平成30年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年2月7日
上場会社名 日本空港ビルデング株式会社
コード番号 9706
URL http://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員兼COO（氏名） 横田 信秋
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員企画管理本部長 （氏名） 田中 一仁
四半期報告書提出予定日
平成30年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所

TEL 03-5757-8409（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第3四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第3四半期
29年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

166,683
151,552

10.0△0.1

10,521
7,255

45.0
△26.7

13,318
10,180

30.8
△14.3

9,557
6,770

41.2
△18.0

（注）包括利益 30年3月期第3四半期

11,289百万円 （31.9％） 29年3月期第3四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
30年3月期第3四半期
29年3月期第3四半期

8,559百万円 （△7.6％）

円銭

円銭

117.6783.35

112.31
79.53(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

1株当たり純資産
％

円銭

55.0
57.7

1,611.97
1,511.92

百万円

30年3月期第3四半期
238,023
29年3月期
213,026
30年3月期第3四半期 130,938百万円（参考）自己資本

133,686
125,438
29年3月期 122,811百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

16.00
20.00

―
―

合計
円銭

円銭

17.00

33.00

20.00

40.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

219,000

6.9

11,70023.2

14,60013.7

10,30049.6

126.80（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ．9「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会
計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期3Q
30年3月期3Q
30年3月期3Q

84,476,500 株 29年3月期
3,247,725 株 29年3月期
81,228,828 株 29年3月期3Q

84,476,500 株
3,247,541 株
81,229,036 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.4「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成30年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）…………………………………………………………

9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成30年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いております。先行きにつきましては、
雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況となっております。
航空業界におきましては、航空自由化（オープンスカイ）やＬＣＣ（ロー・コスト・キャリア）の路線拡大等による競争の激化、上下一体化による効率運営を目指した空港経営改革や首都圏空港の機能強化の具体化に向けた動きが進むなか、政府は「観光先進国」という新たな挑戦に向けて訪日外国人旅客数について２０２０年の目標値を
４,０００万人としており、２０１７年の訪日外国人旅客数は２,８００万人を超えるなど、事業環境は大きく変化しつつあり、一層競争力強化に向けた取組みが求められております。
当第３四半期連結累計期間の航空旅客数につきましては、羽田空港国内線、羽田空港・成田空港・関西空港の国際線の航空旅客数はいずれも前年同期を上回っております。
このような状況の中、当社グループは、全てのステークホルダーに満足していただける空港を目指すとともに、事業及び収益機会を創造し、持続的成長を果たすべく、長期ビジョンとして「To Be a World Best Airport」を掲げました。その長期ビジョンに基づき、中期経営計画（平成28年度から平成32年度）を策定し、羽田空港の「あるべき姿」の追求、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化、収益基盤再構築・競争優位の確立を戦略の３本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取り組んでおります。
羽田空港の強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化につきましては、昨年５月に、ビジネスパーソンをターゲットとしたビジネスモールプロジェクトの第１フェーズとして、レンタルオフィス、会議室、ビジネスラウンジとしてご利用いただける「リージャスエクスプレス」を羽田空港国内線第１旅客ターミナルのマーケットプレイス５階にオープンいたしました。さらに、お台場に家電製品を中心に外国人旅客に人気のアイテムを取り揃えた３店舗目の「Air BIC CAMERA」を開業いたしました。また、９月に３箇所目となる有料ラウンジ「POWER LOUNGE NORTH」を羽田
空港国内線第１旅客ターミナルにリニューアルオープンしたほか、ショッピングWEBサイト「HANEDA Shopping」及び免税品事前注文WEBサイト「JAPAN DUTY FREE」等をリニューアルし、更に１１月には、中国の越境ECサイト「Kaola.com」（網易考拉海購）にEC店舗を出店、１２月には中部国際空港にブランドブティック３店舗を出店いた
しました。空港型市中免税店「Japan Duty Free GINZA」につきましては、各種集客対策に努めた結果、順調に推移
いたしました。今後も引き続き中長期的な増加が見込まれる訪日外国人による国内消費の機会を捉え、収益の確保に努めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は １,６６６億８千３百万円（前年同期
比 １０.０％増）、営業利益は １０５億２千１百万円（前年同期比 ４５.０％増）、経常利益は １３３億１千８百万円（前年同期比 ３０.８％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ９５億５千７百万円（前年同期比
４１.２％増）となりました。
なお、羽田空港旅客ターミナルビルは、昨年３月に英国SKYTRAX社が実施する２０１７年国際空港評価の空港総合評価である「World's Best Airports」において前回の４位から大きく順位を上げ、世界第２位を受賞しました。また、部門賞である「The World's Cleanest Airports」については２年連続（４回目）の世界第１位、「World's
Best Domestic Airports」では５年連続で世界第１位となりました。また、昨年９月には世界最高水準の旅客ターミ
ナルビルであると評価され「５スターエアポート」を４年連続で獲得いたしました。今後もこれに満足することな
く、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、今まで以上に羽田空港全体で連携しながら、空港を利用されるお客様を第一に考え、安全性はもちろん、利便性、快適性及び機能性に優れたサービスを提供し、お客様から信頼され続ける世界ナンバーワン品質の旅客ターミナルビルを目指し、航空輸送の発展に貢献してまいりたいと考えております。
羽田空港におきましては、現在、更なる首都圏空港の機能強化に向け、国において、地元のご理解をいただけるよう、住民説明会などを通じた丁寧な情報提供を行っているところです。
このような状況の下、地元のご理解をいただきつつ、施設整備に着手しており、この一環として、東京国際空港ターミナル株式会社（以下「ＴＩＡＴ」という。）としては、国際線旅客ターミナルビルの拡充計画を進めており、同施設の拡充に要する資金調達計画の一つとして、新株発行により株主から資金を調達する計画を策定いたしました。
これを受け、当社はＴＩＡＴの代表企業としての責務を果たし、本事業のさらなる確実な実施に向けて協力していくため、ＴＩＡＴが発行する株式を追加取得することとし、これにより、国内線旅客ターミナルビル事業者である当社と国際線旅客ターミナルビル事業者であるＴＩＡＴとが連携して、羽田空港の最大の特色である国内線・国際線ハブ機能を十分に発揮して利用者利便のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。
なお、当社が同社株式を追加取得すると、当社の株式持分は５１％となることから、ＴＩＡＴは現在の関連会社で持分法適用会社から、連結子会社となります。追加取得日は平成30年４月27日の予定であります。詳細はP.11の追加
情報をご覧下さい。

- 2 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成30年３月期 第３四半期決算短信
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、営業利益はセグメント利益に該当します。
（施設管理運営業）
家賃収入につきましては、羽田空港国内線旅客ターミナルビルにおける航空会社事務室の貸増等により、前年同期を上回りました。
施設利用料収入につきましては、国内線航空旅客数の増加により、国内線旅客取扱施設利用料が増加となる等、前年同期を上回りました。
その他の収入につきましては、羽田空港国際線旅客ターミナルビルにおける業務受託料収入や、請負工事収入の増加等により、前年同期を上回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ４４２億９千３百万円（前年同期比 ６.２％増）、営業利益は業務委託費の増加や国有財産一時使用料の増加等があったものの、５７億２千２百万円（前年同期比 １３.４％増）となりました。

（物 品 販 売 業）
国内線売店売上につきましては、国内線航空旅客数の増加及び商品の販売促進に努めたこと等により、前年同期を上回りました。
国際線売店売上につきましては、関西空港において一部店舗の契約形態を変更したこと等による減収があったものの、空港型市中免税店の増収があったこと等により、前年同期を上回りました。
その他の売上（卸売）につきましては、羽田空港国際線旅客数の増加に伴い、同ターミナルビル店舗向けの卸売が好調に推移したこと等により、前年同期を上回りました。
その結果、物品販売業の営業収益は １,０９６億８千９百万円（前年同期比 １２.４％増）、営業利益は空港型市中免税店での売上総利益の増加や営業費用の減少があったこと等により、８２億３千５百万円（前年同期比
５３.７％増）となりました。

（飲 食 業）
飲食店舗売上につきましては、国内線航空旅客数の増加及び新規メニュー開発に努めたこと等により、前年同期を上回りました。
機内食売上につきましては、顧客である外国航空会社の搭乗率の増加や新規取引等により、前年同期を上回りました。
その他の売上につきましては、羽田空港国際線旅客ターミナルビルでの業務受託料収入の増加により、前年同期を上回りました。
その結果、飲食業の営業収益は １６８億３千２百万円（前年同期比 ４.３％増）、営業利益は各種コスト削減効
果もあり、６億２千９百万円（前年同期比 １０.１％増）となりました。

- 3 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成30年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は ７２７億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ ５２億４千１百万円増加いたしました。これは、主に有価証券が ７０億円減少したものの、現金及び預金が ９５億４百万円、売掛金が１５億８千４百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は １,６５２億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ １９７億５千６百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が
１９９億９千８百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は ２,３８０億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ ２４９億９千７百万円増加いた
しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は ３６８億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ １２億４千３百万円増加いたしました。これは、主に短期借入金が ７億２千２百万円減少したものの、買掛金が ２０億４
千７百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は ６７４億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ １５５億５百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が １５６億３千万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は １,０４３億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ １６７億４千８百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は １,３３６億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ８２億４千８百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が ６５億５千２百万円増加したことや、その他有価
証券評価差額金が １２億５百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は ５５.０％（前連結会計年度末は ５７.７％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間においては、国内線及び国際線の航空旅客数が予想を上回ったことで、商品売上が好調に推移したこと等により、当社グループの利益は予想を上回っております。
通期につきましては、海外景気の下振れや不安定な国際情勢等が、引き続き景気を下押しするリスクとして存在していることから、昨年11月８日に公表いたしました通期の連結業績予想につきましては、現時点での変更はございま
せん。

- 4 -

日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成30年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

32,24016,991
7,000
7,687
178
1,146
2,334
△23
67,55541,744
18,575
－
7,329
220
1,137
3,820
△31
72,796

277,768△197,790
79,978
10,878△8,384
2,494
11,412
2,070△1,271799
1,064
30,524△25,582
4,941
100,690
1,812

278,948△203,031
75,917
11,305△8,6792,625
11,412
2,161△1,430731
21,062
31,637△26,424
5,212
116,961
1,821

27,846
6,665
4,999
538
2,933
△16
42,967
145,471
213,026

32,005
6,663
4,346
538
2,890
－
46,445
165,227
238,023

日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成30年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

8,695
9,712
1,913
1,477
227
13,57035,596

10,743
8,990
1,841
782
168
14,31436,83930,096
13,450
527
4,254
464
3,198
51,99287,58830,07729,080
548
4,176
470
3,145
67,497104,336

17,48921,33784,054△3,244
119,637

17,48921,33790,607△3,245
126,1885,444△1,545
52
△776
3,174
2,626
125,438
213,026

6,649△1,364
53
△588
4,749
2,748
133,686
238,023

日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成30年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入
商品売上高
飲食売上高
営業収益合計
売上原価
商品売上原価飲食売上原価
売上原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
業務委託費
減価償却費
その他の経費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他の投資評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

9,803
13,72818,614
96,774
12,630151,552

9,953
14,24420,927
108,577
12,981
166,683

72,8997,961
80,86070,691

82,242
8,180
90,422
76,260

7,764
647
166
747
9,273
17,458
8,633
18,74363,435
7,255

8,397
722
168
745
9,311
19,315
7,974
19,10365,73910,521

473
274
2,128
448
3,324

473
322
2,152
466
3,413

327
72
400
10,180

245
269
101
616
13,318

277
277

1
1

4
4
10,453
3,597
6,856
85
6,770

7
8
15
13,303
3,623
9,680
122
9,557

日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成30年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

6,856

9,680

78
△3
212
1,416
1,703
8,559

1,222
0
185
200
1,608
11,2898,460
99

11,133156

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成30年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第３四半期連結会計期間において、LANI KE AKUAPACIFIC,INC.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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平成30年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

施設管理
運営業

物品販売業

飲食業

計

外部顧客への売上高

40,31397,023

14,215

151,552－

151,552

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,382

605

1,921

3,909

(3,909)－

計

41,69597,62916,136

155,461(3,909)151,552

5,046

5,359

571

10,977(3,721)

7,255

売上高

セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用3,730百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

施設管理
運営業

物品販売業

飲食業

計

42,741109,049

14,892

166,683－

166,683

1,551

640

1,939

4,131

(4,131)－

44,293

109,689

16,832

170,815(4,131)

166,683

5,722

8,235

629

14,586(4,065)

10,521

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用4,072百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成30年３月期 第３四半期決算短信（追加情報）（取得による企業結合）
当社は、平成29年９月15日開催の取締役会にて、東京国際空港ターミナル株式会社（以下、「ＴＩＡＴ」という。）の臨時株主総会にて承認されることその他必要な手続きが履践されることを条件として第三者割当を引受け、同社株式を追加取得することの基本方針を決定しておりましたが、平成29年10月26日に当該条件が成立したことにより当該第三者割当に係る株式を引き受けることとなりました。
１.企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業内容
名称
事業の内容

東京国際空港ターミナル株式会社
国際線旅客ターミナルビルの管理及び運用ほか（２）企業結合を行う主な理由
ＴＩＡＴは、ＰＦＩ事業である「東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業（以下、「本事業」という。）を行う特別目的会社として、平成18年６月当社が代表企業となり、航空会社等を含む13の企業・金融機関の出資を受けて設立され、現在、東京国際空港（以下、「羽田空港」という。）の国際線旅客ターミナルビル並びに同空港利用者用駐車場等の建設、管理及び運営を行っております。当社は、Ｔ
ＩＡＴより施設維持管理業務、免税店運営業務並びに旅客サービス業務等の運営業務を受託し、同ターミナ
ルビルの管理・運営の中核業務を担っております。
本事業につきましては、平成22年10月21日に羽田空港国際線旅客ターミナルビルを供用開始して以来、国際線昼間時間帯発着枠の拡大に対応するため、平成26年９月には同ターミナルビル等を拡張するなど順調に推移しており、現在は、更なる首都圏空港の機能強化に向け、国において、地元のご理解をいただけるよう、住民説明会などを通じた丁寧な情報提供を行っているところです。
このような状況の下、地元のご理解をいただきつつ、施設整備に着手しており、この一環として、ＴＩＡ
Ｔとしては、国際線旅客ターミナルビルの拡充計画を進めており、同施設の拡充に要する資金調達計画の一つとして、新株発行により株主から資金を調達する計画を策定いたしました。
これを受け、当社はＴＩＡＴの代表企業としての責務を果たし、本事業のさらなる確実な実施に向けて協力していくため、ＴＩＡＴが発行する株式を追加取得することとし、これにより、国内線旅客ターミナルビ
ル事業者である当社と国際線旅客ターミナルビル事業者であるＴＩＡＴとが連携して、羽田空港の最大の特色である国内線・国際線ハブ機能を十分に発揮して利用者利便のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。
当社は、払込手続きを完了することで同社の株式を追加取得することとなり、株式の追加取得により当社の株式持分は51.00％になることから、ＴＩＡＴは現在の関連会社で持分法適用会社から連結子会社となります。
（３）企業結合日
平成30年４月27日（予定）（４）企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得（５）結合後の企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（６）取得する議決権比率取得直前に所有している議決権比率38.78％

企業結合日に追加取得する議決権比率
取得後の議決権比率

12.22％
51.00％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
第三者割当増資の引受けによる株式取得により、当社がＴＩＡＴの議決権の51.00％を所有することとな
るためであります。
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間、または負ののれん発生益の金額及び発生原
因
現時点では確定しておりません。

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