政務活動費の手引き

大船渡市議会

平成 29 年 4 月 1 日

0〈目 次〉
１ 政務活動費に関する基本的考え方 ···················································································· 1(1) 政務活動費とは ·························································· 1(2) 政務活動費による活動の性格 ········································ 1(3) 実費弁償の原則 ·························································· 1(4) 政務活動費を充当することができない経費 ···················· 1(5) 政務活動費の充当の可否を判断する際の視点 ················· 1(6) 政務活動とそれ以外の活動が併存する場合の考え方 ·········· 1(7) 透明性の確保 ····························································· 2(8) 本手引きの見直し ······················································· 2２ 政務活動費の使途基準について ······························································································ 2(1) 調査研究費、研修費等における旅費の考え方 ··················· 3(2) 費目ごとの使途基準 ··················································· 4・調査研究費 ································································· 4・研修費 ······································································· 4・広報費 ····································································· 5・広聴費 ······································································· 5・要請・陳情活動費 ························································ 5・会議費 ······································································· 6・資料作成費 ································································· 6・資料購入費 ································································· 7・人件費 ······································································· 7・事務所費 ···································································· 7
３ 交付手続き················································································································································································ 8・政務活動費交付等スケジュール ······································ 8
４ 資 料 ·························································································································································································· 9(1) 地方自治法（抜粋）······················································ 9(2) 大船渡市議会政務活動費の交付に関する条例 ···················· 9(3) 大船渡市議会政務活動費の交付に関する規則 ··················· 12
５ 様 式 ·························································································································································································· 14(1) 様式第 1 号 ······························································· 14(2) 様式第 2 号 ····························································· 15(3) 様式第 3 号 ······························································· 16(4) 様式第 4 号 ······························································· 17(5) 様式第 5 号 ······························································· 18(6) 様式第 6 号 ······························································· 19(7) 様式第 7 号 ······························································· 20(8) 様式第 8 号の 1·························································· 21(9) 様式第 8 号の 2·························································· 22(10) 様式第 8 号の 3 ························································· 23(11) 様式第 8 号の 4·························································· 24(12) 視察報告書 ······························································· 25

1

１ 政務活動費に関する基本的考え方(1) 政務活動費とは地方分権が進展し、地方公共団体の自己決定・自己責任が拡大する中で地方議会が担う
役割はますます重要となっています。このような中で、地方議会の活性化を図るためには、その議案審議や政策立案能力を強化していくことが不可欠であり、地方議員の調査活動基盤の充実を図る観点から、平成 12 年 5 月に地方自治法が改正され、議会における会派等に対し政務調査費が交付できるようになり、当市議会では平成 13 年度から交付しています。
その後、平成 24 年 9 月 5 日に公布された地方自治法の一部を改正する法律により、政務調査費の名称を「政務活動費」に、交付目的を「議員の調査研究その他の活動に資するため」に改め、政務活動費を充てることができる経費の範囲を条例で定める等の改正が行われたことに伴い、当市議会では平成 25 年第 1 回定例会において「大船渡市議会政務活動費の交付に関する条例」を制定（大船渡市議会政務調査費の交付に関する条例の全部改正）
し、政務活動費として平成 25 年度から交付しています。
(2) 政務活動費による活動の性格
政務活動費による会派又は議員の活動は、本会議や委員会のような正規の議会活動とは別個のものであり、公務ではありません。したがって、政務活動中に事故が発生した場合
は、公務災害の対象にはなりません。
(3) 実費弁償の原則
政務活動費をどのように使用するかは、会派又は議員の自主性及び自律性を尊重し、当該会派又は議員の裁量に委ねられています。しかし、無制約の支出が認められているわけ
ではありません。
政務活動に要する費用については、社会通念上妥当な範囲での実費弁償を原則とします。
(4) 政務活動費を充当することができない経費
政務活動費は、「政党活動」「選挙活動」「後援会活動」「私人としてのプライベートな活動」のための経費に対しては、充当することはできません。
(5) 政務活動費の充当の可否を判断する際の視点
政務活動費の充当の可否を判断するに当たっては、特に、「その政務活動が市政と関連性を有するかどうか」「その政務活動と政務活動に要した経費とに相当性があるのかどうか」といった点に着目し判断します。
(6) 政務活動とそれ以外の活動が併存する場合の考え方
会派又は議員の実際の活動は多面的であり、政務活動とそれ以外の活動（議会活動、政党活動、選挙活動、後援会活動等）とが併存する場合があります。その場合は、政務活動とそれ以外の活動を合理的に区分できる場合は区分し、合理的な区分が困難な場合は、会派又は議員それぞれの活動の実態に応じた適切な按分率を会派又は議員の判断により適用し、充当できる経費を決定することを基本とします。
1

(7) 透明性の確保
会派又は議員は、市政に関する調査や政策に関する研究等を行うため、政務活動費を有効に活用するとともに、使途に疑念の生じない適切な執行を行います。また、議長は政務
活動費の適正な運用を期し、収支報告書について必要に応じて調査を行う等、その使途の透明性の確保に努めます。
なお、政務活動費に係る公開に関しては、収支報告書、視察報告書等についてホームページなどに掲載します。

(8) 本手引きの見直し
本手引きは、必要に応じて適宜見直しを行います。
解釈上の疑義が生じた場合または内容を改定すべき事項が生じた場合等においては、議会運営委員会で協議を行うこととします。

２ 政務活動費の使途基準について
本市における「政務活動費を充てることができる経費の範囲」については、大船渡市議
会政務活動費の交付に関する条例第 6 条に定められているとおりですが、同条例には、具体的な充当事例が明示されていません。
そこで、本市議会の会派又は議員が政務活動費を充当する際の判断基準として、「充当できる経費」と「充当できない経費」の具体的な事例を列記したものです。
使途基準中の「充当できる経費」に列記されていなければ、政務活動費を一切充当できないというわけではありません。
「会派及び議員が行う調査研究、研修、広報、広聴、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動（※政務活動）」であれば、充当は可能です。
会派又は議員は、次に定める使途基準を参考に政務活動費を使用するものとします。

2

(1)

調査研究費、研修費等における旅費の考え方

１

原則として市の旅費規程による(1) 交通費
鉄道賃････運賃と特急料金、急行料金等の合計金額（実費）
ただし、グリーン料金は含めない。
車 賃････公共交通機関の利用が原則であるが、視察地までの公共交通機関がない場合や視察時間に余裕がない場合は、自家用車・レンタカー・タクシー等の利用を認める。
【自家用車】 走行距離に応じた燃料費、高速道路使用料等の合計金額（実費）【レンタカー】燃料費、高速道路使用料、レンタカー会社等への支払金額等の合計金額（実費）【タクシー】 タクシー会社等への支払金額（実費）(2) 宿泊料
岩手県内１泊（朝食代含む）12,000 円を上限とする実費金額
岩手県外１泊（朝食代含む）13,200 円を上限とする実費金額
ただし、気仙沼市は岩手県内扱いとする。
(3) 食事代
夕食代、昼食代は対象としない。

２

旅費の精算については次による○ 政務活動費収支報告書に、領収書、明細書等の写しを添付する。
（領収書等の原本は、各会派及び各議員が 10 年間保存する。）○ 領収書を徴し得ないもの（例：地下鉄・バスの乗車券等）は、経理責任者の支払証明書を添付する。（支払証明書の様式は任意とする。）

３

旅行損害保険料、個人的な理由によるチケット変更料又はキャンセル料は個人の負
担とする。

４

その他
○ その他の添付資料
・宿泊料の明細書
・運賃の明細書

3

(2)

費目ごとの使途基準（※ 以下の経費は、あくまで一例です。
）

調査研究費
市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費充当できる経費充当できない経費

・先進地視察等調査研究に要する宿泊料、鉄 ・視察先での懇親会費
道賃、航空賃、バス代、船賃、視察先への手 ・私的な旅行、観光等に要する経費
土産代（社会通念上妥当な範囲内）等・見学する目的や市政との関係が説明しにく・調査研究に要するタクシー代、レンタカー い美術館、博物館等の施設入館料
やバス等の借上料、駐車料金、高速道路料金等
・調査研究のため、国、県、他市町村、民間団体等からの情報収集に要する経費
・民間調査機関、学識経験者等への調査委託
費や謝礼・調査報告書の作成に要する経費
・市政等に関するアンケート調査に要する経費

研修費
研修会を開催するために必要な経費及び団体等が開催する研修会への参加に要する経費充当できる経費充当できない経費

・国、県、民間団体等が開催する研修会、講 ・政党主催の研修会の参加に要する経費
演会、セミナー、フォーラム、シンポジウム ・党大会の出席に要する経費
等への参加に要する旅費、参加費、出席負担 ・政治資金パーティーの出席に要する経費
金等

・飲食、会食を主目的とする研修会への出席

・研修会等の参加に要するタクシー代、駐車 に要する経費
料金、高速道路料金等（※公共交通機関の利 ・私的な趣味、福利厚生を目的とする研修会、用が困難な場合に限る。
）

親睦会等への参加に要する経費

・議員（会派）が、研修会、セミナー、講演会等を開催するのに要する経費（会場借上料、講師への謝金、送迎タクシー代等）

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広報費
会派（議員）が行う活動又は市政について市民に報告するために要する経費充当できる経費充当できない経費

・議会活動の報告等を行う広報紙の発行に要 ・政党、後援会の広報紙、パンフレット、ビする経費

ラ等の印刷代及び発送に要する経費

・市政報告会の開催に要する会議室使用料金 ・後援会主催の市政報告会等の開催に要する等経費

・街頭で市民に対して行う、市議会での活動 ・後援会が作成、公開しているホームページ
状況報告に要する経費に係る経費

・ホームページの作成や更新に係る外部委託 ・年賀状、挨拶状等の購入費、印刷代
費

・選挙ビラ作成に要する経費

広聴費
会派（議員）が行う活動市民からの市政及び会派（議員）の活動に対する要望、意見の聴取、市民相談等の活動に要する経費充当できる経費充当できない経費

・市民相談会（市政の政策課題に関するもの ・政務活動とは認められない私的な相談活動のほか、広く市政全般について市民との意見 に要する経費
交換を行うための会議等）の開催に要する経 ・政党、後援会が行う住民意識調査等の経費
費（会場借上料、機材借上料、資料作成費、 ・お弁当代
茶菓子代、コーヒー代等）
・会議形式ではない個別の市民相談に要する経費（茶菓子代、コーヒー代等）
・住民アンケート等の印刷費要請・陳情活動費
要請又は陳情活動を行うために必要な経費充当できる経費充当できない経費

・市政の課題解決や予算獲得のために行う、 ・政党としての要請陳情活動に要する経費
行政機関、国会議員、関係団体等に対する要 ・後援会としての要請陳情活動に要する経費
請陳情活動に要する経費（旅費、資料作成費 ・私的な陳情に係る経費
等）

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会議費
会派（議員）が行う各種会議又は団体等が開催する意見交換会等各種会議への会派（議員）としての参加に要する経費充当できる経費充当できない経費

・会派（議員）が行う勉強会、政策立案のた ・総会、祝賀会、式典等の出席に要する経費
めの会議等に要する経費

・飲食、会食を主目的とする各種会合の会費・会議を開催する場所として不適切な場所（クラブやバー等）での会議に係る経費
・政党活動や後援会活動としての会議に係る経費
・政治資金パーティーの出席に要する経費
・他の議員の後援会が主催する会合に出席す
る会費
・政党の大会参加費、政党の国政報告会への参加費
・各種団体への寄付、カンパ、祝金、餞別、
寸志等
・個人の立場で加入している団体の会費等
・私的な趣味、福利厚生を目的とする研修会、親睦会等への参加に要する経費

資料作成費
会派（議員）が行う活動に必要な資料の作成に要する経費充当できる経費充当できない経費・議会審議に必要な資料作成費、コピー代等 ・政党活動、選挙活動又は後援会活動に限定
・一般質問や討論等の原稿作成に要する経費 された資料の作成費
・一般質問の際のパネル代・意見書、決議、議員提案政策条例等の立案に要する経費・市政の課題等に関する参考資料の作成に要する経費

6資料購入費会派（議員）が行う活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費充当できる経費充当できない経費・議会審議に必要な資料の購入費、有料デー ・私的な趣味や福利厚生を目的とした書籍等
タベース利用料、書籍の購入費（※書籍等を の購入費
購入した場合は、領収書にその名称を明記す ・娯楽性が高い新聞や雑誌（スポーツ新聞やること。）

週刊誌等）の購入費

・法令集の追録代・自らが所属する政党の新聞、機関紙等の購・新聞（一般紙等）の購読料

入費

・政治経済等に関する雑誌、業界専門誌の購読料
・電子書籍や新聞電子版の購読料

人件費
会派（議員）が行う活動を補助する職員を雇用する経費充当できる経費充当できない経費

・政務活動について、関係者との連絡調整、 ・政党活動、選挙活動又は後援会活動に従事資料の収集・整理・保管等の補助を行う常勤 する場合の経費の事務職員に係る給料、手当、社会保険料等

事務所費
会派（議員）が行う活動に必要な事務所の設置、管理に要する経費充当できる経費充当できない経費

・政務活動の事務を行うための拠点となる事 ・政党活動、選挙活動又は後援会活動に使用務所を設置する場合の事務所の賃借料、電気 される事務所の設置及び維持管理に要する代、ガス代、水道代等

経費・事務所に付設する駐車場の賃借料

7

３

交付手続き
政務活動費交付等スケジュール（※改選の年は 6 月申請となります）
会派・議員

大船渡市（議会事務局）① 交付申請書 提出② 交付決定通知書 通知

会派：様式第１号、議員：様式第２号（様式第 5 号）※４月③ 交付請求書 提出④ 政務活動費 交付
会派：様式第６号、議員：様式第７号・交付変更申請書 提出（様式第３号）
会派の名称・代表者・経理責任者・所属議員数に変更

随時があったとき・会派解散届 提出（様式第４号）
会派を解散したとき⑤ 収支報告書 提出
翌年４月
末日

会派：様式第８号の１,２、議員：様式第８号の３,４※領収証、明細書等の写しを添付⑥ 収支報告書を審査⑦ 写しを市長に送付⑧ 残余金の返還（残余金がある場合）

注 1 会派の経理責任者及び議員は政務活動費の支出について会計帳簿を調製し、これを収支報告書の提出期限の日から起算して 10 年を経過する日まで保管する義務があります。
注 2 会派が解散し又は議員が議員でなくなったときは、収支報告書を解散の日又は議員でなくなった日から起算して 30 日以内に議長に提出しなければなりません。

翌年 4 月⑧残余額の返還⑥審査⑦収支報告書の写

議 長

市市市市

4月
（議会事務局）①交付申請（議長経由）②交付決定通知③交付請求④交付（口座振込）

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長長長長

会会会会 派派派派 ・・・・ 議議議議 員員員員

⑤収支報告書

４

資料

(1)

地方自治法【抜粋】第 100 条〔調査権・刊行物の送付・図書室の設置等〕⑭ 普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務調査費を交付することができる。この場合において、当該政務調査費の交付の対象、額及び交付の方法は、条例で定めなければならない。
⑮ 前項の政務調査費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。
⑯ 議長は第 14 項の政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるものとする。

(2)

大船渡市議会政務活動費の交付に関する条例
平成 25 年２月 27 日条例第３号
大船渡市議会政務活動費の交付に関する条例

大船渡市議会政務調査費の交付に関する条例（平成 13 年大船渡市条例第７号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 100 条第 14 項から第 16 項までの規定に基づき、大船渡市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派及び議員に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
（交付対象）
第２条 政務活動費は、大船渡市議会における会派（所属議員が２人以上の場合に限る。以下「会派」という。）及び議員の職にある者（以下「議員」という。
）に対して交付する。
２

政務活動費は、同一議員に対し重複して交付することができない。
（交付の方法）第３条 政務活動費は、年度ごとに交付するものとする。ただし、年度の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月までの月数分を交付する。
（会派に対して交付する政務活動費）
第４条 会派に対する政務活動費は、各月１日（以下「基準日」という。
）における当該会派の所属議員の数に月額 7,000 円を乗じて得た額を交付する。
２

年度の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分（その日が基準日に当たる場合は、当月分）から政務活動費を交付する。

３

基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は第１項の所属議員に含まないものとし、同日において議会の解散があった場合
は、当月分の政務活動費は交付しない。

9

４

政務活動費の交付を受けた会派が、年度の途中において所属議員数に異動が生じた場合、異動が生じた日の属する月の翌月（その日が基準日に当たる場合は、当月）の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回る場合は、会派は当該上回る額を返還しなければならない。

５

政務活動費の交付を受けた会派が、年度の途中において解散したときは、会派は、解散の日の属する月の翌月分（その日が基準日に当たる場合は、当月分）以降の政務活動費を返還しなければならない。
（議員に対して交付する政務活動費）

第５条 議員に対する政務活動費は、基準日に在職する議員に対して、月額 7,000 円を交付する。
２

年度の途中において新たに議員となった者に対しては、議員となった日の属する月の翌月分（その日が基準日に当たる場合は、当月分）から政務活動費を交付する。

３

基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなったときは、当月分の政務活動費は交付しない。

４

政務活動費の交付を受けた議員が、年度の途中において議員でなくなったときは、議員でなくなった日の属する月の翌月分（その日が基準日に当たる場合は、当月分）以降の政務活動費を返還しなければならない。
（政務活動費を充てることができる経費の範囲）

第６条 政務活動費は、会派及び議員が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動（次項において「政務活動」という。
）に要する経費に対して交付する。
２

政務活動費は、会派にあっては別表第１、議員にあっては別表第２で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。
（経理責任者）

第７条 会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。
（収支報告書の提出）
第８条 政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者及び議員は、規則で定める政務活動費に係る収入及び支出の報告書及び領収書又はこれに準ずる書類（以下「収支報告書」という。）を作成し、交付を受けた年度の終了日の翌日から起算して 30 日以内に議長に提出しなければならない。
２

政務活動費の交付を受けた会派が解散し、又は政務活動費の交付を受けた議員が議員でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の経理責任者であった者又は議員であった者は、収支報告書を、当該解散の日又は議員でなくなった日から起算して 30 日以内に議長に提出しなければならない。
（政務活動費の返還）第９条 市長は、政務活動費の交付を受けた会派又は議員がその年度において交付を受けた政務
活動費の総額から、当該会派又は議員がその年度において第６条に定める経費の範囲に基づい10て支出した総額を控除して残余がある場合は、当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる。
（収支報告書の保存及び閲覧）
第 10 条 議長は、第８条の規定により提出された収支報告書を、提出期限の日から起算して 10年を経過する日まで保存しなければならない。
２

次の各号に規定する者は、議長に対し、前項の規定による収支報告書の閲覧を請求することができる。
(１) 市内に住所を有する者(２) 市内に事務所又は事業所を有する個人又は法人(３) その他議長が認める者（透明性の確保）

第 11 条 議長は、第８条の規定により提出された収支報告書について必要に応じて調査を行う等、
政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。
（委任）
第 12 条 この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、別に定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、平成 25 年３月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正前の大船渡市政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

別表第１（第６条関係）項目

内容
会派が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関

調査研究費
する経費
会派が研修会を開催するために必要な経費又は団体等が開催する研修
研修費
会の参加に要する経費
広報費

会派が行う活動又は市政について住民に報告するために要する経費
会派が行う住民からの市政及び会派の活動に対する要望、意見の聴取、広聴費
住民相談等の活動に要する経費
要請・陳情活動費

会派が要請又は陳情活動を行うために必要な経費
会派が行う各種会議又は団体等が開催する意見交換会等各種会議への会議費会派としての参加に要する経費
資料作成費

会派が行う活動に必要な資料の作成に要する経費

資料購入費

会派が行う活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費

人件費

会派が行う活動を補助する職員を雇用する経費

事務所費

会派が行う活動に必要な事務所の設置、管理に要する経費
11

別表第２（第６条関係）項目

内容
議員が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関

調査研究費
する経費
議員が研修会を開催するために必要な経費又は団体等が開催する研修
研修費
会の参加に要する経費
広報費

議員が行う活動又は市政について住民に報告するために要する経費
議員が行う住民からの市政及び議員の活動に対する要望、意見の聴取、広聴費
住民相談等の活動に要する経費
要請・陳情活動費

議員が要請又は陳情活動を行うために必要な経費
議員が行う各種会議又は団体等が開催する意見交換会等各種会議への会議費議員としての参加に要する経費
資料作成費

議員が行う活動に必要な資料の作成に要する経費

資料購入費

議員が行う活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費

人件費

議員が行う活動を補助する職員を雇用する経費

事務所費

議員が行う活動に必要な事務所の設置、管理に要する経費(3)

大船渡市議会政務活動費の交付に関する規則
平成 25 年２月 27 日規則第５号
大船渡市議会政務活動費の交付に関する規則

大船渡市議会政務調査費の交付に関する規則（平成 13 年大船渡市規則第５号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は、大船渡市議会政務活動費の交付に関する条例（平成 25 年大船渡市条例第３号。以下「条例」という。
）に基づき交付される政務活動費について必要な事項を定めるものとする。
（交付申請）
第２条 政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者は、毎年度、市長に対し、議長を経由して政務活動費交付申請書（様式第１号）を提出しなければならない。
２

政務活動費の交付を受けようとする議員は、毎年度、市長に対し、議長を経由して政務活動費交付申請書（様式第２号）を提出しなければならない。

３

第１項の規定による申請した事項に異動が生じたときは、会派の代表者は、市長に対し、議長を経由して政務活動費交付変更申請書（様式第３号）を提出しなければならない。

４

会派を解散したときは、当該会派の代表者であった者は、市長に対し、議長を経由して会派
解散届（様式第４号）を提出しなければならない。

12

（交付決定）第３条 市長は、毎年度、前条の規定により申請のあった各会派及び議員について交付すべき政務活動費の額を決定し、当該会派の代表者及び議員に政務活動費交付決定通知書（様式第５号）
により通知するものとする。
（交付請求）
第４条 会派の代表者及び議員は、市長に対し、政務活動費交付請求書（様式第６号又は様式第７号）を提出するものとする。
（収支報告書）第５条 条例第８条第１項の規則で定める政務活動費に係る収入及び支出の報告書は、政務活動
費収支報告書（様式第８号の１から様式第８号の４まで）とする。
（収支報告書の写しの送付）第６条 議長は、条例第８条第１項の規定により提出された収支報告書の写しを市長に送付するものとする。
（会計帳簿の整理保管）第７条 政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者及び議員は、政務活動費の支出について会
計帳簿を調製し、これを当該政務活動費に係る収支報告書の提出期限の日から起算して 10 年を経過する日まで保管しなければならない。
附則（施行期日）
１

この規則は、平成 25 年３月１日から施行する。
（経過措置）

２

条例による改正前の大船渡市議会政務調査費の交付に関する条例（平成 13 年大船渡市条例第７号）の規定により交付された政務調査費に係る収支報告書及びその写しの送付については、
この規則による改正後の大船渡市議会政務活動費の交付に関する規則第５条及び第６条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

様式第１号（第２条関係）
様式第２号（第２条関係）
様式第３号（第２条関係）
様式第４号（第２条関係）
様式第５号（第３条関係）
様式第６号（第４条関係）
様式第７号（第４条関係）
様式第８号の１（第５条関係）様式第８号の２（第５条関係）様式第８号の３（第５条関係）様式第８号の４（第５条関係）

13

５

様式

(1)

様式第１号（第２条関係）

年

大船渡市長

月

日

様

（大船渡市議会議長経由）

会 派 名
代表者名

印

政 務 活 動 費 交 付 申 請 書

大船渡市議会政務活動費の交付に関する規則第２条第１項の規定により、下記のとおり
申請します。

記

１

会派の名称

２

会派結成年月日

３

会派代表者名４

経理責任者名

５

所属議員数

名（

６

交付申請額（年度分）

年月１日現在）

円

14

(2)

様式第２号（第２条関係）
年

大船渡市長

月

日

様

（大船渡市議会議長経由）

議員名印

政 務 活 動 費 交 付 申 請 書

大船渡市議会政務活動費の交付に関する規則第２条第２項の規定により、下記のとおり
申請します。

記

交付申請額（

年度分）

円

15

(3)

様式第３号（第２条関係）

年

大船渡市長

月

日

様

（大船渡市議会議長経由）

会 派 名
代表者名

印

政務活動費交付変更申請書

大船渡市議会政務活動費の交付に関する規則第２条第３項の規定により、下記のとおり
申請します。

記

異動内容

区

分

会

派

の

会

派

代

経

理

責

所

属

交付申請額(

議

新

名

称

表

者

名

任

者

名

員

数

年度分)

旧

円

16

異動年月日

円

(4)

様式第４号（第２条関係）

年

大船渡市長

月

日

様

（大船渡市議会議長経由）

会 派 名
代表者名

会

派

解

散

印

届

大船渡市議会政務活動費の交付に関する規則第２条第４項の規定により、下記のとおり
提出します。

記１

解散した会派の名称

２

会派が解散した年月日

年

17

月

日

(5)

様式第５号（第３条関係）
年

会派代表者名

様

議員名

様

大船渡市長

月

日

印

政務活動費交付決定通知書

年月日に申請のあった政務活動費の交付について、下記のとおり決定したので、大船渡市議会政務活動費の交付に関する規則第３条の規定により通知します。

記

年度政務活動費交付決定額（年額）

18

円

(6)

様式第６号（第４条関係）
年

大船渡市長

月

日

様

（大船渡市議会議長経由）

会 派 名
代表者住所
代表者名

印

政 務 活 動 費 交 付 請 求 書

大船渡市議会政務活動費の交付に関する規則第４条の規定により、下記のとおり請求し
ます。

記

１

金
ただし、

２

円
年

月分～

月分

交付の基準日における所属議員数

名

19

(7)

様式第７号（第４条関係）
年

大船渡市長

月

日

様

（大船渡市議会議長経由）

住

所

議員名

印

政 務 活 動 費 交 付 請 求 書

大船渡市議会政務活動費の交付に関する規則第４条の規定により、下記のとおり請求し
ます。

記

金

ただし、

円

年

月分～

月分

20

(8)

様式第８号の１（第５条関係）年

大船渡市議会議長

月

日

様

会 派 名
経理責任者

政

印

務 活 動 費 収 支 報 告 書

大船渡市議会政務活動費の交付に関する条例第８条第１項の規定に基づき、別紙のとおり

年度政務活動費収支報告書を提出します。

21

(9)

様式第８号の２（第５条関係）（

年度）

政 務 活 動 費 収 支 報 告 書

会 派 名
１ 収

入
政務活動費

２ 支

円

出
（単位：円）
科

調

査

目

研

究

金

額

費

研

修

費

広

報

費

広

聴

費

要請･陳情活動費

会

議

費

資

料

作

成

費

資

料

購

入

費

人

件

事

務

３ 残

額

費

所

費

円

（注）備考欄には、主たる支出の内訳を記載する。
22

備

考

(10)

様式第８号の３（第５条関係）年

大船渡市議会議長

月

日

様

議員名

政

印

務 活 動 費 収 支 報 告 書

大船渡市議会政務活動費の交付に関する条例第８条第１項の規定に基づき、別紙のとおり

年度政務活動費収支報告書を提出します。

23

(11)

様式第８号の４（第５条関係）（

年度）

政 務 活 動 費 収 支 報 告 書

議 員 名
１ 収

入
政務活動費

２ 支

円

出

（単位：円）
科

調

査

目

研

究

金

額

費

研

修

費

広

報

費

広

聴

費

要請･陳情活動費

会

議

費

資

料

作

成

費

資

料

購

入

費

人

件

事

務

３ 残

額

費

所

費

円

（注）備考欄には、主たる支出の内訳を記載する。
24

備

考

(12)

視察報告書
平成

大船渡市議会議長

年

月提出

様

会派名
市議会議員

（会派に属さない議員名）

会派等視察報告書

視察先/視察項目
（1）平成

年

月

日（ ）○○○市 ○○部○○課

×××について

（2）平成

年

月

日（ ）△△△市商工会

×××について視察参加者

市議会議員 ○○○○、○○○○、○○○○、○○○○ 計○名※会派に属さない議員は記載しない。

報

告（1）×××について（○○○市）（2）×××について（△△△市商工会）

25