お客さま向け資料

ファンド通信2024年4月25日

One ターゲットリターン・ファンド（４%コース）
追加型投信／内外／資産複合

半期運用レポート（期間：2023年9月29日～2024年3月29日）
当ファンドの運用実績■基準価額の推移（期間：2020年3月27日（設定日）～2024年3月29日（日次））（円）
11,500
純資産総額（右軸）（億円）
20※基準価額は2020年3月27日（設定日）を基準価額（左軸）11,000

1510,500

1010,000

59,50010,000円として計算しています。
※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後の価額です。換金時の費用・税金などは考慮していません。

0

2020年3月27日

2022年3月27日

2024年3月27日 ※騰落率は、税引前の分配金を再投資したものと■騰落率（基準日：2024年3月29日）
1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年3年

設定来

1.7%

2.3%

3.9%

3.0%

-3.5%

2.4%して算出していますので、実際の投資家利回りとは異なります。各期間は、基準日から過去に遡っています。また設定来の騰落率については、設定当初の投資元本をもとに計算しています。
※当ファンドは、基準日時点において、分配実績はありません。

投資する投資信託証券の騰落率および寄与度
ファンド名

運用会社

SMDAM・ターゲットリターン型マルチアセットファンド（４％コース向け）（適格機関投資家限定）

三井住友DSAMSOMPOターゲット・リターン戦略ファンド（４％コース）（FoFs用）（適格機関投資家専用）

SOMPO
AM

東京海上キャリーターゲット（４％コース向け）（FoFs用）＜適格機関投資家限定＞

東京海上
AM

フィデリティ・ターゲット・リターン・ファンド（適格機関投資家専用）

フィデリティ投信

SMTAM・FOFs用先進国債券・通貨ターゲットリターン・ファンド（４％目標コース）（適格機関投資家専用）

要因別寄与度

騰落率

9.3%

4.7%

株式債券

4.0%

4.3%

為替その他

1.2%-0.2%

——
4.2%

—

0.8%

-0.3%

—

0.8%

-1.8%

1.7%

1.0%

-0.1%

4.3%

-0.3% -2.7% -0.3%

11.0%

10.0%
三井住友トラスト -4.0%
AM

商品

——
-4.9%

1.1%

-0.1%

※期間：2023年9月29日～2024年3月29日※株式・債券・商品・為替・その他について、当該期間において、各投資先ファンドにプラスに寄与したものに「＋」を、マイナスに影響したものに「－」を記載しました。
※寄与度は、組入資産の値動き等が基準価額に与えた影響をご理解いただくために「簡便法」により計算しておりますので、その正確性、完全性を保証するものではありません。

※上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

※ファンドの投資リスク、お客さまにご負担いただく手数料等について、投資信託ご購入の注意は、該当ページをご覧ください。

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ファンド通信ファンド通信One ターゲットリターン・ファンド（４%コース）
当ファンドが投資する投資信託証券の運用状況
SMDAM・ターゲットリターン型マルチアセットファンド（４％コース向け）（適格機関投資家限定）

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
当ファンドの騰落率は＋9.3％となりました。債券要因はプラスに寄与しました。米国では労働市場やインフレの軟化を示唆する経済指標の発表が続き、早期利下げ観測が広がりました。またユーロ圏ではECB（欧州中央銀行）の金融政策姿勢の軟化が意識され、各国の長期金利が低下しました。リスク資産は、日銀のマイナス金利解除の見通しが続いていましたが、追加的な引き締めには慎重との見方から円安基調が続き、為替はプラスに寄与しました。また株式市場では、長期金利のピークアウトや堅調な経済指標が上昇要因となり、リスク資産全体でも大きくプラスとなりました。

SOMPOターゲット・リターン戦略ファンド（４％コース）（FoFs用）（適格機関投資家専用）
SOMPOアセットマネジメント株式会社
当ファンドの騰落率は＋4.7％となりました。主に内外債券の組入れを低位とする一方で、12月までは日本株式、12月以降は先進国株式を高位とするなど各資産の配分比率を機動的に変更しました。11月に各国の中央銀行による金融政策姿勢の軟化を背景に内外債券が上昇したことや、12月以降に人工知能関連需要の拡大期待や円安進行などを背景に内外株式が上昇したことがプラスに寄与し、基準価額は上昇しました。

東京海上キャリーターゲット（４％コース向け）（FoFs用）＜適格機関投資家限定＞
東京海上アセットマネジメント株式会社
当ファンドの騰落率は＋0.8%となりました。債券要因については、FRB（米連邦準備理事会）高官の利下げに対する前向きな発言や米消費者物価指数（CPI）の下振れを受け、利上げ観測の後退を背景に主要国の政策金利が低下し、相対的に金利水準が低いドイツやカナダなどの国債先物が買われたことなどから、国債先物を売り建てていたことがマイナスに影響しました。また商品要因については、中国の景気減速懸念などを背景にエネルギー需給の緩みが警戒されるなか、原油先物価格が期近物を中心に下落したことなどから、商品の期近物を売り建てていたことがプラスに寄与しました。

フィデリティ・ターゲット・リターン・ファンド（適格機関投資家専用）
フィデリティ投信株式会社
当ファンドの騰落率は＋11.0％となりました。株式市場は堅調な経済指標やインフレ指標の下振れ、良好な企業業績を受け大きく上昇しました。債券市場は主要国の政策金利が比較的安定していたことや国債利回りの低下などを背景に堅調に推移しました。資産クラス別では株式と債券がプラスに寄与し、コモディティはマイナスに影響しました。株式は米国を中心に先進国株式が上昇をけん引し、新興国株式もプラスに寄与しました。債券は信用スプレッドの縮小が下支えとなり、投資適格社債やハイ・イールド債券、新興国債券がプラスに寄与しました。

SMTAM・FOFs用先進国債券・通貨ターゲットリターン・ファンド（４％目標コース）（適格機関投資家専用）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
当ファンドの騰落率は－4.0％となりました。債券は、英国の賃金上昇率が市場予想を下回ったことを受け、英国の債券先物価格が上昇しました。これにより、英国債を売り建てていたことがマイナスに影響し、債券全体ではマイナスとなりました。為替は、米国で早期利下げ観測が後退したことを受け、米ドルが対円で上昇しました。これにより、米ドルを買い建てていたことがプラスに寄与し、為替全体もプラスとなりました。
※期間：2023年9月29日～2024年3月29日※上記は過去の情報および運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

※ファンドの投資リスク、お客さまにご負担いただく手数料等について、投資信託ご購入の注意は、該当ページをご覧ください。

2ファンド通信ファンド通信One ターゲットリターン・ファンド（４%コース）

ファンドの特色
わが国を含む世界各国の様々な資産への分散投資を通じて得られる収益の獲得による信託財産の成長をめざして運用を行います。
•主として、わが国を含む世界＊1の株式、債券、不動産投資信託証券（リート）、コモディティ、上場投資信託証券（ETF）などを投資対象とする投資信託証券＊2に投資します。
＊1 株式、債券については新興国を含みます。
＊2 投資対象とする投資信託証券には、国内外の有価証券先物取引、オプション取引、スワップ取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取引等を活用するものを含みます。また、一部の投資信託証券では、実質的な組入外貨建資産について、対円での為替ヘッジを行うことがあります。
•投資信託証券への投資配分については、均等配分を原則とします。
•投資信託証券への投資割合は、原則として高位を基本とします。
•投資対象とする投資信託証券は適宜見直しを行います。この際、投資対象として定められていた投資信託証券が投資対象から除外されたり、新たな投資信託証券が投資対象に定められることがあります。

中長期的な目標リターンとして年率４％＊3をめざします。
•当目標リターンを達成するために、年率５％（信託報酬等控除前）程度＊4のリターンをめざす投資信託証券に投資します。
＊3 当ファンドおよび投資対象とする投資信託証券の信託報酬等控除後のものです。な
お目標リターンは中長期的にめざす目標であって、その達成を示唆あるいは保証するものではありません。
＊4 当ファンドおよび投資対象とする投資信託証券では信託報酬等の費用がかかります。
そのため、投資対象とする投資信託証券では、これら信託報酬等控除前の目標リターンとして年率５％程度を設定します。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

※ファンドの投資リスク、お客さまにご負担いただく手数料等について、投資信託ご購入の注意は、該当ページをご覧ください。

3ファンド通信ファンド通信One ターゲットリターン・ファンド（４%コース）

ファンドの投資リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。
これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

基準価額の変動要因
市場（価格変動）リスク

当ファンドが投資を行う投資信託証券では、現物に加えデリバティブ取引等を通じて国内外の株式、債券、不動産投資信託証券（リート）、コモディティおよび上場投資信託証券（ETF）等の値動きのある資産等に投資を行います。
株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係等の影響を受け変動します。
債券の価格は、金利変動等の影響を受けます。また金利変動は、債券・株式・リート・通貨等の各資産への投資の相対的魅力度を変化させるため、金利変動により各資産の市場の間で資金移動が起こる場合があります。
リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増減、不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向、関係法令・規制等の変更等の影響を受けます。
コモディティの価格は、商品の需給関係の変化、為替、金利の変化等様々な要因で変動します。
これらの資産は、上記の影響などを受け価格が変動するため、当ファンドの基準価額はその影響を受け、下落することがあります。

資産配分リスク

投資に際して資産配分を行う場合には、一般に当該資産への資産配分の比率に応じて、投資全体の成果に影響をおよぼします。国内外の株式、債券、リート、コモディティおよびETF等に投資を行う複数の投資信託証券を当ファンドが組入れた結果、ファンド全体として配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数またはすべての資産の価値が同時に下落した場合等には、基準価額が下落する要因となります。

金利変動リスク金利の変動は、債券等の価格に影響をおよぼします。金利の上昇は、一般に債券の価格を下落させ、基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク

為替相場は、各国の政治情勢、経済状況等の様々な要因により変動し、外貨建資産の円換算価格に影響をおよぼします。各組入投資信託証券は各々の運用方針に基づき、為替による収益獲得を目的とした取引を行うことがあるほか、実質組入外貨建資産について、対円での為替ヘッジを行う場合があります。為替ヘッジを行わない実質組入外貨建資産については、為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。為替ヘッジを行う場合は、為替リスクは低減されますが、為替リスクを完全に排除できるものではなく為替相場の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジには円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。

デリバティブ取引等に関するリスク

各組入投資信託証券では、デリバティブ取引等を行う場合があります。取引の内容によっては、価格変動の基礎となる資産（原資産）以上の値動きをすることがあります。各組入投資信託
証券は、各々の運用方針に基づき実質的に有価証券先物取引を使用する場合があるため、有価証券先物取引の価格変動により基準価額が上下します。先物の価格は、対象証券または指数の値動き、先物市場の需給等を反映して変動します。実質的に先物を買建てている場合において、先物価格が上昇すれば収益が発生し、下落すれば損失が発生します（売建てている場合は逆の結果となります。）。また、有価証券先物取引の値動きと市場全体の値動きは一致しない場合があります。
なお、各組入投資信託証券は、スワップ取引を行う場合があるため、金利の動きや発行体のクレジット動向等の影響を受けます。デリバティブ取引等においては、取引相手先の倒産等による契約不履行リスクを伴います。

※ファンドの投資リスク、お客さまにご負担いただく手数料等について、投資信託ご購入の注意は、該当ページをご覧ください。

4ファンド通信ファンド通信

One ターゲットリターン・ファンド（４%コース）

信用リスク

有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。当ファンドが実質的に投資する株式・債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、当ファンドが実質的に投資するリートが収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、投資した資産の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格が影響を受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす要因となります。

カントリーリスク

各組入投資信託証券の投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、また取引規制等の要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。海外に投資する場合には、これらの影響を受け、基準価額が下落する要因となります。当ファンドは実質的に新興国の株式、債券等にも投資を行います。新興国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化等が株式、債券市場や為替市場におよぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制等の種々な規制の導入や政策の変更等の要因も株式、債券市場や為替市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。

投資信託証券に投資するリスク

当ファンドが組入れる各投資信託証券における運用会社の運用の巧拙が、当ファンドの運用成果に大きな影響をおよぼします。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

分配金に関する留意事項●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
●受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
●分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

投資信託に関する注意事項●投資信託は、預金・貯金ではありません。また、投資信託は、元本および利回りの保証がない商品です。
●当資料は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●投資信託の申し込みにあたっては、リスクや手数料等を含む商品内容が記載された重要情報シートならびに投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●ゆうちょ銀行各店または投資信託取扱局の窓口での申し込みに際しては、重要情報シートならびに投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面を、書面交付または電子交付しております。インターネットでの申し込みに際しては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面を電子交付しております。
●日本郵便株式会社は、株式会社ゆうちょ銀行から委託を受けて、投資信託の申し込みの媒介（金融商品仲介行為）を行います。日本郵便株式会社は金融商品仲介行為に関して、株式会社ゆうちょ銀行の代理権を有していないとともに、お客さまから金銭もしくは有価証券をお預かりしません。

投資信託ご購入の注意●当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。
●お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
●当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
●当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
●投資信託は 1.預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。 2.購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。 3.投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

※ファンドの投資リスク、お客さまにご負担いただく手数料等について、投資信託ご購入の注意は、該当ページをご覧ください。

5ファンド通信ファンド通信One ターゲットリターン・ファンド（４%コース）お客さまにご負担いただく手数料等について詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

ご購入時

ご換金時

購入時手数料

購入価額に以下の範囲内で販売会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
上限：1.65％（税抜1.5％）
購入時手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
※くわしくは販売会社にお問い合わせください。

換金時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.726％（税抜0.66％）

ファンド

運用管理費用（信託報酬）
保有期間中（信託財産から間接的にご負担いただきます。）

その他の費用・手数料

支払先

内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.32％

信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.32％

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.02％運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

投資対象とする投資信託証券

投資対象とする投資信託証券の純資産総額に対して年率0.352％（税抜0.32％）～0.374％（税抜0.34％）

実質的な負担ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.0934％（税抜0.994％）概算※上記の概算は、ファンドの信託報酬率と投資対象とする投資信託証券の信託報酬率を合わせた実質的な信託報酬率であり、ファンドが投資対象とする投資信託証券の資産配分に基づき算出したものです。この値は目安であり、投資対象とする投資信託証券の実際の組入比率が変動する可能性や投資信託証券の変更の可能性があることなどから、実質的な信託報酬率は変動することがあり、あらかじめ上限額等を記載することができません。そのため、実質的な信託報酬率は概算で表示しています。

組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の諸費用、外国での資産の保管等に要する費用、監査費用等が信託財産から支払われます。
※投資対象とする投資信託証券においては、上記以外にもその他の費用・手数料等が別途かかる場合があります。
※その他の費用・手数料については、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがある
ため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※上場投資信託（ETFおよびリート）は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託（ETFおよびリート）の費用は表示しておりません。
※上記手数料等の合計額等については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。

※ファンドの投資リスク、お客さまにご負担いただく手数料等について、投資信託ご購入の注意は、該当ページをご覧ください。

6One ターゲットリターン・ファンド（４%コース）

ファンド通信ファンド通信

お申込みメモ（ご購入の際は、投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。）
購入単位

販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）

購入価額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

換金単位

販売会社が定める単位換金価額換金申込受付日の翌々営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

購入・換金申込不可日

申込日またはその翌営業日がニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、フランクフルト証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行のいずれかの休業日に該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

購入・換金申込
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・受付の中止およ 換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。
び取消し
信託期間2030年3月25日まで（2020年3月27日設定）

繰上償還

純資産総額が30億円を下回ることとなった場合等には、償還することがあります。

決算日

毎年3月25日（休業日の場合には翌営業日）

収益分配

年1回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。
※分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

課税関係

当ファンドは課税上は株式投資信託として取り扱われます。原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となることがあります。

委託会社その他関係法人の概要
委託会社

アセットマネジメントOne株式会社

信託財産の運用指図等を行います。

受託会社

みずほ信託銀行株式会社

信託財産の保管・管理業務等を行います。

販売会社

株式会社ゆうちょ銀行

募集の取扱いおよび販売、投資信託説明書（目論見書）・運用報告書の交付、収益分配金の再投資、収益分配金、一部解約金および償還金の支払いに関する事務等を行います。

■投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは〔登録金融機関（販売取扱会社）〕
株式会社ゆうちょ銀行
関東財務局長（登金）第611号〔加入協会〕
日本証券業協会〔金融商品仲介業者〕
日本郵便株式会社
関東財務局長（金仲）第325号※当ファンドはインターネット専用商品です。ゆうちょ銀行・郵便局（投資信託取扱局）の店頭では、販売・購入に係るお取り扱いを行っておりません。

■設定・運用は〔金融商品取引業者〕
アセットマネジメントOne株式会社
関東財務局長（金商）第324号〔加入協会〕
一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
照会先・コールセンター0120-104-694
受付時間：営業日の午前9時～午後5時
・ホームページアドレス https://www.am-one.co.jp/240417JS313979ファンド通信※ファンドの投資リスク、お客さまにご負担いただく手数料等について、投資信託ご購入の注意は、該当ページをご覧ください。

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