コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

GMO Financial Gate,Inc.

最終更新日：2021年12月28日

Ｍ−ＧＭＯ−ＦＧ
代表取締役社長 杉山 憲太郎
問合せ先：管理本部 経営企画部
証券コード：4051

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方【経営理念】
高い専門性を発揮し、率先励行を心掛けお客様の価値創造をご支援します
市場を開拓・創造する強い意志と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します
当社は、上記の経営理念のもと、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。
このため、経営環境の変化に迅速かつ適正に対応した意思決定体制、公正で透明性があり効率的な業務執行体制を構築し、当社のあらゆるステークホルダーとの関係を適切に保ちながら、法令順守のもと、コーポレート・カバナンスの充実に取組んでまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しておりますので、本欄に記載すべき事項はありません。

２．資本構成外国人株式保有比率

20%以上30%未満【大株主の状況】
氏名又は名称
GMOペイメントゲートウェイ株式会社

所有株式数（株）

割合（％）

2,356,590

57.39

豊山 慶輔

128,490

3.12

Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． ３８１５７２90,500

2.20

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

82,100

1.99

ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

69,8791.70

ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＆ ＣＯ．ＲＥＧ

63,5001.54

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８００５５57,600

1.40

ＢＢＨ ＦＯＲ ＵＭＢ ＢＡＮＫ， ＮＡ − ＷＣＭ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡP GROWTH FUND

48,2001.17

ＲＢＣ ＩＳＴ １５ ＰＣＴ ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ − ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ

46,286

1.12

倉田 秀喜

40,9900.99

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無GMOインターネット株式会社（上場：東京） （コード） 9449、GMOペイメントゲートウェイ株
式会社（上場：東京） （コード） 3769 （上場：東京） （コード） 9449

補足説明
―――

３．企業属性
上場取引所及び市場区分

東京 マザーズ

決算期

9月

業種

情報・通信業直前事業年度末における（連結）従業員数100人未満

直前事業年度における（連結）売上高100億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や承認に基づいて行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。
当社が親会社等と営業取引を行う場合、新規取引開始時及び既存取引の継続時において、少数株主の保護の観点から、第三者との取引条件との比較の上、取引条件等の内容の適正性を慎重に検討して実施しております。具体的には、第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを、親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会にて確認した上で決議することとしております。

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社グループの親会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下、GMO-PG)は、当社の発行済株式総数の57.39％(2021年９月30日現在)を保有する筆頭株主であり、オンラインショッピングによるクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、その他決済に付帯する事業を行っております。また、GMO-PGの親会社であるGMOインターネット株式会社は、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベ−ション事業を行っております。
当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や承認に基づいて行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。
これにより当社の独立性は十分に確保されているものと考えておりますが、経営の監督機能強化のための社外取締役の選任の有効性や、上場している企業グループの利益相反を防ぐための新しい指針に関する議論を踏まえ、独立した社外取締役の比率を高めていく方針です。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

11 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数8名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

2名

会社との関係(1)

氏名

属性

嶋村 那生

他の会社の出身者

浅山 理恵

他の会社の出身者

abcd

会社との関係(※)
e fg hijk※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他会社との関係(2)

氏名

嶋村 那生

独立
役員

○

適合項目に関する補足説明

―――

選任の理由
弁護士として法律事務所における業務経験を有しており、法律家の観点から、客観的に当社の経営に適切な助言を期待できることから、当社の今後のビジネス拡大に有用であると考え、選任しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しました。

浅山 理恵

○指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無

男女雇用機会均等法1期生として株式会社住友銀行初の女性総合職として入行。ダイバーシティの推進やお客様本位の実践に従事した幅
広い知識と経験をもとに、当社の経営に対する助言及び意見をいただくことを期待しており、一般事業会社の取締役副社長として経営経験を有しているため選任しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しました。

―――

あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）社内取締役 社外取締役 社外有識者委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会指名報酬委員会

502201

社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

指名報酬委員会

502201

社外取締役

補足説明
指名報酬委員会は、取締役の指名及び報酬に関する任意の委員会で、取締役４名、監査役１名(うち、社外取締役２名、社外監査役１名)で構成されており、その委員長には社外取締役を選任しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役の選任方針、報酬額等について審議し、取締役会並びに代表取締役への答申を行います。
※上記表に記載の「その他」１名は社外監査役となります【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数5名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役、内部監査担当者及び会計監査人は、四半期に一度意見交換等を行い、三者間で情報を共有することで連携を図っております。また、監査役は、日々の業務の中で内部監査担当者と積極的に意見交換を行っており、必要に応じて会計監査人にも意見を求めることで、連携を深めております。なお、2021年10月1日に新たに内部監査室を設立し、1名の専任担当者を配置しております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

長澤 孝吉

他の会社の出身者

小澤 哲

他の会社の出身者

abc

d

会社との関係(※)
e f g h i jklm

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他会社との関係(2)

氏名

長澤 孝吉

小澤 哲

独立役員

○

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

―――

上場企業相当の企業のマネジメントの経験を有しており、客観的に当社の経営に適切な助言を期待できることから選任しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しました。

―――

上場企業相当の企業のマネジメントの経験を有しており、客観的に当社の経営に適切な助言を期待できることから選任しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しました。

【独立役員関係】
独立役員の人数

4名

その他独立役員に関する事項
独立役員の要件を充たす社外取締役及び社外監査役を独立役員に指定しております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入

該当項目に関する補足説明
業績連動報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（BBT（＝Board Benefit Trust））を導入することを決定しております。
これは、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたものです。

ストックオプションの付与対象者

社内取締役、社外監査役、従業員、親会社の取締役、親会社の監査役、親会社の従業員、子会社の取締役、子会社の監査役、子会社の従業員、その他

該当項目に関する補足説明
当社の業績向上への志気、意欲を高めることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。

【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
取締役及び監査役の報酬は、それぞれ総額で開示しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系としており、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払う方針としております。業績連動報酬等は、当社の事業内容に照らし本業業績を端的に示すという理由から各事業年度の連結営業利益を指標とし、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として支給しており、あらかじめその支給総額等は定めておりません。
取締役会決議に基づき、取締役の個人別報酬案の策定については、代表取締役社長杉山憲太郎氏へ委任しております。当該報酬案は、各取締役の基本報酬及び各取締役の担当事業の業績等を踏まえた賞与の案であり、社外取締役及び監査役全員の同意をもって決定しております。個
人別報酬案の策定権限を杉山憲太郎氏へ委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業等の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているためであります。
また、取締役の指名及び報酬に関する任意の委員会である指名報酬委員会を2021年12月20日に設立しております。指名報酬委員会は、取締役４名、監査役１名(うち、社外取締役２名、社外監査役１名)で構成されており、その委員長には社外取締役を選任しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、報酬額等について審議し、取締役会並びに代表取締役への答申を行うこととしております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
取締役会付議事項につきましては、管理本部より資料を事前に配布し、検討をする時間を十分に確保するとともに、必要に応じて担当部門が事前説明を行っております。また監査役会においては、常勤監査役より監査役監査、会計監査人及び内部監査担当者との連携情報の共有を行っております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）（取締役会）
当社の取締役会は、取締役８名（内、社外取締役２名）で構成されております。各取締役及び取締役会の意思決定を監視する監査役３名が有する知見・経験については、スキルマトリックスを作成し、当社ホームページにおいて開示しておりますのでご参照下さい。
＜スキルマトリックス＞
https://gmo-fg.com/ir/153d49bfef329b9dfa8e005c510a3475.pdf
取締役会は、原則として月１回開催し、重要な議案が生じた場合には適宜開催しております。取締役会には、監査役３名も出席し、取締役会の意思決定を監視することとしております。尚、当社の取締役は11名以内とする旨定款にて定めております。
（幹部会）
当社は、スピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役および事業責任者等が出席する幹部会を原則毎週金曜日に開催しております。
（監査役会）
当社は、監査役会制度を採用しております。重要事項に関する意思決定及び監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役、監査機関としての監査役会といった会社法に規定される株式会社の機関制度を採用しております。監査役会は監査役３名（内、社外監査役２名）で構成されており、原則として月１回監査役会を開催し、取締役会の適正運営を確認する等、取締役の業務執行を監視するとともに、コンプライアンス上の問題点等について意見交換を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と適宜議論の場を設け、相互に連携を図ることで、監査役監査はもとより、内部監査、会計監査の実効性の向上を図っております。
（内部監査室）当社は、2021年10月1日に新たに内部監査室を設立し、1名の専任担当者がグループの重要リスク及び内部統制に関する監査を実施しております。具体的には、当社が定める「内部監査規程」に基づき、社内各部門及び子会社を対象として、法令や定款、社内規定に基づき適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告するとともに、その後における改善状況等の進捗管理を行うなどその機能の充実に日々努めております。内部監査担当者は、内部監査規程に基づき、必要に応じて内部監査担当者以外の従業員を臨時に監査担当者に任命でき、支援可能な体制を構築しております。
（リスク管理委員会）
当社は、経営に対するリスクに総合的に対処・対応するためリスク管理委員会を設け、委員長は取締役社長が指名した者が就き、各部のリスク管理責任者、リスク管理者を委員として組織しております。情報漏えい、災害対応をはじめとする、当社経営をとりまくリスクに対応する予防策を検討し、必要な業務ルールの見直し、情報システムの整備、社員教育の徹底等の活動をしております。また、万が一緊急事態が発生した場合の報告系統を社内において広報し、徹底しております。
（指名報酬委員会（任意委員会））
当社は、取締役の指名及び報酬に関する任意の委員会である指名報酬委員会を2021年12月20日に設立しております。指名報酬委員会は、取締役４名、監査役１名(うち、社外取締役２名、社外監査役１名)で構成されており、その委員長には社外取締役を選任しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役の選任方針、報酬額等について審議し、取締役会並びに代表取締役への答申を行います。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、取締役８名（内、社外取締役２名）で構成される取締役会及び監査役３名で構成される監査役会を設置する監査役会設置会社であります。監査役会の構成員である３名中２名が社外監査役であり、外部の視点からの経営監督機能は有効に機能していると判断し、この体制を採用しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

当社は、株主の議案検討時間を十分に確保するため、出来るだけ早期の招集通知発送を実施しております。また当社ホームページに招集通知を掲載しております。

集中日を回避した株主総会の設定

株主総会開催日につきましては、他社の株主総会が集中する日を避け、多くの株主にとって出席しやすいと思われる日を設定しております。

電磁的方法による議決権の行使

2021年12月開催の第23期定時株主総会から、インターネットによる議決権行使を可能としております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

今後検討すべき事項と考えております。

招集通知（要約）の英文での提供

今後検討すべき事項と考えております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身による説明の有
無ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページ上のIR情報において公表しております。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向け説明会の開催を検討しております。

ありアナリスト・機関投資家向けに定期的説
明会を開催

原則、年４回、アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催しているほか、アナリスト・機関投資家との個別面談の実施と証券会社主催の機関投資家向けカンファレンスに参加しております。

あり

海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外機関投資家と定期的に個別面談を行っているほか、証券会社主催の海外機関投資家向けカンファレンスに参加しております。

あり

IR資料のホームページ掲載

当社ホームページ上に、決算短信、有価証券報告書、四半期報告書、決算説明会資料等を適時掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

適時開示の責任者は取締役管理本部長であり、適時開示及びIR業務の担当部署である経営企画部にて適時適切に実施しております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

適時開示規程において、ステークホルダーに適時適切かつ公平な情報提供を行うことと定めております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施今後の検討事項と考えております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は株主、投資家、取引先をはじめとするすべてのステークホルダーに信頼を得られるよう、当社の会社情報を適時適切にわかりやすく提供するため、ホームページ、ＩＲサイト、決算説明会等の充実を図ることにより積極的な情報提供を行う方針です。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況①取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンス体制確立の為、コンプライアンス管理規程を定め、これらに従い、コンプライアンス経営を推進する。
コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンスに関する意識の高揚を図り、当社の事業に適用される法令等を識別し、法的要求事項を遵守する基盤を整備するとともに、随時、教育や啓発を行う。
コンプライアンス経営の確保を目的として、グループ全体を対象とした内部通報制度を設ける。
当社及び子会社においてコンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、コンプライアンス委員会で対処方法等を速やかに検討し実施する。財務報告に係る内部統制について、社内の責任体制等を明確にし、財務報告の信頼性を確保する。監査役は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。内部監査部門は、内部統制の評価並びに業務の適正・有効性について監査する。反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶のための体制を整備する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会における意思決定に係る情報、代表取締役の重要な決裁に係る情報については、法令・定款及び社内規程等に基づき、その保存媒体に応じた適切な状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
健全な経営基盤の確立と安定した収益を確保するため、リスク管理に関する基本的な考え方、行動指針等を定めた「リスク管理規程」をリスク管理の最上位の方針と位置付け、リスク管理規程に基づき、リスクの定義及び主管責任部門を定める。取締役社長が指名した委員長を中心としてリスク管理委員会が、リスク管理方針を策定し、リスク管理規程に基づき、リスクマネジメント活動を円滑、適正に推進する。リスクが顕著化した場
合またはリスクが顕著化する恐れがある場合、災害時等の緊急対応時マニュアルに基づき、緊急対策本部を設置し迅速に対応する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の運営及び付議事項等を定めた「取締役会規則」を制定する。中期事業計画は取締役会を経て策定され、それらに沿った事業戦略及び諸施策を図る。また、社内の指揮、命令系統の明確化及び責任体制の確立を図るため、業務分掌及び職務権限に関する諸規程を制定する。
⑤当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社と親会社との間における不適切な取引又は会計処理を防止するための監査体制を会計監査人とも連携して整備する。当社は、当社が定める関係会社規程に基づく子会社運営基準において、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求める。
当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、同規程において子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを統括的に管理する。
当社及び子会社からなるグループ間の協調、連携及び情報共有並びに経営層による業務執行状況のモニタリングを目的として、毎月業務報告会を開催する。当社の監査役および内部監査部門は、子会社の業務の適正性について調査する。
⑥財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。
当社の各部門および子会社は、業務遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、当該使用人を置くものとする。配置にあたっての使用人の人数、人選等については、監査役の意見を十分考慮して検討する。
⑧前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、もっぱら監査役の指揮・命令に従うものとする。監査役の職務を補助する使用人は、他部署を兼務しない。
⑨監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員および使用人に周知徹底する。
⑩当社及び子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
取締役および執行役員は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に、必要の都度、遅滞なく報告する。取締役、執行役員および使用人は、監査役が事業の報告を求めた場合、または監査役が当社グループの業務および財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。取締役は、会社に著しい損害を及ぼした事実または及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。
⑪監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および使用人に周知徹底する。
⑫監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用を支払うものとする。
⑬その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査機能の向上のため、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を考慮する。監査役は、取締役の職務執行の監査および監査体制の整備のため、必要に応じ代表取締役、会計監査人、内部監査部門等とミーティングを行う。監査役は、会計監査人、内部監査部門等と、情報・意見交換等を行い、緊密な連携を図る。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況①反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力との関係遮断に関する基本方針を定め、役職員に周知徹底し、健全な事業運営に努めております。
反社会的勢力との取引排除に向けた基本方針
１．社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断します。
２．反社会的勢力からの不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を一切行いません。また、必要に応じて民事と刑事の両面より法的措置を講じます。
３．反社会的勢力への対応は、顧問弁護士、警察、全国暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と緊密に連携します。

②反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組み状況
当社は、現在までに反社会的勢力との関係は一切ありません。万一、反社会的勢力からの接触の疑いのある事象が発生した際においても十分に対処できるよう、「反社会的勢力排除に関する規程」を制定しており、所管部署は管理本部とし、管理本部長をその責任者として運用しております。また実際に反社会的勢力と関わりのある相手先との取引を回避するために、当社サービスを申込みいただく際は、企業信用調査会社等の外部ツールを利用して全案件に対して確認を行っております。仮に取引開始後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、顧問弁護士、警察、全国暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と連携の上、適切に対応します。また、役職員に対して、コンプライアンス研修の一環として、反社会的勢力排除に関するセミナーを開催しております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項―――