令和６年４月 1 日受付分からの料金表

判定料金
１．判定料金(1)

財団が実施する省エネ適合性判定業務に係る料金は、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等１件につき、次の(a)、(b)及び(c)に掲げる用途（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第 10 条第 1号イの用途で、計算に用いた用途をいう。以下同じ。
）の区分に応じ、それぞれに定める額とする。ただし、計算対象設備を有しない建築物の場合は、55,000 円／件とする。なお、判定料金には消費税を含むものとする。

(a)ホテル等、病院等、集会所等及びこれらを含む複合用途
対象床面積の合計単位（円）／件

当財団の建築確認と併せて 省エネ適合性判定のみを行う場合
行う場合
モデル建物法 標準入力法等 モデル建物法 標準入力法等

1,000 ㎡以内のもの

N×227,700

415,800

N×253,000

462,000

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

N×267,300

475,200

N×297,000

528,000

2,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内のもの

N×316,800

544,500

N×352,000

605,000

5,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

N×376,200

643,500

N×418,000

715,000

10,000 ㎡を超え、20,000 ㎡以内のもの

N×455,400

762,300

N×506,000

847,000

20,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

N×594,000 1,039,500

N×660,000

1,155,000

50,000 ㎡を超え、100,000 ㎡以内のもの

N×762,300 1,485,000

N×847,000

1,650,000

100,000 ㎡を超え､200,000 ㎡以内のもの

N×950,400 1,980,000

N×1,056,000

2,200,000

200,000 ㎡を超え､300,000 ㎡以内のもの

N×1,237,500 2,673,000

N×1,375,000

2,970,000

300,000 ㎡を超え､500,000 ㎡以内のもの

N×1,485,000 3,267,000

N×1,650,000

3,630,000

500,000 ㎡を超えるもの

N×1,683,000 3,762,000

N×1,870,000

4,180,000

Ｎ：適用したモデル建物の数に応じ次の表に定める数値を乗ずる。以下(b)、(2)において同じ。
※
モデル建物の数
12※
3※
4以上※
工場モデルを除く。
Ｎ
1.0
1.3
1.4
1.5
(b) 事務所等、百貨店等、学校等、飲食店等及びこれらを含む複合用途（(a)に掲げる用途を除く。
）
単位（円）／件

対象床面積の合計

当財団の建築確認と併せて 省エネ適合性判定のみを行う場合
行う場合
モデル建物法 標準入力法等 モデル建物法 標準入力法等

1,000 ㎡以内のもの

N×168,300

306,900

N×187,000

341,000

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

N×198,000

346,500

N×220,000

385,000

2,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内のもの

N×217,800

376,200

N×242,000

418,000

5,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

N×277,200

435,600

N×308,000

484,000

10,000 ㎡を超え、20,000 ㎡以内のもの

N×346,500

524,700

N×385,000

583,000

20,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

N×455,400

712,800

N×506,000

792,000

50,000 ㎡を超え、100,000 ㎡以内のもの

N×574,200

1,009,800

N×638,000

1,122,000

100,000 ㎡を超え､200,000 ㎡以内のもの

N×722,700

1,336,500

N×803,000

1,485,000

200,000 ㎡を超え､300,000 ㎡以内のもの

N×891,000

1,782,000N×990,000

1,980,000

300,000 ㎡を超え､500,000 ㎡以内のもの

N×1,039,500

2,277,000 N×1,155,000

2,530,000

500,000 ㎡を超えるもの

N×1,188,000

2,772,000 N×1,320,000

3,080,000

1/3

令和６年４月 1 日受付分からの料金表(c)工場等これらを含む複合用途（(a)又は(b)に掲げる用途を除く。）
対象床面積の合計単位（円）／件

当財団の建築確認と併せて 省エネ適合性判定のみを行う場合
行う場合
モデル建物法 標準入力法等 モデル建物法 標準入力法等

1,000 ㎡以内のもの

128,700

227,700

143,000

253,000

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

148,500

277,200

165,000

308,000

2,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内のもの

178,200

316,800

198,000

352,000

5,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

207,900

376,200

231,000

418,000

10,000 ㎡を超え、20,000 ㎡以内のもの

267,300

435,600

297,000

484,000

20,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

346,500

594,000

385,000

660,000

50,000 ㎡を超え、100,000 ㎡以内のもの

445,500

851,400

495,000

946,000

100,000 ㎡を超え､200,000 ㎡以内のもの

554,400

1,138,500

616,000

1,265,000

200,000 ㎡を超え､300,000 ㎡以内のもの

693,000

1,584,000

770,000

1,760,000

300,000 ㎡を超え､500,000 ㎡以内のもの

821,700

1,980,000

913,000

2,200,000

500,000 ㎡を超えるもの

940,500

2,673,000

1,045,000

2,970,000(2)

既に財団から適合判定通知書が交付された計画について、その変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画を提出しようとする場合（軽微変更該当証明書の交付を求めようとする場合を含む。以下同じ。）に係る判定料金は、(1)に規定する額の 7０％の額とする。ただし、次の(a)、(b)又は(c)に該当する場合に係る判定料金は(1)に規定する額とする。
(a)

直前の適合判定通知書を財団以外の者が交付した建築物(b)

計算方法が変更（モデル建物法 ⇔ 標準入力法等）された建築物(c)(1)のただし書きが適用された建築物について、その後、計算対象設備が追加された場合

また、施工中の建築物に増床をする変更の場合で、当該増床をする部分のみの変更に係る判定料金は、当該増床をする部分の対象床面積の合計により（1）に規定する額とする。

２．その他
(1)

複合建築物（住宅部分と非住宅部分を有する建築物）の場合は、非住宅部分により料金を算定する。

また、住宅部分の面積が 300 ㎡以上の場合は、所管行政庁への図書送付等の事務手数料として、料金に11,000 円／件を加算する。
(2)

増築又は改築の場合であって、既存部分又は既存部分の一部のエネルギー消費性能を計算により求める

場合は、当該部分を含めて料金を算定する。
(3)

省令第１条第１項第１号及び第 10 条第１号に規定する国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法を利用した計算方法を用いる場合、別途見積とする。

2/3

令和６年４月 1 日受付分からの料金表（参考）建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第 10 条第 1 号イの用途
(a)

ホテル等

ホテル、旅館その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの

病院等

病院、老人ホーム、福祉ホームその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの

集会所等

図書館、博物館その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
体育館、公会堂、集会場、ボーリング場、劇場、アスレチック場、スケート場、公衆浴場、競馬場
又は競輪場、社寺その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
映画館、カラオケボックス、ぱちんこ屋その他エネルギー使用の状況に関してこれらに類するもの

(b)

事務所等

事務所、官公署その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの

百貨店等

百貨店、マーケットその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの

学校等

小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校その他
エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの

(c)

飲食店等

飲食店、食堂、喫茶店、キャバレーその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの

工場等

工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、卸売市場、火葬場その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの

本部（省エネ審査課）TEL

03-5283-0480
shoene@bcj.or.jp

大阪事務所

TEL

06-6264-7731
bcjos@bcj.or.jp

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