ごあいさつ

平素は格別のご愛顧を賜り厚くお礼申し上げます。
当社、ぜんち共済株式会社は、２０００年７月発足の全国知的障害者共済会を前身とし、知的障害や発達障害のある方々の様々なリスクに対して、病気やケガの入院や賠償といった幅広い保障を提供する少額短期保険業者として、２００８
年２月に財務局より登録を受けました。
「ぜんちのあんしん保険」は２００８年４月の発売開始から、当年度末で丸１４年が経過し、契約数は５万１千件を超えました。「ぜんちのこども傷害保険」は２０１５
年４月の発売開始から丸７年を経過し、契約数は１千６百件を超えました。
また、東京海上日動火災保険㈱と開発した、全国手をつなぐ育成会連合会の会員向けに提供する「手をつなぐがん保険」を２０２０年１月契約より販売を開始し、
約６００件のご契約をいただきました。こちらに続いて、株式会社ミライロが展開するアプリ「ミライロＩＤ」の取得者へ提供する「ミライロ保険〈がん保険〉」を２０２２年４月契約より販売を開始し、約１００件のご契約をいただきました。
当社は、これからも知的障害や発達障害のある方々のために、皆様方のお声を大切に受け止めながら、よりよいサービスの提供に努め、また、皆様方のご期待に添えるよう経営基盤の強化を図って参ります。
今後も引き続き、皆様の一層のご支援ご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

ぜんち共済株式会社代表取締役社長 榎本重秋

２０２１年度ぜんち共済株式会社の現状
目次
Ⅰ. 会社の概要及び組織
１. 会社の沿革
２. 経営の組織
３. 株主・株式の状況
４. 役員の状況

１～２

Ⅱ. 主要な業務の内容
１. 取扱い商品
２. 当社の保険募集体制
３. 保険金支払業務
４. その他の業務

３～７

Ⅲ. 主要な業務に関する事項
１. ２０２１年度における業務の概況
２. 直近の４事業年度における主要な業務の状況を示す指標
３. 直近の２事業年度における主要な業務の状況を示す指標（１） 主要な業務の状況を示す指標等（２） 保険契約に関する指標等（３） 経理に関する指標等（４） 資産運用に関する指標等
４. 責任準備金の残高の内訳

８～１７

Ⅳ. 運営に関する事項
１. リスク管理の体制
２. 法令遵守の体制
３. 指定紛争解決機関

１８～１９

Ⅴ. 直近２事業年度における財産の状況
１. 貸借対照表
２. 損益計算書
３. キャッシュ・フロー計算書
４. 株主資本等変動計算書
５. 保険金等の支払い能力充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
６. 有価証券等の取得価額または契約価額、時価及び評価損益
７. 財務諸表の正確性について
８. 保険計理人の意見書

２０～２８Ⅰ. 会社の概要及び組織
１. 会社の沿革
２００６年１１月「全国知的障害者共済会」を保険業法に対応した組織に移行させるための準備会社として「ぜんち共済株式会社」発足。
日本で初めての、知的障害者のための少額短期保険業者として、関東財務局への登録を完了。（登録番号 ： 関東財務局長（少額短期保険）第１４号）「ぜんちのあんしん保険」発売開始。
「ぜんちのこども傷害保険」発売開始。
会社設立１０周年を迎える。
「東京海上日動の個人賠償責任補償付ぜんちのあんしん保険」、「東京海上日動の個人賠償補償付ぜんちのこども傷害保険」発売開始。
「手をつなぐがん保険」発売開始。
保有契約数が５万件を超える。
「ミライロ保険〈がん保険〉」発売開始。

２００８年２月
２００８年４月
２０１５年４月
２０１６年１１月
２０１８年１月
２０２０年１月
２０２１年１月
２０２２年４月

２. 経営の組織（１） 当社の組織（２０２２年３月末日現在）

株主総会

保険計理人

取締役会

監査役

代表取締役社長

リスク管理委員会

顧問弁護団
コンプライアンス委員会

特命室

業
務
サ
ー
ビ
ス
部

保
険
金
サ
ー
ビ
ス
部

営
業
サ
ー
ビ
ス
部

【コールセンター】お客様相談室（２） 店舗所在地
本 店 ： 〒１０２－００７３
支

東京都千代田区九段北三丁目２番５号
九段北３２５ビル４階
店 ： 現在支店はありません。

1

３. 株主 ・ 株式の状況（１） 株式数
発行可能株式数
発行済株式数

１００，０００株
８，４８０株（２） 当年度末株主数

１９名（３） 主要な株主の状況
当社への出資状況
株

主

の

氏

名

ま

た

は

名

称
持株数等

持株比率

榎本 重秋

1,800株21.2％

株式会社 トリニティジャパン

1,000株11.8％

株式会社 永田事務所

1,000株11.8％

あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社

830株

9.8％

榎本 早苗

700株

8.3％

安藤 富夫

600株

7.0％

増田 浩司

500株

5.9％

亀田 秀明

500株

5.9％

株式会社エフシーバンク

300株

3.5％

長谷川 進

300株

3.5％

４. 役員の状況 （２０２２年３月末現在）

氏

名

地位および担当

重要な兼職

榎本 重秋

代表取締役社長

な し

安藤 富夫

取締役業務サービス部長

な し

亀田 秀明

取締役保険金サービス部長

な し

伊東 義雄

監査役 （非常勤）な し松田 賢一郎監査役 （非常勤）

公認会計士 ・ 税理士

2

Ⅱ. 主要な業務の内容
１. 取扱い商品
当社では、知的障害や発達障害のある方、ダウン症の方、てんかんのある方とそのご親族、そして障害者施設役職員の方々のための保険商品として「ぜんちのあんしん保険」を、また、２０１５年４月から、学齢期の児童・生徒向け保険商品として「ぜんちのこども傷害保険」を販売しております。
それぞれの内容は以下の通りとなります。
（１） 多くの保護者、施設から評価を受けている「ぜんちのあんしん保険」
事業開始時より販売している「ぜんちのあんしん保険」は、前身である「全国知的障害者共済会」で蓄積されたノウハウを結集した、当社の主力商品です。
一般の方なら風邪で済むところ、重篤な肺炎まで進行してしまったり、突発行動によって物を壊したりしてしまう障害のある方にとって、「疾病入院保障」と「個人賠償責任補償」を併せ持ち、さらに独自の補償として障害者の被害事故にも対応する「権利擁護費用補償」を備えたこの保険は、障害者団体や障害者施設だけではなく、現在では、障害者が就労する一般企業や特例子会社からも注目を集めています。
<ぜんちのあんしん保険の特長>
・病気やケガによる一泊二日以上の入院を初日から保障する、手厚い入院保障・支払限度額５億円の個人賠償責任補償（引受保険会社：東京海上日動）
・障害者の被害事故を、相談だけではなく解決まで対応する権利擁護費用補償
・年齢/性別にかかわらず、一定の保険料（年払か月払かを選択でき、２０１８年１月から支払方法にクレジットカード払を追加）（２） 学齢期のマーケットを開拓する「ぜんちのこども傷害保険」「ぜんちのあんしん保険」は学齢期の被保険者構成比が低く、早期の顧客獲得の方策として、２０１５年４月より「ぜんちのこども傷害保険」の販売を開始いたしました。
この保険は入院保障をケガによる入院に特化させ保険料の低減化を狙ったもので、一般の小・中学校に設置されている「特別支援学級」に通う生徒や「放課後等デイサービス」を利用している児童を加入対象としています。
<ぜんちのこども傷害保険の特長>
・ケガによる入院や通院を保障・支払限度額５億円の個人賠償責任補償（引受保険会社：東京海上日動）
・障害者の被害事故を、相談だけではなく解決まで対応する権利擁護費用補償
・年齢・性別にかかわらず一定の保険料（年払か月払かを選択でき、２０１８年１月から支払方法にクレジットカード払を追加）
当社では、今後もこの二商品で知的障害や発達障害分野を開拓し、さらなる成長を目指して活動して
参ります。

3

２. 当社の保険募集体制
当社では、当社のホームページ等を利用したダイレクト募集と、少額短期保険募集人による保険募集の二つの販売チャネルにより保険募集を行っております。
（１） ダイレクト募集（直販）ダイレクト募集では、知的障害者の所属団体機関紙・誌への広告掲載および広報記事、セミナー参加などから、電話やホームページにて保険資料の請求を受け、資料請求のあった個人に対して、
商品パンフレット、重要事項説明書、保険契約申込書、返信用封筒を送付します。
資料を受け取った申込希望者は、保険契約申込書に所定の事項を記入・捺印し、当社に申込書を返送します。また、当社ホームページから加入手続のすべてをインターネット上で完結することもできます。
近年では、知的障害のある方のための専門の保険会社としての知名度も向上し、また一般の新聞、雑誌等への記事に取り上げられる機会も増え、当社の主要チャネルとなっております。
（２） 少額短期保険募集人による保険募集
当社のもう一つの重要販売チャネルである、少額短期保険募集人を介した保険募集においては、
障害者福祉に理解のあるプロ代理店、福祉事業者、特例子会社などを業務委託先として提携しております。

■募集人登録数の推移

２０２０年度

２０２１年度（２０２１年３月期）（２０２２年３月期）

６３社

６６社

当社代申会社

６０社

６１社

他社代申会社

３社

５社

４２８名

４９９名

登録会社合計

登録募集人人数（当社内勤者含）4

Ⅱ. 主要な業務の内容
３. 保険金支払業務
当社は、保険金のお支払い手続きやお支払いできる場合、できない場合について、お客様にご理解いただきやすいよう、わかりやすく丁寧にご説明するとともに、迅速かつ適切な支払業務の遂行に努めております。
（１） 保険金支払態勢
死亡保険、医療保険、損害保険の３分野における障害のある方特有のリスクについて、専門性を持ったスタッフが支払業務を行っております。
お客様に病気やケガなど「もしも」のことがあったとき、保険金を迅速かつ適切にお支払いすることは、保険会社が担う最も重要な責務です。そのため、支払審査部門担当者の育成・教育を継続して行い、審査能力の向上に努めております。
また、お客様対応においては、障害のある方は一般の保険会社の保険に加入することが難しいとされているため、重要な社会的使命があることを認識し、障害のある方への合理的配慮の提供に努めるのはもちろんのこと、障害のある方のご親族等に対して、迅速かつ適切にわかりやすく丁寧に説明し、お客様に寄り添ったサービスの提供を心がけております。
（２） 保険金請求に係る必要書類
保険金請求に際してお客様に揃えていただく書類は必要最低限に留めており、保険金請求に係る書類の作成・準備に関してお客様より苦情が寄せられないように努めております。
主な必要書類は以下の通りとなります。
① 疾病、傷害に係る主な保険金請求書類
・ 保険金請求書
・ 医師の診断書（入院保険金請求の場合）
・ 医療機関の領収証（傷害通院保険金請求の場合）
・ 死亡診断書、住民票（死亡事実の記載があるもの）② 個人賠償責任保険に係る主な保険金請求書類
・ 保険金請求書
・ 損害箇所、損害物の写真
・ 修理費用見積書もしくは請求書
・ 領収証原本（３） 保険金の支払漏れ防止の体制
保険金支払手続きを行う際、保険金サービス部内での二重チェックにより請求保険金種目に対する支払保険金に誤りがないか、漏れがないかの確認を行っています。また、毎月末に当月の支払内容に対して不備の有無を確認することにより保険金の支払漏れを防止しています。

5

４. その他の業務
当社では、保険業務に係る主要業務に加え、情報提供活動を以下のように取り組んでおります。
障害者施設に対しては、当該施設での安全管理、事故防止への意識を高めることで施設内での事故発生を未然に防ぎ、施設利用者の安全確保や当社の損害率の安定化に寄与するため、当社の重要な活動領域として今後も積極的に取り組みます。
また、損害保険代理店として、障害のある方々やその関係団体に向けた、当社以外の保険募集も行っております。
情報提供活動の概要（１） リスクマネジメントセミナーの開催
リスクマネジメントセミナーでは、福祉法人等への安全管理、事故防止の啓発等についてお話をしております。リアルとオンラインのいずれかの方法にて各地の代理店と施設・関連団体との関係強化にも寄与しております。
（２） 障害者の保護者等に向けたオンラインセミナーの開催
保護者・支援者に向けてオンラインセミナーを２カ月に1度、障害のある方の「雇用」、「支援」、「親なきあと」などをテーマに専門家を講師に迎えセミナーを開催しています。
（３）権利擁護ニュースのメルマガ配信
施設・団体関係者や代理店等に、障害者福祉・雇用・その他障害者に関連するニュースや情報を原則毎日配信しております。
（４）ぜんち共済コラムの配信
当社ホームページにおいて、知的障害や発達障害のある方のご家族等に向けて、障害者福祉に従事する専門家が療育、進学、就労、お金などをテーマにコラムを執筆しております。

6

４. その他の業務
損害保険代理業の概要
東京海上日動火災保険㈱、損害保険ジャパン㈱、あいおいニッセイ同和損害保険㈱の保険代理店として登録をしております。当社は「ぜんちのあんしん保険」「ぜんちのこども傷害保険」にセットする
個人賠償責任保険や全国手をつなぐ育成会連合会の会員向けに提供するがん保険（引受保険会社：
東京海上日動）と、株式会社ミライロが展開するアプリである、ミライロＩＤ（デジタル障害者手帳）の取得者に対するミライロ保険〈がん保険〉（引受保険会社：東京海上日動）と、法人後見業務のための賠償責
任保険（引受保険会社：損害保険ジャパン）の募集を行っております。
損害保険代理業は、当社のマーケットである障害者団体、施設、企業等へ従来とは異なるアプロー
チができるため、今後も戦略的に活用していく予定です。

7

Ⅲ. 主要な業務に関する事項
１. ２０２１年度における業務の概況（１） 事業の概況及び課題
当期は、中期事業計画（2018年度から2022年度）の4年目として、「コロナ禍を変革の機会と捉え、ビジネスモデルを進化させよう」を年度経営方針に掲げ、「営業プロセス（知る・集める・聞く・伝える・フォロー）を分析し、営業活動に求められるデジタルシフトを加速させる」、「既存領域（知的、発達障害）の深掘りとともに、新たな領域への拡大に向けた取組みを並行して進める」、「多様性を活かす組織づくり、組織変更に伴うコミュニケーションの深化、ＤＸ導入による業務の効率化、機能強化を進める」を主な取組みとしてスタートしました。
新型コロナウイルスの感染拡大は、ワクチンの接種が進むなかでも収まらず、ほとんどの期間が緊急事態宣言もしくは重点措置が適用された年となりましたが、セミナーを中心としたオンライン化の推進、Ｗｅｂ広告・ＳＮＳの積極的な活用、ＬＰ・動画等のコンテンツ強化、サイト改修、新たな企業提携等を着々と進め、また、コロナ禍であっても積極的な採用活動を行い、営業サービス部は3名、保険金サービス部は2名の人財を採用できたことで、体制整備が大きく前進しました。
新規契約の獲得数は、あんしん保険が4,334件（目標4,500件、前期4,110件）、こども傷害保険が383件（目標240件、前期218件）となり、あんしん保険は目標を166件下回りましたが、アフターコ
ロナを見据えた営業スタイルを確立する上で、手ごたえを感じる結果を残すことができました。
一方の契約更新率（2021年4月から2022年3月まで）は、コロナ禍にあっても、あんしん保険が97.1％、こども傷害保険が93.7％と順調に推移したことで、保有契約件数は5万3千件を超えました。
（２） 収支の概況
当期の経常収益は、保険料1,017百万円（前年度比4.2％増）、再保険収入473百万円（同10.4％減）、その他経常収益などを合計して1,542百万円、経常費用は、保険金427百万円（同7.2％減）、
再保険料616百万円（同9.7％減）、事業費413百万円（同14.9％増）、責任準備金等繰入額などを合計して1,503百万円となり、経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は38百万円（同36.5％減）、
経常利益に対して法人税及び住民税、法人税等調整額を計上して、当期純利益は31百万円（同33.5％減）となりました。
主要指標である保険金支払率は、あんしん保険が5.9％下がり76.0％、こども傷害保険は128.3％下がり31.4％となりました。

8

Ⅲ. 主要な業務に関する事項
財産及び損益の状況の推移
区

分（単位 ： 千円）
２０１８年度

２０１９年度

１，０２６，２１０

１，０５７，４２７

９７７，１６２

１，０１７，９５６

３０９，３６２

３１３，６８０

２９４，４００

４０１，０８４

２

２

２

２

２８，３３６

４９，１３１

６１，２８０３８，９２２

―

―

―

―

当期純利益

２２，８１０３３，５３０４７，６８１

３１，７２３

総資産

４９３，２８４

５１１，６２１

５５９，４７０

６３７，７８８２，６８９円９３銭

３，９５４円１０銭

５，６２２円８３銭

３，７４１円００銭

収入保険料
正味収入保険料
利息及び配当金収入
経常利益
契約者配当準備金繰入額

一株当たり当期純利益

２０２０年度

２. 直近の４事業年度における主要な業務の状況を示す指標

２０２１年度（単位 ： 千円、％、名）

年 度
区 分

２０１８年度

２０１９年度

２０２０年度

２０２１年度

経常収益

１，６４９，２７８

１，６３８，２６７

１，５６５，５７３

１，５４２，２４７

経常利益

２８，３３６

４９，１３１

６１，２８０３８，９２２

当期純利益

２２，８１０３３，５３０４７，６８１

３１，７２３

資本金の額

９４，６００

９４，６００

９４，６００

９４，６００（発行済株式の総数）（８，４８０）（８，４８０）（８，４８０）（８，４８０）

純資産額

１５２，０７６

１８５，６０７

２３０，７４４

２５８，２２８

総資産額

４９３，２８４

５１１，６２１

５５９，４７０

６３７，７８８

責任準備金残高

１７７，９６０

１６４，２０８

１５９，８７２

２０３，５０９

―

―

―

―

１，１９２．３

１，３８１．８

１，６３３．０

１，３７９．５

配当性向

―

―

―

―

従業員数

１０

１３

１３

１７

３０９，３６２

３１３，６８０

２９４，４００

４０１，０８４

有価証券残高ソルベンシー・マージン比率

正味収入保険料の額

9３. 直近の２事業年度における主要な業務の状況を示す指標（１） 主要な業務の状況を示す指標等① 正味収入保険料

単位： 千円

年度
種目
少額短期健康総合保険他

２０２０年度

金額

構成比

金額

構成比

２９４，４００

１００．０％

４０１，０８４

１００．０％－－－－

２９４，４００

１００．０％

４０１，０８４

１００．０％

その他の保険合計

２０２１年度

正味収入保険料とは、元受収入保険料から解約返戻金、その他の返戻金、再保険料を控除し、再保険返戻金を加算したものを言います。

② 元受正味保険料

単位 ： 千円

年度
種目
少額短期健康総合保険他

２０２０年度
金額

構成比

金額

構成比

９７６，０３６

１００．０％

１，０１６，７４２

１００．０％－－－－

９７６，０３６

１００．０％

１，０１６，７４２

１００．０％

その他の保険合計

２０２１年度

元受正味保険料とは、元受収入保険料から解約返戻金、その他の返戻金を控除したものを言います。

③ 支払再保険料

単位 ： 千円

年度
種目
少額短期健康総合保険他

その他の保険合計

２０２０年度

２０２１年度

金額

構成比

金額

構成比

６８１，６３５

１００．０％

６１５，６５７

１００．０％－－－－

６８１，６３５

１００．０％

６１５，６５７

１００．０％

支払再保険料は、再保険料から再保険返戻金を控除したものを掲出しています。

10

Ⅲ. 主要な業務に関する事項④ 保険引受利益

単位 ： 千円

年度
種目
少額短期健康総合保険他

２０２０年度
金額

構成比

金額

構成比

１６９，７０５

１００．０％

２１４，９５０

１００．０％－－－－

１６９，７０５

１００．０％

２１４，９５０

１００．０％

その他の保険合計

２０２１年度

⑤ 正味支払保険金

単位 ： 千円

年度
種目
少額短期健康総合保険他

２０２０年度
金額

構成比

金額

構成比

１３８，１０４

１００．０％

１４１，７２６

１００．０％－－－－

１３８，１０４

１００．０％

１４１，７２６

１００．０％

その他の保険合計

２０２１年度

正味支払保険金とは、元受契約の支払保険金から、再保険契約により回収された回収再保険金を控除したものを言います。

⑥ 元受正味保険金

単位 ： 千円

年度
種目
少額短期健康総合保険他

２０２０年度
金額

構成比

金額

構成比

４６０，４８６

１００．０％

４２７，４９０

１００．０％－－－－

４６０，４８６

１００．０％

４２７，４９０

１００．０％

その他の保険合計

２０２１年度

元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から、元受契約にかかる求償等により回収した金額を控除したものを言います。

⑦ 回収再保険金

単位 ： 千円

年度
種目
少額短期健康総合保険他
その他の保険合計

２０２０年度

２０２１年度

金額

構成比

金額

構成比

３２２，３８１

１００．０％

２８５，７６３

１００．０％－－－－

３２２，３８１

１００．０％

２８５，７６３

１００．０％

11

（２） 保険契約に関する指標等① 契約者配当の額
該当事項はありません。
② 正味損害率、正味事業費率及びその合算率
年度

種目
少額短期健康総合保険他
その他の保険合計

２０２０年度

２０２１年度

正味損害率

正味
事業費率

合算率

正味損害率

正味
事業費率

合算率

４６．９％

５２．５％

９９．４％

３５．３％

５６．５％

９１．８％

－

－

－

－

－

－

４６．９％

５２．５％

９９．４％

３５．３％

５６．５％

９１．８％

正味損害率とは、「正味支払保険金÷正味収入保険料×１００」の式により算出したものを言います。
正味事業費率とは、「正味事業費÷正味収入保険料×１００」の式により算出したものを言います。
正味合算率とは、「正味損害率＋正味事業費率」の式により算出したものを言います。

③ 出再控除前の発生損害率、事業費率及びその合算率
年度

種目
少額短期健康総合保険他
その他の保険合計

２０２０年度

２０２１年度

発生損害率

事業費率

合算率

発生損害率

事業費率

合算率

４７．２％

３６．９％

８４．１％

４２．０％

４０．７％

８２．７％

－

－

－

－

－

－

４７．２％

３６．９％

８４．１％

４２．０％

４０．７％

８２．７％

発生損害率とは、「保険金÷（保険料－解約返戻金－その他返戻金）×１００」の式により算出したものを言います。
事業費率とは、「（事業費＋保険業法第１１３条繰延額＋保険業法第１１３条繰延資産償却費）÷（保険料－解約返戻金－その他返戻金）
×１００」の式により算出したものを言います。
正味合算率とは「発生損害率+事業費率」の式より算出したものを言います。

12

Ⅲ. 主要な業務に関する事項④ 出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位５社の割合
２０２０年度
国内
再保険を引き受けた保険会社等の数

２０２１年度

海外

－

合計

１

国内

１

海外

－

合計

１

１

⑤ 支払再保険料の格付けごとの割合
格付区分

２０２０年度A+

２０２１年度

１００．０％

１００．０％

その他

－

－

合計

１００．０％

１００．０％

格付区分はスタンダード・アンド・プアーズ社のものを使用しています。

⑥ 未収再保険金の額

単位 ： 千円

年度
種目

金 額

少額短期健康総合保険他
その他の保険合２０２０年度

計

２０２１年度
構成比

金 額

構成比

５３，４９２

１００．０％

３８，９２７

１００．０％－－－－

５３，４９２

１００．０％

３８，９２７

１００．０％

13

（３） 経理に関する指標等① 保険種目の区分ごとの支払備金の額

単位 ： 千円

年度

種目
少額短期健康総合保険他

２０２０年度
普通
支払備金

IBNR
支払備金

支払備金

普通
支払備金

IBNR
支払備金

支払備金

４，２６５

２３，７６４

２８，０３０２，３２０２６，４８０

２８，８０１

－

－

－

－

－

－

４，２６５

２３，７６４

２８，０３０２，３２０２６，４８０

２８，８０１

その他の保険合計

２０２１年度

普通支払備金とは元受普通支払備金から、再保険に付すために積立を行わない額を控除したものを言います。
IBNR支払備金とはIBNR支払備金要積立額から再保険に付すために積立を行わない額を控除したものを言います。
支払備金は、普通支払備金とIBNR支払備金の合計額です。

② 保険種目の区分ごとの責任準備金の額
年度

種目
少額短期健康総合保険他

２０２０年度

２０２１年度

責任準備金

責任準備金

１５９，８７２

２０３，５０９－－

１５９，８７２

２０３，５０９

その他の保険合計

単位 ： 千円③ 利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高
該当事項はありません。

④ 損害率の上昇に対する経常損失の額の変動
２０２０年度
損害率の上昇シナリオ

正味損害率が１％上昇した場合として変動額を計算します。

計算方法

・正味損害率は「正味支払保険金÷正味収入保険料×１００」の計算式にて算出されるため、現在の正味損害率である４６．９％を４７．９％として、正味支払保険金を逆算します。
・上記計算によって求められる正味支払保険金の総額は正味収入保険料の総額を超えることがありませんので、責任準備金や異常危険準備金の取り崩しは考慮していません。

経常損失の増加額

２，９１４千円

14Ⅲ. 主要な業務に関する事項
２０２１年度
損害率の上昇シナリオ

正味損害率が１％上昇した場合として変動額を計算します。

計算方法

・正味損害率は「正味支払保険金÷正味収入保険料×１００」の計算式にて算出されるため、現在の正味損害率である３５．３％を３６．３％として、正味支払保険金を逆算します。
・上記計算によって求められる正味支払保険金の総額は正味収入保険料の総額を超えることがありませんので、責任準備金や異常危険準備金の取り崩しは考慮していません。

経常損失の増加額

３，８６７千円（４） 資産運用に関する指標等① 運用資産の概況
年度
区分

２０２０年度金 額

現預金

２０２１年度

構成比

金 額

構成比

１８９，５０３千円

３３．９％

２０８，９６０千円

３２．８％

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

運用資産合計

１８９，５０３千円

３３．９％

２０８，９６０千円

３２．８％

総資産

５５９，４７０千円

１００．０％

６３７，７８８千円

１００．０％② 利息配当収入の額及び運用利回り
年度
区分
現預金

２０２０年度
収入額

２０２１年度
利回り

収入額

利回り

２千円

０．０％

２千円

０．０％

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

２千円

－

２千円

－

５５９，４７０千円－

６３７，７８８千円－

運用資産合計総資産

利回りは「「利息÷月平均残高」の数式にて計算しています。

15

③ 保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
該当事項はありません。
④ 保有有価証券利回り
該当事項はありません。
⑤ 有価証券の種類別の残存期間別残高
該当事項はありません。

16

４. 責任準備金の残高の内訳
２０２０年度単位 ： 千円

年度
種目
少額短期健康総合保険他

普通責任
準備金

計

契約者配当
準備金

責任準備金

１２５，８４０３４，０３２－

１５９，８７２

－

－

－

－

１２５，８４０３４，０３２－

１５９，８７２

その他の保険合異常危険
準備金

２０２１年度単位 ： 千円

年度
種目
少額短期健康総合保険他
その他の保険
合

計

普通責任
準備金

異常危険
準備金

契約者配当
準備金

責任準備金

１５７，３０４

４６，２０４－

２０３，５０９

－

－

－

－

１５７，３０４

４６，２０４－

２０３，５０９17

Ⅳ. 運営に関する事項
１. リスク管理の体制
少額短期保険業者の経営安定のためには、事業運営時に発生する様々なリスクの管理が最重要課題であると考え、当社では経営の中心を担っている取締役会の下に「リスク管理委員会」を設け、社内におけるリスクの監視および対応体制の検証を行っております。
（１） リスク管理委員会の設置
当社におけるリスクとして、以下のものを想定しリスク管理委員会を開催、担当部門の情報を委員会に報告することで、これらを統合的に把握・検証を行います。リスク管理委員会には全取締役が出席し、リスクの共有化を図るよう運営しております。
さらに、取締役会に適宜報告するとともに、リスク管理体制に対する是正が必要な場合、取締役会に是正を求めるなど、経営の独断先行を抑止する職務も与えられています。
<当社におけるリスク>①保険引受リスク②流動性リスク③事務リスク④システムリスク⑤大規模災害リスク（２） 再保険について
収支の長期安定化を図るため、当社が保有する保険リスクの状況等を勘案し、保険リスクの一部を再保険に付しております。同再保険に付すことにより、巨大災害と想定される台風等による風災被害の際も当社自らが負担する支払責任額を軽減し、経営の安定を阻害することのないように手当しております。
<再保険に付す際の方針>
出再先の選定については、以下に掲げる事項に留意し決定いたします。
①出再先の格付けが信頼のおける格付機関から「A格」以上を得ていること。
②出再先が出再する保険リスクの引受けに対する実績が相応にあること。
③出再先が安定的かつ継続的に受再を行う体制を高く維持していること。
④当社の顧客層に対する保険引受けに関する理解が深いこと。
<出再先保険会社 （２０２２年３月３１日現在）>
当社はトランスアトランティック・リインシュアランス・カンパニーとリスク分散のため再保険契約を締結
しております。なお、再保険カバーは再保険ブローカーを通じて入手しております。

18

２. 法令遵守の体制
リスク管理とともに少額短期保険業者にとって重要な経営課題は法令遵守です。当社の法令遵守
態勢は、代表取締役社長をチーフ・コンプライアンス・オフィサーとし、その下に「コンプライアンス委員会」を設置することで、当社の役員及び全職員一人一人が法令等を遵守した行動を取るようにしております。
コンプライアンス委員会では、社内のコンプライアンス体制とお客様からの苦情の有無を確認し、苦情のある場合にはその内容と対応状況を確認することで法令遵守の徹底を図っております。
当年度のご意見・苦情に関しては以下の通りであり、すべて適切に処理されていることをご報告いたします。
【お客様からの相談・苦情件数】
当年度合計 ・ ・ ・ ・ ・ １２件
契約・募集に関するお問い合わせ、苦情・ ・ １件
契約管理に関するお問い合わせ、苦情
・ ・ ０件
保険金支払に関するお問い合わせ、苦情・ ・ ９件その他（接客態度に対するご指摘など）
・ ・ ・ ２件

３. 指定紛争解決機関
一般社団法人日本少額短期保険協会は、保険業法第３０８条の２第１項（２０１０年１０月１日施行）に基づく「指定紛争解決機関」 （＝「指定ADR機関」）の指定認可を取得いたしました。
この指定取得に伴い、お客様からの相談・苦情等のお申し出として、当協会が開設した「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくこともできます。
【少額短期ほけん相談室 （指定紛争解決機関）】
TEL （フリーダイヤル） ： ０１２０－８２－１１４４ FAX ： ０３－３２９７－０７５５
受付時間 ： ９：００ ～ １２：００、 １３：００ ～ １７：００
受付日 ： 月曜日から金曜日 （祝日ならびに年末年始休業期間を除く）

19

Ⅴ. 直近２事業年度における財産の状況
１. 貸借対照表（単位 ： 千円）
年度
科目

２０２１年
３月末現在

２０２２年
３月末現在

年度
科目

（資産の部）
現金及び預貯金

２０２１年
３月末現在

２０２２年
３月末現在

（負債の部）
１８９，５０３

２０８，９６０

保険契約準備金

１８７，９０３

２３２，３１０

現 金

２６９

１９１

支払備金

２８，０３０

２８，８０１

預貯金

１８９，２３４

２０８，７６９

普通責任準備金

１２５，８４０

１５７，３０４

有形固定資産１３，９８９

１５，６４７

異常危険準備金

３４，０３２

４６，２０４

建 物

８，４５４

７，７９５

代理店借

５，７１５

４，３６７

工具器具備品

５，５３４

７，８５１

再保険借

８７，９４８

８０，２９０

無形固定資産

９，７２５

８，２２８

その他負債

４７，１５７

６２，５９１

ソフトウェア

９，７２５

８，２２８

前受収益

２１，３１４

３２，４８５

再保険貸

８０，３９４

６３，７１６

未払法人税等

１０，０８５

５，４４３

その他資産

２２３，２７２

２９３，３１６

未払消費税等

－

２，２８２

未収入金

７８，７５７

８１，３２２

未払金

－

７９２

前払金

１２４，６１６

１８８，６１０

未払費用

９，６７０

１１，０２８

前払費用

１，６１５

１，６１５

預り金

２，０８７

２，４０８

預託金

１３，５２４

１３，５２４

役員退職慰労引当金

４，０００

８，１５０

その他の資産

４，７５８

８，２４４

負債の部合計

３２８，７２５

３７９，５５９繰越税金資産１７，５８５２２，９１８（純資産の部）

供託金

２５，０００２５，０００

資本金

９４，６００

９４，６００

利益剰余金

１３６，１４４

１６３，６２８

利益準備金

５０８

９３２

その他利益剰余金

１３５，６３６

１６２，６９５

繰越利益剰余金

１３５，６３６

１６２，６９５

株主資本合計

２３０，７４４

２５８，２２８

純資産の部合計

２３０，７４４

２５８，２２８

負債及び純資産の部
合計

５５９，４７０

６３７，７８８

資産の部合計

５５９，４７０

６３７，７８８20

Ⅴ. 直近２事業年度における財産の状況（貸借対照表の注記）
１. 固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産の減価償却は、定率法によっております。
（２） 無形固定資産に計上しているソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
２. 引当金の計上
役員退職慰労引当金・・・役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当期に発生したと認められる額を計上しております。
３. 消費税及び地方消費税
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式を採用しております。
４. 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、９，７５３千円であります。
５. 繰延税金資産
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、支払備金７，３９９千円、異常危険準備金１２，９３８千円であります。
また、当期における法定実効税率は、２８．００２４％であります。
６. 出再支払備金及び出再責任準備金
保険業法施行規則第２１１条の５２において準用する、規則第７３条第３項において準用する同規則７１条第１項に規定する、再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は、５３，４８４千円であり、保険業法施行規則第２１１条の５２において準用する規則第７１条第１項に規定する、再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は、２６１，２０１千円であります。
７. 一株当たりの純資産額
一株当たりの純資産額は、３０，４５１円４９銭であります。
８. 金額の単位
金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

21

２. 損益計算書（単位 ： 千円）
年度
科目

経常収益

２０２０年度

２０２１年度

１，５６５，５７３

１，５４２，２４７

１，５０５，９６６
９７７，１６２
５２８，８０３
３２２，３８１
２０５，５１４９０６

１，４９１，８０２
１，０１７，９５６
４７３，８４６
２８５，７６３
１８７，１７７
９０４

１３，４０９
９，０７３
４，３３５

－
－
－

２

２

２

２

４６，１９４

５０，４４２

４６，１９４

５０，４４２

経常費用

１，５０４，２９２

１，５０３，３２４

保険金等支払金

１，１４４，１５５

１，０４５，２６６

４６０，４８６
１，１２６
６８２，５４２

４２７，４９０
１，２１３
６１６，５６２

責任準備金等繰入額－

４４，４０７

支払備金繰入額
責任準備金繰入額－－

７７０
４３，６３６

事業費

３６０，０９７

４１３，６５０

営業費及び一般管理費
税金
減価償却費

その他経常費用

３５３，６４７
２，１４９
４，２９９
３９

４０１，９２０
４，７９４
６，９３６
０

経常利益

６１，２８０３８，９２２

１８５

－

１８５
１８５
１８５

－
－
－

６１，２８０３８，９２２

法人税及び住民税

１５，０４７

１２，５３２

法人税等調整額△１，４４８△５，３３３

法人税等合計

１３，５９９

７，１９９

当期純利益

４７，６８１

３１，７２３

保険料等収入保険料
再保険収入
回収再保険金
再保険手数料
再保険返戻金

責任準備金等戻入額
支払備金戻入額
責任準備金戻入額

資産運用収益
利息及び配当金収入

その他経常収益
その他の経常収益

保険金
解約返戻金
再保険料

特別利益
前期損益修正益
特別損失
前期損益修正損

税引前当期純利益

22

Ⅴ. 直近２事業年度における財産の状況（損益計算書の注記）
１. 正味収入保険料
正味収入保険料は、４０１，０８４千円であります。
２. 正味支払保険金
正味支払保険金は、１４１，７２６千円であります。
３. 出再支払備金繰入額及び出再責任準備金繰入額
支払備金繰入額の計算上差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は、△１１，９１９千円であり、責任準備金繰入額の計算上差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は、△３３，４１６千円であります。
４. 利息及び配当金収入
利息及び配当金収入の発生内訳は、預金利息であります。
５. 一株当たりの当期純利益
一株当たりの当期純利益は、３，７４１円００銭であります。
６. 金額の単位
金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

23

３. キャッシュ・フロー計算書（単位 ： 千円）
年度

２０２０年度科目

２０２１年度Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
支払備金の増加額
責任準備金の増加額
役員退職慰労引当金の増加
利息及び配当金等収入
再保険貸の増加額
その他資産の増加額
代理店借の増加額
再保険借の増加額
未払消費税等の増加額
その他負債の増減額
小計

６１，２８０４，２９９△９，０７３△４，３３５４，０００△２
５１２△７，７３０
１，４０４
３，１４１
－
２，３９８
５５，８９４

３８，９２２
６，９３６
７７０
４３，６３６４，１５０△２
１６，６７７△７０，０４４△１，３４８△７，６５８２，２８２
１３，６４２
４８，３８９

利息及び配当金等の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

２△９，８７０４６，０２５２△１７，１７３
３１，２１８△８８６△７，３７８△８，２６５△５，８１０△１，２８７△７，０９７△２，５４４△２，５４４△４，２４０△４，２４０－－

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

３５，２１６

１９，４５７

Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高

１５４，２８６

１８９，５０３

Ⅶ 現金及び現金同等物期末残高

１８９，５０３

２０８，９６０

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額（キャッシュ・フロー計算書の注記）
１. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手元現金及び随時引き出し可能な預貯金からなっております。
２. 金額の単位
金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

24

Ⅴ. 直近２事業年度における財産の状況
４. 株主資本等変動計算書（単位 ： 千円）

２０２０年度

２０２１年度

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当に伴う積立て
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
累積的影響額
累積的影響額を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立て
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
累積的影響額
累積的影響額を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
累積的影響額
累積的影響額を反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

25

９４，６００

９４，６００－－
９４，６００－－
９４，６００

２５４

５０８

２５４
２５４
５０８

４２４
４２４
９３２

９０，７５２－
９０，７５２

１３５，６３６－
１３５，６３６△２，５４４△２５４
４７，６８１
４４，８８３
１３５，６３６△４，２４０△４２４
３１，７２３
２７，０５９
１６２，６９５

９１，００７－
９１，００７

１３６，１４４－
１３６，１４４△２，５４４
４７，６８１４５，１３７
１３６，１４４△４，２４０３１，７２３
２７，４８３
１６３，６２８

１８５，６０７－
１８５，６０７

２３０，７４４－
２３０，７４４－△２，５４４
４７，６８１４５，１３７
２３０，７４４－△４，２４０３１，７２３
２７，４８３
２５８，２２８

純資産合計当期首残高
累積的影響額
累積的影響額を反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

１８５，６０７－
１８５，６０７

２３０，７４４－
２３０，７４４－△２，５４４
４７，６８１－４５，１３７
２３０，７４４－△４，２４０３１，７２３－
２７，４８３
２５８，２２８（株主資本等変動計算書の注記）
１. 発行済み株式の種類及び総数
前事業年度末株式数

普通株式

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

－

－

８，４８０

２. 金額の単位
金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

26

当事業年度末株式数

８，４８０

Ⅴ. 直近２事業年度における財産の状況
５. 保険金等の支払い能力充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）

年度

２０２０年度

２０２１年度Ⅰ ソルベンシー・マージン総額

２６４，７７７千円

３０４，４３３千円

純資産の部の合計（繰延資産等控除後の額）

２３０，７４４千円

２５８，２２８千円

価格変動準備金－－

異常危険準備金

３４，０３２千円

４６，２０４千円

一般貸倒引当金－－

その他有価証券評価差額（税効果控除前）（99％又は100％）－－

土地の含み損益（85％又は100％）－－

契約者配当準備金の一部－－

負債性資本調達手段等

－

－

控除項目

－

－

その他

－

－

３２，４２７千円

４４，１３３千円

R1 一般保険リスク相当額

３０，８２３千円

４２，６９９千円

R2 資産運用リスク相当額

７，２５３千円

６，２４９千円

R3 経営管理リスク相当額

７６１千円

９７８千円

R4 巨大災害リスク相当額－－

１，６３３．０％

１，３７９．５％

科目

Ⅱ リスクの合計額√[R1²＋R2²]＋R3＋R4

Ⅲ ソルベンシー・マージン総額[Ⅰ/{Ⅱ×1/2}]×100
表記数値の単位
表記数値は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

６. 有価証券等の取得価額または契約価額、時価及び評価損益（１） 有価証券
該当事項はありません。
（２） 金銭の信託
該当事項はありません。

27

７. 財務諸表の正確性について
当社の２０２１年度の財務諸表につきましては、適正に作成されたことを確認いたします。
２０２２年７月２０日
ぜんち共済株式会社代表取締役社長

榎本 重秋

28

〒１０２－００７３ 東京都千代田区九段北三丁目２番５号
九段北３２５ビル４階
TEL ０３－６９１０－０８５０