田川市立病院
令和２年度 業務実績に関する評価報告書

令和３年１１月
田川市立病院評価委員会

.

目
Ⅰ

評価の方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ 1

Ⅱ

全体評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ 2

Ⅲ

大項目評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ 3

Ⅳ

小項目評価

１ 田川市立病院の果たすべき役割（１）地域医療構想を踏まえた役割
１）病床機能のあり方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ 6（２）選ばれる病院の創造 ～地域医療支援病院を目指して～
１）地域に必要な医療① 専門性と得意分野の強化 ・・・・・・・・・・・・・Ｐ 7② 政策医療の推進（5 疾病 4 事業および在宅医療） ・・・Ｐ 9③ その他医療 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ10
２）医療連携の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ15（３）地域包括ケアシステムの構築に向けた役割
１）介護との連携強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ17２）在宅医療の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ17３）予防医療の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ18

次（２）患者満足度の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ23
１）患者に寄り添った医療
２）患者サービスの充実（３）人材の確保・育成 ・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ25
１）医師、その他職員の確保対策
２）職員の教育研修の推進
３）働き方改革の推進（４）施設・設備の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ28
１）施設改修２）設備整備（５）経営の効率化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ29
１）目標管理の拡大・拡充
２）健全で自立した病院経営の推進（６）住民とともに築く病院運営 ・・・・・・・・・・・Ｐ33
１）病院運営の住民参加
２）情報発信の強化（７）職員満足度の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ35
１）人事評価と処遇
２）職場環境の充実

３ 再編・ネットワーク化

・・・・・・・・・・・Ｐ38

２ 三方よしの病院運営 ～患者によし、住民によし、病院によし～

４ 経営形態の見直し

・・・・・・・・・・・・・Ｐ39（１）良質で安全安心な医療 ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ21
１）医療の質の向上
２）医療安全対策

５ 点検・評価・公表

・・・・・・・・・・・・・Ｐ40

Ⅰ

評価の方法

１

全体評価

○

２

大項目評価の結果および特に着目すべき成果を考慮し評価を行う。

大項目評価

○

大項目の業務実績について、次の５段階の区分で評価を行う。

○

評価に当たっては、小項目評価の区分１～５をそれぞれ１～５点とする。重要度合を考慮するため、各小項目にはウエイト（通常：１、重要：２）を設定し、ウエイト換算後の評価合計をウエイト合計で除した点数で評価を行う。
区分

３

進捗度合

判断基準

Ｓ

中期目標・中期計画の実現に向けて、特筆すべき進捗状況にある点数が3.5以上、かつ顕著な成果がある場合

Ａ

中期目標・中期計画の実現に向けて、計画以上に進んでいる

点数が3.5以上

Ｂ

中期目標・中期計画の実現に向けて、概ね計画どおりに進んでいる

点数が 2.5～3.4

Ｃ

中期目標・中期計画の実現のためには、やや遅れている

点数が 2.0～2.4

Ｄ

中期目標・中期計画の実現のためには、大幅に遅れている

点数が1.9以下

小項目評価○ 小項目の業務実績について、次の５段階の区分で評価を行う。
区分

進捗度合

判断基準

５

中期目標・中期計画の実現に向けて、特筆すべき進捗状況にある

４

中期目標・中期計画の実現に向けて、計画以上に進んでいる

３

中期目標・中期計画の実現に向けて、概ね計画どおりに進んでいる

２

中期目標・中期計画の実現のためには、やや遅れている

１

中期目標・中期計画の実現のためには、大幅に遅れている- 1 -

実績値を基本に、効果的な取組が行われているかどうかなど、総合的な視点で評価する。

Ⅱ

全体評価

〇令和２年度の評価結果（全体評価）：「概ね計画どおりに進んでいる」
全体評価については、次の大項目評価の結果および特に着目すべき成果を考慮し、「概ね計画どおりに進んでいる」と評価する。
【大項目評価の結果】
大項目

評価

１ 田川市立病院の果たすべき役割

Ｂ

中期目標・中期計画の実現に向けて、概ね計画どおりに進んでいる

２ 三方よしの病院運営 ～患者によし、住民によし、病院によし～Ｂ

中期目標・中期計画の実現に向けて、概ね計画どおりに進んでいる

３ 再編・ネットワーク化

Ｃ

中期目標・中期計画の実現のためには、やや遅れている※４ 経営形態の見直し、５ 点検・評価・公表については評価対象から除く。
【全体評価にあたり考慮した事項】①第二種感染症指定医療機関として、新型コロナ感染症に係る医療提供体制等を整備し、安全安心な医療提供に務めるとともに、クラスター防止対策等の徹底に取り組んだ。
②経営改善に向けて、復興プロジェクトを設置。収益向上、固定費圧縮に向けて、43項目の「復興方策」を打ち出し取り組んだ。さらに、職員からの病院運営に関する創意工夫の取組提案や現場の改善意見を拾い上げることを目的に「職員提案」を募集。提案に当たっては、収益向上、経費節減、業務改善、患者サービス等に係るものとし、62件の提案があった。
③地域医療支援病院の承認取得に向けた取組として、承認要件の一つである紹介率50％以上・逆紹介率70％以上が一層推進された。
④在宅医療（訪問診療、訪問看護等）では、緩和ケア内科医の赴任等により、緩和ケア患者の紹介数の増加や各診療科医師との連携が図られ、訪問診療の増加が図られた。また、患者・家族への精神的ケアに重点を置いた支援により、自宅看取りも増加した。
⑤特定健診及び特定保健指導、胃がん検診（胃内視鏡検査）を新たに開始し、病気の予防や重症化の予防、早期発見、早期治療に取り組んだ。
⑥患者に寄り添った医療に向けて、患者相談の充実を図った。患者が利用しやすいように窓口を移設したほか、外来・病棟との連携強化や相談職員のスキル向上に取り組み、医療相談件数は倍増した。
⑦情報発信の強化として、最新情報や旬な情報のわかりやすく速やかな発信に努めた。特に当院の感染対策の取組情報を随時発信するとともに、感染予防対策に関する啓発情報などを発信し、地域住民等の不安軽減・信頼関係構築に取り組んだ。

- 2 -

Ⅲ

大項目評価

１ 田川市立病院の果たすべき役割⑴ 評価結果
Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

特筆すべき進捗状況にある

計画以上に進んでいる

大幅に遅れている（3.5以上）

概ね計画どおりに進んでいる（2.5～3.4）

やや遅れている（3.5以上、かつ顕著な成果）（2.0～2.4）（1.9以下）⑵ 小項目評価の集計結果
小項目（１）地域医療構想を踏まえた役割

１）病床機能のあり方
断らない医療の実現
救急医療の充実循環器内科の再建
がん
脳卒中（脳血管疾患）
糖尿病
精神疾患②政策医療の推進（5 疾病 4 事業および在宅医療） 災害時医療
周産期医療
小児医療
在宅医療
腎疾患・透析医療
③その他医療感染症医療①紹介・逆紹介の推進②医療従事者に対する研修会の充実③交流の促進（医師等の訪問）①専門性と得意分野の強化

１）地域に必要な医療（２）選ばれる病院の創造～地域医療支援病院を目指して～

２）医療連携の推進
１）介護との連携強化（３）地域包括ケアシステムの構築に向けた役割

３）予防医療の充実①健診、がん検診、人間ドックの実施②生活習慣病予防に向けた取組③住民に対する健康講座の充実

評価

ｳｴｲﾄ

換算後

3
3
3
2
3
1
3
2
3
3
3
4
4
4
4
4
3
3
3
3
3

1
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
1
1
1
1
1
1

3
6
6
4
3
1
3
2
3
3
3
4
4
8
8
4
3
3
3
3
3

換算後の評価合計「80」÷ ｳｴｲﾄ合計「26」

- 3 -

3.1

２ 三方よしの病院運営～患者によし、住民によし、病院によし～⑴ 評価結果
Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

特筆すべき進捗状況にある

計画以上に進んでいる

大幅に遅れている（3.5以上）

概ね計画どおりに進んでいる（2.5～3.4）

やや遅れている（3.5以上、かつ顕著な成果）（2.0～2.4）（1.9以下）⑵ 小項目評価の集計結果
小項目（１）良質で安全安心な医療（２）患者満足度の向上（３）人材の確保・育成（４）施設・設備の充実（５）経営の効率化（６）住民とともに築く病院運営（７）職員満足度の向上

１）医療の質の向上
２）医療安全対策
１）患者に寄り添った医療
２）患者サービスの充実
１）医師、その他職員の確保対策
２）職員の教育研修の推進
３）働き方改革の推進
１）施設改修２）設備整備
１）目標管理の拡大・拡充①財政依存体質の改善
２）健全で自立した病院経営の推進
１）病院運営の住民参加
２）情報発信の強化
１）人事評価と処遇
２）職場環境の充実②収益増加・費用削減

収益
費用

評価

ｳｴｲﾄ

換算後

3
4
4
3
3
4
3
3
3
3
3
2
3
2
4
2
4

1
1
1
1
2
1
2
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1

3
4
4
3
6
4
6
3
3
3
3
4
3
2
4
2
4

換算後の評価合計「61」÷ ｳｴｲﾄ合計「20」

- 4 -

3.1

３ 再編・ネットワーク化⑴ 評価結果
Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

特筆すべき進捗状況にある

計画以上に進んでいる

大幅に遅れている（3.5以上）

概ね計画どおりに進んでいる（2.5～3.4）

やや遅れている（3.5以上、かつ顕著な成果）（2.0～2.4）（1.9以下）⑵ 小項目評価の集計結果
小項目
再編・ネットワーク化

－

評価

ｳｴｲﾄ

換算後

2

1

2

換算後の評価合計「2」÷ ｳｴｲﾄ合計「1」

- 5 -

2.0

Ⅳ

小項目評価

中
期
計
画

大項目

１

田川市立病院の果たすべき役割

小項目（１）地域医療構想を踏まえた役割
１）病床機能のあり方

第３期中期事業計画
令和２年度 業務実績
（１）地域医療構想を踏まえた役割
・ 令和元年 9 月作成の「2025 年に向けた具体的対応方針」に公立病院の果たすべき役割は、地域における基幹的な医療機関とおいて、当院の 2025 年における病床機能を明示。現在稼働のして、地域医療を確保するとともに、採算性等の面から民間医療機
急性期病床の確保、緩和ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟
関では困難な医療を提供することです。市立病院においては、地域の設置、一部病床の廃止などを示し、田川区域地域医療構想調整から求められる二次医療（救急医療、周産期・小児医療等）をはじ会議で合意が得られている。
め、災害時医療や感染症医療などの医療提供体制の確保を図って ・ 病床機能別の病床数については、令和元年度と変わりないが、います。福岡県地域医療構想では、田川保健医療圏における病床機
緩和ケア病棟設置に向けて、具体的な検討を進め、令和 4 年度の能区分ごとの 2025 年（令和 7 年）の病床数の必要量が示されており、開設に向けて取り組んだ。
これに基づく田川地域の医療提供体制の構築に向けて、公立病院として果たすべき役割を明確にする必要があります。
（参考）
令和 2 年度病床機能報告
現状：334 床
高度急性期： 6 床
急性期：193 床回復期： 45 床
休床： 90 床１）病床機能のあり方
市立病院では、地域医療の中核を担う急性期病院として、今後も急性期病床を中心とした医療提供に努めるものの、地域医療構
想では現在の半分程度の必要病床数が推計されています。公立
病院として地域に必要とされる医療の確保は第一の使命と考えま
すが、地域医療構想との整合性を図る必要があります。このような状況から、再編を視野に入れつつ長期的な将来を見据え、全体の許可病床数は一定の削減を図るものの、急性期病床は機能維持に努めます。また、地域に不足する回復期病床として回復期リハ
ビリテーション病棟の設置や地域から求められる高度急性期病床の充実を目指します。

目
標
値

指標
―
―

令和４年度
―
―

３

2025 年に向けた具体的対応方針
2025 年予定：303 床
高度急性期： 6 床
急性期：207 床（＋14 床 緩和ケア病棟）
回復期： 90 床（＋45 床 回復期リハ病棟）
休床： 0 床（△31 床 病床廃止）
実
績
値

- 6 -

令和２年度
―
―

評価

令和元年度
―
―

（平成 30 年度）
―
―

中
期
計
画

大項目

１

田川市立病院の果たすべき役割

小項目（２）選ばれる病院の創造 ～地域医療支援病院を目指して～
１）地域に必要な医療① 専門性と得意分野の強化

第３期中期事業計画
令和２年度 業務実績
（２）選ばれる病院の創造 ～地域医療支援病院を目指して～・ 「断らない医療の実現」に向けて、救急車・救急外来・紹介患者
地域住民が安心して安全に生活するためには、地域内においてについては可能な限り断らない対応に務めた。
必要な時に必要な医療を受けられる体制が確保されているかどうか
毎月開催の診療問題検討委員会において、前月の不応需事例のになります。医療環境の向上に向けて、地域に不足する二次医療のうち、受け入れ可能であったと考えられる事例の改善策を検討し、充実に取り組むとともに、特に求められている分野について専門性医局会等にて改善策の周知徹底を図った。
等を強化し、患者さんやかかりつけ医など地域から選ばれる病院を ・ 令和 2 年度は、新型コロナ感染症により、全国的に救急外来を創造します。重点目標として、「地域医療支援病院」の承認取得を介しての病院クラスター発生事例が見られたため、特に感染対策を目指します。
講 じ 救 急 患者 の 受入 れを 行 っ た 。救 急 外来 室の ゾ ー ニ ング 、
発 熱 患 者 対応 時 のＰ ＰＥ 着 用 、 マニ ュ アル 、人 員 体 制 など、
１）地域に必要な医療
ハード面・ソフト面を整備し、受入れ対応に努めた。
① 専門性と得意分野の強化
救急車応需率については、前述の整備により発熱患者を受入れてこれまでの総合的な病院から、専門性等を強化し特徴ある
いる時は、次の救急車受入れが困難となったため、応需率は 86.4％
病院に向けて、次に掲げる医療等を主軸に力を注ぐとともに、（前年度比△2.1％）に減少した。
二次医療が必要な患者さんを中心とした医療を提供するため、・ 紹介 患者 応需率 につ いては 、循 環器内 科の 医師減 の影響や診療科目の選択と集中に取り組んでいきます。
発熱患者の対応等により、緊急対応が困難な場合があったため、応需率は 91.7％（前年度比△2.4％）に減少した。
○ 断らない医療の実現
何かあれば市立病院が診てくれるという安心できる環境の構築に向けて、診療の基本姿勢として「断らない医療」を掲げ、各診療科の連携の下、その実現に最大限努めます。

目
標
値

指標
救急車応需率
救急外来応需率紹介患者応需率

令和４年度
９５．０％
９９．０％
９９．０％

実
績
値

- 7 -

令和２年度
８６．４％
９９．０％
９１．７％

令和元年度
８８．５％
９８．９％
９４．１％

（平成 30 年度）
９０．３％
（不明）
９８．４％

評価

３

○ 救急医療の充実
田川地域住民アンケートにおいて、地域住民が最も望んでいる救急医療の充実を図ります。救急体制を強化するとともに、二次救急医療の地域内での完結に向けて、病院群輪番制の充実に努めます。

目
標
値

目
標
値

・

内科・外科二次輪番の割当ては各輪番医療機関の常勤医師数によって決まり、令和 2 年度は常勤医師数の増加に伴い、内科・外科
ともに輪番日が増加した（内科 140 日→151 日、外科 73 日→81 日）。

・

救急外来患者数は、新型コロナ感染症による受診控えや救急車
出動数が減少したことに加え、発熱患者受入れ中の救急受入の停止などが影響し、受診者数は 3,618 人（前年度比△1,851 人）と大幅に減少した。
（内訳）救急車搬入台数 （1,490 台 → 1,313 台）12％減少
Walk-in 救急患者（3,979 人 → 2,305 人）42％減少

・

なお、田川地区急患センターにおいても受診者数が 3,473 人（前年度比△6,033 人）と 63％減少しており、救急外来への
ｗalk-in 患者の減少は新型コロナ感染症の流行によ る患者の受療行動の全体的な変化によることが考えられる。

指標
令和４年度
令和２年度
令和元年度
（平成 30 年度）
実
救急外来患者数
７，０００人績
３，６１８人
５，４６９人
６，１３２人値
救急車受入件数
２，２００件
１，３１３件
１，４９０件
１，６３４件○ 循環器内科の再建
・ 循環器内科では常勤医師１名の体制が続いているため、医師確保
医師の不足から診療を縮小せざるを得ない状況であるたに特に注力し取り組んだ。常勤医の派遣依頼のため、九州大学やめ、田川地域の中核を担える循環器内科の再建に取り組みま産業医科大学へ訪問等を行ったが、大学では内科希望の人材がす。医師の確保を最優先に進め、医療提供体制の充実に取り減少していることに加え、派遣先の教育・研修体制の充実が望まれ組むとともに、緊急時 24 時間の受入体制（循環器ホットることなどから、現状では派遣には繋がらなかった。
ライン）の早急な再開により患者流出の抑制を図ります。
・ 診療面では、医師の負担から、患者の安全確保および医師の健康管理のため患者数の適正化を図ったほか、感染拡大時における診療制限等の影響があり全体的に減少した。
新入院患者数：前年度比△106 人（△25％）
心臓カテーテル検査数：前年度比△ 47 件（△22％）心臓カテーテル治療数：前年度比△ 25 件（△37％）
指標
常勤医師数（年度末時点）
循環器内科 新入院患者数
心臓カテーテル検査数
心臓カテーテル治療数

令和４年度
３人
１，２００人
６００件
１５０件

実
績
値

- 8 -

令和２年度
１人
３２１人
１６４件
４２件

令和元年度
１人
４２７人
２１１件
６７件

（平成 30 年度）
１人
６３７人
４００件
１１８件

３

２

中
期
計
画

大項目

１

田川市立病院の果たすべき役割

小項目

第３期中期事業計画② 政策医療の推進（5 疾病 4 事業および在宅医療）
国、県および市が掲げる政策医療を推進するため、地域医療機関と連携を図りながら、公立病院として重点的に取り組んでいきます。

（２）選ばれる病院の創造 ～地域医療支援病院を目指して～
１）地域に必要な医療② 政策医療の推進（５疾病４事業および在宅医療）

令和２年度 業務実績
・ 令和元年度からの麻酔科医の常勤化、手術体制の見直しに伴い、悪性新生物の手術例数は増加傾向にあったが、各種がん検診等の受診控えや感染拡大時における診療制限等の影響により、入院患者数は 565 人（前年度比△73 件）、手術例数は 158 件（前年度比△15 件）と減少した。

○ がん
がんは死亡原因の第１位であり、死亡数・死亡率ともに増加傾向にある一方で、医療の発展や薬剤の進歩などに伴い、患者 ・ 緩和ケア病棟の設置に向けて、新たに赴任した緩和ケア内科医を中心にプロジェクトを設置して具体的な検討を進めるとともに、さんへの治療方法も多様化しています。
職 員 を 対 象に 定 期的 な緩 和 ケ ア 勉強 会 を開 催し 、 人 材 育成に市立病院では、手術治療の充実に加え、患者住所地近くでの努めた。
治療が望まれる化学療法（抗がん剤治療）の強化を図ります。
また、緩和ケア内科の外来を開始し、地域の医院や施設からのまた、新たに緩和ケア病棟の設置を目指し、緩和ケア医療の入院受入れに積極的に努めた。
強化を図っていきます。
目
標
値

目
標
値

指標
令和４年度
令和２年度
令和元年度
（平成 30 年度）
悪性新生物 入院患者数
７７０人
５６５人
６３８人
５３９人
実
悪性新生物 手術例数
２１０件
１５８件
１７３件
１６４件
績
値
外来化学療法件数（延べ）
４２０件
４３３件
４６８件
３８４件
緩和ケア病棟の設置（令和 4 年度）
設置
検討中
検討着手
―
○ 脳卒中（脳血管疾患）
・ 脳血管疾患医療の提供では、医師確保の厳しい現状から常勤医の高齢化の進展により、脳卒中(脳梗塞、脳出血など)とその不 在 が 続 いて い る。 脳血 管 内 科 医の 確 保に 向け て 、 常 勤医の関連脳疾患は増加傾向にあります。特に脳卒中は寝たきりの派遣依頼のため九州大学へ 2 回訪問などを行ったが、医師確保には原因になりやすい疾患であり、全身の管理と専門的な治療に繋がらなかった。
加え、発症後早期からの積極的なリハビリテーションが必要とされています。
市立病院では、専門医師の確保に努め、脳血管疾患医療の提供を目指すとともに、ＡＤＬ（日常生活動作）向上に向けた
回復期の患者さんへのリハビリテーションを充実していきます。
指標
常勤医師数（年度末時点）
―

令和４年度
１人
―

実
績
値

- 9 -

令和２年度
０人
―

令和元年度
０人
―

（平成 30 年度）
０人
―

評価

３

１

○ 心血管疾患「循環器内科の再建」 Ｐ８参照―
○ 糖尿病
・ 田川 地域 唯一の 糖尿 病専門 医を 有して いた が、退 職により福岡県の糖尿病有病者と予備群の割合は増加傾向にあり、
令和 2 年度から常勤医が不在となったため、入院治療が中止と近年は生活習慣病の中でも糖尿病に対する関心が高まって
なった。
います。
専門 外来 につい ては 、非常 勤医 で対応 を 行 い、妊 娠糖尿病
市立病院では、田川地域唯一の糖尿病専門医を有する医療外来の新規患者数は 41 人（前年度比＋14 人）、1 型糖尿病外来の機関として、医師、糖尿病看護認定看護師、管理栄養士などで新規患者数は 3 人（前年度同様）となった。
構成するチーム医療により、糖尿病の早期発見・早期治療を ・ 糖尿病チームとして、専門職種による栄養指導や療養指導などを推進するとともに、生活習慣病予防に関する教育啓蒙の充実に行うとともに、毎週カンファレンスを実施し多職種との情報共有と努めます。
医療の質向上に取り組んだ。また、糖尿病チームに腎臓内科医が協力することで、糖尿病透析予防指導患者数は 33 人（前年度比＋9 人）と増加した。
・

目
標
値

目
標
値

感染対策により、「糖尿病教室」の開催が中止となったため、
令和 2 年 7 月より生活習慣病予防に関する「かめ吉通信」を毎月発行。ホームページ、ＳＮＳ、院内掲示板等で広報し、地域住民への教育啓発に努めた。

指標
令和４年度
令和２年度
令和元年度
（平成 30 年度）
実
糖尿病 入院患者数
７０人
績
０人
６０人
６０人
値
糖尿病透析予防指導患者数
５０人
３３人
２４人
２３人
○ 精神疾患・ 精神 疾患 に係る 患者 の支援 ・治 療につ いて は、田 川地域にストレス社会と言われる現代においては、統合失調症、うつ精神科病院が充実していることを踏まえ、精神科病院との連携に病、認知症、発達障がい、アルコール依存症など、精神疾患のより提供を行っている。
種類や症状が以前に比べ複雑化・多様化しています。
・ 非常勤の精神科医が週 1 回来院し、院内紹介における各診療科医
田川地域においては精神疾患医療の提供体制は整っているへのコンサルテーション等を行っていたが、5 月から当面、先方の状態にあるため、地域の精神科病院との連携等により、実情に都合により来院ができなくなった。
応じた医療提供に努めます。
神経内科では非常勤医が週 1 回外来の対応を行い、入院加療が必要な場合は、地域の精神科病院へ紹介するなど連携を図った。

指標
―
―

令和４年度
―
―

３

実
績
値

- 10 -

令和２年度
―
―

令和元年度
―
―

（平成 30 年度）――

２

○ 救急医療Ｐ８参照「救急医療の充実」―○ 災害時医療・ 災害拠点病院としての中心的な役割を果たせるよう、ＤＭＡＴの近年では地震や台風のほか、局地的な大雨による災害が頻発
構成員である医師1名の増員を行った。
しており、大規模災害等の必要時における迅速かつ的確な医療（構成員：医師3人、看護師5人、業務調整員2人 計10人）
提供が求められます。
・ 訓練・研修では、例年参加していた田川地区合同防災訓練、市立病院では、地域唯一の災害拠点病院として、田川市及び田川市避難誘導訓練等の多くが中止となったが、北九州ブラッシュ
関係機関との連携を図り、災害時における医療拠点として、
アップ研修に2回参加し、技能向上に努めた。
医療救護や医療従事者の派遣などに対応します。また、災害対策マニュアルの定期的な見直し、医薬品や物品等の備蓄、 ・ 職員に対しては、座学の災害研修を1回実施。また災害時の各 部 署 の アク シ ョン カー ド の 見 直し を 行っ たが 、 机 上 訓練は
職員への災害訓練・研修の実施、関係機関と連携した訓練など、感染拡大により中止となった。
万全な医療提供体制の確保に努めます。
・ 地域住民を対象とした「みんなの健康講座」で災害時の対応についての講演や病院広報紙「ニュースレター」で特集を組むなど、住民の教育啓発に努めた。
目
標
値

目
標
値

指標
令和４年度
令和２年度
令和元年度
（平成 30 年度）
実
ＤＭＡＴ訓練・研修 参加回数
５回
績
２回
７回
７回
値
院内訓練・研修 開催回数
３回
１回
０回
３回
○ 周産期医療・ 産婦人科では常勤医4名体制を維持し、土日祝・夜間の医師2名
田川市総合計画に関わる重要な医療であり、地域内において
待 機 体 制 、帝 王 切開 や吸 引 分 娩 にお け る 小 児科 医 の 立 合いを
常に安心できる分娩体制など、医療提供体制の確保・充実が継続し、常に安心できる分娩体制の提供に努めた。
求められています。
・ 人口減少に伴い分娩数は減少傾向であり、里帰り分娩の積極的な市立病院では、地域で数少ない周産期医療の提供病院として、受け入れに努めたものの（感染対策として、受診する際は14日間の小児科と連携した24時間体制の医療提供や助産師外来での待 機 期 間 を設 け る等 の十 分 な 対 策を 実 施 ）、 分娩 件 数 は 214件
相談、出産・育児の不安解消に向けた情報発信などを充実させ（前年度比△26件）、地域分娩貢献率は29.5％（前年度比△3.2％）
るとともに、専門的な医療の強化に努めます。また、新たにと減少した。
入院病棟の環境改善として、産婦人科病棟の個室化の充実に・ ＳＮ Ｓの 「産婦 人科 ・小児 科イ ンスタ グラ ム」 に おいて、
取り組みます。
お産情報、医師紹介、出産後の新生児写真、マザークラスの動画等を配信し、年度末のフォロワー数は600人超（前年度＋約150人）を達成し好評であった。
指標
産婦人科 新入院患者数
地域分娩貢献率

令和４年度
６００人
３３．０％

実
績
値

- 11 -

令和２年度
４４４人
２９．５％

令和元年度
４５９人
３２．７％

（平成 30 年度）
４２５人
３３．３％

３

３

○ 小児医療・ 小児科の常勤医 4 名体制を維持し、小児肥満・生活習慣病、周産期医療同様、田川市総合計画に関わる重要な医療であり、アレルギーなど専門的な診察・検査・治療に取り組んだ。
常に子どもの健康を支えるため、休日・夜間の救急対応や専門
また、地域の医療従事者を対象に「小児科カンファレンス」を
医療の充実が求められています。
毎月開催し、小児医療の質の向上に努めた。
市立病院では、午後 10 時までの小児科平日夜間診療の実施や ・ 新型コロナ感染症により、インフルエンザ等の症例数の減少や
24 時間体制の救急車受入れ、産婦人科と連携した医療提供の患者の受療行動の変化から、新入院患者数は 199 人（前年度比
充実を図るとともに、専門的な医療の強化を図ります。また、△321 人）、平日夜間診療は 55 人（前年度比△1,290 人）と大幅に
今年 7 月から新たに開始した、肥満・生活習慣病に対する減少した。
専門外来の診療の充実に取り組みます。
・ 救急外来の感染対策強化のため、24 時間体制の小児科救急車
受 入 の 再 開 が 延 期 と な っ た た め 、 救 急 車 受 入 患 者 数 は 27 人
（前年度比△157 人）と大幅に減少した。
目
標
値

目
標
値

指標
令和４年度
令和２年度
令和元年度
（平成 30 年度）
実
小児科 新入院患者数
６００人
１９９人
５２０人
５９６人
績
小児科平日夜間診療患者数
１，５００人５５人
１，２３５人
１，２９１人値
小児科救急車受入患者数
２００人
２７人
１８４人
１５４人
○ 在宅医療・ 新型コロナ感染症により、在宅療養・在宅看取りを希望する
在宅医療（訪問診療、訪問看護等）は、超高齢社会を迎えよ患者が増加すると思われたが、月当たりの対象患者数は 30 人うとする中、通院が困難な患者さんへの医療提供として、（前年度比△1 人）と変化はなかった。
地域包括ケアシステムでは不可欠な構成要素であり、地域の ・ 緩和ケア内科医の赴任等により、緩和ケア患者の紹介数の増加や回復期医療の充実のための受け皿としても、その確保が求めら各診療科医師との連携が図られ、訪問診療件数は 311 件（前年度比れています。
＋78 件）に増加した。また、自宅での看取りに向けて、患者・市立病院では、在宅医療の後方支援体制の充実を図っていき
家族への精神的ケアに重点を置いた支援に努めたことで、看取ります。また、訪問診療、訪問看護では、新たに院内のみの体制
件数は 18 件（前年度比＋11 件）に増加した。
から地域の訪問看護ステーションとの連携による体制の拡充を図り、患者さんの安心できる退院や地域の在宅医療の充実を ・ 高齢者施設（6 種、12 施設）を対象に施設看取りについての意識調査を実施し、その結果を基に施設スタッフへの看取り時の目指します。
対応についての指導に取り組んだ。また、訪問看護ステーションや介護施設を対象とした「医療介護連携研修会」の定期的な開催を開始し、訪問看護や施設看取り等の知識向上を図った。
指標
在宅医療患者数（月当たり）
訪問診療件数
訪問看護件数
訪問看護ステーション連携件数

令和４年度
４０人
２７０件
２，０００件
１０件

実
績
値- 12 -

令和２年度
３０人
３１１件
２，１８９件
８件

令和元年度
３１人
２３３件
２，４２０件
８件（平成 30 年度）
２１人
１５２件
２，３７７件
―

３

４

中
期
計
画

大項目

１

田川市立病院の果たすべき役割（２）選ばれる病院の創造 ～地域医療支援病院を目指して～
１）地域に必要な医療③ その他医療（腎疾患・透析医療、感染症医療）小項目

第３期中期事業計画

令和２年度 業務実績
③ その他医療・ 慢性腎臓病（ＣＫＤ）患者に対する早期の生活習慣病介入と○ 腎疾患・透析医療
専門医介入のための自治体・病・診連携の重要性を浸透させるため、透析導入率の高い田川地域では、原因となる疾患の早期発見、
自治体や医師会等へ積極的な講演などの発言の機会を設け、働きか
早期治療による透析患者の抑制をはじめ、生活習慣の改善やけを継続した。
健康教育の充実が必要とされています。
（地域内向けの対外講演数：元年度 7 回、2 年度 3 回）
市立病院では、慢性腎臓病（ＣＫＤ）や糖尿病性腎症などに ・ 新型コロナ感染症による患者の受診控え等が懸念されたが、対する早期介入を積極的に進めるため、「田川地区ＣＫＤ・糖尿「田川地区ＣＫＤ・糖尿病予防連携システム」による紹介数は病予防連携システム」の中核を担う病院として、その充実に65 件（前年度比△16 件）と小幅な減少に留まった。
取り組みます。また、田川地域唯一の透析治療病院として、
血液透析のほか、患者さんのＱＯＬ（総合的な生活の質）向上 ・ 新規の透析導入患者は 55 人と例年並みであったが、うち腹膜透析を選択する患者が 17 人に増加し、腹膜透析の新規導入率はのため腹膜透析の充実に取り組みます。
30.9％（前年度比＋7.8％）と初めて 30％を超えた。

評価

・ 腹膜透析外来を月 5～6 回実施するとともに、24 時間の電話対応を実施し、患者が不安なく自宅療養できるように努めた。

目
標
値

指標
ＣＫＤ紹介数
腎生検件数
腹膜透析 新規導入率

令和４年度
１００件
４０件
３０．０％

・

患者 ・医 師・看 護師 の情報 共有 を オン ライ ン化す るため、病棟に専用のタブレット端末を設置。腹膜透析患者の透析・所見
状況の見える化による効率化が図られた。

・地域の透析医療に関する知識の普及・向上のため、「田川地区
腹膜透析研修会」を 2 回開催したほか、地域の訪問看護ステー
ションとの情報交換会を実施した。

実
績
値- 13 -

令和２年度
６５件
３１件
３０．９％

令和元年度
８１件
２５件
２３．１％

（平成 30 年度）
６７件
３０件
２６．７％

４

○ 感染症医療筑豊地域で唯一の第二種感染症指定医療機関として、二類感染症患者の受け入れに関して、地域における中心的な役割を担う必要があります。
市立病院では、二類感染症が発生した場合、関係機関と綿密な連携を図り、患者の重症化やまん延を防ぐため、迅速な収容・治療などに取り組みます。また、体制整備として、二類感染症に対応できる施設環境や専門的な知識・技術を有する職員の育成に努めます。

【一般の感染防止対策】
・ 職業感染対策（血液・体液暴露対応、結核暴露対応、ワクチン推進事業）のほか、耐性菌サーベイランスやＡＳＴカンファレンスを実施し、感染防止に関する情報共有などに努めた。
・

職員の感染知識向上のため、感染制御医師（ＩＣＤ）による全体研修（1 回/年）を録画配信で実施。視聴後のテスト実施で職員の理解促進に努めた。

・ 感染認定看護師が 1 名体制であるため、新たに候補生 1 名を職員から選定し育成。感染対策チームに従事するとともに、資格取得に向けた準備を行った。
【新型コロナ感染症への対応】
・ 院内の検討体制として、病院幹部と関係部署長による感染対策
会議を週 2 回定例で実施し、議事録を医局および電子カルテ端末に公開した。
・

従来の感染症病床 8 床のうち 5 床を対応病床として確保、また休床病棟を改修し 15 床増床、感染症病床として計 20 床を確保した。

・

主な体制整備として、総合診療科医 1 名を主担当医に充て、また 5 月にＨＣＵを閉鎖し感染症病棟の看護師を確保。さらに10 月に感染症病棟を「COVID-19 感染症センター」として組織化し、位置付けや役割を明確化した。

・

職員の質向上等のため、各種マニュアル（感染症病棟の運用、アウトブレイク時の対応、外来診療対応等）の整備やＰＰＥ着脱のビデオ制作、実地指導などを随時実施した。

・感染防止対策として、面会の原則禁止、病院出入口を正面玄関に一本化、来院者への検温と手指消毒の徹底、外来患者への問診 2 回の実施などを行った。
指標
目
標
値

体制の整備

研修・訓練数

令和４年度
・感染認定看護師２名
・感染制御認定薬剤師 １名
・職員研修の拡大
１２回

令和２年度
令和元年度
（平成 30 年度）
実 ・感染認定看護師１名 ・感染認定看護師１名 ・感染認定看護師１名
・感染症病棟改修
績値

１回- 14 -

２８回

１１回

４

中
期
計
画

大項目

１

田川市立病院の果たすべき役割（２）選ばれる病院の創造 ～地域医療支援病院を目指して～
２）医療連携の推進（①、②、③）

小項目

第３期中期事業計画

令和２年度 業務実績
２）医療連携の推進
・ 地域の中核病院として、紹介患者については可能な限り受入れる① 紹介・逆紹介の推進こととしている。不応需事例があった場合は、毎月開催の診療問題
地域全体で患者さんを円滑にサポートするため、紹介患者の検討委員会において、受け入れ可能であったと考えられる事例の受け入れやかかりつけ医等への逆紹介は最も重要になります。
改善策を検討し、医局会等にて改善策の周知徹底を図った。
市立病院では、地域全体で急性期から回復期、在宅療養に ・ 紹介・逆紹介率は前年度より向上しているものの、その理由は、至るまで、切れ目なく必要な医療が適切に提供できるよう、受診控えによる初診患者の減少に起因したもので、紹介・逆紹介の積極的な医療連携に取り組み、紹介・逆紹介の推進を図ります。
件数の増加によるものではないため楽観視できないが、令和 2 年度
また、新たに医療機関向けの広報紙を毎月発行し、各診療科のは 紹 介 率 が 57.0 ％ （ 前 年 度 比 ＋ 6.0 ％ ）、 逆 紹 介 率 が 87.4 ％診療内容や実績などを情報発信することで、更なる紹介患者の（前年度比＋7.4％）となった。
推進に繋げます。
・ 紹介 件数 の増加 に向 けて、 医療 連携等 の分 析 機能 を有する
「経営分析ソフト」を令和 3 年度から導入することを決定し、来年度から効果的な医療機関訪問などに取り組むこととした。

目
標
値

指標
紹介率
逆紹介率

令和４年度
６０．０％
８０．０％

・

開業医との交流を深めるため、「医療連携交流会」を年 1 回開催
しているが、感染防止のため昨年に引き続き中止となった。

・

地域の医療機関との連携強化に向けて、新たに「連携室だより」の毎月発行を開始し、事務連絡（外来診療担当表、医師の休診・不在の案内）と合わせ、各診療科の紹介や関係部署の取組などの発信を行った。

実
績値- 15 -

令和２年度
５７．０％
８７．４％

令和元年度
５１．０％
８０．０％

（平成 30 年度）
４５．５％
７１．８％

評価

４

② 医療従事者に対する研修会の充実
地域全体の医療の質の向上に向けて、かかりつけ医をはじめ
各種医療従事者への研修会の開催は重要な取組となります。
市立病院では、従来の小児科カンファレンスや腹膜透析研修会のほか、今年度より、各医師による医療者向けカンファレンスの毎月開催や、認定看護師によるセミナーを随時開催するなど、地域の医療従事者の育成に取り組みます。

目
標
値

目
標
値

感染拡 大期 の緊急 事態 宣言等 に伴 い 行動 制限 を行っ たため、各研修会の開催が一部中止となったが、新たに開始した研修会もあり、開催数は 28 回（前年度比＋4 回）と増加した。
（※オンライン開催により院外参加者数が把握できなかったため、実績値には一部未計上）。
・小児科カンファレンス「たがたんカンファ」
オンラインにより 10 回開催（院外参加者 110 人程度）。
・各診療科医による「医療者向けオープンカンファレンス」
参集により 2 回開催（院外参加者 16 人）。
・認定看護師（がん化学、皮膚・排泄ケア）によるオープンセミナー
参集により 1 回開催（院外参加者 10 人）
・腹膜透析研修会
オンラインにより 1 回開催（院外参加者 15 人程度）
・医療介護連携研修会
参集により 1 回開催（院外参加者 27 人）
・筑豊緩和ケアミーティング
オンラインにより 1 回開催（院外参加者 30 人程度） など

指標
令和４年度
令和２年度
令和元年度
（平成 30 年度）
実
研修会 開催数
３５回
績
２８回
２４回
２４回
値
研修会 院外参加者数（延べ）
５００人
２０８人
３５０人
２８６人
③ 交流の促進（医師等の訪問）
・ 各診療科長の地域医療機関への定期的な訪問による「顔の見える
地域の医療機関との交流を深めるうえで、医療機関の訪問は交流」を推進するため、医療支援センターにおいて訪問先を調整し、
年 3 回行うのが効果的であるとの分析がなされています。
計 画 的 な 訪問 を 実施 して い た が 、新 型 コロ ナ感 染 症 に より、市立病院では、かかりつけ医等への顔の見える交流による信頼
新任医師（緩和ケア内科、消化器内科）の訪問以外は中止となった。
関係の醸成に向けて、各診療科の医師による定期的な訪問の充実 ・ 訪問の代替策として、全診療科の紹介パンフレット「田川市立に取り組みます。
病院 診療科の紹介」冊子を作成し、地域の医療機関 154 施設へ
5 月に発送した。

指標
訪問件数
―

令和４年度
１３０件
―

実
績
値

- 16 -

令和２年度
２９件
―

令和元年
１１１件
―

（平成 30 年度）
８６件
―

４

３

中
期
計
画

大項目

１

田川市立病院の果たすべき役割

小項目（３）地域包括ケアシステムの構築に向けた役割
１）介護との連携強化

第３期中期事業計画
令和２年度 業務実績
・ 患者に必要な介護サービス等の提供支援に向けて、入退院支援の（３）地域包括ケアシステムの構築に向けた役割充実に取り組み、入退院支援件数は増加したものの、感染拡大期に１）介護との連携
おいて介護職員の来院が困難となったため、介護支援等連携指導
地域包括ケアシステムの構築では、医療と介護の関係機関が件数は 930 件（前年度比△155 件）と減少した。
密に連携し、包括的かつ継続的に介護や在宅医療を提供できる＊ 医療支援センターの体制を整備し、新たに外来の入院時支援に体制が必要です。
取り組んだほか、入院時支援加算の算定を開始した。
・地域の介護支援相談員等と共同して、患者さんの心身の状態＊ 各病棟との連携強化および病棟へ患者への積極的介入を依頼。
等から導入が望ましい介護サービスや退院後に利用可能な患者・家族の意向を確認しながら、退院後の療養に必要な支援
介護サービス等についての説明や指導の更なる充実を図り及び指導の充実に努めた。
ます。
・新たに介護施設を対象とした勉強会や研修会を開催すること ・ 介護保険事業所部会、訪問看護ステーション連絡協議会、福岡県立大学等と協同し、介護施設や訪問看護ステーションを対象としで、介護施設における急変時対応や施設看取り体制の充実をた「医療介護連携研修会」の定期的な開催を開始し、施設看取りに目指します。
関する不安の緩和などに努めた。
・市立病院に求められる地域包括ケアシステムへの貢献について、関係機関と検討の場を新たに設け、介護との更なる ・ 医療と介護の切れ目のない提供に向けて、市主催の地域包括連携強化を図ります。
ケアシステム推進に係る多職種会議や各種研修会等に積極的に参加し、医療・介護の連携強化に努めた。

目
標
値
中
期
計
画

指標
介護支援等連携指導件数
介護施設を対象とした研修会

大項目

１

令和４年度
１，８００件
１０回

田川市立病院の果たすべき役割

令和２年度
９３０件
２回

実
績
値

小項目

令和元年度
１，０８５件
０回

評価３（平成 30 年度）
１，０３７件０回（３）地域包括ケアシステムの構築に向けた役割
２）在宅医療の充実

第３期中期事業計画

令和２年度 業務実績

２）在宅医療の充実

Ｐ１２参照「政策医療の推進（5 疾病 4 事業および在宅医療）」- 17 -

評価
―

中
期
計
画

大項目

１

田川市立病院の果たすべき役割

小項目（３）地域包括ケアシステムの構築に向けた役割
３）予防医療の充実（①、②、③）

第３期中期事業計画

令和２年度 業務実績
３）予防医療の充実
・ 特定健診及び特定保健指導の開始① 健診、がん検診、人間ドックの実施
近隣医療機関へ視察等を行い運用方法を検討・決定するととも他の地域と比べて依然として高い、がん、心疾患、肺炎、に、特定保健指導については保健師、栄養管理士、理学療法士等の肝疾患、腎不全の死亡率の改善には、良質な医療の提供のみ
専門スタッフの連携により 6 月から開始した。
ならず、早期発見・早期治療が重要となります。
（健康診断の実績値には、健康診断 57 件のほか、特定健診 64 件、市立病院では、健診、検診体制の充実を図るとともに、
特定保健指導 3 件を含む）
新たに人間ドックの早期再開に取り組みます。また、病気の ・ 胃がん検診（胃内視鏡検診）の開始
発見や予防についての情報発信を強化し、健診、検診の大切さ
バリウム製剤過敏症や胃部Ｘ線検査を受けられない方に向けて、の理解に向けて取り組んでいきます。
胃内視鏡検査を 9 月から開始。令和 2 年度は 10 件の実績となった。
・

乳がん検診、子宮頚がん検診については、受診控えの影響から、
前年度と比べ、件数が大幅に減少した。

・ 田川地区の町村を訪問し、健（検）診事業等に関する意見交換を行い、新規のがん検診等の契約を依頼した。相談はあったものの契約には至らなかった。
・ 人間ドックの実施については、専任医師の確保のほか、待合室の設置など施設整備も必要となるため、課題に対する検討のみと
なった。
・

指標
目
標
値

健康診断
がん検診（乳がん）
がん検診（子宮頚がん）
人間ドック

令和４年度
１５０件
６０件
４０件
再開

評価

地域住民へ健診（検診）による早期発見の大切さなどの理解を深めてもらうため、病院広報紙「ニュースレター」にて特集を
掲載した。

実
績
値

- 18 -

令和２年度
１２４件
１２件
５件
―

令和元年度
５９件
４４件
２３件
―

（平成 30 年度）
４７件
１３件
２５件
―

３

② 生活習慣病予防に向けた取組
住民アンケートにおいて 8 割の方が「生活習慣の改善による予防が大切である」と感じており、その対応として生活習慣病に関する知識の普及啓発などが求められています。
市立病院では、生活習慣病に関するセミナーや講習会の開催、
ホームページなどでの情報発信による普及啓発の充実に取り組みます。また、今年度の総合医学会（全職員で取り組む研究会）の研究テーマを生活習慣病予防とし、その研究結果を今後の病院運営に反映していきます。

・

適正な食事療法等の栄養指導として、外来化学療法患者等に対する指導を強化したものの、新型コロナ感染症により患者数が減少したため、外来の栄養指導件数は 451 件（前年度比△16 件）、
入院の栄養指導件数は 643 件（前年度比△290 件）となった。

・

生活 習慣 病セミ ナー 、糖尿 病教 室の開 催が 感染対 策により中止となったため、①生活習慣病予防に関する「かめ吉通信」を
毎 月 発 行 し、 ホ ーム ペー ジ 、 Ｓ ＮＳ 、 院内 掲示 板 等 で 広報 、②「出前講座」で、低栄養予防の食事についての講座を開催、③「みんなの健康講座」で、生活習慣病に関する講演を 2 回開催
した。

・

目
標
値

目
標
値

指標
令和４年度
栄養指導件数（外来）
６００件
栄養指導件数（入院）
２，０００件
セミナー・講座 院外参加者数（延べ）
２５０件③ 住民に対する健康講座の充実
人生 100 年時代と言われる中、高齢になっても健康的な生活を送るためには、病気に関する正しい知識と自らが健康づくりへの意識を持つことが重要です。
市立病院では、校区住民を対象とした出前講座を充実させるとともに、今年度より地域住民を対象とした様々なテーマによる健康講座を毎月開催するなど、健康づくりの啓発の充実に取り
組みます。

指標
講座 開催数講座 院外参加者数（延べ）

令和４年度
３０回
６００人

３

病院広報紙「ニュースレター」を活用し、生活習慣病に関する特集を掲載。また、毎号で予防に関する内容を発信し、地域住民への啓発活動に努めた。

令和２年度
令和元年度
（平成 30 年度）
４５１件
４６６件
３９９件
６４３件
９３３件
１，２００件
２４人
１７９人
１７２人
・ 16 校区の住民を対象とする「出前講座」では、新型コロナ
感染症の影響から開催要望が少なく、6 回の開催が予定された。
がん検診、糖尿病、緩和ケア、感染対策などをテーマとしていたが、感染拡大により 4 回のみの開催となった（院外参加者数：39 人）
。
実
績
値

・

地域住民を対象とした毎月開催の「みんなの健康講座」では、9 月まで開催を中止し、10 月以降の 6 回の開催とした。生活習慣病
予防や健康増進に役立つ内容等をテーマに開催を予定したが、感染拡大により 4 回のみの開催となった（院外参加者数 32 人）。
また、コロナ禍で参加できない方などのために、録画動画のYouTube 配信を開始した（ホームページや Facebook にも掲載）。

実績値- 19 -

令和２年度
８回
７１人

令和元年度
２３回
４８２人

（平成 30 年度）
１６回
３００人

３

- 20 -

中
期
計
画

大項目

２

三方よしの病院運営～患者によし、住民によし、病院によし～

小項目（１）良質で安全安心な医療
１）医療の質の向上、２）医療安全対策

第３期中期事業計画
令和２年度 業務実績
（１）良質で安全安心な医療・ チーム医療では褥創予防対策、糖尿病、緩和ケア、ＣＡＰＤ、
１）医療の質の向上
ＩＣＴ等でチームを組み、各専門職種による連携・協働のもと、
良質な医療の提供には、多種多様なスタッフが目的と情報を患者に最も適した安心・安全な医療の提供に取り組んだ。
共有し、互いに連携・補完しあい、患者さんの状況に的確に対応
また、「COVID-19 感染対策チーム」を新たに設置し、感染症診療
できる医療体制の確保が必要です。
の 中 心 的 な役 割 を担 うと と も に 、職 員 への 感染 予 防 教 育にも・スタッフの各々の専門性を発揮したチーム医療を推進します。
注力した。
・クリニカルパス（治療の可視化）による適切で効果的な医療 ・ クリニカルパスの推進のため、パス委員会を中心に既存パスのを提供します。
整理や新規パス 2 件の作成を行った。パス適用率は、主要な診療科
・ＤＰＣ分析による課題の把握や改善により、診療の質の向上のパス修正・使用が進まなかったことや症例数が減ったことで、に取り組みます。
年間使用率は 38.7％（前年度比△1.8％）となった。
・日本医療機能評価機構による病院機能評価の認定更新を行い・ 診療の質向上のため、「診療科別・疾患別のＤＰＣ分析」を
医療の充実に努めます。
年 4 回（3 か月毎）実施し、入院診療単価、入院患者数、在院日数の視点による診療上の改善点や診療実績が減少傾向の診療科の問題点などの情報提供に努めた。
・ 病院機能評価における評価項目 88 項目（患者中心の医療の推進、
良 質 な 医 療の 実 践、 理念 達 成 に 向け た 組織 運営 ） の 継 続した質の向上に努めるとともに、昨年度の「期中の確認」において自己評価がＢ評価となった 4 項目について、一層の改善に取り組
んだ。

目
標
値

指標
クリニカルパス適用率
平均在院日数（急性期）
再入院率（７日以内）
病院機能評価の認定更新

令和４年度
６０．０％
１２．０日
１．５％
更新

実
績
値

- 21 -

令和２年度
３８．７％
１２．６日
１．３％
認定中

令和元年度
４０．５％
１２．５日
１．４％
期中確認

（平成 30 年度）
４３．０％
１２．０日
１．５％
認定中

評価

３

２）医療安全対策
安全安心な医療の提供は、医療の最も重要な課題の一つです。
重大事故ゼロのためには、ヒヤリ・ハットや事故等の事例に基づく発生予防・再発防止対策が重要になります。
市立病院では、医療安全管理室を中心にインシデント・アクシ
デント事例の分析、改善策の情報共有、医療安全研修の実施など
により、職員の質の向上を図り、安全の確保と医療事故の防止に
努めます。

・

医療安全管理委員会、医療事故防止対策委員会を毎月開始し、インシデント・アクシデントレポート分析や改善策の情報共有、
医療安全マニュアルの改訂などを行ったほか、Ｍ＆Ｍカンファレンス（6 回）を開催し、安全確保と医療事故防止の徹底に努めた。
また、医療事故防止対策委員会において、転倒転落防止チーム、チューブ抜去防止チームを作り、各部署で活動を行ったものの、転倒転落は 98 件（前年度比△26 件）、チューブ抜去は 84 件
（前年度比△30 件）と減少した。
インシデントレポートについては、1,646 件（前年度比＋160 件）と 年 々 増 え、 医 療安 全に 対 す る 意識 向 上 が 進ん で い る 状況となった。

・

医療安全に関する研修では、感染対策のため開催方法を見直し、任意参加の集合研修は少人数化で実施、全体研修はｅ－ラーニング
研修やＤＶＤ視聴などを活用することで、職員の意識向上や知識・
技 術 の 向 上を 図 った が、 参 加 者 数は 前 年度 と比 べ 僅 か に減少した。
また、医療安全ニュースの発行（23 回）やレジリエンスⅡの対応力向上に向けて医療安全情報を電子カルテ端末に掲載するなど、職員への情報発信に努めた。

・

目
標
値

指標
インシデント報告数
医療安全研修 参加者数（延べ）
医療安全管理者認定数

令和４年度
１，２００件
１，０００人
１０人

医療安全管理者の育成では、医療安全体制を積極的に支援する
体制・基盤づくりが順調に進み、令和 2 年度の認定者数は 10 人
（前年度比＋3 人）に増加した。

実
績値- 22 -

令和２年度
１，６４６件
９６２人
１０人

令和元年度
１，４８６件
９８０人
７人（平成 30 年度）
１，０３１件
８９３人
５人

４

中
期
計
画

大項目

２

三方よしの病院運営～患者によし、住民によし、病院によし～

小項目（２）患者満足度の向上
１）患者に寄り添った医療、２）患者サービスの充実

第３期中期事業計画

令和２年度 業務実績
（２）患者満足度の向上
・ 外来では、患者に対し定期的な声かけや待合室への定期的な１）患者に寄り添った医療ラウンドを行い、患者の状態把握とともに声をかけやすい環境づく病院に求められるのは良質な医療の提供だけでなく、心が通うりに取り組んだ。
温かみのある医療を提供し、患者さんが快適で不安なく医療を病棟では、担当看護師が常に患者に気を配り、不安のない入院受けられる体制づくりが大切です。
生活を過ごせるよう患者ニーズの充足に努めた。また、感染対策に
・常に目配り・気配り・心配りを心がけ、患者さんの気持ちによる「面会禁止」に伴い、タブレットによる面会の推進、家族への寄り添った医療の提供に、より一層努めます。
定期的な連絡等を行い、不安や不満の緩和に努めた。
・インフォームドコンセントにより、患者さんの納得する医療 ・ インフォームドコンセントでは、患者や家族が診療内容を適切にを提供します。
理解し、納得したうえで治療方法を選択できるよう、医師からの・医療支援センターを中心に、治療や社会的・経済的な悩み
丁寧な説明の徹底に努めた。
などへの不安を抱える患者さんへの相談体制の充実を図り
手術や侵襲的処置などの同意を求める際は、医師だけでなくます。
看護師の同席を原則とし、患者や家族からの疑問や質問を引き出し
・ご意見箱の意見・要望を踏まえ、快適な医療環境への日々のやすくするよう努めたほか、同意書にセカンドオピニオンの明記を改善に取り組みます。
行った。

評価

・ 患者相談窓口を医療支援センター内に移設し、患者が利用しやす
いよう見直しを行った。また、外来・病棟との連携強化や外部の専門機関との連携強化に向けた勉強会の実施、相談職員のスキル向上に取り組んだことで、医療相談件数は 754 件（前年度比＋460 件）と大幅に増加した（特に診療・看護相談が増加）
。

４

・

目
標
値

指標
医療相談件数
支払相談件数
クレーム対応件数

令和４年度
４００件
１２０件
５０件

ご意見箱からの意見・要望（院内 5 箇所に設置）については、速やかな対応を心掛け、軽微な案件は関係部署へフィードバックし直ちに対応、重要な案件はクレーム対応委員会を開催し検討・改善を図った。また、対応結果については来院者の目に届くように、
1 階掲示板に、原則、全て掲示した。

実
績値- 23 -

令和２年度
７５４件
５０件
４７件

令和元年度
２９４件
７０件
５０件

（平成 30 年度）
２６７件
５９件
６７件

２）患者サービスの充実
病院を利用される患者さんに対して、快適な環境の整備に努めます。
・挨拶や言葉づかい、身だしなみ、態度、対応などの接遇を強化します。
・清潔感あふれる院内とわかりやすい案内表示に努めます。
・外来では「待ち時間の改善」、入院では「病棟環境の充実」に取り組みます。

・

職員の接遇向上に向けて、接遇委員会を毎月開催しているが、感染対応により、外部の人材教育インストラクター（元客室乗務員）
が来院できなかったため、令和 2 年度は接遇委員会を開催せず、新人職員に対する研修のみとした。
また、企業が実施する入院患者満足度調査に参加し、総合評価で10 点満点中 7 点以上とした好評価の割合が、同規模病院の 91％に対し当院は 92％であった。

・

清潔な院内環境の保持のため、清掃業務委託者と毎月協議を実施し、院内清掃における問題点等の改善に努めた。
また、感染対策による出入口の動線制御や密の回避のため、床への誘導サイン表示や感染対策関係の掲示物を作成し、わかりやすい案内表示に努めた。

・ 外来の待ち時間の改善では、感染対策による影響も考えられるが、初診の診察待ち時間 30 分以内が 52％（前年度比△18％）と悪化。
また、再診で特に待ち時間の長い診療科については、予約時間設定の見直しなどの改善を図ったものの、前年度と比べ大きな変化は

３

なかった。
・ 病棟環境の充実では、質の高い給食を提供するため、検食および残食の調査を毎食実施し、残食の多いメニューの改善を図った
ほか、行事食の提供を年間 16 回行った。結果、給食の患者満足度
は 67.0％（前年度比＋37％）と大幅に改善した。

目
標
値

指標
患者満足度（外来）
患者満足度（入院）

令和４年度
９８．０％
９８．０％

実
績
値

- 24 -

令和２年度
調査未実施
９２．０％

令和元年度
調査未実施
調査未実施

（平成 30 年度）
９６．６％
９７．２％

中
期
計
画

大項目

２

三方よしの病院運営～患者によし、住民によし、病院によし～

小項目（３）人材の確保・育成
１）医師、その他職員の確保対策、２）職員の教育研修の推進、
３）働き方改革の推進

第３期中期事業計画

令和２年度 業務実績
（３）人材の確保・育成
・ 医師の給与等の待遇改善では、臨床研修医を令和 2 年度より
１）医師、その他職員の確保対策
正規職員として任用し、給与の処遇改善を図った。また、全職員を全国的な医師の偏在に伴い、地方都市では医師の確保が困難な対象に、通勤手当および住居手当を国に準拠して見直した。
状況です。医師の処遇条件、執務環境、教育環境を改善し、 ・ 診療面の整備では、医師の事務作業に係る負担を軽減するため、労働環境の優れた病院に向けて抜本的な医師確保策に取り組み
医師事務作業補助者を 2 名増員し 6 名体制にするとともに、ます。
業務に係る資格取得を推進し、年度末に全員が有資格者となった。
・医師の給与等の待遇を改善し、都市部との地域格差の是正を
また、医療機器の充実では、新型コロナ感染症により経営状況の速やかに図ります。
悪 化 が 懸 念さ れ たた め、 感 染 症 診療 等 に必 要な 機 器 を 除き、・医師の事務作業の軽減や医療機器の充実など、診療面の整備
緊急に購入が必要であった 8 機器（15 台）のみ購入した。
を図ります。
・医師の教育・研修・研究体制の充実を図り、魅力ある臨床 ・ 教育 研修 環境の 充実 では、 専門 医資格 の取 得推進 のため、在籍 2 年以上の常勤医師を対象に、取得や更新に要する費用の研修病院への整備を図ります。
補助を開始。令和 2 年度は 15 件の補助を行った。
・大学医局との連携の強化や独自採用による医師確保策に取り組むとともに、救急医療や循環器診療の充実・強化に向けて、 ・ 医師確保では、循環器内科医や感染症に対応できる診療科医の確 保 を 最 優 先 に 、 大 学 医 局 へ 述 べ 15 回 の 訪 問 を 行 っ た 。
最優先に医師の確保に努めます。
循環器内科医の確保には至らなかったが、年度途中から総合診療科
・看護師については、地域学生の雇用推進や計画的な採用に
医 1 名を確保できたほか、令和 3 年度からは、呼吸器内科医 2 名、よる安定的な確保を図ります。また、その他必要な医療人材
泌尿器科医 1 名、感染症科医 1 名を新たに確保することができた。
について適切な確保に努めます。
・ 必要な医療職の人材を確保するため、看護師、薬剤師の採用試験
を 3 回実施。新卒者の確保に向けて試験時期を 6 月からに早めるとともに、過去に採用した職員の出身校（県内）の学校訪問をするなど地域学生の雇用推進に努めた。しかしながら、薬剤師について
は 1 名合格したものの採用が辞退された。

目
標
値

指標
常勤医師数（年度末時点）
初期臨床研修医数（基幹型）
初期臨床研修医数（協力型・地域医療）

令和４年度
４１人
２人
１５人

実
績
値

- 25 -

令和２年度
３６人
２人
１１人

令和元年度
３４人
２人
１２人

（平成 30 年度）
３２人
１人
１１人

評価

３

２）職員の教育研修の推進
・ 職員の教育研修を推進するため、各部署の教育予算を前年度の良質で安全安心な医療を提供していくため、優秀な職員の育成
学会発表実績などに応じて配分し、発表や受講を奨励しているが、は、組織の根幹に関わる重要な取組です。
新型コロナ感染症により開催が中止されたことや感染対策として・職員の質の向上を図るため、学会や研修会への積極的な参加受講制限を行ったことで、実績は大きく減少した。
をはじめ、学会発表や論文作成を推進します。
学会発表件数は 12 件（前年度比△26 件）に減少、学会・研修・医療の質やチーム医療を推進するため、認定資格・専門資格
参加者数については、オンライン受講分を把握できなかったこともの取得支援に努めます。
あり、174 人（前年度比△242 人）と大幅に減少した。
・臨床研修プログラムの更なる充実を図り、臨床研修医の育成 ・ 学会や研修等の多くがオンライン開催に切り替わったため、に積極的に取り組みます。
会議室 2 室をオンライン化するとともに、パソコンや ZOOM ソフト
・新たに各職種の階層別による研修体系を構築し、知識、技術、を整備するなど、オンラインに必要な環境整備を行った。
能力の向上と役割意識の醸成を図ります。
・ 認定資格・専門資格の取得支援では、常勤医師や正規職員を対象に取得や更新に必要な費用の補助を開始（令和 2 年度：22 件）したほか、特定行為看護師の育成に向けて、3 名が先行試験を受験し、令和 3 年度から受講することとなった。
・ 臨床研修医の育成では、臨床研修医の知識向上のため、各診療科長による講義や英語論文等の輪読会などを行ったほか、術前カンフ
ァレンスやキャンサーボードなどの症例検討会等への積極的な参加を促した。
・

指標
目
標
値

論文発表件数学会発表件数学会・研修参加者数
認定資格取得者数（延べ）

令和４年度
１０件
７０件
４６０人
６７人

看護職では階層別研修（新人研修・ラダー研修）の継続実施のほか、ｅ‐ラーニング研修を新たに導入し、育児休業等の休職者に対しても研修が受講できるように研修体系を整備した。
その他の職種の階層別研修については現在検討中であるが、事務職（看護職も）では、業務スキルの見える化を活用し、職員各々に不足する能力の向上に努めた。

実
績値- 26 -

令和２年度
３件
１２件
１７４人
６０人

令和元年度
１件
３８件
４１６人
６０人

（平成 30 年度）
４件
４７件
３６２人
６０人

４

３）働き方改革の推進
・ 医師の働き方改革を推進するため、段階的に時間外勤務の削減を国は、2040 年（令和 22 年）の医療提供体制を見据え、「医師の図ることとし、医師については、まずは月 100 時間未満を目標に
働き方改革」については、「地域医療構想の実現」、「医師偏在の掲げ、年 960 時間以内は来年度以降の対応とした。
解消」と合わせ、三位一体で進めることとしています。
令和 2 年度は、感染症診療の対応によりやむを得ない部分もある
・2024 年（令和 6 年）からの医師の時間外労働の上限適用をが、管理者・院長の主導の下、時間外勤務における業務内容の管理・踏まえ、その体制整備に向けて適切な対応に取り組みます。
指導に努め、10 月以降は感染病棟対応の医師 3 名以外は 100 時間
・医療の質や安全の確保に資するため、業務の効率化等による未満となった。
職員の負担軽減や意識改革による健康管理、年次有給休暇の
なお、「月 100 時間以上又は年 960 時間越」の医師数は、12 人取得推進に努め、労働環境の向上を図ります。
（前年度比△3 人）と減少しており、時間外勤務の削減が図られている状況であった。
・医師の複数主治医制を各診療科へ指導し、医師が複数在籍する
一部の診療科で試行的に導入したものの、医師数の関係で休日体制まで対応できず、平日当直明けの午後のみ年休を取得する状況となった。

・

新型 コロ ナ感染 症に 伴う業 務増 加によ り、 年次有 給休暇を取得しづらい状況であったため、夏季休暇の期間延長や時間休等の取得推奨など、取得しやすい環境整備に努めた。
医師、医療技術職、事務職で取得数が減少したものの、職員数の多い看護師の取得数が増加したため、職員平均の取得数日数は12.2 日（前年度比＋0.4）となった。

・

目
標
値

指標
時間外勤務の条件水準を超え医師数（月 100 時間以上又は年 960 時間越）

令和４年度

職員の平均有給休暇取得数

１５．０日

０人

長時 間労 働者に 対す る 産業 医面 接の基 準を 新たに 整備し、心身の健康リスクに対する確認と健康管理の指導に努めた。

令和２年度
実
績
値

- 27 -

令和元年度（平成 30 年度）

１２人

１５人

１６人

１２．２日

１１．８日

１２．１日

３

中
期
計
画

大項目

２

三方よしの病院運営～患者によし、住民によし、病院によし～

小項目（４）施設・設備の充実
１）施設改修、２）設備整備

第３期中期事業計画

令和２年度 業務実績
（４）施設・設備の充実
・ 安全で快適な院内環境の確保を図るため、計画的な施設整備に
１）施設改修努め、施設の老朽化や機能低下に伴う施設の修繕及び更新整備を移転から 20 年が経過し、電気・医療ガス設備など病院機能を行った。
維持するための改修や新たな医療提供に向けた施設改修が必要と＊ナースコールの更新
されています。
＊電話交換機（ＰＢＸ）の更新
第３期中期事業計画の期間では、令和元年度に予定している ・ 新型コロナ感染症に係る診療設備の整備を行った。
産婦人科病棟の個室化のほか、緩和ケア病棟の設置に伴う改修が＊感染症病棟の改修計画されているため、必要性に留意した整備を図ります。
＊発熱者外来用診察室の整備＊専用駐車場の増設
・
目
標
値

令和４年度
産婦人科病棟の個室化、緩和ケア病棟の設置
２）設備整備
質の高い医療の提供に向けて、医療機器の更新や先進医療機器の導入が、常に地域から求められています。
第３期中期事業計画の期間では、電子カルテシステムやＭＲＩの高額医療機器の更新が計画されているほか、今後の診療体制等
によっては先進医療機器を導入する必要があるため、医療需要や採算性・効率性等に留意した整備を図ります。

実
績
値

・

電子カルテシステム、ＭＲＩの更新

実
績
値

３

など

緩和ケア病棟設置に向けて、病棟の整備計画等を検討した。
令和２年度

令和元年度

感染症病棟の改修など

産婦人科病棟の個
室化 など（平成 30 年度）

新型コロナ感染症により経営状況の悪化が懸念されたため、感染症診療等に要する機器を除き、緊急に購入が必要であった機器のみ購入した。
〇新型コロナ感染症関係機器： 13 機器（57 台）＊検温サーモカメラ＊ポータブルＸ線撮影装置＊気管支用ビデオスコープシステムなど〇その他の医療機器： 8 機器（15 台）＊除細動器 など

令和４年度
目
標
値

評価

令和２年度

令和元年度

検温サーモカメラ、ポータブルＸ線撮影装
置、気管支用ビデオス
コープ などデジタルＸ線ＴＶシス
テム、内視鏡カメラシ
ステム 、白内障・硝子体手術装置など- 28 -（平成 30 年度）

３

中
期
計
画

大項目

２

三方よしの病院運営～患者によし、住民によし、病院によし～

小項目（５）経営の効率化
１）目標管理の拡大・拡充、２）健全で自立した病院経営の推進（①、②）

第３期中期事業計画

令和２年度 業務実績
（５）経営の効率化
・ 中期事業計画に沿った「令和 2 年度 病院運営方針（管理者・
１）目標管理の拡大・拡充
病院長方針）」に基づき、全部署等が「部署目標」を作成し、目標管理については、業務遂行の見える化運動の一環として、目指すべき方向性を一つに活動に取り組んだ。
診療部門など一部を除いて遂行しています。これを全病院的に部署目標については、「令和 2 年度 行動計画」として冊子に展開します。病院事業管理者の予算編成の年度運営方針に沿って、取りまとめ、目標の設定確認や進捗状況の把握として、年 2 回の全ての診療科と部門が参画、自部署の年度活動目標を立て活動し、幹部職員とのヒアリングを実施し、各目標の達成に努めた。
この進捗管理（ヒアリング）を行います。平たく言えば、年間の（令和 2 年度 部署目標：55 部署）
事業計画である予算を全病院的にベクトルを合わせて遂行し、＊部門別：47
計画目標を達成するものです。
診療部門：16
看護部門：10
中央診療部門：4
医療技術部門：7
事務部門：4
直属部署：6＊診療チーム：6＊プロジェクト・委員会：2・ 令和 2 年度は、患者の受診控えや感染対策として診療が制限された一方で、診療実績の早期改善に各部署が取り組んだものの、診療実績は悪化し「部署目標」を下回る部署が多数となった。
医 業収 支比率は 81.7 ％（ 前年 度比△13.1 ％）と 大幅 な減少になったが、新型コロナ関連の補助金支援により、経常収支比率は110．8％（前年度比＋10.6％）と大幅に増加した。

目
標
値

指標
目標管理の実施率（部署単位）
医業収支比率
経常収支比率

令和４年度
１００．０％
９７．３％
１０１．４％実
績
値- 29 -

令和２年度
１００．０％
８１．７％
１１０．８％

令和元年度
３７．５％
９４．８％
１００．２％（平成 30 年度）
３７．５％
９３．５％
１００．１％

評価３

２）健全で自立した病院経営の推進① 財政依存体質の改善
病院事業は、地方公営企業法において独立採算制が原則となっていますが、受益者負担になじまない経費については、
一般会計で負担するものとされ、毎年、病院事業に対して一般会計から多額の繰入が行われています。
この一般会計からの繰入金は、国の繰出基準に基づいて積算を行い、市と協議を行って決定しているものの、国や市の厳しい財政状況等を踏まえると、繰入金に依存した経営体質を改めるとともに、繰入金の圧縮に努める必要があります。
医業収支の改善を図ることで、不採算事業に要する繰入金
（２号経費）を縮減し、自立的な病院経営を目指します。

＜繰入金の繰出基準＞
・ 市から病院への繰入金は、毎年、総務省から通知される「繰出基準」に基づいて算定を行っているが、算定方法が明確に示されている項目がほとんどないため、病院側で繰入金額を算定し、市との協議を経て決定されている。
・ 令和 2 年度の繰入金の算定根拠となる数値は、予算処理上、
平成 30 年度決算額に基づいて算定され、一方で令和 2 年度中に行った経営改善等の結果（令和 2 年度決算額）が実際に繰入金に反映されるのは、令和 3 年度となる。

・

目
標
値

指標
―
―

令和４年度
―
―

繰入金の算定に対する基本的な考え方は前述のとおりとなる
ため、少しでも患者数や医業収益の増加を図り、収支を改善させることで、実際の繰入金の算定年度に縮減が図れるよう、自立した病院経営に向けて、経営状況を踏まえた適正な予算執行・管理に
努めた。

実
績
値

- 30 -

令和２年度
―
―

令和元年度
―
―

（平成 30 年度）――

３② 収益増加・費用削減
経常収支は黒字を継続しているものの、経営状況は年々悪化しており不安定な状況にあります。安定した健全な経営に向けて、収益増加と費用削減の積極的な取組を図ります。

・

令和 2 年度診療報酬改定に伴い、改定項目で算定可能な項目については速やかな検討・対応を図り、算定となった項目は、円滑な運用ができるよう関係部署と連携を図った。
また、設備・人員配置等が必要な改定項目については、算定に向けて今後の方針等を確認し準備を進めることとした。
現在算定している項目では、特に実績の低い救急管理加算の改善に注力して取り組み、テンプレートによる取り漏れ防止や医師への周知徹底などにより、改善が推進された。

【収益】
・診療報酬改定への適切な対応を図り、算定可能な施設
基準の取得に取り組みます。
・患者増加に向けた施策等の充実を図り、病床利用率の・ 病床利用率の向上では、新型コロナ感染症により患者数の減少が向上に努めます。
大きかったことから、経営改善に向けて、復興プロジェクトを設置。
・ＤＰＣ機能評価係数Ⅱの向上による収益の確保に努め
収益向上、固定費圧縮に向けて、43 項目の「復興方策」を打ち出ます。
し、損益分岐点と考える 1 日あたり入院患者 183 人を目標に、・診療報酬の請求漏れ防止や査定による減額の縮小を図り
患者増加対策に努めた。しかしながら、感染拡大時の手術延期などます。
診療制限等を行ったため、新入院患者数は 3,740 人（前年度比△652
・未収金の早期回収対策の促進と発生防止に努めます。
人）、病床利用率は 47.0％（前年度比△7.8％）と大幅に悪化した。
・

目
標
値

指標
新入院患者数
病床利用率
病床稼働率

令和４年度
５，３７３人７２．６％
８５．３％

ＤＰＣ機能評価係数Ⅱの向上に向け、毎月開催の診療問題検討委員会で各種指数（保険診療・効率性・複雑性・救急医療）の推移を周知し改善に取り組んだ。特に他院と比べ著しく低い救急医療指数の改善は診療報酬額に影響するため注力した（前述参照）。

・

診療報酬査定率の改善を図るため、毎月開催の診療報酬対策委員会で各診療科の査定内容の分析と対策を検討し、査定率の高い医師へは個別指導などを行った。また、レセプトチェックシステムを活用し、査定件数の多い項目の査定防止などに努め、査定率は0.48％（前年度比△0.31％）と改善した。

・

未収金対策として、①発生防止の取組では、入院費概算金額の告知、支払相談の実施、クレジット支払いの提案等を行った。
②未収時の取組では、督促状・催告書の発送、電話督促の強化のほか、法律事務所へ回収委託（平成 29 年度以前の未収金）を実施した。結果、3 月末時点の未収金は対医業収益で 0.25％（前年度比 △0.07％）とやや改善した。

実
績値- 31 -

令和２年度
３，７４０人
４７．０％
６４．３％

令和元年度
４，３９２人
５４．８％
７５．０％（平成 30 年度）
４，７０４人
５７．３％
６７．１％

２

【費用】
・職員配置の適正化や業務の重点化・合理化を図り、人件費の抑制に努めます。
・後発医薬品の導入促進や安価で安全な診療材料への切替促進により、費用の抑制に努めます。
・委託業務の内容や業者の選定方法等を再検討し、委託費の抑制に努めます。
・業務改善やエコ運動を推進し、職員のコスト意識の改革に取り組みます。

・

人件費の抑制では、時間外勤務の削減や業務改善の推進等に努めたものの、医師、看護師、臨床検査技師等を増員したため、年度末の職員数が 380 人（前年度比＋8 人）になったこと、またコロナ補助金による支援金が特別手当として人件費に含まること等から人件費が増加した。一方で医業収益の悪化も大きく影響し、
給与費対医業収益比率は 68.7％（前年度比＋11.8％）と大幅に
上昇した。

・

後発医薬品の導入促進では、14 品目の採用薬を後発医薬品に切替え、後発医薬品使用率は 88.1％（前年度比△0.2％）と目標の85.0％以上を、これまで同様に維持した。
また、薬品購入額の抑制に向けて、今年度から初参加した
全国自治体病院協議会の医薬品ベンチマークの数値を薬価交渉の参考にし、良好な結果となった（値引率は、増税などから前年度比＋0.5％と微増したが、全国平均値と比べて高い水準を維持）。

・

診療材料費の抑制では、濃密な価格交渉のほか、11 品目の診療材料の切替えや循環器および整形外科関連分野の共同購入への参加などに取り組んだが、医業収益の悪化に伴い、材料費対医業
収益比率は 19.4％（前年度比＋0.1％）となった。

・

委託業務の抑制では、人件費や重油代などのコストが年々増加する中、業務量の見直しや指名競争入札への選定見直し等により、前年度と同程度または微増での契約となった。また、土曜日休診による業務削減もあったものの、医業収益の悪化に伴い、委託料対医業収益比率は 14.4％（前年度比＋1.8％）と上昇した。

・ 業務改善やエコ運動では、ＴＱＭ活動を新たに開始し、診療科を除く全部署で「新型コロナウイルス感染症で見えたこと、気付いたこと」をテーマに活動を行った。
また、エコ推進委員会において、エコ活動や事業ゴミ導入に伴う紙ゴミ減量化に向けた検討を行った。

目
標
値

指標
給与費対医業収益比率
材料費対医業収益比率
委託料対医業収益比率
後発医薬品使用率

令和４年度
５５．３％
１７．７％
１２．６％
８５．０％以上

実
績
値- 32 -

令和２年度
６８．７％
１９．４％
１４．４％
８８．１％

令和元年度
５６．９％
１９．３％
１２．６％
８８．３％

（平成 30 年度）
５７．２％
１７．７％
１３．２％
８８．１％

３

中
期
計
画

大項目

２

三方よしの病院運営～患者によし、住民によし、病院によし～

小項目（６）住民とともに築く病院運営
１）病院運営の住民参加、２）情報発信の強化

第３期中期事業計画
令和２年度 業務実績
（６）住民とともに築く病院運営
・ 「経営改善推進委員会」の会議形態および委員構成を見直し、
１）病院運営の住民参加
第三者の立場から当院の業務実績等について評価をしていただく
地域のための病院として、住民と共に、より良い病院づくりが「田川市立病院 評価委員会」を新たに設置。これに伴い、できるよう病院運営への住民参加を推進します。
市民委員として、引き続き元田川地区消防署長に就任いただき、・経営改善推進委員会に市民代表として参加していただき、一市民としての意見のほか、地域に関連した視点からの貴重な
地域住民の意見として病院の運営に役立てます。
意見等を得ることができた。
・患者さんが入院生活で少しでも潤いがもてるよう、学生や ・ 演奏会等の院内イベントを年に数回開催しているが、令和 2 年度
合唱団、地元音楽家による演奏会などの開催を充実します。
は感染対策のため、全て中止した。クリスマスには少しでも楽しん・ボランティア活動者の増員を図るとともに、ボランティア
でもらえるよう職員有志による小規模な病棟コンサートを活動の充実に取り組みます。
一部病棟で行った。
・

目
標
値

指標
ボランティア登録者数
ボランティア企画数

令和４年度
５人
５件

ボランティア活動（来院者の案内、院内展示物の作成・提供、
イ ベ ン ト のサ ポ ート など ） の 充 実に 向 けて 、ホ ー ム ペ ージや
院内ポスターでの募集、来院者へのチラシの配布等を行ったが新規登録には至らず、登録者は 0 人となった。
昨年度に職員から寄贈された文庫本を、各階デイルームにある「くつろぎ文庫」に入れ替え作業を計画していたが、感染対策により延期した。

実
績値- 33 -

令和２年度
０人
０件

令和元年度
０人
１件

（平成 30 年度）
１人
２件

評価

２

２）情報発信の強化
地域住民が求める医療情報の充実を図るとともに、速やかな情報発信に取り組みます。
・治療や検査、診療科の特色、市立病院の取組などの発信内容の強化を図り、市立病院の特徴のわかりやすい広報に取り組みます。
・予防や健康づくりに関する情報発信を強化し、地域住民の健康増進を支援します。
・地域住民への報告と対話の場でもある市民公開講座の充実を図ります。また、市立病院をより知ってもらうため、新たに「病院まつり」を開催し、合同開催による参加者拡大を図り
ます。

目
標
値

指標
ホームページアクセス数 （月当たり）
市民公開講座 院外参加者数（外部）
病院まつりの開催（令和 2 年度）

令和４年度
１１，０００件
１４０人
開催

・

広報の充実・発信強化に向けて、ホームページや病院広報紙「ニュースレター」、ＳＮＳ等の広報媒体を活用し、最新情報や旬な情報をわかりやすく速やかに発信するよう取り組み、
ホームページのアクセス数は、19,438 件（前年度比＋6,672 件）となった。
①特に当院の感染対策の取組情報を随時発信するとともに、感染対策に関する住民向けのチラシを全戸配布するなど、地域住民等の不安軽減・信頼関係構築に努めた。
②コロナ禍で講演会や研修会等に参加できない方のために、録画動画を YouTube で配信（ホームページや Facebook にも掲載）。
③病院広報紙「ニュースレター」の配布先を拡大（新たにコンビニ等に設置）④Facebook は平日毎日投稿し、インスタグラムは更新頻度を強化（年度末フォロワー数：ＦＢ 400 人超、インスタグラム
600 人超）。

・地域 住民 の健康 増進 に向け て、 健康・ 予防 に関す る情報や特定健診の開始等の診療情報のほか、受診控えによる健康悪化の啓発などを掲載し、健康づくりへの情報発信に務めた。

・「市民公開講座」については感染拡大時のイベント実施制限や“密”の回避のため中止し、また、本年度より合同開催で実施予定であった「病院まつり」についても実施を見送った。

実
績
値

令和２年度
１９，４３８件
中止－- 34 -

令和元年度
１２，７６６件
８２人―（平成 30 年度）
８，４０２件
７９人
―

４

中
期
計
画

大項目

２

三方よしの病院運営～患者によし、住民によし、病院によし～

小項目（７）職員満足度の向上
１）人事評価と処遇、２）職場環境の充実

第３期中期事業計画

令和２年度 業務実績
（７）職員満足度の向上
・ 医師の人事評価は、令和元年度の試行実施において、自己評価を
１）人事評価と処遇主とする評価体系での評価が困難であったため、多面評価による地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が新たな評価制度へ見直しを行った。しかし、新型コロナ感染症に施行され、平成 28 年度から全国の自治体病院でも人事評価制度の伴い令和 2 年度の試行実施は見送った。
導入が進んでいますが、特殊性が強い医療職では現場の実情に ・ 医師以外の医療職の人事評価は、医師の評価制度を踏まえた合わず制度の見直しを要するケースが散見されており、職員の制度設計を考えているため、検討できなかった。
モチベーションアップに繋がる制度設計が求められています。
・医師については、人事評価制度が上手く機能するよう更なる ・ 事務職の人事評価は、独自の評価制度の実施または市の評価制度に再度加わるか検討しており、来年度については市の評価制度を
精度の向上を図り、本格運用へ移行を図るとともに、公正・参考に試行的に実施することとした。
公平な処遇への反映の実施に取り組みます。
・医師以外の職員については、制度設計を進め、評価・処遇の実施に取り組みます。

評価

２

目
標
値

指標
人事評価制度導入（医師）
人事評価制度導入（医師以外）

令和４年度
本格導入（処遇へ反映）
試行導入

実
績
値

- 35 -

令和２年度
中止
―

令和元年度
試行中
―

（平成 30 年度）
試行中―

２）職場環境の充実
・ 復興プロジェクトの取組として、職員からの病院運営に関する
円滑な病院運営をするうえで職員満足度は欠かせない要素の創意工夫の取組提案や現場の改善意見を拾い上げるため、「職員一つになります。職員が十分に能力発揮できる充実した職場環境提案」を募集。62 件の職員提案があり、優秀賞 2 名、奨励賞 10 名が求められています。
を表彰した。
・仕事への意欲や満足度の向上に向けて、職員の意見・要望等
提案については年度末に実施したため、令和 3 年度の復興に耳を傾け、病院経営に反映させていきます。
プロジェクトで検討を行い、有益な提案は病院運営に随時反映させ・優秀な人材の確保や職員の定着率向上のため待遇の改善をることとした。
図ります。
また、職員から要望のあった看護師の被服を「スクラブ」へ
・職員の満足度や問題意識などの把握のため、新たにアンケー変更した。
ト調査を実施し、その結果を踏まえ業務等の改善に取り組み ・ 待遇の改善では、次の項目を見直した（※医師に係る待遇改善にます。
ついてはＰ25 参照）。
＊新型コロナ感染症に係る従事職員に対し特殊勤務手当を支給＊通勤手当、住居手当を国家公務員に準拠した体系に見直し
・

職員満足度調査については、アンケート項目の検討が進まず、調査実施には至らなかった。

４

目
標
値

指標
職員満足度調査
―

令和４年度
８０．０％
―

実
績
値

- 36 -

令和２年度
未実施
―

令和元年度
未実施
―

（平成 30 年度）――

- 37 -

中
期
計
画

大項目

３

小項目

再編ネットワーク化―

第３期中期事業計画

令和２年度 業務実績
（１）国の動向・ 田川 地域 の医療 機関 相互の 連携 強化を 目的 に設置 している国においては、地域医療構想の実現に向けた対策として、令和元「田川地域医療機関ネットワーク化協議会」において、医療連携に
年年央までに各医療機関の診療実績データ等から、公立・公的医療かかる取組のほか、田川地域の将来を見据え、まずは「地域医療機関等の役割が当該医療機関でなければ担えないものに重点化され連携推進法人」制度についての勉強を進めることとしている。
ているかを分析し、代替可能な医療機関に対しては、医療機能の ・ 令和 2 年度は、新型コロナ感染症への対応により、各医療機関
統合や病院の再編統合について、地域医療構想調整会議で協議しおよび医師会が年間を通して奔走する状況であったため、書面に合意を得るように要請していくこととしています。
よる 1 回のみの開催となった。
（２）市立病院の方向性
田川地域の公的医療機関では、高度急性期・急性期医療の二次医
療を 2 つの近接する中規模病院で提供しており、急性期・慢性期医
療の二次医療を 2 つの公立病院、一次医療を 2 つの診療所で提供しています。
医療機能や医療機関の再編については、地域全体の医療水準の底上げや効率化のほか、将来の医療需要や医師の働き方改革への対応を考えた場合、今後一層求められる選択肢と考えます。
国の今後の動向にもよりますが、経営形態などの課題を踏まえ、まずは再編に向けた前段階の取組として、公的医療機関が各々独立性を保ちながら緊密に連携する「地域医療連携推進法人」制度の活用を研究し、良質な医療を効率的に提供する体制の構築に向けて取り組みます。

このため、具体的な議論はできず、また、当院のみで事業を進めることもできないため、進展には至らなかった。

（参考）
田川地域医療機関ネットワーク化協議会（6 公的医療機関および医師会）

２

田川医師会
社会保険田川病院
川崎町立病院
糸田町立緑ケ丘病院
福智町立コスモス診療所
福智町立方城診療所
田川市立病院

目
標
値

指標
―
―

令和４年度
―
―

評価

実
績
値

- 38 -

令和２年度
―
―

令和元年度
―
―

（平成 30 年度）
―
―

中
期
計
画

大項目

４

小項目

経営形態の見直し

―

第３期中期事業計画
令和２年度 業務実績
市立病院は、平成 22 年度に経営形態を地方公営企業法の一部適用から ・ 令和 2 年度は新型コロナ感染症の影響により、年度当初から全部適用に移行し、全部適用のメリットを活かした医療と経営の改革を
診療実績が悪化し、大幅な経営悪化が懸念されたものの、国・県
進めてきました。平成 26 年度に 18 年振りの経常収支の黒字を達成し、からのコロナ関連の多額の補助金に支えられ、結果として黒字決算
以降、経常収支の黒字が継続されるなど、一定の成果を得ているところ
となった。
です。
現在、感染症診療および感染対策への対応と合わせ、自主自立の地方公営企業の経営形態については、近年、地方独立行政法人や病院経営に向けて診療実績の早期改善に注力している状況であり、指定管理者制度など様々な方向性が示されており、地方独立行政法人と今後、コロナ収束後の経営状況によっては経営形態の見直し検討を全部適用の是非に関しては、多くの議論がなされています。市立病院で要することも考えられるが、令和 2 年度においては検討は行わなは引き続き現行の経営形態を維持していくものの、今後の経営状況にかった。
よっては経営形態の見直しについても検討を行います。

評価

評価
対象外

目
標
値

指標
―
―

令和４年度
―
―

実
績
値

- 39 -

令和２年度
―
―

令和元年度
―
―

（平成 30 年度）
―
―

中
期
計
画

大項目

５

小項目

点検・評価・公表―

第３期中期事業計画
令和２年度 業務実績
（１）点検・評価・公表の体制
・ 昨年度から「経営改善推進委員会」の会議形態および委員構成を
中期事業計画の進捗確認と達成状況について、医療及び経営に見直し、第三者の立場から当院の業務実績等について評価を行う
関する学識経験者および市民代表の外部委員等から構成される「田川市立病院 評価委員会」を新たに設置した。
「経営改善推進委員会」に報告し、点検・評価をいただくとともに、委員構成は、より専門的かつ客観的な意見をいただけるように
今後の事業推進等に当たっての意見・提言をいただきます。
外部委員 6 名（学識経験者 5 名、市民委員 1 名）に拡充し、令和
また、この内容については、速やかに市立病院ホームページに
元 年 度 の 決算 ・ 業務 実績 に 関 す る自 己 評価 の報 告 を 踏 まえ、
掲載し、住民の皆さまが理解・評価しやすいように努めます。
意見・評価をいただいた。
（２）点検・評価・公表の時期
原則、毎年７月頃を目安に行います。

・

評価

評価結果である「令和元年度業務実績に関する評価報告書」については、ホームページに速やかに掲載を行った。
なお、評価委員会の開催が、感染拡大の影響から 11 月に延期されたため、公表も同月となった。

評価
対象外

目
標
値

指標
―
―

令和４年度
―
―

実
績
値

- 40 -

令和２年度
―
―

令和元年度
―
―

（平成 30 年度）――