南 相 馬 市 復 興 計 画〜心ひとつに 世界に誇る 南相馬の再興を〜

平成２３年１２月
南

相

馬

市

〜 目 次 〜
第１章 復興計画の策定方針 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 1
１−１
１−２
１−３
１−４
１−５

策定の趣旨 .................................................. 1
基本的視点 .................................................. 2
復興計画の構成・策定の流れ .................................. 3
計画期間 .................................................... 4
将来人口の想定 .............................................. 4第２章 南相馬市の復興へ向けた課題 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 5２−１
２−２

復興計画の基本的な考え方 .................................... 5
復興の段階に応じた取り組み課題 .............................. 6

第３章 復興の基本理念 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 9
３−１
３−２
３−３

スローガン .................................................. 9
基本方針 ...................................................10
主要施策 ...................................................11

第４章 土地利用方針 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 13
４−１
４−２
４−３
４−４

土地利用の基本的な考え方 ...................................13
津波に強い都市基盤整備 .....................................13
土地利用ゾーニング .........................................14
将来都市構造 ...............................................19

第５章 分野別施策 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 20
施策の体系 .........................................................21
主要施策１ 緊急的対応 ..............................................23
主要施策２ 市民生活復興 ............................................29
主要施策３ 経済復興 ................................................33
主要施策４ 防災まちづくり ..........................................37
主要施策５ 人づくり・子育て環境の充実 ..............................39
主要施策６ 原子力災害の克服 ........................................43

第６章 復興計画の推進 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 46
資料編 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 47☐東日本大震災による被災状況☐東日本大震災による被災概況図☐南相馬市復興市民会議設置要綱☐南相馬市復興市民会議委員名簿☐南相馬市復興有識者会議委員名簿☐南相馬市災害復興推進本部会議名簿☐復興計画策定経過

2

第１章 復興計画の策定方針

3

4

第１章 復興計画の策定方針
１−１

策定の趣旨

平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災による未曾有の地震と大津波により、かけがえのない尊い生命と財産、これまで築き上げてきた歴史的・文化的財産、地場産業、住宅、交通網など地域の社会的機能が壊滅的な被害を被りました。
また、未だ収束に至らない原子力災害、さらにはそれに伴う風評被害により、住民の避難、小中学校の活動制限、農作物の作付け制限、商工業事業所の閉鎖・撤退、雇用者の解雇・流出など地域住民の生活不安や地域産業の衰退など、深刻な状況に陥っています。
今回の大震災や世界的に例のない原子力災害を教訓として受け止め、一刻も早く避難所生活や仮設住居を解消し、被災者の生活再興を図るとともに、被災地域の復
興はもとより、地域産業の再生と発展を目指し、原子力災害を克服して市民が安心して暮らし、働くことができるまちづくりに全力をあげて取り組む必要があります。
これからの復興への道のりは課題が山積していますが、将来に向けて希望と夢と
安心して住み続けることのできる新しい本市の復興ビジョンを示すとともに、震災前から抱えていた種々の地域課題もふまえて、震災からの復旧を果たし、更なる地域の発展も図るため、南相馬市総合計画との整合を図りながら、南相馬市復興計画を策定します。

- 1 -

１−２

基本的視点

本市を取り巻く課題・問題の中で、この被災から立ち直り、更なる発展を成し遂げていくため、４つの視点に立って計画づくりを進めます。

（１）市民の生活を再興する計画づくり
今回の東日本大震災において本市の海岸部は津波により壊滅的な被害を受け、加えて未だ収束が見えない福島第一原子力発電所の事故により、多くの市民が市外・県外に避難していることから、都市基盤や住宅再建支援などハード面での復旧のほか、被災者の生活再興のための教育・保健・医療・介護・福祉サービスの回復など総合的な支援を図ります。

（２）新たな発想による経済復興に向けた計画づくり
今回の地震及び津波に原発事故も加わり、本市の基幹産業である農業をはじめ
農林水産、商工業事業所等は、休業・廃業、市外への事業所移転、雇用者の解雇・流出等甚大かつ深刻な状況にあります。また原発事故という過去に例の無い環境
災害（土壌汚染など）の状況もあり、土地利用や産業構造の見直しなど新たな発想による「経済復興」を目指します。

（３）創造的な復興モデルとなる安全・安心なまちづくり
今回の大震災と原発事故を乗り越えるために、これまで以上に災害に強い強固な都市基盤整備と放射性物質による汚染を克服したまちづくりを進めるとともに、人口減少、少子高齢化、環境保全、自然との共生など現代社会を取り巻く諸課題に対応した創造的な復興モデルとなる安全・安心なまちづくりを目指します。

（４）市内外のあらゆる英知を結集し、市民が主役となる復興
今回の大震災を契機に、これまで以上に市民同士の結びつきを強め、本市に歴史的に根づいている報徳精神の「自助」「互助」「公助」の理念に基づき、市内外のあらゆる人の英知を結集し、市民（市民、事業者、各種団体）が主役となって、市民と行政がそれぞれの役割を分担しながら連携・協働して効果的な復旧・復興に取り組むこととします。

- 2 -

１−３

復興計画の構成・策定の流れ

復興計画は、本市の復興へ向けて、被災からの早期復旧・復興を目指す「基本理念」
及び「主要施策」を示すとともに、復興にかかる具体的な取り組み、土地利用方針等を明示します。
また、本計画策定にあたっては、市民参画のもとで様々な意見・要望をふまえるとともに、復興市民会議及び有識者会議での意見交換を図り、とりまとめを行いました。
南相馬市総合計画（震災前に掲げていた南相馬市まちづくりの指針）

東日本大震災による被災（都市基盤・産業・教育・医療など日常生活への多大な影響）

南相馬市復興市民会議の意見
市民意向調査結果の整理（5,012 世帯対象）
市民意見募集結果の整理（『広報みなみそうま』で募集）
子どもからの意見整理（小学生・中学生の意見）

南相馬市復興計画素案に対する意見
市民説明会（計画素案に関する市民説明・意見募集）

南相馬市復興有識者会議の意見

南相馬市の復興へ向けた課題、施策の整理

パブリックコメント（計画素案の公開・意見募集）

南相馬市復興計画● ス ロ ー ガ ン （全市民が復興へ向けて共有すべき〜強い意志・メッセージ〜）● 基 本 方 針 （復興ビジョン・計画に掲げる基本的な方向性）● 主 要 施 策 （復興計画の骨格をなす施策の柱）● 土 地 利 用 方 針 （復興計画に関わる土地利用の方向性）● 分 野 別 施 策 （各分野別の主要施策に応じた具体的な取り組み）

- 3 -

１−４

計画期間

計画期間は、平成 23 年度から平成 32 年度までの概ね 10 年間とします。
復興を達成するまでの 10 年間を、「復帰・復旧期（概ね１〜３年）」と「復興期」のステップに分け、段階に応じた施策や事業を展開していきます。
原子力災害により、居住していた地域に戻れない市民もいることから、地域の事
情を充分勘案して、復興に向けた対応を推進します。なお、原発事故の収束が見えないことから、今後の原子力災害の情勢を見据えながら見直しを行います。

図．復帰・復旧期、復興期のイメージ

１−５

将来人口の想定

本市の人口は、少子・高齢化の進展に伴い、人口減少が進むと考えられ、加えて、今回の東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故の影響により多くの市民が市外へ避難している状況であり、今後も原発事故の早期収束、放射線量の低減化が進まなければ、状況は大きく変わらないと考えられます。
このような状況の中、本市は、相双地方の中核都市として、一刻も早く再生し、吸引力を持ったまちづくりによる再興を成し遂げる必要があります。
そのため、まずはすべての市民が戻れるような環境整備に努め、さらには、本市の特性を生かした様々な施策を展開することにより、計画期間である 10 年後（平成32 年度）には、震災前の予測人口６万２千人よりも増加させることを目指します。

- 4 -第２章 南相馬市の復興へ向けた課題- 1 -- 2 -

第２章 南相馬市の復興へ向けた課題
２−１

復興計画の基本的な考え方

復興計画の策定にあたっての基本的な考え方は、以下のとおりです。

○計画づくりについて
・本市が抱える特徴的な被災状況をふまえた計画づくり
・本市３区の実情を捉えた計画づくり
・市民が一体となり、心をひとつにする計画づくり
・市民が主役となる市民参加による計画づくり
・市民が戻ってきたいと思える計画づくり
・逆境を飛躍に変える計画づくり
・本市の強みを生かす計画づくり
・策定スケジュールを勘案し、目標年次に向けた具体的な計画づくり
・議論を重ねて計画を策定○計画内容について
・災害の特徴をふまえた現状分析の明確化
・復旧と復興の目標設定・役割分担の明確化
・全市民の不安を解消する生活復旧（緊急的対応）を明示
・原子力災害の不安除去とその対策の明示
・全てに優先されるのは安全・安心な環境整備（除染）・市民が積極的に参加できる取り組み
・人づくり・教育・伝統文化による地域復興
・地元若手の参画、学識者による個別・具体的な検討の実施
・行政の横断的かつスピード感ある対応

- 5 -

２−２

復興の段階に応じた取り組み課題

本市を取り巻く状況をふまえて、「緊急的な取り組み課題」と「復旧・復興へ向
けた取り組み課題」の２つの復興段階に分けて、課題を整理します。

【生活再建】●緊急的な取り組み課題●復旧・復興へ向けた取り組み課題

住宅や宅地への再建支援
市民が抱える不安対策
環境整備・生活に関する情報提供
避難生活者の移動手段の確保
地区の絆を重んじる生活復興
医療、老人介護施設の早期再開・充実
医療関係スタッフの確保
公共施設（図書館等）の開館
地域コミュニティ（絆）の再建

市民生活サービスの向上
高齢者にやさしい住宅整備
地域の伝統・資源を生かした復興
市民に愛着あるシンボルの復旧
鎮魂碑、慰霊碑の建立
復興フェスティバル開催【経済復興】●緊急的な取り組み課題●復旧・復興へ向けた取り組み課題

地域経済と雇用の確保
風評被害を克服する産業の復興
事業所の再開農業再生・漁港施設復旧
農業の組織化等再編成

商店街・商業の活性化
観光産業の活性化
経済復興を地域で支える仕組みづくり
特区活用
自然再生エネルギー、原子力研究施設など新産業の創出
企業、研究者の誘致
物流拠点の形成- 6 -【都市基盤整備】●緊急的な取り組み課題●復旧・復興へ向けた取り組み課題

被災集落の安全な土地への集団移転
迅速に避難できる避難場所や避難路整備
居住可能地で早急な宅地整備
コミュニティに配慮した仮設住宅建設
建物危険度調査の実施
放射性物質を含む瓦れき撤去
新たな都市計画･土地利用による復旧
被害地区の構造物建築制限
常磐自動車道、鉄道等の早期復旧
沿岸道路の高盛土化
バス路線等の交通手段確保
排水路の整備段階的な海岸堤防の整備
広域道路網の整備
メモリアルパーク･レジャー施設整備
海岸の再生
街なか居住の推進
街なか交流の場づくり
人口減少社会で豊かに暮らせるまちづくり【原子力・防災対策】●緊急的な取り組み課題●復旧・復興へ向けた取り組み課題

原発事故の収束、放射線汚染の防止

避難、情報提供などソフト面での減災対策

放射線モニタリングの詳細把握と情報提供

あらゆる災害に対応できるまちづくり

放射性物質による汚染土壌の除染調査研究機関の誘致

堤防・防波堤による大津波対策

自然循環型社会の構築

緊急時避難準備区域解除に伴う事前対策

医療の視点からの放射線研究

防災情報連絡体制の充実

原子力災害対策を世界のモデルに行政の危機対応能力の強化- 7 -【教育・子育て環境再興】●緊急的な取り組み課題●復旧・復興へ向けた取り組み課題

安全安心な教育環境の確保

震災を伝える教育

子どものメンタルケア

原子力や新エネルギー分野の高等教育機関

遠距離通学児童・生徒への対応

誘致
子育てしやすいまちづくり【その他】●緊急的な取り組み課題●復旧・復興へ向けた取り組み課題

行政の横断的でスピーディな対応

国の負担・助成
市復興債発行による独自財源の確保
民間活力によるインフラ整備促進
南相馬伝統行事の継続
市税確保の検討
復興に関する国・県・市の連携
地方公共団体同士の広域連携- 8 -第３章 復興の基本理念- 9 -- 10 -

第３章 復興の基本理念
３−１

スローガン

全市民が共有し、復興に向けた強い意思を示すメッセージをスローガンとします。

スローガン
全市民が復興へ向けて共有すべき〜強い意志・メッセージ〜

心ひとつに 世界に誇る 南相馬の再興を市民がひとつになって元気と笑顔を取り戻し、ひ ら

未来を拓く子どもたちが郷土を愛し夢と希望を抱く、
新たな価値を創造する世界に誇れる南相馬の実現

- 9 -

３−２

基本方針

市民が復興の主役となって本市の再生に取り組むための、３つの基本方針を示し
ます。

基本方針
スローガンをふまえた復興計画の基本的な方向性

すべての市民が帰郷し地域の絆で結ばれたまちの再生
基本方針１

被災で避難している市民が地元に戻り、それまで育まれてきた絆（地域コミュニティ）の中で市民一人ひとりの生
活基盤を再建します。

逆境を飛躍に変える
創造と活力ある経済復興
基本方針２

震災により甚大な被害を受けたが、この逆境に負けずに、
地元産業の再生ひいては新たな活力を創造する経済の復興を目指します。

原子力災害を克服し世界に発信する安全・安心のまちづくり
基本方針３

地震、津波、原子力災害を受け、原子力に依存しない安全・安心のまちづくりを推進するため、あらゆる英知を結集し、市民が主役となる南相馬の復興を世界に発信します。

- 10 -

３−３

主要施策

本市の復興を進めるための主要施策は、「緊急的対応」「市民生活復興」「経済復興」「防災まちづくり」「人づくり・子育て環境の充実」「原子力災害の克服」の６つで構成します。

主要施策１ 緊急的対応○放射性物質による汚染対策
・ モニタリングの充実や正確な情報開示を行うとともに、除染計画の策定・推進、
市民の健康調査等を実施することにより、汚染への不安の払拭を図ります。

○市民生活の応急的復旧
・ 市民生活にとって必要不可欠な住居、医療、福祉、雇用、教育などについて、応急的措置を講じるとともに、正確な情報提供を迅速に行いながら、インフラ、学校等各種施設の復旧に取り組み、市民の生活再建を支援します。

主要施策２ 市民生活復興○すべての市民が安心して暮らすことができるまちの再生
・ 子どもから高齢者まで、すべての市民が安全で安心な環境の下で、健康でい
きいきと暮らすことのできるまちをつくります。

○コミュニティ、地域の絆の復活
・ 市外に避難され、離ればなれになった市民や、仮設住宅等に居住する市民のコミュニティを確保するとともに、伝統文化の継承などにより、地域の絆をより深め、住みよいまちをつくります。

主要施策３ 経済復興
○産業の再生・ 雇用を確保し、市民生活を安定させるため、一刻も早く産業復旧を果たすとともに、地域経済復興を図ります。

○新たな産業の創出
・ 地域特性と地域資源を生かした新たな産業を興すことで、地域活力を取り戻します。

- 11 -

主要施策４ 防災まちづくり○災害に強いまちの創造
・ 甚大な被害をもたらした今回の災害を教訓として、ハード・ソフト両面にわたる
災害対策の充実を図り、安全・安心のまちをつくります。

主要施策５ 人づくり・子育て環境の充実○未来を拓く子どもの育成・世代を超えた人づくり
・ 次代を担う子どもたちが、将来への希望に輝き、豊かな自然の中で、健康ではつらつと育つことのできる環境を取り戻します。また、被災したことにより命の尊
さやふるさとの大切さを学ぶとともに、困難に立ち向う強さをあわせ持った子どもたちを育みます。
・ これからの復興を担う若者を含む市民が、自らの知識と能力を発揮するとともに、やさしさや思いやりを持った地域のリーダーとして活躍できるよう育成を図ります。

○子育てしやすい環境の整備
・ 安全・安心の環境の下で、子育て支援策を充実させるとともに、地域と家庭と学校等が協働して子育てに取り組みます。

主要施策６ 原子力災害の克服○放射性物質による汚染への対応
・ 放射性物質による汚染への対策として除染を確実に実施することにより、すべての市民が地域に戻り、安心して暮らせる環境を整えるとともに、放射線被ばくによる市民の健康不安を解消するための研究・医療に積極的に取り組みます。

○「復興モデル」の世界発信
・ 「脱原発」の考えの下、あらゆる英知を結集して原子力災害を克服するとともに、原子力から再生可能エネルギーへの転換やその拠点づくり、省エネルギ
ー政策の推進など環境との共生を目指し、南相馬ならではの創造的「復興モデル」を世界に発信します。

- 12 -

第４章 土地利用方針- 13 -

- 14 -

第４章 土地利用方針
４−１

土地利用の基本的な考え方

復興ビジョンをふまえて、土地利用の基本的な考え方を示します。
○津波被害から人命を守ることを第一に考え、防潮堤・海岸防災林等の多重防潮機能による適切な防災・減災対策を講じます。
○津波被害を受けた住宅地の移転は、安全な高台や市街地周辺および市街地内に確保し、「誰もが暮らしやすく快適なまち」を目指します。
○津波被害を受けた農地については､農用地として再生する一方、農地以外として海岸防災林や再生可能エネルギー基地、工業団地として利活用を図ります。
○福島第一原子力発電所事故をきっかけに、原子力発電に依存しない再生可能エネルギーによりエネルギーの地産地消と安全・安心なまちづくり、新たな産業振興を促す機能の導入を目指します。
○市民が親しみを持つ海岸風景の再生、市民憩いの場としてのレクリエーショ
ン施設等の整備を行い、自然と共生した環境の創造を目指します。

４−２

津波に強い都市基盤整備

東日本大震災の津波被害を教訓として、減災を図る多重防潮機能を整備します。
すべての人命を守ることを前提とし、主に海岸保全施設で対応する津波レベルは
もとより､今回のような津波レベルも想定し､海岸保全施設のみならず､まちづくり（都市基盤整備）と避難計画を合わせて対応する津波に強い都市基盤を整備します。
○防潮堤を震災前の現状からかさ上げし再整備します。
○防潮堤の内陸部に対する津波の勢いを減衰させるため､海岸防災林(幅２００ｍ程度)を整備します。
○河川堤防についても、防潮堤のかさ上げに合わせて、堤防高をかさ上げし、河川幅についても再検討を加えて再整備します。
〇主要地方道原町・海老・相馬線、県道北泉・小高線、県道広野・小高線などのかさ上げ等を検討し、減災機能を向上させます。
〇津波被害で家屋が全壊した地域を危険区域に指定するとともに、住宅地は、
高台及び市街地周辺に整備します。

国道６号

現道のかさ上げ

海岸防災林

図．都市基盤整備のイメージ- 13 -

防潮堤

４−３

土地利用ゾーニング

新たな土地利用の基本として、７つのゾーンによる機能配置を行います。
① 集 団 移 転 候 補 地 ゾ ー ン：津波被害を受けた住宅が移転するゾーン② 緩 衝 緑 地 ゾ ー ン：津波緩衝帯として減災機能を有するゾーン③ 農 業 再 生 ゾ ー ン：農用地として再生を図っていくゾーン④ 漁 港 再 生 ゾ ー ン：漁港として再生を図っていくゾーン⑤ 工 業 団 地 ゾ ー ン：工業団地の導入を促進するゾーン⑥ 再生可能エネルギーゾーン ：新産業機能の導入を促進するゾーン⑦ 公 園 緑 地 ゾ ー ン：環境共生による市民憩いの場を創出するゾーン＜平面イメージ＞＜断面イメージ＞

図．土地利用ゾーニングのイメージ- 14 -

① 集団移転候補地ゾーン
集団移転候補地ゾーンは、被災者の意向をふまえ、従来住んでいた土地のコ
ミュニティの維持が図れるよう考慮するとともに、従前居住地に近い安全な高台、市街地周辺部及び市街地内に配置します。
また、人口減少や少子高齢化などに対応したコンパクトなまちづくりを進めるため、公営住宅の既存ストックの活用や災害公営住宅、未利用地を活用した住宅地の整備を行い、市街地への移転を誘導します。

図．集団移転候補地ゾーンのイメージ② 緩衝緑地ゾーン
緩衝緑地ゾーンは、海岸沿いに配置し、主に防風及び防潮機能を有する緑地（海岸防災林）の整備を行います。海岸防災林は、通常時は防風林、防砂林としての機能を有するほか、地域の憩いの場として活用します。津波災害時は、津波のエネルギーを減少させるとともに、津波到達時間を遅らせる効果が期待できます。
瓦れき等で高盛土し、本来その土地に生育する樹木を選定し、地域景観に調和する植樹を行い、地域に根ざす緑の防災機能を確保します。

図．緩衝緑地（海岸防災林）ゾーンのイメージ- 15 -

③ 農業再生ゾーン
農業再生ゾーンは、津波被害地の農地を再利用するエリアに設定し、大規模農業やＥＤＥＮ計画などの新たな利用形態を図っていくものとします。また、被災地権者等の意見をふまえ、農地に利用する一方、農地以外の再生可能エネ
ルギー基地に利用します。

図．農業再生ゾーンのイメージ④ 漁港再生ゾーン
漁港再生ゾーンは、既存の真野川漁港の再生を図るエリアとして設定し、漁業の振興を図るとともに地域の活性化、沿岸漁業の真の安定確保を図るため、安全で効率的な施設機能を確保した漁港として整備します。

「南相馬市 真野川漁港」（震災前）

図．漁港再生ゾーンのイメージ- 16 -

⑤ 工業団地ゾーン
工業団地ゾーンは、既存の工業団地、工業集積地などを設定し、生産性の向上、機能充実に努めます｡また､今後の常磐自動車道の供用を見込んで､流通工業団地の配置を､インターチェンジ周辺や交通アクセスのよい位置に設定します。
工業団地は、深野・小池地区、津波被害を受けた沿岸部に整備します。大甕
苗畑用地は、放射能研究施設、産業分野の研究・研修施設等として利用します。

図．工業団地ゾーンのイメージ
注）整備する工業団地のイメージを示すもので市内の場所を想定し作成したものではない。

⑥ 再生可能エネルギーゾーン
再生可能エネルギーゾーンは、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、エネルギー転換を目指し、風力、太陽光、バイオマス発電など、再生可能エネルギー基地を整備し、エネルギーを地産地消できる環境づくりを推進します。
津波により被害を受けた農地や山間部の未利用地等を利用し、再生可能エネ
ルギーゾーンとして整備します。

図．再生可能エネルギーゾーンのイメージ- 17 -

⑦ 公園緑地ゾーン
公園緑地ゾーンは、既存の公園やレクリエーション施設を設定して、自然環
境と共生する市民の憩いの場としての機能充実を図ります。
村上海水浴場、北泉海浜総合公園、右田浜海水浴場は、海水浴場を有する施設として整備します。また、北泉海浜総合公園は、震災の傷跡、教訓を後世に残し、防災意識の向上を図るため、震災メモリアルパークとして整備します。
牛島パークゴルフ場については、市民に親しまれる公園として再整備します。

「奥尻島 時空翔」
北海道南西沖地震で犠牲となった方の慰霊碑。
中央のくぼみは震源となった南西沖を向き、震災のあった 7 月 12 日にくぼみに太陽が沈む。

「南相馬市 牛島パークゴルフ場」（震災前）
子供からお年寄りまで世代を超えて楽しめるレクリエー
ション施設として再整備する。

図．公園緑地ゾーンのイメージ［ゾーン間のネットワーク］
７つのゾーンについては、防災面及び日常生活面等における移動円滑化を配慮するとともに、市民のレクリエーション活動や市外来訪者の観光利用も想定
した、市内全域を対象とした回遊性を高める動線軸を構成します。
（例：緩衝緑地ゾーンと公園緑地ゾーンにおけるサイクリングロードなど）- 18 -

４−４

将来都市構造土地利用の基本的な考え方及びゾーニング等をふまえた､将来都市構造を示します｡【国道６号以西】【国道６号以東】

既存市街地を生かしつつ、常磐自動車道の早期開通と合わせて、工業団地誘致や、
国県道と連携した道路ネットワーク強化を図るため、ＩＣやスマートＩＣからのアクセス道路の整備､八木沢トンネルの早期実現を図ります｡

海岸部は防潮堤に加え、緩衝緑地ゾーン、公園緑地ゾーンに位置づけ、真野川漁港再生のほか、北泉海浜公園など公園整備を図ります。また、内陸側には農業再生や再生可能
エネルギーなど､新産業の導入を促進します｡

図．将来都市構造図- 19 -

- 14 -

第５章 分野別施策- 15 -

- 16 -

第５章 分野別施策
本市は、「第３章 復興の基本理念」に掲げた「スローガン」及び「基本方針」の実現へ向けて、「主要施策」６項目をふまえて、分野別の施策を「基本施策」及び「施策」として体系化し、効率的かつ効果的に事業の推進を図ります。

○主要施策
本市における被災からの早期復旧・復興へ向けた、取り組みの骨格をなす施策の柱となるもの。

○基本施策
主要施策に掲げる施策の柱に沿って、様々な取り組みを具体的に進めるため施策の方向性を示すもの。

○施策
基本施策を具体的な形で実施する内容を示すもの。

- 20 -

施策の体系
主要施策１ 緊急的対応
環境放射線モニタリングと放射線に関する情報提供

基本施策１−１放射性物質による汚染対策

除染対策
農作物等の放射線量測定と情報開示
放射線被ばく調査の実施
災害廃棄物対策
医療、福祉、保健の確保
応急仮設住宅等住環境の確保
生活資金の支援
情報の迅速な提供
防犯・治安対策

基本施策１−２
市民生活の応急的復旧

賠償、補償金の早期支払いに向けた支援
事業所再開支援
雇用確保
インフラの復旧・応急処置
公共施設の再開
教育環境の確保
被災した子どもたちへの支援
相談体制の充実

主要施策２ 市民生活復興
市民の健康管理対策
情報の迅速な提供

基本施策２−１

防犯・治安対策

すべての市民が安心して暮らす

賠償、補償金の早期支払いに向けた支援ことができるまちの再生

医療、福祉、保健支援体制の整備
住宅再建の支援
復興住宅の整備基本施策２−２
コミュニティ、地域の絆の復活

帰還後のコミュニティの再生にぎわいづくり- 21 -

主要施策３ 経済復興
基本施策３−１
産業の再生

農林水産業への支援
地域に根ざしている事業所等への復興支援
街なか活性化
観光産業の復興支援
雇用創出・確保
特区制度を活用した復興支援
工業基盤整備推進基本施策３−２
新たな産業の創出

新産業創出
既存産業の強みを生かした新たな産業創出
安定経営を目指した複合経営の促進（ＥＤＥＮ計画）

主要施策４ 防災まちづくり

災害に強い都市基盤の整備
まちの耐震化

基本施策４−１
災害に強いまちの創造

防災基盤の整備
交通インフラの整備
防災計画の見直し
地域防災力の強化

主要施策５ 人づくり・子育て
環境の充実
基本施策５−１
未来を拓く子どもの育成・
世代を超えた人づくり

被災した子どもたちの支援
地域全体で青少年の育成を支える体制づくり
被災した郷土への愛着や命の尊さを学び、困難を克服
し、復興を担う力を備えた人づくり
災害の教訓から学び、災害時の行動や平時の備えなど
災害教育の実施
芸術、文化、スポーツ交流による人づくり
地域若手産業人材育成機能の強化
テクノアカデミー浜の職業能力開発課程の強化と充実

基本施策５−２
子育てしやすい環境の整備

相談体制の充実保育サービスや施設の充実
地域と家庭と学校等が連携して進める子育て環境の充実

主要施策６ 原子力災害の克服
放射性物質に関する対策

基本施策６−１放射性物質による汚染への対応

市民の健康管理対策
放射線被ばく検査機能の充実
食品等放射線測定所の設置
放射線被ばく調査研究の推進

基本施策６−２「復興モデル」の世界発信

省エネ運動の推進
再生可能エネルギーの各家庭、企業への普及
環境未来都市構想の推進- 22 -

主要施策１ 緊急的対応【基本施策１−１】放射性物質による汚染対策《目標》
放射性物質のモニタリングの充実や正確な情報開示を行うとともに、除染計画の策定・推進、市民の健康調査等を実施することにより、汚染への不安の払拭を図ります。
〈主な方策（施策）〉○環境放射線モニタリングと放射線に関する情報提供（市全域の空間、土壌、水道、井戸水等のモニタリング、放射線の知識普及）
・市内の放射線量（空間、土壌、井戸水等）のモニタリングを強化し、汚染マップの作成など詳細な汚染状況の情報を市民に継続的に提供します。
・放射線に関するＱ＆Ａ形式の分かりやすいハンドブックを作成し、市民に配布するとともに、専門家による講習会を定期的に開催し、正しい知識の普及・啓発に努めます。

- 23 -

○除染対策（教育施設、公共施設、道路、公園、水道施設、除染対策支援）・保育園、幼稚園、小中学校及び生涯学習センターなどの社会教育施設敷地内の表土、建物等の放射性物質による汚染状況を詳細に把握のうえ、建物の洗浄、
敷地表土の剥ぎ取り等により汚染状況に応じた放射線量低減対策を行います。
・私立の保育園、幼稚園、高校の除染については、放射性物質の汚染状況に応じた除染費用の助成を行います。
・子どもたちが使用する通学路や公園を優先的に除染し、放射線量の低減を図ります。
・医療施設、福祉施設の汚染状況に応じた放射線量低減対策を行うとともに、民間施設の除染に対して支援します。
・浄水場ほか各種水道施設の放射線汚染状況を調査し、汚染状況に応じた放射線量低減対策を行います。
・除染マニュアルの作成や、除染方法の技術についての講習会を開催するとともに、行政区等を対象に補助制度を創設し除染にかかる費用を助成します。また､除染に関する知識を深めてもらうため､専門家による講演会を開催します。
○農作物等の放射線量測定と情報開示（農作物・工業製品の風評被害対策）
・農産物生産（水稲作付等）の再開を図る基礎データとして、土壌・農業用水・
農産物の放射線量の調査を行うとともに、自家消費農作物についても放射線を測定できる環境を整え、市内農産物の安全性確保と振興を図ります。
・事業者に対して放射線汚染に関する相談窓口を設置し、放射線や放射性物質に対する正確な知識を得ることで放射性物質による汚染を抑制するとともに、市内企業の工業製品の放射線量の無料測定を行い、測定結果報告書を発行することにより風評被害の抑制を図ります。
○放射線被ばく調査の実施（内部被ばく検査、ガラスバッチ配布）
・ホールボディカウンターによる内部被ばく検査や 18 歳以下、妊婦、幼児、児童及び生徒の希望者全員にガラスバッチを配布し、外部被ばくの検査を実施することで放射線被ばくへの不安を解消するとともに、取得したデータを健康管理に関する指導や早期治療に繋げていきます。

- 24 -

【基本施策１−２】
市民生活の応急的復旧《目標》
市民生活にとって必要不可欠な住居、医療、福祉、雇用、教育などについて、応急的措置を講じるとともに、正確な情報提供を迅速に行いな
がら、インフラ、学校等各種施設の復旧に取り組み、市民の生活再建を支援します。
〈主な方策（施策）〉○災害廃棄物対策（瓦れき撤去、危険建物撤去）
・地震や津波による危険家屋の解体や災害瓦れきの撤去を行います。

○医療、福祉、保健の確保（病院・福祉施設の本格再開、市民の健康調査、被災者の心のケア）・地震等により被害を受けた福祉施設の修繕を行い早期の再開を図るとともに、仮設住宅の高齢者等を総合的にサポートするための事業を進めます。
・医師及び医療スタッフの確保、施設基準等の規制緩和など病院経営を支援するため、国へ要望するとともに、急性期医療など現在不足している医療の確保に努め、地域医療体制の充実を図ります。
・被災者のストレスに対する相談や、気軽に集まれる居場所づくり等の支援を行
い、被災者のメンタルヘルスケア及び孤立、孤独死の防止を図ります。

- 25 -

○応急仮設住宅等住環境の確保
・県外避難者も含めた応急仮設住宅のニーズを把握し、整備を進めるとともに、罹災住宅の応急修理の支援を行います。
・応急仮設住宅に入居している交通弱者の通院や買い物など生活支援のための巡回バスを運行します。また、バスでの移動が困難な入居者には、移動販売を実施します。
・応急仮設住宅内の自治組織立ち上げを支援するとともに、社会福祉協議会やボ
ランティア団体と協力し、入居者間の交流やお互いに助け合えるコミュニティづくりを進めます。

○生活資金の支援
・被災者生活再建制度等を活用し、被災を受けた方や所得が減収した方に生活資金の支援を行います。
○情報の迅速な提供（市政情報、震災関連情報）
・『広報みなみそうま』を全世帯へ配布（隣組、仮設住宅配布、市外郵送）するとともに、南相馬チャンネル（テレビ放送）、災害ＦＭ放送、ホームページ及び防災メールなどを活用した迅速な情報提供体制を構築します。
○防犯・治安対策（関係機関との連携、自主防犯組織）
・区長連絡協議会、消防団、警察署等各種団体で構成する協議会を設置し、連携を図るとともに、行政区単位で防犯パトロール隊（見守り隊）などを結成し、地域の防犯・治安維持に努めます。
○賠償、補償金の早期支払いに向けた支援・請求に関する各種問い合わせ窓口や相談窓口等に関する情報を収集し、賠償・補償請求手続きがスムーズに行われるよう情報の提供を行います。

- 26 -

○事業所再開支援（仮設店舗・工場の建設、金融支援）
・仮設工場等の整備や金融支援、相談窓口の開設など事業所再開に向けた支援を行います。
・共同出荷施設の復旧や農業経営再開のための金融支援等を行います。
○雇用確保（緊急雇用対策）
・被災者を中心とした求職者に対し、企業求人情報の提供体制の充実と個別相談窓口の設置や就職説明会など就職支援を行うとともに、絆づくり応援事業の活用など緊急的な雇用の維持や創出に取り組みます。
○インフラの復旧・応急処置（道路、鉄道、漁港、上下水道の復旧・応急処置、湛水防除）
・湛水防除及び樋門の整備
各排水機場・同排水樋門の早期復旧を福島県へ働きかけ推進します。
・真野川漁港の復旧
漁港内の瓦れき撤去や漁港施設の早期復旧を福島県へ働きかけ推進します。
・上下水道施設の早期復旧
被災した上下水道施設の修繕等を行い早急な復旧を図ります。
・被災した道路の復旧
道路の被災状況を詳細に把握し、復旧作業を行うとともに国県道の早期復旧を関係機関へ働きかけ推進します。
・常磐線の早期復旧
ＪＲ東日本に対して、未復旧区間の早期復旧、全線開通、輸送力の充実・強化を働きかけ推進します。

- 27 -

○公共施設の再開（文化施設、体育施設）
・文化施設や体育施設など各公共施設において、被災箇所の修繕などを行い、早急に行政サービスの提供を再開します。
○教育環境の確保（仮設校舎設置、施設修繕）
・仮設校舎の建設と、地震等により被害を受けた校舎および設備の修繕を行います。また、仮設住宅からの通学バスの運行を行うとともに、高校のサテライト
校集約により親元を離れて通学する生徒のため宿泊施設等の確保について、福島県へ働きかけ推進します。
○被災した子どもたちへの支援
・日常の生活指導や専門家によるカウンセリングなど相談体制を充実し、子どもたちの心の安定を図ります。
・孤児、遺児については、経済的支援を図るとともに、民間団体等による孤児、遺児への支援事業に対して助成を行います。
○相談体制の充実（被災により生じた子育ての悩み・不安など）
・乳児のいる世帯への全戸訪問、乳幼児健診、乳幼児相談会を実施し、子どもの健康に対する相談機会を増やします。
・保護者会、個別面談、進路相談、随時相談等保護者が相談できる機会を積極的に設け、不安や悩みの解消を図ります。

- 28 -

主要施策２ 市民生活復興【基本施策２−１】
すべての市民が安心して暮らすことができるまちの再生《目標》
子どもから高齢者まで、すべての市民が安全で安心な環境の下で、健康でいきいきと暮らすことのできるまちをつくります。
〈主な方策（施策）〉○市民の健康管理対策（健康診断、心のケア）
・各種健康診査の再開とこころの健康に関する相談体制の充実を図ります。
○情報の迅速な提供（市政情報、震災関連情報）※（再掲）・『広報みなみそうま』を全世帯へ配布（隣組、仮設住宅配布、
市外郵送）するとともに、南相馬チャンネル（テレビ放送）、
災害ＦＭ放送、ホームページ
及び防災メールなどを活用した迅速な情報提供体制を構築します。

○防犯・治安対策（関係機関との連携、自主防犯組織）※（再掲）・区長連絡協議会、消防団、警察署等各種団体で構成する協議会を設置し、連携を図りながら防犯・治安活動を実施するとともに、行政区単位で防犯パトロール隊（見守り隊）などを結成し、地域の防犯・治安維持に努めます。

- 29 -

○賠償、補償金の早期支払いに向けた支援※（再掲）

・請求に関する各種問い合わせ窓口や相談窓口等に関する情報を収集し、賠償・補償請求手続きがスムーズに行われるよう情報の提供を行います。
○医療、福祉、保健支援体制の整備
・障がい者が地域で自立した生活や安定した生活ができるよう就労の支援や障がい者施設の安定経営に向けた支援を行います。
・高齢者が元気で生きがいを持って生活できるよう在宅支援、施設入所による支援など福祉サービスの充実を図ります。
・生活支援（就労、資金、法律、健康等）にかかる総合相談窓口の設置と自殺予防に関する知識の普及を進め、自殺予防を図ります。
・高齢者世帯など自力で避難が困難な市民について、避難誘導の強化や緊急時の受け入れ体制の整備を図ります。
・放射線の健康被害を継続的に管理するとともに、健康診査情報、診療録情報、
介護情報、障害情報等のヘルスケア情報を地域全体で共有する仕組みを整備し、医療・福祉・保健の連携を図りながら適切な支援を行います。
・健康づくりの基本である栄養、運動、休養を中心とする事業を実施し、健康づくりを実践する市民の増加と健康づくりの普及を図ります。

- 30 -

○住宅再建の支援
・震災により被災した市民については、災害救助法による住宅修理のための補助や集団移転事業により住宅再建の支援を行います。

○復興住宅の整備
・震災により被災した市民のうち、自力での住宅再建が困難な世帯を対象とした
災害公営住宅を整備します。

- 31 -

【基本施策２−２】
コミュニティ、地域の絆の復活《目標》
市外に避難し、離ればなれになった市民や、仮設住宅等に居住する市
民のコミュニティを確保するとともに、伝統文化の継承などにより、地域の絆をより深め、住みよいまちをつくります。
〈主な方策（施策）〉○帰還後のコミュニティの再生（集会所整備、地域活動の支援）
・これまでに培ったコミュニティの再構築とともに、集団移転などに伴い求められる新たな絆・繋がりの構築など、自治組織の運営や立ち上げ、住民間の交流を促す事業など、コミュニティづくりへの支援を行います。
・地域の活動拠点となる集会所施設整備やまちづくり委員会の運営を支援し、市民自らが積極的かつ主体的に復興に取り組み、地域課題を解決できるまちづくりを推進します。
・幅広い住民のボランティア活動やＮＰＯ活動への参加を促すとともに、地域資源を有効に活用し、まちづくりや人材育成などの各種団体活動への支援の充実を図り、市民相互が共に支え合う住民自治のまちづくりを推進します。
・海岸沿いの被災地には、共同墓地の流失もあることから、これらの再建に向けた取り組みを支援します。また、被災者等の墓地ニーズに応えるため、市営墓地の整備を推進します。
○にぎわいづくり（伝統文化の継承、地域祭りの再開）
・地域の民俗芸能等の被災状況に応じて、民俗芸能の復活・再興のための支援を行います。
・相双地方のシンボルとして「相馬野馬追」の伝統と文化をこれまでどおり継承、継続していくため、後継者育成や祭りへの参加の支援を行います。
・市民が中心となり地域の特色を生かした地域活性化と賑わいを創出するイベント等の開催に対し支援を行うとともに、災害ＦＭ放送の機能を引き継ぎ、災害時や緊急時の救助活動などの情報のほか、地域に密着した情報発信を行うコミュニティＦＭの開設を目指し、地域の絆の再生や更なる活性化を図ります。

- 32 -

主要施策３ 経済復興
【基本施策３−１】
産業の再生
《目標》
雇用を確保し、市民生活を安定させるため、一刻も早く地域産業の再生を果たし、経済を復興します。
〈主な方策（施策）〉○農林水産業への支援（農地の再整備、漁業関連施設の整備、生産法人化による産業の再建、経営の複合化、除塩）・地震や原発事故により被害を受けた農地、森林、農業用・漁業用施設などの除染・除塩事業や復旧事業を進めるとともに、農林水産業者が安全・安心な農林
水産物の生産・加工・販売ができるような環境整備により、農林水産業者の経営支援に取り組みます。
・被災農地の大区画化と利用集積を進め、経営主体の生産法人化による大規模経
営と農業経営の複合化の促進を図ります。また、堆肥等を用いた土づくりによる有機栽培をはじめとする環境に配慮した農産物の生産拡大を支援します。
・市内の森林・林業資源の再生のため、計画的に間伐・伐採を行なうとともに、木材資源の活用及び搬出材などを活用した木質バイオマス発電に取り組みます。
・地震や津波により被害を受けた漁業関連施設の整備費や共同利用する漁船や漁具の導入費など漁業者の経営支援に取り組みます。
○地域に根ざしている事業所等への復興支援
・被災した製造業、商業等の再生に向けた支援制度の導入等を国・福島県へ要望し、市内全地域での製造業を中心とした生産活動の向上及び中心市街地や商店街などの活性化を図ります。
○街なか活性化・コンパクトシティの考えの下に、災害集団移転による移住や災害公営住宅を市街地及びその周辺部に建設し、街なか居住を促進することで、商業の活性化、街なかの賑わい創出を図ります。

- 33 -

○観光産業の復興支援
・ボランティアなどの体験・滞在型の観光や地元から情報発信・企画する着地型
観光など、観光産業の再構築を図るとともに、既存の観光資源の有効活用と海岸防災林を活用した鎮魂の森、震災メモリアルパーク及びサイクリングロードなど新たな観光資源の開発や復興支援ツアーの誘致などにより、観光客の誘致
促進、交流人口の拡大を図り、さらには移住･定住の促進を図ります。
・震災・原発被害の状況や本市の復興への取り組み、復興の過程について本市を訪問し知ってもらう復興観光や、支援を通して生じた新たな交流をより発展させることにより、一刻も早い観光・交流の復興を図ります。
・常磐自動車道（仮称）鹿島サービスエリアに隣接した、市の利活用拠点施設を整備し、本市及び周辺地域の情報発信を行うことにより産業の活性化、交流人口の拡大を図ります。
○雇用創出・確保（復旧復興に関する工事や事業に地元人材を雇用）
・被災者を中心とする求職者等に対し、企業求人情報の提供体制を充実させ、個別相談窓口の設置や就職説明会などの就職機会創出の活動を実施し、産業人材の地域定着を図ります。
・復旧復興に従事する作業員をはじめ、新たな市民の住宅を確保するなど、定住環境を整備するとともに、人材育成環境を整備します。
○特区制度を活用した復興支援（税の優遇措置、利子補給等金融支援）
・すべての産業において、特区制度を活用した税の優遇措置・金融支援等の取り組みを進め、市内全地域での経済活動の向上を図ります。

- 34 -

【基本施策３−２】
新たな産業の創出《目標》
地域特性と地域資源を生かした新たな産業を興すことにより、地域の活力を取り戻します。
〈主な方策（施策）〉○工業基盤整備推進（工業団地の整備、企業誘致）
・市内で操業を続ける事業所への支援を継続するとともに、国・福島県を含む関係団体と協議のうえ、新たな工業団地計画を着実に進め、市民の新たな雇用の受け皿となる企業誘致を推進します。
○新産業創出（再生可能エネルギー基地の設立と関連産業の誘致、放射線研究産業の誘致、特区制度による新規参入の支援）
・特区制度を活用し、新規参入する際の規制緩和や税財政上の優遇措置を講じる
ことにより、新たな企業の参入を促し、新産業の集積を図ります。
・エネルギーの地産地消地域“自家発電のまち”を目指し、バイオマス発電、太陽光発電、風力発電などの“再生可能エネルギー”基地を形成するため、関係する機関や企業等の誘致を推進します。
・市民の安全・安心を取り戻すため、低レベル放射線の影響解明や被ばく医療、
放射線治療の提供を行う施設の整備や農林水産試験研究等の関係する機関、企業等の誘致を推進します。
・地域の雇用増加と経済の活性化のために、半導体、輸送用機械、医療・福祉機器などの企業誘致を推進します。

- 35 -

○既存産業の強みを生かした新たな産業創出
・地域の強み産業である機械金属加工産業の集積を図り、ロボット工学など新分野の技術を蓄積するとともに、新たな応用分野への企業進出を推進します。
○安定経営を目指した複合経営の促進（ＥＤＥＮ計画）
・植物工場や花卉工場などを活用した農産物の生産、大規模化や複合化などによる農業経営の強化、加工・販売、エネルギー供給などを一体的に行う複合経営の促進により、農林水産業の再興、地域産業の活性化、通年雇用の実現を目指します。

※ＥＤＥＮとは･･･
新しい南相馬市を地球にやさしいエネルギーを使ってデザインする会社という意味を込めています。

- 36 -

主要施策４ 防災まちづくり【基本施策４−１】
災害に強いまちの創造《目標》
甚大な被害をもたらした今回の災害を教訓として、ハード・ソフト両面にわたる災害対策の充実を図り、安全・安心のまちをつくります。
〈主な方策（施策）〉○災害に強い都市基盤の整備（集団移転、防潮堤・防災林の整備、道路・河川堤
防のかさ上げ等）
・海岸部全延長の防潮堤の整備、河川堤防のかさ上げ等、防災林の整備及び道路のかさ上げ等を行うとともに、防災集団移転促進事業による災害危険区域外への移転を促進するなど、災害に強い都市基盤の整備を図ります。
・海岸防災林を活用した鎮魂の森、震災メモリアルパーク及びサイクリングロー
ドなど、大震災の犠牲となった人々を鎮魂・供養し、震災の経験をいつまでも忘れず後世に継承できるよう多くの人々が集える海岸線の整備を関係機関へ働
きかけ推進します。
○まちの耐震化（公共施設、ライフライン）
・学校等の教育施設をはじめ、公共施設やライフラインの耐震化を図るため、耐震診断や耐震工事を計画的に実施します。
○防災基盤の整備（避難場所、防災無線の整備）
・東日本大震災を教訓に、指定避難場所の見直しを行うとともに、地域住民の安否確認や安全な避難誘導の方法について検討します。
・災害に強い都市基盤とするため、防災行政無線の整備、受信機のない世帯や希望する事業所への防災ラジオの配置を進めるとともに災害時の拠点となる南相馬消防署・防災センターを整備します。

- 37 -

○交通インフラの整備（常磐線の再開、常磐自動車道の開通、県道原町川俣線の改良、八木沢トンネルの早期建設）
・ＪＲ東日本に対して、常磐線の未復旧区間の早期復旧、福島第一原子力発電所事故による不通区間も含めた全線開通、輸送力の充実・強化を働きかけ推進します。
・常磐自動車道の早期開通やスマートインターの設置、常磐自動車
道へのアクセス道、国道 6 号及び県道原町川俣線、原町・海老・相馬線、北泉・小高線、広野・小高線、相馬・浪江線などの整備促進
を関係機関へ要望するとともに、高速道路や国・県道と連携した道路ネットワークを確立するため、主要市道の改良等を推進します。
○防災計画の見直し（他の自治体との連携体制強化、災害記録の整理）
・東日本大震災や福島第一原子力発電所事故をふまえ、複雑、多様化する災害の未然防止と被害の軽減を図るため、防災計画を見直し、災害・危機管理対策を推進します。
・東日本大震災を教訓として､同時
災害・同時被災のリスクを避けるため、県外自治体と災害時応援協定等の連携体制の強化を積極的に図ります。
・今回の東日本大震災の経過、対応等を災害記録としてとりまとめ、今後の災害対策に活用できるよう後世に継承します。
○地域防災力の強化（防災訓練、教育）
・東日本大震災や福島第一原子力発電所事故をふまえ、防災体制の確立と市民の防災意識を高めるため、消防署等との訓練内容を再考し、継続した取組みを実施します。
・自主防災組織の結成率 100％を目指すとともに、消防署と協力し自主防災組織の活性化を図り、地域の実情に即した訓練の実施と建設予定の消防・防災センターを活用し防災教育の充実を図ります。

- 38 -

主要施策５ 人づくり・子育て環境の充実【基本施策５−１】
未来を拓く子どもの育成・世代を超えた人づくり《目標》
次代を担う子どもたちが、将来への希望に輝き、豊かな自然の中で、健康ではつらつと育つことのできる環境を取り戻します。また、被災したことにより命の尊さやふるさとの大切さを学ぶとともに、困難に立ち向う強さをあわせ持った子どもたちを育みます。
これからの復興を担う若者を含む市民が、自らの知識と能力を発揮す
るとともに、やさしさや思いやりを持った地域のリーダーとして活躍できるよう育成を図ります。
〈主な方策（施策）〉○被災した子どもたちの支援※（再掲）

・日常の生活指導や専門家によるカウンセリングなど相談体制の充実を図り、子どもたちの心の安定を図ります。
・孤児、遺児については、経済的支援を図るとともに、民間団体等による孤児、遺児への支援事業に対して助成を行います。
○地域全体で青少年の育成を支える体制づくり
・各地域が行う地域の絆を生かした事業や親と子のふれあい事業等について支援
し、地域全体で青少年の育成を支える体制づくりを進めます。

- 39 -

○被災した郷土への愛着や命の尊さを学び、困難を克服し、復興を担う力を備えた人づくり
・郷土の暮らしや歴史について学習し、愛着を持つことで育まれる郷土愛と大震
災を契機とした生命の尊さ、復興へ向けての強い意思を育む指導に重点を置いた教育課程の充実を図ります。
・震災の影響による教育環境の変化や屋外の活動制限等により、学力の低下や体力の低下が懸念されるため、これまでよりも更に少人数指導や複数の教師による指導等、個に応じたきめ細かな指導に努め、「生きる力」を育むとともに、知・徳・体のバランスの取れた児童生徒の実現を目指します。
○災害の教訓から学び、災害時の行動や平時の備えなど災害教育の実施
・災害の教訓に学び、各種災害の性格とその危険性を知り、災害時にとるべき行動を知識として身につけ、平時における備えを万全とするよう防災に関する教育を実施します。
・児童生徒の発達段階に応じた放射線に関する系統的･継続的な指導を行います｡
・生涯学習まちづくり出前講座、民間事業者及び大学等と連携した各種講座を開催します。
・原子力・放射線等に関する各種資料の収集や復旧・復興への取り組み経過等資料の収集保存を行います。
○芸術、文化、スポーツ交流による人づくり
・芸術、文化、スポーツに触れる機会や活動・交流の場の提供を通して、生活に
ゆとりと潤いを取り戻すとともに、多様な価値観にふれ豊かな人間形成を図る
ことにより、次世代へ繋ぐことの出来る人材を育成します。
○地域若手産業人材育成機能の強化
・今後、地域において、特に需要が見込まれる電力技術、放射線研究と活用技術､自動化機械等の制御技術を中心とした技能人材の教育機関とこれらの研究機関
等を合わせて誘致し、世界に向けて技能人材を輩出できる産業人材育成機能の強化を目指します。
○テクノアカデミー浜の職業能力開発課程の強化と充実
・これまでの職業能力開発機能を拡張・充実させることにより、地域内企業等や様々な研究機関等と連携した人材育成機能の強化が実施されるよう関係機関へ働きかけ推進します。

- 40 -

【基本施策５−２】
子育てしやすい環境の整備《目標》
安全・安心の環境の下で、子育て支援策を充実させるとともに、地域と家庭と学校等が協働して子育てに取り組みます。
〈主な方策（施策）〉○相談体制の充実（被災により生じた子育ての悩み・不安など）※（一部再掲）
・乳児のいる世帯への全戸訪問、乳幼児健診、乳幼児相談会を実施し、子どもの健康に対する相談機会を増やします。
・保護者会、個別面談、進路相談、随時相談等保護者が相談できる機会を積極的に設け、不安や悩みの解消に努めます。
・子育て支援センターを早期に再開するとともに、幼稚園開放事業の回数を増やすなど気軽に相談できる体制を構築します。また、支援を要する乳幼児については、幼稚園・保育園の巡回相談や個別相談を実施します。
○保育サービスや施設の充実
・一時預かり保育、延長保育、３歳児保育など従来のサービスを早期に再開するとともに、特別支援教育の充実を図ります。

- 41 -

○地域と家庭と学校等が連携して進める子育て環境の充実
・幼稚園・保育園と小学校との行事等の連携強化を図り、幼児教育の連続性を確保します。
・各種講座の開催により家庭教育の支援を推進するとともに、学校・地域・企業との連携・協力による発達段階に応じた子育て学習講座や相談会等の充実を図ります。
・体験型学習や交流ふれあい事業等に福島県、ＮＰＯ等と協力して市外で実施する事業を取り入れ、放射線の心配のない地域での屋外活動等が可能となるよう
取り組みます。また、この活動を通じて、社会全体で子どもを育む機運の醸成と地域の人材や資源を生かした子どもと大人の交流を促進します。

- 42 -

主要施策６ 原子力災害の克服【基本施策６−１】放射性物質による汚染への対応《目標》
放射性物質による汚染への対策として除染を確実に実施することにより、すべての市民が地域に戻り、安心して暮らせる環境を整えるとともに、放射線被ばくによる市民の健康不安を解消するための研究・医療に積極的に取り組みます。
〈主な方策（施策）〉○放射性物質に関する対策（放射線量測定強化、情報開示、啓発、除染）※（一部再掲）
・国や研究者などの協力のもと、有効な除染の方法や技術を確立し、確実に環境放射線量の低減を図ります。
・定点モニタリングのほかメッシュ調査を実施し、市内の詳細な空間線量率の分
布状況の実態を把握するとともに、モニタリングポスト及びリアルタイム線量
測定システムについて、国・福島県と連携して設置を進めます。
・定点モニタリング等の測定結果を市ホームページ等により随時公表するとともに、メッシュ調査のデータを元に放射線分布マップを作成し周知します。
・放射性物質による汚染の状況に応じた除染計画を策定し、市民と行政の協働により放射線量低減対策を継続的に行うとともに、東京電力や国への責任を引き続き求めていきます。
・緊急的な除染後も、水道水、井戸水、土壌、農業用水、市内農産物等の放射線量を定期的に測定し、公表するとともに、測定値に異常がある場合には、迅速な対応により安全・安心を確保します。
・事業者に対して放射線汚染に関する相談窓口を設置し、放射線や放射性物質に対する正確な知識を得ることで放射性物質による汚染を抑制するとともに、市内企業の工業製品の放射線量の無料測定を行い、測定結果報告書を発行することにより風評被害の抑制を図ります。
・放射線の知識や除染の手法等について､専門家による講習会を定期的に開催し､正しい知識の普及・啓発に努めます。

- 43 -

○市民の健康管理対策（健康診断）
・放射線による健康への影響を検査するため、特定検診や各種がん検診の実施に加え、福島県が行う県民健康管理調査との整合性を図りながら放射線による影響検査等の項目を追加した健康診査を行います。
○放射線被ばく検査機能の充実
・放射線被ばく検査機能の充実と心のケアを図り、市民の不安を解消するとともに、専門的治療等を提供できる体制の整備を国・福島県へ働きかけ推進します。
○食品等放射線測定所の設置
・市内数箇所に、市民が持ち込んだ食品等の放射線を測定できる環境を整え、放射線被ばくの不安解消や市民が自ら被ばくを避け、または低減化するため、自ら判断できる情報の提供を行います。

- 44 -

【基本施策６−２】「復興モデル」の世界発信《目標》「脱原発」の考えの下、あらゆる英知を結集して原子力災害を克服するとともに、原子力から再生可能エネルギーへの転換やその拠点づくり、省エネルギー政策の推進など環境との共生を目指し、南相馬ならではの
創造的「復興モデル」を世界に発信します。
〈主な方策（施策）〉○放射線被ばくの調査研究の推進
・被ばく線量の評価法の開発並びに低レベル放射線の人体に及ぼす身体的・遺伝的影響の解明及びそのリスクの評価に関する研究を行う調査研究機関等を誘致し、その成果を世界へ発信できる環境を整えます。
○省エネ運動の推進
・地域環境と地球環境の繋がりについての環境保全の創造に向けて、市民・事業者の自主的な取り組みを促進するための環境学習を推進します。
・省エネルギーに関する環境情報を市民・事業者へ提供するため、市ホームペー
ジ等の活用を図ります。
○再生可能エネルギーの各家庭、企業への普及
・全市のエネルギーを再生可能エネルギーで賄う“自家発電のまち”を目指し、各家庭や企業が積極的に設備を導入するよう支援制度や意識啓発に取り組みます。
○環境未来都市構想の推進
・国が提唱する環境未来都市構想※に取り組み､｢スマートシティ※によるエネル
ギー循環型都市」｢誰もが暮らしやすい世代循環のまち｣｢ＥＤＥＮ計画を核とした循環型地域産業の創造」を目指したまちづくりを推進します。
※環境未来都市とは･･･「環境、社会、経済」の成長と、「生活基盤の整備」を基本として、未来に向けた技術、社会経済システム、
ビジネスモデル、まちづくりにおいて世界に類を見ない成功事例を創出し、その成功事例を海外に輸出することで、日本のこれからの経済成長の一翼を担うモデルとなる都市づくりを言う。
※スマートシティとは･･･
分散型発電システム、再生可能エネルギー、電気自動車による交通、高効率なビル・家庭の電気使用などを使って、都市全体のエネルギー構造を高度に効率化した都市づくりを言う。

- 45 -

第６章 復興計画の推進- 46 -

- 47 -

第６章 復興計画の推進
６−１

市民参加・協働

本市の復興を進めるため、南相馬市災害復興推進本部が先導となり復興計画の具体的な取り組みを進めます。計画の推進にあたっては、市民参加と協働の推進を図り、市民をはじめ各種市民活動団体やＮＰＯ団体等とも連携を強化します。

６−２

地域自治

本市の特色である地域自治区を生かし、各区における積極的かつ主体的な取り組
みに対して、地域協議会を中心として市民の意見を反映させます。今回の大震災を契機とした地域コミュニティの再生も含めて、積極的なまちづくりの提案や自ら地
域社会の課題解決を図る様々な取り組みへの支援を促進します。

６−３

計画推進及び進行管理

大震災からの早期の復旧・復興を目指し、国・福島県との連携と責任・役割の明確化を図り、迅速な意思決定や業務の執行により、効率的かつ効果的な計画推進を図ります。また、復興計画を基に、実施計画を策定し、毎年の事業進捗状況の把握及び進行管理を徹底します。

６−４

財政

本市の復興に向けた取り組みについて、着実な事業を推進するための実施計画と合わせて財政計画を策定します。財政計画では、国・福島県から適切な支援・財政措置を受けつつ、着実な事業推進を図ります。また、民間企業パートナーとの連携による官民協働の取り組み推進など、市内外のあらゆる可能性・財源・知恵を活用し、本市の復興に取り組みます。

- 46 -

- 47 -

資料編
☐東日本大震災による被災状況☐東日本大震災による被災概況図☐南相馬市復興市民会議設置要綱☐南相馬市復興市民会議委員名簿☐南相馬市復興有識者会議委員名簿☐南相馬市災害復興推進本部会議名簿☐復興計画策定経過- 48 -

- 49 -

☐東日本大震災による被災状況（１）震災・被災等の概況
発生日時

平成 23 年 3 月 11 日（金）14 時 46 分

震三陸沖（北緯 38.1 度、東経 142.9 度、牡鹿半島の東南東 130km 付近）

源

震源深さ
規

24km

模 マグニチュード 9.0
日 時

3 月 11 日 14:46
3 月 11 日 15:35 頃
3 月 12 日 5:44
3 月 12 日 18:25
3 月 15 日 11:00
3 月 15 日〜17 日
3 月 18 日〜20 日
3 月 25 日
4 月 22 日 0:00
4 月 22 日 9:44
7 月 21 日 12:30
8 月 3 日 12:00
9 月 30 日 18:11
11 月 25 日 10:00

事 象
南相馬市で震度６弱の地震観測
津波到達
福島第一原子力発電所から半径 10 ㎞圏内の住民に避難指示
福島第一原子力発電所から半径 20 ㎞圏内の住民に避難指示
福島第一原子力発電所から半径 20 ㎞以上 30 ㎞圏内の住民に屋内待機を指示
市がバスで市内の避難所から市外に避難を誘導（1,939 人）
市がバスで集団避難を誘導（2,725 人）
市がバスで集団避難を誘導（ 142 人）
福島第一原子力発電所から半径 20 ㎞圏内を警戒区域に設定
福島第一原子力発電所から半径 20 ㎞以上 30 ㎞圏内に指示していた屋内退避を解除、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域を設定
特定避難勧奨地点として 57 地点（59 世帯）を設定
特定避難勧奨地点として 65 地点（72 世帯）を追加設定
緊急時避難準備区域を解除
特定避難勧奨地点として 20 地点（22 世帯）を追加設定（２）被害の概況
１）人的被害（平成 23 年 11 月 18 日現在）
死

者

636 人

行方不明者

10 人

負

59 人（重傷者

傷者

2 人、軽傷者

57 人）

２）家屋被害（平成 23 年 8 月 26 日現在）
小高区
鹿島区
原町区

全世帯数
3,771 世帯3,460 世帯16,667 世帯

被害世帯数
463 世帯579 世帯593 世帯全壊
317 世帯409 世帯436 世帯

大規模半壊
33 世帯
31 世帯
38 世帯

半壊
65 世帯
91 世帯
86 世帯

床下浸水
48 世帯
32 世帯
31 世帯

合計

23,898 世帯

1,635 世帯1,162 世帯102 世帯242 世帯111 世帯

３）津波被害面積（平成 23 年 4 月 8 日現在）
小高区
鹿島区

面積（km2）
10.5
15.8

原町区

14.5

合計

40.8

地区別面積（km2）
塚原〜角部内地区（5.6）、井田川〜浦尻地区（4.9）
八沢地区（5.0）、南海老〜烏埼地区（10.8）
金沢・北泉地区（1.6）、泉〜雫地区（9.1）
小浜〜小沢地区（3.8）- 47 -

☐東日本大震災による被災概況図- 48 -

☐南相馬市復興市民会議設置要綱
南相馬市告示第６５号
南相馬市復興市民会議設置要綱（設置）第１条 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う原子力災害からの復興に向け、市民の意見を反映させた南相馬市復興計画（以下「復興計画」という。）を策定するため、南相馬市復興市民会議（以下「復興市民会議」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 復興市民会議は、次に掲げる事項を所掌する。
⑴ 復興ビジョン案の策定に関すること。
⑵ 復興計画の策定に係る調査及び研究に関すること。
⑶ 復興計画案の策定及び調整に関すること。
⑷ その他復興計画の策定に必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 復興市民会議は、委員３０人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者について市長が委嘱し、又は任命する。
⑴ 学識経験を有する者⑵ 公共的団体の役員⑶ 関係行政機関の職員⑷ 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、復興計画を策定するまでとする。
（委員長及び副委員長）
第５条 復興市民会議に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は、市長が指名するものとし、副委員長は委員長が指名により決定するものとする。
３ 委員長は、復興市民会議を代表し、復興市民会議の会務を総理する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 復興市民会議の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。ただし、最初に開催される会議は、市長が招集する。
２ 委員長は、必要があると認めるときは、委員会の会議に関係者の出席を求めることができる。

- 49 -

（専門部会）第７条 復興市民会議に、専門事項の調査研究をするため、専門部会を置くことができる。
２ 専門部会は、市長が指名する委員をもって構成する。
３ 専門部会に部会長を置き、当該専門部会に属する委員のうちから選出する。
４ 専門部会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定めるものとする。
（有識者会議）第８条 復興市民会議が復興ビジョン案及び復興計画案を策定するに当たり、その優れた識見から助言、提言をするため、有識者会議を置くことができる。
２ 有識者会議は、市長が委嘱する委員をもって構成する。
３ 有識者会議に委員長及び副委員長を置く。
４ 委員長は、市長が指名するものとし、副委員長は委員長が指名により決定するものとする。
５ 有識者会議の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定めるものとする。
（庶務）
第９条 復興市民会議、専門部会及び有識者会議の庶務は、総務企画部企画経営課において処理する。
（その他）
第１０条 この告示に定めるもののほか、復興市民会議の運営に関し必要な事項は、委員長が復興市民会議に諮って別に定める。
附 則
この告示は、平成２３年６月６日から施行する。

- 50 -

☐南相馬市復興市民会議委員名簿（平成 23 年 12 月１日現在：敬称略）

氏

名

山川

充夫

福島大学

簗瀬

範彦

足利工業大学但野安俊

南相馬市区長連絡協議会長

山澤征

小高区地域協議会長

澤田一夫

鹿島区地域協議会長

松永雄一

原町区地域協議会副会長

中里隆一

小高商工会長星保子

鹿島商工会女性部長

佐々木

孝

所

属

教授

備

考

委員長
教授

原町商工会議所中小企業相談所長

高橋美加子

福島県中小企業家同友会相双地区会長

石川悟

株式会社ゆめサポート南相馬
インキュベーションマネージャー

羽根田智正

そうま農業協同組合営農経済部長

松野豊喜

相馬双葉漁業協同組合鹿島支所長

石川俊幸

南相馬市復興事業組合理事

岩橋光善

福島県建築士会相馬支部事務局長

樋口利行

相馬郡医師会副会長

高橋亨平

原町中央産婦人科医院理事長

田中章広

原町青年会議所理事長

小畑瓊子

南相馬市市民活動サポートセンター事務局長

佐藤信一

南相馬市社会福祉協議会常務理事兼事務局長

新妻安子

南相馬市女性団体連絡協議会員

若松蓉子

南相馬市国際交流協会事務局長

西道典

南相馬市小中学校ＰＴＡ連絡協議会長

武義弘

福島県相双地方振興局長

村田崇

南相馬市副市長- 51 -

副委員長

☐南相馬市復興有識者会議委員名簿（平成 23 年 12 月１日現在：敬称略）

氏

名

所

属

山川

充夫

福島大学

簗瀬

範彦

足利工業大学

赤坂

憲雄

学習院大学

上

昌広

東京大学医科学研究所

粂原和代

長野県飯田市産業経済部

玄侑

宗久

福聚寺

高橋

亨平

南相馬市復興市民会議

中村勉

建築家・工学院大学

藻谷

浩介

備

教授

委員長
副委員長

教授
教授
特任教授
部長

住職
委員長
教授

株式会社日本政策投資銀行
地域振興グループ参事役☐南相馬市災害復興推進本部会議名簿
職

考

名

市長
副市長
教育長
小高区役所長鹿島区役所長原町区役所長
市長公室長
総務企画部長
市民生活部長
健康福祉部長経済部長
建設部長
上下水道部長総合病院事務部長
教育委員会事務局長
教育委員会事務局理事- 52 -

備 考
本部長

☐復興計画策定経過
月 日
５月中旬〜
６月 ３日
６月 ６日
６月１２日
６月１３日

項
目
復興計画策定方針案の検討
臨時企画調整会議
臨時庁議において復興計画策定方針決定
市長定例記者会見で復興計画策定方針のプレス発表
市議会「東日本大震災及び原発事故対策調査特別委員会」において復興計画策定方針を説明
６月１６日 第１回南相馬市復興推進チーム会議
６月２２日 第２回南相馬市復興推進チーム会議
６月２７日 第３回南相馬市復興推進チーム会議
６月２８日 第４回南相馬市復興推進チーム会議
６月２９日 市民意向調査票提出締切日
７月 １日 『広報みなみそうま』にて市民意見募集
７月 ２日 第１回南相馬市復興市民会議
７月 ７日 土地利用計画に係る協議（建設部・経済部）
７月 ９日 復興ビションの素案検討会（事務局）
７月１２日 第５回南相馬市復興推進チーム会議
７月１３日 市議会「東日本大震災及び原発事故対策調査特別委員会」経過説明
復興に係る子ども意見募集
７月１４日
７月１７日
７月２０日
７月２７日

第１回南相馬市復興推進本部会議
第２回南相馬市復興市民会議
市復興ビジョン副知事説明
小高区地域協議会へ復興ビジョン策定状況について説明

７月３１日 第１回南相馬市復興有識者会議の開催
８月 １日
８月 ２日
８月 ６日
８月１２日
８月１７日

第６回南相馬市復興推進チーム会議
第２回南相馬市復興推進本部会議
第３回南相馬市復興市民会議(復興ビジョン了承)
市議会「東日本大震災及び原発事故対策調査特別委員会」経過説明
第３回南相馬市復興推進本部会議
南相馬市復興ビジョン決定
８月２４日 第７回南相馬市復興推進チーム会議
８月２９日 原町区地域協議会において復興ビジョンの説明
９月１５日 『広報みなみそうま』にて復興ビジョン概要掲載
９月２６日 第８回南相馬市復興推進チーム会議
９月２７日 市議会全員協議会で土地利用計画の方向性を提示
第４回南相馬市復興推進本部会議- 53 -

月 日
９月２９日
１０月 １日
１０月 ４日
１０月 ５日
１０月 ８日
１０月１２日項目
小高区地域協議会へ復興ビジョンの説明
第４回南相馬市復興市民会議
鹿島区地域協議会で復興ビジョン、土地利用計画説明
国県復興支援チームに復興ビジョン、土地利用計画説明
第２回南相馬市復興有識者会議
市議会総務常任委員会閉会中調査活動で土地利用計画の説明
農業委員会復興特別委員会で復興ビジョン、土地利用計画説明
１０月１５日 第５回南相馬市復興市民会議
１０月２０日 原町区区長連絡協議会役員会で復興ビジョン、土地利用計画説明
鹿島区区長連絡協議会役員会で復興ビジョン、土地利用計画説明
１０月２１日 小高区区長連絡協議会役員会で復興ビジョン、土地利用計画説明
１０月２５日 第９回南相馬市復興推進チーム会議
１０月２６日 第５回南相馬市復興推進本部会議の開催(復興計画素案、土地利用計画了承)
１０月３１日 市議会全員協議会で復興計画素案、土地利用計画案の提示
１１月 ２日 第６回南相馬市復興市民会議の開催
１１月１１日 パブリックコメント開始（11 月 30 日まで）
１１月１５日 『広報みなみそうま』において復興計画素案の掲載、復興シンポジウム市民周知
１１月２１日
１１月２３日
１１月２４日
１１月２５日
１１月２７日
１１月２９日
１１月２９日
１１月３０日
１２月１８日
１２月２１日復興計画素案を各行政区長に配布
復興計画市民説明会（鹿島区）
小高区地域協議会で復興計画素案の説明
原町区地域協議会で復興計画素案の説明
復興シンポジウムの開催
鹿島区地域協議会へ復興計画素案の説明
復興計画市民説明会（原町区）
復興計画市民説明会（原町区）
第７回南相馬市復興市民会議
南相馬市復興計画の決定- 54 -

- 55 -

南相馬市復興計画
編集・発行 南相馬市 総務企画部 企画経営課〒975-8686 福島県南相馬市原町区本町二丁目 27
TEL：0244-22-2111（代表） FAX：0244-24-5214
URL：http://www.city.minamisoma.lg.jp/- 56 -