平成28年度

事

業

公益社団法人報

告日本産婦人科医会− 平成29年６月 −公益社団法人

日本産婦人科医会

平成 28 年度

事

業

報

告

Ⅰ．会務報告･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････   1
Ⅱ．各種会議･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 17
Ⅲ．総務部･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 38
Ａ．庶務部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 42
Ｂ．広報部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 44
Ｃ．法制・倫理部会･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 51
Ⅳ．学術部･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 53
Ａ．先天異常部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････ 53
Ｂ．研修部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 56
Ⅴ．医療部･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 59
Ａ．医療安全部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････ 59
Ｂ．勤務医部会･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 71
Ｃ．医業推進部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････ 74
Ｄ．医療保険部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････ 78
Ⅵ．事業支援部･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 82
Ａ．女性保健部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････ 82
Ｂ．がん部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 88
Ｃ．母子保健部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････ 99
Ⅶ．献金担当連絡室･ ････････････････････････････････････････････････････････････ 105

Ⅰ．会務報告
１．会員数（H28.4.1 ～ H29.3.31）
平成 27 年度末 11,671 名 → 平成 28 年度末 11,612 名（内会費減免者 1,302 名）
59 名減（内訳 入会 294 名 退会 243 名 死亡 110 名）
都道府県

会員数

正

準

都道府県

北海道

358

356

2

滋

賀

158

147

11

青

森

80

80

0

京

都

382

364

18

岩

手

101

101

0

大

阪

1,172

1,095

77

宮

城

201

200

1

兵

庫

634

569

65

秋

田

104

89

15

奈

良

164

146

18

山

形

103

77

26

和歌山

104

101

3

福

島

174

138

36

鳥

取

62

40

22

茨

城

191

158

33

島

根

80

75

5

栃

木

178

150

28

岡

山

141

141

0

群

馬

162

121

41

広

島

243

237

6

埼

玉

485

468

17

山

口

136

122

14

千

葉

356

348

8

徳

島

106

74

32

東

京

1,210

1,206

4

香

川

95

91

4

神奈川

910

837

73

愛

媛

132

128

4

山

梨

57

55

2

高

知

56

52

4

長

野

202

195

7

福

岡

431

352

79

静

岡

285

258

27

佐

賀

47

47

0

新

潟

185

181

4

長

崎

175

168

7

富

山

103

101

2

熊

本

153

153

0

石

川

113

113

0

大

分

124

117

7

福

井

90

52

38

宮

崎

107

92

15

岐

阜

209

141

68

鹿児島

127

123

4

愛

知

579

507

72

沖

縄

154

154

0

三

重

193

171

22

合

計

11,612

10,691

921

－1－

会員数

正

準

◎物故会員（敬称略）
都道府県

氏

名

都道府県

氏

北海道

遠

藤

一

行

群馬県

栗

原

北海道

大

庭

嘉

人

埼玉県

小

川

北海道

川

瀬

哲

彦

埼玉県

荻

北海道

橋

本

秀

夫

埼玉県

北海道

久

富

隆

青森県

佐

藤

広

青森県

武

田

宮城県

遠

宮城県

名

都道府県

氏

名

誠

神奈川県

後

藤

忠

雄

勇

美

神奈川県

戸

田

裕

也

野

光

男

神奈川県

堀

裕

雅

宮

里

良

尚

神奈川県

馬

嶋

正

剛

千葉県

大

高

伸

浩

長野県

椎

名

一

雄

和

千葉県

皆

川

進

長野県

坪

井

照

夫

智

彦

東京都

厚

木

斉

陽

長野県

西

澤

藤

義

彦

東京都

石

束

嘉

男

静岡県

満

野

博

章

齋

藤

昌

治

東京都

石

原

孝

之

新潟県

小

宅

志

奈

宮城県

佐

藤

信

二

東京都

今

西

綾

子

新潟県

山

田

宮城県

島

崇

東京都

江

口

貞

雄

石川県

清

原

一

雄

宮城県

髙

橋

克

幸

東京都

清

川

尚

愛知県

加

藤

博

実

宮城県

橋

本

光

雄

東京都

小

山

栄三郎

愛知県

鷲

見

敏

山形県

三

浦

浩

東京都

鈴

木

正

彦

愛知県

花

澤

勇

福島県

清

水

健

伸

東京都

樋

口

龍

夫

三重県

福

井

汪

二

福島県

鈴

木

幸

男

東京都

藤

井

達

磨

大阪府

石

田

晋

一

福島県

森

田

恒

之

東京都

星

野

廣

利

大阪府

出

田

和

久

茨城県

池

羽

新

一

神奈川県

小

田

力

大阪府

江

藤

琢

磨

群馬県

江

原

洋

一

神奈川県

黒

坂

郎

大阪府

岡

本

吉

成

－2－

浜

寛

昇

都道府県

氏

名

都道府県

氏

名
行

大阪府

荻

田

幸

雄

島根県

長谷川

大阪府

樫

根

潤之助

岡山県

関

大阪府

郡

田

義

光

岡山県

中土井

大阪府

坂

口

治

男

岡山県

福

大阪府

杉

本

久仁一

広島県

大阪府

鈴

木

勲

大阪府

弘

中

義

大阪府

吉

岡

靖

兵庫県

岡

兵庫県

都道府県

氏

名

信

佐賀県

稗

田

晋

吉

香

佐賀県

山

崎

実

好

省

吾

長崎県

稲

田

孝

博

田

民

生

長崎県

松

尾

大

村

眞喜雄

長崎県

安

永

俊

夫

広島県

重

政

和

志

熊本県

足

達

豊

政

夫

広島県

堀

井

英

二

熊本県

古

閑

雄

山口県

大

樂

高

弘

大分県

岩

永

邦

田

弘三郎

香川県

住

友

良

吾

大分県

二

宮

ユミ子

金

澤

理一郎

香川県

髙

田

茂

宮崎県

岩

元

義

美

兵庫県

柴

田

晴

弘

香川県

西

風

子

宮崎県

中

山

民

男

兵庫県

竹

下

正

高知県

若

槻

強

鹿児島県

柿

木

成

也

兵庫県

銕

尾

泰

三

福岡県

石

田

三

男

鹿児島県

川

原

兵庫県

藤

本

高

久

福岡県

進

本

貞

樹

鹿児島県

楠

元

茂

正

兵庫県

松

本

敬

明

福岡県

杉

森

甫

鹿児島県

中

村

俊

一

兵庫県

山

内

敏

弘

福岡県

福

嶋

和歌山県

神

前

正

造

福岡県

藤

本

鳥取県

小

酒

洋

一

福岡県

矢

野

禎

男

島根県

中

山

俊

彦

福岡県

吉

武

英

憲

場

－3－

桂

恒

翠

昭
喜

弘

彦
宣

110 名

２．人事（は故人）（平成 29 年３月 31 日現在）
（１）役
員
会
長
木 下 勝 之副 会 長
今 村 定 臣
岡 井
監
事
川 端 正 清平 岩
常務理事
安 達 知 子
石 渡
（15 名）小 林浩
相 良
関 沢 明 彦髙 瀬
中 井 章 人平 川
平 原 史 樹前 田理
事赤 﨑 正 佳荒 木
（21 名）
落 合 和 彦河 西
北 井 啓 勝
佐 山
田 村 秀 子
中 野
濱 田 政 雄濱 脇
深 澤 洋 幸松 岡
宮 﨑 千 惠
山 崎
（２）幹
事
◎栗 林
靖
○塚 原
（18 名）
浅 川 恭 行石 谷
◎幹事長
杉 山 力 一田 中
○副幹事長
永 石 匡 司
長谷川
星 合
明
前 村
水 本 賀 文宮 国（３）議長・副議長
第 83 回総会（定時） 議長 山 田 正 興
第 84 回総会（臨時） 議長 山 田 正 興（４）名誉会員
井 箟 重 彦今 橋
（39 名）
小 村 明 弘
柿 木
清 川
尚
小 崎
小 林 正 義小松崎
近 藤 東 臣佐々木品 川 信 良
髙 田
竹 村
喬
竹 村
玉 井 研 吉永 井
中 澤 弘 行
長 野
成 田
收
沼 本
平 井
博
平 野
福 嶋 恒 彦前 原
山 口 光 哉
横 尾
（５）顧
問
片 瀬
高
神 谷
竹 村 秀 雄武 見
東 條 龍太郎
幡

－4－

崇
敬 一
勇
洋 子
幸 子
俊 夫
津紀夫
克 己
十九三
雅 昭
眞佐男
弘 暉
幸一郎
善 久
優 己
健
京 子
潤 一
俊 満
泰 香

白
町
大
鈴
種
平
宮
大
加
志
根
晴
丸
和
○鈴
奥
戸
星
松
百

副議長
副議長
経 任
成 也
誠 三
正
繁
茂
秀 雄
宏
作 郎
明
貞 治
大 作
和 夫
直 樹
敬 三
研 一

須
田
島
木
部
田
﨑
橋
納
村
来
山
山
田
木
田
澤
田
村

片 嶋
片 嶋
岩 永
可世木
小 林
五味渕
佐 藤
髙 橋
田 中
中 川
中 村
野 末
福 井
真 木
力 武
亀 井
田 中
温泉川

和 裕
利 正
正 義
光 明
恭 子
善 康
亮一郎
正 伸
武 夫
研太郎
孝 夫
仁 志
正 統
裕 一
俊 治
美 加
晃 子
真 一
秀 雄
麻 衣
純
純
邦
成
重
政
克
政
公
源
敬
正
義
政
梅

雄
雄
喜
明
髙
人
仁
幸
信
夫
彰
一
三
博
之
清
信
代

（６）業務分担
部

副会長

常務理事
正

副

幹事

理事

幹事長
副幹事長

正

松岡

栗林

石谷

北井

鈴木

石谷

副

総務部
庶務部会
（出版・統 計、IT、 白須
AI、ビッグデータ含）

宮﨑

広報部会
（医会報、記者懇、 岡井HP 含む）

平田

法制・倫理部会

白須

髙瀬

松岡・山崎

鈴木

浅川

経理部会

今村

大島

根来

栗林

星合

先天異常部会

岡井

平原

荒木

塚原

奥田

松田

研修部会

岡井

小林

前田

丸山・和田

鈴木

田中

石谷・長谷川宮国医療安全部会

岡井

石渡

関沢

落合・志村

栗林

長谷川

永石

勤務医部会

白須

中井

安達

中野・和田

鈴木

百村

奥田

医業推進部会

岡井

前田

種部

佐山・濱田
濱脇

鈴木

水本

浅川

医療保険部会

白須

平川

平田・宮﨑

赤﨑・加納
濱田

塚原

前村

松田・百村
宮国・星

女性保健部会

白須

安達

種部

田村・宮﨑

栗林

宮国

石谷

がん部会

白須

鈴木

平川

河西・晴山
深澤

塚原

戸澤

星合

母子保健部会

岡井

関沢

相良

大橋・赤﨑
深澤

鈴木

星

松田

大橋

栗林

前村

杉山

髙瀬

永石・星合
戸澤・星

学術部

医療部

事業支援部

献金担当連絡室

宮﨑－5－

（７）平成 28 年度［関連団体担当者］
１．日産婦学会・医会連絡会ワーキンググループ
宮﨑亮一郎、栗林靖、塚原優己、
鈴木俊治 他
２．日本産科婦人科学会（日本産科婦人科学会誌 2016Vol.68 No.8 参照のこと）
３．母子保健推進会議（１）厚生労働省平成 28 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業
４．日本医師会（１）社会保険診療報酬検討委員会（２）学校保健委員会（３）母体保護法等に関する検討委員会（４）周産期・乳幼児保健検討委員会（５）有床診療所委員会

理事：田中政信
委員：関沢明彦
委員：宮﨑亮一郎
委員：安達知子
委員：白須和裕
副委員長：神谷直樹
委員：前田津紀夫

委員：片瀬高５．日本医療機能評価機構（１）産科医療補償制度運営委員会

理事：木下勝之 評議員：川端正清
委員長代理：岡井崇
委員：木下勝之、温泉川梅代（２）産科医療補償制度再発防止委員会
委員長代理：石渡勇（３）産科医療補償制度再発防止ワーキンググループ 委員：中井章人、前田津紀夫（４）産科医療補償制度原因分析委員会
委員長：岡井崇
委員：関沢明彦、前田津紀夫（５）産科医療補償制度原因分析委員会部会【第一部会】委員：鈴木俊治、前村俊満【第四部会】部会長：関沢明彦
６．外科系学会社会保険委員会連合（外保連）（１）手術委員会（２）処置委員会（３）検査委員会（４）実務委員会

委員：星真一
委員：宮﨑亮一郎
委員：前村俊満
委員：平田善康

７．アルコール健康医学協会

理事：田中政信

８．最高裁判所
医事関係訴訟委員会

委員：岡井崇９．厚生労働省（１）HTLV-1 対策推進協議会（２）健やか親子 21（第２次）推進協議会（３）健やか親子 21（第２次）評価委員会（４）独立行政法人医薬品医療機器総合機構（５）児童虐待防止対策協議会（６）がん検診のあり方に関する検討会

構成員：木下勝之
担当者：関沢明彦
委員：今村定臣
専門委員：石渡勇、松田秀雄
委員：木下勝之、岡井崇、神谷直樹
参考人：鈴木光明10．文部科学省（１）文科省科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会 委員：安達知子
生殖補助医療研究専門委員会（２）課題解決型高度医療人材養成プログラム
ペーパーレフリー：安達知子（３）教科用図書検定調査審議会
臨時委員：安達知子
11．内閣府
男女共同参画推進連携会議

議員：奥田美加

12．環境省
エコチル調査企画評価委員会

委員：田中政信

13．東京都（１）母子保健運営協議会（２）周産期医療協議会産科部会

委員：安達知子
委員：安達知子－6－14．日本婦人科がん検診学会

理事：鈴木光明15．日本先天異常学会

理事：平原史樹

16．日本マス・スクリーニング学会

理事：平原史樹17．国際クリアリングハウス

日本代表：平原史樹

18．日本家族計画協会

理事：安達知子

19．JOICFP

評議員：安達知子

20．松本賞選考委員会

委員：木下勝之

21．性の健康医学財団

評議員：田中政信

22．産科危機的出血への対応ガイドライン合同改訂 委員：中井章人、鈴木俊治
委員会
23．日本周産期・新生児医学会（１）専門医制度委員会専門医試験委員会
委員長：中井章人（２）母子同室による新生児管理の留意点検討ワー 委員：石渡勇
キンググループ
24．日本助産師会
委員：中井章人（１）助産業務ガイドライン改訂特別委員会
委員：中井章人（２）助産録改訂委員会
委員：石渡勇（３）助産師調査特別委員会（４）厚生労働省平成 28 年度子ども・子育て支援推 オブザーバー：関沢明彦
進調査研究事業25．日本助産評価機構
試験問題検討委員会

委員：中井章人

26．日本看護協会
委員：石渡勇（１）医療事故調査制度に関する普及啓発委員会（２）安心・安全な出産環境提供体制の推進に関す 委員：岡井崇、中井章人
る検討委員会
委員：中井章人（３）地域母子保健推進等検討委員会
委員：星合明（４）助産師出向支援モデル事業検討委員会
委員：岡井崇（５）母子のための地域包括ケア推進検討委員会
27．日本小児科学会
予防接種推進専門協議会

委員：鈴木光明28．日本医療安全調査機構

委員：石渡勇29．子どもの虹情報研修センター運営委員会

委員：奥田美加

30．女性アスリート健康支援委員会

社員：木下勝之、理事：安達知子

31．日本子宮内膜症啓発会議

顧問：木下勝之、委員：安達知子

32．日本小児医療連絡協議会
成育医療情報の標準化に関するワーキンググループ 委員：佐藤雄一
代表：岡井崇
委員：中井章人
委員：石渡勇、関沢明彦、長谷川潤一
委員：石川源
委員：佐村修
委員：関沢明彦、長谷川潤一
委員：石川浩史

33．日本母体救命システム普及協議会（１）プログラム開発・改定委員会（２）企画運営委員会（３）インストラクター育成委員会（４）認定委員会（５）学術委員会（６）渉外委員会

34．みずほ情報総研株式会社
厚生労働省平成 28 年度子ども・子育て支援推進調 アドバイザー：相良洋子
査研究事業
－7－

（８）委員会委員（平成 29 年３月 31 日現在）
委員会（委員数）
１

会員倫理（５名）

２

委員（◎委員長、○副委員長）
内野
濱田

稔
政雄

荻野
濱脇

雅弘
弘暉

広報（11 名）◎加来 隆一
○早川
智
定月みゆき
宮崎 豊彦

○大鷹
井上
鈴木
渡邉

美子
知子
美香
秀樹

○中野 義宏
窪谷
潔
福嶋恒太郎

３

法制（８名）

◎東
哲徳
佐久本哲男
沼
文隆

伊藤
曽和
幡

昌春
正憲
洋

大田 尚司
髙橋健太郎

４

先天異常（６名）

◎竹下
鈴森

５

研修（14 名）◎木村
正 ○小林 康祐 ○髙井
泰
青木
茂
飯塚 美徳
大浦 訓章
小畠 真奈
川崎
薫
甲賀かをり
馬場
長
藤井絵里子
牧野 康男
百枝 幹雄
山下 隆博

６

医療安全（15 名）◎池田 智明 ○吉田 幸洋
石川 浩史
大野 泰正
川名有紀子
北井 啓勝
佐村
修
鈴木
真
中田 雅彦
林
聡

石川
源
岡
進
小林 隆夫
関
博之
村越
毅

７

勤務医（７名）◎木戸 道子卜部諭
長谷川ゆり○川鰭 市郎
水主川 純

石井
関口

桂介
敦子

８

医業推進（11 名）

◎角田
隆
小田原 靖
田村 秀子
森崎 正幸

○岩永
金子
徳永
盛本

成晃
法子
昭輝
太郎

井上
紀平
原

聡子
正道
崇文

９

医療保険（14 名）

◎藤間
乾
齋藤
西尾
丸橋

○鈴森 謙次
片嶋 純雄
谷川原真吾
野田
健
三春 範夫

稲本
北脇
西
堀

裕
城
洋孝
大蔵

10

女性保健（８名）

◎山本
宝
江夏亜希子
野村 哲哉

○北村
岡野
樋口

邦夫
浩哉
毅

○野口まゆみ椎名 香織

11

がん対策（12 名）

◎岩成
小澤
今野
寺本

治
信義
良
勝寛

○大村
鎌田
関根
宮城

峯夫
正晴
憲
悦子

○平井
児玉
田畑
森本

12

母子保健（10 名）

◎茨
佐藤
中塚
吉田

聡
昌司
幹也
志朗

○光田 信明
白土なほ子
平野 秀人

－8－

直樹
伸宏

芳郎
泰延
俊章
幸浩
敏宏

○左合 治彦浜之上はるか

中曽

庸博

倉澤健太郎
室月
淳

康夫
省二
務
紀

甲村 弘子
谷村
悟
吉田耕太郎

（９）プロジェクト委員会委員（平成 29 年３月 31 日現在）
プロジェクト委員会（委員数）

プロジェクト委員（◎リーダー、☆会員外）

１

IT 社会におけるヒト同士の健全な関係性構築のための父母の育児支援
対策プロジェクト（６名）

◎相良
☆錦井

２

周産期メンタルヘルスケア担当助産師、看護師、保健師等の養成機関創設のためのプロジェクト（14 名）◎関沢 明彦☆岩山真理子☆末次 美子☆島田 祥子☆吉田 敬子☆安達久美子☆葛西 圭子
鈴木 俊治☆西郡 秀和
☆米山万里枝☆新井 陽子相良 洋子☆鈴宮 寛子☆福井トシ子３

産婦人科医療機関における周産期メンタルヘルスケアチームと地域保健師および精神科専門医との連携の方
策プロジェクト（９名）

◎関沢
鈴木
☆立花

明彦
俊治
良之

☆菊地
☆清野
☆安田

紗耶
仁美
貴昭

相良
☆竹内
☆吉田

４

児童虐待予防対策プロジェクト（６名）◎種部 恭子☆橘 ジュン

☆川村
塚田

百合
訓子

貞永 明美
☆吉祥眞佐緒５

高齢女性の健康寿命延伸プロジェク
ト（10 名）

◎宮﨑
石谷
田村
若槻

千惠
健
秀子
明彦

☆赤澤
☆石原
平川

純代
美和
俊夫

安達
高橋
☆三羽

知子
一広
良枝

６

日本と諸外国の女性医師の就労環境と条件に関する比較研究プロジェクト（６名）◎中井 章人
長谷川ゆり

木戸
☆吉田

道子
穂波

武知
☆米本

公博
倉基

７

学会員と医会員であることが新専門医になるための条件にするための策を考えるプロジェクト（２名）

◎石谷

健

宮﨑亮一郎

８

若手勤務医と研修医が求める新たな ◎小林
研修方法の実践プロジェクト（７名）
鈴木
福田

浩
幸雄
友彦

☆遠藤周一郎
☆竹田
純

川合
田中

健太
智子

９

ART 専門医との連携のための方策
プロジェクト（７名）

◎岡井
種部
盛本

崇
恭子
太郎

小田原 靖
星
真一

神谷
宮崎

直樹
豊彦

10

産婦人科医の世界を若手医師や勤務医に魅力あるものにするための方策を考えるプロジェクト（５名）◎前田津紀夫
園田 正樹

－9－

洋子
友美

鈴木
☆山下

☆紀平
原

俊治
洋

祐希
崇文

☆立花
☆吉田

良之
敬子

洋子
崇
敬子

甲賀かをり

（10）各都道府県産婦人科医会会長・地域代表（平成 29 年３月 31 日現在）
都道府県

会

長

地域代表

都道府県

会

長

北海道

晴山

仁志

晴山

仁志

滋

賀

髙橋健太郎

髙橋健太郎

青

森

蓮尾

豊

蓮尾

豊

京

都

田村

田村

岩

手

小林

高

小林

高

大

阪

志村研太郎

志村研太郎

宮

城

和田

裕一

和田

裕一

兵

庫

大橋

正伸

大橋

正伸

秋

田

高橋

道

高橋

道

奈

良

赤﨑

正佳

赤﨑

正佳

山

形

手塚

尚広

手塚

尚広

和歌山

根来

孝夫

根来

孝夫

福

島

本田

任

本田

任

鳥

取

中曽

庸博

中曽

庸博

茨

城

青木

雅弘

青木

雅弘

島

根

岩成

治

岩成

治

栃

木

田中

光臣

田中

光臣

岡

山

山崎

善久

山崎

善久

群

馬

長島

勇

長島

勇

広

島

河村

愼吾

河村

愼吾

埼

玉

中村

陽行

中村

陽行

山

口

藤野

俊夫

藤野

俊夫

千

葉

水谷

敏郎

水谷

敏郎

徳

島

中山

孝善

中山

孝善

東

京

落合

和彦

落合

和彦

香

川

藤田

卓男

藤田

卓男

秀子

地域代表

秀子

神奈川

中野眞佐男

中野眞佐男

愛

媛

池谷

東彦

池谷

東彦

山

梨

森澤

孝行

森澤

孝行

高

知

濱脇

弘暉

濱脇

弘暉

長

野

木村

薫

木村

薫

福

岡

平川

俊夫

平川

俊夫

静

岡

古川

雄一

古川

雄一

佐

賀

田中

博志

田中

博志

新

潟

児玉

省二

児玉

省二

長

崎

森崎

正幸

森崎

正幸

富

山

桑間

直志

桑間

直志

熊

本

八木

剛志

八木

剛志

石

川

荒木

克己

荒木

克己

大

分

松岡幸一郎

松岡幸一郎

福

井

山本

宝

山本

宝

宮

崎

濱田

政雄

濱田

政雄

岐

阜

宮﨑

千惠

宮﨑

千惠

鹿児島

有馬

直見

有馬

直見

愛

知

加納

武夫

加納

武夫

沖

佐久本哲郎

三

重

森川

文博

森川

文博

－ 10 －

縄

佐久本哲郎

（11）代議員（第 83 回総会（定時））◎議長、○副議長
北海道

奥

北海道

萬

青

森

蓮

岩

手

宮

山

和

彦

神奈川

田

島

敏

久

兵

庫

宮

本

豊

神奈川

田

中

信

孝

兵

庫

山

崎

峰

夫

尾

豊

山

梨

森

澤

孝

行

奈

良

髙

井

一

郎

小

林

高

長

野

木

村

薫

和歌山

曽

和

正

憲

城

濱

﨑

一

静

岡

古

川

雄

一

鳥

取

中

曽

庸

博

秋

田

福

田

淳

新

潟

児

玉

省

二

島

根

岩

成

山

形

阿

部

也

富

山

中

川

俊

信

岡

山

山

崎

善

久

福

島

本

田

任

石

川

上

島

半

治

広

島

河

村

愼

吾

茨

城

青

木

雅

弘

福

井

山

本

宝

山

口

沼

文

隆

栃

木

春

日

義

生

岐

阜

石

原

恒

明

徳

島

中

山

孝

善

群

馬

永

山

雅

之

愛

知

葛

谷

和

夫

香

川

藤

田

卓

男

埼

玉

小

室

順

義

愛

知

鈴

森

謙

次

愛

媛

池

谷

東

彦

埼

玉

高

橋

茂

雄

愛

知

堀

好

博

高

知

濱

脇

弘

暉

千

葉

岡

進

三

重

西

村

公

宏

福

岡

大久保

信

之

千

葉

水

谷

敏

郎

滋

賀

野

村

哲

哉

福

岡

西

尾

紘

明

東

京

荻

野

雅

弘

京

都

田

村

秀

子

佐

賀

田

中

博

志

東

京

是

澤

光

彦

京

都

南

部

吉

彦

長

崎

森

崎

正

幸

東

京

髙

木

耕一郎

大

阪

荻

田

和

秀

熊

本

八

木

剛

志

東

京

中

林

正

雄

大

阪

志

村

研太郎

大

分

堀

永

孚

郎

東

京

松

本

和

紀

大

阪

堀

越

順

彦

宮

崎

肥

後

貴

史

東

京

◎山

田

正

興

大

阪

御

前

治

鹿児島

有

馬

直

見

神奈川

明

石

敏

男

大

阪

光

田

信

明

沖

神

谷

神奈川

鈴

木

真

兵

庫

○片

嶋

純

雄

洋

祐

－ 11 －

計

縄

一

治

68 名

仁

代議員（第 84 回総会（臨時））◎議長、○副議長
北海道

奥

北海道

萬

青

森

蓮

岩

手

宮

山

和

彦

神奈川

田

島

敏

久

兵

庫

宮

本

豊

神奈川

田

中

信

孝

兵

庫

山

崎

峰

夫

尾

豊

山

梨

森

澤

孝

行

奈

良

髙

井

一

郎

小

林

高

長

野

木

村

薫

和歌山

曽

和

正

憲

城

濱

﨑

一

静

岡

古

川

雄

一

鳥

取

中

曽

庸

博

秋

田

福

田

淳

新

潟

児

玉

省

二

島

根

岩

成

山

形

阿

部

也

富

山

中

川

俊

信

岡

山

坂

口

幸

吉

福

島

本

田

任

石

川

上

島

半

治

広

島

河

村

愼

吾

茨

城

青

木

雅

弘

福

井

山

本

宝

山

口

沼

文

隆

栃

木

春

日

義

生

岐

阜

石

原

恒

明

徳

島

中

山

孝

善

群

馬

永

山

雅

之

愛

知

葛

谷

和

夫

香

川

藤

田

卓

男

埼

玉

小

室

順

義

愛

知

鈴

森

謙

次

愛

媛

池

谷

東

彦

埼

玉

高

橋

茂

雄

愛

知

堀

好

博

高

知

乾

泰

延

千

葉

岡

進

三

重

西

村

公

宏

福

岡

大久保

信

之

千

葉

水

谷

敏

郎

滋

賀

野

村

哲

哉

福

岡

西

尾

紘

明

東

京

荻

野

雅

弘

京

都

柏

木

智

博

佐

賀

田

中

博

志

東

京

是

澤

光

彦

京

都

南

部

吉

彦

長

崎

森

崎

正

幸

東

京

髙

木

耕一郎

大

阪

荻

田

和

秀

熊

本

八

木

剛

志

東

京

中

林

正

雄

大

阪

齋

田

幸

次

大

分

堀

永

孚

郎

東

京

松

本

和

紀

大

阪

堀

越

順

彦

宮

崎

肥

後

貴

史

東

京

◎山

田

正

興

大

阪

御

前

治

鹿児島

有

馬

直

見

神奈川

明

石

敏

男

大

阪

光

田

信

明

沖

神

谷

神奈川

鈴

木

真

兵

庫

○片

嶋

純

雄

洋

祐

－ 12 －

計

縄

一

治

68 名

仁

３．会議等（１）総会（定時）１回（２）総会（臨時）１回（３）理事会
４回（４）常務理事会
12回（５）幹事会
12回（６）運営打合会
６回（７）会長ヒアリング
平成29年１月24日（８）地域代表全国会議
平成28年９月11日（９）第25回全国医療安全担当者連絡会
平成28年10月30日（10）第29回全国がん担当者連絡会
平成28年４月24日（11）第42回全国医療保険担当者連絡会
平成28年５月29日（12）第44回全国献金担当者連絡会
平成28年７月３日（13）第43回日本産婦人科医会学術集会
平成28年11月12・13日（14）コ・メディカル生涯研修会
平成28年11月13日（15）第39回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会
平成28年７月31日（16）第２回母と子のメンタルヘルスフォーラム
平成28年７月15日（17）第28回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会
平成28年12月26・27日（18）第12回日本産婦人科医会超音波セミナー
平成29年３月５日（19）記者懇談会
11回（20）広報委員会
11回（21）法制委員会
１回（22）倫理委員会（含・迅速審査）
４回（23）先天異常委員会
２回（24）研修委員会
５回（25）医療安全委員会
３回（26）勤務医委員会
４回（27）医業推進委員会
３回（28）医療保険委員会
４回（29）女性保健委員会
４回（30）がん対策委員会
３回（31）母子保健委員会
２回（32）産婦人科診療ガイドライン産科編委員会
１回（33）産婦人科診療ガイドライン産科編評価委員会
１回（34）産婦人科診療ガイドライン産科編コンセンサスミーティング
４回（35）産婦人科診療ガイドライン婦人科外来編コンセンサスミーティング
３回（36）IT社会におけるヒト同士の健全な関係性構築のための父母の育児支援対策
プロジェクト委員会
１回（37）周産期メンタルヘルスケア担当助産師、看護師、保健師等の養成機関創設のためのプロジェクト委員会
３回（38）産婦人科医療機関における周産期メンタルヘルスケアチームと地域保健師および精神科専門医との連携の方策プロジェクト委員会
３回（39）児童虐待予防対策プロジェクト委員会
３回－ 13 －

（40）高齢女性の健康寿命延伸プロジェクト委員会
１回（41）日本と諸外国の女性医師の就労環境と条件に関する比較研究プロジェクト委員会
１回（42）若手勤務医と研修医が求める新たな研修方法の実践プロジェクト委員会
１回（43）ART専門医との連携のための方策プロジェクト
１回（44）産婦人科医の世界を若手医師や勤務医に魅力あるものにするための方策を考える
プロジェクト
１回
４．要望書等（詳細は各担当部会参照）（１）大災害時の乳幼児栄養の確保を目的とした液状ミルクの国家備蓄についての要望（対内閣府特命担当大臣）【庶務部会】
平成 28 年７月 13 日
（２）平成 29 年度予算・税制等の要望について（対自由民主党組織運動本部厚生関係団体
委員長他）【庶務部会】
平成 28 年 10 月 20 日（３）血液製剤の使用指針（案）に関する意見（対厚生労働省医薬・生活衛生局血液対策課
血液安全係）【医療安全部会】
平成 29 年２月 22 日
（４）ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）接種推進に向けた関連学術団体の見解【がん部会】
平成 28 年４月 18 日
（５）国際的に後れを取った HPV ワクチン接種の勧奨再開に向けて− HPV ワクチン接種の積極的勧奨中止勧告以降、池田班の発表内容に関する厚労省の見解までの経緯−
平成 28 年 12 月８日【がん部会】（６）受動喫煙の防止に向けた施策の推進についての要望（対厚生労働大臣）【母子保健部会】
平成 29 年３月 27 日
５．平成 28 年度作成刊行物等
部署

冊子名

庶務部会

事業計画
事業報告
医会ってな～に？改訂版（若手向け医会リーフレット）

広報部会

日産婦医会報：平成 28 年４月号～平成 29 年３月号（定期発刊物）
日産婦医会報合本（平成 27 年１月号～平成 28 年 12 月号）

研修部会

研修ノート No.97「社会的・精神的な援助が必要な妊産婦への対応」
研修ノート No.98「前期破水の管理」
研修ノート No.97・98 等収録 DVD 版
第 68 回日本産科婦人科学会学術講演会講演要旨
eラーニング教材 第8回 乳がん卵巣がん症候群～プライマリケア医の重要性～

医療安全部会

母体安全への提言 2015：第１～６報
母体安全のための 10 則
産科危機的出血への対応指針 2017

勤務医部会

勤務医ニュース№ 71・72（定期発刊物）

医療保険部

産婦人科社会保険診療報酬点数早見表
医療保険必携 No.29－ 14 －

女性保健部会

第 39 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会集録集
産婦人科における骨粗鬆症治療の手引き～治療薬剤の特徴と注意～

がん部会

子宮頸がんの予防およびワクチンについての啓発ポスター

母子保健部会

妊産婦メンタルヘルスケアマニュアル
周産期メンタルヘルスプロジェクト講演会報告

各部のアンケート調査【平成 28 年度】
部署

冊子名（調査対象者）

庶務部会

施設情報調査（全産婦人科施設）

先天異常部会

平成 27 年度外表奇形等統計調査（協力施設）
胎児異常診断に関する調査（協力施設）

勤務医部会

産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査（含・常勤先のないフリーの先生への個別アンケート調査）（有床診療所を除く分娩取扱施設）

医業推進部会

妊婦健康診査公費負担報告書の書式に係る調査（各都道府県産婦人科医会）

女性保健部会

第２回性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターに関する調査（平成 28 年度）（各都道府県産婦人科医会）

母子保健部会

妊娠中の梅毒感染に関する調査（分娩取扱施設）
妊産婦メンタルヘルスケア推進に関するアンケート調査（分娩取扱施設）

災害対策本部

義援金配布のためのアンケート調査（熊本・大分県産婦人科施設）

６．ブロック協議会、ブロック医療保険協議会、各都道府県産婦人科医会研修会等（１）ブロック協議会
１）北海道
平成28年９月４日
札幌市２）東 北
平成29年２月19日
宮城県
３）関 東
平成28年10月２日
茨城県
４）北 陸
平成28年５月21日
石川県
５）東 海
平成28年８月７日
愛知県６）近 畿
平成29年１月15日
京都府
７）中 国
平成28年８月28日
鳥取県
８）四 国
平成28年８月27・28日
徳島県
９）九 州
平成28年10月22・23日
佐賀県（２）ブロック医療保険協議会
１）北海道
平成28年９月４日
２）東 北
平成28年10月30日
３）関 東
平成28年10月２日
４）北 陸
平成28年５月21日－ 15 －

札幌市
宮城県
茨城県
石川県

５）東
６）近
７）中
８）四
９）九

海
畿
国
国
州

平成28年８月７日
平成28年10月15日
平成28年８月28日
平成28年８月27・28日
平成28年10月22・23日

愛知県
京都府
鳥取県
徳島県
佐賀県

（３）各都道府県産婦人科医会研修会
北 海 道
青
森
岩
手
宮
城
秋
田
山
形
福
島
茨
城
栃
木
群
馬
埼
玉
千
葉
東
京
神 奈 川
山
梨
長
野

77 回
9回
21 回
37 回
22 回
21 回
25 回
57 回
37 回
8回
69 回
46 回
147 回
88 回
13 回
55 回

静
岡
新
潟
富
山
石
川
福
井
岐
阜
愛
知
三
重
滋
賀
京
都
大
阪
兵
庫
奈
良
和 歌 山
鳥
取
島
根

53 回
44 回
21 回
26 回
15 回
27 回
37 回
35 回
23 回
31 回
87 回
56 回
25 回
22 回
19 回
15 回

７．会員の叙勲等
平成 28 年春原孝 子
石 井 博 基浮 田 俊 彦近 藤 正 樹品 川 晃一郎
堀 江
勤氏（愛知県）
氏（大分県）
氏（石川県）氏（神奈川県）
氏（長崎県）
氏（福井県）

瑞宝小綬章
旭日双光章
旭日双光章
旭日双光章
旭日双光章
瑞宝双光章

平成 28 年秋
遠 山
福 田

氏（新潟県）
氏（大分県）

旭日双光章
旭日双光章

晃
榮

－ 16 －

岡
山
広
島
山
口
徳
島
香
川
愛
媛
高
知
福
岡
佐
賀
長
崎
熊
本
大
分
宮
崎
鹿 児 島
沖
縄

13 回
48 回
22 回
24 回
14 回
31 回
16 回
66 回
39 回
32 回
11 回
20 回
35 回
22 回
33 回

Ⅱ．各種会議
総会（定時・臨時）、理事会、常務理事会、地域代表全国会議およびブロック会議を次のとおり開催した。

１．総会（定時・臨時）

第 83 回総会（定時） 平成 28 年６月 12 日（日） 京王プラザホテル
議事第 1 号議案 平成 27 年度決算（案）に関する件
第 2 号議案 特別会員の推薦（案）に関する件
第 3 号議案 平成 28 年度会費減免申請者（案）に関する件
第 4 号議案 役員選任に関する件
第 5 号議案 監事選任および顧問委嘱に関する件

出席者 139 名

第 84 回総会（臨時） 平成 29 年３月 12 日（日） 京王プラザホテル
議事第 1 号議案 特別会員の推薦（案）に関する件
第 2 号議案 名誉会員の推薦（案）に関する件
第 3 号議案 平成 29 年度会費減免申請者（案）に関する件
第 4 号議案 顧問委嘱に関する件

出席者 130 名

２．理事会

第１回 平成 28 年５月 14 日（土） 本会会議室 出席者 59 名
協議事項
１．平成 27 年度事業報告（案）に関する件
２．平成 27 年度決算（案）に関する件
３．第 83 回総会（定時）（６月 12 日）の運営に関する件
４．特別会員の推薦（案）に関する件
５．平成 28 年度会費減免申請者（案）に関する件
６．新規会員の入会承認に関する件
７．その他
通信会議 平成 28 年８月４日（木）協議事項
１．各種委員会委員の選任に関する件
第２回 平成 28 年９月 10 日（土） 本会会議室 出席者 61 名
協議事項
１．新規会員の入会承認に関する件
２．各都道府県地域代表の承認に関する件
３．倫理委員会規約（案）に関する件
４．第 45 回日本産婦人科医会学術集会（平成 30 年 10 月６・７日 担当：和歌山県）－ 17 －

の開催立候補に関する件
５．創立 70 周年記念式典および第 46 回日本産婦人科医会学術集会（平成 31 年 10 月
12・13 日 東京都）の開催立候補に関する件
６．第３回母と子のメンタルヘルスフォーラム（平成 29 年７月 23 日 岩手県）の開催立候補に関する件
７．その他
第３回 平成 28 年 11 月５日（土） 本会会議室 出席者 50 名
協議事項
１．平成 29 年度事業計画・予算編成のスケジュールに関する件
２．新規会員の入会承認に関する件
３．平成 30 年度会員研修テーマ（案）に関する件
４．厚生労働省国庫補助金の受入れに関する件
５．その他
第４回 平成 29 年２月 18 日（土） 本会会議室 出席者 59 名
協議事項
１．平成 29 年度事業計画（案）に関する件
２．平成 29 年度収支予算（案）に関する件
３．第 84 回総会（臨時）（３月 12 日）の運営に関する件
４．特別会員の推薦（案）に関する件
５．名誉会員の推薦（案）に関する件
６．平成 29 年度会費減免申請者（案）に関する件
７．新規会員の入会承認に関する件
８．顧問委嘱に関する件
９．事務費交付基準に関する内規の変更に関する件
10．利益相反に関する組織体制及び内規の整備に関する件
11．その他

３．常務理事会

第１回 平成 28 年４月 12 日（火） 本会会議室 出席者 34 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第１回理事会（５月 14 日）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する ｡ 了承。
（２）第 83 回総会（定時）（６月 12 日）次第案に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する ｡ 了承。
（３）平成 27 年度事業報告（案）に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する ｡ 了承。
（４）特別会員の推薦に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（５）厚生労働省雇用均等・児童家庭局長からの平成 28 年度児童福祉週間（５月５～ 11 日）の実施について（協力依頼）に関する件－ 18 －

標記に関し協議。協力する ｡ 了承。
（６）一般社団法人日本産婦人科乳腺医学会（苛原稔理事長）からの第 10 回乳房超音波講習会（５月 20・21 日 東京都）への共催依頼に関する件
標記に関し協議。共催する ｡ 了承。
（７）MSD 株式会社（トニー・アルバレズ代表取締役社長）からの第３回シンポジ
ウム女性のための予防医療（５月 18 日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する ｡ 了承。
（８）公益財団法人母子衛生研究会（江井俊秀理事長）からの平成 28 年度保育保健・母子保健関係者向け普及啓発セミナー母子保健指導者研修会（６月１日 大阪府/ ６月９日 愛媛県 / ６月 30 日 静岡県・岡山県 / ７月 1 日 福岡県 / ７月 22 日
北海道・福井県 / 日時未定 福島県・神奈川県）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する ｡ 了承。
（９）一般社団法人日本母乳の会（中野隆代表理事他）からの第 25 回母乳育児シンポジウム（７月 30 日 新潟県）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。開催地の医会へ打診していただくよう伝える。了承。
（10）公益財団法人小児医学研究振興財団（柳澤正義理事長）からの市民公開講座気になる子どもの支援－発達特性、発達障害の理解と支援－（９月４日 東京都）
への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する ｡ 了承。
（11）高崎美スタイルマラソン実行委員会（福田小百合委員長）からの第５回子宮頸がん予防啓発同マラソン 2016（10 月 10 日 群馬県）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（12）特定非営利活動法人遊びとしつけ推進会（柳澤正義理事長）からの第 10 回おもちゃ・子育てアドバイザー養成講座（10 月９・10 日 東京都）への後援名義
使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（13）日本産婦人科医会北陸ブロック（荒木克己会長）から平成 28 年度第 44 回同ブ
ロック協議会（５月 21 日 石川県）並びに医療保険協議会への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会へ岡井副会長、神谷常務理事、永石幹事を、
医療保険協議会へ田中常務理事、星幹事を派遣する。了承。
（14）公益社団法人岡山県医師会（石川紘会長）からの同医師会母体保護法指定医師研修会（５月 22 日 岡山市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。安達常務理事を派遣する。了承。
（15）第 45 回日本女性心身医学会学術集会（髙橋健太郎会長）からの同学術集会（８月６日 滋賀県）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（16）公益社団法人アルコール健康医学協会（田中慶司理事長）からの同協会への理事推薦依頼に関する件
標記に関し協議。田中常務理事を推薦する。了承。
－ 19 －

（17）予防接種推進専門協議会への参加に関する件
標記に関し協議。鈴木常務理事を委員として登録する。了承。
２．日産婦医会報５月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする ｡ 了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）一般社団法人日本子ども虐待防止学会の子どもの死亡事例検証制度運営ガイド
ライン骨子 JaSPCAN 案への意見書に関する件（母子）標記に関し協議。原案どおりとする ｡ 了承。
（２）産科危機的出血への対応ガイドラン改訂委員会からの産科危機的出血への対応
フローチャート改訂版案に関する件（中井常務理事）
標記に関し協議。医会の意見を委員会に伝える。了承。
通信対応済協議事項（１）公益社団法人日本看護協会（坂本すが会長）からの地域母子保健推進等検討委
員会への委員推薦依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。中井常務理事を推薦する ｡ 了承。
（２）子どもの虹情報研修センター（川﨑二三彦センター長）からの同センター運営委員会への委員推薦依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。奥田幹事を推薦する。了承。
（３）一般社団法人日本家族計画協会（北村邦夫理事長）からの平成 28 年度女性医療セミナー（６月 5 日 東京都／７月 3 日 大阪府）への後援名義使用許可依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。許可する。了承。
第２回 平成 28 年５月 10 日（火） 本会会議室 出席者 31 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第１回理事会（５月 14 日）運営に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（２）第 83 回総会（定時）（６月 12 日）タイムスケジュールに関する件
標記の関し協議。追加等があれば提出する ｡ 了承。
（３）平成 27 年度事業報告（案）に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（４）平成 28 年度会費減免申請者に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（５）新入会員の入会承認に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る ｡ 了承。
（６）特別会員の推薦に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る ｡ 了承。
（７）第 42 回全国産婦人科教授との懇談会開催会場等の確保方依頼に関する件
標記に関し協議。依頼する ｡ 了承。

－ 20 －

（８）全国性教育研究団体連絡協議会（石川哲也理事長）からの第 46 回全国性教育研究大会（８月５・６日 群馬県）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する ｡ 了承。
（９）日本子ども虐待防止学会第 22 回学術集会おおさか大会（津崎哲郎大会長他）からの同大会（11 月 24 ～ 26 日 大阪府）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する ｡ 了承。
（10）第 13 回日本周産期メンタルヘルス学会学術集会（鈴木利人会長）他からの同学術集会特別講演（11 月 20 日 東京都）への座長依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（11）公益社団法人日本助産師会（岡本喜代子会長）からの同会助産師調査特別委員
会への委員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。石渡常務理事を派遣する ｡ 了承。
（12）日本医師会（森岡恭彦会員の倫理・資質向上委員会委員長）からの医師の職業倫理指針（第３版改訂案）への意見聴取依頼に関する件
標記に関し協議。意見があれば提出する。取り纏めは法制倫理部会で行う。了承。
２．平成 27 年度決算（案）に関する件（経理）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
３．日産婦医会報６月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする ｡ 了承。
４．記者懇談会のテーマに関する件（広報）標記に関し協議。第 100 回企画については要検討。了承。
５．その他（１）産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケートに関する件（勤務医）
標記に関し協議。原案どおりとする ｡ 了承。
（２）妊娠中の性感染症調査に関する件（母子）標記に関し協議。原案どおりとする ｡ 了承。
（３）医会学術集会における専門医単位に関する件（幹事会）
標記に関し協議。単位を申請する。了承。
通信対応済協議事項（１）公益社団法人日本看護協会（坂本すが会長）からの平成 28 年度同協会通常総会並びに全国職能別交流集会（６月７～９日 千葉県）への出席依頼に関する件（庶務）
標記に関し協議。祝電対応とする。了承。
（２）熊本県健康福祉部長からの平成 28 年熊本地震に対する産婦人科医の派遣支援
依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。日本産科婦人科学会で対応中。了承。
第３回 平成 28 年６月７日（火） 本会会議室 出席者 34 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第 83 回総会（定時）（６月 12 日）運営に関する件－ 21 －

１）決算委員会予備審議会次第案及び出席者に関する件（経理）標記に関し協議。原案どおりとする ｡ 了承。
２）決算委員会次第案に関する件（経理）標記に関し協議。原案どおりとする ｡ 了承。
（２）一般社団法人日本家族計画協会（北村邦夫理事長）からの医療機関向け産前産後のケアセミナー（10 月 16 日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する ｡ 了承。
（３）義援金配分のためのアンケート調査に関する件
標記に関し協議。学会と協議する ｡ 了承。
２．日産婦医会報７月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする ｡ 了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（広報）標記に関し協議。追記等があれば提出する。了承。
４．その他（１）第 69 回日本産科婦人科学会学術講演会「生涯研修プログラム」（案）に関する件（研修）標記に関し協議。一部修正する。了承。
（２）学会・医会による子宮頸癌ワクチンの推奨ポスター作成及び配付に関する件（がん）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（３）第２回性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターに関する調査のお願いに関する件（女性）標記に関し協議。意見があれば提出する ｡ 了承。
第４回 平成 28 年６月 28 日（火） 本会会議室 出席者 33 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第２回理事会（９月 10 日）次第案に関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
（２）地域代表全国会議（９月 11 日）次第案に関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する ｡ 了承。
（３）委員会委員の選任に関する件
標記に関し協議。１週間以内に候補者を選定する。了承。
（４）国立研究開発法人国立成育医療研究センター妊娠と薬情報センター（村島温子
センター長）からの同センターフォーラム（10 月２日 東京都）への後援名義
使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する ｡ 了承。
（５）厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長からの平成 28 年度健やか親子
21 全国大会（母子保健家族計画全国大会）（10 月３～５日 岡山県）への後援名
義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する ｡ 了承。

－ 22 －

（６）一般社団法人岩手県医師会（石川育成会長）他からの同医師会母体保護法指定
医師並びに岩手県産婦人科医会研修会（９月３日 盛岡市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。髙瀬常務理事を派遣する ｡ 了承。
（７）静岡県産婦人科医会（古川雄一会長）からの平成 28 年度母体保護法指定医師研修会特別講演（９月 25 日 静岡市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する ｡ 了承。
（８）岩手県産婦人科医会（小林高会長）からの第３回母と子のメンタルヘルス
フォーラム（平成 29 年７月 23 日 盛岡市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する ｡ 了承。
（９）日本産婦人科医会東海ブロック協議会愛知県産婦人科医会（加納武夫会長）から平成 28 年度同ブロック協議会並びに社保協議会（８月７日 名古屋市）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。調整する ｡ 了承。
（10）日本産婦人科医会中国ブロック鳥取県産婦人科医会（中曽庸博会長）からの平成 28 年度同ブロック協議会・医療保険協議会（８月 28 日 米子市）への役員派
遣依頼に関する件
標記に関し協議。調整する ｡ 了承。
（11）徳島県産婦人科医会（中山孝善会長）からの平成 28 年度日本産婦人科医会四国ブロック協議会・同ブロック医療保険協議会（８月 27・28 日 徳島市）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。調整する。了承。
（12）関東ブロック産婦人科医会（落合和彦会長）他からの平成 28 年度同ブロック
協議会・社保協議会（10 月２日 茨城県）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。調整する ｡ 了承。
（13）特定非営利活動法人日本子宮内膜症啓発会議（百枝幹雄実行委員長）からの子
供の体力向上課題対策プロジェクトへの役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。安達常務理事を派遣する ｡ 了承。
（14）厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課長からの改正育児・介護休業
法のポスター及びリーフレットの医会報への同梱依頼に関する件
標記に関し協議。同梱する ｡ 了承。
２．記者懇談会のテーマに関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする ｡ 了承。
３．その他（１）岩手県産婦人科医会（小林高会長）からの第３回母と子のメンタルヘルス
フォーラム開催立候補に関する件（母子）標記に関し協議。原案どおり了承し理事会に諮る。了承。
第５回

平成 28 年７月 12 日（火） ザ・ペニンシュラ東京「ザ ･ イーストルーム」
出席者 32 名
協議事項
１．委員会委員の選任に関する件
標記に関し協議。意見等があれば提出する。了承。
－ 23 －

２．庶務部会関係（庶務）（１）第２回理事会（９月 10 日）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
（２）地域代表全国会議（９月 11 日）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する ｡ 了承。
（３）退任役員の学会委員会委員交代に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする ｡ 了承。
（４）特定非営利活動法人ひまわりの会（野田聖子会長）からのひまわり褒章 2016
候補者の推薦依頼に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（５）公益財団法人母子衛生研究会（江井俊秀理事長）からの平成 28 年度母子保健啓発・普及事業子どもの感染症と予防接種の理解セミナー（10 月６日 青森県/10 月 11 日 岡山県 /11 月 16 日 千葉県 /11 月 22 日 愛媛県 /11 月 24 日 京都府/12 月 16 日 山梨県 / 平成 29 年１月 30 日 長崎県 / 日程未定 栃木県）への後援
名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（６）公益社団法人母子保健推進会議（原澤勇理事長）からのシンポジウム妊娠から子育てを市域で支える！～産後ケアを中心に～（９月 15 日 東京都）への後援
名義使用許可依頼並びに座長派遣依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。田中顧問を派遣する ｡ 了承。
（７）福岡県産婦人科医会（平川俊夫会長）からの平成 28 年度同医会臨時研修会（８月 26 日 福岡市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。白須副会長を派遣する ｡ 了承。
（８）石川県医師会（近藤邦夫会長）からの同医師会母体保護法指定医師研修会（８月 28 日 金沢市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。髙瀬常務理事を派遣する。了承。
（９）九州ブロック産婦人科医会（平川俊夫会長）からの平成 28 年度第１回同医会各県会長会（９月３日 福岡県）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。今村副会長、関沢常務理事を派遣する ｡ 了承。
（10）北海道産婦人科医会（晴山仁志会長）からの日本産婦人科医会北海道ブロック
協議会・医療保険協議会（９月４日 札幌市）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会に今村副会長、安達常務理事、百村幹事を、
医療保険協議会に宮﨑常務理事、田中幹事を派遣する ｡ 了承。
（11）近畿産科婦人科学会・京都産婦人科医会（田村秀子会長）からの平成 28 年度
日本産婦人科医会近畿ブロック医療保険協議会（10 月 15 日 京都市）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。白須副会長、平川常務理事、永石幹事を派遣する ｡ 了承。
（12）九州ブロック産婦人科医会（平川俊夫会長）からの平成 28 年度日本産婦人科医会九州ブロック協議会及び社会保険協議会（10 月 22・23 日 佐賀県）への役
員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会に木下会長の出席及び長谷川幹事（常務理事については調整中）を、社会保険協議会に宮﨑常務理事、栗林幹事長を派遣する。了承。
－ 24 －

3．日産婦医会報８･ ９月合併号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする ｡ 了承。
4．記者懇談会のテーマに関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
5．その他（１）産科危機的出血への対応ガイドラン 2016 案に関する件（中井常務理事）
標記に関し協議。意見等があれば提出。了承。
（２）電磁界情報センターの妊婦向け電磁波説明ガイド「プレママのための知って安心、電磁波のこと」の医会 HP 掲載依頼に関する件（中井常務理事）
標記に関し協議。HP にリンク先を掲載する。了承。
第６回 平成 28 年９月６日（火） 本会会議室 出席者 34 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第２回理事会（９月 10 日）運営に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（２）地域代表全国会議（９月 11 日）運営に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（３）第３回理事会（11 月５日）次第案に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（４）新入会員の入会承認に関する件
標記に関し協議。原案どおり理事会に諮る。了承。
（５）施設情報調査の回収率アップに関する件
標記に関し協議。地域代表全国会議で協力要請する。了承。
（６）公益社団法人母子保健推進会議（原澤勇理事長）からの母子保健強調月間（10月１日～ 11 月 30 日）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（７）平成 28 年度成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業出生前診断における遺伝
カウンセリングの実施体制及び支援体制のあり方に関する研究班（小西郁生研究代表）からのシンポジウム「ダウン症候群から考える日本の教育・就労・福祉」（10 月５日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（８）長崎県医師会（蒔本恭会長）からの同医師会・少子化対策に関する講演会（10
月 10 日 長崎市）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（９）一般社団法人日本女性医学学会（水沼英樹理事長）からのメノポーズ週間（10月 18 ～ 24 日）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（10）公益財団法人母子衛生研究会（江井俊秀理事長）からの母子保健セミナー子どもの健やかな成長を願って（11 月 9 日 北海道 /11 月 25 日 東京都 /12 月６日
広島県 / 平成 29 年２月 千葉県 / 平成 29 年３月９日 福岡県 / 平成 29 年３月 22
日 神奈川県）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
－ 25 －

（11）日本産婦人科医会東北ブロック（和田裕一会長）からの東北ブロック医療保険協議会（10 月 30 日 宮城県）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。白須副会長、宮﨑常務理事、前村幹事を派遣する。了承。
（12）日本産婦人科医会東北ブロック（和田裕一会長）からの北海道・東北ブロック
役員合同会議（11 月 26 日 宮城県）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。派遣者については庶務に一任。了承。
（13）宮城母性衛生学会（佐藤喜根子理事長）他からの第 37 回宮城母性衛生学会学術集会・第 202 回宮城県委託周産期医療研修会（11 月 27 日 宮城県）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。石渡常務理事を派遣する。了承。
（14）愛媛県医師会（久野悟郎会長）からの平成 28 年度同医師会母体保護法指定医研修会（12 月 17 日 松山市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（15）宮崎県産婦人科医会（濱田政雄会長）からの同医会・宮崎県産科婦人科学会学術講演会（平成 29 年１月 28 日 宮崎市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。相良常務理事を派遣する。了承。
（16）女性アスリート健康支援委員会（川原貴委員長）からの女性アスリート健康支
援委員会がんばれ！やまとなでしこプロジェクトへの委員派遣更新依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長、安達常務理事を派遣する。了承。
（17）日本医師会（横倉義武会長）からの同医師会学校保健委員会への委員推薦依頼に関する件
標記に関し協議。安達常務理事を推薦する。了承。
（18）日本医師会（横倉義武会長）からの同医師会社会保険診療報酬検討委員会への委員推薦依頼に関する件
標記について協議。宮﨑常務理事を推薦する。了承。
（19）一般社団法人日本ワクチン産業協会（菊池正彦理事長）からの VPD ゼロキャ
ンペーン啓発資材の医会報同梱に関する件
標記に関し協議。保留とする。了承。
（20）厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課長からの母性健康管理指導事
項連絡カードの医会報への同梱依頼に関する件
標記に関し協議。同梱する。了承。
（21）第 54 回日本周産期・新生児医学会学術集会（中井章人会長）からの同学術集会（平成 30 年７月８～ 10 日 東京都）への協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
（22）和歌山県産婦人科医会（根来孝夫会長）からの第 45 回日本産婦人科医会学術集会（平成 30 年 10 月６・７日 大阪府）の開催立候補に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（23）創立 70 周年記念式典および第 46 回日本産婦人科医会学術集会（平成 31 年 10 月東京都）の開催立候補に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
２．日産婦医会報 10 月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
－ 26 －

３．記者懇談会のテーマに関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）倫理委員会規約（案）に関する件（法制）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（２）医会ホームページの運用に関する件（広報）標記に関し協議。運用の変更を行う。了承。
（３）風疹ゼロプロジェクトに関する件（先天）標記に関し協議。理事会、地域代表全国会議に報告する。了承。
（４）「母体安全のための 10 則」作成に関する件（安全）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（５）第 25 回全国医療安全担当者連絡会（10 月 30 日）の次第案に関する件（安全）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（６）産科危機的出血への対応ガイドライン 2016 最終案に関する件（中井常務理事）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（７）自然災害等発生時の対応に関する件（宮﨑常務理事）
標記に関し協議。本会における支援策を検討する。了承。
通信対応済協議事項（１）一般社団法人日本周産期・新生児医学会（和田和子理事長）からの母子同室による新生児管理の留意点検討ワーキンググループへの委員推薦依頼に関する件（庶務）
標記に関し協議。石渡常務理事を推薦する。了承。
（２）環境省総合環境政策局環境保健部長からの平成 28 年度エコチル調査企画評価委員会への委員推薦依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。田中顧問を推薦する。了承。
（３）日本赤十字社（田所憲治血液事業本部長）からの平成 28 年度臍帯血採取技術研修会（11 月 12 日 大阪府）への後援名義使用許可依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。許可する。了承。
（４）厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長からの平成 29 年度第 71 回児童福祉
週間標語募集事業への協力依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。協力する。了承。
第７回 平成 28 年 10 月４日（火） 本会会議室 出席者 32 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第３回理事会（11 月５日）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（２）平成 29 年度諸会議開催日程に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（３）第 43 回日本産婦人科医会学術集会（11 月 12・13 日 沖縄県）における医会広報コーナーの展示物に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。

－ 27 －

（４）一般社団法人シンクパール（難波美智子代表理事）からの NIPPON 女性からだ会議 2016（11 月６日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（５）株式会社エフエム東京 Hello smile 実行委員会（小巻亜矢実行委員長）からの子宮頸がん予防啓発プロジェクト Hello smile 子宮頸がん検診受診勧奨ポスターの医会報への同梱依頼に関する件
標記に関し協議。同梱する。了承。
（６）株式会社メディカルレビュー社（出版企画部牛ノ浜卓氏他）からの学術情報冊
子 STEP（仮）の医会報への同梱依頼に関する件
標記に関し協議。同梱する。了承。
（７）第 44 回日本産婦人科医会学術集会（落合和彦大会長）他からの同学術集会への協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
（８）創立 70 周年記念式典および第 46 回日本産婦人科医会学術集会（平成 31 年 10 月
12・13 日 東京都）に関する件
標記に関し協議。引き続き検討する。了承。
２．日産婦医会報 11 月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（広報）標記に関し協議。テーマは原案どおりとする。了承。
４．その他（１）医会ホームページの運用に関する件（広報）標記に関し協議。引き続き広報委員会で検討する。了承。
（２）平成 28 年度勤務医懇話会−九州ブロック−に関する件（勤務医）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
通信対応済協議事項（１）公益財団法人日本医療機能評価機構（鈴木英明理事）からの産科医療補償制度に関する資料等の医会報への同梱依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。同梱する。了承。
第８回 平成 28 年 11 月１日（火） 本会会議室 出席者 33 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第３回理事会（11 月５日）運営に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
１）これからの周産期医療整備計画について標記に関し協議。理事会に報告する。了承。
２）周産期医療協議会の活動状況等について標記に関し協議。理事会に報告する。了承。
３）民事訴訟への日産婦医会医療安全部の関与について
標記に関し協議。理事会に報告する。了承。
４）医療事故に対する医師への再発防止対応について
標記に関し協議。理事会に報告する。了承。
－ 28 －

５）厚生労働省平成 28 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業について
標記に関し協議。理事会に報告する。了承。
６）産婦人科開業医師の将来動向について
標記に関し協議。理事会に報告する。了承。
７）熊本地震義援金の配分について標記に関し協議。理事会に報告する。了承。
８）研究と政策作成プロジェクト事業の進捗状況について標記に関し協議。理事会に報告する。了承。
（２）平成 29 年度事業計画・予算編成のスケジュールに関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（３）新入会員の入会承認に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（４）平成 28 年度公開講座（学会との共催）に対する助成金の交付に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（５）産婦人科施設情報更新の協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力依頼する。了承。
（６）第 44 回日本産婦人科医会学術集会（担当：関東ブロック・東京都）開催時における諸会場の確保依頼に関する件
標記に関し協議。確保依頼する。了承。
（７）一般社団法人日本産婦人科乳腺医学会（苛原稔理事長）からの第 11 回乳房超音波講習会（11 月 19・20 日 東京都）への共催依頼に関する件
標記に関し協議。共催する。了承。
（８）厚生労働省雇用均等・児童家庭局長からの子どもの虐待防止推進全国フォーラ
ム in ふくい（11 月 19 日 福井市）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（９）一般社団法人日本マタニティフィットネス協会（田中康弘理事長他）からのマ
タニティ＆ベビーフェスタ 2017（平成 29 年４月８・９日 神奈川県）への後援名
義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（10）公益社団法人母子保健推進会議（原澤勇理事長）からの平成 28 年度子ども・
子育て支援推進調査研究事業産前・産後サポート事業および産後ケア事業の概況
調査とガイドライン作成、事業実施者向け研修プログラムの構築事業への委員派
遣依頼に関する件
標記に関し協議。相良・関沢両常務理事を派遣する。了承（11）近畿産科婦人科学会・京都産婦人科医会（田村秀子会長）からの平成 28 年度
母体保護法指定医師研修会並びに近畿産科婦人科学会役員研修会（平成 29 年度
２月 11 日 京都市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長の出席及び平田常務理事を派遣する。了承。
（12）一般社団法人日本周産期・新生児医学会（田村正徳「母子同室における新生児管理の留意点」作成ワーキンググループ委員長）からの母子同室に関するアン
ケート調査の業務委託依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。

－ 29 －

２．日産婦医会報 12 月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）厚生労働省国庫補助金の受入れに関する件（経理）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（２）研修ノート No.97、98 の発刊に関する件（研修）標記に関し協議。内容について意見等があれば提出する。了承。
（３）研修ノート No.99、100 の項目・執筆者案に関する件（研修）標記に関し協議。内容について意見等があれば提出する。了承。
（４）平成 30 年度会員研修テーマ（案）に関する件（研修）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（５）子宮頸がん予防ワクチン（HPV ワクチン）に関する厚生労働科学研究事業の研究成果詳細についての質問状に関する件（がん）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（６）妊産婦メンタルヘルスケア推進に関するアンケート調査に関する件（母子）標記に関し協議。内容につて意見等があれば提出する。了承。
通信対応済協議事項（１）熊本地震義援金配分に関する件（合同対策本部）
標記に関し協議。学会と協議する。了承。
（２）国際母子手帳委員会（中村安秀代表）からの第 10 回母子手帳国際会議（11 月
23 ～ 25 日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。許可する。了承。
（３）厚生労働省雇用均等・児童家庭局長からの平成 28 年度児童虐待防止推進月間（11 月１～ 30 日）実施への協力依頼に伴う虐待防止啓発リーフレット医会報への同梱依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。同梱する。了承。
第９回 平成 28 年 12 月６日（火） 赤坂四川飯店「成都」 出席者 37 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第４回理事会（平成 29 年２月 18 日）次第案に関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
（２）産婦人科施設情報調査に関する件
標記に関し協議。調査を実施する。了承。
（３）一般社団法人日本家族計画協会（北村邦夫理事長）からの第５回知っているよ
うで知らない性の健康セミナー（平成 29 年２月 26 日 東京都）への後援名義使
用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（４）公益財団法人ジョイセフ（山口澄江理事長）からの WHITE RIBBON RUN
2017（平成 29 年３月５日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
－ 30 －

（５）マタニティーカーニバル実行委員会（竹村秀雄会長他）からのマタニティー
カーニバル 2017（平成 29 年６月３・４日 大阪府）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（６）第 36 回日本思春期学会総会・学術集会（齋藤益子会長）からの同学術集会（平成 29 年８月 26・27 日 宮崎県）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（７）公益社団法人日本助産師会（岡本喜代子会長）からの平成 28 年度子ども・子
育て支援推進調査研究事業産後ケアガイドラインの作成及び産前・産後の支援の在り方に関する研究検討委員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。関沢常務理事を派遣する。了承。
（８）近畿産科婦人科学会・京都産婦人科医会（田村秀子会長）からの平成 28 年度
日本産婦人科医会近畿ブロック協議会（平成 29 年１月 15 日 京都府）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。今村副会長、石渡常務理事、星幹事を派遣する。了承。
（９）九州ブロック産婦人科医会（平川俊夫会長）からの平成 28 年度第２回九州ブロック産婦人科医会各県会長会（平成 29 年１月 14 日 福岡県）への講師派遣依頼に関する件標記に関し協議。今村副会長、前田常務理事を派遣する。了承。
（10）大分県医師会（近藤稔会長）からの平成 28 年度大分県医師会母体保護法指定
医師研修会（平成 29 年１月 22 日 大分市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。白須副会長、石渡常務理事を派遣する。了承。
（11）厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課長からの仕事と不妊治療の両立に関するリーフレットの周知依頼に関する件
標記に関し協議。各都道府県医会に送付する。了承。
（12）公益財団法人性の健康医学財団（北村唯一理事長）からの我が国における一般
市民の妊婦に潜在する性感染症の罹患率実態調査への協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。調査項目は幹事会で検討。了承。
（13）公益社団法人日本産科婦人科学会（藤井知行理事長他）からの産婦人科医確保に向けた地域枠学生の卒後研修に対する提言への意見聴取依頼に関する件
標記に関し協議。賛同する。各都道府県知事の他、関係機関等宛てにも提言発出の検討を依頼する。了承。
２．日産婦医会報１月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）会員への医療安全の啓発に関する件（安全）標記に関し協議。支援・指導を実施する。了承。
通信対応済協議事項（１）平成 28 年度公開講座（学会との共催）に対する助成金の交付に関する件（庶務）標記に関し協議。追加交付する。了承。

－ 31 －

第 10 回 平成 29 年１月 17 日（火） 本会会議室 出席者 30 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第４回理事会（２月 18 日）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
（２）第 84 回総会（臨時）（３月 12 日）次第案に関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
（３）特別会員に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（４）名誉会員に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（５）平成 29 年度事業計画（案）の取りまとめに関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。理事会に諮る。了承。
（６）事務費交付基準に関する内規の変更に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（７）若手医師向け用パンフレットのリニューアルに関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
（８）認定 NPO 法人乳房健康研究会（福田護理事長）からの第 16 回ミニウオーク＆ランフォーブレストケアピンクリボンウオーク 2017（３月 26 日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（９）公益社団法人日本看護協会看護研修学校（森本一美校長）からの平成 29 年度
インターネット配信研修への平成 28 年度収録内容の継続配信依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（10）沖縄県医師会（安里哲好会長）からの平成 28 年度同医師会母体保護法指定医師研修会（３月５日 沖縄県）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。白須副会長を派遣する。了承。
（11）女性アスリート健康支援委員会（川原貴委員長）からの一般社団法人女性アスリート健康支援委員会への代表者選任依頼に関する件
標記に関し協議。構成団体社員として、木下会長、安達常務理事を選出し、うち、安達常務理事を理事に推薦する。了承。
（12）国立成育医療研究センター（こころの診療部乳幼児メンタルヘルス診療科立花良之氏）からの厚生労働科学研究費補助金研究事業研究課題分担研究への分担研
究者派遣依頼に関する件
標記に関し協議。鈴木副幹事長を派遣する。了承。
（13）公益社団法人日本産科婦人科学会（海野信也医療改革委員会委員長）からの分
娩取り扱い施設の最新動向についての調査再開に関する件
標記に関し協議。了承。
２．日産婦医会報２月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。一面を“風疹ゼロプロジェクト”とする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。

－ 32 －

４．その他（１）医会ホームページに関する件（広報）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（２）産婦人科における骨粗鬆症治療の手引き～治療薬剤の特徴と注意～の発刊に関する件（女性）標記に関し協議。発刊する。了承。
（３）当会顧問として日本医師会温泉川常任理事を委嘱する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
通信対応済協議事項（１）産科危機的出血への対応ガイドライン 2017 の医会報同梱に関する件（庶務）標記に関し協議。同梱する。了承。
（２）平成 28 年度公開講座（学会との共催）に対する助成金の交付に関する件（庶務）標記に関し協議。追加交付する。了承。
（３）日本産婦人科医会東北ブロック会（和田裕一会長）からの平成 28 年度後半期
東北地区日産婦学会・医会連絡会（２月 19 日 宮城県）への役員派遣依頼に関する件（庶務）
標記に関し協議。木下会長が出席、髙瀬常務理事、石谷幹事を派遣する。了承。
第 11 回 平成 29 年２月 14 日（火） 本会会議室 出席者 35 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第４回理事会（２月 18 日）運営に関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
１）無資格者による人工妊娠中絶事例の今後の対策について
標記に関し協議。理事会に報告する。了承。
２）理事提出議題
標記に関し協議。理事会の議題とする。了承。
（２）第 84 回総会（臨時）（３月 12 日）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
（３）平成 29 年度事業計画（案）の取りまとめに関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（４）平成 29 年度収支予算（案）に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（５）平成 29 年度会費減免申請者に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（６）新入会員の入会承認に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（７）第 69 回日本産科婦人科学会総会・学術講演会時の医会広報コーナー展示物に関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
（８）第 42 回全国産婦人科教授との懇談会（４月 16 日 広島県）に関する件
標記に関し協議。追加等あれば追加する。了承。

－ 33 －

（９）厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長からの平成 29 年度児童福祉週間（５月５～ 11 日）への協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
（10）厚生労働省健康局長からの第 69 回保健文化賞候補者推薦への協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
（11）公益社団法人日本産科婦人科学会（藤井知行理事長他）からの第７回産婦人科スプリングフォーラム（３月 18・19 日 兵庫県）、第１回プラスワンセミナー（５月 13・14 日 東京都）、第 11 回産婦人科サマースクール（８月 19・20 日 千葉県）への共催依頼に関する件
標記に関し協議。共催する。了承。
（12）ウィメンズ・ヘルス・アクションシンポジウム実行委員会（吉村泰典代表）他からの女性が健やかに輝きつづける社会へ（３月１日 東京都）への後援名義使
用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（13）NPO 法人女性の健康とメノポーズ協会（三羽良枝理事長）からの女性の健康週間女性の健康と働き方フォーラム（３月５日 東京都）への後援名義使用許可
依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（14）一般社団法人日本家族計画協会（北村邦夫理事長）からの平成 29 年度女性医療セミナー（６月４日 東京都／６月 11 日 大阪府）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（15）AOGIN 2017 Tokyo Meeting（今野良会長）からの同会（10 月 18・19 日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（16）長崎県医師会（蒔田恭会長）他からの平成 28 年度（第 52 回）同医師会母体保護法指定医師研修会（３月５日 長崎市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席、今村副会長を派遣する。了承。
（17）一般社団法人東京産婦人科医会（落合和彦会長他）からの同医会平成 29 年度
母体保護法指定医師研修会（４月 23 日 東京都）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。髙瀬常務理事を派遣する。了承。
（18）熊本県産婦人科医会（八木剛志会長）からの平成 29 年度同医会定例総会（５月 21 日 熊本市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。今村副会長を派遣する。了承。
（19）静岡県産婦人科医会（古川雄一会長）からの同医会平成 29 年度母体保護法指定医師研修会（５月 28 日 静岡市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。石渡常務理事を派遣する。了承。
（20）九州ブロック産婦人科医会（平川俊夫会長）他からの第 74 回九州連合産科婦人科学会・第 68 回九州ブロック産婦人科医会（６月３日 佐賀県）への講師派
遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席、今村副会長を派遣する。了承。

－ 34 －

（21）山形県医師会（德永正靱会長）からの同医師会母体保護法指定医師研修会（７月 15 日 山形市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。白須副会長、長谷川幹事を派遣する。了承。
（22）公益社団法人日本小児科学会（井田孔明災害対策委員長）から大災害時の乳児栄養の確保を目的とした液状ミルクの国家備蓄についての要望書の共同提出依頼に関する件
標記に関し協議。共同で提出する。了承。
２．日産婦医会報３月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）利益相反に関する組織体制及び内規の整備に関する件（法制）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（２）妊婦健康診査公費負担の報告書に係る調査に関する件（推進）標記に関し協議。調査する。了承。
（３）第 39 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会集録集の取扱いに関する件（女性）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（４）産後２週間健診の内容に関する件（母子）標記に関し協議。内容の修正を厚生労働省に要望する。了承。
通信対応済協議事項（１）平成 28 年度公開講座（学会との共催）に対する助成金の交付に関する件（庶務）
標記に関し協議。追加交付する。了承。
第 12 回 平成 29 年３月７日（火） 本会会議室 出席者 32 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第 84 回総会（臨時）（３月 12 日）運営に関する件
標記に関し協議、追加等あれば提出する。了承。
（２）第 1 回理事会（５月 13 日）次第案に関する件
標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
（３）平成 28 年度事業報告・決算報告作成スケジュールに関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（４）創立 70 周年記念式典および第 46 回日本産婦人科医会学術集会（平成 31 年 10 月
12・13 日 東京都）に関する件
標記に関し協議。内容の検討に入る。了承。
（５）公益社団法人日本産科婦人科学会（生水真紀夫産婦人科未来委員会委員長）からの第 7 回産婦人科スプリングフォーラム（３月 18・19 日 兵庫県）、第 1 回プ
ラスワンセミナー（５月 13・14 日 東京都）、第 11 回産婦人科サマースクール（８月 19・20 日 千葉県）への出席幹事推薦依頼に関する件
標記に関し協議。スプリングフォーラムに星・星合両幹事、プラスワンセミ－ 35 －

ナーに石谷幹事、サマースクールに永石・百村両幹事を推薦する。了承。
（６）特定非営利活動法人日本子宮内膜症啓発会議（百枝幹雄実行委員長）からの同会議セミナー月経関連疾患の個人・社会に及ぼす影響（３月 23 日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（７）第 6 回日本 DOHaD 学会学術集会（福岡秀興会長）他から同学術集会・第 57 日
本先天異常学会学術集会（８月 26・27 日 東京都）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（８）公益財団法人日本医療機能評価機構（鈴木英明理事）からの産科医療補償制度に関する資料等の医会報への同梱依頼に関する件
標記に関し協議。同梱する。了承。
（９）特定非営利活動法人ひまわりの会（野田聖子会長）から母子健康手帳アプリ
ケーションポスターの医会報への同梱依頼に関する件
標記に関し協議。今回は見合わせる。了承。
２．日産婦医会報４月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（広報）標記に関し協議。追加等あれば提出する。了承。
４．その他（１）HTLV-1 母子感染予防対策「母子ノート（仮）」作成等に関する件（母子）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
通信対応済協議事項（１）平成 28 年度公開講座（学会との共催）に対する助成金の交付に関する件（庶務）
標記に関し協議。追加交付する。了承。

４．地域代表全国会議

平成 28 年９月 11 日（日） 京王プラザホテル
出席者 96 名（各都道府県産婦人科医会事務局 19 名）
主要報告
１．「子宮頸がんの検査のために腟内から細胞を採取する行為について」に関する厚生労働省への照会について
２．HPV ワクチンの最近の動向について
３．日赤病院医療訴訟の件について
４．訴訟への医会の関与について
５．新専門医制度の進捗状況について
６．風疹ゼロプロジェクトについて
７．これからの周産期医療整備計画について
８．日本母体救命システム普及協議会の活動について
９．その他
報告
１．第 43 回日本産婦人科医会学術集会（11 月 12・13 日 沖縄県）の案内について－ 36 －

２．第 39 回性教育指導セミナー全国大会（７月 31 日 佐賀県）の報告について
３．第 40 回性教育指導セミナー全国大会（平成 29 年７月 30 日 京都府）の案内について
４．第２回母と子のメンタルヘルスフォーラム（平成 28 年５月 15 日 愛知県）の報
告について
５．第３回母と子のメンタルヘルスフォーラム（平成 29 年７月 23 日 岩手県）の案
内について
６．不妊患者における時間確保に関する支援事業の制度設計を構築するためについて
７．産婦人科医師の動向と必要医師数について
８．医会・学会合同熊本地震義援金について
９．産婦人科施設情報調査の協力のお願いについて
10．その他

５．ブロック協議会
開催日

開催地

派遣者

北海道

平成 28 年
９月４日

札

幌

今村

定臣・安達

知子・百村

麻衣

55 名

東

北

平成 29 年２月 19 日

宮

城

木下

勝之・髙瀬

幸子・石谷

健

33 名

関

東

平成 28 年
10 月２日茨城

岡井崇・宮﨑亮一郎・星合

明

106 名

北

陸

平成 28 年５月 21 日

石

川

岡井

崇・神谷

直樹・永石

匡司

48 名

東

海

平成 28 年
８月７日

愛

知

今村

定臣・関沢

明彦・鈴木

俊治

67 名

近

畿

平成 29 年
１月 15 日

京

都

今村

定臣・石渡

勇・星

真一

36 名

中

国

平成 28 年８月 28 日鳥取

前田津紀夫・石谷四国

平成 28 年
８月 27・28 日

徳

島

今村

定臣・鈴木

光明・奥田

美加

55 名

九

州

平成 28 年
10 月 22・23 日

佐

賀

木下

勝之・相良

洋子・長谷川潤一

56 名－ 37 －

出席者

健

32 名

Ⅲ．総務部
平成 28 年度は、年度開始早々の４月 14 日と 16 日に熊本県内を震源とする震度７の地震が発生、甚大な被害をもたらした。本会では、発生直後から学会と協力して、産婦人科医療の安定を図るべく熊本地震合同災害対策本部を設置、人的・物的支援を、九州ブロックが中心となって活動した福岡県の医会等との連絡を密に取りながら実施した。本会は、主に義援金の募集を担当 ､ その活動に共感して戴いた会員を始めとする各位から、10 月末までに 36,000,000 円以上の募金が寄せられ、熊本県・大分県医会等に配分を行うことができた。
皆様方の温かい支援に感謝する。
なお、本会からも別途、両県へ見舞金を交付した。また、８月の台風 10 号による岩手地方の水害に対する見舞金も岩手県医会に交付した。
本年度の本会における主な活動を以下に記載する。
はじめに、本会が特許庁に「公益社団法人日本産婦人科医会」の名称の登録商標登録申請（４月４日）を行い、商標登録（11 月 11 日）の運びとなった。
医会の組織体制については、総会（６月）の役員改選により、引き続き木下会長を頂点とした、新たな体制がスタートした。新体制の下、これまでの事業を踏襲するのは勿論、産婦人科医療が直面している諸問題をより広い見知から、情報の収集に努め、解決が必要な課題に関する 10 の新規プロジェクト委員会を立ち上げた。各プロジェクト委員会のリーダーを中心に、精力的に会長諮問の事業活動を行っており、平成 30 年５月を目途にその成果または中間報告を取りまとめて行くことにしている。
本年度２月に、本会のホームページ（HP）が刷新された。会長から示されたコンセプトは、会員が毎日見に来る HP を目指すというものであった。この HP を活用し、会員と国民への情報発信が行われることにより、本会と会員との結びつきが強固となり、さらに、国民に向けては、本会の公益法人としての役割が十分理解されることを期待する。
妊婦・胎児の感染症予防活動として、リオ・デ・ジャネイロ（オリンピック）で、ブラジル
国内に流行しているジカウイルス（妊婦が感染するとその児に小頭症発症のリスクが高まる）
への対策について、現地においては蚊に刺されないように予防すること、感染して帰国した場
合の対応等について、国民への情報発信について厚生労働省等へ要望を行うとともに ､ 本会のホームページ等においても国民へ周知を図った。
また、2020 年のオリンピック並びにパラリンピックが日本で開催されることになり、わが国もブラジルのような海外からの渡航者に不安を抱かれないように、数年ごとに流行を繰り返している風疹について、2020 年までに、これまで遅々として進まなかった根絶に向けた取組を強力に推し進めるため、毎年２月４日を風疹の日と定め、その月を風疹根絶月間として、厚生労働省・外務省、各関連団体に呼びかけを行った。今後も本会としては継続して根絶対策を実施することにしている。
本年度も突発的な出来事が数々起こり、その都度、会長を中心に各役員がその対処に務めてきている。
品胎の一児死亡例の事案に関する裁判での本会の対応については、今後、会員等が安心して医療提供ができる環境の確保について、本会の果たす役割の重要性が再認識された事案となった。
本件は高等裁判所で結審まで行き、後は判決言い渡し期日まで決まって ､ その間の和解調停の間に、関係者から本会へ支援要請が来たものであった。本会は直ちに日本産科婦人科学会と－ 38 －

日本新生児成育医学会の三者で協議、裁判所へ意見書を提出した。その結果、高裁の判決も一審の判決文を踏襲する流れとなっていた情勢の中、一審の判決文を、本会をはじめとする意
見書を重く見て、和解勧告書が作成され、かつ ､ その和解勧告書を公表してよいとの承諾も得た。この事案は異例であり、裁判所が専門団体の意見を重視しているという表れがここに見て取れる。
本会は、裁判所の判断が本会の会員はじめ周産期医療の現場に混乱を招くような判決文に関しては、積極的に他学会等とも協力し、適切な解決を図る必要があるものと考えている。今後、会員におかれてはこのような案件については ､ 本会へ速やかに情報提供をお願いする。
また、母体保護法指定医師（指定医師）ではない医師（非指定医師）による人工妊娠中絶手術施行事案が報道された。本人及び配偶者の同意を得て人工妊娠中絶手術を施行できるのは、各都道府県医師会が指定する医師に限られる。
指定医師ではない医師による人工中絶手術は、刑法の業務上堕胎罪に当たる。非指定医師が人工妊娠中絶手術を行うことができるのは、各都道府県医師会が認定した施設において、当該施設の指定医師である指導医の指導のもと医師が施行する場合のみである。
このような事案の再発を防ぐためにも、指定医師を取得可能な医師は医師会からの指定を取得するよう周知を図った。
わが国の周産期医療は、周産期死亡率、新生児死亡率、乳児死亡率、妊産婦死亡率などの指標が世界のトップクラスであり、地球上で最も安全にお産ができる国となっているが、合計特殊出生率は、平成 17 年（2005 年）には 1.26 と過去最低を更新し ､ 平成 27 年（2015 年）も 1.46と、依然として低い水準に有り、長期的な少子化の傾向は続いている。このような状況の中、
最近、子どもへの虐待や周産期周辺での「うつ」や「うつ状態」など ､ 周産期を巡る問題が次々と浮上してきており、その解決に向けた取組が求められていることから、本会では、周産期の母子を取り巻く問題に着目し ､ 妊産婦のメンタルヘルスケアについての取組を強化しているところである。
産婦人科医師（特に産科医）の確保と地域偏在の問題について、日本医師会や日産婦学会等と一緒に、国民に安心安全な医療提供体制の構築を図るべく、厚生労働省を始め文部科学省等に働きかけを行っているところである。
以下に、木下会長をはじめとする役員の主な活動内容等を記載し ､ 報告とする。
４月４日（金） 特許庁に「公益社団法人日本産婦人科医会」を登録商標登録申請（11月11日
商標登録）
４月14日（水） 熊本県で地震（M6.４）震度７を記録（前震）
４月15日（木） 地震の被害状況について調査。被害は局所的であるも九州ブロックによる支援活動開始
武見事務所をジカウイルス、少子化対策について説明と打合のため訪問
４月16日（金） 熊本県で地震（M7.3）最大震度７を記録（本震）。甚大な被害発生により
九州ブロックによる支援活動を強化
本会に対策本部設置。情報窓口の一本化を決定
４月18日（月） 医会・学会の「熊本地震合同対策本部」設置。学会は人的、医会は物的支援を中心に活動することを確認。現地物資窓口を熊本大学産婦人科とすることで一本化。医会・学会合同による義援金窓口を医会に設置
５月６日（金） 被災見舞いのため木下会長熊本県訪問－ 39 －

５月26日（木） 橋本聖子議員・武見議員をリオオリンピックに向けたジカウイルス対策及びスポーツを通した人間教育等についての意見交換のため訪問
６月８日（水） 厚労省医政局長を産婦人科医師需給調査について意見交換のため訪問
６月12日（日） 第83回総会にて新役員選出
６月15日（水） 厚労省看護課長ががん検診に関する質問主意書についての説明のため来会
６月28日（火） 厚労省母子保健課・職業家庭両立課を不妊治療患者への支援策検討を要望のため訪問
７月４日（月） 厚労省看護課長ががん検診に関する質問主意書についての説明のため来会
７月11日（月） 厚生労働省事務次官、保険局長、医療課長、危機管理担当審議官、厚生科学課長、地域医療計画課長、精神・障害保健課長を医師確保・メンタルヘルス
関係等について意見交換のため訪問
７月13日（水） 温泉川日本医師会常任理事を意見交換のため訪問
７月22日（金） 厚労省看護課長ががん検診に関する照会文打合せのため来会
７月27日（水） 第100回記念記者懇談会（パレスホテル）
７月29日（金） 竹内厚生労働副大臣へ必要医師数について説明のため訪問
８月２日（火） 「日赤」訴訟関係で病院長、担当弁護士等６名で来会
８月29日（月） 健康局長をHPVワクチン接種勧奨再開請願のため訪問
９月５日（月） 厚労省家庭福祉課長が産前・産後母子支援モデル事業説明のため来会
９月11日（日） 台風10号による岩手地方の水害見舞金を岩手県医会に交付
９月12日（月） 赤枝議員を医師不足・地域偏在について説明のため訪問
９月15日（木） 医政局周産期医療等対策室長が周産期医療体制の打合せのため来会
９月28日（水） 武見議員を風疹・少子化対策について打合せのため訪問
10月14日（金） 村中璃子氏がHPVワクチンについての意見交換のため来会
10月20日（木） 自民党に予算・税制等政策要望を提出
11月１日（火） NIPT関係について記者会見
11月８日（火） 厚労省医政局長を「周産期医療体制の地域における問題及びその解決のための要望事項」を手交のため訪問
11月21日（月） 厚労省健康課長を HPVワクチンに関し意見交換のため訪問
11月24日（木） 医会、学会総務担当者打合せ
12月７日（水） 「母体保護法（指定医師）問題」関係打合せ
12月８日（木） H P Vワクチン関係の研究班（池田班）の発表に対する厚生労働省見解と本会の対応に関する文書を各都道府県医会長に発出
12月９日（金） 厚労省母子保健課長を母体保護法（指定医師）問題関係の説明のため訪問
12月13日（火） 厚労省母子保健課長を母体保護法（指定医師）問題関係の通知発出について報告
12月19日（月） 厚労省結核感染症課に風疹キャンペーンへの協力依頼
東京産婦人科医会会長が母体保護法（指定医師）問題関係報告のため来会
12月20日（火） 厚労省母子保健課課長補佐が母体保護法（指定医師）問題関係打合せのため
来会
12月21日（水） 日赤病院長及び担当弁護士が日赤裁判関係報告のため来会
12月22日（木） 厚労省岩井参事官が自殺対策関係打合せのため来会
１月11日（水） 厚労省看護課長が医療法改正法案関係説明のため来会
１月12日（木） 厚労省救急・周産期医療等対策室長が地域医療計画関係打合せのため来会－ 40 －

１月13日（金）
１月17日（火）
１月30日（月）２月７日（火）
２月13日（月）２月23日（木）２月27日（月）３月14日（火）学会・医会合同新年会
厚労省薬安全対策課担当官がサリドマイド薬誤飲事例関係説明のため来会
厚労省看護課長が医療法改正法案説明のため来会
厚労省母子保健課長が産婦健診事業について説明のため来会
中央大学大学院森信教授と税制について意見交換
東京大学樋口教授と医療事故対応等について意見交換
羽生田議員に不使用血液の扱いについて説明
赤枝議員と診療報酬等について意見交換
厚労省家庭福祉課長から産前・産後母子支援事業及び特別養子縁組制度について説明
３月21日（火） 文科省高等教育局医学教育課企画官と意見交換
３月27日（月） 厚生労働大臣あて「受動喫煙の防止に向けた施策の推進についての要望書」を提出
３月28日（火） 赤枝衆議院議員が「産婦人科の経済的支援策について」の説明のため来会（注）本会総会、理事会、常務理事会、厚生労働省等から委嘱されている委員会等の会議、各都道府県産婦人科医会などで開催されたブロック会義等の出席については、別記（P6 〜 P37）。

－ 41 －

Ａ．庶務部会
１．会議
総会（定時 / 臨時）、理事会、常務理事会、幹事会、運営打合会、地域代表全国会議等庶務部会関係会議を事業計画に沿い開催した。
２．組織強化の推進
組織強化を図る上で情報の迅速で正確な伝達は、極めて重要であり、そのため次の事業を行った。
（１）本会・各都道府県産婦人科医会間の一層の緊密な連絡の円滑化・低コスト化を図るため、月例連絡事項は原則として電子メールで行った。
（２）ブロック協議会、各都道府県産婦人科医会総会、研修会への協力・支援
ブロック協議会、各都道府県産婦人科医会総会、研修会に関し、各ブロック、各医会と緊密な連携を図り、その運営に協力した。
ブロック協議会を９ブロックで開催、ブロック内各医会間の連絡連携を密にし、意思の疎通を図り組織の充実強化に努めた。
ブロック協議会には、本会より役員の派遣を行う一方、開催費の補助（年間１ブ
ロック 50 万円）を行った。
各都道府県産婦人科医会の研修会については、各都道府県産婦人科医会の要請により講師を派遣し、会員の生涯研修に関し充実した内容の実施に努めた。また、例年にな
らい「各都道府県産婦人科医会内の研修会実施報告書」、「出席者名簿」の提出などにより各都道府県産婦人科医会内の組織的活動状況の把握に努めるとともに、研修会補助（年間１都道府県産婦人科医会５万円）を行った。
（３）本会への入会促進
日本産科婦人科学会総会・学術講演会等の開催時に会員の入会促進を目的に「医会広報コーナー」を設け、既存の入会案内リーフレット、研修ノート等、本会の刊行物等を配付・展示して、本会事業を紹介した。
（４）プロジェクト委員会開催
今後の活動の方向性を考える委員会として、非会員参加型のプロジェクト委員会を起ち上げた（P９参照）。
３．関係団体との協調（１）全国産婦人科教授への広報
本会の活動について大学教授の理解を得るとともに、在局者の本会への入会の促進に協力いただくために全国医育機関の教授との懇談会を次のとおり開催した。
第 41 回全国産婦人科教授との懇談会
平成 28 年４月 24 日（日）国際フォーラム
出席者 123 名次第１）日本産婦人科医会会長挨拶－ 42 －

２）日本産科婦人科学会理事長挨拶
３）第 68 回日本産科婦人科学会学術集会長挨拶
４）第 69 回日本産科婦人科学会学術集会長挨拶
５）報告（２）公開講座に対する支援
各都道府県産婦人科医会が各都道府県産科婦人科学会と共同で開催する一般市民向
けの公開講座には助成することとしていたが、平成 28 年度は 24 府県産婦人科医会（宮城、茨城、埼玉、千葉、長野、静岡、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、岡山、広島、山口、徳島、福岡、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄）に行った（１都道府県産婦人科医会へ 10 万円）。
（３）産婦人科サマースクール・スプリングフォーラムに対する支援
産婦人科専攻医増加のために医学生および研修医等を対象に始まった日本産科婦人科学会主催の当事業を共催（サマースクール 200 万円・スプリングフォーラム 100 万円）した。
４．学術集会第 43 回日本産婦人科医会学術集会
大会会期：平成 28 年 11 月 12 日（土）・13 日（日）大会会長：佐久本哲郎
担当：九州ブロック
担当県：沖縄県
テーマ：癒しの美ら島 うちなーからの誘い〜出生率ナンバーワン 沖縄から、少子化克
服と地方創生を見据えて〜
会場：万国津梁館
参加者：307 名－ 43 －

Ｂ．広報部会
日産婦医会報の編集、発行に加え、本年度は本会ホームページのリニューアルおよび記者懇
談会を担当し、会員並びに国民に向けた情報発信の全般を担った。医会報、ホームページ、記者懇談会をバランスよく活用することにより相乗効果が得られるよう、業務拡大への対応を図った。医会報の内容は本会の機関誌として会員が周知徹底すべき事柄に重点をおいて作成した。ホームページのリニューアルにあたっては新たに HP 小委員会を設け協議し、会員専用の内容を充実し会員であることの付加価値を高め、スマホ時代にあわせたデザインの刷新、セキュリティ強化、SNS 対応、研修内容の充実、会員連携機能の強化に重点をおいた。記者懇談
会についても、新たに小委員会を設置し、現状の分析を行うとともに、記者懇談会の機能強化を図った。
１．日産婦医会報の発行
平成 28 年４月１日号（第 68 巻、第４号、№ 785 号）より、平成 29 年３月１日号（第 69巻、第３号、№ 795 号）までの間、毎月１回（８月 ･ ９月は合併号）計 11 回にわたり日産
婦医会報を発行した。
各号の内容は以下の如くである。
（１）主な日産婦医会事業、全国的諸会議の報告（幹事長、広報担当幹事）−平成 28 年−４月号 第 82 回総会（臨時）、第 96 回記者懇談会
５月号 第 97 回記者懇談会、第 41 回産婦人科教授との懇談会
６月号 第 29 回全国がん担当者連絡会（特別講演：子宮頸がんワクチン副反応問題を検証する）、第１回理事会、第 98 回記者懇談会、第２回母と子のメンタルヘル
スフォーラム７月号 第 83 回総会（定時）、第 42 回全国医療保険担当者連絡会、第 99 回記者懇談会
８・９月号 木下会長再任挨拶、第 44 回全国献金担当者連絡会
10 月号 第２回理事会、平成 28 年度地域代表全国会議、第 39 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会、第 100 回記者懇談会ならびに記念式典
11 月号 第 101 回記者懇談会、第 102 回記者懇談会
12 月号 第 43 回日本産婦人科医会学術集会、平成 28 年度コ・メディカル生涯研修会、第３回理事会、第 25 回全国医療安全担当者連絡会、第 103 回記者懇談会−平成 29 年−
１月号 木下会長年頭所感、第 104 回記者懇談会
２月号 第 105 回記者懇談会
３月号 第４回理事会、第 106 回記者懇談会（２）産婦人科診療上の諸問題、医政、医療行政に関する解説と本会見解−平成 28 年−４月号 平成 28 年度診療報酬改定、帝王切開術保険点数復活への対応について
５月号 市ヶ谷濠の石垣と新緑、熊本地震災害に対する義援金のお願い
６月号 産科の特殊性、木下会長、熊本地震被災地を訪問
７月号 再婚禁止期間に関する民法改正に伴う医師の証明書について－ 44 －

10 月号

新たな専門医の仕組みと課題、防腐剤を含まないインフルエンザワクチンの製造中止について
11 月号 崩壊を待つ国民皆保険、妊娠中の梅毒感染症に関する全国調査結果
12 月号 次期診療報酬改定に向けて、熊本地震義援金の報告と御礼、周産期医療体制の問題とその解決のための要望書を医政局長へ提出、医会事業へ研究事業補助金交付−平成 29 年−
１月号 無資格者による人工妊娠中絶報道について、国際的に後れを取った HPV ワク
チン接種の勧奨再開に向けて、平成 28 年度家族計画・母体保護法指導者講習会、産婦人科医の確保に向けた地域枠学生の卒後研修に対する提言
２月号 “風疹ゼロ”プロジェクト キックオフ、研修部会事業について
３月号 周産期メンタルヘルスへの取り組み、直接支払制度に係る出産育児一時金の請求先の変更について、産後健康診査について（３）連載記事羅針盤：医会、副会長、常務理事らによる見解を掲載
シリーズ医事紛争：医事紛争の判例等について紹介、解説を医療安全部会が担当
医療と医業：医業経営など、医業推進部会が担当
学術欄：日常診療に参考となる学術テーマ、最先端のテーマの解説を研修部会が担当
診療報酬改定のポイント：改定に伴った重要なポイントを医療保険部会が担当
新しい都道府県の代表紹介：各地域の新地域代表・産婦人科医会会長を紹介（４名）
会員の広場：会員からの投稿、意見などを掲載
情報アラカルト：広報委員による日常診療に役立つ製品、工夫などを紹介
学海メモ：広報委員による学術雑誌から産婦人科の臨床に役立つトピックなどを紹介
コーヒーブレーク：広報委員による随筆を掲載
新聞切抜帳：広報委員による最近の新聞の中から産婦人科医が知っておいてよいと思われる記事をピックアップし、その要約を紹介
マメ知識：広報委員による産婦人科に関連する知識を簡潔に解説
編集室雑記帳：広報担当幹事による雑感を掲載（４）その他
新入会員氏名および所属都道府県を掲載。
敬弔、名誉会員等追悼文を掲載。
２．ホームページ
リニューアルにあたっては、広報委員会内に HP 小委員会を設置し、ユーザーアンケー
トを行った。広報委員会開催時に併催、また別記の通りビデオ会議を用い、リニューアルの内容について協議した。リニューアルは１月 31 日より広報委員、常務理事、幹事にテ
ストサイトを公開、吟味の上２月 15 日付けで一般公開とした。適正なホームページ運用のために、運用規約、更新マニュアルを作成した。さらに、HP 編集会議を設置した。

－ 45 －

主要変更点（１）スマホ等からの閲覧、利用を考慮しタイル型のデザインを取り入れ、より見やすくした。
（２）メールアドレス登録とパスワード設定によりセキュリティの強化だけでなく、会員専用の記事を充実、会員であることの付加価値と、双方向（情報発信と収集）のコミュニ
ケーションを可能とした。
（３）ソーシャルネットワーク（Facebook）を利用し、ネット世代への親和性の向上、一般の方、若い世代の利用を促進を図った。
（４）次世代会員としての研修医や専攻医に対して、研修コンテンツの一部の閲覧を許可、
ホームページ上の情報資産を医会入会の動機付けの一つとした。
（５）生涯研修の充実として、周産期、腫瘍、生殖、さらに研修医のための論文の書き方など、今日から役に立つ６つの講座を、産婦人科ゼミナールとして開講した。
（６）研修ノート、医療保険必携など医会で発行している冊子を e-books として掲載、さらに医会報を会員登録することにより、パソコンでもスマホでもいつでも Web 上で閲覧可能とした。
（７）本会が主催する学術集会などの基調講演をオンデマンドで配信する予定。
（８）Facebook などと連携し、医会のことを一般女性によりよく知ってもらうために、信頼される質の高い女性の健康情報を提供。
（９）今後さらに、本会と 47 都道府県産婦人科医会と会員が、HP を利用することにより、各都道府県産婦人科医会の手間とコストを削減、簡単に安全にスピーディーに情報共有、調査など機能連携ができるよう、さらに研修会、イベントなどの管理を一元化できるような新たな仕組みの開発を進めている。
３．記者懇談会の開催
原則として毎月第２水曜日の 18：30 から日本記者クラブにおいて記者懇談会を開催した。
また、記者懇談会小委員会を設置し、これまでの記者懇談会のテーマや参加者数を分析するとともに幹事会、常務理事会と協働して、より活用できる記者懇談会のあり方、テー
マについて議論した。平成 28 年７月 27 日記者懇談会 100 回記念をパレスホテルで開催、木下勝之会長が「日本産婦人科医会の挑戦」と題して講演した。

－ 46 －

記者懇談会の開催状況
回

開催日

テーマ

担当

97

H28. 4.13

新生児聴覚スクリーニング：限定的な公費支援の現状が判明

関沢常務理事藤野理事
母子保健委員会中塚委員
鼓ケ浦こども医療福祉センター耳
鼻咽喉科 池田卓生氏

98

H28. 5.11

メンタルヘルスケアを要する妊産婦をめぐる諸問題中井常務理事栗林幹事長

H28. 6. 8

ジカウイルス感染症－オリンピックを控えてはたして大丈夫ですか？－
日本産婦人科医会の対応

平原常務理事

100 H28. 7.27

日本産婦人科医会の挑戦

木下会長

101 H28. 9.14

『記者と医療者の座談会－制度から考える日本の医療の将来』

岡井副会長

102 H28.10.12－産婦人科医師減少に転じる－
産婦人科医師の動向

中井常務理事103 H28.11. 9

みなさん風疹を忘れていませんか？
－『“風疹ゼロ”プロジェクト』のとりくみ－

平原常務理事奥田幹事

104 H28.12.14

妊産婦死亡、さらなる削減のために－産科救急医療の質の向上−

石渡常務理事
関沢常務理事長谷川幹事

105 H29. 1.11

過労死認定基準を超過し続ける産科の現場、女性医師はどう働き方を選ぶ～産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査報告～

勤務医委員会関口委員

106 H29. 2. 8

HPV ワクチンに関する最近の動向

医師・ジャーナリスト、京都大学
医学研究科非常勤講師 村中璃子氏
鈴木常務理事107 H29. 3. 8

生殖医療の現況−世界の中の日本−−臨床医が感じる諸問題−

埼玉医科大学教授 石原理氏
広報委員会宮崎委員

99－ 47 －

４．部会
下記委員会の協議を踏まえ、広報部会を委員会の前後に、年間 21 回開催した。
５．委員会
円滑な事業の推進を図るため、広報委員会を 11 回開催した。医会報の前号の反省、当
月・翌月号の編集方針、新たな企画などについて検討を行い、誌面の充実と内容の向上を図った。さらに平成 28 年９月より、ホームページのリニューアル、記者懇談会のテーマ、運営について検討した。
第１回 平成 28 年４月 15 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 16 名
協議事項
医会報の編集に関する件、平成 27 年度事業報告（案）
第２回 平成 28 年５月 17 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 14 名
協議事項
医会報の編集に関する件
第３回 平成 28 年６月 17 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 13 名
協議事項
医会報の編集に関する件
第４回 平成 28 年７月 19 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 21 名
協議事項
医会報の編集に関する件
第５回 平成 28 年９月 15 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 18 名
協議事項
医会報の編集、ホームページのリニューアル、記者懇談会、「過去 100 回の記者懇談会について Preliminary な後方視的検討」について、HP 小委員会、記者懇談会小委員会、医会報あり方検討会の設置に関する件
第６回 平成 28 年 10 月 19 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 17 名
協議事項
委員長・副委員長選出、医会報の編集 ､ ホームページのリニューアル、記者懇談会に関する件
第７回 平成 28 年 11 月 15 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 17 名
協議事項
医会報の編集、ホームページのリニューアル、記者懇談会、平成 29 年度事
業計画（案）に関する件－ 48 －

第８回

平成 28 年 12 月８日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 17 名
協議事項
医会報の編集、ホームページのリニューアル、記者懇談会、平成 29 年度事
業計画（案）に関する件
第９回 平成 29 年１月 20 日 中国飯店
出席者：加来委員長 他 19 名
協議事項
医会報の編集、ホームページのリニューアル、記者懇談会、平成 29 年度事
業計画（案）に関する件
第 10 回 平成 29 年２月 15 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 18 名
協議事項
医会報の編集、ホームページのリニューアルと運用、記者懇談会に関する件
第 11 回 平成 29 年３月 14 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 16 名
協議事項
ホームページの運用と更新、新しいコンテンツの計画、記者懇談会、医会報の編集、医会報 800 号の企画に関する件、HP 編集会議
６．小委員会の設置と活動（１）HP 小委員会（中野小委員長、福嶋・鈴木・渡邉・早川・遠藤各委員、石谷幹事、
平田常務理事）
平成 28 年９月より平成 29 年３月まで９回、本会会議室、制作会社会議室で開催した。
（２）HP 小委員会ビデオ会議（無償でテレワークの導入）を、平成 28 年 12 月から平成 29
年２月まで９回開催した。打ち合わせ日程調整がつきやすく、移動の必要なく、診療・
家事の合間に時間を効率的に活用し、コストも削減。東京、福岡、静岡、東京都下、埼玉を結び、リアルタイムな映像と音声、チャットを利用し、資料を共有、ホームページのリニューアル、運用、管理、新しいコンテンツなどについて検討した。
（３）HP 編集会議（福嶋議長、HP 小委員会メンバー、事務局、石谷幹事、平田常務理事、HP 制作会社 Coosy）を平成 29 年 3 月設置、HP 小委員会とビデオ会議と併催。
入稿作業の仕方、HP 更新の管理、各コンテンツの管理細則、Facebook の記事の選定とフィードなど検討し、更新管理表を作成した。
（４）ウエブサイト更新操作説明会 平成 29 年２月 22 日
新しいホームページの更新操作方法など事務局への説明会を開催した。

－ 49 －

（５）記者懇談会小委員会（北井小委員長、神谷顧問、福嶋委員、石谷幹事、平田常務理事）
小委員会を開催し、過去 100 回の分析、年間計画、今後のテーマ案、参加者の拡大、運営方針など検討した。
第１回 平成 28 年９月 14 日 日本記者クラブ
出席者：北井小委員長 他７名
協議事項
福嶋委員より記者懇談会過去 100 回の分析報告、テーマ別出席者数など
第２回 平成 28 年 11 月９日 日本記者クラブ
出席者：北井小委員長 他５名
協議事項
記者懇談会開催までの流れ、平成 29 年度事業計画（案）など－ 50 －

Ｃ．法制・倫理部会
１．母体保護法の適正な運用のための会員への対応
母体保護法等の内容、運用上の問題点について会員等からの質問や確認事項についてその都度対応し、母体保護法の適正なる運用を図った。
本年度は 28 件の質問や確認事項について対応した。
２．「家族計画・母体保護法指導者講習会」への協力
日本医師会、厚生労働省共催による平成 28 年度の“講習会”について、事前の打合会に参加し、プログラム（企画等）や会員への広報（日産婦医会報 10 月号）などに全面的に協力した他、講習会の概要を医会報１月号にて報告した。
──────────────────────────────────────────
平成 28 年度 家族計画・母体保護法指導者講習会
日 時：平成 28 年 12 月３日（土）13：00 ～ 16：00
場 所：日本医師会館   
講 演：テーマ「周産期医療体制の確保に向けて」（１）周産期医療体制の現状について：岡井 崇 （総合母子保健センター愛育病院院長）（２）専門医の仕組みについて：羽鳥 裕 （日本医師会常任理事）
指定発言：産婦人科領域における専門医について：佐藤 豊実（筑波大学医学医療系産科婦人科学教授）（３）産婦人科医師の地域偏在、診療科偏在について：中井 章人（日本医科大学産婦人科教授／日本医科大学多摩永山病院副院長）（４）最近の母子保健行政の動き－子育て世代包括支援センター等：神ノ田昌博（厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課課長）──────────────────────────────────────────
３．法制・倫理に関する諸問題への対応
母体保護法をはじめとする医事法制や医療倫理の諸問題に対応するため、日本医師会、
日本産科婦人科学会（倫理委員会）と密接な連携を図り、遺漏なきを期した。
４．法制委員会
第１回 平成 29 年１月 28 日 本会会議室
出席者：東委員長 他 10 名
協議事項
（１）平成 29 年度事業計画・予算（案）に関する件（２）平成 28 年度事業報告（案）について（３）無資格者による人工妊娠中絶報道について（４）その他－ 51 －

５．倫理委員会
本年度は倫理委員会を２回、通信による迅速審査を２回開催し、以下の調査研究に関して審査した。
（１）「産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査」（２）「母体救急における一次医療施設と高次医療施設の連携状況に関する調査」（３）「子宮内膜液状化検体細胞診を用いた子宮体癌スクリーニング多施設共同試験」（平成 26 年 9 月 9 日承認）の研究期間の延長について（迅速）（４）「「母子同室における新生児管理の留意点」作成のための調査」（迅速）－ 52 －

Ⅳ．学術部
A．先天異常部会
わが国唯一の先天異常児出生の監視機構として、日本産科婦人科学会、日本先天異常学会や国際学会において、集計結果から得た本邦の先天異常児出生実態を報告した。
１．外表奇形等調査・分析の継続（１）日母おぎゃー献金基金からの援助を得て継続している「全国外表奇形等調査」を、本
年度も四半期毎に行った。
（２）平成 27 年の調査結果を横浜市大国際先天異常モニタリングセンターでまとめ、統計学的、疫学的な分析を加え、「平成 27 年度外表奇形等統計調査結果」としてまとめた。
（３）調査結果発表
本邦における児妊娠症例の年次推移の検討−日本産婦人科医会先天異常モニタリング
調査から−
永井航 1），浜之上はるか 1, 3），山中美智子 1），亀井清 3），岡井崇 3），木下勝之 3），
平原史樹 1, 3）
横浜市立大学国際先天異常モニタリングセンター 1），横浜市立大学医学部 2），日本
産婦人科医会 4）
第 56 回日本先天異常学会学術総会（姫路）
２．国際協力（１）国際先天異常監視研究機構（ICBDSR）日本支部を通じて ICBDSR の事業に協力した。
（２）ウェブ回線を用いた情報交換を絶えず行い、本邦のデータを送信し、国際先天異常モ
ニタリングセンター調査事業に加わり活動を行った。
３．胎児異常診断調査の継続
胎児異常診断のアンケート調査を継続し、妊娠 22 週未満における胎児異常診断の現況を把握し、検討した。回答率は 40.6％で、超音波診断では胎児水腫、無脳症・無頭蓋・頭蓋形成不全、頸部リンパ管腫、21 トリソミー等が主にあげられた。
４．福島原発事故に関する調査
平成 23 年３月に発生した東日本大震災並びに原発事故による放射線被曝の影響の状況有無を調査するために、福島県産婦人科医会の協力を得て県内の全分娩施設から先天異常
モニタリング調査に参加していただくことができた。現在解析中であり、結果を報告する予定となっている。現状では明らかな先天異常の増加傾向は示されていない。引き続き調査を継続する。

－ 53 －

５．環境汚染物質（ダイオキシン、PCB など）の影響で発生すると考えられる特定の奇形の地域分布、増減の分析を継続的に行った。
６．新しい出生前診断（NIPT）について
NIPT コンソーシアムの動向を把握し、実施施設や実績等に関する情報収集を行った。
７．風疹排除に向けた対応
平成 25 年度の風疹流行と CRS 発生数増加を受け、厚生労働省が掲げた目標である 2020年度までの風疹排除に向けて、日本産科婦人科学会、日本周産期・新生児医学会、国立感染症研究所と協力し“２月４日”を“風疹の日”−“風疹ゼロ”プロジェクト”デー−、２月を“風疹ゼロ”月間として、“風疹ゼロ”プロジェクトを立ち上げ、ワクチン接種推進に関する集中した啓発活動を行い、今後も継続する。
８．葉酸摂取の重要性の啓発
葉酸摂取の重要性の啓発に関する情報提供等を継続して行った。
AMED 研究費補助により葉酸摂取推進パンフレットを作成し、各方面に配布して本会からも啓発を行った。
９．インフルエンザ罹患（疑いを含む）妊産婦の実態把握
インフルエンザに関連した妊産婦および新生児の予後についての実態について、継続して調査を行った。
10．先天性代謝異常検査事業の継続について
厚生労働省よりのタンデムマス・スクリーニング法の積極的導入につき各自治体へ通知されたことに伴い、各都道府県における導入につき日本マススクリーニング学会の調査推進事業に併せて実態の把握と課題の検討を行い引き続き本事業の普及に努めた。
11．わが国および世界各国の先天異常発生状況の比較・検討
国際先天異常監視研究機構（ICBDSR）クリアリングハウス調査結果の一部を、本会
ホームページに掲載し、わが国との発生状況上の比較、検討結果を掲載した。
12．厚労行政および関連団体との協力並びに情報交換
母子保健推進のために、厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会、日本マス・ス
クリーニング学会、日本先天異常学会、家族計画関係団体、女性保健関係団体との協力、情報交換等を行った。
13．委員会
本年度は下記のごとく、先天異常委員会を２回開催した。
第１回 平成 28 年６月 22 日 本会会議室
出席者：竹下委員長 他８名
協議事項（１）平成 28 年度事業の推進に関する件（２）平成 28 年度タイムスケジュール（案）に関する件－ 54 －

第２回

平成 29 年３月 10 日 本会会議室
出席者：竹下委員長 他９名
協議事項（１）平成 28 年度事業の推進に関する件
１）風疹ゼロプロジェクトについて
２）葉酸摂取推進への啓発周知について
３）着床前スクリーニング臨床研究について
４）ジカウイルス感染症や麻疹の流行についての情報提供－ 55 －

Ｂ．研修部会
本部会は、医療事故を防止し、安全な医療を追求するために、女性の様々な疾病に対する良質かつ最新の医療情報を様々な情報提供手段を、用いながら的確かつ迅速に会員に提供していくことを目標としている。
本年度も研修資料（研修ノート、研修ニュース）の作成、最新医療の紹介（日産婦医会報学
術欄）、DVD を用いた資料の提供、医会ホームページや日産婦医会報等を用いた迅速な情報提供や医会 e ラーニングの作成、日本産科婦人科学会学術講演会、日本産婦人科医会学術集会の生涯教育プログラムにおける企画、協力、並びに資料作成、産婦人科診療ガイドライン作成への協力を行った。
１．研修資料の作成（１）平成 28 年度会員研修ノート・DVD 作成（下記１）～２））
１）「社会的・精神的な援助が必要な妊産婦への対応」（研修ノート No.97）
分担執筆（17 名）による原稿を研修委員会で校正し、平成 29 年１月に研修ノートと共に DVD（下記２）を含む）を各都道府県産婦人科医会と全会員へ配布した。
２）「前期破水の管理」（研修ノート No.98）
分担執筆（12 名）による原稿を研修委員会で校正し、平成 29 年１月に研修ノートを
各都道府県産婦人科医会と全会員へ配布した。
（２）平成 29 年度会員研修ノート・DVD 作成（下記１）～２））
昨年度に選定された平成 29 年度研修テーマ下記２題について、会員研修に有効活用
されるような内容になるよう項目を検討し執筆を依頼した。
１）「流産のすべて」（研修ノート No.99）
執筆者：分担執筆者（17 名）
２）「産婦人科医療の近未来」（研修ノート No.100）
執筆者：分担執筆者（29 名）
２．平成 30 年度研修テーマの選定
平成 30 年度の会員研修テーマとして下記２題を選定した。なお、執筆者については、研修委員会にて執筆項目を作成してから選定することとした。
（１）「婦人科がん医療の近未来」（No.101）
執筆者：未定（２）「子宮内膜症・子宮腺筋症」（No.102）
執筆者：未定３．生涯教育への協力
第 68 回日本産科婦人科学会学術講演会（平成 28 年４月 24 日）において、生涯研修プロ
グラム、症例から学ぶシリーズとして ｢ 産婦人科内視鏡手術における偶発事例をおこさない！見逃さない！ ｣、「他科からみた妊産婦死亡防止に向けた提言 ｣、「事例からみた脳性
まひ発症の原因と予防対策：産科医療補償制度再発防止に関する報告書から」について、
投票システムを用いた企画を立案し、プログラムの企画に協力および講演要旨を作成し－ 56 －

て、参加者全員に配布した。また、講演内容をまとめ、研修ノートの DVD に収載した。
第 69 回日本産科婦人科学会学術講演会（平成 29 年４月 16 日）において、生涯研修プロ
グラム ｢ ライフサイクルの変化からみた女性の健康を考える ｣、｢ 事例からみた脳性まひ発症の原因と予防対策：産科医療補償制度再発防止に関する報告書から ｣、「他科と協働す
る妊産婦死亡防止対策」について、本年度同様に投票システムを用いた企画を立案し、プログラムの企画に協力および講演要旨を作成する準備をした。
また、米国産婦人科学会（ACOG）の研修のテーマや方法、研修のあり方を学び、今後の研修を行う参考になるように派遣委員 2 名を選考し、派遣した。
４．学術研修情報の提供（１）研修ノートの DVD に学術欄、研修ニュースや他の部から学術的な資料なども収載して、全会員に配付した。
（２）e ラーニングを作成「タイトル：乳がん卵巣がん症候群～プライマリケア医の重要性～」し、配信した。
（３）日産婦医会報「学術欄」の担当
広報部会はじめ関連各部の協力を得て、研修委員会がテーマ、執筆者の選定を行い、原稿の内容を検討した上で、日産婦医会報「学術欄」に以下を掲載した。
−平成 28 年−４月号：新生児蘇生法 2015 変更の要点と注意点
５月号：MM ならびに MD 双胎に関わる種々の病態と最新治療
６月号：新生児期頭部 MRI 所見と脳性麻痺発症のメカニズム７月号：正常臍帯血 pH の脳性麻痺
８・９月号：妊産婦の脳卒中への対応
10 月号：NIPT の最新情報
11 月号：B 型肝炎ワクチン定期接種の開始にあたって
12 月号：妊婦の薬物依存−平成 29 年−
１月号：日本母体救命システム普及協議会（J-CIMELS）の活動内容と今後の展望
２月号：HELLP 症候群および類似の病態を示す疾患 - 鑑別診断における留意点
３月号：CKD 診療ガイド 2012 の変更点について
５．「産婦人科診療ガイドライン産科編・婦人科外来編」の 2017 版４月発刊の準備をするべく、2014 年版の項目・内容を見直し、新規の Q&A 項目や内容の追加を検討・協議した。
産科編作成委員会１回、および産科編評価委員会１回、産科編コンセンサスミーティング
４回、婦人科外来編コンセンサスミーティング婦人科外来編 3 回を開催した。
６．委員会
以下のごとく委員会を５回開催し、その他打合会を３回開催した。
また適宜メールやファックスを利用した通信会議も行った。
第１回 平成 28 年 ５月 20 日 本会会議室
出席者：小林委員長 他 10 名
－ 57 －

協議事項（１）平成 28 年度研修部会事業計画、予算＆タイムスケジュール表に関する件（２）「学術欄」のテーマ・執筆者案の選定に関する件（３）研修ノート No.97、98 のゲラ原稿校正分担と校正に関する件（４）研修ノート No.99、100 の項目・執筆者案に関する件（５）第 69 回日本産科婦人科学会学術講演会「生涯研修プログラム」（案）に関する件（６）研修ノート名称改訂に関する件
第２回

平成 28 年７月 22 日 本会会議室
出席者：小林副委員長 他 16 名
協議事項
（１）平成 28 年度研修部会事業計画案、予算＆タイムスケジュール表（案）に関する件（２）研修ノート No.97、98 のゲラ原稿の校正分担に関する件（３）研修ノート No.99、100 の項目・執筆者案に関する件（４）平成 29 年度会員研修テーマ（案）に関する件（５）平成 28 年度 第 69 回学会学術講演会「生涯研修プログラム」（案）に関する件

第３回

平成 28 年９月 30 日 本会会議室
出席者：小林・高井両副委員長 他 13 名
協議事項
（１）平成 28 年度研修部会事業計画、予算、タイムスケジュールに関する件（２）研修ノート No.97、98 のゲラ原稿の校正分担に関する件（３）研修ノート No.99、100 の項目・執筆者案に関する件（４）平成 30 年度の会員研修テーマ（案）の選定に関する件（５）日産婦医会報「学術欄」のテーマ・執筆者（案）の選定に関する件

第４回

平成 28 年 11 月 24 日 本会会議室
出席者：木村委員長 他 13 名
協議事項
（１）日産婦医会報「学術欄」のテーマ・執筆者（案）の選定に関する件（２）研修ノート No.101、102 の項目・執筆者案に関する件（３）平成 29 年度研修部会事業計画、予算案に関する件（４）次年度の ACOG に委員等を派遣に関する件

第５回

平成 29 年２月 17 日 浅草「一松」出席者：木村委員長 他 22 名
協議事項（１）研修ノート No.101、102 の項目・執筆者案に関する件（２）平成 29 年度研修部会事業計画、予算（案）に関する件（３）「学術欄」のタイトル・執筆者（案）に関する件－ 58 －

Ⅴ．医療部
Ａ．医療安全部会
本年は、会員への直接支援、民事裁判への関与があった。それぞれ、社会への影響が大き
く、緊急な案件と捉え、医療安全部会が直接対応した。また、「産婦人科偶発事例報告事業」、「妊産婦死亡報告事業」は、本年も継続的に実施した。以下に、本年度行った事業を示す。
１．医療安全対策（１）医療事故調査制度
平成 27 年 10 月１日より施行された医療事故調査制度は、平成 28 年６月に見直され、「医療法施行規則の一部を改正する省令・通知」が平成 28 年６月 24 日に発出された。主な改正点は、「支援団体等連絡協議会（仮称）」を制度的に位置付け、院内での死亡事
例を遺漏なく把握できる体制を確保しなければならないことである。都道府県に１カ所（都道府県医師会）に、中央に１カ所（日本医師会）に支援団体等連絡協議会を設置
し、それぞれ支援団体の調整・統括に当たる、また、病院管理者から報告のない事案でも遺族が医療事故調査・支援センターに相談できる等が明確化された。安全部には会員が報告の対象か否かの判断に迷ったときなど、相談できる窓口を設けている。平成 27
年 10 月から平成 28 年２月までに医療事故調査制度に報告された産婦人科の事例は、31件（全報告数 546 件）あった。
（２）輸血用血液の廃棄量削減と有効利用への提言
新しい健やか親子 21 では、10 年後の妊産婦死亡率の数値目標を 2.8（現在の３割減）としている。現在、妊産婦死亡の原因の 1/4 ～ 1/3 が産科危機的出血であり、母体を救命するためには、早期の輸血用血液の確保と適確迅速な輸血が必要である。しかしながら、出血は予測不能であり、妊産婦救命ために血液を充分に備えることはその廃棄量を増やすことに繋がるため、厚生労働省からは廃棄量削減努力を求められている。
8 月 24 日に開催された第２回医療安全委員会の冒頭に、石渡常務理事の「妊産婦死亡削減戦略における輸血用血液廃棄率削減と有効利用への提言」に対して、厚生労働省血液対策課課長より説明があった。

－ 59 －

－ 60 －

（３）冊子等の刊行① 母体安全への提言 2015：第１～６報
厚生労働科学研究費並びに循環器病研究開発費による症例検討評価委員会（以下池田班）が作成した「母体安全への提言 2015」の各提言を簡潔にまとめ「母体安全への提言 2015：第１～６報」を作成し、平成 28 年 10 月～翌年２月にかけて会員に配布した。
② 母体安全のための 10 則
平成 22 年からの妊産婦死亡報告事業で毎年出している提言をとりまとめ、手元に置いて活用できるようコーティングされた厚手の紙で作成し、会員に配付した。10 則の内容は以下の通りである。
母体安全への 10 則
１）バイタルサインの変化を見逃さない
２）後産期出血の原因検索と止血処置に習熟する
３）ショックバイタルでは緊急輸血や母体搬送をためらわない
４）産科危機的出血時には FFP の早期投与を行う
５）肺血栓塞栓症の予防のために早期離床させる
６）羊水塞栓症の対応について習熟する
７）PIH・HELLP 症候群では脳出血に注意する
８）救急科や麻酔科などと連携する
９）妊産婦の救命処置に習熟する
10）妊産婦死亡では医会への届け出と病理解剖を実施する③ 胎児心拍数陣痛図の評価法と対応
冊子「胎児心拍数陣痛図の評価法と対応」は引き続き、会員施設の医師、コ・メ
ディカルが携帯できるよう頒布した。また、産婦人科診療ガイドライン産科編 2017 の発刊にあわせて改訂の準備を行った。
（４）「妊産婦死亡報告事業」の推進
平成 22 年１月から、妊産婦死亡症例の発生に際して、都道府県産婦人科医会との連携による速やかな会員（産婦人科医師）支援と、原因究明による再発防止に向けた提言の発出による妊産婦死亡の削減を目的に事業を推進している。本事業は、本会の事業でもある羊水塞栓症の血清検査事業（浜松医科大学産婦人科）、妊産婦死亡症例検討委員会（池田班）とも密接に連携して取り組んだ。
妊産婦死亡症例検討委員会では、症例評価委員により医会に報告のあった調査票の個
人情報をマスキングした資料をもとに原因究明と再発予防策の検討を行った。医療機関
から本会への妊産婦死亡事例の連絡は 328 例（H22：50 例、H23：41 例、H24：62 例、
H25：43 例、H26：41 例、H27：50 例、H28：41 例）である。完成した症例検討報告書
は合計で 270 例になった。この報告書は、当該分娩施設と都道府県産婦人科医会にのみ送付される。また、この成果は英文誌にも投稿し、成果を海外にも発信した。
（５）「産婦人科偶発事例報告」事業の推進
平成 27 年分の集計結果を含め事業について、第 25 回全国医療安全担当者連絡会（10月 30 日）で報告した。

－ 61 －

偶発事例施設数の推移
6000

5639

5000

4615

5666

3995

2819

5416

4628

4647

4487

4181

施設数

5782
5442

4628

4000
3000

5906

5323

4469

報告施設数
5256

4543

4992

4436
3682

3133

2000
1000
0

平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年

報告事例分類別症例数（平成 16 ～ 27 年）（平成 23 年以降は妊産婦死亡事例を除く）重複有16～
21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 合計
20年％

1．人工妊娠中絶事例  

63

11

21

2A. 分娩に伴う母体異常

167

36

101

2B. 産褥時の異常

38

5

6

2C. 分娩に伴う新生児異常

274

52

72

2D. 分娩に伴う母体・児の異常1523．新生児管理異常

39

11

20

30

29

33

28

4．産婦人科手術事例

131

45

46

45

59

58

5．外来診療事例

62

12

11

40

19

6．輸血による事例  

0

0

1

0

7．妊娠中の管理事例  

54

6

15

8．その他  

49

15

合計

892

195

30

32

25

25

25

232

6.5

108

119

139

208

193

1120

31.2

82

93

127

87

90

877

24.5

17

0.5

19

209

5.8

79

61

524

14.6

21

22

18

205

5.7

0

1

0

0

2

0.1

23

47

39

39

47

270

7.5

20

1

4

19

12

6

126

3.5

313

359

402

430

500

459

3582

100

（分類項目の削除）－ 62 －

（６）第 25 回全国医療安全担当者連絡会の開催
連絡・協議では、医会の医療安全に係る事業についての講演、および報告を行った。
日 時：
平成 28 年 10 月 30 日（日）12：45 ～ 16：30
場 所：
医会会議室
出席者：
72 名（内都道府県担当者 47 名）
講師：福島県立医科大学 輸血・移植免疫学講座 大戸 斉 教授
本部：木下会長、岡井副会長、石渡・関沢両常務理事、落合・志村両理事、田中顧問、栗林幹事長、長谷川・永石両幹事
委員：池田委員長、吉田副委員長、石川浩史・石川源・大野・岡・川名・北井・小林・
佐村・関・中田・林・村越各委員
配付資料：資料目録、出席者名簿、次第、産科出血とフィブリノゲン製剤：関連学術団体
を繋ぐ、訴訟への関与について、母体救急における一次医療施設と高次医療施設の連携状況に関する全国調査、偶発事例報告事業−平成 27 年の事例解析結果、母体救命普及協議会（J-CMELS）、母体安全への提言 2015、母体安全のための 10 則１．特別講演「産科出血とフィブリノゲン製剤：関連団体を繋ぐ」
福島県立医科大学 輸血・移植免疫学講座教授     大戸  斉
1977 年米国 FDA は、B 型肝炎ウイルスに感染する危険性が高いことと、代わりとな
る cryoprecipitate が利用可能であることを理由にプール血漿由来の fibrinogen 製剤の製造承認取り消した。当時米国の fibrinogen 製剤には、HBV 不活化（β-propiolactone）
処理がなされておらず、米国内で B 型肝炎が多数報告されていた。日本製剤ではpropiolactone 処理がなされ、後年から見ると非 A 非 B 肝炎（1988 年に HCV と判明）を不活化していた。
しかし、1985 年不活化方法が変更（HBs-globulin 付加）されたため、HBV のみの
不活化となり、結果的に C 型肝炎発生例が増加した。そこで、ミドリ十字社は非加熱製剤を自主回収することとし、年間使用本数は 5 万本から千本に激減した。加熱処理
fibrinogen 製剤は HIV と HBV には有効だが、当時の非 A 非 B 肝炎 virus には不十分だったと考えられた。その後 1994 年には、HCV にも有効な SD 処理＋液状加熱処理製剤となった。
2008 年「特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者救済特別措置法」が施行され、感染被害の拡大を防止できなかったことについて、国の責任を認め、和解を進めることとなった。
現在 Fibrinogen も cryoprecipitate もどちらも使えない国はなく、本邦でも危機的出血に対し fibrinogen 製剤を使えるようにすべきであると考えられる。しかしながら、この様な国民や厚生労働省にある血液製剤に対する根深い不信感から、その承認のハード
ルは極めて高いと考えられる。Fibrinogen 製剤の認可のためには、王道と覇道の両面で対策を練らなければならない。科学的・医学的 evidence を集積する作業は継続する必要があるが、それだけでは難しい。Fibrinogen 製剤で不利益を受けた患者会の声だ
けでなく、大量出血であったにもかかわらず fibrinogen 製剤によって救命された患者会の声も味方にしなければならない。
分娩は DIC 発症直前の状態であり、産科危機的出血には fibrinogen は必要である。他
専門領域では、fibrinogen 製剤を要さないところもあるが、心血管外科などの領域では産科同様にその認可が望まれている。医学会はワンボイスで連絡組織を設置する必要がある。産婦人科関連学会、心血管外科関連学会、輸血細胞治療学会などの連携が－ 63 －

望まれる。2017 年６月に福島で開催される第 27 回日本産婦人科新生児血液学会では、
fibrinogen 製剤に関するシンポジウムを予定している。認可に向けて関連団体を繋いでいく。
２．連絡・協議
１）訴訟への関与について（石渡勇常務理事）
医会は公益社団法人として訴訟事案（民事、刑事いずれも）に対して、その責務、会員への支援を以下の様に考える。
・不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する。
・医療行為における重大な問題を起こした当事者に対して、その内容によっては直接関係した事項に関する再研修制度を構築し、より安全な医療を行うための仕組みを確立する。
・日本産婦人科医会として自浄活性化を図り支援を行う。都道府県産婦人科医会で事案をトリアージしてもらい、そこから医会（医療安全部）に相談してもらう。
・事案には都道府県産婦人科医会と医会（医療安全部）が協働で対応する。
・専門家（弁護士など）の意見・アドバイスを受ける。
・原則として、会員からの支援要請があった事例、または医療安全部が必要と判断し、かつ会員の同意があった事例について支援する。
２）母体救急における一次医療施設と高次医療施設の連携状況に関するアンケート調査について（大野泰正委員）
本邦の分娩の約半数が一次医療施設 / 助産院で取扱われている現状から、更なる妊産婦死亡減少のためには、一次医療施設から高次医療施設への搬送体制の確立、各医療圏における両者の緊密な連携構築が重要である。この取組みは、周産期医療協議会が中心となり、各地域の医療事情を踏まえて行われている。そこで、妊産婦死亡防止に不可欠な医療施設間連携状況の把握と問題点の抽出を目的として、一次医療施設と高次医療施設の連携状況に関する全国周産期医療協議会を対象に支部の協力を得てアンケート調査を行い、その結果について報告がされた。
都道府県産婦人科医会を介し全国 47 都道府県周産期医療協議会の実態についてアン
ケート調査を施行し 100% の回答が得られた。10 都道府県周産期医療協議会（21%）において産婦人科医会医師が委員に含まれず、一次医療施設の意見や実情が十分反映されていない可能性が示唆された。母体搬送先確保方法は直接電話依頼が 36 都道府県
（77%）、不応需時に応需先が確保できるまで搬送元が電話をかけ続けるのが 6 都道府県
（13%）あった。搬送のコーディネータを有するのは大都市圏を中心とした 18 都道府県
（38%）であった。周産期医療協議会と MC 協議会が相互協力しているのは 21 都道府県
（41%）に留まった。
本調査により各都道府県が地域の医療事情に合わせた独自の取り組みを行っていることがわかったが、精神疾患合併妊婦対応可能施設の不足、NICU 病床数が国の基準以下である地域の存在、ドクターヘリによる夜間や悪天候（特に、視界不良）時の搬送不許可等の問題点が抽出された。
３）平成 27 年偶発事例報告（永石匡司幹事）
平成 16 年より偶発事例報告事業が始まり、年々、報告事例数、報告書提出事例数ともに増加傾向にある。平成 27 年には 441 例の報告書が提出された。
医会医療安全部、産科医療補償制度原因・再発防止委員会、妊産婦死亡症例検討評価委員会などによる再発防止に関する情報発信や研修会開催などが、医療安全部の重要な－ 64 －

責務であると考える。今後も会員の偶発事例報告事業に対する協力が不可欠である。
４）妊産婦死亡報告事業・母体安全への提言 2015（長谷川潤一幹事）
2010 年 1 月から日本産婦人科医会では妊産婦死亡報告事業をスタートさせ、妊産婦死亡の全数報告を会員にお願いしている。その甲斐あって、2010 年には 51 例、2011 年には 41 例、2012 年は 62 例、2013 年は 43 例、2014 年は 41 例、2015 年は 50 例、2016 年 4 月までに 18 例が報告されている。
この事業では、厚労省の母子保健統計と同等あるいは少し多い数が報告され、その事例検討が本研究班で行われているため、この取り組みによってわが国の妊産婦死亡の全体像が把握できる状況にある。2016 年 4 月までに医会に報告された妊産婦死亡事例総数（登録票の提出数）は、合計で 306 例になる。その内、これまでに症例評価結果報告書が作成され、医療機関に送付された 266 事例について、その概要が報告された。今年の提言は以下の 6 つである。
提言１ バイタルサインに注意し、産科危機的出血を未然に防ぐ〜 Shock index のみに頼らない〜
提言２ 妊産婦の特殊性を考慮した、心肺蘇生に習熟する（母体安全への提言 2010 のバージョンアップ）
提言３ 産後の過多出血では、フィブリノゲンの迅速な測定が有用である
提言４ 麻酔管理 / 救命処置を行った際は、患者のバイタルサイン・治療内容を記載する
提言５ 心血管系合併症の特徴を理解し早期対処を心がける
提言６ 妊産婦の危機的状態時の搬送基準を決め適切な処置が可能な高次医療機関への救急搬送を行う
2010 年より毎年、母体安全の提言が出されているが、その基本的なところはかわらないため、今までのまとめとして「母体安全の 10 則」を掲げた。日頃診療の合間に見やすいようにリーフレットを作成し、さらなる母体安全の啓発をおこなっている。
５）母体救命システム普及協議会（J-CIMELS）の活動について（関沢明彦常務理事）
2010 年以降取り組んできた妊産婦死亡報告事業の結果を踏まえ、わが国の妊産婦死
亡の一段の減少を目指すには、産婦人科医師のみでなく、救急医、麻酔科医、コ・メ
ディカル等との協働及びその実践教育が重要であるとの認識に至った。妊産婦死亡や救命できても後遺症を残すような妊産婦の更なる減少を目指すため、あらゆる職種の周産期医療関係者に標準的な母体救命法を普及させると共に、効果的な母体救命のためのシステムを開発し、その実践を促進するため、2015 年 10 月より日本母体救命システム普及協議会（Japan Council for Implementation of Maternal Emergency Life-Saving
System; J-CIMELS）を組織した。
日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会、日本周産期・新生児医学会、日本麻酔科学会、日本臨床救急医学会、京都産婦人科救急診療研究会、妊産婦死亡検討評価委員会が協働で設立に参加したが、現在は、日本看護協会、日本助産師会、日本助産学会も協賛団体となっている。
ベーシックコースは、徐々に開催数も増え、全国に広く浸透しつつあり、受講者数は1000 人を超え、インストラクターも 350 人にのぼる。アドバンスコースは、2016 年 10月 15 日に、はじめてのコースが開催され、テキストブックも刊行される見込みで、今後インストラクターを増員し、講習会を積極的に開催するための準備を整備した。

－ 65 －

（７）周産期医療協議会アンケート結果を踏まえた都道府県産婦人科医会との協働による行
政への働きかけ昨年度行った「母体救急における一次医療施設と高次医療施設の連携状況に関するア
ンケート調査」についての報告を全国医療安全担当者連絡会で行った（前頁参照）。本
調査結果は、日本周産期・新生児医学会雑誌に掲載予定である（題名：本邦における母体救急搬送体制の現状：一次医療施設と高次医療施設の連携状況に関する全国周産期医療協議会対象調査）。
また、１月 17 日に厚生労働省医政局地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室から各都道府県衛生主管部並びに母子保健主管部宛ての事務連絡「周産期医療協議会における協議の徹底について」（文書１）が発せられた。これは、重篤な搬送困難症例や母体死亡事例等が生じた場合、周産期医療協議会等における協議の徹底に努め、その際、各都道府県医師会や産婦人科医会をはじめとする関係者との連携を強化することが記されている。さらに、厚生労働省発出の事務連絡を受け、医会から各都道府県周産期医療協
議会会長宛て「都道府県産婦人科医会との連絡・協力の強化についてのお願い」（文書２）と各都道府県産婦人科医会会長宛て「妊産婦死亡事例の発生の場合の地域の産婦人科医会の役割についてのお願い」（文書３）を発出した。文書２では、周産期医療協議会と産婦人科医会との連携強化、協議会に周産期医療を担う現場の担当者（開業産婦人科医師、新生児担当医師、助産師など）を構成員に加えることを依頼し、文書３では、事例の報告、報告書の活用、地域医療の実情の検討、周産期医療協議会への報告、協議の上、改善の方策立案と実行について記した。
文書１_ 周産期医療協議会における協議の徹底について－ 66 －

文書２_ 都道府県産婦人科医会との連絡・協力の強化についてのお願い

文書３_ 妊産婦死亡事例の発生の場合の地域の産婦人科医会の役割についてのお願い－ 67 －

（８）海外論文発表
以下の論文（原著のみ記載）がアクセプトされた。
１）Tanaka H, Katsuragi S, Ikeda T, et al.
The increase in the rate of maternal deaths related to cardiovascular disease inJapan from 1991-1992 to 2010-2012. J Cardiol. 2017;69:74-78.
２）Hasegawa J., Sekizawa A., Tanaka H., Katsuragi S., Osato K., Murakoshi T., Nakata
M., Nakamura M., Yoshimatsu J., Sadahiro T., Kanayama N., Ishiwata I., Kinoshita
K., Ikeda T., Maternal Death Exploratory Committee in Japan, and the Japan
Association of Obstetricians and Gynecologists.
Current status of pregnancy-related maternal mortality in Japan: a report from
the Maternal Death Exploratory Committee in Japan. BMJ Open 2016; 6: e010304.  
３）Tanaka H, Katsuragi S, Ikeda T, et al.
Efficacy of transfusion with fresh-frozen plasma:red blood cell concentrate ratio ? 1
for amniotic fluid embolism with coagulopathy: A case-control study. Transfusion.
2016４）Tanaka H, Katsuragi S, Ikeda T et al.
Value of fibrinogen in cases of maternal death related to amniotic fluid embolism. J
Matern Fetal Neonatal Med. 2016
（９）その他の医療安全事業
厚生労働省や関連諸団体等の動向把握とともに、以下などの継続的な検討に努めた。
１）安全で、安心な産婦人科医療の検討
２）汎用されている「適用外使用」薬剤に関する検討
３）羊水塞栓症の血清検査事業（平成 15 年８月からの浜松医科大学協力事業）の継続
４）日本母体救命システム普及協議会への協力
平成 28 年 10 月、本会、日本産科婦人科学会、日本周産期・新生児医学会、日本麻酔科学会、日本臨床救急医学会、京都産婦人科救急診療研究会、妊産婦死亡検討評価委員会の７団体で、「日本母体救命システム普及協議会（J-CIMELS）」が設立された。
本協議会の目的は、わが国の妊産婦死亡の一段の低下を目指すには、産婦人科医師のみでなく、救急医、麻酔科医、コ・メディカル等との協働及びそのための実践教育が重要との認識に基づき、あらゆる職種の周産期医療関係者に標準的な母体救命法を普及させることである。母体救命システム普及のための講習会の企画・運営等に協力した。平成 27 年 10 月から平成 29 年３月までにベーシックコースは 85 回、ベーシック・
インストラクターコースは 18 回開始された。ベーシックコースの受講者は 2,069 名、ベーシック・インストラクターコースの受講者は 463 名。
２．医事紛争対策（１）医療安全に向けての会員支援
県医師会、県産婦人科医会は当該医師に対し、診療について厳重注意をしていた。改善がみられないので、問題事例について、本部で分析を行い、改善策等を検討の上、平成 28 年 12 月 11 日に石渡・関沢両常務理事、長谷川幹事で会員施設へ直接支援に出向いた。支援内容は、以下の通り。
・事情聴取し、今後、安全に務めた医業が継続できるように意見交換した。
－ 68 －

・問題事例について検討結果を説明し、改善点を指摘した。
・当該医院の医療環境、応援医師不在、高次施設への連絡・搬送が遅いことを指摘した。
・手術は近くの県立病院にお願いすることを指摘した。
・県医師会からオープン・セミオープンシステムの提案があった。
・職員の雇用の問題もあり、本年度中に分娩取り扱いを中止し、オープン・セミオープンシステムでの産科を中心とする医療に変更する。手術は県立病院に依頼する。
・県医師会・医会は県立病院をオープン・セミオープンシステムにすべく交渉する。
・大学も全面的にバックアップする。
（２）医療訴訟への会員支援事業
判決が今後の医療に多大な影響を及ぼす事案（品胎１児死亡に対する適切な分娩時期の司法判断）で、医学的にも解明されておらず、医学・医療の専門団体から指針（ガイドラインなど）がでていない状況の中で、司法が推測で結論をだし、医療現場に大きな混乱を招くことが懸念されたため、医会・日産婦学会・日本新生児生育医学会で高等裁判所の判決に関する意見書を提出した。意見書の見解がほぼ全て採用され、高等裁判所
和解勧告にいたった。
また、別の事案では、高裁のあり方（地裁で医療側勝訴に対して、新たな鑑定・新たな審議検討もせずに医療側敗訴とした）が問われる裁判があった。但し、公益性の観点から日産婦医会としてではなく、医療安全部会常務理事が個人としての意見書を提出した。
（３）結審事例の資料入手対策
判例データ検索システムを契約し、産婦人科関連の結審事例収集の利便性を図り活用した。
（４）日産婦医会報「シリーズ医事紛争」の掲載
委員と広報部会の協力を得て、関連冊子や判例体系などを利用して掲載を行った。本
年度も、「偶発事例報告事業より」として、判例ではなく報告のあった事例の中から、再発防止に繋がる記事を掲載した。
平成 28 年度掲載記事
４月 月経痛のある患者へのピルの投与に対して注意義務違反を認めた事例
北井委員
５月 【偶発事例】臍帯脱出により脳性麻痺を来し１歳７カ月で死亡した症例
大野委員
６月 肺血症の診断可能時期が争われた事例 石川浩史委員
７月 妊娠 25 週で早産に至り脳性麻痺となった事例 池田委員長
８・９月 ６カ月の再婚禁止期間を定める民法により精神的損害を被ったとして国家賠償請求した事例 星合幹事
10 月 早期母子接触脳性麻痺事例における原因分析報告書が訴訟で利用された例
石渡常務理事11 月 カルテ開示は契約上の義務 岡委員
12 月 【偶発事例】異所性妊娠の診断と高次施設への搬送のタイミングが問われた事－ 69 －

例 石川源委員
１月 【偶発事例】妊娠 15 週人工中絶後に出血が持続して再掻爬後、高次施設へ搬送された事例 北井委員
２月 吸引・鉗子分娩後の帽状腱膜下血腫によって新生児死亡となった事例
川名委員
３月 診療所兼自宅前で救急車を呼んだ事例 医師法 19 条、応召義務 岡委員
３．産科医療補償制度への対応
本制度は平成 21 年１月に開始され、７年を経過した。日本医療機能評価機構が発行する産科医療補償制度ニュースを会員に配付する等、産科医療補償制度事業に協力をした。
４．委員会
医療安全委員会を３回開催して事業運営を図った。
第１回 平成 28 年 5 月 28 日 本会会議室
出席者：大野副委員長 他 16 名
協議事項
（１）平成 28 年度全国医療安全担当者連絡会の開催に関する件（２）母体救急における一次医療施設と高次医療施設の連携状況に関するアンケート結果に関する件（３）「母体安全のための 10 則（仮称）」に関する件（４）偶発事例報告事業のとりまとめに関する件
第２回

平成 28 年 8 月 24 日 本会会議室
出席者：池田委員長 他 15 名
協議事項
（１）平成 28 年度全国医療安全担当者連絡会（10 月 30 日）の運営に関する件（２）平成 27 年偶発事例報告に関する件（３）訴訟への関与に関する件（４）母体救急における一次医療施設と高次医療施設の連携状況に関するアン
ケートの取扱いに関する件（５）輸血用血液の廃棄量削減と有効利用（blood rotation system）の検討に関
する件

第３回

平成 28 年 11 月 30 日 本会会議室
出席者：池田委員長 他 15 名
協議事項（１）会員への指導に関する件（２）妊産婦死亡評価と事故調に関する件（３）第 104 回記者懇談会（12 月 14 日）に関する件（４）平成 29 年度事業計画に関する件－ 70 －

Ｂ．勤務医部会
平成 28 年１月時点での産婦人科医師数は、７年ぶりに減少していることが明らかとなった。
このことは特に地方での産婦人科医師不足に拍車をかけかねない。本部会は毎年全国規模のア
ンケート調査を行い、数々の問題点を詳らかにしてきた。今回は常勤先を持たない医師とその理由を調査したところ、女性医師においては圧倒的に出産や育児という回答が得られた。新しい産婦人科医を獲得することも重要ではあるが、現在勤務している医師をいかにつなぎ止めるか、という問題も早急に対応しなければならない。過去のアンケートでは院内保育所の開設は進んできているが、病児保育はまだ充実しているとはいえない。単独の病院でこれを実施するのは効率が悪いため、行政の理解と協力も必要となるところである。
今年も各地の若手医師の意見を取り上げているが、ここで明らかになったのは、厳しい現場の医師たちが高い志のもとに、懸命に頑張っている実態である。現有勢力を大切にすることを、これからも訴えていきたい。
１．「勤務医ニュース（JAOG Information）」の作成・発行
勤務医の抱えている問題点・将来展望などについて広報した。平成 28 年度は２回発行した。
（１）勤務医ニュース№ 71（平成 28 年５月１日発行・12 頁）
・「コウノドリ」荻田和秀医師の毎日
・「コウノドリ」の撮影に携わって・海外留学のすすめ：カナダ留学体験記
・「産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査」報告
・初期研修産婦人科プログラムの推移
・その他（２）勤務医ニュース No.72（平成 29 年２月１日発行・12 頁）
日本産婦人科医会学術集会時に行われた、九州ブロック勤務医懇話会の記事を主として発行した。
・産婦人科の災害医療への新たな取り組み−大規模災害対策情報システムと小児周産期災害リエゾン−・勤務医懇話会（出席者：九州ブロック各県勤務医推薦者、本会役員・委員）
・その他
２．委員会活動報告（１）産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査
本調査は平成 19 年度に開始され本年度で 10 回目であり、女性医師の就労環境調査は第２回より開始し９回目である。例年どおり、産婦人科責任者の回答により施設の勤務
環境の経年変化を調査するとともに、新たな試みとしてフリー医師に対して非常勤から常勤復帰を考慮する際の重要事項等を調査した。
本年は調査開始時よりも分娩取扱い病院は約２割減少し、施設当たり分娩数・医師数－ 71 －

共にその分の集約化を見せた。一方で、帝王切開率も施設当たり母体搬送受け入れ数も上昇し、当直回数は減少がなく、推定在院時間も過労死認定基準を超えたままである。
また、当直翌日の勤務緩和体制のある施設は全体の４分の１を占めたが、緩和を 100％実施できる施設は全体の数％とごくわずかであった。
一方、女性医師は常勤医師中４割まで増加し、総合周産期センターでも高率で、大きな役割を担っていた。しかし、女性医師の中では妊娠もしくは小学生以下の子供を持つ医師が半数近くを占め、育児中の女性医師の中には緩和なしで夜間当直も行う医師が４分の１もいる一方、当直免除の医師が半数近くも存在した。医師間のアンバランスの是正には、all or none ではなく、回数を減らした柔軟な当直体制の工夫が、施設にも女
性医師にも求められると推察された。
また、分娩取扱い病院の非常勤医師には男女ともに常勤先を持たないフリー医師がいるが、男性のフリーの理由は大学院や高齢が多いのに対し、女性医師は育児が最多で大学院の率は男性よりはるかに少なかった。家庭内分業のアンバランスにより女性医師は男性に比べ時間の制約・負担感が大きく、分娩取扱い病院に関与しつつも非常勤の選択をせざるを得ない例も少なくないことが明らかになった。産科医療に対する研修医の敬遠を緩和し、産科医師の産科離脱を予防し、さらに非常勤医師の常勤復帰を促進するためには、通常より短時間勤務で正規雇用とする勤務形態の採用が肝要と考えられた。
（２）女性医師支援対策
本会ホームページ内で運営している「女性医師支援情報サイト」では、妊娠・出産・育児などのライフイベントと勤務との両立などの悩みに対応し、必要な支援情報を得られるように情報提供を行っている。本年度は 10 月に更新を行い、妊娠中の勤務、産後の復帰についての先輩女性医師の体験談を追加した。
経年的に行っている「産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアン
ケート調査」とともに、常勤先のないフリーの男女医師に関する調査を行った。およそ半数に常勤復帰の意欲があることが判明した。様々な立場にある医師がさらに能力を発揮できるために、勤務環境改善や再研修制度などシステム整備を引き続き進めていく必
要がある。
勤務環境改善、女性活躍推進においては他団体と横のつながりを深めていく必要がある。厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会男女共同参画・ワークライフバラン
ス改善委員会等における活動に参画し、情報収集するとともに、メディアを通じて本会の取り組みを広報した。
また、次年度に海外における女性医師支援制度や復帰のための再研修について分析するための体制整備に向けて基礎作りを行い、日本と諸外国の女性医師の就労環境と条件に関する比較研究プロジェクト委員会に協力した。
３．第 43 回日本産婦人科医会学術集会開催ブロック勤務医懇話会
本年度もシンポジウム形式の懇話会を九州ブロックの各県勤務医推薦者（８名）に集まっていただき、名護市で開催した。討議内容は「若手医師が勤務環境に望むこと」であった。討論内容の要旨は「勤務医ニュース」No.72 に掲載した。

－ 72 －

４．委員会
上記事業の円滑な推進を図るために勤務医委員会を４回開催した。
第１回 平成 28 年６月 10 日 本会会議室
出席者：木戸委員長 他 11 名
協議事項
（１）平成 28 年度事業推進に関する件（２）勤務医懇話会（九州ブロック・名護市）に関する件（３）勤務医ニュース№ 72 の編集に関する件
第２回

平成 28 年９月 16 日 本会会議室
出席者：木戸委員長 他 12 名
協議事項
（１）産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査
報告に関する件（２）勤務医懇話会（九州ブロック・名護市）に関する件（３）勤務医ニュース No.72 の編集に関する件（４）第 44 回日本産婦人科医会学術集会東京大会シンポジウムに関する件（５）平成 29 年度事業計画・予算に関する件（６）女性医師支援対策に関する件

第３回

平成 29 年１月６日 アマルフィイ モデルナ
出席者：木戸委員長 他 13 名
協議事項
（１）産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査
報告の冊子配布先に関する件（２）平成 29 年度事業計画・予算に関する件（３）勤務医ニュース No.72 の編集に関する件（４）勤務医ニュース No.73 の編集に関する件

第４回

平成 29 年３月 31 日 本会会議室
出席者：木戸委員長 他 12 名
協議事項
（１）平成 28 年度事業報告に関する件（２）平成 29 年度スケジュールに関する件（３）勤務医ニュース No.73 の編集に関する件（４）勤務医ニュース No.74 の編集に関する件（５）産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査に関する件（６）第 44 回日本産婦人科医会学術集会東京大会：勤務医委員会企画シンポジ
ウム「若手医師が望むこと」に関する件－ 73 －

Ｃ．医業推進部会
医業推進部会は、旧医療対策部会から事業を引き継ぎ、産婦人科医業を行う上での様々な問題に対して、その問題点を抽出・検討し、その対応策について立案・提言を行い、会員に周知徹底し混乱の起きないような情報提供体制の構築を目指すことを目的にしている。その目的を遂行するために、①無床診療所問題小委員会、②有床診療所問題小委員会の２つの小委員会を設けた。無床診療所問題小委員会は、都市部で増加しているいわゆるオフィスギネコロジーク
リニックに関して、今後の経営安定のための医業のあり方を検討した。有床診療所問題小委員
会は、地域における周産期システムを守るために有床診療所の経営的基盤の安定を計り、質の高い医療サービスを提供することを検討した。さらに出産育児一時金の適切なあり方について検討し会員に情報提供するとともに、妊婦健診公費負担の全国一律化の実現を目指し、その対応策や問題点を検討した。
１．無床診療所問題小委員会
無床診療所の医療経営の問題点について調査検討した。
全般として医業収入は他科と比較して取り扱う疾患で算定される診療報酬の点数が低く、診療に時間がかかるにもかかわらず相談指導に診療報酬がないものが多いことが分かった。また医師の技術料に対する報酬がなく検査委託費が多いなど診療の存続を考えた上で収支が悪いことがわかった。また新規参入が困難であり男性医師特に定年後の男性医師の無床診療所開設・運営が困難であることがわかった。
対策として、保険診療においては、更年期障害や子宮内膜症など診療に時間がかかりかつ産婦人科医にしかできない保健指導にウエイトがおかれる疾患に対して新規の産婦人科
管理指導料新設を働きかける。また性染色体異常症や更年期障害に合併した生活習慣病など、実際に保健指導を含めて診療を行っているにもかかわらず算定してこなかった管理料などについて、適正な診療報酬請求を促すことが重要である。そのため次年度は適正な診療報酬請求のための手引きを作成したり、会員に周知するための伝達講習会の開催を計画することとした。
自由診療ではがん検診の受診率を向上させるとともに、啓発を通じて予防・保健に積極的にかかわり、地域での保健室のような存在を目指す努力が必要である。また産婦人科医
ならではの女性のライフサイクルを見据えた予防医学・予防接種や特定検診を展開する努力が必要である。そのためには日本産科婦人科学会の女性のヘルスケアアドバイザー養成プログラムや日本医師会かかりつけ医認定制度などを活用し、思春期のヘルスケアから老年期の在宅医療まで幅広く取り組むことが提案された。
２．有床診療所問題小委員会
産婦人科有床診療所の諸課題について検討した。
（１）妊婦健康診査公費負担の報告書に係わる調査について
妊婦健診補助券は自治体毎に形式も内容も異なり、受診券方式、補助券方式などが混在している。また補助券の結果記載欄も複雑なものから簡便なものまで様々な形式が見られる。里帰り分娩や転居による転院などで、妊婦が複数の自治体の妊婦健診を受診したときにこれらの形式の多様性が混乱を招く要因となっている。補助券の共通化、簡略化は妊婦が安心して妊婦健診を受けられるための喫緊の課題である。そこで現在の実態を把握するため、会員向けのアンケート調査を実施することとした。
－ 74 －

（２）妊婦健診公費補助の用語使用法の統一について
妊婦健診公費補助は医療機関に対する補助ではなく、あくまで妊婦に対する補助であることを自治体や関係団体に認識させることが重要である。しかしこの問題を議論する課程において行政担当者、関係団体担当者、当会関係者内で用語の概念が統一されておらず、支障をきたしていることが判明した。そこで妊婦健診公費補助に関する用語の使用法を検討し、内容を再確認した。今後、この公費補助の概念と用語の正しい使用について関連機関に周知することはもちろん、医会の役員、会員等内部でも理解を深めることが重要である。
（３）全国有床診療所連絡協議会への積極的参加を促す方策について
全国有床診療所連絡協議会は現状では議論の中心が介護医療の問題と有床診療所入院
基本料の増額に関することとなっており、産婦人科有床診療所の医業に資する施策提言が少ない印象がもたれている。しかし、実際には有床診療所の 48 時間条項の撤廃問題、
管理栄養士の問題、スプリンクラー設置問題など産婦人科の有床診療所が恩恵を被る活動も活発に行っており、日本医師会にも影響力を持つ組織であるため積極的に協力しあうことが望ましい。今後とも、有床診療所連絡協議会の中で産婦人科医会の立場を強化していくことは、必ず会員の医業を利することにつながると思われる。しかし、現状では会員の加入率は決して高くない。この協議会の中での医会の発言力を高めるために、会員に全国有床診療所連絡協議会の活動の実情と加入することの意義を広報し、今後医会をあげて加入を促進する努力を行っていくこととなった。
３．ホームページのリニューアルについて古い記事を全て削除して一新し、現在の医業に役立つ項目を検討して広報部会と連携しながら新規掲載していくこととした。
４．コ・メディカル関連事項への対応
広く産婦人科医療に携る人たちを対象として、医療・看護水準の維持向上を図ることを目的とし、コ・メディカル生涯研修会を第 43 回日本産婦人科医会学術集会（沖縄県産婦人科医会担当・会場：名護市）と併行して開催した。
各地域において開催されるコ・メディカル対象の講習会の支援・協力のため本部会が作成したコ・メディカル生涯研修会用の分娩監視装置モニターテキストを各都道府県産婦人科医会に配布した。
−分娩監視装置モニターの読み方と対応−
日 時：平成 28 年 11 月 13 日（日）9：00 ～ 11：20
場 所：万国津梁館（沖縄県名護市）１階「オーシャンホール」
参加者：50 名－ 75 －

プログラム１）開会の辞 前田津紀夫（医会医業推進担当常務理事）２）挨拶
岡井崇（医会副会長） 代行．前田常務理事
３）プレテスト
４）講演：分娩監視装置モニターの読み方池田智明（三重大教授）
講演：難解な CTG 所見−ワンポイントレッスン
中井章人（日本医科大学多摩永山病院教授）
５）グループワーク
４グループ（８班）に分かれて実際の胎児心拍陣痛図を判読する。
講師は各グループからの症例について質問に答えながら指導する。
６）グループ発表ならびに症例解説
グループワークで判読したモニターの結果をグループ代表者が報告する。
担当講師がその報告を踏まえて症例解説する。
７）講評・閉会の辞 石渡勇（医療安全担当常務理事）
５．日産婦医会報「医療と医業」の頁
日進月歩の医療において知っておきたい情報は多事多様である。その中から、医業推進
的視点より重要と思われる記事を広報部会と協議し、日産婦医会報「医療と医業」の頁にて会員に提供した。
－平成 28 年－４月号： 女性医師のためのオフィスギネコロジーの工夫
５月号：妊婦と温泉－「妊娠中（とくに初期と末期）」は禁忌症から削除された－
６月号：定年退職後の産婦人科医師の雇用に係る調査
７月号：京都プロトコール実践のための新潟県の取り組み
８・９月合併号：０歳児虐待防止に関わる要保護児童対策地域協議会について
10 月号：三重県における周産期医療の取り組み
11 月号：静岡県における周産期の諸問題と今後の課題
12 月号：高知県の周産期医療体制について－平成 29 年－
１月号：大分県の周産期医療体制について
２月号：大阪府の周産期医療体制について
３月号：女性活躍と女性の健康の包括的支援
６．喫緊の問題に対し即時に対応できる体制の構築
産婦人科に関する医療制度に関して重要な問題が発生した場合は、即時に対応でき見解がまとめられる体制を適時構築し、執行部へ提言できるようにした。
なお会員への周知については広報部会等関連部と協議した。
７．関係各部および関連諸団体との連携
医業推進部会の事業に関連する諸問題については、本会内他関係部そして厚生労働省、
日本医師会、日本産科婦人科学会、日本看護協会、日本助産師会等の外部組織とも連携し、円滑な事業の推進を図った。
－ 76 －

８．委員会
以下のごとく医業推進委員会を３回開催した。
第１回 平成 28 年９月９日 本会会議室
出席者：角田委員長 他 14 名
協議事項
（１）平成 28 年度医業推進部会事業計画・予算＆タイムスケジュール表（案）に関する件（２）日産婦医会報「医療と医業」のテーマ・執筆者（案）と原稿に関する件（３）平成 28 年度「標準的な健康診査の実施時期、実施回数及び内容について」に基く委託金額の設定（修正素案）に関する件（４）HP の改定作業について
第２回

平成 28 年 12 月１日 本会会議室
出席者：角田委員長 他 18 名
協議事項
（１）平成 28 年度医業推進部会事業計画推進に関する件（２）日産婦医会報「医療と医業」のテーマ・執筆者（案）とゲラ原稿に関する件（３）平成 29 年度の医業推進部会事業計画、予算案に関する件                                                                                                第３回 平成 29 年２月２日 「モナリザ丸の内店」
出席者：角田委員長 他 16 名
協議事項
（１）平成 29 年度医業推進部会事業計画、予算案に関する件
１）平成 29 年度コ・メディカル生涯研修会のプログラム案について
２）全国医業推進担当者伝達講習会について
３）在宅医療などの取り込みについて（２）日産婦医会報「医療と医業」のテーマ・執筆者（案）とゲラ原稿に関する件
９．小委員会
以下のごとく無床診療所問題小委員会と有床診療所問題小委員会を各１回開催した。
第１回無床診療所問題小委員会
平成 28 年 11 月 10 日 本会会議室
出席者：田村小委員長 他７名
協議事項（１）無床診療所問題小委員会の活動について（２）無床診療所の経営ノウハウの調査検討：収益増加を図る具体的な方策の提言にむ
けて
第１回有床診療所問題小委員会
平成 29 年 3 月 30 日 本会会議室
出席者：角田小委員長 他９名
協議事項（１）有床診療所問題小委員会の活動について（２）全国有床診療所連絡協議会との連携について－ 77 －

Ｄ．医療保険部会
平成 28 年度診療報酬改定を受けて、改定内容を会員に周知する活動として、産婦人科社会保険診療報酬点数早見表・医療保険必携の作成を行い、医会報の羅針盤での概説ならびに６回に分けてのポイントの解説を掲載した。また、各ブロックにおける医療保険協議会において、改定内容の要点と運用に関する説明を行い、改定の要望事項を聴取した。さらに、平成 30 年度診療報酬改定に向けて、要望事項を検討・整理し、日本産科婦人科学会ならびに関連諸学会と共同して外保連等へ申請した。
１．産婦人科診療報酬の適正化に向けた活動
診療報酬改定へのプロセスも変わりつつある中、産婦人科医療における最善の診療報酬
点数のあり方についての問題点の整理・分析と解決策の検討をした。
２．会員への刊行物の作成とその提供
診療報酬点数の改定に際しては、以下の刊行物を作成し、会員に提供した。
また、医会ホームページや日産婦医会報を通じて速やかな情報提供に努めた。
（１）産婦人科社会保険診療報酬点数早見表（平成 28 年４月）
診療報酬点数改定を受けて「新点数早見表」を作成し、全員に配付した。
（２）診療報酬改定に伴う「医療保険必携−診療報酬点数運用のための留意事項」の作成
平成 28 年診療報酬改定に伴い新点数の運用、留意すべき事項等を整理した「医療保険必携」の新版を作成し、会員に配布した。
３．診療報酬改定の評価・分析と次期改定へ向けての対応
診療報酬点数が改定された際は、改定内容が会員にメリットがあったかどうかを調査・検証し、低評価の項目は、問題点を分析して次期改定での適正化を図った。また、外保連や日本医師会に対し、診療報酬改定の要望項目を提出した。
４．全国医療保険担当者連絡会
第 42 回全国医療保険担当者連絡会を開催した。
平成 28 年５月 29 日（日） 京王プラザホテル
出席者：76 名連絡協議事項（１）中央情勢報告（２）平成 28 年度４月診療報酬改定のポイントと運用について（３）平成 27 年度ブロック医療保険協議会質疑事項について（４）その他
５．ブロック医療保険協議会（１）北海道ブロック医療保険協議会
開催日：平成 28 年９月４日（日）出席者人数：50 名
本会出席者：白須 和裕、前村 俊満－ 78 －

提出議題：北海道５題（２）東北ブロック医療保険協議会
開催日：平成 28 年 10 月 30 日（日）出席者人数：49 名
本会出席者：白須 和裕、宮﨑 亮一郎、前村 俊満
提出議題：青森県６題、岩手県５題、宮城県４題、秋田県２題、山形県 13 題、
福島県６題（３）関東ブロック医療保険協議会
開催日：平成 28 年 10 月２日（日）出席者人数：106 名
本会出席者：平田 善康、松田 秀雄
提出議題：茨城県２題、栃木県１題、群馬県４題、埼玉県１題、千葉県４題、東京都９題、神奈川県３題、山梨県２題、長野県２題、静岡県 10 題
（４）北陸ブロック医療保険協議会
開催日：平成 28 年５月 21 日（土）出席者人数：48 名
本会出席者：田中 政信、星真一
提出議題：新潟県３題、富山県３題、石川県４題、福井県４題（５）東海ブロック医療保険協議会
開催日：平成 28 年８月７日（日）出席者人数：70 名
本会出席者：平川 俊夫、水本 賀文提出議題：岐阜県８題、愛知県５題、三重県７題（６）近畿ブロック医療保険協議会
開催日：平成 28 年 10 月 15 日（土）出席者人数：57 名
本会出席者：白須 和裕、平川 俊夫、永石 匡司
提出議題：滋賀県５題、大阪府１題、兵庫県２題、奈良県１題、和歌山県３題（７）中国ブロック医療保険協議会
開催日：平成 28 年８月 28 日（日）出席者人数：33 名
本会出席者：白須 和裕、平川 俊夫、戸澤 晃子
提出議題：鳥取県５題、島根県４題、岡山県６題、広島県４題、山口県３題（８）四国ブロック医療保険協議会
開催日：平成 28 年８月 28 日（日）出席者人数：68 名－ 79 －

本会出席者：宮﨑 亮一郎、宮国 泰香
提出議題：徳島県 11 題、香川県６題、愛媛県 12 題、高知県８題（９）九州ブロック医療保険協議会
開催日：平成 28 年 10 月 22 日（土）出席者人数：36 名
本会出席者：宮﨑 亮一郎、栗林 靖
提出議題：福岡県２題、佐賀県１題、長崎県１題、熊本県５題、大分県１題、宮崎県２題、鹿児島県４題、沖縄県２題
６．各ブロック等の主な要望事項
・腹腔鏡下腟式子宮全摘術の適応拡大。
・手技的に特殊な手術は増点。
・産婦人科手術の新設・円錐切除後の HPV 検査の保険適応
・卵巣機能不全を「特定疾患療養管理料」の対象としていただきたい。
・通気検査や子宮卵管造影に使用するカテーテルは機材料を認めていただきたい。
・不妊症を「特定疾患療養管理料」の対象としていただきたい。
・「不妊症」病名で検査の適応拡大。
・腟式子宮脱の手術後の摘出標本（子宮及び付属器）の病理検査の保険適用。
・子宮筋腫などの手術後の超音波検査の保険適用。
・子宮鏡下子宮筋腫摘出術の増点。
・子宮ファイバースコピーの増点。
・超音波検査の適応拡大
・不規則抗体検査の適応拡大
・帝王切開術の複雑な場合についての加算に、「多胎の場合」を加えてほしい。
７．日産婦医会報による日本産婦人科医会会員への伝達の徹底−平成 28 年−４月号 平成 28 年度診療報酬点数改定−産婦人科関連の概要
羅針盤：帝王切開術保険点数復活への対応について
６月号 診療報酬点数改定のポイント（１）７月号 第 42 回全国医療保険担当者連絡会
診療報酬点数改定のポイント（２）８・９月号 診療報酬点数改定のポイント（３）10 月号 診療報酬点数改定のポイント（４）医療保険必携（会員必携 No.29）平成 28 年お詫びと訂正
11 月号 診療報酬点数改定のポイント（５）12 月号 診療報酬点数改定のポイント（６）羅針盤：次期診療報酬改定に向けて−平成 29 年−３月号 平成 28 年度社保の動き－ 80 －

８．関連諸方面との連絡折衝
産婦人科医療保険診療の円滑な運用のために、日本産科婦人科学会、日本医師会、厚生労働省その他関係諸団体との連絡折衝を図った。
９．委員会
下記の通り医療保険委員会を４回開催した。
第１回 平成 28 年５月 29 日 京王プラザホテル
出席者：秋山委員長 他 29 名
協議事項
（１）平成 28 年度タイムスケジュールに関する件（２）平成 28 年度４月診療報酬改定のポイントと運用に関する件（３）第 42 回全国医療保険担当者連絡会次第・提出議題に関する件（４）委員提出議題（５）その他
第２回

平成 28 年９月 24 日 本会会議室
出席者：藤間委員長 他 22 名
協議事項
（１）次期医療保険改定に関する要望に関する件（２）委員提出議題（３）その他

第３回

平成 28 年 11 月 26 日 本会会議室
出席者：藤間委員長 他 20 名
協議事項
（１）平成 30 年度診療報酬改定要望事項に関する件（２）厚生労働省医政局への要望に関する件（３）平成 29 年度事業計画（案）に関する件（４）委員提出議題（５）その他

第４回

平成 29 年３月５日（日） 京王プラザホテル
出席者：藤間委員長 他 23 名
協議事項
（１）平成 30 年度診療報酬改定要望事項と活動に関する件（２）新規プロジェクト委員会との連携に関する件（３）内保連への加盟に関する件（４）平成 29 年度会議開催日に関する件（５）委員提出議題（６）その他

10．部会
９回開催した。
－ 81 －

Ⅵ．事業支援部
A．女性保健部会
本部会は思春期から中高年期の女性のライフステージに合わせた諸問題（周産期とがん関係を除く）を具体的に検討し、社会や会員に必要な具体策や啓発情報を発信している。
２つの小委員会（思春期・性成熟期小委員会と更年期小委員会）を設置して活動しており、本年度は、性教育指導セミナー全国大会の開催（佐賀県）と次年度セミナー（京都府）の準備
支援、女性アスリート診療のための産婦人科医師対象講習会（平成 28 年度は 11 回開催）および準備活動、第２回性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターに関する調査と報告、性犯罪被害者支援に関連した警察関係者や救急医との意見交換会、産婦人科医における骨粗鬆症治療の手引きの作成を行った。既存の小冊子や性教育の資料などの広報も継続して行っている。
１．「日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会」（１）第 39 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会
開催日：平成 28 年７月 31 日（日）場 所：アバンセ（佐賀県）
出席者：348 名
メインテーマ：見直そう性教育！〜幸せなみらいに向けて〜
佐賀県産婦人科医会との綿密な準備のもと開催された。
プログラム：
開会式
ワークショップ「さがｍｉｒａｉ（性暴力救援センター・さが）について」①「性暴力救援センター・さが ４年間の取り組みについて」
佐賀県 DV 総合対策センター所長
原健一②「子ども達の生と性を支援する『さがｍｉｒａｉ』」
多久市立小中一貫校東原庠舎中央校 多久市立中央中学校養護教諭
白濵 洋子③「さがｍｉｒａｉ医療現場での取り組み」
佐賀県医療センター好生館産婦人科 婦人科部長
安永 牧生
座長：公益社団法人日本産婦人科医会女性保健委員会副委員長
野口まゆみ
佐賀県産婦人科医会理事
内山 倫子
特別講演Ⅰ「お坊さんによる中学校性教育〜生と性と死を考える〜」
演者：浄土真宗本願寺派僧侶（佐賀県伊万里市・浄誓寺） 古川 潤哉
座長：公益社団法人日本産婦人科医会女性保健委員会副委員長
北村 邦夫－ 82 －

ランチョンセミナー「子宮頸がん検診は HPV 検査併用の時代へ〜佐賀市における取り組み〜」
演者：佐賀大学医学部産科婦人科教授
座長：久留米大学産婦人科教授

横山 正俊
牛嶋 公生

特別講演Ⅱ「自分を傷つけずにはいられない〜自傷行為の理解と援助〜」
演者：国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
精神保健研究所薬物依存研究部部長
松本
座長：公益社団法人日本産婦人科医会女性保健委員会委員長 山本

俊彦
宝

シンポジウム「見直そう性教育」
趣旨説明
発言①「青森県の産婦人科校医制度と私たちの取り組み」
青森県・青森県産婦人科医会会長
あおもり女性ヘルスケア研究所所長

蓮尾豊

発言②「都立高校への性教育を中心として〜東京都の取り組み〜」
東京都・東京都産婦人科医会学校保健担当理事
よしの女性診療所院長

吉野

一枝

徳永

剛

安達
大隈

知子
良成

発言③「学校医を中心とした性教育―佐賀県の取り組み―」
佐賀県・一般社団法人佐賀県医師会副会長
討 論
座長：公益社団法人日本産婦人科医会常務理事
佐賀県産婦人科医会副会長
次期担当県紹介
閉会宣言（２）合同小委員会
日 時：平成 28 年７月 31 日（日）15：40 〜 16：10
場 所：アバンセ３階和室
出席者：山本委員長 他 25 名
第 39 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会（佐賀県）の報告と次期開催に向けての連絡等を行った。
（３）第 39 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会集録集を作成し、関係各所へ配布した。
（４）次期開催担当県との打ち合わせ、今後の予定と誘致
平成 29 年度第 40 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー、担当県：京都府
開催日：平成 29 年７月 30 日（日）場 所：京都ホテルオークラ（京都市）
テーマ：15 歳以下の妊娠・出産をゼロにするために〜今私たちができること〜について、平成 28 年 9 月以降、委員会にて京都府担当者との打ち合わせを行った。

－ 83 －

今後の予定平成 30 年度第 41 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー、担当・富山県
平成 31 年度第 42 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー、担当・大阪府
平成 32 年度第 43 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー、担当・山形県
２．小委員会の設置と活動（１）思春期・成熟期小委員会（北村・野口両副委員長、江夏・岡野・椎名・野村・樋口各委員、田村理事、宮国幹事）
１）平成 28 年度第１回（通算９回）女性保健拡大部会
日時：平成 28 年 10 月 28 日（金）18：00 〜 20：40
場所：本会会議室
出席者：山本委員長 他 33 名
意見交換：警察関係者による被害者への対応に関する問題点について
２）日本救急医学会との連携①第１回「性暴力被害者支援」に関する日本救急医学会・日本産婦人科医会勉強会
日時：平成 28 年７月 21 日（木）18：00 〜 20：00
場所：本会会議室
出席者：木下勝之会長 他 14 名
②第 44 回日本救急医学会総会学術集会（2016 年 11 月 17 日）で、教育講演として、「性暴力被害の現状と日本産婦人科医会の活動―より良い被害者支援を求めて」を
安達知子常務理事が講演した。
３）第２回性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターに関する調査のお願い（平成 28 年度）を実施し、各都道府県の実態を把握し、更なる警察との協力体制の整備や公的支援の拡大を目指し活用した。
４）女性アスリートのためのワーキンググループ
女性アスリートが、自身の体の状態や月経および月経異常、月経移動などについて、産婦人科を受診して適切な診療やアドバイスを受けやすい環境を作るための活動を行った。ワーキンググループのメンバーは、北村小委員長、江夏・野口両委員、安達常務理事、石谷幹事の他、女性アスリートに対する診療に詳しいスポーツドクター
である能瀬さやか医師・佐藤雄一医師、およびホルモン療法に詳しい百枝幹雄医師を加えて、下記の協力をした。
①全国で開催する女性アスリート診療のための産婦人科医師対象講習会等で配付する
医師向け冊子の活用および指導者・保護者・アスリート向け冊子を作成の協力。
②女性アスリート健康支援委員会が主催する女性アスリート診療のための産婦人科医師対象講習会への協力。
（平成 26 年度は 11 カ所・平成 27 年度は４カ所で開催）
平成 28 年度開催
開催日
開催地
参加人数
講師
７月２日（土）滋賀県
51 名
能瀬 さやか
７月３日（日）福島県
60 名
能瀬 さやか
７月 16 日（土）宮崎県
43 名
江夏 亜希子
７月 24 日（日）岡山県
77 名
能瀬 さやか
９月３日（土）大阪府
171 名
能瀬 さやか－ 84 －

９月 22 日（木・祝）
10 月 16 日（日）10 月 27 日（木）12 月 18 日（日）12 月 23 日（金・祝）
３月５日（日）

富山県
香川県
青森県
熊本県
奈良県
岐阜県

54 名
26 名
47 名
31 名
49 名
87 名

能瀬
江夏
能瀬
江夏
江夏
百枝

さやか
亜希子
さやか
亜希子
亜希子
幹雄

５）児童虐待予防対策プロジェクト委員会に協力した。
第１回 平成 29 年１月 18 日 本会会議室
出席者：種部恭子プロジェクト委員長 他８名
協議事項（１）支援の現場における問題点の抽出に関する件（２）貧困・暴力・望まない妊娠の連鎖を断ち切るために（３）その他
第２回 平成 29 年２月２日 本会会議室
出席者：種部恭子プロジェクト委員長 他８名
協議事項（１）虐待の背景要因に関する件（２）その他
第３回 平成 29 年３月 16 日 本会会議室
出席者：種部恭子プロジェクト委員長 他８名
協議事項（１）支援の現場における問題点の抽出に関する件（２）その他
６）「学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアル」の活用
日本医師会学校保健委員会からの要請を受けて平成 25 年３月に作成した、学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアルを広く広報した。
７）性教育講演用スライド「思春期って何だろう？性って何だろう？」のスライドをバージョンアップするため、中学生をターゲットとした、わかりやすい解説文付きにし、さらに最新のデータを取り入れ作成した。
（２）更年期小委員会（野口副委員長、江夏・岡野・椎名・樋口各委員、宮㟢理事、石谷幹事）
１）産婦人科医における骨粗鬆症治療の手引き作成
骨粗鬆症治療について、診断基準が改訂されたので、医会会員の日常診療に役立つ
よう治療薬剤の特徴と注意点をまとめ会員に配付した。
２）高齢女性の健康寿命延伸プロジェクト委員会に協力した。
第１回 平成 29 年１月 18 日 本会会議室
出席者：宮﨑千惠プロジェクト委員長 他 12 名
協議事項（１）今後の方針と役割分担に関する件（２）その他－ 85 －

３．会員と次世代や患者とを結ぶ既存の小冊子活用と広報（１）既存の小冊子をはじめ、平成 26 年 3 月に発行した、「オンナとオトコの産みドキ育て
ドキ働きドキ」の活用について講習会等にて、広く広報した。
１）「ホルモン補充療法のすすめ」（平成 11 年３月刊）
２）「骨粗しょう症に気をつけて」（平成 12 年３月刊）
３）「わたしのピルノート」（平成 14 年１月刊）
４）「赤ちゃんがほしいあなたと彼へ」（平成 14 年４月刊）
５）「こうすればよくなる排尿のトラブルや性交痛の悩み」（平成 15 年３月刊）
６）「すこやかな月経のために」（平成 16 年３月刊）
７）「産婦人科医はあなたのライフパートナー」（平成 17 年３月刊）
８）「こうして治す更年期の気になる症状」（平成 1 年３月刊）
９）「子宮内膜症と上手につきあおう」（平成 19 年３月刊）
10）「気になるおりもの」（平成 20 年３月刊）
11）「子宮がん検診 受けたことある？」（平成 21 年３月刊）
12）「やせと肥満」（平成 22 年３月刊）
13）「不正出血 なぜ？どうするの」（平成 23 年３月刊）
14）「ホルモン補充療法（HRT）のすすめ－新版－」（平成 24 年３月刊）
15）「オンナとオトコの産みドキ育てドキ働きドキ」（平成 26 年３月刊）
４．関連諸団体との連絡提携・広報
厚生労働省や日本医師会、日本産科婦人科学会はじめ関連諸団体との連絡・協調を密にし、円滑、多角的な事業運営に努めた。平成 29 年３月 19 日日本医師会による平成 28 年度
学校保健講習会で、特別講演「性犯罪の現状と課題」について、安達知子常務理事が講演した。
５．日産婦医会報による日本産婦人科医会会員への伝達の徹底−平成 28 年−
10 月号 第 39 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会 見直そう性教育！幸せなみらいに向けて〜−平成 29 年−
２月号 第 40 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会開催案内（第１報）
３月号 第 40 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会の案内
６．委員会
女性保健委員会を下記のとおり４回開催した。
第１回 平成 28 年５月 20 日 本会会議室
出席者：山本委員長 他 13 名
協議事項
（１）本年度事業の推進に関する件（２）平成 28 年度第１回「女性保健拡大部会」への対応に関する件（３）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会に関する件（４）その他－ 86 －

第２回

平成 28 年９月 30 日 本会会議室
出席者：山本委員長 他 15 名
協議事項
（１）本年度事業の推進に関する件（２）平成 28 年度第１回「女性保健拡大部会」への対応に関する件（３）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会に関する件（４）その他

第３回

平成 28 年 12 月９日 北大路・八重洲茶寮
出席者：山本委員長 他 14 名
協議事項
（１）本年度事業の推進に関する件（２）平成 29 年度事業計画（案）・予算（案）に関する件（３）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会に関する件（４）その他

第４回

平成 29 年３月 10 日 本会会議室
出席者：山本委員長 他 14 名
協議事項
（１）本年度事業の推進に関する件（２）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会に関する件（３）その他－ 87 －

B．がん部会
厚生労働省並びに関連学会等の動向に注視し、諸団体との連携を保持しながら本年度も事業を展開した。
精度の高い子宮頸がん検診（HPV 検査併用検診、液状化細胞診（LBC））の普及に向けた啓発活動、HPV ワクチンの接種勧奨再開への向けての活動並びに政策提言、乳がん検診へのマンモグラフィ、超音波導入への対応、乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会の開催、超音波セミナーの開催、子宮内膜 LBC 細胞診を用いた子宮体がん検診の実用化に向けた臨床試験の推進等、がん対策委員会メンバーを中心として活動を行った。
１．精度の高い子宮頸がん検診（HPV 検査併用検診、液状化細胞診（LBC））の普及に向け
た啓発活動
開催日

開催地

参加
人数

講演
講演 1

５月 22 日

６月 19 日

９月 18 日

９月 24 日

長崎

岩手

北海道

香川

90

講演 2

LBC（細胞診）/HPV 検査併用子宮頸がん検診
日本産婦人科医会 常務理事
新百合ヶ丘総合病院がんセンター長
鈴木 光明 先生
内膜細胞診における LBC 法の有効性について
日本赤十字社 富山赤十字病院 病理診断科 部長
前田 宜延 先生

50

LBC（細胞診）/HPV 検査併用子宮頸がん検診
日本産婦人科医会 常務理事
新百合ヶ丘総合病院がんセンター長
鈴木 光明 先生

150

細胞診 /HPV 検査併用子宮頸がん検診（小山地区）
日本産婦人科医会 常務理事
新百合ヶ丘総合病院がんセンター長
鈴木 光明 先生
HPV 併用検診に関する臨床試験
北海道対がん協会 細胞診センター長
藤田 博正 先生
HPV 検査を応用した新しい検診システム導入への取り組み
北海道大学大学院医学研究科 生殖内分泌・腫瘍学分野
シャロン・ハンリー 先生

100

米子市における LBC/HPV 併用検診の試み−ベセスダシステ
ム時代の頸がん検診とは−
鳥取大学医学部 生殖機能医学分野 講師
大石 徹郎 先生
LBC/HPV 検査併用子宮頸がん検診
日本産婦人科医会 常務理事
新百合ヶ丘総合病院がんセンター長
鈴木 光明 先生
－ 88 －

２．子宮頸がんワクチンの積極的再開および接種率向上に向けての啓発活動並びに政策提言
日本産科婦人科学会と共同で子宮頸がんの予防およびワクチンについての啓発ポス
ターを作成し会員に配付した。
３．乳がん検診へのマンモグラフィ、超音波導入への対応
日本乳癌検診学会、NPO 法人日本乳がん検診精度管理中央機構（精中機構）、一般社団法人日本産婦人科乳腺医学会等の協力を得て、指導医養成や開催データの蓄積等を図った。
（１）第 28 回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会の開催
精中機構、日本産婦人科乳腺医学会と共催して講習会を開催した。
日 時：平成 28 年 11 月 26 日（土）8：50 〜 19：05
平成 28 年 11 月 27 日（日）8：45 〜 16：30
場 所：帝京大学板橋キャンパス 大学棟 1 号館（４階教室）
出席者：受講者 46 名、講師他 19 名、医会関係者５名
読影試験結果：受験者 46 名
（評価）Ａ：３名、Ｂ - １：22 名、Ｃ：11 名、Ｄ：10 名（２）超音波セミナーの開催
日本産婦人科乳腺医学会の全面協力を得て、乳がん検診への超音波導入の検討や指導医養成等への対応のため、第 23 回日本産婦人科乳癌学会のプログラムの一つとして第12 回目の超音波セミナーを開催した。
会 期：平成 29 年３月５日
場 所：御茶ノ水ソラシティ カンファレンスセンター演 題：「超音波診断法の基礎と応用」
座 長：大村 峯夫（こころとからだの元氣プラザ婦人科）
演 者：武部 晃司（たけべ乳腺外科クリニック）
４．子宮内膜 LBC 細胞診を用いた子宮体がん検診の実用化に向けた臨床試験
臨床医と判定医双方の負担軽減と精度向上が期待できるとして、自治医科大学、東京女子医科大学、ちば県民保健予防財団総合検診センター、千葉大学医学部産婦人科、防衛医
科大学医学部産婦人科、こころとからだの元氣プラザ、四国中央病院、新潟南病院等と協力し、臨床試験を実施した。
５．全国がん担当者連絡協議会の開催
平成 28 年度 第 29 回全国がん対策担当者連絡会を開催した。
日 時：平成 28 年 4 月 24 日（日）15：00 〜 17：00
場 所：東京国際フォーラム 第 10 会場（G402）
出席者：医会役員 10 名、委員 12 名（内４名都道府県がん担当と兼任）、各都道府県産婦人科医会 43 名
傍聴者 22 名
計 83 名連絡・報告事項：（１）これからの乳がん検診〜マンモグラフィと超音波の総合判定について〜（２）子宮内膜 LBC を用いた子宮体癌スクリーニング多施設共同試験の現況と中間解析
結果－ 89 －

特別講演：子宮頸がんワクチン副反応問題を検討する
ジャーナリスト・医師

村中璃子

６．対外活動・広報活動（１）要望書等
１）ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）接種推進に向けた関連学術団体の見解（４月 18 日）－ 90 －

－ 91 －

－ 92 －

－ 93 －

２）国際的に後れを取った HPV ワクチン接種の勧奨再開に向けて− HPV ワクチン接種の積極的勧奨中止勧告以降、池田班の発表内容に関する厚労省の見解までの経緯−（12 月８日）－ 94 －

－ 95 －

－ 96 －

（２）医会報等−平成 28 年−
６月号 第 29 回日産婦医会全国がん担当者連絡会特別講演より
子宮頸がんワクチン副反応問題を検証する
７月号 第 28 回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会開催（東京）のご案
内−平成 29 年−
１月号 「研修セミナー（超音波セミナー）」のご案内
産婦人科医も知っておきたい乳腺疾患診療のニュートレンド
国際的に後れを取った HPV ワクチン接種の勧奨再開に向けて
３月号 第 106 回記者懇談会 HPV ワクチンに関する最近の動向
７．関連諸団体との連携
関連諸団体（厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会、日本乳癌検診学会、日本対がん協会、日本産婦人科乳腺医学会、「乳がん・子宮頸がん検診促進議員連盟」、「子
宮頸がん征圧をめざす専門家会議」等）に職責を含む委員・役員等の派遣に努め、情報把
握、婦人科検診事業等について連携・協調・啓発活動を円滑に行った。
８．委員会
がん対策委員会を３回開催して事業運営を図った。
第１回 平成 28 年 10 月 26 日 本会会議室
出席者：岩成委員長 他 19 名
協議事項：
（１）第 28 回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会（11 月 26・27日）に関する件（２）HPV ワクチンに関する現状報告と HPV ワクチン再開に向けての活動に関する件（３）平成 29 年度事業計画に関する件（４）平成 28 年度第２回がん対策委員会開催日に関する件（５）その他
第２回

平成 29 年１月５日 本会会議室
出席者：岩成委員長 他 16 名
協議事項：
（１）第２回産婦人科医のための乳がん検診参画に向けての講習会に関する件（２）平成 28 年度第３回がん対策委員会開催日に関する件（３）その他－ 97 －

第３回

平成 29 年３月１日 中国飯店
出席者：岩成委員長 他 15 名
協議事項：
（１）平成 28 年度事業報告（案）に関する件（２）第２回産婦人科医のための乳がん検診参画に向けての講習会に関する件（３）第 29 回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会に関する件（４）HPV ワクチンの効果に関する調査研究（小澤委員の論文を拡大した研究）に関する件（５）診療報酬点数改定要望（内保連）に関する件（６）平成 29 年度第１回がん対策委員会開催日に関する件（７）その他－ 98 －

Ｃ．母子保健部会
わが国の周産期医療を取り巻く環境は厳しさを増している。そのような環境の中、周産期医療における問題点を抽出して分析し、その解決策を提示し、その解決に向けて取り組むことが母子保健部会の使命であり、母子保健の更なる向上に向けた活動を行った。
最重点テーマとの位置付けで、妊産婦メンタルヘルスケアについて取り組んだ。この事業の一部は厚生労働省の平成 28 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の援助も得て実施した。
具体的には妊産婦メンタルヘルスケアの重要性について、実際のハイリスク妊婦のスクリーニ
ング法について、傾聴を主体とするケアについて、各地域の多職種連携のシステムについてなどを整理して、「妊産婦メンタルヘルスケアマニュアル」としてまとめた。また、母子の愛着形成の重要性について講演会を３回開催し、この分野の専門家から最先端の研究成果などについてのレクチャーを受け、その内容を講演録として整理した。
新生児聴覚スクリーニングに関しては平成 27 年に厚生労働省母子保健課から発出された通知文を基に、各地域での行政への働きかけを支援した。HTLV-1 母子感染予防対策としては、
HTLV-1 キャリア妊婦から出生した児の栄養指導やフォローアップ体制を強化するため、産婦
人科と小児科が各地域で連携して取り組むことが重要であるとの認識から、日本小児科医会と連携して全国の各地域で HTLV-1 に関する講演会が開催して、活用できるようなスライドを作成した。また、妊婦の梅毒についての実態調査を行い、若い妊婦に罹患率が高いことを明らかにするとともに、その成果を学術論文として発表した。
１．新生児聴覚スクリーニング検査の公的支援に向けた活動
新生児聴覚スクリーニング検査の実態調査結果を踏まえ、日本産科婦人科学会、日本耳鼻咽喉科学会等と協働で、新生児聴覚スクリーニング検査の公的支援の実現を目指し活動
した。
２．妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業：妊産婦メンタルヘルスケア推進
事業
本会の重点事業として、厚生労働省母子保健課と協力し、妊産婦のメンタルヘルスのケ
ア体制構築の推進に努めた。また、各都道府県産婦人科医会における本事業の推進を支援した。
妊産婦メンタルヘルスケア事業の一部は厚生労働省平成 28 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業にも採択され、その事業として「妊産婦メンタルヘルスケアマニュアル」
を作成し、今後の妊産婦のメンタルヘルスケアの取り組みにおける方向性を示した。

－ 99 －

（１）第２回「母と子のメンタルヘルスフォーラム」開催
開催日：平成 28 年５月 15 日（日）場 所：ウェスティンナゴヤキャッスル（名古屋市）
出席者：635 名
プログラム：
１
２
３
４

５

６

７

８

９

10

11

開会宣言
大会会長挨拶
近藤東臣（愛知県産婦人科医会会長）
日本産婦人科医会会長挨拶 木下勝之（日本産婦人科医会会長）
来賓挨拶
大村秀章（愛知県知事）
柵木充明（愛知県医師会会長）
竹内尚也（厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策推進室長）
報告「周産期メンタルヘルスケア推進に関するアンケート調査報告」
栗林 靖（日本産婦人科医会幹事長）
講演Ⅰ
座長：平出 薫（愛知県産婦人科医会副会長）「母と子のメンタルヘルスのために助産師ができること、助産師がすべきこと」
服部律子（奈良学園大学保健医療学部看護学科教授）
講演Ⅱ
座長：加納武夫（愛知県産婦人科医会副会長）「妊産婦のうつ病・双極性障害を理解し対応する：産科医の方々との連携」
尾崎紀夫（名古屋大学医学部附属病院 精神科・親と子どもの心療科 教授・遺伝カウンセリング室 室長）
ランチョンセミナー
座長：鈴木正利（愛知県産婦人科医会理事）
演題Ⅰ「当院における産前産後のメンタルヘルスケア〜母子ケアのための問診票を中心として〜」
井口敏之（星ヶ丘マタニティ病院 副院長（小児科））
演題Ⅱ「地域で支える不安をかかえた母親への支援の実際〜双胎の妊娠から産後」
小島夕起子（こじま母乳子育て相談室 助産師）
講演Ⅲ
座長：足立昌彦（愛知県産婦人科医会副会長）「流産の心理社会因子とこころのケア」
杉浦真弓（名古屋市立大学大学院医学研究科産科婦人科教授 不育症センター長）
講演Ⅳ
座長：吉田敬子（九州大学医学部 こどもの心の診療部教授）「忘れてはならない妊産婦の不安、強迫およびストレス関連障害」−妊娠期からの病態とケアに理解を高めよう－岡野禎治（三重大学保健管理センター・医学系大学院教授）
シンポジウム
座長：関沢明彦（日本産婦人科医会常務理事）
座長：近藤東臣（愛知県産婦人科医会会長）－ 100 －

テーマ「メンタルヘルスケアの現状と将来への布石」（1）母子メンタルヘルスケア、行政との連携〜大分トライアル〜岩永成晃（大分県産婦人科医会常任理事）（2）青森県における母子メンタルヘルスケア〜妊婦連絡票とマザーサポート推進事業〜
蓮尾 豊（青森県産婦人科医会会長）（3）母子メンタルヘルスケア、精神科医療機関との連携
森川文博（三重県産婦人科医会会長）（4）当院における周産期母子心理支援の試み−多職種がチームとして母子を抱えること−
酒井玲子（愛知医科大学病院こころのケアセンター臨床心理士）（5）討議
12 次回開催県代表挨拶 小林 高（岩手県産婦人科医会会長）
13 閉会挨拶 加納武夫（大会副会長 愛知県産婦人科医会副会長）（２）周産期メンタルヘルスケア講習会の検討
産科医、保健師、助産師など実際に周産期メンタルヘルスケアを担うスタッフの養成を目的とした教育・研修システムを構築するため、本年度はそのテキストとなる「妊産婦メンタルヘルスケアマニュアル〜産後ケアへの切れ目ない支援に向けて〜」を作成した。この妊産婦メンタルヘルスケア事業の一部は厚生労働省平成 28 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業に採択され、その事業として取り組んだ。具体的には妊産婦のメンタルヘルスケアの重要性について、実際のハイリスク妊婦のスクリーニング法について、傾聴を主体とするケアについて、各地域の多職種連携のシステムについてなど、
エビデンスを整理するとともに実際のケアの方向性を示す内容である。
（３）周産期メンタルヘルスプロジェクト講演会の開催
母親と子どもの愛着形成の重要性を理解する目的で、また、愛着形成段階のトラブル
が子どものこころの成長や発達に影響を与えことの科学的なエビデンスを学ぶ目的で、講演会を開催した。この成果は、次年度に母親学級などにおける妊婦教育に活用できる
教育用の資材として整理する予定であるが、講演会ごとに講演録を作成し、会員に配布した。
［第１回］平成 29 年１月９日（月・祝）
講演：「周産期から見つめなおす児童虐待：アタッチメント障害の脳科学」
演者：友田明美（福井大学子どものこころの発達研究センター教授）［第２回］平成 29 年２月 21 日（火）講演１：「母子と感じあえる新生児期からの愛着形成」
演者：側島久典（埼玉医科大学総合医療センター・総合周産期母子医療センター新生児科教授）
講演２：「社会性の初期発達：赤ちゃんが社会とかかわるとき」
演者：開一夫（東京大学大学院総合文化研究科広域システム科学系教授）－ 101 －

［第３回］平成 29 年３月 20 日（月・祝）
講演：「周産期から始まる心の胎動と心のお産：世界乳幼児精神保健学会の新しい動向から」
演者：渡辺久子（渡邊醫院副院長・世界乳幼児精神保健学会理事）
３．新生児蘇生技術の普及のための講習会支援
日本周産期・新生児医学会に協力し、「日本版救急蘇生ガイドライン 2015」に準拠した
新生児蘇生法講習会を開催し、その新基準に基づいた手技の普及に努めた。
（１）「専門」コースインストラクター養成講習会（Ⅰコース）
平成 29 年２月 26 日（日）本会会議室 受講者：18 名
４．HTLV-1 母子感染予防対策の推進
厚生労働科学研究費補助金成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業「HTLV-1 母子感染予防に関する研究 : HTLV -1 抗体陽性妊婦からの出生児のコホート研究」に分担研究者として参画した。本年度は日本小児科医会と連携し、各都道府県レベルで HTLV -1 母子感染予防に向けての啓発活動に使用できる講演用スライドを作成した。また、HTLV-1 キャ
リア妊婦とその児の長期的なフォローアップに活用できる小冊子（HTLV-1 母子連携ノート）を作成した。
５．妊娠希望夫婦に対する妊娠前の健診プログラムの作成
妊娠を希望する夫婦に対する妊娠前の健診のプログラムについての検討を行った。
６．産前産後の予防接種の推進にむけた活動
先天性疾患や院内感染予防のため産前産後の予防接種の効用について検討した。また、先天異常部会が行う風疹撲滅に向けた啓発活動に協力した。
７．移植に用いる造血幹細胞の適切な提供体制の推進支援
白血病などの治療としての幹細胞移植のための臍帯血の備蓄数が減少傾向にある。そこで日本赤十字社血液事業部と協力して、『移植に用いる造血幹細胞の適切な提供』のための臍帯血採取事業について改めて、医療機関の理解を得て、「さい帯血バンク」採取施設の整備と事業推進に協力した。
８．新生児の K2 シロップの投与方法についての検討
最適な新生児の K2 シロップの投与方法について日本小児科学会と意見交換を行うとともに、次年度以降の実態調査などについても検討した。
９．妊婦等への性感染症に関する調査の検討
性の健康医学財団と協力し、妊娠中の梅毒罹患率および周産期予後に関する実態調査を実施した。その結果、妊娠中の梅毒罹患率は 1/4,022 であり、年齢別にみると、30 〜 39
歳：1/8,091、40 歳以上：1/6,012 であったのに対して、19 歳以下：1/537、20 〜 29 歳：
1/2,449 と若い妊婦に罹患率が高かった。また、感染者の中で妊娠中に感染（妊娠初期
検査で陰性）したものが５％、未受診や飛び込み分娩等で感染時期が不明なものが 16％あった。梅毒感染妊娠の周産期予後は、周産期死亡率および児の先天性奇形発症率が高い－ 102 －

ことを確認した。なお、この調査結果は英文誌に掲載された（Current status of syphilis
in pregnant women in Japan. Suzuki S, Sekizawa A, Tanaka M, Okai T, Kinoshita K,
Kitamura T. J Matern Fetal Neonatal Med. 2016 Dec 14:1-3）。
10．受動喫煙の防止に向けた施策の推進に関する活動
受動喫煙の防止に向けた施策の推進について、厚生労働大臣宛に日本産科婦人科学会と連名で要望書を提出した。

厚生労働大臣塩崎恭久

平成 29 年 3 月 27 日

殿

公益社団法人 日本産婦人科医会会 長
木 下 勝 之公益社団法人 日本産科婦人科学会
理事長
藤 井 知 行

受動喫煙の防止に向けた施策の推進についての要望書
平素より産婦人科医療及び母子保健の分野における日本産婦人科医会及び日本産科婦人科学会の活動にご理解とご支援を賜り、深く感謝いたしております。
さて、本医会及び学会は妊婦を対象とした医療及び学術研究を行う専門団体として、
以下に述べる事実から喫煙の母児への悪影響が明確であるため、妊婦に禁煙を促す運動
を積極的に推進してきました。
妊婦の喫煙による害として、① 早産や胎盤早期剥離など、母児の予後に直結する重大な妊娠合併症の発症率が上昇すること。
② 喫煙本数に応じて児の発育が抑制され、喫煙妊婦の児の平均体重は非喫煙者に比べ200-300g 小さくなること。
③ 胎児の口唇裂及び口蓋裂，先天性心疾患，手足の欠損，腹壁破裂などの奇形の発生頻度が上昇すること。
などが報告されています。
しかし、妊婦が禁煙したとしても、国が喫煙を許している場所に行けば、副流煙による受動喫煙は避けがたいことがあり、社会として妊婦への悪影響を断絶できていないと言わざるを得ません。少なくとも、公共施設や一般国民が出入りする場を全面的に禁煙にするなどの社会システムの構築を急ぐ必要があります。
厚生労働省におかれましては、この度健康増進法を改正し、受動喫煙防止対策の強化を行うと聞き及んでおりますが、本法の改正に際しまして、現在貴省がお示しになっている基本的な考え方から後退することなく、特に妊婦と胎児の安全性の確保に関して格段に配慮された受動喫煙の防止対策の実現をここにお願い申し上げる次第であります。
妊婦が安心して社会の中で生活できる職場や飲食店を含め、最低限でも喫煙専用室での喫煙を実現するなど、クリーンな環境の整備がなされることを強く期待する所であります。
ご高配の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

－ 103 －

11．「健やか親子 21」事業
健やか親子 21 推進協議会の参加団体として事業を推進した。
・総会 平成 29 年３月２日 中央区立日本橋社会教育会館 ホール（8F）
12．委員会
母子保健医療の目標を達成するために委員会を開催した。
第１回 平成 28 年 10 月 13 日 本会会議室
出席者：茨委員長 他 19 名
協議事項
（１）平成 28 年度事業の推進に関する件
第２回

平成 29 年３月 20 日 アルカディア市ヶ谷
出席者：茨委員長 他 14 名
協議事項
（１）平成 29 年度事業の推進に関する件－ 104 －

Ⅶ．献金担当連絡室
公益財団法人日母おぎゃー献金基金からの事業委託を受け、各都道府県産婦人科医会の献金担当者等の意見を伺い、協力体制の確立に努め、医会事業の一部と捉え、事業推進に努めた。
主な事業は以下のとおりである。
１．公益財団法人日母おぎゃー献金基金の事業推進に協力した。
２．先天異常部会の事業遂行に関し支援した。
３．全国献金担当者連絡会を開催し、おぎゃー献金運動の普及・啓発に努めた。
第 44 回（平成 28 年度）全国献金担当者連絡会
平成 28 年７月３日（日）品川プリンスホテル
出席者：木下会長 他 75 名
（１）平成 27 年度事業報告。財団庶務報告。財団経理報告。その他
４．平成 28 年 献金額 91,432,542 円（集計・毎年１月１日から 12 月 31 日）
５．財団運営費をのぞく配分等助成費
献金配分等助成費

支出額

施設助成金

15 施設

31,250,318

研究助成金

７研究機関

11,295,000

横浜市立大学先天異常モニタリングセンター

3,000,000

浜松医科大学産婦人科学教室

2,000,000

先天異常事業委託費

先天異常部会事業費

2,425,640

推進月間補助金

各都道府県産婦人科医会

2,835,591

運営協力費

支出額

各都道府県産婦人科医会

5,226,780

特別委託研究助成金

集金管理委託費
業務委託費・給与費等

8,669,274
合計－ 105 －

66,702,603