春
坂下ダムの桜（2018 年）

夏
おおくまでバーベキュー（2018 年）

秋
試験田稲刈り（2018 年）

冬
大熊町成人式（2019 年）

大川原から大野駅周辺

2019 年２月 22 日撮影.

大熊町新庁舎

2019 年 3 月 26 日撮影東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故から 8 年の年月が経過しました。
町としては、帰町を選択できる環境づくりとして、まずは大川原地区復興拠点の整備を進め大川原・中屋敷地区の避難指示解除に向けて準備を進めてきました。この春には新庁舎を完成させ、続いて住宅や生活に必要な環境整備を進めていく予定です。また、一昨年 11 月に認定を受けた特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づく平成 34 年（2022 年）春の区域内避難指示解除に向け、新たなまちづくりの検討もはじめています。
町民の皆様におかれましては、帰町を望む方、避難先で暮らし続けることを考えている方、その選択を迷っている方、それぞれに様々な想いをお持ちだと思います。
原子力災害からの復興という前例のない取り組みに挑戦していくものですが、忘れてはいけないのは、町民の皆様にとって“居場所”であり続ける環境
を一緒に再生していくことと考えています。それは、帰町して住み始める人、避難先から年に数度訪れる人、新しく町民になる人、すべての町民にとっての“居場所”となるものです。
新たな大熊町の 1 ページをめくるのは、大熊町を故郷にするわたしたち一人ひとりです。一歩一歩、歩みを止めることなく、より多くの人たちが手に手を取り合
い、まちをつくっていけるように。そんな願いを込めて、この改訂計画を策定しました。
平成 31 年３月
大熊町長 渡辺利綱

目次
大熊町第二次復興計画改訂版の構成

1

１．第二次復興計画改訂版の検討にあたっての考え方（１）改訂の目的

2（２）第二次復興計画策定後の主な環境変化

2（３）改訂における３つの視点

7

２．第二次復興計画改訂版の理念・目指す姿（１）計画の理念

9（２）計画期間と実現を目指す姿

10

３．重点施策４つの重点施策14

重点施策１

町民を取り巻く多様な環境に合わせた生活の支援

15

重点施策２

帰町開始に伴う行政拠点の再編

29

重点施策３

複数のコンパクトな拠点が融合した町土復興

33

重点施策４

「多様な主体」と「社会の中での学び」による次世代育成

44

４．計画の実行に向けて（１）各施策を実行するために必要と考える事項

52（２）有識者からの提言
提言１

大熊の魅力を伝え、わくわくするまちづくりのすすめ

提言２

楽しくチャレンジし続ける

提言３

53

～途中でやめれば失敗、続けていれば未成功～

54

計画を実行性のあるものにするために

55（３）今後大きな環境変化を伴う要因、検討課題・留意点

56

資料編
１．町民ヒアリングの結果

57

２．大熊町第二次復興計画改訂版アンケート調査結果

60

３．町民の方々による活動事例

65

４．大熊町第二次復興計画改訂版の策定経緯等

66

大熊町第二次復興計画改訂版の構成
１．第二次復興計画改訂版の検討にあたっての考え方
第二次復興計画策定後には、帰還困難区域の除染やインフラ整備に関して国の方針が示され、町で計画を策定するなどの大きな環境の変化がありました。これらの環境変化を整理し、計画改訂版の策定にあたっての視点を取りまとめています。

２．第二次復興計画改訂版の理念・目指す姿
大川原地区・中屋敷地区や特定復興再生拠点区域の避難指示解除を見据え、町内での生活支援や、町外から担い手が集まるような環境づくりを計画の理念に加え、実現を目指す姿と計画期間の基本的な考え方を整理しています。

３．重点施策
理念・目指す姿を実現するために、重点的に取り組む４つの施策について整理しました。町民の皆様からのご意見、町職員の課題認識を踏まえ、施策毎に具体的な取り組み(プロジェクト)や実施スケジュールについて取りまとめています。

４．計画の実行に向けて改訂計画を実効性のあるものとするために、計画づくりを進めてきた担当委員の考えや有識者委員からの提言について記載するとともに、今後の検討課題や留意点についても整理しています。

資料編改訂計画に係る基礎的な情報を整理しました。

1

１．第二次復興計画改訂版の検討にあたっての考え方
１．第二次復興計画改訂版の検討にあたっての考え方（１）改訂の目的
第二次復興計画の策定から４年が経過し、大熊町民を取り巻く環境が大きく変化しており、町民の皆様一人ひとりの状況や想いは多様になってきています。今後の段階
的な避難指示解除を控え、大熊町内で生活を送ることを決めた人もいれば、避難先での定住を決めた人、将来どこで生活を送るか迷っている人もいます。一方、今まで縁のなかった大熊町にこれから関わりを持ちたいと考える人も出てくると思われます。
そうした様々な人がいることを前提に、「大熊町第二次復興計画」をより多くの人のための計画とすることを改訂の目的としています。

（２）第二次復興計画策定後の主な環境変化
平成 27 年３月の第二次復興計画策定後、計画の推進に影響を与える大きな要因として次のような環境の変化が生じています。
１）「町土復興」に係る施策の進捗・政策の変化①大川原地区復興拠点の整備の進展
第二次復興計画において、町は、空間放射線量が相対的に低い大川原地区に「大川原地区復興拠点」を整備することを位置付け、先端技術・農林水産業の集積や交流施設等の整備の方向性を示しました。
その後の検討を経て、平成 29 年２月に「大川原地区一団地の復興再生拠点市街地形成施設」の都市計画決定がなされ、平成 29 年 12 月から造成工事に本格的に着手しています。平成 31 年度（2019 年度）には、大川原地区復興拠点に新庁舎の開庁を予定しており、以降順次、交流施設や災害公営住宅等の整備を計画しています。
大川原地区復興拠点

サイトプランイメージスケッチ◆基盤整備
大川原地区一団地事業(2019 年度末完了目標)

商業施設

◆主な施設

災害公営住宅役場新庁舎
災害公営住宅交流施設(2019 年 6 月入居開始予定)
新庁舎

商業施設(2020 年 2 月営業開始予定)

福祉施設

福祉施設(2020 年 4 月開所予定)
交流施設(2020 年 8 月開業予定)◆周辺施設
植物工場（2019 年 4 月稼働予定）
町営墓地(2019 年度公募開始予定）

2

②大川原地区・中屋敷地区の避難指示解除の見通し
町は帰町を選択できる環境づくりとして、大川原地区復興拠点の整備など、まずは成 30 年４月から準備宿泊が開始され、平成 31 年（2019 年）には避難指示が解除される見通しであり、いよいよ帰還の第一歩を踏み出します。
大熊町

管内図

(平成 30 年 11 月 5 日現在)

中屋敷地区

大川原地区

③帰還困難区域における復興に向けた取り組みの進展
平成 29 年５月の福島復興再生特別措置法の改正を受け、町は、大野駅・下野上エリアを中心とした「特定復興再生拠点区域復興再生計画(※１)」を策定し、平成 29
年 11 月に認定されました。同計画では、区域内の除染及びインフラ復旧・整備を一体的に進めることにより、概ね５年後までに当該区域の避難指示解除を目指すこととしています。
同時に「大熊町帰還困難区域における中長期復興構想(※２)」により、特定復興再生拠点区域外も含めた帰還困難区域に係る全体目標を定めました。中長期復興構想では、将来的には震災以前の土地利用(宅地、農地等)に戻すことを前提としながら、町
土荒廃抑制対策等に尽力するとともに、特定復興再生拠点区域の拡大を目指す方針を示しています。
※１：次ページに概要を掲載※２：41 ページに掲載

3

１．第二次復興計画改訂版の検討にあたっての考え方

大川原・中屋敷地区の避難指示解除に向けて準備を進めてきました。両地区では、平１．第二次復興計画改訂版の検討にあたっての考え方

4２）町民の皆様を取り巻く状況①直近の帰町意向について査時点の居住形態や、帰町意向の状況は下図のとおりとなっています。就業や就学等により避難先で生活基盤を築いている町民の帰還には、しばらく時間を要するものと推測されます。また、帰還町民の６割程度は高齢者となる見通しです。

②避難の長期化による友人関係や生きがい等への影響
福島大学が実施したアンケート調査（平成 29 年２月）では、「友人・知人との結びつきの希薄化」を感じている方が高い割合で存在していることが確認されており、避難先での生活の長期化による影響が考えられます。
また、町の介護保険料は増加の一途を辿っており、避難先での核家族化や、畑仕事など身体を動かす機会が減ったことによる健康状態の悪化などが推測されます。

③各種支援の変化の見通し（双葉郡近隣町村）
周辺被災市町村では復興に向けた取り組みの進展により、避難指示が順次解除されていますが、同時に、仮設住宅供与等の支援が順次終了しています。

5

１．第二次復興計画改訂版の検討にあたっての考え方

復興庁・福島県・大熊町で実施した住民意向調査（平成 30 年１月）結果では、調３）産業構造の状況変化
町内の経済規模は被災前
１．第二次復興計画改訂版の検討にあたっての考え方の約 1/10 に縮小、産業の中
心は除染や廃炉等の建設業となり、町内の経済状況は被災前から大きく変化しています。また、平成 30 年６月には福島第二原子力発電所の扱いについても廃炉の方向で具体的に検討を進めることとされ、浜通りの原
発関連産業は収束していくこととなります。また、近隣市町村では産業団地整備が進捗するとともに、廃炉関連企業やロボット産業等の企業立地が進んでいます。
出典：RESAS - 地域経済分析システム

出典：福島イノベーション・コースト構想推進分科会資料

6

（３）改訂における３つの視点

視点を念頭に計画を策定しました。

◆視点１：ふるさととしての大熊・すべての大熊町民にとって、「帰れるふるさとがある」ということがまず何よりも大切です・変わってしまった風景もありますが、変わらない風景もあります。ふるさとを感じる風景を守ることは、過去の大熊と現在・未来の大熊をつなぐことでもあります◆視点２：共につくる大熊・新しい大熊のまちづくりは、少数の住民によってスタートすることになります・サービスを提供する側と受ける側が完全に分かれるのではなく、それぞれができる
ことをやり、互いに助け合い、歩みを止めない町を目指していきます◆視点３：次世代へつなぐ大熊・大熊が直面する困難な状況は、世界的にも前例のないものです・だからこそ、この状況を逆手にとり、内外から多様な知恵と力を募っていくべきです
・住む人はもちろんのこと、町に通ってくれる人の輪を広げ、外部の若い世代に積極的に関わってもらえるよう努めます

３つの視点の下、「帰町して住み始める人」「避難先から年に数度訪れる人」「新しく町民となる人」など、全ての町民が手を取り合い、まちをつくっていけるよう『みんなで歩
み出そう、それぞれの一歩』をコンセプトに計画改訂版を策定しました。
7

１．第二次復興計画改訂版の検討にあたっての考え方

第二次復興計画策定後の大きな環境の変化を踏まえ、計画改訂版では以下の３つの１．第二次復興計画改訂版の検討にあたっての考え方

8

２．第二次復興計画改訂版の理念・目指す姿（１）計画の理念
この改訂版では、大川原地区復興拠点における新庁舎の開庁や、大川原地区・中屋から担い手が集まるような環境づくりを計画の理念に加えています。

〔計画の理念〕
１．避難先及び大熊町内での安定した生活
２．帰町を選択できるとともに、町外からも人が来たくなる環境づくり◆理念１

避難先及び大熊町内での安定した生活

・被災後、町は町民の皆様が避難先で少しでも安定した生活を送ることができるよう生活支援策を実施してきました
・計画改訂版では、平成 31 年（2019 年）の一部避難指示解除を見据え、避難先での生活の変化に対応しながら支援を継続することに加え、町内でも安定した生活を送るために必要な施策を進めていきます◆理念２

帰町を選択できるとともに、町外からも人が来たくなる環境づくり

・大熊町内へ帰町できる環境を実現するためには、日常生活に必要な施設整備を進めるとともに、商業施設・飲食店・福祉施設などの運営を担う人材や町での生業を再生させていく人材も必要となります
・一方、長期にわたり避難先での生活を余儀なくされてきた町民の皆様にとっては、
避難先での生活基盤の構築などから、すぐに帰町することが困難な状況が想定されます
・新たな大熊の未来を作っていくために、町外からの移住者や、企業従事者、町内に居住はしないものの町とは関わっていきたいと考える方々の「知恵と力」を活用することも大切となることから、帰町を選択できる環境を整えるとともに「町外の人も来たくなる環境」の実現も目指していきます9

２．第二次復興計画改訂版の理念・目指す姿

敷地区や特定復興再生拠点区域の避難指示解除を見据え、町内での生活支援と、町外（２）計画期間と実現を目指す姿
１）計画期間「大熊町特定復興再生拠点区域復興再生計画」では、避難指示解除（平成 34 年（2022年）春目標）から５年後の 2027 年に区域内の居住人口の目標を 2,600 人と定めています。
２．第二次復興計画改訂版の理念・目指す姿

計画改訂版で位置付ける各施策と、特定復興再生拠点区域内の除染やインフラ整備を効果的に推進していくために、計画改訂版の計画期間は平成 27 年４月から平成 39
年（2027 年）３月までとしました。
２）実現を目指す姿
改訂における３つの視点や計画の理念を踏まえ、計画期間中に実現を目指す大熊町の全体像と、各時点で目指す姿を次ページ以降にまとめました。
全体像では、大川原地区復興拠点及び特定復興再生拠点等に加え、特に強化を目指す町内の道路や広域連絡道路を示しています。
各時点で実現を目指す姿では、３つの目標時期を設定のうえ(※)、各時点の出来事
や必要な機能を想定しながら、町が目指す将来像を描いています。
後述する４つの重点施策を中心とした復興まちづくりの推進により、新たな大熊の未来をつくっていきます。
※
・平成 31 年度末（2019 年度末）：JR 常磐線と大野駅の再開
・平成 34 年春頃まで(2022 年春頃まで)：特定復興再生拠点区域全域の避難指示解除
・平成 39 年春頃まで(2027 年春頃まで)：特定復興再生拠点区域の目標人口達成

10

大熊町第二次復興計画改訂実現を目指す姿（大熊町全体）

２．第二次復興計画の理念・方向性

国道288号の拡幅(関係機関への要望活動)
福島第一原子力発電所

工事用道路計画線

大熊ＩＣ
大野駅
国道6号の4車線化

特定復興再生拠点区域(関係機関への要望活動)

植物工場
拠点間連絡道路(構想)

国道288号 野上小塚工区

大熊西工業団地
町道東67号線

復興公園
予定地

町役場

常磐富岡ＩＣ
富岡駅

大川原地区復興拠点

国土地理院の基盤地図情報を使用

11

実現を目指す姿（下野上地区及び大川原地区周辺）

大熊町第二次復興計画改訂

産業・交流

病院

図書館

住宅

２．第二次復興計画の理念・方向性

除染の状況を見ながら福祉構想の実現に向けまちづくりを推進

沿道商業・業務

除染の状況を見ながら居住環境や農地の復元を検討

産業・交流・運動

植物工場

運動施設

町営墓地
産業
住宅

再生賃貸住宅業務施設

町役場

幼小中一貫校

交流施設

公営住宅

福祉施設
12

２．第二次復興計画の理念・方向性

13

３．重点施策
第二次復興計画改訂版では、各施策を分野横断的に推進する重要性が一層高まっていることや、復興に関わる多くの方がより分かりやすい計画とする観点から、４つの重点施策を計画の柱としつつ、重点施策を◆重点施策の関係性具現化するために各施策に紐づく具体的なプロジェクトを位置付けました。４つの柱には、これまで取り組んできた施策の進捗状況や課題などを考慮した上で、計画期間中に実施する必要が特に高いと考えた「生活の支援」「行政拠点の再編」「町土復興」「次世代育成」を掲げまし

３．重点施策た。
重点施策は４つの取り組みが右図のとおり密接に関係しているため、施策の推進にあたってはこの関係性を念頭に置きながら一体的に進めていきます。

◆施策体系の改訂イメージ14

重点施策 1

「町民を取り巻く多様な環境に合わせた生活の支援」（１）施策の背景
震災から８年が経過して、帰町を待ち望んでいる方、避難先での定住を決めた方、帰町を迷っている方など、家族構成や就労・就学の状況、健康状態といったそれぞれの方の置かれている状況によって、町民の想いは様々なものとなっています。
避難先で定住を決めた方の中には、就労も確保してその地域のコミュニティに溶け込んで自立した生活を送っておられる方もいます。一方、震災を機に心身に疲労を感じたり、地域のコミュニティに馴染めなかったり、大熊町民であることに引け目を感じて窮屈な生活を送っておられる方がいることも実情です。
町としては、帰町できる環境づくりとして、平成 31 年（2019 年）春の大川原・中３．重点施策

屋敷地区の避難指示解除に向けて、大川原地区復興拠点の整備と様々な取り組みの準備を進めています。改訂版では、長い避難生活に伴い変化も生じている町民のニーズ
や、これからの町民の生活を可能な限りイメージしながら整理を行いました。
◆町民のカテゴライズ
帰町する方

避難先で居住する町民

県内

町外からの来訪者

県外

町内に新たに住む方15

◆求められるサービス

３．重点施策※あくまで想定であり、いずれにも当てはまらない場合や重複する場合も考えられます16◆施策の見取り

３．重点施策

17

（２）取り組む施策【大熊町内で取り組むプロジェクト】
１）安心・安全の環境づくり①放射線の継続的モニタリングと情報発信の徹底
原子力災害からの復興においては、放射線量の調査結果を正確に測り、その結果を町民のみならず社会全般の方に正しく知ってもらうことが第一です。
町内の放射線量のモニタリングを継続し、その結果をホームページや広報、その他のツールを活用し、積極的に安全な環境であることの発信を徹底していきます。今後
は特定復興再生拠点区域の除染も本格化していくことから、その取り組みの一層の強化に努めていきます。また、避難指示解除に伴い、帰町される町民等が栽培する自家消費野菜等の放射線物質検査結果の情報提供を行うとともに、将来は生産・出荷に向②町民・関係者とともにつくる災害対策
原子力災害を経験した町にとっては、その経験で得た教訓を活かした災害対策に取り組む事が重要であり、自助や共助、公助の必要性が改めて認識されています。
現在、地域防災計画の見直しを以下の基本方針に基づき着手しており、今後は帰還する町民や企業従事者、町内事業所などの関係者と協力しながら、地域づくりの一環として取り組んでいくことが地域の魅力向上、新たなコミュニティ形成につながっていくと考えています。新庁舎に整備する『災害対策機能棟』を拠点として、地域とともに災害に向けた取り組みを検討・実践していきます。

【取り組みスケジュール】

18

３．重点施策けた調査も実施します。

２）町内での日常生活を送るための環境づくり①日常生活に必要な機能の整備
大川原地区復興拠点内において、町では帰町される町民や企業従事者が生活できる環境づくりとして、災害公営住宅、福島再生賃貸住宅、商業施設、グループホーム、診療所、交流ホール、宿泊施設等の整備を進めています。
また、帰町に併せてすべての機能を備えることが困難であることから、町外（富岡町等）にある施設への交通機能の充実（定期的なバスの運行等）を進め、生活者が極
力不便を感じない日常生活を目指します。
町民の帰町の状況や新町民の生活の状況を踏まえつつ、大野駅を中心とした特定復興再生拠点区域内においても日常生活に必要な機能に加え、福祉機能の拡充を順次図っていくことを目指します。

３．重点施策商業施設イメージ

災害公営住宅イメージ②町民が生きがいを持って暮らせる環境づくり、地域共生社会の実現
これまでの町民アンケートの結果では、帰町を希望される町民の多くが高齢者であることが想定されています。一方、原子力災害への風評による担い手不足は深刻であり、特に福祉事業分野での傾向は顕著であるのが実情です。
そのような状況において、町では『大熊町福祉の里構想：つなげるあしたの大熊構想』をとりまとめ、下記基本方針を整理しています。

【基本方針：福祉・介護を通じた地域創生】



福祉で住民を守るのではなく、新たな福祉を住民とつくる
できるだけ、自分たちのことは、自分たちでする生活
できないことが増えるたびに、活躍の場面が生まれる社会19◆大熊版地域包括ケアシステム

３．重点施策具体的な取り組みは２点で、１点目の取り組みは、健康寿命を延ばし、高齢者や障がい者が生きがいを感じて暮らせる環境づくりです。住民の多様なニーズに合わせた『やりがい』を選択できる仕組みとインフラ整備を行い、『生涯現役社会』の実現を目指すものです。

20

３．重点施策

２点目の取り組みは、高齢者や障がい者、子ども、生活困窮者を包括的に支援する『地域共生社会』の実現です。縦割りではなく、総合的な支援を効率的に行い、人材不足の解消にも努めていきます。

21

③帰町される方、移住される方への各種支援策の検討・実施
町を居住の地として選択する新住民が経済的な負担なく転居するため、或いは帰町を迷っている方が帰町を検討しやすくなるように、引っ越し費用の助成や子育てのための支援について検討を行い実現化していきます。
【取り組みスケジュール】

22

３．重点施策長期にわたる避難生活で居住の移転を余儀なくされてきた町民の方や新たに大熊３）町内での新たなコミュニティ形成①町内におけるコミュニティ形成
平成 31 年（2019 年）春の一部区域の避難指示解除により大川原地区復興拠点を中心に日常生活が営まれることになります。帰町した町民同士、町民と企業従事者等の住民、帰町した町民と避難先から大川原地区を訪れる避難町民との交流を促し、新しいコミュニティを醸成していくために、被災前に各行政区で行われていた祭事や伝統芸能を大川原地区で実践します。行政区の枠を超えた交流を進めていくとともに、特定復興再生拠点区域内でのコミュニティ形成も見据えて取り組んでいきます。

３．重点施策

②コミュニティ形成を促進する環境の整備
大川原地区復興拠点内において、町では様々な主体（帰町される町民、企業従事者、避難町民、来訪者）が交流できる環境づくりとして、交流ホール、宿泊施
設、温浴施設等の整備を進めています。
また、拠点外における地域の文化的価値のある住宅（古民家）を活用した原風景の再生やリノベーションを促進し、大川原地区のみでない交流の場づくりも積極的に取り組んでいきます。
【取り組みスケジュール】

23４）関係人口・交流人口を増やすための取り組み①原子力災害からの復興への取り組みに共感する者の呼び込み
原子力災害からの復興という、これまで世界でも前例のない取り組みに町はチャレンジしていく状況にあり、その実現のためには日本全国、あるいは全世界からの協力を得ることが重要と考えています。
ゼロからの地域の再生に町が全力で取り組むことと外に開かれた環境を作ることによって、多くの共感する者が再生に参加していただけるものと渇望しています。
そのために再生に向けたビジョンを掲げて実行に移すとともに、参加いただく仕組
みと器の整理を進めることとします。
また、全国または世界からの視察者やボランティアを積極的に受け入れる体制を整
えつつ、まずは町の取り組みを知ってもらうことに尽力します。
②移住等のための土地・建物等に関する情報の集約・発信からのアプローチが難しい状況です。一方、町内に移住したい、町内で新しいことを始めたいなどのニーズは想定されるものの、それらを一元的に収集・整理されたものはなく、まちづくり公社を中心に集約する取り組みが開始されたところです。
土地や建物の利活用が進むには一定の期間を要するものと想定されますが、多くの土地・建物等の情報を集め、土地所有者の条件・意向・土地への想いなどを踏まえた情報が提供できるように、必要に応じて集約化を図るなどの工夫も行い、様々なチャンネルを生かして土地や建物を使いたい方へ情報が届く取り組みを進めていきます。

【取り組みスケジュール】

24

３．重点施策

町内の土地・建物は第三者が活用したくても、所有者に対して直接の訪問や登記簿

【避難先で取り組むプロジェクト】
１）大熊町の現状に係る情報発信の強化①欲しい情報が手軽に得られる情報サービス
これまでの住民意向調査の結果からも、帰町が困難な町民の多くは、町との関係を持ち続けたい意向を持ち、中には避難先からでも再生に向けた取り組みに参加したいという声も聞かれます。
町と関わっていきたい方が知りたい
情報は、町内にどんな方が住み、集い、
どんな営みがされ、どんな機能が拡充し◆地域情報サイト「会津若松+」のイメージ

出典：アクセンチュアているかなど、人それぞれ違ってくるため、様々な情報を手軽に得られるように一人３．重点施策ひとりの属性にパーソナライズされた、活きた情報を提供できるサービスを実現していきます。
②帰町・移住した方によるＳＮＳでの町のリアルな情報の拡散促進「帰町を迷っている人」「町とつながり続けたい人」
は、町内でどんな生活が送られているのか、日々の生活に密着した生の情報を知りたいと思われます。これらの情報は行政よりも実際に町内で生活する町民からの発信が、より現実味や説得力を持ち、また、顔の見える情報が受け手の興味を引くことにもつながります。
町内に住んでいる方から「頻繁に・緩やかに・文字
より写真」の情報発信がなされることで、避難先でも町との距離を近く感じたり、町と関わりたい人にはプ
ロモーション的な効果も期待できます。発信する情報の正確性の検証に配慮するとともに、協力者を増やすために、発信成果を行政サービスの成果と捉えて対価を支払うような仕組みの検討も行っていきます。
【取り組みスケジュール】

25

２）生活の再建状況に応じた重点支援①見守り活動は「必要な方へ」「状況に応じた見守り」ができるように取り組む
避難町民それぞれの生活再建の進み具合いなどによって、引き続きの見守りが必要な方（生活の不安を抱える方、訪問員により大熊町とのつながりを感じている方など）がいる一方で、見守り活動は必要としなくなりつつある方（避難先に馴染み訪問不要の申し出をされる方など）や、遠方で支援自体が難しい方も一定の数となっています。
このため、必要と思っている方に必要な支援が届けられるように「支援の対象」「支援の方法」の見直しを進めていきます。

３．重点施策【取り組みスケジュール】

３）自立した生活の実現に向けた取り組み①避難地域とのコミュニティづくりや帰還町民とのコミュニティづくりへの移行
避難町民同士をつなぐための町外コミュニティの団体設立は一巡しており、現時点
ですべての団体で自立した運営が行われています。今後は避難先地域とのコミュニテ
ィづくりを進めて地域に馴染んでいくことを目指していくとともに、避難先で暮らす方と町内で新たに形成されるコミュニティがつながれるような取り組みに軸足を移していきます。

26

また、「町民が集う場」「生活をサポートする場」としてのコミュニティ拠点については、町民同士の交流や生活のサポートを含めた機能を提供してきました。帰町開始
後のコミュニティ拠点の考え方については、避難先での現状等を踏まえ、それぞれのコミュニティに応じて次のとおり位置付けます。

３．重点施策②サービスの利用状況を踏まえた取り組みの見直し
応急仮設住宅の縮小などに伴い避難町民がまとまって居住している状況ではなくなっており、介護予防や健康増進などのサービスの利用者が集まりにくくなっています。利用者が見込めなくなったサービスは縮小・廃止をし、必要に応じて避難先行政への移行を促す取り組みを行っていきます。

27

【取り組みスケジュール】【大熊町内・避難先での取り組みを推進するためのプロジェクト】
１）各施策における民間ベースによる活動を推進①地域課題にビジネスとして取り組む団体への成果連動型の支援の検討
コミュニティ形成支援、福祉事業等の効果を最大限高めるためには民間の知恵と力が不可欠です。このため、町の課題解決にビジネスとして取り組む団体には、その成果に連動して支援ができる仕組みを検討します。
【取り組みスケジュール】

28

３．重点施策

避難指示解除当初は町内の人口は極めて少ないことが想定されるため、生活支援や重点施策２ 帰町開始に伴う行政拠点の再編（１）施策の背景
町では現在、大川原地区復興拠点内に新庁舎の整備を進めています。庁舎完成後、５月を目途に各種行政機能が大熊町内に戻る予定です。現在設置されている４つの行
政拠点（会津若松出張所、いわき出張所、中通り連絡事務所、大川原連絡事務所）の機能が再編されることになりますが、今後は以下のような課題も想定されており、これらに対応しながら拠点の再編を行う必要があると考えています。

３．重点施策○想定される課題
・支所窓口の縮小による避難町民への対応
・支所窓口での対応できない（担当課がない）各種事務処理
・避難先町民に出向く業務や本庁舎・支所間の移動による業務効率の低下の懸念
・帰町する町民と同程度の新町民（住民票の登録が想定されない者も含む）への対応
・会津若松出張所、いわき出張所の建物返還に伴う移転

人員の配置については以下の案を基に検討を進めており、第二次復興計画の改訂にあたっては、この方針を念頭に先述の課題に対応するための施策展開を位置付けます。

◆施策の見取り29

（２）取り組む施策
１）新庁舎の完成を契機とした町内での各種行政サービスの再開①大川原への役場本庁舎の新設と行政機能の速やかな移行
大川原地区復興拠点において平成 31 年（2019 年）５月の開庁を目指して新庁舎の整備を進めています。
「復興のシンボル」「誰もが利用しやすい」「まちなみ
や自然と調和」「環境性能と災害対応力に優れる」な
どのコンセプトで整備され、新エネルギーを活用する
ほか、木質系の開放的な空間をデザインすることで、多くの方に親しまれ、「町土復興」の象徴となることを目指していきます。
を講ずるため、高い耐震性能等を有する「災害対策機能棟」を整備するほか、庁舎の前面には、災害時に物資やボランティアの受け入れ・供給、一時的な集合・避難の役割を果たす防災広場も整備します。
②町の縁側として、帰町する方、新しく住む方、大熊を訪れる方が集う場づくり
新庁舎には町民の縁側をテーマにした「おおくまホール」を備え、「みんなの原っぱ」「みんなの庭」と一体となった、皆が集える場づくりを進めています。
日常的な待合や食事の場所としての利用、講演会や演奏会などのイベントなどの利用も期待され、帰町町
民、新町民、関心を持って大熊を訪れる方など多くの人が庁舎の内外に気軽に集い、様々なアクティビティが誘発され、町に活気が戻る第一歩となることが重要と考えています。
【取り組みスケジュール】

30

３．重点施策自然災害や原子力災害に備え、迅速かつ適切な対策

2）支所業務の現状に対応した窓口機能の確保
支所の窓口業務については町民が求めるサービス内容により、対応の在り方が異なるため、業務内容を分類の上でプロジェクトの方向性を整理しました。

①ＩＣＴ等を活用した本庁担当課による窓口業務対応
各支所には ICT を活用し、お互い顔を見ながら資料を説明できるシステムを導入することで、一般的な窓口業務以外の手続き等で支所等を訪れた町民にも、本庁（大熊町内）の担当課が直接対応でき、取次ぎによる間違い・トラブルや、町民・職員双方の移動による負担が軽減されるものと思われます。また、窓口の混雑緩和などへの対応にも ICT の活用を進めていきます。
３．重点施策②町民との対話に配慮した専門職員の配置
介護支援専門員や保健師などの専門職員による業務は、町民との直接的な対話が不可欠なため、帰町の状況に応じた人員配置を行います。当面の間いわきと郡山に専門職員を常駐させ、会津若松にお住いの方の対応も両地区から行うこととなります。一方で、行政の支援がより必要になる町民に対しては避難先の地域資源に頼ることになるため、避難先行政による支援への移行も進めていきます。
【取り組みスケジュール】

31

３）避難先での行政サービスを低下させないための取り組み①業務に応じて効率的に対応できる環境の整備
本庁舎の開庁に伴い役場の体制・人員の多くが町内に移ることになりますが、避難先で生活する町民がこれまでと同様の行政サービスを受けられるように、職員の業務効率を向上していきます。具体的には窓口職員の業務スキルの向上により少人数でも幅広い行政事務に対応できるようにするとともに、出張所・連絡事務所のサテライト機能の拡充やフレキシブルな勤務体制・テレワークの導入を検討します。場所を選ばない働き方の構築により、災害時等に登庁できない場合も迅速な対応を期待できるという利点もあるため、ICT を活用した業務への対応を進めていきます。
また、将来的に想定される出張所の移転（建物の返還）にあたっては、町民の皆様の避難状況に応じ、より利便性の高い場所に移転できるように検討を進めていきます。

３．重点施策②民間と連携した行政サービスの実施の検討
帰町開始後には、町の再生に向けこれまで以上のマンパワーが必要になってくることが想定されます。内閣府では、行政事務の経費削減と重要な施策へ人員をシフトするなどの観点から、定型的な事務は民間へ委託するなどの取り組みを推進しているところです。（競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第 51 号））。大熊町でも中期的にはこのような取り組みを推進し、より多くの職員のマンパワーを町の再生に必要な業務に振り分けることができる体制について検討を進めていきます。

【取り組みスケジュール】

32

重点施策３ 複数のコンパクトな拠点が融合した町土復興（１）施策の背景
第二次復興計画においては、空間放射線量が相対的に低い大川原地区に「大川原地区復興拠点」を整備することを位置付けて、先端技術産業の集積や交流施設等の整備の方向性を示しました。その後の検討を経て、平成 29 年２月に「大川原地区一団地の復興再生拠点市街地形成施設」の都市計画決定がなされ、平成 29 年 12 月から造成工事に本格着手しているところです。大川原地区復興拠点には町役場新庁舎や交流施設、災害公営住宅等の整備が計画されており、平成 31 年（2019 年）春の町役場新庁舎完成を皮切りに各施設が順次完成する予定です。
一方、平成 29 年５月の福島復興再生特別措置法改正を受けて、大野駅・下野上エ３．重点施策

リアを中心とした「特定復興再生拠点区域復興再生計画」（p4 参照）を策定し（平成29 年 11 月認定）、区域内の除染及びインフラ復旧・整備を一体的に進めることにより、概ね５年後までの当該区域の避難指示解除を目指すこととしました。同時に「大熊町帰還困難区域における中長期復興構想」により特定復興再生拠点区域外も含めた帰還困難区域に係る全体目標を示しました。
このように、町土復興に係る様々な計画が同時進行する中、各拠点の役割や確保する機能を改めて整理のうえ、第二次復興計画改訂版に位置付けることで、町土復興に係る取り組みの更なる推進を目指します。

（２）考慮すべき視点
１）町内の人口分布の変化
町は平成 39 年（2027 年）の人口目標を大川原周辺 1,400 人、大野駅周辺 2,600 人の計 4,000 人としています。被災前の大川原周辺の人口は全体の３%にあたる約 400人であり、今後、町内の人口分布が大きく変化します。このため、町土復興に向け、
人口分布の変化に応じた機能配置が求められます。
また、町内における避難指示解除の時期により、拠点整備の時期や人口定着のタイミングが異なることも念頭に置く必要があります。
２）福島第一原子力発電所への一極依存からの脱却
被災前の町内生産における電気業の割合は約 73％、この他、福島第一原子力発電所の関係者をターゲットとした飲食店等も多く、町の経済活動は東京電力及び関連企業に大きく依存していました。

33

廃炉作業の完了を見据え、特定の産業への一極依存から、バランスの取れた産業構造（配置を含む）の構築を目指すことが必要と考えられます。
３）町の成り立ちとエリア特性の活用
明治 37 年の大野駅開業後、公共施設や商業等が駅周辺に徐々に集積し大野駅周辺に中心地が形成されました。その後、下野上エリアでは住宅地開発等により新住民の居住が進みました。一方、大川原エリアでは里山や農家住宅が現存しており、ふるさとの面影を残しています。これら町の成り立ちを踏まえながら、エリアの特性を活用できる機能配置が望ましいと考えられます。
４）移動交通手段と商業需要
震災前、大野駅の利用者の多くは高校生であり、町民の移動は自動車利用が中心では引き続き高いことが想定されます。
また、平成 31 年（2019 年）の供用開始が予定されている常磐自動車道大熊インターチェンジ（ＩＣ）の直近のサービスエリア等は、大熊ＩＣから北に約 35km の南相馬鹿島サービスエリア（ＳＡ）、南に約 17km の楢葉パーキングエリア（ＰＡ）と離れた位置に整備されており、南相馬鹿島ＳＡと楢葉ＰＡの間に位置する大熊ＩＣ周辺の活用が期待されます。

（３）産業や経済構造の見直しの視点に基づく町土復興の考え方
先に述べたように、都市機能の配置検討にあたっては、原発関連産業への極端な依存状態であった従来の産業構造から脱却するために、バランスの取れた将来像を描くことが必要となってきます。このため、人口分布やエリア特性の活用を念頭に置きながら、都市機能の配置や整備について、時間軸を含めて取り組むべき施策を描くことが重要となってきます。

34

３．重点施策した。周辺市町村も含め今後も同様の傾向が予想され、国道６号の商業ポテンシャル

３．重点施策◆施策の見取り35

（４）取り組む施策
１）基礎的な生活基盤の確保①公営住宅、医療・福祉施設、教育施設等の整備
帰還町民や企業従事者等のための基礎的な生活機能を確保します。平成 31 年（2019年）に町内で最初に避難指示が解除される大川原地区復興拠点で、災害公営住宅や再生賃貸住宅の整備、医療・福祉施設の計画検討を引き続き推進するとともに、幼小中一貫校の開校検討を進めていきます。なお、医療施設については幅広な診療科に対応できるような地域間の連携も検討していきます。
また、大野駅周辺では、特定復興再生拠標である平成 34 年（2022 年）春頃を念頭に置きながら、住む場所や医療・福祉機能といった居住環境を、需要に応じて段階的に整えていきます。
②日常生活に必要な買物環境や飲食機能等の確保
大川原地区復興拠点において、町内居住者が日常生活で必要とする買物環境や飲食機能等を確保します。大野駅周辺では、比較的早期に実現可能な移動販売等の展開を検討するとともに、充実した生活を行うための商業店舗や飲食店等の立地を需要に応じて誘導していきます。

③広域連絡道路の拡充と町内道路網の強化
町内の利便性や周辺地域との連絡機能の向上、有事の際の避難動線としての利用も見据え、安心・安全な道路網を確保します。
広域連絡道路については、国等の関係団体に対して、国道 288 号の拡幅をはじめとする道路機能の拡充を引き続き求めていきます。
町内道路網については、町内の利便性はもちろんのこと、広域連絡道路との連続性も考慮しながら強化を進めていきます。

36

３．重点施策点区域復興再生計画での避難指示解除目

３．重点施策【取り組みスケジュール】

37２）働く場の確保①移住や定住を促進するための働く場の確保
町民の働く場を確保するために、平成 31 年
（2019 年）４月に稼働予定の植物工場の整備・運営を着実に推進します。
大川原地区復興拠点や特定復興再生拠点区
域内では、業務施設用地や産業用地を整備し企業誘致に取り組みます。併せて、西工業団
地の今後の活用方法についても検討を進めます。
企業誘致では、福島第一原子力発電所に近いという特徴を活かし、廃炉・ロボット関連の研究機関・企業等の最先端技術の集積②長期にわたり産業を生み出す環境づくりの推進
働く場の確保と並行して、新たな産業づくりや起業家を育てる環境を整えます。
ゼロからつくるまちづくりは、新たな産業の立上げや起業家にとっては大きなチャンスにもなります。
新たな産業や起業家が生まれる土台を整備し、起業家と企業、大学等の連携が可能となる環境を確保するなど、「復興知」を集約・活用した大熊
ならではの産業を長期にわたり生み出し続ける環境づくりを推進します。
【取り組みスケジュール】

38

３．重点施策を進めます。

３）拠点間の機能連携に向けた取り組み①町民の生活を支える交通手段の確保
自家用車の運転を行わなくとも、町民が生活に必要な場所に気軽に移動できる交通手段を確保します。当面は、大川原地区・中屋敷地区に帰還した町民が、周辺地域の商業施設や医療・福祉サービス等も利用できるよう、町外への移動手段を確保します。
また、大川原地区復興拠点では、小型モビリティの社会実験を行う等、新たな移動手段の導入検討を進めます。その後、大野駅の再開に向け、大川原と大野駅、大熊イン
ターと大野駅等、町内の拠点をつなぐ移動手段を整えていきます。平成 34 年（2022 年）春の特定復興再生拠点区域の避難指示解除後には、大熊の新しい交通体
系が本格稼働することを目指します。
交通手段の確保にあたっては、乗り継ぎ負荷の軽減
３．重点施策はもちろんのこと、民間の事業化支援による比較的需要が少ない交通ニーズへの対応等、環境に配慮した交通網の充実を図ります。
②拠点間を結ぶ連絡道路の整備
拠点間の円滑な移動と、有事の際の避難動線としての連絡道路を整備します。安全安心に配慮し、新たな交通システムの社会実験等を見据えた機能を備えた道路とすることを目指します。
③拠点間移動を促す適度な機能の分散
拠点間の機能連携に向け、各拠点へ適度に機能を分散することで、拠点間の移動を促します。利用者や従業員、関連企業等の往来が見込まれる施設を、計画的に分散して配置・誘導することで拠点間の移動が増加するような土地利用を目指します。（小規模飲食店など機能の集積により価値が高まる施設には留意）。
【取り組みスケジュール】39４）広域交通拠点等のポテンシャルの活用①大熊インターチェンジ周辺の利活用
平成 31 年（2019 年）の供用開始が予定されている
常磐自動車道大熊インターチェンジ（ＩＣ）は、長距
離移動の中心的な役割を担い、多くの車両や人の往来が期待されます。現在、大熊ＩＣの直近のサービスエ
リア（ＳＡ）等は、大熊ＩＣから北に約 35 ㎞の南相馬
鹿島ＳＡ、南に約 17 ㎞の楢葉パーキングエリアとなり、
約 50 ㎞の区間でＳＡ等が整備されていません。大熊Ｉ
Ｃのポテンシャルを十分に活かすために、大熊ＩＣ周
辺の利活用を進めるとともに、高速道路利用者が大熊町に訪れやすくなる環境(例：高速道路からの一時退出)を関係機関と連携のうえ整え
３．重点施策ていく必要があります。

出典：国交省ＨＰ

出典：国交省ＨＰ②国道 6 号沿いへの商業機能の誘導
町民生活の更なる充実を図るために、国道６号へ商業機能を誘導します。国道６号は、引き続き相双地域の主要道路であり、今後も多くの車両の往来が見込まれるとともに、周辺地域から大熊町へのアクセス道路となり広い商圏を持ちます。所有地を活用したい者と出店を希望する事業者が互いを見つけやすくなる仕組
みを構築し、商業機能の誘導を進めていきます。
【取り組みスケジュール】

40５）特定復興再生拠点区域以外での取り組み①特定復興再生拠点区域の拡大と町土荒廃抑制対策等の実施「大熊町 帰還困難区域における中長期復興構想※」に基づき、特定復興再生拠点区域以外の地区の取り組みを推進します。(※次ページに掲載)
将来的には震災以前の土地利用(宅地、農地等)に戻すことを前提としながら、町土
荒廃抑制対策等に尽力していくとともに、特定復興再生拠点区域の拡大を目指します。
具体的には、特定復興再生拠点区域外の住宅地から離れた場所にリサイクルセンタ
ーの誘致を進め、復興拠点等の整備に伴い町内外から発生する一定の線量がある廃棄物の仕分けやリサイクルを進めながら、将来的には産業廃棄物の処理や先端技術となる
太陽光パネルリサイクルに関する技術の確立などを目指していきます。また、農地の荒３．重点施策廃対策や農業の再生に取り組むために、町が抱える特殊な事情を勘案して、エネルギー作
物の栽培とメタン発酵によるエネルギー利用の検討を進め、全国に類を見ない先進的な取り組みを進めていきます。
【取り組みスケジュール】

41

縦型乾式メタン発酵施設例
出典：㈱富士クリーン HP

３．重点施策42６）町の新たな運営手法の確立①町民全員が「できることをやる」ための環境の確保
町の新たな運営手法の確立に向けて、町民全員が「やってもらう側」だけでなく「やる側」となって行動できるような環境を確保します。
復興に向けた各種取り組みにより拠点整備等が進む一方で、当面の間、町の人口は被災前より少なくなり、更には、風評被害により若い人材が集まりづらいことが予想されます。
元気な高齢者はもちろんのこと、障がい者や町内就業者等、全ての町民が趣味や特技を活かしながら、広い意味で町の運営に携わっていく環境を整え、全員参加型のまちづくりを進めていきます。

３．重点施策②外部からの人材や資本を呼び込むための取り組みの推進
町の運営にあたり、町民の参加だけでは足りない部分を補完するために、外部からの人材や資本を呼び込む取り組みを進めていきます。
大熊で進めるゼロからのまちづくりは、日本の地方都市の社会課題を先取りしていると捉えることもでき、注目度は非常に高いと考えられます。
社会課題満載の大熊での活動や貢献を考える人材や資本を呼び込むために、町の目指す先端的なまちづくりビジョンを効果的に発信するとともに、外部人材等を受け入れる環境を整えていきます。
【取り組みスケジュール】

43

重点施策４「多様な主体」と「社会の中での学び」による次世代育成（１）施策の背景
震災後、町では会津若松市の協力を得て幼小中学校をいち早く再開するとともに、給付型奨学金資金の拡充や、ICT 活用教育の推進など、ハード、ソフト両面にわたり
避難先においても変わらない教育が継続できる取り組みに努めてきました。
しかし、当初 700 名余りいた園児・児童・生徒は平成 30 年度には 30 名程度にまで減少しており、ほとんどの子どもたちは避難先行政下での教育を受けている状況にあります。ふるさとへの誇りを育むために町立の学校で取り組んできた「ふるさと創造学」などについても避難先行政の学校との連携は難しくなっています。発災から８年が経過し子どもたちが成長し、新たな友人関係が築かれる中で、大熊町をふるさとと
３．重点施策認識している子どもの数が減っていることも大きな課題となっています。
一方、大熊町内では大川原地区復興拠点の整備が進み、その先の特定復興再生拠点
区域の避難指示解除も見据えた取り組みが必要となっており、様々な課題や不確定な要素は存在するものの、町民が安心して教育を受けられる環境を整えていくために、
平成 30 年度に教育大綱を次のとおり定めています。

また、学校教育の補助的な取り組みとして行ってきた避難先での学習会などは、仮設住宅の廃止などにより避難者の散在が進み、参加者が減少し開催が難しくなっています。各種イベントについても子どもたちの友人関係が避難先を中心としたものになっていることなどにより、開催をしても参加者の足が遠のく状況にあり、これらの状況を念頭に置いた施策の展開が求められています。

44

（２）町の教育の課題や目指す姿（学校へのヒアリング）
施策の検討にあたっては、より効果的なものとするために実際の教育現場で指導にあたる町立の小中学校へ現状や課題などのヒアリングを行い以下のとおり状況を確認しています。

３．重点施策

第二次復興計画改訂にあたっては、町の教育大綱に沿って各プロジェクトを位置付
けつつも、町立の学校へ通う子どもの数が激減している現状を鑑みて、教育を受ける
対象と時間軸を整理しながら施策を整理しました。

45

◆教育の対象と必要な内容、時間軸の整理

３．重点施策◆施策の見取り46

（３）取り組む施策
１）町内での幼小中一貫教育の実現①大川原地区内への幼小中教育施設の建設
町の将来を担う子どもを育成する環境づくりとして、大川原地区に幼小中一貫の教育施設を新たに建設し、帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域の避難指示が解除される平成 34 年（2022 年）春を目途に学校再開を目指します。また、整備する施設については、子どもの数の変化に対応した使い方（社会教育施設として使うなど）ができる柔軟なものとすることや、学校を核とした地域づくりや世代を超えた交流につながるようなもの（例えば高齢者の学習の場や交流機能を備えたもの）とすることを検討していきます。

３．重点施策先進的教育が展開されている教育施設例
出典：北海道東川町 HP

町内の教育施設が開設される際には、これまで会津若松の町立小中学校で行ってきた
特徴的な取り組みを移行できるように検討を進めます。大熊の特徴である自ら調べることを通じた学習の土台づくりや、放射線教育、
大熊の歴史や文化を基礎として今何ができるかを考える教育に取り組んでいきます。
また、幼小中共通の教育理念、目標を掲げて 12 年間を視野に入れた教育課程の編成を図り、就学前の教育の充実や少人数学級（学校）ならではのきめ細やかな対応を行っていきます。
【取り組みスケジュール】

47２）教育の成果を生かせる場づくり①教育の成果を生かし実社会での課題解決に結びつける取り組み
平成 31 年（2019 年）から帰町が開始される見通しですが、すぐに帰町する方は一部であることが想定され、様々な分野の人材が不足することが想定されます。町で展開する教育プログラム等に参加した方が希望すれば、町のために活躍できる場所の提供と仕組みづくりを検討します。
大熊町で様々なことにチャレンジできる場をつくることで「知恵と力」を集めたい
町と「失敗を恐れずチャレンジしたい」参加者の双方のニーズを満たすことにつながるため、このような志を持った人材が集える場づくりを目指します。

３．重点施策【取り組みスケジュール】

48３）教育を支える人材の確保・育成①町民・町で働く人・町と関わる人など多様な主体の知識や経験を生かす教育
町の教育目標として、子どもたち同士、町民同士、更には子どもたちと町民が学び育ち合う方法や、学校・家庭・地域社会が連携し、体験を通して社会に貢献し生きがいのある人生につなげる方法の検討を掲げています。
大川原では高齢者施設や交流施設、役場庁舎などが建設されることから、これらの施設で活躍する町
民と子どもたちとの交流を通じ、乳幼児から高齢者まで世代を超えて誰もが学びたいときに学べる環境づくりや、障がいのある者とない者がともに学ぶ仕組みづくり、社会でよりよく生きていくための力を身に付けることができる取り組みを進めていきます。
た方からは、体験を通して「生きた教育」を行うことで、子どもたちの能力や個性を最大限に引き伸ばし世界で活躍できる人材の育成を行います。
②社会課題を自ら認識し、その解決に向けて挑戦できる人材の育成
社会課題満載の大熊だからこそ実施できる教育として、町にある課題を自ら発見しその解決策を提案できる人材を育成するためのアクティブラーニングの導入を進めます。課題探求型学習により子どもたちの「志」を育む教育を行うと同時に、様々な分野、世代の人たちが大熊の復興や福島の創生を担う人材として育っていくことを期待して、「実施に向けた仕組
みづくり」「具体的なプログラムの検討」「実践的な教育を行える人材確保」「外から来た人でも教育を受けやすい環境づくり」などの検討を進めていきます。
【取り組みスケジュール】

49

３．重点施策また、町と関わりを持つ専門性の高い技能を持っ４）新たな取り組みへのチャレンジと継続する取り組み①町外に開かれた魅力ある学びの展開
学校を建設しても、町内には教育を受ける子どもが極めて少ないという状況が想定されます。そのため、短期間でも大熊で学びたいと思う子がいれば境遇を問わず広く受け入れられるような仕組みと、大熊でしか受けられないような社会課題解決型のプログラムや教育支援の仕組みをつくっていくことが重要と考えます。日本中、あるいは世界中から子どもが集まってくるような外に開かれた教育を目指していきます。

３．重点施策②子どもの夢を間接的に応援する取り組みの継続
経済的な理由により、進学が困難と認められる子どもたちの夢や希望の実現に向けた資金的サポートとして給付型、貸与型奨学金制度の継続・拡充していきます。また、グローバ
ルな視野を持ち夢を見つけるきっかけとして、大熊町海外派
遣事業「おおくま希望の翼」は継続的に取り組みを実施していきます。海外での体験を通して「ふるさと」の再認識や自分の夢を実現し社会へ貢献することについて考える機会を提供していきます。
【取り組みスケジュール】

50５）大熊の DNA を残し、新しい文化を紡ぐための取り組み①ふるさとの歴史を伝えるための記録の保管と活用の場づくり
子どもたちへのふるさとの文化や伝統の継承は、町立学校の児童・生徒の減少によって実施が難しい状況が続いているが、町に人が戻り始めれば、大熊町の文化・歴史を多くの人に伝え育むべき時期が訪れるでしょう。
このため、現在行っている個人文化財のレスキュー等、町の記録の保存を継続的に行うとともに、その保管の場、記録を伝える場として町の歴史を刻んできた既存の公共施設の活用も視野に入れながらアーカイブズ検討委員会のます。
また整理した記録については過去を伝えるだけではなく、大熊町の目指す未来のビジョン
を世界に発信していくためのコンテンツとしても整理・活用していきます。
【取り組みスケジュール】

51

３．重点施策提言をもとに、具体的な場づくりを進めていき４．計画の実行に向けて（１） 各施策を実行するために必要と考える事項
計画の実効性を高めるために、まず取り組んでいくべきことや、計画の実現に必要な視点について、検討会の各委員から挙げられた事項について次の通り整理を行いました。
１）町民とともに計画を進めていく
・行政主導ではなく、町民が役割を持って主体的にやりたいと思っていることを行政がサポートできるような体制をつくっていく必要がある（活動したい町民の邪魔をしないのも行政の役割）
・できることは自分でやる、町民同士が助け合いながら、見守り合いながらそれぞれの役割を果たして復興を進めていくという意識を町民と共有し、少ない人数でも回４．計画の実行に向けてるような仕組みを目指していきたい２）外部人材の確保、人材育成
・予算があっても人材がいなければ事業は進まないため、人材の育成や外部人材の確保が必要で、行政も縦割りではなく柔軟な体制で復興を加速させたい
・会津や郡山など避難先でできたつながりを、帰町後も相互交流のような形で復興に生かしたい
・立派な校舎を建てても子供が来なければ意味がない。恵まれない子供を受け入れて大熊で育成していくなど新しい視点があってもよいと考える
３)帰町しない人への支援継続
・帰町しない若年層もそれぞれの立場で活動できるような場づくりをしたい
・出張所においては帰町しない方が疎外感を感じないように取り組みたい
４)町内での安全・安心な暮らしに向けて・帰町後の暮らしをサポートするために、まずは町内での高齢者見守り、駆け付け、病院への移送サービスなどに取り組みたい
・外部機関と町の両方の放射線調査結果をホームページで公表したり、空き巣防止のための見回り活動を強化したい52

（２）有識者からの提言
提言１ 大熊の魅力を伝え、わくわくするまちづくりのすすめ

大熊町復興計画検討委員会㈱商い創造研究所代表取締役

有識者委員
松本大地

氏

「何か楽しいことをやっている」「こんな着眼点があったのか」「かっこいい」と思う
ようなことをやれば、人は町に戻ってきます。そう思ってもらえるミッションが私達にはあるのです。
海外のさまざまな都市では、新しい技術を取り入れた持続可能な暮らし方、働き方
ができるまちづくりを始めています。世界の最先端技術を取り入れたまちづくりのチ
ャンスや可能性は大熊にも無限にあります。大熊にマッチしたわくわくする何かが、今後の日本では少子化・高齢化による人口減に伴い、情報化やＡＩ化により社会の機能や役割が大きく変わり、行政機能も小さくなっていくことが予想されます。大熊町においても例外ではなく、先を見据えた時代に沿ったまちづくりが求められます。
次世代にしっかりとつなげていくまちづくりや復興計画についての真剣な議論が、次世代を担うメンバーで続けていくことでカタチが見えてきて、何を優先的に行えばよいのかが分かり、取捨選択ができてきます。ぜひ 10 年後、20 年後を見据えた未来創
造都市の展望をイメージして欲しいと思います。
また、第二次復興計画改訂版で位置付けた「複数のコンパクトな拠点が融合した町
土復興」で記されたように、各拠点の役割や機能を核にして、職住接近や賑わい創出などが効果的に融合することで力を発揮するまちになることを期待します。ハード整備をするだけでなく、ハードとソフト両面でどのように融合させていくかという視点から全体のまちづくりを考えていく必要があります。理想的な未来創造都市の実現に向けて、町民が寄り添い集うまちの骨格ができていくと信じています。

産業が衰退し人口も大幅に減少していたスペイン・ビルバオ
市に、グッゲンハイム美術館が誘致されたことでまちは大きな再生を遂げた（筆者撮影）

53

４．計画の実行に向けてきっと生み出せるのではないでしょうか。

提言２ 楽しくチャレンジし続ける（途中でやめれば失敗、続けていれば未成功）

大熊町復興計画検討委員会

有識者委員㈱スノーピーク地方創生コンサルティング代表取締役会長兼社長 後藤健市

氏

４．計画の実行に向けて

人口減少と高齢化が進む日本において、各地域は国とも連動し、様々な取り組みを行っているが、私は地域固有の資源を使って地域の魅力を高め、何度も訪れたくなる場をつくることで交流人口を増やし、地域を活性化していくことが必要と考えている。
原子力災害から復興する大熊町は、他の災害被災地域と比較してとてつもない大きなマイナスを抱えているといえる。だから思考を変えて、その大きなマイナスを大きなプラスにするために、「復興」を軸にしながらも果敢にチャレンジし「新興」していくことが重要。
私は今「野遊び」をキーワードに掲げて地域再生に取り組んでおり、地域資源を磨き上げて場所と人をつなぐ取り組みを全国で展開している。人は遊びや、楽しいことのためには苦労を厭わないし、命を懸ける危険なチャレンジすらもする。その人間の遊びの本質を通じて、豊かな時間を楽しみながら過ごすことで場所と人、人と人のつながりを濃くしていく。
すでに 16 年前になるが、私は冬の北海道・帯広で、極寒の雪景色を楽しむビニー
ルハウスのレストランをやった。地域のこだわり食材を使った料理・食器・空間・サービスを S 級にデザインして景観を楽しむ場を提供し、多くの人に来て頂いた。身近にあるものの価値に気づき、それを活かす。そして特に意識するのは「たのかっこいい」こと。この言葉は自己評価の「楽しい」と他者評価の「かっこいい」を組み合わせた私の造語。遊びを全力で楽しみ、さらに周りからかっこいいと思われれば人は自然に集まってくる。さらに、言葉をうまく使うことで、人の意識や視点、行動も変えることができる。
場所にもコンプレックスがあるが、それをマイナスと捉えずに、地域の個性を活かした空間と時間をデザインすることが必要。大熊でも自分たちの故郷をもう一度見つめ直して新しい視点から価値を再発見し、それを発信することで、真のプライドを取り戻すことができるはず。それが大熊の再生の軸になると私は考えています。途中で止めてしまえば失敗だが、チャレンジし続けている間は失敗ではなく「未成功」。大熊だからこそできる超 S 級の楽しいアクションを起こし続けて、地域の魅力を世界に伝えられるような仕掛けをつくりましょう。

54

提言３ 計画を実行性のあるものにするために

大熊町復興計画検討委員会
福島大学

委員長

うつくしまふくしま未来支援センター長

初澤敏生

教授

第二次復興計画改訂版の検討委員会の委員長として、半年間にわたり改訂版の作成を進めてきました。検討委員会では、職員委員から日常業務や日々の生活で感じている課題や改善に向けての意見が多くあがり、計画づくりに向けた真摯な議論が行われました。また、町民の皆様方へのヒアリングやアンケートを通じて、約８年にわたり避難生活を余儀なくされているご苦労や将来の不安等を改めて認識することができました。これらを踏まえて完成した第二次復興計画改訂版は、間もなく避難指示が一部解除され、復興の新しいステージに進む大熊町の未来を見据えた計画としています。
計画は実行されなければ作成した意味を持ちません。各委員とともに作り上げたこの計画を実行性のあるものとするために、私から３点申し上げたいと思います。
一つ目は、まちづくりの主役は町民の皆様であるということです。様々な計画・事業に対して「役場がやってくれる」と考えるのではなく「自ら参加していく」という姿勢を持つことが今後ますます必要となってくるものと考えます。
二つ目は、外部の知恵や力を借りることの大切さです。復興は様々な分野にわたり、多数の事業を同時並行的に進めていかなければなりません。それら全てを町民の皆さんや役場が担うことは不可能と思われます。事業の内容や段階に応じて、町民の皆さんや役場が自ら行うもの、外部の力を借りるもの、役場主導で立ち上げて外部支援に移行していくものなどを選別し、外部の力を上手に活用していくことが大切です。
三つ目は、事業の採算性です。事業が長期にわたって継続していくためには、独立採算で行うことが必要です。“何かを造る”ことを目的とするのではなく、採算性をきちんと把握し、持続可能な事業として運営していくことが必要となります。
大学は様々な分野に関して最先端の研究を進めることを義務としており、「研究に基づいて妥当であると考える方向性」を「利害関係のない第三者」として示すことができます。福島大学が地域に貢献できる大学となれるよう努めていきますので、大熊町の外部の力として是非とも使い倒してください。
復興という重要な局面だからこそ、「地域の自治力」が問われます。共に進んでいきましょう。

55

４．計画の実行に向けて

計画改訂版の作成を終え、今後いよいよ計画を実行に移していくことになります。

（３） 今後大きな環境変化を伴う要因、検討課題・留意点
１）復興庁の後継組織
現時点においては、復興庁の設置期限は「復興・創生期間」の終了時点である平成33 年(2021 年)３月末とされていますが、平成 31 年(2019 年)春にようやく一部の避難指示が解除される見込みとなった大熊町においては様々な課題が山積しており、ソフ
ト・ハード両面で長期にわたり国の財政・技術・人材の各方面における支援が不可欠です。復興庁の後継組織を巡る議論は本格的に動き出したところですが、町としては
この動きを注視していくとともに、継続的な支援について国に要望を続けていきます。
２）未利用地の管理や活用
特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定に伴い、今後は除染に伴い区域内の建物の解体が進んでいくものと想定されます。また、区域外の農地等については、国に支援を求めながら町土荒廃抑制対策に取り組みます。その結果、将来的には多くの未利用が発生する可能性がありこれらの土地の管理・活用が大きな課題となることが想定
４．計画の実行に向けてされます。
町としては、帰還困難区域全体の避難指示解除に向けて特定復興再生拠点区域の拡大を目指すとともに、避難指示が解除された区域は土地が有効に活用されるように、
地権者の意向を細やかに把握しながら対応を進めていきます。
３）住民サービスと住民票の関係避難されている町民の方々への住民サービスは原子力災害避難者特例法や出張所などを通じた行政サービスの提供を行っているところですが、避難生活の長期化や避難先への定住化が進む中で、サービスの継続には限界があるのが実情です。また、避難先での自立や地域コミュニティとの融和を考えた場合には避難先自治体への住民票の異動も一つの選択肢になる場合があります。
大熊町としては、東日本大震災の発災当初に町内にいた全ての町民・事業者のうち希望される方には、大熊町からの情報を送り続けていき、ふるさと大熊とのつながりを保ちながらそれぞれの事情に応じていつでも大熊町に帰町を選択していただける
環境をつくっていく努力を続けていきます。
４）相双地域における広域連携
相双地域の復興は行政ごとに進捗が異なるところではありますが、将来的に抱える課題（医療、福祉、教育、産業、交通など）は共通のものと考えられます。域外への一体的な情報発信や地域ごとにメリハリのある事業展開を行っていくためにも、地域がこれまで以上に連携して取り組みを実施する必要があると考えています。
56

資料編

１．町民ヒアリングの結果■対象者：町民のコミュニティが整っており参集しやすい復興公営住宅を選定し、「帰町する・迷っている方」「帰町しない方」に対して実施■日時・会場：
11／17（土）いわき下矢田団地（10 名）、郡山東原団地（12 名）
11／18（日）会津若松古川町団地（６名）、会津若松年貢町団地（21 名）（ ）内は参加者数■参加者構成：男性 21 名／女性 28 名
（30 代１名、40 代１名、50 代３名、60 代９名、70 代 17 名、80 代 17 名、90 代１名）
■当日の様子資料編○大川原での健康・福祉の取り組み等についてのご意見
・病院が一番大事。帰町するつもりだが医者が心配（会津若松／70 代男性）
・なるべく早く帰町したいが、医療機関や福祉施設が整備されるのかが心配（郡山／70 代男性）・内科は身近なところに必要。その他の診療科目については、当面は、富岡の病院にバスで通うのだろう（いわき／60 代男性）・診療所や、富岡のさくらモールなど、車がない人でも動けるようにバスなどの足が欲しい（会津若松／40 代女性）
・年寄りは帰町しても足がなければ楽しくない。それならば帰らない方が良いとも言われる（会津若松／80 代女性）
・まず帰町出来る大川原には、交流施設だけでなく散歩道やパークゴルフ場などが欲しい（郡山／70 代男性）
57

・大川原を一周するとちょうど 1 キロ。散歩道が欲しい。誰かが散歩していると安心感につながる（会津若松／70 代男性）
・大川原にベンチ,縁側があるとおしゃべりできる（会津若松／40 代女性）
・たまに帰町すると穏やかな気候の良さを改めて感じる（郡山／80 代男性、60 代女性）○避難先での生活支援についてのご意見
・８割は高齢者。自主的に見守ってはいるが、集まりに出てくる方はいつも同じで固定化している（いわき／70 代男性）
・町とは定期的な訪問が唯一の接点。10 分くらいの会話だがありがたい（郡山／60
代女性）
・役場に行く機会は、選挙、立ち入り許可、証明書の発行くらい（いわき、郡山／多数意見）・年を取ると、書類の書き方など、対面のサービスは切に必要（会津若松／80 代女性）○コミュニティ形成と情報共有についてのご意見

資料編

・帰町について、最近は現実的に考えるようになってきて、誰が帰るのか気になってしまい、お互いに探り合っている感じ（会津若松／40 代女性）
・大熊町と会津若松市の社協の訪問やサロンなどで、お互いの近況や帰還意向などを情報交換している。帰町しないと大熊町民でなくなってしまうのではないかと不安を感じている（会津若松／40 代女性）
・誘いにいくと出てくれる人もいるが、基本的に出たがらない人が多い。お互いに努
力し、集まりに出る、喋らないとダメ（いわき／70 代女性）
・隣組もバラバラ、連絡も取れない。帰町の気持ちもあるが、友達もでき、当分はここで生活したい（郡山／60 代女性）
・団地で生活してみて、助け合って大変お世話になった。団地のコミュニティの良さ、運転できない人のために、大野駅周辺には団地のコミュニティが出来ると良い（会津若松／80 代男性）
・大野駅前の図書館には、カフェやランチなど年代に関係なく使える機能も欲しい（郡山／60 代女性）
・広報は音声で聴けるようにしてもらいたい（会津若松／目の不自由な方からのご意
見）58

○関係人口の増と外部人材の受け入れについてのご意見
・いま帰町する機会は、お墓参り、お盆、お彼岸、命日のみ。気持ちはあっても一人では帰れない（いわき／70 代女性）
・ボランティアなど大熊の役に立ちたい（いわき／70 代男性）
・もし帰るなら、助け合いながら、困っていることを支え合う、そんな生活を送りたい（会津若松／40 代女性）
・医療スタッフが集まらないだろう（いわき／60 代男性）
・元町民以外の人でも大熊が栄えれば良い （いわき／70 代女性）
・大熊町は戦後に移り住んだ人が多い。これからも外から人を受け入れていくことが自然な流れだろう（いわき／60 代男性）
・思い出ばかり語っていてもしょうがない。あと 10 年したら世代も変わる。むしろ
新しい大熊をつくるのでは（郡山／70 代男性）
・外国人の方が移り住むこと、それは今の時代の流れだと考える。大熊町としても外国人を含めた町外からの人に抵抗感を持たず、受け入れていく方向でまちづくりを進めるべきだろう（郡山／70 代男性、80 代男性）
・団地には若手や健常者が少なく、共助していきたいのだが、数少ない若手に負担がかかっているのが現状。私自身としても、団地内の高齢者等を精一杯支えているつ
もりで、今は余裕がない状態。将来的には何かしたいと考えているところだが、会津に対する恩返し、大熊に何かしたいという気持ちで、正直、揺らいでいる。若い人が帰りやすい環境にしてもらえると大熊に貢献できることもあるだろう（会津若松／30 代女性）
資料編

59

２．第二次復興計画改訂案アンケート調査結果【総括】（１）調査概要（２）帰還意向□調査期間

平成31年1月7日～1月21日□戻りたいと考えている 14.3％□調査対象数

5,176件（将来的な希望含む）(震災発生時に住民登録をしていた世帯の代表者)□回収数□年代別回収率28.4％□戻らないと決めている 55.0％

1,863件(回収率36.0％)
90歳代以上
80歳代
70歳代
60歳代
50歳代
40歳代
30歳代
20歳代
10歳代

□まだ判断がつかない□無回答（不明）

26.8％
38.0％
53.4％
49.9％
39.4％
25.3％
15.7％
13.3％
0.0％

2.3％

【参考】平成29年度住民意向調査(回収数2,623件(回収率50.3％))□戻りたいと考えている 12.5％（将来的な希望含む）□まだ判断がつかない

26.9％□戻らないと決めている 59.3％
□無回答

1.4％

（３）４つの重点施策に係る考察
資料編

１）町民生活の支援○帰町したい町民は地域づくりへの参加意欲は高い。一方で、避難先で安定した生活の維持を望まれる町民も多い○町内のイベントや就労機会への参加について、高齢者を中心とする帰町者の参画意向が強い○避難先で町が行う自宅訪問、健康診断の継続を求める声が多い
２）役場機能の再編○新庁舎開庁後も、出張所等における窓口機能継続を求める声が多い
３）町土復興○高齢者の買い物・通院等の移動手段となる交通システムの要望、定住者の増加に繋がる働く場所の確保、町内における起業者を応援したいという声が多い
４）教育○帰町したい町民は、町内における短期学習機会、自己の知識等を子供たちに教える場、地域課題にみんなで取り組む場に参加したいという意見が多い60

【第二次復興計画改訂案について（主な設問）】
１．町民生活の生活支援について
問１ 大川原地区復興拠点で町のお祭りや伝統行事、地区のイベント等を開催する場合、行ってみたいとお考えですか
１．集計結果（帰町意向とのクロス）
行きたい
戻りたい

行きたくない

166

判断が
つかない

306

194

合計

810

※〔

1198

564
0%

ふるさと祭り盆踊り
花火大会
もちつき大会スポーツ大会
バーベキュー

82

204

戻らない

２．主な個別意見（祭り、イベント等）

20%

40%

60%

80%

〔97〕
〔35〕
〔20〕
〔8〕
〔7〕
〔6〕

〕内は回答数。複数回答あり

100%

３．考察
○帰町を希望する町民の参加意向が高い○イベントの内容は、ふるさと祭り、盆踊り、花火大会が上位○戻らないと決めている町民でも２割は参加意向がある

問３ 町内にこれまでの仕事や経験、趣味などを生かせる就労の機会があれば参加したいと
資料編

思いますか

２．主な個別意見（生かしたい経験等）

１．集計結果（帰町意向とのクロス）
思う
戻りたい

128

判断が
つかない
戻らない

思わない
113

139

368

81

合計

926

348
0%

農業・造園・園芸等〔15〕
原発関連（除染、線量測定等）〔7〕
医療・介護等
〔6〕
建築・建設
〔6〕
学習（語学等）
〔3〕
飲食関連
〔3〕
その他（車両運転等）
〔3〕

1407
20%

40%

60%

80%

100%

※〔

〕内は回答数。複数回答あり

３．考察○帰町意向のある町民の約半数が、高齢者中心にも関わらず、就労意欲を持っている○生かしたい仕事・経験等は、農業・造園等、原発関連、医療・介護等が上位

61

２．役場機能の再編について問１ 住民票や印鑑証明はどこで取得していますか
１．集計結果無回答
39
2%

２．分析結果（年齢とのクロス）
役場・支所の窓口

郵便
280
15%

22

90-

役所等窓口
1,468
79%

郵便
1

8

80-89

118

9

19

70-79

305

12

59

年齢

コンビニ
76
4%

コンビニ

60-69

427

50-59

236

40-49

175

9

48

30-39

100

3

27

20-29

36

1

合計

1419
0%

20%

24
12

10
71

40%

60%

60
45

276

80%

100%

３．考察
○年齢に関わらず、役場等窓口による取得が多い○コンビニによる取得が少ない要因として、マイナンバーカードの取得率の影響と考えられる

問６ 大熊町内の役場に行かず、支所等のテレビ電話のある窓口で担当部署に相談ができるとしたら利用したいと思いますか
資料編

１．集計結果２．分析結果（その他用事で役場に来るとのクロス）

無回答
92
5%
利用しな
い
900
48%

利用したい

利用した
い
871
47%

利用しない

役場等に来る

281

248

役場等に来ない

557

621

合計

838

869

0%

20%

40%

３．考察
○約半数の回答者がテレビ電話窓口の利用を希望している○役場・支所によく来る方の利用意向は、来ない人に比べて若干高い

62

60%

80%

100%

３．町内の生活環境について
問７ 町内に働く場所があれば、町に住む人は増えると思いますか２．主な個別意見（具体的な産業で主なもの）

１．集計結果（大熊の社会課題をビジネスに繋げたいかとのクロス）増えると思うビジネスに繋げたい

スーパー等商業施設
飲食店
廃炉関連産業
農業
医療・介護

増えると思わない

123

41

ビジネスに
繋げようと
思わない

770

746

合計

893

787

〔252〕
〔68〕
〔26〕
〔17〕
〔16〕

※〔 〕内は回答数。複数回答あり

0%

20%

40%

60%

80%

100%

３．考察
○起業意向のある人は、働く場の確保が町への定住に繋がると考えている割合が高い○具体的な産業として、商業施設、飲食店、廃炉関連産業が上位

問８ 町内で起業する人がいたら、応援したいと思いますか２．分析結果（大熊の社会課題をビジネスに繋げたいかとのクロス）

無回答
182
10%
思わない
587
31%

応援したいと思う
ビジネスに
繋げたい

思う
1,094
59%

応援したいと思わない

139

17

ビジネスに
繋げようと
思わない

917

556

合計

1056

573

0%

20%

40%

60%

３．考察
○起業を応援する意向のある人が約６割○自ら起業する意向が無い人でも、応援したいと考えている人の割合は高い

63

80%

100%

資料編

１．集計結果４．教育について
問７ もし大熊に多くの子供が戻れば、自分の特技（例えばスポーツ、手芸）や知識（例えばプログラミング）を子供たちに教える場に参加したいですか
１．集計結果（帰町意向とのクロス）
参加したい
戻りたい

戻らない
合計

参加したくない

64

判断が
つかない

419

58

888

183

1474
20%

スポーツ
文化・芸術
自然・科学等
語学
町の歴史等

167

61

0%

２．主な個別意見（教えたいこと）

40%

60%

※〔
80%

〔34〕
〔17〕
〔7〕
〔3〕
〔3〕

〕内は回答数。複数回答あり

100%

３．考察
○帰町を希望する町民の参加意向は、他と比べて高い○教えたい内容は、スポーツ、文化・芸術、自然・科学等が上位○戻らないと決めている町民でも、約60名の参加意向がある

問８ あなたは大熊の課題の解決に皆で取り組む大人向けの学校があれば参加してみたいで
資料編

すか

１．集計結果２．分析結果（帰町意向とのクロス）
参加したい

無回答
152
8%

参加した
い
445
24%
参加したく
ない
1,266
68%

戻りたい

136

判断が
つかない

101

156

戻らない

325

147

合計

823

439
0%

20%

1249
40%

３．考察
○帰町を希望する町民の参加意向は高い○戻らないと決めている町民でも、２割弱の人が参加意向がある

64

参加したくない

60%

80%

100%

３．町民の方々による活動について
町民の活動事例＜ざる菊を育て・増やす活動＞

大川原出身の佐藤右吉さん（79）は、自宅敷地内に色とりどりのざる菊を植えて、付近を訪れる町民や作業員らを魅了しています。現在は避難先の会津若松から「大熊町見回り隊」に参加し地域の巡回活動に参加する傍ら、自宅に通い手入れ作業に取り組んでいます。
ざる菊は、一株が直径約 50～80 センチで伏せたざるのような形になり、たくさんの花が咲き誇ります。色は赤や白、黄色やピンク等さまざまで、秋に見頃を迎えます。
佐藤さんのざる菊に魅せられ、県内外から自宅の庭を見に来たり株を分けてもらった
りする方は後を絶ちません。避難してからずっと大川原に戻りたい気持ちは変わらず、立派に育つように毎年株を増やしてきました。また、帰町後はざる菊の栽培にさらに精を出すつもりです。
「花は人を寄せる」と佐藤さん。鮮やかなざる菊が、戻ってくる町民や、新たに町民となる人々の心を癒し、つなぐ活動を続けていきます。

資料編

出典：2018 年 11 月 21 日 福島民報

町民が活動中のコミュニティ

65４．大熊町第二次復興計画改訂版の策定経緯等（１）大熊町の復興計画の策定の経緯（２）大熊町第二次復興計画改訂版の策定経緯
平成 30 年
8月

30 日

第二次復興計画検討委員会（第１回）の開催〔主な内容〕
・第二次復興計画策定後の大熊町の現状及び環境変化に関する報告
・施策推進上の課題及び施策改善の方向性の検討

10 月

9日

第二次復興計画検討委員会（第２回）の開催〔主な内容〕
・理念及び重点施策の改訂イメージの検討
・各施策に関連するプロジェクトの展開イメージの検討

資料編

11 月 17,18 日

町民ヒアリング（いわき、郡山、会津若松）

11 月 30 日

第二次復興計画検討委員会（第３回）の開催〔主な内容〕
・重点施策及び各施策に関連するプロジェクト案の検討
・第二次復興計画改訂概要版（案）及びアンケート調査案の検討

平成 31 年1 月 7 日～21 日

第二次復興計画改訂案に関する町民アンケート調査

1月

25 日

第二次復興計画検討委員会（第４回）の開催〔主な内容〕
第二次復興計画改訂（中間報告案）の検討

2月

27 日

第二次復興計画検討委員会（第５回）の開催〔主な内容〕
第二次復興計画改訂（最終報告案）の町長への説明

3月

1日

復興対策会議における第二次復興計画改訂版案の報告

3月７日

町議会への第二次復興計画改訂版案の上程

3月

19 日

町議会における第二次復興計画改訂版案の審議、議決

66

⼤熊町復興計画検討委員名簿
平成 31 年１月 1 日現在

№

役

職

氏

1

委員長

初 澤 敏 生

福島大学 うつくしまふくしま未来支援センター センター長

2

委

員

後

(株)スノーピーク地方創生コンサルティング代表取締役会長兼社長

3

委

員

松 本 大 地(株)商い創造研究所 代表取締役

4

委

員

嶋 貫 光 喜大熊町教育委員会 教育長職務代理者

5

委

員

廣 嶋 正 人

大熊町商工会 経営指導員

6

委

員

半 杭 裕 明社会福祉法人大熊町社会福祉協議会 事務局次長

7

委

員

愛 場

一般社団法人おおくままちづくり公社 事務局長

8

委

員

工

藤

名

健

備

市

学

大熊町役場
藤

誠

考

総務課

一
（大熊町復興対策会議
大熊町役場

広報戦略会議）

企画調整課

9

委

員

高

田

吉

弘

10

委

員

高

田

郁

子

大熊町役場

税務課

11

委

員

渡

邉

しのぶ

大熊町役場

住民課

12

委

員

菅

原

祐

樹

大熊町役場

福祉課

13

委

員

武

内

由美子

大熊町役場

健康介護課

大熊町役場

生活支援課

14

委

員

武

内

一

恵

15

委

員

澤

田

愼

一

大熊町役場

環境対策課

16

委

員

小

竹

秀

一

大熊町役場

復興事業課

17

委

員

澤

内

和

彦

大熊町役場

産業建設課

大熊町役場

教育総務課

18

委

員

幾

橋

みね子

（大熊町復興対策会議まちづくりプロジェクトチーム会議）

資料編（大熊町復興対策会議コミュニティ拠点プロジェクトチーム会議）（大熊町復興対策会議次世代育成プロジェクトチーム会議）
19

委

員

新

川

節

子

大熊町役場

いわき出張所

20

委

員

長谷川

良

平

大熊町役場

中通り連絡事務所

21

委

員

佐

信

康

(前：大熊町役場

藤

大川原連絡事務所) H30.10.1 付異動に伴い辞任※事務局：企画調整課
ＵＲ都市機構67