令和４年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）
Ｑ＆Ａ＜第２回受付＞■提案募集に関するＱ＆Ａ
1.事業の内容
Ｑ1-1

地域の気候風土に応じた伝統的な建築技術の活用とはなんですか？

Ａ1-1

地域の気候風土に応じた伝統的な建築技術を活用する対象となる住宅は、寒冷・温暖地域においては木造住宅、８地域においては木造住宅に加えＲＣ造住宅を対象に以下のような技術が該当します。
地域の気候風土に応じた伝統的な建築技術等を活用しつつも、外皮性能やエネルギー性能の低下を抑える工法が講じられていること等、先導的な技術であることが重要です。
（例）
・外壁の過半が両面を真壁造とした土塗壁であるものか、または、外壁が両面を真壁造とした落とし込み板壁であるもの
・屋根に化粧野地天井、床に板張り、あるいは地場製作の木製建具などを用いたもの
・花ブロック、アマハジなどの日射遮蔽技術などを用いたもの

Ｑ1-2

気候風土適応型の住宅の特徴を捉える観点とはなんですか？

Ａ1-2「地域の気候及び風土に応じた 1）様式・形態・空間構成、2）構工法、3）材料・生産体制、4）景観形成及び 5）住まい方などの特徴を多面的に備えている住宅であることにより、外皮基準に適合させることが困難であると想定される要素を含む住宅であるもの」 と「気候風土適応住宅の認定のガイドライン」（２頁）に記述されています。

Ｑ1-3

現行の省エネルギー基準ではただちに評価が難しいが環境負荷低減に寄与すると考えられる対策等はどのようなことでしょうか？
（例）・建具など量産型を使用せずに地域産など地産地消により輸送距離の低減を図る。
・再生断熱材を使用する。
・深い軒庇（出 900 以上）で夏期の日差しを遮り風の動きで涼をとる。
・敷地環境が厳しい中においても、冬期の日射取り込みや夏期において、室内に空気の流れ道の工夫、適切な植栽配置等を行う。

Ａ1-3

Ｑ1-4

応募には長期優良住宅又は低炭素住宅の認定が必要なのでしょうか？

Ａ1-4

必要ありませんが、耐震性能、劣化対策、維持管理対策について評価を希望する場合は（様式３）の自己評価結果を記載してください。

QA-1

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Ｑ1-5

分譲住宅、住宅展示場やモデルハウスでも応募は可能でしょうか？

Ａ1-5

主要の用途が「住宅」である分譲住宅は対象となります。
なお、完了後にエネルギー報告等を求めますので常時居住する住宅を対象とさせていただきます。
＜主要用途＞※「主要用途」：建築物の主要な用途
・一戸建ての住宅・長屋・住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの（兼用住宅）

Ｑ1-6
Ａ1-6

施工業者も決まっていないのですが、見積書の詳細項目はどこまで記載が必要でしょうか？
提案申請書では概算見積書で結構です。様式２における建設工事費についての金額が確認できるような項目及び金額を記載した見積書のご提出をお願いいたします。

Ｑ1-7「一次エネルギー消費量」の計算はどのようにすればよいのでしょうか？

Ａ1-7

提案申請に当たっては、省エネルギー性能自己評価を国立研究開発法人建築研究所の「エネルギー消費性能計算プログラム(気候風土適応住宅版)」により行い、気候風土適応住宅版をご提出してください。
■国立研究開発法人建築研究所
https://www.kenken.go.jp/becc/#4-1
・「エネルギー消費性能計算プログラム(気候風土適応住宅版)」
https://house.app.lowenergy.jp/#/
プログラムの使い方等に関するお問い合わせは一般財団法人住宅・建築ＳＤＧｓ推進センターの｢省エネサポートセンター｣にお願いします。
受付時間：平日 9:30～12:00、13:00～17:30
TEL 0120-882-177
FAX03-3222-6610
メール support-c@ibec.or.jp【その他】■「住宅省エネルギー技術講習」デジタルブック
http://www.shoene.org/d_book/index.html
・基準・設計・設計・設計

評価方法編
施工編
施工編
施工編

【第 2 版（令和 3 年 3 月）】
【北海道（1～3 地域）版
第 2 版（令和 3 年 3 月）】
【全国 （4～7 地域）版
第 2 版（令和 3 年 3 月）】
【沖縄 （8 地域）版
第 2 版（令和 3 年 3 月）】

QA-2

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Ｑ1-8「外皮計算プログラム」はどれを使用すればよいのでしょうか？

Ａ1-8

下記は平成２８年基準対応の代表的なプログラムになりますのでご参考にしてください。
■ (一社)日本サステナブル建築協会
・部位の熱貫流率（U 値）計算シート：木造軸組構法用・土間床等の線熱貫流率（Ψ値）計算シート
・【木造戸建て住宅版】外皮性能計算シート（平成２８年基準対応）■ (一社)住宅性能評価・表示協会
・住宅の外皮平均熱貫流率及び平均日射熱取得率（冷房期・暖房期）計算書

Ｑ1-9
Ａ1-9Ｑ1-10Ａ1-10Ｑ1-11Ａ1-11Ｑ1-12Ａ1-12「13.性能住宅表示自己評価結果」として申告する場合、提案申請時に「設計住宅性能評価書」の提出が必要なのでしょうか？
提案申請時は「設計住宅性能評価書」の提出は不要です。採択された住宅は交付申請の時に「設計住宅性能評価書」の提出が必須になります。

採択年度に補助対象事業の出来高が発生せず、次年度以降から出来高が発生する場
合、応募はできないのでしょうか？
応募可能です。
採択を受けた年度中に事業に着手する必要はありますが、補助対象の選定等によっては、次年度より補助対象工事の出来高が発生する場合が考えられます。
ただし、次年度の予算によっては、採択通知に記載する補助限度額の金額が交付できない場合がありますので、ご留意ください。
申請様式 3 の「省エネルギー性能自己評価結果」の UA 値、一次エネルギー消費量の値は優れていることが採択の条件なのでしょうか？
必ずしも性能値が優れていることが評価されるわけではありません。
事業の趣旨として「地域の気候風土に応じた伝統的な建築技術（様式 4）を応用しつつも省エネルギー化の工夫や現行基準では評価が難しい環境負荷低減対策（様式 5）を図ることにより、ＣＯ2 の削減等が低炭素住宅又は長期優良住宅と同程度に良質なモデル的住宅を実現する」こととなります。
契約は締結していますが、建築工事は着工していません。応募はできるのでしょうか？
応募できます。
採択を受けた年度中に補助対象費用を含む契約の締結、又は建築工事に着手するものを対象としております。実施設計を含む契約を締結済みの場合は、採択日以降に建築工事に着手する必要があります。
なお、本事業の要件に適合させるための変更契約を採択日以降に締結した場合は、「補助対象費用を含む契約の締結」の対象となります。

QA-3

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Ｑ1-13

建築工事の着工の定義を教えてください。

Ａ1-13

建築工事の着工は、補助対象外も含めて、建築基準法上の工事の着手とし、一般的には基礎部分などを掘削する根切工事や山留工事、基礎の杭打ち工事、基礎部分の地盤改良工事などを想定しています。
また、完了実績報告の手続きでは、確認申請などの公的な書類等にて、着工日を証明していただくことになりますので、詳細については、所管行政庁や確認検査機関などにもご確認ください。

Ｑ1-14

建築確認申請における「増築」、「改築」の場合、応募はできるのでしょうか？

Ａ1-14

新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないものであれば応募できます。

Ｑ1-15

建築確認申請不要な地域の場合、応募はできるのでしょうか？

Ａ1-15

応募できます。Ｑ1-13 を合わせてご確認ください。
完了実績報告の手続きでは、公的な書類等にて、着工日を証明していただくことになります。公的な書類等提出できない場合は、建設工事着手前の住宅建設地（更地）を採択通知番号が記載されたボード等と共に撮影していただく必要がありますのでご留意ください。

Ｑ1-16

既存住宅を解体し、同じ敷地で住宅を新築する予定です。採択前に既存住宅を解体することは可能ですか？
建築工事に係らない内容であれば、採択前に実施して構いません。Ｑ1-14 を合わせてご確認ください。

Ａ1-16

Ｑ1-17
Ａ1-17

地域における生産体制の計画や実施等、技術の継承の提案についても、評価していただけるのでしょうか？
地域における生産体制への参画や、継承に係る連携体制の構築等により、本事業の普及啓発に寄与する提案については、評価において考慮します。
生産者等が関連事業者とともに連携体制（グループ等）を構築し、地域における住宅生産体制の強化や、地域の気候風土に応じた伝統的な建築技術・工夫等による低炭素化に係る先導的な取組み等の普及啓発に寄与する提案 等、具体的な内容については、提案様式の中の参考様式４-２-２に記載していただきます。

QA-4令和４年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）
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Ｑ1-18

建築物省エネ法における「気候風土適応住宅」の認定を取得する必要はありますか？

Ａ1-18

本補助事業（気候風土適応型）の要件において、「気候風土適応住宅」の認定の取得は必須としておりません。
本補助事業で採択を受ける事と、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成 28 年経済産業省・国土交通省令第１号）附則第２条における、地域の気候及び風土に応じた住宅であることにより第一条第一項第二号イに適合させることが困難であるものとして国土交通大臣が定める基準に適合するもの（以下「気候風土適応住宅」という。
）とは異なりますので、ご留意ください。
「気候風土適応住宅」の要件については、「地域の気候及び風土に応じた住宅であることにより同令第一条第一項第二号イに適合させることが困難であるものとして国土交通大臣が定める基準（令和元年国土交通省告示第 786 号）において規定されている
ほか、所管行政庁がその地域の自然的社会的条件の特殊性に応じて追加の要件を定めている場合がありますので、住宅の所在する所管行政庁にご確認ください。

QA-5

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2. 事業の実施方法
Ｑ2-1
Ａ2-1

Ｑ2-2
Ａ2-2

Ｑ2-3
Ａ2-3

補助金の交付申請はいつ頃の予定でしょうか。また、事業の着手はどの時点で可能になるのでしょうか？
令和４年度 第２回の審査結果は令和４年 11 月中旬を目処に公表する予定です。
なお、審査結果の通知時に交付申請の手続き等についてもお知らせします。
本通知をもって事業に着手することは可能ですが、補助金の交付を約束するものではありません。
補助対象工事は、原則として交付申請手続きを経て交付決定後に着手してください。
Ｑ2-4 を合わせてご確認ください。
全体設計承認を得る複数年度（２カ年）の計画において、契約の締結から工事の完了までが年度をまたぐことはできますか？
可能です。
複数年度にまたがる事業の場合、全体設計承認の手続きを経て、各年度に実施する補助事業について、それぞれの年度に交付申請や完了実績報告などの手続きを行ってください。また、各年度の補助対象となる費用の支払いが明確に仕分けられるよう契約内容や事業工程を予め調整してください。
手続き等の詳細については、事前に事務事業者へご相談ください。
採択後に諸事情で交付申請を行わないこととなった場合や建築自体が中止になった場合に罰則はあるのでしょうか？
本事業は評価のみを目的とした提案は受け付けていません。また、虚偽の申請等にあたる場合は罰則の適用があります。
このようなケースではなく、採択後に交付申請が行われない場合や交付決定後に建築自体が行われない場合などには報告をいただくこととなるとともに、今後応募があった場合には、事業実施の確実性についてより慎重に判断をさせていただくこととなります。

Ｑ2-4

補助対象項目とはどのような工事内容が該当するのでしょうか？

Ａ2-4

様式 5-1（環境負荷の低減に資する項目）の項目のうち評価委員会において先導的と評価された項目が補助対象項目になります。評価結果については、採択後,発送される採択通知書に記載します。
なお、補助金額は、補助対象項目の内、先導的技術導入の有無による工事費の差額金額である「掛かり増し費用相当額」の１／２以内の額となります。
「掛かり増し費用相当額」の算出方法は、採択後、事務事業者にお問い合わせをお願いいたします。

Ｑ2-5

事業の完了予定日は、補助対象工事等を含む契約に基づく完了予定日とする必要がありますか？
必ずしも契約に基づく完了予定日とする必要はありません。事業計画上の完了予定日
として、提案や交付申請をしてください。採択後や交付決定後、事情の変更により当該年度中の事業の完了が見込めなくなった場合は、交付申請等の手続きの窓口である事務事業者へすみやかにご相談ください。

Ａ2-5

QA-6

令和４年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）
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Ｑ2-6
Ａ2-6

採択を受け交付申請したが、当該年度中の完了が見込めなくなった場合、補助金は交付されないのでしょうか？
原則、交付申請された内容は、当該年度中に完了する必要があります。交付決定後、事情の変更により当該年度事業の完了が見込めなくなった場合は、交付申請等の手続きの窓口である事務事業者へすみやかにご相談ください。
例えば以下のような理由に該当する場合は、翌年度への予算の繰越についてお問い合わせください。
＜理由例＞
A) 隣家等との調整（工事に伴う騒音・振動、日照、工事用資材等の運搬路等）に不測の日数を要した場合
B) 自己都合によらない設計変更があった場合C) 建築確認その他の関係機関との協議・許認可に不測の日数を要した場合
D) 工事の施工に伴い明らかとなった状況変化（土質、地盤等）があった場合
E) 豪雨、豪雪等が発生した場合
F) 資材の入手難、特注品の納期延期があった場合

Ｑ2-7
Ａ2-7

3.

本事業の補助金対象となる住宅で、すまい給付金やこどもみらい住宅支援事業を重複して受け取ることは出来るのでしょうか？
本事業とすまい給付金は原則併用可能です。注意点や応募方法等の詳細は、すまい給付金事務局にお問い合わせください。（https://sumai-kyufu.jp/）
なお、本事業とこどもみらい住宅支援事業を併用することはできません。

その他

Ｑ3-1

過去に採択されたプロジェクトの実績を教えてください。

Ａ3-1

一般社団法人 環境共生住宅推進協議会 気候風土適応型 評価・審査室 の下記ホームページにて、「サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）」の過去の採択プロジェクト一覧と事例等を公表しています。
■「サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）」
https://www.kkj.or.jp/kikouhuudo/index.html

QA-7