大熊町

第二次復興計画～「避難先での安定した生活」と「帰町を選択できる環境」を目指して～

平成２７年３月

福島県

大熊町

大熊町第二次復興計画の策定にあたって ....................................................................................... 1
大熊町第二次復興計画の構成 ......................................................................................................... 2
１．第二次復興計画検討にあたっての考え方 ................................................................................ 3（１）

基本方針 ....................................................................................................................... 3（２）

第一次復興計画策定後の主な環境変化 ......................................................................... 4（３）

今後想定される主な環境変化 ....................................................................................... 4

２．第二次復興計画の理念・方向性 .............................................................................................. 7（１）

理念 .............................................................................................................................. 7（２）

第二次復興計画期間において実現を目指す姿 .............................................................. 8（３）

行政拠点の配置とコミュニティ形成について .............................................................. 8（４）

町土復興に係る基本方針 ............................................................................................ 11（５）

各時点における目標 ................................................................................................... 16

３．計画期間中に取り組む施策・事業の体系 .............................................................................. 17
４．「町民生活の再建支援」「町土復興」に資する重点施策......................................................... 27（１）

暮らしの快適性向上プロジェクト .............................................................................. 28（２）

大熊町の次世代育成プロジェクト .............................................................................. 32（３）

ふるさととのきずなプロジェクト .............................................................................. 36（４）

いわき出張所機能拡充プロジェクト .......................................................................... 38（５）

大川原を起点とした町土復興プロジェクト ................................................................ 40（６）

安心・安全なまちづくりプロジェクト ....................................................................... 42

５．計画実現に向けて .................................................................................................................. 45（１）

各施策・事業を推進する上で重要な事項 ................................................................... 45（２）

各主体への要望事項・連携して実施する事業 ............................................................ 47

６．今後の検討課題・留意事項 ................................................................................................... 52（１）

大きな環境変化を伴う要因への注視（外部要因） ..................................................... 52（２）

第二次復興計画を推進するにあたっての体制・マンパワーの確保（内部要因）....... 52（３）

今後の検討課題・留意事項 ......................................................................................... 53

参考資料１．

町民の方々による活動事例.................................................................................. 55

参考資料２．

大熊町第二次復興計画に対する町民の皆様のご意見 集計結果（一部抜粋） ..... 57

参考資料３．

大熊町第二次復興計画の策定経緯等 ................................................................... 59

大熊町第二次復興計画の策定にあたって
東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故から４年を迎える中、依然として多くの町民の皆さまの生活再建の見通しが立たない状況が続いております。そのような状況の下、大熊町は平成
25 年度に「大熊町復興まちづくりビジョン」を策定し、線量予測に基づいたこれからの町土復興の考え方を整理しました。
一方、避難生活が長期化する中、今の町民の皆さまの暮らしや希望を支える取組がますます必要になっています。そのため、大熊町は、「大熊町復興まちづくりビジョン」を踏まえつつ、“避
難先での安定した生活”に資する生活再建支援策と、将来的な“帰町を選択できる環境”の実現に向けた施策の両方を視野に入れた「大熊町第二次復興計画」を策定することとしました。
第一次復興計画が策定された後も、東京電力賠償の第四次追補・中間貯蔵施設の受入れなど様々な環境変化があります。避難先で持ち家を購入される方も増え、会津若松市からいわき市に移る方々も多くいらっしゃいます。中間貯蔵施設については、平成 26 年 12 月 16 日に大熊町として建設の受け入れはやむを得ないとの判断に至りました。その一方で、 国からは、“新生・浜通り”の実現に向けた「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想（平成 26 年 6 月）」
や、大熊町の復興に向けた考え方を示した「大熊・双葉ふるさと復興構想（平成 26 年 8 月）」が発表されています。これらの構想では、国を挙げて浜通りの復興を推進することや、大熊町の復興計画を踏まえつつ大熊町の復興を強力に推し進めていくことが示されています。
大熊町は第二次復興計画の策定とその推進を通じて、町民はもちろん、国・県・事業者の期待に応えうる「原子力発電所事故からの復興の先導役」となり、町民の皆さまの暮らしと、町土・双葉郡全体の復興を牽引していくことを目指していきたいと考えております
なお、本計画は、現在生じている環境変化を勘案するとともに、町民の皆さまの声や、復興計
画検討委員会の委員の意見を踏まえつつ、次の 10 年程度を展望した町の方向性や施策をとりまとめたものです。しかしながら、町が真の復興を果たすためには、町民の皆さまのご協力や自発的な行動が必要不可欠と考えております。本計画の検討を進めた復興計画検討委員会においても、事故から相当の歳月が経過する現在を見据え、「町民が自ら考え、復興に向けて自分にできることに取り組む必要がある」といった論点が提示されています。
町としては、本計画を指針とし、引き続き、復興に向けて町民の皆さまのご参画を得られるような取組みを実施しつつ、“避難先での安定した生活”、将来的な“帰町を選択できる環境”の実
現と、大熊町の復興に向けて、全力で取り組んでまいります。

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大熊町第二次復興計画の構成
１．第二次復興計画検討にあたっての考え方 「大熊町第二次復興計画」策定にあたっての基本的な考え方（計画期間・計画の対象・捉えるべき環境変化・施策の実施主体など）を整理。
２．第二次復興計画の理念・方向性
 第二次復興計画が掲げる「避難先での安定した生活の支援」と「帰町を選択できる環境」について説明するとともに、「計画期間において実現を目指す姿」と「行政拠点・町民コミュ
ニティ形成」及び「町土復興に係る基本方針」を整理。
３．計画期間中に取り組む施策・事業の体系
 「町民生活再建支援」と「町土復興」の２つを柱として、町民ニーズや役場の課題認識などを基に、計画期間中に取り組む施策・事業を洗い出すとともに、推進スケジュール等を整理。
４．「町民生活の再建支援」「町土復興」に資する重点施策
 個々の施策・事業を、一体的・効果的かつ着実に実施していくため、先導的なプロジェクト
として６つの「重点施策」を設定。
５．計画実現に向けて
 計画を実現するために重要な事項や、外部主体（国、県、民間事業者等）との連携の方向性等を整理。
６．今後の検討課題・留意事項
 第二次復興計画の施策・事業を推進する上での検討課題・留意事項を整理。

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（１） 基本方針
第二次復興計画においては、以下に示す５つの考え方を基本方針として、計画の検討を行っていきます。
① 計画期間 ～ビジョンは“長期目標”、第二次計画は“足元重視”～
復興まちづくりビジョンを反映しつつ、今後 10 年程度において取組む施策・事業を整理する。
② 計画描写の対象 ～大地への言及もするも、重点対象は“人” ～第二次復興計画は、「町民生活再建支援」「町土復興」の２本柱とし、「町民生活再建支援」に資する施策・事業の検討により力点を置く（注）第二次復興計画の対象者は、「東日本大震災発生時に大熊町民だった全ての人及び事業者」とする。
③ 環境変化の反映 ～影響大の変化の取り込み～
第一次計画策定後の政策動向（中間貯蔵施設、第四次追補等）及び国・県・周辺自治体等の施策展開等を踏まえ、施策・事業を検討する。
④ 施策の実施主体 ～復興の“仲間”をつくり、喚起～
町単独で行う施策・事業に加えて、国、県、周辺自治体、民間企業、町民等の関係者との連携や役割分担、関係者に対する要望及び実施にあたっての課題等の検討を行う。
⑤ 復興を後押しする構想等 ～復興の“トップランナー”になる～「イノベーション・コースト構想」や「大熊・双葉ふるさと復興構想」に示された、復興に向けた国等からの後押しを受け、“復興の先導役”となり、町民の皆さまの暮らしと、町土・双葉郡全体の復興を牽引していく
また、本計画においては、平成 26 年 3 月に発表した「大熊町復興まちづくりビジョン」において示した以下の考え方を取り込みつつ、検討を行っていきます。

大熊町復興まちづくりビジョンにおける第二次復興計画策定に向けての基本的な考え方（１） 当面の避難生活の支援について①

避難生活の長期化を踏まえた、住まいの安定を支援する。
（ア）町外での居住拠点整備に資する復興公営住宅の整備を進め、恒久的な住宅環境を確保する。
（イ）現在の借上住宅制度・家賃賠償について、避難指示が続く限りは、継続に努める。

②

長期避難生活の下でも、町民のコミュニティ維持のための施策を講じ、ふるさと・大熊町の再生に資するきずなを醸成する。
3

１．第二次復興計画検討にあたっての考え方

１．第二次復興計画検討にあたっての考え方

１．第二次復興計画検討にあたっての考え方③

町外で避難生活をおくる町民への、安心・快適な暮らしの支援を行う。

（２） 中長期的な大熊町土の復興・再生について④

放射線量低下や除染の進捗を見ながら、中長期・段階的に町土の復興・再生を推し進めていく。

⑤

町土復興・再生の第一ステップとして、大川原地区を復興拠点として整備する。

（２） 第一次復興計画策定後の主な環境変化
本計画の検討に当たっては、第一次復興計画の策定後に明らかになった以下の環境変化を踏まえ、検討をしました。
① 東京電力賠償（第四次追補）
他県市町村において新たな住居の取得が促進され、長期避難における住居の安定が確保される一方で、町民のその土地への定着が進む可能性があります。
② 復興を後押しする構想の公表「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」や、「大熊・双葉ふるさと復興構想」が公表され、浜通りや大熊町の復興に関して、国からも強力な後押しを行う旨が明示されました。
③ 本格除染の開始
中屋敷・大川原地区の除染が完了し、また、現在帰還困難区域である地区内の除染についても、除染が完了した大川原地区に近い場所から周辺の 400ha の土地について、除染実施が予定されています。

（３） 今後想定される主な環境変化
さらに、第二次復興計画の対象期間である 10 年程度を考えると、町及び町民に今後起こりうる重要な環境変化として、以下を考慮する必要があります。
① 中間貯蔵施設の設置
大熊町に中間貯蔵施設が設置されることに伴い、居住地（土地・家屋）を失う、又は長期間使用できなくなる町民が多数生じることとなります。さらに、除染による廃棄物の搬入が始まると、町内に多くの輸送車両が入ってくることが予想されます。町としては、これらの環境変化に対応して、以下の対策を行います。
※町として対応すべき事項
・

中間貯蔵施設予定地及び帰還困難区域に居住されていた方の町内代替地等の確保

・

中間貯蔵施設の影響緩和のための全町民に対する支援（国交付金の活用）

・中間貯蔵施設に係る安全確保と町内の環境保全（安全協定）

・

中間貯蔵施設の建設等状況の監視・除染による廃棄物の輸送に関する協議

・

地権者支援のための法律相談窓口の設置
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生活再建・地域振興や早期の帰還を目的として、ふるさととの結びつきを維持するための事業、生活空間の維持・向上のための事業、公益施設や公設民営施設等の施設整備、復興に必要な拠点の充実などの事業に利用されることが想定されており、平成 27 年 2 月 3 日に国会で可決された「平成 26 年度補正予算」に盛り込まれております。
② 新たな避難指示区域の見直し
除染等による線量の低下に伴って、今後、新たな区域見直しや避難指示解除等が行われる可能性があります。国は、「空間線量率から積算される年間積算線量が年間 20 ミリシーベルト以
下になること」を、避難指示解除の必須条件の一つとして定めているため、町としては、避難指示区域の見直しを視野に入れながら、除染を実施し線量の低減を図り、町土への帰還に向けた各種のインフラ整備を推進する必要があります。
③ 賠償の継続期間
現在、東京電力により福島第一原子力発電所事故の避難者に支払われている損害賠償は、
いずれは終了となることが見込まれます。町は、皆さまの個別の事情に応じ、充分な生活や事業の再建に結びついていない場合には、国及び東京電力に対し、賠償の在り方について検討を求めてまいります。しかし、損害賠償請求という当然の権利を留保しつつも、いずれ訪れる損害賠償の終了を視野に入れて、経済的・精神的な自立（生活再建）の準備を着実に進めていく必要があります。
④ 災害救助法の適用期間
東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故により被災され、住家が全壊、全焼又は流失するなどして居住する住家がない世帯の方々には、災害救助法に基づき、応急仮設住宅もしくは民間賃貸住宅を借り上げて供与するみなし仮設住宅（借上げ住宅）が供与されています。
供与期間は 2 年以内と規定されていますが、供与期間延長についての要請を経て、現在は、
平成 28 年 3 月末までの供与（福島県内の場合）となっています。
本計画の対象期間中に、災害救助法の適用期間が終了する可能性もあります。その場合、応急仮設住宅や借上げ住宅に住む町民の住まいの安定についての対応が必要となります。
⑤ 住民サービスと住民票の関係
町土を離れ、各地に分散した避難生活が継続し、皆さまにとって、医療・福祉等を始めとする必需的な対人社会サービスの享受にも不都合が生じている状況です。このような状況に対して、原子力災害避難者特例法による救済や、出張所などを通じた町におけるサービス提供を行っているものの、限界があるのが実情です。したがって今後は、必需的な対人社会サービスを十分受けるためには、避難先自治体への住民票の異動も一つの選択肢になる場合があります。
しかし、大熊町としては東日本大震災の発災当初に町内にいた全ての町民・事業者を復興計画の対象と位置付けており、仮に住民票を移した場合でも、希望される方には、大熊町からの情報を送り続けていきます。さらに、今後は中間貯蔵施設の設置による影響緩和のため、発災時に町民であった全ての方々への支援を行っていきます。そして避難指示の解除後は、
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１．第二次復興計画検討にあたっての考え方

なお、中間貯蔵施設等に係る交付金、及び原子力災害からの福島復興交付金については、

１．第二次復興計画検討にあたっての考え方

いつでも大熊町に住民票を戻し、帰町を選択できる環境を作っていく努力を続けていきます。
なお、原子力損害賠償関係については、東京電力の HP に、「避難先での住宅購入や住民票を移された事実だけをもって避難（賠償）終了のお取り扱いとすることはありません。」との記載があります（平成 27 年 3 月時点）。

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２．第二次復興計画の理念・方向性（１） 理念①

まずは、町民の「避難先での安定した生活」に資する生活再建支援策を実施。
長期に渡る避難生活において、町民が避難先で少しでも安定した生活を送ることができるよう、ニーズに応えた生活再建支援策を実施します。
②

町土復興を通し、将来的に町民に対する「帰町を選択できる環境」の提供を実現。
①と並行して、大熊町土において企業・研究機関・再生可能エネルギー施設等の誘致、居住に必要なインフラの整備を進め、研究員・作業員などの新しい町民の定着を通じて、商店街・飲食店街・スーパーなどの生活・社会インフラを充実させ、安心して居住できる環境づくりを進めます。このことを通じて、最終的に町民に対し「帰町を選択できる環境」の提供を実現していきま
す。

図表 1

第二次復興計画の理念と概念図①避難先での安定した生活②帰町を選択できる環境

県内避難者

会津若松

商店街、飲食店街、
スーパーなど生
活・社会インフラ
が充実し、安心して居住できる環境に。

郡山

研究員・作業員など新しい町民が定
着。

県外避難者

いわき
企業・研究機関・
再生可能エネル
ギー施設等の誘致、居住に必要なイン
フラの整備。
【凡例】

行政拠点コミュニティ拠点

7

避難している町民

２．第二次復興計画の理念・方向性

第二次復興計画では、以下に掲げる２つの理念に基づいた施策・事業を推進していきます。

（２） 第二次復興計画期間において実現を目指す姿
第二次復興計画の策定に当たっては、「①避難先での安定した生活（町民生活）」と「②帰町を選択できる環境（町土復興）」ごとに、3 年後・5 年後・10 年後の各時点において、以下のとおり「実現を目指す姿」を設定します。
２．第二次復興計画の理念・方向性

図表 2 第二次復興計画期間において実現を目指す姿～3年後（平成27年4月～平成30年3月）～5年後（平成30年4月～平成32年3月）～10年後（平成32年4月～平成37 年3月）

町民生活

○長期避難生活の不安払拭。
必需ｻｰﾋﾞｽ（住まい・医療・教育）の確保○生活サービスの充実と町民コ
ミュニティ運営支援の強化○帰町選択を視野に入れたふるさとでの生活サービスの提供。

町土復興○復興を加速化する産業・研究機関等の誘致推進○新しい住民の定着と、安心して居住できる環境整備の推進○大野駅周辺の公的機能回復。
下野上地区などの復興も順次進捗。

（３） 行政拠点の配置とコミュニティ形成について
福島県内を中心に、大熊町の役場機能を配置する「行政拠点」と、町民が集うことができる場を提供するとともに町民の生活をサポートする「コミュニティ拠点」を設置します。
「行政拠点」と「コミュニティ拠点」の設置方針としては、以下の通りです。
① 行政拠点の配置の考え方
行政拠点については、町民の居住選択の動向等を踏まえつつ、段階的に大熊町土に近づいていく方針とします。
 現状に鑑みて、当面の行政拠点は、「会津若松市」と「いわき市」に置くことを想定。
 町民ニーズに応え、いわき出張所の行政機能の拡充を進める。
 平成 29 年度までに、二本松市の中通り連絡事務所を郡山市に移転する。
 大熊町復興拠点（大川原地区）などの町土復興の進捗を見つつ、長期的には大川原地
区への行政拠点設置を視野に入れる。

② コミュニティ形成の考え方
コミュニティ形成については、コミュニティ拠点を中心として、復興公営住宅の設置検討を進めている地域などにおいて、交流サロンの開催や生活サポートなどのサービスを提供していきます。
 拡散的に居住する町民の実情を踏まえ、大熊町民が集まって交流することができる「コミュニティ拠点」を、会津若松市（会津）・郡山市（中通り）・いわき市（浜通り）の３箇所に設置。
 その他の避難地域においても、復興公営住宅の集会所や多くの避難者が集まる地域でのイベント開催等を通じて、町民コミュニティの形成を図る。
 これらの町民コミュニティに対し、復興支援員の派遣などを実施し、町民相互の自立・絆を育む町民コミュニティの形成・維持を図る。

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図表 3 行政拠点・コミュニティ拠点の配置イメージ

中通り
福島

浜通り
南相馬

郡山
田村
会津若松
広野
白河
いわき

県外
行政拠点

コミュニティ拠点

復興公営住宅

避難している町民③ コミュニティの類型
町としては、利用可能な資源を最大限活用し、可能な限り多くの地域で、町民が周辺地域の住民と共に集うことができる場の提供を検討します。このため、それぞれの地区周辺の機能集積度や居住する町民数、行政拠点からの距離等を踏まえ、「コミュニティ拠点での支援（①コミュニティ拠点型）」「復興公営住宅での支援（②サテライト型）」「巡回型イベントでの支援（③巡回型）」の 3 つを、コミュニティの類型として設定し、各地域の実情に対応したサービスの提供を目指すこととします。
（ア） コミュニティ拠点型
会津若松市・郡山市・いわき市の 3 地区をコミュニティ拠点として位置付け、大熊町営のコミュニティ施設を設置し、交流会・学習会・相談会などのイベントの開催・健康診断の実施、高齢者サポート拠点としての活用などを検討していきます。また、数名の常勤スタッフが常駐する体制を整えます。

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２．第二次復興計画の理念・方向性会津

（イ） サテライト型
復興公営住宅への居住者に対しては、主に復興公営住宅の集会所を活用しながら、交流会・学習会・相談会などのイベントの開催や、避難先での生活情報の提供などを行ってい
２．第二次復興計画の理念・方向性きます。スタッフは常駐せず、必要に応じて巡回する体制を整えます。
（ウ） 巡回型
交流サロンや復興公営住宅は設置されていないものの、一定程度の町民が集住している地域や福島県外において、交流会・相談会等のイベントを年に 1～2 回程度開催していきます。

図表 4 コミュニティの類型
コミュニティ拠点での支援（コミュニティ拠点型）

類型

巡回型イベントでの支援（巡回型）
コミュニティ施設や復興公営住宅は設置されていないものの、一定程度の町民が集住している地域
でイベント形式で実施。

会津若松・郡山・いわきの避難者の多い自治体
復興公営住宅の集会所を活用。
へ、コミュニティ拠点を設置

立地条件

想定される立地
地区の候補

• 福島市
• 南相馬市• 田村市• 広野町• 白河市 など

• 会津若松市• 郡山市• いわき市

県内の一定程度の町民が集住している地域（喜多方市、相馬市）及び県外のイベントスペース• 交流サロン（交流会、学習会、相談会等のイベントを開催可能）• 集会所（交流会、学習会、相談会等のイベントを• 交流会、相談会等のイベント（年に1～2回程度開催可能）• 健康診断・介護予防
開催）• 町役場や避難先での生活情報の提供• 高齢者サポート拠点• 子ども支援センター

主な機能・
サービス

想定される
サービスレベル
備考

復興公営住宅での支援（サテライト型）• 非常設（年1～数回等）で会場賃借によりイベント• 十～数十名規模の収容能力の集会所• コミュニティ拠点や社会福祉協議会のスタッフが を開催
必要に応じて巡回• 規模は地区により異なる• 相当規模の収容能力を持つ集会所• 数名の常勤スタッフが常駐• 復興公営住宅に併設される場合と、別物件よっ • 行政サービスだけでなく、民間事業者等による生て設置される場合がある。
活支援サービスを併せて提供する場合がある• 双葉地方での共同利用施設等の設置も検討。
（重点施策を参照）。

図表 5 ３つのコミュニティ類型の整理①コミュニティ拠点型（常勤スタッフあり）

参加

復興公営住宅参加

参加

仮設住宅（みなし仮設を含む）・戸建住宅等※会津若松市・郡山市・いわき市に常設の「交流サロン」を設置※数名の常勤スタッフ※交流会・相談会・総合健診等の会場としても活用が可能※県外については、コミュニティ支援関東事務所をさいたま市に設置

参加
連携

参加
②サテライト型（常勤スタッフなし）③巡回型（出張対応）

連携※復興公営住宅（田村市、福島市、南相馬市、広野町ほか）の集会所を活用しながら、町役場や避難先での生活情報を提供※交流会・相談会の会場としても活用が可能※一定程度の町民が集住しており、復興公営住宅の整備予定がない
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自治体において、交流会・相談会を開催※公的施設を活用

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（４） 町土復興に係る基本方針
町土復興を考えるに当たっては、町の西部と東部で状況が異なることから、JR 常磐線の西側と東側の大きく２つのエリアに分けて検討します。
の地区については、国は、「空間線量率から積算される年間積算線量が年間 20 ミリシーベルト以下になること」を、避難指示解除の必須条件の一つとして定めているため、町としては、避難指示区域の見直しを視野に入れながら、除染を実施し線量の低減を図り、町土への帰還に向けた各種のインフラ整備を推進する必要があります。
① JR 常磐線の西側のエリア（ア） 大熊町復興拠点（大川原地区）
大川原地区においては、既に平成 26 年 5 月から、福島復興給食センターの着工が始まっており、現在、植物工場や太陽光発電施設の誘致などを精力的に行っております。さらに、
現在仮置き場として使用されている産業集積エリア（大熊西工業団地）の整備の検討も開始しており、今後も民間事業者等と連携を図りつつ開発を進めていきます。また、一時帰町者のための町民交流施設や休憩施設等の設置を検討し、帰還困難区域にお墓を持つ町民のため、町営墓地を大川原地区に整備します。
さらに、町民や除染・廃炉等の業務に従事する研究者・作業員等の安全を確保するための「防災拠点」の整備を早急に進めます。その上で、除染や廃炉等に関する研究機関や、国・企業の事務所等を誘致し、最先端技術の集積を図るとともに、商店街・飲食店街・スーパーなどの生活・社会インフラを充実させ、安心して居住できる環境づくりを進めます。
あわせて、町民向けの復興公営住宅（高齢者用住宅を含む）、研究者・作業員向けの簡易集合住宅、一時的に滞在できるゲストハウスなどの住宅の整備も推進していきます。
（イ） 大熊町復興拠点（下野上地区）
下野上地区については、第二の復興拠点として、平成 27 年度から、順次、除染の完了した大川原地区に近い場所から 400ha の土地について、本格除染が開始される予定です。これにより、中間貯蔵施設建設地内（P4 も参照）や帰還困難区域内の、長期間使用できない
土地の代替地等を確保するとともに、将来の居住地や、廃炉・復興に向けた事業者のための事業用地を確保します。この除染を足がかりとして、避難指示区域の見直しを視野に入れながら、現在帰還困難区域である地区の除染を段階的に推進します。
また、常磐自動車道への追加 IC 設置及び JR 常磐線と大野駅の復旧を推進し、土地の区画整理や再造成等に着手し、復興拠点としての下野上地区の整備を進めます。さらに、大野駅周辺での事業・行政機能の再整備や、自然・文化・震災の記憶を留める資料館の整備、宅地開発等を進めていきます。
（ウ） 中屋敷地区
中屋敷地区については、空間放射線量が低いことから、豊かな自然を活かした、気候に合った独自の整備を検討していきます。
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２．第二次復興計画の理念・方向性

また、既に大川原地区においては、帰還に向けたインフラ整備等が進行している一方、その他

図表 62025 年（平成 37 年）の大熊町復興拠点（大川原地区）と周辺（イメージ）
植物工場
町民交流施設２．第二次復興計画の理念・方向性（休憩施設・運動施設・温浴施設等）

産業集積エリア（大熊西工業団地）

防災拠点施設町営墓地

給食センター（ヘリポート・一時避難施設等）※点線で表示されている施設の場所は決定しておらず、現時点で想定されている大まかな場所を表示。

大熊町復興拠点（大川原地区）

戸建住宅エリア 戸建住宅が立ち並ぶ良好な住環境を創出します。

商業・公益施設エリア
 行政サービス施設や医療・福祉・商業施設、コンベンション施設、防災施設等の立地を図ります。

コミュニティ軸
 地区東西を結ぶとともに、既存集落に続く主要生活動線を配置します。

産業・研究・業務施設エリア
 除染・廃炉、環境に係る研究施設や、国・県・企業等の事務所の立地を図ります。

集合住宅エリア 復興公営住宅や簡易集合住宅、
ゲストハウスなど様々なタイプの中低層集合住宅を整備します。

近隣公園
 住民の交流や憩いの場を創出するとともに、イベント等に活用します。また、災害時には避難場所としての機能を担います。

大熊町復興拠点外（周辺地区に整備）











町営墓地
高齢者福祉施設
植物工場
町民交流施設
休憩施設（カフェ・食堂スペ
ース）
運動施設
温浴施設
ヘリポート
一時避難施設 等

景観軸
 能動の原風景を活かし、歩行者専用道路や敷地
内通路を配置します。

大熊町復興拠点内
①
②
住宅地

集合住宅

商業
商業・
公益地

公益施設

産業・研究・業務
公共用地

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高齢者用住宅を含む復興公営住宅 （町民の方々）
簡易集合住宅 （研究・産業に従事する研究者や作業員の方々）③ ゲストハウス（町民の一次的な滞在や、国内外の研究者等の滞在）
商業施設
 町役場
 防災施設 警察機関 消防署 等
 除染や廃炉等に係る研究施設・放射性物質研究施設のサテライトオフィス 国や企業等の事務所 等
 道路
 公園・緑地
 調整池 等（エ） 野上地区
野上地区については、線量の低い場所から、随時、本格除染を行うよう要望してまいります。将来的には、遊休農地を有効活用し、水耕栽培施設の団地化を図り、町内の農業復興の先駆的役割を担う地区とする予定です。

熊地区についても同様に、将来的な土地の有効活用のため、随時、本格除染を行うよう要望していきます。
② JR 常磐線の東側のエリア
JR 常磐線の東側のエリアの多くは、第二次復興計画の計画期間中は、空間放射線量が高い状況にあります。そのため、本計画において将来の土地利用等を詳細に示すことはできません。したがって、JR 常磐線の東側のエリアでは、まずは除染を推進し、インフラ整備等については、空間放射線量の低下を待って実施します。
沿岸部については、上記に記したように計画期間中の実施は難しいと考えますが、除染されることを前提とし、津波対策を実施した後、海岸と河川を有効利用した自然保護ゾーンとして整備します。具体的には、サケが遡上する河川を利用して大熊町復興祈念公園を整備し、海・川・森（杜）・心の安寧を取り戻します。さらに、地震、津波、原子力発電所事故の教訓と復興を後世へ伝えるため、災害の影響をそのまま保存した地区等を設けることを検討します。
また、中間貯蔵施設については、建設受入れはやむを得ないとの判断に至ったことから、除染による廃棄物の輸送や施設の安全性など住民の不安払拭のため十分な対策を行います。

13

２．第二次復興計画の理念・方向性（オ） 熊地区

図表 72020 年 4 月時点（本計画の概ね中間年）での町内の空間放射線量予測（帰還困難区域の除染を実施していないケース）

２．第二次復興計画の理念・方向性

図表 8

第
Ⅰ
期

第
Ⅱ
期

第
Ⅲ
期

第
Ⅳ
期
第
Ⅴ
期

第二次復興計画期間中の大熊町内の空間放射線量の推移予測（帰還困難区域の除染を実施していないケース）
2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

2025年

平成24年
行政地区
大川原地区（国有林）
12.7
野上地区（国有林）
14.2
中屋敷区
7.0
大川原 一区
20.8
大川原 二区
22.7
野上 一区
25.7
熊 一区
35.6
野上 二区
44.1
熊 二区
44.3
下野上 三区
54.8
熊 三区
56.1
下野上 一区
59.2
大野 二区
65.0
町区
72.8
大野 一区
76.9
下野上 二区
78.0
大和久区
79.0
熊川区
83.3
小入野区
96.4
野馬形区
99.7
夫沢 二区
100.7
夫沢 三区
129.9
発電所敷地
155.5
夫沢 一区
184.4

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

平成32年

平成33年

平成34年

平成35年

平成36年

平成37年

10.1
11.3
5.5
16.5
18.0
20.4
28.2
35.0
35.1
43.4
44.4
46.9
51.5
57.7
61.0
61.8
62.6
66.0
76.4
79.0
79.8
102.9
123.3
146.1

3.5
7.1
1.9
5.7
6.6
16.5
22.9
28.4
28.5
35.3
36.1
38.1
41.8
46.8
49.5
50.2
50.8
53.6
62.0
64.2
64.8
83.5
100.0
118.6

3.0
5.9
1.6
4.8
5.4
13.8
19.1
23.6
23.7
29.3
30.0
31.7
34.8
38.9
41.2
41.7
42.3
44.6
51.6
53.4
53.9
69.5
83.2
98.7

2.5
5.0
1.4
4.1
4.6
11.7
16.2
20.1
20.2
25.0
25.6
27.0
29.6
33.2
35.1
35.5
36.0
38.0
44.0
45.5
45.9
59.2
70.9
84.0

2.2
4.4
1.2
3.5
4.0
10.2
14.2
17.5
17.6
21.8
22.3
23.5
25.8
28.9
30.6
31.0
31.4
33.1
38.3
39.6
40.0
51.6
61.8
73.2

1.9
3.9
1.1
3.2
3.6
9.1
12.6
15.6
15.6
19.4
19.8
20.9
22.9
25.7
27.2
27.5
27.9
29.4
34.1
35.2
35.6
45.9
54.9
65.1

1.8
3.5
1.0
2.9
3.3
8.2
11.4
14.1
14.1
17.5
17.9
18.9
20.8
23.3
24.6
24.9
25.3
26.6
30.8
31.9
32.2
41.5
49.7
58.9

1.6
3.2
0.9
2.6
3.0
7.5
10.4
12.9
13.0
16.1
16.4
17.4
19.0
21.3
22.6
22.9
23.2
24.4
28.3
29.2
29.5
38.1
45.6
54.1

1.5
3.0
0.8
2.4
2.8
7.0
9.7
12.0
12.1
14.9
15.3
16.1
17.7
19.8
20.9
21.2
21.5
22.7
26.2
27.1
27.4
35.3
42.3
50.2

1.4
2.8
0.8
2.3
2.6
6.6
9.1
11.3
11.3
14.0
14.3
15.1
16.6
18.6
19.6
19.9
20.2
21.2
24.6
25.4
25.7
33.1
39.7
47.0

1.3
1.5
0.7
2.1
2.4
6.1
8.5
10.5
10.6
13.1
13.5
14.2
15.5
17.5
18.4
18.8
19.0
20.0
23.2
24.0
24.2
31.2
37.4
44.3

1.3
1.4
0.7
2.0
2.3
5.8
8.0
9.9
10.1
12.3
12.8
13.5
14.5
16.6
17.2
17.8
18.0
19.0
22.0
22.7
23.0
29.6
35.5
42.1

1.2
1.3
0.6
1.9
2.2
5.4
7.5
9.2
9.6
11.5
12.2
12.9
13.6
15.8
16.1
16.9
17.2
18.1
20.9
21.7
21.9
28.2
33.8
40.0

●凡例
国有林エリア
空間放射線量が「20mSv/y」より大きい期間
除染実施(出所：大熊町復興まちづくりビジョン調査研究を元に作成)

14

15

出所）国土数値情報（河川データ） 国土交通省よりNRI作成

大川原地区

国道288号

町営墓地

植物工場

復興拠点（下野上）常磐富岡ＩＣ

県道36号

廃炉等に係る研究施設
・ サテライトオフィス

復興祈念公園県道165号

自然保護ゾーン

放射性物質分析・研究施設（JAEA）

県道391号

国道6号

太陽光発電エリア

住宅・商業・公益施設・ 事業所

大熊町役場

JR大野駅

復興拠点（大川原） 給食センター

太陽光発電エリア

大熊西工業団地

水耕栽培施設追加IC要望地点

JR大野駅前常磐自動車道(2015年開通)

２．第二次復興計画の理念・方向性

追加除染要望地区(約400ha)

図表 92025 年（平成 37 年）の大熊町の姿（イメージ）（５） 各時点における目標
第二次復興計画では３年後・５年後・１０年後の各時点での目標を設定し、その目標を実現するための施策・事業を分野別に検討しました。その概要は以下の通りです。

図表 10

第二次復興計画期間中の各時点の目標（イメージ）～３年後（平成 27 年 4 月～平成 30 年 3 月）

３～５年後（平成 30 年 4 月～平成 32 年 3 月）

５～１０年後（平成 32 年 4 月～平成 37 年 4 月）

（町民生活）

目指す姿

長期避難生活の不安払拭。
必需サービス（住まい・医療・教育）の確保目指す姿（町土復興）（町民生活）

復興を加速化する産業・研究機能の立地実現

生活サービスの充実と町民コミュ
ニティ運営支援の強化（居住に必要なインフラ整備の完了）

目指す姿（町土復興）（町民生活）

新しい住民の定着と、安心して居住できる環境整備の推進

帰町選択を視野にいれたふるさとでの生活サービスの充実（町土復興）

大野駅周辺の公的機能回復。
下野上地区などの復興も順次進捗

行政拠点・コミュニティ拠
点の配置(イメージ)
二本松

県内避難者

県内避難者

県内避難者

郡山
郡山

田村

郡山

(移転)

会津若松
会津若松

会津若松

広野

いわき

県外避難者

県外避難者
行政拠点

コミュニティ拠点いわき

いわき

復興公営住宅（サテライト型）

避難している町民

行政拠点

コミュニティ拠点

県外避難者
復興公営住宅（サテライト型）

避難している町民

行政拠点

コミュニティ拠点

復興公営住宅（サテライト型）

避難している町民(1)住まい 老朽化する仮設住宅の集約を図るとともに、復興公営住宅等  復興公営住宅等への移転を完了させ、暮らしの快適性を高めて  帰町に向けた不動産等の情報提供や住み替え支援などを行う。
への入居を段階的に進める。
いく。

(2)医療・福祉 コミュニティ拠点において、復興公営住宅の周辺の医療・福祉環境の提供・拡充を図る。

町民生活(3)産業・雇用・生き  復興公営住宅の整備に合わせたコミュニティ拠点の形成を支援する。
がい・コミュニティ  生きがいを再発見できる憩いや活動の場づくりを進める。

 町内での医療・福祉環境の提供・拡充を図る。
 町内での事業再開と就業を支援する。
 避難先と町土のコミュニティ同士の連携を促進する。

町土復興(4)教育・子育て

 相談機能の拡充、町立学校の魅力向上等を通じ、避難先における教育・子育てを支援する。
 ふたば未来学園等との学習プログラムの連携を図る。

 大熊町での子育て・教育環境に関する長期方針の検討を実施する。

(5)交通・買い物 コミュニティ拠点における交通機能の整備を検討するとともに、買い物利便性等を高めていく。

 大熊町と各コミュニティ拠点をつなぐ交通機能を整備する。

(6)情報 避難生活を支える行政サービス等に関する情報発信を強化  町の復興に関する情報を、多様なチャネルで国内外に発信する。
する。
 SNS 等の町民情報コミュニティの創造を進める。

(1)除染 帰還困難区域の本格除染の段階的な推進と大川原地区にお 帰還困難区域の本格除染を段階的に推進する。
ける除染後のモニタリング・追加除染を推進する。

(2)インフラ整備 インフラ（電気・上下水道・通信施設・モニタリング施設・ 大川原地区以外の除染が完了した場所のインフラ整備を進める。
一般廃棄物処理施設等）の整備を完了させる。

(3)町土での生活・就業

 復興を加速化する産業・研究機関等の誘致を進め、居住に向けた基礎環境を整える。
 行政機能の立ち上げを進める。

16

 除染及びインフラ整備が完了した地区から、生活環境の整備を進める。

２．第二次復興計画の理念・方向性

目指す姿

３．計画期間中に取り組む施策・事業の体系
第二次復興計画においては、大熊町として取り組む施策・事業を「町民生活」と「町土復興」の 2 つに分類しています。
さらに「町民生活」については、「住まい」「医療・福祉」「産業・雇用・コミュニティ・生きが「インフラ整備」「町土での就業・生活」の 3 つのテーマに、それぞれ分類をしています。
計画期間中に取り組む施策・事業の体系を整理するにあたり、まず、それぞれのテーマについて「町民のニーズ」と「職員の課題認識」を抽出し、「目指す姿」を掲げています。次に、概ね 3
年後（平成 30 年 3 月まで）、概ね 5 年後（平成 32 年 3 月まで）、概ね 10 年後（平成 37 年 3 月まで）の各時点について、「目指す姿」に向かって取り組むべき主な施策・事業を、時系列に位置付
けました。

図表 11

計画期間中に取り組む施策・事業の構成
各時点の目標イメージと主な施策・事業

町民の
ニーズ

職員の
課題認識

○概ね3年後の目標イメージ～3年後（平成27年4月～平成30年3月）

目指す姿○概ね5年後の目標イメージ○概ね10年後の目標イメージ

～5年後

～10年後

（平成30年4月～平成32年3月）（平成32年4月～平成37年3月）

主な施策・事業

なお、ここに整理した施策・事業については、大熊町復興まちづくりビジョンに対する町民の皆さまのご意見、及び大熊町第二次復興計画検討委員会の委員からの意見等を参考に検討しました。

17

３．計画期間中に取り組む施策・事業の体系

い」「教育・子育て」「交通・買い物」「情報」の 6 つのテーマに、「町土復興」については「除染」

 仮設・借上住宅の供与期間の延長要望
 仮設住宅の老朽化・土地利用に関する問題18③帰町と町外生活のどちらでも安心な住まい

 大熊町内への住替え支援（情報提供、優遇措置の要望等）～10年後（平成32年4月～平成37年3月）○帰町に向けた不動産等の情報提供や住み替え支援などを行う。

 住民票の異動に関する影響の整 大熊町の不動産に関する情報収集と提供
理と情報提供 町外で生活する町民に対する情報提供と一時帰町の支援

 町内において、福祉などの機能が付き、高齢者が自立かつ安心
して生活できる住まいの整備

 町外において、福祉などの機能が付き、高齢者が自立かつ安心して生活できる住まいの提供

 社会福祉協議会やその他社会福祉法人、NPO等と連携した高齢者サポート施設の運営

 賠償相談窓口の継続要望

 Ｗｅｂ等による住まいに係る情報提供（平成30年4月～平成32年3月）～5年後○復興公営住宅等への移転を完了させ、暮らしの快適性を高めていく。

 仮設・借上住宅の供与期間の延 居住ニーズの高い市町村への復長要望
興公営住宅の追加建設要望
 借上住宅の住み替え条件の緩和
 復興公営住宅等への移転完了の要望 復興公営住宅への入居働きかけ 避難期間中の借上住宅制度と東京電力による家賃賠償の継続要望（平成27年4月～平成30年3月）～3年後○復興公営住宅等への入居を段階的に進める。

各時点の目標イメージと主な施策・事業

ソフト②お年寄りでも安心できる住まい①避難先での安心・快適・
安定な住まい目指す姿 復興公営住宅の早期整備
 住宅に関する情報提供
 借上住宅の継続
 東京電力の家賃
賠償の継続

町民のニーズ 職員の課題認識（１）町民生活再建支援に関する施策・事業①住まい

３．計画期間中に取り組む施策・事業の体系

ハード 県外避難者への支援のあり方 生活支援相談機
能の体制拡充

～5年後（平成30年4月～平成32年3月）

 コミュニティ施設の設置による保健指導の実施体制強化
 双葉地方の連携によるデイサー
 避難者情報の適切な共有と支援者
ビス施設等の整備の検討の適切な役割分担による生活支援
相談機能の強化
 双葉地方の連携による医療・福祉施設（病院、医療モール、特別養護老人ホーム、 ケアハウス等）の整備の検討や、介護職員の確保・教育訓練の開始
 放射線健康対策事業の継続・強化
 他の自治体や事業者等と連携したメンタルサポートの充実③安心して健康寿命を維持できる総合的な見守り・
ケア体制

 Work for 東北などを活用した生活支援相談員の採用強化
 国や県と連携した保健・福祉専門職の採用強化

 医療費一部負担金の免除期間の延長継続要望

 コミュニティ拠点を核とした福祉環境の整備（高齢者サポート・見守り等）

 医療機関及び医療機関への交通手段に関する情報提供
 住民票の異動に関する影響の整理と情報提供（平成27年4月～平成30年3月）～3年後○コミュニティ拠点を核とした医療・福祉環境の提供・拡充を図る。

 町内への介護施設等の整備と町民の優先入居 町内における健診受診環境の整備 町内における医療環境の整備（平成32年4月～平成37年3月）～10年後○大熊町での医療・福祉環境の提供・拡充を図る。

各時点の目標イメージと主な施策・事業

３．計画期間中に取り組む施策・事業の体系

19 総合健診の提携機関の拡充と、それに係る情報発信の強化を通じた健診受診率の向上
 コミュニティ施設の設置による健診受診環境の整備

人材確保②こころとからだの予防・
早期発見・早期治療①安心・便利な医療・福祉
サービス

目指す姿

 医療費免除の期
間延長
 避難先での医療環境の改善
 自殺や孤独死の防止

町民のニーズ 職員の課題認識（１）町民生活再建支援に関する施策・事業②医療・福祉

環境整備 避難先等での雇用の創出
 絆やコミュニティ形成のきっかけづくり
 事業再開者への支
援策の拡充③町民同士、及び避難先の住民とのコミュニティ②避難先で生きがいを再発見①避難先で円滑に事業・就業を再開・継続（平成27年4月～平成30年3月）～3年後

 生活支援バス等の継続と利便性向上

 大熊町ふるさとまつりの継続

 コミュニティ拠点やサテライト型・巡回型コミュニティにおける交流会等の実施・促進

 交流施設の整備を通じたコミュニ
ティ拠点の立ち上げ
 絆やコミュニティ形成のキーパーソ 大熊町への日帰りバスの運行
ンの掘り起こしと支援 大熊町を応援している人とのきずな強化
 町民主体で町の復興を推進する参加型ワークショップ等の開催

 町おこし産品の開発
 復興公営住宅周辺における共同ミ
ニ農園の設置 同世代・同目的・同趣味等のグループ活動・交流会の形成・拡大
 復興公営住宅の整備に合わせた地域コミュニティ（自主防災組織を含む）の形成

 双葉地方の復興関連事業に関して避難者の優先雇用を要望～5年後（平成30年4月～平成32年3月）○交流施設や復興公営住宅の整備に合わせたコミュニティ形成を支援する。
〇生きがいを再発見できる憩いや活動の場づくりを進める。

 避難先と町土のコミュニティ同士の連携の促進 町内での事業再開・就業支援（平成32年4月～平成37年3月）～10年後○町内での事業再開と就業を支援。
〇避難先と町土のコミュニティ同士の連携を促進する。

各時点の目標イメージと主な施策・事業

 避難先や復興地域の企業の雇用に関する情報提供
 原子力発電所事故による避難事業者の実情にあった事業再建支援施策の要望

職員の課題認識目指す姿 避難先での雇用・生きがいの創出
 町独自の仕事の斡旋

町民のニーズ（１）町民生活再建支援に関する施策・事業③産業・雇用・生きがい・コミュニティ

３．計画期間中に取り組む施策・事業の体系

20

 町立学校の魅力向上
 子育て支援のあり方の検討
 教育現場での町土に関する
情報発信②将来の大熊リーダーを育成できる教育環境①自信と夢と希望を提供できる教育環境

目指す姿 避難先での差
別・いじめ対策 復興公営住宅整備の遅れ等による子供の進路への影響（平成27年4月～平成30年3月）

～3年後
～5年後

（平成30年4月～平成32年3月）○相談機能の拡充、町立学校の魅力向上等を図り、また、避難先における教育・子育てを支援する。
〇ふたば未来学園等との学習プログラムの連携を図る。

 大熊町の歴史と文化に関する各種教材の編纂・発行

 ふたば未来学園等と連携した町立学校への講師派遣・公開講座
 短期及び長期の海外留学を通じたグローバル人材の育成

 復興支援員制度を活用した大熊町の歴史、文化等を知る授業の展開
 エネルギー関連の教育・研修・研究機関の誘致

 人手が不足している医療・福祉関連の資格取得のための支援 区域外就学等に関する特例の継続

 コミュニティ拠点やサテライト型コミュニティにおける学習会の検討
 奨学金制度の拡充による人材育成の検討

 「おおくまっ子みんな集まれ」の企画
改善 大学や企業と連携した教育プログラ
ムの開発

 大熊町に整備される研究機関等と連携した独自の教育プログラムの提供

 大熊町での子育て・教育環境に関する長期方針の検討（平成32年4月～平成37年3月）～10年後○大熊町における子育て・教育
環境を整備する。

各時点の目標イメージと主な施策・事業

 大熊町ほっとルームから子ども支援センターへの機能拡充

町民のニーズ 職員の課題認識（１）町民生活再建支援に関する施策・事業④教育・子育て３．計画期間中に取り組む施策・事業の体系

21 復興公営住宅の整備による生活支援バスの運用の見直し③自宅での便利な
買い物環境②自動車を運転できなくても気軽に外出①大熊町に帰れる交通環境

目指す姿

 避難先での
公共交通の拡充
 高速道路無料措置の継
続

町民のニーズ 職員の課題認識～5年後

 町内への高速バス停の設置～10年後（平成32年4月～平成37年3月）

 大熊町に停車する高速バスの長距
離路線等の誘致 帰還困難区域以外における大熊町
でのミニバス・タクシー等の運行

 大熊町への日帰りバス「ふるさとバス」の運行（平成30年4月～平成32年3月）○大熊町と各コミュニティ拠点をつなぐ交通機能を整備する。

 他の自治体や医療・福祉機関等と連携した送迎サービス等の実施

 復興公営住宅の整備と併せたおおくまステーション「おみせ屋さん」の検討
 移動販売や宅配に関する情報提供及び支援策の検討

 大熊町への小売・サービス業の店舗の誘致

 コミュニティ拠点のスーパー等と連携したインターネットショッピングによる自宅配送の検討 コミュニティ拠点における医療機
関への交通手段の利便性向上

 利用低迷地区や復興公営住宅への入居開始を見据えた生活支援バス等のあり方の再検討（ルート変更、増便、有料化、町民以外への開放、乗合タクシー化等）

 高速道路無料措置の継続の要望（平成27年4月～平成30年3月）～3年後○コミュニティ拠点における交通機能を整備するとともに、買い物利便性等を高めていく。

各時点の目標イメージと主な施策・事業（１）町民生活再建支援に関する施策・事業⑤交通・買い物

３．計画期間中に取り組む施策・事業の体系

22 タブレットの今後の活用方向性 避難先自治体
での行政サービスとの関係に係
る情報提供②分散避難していても町民同士が情報交換①分散避難していてもタイムリーな情報発信目指す姿 タブレット利
用の継続 国・県の支援
制度や避難
先に関する
情報の提供

町民のニーズ 職員の課題認識

 町に関わる情報発信の強化（タブレットによる大熊の歴史・文化教育の動画配信など）

 同世代・同目的・同趣味等のグループ活動・交流会の形成・拡大

 タブレットやTV会議の活用による業務の効率化・行政サービス向上
 タブレットのコンテンツの拡充と、使いやすさ向上のためのシステム
改修等
 居住地域における行政サービス
等の情報の提供
 分かり易い情報発信のあり方の検討（平成27年4月～平成30年3月）～3年後○避難生活を支える行政サービ
ス等の情報発信を強化する。

～10年後（平成32年4月～平成37年3月）

 若い世代を中心とするバーチャル
コミュニティ（SNS等、遠隔地間の双方向コミュニケーション）の形成

 町内団体等による町民への情報発
信支援

 町の復興に関する情報等を、多様なチャネルで国内外に発信 行政手続きの電子化推進～5年後（平成30年4月～平成32年3月）○町の復興に関する情報等を、多様なチャネルで発信する。
〇SNS等のバーチャルコミュニティの形成を進める。

各時点の目標イメージと主な施策・事業（１）町民生活再建支援に関する施策・事業⑥情報

３．計画期間中に取り組む施策・事業の体系

23

24

目指す姿

 除染の際に出た土の仮置き場確保 焼却施設の整備■十分に線量が低下した町土 帰還困難区
域での除染の推進

町民のニーズ 職員の課題認識

～3年後

～5年後

（平成30年4月～平成32年3月）

 帰還困難区域における段階的な本格除染の実施

 新しい除染技術の試験・導入

 線量モニタリングの継続

 事後モニタリング調査による再除染の対応

 未除染地（山林・ため池等）の除染継続（平成27年4月～平成30年3月）（平成32年4月～平成37年3月）～10年後○帰還困難区域の本格除染を段階的に推進する。

各時点の目標イメージと主な施策・事業○帰還困難区域の本格除染の段階的な推進と除染完了
地区での除染後のモニタリ
ング・追加除染を推進する。

（２）大熊町土復興に関する施策・事業①除染

３．計画期間中に取り組む施策・事業の体系

除染完了地区 未除染地区

 上下水道・焼却施設等のインフラの整備～10年後

 本格的な区画整理と土地の再造成
 ＩＣへのアクセス道路の整備

 安心・安全な生活環境の整備（平成32年4月～平成37年3月）

 インフラ（電気・上下水道・通信･モニタリング･一般廃棄物等）の整備開始

 災害時に適応した道路網の整備 高速バス停の設置（平成30年4月～平成32年3月）～5年後○大川原・中屋敷地区以外の除染が完了した地区のインフラ整備を進める。

 自然、文化、震災の記憶を留める資料館の整備

 工場・倉庫・ガソリンスタンド等に残された危険物の除去
 町内防犯カメラの設置
 常磐自動車道追加ICの検討継続 インフラ（電気・上下水道・通信･
モニタリング･一般廃棄物等）の整備完了
 行政機能の設置（平成27年4月～平成30年3月）～3年後○大川原地区のインフラ（電気・
上下水道・通信施設・モニタリ
ング施設・一般廃棄物処理施
設等）の整備を完了させる。

各時点の目標イメージと主な施策・事業（注）中屋敷地区については、大川原地区や周辺の復興状況に合わせて帰町できる環境を整えていく。
また、地区としての特性に配慮した事業展開を検討していく。

【大川原・中屋敷地区以外】②除染が進展し、インフラ整備開始【大川原地区】①インフラ整備が完了し、希望する人から帰町可能

目指す姿

 ライフラインの早期整備
 大熊町復興拠点（大川原地区）の早期推進

町民のニーズ 職員の課題認識（２）大熊町土復興に関する施策・事業②インフラ整備３．計画期間中に取り組む施策・事業の体系

25 大川原地区での就業の場の確保 大川原地区での墓地等の整備 大熊町内の住宅の修復・解体等への支援
 不自由なく墓参できる環境の整備【大川原・中屋敷地区以外】⑥大熊町の中心部を取り戻し、大川原以外でも復興開始⑤風評被害を払拭し、先端技術を導入した革新的な農業④原子力災害からの復興を牽引する産業群③生まれ育った町で安心して暮らせる医療･福祉環境②大川原に行けば懐かしい人に会える、交流施設と共同墓地【大川原地区】①一時帰町の町民や作業員・研究者が安心して暮らせる環境

目指す姿

職員の課題認識

町民のニーズ 国や民間企業等の事務所機能の誘致

 町土の荒廃防止（除草、野生動物被害対策等）

 再生可能エネルギー施設の設置検討

 帰還しない町民の土地の活用方法の検討
 農地管理方法を検討

 農業用施設（水路・ため池等）の調査・改修
 ＣＬＴ（木質材料）工場とバイオマス発電施設の設置検討

 植物工場等による先端農業への参入
 新しい産業に従事できる技術者の育成
 先端農業に関連する企業との提携促進

 農業用施設（水路・ため池等）の調査・改修

 新しい産業に従事できる技術者の育成 太陽光発電施設の整備

 除染、廃炉、ロボット、エネルギー等に関する企業・研究機関等の誘致

 町営共同墓地の運営

 町内外を結ぶ「ふるさとバス」の運行

 大熊町復興公営住宅（集合、戸建）とゲストハウスの整備 作業員・従業員等向けの医療機関の整備

 町営共同墓地の整備～5年後（平成30年4月～平成32年3月）～10年後（平成32年4月～平成37年3月）

 除染完了地区での宅地開発
 常磐線開通（JR東日本）
 大野駅周辺の事業・行政機能の整備

 アロマハーブ、花卉、バイオマス燃料
等、非食用植物の栽培

 除染、廃炉、ロボット、エネルギー等
に関する国際会議等の誘致
 新技術に関する海外機関等との連携や共同研究、研究者の育成等を実施

 老人福祉・介護施設の整備

 宿泊、小売、飲食、医療、金融、交流、スポーツ、入浴等のサービス施設整備

 一時帰町者向けの交流施設の整備・運営

 警察、消防機能の配置

 防災拠点と一時避難施設の整備（平成27年4月～平成30年3月）～3年後○インフラ・都市機能の拡充ととも○復興を加速化する産業・研究機関等の誘致を進め、居住に向けた基礎に、大野駅周辺等の機能回復
環境を整える。
（注）中屋敷地区については、大川原地区や周辺の復興を進めていく。
〇行政機能の立ち上げを進める。状況に合わせて安心して帰町できる環境を整えていく。

各時点の目標イメージと主な施策・事業（２）大熊町土復興に関する施策・事業 ③町土での生活・就業

３．計画期間中に取り組む施策・事業の体系

26

４．「町民生活の再建支援」「町土復興」に資する重点施策
第二次復興計画では、「3．計画期間中に取り組む施策・事業の体系」に掲げた個別の施策・事業を、着実かつ効果的に実施していくため、「生活再建支援」と「町土復興」に関する分野横断的な重点プロジェクトとして、6 つの『重点施策』を設定します。
この『重点施策』を設定することの意義は、以下の通りです。
■

第二次復興計画に位置付けられている施策・事業を一体的に推進できる
機能横断的な施策・事業について、組織全体で連携を図りつつ、注力・実施していくこと
で、『重点施策』以外の個別の施策・事業を推進する上での大きな足がかりを作ることができます。これにより、町政の課題を一体的・効果的かつ着実に解決していくことができます。

■

重要性の高い施策・事業を優先的に推進することができる
より重要性の高い施策・事業を推進することで、復興計画の対象期間の早い段階で一定の成果を出しやすくなります。
また、『重点施策』の概要は、次のとおりです。

重点施策の概要
 町民の避難先での暮らしの快適性を向上させ、不安やストレスを払拭するため、安心・快適・安定な生活ができる住まいの選択肢を増やす。暮らしに関する情報提供や生きがい創出、避難先での生活関連サービス等の向上を図っていく。

（2） 大熊町の次世代育成プロジェクト

 大熊町の子どもたちが、それぞれの夢や希望を持ち、様々な分野で活躍しつつ、大熊町の復興・発展を担う人材として成長できる
ように、教育環境の一層の整備を推進する。

（3） ふるさととのきずなづくりプロジェクト

 町民同士のつながりを大切にし、「大熊町」への愛着を高めていくため、復興に向けた取組への参加等、町民が主体的にきずなを維持・醸成していく仕掛けを作り、町民と大熊町との関係性を深める。

（4） いわき出張所機能
拡充プロジェクト いわき市で暮らす町民数の増加に合わせ、いわき出張所の業務体制を強化し、行政サービスを向上させ、町民の暮らしの安心や、利便性・満足度の向上を図る。

（5） 大川原を起点とした町土復興プロジェクト（6） 安心・安全なまちづ
くりプロジェクト

 大川原地区の復興まちづくりを加速化させつつ、それ以外の地区の復興にも着手し、あわせて町土に対する町民の関心喚起、最先端技術の集積、新しい住民と一体となった新たなまちづくり等を進め、双葉郡における地域再生の先駆的なモデルを目指す。
 万が一の際に住民や作業員等の安全を守るため、防災拠点及び一時避難施設を整備するとともに、廃炉・汚染水等の発電所の状況をリアルタイムで把握しつつ町民等への迅速・確実な情報連絡を行うことができる体制を構築する。

27

４．重点施策（１） 暮らしの快適性向上プロジェクト

（１） 暮らしの快適性向上プロジェクト① プロジェクトの背景と狙い、コンセプト
安心・快適・安定が確保された住環境を提供
 現在、応急仮設住宅、借上げ住宅及び賃貸住宅等における避難生活が長期化している一方で、復興公営住宅の入居募集や住宅確保損害の受付も始まり、町民にとって新しい生活の再設計が必要な時期にきている。
 町民に対して安心・快適・安定な生活ができる住環境の選択肢を提供するため、適切な情報提供、コミュニティ形成及び生活支援を行う基盤の構築を推進する。
② プロジェクトに係るニーズ
長期間にわたり余儀なくされている不安定で窮屈な生活からの脱却 長期の避難生活で、多くの町民は、馴染みのない場所で、将来が見えない不安を抱えながら、不安定で窮屈な生活を余儀なくされており、ストレス関連疾患を発症した町民もいる。
 このような中、安心して快適に、また、一定以上の期間にわたって安定的に生活できる住環境が、早急かつ切実に求められている。
③ プロジェクトの方向性（ア） 住まいと生活に関する情報提供・相談窓口強化プロジェクト
 避難先の自治体や事業者と順次連携しながら、不動産を始めとして、心身の健康、生きがい、行政手続きなどに関する情報提供や相談対応を行う窓口（電話、インターネット（タ４．重点施策

ブレットを含む）、資料郵送等）について、大熊町単独ではなく、他の被災自治体と共同で設置・強化していく。
（イ） 生きがいを再発見するコミュニティ情報発信・形成プロジェクト
 市民農園、生涯学習、パークゴルフ、体操といった、趣味・文化・芸術等の共通のテーマで集うコミュニティの形成とその情報発信を通じて、町民の生きがいの再発見を促進する。
 （ウ）の生活支援サービスのボランティア登録も生きがい形成に寄与する。
（ウ） 安心生活基盤構築プロジェクト
 民間事業者等とも連携し、交流機能に加えて、健康・福祉・介護（巡回健診、介護予防等）、
交通・物流（バス、有償乗合送迎、宅配、移動販売等）などの生活支援サービスをコミュ
ニティ施設や復興公営住宅の集会所を中心に提供する。
 コミュニティ施設に常駐するスタッフを受付窓口として、復興支援員や NPO、登録制のボランティア等が、多様なニーズに応えた生活支援
サービスを提供する。
 また、将来の自立生活に不安を感じる高齢者のために、サービス付き高齢者向け住宅やケアハウス等を一体的に整備し、馴染みのある人たちと安心して集住できる環境を提供する。

28

いわき市平にオープンした「梨の実サロン」の様子

図表 12

安心生活基盤イメージ図

社会福祉協議会

ＮＰＯ・
ボランティア団体

民生・児童委員

復興支援員

相
談

活
動
支
援

訪問・
聞き取り

生活支援相談員

学習会

見守り支援

避難先自治体交流

交流会・相談会
コミュニティ拠点（ 会津若松・いわき・郡山）

復興公営住宅集会所

管理・
運営支援

参
加
・
活
動

健康・介護予防

活
動
支
援

福島県事業

子ども支援

行政拠点
（会津若松・いわき）

コミュニティ交流員

大熊町民（戸建・復興公営住宅・仮設・借り上げ）

支援バス・公共交通機関など

宅配

図表 13

活
動
支
援

福祉施設
医療機関

スーパー
・商店等

安心生活基盤に関する役割分担
役割民生・児童委員• 地域住民の相談に乗り、必要であれば福祉制度や子育て支援サービスが受けられるように関係機関へつなぐ役割＊身体的なこと（健康）、将来の不安、家庭のこと、独居者の問題、金銭問
題、認知の問題

生活支援相談員• 被災者への訪問活動を通じて福祉課題、生活課題の把握を行い、連絡票を活用して必要な関係機関へ報告・連絡・相談する役割

復興支援員
大熊町の
復興支援員

• 「復興に伴う地域協力活動」を通じ、コミュニティ再構築を図る役割• 地域コミュニティの維持や再構築、町民のニーズ集約（避難者コミュニティ支援）• 学校と地域コミュニティ等の連携支援（教育コミュニティ支援）• タブレットで配信する動画の取材・編集（広報支援）

コミュニティ交流員• 復興公営住宅入居者同士の交流促進および周辺自治会との連絡調整（福島県の事業。常駐ではなく他の事務所から出向）

29

４．重点施策担当員

④ プロジェクトの効果
不安・ストレスの緩和、生きがいの再発見による生活満足度の向上及び健康の維持
 住まいに関する不安・ストレスや、日常生活の不便さが緩和され、安心して生活できる環
境が整うことにより、心の健康を維持できるだけでなく、活動的で自立した生活にも寄与する。
 生きがいを再発見し、コミュニケーションが活性化されることにより、充実した生活を送ることができ、さらに、心身の機能が維持され、認知症、うつ病等の予防・改善にも寄与する。

重点施策の方向性（ア）住まいと生活に関する情報提供・相談窓口強化プロジェクト

プロジェクトによる効果

 他の自治体や事業者と順次連携しながら、不動産、心身の健康、生きがい、行政手続きなどに関する情報提供や相談対応を行う窓口を設置・強化していく。

（イ）生きがいを再発見するコミュニ
ティ情報発信・形成プロジェクト

 趣味・文化・芸術等の共通のテーマで集うコミュニティの形成とその情報発信を通じて、町民の生きがいの再発見を促進。

（ウ）安心生活基盤構築プロジェクト

 民間事業者等とも連携し、交流機能に加えて、健康・福祉・介護、交通・物流などの生活支援サービスをコミュニ
ティ施設や復興公営住宅の集会所を中心に提供。
 コミュニティ施設に常駐するスタッフを受付窓口として、復興支援員やNPO、登録制のボランティア等が、多様なニーズに応えた生活支援サービスを提供。
 また、将来の自立生活に不安を感じる高齢者のために、サービス付き高齢者向け住宅やケアハウス等を一体的に整備。

避難先での日常生
活の不便さの緩和

住まいに関する不安・ストレスの緩和

町民の生活満
足度の向上及び健康の維持

避難先でのコミュニケーションの活性化

４．重点施策⑤ 今後のアクション
避難先自治体や事業者・NPO 等の連携
 福島県を始めとする避難先自治体や事業者、社会福祉法人等と連携し、他の被災自治体と共同で情報提供・相談窓口を設置することについて協議する（ア）。
 生きがいの再発見につながる情報やグループ活動等について、これまでより充実した情報を、集約して町民に発信していく。また、コミュニティ形成を促進するため、関連する情報誌の発行やウェブサイトの運営等を行っている NPO 法人・社会福祉法人等との連携や、復興支援員制度の活用を推進する（イ）。
 復興公営住宅における安心生活基盤関連機能等の整備について、福島県や避難先自治体と協議する（ウ）。

30

施策

主担当課

関係課

実施主体

実施スケジュール
～3 年後(ア)住まいと生活に関する情報提供・相談窓口強化プロジェクト

総務課・企画
調整課

生活支援課・健康介護課・福祉課・
住民課・税務課・いわき出張所

町 ・ 事 業 者（ 避難 先 や
双葉地方の自治体と連携）・社会福祉法人(イ)生きがいを再発見するコミュニティ情報発信・形成プロジ
ェクト

総務課・企画
調整課

生活支援課・産業建設課・教育総務課・いわき出張所

国・県（町から要望）
町・社会福祉法人・（ＮＰＯ等と連携）(ウ)安心生活基盤構
築プロジェクト

健康介護課・
福祉課・生活支援課・企画
調整課

復興事業課・いわき出張所

国・県（町から要望）
町（ＮＰＯ・社会福祉法
人等と連携）～5 年後～10 年後４．重点施策31

（２） 大熊町の次世代育成プロジェクト① プロジェクトの背景と狙い、コンセプト
将来の大熊町のリーダーとなる人材の育成
 かつて大熊町で過ごしてきた子どもたちは、原子力災害による避難や避難先での様々なス
トレスにより、大きな心身の負担を抱えている。このような特殊な環境下での生活が、長期間続くことにより、子どもの発育・成長・教育などに影響を及ぼすことへの懸念がある。
 このような状況を踏まえ、子どもたちが安心して学び、遊べる場を整備し、夢や希望を自由に描けるような環境を提供する。同時に、町に対する子どもたちの郷土愛を育んでいく
ことにより、自尊心に溢れ、ふるさとや震災前に共に過ごしてきた仲間たちを尊重しつつも、様々な分野で活躍するおおくまっこを世の中に輩出し、将来の大熊町を支える担い手を育成していく。
② プロジェクトに係るニーズ
子どもたちの夢や希望の醸成、郷土に対する関心の惹起 大熊町というふるさとを離れ、避難生活という特殊な環境下に置かれている子どもたちに対し、将来の夢や希望を醸成する場を提供し、健全育成を確保することが必要である。
 また、大熊町の復興のためには、子どもたちの夢や希望の醸成だけでなく、郷土教育を通して郷土に対する関心を呼び起こすことにより、将来の大熊町を支える担い手を育成する必要がある。
③ プロジェクトの方向性
４．重点施策（ア） ふるさとおおくまの伝承 町立学校における授業、文化祭での民話発表、大人と子どものふれあいイベント等による郷土教育や大熊町郷土資料館の整備を通し、震災以前の大熊の魅力等を伝承し、大熊町がふるさとであることの意識を醸成する。

震災後 4 年を経て復活した熊川稚児鹿舞（イ） 学びの糧となる多様な主体との連携 県立中高一貫校「ふたば未来学園」と連携し、ふくしま応援団等を通じた町立学校への講師派遣を検討する。また、大学や企業等と連携し、先端の知識の学習や、職業体験プログ
ラム等を通じた実践力の養成の機会を提供する。
（ウ） きらりと光る特技を持ったおおくまっこの育成 福祉・介護分野、原子力関連の専門人材の養成や、海外でも活躍できるグローバルな人材の育成を行う。また、特技を見出し育成する場として、町立学校の独自性を活用する。
（エ） 自尊心を保つための心のサポート
 避難やいじめ等による心身のストレスを軽減するため、従来から実施している子どものケ
アサポート等を引き続き実施する。

32

④ プロジェクトの効果
子どもたちが夢や希望を持ち、様々な分野で活躍しつつ、大熊町の復興・発展を担う人材として成長
 町独自の教育環境を整備し、先端的かつ実践的な経験を積み重ねることにより、子どもた
ちはそれぞれが将来の夢や希望の実現を目指し、郷土愛を持ちつつ、積極的・主体的に様々な分野で活躍することが期待できる。
 また、様々な分野で、その時代に即したアイディアや広範なネットワークを活用し、大熊町自体を更なる飛躍へと導く効果も期待できる。

重点施策の方向性

プロジェクトによる効果（ア）ふるさとおおくまの伝承 郷土教育や大熊町郷土資料館の整備を通し、震災以前の大熊の魅力等を伝承し、大熊町がふるさとであることの意識を醸成。

（イ）学びの糧となる多様な主体との連携 県立中高一貫校「ふたば未来学園」と連携し、ふくしま応援団等を通じた町立学校への講師派遣を検討。
 大学や企業等と連携し、先端の知識の学習や職業体
験プログラム等を通じた実践力を養成。

（ウ）きらりと光る特技を持ったおおく
まっこの育成 専門人材の養成や、グローバルな人材の育成を行う。
また、特技を見出し育成する場として、町立学校の独自性を活用。

（エ）自尊心を保つための心のサポート 従来から実施している子どものケアサポート等を引き続き実施。

町独自の教育環境の整備

多方面におけるア
イディア・ネットワー
クの蓄積・活用

大熊町の復興・発展を担う人材の育成⑤ 今後のアクション
教育環境の一層の整備を推進するとともに、示唆に富む学び・体験プログラムの検討・提供
また、平成 27 年開校予定のふたば未来学園との共同教育カリキュラム等の検討や、会津大学・地元企業への協力要請等を実施する（イ）。さらに、他大学等とも連携しながら、将来を担う専門人材の育成のプログラムを開発し、町立学校ならではの魅力づくりを推進する（ウ）。
 子どもたちの心のケアも継続的に実施し（ウ）、その他の様々な取組（ア・イ・ウ）との相乗効果により、子どもたちの自尊心を向上させる（エ）
。
施策

主担当課

関係課

実施主体

実施スケジュール
～3 年後(ア) ふるさとおおくまの伝承

教育総務課

企画調整課

町

(イ) 学びの糧となる多様な主
体との連携

教育総務課

企画調整課

町（双葉地方教育委員会と連携）(ウ) きらりと光る特技を持ったおおくまっこの育成

教育総務課

企画調整課

町

(エ) 自尊心を保つための心
のサポート

教育総務課

福祉課・
健康介護課

町

33

～5 年後

～10 年後４．重点施策 子どもたちが大熊町の魅力や歴史を学べるような授業やイベントの提供を推進する（ア）。

大熊町復興のための中学生による意見発表会の開催
平成 26 年 12 月 12 日、大熊町役場会津若松出張所において「大熊町復興のための中学生による意見発表会」が開催されました。大熊中学校に在籍する生徒の皆さんは総合的な学習の時間に町の復興に関するテーマを設定し、大熊町役場へのアンケートやインタビュー、文献調査等を行い、約 8 ヵ月をかけて意見をまとめました。提言の中には、発想力豊かで示唆に富んだ意見もみられました。今回の取組みに代表されるように、おおくまっ子が自ら課題意識を持ち、町の復興のために熱心に取り組んでくれていることは町の将来にとっても大きな希望です。

生徒たちの主な提言
大熊町のみんなの絆を深めたい！

＜主な提言＞＜主な問題意識＞ 町民同士の繋がりを保ちたい 大熊町の民話を継承したい
 県内外に避難している友達との絆を深めたい 大熊町の地域の祭りをより魅力的にする（体験・参加型にするな
ど） 学校内だけではなく、地域の方々や子どもたちに民話を伝えていく 「おおくまっ子みんな集まれ」をより参加しやすいイベントにする（日程を選べる、友達との交流時間を増やす、来られなかった友達に感想を写真と一緒に送る）

大熊町や復興の状況を知ってもらいたい！

＜主な提言＞＜主な問題意識＞ 風評被害が心配 ふるさとの食文化を残したい 海外の人たちにも大熊町のことを知ってもらいたい 県産品の効果的なPR（ゆるキャラの活用）
 “復興祭り”の県外開催
 “復興定食”のメニュー開発
 大熊町を「餃子の町」としてPR
 大熊町の現状や原発の危険性を英語で発信 （現地を見学してもらえるような）浜通りツアーの実施

除染を進めたい！

４．重点施策

＜主な問題意識＞ 除染が進まず、町民も帰らず、大熊町が無くなってしまうことが不安＜主な提言＞
 除染時の被ばくを防ぐため、ロボットを活用した除染方法の開発
 リモコン（遠隔操作）による森林の除染（落ち葉の除去）

原子力に代わる発電手段を考えたい！
＜主な問題意識＞＜主な提言＞

 浜通りの土地を活かしたい 危険な原発よりも安全な発電手段はないか 風力、太陽光、地熱、波力発電の活用
 大熊町でエネルギー作物の栽培を実施

大熊町を魅力的な町にしたい！
＜主な問題意識＞ 中間貯蔵施設だけでなく、最終処分場になってしまうことが不安 大熊町にできるニュータウンにはお年寄りが多く移住するのではないか 復興計画をみて、子育て支援が少なく若者には働きにくいと思った 大熊町の特産品が無くなってしまったら悲しい 大熊町に安心して住めることをPRしたい 将来、大熊町に移住するような人がいてほしい＜主な提言＞
 放射性物質を日本の本土から離れた島へ埋没する 公共施設などをまわる町内循環バスを設置したい 施設の階段や廊下などにユニバーサルデザインを取入れる
 役場に保育施設を併設する
 ヒラメの養殖場（屋内）をニュータウンにつくる 大熊町内に動物園を設置して安全性をPRするとともに憩いの場をつくる
 放射線に関わる医療関係の大学を設置する

34

①
④
③

②
２年生提案の「復興定食」

意見発表会の様子

福島県産の食材を使った復興定食のレシピ①ニンジン玉ねぎのサラダ ｶﾛﾘｰ 187Kcal〈材料〉
ニンジン 1/2 本
玉ねぎ
1/2 本
塩 小さじ 1 杯
オリーブ油 小さじ 1 杯
レモン汁 1 絞り
コショウ 少々〈作り方〉① ニンジンの皮を剥き、ピーラーで一定方向にスライス。
② 玉ねぎを極力薄く切る。
③ ニンジンと玉ねぎをボールに入れて塩をかけ、よく揉んで 10 分放置。
④ 玉ねぎがしんなりしてきたら、野菜の汁を捨て、オリーブ油、レモン汁を入れてよく揉みこむ。
⑤ 最後にコショウをぱっぱとふって出来上がり！
⑥ 追加でパセリを散らしてもオッケー。

②こづゆ ｶﾛﾘｰ 111Kcal〈作り方〉① 貝柱を 300cc の水につけ、椎茸も水につけ、戻し汁はとっておく。
② きくらげは水で戻し、硬い部分は除き小さく切る。戻した椎茸も同じ大きさに切る。
③ 人参は小さめのいちょう切り。里芋も同様に小さく切って塩で揉み、水洗いし、ぬめりを取る。
④ ③を下茹でする。まずニンジンを５分程度煮て、そこへ里芋を入れ１０分程度茹でる。
茹で終わったらざるにあげる。
⑤ 糸こんにゃくは４cm くらいの長さに切り、酒適量を入れて下茹でし、臭みをとる。
⑥ ①で戻した貝柱の身を戻し汁につけたままほぐす。
⑦ 鍋に貝柱・きくらげ・糸こんにゃく・椎茸を入れる。椎茸の戻し汁と水を合わせて 900ccにし、鍋に入れ火にかける。
⑧ ふっとうしたら弱火にし、アクを取りながら 5 分程度煮る。そこへ調味料を入れ、ニンジン・里芋を入れ、味を調える。
⑨ 玉麩は食べる直前に水で戻し、軽く絞って水を切り鍋に加える。一緒に煮てしまうとすぐに汁がなくなってしまうので注意。
⑩ 作ってから一度冷まし、再度温めて食べた方が、味が落ち着いて美味しいのでおすすめ。
※味が薄い場合は醤油を足して下さい。

③鮭ごはん ｶﾛﾘｰ 280Kcal④キウイ梨ヨーグルト ｶﾛﾘｰ 142Kcal〈材料〉（1 人分）〈作り方〉
ごはん 茶碗１杯 ① ごはんを茶碗に盛る。
焼き鮭 切り身半分 ② 焼き鮭をのせる（鮭はほぐ
醤油 適量
す）。
大葉 適量
※大きい骨がある場合は抜いて
白ごま 適量おく。
③ 上から醤油を回しがけする。
④ 大葉と白ごまをかけて完
成！

〈作り方〉
〈材料〉（１人分）① 梨の皮をむき種を梨 1/4 個取り除き、一口大に切
キウイ 1 個ヨーグルト 50g～100g る。
② キウイの皮をむき一口大にきる。
③ 梨とキウイにヨーグルトをあえる。

35

４．重点施策〈材料〉（10 杯分）
干し貝柱 7～8 個
干し椎茸 中 4 枚
乾燥きくらげ 10ｇ
ニンジン 1 本
里芋 6 個糸こんにゃく 300g
玉麩 35g
だしの素 小さじ 1 杯
酒 75cc（３） ふるさととのきずなプロジェクト① プロジェクトの背景と狙い、コンセプト
町民同士のつながりを大切にし、「大熊町」への愛着を高めていく 避難から４年が経過し、町民としての意識や町民同士のつながりが薄れつつある。また、帰還困難区域に指定されたエリアでの墓参が困難であることが、町民と大熊町とのつながりを弱めていることや、今後大熊町民への愛着が希薄化していくことを問題視する声もある。さらに、長期的には「大熊町を知らない世代」が増加することとなる。
 町土の復興は長期的な観点で検討せざるを得ない中で、「大熊町民」であることの誇りや町民同士のつながりを長期的に維持・醸成していくため、町民自らが町の復興に参加した
り、町土に足を運ぶことにより、復興の息吹を体感できる環境作りを推進する。
② プロジェクトに係るニーズ
町民が主体的にきずなを維持・醸成していくための仕掛け作り
 大熊町の復興のためには、町土から離れた暮らしが継続する中でも、町民の誇り、町への関心を回復・維持し、さらに、町の魅力や歴史を後世にも伝えていくことが必要である。
 そのために、町に関する情報発信の強化を始め、町のこれからについて町民同士が建設的に考える機会や、町民が町土に足を運ぶ機会を作り、町民自らがきずなを維持・醸成するための自発的な行動を行っていくことが必要である。
③ プロジェクトの方向性
４．重点施策（ア） 大熊町の復興の足取りを知るための新たな環境整備
 大熊町上空から町の様子の発信（例：無人機（UAV）の活用）や町内訪問バスの定期運行、浜通りツアーの開催、スマートフォンを通じた役場情報やイベント情報等の発信（例：YouTube や SNS の活用）。
（イ） おおくま“絆・まち”づくりプロジェクト（仮称）の発足

UAV のイメージ 大熊町のきずなの維持や、町土復興のためのまちづくりのあり方の検討、町独自の文化・芸能の保存・継承等を実践する町民参加型のプロジェクトチームの立ち上げを促進する。
（ウ） 大熊町の復興の象徴となる取組の促進
 民芸品製作等を通して、町復興のメッセージを、町民を含め、国内外に対し発信していく。

おおちゃん小法師（エ） 町内墓地の整備
 大川原地区に町立の新たな共同墓地を整備するとともに、墓参者のための宿泊所や交流ス
ペース等の機能を有する施設の設置検討を行う。

36

④ プロジェクトの効果
町民であることに誇りを持ち、その想いを後世に継承 大熊町民としての誇りを持つことで、イベントへの参加や墓参等、町に関わる町民の自発的な行動が活発化し、町土から離れていても、町とのきずなが長期的に保たれることが期待できる。
 大熊町を知る大人や青少年が、震災前の大熊町を知らない子どもたちに、町の魅力・歴史を継承することで、将来の大熊町の潜在的な担い手の増加につながる可能性がある。
重点施策の方向性

プロジェクトによる効果（ア）大熊町の復興の足取りを知るための新たな環境整備

 大熊町上空から町の様子の発信や町内訪問バスの定期運行、浜通りツアーの開催、スマートフォンを通じた役場情報やイベント情報等の発信を検討する。

（イ）おおくま“絆・まち”づくりプロジェ
クト（仮称）の発足

 きずなの維持や町土復興のためのまちづくりのあり方を検討し、町独自の文化・芸能の保存・継承等を実践する町民参加型のプロジェクトチームを立ち上げる。

（ウ）大熊町の復興の象徴となる取組の促進

 民芸品製作等を通して、町復興のメッセージを、町民を含め、国内外に対し発信していく。

（エ）町内墓地の整備

 大川原地区に町立の新たな共同墓地を整備するとともに、墓参者のための宿泊所や交流スペース等の機能を有する施設の設置の検討も行う。

町民の自発的な活動の活発化

将来のまちづくりの潜在的な担い手の増加

子どもたちに対する
町の魅力・歴史の継承⑤ 今後のアクション
様々な手法を用いて、町民と大熊町との関係性を深める 分かり易い情報提供を可能とするため、町が発信する情報の再整理を図るとともに、４．重点施策ワンストップで情報提供が出来るような手法（例：発信した情報のデータベース化）を検討しつつ、新たな手段による情報発信も検討する。また、大川原地区開発の本格

タブレット端末の講習会化に合わせて、定期的に大熊町を訪れることのできるような仕組みも検討する（ア）。
 町民参加型のプロジェクトチーム結成の検討を行いつつ（イ）、町おこし産品の製作や、定期開催型のワークショップなどを通じて、町民がまちづくりに関わることの意識を醸成する（ウ）。また、町内墓地に関しても、大川原地区開発に合わせて、町民ニーズを踏ま
えつつ整備の方針を検討する（エ）
。
施策

主担当課

関係課

実施主体

実施スケジュール

～3 年後(ア) 大熊町の復興の足取りを知るための新たな環境整備

企画調整課

総務課・生活支援課

町・民間企
業等

(イ) おおくま“絆・まち”づくりプ
ロジェクト（仮称）の発足

企画調整課

生活支援課・教育総務課・復興事業課・産業建
設課

町(ウ) 大熊町の復興の象徴となる取組の促進

企画調整課

産業建設課

町（民間企
業等と連携）(エ) 町内墓地の整備

環境対策課

企画調整課・復興事業課

町

37

～5 年後

～10 年後（４） いわき出張所機能拡充プロジェクト① プロジェクトの背景と狙い、コンセプト
いわき市で暮らす町民数の増加に合わせ、複数拠点で業務を遂行できる体制を構築
 震災直後は、町民の多くが、町役場が本部機能を置く会津若松市に避難した。しかし、避難の長期化に伴い、大熊町の気候に近い等の理由で、徐々に福島県浜通りに避難先を変える町民が増加している。現在、会津若松市に居住する町民は約 2,000 名であるのに対して、いわき市には倍以上の約 4,000 名が暮らしている。
 大熊町は、いわき市で生活をする町民に対し、なるべく近い場所で行政サービスを提供するため、「いわき出張所」を設置している。しかし、会津若松出張所と比較すると、特に医療・福祉の分野等でマンパワーが不足しており、土地の広いいわき市において行政サービスが手薄になりがちであるため、改善を図る。加えて、いわき・会津若松間の距離が離れていることによる業務の非効率性を解消し、町民にとっての利便性の向上を図る。
② プロジェクトに係るニーズ
いわき出張所の業務体制を強化することで、町民の満足度を向上
 いわき市における町民数の増加を踏まえ、特に町民ニーズの高い医療・福祉部門を中心に、
行政サービスの拡充を図る必要がある。
 町民の生活に資するよう、会津若松及びいわき出張所の業務内容の見直しや連携強化等を通じて、いわき出張所における行政サービスの向上を図る必要がある。
③ プロジェクトの方向性
４．重点施策（ア） いわき出張所の段階的な機能拡充
 町民ニーズの高い分野や、大熊町復興拠点（大川原地区）整備における
利便性の観点から、段階的にいわき
出張所の機能拡充を図る。
 平成 27 年 1 月より副町長 2 名体制
大熊町役場いわき出張所の様子となり、1 名がいわき出張所に常駐。
（イ） ICT 導入による会議や決裁業務等の円滑化

 TV 会議システムや電子決裁等の ICT（情報通信技術）導入を通じて、会津若松・いわき
出張所間の連携強化や業務の効率化を図る。
（ウ） 復興の担い手となる人材の確保
 慢性的に人が不足している医療・福祉関係分野を中心に、Work for 東北などの活用を通じて、外部から人材を確保。
（エ） いわき出張所のキャパシティ等の確保
 いわき出張所の建物・駐車場のキャパシティ等の確保といったハード面の課題も視野に入れつつ、計画的に機能拡充を図る。
38

④ プロジェクトの効果
いわき市における行政サービスの充実・大熊町復興拠点の立ち上げにつなげる 医療・福祉部門の拡充により、いわき市に居住する高齢者等の暮らしの安心が確保される。
 その他行政サービスに係る連携が強化され、ICT（情報通信技術）の導入により、距離に起因する業務の非効率性が解消され、行政サービスの向上と、町民の利便性や満足度の向上が期待される。
 大熊町に近いいわき出張所の機能拡充は、将来的に大熊町復興拠点（大川原地区）における行政機能の設置につながり、復興拠点の立ち上げに資する。
重点施策の方向性

プロジェクトによる効果（ア）いわき出張所の段階的な機能拡充

 町民ニーズの高い分野や、大熊町復興拠点（大川原地区）整備における利便性の観点から、段階的にいわき出張所の機能拡充を図る。

（イ）ＩＣＴ導入による会議や決裁業務等の円滑化

 ＩＣＴ導入を通じて、会津若松・いわき出張所間の連携強化や業務の効率化を図る。

（ウ）復興の担い手となる人材の確保

 慢性的に人が不足している医療・福祉関係分野を中心に外部から人材を確保。

（エ）いわき出張所のキャパシティ等の確保 建物・駐車場のキャパシティ等の確保といったハード
面の課題も視野に入れつつ、計画的に機能拡充を図る。

いわき市における
行政サービスの充実

ＩＣＴ活用による距離に起因する業務の非効率性の解消

いわき市に居住する町民の利便性や満足度の向上

大熊町内における
行政機能の設置に向けた準備⑤ 今後のアクション
優先順位を付けて業務拡充、ICT 導入等を先行実施・人材確保等は段階的に実施
 いわき出張所において拡充・充実させるべき業務や、会津若松出張所から移す必然性の高 あわせて、ICT（情報通信技術）導入による会議や決裁業務等の円滑化を検討する。この際には、タブレット端末を、会津といわき間のコミュニケーション手段として利用することも検討する（イ）。
 復興の担い手となる人材の確保（ウ）及びいわき出張所のキャパシティ等の確保（エ）は、３～５年後を見据えて段階的に計画を策定することとし、特に後者については、適時に町民に情報発信を行っていく。
施策

主担当課

関係課

実施主体

実施スケジュール

～3 年後(ア) いわき出張所の段階的な機能拡
充

総務課

全課

町

(イ) ＩＣＴ導入による会議や決裁業務
等の円滑化

総務課

企画調整課・いわき出張所町(ウ) 復興の担い手となる人材の確保

総務課

企画調整課・いわ
き出張所

国・県・町

(エ) いわき出張所のキャパシティ等
の確保

総務課

いわき出張所

町

39

～5 年後

～10 年後４．重点施策

い役場機能を抽出する（ア）。

（５） 大川原を起点とした町土復興プロジェクト① プロジェクトの背景と狙い、コンセプト
大川原地区の復興まちづくりを加速化させつつ、それ以外の地区の復興にも着手
 大熊町は、平成 26 年 3 月に、空間放射線量が相対的に低い大川原地区に、約 3,000 名が居住する「大熊町復興拠点（大川原地区）」を整備する等の方針を示した『復興まちづく
りビジョン』を策定した。復興拠点では、既に東京電力が廃炉作業等の従事者向けの給食センターの建設に着手しているほか、ＵＲ都市機構と復興まちづくりの基本計画検討に係る協定を締結するなど、復興まちづくりを進める取組みが動いている。
 一方で、国からは、平成 26 年 6 月に「イノベーション・コースト構想」による浜通りの再生方針が、平成 26 年 8 月には「大熊・双葉ふるさと復興構想」が公表され、後者においては大川原地区の整備の具体化、基盤整備スケジュールの前倒し、帰還困難区域における除染等の方針が示された。
 このような状況を踏まえ、今後、町民による復興の機運を高め、新たな住民を受入れつつ、大熊町復興拠点（大川原地区）の復興まちづくりを加速化させ、その動きを大川原地区以
外にも波及させていくことで、新たなまちづくりを進めていく。
② プロジェクトに係るニーズ
町土全体を取り戻すため、町民による復興の機運醸成、新たな住民との共生が必要 大熊町の復興を実現させるためには、町民による復興の機運を高めていくことが不可欠であり、かつ、新たな住民と一体となったまちづくりが必要である。
４．重点施策 また、大熊町の町土全体を取り戻すため、大川原地区の復興の効果を、大川原地区の周辺地区にも波及させていく必要がある。
③ プロジェクトの方向性（ア） 廃炉・ロボット関連の最先端技術の集積
 福島第一原子力発電所に近いという特徴を活かし、廃炉・ロボット関連の研究機関・企業等を積極的に誘致し、最先端技術の集積を目指す。
（イ） 町民の生きがいや復興への機運を育む交流施設等の整備
 完全密閉型の植物工場や町民の交流施設等を整備し、町民の雇用と生きがいを育みつつ、復興への機運を高める。

大熊町復興拠点（大川原地区）の整備イメージ（ウ） 植物を活用した農地の除染と先端農水畜産業の推進
 帰還困難区域内の農地の一部などを活用して、土壌内の放射性物質を吸収するエネルギー
作物の試験栽培を検討する。あわせて、アロマハーブ・花卉などの非食用作物の栽培による先端農業、沿道花壇の設置等も推進する。また、屋内で水産物の養殖等を実施する。
（エ） 再生可能エネルギー等を活用したまちづくりの推進 太陽光やバイオマスなどで生成した再生可能エネルギーの売電や地産地消等を進め、新しいエネルギーインフラを持つまちづくりを推進する。
40

 あわせて、CLT（木質材料）製造工場の整備による森林資源の有効活用と、林業の再生を図る。
④ プロジェクトの効果
町民の町土復興への関心喚起、新たなまちづくりを加速化させ、復興の先駆モデルに
 廃炉関連の最先端技術の集積により新しい住民が定着し、生活・社会インフラの整備が促進され、町全体の復興と、安心して居住できる環境の構築につながる。
 大川原地区における雇用創出、交流の促進等により、町民の町土に対する関心の喚起と、新たな住民との共生が促進され、町全体の復興や帰還の後押しとなることが期待される。
 また、福島第一原子力発電所が立地する大熊町において、地域再生のモデルが成功することで、双葉郡全体の復興を牽引する先駆的なモデルとなる可能性がある。
重点施策の方向性

プロジェクトによる効果（ア）廃炉・ロボット関連の最先端技術の集積

 福島第一原子力発電所に近いという特徴を活かし、廃炉・ロボット関連の研究機関・企業等を積極的に誘致し、最先端技術の集積を目指す。

（イ)町民の生きがいや復興への機運を育む交流施設等の整備

 完全密閉型の植物工場や町民の交流施設等を整備し、町民の雇用と生きがいを育みつつ、復興への機運を高める。
 帰還困難区域内の農地などを活用して、放射性物質を吸収するエネルギー作物の試験栽培を検討する。あわせて、アロマハーブ・花卉などの非食用作物の栽培による先端農業、沿道花壇の設置等も推進。

(ウ)植物を活用した農地の除染と先端農水畜産業の推進(エ)再生可能エネルギーを活用したまちづくりの推進 再生可能エネルギーの地産地消等を進め、新しいエ
ネルギーインフラを持つまちづくりを推進する。

町内における雇用創出・交流の促進

新しい住民の定着
における生活・社会
インフラの整備

双葉郡全体の復興を牽引する先駆的な地域再生モデルづくり

町民の町土に対する関心の喚起

帰町を選択できる環境⑤ 今後のアクション まずは、廃炉・ロボット関連の研究機関・企業等の誘致プロジェクト（ア）と、植物工場
や交流施設等の整備（イ）から着手する。
 植物を活用した農地の除染と先端農業の推進（ウ）については、まずはエネルギー作物の栽培から始め、町の農家等の協力を得つつ、帰還困難区域も視野に入れたアロマハーブ・
花卉などの非食用作物の栽培につなげていく。
 また、町土全体としてのまちづくりを見据え、太陽光やバイオマス等を活用したエネルギ
ーを地産地消するためのインフラを含め、生活・社会インフラの整備を進めていく（エ）。
施策

主担当課

関係課

実施主体

実施スケジュール

～3 年後(ア) 廃炉・ロボット関連の最先端技術の
集積

企画調整課

産業建設課

国・県・町・民間企業等(イ) 町民の生きがいや復興への機運を育む交流施設等の整備

産業建設課

復興事業課・
企画調整課

町・民間企業等(ウ) 多様な除染技術の試験・導入と先端農水畜産業の推進

復興事業課・
産業建設課

環境対策課・
企画調整課

国・県・町・民間企業等・農業法人(エ) 再生可能エネルギーを活用したまちづくりの推進

産業建設課

復興事業課・
企画調整課

町・民間企業
等

41

～5 年後

～10 年後４．重点施策

植物工場の整備と研究機関等の誘致から開始し、段階的にまちづくりを推進（６） 安心・安全なまちづくりプロジェクト① プロジェクトの背景と狙い、コンセプト
安心・安全のための防災拠点と情報連絡体制の構築
 現在、多くの一時帰宅者及び発電所作業員等が、毎日町内に立入をしている。さらに大熊町は福島第一原子力発電所が立地する町として、今後様々な企業・研究機関や廃炉関連施設の誘致・建設を進めていく予定である。このような状況の中、町民や作業員等の安全を守るため、また将来の帰町という選択肢を確実なものとするため、町内に防災拠点を設置する必要性が高まっている。
 特に原子力発電所の廃炉・汚染水対策では、安全性確保が何より重要である。町としては、
国と東京電力が取り組む廃炉・汚染水対策の安全確保の状況を把握して情報発信を行うとともに、万が一の場合には、町民等への迅速かつ確実な情報連絡が実施できる体制を構築する。
 また原子力発電所の廃炉・汚染水対策は、国等の強力な後押しの下、最高水準の設備・機器、人員・ノウハウを集積させる必要がある。大熊町としても、本対策の基盤となる安心・安全確保について、国等との連携のもと、最高水準のバックアップ体制を目指していく。
② プロジェクトに係るニーズ
町民等の安全を守り、復興の加速化へとつなげる 新しい住民を受入れ、廃炉・ロボット関連企業等の最先端技術の集積を目指しつつ、将来的な帰町を目標とする大熊町として、万が一の際に町民や作業員等の安全を守るための防４．重点施策災拠点及び一時避難施設は、必要不可欠な施設である。
 さらに、廃炉・汚染水対策は、今後数十年にわたり継続され、１号機の建屋カバー解体を始めとして、新たな作業や困難な作業の実施が予想されるところ、一時立入中の町民等の安全を確保するためには、発電所の状況を把握しつつ町民等への迅速・確実な情報連絡を行うことが重要である。
③ プロジェクトの方向性（ア） 町内防災拠点及び一時避難施設の整備
 原子力災害対応司令室、モニタリングポスト、津波監視カメラ、診療救急室、スクリーニ
ング施設等を備え、原子力発電所や地震・津波の状況を常時監視し、緊急時対応を可能とすることにより、緊急時に町民等を確実に守ることのできる防災拠点を整備する。また、食糧の備蓄、電源の確保等により、万が一の際に、数日間避難することができる一時避難施設を整備する。
（イ） 廃炉・汚染水対策の状況に関する迅速・確実な情報発信 町内の防災行政無線を活用し、迅速・確実な連絡体制を確保しつつ、国や県に対して、非常時には、エリアメール等を活用し直ちに町内の町民等に連絡が入る体制の確保を要望する。状況に応じ、町独自のエリアメール配信についても検討を進める。
 タブレットを活用し、各地のモニタリングポストの数値を分かり易く示す等の取組を検討
42

する。また、関係機関と連携し、廃炉・汚染水対策に関する情報発信の強化を検討する。
（ウ） 緊急時の道路網や避難の計画の策定
 国及び県と協議しつつ、廃炉・汚染水対策の途上における事故や、地震・津波などの災害等が発生した際に、迅速かつ効率的な避難が可能となる道路網の整備と緊急時避難計画の策定を行う。
（エ） 廃炉対策に係る関係機関との連携及び町の教訓・防災対策の国内外への発信
 国を始めとする関係機関の機能を防災拠点に設置する等、長期間にわたる廃炉作業に協力
し、廃炉対策に関わる市町村の中核として先導的な役割を担い、その姿勢と意志を国内外に強く発信する。また、国内外の原子力発電所の立地地域などに対し、東日本大震災での大熊町の経験を発信し、後世に教訓として伝えていく。

図表 14

大熊町復興防災拠点のイメージ
放射線管理 エリア内放射線・気象モニタリングポスト
 モニタリングポスト表示盤
 スクリーニング施設
 放射性物質測定室（ゲルマニウム、NaＩ測定器）

通信
 防災無線操作室
 衛星通信、県防災受信施設
 テレビ会議システム（庁舎間、国・県オフサイトセンター間）

災害管理
 津波監視カメラ表示盤
 町内監視カメラ表示盤

原子力
災害対応指令室交通
 ヘリポート 緊急車両用車庫（消防車両を含む）
 公用車用燃料タンク

 自家発電施設（太陽光・蓄電池等による
ハイブリッド自給電施設）
 自家発電用燃料（軽油またはLPガス）

町民






防火タンク・上水タンク
専用油水分離、凝集沈殿槽
予圧設備
放射性物質除去フィルター付空調施設

 災害対応資材倉庫
 食糧備蓄倉庫

 会議室
 住民交流施設
 仮眠室、シャワー、給湯、トイレ

情報の共有
事業者

防災拠点施設国 除染施設 スクリーニング設備（車両、人間用）
 放射性汚染物保管庫（防汚服、汚染廃棄物等）• 経済産業省• 環境省 等

県・周辺市町村④ プロジェクトの効果
双葉郡復興の中核を担い、大災害から立ち上がる強いまちへ 災害時や非常時に強く、安心・安全なまちづくりを推進することにより、町民や作業員等の安全が確保され、町の復興の加速化と、将来的に帰町を選択できる環境が整う。
 廃炉作業に関わる市町村の中核を担い、その姿勢と意志や町の取組を対外的に発信することで、災害から立ち上がる強いまちのイメージが定着し、国内外の原子力発電所の立地地
域や、将来災害が発生した地域に対しても、有用な情報集積・情報発信が可能となる。

43

４．重点施策 免震災害対応指令室
 放射性物質除去フィルター付
空調施設
 エアーカーテン
 予圧施設 仮眠室• 東京電力、 JAEA
• 地元企業 など

情報重点施策の方向性（ア）町内防災拠点及び一時避難施
設の整備（イ）廃炉・汚染水対策の状況に関する迅速・確実な情報発信（ウ）緊急時の道路網や避難の計画の策定（エ）廃炉対策に係る関係機関との連携及び町の教訓・防災対策の国内
外への発信

プロジェクトによる効果

 原子力発電所や地震・津波の状況を常時監視し、緊急時対応を可能とすることにより、緊急時に町民等を確実に守ることのできる防災拠点を整備する。

 町内の防災行政無線を活用し、迅速・確実な連絡体制を確保しつつ、国や県に対して、非常時には直ちに町内の町民等に連絡が入る体制の確保を要望する。状況に応じ、町独自のエリアメール配信についても検討を進める。

 国及び県と協議しつつ、廃炉・汚染水対策の途上における事故や、地震・津波などの災害等が発生した際に、迅速かつ効率的な避難が可能となる道路網の整備や、緊
急時避難計画を策定する。
 長期間にわたる廃炉作業に協力し、廃炉対策に関わる市町村の中核として先導的な役割を担い、その姿勢と意思を国内外に強く発信する。また、国内外の原子力発電所の立地地域などに対し、東日本大震災での大熊町の経験を発信し、後世に教訓として伝えていく。

町民や作業員等の安全の確保

災害から立ち上がる強いまちのイメージの定着

廃炉作業に関わる市町村の中核を担う意思の発信

町の復興の加速化

国内外に対する
大熊町の経験の蓄積・発信⑤ 今後のアクション
防災拠点、一時避難施設及び防災無線を優先的に整備
 まずは、町内防災拠点及び一時避難施設の設置場所、基本設計等の検討を開始し、これらの整備を優先的に進める（ア）。
 エリアメールの配信体制について国と協議を継続し、状況に応じて町独自のエリアメールの活用方法、タブレットによる分かり易い情報発信の検討を進める（イ）。
 道路網の整備を進めつつ、国や県と協力し、一時立入中の町民等向けの避難計画や、帰町開始後の避難計画の検討に着手する（ウ）。
 防災拠点の設置にあたり、各関係機関の機能の設置について協議する。また、大熊町の経
験と教訓の発信方法についての検討を進める（エ）。
４．重点施策

施策

主担当課

関係課

実施主体

実施スケジュール
～3 年後(ア) 町内防災拠点及び一時避難施設の整備

環境対策課・
復興事業課(イ) 廃炉・汚染水対策の状況に関する迅速・確実な情報発信

環境対策課・
企画調整課(ウ) 緊急時の道路網や避難計画の策定

復興事情課・
環境対策課

企画調整課

国・県・町

(エ) 廃炉対策に係る関係機関との連携及び町の教訓・防災対策の国内外への発信

企画調整課・
総務課

環境対策課

町（国等の関係機関と連携）

企画調整課

町

国・県・町

44

～5 年後

～10 年後

５．計画実現に向けて本計画の実現により、東日本大震災とそれに起因する原子力災害により被った甚大な被害から、町民生活の再建と町土の復興を図るため、次に記載する事項に留意するとともに、町民や外部主体（国・県・避難先や双葉地方の自治体・民間企業等）に対し、復興に向けた理解と協力を求めていきます。

（１） 各施策・事業を推進する上で重要な事項① 事業の着実かつ効果的な推進
重点施策等を皮切りに、第二次復興計画に盛り込まれた各施策・事業を着実かつ効果的に推進していきます。施策・事業の推進にあたっては実施計画を策定の上で、PDCAサイクル 1を踏まえた上で事業の進捗を確認し、フォローアップを行っていきます。
・

大熊町実施計画の策定及び毎年度のフォローアップ

・

組織横断的な連携による事業の実施② 国及び県からの強力な支援と連携の必要性
国では「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」や「大熊・双葉ふる
さと復興構想」、福島県では「福島県復興計画（第 2 次）」を策定するなど、国及び県も原子力災害からの復興を加速化させる姿勢を示しています。町としても、これらの構想と連携し、大熊町第二次復興計画に盛り込まれた各施策・事業を、国や県と一緒に推進していきます。また、帰還困難区域等のさらなる除染の要望や、広域防災連携の検討も行っていきます。
・ 福島第一原子力発電所の敷地内における放射性物質分析・研究施設の設置と、大川原地区
におけるサテライトオフィスの設置（独立行政法人日本原子力研究開発機構（JAEA））
・

大川原地区における廃炉関連の研究施設や再生可能エネルギー施設等の誘致

・帰還困難区域等の除染推進の要望

・

広域防災連携の検討③ 双葉地方の広域連携や避難先自治体の連携の必要性
避難先においては、同じく避難を余儀なくされている双葉地方の他の自治体と共通の課題をには、避難先自治体にもメリットが及ぶケースも考えられます。このようなことから、第二次復興計画の各施策・事業の推進にあたっては、双葉地方での広域連携や避難先自治体との連携に注力していきます。
•

避難先において共同で利用可能な施設の設置の検討•

双葉郡内における合同庁舎の設置検討•

双葉地方の自治体合同での事業（例：介護予防教室等）の開催

1
業務プロセスの管理手法の一つで、計画 (plan)→実行(do)→評価(check)→改善(act)という 4 段階の活動を繰り返し行なうことで、継続的にプロセスを改善していく手法。

45

５．計画実現に向けて抱える部分も少なくありません。また町民生活に関する課題を解決するための施策・事業の中

④ 民間活力の積極的な活用
第二次復興計画の各施策・事業をより効率的に推進していくためには、各施策・事業に関するノウハウを持った民間企業と連携することが不可欠です。その際には、PPP 2・PFI 3などの官民連携手法の活用も選択肢に入れて、各施策・事業を検討することとします。
•

官民連携手法を活用した「植物工場を核とした交流施設の設置」の検討•

町独自の補助等の検討による積極的な企業誘致⑤ 規制緩和の要望と制度の活用
第二次復興計画の各施策・事業の中には、推進にあたって既存の法規制に抵触してしまうものも存在しています。大熊町としては既存の法規制に抵触する可能性がある各施策・事業を推進するために、必要に応じて規制緩和の要望や復興特区などの制度を活用していきます。
•

復興整備計画の策定による復興特区制度の活用（農地の転用）⑥ 町民との協働による新しいまちづくり「町民生活の支援」と町土復興による「帰町を選択できる環境」を実現するためには、ほか
ならぬ大熊町民の皆さまとの連携・協働が不可欠となります。第二次復興計画の各施策・事業の推進にあたっても、町民や町内事業者の皆さまの知見・ノウハウを最大限活用していきます。
また、既に町民自身が様々な形で、町の現状や復興に向かう姿を発信したり、故郷の思い出を届ける取組を展開している事例があります (参考資料 1 を参照)。
•

町民参加型で町の復興について考えるワークショップ等の開催•

町内事業者の積極的な活用と連携•

町民との協動によるおおちゃんくうちゃんをモチーフとした起き上がり小法師の製作•

大熊町立中学校の生徒による復興計画への提言の取り込み

５．計画実現に向けて
2

PPP：パブリック・プライベート・パートナーシップ（公民連携）。公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームのこと。
3

PFI：プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ。公共施工等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハ

ウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方。PFI
は、PPP の代表的な手法の一つ。

46

（２）各主体への要望事項・連携して実施する事業
町民生活支援に関する主な
要望事項
国
町土復興に関する主な
要望事項

町民生活支援に関する主な
要望事項

1.
2.
3.
4.
5.
1.
2.
3.
4.
5.
6.
1.
2.
3.
4.

避難期間中の借上住宅制度と東京電力による家賃賠償の継続
仮設・借上住宅の供与期間の延長
医療費一部負担金の免除期間の延長継続
国や県と連携した保健・福祉専門職の採用強化
高速道路無料措置の継続の要望など
未除染地区（山林・ため池等）の除染
帰還困難区域における段階的な本格除染の実施
除染・廃炉・ロボット・エネルギー等に関する企業・研究機関等の誘致
広域防災体制への協力
常磐自動車道追加ＩＣの検討
大川原地区への高速バス停の設置など
仮設・借上住宅の供与期間の延長
医療費一部負担金の免除期間の延長継続
国や県と連携した保健・福祉専門職の採用強化
居住地域における行政サービス等の情報の提供

5. 区域外就学等に関する特例の継続

県町土復興
に関する主な
要望事項
避難先・
双葉地方の自治体

町民生活支援に関する主な
要望事項

1.
2.
3.
4.
5.
6.
1.
2.
3.
4.

5.

町土復興
に関する主な
要望事項

町土復興に関する主な
要望事項

除染・廃炉・ロボット・エネルギー等に関する企業・研究機関等の誘致
広域防災体制への協力
常磐自動車道追加ＩＣの検討
警察、消防機能の配置
作業員・研究員等向けの病院・診療所の整備
先端農業に関連する企業との提携促進など
双葉地方の連携による医療・福祉施設（病院・医療モール・特別養護老人ホーム・ケアハウス等）の整備検討や介護職員の確保・教育訓練の開始
医療機関及び医療機関への交通手段に関する情報提供
ふたば未来学園等と連携した町立学校への講師派遣・公開講座
利用低迷地区や復興公営住宅への入居開始を見据えた生活支援バス等のあり方の再検討（ルート変更、増便、有料化、町民以外への開放、乗合タクシー化等）や、一般路線バスの運行の検討
居住地域における行政サービス等の情報の提供など

1. インフラ（電気・上下水道・通信・モニタリング・一般廃棄物等）の整備
2. 警察・消防機能の配置など
1. Web 等による住まいに係る情報提供
2. 福祉などの機能が付き、高齢者が自立かつ安心して生活できる住まいの提供
3. 社会福祉協議会やその他社会福祉法人、NPO 等と連携した高齢者サポ
ート施設の運営
4. 大熊町に停車する高速バスの長距離路線等の運行
5. 大学や企業と連携した教育プログラムの開発など
1. インフラ（電気・上下水道・通信・モニタリング・一般廃棄物等）の整備
2. 宿泊・飲食・医療・金融・交流・スポーツ・理美容・入浴等のサービス施設整備
3. 植物工場等による先端農業への参入
4. 老人福祉・介護施設の整備
5. アロマハーブ、花卉、バイオマス燃料等、非食用植物の栽培など

47

５．計画実現に向けて民間企業等

町民生活支援に関する主な
要望事項など

図表 15

福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想

概要○福島県「浜通り」地域の新たな産業基盤の構築を目指し、イノベーション・コースト構想研究
会を開催○研究会は、赤羽原子力災害現地対策本部本部長（経済産業副大臣）を座長とし、地元を含む産学官の有識者で構成。産業基盤のみならず、今後のまちづくりの在り方を広く検討（6 月 23 日
報告書とりまとめ）。
[１．構想のコンセプト]
１．イノベーションによる産業基盤の構築⇒浜通り地域で将来的な発展の可能性を持つ産業の一端を明示。
２．帰還住民と新住民による広域のまちづくり⇒帰還住民と新たに移り住む研究者等が一体となって地域活性化を図る必要性を明示。
３．地域の再生モデル⇒国内各地域に共通する高齢化・過疎化等の課題に対する再生のモデルを明示。
[２．構想の主要プロジェクト]
１．国際廃炉研究開発拠点（放射性物質分析・研究施設）⇒廃炉研究の中核施設として、世界の研究者が集まり研究を実施。
２．ロボット開発・実証拠点（１）モックアップ試験施設（屋内ロボット）⇒廃炉作業等屋内を想定したロボットの試験施設（楢葉町に建設中）。
（２）福島ロボットテストフィールド（屋外ロボット）⇒災害対応ロボットの研究・実証施設、ロボット国際協議会も開催。
３．国際産学連携拠点⇒国内外の機関が結集し、廃炉、環境修復、農林水産等の教育・研究を実施。内外原子力技術者の研修も実施。
⇒原子力災害の教訓を世界に情報発信
４．新たな産業集積（１）スマート・エコパーク（被災地の廃棄物や希少金属をリサイクル）（２）エネルギー関連産業の集積（３）農林水産プロジェクト（スマート農業、水産研究施設の強化等）
５．インフラ整備（１）交通インフラ（JR 常磐線の全線開通、主要道の整備等）（２）産業・生活インフラ（生産・物流拠点の整備、中核病院の整備）

５．計画実現に向けて[３．構想実現に向けた方策]○構想の主要プロジェクト具体化に当たって解決が必要な３つの課題を明示
１．戦略的工程と体制の構築⇒「2・3 年の短期」、「2020 年までの中期」、「それ以降の長期」の工程表を策定
２．広域的な視点でのまちづくり⇒各拠点の配置と連携、拠点整備とインフラの活用等の必要性を明示
３．中長期の取組体制の確立

48

図表 16「大熊・双葉ふるさと復興構想－根本イニシアティブ－」（平成 26 年 8 月）（抜粋）

１．復興の方向性（除染、放射線量の見通し）
 両町の復興事業を具体に実施していくにあたっては、将来的な避難指示の解除まで一定の期間が見込まれることから、短期から中長期を見据え、時間軸を可能な限り明確にした、段階的な復興のプロセスを構想していくことが重要である。
 このため、平成 26 年 6 月に内閣府原子力被災者生活支援チームから公表された放射線量の見通しに関する参考試算を基本に、さらにデータの蓄積や町民の方々にも分かり易いマップの作成の検討等に引き続き取組み、これらの結果を段階的な復興プロセスを構想していくた
めの一つの参考材料として効果的に活用する。
 また、両町との復興計画の検討や、町民の方々の帰還に向けたご意向等の検証作業をさらに深めつつ、町の復興拠点として重要な地区や施設等については、現時点において帰還困難区域であっても、町の復興に資する観点から優先的に除染を行うことや、事業活動等の自由度を高める避難指示区域の見直しを行うこと等を地元とともに検討する。
２．復興計画との連携（大熊町の復興）
 大熊町については、平成 26 年 3 月に「大熊町復興まちづくりビジョン」が策定されたところであり、町の復興・再生に向けた第一ステップとして掲げられている大川原復興拠点の整備の具体化が急務と考えられる。昨年度の除染の結果、大熊町復興拠点（大川原地区）の放射線量は大きく低減しており、早期の復興事業の着手も可能である。復興まちづくりビジョ
ンでは、平成２９年度までの基盤整備の完了が想定されているが、段階的な整備計画の採用等により、整備スケジュールの前倒しや行政機能、民間事業所等の先行的な立地も可能と考えられる。
 そのため、本年 5 月に町と都市再生機構（UR）が締結した協定に基づき、UR が有する知見や人的リソースを最大限活用しつつ、今年度から整備手法の具体化や基本設計業務に着手する。
 復興まちづくりビジョンで示された第二の大熊町復興拠点（下野上地区）や大野駅周辺の復興については、前述した除染、放射線量の見通し等の進捗状況を踏まえながら、その実現可能性や段階的な整備のあり方について、さらに町との検討を深めていく。

５．計画実現に向けて49

図表 17「平成 26 年度東日本大震災復興特別会計補正予算の概要」（平成 27 年 1 月）（抜粋）■中間貯蔵施設等に係る交付金（環境省）（中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金）1,500 億円
 背景・目的○中間貯蔵施設の整備等にあたっては地元自治体に多大な影響。
○福島県は、中間貯蔵施設の建設受入時において、「交付金の予算化、自由度」を搬入受入の確認事項として提示。
→生活再建・地域振興策として、同施設の整備等に伴う影響を緩和するため、極めて自由度の高い交付金を創設。
 事業イメージ・具体例○中間貯蔵施設の予定地である大熊町・双葉町を中心として、同施設の整備等に伴う影響を緩和するために必要な幅広い事業を実施（例）・ふるさととの結びつきを維持するための事業・風評被害対策のための事業
・生活空間の維持・向上のための事業
 資金の流れ 施策の効果○中間貯蔵施設の整備等に伴う影響等を緩和し、地元のご理解の下で、同施設の整備等に向けた取組を着実に実施することで、除染を迅速に進め、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減し、復興に資する。
■原子力災害からの福島復興交付金（復興庁原子力災害復興班）

５．計画実現に向けて（福島原子力災害復興交付金）1,000 億円
 事業概要・目的○福島の復興・再生をさらに推進するためには、未だ避難指示が出されている地域の復興事
業を加速化し、早期に帰還を進めることが重要であり、・避難地域においては、放射線による汚染など「特殊な課題」に柔軟に対応することが必要。
・福島県全域での復興・再生を進めていくためには、県の復興の核となる中心的な拠点施設の更なる充実や、風評被害の払拭などの「広域的な課題」に対応することが必要。
○このような「特殊」、「広域」な課題に「長期」にわたって取り組むことが可能となるよう、地域が自主的・主体的に実施する事業に柔軟に対応することにより、原子力災害からの福島の復興と地域の自立を確かなものとすることが必要。
○中間貯蔵施設の整備等による影響も含め、原発事故による影響を強く受けた被災地域の復興や風評被害対策をはじめとした福島県全域の復興を効果的に進めるための事業等に広範に利用できる交付金を新たに創設し、福島県が造成する基金に対して一括交付する。
 事業イメージ・具体例
１．被災地域における帰還・再生推進事業（12 市町村を対象）○避難指示が出ていたこと等により復興が遅れている地域に対して、帰還や地域の再生を推進するための事業を実施。
・公益的施設、公設民営の業務施設等の施設整備事業等
50

２．原発事故からの復興に必要な拠点の充実に係る事業（県全域を対象）○福島の復興再生を加速するために、特に重要な拠点について、その充実を図るための事
業を実施。
・医療、放射線対策に係る拠点整備事業等
３．原発事故による風評被害対策事業（県全域を対象）○未だ根強く残る原発事故による風評被害の払拭や被害拡大を防ぐために、県全域での風評被害対策を実施。
・風評払しょくを促進する拠点施設整備事業等
 資金の流れ 期待される効果○原発事故により甚大な被害を受けた被災地域の復興や風評被害対策をはじめとした福島県全域の復興を効果的に進めることが期待される。
○県が造成する基金に一括交付することにより、県が自主的・主体的に生活再建策及び地域振興策を行うことが可能。

５．計画実現に向けて51

６．今後の検討課題・留意事項
本計画をまとめるにあたり、現時点では未だ不確定な要素の存在により、大熊町だけでは明確な結論を得られなかった事項が多く存在します。この状況を踏まえ、町にとって大きな環境変化を伴う外部要因、本計画を推進するにあたっての課題となる内部要因及び今後の検討課
題・留意事項をまとめました。これらの検討課題・留意事項については、今後の環境変化も見据えながら、引き続き検討していくこととします。

（１） 大きな環境変化を伴う要因への注視（外部要因）
東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故から４年を迎える中、依然として多くの町民の皆さまの生活再建、及び町土復興の見通しが立たない状況が続いております。そのような状況の下、私たちは、次のような大きな環境変化を引き続き注視していく必要があります。

大きな環境変化を伴う外部要因（例）









帰還困難区域における除染の進展
JR 常磐線の全線開通
新たな区域見直し
中間貯蔵施設に係る廃棄物の輸送や施設の安全確保、交付金等に関する協議
福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策の状況変化
賠償の継続期間
災害救助法の適用期間
復興集中期間の終了及び支援組織（復興庁等）の閉鎖 等（２） 第二次復興計画を推進するにあたっての体制・マンパワーの確保（内部要因）
大熊町第二次復興計画に掲げた施策の推進は、町だけではなく、国・県等との連携や役割分担の下で進めていきます。現状でも、国を挙げて浜通りの復興を推進することや、復興計画を踏まえつつ大熊町の復興を強力に推し進めていくことが示されています。
一方で、大熊町としても、掲げた施策を有効に展開し、目指す姿を実現するために、体制やマンパワーの確保・充実が必要となっています。第二次復興計画の推進にあたっては、次に示
すような検討を引き続き進めていきます。

体制・マンパワー確保の課題（例）６．今後の検討課題・
留意事項






会津若松・いわき・郡山に設置する「コミュニティ拠点」の円滑な運営に資する体制構
築・人員確保
町民の居所選択動向やニーズを踏まえた「行政拠点配置・拡充」、及び「町の将来を担う職員」も含めた人材・担い手の確保
大熊町復興拠点（大川原地区）への行政機能設置に係る詳細検討（万が一の事態を想定した防災拠点機能等を含めた、具体的な機能構成や必要規模等の精査）
双葉郡内の他の自治体との連携内容等の精査、及び長期を見据えた広域行政方策検討・
推進 等

52

（３） 今後の検討課題・留意事項① 帰町を選択しない世帯・個人への支援策の検討
長期避難生活が続く中、現実的には大熊町土への当面の帰町を前提としないという選択をする世帯・個人も見られるようになっています。
今後、生活再建策等をより具体的に検討し、帰町を選択しない世帯・個人への支援方策を検討していく必要があります。
② 住民サービスと住民票の関係
町土を離れ、各地に分散した避難生活が継続し、皆さまにとって、医療・福祉等を始めとする必需的な対人社会サービスの享受にも不都合が生じている状況です。このような状況に対して、原子力災害避難者特例法による救済や、出張所などを通じた町におけるサービス提供を行っているものの、限界があるのが実情です。
したがって今後は、必需的な対人社会サービスを十分受けるためには、避難先自治体への住民票の異動も一つの選択肢になる場合があります。
③ 自力での生活が困難な町民への支援重点化の検討
東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故から４年が経過する中で、自ら住居や職を確保し、生活再建を進めつつある町民もいます。一方で、独居の高齢者、あるいは高齢者のみの世帯など、自力による生活が困難な町民も多数います。
避難生活の長期化が見通される中、このような自力での生活が困難な町民により重点をおいた支援を検討する必要があります。
④ 中間貯蔵施設によって土地・家屋を失う人向けの支援の検討
大熊町に中間貯蔵施設が設置されることに伴い、居住地（土地・家屋）を失う、又は長期間使用できなくなる町民が多数生じることとなります。さらに、除染による廃棄物の搬入が始まると、町内に多くの輸送車両が入ってくることが予想されます。町としては、これらの環境変化に対応して、以下の対策を行ってまいります。
※町として対応すべき事項
中間貯蔵施設予定地及び帰還困難区域に居住されていた方の町内代替地等の確保

・

中間貯蔵施設の影響緩和のための全町民に対する支援（国交付金の活用）

・中間貯蔵施設に係る安全確保と町内の環境保全（安全協定）

・

中間貯蔵施設の建設等状況の監視・除染による廃棄物の輸送に関する協議

・

地権者支援のための法律相談窓口の設置

なお、中間貯蔵施設等に係る交付金、及び原子力災害からの福島復興交付金については、
生活再建・地域振興や早期の帰還を目的として、ふるさととの結びつきを維持するための事
業、生活空間の維持・向上のための事業、公益施設や公設民営施設等の施設整備、復興に必要な拠点の充実などの事業に利用されることが想定されています。
53

６．今後の検討課題・
留意事項・

⑤ 双葉地方における広域連携のための合同拠点等の検討
大熊町だけでなく、双葉地方の町村もそれぞれ苦境に立たされています。双葉地方における被災者の避難生活の長期化が見通される中で、双葉地方としての共通課題や、一体として取り組んでいくべき事項も、今後生じるものと考えられます。
このような状況下、例えば双葉地方としてのさらなる連携を進めていくための拠点（合同
庁舎や共同利用施設等）の設置や共同での事業（例：介護予防教室等）の開催等も検討していく必要があります。

６．今後の検討課題・
留意事項
54参考資料１． 町民の方々による活動事例
事例１

YouTube の「ふたば YOUTH」チャンネル

インターネット動画投稿サイト「You Tube」を活用し、大熊町出身の渡邉郁也さんと双葉町出身の鎌田尚幸さんらが、双葉郡を中心とした様々な情報を発信し、ハッピーを届けるチャンネルを作っています。国内外に向けて、見た方が明るく前向きになれるような動画を発信されています。

これまでに「ふたば YOUTH」チャンネルで取り上げられたテーマ
第一回
第二回
第三回

テーマ

概要

登録日

このチャンネルを紹介します
浜通りの郷土料理を作ってみた（その１）
浜通りの郷土料理を作ってみた（その２）福島県（浜通り双葉郡を中心）に関わる動画をアップしていきます。
特に前向きなになれるような動画を作っていきたいと思います。
今回の動画は浜通りの郷土料理、ぼうぼう焼きを作ってみました。自分たちも作ったことも食べたこともなくてわからないことばっかでした。今回はカメラを 2 台使って映像が雑なところもありますがご了承ください。
今回の動画は大熊町出身で僕らと同級生の吉田一貴君に渡邉郁也がイ
ンタビューしてきました。彼は中学校の生徒会長で皆をまとめられる人です。そんな彼が震災が起きたとき、その後どのような道を進んでいるのか、聞いてきたので是非ご覧ください。
今回の動画は大熊町出身で僕らと同級生の田中広大君に渡邉郁也がイ
ンタビューしてきました。彼は幼稚園からの同級生で中学まで一緒に野球をしていました。そんな彼が震災が起きたとき、その後どのような道を進んでいるのか、聞いてきたので是非ご覧ください。

2014 年
11 月 6 日
2014 年
11 月 8 日
2014 年
11 月 8 日

第四回

がんばろう大熊！
吉田一貴君へインタビュー

第五回

がんばろう大熊！
田中広大君へインタ
ビュー

第六回
第七回
第八回
第九回
第十回
第十一回
第十二回
第十三回

ふたばしゃべり場 in
福島 前編
ふたばしゃべり場 in
福島 後編
福島のローカル CM リ
メイクしてみた
双葉郡の郷土料理作ってみた（前編）
双葉郡の郷土料理作ってみた（後編）
川俣シャモ地鶏カレーレビュー？
ふたばダルマ市ダイ
ジェスト
福島県立双葉高校野球部の青春 誓いのエンブレム

今回の動画は、福島市で行われたふたばしゃべり場 in 福島の様子をお送りします。
福島のローカル CM のリメイク動画です。
今回の動画はマミーすいとん作り、マミーすいとんの由来は楢葉町にある J ヴィレッジにて、合宿を行っていたサッカー日本代表の監督（当時）であるフィリップ・トルシエがこれを食し、故郷のおばあちゃんの味に似ていることから「マミーすいとん」と呼ばれるようになりました。
福島ご当地グルメレビューとして、川俣シャモ地鶏カレーを取り上げました。
今回はふたばダルマ市でのダイジェストをお送りします。震災前を思い出すような楽しいお祭りでした。
2015 年 2 月 11 日（水）文化放送で放送予定の「福島県立双葉高校野球部の青春 誓いのエンブレム」でナレーション、実況を担当した小川真由美さん（ナレーション）、槙嶋範彦さん（実況）にインタビューをしてきました。

55

2014 年
11 月 14 日

2014 年
11 月 18 日
2014 年
12 月 3 日
2014 年
12 月 11 日
2014 年
12 月 12 日
2014 年
12 月 18 日
2015 年
1月4日
2015 年1 月 27 日
2015 年
2月3日
2015 年
2月7日

事例２

会津木綿を素材としたクマのぬいぐるみづくり

東日本大震災後、大熊町から会津若松市に避難している女性たちが、仮設住宅での手仕事づくりを行っていた IIE（イー）の活動に参加して会津木綿に出会い、自分たちでもオリジナルの商品を作るため、「會空（あいくう）」を立ち上げました。
得意の縫製技術を活かして作った「あいくー」は、「おおちゃん」をモデルとした可愛らしいキャラクター。
「あいくー」には、帰ることができない故郷への思いが詰まっています。
「會空（あいくう）」の活動は、ＪＡＬ東北応援プロジェクトでも取り上げられたほか、ポーラ
化粧品とのコラボレーションも実現しています。

（出所）ＪＡＬ東北応援プロジェクトホームページ

事例３

大熊町自閉症児親の会「スマイル」によるおおくま紙芝居一座

大熊町自閉症児親の会「スマイル」は、大熊紙芝居一座を結成し、主に町に伝わる民話や言い伝えを紙芝居にして、避難者のコミュニティ等で上演しています。
住み慣れた故郷から離れて生活している町民の方々に、少しでも故郷の思い出を届けることができればとの思いから、東日本大震災後から、このような活動をされています。

紙芝居上映の様子

アニメーション化された紙芝居（出所）スマイル Facebook
56参考資料２． 大熊町第二次復興計画に対する町民の皆様のご意見集計結果（一部抜粋）○アンケート概要
アンケート名： 大熊町第二次復興計画（中間報告案）に対するアンケート調査
調査期間：
平成 26 年 12 月 15 日（月）～平成 27 年 1 月 9 日（金）配布対象：
約 5,400 世帯
回収率：
約 10.5%（568 通）■居住地について
福島県内ではいわき市が 36.1％と最も割合が高く、次いで会津若松市が 19.2％、郡山市が10.7％と続いている。その他の福島県内の市町村は合計で 11.1％となっている。
0%20%

復興まちづくりビジョ
ン策定時

40%

26.3

第二次復興計画策
定時

100%

18.1

21.3

2.4

36.1

21.8

21.6

1.2

その他福島県内

福島県外

無回答

31.9

19.2

会津若松市

80%

60%

いわき市

■住居の種類

持ち家が 35.4％と全体の 3 分の 1 を占め、最も多くなっている。復興まちづくりビジョン策
定時のアンケート（2014 年 1 月実施）と比較すると、プレハブ型・借上げ型と合わせて７割を超えていた応急仮設住宅が４割強まで減少し、その分だけ持ち家が増加している。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

応急仮設住宅（プレハブ型・無償）
公営住宅（有償）

復興まちづくりビジョン策定時

30.8

36.5

0.5 10.4 0.7
0.9

15.4

2.8

給与住宅（社宅など）
親戚・知人宅その他

応急仮設住宅（民間・公営住宅等の借り上げ・無償）
民間賃貸（有償）

第二次復興計
画策定時

18.1

25.4

0.9

13.0

1.42.5

2.3

35.4

家族のどなたかのお住まい・実家
持ち家（ご本人やご家族所有）
無回答■大熊町第二次復興計画の中長期の生活への参考度
「中長期の生活設計の参考になった」方が、町民生活については 26.4％、町土復興については 24.3％となり、復興まちづくりビジョン策定時のアンケート（2014 年 1 月実施）と比較して、「中長期の生活設計の参考になった」方が 1 割ほど増加した。
0%
復興まちづくりビジョン策定時

20%
17.5

40%

60%

42.6

80%
18.2

第二次復興計画策定時（町民生活）

26.4

43.5

第二次復興計画策定時（町土復興）

24.3

43.7

15.2

14.5

11.7

57

100%
6.5

14.3 1.4

16.5

3.8

中長期的な生活設計の参考になった
中長期的な生活設計の参考にならなかった
無回答
どちらとも言えない
わからない■第二次復興計画の各項目に対する関心度
最も回答者の関心が高い項目は、「6.①帰町を選択しない世帯・個人への支援策の検討」で、回答者の 40.2％が「とても関心がある」を選択し、「やや関心がある」とあわせて 6 割を超える結果となった。

次いで「6.②避難先自治体への住民移動も視野に入れた検討」も、「とても関心がある」「やや関心がある」で 6 割を超える結果となった。
リーディングプロジェクトについては、特に「4.④いわき出張所機能拡充プロジェクト」と「4.⑥安心・安全なまちづくりプロジェクト」への関心が高かった。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

1.第二次復興計画検討にあたっての考え方

16.1

26.6

31.4

15.1 3.87.0

2.第二次復興計画の理念・方向性（全般について）

17.1

25.2

31.0

14.5 3.6 8.7

2-1.（コミュニティ拠点について）

14.1

24.1

30.0

17.5

3.計画期間中に取り組む施策・事業の体系

14.5

26.8

28.8

15.7 4.0 10.3

4.「町民生活再建支援」「町土復興」に資するリーディン
グプロジェクト（全般について）

16.9

24.9

28.0

15.5 4.0 10.7

4.①暮らしの快適性向上プロジェクト

18.3

22.9

27.6

15.1 4.2 11.9

4.②大熊町の次世代育成プロジェクト

18.7

21.3

29.8

15.5 3.8 10.9

4.③ふるさととのきずなづくりプロジェクト

17.1

26.4

27.8

12.7 5.6 10.5

4.④いわき出張所機能拡充プロジェクト

21.9

24.7

13.1 4.0 10.5

4.⑤大川原を起点とした町土復興プロジェクト

18.1

4.⑥安心・安全なまちづくりプロジェクト

20.1

24.7

27.0

12.9 5.8 9.5

5.計画実現に向けて

20.3

26.0

28.0

12.1 4.8 8.9

6.今後の検討課題・留意事項（全般について）

21.5

28.4

24.3

11.7 2.8 11.3

6.①帰町を選択しない世帯・個人への支援策の検討

25.6

58

30.2

8.2 9.3

15.7

7.02.210.5

17.7

6.82.2 9.7

29.2

29.0

20.9

8.22.410.3

32.4

24.7

19.7

9.9 3.2 10.1

22.5

11.3 3.4 10.1

全く関心が無い

無回答

25.8

どちらとも言えない

16.7

24.3

33.4

6.③自力での生活が困難な町民への支援重点化の検討
6.④中間貯蔵施設によって土地・家屋を失う人向けの支援の検討
6.⑤双葉地方における広域連携のための合同拠点等の検討
やや関心がある

22.1

40.2

6.②避難先自治体への住民移動も視野に入れた検討

とても関心がある

25.8

4.8 9.5

27.0

あまり関心がない

参考資料３． 大熊町第二次復興計画の策定経緯等①大熊町第二次復興計画策定の経緯
大熊町では、大熊町復興まちづくりビジョンを踏まえつつ、“避難先での安定した生活”に資す
る生活再建支援策と、将来的には“帰町を選択できる環境”の実現に向け、次の 10 年程度を展望した町の方向性や施策をとりまとめた大熊町第二次復興計画を定めました。
この大熊町第二次復興計画は、21 名の委員から成る検討委員会において協議し、町議会や福島大学の有識者等の御意見を伺いながら策定しました。また、12 月には、「大熊町復興のための中学生による意見発表会」を開催し、大熊中学校の生徒の皆さんが、今年度の総合的な学習の時間
で、町の復興について検討した成果を発表していただきました。
復興計画策定の経緯
平成 26 年 3 月 31 日
7月3日

8月 5日

9月 3日

9 月 19 日
10 月 8 日

11 月 14 日

11 月 27 日
12 月 12 日
12 月 15 日～1 月 9 日
平成 27 年 2 月 16 日

3月2日
3月9日

大熊町復興まちづくりビジョンの策定
第二次復興計画検討委員会（第 1 回）の開催
・主な会議内容
大熊町の現状とこれまでの町政の経緯
第二次復興計画の策定と施策・事業の方向性について
第二次復興計画検討委員会（第 2 回）の開催
・主な会議内容
第二次復興計画の施策・事業の方向性について
１）町民生活の支援に関する施策・事業の方向性
２）町土復興・町外拠点と役場機能の方向性
第二次復興計画検討委員会（第 3 回）の開催
・主な会議内容
ワークショップの開催（今後 10 年間における「町民生活」と「町土復興」のあるべき姿とその実現に向けた施策）
町議会への進捗状況説明
第二次復興計画検討委員会（第 4 回）の開催
・主な会議内容
ワークショップを踏まえた第二次復興計画の修正について
第二次復興計画検討委員会（第 5 回）の開催
・主な会議内容
第二次復興計画（中間報告案）の検討
町議会への中間報告案の説明
大熊町復興のための中学生による意見発表会の開催
大熊町第二次復興計画 中間報告に関するアンケート調査の実施
第二次復興計画検討委員会（第 6 回）の開催
・主な議題
第二次復興計画（最終報告案）の検討
町議会への最終報告案の説明
町議会への最終報告案の上程

59

②大熊町復興計画検討委員名簿
平成 26 年 7 月 3 日現在
№

役

職

氏

名

備

考

1

委 員 長

丹 波 史 紀2

委員

青 田 文 彦3

委員

岩 本 久 美4委員

栃 本 信 一5

委員

松 本 一 彦6

委員

水 野 貴 雄7

委員

阿 部 裕 美復興対策会議 子育て支援部会

8

委

員

佐 藤 京 子復興対策会議 医療・福祉・介護支援部会

9

委

員

杉 内

復興対策会議 産業振興・雇用対策支援部会

10

委

員

嶋 貫 光 喜復興対策会議 復興拠点づくり部会

11

委

員

谷 田 希 晃

大熊町役場 総務課

12

委

員

髙 田 郁 子

大熊町役場 税務課

13

委

員

根 本 豊 稔

大熊町役場 住民課

14

委

員

川 木 正 之大熊町役場 福祉課

15

委

員

武 内 由美子

大熊町役場 健康介護課

16

委

員

永 井

誠

大熊町役場 生活支援課

17

委

員

吉 岡 文 弘大熊町役場 環境対策課

18

委

員

小 竹 秀 一大熊町役場 復興事業課

19

委

員

柳 田

淳

大熊町役場 産業建設課

20

委

員

澤 原

寛

大熊町役場 いわき出張所

21

委

員

武 内

洋

大熊町役場 教育総務課

福島大学行政政策学類 准教授

正※事務局：企画調整課

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大熊町

第二次復興計画
平成 27 年 3 月 19 日版