平成30年警察白書

概要

目
第１部

特集

次特集・トピックス

近年における犯罪情勢の推移と今後の展望

第１節

犯罪情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２節

近年における治安回復への取組と犯罪情勢をめぐる社会的背景・・・・・３

第３節

新たな課題への対応と今後の展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

トピックス
Ⅰ

サイバー犯罪・サイバー攻撃対策に関する国際連携の推進・・・・・・・・・10

Ⅱ

犯罪被害給付制度の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

Ⅲ

大麻事犯の状況と警察の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

Ⅳ

自動運転の実現に向けた警察の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

Ⅴ

対日有害活動等の現状と警察の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

第２部

本編

第１部

特集・トピックス
特集

近年における犯罪情勢の推移と今後の展望

第１節 犯罪情勢
１ 概要
刑法犯認知件数は、平成29年中は約91万5,000件と、前年より８万件以上減少しており、ピーク時の14年と比べ約194万件（67.9％）減少している。また、人口1,000人当たりの刑法犯認知件数は、29年は戦後最少の7.2件となった。
刑法犯認知件数及び人口1,000人当たりの刑法犯認知件数の推移（昭和21～平成29年）-1 -２ 平成元年以降の犯罪情勢（１）街頭犯罪及び侵入犯罪の傾向
平成元年から14年にかけて刑法犯認知件数は約118万件増加したところ、街頭犯罪及び侵入犯罪の認知件数の増加が、元年から14年にかけての刑法犯認知件数の増加に影響を与えたと考えられる。一方、14年から29年にかけて刑法犯認知件数は約194万件減少しているとこ
ろ、街頭犯罪及び侵入犯罪の減少が、14年から29年にかけての刑法犯認知件数の減少に影響を与えたと考えられる。
街頭犯罪及び侵入犯罪の認知件数（平成元～29年）並びに罪種・手口別認知件数（平成元年、14年及び29年）の推移（２）検挙人員の傾向
平成元年以降、他の年齢層と比較して、14歳から19歳までの人口１万人当たりの検挙人員が圧倒的に多かったが、15年以降大幅に減少し、他の年齢層との差が急速に縮小している。
年齢層別人口１万人当たりの検挙人員の推移（平成元～29年）-2 -第２節 近年における治安回復への取組と犯罪情勢をめぐる社会的背景
１ 総合的な犯罪対策の枠組みの構築
警察では、平成15年を治安回復元年とすべく、同年以降、総合的な犯罪対策を推進した。

２①

地方公共団体及び民間事業者の取組
侵入窃盗対策
防犯性能の高い建物部品の開発及び普及もあって、平成14年以降、侵入窃盗、中でも空き巣の認知件数は大きく減少しており、空き巣の侵入手段別では、16年と比較して、特殊開錠用具の利用は98.4％、ガラス破りは83.9％減少と、70.9％減少した無締りと比べて大きく減少している。
空き巣の侵入手段別認知件数の推移（平成16～29年）

-3 -

②

乗り物盗対策イモビライザの装着を促進する取組もあり、自動車保有台数１万台当たりの自動車盗の認知件数は、平成15年をピークにほぼ一貫して減少している。
自動車盗の認知件数及び自動車保有台数１万台当たりの自動車盗の認知件数の推移（平成14～29年）③

自動販売機ねらい対策
ろう

自動販売機の段階的な堅牢化に伴い、自動販売機ねらいの被害は著しく減少している。
自動販売機ねらいの認知件数の推移（平成14～29年）-4 -３ 犯罪情勢をめぐる社会的背景（１）平成14年にかけての刑法犯認知件数の増加
平成14年にかけて、街頭犯罪及び侵入犯罪を中心として、刑法犯認知件数が大幅に増加した背景には、経済情勢、社会環境の変化等の様々な要因が複雑に絡み合ったものがあったと考えられる。例えば、世論調査によれば、「社会全般のモラルが低下している」と感じる20歳以上の者の割合は、昭和63年は27.2％であったが、平成17年は57.8％と２倍以上に増加していた。
「社会全般のモラルが低下している」と感じる20歳以上の者の割合の推移（昭和63～平成27年）（２）平成14年以降の刑法犯認知件数の減少

平成14年以降、街頭犯罪及び侵入犯罪が大幅に減少した要因を明確に述べることは困難であるが、官民一体となった総合的な犯罪対策が効果を上げたほか、様々な社会情勢の変化も背景にあるものと考えられる。刑法犯認知件数が減少した背景として考えられる社会的要因としては、少子高齢化の進展により、人口１万人当たりの検挙人員が相対的に多い若者の人口が継続して減少していることが挙げられる。
年齢層別人口の推移（平成元年、14年及び29年）-5 -近年の若者については 、規範意識が高まっていることがうかがわれる。また、近年の若者のうち、現在の生活に満足している、「とても幸せだ」と思っている者が増加し、社会や家庭生活に不満を抱く若者が減少していることがうかがわれる。
中学校３年生の規範意識の推移（平成19年度、24年度及び29年度）

現在の生活に対する満足度の推移（20～29歳）（平成14年及び29年）「とても幸せだ」と思っている中学生及び高校生の割合の推移（昭和57～平成24年）-6 -第３節 新たな課題への対応と今後の展望（１）人身安全関連事案
平成29年中のストーカー事案の相談等件数及び配偶者からの暴力事案等の相談等件数は、いずれも、ストーカー規制法及び配偶者暴力防止法の施行以降、最多となった。
ストーカー事案の相談等件数の推移（平成14～29年）

配偶者からの暴力事案等の相談等件数の推移（平成14～29年）

児童虐待事件については、統計をとり始めた11年以降、過去最多となった。また、態様別検挙件数をみると、身体的虐待が全体の約８割を占めている。
児童虐待事件の態様別検挙件数の推移（平成15～29年）-7 -

（２）非対面型犯罪①

特殊詐欺の現状と対策

特殊詐欺は、平成15年頃からその発生が目立ち始め、警察では各種予防活動等を推進し、21年には16年の約３分の１まで認知件数が減少した。しかし、22年以降、認知件数及び被害総額は共に悪化し、26年には被害総額が過去最高の約566億円となった。警察では、取締りの更なる強化、各種予防活動、犯罪インフラ対策等を行い、被害総額については26年以降減少を続けているものの、認知件数については増加し続けている。
特殊詐欺の認知件数及び被害総額の推移（平成16～29年）②

サイバー犯罪の現状と対策

インターネットが国民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着し、サイバー空間が国民の日常生活の一部となっている中、サイバー犯罪等に関する相談取扱件数は、近年高い水準にある。また、29年中のサイバー犯罪の検挙件数は過去最多となっている。
サイバー犯罪等に関する相談取扱件数の推移（平成14～29年）

サイバー犯罪の検挙件数の推移（平成14～29年）

-8 -

③

その他情報通信技術の普及・進展に伴う犯罪の現状と対策
少子化や核家族化が進展していることに加え、インターネットやスマートフォンの普及・進展により、ＳＮＳ等を通じた地理的条件等に制約されない交友関係が構築されやすくなっていることに伴い、心身共に未熟であり、環境からの影響を受けやすい児童が性犯罪等の被害に遭いやすくなっている。
若者のスマートフォンの普及率（平成25～29年）及びスマートフォンの使用時間（平成25～28年）の推移

３ 犯罪情勢分析の高度化と効果的な情報発信（１）犯罪情勢分析の高度化
効果的かつ効率的な犯罪対策を講ずるためには、絶えず変化する犯罪情勢の分析を高度化し、その分析に基づいた取組を推進する必要があり、今後は、専門家や民間事業者の知見、人工知能等の技術を一層活用し、より効果的かつ効率的な警察活動の在り方を検討する必要がある。また、社会情勢、人口動態等の変化が犯罪情勢に与える影響の視点を取り入れた犯罪情勢分析の高度化を進めていく必要がある。
（２）効果的な情報発信
今後は、国民の権利利益、国の安全等が害されることのないように配慮しつつ、国民がインターネット等を通じてより容易に利用できるよう、既に警察において公開している情報を利用しやすい形に加工し、汎用性を高めるなど、オープンデータ化を一層進める必要がある。

４

今後の展望
刑法犯認知件数は平成14年をピークに一貫して減少しており、犯罪情勢には一定の改善がみられる。これは、政府、警察、地方公共団体、民間事業者等が一体となって様々な犯罪対策を推進してきたことなどによるものと考えられる。一方、人身安全関連事案が増加傾向にあることに加え、特殊詐欺の被害が深刻な状況にあり、サイバー空間における脅威も増大しているなど、犯罪情勢は依然として予断を許さない状況にある。これらの治安上の課題は、少子高齢化が進展し、コミュニケーションやビジネスにおける情報通信技術の活用が不可欠となる中で、これまで以上に深刻な問題となることが予想され、警察は、従来とは異なる対策を的確に講じていかなければならない。
こうした新たな課題を含め、今後の様々な治安上の課題に的確に対処するためには、これまでの対策を不断に見直すことに加えて、社会情勢の変化に迅速かつ柔軟に対応し、民間事業者等と連携しながら、犯罪情勢分析の高度化、人工知能等の技術の活用、更なる情報発信等、これまでにない手法や知見を積極的に取り入れながら、より効果的かつ効率的な対策を講じていくべきである。

-9 -トピックスⅠ

サイバー犯罪・サイバー攻撃対策に関する国際連携の推進（１）国際捜査共助
警察庁では、サイバー犯罪に関する条約、刑事共助条約（協定）、ＩＣＰＯ、サイバー犯罪に関する24時間コンタクトポイント等の国際捜査共助の枠組みを活用し、国境を越えて行われるサイバー犯罪・サイバー攻撃に対処している。
（２）外国捜査機関等との連携の推進①

外国捜査機関等との情報交換等

警察庁では、外国捜査機関等との情報交換を通じ、サイバー空間の脅威に対する対処能力を強化している。
②

国際会議等を通じた情報共有等
警察庁では、多国間における情報交換や協力関係の確立等に積極的に取り組んでおり、サイバー空間の脅威に関する情報の共有や、国際捜査共助に関する連携強化等を推進している。また、アジ
ア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議を平成12年度から毎年度開催し、情報技術解析に関する知識・経験等の共有を図っている。
アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議（３）国際協力の推進
警察庁では、サイバー空間の脅威への諸外国の対処能力の向上を図るため、外務省や独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）と連携して外国捜査機関等に対する支援を行っている。

トピックスⅡ

犯罪被害給付制度の充実

警察庁では、平成29年４月から、「犯罪被害給付制度に関する有識者検討会」を開催し、同年７月に提言が取りまとめられた。30年３月、同提言を踏まえ、犯罪被害者支援法施行令及び犯罪被害者支援法施行規則の一部を改正し、同年４月に施行された。当該改正の主な内容は、次のとおりである。
犯罪被害給付制度の改正の概要- 10 -

トピックスⅢ

大麻事犯の状況と警察の取組（１）大麻事犯の状況
近年の大麻事犯の特徴としては、全検挙人員のうち初犯者や20歳代以下の若年層の占める割合が高いことが挙げられる。
大麻事犯の年齢別検挙人員の推移（平成10～29年）(２) 警察の取組① 供給の遮断
警察では、薬物犯罪組織の壊滅や供給ルートの解明に向け、大麻の栽培事犯、密売事犯等の徹底検挙に努めている。
② 需要の根絶
警察では、大麻事犯の検挙の徹底を図るとともに、関係機関・団体と連携し、大麻の乱用の拡大が深刻化している若年層を対象とした広報啓発活動を通じて大麻の有害性等を訴え、その乱用の拡大防止に努めている。
薬物乱用防止教室

トピックスⅣ

自動運転の実現に向けた警察の取組（１）自動運転をめぐる最近の動向「官民ＩＴＳ構想・ロードマップ2017」では、2020年を目途に市場化が期待される高度自動運転システムの実現に当たっては、「ドライバーによる運転」を前提とした交通関係法規の見直しが必要であるとされたほか、平成30年４月には、高度自動運転の実現に向けた「自動運転に係る制度整備大綱」（以下「大綱」という。）がまとめられた。政府は、大綱に基づく制度整備を進めるなどして、自動運転の早期実現を目指している。
（２）自動運転の実現に向けた警察の取組① 自動運転システムの実用化に向けた研究開発
警察庁では、信号情報や交通規制情報を提供する技術的方法等、自動運転の実現に必要となる技術について、関係機関・団体等と連携しつつ、検討を進めている。
② 国際的な議論への参画
警察庁では、国際連合経済社会理事会の下の欧州経済委員会内陸輸送委員会に置かれたＷ
Ｐ１等への参画を通じて、完全自動運転の早期実現を目指し、国際的な議論に取り組んでいる。
③ 法制度面を含む各種課題の検討
警察では、自動運転の実現に向け、政府全体のロードマップを踏まえつつ、今後開発される自動運転システムの具体的な性能や使用方法等を把握しながら、道路交通法に関連する課題の検討を更に進めるなど、交通の安全と円滑の確保の観点から必要な取組を引き続き推進することとしている。

- 11 -

トピックスⅤ

対日有害活動等の現状と警察の取組（１）対日有害活動等の現状
北朝鮮は、我が国においても、潜伏する工作員等を通じて活発に各種情報収集活動を行っている。中国は、諸外国において活発に情報収集活動を行っており、我が国においても、先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に研究者、技術者、留学生等を派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っているほか、政財官学等の関係者に対して積極的に働き掛けを行っているとみられる。ロシアは、その情報機関が世界各地において活発に活動しており、我が国においても活発に情報収集活動を行っている。
（２）警察の取組①

違法な情報収集活動の取締り
警察では、様々な形で行われる対日有害活動等について、我が国の国益が損なわれることのないよう、平素からその動向を注視し、情報収集・分析等に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしている。
②

対北朝鮮措置に関係する違法行為の取締り
警察では、対北朝鮮措置の実効性を確保するため、対北朝鮮措置に関係する違法行為に対し、徹底した取締りを行っており、30年１月までに38件の事件を検挙している。
③

大量破壊兵器関連物資等の不正輸出の取締り
警察では、官民連携等による技術情報等の流出防止に向けた取組を積極的に行っているほか、29年12月までに、36件の大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事件を検挙している。

- 12 -

第２部

本編

第１章 警察の組織と公安委員会制度
第１節 警察の組織
第２節 公安委員会の活動
第２章 生活安全の確保と犯罪捜査活動第１節 地域住民の安全安心確保のための取組
第２節 少年非行防止と子供の安全を守るための取組
第３節 国民の生活を犯罪から守るための取組
第４節 犯罪防止に向けた取組
第５節 構造的な不正事案への対策
第６節 警察捜査のための基盤整備
第３章 サイバー空間の安全の確保
第１節 サイバー空間の脅威
第２節 サイバー空間の脅威への対処
第４章 組織犯罪対策第１節 暴力団対策
第２節 薬物銃器対策
第３節 来日外国人犯罪対策
第４節 犯罪収益対策
第５章 安全かつ快適な交通の確保
第１節 交通事故情勢
第２節 交通安全意識の醸成
第３節 きめ細かな運転者施策による安全運転の確保
第４節 交通環境の整備
第５節 道路交通秩序の維持
第６章 公安の維持と災害対策
第１節 国際テロ情勢と対策
第２節 外事情勢第３節 公安情勢と諸対策
第４節 災害等への対処と警備実施
第７章 警察活動の支え
第１節 警察活動の基盤
第２節 国民の期待と信頼に応える強い警察
第３節 外国治安機関等との連携