抜本的税制改革に向けて（中間報告）

2007 年 8 月 31 日(財)関西社会経済研究所

目次

第１章 マクロ経済と財政
１．財政収支シミュレーションの前提
２．基礎的財政収支の均衡化の可能性
３．2012 年度以降の改革の考え方
４．2012 年度以降の財政収支
５．国と地方の財政関係と税制改革

第２章 法人課税と企業投資１．分析の目的
２．実効税率と実効負担率
３．資本コストと税負担
４．資本コストと設備投資

終章

付録

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第１章 マクロ経済と財政
１．財政収支シミュレーションの前提
内閣府の３つのシナリオをシミュレーションの前提とした。詳細は図表１を参照。
・ ケース１は、『進路と戦略』の成長制約シナリオの前提である 2006 年以降２％成長を想定。この想定における成長率は、歳出削減による成長抑制効果（0.8％程度）を考慮しており、2012 年以降は、成長戦略がうまくいかなかったことを想定している。
・ ケース２は、『改革と展望2005 改定』の基本ケースの前提であり、2011 年度までは0.8％の成長抑制効果を想定しながら、2012 年度以降は成長戦略が若干功を奏し、成長率が１％増大することを想定。
・ ケース３は、『進路と戦略』の新経済移行シナリオの前提であり、2011 年度までは0.8％の成長抑制効果を考慮しているが、2012 年度以降は、成長戦略がかなり功を奏して４％成長が可能と、やや楽観的シナリオを想定している。

２． 基礎的財政収支の均衡化の可能性『骨太の方針2006』で示された歳出削減14.3 兆円を2011 年度までに実施した
場合に、ケース１〜ケース３で基礎的財政収支がどのようになるかのシミュレーションを行った。結果としては、ケース３の高成長が達成されない限り、基礎的財政収支の均衡化は達成できないことが分かった。詳細は図表２を参照。
・ しかし、現在の景気の回復にともない、金融機関等での繰延税金資産が徐々に取り崩されているので、それにともなう増収効果が期待できる。繰延税金資産の詳細は図表３参照。その効果を考慮してシミュレーションを行ったところ、

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全てのケースで基礎的財政収支の黒字化が達成できることが分かった。詳細は図表４を参照。
・ 2011 年度の基礎的財政収支の均衡化は達成できるが、ケース１の成長制約シナリオでは基礎的財政収支がすぐに赤字化すること、さらに、債務残高の対GDP 比を見ると、ケース１では2011 年度以降増加し始め、他のケースでもほとんど低下しないという結果が得られた。詳細は図表５を参照。
・ したがって、2012 年度以降にさらなる改革を考えなければならないことが明らかである。

３． 2012 年度以降の改革の考え方
・ 2011 年に基礎的財政収支の黒字化は図られても、財政収支はまだ黒字化していない。財政赤字は続き、財政再建のためにはさらなる改革が必要である。
その際の基本的な考え方としては、諸外国の成功例が参考になる。これまでに財政再建に成功した国々の歳出削減と増税の組み合わせは、歳出削減 7割、増税 ３割というのが一般的である。
・ しかし、2011 年度までの歳出削減も加えたトータルで７：３の割合を考慮すると、さらに14 兆円の歳出削減をしなければならなくなる。かなり厳しい財政支出抑制策を考えなければならなくなるので、ここでは、５：５および６：４という、やや歳出削減を抑制する再建策も考慮に入れてシミュレーションを行ってみた。
・ 成長率に関する３つのケースそれぞれに対して、増税重視型、中立型、歳出削減重視型の３つの組み合わせを設定した。詳細は図表６を参照。

４． 2012 年度以降の財政収支

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・ ここでは、成長率については3％成長を達成できるケース２で、組み合わせについてはA（2012 年度以降は歳出削減をやや抑制する５：５）を想定したシミュ
レーション結果を考察する。このケースでは0.2％程度の成長抑制なので、３％成長が可能と考えている。他方、増税については、消費税を8％程度引き上げる必要があるので、2012 年度と2015 年度に引き上げることを想定した。
・ 図表 6 に示した改革を実施すれば、ケース２・組み合わせAをはじめいずれのケースにおいても、2016年度に国と地方をあわせた財政収支は黒字化できる。
詳細は図表7を参照。
・ 同時に、債務残高の対GDP 比を描くと、ケース２であれば、2025 年度に債務残高の対GDP 比はほぼ100％を達成できることも分かった。詳細は図表８を参照。
・ したがって、2016年度に財政収支黒字化は早期財政健全化の視点に立てば、むしろ最低限達成しなければならない目標といえる。

５． 国と地方の財政関係と税制改革
・ これまでの議論は、国と地方をトータルで考えた財政収支の議論で、マクロ的な要対応額を算出してきた。国と地方の財政収支はトータルでは黒字化するが、その黒字化は地方の黒字によって達成されているだけで、国の財政収支はまだ大幅な赤字を続けている。詳細は図表9，10 を参照。また、地方のトータルの財政収支は黒字になっているが、ほとんどの自治体では財政は赤字状態が続いている。このシミュレーションの背後でおこっていることは、現在の国と地方の財政関係を改革しないでいた場合に、東京都等の財政力が異常に強い自治体で大幅な財政黒字が出ながら、歳出抑制をし続けていることが前4

提となっている。現実的に大幅な財政黒字が出ながら歳出抑制をし続ける自治体があるとは考えられない。
・ 国の財政収支の黒字化と財政力の弱い自治体の財政健全化を考えに入れるならば、財政力の強い自治体により多く入る税を国税に移管し、その一部を交付税化するというような税制改革、財政関係の改革を考える必要がある。
・ 今後経済が回復して、東京都などに税収が著しく増大して入る税目としては、事業税あるいは法人住民税であると考えられる。この点からみれば、地方法人課税の法人税化、ないしは、消費税化が検討されるべきであろう。

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第２章 法人課税と企業投資１．分析の目的・ 経済をより高く成長させるためには、技術革新と設備投資促進が必要。技術革新のためには研究開発投資の優遇、設備投資に対しては資本コストの引き下げが不可欠である。
・ 研究開発投資に対しては投資減税を行ってきた。ただし、その効果は統計的にはまだ把握できない。それに対して、資本コストの設備投資に与える影響はデータから把握できる。
・ ここでは、税が資本コストに影響を与える可能性と資本コストが投資に影響を与える可能性という、２段階の影響を明らかにする。

２．実効税率と実効負担率
・ 技術革新や投資に税が影響を与えると考えるときに、その指標として財務省型の実効税率と実際の企業の税負担からみた実効負担率という２つのものがある。それを1980〜2005 年度までを時系列的にみると、財務省型実効税率はかつては49．5％であったものが近年では約10％低下したことになっている。
それに対して、企業が実際に納めた税額から計算した実効負担率では、49．
75％から41．06％まで９％弱低下したにとどまっている。詳細は図表11，12 参照。
・ いずれにしても、企業の税負担はかなり軽減されてきている。しかし、国と地方をあわせた負担がなお40％程度あることは否定できない事実である。
・ その中身をみると、2005 年度時点では、国税は26．94％と地方税が14．11％6

と、地方の実効負担率が表面的な財務省型実効税率よりも2．6％高くなっている。
・ 国際比較で考えるならば、国税はアメリカとほとんど変わらないレベルになっているが、地方での負担が高いということはいえる。その他の先進国でみるならば、国税の負担もまだ高いといえる。

３． 資本コストと税負担
・ 資本コストの変化は、投資財や生産財の価格の変化、税負担の変化、財務状況の変化、および、それらの複合的な変化の４つの要因に分解できる。
・ 1999 年度の3.62％（＝49.99％−46.37％）の実効税率の低下は、税率要因を1.5％引き下げたことになるので、税率1％の引き下げで資本コストは 0.414％（＝-1.5／3.62）低下する。2000 年度で計測しても同様となる。理論的にも現実的にも法人税制が資本コストに影響を与えていることは明らかである。詳細は図表13 を参照。
（注） 前期の法人税を考慮して企業は今期の投資決定を行っていると想定し、資本コストの計算において、法人税率は１年前の税率を採用している。

４． 資本コストと設備投資
・ 製造業全体でみると、投資自体が小泉ショックによって2002 年度に低下しているので、それを特殊な事象として除いて考えれば、資本コストと設備投資の間にはかなり強いマイナスの関係がある。図表14 参照。推計結果からみると、資本コストが１％下がったときに、投資率は1.18％増加するといえる。参考図表13 参照。

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・ 電気機械でも、一般機械でも同じことがいえる。図表15，16 参照。ただし、その反応度は製造業全体より大きい。電気機械では、資本コストが1％下がると、投資率は5．9％くらい上がる。参考図表13 参照。
・ 製造業全体では、法人税率が実効税率で1％低下したときに、資本コストが0.414％変化して、投資率を0.488％変化させる。これはおよそ1200 億円程度の投資増を意味する。
・ この結果を全産業に適用すると、法人実効税率を1％引き下げると、全投資の増加は4000 億円弱（3955 億円）と考えられる。これに波及効果（2000 年の産業連関表における総固定資本形成の付加価値誘発係数は0.87 であるから、付加価値誘発額は3500 億円弱（＝4000×0．87））が加わるので、法人税率1％引き下げによる4000 億円の税の減収より大きな経済効果（4000＋3500＝約7500 億円）を持つといえる。

8終章

最後に、本中間報告書における分析結果を再述するとともに、その意義をまとめ、今後の課題に言及する。

（分析結果とその意義）
第１章では、長期財政収支モデルによるシミュレーションの結果、2011 年度までに国と地方をあわせた基礎的財政収支の黒字化という目標は、骨太方針 2006 の方針に従った歳出削減を続ければ達成できることが明らかになった。
しかしながら、現在の政策論議は、この 2011 年度の目標達成の可否に集中しがちである。本中間報告書の意義は、たとえ目標が達成されたとしてもなお、巨額の財政赤字（約 2．5兆円）が残ることを明らかにした点にある。したがって、次なる改革目標を議論する必要があることを強く主張したい。
第２章では、『法人企業統計年報』（金融保険を除く営利法人の財務データ）を使って資本コストを計算し、それを用いた投資関数の推計を行った。その結果、法人税は資本コストを通じて投資に影響を与えることを計量分析により明らかにした。その結果、実効税率の引き下げとなる法人税改革は投資に影響を与え、さらにマクロの経済成長に影響を与える可能性があることを明らかにしたのが本分析の意義である。

（今後の課題）第１章のシミュレーション分析では、経済成長率や利子率を外生的に与えた分析となっている。しかしながら、経済成長は税制改革によっても影響を受け、成長率や物価の変化によって利子率も変化する。これらの変数の内生化が今後の課題として残されている。

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第 2 章の投資関数の推計は、製造業のデータで行ったものであるから、資本コストと投資との関係は個々の産業で異なるということは明示的には扱っていない。製造業以外の産業における資本コストと投資との関係は、製造業の場合と異なる可能性がある。
全産業での資本コストと投資の関係を考慮し、投資がマクロ経済に与える影響等についてもより新しいデータで厳密に計算する必要がある。
さらに近年の投資の意思決定は、経済のグローバル化が進んでいるので、特に輸出型産業の場合は、投資決定に海外要因も影響を与えている。そのため、日本の法人税負担だけでなくそうした変数（為替レート、海外諸国の法人実効税率等）を組み入れた投資関数を想定することも今後の課題といえる。

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