North East Think Tank of Japan

53

No.

2006.4

特集 地域におけるものづくり・人づくり

North East Think Tank of Japan

Ä北海道東北地域経済総合研究所

ほくとう総研平成18年2月〜4月
ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

■羅針盤

民間資金の導入による地域活性化を慶應義塾大学経済学部

教授

吉野＜理事会・評議員会＞

直行 .........................................................................

1

平成18年3月17日 第33回理事会・第33回評議員会の開催（詳細は本文をご参照下さい。）■特集対談＜人事異動＞

日本のものづくりの強さを考える
政策研究大学院大学 教授 橋本 久義 氏
聞き手 ほくとう総研 顧問 緒形 秀樹 .........................................................................

2

■特集寄稿

山形県長井市・地方小都市の「ものづくりコミュニティー」への取り組み
山形県長井市商工観光課

CONTENTS

No.53
2006.4

補佐（企業振興担当）

横山照康 ...................................

「地域における内発型ものづくりに携わって」
花巻市起業化支援センター

総括コーディネーター

佐藤利雄 氏..........................

函館地域を変える産業人材作り―ものづくりからのビジネスプラン作成スクール―
北海道立工業技術センター起業化推進室室長

加賀壽 .......................................

13
16
18
21

東京都板橋区産業経済部産業活性化推進室 産業活性化特命担当係長 富澤 賢一.....

24藤田中川 裕一（事務局長）

平成18年4月1日付退任

総務部長

瀧澤 祐久

平成18年4月1日付就任

総務部長

井上 徳之

平成18年4月1日付就任

調査企画部長土田 竜摩

平成18年4月1日付退任

調査企画部

佐賀

平成18年4月1日付就任

調査企画部

山本 明紀

浩

＜講演会＞
北海道活性化セミナー（釧路市）「沖縄観光の取組について」

和久..................................

事務局長

解・調査企画部長兼務

平成18年2月8日

後継者育成を目指す「小樽職人の会」〜モノづくりのための人材育成―再構築への取り組み〜
NPO北海道職人義塾大學校（小樽市）

平成18年4月1日付

講師：㈱カヌチャベイリゾート 社長 白石 武博氏

地域の「ものづくりの力向上」を目指して〜東京都板橋区の施策を中心に〜
板橋区で活躍する地場企業の「人材育成」について〜㈱デンテック・㈲アーウ精機製作所〜
ほくとう総研 .........................................................................................................................

26「NETT（North East Think Tank）」のバックナンバーは、ほくとう総研ホームページ（http://www.nett.or.jp）でご覧いただけます。

日本製造業の中国との共存戦略―日本製造業の国内回帰の実情と業種別日中競争力・技術力比較―
日本政策投資銀行■東京事務所発

新産業創造部

粕谷

晋史 ..............................................................

27

自治体のシティセールス

札幌市東京事務所 ビジネスマッチングの場を提供
札幌市東京事務所

ビジネス支援担当課長

金田

瑞枝 ...............................................

30■地域アングル

編集
後記「NETT53 地域におけるものづくり・人づくり」をお届け致します。
現在、中国製造業の台頭、国内の熟練技術の伝承問題などが言われていますが、今回の対談
では橋本久義先生に、日本のものづくりの強さの源泉についてお伺いしました。
各地域でもこれからの時代を見据えた様々な取り組みが行われており、北海道小樽市・函館市、岩手県花巻市、山形県長井市、東京都板橋区など、基盤技術型の地場企業が活躍する地域、起業化支援への取り組み、ものづくり人材育成を行っている地域の取り組みをご紹介しました。
ほくとう総研機関誌「NETT」では、今年度も地域振興に係わるテーマを取り上げた特集をお届け致します。
（K.S.）

小松＝コマツ＝KOMATSU
日本政策投資銀行北陸支店企画調査課

調査役

西山

健介 .......................................

32■事務局から .............................................................................................................................33
HOKUTOU DIARY／編集後記◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。
本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-12-3 神保町スリービル4階
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL．03-3512-3231㈹ FAX．03-3512-3233

財団法人 北海道東北地域経済総合研究所機関誌

NETT
No.53 2006.4
編集・発行人◆荒谷 隆則
発行（財）北海道東北地域経済総合研究所〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-12-3 神保町スリービル4階
TEL.03-3512-3231 FAX.03-3512-3233
Home Page http://www.nett.or.jp/
禁無断転載

N
W

羅針盤

民間資金の導入による地域活性化を
E

慶應義塾大学経済学部 教授

吉 野 直 行S
日本経済は、1990年代はじめからの長い景気低迷を脱して、やっと成長基調に戻って来た。しかし、財政赤字はGDPの170％にも達しており、さまざまな歳出を減少させ、同時に歳入を増やさなければ、大量の国債残高を解消できない状況にある。歳出の中には、中央政府から地方への配分である地方交付税（国庫支出金）も大きな比率を占めており、削減せざるを得ない状況にある。
こうした公的資金の地方への配分が減少する中で、地方の活性化を促すためには、民間資金の調達、
言い換えると、PPP（Public Private PartnershipあるいはPFI）による資金調達が必要となっている。
しかし、過去に失敗した第３セクターの過ちを繰り返さないような工夫が必要である。
それでは、どのような事業に民間資金の活用が可能であるか、また、どのように第３セクターの失敗を改良すべきかを考察する必要がある。
地方の行う事業の中で、料金収入が期待できる事業であれば、民間資金を導入する候補となる。例
えば、水道料金の使用料などがある上下水道、利用者から料金収入が入るバス・路面電車などの公共交通機関、通行料金が入る高速道路など、さまざまな事業対象が民間資金を導入できる候補である。
こうした料金収入が入る事業では、まず第一に、将来の利用率を求めて、長期の料金収入を予測する。
その際には３つのケースを考慮して、（Ë）一番下ぶれして利用率が低いケース、（Ì）中間のケース、（Í）上ぶれして利用率が高くなるケースを求める。
もし、すべての資金を民間から調達して事業に充てた場合に、民間借入資金の金利支払いは、当該事業からの収入でのみ支払うとし、どの程度の金利支払いになるか、それぞれ３つのケースについて計算する。
多くの地方の事業では、上ぶれするケースを除けば、民間資金の利子率は、相当に低い数字となってしまうと思われる。上ぶれするケースでも、事業からの収入が期待できずに民間により投資された資金への支払い利子率は、低くなる可能性がある。
公共セクターが実施する事業には、外部効果が存在する。例えば、上下水道であれば、地域の衛生水準の向上、高速道路であれば企業立地の促進による経済活性効果などである。こうしたプラスの効
果をもたらすからこそ、公共部門が事業を実施するのであり、外部経済効果によって税収が増えたり、健康にプラス効果を及ぼしており、これらの効果を金額に換算してみる。この金額が当該事業によってもたらされると予想される社会的な便益である。この金額分は、公的部門が事業を実施する際に、投入してよい金額である。言い換えると、この金額分は当該事業が赤字でも構わないということになる。もちろん、金額換算には、他の地域で既に行っているさまざまな事業の外部効果を参考指標にすることが必要である。
また、公的部門の資金投入額は、最初から決められていなければならず、事業が上手く進まなかっキ ソン
た場合には、事業に資金を投入した民間金融機関（あるいは投資家）が金利や元本毀損の損失を被ることになる。逆に事業収入が予想以上に上がれば、収益は民間金融機関や投資家に帰属することになる。もし、当該事業が上手く進まない場合には、資金を提供した民間金融機関や投資家が、事業の実施主体である公社などに対して、事業収入が上がらない責任を追及することも出来るため、事業実施
主体へのガバナンスも発揮されることになる。
さまざまな工夫を生かして、効率の高い事業が実施されるように制度が改善されることを期待したい。

1
North East Think Tank of Japan No.53

特集 [対 談Z

日本のものづくりの強さを考える
橋本 久義 氏（政策研究大学院大学教授）

聞き手

緒形 秀樹（ほくとう総研顧問）

日時 平成18年2月21日（火）１．ものづくりの現場の魅力（緒形）

大体は経産省担当の人がいて、呼べばすぐに来てくれます。

橋本先生は経済産業省に勤務されてところが、中小企業の場合は「経産省に来いた時から現在まで、中小企業を中心に2800て下さい」と言うこと自体、とても大変なこ

以上の工場を訪問されたそうですが、何故もとなのです。つまり20人の会社から１人呼べのづくりの現場にそれ程こだわり続けてこら

ば、生産能力は５％ダウンです。中小企業はれたのか、そのきっかけや先生のモットーに社長も働いていますから、うっかり社長と技ついてお聞かせ下さい。

術部長も呼ぶと、何と10％ダウンになります。
おまけに、経産省は電車賃や飛行機代を払い（橋本）

私は19年前に鋳鍛造品担当課長になませんから、交通費はかかる、時間は使うで、りました。鋳鍛造品業界は殆どが中小企業で、実は損害額はどえらい金額になるのですね。

例えば鋳物の分野ですと、一番大きい企業がこれはどうもまずいなと。大企業の方とお800人ぐらい、50人か60人いると「ああ、けっ話をするのと、中小企業の方とお話をするのこうな規模ですな」となります。ほかの業種

はどうもわけが違う、そうであれば、こちらに比べてけた違いに従業員が少ないのですね。

から出掛けるのも一つの考え方ではなかろう

その前は研究開発関連の仕事が多く、協力

かということで、出掛けることにしたのです。

して頂いている企業は殆ど大企業でしたから、そして行き始めた途端に、なるほど、行か2North East Think Tank of Japan No.53

ないと分からないことが山ほどあるなとなっことを私は忘れてはいませんからね」といったわけです。例えば、新しい機械が全然使わた、普通は聞けない話も出てくるわけですよ。

れた形跡もなく置いてあるので、「これはどう

それで、これは面白いということで、毎週木したのですか」と聞くと、親会社から「これ曜日は電車で９時に現地に行き、そこから午からはこういう種類の仕事が増えると思うか

前中三つ、午後四つくらい訪ねました。川口ら準備しておいたほうが良いよ」と言われ、であれば工場が密集していますから、そうい

設備投資をした途端に「あれは今度中国でやうことが可能なのです。

ることになった、ごめんね」と言われたと。
「ごめんね」では済まないのですよね。
また、工場に見学に行くと、前庭に皆でムシロを並べて座っているので、花見でもして（緒形）

大変なハードスケジュールですが、それに加えて夜のお付き合いもあったのでしょうね。

いるのかしらと思うわけですが、そうではないのです。前の日に不良品が出て、自動車工（橋本）

場からロットアウトで戻ってきたんですね。

つ決めたのです。一つは、最後まで逃げない。

それで「朝の10時までに良品と不良品を要するに「飲みに行きましょう」と言われたチェックして納めなさい」と言われ、仕方がら行ってしまう。それから「二次会に行きまないから従業員総出で頑張っているのだと。

しょう」と言われたらつきあってしまう。

私は鋳鍛造品課長になった時に、二下請けさんは大変だということは、行かな

どうしてそれが可能であったかというと、いと分からないのですね。そういうことが山

私が飲まないからです。体質的にお酒は一滴ほどあるというわけで、「毎週木曜日は必ず工も飲めないのです。飲めたら多分だめでした。

場に行きます。鋳鍛造品課長は木曜日には役「あいつは酒が飲みたくてやっている」という所にいません」と宣言したのです。普通、都ことになってしまいますから。ところが、私

合の良い時に行きましょうとか言うのですが、が一滴も飲めないことは経産省中の人が知っそれだと絶対に続きません。

ていますから、「あの人は酒も飲まないのに企業の人につきあっている」となるわけです。

（緒形）

毎週木曜日不在となると、役所内でいろいろ摩擦があったのではないですか。

そこがとても具合が良かったのです。
二次会、三次会になると、「経産省なんて大したことありませんよ。私らには何の役にも（橋本）

運良く、その時の局長や事務次官が、立っていません」と言うではないですか。や「現場に行って話をすることはとても良いこと

はり本当の話が聞けるということです。それだ」とサポートしてくれたものですから、そでお友だちになってしまったものですから、れができました。

ますます面白くなってきたわけです。

行き始めていろいろなことに気がついたわ
けですが、中小企業は社長の人徳でもってい（緒形）るところがあり、創業時の苦労話などをじっ（PHP研究所）という本を出されましたが、こくりお伺いすると、人徳に打たれることがあれまで経営者の本音を聞かれたり、現場をごります。また、「今、商工会議所の会頭をして覧になって、町工場というか中小企業の役割いるあの人は、私が創業すると聞いた途端に、という点で、特に印象に残っていることは何

それまで仲良くしていたのに目の色を変えてかございますか。

先生は昨年、『町工場こそ日本の宝』

妨害に回った人なのですよ。今は私も副会頭になって仲良くやっていますが、あの当時の（橋本）

日本の町工場は、教育機関の役割を

3
North East Think Tank of Japan No.53

特集 [対 談Z担っていると思うところがあります。最近は、「読みなさい」と言われたらしょうがないので教育機関が、人に強制するとか、耐え忍ばせす。お母さんは喜ぶし、本人も喜ぶ。だから、るとか、そういうことはしないですよね。し本当に素晴らしいことをやっていらっしゃる

かし、中小企業は、ある程度組織立った動き

なと思います。

をしなければ給料をもらえませんから、つっ
ぱった子供も「しょうがないなあ」となります。
こんなことを言うと怒られますが、例えば「川口の鋳物屋さんに今日日入ってくるのはど

今のは一つの例ですが、そういう人たちに
本当に巡り会えるのです。

２．日本のものづくりの強さ

ういう人だと思いますか」という話になると、（緒形）「夜中はしっかり暴走族」と。その人たちが良うかという点に話を進めさせて頂きます。最い鋳物を作るのです。

近は、特にものづくりにおける中国の台頭が鋳物屋の親父さんに言わせると、「暴走族のほうがよっぽど良い。彼らは、規律を守らな

日本のものづくりの国際競争力はど目立ちますが、先生はどのように見ておられますか。

いとリンチされるし、敵に襲われてめちゃく
ちゃやられてしまうから、きちんと役割分担（橋本）をして、皆で協力して守ることを知っている。

です。韓国、台湾については、韓国ブーム、だから、何もしなかった普通の学生よりよっ

台湾ブームの後に、棲み分けの境界線のようぽど良い」と言っています。いずれにしろ、なものが何となく見えてきました。

中国は、韓国、台湾よりよほど大変教育が全人格的な人間の育成ということであ

しかし、中国は奥が深いから、なかなか見るとするならば、私は町工場がそれをやってえなくて、私も２年ぐらい前まで「これはだいると思います。

めかな」と実は思っていたのです。最近よう２年ぐらい前にものすごく感激したのです

やく「なるほど、中国にも一応、限界はある

が、ある会社の社長さんは、盆と正月に実家らしい。だから、棲み分けができるようだ」に帰る従業員に紙を渡して、「それを読んでこと思えてきました。

い」と言うそうです。「お父さん、お母さん、言い方が難しいのですが、要するに「真心ありがとうございました。私は元気に働いて込めて」というような発想は、中国の人にはおります。日頃の感謝の気持ちを込めてこう

なかなか難しいのですね。

いう物を買ってきましたので、ぜひ受け取ってください」という紙を読ませるのです。
これは本当に人間の機微を突いていると思（緒形）

別の見方をすると、合理的だという面もあるのでしょうね。

います。何もなしに言えと言っても、それは無理です。照れがありますから。ところが、（橋本）

極めて合理的です。労働によって対価を得るという考え方が徹底していて、対価
以上の仕事は元々する気もないし、する義理もない。そういうルールでやっている国で、
何故あんなに良い物ができるのだろうと不思議で、私は、それこそ何十回も中国に通いました。そうして得た結論が「脅し、だまし、
政策研究大学院大学
教授

橋 本 久 義氏

細分化」です。
「脅し」というのは、厳格なペナルティ制度を敷いていることです。例えば、不良品を4
North East Think Tank of Japan No.53

作ったらその人が弁償するのです。100％では

しかし中国は104工程です。細かく分けて、細ありませんが、７〜８割は弁償させます。そかく責任をとらせるのです。

して、それが３回続くと首です。日本では考えられません。
もっと凄いのは「定時定量淘汰制」で、前

私は、それが必ずしも効率的だとは思わないのですが、ジョブホッピングが頻繁な国ではそうせざるをえないのでしょうね。

の１年間に成績が悪かった１割の人は必ず首を切られます。首というより、ほぼ全員が１（緒形）

年契約ですから、１割の人は更新されないと見えてきたというお話でしたが、具体的にどいうことですね。そんな厳しい制度をやってのような分野であれば今後も日本が強さを発いるから、従業員はやはり緊張しています。

揮していけるとお考えですか。

先程、ようやく中国との棲み分けが私も中国の工場に行って、社長が向こうに見えた時の従業員の緊張の仕方が全然違うなと（橋本）思いました。

授）がおっしゃるところの「擦り合わせ」で

やはり、藤本隆宏先生（東京大学教それから「だまし」というのは、小器用にす。先生は「擦り合わせは日本しか無理だ」

代替品を見つけてくることです。「本来はこうとおっしゃっていますが、私もそう思います。

いう物を使う。しかし、それはちょっと加工

何故かというと、あまり良い表現がなくて困しにくいので、もっと加工しやすく、見た目るのですが、日本の下請けさんというのは、が似ている物がありますよ」と言ってスッと「下駄の雪」なのです。

代替品を持ってくるという、「だまし」です。
それで何とかうまくいくというところが、ま（緒形） 「下駄の雪」ですか。

た凄いのです。
もう一つは、限りない「細分化」です。無（橋本）

要するに「踏まれても、蹴られても、茶苦茶細かく工程を切るのです。だから、穴ついて行きます、下駄の雪」という、あれでを開ける人は朝から晩まで穴を開けています。

すよ。私はつくづくそう思います。

日本はそういうことはやらないですよね。「朝私も経産省時代に、仕事で何かを言われるから晩まで穴を開けていてはかわいそうじゃ

ならともかく、人格を傷つけるようなことをないか」、「全体の工程の中での自分の位置づ言われて「何を言っているのだ」と思ったこ

けも分からずにやらせるなんて、そんな非人とがありますが、そういう時でも日本ではケ道的なことがありますか」ということで、ゼンカをしないでしょう。したところで何の得

ネラリストを養成してしまうのです。そのほうがもありませんし、むしろ「悪いのはお前」と効率的だという場合がうんとありますから。

なってしまいます。要するに、日本はそうい

ところが、中国ではジョブホッピングでどうシステムになっているわけです。

んどん人が入れ替わり、せっかく技術教育をしてもどうせどこかに行ってしまうので、穴開けの人は穴を開けるだけです。穴を開けるだけであれば、３時間もやればそこそこ名人になるし、１週間もやれば大名人です。そういう極小の部分での大名人が連続することで、それなりに良い物ができているということです。
例えば金型屋さんは、日本では大体６工程

聞き手

緒 形 秀 樹（ほくとう総研顧問）

か７工程に分け、各段階に責任者がいます。

5
North East Think Tank of Japan No.53

特集 [対 談Z

人格を傷つけられても一生懸命やるのは、やっているのです。

中国人のプライドには絶対に合わないのです。

これがやはり日本なのです。これが藤本先

日本では、例えば下請けさんが親会社から、生がおっしゃるところの、「擦り合わせ」は諸「気に入らない」と言われて何の欠陥もない物

外国では無理だということの本質だと私は思を拒否され、枕を噛んで悔し涙を流しながらいます。

寝入っても、翌朝は元気に「おはようございます」ですからね。これは日本以外の国では（緒形）無理なのです。

さ、そしてそれを支える中小企業の実力は弱また、ある自動車会社が「新車を設計しま

そうすると、日本のものづくりの強まっていないと見てよろしいでしょうか。

す」というと、ブレーキ会社、クラッチ会社、
ミッションを作っている会社が何十人と技術（橋本）者を送り込みますが、その費用は自己負担で今までにない本当に手強い競争相手であるこす。その車が完成し、協力した会社に注文がとは間違いないです。ほかの国ができなかっ

出てようやく、「ありがとうございます」となたことを中国はやりますから。

るわけですが、最後まで開発の対価は計算されません。
役所もそうですよね。手弁当で出向させら

私はそう思います。しかし、中国が３．日本のものづくりの強さの基盤（緒形）

日本においては、大田区や墨田区なれて、何かメリットがあるのかなと思ったら、

ど、同業種や関連業種の中小企業が数多く集

直接的には何のメリットもなくて、後で何か積している地域がありますが、そうした集積

ちょっと良いことがあるかなという程度です。

自体が、企業間の連携や情報交換という点で、そのシステムは、海外ではやはり無理ですよ。

いろいろな効果をもたらしている面もあるのでしょうね。

（緒形）

そういう下請けさんと親会社との関係も、バブル崩壊後の厳しい不況で大きく変（橋本）質したのではないでしょうか。

と私が思うのは、中小企業の組織化を行った

日本の中小企業政策で「これは凄い」

ことです。日本には、中小企業団体中央会と（橋本）

確かにいろいろありましたが、生きいう組織がありますが、これは「団体作り屋」

残った会社については、殆ど何も変わっていさんです。中小企業の団体を作って歩くのがないと思います。協力会はなくなりましたが、専門の組織で、そんな変わった組織は世界中それに近いものがあって、相変わらずライバ

探してもどこにもありません。

ルどうしで「ナイスショット！」と、ちっと鋳物やバネなどの業界は、小さな会社が多もナイスショットではないのにお互いに褒めく、音頭取りがいないとうまく組織化できなあって、一方で、商売ではしっかりと足をいのです。それで、中央会の人が「○○の会引っ張り合ってね。

社の人がこういう会を作って、皆で団結しよこの微妙なバランスですよ。いわく言い難

うじゃないかと言っていますよ。あなたも加いでしょう。やはり、アメリカやヨーロッパ

盟しませんか」と、一人ずつ説得して団体をの合理性とは絶対に相入れないのです。だっ

作り、「共同でトラック配送しましょう」「共てライバルどうしで、しのぎを削っているの同で仕入れをしましょう」ともっていくわけですよ。「向こうは幾らで出してきた。ようし、です。

１円安くして出せ」とやり合っている社長どそういう中で、中小企業はお互いに同業者

うしが、「ナイスショット」などとお互いにの顔が見えてくるのです。要するに「予備校6North East Think Tank of Japan No.53

効果」です。「あいつはあんなに凄いことを員がすぐに集まるというわけです。問屋だっやっている。おれも負けてはいられない」と。

て皆ついでに寄ってくれるので、隣に立地す

家で勉強しているのと予備校で勉強しているるのが一番良いと。そういう意味では、集積のとで何が違うかというと、周りにライバル

理論をよく実践していると思います。

がいるかどうかということです。
戦後作られた工業会も、今は何の意味があるのかと言われていますが、新年互礼会など（緒形）

日本の大田区のような集積とは随分中身が違いますね。

で「あそこの社長は元気が良いが何故なのだ
ろう」「アマダの機械を入れたらしいですよ」（橋本）「アマダの機械はやっぱり良いらしい」「おれ学校のときの同級生ですから、「あいつはうちもアマダを買わなくては」となるのです。

の工場で働いていて、独立させた人間だ」「あそういう情報が大量に入ってくる。だから同業組合というか、いわゆる工業会という組織を決してばかにしてはいけないのです。

大田はお友だちサークルです。皆小

いつはあそこの工場の○○さんの弟子だ」とか、皆良く知っています。
それと、企業規模が小さいことも大きな特アメリカやヨーロッパに行って感じるのは、徴です。例えば、東大阪の集積は、基準にお互いどうしを知らないということです。隣なっている企業規模が30人ですが、大田は３の会社が何をやっているか彼らは知らないの〜５人です。その規模であれば、「おい、徹夜です。どうしてかというと、日本のような活でやってくれ」と言ったらできます。ところ

発な工業会活動というものがないからです。

が、30人になってしまうと、会社としての操業時間がありますから、それができなくなり（緒形） 中国の事情はどうでしょうか。

ます。そして「おい、２時ごろ持っていくか
ら、店を開けておいてよ」ということができ（橋本）

中国は、イギリスの経済学者マーるのです。その連鎖ですね。

シャルが言う地域集積・産業集積理論を最もですから大田は、高いですが良い物が早くよく実現している人たちだと思います。要すできます。技術レベルが皆高いですし、お互るに、すぐに同業で寄るのです。ですから、

いにお友だちでその力を知っていますから、どこの国にもすぐにチャイナタウンができる「あいつはどのくらいのことまではできて、どのです。典型的な中国の町に行くと、結婚式

こから先は難しい」「そいつがいなければ、こ用品を商っている人たちが何十軒もかたまっ

いつが代わりになれる」「こいつがいなければ、ている婚礼街が、どこの町にもあります。

あそこにいた職人がここにいるから、機械だ

それは中国の人たちのある種の合理性なの

け貸してもらえればやれる」というように、でしょう。例えば会社でケンカをして独立し組織図のようなものができ上がっています。

た人が、それまで勤めていた会社のすぐ隣に

そこがやはり大田の強さだろうと思います。

店を作ります。日本人はそういうことはやら

その強さというのは、今後とも生き残っていないでしょう。自分も相手も気持ちが悪いか

くと思います。

ら、すぐ隣に店を作ったりはしません。ところが、中国の人はあえてするのです。
どうしてかというと、金型で独立した私の友人によれば、従業員をスカウトできるから（緒形）

北東地域では、三条・燕地域が金属製品の産地として有名ですが、先生はいらっ
しゃったことはおありですか。

だそうです。毎日前を通るわけですから、「隣の工場より給料が10円高い」といえば、従業（橋本）

よく行きますよ。あそこは、洋食器

7North East Think Tank of Japan No.53

特集 [対 談Zを作っていた人たちがそれこそ本当に悪戦苦情報共有が進まないということもおっしゃっ

闘しながら自分たちの生きる道を見つけてきておられます。

たから、凄く強いですよね。ギブアップしている人もいないわけではありませんが、皆さ（橋本）

ん逞しく、いろいろな分野で生きておられま

プロジェクト方式で、本部に一定額を納めたす。どうやったら生きていけるのかと、もが後は、自らの給料も含めて全部自分の裁量できながら新しい手掛かりをつかんで、それにお金をやりくりするそうです。

あるシンクタンクは、能力主義かつ必死にしがみついて頑張っておられます。

そうすると、「橋本先生の電話知ってる？」

燕・三条は、本当に日本の中小企業の象徴の「知っていますよ」「教えて」「幾ら出す？」とようなところですね。私はお友だちがたくさいうことになります。手間が省けますから、んいますし、大好きな町です。

当然対価を頂きますとなるのです。「ちょっと知恵を貸してよ」「では10分間で2300円になり（緒形）

日本のものづくりの強さと、年功賃ます」ということですね。資料なども、大事

金制などのいわゆる日本的雇用慣行との関係な物は机の奥深くに入れておく。絶対にのぞについてお伺いしたいのですが、先生は、能かせない。そのようになってしまいます。

力主義が行き過ぎるとかえってマイナスになると主張されていますね。

しかし、日本の普通の会社は部下を100％働
かせて、その成果を全部横取りするというシステムでしょう。このシステムの良いところ（橋本）

能力主義は天敵だと思います。いろは、部下を100％働かせるために、持てる知識

いろな本に私も書いていますが、特に中小企を全部教えることです。「あそこに行ったらこ

業では何にもならない。要するに麻薬です。

ういうことが分かる」「ここはこうすれば良い」

どんな組織でも、大部分の人は普通の人ですということを全部惜しみなく教えて、その成から、それほど大きな能力差などありません。

果を奪い取ってしまう。それは一見悪いよう普通の人が９割で、ちょっと能力があるかもですが、そんなことはないのです。情報は湯しれないという人が１割なのです。

水の如くあふれ、その量がどんどん増えてい能力主義では、その１割の人は元気になります。しかし、９割の人たちは最初は頑張りますが、正しい評価をしてもらえないということで、結局、嫌になってしまうのです。
１割の人の生産性が仮に倍になったとしてきますから。それが能力主義になった途端におかしくなると、私は思います。

４．ものづくりの現場における後継者問題（緒形）

今後、高齢化や人口減少が一層進展も、９割の人がだめになったら、積分値はもする中で、ものづくりの現場における経営者のすごく下がってしまいます。結局、能力主や従業員の後継者不足が深刻になる懸念があ

義は一時期は良いのですが、すぐに効かなくりますが、この点、先生はどのように見ておなるので、次はもっと強い麻薬を打たないとられますか。

だめなのです。
所帯が小さい中小企業は、経理のおばちゃ（橋本）

私は、経営者についてはあまり問題んに「給料見せてよ」と言えば見られるわけにならないと思っています。つまり、能力もですから、能力主義をやり始めた途端に、「何分からないうちに自分の息子以外に後継者がであいつが」ということになるのです。

いないと思うから、問題になってしまうのです。しかし、それはおかしいでしょう。○○（緒形）

先生は、能力主義の下では、社内の8North East Think Tank of Japan No.53

新聞の息子が○○新聞に入らなかったといっ

て社会的問題ですか。そんなことはないできつい、汚い、危険で大変ですから、給料をしょう。能力のある人に譲ればよいのです。

高くしてあげなさいよということです。

ちょっと誤解があると思うのですが、３〜
５人の会社で、もの凄い技術を持った会社が（緒形）

ゴロゴロあるかというと、そんなことはあり

い今の環境下では、それも簡単なことではなません。「あの会社が無くなったら日本中困るいですよね。

しかし、コストダウンの要請が厳しよね」という会社は、絶対に誰かが継いでいますから、それは問題になりません。

（橋本）

給料を高くするためには、製品をまた、日本はやはり過剰生産です。会社のもっと高く売らなければいけない。日本は良数が多すぎるから過当競争になってしまうのい物を安く売るから、世界経済が混乱して大です。ですから、こんなことを言うと申し訳

変なのです。日本のものづくりは、品質ではないのですが、会社数が少し減るのはむしろ決して負けません。マスコミの方が言うほど、

経済合理性にかなっているのではないかと思

日本の実力は低くないのです。
ただ、日本では供給過剰、過当競争といういます。
大田区の会社数は、9000から5000に減りまことがありますから、そこはちょっと直さなしたが、一方で生産性は驚くほど上がっていければいけませんね。例えば、ICの材料で世ます。短納期という言葉がありますが、昔は界の８割のシェアを押さえている日本のある３か月かかっていたものを、今は約１週間でメーカーで爆発事故があり、世界中のICの生作ってしまうのです。納期が短くなっても耐産が止まったことがありました。ところが、えられるということは、生産性が上がってい世界の８割のシェアを押さえているその部門

るからです。

が実は赤字だったというのです。それはおか

つまり、キャパシティはもの凄く大きくなってしいでしょう。

いるのです。昔と同じ人数でやっていたら大その点アメリカは違います。これも有名な変です。ですから、ある程度会社が減ってい話ですが、ある薬品についてシェアを３対１

くのはやむを得ないのではないでしょうか。

で持っていた２つの会社があって、大きい方

勿論、私も会社が減ることを望んでいるわけが小さい方の会社を買収したのです。それで、ではありませんが。

皆びっくりし、どうして買ったのだろうと思っていたら、半年後にお披露目があり、買（緒形）経営者については大きな問題ではな

収した工場があったところにお客様をご招待いというお話ですが、一方で従業員の後継者して、「今まで競争相手だったこの会社は私どについては、若者の製造業離れが叫ばれていもが買わせて頂いて、ご覧のとおりプラント

ることもあり、かなり厳しいのではないでは既にありません。従って、品薄になっておしょうか。

りますので、値段を上げさせて頂きます」と言って、本当に上げてしまったのです。

（橋本）

そちらのほうが大変ですね。ただ、アメリカという国は、それをやるのです。

従業員の後継者が何故いないかというと、玉日本なら「とんでもない話だ」ということにの出ないパチンコ屋にお客がいないことと同なるでしょう。

じだと思います。玉を出せば、お客様は来ますよ。
ですから、中小企業は玉を出すようにしな（緒形）

国民経済的には良くないことのように思いますが。

ければいけません。つまり現場は、やはり、

9North East Think Tank of Japan No.53

特集 [対 談Z（橋本）

良くないですが、企業にとって経済人がやめないのです。

合理性はあります。独占で利益を倍に上げた

これはＡ社の工場で聞いた話ですが、最初のですから。日本は、もう少しアメリカのやに６か月の研修があり、鋳物工場、金型工場、り方を見習わなければ。あまりお上品にやっ組立工場でそれぞれ働いて、「あなたは鋳物工ていてもちょっとまずいのではないですか。

場に配属」と言われた途端に４割の人は辞め

良い物を作っているのですから。

てしまうそうです。しかし、後から辞める人は殆どいない。逆に「組立工場」と言われて（緒形）

ところで、日本のものづくりの現場

辞める人は殆どいませんが、１年目に１割、には、職人技的な高い技術なりノウハウを２年目に２割、３年目に３割、最終的に大体持った人が多数おられるわけですが、その人６割は辞めてしまうそうです。鋳物は最初にたちから若手への技術伝承は、うまく行われ４割辞めてしまうけれども、残った６割は殆ているのでしょうか。

ど辞めない。そしてほかの工場に応援で行った人も、必ず鋳物工場に戻りたがる。案外そ（橋本）

私はそんなに心配していません。中んなところがあるのですね。私も、鋳物が非国で技術が伝承できて、日本人にはできない

常に好きなのです。燃えているというのが男ということはありません。日本には凄い知識の仕事という感じがあって、なかなか良いもを持った経験者がいて、その中でオン・ザ・のです。何とも言えない、汗がパーッと飛び

ジョブ・トレーニングや研修を受けているわ

散って、私は大好きです。

けですからね。

いずれにしろ、日本はとてもありがたいと問題は、給料が安いから、せっかく意欲を思うのですが、そういう労働環境の中でやっ持った人が来るチャンスを失ってしまうといていこうという人がたくさんいるのです。しうことだと思うのです。これもまた表現はあかも、その人たちがもの凄く努力をして、どまり良くないですが、「鋳物、金型、ハエ取り

うやれば良いものができるのか、安くできる紙」と、私は前から言っています。見かけがのか、早くできるのかということを常に考え

汚いからなかなか止まらないのですが、止まながらやっています。

るとなかなかやめられないのです。
要するに面白いのです。鋳物も金型も。鋳（緒形）

まずは、ものづくりの現場に若者を物は、大企業のＡ社で不良率が２％、普通の呼び込むことが重要だということですね。

中小企業では大体７〜10％ですが、中国ではやってみれば面白いというところが随分ある30％です。工業製品で、IC、液晶以外で常時のでしょうから。

２％の不良が出ている品物はありません。それだけ微妙だということです。「今日は天気が（橋本）

良いし、風が強いから、もうひと湿り水をか

私の友だちの金型屋さんが、「良い金型、作っけておくかな」と。要するに、砂をギュッとてくれたね」と言われることが何といっても握ってパッと開けて、そのときのひびの入り一番だと言っています。そういう喜びがあり方、ひびが入る速度を見て、それで「こんなますから。

もんかな？」と。

工夫の余地が山ほどありますからね。

ところがマスコミが、「油にまみれて」とか、

つまり、工夫の余地があるのですが、逆に「もうこういう産業はだめだ」というような取ちょっとした失敗が大きく響きます。そうす

り上げ方をするものだから、若者たちが意欲をると「今日はこうやったらうまくいった」となくしてしまう面があるのです。マスコミのいう喜びがあるので、鋳物屋さんでは案外と責任は大きいといわざるを得ないと思います。

10
North East Think Tank of Japan No.53

５．ものづくり産業の今後の課題（緒形）

命に働いてくださいます。なかなか動かないというか、変わり身が遅いといえば遅いです

先生のお話を伺って、日本のものづが、とにかく辛抱強いですから、そういう東くりの現場の活力や強さを実感致しましたが、北地方の特性はこれからも大きな財産になる

今後もそれを維持していくために、中小企業のではないでしょうか。

が身につけるべき技術なり能力は何かありますでしょうか。

立派な会社も沢山ありますし、研究開発型の企業が随分育ってきていますから、そうい
う企業を金融機関にも是非応援して頂きたい（橋本） 月並みですが、やはりITですね。今と思います。

の日本の中小企業の最大の欠点は、良い技術

中小企業が本当に厳しかったのは2000年かは持っているけれども、人にそのことを伝えら2002年ですね。やはりお金で絞められたのる手段がないのです。ITは、工夫次第でそれはつらかった。儲からないけれど、金さえ続を殆ど無料で伝えることができますから、私けば何とか持ちこたえられたのですが、あのは、「ITをフル活用して下さい」と言っていま時に「やめたほうが良いですよ」「足元が明るす。Googleでなるだけ上位に、せめて１ペー

いうちに清算すれば少しは残るのだから」とジ目の10番までに入らないと探してくれませ囁かれて「しょうがないね」って、バッタリ

んから、そういう努力をするとか、メールをいってしまったのです。私が知っている廃業をうまく使うとか、自己PRに大いに努力しての７割ぐらいはその時期ではないでしょうか。

頂きたいと思います。

良い会社が皆やめてしまったのです。

それから、やはり新しい分野に挑戦してい

ただ、そういうことがあって、結果としてくことではないでしょうか。中小企業にとっ残った会社の生産規模が増え、廃業した会社ては難しいことだと思いますが、新しいプロの優秀な技術者がたまたま来てくれて技術もセスなり製品なり、あまり突飛な製品は私は上がったという面もあります。ですから、あお勧めしませんが、自分たちがやっている範る程度は体質強化のような意味もあったので、囲内で新しい分野に挑戦していくということ残念ですがやむを得なかったかなということ

は、是非やって頂きたいと思います。まあ、です。

わざわざそんなことを言わなくても、皆さん努力されていますが。

（緒形）

最後に、中国の台頭や成熟化社会な

どいろいろな環境変化の中で、今後の日本の（緒形） ちょっと話は外れますが、今のITのものづくり産業の国際競争力を維持・強化す活用と従業員の後継者難という状況を考えるるために、何かご意見やご提言がございましと、北東地域においても、今後企業立地の活たらお聞かせ下さい。

発化や地場企業の活性化が期待できるように思いますが、如何でしょうか。

（橋本）

提言というものは何もないですが、とにかく日本は中国と共存していけます。中（橋本）

今、キャノンやシャープなどは、世国を蹴散らしてやっていくということではな

界中に工場を持っていますが、そういう中でく、中国が発展すると、日本は必然的に発展改めて日本を選択するという企業が随分出てせざるをえないという形で共存するだろうときました。中国に工場を持っていても、やは

私は思っています。そこには自信を持って頂り中国よりは日本だということなのでしょう。

きたい。

東北地方の人たちは、皆さん丁寧で一生懸

最近つくづく思うのですが、日本の大きな11
North East Think Tank of Japan No.53

特集 [対 談Z

財産は、日本製品は信頼性が高いと世界中にいなくて、それを作るからといってだれも褒思われていることです。なぜそういうことをめてくれない。それを命懸けでやっている人

言うかというと、ついこの間ベトナムに行ったちがたくさんいる。そこに日本の強さがあた時に、向こうに進出した方がおっしゃってるのではないかということです。

いたのです。「私たちは本当にありがたいです。

それは多分、銀行の仕事も同じです。要す

日本製だというだけで、日本から来たという

るに、隣の人がやれないかというと、多分ほだけで、検査もしないで買ってくれるのです

かの人がやっても同じことはやるでしょう。

から。中国の人たちは大変ですよ、本当に品でも、情熱を傾けてやっている人たちが、銀質は良いのかとグチャグチャやられて。私た行にもいるし、産業界にもいる。皆が少しず

ちは先輩に感謝しなければいけません」と。

つ努力をしていることが日本の最大の強みだ

なるほど、それはそうかなと私も思いました。

と思います。

その財産をこれからも守っていく。そのためには人を育て、工夫しながら新しい分野を（緒形） 本日はありがとうございました。

やっていくということだろうと思います。私はいつも、最後にはこのように言うことにしているのですが、日本はオンリーワン、ナン
バーワンの企業があるから強いというけれど
も、日本の本当の強さというのはそこではありません。何の変哲もない物を、どうやれば良い物ができるのか、安く早くできるのか、
毎日毎日考えながらやっている人たちがたくさんいるからこそ、日本は強いのです。ほかの人がやっていることと同じものしかやってプロフィール

橋本 久義（はしもと ひさよし）氏
1945年 福井県生まれ
1969年

東京大学工学部精密機械工学科卒業後、通商産業省（現経済産業省）に入る。
西ドイツ駐在、本省機械情報産業局鋳鍛造品課長、中小企業庁技術課長、本省立地指導課長、工業技術院総務部総括研究開発官などを歴任。

1994年 埼玉大学大学院政策科学研究科教授
1997年 政策研究大学院大学教授〈著書〉『町工場こそ日本の宝』（PHP研究所、2005年8月）『町工場が滅びたら日本も滅びる』（PHP研究所、2002年5月）『IT時代を切り拓く女性起業家たち』（日刊工業新聞社、2001年7月）『「町工場」の底力』（PHP研究所、1998年6月）ほか

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North East Think Tank of Japan No.53

特集 [寄 稿Z

山形県長井市・地方小都市の「ものづくりコミュニティー」への取り組み
山形県長井市商工観光課

横 山 照 康補佐（企業振興担当）

１．企業城下町の崩壊と長井市の製造業
酒田市

製造業の海外シフトが目立ち始めた1995年、新庄市

東芝系列である本市中心企業の株式が、日本ケミコンに譲渡された。最盛期には、従業員
1,300人、売り上げ270億円と本市製造業の規

山形県

模で４分の１を占めた企業が、従業員は900人、

長
井市

売り上げは130億円に落ち込んでいた。企業城
下町の崩壊を印象づける事件だった。
山形県長井市は、現在こそ高速道や新幹線などの高速交通とは無縁だが、かつては最上

山形市
長
井 フ
線 ラ
ワ
ー

長井

新潟市

山
形
新
幹
線

仙台市
赤湯

南陽市

米沢市

川の舟運により、交通の要衝として栄えた内

福島市

陸の小都市である。この人口僅か31,000人の福島

まちは、1942年に東芝長井工場を誘致して以長井市の位置図

来、いわゆる企業城下町として発展したものづくりの町である。
現在市内の製造事業所は約300ある。内半数

また、受発注関係では企業城下町の印象との150事業所が金属電気機械に関係し、市内製は異なり、既に受注先を県外に広げている企

造品出荷額600億円の８割を占めている。

業が目立つなど、先見的な経営により力を蓄

２．地域課題の検討と振興ビジョン

えていた。
このことから、特徴である「基盤技術」の1995年、中心企業の株式譲渡を受け、企業

更なる集積と高度化により、先端産業を支えと行政等の協議の場を設定し、企業の実態をうる地域となることをビジョンとして設定し調査した。一連の指導をお願いした専門家のた。そしてこの実現のために、かつて中心企評価は、先端産業はほとんど見当たらず、組業が担った企業間の関係づくりや技術集積のみ立てが目立つものの、ものづくりを根底でための人材の育成を進めることとした。

支える金属加工やプラスチック成型などの基盤的技術が地場企業に蓄積しているとの指摘

３．NAGAI次世代マイスター育成事業だった。一般的な地方都市では、雇用対策と1998年に旧労働省の補助を受け、約40社でして企業を誘致したため、企業の技術構成はスタートした「NAGAI次世代マイスター育成

系統的でない。しかし本市は、中心企業が進事業」では、会員企業と会議所や地元工業高

出から60余年を費やし、その裾野に系統だっ校などの関係機関による協議会と、中堅社員

た技術を集めたため、小規模ながら産地のまのスキルアップを目的としたマイスター塾なとまりがあり、地場からの創業も多いのであどを行った。マイスターは、企業や社会で中る。

心的役割を担える人材をシンボルする言葉と13
North East Think Tank of Japan No.53

特集 [寄 稿Z位置づけている。一期２年間のカリキュラム
では、社内でチームをまとめるために、あるいは大手企業と交渉するために必要な、情報把握や表現力などのプレゼンテーション能力を重点とし、2002年まで76名が修了証を手にした。
この事業の結果、企業間の理解が深まり、経営者だけでなく技術者同士の交流も生まれた。本市は企業城下町であったために、各企業を横断する関係が少なかったが、塾生は実
践事業の中で、各製造現場の改善や展示会なロボットを中心に地域の課題に取り組む若手技術者

ど、企業を連携する事業に取り組んだのである。また、協議会では、基盤技術の集積に地者、技術者からなる次世代グループがある。

元県立工業高校が深く関って来たことに注目人材育成をはじめ製造業のビジョンなどに取し、在学生の技能士検定受験に予算的な支援り組んでいる。

を行い、多数が合格した。

テーマのひとつにポスト企業城下町のイ

一方課題は、ノウハウを県外の機関に頼っメージ戦略がある。かつて、本市は弱電のまたことから、自力での継続が難しかった。まちとして知られていたが、これに代わるイ

た、企業の要望が多い技能者養成は、機材、メージの発信に取り組んでいる。設定したイ

指導者が確保できず、また異なる各企業の技メージは「ロボット」である。これは、市内術を統一したカリキュラムに組めないなど、に装置メーカーが多く、部品加工の技術があ実現できないものもあった。

ること。本市でマイクロマウスの東北大会を

NAGAI次世代マイスター育成事業は、５年19年間開催していることや少年少女ロボット

間で終了した。継続の希望もあったが、従業教室を開催してきたことなどから、ロボット

員数20名程度の企業が、継続して塾生を派遣

を地域技術のシンボルとした。現在、二足歩することは困難であり、この５年で対象者も行ロボットの競技会ROBO−ONEへの出場、ほぼ一巡したものと考えられることから、次地域の産業や生活課題に対応した装置開発なの段階へ移ることとした。

どに取り組んでいる。こうした活動は既に何４．ものづくりコミュニティーとしての人材育成
企業城下町崩壊後の課題は、これまで中心

度かマスコミに取り上げられ、また、今年９月には、ROBO−ONE全国大会の本市開催も予定している。

企業が地元企業を束ねてきた関係に代わり、ふたつ目のテーマとして、ものづくりの地

企業と企業、あるいは企業と地域などの新た域化を目指している。本地域の工業高校はもな関係により、企業が地域に立地する必然をのづくりに希望を持った若者を送り出してい創出することである。

るものの、全体の傾向として従業員の定着率「ものづくり伝承塾」は、人材育成事業としが低いなどの不安もある。そこで小学生からて、また、ものづくりのコミュニティーを形

高校生、企業技術者や退職した技術者までを成する事業として2003年にスタートした。事

総合した人材育成をシステム化し、ものづく業の主体は、新たに組織された西置賜工業会

りに対する地域の理解を定着する必要がある。

である。西置賜とは本市を含む１市３町のこ

少年少女ロボット教室、マイクロマウスや二とである。この団体には、約30人の若手経営

足歩行ロボットへと連続して取り組める教材

14
North East Think Tank of Japan No.53

開発や場の設定により、幼いころに抱いたもな課題を見つめ、この解決を通じて自らの育のづくりへの興味を育てていこうとするもの

成に取り組んで欲しいと考える。

である。現在は、小学生向けのものづくりイ

課題もあるが今回の事業では、全面的に若ベントやメンバーによる工業高校での授業な

手経営者や技術者が計画から実施までを手がどを行っており、順次事業を充実したいと考けており、これまで会議所や行政がお膳立てえている。

をしてきた事業とは異なっている。今目の前

これらの事業は、西置賜工業会を背景としで進められていることこそ、継続性のある人ているが、各事業においては、山形大学、芝材育成であり、次代に続くものづくりコミュ

浦工業大学などの指導を受け、地元工業高校

ニティーの形であると考えている。

の先生や大学生、Ｕターンしてきた元技術者も参加している。グループ以外の協力者をも巻き込み、さらに大きく若手技術者がネットワークしようとしている。
しかしながら、課題もある。今のところロ
ボットを中心とした活動だけが先行している点である。ロボットは地域技術のシンボルだが、全企業の技術を網羅したものではない。
参加企業が限定されるのである。2005年から
は、現場改善をテーマとした活動もようやく動き出し、新しい事業が見え始めたところだ
が、メンバーは、地域産業や企業活動の多様

基礎技術の集積に深く関わってきた長井工業高等学校

15
North East Think Tank of Japan No.53

特集 [インタビューZ

インタビュー「地域における内発型ものづくりに携わって」「地域における内発型ものづくりに携わって」
花巻市起業化支援センター

花巻市起業化支援センターで総括コーディネー
ターとして活躍される佐藤利雄氏に、地域における起業化支援、企業支援についてお話を伺った。
岩手県花巻市（人口：約10万人）ではバブル崩
壊後、企業誘致を中心とした産業振興に限界が見え始めたころ、「花巻市起業化支援センター」を設立し（平成8年）、「内発型振興」に取り組んできた。
産学官等の地域資源を活かし優秀なコーディネー
ターが活躍する取り組みは全国のモデルケースとして紹介されている。今年4月には、新事業創出で
顕 著 な 成 果 を 上 げ た 先 に 表 彰 さ れ る、 J A N B OAwards 2005＊のビジネス・インキュベーション
大賞に選ばれた。
＊
JANBO：日本新事業支援機関協議会（理事長：江崎玲於奈氏）

総括コーディネーター

佐藤

利雄 氏

頼や情報を補完することで、ベンチャー企業
は認知度が低く相手に話を聞いてもらえる機会が少ないのですが、「花巻市起業化支援セン【Q1】佐藤さんは、コーディネーターとして今やカリスマ的な存在でいらっしゃいますが、普段どのようなお仕事をされているのでしょうか。

ターの者ですが入居企業が一度伺いたいと申しております」と言うと、ほとんどの企業が訪問を受け付けてくれます。「翻訳」とは、大（佐藤）当センターには所長と３人のコーディ

学と企業等が連携する際のニーズやシーズのネーターがいますが、私も早いものでコー理解を促すこと、「事業化」とは、新製品・ディネーターになって10年がたちました。そサービスを事業として立ち上げることです。

の頃わが国には、単なる貸館ではないソフト

10年前は、個別企業への行政支援はいかがな機能をふまえた産業支援施設はありませんでものかという声がありましたが、今はそれがしたので試行錯誤の連続でしたが、やっと最どの地域でも当たり前に行われており、正直に

近支援スタイルが確立されてきたというとこ

言って隔世の感がします。開発がうまくいっても、ろです。一人前のコーディネーターになるにものが売れないとどうしようもなく、自然とは最低でも５年の経験が必要でしょう。

「事業化」にも力を入れるようになりました。

私はセンターに常勤し、日々地域企業の相事業化の段階を「企画」
「開発」
「製造」
「検査」

談にのったり、情報収集や打合せのため全国「販売」に分け、それに関わる「人」
「物」
「金」を

を走り回ったりしていますが、コーディネー

内部と外部からどう手当していくか、というターの機能には、「マッチング」、「信頼補完」、ことを地域企業と一緒になって考えています。

「翻訳」、「事業化」の４つがあると思います。
「マッチング」とは、地域企業に適切な研究者
やビジネスパートナーを紹介することで、コーディネーターには常に最先端の情報収集と、【Q2】貴センターでは、地域における産学官の資源を集積させ、最大限に活かしていらっしゃいますね。

それを関係者に説明する能力が求められます。

（佐藤）花巻市及び岩手県には、ありがたいこ「信頼補完」とは、連携に参加する主体間の信とに多くの産業支援機関があります。いわて16North East Think Tank of Japan No.53

ネットワークシステム（INS）での産官学民

最近、経験豊かで高い志を持ったインキュの交流も活発で、そこで相談すれば誰かが有ベーション・マネージャーが増えていますが、効な答えや手がかりを教えてくれます。

今後も豊富な人的ネットワークや各人の経

地元の役所とは産業部商工労政課担当が毎日センターに来て一緒に仕事をしていますが、営・技術・マーケティング能力を活かし、ますます活躍してほしいと願っています。

先方は長期計画や統計・資料の作成が得意、我々は現場が得意ということで、例えば視察団向け資料の作成は役所が、現場を歩く時は【Q4】最近の花巻地域のものづくりの現状をどのように感じていらっしゃいますか。

我々が主になってということが行われています。

（佐藤）花巻地域の製造業の特徴は、誘致企業

花巻工業クラブは、地場企業と誘致企業のと地場企業の両方がバランスよく立地している親睦の場で情報力、技術力、人材といった経ことです。誘致企業では工業団地にリコー光学、営資源を相互に補完し、地域工業界の健全なEN大塚製薬等84社が立地しています。松下通発展を目的に活動しています。センターの運信の工場は残念ながら国内拠点集約化に伴い

営は花巻工業クラブも所属する民間の花巻市

閉鎖してしまいました。一方、雪印乳業ハム

技術振興協会が市から委託を受け行っていま

工場が雪印事件で閉鎖に追い込まれそうになすが、それによりセンターでは花巻工業クラ

りましたが、従業員や地元商工会議所の努力

ブの協力を得ながら、地元企業のニーズを把により、新たに地場企業「銀河フーズ」とし握したり、評価を受けたり、新製品の市場・て生まれ変わりました。その他、昭和20年に技術の目利きをお願いすることが可能です。

花巻に工場疎開し全盛期に約３千人の従業員「地域産業の活性化」という共通の目的を有がいた新興製作所（当時はテレプリンター製

し、顔の見える範囲で各々が責任ある行動を造、現在はIT機器を製造し従業員は約440名）

とる、そこには一所懸命に取り組んでいるからスピンアウトした地場企業が50社以上、方々がいて、結局は人の力なのだなというこ

精密機械加工や電子・電機の設計・製造等のとを感じます。

基盤技術型企業が花巻・北上地域に展開しています。

【Q3】JANBOのインキュベーション・マネー
ジャー（IM）研修が花巻で開催されているそうですが、どのようなことをされるのですか。

当センターを卒業し活躍している企業にHMT（プラスチック精密金型製作）などがありますが、それら企業が花巻で事務所或いは（佐藤）JANBOのIM研修を全国累計約400人

工場を開設したいと思う環境を更に整えていのうち約100人の方が花巻で受けています。座

かなくてはなりません。

学より実際の現場を見てもらうことを重視し

花巻は、北上川の豊富な水、良質な労働力、ており、電話のかけ方や相手との話し方を学

既存の企業集積等といった地域の強みを有してんでもらうことも大切なことです。意見交換

おり、交通も新幹線駅と飛行場と高速道路ICが会・親睦の場を必ず設けており、各人が抱え街中から10分以内でいける地域はそうはありている問題を話し合い、そうしたことがそのません。自然にも恵まれ、宮澤賢治や高村光

後の地域間連携の取り組みにもつながればと太郎の文学・芸術、花巻温泉郷、早池峰神楽、思います。また、最近は産業支援機関を新設

鹿踊り等も有名で、農業、製造業、卸売業、或いは強化する自治体が増えており、もう１

観光業等バランスのとれた産業構造となって人のコーディネーター（佐藤亮氏）が、おり、たいへん住みやすい都市ですので、ぜJANBOからの要請で、各地域に赴き新機関の

ひ多くの方にお越しいただきたいと思います。

立ちあげのお手伝をさせていただいています。

（インタビュー：ほくとう総研 清水希容子）

17
North East Think Tank of Japan No.53

特集 [寄 稿Z

函館地域を変える産業人材作り―ものづくりからのビジネスプラン作成スクール―
北海道立工業技術センター起業化推進室
（現

室長

加 賀

室蘭工業大学地域共同研究開発センター

壽
教授）

○はじめに
函館地域は昭和59年テクノポリス地域に指定され、その研究開発の中核拠点として、昭和61年に北海道立工業技術センター（函館市
桔梗町）が第３セクター方式で開設された。
設立当初の新技術、新製品開発の支援に加え、その後、新規事業支援という観点から、事業を推進するのに必要な人材育成に取り組んできた。
本稿では、これら人材育成の一環として、とした各種助成事業を、北海道立工業技術セ

地域支援者の講師陣の協力のもと、平成14年

ンター（公設、財団が管理・運営、以下セン度から実施してきた地域結集型のビジネスプ

ターと記す）では、主に地域企業の新製品・ラン作成スクールについて紹介する。

技術開発を通じ、新規事業支援を積極的に推○地域結集型のスクール開校の経緯進してきた。しかし、センター、財団が関わった開発製品が、新商品として実際に売上（財）函館地域産業振興財団（民営、以下財げを計上し、新規事業へと発展させた事例は団と記す）では、函館地域の中小企業を対象

極めて少なかった。開発製品・技術を新規事

北海道立工業技術センター

成果例：弱握力者用手すりの開発
業務用鉛フリーのオモリの開発
函館地域

18
North East Think Tank of Japan No.53

業につなげるには、従来の技術からの支援だ
けでは限界があり、マーケティング、経営、財務まで含めた総合的な支援と人材育成の必要性を実感した。さらに、補助金申請書の開発目的が上手く記載できていない例も多く、後述ビジネスプラン相談会において、経営者がビジネスプランを知らない状況に度々遭遇
し、ビジネスプラン作成スクール開校の必要性を痛感してきた。
また、個人的に函館地域の企業家を囲む勉強会や、地域の新規起業家の発掘を目的としビジネスプラン作成スクールの発表会（函館市内ホテル）

たセミナーや研究会に参加してきた。これら
参加者の有志を相談者とし、第二創業を図るした。

経営者のビジネスプラン相談会をインフォー

最終講座は市内の金融機関、企業経営者等

マルに開催してきた。このような地域企業支を招き、緊張感を漂わせながら、グループ毎

援にを有する講師陣の支のビジネスプランの発表、引き続き修了書の援を得て、ビジネスプラン作成スクールの開授与式、記念パーティが行われた。プランの校に至った。地元を中心とした講師陣により発表も、スクールの重要な演習と捉え、各グ

必要な分野を殆どカバーした、地域「産・ループともパワーポイントの作成、発表練習

学・官・金・民」が連携し、試行錯誤しつつに十分時間をかけ、本番の発表会に臨んだ。

使命感

と

志

構築してきた手作りのスクールである。さらに、函館に思い入れのある地域外支援者にも協力をいただいた。

○講座の特徴および内容○開校後4年間の実施状況
スクールの受講生は毎年三十数名で、４年間の総受講者数134名、総講師数は43名であった。受講者の年齢層は、20〜30年代が圧倒的

ビジネスプラン作成スクールは、全講座10に多く、最高齢は70歳代までと、受講生の年〜11講座から構成され、事前に受講生から事齢層も広範囲であった。各年度により若干異業テーマを調査し、初回講座で、テーマ提案

なるが、受講者の約20％弱が女性受講者で占者がその事業内容についてプレゼンテーショ

め、女性の視点からの意見も有用であった。

ンを行った。その際、テーマ提案者は、優れ職業別では、会社員と経営者で約７割を占め、た社員を採用するという主旨で、その他の受その他本スクール副校長の公立はこだて未来

講生は、優れた事業、事業主の会社に入社と大学鈴木克也教授のゼミ室学生の参加が特筆いう局面を想定した。事業テーマ毎に希望者される。

を５〜８名程度にグループ分け後、社長・副

受講生の業種は製造業が最も多いが、他に社長・総務等の役割を決定し、会社組織によ

流通、情報、サービス業さらに前述の学生のりビジネスプラン作成がスムーズに行えるよ他に工業技術センター研究員も加わり、グうにした。

ループ討議では、様々な角度からの活発なグ

それ以降の講座では、ビジネスプランで網羅すべき内容について講義により理解を深め、ループ討議が行われ、ビジネスプランにまとめられた。

その後の演習では、事業を想定してのグルー

学生の得意分野のITのスキルでグループにプ討議を進めながら、ビジネスプランを検討

貢献するばかりではなく、グループ討議を通19North East Think Tank of Japan No.53

特集 [寄 稿Z

じて企業人との意見交換が行われ、有効な学外教育であった。企業からの参加者にとっても、○今後によせて若い学生の感性に接し、大いに刺激となった

現在、ビジネスプラン作成スクール受講生との後日談があった。講師陣と受講生さらに、の有志が発起人となり、受講生とスクール講

受講生間の人的ネットワークの構築が図られ師、地域の先進的な経営者を応援団とした同る、さらにスクール終了後も新規事業にあた

窓会を準備中である。地域に、新たな起業支り、受講生が講師と個別に相談するケースも援と階層間の交流の文化が生まれつつあり、見受けられた。

筆者もその活動に大いに期待している。地域

ビジネスプランで取り上げた事業テーマはにビジネスプランから第二創業、起業化を思

４年間で20テーマで、事業分野はモノづく考する風潮を作り出すことを目的に、スクー

り・技術系が約６割、次に観光・情報系事業、ルを開校し４年経過した。少しずつではある

その他福祉、流通と多岐にわたっていた。スが、着実に一つの文化として、地域に根付き

クールにて取り上げたテーマの内、実際に事つつあることを実感している。引き続き、18

業展開又は事業化に向け検討しているものは年度も多数の受講希望者を期待しつつ、さら７件あり、今後の事業展開も大いに期待される。

にバージョンアップしたスクール開校に向け、スクール修了者の高度な知識の希望者には、準備を進めている。

ステップアップコースとしてマーケティング

本ビジネスプラン作成スクールは、地域中等追加講座も実施してきた。さらに、フォ小企業支援に寄せる熱い思いの講師陣の長年

ローアップコースとして、修了者の新規事業にわたる献身的な御協力により、継続するこに対するビジネスプランの相談会や事業展開とができました。スクールに関わっていただに必要な具体的な支援も実施してきた。

いた講師の皆様に、心より謝意を表すとともに、今後も一層のご支援を賜りますようお願い致します。

ビジネスプラン作成スクールを支える地元の支援者

20
North East Think Tank of Japan No.53

後継者育成を目指す「小樽職人の会」〜モノづくりのための人材育成―再構築への取り組み〜
NPO北海道職人義塾大學校（小樽市）

１．はじめに事務局長

藤 田 和 久例大祭に合わせて夜店に並んだテントの下にお互いの製品を持ち寄りミニ展示会と実演会

小樽港を中心に綿花栽培、殖産興業、北海をやってみたところ市民に好評で、夜店だっ道開発等で栄え、明治、大正時代に北のウォーたのが市内のイベントスペースや平成８年にル街と呼ばれた小樽が昭和に入ってからニシはデパートの催事場で、平成10年には商店街

ン漁の不振に端を発する長期の不況「斜陽」の空き店舗でといった具合に展示会の規模がの時代を経たために、街のスクラップアンド

拡大し、平成14年９月には札幌ドームで第一ビルドが他都市に比べ停滞し北海道開拓史時回北海道東北職人展を開催するまでとなった

代の古き街並みが残り、富と夢を求めて小樽（３日間20万人の集客）。

にやってきた多くの他業種の職人の子孫もタ

また職人業が抱える後継者不足や道具、仕イムスリップしたかのように高齢になりなが事場の問題解決のためには、全国的な連帯がらも昔ながらの業態で商いを続けていた。

必要と考え、平成10年に第一回全国職人学会

優秀技能者や伝統工芸士、果ては人間国宝を小樽市で開催した。たかだか二百年にも満まで、職人の世界にも様々な目に見えない階

たない歴史の街の職人が何故全国組織をリー級がある。しかし小樽の職人は、そうした冠ドできるのかと言われることもあったが、歴に推薦をしてくれる業界団体や組合も持たな
い一人親方の世界である、まして高齢な上に後継者を持たず、このままでは小樽だけではなく北海道でも貴重な業種が消えていく運命を待っているのが現状であった。
そこで一人親方同士が異業種で寄り合い、
お互いの腕を表彰制度などに推薦して他業種と肩を並べようとしたのが小樽職人の会の設立動機である。「掟書き」（会則）の第一条にある「我こそは日本一の職人と思うもの」という呼びかけに答えた38名の異業種の職人が発起人となり、平成４年４月に設立された（会員45業種、79名：平成17年４月現在）。

２．
「小樽職人の会」の活動の歴史
年に数度の寄り合い（会議）では、普段は口の重い職人も異業種という気楽さや他業種の仕事の話が面白く話し出すと止まらない。
しかし飲んで話すだけの会ではいつか衰退を迎えるのも自明である。そこで近くの神社の北海道（小樽市）で開催された世界職人学会（2003年）

21
North East Think Tank of Japan No.53

特集 [寄 稿Z

史がない故に業界や階級間の確執もなく職人ならば誰でも参加できるのであり、それ以降の大会開催地にも地方組織が育ってきている（平成18年11月には第八回大会を佐世保市で開催予定）。平成15年にはさらにスケールアップ
して第一回世界職人学会を開催するに至った。
第一回大会ではマイクロソフト社の支援も得て世界中の職人同士がITを用いてより緊密な関係を組むことを目指すシステム構築について話し合いがもたれた。

３．職人業の後継者問題の現場
職人業の後継者問題はこうした大会でも話職人による「ガラスの浮き球」づくり

題には上るが、職人業は長引く不況と中国製製品の氾濫などの要因により経営は厳しく自大半を占めた。このような若者に技術を教え分の子息すら後を継ぎたがらないのが実情でても教わる本人も教える職人にとっても時間ある。その一方で終身雇用が崩壊し、大手企の浪費となるため、心ならずも門前払いしな業中心にリストラが進む中で若者たちに腕一つければならないのだが、この背景に学校教育で生きていく「職人」を目指すものが少なくの中でモノづくりの基礎である図工や技術家ない。しかし、ハローワークに行っても目指

庭の時間は削られ続けたことによる「モノづす職人の仕事の求人があるわけでもない。そくり」意識の希薄さや、一生懸命やらなくてうした若者と後継者に悩む職人のマッチング

も何とか生きてゆける豊かな社会で育ってきを行い後継者問題に歯止めをかけようと平成たこと、自分の親を含めて働く大人の背中を12年に設立したのが「NPO北海道職人義塾大見ることが少ないことなどの要因がある。

學校」（会員55名、平成17年４月現在）である。

そこで我々はモノづくり意識の啓蒙、地域

多くの若者から入門の問い合わせがあるが、産業の理解、マネーゲームを覚えるのではな

大半が「自分は何をしたいのか解らない」、

く、自分で汗して働いてモノを作って売って「何かモノづくりを教えて欲しい」、「お母さんみるという職人業そのものを子どもたちに伝に言われて来ました」というのが動機の者がえ、学校を卒業したあと自立した骨太な子供を育て、そうした意識の高い若者に本物の技術を伝えることが、回り道となっても目的達成のためと考えた。その手始めとして平成９年からは小中学生の製作体験教室を開催し当初二百人程度だった受講者も昨年は年間７千名を数えるに至った。また平成13年からは自分の就職先は自分で創るくらいの意識を持ってもらうためにキッズベンチャー事業を小中学校の総合学習の中で行い、さらに全国に
キッズベンチャーを普及させるために平成17年に第一回全国キッズベンチャー大会を主催

NPO北海道職人義塾大學校 事務局（小樽市）

22
North East Think Tank of Japan No.53

した（平成18年３月に第二回横浜大会開催）。

また平成17年には、子どもたちに学ぶ目的の先には将来の仕事があるという意識付けや個々の職業観、働く意識の確立のため、経済産業省の委託事業である地域自律民間活用型
キャリア教育プロジェクトに応募し、我々が提案した「小樽市の産業資産を活用したキャ
リア教育事業」が採択された。

４．我々の夢、職人の夢
こうして整理すると当初、親睦団体か推薦

年々参加者が増えている小中学生の製作体験教室

団体をつくるつもりが、心ならずも全国組織
や国際組織をつくり、後継者育成やキャリア迎えたサラリーマンや団塊の世代のセカンド

教育を手がけるまで脱線してしまった。会員

キャリアをデザインする事業も手がけてみたには現在96歳の帽子職人を筆頭に皆さん元気くなる。平成15年に設立した世界職人学会もに現役で活動しており、仕事が若さを維持し第三回大会を海外で開催する構想も実現味をているかのように思う。職人さんたちが60歳

帯びてきて、今は小樽の古びた染物屋の工場だ65歳が定年だと騒ぐサラリーマン社会をにある事務局も将来はニューヨークの国連本

鼻で笑っているのを見ると、若者の育成も大部の隣に移そうと思ったり、何処までも線路事だが一方で少子高齢化の中、今後は定年をは脱線し続けていく。

●小樽職人の会■小樽染紋塾

1

花火・化薬 11 畳 刺

21 紙 器

31 手作りエンジン 41 木地挽物

51 提灯上絵

61 テント

1

紋上絵

2

御 輿

12 水引細工

22 石油ストーブ 32 鼻緒挿げ替え 42 板硝子工芸 52 煉瓦積築窯 62 麦酒醸造

2

染み抜き

3

鋳造印

13 錨

23 木 彫4

鋳 物

14 婦人服仕立て 24 縫 製

5シューフィッター 15 時計修繕

6

飴 玉

7

33 ミシン修繕 43 スキーワックス 53 飴細工

63 醸 造3

印染め

34 手描看板

44 竹かご54 帽 子64 杜 氏4

和服仕立て

25 鋸目立て35 しめ縄45 仏壇塗箔55 ろうそく65 葡萄酒醸造

5

紋刺繍上絵

16 竹 取26 木 型

36 利き酒46 造 船56 ミニスキー靴 66 醗 酵

6

和服再生一般紳士服

17 氷 菓

27 錻力細工37 錺 屋47 旗指物

57 絵 師

7

和裁師範

8

大 工

18 和凧師範

28 帆 布38 装 丁48 造 花58 機械刺繍

8

日本刺繍

9

刀剣研ぎ

19 ロウ型鋳造 29 陶磁器

39 表 装49 工芸菓子59 建 具9染 織

10 ガラス浮球 20 創作家具

30 薪ストーブ 40 千菓子

50 コーヒー焙煎 60 フラワーアレンジメント

23
North East Think Tank of Japan No.53

特集 [寄 稿Z

地域の「ものづくりの力向上」を目指して〜東京都板橋区の施策を中心に〜
東京都板橋区産業経済部産業活性化推進室

富 澤 賢 一

産業活性化特命担当係長

部に位置する人口52万都市である。区内には１．はじめに図に示したように特色ある工場集積が形成さ

板橋区産業を紹介するために、関西、中部、れている。特に印刷関連産業、光学機器を中

東北、北海道など各地区を訪問すると、ほと心とする精密機械機器製造は、板橋区の代表

んどの方が「東京の板橋区ではそんなに工業的な産業となっている。また、東京23区中でが盛んだったのか。」と驚かれます。

随一の内陸部における工業専用地域を有してインターネット検索サイトで「板橋区役所」、

いる工業区である。

そして「各課のページ」「産業振興課」と開い

しかし、工業を取り巻く社会経済環境は、てみてください。板橋区産業の姿をご覧いた

厳しい状況にある。1985年のプラザ合意によだけます。取引相手をお捜しの企業の皆様、る円高以降、工場は都内から地方へ、さらに「板橋区製造業データベース」をご覧ください。

海外へと生産拠点を移転し、1990年のバブル

光学をはじめとする精密機械加工業、印刷関崩壊以降は長期デフレ、中国をはじめとする

連産業、その他多くの業種でお探しの企業がアジア諸国の台頭、都市化の進展等で区内工見つかるかもしれません。研究者の皆様、東

場数は一貫して減少を続け、ものづくり従事

京で実施される中小企業学会にご出席の際は、者の高齢化が進んでいる。工場数は印刷関連

是非板橋区にお寄りください。研究対象とな産業を中心とする都市型産業増加等によりる宝の山が眠っているかもしれません。

ピークであった1978年に5,456ヶ所であったものが、2003年に2,534とピーク時の半分以下に

２．板橋区の産業（工業）の特徴

減少するなど影響の大きさを示している。

板橋区（以下「区」。）は、東京23区の北西

製造品出荷額等 全国市区町村中第79位
6,811億円〈主要業種の順位〉
全国市町村中 23区中
印刷関連業

第１位

第１位（3,359億円）

精密機械器具 第９位

第１位（762億円）

鉄鋼業

第44位

第１位（435億円）

化学工業

第91位

第４位（383億円）（平成15年工業統計より）

事業所数

全国第19位

従業者数

全国第31位2,534カ所
29,733人

付加価値額

全国第72位

2,843億円

面積：32.17k㎡ 人口523,436人（2005.5.1現在）

板橋区の工業の概要

24
North East Think Tank of Japan No.53

３．最近の板橋区の産業施策の動向（1）板橋区産業活性化基本条例の制定

会の要求に対応する新産業を戦略的に育成
する「新産業の育成」である。新分野への応用が期待できる光学や情報発信産業とし産業を取り巻く環境変化と課題に対応するての印刷業など、区内企業が蓄積している

ため、区は2005年４月「板橋区産業活性化基

技術力を効果的に活用し、新たな産業分野

本条例」を制定し、次のとおり活性化の基本にチャレンジできる環境を整備し、企業活的方針（条例第３条）を定めた。

動を支援する方策を考えていく。

①事業者自らの創意工夫によって自律的な発以上、新産業育成によって新たな産業支援

展を促進する。→事業者自らが、社会経済施策の必要性が生まれ、他方で産業支援施策

状況の変化に的確に対応し、経営革新に挑の強化を図ることで、新産業育成がより促進戦することのできる環境をつくっていく。

できるような連鎖ができるような展開を図っ②生活及び産業が調和したまちづくりを推進ていきたいと考えている。このような連鎖をする。→産業振興と生活環境が調和したま実現する際に最も重要な事項は「人材育成」

ちづくりをすすめる。

であると現場を回っては感じている。企業者③地域資源を積極的に活用して新たな価値をニーズに合わせた体系的な人材育成プログラ創造する。→区内の多様な産業集積や、大ム（事業名：いたばし産業元気塾）や、デザ学、短大、医療機関、研究機関など数多のイン教育を産業界・大学と協働で実施する事

知的資源を活かしながら、これら資源間の業が2006年度予算で具体化されている（HP参連携により、産業活性化のための新たな価照）。

値を生み出しいく仕組みづくりを行う。
④事業者を中心に、区民及び区が一体となっ

４．ものづくり板橋て産業の活性化に努める。→区民に産業のアメリカの政治学者サミュエル・ハンチン

必要性を理解してもらうとともに、事業者

トンは、『文明の衝突と21世紀の日本』のなか

は産業活動や地域貢献を通じて区民と一体で「21世紀の世界は、数多くの文明の単位にとなってより良い地域をつくっていくとい分裂し、それが相互に対立・衝突する流れがう風土を醸成する。そのことが産業の活性

新しい世界秩序の基調となる。」「日本は、家化にもつながる。

族を持たない文明国である。つまり、日本は以上の基本方針に基づき、これを具体化す

他の社会に家族的な義理を持っていないし、るための「板橋区産業振興構想」を2005年12

他の社会は、アメリカを含めて日本に対して月に策定した。

家族的な義務を負っていないのである。」と述べている。ハンチントン見解に対して様々な（2）板橋区産業振興構想の策定
当構想では、「産業文化都市いたばし」を実意見はあるだろうが、少なくとも日本が世界の中で孤立しないためには、生活を豊かにす現させるために二つの柱を設けている。

る製品を送り出す産業分野で世界に貢献して①現在ある産業集積の産業基盤を支援するしいくことが必要であると私は考えている。

くみを整備するための「産業支援施策の強板橋区は、産業（特に「工業」）分野で優れ化」である。特に荒川沿いの工場集積地域

た製品をつくり出すことで、国内のみならずは、ここを新産業育成ゾーンとして拠点整

世界に貢献してきた。日本におけるものづく備を図っていく。

りの力向上は地域から、「いたばし」からを実②区の地域資源を効果的に活用し、区民や社現していかなければならない。

25
North East Think Tank of Japan No.53

特集 [寄 稿Z

板橋区で活躍する地場企業の「人材育成」について
板橋区には鉄鋼業、光学・精密機械製造業、印刷業の大手メーカーのほか、独自のトップシェア
製品を有する或いは部品加工などの基盤技術を有する中堅・中小企業が集積している。
ここでは、地域を代表する２社の地場企業におけるものづくりと人材育成について紹介したい。
（ほくとう総研）

株式会社デンテック

有限会社アーウ精機製作所

明治40年創業の医療用小器具のメーカー（社員

当社は昭和28年創業の非鉄金属加工業（社員数：40名）で、現存する歯科国内メーカーの中で数：10人）で測量機、医療器、ビデオカメラなど

は、歴史の古さで５指に入る。近年、国内医療機の精密部品を生産している（材料手配から最終工器市場における海外製品のシェアが高まる一方、

程の鍍金、プリント処理まで一貫して行う）。板橋

大手企業を中心にパキスタン、中国、ベトナムな区はトプコン、ペンタックスなどの大手・中堅カ

ど海外へ生産拠点の移転が進んでいる。また、法メラメーカーが立地し、それらを支える技術を有改正などに伴う製造コストの上昇も余儀なくされてした中小企業が多く集積していた。

おり、厳しい環境が続いている。

近年、大手メーカーの国内からの撤退或いは容こうした環境下、当社は品質へのこだわりをさ赦ないコストダウン要請などから、厳しい経営状らに高めていくと共に、グローバルな市場で闘え態に直面する中小企業が増加している。大手メーる商品に絞り込んできた。その結果、ドリルなど

カーは鍍金工程等を中小企業に外注するケースが小型刃物を中心に、工業用、医療用を問わず、オー

多いが、RoHS指令（EC95条に準拠した特定有害物

ダーメード、機能性発注に対応し、切れ味などの質使用禁止令）の実施に伴うコスト転嫁も危惧さ品質において、一定の評価を得ている。

れている。そうした状況下、当社では新たな市場

また、人材育成に力を入れており、入社後２年開発を独自で行っており、玩具メーカーの㈱シャ程度でフライス盤や旋盤などの技能検定２級相当

ランと組み、台数限定でライカやニコンのミニの力をつけられるカリキュラムを、土曜研修を中チュアを企画・生産し人気を博している。

心に実施している。これから世の中の流れに迅速

最近の金属加工現場は、主にNC旋盤が主力であるに対応していくためには、社員一人一人が経営者

が、試作品や高付加価値品をつくるには応用力が必としての目を養い、変わらない事に対する危機感要であり、汎用旋盤の職人技にたよらなければならを持つ必要がある。そのために、製造情報や販売ない工程が残っている。そのためには汎用旋盤を使情報だけでなく、成果配分のあり方や社員の給与いこなせる職人の技が必要だとしている。これからにいたるまで情報を共有する事で、「ひと・もの・もそのような職人の技を残すこと、そこからもの

金・情報」の有意義な使い方を経営者と一体とづくりの基本を学び、日本人が持つものづくりのなって考えていく事が重要であると考えている。

感性を呼び起こすことが重要であると思う。

歯科医療用ドリル・口腔内撮影用ミラー

26
North East Think Tank of Japan No.53

汎用旋盤による精密部品製造

日本製造業の中国との共存戦略―日本製造業の国内回帰の実情と業種別日中競争力・技術力比較―
日本政策投資銀行

新産業創造部粕 谷 晋 史■はじめに
現在、我が国では中国との比較において日本製造業の先行きに対する悲観論と楽観論が双方存在
し、盛んに議論がなされているが、国内景気回復に伴い、一時期よりも悲観論の存在感が薄れ、日本製造業の強さに対する楽観論が広がってきているように思われる。しかし、中期的な先行きについて自信を持つためには、中国等に対し日本国内の製造拠点や日本企業が持続的な競争力の基盤を確保していることが前提となる。『日本製造業の中国との共存戦略（日本政策投資銀行産業レポー
トvol.15）』では、中国の世界の工場化・市場化についての実態像を分析し、日本製造業の競争力や主要製造業毎の勝ち残り戦略を検討した。本稿は当該レポートの内容に基づくものである。

■悲観論・楽観論とその背景
近年の中国経済の飛躍は目覚ましい。2004年の実質経済成長率は10％を超え世界６位の経済規模となったが、2005年以降も高成長率を達成するものと予測されている。中国の急速な経済成長を支える中心は工業生産であり2004年時点でGDPの約半分を工業付加価値が占めている。中国の巨大な生産力は国内に留まらず、国外にも向かっており、輸出総額は2004年に総額6,000億ドル弱まで伸び、日本を抜いて世界第３位になっている。こうした中国の輸出拡大は、日本国内においては電気機械や精密機械、繊維製品等の輸入浸透度１上昇、日本の主要輸出先である米国においては中国製品の輸出シェア拡大をもたらしている。
これまで中国といえば「繊維や雑製品といった所謂労働集約型製品の国」であったが、ここ数年
で電気機械、輸送機器といった従来であれば「技術・資本集約的」とされていた財の生産・輸出が急速に伸び、中国の外貨獲得に貢献し始めている。2001年から2004年の輸出増加額のうち、機械機
器（一般機械・電気機器・輸送機器・精密機器）は56.5％を占めている。こうした中国の貿易構造の変化がもたらす影響が悲観論の根拠の一つになっている。
しかしながら、国内景気の回復とともに、日本製造業の強さに対する楽観論が広がってきているように思われる。もちろん、日本経済全体が上向きになっていることが大きな要因であるが、①日本が高いシェアを誇るデジタル家電の登場、②国内設備投資の回復２、③日本から中国への輸出の大幅増加、等の状況変化がその背景にあるものと考えられる。③に関しては、悲観論の根拠として中国の輸出拡大を挙げたが、一方で中国は世界一の大消費地としての顔も持ち合わせており、所得水準の上昇にともなってその魅力は一層増し、日本からの輸出も近年急増した結果、香港も含める

１ 輸入浸透度とは、国内需要に占める輸入品のウェイトで、下記の等式で計算される。
輸入浸透度＝輸入額÷
（国内生産額−輸出額＋輸入額）
２ 日本政策投資銀行の設備投資計画調査（2005／６）によると2004年度における製造業の設備投資額
は、２年連続前年度比二桁増（15.4％増）を記録。2005年度計画（同調査2005／11）も22.7％増となっている。

27
North East Think Tank of Japan No.53

特集 [寄 稿Zと、日中間の貿易収支は日本が１兆円を超える大幅な黒字になっている。

■中国ローカル企業の現状
先述のように、世界の工場と呼ばれる中国の生産、輸出面での躍進は目覚ましいものがある。中国は、カラーテレビ、冷蔵庫等の家電分野、パソコン等のIT分野、さらには鉄鋼、セメント等で巨大な国内市場や低い生産コスト等を背景に世界最大の生産国になっている。しかしながら、現状
中国が強みを持っているのは、労働集約型産業、加工組立型産業であり、キーとなる設備や部材は輸入に頼っている。また、中国製造業において輸出を主導しているのは外資系企業であり、また、
日系現地法人についてみてみると、部材等の産業集積が充分でないため、日本から部材を輸入して加工組立をするという構造になっている。
中国ローカル企業をみてみると、一般的に規模が小さい企業が多く、技術レベルも低い。また、研究開発は日本や欧米に比して活発ではなく、代表的な中国企業に関しても、その傾向は見られる。
製造業における代表的な中国企業は、充実した販売網・アフターケアを武器に中国国内で高いシェアを有しているが、製造面ではアセンブリが中心であり、日本の大企業のように世界特許を数多く保有しているような企業は殆どない。
日中間の技術貿易データや中国企業の技術力に関するアンケート調査等をみても、両国間の技術格差は現在のところかなり大きいことが伺える。例えば、文部科学省の「平成17年科学技術研究調査」によると、平成16年度の日中間の技術貿易収支は、日本が1,234億円の黒字であり、中国からの技術輸入は73億円に留まっている。また、文部科学省の「民間企業の研究活動に関するアンケー
ト調査（平成14年度）」によると、現在両国の技術力に関して中国優位としている日本企業は回答
企業数のうち3.5％であり、同等としている企業も8.2％に留まっている。但し、我が国優位との回答のうち、格差が縮小との回答は８割に達しており、今後の中国のキャッチアップに危機感を抱いている企業も少なくない。

■日中の産業別比較優位構造
日中の業種別貿易特化係数 ３ をみてみると、両国が強みを持っている産業分野が明らかになる（図表１、２参照）。日本が強みを持っているのは輸送機器、精密機器、化学工業品、鉄鋼及びIT関連機器の部品等、高度な摺り合わせを要する機械類や部材であることがわかる。一方中国は繊維及び同製品、雑製品及びIT関連機器の最終財、すなわち労働集約型産業、加工組立型産業に強みを持っている。また日本の貿易特化係数について、対世界と対中国とを比較すると、一般機械、電気機器、輸送機器といった機械類、IT関連機器の最終財は、対世界のプラス幅が対中国のプラス
幅より大きいか、又はプラスがマイナスに転じているが、これは加工組立工程の中国への移管が進んでいることが大きな要因である。

■日本製造業の先行き
現在の日本・中国の生産・貿易状況をみてみると、強みを持つ産業の棲み分けや国際分業体制が成り立っているように思われる。また、現在の所技術力格差は大きく、我が国製造業の先行きにつ３ 例えば、Ａ国の製品Ｂの対世界貿易特化係数（Ａ国の製品Ｂの総輸出額−Ａ国の製品Ｂの総輸入額）＝―――――――――――――――――――――――――（Ａ国の製品Ｂの総輸出額＋Ａ国の製品Ｂの総輸入額）

28
North East Think Tank of Japan No.53

いてあまり悲観する必要はないのではないかとも考えられる。しかしながら、一部の中国ローカル
企業は、外資系企業の技術取得を目論んだ買収やＭ＆Ａ、あるいは日本企業や欧米企業とのアライ
アンス、中国の代表的な大学との産学連携等様々な手を打ってきている。また、日本企業は、これまで輸出で対応してきた鉄鋼、化学等の素材に関しても、合弁等を通じて製造プラントを中国に整備する動きも見せ始めている。こうしたことを考えると、日本製造業の先行きについて決して楽観はできない。我が国製造業は、現状の優位性に甘んじることなく、持続的に競争力の基盤強化に取り組んでいく必要があるものと考えられる。そのためには中国市況や中国ローカル企業の実力をしっ
かりと把握した上で、戦略的な製品開発やマーケティング、製品投入を行っていく必要がある。
本稿ではスペースの関係上ご紹介できないが、『日本製造業の中国との共存戦略（日本政策投資
銀行産業レポートvol.15）』では、業種毎に中国市場の現状、日本企業の進出動向、日中間の技術格
差等について分析し、業種毎の日中実力比較と勝ち残り戦略を検討しており、本稿での分析やデータについてもより詳細に掲載している。詳細な分析や業種毎の中国勝ち残り戦略等については、当該レポートをご参照いただければ幸いである。
〈図表１〉

〈図表2〉

日本・中国の主要業種貿易特化係数（2004年）
日

日本・中国のIT関連機器貿易特化係数（2004）

本

中

国

日

対世界

対中国

対世界

機械機器

0.49

0.21

0.07

一般機械

0.47

0.19

電気機器

0.36

輸送機器
精密機器
加工食品

本

中

対世界

対中国

対世界

IT関連機器（総計）

0.32

0.00

0.16

0.14

最終財

0.22 −0.49

0.57

0.16

0.07

コンピュータ及び周辺機器 −0.24 −0.83

0.69

0.73

0.38

0.04

事務用機器類0.30 −0.39

0.33

0.30

0.34 −0.21

通信機器

0.13 −0.42

0.59

音響機器

−0.03 −0.90

0.94
0.75

−0.79 −0.94

0.53

国

化学工業品

0.15

0.43 −0.19

映像機器類

0.51 −0.81

鉄鋼

0.55

0.44 −0.01

計測器・計器類

0.42

0.70 −0.49

繊維及び同製品 −0.50 −0.64

0.53

部品

0.37

0.31 −0.16

雑製品−0.40 −0.78

0.88コンピュータ部品

0.33

0.12

鉱物性燃料

−0.95 −0.65 −0.47

半導体等電子部品類

0.36

0.66 −0.49

電子管・半導体等

0.50

0.70 −0.28

集積回路

0.31

0.64 −0.54

その他電器・電子部品

0.42

0.10 −0.02（資料）国際貿易投資研究所（2005年版）」「財別国際貿易マトリックス
より作成（注）網かけは貿易特化係数0.3以上

0.06（資料）国際貿易投資研究所「財別国際貿易マトリックス（2005年版）」より作成（注）網かけは貿易特化係数0.3以上

29
North East Think Tank of Japan No.53

東京事務所発
自治体のシティセールス

札幌市東京事務所

ビジネスマッチングの場を提供
札幌市東京事務所

ビジネス支援担当課長

金田 瑞枝

札幌市東京事務所

札幌市（大通り公園と中心街）

札幌市東京事務所のシティセールスへの本

２つ目がコンベンションの誘致。2003年に格的な取り組みは平成９年度から始まり、今オープンした札幌コンベンションセンターの年で10年目を迎えます。その間、平成15年５売り込みを中心に、札幌がコンベンションに

月には、それまで麹町にあったオフィスを交適した都市であることを都内のコンベンショ

通の便がよい有楽町に移転し、シティセール

ン主催者等にアピールするなどの営業を行っスの拠点に相応しい環境を整備しました。

ています。集客交流を主要産業の１つとして【札幌市東京事務所が行うシティセールス】

位置づける札幌市は、国内最大のマーケット
である首都圏でのPRこそ最重要であるとの考

札幌市東京事務所は、シティセールスのたえに立ち、さまざまな首都圏シティPRを展開

めに独自予算を確保して、各種事業を行ってしていますが、その先鋒が東京事務所といういます。我々が行うシティセールスは、大きわけです。

く分けて３つあります。

そして、３つ目がビジネス支援。札幌のIT

まず、観光誘客。平成17年度には、秋の週

企業が持っている技術を都内のIT関連企業に

末にお台場でイベントを開催したり、JR山手

紹介する、いわゆるビジネスマッチングを展

線車内のモニターを使って観光PR映像を放映

開しています。また、首都圏進出の足がかりするなど、札幌のイメージアップと誘客に努がない札幌の企業のために、東京事務所の一めたところです。また、中央大学の駿河台記

部を商談やプレゼン用に開放したり、イン

念館をお借りして、４回シリーズの大学公開

ターネットに接続できる環境を整えたカウン講座「さっぽろ学」を開催し、首都圏在住のターを用意するなどして、首都圏でのビジネ

多くの方にご聴講いただきました。

ス活動を支援しています。

30
North East Think Tank of Japan No.53

【ビジネス支援の取り組み】
３つのシティセールス業務の中で、最も特徴

りに17年度には契約金額を3,600万円に伸ばすなど、継続的な販路の確保につながっている
例もあります。

的なビジネス支援について詳しくご説明します。

これまで、札幌市東京事務所が主導してき札幌市では80年代から、地元大学の卒業生

たビジネス支援ですが、本来は民民間でやっなど若手が中心となってIT関連の起業が相次ていただくのが一番です。すでに販路拡大のぎ、「サッポロバレー」と呼ばれるIT企業群がスキームは出来上がり、契約も順調に伸びて形成されるようになりました。全国的に知らいるこの状況を、どのようにうまく札幌企業

れる企業も誕生したのですが、高い技術を全体が使えるようにするかがこれからのテー持っていても、それを売り込んでいく手段をマだと考えています。平成18年度については、持たないために、その後、大きく伸びていく

引き続き支援を行いながら、平行して民間企企業がなかなか出てこない。この点をカバー

業による支援の方法を検討していきます。支すべく、札幌市の東京事務所が、そうした企

援事業運営の最適な組織形態の研究を行い、業の東京での販路拡大をお手伝いすることと札幌の企業、首都圏の企業、双方にメリットしました。具体的には、高い技術力や競争力のある形にするのが当面の仕事になります。

のある製品を有する札幌のIT企業が首都圏の企業に対してプレゼンする機会を作ります。

札幌市東京事務所ビジネスラウンジ

会場となる札幌市東京事務所の会議室で、プレゼンや交流会を通して、札幌の企業と東京の企業にお見合いをしてもらうのです。
さて、我々が取り組むビジネスマッチングの最大の特徴として、きめ細かなフォロー
アップが挙げられます。プレゼン大会には、
首都圏のIT関連企業に太いパイプを持つコー
ディネータが、毎回それぞれの札幌企業に合せた首都圏企業に参加を呼びかけます。さらに、後日の問い合わせ等についても、コー

住所：〒100-0006 東京都千代田区有楽町2-10-1
東京交通会館３階
電話：03-3216-5090
ＦＡＸ：03-3216-5199

ディネータが窓口となって、プレゼンに登場
東京駅方面
有楽町線

した札幌の企業と首都圏の企業との間を取り

札幌市東京事務所
ビジネスラウンジ

地下鉄有楽町駅

持っています。こうした働きもあって、現在

ビック
カメラ

（東京交通会館3階）

ではプレゼンごとに30人から50人の東京の企
JR
有
楽
町
駅

業の方々にお集まりいただけるようになりました。また、プレゼン終了後に参加者から札

東京交通会館高
速
環状
線

幌企業の評価リストを提出していただき、これをマーケティングコンサルタントが分析してさまざまなアドバイスも行っています。
こうした活動の結果、16年度は、契約６件
契約総額3,850万円、17年度は13件総額１億

浜
松
町
駅
方
面

有楽町センタービル
有楽町マリオン

4,730万円の成約と、大きな成果を上げることができました。特に、16年度にプレゼンして

丸
ノ
内
線

地

下

鉄

銀

座

駅

契約金額600万円だった企業が、これを足がか

31
North East Think Tank of Japan No.53

地域アングル小松＝コマツ＝KOMATSU
観光都市、金沢。金沢の空の玄関口は、小松空港である。そして、小松空港は小松市にある。小
松市の人口は約11万人。金沢市（約44万人）に次ぐ、石川県第２の都市である。小松空港、コマツ（株式会社小松製作所）など、「こまつ」という単語の響きに、馴染みのある人は多いのではないか？しかし、小松市がどのような町か良く知らないという人も多いのではないか？
私は、金沢に赴任して３年弱が経つ。先日、東京から友人が遊びに来た。これからの話は、小松空港に車で友人を出迎え、金沢へ向かう車中の出来事である。小松空港に降り立った友人は「小松って、どんな町？」と尋ねる。私は「建設機械メーカー

コマツ発祥の地だよ。コマツの社名は、小松市の地名に由来していて、小松＝コマツだよ」と応じる。観光ガイド役としての私は、
友人の心を、さらに小松市の話題に引き寄せようと試みる。私は「小松市はコマツの企業城下町で、ものづくり型経済のまち」、「コマツ創業者の竹内明太郎は、元首相吉田茂の実兄で、早稲田大学理
工学部をつくった偉人だよ」とたたみかける。ここまでくれば、友人は小松市の話をもっと聞きたくなる。義経伝説「安宅の関」、松井秀喜ミュージアム（実際は隣の能美市所在）の話を交え、小松市の魅力を紹介する。友人は「ところで、竹内明太郎と吉田茂じゃ、名字が違うけど？」。私は「吉田茂は竹内家に生まれたけど、子供に恵まれなかった吉田家の養子になって………」と、吉田茂を取り巻くストーリーも披露して見せる。友人は「へぇー」と、のめり込んでくる。ここまで話
すと、だいぶ金沢に近づいてくるので、そろそろ前田家の話も織り交ぜる。「加賀藩三代藩主の前田利常は、隠居して死去するまでの19年間を小松市で暮らした」、そして「利常の勧業政策が小松市の伝統工芸や織物産業を盛んにし、ものづくりのまち小松の基礎を築いた」と説明する。こうして、小松空港から金沢市中心部までの約40分の車中は、小松市の話題で持ちきりとなった。そして、
友人は、小松市＝コマツのイメージを固めることができたのである。
ただ、友人からの最後の質問は、「何でそんなに、小松市に詳しいの？」とくる。実は、本年２月、私は「小松ものづくりクラスター競争力調査」というレポートを執筆した。その過程で小松市について色々調べたので詳しい。さらに遡れば、昨年11月、小松市のものづくり基盤や産学官連携機能の強化を目的に、小松市、金沢大学、日本政策投資銀行の三者で「産学官連携協定」を締結した。同協定のなかで、日本政策投資銀行は「小松ものづくりクラスター競争力調査」を実施し、ものづくりのまち小松の地域戦略を提言することとした背景がある。
小松市は、ものづくりのまち。そして、建設機械クラスターを形成している。現在、グローバルな需要拡大で、コマツを中心に市内のものづくり企業の元気は極めて良い。昨年10月、需要拡大を背景に、コマツは金沢港に新工場を建設することを発表した。建設機械クラスターからメガクラスターへ、更なる競争力強化を実現する絶好の機会が到来している。世界各地で、KOMATSUのロゴマークを付けた建設機械が活躍している。先進国から新興途
上国まで、KOMATSUの裾野は拡がりを見せている。小松＝KOMATSUは、世界中の人々が最も目にすることのできる、日本の地名の１つかもしれない。
（日本政策投資銀行北陸支店企画調査課 調査役 西山 健介）

32
North East Think Tank of Japan No.53

―― 事務局か ら ――
平成18年度事業計画・予算について
平成18年３月17日に開催された第33回理事会・評議員会において「平成18年度事業計画・収支予算」及び「理事及び評議員の再任・新任等」が承認されましたのでお知らせ致します。
1．平成18年度事業計画（1）事業方針
平成18年度は、投融資と連携したナレッジ機能の強化を目指す日本政策投資銀行との協働と、日本経済研究所等の調査研究機関や国、地方公共団体などのネットワークの活用により、我が国経済社会の持続的発展のための政策的課題である地域再生支援、環境対策・生活基盤整備、技術・経済活力創造などに対応して、調査研究事業（自主研究）、情報提供事業、受託調査事業を行うこととする。
（2）事業活動①調査研究事業（自主研究）
ほくとう地域の経済、産業の一層の発展、振興に寄与するため、ほくとう総研として追求すべき地域の政策的課題を選定し、先進事例の紹介等も交えて、充実した調査研究や提言活動を実施する。調査のテー
マについては、地域の政策的課題を踏まえて設定するほか、受託調査テーマとも連動しながら、受託業務の範囲内では調査不可能な部分の深耕を図る等の観点により設定する方針である。また、必要に応じて大学教授など学識経験者の活用により、調査内容の充実を図ることとする。
②情報提供事業
日本政策投資銀行、日本経済研究所と連携して、ほくとう地域において、地域の要望等に基づく講演会、研究会等を開催する。
機関誌「NETT」は、主としてほくとう地域が抱える様々な課題を取り上げ、また旬の政策課題を特集
して情報発信を行うとともに、調査研究事業（自主研究）等のコンテンツを活用し、ほくとう地域への情報提供活動を充実させる。
③受託調査事業
従来同様、国や地方公共団体等が実施する、ほくとう地域の地域政策に係る調査研究、地域開発プロ
ジェクトの起業化に係る調査研究等の受託に努める。
また、近年、地球環境問題への対応の必要性が高まったこと等からエネルギー分野の調査研究等の受託が増加しているが、引き続き同分野の調査研究等の受託に努める。
さらに、国土形成計画法の施行等に伴う新しい地域づくりの方向性や、少子高齢化に対応した市場開拓のあり方など、幅広い分野での調査研究等の受託に努める。
（3）事業基盤、運営体制の強化等① 公益法人会計基準改正に伴う会計事務の移行手続きを円滑に進めるとともに、公益法人制度改革後の組織体制等について検討を進める。
② 資金運用の効率化や経費の節減に努めるとともに、柔軟な人材の活用や協力関係機関との連携などにより、効率的な業務運営を図る。
③ 調査研究・受託調査の内容や実施体制を充実させるため、必要な環境整備に努める。
2．平成18年度収支予算
科
基
事
収

本

入
雑
基
収
事

本

管
支

出
固
基
予
支

当

期

（単位：千円）
目

定
本

収

財
産
運
用
収
入
業
収
入
情 報 提 供 事 業 収 入
受 託 事 業 収 入
収
入
財
産
受
入
収
入
入
合
計
業
費
調 査 研 究 事 業 費
情 報 提 供 事 業 費
受
託
事
業
費
理
費
人
件
費
事
務
費
資
産
取
得
支
出
財
産
繰
入
支
出
備
費
出
合
計
支
差
額

18 年度予算額
9,000
80,000080,0000089,00053,950500
3,950
49,50033,8008,300
25,50000500
88,250750（参考）17 年度予算額
6,000
80,000080,0000086,00049,900500
3,600
45,80035,1009,100
26,00000500
85,500500

33North East Think Tank of Japan No.53

第33回理事会・評議員会で役員等の再任、新任等が諮られ、次のとおり決まりましたので、お知らせ致します。

ほくとう総研役員等一覧（平成18年４月１日現在）
◆役

員

会

長

新飯田

宏

横浜国立大学名誉教授

理 事 長

渡 辺 陽 一元北海道東北開発公庫理事

専務理事

荒 谷 隆 則常勤

理事

有 江 幹 男学校法人北海道尚志学園理事長

理

事

上 原

新潟県商工会議所連合会会頭

理事

佐 藤 栄佐久

北海道東北自治協議会会長

理事

高 橋 良 規元日本政策投資銀行監事

理

事

高 向

社団法人北海道商工会議所連合会会頭

理事

那 須 忠 己日本製紙株式会社特別顧問

理事

濱 本 英 輔社団法人全国労働金庫協会相談役

理事

幕 田 圭 一

社団法人東北経済連合会会長

理事

丸 森 仲 吾東北六県商工会議所連合会会長

理事

南 山 英 雄北海道経済連合会会長

監

事

鎌 田

宏

株式会社七十七銀行頭取

監事

武 井 正 直株式会社北洋銀行相談役◆評 議 員魚 住 昌 也

元札幌市助役

熊 谷 祐 三盛岡ガス株式会社社長

近 藤 龍 夫

北海道電力株式会社社長

今 野 修 平元大阪産業大学教授

佐 藤 勝 三福島県商工会議所連合会会長

高 橋 宏 明東北電力株式会社社長

武 田 吉 則株式会社ヤマコー社長

長 岡 久 人

日本政策投資銀行理事

安 登 利 幸財団法人日本経済研究所理事

林

青森県商工会議所連合会会長

西 川

◆顧

問

明

巖

光 男
章

三菱マテリアル株式会社相談役

三 村 明 夫

新日本製鐵株式会社社長

吉 岡 孝 行

元北海道東北開発公庫総裁

渡 邉 靖 彦秋田県商工会議所連合会会長

伊 藤 善 市東京女子大学名誉教授

大 西

東京大学先端科学技術研究センター教授隆

緒 形 秀 樹34
North East Think Tank of Japan No.53

日本政策投資銀行監事

平成18年2月〜4月
ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

■羅針盤

民間資金の導入による地域活性化を慶應義塾大学経済学部

教授

吉野＜理事会・評議員会＞

直行 .........................................................................

1

平成18年3月17日 第33回理事会・第33回評議員会の開催（詳細は本文をご参照下さい。）■特集対談＜人事異動＞

日本のものづくりの強さを考える
政策研究大学院大学 教授 橋本 久義 氏
聞き手 ほくとう総研 顧問 緒形 秀樹 .........................................................................

2

■特集寄稿

山形県長井市・地方小都市の「ものづくりコミュニティー」への取り組み
山形県長井市商工観光課

CONTENTS

No.53
2006.4

補佐（企業振興担当）

横山照康 ...................................

「地域における内発型ものづくりに携わって」
花巻市起業化支援センター

総括コーディネーター

佐藤利雄 氏..........................

函館地域を変える産業人材作り―ものづくりからのビジネスプラン作成スクール―
北海道立工業技術センター起業化推進室室長

加賀壽 .......................................

13
16
18
21

東京都板橋区産業経済部産業活性化推進室 産業活性化特命担当係長 富澤 賢一.....

24藤田中川 裕一（事務局長）

平成18年4月1日付退任

総務部長

瀧澤 祐久

平成18年4月1日付就任

総務部長

井上 徳之

平成18年4月1日付就任

調査企画部長土田 竜摩

平成18年4月1日付退任

調査企画部

佐賀

平成18年4月1日付就任

調査企画部

山本 明紀

浩

＜講演会＞
北海道活性化セミナー（釧路市）「沖縄観光の取組について」

和久..................................

事務局長

解・調査企画部長兼務

平成18年2月8日

後継者育成を目指す「小樽職人の会」〜モノづくりのための人材育成―再構築への取り組み〜
NPO北海道職人義塾大學校（小樽市）

平成18年4月1日付

講師：㈱カヌチャベイリゾート 社長 白石 武博氏

地域の「ものづくりの力向上」を目指して〜東京都板橋区の施策を中心に〜
板橋区で活躍する地場企業の「人材育成」について〜㈱デンテック・㈲アーウ精機製作所〜
ほくとう総研 .........................................................................................................................

26「NETT（North East Think Tank）」のバックナンバーは、ほくとう総研ホームページ（http://www.nett.or.jp）でご覧いただけます。

日本製造業の中国との共存戦略―日本製造業の国内回帰の実情と業種別日中競争力・技術力比較―
日本政策投資銀行■東京事務所発

新産業創造部

粕谷

晋史 ..............................................................

27

自治体のシティセールス

札幌市東京事務所 ビジネスマッチングの場を提供
札幌市東京事務所

ビジネス支援担当課長

金田

瑞枝 ...............................................

30■地域アングル

編集
後記「NETT53 地域におけるものづくり・人づくり」をお届け致します。
現在、中国製造業の台頭、国内の熟練技術の伝承問題などが言われていますが、今回の対談
では橋本久義先生に、日本のものづくりの強さの源泉についてお伺いしました。
各地域でもこれからの時代を見据えた様々な取り組みが行われており、北海道小樽市・函館市、岩手県花巻市、山形県長井市、東京都板橋区など、基盤技術型の地場企業が活躍する地域、起業化支援への取り組み、ものづくり人材育成を行っている地域の取り組みをご紹介しました。
ほくとう総研機関誌「NETT」では、今年度も地域振興に係わるテーマを取り上げた特集をお届け致します。
（K.S.）

小松＝コマツ＝KOMATSU
日本政策投資銀行北陸支店企画調査課

調査役

西山

健介 .......................................

32■事務局から .............................................................................................................................33
HOKUTOU DIARY／編集後記◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。
本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-12-3 神保町スリービル4階
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL．03-3512-3231㈹ FAX．03-3512-3233

財団法人 北海道東北地域経済総合研究所機関誌

NETT
No.53 2006.4
編集・発行人◆荒谷 隆則
発行（財）北海道東北地域経済総合研究所〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-12-3 神保町スリービル4階
TEL.03-3512-3231 FAX.03-3512-3233
Home Page http://www.nett.or.jp/
禁無断転載

North East Think Tank of Japan

53

No.

2006.4

特集 地域におけるものづくり・人づくり

North East Think Tank of Japan

Ä北海道東北地域経済総合研究所

ほくとう総研