第４章

計画の推進体制

第４章

計画の推進体制

第４章
計画の推進体制− 44 −

第４章

計画の推進体制− 45 −

− 46 −

参

考

資

料

参考資料
男女共同参画社会の形成の促進に関する国内外及び本県の動き（年表）参考資料− 48 −

参考資料− 49 −

参考資料− 50 −

参考資料− 51 −

男女共同参画社会基本法
平成11年6月23日法律第78号
目次
前文
第一章

総則（第一条―第十二条）

第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条―第二十条）

第三章

男女共同参画会議（第二十一条―第二十八条）

附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条
一

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
男女共同参画社会の形成

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条

男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して参考資料及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条

男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条

男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護

その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行う
ことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同− 52 −

参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条

国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条

国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画

社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条

政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２

政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）
第十三条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画

社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

二前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。

５

前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）

第十四条

都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

二前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同ように努めなければならない。

４

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）

第十五条

国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）
第十六条

国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）− 53 −

参考資料

参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定める

第十七条

国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画
社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条

国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）
第十九条

国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努める
ものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）
第二十条

国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画

社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第三章

男女共同参画会議

（設置）
第二十一条

内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。

（所掌事務）
第二十二条

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。

二

前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。

三

前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

四

政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参
画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述
べること。

（組織）
第二十三条

会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。

（議長）
第二十四条
２

議長は、内閣官房長官をもって充てる。

議長は、会務を総理する。
（議員）

第二十五条

議員は、次に掲げる者をもって充てる。

一

内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者

二

男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者

２

前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。

３

第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。

参考資料

４第一項第二号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）

第二十六条

前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）

第二十七条

会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２

会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）− 54 −

第二十八条この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定

める。
附

則

（平成十一年十二月二十二日法律第百六十号）

抄（施行期日）
第一条

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（以下略）

参考資料

− 55 −

鹿児島県男女共同参画推進条例
平成13年12月21日
条例第56号
目次
前文
第１章

総則（第1条―第8条）

第２章

男女共同参画を阻害する行為の禁止（第9条）

第３章

男女共同参画の推進に関する基本的施策（第10条―第16条）

第４章

鹿児島県男女共同参画審議会（第17条―第24条）

附則
すべての人々が、その人権を尊重され、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会を築くことは、私たちの願いである。そして、その社会こそが、男女が対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画し、喜びと責任を分かち合うことができる男女共同参画社会である。
鹿児島県では、これまでも、その時代の要請に応じて、男女平等の実現に向けた様々な取組を行ってきたが、依然として性別による固定的な役割分担意識やこれに基づく制度と慣行が根強く残っており、なお一層の努力が必要とされている。
また、少子高齢化の進展、家族形態の多様化、地域社会の変化等の社会経済情勢の変化に対応していくためにも、男女共同参画社会の実現は緊急かつ重要な課題となっている。
ここに、私たちは、男女共同参画社会の実現を目指して、県、事業者、県民及び市町村が一体となって男女共同参画の推進に取り組むことを決意し、この条例を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、県、事業者及び県民の責務を明らかにし、並びに男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（1）

男女共同参画

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されることにより、男女が当該活動に参画し、かつ、共に責任を担うことをいう。
（2）

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（3）

セクシュアル・ハラスメント

性的な言動により当該言動を受けた者の生活環境を害する行為又は性的な言動を受けた者の対応によりその者に不利益を与える行為をいう。
（基本理念）
第３条

男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
２

男女共同参画の推進に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画を阻害する要因となるおそ

参考資料

れがあることを考慮して、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
３

男女共同参画の推進は、男女が、社会の対等な構成員として、県における政策又は民間の団体（事業者を含む。以下同じ。）における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。

４

男女共同参画の推進は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。

５

男女共同参画の推進が国際社会における取組と密接な関係を有していることを考慮して、男女共同参画の推進は、
国際的協調の下に行われなければならない。
（県の責務）− 56 −

第４条

県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２

県は、前項の施策の実施に当たっては、事業者、県民及び市町村と連携を図るものとする。
（事業者の責務）

第５条

事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に努めなければならない。
２

事業者は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（県民の責務）

第６条

県民は、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に努めなければならない。
２

県民は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（市町村への要請及び支援）

第７条

県は、市町村に対し、その区域の特性に応じた男女共同参画の推進に関する施策を策定し、及び実施すること

並びに県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力することを求めるものとする。
２

県は、市町村が実施する男女共同参画の推進に関する施策について、情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。
（年次報告）

第８条

知事は、毎年、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況を明らかにする報告書を作成し、及び公表するも

のとする。
第２章

男女共同参画を阻害する行為の禁止

第９条

何人も、次に掲げる男女共同参画を阻害する行為を行ってはならない。

（1）

家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野における性別による差別的取扱い（2）

家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野におけるセクシュアル・ハラスメント（3）

配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）に対する暴力行為（精神的苦痛を著しく与える行為を含む。）
第３章

男女共同参画の推進に関する基本的施策（基本計画）
第１０条

知事は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画の推進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。
２

基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

（1）

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画の推進に関する施策の大綱（2）

前号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

知事は、基本計画を定めようとするときは、鹿児島県男女共同参画審議会の意見を聴かなければならない。

４

知事は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５

前２項の規定は、基本計画の変更について準用する。
（施策の策定等に当たっての配慮）

第１１条

県は、男女共同参画に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画に配慮しなければならない。
２

県は、前項の施策を策定し、及び実施するに当たっては、県民の意見を反映させるよう努めるものとする。

（県民の理解を深めるための措置）
第１２条

県は、広報活動等を通じて基本理念に関する県民の理解を深めるよう適切な措置を講ずるとともに、男女共（調査研究）
第１３条

県は、男女共同参画の推進に関する施策の策定に必要な調査研究を行うよう努めるものとする。

（県民等に対する支援）
第１４条

県は、県民及び民間の団体が男女共同参画の推進に関して行う活動を促進するため、情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。
（県民等の申出）第１５条

県は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画に影響を及ぼすと認められる施策についての県民及び民間の団体からの申出があったときは、適切に処理するよう努めるものとする。
２

県は、第９条に規定する行為その他の男女共同参画を阻害する行為に関する県民及び民間の団体からの申出があったときは、関係機関と協力して適切に処理するよう努めるものとする。

− 57 −

参考資料

同参画の推進に関する教育及び学習の充実に努めるものとする。

（男女共同参画週間）
第１６条

県民の間に広く男女共同参画についての関心と理解を深めるとともに、積極的に男女共同参画の推進に関する活動を行う意欲を高めるため、男女共同参画週間を設ける。
２

男女共同参画週間は、毎年７月２５日から同月３１日までとする。

３

県は、男女共同参画週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
第４章

鹿児島県男女共同参画審議会

（審議会）
第１７条

男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進に資するため、鹿児島県男女共同参画審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
２

審議会は、次に掲げる事務を行う。

（1）

基本計画に関し、第10条第3項に規定する事項を処理すること。

（2）

知事の諮問に応じ、男女共同参画の推進に関する基本的かつ総合的な政策又は重要事項を調査審議すること。

３

審議会は、前項に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、知事に対し、意見を述べること
ができる。
（組織）

第１８条

審議会は、男女共同参画に関する識見を有する者のうちから知事が任命する委員20人以内をもって組織する。
２

男女いずれか一方の委員の数は、委員の総数の10分の4未満であってはならない。
（委員の任期）第１９条
２

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）

第２０条

審議会に、会長及び副会長１人を置き、委員の互選によってこれを定める。

２

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第２１条

審議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集する。

２

会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

３

会長は、会議の議長となり、議事を整理する。

４

会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（専門部会）

第２２条
２

審議会は、専門の事項を調査するため必要があると認めるときは、専門部会を置くことができる。

専門部会の委員は、審議会の委員のうちから会長が選任する。
（庶務）

第２３条

審議会の庶務は、総務部県民生活局において処理する。

（委任）
第２４条

この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、審議会が定める。

附

則

１

この条例は、平成14年1月1日から施行する。

２

この条例の施行の際現に定められている男女共同参画の推進に関する県の基本的な計画であって、男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るためのものは、この条例の規定により定められた基本計画とみな

参考資料

す。
附

則（平成21年3月27日条例第14号）抄（施行期日）
１

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

− 58 −

出水市男女共同参画推進条例
平成２９年３月２４日
条例第４号
目次
第１章

総則（第１条―第７条）

第２章

男女共同参画社会の形成を阻害する行為の禁止（第８条・第９条）

第３章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第１０条―第１６条）

第４章

出水市男女共同参画審議会（第１７条―第２１条）

第５章

雑則（第２２条）

附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の批准など国際社会における取組と連動しつつ、男女平等の実現に向けた様々な取組が進められてきた。
出水市においても、出水市男女共同参画計画を策定し、男女共同参画に関する様々な施策の推進に努めてきた。しかしながら、今なお、社会には、性別による固定的役割分担意識やこれに基づく社会的慣行は依然として存在し、配偶者等に対する暴力など人権を侵害する問題もいまだ残っており、真の男女平等の達成のためには、解決しなければならな
い課題が残されている。
「人と自然が融和したにぎわいある元気都市

出水市」を実現するためには、男女がお互いにその人権を尊重し合い、互いの違いを認め合い、誰もが個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会を実現することが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、男女共同参画社会の形成に関する取組を市、市民及び事業者等が一体となって総合的かつ計画的に推進するため、この条例を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、男女共同参画社会の形成に関する基本理念を定め、市、市民及び事業者等の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策について基本的事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（1）

男女共同参画社会の形成

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって、家庭、職場、学校、地域

その他の社会のあらゆる分野（以下「社会のあらゆる分野」という。）における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
（2）

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するために必要な範囲内において、男女のいず

れか一方に対し当該機会を積極的に提供することをいう。
（3）

市民

（4）

事業者等

（5）

市内に居住し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。
市内に事務所又は事業所を有し、事業を営む個人又は法人その他の団体をいう。

セクシュアル・ハラスメント

性的な言動により当該言動を受けた者の生活環境を害する行為又は性的な言動を受けた者の対応によりその者に不利益を与える行為をいう。
（6）

ドメスティック・バイオレンス

配偶者や恋人など親密な関係にあり、又はあった者から振るわれる暴力のことをいう。
（基本理念）
男女共同参画社会の形成に当たっては、次に掲げる基本理念にのっとり行われなければならない。

（1）

男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されること。

（2）

社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことのないように配慮されること。

（3）

男女が、社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野で方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。

（4）

家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすること。

（5）

男女がそれぞれの身体の特徴について互いに理解を深め、妊娠、出産その他の性及び生殖に関する事項について− 59 −

参考資料

第３条

自らの意思が尊重されるとともに、生涯にわたり健康な生活を営むことができるようにすること。
（6）

男女共同参画社会の形成の促進が、国際社会における取組と密接な関係を有していることを考慮し、国際的協調の下に行われるようにすること。

（市の責務）
第４条

市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２

市は、前項の施策の実施に当たっては、市民及び事業者等と協働するよう努めるとともに、国、県及び他の地方公共団体と連携を図るものとする。

３

市は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施に当たっては、必要な体制を整備するとともに、財政上の措置を講ずるよう努めなければならない。
（市民の責務）

第５条

市民は、社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するよう努めなければならない。
２

市民は、市が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者等の責務）

第６条

事業者等は、事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するよう努

めるとともに、職業における活動と家庭、地域等における活動との両立を支援するため、職場環境の整備に努めなければならない。
２

事業者等は、市が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（教育に携わる者の責務）

第７条

学校教育その他の社会のあらゆる教育及び学習に携わる者は、男女共同参画社会の形成に果たす役割の重要性を認識し、基本理念に配慮した教育を行うよう努めなければならない。
第２章

男女共同参画社会の形成を阻害する行為の禁止（性別による権利侵害の禁止）
第８条

何人も、社会のあらゆる分野において、セクシュアル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンスその他の性別に起因する差別的取扱いや人権侵害に当たる行為を行ってはならない。
（公衆に表示する情報の表現への配慮）
第９条

何人も、公衆に表示する情報において、性別による固定的な役割分担等男女共同参画社会の形成を阻害する表現及び過度の性的な表現を行わないよう努めなければならない。
第３章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（基本計画）
第１０条

市長は、男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）第１４条第３項の規定に基づき、男女共同参

画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「基本計画」という。）を策定するものとする。
２

市長は、基本計画を策定するに当たっては、第１７条第１項の規定により設置する出水市男女共同参画審議会の意
見を聴かなければならない。

３

前項の規定は、基本計画の変更について準用する。
（施策の策定等に当たっての配慮）

第１１条

市は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（市民等の理解を深めるための措置）
第１２条

市は、第３条に規定する基本理念に関する市民又は事業者等の理解を深めるため、必要な広報活動を行うとともに、男女共同参画社会の形成に関する教育及び学習機会の充実に努めるものとする。

参考資料（防災の分野における男女共同参画の推進）
第１３条

市は、災害復興を含む防災の分野において、男女共同参画の視点を取り入れた災害対策及び被災者支援を推進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（調査及び研究）第１４条

市は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に関し、必要な調査及び研究を行うよう努めるものとする。
（年次報告）
第１５条

市長は、毎年、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を検証し、その結果を公表するものとする。
（市民等の申出への対応）− 60 −

第１６条

市は、市が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策について、市民又は事業者等からの申出があったときは、適切に処理するよう努めるものとする。
２

市は、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因に関する人権侵害について、市民又は事業者等からの申出があったときは、関係機関と連携し、適切に対応するよう努めるものとする。
第４章

出水市男女共同参画審議会（設置及び所掌事務）
第１７条

男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進に資するため、出水市男女共同参画

審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２

審議会の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。

（1）

第１０条第２項（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、基本計画に関し、意見を述べる
こと。

（2）

市長の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的かつ総合的な施策又は重要事項を調査審議す
ること。

（3）
３

その他市長が必要と認める事項

審議会は、前項各号に定めるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関し必要と認める事項について、市長に意見を述べることができる。
（組織及び運営）

第１８条

審議会は、委員１５人以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

（1）

公募による者（2）

関係団体の推薦による者

（3）

学識経験者

（4）

その他市長が必要と認める者

２

男女いずれか一方の委員の数は、委員の総数の１０分の４未満であってはならない。

３

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）

第１９条

審議会に会長及び副会長各１人を置く。

２

会長及び副会長は、委員の互選によりこれを定める。

３

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第２０条

審議会は、会長が招集し、会議の議長となる。

２

会議は、毎年１回以上開催する。

３

会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。

４

会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

５

審議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し出席を求めてその意見若しくは説明を聴き、又は関係書類の提出を求めることができる。
（庶務）

第２１条

審議会の庶務は、政策経営部において処理する。

第５章

雑則

（委任）
附

この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

則（施行期日）

１

この条例は、平成２９年４月１日から施行する。
（審議会の招集の特例）

２

第２０条第１項の規定にかかわらず、委員の互選により会長が定められていない場合にあっては、市長が審議会を招集する。
（経過措置）

３

この条例の施行の際現に男女共同参画社会基本法第１４条第３項の規定により定められている本市の男女共同参画
計画は、第１０条第１項の規定により定められた基本計画とみなす。

この条例は、計画策定時点のものです。

− 61 −

参考資料

第２２条

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
平成２７年９月４日法律第６４号
目次
第一章

総則（第一条―第四条）

第二章

基本方針等（第五条・第六条）

第三章

事業主行動計画等

第一節

事業主行動計画策定指針（第七条）

第二節

一般事業主行動計画（第八条―第十四条）

第三節

特定事業主行動計画（第十五条）

第四節

女性の職業選択に資する情報の公表（第十六条・第十七条）

第四章

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（第十八条―第二十五条）

第五章

雑則（第二十六条―第二十八条）

第六章

罰則（第二十九条―第三十四条）

附則
第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めること
により、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第二条

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるよ
うにすることを旨として、行われなければならない。
２

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。

３

女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）

第三条

国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第五

参考資料

条第一項において「基本原則」という。）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（事業主の責務）
第四条

事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生
活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。
第二章

基本方針等

（基本方針）
第五条

政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならな− 62 −

い。
２

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向

二

事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項

三

女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項

ロ

職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項

ハ

その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項

四イ

前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項

３

内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。

５

前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（都道府県推進計画等）

第六条

都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２

市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。

３

都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第三章

事業主行動計画等

第一節
第七条

事業主行動計画策定指針

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十五条第一項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。
２

事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一

事業主行動計画の策定に関する基本的な事項

二

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項

三

その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項

３

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第二節

一般事業主行動計画（一般事業主行動計画の策定等）
第八条

国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２

一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
計画期間

二

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標

三
３

実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性
労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところ
により、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。

− 63 −

参考資料

一

５

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところ
により、これを公表しなければならない。

６

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。

７

一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事
業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。

８

第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。
（基準に適合する一般事業主の認定）

第九条

厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省

令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（認定一般事業主の表示等）
第十条

前条の認定を受けた一般事業主（次条及び第二十条第一項において「認定一般事業主」という。）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項において「商品等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２

何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（認定の取消し）第十一条

厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
一第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。

二

この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。

三

不正の手段により第九条の認定を受けたとき。

（委託募集の特例等）
第十二条

承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団
体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２

この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。

３

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。

４

承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、

参考資料

募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５

職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条第一項、第四十二条の二、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場
合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。

− 64 −

６

職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の三の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の三中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。

７

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができ
る。

第十三条

公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
（一般事業主に対する国の援助）
第十四条

国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。
第三節
第十五条

特定事業主行動計画

国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を定めなければならない。
２

特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

計画期間

二

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標

三
３

実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女
性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生
活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤
務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。

５

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

６

特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。

７

特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
第四節

女性の職業選択に資する情報の公表（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）
第十六条

第八条第一項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする
女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表するよう努めなければならない。
（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）
第十七条

特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資す

るよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
第四章

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（職業指導等の措置等）
第十八条

国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営− 65 −

参考資料２

もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３

地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。

４

前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（財政上の措置等）

第十九条

国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（国等からの受注機会の増大）
第二十条

国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２

地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。
（啓発活動）

第二十一条

国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第二十二条

国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（協議会）
第二十三条

当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。）は、第十八条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２

協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第十八条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。

３

協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一

一般事業主の団体又はその連合団体

二

学識経験者

三
４

その他当該関係機関が必要と認める者
協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。）が相互の連絡を図ること

により、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５

協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければなら

参考資料

ない。
（秘密保持義務）第二十四条

協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）
第二十五条

前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

第五章

雑則

（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第二十六条

厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（権限の委任）− 66 −

第二十七条第八条から第十二条まで及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
（政令への委任）第二十八条

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

第六章

罰則

第二十九条

第十二条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

一第十八条第四項の規定に違反した者

二第二十四条の規定に違反した者

第三十一条

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

一第十二条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者

二第十二条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者

三

第十二条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者

第三十二条

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一

第十条第二項の規定に違反した者

二第十二条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

三

第十二条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

四第十二条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者

第三十三条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十九条、第三十一条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十四条
附

第二十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。
則抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章（第七条を除く。）、第五章（第二十八条を除く。）及び第六章（第三十条を除く。）の規定並びに附則第五条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
（この法律の失効）
第二条
２

この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失う。

第十八条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第四項の規定（同項に係る罰則を含む。）は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

３

協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第二十四条の規定（同条に係る罰則を含む。）は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

４

この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
（政令への委任）第三条

前条第二項から第四項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）
第四条

政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認め− 67 −

参考資料

るときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。