２０２４．３．２９㈱おさだ製茶と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結
静岡銀行（頭取 八木 稔）では、SDGs への取り組みの一環として、株式会社おさだ製茶（社長 長田夏海）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しましたので、その概要をご案内します。
※企業活動が環境・社会・経済のいずれかの側面において与えるインパクトを包括的に分析し、特定されたポジ
ティブインパクトの向上とネガティブインパクトの低減に向けた取り組みを支援する融資
１．契約日

3 月 29 日（金）２．融資金額

1 億円

３．資金使途運転資金

４．㈱おさだ製茶の取り組みについて（詳細は「評価書」をご参照ください）〇同社は、1948 年に静岡県森町で創業以来、地元の生産農家の協力を得て栽培された有機栽培茶を強みに独自の商品を生み出しています。
〇現在の売上高の内訳は、卸売が 6 割、自社店舗や通販での小売販売が 4 割となり、新茶や季節の茶として緑茶全般を取り扱うなど、有機栽培茶を活かした付加価値の高い商品開発を展開されています。
今回、同社の企業活動が社会・環境・経済に与えるインパクトを、以下のとおり評価しました。
環境面

・気候変動対策（太陽光発電設備の設置、エネルギー消費の抑制）

社環
会境
面・

・安全安心な商品の提供（FSSC22000認証の取得、異物混入対策を徹底した工場、有機栽培茶の推進及び有機JAS認証の取得）

社

・多様な人材の活躍（女性および高齢者、外国人材、障がい者の活躍推進）
・茶文化の普及（おさだ苑での茶の体験機会の創出）
・人材育成と製茶技術の承継（製茶技術の指導、資格取得支援、新卒社員
への教育）

会
面
経
済
面

・持続可能性を高める商品展開（有機栽培茶を生かす自社商品の開発、品評会への出品）

５．その他（１）ｲﾝﾊﾟｸﾄ評価／国連環境計画金融イニシアティブが提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」およびポジ
ティブインパクトファイナンスタスクフォースが提唱した「インパクトファイナンスの基本的考え方」に基づき、一般財団法人静岡経済研究所が㈱日本格付研究所の協力を得て評価を実施（２）ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ体制／一般財団法人静岡経済研究所とともに「ポジティブ・インパクト金融原則」に従い構築した内部管理体制のもと、インパクト評価で特定した KPI について、融資期間中における借入人のインパクトパフォーマンスのモニタリングを実施【ご参考】㈱おさだ製茶の概要
所在地

周智郡森町睦実2001

創 業

1948 年

従業員

35 名

売上高

614 百万円(2023 年 2 月期)

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

評価対象企業：株式会社おさだ製茶

2024 年３月 29 日
一般財団法人 静岡経済研究所

1目 次＜要約＞ ................................................................................................ 3
企業概要 ................................................................................................ 4
1. 事業概要 .......................................................................................... 5
1-1 事業概況 ...................................................................................... 5
1-2 経営理念 ...................................................................................... 6
1-3 業界動向 ...................................................................................... 7
1-4 地域課題との関連性.......................................................................... 8
2. サステナビリティ活動 .............................................................................. 9
2-1 環境面での活動 ............................................................................... 9
2-2 環境・社会面での活動....................................................................... 10
2-3 社会面での活動 .............................................................................. 12
2-4 経済面での活動 .............................................................................. 15
3. 包括的分析 ..................................................................................... 17
3-1 UNEP FI のコーポレートインパクト分析ツールを用いた分析............................... 17
3-2 個別要因を加味したインパクトエリア/トピックの特定 ....................................... 17
3-3 特定されたインパクトエリア/トピックとサステナビリティ活動の関連性........................ 18
3-4 インパクトエリア/トピックの特定方法 ......................................................... 18
4. KPI の設定 ..................................................................................... 19
4-1 環境面 ........................................................................................ 19
4-2 環境・社会面 ................................................................................. 20
4-3 社会面 ........................................................................................ 21
4-4 経済面 ........................................................................................ 23
5. 地域経済に与える波及効果の測定 .......................................................... 24
6. マネジメント体制 ................................................................................ 24
7. モニタリングの頻度と方法 ...................................................................... 24

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静岡経済研究所は、静岡銀行が、株式会社おさだ製茶（以下、おさだ製茶）に対してポジティ
ブ・インパクト・ファイナンスを実施するに当たって、おさだ製茶の企業活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響及びネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価に当たっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシ
アティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び ESG 金融ハイレベル・パネ
ル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則った上で、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ IFC（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業＜要約＞
おさだ製茶は、1948 年に静岡県森町で創業し、地元の生産農家の協力を得て栽培された有機栽培茶を強みに独自の商品を生み出してきた。同社は、売上高のうち 6 割が卸売、４割が自社の店舗や通販での小売販売となっており、新茶や季節の茶で緑茶全般を取り扱うほか、自社商品の「煎茶まるごと物語。」や「山吹撫子」といった商品も展開する。
同社の事業活動は、環境面においては、太陽光発電設備の設置や省エネ設備への切り替えによる気候変動対策のほか、包装材の環境配慮素材への切替、廃棄物の堆肥利用と環境負荷の低減に寄与している。社会面では、FSSC22000 認証取得や有機栽培茶の推進で安全安心な食品を提供するとともに、茶文化の普及にも取り組む。また、製茶技術の承継や資格取得支援による人材育成に加え、多様な人材の活躍や働きやすい職場の整備にも注力する。経済面では、自社ブランドの商品開発や有機栽培茶の付加価値向上によって企業競争力を高めるとともに、海外展開を積極的に進めることで新たな販路を開拓し、事業の持続性を高めている。
おさだ製茶のサステナビリティ活動等を分析した結果、ポジティブ面では「健康および安全性」、「食料」、「教育」、「文化と伝統」、「雇用」、「賃金」、「零細・中小企業の繁栄」、「土壌」が、ネガティブ面では「健康および安全性」、「社会的保護」、「ジェンダー平等」、「民族・人権平等」、「年齢差別」、「その他の社会的弱者」、「気候の安定性」、「資源強度」、「廃棄物」がインパクトエリア/ト
ピックとして特定され、そのうち、環境・社会・経済に一定の影響が想定され、おさだ製茶の経営の持続性を高める 6 つの活動について、KPI が設定された。
今回実施予定の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の概要
金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

５年０カ月

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企業概要
企業名

所在地

株式会社おさだ製茶

本社工場・事務所：静岡県周智郡森町睦実 2001

南町工場

：静岡県周智郡森町森 1146-1

黒麹茶匠工房：静岡県周智郡森町森 267-1

おさだ苑本店：静岡県周智郡森町森 1522-1

従業員数

35 名

資本金

1,000 万円

業種

製茶業

取扱品目

煎茶、粉末茶、抹茶、有機黒麹発酵茶 等

関連会社

株式会社しゅうち農園

認証

主要取引先

沿革

FSSC22000 認証
有機 JAS 認証
丸泉砂川共同製茶組合
静岡県西部自園茶生産家

ほか

1948 年

おさだ商店を創業

1987 年

株式会社おさだ製茶に改組、法人化

1999 年

直営店舗「おさだ苑 本店」をオープン

2009 年「黒麹茶匠工房」を新設

2019 年

現工場を建設、本社移転

2021 年FSSC22000 認証を取得（2024 年３月 29 日現在）

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1. 事業概要
1-1 事業概況
おさだ製茶は、1948 年に静岡県森町で「おさだ商店」として創業し、地元の生産農家の協力を得て栽培された有機栽培茶を強みに独自の商品を生み出してきた製茶業者である。
同社は、売上高のうち 6 割が卸売、４割が自社の店舗や通販での小売販売となっている。卸売先は、関東圏、特に都内の茶専門店が中心で、複数の製茶業者から見本を取り寄せ、出来の良い茶だけを取扱うこだわりの専門店が多い。残り 4 割の小売販売では、新茶や季節の茶として緑茶全般を取り扱っているほか、自社商品の粉末茶「煎茶まるごと物語。」や後発酵茶「山吹撫子」といった商品も売れ筋となっている。
自社商品には、有機栽培茶を原料とする商品が多くあるが、原料の供給を受けるためには生産農家の協力が欠かせない。同社は、約 30 年前から浜松市天竜区春野町で有機栽培茶づくりを営む丸泉砂川共同製茶組合と連携し、有機栽培茶の活用に取り組んできたほか、生産農家への継続的なアプローチや関連会社での有機栽培茶園所有によって安定した調達体制を築いている。
＜おさだ製茶の主力商品＞

5

1-2 経営理念
おさだ製茶は、1990 年に経営理念を定めている。経営理念の中では、従業員全員が「自己啓発」に努めるとともに、卸売先や一般の消費者といった「お客様」の立場で考えることが、企業の発展に繋がるとしている。さらに、この一人ひとりの取組みによって、創造的な発展を目指すことは、「お客様」だけでなく、調達先の生産農家や地元の人々への貢献にも繋がるため、地域社会に「信頼の輪」
を広げることであると考え、事業活動を営んでいる。

＜自己啓発の内容＞
考え方

実 践

1.

常に一生懸命1.

あいさつ、ハイの返事の実践

2.

謙虚にして驕らず

2.

お礼が伝えられる（後始末）

3.

買う人、売る人、

3.

会社、自宅、周りがきれい

創る人（われわれ）が喜ぶこと

4.

社員の生活の安定と向上

4.

学ぶ（人生哲学）

5.

自立

5.

言い訳をしない6

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1-3 業界動向【茶のニーズの変化】
国内の茶の消費動向をみると、消費者の簡便化志向が進行していることがわかる。総務省「家計調査」によると、1 世帯当たり年間の緑茶（茶葉のみ）の支出金額は、2000 年には 6,820 円だったが、2022 年には 3,263 円に半減している。一方、茶飲料（液体のみ）の支出金額は、2000 年には 3,662 円だったが、2022 年には 8,001 円まで拡大している。消費者のライフスタイ
ルの変化に伴い、急須で入れるような茶葉への支出が減り、手軽に飲めるペットボトル飲料の茶が求められるようになっている。

※緑

茶：（茶葉のみ）煎茶、番茶、玉露、粉茶、抹茶

資料：総務省「家計調査」

茶飲料：（液体のみ）緑茶、ウーロン茶、紅茶、麦茶

また、近年の日本食ブームが追い風となり、茶の海外需要が高まっている。財務省「貿易統計」によれば、2000 年の 684ｔから、2023 年の 7,579ｔまで輸出量が増えている。特に、急激に伸びているのが粉末状の茶（抹茶等）である。統計の公表が開始された 2019 年に 2,200ｔだった
輸出量は、2023 年には 4,290ｔとなっており、成長が著しく 5 年間で倍近くなっている。

資料：財務省「貿易統計」

おさだ製茶では、茶葉でもティーバッグや粉末茶といった手軽に飲んでもらえる商品を展開している
ほか、海外需要の高い抹茶を生産することで時代に合わせた事業展開を行い、自社の持続性を向上させている。

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1-4 地域課題との関連性【静岡県内の茶産業】
静岡県は茶産業が盛んな地域であり、長年、茶園面積や産出額等の様々な分野で都道府県別 1 位を誇ってきた。特に、急須等を使う茶葉「リーフ茶」に強みを持つが、近年は消費者の簡便化
志向や、お中元といった贈答の機会の減少、家族葬の一般化によるセレモニー需要の低下と、リー
フ茶需要が低迷している。それに伴い、県内の茶の栽培面積は、他県が横ばい傾向なのに対し、急激に減少している。

資料：農林水産省「作物統計」

また、茶産出額では、茶飲料を得意としている鹿児島県が産出額を維持している一方、本県は減少傾向にあり、2019 年には統計開始以来初めて、鹿児島県に抜かれ２位に転落した。加えて、近年、鹿児島県では抹茶の原料となる碾茶の生産にも積極的に取り組んでいる。

資料：農林水産省「生産農業所得統計」

このような中、おさだ製茶では、自社の強みである有機栽培茶や、抹茶生産の強化等、より付加価値の高い茶の調達及び生産体制を築くことで、生産農家とともに時代の変化に対応している。

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2. サステナビリティ活動
2-1 環境面での活動（１）気候変動対策
おさだ製茶は、2022 年９月に太陽光発電設備を本社工場及び南町工場、黒麹茶匠工房の３カ所に設置、再生可能エネルギーの活用を開始した。このうち、電力使用量が最も多い本社工場では、自家消費型の設備を導入し、年間発電量 110MWh のうち 96MWh を自社で消費し、総使用電力量のおよそ 39％を再生可能エネルギーでまかない、CO₂排出量換算で約 64ｔの削減を可能とした。なお、南町工場及び黒麹茶匠工房で発電された電力は売電することで、他社や一般家庭等で使用される再生可能エネルギーの割合増加にも寄与している。
また、2019 年に新設した工場は、LED 照明を完備していることに加え、一部に採光を取り入れた空間を設け、使用エネルギーの抑制を図っているほか、原料や製茶後の商品を保管する冷蔵倉庫は、10℃とマイナス 10℃の温度で庫内を隔て、同時に開くことが出来ない二重扉により、マイナス10℃の冷気が直接漏れ出ないようにして効率的なエネルギー利用を行っている。なお、今後は自社が排出する CO₂排出量の算定を開始するとともに、さらなる削減に向けて取り組んでいく。

▲庫内が温度毎に分かれた冷気が漏れにくい冷蔵倉庫▲自然採光が工場内に届くように設けられた天窓
資料：同社提供資料（２）環境に配慮した商品生産
商品を包装する資材では、環境に配慮した素材を積極的に使用して環境負荷を低減している。
ティーバッグの商品で使用するフィルターについて、石油由来のナイロンや PET 製の素材ではなく、生分解性プラスチックのグリーンプラを原料としたフィルターを使い、茶殻ごと手軽にコンポスト処理等ができるようにすることでプラスチックごみの削減に寄与している。さらに、商品パッケージ等の外袋で植物由来のバイオマスプラの活用も試みている。バイオマスプラは、一般的に用いられるアルミ蒸着フィル
ムの袋と比べ、遮光性等で劣ってしまい抹茶では品質保持に耐えられないものの、ほうじ茶や紅茶
等では、要求水準を満たすため可能な限り活用している。
また、加工時にこぼれ落ちてしまう茶葉や、集塵機で回収された茶葉の粉は、衛生面から製造ラインに戻すことができないため、廃棄しなければいけない。同社では、このような茶葉を関連会社が所有する茶園「しゅうち農園」で堆肥として有効活用し、廃棄物となることを防いでいる。

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2-2 環境・社会面での活動（１）安全安心な商品の提供食品である茶を取り扱うおさだ製茶では、食に対する安全性を高めるため、2021 年 5 月に
FSSC22000 認証を取得した。同認証は、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格で、独自の要求事項に加え、ISO2200‐HACCP で必要とされる衛生管理やマネジメントシステムを内包している。同社では、2019 年に、工場用地の取得も含め、4 億円以上の設備投資によって現工場を建設し、このような厳格な基準を満たす製造ラインを整備した。具体的には、工場内はクリーンな環境が保たれるように、エアコンやダクトといった空調設備はすべてフィルターを通過する配管としているほか、工場内の空気圧を外気よりも高くして虫や粉塵の侵入を防止している。従業員が工場内に入る際には、エアシャワーと粘着テープによって衣類に付着している毛髪や繊維を除去している
ほか、アルコール噴射機と連動した自動ドアによって手指の衛生管理を徹底している。さらに、高感度センサーを搭載した金属探知機と、CCD カメラ及び赤外線カメラを用いた画像処理による茶葉専
用の異物除去装置により、徹底した異物除去を実施している。

▲FSSC22000 認証を取得したクリーンな工場内の様子

資料：同社提供資料

また、消費者にとってより安全安心な商品を提供するため、化学的に合成された肥料や農薬を使用しない有機栽培茶を推進している。同社では、2011 年 9 月に有機食品の検査認証である「有機 JAS 認証」を取得しているが、それよりも以前、およそ 30 年前から無農薬で栽培された茶葉を原料とした商品の取り扱いを開始している。粉末茶を取り扱っていた同社では、茶葉をそのまま体内に取り込む粉末茶は、より安心して飲んでもらえる原料である方が良いと考えたことがきっかけとなっている。なお、このような化学肥料や化学農薬を使用しない栽培方法は、農地に影響を及ぼさない一方で収穫量が減少することに加え、病害虫への対策に手間がかかってしまい、調達先である生産農家の協力が不可欠である。そのため、このように長年にわたり、消費者に有機栽培茶を継続して提供できる体制を築いていること自体、十分評価できる実績である。
さらに、同社は有機 JAS 認証において、国際的に活動する認証機関である Ecocert 社から認証を受けており、アメリカやカナダ、EU、台湾といった国々で扱われる有機栽培の認証との同等性が確保されている。そのため、輸出する商品でも輸出国で信頼感が維持されており、消費者が安心して手に取れるようしている。

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今後は、Kosher 認証や Halal 認証といった認証の取得を目指し、宗教の観点からも安心してもらえるようにしていくほか、茶葉原料以外にも包装で使うフィルター素材等にこだわり、サトウキビから作られる NON-GMO（非遺伝子組み換え）のフィルターへの転換を進め、より安心して飲んでもらえる商品の提供を進めていく方針である。

▲有機 JAS 認証を取得した茶園及び生産工場で作られる同社の「煎茶まるごと物語。」
資料：同社提供資料

112-3 社会面での活動（１）茶文化の普及
おさだ製茶では、茶の魅力を高めて日常的に茶を楽しんでもらうための取組みを行っている。
1999 年にオープンした小売店「おさだ苑本店」では、開店以来、来店客へのサービスとして季節の茶とそれに合う茶菓子の提供を行っていることに加え、およそ 8 年前からはカフェメニューの提供を開始しており、茶への馴染みが薄い若年層を始めとした人々が気軽に茶に触れることのできる機会を創出している。カフェメニューでは、しゅうち農園で栽培した抹茶「野乃」を、店内の石臼で毎日挽き、
セットメニューとして提供しているほか、従業員が考案した様々なメニューを用意している。現在、カフェメニューを提供しているスペースはオープンテラスとなっており、使用できる季節が夏季だけに限られていたが、今後、改築して通年での営業ができるようにすることで、より多くの人に利用してもらう方針である。
さらに、夏季には森町産の抹茶を使用したかき氷の販売を行い、地元産品の活用にも取り組む。
このかき氷は観光地域づくり法人のするが企画観光局が企画した茶氷プロジェクトに賛同するもので、茶処である静岡県の魅力発信にも貢献している。このほか、気軽に抹茶を楽しめるような機会も用意しており、「抹茶＆練り切り体験」の教室を本社で月４回程開催し、茶を知るための間口を広げている。

▲「おさだ苑本店」で提供される茶のサービス（左）とカフェメニューを提供するオープンテラス（右）資料：同社提供資料（２）人材育成と製茶技術の承継
品質の良い茶を提供するために人材育成にも注力する。製茶では、品質の良い茶葉をの「仕入れ」や、旨味や香りを引き出す「火入れ」、特長を組み合わせて味を安定させる「合組」と、工程毎に高い専門技術が求められる。そこで、同社では、個人の適正に応じた工程を担当させ、ベテラン従
業員が OJT により丁寧に指導することで着実に技術が承継できるようにしている。このように技術を惜しみなく伝授された従業員は、その後も研鑽を積み重ね、全国の若手茶師が茶の審査能力を競う「全国茶審査技術競技大会」で優勝したり、静岡県の製茶業者が仕上げの火入れ技術を競う「同一荒茶による仕上競技会」で最高金賞を受賞している。

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年

競技大会 受賞歴

2008 年

第4回2009 年

第 56 回 全国茶審査技術競技大会 優勝（農林水産大臣賞 受賞）

2010 年

第 57 回 全国茶審査技術競技大会 準優勝
第6回

同一荒茶による仕上技術競技大会 最高金賞 受賞

同一荒茶による仕上技術競技大会 最高金賞 受賞

2011 年

第 58 回 静岡県茶業青年団茶審査技術競技大会 優勝（県知事賞 受賞）

2014 年

第８回

同一荒茶による仕上技術競技大会 最高金賞（静岡県知事賞 受賞）
資料：同社提供資料をもとに作成

専門性だけでなく日本茶全般の知識についても、従業員に「日本茶インストラクター」の資格取得を推奨することで理解を深めてもらう。資格に挑戦する従業員に対しては、初回の受検時にかかる費用を会社が負担することで、積極的に受検できる環境を整えており、合格率が約 25～35％である同資格において、８名の日本茶インストラクターを輩出し、社内全体の知識と取引先からの信頼感を向上させている。なお、日本茶インストラクターの従業員は、地元の小学校で行われる「お茶の入れ方教室」に協力する活動も行っている。
また、新卒採用も積極的に行い、社会人として活躍できるように接遇マナーを身に付けさせている
ほか、同社が担う役割についても教えてモチベーションが向上できるようにしている。具体的には、おさだ苑の店頭で来店客に喜んでもらえる接客スキルを磨けるようにサポートしているほか、店舗で生産した商品が手に取られる様子や、生産農家と関わる機会を設けて茶栽培にかける思いを知ってもらうことで、同社が果たす役割を認識してもらい、モチベーションの向上を図っている。
（３）多様な人材の活躍
同社では、35 名の従業員を雇用しているが、このうち女性従業員は 24 名と７割近くを占めている。おさだ苑の店舗で 15 名、工場や事務所で９名が勤務しており、業務内容に関わらず、幅広い分野で女性が活躍できる環境を整えており、女性管理職も１名登用している。
また、高齢者の雇用についても積極的である。定年は 60 歳としているが、定年後の継続雇用制
度を設けており、契約形態は変わるものの 68 歳までは本人の希望に応じて引き続き勤務することが可能となっている。さらに、本人の希望と会社が必要と認めた従業員であれば 68 歳を過ぎても再雇用されており、実際、60 歳以上の従業員が６名と多く在籍していることに加え、70 歳以上でも活躍している従業員がいる。
さらに、海外展開を進める同社では、外国人材も重要な役割を担う。現在、アメリカ出身の従業員を１名雇用しており、海外事業部の中核人材として欠かせない存在となっている。なお、過去には、静岡県の海外大学との交流事業に協力し、アメリカとドイツの学生をインターンとして受け入れたこともある。
このほか、障がい者に対しても可能な限り活躍してもらえるように取り組む。20 年以上前から近隣の特別支援学校から就業体験の受入れを行っており、2023 年まで障がい者雇用を実施してい13

た実績もある。このように性別や年齢、国籍、障がいの有無に関わらず、多様な人材が活躍できる
企業風土が根付いている。
（４）働きやすい職場の整備
同社では、従業員の負担となっていた時間がかかる加工業務で、設備を拡充して働きやすい就
労環境を整備した。たとえば、火入れ業務は、高い技術を必要とする業務で、携われる従業員が限られており、新茶シーズンには商品の出荷スケジュールに合わせて夜遅くまで稼働する必要があった。
そこで、火入れ機を１台増設したほか、前工程である篩い分け工程をタイマー機能で無人化したことにより作業効率が向上し、夜間に及ぶ勤務日の大幅な削減を実現した。また、抹茶製造は、高級碾茶については品質を保持できる摩擦熱を抑えた加工として石臼挽きをしている。石臼挽き装置
は、１台あたり 40g/時間ほどしか抹茶を生産できない上、一度に投入できる原料の量にも限りがあり、生産量を確保するために碾茶を定期的に投入して生産を途切れさせないように気を配る必要があった。そこで、従業員が不在でも石臼挽きの装置が安定して稼働できるようオーダーメイドのタイマ
ー制御盤を後付けし、夜間にも生産できるようにしたことで 24 時間稼働が可能となり、従業員の負担軽減を実現した。なお、高級碾茶以外については、熱の発生を抑える機能があるビーズミル機を用いることで、一定の品質を確保して高い需要に応える生産を行っている。
有給休暇についても積極的な利用を呼び掛けている。特に、販売店であるおさだ苑では、新茶シーズンや季節のギフト需要、近隣のイベント等で来店客数が急増するため、時期によっては従業員が取得に対して消極的になってしてしまうことが多かった。そこで、シフト表を作成する段階で従業員と相談し、年間 8 日間は必ず取得してもらうように計画として組み込むことで、取得しやすい環境を醸成している。
このほか、各種ハラスメントについては就業規則で禁止を明記した上で周知徹底を図っているほか、
時間外労働は 36 協定を結んで法令を遵守し、勤務間インターバルを導入することで長時間労働が起きないようにしている。なお、労働災害は、同社の業務において危険が伴うような作業は見当たらないことに加え、社長自ら危険予知活動を定期的に行い、職場内に危険な場所がないか確認することで、大きな労働災害を発生させていない。

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2-4 経済面での活動（１）持続可能性を高める商品展開
おさだ製茶は、静岡県内の製茶業者としては後発企業であるものの、有機栽培茶を生かす自社商品の開発や高付加価値化に積極的に取り組んできたことで、地元生産農家と強固な信頼関係を築き、静岡茶の産地である森町で確かな存在感を示している。
1996 年に販売を開始した同社のロングセラー商品である「煎茶まるごと物語。」は、粉末茶と有機栽培茶の魅力を掛け合わせた商品で、茶葉の栄養を余すところなく、安心して体内に取り込むことが出来る。2009 年に開発された「有機黒麹発酵茶『山吹撫子』」は、他社では作ることのできな
い革新的な商品である。静岡県の酒造りに欠かせない静岡酵母を開発した河村傳兵衛氏から協力を得て完成したもので、専用の黒麹菌だけを用いた微生物発酵による製法で作られており、化学肥料を用いて旨味を高めることのできる高級茶と比べると、どうしても淡白な味わいとなってしまう有機栽培茶で、甘く自然なすっきりとした香りとコクのある味わいを生み出すことを実現した。加えて、脂肪の吸収抑制が期待できる没食子酸を始め、クエン酸や重合ポリフェノール、新型ポリフェノール〈テアデノール〉といった成分が含まれていることから、健康面のニーズにも応えることのできる商品となっており、数々な賞を受賞している。今後は、没食子酸の成分量を増やした商品を開発し、機能性表示の取得を行う方針である。

▲同社のオリジナル商品「有機黒麹発酵茶 山吹撫子」

年2010 年

山吹撫子 受賞歴等
世界緑茶コンテスト フロンティア賞（公益財団法人世界緑茶協会）
ふじのくに山のお茶 100 選 入選茶（静岡県）

2011 年

しずおか食セレクション認定商品（静岡県）

2015 年

世界緑茶コンテスト 金賞（公益財団法人世界緑茶協会）

2016 年

FOODEX JAPAN2016 美食女子グランプリ 金賞（一般社団法人日本能率協会）

2019 年

日本茶 AWARD 審査員奨励賞（日本茶 AWARD2019 実行委員会 等）

2023 年

日本茶 AWARD ファインプロダクト賞（日本茶 AWARD2023 実行委員会 等）
資料：同社提供資料をもとに作成

15

また、同社は品評会への出品も積極的に行っており好成績を収めている。このような品評会は、見本市としても機能しており、製茶業者は新たな取引先が開拓できるとともに既存の取引先へも自社の評価を客観的に伝えることができるため、信頼感の醸成にも繋がっている。
年

品評会等 受賞歴

2000 年

静岡茶品評会 農林水産大臣賞

2002 年

静岡茶品評会 農林水産大臣賞

2004 年

森の茶品評会 静岡県知事賞

2005 年

森の茶品評会 静岡県知事賞

2009 年

東京都優良茶品評会 東京都知事賞、森の茶品評会 町長賞

2011 年

静岡茶品評会 亀印一等2013 年

東京都優良茶品評会 東京都産業労働局局長賞

2016 年

東京都優良茶品評会 農林水産大臣賞

2017 年

東京都優良茶品評会 東京都知事賞

2019 年

森の茶品評会 静岡県知事賞、日本茶 AWARD 浅蒸し茶の部 プラチナ賞受賞

2021 年

日本茶 AWARD 深蒸し茶の部 プラチナ賞受賞、日本茶 AWARD 釜炒り茶の部 プラチナ賞受賞

2022 年

日本茶 AWARD 深蒸し茶の部 プラチナ賞受賞
資料：同社提供資料をもとに作成（２）海外への販売網強化
2016 年に台湾や香港向けに輸出を始めたことがきっかけとなり、これまで海外への販路開拓に積極的に取り組んできた。現在、輸出国は欧米を中心に 43 カ国まで増えている。ただし、このように幅広い国々で輸出を続けていくためには、商品が各国で受け入れられるようにローカライズすることが欠かせない要素となっており、現地の繊細なニュアンスが含まれた要望を汲み取る必要がある。基本
的な茶の味わいや香りに対する要望のほか、焙煎具合や価格帯、スーパーフードとしての付加価値、さらにはパッケージデザインまで検討していく必要があったことから、同社では、小回りの利く対応を可能にするため海外事業部を設置している。同事業部では、開拓してきた現地の取引先とのやり取り
はもちろん、英語対応のホームページ運営を通じて海外からの問い合わせに丁寧に対応することで、新たな販売先を開拓している。最近は、茶のストーリー性を求める海外のティーショップから、生産農家を指定した注文もあるという。今後は、海外で行わわれる展示会への参加を行う方針で、直接現地に赴くことで、関係性を強化していく。

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Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

3. 包括的分析
3-1 UNEP FI のコーポレートインパクト分析ツールを用いた分析「UNEP FI のコーポレートインパクト分析ツール」を用いて、おさだ製茶の製茶事業を中心に、網羅的なインパクト分析を実施した。その結果、ポジティブ・インパクトとして「食料」、「文化と伝統」、「雇用」、「賃金」、「零細・中小企業の繁栄」が、ネガティブ・インパクトとして「健康および安全性」、「食料」、「賃金」、「社会的保護」、「気候の安定性」、「水域」、「資源強度」、「廃棄物」が抽出された。
3-2 個別要因を加味したインパクトエリア/トピックの特定
おさだ製茶の個別要因を加味して、同社のインパクトエリア/トピックを特定した。その結果、同社のサステナビリティ活動に関連のあるポジティブ・インパクトとして「健康および安全性」、「教育」、「土壌」を、ネガティブ・インパクトとして「ジェンダー平等」、「民族・人権平等」、「年齢差別」、「その他の社会的弱者」を追加した。一方で、ネガティブ・インパクトのうち、過剰摂取等で健康被害を及ぼす
食品の生産がないことから「食料」を、是正すべき給与支給での問題がないことから「賃金」を、多量の水の消費や水質汚染に影響する工程がみられないことから「水域」を削除した。
＜特定されたインパクトエリア/トピック＞
インパクト

インパクト

インパクト

カテゴリー

エリア

トピック

人格と人の安全保障

分析ツールにより抽出された個別要因を加味したインパクトエリア/トピック

インパクトエリア/トピック

ポジティブ

ネガティブ

ポジティブ

ネガティブ

●

●

●

●

●

紛争
現代奴隷
児童労働
データプライバシー
自然災害

健康および安全性

健康および安全性

資源とサービスの入手可能

水性、アクセス可能性、手ごろ 食料
さ、品質

●

エネルギー
住居
健康と衛生

社

教育

会

移動手段

●

情報
コネクティビティ
文化と伝統

●

●

ファイナンス
生計

雇用

●

賃金

●

社会的保護
平等と正義

強固な制度・平和・安定
社
会

●

●

●

ジェンダー平等●

民族・人種平等

●

年齢差別

●

その他の社会的弱者

●

法の支配
市民的自由

健全な経済

経
済

●
●

セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄

●

●

インフラ

インフラ

経済収束

経済収束

気候の安定性

気候の安定性●

生物多様性と生態系

水域

●

自

大気

然

土壌

環

生物種

境

●

●

生息地
サーキュラリティ

資源強度

●

●

廃棄物

●

●

17

3-3 特定されたインパクトエリア/トピックとサステナビリティ活動の関連性
おさだ製茶のサステナビリティ活動のうち、環境面においては、太陽光発電設備等による気候変動対策が、「気候の安定性」（ネガティブの低減）に該当し、環境に配慮した商品生産が、「資源強度」（ネガティブの低減）や「廃棄物」（ネガティブの低減）に該当する。
環境・社会面においては、有機栽培茶等の安全安心な商品の提供が、「健康および安全性」（ポジティブの増大）や「食料」（ポジティブの増大）、「土壌」（ポジティブの増大）に資する取組
みと評価することができる。
社会面においては、おさだ苑等での茶文化の普及が、「食料」（ポジティブの増大）や「文化と伝統」（ポジティブの増大）への貢献が認められるほか、人材育成や製茶技術の承継が、「教育」（ポジティブの増大）や「社会的保護」（ネガティブの低減）に該当する。また、多様な人材の活躍への取組みで従業員を雇用することが、「雇用」（ポジティブの増大）や「賃金」（ポジティブの増大）に該当するとともに、「ジェンダー平等」（ネガティブの低減）や「民族・人権平等」（ネガティブの低減）、「年齢差別」（ネガティブの低減）、「その他の社会的弱者」（ネガティブの低減）に資する取組みと評価できる。さらに、働きやすい職場の整備が、「雇用」（ポジティブの増大）や「健康および安全性」（ネガティブの低減）への寄与が認められる。
経済面においては、持続可能性を高める商品展開や海外への販売網強化が、「零細・中小企
業の繫栄」（ポジティブの増大）に資する取組みと評価できる。

3-4 インパクトエリア/トピックの特定方法「UNEP FI のインパクト評価ツール」を用いたインパクト分析結果を参考に、おさだ製茶のサステナ
ビリティに関する活動を同社の HP、提供資料、ヒアリングなどから網羅的に分析するとともに、同社を取り巻く外部環境や地域特性などを勘案し、同社が環境・社会・経済に対して最も強いインパクトを与える活動について検討した。そして、同社の活動が、対象とするエリアやサプライチェーンにおける環境・社会・経済に対して、ポジティブ・インパクトの増大やネガティブ・インパクトの低減に最も貢献すべき活動をインパクトエリア/トピックとして特定した。

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4. KPI の設定特定されたインパクトエリア/トピックのうち、環境・社会・経済に対して一定の影響が想定され、おさだ製茶の経営の持続可能性を高める項目について、以下の通り KPI が設定された。なお、モニタ
リング期間内に KPI の設定年が到来するものは、その年において再度 KPI を設定し、測定していく。
4-1 環境面
インパクトエリア/トピック

気候の安定性（ネガティブの低減）

テーマ

気候変動対策取組内容

太陽光発電設備の設置、エネルギー消費の抑制
全ての国々において、気候関連災害や自SDGs との関連性

13.1

然災害に対する強靱性（レジリエンス）
及び適応の能力を強化する。

KPI（指標と目標）①

2025 年までに、CO₂排出量の算定開始し、削減目標を
設定する

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4-2 環境・社会面
健康および安全性（ポジティブの増大）
インパクトエリア/トピック

食料（ポジティブの増大）
土壌（ポジティブの増大）

テーマ
取組内容

安全安心な商品の提供
FSSC22000 認証の取得、異物混入対策を徹底した工場、有機栽培茶の推進及び有機 JAS 認証の取得
2030 年までに、飢餓を撲滅し、全ての
2.1

人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。
2030 年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市SDGs との関連性

場及び高付加価値化や非農業雇用の
2.3

機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模
食料生産者の農業生産性及び所得を倍
増させる。

①

②

KPI（指標と目標）

2027 年までに、有機栽培に取り組む農家を新たに 3 先増やす
2027 年までに、しゅうち農園で所有する茶園の面積を200a 増やす③ FSSC22000 認証を引き続き維持する④ 2027 年までに、Kosher 認証と Halal 認証を取得する⑤

202030 年までに、フィルター等で使用する素材のうち 40％
以上を NON-GMO 素材へ切り替える

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

4-3 社会面
雇用（ポジティブの増大）
賃金（ポジティブの増大）
インパクトエリア/トピック

ジェンダー平等（ネガティブの低減）
民族・人権平等（ネガティブの低減）
年齢差別（ネガティブの低減）
その他の社会的弱者（ネガティブの低減）

テーマ

多様な人材の活躍

取組内容

女性及び高齢者、外国人材、障がい者の活躍推進
あらゆる場所における全ての女性及び女
5.1

児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な

5.5

女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

SDGs との関連性

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全8.8ての労働者の権利を保護し、安全・安心
な労働環境を促進する。
差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、

10.3

並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。

①②
KPI（指標と目標）③④

2027 年までに、高齢者の雇用を現在の６名から 10 名まで増やす
2027 年までに、外国人材の雇用を現在の１名から 3名まで増やす2027 年までに、女性の雇用を現在の 24 名から 30 名まで増やす
2027 年までに、女性管理職を現在の１名から 2 名まで増やす

21インパクトエリア/トピック

食料（ポジティブの増大）
文化と伝統（ポジティブの増大）

テーマ

茶文化の普及取組内容

おさだ苑での茶の体験機会の創出
高付加価値セクターや労働集約型セクタ

SDGs との関連性

8.2

ーに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレ
ベルの経済生産性を達成する。
2024 年にカフェスペースを通年利用できるように利便性を

KPI（指標と目標）① 向上させる改築を行い、2027 年までに利用者数 5,000名を達成するインパクトエリア/トピック

教育（ポジティブの増大）
社会的保護（ネガティブの低減）

テーマ

人材育成と製茶技術の承継

取組内容

製茶技術の指導、資格取得支援、新卒社員への教育
2030 年までに、技術的・職業的スキルな

SDGs との関連性

4.4

ど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事
及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

KPI（指標と目標）

22①

2027 年までに、日本茶インストラクターの有資格者を新たに２名輩出するShizuoka Economic Research Institute Ltd.

4-4 経済面
インパクトエリア/トピック

零細・中小企業の繁栄（ポジティブの増大）

テーマ

持続可能性を高める商品展開

取組内容

有機栽培茶を生かす自社商品の開発、品評会への出品
2030 年までに、飢餓を撲滅し、全ての
2.1

人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。
2030 年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用のSDGs との関連性

2.3

機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模
食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。
高付加価値セクターや労働集約型セクタ

8.2

ーに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレ
ベルの経済生産性を達成する。

KPI（指標と目標）①

2025 年までに、機能性表示食品として新たな自社ブラン
ド商品を 2 種開発する

23

5. 地域経済に与える波及効果の測定
おさだ製茶は、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの KPI を達成することによって、５年後の売上高を 10 億円に、従業員数を 45 人にすることを目標とする。
「平成 27 年静岡県産業連関表」を用いて、静岡県経済に与える波及効果を試算すると、この目標を達成することによって、おさだ製茶は、静岡県経済全体に年間 15 億円の波及効果を与える企業となることが期待される。

6. マネジメント体制
おさだ製茶では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、長田代表取締役が陣頭指揮を執り、社内の制度や計画、日々の業務や諸活動などを棚卸しすることで、自社の事業活動とインパクトレーダーやSDGsとの関連性、KPIの設定について検討を重ねた。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンス実行後においても、長田代表取締役を最高責任者、大場工場長を実行責任者とし、松尾品質管理部長が中心となって展開していく。全体ミーティングや朝礼を通じて社内へ浸透させ、KPI の達成に向けて全従業員が一丸となって活動を実施していく。

最高責任者

代表取締役 長田夏海

実行責任者

工場長 大場邦浩

担当部署

品質管理部長 松尾 学

7. モニタリングの頻度と方法
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスで設定した KPI の達成及び進捗状況については、静岡銀行とおさだ製茶の担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年に１回実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場などを通じて実施する。
静岡銀行は、KPI 達成に必要な資金及びその他ノウハウの提供、あるいは静岡銀行の持つネッ
トワークから外部資源とマッチングすることで、KPI 達成をサポートする。
モニタリング期間中に達成した KPI に関しては、達成後もその水準を維持していることを確認する。
なお、経営環境の変化などにより KPI を変更する必要がある場合は、静岡銀行とおさだ製茶が協議の上、再設定を検討する。
以 上

24

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、静岡経済研究所が、静岡銀行から委託を受けて実施したもので、静岡経済研究所が静岡銀行に対して提出するものです。
２．静岡経済研究所は、依頼者である静岡銀行及び静岡銀行がポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するおさだ製茶から供与された情報と、静岡経済研究所が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティ
ブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・
パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタ
スクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。

＜評価書作成者及び本件問合せ先＞

一般財団法人静岡経済研究所
調査部 研究員 後藤 裕大〒420-0853
静岡市葵区追手町 1-13 アゴラ静岡 5 階
TEL：054-250-8750 FAX：054-250-8770

25

第三者意見書2024 年 3 月 29 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社おさだ製茶に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社静岡銀行
評価者：一般財団法人静岡経済研究所
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、静岡銀行が株式会社おさだ製茶（「おさだ製茶」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、静岡経済研究所による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。静岡銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し
静岡経済研究所と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップ
は、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しな
がら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、静岡銀行及び静岡経済研究所にそれを提示している。なお、静岡銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC の定義に拠っている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
-2-

② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
静岡銀行及び静岡経済研究所は、本ファイナンスを通じ、おさだ製茶の持ちうるインパク
トを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、おさだ製茶がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、静岡銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 静岡銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

①PIFの申込み②PIF評価依頼

レビュー依頼③インパクトの包括分析・特定お客さま⑤目標・KPI等の協議

当行④インパクトの還元

コメントバック

静岡経済研究所⑥目標・KPI等の報告
⑨融資実行

JCR

レビュー依頼
⑦目標・KPI等の評価

PIF評価書交付⑧PIF評価書作成

コメントバック(出所：静岡銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、静岡銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、静岡銀行からの委託を受けて、
静岡経済研究所が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレ
ームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て静岡経済研究所が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、静岡経済研究所が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、
特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しなが-4-

ら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるおさだ製茶から貸付人である
静岡銀行及び評価者である静岡経済研究所に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

間場

広志

-6-

紗壽

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)-7-

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-8-