川上村耐震改修促進計画（第Ⅲ期）

令和４年１月

川

上

策定

村

目

次

はじめに
１

計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

本計画の位置づけと他の村計画との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３

計画期間等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

４

耐震化の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

５

本計画の対象とする建築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第１

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

１

想定される地震の規模、想定される被害の状況・・・・・・・・・・・・・・

２

耐震化の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

３

耐震改修等の目標の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

第２

５

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

１

耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組み方針・・・・・・・・・・・・・１８

２

耐震診断・改修の促進を図るための支援策・・・・・・・・・・・・・・・・１９

３

安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備・・・・・・１９４地震時の建築物の総合的な安全対策に関する事業の概要・・・・・・・・・・２０

５

優先的に耐震化に着手すべき建築物の設定・・・・・・・・・・・・・・・・２０

６

優先的に耐震化に着手すべき区域の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

第３

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

１

地震ハザードマップの作成及び公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

２

住民との連携策及び取組み支援策について・・・・・・・・・・・・・・・・２１

３

耐震改修促進税制等の周知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

第４建築基準法による勧告又は命令等についての所管行政庁との連携

１

法に基づく指導等の実施に関する所管行政庁との連携・・・・・・・・・・・２２

２

建築基準法による勧告又は命令等の実施に関する所管行政庁との連携・・・・２２

第５

その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

１

関係団体による協議会の設置、協議会による事業の概要・・・・・・・・・・２３

２

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

別表１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
別表２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

はじめに

１

計画の目的
川上村耐震改修促進計画（以下「本計画」という。）は、村内の既存建築物の耐震性能を確保するため、耐震診断とその結果に基づく耐震改修を促進することにより、既存建築物の耐震性能の向上を図り、今後予想される地震災害に対して村民の生命、財産を守ることを目的として策定しました。

２

本計画の位置づけと他の県計画との関係
本計画は、平成 18 年１月 26 日に改正された、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号、以下「法」という。）第５条に基づく市町村の耐震改修促進計
画として策定しています。また、本村における他の計画（川上村総合計画や川上村地域防災計画等）との整合を図りながら、建築物の耐震化を推進するために必要な事項に関し、より具体的に定めることとします。

３

計画期間等
本計画では、令和３年度から７年度までの５年間を計画期間とし、目標値の設定や住宅・建築物の耐震化へ向けた取組みを行います。

４

耐震化の必要性(1) 地震は、いつ・どこでおきても不思議でない状況となっています。
平成 16 年 10 月には新潟県中越地震、そして平成 17 年 3 月には大地震発
生の可能性が低いと言われていた福岡県でも福岡県西方沖を震源とする地震、平成 20 年 6 月の岩手・宮城内陸地震など大地震が頻発しており、特に平成 23 年
3 月に発生した東日本大震災は、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震・津波により、一度の災害で戦後最大の人命が失われるなど、甚大な被害をもたらしました。
また、近年も平成 28 年 4 月の熊本地震、平成 30 年 9 月の北海道胆振東部地震など大地震が頻発しており、さらに、平成 30 年 6 月の大阪府北部を震源とす
る地震においては塀に被害が発生しました。

大地震はいつ・どこで発生してもおかしくない状況となっており、南海トラフ
地震、首都直下地震等については、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものになると想定されています。特に、南海トラフの海溝型巨大地震については、東日本大震災を上回る被害が想定されています。

長野県内においても、平成 23 年 3 月に長野県北部の地震が、同年 6 月には長野県中部の地震が発生し、さらに、平成 26 年 11 月には県の北部を震源とした長野県神城断層地震が発生するなど、大地震が発生しています。

(2) 大地震時の死因の約９割は建物の倒壊によるものです。
平成 7 年 1 月の阪神・淡路大震災では、地震により 6,434 人という多数の方の尊い人命が奪われましたが、このうち地震による直接的な死者数は 5,502人であり、さらにこの約９割の 4,831 人が住宅や建築物の倒壊等によるものでした。

(3) 地震による人的・経済的被害を軽減するためにこの教訓を踏まえ、地震による人的・経済的被害を少なくするため、建築物の耐震化を図ることが有効であり、重要となります。
建築物の耐震改修については、中央防災会議において決定された建築物の耐震化緊急対策方針（平成 17 年 9 月）において、全国的に取り組むべき「社会全体の国家的な緊急の課題」であるとともに、南海トラフ地震防災対策推進基本計画（平成 26 年 9 月）においては、10 年後に死者数を概ね 8 割、建築物の全壊棟数を概ね 5 割、被害想定から減少させるという目標達成のため、重点的に取り組むべきものとして位置づけられています。

(4) 耐震に関する関係法令の改正についてア

平成 18 年 1 月 26 日施行
地震防災推進会議の提言を踏まえ、国において法の改正が行われました。この改正により、（ア）

計画的な耐震化を推進するため、国は基本方針を作成し、地方公共団体
は耐震改修促進計画を作成（イ）

建築物に関する指導等の強化として、

ａ 道路を閉塞させるおそれのある建築物の指導・助言を実施
ｂ 地方公共団体による指示等の対象に学校、老人ホーム等を追加
ｃ 地方公共団体の指示に従わない特定建築物を公表
ｄ 倒壊の危険性の高い特定建築物については建築基準法により改修を命令等が追加されました。

イ

平成 25 年 11 月 25 日施行
住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成 27 年までに 9 割にする

目標（「地震防災戦略」（中央防災会議決定（Ｈ17）））の達成には、耐震化を一層促進することが必要であること並びに南海トラフの巨大地震や首都直下地震の被害想定で、これらの地震が最大クラスの規模で発生した場合、東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が発生することがほぼ確実視されることから、国において法の改正が行われました。
この改正により、（ア）

病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもの等の平成 27 年
末までの耐震診断の義務化・耐震診断の結果の公表（イ）

地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物や都道府県

が指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物の地方公共団体が指定する期限までの耐震診断の義務化・耐震診断の公表などの建築物の耐震化の促進のための規制が強化されました。

ウ

平成 31 年 1 月 1 日施行
大阪府北部を震源とする地震等におけるブロック塀等の倒壊被害を踏まえ、ブロック塀等の倒壊による通行障害の防止のため、令第 4 条の通行障害建築物に、建物に付属する組積造の塀が追加される改正が行われました。

５

本計画の対象とする建築物
本計画では、特に耐震化を図るべき建築物として、以下の建築物を対象としています。
これは、法第４条第１項の規定により国土交通大臣が定めた「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（国土交通省告示第 184 号、以下「基本方針」という。）及び長野県耐震改修促進計画（以下「県計画」という。）においても、耐震化を図ることが重要な建築物とされています。

(1)

住

(2)

特定既存耐震不適格建築物
ア宅

多数の者が利用する一定規模以上の建築物（別表１参照、以下「多数の者が利用する特定建築物」という）

イ

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する一定数量以上の危険物を扱う
建築物

ウ

地震によって倒壊した場合その敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難にするおそれのあるものとして本計画に記載された道路に敷地が接する建築物（以下「緊急輸送道路等沿道建築物」という。）(3)

要安全確認計画記載建築物(4)

要緊急安全確認大規模建築物

特定既存耐震不適格建築物のうち、以下に掲げる建築物で大規模なもの（別表 2 参照）

(5)ア

不特定かつ多数の者が利用する建築物

イ

避難確保上特に配慮を要する者が利用する建築物

ウ

一定数量以上の危険物を扱う建築物

公共建築物
公共建築物は平常時の安全確保だけでなく、地震災害時の拠点となる施設や多数の者が利用する建築物が多いことから、計画的かつ重点的な耐震化の促進に積極的に取り組みます。

なお、本計画においては、上記(1)、(2)ア、(４)及び(5)の建築物に対する目標を設定することとし、上記(2)のイ及びウ、並びに(３)に関しては、今後の調査結果に基づき耐震化に向けた適切な対応を図ることとします。

第１

１

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標想定される地震の規模、想定される被害の状況
平成27年3月に策定された「第3次長野県地震被害想定調査報告書」において、長野県及びその周辺における過去の被害地震や活断層の分布状況 並びに県内各地域の地震被害の分布状況を勘案して、発生の想定される地震が報告されています（表1－1、図1－1）。
また、地震調査研究推進本部（※１）によると、県内において想定される地震発生の確率は、糸魚川―静岡構造線で発生する地震は、30年以内の地震発生確率は、もっとも高い区間で３０％と予想されており、東海地震にあっては、いつ起きてもおかしくない状況にあるとされています（表1－2）。
（表１－１）想定地震等の概要
種
類

地震名

参考モデル

長野盆地西縁断層帯の地震

地震調査委員会(2009)

全体
内
陸
型
（
活
断
層
型
）
地
震

海
溝
型
地
震

糸魚川－静岡構造線断層帯の地震

北側

文部科学省研究開発局
ほか(2010)

南側

長さ L
(km)

マグニチュード
Mj

Mw

58

7.8

7.1

150

8.5

7.64

84

8.0

7.14

66

7.9

7.23

備考

４ケース

構造探査
ベースモ
デル

伊那谷断層帯（主部）の地震

地震調査委員会(2009)

79

8.0

7.3

４ケース

阿寺断層帯（主部南部）の地震

地震調査委員会(2009)

60

7.8

7.2

２ケース

木曽山脈西縁断層帯（主部北部）の地震

地震調査委員会(2009)

40

7.5

6.9

２ケース

境峠・神谷断層帯（主部）の地震

地震調査委員会(2009)

47

7.6

7.0

４ケース

想定東海地震中央防災会議(2001)

－

8.0

8.0

１ケース

南海トラフ巨大地震

基本ケース

内閣府(2012)

－

9.0

9.0

１ケース

南海トラフ巨大地震

陸側ケース

内閣府(2012)

－

9.0

9.0

１ケース

（注）気象庁マグニチュード（Mj）とモーメントマグニチュード（Mw）について
断層による内陸の地震は、断層の長さ（推定）から気象庁マグニチュード（ Mj）を算出している。その後、その断層の長さを用いて震源（波源）断層モデルを作成し、モーメントマグニチュード（Mw）を求めている。プレート境界の海溝型地震は、震源（波源）断層の位置・大きさを設定し、モーメントマグニチュード（Mw）を求めている。
M4～M8の海溝型地震ではMw=Mjであることから、これを外挿してMjを求めている。
※１ 地震調査研究推進本部は、地震防災対策特別措置法に基づき文部科学省に設置された政府の特別の機関。
本部長（文部科学大臣）と本部員（関係府省の事務次官等）から構成され、その下に関係機関の職員及び学識経験者から構成される政策委員会と地震調査委員会が設置されています。

2004 年・新潟県中越地震

十日町断層帯2011 年・長野県北部の地震

長野盆地西縁断層帯（信濃川断層帯）

1847 年・善光寺地震
2014 年・長野県神城断層地震

糸魚川 -静岡構造線

1965 -67 年・松代群発地震

糸魚川 -静岡構造線
断層帯（北部１）

2011 年・長野県 中部の地震

糸魚川 -静岡構造線
断層帯（北部２）北側

糸魚川 -静岡構造線断層帯（中部１）

gawa1984 年・長野県西部地震

境峠・神谷断層帯

糸魚川 -静岡構造線断層帯（中部２）

境峠・神谷断層帯主部
霧訪山 -奈良井断層帯（副断層）

糸魚川 -静岡構造線
断層帯（南部）

木曽山脈西縁断層帯

gawa
南側
側

gawa
gawa

木曽山脈西縁断層帯 主部

伊那谷 断層帯

清内路峠 断層帯（副断層）

図 3-1-1側

伊那谷断層帯 （主部）
伊那谷断層帯 （南東部）

阿寺断層帯 主部■●

「活断層詳細デジタルマップ」の活断層

長野県に被害をもたらした歴史地震（中田・今泉、2002）

1940 年代以降、長野県内で震度５以上を記録した

地震調査研究推進本部の長期評価における地震

主要活断層帯の地表位置「新編日本の活断層」の活断層（活断層研究会、
1991）

長野県（2002）の対象地震（活断層帯）（図１－１）長野県の活断層の分布と被害地震の分布（出典：第 3 次長野県地震被害想定調査報告書）（出典：H14.3 長野県地震対策基礎調査報告書）□：小断層■：強震動生成域（SMGA）の位置（図１－２）想定東海地震の断層モデル
中央防災会議(2001)（上図：基本ケース、下図：陸側ケース）（図１－３）南海トラフの巨大地震の断層モデル
内閣府(2012)（上図：基本ケース、下図：陸側ケース）

（表１－２） 発生が予想される地震に係る見解等
種
類

想定地震名

長野盆地西縁断層帯の地震

国等の見解・公表

計測震度等の予測※330 年以内の地震発生確率は
ほぼ 0％（地震調査研究推進本部※2）

長野地域や北信地域西部を中心に震度 6
強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が多数発生する。
（全体）長野地域西部や大北地域、上小地
域、松本地域東部、諏訪地域、上伊那地域
東部を中心に広い範囲で震度 6 強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が多数発生する。

糸魚川－静岡構造線断層帯の
地震
内
陸
型
（
活
断
層
型
）
地
震

30 年以内の地震発生確率は
ほぼ 0～30％（地震調査研究推進本部※2）（南側）諏訪地域、上伊那地域東部を中心に震度 6 強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が多数発生する。
伊那谷断層帯（主部）の地震

30 年以内の地震発生確率は
ほぼ 0％（地震調査研究推進本部※2）

上伊那地域西部や飯伊地域西部を中心に震度 6 強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が多数発生する。

阿寺断層帯（主部南部）の地震

30 年以内の地震発生確率は
ほぼ 0％（地震調査研究推進本部※2）

木曽地域と岐阜県との境界を中心に震度 6 弱以上の揺れが生じ、被害は木曽地域
南部を中心に発生する。

30 年以内の地震発生確率は
ほぼ 0％

上伊那地域西部や木曽地域東部を中心に震度 6 強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が発生する。

木曽山脈西縁断層帯（主部北部）の地震

境峠・神谷断層帯（主部）の地震

想定東海地震（地震調査研究推進本部 ※2 ）30 年以内の地震発生確率は0.02％～13％（地震調査研究推進本部※2）

東南海地震(1944)で歪みが開放されず、安政東海地震(1854)から約150年間大地震が発生していな
いため、相当な歪みが蓄積されていることから、いつ大地震がおきてもおかしくない。
（中央防災会議）

海
溝
型
地
震

南海トラフ巨大地震

※2
※3
※4

（北側）長野地域西部や大北地域、上小地
域、松本地域東部を中心に震度 6 強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が多数発生する。

30 年以内の地震発生確率は70％～80％（地震調査研究推進本部※2）

木曽地域北部や上伊那地域西部、松本地域南部を中心に震度 6 強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が発生する。

飯伊地域東部や伊那谷を中心に震度 5
強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が少し発生し、建物被害、人的被害、停電や断水等のライフライン被害が発生する。

（基本ケース）飯伊地域から上伊那地域にかけての伊那谷や諏訪地域の一部で震度 5
強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が少し発生し、建物被害、人的被害、停電や断水等のライフライン被害が発生する。
（陸側ケース）飯伊地域、上伊那地域、諏
訪盆地で震度 6 弱以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が発生し、建物被害、人的被害、停電や断水等のライフライ
ン被害が発生する。

Ｒ３.１地震調査研究推進本部による。
H27.3 第 3 次長野県地震被害想定調査による。
想定地震は地震防災対策を検討するために設定された地震であり、地震を予知したものではなく、また 、
近い将来これらの地域で想定どおりの地震が発生することを必ずしも意味するものではありません。

また、想定地震毎の計測震度（地表面）を図に示すと図 1－４から図１－13 のとおりとなります。
(1)

内陸型（活断層型）地震の地表震度分布（※５）※５

建築物被害が最大のケースを示す。

ケース３
SMGA：南側が大破壊開始点：南側（図１－４）長野盆地西縁断層帯の地震（Mj7.8）の地表震度分布（図１－５）糸魚川－静岡構造線断層帯の地震の地表震度分布（全体：Mj8.5）（図１－６）糸魚川－静岡構造線断層帯の地震の地表震度分布（北側：Mj8.0）（図１－７）糸魚川－静岡構造線断層帯の地震の地表震度分布（南側：Mj7.9）

ケース３

ケース１

破壊開始点：

破壊開始点：

北側から２番目

最も南東側の SMGAの SMGA（図１－８）伊那谷断層帯（主部）の地震（Mj8.0）の地表震度分布（図１－９）阿寺断層帯（主部南部）の地震（Mj7.8）の地表震度分布

ケース１

ケース１

破壊開始点：

SMGA：南東側が大南西側の SMGA

破壊開始点：南東側（図１－１０）木曽山脈西縁断層帯（主部北部）の地震（Mj7.5）の地表震度分布（図１－１１）境峠・神谷断層帯（主部）の地震（Mj7.6）の地表震度分布

(2)海溝型地震における地表震度分布 ※６※６

経験的手法のみを掲載（図１－１２）経験的手法（距離減衰式）
による想定東海地震の地表震度分布（図１－１３）経験的手法（距離減衰式）
による南海トラフの巨大地震の地表震度分布

「第 3 次長野県地震被害想定調査報告書」では、県内の主要な活断層等をもとに、発生の可能性のある大規模地震として６つの内陸型地震と東海地震及び南海トラフ地震を想定し、人的・物的な被害を表１－３及び表１－４のとおり予想しています。
また、想定した地震以外にも県内に被害を引き起こす地震が、県やその周辺において発生する可能性があります。
（表１－３）被害想定（建築物被害）（単位：棟）
建築物被害

種
類

地震名

地震ケース等

長野盆地西縁断層帯の地震

内
陸
型
（
活
断
層
型
）
地
震

※

半壊

ケース 3

冬 18 時

強風時

40,96047,370全体－

冬 18 時

強風時

97,940103,450

北側－

冬 18 時

強風時

11,77024,390南側－

冬 18 時

強風時

31,18033,050伊那谷断層帯（主部）の地震

ケース 3

冬 18 時

強風時

17,54042,600

阿寺断層帯（主部南部）の地震

ケース１

冬 18 時

強風時

140

700

木曽山脈西縁断層帯（主部北部）の地震

ケース１

冬 18 時

強風時

2,700

13,080境峠・神谷断層帯（主部）の地震

ケース１

冬 18 時

強風時

2,050

8,460

－

冬 18 時

強風時

60

360

糸魚川－静岡構造線断層帯の地震

想定東海地震
海
溝
型
地
震

全壊・焼失

南海トラフ巨大地震

基本ケース

－

冬 18 時

強風時

190

1,470

南海トラフ巨大地震

陸側ケース

－

冬 18 時

強風時

2,260

20,420

建築物被害が最大となるケースを示す。

（表１－４）被害想定（人的被害）
種
類（単位：人）
負傷者のうち
重傷者数

避難所
避難者数

14,370（13,790）

7,410（7,230）83,8805,600（5,310）34,210（33,080）

17,290（16,920）

183,770

北側

710
（65０）

5,270
（5,160）2,780（2,730）32,540南側

1,950（1,870）11,610（11,310）5,700（5,600）56,0301,270（1,200）9,830（9,650）5,060（4,990）51,910

10
（10）

230
（220）

80
（80）

9６0

木曽山脈西縁断層帯（主部北部）の地震

270
（250）

2,710
（2,660）1,330（1,310）16,360境峠・神谷断層帯（主部）の地震

160
（140）

1,580
（1,540）770（760）

14,260

10
（10）

280
（280）

50
（50）

1,290

地震名

死者数

負傷者数

2,250
（2,110）全体

長野盆地西縁断層帯の地震

内
陸
型
（
活
断
層
型
）
地
震

糸魚川－静岡構造線断層帯の地震

伊那谷断層帯（主部）の地震
阿寺断層帯（主部南部）の地震

想定東海地震海溝型地
震南海トラフ巨大地震

基本ケース

30
（20）

590
（580）

140
（140）

4,140

南海トラフ巨大地震

陸側ケース

150
（100）

3,700
（3,630）1,800（1,760）29,840※ 建築物被害が最大となるケースを示す。
※ 観光客を考慮した場合。
※ （ ）内は建築物倒壊による死者数等。

２

耐震化の現状(1) 建築基準法における構造基準の改正
昭和 53 年の宮城県沖地震等の被害状況を受け、昭和 56 年に建築基準法の耐震関係規定が見直されました（昭和 56 年６月１日施行、新耐震基準）。その後、発生した阪神・淡路大震災において、昭和 56 年以前に建築されたもの（旧基準による）について被害が大きかったことがわかっています（昭和 57 年以降の建築物では、大破及び中・小破の被害があったものが全体の約 1/4 であったのに対し、昭和 56 年以前に建築したものでは約 2/3 に達しています。）。
《阪神・淡路大震災における建築時期による被害状況》

昭和５６年以前

軽微・無被害中・小破

昭和５７年以降
（新耐震）

大破以上

軽微・無被害

0%

20%

中・小破

40%

60%

大破以上

80%

100%

（出典：平成７年阪神・淡路大震災建築震災調査委員会の中間報告）(2) 建築時期別の住宅の状況等
本村の住宅戸数は、１，７００戸であり、昭和 55 年以前に建築された住宅は、590戸で全体の 34.7％を占めています。（表 1－5）

（表１―５）建築時期別住宅戸数《建築時期別住宅の戸数》 H30

S55以前建築590戸
34.7%

S56以降建築
1,110戸
65.3%

S56以降建築
S55以前建築（単位：戸）

住宅総数

H20
2,048

H30
1,700

うち昭和５５年以前
建築

1,008

590

うち昭和５６年以降
建築

1,040

1,110

（出典：H20 及び H30 住宅・土地統計調査）

(3) 住宅の耐震化の現状
新耐震基準で建築された昭和 56 年以降の住宅数に、旧耐震基準である昭和 55 年以前に建築された住宅のうち耐震性を有するもの及び既に耐震改修を行い、耐震性を有しているものを加えると１，３７９戸となり、村内における住宅の耐震化率は、現状（平成３０年時点）で８１．１％と推計されます（表 1－6）。
（表１―６）住宅における耐震化率の現状《住宅における耐震化の現状》

H30（単位：戸）

住宅総数（a）

１，７００

耐震性を満たすもの（b=d+f+g）
耐震化率（c=b/a）

1,379戸
81.1%

321戸
18.9%

耐震性を満たすもの
耐震性を満たさないもの又は耐震性が不明なもの

１，３７９
８１．１％

昭和 56 年以降に建てられたもの（d）

１，１１０

昭和 55 年以前に建てられたもの（e）

５９０

既に耐震性を有するもの又は有していると推測されるもの（f）
耐震改修を実施したことにより耐震性を有しているもの（g）
耐震性がないもの又はないと推測されるもの（h）

２０３
６６
３２１

（出典：H20 及び H30 住宅・土地統計調査から推計）(4) 多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物の耐震化の現状
村内に、多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物は６棟あります。このうち昭和 56 年以前に建築された２棟のうち、耐震性を有するもの又は耐震性を有すると推測されるもの１棟に昭和 57 年以降に建築されたもの４棟を加えた、５棟が耐震性を有すると考えられます。従って、多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物の耐震化率は現状で８３．３％（令和 3 年 1 月調査）と推計されます（表 1―7）
《多数の者が利用する特定建築物の耐震化の現状》
Ⅱ
1棟
16.7%

Ⅰ
5棟
83.3%

（表１－７）多数の者が利用する建築物における耐震化率の現状（単位：棟）
特定建築物総数（a）
耐震性を満たすもの（b=d+f+g）
耐震化率（c=b/a）

６
５
８３．３％

昭和 57 年以降に建てられたもの（d）

４

昭和 56 年以前に建てられたもの（e）

２

耐震性を有しているもの又は有していると推測されるもの（f）
耐震性がないもの又はないと推測されるもの（g）

１１※特定既存耐震不適格建築物
川上中学校校舎・川上中学校体育館・川上第１小学校校舎・川上村民体育館・川上第２小学校校舎・
ヘルシーパーク中央棟

３

耐震改修等の目標の設定(1) 建替等に伴う更新による耐震化率の推計
今後７年間（H３０から）においても、建築物の老朽化等に伴う建替えや除却（以下「建替え等」という。）により、耐震性を満たさない建築物が減るため、建築物全体における耐震化率は向上します。
建替え等の動向を踏まえ、これまでと同じペースで建替え等が推移するとした場合の令和７年時点における住宅の耐震化率を推計します（表 1―8）。

（表１―８）建替等に伴う更新による令和８年における住宅の耐震化率の推計（単位：戸）

平成 30 年

令和７年

住宅の総数 (a)

１，７００

１，６９０

耐震性を満たすもの（b=d+f+g）

１，３７９

１，４３８

８１．１％

８５．１％

昭和 56 年以降に建てられたもの（d）

１，１１０

１，１７０

昭和 55 年以前に建てられたもの（e）

５９０

５２０

２０３

２０３

６６

８２

３２１

２３５

耐震化率（c=b/a）

既に耐震性を有するもの又は有していると推測されるもの（f）
耐震改修を実施したことにより耐震性を有しているもの（g）
耐震性がないもの又はないと推測されるもの（h）(2) 耐震化率の目標の設定
基本方針において、「 住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、令和２年までに少なくとも 95％にするとともに、令和７年まで耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標とする。」とされていること及び県計画の耐震化率の目標並びに本村において想定される地震の規模、被害の状況及び耐震化の現状を踏まえ、令和７年における耐震化率の目標を以下のとおりとします。

ア

住宅については、耐震化率の目標を 90％とします。

イ

多数の者が利用する特定建築物については、耐震化率の目標を 90％とします。

目標の達成に向けては、今後７年間（H30 年から）で建替え等に伴う更新による実施数に加え、村民に対する周知や施策の推進により、住宅にあっては８３戸、多数の者が利用する特定建築物にあっては 1 棟の耐震改修が必要になります。（表 1－9）
（表１－９）令和７年における住宅の耐震化率の目標（単位：戸）

住

平成 30 年における住宅総数（a）

宅

１，７００

耐震性を満たすもの(b)１，３７９

耐震化率(c=b/a)８１．１ ％

令和７年における住宅総数の推計値（d）

１，６９０

建替え等がこのままの状況で推移した場合、令和７年の時点で耐震性を満たすと推測されるもの（建替等に伴う更新による）(e)

１，４３８

建替等に伴う更新による令和７年における耐震化率（f=e/d）

８５．１％

目標(90％)を達成するために令和７年時点で耐震性を満たす必要がある戸数

１，５２１

令和７年における耐震化率の目標

９０．０％(3) 地震災害時に特に重要となる建築物の耐震化の促進
地震災害時に、避難施設となる場所や、防災中枢機能である村庁舎は、規模や設置主
体（民間又は公共）に関わらず、特に耐震化の促進が必要な建築物です。
これらの施設については耐震化率の目標値を９０％とします。（表1－10）（表１－１０）

避難施設

１
２
３
４
５
６
７
８

川端下
川端下
川端下
梓 山
梓 山
秋 山
秋 山
秋 山

地

域

名

避 難
川端下公民館
村営金峰山荘
岩根山荘
梓山公民館
白木屋旅館
川上第２小学校
川上そ菜販売農協
秋山基幹集落センター

所

９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
２２
２３
２４
２５

居 倉
大深山
大深山
大深山
大深山
大深山
原
原
原
原
原
原
原
御所平
御所平
御所平
樋 沢

居倉公民館
大深山公民館
川上村中央公民館
川上村文化センター
川上村村民体育館
かわかみ保育園
川上村多目的研修センター
川上第１小学校
ヘルシーパークかわかみ中央棟
デイサービスセンター
川上中学校
三鷹市川上郷自然の村
高登谷高原管理事務所
御所平公民館
長野八ヶ岳農協川上支所
龍昌寺檀信徒会館
樋沢公民館(4) 公営住宅（村営住宅）の耐震化の現状及び目標
村有施設のうち村営住宅は、８団地、７９戸を管理しています（令和３年４月１日現在）。そのうち昭和 56 年以前に建築されたものは２団地で、昭和 57 年以降に建築されたものは６団地であり、現在の耐震化率は８１％となっています。
また、令和７年における村営住宅全体の耐震化率の目標値を８８％とします。

(5) 耐震診断結果の公表等
村有施設にあっては、耐震化の状況を、別途村のホームページ等で公表することとし
ます。

第２

１

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組み方針(1) 耐震化の推進のための役割分担（図２－１）
ア

住宅や建築物の所有者（以下「所有者」という。）
現在、コスト問題のほか、信頼できる事業者が分からない等の情報不足、自分だけは大丈夫という思いや補強工事の負担感もあって、耐震診断や耐震改修は進んでいな
い状況にあります。
住宅・建築物の耐震化を進めるためには、所有者が、住宅や建築物の耐震化や防災対策を自らの問題又は地域の問題としてとらえ、自助努力により取り組むことが必要不可欠です。耐震診断や耐震改修を積極的に行うことのほか、地震保険への加入や耐震改修促進税制の活用等も考えられます。

関係団体等

イ

建築関係団体や NPO にあっては、村民が自ら耐震化を行う際、専門家としての立場から適切なアドバイスを行うとともに、行政と連携を図り、耐震化の推進を技術的な側面からサポートすることが必要です。

ウ

村
村は、住民に最も身近な地方公共団体として、地域の実状に応じて、所有者にとって耐震診断や耐震改修を行いやすい環境を整え、負担軽減のための支援策の構築など
必要な施策を県や関係団体等と連携しながら実施するものとします。

エ

県
県は所有者の取組みをできる限り支援する観点から、必要な施策を市町村や関係団体等と連携しながら実施することが必要です。

（図２－１）耐震化を推進するための役割分担（イメージ）
村民・自治会等

支 援

自 助

耐震化の主役は村民
自らの生命・財産は自ら守る

建築関係団体（建築設計団体・住宅供給公社等）

Ｎ Ｐ Ｏ

身近な地方公共団体として
村

国
住民を支援
行 政

法や制度などの整備（補助制度）

県

県民及び市町村を支援

２

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策(1) 補助事業等の実施
ア

住宅に関する支援
村では、住宅の耐震化を促進するため、県と連携しながら、昭和 56 年以前の住宅及び避難施設となる建築物について、耐震診断及び耐震改修に対し支援していきます（表２－１）。
（表２－１）事業の概要
区

分

耐震診断

対象建築物

イ

耐震改修（補強）◇昭和 56 年以前の住宅

助成内容

市町村が実施する耐震診断士の派遣に要する経費に助成

耐震設計・改修（補強）工事に要する経費に助成

補助
対象経費

6.5 万円／戸

100 万円／戸

補 助 率

国
：１／２
県
：１／４
市町村：１／４

国
：１／２
県
：１／４
市町村：１／４

アクションプログラムの策定
耐震化の必要性についての社会的意識の醸成及び更なる促進のため、「住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」（以下、「アクションプログラム」という。）の策定をし、耐震診断を実施していない所有者等を対象とした啓発に係る取組を強化を図ります。

３

安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備
近年、リフォーム工事契約に伴う消費者被害が社会問題化しており、所有者が安心して耐震改修を実施することができる環境の整備が重要となります。また、改修に関わる事業者は、住宅所有者の現在、将来の住まい方に対する考え方に沿って、生活に影響の少ない
改修箇所の検討、安価な工法の採用、工事期間の短縮などが図れるよう効果的な耐震化方策を提案することが望まれます。

(1) 住民等が耐震改修等を行いやすい環境の整備
個人住宅にあっては、全世帯を対象にした啓発パンフレットの配布や広報紙の活用に
より、耐震化の必要性について周知を図ります。

(2) 耐震改修等に関する相談窓口の設置
耐震改修等に関する相談に対応するため、村に「耐震改修相談窓口」を設けることと
します。

４

地震時の建築物の総合的な安全対策に関する事業の概要
建築物の耐震化のほか、次の事項を含めた総合的な安全対策を推進します。

(1)ブロック塀等の転倒防止対策
地震時、ブロック塀や擁壁が転倒するとその下敷きになり死傷者が発生します。今後
も建築物防災週間等の機会をとおして、通学路等を中心に危険個所の点検・指導を進めます。また、地域住民が自ら地域内の危険個所の点検を行う活動を支援します。

(2)非構造部材の耐震対策
近年の大地震や東北地方太平洋沖地震では、体育館等において天井材の落下が見られました。地震による被害は、柱や梁といった建築物の構造体のみでなく、窓ガラスや天井、外壁などの非構造部材の落下による被害を防止する必要があります。
今後も非構造部材の耐震対策について、点検・指導を進めていきます。

５

優先的に耐震化に着手すべき建築物の設定
名

称

用

途

建

築

年

指定避難施設川上村中央公民館

事務所

Ｓ４９

○

川 端 下 公 民 館

集会所

Ｓ５０

○

梓

館

集会所

Ｓ４８

○

秋山基幹集落センター

集会所

Ｓ５３

○

川上村多目的研修センター

集会所

Ｓ４２

○

御 所 平 公 民 館

集会所

Ｓ４９

○

樋

館

集会所

Ｓ４６

○

川上 村 民 体育 館

体育館

Ｓ５５

○

川

事務所

Ｓ５４

山

沢
上

公

公
村

民

民
役

場

※当該施設は、避難場所指定あるいは災害時の拠点となる施設であるため、優先的に着手する建築物として設定

６

重点的に耐震化すべき区域の設定
全村※村内の公平性を保つ観点から、全域を重点地区として設定

第３１

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

地震ハザードマップの作成及び公表
所有者が耐震化を自らの問題又は地域の問題としてとらえ、住宅や建築物の耐震化又は地域の耐震化に関する取り組みに活用することができるよう、村において地震に関するハザー
ドマップを作成し、ホームページ等で公表していくこととします。

２

地域との連携策及び取り組み支援策について
地域の人々が生活の場を皆で守るという考え方が重要です。
地域において地震防災対策に取り組むことは、地震発生時の適切な対応に効果的であるばかりでなく、平常時の防災訓練や地域における危険箇所の改善等の点検活動等、自主防災活動が重要であることから、村において啓発や必要な支援を行います。

３

耐震改修促進税制等の周知
個人が一定の耐震改修工事を行った場合、改修工事を完了した年の所得税額が一定額控除（耐震改修工事の標準的な費用の１０％相当額：上限 25 万円）でき、また、工事が完了した年の翌年度分の家屋にかかる固定資産税が減額（翌年度分の固定資産税が 2 分の１に減
額：床面積１２０平方メートルが適用上限）できるなど、税制の特例措置が適用可能となっています（令和３年８月現在）。こうした税制も有効に活用し、耐震改修の促進につなげるた
め、制度の周知を徹底します。

第４１

建築基準法による勧告又は命令等についての所管行政庁との連携法に基づく指導等の実施に関する所管行政庁（※７）との連携
県計画において、所管行政庁は、すべての特定既存耐震不適格建築物の所有者に対して、

また、その他の建築物（一定の既存耐震不適格建築物）の所有者には必要に応じて、法に基づく指導及び助言を行うこととしていることから、本村においても村内の特定既存耐震
不適格建築物の耐震化を促進するため、所管行政庁と連携して対応します（表 4－1）。
【県計画における所管行政庁による実施方針】(1) 指導及び助言：耐震化の必要性や改修に関する説明又は文書の送付。
(2) 指示：耐震診断及び耐震改修に関して実施すべき事項を具体的に記載した指示書を交付。
(3) 公表：公報やホームページへ、各建設事務所等へ掲示。
（表４－１）

区 分

努力義務

指導及び助言指示

特定既存耐震不適格建築物

特定既存耐震不適格建築物（法第 14 条、法 15 条第１項）（法 15 条第 2 項）公

表指示を受けた所有者が正当な理由がなく、その指示に従わなかった場合

法
一定の特定既存耐震不適格建築物――（法第 16 条第 1 項、第 2 項）

２

建築基準法による勧告又は命令等の実施に関する所管行政庁との連携(1) 県計画においては、法第 12 条第３項又は法第 15 条第 3 項に基づき公表を行ったにもかかわらず、所有者が耐震改修を行わない場合には、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性について、著しく保安上危険であると認められる建築物については、
建築基準法第 10 条第３項による命令を行うこととされていることから、所管行政庁と連携して対応します。
(2) 同様に、損傷、腐食、その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険であると認められる建築物については、建築基準法第 10 条第１項に基づく勧告や同条第２項の規定に基づく命令を行うこととされていることから、所管行政庁と連携して対応します。
※7 所管行政庁は、耐震改修促進法第2条第3項に定められているもので、建築基準法第4条に規定する建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村については知事をいいます。
川上村では長野県が所管行政庁であり、佐久建設事務所が担当しています。

第５１

その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

関係団体による協議会の設置、協議会による事業の概要
本計画を実施するにあたり、今後、長野県木造住宅耐震診断推進協議会や関係団体等とも連携を図りながら、耐震化の的確な実施を推進します。

２

その他
本計画は、目標値の達成状況等について、毎年、評価及び検証を行うほか、必要に応じて見直すこととします。

別表１（多数の者が利用する一定規模以上の建築物）
用

途

規

模

参

考

（指導・助言対象）（指示対象）

幼稚園、保育所

階数２以上かつ 500 ㎡以上

階数２以上かつ 750 ㎡以上

小学校、中学校、中等教育学校の前期課程
若しくは特別支援学校

階数２以上かつ 1,000 ㎡以上 階数２以上かつ 1,500 ㎡以上

学校（上記学校を除く。）

階数３以上かつ 1,000 ㎡以上

老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホームその他これらに類するもの
階数２以上かつ 1,000 ㎡以上 階数２以上かつ 2,000 ㎡以上
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
体育館（一般公共の用に供されるもの）

階数１以上かつ 1,000 ㎡以上 階数１以上かつ 2,000 ㎡以上

病院、診療所
ボーリング場、スケート場、水泳場
その他これらに類する運動施設
階数３以上かつ 2,000 ㎡以上

劇場、観覧場、映画館又は演芸場
集会場、公会堂
展示場
卸売市場
百貨店、マーケットその他の物品販売業
を営む店舗

階数３以上かつ 2,000 ㎡以上

ホテル又は旅館
賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎
又は下宿
事務所
博物館、美術館又は図書館

階数３以上かつ 1,000 ㎡以上

遊技場
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイト
クラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

階数３以上かつ 2,000 ㎡以上

理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他
これらに類するサービス業を営む店舗
工場
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
保健所、税務署その他これらに類する
公益上必要な建築物

階数３以上かつ 2,000 ㎡以上

別表２（要緊急安全確認大規模建築物）
用

途

規

模

小学校、中学校、中等教育学校の前期課程
若しくは特別支援学校

階数２以上かつ 3,000 ㎡以上※屋内運動場の面積を含む。

体育館（一般公共の用に供されるもの）

階数１以上かつ 5,000 ㎡以上

ボーリング場、スケート場、水泳場
その他これらに類する運動施設
病院、診療所
劇場、観覧場、映画館又は演芸場

階数３以上かつ 5,000 ㎡以上

集会場、公会堂
展示場
百貨店、マーケットその他の物品販売業
を営む店舗

階数３以上かつ 5,000 ㎡以上

ホテル又は旅館
老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホームその他これらに類するもの
階数２以上かつ 5,000 ㎡以上
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
幼稚園、保育所

階数２以上かつ 1,500 ㎡以上

博物館、美術館又は図書館
遊技場
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイト
クラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

階数３以上かつ 5,000 ㎡以上

理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他
これらに類するサービス業を営む店舗
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設

階数３以上かつ 5,000 ㎡以上

保健所、税務署その他これらに類する
公益上必要な建築物
危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

階数１以上かつ 5,000 ㎡以上で敷地境界線から一定距離以内に存する建築物