２０２２．３．３０㈱ハイナンと「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結
静岡銀行（頭取 柴田 久）では、SDGs への取り組みの一環として、㈱ハイナン（社長 畑 大介）と「ポジティブ・
インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しましたので、その概要をご案内します。
※企業活動が環境・社会・経済のいずれかの側面において与えるインパクトを包括的に分析し、特定されたポジ
ティブインパクトの向上とネガティブインパクトの低減に向けた取り組みを支援する融資
１．契約日

3 月 30 日（水）２．融資金額

1 億円

３．資金使途

運転資金

４．㈱ハイナンの取り組みについて（詳細は「評価書」をご参照ください）〇同社は、建物の解体から廃棄物のリサイクルまでワンストップで対応する解体工事および産業廃棄物収集運
搬・処分業者です。また、外部委託業者を活用して産業廃棄物のリサイクルに取り組むなど、廃棄物の削減
や資源の有効活用を実践することで、「ゼロエミッション」の実現をめざしています。
〇今回、同社の企業活動が社会・環境・経済に与えるインパクトを、以下のとおり評価しました。

環境面

・産業廃棄物の収集運搬処分事業（複数種類の破砕機や圧縮機など充実した設備を用いた産業廃棄物のリサイクルによる資源の有効活用、廃棄物削減）
・環境保全活動（騒音や振動、粉塵、悪臭などの生活環境の悪化リスクや大気、水質、土壌などの汚染リスクを低減する環境保全活動の実践）
・CO2 排出量の削減（購入電力の削減や化石燃料の削減に取り組み、事業活動に伴う CO2 の排出を抑制）

社
会
面

・誰もが安心できる職場の醸成（調整会や安全衛生協議会の開催などによる安全性を向上）
・従業員育成体制（経営計画発表会における目標設定、OJT などの従業員教育、資格取得支援体制の整備などによる従業員のモチベーション向上）経済面

・長年の実績とノウハウ（全国に対応可能な解体から廃棄物処理までの一貫処理体
制や付加価値の高い再生砂の製造）

５．その他（１）ｲﾝﾊﾟｸﾄ評価／国連環境計画金融イニシアティブが提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」およびポジ
ティブインパクトファイナンスタスクフォースが提唱した「インパクトファイナンスの基本的考え方」に基づき、一般財団法人静岡経済研究所が㈱日本格付研究所の協力を得て評価を実施（２）ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ体制／一般財団法人静岡経済研究所とともに「ポジティブ・インパクト金融原則」に従い構築した内部管理体制のもと、インパクト評価で特定した KPI について、融資期間中における借入人のインパクトパフォーマンスのモニタリングを実施【ご参考】㈱ハイナンの概要
所 在 地 牧之原市静波 121
資 本 金 20 百万円

創 業
売上高

1954 年(昭和 29 年)7 月
1,523 百万円(2021 年 6 月期)

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ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

評価対象企業：株式会社ハイナン

2022 年３月 30 日
一般財団法人 静岡経済研究所

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目 次
＜要約＞ ............................................................................................................................................... 3
1.

サプライチェーンにおける役割および特徴 ........................................................................................ 72.

業界の動向 ................................................................................................................................... 93.

インパクトの特定および KPI の設定 ........................................................................................... 10（１）産業廃棄物の収集運搬処分事業 ............................................................................................... 10（２）従業員育成体制 ........................................................................................................................ 14（３）ダイバーシティ経営の実践............................................................................................................ 16（４）長年の実績とノウハウ .................................................................................................................. 17（５）環境保全活動 ............................................................................................................................ 18（６）CO2 排出量の削減 ................................................................................................................... 20（７）誰もが安心できる職場の醸成 ..................................................................................................... 224.

地域課題との関連性 ................................................................................................................... 23（１）地域経済に与える波及効果の測定 ........................................................................................... 23（２）地域の独自課題への貢献 .......................................................................................................... 23

5.

マネジメント体制 .......................................................................................................................... 24

6.

モニタリングの頻度と方法 ............................................................................................................. 24

2

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

静岡経済研究所は、静岡銀行が、 株式会社ハイナン（以下、ハイナン） に対してポジティ
ブ・インパクト・ファイナンスを実施するに当たって、ハイナンの企業活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価に当たっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシ
アティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」および ESG 金融ハイレベル・パ
ネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則った上で、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ IFC（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業＜要約＞
ハイナンは、建物の解体から廃棄物のリサイクルまでワンストップで対応する解体工事および産業廃棄物収集運搬・処分業者である。売上の７割が規模の大小・エリアを問わない解体工事によるものだが環境保全意識も高く、建設廃棄物を中心とした産業廃棄物７品目の中間処理にも強みを持つ。外部委託業者も活用した産業廃棄物のリサイクルに積極的に取り組むことで廃棄物の削減や資源の有効活用に貢献している。
事業活動に伴う騒音や振動、粉塵などへの配慮も欠かしておらず、エコアクション 21 認証に基づいた環境保全活動を徹底しており、大気、水質、土壌汚染対策や CO2 排出量の削減にも取り組んでいる。調整会や安全衛生協議会を開催するなど、安全な職場の醸成にも努めており、男女差のない登用や外国人労働者、障がい者の雇用を推進するなどダイバーシティ経営も推進している。

3Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

本ファイナンスでは、次のインパクトが特定され、それぞれに KPI が設定された。
【ポジティブ・インパクトの増大】
分類

テーマ

取組内容

KPI（指標と目標）

インパクトレーダー SDGｓ

複数種類の破砕機 2030 年度までに、産環
境

産業廃棄物の収集運搬
処分事業

や圧縮機など充実し 業廃棄物の最終処分

資源効率・
資源安全確保た設備を用いた産業 場への搬出量を現状の廃棄物のリサイクルに 2,078ｔから▲５％削
よ る 資 源 の 有 効 活 減 さ せ 、 1,974 ｔ を 達用、廃棄物削減

社
会

廃棄物

成する

①部署ごとの目標およ経営計画発表会に び個人の目標設定と、おける各部の目標設 その後の進捗管理を継教育

定および個人の目標 続し、従業員の高いモチ
従業員育成 設定、OJT などの従 ベーションを維持する

雇用体制

業員教育、資格取得支援体制の整備 ②毎年の資格取得者などによる従業員の 数を 17 人以上に維持
モチベーション向上

包摂的で
健全な経済

するよう、資格取得支援体制を継続する

男女の区別を無くし 2030 年までに、女性社
会

ダイバーシティ
経営の実践

た登用、多様な人 従業員比率を現状の材の雇用などによる 25.9 ％ か ら ＋ 14.1pt
多様性のある職場を 増加させ、40.0％を達
醸成

成する

雇用
包摂的で
健全な経済

全国に対応可能な 2030 年までに、静岡
経済

長年の実績とノウハウ

解 体 か ら 廃 棄 物 処 県外での解体工事件
理 ま で の 一 貫 処 理 数を現状の年間１件 経済の収れん体制や付加価値の から＋４件増加させ、高い再生砂の製造

年間５件を達成する

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【ネガティブ・インパクトの低減】
分類

テーマ

取組内容

KPI（指標と目標）

インパクトレーダー SDGｓ

騒音や振動、粉塵、

健康と衛生

悪臭などの生活環
環境保全
活動

境の悪化リスクや大 周辺住民から の苦情

大気

気、水質、土壌など 件数を毎年０件で維の汚染リスクを低減 持するする環境保全活動

水土壌の実践①2030 年までに、売環境

上高 10 万円当たりのCO2 排出量を現状のCO2 排出量の削減

購入電力の削減や 63kg-CO2 か ら ▲化石燃料の削減に 10 ％ 減 少 さ せ 、取り組み、事業活動 56.7kg-CO2 を達成に伴う CO2 の排出 する

気候変動

を抑制
②環境保全活動を継続し、エコアクション 21
認証を維持する
健康と衛生
社
会

誰もが

調整会や安全衛生

安心できる協議会の開催などに職場の醸成 よる安全性を向上

毎年の労働災害発生
件数を０件で維持する

雇用
包摂的で
健全な経済

今回実施予定の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の概要
契約日および返済期限

2022 年３月 30 日～2027 年 3 月 30 日

金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

５年０ヵ月

5Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

企業概要
企業名

株式会社ハイナン

所在地

牧之原市静波 121
・静岡営業所 静岡市駿河区敷地２丁目 21－1

事業所

・佐倉営業所 御前崎市佐倉 3465－6
・第一プラント 牧之原市勝間 1355－5
・第二プラント 牧之原市勝間 1355－2

従業員数

56 名（男性 41 名、女性 15 名）

資本金2,000 万円

業種

解体工事業、産業廃棄物収集運搬・処分業
・建設業許可（解体工事業、とび・土工工事業、土木工事業）
・産業廃棄物収集運搬業許可（静岡県、東京都、神奈川県、山梨県、愛知県、福井県、奈良県）

許認可・登録・免許

・産業廃棄物処分業許可（静岡県）
・一般廃棄物収集運搬業許可（牧之原市、吉田町）
・特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（静岡県）
・古物商許可（静岡県）

認証等

・エコアクション 21
・優良産廃処理業者認定（静岡県）＜解体工事発注業者＞

主要取引先

鹿島建設㈱、㈱竹中工務店、㈱安藤・間、木内建設㈱ など＜産業廃棄物回収先＞㈱トーエネック、官庁・公共団体 など
1954 年 「やまた」の屋号で個人創業
1976 年 建設業許可取得
1980 年 株式会社榛南工業設立
1985 年 産業廃棄物処理業許可取得
沿革

リサイクルセンター開設（現・第一プラント）
2005 年 静岡営業所開設
2008 年 第二プラント開設
2009 年 株式会社ハイナンに名称変更
2014 年 佐倉営業所開設（2022 年３月 30 日現在）

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1. サプライチェーンにおける役割および特徴
ハイナンは、建物の解体から廃棄物のリサイクルまでワンストップで対応する解体工事および産業廃棄物収集運搬・処分業者である。総務部、営業部、工事部（解体工事業）、環境事業部（産業廃棄物収集運搬・処分事業）の４部体制となっている。
解体工事業の主な営業エリアは静岡県内であるが、顧客の要請によっては宮城県や岐阜県の解体も行っており、国内全域が対象となっている。産業廃棄物は、静岡県中部地域の事業者や自社解体工事で発生した建設廃棄物などを収集運搬しており、そのほかにも吉田町の事業系一般
廃棄物の収集運搬も行っている。売上高構成比としては、解体工事業が約 70％、産業廃棄物
収集運搬・処分業が約 30％となっている。
＜ハイナンの事業の流れ＞

ハイナン

外部再生業者

ハイナン

他事業者

最終処分場

自社
解体工事

第１

外部

プラント

再生業者

建設業
収集運搬
外部

製造業
第２

再生業者

プラント
その他

最終
処分場

解体工事の発注業者は、大手ゼネコンや県内大手建設業者などであり、解体可能な建築物は住宅やマンション、事務所などの一般的な建築物から学校や病院、ホールなどの特殊建築物まで広範囲に及ぶ。相良公民館や榛原文化センターなども手掛けた実績があり、大規模な公共工事の現場工事・管理、申請書類の作成など一貫して対応できることが同社の大きな強みとなっている。

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＜一般木造解体工事の流れ＞

産業廃棄物の回収は、建設業者や製造業者、自社の解体工事現場などからとなっており、建設廃棄物は第１プラントに、その他の産業廃棄物は第２プラントに運ばれる。第１プラントでは、機械や人の手によって木くずや金属くず、がれき類、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず（以下、ガラ陶）など品目ごとに分別され、破砕・ふるいを繰り返し再生資材としてリサイクルしている。第２プラントでは、廃プラスチック類や繊維くず、紙くずなどの建設廃棄物以外の産業廃棄物を破砕・圧縮処理することで再生原料化しており、外部再生業者へ委託することでもリサイクルしている。体積
ベースの処理量では、建設廃棄物を多く扱っていることもあり、がれき類が最も多く、木くずや廃プラス
チック類も多くなっている。
＜産業廃棄物の中間処理量と割合（2019 年度）＞
（単位：㎡、％）
品目

中間処理量

割合

処理方法

再生方法

がれき類

51,752

66.6 破砕再生砕石

ガラ陶（石膏ボード除く）

1,566

2.0 破砕再生砕石、再生埋戻材、ガラス原料

ガラ陶（石膏ボード）

1,729

2.2 破砕セメント原料廃プラスチック類

7,521

9.7 破砕・圧縮 再生原料、RPF

金属くず

1,222

1.6 破砕・圧縮 再生原料

木くず

12,56816.2 破砕

紙くず

840

1.1 破砕・圧縮 再生原料

繊維くず

458

0.6 破砕

合計

77,656

再生原料、燃料チップ
RPF

100.0

さらに、自社で発生する廃棄物の削減への取組みとして、仮設材などの再利用や廃棄物の分別といった３R の推進、詰め替え可能な製品の利用や備品の修理などによる製品の長期活用、エコマーク商品などの優先的購入などが挙げられ、資源の有効活用に努めている。
そのほか、家庭や職場で余った食料品をフードバンクなどに寄付する牧之原市のフードドライブ活動に参画したり、自社プラント周辺の清掃・草刈を半年に１回実施したり、従業員の中から有志を募り相良海岸を清掃したりするなど、環境保全につながる社会貢献活動にも積極的である。

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2. 業界の動向【寿命を迎える建築ストックの増加】
全国的に、高度経済成長期に建設された建築ストックが続々と寿命を迎え、解体工事の増加が見込まれている。環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課の産業廃棄物排出・処理状況調
査報告書（令和元年度速報値）によると、日本の産業廃棄物全体の２割が建設廃棄物となっており、大きなウェイトを占めている。今後も増え続ける建設廃棄物のリサイクルを推進することが課題となっている。
このような中、ハイナンは RC（鉄筋コンクリート）造や鉄骨造建物に対する高い解体技術力を生かし、静岡県内だけでなく全国の解体工事案件も次々と受注している。建設廃棄物のリサイクルにも積極的に取り組んでおり、同社のリサイクル率も 92.9％と高く、増加する建設廃棄物の再生に積極的に取り組んでいる。
＜2019 年度 産業廃棄物の業種別排出量＞【求められる高い安全性】
解体業を含む建設業界では、慢性的な人手不足に陥っている。その要因の一つとして、危険な労働環境が挙げられる。労働災害の発生件数は減少傾向にあるものの、建設業界の労働災害における死亡者数は全産業の 32.2％を占める 258 人とワースト１位（厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課「令和２年における労働災害発生状況（確定）」）の水準になっており、従業員が働く現場の安全性の確保が求められている。
このような業界の課題に対し、ハイナンでは調整会や安全衛生協議会を開催することで従業員および下請業者の安全性の向上に努めている。
以上のようにハイナンの企業概要や特徴および同社が属する業界動向を総合的に勘案した上で、UNEP FI のインパクト評価ツールを用いて網羅的なインパクト分析を実施し、ポジティブ・ネガテ
ィブ両面のインパクトが発現するインパクトカテゴリーを確認した。そして、同社の活動が、環境・社
会・経済に対して、ポジティブ・インパクトの増大やネガティブ・インパクトの低減に貢献すべきインパク
トを次項のように特定した。

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3. インパクトの特定および KPI の設定（１）産業廃棄物の収集運搬処分事業＜インパクトの別＞
ポジティブ・インパクトの増大＜分類＞
環境＜インパクトレーダーとの関連性＞
資源効率・資源安全確保、廃棄物＜SDGs との関連性＞
12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
＜KPI（指標と目標）＞
2030 年度までに、産業廃棄物の最終処分場への搬出量を現状の 2,078ｔから▲５％削減
させ、1,974ｔを達成する＜インパクトの内容＞
ハイナンは、「ゼロ＋αを追求する」を会社のビジョンとして、一般住宅や工場などの解体工事業および産業廃棄物の収集運搬・処分業に取り組んでいる。このビジョンは、環境配慮により有形・無形の付加価値をつけて処分するという意味であり、ゼロエミッションを目指すことが社会貢献につながるという考えである。
同社は、「ノミとゲンノウ」を使った解体を手掛け始めた創業時代から、現在の「大型重機・産業廃棄物処理」の時代に至るまでの約70年間、数々の実績を上げてきた。その間に社会情勢は激変し、現在では持続可能な取組みが求められるなど、建設業界が新たな変革を問われようとしている中、ハイナンは上記のようなビジョンを打ち出した。そのほか、経営理念や社是、会社の信条、私たちの言葉、経営方針も策定しており、環境保全への取組み以外にも顧客第一主義や従業員の豊
かな生活の実現なども標榜している。
このような背景から、売上高の７割を解体工事が占める同社だが、産業廃棄物のリサイクルにも注力している。本社の所在する牧之原市に、多様な選別機や破砕機、圧縮機を擁したプラントを２基設立し、自社の解体工事で発生した建設廃棄物や他の建設業者・製造業者などが排出した産業廃棄物の収集運搬・中間処理を行っている。

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＜ハイナンのビジョン、経営理念、社是、会社の信条、私たちの言葉、経営方針＞
ビジョン

ゼロ＋αを追求する
経営理念

社是

顧客の信頼こそ 我が社の繫栄なり

基本 責任 積極

会社の信条

私たちの言葉やればできる㈱ハイナンはお客様のためにあり
仕事は努力することで価値が生まれる

思いやり 気くばりを持とう
家族を大切にしよう

経営方針
専門業者として新時代の適応する社員の意識レベルの養成を計り、業界における主導的地位をめざす。
経営の戦略体制を充実させ、その実践を期する。
営業に直結した研究活動、独創的技術開発の投資、パイオニア精神の奮起を求める。
常に感謝の意を表せる社風づくり、対外的対人的に有言実行をめざす。
会社の内容が良くなることは、社員の生活も豊かになることである。このことを充分理解し、事故撲滅、資材の節
約、作業・業務改善に全員で取り組み、常に社内の対話につとめ、全員が経営改善に参加できることとする。

ハイナンで収集運搬可能な産業廃棄物は、がれき類、ガラ陶、廃プラスチック類、金属くず、木くず、紙くず、繊維くず、燃え殻、汚泥、廃油の 10 品目であり、人体に有害であるため通常の産業廃棄物よりも規制が厳しい特別管理産業廃棄物については、廃石綿のみ収集運搬可能となっている。このうち燃え殻、汚泥、廃油、廃石綿を除く７品目については、破砕や圧縮などの中間処理も許可されており、解体工事を行っている業者が、ここまで広範な品目を処理できる能力を有していることは珍しい。同社の環境保全意識の高さから実現したこのような体制は、同業他社と差別化を図る大きな強みとなっている。
同社に持ち込まれた産業廃棄物は、破砕・圧縮処理し、細かく品目ごとに選別することで再生砕
石や再生原料、RPF（Refuse Paper & Plastic Fuel：固形燃料）などにリサイクルされる。すべてが同社内で完結するわけではなく、一部は中間処理委託・再生委託され、より多くの廃棄物をリサイクルされるよう同業他社と協力している。

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＜ハイナンが取り扱う産業廃棄物の再生までの流れ＞
ハイナンでの品目

がれき類

中間処理委託

中間処理

破砕

再生委託

最終処分場

再生砕石

安定型埋立

ガラ陶
(石膏ボード除く)

破砕

再生砕石

選別

再生埋戻材

ガラス原料

安定型埋立

ガラ陶
(石膏ボード)

粉

破砕

分級

紙

廃プラス
チック類

破砕・圧縮

セメント原料

セメント原料

再生原料
再生原料

ＲＰＦ
安定型埋立

金属くず

破砕・圧縮

再生原料

再生原料

木くず
紙くず

破砕・圧縮

再生原料
再生原料

燃料用チップ

繊維くず

破砕

ＲＰＦ

こうした、同業他社への外部委託を含めた産業廃棄物７品目のリサイクル体制により、ハイナンの 2019 年度の産業廃棄物再生率は 92.9％と非常に高い水準となっている。特に、中間処理
量の多いがれき類や木くずは 97.3％、108.9％とさらに高い再生率であり、解体工事からの一貫処理体制は資源の有効活用に大きく貢献している。

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＜産業廃棄物の中間処理量と再生率（2019 年度）＞
（単位：㎡、％）品目

自社解体現場排出分

受託分

合計

処理量

再生率

処理量

再生率

処理量

再生率

がれき類

9,154

91.5

42,59898.5

51,752

97.3

ガラ陶

745

175.3

2,550

65.4

3,295

90.3

廃プラスチック類

446

56.1

7,075

38.6

7,521

39.6

6

100.0

1,216

138.3

1,222

138.1

木くず

7,168

86.8

5,400

138.2

12,568

108.9

紙くず

0

ー

840

33.0

840

33.0

繊維くず

253

84.6

205

0.0

458

46.7

17,772

92.1

59,884

93.1

77,656

92.9

金属くず

合計

※選別前後で品目が変わることがあるため再生率が100％を超えている品目がある

このように、ハイナンは自社の解体工事で発生する建設廃棄物を含む多くの産業廃棄物の収集
運搬・中間処理を行い、リサイクルを推進することで、廃棄物の削減および資源の有効活用に貢献している。これらの取組みは、インパクトレーダーの「資源効率・資源安全確保」、「廃棄物」に該当する。
静岡銀行は、ハイナンの廃棄物削減や資源効率の改善に貢献する産業廃棄物の収集運搬・処分事業を定量的に確認するため産業廃棄物の最終処分場への搬出量をモニタリングしていく方
針である。

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（２）従業員育成体制＜インパクトの別＞
ポジティブ・インパクトの増大＜分類＞
社会＜インパクトレーダーとの関連性＞
教育、雇用、包摂的で健全な経済＜SDGs との関連性＞
4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
8.５ 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用
及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
＜KPI（指標と目標）＞①部署ごとの目標および個人の目標設定と、その後の進捗管理を継続し、従業員の高いモチベー
ションを維持する②毎年の資格取得者数を 17 人以上に維持するよう、資格取得支援体制を継続する＜インパクトの内容＞
ハイナンは従業員の育成に力を入れており、現場での OJT や事務作業の座学といった一般的な教育だけでなく、期初に開催する経営計画発表会において、部署ごとに１年間の目標を策定させることで、やりがいの創出やチームワークの向上を図っている。社長から発表された当年度の経営方
針を踏まえ、従業員同士で前年の活動を振り返り、やって良かったことや上手くいかなかったことを話し合った上で、今後１年間に挑戦することを定めている。計画した目標は常に目に入るよう会議室に掲示し、毎月の定例会議で進捗を確認することで、期末までに達成できるよう管理している。また、個人単位でも直属の上司と相談し、年間目標を立てている。個人目標は２カ月に１度、振り返りの機会を設け、上司からもフィードバックを受けている。

▲工事部 A チームの目標▲総務部の目標14

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こうした部署ごとの目標や個人の目標設定は、業務のマンネリ化を防止し、メリハリをつけることや達成感を醸成することで従業員のモチベーション向上に貢献している。
そのほか、土木施工管理技士や建築施工管理技士、解体工事施工技士といった業務に必要な資格や技能講習などの取得についても、取得費用をハイナンが負担するなど支援を行っている。
国家資格を取得した従業員には、資格手当を支給するなど手厚い福利厚生で積極的な取得を推進しており、2020 年度の資格取得者は 17 人に達した。
＜取得を支援している免許、技能講習、特別教育など（抜粋）＞
土木施工管理技士
免建築施工管理技士

許建設機械施工技士

等

労働衛生管理者
管理技術者

能
講
習

(

技

作
業
主
任
者

解体工事施工技士
コンクリート造解体等作業主任者
足場の組立て等作業主任者
鉄骨の組立て等作業主任者)

地山の掘削作業主任者

技
能
講
習
特
別
教
育

車両系建設機械（解体用）第一種特例
車両系建設機械（解体用）第三種特例
車両系建設機械（解体用）
車両系建設機械（整地等）
ガス溶接技能講習
ゴンドラ特別教育
巻上げ機の運転
足場の組立て等特別教育
安全衛生推進者
職長教育

このような、ハイナンの目標設定・管理制度や資格取得支援制度は従業員のモチベーション向上につながり、働きがいを醸成することに貢献している。これらの取組みは、インパクトレーダーの「教育」、「雇用」、「包摂的で健全な経済」に該当する。
静岡銀行は、ハイナンの従業員の働きがいを創出する育成体制の継続を確認するため目標設
定制度の維持と資格取得者数をモニタリングする方針である。

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（３）ダイバーシティ経営の実践＜インパクトの別＞
ポジティブ・インパクトの増大＜分類＞
社会＜インパクトレーダーとの関連性＞
雇用、包摂的で健全な経済＜SDGs との関連性＞
5.1 あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する＜KPI（指標と目標）＞
2030 年までに、女性従業員比率を現状の 25.9％から＋14.1pt 増加させ、40.0％を達成する＜インパクトの内容＞
ハイナンではダイバーシティ経営を推進している。一般的に男性が多い業界である解体工事業においても女性が活躍できる業界にしたいという想いから、現場監督を女性が務めるなど性別によらない登用が実践されており、同社の管理職も４名中１名が女性となっている。特に、役員については６名中３名が女性であり、完全に男女差がなくなっている。
そのほか、ベトナム人やフィリピン人の技能実習生５名の受入れや障がい者２名の雇用など、多様な人材の活躍が推進されている。
こうしたハイナンのダイバーシティ経営は、多様性のある職場を醸成することに貢献している。これらの取組みは、インパクトレーダーの「雇用」、「包摂的で健全な経済」に該当する。
静岡銀行は、ハイナンのダイバーシティ経営の実践度合いを定量的に確認するために女性従業員比率をモニタリングしていく方針である。

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（４）長年の実績とノウハウ＜インパクトの別＞
ポジティブ・インパクトの増大＜分類＞
経済＜インパクトレーダーとの関連性＞
経済の収れん＜SDGs との関連性＞
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上
及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
＜KPI（指標と目標）＞
2030 年までに、静岡県外での解体工事件数を現状の年間１件から＋４件増加させ、年間５件を達成する＜インパクトの内容＞
ハイナンでは、自社の解体工事業について「犬小屋からビルまで対応可能」と称している通り、さま
ざまな規模の解体工事が可能となっている。大きな建築物の解体の方が目立つため、同社は大規模工事が得意と受け取られることも多いが、実際には、小規模な一般住宅などの解体工事も全体の２割ほどを占めており、受託できる規模の範囲は広い。営業エリアに関しても、静岡県だけでなく全国の現場に対応可能であり、ハイナンの得意な RC（鉄筋コンクリート）造や鉄骨造の解体が高く評価されていることから宮城県や岐阜県などの遠方での実績も多い。これらの大小規模を問わない解体工事と広範囲な営業エリアを実現しているのは、長年の実績と蓄積されたノウハウである。顧客のニーズが多様化する度に技術力を向上させ対応してきたことが今日につながり、ハイナンの高い
経済生産性に貢献している。
産業廃棄物収集運搬・処分事業においても、高い付加価値を生み出している。ハイナンでは、廃瓦やコンクリートガラを再生する際に、一般的な大きさよりも細かく粉砕し、粒度が 10ｍｍ以下となる再生砂 RC-10 にリサイクルしている。路盤材などとして使われることが多い砕石 C-40 は粒度が 40ｍｍ以下であるが、その４分の１程度の粒度にすることで、埃を減少させ締固めの強度を高めることができる。こうした付加価値の高い再生品は、同社の収益性の向上に貢献している。
このように、ハイナンはこれまでの多くの実績と培ってきたノウハウにより、自社の生産性や収益性を高めている。これらの取組みは、インパクトレーダーの「経済の収れん」に該当する。
静岡銀行は、ハイナンの高い経済生産性を定量的に確認するため静岡県外での解体工事件数をモニタリングしていく方針である。

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（５）環境保全活動＜インパクトの別＞
ネガティブ・インパクトの低減＜分類＞
環境＜インパクトレーダーとの関連性＞
健康と衛生、大気、水、土壌＜SDGs との関連性＞
6.3 2030 年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させる
ことにより、水質を改善する。
11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払う
ことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
＜KPI（指標と目標）＞
周辺住民からの苦情件数を毎年０件で維持する＜インパクトの内容＞
ハイナンの営む解体工事業や産業廃棄物収集運搬・処分業は騒音や振動、粉塵、悪臭などの生活環境の悪化リスクや大気、水質、土壌などの汚染リスクが内在している。適切な対策を施さなければ事業活動で得られる価値以上の代償が生じてしまい、事業の継続は困難である。同社では、そのような事態に陥らないよう、また、環境保全を通じて社会に貢献しようという想いから、環境方針を策定し各種環境保全活動に取り組んでいる。
＜環境方針＞
株式会社ハイナンは、総合解体及び廃棄物処理業者として、地域の皆様に支えられてきました。
地球環境を重要課題と捉え、環境関連法規を遵守し、限りある資源を有効活用し、地域との環境・調和を図ることにより、地域と地球の環境保全に努めます。
１．環境に関連する法規制を遵守します。
２．環境活動の目標（ＣＯ２、廃棄物の削減、節水）を掲げ、グリーン購入、省エネルギー、廃棄物の再資源化率の向上に取り組みます。
３．地域社会の環境と調和を図るため、地域住民から信頼される施工、施設運営・管理をします。

４．この環境方針を掲示し、全社員に周知させ、全社員が一丸となって積極的に環境活動に取り組み、
継続的改善を行っていきます。

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騒音や振動、粉塵が生じやすい解体工事現場では、騒音や振動の少ないダイヤモンドワイヤーを用いた工法を採用したり、低騒音・低振動型の設備を導入したりすることで対策を取っている。粉塵対策としては、散水車を活用した散水を行っている。農業用水を散水に利用する水とすることで水資源の使用量削減にも貢献しており、カッター工事などで排出した汚水はバキュームで吸い、汚水処理業者へ適切な処理を委託することで水質、土壌汚染を防止している。
産業廃棄物の収集運搬・処分においては、プラントを塀で囲うことで産業廃棄物の飛散防止を図り、ミスト装置や集塵機による粉塵対策を取っている。さらに、第２プラントは完全屋内型処理施設となっており、騒音や振動だけでなく産業廃棄物から発生する悪臭なども外部に漏れない構造となっている。事業活動に伴う水資源についても、廃棄物処理工程における水の再利用、雨水の活用、節水の励行などに取り組み、使用量の削減を図っている。プラントで発生した汚水については、沈殿槽にて不純物を取り除いた水を排出するなどの排水処理を徹底しており、水質汚染リスクを排除している。
そのほか、大気、土壌汚染対策としては、煤煙の測定や処理設備の定期点検を行うなど管理を徹底しており、有害性化学物質の排出量推定や除草剤などの使用量削減などにも取り組んでいる。
このように、ハイナンは環境に関連する法規制を遵守するとともに各種環境保全活動に取り組む
ことで、生活環境および地球環境の悪化リスクの低減に努めている。これらの取組みは、インパクトレーダーの「健康と衛生」、「大気」、「水」、「土壌」に該当する。
静岡銀行は、ハイナンの環境保全への取組みを定量的に確認するため周辺住民からの苦情件数をモニタリングしていく方針である。

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（６）CO2 排出量の削減＜インパクトの別＞
ネガティブ・インパクトの低減＜分類＞
環境＜インパクトレーダーとの関連性＞
気候変動＜SDGs との関連性＞
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
＜KPI（指標と目標）＞①2030 年までに、売上高 10 万円当たりの CO2 排出量を現状の 63kg-CO2 から▲10％減
少させ、56.7kg-CO2 を達成する②環境保全活動を継続し、エコアクション 21 認証を維持する＜インパクトの内容＞
ハイナンは、エコアクション 21 に基づいた CO2 の排出量削減活動に積極的に取り組んでいる。
産業廃棄物の収集運搬・処分業という業種柄、従業員の環境意識は高く、各種省エネルギー活
動とエコアクション 21 の「環境への取組の自己チェックリスト」を活用した確認を欠かさず行っている。
＜エコアクション 21 に基づいたチェック項目（抜粋）＞
・事務所、工場等の照明は、昼休み、残業時間等不要な時は消灯している
共
通・ロッカー室や倉庫、使用頻度が低いトイレ等の照明は、普段は消灯し、使用時のみ点灯している
・夏季における軽装（クールビズ）、冬季における重ね着等服装の工夫（ウォームビズ）をして、冷暖房の使用を抑えている

総務・使用していない部屋の空調は停止している・・ブラインドやカーテンの利用等により、熱の出入りを調節している

営

・共用自転車を導入して、近距離の用務には社用車を使用せず、

業
部

工
事
部
環
境
事
業
部

自転車を利用するように努めている
・建設現場の作業規模に応じた建設機械等の種類や規格を用いることでエネルギーの消費を抑えている・建設機械等の作業を停止するときは、エンジンを停止している・建設機械等の省エネ運転を推進している・負荷の変動が予想される動力機器において、回転数制御が可能なインバーターを採用している・あらかじめ設定された時刻や時間帯に、照明の箇所や照度等を自動制御するシステムを導入している
・エコドライブ等運転方法の配慮（急発進・急加速や空ぶかしの排除、
駐停車中のエンジン停止等）を励行している

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このほか、消費電力の少ない LED 照明への切り替え、デマンド監視装置によるピークカット、ハイブリッドカー・省燃費仕様車の導入、省エネ自動販売機の設置など、設備面での省エネルギー化も進んでいる。
環境目標も策定しており、購入電力、化石燃料使用量、水資源使用量、CO2 排出量の削減に注力している。
＜環境目標＞

項目

単位

購入電力

kWh

（原単位）

kWh/10万円

化石燃料

L

（原単位）

2019年度

2020年度 2021年度 2022年度

目標

実績

目標

目標

目標

201,946

201,764

201,779

201,375

200,972

14.9

13.0

14.9

14.9

14.9

388,654348,723

387,101

386,327

385,554

L/10万円

28.8

22.7

28.8

27.8

28.7

㎥

1,647

1,987

1,647

1,643

1,640

（原単位）

㎥/10万円

12.3

12.2

12.3

12.2

12.2

CO2

kg-CO2

1,103,066

水資源（原単位） kg-CO2/10万円

987,358 1,103,066 1,100,860 1,098,659

81.6

64.1

81.6

81.5

81.3

※原単位：売上高10万円当たりの数値

このような、総務部・営業部、工事部、環境事業部の３部門に分けたチェックを徹底し、省エネル
ギー活動に確実に取り組む活動は事業に伴う CO2 排出量の削減に資する。これらの取組みは、インパクトレーダーの「気候変動」に該当する。
静岡銀行は、ハイナンの CO2 の排出抑制への取組みを確認するため CO2 排出量とエコアクシ
ョン 21 認証の維持をモニタリングしていく方針である。

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（７）誰もが安心できる職場の醸成＜インパクトの別＞
ネガティブ・インパクトの低減＜分類＞
社会＜インパクトレーダーとの関連性＞
健康と衛生、雇用、包摂的で健全な経済＜SDGs との関連性＞
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する＜KPI（指標と目標）＞
毎年の労働災害発生件数を０件で維持する＜インパクトの内容＞
ハイナンは従業員の安全を確保するためにさまざまな対策を講じている。解体工事の着工前には必ず現場状況を確認し担当者間で情報の共有を図っており、毎週木曜日に開催される調整会では現場管理者や営業部員、環境事業部の責任者、管理室の安全担当者が翌日以降の現場の流れや注意点、現場から出る廃棄物などの確認を行っている。
毎月１回開催している安全衛生協議会では全従業員に加えて下請業者も参加し、現場でのヒ
ヤリハット（重大な災害や事故には至らなかったものの、それに直結しかねないヒヤリ、ハットした出来事）の発表やリスクを感じる場面・事象の共有、現場での注意点の伝達を行っている。安全衛生協議会の講師はハイナンの工事部長や環境事業部長が務め、知識・ノウハウの全従業員への浸透を目指しており、こうした活動が現場での事故の減少、安全な職場の形成につながっている。
こうしたハイナンの安全を確保する多くの取組みは、従業員が安心安全に働ける職場を醸成することに貢献している。これらの取組みは、インパクトレーダーの「健康と衛生」、「雇用」、「包摂的で健全な経済」に該当する。
静岡銀行は、ハイナンの職場の安全度合いを定量的に確認するために労働災害の発生件数をモニタリングしていく方針である。

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4. 地域課題との関連性（１）地域経済に与える波及効果の測定
ハイナンは、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの KPI を達成することによって、2030 年の売上高を 17 億円に、従業員数を 60 人にすることを目標とする。
「平成 27 年静岡県産業連関表」を用いて、静岡県経済に与える波及効果を試算すると、この目標を達成することによって、ハイナンは、静岡県経済全体に年間 27 億円の波及効果を与える企
業となることが期待される。
（２）地域の独自課題への貢献【牧之原市環境基本計画への貢献】
牧之原市は、2008 年に良好な環境の次世代への継承と持続可能な循環型社会づくりを目指すことを基本理念とした「牧之原市環境基本条例」を制定し、その実践のため 2009 年から 2016
年を計画期間とした「牧之原市環境基本計画」を定めた。2017 年３月には、その後継として「第２次環境基本計画」を策定し、環境の保全および創造に努めている。
この計画では、自然環境、資源循環、生活環境、地球環境、環境教育の５つの基本目標がある。それぞれに基本目標からさらに細分化した個別目標、取組方針が定められており、これらの目
標、方針に則った取組みを市民や事業者、滞在者に求めている。
ハイナンの活動の多くが、この計画に合致している。特に、廃棄物の適切な処理・リサイクルや騒
音・振動対策、CO2 排出量の削減などは資源循環、生活環境、地球環境の基本目標に大きく貢献しており、牧之原市の抱える課題の解決に資する取組みである。
＜第２次牧之原市環境基本計画の基本方針、個別目標、取組方針＞
基本目標

個別目標

取組方針

１

里山・里地・里海を守る

２

生きものを守り自然とふれあう

３

景観・歴史文化を大切にする

４

４Ｒでごみを減らす

心を育むまち５

ごみを適正処理する①廃棄物の適正処理②ごみ分別の徹底・推進【資源循環】

６

不法投棄をなくす①不法投棄の監視②不法投棄に関する情報の提供

７

水を大切にする①節水と雨水などの有効利用

里山・里地・里海と人をつなぐまち【自然環境】

資源を大切にする

８
クリーン＆グリーン ９を広めるまち【生活環境】

まちを花と緑で彩る
空気の爽やかなまちにする

行動するまち【地球環境】
環境への想いをつなぎ育てるまち【環境教育】①動植物の保全②里海の保全②外来種の防除と適正な管理③自然と親しむことができる場の創出④自然環境情報の共有①自然公園の管理と保全②優れた眺望景観の保全③歴史的文化的景観の保全④景観・歴史文化に関する学習と広報①４Ｒの総合的な推進②ごみとなる物の拒否（リフューズ）④再利用品の利用（リユース）③環境負荷の少ない食生活の推進③不法投棄防止のための措置②地下水の保全と雨水浸透の推進①市民が憩うことができる公園の整備③緑化の推進④美化活動の推進①大気汚染対策②悪臭防止対策③きれいな夜空の確保（光害の防止）④良好なかおり環境の創造と保全①騒音・振動対策の推進②航空機からの騒音・振動対策①水質・土壌の全対策②環境保全型農業と安全な食の確保②PRTR制度の推進と排出規制④アスベスト（石綿）対策⑤狂犬病予防、動物愛護等①市域の実行計画等の推進②市役所の実行計画等の推進⑤温暖化の影響に対する適応

14 再生可能エネルギーを使う①再生エネルギーの導入②エネルギーの地産地消

15 エネルギーを大切に使う①省エネルギー対策の推進

17 情報発信や交流を活発にする③ふるさとに存在する音色の保全①ダイオキシン類削減対策④低炭素型の地域づくり

16 環境について学ぶ③水源かん養機能の保全②公共花壇の整備と管理

11 きれいな水と土を未来に残す

13 温暖化対策を総合的に進める③ごみ減量の推進（リデュース）⑤ごみの再資源化（リサイクル）

10 美しい音色のまちにする

12 安全・安心・清潔に暮らす
地球のために①里山・里地の保全①環境リーダーの育成③生活排水対策③公害苦情の未然防止⑥空き家・空き地等の適正管理③温暖化対策の体制・支援づくり②環境学習の推進と機会の充実③環境にやさしい行動による周囲への波及①情報の共有と発信②交流の拠点づくり

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Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

5. マネジメント体制
ハイナンでは、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、組織横断的なプロジェクト
チームを結成。畑社長が陣頭指揮を執り、社内の制度や計画、日々の業務や諸活動等を棚卸しすることで、自社の事業活動とインパクトレーダーや SDGs との関連性について検討を重ねた。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンス実行後においても、畑社長を最高責任者とし、工事部、総務部、営業部、環境事業部の部長を各部の責任者としたプロジェクトチームを中心として、全従業員が一丸となって、KPI の達成に向けた活動を実施していく。

最高責任者

代表取締役 畑大介

工事部責任者

遠藤部長

総務部責任者

佐野部長

営業部

河合部長

環境事業部

平野部長

6. モニタリングの頻度と方法
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスで設定した KPI の達成および進捗状況については、静岡銀
行とハイナンの担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年に１回実施する
ほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。
静岡銀行は、KPI 達成に必要な資金およびその他ノウハウの提供、あるいは静岡銀行の持つネットワークから外部資源とマッチングすることで、KPI 達成をサポートする。
モニタリング期間中に達成した KPI に関しては、達成後もその水準を維持していることを確認する。なお、経営環境の変化などにより KPI を変更する必要がある場合は、静岡銀行とハイナンが協議の上、再設定を検討する。
以 上

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Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、静岡経済研究所が、静岡銀行から委託を受けて実施したもので、静岡経済研究所が静岡銀行に対して提出するものです。
２．静岡経済研究所は、依頼者である静岡銀行および静岡銀行がポジティブ・インパクト・
ファイナンスを実施するハイナンから供与された情報と、静岡経済研究所が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティ
ブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・
パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタ
スクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。

＜評価書作成者および本件問合せ先＞

一般財団法人静岡経済研究所
研究部 研究員 中澤 郁弥〒420-0853
静岡市葵区追手町 1-13 アゴラ静岡 5 階
TEL：054-250-8750 FAX：054-250-8770

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Japan Credit Rating Agency, Ltd.
第三者意見書2022 年 3 月 30 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社ハイナンに対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社静岡銀行
評価者：一般財団法人静岡経済研究所
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、静岡銀行が株式会社ハイナン（「ハイナン」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、静岡経済研究所による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。静岡銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し
静岡経済研究所と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップ
は、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しな
がら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、静岡銀行及び静岡経済研究所にそれを提示している。なお、静岡銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC の定義に拠っている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では-2-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
静岡銀行及び静岡経済研究所は、本ファイナンスを通じ、ハイナンの持ちうるインパクトを、UEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、ハイナンがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、静岡銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 静岡銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。
①PIFの申込み②PIF評価依頼

レビュー依頼③インパクトの包括分析・特定お客さま⑤目標・KPI等の協議

当行④インパクトの還元⑥目標・KPI等の報告⑨融資実行

静岡経済研究所

コメントバック

JCR

レビュー依頼
⑦目標・KPI等の評価

PIF評価書交付⑧PIF評価書作成

コメントバック(出所：静岡銀行提供資料)

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
(2) 実施プロセスについて、静岡銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、静岡銀行からの委託を受けて、
静岡経済研究所が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレ
ームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て静岡経済研究所が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、静岡経済研究所が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、
特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるハイナンから貸付人である静岡銀行及び評価者である静岡経済研究所に対して開示がなされることとし、可能な範囲で-4-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

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Japan Credit Rating Agency, Ltd.
本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-