令和２年警察白書

概要

目
第１部
特集

次特集・トピックス
高齢化の進展と警察活動

第１節 高齢者を犯罪・事故から守るための警察の取組・・・・・・・・１
第２節 高齢者による犯罪・事故への対応と防止に向けた取組・・・・・４

トピックス
Ⅰ

新型コロナウイルス感染症に対する警察の取組・・・・・・・・・・７

Ⅱ

科学捜査を支える取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９Ⅲ

準暴力団の動向と警察の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・９Ⅳ

いわゆる「あおり運転」（妨害運転）に対する警察の取組・・・・・10

Ⅴ

皇宮警察本部の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

第２部

本編

第１部

特集・トピックス
特集

高齢化の進展と警察活動（p.1-20）

第１節 高齢者を犯罪・事故から守るための警察の取組
１

高齢者の犯罪被害の現状と対策（１）高齢者の犯罪被害の現状
刑法犯認知件数のうち、高齢者注が被害者となった件数（高齢者の被害件数）は、刑法犯認知件数全体の減少とともに減少し、令和元年（2019 年）中は約９万 2,000 件となった。一方、刑法犯認知件数に占める高齢者の被害件数の割合（高齢者の被害割合）については、平成 21 年（2009 年）以降一貫して増加しており、令和元年中は、12.3％となっている。
刑法犯認知件数及び高齢者の被害割合等（平成 12～令和元年）（２）高齢者を狙った特殊詐欺の現状と対策
令和元年中の特殊詐欺の認知件数と被害額はいずれも前年より減少したものの、高齢者を中心に多額の被害が生じており、依然として高い水準にある。
特殊詐欺の被害者は、高齢者が約８割を占め、今後ますます高齢者人口の割合が増えていく中、特殊詐欺等の被害防止は、喫緊の課題である。
このような情勢を踏まえ、令和元年６月 25 日に開催された犯罪対策閣僚会議において、特殊詐欺等から高齢者を守るための総合対策として「オレオレ詐欺等対策プラン」が決定された。これに基づき、警察では、幅広い世代に対して高い発信力を有する著名な方々により結成された「ストップ・オレオレ詐欺 47～家族の絆作戦～」プロジェクトチーム（略称：ＳＯＳ47）と共に広報啓発活動を展開するなどの被害防止対策、犯行ツール対策、効果的な取締り等を推進している。

注：「高齢者」とは 65 歳以上の者を指す。

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（３）高齢者を狙った悪質商法の現状と対策
令和元年中に警察に寄せられた利殖勧誘事犯注１に係る相談のうち、高齢者からの相談件数は 367 件と、全体の約４分の１を占めている。また、令和元年中に警察に寄せられた特定商取引等事犯注２に係る相談のうち、高齢者からの相談件数は 3,149 件と、全体の約半数を占めている。
利殖勧誘事犯では、被害者が被害に遭ってから気付くまでに時間を要する場合が多いことから、早期の事件化を図るとともに、犯罪に利用された預貯金口座の金融機関への情報提供等を推進している。また、特定商取引等事犯では、被害者自身で解決しようとして警察への届出までに時間を要する場合もみられることから、ウェブサイト等を通じて早期の相談を呼び掛けている。
（４）高齢者を狙ったひったくり等

ひったくりの時間帯別被害割合

窃盗犯について高齢者の被害割合は増加傾向にあり、令（高齢者）

和元年中のひったくりの時間帯別被害割合をみると、65 歳未満では、日没後となる 20 時から４時までの被害割合が66.3％を占めているが、高齢者では、12 時から 20 時までの被害割合が 61.2％を占めている。被害実態や高齢化の進展等を踏まえ、警察では、一層の注意喚起等が必要であるとの考えの下、高齢者を対象としたひったくり等を防止するための防犯教室や広報啓発活動を継続して実施している。
（５）高齢者に対する暴力的事案の現状と対策
養護者による高齢者虐待の相談・通報件数等（平成 25～30 年度）

厚生労働省の調査によると、平成 30
年度に市町村及び都道府県で受け付けた高齢者虐待に関する相談・通報件数
は、高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等（養護者）によるものが３万 2,231 件（うち虐待と判断された件数は１万 7,249 件）となっており、そのうち、虐待の種別（複数回答）
は、身体的虐待が 67.8％で最も多い。

警察では、相談等の各種警察活動に際し、高齢者虐待事案を認知した場合には、速やかに市町村へ通報することはもとより、事案に応じて加害者に指導・警告したり、事件化を図ったりするなど高齢者虐待事案への適切な対応を図っている。
注１：出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、金融商品取引法、無限連鎖講の防止に関する法律等の違反に係る事犯
２：訪問販売、電話勧誘販売等で事実と異なることを告げるなどして商品の販売や役務の提供を行う悪質商法。具体的には、訪問販売等の特定商取引を規制する特定商取引に関する法律違反及び特定商取引に関連する詐欺、恐喝等に係る事犯

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２

高齢者の交通安全の確保（１）高齢者が関係する交通事故の特徴
令和元年中の高齢者の交通事故による死者数は 1,782 人と、死者数全体の 55.4％を占める。これを状態別にみ年齢層別人口 10 万人当たり歩行中死者数の推移（平成 22～令和元年）

ると、歩行中が 46.0％、自動車乗車中が 31.0％、自転車乗用中が 16.8％を占めている。また、歩行中死者数については、高齢者が全体の約７割を占めており、高齢者はおおむね年齢層が高いほど人口 10 万人当たり歩行中死者数が多い傾向にある。
（２）高齢者の交通事故防止対策
警察では、運転免許を保有していない高齢者を含め、高齢者が加齢に伴う身体機能の変化が行動に及ぼす影響等を理解し、自ら納得して安全な交通行動を実践できるよう、関係機関・団体等と連携し、シミュレーター等の各種教育機材を積極的に活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を実施している。
３認知症高齢者・要支援者対策（１）認知症に係る行方不明者等への対策
令和元年中の認知症に係る行方不明者届の受理件数は１万 7,479 件であり、統計をとり始めた平成 24 年以降、増加を続けている。
令和元年６月 18 日に開催された認知症施策推進関係閣僚会議において取りまとめられた「認知症施策推進大綱」等を踏まえ、警察では、地域における認知症高齢者等の見守りネットワークの活用や、関係機関・団体等と緊密に連携した行方不明者発見活動を推進しているほか、認知症サポーター養成講座等の部外有識者による講習会や捜索訓練等を通じて、認知症の特性や認知症に係る行方不明者を発見した場合の対応要領等について、職員の理解を深める取組を行っている。
（２）高齢者等に係る災害対応
警察では、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な高齢者等を含む地域住民の避難誘導や救出救助等に取り組んでいる。

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第２節 高齢者による犯罪・事故への対応と防止に向けた取組
１

高齢者による犯罪（１）犯罪情勢
近年、刑法犯の検挙人員が減少している中、高齢者人口及び総人口に占める高齢者人口の割合の増加もあり、高齢者の刑法犯検挙人員は、平成 10 年代に大幅に増加し、その後も高い水準を維持している。また、検挙人員総数に占める高齢者の割合は、平成元年（1989 年）から令和元年（2019 年）にかけて 2.1％から 22.0％に上昇した。
高齢者の刑法犯検挙人員及び高齢者の割合の推移（平成元～令和元年）

高齢者による犯罪の主なものは、万引き、占有離脱物横領、暴行及び傷害で、これらの犯罪の検挙人員で高齢者の刑法犯検挙人員の約７割を占める。
（２）高齢被留置者の処遇
刑法犯及び特別法犯の全逮捕人員に占める高齢者の割合は増加傾向にあることなどか

刑法犯及び特別法犯の全逮捕人員に占める高齢者の割合の推移（平成 22～令和元年）

ら、日常生活に支援を要する高齢被留置者にも適切な処遇を行うための備えが必要となる。警察では、このような被留置者に対し、かゆ食等を提供したり、浴槽の形状に配慮したりするなどの措置を講じている。また、一部の府県警察において、留置担当官等に対し、介護の専門家による介助研修を実施し、必要な知識・技能を習得させるための取組を行っている例もある。
（３）犯罪を防止するための取組
令和元年中の刑法犯検挙件数全体に占める高齢者による刑法犯の検挙件数の割合は17.0％で、そのうち万引きの割合は 48.7％と約半数を占めている。高齢者による万引きに関しては、背景として、血縁、地縁、その他のコミュニティとの関係が希薄になっていることなどがうかがわれることを踏まえ、警察では、高齢者の社会との絆の強化を目的とした取組を推進している。
4２

高齢運転者の交通事故防止対策の推進（１）高齢運転者対策の歩み
これまで、累次にわたり道路交通法の改正が行われ、加齢に伴う身体機能や認知機能の低下を踏まえた高齢運転者対策が強化されてきた。
高齢運転者対策に係る道路交通法改正の主な経緯（２）高齢運転者に対する教育等の現状
更新期間が満了する日における年齢が 70 歳以上の者は、運転免許証を更新する際、高齢者講習の受講が義務付けられている。また、更新期間が満了する日における年齢が75 歳以上の者は、満了する日より前の６月以内に、認知機能検査を受けることが義務付けられており、同検査の結果に応じた高齢者講習を受講することとされている。
運転免許証の更新時における認知機能検査及び高齢者講習の流れ

5（３）運転免許証の自主返納（申請による運転免許の取消し）等
身体機能の低下等を理由に自動車等の運転をやめる際には、申請により運転免許証を返納することができるが、その場合には、返納後５年以内に申請すれば、運転経歴証明書の交付を受けることができる。また、令和元年 12 月１日からは、運転免許証の更新を受けずに失効した場合でも、失効後５年以内に申請すれば、運転経歴証明書の交付を受けることができることとなった。
（４）高齢運転者に係る安全運転相談の充実・強化
警察では、これまでも自動車等の安全な運転に不安のある運転者及びその家族等からの相談に対応するため、運転適性相談を実施してきたところであるが、運転適性相談の名称をより親しみやすい「安全運転相談」に改めるとともに、令和元年 11 月 22 日から
シャープ ハ レ バ レ

は、全国統一の専用相談ダイヤル「 ＃ 8080」を導入し、安全運転相談の認知度及び利便性の向上を図った。
（５）更なる高齢運転者対策
警察庁では、平成 29 年度から有識者による調査研究を実施しており、令和元年度には「高齢運転者交通事故防止対策に関する調査研究」分科会を開催し、今後の高齢運転者の運転免許制度の在り方に関する検討を進めてきた。
令和２年６月、高齢運転者対策の充実・強化を図るための規定の整備等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律が成立した。今回の改正では、75 歳以上の者で一定の要件に該当するものは、運転免許証を更新する際、運転技能検査注を受けていなければならないこととされるとともに、都道府県公安委員会は、運転技能検査の結果により運転免許証の更新をしないことができることとされた。また、運転免許を受けた者は、都道府県公安委員会に、運転することができる自動車を一定の機能を有する自動車に限定するなどの条件を、その者の運転免許に付することを申請することができることとされた。
令和２年道路交通法改正による手続変更のイメージ図

注：普通自動車等の運転について必要な技能の検査

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トピックスⅠ 新型コロナウイルス感染症に対する警察の取組（p.22-25）（１）新型コロナウイルス感染症への対処体制
警察庁では、令和２年（2020 年）１月 26 日、警備局長を長とする「新型コロナウイルスに関連した感染症に関する対策本部」を設置し、同月 30 日、次長を長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」に改組した。
同年３月 26 日には、政府に新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づく「新型コロナウイルス感染症対策本部」が設置されたことを受け、警察庁長官を長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置した。警察では、「国家公安委員会・警察庁新型インフルエンザ等対策行動計画」（平成 25 年（2013 年）10 月作成、平成 31年４月改正）に基づき、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すこととしている。
（２）新型コロナウイルス感染症をめぐる警察の取組❶

空港、医療機関等における警戒警備
警察では、令和２年１月 29 日以降、政府チャーター機により中国から帰国した在外邦人等の入国に伴う混乱の防止を図るため、空港、医療機関等における警戒警備を実施したほか、同年２月３日以降、神奈川県横浜市の横浜港に到着したクルーズ船における大規模な検疫の実施に伴い、同港周辺等における警戒活動や患者等の搬送支援を実施した。

警察車両による警戒状況

また、新型コロナウイルス感染症に係る検疫の強化により、空港において検疫法に基づく検査の対象となる帰国者等が増加することとなったことから、警察庁では、厚生労働省をはじめとする関係機関との情報共有や協力を緊密に行うとともに、関係都府県警察では、検疫所長や空港管理者との連携を強化し、円滑な検疫の実施に協力しつつ、トラブルや不測の事態の防止を図るため、空港その他の検疫所長が指定した施設等（検査を受けた者が結果が判明するまで待機する場所）における警戒警備等を実施した。
❷

関連する犯罪の取締り・防犯情報の提供
警察では、令和２年３月に「新型コロナウイルス感染症対策本部」において決定された、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」等に基づき、関係機関との連携を図るなどして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う混乱等に乗じた犯罪に関する情報の入手に努めるとともに、取締りを徹底している。
また、こうした犯罪を防止するため、地域の犯罪の発生状況等に応じて各種広報媒体や巡回車両によるスピーカー広報等を通じて防犯情報の提供や注意喚起に努めるとともに、各種犯罪の発生状況を踏まえたパトロール等の警戒活動を強化している。
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❸

都道府県知事による住民に対する外出・移動の自粛要請に伴う警察の対応
警察では、都道府県知事による住民に対する外出の自粛要請に伴い、繁華街でのトラブル等の発生を防止するため、地域警察官によるパトロールを強化するなどの所要の措置を講じている。
❹

警察関係行政手続の臨時措置等

警察では、新型コロナウイルス感染症への感染防止の観点から、運転免許証の有効期間の末日までに更新でき運転免許証裏面にシールを貼付した
場合の例

ない可能性がある者について、運転免許センター及び警察署等に対する事前の申出があれば、運転免許証の裏面備考欄への記載により運転及び更新可能期間を延長する措置を講じた。当該申出については、全ての都道府県警察において、代理人や郵送によるものも可能とした。
また、特措法に基づく緊急事態宣言が発出される中、自動車教習所や運転免許センター等の業務が休止されたことを受け、事前に定められた教習期間を弾力的に運用することを可能にするとともに、事前の申出があれば、卒業証明書等により運転免許試験の技能試験が免除される期間を延長することなどにより、運転免許保有者等が被る不利益を可能な限り減らす措置を講じた。
このほか、警察では、新型コロナウイルス感染症への感染やそのおそれを理由に、警察関係法令に基づく許可手続等ができない方について、とり得る措置を教示するなどして、国民の権利利益の保全を図っており、都道府県警察本部注及び警察署において、許可手続等に係る相談に対応している。
❺感染拡大防止のための取組

警察では、職員間の感染拡大により警察業務の継続に支障が生じないよう、集団感染のリスクを高めるとされる３つの条件（換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話や発声をする密接場面）を可能な限り避けるための勤務環境の改善等に取り組んでいる。
また、警察職員と接する一般の方等にも感染を拡大させないという観点から、例えば、窓口業務等において対面でのやり取りが必要な場面では、透明ビニールカーテン等の遮蔽物を設置するなどの取組を行っている。
交番のカウンター

注：東京都においては警視庁

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トピックスⅡ 科学捜査を支える取組（p.26-29）（１）科学警察研究所における取組
科学警察研究所では、警察活動を最新の科学技術に基づいて支えるため、科学技術を犯罪捜査や犯罪予防に役立てるための研究、その研究成果を活用した鑑定・検査等を行っている。
（２）サイバーセキュリティ対策研究・研修センターにおける取組
サイバーセキュリティ対策研究・研修センターでは、サイバー犯罪等に悪用され得る最先端の情報通信技術に関する研究、各種電子機器に記録されたデータの抽出・可視化に関する研究を行っているほか、都道府県警察の捜査員や解析担当者を対象とした高度な実践的研修を実施している。
（３）情報通信技術の知識及び技能をいかして活躍するサイバー犯罪捜査官等
都道府県警察では、情報工学を専攻した者、情報通信技術に関する高度な資格や民間企業のシステム開発部門での勤務経験を有する者等が、サイバー犯罪捜査官等として採用されており、その知識及び技能をいかして、事件捜査、捜査支援ツールの作成等に従事し、捜査の第一線で活躍している。

トピックスⅢ 準暴力団の動向と警察の取組（p.30-31）（１）準暴力団の動向
近年、暴走族の元構成員等を中心とする集団に属する者が、繁華街・歓楽街等において、集団的又は常習的に暴行、傷害等の暴力的不法行為等を敢行している例がみられる
ほか、特殊詐欺や組織窃盗等の違法な資金獲得活動を活発化させている。こうした集団の中には、暴力団のような明確な組織構造は有しないが、犯罪組織との密接な関係がうかがわれるものも存在しており、警察では、こうした集団を暴力団に準ずる集団として「準暴力団」と位置付けている。
（２）警察の取組
警察では、繁華街・歓楽街等における準暴力団による暴行、傷害等の犯罪の続発や準暴力団のメンバーと暴力団の密接な関係に着目し、これまでも、準暴力団に係る実態解明及び取締りの強化を図ってきたところである。準暴力団が、暴力的不法行為以外に、特殊詐欺やみかじめ料の徴収等の違法な資金獲得活動を行っている実態がみられるほか、暴力団との関係を深め、犯罪行為の態様を悪質化・巧妙化している状況がうかがえることなどを踏まえ、部門・所属の垣根を越えた実態解明の徹底に加え、あらゆる法令を駆使した取締りの強化に努めている。
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トピックスⅣ いわゆる「あおり運転」（妨害運転）に対する警察の取組（p.32-33）（１）悪質・危険な運転行為の現状
平成 29 年（2017 年）６月、神奈川県内の東名高速道路上に停止中の普通乗用自動車が大型貨物自動車に追突され、普通乗用自動車の運転者等６人が死傷する事故が発生し、その後の警察の捜査により、普通乗用自動車が停止する直前に、建設作業員の男（25）が普通乗用自動車の通行を妨害する目的で自車を運転していたことが明らかとなった。
この事故の発生以降も、同様の悪質・危険な運転行為の発生が相次いで報告されており、いわゆる「あおり運転」として重大な社会問題となっている。
（２）警察の取組
警察庁では、平成 30 年１月、「あおり運転」の抑止を図るため、都道府県警察に対して通達を発出し、あらゆる刑罰法令を適用した厳正な捜査の徹底、迅速かつ積極的な行政処分の実施等の諸対策を推進するよう指示した。
また、これまでの道路交通法には、「あおり運転」そのものを取り締まるための規定がなかったことなどから、警察庁において、「あおり運転」を効果的に抑止するための規定の在り方について検討を進めた結果、令和２年（2020 年）６月、妨害運転（「あおり運転」）に対する罰則の創設等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律が成立し、同月 30 日から施行された。さらに、本改正と併せて、道路交通法施行令の一部が改正され、妨害運転に関する基礎点数等が整備された。
これらの改正により、他の車両等の通行を妨害する目的で、急ブレーキ禁止違反や車間距離不保持等の一定の違反をした者について、最大で５年の懲役に処するとともに、運転免許の取消処分を課し、悪質・危険な運転者をより効果的に道路交通の場から排除することが可能となった。また、妨害運転の抑止を図るため、改正規定の内容や「思いやり・譲り合い」の気持ちを持った運転の必要性、ドライブレコーダーの有用性等について、運転免許の取得・更新時の教習・講習や、ウェブサイト、ＳＮＳ注、リーフレット等を活用しながら、教育や広報啓発に努めていくこととしている。
妨害運転に対する罰則等の概要

注：Social Networking Service の略

10トピックスⅤ 皇宮警察本部の活動（p.34-35）（１）皇宮警察本部の任務
警察庁に附置されている皇宮警察本部は、天皇陛下及び上皇陛下並びに皇族方の護衛、皇居、赤坂御所等の警備等を行っている。
（２）天皇陛下の御即位に伴う儀式等への対応
天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づき、平成 31 年（2019 年）４月 30 日に天皇陛下（現上皇陛下）が御退位され、令和元年（2019 年）５月１日に皇太子殿下（現天皇陛下）が御即位されたことに伴い、様々な儀式等が挙行された。皇宮警察本部では、これらの儀式等に係る護衛警備措置の万全を護衛活動を実施した主な儀式等（平成 31 年・令和元年）期するため、平成 30 年 10 月、本部長を長とする「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う護衛警備対策委員会」を設置して体制を確立し、総力を挙げて護衛警備を実施した。
❶御即位一般参賀
皇居の宮殿東庭において御即位一般参賀が行われ、約 14 万人の参賀者が訪れた。皇宮警察本部では、関係機関との連携を強化しつつ、所要の体制を確立し、不法事案及び雑踏事故の未然防止に万全を期した。
❷即位礼正殿の儀・祝賀御列の儀

即位礼正殿の儀においては、多くの国内外要人が参列したことから、皇居内の整理誘導等の警備を実施したほか、儀式において皇宮護衛官が衛門注を務めた。
また、祝賀御列の儀においては、天皇皇后両陛下御乗車のオープンカー及び直近のサイドカー等に乗車し、御身辺の安全を確保した。
❸

祝賀御列の儀におけるサイドカーによる護衛活動

大嘗祭

皇居東御苑に大嘗祭を行うための大嘗宮が設営されたことに伴い、不法事案や火災等による損失を防止するための警備体制を強化した。
また、大嘗祭の中心的儀式である大嘗宮の儀において、皇宮護衛官等が衛門を務めた。
❹大嘗宮一般参観
大嘗宮の儀終了後、大嘗宮が一般に公開され、18 日間で約 79 万人（秋季皇居乾通り一般公開参入者数を含む。）の参入者が訪れた。皇宮警察本部では、不法事案及び雑踏事故の未然防止に万全を期した。
注：皇居諸門の警備に当たる者

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第２部
第１章
第１節
第２節

第２章
第１節
第２節
第３節
第４節

第３章
第１節
第２節第４章
第１節
第２節
第３節
第４節

第５章
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

第６章

本編
警察の組織と公安委員会制度（p.37-44）
警察の組織
公安委員会の活動

生活安全の確保と犯罪捜査活動（p.45-102）
犯罪情勢とその対策
警察捜査のための基盤整備
地域住民の安全安心確保のための取組
良好な治安確保のための基盤構築に向けた取組

サイバー空間の安全の確保（p.103-118）
サイバー空間の脅威
サイバー空間の脅威への対処

組織犯罪対策（p.119-140）
暴力団対策
薬物銃器対策
来日外国人犯罪対策
犯罪収益対策安全かつ快適な交通の確保（p.141-164）
交通事故情勢
交通安全意識の醸成
きめ細かな運転者施策による安全運転の確保
交通環境の整備
道路交通秩序の維持

公安の維持と災害対策（p.165-188）

第１節 国際テロ情勢と対策
第２節 外事情勢と諸対策
第３節 公安情勢と諸対策
第４節 災害等への対処と警備実施

第７章

警察活動の支え（p.189-206）

第１節
第２節第３節警察活動の基盤
国民の期待と信頼に応えるための警察運営
外国治安機関等との連携