エアバッグ類車上作動処理業務規約
第１章

総則

第１条（総則）１. 一般社団法人自動車再資源化協力機構（以下「自再協」といいます）は、「使用済自動車の再資源化等に関する法律」（以下「自動車リサイクル法」といいます）に基づくエアバッグ類の取外回収等の再資源化行為を適正かつ円滑に行うことを目的として、自動車製造業者等からの委託を受け、エアバッグ類の再資源化行為を適正・確実かつ効率的に果たすべく「エアバッグ類車上作動処理業務規約」を定めます。
２. 本規約は、次条第１号に定める加入事業者が、エアバッグ類の車上作動処理を行うにあたって遵守する事項等を定めるものです。なお、車上作動処理における手続き、実務等の詳細は、自動車製造業者等及び自再協が提供する車上作動処理の方法等に関する情報に従うものとします。
第２条（用語の定義）
本規約において使用する用語の定義で本規約上特に定める他は、自動車リサイクル法において定めるところによるものとします。
（1） 「加入事業者」とは、自動車リサイクル法第60条に基づき、解体業の許可を受けた者のうち、本規約第５条に基づいて加入登録がなされた者をいいます。
（2） 「自動車製造業者等」とは、自動車リサイクル法第２条に定める自動車製造業者等及び指定再資源化機関のうち、車上作動処理に関して自再協との間で業務委託契約を締結した者をいいます。
（3） 「指定再資源化機関」とは、自動車リサイクル法第106条に規定された業務を行うものとして同法第105条に基づいて指定された法人であり、具体的には公益財団法人自動車リサイクル促進センター（以下「ＪＡＲＣ」といいます）の再資源化支援部をいいます。
（4） 「情報管理センター」とは、自動車リサイクル法第115条に規定された業務を行うものとして同法第114条に基づいて指定された法人であり、具体的にはＪＡＲＣの情報管理部をいいます。
（5） 「エアバッグ類」とは、自動車リサイクル法第２条に定める指定回収物品で、具体的には運転席・助手席エアバッグのほか、サイド・カーテン式などのその他のエアバッグ及びシートベルトプリテンショナー等のインフレータ等（ガス発生器）の部分をいいます。
（6） 「車上作動処理」とは、自動車製造業者等の委託を受けてエアバッグ類を使用済自動車または解体自動車に装備されたままの状態で作動させる方法をいいます。
第３条（法令遵守及び善管注意義務）
加入事業者は、自動車リサイクル法及び関連法令を遵守し、善良なる管理者の注意義務を尽くすものとします。
第２章

加入第４条（加入の申込み）
車上作動処理を希望する場合は、以下の書類（以下「申込書類」といいます）により申し込むものとします。
（1） 車上作動処理委託契約申込書（2） 車上作動処理に関する確認書（3） 周辺状況確認図（4） 事業所内施設配置図（5） 周辺状況写真（6）その他、自再協が定める書類
第５条（加入登録）
１. 自再協は、申込書類の記載内容等を確認の上、当該加入申込事業者について車上作動処理業務を適切に行うことができると認めたときは、これを車上作動処理の加入事業者として登録します。

２. 加入事業者として登録した後、自再協は主務大臣に対し、自動車リサイクル法第28条におけるエアバッグ類の再資源化に係る認定申請を行ないます。認定を受けた後、加入事業者としての登録が完了した旨のシステム登録完了通知書（以下、「通知書」といいます）を送付します。
３. 前項の通知書が加入事業者に到着した日から基本的に車上作動処理の実施が可能となります。
４. 自動車リサイクル法の本格施行開始日である平成17年１月１日より前に加入の登録がなされた場合であっても、自動車リサイクル法の対象となる使用済自動車及び解体自動車に搭載されているエアバッグ類にかぎり、加入事業者は本規約に基づき車上作動処理を行なうことができるものとします。
第６条（変更等の通知）
１．加入事業者は、前条による加入事業者としての登録後、申込内容に変更があった場合は、速やかに自再協に書面等にて通知するものとします。
２. 加入事業者は、自動車リサイクル法第63条に基づき解体業の許可の変更の届出を行う場合は、速やかに自再協に書面等にて通知するものします。
３. 加入事業者は、自動車リサイクル法第66条に基づき解体業の許可の取消しもしくは業務の停止等の処分または類似の処分を都道府県知事等より受けたときは、速やかに自再協に書面等にて通知するものとします。
４. 加入事業者は、以下の各号に挙げる事項が生じた場合、または生じる恐れがある場合は、速やかに自再協に書面等にて通知するものとします。
（1） 所在地、商号など、本契約の履行に重大な影響を及ぼす登記事項を変更したとき（2） 解散を決議したとき（3） 他の会社との合併、会社分割または事業譲渡・譲受を決議したとき（4） 組織変更を決議したとき（5） 破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、もしくは特別清算開始の申し立てがあったとき、または裁判外の任意整理手続が開始されたとき（6） 手形もしくは小切手の不渡り処分を受けたとき、または銀行取引停止処分を受けたとき
５. 登録内容の変更は、自再協が当該加入事業者へ送付する通知書に記載の有効日をもって効力が発生するものとします。
第７条（登録の取消し、業務停止等）
１. 加入事業者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた
場合は、自再協は当該加入事業者としての登録を取り消し、または期間を定めて当該加入事業者の車上作動処理業務を一時停止することができるものとします。
（1）本規約の各条項及び別紙「エアバッグ類車上作動処理における遵守事項」（以下「別紙」といいます）に定める条件に違反し、相当の期間を定めて是正を促しても是正しないとき（2）申込書類の記載内容に虚偽があったとき（3）車上作動処理実施の報告内容に虚偽があったとき（4）車上作動処理の実施にかかる情報を記録していないとき（5）自動車リサイクル法もしくは関連法令に違反したとき、またはそのおそれがあるとき（6）自動車リサイクル法第66条に基づき解体業者の許可取消もしくは業務の停止等の処分または類似の処分を受けたとき（7）継続的に車上作動処理の実施及び引渡実施報告がないとき（8）車上作動処理業務を適切に行うことができないと認められる事由が生じたとき（9）その他車上作動処理加入登録を継続しがたい重大な事由が生じたとき
２.自再協は、前項に基づき登録を取り消す場合、または期間を定めて一時停止する場合は、当該加入事業者を再度加入事業者として登録するため、または一時停止を解除するために自再協が必要と認める条件を付することができるものとします。

３. 自再協が第１項に基づき登録を取り消す場合、または期間を定めて一時停止する場合は、事前に加入事業者へその旨を通知した後、登録を取り消した旨または車上作動処理業務を一時停止した旨の通知書を送付します。車上作動処理は、登録の取消しの場合にあっては通知書に記載の日以降、車上作動処理業務の一時停止の場合にあっては一時停止の期間中、行うことができないものとします。
４. 自再協は、第１項に基づき登録を取り消す場合、または期間を定めて一時停止した場合において、自再協が公表の必要があると認めたときは当該措置の内容に関する情報を適正な車上作動処理を広く周知する目的、その他公益を図る目的で開示・公表することができるものとします。
第８条（登録の抹消）
１. 加入事業者としての登録の抹消を希望する場合は、加入事業者は所定の用紙にて自再協に通知するものとし、自再協は加入事業者の登録の抹消を行うものとします。
２. 加入事業者は、上記の通知を行った後は車上作動処理を行わないものとします。
第３章

加入事業者の義務等第９条（エアバッグ類の処理方法）
加入事業者は、車上作動処理が可能な使用済自動車及び解体自動車に搭載されているエアバッグ類については、基本的に車上作動処理を行うものとします。
第10条（適正な車上作動処理）
１. 加入事業者は、エアバッグ類の車上作動処理に際し、自動車製造業者等及び自再協が提供する車上作動処理の方法等に関する情報の作業手順及びエアバッグ類車上作動処理における遵守事項等に則り、適正に車上作動処理及びこれに関連する業務を自ら行うものとします。
２. 加入事業者は車上作動処理実施責任者を定め、自ら入手した最新の情報により自己の役員及び従業員に対する教育を徹底し、第１項に基づいた適正な車上作動処理が継続して実施されるように管理を行うものとします。
第11条（再委託の禁止）
加入事業者は、本規約に基づいた業務を第三者に委託してはならないものとします。
第４章

車上作動処理委託料金

第12条（車上作動処理委託料金の支払）
１. 自再協は、別紙第３項に基づいて加入事業者が行った引渡実施報告の内容を確認の上、自動車製造業者等が定める車上作動処理委託料金を、加入事業者に支払うものとします。
２. 自再協は、加入事業者による別紙第３項に基づく引渡実施報告のうち毎月末日までに行われた車上作動処理委託料金については、翌月末日までに加入事業者に対して支払明細書を送付の上、加入事業者の指定口座への振込みによる支払を行うものとします。
第13条（支払の保留）
１. 自再協は、加入事業者に第７条第１項の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、加入事業者への車上作動処理委託料金の支払を保留できるものとします。
２. 前項により支払を保留した車上作動処理委託料金は、自再協が車上作動処理等の状況を精査した上、適正と判断する金額を支払うものとします。
第14条（返還請求）
自再協は、加入事業者に本規約第７条第１項（3）(4)に該当するような不適切な請求に基づく支払がなされた場合は、第12条に基づいて支払われた車上作動処理委託料金の返還請求ができるものとします。

第５章

その他

第15条（業務の調査等）
自再協は、加入事業者が本規約で定める業務を本規約及び関連法令等に基づき確実に履行されているか否かを確認するため、いつにても立ち入り調査等を行うことができるものとします。
第16条（損害賠償）
加入事業者は、加入事業者の故意・過失または自動車リサイクル法、関連法令もしくは本規約に違反する行為により、第三者（自己の役員及び従業員を含みます）に損害が生じた場合、自らの責任と費用負担において、当該第三者への対応を行い、かつ当該損害の賠償をするものとし、自再協及び自動車製造業者等は一切責任を負わないものとします。
第17条（加入事業者の掲載）
自再協は加入事業者の事業者名、事業所名、事業所所在地の情報を開示・公表することができるものとします。
第18条（事業者情報の取扱）
１. 本規約における加入事業者に関する事業者情報とは、事業者・事業所名、事業者・事業所所在地、法人にあっては代表者個人名、電話番号、車上作動処理料金振込みに係る銀行名・支店名・口座番号等、自動車リサイクルシステム登録申込書（解体業者用）及び車上作動処理の加入申込時に提出する申込書類の記載事項に含まれる情報、当該事業者に係る車上作動処理の実施に関する情報、並びに当該事業者に係る立ち入り調査等の結果をいいます。
２. 自再協は前項に規定した加入事業者の事業者情報を、エアバッグ類の車上作動処理に関する業務、車上作動処理委託料金の支払に関する業務、その他本規約に関連する業務以外に使用しないものとします。但し、加入事業者の同意がある場合、当該情報が既に公知又は公用となっている場合、法令等により情報の提供が求められた場合、その他公益上の必要性が認められる場合に自再協は事業者情報を開示・公表することができるものとします。
第19条（機密保持）加入事業者は、業務上知り得た自動車製造業者等の機密を第三者に開示してはならないものとします。
第20条（権利義務の譲渡等）
加入事業者は、本規約に基づく地位を第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供してはならないものとします。
第21条（規約の改訂）
本規約が、加入事業者による車上作動処理登録後の法令改廃により、自動車リサイクル法その他関連法令に適合しなくなった場合、その他自再協が必要と認めた場合、自再協は、加入事業者に通知することにより、本規約の改訂を行なうことができるものとします。
第22条（管轄裁判所）
本規約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
制定 2004 年 6 月 1 日
改訂 2009 年 10 月 1 日
改訂 2010 年 6 月 1 日
改訂 2013 年 10 月 1 日