4/18/2014

2014 年度「IR 活動の実態調査」 結果まとまる― 株式の売買高をIR 活動の効果測定指標とする企業が前回調査（2012 年）から大幅に増加 ―一般社団法人 日本 IR 協議会（会長：隅 修三 東京海上ホールディングス代表取締役会長）はこの度、第 21 回「IR 活動の実態調査」の結果をまとめました。調査は全上場会社（3543 社）を対象に2014 年1月31日から3月10 日まで実施し、1029 社から回答を得ました（回収率29.0％）。
調査結果の要約●【IR 活動の効果測定指標で、株式の売買高を採用する企業が前回調査から 11 ポイント増加】
回答企業のうち、IR 活動を実施している企業は 994 社（全体の 96.6％）で、4 年連続で実施比率は 95％を超えました。IR 活動の効果測定指標では、株式の売買高を採用する企業が前回調査（2012 年）から 11.6 ポイント増加の 27.7％となりました。2012 年末からの株式相場回復のなか、重視される指標が変化していることが伺えます。
●■【CSR、ESG を意識した IR 活動を行っている企業は 54％】
IR 実施企業のうち、CSR、ESG を意識した IR 活動を行っていると回答した企業の割合は、前回調査（12 年）とほぼ同じの 53.8%で、うち統合報告書を作成している企業は 13.5％の 72 社となりました。IR 実施企業で統合報告書を作成している企業は 7.3％と計算され、前年から 2.3ポイントの増加となりました。
◆【中期経営計画や経営戦略に連動する資本政策を作成している企業は 33％】
IR 実施企業のうち、中期経営計画や経営戦略に連動する形で資本政策を作成している企業の割合は 32.6％でした。資本政策を作成している企業のうち、自社の資本コストを認識している企業の割合は 61.1％で、うち、資本コストの計算式などで具体的な根拠を有するとした回答は 67.2％となりました。
■【新しい中期経営計画で、ROE、配当性向で目標値を設定する企業の割合が増加】
IR 実施企業のうち、2014 年度中に新しい中期経営計画の策定を予定している企業は 46.9%でした。前回調査（12 年）に比べ、公表予定の情報として「ROE」（22.7％）と「配当性向」（18.6％）がそれぞれ 3.4 ポイント、1.4 ポイント増加し、企業が投資家視点を取り入れた目標値の設定により積極的になっている姿が伺えます。

問い合わせ先： 一般社団法人 日本 IR 協議会
電話：03-5259-2676 FAX：03-5259-2677
首席研究員：北薗 俊宏、佐藤 淑子＊日本 IR 協議会とは・・・1993 年設立の IR 普及を目的とする非営利団体。2014 年 4 月 1 日現在の会員数は551 で、研修活動、情報発信活動などを行っている。
URL：https://www.jira.or.jp/

1/5●印は 13 年も実施した調査、■印は前回が 12 年にあたる調査、◆印は今回新たに実施した調査

4/18/2014●IR 活動の実施状況 ―― IR 活動を実施している企業は 96.6％
全回答企業 1,029 社のうち、IR 活動を「実施している」と回答した企業は 994 社（全体の 96.6％）であり、4 年連続で実施比率は 95％を超えた。
■IR 活動の体制 ―― IR 専任者がいる企業は約 76％、専任者数は平均 2.0 人
IR 活動を実施している企業のうち、IR の「独立した専任部署がある」と回答したのは 47.5％、「部署は無いが IR 専任者を置いている」企業は 28.4％で、IR 専任者のいる企業は約 76%となった。専任部署は、企画・経営企画などの部門が 37.4％、広報部門が 16.8％、独立した IR 部門（社長直属の IR 部、IR 室など）が 16.4％であった。前回（12 年）調査と比べ、広報部門の割合が1.4 ポイント増えた一方、独立した IR 部門の割合が 1.5 ポイント減少した。専任者の人数は平均2.0 人で前回調査と同じであった。
■IR 専任者のプロフィール ―― 現職での実務経験は平均 4.9 年、外部からの採用は減少
IR 専任部署をおく企業のうち、IR 専任者の職歴等を尋ねたところ、平均実務経験年数は「3～5 年未満」が 34.2％と最も多かった。
「1 年未満」6.0%、「1～3 年未満」21.1%とあわせると、平均実務経験が 5 年未満という回答が 61.3％となり、前回（12 年）の 59.5%を 1.8 ポイント上回った。なお、全体の平均実務経験は 4.9 年で、前回と同じであった。一方「10 年以上」という回答は前回から 2.1 ポイント増の 9.2％になっている。平均実務経験年数からみると、IR 専任者の二極化が見られる。
Q1SQ1SSQ1a. IR の専任部署名 (n=754、単位 パーセント)

2/5●印は 13 年も実施した調査、■印は前回が 12 年にあたる調査、◆印は今回新たに実施した調査

4/18/2014●■CSR、ESG を意識した IR 活動 ―― 行っている企業は約 54％、うち統合報告書を作成している企業は約 14％
IR 実施企業のうち、CSR、ESG を意識した IR 活動を「行っている」と回答した企業の割合
は、前回（12 年）とほぼ同じの 53.8%であった。CSR、ESG を意識した IR 活動を行っている企業のうち、統合報告書を作成している企業は 13.5％（72 社）であった。IR 実施企業で統合報告書を作成している企業は 7.3％と計算され、前年調査から 2.3 ポイントの増加となった。
■中期経営計画の開示や説明2014 年度に新しい中期経営計画の策定を予定している企業は約 47％
IR 活動実施企業のうち、中期経営計画を策定している企業の割合は 84.3％で、うち計画を公表している企業は 63.8％であった。計画期間は、1～3 年が 76.3％、4～5 年が 18.3％で、5 年以下が 94.6％を占める。平均年数は 3.4 年となった。
2014 年度中に新しい中期経営計画の策定を予定している企業は 46.9%で、うち、公表を予定している企業は 57.7％であった。公表予定の時期として最も多かったのは「2013 年度決算説明会」（46.5%）である。公表予定の情報としては、「売上高」（72.5%）が最も高く、「経営ビジョン」（71.7%）、「営業利益」（62.1%）、「経常利益」（43.5%）と続く。前回（12 年）調査に比べ増加したのは「ROE」（22.7％）と「配当性向」（18.6％）で、それぞれ 3.3 ポイント、1.4 ポイン
ト増えた。企業が投資家視点を取り入れた目標値の設定により積極的になっている姿が伺える。
Q10SQ1SSQ2. 中期経営計画で公表する予定の情報 (n=269、単位 パーセント)

3/5●印は 13 年も実施した調査、■印は前回が 12 年にあたる調査、◆印は今回新たに実施した調査

4/18/2014◆資本政策 ―― 資本政策を作成している企業は約 33％、そのうち自社の資本コストを認識している企業の割合は約 61％
IR 実施企業のうち、中期経営計画や経営戦略に連動する形で資本政策を作成している企業の割合は 32.6％であった。その内容は「資金使途計画とそれに必要な資金調達の方針」が 72.2％と最も多かった。資本政策を作成している企業のうち、自社の資本コストを認識している企業の割合
は 61.1％。うち、資本コストの計算式などで具体的な根拠を有するとした回答は 67.2％となった。
■IR 活動の効果測定

効果測定を実施している企業は約 65%

IR 実施企業のうち、IR 活動の効果測定を実施している企業は 64.8％。そのうち最も多い指標
は、前回（12 年）同様「アナリスト、投資家との面談回数の増減」（44.2％）であった。次いで、「株式の売買高」（27.7％）、「時価総額」（27.4％）、「アナリストリポートの内容」（26.1%）、「個人株主数」（23.4％）、「アナリストリポートの数」（20.0%）となった。
「株式の売買高」、「時価総額」は前回調査比でそれぞれ 11.6 ポイント、6.3 ポイントの増加であり、2012 年末からの株式相場回復のなか、重視される指標が変化していることが伺える。
2014 年度の IR 活動において重点的にアプローチしたいと考える主体は「国内機関投資家」が最も多く（63.5％）、「個人投資家」（53.8％）、「海外機関投資家」（37.3％）と続く。
Q15. IR 活動の効果測定指標 (n=994、単位 パーセント)

4/5●印は 13 年も実施した調査、■印は前回が 12 年にあたる調査、◆印は今回新たに実施した調査

4/18/2014■IR 活動の課題

前回同様「財務情報に現れにくい企業価値の説明」が課題

IR 実施企業に対して、IR 活動の課題を尋ねたところ、「財務情報に現れにくい企業価値の説明」（56.6%）が前回（12 年）に引き続き最も高く、かつ 1.1 ポイントの増加となった。以下、「個人投資家向け IR の充実」
（49.1%）、「Web による開示の充実」（44.0％）、「IR 活動の効果測定」（41.9%）と続いた。
「外国人投資家向け IR 活動」（36.3％、前回比 4.7 ポイント増）、「経営陣のIR 活動への積極的参加」（30.2％、同 4.0 ポイント増）などが、前回比で増えた項目であった。
◆日本版スチュワードシップコード ―― 知っている企業は 5 割強、うち導入されても機関投資家とのコンタクトに変化は生じないとする企業が 6 割弱
IR 活動を実施している企業のうち、「スチュワードシップコード」という言葉を知っていると回答した企業は 53.1％であった。スチュワードシップコードという言葉を知っている企業に「日本版スチュワードシップコード」についての考え方を質問したところ、「導入されても機関投資家とのコンタクトに変化は生じない」（59.3％）という回答が最も多かった。
■情報を迅速、正確に開示するための取り組み
株主・投資家からの意見を社内に報告する仕組みがある企業は約 7 割
IR 実施企業に対して、株主・投資家からの意見を社内へ報告する仕組みがあるかを尋ねたところ、70.4％が「ある」と回答している。具体的には、「経営トップに定期的に直接報告する機会を設けている」（35.2%、前回 12 年は 33.2％）、「レポート形式にして定期的に関係者へ電子メールなどで送付している」（33.1%、同 31.3％）、「取締役会や経営会議などで IR 担当役員や IR 責任者が報告する機会を設けている」（32.1%、同 31.5％）などである。これらの項目は前回調査比でいずれも増加しており、経営トップが株主・投資家の意見を参考にしている姿が伺える。
■IR 支援会社の利用状況
IR 支援会社の利用率は約 62％。
「会社説明会全般のサポート」での利用が増加
IR 実施企業のうち、IR 支援会社を「利用している」と回答した企業は 61.5％であった。
IR 支援会社を利用している企業のうち、最も利用しているサービスは「会社説明会全般のサポート」（54.2％）で、次いで「株主判明調査」（47.8％）、「アニュアルリポートの作成」（35.5％）と続く。上位 3 項目の順位に変化はないが、「会社説明会全般のサポート」は前回（12 年）に比べて 3.3 ポイント上昇した。今後活用したいサービスとしては「アニュアルリポート・統合報告書の作成」（14.6％）が最も多く、以下「株主判明調査」（13.3％）、「アナリスト、機関投資家の動向分析」（11.8％）「会社説明会全般のサポート」（11.5％）などが挙げられた。
■IR 活動の年間費用費用の平均は 1,634 万円

IR 実施企業に対して、IR 活動にかかる年間費用（但し人件費は除き、郵送料等は含む）を尋ねた。
「500 万円未満」と回答した企業が 45.7%と最も多く、前回（12 年）よりも 2.5 ポイント増加した。次いで「500～1,000 万円未満」（19.1％）、「1,000～2,000 万円未満」（12.8％）と続く。一方、「1～3 億円未満」と回答する企業も 1.5％あった。

5/5●印は 13 年も実施した調査、■印は前回が 12 年にあたる調査、◆印は今回新たに実施した調査