平成29年度

事

業

公益社団法人報

告日本産婦人科医会− 平成30年６月 −公益社団法人

日本産婦人科医会

平成 29 年度

事

業

報

告

Ⅰ．会務報告 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 1Ⅱ．各種会議 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 17
Ⅲ．総務部 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 38
Ａ．庶務部会 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 42
Ｂ．広報部会 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 44
Ｃ．法制・倫理部会 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 51
Ⅳ．学術部 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 53
Ａ．先天異常部会 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 53
Ｂ．研修部会 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 56
Ⅴ．医療部 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 60
Ａ．医療安全部会 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 60
Ｂ．勤務医部会 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 67
Ｃ．医業推進部会 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 70
Ｄ．医療保険部会 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 75
Ⅵ．事業支援部 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 83
Ａ．女性保健部会 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 83
Ｂ．がん部会 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 89
Ｃ．母子保健部会 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 96
Ⅶ．献金担当連絡室 ････････････････････････････････････････････････････････････ 101

Ⅰ．会務報告
１．会員数（H29.4.1 〜 H30.3.31）
平成 28 年度末 11,612 名 → 平成 29 年度末 11,609 名（内会費減免者 1,237 名）
3 名減（内訳 入会 394 名 退会 272 名 死亡 125 名）
都道府県

会員数

正

準

都道府県

北海道

351

350

1

滋

賀

156

142

14

青

森

79

79

0

京

都

387

368

19

岩

手

98

98

0

大

阪

1,185

1,100

85

宮

城

206

205

1

兵

庫

614

553

61

秋

田

91

78

13

奈

良

162

142

20

山

形

97

69

28

和歌山

114

110

4

福

島

178

158

20

鳥

取

61

43

18

茨

城

186

152

34

島

根

80

76

4

栃

木

174

146

28

岡

山

144

144

0

群

馬

162

131

31

広

島

233

227

6

埼

玉

499

476

23

山

口

135

120

15

千

葉

364

354

10

徳

島

106

75

31

東

京

1,220

1,217

3

香

川

88

88

0

神奈川

913

847

66

愛

媛

133

125

8

山

梨

59

57

2

高

知

60

56

4

長

野

204

193

11

福

岡

435

361

74

静

岡

289

255

34

佐

賀

46

46

0

新

潟

181

178

3

長

崎

179

167

12

富

山

100

96

4

熊

本

152

152

0

石

川

108

108

0

大

分

119

112

7

福

井

93

56

37

宮

崎

100

88

12

岐

阜

207

140

67

鹿児島

126

124

2

愛

知

592

520

72

沖

縄

149

149

0

三

重

194

176

18

合

計

11,60910,707

902

−1−

会員数

正

準

◎物故会員（敬称略）
都道府県

氏

名

都道府県

氏

北海道

伊

沢

更

児

埼玉県

飯

塚

北海道

田

邊

信

夫

埼玉県

木

島

北海道

堀

千鶴子

埼玉県

國

北海道

吉

野

克

埼玉県

青森県

黒

川

青森県

高

橋

直

岩手県

田

村

岩手県

中

岩手県

名

都道府県

氏

名

栄

東京都

戸

島

博

文

威

也

東京都

中

澤

一

夫

松

ふ

み

東京都

持

木

昭

人

黒

田

浩

一

東京都

森

満洲雄

埼玉県

佐

藤

有

信

神奈川県

輿

トキ子

樹

埼玉県

中

村

陽

行

神奈川県

佐

藤

和

久

公

一

埼玉県

野

田

制

神奈川県

田

中

信

忠

谷

一

夫

埼玉県

宮

本

敬

彦

神奈川県

本

間

壽

彦

山

田

吾

市

千葉県

高

橋

英

彦

神奈川県

八

尾

十

三

宮城県

小

林

博

千葉県

八

田

賢

明

長野県

奥

村

敏

栄

宮城県

多

田

和

弘

東京都

相

羽

早百合

長野県

後

藤

正

紀

宮城県

村

上

恒

男

東京都

岡

井

崇

長野県

高

橋

和

雄

秋田県

設

楽

芳

宏

東京都

小

倉

敏

慧

長野県

林

山形県

横

山

幸

生

東京都

木

下

和

彦

新潟県

田

中

義

一

福島県

本

多

廣

二

東京都

栗

林

清

彦

新潟県

星

井

正

春

茨城県

小松﨑

正

東京都

五味渕

政

人

新潟県

宮

崎

春

一

栃木県

糸

井

雄

東京都

斎

藤

博

恭

富山県

桐

沢

奬

二

栃木県

塚

原

進

東京都

島

津

秀

人

富山県

鈴

木

昭

二

栃木県

平

尾

潔

東京都

白

鳥

秀

彦

石川県

荒

木

良

平

栃木県

森

田

福

栄

東京都

住

吉

宗

三

石川県

高

木

弘

群馬県

勝

俣

祐

介

東京都

高

木

美

典

石川県

辻

口

昇

久

己

−2−

謙一郎

都道府県

氏

名

都道府県

氏

石川県

牧野田

知

京都府

渡

辺

石川県

山

登

大阪府

岩

田

福井県

佐々木

太

郎

大阪府

須

川

福井県

藤

井

一

郎

大阪府

鈴

木

岐阜県

内

田

雄

治

大阪府

竹

岐阜県

堀

永

昌

大阪府

岐阜県

操

孝

愛知県

石

川

純

愛知県

伊

藤

裕

愛知県

大

林

愛知県

柴

田

愛知県

竹

内

愛知県

花

愛知県

名

都道府県

氏

名

功

徳島県

沖

津

子

福岡県

大

塚

治

夫

佶

福岡県

須

藤

悌

次

範

子

福岡県

園

田

重

則

森

和

正

福岡県

立

野

一

正

長

松

正

章

福岡県

田

中

長太夫

大阪府

成

本

勝

彦

福岡県

冨

岡

常

夫

大阪府

久

松

正

典

福岡県

吉

永

正

兵庫県

石

川

敬

次

長崎県

金

沢

寛

容

太

兵庫県

高

島

浩

長崎県

黒

氏

謙

一

壽

良

兵庫県

武

内

久仁生

長崎県

淵

利

雄

忠

倫

兵庫県

田

辺

昌

信

熊本県

石

川

賢

行

井

潤

兵庫県

辻

野

太

郎

熊本県

下

田

幸治郎

吉

村

正

兵庫県

早

藤

勇

生

熊本県

八

木

剛

愛知県

米

本

之

兵庫県

日

野

俊

江

大分県

鵜

川

三重県

梅

川

孝

奈良県

河

井

禧

宏

大分県

橋

本

楢

枝

三重県

釜

本

善

之

奈良県

藏

本

聰

子

宮崎県

藤

崎

俊

一

三重県

田

窪

洋

子

鳥取県

長

田

直

樹

宮崎県

山

中

正

宣

京都府

井

田

憲

司

島根県

三

浦

靖

典

鹿児島県

堂

園

光

義

京都府

田

中

熟

岡山県

小

池

健太郎

沖縄県

古

堅

宗

勝

京都府

山

本

一

山口県

古

谷

浩

下

繁

紳

−3−

常

司

治

泰
正

志
明

125 名

２．人事（は故人）（平成 30 年３月 31 日現在）
（１）役
員
会
長
木 下 勝 之副 会 長
今 村 定 臣岡 井崇
白石 渡勇（平成 30 年２月 17 日から）監事
川 端 正 清平 岩 敬 一町
常務理事
安 達 知 子
大 島 正 義小（14 名）
相 良 洋 子鈴 木 光 明関
髙 瀬 幸 子種 部 恭 子
中平 川 俊 夫平 田 善 康平
前 田 津紀夫
宮 﨑 亮一郎理事
赤 﨑 正 佳荒 木 克 己大（21 名）
落 合 和 彦河 西 十九三加
北 井 啓 勝
佐 山 雅 昭志
田 村 秀 子
中 野 眞佐男根
濱 田 政 雄濱 脇 弘 暉晴
深 澤 洋 幸松 岡 幸一郎丸
宮 﨑 千 惠山 崎 善 久
和
（２）幹
事
◎栗 林
靖
○鈴 木 俊 治○石（18 名）
浅 川 恭 行奥 田 美 加杉
◎幹事長
田 中 京 子塚 原 優 己戸○副幹事長
永 石 匡 司長谷川 潤 一星星 合
明
前 村 俊 満松
水 本 賀 文宮 国 泰 香百（３）議長・副議長
第 85 回総会（定時） 議長 山 田 正 興
副議長 片
第 86 回総会（臨時） 議長 山 田 正 興
副議長 片（４）名誉会員
井 箟 重 彦今 橋 経 任小（37 名）
可世木 成 明亀 井清小小 林 重 髙
小 林
高
小
小松﨑
正
五味渕 政 人
近
佐々木
繁
佐 藤
仁
品
竹 村
喬
竹 村 秀 雄田
玉 井 研 吉永 井宏中中 澤 弘 行長 野 作 郎
中
成 田
收
沼 本
明
野
平 井
博
平 野 貞 治福
前 原 大 作真 木 正 博宮
八十島 唯 一山 口 光 哉横力 武 義 之（５）顧問
赤 枝 恒 雄
片 瀬
高
神
亀 井
清
竹 村 秀 雄
武

−4−

須

和

裕

田 利 正
林
浩
沢 明 彦
井 章 人
原 史 樹
橋
納
村
来
山
山
田
谷
山
澤
田
村

正 伸
武 夫
研太郎
孝 夫
仁 志
正 統
裕 一
健
力 一
晃 子
真 一
秀 雄
麻 衣

嶋
嶋
村
崎
林
藤
川
中
川
村
末
井
本
尾

純
純
明
誠
正
東
信
政
公

雄
雄
弘
三
義
臣
良
信
夫
彰
源 一
敬 三
一
和 夫

谷
見

直
敬

樹
三

田 中
温泉川

政
梅

信
代

東

條

龍太郎

幡

研

一

（６）業務分担（平成 30 年３月 31 日現在）
部

副会長

常務理事
正

副

理事

幹事長
副幹事長

松岡

栗林
石谷

北井

幹事
正

副

鈴木
石谷

星合

永石・戸澤
星

総務部
庶務部会
（出版・統計、IT、 白須
AI、ビッグデータ含）

宮﨑

広報部会
（医会報、記者懇、 石渡
HP 含）

平田

法制・倫理部会

白須

髙瀬

松岡・山崎

鈴木

浅川

経理部会

今村

大島

根来

栗林

星合

先天異常部会

石渡

平原

荒木

石谷

奥田

松田

研修部会

石渡

小林

丸山・和田

鈴木
石谷

田中

塚原・長谷川宮国医療安全部会

石渡

関沢

落合・志村

栗林

長谷川

永石

勤務医部会

白須

中井

安達

中野・和田

鈴木

百村

奥田

医業推進部会

石渡

前田

種部

佐山・濱田
濱脇

鈴木

水本

浅川

医療保険部会

白須

平川

平田・宮﨑

赤﨑・加納
濱田

栗林

前村

松田・百村
宮国・星

女性保健部会

白須

安達

種部

田村・宮﨑

栗林
石谷

宮国

塚原

がん部会

白須

鈴木

平川

河西・晴山
深澤

栗林

戸澤

星合

母子保健部会

石渡

関沢

相良

大橋・赤﨑
深澤

鈴木

星

松田

大橋

栗林

前村

杉山

髙瀬

学術部

前田

医療部

事業支援部

献金担当連絡室

宮﨑−5−

（７）平成 29 年度［関連者団体担当者］
１．日産婦学会・医会連絡会ワーキンググループ
宮﨑亮一郎、栗林靖、鈴木俊治、
石谷健 他
２．日本産科婦人科学会（日本産科婦人科学会誌 2017Vol.69 No.8 参照のこと）
３．母子保健推進会議

理事：田中政信

４．日本医師会（１）社会保険診療報酬検討委員会（２）学校保健委員会（３）母体保護法等に関する検討委員会（４）周産期・乳幼児保健検討委員会（５）有床診療所委員会

委員：宮﨑亮一郎
委員：安達知子
委員：白須和裕
副委員長：神谷直樹
委員：前田津紀夫

委員：片瀬高理事：木下勝之 評議員：川端正清
５．日本医療機能評価機構
委員：木下勝之、温泉川梅代（１）産科医療補償制度運営委員会
委員長代理：石渡勇（２）産科医療補償制度再発防止委員会（３）産科医療補償制度再発防止ワーキンググループ 委員：中井章人、前田津紀夫（４）産科医療補償制度原因分析委員会
委員：関沢明彦、前田津紀夫、鈴木俊治【第一部会】委員：前村俊満（５）産科医療補償制度原因分析委員会部会【第二部会】部会長：鈴木俊治【第四部会】部会長：関沢明彦
６．外科系学会社会保険委員会連合（外保連）（１）手術委員会（２）処置委員会（３）検査委員会（４）実務委員会

委員：星真一
委員：宮﨑亮一郎
委員：前村俊満
委員：平田善康

７．アルコール健康医学協会

理事：田中政信

８．厚生労働省（１）HTLV-1 対策推進協議会
構成員：木下勝之（２）健やか親子 21（第２次）推進協議会
担当者：関沢明彦（３）健やか親子 21（第２次）評価委員会
委員：今村定臣（４）独立行政法人医薬品医療機器総合機構
専門委員：石渡勇、松田秀雄（５）児童虐待防止医療ネットワーク事業に関する 担当者：木下勝之
検討会（６）児童虐待防止対策協議会
委員：種部恭子（７）がん検診のあり方に関する検討会
参考人：鈴木光明（８）データヘルス時代の母子保健情報の利活用に 担当者：宮﨑亮一郎
関する検討会
９．文部科学省（１）課題解決型高度医療人材養成プログラム（２）教科用図書検定調査審議会

ペーパーレフリー：安達知子
臨時委員：安達知子

10．内閣府
男女共同参画推進連携会議

議員：百村麻衣

11．環境省
エコチル調査企画評価委員会

委員：田中政信

12．東京都（１）母子保健運営協議会（２）周産期医療協議会産科部会

委員：安達知子
委員：安達知子−6−13．日本婦人科がん検診学会

理事：鈴木光明14．日本先天異常学会

理事：平原史樹15．日本マス・スクリーニング学会

理事：平原史樹

16．国際クリアリングハウス

日本代表：平原史樹

17．日本家族計画協会

理事：安達知子

18．JOICFP

評議員：安達知子

19．松本賞選考委員会

委員：木下勝之

20．ヘルシー・ソサイエティ賞諮問委員会

委員：安達知子

21．性の健康医学財団

評議員：田中政信

22．産科危機的出血への対応ガイドライン合同改訂 委員：中井章人、鈴木俊治
委員会
23．日本周産期・新生児医学会
委員：中井章人（１）専門医制度委員会専門医試験委員会（２）母体同室による新生児管理の留意点検討ワー 委員：石渡勇、中井章人
キンググループ
24．日本助産師会
助産所における連携医療機関確保推進検討委員会 委員：前田津紀夫
25．日本助産評価機構
試験問題検討委員会

委員：中井章人

26．日本看護協会
委員：中井章人（１）母子のための地域包括ケア推進検討委員会（２）院内助産・助産師外来ガイドラインの見直し 委員：中井章人
に関する検討委員会
27．日本小児科医会
予防接種推進専門協議会

委員：鈴木光明28．日本医療安全調査機構

委員：石渡勇29．子どもの虹情報研修センター運営委員会

委員：奥田美加

30．女性アスリート健康支援委員会

社員：木下勝之、理事：安達知子

31．日本子宮内膜症啓発会議

顧問：木下勝之、委員：安達知子

32．日本小児医療連絡協議会
成育医療情報の標準化に関するワーキンググループ 委員：佐藤雄一
代表：石渡勇委員：中井章人
委員：石渡勇、関沢明彦、長谷川潤一
委員：石川源
委員：佐村修
委員：関沢明彦、長谷川潤一
委員：石川浩史

33．日本母体救命システム普及協議会（１）プログラム開発・改定委員会（２）企画運営委員会（３）インストラクター育成委員会（４）認定委員会（５）学術委員会（６）渉外委員会

34．みずほ情報総研株式会社
厚生労働省平成 29 年度子ども・子育て支援推進調 アドバイザー：鈴木俊治
査研究事業

−7−

（８）委員会委員（平成 30 年３月 31 日現在）
委員会（委員数）

委員（◎委員長、○副委員長）

１

会員倫理（５名）

内野濱田

２

広報（11 名）◎加来 隆一
○早川
智
定月みゆき
宮崎 豊彦

３

法制（８名）

◎東
哲徳
佐久本哲男
沼
文隆

４

先天異常（６名）◎竹下 直樹 ○左合 治彦
倉澤健太郎
鈴森 伸宏
浜之上はるか 室月
淳

５

研修（14 名）

◎木村
青木
小畠
馬場
百枝

６

医療安全（15 名）◎池田 智明 ○吉田 幸洋
石川 浩史
大野 泰正
川名有紀子
北井 啓勝
佐村
修
鈴木
真
中田 雅彦
林
聡

石川
岡
小林
関
村越

７

勤務医（７名）◎木戸 道子 ○川鰭 市郎
卜部
諭
水主川 純
長谷川ゆり

石井 桂介
関口 敦子

８

医業推進（11 名）◎角田隆 ○岩永 成晃
小田原 靖
金子 法子
田村 秀子
徳永 昭輝
森崎 正幸
盛本 太郎

井上 聡子
紀平 正道
原
崇文

９

医療保険（14 名）◎藤間 芳郎 ○鈴森 謙次
乾
泰延
片嶋 純雄
齋藤 俊章
澤田 守男
西尾 幸浩
野田
健
丸橋 敏宏
三春 範夫

稲本
裕
北脇
城
谷川原真吾
堀
大蔵

10

女性保健（８名）◎山本
宝 ○北村 邦夫 ○野口まゆみ
江夏亜希子
岡野 浩哉
椎名 香織
野村 哲哉
樋口
毅

11

がん対策（12 名）

◎岩成
小澤
今野
寺本

治
信義
良
勝寛

○大村
鎌田
関根
宮城

12

母子保健（10 名）

◎茨
佐藤
中塚
吉田

聡
昌司
幹也
志朗

○光田 信明
白土なほ子
平野 秀人

−8−

稔
政雄

荻野 雅弘
濱脇 弘暉
○大鷹
井上
鈴木
渡邉

中曽

庸博

美子
知子
美香
秀樹

○中野 義宏
窪谷
潔
福嶋恒太郎

伊藤 昌春
曽和 正憲
幡
洋

大田 尚司
髙橋健太郎

正 ○小林 康祐 ○髙井
泰
茂
飯塚 美徳
大浦 訓章
真奈
川﨑
薫
甲賀かをり
長
藤井絵里子
牧野 康男
幹雄
山下 隆博

峯夫
正晴
憲
悦子

○平井
児玉
田畑
森本

源
進
隆夫
博之
毅

康夫
省二
務
紀

甲村 弘子
谷村
悟
吉田耕太郎

（９）プロジェクト委員会委員（平成 30 年３月 31 日現在）
プロジェクト委員会（委員数）

プロジェクト委員（◎リーダー、☆会員外）

１

IT 社会におけるヒト同士の健全な関係性構築のための父母の育児支援
対策プロジェクト（６名）

◎相良
☆錦井

２

周産期メンタルヘルスケア担当助産師、看護師、保健師等の養成機関創設のためのプロジェクト（14 名）◎関沢 明彦☆岩山真理子☆末次 美子☆島田 祥子☆吉田 敬子☆安達久美子☆葛西 圭子
鈴木 俊治☆西群 秀和
☆米山万里枝☆新井 陽子相良 洋子☆鈴宮 寛子☆吉川久美子３

産婦人科医療機関における周産期メンタルヘルスケアチームと地域保健師および精神科専門医との連携の方
策プロジェクト（９名）

◎関沢
鈴木
☆立花

明彦
俊治
良之

☆菊地
☆清野
☆安田

紗耶
仁美
貴昭

相良
☆竹内
☆吉田

４

児童虐待予防対策プロジェクト（６名）◎種部 恭子☆橘 ジュン

☆川村
塚田

百合
訓子

貞永 明美
☆吉祥眞佐緒５

妊娠ワンストップサービス検討プロ
ジェクト（９名）◎種部 恭子
北村 邦夫
宮﨑亮一郎

安達 知子
☆橘 ジュン
宮国 泰香

６

女性の生涯現役推進プロジェクト（11 名）

◎宮﨑
石谷
田村
☆三羽

千惠
健
秀子
良枝

☆赤澤
☆石原
平川
若槻

純代
美和
俊夫
明彦

安達 知子
高橋 一広
☆藤川眞理子７

日本と諸外国の女性医師の就労環境と条件に関する比較研究プロジェクト（６名）◎中井 章人
長谷川ゆり

木戸
☆吉田

道子
穂波

武知
☆米本

公博
倉基

８

学会員と医会員であることが新専門医になるための条件にするための策を考えるプロジェクト（２名）

◎石谷

健

宮﨑亮一郎

９

若手勤務医と研修医が求める新たな研修方法の実践プロジェクト（７
名）

◎小林
鈴木
福田

浩
幸雄
友彦

☆遠藤周一郎
☆竹田
純

川合
田中

健太
智子

10

ART 専門医との連携のための方策
プロジェクト（６名）

小田原 靖
星
真一

神谷
宮崎

直樹
豊彦

種部
盛本

恭子
太郎

11

産婦人科医の世界を若手医師や勤務医に魅力あるものにするための方策を考えるプロジェクト（５名）◎前田津紀夫
園田 正樹

☆紀平
原

祐希
崇文

甲賀かをり

−9−

洋子
友美

鈴木
☆山下

俊治
洋

☆立花
☆吉田

伊藤
塚田
吉野

良之
敬子

洋子
崇
敬子

進一
訓子
一枝

（10）各都道府県産婦人科医会会長・地域代表（平成 30 年３月 31 日現在）
都道府県

会

長

地域代表

都道府県

会

長

北海道

晴山

仁志

晴山

仁志

滋

賀

髙橋健太郎

髙橋健太郎

青

森

蓮尾

豊

蓮尾

豊

京

都

田村

田村

岩

手

松田

壯正

松田

壯正

大

阪

志村研太郎

志村研太郎

宮

城

和田

裕一

和田

裕一

兵

庫

大橋

正伸

大橋

正伸

秋

田

高橋

道

高橋

道

奈

良

赤﨑

正佳

赤﨑

正佳

山

形

手塚

尚広

手塚

尚広

和歌山

根来

孝夫

根来

孝夫

福

島

本田

任

本田

任

鳥

取

中曽

庸博

中曽

庸博

茨

城

青木

雅弘

青木

雅弘

島

根

岩成

治

岩成

治

栃

木

田中

光臣

田中

光臣

岡

山

山崎

善久

山崎

善久

群

馬

長島

勇

長島

勇

広

島

河村

愼吾

河村

愼吾

埼

玉

平田

善康

平田

善康

山

口

藤野

俊夫

藤野

俊夫

千

葉

水谷

敏郎

水谷

敏郎

徳

島

春名

充

春名

充

東

京

落合

和彦

落合

和彦

香

川

藤田

卓男

藤田

卓男

秀子

地域代表

秀子

神奈川

中野眞佐男

中野眞佐男

愛

媛

池谷

東彦

池谷

東彦

山

梨

森澤

孝行

森澤

孝行

高

知

濱脇

弘暉

濱脇

弘暉

長

野

木村

薫

木村

薫

福

岡

平川

俊夫

平川

俊夫

静

岡

古川

雄一

古川

雄一

佐

賀

田中

博志

田中

博志

新

潟

児玉

省二

児玉

省二

長

崎

森崎

正幸

森崎

正幸

富

山

桑間

直志

桑間

直志

熊

本

伊藤

昌春

伊藤

昌春

石

川

荒木

克己

荒木

克己

大

分

松岡幸一郎

松岡幸一郎

福

井

山本

宝

山本

宝

宮

崎

濱田

政雄

濱田

政雄

岐

阜

宮﨑

千惠

宮﨑

千惠

鹿児島

有馬

直見

有馬

直見

愛

知

加納

武夫

加納

武夫

沖

佐久本哲郎

三

重

森川

文博

森川

文博

− 10 −

縄

佐久本哲郎

（11）代議員（第 85 回総会（定時））◎議長、○副議長
北海道

奥

山

北海道

萬

青

森

蓮

尾

岩

手

松

田

宮

城

濱

﨑

秋

田

福

田

山

形

阿

部

福

島

本

田

茨

城

青

木

栃

木

春

群

馬

埼

和

彦

神奈川

田

島

敏

久

兵

庫

大

門

美智子

豊

神奈川

田

中

信

孝

兵

庫

山

崎

峰

夫

豊

山

梨

森

澤

孝

行

奈

良

髙

井

一

郎

壯

正

長

野

木

村

薫

和歌山

曽

和

正

憲

洋

一

静

岡

古

川

雄

一

鳥

取

中

曽

庸

博

淳

新

潟

吉

谷

徳

夫

島

根

岩

成

也

富

山

中

川

俊

信

岡

山

坂

口

幸

吉

任

石

川

上

島

半

治

広

島

河

村

慎

吾

雅

弘

福

井

山

本

宝

山

口

藤

野

俊

夫

日

義

生

岐

阜

松

波

和

寿

徳

島

春

名

永

山

雅

之

愛

知

生

田

克

夫

香

川

藤

田

卓

男

玉

小

室

順

義

愛

知

葛

谷

和

夫

愛

媛

池

谷

東

彦

埼

玉

高

橋

茂

雄

愛

知

堀

好

博

高

知

乾

泰

延

千

葉

岡

進

三

重

紀

平

正

道

福

岡

濱

口

欣

也

千

葉

水

谷

敏

郎

滋

賀

野

村

哲

哉

福

岡

深

川

良

二

東

京

川

嶋

一

成

京

都

柏

木

智

博

佐

賀

田

中

博

志

東

京

髙

木

耕一郎

京

都

南

部

吉

彦

長

崎

森

崎

正

幸

東

京

堀

量

博

大

阪

荻

田

和

秀

熊

本

伊

藤

昌

春

東

京

松

本

和

紀

大

阪

笠

原

幹

司

大

分

堀

永

孚

郎

東

京

◎山

田

正

興

大

阪

堀

越

順

彦

宮

崎

肥

後

貴

史

東

京

吉

野

一

枝

大

阪

御

前

治

鹿児島

有

馬

直

見

神奈川

明

石

敏

男

大

阪

光

田

信

明

沖

神

谷

神奈川

鈴

木

真

兵

庫

○片

嶋

純

雄

祐

− 11 −

計

縄

治

充

68 名

仁

代議員（第 86 回総会（臨時））◎議長、○副議長
北海道

奥

山

北海道

萬

青

森

蓮

尾

岩

手

松

田

宮

城

濱

﨑

秋

田

福

田

山

形

阿

部

福

島

本

田

茨

城

青

木

栃

木

春

群

馬

埼

和

彦

神奈川

田

島

敏

久

兵

庫

大

門

美智子

豊

神奈川

田

中

信

孝

兵

庫

山

崎

峰

夫

豊

山

梨

森

澤

孝

行

奈

良

髙

井

一

郎

壯

正

長

野

木

村

薫

和歌山

曽

和

正

憲

洋

一

静

岡

古

川

雄

一

鳥

取

中

曽

庸

博

淳

新

潟

吉

谷

徳

夫

島

根

岩

成

也

富

山

中

川

俊

信

岡

山

坂

口

幸

吉

任

石

川

上

島

半

治

広

島

河

村

慎

吾

雅

弘

福

井

山

本

宝

山

口

藤

野

俊

夫

日

義

生

岐

阜

松

波

和

寿

徳

島

春

名

永

山

雅

之

愛

知

生

田

克

夫

香

川

藤

田

卓

男

玉

小

室

順

義

愛

知

葛

谷

和

夫

愛

媛

池

谷

東

彦

埼

玉

高

橋

茂

雄

愛

知

堀

好

博

高

知

乾

泰

延

千

葉

岡

進

三

重

紀

平

正

道

福

岡

濱

口

欣

也

千

葉

水

谷

敏

郎

滋

賀

野

村

哲

哉

福

岡

深

川

良

二

東

京

川

嶋

一

成

京

都

柏

木

智

博

佐

賀

田

中

博

志

東

京

髙

木

耕一郎

京

都

南

部

吉

彦

長

崎

森

崎

正

幸

東

京

堀

量

博

大

阪

荻

田

和

秀

熊

本

伊

藤

昌

春

東

京

松

本

和

紀

大

阪

笠

原

幹

司

大

分

堀

永

孚

郎

東

京

◎山

田

正

興

大

阪

堀

越

順

彦

宮

崎

肥

後

貴

史

東

京

吉

野

一

枝

大

阪

御

前

治

鹿児島

有

馬

直

見

神奈川

明

石

敏

男

大

阪

光

田

信

明

沖

神

谷

神奈川

鈴

木

真

兵

庫

○片

嶋

純

雄

祐

− 12 −

計

縄

治

充

68 名

仁

３．会議等（１）総会（定時）１回（２）総会（臨時）１回（３）理事会
３回（４）常務理事会
12回（５）幹事会（含・通信会議）
12回（６）運営打合会
５回（７）会長ヒアリング
平成30年１月23日（８）平成29年度地域代表全国会議
平成29年10月21日（９）第26回全国医療安全担当者連絡会
平成29年11月23日（10）第１回全国医業推進担当者伝達講習会
平成30年２月25日（11）第45回全国献金担当者連絡会
平成29年７月２日（12）第44回日本産婦人科医会学術集会
平成29年10月21・22日（13）コ・メディカル生涯研修会
平成29年10月22日（14）第40回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会
平成29年７月30日（15）第３回母と子のメンタルヘルスフォーラム
平成29年７月23日（16）第29回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会
平成30年１月12・13日（17）第13回日本産婦人科医会超音波セミナー
平成30年３月11日（18）記者懇談会
11回（19）広報委員会
11回（20）法制委員会
１回（21）倫理委員会（含・迅速審査）
６回（22）先天異常委員会
２回（23）研修委員会
６回（24）医療安全委員会
３回（25）勤務医委員会
４回（26）医業推進委員会
３回（27）医療保険委員会
４回（28）女性保健委員会
４回（29）がん対策委員会
３回（30）母子保健委員会
１回（31）産婦人科診療ガイドライン産科編作成委員会
２回（32）産婦人科診療ガイドライン産科編伝達講習会
１回（33）産婦人科診療ガイドライン婦人科外来編作成委員会
４回（34）産婦人科診療ガイドライン婦人科外来編伝達講習会
１回（35）IT社会におけるヒト同士の健全な関係性構築のための父母の育児支援対策
プロジェクト委員会
１回（36）周産期メンタルヘルスケア担当助産師、看護師、保健師等の養成機関創設のためのプロジェクト委員会
２回（37）産婦人科医療機関における周産期メンタルヘルスケアチームと地域保健師および精神科専門医との連携の方策プロジェクト委員会
１回（38）児童虐待予防対策プロジェクト委員会
３回（39）妊娠ワンストップサービス検討プロジェクト委員会
３回− 13 −

（40）女性の生涯現役推進プロジェクト委員会
４回（41）日本と諸外国の女性医師の就労環境と条件に関する比較研究プロジェクト委員会
１回（42）若手勤務医と研修医が求める新たな研修方法の実践プロジェクト委員会
１回（43）ART専門医との連携のための方策プロジェクト
１回
４．要望書等（詳細は各担当部会参照）（１）声明：日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会は分娩取り扱い病院における産婦人科
勤務医の一層の勤務環境改善を求めます。【庶務部会】
平成29年８月13日（２）大災害時の乳児栄養の確保を目的とした液状ミルクの国家備蓄についての要望（対厚生労働省医政局長等）【庶務部会】
平成29年９月１日（３）更年期女性に対するホルモン補充療法における黄体ホルモン製剤の保険適用の要望（対厚生労働省保険局長等）【医療保険部会】
平成29年12月22日
５．平成 29 年度作成刊行物等
部署

冊子名

庶務部会

事業計画
事業報告

広報部会

日産婦医会報：平成 29 年４月号〜平成 30 年３月号（定期発刊物）

研修部会

研修ノート No.99「流産のすべて」
研修ノート No.100「産婦人科医療の近未来」
研修ニュース No.18「硬膜外麻酔分娩を安全に行うために（第１巻）」
第 69 回日本産科婦人科学会学術講演会講演要旨
ｅラーニング教材 １. 胎児心拍数モニタリング ２.NIPT ３. 鉗子分娩・
シミュレーション講習

医療安全部会

母体安全への提言 2016：第７報
胎児心拍数陣痛図の評価法と対応

勤務医部会

勤務医ニュース№ 73・74

女性保健部会第 40 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会集録集
学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアル

各部のアンケート調査【平成 29 年度】
部署

調査名（調査対象者）

庶務部会

施設情報調査（全産婦人科施設）

先天異常部会

平成 28 年度外表奇形等統計調査（協力施設）
胎児異常診断に関する調査（協力施設）

医療安全部会分娩に関する調査（分娩取扱施設）

勤務医部会

産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査（有床診療所を除く分娩取扱施設）− 14 −

６．ブロック協議会、ブロック医療保険協議会、各都道府県産婦人科医会研修会等（１）ブロック協議会
１）北海道
平成29年９月10日
札幌市
２）東 北
平成30年３月４日
宮城県３）関 東
平成29年10月１日
静岡県
４）北 陸
平成29年６月３日
新潟県５）東 海
平成29年８月６日
三重県６）近 畿
平成30年１月14日
和歌山県
７）中 国
平成29年９月３日
岡山県８）四 国
平成29年８月26・27日
愛媛県
９）九 州
平成29年11月18・19日
長崎県（２）ブロック医療保険協議会
１）北海道
平成29年９月10日
２）東 北
平成29年10月29日
３）関 東
平成29年10月１日
４）北 陸
平成29年６月３日
５）東 海
平成29年８月６日
６）近 畿
平成29年11月11日
７）中 国
平成29年９月３日
８）四 国
平成29年８月26・27日
９）九 州
平成29年11月18・19日

札幌市
福島県
静岡県
新潟県
三重県
大阪府
岡山県
愛媛県
長崎県

（３）各都道府県産婦人科医会研修会
北 海 道
青
森
岩
手
宮
城
秋
田
山
形
福
島
茨
城
栃
木
群
馬
埼
玉
千
葉
東
京
神 奈 川
山
梨
長
野

65 回
5回
13 回
34 回
27 回
24 回
28 回
38 回
39 回
9回
78 回
45 回
136 回
95 回
10 回
53 回

静
岡
新
潟
富
山
石
川
福
井
岐
阜
愛
知
三
重
滋
賀
京
都
大
阪
兵
庫
奈
良
和 歌 山
鳥
取
島
根

− 15 −

46 回
40 回
25 回
23 回
16 回
26 回
35 回
37 回
13 回
24 回
88 回
54 回
25 回
16 回
16 回
16 回

岡
山
広
島
山
口
徳
島
香
川
愛
媛
高
知
福
岡
佐
賀
長
崎
熊
本
大
分
宮
崎
鹿 児 島
沖
縄

13 回
44 回
19 回
23 回
15 回
30 回
14 回
64 回
41 回
32 回
9回
18 回
38 回
22 回
25 回

７．会員の叙勲等
平成 29 年春
池 谷 東 彦長谷川 壽 彦安 部 正 雄難 波 義 明石 渡 千恵子
山 口 智 之哲 翁 富士子氏（愛媛県）
氏（東京都）氏（神奈川県）氏（広島県）
氏（茨城県）
氏（静岡県）
氏（長崎県）

瑞宝中綬章
瑞宝中綬章
瑞宝小綬章
瑞宝小綬章
旭日双光章
旭日双光章
瑞宝双光章

平成 29 年秋
黒 澤 恒
中 川 公
林
義

氏（神奈川県）氏（宮城県）
氏（富山県）

旭日双光章
旭日双光章
旭日双光章

平
夫
則

− 16 −

Ⅱ．各種会議
総会（定時・臨時）、理事会、常務理事会、地域代表全国会議およびブロック会議を次のとおり開催した。

１．総会（定時・臨時）
第 85 回総会（定時） 平成 29 年６月 11 日（日） 京王プラザホテル
議事
第１号議案 平成 28 年度決算（案）に関する件
緊急提案
顧問委嘱に関する件
第２号議案 特別会員の推薦（案）に関する件
第３号議案 名誉会員の推薦（案）に関する件
第４号議案 平成 29 年度会費減免申請者（案）に関する件

出席者 131 名

第 86 回総会（臨時） 平成 30 年３月 11 日（日） 京王プラザホテル
議事
第１号議案 特別会員の推薦（案）に関する件
第２号議案 名誉会員の推薦（案）に関する件
第３号議案 平成 30 年度会費減免申請者（案）に関する件

出席者 131 名

２．理事会
第１回 平成 29 年５月 13 日（土） 本会会議室 出席者 56 名
協議事項
１．平成 28 年度事業報告（案）に関する件
２．平成 28 年度決算（案）に関する件
３．第 85 回総会（定時）（6 月 11 日）の運営に関する件
４．特別会員の推薦（案）に関する件
５．名誉会員の推薦（案）に関する件
６．平成 29 年度会費減免申請者（案）に関する件
７．新規会員の入会承認に関する件
８．名誉会員の銓衡基準に関する件
９．その他
第２回 平成 29 年 10 月 14 日（土） 本会会議室 出席者 58 名
協議事項
１．新規会員の入会承認に関する件
２．各都道府県地域代表の承認に関する件
３．平成 30 年度事業計画・予算編成のスケジュールに関する件
４．医療保険委員会委員交代に関する件
５．平成 31 年度会員研修テーマ（案）に関する件
６．第 44 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会（平成 33 年６月の開催立候補に関する件− 17 −沖縄県）

７．第 45 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会（平成 34 年 静岡県）の開催立候補に関する件
８．第４回母と子のメンタルヘルスフォーラム（平成 30 年６月 30 日・７月１日 大分県）の開催立候補に関する件
９．第５回母と子のメンタルヘルスフォーラム（平成 31 年６月１・２日 岡山県）の開催立候補に関する件
10．その他
第３回 平成 30 年２月 17 日（土） 本会会議室 出席者 53 名
協議事項
１．副会長の選定に関する件
２．公的研究費に係る適正な運営管理に関する件
３．平成 30 年度事業計画（案）に関する件
４．平成 30 年度収支予算（案）に関する件
５．第 86 回総会（臨時）（３月 11 日）の運営に関する件
６．特別会員の推薦（案）に関する件
７．名誉会員の推薦（案）に関する件
８．平成 30 年度会費減免申請者（案）に関する件
９．新規会員の入会承認に関する件
10．各都道府県地域代表の承認に関する件
11．FD-1 の添付文書に関する件
12．その他

３．常務理事会
第１回 平成 29 年４月 11 日（火） 本会会議室 出席者 36 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第１回理事会（５月 13 日）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
（２）第 85 回総会（定時）（６月 11 日）次第案に関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
（３）特別会員に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（４）名誉会員に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（５）平成 28 年度事業報告（案）に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（６）幹事の職務分担の変更に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（７）厚生労働省雇用均等・児童家庭局長からの平成 29 年度児童福祉週間（５月５〜 11 日）の実施について（協力依頼）に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
（８）一般社団法人日本母乳の会（中野隆代表理事）他からの第 26 回母乳育児シン− 18 −

ポジウム（８月５日 兵庫県）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。開催地の医会へ打診していただくよう伝える。了承。
（９）FOUR WINDS 乳幼児精神保健学会 第 20 回全国学術集会・FW20 周年記念東京大会（渡辺久子大会長）からの同大会（11 月 25・26 日 東京都）への後援名
義使用許可依頼および大会冊子広告掲載・協賛依頼に関する件
標記に関し協議。後援名義は許可する。了承。
（10）公益社団法人日本婦人科腫瘍学会（八重樫伸生理事長他）からの子宮頸癌治療
ガイドライン 2017 年版への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（11）岡山県医師会（石川紘会長）からの同医師会母体保護法指定医師研修会（５月21 日 岡山市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（12）公益社団法人日本助産師会（岡本喜代子会長）からの同会創立 90 周年記念式
典（６月２日 東京都）への出席依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（13）新潟県産婦人科医会（児玉省二会長）からの平成 29 年度第 45 回日本産婦人科医会北陸ブロック協議会・医療保険協議会（６月３日 新潟市）への役員派遣依頼に関する件標記に関し協議。ブロック協議会に岡井副会長、種部常務理事を派遣する。医
療保険協議会に宮﨑常務理事、星幹事を派遣する。了承。
（14）愛媛県産婦人科医会（池谷東彦会長）からの平成 29 年度日本産婦人科医会四国ブロック協議会・同ブロック医療保険協議会（８月 26・27 日 松山市）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会に今村副会長 ､ 石谷副幹事長を ､ 医療保険協
議会に宮﨑常務理事、百村幹事を派遣する。了承。
（15）第 44 回日本産婦人科医会学術集会（落合和彦会長）からの同学術集会での会
長講演（10 月 21 日 東京都）への講演依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（16）公益社団法人日本看護協会（坂本すが会長）からの母子のための地域包括ケア推進検討委員会への委員推薦依頼に関する件
標記に関し協議。中井常務理事を推薦する。了承。
（17）一般社団法人女性アスリート健康支援委員会（川原貴委員長）からの女性アス
リート診療のための産婦人科医師対象講習会への協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
（18）アトムメディカル株式会社からの産科危機的出血への対応指針 2017 年の配付許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
２．日産婦医会報５月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）第 69 回日本産科婦人科学会総会・学術講演会時の医会広報コーナーにおける− 19 −

医会 HP 会員専用サイトの登録案内に関する件（広報）標記に関し協議。登録案内をする。了承。
（２）新生児聴覚スクリーニング検査に関するアンケート調査（母子）標記に関し協議。調査を実施する。了承。
第２回 平成 29 年５月９日（火） 本会会議室 出席者 37 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第１回理事会（５月 13 日）運営に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（２）第 85 回総会（定時）（６月 11 日）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（３）特別会員の推薦に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（４）名誉会員の銓衡基準に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（５）平成 28 年度事業報告（案）に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（６）平成 29 年度会費減免申請者に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（７）新入会員の入会承認に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（８）学会委員会との協力体制に関する件
標記に関し協議。学会と協議を行う。了承。
（９）第 43 回全国産婦人科教授との懇談会開催会場等の確保方依頼に関する件
標記に関し協議。依頼する。了承。
（10）公益社団法人日本産科婦人科学会（生水真紀夫産婦人科未来委員会委員長）からのプラスワンプロジェクト（５月 13・14 日 東京都）への出席依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（11）公益財団法人母子衛生研究会（江井俊秀理事長）からの子どもの感染症と予防接種の理解セミナー（岩手県 / 茨城県 / 神奈川県 / 三重県 / 滋賀県 / 山口県 / 佐賀県）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（12）公益財団法人母子衛生研究会（江井俊秀理事長）からの母子保健指導者研修会（北海道 / 山形県 / 埼玉県 / 千葉県 / 愛知県 / 岐阜県 / 大阪府 / 香川県 / 佐賀県）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（13）全国性教育研究団体連絡協議会（石川哲也理事長）からの第 47 回全国性教育研究大会（８月 21・22 日 岡山県）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（14）特定非営利活動法人遊びとしつけ推進会（柳澤正義理事長）からの第 11 回おもちゃ・子育てアドバイザー養成講座（11 月 11・12 日 東京都）への後援名義
使用許可依頼に関する件− 20 −

標記に関し協議。許可する。了承。
（15）日本医療機能評価機構（河北博文理事長）からの同機構理事への推薦依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長を推薦する。了承。
（16）日本産婦人科医会東海ブロック協議会・三重県産婦人科医会（森川文博会長）
からの平成 29 年度同ブロック協議会並びに社保協議会（８月６日 三重県）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会に今村副会長、前田常務理事、長谷川幹事
を、社保協議会に平川常務理事、水本幹事を派遣する。了承。
（17）一般財団法人日本助産評価機構（堀内成子理事長）からの助産実践能力習熟段
階レベルⅢ認証制度研修プログラム e ラーニングへの講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（18）香川県産婦人科医会（藤田卓男会長）からの同医会・香川産科婦人科学会合同研修会（６月３日 高松市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。関沢常務理事を派遣する。了承。
（19）一般社団法人東京産婦人科医会（落合和彦会長他）からの同医会平成 29 年度
母体保護法指定医師研修会（９月２日 東京都）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。白須副会長を派遣する。了承。
（20）一般社団法人山梨県産婦人科医会（森澤孝行会長）からの同医会母体保護法指定医師研修会（９月９日 甲府市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。白須副会長を派遣する。了承。
（21）岐阜産科婦人科学会（森重健一郎会長）他からの同学会・岐阜県産婦人科医会
合同研修会（12 月 23 日 岐阜市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（22）有限会社コンテント・エド・ネット（倉橋慶氏）からの産科危機的出血への対
応指針 2017 の転載許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
２．平成 28 年度決算（案）に関する件（経理）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
３．日産婦医会報６月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．記者懇談会のテーマに関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
５．ホームページに関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
６．その他（１）第 70 回日本産科婦人科学会学術講演会「生涯研修プログラム」（案）に関する件（研修）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）第 54 回日本周産期・新生児医学会学術集会「生涯研修プログラム」（案）に関する件（研修）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（３）分娩に関する調査に関する件（安全）− 21 −

標記に関し協議。調査を実施する。了承。
（４）産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケートに関する件（勤務医）
標記に関し協議。調査を実施する。了承。
（５）平成 29 年度コ・メディカル生涯研修会「コ・メディカルが行う避妊指導」講
習会プログラム（案）に関する件（推進）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（６）妊娠中の性器ヘルペス罹患率および対応に関する実態調査に関する件（母子）標記に関し協議。調査を実施する。了承。
通信対応済協議事項（１）公益社団法人日本看護協会（坂本すが会長）からの平成 29 年度同協会通常総会並びに全国職能別交流集会（６月７・８日 千葉県）への出席依頼に関する件（庶務）
標記に関し協議。祝電対応とする。了承。
第３回 平成 29 年６月６日（火） 本会会議室 出席者 37 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第 85 回総会（定時）（６月 11 日）運営に関する件
１）決算委員会予備審議会次第案及び出席者に関する件（経理）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
２）決算委員会次第案に関する件（経理）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）一般社団法人日本医療安全学会（深山正久総会長他）からの第４回同学会学術総会（平成 30 年２月 17・18 日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（３）公益社団法人日本看護協会（坂本すが会長）からの平成 29 年度助産師出向事
業推進会議（７月 24 日 東京都）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（４）福島県医師会（高谷雄三会長）からの同医師会妊産婦メンタルヘルスケア研修会（８月６日 福島市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。相良常務理事を派遣する。了承。
（５）石川県医師会（近藤邦夫会長）からの同医師会母体保護法指定医師研修会（８月 27 日 金沢市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。髙瀬常務理事を派遣する。了承。
（６）高知県医師会（岡林弘毅会長）他からの平成 29 年度同医師会母体保護法指定
医師研修会（９月９日 高知市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。生命倫理、母体保護法に髙瀬常務理事、医療安全・救急措置に関沢常務理事を派遣する。了承。
（７）第 14 回日本周産期メンタルヘルス学会学術集会（佐藤昌司会長）からの同学
術集会特別講演（10 月 29 日 大分県）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（８）静岡県産婦人科医会（古川雄一会長）からの関東ブロック協議会・社保協議会− 22 −

（10 月１日 静岡市）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。協議会に岡井副会長・相良常務理事・星合幹事、医療保険に
平田常務理事・松田幹事を派遣する。了承。
（９）福島県産婦人科医会（本田任会長）からの平成 29 年度日本産婦人科医会東北ブロック医療保険協議会（10 月 29 日 福島市）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。白須副会長・平田常務理事・百村幹事を派遣する。了承。
（10）特定非営利活動法人日本子宮内膜症啓発会議（百枝幹雄実行委員長）からの厚生労働省への要望書提出協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
（11）厚生労働省健康局難病対策課移植医療対策推進室長からのいわゆる臍帯血プラ
イベートバンクに関する実態調査依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
２．日産婦医会報７月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（広報）標記に関し協議。９月のテーマについては再検討とする。了承。
４．その他（１）個人情報保護法の改正に伴う医会アンケート調査等のあり方（案）に関する件（法制）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）指定医師必携の取扱いに関する件（法制）標記に関し協議。提供する。了承。
（３）研修ノート No.101 婦人科がん医療の近未来の項目・執筆者（案）に関する件（研修）
標記に関し協議。追加項目を検討する。了承。
（４）MFICU における疾病の実態調査のお願いに関する件（保険）標記に関し協議。具体的な質問を加える。了承。
（５）沖縄県産婦人科医会（佐久本哲郎会長）からの第 44 回（平成 33 年度）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会開催立候補届出に関する件（女性）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
通信対応済協議事項（１）国立研究開発法人国立成育医療研究センター（賀藤均院長）からの同センターのオープンセミナー（６月 27 日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。許可する。了承。
第４回 平成 29 年６月 27 日（火） 本会会議室 出席者 35 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）公益社団法人日本産科婦人科学会（生水真紀夫産婦人科未来委員会委員長）からの第 11 回産婦人科サマースクール（８月 19・20 日 千葉県）への出席依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。石谷副幹事長を派遣する。了承。

− 23 −

（２）特定非営利活動法人日本子宮内膜症啓発会議（百枝幹雄実行委員長）からの同会議スポーツ庁委託事業平成 29 年度学校における子供の体力向上課題対策プロ
ジェクトへの委員推薦依頼に関する件
標記に関し協議。安達常務理事を推薦する。了承。
（３）環境省総合環境政策局環境保健部長からの平成 29 年度エコチル調査企画評価委員会への委員推薦依頼に関する件
標記に関し協議。田中顧問を推薦する。了承。
（４）一般社団法人日本子ども虐待防止学会（奥山眞紀子理事長）からの子どもの死
亡事例全数検証制度に関する要望書への賛同依頼に関する件
標記に関し協議。賛同する。了承。
２．記者懇談会のテーマに関する件（広報）標記に関し協議。（案）のテーマにより日程調整を行う。了承。
３．その他（１）厚生労働省雇用均等・児童家庭局虐待防止対策推進室からの平成 29 年度児童
虐待防止啓発の周知に関する件（母子）標記に関し協議。協力する。了承。
（２）妊産婦メンタルヘルスケアマニュアルの増刷および有料頒布に関する件（母子）
標記に関し協議。増刷し、有料配布する。了承。
第５回 平成 29 年７月 11 日（火） 赤坂四川飯店「成都」 出席者 35 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第２回理事会（10 月 14 日）次第案に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（２）地域代表全国会議（10 月 21 日）次第案に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（３）平成 30 年度諸会議開催日程に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（４）第９回関東産婦人科乳腺医学会（竹島信宏会長）からの同医学会画像診断
フォーラム（８月６日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（５）国立研究開発法人国立成育医療研究センター妊娠と薬情報センター（村島温子
センター長）からの同センターフォーラム（10 月１日 東京都）への後援名義
使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（６）厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長からの平成 29 年度健やか親子
21 全国大会（母子保健家族計画全国大会）（10 月 25 〜 27 日 宮崎県）への後援
名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（７）公益社団法人日本助産師会（山本詩子会長）からの助産所における連携医療機
関確保推進検討委員会への委員推薦依頼に関する件
標記に関し協議。前田常務理事を推薦する。了承。

− 24 −

（８）内閣府男女共同参画局（武川恵子局長）からの男女共同参画推進連携会議への議員推薦依頼に関する件
標記に関し協議。百村幹事を推薦する。了承。
（９）九州ブロック産婦人科医会（平川俊夫会長）からの平成 29 年度第１回九州ブロック産婦人科医会各県会長会（９月 16 日 福岡県）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。今村副会長、平田常務理事を派遣する。了承。
（10）岡山県産婦人科医会（山崎善久会長）からの日本産婦人科医会中国ブロック協
議会・医療保険協議会（９月３日 岡山市）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。協議会に小林常務理事、田中幹事、医療保険に平川常務理事、永石幹事を派遣する。了承。
（11）北海道産婦人科医会（晴山仁志会長）からの日本産婦人科医会北海道ブロック
協議会・医療保険協議会（９月 10 日 札幌市）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。協議会に今村副会長、鈴木常務理事、戸澤幹事、医療保険に
宮﨑常務理事、前村幹事を派遣する。了承。
（12）近畿産科婦人科学会・和歌山県産婦人科医会（根来孝夫会長）からの平成 29
年度日本産婦人科医会近畿ブロック医療保険協議会（11 月 11 日 大阪府）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。平川常務理事、前村幹事を派遣する。了承。
（13）九州ブロック産婦人科医会（平川俊夫会長）からの平成 29 年度日本産婦人科
医会同ブロック協議会・医療保険協議会（11 月 18・19 日 長崎県）への役員派
遣依頼に関する件
標記に関し協議。協議会に木下会長の出席及び今村副会長、安達常務理事、長
谷川幹事 ､ 医療保険に宮﨑常務理事、栗林幹事長を派遣する。了承。
（14）株式会社診断と治療社（田中美沙子氏）からの「産科と婦人科」への原稿執筆依頼に関する件
標記に関し協議。髙瀬常務理事が執筆する。了承。
２．日産婦医会報８・９月合併号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（広報）標記に関し協議。意見等あれば提出する。了承。
４．その他（１）医療保険委員会委員交代に関する件（保険）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（２）学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアル改訂版の作成に関する件（女性）標記に関し協議。改訂版を作成する。了承。
（３）HTLV-1 抗体陽性妊婦または判定保留妊婦に関する調査に関する件（母子）標記に関し協議。調査を実施する。了承。
（４）大分県産婦人科医会（松岡幸一郎会長）からの第４回母と子のメンタルヘル
スフォーラム（平成 30 年６月 30 日・７月１日）開催立候補届出に関する件（母子）
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。

− 25 −

第６回 平成 29 年９月 12 日（火） 本会会議室 出席者 38 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第２回理事会（10 月 14 日）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（２）地域代表全国会議（10 月 21 日）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（３）第 44 回日本産婦人科医会学術集会（10 月 21・22 日 東京都）における医会広報コーナーの展示物に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（４）施設情報調査 2017 の結果及び産婦人科医師における「働き方改革」導入による問題点に関する件
標記に関し協議。理事会、地域代表全国会議に報告する。了承。
（５）一般社団法人日本女性医学学会（水沼英樹理事長）からのメノポーズ週間（10月 18 〜 24 日）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（６）特定非営利活動法人ホームスタート・ジャパン（西郷泰之代表理事）からのホームスタート・ワールドワイド・グローバルカンファレンス 2017 東京開催記念
国際シンポジウム（11 月７日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（７）平成 29 年度厚生労働科学研究費補助金成育疾患克服等次世代育成基盤研究事
業妊婦健康診査および妊娠届を活用したハイリスク妊産婦の把握と効果的な保健指導のあり方に関する研究（光田信明研究代表）からの公開シンポジウム（11月 27 日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（８）子宮頸がん征圧をめざす専門家会議（野田起一郎議長）からの予防医学からみる女性の健康セミナー（10 月 30 日 東京都）への共催依頼に関する件
標記に関し協議。共催する。了承。
（９）特定非営利活動法人ひまわりの会（野田聖子会長）からのひまわり褒章 2017
候補者の推薦依頼に関する件
標記に関し協議。萬豊、藤野俊夫両先生を推薦する。了承。
（10）京都産婦人科医会（田村秀子会長）からの同医会 11 月学術研修会（11 月 25 日
京都市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（11）愛媛県医師会（久野梧郎会長）からの平成 29 年度母体保護法指定医研修会（12 月９日 松山市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。白須副会長を派遣する。了承。
（12）一般社団法人日本新生児成育医学会（楠田聡理事長他）からの重症先天性心疾患の出生後スクリーニングに関するアンケート調査への協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
（13）若年女性のスポーツ障害に関する研究（藤井知行研究開発代表）からの女性アスリートに関する資材の医会報への同梱依頼に関する件
標記に関し協議。同梱する。了承。

− 26 −

２．日産婦医会報 10 月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）静岡県産婦人科医会（古川雄一会長）からの第 45 回（平成 34 年度）日本産婦
人科医会性教育指導セミナー全国大会開催立候補届出に関する件（女性）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（２）岡山県産婦人科医会（山崎善久会長）からの第５回母と子のメンタルヘルス
フォーラム（平成 31 年６月１日・２日）開催立候補に関する件（母子）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（３）新生児聴覚スクリーニング検査への公費補助実現に向けてのお願いに関する件（母子）
標記に関し協議。理事会、地域代表全国会議に報告する。了承。
（４）周産期メンタルヘルス研修会（12 月 10 日）開催に関する件（母子）標記に関し協議。開催する。了承。
（５）厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課長からの母性健康管理指導事項連絡カードの医会報への同梱依頼に関する件（母子）標記に関し協議。同梱する。了承。
（６）公益社団法人日本小児科医会からのスマホと子どもに関する提言ポスター共同
制作と医会報への同梱に関する件（母子）標記に関し協議。共同制作し、同梱する。了承。
通信対応済協議事項（１）厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長からの特別養子縁組制度の普及啓発に向けた協力依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。協力する。了承。
（２）厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長からの平成 30 年度第 72 回児童福祉週間標語募集事業への協力依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。協力する。了承。
（３）日本赤十字社（髙橋孝喜血液事業本部長）からの平成 29 年度臍帯血採取技術研修会（９月 30 日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。許可する。了承。
（４）高崎美スタイルマラソン実行委員会（福田小百合委員長）からの第６回子宮頸がん予防啓発同マラソン 2017（10 月９日 群馬県）への後援名義使用許可依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。許可する。了承。
（５）奈良県医療政策部保健予防課長からの東海・北陸・近畿地区母子保健事業研修会（10 月 20 日 奈良県）への後援名義使用許可依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。許可する。了承。
（６）公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンからの日本子ども虐待防止学会第 23 回学術集会ちば大会プログラム冊子意見広告への賛同団体掲載依頼に関する件（庶務）
標記に関し協議。賛同する。了承。

− 27 −

（７）公益社団法人日本看護協会（福井トシ子会長）からの院内助産・助産師外来ガ
イドラインの見直しに関する検討委員会への委員推薦依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。中井常務理事を推薦する。了承。
（８）平成 29 年度厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究事業無痛分娩の実態把握及び安全管理体制の構築についての研究（海野信也研究代表）からの同研究への研究協力者推薦依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。前田常務理事、橋井康二先生を推薦する。了承。
（９）厚労科研成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業親子の心の診療を実施するための人材育成方法と診療ガイドライン・保健指導プログラムの作成に関する研究（永光信一郎研究代表）からの親子の心の診療のための多職種連携に関するアン
ケート調査への協力依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。協力する。了承。
（10）日本産科婦人科学会（藤井知行理事長）からの産婦人科後期研修医労災事案における共同声明に関する件（庶務）標記に関し協議。賛同する。了承。
第７回 平成 29 年 10 月 10 日（火） 本会会議室 出席者 31 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第２回理事会（10 月 14 日）運営に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（２）地域代表全国会議（10 月 21 日）運営に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（３）新入会員の承認に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（４）産婦人科施設情報更新の協力依頼に関する件
標記に関し協議。理事会に報告する。了承。
（５）平成 29 年度公開講座（学会との共催）に対する助成金の交付に関する件
標記に関し協議。交付する。了承。
（６）平成 30 年度事業計画・予算編成のスケジュールに関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（７）厚生労働省子ども家庭局長からの子どもの虐待防止推進全国フォーラム in こ
うち（10 月 28・29 日 高知市）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（８）茨城県医師会（諸岡信裕会長）からの子育て支援フォーラム in 茨城〜子育ての応援とゼロ歳児からの虐待防止を目指して〜（11 月 12 日 水戸市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（９）株式会社エフエム東京 Hello smile 実行委員会（平一彦実行委員長）からの子
宮頸がん予防啓発プロジェクト Hello smile 子宮頸がん検診受診勧奨ポスターの医会報への同梱依頼に関する件
標記に関し協議。同梱する。了承。
（10）公益財団法人日本医療機能評価機構（鈴木英明理事）からの産科医療補償制度− 28 −

に関する資料等の医会報への同梱依頼に関する件
標記に関し協議。同梱する。了承。
２．日産婦医会報 11 月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）外表奇形等調査協力施設宛ての神経管閉鎖障害妊娠例に関するアンケートに関する件（先天）標記に関し協議。理事会に報告する。了承。
（２）平成 31 年度会員研修テーマ（案）に関する件（研修）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（３）研修ノート No.102「子宮内膜症・子宮腺筋症」の項目・執筆者案に関する件（研修）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（４）HPV ワクチンの安全性に関する最新情報に関する件（がん）標記に関し協議。理事会に報告する。了承。
通信対応済協議事項（１）厚生労働省健康局長からの臍帯血採取時における適正な情報の提供についての協力依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。協力する。了承。
（２）ウィメンズ・ヘルス・アクションシンポジウム実行委員会（吉村泰典代表）他からの女性が健やかに輝きつづける社会へ（10 月 14 日 大阪府）への後援名義
使用許可依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。許可する。了承。
第８回 平成 29 年 11 月７日（火） 本会会議室 出席者 38 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第 45 回日本産婦人科医会学術集会（担当：近畿ブロック・和歌山県）開催時
における諸会場の確保依頼に関する件
標記に関し協議。依頼する。了承。
（２）公益財団法人母子衛生研究会（江井俊秀理事長）からの母子保健関係者対象母子保健啓発事業母子保健セミナー（平成 30 年２月１日 東京都）への後援名義
使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（３）一般社団法人日本家族計画協会（北村邦夫理事長）からの第６回知っているよ
うで知らない性の健康セミナー（平成 30 年２月４日 東京都）への後援名義使
用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（４）公益財団法人ジョイセフ（山口澄江理事長）からの国際女性デーマラソンイベ
ント WHITE RIBBON RUN 2018（平成 30 年３月３・４日 東京都）への後援
名義使用許可依頼に関する件− 29 −

標記に関し協議。許可する。了承。
（５）日本妊娠高血圧学会（齋藤滋理事長）からの妊娠高血圧症候群定義・臨床分類
改定案への意見聴取依頼に関する件
標記に関し協議。意見等があれば提出する。了承。
（６）慈恵病院（宮崎康二顧問）からの第 14 回ヘルシー・ソサエティー賞への候補者推薦依頼に関する件
標記について協議。留保とする。了承。
２．日産婦医会報 12 月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承
３．記者懇談会のテーマに関する件（広報）標記に関し協議。12 月のテーマは、偶発事例報告、分娩に関するアンケート調
査報告とする。了承。
４．その他（１）「研修ニュース」発刊に関する件（研修）標記に関し協議。発刊する。了承。
（２）MFICU のアンケートに関する件（保険）標記に関し協議。調査する。了承。
（３）新生児聴覚検査に係る公費補助の実現に向けた協力依頼に関する件（母子）標記に関し協議。依頼する。了承。
（４）「母と子のメンタルヘルスケア研修会（入門編）」について助産実践能力習熟段
階（クリニカルラダー）レベルⅢ認証制度における申請要件となる研修の承認に関する件（母子）標記に関し協議。承認依頼する。了解。
（５）平成 30 年度性犯罪・性暴力被害者支援交付金事業に関する要望に関する件（女性）
標記に関し協議。要望する。了承。
第９回 平成 29 年 12 月５日（火） 上海庭 2 階 出席者 32 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第３回理事会（平成 30 年２月 17 日）次第案に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（２）公益社団法人日本産科婦人科学会（藤井知行理事長）からの公開講座市民とともに日本における HPV ワクチンの今後を考える（平成 30 年２月３日 東京都）
への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（３）一般社団法人日本マタニティフィットネス協会（田中康弘理事長他）からのマ
タニティ＆ベビーフェスタ 2018（平成 30 年４月７・８日 神奈川県）への後援
名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（４）近畿産科婦人科学会・和歌山県産婦人科医会（根来孝夫会長）からの平成 29
年度日本産婦人科医会近畿ブロック協議会（平成 30 年１月 14 日 和歌山県）への役員派遣依頼に関する件− 30 −

標記に関し協議。石渡常務理事、鈴木副幹事長を派遣する。了承。
（５）大分県医師会（近藤稔会長）からの平成 29 年度同医師会母体保護法指定医師研修会（平成 30 年１月 28 日 大分市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。白須副会長を派遣する。了承。
（６）一般社団法人広島県医師会（平松恵一会長）からの平成 30 年度同医師会母体保護法指定医師研修会（平成 30 年６月 24 日 広島市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。調整する。了承。
（７）第 45 回日本産婦人科医会学術集会（根来孝夫会長）からの同学術集会会長講
演（平成 30 年 10 月６日 大阪府）への講演依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（８）第 45 回日本産婦人科医会学術集会（根来孝夫会長）からの同学術集会医療安全報告（平成 30 年 10 月６日 大阪府）への講演依頼に関する件
標記に関し協議。岡井副会長を派遣する。了承。
（９）一般社団法人日本子ども虐待防止学会（奥山眞紀子理事長）からの子どもの死
亡事例全数検証制度の創設に関する要望書への賛同依頼に関する件
標記に関し協議。賛同する。了承。
（10）平成 28、29 年度成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業妊産婦及び乳幼児の栄養管理の支援のあり方に関する研究（楠田聡研究代表者）からの妊産婦のための食生活指針改定案への意見聴取依頼に関する件
標記に関し協議。意見等があれば提出する。了承。
２．日産婦医会報１月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）平成 29 年度全国医業推進担当者伝達講習会次第案に関する件（推進）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）更年期女性に対するホルモン補充療法における黄体ホルモン製剤の保険適用の要望に関する件（保険）標記に関し協議。要望する。了承。
（３）遺伝子組換えヒト絨毛性性腺刺激ホルモン（r-hCG）コリオゴナドトロピンア
ルファ（販売名：オビドレル皮下注シリンジ）の自己注射に関する要望に関する件（保険）標記に関し協議。要望する。了承。
（４）第 40 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会（京都府）集録集の取扱いに関する件（女性）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（５）母と子のメンタルヘルスケアのロゴマーク作成に関する件（母子）標記に関し協議。検討する。了承。
対応済協議事項（１）厚生労働省の児童虐待防止啓発リーフレットの発送に関する件（庶務）標記に関し「次年度事業計画の意向を聞く会（11 月 14 日）」で協議。理事会に− 31 −

報告する。了承。
通信対応済協議事項（１）平成 29 年度公開講座（学会との共催）に対する助成金の交付に関する件（庶務）
標記に関し協議。交付する。了承。
第 10 回 平成 30 年１月 16 日（火） 本会会議室 出席者 35 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）副会長の選定に関する件（庶務）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（２）日本産婦人科医会における公的研究費の取扱に関する件
標記に関し協議。規程等を策定し、推進する。了承。
（３）第３回理事会（２月 17 日）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
（４）第 86 回総会（臨時）（３月 11 日）次第案に関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
（５）特別会員の推薦に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（６）名誉会員の推薦に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（７）平成 30 年度事業計画（案）の取りまとめに関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
（８）ウィメンズ・ヘルス・アクション実行委員会（吉村泰典代表）他からのウィメ
ンズ・ヘルス・アクション in 東京シンポジウム（２月 28 日 東京都）への後援
名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（９）認定 NPO 法人乳房健康研究会（福田護理事長）からの第 17 回ミニウオーク＆ランフォーブレストケアピンクリボンウオーク 2018（４月 15 日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（10）長崎県医師会（蒔本恭会長）他からの平成 29 年度（第 53 回）同医師会母体保護法指定医師研修会（２月 11 日 長崎市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（11）一般社団法人東京産婦人科医会（落合和彦会長他）からの同医会第 300 回記念
臨床研究会（３月 17 日 東京都）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。石渡常務理事を派遣する。了承。
（12）一般社団法人東京産婦人科医会（落合和彦会長他）からの同医会平成 30 年度
母体保護法指定医師研修会（４月 21 日 東京都）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。平岩監事・高瀬常務理事を派遣する。了承。
（13）第 45 回日本産婦人科医会学術集会（根来孝夫会長）からの同学術集会医療安全報告（10 月６日 大阪府）への講演依頼に関する件
標記に関し協議。石渡常務理事を派遣する。了承。

− 32 −

（14）公益社団法人日本産科婦人科学会の第８回産婦人科スプリングフォーラム（３月 10・11 日 兵庫県）
、第２回プラスワンプロジェクト（５月 26・27 日 東京
都）、第 12 回産婦人科サマースクール（８月 18・19 日 千葉県）への幹事の派遣に関する件
標記に関し協議。スプリングフォーラムに星・星合両幹事、プラスワンプロ
ジェクトに石谷副幹事長、宮国幹事、サマースクールに永石・百村両幹事を推薦する。了承。
（15）日本整形外科学会（山崎正志理事長）・日本小児整形外科学会（齋藤知行理事長）よりの先天性股関節脱臼予防パンフレットの周知依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
２．日産婦医会報２月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）医会ｅラーニング作成、専門医機構更新マニュアル整備、若手医師へ魅力を感じさせる工夫に関する件（研修）標記に関し協議。検討する。了承。
（２）妊産婦メンタルヘルスケア推進に関するアンケート調査に関する件（母子）標記に関し協議。アンケートを実施する。意見があれば提出する。了承。
通信対応済協議事項（１）九州ブロック産婦人科医会（平川俊夫会長）からの平成 29 年度第２回九州ブロック産婦人科医会各県会長会（１月 20 日 福岡県）への講師派遣依頼に関する件（庶務）
標記に関し協議。今村副会長、鈴木常務理事を派遣する。了承。
（２）日本産婦人科医会東北ブロック会（和田裕一会長）からの平成 29 年度後半期
東北地区日産婦学会・医会連絡会（３月４日 宮城県）への役員派遣依頼に関する件（庶務）
標記に関し協議。木下会長が出席する。平原常務理事、浅川幹事を派遣する。
了承。
（３）平成 29 年度公開講座（学会との共催）に対する助成金の交付に関する件（庶務）標記に関し協議。交付する。了承。
第 11 回 平成 30 年２月 13 日（火） 本会会議室 出席者 31 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第３回理事会（２月 17 日）運営に関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
（２）第 86 回総会（臨時）（３月 11 日）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
（３）日本産婦人科医会における公的研究費の取扱に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（４）平成 30 年度事業計画（案）に関する件− 33 −

標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（５）平成 30 年度収支予算（案）に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（６）平成 30 年度会費減免申請者に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（７）新入会員の入会承認に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（８）各都道府県地域代表の承認に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（９）第１回理事会（５月６日）次第案に関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
（10）第 70 回日本産科婦人科学会総会・学術講演会時の医会広報コーナー展示物に関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
（11）第 43 回全国産婦人科教授との懇談会（５月 13 日 宮城県）に関する件
標記に関し協議。内容については検討する。了承。
（12）厚生労働省健康局長からの第 70 回保健文化賞候補者推薦への協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
（13）NPO 法人女性の健康とメノポーズ協会（三羽良枝理事長）からの女性の健康週間知っておきたい女性の健康課題とより良い働き方フォーラム（３月３日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（14）一般社団法人シンクパール（難波美智子代表理事）からの NIPPON 女性からだ会議 2018（３月３日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（15）第 25 回日本産婦人科乳腺医学会（宮城悦子会長）からの同医学会画像診断
フォーラム（平成 31 年３月 10 日 神奈川県）への共催依頼に関する件
標記に関し協議。共催する。了承。
（16）公益社団法人日本看護協会（福井トシ子会長）からの第２回全国職能委員長会（３月２日 東京都）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。関沢常務理事を派遣する。了承。
（17）熊本県産婦人科医会（伊藤昌春会長）からの同医会定例総会（５月 20 日 熊本市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。平岩監事を派遣する。了承。
（18）九州ブロック産婦人科医会（平川俊夫会長）他からの第 75 回九州連合産科婦人科学会・第 69 回九州ブロック産婦人科医会（５月 26 日 宮崎県）への講師派
遣依頼に関する件
標記に関し協議。石渡常務理事を派遣する。了承。
（19）平成 29 年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）
無痛分娩の実態把握及び安全管理体制構築についての研究（海野信也研究代表）
からの無痛分娩に関するワーキンググループ（仮称）への参画依頼に関する件
標記に関し協議。石渡・前田両常務理事、橋井先生を参画させる。了承。

− 34 −

２．日産婦医会報３月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）ｅ医学会との関わり方に関する件（庶務、研修）
標記に関し協議。加入を継続する。了承。
（２）FD-1 の添付文書に関する件（法制）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
通信対応済協議事項（１）平成 29 年度公開講座（学会との共催）に対する助成金の交付に関する件（庶務）
標記に関し協議。交付する。了承。
第 12 回 平成 30 年３月６日（火） 本会会議室 出席者 33 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第 86 回総会（臨時）（３月 11 日）運営に関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
（２）第 1 回理事会（５月６日）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
（３）平成 29 年度事業報告・決算報告作成スケジュールに関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（４）マタニティーカーニバル実行委員会（竹村秀雄会長他）からのマタニティー
カーニバル 2018（５月 26・27 日 大阪府）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（５）一般社団法人日本家族計画協会（北村邦夫理事長）からの平成 30 年度女性医療セミナー（７月１日 東京都／７月 22 日 大阪府）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（６）公益財団法人母子衛生研究会（江井俊秀理事長）からの母子保健指導者研修会（北海道 / 青森県 / 群馬県 / 東京都 / 石川県 / 愛知県 / 広島県 / 徳島県 / 沖縄県）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（７）公益社団法人日本看護協会看護研修学校（森本一美校長）からの平成 30 年度
インターネット配信研修への平成 28 年度収録内容の継続配信依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（８）厚生労働省子ども家庭局母子保健課長からのデータヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会への構成員推薦依頼に関する件
標記に関し協議。宮﨑常務理事を推薦する。了承。
（ ９） フ ェ リ ン グ・ フ ァ ー マ 株 式 会 社（ 北 村 幹 弥 副 社 長 ） か ら の MifepristoneMisoprostol アドバイザリーボード会議への委員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。白須副会長、石谷副幹事長を派遣する。了承。

− 35 −

（10）日本産婦人科医会北陸ブロック協議会（山本宝会長）からの平成 30 年度第 46回日本産婦人科医会北陸ブロック協議会・医療保険協議会（６月 16 日 福井市）
への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会に石渡副会長、種部常務理事、石谷副幹事長と医療保険協議会に宮﨑常務理事、永石幹事を派遣する。了承。
（11）公益財団法人性の健康医学財団（北村唯一理事長）からの我が国における一般市
民の妊婦に潜在する性感染症の罹患率（流行度）実態調査への協力依頼に関する件
標記に関し協議。淋菌子宮頸管炎に関する実態調査を実施する。了承。
（12）公益社団法人日本小児科学会（高橋孝雄会長）からの新生児・乳児ビタミン K
欠乏性出血症予防のためのビタミン K 製剤投与方法に関する調査への協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
（13）日本医師会（石川広己常任理事）からの JMAT 携行医薬品および資器材にについてへの意見聴取依頼に関する件
標記に関し協議。中井常務理事に意見を集約する。了承。
２．日産婦医会報４月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（広報）標記に関し協議。時期及びテーマ等を検討する。了承。
４．その他（１）新生児聴覚スクリーニング検査の公費補助実現に向けての活動に関する件（母子）標記に関し協議。調査を実施する。了承。
通信対応済協議事項（１）厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長からの平成 30 年度児童福祉週間（５月５〜 11 日）への協力依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。協力する。了承。
（２）平成 29 年度公開講座（学会との共催）に対する助成金の交付に関する件（庶務）標記に関し協議。交付する。了承。

４．地域代表全国会議
平成 29 年 10 月 21 日（土） 紀尾井カンファレンス
出席者 89 名（各都道府県産婦人科医会事務局 20 名）
主要報告
１．産婦人科医師の勤務実態と「働き方改革」について−施設情報調査 2017 より−
２．妊婦又は産婦の異常に対応する医療機関の確保等について
３．平成 30 年度診療報酬改定の主要要望事項について
４．無痛分娩に関する厚生労働省研究班の進捗状況について
５．無痛分娩に関連した「研修ニュース」発刊について
６．公的補助による新生児聴覚スクリーニング検査実施の要望について−アンケート
調査報告から−
７．NIPT の現状について
８．臍帯血プライベートバンクの問題点について
９．HPV ワクチンの安全性に関する最新情報について− 36 −

10．診療所の指定医師研修連携施設登録について−母体保護法指定医師の指定基準モ
デルの改定より−
11．感染性廃棄物処理法に基づいたプレグランディン腟坐剤の取扱いについて
12．その他
１）地域からの声
母乳とくすりハンドブックについて報告
１．第３回母と子のメンタルヘルスフォーラム（７月 23 日 岩手県）の報告について
２．第 40 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会（７月 30 日 京都府）の報告について３．第４回母と子のメンタルヘルスフォーラム（平成 30 年６月 30 日・７月１日 大分県）の案内について
４．第 41 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会（平成 30 年７月 29 日 富山県）の案内について
５．第 45 回日本産婦人科医会学術集会（平成 30 年 10 月６・７日 担当：和歌山県）の案内について６．外表奇形等調査協力施設宛ての神経管閉鎖障害妊娠例に関するアンケートについて
７．産婦人科施設情報更新の協力依頼について
８．プエラリア・ミリフィカを原材料に含む「健康食品」について
９．その他

５．ブロック協議会
開催日

開催地

派遣者

北海道

平成 29 年９月 10 日

札

幌

今村

定臣・鈴木

光明・戸澤

晃子

56 名

東

北

平成 30 年
３月４日

宮

城

木下

勝之・平原

史樹・浅川 恭行

40 名

関

東

平成 29 年
10 月１日

静

岡

相良

洋子・星合

明

117 名

北

陸

平成 29 年
６月３日

新

潟

種部

恭子・石谷

健

44 名

東

海

平成 29 年
８月６日

三

重

今村

定臣・前田津紀夫・長谷川潤一

63 名

近

畿

平成 30 年
１月 14 日

和歌山

石渡

勇・鈴木

中

国

平成 29 年
９月３日

岡

山

今村

定臣・小林

浩・田中

京子

45 名

四

国

平成 29 年８月 26・27 日

愛

媛

今村

定臣・石渡

勇・石谷

健

65 名

九

州

平成 29 年
11 月 18・19 日

長

崎

木下

勝之・安達

知子・長谷川潤一

46 名− 37 −

出席者

俊治

37 名

Ⅲ．総務部
本年度は２年に一度の診療報酬改定があった。本会では前々回の改定時に大幅な減点改定となった轍を踏まぬよう、細心の注意を払いつつ、産婦人科医療体制に対する保険診療の報酬について、必要な部分について増点要求を提出したところである。結果、満点とまではいかない
までもまずまずの改定となった。これらは、木下会長が厚労省を頻繁に赴き、丁寧な説明を繰り返すとともに、赤枝衆議院議員、武見参議院議員の両本会顧問、さらに、中医協委員の松本吉郎常任理事をはじめ日本医師会および関係団体等からのご支援により、本会の担当者のみならず全会員の熱意が中医協に伝わったことからこの成果となったものであり、本会の本領発揮
といったところである。
産婦人科医師不足・地域偏在問題等について、様々な医療関係議員をはじめとした国会議員
からの説明や意見交換の要求があった。中井常務理事を中心に行われた調査は、様々なところから反響を呼び、次年度予算要求や診療報酬改定に医師不足解消策をどの様に反映させるか等の検討において大いに貢献しているところである。赤枝顧問による国会の衆議院決算委員会質問等により、産婦人科の医療現場の現状について議員間に於いて相当理解が深まった。
昨年度から引き続き、メンタルヘルスに対する積極的な取り組みが行われた。周産期メンタ
ルヘルプロジェクト関連の勉強会や講習会等には多数の参加者で、参加者の制限を実施せざるをえない状況となり、受講希望者には大変ご迷惑をかけることとなったが、会場は大変な熱気に包まれた。
また、政府、自民党が進める一億総活躍の取り組みにおいては、２月８日、自民党一億総活躍推進会議のヒアリングが開催され、本会での周産期メンタルヘルスケアの取り組みについて意見交換が行われた。そこでは、本会から産後うつ病の現状と課題について説明を行い、妊産婦がかかえる諸問題やメンタルヘルスの重要性を訴え、これが、児童虐待予防対策としても極めて重要な取り組みであり、本会が担う生涯を通じた女性の活躍を推進するために必要な施策について、予算や体制整備の必要性について意見を述べてきた。
働き方改革関係については、医師の勤務時間についての議論が活発に行われた。特に、医師の中でも産婦人科医の置かれた状況は、単純ではないことが明らかになった。中井常務理事による、国会関係をはじめ、厚生労働省等行政関係、本会の記者懇談会における調査結果のレク
チャー等で実態が明らかになるにつれ、益々、産婦人科医師確保対策の必要性が認知されるよ
うになってきた。しかし、その解決策は容易ではないことが殊更明らかになってきた。
本会の危機管理体制は、これまでの様々な経験を経て、相当充実されてきた。しかし一方、
危機管理体制を充実していくについても、会員各位の協力がなければその実効性は薄くなるということも当然ながら明らかとなってきた。無痛分娩時における医療事故の報道があったが、これらの本会への最初の情報はこの新聞報道等による情報でもたらされている。これをマスコ
ミ報道の前に、会員から本会等への情報提供があれば、初期対応として違った展開になった可能性は否定できない。これまでも、医療事故であって刑事事件とならなくてもよいものが、初期対応のまずさから刑事事件化した事例はいくつも経験しているところである。本会においては、会員からの素早い情報提供を基に迅速かつ的確に行動をとる体制ができつつある。会員各位の本会との情報提供について、是非ともご協力をお願いしたい。
また、28 年度に起きた母体保護法の指定を受けないで人工妊娠中絶手術を実施した医師に対する報道をきっかけに、有資格者で指定を取っていない会員に対し指定医師の取得を勧奨し、さらに、資格取得に必要な研修機会を確保するために連携施設の登録を促進するために、− 38 −

日本医師会の検討委員会により、「母体保護法指定医師指定基準」モデルの改定が行われ、指定医師研修機関のみならず医療機関が単独では指定医師研修機関の要件を満たさない場合でも、医療機関および要件を満たす指定医師研修機関と連携することにより実施指導を行うことができる医療機関を指定医師研修機関連携施設として都道府県医師会に登録することができる制度について、その登録申請書様式を規定するなど見直しが行われ、指定医師の資格が取得しやすい体制を整えるなど、母体保護法の適正な運用を図るための県境整備を行った。これらの対応により指定医師の資格取得者が増加しており、今後も指定医師の資格取得の促進を図ることとしている。これら、本会の姿勢や木下会長からの早急かつ的確な指示等によりきめ細やかな対応や取り組み状況について、厚労省をはじめ本会の記者懇談会、HP 等を通じた情報発信等により、国民からの理解が得られている状況となっている。
HPV ワクチンの定期接種について積極的勧奨を中止して５年がたった。この間、子宮頸がん患者罹患率は増加し、死亡者も減少しない状況となっている。これは、いわゆる先進諸国においては特異な状況であり、WHO からもわが国に対して接種の勧奨がでている状況である。
科学的には、ワクチンの安全性は認められているにも拘わらず、ワクチン由来とは証明されていない原因不明の副作用により、体調に変調を来した患者さんの存在があることを持って、積極的勧奨による接種の再開が実施されていない。これに対して、本会では、積極的勧奨により定期接種が行われる状態を目指し、救われる命を救うべく、国民に対する正しい知識の普及活動を実施することとし、記者懇談会で次年度からの実施計画を公表したところであり、今後の普及活動に伴って、国民から予防接種の必要性が認識され、予防接種再開の機運が盛り上がってくることを期待しているところである。
少子化が急速に進展するわが国において、次世代を担う成育過程にある者の心身の健やかな成育が極めて重要であることから、成育医療等の提供に関する施策に関し、基本理念を定める「成育基本法（仮称）」の成立を求めている。９月の記者懇談会において、法に対する本会の立場や、本会が期待する成育基本法の効用として、少子化社会対策大綱（平成 27 年３月）に掲げられている結婚、妊娠、子ども・子育てに温かい社会の実現を目指すためには、成育においては出産時からだけでなく、周産期から産婦人科医との関わりが重要であり、切れ目のない体制の整備、特に思春期・成熟期における産婦人科医療の重要性を基本法に反映させることで本会が提案している少子化対策の実現に導くものとなると主張している。本会では、日本医師会
や日本小児科医会と共に国会議員に働きかけを行い、早期に全会派による賛同のもと法案の国会提出および法律成立が図られるよう行動を推し進めており、平成 30 年度には法律の成立が望まれるところである。
以下に、木下会長をはじめとする役員の主な活動内容等を記載し、報告とする。
平成29年度
平成29年
４月５日（水） 今枝衆議院議員を産婦人科医師不足・地域遍在問題等の意見交換のため訪問（木下会長、岡井副会長、赤枝議員同席）
４月12日（水） 赤枝先生を産婦人科医支援策の打合せのため訪問（木下会長）
４月17日（月） 高市総務大臣を少子化対策についての意見交換のため訪問（木下会長、赤﨑
理事）
４月21日（金） 厚労省宮嵜審議官と医療保険について意見交換（木下会長、岡井・白須両副会長、松岡理事）− 39 −

４月25日（火） 第１回「産婦人科医療を推進する勉強会」（赤枝議員世話人、田村前厚労大臣代表）のヒアリング（木下会長、石谷副幹事長）
５月12日（金） 赤枝議員が衆議院決算委員会質問結果報告のため来会（木下会長）
５月23日（火） 久留米大学永光小児科教授研究調査協力依頼のため来会（木下会長）
５月25日（木） 松平小児科医会長記者懇の相談で来会（平田・宮﨑両常務理事）
５月26日（金） 厚労省保険局医療課に診療報酬改定の要望を提出（於：参議院議員会館赤枝
事務所、木下会長、宮﨑常務理事、学会北脇理事）
６月１日（木） 学会と拡大委員会開催（木下会長、藤井理事長他）
６月13日（火） 周産期メンタルヘルスPの勉強会開催（木下会長以下多数参加）
６月15日（木） 厚労省保険局医療課に診療報酬関係打合せのため訪問（木下会長）
６月21日（水） 赤枝議員が診療報酬関係打合せのため来会（木下会長）
女性アスリート健康支援委員会総会出席（木下会長）
６月27日（火） 厚労省職業家庭両立課三浦指導官が「不妊治療と仕事の両立について」の研究班について相談で来会（木下会長）
６月28日（水） 厚労省島田看護課長が出張助産師関係打合せで来会（木下会長、岡井副会長）
７月６日（木） 武見事務所へ診療報酬関係等打合せのため訪問（木下会長）
厚労省川鍋家庭福祉課長へ特別養子縁組ポスターの件で訪問（木下会長）
厚労省二川事務次官へ挨拶のため訪問（木下会長）
７月18日（火） 日本医師会へ赤枝先生と診療報酬関係打合せのため訪問（木下会長）
７月26日（水） 武見事務所へ診療報酬関係打合せのため訪問（木下会長）
８月７日（月） 厚労省迫井医療課長へ診療報酬打合せのため訪問（木下会長）
同・徳本周産期医療等対策室長と無痛分娩対策の打合せ（木下会長）
８月13日（土） 学会・医会連名による「分娩取り扱い病院における産婦人科勤務医の一層の勤務環境改善を求める声明」を発出
８月24日（木） 赤枝議員が診療報酬関係打合せのため来会（木下会長、宮﨑常務理事）
８月31日（木） 保険局中谷補佐に診療報酬関係打合せのため訪問（木下会長、宮﨑常務理事）
９月１日（金） 武見顧問とともに鈴木保険局長に要望書提出（木下会長、白須副会長）
９月６日（水） 赤枝議員と30年度予算要求について打合せ（宮﨑常務理事）
９月７日（木） 厚労省虐待室長から調査結果報告（関沢・相良両常務理事、鈴木副幹事長）
９月８日（金） 日医と母体保護法講習会打合せ（白須副会長、髙瀬常務理事、石谷副幹事長）
９月11日（月） 厚労省移植医療室長が臍帯血調査結果報告及び打合せで来会（木下会長、鈴木副幹事長）
９月13日（水） 看護課から医療法改正関係通知の説明で来会（木下会長）
９月19日（火） 70周年記念式典について宮内庁へ説明（宮﨑常務理事）
９月26日（火） 母子保健課中川補佐着任挨拶等で来会（木下会長、関沢常務理事）
９月28日（木） 精神神経センター堀越先生他が母子保健関係相談で来会（木下会長、関沢・相良両常務理事）
10月11日（水） 地域医療計画課長を無痛分娩関係で訪問（木下会長、石渡常務理事）
母子保健課長を訪問（木下会長、石渡常務理事）
10月23日（月） 法務省刑事課長を無痛分娩関連で訪問（木下会長、石渡常務理事、同席：厚労省医政局医事課奥野補佐）
10月31日（火） 木村学会副理事長がHPV関係打合せで来会（木下会長）− 40 −

11月９日（木） 自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」（宮﨑常務理事）
11月22日（水） 厚労省佐々木課長へ意見交換のため訪問（木下会長、中井常務理事）
11月30日（木） 厚労省武田医政局長へ働き方改革について意見交換のため訪問（木下会長、
中井・前田両常務理事）
12月７日（木） 冨岡勉衆議院議員（赤枝前議員他）「難聴児対策を考える」勉強会に出席（木下会長、関沢常務理事、成育医療センター守本先生）
12月21日（木） 岡井副会長ご逝去
平成30年
１月12日（金） 医会・学会合同新年会開催
１月18日（木） 「成育基本法」関係打合せ（木下会長、温泉川日医常任理事、五十嵐成育医療センター院長、松平小児科医会長、北澤厚労省課長）
１月21日（日） 岡井副会長告別式（青山葬儀所）
１月31日（水） 自見はなこ参議院議員が来会（木下会長）
２月４日（日） 成田空港に於いて「風疹ゼロキャンペーン」イベント開催（木下会長、平原常務理事他）
２月８日（木） 一億総活躍推進会議ヒアリング（自民党本部：木下会長、関沢常務理事）
３月６日（火） 三原じゅん子参議院議員と記者懇の打合せ（木下会長、平田常務理事）
３月20日（火） 佐々木厚労省医政局地域医療計画課長が無痛分娩研究班報告打合せのため来会（木下会長、石渡副会長）
医会・学会ワーキング開催（宮﨑常務理事、石谷副幹事長、青木学会常務理事、阪埜幹事長）
３月30日（金） 自民党成育基本法議員連盟総会出席（木下会長）− 41 −

Ａ．庶務部会
１．会議
総会（定時 / 臨時）、理事会、常務理事会、幹事会、運営打合会、地域代表全国会議等庶務部会関係会議を事業計画に沿い開催した。
２．組織強化の推進
組織強化を図る上で情報の迅速で正確な伝達は、極めて重要であり、そのため次の事業を行った。
（１）本会・各都道府県産婦人科医会間の一層の緊密な連絡の円滑化・低コスト化を図るため、月例連絡事項は原則として電子メールで行った。
（２）ブロック協議会、各都道府県産婦人科医会総会、研修会への協力・支援
ブロック協議会、各都道府県産婦人科医会総会、研修会に関し、各ブロック、各医会と緊密な連携を図り、その運営に協力した。
ブロック協議会を９ブロックで開催、ブロック内各医会間の連絡連携を密にし、意思の疎通を図り組織の充実強化に努めた。
ブロック協議会には、本会より役員の派遣を行う一方、開催費の補助（年間１ブ
ロック 50 万円）を行った。
各都道府県産婦人科医会の研修会については、各都道府県産婦人科医会の要請により講師を派遣し、会員の生涯研修に関し充実した内容の実施に努めた。また、例年にな
らい「各都道府県産婦人科医会内の研修会実施報告書」、「出席者名簿」の提出などにより各都道府県産婦人科医会内の組織的活動状況の把握に努めるとともに、研修会補助（年間１都道府県産婦人科医会５万円）を行った。
（３）本会への入会促進
日本産科婦人科学会総会・学術講演会等の開催時に会員の入会促進を目的に「医会広報コーナー」を設け、既存の入会案内リーフレット、研修ノート等、本会の刊行物等を配付・展示して、本会事業を紹介した。
（４）プロジェクト委員会開催
今後の活動の方向性を考える委員会として、非会員参加型のプロジェクト委員会を開催し、活動報告をまとめている。
３．関係団体との協調（１）全国産婦人科教授への広報
本会の活動について大学教授の理解を得るとともに、在局者の本会への入会の促進に協力いただくために全国医育機関の教授との懇談会を次のとおり開催した。
第 42 回全国産婦人科教授との懇談会
平成 29 年４月 16 日（日）メルパルク広島
出席者 95 名次第１）日本産婦人科医会会長挨拶− 42 −

２）日本産科婦人科学会理事長挨拶
３）第 69 回日本産科婦人科学会学術集会長挨拶
４）第 70 回日本産科婦人科学会学術集会長挨拶
５）報告（２）公開講座に対する支援
各都道府県産婦人科医会が各都道府県産科婦人科学会と共同で開催する一般市民向
けの公開講座には助成することとしていたが、平成 29 年度は 25 府県産婦人科医会（青森、宮城、茨城、埼玉、千葉、神奈川、長野、静岡、福井、岐阜、愛知、三重、滋賀、
京都、兵庫、奈良、和歌山、岡山、広島、徳島、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄）に行った（１都道府県産婦人科医会へ 10 万円）。
（３）産婦人科プラスワンセミナー・サマースクール・スプリングフォーラムに対する支援
産婦人科専攻医増加のために医学生および研修医等を対象に始まった日本産科婦人科学会主催の当事業を共催（プラスワンセミナー 100 万円・サマースクール 200 万円・ス
プリングフォーラム 100 万円）した。
４．学術集会第 44 回日本産婦人科医会学術集会
大会会期：平成 29 年 10 月 21 日（土）・22 日（日）大会会長：落合和彦
担当：関東ブロック
担当県：東京都
テーマ：産婦人科新時代−近未来の産婦人科医療を展望する−
会場：紀尾井カンファレンス
参加者：673 名− 43 −

Ｂ．広報部会
日産婦医会報の編集、発行に加え、本会ホームページの更新および記者懇談会を担当し、会員並びに国民に向けた情報発信の全般を担った。医会報、ホームページ、記者懇談会をバラン
スよく活用することにより相乗効果が得られるよう、ICT（情報通信技術）を活用したビデオ
会議（Web 会議）を推し進め、業務拡大への対応を図った。医会報は、本会の機関誌として会員が周知徹底すべき事柄に重点をおいて作成した。さらに働き方改革に伴う業務時間の削減、印刷コスト削減を図るため、医会報の編集作業について見直しさらにデジタル技術をとりいれるための協議を行った。ホームページの更新にあたっては HP 小委員会で協議し、会員専用の内容を充実、会員であることの付加価値を高め、研修内容や Facebook の充実、会員連携機能の強化に重点をおいた。その結果、アクセス数を順調に伸ばした。記者懇談会についても昨年設置した小委員会で内容を吟味し、またホームページで会員向けに動画配信を開始、記者懇談会の機能強化とともに会員への情報提供の拡大を図った。
１．日産婦医会報の発行
平成 29 年４月１日号（第 69 巻、第４号、No.796 号）より、平成 30 年３月１日号（第 70巻、第３号、No.806 号）までの間、毎月１回（８月・９月は合併号）計 11 回にわたり日
産婦医会報を発行した。
各号の内容は以下の如くである。
（１）主な日産婦医会事業、全国的諸会議の報告（幹事長、広報担当幹事）−平成 29 年−４月号 第 84 回総会（臨時）、第 107 回記者懇談会
５月号 第 108 回記者懇談会、第 42 回産婦人科教授との懇談会
６月号 第１回理事会、第 109 回記者懇談会
７月号 第 85 回総会（定時）、第 110 回記者懇談会
８・９月号 第 111 回記者懇談会、第 45 回全国献金担当者連絡会
10 月号 第３回母と子のメンタルヘルスフォーラム、第 40 回日本産婦人科医会性教育
指導セミナー全国大会、第 112 回記者懇談会
11 月号 第 44 回日本産婦人科医会学術集会、平成 29 年度地域代表全国会議、第２回理事会、平成 29 年度コ・メディカル生涯研修会、第 113 回記者懇談会
12 月号 第 26 回全国医療安全担当者連絡会、第 114 回記者懇談会−平成 30 年−
１月号 木下会長年頭所感、第 115 回記者懇談会、第１回母と子のメンタルヘルスケア
研修会−入門編−
２月号 第 116 回記者懇談会
３月号
風疹ゼロ プロジェクト−成田国際空港で厚生労働省とともにイベント、第３回理事会、第 117 回記者懇談会（２）産婦人科診療上の諸問題、医政、医療行政に関する解説と本会見解−平成 29 年−
４月号 刑法強姦罪改正と産婦人科医の役割
５月号 木下会長、「第１回産婦人科医療を推進する勉強会」にて保険診療上の改善を− 44 −

提言、意外と知らないインターネットと World Wide Web
６月号 第１回理事会、緊密なチームワーク、平成 28 年度社保の動き−解説の追加
７月号 母体保護法もういちど、医療安全部会からのお知らせ−妊産婦の死亡診断書の記載方法について
８・９月号 法制・倫理部会よりのお知らせ−プレグランディン腟坐剤の返品手続きの変更について10 月号 古くて新しい話題−先天異常部会より、産婦健診でのエジンバラ産後うつ病質問票（EPDS）の位置づけについて〜「EPDS 高得点＝うつ病として報告」ではありません〜、日本医師会「母体保護法指定医師の指定基準」モデル改定について
11 月号 無痛分娩事故の波紋、特に、会員支援について、2017 ACOG 派遣報告
12 月号 産婦人科の診療所を守りたい−平成 30 年−
１月号 平成 29 年度家族計画・母体保護法指導者講習会
２月号 私の中の「働き方改革」
３月号 女性アスリートへの支援‐産婦人科医の立場から、平成 29 年度社保の動き（３）連載記事羅針盤：医会、副会長、常務理事らによる見解を掲載
シリーズ医事紛争：医事紛争の判例等について紹介、解説を医療安全部会が担当
医療と医業：医業経営など、医業推進部会が担当
学術欄：日常診療に参考となる学術テーマ、最先端のテーマの解説を研修部会が担当
新しい都道府県の代表紹介：各地域の新地域代表・産婦人科医会会長を紹介（３名）
会員の広場：会員からの投稿、意見などを掲載
情報アラカルト：広報委員による日常診療に役立つ製品、工夫などを紹介
学海メモ：広報委員による学術雑誌から産婦人科の臨床に役立つトピックなどを紹介
コーヒーブレーク：広報委員による随筆を掲載
新聞切抜帳：広報委員による最近の新聞の中から産婦人科医が知っておいてよいと思われる記事をピックアップし、その要約を紹介
マメ知識：広報委員による産婦人科に関連する知識を簡潔に解説
編集室雑記帳：広報担当幹事による雑感を掲載（４）その他
新入会員氏名および所属都道府県を掲載。
敬弔、名誉会員等追悼文を掲載。
２．ホームページ
昨年のリニューアルに引き続き、運用規約、更新マニュアルに基づき月約 20 回の定期的なコンテンツ更新を行った。その結果、本年度のサイト閲覧数は大幅（セッション４
倍、PV ２倍）に増加した。
HP 小委員会は広報委員会開催時に併催、また別記のとおり月１回のビデオ会議を用い、更新状況の確認、地域連携拡大事業、新規事業案等について協議した。
主要変更点− 45 −

（１）次世代会員としての研修医や専攻医に対して、研修コンテンツの一部の閲覧を許可、
ホームページ上の情報資産を医会入会の動機付けの一つとした。
（２）研修の充実として、周産期、腫瘍、生殖、女性ヘルスケア、さらに研修医のための論文の書方など、今日から役に立つ７つの講座を、産婦人科ゼミナールとして開講し、月１回のペースで更新した。さらに、追加コンテンツとして新講座を開講した。
（３）研修ノート、医療保険必携など医会で発行している冊子を e-books として掲載、さらに会員登録することにより、パソコンでもスマホでもいつでも Web 上で閲覧可能とした。本会が主催する学術集会などの基調講演、記者懇談会のオンデマンド配信を開始した。
【３月 31 日現在のオンデマンド配信状況】
第 109 回〜第 116 回 記者懇談会
第 69 回 日本産科婦人科学会学術講演会「生涯研修プログラム」医会・学会共同企画
第３回 母と子のメンタルヘルスフォーラム
第 40 回 日本産婦人科医会性教育セミナー全国大会（４）HP 地域連携拡大事業として主要都道府県産婦人科医会（将来的には 47 都道府県）が、当 HP を利用することにより、各都道府県産婦人科医会の手間とコストを削減、研修会、イベント等スケジュールの管理を一元化できるような新たな仕組みの開発し実施テストを行った。
（５）今後、HP 作成代行、アンケート調査代行等を予定している。またこのシステムの一部を各大学医局・同窓会など、多くの会員が所属する団体等が有効に利用できる手段の開発、人材マッチングなどリクルートシステム開発が進行中である。
閲覧実績（３月 31 日現在）
１週あたり
平均

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月 11 月 12 月

1月

2月

3月

セッション 2383

2384

3022

3557

3512

4177

4962

7959

7860

8435

5363

6407

ページ
9601 9942 10418 11108 18128 21785 26818 14468 25628 17797 17723 18551
ビュー
セッション：サイトに訪問してから離脱するまでの一連の行動
ページビュー：サイト内のページが表示された数
更新実績（平成 29 年 2 月 15 日公開後の追加コンテンツ数、平成 30 年 3 月 31 日現在）
更新数

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月 11 月 12 月

1月

2月

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一般向け

17

13

17

16

15

14

15

18

12

21

10

13

会員専用

9

5

5

8

4

0

10

2

2

2

2

2

合

26

18

22

24

19

14

25

20

14

23

12

15

計

メールアドレス登録実績
期間

HP

FAX

合計

3 月 31 日現在

1534

186

1720

− 46 −

３．記者懇談会の開催
原則として毎月第２水曜日の 18 時 30 分から日本記者クラブにおいて記者懇談会を開催した。
また、昨年設置した記者懇談会小委員会で議論を行い、幹事会、常務理事会と協働しテーマを決定した。さらに、平成 29 年５月からは HP で録画配信し、会員への情報提供拡大をはかった。
（１）記者懇談会の開催状況
回

開催日

テーマ

担

当

過去の病気ではありません
早川智広報委員会副委員長
108 H29. 4.12 梅毒の再流行と STI 蔓延に対する産婦人科医の鈴木副幹事長取り組み
産科医療補償制度
109 H29. 5.10
−脳性麻痺発生率低下への貢献
110 H29. 6.14

岡井副会長
医療機能評価機構理事
̲ 鈴木英明氏

妊産婦のメンタルヘルスケア〜日本産婦人科医 相良常務理事
会の取り組み〜星幹事

女性の生涯現役推進を目指して
宮﨑千惠理事111 H29. 7.12
−女性の健康寿命は産婦人科のかかりつけ医石谷副幹事長が KEY −
112 H29. 9.13 成育基本法を国会で通そう

古川俊治自民党参議院議員
今村副会長
石谷副幹事長113 H29.10.18 さい帯血バンクによる造血幹細胞移植

鈴木副幹事長
厚労省健康局難病対策課・
移植医療対策推進室室長
̲ 井内努氏日本赤十字社血液事業本部技術部次長 ̲ 高梨美乃子氏

114 H29.11. 8

周産期医療の現状と「働き方改革」〜施設情報調査 2017 より〜

115 H29.12.13 いま、医会が考える医療安全について116

中井常務理事
石渡常務理事「日本産婦人科医会が取り組む母児への護り」
１．母乳とくすりハンドブック事業
大分県での医療関係者間の母乳とくすり 松岡理事
H30.1.17の安全性の共通認識の確立に向けて
平原常務理事
２． 風疹ゼロ プロジェクト
奥田幹事−本邦から先天性風疹症候群をなくそう
日本産婦人科医会のとりくみから−− 47 −

女性の活躍が支える周産期医療
医師の働き方改革のヒントがここにある
木戸勤務医委員会委員長
117 H30. 2.14
−本会のアンケート調査および諸外国の女性
関口勤務医委員会委員
医師の就労環境
比較研究調査から−
118 H30. 3.14 子宮頸がんから日本女性の未来を守ろう

三原じゅん子参議院議員
鈴木常務理事
戸澤幹事

４．部会
下記委員会の協議を踏まえ、広報部会を委員会の後に、年間 12 回開催した。
５．委員会
円滑な事業の推進を図るため、広報委員会を 11 回開催した。医会報の前号の反省、当
月・翌月号の編集方針、新たな企画などについて検討を行い、誌面の充実と内容の向上を図った。さらに平成 29 年２月に、リニューアルされたホームページ、記者懇談会のテー
マ、運営について検討した。
第１回 平成 29 年４月 18 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 14 名
協議事項
HP について、記者懇談会について、医会報の編集、医会報 800 号の企画に
関する件
第２回

平成 29 年５月 16 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 18 名
協議事項
HP について、記者懇談会について、医会報の編集、医会報 800 号の企画に
関する件

第３回

平成 29 年６月 16 日 アルカディア市ヶ谷
出席者：加来委員長 他 19 名
協議事項
HP について、記者懇談会について、医会報の編集に関する件

第４回

平成 29 年７月 18 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 18 名
協議事項
HP について、記者懇談会について、医会報の編集に関する件

第５回

平成 29 年９月 15 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 16 名
協議事項

− 48 −

HP について、記者懇談会について、医会報の編集方針に関する件
第６回

平成 29 年 10 月 17 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 13 名
協議事項
HP について、記者懇談会について、医会報の編集に関する件

第７回

平成 29 年 11 月 15 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 14 名
協議事項
HP について、記者懇談会について、医会報の編集方針に関する件、平成 30
年度事業計画（案）に関する件

第８回

平成 29 年 12 月 12 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 15 名
協議事項
HP について、記者懇談会について、医会報の編集方針に関する件

第９回

平成 30 年１月 19 日 セラフィーナ・ニューヨーク丸の内店
出席者：加来委員長 他 16 名
協議事項
記者懇談会について、医会報の編集方針に関する件、平成 30 年度事業計画（案）に関する件

第 10 回

平成 30 年２月 20 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 14 名
協議事項
記者懇談会について、編集業務委託とビデオ会議など今後の進め方について、医会報の編集方針に関する件、記者懇談会について

第 11 回

平成 30 年３月 16 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 13 名
協議事項
HP について、記者懇談会について、医会報編集に関する件

６．小委員会の活動（１）HP 小委員会（中野小委員長、福嶋・鈴木・渡邊・早川・遠藤各委員、石谷副幹事長、平田常務理事）
平成 29 年４月より平成 30 年３月まで 10 回、本会会議室で開催した。
平成 29 年（８回） 4/18、5/16、6/16、7/18、9/15、10/17、11/15、12/12
平成 30 年（２回） 2/20、3/16（２）HP 小委員会ビデオ会議（無償でテレワークの導入）を、平成 29 年４月から平成 30 年

− 49 −

３月まで 11 回開催した。打ち合わせ日程調整がつきやすく、移動の必要なく、診療・
家事の合間に時間を効率的に活用し、コストも削減。東京、福岡、静岡、埼玉、千葉を結び、リアルタイムな映像と音声、チャットを利用し、資料を共有、ホームページのリ
ニューアル、運用、管理、新しいコンテンツなどについて検討した。
平成 29 年（９回） 4/3、5/8、6/5、7/10、8/7、9/4、10/2、11/1、12/4
平成 30 年（２回） 2/5、3/5（３）地域連携コンテンツ検討会議 HP 小委員会の下、地域連携に関する検討をモデル事
業府県の代表者とともに、平成 29 年７/29 に集合会議、8/7、9/4、10/2、11/1、12/4 にビデオ会議を開催した。
（４）記者懇談会小委員会開催（北井小委員長、神谷顧問、福嶋委員、石谷副幹事長、平田常務理事）
小委員会を平成 29 年４月 12 日と平成 29 年 12 月 13 日の２回、日本プレスセンターで開催し、年間計画、今後のテーマ案、参加者の拡大、運営方針など検討した。

− 50 −

Ｃ . 法制・倫理部会
１．母体保護法の適正な運用のための会員への対応
母体保護法等の内容、運用上の問題点について会員等からの質問や確認事項についてその都度対応し、母体保護法の適正なる運用を図った。
本年度は 33 件の質問や確認事項について対応した。
２．「家族計画・母体保護法指導者講習会」への協力
日本医師会、厚生労働省共催による平成 29 年度母体保護法指導者講習会について、事前の打合会に参加し、プログラム（企画等）や会員への広報（日産婦医会報 10 月号）な
どに全面的に協力した他、講習会の概要を医会報 1 月号にて報告した。
──────────────────────────────────────────
平成 29 年度 家族計画・母体保護法指導者講習会
日場
講時：平成 29 年 12 月２日（土）午後１時〜４時
所：日本医師会館
演：テーマ「産婦人科領域における医療安全」（１）母体保護法指定医師の指定医師基準モデルの改定：白須 和裕（日本産婦人科医会副会長・日医母体保護法等に関する検討委員会委員）（２）産科麻酔における医療安全：海野 信也（北里大学病院院長・北里大学医学部産科学教授）（３）医療事故調査制度の現状：今村 定臣（日本医師会常任理事）（４）指定発言−行政の立場から：北澤潤（厚生労働省子ども家庭局母子保健課課長）──────────────────────────────────────────
３．法制・倫理に関する諸問題への対応
母体保護法をはじめとする医事法制や医療倫理の諸問題に対応するため、日本医師会、
日本産科婦人科学会（倫理委員会）と密接な連携を図り、遺漏なきを期した。
４．法制委員会
第１回 平成 30 年２月 10 日 本会会議室
出席者：東委員長 他６名
協議事項（１）平成 30 年度事業計画・予算（案）に関する件（２）平成 29 年度事業報告（案）に関する件（３）指定医師必携改訂版又は追補版作成に関する件（４）その他
５．倫理委員会
本年度は倫理委員会を４回、通信による迅速審査を２回開催し、以下の調査研究に関して審査し、理事会で報告した。
（１）「産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査」（迅速）− 51 −

（２）「産科医療機関を対象に、分娩に関連する実態を調査する」（３）「産科医療機関における新生児聴覚スクリーニング検査の実施状況などを把握すること、および他施設分娩の新生児に検査を提供できる体制にあるかを確認すること」（４）「わが国における妊娠中の性器ヘルペス罹患率および対応に関する実態調査」（５）「HTLV-1 抗体陽性妊婦に関する調査」（６）「子宮頸がん検診結果を用いた HPV ワクチンの有効性の検討」（７）「重症先天性疾患の出生後スクリーニングに関するアンケート調査」（８）「「母子同室における新生児管理の留意点」作成のための調査」（迅速）（９）「本年６月に日本産婦人科医会で行われた「分娩に関する調査」の回答にあったヒヤ
リハット事例に関して追加調査を行い、その発生について学術的に検討を行い再発防止に繋げる。」（10）「産婦人科施設情報調査」（11）「母体・胎児集中治療室（NFICU）の医療機関が取り扱う疾患について」（12）「妊産婦メンタルヘルスケア推進に関するアンケート調査」− 52 −

Ⅳ．学術部
A．先天異常部会
わが国唯一の先天異常児出生の監視機構として、日本産科婦人科学会、日本先天異常学会や国際学会において、集計結果から得た本邦の先天異常児出生実態を報告した。
１．外表奇形等調査・分析の継続（１）日母おぎゃー献金基金からの援助を得て継続している「全国外表奇形等調査」を、本
年度も四半期毎に行った。
（２）平成 28 年の調査結果をクリアリングハウス国際モニタリングセンター日本支部でまとめ、統計学的、疫学的な分析を加え、「平成 28 年度外表奇形等統計調査結果」としてまとめた。
（３）調査結果発表（関連を含む）
１）2017 年８月 26 日 第 57 回日本先天異常学会（東京）■先天性風疹症候群の発生抑止に向けて 風疹ゼロ プロジェクトの取り組み
奥田美加 倉澤健太郎 久保隆彦 多屋馨子 平原史樹
■福島県における日本産婦人科医会先天異常モニタリング解析について
倉澤健太郎 藤森敬也 山中竹春 浜之上はるか 須郷慶信 岡井崇
木下勝之 平原史樹
２）2017 年 10 月 21 日 第 44 回日本産婦人科医会学術集会■おぎゃー献金基金研究発表；本邦における先天異児出産症例の検討−日本産婦人科医会先天異常モニタリング調査から−
横浜市立大学国際先天異常モニタリングセンター
全国日本産婦人科医会外表奇形等調査モニタリング協力施設
平原史樹 他同モニタリングセンタースタッフ■日本専門医機構 専門研修プログラム講演
先天異常と生命倫理
倉澤健太郎
２．国際協力（１）国際先天異常監視研究機構（ICBDSR）日本支部を通じて ICBDSR の事業に協力した。
（２）ウェブ回線を用いた情報交換を絶えず行い、本邦のデータを送信し、国際先天異常モ
ニタリングセンター調査事業に加わり活動を行った。
３．胎児異常診断調査の継続
胎児異常診断のアンケート調査を継続し、妊娠 22 週未満における胎児異常診断の現況を把握し、検討した。回答率は 39.2％で、超音波診断では胎児水腫、無脳症・無頭蓋・頭− 53 −

蓋形成不全、21 トリソミー、頸部リンパ管腫等が主にあげられた。
４．福島原発事故に関する調査
平成 23 年３月に発生した東日本大震災並びに原発事故による放射線被曝の影響の状況有無を調査するために、福島県産婦人科医会の協力を得て県内の全分娩施設から先天異常
モニタリング調査に参加していただくことができた。現在解析中であり、結果を報告する予定となっている。現状では明らかな先天異常の増加傾向は示されていない。引き続き調査を継続する。
５．環境汚染物質（ダイオキシン、PCB など）の影響で発生すると考えられる特定の奇形の地域分布、増減の分析を継続的に行った。
６．新しい出生前診断（NIPT）について
NIPT コンソーシアムの動向を把握し、実施施設や実績等に関する情報収集、情報提供を行った。
７．風疹排除に向けた対応− 風疹ゼロ プロジェクト 2017、2018
平成 25 年度の風疹流行と CRS 発生数増加を受け、厚生労働省が掲げた目標である 2020年度までの風疹排除に向けて、実効性のある施策の実現の要望書を学会と共同で厚生労働省へ提出した。学会や各地の講演会において、風疹排除に関する啓発を積極的に行った。また、会員に向けて、予防接種や風疹抗体検査の更なる実施について改めて情報発信した。
昨年度の 2017 年から２月４日を風疹（ゼロ）の日と定めて関係学会、組織とともに風疹ゼロ プロジェクトを開始した。2018 年２月４日には厚生労働省とともに成田国際空港で啓発イベントを実施した。
８．葉酸摂取の重要性の啓発
葉酸摂取の重要性の啓発に関する情報提供等を継続して行った。
９．インフルエンザ罹患（疑いを含む）妊産婦の実態把握
インフルエンザに関連した妊産婦および新生児の予後についての実態について、継続して調査を行った。
10．先天性代謝異常検査事業の継続について
厚生労働省よりのタンデムマス・スクリーニング法の積極的導入につき各自治体へ通知されたことに伴い、各都道府県における導入につき日本マススクリーニング学会の調査推進事業に併せて実態の把握と課題の検討を行い引き続き本事業の普及に努めた。
11．わが国および世界各国の先天異常発生状況の比較・検討
国際先天異常監視研究機構（ICBDSR）クリアリングハウス調査結果の一部を、本会
ホームページに掲載し、わが国との発生状況上の比較、検討結果を掲載した。

− 54 −

12．厚労行政および関連団体との協力並びに情報交換
母子保健推進のために、厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会、日本マススク
リーニング学会、日本先天異常学会、家族計画関係団体、女性保健関係団体との協力、情報交換等を行った。
13．委員会
本年度は下記のごとく、先天異常委員会を２回開催した。
第 1 回 平成 29 年７月 28 日 本会会議室
出席者：竹下委員長 他 10 名
協議事項
（１）平成 29 年度事業の推進に関する件（２）平成 29 年度タイムスケジュール（案）に関する件
第２回

平成 30 年２月 23 日 アルカナ東京
出席者：竹下委員長 他８名
協議事項（１）平成 30 年度事業の推進に関する件
１） 風疹ゼロ プロジェクトについて
２）聴覚スクリーニングについて
３）NIPT について− 55 −

Ｂ．研修部会
研修部会は、医療事故を防止し、より安全な医療を追求するために、各世代の女性の様々な疾病に対する良質で最新の医療情報を会員に提供していくことを目標としている。このためには本年度も様々な情報提供手段を用いながら、的確かつ迅速に効率のよい研修方法を供給していくことを念頭に事業を推進してきた。
具体的事業としては、研修資料（研修ノート、研修ニュース）の作成、最新医療の紹介（日産婦医会報学術欄）、医会ホームページや日産婦医会報等を用いた迅速な情報提供や医会ｅラーニング導入への協力、日本産科婦人科学会学術講演会、日本産婦人科医会学術集会の生涯
教育プログラムにおける企画、協力、並びに資料作成、産婦人科診療ガイドライン作成への協力を行った。
１．研修資料の作成（１）平成 29 年度会員研修ノート（下記１）〜２））
１）「流産のすべて」（研修ノート No.99）
分担執筆（17 名）による原稿を研修委員会で校正し、平成 29 年 12 月に研修ノートを
各都道府県産婦人科医会と全会員へ配布し、HP に掲載した。
２）「産婦人科医療の近未来」（研修ノート No.100）
分担執筆（27 名）による原稿を研修委員会で校正し、平成 30 年１月に研修ノートを
各都道府県産婦人科医会と全会員へ配布し、HP に掲載した。
（２）平成 30 年度会員研修ノート（下記１）〜２））
昨年度に選定された平成 30 年度研修テーマ下記２題について、会員研修に有効活用
されるような内容になるよう項目を検討し執筆を依頼した。
１）「婦人科がん医療の近未来」（研修ノート No.101）
執筆者：分担執筆者（27 名）２）「子宮内膜症・子宮腺筋症」（研修ノート No.102）
執筆者：分担執筆者（22 名）
２．平成 31 年度研修テーマの選定
平成 31 年度の会員研修テーマとして下記２題を選定した。なお、執筆者については、研修委員会にて執筆項目を作成してから選定することとした。
１）「産後出血への対応」（No.103）
執筆者：未定２）「外国人患者への対応と留意点」（No.104）
執筆者：未定３．生涯教育への協力
第 69 回日本産科婦人科学会学術講演会（平成 29 年４月 16 日）において、生涯研修プロ
グラム ｢ ライフサイクルの変化からみた女性の健康を考える ｣、｢ 事例からみた脳性まひ発症の原因と予防対策：産科医療補償制度再発防止に関する報告書から ｣、「他科と協働する妊産婦死亡防止対策」について、投票システムを用いた企画を立案し、プログラムの企画に協力および講演要旨を作成して、参加者全員に配布した。また、講演内容をまとめ、− 56 −

医会 HP に収載した。
第 70 回日本産科婦人科学会学術講演会（平成 30 年５月 13 日）において、生涯研修プロ
グラム ｢ 事例からみた妊産婦死亡防止に向けた提言 ｣、｢ 急速遂娩〜産科医療補償制度原因
分析報告書からの教訓〜 ｣、「人工妊娠中絶〜今、何が問題になっているのか？〜」、「児頭最大周囲径の位置を正確に評価するためには？〜急速遂娩のための鉗子シミュレーショ
ン講習（ハンズオンセミナー）〜」について、プログラムの企画に協力および講演要旨を作成する準備をした。
第 54 回日本周産期・新生児医学会学術集会（平成 30 年７月８日）において、生涯研修プログラム「産後ケアへの切れ目のない支援に向けて〜日本産婦人科医会 妊産婦メンタ
ルヘルスケアマニュアルから〜」と「周産期医療の質と安全の向上に向けて〜産科医療補償制度再発防止に関する報告書からみた妊娠第 3 三半期の双胎管理の留意点〜」について、プログラムの企画に協力および講演要旨を作成する準備をした。
また、米国産婦人科学会（ACOG）の研修のテーマや方法、研修のあり方を学び、今後の研修を行う参考になるように派遣委員 1 名を派遣し、医会報 11 月号に報告記事を掲載した。
４．学術研修情報の提供（１）研修ニュース「硬膜外麻酔分娩を安全に行うために（第１巻）」を発刊し、各都道府
県産婦人科医会と全会員へ配布した。医会 HP にも掲載した。
（２）ｅラーニングを３本作成（タイトル：「胎児心拍数モニタリング〜評価の基本〜」、「NIPT（無侵襲的出生前検査）〜わかりやすく安心できる対話のために〜」、「児頭下降度の評価」）し、配信した。
（３）日産婦医会報「学術欄」の担当
広報部会はじめ関連各部の協力を得て、研修委員会がテーマ、執筆者の選定を行い、原稿の内容を検討した上で、日産婦医会報「学術欄」に以下を掲載した。
−平成 29 年−４月号：前置癒着胎盤の術中術後管理
５月号：術前ケア：口腔機能管理とその効果
６月号：産婦人科診療ガイドライン産科編 2017、改訂のポイント
７月号：産婦人科診療ガイドライン−婦人科外来編 2017８・９月号： 小児の心身症について
10 月号：産褥期の精神疾患の発見と対応について
11 月号：新時代を迎えた C 型肝炎の治療−新たな感染の防波堤としての産科医の役
割は？
12 月号：新生児結膜炎予防について−平成 30 年−
１月号：妊娠中・小児期の栄養・食生活とアレルギー予防
２月号：産婦人科における危機的状況下の damage control（ダメージコントロール）
戦略
３月号：自閉症スペクトラムと妊娠中の関連要因− 57 −

５．「産婦人科診療ガイドライン産科編・婦人科外来編」の 2020 年版発刊の準備をするべく、2017 年版の項目・内容を見直し、新規の Q&A 項目や内容の追加を検討・協議した。
産科編作成委員会 2 回、および婦人科外来編作成委員会を 4 回開催した。
６．委員会
以下のごとく委員会を 6 回開催し、その他打合会を２回開催した。
また適宜メールやファックスを利用した通信会議も行った。
第１回 平成 29 年５月 19 日 本会会議室
出席者：木村委員長 他 15 名
協議事項
（１）平成 29 年度研修部会事業計画、予算＆タイムスケジュール表に関する件（２）「学術欄」のテーマ・執筆者案の選定に関する件（３）研修ノート No.101、102 の項目・執筆者案に関する件（４）研修ノート No.99、100 のゲラ原稿校正に関する件（５）研修ノートの電子書籍化の検討に関する件
第２回

平成 29 年７月７日 本会会議室
出席者：木村委員長 他 18 名
協議事項
（１）日産婦医会報「学術欄」のテーマ・執筆者（案）の選定に関する件（２）研修ノート No.102 の項目・執筆者最終案に関する件（３）研修ノート No.99、100 のゲラ原稿校正に関する件（４）平成 31 年度会員研修テーマ案選定に関する件

第３回

平成 29 年９月 27 日 本会会議室
出席者：木村委員長 他 14 名
協議事項
（１）日産婦医会報「学術欄」のテーマ・執筆者（案）の選定に関する件（２）研修ノート No.102「子宮内膜症・子宮腺筋症」の項目・執筆者最終案に関する件（３）研修ノート No.99、100 のゲラ原稿最終校正に関する件（４）平成 31 年度の会員研修テーマ（案）の選定に関する件

第４回

平成 29 年 11 月８日 本会会議室
出席者：木村委員長 他 15 名
協議事項
（１）日産婦医会報「学術欄」のテーマ・執筆者（案）の選定に関する件（２）研修ノート No.103、104 の項目・執筆者案に関する件（３）研修ノート No.101 のゲラ原稿校正に関する件（４）平成 30 年度の研修部会事業計画案に関する件− 58 −

第５回

平成 30 年２月２日 浅草「一松」出席者：木村委員長 他 14 名
協議事項
（１）日産婦医会報「学術欄」のテーマ・執筆者（案）の選定に関する件（２）研修ノート No.101 のゲラ原稿校正に関する件（３）平成 30 年度の研修部会事業計画案に関する件

第６回

平成 30 年３月 29 日 本会会議室
出席者：木村委員長 他 19 名
協議事項（１）研修ノート No.101、102 のゲラ原稿校正に関する件（２）研修ノート No.103、104 の項目・執筆者案に関する件− 59 −

Ⅴ．医療部
Ａ．医療安全部会
医療安全に関連し、社会への影響が大きく、緊急な案件については迅速に対応した。特に、国民・マスコミの関心が高まった無痛分娩について対応した。４月の日本産科婦人科学会学術
講演会の生涯プログラムで無痛分娩について緊急提言を行った。また、無痛分娩についての議論に際し、実態把握の必要があったため６月に「分娩に関する調査」を分娩取扱施設に対して実施した。その他、妊産婦死亡報告事業などに継続的に取り組んだ。
１．医療安全対策（１）「無痛分娩」についての対応① 経過「妊産婦死亡報告事業」において、無痛分娩が直接原因の母体死亡についてのメディ
アからの情報提供があった。それを受け、４月の日本産科婦人科学会学術講演会の生涯プログラムで無痛分娩について緊急提言を行った。これは、毎年夏に発刊する「母体安全への提言」を待たずに早く公表すべき内容と判断したためである。その後、会員には下記の通知をホームページに掲載するかたちで行った。６月には、「分娩に関する調査」を行い、11 月には、その追加調査を行った。また、8 月より並行して、平成 29 年度
厚生労働行政推進調査事業補助金（厚生労働特別研究事業）で「無痛分娩の実態把握及び安全管理体制の構築についての研究」が発足し、本会からもメンバーを推薦し、議論に参加した。
② 会員への通知「無痛分娩に関する報道について」「無痛分娩に関する報道への医会の対応（H29.5.1）（第二報）」（H29.6.19）− 60 −

③「分娩に関する調査」の実施
無痛分娩の実態把握のため無痛分娩についての意見聴取を含む「分娩に関する調査」を実施した。
実施期間：平成 29 年６月９〜 30 日
実施対象：分娩取り扱い施設 2,391 施設（病院 1,044 施設、診療所 1,347 施設）
回答数：1,423 施設（回収率 59.5％） 1,820,354 分娩（３年間；平成 26 〜 28 年）
目的：過去３年間の無痛分娩、帰省分娩、未受診妊婦の実数を調査するとともに、産科麻酔についての実情などについても調査を行うことで、わが国のこれらの実態を把握する。
結果：総分娩数に占める無痛分娩数の割合の年次推移

無痛分娩のヒヤリハット

考察：● 無痛分娩をとりまく現状についての問題点を認識し、改善させる必要性を感じている会
員は少なくない。
● 無痛分娩におけるリスク管理の重要さは理解していても、医療資源（マンパワー、コスト面）がおいついていない現状が窺われる。
● 解決策として、ケースごとに産婦人科医と麻酔科医が分業、協働することでカバーできると考える会員は多い。
● 会員が望んでいることとは、認定制度まではいかなくとも、ガイドラインや研修制度などの何らかの指針であると考えられた。

− 61 −

④「分娩に関する調査」（追加調査）の実施「分娩に関する調査」を受け、産科麻酔に関する合併症の詳細情報を得るために追加調査を実施した。
実施期間：平成 29 年 11 月１〜 30 日
実施対象：分娩取り扱い施設 1,540 施設
回答数：45 件のヒヤリハット事例
目的：本年 6 月に日本産婦人科医会で行われた「分娩に関する調査」の回答にあったヒ
ヤリハット事例に関して追加調査を行い、その発生について学術的に検討を行い再発防止に繋げる。
結果：比較的詳細が明らかになった事例評価（２）「妊産婦死亡報告事業」の推進
平成 22 年１月から、妊産婦死亡事例の発生に際して、都道府県産婦人科医会との連携による速やかな会員（産婦人科医師）支援と、原因究明による再発防止に向けた提言の発出による妊産婦死亡の削減を目的に事業を推進している。本事業は、本会の事業でもある羊水塞栓症の血清検査事業（浜松医科大学産婦人科）、妊産婦死亡症例検討委員会とも密接に連携して本年も取り組んだ。
妊産婦死亡症例検討委員会では、医会に報告のあった調査票の個人情報をマスキング
した資料をもとに原因究明と再発予防策の検討を行った。医療機関から本会への妊産婦
死亡事例の連絡は８年間で 377 例（H22：50 例、H23：41 例、H24：62 例、H25：43 例、
H26：41 例、H27：52 例、H28：44 例、H29：44 例）であった。検討が終了して発出した症例検討報告書は合計で 315 例になった。この報告書は、当該分娩施設と都道府県産婦人科医会に送付している。
例年通り、「母体安全への提言」を作成した。
母体安全への提言 2016
提言１：母体救命の教育プログラムに参加して、妊産婦の急変に対応できるように準備する
提言２：無痛分娩を提供する施設では、器械分娩や分娩時異常出血、麻酔合併症などに適切に対応できる体制を整える
提言３：・不妊治療開始時には、問診による合併症の有無の聴取に努める
・重症な合併症を有する女性に不妊治療を実施する場合は、合併症に対する妊娠前相談を実施し開始する− 62 −

提言４：もう一度、「妊産婦死亡が起こった場合は、日本産婦人科医会への届け出とともに病理解剖を施行する」を提言する
提言５：・メンタルヘルスに配慮した妊産褥婦健診を行い、特に妊娠初期と産後数カ月後を経た時期には、妊産婦が必要な精神科治療を継続できるよう支援を徹底する
・産褥精神病のリスクのある産褥婦は、自殺可能な場所や危険物から遠ざけ、家族や地域の保健師に十分な注意喚起を行う
・周産期の病態に精通する精神科医を育成し、日頃からよく連携しておく（３）「偶発事例報告事業」の実施
平成 16 年から本事業は始まった。年々報告数は増えており、会員の関心が高まっていることが伺える。

（４）第 26 回全国医療安全担当者連絡会の開催
日時：平成 29 年 11 月 23 日（祝・木）12：45 〜 17：00
場所：日本産婦人科医会会議室− 63 −

次第：
１．開会の辞２．挨 拶１）会長挨拶
２）担当常務理事挨拶 常務理事
３）医療安全委員会委員長挨拶 委員長
３．特別講演Ⅰ 刑事事件化させないようにするために
座長 石渡 勇演者 弁護士 平岩 敬一
４．提出議題５．連絡・協議
１）無痛分娩事故の対応について
２）医療事故のリピーター対策について
３）分娩に関するアンケート調査結果について
４）平成 28 年偶発事例報告
５）妊産婦死亡報告事業・母体安全への提言 2016
６．質疑、その他
７．閉会の辞出席者：都道府県産婦人科医会医療安全担当者、医療安全委員会委員、医療安全部会
役員等 計 69 名
詳細：医会報（平成 29 年 12 月号）参照。
（５）医療事故調査制度
平成 27 年 10 月に開始した一般社団法人日本医療安全調査機構「医療事故調査制度」の医療事故報告件数は、昨年末までに 857 件であった。そのうち産婦人科、産科、婦人科をあわせた報告数は 73 件である。有床診療所からの報告は 15 件となっている。医療安全部会では、本年度も会員が報告対象か否かの判断に迷った場合などに相談する窓口を設けて対応した。
（６）冊子等の刊行①母体安全への提言 2016 Vol.7
例年発行している。本年度は医会が発行した。提言内容については前述。
②胎児心拍数陣痛図の評価法と対応
冊子「胎児心拍数陣痛図の評価法と対応」は引き続き、会員施設の医師、コ・メ
ディカルが携帯できるよう頒布した。
（７）その他の医療安全事業
厚労省や関連諸団体等の動向把握とともに、以下などの継続的な検討に努めた。
①安全で、安心な産婦人科医療の検討②羊水塞栓症の血清検査事業（H15.8 からの浜松医科大学協力事業）の継続③日本母体救命システム普及協議会への協力④平成 29 年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）「無痛分娩の実態把握及び安全管理体制の構築についての研究」への協力− 64 −

２．医事紛争対策（１）日産婦医会報「シリーズ医事紛争」の掲載
委員と広報部会の協力を得て、関連冊子や判例体系などを利用して掲載を行った。本
年度も、「偶発事例報告事業より」として、判例ではなく報告のあった事例の中から、再発防止に繋がる記事を掲載した。
平成 29 年度掲載記事
４月 妊婦の稀な急性腹症への対応について問われた事例（中田委員）
５月 下腹部痛を訴えて入院した 20 歳代女性が、大動脈解離によって死亡した（村越委員）
６月 【偶発事例から学ぶ】回旋異常に対する用手回旋後の臍帯脱出（林委員）
７月 分娩第２期の胎児心拍は母体心拍との混同に注意（岡委員）
８・９月 【偶発事例から学ぶ】腹腔鏡下手術における腸管損傷の事例（佐村委員）
10 月 法医解剖で確定羊水塞栓症と診断されるも、高裁で有責と逆転判決された常位胎盤早期剥離（早剥）の産科 DIC 事例（小林委員）
12 月 【番外編】患者安全と医療の質を担保するためにはチームワークが重要！「共通のメンタルモデル」の形成（鈴木委員）
１月 【偶発事例から学ぶ】妊娠高血圧症候群における降圧療法の留意点・ピット
ホール（関委員）
２月 医師側からの損害賠償債務の不存在確認を求めた事案（岡委員）
３月 卵巣癌末期患者の外泊中に呼吸障害で死亡した事例（岡委員）（２）医療訴訟への会員支援事業
医療訴訟に対して会員からの相談にのり、意見書等の提出準備を行った。
（３）結審事例の資料入手対策
判例データ検索システムを契約し、産婦人科関連の結審事例収集の利便性を図り活用した。
３．産科医療補償制度への対応
本制度は平成 21 年１月に開始され、８年を経過した。日本医療機能評価機構が発行する産科医療補償制度ニュースを会員に配付する等、産科医療補償制度事業に協力をした。
４．委員会・部会
医療安全委員会を３回、部会を１回開催して事業運営を図った。
第１回 平成 29 年５月 31 日 本会会議室
出席者：大野副委員長 他 20 名
協議事項
（１）妊産婦死亡報告事業の報告書の位置づけに関する件（２）無痛分娩の安全確保のための支援に関する件（３）会員支援に関する件（４）偶発事例報告事業のとりまとめに関する件（５）平成 29 年度全国医療安全担当者連絡会の開催に関する件− 65 −

第２回

平成 29 年 10 月 25 日 本会会議室
出席者：吉田副委員長 他 17 名
協議事項
（１）平成 29 年度厚生労働科学研究費補助金（厚生労働特別研究事業）「無痛分
娩の実態把握及び安全管理体制の構築についての研究」に関連する件（２）会員支援に関する件（３）平成 30 年度事業計画に関する件

第３回

平成 30 年３月 12 日 個室割烹 寿司北大路 品川店
出席者：池田委員長 他 17 名
協議事項
（１）平成 30 年度事業計画に関する件

部会

平成 29 年８月 16 日 本会会議室
出席者：岡井副会長 他４名
協議事項（１）分娩に関する調査（２）無痛分娩に関する対応（３）平成 29 年度全国医療安全担当者連絡会− 66 −

B．勤務医部会
勤務医にも働き方改革の波が押し寄せてきている。全国各地の大規模病院に労働基準監督署の指導が行われ、長時間勤務の実態が明るみに出ている。各施設ではこの対応に追われている
が、仕事の性質から考えると対応を誤れば多くの勤務医は心身の疲弊に加え、金銭的な問題にも巻き込まれかねない。勤務医委員会が発行する勤務医ニュースではいち早くこの問題にも切り込んできた。医師の応召義務も議論になっているが、勤務医ニュースが明らかにした欧米の実態は、医師が休暇をとることは当然であると、患者の文化にしっかり取り込まれていることを示している。
本年度は今まで集めてきた若手の意見を委員会がまとめて、学術集会のシンポジウムの場で発表した。さらにここでは日本産科婦人科学会若手委員会の活動も合わせて紹介した。産婦人科への扉を開けるためのリクルートコンテンツについても紹介しており、各地での活動の参考になることを願っている。勤務医の実態調査に対するアンケート調査も例年どおり行われ、集約が進む中で多忙になっていく勤務医の実態を明らかにし、さらに男女を問わずキャリア
アップにつながる働き方を模索している。特に女性医師の活躍の場を増やすための「女性医師支援情報サイト」をさらに充実させて、勤務医の待遇改善と適正な地位の確保に貢献してきている。今後も様々な角度から産婦人科勤務医の実態を明らかにし、働く環境の改善に努めていきたい。
１．「勤務医ニュース（JAOG Information）」の作成・発行
勤務医の抱えている問題点・将来展望などについて広報した。平成 29 年度は２回発行した。
（１）勤務医ニュース No.73（平成 29 年６月１日発行・12 頁）
・元陸上自衛官の産婦人科医、時々、登山家
・海外留学のすすめ：アメリカ留学記
・海外で働く：アフリ力産科（産婦人科）事情；開発途上国における青年海外協力隊、医療協力体験
・産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査報告
・女性医師活躍のためのメッセージ「チャンスは今、前に進もう！ 後から続く後輩のためにも」
・その他（２）勤務医ニュース No.74（平成 30 年２月１日発行・12 頁）
日本産婦人科医会学術集会時に行われた、勤務医委員会企画シンポジウムの記事を主として発行した。
・欧州に学ぶ医師の働き方 EU 指令の影響とオランダの実態
・第 44 回日本産婦人科医会学術集会 勤務医委員会企画シンポジウム
・その他
２．委員会活動報告（１）産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査
平成 19 年度に開始された本調査は本年度 11 回目となった。分娩取扱い病院の産婦人科責任者に勤務環境をたずね、例年どおり約 72％の回答率を得て、平成 29 年 12 月に報− 67 −

告書『産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査報告』を発行した。平成 19 年度と比較すると、分娩取扱い病院は２割減、施設当たり医師数は２人増となったが、施設当たり分娩数・母体搬送受入れ数・帝王切開率はいずれも増加していた。当直回数は 10 年間不変、在院時間も過労死認定基準を超えたままで、当直翌日の勤務緩和施設はごく僅かであった。以上の内容は勤務医ニュースにも掲載した。
また、サブ解析では、女性常勤医師数が産科医師の半数以上を占める施設群と、半数未満の施設群を比較した。すると、女性医師が半数以上を占める施設でも、分娩数や帝王切開率からみた施設機能は半数未満の施設と同等で、当直翌日勤務緩和や、妊娠中当直緩和等の観点からみた勤務環境はより良い傾向であり、育児中の当直についても様々な対応があることが明らかとなった。当直翌日勤務緩和、妊娠中当直緩和、短時間勤務など多様な勤務形態導入が、分娩後の女性医師の産科離脱を防止するとともに、産婦人科勤務医師全体の勤務の健全化につながる可能性があると考えられた。以上の内容
は平成 30 年１月の記者懇談会で発表し、日産婦医会報にも掲載した。
（２）女性医師支援対策
本会ホームページ内で運営している「女性医師支援情報サイト」を引き続き運営し、家庭と勤務との両立などの悩みに対応するための情報提供を行っている。
勤務医が働く環境の改善、女性医師の活躍推進のために、実態把握と施策への提言をめざして経年的に行っている「産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査」を本年度も行った。
勤務医や女性医師に関連した各種施策についての情報収集を行うために、厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会等の各団体における活動に参画し、最新の動向を把握するとともに、本会の取り組みについて広報を行った。
また、日本と諸外国の女性医師の就労環境と条件に関する比較研究プロジェクト委員会において、海外における女性医師支援制度の調査や文献検索を行い、わが国でも女性医師が活躍できるために有用な施策に向けて本事業に積極的に参画・協力した。
第 44 回日本産婦人科医会学術集会において、「若手医師が望むこと」というテーマにて勤務医委員会企画シンポジウムを 10 月 21 日に開催した。これまでの調査の成果や勤
務医懇話会の総括などについて発表し、若手医師や女性医師に対して必要な取り組みについて出席者と意見交換を行った。
第 117 回記者懇談会では、「女性の活躍が支える周産期医療 医師の働き方改革のヒントがここにある〜本会のアンケート調査 および諸外国の女性医師の就労環境比較研究
調査から〜」というテーマにて発表した。この中では、女性医師が多い施設における勤務環境について、勤務実態に即した保育所機能の充実、短時間勤務など多様な働き方の選択肢など、より働きやすい取り組みが進んでいるという調査結果、並びに海外における女性医師支援制度についての研究成果をメディアに向けて広報した。
３．第 44 回日本産婦人科医会学術集会 勤務医委員会企画シンポジウム
本年度は東京ガーデンテラス紀尾井町・紀尾井カンファレンスで行われた、第 44 回日
本産婦人科医会学術集会において、勤務医委員会企画シンポジウムを開催した。「若手医師が望むこと」をテーマに４名の演者がそれぞれの立場で発表し、約 140 名の出席者と活発な議論が交わされた。討論内容の要旨は「勤務医ニュース」No.74 に掲載した。

− 68 −

４．委員会
上記事業の円滑な推進を図るために勤務医委員会を４回開催した。
第１回 平成 29 年６月 23 日 本会会議室
出席者：木戸委員長 他 11 名
協議事項
（１）平成 29 年度事業推進に関する件（２）第 44 回日本産婦人科医会学術集会東京大会：勤務医委員会企画シンポジ
ウム「若手医師が望むこと」に関する件（３）勤務医ニュース No.74 の編集に関する件
第２回

平成 29 年 11 月 10 日 本会会議室
出席者：木戸委員長 他 14 名
協議事項
（１）産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査
報告に関する件（２）記者懇談会に関する件（３）勤務医ニュース No.74 の編集に関する件（４）平成 30 年度事業計画・予算に関する件

第３回

平成 30 年１月 12 日 煌蘭 丸の内店
出席者：木戸委員長 他 10 名
協議事項
（１）平成 30 年度事業計画・予算に関する件（２）勤務医ニュース No.74 の編集に関する件（３）勤務医ニュース No.75 の編集に関する件（４）平成 29 年度スケジュールに関する件

第４回

平成 30 年３月 16 日 本会会議室
出席者：木戸委員長 他 10 名
協議事項
（１）平成 29 年度事業報告に関する件（２）平成 30 年度スケジュールに関する件（３）勤務医ニュース No.75 の編集に関する件（４）産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査に関する件（５）勤務医懇話会（近畿ブロック・大阪市）に関する件（６）女性医師懇話会に関する件− 69 −

Ｃ．医業推進部会
医業推進部会は、産婦人科医業を行う上での様々な問題に対して、その問題点を抽出・検討
し、その対応策について立案・提言を行い、会員に周知徹底し混乱の起きないような情報提供体制の構築を目指すことを目的にしている。その目的を遂行するために、①無床診療所問題小委員会、②有床診療所問題小委員会の２つの小委員会を設けた。無床診療所問題小委員会は、都市部で増加しているいわゆるオフィスギネコロジークリニックの今後の収益増加、経営安定のための医業のあり方を検討した。有床診療所問題小委員会は、地域における周産期システムを守るために有床診療所の経営基盤の安定を計り、質の高い医療サービスを提供することを検討した。さらに出産育児一時金の適切なあり方について検討し会員に情報提供するとともに、妊婦健診公費負担の全国一律化の実現を目指し、その対応策や問題点を検討した。以上の検討内容を会員に伝達するため全国医業推進担当者伝達講習会を開催した。
１．無床診療所問題小委員会
無床診療所の医業経営の問題点について検討した。過去の調査等から無床診療所の収益が、他科と比較して保険点数が低いこと、慢性疾患が少ないことにより再診回数が少ない
こと、委託費の占める割合が多いことなど収益構造が悪いことなどが明らかになった。また男性医師特に分娩取り扱いをやめた診療所の経営に課題が多いことが判明した。
これらの対策として保険診療分野では新規の産婦人科関連の管理料や指導料の新設を働きかけるとともに、他科との共通領域である慢性疾患の既存の管理指導料を取り込むなど
取りこぼしのない診療を推進していくことが有効と考えられた。
自費診療分野では、がん検診の受診率を上昇させ、新規患者を呼び込む努力が有効とされた。また予防医学、特に予防接種や特定健診に積極的に参入し、かかりつけ患者の予備軍を取り込む努力も有効とされた。また日本医師会の提唱する「かかりつけ医制度」、日
本産科婦人科学会の養成する「女性のヘルスケアアドバイザー」の活用や収益の大きい在宅医療への参入も提案された。
これらの検討内容や有用な情報を全国医業推進担当者伝達講習会にて発表し、会員に情報を提供した。
２．有床診療所問題小委員会（１）分娩を取り扱う有床診療所の存続や継承に関わる問題について多角的に検討し、提言をまとめ、その要旨を全国医業推進担当者伝達講習会の場で会員に情報提供した。
（２）日本医師会有床診療所委員会に参加し、日本医師会有床診療所委員会答申中に日本産婦人科医会の意見を反映させた。
（３）全国有床診療所連絡協議会（以下全国有床診）に積極的に参画し、全国有床診内における産科医の発言力を高めるため全国有床診未入会の会員に全国有床診の活動について
医会報を通じて詳細に紹介し、組織強化に協力した。
（４）公的補助および医療行政に関する問題への対応− 70 −

公的補助および医療行政の諸課題について検討した。
１）妊婦健康診査公費負担の報告書に係わる調査について
妊婦健診補助券は自治体毎に形式も内容も異なり、受診券方式、補助券方式などが混在している。また補助券の結果記載欄も複雑なものから簡便なものまで様々な形式が見られる。里帰り分娩や転居による転院などで、妊婦が複数の自治体の妊婦健診を受診したときにこれらの形式の多様性が混乱を招く要因となっている。補助券の共通化、簡略化は妊婦が安心して妊婦健診を受けられるための喫緊の課題である。そこで現在の実態を把握するため、会員向けのアンケート調査を実施した。今回の調査か
ら、妊婦健診公費負担の報告書の形式において、現状では全国的に統一することは困難な状況であることが判明した。その一因として制度発足時に医会から会員・地域産婦人科医会への詳細な情報の伝達・指導が行われなかったことが考えられた。今後は地域における会員の負担ができるだけ軽減されるように、丁寧な情報発信に努めていく必要がある。
２）妊婦健診公費負担の用語使用法の統一について
妊婦健診公費負担の交渉や実施の課程で、行政担当者、関係団体担当者、当会関係者内で用語の概念が統一されておらず、支障をきたしていることが判明した。そこで
妊婦健診公費負担に関する用語の使用法を委員会内で再確認し、全国医業推進担当者
伝達講習会の場で会員に情報提供した。
今後、この公費負担の正しい概念と用語の使用について関連機関に周知すると同時に、医会執行部内部でも理解を深めていくことが重要である。
３．平成 29 年度全国医業推進担当者伝達講習会
医業推進部会で検討した内容を提言にまとめ、それを会員に遅滞なく、正確に伝えるため、平成 29 年度全国医業推進担当者伝達講習会を開催した。
日 時 平成 30 年２月 25 日（日） 11：00 〜 16：00
場 所 日本産婦人科医会・会議室
参加者 67 名
プログラム
配布資料説明前副会長 故岡井崇先生への黙祷
１．開会の辞２．会長挨拶
３．医業推進委員会委員長挨拶・委員紹介
４．担当常務理事挨拶＜特別講演＞「診療所の承継・税制等について」

今村副会長
木下 会長
角田委員長
前田常務理事
座長：前田常務理事

講師：角田政先生（日医総研主席研究員）
５．連絡・協議（1）第 21 回医療経済実態調査結果より産婦人科医療機関の経営実態の解説
Ａ．有床診療所の対応
角田委員長
Ｂ．無床診療所の対応
田村小委員長座長：種部常務理事− 71 −

（2）産婦人科外来診療の収益改善を目指して〜茨城県産婦人科医会の取り組み〜
原委員（3）妊婦健診公費負担制度の基本的な考え方と妊婦健診公費負担制度に関する用語の使用法について
岩永副委員長
＜質疑応答＞
６．閉会の辞石渡副会長

４．コ・メディカル関連事項への対応
広く産婦人科医療に携る人たちを対象として、医療・看護水準の維持向上を図ることを目的とし、コ・メディカル生涯研修会を第 44 回日本産婦人科医会学術集会（東京産婦人科医会担当・会場：東京都）と併行して開催した。今回は初めて無床診療所に勤務する
コ・メディカルの研修にも目を向け避妊指導や低用量ピルに関する研修を実施した。
−コ・メディカルが行う OC/LEP 服薬指導講習会−
日 時：平成 29 年 10 月 22 日（日）8：45 〜 11：05
場 所：東京ガーデンテラス紀尾井町（東京都） 紀尾井町カンファレンス第二会場
参加者：55 名
プログラム
講習会全体説明日本産婦人科医会幹事 水本 賀文
１）開会の辞及び挨拶 日本産婦人科医会常務理事
前田 津紀夫
２）講
演：安全なピル処方と避妊指導：継続率を上げる服薬指導の実際
講師：日本産婦人科医会常務理事 種部 恭子
３）グループワークのテーマ割り当てとワークの説明
グループワーク：講師 6 名①自己紹介・役割分担（説明者役、患者役）②アイスブレーキング
服薬する側の立場だった場合、不安に思うと推察されることを抽出する、など③服薬の説明、想定される患者からの質問への回答（ロールプレイ）４）グループ発表＆課題解説
グループで実施した結果をグループ代表者が報告する。
講師は各グループからの質問に答える。
マニュアルの配付と解説 講評 種部常務理事
５）閉会の辞日本産婦人科医会常務理事 前田 津紀夫
５．日産婦医会報「医療と医業」の頁
日進月歩の医療において知っておきたい情報は多事多様である。その中から、医業推進委員会として重要と思われる情報を広報部会と協議し、日産婦医会報「医療と医業」の頁
にて会員に提供した。
−平成 29 年−４月号： 超高齢化時代を見据えたオフィスギネコロジーでの工夫
５月号：性教育実践ノススメ
６月号：「めんどくさいことに手を出す町医者」のススメ− 72 −

７月号：男性産婦人科医師とオフィスギネコロジー
８・９月号：産婦人科診療所の増益のために
10 月号：DMAT の活動と周産期医療の連携
11 月号：産科有床診療所の未来のために 全国有床診療所連絡協議会との連携について（その１）
12 月号：産科有床診療所の未来のために 全国有床診療所連絡協議会との連携について（その２）−平成 30 年−
１月号：東日本大震災を経験して−事業（診療）継続計画 BCP（Business ContinuityPlan）の視点から
２月号：全国医業推進担当者伝達講習会にあたって
３月号：妊娠期からの子育て支援のためのガイドライン
６．喫緊の問題に対し即時に対応できる体制の構築
産婦人科に関する医療制度に関して重要な問題が発生した場合は、即時に対応でき見解がまとめられる体制を適時構築し、執行部へ提言できるようにした。
なお会員への周知については広報部会等関連部と協議した。
７．関係各部および関連諸団体との連携
医業推進部会の事業に関連する諸問題については、本会内他関係部そして厚生労働省、
日本医師会、日本産科婦人科学会、全国有床診療所連絡協議会、日本看護協会、日本助産師会等の外部組織とも連携し、円滑な事業の推進を図った。
８．委員会
以下のごとく医業推進委員会を３回開催した。
第１回 平成 29 年６月１日 本会会議室
出席者：角田委員長 他 16 名
協議事項
（１）平成 29 年度医業推進部会事業計画、予算に関する件
１）平成 29 年度コ・メディカル生涯研修会（10 月 22 日・日曜日）のプログ
ラム案等について
２）平成 29 年度全国医業推進担当者伝達講習会（２月 25 日・日曜日）について
３）その他（２）日産婦医会報「医療と医業」のテーマ・執筆者（案）に関する件（３）「全国有床診療所連絡協議会常任理事会・役員会・総会」（2017.7.1 大分県
別府市）に関する件（４）妊婦健診公費負担に関する今後の対応について
第２回

平成 29 年９月 21 日 本会会議室
出席者：角田委員長 他 14 名
協議事項
（１）日産婦医会報「医療と医業」のテーマ・執筆者（案）に関する件− 73 −

（２）平成 29 年度全国医業推進担当者伝達講習会（２月 25 日・日曜日）の次第
案に関する件（３）妊婦健診公費負担に関する今後の対応に関する件
第３回

平成 30 年２月８日 本会会議室
出席者：角田委員長 他 14 名
協議事項
（１）日産婦医会報「医療と医業」のテーマ・執筆者（案）に関する件（２）平成 29 年度全国医業推進担当者伝達講習会（２月 25 日・日曜日）の次第
案に関する件（３）平成 30 年度医業推進部会事業計画、予算案に関する件（４）伝達講習会のビデオ撮影に関する件

９．小委員会
以下のごとく全国医業推進担当者伝達講習会作業準備会を開催した。
平成 29 年 12 月３日 本会会議室
出席者：角田委員長 他７名
協議事項（１）平成 29 年度全国医業推進担当者伝達講習会に関する件− 74 −

Ｄ．医療保険部会
平成 29 年度の医療保険委員会は、平成 30 年度診療報酬改定に向けて改定の要望項目を取りまとめ、日本産科婦人科学会と密接に連絡を取りつつ日本医師会、外保連、内保連を通じて厚
生労働省あてに要望を提出した。
特に産婦人科医療機関については、平成 27 年 11 月の「第 20 回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告」によると他の診療科と比較して損益差額が最も少ないことから、診療報酬上の経済的な安定を強く求めて、平成 29 年５月と９月の２回にわたって厚生労働省に要望書を提出した。その結果、平成 30 年度改定では、本会が主張していた（1）初・再診料への妊婦加算の新設、（2）妊産婦のメンタルヘルスに対する多職種連携のもとでの指導管理料の新設、（3）
帝王切開術の複雑加算の適応拡大（多胎を加える）、（4）HPV 検査の適応拡大（子宮頸部円錐切除術後を加える）、（5）産婦人科処置料の増点、（6）分娩監視装置の増点、（7）婦人科材料
等液状化細胞診加算の増点、（8）流産手術の増点などが認められた。また、会陰（陰門）切開および縫合術（分娩時）について、外保連では実態調査をもとに外保連試案の手術時間が従来の１時間から 0.5 時間に半減となり、次回診療報酬改定で本術式が減点となる恐れが出たことから、医療保険部内では独自の実態調査を行って、手術時間は会陰裂創縫合術と同等の 0.75 時間が相当であること、新しい評価軸に該当する術式であることを外保連に訴え、また厚労省に対しても減点することのないよう強く要望した。結果として、外保連では新しい評価軸 3c（手術の緊急度）の対象術式として新たに認定され、また診療報酬点数の減点もなかった。なお、
これら以外で認められた主なものは、腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術の適応拡大（広汎切除）、ロ
ボット支援下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がん）並びにロボット支援下子宮全摘術（良性）の新設、腹腔鏡下子宮筋腫核出術と子宮鏡下筋腫核出術の複数手術の特例の新設、会陰裂創縫合術（肛門に及ぶもの、並びに直腸裂創を伴うもの）・頸管裂創縫合術の増点、乳腺炎重症化予防ケ
ア・指導料の新設、胎児心エコー検査の見直し、子宮頸癌における放射線治療管理料の算定可
能回数の増、などが挙げられる。
今回の診療報酬改定は産婦人科、特に産科の一次医療施設にも算定可能な項目での増点が行われており、財源の限られた厳しい改定状況の中で産婦人科に特別の配慮があったものと評価できる。しかし産婦人科医療の厳しい状況を解決するには全く不十分であり、この結果に満足することなく今後も更なる増点を要望する必要があると考える。
１．産婦人科診療報酬の適正化に向けた活動
診療報酬改定へのプロセスも変わりつつある中、産婦人科医療における最善の診療報酬
点数のあり方を検討し、施設の機能分担と特徴を活かした適正な産婦人科診療報酬の確保を目指して、関係当局への提案、提言等を行った。
（１）厚生労働省 医療技術評価のヒアリング 平成 29 年８月３日
プレゼンテーションの提案項目
・帝王切開術の複雑加算に多胎を加える・分娩監視装置判断料（２）産婦人科社会保険診療報酬点数早見表
新点数早見表を作成し、会員に提供する準備を行った。

− 75 −

２．次期診療報酬改定への要望事項の整理と実現に向けた活動
平成 30 年４月に予定される診療報酬改定に向けて、ブロック医療保険協議会、各都道
府県産婦人科医会、医療保険委員会などから提案された要望事項を整理し、日本医師会、
外保連、内保連、日本産科婦人科学会などとの密接な連携のもとでの調整の他に、中医協における議論の経緯にも注視しつつ、時機にあった項目を重点的に再整理した。
（１）日本医師会宛（項目抜粋）
平成 30 年４月診療報酬点数改定に関する産婦人科の要望
１．妊婦診察料
２．妊産婦メンタルヘルスケア指導管理料
３．帝王切開術
４．ハイリスク妊娠管理加算（１日につき）ハイリスク分娩管理加算（１日につき）
５．婦人科特定疾患指導管理料
６．生体検査料：分娩監視装置による諸検査
ノンストレステスト（一連につき）
７．微生物核酸同定・定量検査 13 HPV ジェのタイプ判定 適応の拡大
８．産婦人科処置等
９．細胞診
10．流産手術と頸管ポリープ切除術の複数手術の特例拡大（２）厚生労働省保険局 鈴木俊彦局長他宛に、更年期女性に対するホルモン補充療法における黄体ホルモン製剤の保険適用の要望を提出（12 月 22 日）− 76 −

− 77 −

− 78 −

３．ブロック医療保険協議会（１）北海道ブロック医療保険協議会
開催日：平成 29 年９月 10 日（日）出席者人数：56 名
本会出席者：宮﨑 亮一郎、前村 俊満
提出議題：北海道７題（２）東北ブロック医療保険協議会
開催日：平成 29 年 10 月 29 日（日）出席者人数：43 名
本会出席者：白須 和裕、平田 善康、百村 麻衣
提出議題：青森県５題、岩手県６題、宮城県３題、秋田県２題、山形県０題、
福島県８題（３）関東ブロック医療保険協議会
開催日：平成 29 年 10 月１日（日）出席者人数：100 名
本会出席者：宮﨑 亮一郎、平田 善康、松田 秀雄
提出議題：茨城県４題、栃木県２題、群馬県３題、埼玉県１題、千葉県６題、
東京都 10 題、神奈川県３題、山梨県３題、長野県１題、静岡県５題（４）北陸ブロック医療保険協議会
開催日：平成 29 年６月３日（土）出席者人数：43 名
本会出席者：宮﨑 亮一郎、星 真一
提出議題：新潟県４題、富山県４題、石川県３題、福井県３題（５）東海ブロック医療保険協議会
開催日：平成 29 年８月６日（日）出席者人数：63 名
本会出席者：平川 俊夫、水本 賀文提出議題：岐阜県 11 題、愛知県４題、三重県５題（６）近畿ブロック医療保険協議会
開催日：平成 29 年 11 月 11 日（土）出席者人数：53 名
本会出席者：白須 和裕、平川 俊夫、前村 俊満
提出議題：滋賀県５題、京都府１題、大阪府３題、兵庫県３題、奈良県２題、和歌山県２題（７）中国ブロック医療保険協議会
開催日：平成 29 年 8 月 26 日（土）27 日（日）出席者人数：45 名− 79 −

本会出席者：平川 俊夫、永石 匡司
提出議題：鳥取県６題、島根県５題、岡山県６題、広島県７題、山口県３題（８）四国ブロック医療保険協議会
開催日：平成 29 年 8 月 27 日（日）出席者人数：65 名
本会出席者：宮﨑 亮一郎、宮国 泰香
提出議題：徳島県 11 題、香川県５題、愛媛県 26 題、高知県 12 題
（９）九州ブロック医療保険協議会
開催日：平成 29 年 11 月 18 日（土）19 日（日）出席者人数：28 名
本会出席者：宮﨑 亮一郎、栗林 靖
提出議題：福岡県１題、佐賀県４題、長崎県３題、熊本県１題、大分県２題、宮崎県２題、鹿児島県２題、沖縄県２題
４．各ブロック等の主な要望事項
・セルブロック検査の保険適応の拡大について
・子宮頸部円錐切除術後の DNA テスト保険収載について
・乳腺エコー検査の保険点数増点の要求
・会陰裂傷縫合術の裂傷分類と保険点数を整合させてほしい
・閉経前後の更年期障害や、その後の脂質異常、低骨密度などの患者さんに対しての習慣指導料の新設要望
・導尿の保険点数の設定について
・切迫流産・不妊症に対する超音波検査の適応拡大
・分娩監視装置による諸検査を陣痛促進剤投与日数に応じて認めていただきたい・周術期口腔機能管理後手術加算
・癌の腹腔内再発を摘出した時に、臓器の合併切除が無い場合の手技料について
・妊娠週数によっての DPC 点数の新設
・ハイリスク妊娠管理加算の適応拡大
・妊婦健診の NST の適応拡大
・産婦人科領域での免疫染色の適応拡大
・卵管全摘除術を子宮全摘術の併施手術について
・免疫染色病理組織標本作成（その他）の適応拡大
・レゼクトスコープ時のウロマチック S の使用量の適応拡大
・特定疾患療養管理料の適応拡大
・ベネシスの産科への保険適用の拡大
・HPV 検査の適応拡大
５．日産婦医会報による日本産婦人科医会会員への伝達の徹底−平成 30 年−
３月号 平成 30 年の保険点数改定のトピックス
平成 29 年度社保の動き− 80 −

６．関連諸方面との連絡折衝
産婦人科医療保険診療の円滑な運用のために、日本産科婦人科学会、日本医師会、厚生労働省その他関係諸団体との連絡折衝を図った。
７．委員会
下記の通り医療保険委員会を４回開催した。
第１回 平成 29 年６月 10 日 本会会議室
出席者：藤間委員長 他 22 名
報告事項（１）中央情勢（２）日医診療報酬検討委員会（３）内保連（４）外保連（５）日本産科婦人科学会社会保険委員会（６）支払基金の現状について（７）ブロック医療保険協議会（８）平成 30 年度診療報酬改定要望事項について（９）事業報告・事業計画について（10）会陰（陰門）切開及び縫合術（分娩時）所要時間調査について（11）MFICU における疾病の実態調査のお願いについて（12）新規プロジェクト委員会との連携について（13）その他
協議事項（１）タイムスケジュールに関する件（２）ICT を用いたかかりつけ医機能の強化について、特に遠隔医療の推進の動きに関する件（３）委員提出議題（４）その他
第２回

平成 29 年 10 月７日 本会会議室
出席者：藤間委員長 他 24 名
報告事項（１）中央情勢（２）日医診療報酬検討委員会（３）日医疑義解釈委員会（４）内保連（５）外保連（６）日本産科婦人科学会社会保険委員会（７）ブロック医療保険協議会（８）その他
協議事項（１）MFICU のアンケートに関する件（２）委員提出議題− 81 −

（３）その他
第３回

平成 29 年 11 月 25 日 本会会議室
出席者：藤間委員長 他 23 名
報告事項（１）中央情勢（２）日医診療報酬検討委員会（３）日医疑義解釈委員会（４）内保連（５）外保連（６）日本産科婦人科学会社会保険委員会（７）ブロック医療保険協議会（８）その他
協議事項（１）平成 30 年度事業計画・予算（案）に関する件（２）更年期女性に対するホルモン補充療法における黄体ホルモン製剤の保険適用の要望に関する件（３）委員提出議題（４）その他

第４回

平成 30 年３月４日 京王プラザホテル
出席者：藤間委員長 他 28 名
報告事項（１）中央情勢（２）日医診療報酬検討委員会（３）日医疑義解釈委員会（４）内保連（５）外保連（６）日本産科婦人科学会社会保険委員会（７）その他
協議事項（１）平成 30 年度会議開催に関する件（２）点数早見表と医療保険必携の発刊に関する件（３）委員提出議題（４）その他

８．部会
８回開催した。

− 82 −

Ⅵ．事業支援部
A．女性保健部会
本部会は思春期から中高年期の女性のライフステージに合わせた諸問題（周産期とがん関係を除く）を具体的に検討し、社会や会員に必要な具体策や啓発情報を発信している。
２つの小委員会（思春期・性成熟期小委員会と更年期小委員会）を設置して活動を展開しており、本年度は、性教育指導セミナー全国大会の開催（京都府）と次年度セミナー（富山県）の準備支援、女性アスリート診療のための産婦人科医師対象講習会の開催（平成 29 年度は 10
回開催）、第２回性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターに関する調査・分析と報告、性犯罪被害者支援に関連した警察・司法関係者や救急医学会との意見交換会、並びに児童虐待予防対策プロジェクト委員会（平成 29 年度は３回開催）、妊娠ワンストップサービ
ス検討プロジェクト委員会（平成 29 年度は３回開催）女性の生涯現役推進プロジェクト委員
会（平成 29 年度は４回開催）、への協力を行った。また、産婦人科医向けの骨粗鬆症治療の手引きを作成した。
そのほか、既に本部会で作成した思春期婦人科相談マニュアルや小冊子、性教育の資料などの広報活動にも努めた。
１．「日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会」（１）第 40 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会
開催日：平成 29 年７月 30 日（日）場 所：京都ホテルオークラ（京都府）
出席者：568 名
メインテーマ：15 歳以下の妊娠・出産をゼロにするために〜今私たちができること〜
京都府産婦人科医会との綿密な準備のもと開催された。
プログラム：
開会式
ワークショップ 若年妊娠の問題点 〜児童虐待の視点から〜
座長：日本産婦人科医会常務理事
種部 恭子
京都府産婦人科医会副会長
南部 吉彦
演者：京都少年鑑別所精神科医
定本ゆきこ
都大路法律事務所弁護士 NPO 法人子どもセンターののさん代表
安保 千秋
産科・婦人科江川クリニック院長
江川 晴人
ランチタイムセミナー OC・LEP の近未来 〜今私たちができること〜
座長：京都大学大学院医学研究科器官外科学婦人科学産科学講座教授
万代 昌紀
演者：京都府立医科大学大学院 女性生涯医科学教授
北脇城
特別講演 思いがけない妊娠の背景と支援
座長：日産婦医会女性保険部会委員長
山本宝
演者：地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪府立母子医療センター
母子保健調査室長
佐藤 拓代− 83 −

シンポジウム
15 歳以下の妊娠・出産をゼロにするために
座長：日産婦医会常務理事
安達 知子
京都産婦人科医会会長
田村 秀子
１）青森県産婦人科医会会長
蓮尾豊２）京都府警察本部刑事部捜査第一課 性犯罪捜査指導係長
三原恵３）京都市立双ヶ丘中学校 教頭
上田 元司４）文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課学校保健対策専門官
北原加奈子
次担当県紹介
閉会宣言（２）合同小委員会
日 時：平成 29 年７月 30 日（日）15：40 〜 16：10
場 所：京都ホテルオークラ（京都府）
出席者：山本委員長 他 28 名
第 40 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会（京都府）の報告と次期開催に向けての連絡等を行った。
（３）第 40 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会集録集を作成し、関係各所へ配布した。
（４）次期開催担当県との打ち合わせ、今後の予定と誘致
平成 30 年度第 41 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー、担当県：富山県
開催日：平成 30 年７月 29 日（日）開催場所：富山国際会議場（富山県）
メインテーマ：現代の生きにくさに立ち向かう性教育〜自立、そして恋愛へ〜
について、平成 29 年 9 月以降、委員会にて富山県担当者との打ち合わせを行った。
今後の予定
平成 31 年度第 42 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー、担当・大阪府
平成 32 年度第 43 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー、担当・山形県
平成 33 年度第 44 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー、担当・沖縄県
平成 34 年度第 45 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー、担当・静岡県
２．小委員会の設置と活動（１）思春期・成熟期小委員会（北村・野口両副委員長、江夏・岡野・椎名・野村・樋口各委員、田村理事、宮国幹事）
１）平成 29 年度第１回（通算 10 回）女性保健拡大部会
日時：平成 29 年 10 月 27 日（金）18：00 〜 20：40
場所：本会会議室
出席者：山本委員長 他 36 名
意見交換：警察関係者による被害者への対応に関する問題点について
２）児童虐待予防対策プロジェクト委員会に協力した。

− 84 −

第１回（通算４回） 平成 29 年４月 20 日 本会会議室
出席者：種部恭子プロジェクト委員長 他７名
協議事項（１）妊娠の疑いから妊娠検査に至るまでのハザードに関する件（２）妊娠検査から（または妊娠疑いから）医療・母子保健につながる段階に関する件（３）妊娠の確定診断後、医療または福祉で自己決定に至る段階に関する件（４）産まない選択をした場合のケア、その後の避妊に関する件（５）産む選択をした場合の健診、生活環境、就学、就業に関する件（６）妊娠に至る以前から存在する困難な成育環境（居場所がない）に関する件
第２回（通算５回） 平成 29 年５月 11 日 本会会議室
出席者：種部恭子プロジェクト委員長 他８名
協議事項（１）妊娠の疑いから妊娠検査に至るまでのハザードに関する件（２）妊娠検査から（または妊娠疑いから）医療・母子保健につながる段階に関する件（３）妊娠の確定診断後、医療または福祉で自己決定に至る段階に関する件（４）産まない選択をした場合のケア、その後の避妊に関する件（５）産む選択をした場合の健診、生活環境、就学、就業に関する件（６）妊娠に至る以前から存在する困難な成育環境（居場所がない）に関する件
第３回（通算６回） 平成 29 年６月８日 本会会議室
出席者：種部恭子プロジェクト委員長 他９名
協議事項（１）妊娠の疑いから妊娠検査に至るまでのハザードに関する件（２）妊娠検査から（または妊娠疑いから）医療・母子保健につながる段階に関する件（３）妊娠の確定診断後、医療または福祉で自己決定に至る段階に関する件（４）産まない選択をした場合のケア、その後の避妊に関する件（５）産む選択をした場合の健診、生活環境、就学、就業に関する件（６）妊娠に至る以前から存在する困難な成育環境（居場所がない）に関する件
３）妊娠ワンストップサービス検討プロジェクト委員会に協力した。
第１回 平成 30 年２月 15 日 本会会議室
出席者：種部恭子プロジェクト委員長 他７名
協議事項（１）「若年層における性的な暴力に係る相談・支援の在り方に関する調査研究事業」から困難な状況にある若年女性の現状調査中間報告と今後の活動に関する件
第２回 平成 30 年３月 15 日 本会会議室
出席者：種部恭子プロジェクト委員長 他 11 名

− 85 −

講演：海外諸国の青少年の性の学習と性に関する保健・医療について−フィ
ンランド、イギリス、フランスを中心に−
女子栄養大学名誉教授 橋本紀子氏
協議事項（１）「妊娠ワンストップサービスの設置に向けて（仮）」（報告書）の方向性に関する件
第３回 平成 30 年３月 29 日 本会会議室
出席者：種部恭子プロジェクト委員長 他 11 名
講演：若年女性を取り巻く現状について
Bond プロジェクト代表 橘ジュン氏
４）女性アスリートのためのワーキンググループ
女性アスリートが、自身の体の状態や月経および月経異常、月経移動などについて、産婦人科を受診して適切な診療やアドバイスを受けやすい環境を作るための活動に対し女性アスリート健康支援委員会が主催する女性アスリート診療のための講習会（産婦人科医師対象）に対し協力をした。
（平成 26 年度は 11 カ所・平成 27 年度は４カ所・平成 28 年は 11 カ所で開催）
平成 29 年度は、下記の通り開催した。
開催日
７月９日（日）
10 月１日（日）11 月 19 日（日）11 月 23 日（木・祝）
12 月３日（日）12 月 16 日（土）１月 27 日（土）２月 12 日（月・祝）
２月 25 日（日）３月 25 日（日）

開催地
鹿児島
広島
鳥取
埼玉
山形
群馬
佐賀
東京
山口
沖縄

参加人数
58 名
74 名
29 名
51 名
60 名
34 名
71 名
119 名
32 名
53 名

講師
能瀬さやか、石井美子、上東悦子
百枝幹雄、石井美子、上東悦子
百枝幹雄、石井美子、上東悦子
百枝幹雄、石井美子、上東悦子
栗林 靖、石井美子、上東悦子
佐藤雄一、木村典代、福家 睦
野口まゆみ、小清水孝子、上東悦子
能瀬さやか、小清水孝子、上東悦子
石川雅一、石井美子、上東悦子
石川雅一、小清水孝子、上東悦子

５）「学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアル」の活用
日本医師会学校保健委員会からの要請を受けて平成 25 年３月に作成した、学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアルの改訂版を９月に作成し広く広報した。
（２）更年期小委員会（野口副委員長、江夏・岡野・椎名・樋口各委員、宮﨑理事、石谷副幹事長）
１）女性の生涯現役推進プロジェクト委員会に協力した。
第１回（通算２回） 平成 29 年４月８日 本会会議室
出席者：宮﨑千惠プロジェクト委員長 他 10 名
協議事項
（１）更年期に関する診療報酬に関する件（２）HRT のすすめ方に関する件
第２回（通算３回） 平成 29 年５月 24 日 本会会議室
出席者：宮﨑千惠プロジェクト委員長 他 15 名

− 86 −

講演：健康経営の推進−生涯現役社会の構築を目指して−
演者 江崎禎英氏（経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課長）
協議事項（１）産婦人科医会としては女性特有の健康問題対策に関する件（２）名称の変更に関する件
第３回（通算４回） 平成 29 年６月 28 日 本会会議室
出席者：宮﨑千惠プロジェクト委員長 他 13 名
協議事項
（１）日本産婦人科医会第 111 回記者懇談会（女性の生涯現役推進を目指
して）に関する件
第４回（通算５回） 平成 29 年９月 27 日 本会会議室
出席者：宮﨑千惠プロジェクト委員長 他 11 名
協議事項（１）問題抽出・短期的行動・中長期的展望に関する件
３．会員と次世代や患者とを結ぶ既存の小冊子活用と広報（１）既存の小冊子について、広報し、講演等で活用した。
１）「ホルモン補充療法のすすめ」（平成 11 年３月刊）
２）「骨粗しょう症に気をつけて」（平成 12 年３月刊）
３）「わたしのピルノート」（平成 14 年１月刊）
４）「赤ちゃんがほしいあなたと彼へ」（平成 14 年４月刊）
５）「こうすればよくなる排尿のトラブルや性交痛の悩み」（平成 15 年３月刊）
６）「すこやかな月経のために」（平成 16 年３月刊）
７）「産婦人科医はあなたのライフパートナー」（平成 17 年３月刊）
８）「こうして治す更年期の気になる症状」（平成 1 年３月刊）
９）「子宮内膜症と上手につきあおう」（平成 19 年３月刊）
10）「気になるおりもの」（平成 20 年３月刊）
11）「子宮がん検診 受けたことある？」（平成 21 年３月刊）
12）「やせと肥満」（平成 22 年３月刊）
13）「不正出血 なぜ？どうするの」（平成 23 年３月刊）
14）「ホルモン補充療法（HRT）のすすめ−新版−」（平成 24 年３月刊）
15）「オンナとオトコの産みドキ育てドキ働きドキ」（平成 26 年３月刊）
４．関連諸団体との連絡提携・広報
厚生労働省や日本医師会、日本産科婦人科学会はじめ関連諸団体との連絡・協調を密にし、円滑、多角的な事業運営に努めた。
５．日産婦医会報による日本産婦人科医会会員への伝達の徹底−平成 29 年−
８月号 第 111 回記者懇談会 女性の生涯現役推進を目指して−女性の健康寿命は産婦人科のかかりつけ医が KEY −10 月号 「学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアル」平成 29 年版改訂・有料頒布のお知らせ− 87 −

第 40 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会 15 歳以下の妊娠・出産をゼロにするために 私たちができること−平成 30 年−
２月号 第 41 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会開催案内（第１報）
６．記者懇談会
第 111 回記者懇談会
開催日：平成 29 年７月 12 日
懇談テーマ：女性の生涯現役推進を目指して−女性の健康寿命は産婦人科のかかりつけ医が KEY −担当：宮﨑千恵理事、石谷 健副幹事長
７．委員会
女性保健委員会を下記のとおり４回開催した。
第１回 平成 29 年５月 19 日 本会会議室
出席者：山本委員長 他 14 名
協議事項
（１）本年度事業の推進に関する件（２）平成 29 年度第１回女性保健拡大部会の次第に関する件（３）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会に関する件（４）その他
第２回

平成 29 年 10 月 13 日 本会会議室
出席者：山本委員長 他 15 名
協議事項
（１）本年度事業の推進に関する件（２）平成 29 年度第１回女性保健拡大部会への対応に関する件（３）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会に関する件（４）その他

第３回

平成 29 年 12 月 15 日 北大路・八重洲茶寮
出席者：山本委員長 他 15 名
協議事項
（１）本年度事業の推進に関する件（２）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会に関する件（３）その他

第４回

平成 30 年３月２日 本会会議室
出席者：山本委員長 他 14 名
協議事項
（１）本年度事業の推進に関する件（２）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会に関する件（３）その他− 88 −

B．がん部会
厚生労働省並びに関連学会等の動向に注視し、諸団体との連携を保持しながら本年度も事業を展開した。
部会活動としては精度の高い子宮頸がん検診（HPV 検査併用検診、液状化細胞診（LBC））の普及に向けた啓発活動、HPV ワクチンの接種勧奨再開へ向けての活動並びに政策提言、子宮頸がん検診結果を用いた HPV ワクチンの有効性の検討、乳がん検診のマンモグラフィ、超音波導入への関係部署への対応、乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会の開催、超音波セミナーの開催、子宮内膜 LBC 細胞診を用いた子宮体がん検診の実用化に向けた臨床試験の推進等、がん対策委員会メンバーを中心として活動を行った。
１．精度の高い子宮頸がん検診（HPV 検査併用検診、液状化細胞診（LBC））の普及に向け
た啓発活動
開催日

開催地

参加
人数

講演
講演１

９月３日

宮城

150

LBC/HPV 検査併用検診のすすめ −小山地区モデル
事業の結果の検証を中心に−
日本産婦人科医会 常務理事
新百合ヶ丘総合病院がんセンター長
鈴木 光明 先生
講演２ 仙台市医師会が取り込む LBC/HPV 検査併用検診 −仙台モデル−
日本産婦人科医会 がん対策委員
おざわ女性総合クリニック
小澤 信義 先生
講演３ LBC による新潟市の対策型子宮頸がん検診の成績の解析
日本産婦人科医会 がん対策委員
新潟南病院産婦人科 部長
児玉 省二 先生
講演４ LBC（液状化細胞診）の真価の検証 −日本対がん協会・日本産婦人科医会共同研究から−
東北大学 災害産婦人科 教授
伊藤 潔 先生
講演１

４月 23 日

福島

80
講演２

LBC/HPV 検査併用検診による精度の高い子宮頸がん
検診
日本産婦人科医会 常務理事
新百合ヶ丘総合病院がんセンター長
鈴木 光明 先生
子宮体がん検診に向けて−液状検体法を導入した内膜細胞診の精度向上の取り組み−
福井大学 産婦人科 准教授
黒川 哲司 先生

− 89 −

講演１
８月 27 日岐阜100

精度の高い子宮頸がん検診のすすめ− LBC（液状化細胞診）/HPV 検査併用検診−
日本産婦人科医会 常務理事
新百合ヶ丘総合病院がんセンター長
鈴木 光明 先生

講演１

10 月 29 日 和歌山

50

LBC/HPV 検査併用子宮頸がん検診の有用性
日本産婦人科医会 常務理事
新百合ヶ丘総合病院がんセンター長
鈴木 光明 先生
講演２ 液状化検体による子宮内膜細胞診を用いた子宮体癌検診の試み
福井大学医学部 産科婦人科学教室 准教授
黒川 哲司 先生
講演１

９月 23 日鹿児島

100

HPV ワクチンで誤解されていること
鹿児島大学医学部産科婦人科学教室 教授
小林 裕明先生
講演２ LBC/HPV 検査併用子宮頸がん検診−小山地区のデー
タを中心に−
日本産婦人科医会 常務理事
新百合ヶ丘総合病院がんセンター長
鈴木 光明 先生

２．HPV ワクチンの積極的接種再開および接種率向上に向けての啓発活動・政策提言並びに HPV ワクチンの有効性の検証事業
HPV ワクチンの有効性を検証するために、「ワクチン接種の有無」を把握できている自治体を中心に、対策型子宮頸がん検診の結果を集積し、本ワクチンの子宮頸がん・前がん
病変減少効果の検証を始めた。
３．乳がん検診への積極的参加に向けての活動と支援（１）第２回産婦人科医のための乳がん検診参画に向けての講習会
第 32 回日本女性医学学会内にて開催した。
日 時：平成 29 年 11 月５日（日）14：00 〜 16：30
場 所：リーガロイヤルホテル大阪
参加者：約 120 名
座長：大村 峯夫、鎌田 正晴
講演：
１．Oﬃce gynecology における乳腺外来の意義
演者：関根憲（関根ウイメンズクリニック院長）
２．マンモグラフィ読影試験合格に向けて
演者：水谷三浩（三河乳がんクリニック院長）
３．乳房超音波読影試験合格に向けて
演者：濱田信一（四国中央病院）− 90 −

（２）第 29 回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会の開催
精中機構、日本産婦人科乳腺医学会と共催して講習会を開催した。
日 時：平成 30 年１月 13 日（土）8：50 〜 19：30
平成 30 年１月 14 日（日）8：45 〜 16：35
場 所：日本産婦人科医会 会議室
出席者：受講者 45 名、講師他 19 名、医会関係者５名
読影試験結果：受験者 45 名（評価）A：０名、B −１：11 名、C：24 名、D：10 名（３）超音波セミナーの開催
日本産婦人科乳腺医学会の全面協力を得て、乳がん検診への超音波導入の検討や指導医養成等への対応のため、第 24 回日本産婦人科乳癌学会のプログラムの一つとして第13 回目の超音波セミナーを開催した。
会 期：平成 30 年３月 11 日
場 所：九州大学医学部 百年講堂
演 題：「マンモグラフィと乳腺エコーの実際」
座 長：鎌田正晴（公立学校共済組合四国中央病院）
演 者：久保 真（九州大学病院臨床・腫瘍外科）
４．子宮体がん検診推進に向けての啓発活動、および「子宮内膜 LBC 細胞診を用いた子宮体がん検診」の多施設共同試験の推進
臨床医と判定医双方の負担軽減と精度向上が期待できるとして、自治医科大学、東京女子医科大学、ちば県民保健予防財団総合検診センター、千葉大学医学部産婦人科、防衛医
科大学医学部産婦人科、こころとからだの元氣プラザ、四国中央病院、新潟南病院等と協力し、臨床試験を実施した。
５．対外活動・広報活動（１）会員への情報提供
１）HPV ワクチンの安全性に関する最新情報
WHO ワクチン安全性諮問委員会（GACVS）における安全性の再評価（10 月 10 日）− 91 −

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（２）医会報等−平成 29 年−
８月号 第 29 回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会開催（東京）のご案
内
10 月号 第２回産婦人科医のための乳がん検診参画に向けての講習会のご案内
11 月号 HPV ワクチンの安全性に関する最新情報
WHO ワクチン安全性諮問委員会（GACVS）における安全性の再評価−平成 29 年−
１月号 「研修セミナー（超音波セミナー）」のご案内（３）第 118 回記者懇談会
日 時：平成 30 年３月 14 日 18：30 〜
場 所：日本記者クラブ
テーマ：子宮頸がんから日本女性の未来を守ろう
担 当：鈴木光明常務理事、戸澤晃子幹事
６．関連諸団体との連携
関連諸団体（厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会、日本乳癌検診学会、日本対がん協会、日本産婦人科乳腺医学会、「乳がん・子宮頸がん検診促進議員連盟」、「子
宮頸がん征圧をめざす専門家会議」等）に職責を含む委員・役員等の派遣に努め、情報把
握、婦人科検診事業等について連携・協調・啓発活動を円滑に行った。
７．委員会
がん対策委員会を３回開催して事業運営を図った。
第１回 平成 29 年５月 29 日 本会会議室
出席者：岩成委員長 他 14 名
協議事項
（１）第２回産婦人科医のための乳がん検診参画に向けての講習会に関する件（２）第 29 回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会に関する件（３）HPV ワクチンの効果に関する調査研究（小澤委員の論文を拡大した研究）に関する件（４）平成 29 年度第 2 回がん対策委員会開催日に関する件（５）その他
第２回

平成 29 年９月 25 日 本会会議室
出席者：岩成委員長 他 17 名
協議事項
（１）第２回産婦人科医のための乳がん検診参画に向けての講習会に関する件（２）第 29 回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会に関する件（３）平成 29 年度第 3 回がん対策委員会開催日に関する件（４）その他− 94 −

第３回

平成 30 年２月８日 韻松亭
出席者：大村副委員長 他 12 名
協議事項
（１）平成 29 年度事業報告に関する件（２）超音波セミナー（第 24 回日本産婦人科乳腺医学会内）に関する件（３）第３回産婦人科医のための乳がん検診参画に向けての講習会に関する件（４）第 30 回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会に関する件（５）平成 30 年度第 1 回がん対策委員会開催日に関する件（６）その他− 95 −

Ｃ．母子保健部会
わが国の周産期医療を取り巻く環境は厳しさを増している。そのような中、周産期医療における問題点を抽出して分析し、その解決策を提示し、その解決に向けて取り組むことが母子保健部会の使命であり、母子保健の更なる向上に向けた活動を行った。
特に、妊産婦メンタルヘルスケアについては最重点テーマとの位置付けで取り組んだ。平成28 年度に厚生労働省の「子ども・子育て支援推進調査研究事業 産前・産後の支援のあり方に関する調査研究」で作成した『妊産婦メンタルヘルスケアマニュアル』をもとに、母と子のメンタルヘルスケア研修会（入門編）を 12 月に開催し、今後の開催に向けての準備、受講認定制度に関する検討などを行った。また、母子の愛着形成の重要性について講演会をもとに、母親学級などで妊婦を直接指導するための教育用動画資材の開発に取り組み、平成 30 年度には完成する見込みである。
新生児聴覚スクリーニングに関しては 11 月に発出された厚労省母子保健課長通知をもとに、全都道府県単位で公的補助を実現するための活動を行った。HTLV-1 母子感染予防対策としては、全国の産婦人科医療機関宛に HTLV-1 のスクリーニング方法、キャリア妊婦での授乳法の選択、キャリア妊婦から出生した児のフォローアップ体制についてのアンケート調査を行うな
ど積極的に取り組んだ。
１．妊産婦メンタルヘルスケア推進に向けての事業
本会の重点事業として、厚生労働省母子保健課と協力し、妊産婦のメンタルヘルスのケ
ア体制構築の推進に努めた。また、都道府県産婦人科医会における本事業の推進を支援した。
（１）第３回「母と子のメンタルヘルスフォーラム」開催
日 時：平成 29 年７月 23 日（日）場 所：ホテルメトロポリタン盛岡 NEW WING（盛岡市）
出席者：413 名
プログラム：
１
２
３
４

開会挨拶
吉田耕太郎（岩手県産婦人科医会副会長）
大会会長挨拶
小林 高（前岩手県県産婦人科医会会長）
日本産婦人科医会会長挨拶 木下勝之（日本産婦人科医会会長）
来賓挨拶 達増拓也（岩手県知事）
石川育成（岩手県医師会会長）
北澤 潤（厚生労働省 子ども家庭局母子保健課課長）
５ 講演「最近の母子保健行政の動き」
北澤 潤（厚生労働省 子ども家庭局母子保健課課長）
６ 基調講演座長：菊地昭彦（岩手県産婦人科医会副会長）「子供たちと家庭の未来のための最善の方法」
木下勝之（日本産婦人科医会会長）
座長：松田壯正（岩手県産婦人科医会会長）− 96 −

７

特別講演「岩手県妊産婦メンタルヘルスケア事業における研修会・事例検討会の意義〜精神科医の立場から〜」
鈴木廣子（すずきひろこ心理療法研究室 室長）
８ ランチョンセミナー
座長：吉田耕太郎（岩手県産婦人科医会副会長）
演題Ⅰ「地域ぐるみで支え合う妊産婦メンタルヘルス」
佐々木美智穂（岩手県立宮古病院 助産師（看護師長））
演題Ⅱ「妊産婦のメンタルヘルスの問題 司法的な観点から」
石川博泰（中通総合病院精神神経科 科長）
９ シンポジウム
座長：吉田敬子（キングスカレッジロンドン客員教授）
座長：小林 高（前岩手県産婦人科医会会長）
テーマ「事例で学ぶケアシステムと支援者への教育、研修のあり方」（1）事例の提示
奥寺三枝子（岩手県看護協会副会長）
秋元義弘（岩手県立二戸病院産婦人科科長）
小山理恵（岩手医科大学産婦人科講座准教授）
高橋陽子（岩手医科大学附属病院助産師）（2）指定発言
鈴宮寛子（島根県健康福祉課参事）
錦井友美（国立病院機構長崎病院小児科）（3）ディスカッション（4）総括
吉田敬子（キングスカレッジロンドン客員教授）
10 次回開催県代表挨拶 松岡幸一郎（大分県産婦人科医会会長）
11 閉会挨拶 菊地昭彦（岩手県産婦人科医会副会長）（２）「母と子のメンタルヘルスケア研修会」の開催
産科医、保健師、助産師など実際に周産期のメンタルヘルスケアを担うスタッフの養成を目的とした教育・研修システムを構築することを目標として、本年度は＜入門編＞の研修会を開催した。
日 時：平成 29 年 12 月 10 日（日）場 所：TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター（新宿区）
出席者：295 名プログラム：
１

プレコングレス「母子の愛着形成について−これから始まる育児の前に知っておきたいこと−」
星 真一（日本産婦人科医会幹事）
２ 日本産婦人科医会会長挨拶 木下勝之（日本産婦人科医会会長）− 97 −

３

講演１「概要 周産期メンタルヘルスの重要性と役割」
相良洋子（日本産婦人科医会常務理事）
４ 講演２「周産期メンタルへルスの基礎知識」①母子の関係性と妊産婦への対応の基本
安田貴昭（埼玉医科大学総合医療センターメンタルクリニック講師）②妊産婦のメンタルヘルスの不調と対応
竹内 崇（東京医科歯科大学附属病院精神科講師）
５ 講演３「支援が必要な妊産婦のスクリーニング」
吉田敬子（医療法人風のすずらん会メンタルクリニックあいりす院長）
鈴宮寛子（医療法人風のすずらん会メンタルクリニックあいりす）
６ グループワーク「妊産婦への対応の実際」
吉田敬子（医療法人風のすずらん会メンタルクリニックあいりす院長）
鈴宮寛子（医療法人風のすずらん会メンタルクリニックあいりす）
７ 総括
吉田敬子（医療法人風のすずらん会メンタルクリニックあいりす院長）（３）周産期メンタルヘルスプロジェクト講演会の開催
母親と子どもの愛着形成の重要性を理解する目的で、また、愛着形成段階のトラブ
ルが子どものこころの成長や発達に影響を与えることの科学的なエビデンスを学ぶ目的
で、講演会を開催した。また、講演ごとに講演録を作成し本会の HP へ掲載した。
平成 29 年６月 13 日（火） 本会会議室
子どもとメディア〜いま、起きていること。そしてしなければならないこと〜
講演１「スマホ社会の落とし穴〜乳幼児の育ちの現場が危ない？〜」内海裕美（日本小児科医会理事）
講演２「メディア漬けで壊れる子どもたち〜スマホ社会の落とし穴〜」
清川輝基（NPO 子どもとメディア代表理事）（４）出産前後の母児ケア体制の検討
妊産婦メンタルヘルスケアの充実に向けて、「母と子のメンタルヘルスケア研修会（入門編）」の内容についての検討を行い、（２）の研修会の開催につなげた。この研修会では、EPDS などによる妊婦スクリーニングの具体的な方法を学ぶことを目的としている。次のステップとして、院内で抽出されたハイリスク妊婦の管理について、担当者と連携して支援し、一緒に解決できる段階を目指す「母と子のメンタルヘルスケア研
修会（基礎編）」、地域行政につなぐなどのコーディネート機能についても学ぶ「母と子のメンタルヘルスケア研修会（応用編）」についての基本的コンセプトについて検討を行った。

− 98 −

また、産後２週間健診、産後１か月健診についての実態を把握するためのアンケート調査を３月に実施することで、本年度厚労省が助成を開始した産婦健診事業の普及の状態を調査した。
（５）妊産婦に母子の愛着形成の重要性を教育するコンテンツの開発
児の健全な発育のためには母児の愛着形成が非常に重要な役割を果たすことを妊産婦
自身に知らせることが重要であるとの考え方から、母児の愛着形成の重要性についての講演スライド「母子の愛着形成について−これから始まる育児の前に知っておきたいこと−」を作成した。また、この講演を母と子のメンタルヘルスケア研修会（入門編）の中でプレコングレスとして行った。さらに、教育用の動画資材の作成に向けた作成業者との話し合いや実際の映像撮影などを行い、平成 30 年度の完成を目指した活動を行った。
２．新生児聴覚スクリーニング検査の公的支援に向けた活動
新生児聴覚スクリーニング検査の実態調査結果を踏まえ、日本産科婦人科学会、日本耳鼻咽喉科学会等と協働で、新生児聴覚スクリーニング検査の公的支援の実現を目指し活動
した。
３．新生児蘇生技術の普及のための講習会支援
日本周産期・新生児医学会に協力し、「日本版救急蘇生ガイドライン 2015」に準拠した
新生児蘇生法講習会を開催し、その新基準に基づいた手技の普及に努めた。
（１）「専門」コースインストラクター養成講習会（Ⅰコース）
平成 29 年 12 月 23 日（土・祝）本会会議室 受講者：11 名
４．HTLV-1 母子感染予防対策の推進
厚生労働科学研究費補助金成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業「HTLV-1 母子感染予防に関する研究 : HTLV -1 抗体陽性妊婦からの出生児のコホート研究」に分担研究者として参画した。本年度は全国の分娩取扱い医療機関に対し、HTLV-1 のスクリーニング方法、キャリア妊婦での授乳法の選択、キャリア妊婦から出生した児のフォローアップ体制などの現状把握のためのアンケート調査を実施した。その結果 1,832 施設から回答を得て、回答率は 77％であった。HTLV -1 スクリーニング陽性率は全体で 0.32％であり、九州では0.72％であった。スクリーニング陽性者の 87％にウェスタンブロット（WB）テストが実施され、その陽性率は全体で 43％、九州では 59％であった。全国の HTLV -1 陽性妊婦数を推定したところ HTLV -1 キャリア率は全体で 0.141％、九州では 0.498％であった。平成
28 年度のわが国の推定 HTLV -1 キャリア妊婦数は 1,363 人で、48％は九州在住であった。
WB 判定保留者は 210 人おり、その約半数（110/210）に PCR 検査が行われた。PCR 検査
での陽性者は 10/110（9.1％）であった。
５．妊娠希望夫婦に対する妊娠前の健診プログラムの作成
妊娠を希望する夫婦に対する妊娠前の健診のプログラムについての検討を行い、部会案を作成した。

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６．産前産後の予防接種の推進に向けた活動
先天性疾患や院内感染予防のため産前産後の予防接種の効用について検討した。また、先天異常部会が行う風疹撲滅に向けた啓発活動に協力した。
７．移植に用いる造血幹細胞の適切な提供体制の推進支援
白血病などの治療としての幹細胞移植のための臍帯血の備蓄数が減少傾向にある。そこで日本赤十字社血液事業部と協力して、『移植に用いる造血幹細胞の適切な提供』のための臍帯血採取事業について改めて、医療機関の理解を得て、「さい帯血バンク」採取施設の整備と事業推進に協力した。
８．妊婦等への性感染症に関する調査の検討
性の健康医学財団と協力し、妊娠中の性器ヘルペス感染に関する実態調査を実施した。
その結果、妊娠中の性器ヘルペスの感染率は 1,210 人（1/536）であり、年齢別にみると、
30 〜 39 歳：648 人（1/556）、40 歳以上：52 人（1/721）であったのに対して、19 歳以下：
33 人（1/269）、20 〜 29 歳：477 人（1/442）と若い妊婦に感染率が高かく、30 歳以上の２倍の確率であった。また、治療法としてはアシクロビル軟膏が最も多く、42.8％を占めていた。続いてバラシクロビル内服が 34.8％、アシクロビル内服は 17.5％であった。その他の治療法としてはビダラビン軟膏やアシクロビル点滴が含まれていた。予防投与は 114
施設、314 例で施行され、投与内容はアシクロビルが 68（21.7％）、バラシクロビルが 282（89.8％）であった。
９．「健やか親子 21」事業
健やか親子 21 推進協議会の参加団体として事業を推進した。
・総会 平成 30 年２月 28 日 中央区立日本橋社会教育会館 ホール（８F）
10．委員会
母子保健医療の目標を達成するために委員会を開催した。
第１回 平成 29 年 12 月 22 日 本会会議室
出席者：茨委員長 他 14 名
協議事項
（１）平成 29 年度事業推進に関する件（２）平成 30 年度事業計画推進に関する件− 100 −

Ⅶ．献金担当連絡室
公益財団法人日母おぎゃー献金基金からの事業委託を受け、各都道府県産婦人科医会の献金担当者等の意見を伺い、協力体制の確立に努め、医会事業の一部と捉え、事業推進に努めた。
主な事業は以下のとおりである。
１．公益財団法人日母おぎゃー献金基金の事業推進に協力した。
２．先天異常部会の事業遂行に関し支援した。
３．全国献金担当者連絡会を開催し、おぎゃー献金運動の普及・啓発に努めた。
第 45 回（平成 29 年度）全国献金担当者連絡会
平成 29 年７月２日（日）品川プリンスホテル
出席者：木下会長 他 80 名
（１）平成 28 年度事業報告。財団庶務報告。財団経理報告。その他
４．平成 29 年 献金額 86,494,651 円（集計・毎年１月１日から 12 月 31 日）
５．財団運営費をのぞく配分等助成費
献金配分等助成費

支出額

施設助成金

16 施設

31,405,836

研究助成金

７研究機関

9,733,000

特別委託研究助成金

クリアリングハウス国際モニタリングセンター日本支部

3,000,000

浜松医科大学産婦人科学教室

2,000,000

心身障がい研究奨励賞

東京大学産婦人科学教室

5,000,000

先天異常事業委託費

先天異常部会事業費

3,349,413

推進月間補助金

各都道府県産婦人科医会

2,679,243

運営協力費

支出額

各都道府県産婦人科医会

4,953,247

集金管理委託費
業務委託費・給与費等

8,807,834
合計− 101 −

65,928,573