平成２３年度東北ブロック水産業関係研究開発推進会議報告書
会議責任者 東北区水産研究所長
日時：平成 23 年 12 月 12 日 13:00 〜 13 日 12:00

１．開催日時及び場所

場所：ホテル法華クラブ仙台（仙台市青葉区1-3-1）（議事次第：別添１）
２．出席者所属機関及び人数

20機関

33人（出席者名簿：別添２）

３．結果の概要
議題

１．東北ブロック水産業

結果の概

要

当所業務推進部長が、本推進会議の構成者として北海道が新た関係研究開発推進会議の に加わったこと、またオブザーバーとして東京都が新たに加わっ体制についてたこと及び独立行政法人水産総合研究センター（以下、水研センター）の組織改編等に伴う運営細目の変更について説明し、これらを確認した。併せて、各部会の運営細目の変更についても確認した。

２．情勢報告（東日本大参加各機関から、以下の通りの報告があり、情報を共有した。

震災に係る情報交換）①水産庁から、被災地の水産業の早期復興に資する「水産復興マスタープラン」の策定、平成23年度補正予算による事業の概要、平成24年度予算要求の概要、放射性物質への対応状況、次期水産基本計画の検討状況、大型クラゲの出現状況と対策予算の概要、資源管理・漁業所得補償対策、省エネ・省コスト関連事業、アサリ全国協議会、地域水産試験研究振興協議会の活動、農林水産技術会議事務局の委託プロジェクト研究及び新たな農林水産施策を推進する実用技術開発事業の内容が報告された。
②水研センター本部から、被災地へのお見舞い、水研センターとして震災復興に最大限尽力する旨とともに、関係各県の水産庁事業等への協力に感謝する旨の挨拶があった。また、第３期中期計画に基づく重点研究課題、効率的・効果的に研究開発を推進するための体制整備、東日本大震災への対応、行政刷新会議等に関する情報が提供された。
③北海道から、東日本大震災からの水産業の復旧・復興への取り組みについて、特に噴火湾ホタテ養殖施設や根釧地方のアサリ漁場で被害が大きかったこと、今後は地元の要請を受けて浅海漁場への影響調査や対策等を行っていくことが報告された。
④青森県から、地方独立行政法人青森県産業技術センターの水産総合研究所、食品総合研究所、下北ブランド研究所及び所属調査船の被害と復旧状況が報告された。これまで、海藻養殖業の復興支援、農林水産物の放射性物質のモニタリング、沿岸漁場緊急環境調査に取り組んできたこと、今後は被害漁場環境調査事業（水1産庁３次補正事業）、平成24年度県予算（要求中）による磯根資源復活事業や中型いか釣り漁業緊急支援事業などに取り組む予定であることが報告された。
⑤岩手県から、岩手県水産技術センターの被害と復旧状況及び所属調査船の震災発生時の状況が報告された。これまでの取り組みとして、復興に特化した３年間の新たな試験研究計画を策定中であること、沖合沿岸定点調査等の再開や漁撈試験、アワビ・ウニ資源量把握のための潜水調査等を実施したとの報告があった。また、今後は新しい計画に基づく施設復旧、調査内容の充実・強化等を目指すことが報告された。問題点として、漁船・養殖施設、流通・加工システムの復旧に時間を要すること、水産物の安全性確認、漁場環境の変化が水産資源に及ぼす影響、沿岸住民の減少・高齢化などが挙げられた。
⑥宮城県から、宮城県水産技術総合センター及び所属調査船の被害と復旧状況が報告された。これまでの取り組みとして、緊急漁場環境調査、海底瓦礫分布状況調査（水工研の支援）、種ガキ分布調査、ホタテ幼生調査、ワカメ種苗の育成と生産者への配布（東北水研、秋田県、徳島県の支援）等を行ったこと、新たな試験研究計画を策定中であり、今後は新しい計画に基づく調査内容の充実・強化、共同研究体制の構築を目指すことが報告された。問題点として、漁船・養殖施設、流通・加工システムの復旧に時間を要すること、水産物の安全性確認、漁場環境の変化が水産資源に及ぼす影響への懸念、沿岸住民の減少・高齢化などが挙げられた。
⑦福島県から、福島県水産試験場、福島県水産種苗研究所及び所属調査船の被害と復旧状況が報告された。これまでの取り組みとして、海産魚介類の放射性物質緊急時モニタリング検査、海水・海底土壌の環境放射能モニタリング、漁海況情報の提供について説明があった。また、今後、放射性物質除去・低減技術開発、被害漁場環境調査事業、漁業再開後の水産物の放射性物質モニタリングに対応していくことが報告された。課題として、種苗生産施設及び相馬支場の早期復旧、調査船の代船建造が挙げられた。
⑧茨城県から、茨城県水産試験場、同内水面支場及び所属調査船の被害と復旧状況が報告された。これまで、被災状況の確認調査、放射性物質に関する安全確認調査、栽培漁業センターでの種苗生産等を実施しており、今後は放射性物質に係る食の安全確保、内水面支場の早期復旧に取り組むことが報告された。課題として、放射性物質による風評被害や予想される暫定基準値の見直しへの対応が挙げられた。
⑨水研センター各研究所等（北海道区水産研究所、中央水産研究所、日本海区水産研究所、瀬戸内海区水産研究所、水産工学研究所、開発調査センター）から、震災対応に係る経過と現状、これまでの主な取り組み及び今後の取り組みの概要が報告された。

2

⑩当所所長が、東北区水産研究所の取り組みの経過と現状を報告した。今後の課題として、水産庁ほか各省庁事業に各県や大学との連携を維持しつつ適切に対応していくこと、風評被害を防ぐための情報発信を重要と考えていること等を報告した。
３．部会活動に関する審議
１）資源海洋部会について
２）資源生産部会について
３）平成23年度研究開発ニーズについて

当所資源海洋部資源管理グループ長が、部会報告書に基づき、部会活動の概要を報告した。
当所資源生産部長が、部会報告書に基づき、部会及び分科会等の活動の概要を報告した。
当所資源生産部長が、研究開発ニーズとその対応方針案について説明した。水研センター理事から、研究開発ニーズ「終末下水処理場から排出される高濃度残留塩素処理水の対策」の提案意図についての質問があり、宮城県から、残留塩素がノリ養殖に与える影響を漁業者が強く懸念していることが背景にあるとの説明があった。当所業務推進部長が、宮城県が残留塩素のモニタリングを継続しているなかで現状では悪影響が認められておらず、技術開発の緊急性が乏しいことから、宮城県保健環境センター等の衛生部局との相談を提案したところ、他の研究開発ニーズの対応方針と併せて了承された。

４．震災復興対策にかか「水産庁の震災関連事業への取り組み」、「放射性物質の水産生る研究開発等に関する関 物等への影響解明調査」、「さけますふ化放流事業再建の取り組み」
係機関の連携についてについて、水研センターから話題を提供し、意見交換を行った。
①当所資源生産部長が、震災復興対策プロジェクト研究、被害漁場環境調査事業及び種苗発生状況等調査事業についての概要を説明し、質疑を行った。
被害漁場環境調査事業について、関係県から、人員が減少しているので再委託を検討したい、漁業者が期待しているので成果を随時発信していきたい等の意見があった。これらの意見に対して、
水研センター理事から、成果の公表等については水産庁とも相談しながら対応する、特に有害化学物質の取り扱いについては難しい面もある。迷うことがあれば、水研センターの担当者に適宜相談してほしい、との説明があった。また、平成 24 年度に向けては時間があるのでしっかりと準備をしてほしい、適切な予算管理をお願いする旨が述べた。さらに、当所業務推進部長が、他の調査や事業等との調整のため、早めに次年度計画案を示してほしい旨を協力要請した。

3

平成 25 年度以降の調査について、関係県から、養殖漁場の回復には２〜３年かかると思われるので長期にわたる調査が必要である、有害物質調査の結果公表にあたっては他の海域と比較した評価が必要であるとの意見があった。これらの意見に対して、当所所長が、油分（PAH）については大阪湾と比較して説明したことがあるとコメントした。また、事業の継続に向けて、関係県からの必要との声がより効果的であるとの意見があった。さらに、
水研センター研究推進部長から、平成 24 年度予算は復興のための予算と位置づけられており、漁業が再開されてくると予算確保は難しくなるので、新たな事業の提案を念頭に入れて今後の事業を進めてほしいとの説明があった。また、宮城県から、本事業の成果を活用した適正な養殖生産量指標の作成にあたり、水研センターにも協力をお願いしたいとの要望があった。当所業務推進部長が、適正な漁場管理を目指すことは重要な視点であると思われるので、各県においても行政や漁業者との論議を進めてほしい旨をコメントした。
種苗発生状況等調査事業について、水研センター研究推進部長
から、本事業は平成 23 年度限りであるが、平成 24 年度以降も観測ブイの維持に協力していきたいとの説明があった。
②水研センター研究推進部長から、「独立行政法人水産総合研究センターによる放射能調査と放射性物質濃度の現況」と題した報告があり、質疑を行った。
福島県から、二次補正予算による食物連鎖に注目した調査は今年度限りなのかとの質問と、水産物の安全性確保のためには長期間のモニタリングが必要であり、ぜひ継続してほしいとの要望があった。これに対して、水研センター研究推進部長から、二次補正予算の中では今年度しかできないが、平成 24 年度も各海域で継続的な調査を実施していきたいとの説明があった。
③北海道区水産研究所特任部長から、「さけますふ化放流事業の再建に向けた取り組み」と題した報告があり、岩手県から、今後も引き続いて支援してほしいとの要望があった。
５．その他

・当所業務推進部長が、東北地域アグリビジネス創出 2011 の開催について紹介した。

4別添１

平成 23 年度 東北ブロック水産業関係研究開発推進会議
日時：平成 23 年 12 月 12 日(月)13:00 〜 17:00
12 月 13 日(火) 9:00 〜 12:00
場所：ホテル法華クラブ仙台
宮城県仙台市青葉区本町 2-11-30
議事次第

開会宣言

主催者挨拶

来賓挨拶

出席者と資料の確認

議事
１．東北ブロック水産業関係研究開発推進会議の体制について

２．情勢報告東日本大震災に係る情報交換

３．部会活動に関する審議

４．震災復興対策にかかる研究開発等に関する関係機関の連携について

５．その他

閉会宣言

別添２

平成２３年度 東北ブロック水産業関係研究開発推進会議 参加者名簿
（敬称略）
所

属

職 名氏

地方独立法人 北海道立総合研究機構 水産研究本部 釧路水産試験場

場 長

北山 進一

地方独立行政法人 青森県産業技術センター 水産総合研究所

所 長

松宮 隆志

地方独立行政法人 青森県産業技術センター 食品総合研究所

所 長

山日 達道

地方独立行政法人 青森県産業技術センター 下北ブランド研究所

所 長

石川 哲

岩手県水産技術センター

所 長

井ノ口 伸幸岩手県水産技術センター

企画指導部長高橋 禎

宮城県水産技術総合センター

企画情報部長小畑 千賀志福島県水産試験場（水産種苗研究所）

場長（兼所長）五十嵐 敏

茨城県水産試験場

場 長

鈴木 正伸

水産庁 増殖推進部

参事官

中山 一郎

〃所 長

佐々木 亨

資源課長

佐澤 力男

理 事

長畠 大四郎

経営企画C

生出 敬治

研究推進部長

高柳 和史

研究支援課

小池 幹人

所 長

福田 雅明

特任部長

石黒 武彦

中央水産研究所

水産物応用開発センター長

村田 昌一

日本海区水産研究所

所 長

石田 行正

瀬戸内海区水産研究所

業務推進部長川崎 清

増養殖研究所特任部長

山崎 誠

水産工学研究所

所 長

津端 英樹

開発調査センター

所 長

井上 清和

東北区水産研究所

所 長

平井 光行

業務推進部長

小谷 祐一

主幹研究員

神山 孝史

業務推進課長安達 宏泰

業務管理課長相澤 幹夫

資源評価G長伊藤 正木

資源生産部長

桑田 博

若鷹丸船長

村塚 正信

情報係長

田中 信一

仙台漁業調整事務所

独立行政法人 水産総合研究センター

北海道区水産研究所名