令和６年度

大阪市ボランティア活動振興基金

助成要領
申請受付期間

令和 6 年 2 月 1 日（木）〜 2 月 29 日
（木）

事業実施期間

令和 6 年 4 月 1 日（月）〜 令和 7 年 3 月 31 日
（月）

この助成金は、地域のさまざまな福祉課題の解決のために取り組み、ボランティ
ア活動の振興及び地域福祉の向上・増進・推進に寄与する福祉ボランティア活動を支援することを目的としています

社会福祉法人 大阪市社会福祉協議会 ／ 大阪市ボランティア・市民活動センター

大阪市ボランティア活動振興基金「人間性豊かな福祉社会」の実現には、公的サービスに合わせて市民の方々のボランティア活動の充実が欠かせません。この基金は、みなさんの福祉ボランティア活動がより充実したものになるよう、助成金として交付します。

目次
■事業概要
１ 助成の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P２
２ 助成の対象となる団体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P２
３ 助成金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P３
４ 各助成について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P３
５ 助成対象経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P３
６ 助成対象期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P３
７ 選考方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P３
８ 選考基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P４

９ 申請手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P４
１０ 事前相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P５
１１ スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P５
１２ 説明会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P５
１３ 助成決定後の留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P６
１４ 個人情報の取扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P６
１５ 問合せ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P６
１６ 最 寄 り の 相 談 窓 口・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・P７■助成項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・P８【事業助成】
１人材（担い手）育成支援

２居場所づくり支援

３活動支援（拡充・再開）

４新しく創り出す活動支援

５立ち上げ支援（事業）【団体助成】
６立ち上げ支援（改修）７運営継続支援■事業助成対象経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P15■団体助成対象経費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P16■申請書類

提出書類一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P17■よくある質問《Q&A》・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P18■申請書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P24
様式・別紙■大阪市ボランティア活動振興基金助成金交付規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P44−1−

事 業 概 要

■事業概要
１

助成の趣旨

大阪市内における地域のさまざまな福祉課題の解決のために取組み、かつ地域福祉の向上・増進・推進に寄与する福祉ボランティア活動への助成を通じ、ボランティア活動の振興及び活動団体の自立に向けた支援を目的に助成します
２

助成の対象となる団体

大阪市内の福祉課題・地域課題の解決に取り組む非営利の活動団体（※）＊法人格は問いません＊団体の活動者は５名以上であること＊大阪市内で過去に活動実績があること（ただし、立ち上げ支援は除く）
活動実績の基準日は令和６年 4 月 1 日時点とする(※)一般社団法人・一般財団法人は、法人税法上の非営利型法人の要件を満たすもの(非営利性が徹底された法人、共益的活動を目的とする法人)＜法人税法２九の二、法人税法施行令３＞＜参考＞国税庁ホームページ「一般社団法人･一般財団法人と法人税（パンフレット・平成 26 年３ 月
国税庁）」
ただし、次に該当する場合は除きます
・大阪市内での活動実績がないもの、大阪市内で活動しないもの
・営利を目的とするもの
・宗教活動や政治活動を目的とするもの
・法令や公序良俗に反して活動しているもの
・暴力団もしくはその構成員の統制下にあるもの
・地方公共団体の助成金や補助金及びその他の公的助成などを受けているもの
・会員の親睦や研修・スキルアップ、生涯学習（趣味や学習等のサークル活動）、自助的な活動〔施設や院内等の利用者（内部者）のみを対象としたものを含む〕と認められるもの
・市民に対して間接的に支援するもの

−2−

助成金額

総

額

事
業
助
成
団
体
助
成

４４,８５０,０００円
募集団体数
（予定）

助成項目

申請上限額（１団体あたり）

１人材（担い手）育成支援【事業助成】

３０万円

５団体

２居場所づくり支援【事業助成】

２５万円

６５団体

３活動支援（拡充・再開）【事業助成】

２５万円

５０団体

４新しく創り出す活動支援【事業助成】

１００万円

２団体

５立ち上げ支援(事業)【事業助成】

５０万円

２０団体

６立ち上げ支援(改修)【団体助成】

８０万円(1 回限り)

７運営継続支援【団体助成】 ５万円

２団体
２０団体

＊各助成項目の募集団体数は、総額を限度とし申請内容・件数に応じて調整する場合があります４

各助成（事業助成・団体助成）について（１）事業助成について
事業助成は、地域の課題解決に取り組む団体が新たに※事業や活動（※以下 事業）を始めたり、既存の事業の幅を広げたりするなど、団体が実施する特定の事業を支援するためにおこなう助成です（２）団体助成について
団体助成は、地域の課題解決に取り組む団体が活動基盤を整備することで、事業や運営について継続できるように支援する助成です５

助成対象経費

助成対象となる経費（費目）は次のとおりです

消耗品費・備品費・印刷製本費・通信運搬 費・交通費・広報費・諸謝金・賃借料・損害保険料・業務委託費・雑費
ただし、各助成（事業助成・団体助成）で使用できる経費が定められています
詳細は P１５、１６を確認してください
６

助成対象期間

令和６年 4 月 1 日（月）から令和７年 3 月３１日（月）までに実施するもの
７

選考方法

学識経験者等で構成する「大阪市ボランティア活動振興基金運営委員会」において、申請内容を審査し、助成の可否及び助成金額を決定します＊提出書類に不備や不足等があった場合、減額や審査対象外、不交付となります＊新しく創り出す活動支援は、プレゼンテーションにより審査します（申請内容確認後、申請者あてに案内を送付します）−3−

事 業 概 要３

事 業 概 要８

選考基準※（１）〜（５）の基準すべてに合致していない場合は、審査対象外となります（１）助成の趣旨との適合性
大阪市内における地域のさまざまな福祉課題の解決のために取組み、ボランティア活動の振興及び地域福祉の向上・増進・推進に寄与する福祉ボランティア活動であるか（２）地域福祉の視点①地域の課題・福祉の課題とニーズを的確に把握しているか②取り組む課題が、どのような状態になることをめざしているか（３）地域との連携、住民や当事者による参画・協働①活動するエリアの地域等とどのような連携を意識しているか②住民や当事者等が参画できる工夫があるか（４）実現性・継続性・発展性①取り組む課題の解決をめざし、実現可能なスケジュールになっているか②事業の継続・発展を考えているか（５）使途の妥当性
助成金により実施する事業と予算が連動しているか
９ 申請手続き（１）申請受付期間
令和６年２月１日（木）〜２月２９日（木）郵送受付のみ（２/２９の消印有効）＊１団体につき１件に限ります＊「大阪市ボランティア活動振興基金」の助成は、令和２年度申請分から起算し 1 団体につき 5 回
限りです＊令和５年度助成金交付を受けた団体も毎年申請が必要です（２）提出書類規定の申請様式、添付書類一式（P１７参照）＊申請様式はホームページからダウンロードできます＊立ち上げ支援（事業）及び立ち上げ支援（改修）を申請する団体は、活動する区の社会福祉協議会(P７最寄りの相談窓口参照)からの副申書を申請書類とともに提出してください（副申書の作成には時間を要します。余裕（１０日間程度）をもって依頼してください）＊副申書を申請団体自ら記入し、提出した場合は審査対象外となります（３）送付先〒５４３−００２１
大阪市天王寺区東高津町１２−１０市立社会福祉センター1 階
あて名：大阪市ボランティア・市民活動センター 基金担当

あて

申請書類を投かんするまでに、作成した申請書（第1号様式、別紙１〜３）のエクセルファイル（ＰＤＦ不可）を E メールアドレスに送信してください（添付書類の送信は不要）
E メール：ocvac@osaka-sishakyo.jp＊送信する E メールの件名に、「基金申請書・団体名」を入力してください（記入例）件名［ 基金申請書・ボランティアグループ●●の会］＊上記の方法でデータ提出が困難な団体は事前に相談してください−4−本助成金に関すること、申請書類の書き方などの相談は、来所・電話・E メールで対応します
期間：令和６年１月１７日（水）〜２月１４日（水）１７時まで＊来所希望の場合は事前に電話で予約してください
予約なしでの相談はできません
電話番号：０６−６７６５−４０４１

予約受付時間：月〜土 ９：３０〜１７：００●申請書に関する留意事項
・本助成要領をしっかりと読み込み申請書を作成してください
・各申請様式は、全て A４規格 1 ページ内に収めてください
・記入漏れや提出書類に不備や不足がないように注意してください（１）申請書の記入について※記入漏れ等の不備は減額となります（４つ以上不備があった場合は審査対象外となります）※課題や事業内容等が不明瞭な場合は審査対象外となります①申請書類はすべて正しく記入してください（団体概要、計画等）②取り組む福祉課題･地域課題について具体的に記入してください③課題を解決するために、どのような事業を実施するのか具体的に記入してください④事業をすることで、どのような地域社会をめざすのか具体的に記入してください⑤収支予算書の支出には、対象経費を計上してください（P１５、１６参照）⑥収支予算書の収入の合計と支出の合計が合致するように記入してください⑦役員名簿には５名以上の氏名・住所・電話番号を記載してください
・役員が５名に満たない場合は、活動者も含め５名以上の名簿を提出（２）助成項目ごとに定められた添付書類が必要になります （P１７参照）※添付書類の不足等は審査対象外となります
１１ スケジュール
説明会（オンライン）
１月２７日（土）＊新規申請団体は参加または動画の視聴が申請要件です＊参加できなかった場合は、個別に動画視聴の URL をお知らせします

２月１日
（木）
〜２９日
（木） 申請受付＊郵送受付のみ

４月中旬

審査会＊プレゼンテーションによる審査を含む

５月中旬まで結果通知

５月３１日（金）交付式・交流会

６月中旬

助成交付

＊助成交付を受ける団体は出席が要件となります＊団体名義の口座に振込みます

１２ 説明会
初めて「大阪市ボランティア活動振興基金」を申請する団体は、説明会の参加または説明動画の視聴が申請の要件になります（＊交付歴のある団体も参加できます） 申込フォームから申込みをしてください＊説明会に参加できなかった場合、説明会から約１週間後に、説明動画視聴の URL を個別にお知らせします（令 和６年２月２１日（水）まで視聴可）
余裕をもって申請するためにも、できるだけ説明会に参加してください

申込フォーム−5−

事 業 概 要

１０ 事前相談事 業 概 要１３

助成決定後の留意事項（１）交付式・交流会の出席

令和６年５月３１日（金）１３時３０分から大阪府教育会館たかつガーデン８階で開催します（出席が交付要件になります）詳細は助成決定通知に同封します（２）助成決定の公表

助成対象となった場合、団体名、設立年、代表者名、所在地、助成事業内容、助成金額を公表することがあります（３）助成金の支払い

団体名義の銀行口座に振り込みます（４）チラシ等の作成物への表示について

事業の広報物・成果物等に、「大阪市ボランティア活動振興基金助成」による実施または作成している
旨、明記すること（例）「この事業（冊子）は、大阪市ボランティア活動振興基金の助成を受けて実施（作成）しています。」（５）見学・活動報告

助成事業に関するヒアリングや見学、交流会等での活動報告等に協力してください（６）送付物

大阪市社会福祉協議会から、ボランティア情報誌等を送付します（７）情報提供団体の活動支援を目的に、区社会福祉協議会へ申請書類に記載された情報を提供することがあります（８）事業実施期間終了後の提出物

事業実施期間終了後、事業報告・収支報告（団体名の記載された領収書・受領書等の原本）、アンケートを提出してください（９）事業内容の変更

助成後、申請内容（取り組む課題・主たる事業内容など）に変更が生じる場合、全額返還となることがあります（１０）助成金の支払停止・返還

不正な手段で助成を受けた、または行為が認められた場合、助成決定を取り消し、助成金の返還を求めます。また、次の事項を公表することがあります
・団体の名称、所在地、代表者氏名
・事業の概要・不正の内容・取り消し日、返還請求額、返還状況
１４

個人情報の取扱い

申請書類等で取得した個人情報は、本事業のほか団体の活動支援以外には使用しません
１５

問合せ

大阪市ボランティア・市民活動センター
所在地：〒543-0021

大阪市天王寺区東高津町１２−１０市立社会福祉センター1 階

電話番号：０６−６７６５−４０４１
開館時間：月〜金

９：００〜１９：００

E メール：ocvac@osaka-sishakyo.jp
土 ９：００〜１７：３０

休館日：日曜・祝日・国民の休日及び年末年始（１２月２９日〜１月３日）−6−

最寄りの相談窓口

助成金申請や報告に関する相談、また活動や団体の運営などに関する相談は、各区社会福祉協議会でも受け付けます。
・区社協一覧

区

名
北

所在地
北区神山町

電話（06）

FAX（06）

15-11

6313-5566

6313-2921

都島

都島区都島本通 3-12-31

6929-9500

6929-9504

福島

福 島 区 海 老 江 6-2-226454-6330

6454-6331

此花

此 花 区 伝 法 3-2-27

6462-1224

6462-1984中央

中央区上本町西 2-5-25

6763-8139

6763-8151

西

西 区 新 町 4-5-14

6539-8075

6539-8073

港

港 区 弁 天 2-15-1

6575-1212

6575-1025

正大正区小林西 1-14-3

6555-7575

6555-0687

天王寺

天王寺区 六 万体町 5-26

6774-3377

6774-3399

浪速浪 速 区 難 波 中 3-8-8

6636-6027

6636-6028

西淀川

西 淀 川 区 千 舟 2-7-7

6478-2941

6478-2945

淀川

淀川区三 国 本町 2-14-3

6394-2900

6394-2978

東淀川

東 淀 川 区 菅 原 4-4-37

6370-1630

6370-7330

東成

東成区大今里南 3-11-2

6977-7031

6977-7038

生野

生野区勝山北 3-13-20

6712-3101

6712-3001

旭 区 高殿

6-16-16957-2200

6957-7282

大

旭
城

東

城 東 区 中 央 2-11-16

6936-1153

6936-1154

鶴見

鶴見区諸口 5丁目浜 6-12

6913-7070

6913-7676

阿倍野

阿倍野区帝塚山 1-3-8

6628-1212

6628-9393

住之江

住 之 江 区 御 崎 4-6-10

6686-2234

6686-0400

住吉

住 吉 区 浅 香 1-8-47

6607-8181

6692-8813

東住吉

東住吉区田辺 2-10-18

6622-6611

6622-8973

平野

平 野 区 平 野 東 2-1-30

6795-2525

6795-2929

西成西成区岸里 １−5−20

6656-0080

6656-0668−7−

事 業 概 要１６

【事業助成】■助成項目
１

人材（担い手）育成支援
活動に対する理解者やボランティア等、新たな担い手となる人材を発

助成目的

掘・養成し、福祉ボランティア活動の継続を目的とした事業の支援
新たな福祉ボランティアを育成する研修等を開催し、受講者が活動するまでをサポートする経費（受講者が研修等から活動に参加するまで

助成内容の計画（プログラム）があること）＜対象とならないもの＞
・団体内での育成
・福祉課題・地域課題の解決に取り組んでいること
・非営利の活動団体であること

対象団体

助 成 内 容・大阪市内で過去に活動実績が 1 年以上であること（令和６年４月１
日現在）

申請上限額

３０万円
P１５【事業助成】対象経費一覧参照
人材育成を目的とした講座や研修等の開催に必要なもの※人件費（助成額の４０％以内）
育成した人材のコーディネートに係るもの（受講者が研修後から活動使える経費するまでにコーディネーターが担う業務の記載があること）＜対象とならないもの＞
内部者（内部講師）への謝金
・取り組む地域課題・福祉課題に着目した理由
・育成から活動までのプログラムまたはプロセス
申請書記入のポイント・育成した人材が継続した活動者となるための取組みや工夫点
・（人件費申請）育成する人材に対するコーディネーターの役割や必要性
・地域や地域団体との連携

提出書類●･･･必ず提出 ○･･･該当する場合のみ提出

規定様式

添付書類

第 1 号様式（助成金交付申請書）●

規約・会則、または定款●

提出書類確認●

役員名簿（5名以上）●

別紙１（団体概要）

●

決算書

●

別紙２－１（事業計画書Ⅰ）

●

事業報告書

●

別紙２－２（事業計画書Ⅱ）●

活動内容がわかるもの●

別紙２－３（事業計画書Ⅲ）

住民票／法人登記簿謄本※●

別紙２－４（事業計画書Ⅳ）

改修費見積書（２社以上）

別紙２－５（事業計画書Ⅴ）

非営利型法人の要件確認◯

育成計画書（様式は任意）●

別紙３（収支予算書）●※任意団体は代表者の住民票（マイナンバーの記載のないもの）法人は法人登記簿謄本※役員が5名に満たない場合は、活動者も含め5名以上の名簿を提出すること（役員名簿は助成金に関する連絡に使用します）

−8−

２

居場所づくり支援

助成目的

福祉課題・地域課題の解決のために開設した居場所の、継続的な運営を目的とした事業の支援
地域住民が集うことができ、さまざまなつながりづくりのサポートを目的としている居場所の開催経費

助成内容＊居場所を定期的・継続的に開催していること＊居場所とは、高齢者や障がい者、子育て世代等のサロン、こども食堂や
地域食堂など対象団体

・非営利の活動団体であること
・大阪市内で過去に活動実績が 1 年以上であること（令和６年４月１日現
在）

申請上限額
使える経費

２５万円
P１５【事業助成】対象経費一覧参照
居場所の開催に必要なもの
・取り組む福祉課題・地域課題に着目した理由

申請書記入のポイント ・居場所のある地域や地域団体、学校等との連携・継続した居場所の開催により、どのような将来像をめざすのか

提出書類●･･･必ず提出 ○･･･該当する場合のみ提出

規定様式

添付書類

第 1 号様式（助成金交付申請書）●

規約・会則、または定款●

提出書類確認●別紙１（団体概要）●

役員名簿（5名以上）

決算書●

別紙２－１（事業計画書Ⅰ）

●

事業報告書

●

別紙２－２（事業計画書Ⅱ）●

活動内容がわかるもの●

別紙２－３（事業計画書Ⅲ）

住民票／法人登記簿謄本※●

別紙２－４（事業計画書Ⅳ）

改修費見積書（２社以上）

別紙２－５（事業計画書Ⅴ）

非営利型法人の要件確認

別紙３（収支予算書）●※任意団体は代表者の住民票（マイナンバーの記載のないもの）法人は法人登記簿謄本※役員が5名に満たない場合は、活動者も含め5名以上の名簿を提出すること（役員名簿は助成金に関する連絡に使用します）

−9−

●

◯

助 成 内 容・福祉課題・地域課題の解決に取り組んでいること３

活動支援（拡充・再開）

助成目的

福祉課題・地域課題に取り組む活動の継続的な実施を目的とした事業の支援
・既存の事業を拡充し、継続するための経費

助成内容

・新型コロナウイルス感染症の影響により休止していた活動を再開
し、継続するための経費
・福祉課題・地域課題の解決に取り組んでいること

対象団体

・非営利の活動団体であること
・大阪市内で過去に活動実績が 1 年以上であること（令和６年４月１

助 成 内 容

日現在）
申請上限額
使える経費

２５万円
P１５【事業助成】対象経費一覧参照
事業の拡充・再開に必要なもの
・取り組む福祉課題・地域課題に着目した理由

申請書記入のポイント ・活動の拠点となる地域や地域団体等との連携
・活動により、どのような将来像をめざすのか

提出書類●･･･必ず提出 ○･･･該当する場合のみ提出

規定様式

添付書類

第 1 号様式（助成金交付申請書）●

規約・会則、または定款●

提出書類確認●

役員名簿（5名以上）

別紙１（団体概要）

●

決算書

●

別紙２－１（事業計画書Ⅰ）

●

事業報告書

●

別紙２－２（事業計画書Ⅱ）●

活動内容がわかるもの●

別紙２－３（事業計画書Ⅲ）

住民票／法人登記簿謄本※●

別紙２－４（事業計画書Ⅳ）

改修費見積書（２社以上）

別紙２－５（事業計画書Ⅴ）

非営利型法人の要件確認

別紙３（収支予算書）●※任意団体は代表者の住民票（マイナンバーの記載のないもの）法人は法人登記簿謄本※役員が5名に満たない場合は、活動者も含め5名以上の名簿を提出すること（役員名簿は助成金に関する連絡に使用します）− 10 −●◯

4 新しく創り出す活動支援
新たな地域の福祉課題に着目し、課題の解決のために、先駆的・助成目的

主体的に団体が創り出したオリジナル（独自）の活動を支援
次のいずれかのテーマの新たな課題で、市・区社協と連携して事業を展開し取り組 むための経費

助成内容①同じ課題を抱える人たちを中心としたつながり②福祉の心を育み、学びの機会をつくる③社会福祉施設・福祉サービス事業者との連携
・福祉課題・地域課題の解決に取り組んでいること
・大阪市内で過去に活動実績が３年以上であること（令和６年４

対象団体

月１日現在）
・前年度交付を受けた２年目の団体（前年度のテーマを継続する
こと）

申請上限額

１００万円
P１５【事業助成】対象経費一覧参照

使える経費

取り組む事業に必要なもの
・取り組むテーマに着目した理由と現在の大阪市の課題

申請書記入のポイント ・活動の拠点となる地域や地域団体等との連携・取組みによりめざす将来像
審査方法

プレゼンテーションによる審査

更新条件

同助成項目は連続２年まで

提出書類●･･･必ず提出 ○･･･該当する場合のみ提出

規定様式

添付書類

第 1 号様式（助成金交付申請書）●

提出書類確認別紙１（団体概要）●

規約・会則、または定款●

役員名簿（5名以上）

●

決算書

●

●

事業報告書

●

活動内容がわかるもの●

住民票／法人登記簿謄本※●

別紙２－１（事業計画書Ⅰ）
別紙２－２（事業計画書Ⅱ）●

別紙２－３（事業計画書Ⅲ）
別紙２－４（事業計画書Ⅳ）

改修費見積書（２社以上）●

非営利型法人の要件確認

別紙２－５（事業計画書Ⅴ）
別紙３（収支予算書）◯●※任意団体は代表者の住民票（マイナンバーの記載のないもの）法人は法人登記簿謄本※役員が5名に満たない場合は、活動者も含め5名以上の名簿を提出すること（役員名簿は助成金に関する連絡に使用します）− 11 −

助 成 内 容・非営利の活動団体であること

5 立ち上げ支援(事業)
福祉課題・地域課題の解決のために立ち上げた団体の事業開始

助成目的を目的とした支援

助成内容

団体が事業を始めるために必要な経費
・福祉課題・地域課題の解決に取り組むこと・非営利の活動団体であること
・大阪市内の活動実績１年未満、または基準日から6か月以内に対象団体活動開始が見込めること（令和６年４月１日現在）
・前年度交付を受けた２年目の団体

助 成 内 容※前年度に立ち上げ支援（事業）立ち上げ支援（改修）を受けた団体は、申請が可能
申請上限額

５０万円

使える経費

P１５【事業助成】対象経費一覧参照
・取り組む福祉課題・地域課題に着目した理由

申請書記入のポイント

・活動の拠点となる地域や地域団体等との連携
・活動によりどのような将来像をめざすのか

特記事項

副申書の提出が必要

更新条件

連続２年まで提出書類●･･･必ず提出 ○･･･該当する場合のみ提出

規定様式

添付書類

第 1 号様式（助成金交付申請書）●

規約・会則、または定款●

提出書類確認●

役員名簿（5名以上）

別紙１（団体概要）●

決算書（２年目の団体のみ）●●

別紙２－１（事業計画書Ⅰ）●

事業報告書（２年目の団体のみ）●

別紙２－２（事業計画書Ⅱ）●

活動内容がわかるもの●

別紙２－３（事業計画書Ⅲ）

住民票／法人登記簿謄本※●

別紙２－４（事業計画書Ⅳ）

改修費見積書（２社以上）

別紙２－５（事業計画書Ⅴ）

非営利型法人の要件確認

◯

副申書

●

別紙３（収支予算書）●※規約・会則、または定款がない場合は、立ち上げ主旨が記載されたものを提出すること※役員名簿がない場合は、活動者５名以上の名簿（氏名・住所・電話番号記載のもの）を提出すること（役員名簿は助成金に関する連絡に使用します）※任意団体は代表者の住民票（マイナンバーの記載のないもの）法人は法人登記簿謄本− 12 −

【団体助成】■助成項目

６ 立ち上げ支援（改修）
福祉課題・地域課題の解決のために立ち上げた団体の環境整備を目的

助成目的

とした支援
団体が活動を始めるために必要な場所の改修費用（事業占有の場所に

助成内容

限る）
・福祉課題・地域課題の解決に取り組むこと・非営利の活動団体であること

対象団体

・大阪市内の活動実績１年未満、または基準日から6か月以内に活動開始が見込 めること（令和６年４月１日現在）

申請上限額

８０万円（団体につき１回限り）使える経費

使用する活動場所の改修に係る経費のみ・取り組む福祉課題・地域課題に着目した理由

申請書記入のポイント ・活動の拠点となる地域や地域団体等との連携
・活動によりどのような将来像をめざすのか
・副申書の提出が必要
・２社以上の見積もりが必要

特記事項

・改修を行う団体と活動場所の所有者が異なる場合は建物所有者の承
諾書が必要

提出書類
●･･･必ず提出 ○･･･該当する場合のみ提出

規定様式

添付書類

第 1 号様式（助成金交付申請書）●

規約・会則、または定款●

提出書類確認●

役員名簿（5名以上）

別紙１（団体概要）●

決算書（２年目の団体のみ）●●

別紙２－１（事業計画書Ⅰ）●

事業報告書（２年目の団体のみ）●

別紙２－２（事業計画書Ⅱ）●

活動内容がわかるもの●

別紙２－３（事業計画書Ⅲ）●

住民票／法人登記簿謄本※●

別紙２－４（事業計画書Ⅳ）

改修費見積書（２社以上）●

別紙２－５（事業計画書Ⅴ）

非営利型法人の要件確認

◯

副申書

●

承諾書（建物所有者）●

別紙３（収支予算書）●※規約・会則、または定款がない場合は、立ち上げ主旨が記載されたものを提出すること※役員名簿がない場合は、活動者５名以上の名簿を提出すること（役員名簿は助成金に関する連絡に使用します）※任意団体は代表者の住民票（マイナンバーの記載のないもの）法人は法人登記簿謄本）− 13 −

助 成 内 容※前年度に立ち上げ支援（事業）の助成を受けた団体は、
申請が可能

７

事業や団体の運営に必要

運営継続支援福祉課題・地域課題に取り組む活動の継続を目的とした団体の

助成目的

支援
大阪市内の複数区で、継続して活動を行う団体の活動費・運営等に必要な経費※複数区とは、次のいずれかに該当すること①特定の活動場所が複数区にある

助成内容②不特定の活動場所が複数区にある③広域の活動団体が集う連絡会などを定期的に開催している

助 成 内 容④活動場所は特定区だが、対象者が複数区にいる（電話相談、外出介助支援、音訳 活動など）
・福祉課題・地域課題の解決に取り組んでいること
・非営利の活動団体であること

対象団体

・大阪市内で過去の活動実績が１年以上で、複数区での活動が認められること（令和６年４月１日現在）

申請上限額

５万円

P１６【団体助成】対象経費一覧参照

使える経費

・複数区の根拠申請書記入のポイント

・複数区で活動するための工夫点
・団体の運営・活動の継続により目指す将来像
・事業計画と予算の整合性
この助成項目で助成を受けた場合、令和６年度区社会福祉協議

特記事項

会が実施する助成金と重複できません

提出書類●･･･必ず提出 ○･･･該当する場合のみ提出

規定様式

添付書類

第 1 号様式（助成金交付申請書）●

規約・会則、または定款●

提出書類確認●

役員名簿（5名以上）●

別紙１（団体概要）

●

決算書

●

事業報告書

●

活動内容がわかるもの●

別紙２－１（事業計画書Ⅰ）
別紙２－２（事業計画書Ⅱ）●

別紙２－３（事業計画書Ⅲ）

住民票／法人登記簿謄本※

別紙２－４（事業計画書Ⅳ）

改修費見積書（２社以上）

別紙２－５（事業計画書Ⅴ）●

別紙３（収支予算書）●

非営利型法人の要件確認※役員が5名に満たない場合は、活動者も含め5名以上の名簿を提出すること（役員名簿は助成金に関する連絡に使用します）− 14 −◯

■【事業助成対象経費】
支出科目

考え方

対象外となる経費(例)
団体の運営に流用できるもの

対象となる経費(例)＊事務用品、材料費、衛生用品、 ＊会議等での飲食費（喫茶店代、
消耗品費

備品費

通信運搬費

交通費

広報費

にかかる費用

単価１０万円以上のものを備品とし、１０万円未満のもの
は消耗品

事業に直接必要な印刷費
事業に直接必要な送料や宅配便代など

最も合理的な経路で移動する

賃借料

雑費

★人件費

＊飲食を伴う事業（こども食堂＊ユニフォーム

等）に係る食材費など＊購入した物品（プレゼント、食＊コロナ対策に関するもの品など）をそのまま配布するもの＊物品として団体で保持・保管するもの＊コロナ対策に関するもの＊事業ポスター・チラシの作成や研修会の資料等のコピーや印刷費＊切手代、送料 など＊事業に関わるボランティアの実
費交通費

新聞・雑誌・WEB等で広告す＊事業の開催告知など広告するたるための費用１人あたり１時間につき10,000円以内とすること

外部の会場を借りて事業を行う場合の使用料

めの費用＊パソコン、プリンター等＊他事業・他団体と併用する備品＊団体が発行する会報などの費用＊電話代、インターネット回線使用料、プロバイダー料等＊ガソリン代（注）移動支援活動をされる方は別途ご相談ください＊団体のホームページや団体が発行する刊行物への掲載にかかる費用＊団体メンバー（ボランティア）に対する謝礼金＊謝礼として渡す物品＊講師謝礼金（交通費を含む）など （金券や菓子折り等）＊ボランティア活動振興基金の申請、報告に係る書類作成の謝礼金として支払うもの＊会場使用料＊団体事務所の家賃・駐車場代な＊音響・設備・機材等の付帯設備 ど自団体が所有している物件や物費を含むレンタル料 など品＊社協が取扱うボランティア活動
保険料、ボランティア・市民活動 ＊左記以外
行事保険料

損害保険料

業務委託費

お茶、お菓子等）

ための実費交通費

外部講師に対する謝礼金

諸謝金

書籍 など

事業の一部を他に委託する費
用振込手数料は各費目に算入すること

役割が明確であること

助成額の４０％以下であること＊研修会や行事等の一部を他に委託するための費用＊上記以外の諸経費＊人材育成支援における、コーディ
ネートを行う者にかかる人件費＊団体のメンバーに対するもの＊助成金申請のための謄本・住民票取得手数料など＊左記以外★は対象の助成項目のみ認められています〈留意事項〉●事業助成「人材（担い手）育成」「居場所づくり」「活動（拡充･再開）」「新しく創り出す活動」「立ち上げ支援（事業）」は、団体の特定の事業を支援するものであるため、団体の運営に流用できるものへの経費は助成の対象になりません− 15 −

対 象 経 費

印刷製本費

事業に直接必要な資材の購入

【団体助成対象経費】
支出科目
消耗品費

備品費

印刷製本費

対 象 経 費

通信運搬費

交通費

広報費

諸謝金

考え方

対象となる経費(例)

事業や団体の運営に必要＊事務用品、材料費、衛生な資材の購入にかかる費
用
単価１０万円以上のものを備品とし、１０万円未満のものは消耗品
事業や団体の運営に必要な印刷費
団体運営、事業に直接必要な送料や宅配便代などなど＊会議等での飲食費（喫茶店代、お茶、お菓子等）＊物品として団体で保持・保管するもの＊コロナ対策に関するもの＊事業ポスター・チラシの作成や研修会の資料等のコ
ピーや印刷費など＊切手代、送料 など

最も合理的な経路で移動＊事業に関わるボランティ

するための実費交通費

アの実費交通費

新聞・雑誌・WEB等で広 ＊事業の開催告知など広告＊ガソリン代＊団体のホームページや団体が発行する刊行物への掲載に告するための費用するための費用

外部講師に対する謝礼金＊講師謝礼金（交通費を含 ＊謝礼として渡す物品（金券や菓子折り等）
む）など

１人あたり１時間につき10,000円以内とすること

外部の会場を借りて事業

賃借料

用品、書籍、 ユニフォーム

対象外となる経費(例)を行う場合の使用料（音響・設備・機材等の使用
料を含む）

かかる費用
＊団体メンバーに対する謝礼金＊ボランティア活動振興基金の申請、報告に係る書類作成の謝礼金として支払うもの＊会場使用料＊付帯設備費を含むレンタ
ル料 など＊社協が取扱うボランティ

損害保険料

ア活動保険料、ボランティ ＊左記以外
ア・市民活動行事保険料

業務委託費

雑費

★改修費

事業の一部を他に委託す＊研修会や行事等の一部をる費用他に委託するための費用

振込手数料は各費目に算入すること
改修を行う団体と活動場
所の所有者が異なる場合
は、建物所有者の「承諾書」が必要＊団体メンバーに対するもの＊業務委託契約書がないもの＊上記以外の諸経費＊使用する活動場所の改修 ＊公的施設の改修にかかる諸経費（２社以上 ＊活動に直接関係のない場の比較見積もりが必要）

所の改修★は対象の助成項目のみ認められています〈留意事項〉●団体助成の立ち上げ支援（改修）は、事業を新たに始めるうえで、改修せざる得ない必要な場所の経費を支援するものであるため、改修費以外の経費は助成の対象になりません− 16 −

■ 申請書類 提出書類一覧●･･･必ず提出○･･･該当する場合のみ提出

第１号様式（交付申請書）
提出書類確認別紙１（団体概要）
別紙２－１（事業計画書Ⅰ）
別紙２－２（事業計画書Ⅱ）

新しく創り

立ち上げ

立ち上げ

出す活動

（事業）

（改修）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

人材

居場所

育成

づくり

●

●

●

活動支援

●

別紙２－３

●

●

（事業計画書Ⅲ）
別紙２－４●（事業計画書Ⅳ）
別紙２－５●（事業計画書Ⅴ）
別紙３

運営継続

●

●

●

●

●

●

●

役員名簿（5名以上）

●

●

●

●

●

●

●

規約または会則、定款

●

●

●

●

●

●

●

●

●

（収支予算書）

副申書（区社協）
決算書
団体で承認されている直近のもの
事業報告書
団体で承認されている直近のもの
活動内容がわかるもの
住民票／法人登記簿謄本
住民票はマイナンバー記載なし

●

●

●

●

2年目の団体 2年目の団体
●
●

●

●

●

●

●

2年目の団体 2年目の団体
●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

改修費見積書（2 社以上）●

承諾書（建物所有者）

●

育成計画書
様式は問わない
非営利型法人の要件確認

●

●
○

○

○

○

○

○

○

※役員が5名に満たない場合は、活動者を含め5名以上の名簿（氏名・住所・電話番号記載のもの）を提出すること（役員名簿は助成金に関する連絡に使用します）− 17 −

よくある質問≪Ｑ＆Ａ≫

１事前相談について（Q1〜Q8）
２書類作成時の注意点について（Q9〜Q14）
３対象となる経費について（Q15〜Q25）
４申請方法について（Q26〜Q30）
５交付について（Q31〜Q34）
６助成後によくある質問（Q35〜Q45）

１事前相談について

Q１：申請に関する相談はいつからできますかA １：本助成要領５ページを確認してください
Ｑ２：申請に関する相談はどこでできますかＡ２：大阪市ボランティア・市民活動センター、または最寄りの区社会福祉協議会（７ページ参照）
でもできます(申請書類の添削はしません)
Q３：説明会（オンライン）には、必ず参加しなければいけませんか
Ａ３：本助成要領５ページを確認してください
Q４：地域貢献活動をしている株式会社は申請できますか
Ａ４：社会貢献部門などがあり、営利を目的としない活動であれば申請できます。 企業名のみでの申Q＆A請ではなく、社会貢献部門名まで記入してください
Q５：昨年度と違う助成項目で申請してもよいですか
Ａ５：はい。団体の活動にあった項目を選択してください
Ｑ６：区社協の助成金との併用は認められますかＡ６：運営継続支援は、認められません。運営継続支援は複数区での活動が条件となっています
ので、団体の活動にあった方を選択してください
Ｑ７：現在、新型コロナウイルス感染症のため活動を自粛しています。活動を再開したいのですが、申請することは可能ですか
Ａ７：はい。助成要領を確認して、申請してください
Ｑ８：新型コロナウイルス感染症への対応はどのようにすればよいですか
Ａ８：新型コロナウイルス感染症は、５類に移行しましたが、流行状況により、国や行政が発する規制や指示を踏まえた対応をしながら、対策を講じて活動してください− 18 −

２書類作成時の注意点について

Ｑ９：収支予算書（別紙３）に記載する自主財源はどのくらい必要ですか
Ａ９：申請金額の１０％以上が必要です
Q １０：申請書の大きさはどうすればよいですか
Ａ１０：申請書は全てＡ４規格です。フォントサイズは１０ポイントで作成してください
Q １１：事業報告書や決算書は、いつのものを提出すればいいですかＡ１１：申請時点で団体で承認されている直近の決算書・事業報告書を提出してください
Q １２：見積書は必要ですかＡ１２：立ち上げ支援（改修）を申請する場合は、金額に関わりなく２社以上の見積もりが必要です
Ｑ１３：定款や登記簿謄本・住民票は複写でもいいですかＡ１３：定款は複写でも構いません。登記簿謄本（法人）、住民票（任意団体）は、発行された原本を提出してください（発行日から３ か月以内。住民票はマイナンバー記載なし）
Ｑ１４：立ち上げ支援を申請します。どこで副申書を記入してもらえばいいですかＡ１４：活動する区の社会福祉協議会（P７最寄りの相談窓口参照）へ副申書の記入を依頼してください（副申書の作成には時間を要しますので、余裕（10日間程度）をもって依頼してください）

３対象となる経費について

Ａ１５：菓子折りや物品（金券を含む）の謝礼は対象にはなりません
Ｑ１６：外部ボランティアの弁当代や謝礼は認められますかＡ１６：事業実施に係る実費相当額の交通費は対象になりますが、弁当代や謝礼は対象にはなりません
Ｑ１７：会議でのお茶代は含まれますか
Ａ１７：定例会等、会員間の会議の飲食費は対象にはなりません
Ｑ１８：喫茶店で講師との打合せをしたのですが、喫茶店代は認められますか
Ａ１８：認められません
Ｑ１９：社協が取り扱う損害保険以外の保険料は認められますか
Ａ１９：認められません。基金で認められるのは、社協が取り扱うボランティア活動保険料と行事保険料のみです− 19 −

Q＆

Ｑ１５：講師へ謝礼金とは別に菓子折りを渡そうと考えていますが、対象経費として認められますかA

Q ２０：会場使用料を申請したいのですが、対象になりますか
Ａ ２０：公に第三者が貸しスペースとして認知している場所の会場使用料は対象になりますQ ２１：団体以外の人に申請書の作成を依頼して、業務委託費や謝金を支払いたいのですが、対象になりますか
Ａ２１：基金の申請書や報告書の作成に係る業務委託費や謝金は、対象にはなりません。助成金の申請や報告に関する相談、活動団体の運営などに関する相談・助言は、最寄りの区社会福祉協議会でも受け付けています（P７参照）
Ｑ２２：事業助成に係る助成項目を申請しますが、電話代やインターネット回線使用料は認められますか
Ａ２２：認められません。事業助成については、事業の専用経費であることを明確にできないものは、助成の対象になりません
Ｑ２３：立ち上げ支援（改修）を申請しようと思いますが、その他の経費の申請は認められますか
Ａ２３：認められません。立ち上げ支援（改修）は、事業を立ち上げ継続するために、改修せざる得ない必要な場所の経費を支援するものであるため、改修費以外の経費は助成の対象になりません
Ｑ２４：助成金で活動場所を改修しようと考えていますが、改修場所は賃貸です。注意することはあり
ますか
Ａ２４：改修することについて、建物所有者から承諾書をもらってください

Q＆
A

Ｑ２５：広報費と印刷費の違いを教えてください
Ａ２５：助成要領１５、１６ページ（対象経費）を確認してください

４申請方法について

Ｑ２６：申請書は持参してもよいですか
Ａ２６：郵送受付のみとなりますQ ２７：電子ファイルはどのようにして送ればよいですか
Ａ２７：申請書の電子ファイルは、エクセル形式（ＰＤＦ不可）で、メールに添付して大阪市ボランテ
ィア・市民活動センターまで送信してください（添付書類の送信は不要）
Ｑ２８：電子ファイルを送信するタイミングはいつですか
Ａ２８：申請書類を投かんした日にファイルを送信してください
Q ２９： パソコンが苦手なので、電子ファイルを送信することができません。どうしたらよいですか
Ａ２９：事前に当センターまで、相談してください。相談がなく提出がなかった場合は、未提出とします− 20 −

Q ３０：審査対象外（不交付）となった場合、書類は返却されますかＡ３０：提出書類は返却しません

５交付についてQ ３１： 審査結果はどこに届きますか
Ａ３１：５月中旬までに審査結果通知書を申請書類に記載のあった住所に郵送します
電話での問合せは受け付けません。不交付の場合でも必ず審査結果を郵送します
Q ３２： 助成金はいつごろ交付されますか
Ａ３２：交付式・交流会出席後に交付します（６月中旬予定）
交付決定団体は交付請求書類に必要事項を記入し、期日までに返送してください
Q ３３： 交付式・交流会は出席しなければいけないのですか
Ａ３３：交付式・交流会の出席は交付要件です。必ずご出席してください
Q ３４： 団体名義の銀行口座がありません
Ａ３４：助成金は団体名義の口座あてに振込みます。必ず用意してください〈団体名＋会計員名口座の場合は会計員名が記載された役員名簿が必要です〉
また、決定通知を受けてから開設を予定されている場合は、口座開設に必要な書類や開設に係る期間など事前に確認してください

６助成後によくある質問

Q＆

Q ３５： 助成金の使用は交付決定後からですか
Ａ３５：助成対象期間内（令和６年４月１日〜令和７年３月３１日）の日付の領収書で、申請した事業に係る経費であれば、交付決定前に使用していても対象になりますQ ３６： 報告書はどのようなものですか
Ａ３６：申請した内容に基づき、実施内容や効果などの事業報告と、経費などの収支報告を求めます。収支報
告には、団体名の領収書（原本）の添付が必要です。詳細は、令和７年１月頃郵送で案内します
Q ３７： 領収書の取扱いについて教えてください
Ａ３７：助成金は申請した予算書に基づいて支出してください※報告の際、領収書は科目ごとに提出が必要なので、科目ごとに保管してください
記載等について対象となる日付

令和６年４月１日から令和７年３月３１日の間

領収書・レシート

あて名は申請書に記載された団体名のみ

領収書・受領書

個人の場合、住所（自署）・氏名（自署）・捺印が必要
法人の場合、所在地・法人名・法人印が必要

交 通費明細書

個人の領収印が必要− 21 −

A

※オンラインショッピング等を利用する場合などは、よく確認してください※領収書添付用紙（別紙５−２）と交通費明細書は、令和６年４月１日以降、大阪市ボランティア
活動振興基金のHP『様式ダウンロード』に、掲載します。
Q ３８： 領収書をなくした場合どうすればいいですか
Ａ３８：領収書がない費用は対象経費と認められません。紛失しないよう大切に保管してください
Q ３９： 領 収 書 の 代 わ り に レシートでもいいですか
Ａ３９：レシートでもよいですが、１枚のレシートの中に対象外経費が混在しないようにしてください。何のためのどのような品物か但し書きをしてください
Q ４０： 講師謝金の領収書はどのようにしたらいいですか
Ａ４０：講師謝金など個人に支払うもので、団体が領収書を用意する場合も、受取人の記入欄は必ず受取人の自署で、住所、氏名が必要です
Q ４１： 交通費の領収書はどうすればいいですかＡ４１：活動に係る交通費はの領収書には、交通費が発生した日付、行き先、要件、経路、金額、受取人氏名（自署）、認印が必要です。
参考に、大阪市ボランティア活動振興基金HP『様式ダウンロード』に交通費明細書を掲載するので、ご活用くださいQ ４２： クレジットカードを使って購入してもいいですかQ＆
A

Ａ４２：はい。ただし団体名義の領収書の発行を受けてください
個人名義の領収書は対象外です。購入前に確認してください
Q ４３： イ ン タ ー ネットで商品を購入をすると、支払いが振込みなので領収書の発行ができないとい
われました。 どうすればいいでしょうか
Ａ４３：団体の口座から振り込んだことのわかる部分の通帳コピ−と団体宛の請求書を提出してください
Q ４４： 交付決定後に申請事業内容・予算内容は変更できますかＡ４４：原則、変更できません。交付後やむをえない事情で変更する場合は、事前にその旨を申し出、承認を得る必要があります。承認を受けずに変更した場合、全額または一部の返還を求めることがあります。内容により変更届が必要です
下記を確認のうえ、変更手続きをしてください
変更項目
予

変 更 届

算 事業内容変更届

変更届

必要

不要

・物品として保持する備品購入の 予算書で計上している追加
科目内での流用のとき・予算で計上していない科目での支出が必要になったときなど

活動計画 個別にご相談ください
団体概要 団体概要変更届

変更届

団体名・所在地・代表者など− 22 −

Q ４５： 見学やヒアリングはどのように行われますかＡ４５：助成金の効果をはかるため、事前連絡のうえ団体を訪問し、ヒアリングを行います。また、必要に応じて年度途中に進捗状況を確認するための書類提出やヒアリング、実地調査を行う
ことがありますQ＆
A− 23 −

（第１号様式）
令和年

月

社会福祉法人大阪市社会福祉協議会会長 様

団体名

代表者

令和6年度 大阪市ボランティア活動振興基金
助

成

金

交

付

申

請

書

次のとおり令和6年度助成金の交付を受けるため、別紙関係書類を添えて申請します。
なお当団体は、大阪市ボランティア活動振興基金助成金交付規程の内容に相違ありません。

記

１ 令和5年度助成金交付の有無 （該当するものに☑をしてください）
受けている ・
２申 請

受けてない

金 額

円

３ 申請する助成項目 （該当するものに☑をしてください）
１人材（担い手）育成支援
２居場所づくり支援
３活動支援（拡充・再開）
４新しく創り出す活動支援
５立ち上げ支援（事業）
6立ち上げ支援（改修）7運営継続支援市社協受付印４ 主たる実施拠点 大阪市区− 24 −

日

別紙１
該当する
番号に○

１人材育成

2居場所づくり５立ち上げ（事業）

３活動（拡充･再開）

６立ち上げ（改修）

４新しく創り出す活動

７運営継続

令和6年度大阪市ボランティア活動振興基金助成金交付申請

団体概要＜注意事項＞ １.問合せ先は、平日の昼間でも連絡が取れる電話番号を記入してください
２.□の欄は該当するものに☑を入れてください＊簡潔にA4 1枚に収まるよう記入してください※郵便物は、書類送付先の住所に送付します
団

団体名（正式名称･登記名称）

体
情

ふりがな：

住

〒

＊ビル名・マンション名まで記入してください〒＊ビル名・マンション名まで記入してください

所報
代表者名(ふりがな）

書
類
送
付
先
問
合
せ
先

住

所

氏 名(ふりがな）
氏 名(ふりがな）
TEL
Eｰﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

団体分類
設立年月日

□任意団体 □NPO法人 □非営利の社団・財団法人□認定NPO法人 □社会福祉法人□その他 （
）
西暦

活動者数

年

月

日

※法人の場合は法人格取得日

名

主たる資金源□会費※複数回数可□その他 (

□賛助会費

□寄付金

□事業収入

□助成金

)

主たる活動内容＊福祉ボランティア要素があるもの

係わりが区社会福祉協議会との係わりについて□地域団体

ある ・ なし

係わりがある場合、具体的な係わりについてご記入ください− 25 −□補助金

別紙２－１
該当する番号に○

１人材育成 2居場所づくり
6立ち上げ（改修）３活動（拡充・再開）

５立ち上げ（事業）団体名
令和6年度大阪市ボランティア活動振興基金助成金交付申請

事業計画書(Ⅰ)＊簡潔にA4 １枚に収まるよう記入してください＊活動場所の住所（区名から）･建物名または施設名

実施場所
＊対象者

助成金を
＊どのような課題に取り組むか
活用して
取り組む
福祉課題･
地域課題

＊課題を解決するために、助成金を使って、どのような活動を実施するのかがわかるように記入し
てください

取り組む
活動（手
法・方法）

＊助成金を活用した取り組みにより、対象とする人や地域がどのようになることを目指すのかがわ
かるように記入してください

目指す将
来像
(人や地域
の状況な
ど）

− 26 −

別紙２－２（全項目共通）

該当する
番号に○

１人材育成
2居場所づくり３活動（拡充・再開） ４新しく創り出す活動
５立ち上げ（事業） ６立ち上げ（改修）
７運営継続

団体名
令和6年度大阪市ボランティア活動振興基金助成金交付申請＊簡潔にA4 １枚に収まるよう記入してください【実施スケジュール】１ヶ月毎に箇条書きで記入してください

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

− 27 −

事業計画書(Ⅱ)

別紙２－３(改修・整備)助成項目

６立ち上げ（改修）

団体名
令和6年度大阪市ボランティア活動振興基金助成金交付申請

事業計画書(Ⅲ)＊改修・整備を行う場所の写真または電子画像と、改修計画図を複数枚添付してください
改修前の状況と改修計画がわかるものであれば任意の書類でも可

枚のうち

枚目

− 28 −

別紙２－４
助成項目

４新しく創り出す活動

団体名
令和6年度大阪市ボランティア活動振興基金助成金交付申請

事業計画書(Ⅳ)＊簡潔にA4 １枚に収まるよう記入してください＊□の欄は該当するものに☑を入れてください□同じ課題を抱える人たちを中心としたつながり
テーマ□福祉の心を育み、学びの機会をつくる□社会福祉施設・福祉サービス事業者との連携＊既存の活動で取り組んできた課題、対象者がわかるように記入してください

これまで取り組
んできた
課題＊どのような課題に取り組むのか、誰を対象としているのかがわかるように記入してください

新たに取組む課題＊課題を解決するために、助成金を活用してどのような活動を実施するのか、実施区・場所などわかる
ように記入してください

新たに創り出す取り組み（手法・方法）＊取り組みにより、対象とする人や地域がどのようになることを目指すのかがわかるように記入してください

目指す将来像（人や地域の状
況など）

アピール
ポイント
＊令和5年度交付を受けた２年目の団体
は、１年目の振り返りをご記入ください− 29 −

別紙２－５(運営継続)
助成
項目

７運営継続

団体名
令和6年度大阪市ボランティア活動振興基金助成金交付申請

事業計画書(Ⅴ)＊簡潔にA4 １枚に収まるよう記入してください ＊前年度の活動実績に基づく活動計画でも可活＊該当する□に✓を入れてください□ ①特定の活動場所が複数区にある□ ②不特定だが活動場所が複数区にある□ ③広域の活動団体が集う連絡会等を定期的に開催している□ ④活動場所は特定区だが対象者が複数区にいる（電話相談・音訳活動等）＊①～③に該当する団体は、主たる活動区２区以上を記入
場所(活動先名称)
活動頻度(回数など)

動場所(活動先名称)
活動頻度(回数など)
場所(活動先名称)
先

活動頻度(回数など)＊④に該当する団体は、対象者が複数区である根拠を記入

*対象者

助成金
を活用 ＊どのような課題に取り組むか
して取り
組む福
祉課題・
地域課
題

＊課題を解決するために、助成金を使って、どのような活動を実施するのかがわかるように記入して
ください

取り組
む活動
（手法・
方法）

− 30 −

別紙３（全項目共通）該当する １人材育成 2居場所づくり ３活動（拡充・再開） ４新しく創り出す活動
７運営継続
番号に○ ５立ち上げ（事業） ６立ち上げ（改修）団体名
令和6年度大阪市ボランティア活動振興基金助成金交付申請

事業収支予算書

令和6年4月1日～令和7年3月31日＊簡潔にA4 １枚に収まるよう記入してください＊金額は千円未満切捨てで記入してください

収入の部（千円未満は切捨て）

科目

内訳

金額（千円）

助成金
自主財源

大阪市ボランティア活動振興基金千円＊事業収入,寄附金,会費等
申請金額の10％以上

収入の部合計支出の部

助

千円※使途の記入がないものは助成しません
科目千円

科目ごとの内訳 （使途を記入）（千円未満は切捨て）

金 額（千円)

消耗品費

千円

備品費

千円

備品の保管場所を記入すること

成

対

象

印刷製本費

千円

通信運搬費

千円

交通費

千円

広報費

千円

諸謝金

千円

賃借料

千円

損害保険料

千円

業務委託費

千円

雑費

千円

★人件費

千円

★改修費

千円

経

費

支出の部合計
＊収入の部合計と合致すること★は、対象の助成項目のみ認められます− 31 −千円

(団体所定の役員名簿がない場合は、ご使用ください）

役員名簿（5名以上）※役員が5名に満たない場合は活動者も含め5名記載ください※団体所定の名簿をご提出いただいても構いません。その際は、５名以上の住所・氏名・電話番号の記載があるものをご提出ください。
※役員名簿は助成金に関する連絡に使用します。
※役員及び本基金に関する問合せ対応が可能な方を優先的に記載ください。

役職

氏名

住所

1

2

3

4

5

− 32 −

電話番号

（一般社団法人・一般財団法人のみ提出）
団体名
非営利型法人の要件確認
法人税上の非営利型法人の要件に照らし、①または②を非営利型とします。
定款を確認のうえ、該当するに✓を記入してください。

１ 非営利性が徹底された法人の要件確認事項
チェック項目□ １ 剰余金の分配を行わないことを定款に定めていること。
□

２ 解散したときは、残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること。

□

３ 上記１及び２の定款の定めに違反する行為（上記１、２及び下記４の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含みます。）を行うことを決定
し、又は行ったことがないこと。

□

４ 各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の1以下であること。

上記１～４の全ての項目に該当した団体は、非営利性が徹底された法人とみなします。
⇒１に該当しない法人のみ、２に回答してください。
２ 共益的活動を目的とする法人の要件確認事項
チェック項目□ ５ 会員に共通する利益を図る活動を行うことを目的としていること。
□

６ 定款等に会費の定めがあること。

□

７ 主たる事業として収益事業を行っていないこと。

□

８ 定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を行うことを定めていないこと。

□

９ 解散したときにその残余財産を特定の個人又は団体に帰属させることを定款に定めてい
ないこと。

□

10 上記５から９まで及び下記11の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを決定し、又は与えたことがないこと。

□

11 各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の1以下であること。

上記５～１１の全ての項目に該当した団体は、共益的活動を目的とする法人とみなします。
⇒１及び２に該当しない法人のみ３を回答してください。
３ 現在は１または２に該当しないが、交付決定後すみやかに移行する□

１ 非営利性が徹底された法人□

２ 共益的活動を目的とする法人※変更後の定款を提出すること【参考】一般社団法人・一般財団法人と法人税／国税庁（平成26年3月パンフレット）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/koekihojin/01.htm− 33 −

立ち上げ支援（事業）立ち上げ支援（改修）

副

申

書
令和６年

大阪市社会福祉協議会

会長

月

日

様

（

）区 社 会 福 祉 協 議 会

令和６年度大阪市ボランティア活動振興基金助成申請について（副申）標記の件について、次のとおり助成申請の相談があり、活動内容に
つ い て 確 認 し た 結 果 、 申 請 対 象 と な る 団 体 で あ る と 認 め ら れ ま したので副申いたします。

記

団 体 名

代表者名

活動内容

− 34 −

立ち上げ支援（改修）

承

諾

書
令和

年

月

日

（所有者）
住

所

氏

名

わたしが所有する次の建物に印が事業をするために行う改修工事について承諾します。

記

建物所在地

− 35 −

提出書類確認※全ての書類は、A４規格内に収めてください。
※提出前に、申請に必要な書類が揃っていることを確認し、下の欄に☑を入れてください。
※書類に不備・不足がある場合は、受け付けしません。
＊提出前に必要な項目にﾁｪｯｸ☑をすること
ﾁｪｯｸ

種類

市社協 備 考□1

助成金交付申請書（第1号様式）□2

団体概要 （別紙１）□3

事業計画書Ⅰ（別紙２－１）

活動計画書＊4新しく創り出す活動支援は
別様式(別紙2-4）＊7運営継続支援は別様式（別紙２－５）□4

事業計画書Ⅱ（別紙２－２）

実施スケジュール

□5

事業収支予算書（別紙３）

助成金の使途（予算収支）がわかること□6

規約または会則、定款のいずれか法人の場合は定款□7

役員名簿（5名以上）

役職・氏名･住所・電話番号の記載があるもの

□8

事業報告書

□9

決算書

申請時点で、団体で承認されている直近のもの（様式は問いません）□10

活動内容のわかる資料

ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ・機関紙・ﾁﾗｼ等の発行物など□11

法人登記簿謄本
＊任意団体は代表者の住民票(マイナンバー記載なし）

３か月以内のもので原本＊7運営継続支援は不要＊役員5名に満たない場合は、活動者も含め5名以上の名簿を提出すること（名簿は助成金に関する連絡に使用します）【共通の書類に追加されるもの】＊該当する団体のみ

ﾁｪｯｸ

種類

□12

育成計画書

＊人材（担い手）育成支援（様式は問いません）□13

事業計画書Ⅲ（別紙２－３）＊6 立ち上げ支援（改修）・改修･整備を行う場所の写真、改修前後の図面（任意書類可）

□14

改修見積書
＊２社以上の比較見積＊6 立ち上げ支援（改修）□15

承諾書（建物所有者）＊６ 立ち上げ支援（改修）□16

事業計画書Ⅳ（別紙２－４）＊４ 新しく創り出す活動支援□17

事業計画書Ⅴ（別紙２－５）＊7 運営継続支援□18

非営利団体チェック表＊社団法人・財団法人のみ

□19

副申書

＊５ 立ち上げ支援（事業）＊６ 立ち上げ支援（改修）

市社協− 36 −

対象助成項目、条件など

（第１号様式）
記入にあたっての注意事項

令和

年

月

社会福祉法人大阪市社会福祉協議会会長 様※正式名称を記載すること。

団体名 法人格を有する団体は登記上の名称。
※会則や定款などと一致していること。
※交付決定以降すべての書類がこの名称代表者になります。

令和6年度 大阪市ボランティア活動振興基金
助

成

金

交

付

申

請

書

次のとおり令和6年度助成金の交付を受けるため、別紙関係書類を添えて申請します。
なお当団体は、大阪市ボランティア活動振興基金助成金交付規程の内容に相違ありません。

記

１ 令和5年度助成金交付の有無 （該当するものに をしてください）
受けている ・
２申 請

受けてない

金 額

円

３ 申請する助成項目 （該当するものに をしてください）
１人材（担い手）育成支援
２居場所づくり支援
３活動支援（拡充・再開）
４新しく創り出す活動支援
５立ち上げ支援（事業）
6立ち上げ支援（改修）7運営継続支援市社協受付印４ 主たる実施拠点 大阪市区− 37 −

日

別紙１
該当する
番号に○

１人材育成

2居場所づくり５立ち上げ（事業）

３活動（拡充･再開）

６立ち上げ（改修）

４新しく創り出す活動

７運営継続

令和6年度大阪市ボランティア活動振興基金助成金交付申請

団体概要＜注意事項＞ １.問合せ先は、平日の昼間でも連絡が取れる電話番号を記入してください
２.□の欄は該当するものに☑を入れてください＊簡潔にA4 1枚に収まるよう記入してください※郵便物は、書類送付先の住所に送付します
団

団体名（正式名称･登記名称）

体
情

ふりがな：

＊ビル名・マンション名まで記入してください〒※第1号様式に準じて記入すること。

住所

報
代表者名(ふりがな）

書
類
送
付
先
問
合
せ
先

〒

住

所

＊ビル名・マンション名まで記入してください※郵便物は、ここに記入の住所へ発送するので、正確に記入すること。
※団体情報と同じ場合でも、「同上」とせず、必ず記入すること。

氏 名(ふりがな）
氏 名(ふりがな）
TEL※一般社団法人・一般財団法人は「非営利Eｰﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

団体分類
設立年月日

型法人の要件確認」を提出すること。
□任意団体 □NPO法人
非営利の社団・財団法人□認定NPO法人 ※その他は、共同体、協議会など。
社会福祉法人□その他 （
）
西暦

活動者数

年

月

日

※法人の場合は法人格取得日

名

主たる資金源□会費※複数回数可□その他 (

□賛助会費

□寄付金

□事業収入

□助成金

)

主たる活動内容＊福祉ボランティア要素があるもの

係わりが区社会福祉協議会との係わりについて

地域団体

ある ・ なし

係わりがある場合、具体的な係わりについてご記入ください− 38 −□補助金

別紙２－１
該当する番号に○

１人材育成 2居場所づくり
6立ち上げ（改修）３活動（拡充・再開）

５立ち上げ（事業）団体名
令和6年度大阪市ボランティア活動振興基金助成金交付申請

事業計画書(Ⅰ)＊簡潔にA4 １枚に収まるよう記入してください＊活動場所の住所（区名から）･建物名または施設名

実施場所
＊対象者

※どのような福祉課題に取り組んで、どのような人を対象にしているの助成金をか。具体的に記入すること。
＊どのような課題に取り組むか
活用して※実施スケジュール（別紙２－２）経費（別紙３）と整合性がとれてい
取り組む
福祉課題･
ること。
地域課題

＊課題を解決するために、助成金を使って、どのような活動を実施するのかがわかるように記入し
てください

取り組む
活動（手
法・方法）

※課題を解決するための方法を記入すること。

＊助成金を活用した取り組みにより、対象とする人や地域がどのようになることを目指すのかがわ
かるように記入してください

目指す将
来像
(人や地域
の状況な
ど）

※助成金を活用した取り組みによって、対象者や地域がどのようになればよいか思い描く姿を記入すること。

− 39 −

別紙２－２（全項目共通）

該当する
番号に○

１人材育成
2居場所づくり３活動（拡充・再開） ４新しく創り出す活動
５立ち上げ（事業） ６立ち上げ（改修）
７運営継続

団体名
令和6年度大阪市ボランティア活動振興基金助成金交付申請

事業計画書(Ⅱ)＊簡潔にA4 １枚に収まるよう記入してください【実施スケジュール】１ヶ月毎に箇条書きで記入してください

４月※計画書（別紙２-１）、予算書（別紙３）の内容と整合していること。

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

− 40 −

別紙２－４
助成項目

４新しく創り出す活動

団体名
令和6年度大阪市ボランティア活動振興基金助成金交付申請

事業計画書(Ⅳ)＊簡潔にA4 １枚に収まるよう記入してください＊□の欄は該当するものに☑を入れてください□ 同じ課題を抱える人たちを中心としたつながりテーマ□ 福祉の心を育み、学びの機会をつくる□ 社会福祉施設・福祉サービス事業者との連携＊既存の活動で取り組んできた課題、対象者がわかるように記入してください

これまで取り組
んできた課題※今までの活動で取り組んできた課題と対象者を記入すること。

＊どのような課題に取り組むのか、誰を対象としているのかがわかるように記入してください

新たに取組む課題

どのような課題に取り組むか、誰を対象としているのか。記入すること。

＊課題を解決するために、助成金を活用してどのような活動を実施するのか、実施区・場所などわかる
ように記入してください

新たに創り出す取り組み（手法・方法）※課題解決のために、どのような活動を実施するのか。実施区や場所などを記入すること。

＊取り組みにより、対象とする人や地域がどのようになることを目指すのかがわかるように記入してください

目指す将来像（人や地域の状
況など）

アピール
ポイント
＊令和5年度交付を受けた２年目の団体
は、１年目の振り返りをご記入ください※助成金を活用した取り組みによって、対象者や地域がどのようになればよいか思い描く姿を記入すること。

※今回、初めての団体は、アピールポイントを記入すること。
※令和５年度の交付を受けた団体は、１年目の振り返りを記入すること。

− 41 −

別紙２－５(運営継続)
助成
項目

７運営継続

団体名
令和6年度大阪市ボランティア活動振興基金助成金交付申請

事業計画書(Ⅴ)＊簡潔にA4 １枚に収まるよう記入してください ＊前年度の活動実績に基づく活動計画でも可活＊該当する□に✓を入れてください□ ①特定の活動場所が複数区にある□ ②不特定だが活動場所が複数区にある□ ③広域の活動団体が集う連絡会等を定期的に開催している□ ④活動場所は特定区だが対象者が複数区にいる（電話相談・音訳活動等）＊①～③に該当する団体は、主たる活動区２区以上を記入
場所(活動先名称)

動

活動頻度(回数など)※①～③に該当する団体は、主な活動先の区名をそれぞれ記入

場所(活動先名称)

・Ａ区で３か所の施設で活動している場合は、主な施設名を１か所記入

活動頻度(回数など)
・Ｂ区で３か所の施設で活動している場合は、主な施設名を１か所記入
場所(活動先名称)
先

活動頻度(回数など)＊④に該当する団体は、対象者が複数区である根拠を記入※④に該当する団体は、対象者が複数区であることの根拠を記入すること
*対象者

助成金
を活用 ＊どのような課題に取り組むか
して取り
組む福
祉課題・
地域課
題

＊課題を解決するために、助成金を使って、どのような活動を実施するのかがわかるように記入して
ください

取り組
む活動
（手法・
方法）

− 42 −

別紙３（全項目共通）該当する １人材育成 2居場所づくり ３活動（拡充・再開） ４新しく創り出す活動
７運営継続
番号に○ ５立ち上げ（事業） ６立ち上げ（改修）団体名
令和6年度大阪市ボランティア活動振興基金助成金交付申請

事業収支予算書

令和6年4月1日～令和7年3月31日＊簡潔にA4 １枚に収まるよう記入してください＊金額は千円未満切捨てで記入してください

収入の部（千円未満は切捨て）

科目

内訳

金額（千円）

助成金
自主財源

大阪市ボランティ※第1号様式の申請金額と同額
ア活動振興基金千円
千円※申請金額×10％以上＊事業収入,寄附金,会費等
申請金額の10％以上

収入の部合計支出の部※使途の記入がないものは助成しません
科目

助

備品費

千円

千円
千円

※計画書（別紙２-１）計画書（２－２・２－５）の内容と整合性がとれていること。

千円※使われない科目は空欄。

広報費
諸謝金
賃借料
損害保険料
業務委託費

経
雑費

費

※備品の保管場所を記入すること。○○自宅など

印刷製本費

交通費

象

金 額（千円)
千円

通信運搬費

対

科目ごとの内訳 （使途を記入）（千円未満は切捨て）

消耗品費

備品の保管場所を記入すること

成千円※内容は記入欄の範囲で使途を記入。
例）・消耗品費
内訳欄：食材、事務用品
金額欄：食材と事務用品で使用予定の合計金額を記入
・通信運搬費
内訳欄：切手代、送料
金額欄：切手代と送料で使用予定の合計金額を記入※「支出の部」は申請金額の110％以上が必要。

千円
千円
千円
千円
千円
千円

★人件費

千円

★改修費

千円
支出の部合計
＊収入の部合計と合致すること★は、対象の助成項目のみ認められます− 43 −千円

大阪市社会福祉協議会大阪市ボランティア活動振興基金助成金交付規程
（趣旨）
第１条

この規程は、大阪市ボランティア活動振興基金（以下「基金」という。）規程第６条に基づき、福祉ボランティア活動振興のための事業に対し助成金を交付するに必要な事項を定める。
（助成の対象者）
第２条

助成金の交付の対象となる者は、大阪市内で福祉ボランティア活動（自助活動を除く。）又は、その振興を行う者で次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、宗教活動や政治活 動を目的とするものやその管理下にあるもの、営利を目的とするもの、法令や公序良俗に反する活動を行っているもの、暴力団もしくはその構成員の統制下にあるものは除く。
（１）

社会福祉法人その他法人格を有する団体（２）

法人格を有しない団体で社会福祉活動に実績のあるもの（次号に掲げるものを除く。）（３）

ボランティアグループ（４）

社会貢献部門がある、または、担当者がいる企業等（助成の対象事業、助成額及び経費）
第３条

助成金の交付の対象となる事業、経費及びその助成額は、別表のとおりとする。
２

別表に定める事項については、第４条から第７条に基づき、基金運営委
員会（以下「委員会」という。）が決定する。

３

事務局における基金運営に要する事務経費及び福祉ボランティア活動に関する企画事業経費については、ボランティア活動振興基金事業の会計から支出する。

（助成金交付の申請）
第４条

助成金の交付を受けようとする者は、基金助成金交付申請書（第１号様式）に所定の書類を添付し、別に定める期日までに、大阪市社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）に提出しなければならない。
（審

査）

第５条

会長は、前条の申請があったときは、大阪市ボランティア活動振興基金規程第８条に基づき、審査を委員会に諮らなければならない。
２

委員会は、次に掲げる事項に適合するかを審査し、助成の可否を決定する。なお、必要な場合は選考を行う。

（１）

助成の対象となる事業（以下「当該事業」という。）の目的が適切であり、かつ、その実施が可能と認められること（２）

当該事業が営利を目的としない事業であること− 44 −

（３）

当該事業に対して、地方公共団体の助成金並びにその他の公的助成を受けていないこと（４）当該事業が宗教活動や政治活動を目的としない事業であること
３

会長は、申請者に対し、基金助成金交付（不交付）決定通知書（第２号様式）により、審査結果を通知しなければならない。

（助成金交付の条件）
第６条

前条による助成金交付の決定に当たっては、助成の目的を達成するために必要があると認めるときは、委員会は必要な条件を付すことができる。
（助成金の請求及び交付）
第７条

助成金の交付の決定を受けた者は、助成金交付決定通知書を受理した日から３０日以内に基金助成金交付請求書（第３号様式）により、会長に対し、助成金の交付の請求を行わなければならない。
２

会長は、前項の請求があったときは、請求内容を点検のうえ、速やかに助成金を交付しなければならない。

（実施状況報告）第８条

会長は、必要と認めるときは、助成金の交付を受けた者に対し、事業実施中間報告書の提出及び状況説明を求めることができる。
（事業完了報告書）
第９条

助成金の交付を受けた者は、事業の完了後３０日以内に、基金助成

事業報告書（第４号様式）を、会長に提出しなければならない。
（助成金の返還）第１０条

会長は、助成金の交付を受けた者が災害その他特別の事由による場合を除き、正当な理由がなく次に掲げるいずれかに該当するときは、助成金の全部又は一部につき、金額及び期日を指定して返還を求めることが
できる。
（１）

当該事業を実施する意志が認められないとき（２）

当該事業を中止し、完了する見込みがないとき（３）

助成金を助成対象の事業以外に使用したとき（４）

第６条の規定により付された条件に違反したとき（５）

第８条又は第９条の規定による報告を行わないとき（６）

第４条の申請内容に虚偽があったとき（７）

その他、基金の社会的信用を損ねる恐れがある場合等、委員会が不適切と判断したとき（委員会への報告）
第１１条

会長は、第８条若しくは第９条による報告を受けたとき、又は第− 45 −

１０条による返還措置を行ったときは、速やかに委員会に報告しなければならない。
（会計帳簿等の整備）
第１２条

助成金の交付を受けた者は、助成金の収入及び支出を明らかにした帳簿その他の書類を整備し、当該会計年度の翌年から起算して、５年間保管しておかなければならない。
（委

任）

第１３条

この規程に定めのない事項については、委員会の議決を経て、委員長が定める。
附

則１

この規程は、昭和５６年１２月１日から施行する。

２

この規程は、昭和５９年１２月４日から改正する。

３

この規程は、昭和６１年６月２７日から改正する。

４

この規程は、平成元年７月３日から改正する。

５

この規程は、平成元年１２月１１日から改正する。

６

この規程は、平成５年６月１７日から改正する。

７

この規程は、平成１２年６月２６日から改正する。

８

この規程は、平成１５年４月１日から改正する。

９

この規程は、平成１７年１２月２２日から改正する。

１０

この規程は、平成２３年１月１日から改正する。

１１

この規程は、平成２７年８月６日から改正する。

１２

この規程は、令和３年３月１７日から施行する。

− 46 −

社会福祉法人

大阪市社会福祉協議会

大阪市ボランティア・市民活動センター〒543-0021 大阪市天王寺区東高津町 12-10
ＴＥＬ：06-6765-4041
代表メール：ocvac@osaka-sishakyo.jp

市立社会福祉センター 1 階
大阪市ボラ基金

検索【アクセス】
最寄駅

大阪メトロ谷町線・千日前線「谷町九丁目」駅
または、近鉄電車「大阪上本町」駅
11 番出口から東へ２５０ｍ＊助成団体については、団体名と事業内容を大阪市ボランティア・市民活動センターホームページで公開します＊申請書類等で得た個人情報は、本事業及び団体の活動支援以外には使用しません