参 考 資 料「ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う当面の対策のとりまとめ」等に対する意見・要望

第４回 連携会議資料
令和３年１１月２４日
処理水の取扱いに関する宮城県連携会議【国に対する意見・要望】「当面の対策のとりまとめ」の項目等

提案団体「当面の対策のとりまとめ」で整理できない意見・要望

意見・要望
１

宮城県の水産業への認識を深めること（１）本県の海面漁業・養殖業生産量は２７万トン、海面漁業・養殖業算出額は８３４億円（令和元年実績）。これはともに全国４位に位置づけられ、全国生産量の７％、全国算出額の６％を占める。これは福島県の生産量の約３．９倍、産出額の約９．５倍に相当する。また、本県の水産加工品生産量は２５．４万トン（令和元年実績）で全国３位に位置づけられ、全国生産量の９％を占め、福島県の約９．５倍に相当する。
（２）全国的にみて本県水産業が供給する水産物・水産加工品の割合は高く、処理水の海洋放出により風評被害が発生した場合の被害は甚大であり、影響は広範囲に及ぶこと
水産部会を認識すべきである。
２

処理水の海洋放出は断固反対（１）これまでの国の説明では不十分であり、本県水産業界の「海洋放出断固反対」の考えは変わらない。
（２）海洋放出以外の処分方法について引き続き検討すること。
（３）ＡＬＰＳ小委員会で検討した５つの処分方法の処分完了期間、監視を含む総費用、風評の優劣と賠償想定額、専門家の最終評価の順位の明示を求める。また、水産関係者から提示された地下埋設、地中注入、大深度地中貯留処分に対する国の所見を求める。
宮城県

１

海洋放出は行わないことを求める。

農業協同組合２海洋放出以外の処分方法について検討するようお願いする。

１

５月の連携会議立ち上げから半年が経過した。しかし、会議での議論は進展しておら中央会
宮城県

ず、今回の要望内容も含め、これまで連携会議で要望した内容について、早急かつ真摯農業会議に対応していただくよう、国及び東京電力に期待する。

宮城県
ホテル旅館
生活衛生

１

味ある施策ではなく、処理水排出に反対する。
２

風評を最大限 

基本方針を遵守する処分計画等の具体化抑制するため 

人及び周辺環境への影響確認の処分方法の 

処理水による魚の飼育など分かりやすい情報発信

徹底

宮城県
食品輸出促進協議会

原子炉等規制法に基づく審査
1

主に影響を受ける漁業者等の理解が十分得られていない中での処理水の海洋放出には同意しかねる。まずは水産業界の十分な理解を得るべき。

同業組合
対策１

これまでの経緯から周辺各国から信用がされず、水産物買取支援も観光業には何ら意

１

魚の飼育が科学的に有効であることを示してほしい。

「当面の対策のとりまとめ」の項目等
対策２

モニタリング提案団体

 モニタリング調整会議等において専門家の確認や助言を得て、客観性・の強化・拡充

意見・要望
１

透明性・信頼性を高める形でのモニタリングの強化・拡充

国は、対策に挙げた取組を確実かつ持続的に徹底して実行し、国民の信用を得ること。

２
水産部会

海洋環境調査は、プランクトンから魚介類までの海洋生態系についても包括的に実施すること。

３

観測点は、原発周辺の海域に限定せず、宮城県の海域の安全性証明に資するだけの点を設けること。

宮城県

１

基準値を超える魚が今も漁獲されることについて、早急に原因を究明してほしい

食品輸出促進２

放射能検査機器導入等の支援策をメニュー化してほしい

１

国は、ＩＡＥＡから一定の評価を受けるにとどまらず、放射性物質に関して最先端の協議会
対策３

国際機関等の

ＩＡＥＡ等国際機関による安全性の確認や情報発信等への協力

第三者による

処理水の分析等に対する地元自治体・農林漁業者等の参画監視及び透明

放出前の処理水の性状や放出後のモニタリング結果等の安全に係る性の確保研究を行う国内外の大学及び研究機関と連携を深め、多くの研究者から我が国の処理水水産部会

丁寧な情報公開の安全性について情報発信されるよう精力的に取り組むこと。
２

処理水の成分、モニタリング調査内容に関する情報発信を、国民の目や耳に届く方法で速やかに実施し、消費者に安全・安心の醸成すること。

宮城県１

国際的な監視はＩＡＥＡ以外で環境や海洋の機関も入れてほしい。

食品輸出促進２モニタリング結果はマスメディア等を積極的に活用し毎回周知すべき。

１

国は、示した対策に速やかに取り組むとともにその効果を検証し、より効果的な対策協議会
対策４

安心が共有されるための情報の普及・浸透

農林漁業者等の生産者に対して、海洋放出決定の背景や安全対策、風評対策などを繰り返し説明を講じること。また、その取組内容・成果を水産関係者のみならず国民が見えるように製品の流通過程で適正な取引が行われるよう加工・流通・小売の各段情報発信すること。

階への説明と取引実態の把握を実施
２

大消費地において、安全性や被災地産品の魅力を発信する説明会やイ水産部会

透させるため、処理水の安全性を示す具体的な行動を伴って情報発信し、風評発生を抑ベント等を重点的に実施


全国規模で、広く消費者の理解を深めるための情報を発信

スーパーの販売員や旅館従業員など消費者と直に接する方が知識を深国は、国内外に向けて処理水の「安全宣言」を発出すること。国民に広く安心感を浸制すること。

３

処理水にどのような核種が含まれ、他の発生源由来の放射性物質と比較してどの程度か、影響の有無を具体的に分かりやすく説明すること。

め、自ら説明いただける状況を構築

若い世代への出前授業や放射線副読本等の教育現場における取組の実施



自治体による地域の取組や魅力の情報発信を実施



事実と異なる主張への科学的根拠に基づく反論など、安全性に係る誤宮城県

１

食品輸出促進消費者の理解向上に関し、国内外の消費者の意見を定期的に収集し把握していただきたい。

協議会
１

解を生じさせないための対策

本年４月に政府が決定した基本方針は、廃炉を着実に進めるためのものであることは理解する。しかし、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについては、６年余りの議論がなされてきたとの説明であるが、本県においては、政府の基本方針決定以降に、説明がなされた状

宮城県

況にある。これらの内容が十分理解されている現状にはないことから、農業者をはじ

農業会議

め、農業関係機関・団体に対して、丁寧に説明する機会を積極的に設け、理解醸成に努めること。関係者への説明については、国が全面に立って主導し、東京電力の対応内容も含めて、平易かつ丁寧に行うこと。

2

「当面の対策のとりまとめ」の項目等

提案団体

意見・要望
２

当面の対策についても、実施する内容を関係者に丁寧に説明するとともに、既に実施している内容については、定期的に公表するなど、情報を積極的に外部発信すること。

３

宮城県内の農林水産業者等が利用できる支援内容を明確化し、農業者、市町村・農協など関係機関・団体へ丁寧に説明すること。

宮城県１

風評被害等により旅行需要の低下を招かぬよう、国内、海外（インバウンド）に向けた正確な情報発信を徹底していただきたい。

ホテル旅館
生活衛生同業組合
対策５

国際社会への

 ＩＡＥＡ等国際機関による安全性の確認や情報発信等への協力

戦略的な発信 各国・地域、市場関係者への安全性に係る説明の徹底。日本の対応への１

国は、国内外における処理水に関して不安を煽る情報が出されていないか常に注意し、該当事案には毅然とした姿勢で是正を求めること。

理解を深めるための視察機会の提供

水産部会

 海外の報道機関や科学者・有識者、インフルエンサー等に対しての情報

２

国は、ＩＡＥＡから一定の評価を受けるにとどまらず、海洋放出の安全性を世界各国に積極的に発信し、各国の首脳、特に隣国の韓国、中国の理解を得ること。また、各国提供を実施の理解醸成の進捗状況、理解が得られた国について随時公表すること。

 農林水産物・食品に対する輸入規制の緩和・撤廃に向けて、相手国政府への丁寧な説明の実施

宮城県

１

輸出規制解除後の風評対策の戦略を構築していただきたい。

１

国は、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」としたとおり、安全性確

食品輸出促進協議会
対策６

安全性等に関 処理水の安全性等を広く周知。新たにインターネット調査等により、効する知識の普及状況の観果的な情報発信の在り方を検証 福島県や隣県等の産業における風評影響を継続的に調査し、その発生の測・把握
対策７

安全証明・生保、安全性等に関する国民の理解醸成に徹底的に取り組むこと。

水産部会

メカニズムを分析

被災地における水産業の事業継続・拡大のための支援

１

福島県のみが対象となっている支援策について、宮城県も対象とするとともに、その産性向上、販—「がんばる漁業復興支援事業」の拡充

財源を基金化して、生産から消費まで各段階での対策に柔軟に対応できるようにするこ路開拓等の支—被災地における種苗放流の支援強化と。

援—漁業用機器設備の導入支援、次世代の担い手となる新規就業者の確２

保・育成強化こと。

—被災地における水産加工業の販路回復の促進支援

３—販路拡大・経営力強化支援と安全実証への支援
水産部会—公益社団法人福島相双復興推進機構の個別訪問による支援

４

本県が実施するアワビ、ヒラメ、ホシガレイ、シロサケ等の種苗放流について種苗生産団体等を含め支援すること。また、新たな栽培漁業種（ナマコ等）の取組も支援する—外食店等での販売促進支援、量販店・専門鮮魚店での販売促進支援

こと。

—ＥＣ・見本市での支援等

５

被災地における農林業・商工業への対応

新たな生産・販売展開で必要となる漁業用機器、水産加工設備、水産業共同利用施設等の整備に対して支援すること。

—被災地産品の積極的利用の促進等を通じた国内販路開拓の支援

６—ＪＡＰＡＮブランド育成支援等を通じた海外の販路開拓の支援等


漁業・養殖業を次世代以降も安心して維持できる対策を求める。がんばる漁業復興支
援事業は令和７年度以降の延長を求める。

—福島県内の水産消費地市場の支援



商取引等の場面で必要な「安全性に関するエビデンス」を国が責任を持って準備する

被災地における観光誘客促進・交流人口拡大支援

3

魚市場の水揚げ確保及び経営の安定化に係る支援策を検討すること。

「当面の対策のとりまとめ」の項目等

提案団体

中小企業基盤整備機構やＪＥＴＲＯにおいて特別相談窓口の設置、及宮城県

１

宮城県にも福島県同様に各支援を実施していただきたい。

食品輸出促進２

国際的認証取得（ＭＳＣ、ＡＳＣ、ＭＥＬ、ＣＯＣ等）について風評影響で認証できび中小企業への復興支援アドバイザーの派遣等

意見・要望なくならないよう認証機関と十分に事前調整を実施すること。

協議会
１

万が一、宮城県産農林水産物に風評発生した場合、機動的に対応できるよう、現在示されている農林業への対応（ＧＡＰ等の認証支援、販売フェアの開催・オンラインスト

宮城県

アへの出展促進、風評調査とマーケティング調査、デパート等における特設コーナーの農業会議設置等）について、対象に宮城県を加えること。また、販路拡大等に向けた基金等の仕組みについて、業種を限定せず農業も対象とし、万全な対策を講じること。

宮城県１

特に風評の影響による落ち込みが懸念される、沿岸部をはじめとして内陸部も含む宮ホテル旅館

城県への誘客や防災教育の場としての被災地の教育旅行の誘致に向けた取組への支援を生活衛生お願いしたい。

同業組合
対策８

万一の需要減 処理水の海洋放出に伴う国内外における国産水産物の需要減少等の事態少に備えた機に機動的に対応するため、新たな緊急避難的措置として、冷凍可能な水動的な対策産物の一時的買取り・保管、冷凍できない水産物の販路拡大等について、

１

国は、宮城県産品が市場で敬遠される風潮が生じることのないようサプライチェーンの監視を強化し、権限を持って指導を行う体制を整備すること。

２

基金等の仕組みを構築

風評被害を賠償金で補償する仕組みを主軸とせず、生産者、事業者の生業が継続・拡大できる十分な支援を確約すること。風評により相場が下落した場合は、国が水産物を全量買い上げる等して漁業関係者の生業維持を図ること。また、県産加工品の流通が国水産部会内外において滞った場合にも買い取ること。これらの支援が海洋放出期間と無関係に一過性で終わらないよう、基金については十分な予算措置を行うこと。
３

国は、買い取った水産物、加工品は適正価格で販売し、消費者に安心とおいしさをアピールする取組を継続すること。

宮城県

１

一時買取と保管は、加工品等も対象とすること。

食品輸出促進２

冷蔵庫の保管補助や物流の運賃補助を実施すること。

１

海洋放出により風評被害が起き、前述の対策で補いきれない損失が生じた場合には、協議会対策９

なおも生じる
風評被害への

 期間、地域、業種を画一的に限定せず、立証の負担を被害者に一方的に寄せず、被害実態に見合った必要十分な賠償を実施。

被害者の立場 漁業者の操業拡大意欲や事業者の経営努力を損なわないよう配慮。具体に寄り添う賠

的には、被害者に寄り添う体制の整備・相談窓口の開設、賠償の方針の償提示、賠償に関する紛争解決への対応

国は責任を持って策定した賠償対応策を速やかに発動すること。なお、風評被害賠償は、予想される全ての利益を考慮した賠償制度を確立すること。
２

賠償は東京電力ホールディングス株式会社に任せず国が前面に立ち、東京電力ホールディングス株式会社が賠償交渉の中で和解案を拒む事態などを絶対に容認させないこ

水産部会と。
３

風評被害が深刻な場合や長期にわたる場合、損害賠償だけでなく、事業者の実情に応じた資金繰りなどへの支援を行うこと。

4

「当面の対策のとりまとめ」の項目等

提案団体

意見・要望
１

風評被害に対する賠償については、賠償方針に地域や業種を限定しない旨を明記し、宮城県さらに被害が発生した場合には、被害者が立証する負担を軽減するため、迅速かつ柔軟農業会議に対応すること。

宮城県

１

コロナ影響や原料減少で厳しい中、賠償は早期に開始していただきたい。

１

海洋放出に要する期間の見込みを、随時関係者に報告し、短縮を図ること。

２

国、東電及び世界の研究機関の連携体制を構築し、処理水から放射性物質を完全除去

食品輸出促進協議会
対策 10

風評を抑制す トリチウムの分離技術の実用化について、政府が最新の技術動向をアンる将来技術のテナ高く把握。さらに、企業からの提案については、実現可能性、性能継続的な追求などの技術評価を受付

水産部会する技術の開発を実現すること。

 汚染水の発生量を可能な限り減少させる取組を継続
宮城県

１

処理水の安全性確保が不十分であり、処分方法を見直してほしい。

１

期限のない海洋放出は、将来の世代に禍根を残し、地域の産業及び食文化の衰退につ食品輸出促進協議会
おわりに今後も現場の実態を常に把握し、必要な追加対策を機動的に講じていく。

ながりかねないので、国は十分に対策を講じること。
水産部会

２

反対にもかかわらず海洋放出を行うならば、水産業者が東日本大震災時に産業の再生に向けて投じた負担を軽減し、事業継続が可能となる支援を行うこと。

３

各省庁が掲げた対応策の着実な実施を監視する第三者機関を設置すること。

【東京電力ホールディングス株式会社に対する意見・要請】
団体名

意見・要請
１ 東京電力ホールディングス株式会社は、その信頼回復のため本県に地域事務所を設け、担当者は長く常駐し、現地との信頼関係を構築するとともに、処理水に関水産部会する情報は隠蔽せず速やかに公表すること。
１ 農業者に風評被害が発生した場合には、被災者に寄り添った対応とともに、損害賠償を実施するようお願いする。

宮城県農業協同組合中央会

２ 今回提示された風評被害対策については、具体性が乏しい。
１ 東京電力に対しては、情報公開のあり方を抜本的に見直し、より積極的に情報開示する姿勢に転換すること。（情報の隠蔽を疑われるような対応は、信頼関係を失う。）

宮城県農業会議

２ 海洋や海産物等のモニタリングについては、対象の拡大や頻度などについて関係者からの意見・要望が多数出されている状況を踏まえ、早急に充実する方向で見直しを行い、関係者に説明しながら同意が得られるよう努めること。

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