業技術センターとして開所しました。
その後、平成 15 年(2003)に金属材料部と化学部を統合し、材料技術部を設置。応用生物部と食品開発部を統合し、食品技術部を設置。９部制から７部制へと再編が進みました。さらに、平成 17 年(2005)には特産開発デザイン部を廃止し、企画情報部とデザイン部門を統合して企画デザイン部を設置したほか、環境技術部を新たに設置しました。
以上のような変遷を経て、平成 18 年(2006)４月、全国公設試初の地方独立行政法人としての歩みを開始いたしました。
以降、平成 19 年(2007)には、食品産業の支援強化を図るため食品技術部と醸造技術部を統合して食品醸造技術部を設置し、平成 20 年(2008)には一部部間の職員の再配置を行い、電子機械技術部を電子情報技術部と改称しました。平成 24 年(2012)には支援体制の強化や支援機能の一層の充実を図るため、環境技術部と材料技術部を統合し、ものづくり基盤技術第１部及び第２部として再編整備し、企画デザイン部を企画支援部として改組しました。また、所内プロジェクトチームとして復興支援室を設置し復興支援業務の推進体制を整備しました（平成 25 年に復興支援プロジェクトチームに改称、平成 26 年には復興支援推進本部として体制を拡充）。平成 26 年(2014)には、内部調整機能や技術部門の復興・技術支援機能の強化のため、企画支援部にあったデザイン・木工部門をデザイン部に、食品醸造技術部を醸造技術部と食品技術部に再編整備しました。平成 28 年(2016)には、電子情報技術部、機能表面技術部、素形材技術部の３部を統括する、ものづくり技術統括部長並びにデザイン部、醸造技術部、食品技術部の３部を統括する地域産業技術統括部長を置くとともに、連携推進室を設置しました。平成 30 年（2018）には、国際規格に対応した大型電波暗室などを備える新たな研究施設「ものづくりイノベーションセンタ
ー」を開設しました。令和元年（2019）には、電子情報技術部を電子情報システム部に、機能表面技術
部を機能材料技術部に、素形材技術部を素形材プロセス技術部に、デザイン部を産業デザイン部と改称
し、デザイン支援の拠点として「デザインラボ」を開設しました。令和２年（2020）には、ヘルスケア
関連産業の集積と拠点形成を図るため「ヘルステック・イノベーション・ハブ」を開設しました。

１ 法人の概要(1) 法人名
地方独立行政法人岩手県工業技術センター(2) 所在地
岩手県盛岡市(3) 役員（令和２年４月１日現在）
理事長
木村 卓也
副理事長 岩渕 謙悦（経営企画統括部長）
理事
鎌田 公一（ものづくり技術統括部長）
理事
小浜 恵子（地域産業技術統括部長）
顧問（非常勤） 中村 慶久
顧問（非常勤） 岩渕明
理事（非常勤） 谷村 久興
理事（非常勤） 平井滋
監事（非常勤） 菅原 光政
監事（非常勤） 丹代 一志(4) 組織○常勤役職員６３名
人員(定数)
経営企画統括部長（副理事長兼務）

部

６名

企画支援部

６名

連携推進監

連携推進室

２名

ものづくり技術統括部長（理事兼務）

電子情報システム部

８名

理事(非常勤)機能材料技術部

９名

監事(非常勤)素形材プロセス技術部

９名

産業デザイン部

６名

醸造技術部

６名

食品技術部

６名

理事長

副理事長

復興支援推進本部

顧問(非常勤)

常勤理事
４名
常勤職員
５９名
（現員５９名）
非常勤顧問
２名
非常勤理事
２名
非常勤監事
２名

地域産業技術統括部長（理事兼務）

総務

イ 基本理念と中期目標・中期計画
センターは、企業や地域が気軽に相談できるサービス機関を目指し、「創るよろこび」を共有しながら産業振興と県政課題解決の両面において「地域貢献」することを基本理念としています。
県が策定した第３期中期目標では、センターは経営資源の一層の効率的・効果的配置等による機能強化と安定的な業務運営を図りながら、質の高い基本サービスとともに、震災復興支援などの県政課題の解決に繋がる取組等を通じ、企業の成長や地域社会の発展に貢献していくものとしています。
この中期目標を受けてセンターでは、目標達成のための道筋を、より具体的に示す第３期中期計画を策定し、各般にわたる活動に取り組みました。

（人員は令和２年４月１日現在）- 1 -な取組を支援・研究開発成果を保護し県内企業での活用を促進するため、知的財産権を積極的に取得するほか、ノ
ウハウとして保護・センターの利用促進や技術開発の重要性に対する県民理解の向上に向けたわかりやすい広報活動を推進

２ 全体的な状況と自己評価(1) 中期計画の取組の概要
第３期中期計画においては、基本理念「創るよろこび、地域貢献」のもと、経営資源の一層の効率的・効果的配置等による機能強化と安定的な業務運営を図りながら、質の高い基本サービスとともに、震災復興支援や企業等の新たな事業展開に繋がる研究開発、地域産業の成長支援などの県政課題の解決に繋がる
取組、高度技術者などの人材育成、研究成果の技術移転等を積極的に推進し、生産性や付加価値の向上など企業の成長や地域社会の発展に貢献することを目指して取組を進めてきました。特に、研究開発と成果の早期事業化、それを通じた研究開発型・課題解決型企業の創出による地域産業の強化、県の政策的なプ
ロジェクトやものづくり革新などへの対応と農林水産業や伝統産業への支援、それらに対応するための内外の関係機関等との連携を基本とし、各業務に取り組みました。

② 業務運営の改善及び効率化に関する事項
ア 組織運営の改善
・理事長のリーダーシップの下、役員で構成する経営会議や役員と管理職で構成する運営会議等を通じて、理事長と役職員が一体となり業務の質の向上、業務運営の改善、組織運営の改善を推進
・企業ニーズや外部有識者の評価結果等を踏まえ、戦略的な組織の再編、業務の見直しを実施
・成長分野への進出やものづくり革新への対応などに取り組む企業を支援するため、内部の組織横断的な取組体制を強化① 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
ア 震災復興への支援
・センター内に設置した復興支援推進本部を核に、被災企業の復興の進捗状況や直面する課題にきめ細かに対応した各種支援サービスを実施
・被災企業の復興ステージに応じて、新事業開発や付加価値創造など三陸のより良い復興の実現につながる研究開発や技術支援を実施

イ 事務等の効率化・合理化
・事務の効率化の検討を行う仕組を整備し、事務事業見直し作業の計画的実施により事務の効率化と合理化を推進
・外部人材などを含め専門人材を活用
ウ 職員の意欲向上と能力開発・役職員間のコミュニケーションの機会の充実や人事評価制度・職員等表彰制度などの効果的な運用により職員の資質とモチベーションの向上を推進
・各種研修への派遣などにより、職員の能力開発と業務遂行能力の向上を推進

イ 企業活動への技術支援
・研究成果や職員の専門的知識等を活用した技術相談、依頼試験への対応、設備機器の貸出などを通じて県内の企業活動を支援・センターの技術支援への対応力を高めるため、職員の能力向上や外部人材の活用を進めるとともに、顧客である企業等のニーズに対応したサービスの一層の向上に努める

エ 環境・安全衛生マネジメント及び職場環境の充実
・自主運用するエコマネジメントシステムに基づき業務における環境負荷低減への取組を推進
・労働安全衛生法等関係法令に基づく安全衛生管理を実施し、職場の安全管理及び健康管理に係る取組を充実
・子育てにやさしい職場環境の一層の充実など女性活躍支援への積極的な取組を推進

ウ 戦略的な研究開発
・県政課題や地域課題の解決、企業等の新たな事業展開への支援、将来を見据えた技術シーズの創生などに向けて、人的・物的資源の選択と集中を図りながら、戦略的に研究開発を推進
・研究開発の加速化を図るため外部研究資金の獲得に努めるとともに管理法人業務を受託
・研究開発から事業化までの一貫した支援を視野に入れ、研究開発の成果を速やかに事業化・市場化につなげるための取組を積極的に推進

オ コンプライアンスの強化及び社会貢献活動の実施
・パワハラ・セクハラ、情報セキュリティ違反、研究倫理違反・不正経理などの防止に向けセンター
運営に関する法令等の定期チェックや情報セキュリティ対策を強化
・地方独立行政法人法等の法律で定められたもの以外でも公開することが望ましい情報については、
適切な管理を行いながら自主的に公開するとともに、情報の開示請求にも適正に対応
・次代を担う世代等のものづくりに対する興味喚起に向けて、センター公開イベント、児童生徒の見学受入、県内各地のものづくり体験教室への開催支援など、先端的な技術情報やものづくり技術についての情報発信等への積極的な取組を推進

エ 新産業創出及び新分野進出への支援
・「いわて県民計画アクションプラン」に基づき、ものづくり成長分野への進出、食産業及び伝統産業分野の高度化、ものづくり革新への対応、海外へのビジネス展開を技術面から支援
・自動車・半導体や医療機器などの県の重点産業分野への参入に対する支援
オ 連携の推進・より質の高い総合的な支援を提供するとともに、オープンイノベーションの取組を強化するため、県内外の関係機関等との連携交流とコーディネート活動を推進③ 財務内容の改善に関する事項
ア 外部研究資金その他の自己収入の確保
外部研究資金及びその他の自己収入確保に向けた取組を推進
イ 経費の抑制
業務の効率化、合理化を進めながら、計画的な経費抑制の取組を推進
ウ 事業の効率化

カ 産業人材の育成
・企業等の技術者の受入、企業等への研究員の派遣、講習会等を積極的に実施し、研究開発人材や高度技術者を育成
・三次元デジタルものづくり技術など、次世代のものづくりを担う技術者を育成

効率化目標に従った予算作成及び運営

キ 技術移転及び情報発信の推進
・更なる取引につなげるため研究成果や技術シーズを産業界に発信し、それを活用した企業等の新た④ その他業務運営に関する事項- 2 -ア 試験研究機器の整備
・備品導入計画に基づく試験研究機器の新規導入及び更新並びに適切な維持管理・修繕のために必要な予算の確保・国等の補助金の獲得や幅広い外部資金の活用等による資金の確保
イ 施設・設備の計画的な修繕・整備
・老朽化した施設・設備の修繕や整備に向けた中長期の対応計画の策定及び計画的な実施
・施設・設備の適法・適正な管理のために必要な法定資格取得者の計画的な育成・確保
ウ 人事に関する計画
・中期目標の達成及び地域産業技術ロードマップの推進に必要な定数の確保、特に専門性の高い人材の計画的な確保・研修等を通じた研究員等の資質・能力の向上を図るなど効果的かつ効率的な人的資源の配分を実施

一方、以下の７件については、その取組内容及び成果が高く評価され、該当各年度においてＡＡ評価となりました。

(2) 中期計画の達成状況
事業年度ごとに行われる独立行政法人評価委員会（平成 28 年度）、岩手県（平成 29 年度から）による評価について、評価が確定した年度（平成 28 年度から令和元年度）の推移をみると、評価対象である 30
項目のうち、各年度とも 90％（27 項目）以上の項目について『計画どおりに進んでいる（Ａ評価以上）』との評価となっていることから、期間全体としても概ね所定の目標を達成できたものと考えています。
（表
１）

評価が確定した年度における項目別の全体評価の推移をみると、いずれの項目についても総合判定Ａの評価を受けています。
（表２）

H28：依頼試験等
H29：技術相談、依頼試験等、新分野創出及び新分野進出への支援、企業人材の技術高度化支援
H30：技術相談
R 元：技術相談
業務運営面においては、常に企業等のニーズに対応することを第一に組織再編や弾力的な職員配置を行ってきたほか、財務面でもコスト削減や自己収入の増加などにより財源を確保した結果、事業効率化の目
標を達成するなど、適正な運営を実現できたものと考えています。

表２ 委員会・県評価の推移（項目別）

表１ 委員会・県評価の推移（評価ランク別）
区分

項目別評価

区分

項目数

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

全体評価結果（分野別）
H28

H29

H30

R元

R２

20

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

-

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

5

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

-

H28

H29

H30

R元

R２

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項

2

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

-

ＡＡ

1

4

1

1

－

Ⅴ その他業務運営に関する事項

3

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

-

Ａ

26

25

28

26

－

－

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

-

Ｂ

3

1

1

1

－

Ｃ

0

0

0

2

－

Ｄ

0

0

0

0

－

計

30

30

30

30

－

総合

(3) 指標の達成状況
各年度計画において業務推進のための指標を設定し進捗管理を行いましたが、中期目標期間中における達成状況は表３（p.６参照）に整理したとおりとなっています。
各指標の実績値について期間中の推移を概観すると以下のとおりです。
① 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項『計画の６割以上８割未満（Ｃ評価）』となった２件は以下のとおりです。

ア 震災復興への支援
復興支援推進本部を設置し、技術相談、依頼試験・設備機器等の利用料金の減免のほか、共同研究、
人材育成支援、講習会開催、放射線量測定等の支援に取り組みました。
指標とした「被災 12 市町村の支援企業数」は、平成 28 年度から令和元年度まで目標を達成しましたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により目標を達成できませんでした。

R 元：戦略的な研究開発の推進（外部資金獲得金額未達）、知的財産の取得・保護（知的財産創出
件数未達）『計画の８割以上 10 割未満（Ｂ評価）』となった６件は以下のとおりです。

イ 企業活動への技術支援○ 技術相談指標とした「企業訪問数」は、平成 28 年度から令和元年度までは目標を達成しましたが、令和２
年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により目標を達成できませんでした。その他の指標である「技術相談件数」、「技術相談利用企業の満足度」、「技術相談解決度」は、中期計画期間中の全年度で目標を達成しました。顧客満足度調査の結果に基づく改善に努めるとともに、ニーズへの迅速な対応を心がけ、高い満足度・解決度を得ることができました。
○ 依頼試験等

H28：戦略的な研究開発の推進（研究テーマ数未達、外部資金応募件数未達、外部資金新規採択件数未達）、企業人材の技術高度化支援（講習会・研究会参加者満足度未達、研究開発型人材育
成利用企業の満足度未達）、環境・安全衛生マネジメント及び職場環境の充実（環境監査未実
施）
H29：戦略的な研究開発の推進（外部資金獲得金額未達）
H30：戦略的な研究開発の推進（外部資金獲得金額未達）
R 元：事務等の効率化・合理化（超過勤務時間が年間計画を超過）- 3 -取り組みました。平成 28 年度、平成 30 年度の「講習会・研究会参加者の満足度」及び平成 28 年度の「研究開発型人材育成利用企業の満足度」を除いては目標を達成しました。

指標とした「依頼試験等件数」、「依頼試験等利用企業の満足度」は、中期計画期間中の全年度で目標を達成しました。件数は減少傾向にありましたが、顧客満足度調査の回答について分析を行い改善に努めたことなどにより、満足度は高い水準を維持しました。
○ 設備機器貸出指標とした「機器貸出件数」、「機器貸出利用企業の満足度」は、中期計画期間中の全年度で目標を達成しました。企業ニーズに対応し、設備機器の導入や更新、保守に取り組むとともに、職員の対応能力の向上や研究スタッフの充実等円滑な利用に向けた環境の整備に取り組みました。

キ 技術移転及び情報発信の推進
技術移転に関しては、指標として「技術移転件数」、「知的財産創出件数【再掲】」を設定し、研究成
果や技術シーズを積極的に発信しながら取組を進めました。
「技術移転件数」は、中期計画では５年間で 150 件という目標を設定し、年度計画では毎年 30 件という目標を立てて取組を進めました。
平成 28 年度から令和元年度まで、毎年この目標を達成しました。
令和２年は 27 件にとどまりましたが、中期計画で設定した目標は達成しました。
「知的財産創出件数」は、前述（ウ 戦略的な研究開発）のとおりです。
情報発信については、最新成果集、業務年報、各種パンフレットなど、目的に合わせた広報資料を発行するとともに、研究成果発表会、一般公開、見学受入等に取り組みました。また、ホームページ
についてはトップページのリニューアルや内容の充実に取り組みました。令和元年度に開設したデザインラボについては、独自のホームページや SNS による情報発信に取り組みました。

ウ 戦略的な研究開発指標として「研究テーマ数」、「成果報告数」、「知的財産創出件数」を設定し、外部研究資金の獲得を図りながら取組を進めました。
「研究テーマ数」は、平成 28 年度は目標を下回りましたが、平成 29 年度以降は目標を達成しました。
「成果報告数」は、中期計画期間中の全年度で目標を達成しました。
「知的財産創出件数」は、中期計画では５年間で 40 件という目標を設定し、年度計画では毎年８件という目標を立てて取組を進めました。
平成 28 年度から平成 30 年度まではこの目標を達成しました。
令和元年度は５件にとどまりましたが、令和２年度は 13 件の知的財産を創出し、中期計画で設定した目標も達成しました。
外部資金獲得については、年度計画で、「応募申請件数」、「新規採択件数」、「獲得金額」という目標を設定し取組を進めました。
「応募申請件数」、「新規採択件数」は、平成 28 年度は目標に達しません
でしたが、平成 29 年度以降は目標を達成しました。一方、「獲得金額」は、平成 28 年度は目標を達成したものの、平成 29 年度以降は達成できませんでした。
○ 共同研究指標とした「共同研究企業の満足度」は、中期計画期間中の全年度で目標を達成しました。
実施件数は、平成 28 年度 20 テーマ、平成 29 年度 13 テーマ、平成 30 年度 10 テーマ、令和元年
度 16 テーマ、令和２年度 21 テーマでした。
○ 市場化促進指標とした「事業化支援件数」は、中期計画では５年間で 25 件という目標を設定し、年度計画では毎年５件という目標を立てて取組を進めました。中期計画期間中の全年度で年度計画の目標を達成し、中期計画で設定した目標も達成しました。

② 業務運営の改善及び効率化に関する事項
ア 組織運営の改善
平成 30 年４月１日施行の地方独立行政法人法改正の趣旨に則り、内部統制システムの強化を推進しました。
ものづくりの新たな動きに対応した技術支援部門の再編や連携推進室の新設等、経営環境の変化に対応した組織体制の見直しを行いました。
各部等から選出された職員で構成される業務等改善推進チームが中心となり、職員から寄せられた改善提案等を業務改善に反映させました。
令和３年１月には内部統制推進委員会を発足させるなど、内部統制システムの一層の強化に取り組みました。
イ 事務等の効率化・合理化
専門知識や経験が求められる業務において、当該業務の経験を有する県及びセンターのＯＢ職員等を採用し、そのノウハウを活用して事務の効率化を進めました。
また、弁護士と顧問契約を行い法律問題への対応力を強化するとともに、会計事務の効率化などを目的に税理士の活用にも取り組みました。
ウ 職員の意欲向上と能力開発
県に準じた基準に基づいて職員の評価を行い、その結果を昇任や給与に反映させるなど、公平かつ透明性の高い人事評価を行いました。
また、独自の表彰制度を実施して職員のモチベーション向上に努めました。なお、事績顕著者及び永年勤続者については、平成 29 年度以降、知事から表彰を受けています。
中小企業大学校が開催する研修に職員を派遣し、公設試職員として必要な支援スキルの取得に努めるとともに、職員の希望に基づく研修等への派遣を行い、専門知識の向上を図りました。

エ 新産業創出及び新分野進出への支援指標とした「取組プロジェクト数」は、中期計画期間中の全年度で目標を達成しました。
センターが技術面での役割を期待され多くのプロジェクトに参加しました。
オ 連携の推進
連携推進監、連携推進コーディネーター（平成 28 年度～令和元年度）を配置し、コーディネート機能の強化に取り組みました。
(国研)産業技術総合研究所や全国の公設試験研究機関で構成される産業技術連携推進会議、東北各県の公設試との技術連携会議に参加し、共同研究の実施や情報交換を実施しました。
また、令和元年度には、岩手大学と双方の特性を生かしながら共同研究や企業への技術支援を推進していくため連携協定を締結しました。

エ 環境・安全衛生マネジメント及び職場環境の充実
センターが独自に策定した「エコマネジメントシステム」に従い、環境負荷の低減に努めました。
安全衛生委員会の開催や職場の安全相互診断の実施等を通じて、職員の労働安全及び健康管理に対する意識の高揚に努めました。
平成 29 年度に「女性活躍推進のための取組方針」を策定するとともに、県の「いわて女性活躍認定
企業等（ステップ１）」の認定（認定期間：平成 30 年 12 月～令和３年 12 月）を受けるなど、女性職員が働きやすい職場環境の充実に努めました。
また、県の「ワーク・ライフ・バランスシート」を活用し、職員が仕事と生活を両立できるよう支

カ 産業人材の育成指標として「講習会・研究会開催件数」、「技術人材受入研修件数」、「講習会・研究会参加者の満足度」、「研究開発型人材育成利用企業の満足度」を設定し、企業の研究開発人材や高度技術者の育成に- 4 -援を強化するなど、安全かつ健康的で職員が働きやすい職場環境の整備に努めました。
オ コンプライアンスの強化及び社会貢献活動の実施
理事による毎月の「コンプライアンス訓示」や「コンプライアンスチェックシート」による自己検証を行うなどして、職員のコンプライアンス意識の向上に努めました。
令和３年１月に内部統制推進委員会を発足させ、コンプライアンス全般に係る取組の強化を図りました。
事業実績、経営状況等、法令で公開するよう定められている情報のほか、顧客満足や研究に関する評価等の情報も積極的に開示しました。
子供向け科学技術紹介イベントへの出展や次代を担う中高生のインターンシップの積極的な受入等、幅広く社会貢献活動を実施しました。
③ 財務内容の改善に関する事項
ア 外部研究資金その他の自己収入の確保
外部研究資金の獲得金額は平成 29 年度から令和元年度まで数値目標に達しませんでしたが、依頼試
験等・設備機器貸出の利用促進に努めた結果、自己収入の総額は平成 28 年度から令和２年度まで目標額を上回りました。
イ 経費の抑制「エコマネジメントシステム」に基づき、電力・重油・水道等のエネルギー使用量について管理指標を設定し、毎月チェックするなど経費の抑制に努めました。
ウ 事業の効率化
平成 28 年度から令和２年度まで、事業の効率化に配慮して決定した運営費交付金の交付ルールの下、
当該予算内で法人の適正な運営を行い、効率化目標を達成しました。
④ その他業務運営に関する事項
ア 試験研究機器の整備(公財)ＪＫＡ及び県の補助事業を活用し、センターの自己負担を抑えつつ、高度な機能を有する試
験研究機器を導入しました。
イ 施設・設備の計画的な修繕・整備
平成 28 年度に策定し、以降毎年度改定している修繕計画に基づき、計画的に施設・設備の修繕を進めました。
年間計画に基づいて職員を講習等に派遣し、施設・設備の適法・適正な管理のために必要な法定資格取得者を確保しました。
ウ 人事に関する計画
中期目標の達成及び地域産業技術ロードマップの推進に必要な定数、特に専門性の高い人材を計画的に確保しました。
研修等を通じて積極的に研究員等の資質・能力の向上を図り、効果的かつ効率的な人的資源の配分に努めました。
(4) 自己評価のまとめ
以上のように、県の施策とも連動しながら東日本大震災津波の復旧・復興に向けた支援をはじめ、技術相談、依頼試験等、設備機器貸出という技術支援業務と研究開発業務のバランスをとった業務実施と、地方独立行政法人のメリットを生かした機動的な組織・予算運営により、中期計画に掲げた取組は概ね達成できたものと考えています。

- 5 -表３ 設定指標の達成状況
項目① 震災復興への支援② 技術支援ア 技術相談イ 依頼試験等
ウ 設備機器貸出
Ⅱ 業務の
質の向上

③ 戦略的な研究開発

単位

H30

R元

R2
※1

H28

H29

H30

R元

R2

第 2 期平均

140

105％

101％

105％

100％

93％

198.3

126％

150

157

151

158

150

企業訪問
生産等安定化支援

件

160

164

109

176

126

160％

164％

109％

176％

5

5

6

5

6

50％

50％

120％

100％

223.2
10.5
120％ （H26、27の平均）

7

7

6

5

7

350％

350％

120％

100％

140％

2.0

(R1 から生産性向上等支援)

件

共同研究等

件

100
H28-29：10
H30-R2:5
H28-29：2
H30-R2:5

事業化支援

件

2

2

5

3

3

3

100％

250％

150％

150％

150％

2.8

講習会

件

2

7

4

5

1

1

350％

200％

250％

50％

50％

2.0

企業訪問数

件

500

609

570

607

606

417

122％

114％

121％

121％

83％

623.0

件数

件

3,000

3,501

3,379

3,719

3,960

3,926

117％

113％

124％

132％

131％

3,663.6

利用企業の満足度

％

90

91

97

99

96

97

＋1P

＋7P

＋9P

＋6P

＋7P

93.4

解決度

％

80

97

98

97

97

98

＋17P

＋18P

＋17P

＋17P

＋18P

83.6

件数

件

5,000

9,094

7,684

6,721

6,619

5,537

182％

154％

134％

132％

111％

6,267.6

利用企業の満足度

％

90

95

99

100

97

99

＋5P

＋9P

＋10P

＋7P

＋9P

94.6

件数

件

2,500

2,727

2,749

3,056

3,885

2,920

109％

110％

122％

155％

117％

2,577.0

利用企業の満足度

％

90

94

100

97

94

96

＋4P

＋10P

＋7P

＋4P

＋6P

95.8

研究テーマ数

件

60

59

62

62

67

74

98％

103％

103％

112％

123％

61.2

成果報告件数

件

90

126

141

128

119

119

140％

157％

142％

132％

132％

66.0

5

13

100％

100％

100％

63％

163％

25/5 年間件

40／5 年間※1件

10

新規採択件数

件

3

獲得金額

千円

H28：60,000、以後毎年10,000 増

ア 共同研究共同研究企業の満足度％

イ 市場化促進

事業化支援件数④ 新産業創出⑤ 産業人材の育成

※2

8

8

8

8

11

15

12

15

80％

110％

150％

120％

150％

22.4

2

3

6

7

6

67％

100％

200％

233％

200％

8.8

52,640

135％

90％

62％

53％

53％

100,983

※1

※1

※2

※2

81,18063,08549,23147,965

90

100

100

100

92

95

＋10P

＋10P

＋10P

＋2P

＋5P

94.8

件

25／5 年間

5

5

5

6

5

100％

100％

100％

120％

100％

－

取組プロジェクト数

％

10

19

23

12

12

12

190％

230％

120％

120％

120％

－

講習会等開催件数

件

50

80

87

89

87

76

160％

174％

178％

174％

152％

32.4

技術人材受入型研修件数

件

15

25

24

27

25

19

167％

160％

180％

167％

127％

25.0

講習会等参加者の満足度
研究開発型人材育成利用
企業の満足度

％

90

※1 81

95

※1 88

94

91

－9P

＋5P

－2P

＋4P

＋1P

86.4

％

90

※1

100

100

100

100

－1P

＋10P

＋10P

＋10P

＋10P

92.0

27

103%

110%

110%

110％

90％

151/5 年間

5

13

100％

100％

100％

63％

163％

25/5 年間

89件

150／5 年間

31

33

33

知的財産創出件数【再掲】件

40／5 年間

88

8① 自己収入の確保

自己収入額

千円

46,94054,82955,10363,312

85,849128,413

達成

達成

達成

達成

達成

47,658.6② 効率化目標

業務経費％

前年比△1.5

達成

達成

達成

達成

達成

達成

達成

達成

達成

達成

－

一般管理費

％

前年比△1.0

達成

達成

達成

達成

達成

達成

達成

達成

達成

達成

－

イ

知的財産の取得・
保護

注：網掛け部分は、中期計画において目標設定されているものを示す。
※1
目標を下回り該当項目がＢ評価※2
目標を下回り該当項目がＣ評価（R２は自己評価）

- 6 -

33

※1

件数

⑥ 技術移転・情報発信

ア 技術移転

H29

（備考）

社

(外部研究資金獲得) 応募件数

容の改善

H28

目標達成率

支援企業数

知的財産創出件数

Ⅳ 財務内

実績

数値目標

※2

３ 項目別の状況

項 目 Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中
期
目
標

地方独立行政法人のメリットである自主性・自律性を生かしながら、企業支援や研究開発など質の高い基本サービスとともに、震災復興への支援や地域産業の成長支援など県政課題の解決に繋がる取組、人材育成、研究成果の技術移転等を積極的に推進し、地域の企業や産業の成長・発展を技
術面から支援する。

中
期
計
画

センターは地方独立行政法人のメリットである自主性・自律性を生かしながら、企業支援や研究開発など質の高いサービスの充実強化を図っていくものとし、実施する業務をその基本的な性質別に「震災復興への支援」「企業活動への技術支援」「戦略的な研究開発」「新産業創出及び新分野進出への支援」「連携の推進」「産業人材の育成」「技術移転及び情報発信の推進」の７分野とする。
業務推進にあたっては、方向性をセンター内で共有するため、第２期より運用している地域産業技術ロードマップの見直しを随時行いながら、これに基づく戦略的な取組を進めるとともに、業務に応じてインプット（センターの活動目標）、アウトプット（センターの活動による結果）、アウトカム（センターの活動による成果）を数値目標として設定し、各業務を着実に推進する。
加えて、研究員・事務職員等の人材確保に努めるともに、新技術の調査・研修を積極的に行うなど職員の資質向上に併せて、外部人材や支援人材（研究スタッフ、事務スタッフ）の充実にも努める。
また、各年度計画において、センターを取り巻く社会情勢等を踏まえて、より具体的な実施内容を設定することにより業務の計画的管
理を行う。

中期目標
１ 震災復興への支援

中期計画

県評価
H28

H29

H30

R元

R２

事

業

実

県評価
H28

H29

H30

R元

R２

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

－

績

自己
評価

１ 震災復興への支援センターの持つ技術資源を最大 １ 震災復興への支援
限有効に活用し、被災企業の復興のセンターの持つ技術資源を最大限有効に活用し、引進捗状況や直面する課題にきめ細き続きセンター内に復興支援推進本部を設置するな
やかに対応した各種支援サービス
ど必要な体制等を整備した上で、被災企業の復興の進を実施する。
捗状況や直面する課題にきめ細やかに対応した各種
さらに、新事業開発や付加価値創支援サービスを実施する。
造など、復興からの更なる展開に繋
さらに、被災企業は復旧・事業再開から本格復興へがる研究開発や技術支援を推進すと、新たなステージへの移行が進んでいることから、る。
今後は新事業開発や付加価値創造など、復興からの更なる展開に繋がる研究開発や技術支援に力を入れていく。
数値目標は、センターの復興支援活動を示す指標として、支援企業数を設定する。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

【数値目標】○被災 12 市町村の支援企業数：年間 150 社－【実績】
・復興支援推進本部を設置し、技術相談、依頼試験・設備機器
貸出等の利用料金の減免のほか、共同研究の実施、人材育成支援、講習会開催、
放射線量測定等の支援に取り組みました。
・支援内容毎に目標件数を設定する一方、企業の復興状況やニーズの情報収集に努め、復興支援推進本部会議（年４回開催）を開催するとともに、センター内でニーズ情報や支援状況の情報共有を図りながら取組を推進しました。
・企業の復興状況やニーズ等の情報収集を行うために、H28 年
度は延べ 160 件、H29 年度は延べ 164 件、H30 年度は延べ 164
件、R 元年度は延べ 176 件、R２年度は延べ 126 件の企業訪問を行いました。
・被災企業の工場再建や新規設備導入に伴うライン立上げ支援
Ａや品質管理・工程改善などを想定した「生産等安定化支援」（H28 年度から H30 年度）、被災企業の更なる展開に向けた生産性向上等の取組支援を行う「生産性向上等支援」（R 元
年度、R２年度）等に取り組み、支援企業各社が抱える課題解決に向けた支援を実施しました。
・数値目標は、R２年度は目標を下回りましたが、これは新型
コロナウイルス感染症の拡大により支援活動等に影響があったことによるものです。
【自己評価理由】
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により R２年度の数
値目標は未達となりましたが、中期計画期間中の平均では年間 150 社を超えていることから「Ａ」評価としました。

- 7 -

自己評価

備 考

Ａ

中期目標
２ 企業活動への技術支援

中期計画

県評価
H28

H29

H30

R元

R2

事

業

実

績

自己
評価

２ 企業活動への技術支援センターは、研究成果や職員の専門的技術相談や依頼試験等の業務は公設試においては基知識等を活用した技術相談、依頼試験 本的なサービス業務である。この分野のサービス提供への対応のほか、設備機器の貸出など は、研究開発分野など他の業務分野でのセンター利用のを通じて県内の企業活動を支援する。 拡大へとつながることが多く、センターは、研究成果やまた、センターの技術支援への対応力 職員の専門的知識等を活用した技術相談、依頼試験等へを高め、顧客である企業等のニーズに の対応のほか、設備機器の貸出などを通じて県内の企業対応したサービスの一層の向上を図 活動を支援する。
る。
また、センターの技術支援への対応力を高めるため、職員の能力向上や外部人材の活用を進めるとともに、顧客アンケート調査や企業訪問による企業等のニーズの収集・分析なども行いながらサービスの一層の向上に努めていく。
(1) 技術相談(1) 技術相談
技術相談はセンター業務の中で最も基本となるサ
企業等の課題解決のため、センタービスで、技術的な課題等の相談を通じて、企業等にーにおける技術相談のほか、定期的センターの役割とその機能・能力を知っていただく最な巡回相談の実施等により相談の初の契機となるものである。
機会を拡充するとともに、内容に応このため、来所、電話、メール等によるセンターでじた適切な助言や支援を行う。
の技術相談の他、定期的な巡回相談や外部機関が実施する相談会への職員の派遣とともに、企業訪問の実施等により、企業等のニーズの把握、依頼試験や設備機
器貸出等のセンター利用促進、研究成果等の普及拡大を図っていく。
数値目標は、企業ニーズ把握等のための活動指標として企業訪問数を、センターの利用度を示す指標として技術相談件数を、サービスの質を示す指標として利用企業の満足度及び技術相談解決度を設定する。

【実績】
・来所、電話、メール等によるセンターでの技術相談の他、企業訪問等による技術相談を実施しました。
・毎年度、顧客満足度調査を実施し、その結果等に基づく改善に努めるとともに、ニーズへの迅速な対応を心がけ、高い満足度・解決度を得ることができました。
・R２年度は来所による相談は減ったものの電話やメールでの相談が増えたことにより、技術相談件数には大きな影響はありませんでした。
・R２年度はオンライン会議室を整備し、オンライン会議の活用を進めました。
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により企業訪問を自粛したため、R２年度の企業訪問数は未達となりましたが、これ以外はすべて目標を達成しました。
Ａ

ＡＡ ＡＡ ＡＡ

【数値目標】○企業訪問数：年間 500 件○技術相談件数：年間 3,000 件○技術相談利用企業の満足度：90％○技術相談解決度：80％－

Ａ【自己評価理由】
・企業ニーズ把握のための企業訪問や顧客満足度調査の結果等に基づく改善に努めました。R２年度は新型コロナウイルス
感染症拡大の影響等で企業訪問数が未達でしたが、それ以外
はすべて数値目標を達成したことから「Ａ」
評価としました。

- 8 -

備 考

中期目標

中期計画

県評価
H28

H29

(2）依頼試験等(2) 依頼試験等
依頼試験等は、民間の試験分析機関の集積が乏しい地
企業等の依頼に正確、迅速に対応するとともに、ニーズの高度化・多方においては公設試に期待する役割として重要な業務で様化に応じた、分析、測定、試験等あり、また、機器貸出とともに企業等のコストダウンにのサービスの充実を図る。
も大きく貢献する業務である。
このため、本業務の推進にあたっては、企業等の依頼に正確・迅速に対応するとともに、ニーズの高度化・多様化に対応するため、職員の研修等への派遣による対応能力向上に加え、試験分析機器等の計画的な導入・更新・保守により、分析・測定・試験等のサービスの充実を図
っていく。
ＡＡ ＡＡ
また、併せて顧客企業の分析能力やデータ活用能力の向上に向けた技術セミナーも開催する。
数値目標は、センターの利用度を示す指標として依頼試験等件数を、サービスの質を示す指標として利用企業の満足度を設定する。

H30

Ａ

R元

Ａ

R2

－

業

実

績

【実績】
・依頼試験件数は減少傾向にありましたが、中期計画期間中の全年度で目標を上回りました。満足度についても高い満足度が得られました。
・顧客満足度調査の回答について分析を行い、改善に努めました。当センターで対応できない場合は、他の試験研究機関を紹介するなどの対応をとりました。
・また、職員の対応力向上のため最新技術に係るセミナー等へ派遣したほか、企業の分析能力やデータ活用能力向上を支援するために測定原理や測定データ活用に関するセミナーを開催しました。

自己評価

Ａ【自己評価理由】
・満足度調査の回答等への対応や企業ニーズに対応した試験研
究機器等の計画的な導入及び研修等による職員の能力向上を図りながら取組を進めてきた結果、高い満足度を得られています。
・数値目標も達成したことから「Ａ」評価としました。

【数値目標】○依頼試験等件数：年間 5,000 件○依頼試験等利用企業の満足度：90％(3）設備機器貸出(3) 設備機器貸出
機器貸出は、企業等が自前で設備投資として行うには企業等のニーズに対応した設備
不採算となる機器等を公設試が保有し、利用の便宜を提機器の充実を図るとともに、円滑な供することにより、企業等のコストダウンや新製品開発
利用に向けた環境を整備し、利用促等に係る開発スピードの向上等に大きく貢献する業務で進のためのＰＲ・周知の取組を進めある。
る。
このため、本業務の推進に当たっては、企業等のニーズに対応した設備機器の計画的な導入・更新・保守を図るとともに、利用促進のための設備機器のＰＲ・周知に努める。
また、職員の対応能力向上、支援人材(研究スタッフ)の充実、マニュアルの整備、利用講習会等の開催により、Ａ円滑な利用に向けた環境の整備に努める。
数値目標は、センターの利用度を示す指標として機器貸出件数を、サービスの質を示す指標として利用企業の満足度を設定する。

事【実績】
・企業ニーズに対応した設備機器の導入や更新、保守に取り組みました。
・企業訪問や導入機器の利用講習会開催などにより利用促進に努め、中期計画期間中の全年度で貸出件数は目標を上回りました。利用企業の満足度も目標を上回りました。

Ａ

Ａ

Ａ

【数値目標】○機器貸出件数：年間 2,500 件○機器貸出利用企業の満足度：90％

- 9 -

－

【自己評価理由】
・企業等が単独で所有することが難しい機器等を、ニーズに対応しながら計画的に導入するとともに、利用促進のためのＰ
Ｒに取り組みました。支援人材の充実やマニュアルの整備
等、利用環境の整備にも取り組みました。
・数値目標も達成したことから「Ａ」評価としました。

Ａ

備 考

中期目標

中期計画

３ 戦略的な研究開発

３ 戦略的な研究開発

県政課題や地域課題の解決、企業等の新たな事業展開への支援、将来を見据えた技術シーズの創生などに向けて、人的・物的資源の選択と集中を図りながら、戦略的な研究開発を推進する。

研究開発業務は、中小企業における研究開発機能を補完する役割を果たすとともに、研究開発で得られた成果
は、県内企業等への技術移転・普及を通じて中小企業の経営基盤の強化、県内産業の振興、県民生活の向上に寄与し、県民所得の向上や雇用機会の拡大にもつながっていくものである。
このような観点から、県政課題や地域課題の解決、企業等の新たな事業展開への支援、将来を見据えた技術シーズの創生などに向けて、人的・物的資源の選択と集中を図りながら、戦略的に研究開発を推進していく。
なお、研究開発を進めるに当たっては、市場における製品のライフサイクルの一層の短縮化が進む中で、積極的に外部研究資金の獲得に努めるものとし、研究開発の加速化を図っていく。外部研究資金獲得に伴う管理法人
業務は、研究の中核を担う機関が受託することにより技術開発が効率的に進められ、共同研究企業に対する貢献度も高まることから、積極的な受託に取り組む。
また、研究開発から事業化までの一貫した支援を視野に入れ、研究開発の成果を速やかに事業化・市場化に繋げるための取組についても積極的に推進するものとする。
数値目標は、研究活動の指標として研究テーマ数を、研究開発成果を示す指標としてとして成果報告件数と知的財産創出件数を設定する。

県評価
H28

Ｂ

H29

Ｂ

H30

Ｂ

R元

Ｃ

R2

－

事

業

実

績

自己
評価

【実績】
・研究テーマ数は、H28 年度を除き数値目標を上回りました。
・成果報告件数は、
計画期間中の全年度で目標を上回りました。
・知的財産創出件数は、中期計画では５年間で 40 件という目標を設定し、年度計画では毎年８件という目標を立てて取組を進めました。H28 年度から H30 年度まではこの目標を達成
しましたが、R 元年度は５件にとどまりました。しかし、R２年度には 13 件の知的財産を創出し、中期計画で設定した目標も達成しました。
・外部資金獲得については、年度計画で、「応募申請件数」、「新規採択件数」、「獲得金額」という目標を設定し取組を進めました。
「応募申請件数」、「新規採択件数」は、H28 年度は目標に達しませんでしたが、H29 年度以降は目標を達成しました。一方、「獲得金額」は、H28 年度は目標を達成したものの、H29 年度以降は達成できませんでした。
Ｂ【自己評価理由】
・自主財源による研究を、企業支援や技術移転、共同研究や外部資金研究へ展開しながら、企業の課題解決や新技術開発・新事業展開につなげるなど、戦略的に研究開発に取り組みました。
・研究テーマ数は中期計画期間中の平均では年間 60 件を超えていること、知的財産創出件数は中期計画期間で設定した目標を達成したものの、外部資金獲得金額は H28 年度を除いて目標を達成できなかったことから、「Ｂ」評価としました。

【数値目標】○研究テーマ数：年間 60 件
○成果報告件数：年間 90 件
○知的財産創出件数５年間で 40 件(ノウハウを含む)(1) 県政課題等解決のための重点研 (1) 県政課題等解決のための重点研究
究「新･科学技術による地域イノベーション指針」等「新･科学技術による地域イノベに示された次世代自動車、環境・エネルギー、加速器
ーション指針」等に示された次世代
関連、農林水産業高度化分野など、県政課題や地域課
自動車や環境・エネルギー、加速器
題に係る技術テーマについて、企業、大学、産業支援
関連分野など県政課題や地域課題機関等と連携を図りながら重点的に研究開発を推進に係る技術テーマについて、企業、 する。
大学、産業支援機関等と連携を図り研究開発にあたっては、県等公共団体からの受託研ながら重点的に研究開発を推進す
究を積極的に引き受けるとともに、県に対しセンターる。
からも積極的に施策提案を行っていく。
なお、研究開発にあたっては、県
また、外部研究資金の確保のため、研究開発の内容
等公共団体からの受託研究を積極やステージに応じた研究資金制度への応募や、提案書的に引き受けるとともに、競争的外のブラッシュアップのサポートなど、研究業務の適切部資金の確保にも積極的に努める。 なマネジメントに努める。
なお、研究内容に応じて、産学官共同研究プロジェ
クトへの参画や農林水産分野等における本県公設試

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

－

【実績】
・県等のニーズに積極的に対応し、県政課題解決のための重点研究として、「IoT・ロボット・３Ｄデジタル技術等次世代ものづくり技術に関する研究開発」、「加速器関連産業参入支援のための研究開発」、「農林水産業の高度化に関する研究」、「ワイン醸造技術の向上に関する研究開発」等に取り組みました。
・研究実施に当たっては、国や財団等が募集している競争的研Ａ
究資金にも積極的に応募しながら取組を進めました。
・また、岩手県農業研究センター等他公設研究機関との共同研
究、大学・企業等とコンソーシアムを組んで実施する産学官共同研究プロジェクト等にも取り組みました。
【自己評価理由】
・県政課題解決のための重点研究や他公設研究機関との共同研
究、大学・企業等と実施する産学官共同研究プロジェクトに- 10 -

備 考

中期目標

中期計画

県評価
H28

H29

H30

R元

R2

等との連携・協力、他県公設試等との連携・協力による研究開発についても積極的に推進する。

(2) 企業ニーズに対応した共同研究 (2) 企業ニーズに対応した共同研究及び受託研究及び受託研究産業のグローバル化が急速に進展する中で、本県産企業等の抱える課題を解決し、そ業が持続性をもって成長発展していくためには、企業の技術力・競争力の強化を図るととの生産性や付加価値向上に向けた取組を推進するともに、新たな事業展開を支援するた
ともに、優れた独自技術を有しながら戦略的な経営をめ、共同研究等を積極的に実施す展開できる研究開発型・課題解決型企業をできるだける。
多く育成し、それらの企業群を県内に構築することがまた、共同研究にあたっては、企不可欠である。
業等の外部研究資金の獲得に向けこのため、企業の抱える課題を解決し、その技術た取組を積極的に支援する。
力・競争力の強化を図るとともに、新たな事業展開を支援するため、企業等からの依頼によって行う共同研
究等を積極的に推進する。
また、共同研究にあたっては、当センターのノウハ
ウを生かして企業等の外部研究資金の獲得に向けた取組を積極的に支援する。
数値目標は、サービスの質を示す指標として共同研
究企業の満足度を設定する。

事

業

実

績

自己
評価

積極的に取り組んだことから「Ａ」評価としました。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

－

【実績】
・H28 年度 20 テーマ、H29 年度 13 テーマ、H30 年度 10 テーマ、
R 元年度 16 テーマ、R２年度 21 テーマの共同研究を実施し、利用企業の満足度は、いずれの年も数値目標を達成しました。
・顧客満足度調査で制度を知らないという意見があったことか
らＰＲに取り組み、制度を知らないという意見はなくなりました。
・数値目標とした満足度も、中期計画期間中の全年度で目標を上回りました。

Ａ【自己評価理由】
・企業の課題解決、技術力・競争力の強化、新事業展開を支援するために、共同研究に積極的に取り組みました。
・数値目標も達成したことから「Ａ」評価としました。

【数値目標】○共同研究企業の満足度：90％(3) 技術シーズ創生研究(3) 技術シーズ創生研究
最新の技術動向等を踏まえ、将来センターが企業ニーズや県政課題等に的確に対応の企業ニーズや県政課題等を見据していくためには、最新の技術動向等を踏まえながえた技術シーズ創生のための研究
ら、将来の企業ニーズや県政課題等を見据えた技術シに取り組む。
ーズ創生のための研究開発が重要である。
このため、自主財源や外部研究資金を活用し、新技術や市場ニーズに係る情報収集に努めながら、技術シーズ創生のための研究開発に取り組んでいく。
なお、取組に当たっては、地域産業技術ロードマッ
プにより研究開発の方向性と工程を確認しながら進
める。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

－

【実績】
・新たな技術シーズの創出に向け将来的に県内企業への寄与が見込まれる研究や調査研究を行う「育成ステージ」、所内審
査によりテーマを決定し競争的外部資金の獲得に向けステップアップを図る「発展ステージ」、センター設定の技術分野について取り組む「プロジェクトステージ」の３つのステージで研究を実施しました。
・技術シーズ創生研究により実施した研究テーマ数は、H28 年
度 30 テーマ、H29 年度 35 テーマ、H30 年度 36 テーマ、R 元
年度 36 テーマ、R２年度 36 テーマです。
・研究成果は、企業支援、企業との共同研究、外部資金への応募に活用しました。
【自己評価理由】
・自主財源を活用し研究開発に取り組み、その結果を、企業支
援、企業との共同研究、外部資金への応募に活用するなど成果も上がっていることから「Ａ」評価としました。

- 11 -

Ａ

備 考

中期目標

中期計画

(4) 研究成果の市場化促進(4) 研究成果の市場化促進
研究成果を早期に企業等の利益に結びつけるため、研究成果を早期に企業等の利益
研究開発の企画段階から事業化を見据えた取組を進に結びつけるため、研究開発の企画
めるとともに、研究開発成果についても特許出願等に段階から産業支援機関等との連携を図りながら事業化、市場化を促進
より権利保護に留意しながら、成果発表、プレスリリする。
ース、展示会出展等を通じて市場化促進に積極的に取り組む。
なお、産業支援機関等と連携を図りながら、支援制度を活用するなどして、共同研究企業等が行う研究成果を活用した商品開発や販路開拓を積極的に支援する。
数値目標は、市場化促進のための活動指標として事業化支援件数を設定する。

県評価
H28

H29

H30

R元

R2

事

業

実

績

自己
評価

備 考

【実績】
・事業化支援件数の目標は、中期計画では５年間で 25 件という目標を設定し、年度計画では毎年５件という目標を立てて取組を進めました。
・中期計画期間中の全年度で目標を上回り、５年間で 25 件という目標も達成しました。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

－

【自己評価理由】
・研究成果を企業等の利益に結びつけるため、目標を設定し、計画的に取組を進めました。
・ものづくり技術、食品関連技術、醸造関連技術を活用した製品及び木工・工芸品等デザイン活用製品の事業化支援に取り組み、数値目標も達成したことから「Ａ」評価としました。

Ａ【数値目標】○事業化支援件数：５年間で 25 件
４ 新産業創出及び新分野進出への支４ 新産業創出及び新分野進出への支援

援【実績】
・H28、29 年度には、参加した個々の協議会・研究会を１プロ
ジェクトとカウントしましたが、H30 年度からはセンターとしての役割を明確にするために 12 プロジェクトに集約し取組を進めました。
・センターが技術面での役割を期待され、多くのプロジェクトに参加しました。

本県産業の振興及び経済の発展に
本県産業の振興及び経済の発展に寄与するため、県が寄与するため、「いわて県民計画第３ 策定した「いわて県民計画第３期アクションプラン」に期アクションプラン」に基づき、県と 基づき、県と連携しながら新産業創出及び新分野進出に連携しながら企業等に対する技術支 向けた企業等に対する技術支援を推進する。
数値目標は、新産業創出及び新分野進出への支援の活援を推進する。
動指標として取組プロジェクト数を設定する。
【数値目標】○取組プロジェクト数：年間 10 件

Ａ

ＡＡ

Ａ

Ａ

- 12 -－【自己評価理由】
・技術面での役割を期待され多くのプロジェクトに参加し、技術支援を行いました。
・数値目標も達成したことから「Ａ」評価としました。

Ａ●H30 年度に分類した取組プロジェクト名①いわて自動車関連産業集積促進プロジェクト②いわて半導体関連産業集積促進プロジェクト③地域クラスター形成促進プロジェクト④医療機器関連産業参入支援プロジェクト⑤航空機関連産業参入支援プロジェクト⑥加速器関連産業創出支援プロジェクト⑦食産業高度化支援プロジェクト⑧伝統産業高度化プロジェクト⑨デザイン開発支援プロジェクト⑩ものづくり革新プロジェクト⑪産業人材育成支援プロジェクト⑫海外ビジネス展開支援プロジェクト

中期目標

中期計画

県評価
H28

(1) ものづくり成長分野への進出支 (1) ものづくり成長分野への進出支援
自動車・半導体等の本県中核産業への県内企業の参援入や地域クラスターの形成に加え、医療機器・航空
自動車・半導体等の中核産業への機・加速器関連産業などものづくり成長分野につい進出や地域クラスター形成への支援に加え、医療機器関連産業のほて、先進的な取組を行っている機関との連携や情報収か、ロボットや航空機関連などの今集に努めながら、進出に向けて県内企業に対する積極的な技術支援を行う。
後の成長分野への参入に向けた技
Ａ
また、ロボット技術、メカトロ技術などについては、
術支援を推進する。
県内企業の進出に資する多様な技術シーズ創出に取り組むとともに、企業ニーズに基づく共同研究等を積極的に実施する。

H29

Ａ

H30

Ａ

R元

Ａ

R2

－

事

業

実

績

【実績】
・県の産業振興施策と連動しながら、県内企業の自動車・半導体等本県中核産業への参入、医療機器・航空機・加速器産業などの新分野への進出に向け、主に技術的な側面から取組を支援しました。
・R２年４月には、センター敷地内に「ヘルステック・イノベ
ーション・ハブ」を開設し、ライフサイエンス産業分野の新事業等創出に向けた支援の強化に向けた取組を開始しました。R２年度末現在で、11 社が入居し、入居率は 95％となっ
ています。

自己
評価

備 考

Ａ

【自己評価理由】
・県のものづくり産業振興の推進のため、企業の課題解決に向けた取組を積極的に支援したことから「Ａ」
評価としました。
(2) 食産業及び伝統産業分野への支 (2) 食産業や伝統産業分野への支援
援
食産業や伝統産業分野などの高度化に向けて、高付
食産業や伝統産業分野などの高加価値製品の開発やブランド化、先端産業との融合な度化に向けて、高付加価値製品の開ど、県内企業の新分野進出に向けた技術支援を行う。
発やブランド化、先端産業との融合
食産業分野においては、地域の特徴的な素材やそのなど、新分野進出に向けた技術支援
機能性活用等による高付加価値化やブランド化、省力を推進する。
化・低コスト化のための技術開発等に取り組む。
また、伝統産業分野においては、デザイン開発、先端技術との融合等による応用分野の開発に取り組む
とともに、伝統産業の継承やブランド化を支援する。

(3) ものづくり革新への対応(3) ものづくり革新への対応（＊）
IoT の進展やものづくりのデジ
IoT の進展やものづくりのデジタル化など、ものづ
タル化など、ものづくりのビジネス
くりのビジネスモデルの大きな変革に対応するため、関連情報の収集に努めるとともに、県内企業に対するモデルの大きな変革に対応するた
積極的な情報発信と技術支援を行う。
め、設計から開発・試作・評価までの一貫支援機能の構築等により、企
特に、三次元デジタルものづくりに係るノウハウの業のものづくり革新への対応、生産蓄積やオリジナル技術シーズの形成を進めながら、設計から開発・試作・評価までの一貫した支援機能の構
性・付加価値向上等の取組を支援す
築等により、県内企業のものづくり革新への対応、生る。
(*)Internet of Things:あらゆるモノをネ
産性・付加価値向上等の取組を支援する。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

－

【実績】
・県が推進する地域資源活用に関する主要な施策に参画し、公設試連携による県産水産資源の機能性活用に関する研究、県が進めるワイン産業振興と連携した技術支援、人材育成、研究開発、工芸品の新商品開発や漆産業の振興等に取り組みました。
・H31 年４月には「デザインラボ」を開設し、デザイン支援の強化に取り組みました。

Ａ【自己評価理由】
・食産業の高付加価値化や伝統産業のブランド化など地域資源活用への技術支援に積極的に取り組んだことから「Ａ」評価としました。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

ットワークに接続し通信機能を持たせる動き。ものづくりをはじめ、社会経済活動に大きな変革をもたすと言われている。

－【実績】
・県の施策と連動したものづくり革新への対応に係る研究開発、講習会開催のほか研究会活動による企業のネットワーク
化、
技術相談・機器貸出等様々な企業支援に取り組みました。
・H28 年７月に、ものづくり革新への対応に向けて「次世代ものづくりラボ」を開設しました。H30 年４月には、このラボを発展させ、「三次元ものづくりラボ」と国際規格に対応しＡ※た「EMC 評価ラボ」からなる研究施設「ものづくりイノベーションセンター」を開設し取組を推進しました。
【自己評価理由】
・ものづくりイノベーションセンターの開設・活用などを通じ、県の施策と連動したものづくり革新に向けた取組を推進したことから「Ａ」評価としました。

- 13 -※EMC（Electromagnetic Compatibility：
電磁両立性）

中期目標

中期計画

(4) 海外へのビジネス展開支援(4) 海外へのビジネス展開支援
県内企業の海外へのビジネス展
グローバル化の急速な進展等により、県内の中小企開を支援するため、関係機関との連業等においても、今後、積極的に海外にビジネスチャ
携による情報収集や県内企業へのンスを求める動きが加速すると予想される。
情報発信、国際規格への対応などのこのため、県内企業の海外へのビジネス展開を支援
取組を進める。
するため、関係機関との連携による情報収集や県内企業への情報発信を進めるとともに、海外の工業規格による試験・分析など、国際規格への対応に向けた取組を推進する。

県評価
H28

Ａ

H29

Ａ

H30

Ａ

R元

Ａ

R2

－

事

業

実

績

【実績】
・電子機器の国際規格に対応した評価、輸出用清酒製造や販路開拓、工芸品の海外展開に向けた展示会出展等、県内企業の海外展開に向けた取組を支援しました。
・(公財)いわて産業振興センターや(独法)日本貿易振興機構（JETRO）と連携した国際規格対応をテーマとしたセミナーを開催しました。
・フィンランドデザイナーと連携した商品開発や海外での販売促進等に対する支援に取り組みました。

自己
評価

Ａ

【自己評価理由】
・国際規格に対応した「EMC評価ラボ」を整備し、企業の国際規格対応への各種支援を強化しました。
・いわて海外展開支援コンソーシアムに参加し、情報収集に努めながら、本県の優れた特産品等の海外展開や高度化につながる企業の先進的な取組を支援したことから「Ａ」評価としました。
５ 連携の推進

５ 連携の推進センターが有する人的・物的資源を有効に活用し、単独で実施する技術支援に加え県内外の試験研究機関や大学、産業支援機関等の関係機関との連携を強化し、より質の高い総合的な支援を提供するため、コーディネート機能の強化を図る。

センターが有する人的・物的資源を有効に活用し、単独で実施する技術支援に加え、より質の高い総合的な支援を企業等に提供するため、センター内に連携推進組織を設置し、県内外の試験研究機関や大学、産業支援機関
等の関係機関との連携の強化とオープンイノベーションに向けた取組を推進するとともに、コーディネーター
の配置などによりコーディネート機能を強化する。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

－

【実績】
・連携推進監、連携推進コーディネーター（H28 年度～R 元年
度）を配置し、コーディネート機能の強化に取り組みました。
・連携推進コーディネーターが、産業技術総合研究所等他機関のコーディネーターとして委嘱を受けるなど関係機関との連携交流を推進しました。
・産業技術連携推進会議への参加等により全国の公設試との連携を推進しました。
・青森県、秋田県の公設試との連携を推進するため北東北公設試技術連携会議に、宮城県、山形県の公設試との連携を推進するために中東北３県公設試技術連携会議に参加し、共同研究の実施や情報交換を実施しました。
・R 元年度には、当センターと岩手大学が双方の特性を生かしながら共同研究や企業への技術支援を推進していくために Ａ連携協力に関する協定を締結しました。
・R２年４月には、センター敷地内に「ヘルステック・イノベ
ーション・ハブ」を開設し、ライフサイエンス産業分野の新事業等創出に向けた支援の強化に向けた取組を開始しました。
【再掲】【自己評価理由】
・連携推進組織（連携推進室）を設置し、県内外の関係機関との連携交流を推進しました。
・北東北・中東北の公設試との共同研究、岩手大学との連携協定に基づく取組、ヘルステック・イノベーション・ハブの開設・運営など様々な連携活動に取り組んだことから「Ａ」評
価としました。

- 14 -

備 考

中期目標
６ 産業人材の育成

中期計画

県評価
H28

H29

H30

R元

R2

事

業

実

績

自己
評価

６ 産業人材の育成
企業等の技術者の受入、企業等への研究員の派遣、講習会等を積極的に実施し、研究開発人材や高度技術者を育成する。
また、三次元デジタルものづくり技術など、次世代のものづくりを担う技術者の育成にも取り組む。
数値目標は、人材育成の活動指標として講習会・研究会開催件数及び技術人材受入研修件数を、サービスの質を示す指標として講習会・研究会参加者の満足度及び人材育成利用企業の満足度を設定する。

－

－

－

－

－

【数値目標】※○講習会・研究会開催件数：年間 50 件
○技術人材受入研修件数（研究開発型人材育成、研修
生受入）：年間 15 件○講習会・研究会参加者の満足度：90％○研究開発型人材育成利用企業の満足度：90％(1) 企業人材の技術高度化支援(1) 企業人材の技術高度化支援
企業等の技術者の受入、企業等へ ① 講習会等開催
各業務に関連して得られた最新の技術動向等の情の研究員の派遣、講習会等を積極的に実施し、研究開発人材や高度技術
報や研究開発成果等について広く移転・普及するた者を育成する。
め、技術講習会を開催する。
開催に当たっては、企業等のニーズを的確に捉えた
適時適切な企画を行うとともに、実施結果の検証を行う。
② 研究開発型人材育成
企業の技術課題解決を通じた研究開発型人材の育成を目的として、技術者受入型の共同研究を実施する。
③ 研修生受入
企業技術者や大学生を対象に研究開発能力向上を目的とした研修生の受入を行う。
④ 研究会活動支援
センター職員と企業の技術者等とで組織される研究会は業界ニーズの把握と研究成果の普及、人材育成など重要な役割を担っており、研究会活動の活性化に向けて、その運営を積極的に支援する。
⑤ 講師・審査員等派遣
関係機関や団体等からの依頼による研修への講師派遣や、技能検定等の審査員派遣の他、県、市町村、
県内産業支援機関等における各種補助金等の審査に関する委員等派遣、表彰等の審査員派遣にも積極的に
協力する。

Ｂ

ＡＡ

Ａ

Ａ

－

【実績】
・企業等の研究開発人材や高度技術者を育成するため、企業から技術者を受け入れて行う研究開発型人材育成支援事業、技術課題解決型人材育成事業による人材育成や、最新の研究・技術動向等の紹介、分析・測定の原理やデータ活用等に係る講習会・セミナーを開催しました。
・次代を担う産業人材の育成では、３Ｄデジタル技術に関する共同研究やセミナーの開催、技術者を研究スタッフとして雇用しての人材育成に取り組みました。
・大学・高専・高校等のインターンシップについては全ての要
望に応えました。

【実績】
・大人数の集合研修から個別の企業ニーズに基づく人材受入れ
研修まで様々な分野で企業人材の技術高度化を支援しました。
・講習会・研究会開催件数、技術人材受入研修件数は、中期計画期間中の全年度で目標を達成しました。
・H28 年度、H30 年度の「講習会・研究会参加者の満足度」及び H28 年度の「研究開発型人材育成利用企業の満足度」を除
いては目標を達成しました。
・不満足の理由を分析し改善に取り組みました。
・R 元年度、R2 年度には研究開発型人材育成支援事業の受入件数を増やし、より多くの企業に活用いただけるようにしました。
【自己評価理由】
・大人数の集合研修から個別の企業ニーズに基づく人材受入れ
研修まで様々な分野で企業人材の技術高度化への支援に取り組みました。
・不満の理由を分析し改善に取り組むとともに、一部の項目・年度を除き目標を達成したことから「Ａ」評価としました。

- 15 -

-

Ａ

備 考

中期目標

中期計画

(2) 次代を担う産業人材の育成(2) 次代を担う産業人材の育成
３次元デジタル技術など、次世代
三次元デジタルものづくり技術など、次世代のもののものづくりを担う技術者の育成づくりを担う技術者の育成に積極的に取り組むととに取り組む。
もに、産業教育の一環として大学生等のインターンシ
ップを積極的に受け入れ、次代を担う産業人材として
育成する。

県評価
H28

Ａ

H29

Ａ

H30

Ａ

R元

Ａ

R2

－

事

業

実

績

【実績】
・県の委託事業により、企業との共同研究の実施や技術者を研究スタッフとして雇用するなどし、次世代技術者の育成に取り組みました。
・大学・高専・高校等のインターンシップについては全ての要
望に応えました。
【再掲】
。

自己
評価

備 考

Ａ

【自己評価理由】
・県の要請を受け、次世代技術者を計画的に養成しました。
・インターンシップについても積極的に受け入れたことから「Ａ」評価としました。
７ 技術移転及び情報発信の推進

７ 技術移転及び情報発信の推進(1) 技術移転(1) 技術移転
研究成果や技術シーズを積極的研究成果や技術シーズを積極的に産業界に発信し、に産業界に発信し、それを活用した
それを活用した企業等の新たな取組を支援していく
企業等の新たな取組を支援していため、成果発表会や講習会、研究会等の開催、研究成
く。
果集や技術情報の発行、ホームページでの公開を行う
また、技術移転成果による企業の他、学会発表や外部機関が作成する研究開発成果事例
事業化事例等について積極的な情集への掲載等も積極的に行う。
報発信に努め、さらなる取引の拡大
また、技術移転成果による企業の事業化事例等につ等に繋げる。
いて積極的な情報発信に努め、更なる取引の拡大等に繋げる。
数値目標は、技術移転の活動指標として技術移転件数を設定する。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

－

【実績】
・技術移転を推進するために、成果発表会や講習会の開催、最新成果集の発行等に取り組みました。
・「技術移転件数」は、中期計画では５年間で 150 件という目標を設定し、年度計画では毎年 30 件という目標を立てて取組を進めました。H28 年度から R 元年度まで、毎年この目標を達成しました。R２年は 27 件にとどまりましたが、中期計画で設定した目標は達成しました。

Ａ【自己評価理由】
・研究成果や技術シーズのほか、企業の事業化事例の発信にも取り組み、中期計画で設定した数値目標も達成したことから「Ａ」評価としました。

【数値目標】○技術移転件数：５年間で 150 件計画(2) 知的財産の取得・保護(2) 知的財産の取得・保護研究開発成果を保護し県内企業での活用を促進す
知的財産権の活用による製品のるため、知的財産権の積極的な取得やノウハウとして高付加価値化を図るため、知的財産の保護に取り組む。また、企業における知的財産の戦権を戦略的に取得するとともに、技略的な活用を促進するため、共同研究企業との共同出
術移転にあたっては、知的財産権の願や、知的財産を活用した商品等の事業化支援、(一
権利化により保護を図る。
社)岩手県発明協会との連携による知的財産に係る企業支援に取り組む。
また、知財情報の研究開発への活用など知財スキル向上のため、センター職員向けの研修プログラムの実
施や、外部機関と連携した企業向け知財セミナーを開催する。特許出願等に対するセンター職員のインセンティブとして、知財実施料収入を研究費として還元する。
数値目標は、知的財産権取得・ノウハウ保護の活動指標として知的財産創出件数を設定する。

Ａ

Ａ

Ａ

Ｃ

【数値目標】○知的財産創出件数(ノウハウを含む)【再掲】：５年- 16 -－【実績】
・知的財産創出件数の目標は、中期計画では５年間で 40 件という目標を設定し、年度計画では毎年８件という目標を立てて取組を進めてきました。
・また、H28 年度に、特許化できないセンター独自技術をノウ
ハウとして管理、技術移転を進めていくためにノウハウ管理規程を定め管理の仕組みを構築し、このノウハウ管理の仕組みを運用しながら知的財産の創出に取り組みました。
・年度計画で立てた目標は、H28 年度から H30 年度までは達成しました。R 元年度は５件にとどまりましたが、R２年度にＡ
は 13 件の知的財産を創出し、中期計画で設定した目標を達成しました。
・知的財産に係る企業支援として、(一社)岩手県発明協会及び(公財)いわて産業振興センターと共同して知的財産総合支
援窓口を設置・運営しました。R元年度には、(一社)岩手県
発明協会と共にデザイナーのための窓口を特出し設置しました。
・センター職員の知財スキル向上については、
「基礎」
、
「初級」
、
「中級」
、
「知財管理」、「応用」に区分し、職員を各種知財研

【再掲】

中期目標

中期計画

県評価
H28

H29

H30

R元

R2

間で 40 件

事

業

実

績

自己
評価

修へ派遣するなど計画的な人材育成に取り組みました。
【自己評価理由】
・知的財産に関する企業支援のほか、職員の知財スキル向上に向けた取組を計画的に進めました。
・数値目標である知的財産創出件数についても、中期計画で設定した数値目標を達成したことから「Ａ」評価としました。

(3) 情報の発信(3) 情報の発信センターの利用を促進するため、センターの利用を促進するため、研究開発成果、保成果発表会、各種講習会及びホーム
有設備やサービス等について、成果発表会、講習会、ページ等の各種広報媒体を活用し、 研究会等の開催、外部機関が実施する展示会等イベン企業等が求める情報を積極的に発トへの出展、各種広報資料やプレスリリース等の発行信する。
及びホームページでの公開によりＰＲを行う。
また、技術開発やものづくりの重
また、技術開発やものづくりの重要性に対する県民要性に対する県民の理解向上に向の理解向上に向け、一般公開の開催や施設見学の積極
け、
分かりやすい研究成果の情報発的な受入など、広く一般県民にも理解されるようわか
信に努める。
りやすい広報活動を推進する。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

－

【実績】
・技術情報誌、最新成果集、業務年報、各種パンフレットなど、目的に合わせた広報資料を発行しました。
・約 4,000 の県内外の企業等に開催案内を行い、毎年度成果発
表会を開催しました。発表会では、成果の口頭発表、ポスタ
ー発表、最新設備の見学など幅広い情報の発信に取り組みました。
・科学技術に関する青少年の興味・関心を喚起すること及び県民にセンターの業務内容について理解してもらうことを目
的に、H28 年度から R 元年度まで毎年度一般公開を実施しました。R２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置としてのソーシャルディスタンス確保等が難しいことか
ら開催を中止しました。
・プレスリリースやホームページへの情報掲載等タイムリーなＡ
情報発信に取り組みました。
・H30 年度にはホームページのトップページのリニューアルを行いました。その後も、より分かり易い情報発信を進めるた
めに内容の充実に取り組みました。
・R 元年度には、「デザインラボ」のホームページやＳＮＳの開設など、デザイン関連の情報発信強化に取り組みました。

【自己評価理由】
・最新成果やサービスなどのＰＲを通じてセンターの利用促進に取り組みました。
・一般公開や施設見学などを通じた技術開発やものづくりの重要性及びセンターの役割についての県民理解の向上にも取り組んだことから「Ａ」評価としました。

- 17 -備 考

８ 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算額（千円）

974,729

2,215,566

988,983

2,355,751

1,064,099

決算額（千円）

968,506

2,237,794

988,605

2,322,996

1,039,219

従業人員数

63

63

63

63

63

※決算額は支出額であること- 18 -

項 目 Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

中
期
目
標

多様化する企業等のニーズや喫緊の技術的課題に迅速に対応するためには、センターの主体的、自主的な判断による機動性の高い、柔軟な組織と効率的な業務運営体制を確保することが重要である。
このため、センターは、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営及び地方独立行
政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。

中期目標
１ 組織運営の改善

中期計画

県評価
H28

H29

H30

R元

R２

事

業

実

県評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

－

H29

H30

R元

R２

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

－

績

自己
評価

【実績】
・H30 年４月１日施行の地方独立行政法人法の改正に対応し、業務方法書の変更及び主要規程（内部統制推進規程、監事監
査規程、リスク管理規程等）の新規制定など、内部統制シス
テムの強化に努めました。
・H28 年度には連携推進室を設置するとともに、技術支援部門
をものづくり系３部と地域産業系３部に再編しました。
・R 元年度にはものづくりの新たな動きに対応した組織体制の見直しを行い、技術部門４部の名称変更を行いました。
・大規模な災害が発生しても業務を継続、又は早期復旧するための指針として、H30 年度に「地方独立行政法人岩手県工業
技術センター業務継続計画」を策定しました。
・各部等から選出された職員で構成される業務等改善推進チームが中心となり、職員から寄せられた改善提案等を業務改善に反映させました。
・R３年１月に内部統制推進委員会を発足させるなど、内部統制システムの一層の強化に取り組みました。

Ａ【自己評価理由】
・法令の趣旨に則り組織運営の改善を進めたことから「Ａ」評
価としました。

２ 事務等の効率化・合理化

効果的、効率的な事務処理を行うた
事務の効率化の検討を行う仕組を整備し、事務事業のめ、管理業務をはじめすべての事務の 見直し作業を計画的に行い、事務の効率化及び合理化を
見直しを恒常的に実施する。
推進する。特に総務管理事務部門においては、外部人材などを含め専門人材の活用を図る。

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

－

- 19 -

自己評価

H28

１ 組織運営の改善(1) 法人運営の責任者である理事長
理事長のリーダーシップの下、役員で構成する経営会と役職員とが一体となった運営体 議や、役員と管理職で構成する運営会議等を通じて理事制と理事長のリーダーシップによ
長と役職員が一体となって、センターの経営理念の共有
る迅速な意思決定により効率的な化、経営方針の徹底を図るとともに、業務の質の向上と業務運営を行う。
(2) 組織・体制を不断に見直しなが 業務運営の改善、及び効率化の観点に立って不断に組織ら、社会経済状況や顧客ニーズなど 運営の改善を推進する。
センター経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、センターを取り巻く環境の変化に柔軟に対応する。
より適切な経営資源の配分を行うために、企業ニーズの(3) 多分野に渡る技術課題に対応し把握や利用者の満足度、外部有識者の評価結果等を踏また企業による新たな事業展開に向 え、戦略的な組織の再編、業務の見直しに取り組む。
け、センター内での組織横断的な
また、技術支援業務と研究開発業務のバランスの取れ
取組を強化するとともに、研究開 た研究推進体制に留意しながら、成長分野への進出やも発の推進にあたっては、技術支援 のづくり革新等への対応などに取り組む企業を支援す
業務と研究開発業務のバランスを るため、センター内部の組織横断的な取組体制を強化す取りながら、効果的な研究推進体 る。
制の構築に留意する。
(4) 技術支援及び研究開発が企業等のニーズに合致したものとするため、企業アンケートや外部委員による外部評価等により業績を評価し、その結果を業務に反映させる。
２ 事務等の効率化・合理化

中
期
計
画

多様化する企業等のニーズや喫緊の技術的課題に迅速に対応するため、理事長のリーダ
ーシップの下、センターの主体的、自主的な判断による機動性の高い、柔軟な組織と効率的な業務運営体制を確保する。
また、顧客である企業等の満足度調査や外部評価等の実施により業務運営の改善事項等の把握と組織運営への反映を行い、企業等の満足度を重視した法人運営や地方独立行政法
人のメリットを生かした業務の効率化による、経営機能の強化を図る。

【実績】
・業務量の多い経理業務や高い専門性が求められる入札関係業
務において職員の負担を軽減するため、当該業務の経験を有する県ＯＢ職員を総務部に配置しました。
・R 元年度には企業会計に関する専門的な知識が求められる決
算・予算関係業務におけるノウハウの継続と職員の負担軽減のため、県ＯＢ職員（中小企業診断士）を会計事務専門員として委嘱しました。
・R 元年度には企画業務全般における職員の負担を軽減するため、研究職のセンターＯＢ職員を企業支援コーディネーター
として委嘱しました。
・R 元年度にはセンターＯＢ人材が業務を通じて培った豊富な専門知識や経験をセンター業務に生かすため、企業支援アド

Ａ

備 考

Ａ

中期目標

中期計画

県評価
H28

H29

H30

R元

R２

事

業

実

績

自己
評価

備 考

バイザー制度を創設し、R２年度から運用を開始しました。
・弁護士との顧問契約や税理士への会計事務の委託等、外部人材の活用を進めました。
・R２年度には地方公務員法及び地方自治法の一部改正に対応した会計年度任用職員を任用しました。
・これらの人材を活用し、事務の効率化を進めました。
【自己評価理由】
・ＯＢ人材、外部人材等を活用し、正職員だけでは対応が困難な業務を処理するなど、事務の効率化を進めたことから「Ａ」
評価としました。
３ 職員の意欲向上と能力開発

３ 職員の意欲向上と能力開発

職員の勤労意欲の向上を図るため、 役職員間のコミュニケーション機会の充実を図ると客観的な基準に基づく人事評価を実 ともに、人事評価制度や職員等表彰制度などの効果的な施し、その結果を処遇、人員配置に反 運用が図られるよう必要な見直しや改善を行いながら、映させる。
職員のモチベーションの一層の向上を図る。
また、戦略的な研究開発に必要な技
また、地域産業技術ロードマップの推進を目指した職
術力や知識の向上を図るため、職員の 員の自発的な取組に関連した研修や各種専門研修への能力開発のための研修の実施や外部 派遣など多様な研修機会の確保に努め、職員の能力開発研修等への派遣に積極的に取り組む。 と業務遂行能力の向上に取り組む。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

－

【実績】
・県に準じた人事評価システムを運用し、昇任、給与、人材育成等に反映させました。
・研究業務や管理業務において優れた事績を挙げた職員や難度の高い業務を遂行した職員に対する表彰制度を運用し、職員のモチベーションの一層の向上を図りました。
・職員を対象とした満足度調査を実施し、業務運営に職員の意
見要望を反映させる取組を進めるなど職員満足度の一層の向上に取り組みました。当該調査は H29 年度以降毎年実施しています。
・毎年度当初に研修等への派遣計画を策定し、県や中小企業大学校等が開催する研修等に職員を派遣するとともに、年２回公募を行い、職員が希望する研修等を受講させるなど、多様な研修機会を確保し、職員の業務遂行能力の向上に努めました。
・職員のモチベーション及び業務遂行能力の一層の向上を図りました。

職員満足度調査結果要旨（単位：％）

H28

H29

H30

R元

R２

未実施

73.2

69.3

73.6

72.0

※21 の設問に対し、「そう思う」及び「ややそう思う」と現状に肯定的な回答数の比率

Ａ【自己評価理由】
・人事評価システム及び表彰制度を運用し職員の一層のモチベーション向上に努めるとともに、多様な研修機会を提供し職員の業務遂行能力の向上に取り組んだことから「Ａ」評価としました。
４ 環境・安全衛生マネジメント及び ４ 環境・安全衛生マネジメント及び職場環境の充実
職場環境の充実
業務運営に伴う環境負荷の低減に取り組む。
また、職員が快適な環境で就労できるようにするため、事故及び災害の未然防止に取り組むとともに、職員の健康維持や子育てを支援するための職
場環境の整備に取り組む。

環境マネジメントのために自主運用するエコマネジ
メントシステムに基づき、引き続き業務における環境負荷の低減に取り組む。
安全衛生マネジメントについては、労働安全衛生法等関係法令を踏まえた安全衛生管理体制のもと、職場の安全管理及び職員の健康管理に係る取組を充実する。
また、子育てにやさしい職場環境の一層の充実など、
女性活躍支援に積極的に取り組む。

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

【実績】
・
「エコマネジメントシステム」に基づき、環境管理委員会の開催（毎四半期）、環境監査の実施等の取組により環境負荷の低減に取り組みました。
－ ・安全衛生委員会を毎月開催し、労働安全及び健康管理に対する意識の高揚に努めました。
・役職員の定期健康診断の受診率は、全ての年度において 100％を達成しました。
・職場の安全相互診断の実施（年２回）、労働災害防止研修の開- 20 -

電力使用量

Ｂ（単位：MWh）

H28

H29

H30

R元

R２

1,958

1,939

2,170

2,148

2,126

2,019

2,055

1,932

2,106

2,156

※上段：管理指標 下段：実績値

中期目標

中期計画

県評価
H28

H29

H30

R元

R２

事

業

実

績

自己
評価

催等により、労働災害防止に努めましたが、R２年度に H22
年度以来となる労働災害が１件発生しました。
・通勤や業務のため自動車を利用する職員が多いことから、コ
ンプライアンス訓示や交通安全研修会の開催等により、交通安全の意識や知識の涵養に努めました。交通事故は H24 年２月以降発生していません。
・H29 年度に「女性活躍推進のための取組方針」を策定し、女性職員が働きやすい職場環境の充実に努めました。H30 年度には県の「いわて女性活躍認定企業等（ステップ１）」の認定を受けました。
（R３年 12 月まで）
・H 30 年度からは、県の「ワーク・ライフ・バランスシート」
を活用し、職員が仕事と生活の両立を実現できるよう、支援を強化するなど、安全かつ健康的で職員が働きやすい職場環
境の整備に努めました。
【自己評価理由】
・「エコマネジメントシステム」に基づき環境負荷の低減に取り組むとともに、役職員の定期健康診断の受診率 100％、交通事故ゼロを継続していましたが、電力使用量と重油使用量が管理指標を上回った年度があることや労働災害が発生したことから「Ｂ」評価としました。
５ コンプライアンスの強化及び社会

５ コンプライアンスの強化及び社会貢献活動の実施

貢献活動の実施(1) 組織の社会的信用や顧客満足の向上を図るため、法令遵守の徹底はもとより、情報セキュリティを含めた社内規範や社会規範の遵守など、コンプライアンスを強化する。
(2) 公正で透明性の高い法人運営を実現し、センターに対する企業、県民等の信頼と理解を高めるた
め、情報の公開及び情報の開示請
求に適正に対応する。
(3) 施設の地域への開放や青少年等の科学技術やものづくりへの関心を高めるための活動など、社会貢献活動に取り組む。

職場内でのパワハラやセクハラ、情報セキュリティ違反や研究倫理違反・不正経理などを防止するため、センター運営に関する法令等の定期チェックや情報セキュ
リティ対策を強化する。
情報の公開については、地方独立行政法人法をはじめ法律で定められたもののほか、顧客情報や研究開発に係る守秘義務、知的財産など保護されるべき情報に対する管理体制は万全を期しつつ、公開することが望ましいと判断する情報については自主的に公開するものとする。
また、公正で透明性の高い法人運営を実現し、センターに対する企業、県民等の信頼と理解を高めるため、情報の開示請求に適正に対応する。
小中高校生を始めとした次代を担う世代やその保護者のものづくりに対する興味を喚起するため、関係機関との連携・協力のもと、センター公開イベントの開催、児童生徒の見学受入、県内各地で実施されるものづくり
体験教室の開催支援など、先端的な技術情報や岩手のものづくり技術についての情報発信等に積極的に取り組
む。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

－

【実績】
・
「コンプライアンス確立の日（毎月）」におけるコンプライア
ンス訓示の実施や「コンプライアンスチェックシート」による自己検証（年２回）等を通じて、職員のコンプライアンス
意識の向上に努めました。
・R３年１月に内部統制推進委員会を発足させ、コンプライアン
ス全般に係る取組の強化を図りました。
・情報システム推進委員会及び職員全体研修の開催を通じて、
情報セキュリティルールの周知と適切な運用に努めました。
・中期計画、年度計画、業務実績及び評価、財務諸表等のほか、
顧客満足度調査の結果や外部委員による研究活動に対する評Ａ
価結果等の情報も積極的に公開しました。
・子供向け科学技術紹介イベントへの出展、インターンシップの受入れ、中高校生向け職業講話への職員派遣等、積極的に
社会貢献活動に取り組みました。
【自己評価理由】
・コンプライアンス遵守取組を進めるとともに、積極的に情報公開及び社会貢献活動を行ったことから「Ａ」評価としました。

- 21 -

備 考
重油使用量
H28

（単位：リットル）

H29

H30

R元

R２

81,544 80,729 79,922 79,122 78,331
86,860 85,870 76,900 78,700 86,800※上段：管理指標 下段：実績値【参考：労災等発生状況】
健康診断
受診率
(％)
労働災害
(件)
交通事故
(件)

H28

H29

H30 R 元 R２

100

100

100

100

100

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

項 目 Ⅳ 財務内容の改善に関する事項

中研究資金の安定的な確保のため、国等の外部研究資金に関する情報収集の強化及び獲得期 のための組織的な取組を強化する。
また、自己収入の確保のため、依頼試験、設備機器貸出などの利用促進のためのＰＲを目
標 実施する。

中期目標

中期計画

外部研究資金及びその他の自己収入の確保に向けた取組を行う。
中
業務の効率化、合理化を進めながら、計画的に中期計画期間中の経費の抑制に取り組む。
期
運営費交付金を充当して行う事業について、業務経費は中期計画期間中、毎年度、平均計
前年度比 1.5％以上の効率化、一般管理費は、同じく 1％以上の効率化を達成することと画した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
県評価
H28

H29

H30

R元

R２

事

業

実

県評価

自己評価

H28

H29

H30

R元

R２

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

－

績

自己
評価

Ａ

備 考

１ 外部研究資金その他の自己収入 １ 方針の確保
(1) 外部研究資金その他の自己収入の確保
外部研究資金及びその他の自己収入の確保に向けて研究資金の安定的な確保のため、国等の外部研究資金に関する情報収集 以下の取組を行う。
の強化及び獲得のための組織的な取 ① 国等の外部研究資金の獲得に向けた情報収集力の強化
組を強化する。
また、自己収入の確保のため、依頼 ② 外部研究資金の採択向上に向け、研究計画（研究申請書）の策定及び研究の推進のため、センター内での試験、設備機器貸出などの利用促進の研究開発支援体制の強化と研究員の資質・能力の向上
ためのＰＲを実施する。
を図るための人材育成事業の推進③ 大学や国及び他県公設試、企業等との連携による外部研究資金の獲得④ 外部研究資金獲得に伴う管理法人業務の積極的な
受託⑤ 受託研究の積極的な受託⑥ その他、自己収入財源となる事業（依頼試験・分析・加工、機器貸出など）の利用確保のためのＰＲ活動などの実施
２ 経費の抑制【実績】
・企業ニーズに対応した試験研究機器の導入や、企業等に対する依頼試験等・設備機器貸出等の利用促進に努めた結果、自己収入額は全ての年度において中期計画期間中の目標額である 4,694 万円を上回りました。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

－

【自己評価理由】
・自己収入額は５年連続で中期計画期間中の目標額の 4,694 万
円を上回っていることから「Ａ」評価としました。

自己収入140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000128,41354,82985,84955,04863,312

H28

H29

H30

目標

R1

R2

実績

Ａ
（単位：千円）(2) 経費の抑制

業務の効率化、合理化を進めながら、計画的に中期計
顧客へのサービスの向上を図りつ
つ、恒常的な業務の見直し、改善、効 画期間中の経費の抑制に取り組む。
率化により、運営経費の抑制に取り組む。

【実績】
・電力・重油・ＬＰガス・水道・公用車ガソリンのエネルギー
使用量等を毎月把握し、「エコマネジメントシステム」に基づいて設定した管理指標と比較し、必要に応じて対策を講じるなど経費の抑制に努めました。
・超過勤務時間数は R 元年度を除き、計画値を下回りました。
・これら経費の抑制や自己収入の確保に努めた結果、全ての年度において当期総利益を計上しました。
Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

－

- 22 -【自己評価理由】
・電力等のエネルギー使用量及び超過勤務時間の抑制に努めるとともに、全ての年度において当期総利益を計上していることから「Ａ」評価としました。

超過勤務時間数
H28

H29(単位：時間)
H30

R元

R２

4,800 4,800 4,800 4,800 4,800
3,871 3,909 4,447 5,154 4,798※上段：計画値 下段：実績値

当期総利益
Ａ

(単位：百万円)

H28

H29

H30

R元

R２

48

28

32

35

40

中期目標

中期計画

３ 事業の効率化(3) 事業の効率化

運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算により効率的、効果的な運営を行う。

運営費交付金を充当して行う事業について、業務経費
は中期計画期間中、毎年度、平均前年度比 1.5％以上の効率化、一般管理費は、同じく 1％以上の効率化を達成することとした中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。

県評価
H28

－

H29

－

H30

－

R元

－

R２

事

業

実

績

【実績】
・全ての年度において、効率化目標に則って作成した予算の範囲内で適正な法人運営を行い、業務経費、一般管理費ともに－目標を達成しました。

- 23 -

自己
評価

－

備 考

項 目 Ⅴ その他業務運営に関する重要事項

中
戦略的な研究開発の推進や企業等のニーズに合致した良質なサービスを継続して提供 中
期 するため、適切な試験研究機器の管理及び活用を行うとともに、計画的な整備に努める。 期
目
施設・設備の老朽化を踏まえ、サービスを安定的に継続できるよう、計画的に修繕や更 計
画
標 新を行う。

中期目標
１ 試験研究機器の整備・活用

中期計画※「Ⅷ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項」に対応
中期目標の達成及び地域産業技術ロードマップの推進のため、備品導入計画に基づく試
験研究機器の新規導入及び更新を行うとともに、適切な維持管理・修繕のために必要な予算を確保する。試験研究機器の整備に当たっては、国等による補助金の獲得や幅広い外部資金の活用等によって資金を確保する。
老朽化した施設・設備の修繕や整備に当たっては、中長期の対応計画を策定し、計画的に修繕や整備に取り組む。また、施設・設備の適法・適正な管理のために必要とされる法定資格取得者を計画的に育成・確保する。
中期目標の達成及び地域産業技術ロードマップの推進のために、所要の定数の確保、特に専門性の高い人材の確保を計画的に進める。さらに「人材育成ビジョン」に基づき、研修等を通じた研究員等の資質・能力の向上を図るなど効果的かつ効率的な人的資源の配分
を行う。
県評価

H28

H29

H30

事
R元

業

実

県評価

自己評価

H28

H29

H30

R元

R２

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

－

績

R２

自己
評価

Ａ

備 考

１ 試験研究機器の整備・活用

戦略的な研究開発の推進や企業等
中期目標の達成及び地域産業技術ロードマップの推のニーズに合致した良質なサービス 進のため、備品導入計画に基づく試験研究機器の新規導を継続して提供するため、適切な試験 入及び更新を行うとともに、適切な維持管理・修繕のた
研究機器の管理及び活用を行うとと めに必要な予算を確保する。
もに、計画的な整備に努める。
試験研究機器の整備に当たっては、国等による補助金の獲得や幅広い外部資金の活用等によって資金を確保
する。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

－

【実績】
・(公財)ＪＫＡの補助事業等を活用し、センターの自己負担を抑えつつ、高度な機能を有する試験研究機器を導入しました。
・H29 年度には県のものづくり革新推進事業費等補助金を活用
し、電子ビーム金属積層造形システム、レーザ複合加工装置
等、計８点、総額 364,613 千円の試験研究機器を導入しまし Ａ
た。

試験研究機器整備状況（単位：台）

H28

H29

H30

R元

R２

ＪＫＡ

1

1

1

2

1

県

0

8

0

0

1

自己財源

10

1

0

4

0

計

11

10

1

6

2

※50 万円以上【自己評価理由】
・ＪＫＡ補助事業等を活用して計画的に新規導入及び維持管理を進めていることから「Ａ」評価としました。
２ 施設・設備の計画的な修繕・整備 ２ 施設・設備の計画的な修繕・整備【実績】
・H 28 年度に策定し、以降毎年度改定している「地方独立行政法人岩手県工業技術センター修繕計画」に基づき修繕を進めました。
・県の補助事業を活用するなど、計画的に修繕を実施するとともに、施設・設備管理に必要な法定資格取得者の確保に努めました。

施設・設備の老朽化を踏まえ、サー老朽化した施設・設備の修繕や整備に当たっては、中ビスを安定的に継続できるよう、計画 長期の対応計画を策定し、計画的に修繕や整備に取り組
的に修繕や更新を行う。
む。
また、施設・設備の適法・適正な管理のために必要とされる法定資格取得者を計画的に育成・確保する。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

－
【自己評価理由】
・修繕計画に基づき修繕を進めるとともに、施設・設備の管理に必要な法定資格取得者も充足していることから「Ａ」評価としました。

（中期計画独自の項目）

３ 人事に関する計画- 24 -

施設・設備の修繕実績
大規模修繕（県補助金）
H28
31,192（単位：千円）
中・小規模修繕（自己財源）
21,825H29

41,537

14,953H30

33,42017,494

R元

51,81821,588R２

41,31615,086

中期目標の達成及び地域産業技術ロードマップの推進のために、所要の定数の確保、特に専門性の高い人材の確保を計画的に進める。
さらに「人材育成ビジョン」に基づき、研修等を通じた研究員等の資質・能力の向上を図るなど効果的かつ効率的な人的資源の配分を行う。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

－

【実績】
・中期目標の達成及び地域産業技術ロードマップの推進のために必要とされる人材を確保しました。特に、R 元年度に再任
用期間が終了する技術職員の後任として、
R２年４月１日付け
で技術職員５名を採用しました。
・地方公務員法及び地方自治法の一部改正に対応し、会計年度任用職員を R２年４月１日付けで任用しました。
・年間計画に基づいて研修等に研究職員を派遣し、専門知識の向上を図りました。
・県能力開発研修の基本研修について、県職員と同等の基準による受講派遣を行い、職位にふさわしい業務遂行能力や管理能力の向上を図りました。
・研究員等の能力向上を図り、効果的かつ効率的な人的資源の配分に努めました。
【自己評価理由】
・R２年４月１日現在で定数が充足されていること、研修等を通じて研究員等の業務遂行能力及び管理能力の向上を図っていることから「Ａ」評価としました。

- 25 -

職員採用状況
所属
H28 機能表面技術部 ※1

H30 食品技術部
電子情報システR２ 企画支援部、ム部、機能材料技術部、素形材プロセス技術部、
産業デザ
イン部

1

※ 現：機能材料技術部

Ａ

人数5