Code of Conduct

企業行動指針コード・オブ・コンダクト

メッセージ
私たち医薬品産業は、これまでは、主に疾患の治療手段を提供する形で医療に貢献してきました。もちろん、世界には未だに治療方法が見つからない難病や、根治が難しい疾患が数多く残されていますので、新薬の創製を促す「イノベーションの推進」は欠かせません。
「くすり」を必要とする世界の患者さんのニーズに応える、医薬品へのアクセス問題の解決にも取り組む責務があります。

一方で、世界は高齢化が進行しており、社会の持続的発展に寄与するためには、「医療保険制度の持続性」にも貢献する必要があります。医薬品産業は、社会生産性の向上を実現するため、世界の人々の健康寿命の延伸や、患者さんの社会復帰をお手伝いする新たな手段・ソリューションを提供する姿に進化せねばなりません。
これを実現する道のりはまだ遠いですが、時とともに変遷する社会の要請に先駆的かつ自発的に応え、社会課題の解決に積極的に関わっていくことがより求められています。

田辺三菱製薬グループは、世界の人々の健康に貢献し続けるために、これまで医薬品事業で培った私たちの強みに加えて、三菱ケミカルグループ各社、さらには世界の異業種とも幅広く協奏し、患者さんや医療関係者、行政、アカデミア、そして地域社会とともに医療の未来を深く考え、従来の医療の枠を超えた新たなソリューションの創出をめざします。そして人々が、その大切な人たちと一日でも長く健康で明るく暮らせる世界を、先頭に立って実現します。

田辺三菱製薬株式会社代表取締役
うえの ひろあき上野 裕明

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私たち田辺三菱製薬グループは、病と向き合うすべての人に、希望ある選択肢をお届けすることにより、三菱ケミカルグループがめざすKAITEKIの実現に貢献していきます。

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コンプライアンス行動宣言
1. 私たちは、生命関連企業に従事する者として、高い倫理観をもって行動します
2. 私たちは、互いの人権を尊重し、安全で快適な職場環境づくりをめざします
3. 私たちは、事業活動に関わる法令を遵守します
4. 私たちは、地球環境の保護に積極的に取り組み、社会との共生を図ります
5. 私たちは、常に公正な取引を行います
6. 私たちは、情報を適正に管理し、適時・適切に開示します
7. 私たちは、会社資産を適正に管理し、効率的に活用します

企業行動指針【コード・オブ・コンダクト】

Code of Conduct
本コードは、私たち田辺 三 菱製 薬グループが「MISSION」「VISION 30」の実現に向け、「企業行動憲章」と「コンプライアンス行動宣言」に基づきどのように行動するべきかについて、基本的な考え方と具体的な取り組み方針を示すものです。田辺三菱製薬
グループの従業者の皆さんは、本コードおよびグループの各規則・方針を理解し、遵守してください。

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各事業活動における行動指針

1 医薬品の創製

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独自の価値を一番乗りでお届けする

私たちは、患者さん、そのご家族の笑顔が一番の喜びです。
「すべては患者さんとその患者さんを支えるご家族のために」という気持ちを常に忘れずに、「独自の価値を一番乗りでお届けする、スピード感ある企業」をめざし、他と明確に差異化された新たな価値を提供すべく、独創性・先見性に溢れた医薬品の創製を行い、患者さんの、そして医療の未来を、切り拓きます。

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これからの私たちの使命

世界にはまだ有効な治療法がない疾患が数多くあり、「くすり」にアクセスできない患者さんが多く存在しています。
革新的な新薬の研究開発に取り組み、「くすり」を待ち望む患者さんに医薬品をお届けすることは私たちの責務です。また、増加する医療費については大きな社会的課題となっており、医療費をはじめとした社会的費用増大の抑制に寄与することも私たちの使命です。
患者さんの病気そのものを治癒することに加え、患者さんやご家族の精神的負担を取り除き、さらには患者さんの生きがいや安心を生み出すこと、社会への参画を可能にすることなど、こうしたイノベーションの推進が社会の生産性を上げ、ひいては社会の持続性につながります。

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新薬を創製する

ひとつの新薬を創製するまでには長い時間を要します。科学や技術の進歩が急速な今、「くすり」を待ち望んでいる患者さんに、いち早く新薬をお届けするために、自社の創薬力をより一層高めることはもちろんのこと、他社の技術あるいは強みを融合させるなど、パートナーリング（オープンイノベーション、オープンシェアードビジネス）を積極的に活用します。
さらに、三菱ケミカルグループの特長を活かし、さまざまな要素技術・素材、診断薬・デバイス等との組み合わせによる、新しいスタイルの医薬品（未来の医薬品）をめざしていきます。このような技術とともに、中分子ペプチド、高分子タンパク質、核酸、細胞など今後大きな進展が見込まれる技術を取り込み、再生医療、遺伝子治療にも取り組みます。

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製品・パイプラインの価値最大化「くすり」
は、有効性と安全性に加えて、信頼性や使い易さ、さらに用法・用量などの情報を含めて、総合的にその価値が付与されます。研究開発の初期から、医薬品の持つ臨床的価値を最大限に引き出すための、医療ニーズの理解や医学・薬学面での評価、医療経済性を高めるための活動など、メディカルサイエンスに基づいた発想を取り込みます。
医薬品開発の後期ステージからは、化合物の特性を見据えた臨床試験を進めます。市販後も継続的に副作用調査や臨床研究を実施し、医薬品の治療情報などの収集に努め、安全性と有効性の情報を蓄積していきます。
こうした取り組みを通じて、その「くすり」が本来持つポテンシャルを早期から最大限に引き出します。

5「くすり」を仕立てあげる

新しい化合物を「くすり」に仕立てあげ上市するまでには、広範囲に亘る研究開発が必要になります。一つひとつの製品に応じて、効率的かつ安定した品質で原薬を製造するプロセス、有効成分を確実に体内の標的に届けるための成分配合や製剤設計、生産性の高い製造方法とそのスケールアップ技術、治療の質をより高める包装や適切な品質評価など、頑健性が高く、優れた技術を確立し、高効率・低コストで高い品質の「くすり」を患者さんにお届けします。
また、これらの技術に、新素材、デバイス、IT等を組み合わせることで、より利便性の高い「くすり」に仕立てることをめざします。

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臨床研究

臨床研究は、ヘルシンキ宣言および同宣言に基づく倫理的原則を尊重し、関連法令、政府指針および業界規範に基づき、透明性と信頼性を確保したうえで倫理的および科学的観点などから適正に推進します。
臨床研究は、疾病の予防、診断または治療のための正当な価値があり、かつ科学的に妥当なものに限り、参加者の自由意思のもとで、その目的の重要性が参加者のリスクおよび負担を上回る場合に行います。臨床研究においては、参加者の人権、安全および健康に対する配慮を優先するとともに、プライバシーの保護についても適切・妥当な措置を講じます。医療・研究機関など外部機関と共同で行う臨床研究においてもこれらの方針を遵守します。

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医療・研究機関等との関係外部機関と共同で行う、または委託もしくは助成する創薬研究については、これらの外部機関とは常に公正な関係を維持し、その適正かつ独立性ある判断に対する懸念を生じかねない行為は行いません。
共同研究や研究支援については、客観性と信頼性を確保するために、研究者の独立性が極めて重要であることを認識し、利益相反関係に十分留意のうえ行います。

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2 安全性医薬品の安全性リスクを最小化することにより、副作用による健康被害を最小限に留めます。当社医薬品による治療を、医療機関を通じて安心して受けていただくために、国内外、治験・市販後または自社開発品・外部機関との共同開発品の別を問わず、日々診療情報を収集、分析し、各々の患者さんにおける医薬品のベネフィットとリスクバランスを的確に判断するための情報を医療関係者にいち早く確実に提供します。

3 信頼性保証
研究・開発から製造・販売後まで、「くすり」のすべてのライフサイクルにおいて、医薬品の品質、有効性および安全性を確保することが不可欠です。私たちは、各国の法令や公的基準に基づきＧxＰなどの規範遵守とその監視の体制を整備し、製品の品質は言うまでもなく、データの信頼性確保や適時・的確な情報提供までを含む、実効性ある品質マネジメントシステムを維持・運用することで、信頼性の継続的な向上をめざします。

4 サプライチェーン
医療関係者や患者さんに安心してご使用いただける医薬品を患者さんのもとに確実にお届けするために、サプライチェーンのすべてのプロセスにおいて品質の確保とコストの改善に努めるとともに、技術開発やシステム改良における不断の努力を通じて、より高品質な医薬品を安定供給するための体制を構築します。さらに、サプライチェーン全体の機能の強化と連携を高めることで、不測の事態にも迅速かつ適切に対応できる体制を整えます。

55 情報提供活動
自社医薬品を販売するすべての国において、人の命に関わる「くすり」を取り扱う者としての使命感と誇りを持ち、適用する関連法令、業界規範に基づき、自社医薬品の適正な使用と医薬情報を提供するための活動を行います。
各国・地域の医療事情、変化する患者ニーズを把握したうえで、適切な手段で、的確かつ迅速に医薬品情報の提供・収集・伝達を行うと同時に、医療関係者、行政とともに地域医療への貢献をめざした情報提供活動に取り組んでいきます。

6 知的財産の管理・活用
新たな医薬品の創製や医療機会を適切に提供するための基盤として、当社の医薬品に関してグローバルに競争力のある知的財産を適切に創出・保護し、これを有効に活用します。経営戦略、研究開発戦略と一体となった知的財産戦略を推進し、適切な時期に自社の権利を確立するよう努めます。グループの知的財産権は、田辺三菱製薬が一元的に管理し、自社の製品・事業活動の保護やライセンスなどを通じて企業価値の向上に資するよう、他者への導出を含めて、自社知的財産の最大限の活用と保護を図ります。

7 組織・人材・働き方
革新的な新薬の創製には、失敗を恐れず、進歩に向かって挑戦する人材と、それを活かす組織・企業風土が欠かせません。
そのためにも組織構造は、経営の意思と従業員のチャレンジングな行動が密につながり、スピーディな意思決定と実行により結果を出すことができるよう、機動的なものとし、運営を行います。
人材については、多様な人材のさまざまな価値観や新たな発想を大切にすることを基本として、適材適所の配置を進めます。社会が求める新薬の創製とその価値を最大限に高めるため、研究、開発、生産、営業などのバリューチェーンとそれを支えるコーポレート機能について、それぞれに必要な高い専門性を磨きます。
新たな価値を創出するため、社内外との協奏を進め、新しいネットワークを拡大することをめざします。一人ひとりが能力を発揮するために、一人ひとりが自らの健康を心がけ、いきいきと働くことができる職場づくりを進めます。

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8 情報の管理・セキュリティ
情報は重要な経営資源・資産であるとの認識のもと、情報資産の重要性・種類に応じて、組織的かつ能率的に管理・活用を図るとともに、情報セキュリティの実効性の維持・向上のための適切な管理体制および規則を整備、運用します。情報セキュリティについては、組織的な安全管理措置、人的な安全管理措置、物理的な安全管理措置および技術的な安全管理措置を講じます。

9 情報開示事業活動に関し、社会やステークホルダーにとって有用で信頼性のある情報を、適時・適切に開示します。情報開示にあたっては、著作権、プライバシーなどの権利を侵害しないよう留意のうえ、正確・迅速に、積極的かつ誠実に開示し、すべてのステークホルダーが公平に開示情報を入手できるよう努めます。
治験情報についても、それぞれの国・地域における法令・指針、業界規範等に従って、適時・適切に開示します。

10 環境安全
安全は何ものにも優先するという原則に則り、職場における災害の防止に努めるとともに、事故・災害などの不測の事態に対する十分な対策・準備を講じます。
また、企業活動を行ううえで継続的に環境負荷の低減に努め、地域社会の環境保護活動に積極的に協力します。

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11 人権の尊重
国際的に宣言されている人権の保護を支持・尊重します。また、あらゆる形態の強制労働の撤廃および児童労働の実効的な廃止を支持します。
一人ひとりの人格・人権を尊重し、何事もオープンに話し合える、人間関係が良好で健全な職場づくりを推進し、差別や嫌がらせをしたり、役職者などが地位を利用して部下に過度な労働を強要するなど、基本的人権の侵害や個々人の能力を阻害する行為（ハラスメントなど）は許しません。
会社は、人種・性別・宗教など事由の如何を問わず、不公正な処遇をしません。

12 業務における適正性の確保
社会的規範と企業の論理との乖離に常に留意し、社会的規範に反する行為はしません。
コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、コンプライアンスを推進し、リスクの発生を未然に防止するため、内部統制システムを随時点検し、実効性を高める必要な改善を行います。
各国の競争法その他の関係法令を遵守し、市場において公正で自由な競争を行います。また、取引上の地位を利用して不当な要求を押し付けるなどの行為は行わず、公正な取引を通じ、利益を適正に分かち合い、お互いの信頼関係を構築します。事業活動に伴う諸取引において、腐敗行為防止関係法令を正しく理解し、健全かつ適正な関係を保ちます。
公私の別を明らかにし、公私混同をしません。会社の資金・物品その他の財産は、効率的に活用し、効率的経営を進めます。政治や行政と健全かつ正常な関係を保持します。また、反社会的勢力との関係遮断を徹底します。
細胞を用いた実験などを最大限有効に活用し、動物を使った試験は必要最小限に留めます。

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13 企業市民としての責務
良き企業市民として社会的責任を果たすよう、それぞれの国・地域の文化や慣習を尊重し、これに十分配慮した事業活動を行うように努めるとともに、有益な社会貢献活動を進めていきます。また、個人のボランティア活動などに対しても、参加しやすい職場環境を整えます。
（以上）

コンプライアンス違反への対応
田辺三菱製薬グループでは、コンプライアンスを、法令・社内規則などのルール、さらには社会的規範を守ることと定義しており、より広く社会からの要請に応えることが求められます。
企業行動において、コンプライアンスに関わる疑念や問題が生じた場合は、上司または各社のコンプライアンス／法務所管部門に相談・報告をします。従業員からの相談・報告については、後述の方針に従い、真摯に対応され、速やかに調査が行われます。上司への相談・報告がしにくい場合は、各社が設置するホットライン制度を利用することもできます。

【相談・報告事項の対応方針】● 報告・相談された事案は、個人の秘密を厳守のうえ、公正・誠実に対応されます。
● 相談・報告をした者に対して、不利益な取り扱いはしません。
● 相談・報告や調査協力をした者に対して、報復を行うことを許しません。

92017年7月1日制定
2022年7月1日改定