Focus

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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2021年12月27日
経済調査室

コロナ感染、主要国の金融緩和解除、中国景気動向が当面の焦点● 米物価上昇のすそ野が広がり刈込平均も上昇(%)

5● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

米国 PCEデフレーターの前年比(月次)12/27 月注）直近値は2021年11月（日）

4

12/30 木

刈込平均

3

（米）

2

（米）

1

コアPCE

2005

2010

2015

新規失業保険申請件数（週間）
12月18日終了週：20.5万件
12月25日終了週：（予）20.5万件
12月 シカゴ購買部協会景気指数
11月：61.8、12月：（予）61.5

12/31 金(食品とエネルギーを除く)

0
2000

金融政策決定会合における主な意見（12月16･17日分）★

2020 (年)（中）（中）出所）米経済分析局、米ダラス連銀、Bloombergより当社経済調査室作成■ S&P500はクリスマス直前に最高値を更新(a)コロナ感染、(b)主要国による金融緩和の正常化、(c)中国景気の悪化懸念等が相場を左右する展開が続いています。先週初は米S&P500が急落。コロナ感染拡大への懸念や米政権の財政･歳出法案を巡る不透明感が重しとなりました。しかしその後S&P500は反発し、23日には終値
ベースで最高値を更新。米当局が新型コロナ経口薬の使用を緊急承認し、新型コロナ･オミクロン株の入院リスクが低いという研究結果が公表される中、感染への警戒感が低下しました。景気の鈍化が続く中国は先週初に優遇
貸出金利を引下げ(1年物:3.85%→3.80%)。先週15日の預金準備率引下げに続く動きでした。先週は米10年債利回りが上昇し、米ドルが円以外の主要通貨に対して下落と、債券･為替市場もリスク選好的な動きとなりました。

★

今後も上記(a)(b)(c)を巡る動向が焦点。クリスマス休暇
前後に欧州でコロナ感染が急拡大するのか、米物価の上昇や雇用環境の改善が金融緩和縮小の加速を促すのか、
中国当局は景気悪化に歯止めをかけられるのかに注目が集まります。今週は年末31日の中国PMI(政府)に注目。2
月の北京五輪での｢青い空｣に向けた鉄鋼生産等の抑制が当面の景気の重しとなる見込みです。来週は米国が12月のISM景気指数(製造業:3日、サービス業:5日)や雇用統計(7日)や米FOMC議事録(5日)を公表。同議事録ではFRBのバランスシート縮小を巡る議論に注目が集まります。
本年も大変お世話になりました。次号は2022年1月11日号です。皆様、良いお年をお迎え下さい。（入村）

1/3

月

（米）

12月 ISM製造業景気指数
11月：61.1、12月：（予）60.5
12月 トルコ 消費者物価（前年比）
11月：+21.31%、12月：（予）NA

（他）

1/4

火

（中）

12月 製造業PMI（財新）11月：49.9、12月：（予）NAOPEC（石油輸出国機構）プラス会合

（他）

1/5

水

（米）

12月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
11月：+53.4万人、12月：（予）+45.0万人
12月 ISMサービス業景気指数
11月：69.1、12月：（予）67.0
FOMC議事録（12月14-15日分）

★

（米）

★

（米）

■ 来週は米FOMC議事録や米景気指標に注目★

12月 製造業PMI（政府）
11月：50.1、12月：（予）NA
12月 非製造業PMI（政府）
11月：52.3、12月：（予）NA

1/6

木

（米）

新規失業保険申請件数（週間）

1/7

金

（米）

12月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
11月：+21.0万人、12月：（予）+42.5万人
失業率 11月：4.2%、12月：（予）+4.1%
平均時給（前年比）
11月：+4.8%、12月：（予）4.1%

注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

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1

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投資環境ウィークリー 2021年12月27日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

12月24日騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50028,782.59

236.910.83

1,986.78

2.31

0.12

35,950.56

585.13

1.65

4,725.79

105.152.28

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

15,653.37

483.693.19

482.518.61

1.82

15,756.31

224.62

1.45

7,372.10

102.181.41

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,618.05-14.31▲0.39

3,206.85

67.10

2.14

1,220.55

4.25

0.35

12月24日騰落幅

騰落率%（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

40,00020,00010,0001.03

12月24日

騰落幅

3.5

0.063

0.019

3.0

1.493

0.085

▲ 0.252

2.5

0.123

0.119

0.146

1.127

0.219

1.5

0.527

0.179

1.0

0.922

0.164

1.473

0.155

0.5

1.590

-0.030

12月24日

騰落幅

騰落率%

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

114.410.74

0.65

129.481.74

1.36

153.14

2.66

1.77

89.28

1.14

1.29

82.64

1.66

2.05

77.98

1.40

1.83

150

17.966

0.140

0.79

140

84.131

1.009

1.21

130

0.80450.0135

1.71

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル1.52480.02992.00

10.741

3.820

55.19

110

1.5521

0.0226

1.48

100

7.349

0.194

2.71

90

5.545

0.094

1.73

20.159

0.204

1.02

12月24日

騰落幅

騰落率%

73.79

2.93

4.13

1,811.00

6.90

0.38

商品
原油
金

（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

15,756DAX®

5,000
2017/1/3▲1.18（単位：円）

日経平均株価15,0003.27

為替（対円）

28,78225,000-24.51

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

35,95030,000321.91（単位：%）

NYダウ

35,0002,047.80

10年国債利回り（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

2019/1/3（年）

2021/1/3● 長期金利（10年国債利回り）の動き
（%）

米国

2.0

1.493

日本

0.063

0.0

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2021年12月17日対比。
（当該日が休場またはRefinitiv上の情報未更新の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成-0.252-0.5-1.0
2017/1/3

ドイツ
2019/1/3

2021/1/3（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

1.9
1.8

129.48120

114.41

1.7

1.6
1.5
1.4

米ドル円（左軸）

1.3

ユーロドル（右軸）80

1.131770
60
2017/1/3

1.2

1.1
2019/1/3

2021/1/3（年）

1.0

注）上記3図の直近値は2021年12月24日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年12月27日号

日本

個人消費は持ち直し継続、先行きはオミクロン変異株が重石に■ エネルギー価格主導で物価上昇が続く【図1】コアCPIは前年比+0.5%と伸び加速

11月全国消費者物価が公表され、コアCPI（除く生鮮食品）は前年比+0.5%（10月：+0.1%）と伸びが加速（図1）、コアコアCPI（除く生鮮食品、エネルギー）は同▲0.6%（同▲0.7%）とマイナス幅が縮小しました。原油
高や原材料高騰に伴って企業の価格転嫁が進んでおり、エネルギーや食品価格を中心に上昇しました。他方、
財・サービス別に物価動向をみると、非耐久消費財が同+4.2%と上昇した一方、耐久消費財が同▲0.2%、半耐久
消費財が同▲0.2%、サービスが同▲1.8%と低下しました。携帯通信料値下げの影響がサービス価格を大幅に押し下げている側面はあるも、エネルギー・食料品を除く品目の物価上昇は限定的です。もっとも、当面は商品市
況高が続いて電気代などエネルギー価格が上振れる可能性があり、物価は緩やかな上昇基調が続くとみます。

日本
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
-1.5

全国消費者物価（前年比）（%）

日銀 2%の物価安定目標
コアCPI（除く生鮮食品）

コアコアCPI（除く生鮮食品、エネルギー）

2012

2014

2016

2018

（年）

2020

2022

注）直近値は2021年11月。
出所）総務省より当社経済調査室作成【図2】小売販売額は3ヵ月連続で増加■ 個人消費は回復基調が続く

日本 小売販売額と消費者態度指数

11月小売販売額は前月比+1.2%（10月：+1.0%）と3ヵ
月連続で増加し（図2）、10-11月平均は7-9月を2.1%上回りました。新型コロナの新規感染者数が減少し、人流回復や飲食店等の営業制限緩和が進んだ影響とみられます。業種別では織物・衣服小売業や自動車小売業、各種商品小売業等が増加し、機械器具小売業や燃料小売業が減少しました。特に外出関連消費が持ち直したほか、自動車販売も3ヵ月ぶりに増加しました。先行きは人流回復が進む中、現金給付など政府の景気支援策が下支えし、消費は緩やかな増加基調が続くとみます。ただし、オミ
クロン変異株の感染が拡大し、再び緊急事態宣言等が発出される場合など、下振れリスクには注意が必要です。

（2015年=100）

（pt）

120

消費者態度指数（右軸）

115

50
45

110

40

105

35

100

30

95

25

90

小売販売額（左軸）

20

85
80

2013

2015

2017

2019

2021

15

（年）

注）直近値は2021年11月。
出所）経済産業省、内閣府より当社経済調査室作成■ 日経平均株価は上値の重い展開【図3】海外投資家は売り越しも、事業法人等が買い支え

先週の日経平均株価は週間で0.8%上昇しました。週初は主要中銀の緩和縮小を警戒し軟調だった米株の流れを受けたほか、中国人民銀行が利下げに動いたことで中国
景気減速への懸念が強まり、日経平均は大幅に下落しました。その後は好調な米経済指標を背景に米株が堅調に推移し、日経平均も持ち直しに転じました。2021年の投資家別売買動向を振り返ると、海外投資家が日本株を大幅に売り越した一方、事業法人や個人投資家等が買い越しました（図3）。日銀は4月にETF買入れ方針を変更し購入頻度・金額が急減、年間買越額は上限12兆円を大幅に下回りました。2022年は夏に参院選を控え、岸田内閣
が長期政権入りするかが焦点です。岸田首相は12月に事業法人の自社株買い規制に言及するなど、政策方針に加えて需給面への影響も今後注目されます。（田村）日本 2021年の投資家別売買動向（現・先物合計、「買い」－「売り」の額）
（兆円）

2.0
1.5
1.0
0.5
0
-0.5
-1.0
-1.5
-2.0
-2.5
-3.0
-3.5

※日経平均株価 年初来騰落率：+4.7%（～12月24日）

海
外
投
資
家

証
券
会
社

金
融
機
関

事
業
法
人

投
資
信
託

個
人
投
資
家

日
銀

注）直近値は2021年12月第3週。
出所）東京証券取引所、Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年12月27日号

米国

オミクロン株感染とインフレへの警戒が強まるなか、年末商戦は健闘■ 新型コロナ感染状況は悪化も、消費は底堅い
先週の米主要3指数は上昇。S&P500は前週比+2.3%と上昇し、2週間ぶりに最高値を更新しました。週初はオミク
ロン変異株の感染深刻化やバイデン政権の財政交渉停滞等
から景気減速懸念が浮上、NYダウは3日で1,000ドル近く下げる展開となりました。その後は押し目買いが広がるなか、
米食品医薬品局（FDA）がファイザー及びメルク社の新型
コロナ経口治療薬の緊急使用を承認、クリスマス休暇を前に米国株は下げを取り戻しました。他方、株式市場の反発を受け、米10年債利回り、ドル円はともに上昇しました。

【図1】物価上昇は消費の重石も、消費者マインドは堅調
米国 実質消費支出（前年比）と消費者信頼感指数
30 （%）
25
消費者信頼感指数（右軸）
20
15
10
5
0
-5
-10
実質消費支出（前年比、左軸）-15-202015 2016 2017 2018 2019 2020

（1985年=100）

150
140
130

120
110
100
90

80
70

60
先週公表の11月実質個人消費は前月比横ばい（10月同（年）
2021 2022+0.7%）（図1）。年末の買い物を前倒しした消費者が多く、
注）直近値は消費者信頼感指数が2021年12月、実質消費支出が同年11月。
単月では鈍化したものの、米マスターカード社が公表した出所）米コンファレンスボード、米商務省より当社経済調査室作成
年末商戦の売上高は前年比+8.5%、2019年比+10.7%とコロ
ナ禍前より増加しました。先週公表の12月コンファレンス【図2】物価高止まり。消費者は将来的なインフレ抑制を期待
ボード消費者信頼感指数は115.8（11月111.9）と改善。目
米国 PCEデフレータ（コア、前年比）と期待インフレ率
先は新型コロナ感染拡大や長引く物価昂進による購買力低（%）
5.5下が警戒されますが、雇用環境の改善や資産効果に支えら
4.8%
期待インフレ率（1年先）
5.0
れ、2022年も堅調な消費が米景気を牽引するとみています。
4.5
4.7%

■ 2022年はインフレ抑制と経済成長の両立へ
他方、PCEデフレータは総合が前年比+5.7%、コアが同+4.7%と高い伸びを記録しました（図2）。内訳をみると、
非コア項目の食品・エネルギー価格が物価全体を押し上げている一方、自動車価格や耐久財の伸びは前月比で鈍化しました。価格上昇自体は継続しており、まだ楽観はできないものの、供給制約緩和が価格抑制に作用する兆しには注目です。一方、先週公表の中古住宅販売、新規住宅販売では引続き低水準の在庫と旺盛な需要を確認（図3）。住宅市場の需給逼迫と、それに伴う住宅販売価格や家賃相場の上昇は続いており、今後の物価動向を左右しそうです。
年明け1月5日には12月FOMC（連邦公開市場委員会）議事録が公表。米FRB（連邦準備理事会）はインフレへの警戒感を強めており、本会合では資産買入額縮小ペースの加速、FOMC参加者による利上げ見通しの前倒し等が示されました。加えてパウエルFRB議長は資産縮小（量的引き締め）にも議論が及んだと明かしており、具体的な内容に注目です。FRBは2022年後半には物価が沈静化するとの見方を示していますが、仮に物価昂進に歯止めがかからず、早期に資産縮小へ着手した場合、株式市場が不安定化することが警戒されます。また、7日には12月雇用統計が公表予定。雇用者数・失業率は堅調な一方、労働参加率の回復は依然緩慢。人手不足が続くなか、賃金上昇圧力は根強い状況です。2022年もインフレ抑制と経済成長・労働市場を天秤にかけつつ、適切な政策運営が求められます。（三浦）期待インフレ率
（5年先）

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

2.9%

コアPCEデフレータ（前年比）

2000

2004

2008

2012

2016

（年）

2020

注）直近値は期待インフレ率が2021年12月、PCEデフレータが同年11月。
コアは食品、エネルギー除く総合。12月期待インフレは確報値。
出所）米商務省、ミシガン大学より当社経済調査室作成【図3】住宅価格の上昇圧力は根強い
米国 中古・新築住宅在庫比率と新築住宅平均価格（前年比）（%）（逆目盛、ヵ月）

20

新築住宅販売150

中古住宅販売2

在庫比率（右軸）

在庫比率（右軸）

10

4

5

6

0

8

-5

10
新築住宅販売・平均価格

-10

12

（前年比、左軸）

-15
2000

2004

2008

2012

2016

（年）

2020

注）直近値は2021年11月。在庫比率は販売件数に対して何ヵ月分の在庫があるかを示す指標。住宅価格は前方3ヵ月移動平均。
出所）全米不動産業者協会（NAR）、米商務省より当社経済調査室作成

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4

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投資環境ウィークリー 2021年12月27日号

欧州

新型コロナ感染状況･インフレ懸念に翻弄される展開が継続■ 欧州金融市場は不安定に推移
クリスマス休暇を控え、主要経済指標の公表が乏しい
中、先週の欧州金融市場では引続き、新型コロナ感染状
況やインフレ懸念に左右される不安定な展開が続きました。週初、世界的な新型コロナ･オミクロン株感染の広がりへの懸念からリスク回避姿勢が強まり、ストックス･ヨーロッパ600指数は約2週間ぶりの安値となり、安全資
産需要からドイツ10年国債利回りは一時▲0.4%台まで低下。しかし、23日に南アフリカや英国でオミクロン株による入院リスクは低位との研究発表が公表されると、投資家心理は改善に向かい、ストックス･ヨーロッパ600指数は約1ヵ月ぶりの高値を更新しました。また、主要国金利もオミクロン株への懸念後退に加えて、ロシアからの天然ガス供給に伴う不透明感からインフレ懸念が再燃、
ドイツ10年国債利回りは▲0.2%台まで上昇しています。

■ 欧州主要国では、新型コロナ感染拡大ペースが一段と加速
欧州主要国の新型コロナ感染状況は依然として深刻です。オミクロン株感染の広がりを背景に、英国をはじめ､フランスやイタリア等も、1日あたりの新規感染者数が連日で過去最多を更新(図1)。主要各国はワクチンの追加接種を急ぎつつ、行動制限の更なる強化に踏み切っています。こうした状況の中、21日に公表されたドイツの1月
GfK消費者信頼感指数は▲6.8と事前予想を下回って悪化
し、家計心理の冷え込みを反映(図2)。同日公表のユーロ圏の12月消費者信頼感指数(速報値)も▲8.3と予想以上の
落込みとなり、来年初にかけて、これまで域内景気の回復を牽引した個人消費が低迷する可能性を示しました。
クリスマス休暇を経て、欧州の新型コロナ感染状況は更なる悪化が見込まれ、引続きその行方が注視されます。

■ インフレ懸念は依然強く、
2022年利上げ観測は再浮上
また、ロシアからの天然ガス供給を巡る不透明感を一因に、ユーロ圏や英国ではインフレ懸念が再度強く意識されました。21日に欧州の天然ガス価格は最高値を更新。市場の期待インフレ率は、11月中旬以来の高水準まで上昇しています(図3)。加えて、先週は複数のECB(欧州中央銀行)高官がユーロ圏のインフレ率がECBの予想より長く高止まりする可能性を指摘し、オーストリア中銀総
裁は22年終盤に利上げに踏み切る可能性に言及。主要国
金利は上昇基調に転じています。来年初に亘り、慎重に物価動向を見極める展開は続くとみられ、ECBによる追加利上げ観測が更に強まるか注目されます。(吉永)【図1】欧州 主要国では新型コロナ感染状況が
より深刻化
欧州主要国
1日あたりの新型コロナ新規感染者数
(万人)
25

ユーロ圏

20

イタリア

15

英国
フランス

10

ドイツ

5
0
2020/42020/102021/4(年/月)

2021/10

注）直近値は2021年12月24日。7日間移動平均。
出所）Reutersより当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏 新型コロナ感染拡大等を背景に家計心理は低下基調が継続
ユーロ圏・ドイツ
消費者信頼感指数
(指数)
15
10

ドイツ
Gfk消費者信頼感

5

0
-5
-10

ユーロ圏
欧州委員会 消費者信頼感

-15

-20
-25
2015

2017

2019

2021

( 年)

注）直近値はユーロ圏消費者信頼感2021年12月（速報値）、
ドイツ消費者信頼感が2022年1月。
出所）欧州委員会、GfKより当社経済調査室作成【図3】ユーロ圏 市場の期待インフレ率が11月以来の高水準へ
ユーロ圏 期待インフレ(%) （5年先5年物インフレーション・スワップレート）
2.2
2.0
1.8

1.6
1.4
1.2
1.0

0.8
0.6
2015

2017

2019

2021

( 年)

注）直近値は2021年12月24日。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成

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5

W

投資環境ウィークリー 2021年12月27日号

タイオミクロン株のリスクも意識しつつ低金利を維持し景気を支援■ オミクロン株感染で来訪者数低迷のリスク【図1】新型コロナ感染の拡大はひとまず収束
新型コロナ感染状況等(ﾎﾟｲﾝﾄ)コロナ感染が収束し回復を始めたタイ経済(図1)。中央
銀行は政策金利を史上最低の水準に保ち景気の回復を待つ構えです。先週22日、タイ銀行(BoT)は政策金利を0.5%に維持(図2)。据置きは昨年6月より13回連続です。

100

声明は、緩和的な金融政策を続けることが経済成長の支援になると、金利据置きの理由を説明しました。BoTは 来 年 の 経 済 成 長 率 見 通 し を +3.4% へ 引 下 げ ( 従 来+3.9%)。オミクロン株の感染が見通しに対する主なリスクであり、来年初にかけて景気への影響が強まるだろうとしました。政府は11月初より国境を開放し、ワクチン接種済の来訪者への検疫隔離を免除。しかし、複数の来訪者がオミクロン株に感染していることが分かり、12月22日より上記の隔離免除措置を停止しました。今後も同措置の停止が続けば来訪者数の低迷は不可避。BoTは来年の来訪者数予測を560万人と、従来の600万人より引下げました(今年の見込値は28万人)。BoTは来年の総合消費者物価上昇率の予想を+1.7%へと引上げ(従来+1.4%)。物
価は燃料価格(の上昇)など供給側の要因で一時的に上昇しているが、来年後半には鈍化する見込みとしました。

60

12月の同物価は前年比+2.7%(前月+2.4%)と上昇(図2)。
燃料が同+22.7%(同+22.6%)と高止まり、食品が同+0.4%(同▲0.3%)と反発しました。野菜は同+9.2%(同+4.7%)と上昇。天候不順の影響です。食品と燃料を除くコア物価は同+0.3%(同+0.2%)とやや上昇。もっとも、主に税率の引上げによってタバコが同+3.0%(+1.6%)と上昇した影響であり、需要側からの物価上昇圧力は見られません。
BoTの声明は、景気回復の勢いが鈍く雇用･所得環境も弱い中では、特定品目の物価上昇が他の品目に二次波及する可能性は低いと指摘。BoTの聞き取り調査では、55%の企業が今後3ヵ月は価格を変更しないと答えるなど、燃料などの生産コストの上昇を最終価格に転嫁する動きは限定的です。BoTは来年のコア物価上昇率は+0.4%(従来+0.3% )と極めて低い伸びが続くと予想しています。
BoTの声明は、金融政策の運営は引き続き景気の回復を支えることに重点を置くと記述。コロナ感染の広まり
や、財政金融面からの景気支援策の効果や、コスト上昇の波及動向を注視するとしました。物価上昇圧力が限定的とみられる一方、コロナ感染の再拡大による景気下押しのリスクが残る中、BoTは今後も金融緩和の解除を急がないでしょう。BoTは、来年末まで現状の金利を保ちつつ景気の回復を粘り強く待ち、2023年初より利上げの機会を慎重に探ると予想されます。（入村）

2.5

注）直近値は2021年12月26日

90
80

2.0

感染抑制措置厳格度
指数 (線:左軸)

70

1.5

50
40

1.0

30
20

新規感染者数:107日移動平均(棒:右軸)

0
2020/20.5

0.0
2020/82021/22021/8(年/月)

出所）世界保健機関(WHO)、英オックスフォード大学、
CEICより当社経済調査室作成【図2】政策金利を史上最低の0.5%に据置き(%)

政策金利と国債利回り (日次)5注）直近値は2021年12月24日

4
10年債

3

■ 今後も来年末まで政策金利を据置きか

(万人)

2

1

政策金利

2年債

0
2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 (年)出所）タイ銀行(BoT)、Bloombergより当社経済調査室作成【図3】総合消費者物価の上昇率は足元で反発
5(%)

消費者物価の前年比 (月次)

4

総合物価

3
2
1

0

コア物価

-1
-2
-3

-4

注）コア物価は生鮮食品と燃料を除く
直近値は2021年11月-52009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 (年)出所）タイ国家統計局、CEICより当社経済調査室作成

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W

投資環境ウィークリー 2021年12月27日号

主要経済指標と政治スケジュール※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

12/20 月12/27 月

1/5

水

（日）

（日）

（日）

12月 消費者態度指数
11月：39.2、12月：（予）NA
12月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
11月：+53.4万人、12月：（予）+45.0万人
12月 ISMサービス業景気指数
11月：69.1、12月：（予）67.0
12月 サービス業PMI（マークイット）
11月：58.1、12月：（予）NA
12月 サービス業PMI（マークイット）
11月：53.6、12月：（予）NA

（米）
（中）

新型コロナワクチン接種の電子証明書（スマートフォン向けアプリ）運用開始
11月 景気先行指数（前月比）
10月：+0.9%、11月：+1.1%
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.85%→3.80%
5年物：4.65%→4.65%

（日）

（米）
（日）
（日）

（日）
（米）

（日）

（欧）
（独）
（豪）

12/22 水
（日）
（米）

（米）
（米）

日銀 金融政策決定会合議事要旨（10月27･28日分）
7-9月期 実質GDP（確報、前期比年率）
4-6月期：+6.7%
7-9月期：+2.3%（2次改定：+2.1%）
11月 中古住宅販売件数（年率）
10月：634万件、11月：646万件
12月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
11月：111.9、12月：115.8

12/23 木
（日）
（米）

（米）

（米）

（米）
（米）
（米）

黒田日銀総裁 講演（日本経済団体連合会審議員会）
11月 個人所得･消費（前月比）
所得 10月：+0.5%、11月：+0.4%
消費 10月：+1.4%、11月：+0.6%
11月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 10月：+5.1%、11月：+5.7%
除く食品･エネルギー
10月：+4.2%、11月：+4.7%
11月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
10月：+0.9%、11月：▲0.1%
11月 新築住宅販売件数（年率）
10月：66.2万件、11月：74.4万件
12月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
11月：67.4、12月：70.6（速報：70.4）
新規失業保険申請件数（週間）
12月11日終了週：20.5万件
12月18日終了週：20.5万件

（米）

（日）
（米）

2022年度予算案を閣議決定（予定）
11月 消費者物価（前年比）
総合 10月：+0.1%、11月：+0.6%
除く生鮮 10月：+0.1%、11月：+0.5%
11月 企業向けサービス価格（前年比）
10月：+1.0%、11月：+1.1%
クリスマス（市場休場）

11月 有効求人倍率
10月：1.15倍、11月：（予）1.16倍
11月 失業率
10月：2.7%、11月：（予）2.7%
11月 鉱工業生産（速報、前月比）
10月：+1.8%、11月：（予）+4.8%
10月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
9月：+19.1%、10月：（予）+18.5%

12/29 水（米）
（欧）

11月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
10月：+7.5%、11月：（予）+0.6%
11月 マネーサプライ（M3、前年比）
10月：+7.7%、11月：（予）+7.6%

（印）
（伯）

1/6

木

（米）

11月 貿易収支（通関ベース、季調値）
10月：▲671億米ドル
11月：（予）▲692億米ドル
新規失業保険申請件数（週間）
FOMC議事録（12月14-15日分）
11月 生産者物価（前年比）
10月：+21.9%、11月：（予）+23.2%
11月 製造業受注（前月比）
10月：▲6.9%、11月：（予）+2.0%
12月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
11月：+6.0%、12月：（予）+5.6%
12月 サービス業PMI（財新）11月：52.1、12月：（予）NA11月 鉱工業生産（前年比）
10月：▲7.8%、11月：（予）NA

（米）
（米）
（欧）
（独）
（独）

12/30 木（米）（米）

12月 シカゴ購買部協会景気指数
11月：61.8、12月：（予）61.5
新規失業保険申請件数（週間）
12月18日終了週：20.5万件
12月25日終了週：（予）20.5万件

12/31 金（中）（中）

12月 製造業PMI（政府）
11月：50.1、12月：（予）NA
12月 非製造業PMI（政府）
11月：52.3、12月：（予）NA

（中）
（伯）

1/7

金

（日）

11月 現金給与総額（速報、前年比）
10月：+0.2%、11月：（予）NA11月 家計調査（実質個人消費、前年比）
10月：▲0.6%、11月：（予）NA
11月 消費者信用残高（前月差）
10月：169億米ドル
11月：（予）NA
12月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
11月：+21.0万人、12月：（予）+42.5万人
失業率
11月：4.2%、12月：（予）+4.1%
平均時給（前年比）
11月：+4.8%、12月：（予）4.1%
11月 小売売上高（前月比）
11月：+0.2%、12月：（予）▲0.5%
12月 経済信頼感指数
11月：117.5、12月：（予）116.2
12月 消費者物価（前年比、速報）
11月：+4.9%、12月：（予）+4.8%
11月 鉱工業生産（前月比）
10月：+2.8%、11月：（予）+1.0%
11月 鉱工業生産（前月比）
10月：+0.9%、11月：（予）+0.5%
12月 失業率
11月：6.0%、12月：（予）NA

（日）
（米）

1/3

月

（米）

11月 建設支出（前月比）
10月：+0.2%、11月：（予）+0.6%
12月 ISM製造業景気指数
11月：61.1、12月：（予）60.5
12月 製造業PMI（マークイット）
11月：57.6、12月：（予）NA
12月 製造業PMI（マークイット）
11月：49.8、12月：（予）NA
12月 メキシコ 製造業PMI（マークイット）
11月：49.4、12月：（予）NA
12月 トルコ 消費者物価（前年比）
11月：+21.31%、12月：（予）NA

（米）

1/4

火

（独）

（米）

11月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
10月：1,103万件、11月：（予）NA
12月 失業者数（前月差）
11月：▲3.4万人、12月：（予）▲1.5万人
12月 製造業PMI（財新）11月：49.9、12月：（予）NAOPEC（石油輸出国機構）プラス会合

（米）
（印）
（伯）
（他）
（他）

12/24 金
（日）
（日）

（米）

12/28 火

12/21 火臨時国会閉会
7-9月期 経常収支
4-6月期：▲1,983億米ﾄﾞﾙ
7-9月期：▲2,148億米ﾄﾞﾙ
12月 消費者信頼感指数（速報）
11月：▲6.8、12月：▲8.3
1月 GfK消費者信頼感指数
12月：▲1.8、1月：▲6.8
金融政策決定会合議事録（12月7日分）

金融政策決定会合における主な意見（12月16･17日分）
11月 小売業販売額（前年比）
10月：+0.9%、11月：+1.9%

（独）
（中）
（他）

（欧）
（欧）
（欧）

（仏）
（加）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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