特集 ― アフリカをみる世界の目

アフリカ問題と日本
片岡貞治

国のみならず、資源を有していない国も今までにない高い成長率を示している。多くのアフリカ諸国が域内の石油産
出国や南アフリカをはじめとした南部アフリカ諸国の活況

崩壊後の国際社会の秩序において、アフリカは「周縁化」

現在、アフリカが世界中の耳目を集めている。冷戦構造
ベルを維持し、二〇〇九年には五・九パーセントにまで上ン ト と い う 高 い 成 長 率 を 記 録 し、 二 〇 〇 八 年 に は そ の レ

年には平均五・七パーセント、二〇〇七年には五・八パーセ

はじめにした状態にあるとして、共通に認識されていた。しかし、
昇すると予測されており、輸出額も拡大していた （ OECDを受け、二〇〇五年には平均五・二パーセント、二〇〇六

ここ数年来、その状況に大きな変化が生じ始めている。
）。アフリカ諸国においては、歴史的な高2008 ; ECA 2008
水準での経済成長率の上昇傾向を維持していく兆候を見せフリカを希望の大陸のように報告書に記載している。資源の経済協力を増大させることによって、よりいっそう積極スタートさせている。一九七〇年代からは、アフリカ向け

また、「アフリカ悲観主義」の象徴であった武力紛争は、

まず、アフリカ諸国の政治経済状況が、二〇〇〇年以降、改善されつつあるということである。最近の経済成長は目始めていた。

一九九〇年代に頻発し、広域化かつ長期化していったが、的に展開させた。一九九〇年代以降は、一九九三年に開催＊

覚しいものであり、世銀などの国際機関は、異口同音にア

そうした数々の武力紛争も、現在収斂しつつある。現在進＊行中の深刻な紛争は、ダルフール、コートジヴォワール、染症の蔓延など暗いイメージと豊富な文化、ライオンやフ

他方で、アフリカというと、貧困、紛争、独裁政権、感の両方を開催するという僥倖に恵まれ、五月にＴＩＣＡＤ

かには、中国、ロシアといったかつてアフリカと歴史的にラミンゴなどのサファリ、マサイ族などの民族衣装、楽弓

際社会の最前線に躍進し、国際社会の直面する最重要課題

関係の深かった諸国もあれば、ブラジル、ベネズエラ、イなどの民族音楽器などに代表される明るいイメージというⅣを横浜で開催し、その成果をふまえたうえで、環境とアンド、韓国、トルコ、イランなどの新興国もあり、アフリ

本人の社会的な体験や記憶のなかにアフリカがあまり入っのひとつ、また重要地域として認識され始めているのであカは正しく世界規模の関心を引き寄せているのである （片ていないために、一般の日本人は、「アフリカ」と聞くと、フリカ開発を主要テーマに掲げた北海道洞爺湖サミットを。
）2008 : 14 - 15
そうしたなかで、日本もアフリカに対してさまざまな形

即座に「遠い」という印象をもつ傾向にある。実際に、一七月に主催した。二つの国際会議を通じて、日本はアフリで取り組んできた。
「アフリカの年」と呼ばれた一九六〇般の日本人にとって、アフリカは、遠い大陸であり、地理る。それは、国際社会全体がアフリカに対して再び関心を

年 以 降、 つ ぎ つ ぎ に 独 立 を 達 成 し た ア フ リ カ 諸 国 に 対 し抱き始めたということ、およびアフリカに対して特別な関て、日本は大使館を開設するとともに、小規模ではあった

的にも、心理的にも遠くにあり、然して馴染みのない存在

なかば二律背反したイメージが日本では流布している。日ものの、技術協力や有償資金協力を開始した。また、六〇として認識されている。アフリカは遠く、日本および日本

岡

年代後半以降は、これも小額ではあるが、無償資金協力をカ開発に対する大規模なコミットメントを行った。

二〇〇八年、日本は一九九三年以来、Ｇ８とＴＩＣＡＤ的な関与を行うにいたっている。

て、同プロセスを対アフリカ外交の主軸に据えつつ、積極し た Ｔ Ｉ Ｃ Ａ Ｄ を 皮 切 り に、 Ｔ Ｉ Ｃ Ａ Ｄ プ ロ セ ス を 通 じ＊心を抱く国が増えてきたということをも意味する。そのなの注目を集めているのである。つまり、「アフリカ」が国染症など、さまざまな分野で今まさにアフリカが国際社会安全保障、天然資源、移民、貿易・投資、経済協力、感ソマリアおよびコンゴ （民）程度であろう。

＊

230
231 アフリカ問題と日本

２

しかしながら、アフリカは、日本や日本人とまったく関
リカ、将来性のあるアフリカに重きをおく一派とに大別さる一派と最近の数年の経済成長を取り上げ、バラ色のアフ

動、腐敗した政権などのネガティブな暗部を殊更に強調す

争、貧困、汚職、感染症の蔓延、インフォーマルな経済活

係のない地域などではない。じつは、アフリカから輸入される。

人との関係はきわめて薄いという認識が支配的なのである。

れた食品が、数多く日本人の食卓に上り、日本人の大部分＊が使用する携帯電話のコンデンサー部分には、アフリカ産

最大の課題のひとつとなっているアフリカ問題を整理・分

け出していることにほかならない。本稿では、国際社会のアフリカを知ろうとしないという知的怠慢を国際社会に曝側ドナー諸国にも責任があるのである。アフリカの現状を）。アフリカの問題は、結果である （ Ferguson 2006 : 15 - 22
アフリカ人およびアフリカ諸国に責任の一端はあるが、西り、アフリカと西欧あるいは国際社会との関係の一部分の）が 大 著『 Global Shadows』のなかで述べていFerguson＊
るように、世界におけるアフリカの暗部は世界の一面であし か し な が ら、 ジ ェ ー ム ス・ フ ァ ー ガ ソ ン （ James析しつつ、アフリカと日本との関係を鳥瞰したうえで、地の希少金属タンタルが使用されている。それでも「アフリ球規模の課題であるアフリカ問題への日本の対応を精査しポジティブに捉えるかネガティブに捉えるかという議論のカは遠い大陸」と退け続けるのは、不誠実な対応であり、ていくことを目的とする。

アフリカ問題の分析

前に、アフリカの問題は、国際社会全体の問題でもあるという認識から出発すべきであろう。
たしかに、前述のようにアフリカ諸国の最近の数年の経

アフリカの現状をいかに捉えるかという作業は、つねに資源ブームにより活況を呈する国も出てきているが、一日

いと考えられる。確かに原油価格や鉱物資源の高騰に沸く

済成長と工業化による資源需要の増大によるところが大きⅠ
済成長は目覚しいものである。たんに資源国のみならず、
多 く の 諸 国 が 高 い 成 長 率 を 示 し て い る。 こ の 成 長 は、 グ

困難をともなう。というのも、世界においてアフリカの占ローバリゼーションの影響や中国およびインドの急速な経める位置について、多くの議論があり、往々にして相反す

一ドル以下で暮らすいわゆる貧困層がアフリカ大陸の全人

ア フ リ カ の現状認識

る二つの流派が激突するからである。アフリカにおける紛長率を維持しているにすぎないのである。また、レアメタ
ルの高騰で鉱物資源国は潤っているが、レアメタル自体の輸出量と額は限定的なものである （ Maury 2007 : 68 - ）。
72
したがって、現在の好況は、脆弱なものであり、殊更に＊が「現在、世界人口六五億人のうち、およそ四〇パーセン

そのポジティブ面を強調するのは、真実を隠すことにほか

ノ ー ベ ル 経 済 学 賞 受 賞 者 の ジ ョ ゼ フ・ ス テ ィ グ リ ッ ツ
ト が 一 日 を 二 ド ル 以 下 で 生 活 す る 貧 困 状 態 に あ り、 お よ

な ら な い。 実 際 に、 二 〇 〇 七 年 に 起 こ っ た サ ブ プ ラ イ ム）。
Afrique 2008

ローン破綻に端を発した二〇〇八年の世界的金融恐慌の２

そ一四パーセントが一日を一ドル以下で生活する極貧状）、グローる」旨述べているように （スティグリッツ 2007
バ リ ゼ ー シ ョ ン の 影 響 に よ り、 ア フ リ カ で は 貧 困 層 の 数

態 に お か れ て い る。 と く に ア フ リ カ で は 極 貧 者 の 数 が、）
。 事 実、が む し ろ 増 大 し て い る （ス テ ィ グ リ ッ ツ 2002
一九七四年以降サブサハラ・アフリカの一人あたりの所得

アフリカ諸国の経済は、世界経済においてきわめて小さて輸出することができないでいる。すなわち、加工技術を国のほとんどが、機能する製油所をもたず、石油を精製しにおいても国内所得格差が拡大している。また、原油産出

国と成長軌道に乗れない国との所得格差の拡大、個々の国現状を捉えることは、忌避すべきであろう。高度経済成長

機会が増大しているという短絡的かつ楽観的にアフリカのブな兆候で、アフリカ大陸全域で貿易、投資および観光のンドの需要増大に後押しされる形での経済成長がポジティ

原油や希少金属価格の高騰による資源ブームと中国とイい。アフリカの経済構造は、石油やボーキサイトなどの資

アフリカ経済において、農業の占める割合はきわめて高程度であり、神奈川県や埼玉県のＧＤＰと同程度である。

が占めている。それを除く四五ヵ国のＧＤＰは、三〇兆円）。その約四〇パーセントを南アフリる （ World Book 2008
カが占め、さらに残りの約一五パーセントをナイジェリア

り、サブサハラ・アフリカ諸国では、七四四七億ドルであ

タ に よ れ ば、 ア フ リ カ 全 体 の Ｇ Ｄ Ｐ は、 約 一 兆 ド ル で あ

二・五パーセント程度である。世銀などの二〇〇八年のデーな存在である。アフリカの占める割合は、世界経済全体の＊もたないまま原料を輸出して、外貨を獲得し、高い経済成

ア フ リ カ の経済問題

は減少、貧困人口も増えている。

余 波 を 少 な か ら ず ア フ リ カ も 受 け て い る の で あ る （ Jeune

い。

口の大部分を占めるという現実を無視することはできな

１＊

一 億 六 四 〇 〇 万 人 か ら、 三 億 一 六 〇 〇 万 人 に 倍 増 し て い

＊

＊

232
233 アフリカ問題と日本＊まり、経済的にも疲弊していった。また、アフリカ諸国は易収支は悪化し、一九七〇年代末には債務の返済に行き詰多く輸入するアフリカ諸国にとって、大打撃となった。貿

年のオイルショック等は、一次産品に依存し、二次産品をしてきた。しかし、一次産品の国際価格の下落や一九七三

一次産品の輸出と外国からの援助によって、工業化を目指た。アフリカ諸国は、一九六〇年代の独立以降、こうしたどの農作物などの一次産品の生産と輸出を機軸としていも多くのアフリカ諸国においては続いているということでく。植民地時代の産業構造とまったく変わらない状況が今職やバッド・ガバナンスの温床となり、悪循環となってい源による富は権力上層部の一部にのみ分配され、それが汚豊富な資源を活かすための産業が育っていないために、資を購入する欧米企業によって行われる。また、国内にそのの価格に影響されてしまう。精製などの加工技術は、資源の加工技術を有していないために、農作物同様、国際市場

産油国などとは異なっているように思われるが、精製など要の飛躍的な増大により、とりわけ、今日、注目され、非少鉱物資源などの高価な一次産品を有する諸国は、資源需一次産品の値段をコントロールできないために、一次産品ある。

源、銅やウラニウムなどの鉱物資源、カカオやコーヒーなの国際価格にも依存することになり、ますます混迷を深め
農業に関しても、ボツワナやモーリシャスを除き、全体ていった。現在の国際経済システムは、アフリカ諸国経済には不利にできており、それがアフリカ経済の停滞・悪化

いう経済構造には変化もなく、目先の利益のために、換金して、植民地時代からの換金作物や天然資源に依存すると勢い、工業化に行き詰まり、ほとんどの国が、農業国と出の割合は低く、八割以上が国内向けの食糧作物中心の農生産を行っているが、農業生産全体においては、農産品輸

フリカ諸国では、貿易に関しては、輸出用換金作物中心に業従事者であり、最大の生産部門が農業である。多くのアカにおいては、南アフリカを除いて、多くの労働人口が農として農業の生産性や穀物生産性は伸びていない。アフリ

作物をせっせと生産し、その構造はむしろ助長されていっを助長していった。

た。

関連の分野の国際価格が上昇し、それによる所得が大きく）。
いる （ UNCTAD 2008
八〇年代の後半から、世銀、ＩＭＦ、ドナー諸国が主導の性質により、供給面での問題が数多くある旨指摘されて業が行われている。にもかかわらず、穀物生産性も上がっ

伸び、他を引き上げているという現象なのである。一次産する形で構造調整政策が、多くの国で導入された。ワシン

他 方 で、 一 口 に 一 次 産 品 と い っ て も、 多 様 で あ る も の品を輸出して、外貨を稼いでいるという状況に大きな変化

トン・コンセンサスにもとづく反ケインズ式経済政策によていない。土地生産性も低い状況で、必然的に慢性的な食はないのである。新しい技術を取り入れた産業は成長してり、たしかに貿易赤字、財政赤字、インフレなどの抑制等

糧危機に陥らざるをえない。急速な若年層の人口増加も影いない。携帯電話の普及と発展は特筆すべきものであり、のマクロ指標の若干の改善はあったが、経済の再建、飛躍の、アフリカ諸国は往々にして同様の運命を共有していっ通信関連では、三次産業として成長しつつある産業となっ的な経済成長という結果は残せなかった。債務は増加し、た。多くのアフリカ諸国にとって、一次産品の生産と輸出ている。しかし、先進国において経済の中心となっている

所得格差の拡大もみられた。問題は、ドナー諸国、世銀、

響 し て い る。 ジ ン バ ブ エ の よ う に か つ て の 小 麦 の 輸 出 国

広範な中小企業や中高等技術を必要とする製造業の振興

ＩＭＦが画一的な経済政策の導入を援助を与えるためのコが外貨獲得の手段であった。金銀、ダイヤモンドおよび希が、アフリカにはいまだにみられない。換金作物、資源依

ンディショナリティとしたことにあった。経済政策のオーと多国籍企業による新輸出産業の例はほとんどない。ＵＮ存型および低技術の安価な製造業中心の経済から抜け出せ

ナーシップは、ほとんどアフリカ側にはなかったことであが、今は食糧輸入に頼らざるをえないというケースは枚挙ていない。それどころか、八〇年代の構造調整政策の導入

る。すなわち、オーナーシップを声高に謳う一方で、世銀ＣＴＡＤの二〇〇八年のアフリカ経済の報告書によれば、

以降、自由化の原則と各種規制の順次撤廃、また国内産業

らは、画一的な政策を押し付けていったのである。ドナー

アフリカの輸出産業の振興には、そのコスト高（賃金など）保護のための関税の引下げ等の施策の結果、低技術の缶詰

諸国はアフリカのオーナーシップの大切さを異口同音に叫

）
。
2002
繰り返し述べているように、現在の状況は、僅かに資源などの食料加工産業や日用衣料品などの地場産業部門も、に暇がない （平野

中国やインドなどから輸入されるより安い日用雑貨品に押んでいるが、実際にアフリカにオーナーシップがあるかどになるという神話が流布された。グローバリゼーションと

また、グローバリゼーションによって、アフリカが豊かうかは疑わしい。

されて、大きな打撃を受けている。
換金作物以外の新たな輸出産業に関しては、三菱商事な企業によって開発された新たな産業のケースも出てきていは、あらゆるもののボーダーレス化であり、国際間の輸送・どが中心となったモザンビークのモザールのような多国籍
るが、まだ少ない。石油、天然ガスなどの開発を別にする

234
235 アフリカ問題と日本ていないのが現状である。前述のように中国やインドからで行われたものは、一部の国を除いてアフリカでは機能し由主義経済、各種の規制の撤廃、貿易の自由化の名のもとントン・コンセンサスにもとづく市場優先主義の経済、自いては勝者と敗者を峻別するシステムとなっている。ワシ

負の部分しか提供できていないように思える。経済面におローバリゼーションは、現時点では、アフリカにおいてはいくという現象と一般的には考えられている。しかし、グ

果、世界各国の経済取引や交流がより緊密なものになって国際間の交流を妨げてきた人為的障壁が除去され、その結ニズムを指す。たんなる国家の予算の運営みならず、人材

いは少人数のグループへの権力および資源の独占的なメカリモニアル・システムは、新家産制とも訳され、個人ある

パトリモニアル・システムが取り上げられる。ネオ・パト

ない。アフリカの政治体制の特徴として、しばしばネオ・が行使されているのかをつねに観察しておかなければなら

カにおいて、こうした国家のなかで、いかなる形式で権力をもつ主権国家として承認されて行ったのである。アフリ

当時誕生したアフリカの諸国家は、国際的な意味合い主権（ decolonization）のプロセスにすぎなかった。この段階では、むろん国内的な統治能力があるかどうかは問われず、

カ の 新 興 独 立 国 家 の 国 際 的 な 承 認 で あ り、 脱 植 民 地 化

は、 欧 州 列 強 の 植 民 地 支 配 か ら 独 立 を 獲 得 し た ア フ リの安い繊維、衣料や日用品が市場を席巻し、関連国内産業の育成、適材適所の人材の配置、適切な法制度の設定と運移動コスト、情報通信コストが低下し、非関税障壁など、は大きな痛手を受けている。また、資源開発関連の大型投営などが既得権益化した権力によって適切に行われること
近代において想定されている国家とは、「公」の概念か

資がアンゴラ、ナイジェリア等産油国に集中しているが、ら、公務を効果的かつ健全に管理し、公の領域を統治してそれらは資本集約型の投資であり、原産地の住民の所得拡にできているのであり、飛び地の間にある大きな空間は開いるエンティティにほかならない。しかし、多くのサブサはなかった。

発から取り残されている。グローバリゼーションは依然と大、雇用対効果は少ない。いわば、外国投資の飛び地が方々してアフリカ諸国に恩恵をもたらしてはいないのである。
ハラ・アフリカ諸国の国家の場合、近代国家において規定される公の概念は、およそ程遠く、西欧流の「公」とは結びつかず、屡私物化されることが多い。為政者の出身部族という社会集団やその社会集団が生存するコミュニティ

ア フ リ カ政治︑行政︑ ガ バ ナ ン ス の問題

一 九 六 〇 年 の 国 連 の 決 議、 一 九 六 三 年 の Ｏ Ａ Ｕ の 決 議の国家といかに付き合い、いかにして国民に責任を果たす

３という別の「公」に左右されることが多いのである （片岡

国家と変えていくかというのが課題である。

は、依拠する社会集団によって有するものの、国内的な公の利益の代表者にすぎない。つまり、国内的な権力の基盤

ず、国家の代表や国家の統治者ではなく、一定の社会集団

る国家元首は、国家資源の配分も国民に対して十分に行わこうしたアフリカの国家システムにおいては、為政者たアフリカ諸国は憲法や法制度を変えて複数政党制のもとに発の鍵であるとしたのである。九〇年代の前半には多くの政治、選ばれた者による政治、民主主義こそがアフリカ開を求めるようになった。権力の独占から、国民参加によるの見方を強め、援助の条件として「グッド・ガバナンス」

ナンス」すなわち、政治のあり方が開発を阻害していると

一九八〇年代後半より、ドナー諸国は、「バッド・ガバ）。世界に類を見ないアフリカ的な国家、近2002 : 135 - 137＊
代化が成立していると考える専門家も多い。

の権力の正統性をまったくもたない元首なのである。このおける総選挙を行うことになった。

ら社会保障や医療、教育などの公共サービスをまったく受いる。一般国民からも、税を支払っていない一方で、国か化し、適切な税収を確保することができない状態が続いてから実態を把握されないインフォーマル・セクターが活発

移動型のアフリカ住民の存在を捉えきれず、必然的に政府に配分できていない国がほとんどである。また、政府は、国家が国民に対して責任を負わず、いわゆる価値を権威的

医療、保健、教育、社会サービスが欠落している国が多い。

開発や経済発展は望むべくもない。アフリカには基礎的なク集団による希少経済資源の独占状態が続くだけであり、における総選挙という形式は受け入れられようが、それがかで、西欧型の民主主義が導入された。複数政党制のもと）、が持ち込んだ各種の統治システム、部族主義 （ tribalism
既得権益グループなどが織りなす複雑な統治システムのなえてきた。アフリカの伝統的な統治のシステム、植民国家

政治が一朝一夕に民主化するわけでもないという現実もみ

ケースもある。良心的な指導者が選ばれても、アフリカの握 っ た 新 し い 指 導 者 が、 新 し い 独 裁 者 に 変 身 し て し ま う

者 が 再 選 さ れ る ケ ー ス も 少 な く な い。 あ る い は、 権 力 をたものへ移行した場合もあれば、依然として専制的な指導してきている。結果として、平和裏に権力が選挙で選ばれたしかに複数政党制のもとでの民主的な選挙の数は増加

ような国民に対して責任を果たせない国家にあっては、公けておらず、国家建設に参加しているという意識を持てな

ただちに西欧的な民主主義政体への移行ではない。外見と権力や公共の財が私物化され、国家内部の支配的エスニッ

い状況にある。こうしたネオ・パトリモニアル・システム

236
237 アフリカ問題と日本＊

が示しているように、アフリカ諸国における民主的選挙のおいて、発展途上国に多くの援助を与えていった。これが、対 す る 援 助 問 題 は、 い わ ゆ る Point Four構想として打ち出されることになり、以後、米国は資金、資材、技術面にれたとされている。この演説のときに米国の発展途上国に

実施は、社会的な不満を顕在化し暴力的な対立の可能性も
所 謂 現 代 的 な 意 味 で の 開 発 援 助 の 始 ま り で あ る （ Dichter

中身は必ずしも一致しない。

潜んでいる。民主的な選挙実施が「民主主義の定着」のひ二〇〇七年末に生じたケニアおよびジンバブエでの混乱

とつのメルクマールとなっており、国際的に認められる証

一九七〇年一〇月二四日に、国連総会は、先進諸国に対）。 時 は、 冷 戦 の 勃 発 時 で あ り、 開 発 援 助 は、 同
2003 : 55
盟国の友好と恭順に報いるための地政学的な補助金のごとし て、 発 展 途 上 国 へ の 開 発 援 助 供 与 額 は 各 国 の Ｇ Ｎ Ｐ 比

きものであった。

説的に暴力的手段を使うこともある。それは、本当の意味〇・七パーセントを最低限の数値とする目標を採択する。

となることから、権力の座に固執する為政者は、形振り構

で民主主義が定着していないことの証左にほかならない。
しかし、現在になっても、この目標をクリアしているのはわず、ひたすら勝利だけを目指して選挙戦を行う結果、逆

しかしながら、九〇年代から二〇〇〇年代においてアフアフリカは、世界で最もこの開発援助を受けている地域

リカでは数百の「民主的な」選挙が行われ、市民団体、外である。アフリカ大陸は、一九八〇年代に、平均して一年

北欧の数ヵ国に限定されている。

が、市民のなかに民主主義、政治への参加の意識、選挙の国の人権団体などによる民政教育の成果は徐々にではある
意識を高め、確固たる民主主義的文化が浸透してきている＊

主化が最終目標であると謳っていたとしても、決して「グッ

発援助の対象となるためのクライテリアは、公的には、民ある一一ドルの三倍に相当する額であった。冷戦時代の開これは第三世界全体の一人あたりの平均援助受け取り額でに一五〇億ドル、一人あたり三一ドルの援助を受けていた。

援助 ︱︱ ア フ リ カ援助 の あ り方のも事実である。

４
援助の問題点
ド・ガバナンス改善のための努力などではなかった。何よ）という言葉は一九四九年一月二〇日のトルーマ
countries
ン大統領の議会における再選就任演説の際にはじめて使わ三〇〇万人の子どもが一二セントのマラリアの治療薬を受の報奨金であった。かくして西側の一員であることを明ら平均して年に五億二四〇〇万ドルの無償援助や財政支援を失脚する一九九七年まで九三億ドルの援助を受けており、大規模な経済危機の勃発した一九七五年からモブツ元帥が最も顕著な例は、モブツのザイールであった。同国は、使えないのであろうか。また、薬を配布するシステムに問三〇ドルの援助を受けている。その一部を子どものために景を説明すると、七億人のアフリカ人は一人あたり二〇～薬が、三〇〇万人の子どもに行き渡らない現実がある。背りもまず、忠実な僕である同盟国の「仕事」に報いるため

かにしていたモロッコ、エジプト、ソマリア、コートジヴォ

けられないために死亡しているという。一二セントの治療「後 進 国 」 あ る い は「低 開 発 国 」（ underdeveloped

ワール、ガボン、ケニアなどは多くの援助を享受した。

受けていたのである。そのうちの五〇億ドルがモブツ大統とに届くまでに、さまざまなアクターが関与するものであ題があるのであろうか （ Easterly 2006 : 3 - ）。援助という25の は、 ま さ に そ う い う 側 面 を 有 し て お り、 最 底 辺 の 人 び）。こ
領 の 個 人 資 産 に 流 用 さ れ て い た （ Smith 2005 : 46 - 47
れが冷戦時代の援助の実態であったのである。

り、最終的な弱者にいきわたるときには、その額は微々た

ど大きな投資、資源の移転が限られた効果しかあげられな

ろうか。援助の効果をどのようにはかるのか。もしこれほだ不確かである。援助の効果は開発指標に現れるものであ）。援助が開発に貢献しているか否かの議論が2006 : 3 - 25
あるが、援助量の増加と経済成長の関係は統計的にはいまれ ま で の 四 〇 年 間 に 供 与 さ れ て い る と さ れ る （ Easterly

ア フ リ カ に は 二 兆 ド ル か ら 三 兆 ド ル が 援 助 と し て、 こられないであろう。さらに、現在議論されているような大ドナー諸国を満足させるような支出が多くなることは避けとドナー諸国、国民と被援助国政府の対話があろうとも、家の支出の大半を援助に依存することにより、いかに国民への依存度を高め「依存症」が悪化する可能性もある。国度そのものを強化するインセンティブを欠き、国家の援助あろうか。援助が大幅に増加することにより、アフリカ諸はたして、援助額の増大は、経済成長につながるものでる物となっているのである。

かったとすれば、援助プロジェクトの選択も含めた援助側

幅な援助が供与されることになっても、ＭＤＧｓの目標で援助の効果と援助の受け取り側に大きな問題があったと考えることがウ ィ リ ア ム・ イ ー ス タ リ ー に よ れ ば、 援 助 は 機 能 し て性にも疑義を呈さざるをえない。また、一体いつまでこのある二〇一五年以降にも続くものであろうか、援助の持続

国は税金による増収を図ることなく、徴税を含め国家の制できる。
）。アフリカでは毎年
い な い と い う （ Easterly 2006 : 3 - 25

238
239 アフリカ問題と日本＊

様な分野に行われ、それぞれの分野での成果物は必ずしも積極的な関連を見出せないとしている。しかし、援助は多いない。最近でも世銀やＩＭＦ職員による論文は、両者に）。
のであろうか （ Moss and Arvind Subramanian 2005
援助と経済成長の関連については、いまだに結論は出てラクチャーや組織の維持管理の費用の財源はどこに求めるめないとしたならば、援助で作られた膨大なインフラスト

わる税収をもたらすほどの開発は、今までの経験からも望諸国は援助を供与してきたが、どの分野が成長したのであ供するのが援助であろうか。四〇年以上にわたり、ドナーて、トレンドや廃れがみられる。さて、足りないものを提におけるドナー諸国側の開発理論、国民の関心などによっない。援助の供与の方法や対象分野については、国際社会るという考え方である。この基本原則は今でも変わっていが、援助は基本的には、インフラを整備し、途上国に不足

助が当該国の経済開発を主目的といえるものではなかった

カへの援助は一九七〇年代に始まった。冷戦下における援始まり、次第に円借款による資金の提供と発展し、アフリ

数量的、貨幣価値ではかられるものでもなく、たとえ、代ろうか。

状況を続けていくのだろうか。二〇一五年までに援助にか替変数を使っても各プロジェクトやプログラムの成果をしている資金、技術、人材を供与すれば、開発が達成され

生 む ま で の 熟 成 期 間 が お お い に 異 な る わ け で あ り、 援 助
全 体 と 経 済 開 発 の 間 の 有 機 的 な 関 係 性 を 求 め る こ と は、

医薬品不足、インフラストラクチャーの不備で貿易が機能て説明されてきた。旱魃による食糧危機、感染症の流行で「援助は発展途上国自身の自助努力に対する支援」としる。

ア諸国への役務提供を中心とした技術協力が一九五四年にえられた。日本の援助は、戦後賠償の枠組みで、東南アジを補充するものであった。その後、技術、人材の供与が加から始まる「援助」は、被ドナー諸国の不足している資金）。
Tarp 2001 ; Roodman 2004ゲ; スト 2008 : 170 - 172
戦後のヨーロッパの復興を目的とするマーシャルプラン

and Arvind Subramanian 2005 a; Easterly 2003 ; Henrik andRajan

国が大きな影響をもつ理事会で決定されている。西欧的な的傲慢である。国際的な援助機関の基本方針は、ドナー諸が援助される側に対して開発を指導できるという誤った知途上国の同化を求めてきた。根底にあるのは、援助する側

するとの態度をもって接してきた。先進国はその近代化に

民地時代の歴史から、優越意識をもって、アフリカを指導

整備への手助けを行っていくような援助を考えるべきであしている魚を与えるのではなく、魚の釣り方、船や港湾のいから発展途上国なのである。よく言われるように、不足

国は開発のための不足している諸条件を自力で獲得できなという根本的な問題に答えていないことである。発展途上

ものを補充することではないということである。足りないされていると考える。まず、開発のプロセスは、足りない援助の問題点しないなど、その度に援助が供与されるならば、最悪の自近代化の過程への同化が求められ、ドナー諸国により牛耳

足りないものを満たすという援助には、大きな問題が隠体は避けられる。しかし、途上国は自らの改革で悲劇を避生 産 的 な 努 力 に は 思 え な い。 も ち ろ ん、 援 助 が 先 進 国 のける努力をしなくなるというケースがしばしばみられた。

られているのが実情である。アフリカの苦難に満ちた近代

税 金 を 使 っ て い る か ぎ り、 納 税 者 へ の 説 明 責 任 が 生 じ る

援助が供与され続けるならば、自らの努力は必要なく、問化の過程をまなび、その中から積極的な解決策を導き出そが、別の評価と説明の仕方があるように思われる （題は先送りにされる可能性も高い。援助があるために、積うという姿勢に欠けている。

に従わなければならないとの先入観、政治的、経済的な圧存しなければならないという依存症により、先進国の指導の基礎である。アフリカは先進国の資金、技術、人材に依のであった。民主化、市場経済の原則は、西欧的な近代化

的イニシアティブは、西欧の近代化の過程を基盤としたもしてきた。しかし、これまでの多くのアフリカ開発の国際

ＮＥＰＡＤにいたるまで、独自の開発計画を国際社会に示

アフリカは一九八〇年のラゴス行動計画をはじめとして助においては、その策定から実施にいたるまで、アフリカ

フリカの開発はアフリカ人の責任であると謳いながら、援るために行う援助であり、アフリカ人は傍観者である。アが、開発ビジネスの一環として、自分達の豊かさを共有す

体に利益を見出さない第三者、すなわち援助業界の関係者

援助機関かそこから請け負ったＮＧＯなどである。開発自しろ、援助事業を行っているのは、直接の受益者ではない、

対する援助をみると、プロジェクトにしろ、プログラムに押し付けられた行動であってはならない。今のアフリカに井の人びと自身でなくてはならない。外部から与えられた開発の主たるアクターは、アフリカおよびアフリカの市

技術、人、物、資金を供与することに、なぜそれらがない

極的に問題を自ら克服する努力を怠るという可能性もある力に押されて、先進国の作成した計画からプロジェクトまのである。これこそが依存症の結果である。

でを容易に受け入れてしまった。それがアフリカに適応す

人は脇役に置かれている。援助の策定段階から、アフリカ
政府および直接の裨益者である市井の人びとの対話を推しるのかどうかを検証することもせずに。
他方で、先進国側には根底にその開発と発展の経験と植240
241 アフリカ問題と日本

においては、重債務国の世銀、ＩＭＦへの債務の帳消しがミットメントがなされた。サミットに先立つＧ７蔵相会議のＧ８サミットの議題となり、政府開発援助への新たなコ会を組織し、その報告書はグレンイーグルスの二〇〇五年

二〇〇四年には英国はブレアー首相直属のアフリカ委員

国際社会における対アフリカ援助増額ブーム

際に、米国はテロ対策の一環で対アフリカ援助を増額させう資源獲得への強い関心の反映であるように思われる。実の依存度が近い将来総供給の二五パーセントに達するといアフリカ重視の理由ではあるが、アフリカの石油への米国

一一テロ攻撃以降の米国の世界の治安に対する強い関心もにとっての重要性を強調する報告書を発表している。九・

先立って、米国の権威あるシンクタンクがアフリカの米国進めていくべきなのである。

決定され、二〇〇五年の国連特別首脳会議においてはＭＤているが、赤道ギニアなどの新規産油国に対しては莫大な）。
Millennium Project 2005 ; Commission for Africa 2005
二〇〇四年の米国、シーアイランドにおけるＧ８会合にＧｓのレビューが行われた。国連はミレニアム・プロジェ
投資と援助を行っている。

でさらに二五〇億ドルの増加を勧めている。ミレニアム・

援助の年二五〇億ドルの追加的拠出、その後二〇一五年まている。アフリカ委員会報告書は二〇一〇年まで政府開発のうち二五〇億ドルがアフリカに供与されることを約束し

Ｇ８では五年間で四八〇億ドルの政府開発援助の増加、そ所在、解決への政策提言を含む膨大な報告書を提出した。

二〇〇〇年の沖縄サミットから、アフリカの首脳とＧ８首

さ に 様 変 わ り で あ る。 ア フ リ カ は Ｎ Ｅ Ｐ Ａ Ｄ を 発 表 し、）。
るべきことを指摘している （ CSIS 2004 ; CFR 2004 ; 2005
九 〇 年 代 初 頭 の ア フ リ カ へ の「援 助 疲 れ 」 の こ ろ と は まの ほ か に も テ ロ 対 策、 民 主 化 も 米 国 の 強 い 関 心 事 項 で あいる。資源、とくに石油の重要性があげられているが、そ新たな報告書を発表し、アフリカ支援の重要性を強調して二〇〇五年一二月にも、世界的なシンクタンクＣＦＲはクトとして、ジェフリー・サックスをヘッドとした多数のプロジェクト報告書は二〇〇六年には少なくとも八五〇億脳 と の 対 話 が 制 度 化 さ れ、 ア フ リ カ 支 援 が Ｇ ８ の 議 題 と専門家によるＭＤＧｓの途上国における進捗状況、問題のドル、二〇一五年までにさらに六〇〇億ドルの追加を勧め得が増え、購買力も増加し、消費が増える。家計所得の一なったことは、アフリカ支援への世界的な世論を呼び起こ

部は貯蓄にまわり、投資の機会を増やす。家計所得が潤え

すうえで有効であった。アフリカの貧困の削減が世界的な六〇年代に経済計画の策定による開発路線が広く受け入ば、税金も増え、政府の歳入も増加し、その一部が公共投て い る。 さ ら に 両 方 報 告 書 は 外 国 直 接 投 資 が ア フ リ カ 開れられていたときに、開発に弾みをつけるために、一定のが行われ、一人あたり資本蓄積と国民所得が増加し、経済発 の 主 役 と な ら な け れ ば な ら な い と し、 政 府 開 発 援 助 を

限 界 線 を こ え る 投 資 が 必 要 で あ る と の 議 論 が「ビ ッ グ・が成長する。貧困の罠とは、成長しない経済を抱えている関心を呼び起こしている。

）」 と し て も て は や さ れ た。 そ の 限 界
プ ッ シ ュ （ Big Push
線 に つ い て は、 明 確 な 線 引 き は な か っ た が、 六 〇 年 代、状態のことである。

超える外国投資としての資源の流入を期待している （ UN

七〇年代と大規模な灌漑事業や工業化が進められた。ＭＤ）」である。アフリカは「貧困の罠」に捉えられ
Big Pushており、それからの脱出は政府開発援助の大幅な増加、債資の大幅な増加を求めている。新しい「ビッグ・プッシュ

Ｄ、国際機関の報告書はすべて政府開発援助と外国直接投計を直接に支援し、家計貯蓄を増やす。つぎに、現在のトと主張する。まず、人道援助はＢＨＮ支援で貧困家庭の家

たり資本が増加し、経済が成長し、家計所得は豊かになる

サックスは、開発援助の大規模な増額によって、一人あ資となる。その結果、人口増加分や減価償却分以上の投資

Ｇ ｓ 報 告 書 と ア フ リ カ 委 員 会 報 告 書、 さ ら に は Ｎ Ｅ Ｐ Ａ（

一人あたり資本が増えることによって経済が成長し、貧困レンドとなりつつある財政支援による援助で裨益国の国家

国連ミレニアム・プロジェクトのリーダーであるジェフから脱出するとサックスは説く （ Sachs 2005）
。はたして、
本当にビッグ・プッシュだけで、アフリカの開発は可能な務の帳消し、外国直接投資、輸出市場の開放が必要とされリー・サックス教授は「『グッド・ガバナンス』だけでは、のであろうか。

財政を支援し、公共投資の機会を増やす。援助資金も民間

ビッグ・プッシュを引き起こすことはできないし、貧困の一朝一夕に解決できるものとは思われない。しばしば要求

投資を増やす。こうして全体の投資が増え、資金が循環し、罠に陥ってしまう」とアフリカの開発にはグッド・ガバナ

される「アフリカのためのマーシャル・プラン」ではサブている。さらに、現在の援助のあり方の変更を要請してい）。サックスにン ス で は 不 十 分 で あ る と 説 く （ Sachs 2005
よれば、途上国は開発援助のビッグ・プッシュによって「貧る。

困の罠」に陥った状態から脱することが可能であると説明

サハラ・アフリカ諸国の問題を解決することは現実的に不可能である。アフリカは一九九六年にＧＮＰの一三パーセ

サックスが言っているように新たなビッグ・プッシュでする。
古典的な経済成長理論では、経済が成長すると、家計所

242
243 アフリカ問題と日本

ランスとドイツが「マーシャル・プラン」で受け取った援ントを開発援助という形で受け取っているのに対して、フえ て き た。 結 果、 多 く の 低 所 得 国 が、「援 助 依 存 症 」（ aid

ト以上押し上げている。援助無しでは、アフリカは厳しいを割いた。本章では、日本とアフリカの関係を簡潔に鳥瞰

前章では、アフリカ問題、とりわけ開発の問題にページ

Ⅱ 日本とアフリカの関係＊）。
れてしまったのである （ Van de Walle 2005の能ロセスにおける現場のオーナーシップや self-reliance
力や制度上のキャパシティの自発的な誕生の機会が侵食さ）に苦しんでいった。援助依存症においては、
dependency
大量の援助およびドナーのプロジェクトによって、開発プ

助額は当時のＧＮＰの二・五パーセントにすぎなかったの当然のことながら、ＭＤＧｓ報告書とアフリカ委員会報である。
告書は現在の援助のあり方を批判している一方で援助の増加が開発につながるとの立場をとっている。アフリカ委員会報告書は「多くの調査では、財政・プログラム支援、インフラストラクチャー、農業、その他の生産的部門への支低落を経験することになったであろう。援助が効果的であしたうえで、現在の地球規模の課題となっているアフリカ

援の短期的なインパクトは、アフリカの成長を一パーセンるという観察は、各国の状況に大きく左右されないが、よ問題への日本の対応を整理・分析することを目的とする。

１ 黎明期

い政策、
制度、
ガバナンスのある国ではより効果的である」）。
と指摘している （ Commission for Africa 2005 : 300
開発援助は途上国の国家体制を支え、同時にその国家を日本とアフリカとの交流は、一六世紀に遡る。イタリア

弱 い ま ま に し、 開 発 を 先 に 進 め る こ と を 不 可 能 に し て しまったのであると現在では多くの研究者が同意している
き て お り、 そ の 黒 人 従 者 を 織 田 信 長 が 気 に 入 り、 黒 人 従を訪問している。当時の日本人は、素朴な好奇心から「アそれから三〇〇年後に万延元年の遣米使節団が、アフリカ

これまでに多くの資源を腐敗しかつ能力を欠く国家に与事態になった。結局は破談となったが、アラヤ公と黒田子ラヤ公）が日本人女性を気に入り、花嫁を募集するという二年後には、ヘルイ一行に同行したエチオピアの皇族 （ア3）-。
9 ま た、 日 本 人 と し て、 最 初 に ア フ リ カ 大 陸 に 足 を踏み入れたのは、天正遣欧使節団の四名であったとされる。

2005 :

人宣教師ヴァリニャーノが上洛した際に黒人従者を連れて（ Van de Walle 2005 : 38 - 39）
。 す な わ ち、 結 局 は 途 上 国 の為政者と援助業界の人びとを潤おしたにすぎなかったので

者「彌介」として本能寺に招き入れたという （藤田

フリカ」および「黒坊」を見てたんに驚いていたようであ爵の令嬢黒田雅子との婚姻話は当時の日本では大きな話題

ドナー諸国は、いかなる制度改革も強要することなく、ある。

る。蔑視の感情があったかどうかは確かではない。しかし、となった （藤田

リカに触れるようになると、次第に欧州のフィルターを通（青木 2000 : 4）-。
6
明治維新以降、欧州からの間接的な情報を通して、アフ

戸時代末期には、マダガスカル人殺害事件も起こっているの四ヵ国のみであったが、「アフリカの年」と呼ばれたあ独立国は、エジプト、エチオピア、南アフリカ、リベリア

第二次世界大戦が終了した一九四五年には、アフリカの

２ 日本の対アフリカ外交とＴＩＣＡＤプロセス）。
2005 : 178 - 209

江戸期になると中国からの文献などの影響で、次第に奴隷したアフリカ観が形成される。日清戦争、日露戦争に勝利の一九六〇年には一七の植民地が欧州列強より独立した。

として扱われる黒人への蔑視の感情が芽生えていった。江し、第一次大戦にも参戦した日本の勇ましさがアフリカの

戦後の日本とアフリカの関係は、この「アフリカの年」

その「アフリカの年」から早くも五〇年近くが経過した。

以降に開始したが、深い関係にあったとは言いがたいもの

現 在、 ア フ リ カ 大 陸 に は 五 三 の 独 立 し た 主 権 国 家 が 存 在

同年、外務省の調査団もエチオピアを含む東部アフリカ諸であった。当時のアフリカ大陸における日本の大使館は、関心を引くようになる。とくに、欧州列強に抵抗し続けた

国 を 訪 問 す る。 一 九 三 〇 年 の ラ ス・ タ フ ァ リ の 戴 冠 式 に、エチオピア、ナイジェリア、エジプト （当時はアラブ連合）

エチオピアとの交流がさかんになっていった。一九二七年は、日本の代表が参加している。一九三一年に、日本へのコンゴ、ガーナの五館のみで、南アフリカ、ケニアとモロッ

し、実に国連加盟国の四分の一以上を占めた存在となって答礼として、ヘルイ外相一行が国賓として来日するとエチに、武者小路公共駐ルーマニア公使が、アディス・アベバ

オピア・ブームが起こった。ヘルイは、帰国後、日本の印

コに領事館、スーダンに公使館が設置されていたにすぎないる。

象を綴った『大日本』という本を著した。同書は、アフリかった。館員も三～五人程度で、きわめて小規模の公館でを訪れ、摂政のラス・タファリと修好通商条約を結んだ。

カ人による最初の「日本」および「日本人論」であった。

244
245 アフリカ問題と日本＊

時期における日本の対アフリカ政策は、きわめて消極的な

こうしたことからみられるように、アフリカ諸国の独立

く、経済協力、すなわち二国間ＯＤＡで、とりわけ技術協

日 本 の 対 ア フ リ カ 政 策 の ツ ー ル は、 貿 易・ 投 資 で は な

一九七九年七月の園田外相のアフリカ訪問以降であった。

この時期よりさらに変化をみせ、より本格的になるのは、する危機感から、アフリカに関心を示したものであった。

ものであった。小規模の技術協力がある程度であった。他あった。

方で、総合商社をはじめとした民間レベルでのアフリカの一 九 八 〇 年 代 前 半 は、 ア フ リ カ で は 旱 魃 が 猛 威 を 振 る

力と無償資金協力が中心であった。一九八〇年代に、バイい、一九八四年には多くの難民や国内避難民を生じせしめ

関係は、政府の対応よりはより活気があったものの、あく

くは繊維製品で、すぐに日本の輸出超過が目立つこととな
た。 こ う し た 深 刻 な 危 機 に 対 し て、 日 本 は い ち 早 く 反 応のＯＤＡを中心とする対アフリカ向け援助を急激に拡大

り、片貿易としての貿易摩擦の兆候が現れた。ナイジェリ
し、食糧関係の緊急援助を行った。一九八四年一一月にはし、アフリカのシェアは全体の一〇パーセントを維持する

アは、一九六三年には、日本からの繊維製品の輸入をライ安倍外相が、ザンビア、エチオピア、エジプトを訪問する。

まで繊維製品などの輸出市場としてアフリカを捉えられてセ ン ス 製 に 切 り 替 え、 対 日 輸 入 制 限 に 踏 み 切 っ た。 こ う
安倍外相は帰国後もアフリカ支援の必要性を訴えた。同年

いた。このなかには、便宜置籍船制度をおくリベリアに対した商社の貿易による輸出超過の片貿易に対するアフリようになっていった。

カ の 不 満 に 対 応 す る た め に、 日 本 政 府 は 円 借 款 の 供 与 をに「アフリカ月間」が開催された。他方で、ジェームス・

する船舶輸出も多く含まれていた。日本からの輸出品の多一九六〇年代なかばに開始したにすぎなかった。戦後賠償
グラントＵＮＩＣＥＦ事務局長の毛布二〇〇万枚の緊急支明し、官民合同の支援活動として、森繁久彌氏を会長としによるヒモつき援助で、官民が積極的に進出して行ったア

た「ア フ リ カ へ 毛 布 を 送 る 会 」 が 発 足 し、 日 本 全 国 か ら

援の呼びかけに呼応し、日本は一〇〇万枚の毛布援助を表こうした状況の変化の兆しをみるには、一九七四年一〇一七一万枚以上の毛布が寄せられ、エチオピアをはじめとジアの状況とは様相を異にしていた。
月三一日から一一月九日にかけての木村俊夫外相のアフリ
するアフリカの国々へ届けられた。このように、「アフリ発援助 （ＯＤＡ）中期目標を策定して以降、一九八一年に経済協力に関しては、日本は一九七八年に第一次政府開）。これは前年の石油ショックによる資源に対1994 : 80 - 96

ような成果を得られず、世界経済からの疎外化に危機感をまな開発イニシアティブにコミットしてきていたが、思うた。アフリカ諸国自身もＥＣＡのラゴス計画以降、さまざ

カへ毛布を送る運動」も大きな盛り上がりをみせた。

＊

ニア、エジプト）まで、待たなければならなかった （小田カ 五 ヵ 国 訪 問 （ガ ー ナ、 ナ イ ジ ェ リ ア、 ザ イ ー ル、 タ ン ザ

第二次中期目標、一九八五年に第三次中期目標、一九八八

募らせていた。
こうしたアフリカを取り巻く国際環境と日本の経済協力

門にも大きな影響を与え、貧困層の増加に苦しんでいった。

年」と形容されるほどの長期的な経済停滞に陥り、社会部

一方、アフリカ諸国は、一九八〇年代は「失われた一〇ク ナ マ ラ 元 世 銀 総 裁 を 通 じ て、 マ ク ナ マ ラ が 創 始 者 の 一

ぎつけたものであった。同代表部は、同時に国連本部やマ代表部が、一九八九年以降外務本省に働きかけて実現に漕のは、在ニューヨークの国連日本政府代表部であった。同

国際会議を開催するというアイディアを最初に考え出した政策環境の変化のなかで、アフリカの開発問題に対処する

八〇年代後半以降、多くのアフリカ諸国は政治的には、民形成された。こうして、九一年五月、アフリカ開発会議を主化への舵を取り、経済的には世銀・ＩＭＦ主導の構造調

九三年に開催する方針を打ち出し、九一年九月の国連総会

整政策を取り入れ、ネオ・リベラルな市場経済メカニズム

欧米の主要ドナー諸国は、冷戦構造のなかで政治の道具における「アフリカ経済復興と開発のための国連行動計画（Ｇ Ｃ Ａ ）、在 ニ ュ ー
人 で あ る Global Coalition for Africa
ヨークのアフリカ諸国の国連代表にも働きかけて、アフリとして行われていた対アフリカ向けの経済協力を、冷戦構（一九八六―一九九〇 ）」の特別委員会の場で、一九九三年

カ開発に関する共同の国際会議の開催という枠組みが合意造の崩壊を理由に、大幅に減少させ、中東欧諸国への関心を取り入れていったが、希望された成果を得ることはできを高め、相対的にアフリカに対する関心を低下させ、アフ秋のアフリカ開発会議の開催を発表した。

フリカのマージナル化に拍車がかかっていく状況にあっわゆる「援助疲れ」という現象をみせていき、結果的にアという状況で、援助に対する国民世論の関心も低下し、い諸国は、長期にわたる援助にもかかわらず成果がみえないあったが、その裏の目的としては、アフリカ開発へのイニからみられるように、アフリカ開発が表向きのテーマでは

国連日本政府代表部からのアイディアが発端であったこと

このＴＩＣＡＤ開催のイニシアティブが、八〇年代末の＊リカ諸国からは財政的な撤退を図っていった。また、欧米なかった。

て世界最大の援助供与国となっていた。

を図り続け、一九八九年にはＯＤＡ支出純額が米国を抜い

年六月に第四次中期目標と夫々策定してＯＤＡの量的拡大＊＊

246
247 アフリカ問題と日本＊＊

とは一線を画する。ＴＩＣＡＤは厳密には日本が主導する

ランス首脳会議）および「フランス語圏諸国首脳会議」等

好関係を強化し、国連における責任ある地位の獲得という「日・アフリカ会議」ではなく、日本のイニシアティブのシアティブを発揮することによって、アフリカ諸国との友側面があったのである。とりわけ、当初は国連安保理非常もとで日本と国際機関とが共催する会議ということになっ問題に対する関心が低下し、「援助疲れ」が叫ばれていた

マとする国際会議となっていった。冷戦終結後、アフリカ（二 〇 〇 〇 年 よ り ）と 共 同 で 開 催 す る ア フ リ カ 開 発 を テ ー

起しつつ、「オーナーシップ」と「パートナーシップ」のられるように、日本政府は、アフリカ問題への関心を再喚た「アフリカ開発に関する東京宣言」でのメッセージにみ

ＴＩＣＡＤⅠでは、細川総理の基調演説および採択されている。

なかで、日本が独自のイニシアティブを発揮し、九三年に開発哲学の提唱、アジア・アフリカ協力の推進を提唱した。

Ｔ Ｉ Ｃ Ａ Ｄ は、 日 本 が 主 導 し、 国 連、 Ｕ Ｎ Ｄ Ｐ、 世 銀

任理事国入りのための選挙用のツールのひとつでもあった。

開催したものである。ＴＩＣＡＤは、東西冷戦構造から開ＴＩＣＡＤⅠの意義は、大きく分けて二つある。まず、

議」「フランス・アフリカ首脳会議」（現在はアフリカ・フ

フ ラ ン ス が そ れ ぞ れ 定 期 的 に 行 っ て い る「英 連 邦 首 脳 会

Ａ Ｄ は、 ア フ リ カ 大 陸 の 二 大 旧 宗 主 国 で あ る イ ギ リ ス とナーを巻き込む形で開催されている。その意味で、ＴＩＣと い う 形 式 に な っ て お り、 い わ ば 国 際 社 会 の 開 発 パ ー ト、世界銀行との共催
連 （Ｕ Ｎ ／ Ｏ Ｓ Ｃ Ａ Ｌ お よ び Ｕ Ｎ Ｄ Ｐ ）でありながら、日本政府単独の主催ではなく、ＧＣＡ、国リティである。ＴＩＣＡＤは、日本独自のイニシアティブ

アフリカ開発問題を議論するというのがＴＩＣＡＤのモダ

らず、ドナー諸国およびアジア諸国の代表が日本において日本政府、アフリカ各国の代表、国際機関の代表のみなプローチ）として、①協調の強化、②地域的な協力と統合、択する」とされ、「パートナーシップ」の強化の必要性がプの強化に役立つことを期待しつつ、この宣言を厳粛に採可能な開発に向けて、現れつつある新たなパートナーシッ

力およびアフリカの開発パートナーの支援にもとづく持続調である。東京宣言の前置きでは「アフリカ諸国の自助努

現とともにアフリカによる開発の「オーナーシップ」の強に注目すべき第二の意義は、「開発パートナー」という表への議論が高まる契機となったことである。さらに、つぎる。これは、その後のＧ８や国連等の国際場裡でアフリカ

フリカ開発問題の重要性を国際社会に再喚起したことであ本のイニシアティブにより、国連などを巻き込む形で、ア最大の意義は、冷戦構造崩壊後の新たな世界のなかで、日発問題およびアフリカ問題を解き放ち、アフリカへの国際

言 及 さ れ た。 こ れ は ア フ リ カ の 開 発 は ア フ リ カ 人 の 手 にティ・ビルディング、②女性の社会・経済参画、③環境の③南南協力、共通課題 （横断的テーマ）として①キャパシ的な関心喚起に大きな貢献を果たした。

よって行われ、その自助努力に開発パートナーは支援すべ保全を示した。

＊

きであるという主張であった。これは、画期的な問題提起
であり、これこそが、その後のＴＩＣＡＤプロセスを支え概念として取り入れられていく。実際に、日本は、この面と partnershipという二つの原
そ の 後、 こ の ownership
則を基盤とした理念は、ＤＡＣの「新開発戦略」の中心的

ＣＡＤⅡは、ＯＤＡ予算が減少傾向に移る初年度に開催さ年をピークに一九九八年以降の漸減を余儀なくされ、ＴＩる時期での開催となった。事実、日本のＯＤＡは一九九七

動きが顕在化し、ＯＤＡも「量から質への転換」を迫られしかし、経済協力政策においては、バブル経済崩壊後ので の 先 進 国 間 の 共 通 の 戦 略 を 作 り 出 す た め に、 Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ

れたものであった。

る理念となっていったのである。

におけるコンセンサスの形成にも積極的に努力し、その結ＴＩＣＡＤⅡが提示した重要点は三つある。まずは、ア

長引く日本経済の停滞を背景にＯＤＡの量的拡大を見直す

果、ＯＥＣＤによる一九九六年「新開発戦略」の採択に主導的役割を果たした。
「新開発戦略」の多くの部分は、Ｍ

は、ＴＩＣＡＤで示されている開発目標が、ワシントン・

フリカ開発のための達成すべき具体的な数値目標を掲げた

コンセンサスにもとづく開発イニシアティブおよび構造調ことである。第二は、民間セクターを含め経済開発に関す

一九九八年に行われたＴＩＣＡＤⅡでは、五年前のＴＩ

整政策などとは一線を画することを意味している。最後のにも継承されている。さらに、
ＤＧｓ（ミレニアム開発目標）

ＣＡＤで採択された「東京宣言」からさらに踏み込み、ア

重要点は、アフリカ開発の推進の新たな方策としての、ア

一九九七年には世銀のＣＤＦ （包括的開発枠組み）の策定

フリカ開発への行動指向型の支援策やクライテリアを盛り

ジアの発展に学ぶ南南協力の強調である。ここにアジアのる政府の積極的な関与を積極的に奨励した点である。これ

込んだ「東京行動計画」を採択した。同行動計画は二一世一員としての日本のアフリカ開発政策の独自性を見出すこにも日本は積極的にイニシアティブを発揮した。

紀のアフリカ開発に向けて、「貧困削減と世界経済へのア

ＴＩＣＡＤⅡ以降のアフリカと日本を取り巻く環境は世とができるからである。

フリカの統合」を主題とし、より戦略的な指針となった。
オーナーシップとパートナーシップという基本原則を設定し、アフリカ開発を効果的に進めるための基本姿勢 （ア248249 アフリカ問題と日本＊＊（アンゴラ、リベリア、シエラ・レオネ、ルワンダ、ブルン

フリカ諸国では、一九九〇年代に頻発した多くの武力紛争

また、二〇〇一年初頭に森喜朗内閣総理大臣が現職の総理トで議論するという慣例は日本が先鞭をつけたのである。

ることは定例化している。つまり、アフリカ問題をサミッの場でアフリカのリーダーを呼び、アフリカ問題を議論す

諸国の首脳を招待し、アフリカ問題を議論した。以来Ｇ８

ディ、コンゴ民主共和国（旧ザイール）、コンゴ共和国など）

紀をはさんでさらに大きく変化した。二一世紀を迎えたアが 次 第 に 収 斂 し て い っ た。 ア フ リ カ 諸 国 自 身 は 二 〇 〇 一としてはじめてサブサハラ・アフリカ諸国 （南アフリカ、

こうしたなかで二〇〇三年にＴＩＣＡＤⅢが開催され

年 以 来、 Ｏ Ａ Ｕ （ア フ リ カ 統 一 機 構 ）を Ａ Ｕ （ア フ リ カ 連

た。ＴＩＣＡＤⅢでは、一九九三年からの一〇年を記念し「ア フ リ カ 問 題 の 解 決
ナ イ ジ ェ リ ア、 ケ ニ ア ）を 訪 問 し、

二〇〇〇年の国連ミレニアムサミットでのＭＤＧｓの採て、「ＴＩＣＡＤⅢ一〇周年宣言」を採択、森議長による「議なくして二一世紀の世界の安定と繁栄はない」との理念を択、「Ｇ８ アフリカ行動計画」の策定、二〇〇二年のＷＳ
長サマリー」が発表された。また、そして「平和の定着」、

合 ）に 改 組・ 発 展 さ せ、 史 上 初 の ア フ リ カ 諸 国 自 身 の イ

ＳＤや二〇〇三年のエヴィアン・サミットなどでの議論な「経済成長を通じた貧困削減」、および「人間中心の開発」

ニシアティブであるＮＥＰＡＤ （アフリカ開発のための新

どにもみられるように、国際社会におけるアフリカ問題への三本柱を日本のアフリカ開発政策の支柱とした。ＴＩＣ

掲げた。その理念にもとづき、日本はアフリカへのコミッの関心も年々高まっていった。九・一一テロ攻撃事件を背ＡＤⅢの意義は三点あった。第一の意義は、ＮＥＰＡＤにパートナーシップ）を採択し、アフリカの問題に対してオー景に、テロ対策の観点から米国も対アフリカ向け支援を急
対する支援を、国際社会全体を巻き込む形で打ち出せたこ

トメントを継続している。

増させ、主要ドナー諸国もアフリカ向け援助を増額させた。
とにあった。

ナ ー シ ッ プ を 発 揮 し、 対 処 し よ う と し て い た。 他 方 で、また、イラク戦争の影響で、ありとあらゆる場でアフリカ
ＴＩＣＡＤⅢの重要な要素は三つあった。ひとつは、Ｔ

開発がＭＤＧｓの達成、ＯＤＡの増額、債務の削減、貿易障害の撤廃、外国投資の増加などとのコンテキストで議論役割を果たしたといえる。しかし、政府の介入や役割を強開発問題を扱う世界最大級の政策フォーラムとして大きなよび国際社会のコンセンサスを獲得したことは、アフリカ

テーマについて、ＴＩＣＡＤⅢの場において、アフリカおいて、サミット史上はじめて、枠外ではあるが、アフリカ

日本も、二〇〇〇年に行われた九州・沖縄サミットにおフリカ争奪戦」が繰り広げられていたからである。また、をはじめとした多くの諸国がアフリカに関心を抱き、「アたように、伝統的なドナー諸国のみならず、中国やインド巻く状況はＴＩＣＡＤⅢ以来、激変していた。冒頭に述べしいコンテキストのなかで行われた。アフリカ開発を取り二〇〇八年五月に行われたＴＩＣＡＤⅣは、まったく新の国際社会の支持とパートナーシップの拡大という主要

ＮＥＰＡＤ支援を打ち出したことであった。ＮＥＰＡＤへ

ＩＣＡＤとしてアフリカ諸国自身のイニシアティブである

調しているＴＩＣＡＤプロセスとネオ・リベラルな市場経

経済的には、多くのアフリカ諸国が歴史的な高水準での経されている時期であった。

済主義に則っているＮＥＰＡＤは、概念的には相反するも済成長率の上昇傾向を維持していく兆候を見せ始めていのであった。
二つ目は、日本が推進する「人間の安全保障」の概念のり、人間が尊厳のある生活を送ることができるよう、政治間の有する基本的な自由を護り、過酷な脅威から人間を守

ピーク時であった一九九七年の一兆二〇〇〇億円から四〇め て 厳 し い 状 況 に 直 面 し て い た。 日 本 の Ｏ Ｄ Ａ 予 算 は、巻く環境は、深刻な財政赤字と財政再建政策の影響できわ一方、日本のアフリカ政策の基軸である経済協力を取りた。

的、社会的、経済的、軍事的、文化的なシステムを築くこパーセント減の七〇〇〇億円程度にまで落ち込んでいた。

アフリカ開発への導入である。「人間の安全保障」は、人とである。国家の安全保障がこれまでの開発政策の中心にり、かつては対アフリカ向け援助第二位グループに位置しおかれたが、それを人間一人ひとりの安全保障に置き換えていたが、二〇〇三年以降は四位から五位の位置に甘んじ日本の対アフリカ向けのＯＤＡも横ばいか減少傾向にあ最後は、これまでのＴＩＣＡＤプロセスにおける三大優ており、アフリカにおける日本の存在感は年々薄れているるという画期的な提案であった。

②経済開発〔民間セクター・工業・農業開発、対外債務問題

先分野 （①社会開発〔教育、保健・医療、女性の参画など〕

通じた貧困の削減」「平和の定着」という分かりやすい三に対する支援のあり方を、「人間中心の開発」「経済成長を指して」というスローガンのもとで、アフリカの「明るい政治経済的な好況ぶりを反映して、「元気なアフリカを目こうしたなかで開催されたＴＩＣＡＤⅣは、アフリカの状況にあった。

本柱に整理して、より明確な形にして国際的に表明したこ

兆し」を後押しするものであると同時に、一五年前にＴＩなど〕③開発の基盤〔よい統治、紛争予防と紛争後の開発〕
）

とである。

250
251 アフリカ問題と日本

ＣＡＤを開催した日本にとって、アフリカにおける日本の存在感を再びアピールするための反撃の足がかりという重ローアップ・メカニズム」が採択され、今後のフォローアッ
プやモニタリングのモダリティなどが明らかにされた。

つの文書が発出された。ＴＩＣＡＤⅣまでの五年間の実績

うための「ＴＩＣＡＤフォローアップ・メカニズム」の三浜行動計画」、ＴＩＣＡＤプロセスの実施状況の検証を行ＡＤプロセスの具体的取組を示すロードマップである「横意思を示す「横浜宣言」、同宣言にもとづき今後のＴＩＣ

今後のアフリカ開発の取り組み・方向性に関する政治的勢」の足場を作ることができたことである。とくに、日本

アフリカの民間投資の倍増支援を発表し、正しく「反転攻のために、二〇一二年までに対アフリカＯＤＡの倍増、対の成果は、厳しい財政状況にもかかわらず、アフリカ開発

るコンセンサスが改めて得られたということである。第二念にもとづき、アフリカの成長を国際社会全体で後押しすきた「オーナーシップ」と「パートナーシップ」という概

リカ諸国より多くの元首クラスが参加し、日本が主張してＴＩＣＡＤⅣの成果は、四つある。最大の成果は、アフの平均値を基準とし、二〇一二年に対アフリカ向けＯＤＡの民間セクターのアフリカにおける活動の促進とインフラ要な役割も担っていた。

の総額を倍増するというものである。また、五年間で最大て重要であった。第三の成果は、「横浜行動計画」の採択

四〇億ドルのインフラ整備のための円借を実施することをにより、ＭＤＧｓ達成に向けて、今後のＴＩＣＡＤプロセ

整備への確固たるコミットメントがなされたことはきわめ

他方で、横浜行動計画はアフリカ開発の方向性および取発表した。
り組みのための政治文書である横浜宣言に則り、①成長のそれをモニタリングする機関もなかったし、政府もその枠スの具体的な行動指針を示すロードマップを明らかにした組みで定期的に発表を行ったり、レビューをしたりするこ、②ＭＤ
加速化 （インフラ、貿易・投資・観光、農業開発）

拡大 （官民連携、ＮＧＯや学界との連携）を主要テーマに、とはなかった。このメカニズムの創設により、これまでのことである。最後は、ＴＩＣＡＤフォローアップ・メカニ

ＴＩＣＡＤⅣ後の五年間にとるべき行動指針と具体的数値

多岐にわたるイニシアティブの具体的な成果について関係、③平和の定着・Ｇｓ達成 （コミュニティ開発、教育、保健）

目標を明示したものとして採択された。また、ＴＩＣＡＤ、東部アフリカ （ケニア、ウガンダ、エチオピア、タ
南ア）

ズムの創設である。これまでＴＩＣＡＤ以来、さまざまなプロセスの実施状況の検証を行うための「ＴＩＣＡＤフォ

ンザニア）、西部アフリカ （ナイジェリア、ガーナ、セネガ

イニシアティブが発表され、実施に移されてきた。しかし、当事者間で共有し、議論することができるようになり、Ｔル、
コートジヴォワール、
カメルーン）を訪問した。正しく、

援）、④環境・気候変動への対処、⑤パートナーシップのＩＣＡＤプロセスの透明性の向上に資することになるから

グ ッ ド・ ガ バ ナ ン ス （平 和 構 築、 紛 争 予 防、 人 道・ 復 興 支である。ＴＩＣＡＤⅣは、結果やアウトカムを重視したと

政官民が一体となってオールジャパンでアフリカとの民間ても歓迎すべきことであった。このことは、アフリカ開発

議長国としてアフリカ問題の議論をリードした日本にとっるとの認識がＧ８メンバーのなかで共有された。これは、る世論調査」においても、アフリカへの関心は相対的に高投げかける。内閣府が毎年一〇月に実施する「外交に関すメディアは「なぜ、今アフリカなのか」という疑問を必ずアフリカ問題がクローズアップされると、日本のマス・

おわりに

する。

セクターレベルの経済関係の強化に乗り出したことを意味いう点で、これまでの三度の会議とは異なっていた。
ＴＩＣＡＤⅣの結果をふまえて開催された二〇〇八年七月 の 洞 爺 湖 サ ミ ッ ト で は、 Ｔ Ｉ Ｃ Ａ Ｄ Ⅳ の ス ロ ー ガ ン であった「元気なアフリカ」の実現に向けては、アフリカの成長とＭＤＧｓ目標達成のためにインフラ整備、医療・保健、水・衛生、教育分野での取組の強化、食糧作物の生産のためには、アフリカ諸国のオーナーシップとＧ８や国連

くはない。以前よりは、関心は高まっているものの、最近量の倍増や農業支援、グッド・ガバナンスなどが重要であ

機関、ひいては国際社会全体を巻き込むというパートナーの調査（二〇〇六年）でもだいたい六割くらいの人びとが、

ま た、 Ｔ Ｉ Ｃ Ａ Ｄ Ⅳ の フ ォ ロ ー ア ッ プ の 枠 組 み で 外 務

リカに関心をもっており、九割近くの人が日本が積極的なり方について」と題した世論調査では、約七割の人がアフ

ところが二〇〇六年七月に「今後の対アフリカ政策の在「アフリカに対して親しみを感じていない」としている。

＊

シップの重要性を冷戦構造崩壊直後から訴えてきた日本の面目躍如であり、ＴＩＣＡＤⅣとＧ８を同年に開催すると省、経済産業省、国土交通省、ＪＩＣＡやＪＢＩＣなどの役割を果たし、国際社会の信頼を得るべきであると答えていう僥倖を巧妙に利用した外交成果ともなった。

関連機関と六〇社以上の民間企業が参加する貿易投資促進いる。一般的な日本国民の感情としては、親しみを感じる＊

合同ミッションが二〇〇八年八月末から九月下旬にかけ、ほど近い存在ではないが、関心は有しており、日本が積極

252
253 アフリカ問題と日本＊＊

南 部 ア フ リ カ （ボ ツ ワ ナ、 モ ザ ン ビ ー ク、 マ ダ ガ ス カ ル、＊＊アフリカ外交を展開していくべき理由としてさらに付け加えるべきものは、二点ある。第四の理由は、「貧困」へ的な役割を果たしていくことには同意しているということであろうか。これは世界的なアフリカ問題への意識の高またりの所得にのみはかられるのではなく、より深刻な問題の対応についてである。「貧困」とは一人あたりの一日あを包含する。そこでの「貧困」とは、選択の自由と自由そりと無関係ではない。
また、外務省のアフリカ関係者は、アフリカ支援の理由

る。 国 連 や 国 際 機 関 に お け る 各 種 選 挙 な ど が そ の 一 例 で国際社会において実現することができるということであと、 こ れ に よ り 日 本 に と っ て 有 利 に な る よ う な ル ー ル をリカ諸国との友好関係の促進により外交基盤を強化するこ

それを日本の国益として捉えることである。第二は、アフことにより発言権を強化し、かつ信頼を得ること、そしてのために、国際社会の責任ある一員としての責務を果たす

第一は、国際社会の喫緊の課題であるアフリカ問題解決

賀田 2008 : 27 - 31）
。その内訳としては、以下の三点に集約されている。

フリカをたんなる援助供与先としてみるのではなく、援助いくことも必要なのではないであろうか。また、日本はアて、助けていくということを国際社会の場で堂々と訴えて困」に喘ぐ遠い地域の人びとを日本として、同じ人間としるという側面をもっている。しかし、それだけでなく、「貧援助はたしかに国益追求のツールであり、政治の道具であの人びとが人間としての尊厳に欠ける生活を送っている。

人間中心の援助に移ってきている。アフリカでは、四億人を中核としてきた。援助の重点は国民国家の基盤造りから日本の開発理念は、今日「貧困削減」「人間の安全保障」

に関する具体的な説明を試みている （大森あ る。 九 〇 年 代 後 半 の 内 海 Ｉ Ｔ Ｕ 事 務 局 長 選 挙、 松 浦 Ｕする側と援助される側という固定観念から脱却して、重要のものがないということである。

2005 : 40 - 56目;

ＮＥＳＣＯ事務局長選挙、ＢＩＥの選挙 （愛知万博）およなパートナーとして捉える視点をもつべきであろう。

社会の信頼、ひいてはアフリカ諸国の信頼を勝ち取ることての重要性である。しかし、この三点だけで、日本は国際た。第三は、経済的利益、とくにレアメタルの供給源としことは認めざるをえない。経済的には世界第二位の国家でにも、経済的にも、文化的にも、歴史的にも疎遠であった

答という点である。アフリカ大陸との日本と関係は政治的んなるアジアの中規模国であるのかという問いに対する回

最後の理由は、日本がグローバル・パワーであるのかたび二〇〇〇年以降の小和田国際司法裁判所判事選挙など、はできるであろうか。

Ｄを経て、重要なキャリアパスのひとつである官房長官秘アフリカ票によって助けられたケースは枚挙に暇がなかっありながら、資源が乏しく、他の諸国との貿易によってし議官 （小田野展丈、堂道秀明、河野雅治、小田部陽一、目賀アフリカ審議官に任命されている。これまでにアフリカ審

交関係を他の地域や諸国と結んでいくべきなのであろう

田周一郎、木寺昌人）を務めた六人は、その後、それぞれ書官職を過去に経験した者が二人 （河野雅治、木寺昌人）、

か。まさに日本の外交戦略が問われているのである。「中現ＥＵ大使）、中東アフリカ局長 （その後駐イラン大使、現

儀 典 長 （そ の 後 ミ ャ ン マ ー 大 使、 Ｔ Ｉ Ｃ Ａ Ｄ Ⅳ 担 当 大 使、か、また、世界の繁栄と平和のなかにしか、わが国の繁栄

規模の高品質国家」として、世界中のさまざまな国々とのと平和を見出すことができない国家としては、いかなる外パートナーシップを拡大しつつ、問題解決に積極的に取りら半独立する形で創設された。人員数は三四人と微増した

二〇〇一年にはアフリカ審議官組織が中近東アフリカ局か省内における「アフリカ」の位置づけは大きく変わった。

で ア フ リ カ 各 国 を 訪 問 し て い る。 外 務 省 内 に お い て も、連 が 誕 生 し、 議 連 の 議 員 は 毎 年 夏 に な る と チ ー ム を 組 ん

三度という実績である。議会に目を向ければ、日・ＡＵ議

高村の六回、総理のアフリカ訪問は、森、小泉 （二回）の、 川 口、リ カ 訪 問 は 木 村、 園 田、 安 倍、 池 田 （国 際 会 議 ）がアフリカを訪問するようになった。これまで外相のアフ

圧倒的に数は少ないが、総理や外相、また副大臣や政務官

位置づけも大きく変わった。まだ、欧米や中国と比べるとから、一五年が経過し、日本政府部内におけるアフリカの日本の対アフリカ外交の基軸となったＴＩＣＡＤの開催

ナ、マリ、マラウイ （二〇〇八年一月より）が開館し、今の後押しもあって、増設される方向にある。すでにボツワ

らに、現在二四ヵ国の在アフリカの日本大使館も、政治家の大使として任命された。これも画期的なことである。さ

リア外務官僚 （元人事課長の片上慶一など）が在アフリカがあり、本省では中二階人事となる、将来有望な中堅のキャである。また、ＴＩＣＡＤⅣ以後、局長に昇進する可能性

ＴＩＣＡＤ以前にはまったく考えられなかった外務省人事課長と上り詰めている行政官（石兼公博）も出てきている。

カ一課長を務めた後に官房長官秘書官、総理秘書官、総務ではなかった。しかし、ＴＩＣＡＤプロセス以後、アフリおよび二課の課長のポストは、それ程重要なキャリアパス

局長にそれぞれ「昇進」している。かつてはアフリカ一課、 駐 ペ ル ー 大 使、 国 際 協 力
経 済 局 長 （そ の 後 外 務 審 議 官 ）駐インド大使）、 総 合 外 交 政 策 局 長 （そ の 後 外 務 審 議 官 ）、だけでそれほど増えていないものの、アフリカ審議官組織後モーリタニア、ブルキナファソ、ベナン、ルワンダと開組んでいくことが、日本の正しい外交戦略であろう。

に優秀な行政官が異動するようになった。四回のＴＩＣＡ

254
255 アフリカ問題と日本

館予定で、二〇〇九年には三一の実館をもつことになる。
この政府内のアフリカに対する位置づけの大きな変化
が、一般国民にまで浸透していくまでには、まだまだ多くの時間を要するであろうが、いずれは変わってくるであろう。世論調査にみられるように、一般国民もアフリカへの支援とアフリカの繁栄が、アフリカのためだけではなく、将来的にはアジアの一員である日本にも有益となってくるという純粋な「情けは人のためならず」という発想に理解を示し始めているからである。
◉注

済学スウェーデン銀行賞とされ、厳密な意味でのノーベル賞＊５ 「ノーベル経済学賞」は、アルフレッド・ノーベル記念経「社会実績データ図録」（ http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/
）

ではない。
＊
ロンドン在住のフランスの歴史学者シャバルがその代表より。
＊７
例であろう（ Chabal and Daloz 1998 : 11 - 16 , 26 - ）。
30
実際に、「グッド・ガバナンス」という用語も、冷戦構造崩壊後に、世銀によって使用され、広範に広まっていた。冷＊８

本稿は、片岡貞治「ＴＩＣＡＤプロセスと日本の対アフ戦構造後の概念なのである。
リ カ 外 交 」（上 ）（下 ）『海 外 事 情 』 二 〇 〇 八 年 九 月 号 お よ び＊９一〇月号を大幅に加筆修正して作成した。
「ア フ リ カ へ 毛 布 を 送 る 会 」 の ホ ー ム ペ ー ジ（ http://＊）より。
www.mofu.org/why.html

冷戦構造崩壊後に勃発した紛争としては、アンゴラ（冷戦時代から続いていたが）、エチオピア・エリトリア、ギニア＊＊１
ビサオ、コートジヴォワール、コンゴ共和国、コンゴ民主共
和国、シエラレオネ、ソマリア、チャド、中央アフリカ、ブ、のちに1990 (APPER)
United Nations Programme of Action for

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ルンディ、モザンビーク、リベリア、ルワンダ、ダルフール
紛争自体は、収斂しているが、紛争終結の象徴となる大(1986)
外 務 省 ホ ー ム ペ ー ジ（）より。
ea/ticad/tc_senge.html＊
内閣府のホームページ（ http://www 8 .cao.go.jp/survey/）より。
index-gai.html
外務省のホームページ（ http://www 8 .cao.go.jp/monitor/＊）より。
kadai/ 1809 _afurika.pdf

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と形容している。
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html＊４ ファーガソンはう。 http://www.mofa.go.jp/Mofaj/comment/faq/area/africa.

ばアフリカ産のたこが全輸入の八三パーセントを占めるとい＊３ 「たこ」や「カカオ」など。外務省のホームページによれ態が続いている。

統領選挙はいまだに行われていない状況にあり、不安定な状＊２などである。
＊

Africa’s Priority Programme for Economic Recovery 1986-10256257 アフリカ問題と日本

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