博 士 学 位 論 文
内容の要旨及び審査結果の要旨（平成 22 年度 3 月授与関係分）
第 16 号

神 戸 女 子 大 学

は

し

が

き

本誌は、学位規則（平成３年６月３日文部省令第 27 号）第 8 条による公表を目的として、平成 23 年 3 月 16 日、本学において博士の学位を授与した者の論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨を収録したものである。

目

次

論文提出によるもの（論文博士）(学位記番号)（氏 名）

文博乙第 8 号

中 村 芳 久（論文題目）
認知文法研究(ページ)
1－主観性の言語学－

文博乙第 9 号

鎌 谷 か お る

日本近世における生業と地域秩序形成の研究10

氏

名 （ 本 籍 ）中 村 芳 久（福岡県）

学

位

の

種

類

博 士（英文学）

学

位

記

番

号

文博乙第８号

学 位 授 与 の 年 月 日

平成 23 年 3 月 16 日

学 位 授 与 の 要 件

学位規則第 4 条第 2 項該当
文学研究科 英文学専攻

論

文

題

目

認知文法研究 －主観性の言語学－

論

文 審

査 委

員

主査 教授 河 上 誓 作
副査 教授 木 下 由 紀 子
副査 教授 三 保 忠 夫

論文内容の要旨
本論文は、Langacker (1987, 1991) によって提唱され、その優れた体系性によって現在発展を続けている認知文法理論(Cognitive Grammar) の研究である。本論文の目的は、現行の認知文法理論の問題点を指摘し、その解決のため、主観性に関して新たな観点を導入することによって、さらに説明力のある言語研究の枠組みを提示することである。
本論文は序論とこれに続く３部 16 章から構成されている。序論は論文全体の総論であり、３部 16 章は各論である。第１部は第 1 章から第 8 章、第 2 部は第 9 章から第 13 章、第 3 部
は第 14 章から第 16 章より成る。以下序論と各章の要旨を簡潔に述べる。

序論「主観性の言語学：文法構造・構文と主観性」
序論には、本研究のほぼ全体の議論がおさめられている。前半で、認知文法理論の言語観とその理論的道具立てにより説明可能な言語現象を提示すると同時に、それでは捉えきれない言語現象が明らかにされる。後半では、本論文が主張する２つの認知モード論が導入され、それによって説明可能となる言語現象が明らかにされている。

第 1 部「構文と認知プロセス」（第 1 章から第 8 章）
第 1 章「構文の認知構造ネットワーク：全域的言語理論を求めて」
認知文法・認知言語学における言語知識は語彙や構文などがネットワークを成すという観点-1-

に立つが、本章は、さまざまな構文が、認知ベースとプロファイルとの関係、トラジェクターとランドマークの選択に基づいて、どのようなネットワークを成すかを図示している。特に、使役の認知構造を中心に放射状に拡張する構文群のネットワークについて詳しく論じる。
第 2 章「認知構文論：語彙主導・構文主導・認知主導の構文構築」
語彙主導、構文主導、認知主導という用語は、本研究のオリジナルであるが、構文が構築される際に、語彙特に動詞の意味構造によって構文が構築されるのか、動詞より上の構文レベルで構築されるのか、さらには認知レベルで構築されるのかを論じている。例えば、John cooked
the pan black.のような表現が初めて用いられる際には、その目的語は動詞の意味構造から選択されるはずはなく（動詞主導ではなく）、「ランドマーク（叙述事態の中の 2 番目に際立つ参与体）が文の直接目的語で表現される」という認知的原理によって選択されている（認知主導の構文構築）。このような表現がひとたび結果構文として定着すると、以後は構文レベルでこの種の構文が構築される（構文主導）と論じる。
第 3 章「認知文法から見た語彙と構文：自他交替と受動態の文法化」
自他交替は通常同一動詞の他動詞用法と自動詞用法の問題であるが、「The wind cleared thesky.⇔The sky cleared.」と「John cleared the table.⇔*The table cleared.」では動詞の問題ではなく、構文レベルの認知構造の問題で、使役構造の働きかけが脱プロファイル可能かどうかの問題になっている。さらに受動態では、通常、状態変化を表す構造が受身構文へと文法化するが、その背後にある意味変化は叙述内容の希薄化ではなく、働きかけの部分の意味増加である（これは、文法化に伴う意味の漂白化説・希薄化説とは矛盾する）。
このような現象は、語彙から文法要素への単純な文法化説では対処しきれないので、固定したトラジェクター・ランドマーク配置から逸脱して、トラジェクターを無視しランドマークを最も際立ちの高い参与体（トラジェクター）として見ようとする人間の認知特性に帰するとするほうが望ましい。その場合受動態は、もはや「する・される」の意味的関係ではなく、認知レベル、ひいては構文レベルにおける、トラジェクターの降格とランドマークの昇格という人間の認知特性が反映する文法構文になっている。
第 4 章「二重目的語構文の認知構造：構文内ネットワークと構文間ネットワークの症例」
二重目的語構文の諸用法は通常放射状に拡張しネットワークを形成するとされるが、認知構造に注目すると、諸用法は意味の徐々なる希薄化を通して、線状的に連続している。それは放射状の拡張ではない。この二重目的語構文の線状的な拡張の各部と、その他の構文、例えば to
与格構文や使役移動構文、for 与格構文、have 構文、＜他動詞文＋for 前置詞＞構文がリンクし、さらにはドイツ語や古英語の与格構文、日本語の「てやる」構文がリンクしている。
第 5 章「再帰中間構文の認知構造」「動詞＋再帰代名詞」という形式の再帰中間構文も、その諸用法は放射状に拡張しネットワークを形成するとされるが、やはりこの場合も、その拡張は線状的であると論じる（そこでは、-2-

働きかけの部分が徐々に希薄化して、最後にはゼロになり、状態変化のみが表されることにな
る）。しかも、ネットワーク表示よりも意味地図表示の方が再帰中間構文の実情（振る舞い）をよく映し出す。
さらに、再帰中間構文の意味拡張において最終段階に位置する自発用法（状態変化）から受身用法への拡張も、通常言われているように意味の希薄化ではなく、意味が増加している。これが意味するところは、その際の文法化が、意味の希薄化・漂白化を伴うとされる文法化ではなく、別種の文法化を想定する必要があるということである。
第 6 章「消えたエージェント：行為者を脱焦点化する構文」
行為者・動作主を表現しない４種類の構文（自他交替の自動詞文、受身文、再帰中間構文、
難易中間構文）の認知構造、認知メカニズムを示す。自動詞文が、いわゆる使役構造の状態変化の部分のみを表すのに対し、受身文では、動作主のみが脱焦点化され、働きかけも状態変化
もプロファイルされている。再帰中間構文は、第 5 章で見たように、行為者・動作主の働きかけがゼロになり状態変化のみを表すようになる過程として捉えられる。
難易中間構文（例えば、
Glass breaks easily.）では、対応する日本語の構文（例えば、「このバーベルは持ちあがらない」）との対比を明確に捉えるためには、脱主体化の認知プロセス（I モードに対する D モード）を考慮する必要性が主張される。つまり、日本語では、話し手がバーベルを持ち上げようとして持ち上がらない場合のように、その場での経験を叙述することが出来るのに対して、対応する英語の難易中間構文は、対照の一般的特性記述のみが可能で、そこには認知モードとしてのD モードの導入が必要となる。ここでは第２部を先取りした議論が提示されている。
第 7 章「構文と認知：構文の連続性についての争点」
再帰中間構文についての第 5 章の論点（構文の拡張の線状性と意味地図の導入の必要性）を総括する中で、特に、再帰中間構文の拡張の最終段階（自発用法）から受身用法への拡張（文法化）について、単純な意味の希薄化に基づく文法化のみではなく、人間に特有な一般的な認知プロセスがあり、これによって、一定の言語形式が受身構文として用いられるというような文法化が存在することが議論される。この章でも、私たちの認知に I モードと D モードがあって、I モードから D モードへの認知的展開がある種の文法化を惹き起こしているという、第 2部を先取りした議論がみられる。
第 8 章「構文ネットワーク表示と意味地図表示：Evolutionary path の提案」
特に再帰中間構文で見たように、構文の拡張の実態をより精確に捉えるには、構文ネットワークよりも、意味地図表示の方が望ましい。意味地図では、線状的に連続する意味拡張を捉えることができるために、例えばある構文のある用法の、意味構造としての Compositional path
（合成経路）が明示しにくい場合には、Evolutionary path（進化の経路）による意味構造表示が考えられるということである。この点を本章では、結果構文の特定の拡張用法に基づいて論じている。その用法とは、We talked the dusk into night.のように、結果構文でありながら、-3-

もはや直接目的語への働きかけがみられない用法である。このように、表現の各部の意味がどのように合成されて全体の意味になるのか、語彙的にも構文的にもその合成経路が示せない場
合、結果構文が全体としてどのような方向へ拡張・進化しているか、その進化経路を示すこと
によって、より説得的な意味構造・認知構造の議論が可能となることが示される。

第２部「認知モードと文法・言語対照・言語類型」（第 9 章から第 13 章）
第 9 章「言語相対論から認知相対論へ：脱主体化と 2 つの認知モード」
通常言語相対論と言うとき、言語の違いが思考・思想の違いの基盤となっているということであるが、本章の主張は、私たちの認知のあり方の違いが言語の違いを生むのではないか、というものである。とりわけ、対象と相互に作用しながら対象を捉える I モードと、対象と距離をとって、いわば客観的に眺めようとする D モードとが措定され、特に日本語は I モードを、
英語は D モードを反映する言語だという議論が、個々の言語現象を基に論じられる。
第 10 章：「言語における主観性・客観性の認知メカニズム」
言語との関連で主観性・客観性が論じられるが、何が主観的で何が客観的であるかについて、
これまでの議論を若干整理した上で、言語の主観性・客観性を明確に描出しようとしている。
すなわち、対象とあたかも直接相互作用するかのように、主客未分の状態で（cf. 西田幾多郎）
対象や場面を描写する際の表現をより主観的とし、対象からあたかも距離をとるかのようにして、主客対峙の立場から（cf. デカルト）描写・叙述する際の表現をより客観的とする。これ
も対象や場面を I モードと D モードのいずれで捉えて表現するのかということに他ならないと論じる。
第 11 章「与格の意味地図：脱主体化と主体化を座標軸として」I モードと D モードで捉えられる現象として、多様な用法をもつ与格がある。ポーランド語の複雑多岐な与格用法を参考にして与格用法を整理すると、心的与格から利害の与格へ、さらには受け手与格へは、脱主体化（I モードから D モードへの展開）に沿っており、利害の与格から認識の与格へ、さらに参照点与格へは、主体化（Langacker 1998）に沿った拡張である。
すなわち、与格の諸用法は、脱主体化を縦軸とし、主体化を横軸とする意味地図上に位置づけることが可能だと論じる。
第 12 章「否定と（間）主観性：認知文法における否定」
認知文法における否定の扱いでは、否定は、無のプロファイル、すなわち、あるメンタルス
ペースにおける一定の概念が別のメンタルスペースでは存在しないということをプロファイル
すると分析される。しかし、否定は間主観性の側面が強く、聞き手・読み手内の一群の関連概
念がキャンセルされる（Verhagen 2005, 2007）とするのがより妥当な分析として提示される。
例えば、He is not happy.では、単純に「彼は幸せ」という概念が存在しないということがプ
ロファイルされるのではなく、やり取りや談話のある段階までに聞き手に成立した一群の概念-4-

が（話し手の観点から不適切であるとして）キャンセルされる。認知文法における概念化が話し手や概念形成者一人の概念形成に注目するのに対して、概念化が話し手・聞き手の間での調整で成立するとする方向への、概念化の新展開ということができると主張する。
第 13 章「認知モードの射程」
認知文法の視点構図に対して、I モードと D モードという 2 種類の認知モードを提示し、特に言語間の対照や言語類型論、さらには言語起源・進化の議論展開が容易になることを示す。
認知文法の基本的理論概念にこの種の認知モードを導入することによって、より正確な言語の捉え方が可能になると論じる。
I モードは、概念形成者と対象との主客未分的な相互作用を通して対象を捕らえるような概念化であり、D モードは、そうして捉えた概念をあたかも客体であるかのように見立てて主客対峙的に捉える認知モードである。例えば、「重い」という感覚は概念形成者が荷物などを持ち上げようとする際に生じるもので、これは I モードによる感覚であるが、その「重い」という感覚をあたかもその荷物の絶対的・客観的特性であるかのように概念化するのが（例えば、「この荷物は重い」）、D モードによる捉え方である。さらに、「雨が降った」と「雨に降られた」
では、「雨に降られた」の方が認知主体の迷惑感をも表しており、「雨が降った」よりは I モー
ドの捉え方を多く含む表現である。
より一般的に言えば、日本語と英語では、日本語の方が I モード寄りの言語であると言える
し、話題型言語と主語型言語という類型も、認知的に I モード寄りの言語か D モード寄りの言語かという観点から区別でき、新たな認知的言語類型の可能性が開ける。
さらに、D モードを獲得したことが、ヒトにおける言語の創発を惹き起こしたとするような、
認知的言語起源・進化の議論が可能になる。I モードで生じる概念と対峙し、これを記号化すること（D モード）によってはじめてヒトの言語が成立するという議論である。
言語におけるいわゆる埋め込み（embedding）や再帰性・回帰性（recursion）も、一定の概念と対峙しこれを固定することによって、より上位の概念に埋め込むことが可能になり、そこから再帰性も創発する。このように認知文法に認知モードを導入することによって、言語研究・
言語分析の射程が大幅に増強すると論じる。

第 3 部「認知と語用論」（第 14 章から第 16 章）
第 14 章「勝ちは勝ち・負けは負け」
トートロジーは、これまで語用論の領域に属する代表的な現象であったが、認知言語学に基づくことによって、より本質的な分析が可能であることを示す。例えば、ある勝負における勝
ちがほとんど負けだったと言われるような状況で「勝ちは勝ち」という表現は、「勝ち」と「負け」を連続的に捉えて「その勝ちは限りなく負けであった」とする相手に対して、カテゴリー
は連続的ではなく「勝ち」か「負け」かの二分法的であり、「勝ち」に属する勝ちに違いはない-5-

というわけである。ここには、カテゴリーの連続性・不連続性という認知の問題があり、本質的には認知の仕方の選択に関する戦略的言語表現であり、少なくとも認知を導入せずには分析が不可能と言えるような現象だと主張する。
第 15 章「メタ言語的 if 節」
認知のメタ性は、ヒトの認知に独特のものであるが（D モード参照）、これまで語用論的側面が注目されることが多かったが、本章の分析によって、認知のメタ的側面が、どのように戦略的言語表現に反映しているかが詳細に示される。
第 16 章「認知言語学から見た関連性理論の問題点」
関連性理論は語用論の最強理論の一つであるが、本章は、その中核となる部分の問題点を指摘し、認知言語学の観点からの解法を提示する。LF と明意の問題点は、認知的には、「認知上のプロファイル」という観点から解消され、scalar implicature（スカラー含意）の問題点はinstantiation（例示）という認知文法の概念で、暗意の推論メカニズムの問題点は認知ドメイン（スクリプト）という認知的概念で解消される。語用論の本質的な問題の解消には、やはりI モードから D モードへという認知モードの展開を導入する必要があると論じる。
以上、本論文が序論と 3 部 16 章を通して展開してきた議論の中心点は、主観的に捉えたもの（I モード）を客観とみなす（D モード）という「2 つの認知モードと両者間の展開の理論」
を導入することによって、言語現象のより深い理解が可能になるということである。

論文審査結果の要旨
本論文の全体の頁数は、目次・参考文献を含めて 399 頁で、400 字詰原稿用紙に換算して 1300
枚余りに及ぶ長い論文である。序論と 16 の章は、それぞれ独立して書かれた論考を基にしているが、決して長期間にわたって散発的に執筆された論文の寄せ集めではなく、執筆年を見ても 17 編中 14 編は 2000 年以降最近 10 年間に集中して書かれている。Langacker の大著Foundations of Cognitive Grammar が出版されたのが 1987 年、世界認知言語学会の発足が1989 年、わが国で認知言語学の評価が定まってきたのが 1990 年代半ばであるので、本論文の筆者は、早い時期から認知文法研究に取り掛かり、ここ 10 年をかけて認知文法理論の妥当性を検討し、その理論的修正に取り組んできたことになる。

次に、本論文の構成について述べる。
本論文は、序論とこれに続く 3 部から成る。序論は、本論文の総論の役目を果たし、以下 16
章にわたって続く各論の流れを要領よくまとめ、
論文全体の構成を手際よく見せてくれている。
まず、Langacker 理論の核心となる概念を用い従来の言語現象を明快に分析しつつ、理論とし-6-

て問題となる側面を明らかにしていく。次いで、これらの問題を解決するために主観性に係わる 2 つの認知モードを提案し、言語の対照、言語の類型に向けての新たな認知的枠組みを提案する。
序論に続く第 1 部では、Langacker の提唱する認知文法理論の枠組みにより説明できる新たな現象を見ていくと同時に、その枠組みでは捉えきれない現象をも示していく。第 2 部では、
認知文法理論の中核にある視点構図に替えて、I モード、D モードという認知モードを提案することによって、言語分析の射程がさらに拡がると論じる。第 3 部では、語用論の領域に属すとされた言語現象が、
認知文法・認知言語学の問題としてより鮮明に捉えられると論じている。
各部の要点を今少し詳しくまとめると、次のようになる。
第１部「構文と認知プロセス」では、言語知識としての構文ネットワークモデルにおける構文の創発メカニズムとそれによる記述が示されるが（第１章、第 2 章）
、同時に、
(1) 認知文法理論における文法化の問題点（第 3 章、第 5 章）、
(2) 構文の放射状拡張の問題点（第 4 章、第 5 章、第 7 章）、
(3) ネットワークモデルに対する意味地図モデルの優秀性（第 5 章、第 8 章）
(4) 認知文法における主観性に係わる視点構図の不十分さ（第 6 章）
等が、明らかにされていく。第１部の最終第８章では、言語現象を説明する際に、合成経路（Compositional path）では捉えられない意味に対して進化という観点（Evolutionary path）
が有力であると論じる。
第 2 部「認知モードと文法・言語類型・言語進化」では、第１部の問題点を受けて、まず認知モードとしてＩモードと D モードが提案され、上記問題の解明の方向性と、日英語の構文構
成の対照がこれによって捉えられることが示される（第 9 章）
。Ｉモードは、対象と主客合一的に相互作用しながら対象を捉える認知モードであり、D モードは、 対象と距離をおいて対象を客体化するような認知モードであるが、これら２つの認知モードが、文法の中枢に深く関与しており、上述の諸問題を解決するだけでなく、より根本的な文法化・類型論の原理でもあることが明らかにされる（第 10 章）。また言語の起源と進化に対する認知言語学からの本格的な議論はこれからであるが、Ｉモード・Ｄモードに基づく議論が有効であることが示される。
第３部は「語用論と認知」である。一般に、語用論の現象は認知言語学によってより的確に捉えなおされるが、その代表的な分析が第 14 章におけるトートロジーの含意に関する認知的分析で示される。メタ言語現象の問題（第 15 章）はとりわけ認知的観点を必要とするが、第16 章では、語用論に関連する全般的な問題が、認知文法理論と認知モードを導入する枠組みによって解明されることが示される。

以上、本論文の構成を明らかにしながら、その主張点をまとめてきたが、ここで本論文の評価について触れておきたい。
-7-

本研究の最も評価すべき点は、基本的には Langacker の提唱する認知文法理論の枠組みを採りながらも、その中核にある視点構図に替えて、それとは対照的な認知モードを導入すること
により、言語のより本質的な捉え方を可能とし、言語分析の射程を大幅に増強することに成功している点であろう。Langacker 理論における視点構図が、主体（認知主体）が客体（認知の対象）と対峙するとするいわばデカルト的認識方式に基づくのに対して、本論文では、主体と客体が主客未分（cf. 西田哲学）の状態で対象と相互作用しながら対象を捉え（I モード）、そのようにして捉えられる対象をあたかも客観のごとくみなして（D モードで）叙述するという、認知の本来の姿により近い認知様式モデルを導入している。この認知モードによって、より精確な言語分析が可能になるだけでなく、I モードに近い表現形式をとるか、D モードに近い表
現形式をとるかを見ていくことによって、例えば日英語の対照が可能になり、さらには認知モードに基づく認知的言語類型論が可能になるであろう。
なお、研究領域に対する本論文の貢献度であるが、本論文の序論の基になった論考「主観性の言語学：主観性と文法構造・構文」（中村芳久編著『認知構文法Ⅱ』3－51、大修館書店、2004）
が、ドイツで間もなく出版される Karl Bühler に関する書物の序文（Werner Abraham,“Preface: traces of Bühler’s legacy in modern linguistics”）で取り上げられている。この序文
では、“I-mode and D-mode”のタイトルで 1 節が設けられ、“Nakamura 2004 is an extensionof Tokieda 1950.”として時枝理論との関係で位置づけられ、その論点が詳しく紹介されている。
このことは、本論文の主張点がすでに国際的にも認められていることを示している。

とはいえ、本論文にもいくつかの修正すべき点が残されている。
① 例えば、RISE₁から RISE₂が拡張される過程の説明図（5d）（p.95）において、スキーマ
から出る具体化の矢印は記入されているが、スキーマを形成する抽象化の矢印は記入され
ていない。
（4a）
、
（4b）の図においてスキーマが形成される過程が重視されているはずなのに、（5d）ではその抽象化の過程が省かれてしまっている。BE SURROUNDED の分析（p.97）においても同様である。
② また、HAVE₁から完了形の HAVE に至る拡張のプロセスの図式（15）（p.101）もスキー
マがひとつしかなく、拡張のプロセスが見えてこない。同じことが p.123 の（58）についても言える。これらの意味変化はスキーマの拡張と係わるものであり、図式の再検討を要するであろう。
③ さらに、3.4（p.69）の認知構造ネットワークの表記では、リンクの要因を付記すべきであろう。このままだと、このようなネットワークが形成される要因が不明のままであり、説明力がないからである。

上記①、②、③には共通した特徴がある。それは、いずれも認知意味論の観点が深く係わっ-8-

ているという点である。①と②はイメージ・スキーマが、③はメタファーやメトニミーが係わる。本論文においては、認知意味論に係わる議論がほとんど出てこなかったが、実は、類似性や近接性の認識は、意味の創造性だけではなくて、形式（すなわち文法）の創造性にも係わっている。認知文法（形式）ばかりを追求していると、ややもすれば文法における認知意味論的要素を軽く取り扱う危険性が生じうるが、本論文における上記のような修正点も、実はこうした側面と深く係わっていると言ってよい。

以上のような課題は残るが、それによって本論文が達成した学問的独創性と研究領域への貢献度がいささかも減じるものではないのは言うまでもない。
よって本論文審査委員会は、本論文を博士（英文学）としてふさわしい論文であると判断す
る。

試験結果の要旨
本論文についての公開口頭試験は、大学院関係教員、その他の教員、大学院生等の出席のもとに、平成 23 年 1 月 19 日（水）10 時から 12 時 10 分まで行われた。最初の 54 分間中村氏からパワーポイントを用いて論文の概要について説明があり、その後 3 名の審査委員およびフロアとの間で論文の細部に及ぶ質疑応答が行われた。論者の応答は的確であり、残された課題に関しても十分な理解を示し、今後の展望についての積極的な意欲を確認することができた。以上の通り、口頭試験の結果は満足すべきものであった。

学力確認の結果の要旨
神戸女子大学学位規程第 8 条および第 8 条 2 により、中村氏は、博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有することの確認のため、筆記試験または口頭試験を受けなければならない。
しかし中村氏は、昨年秋のドイツ認知言語学会発表を含め、多くの学会やシンポジウムで活躍しており、また第 6 条 4 と 5 に規程された学位論文の内容に関する公開の口頭試験においてもすでに満足すべき結果を示しているため、学位論文審査委員会は改めて学力確認のための試験は不要であると判断した。

学位授与の可否に関する意見
以上の所見により、本論文は博士（英文学）の学位を授与するに値すると認められる。

-9-

氏

名 （ 本 籍 ）鎌 谷 か お る（兵庫県）

学

位

の

種

類

博 士（日本史学）

学

位

記

番

号

文博乙第９号

学 位 授 与 の 年 月 日

平成 23 年 3 月 16 日

学 位 授 与 の 要 件

学位規則第 4 条第 2 項該当
文学研究科 日本史学専攻

論

文

題

目

日本近世における生業と地域秩序形成の研究

論

文 審

査 委

員

主査 教授 今 井 修 平
副査 教授 松 下 孝 昭
副査 教授 大 谷 節 子

論文内容の要旨
本論文は、琵琶湖周辺地域を対象に近世における生業の実態とそれにより形成される地域
秩序のあり様を通じて、日本近世社会の特質を解明しようとするもので、序章、本編８章、終章で構成されている。
序章では、近世の漁業史研究を生業史研究という観点から捉えなおすことにより、日本近世社会の特質を解明する新たな分析視角を提示し、本論文全体での研究目的を論じている。
経済史的な意味合いの強い「生産」や「産業」という言葉をあえて使わず、本論が主に対象とした漁業だけでなく、農業をもふくめた人々の経済的な営みを「生きていくためのなりわい」として捉え、生業を維持していく人々の努力の積み重ねを通して歴史を認識しようとする申請者の意図を論じている。
第一章「日本の漁業権の歴史と展開」は、日本の漁業史を概観し、古代・中世において国家や諸権門と結びついていた特権的な漁業権が近世には「由緒」という形で存続し、その一方で近世的な所有関係に基づく新たな漁業権が形成され、幕府の広域支配と個別領主支配、地理的状況などの違いが複雑に絡まり合いながら展開していたこと、また近代以降は政府によって、全国統一的な漁業法が定められていくが、そこには地域社会で近世から続く漁業の慣習や漁業秩序が影響しており、近世の漁業権の実態を解明することが日本の漁業と漁業権の歴史を考える上で重要であることを論じている。
第二章「近世琵琶湖における堅田の漁業権」は、中世に堅田が所持していた下鴨神社の御厨- 10 -

としての漁業特権（琵琶湖一円での自由操業権）が近世になって、幕府への漁獲物上納を根拠とすることにより引き続き保証されたこと、元禄期以降、現物上納から運上銀上納への転換、
運上先の幕府から堅田の領主堀田家への転換などを経て後退を余儀なくされた、という漁業権後退の経過を支配権力との関わりで明らかにした。ついで「江州堅田漁業史料」に収録されている３１件の漁業争論に関する史料を詳細に分析し、漁業権の後退を段階的に把握し、中世からの由緒と幕府の公認を根拠に琵琶湖一円で漁業をしていた堅田漁師が、繰り返す漁業争論を通じて、琵琶湖の諸浦と共同利用という形にならざるをえなくなり、結果としてそれが漁業権の後退につながったと結論づけた。
また魞漁について検討し、堅田漁師が諸浦の漁師に対して、魞漁の慣習や作法の遵守を促していた事実を読み取り、諸浦の漁師もこれに従い、新規魞について、堅田漁師に許可や確認を求める書状を送るなど堅田を「諸浦の親郷」として認識していたことを指摘した。そこから近世琵琶湖の漁業社会においては、幕府の広域支配や個別領主支配の論理が浸透する一方で、堅田を含め諸浦の漁師相互の中で形成されてきた規定やならわしによって、琵琶湖地域の全体で漁業秩序が形成されてきたと結論づけている。
第三章「近世琵琶湖の漁業社会」は琵琶湖における漁法・由緒・実際の漁業範囲の関係を整理し、堅田漁師の内部が三つの漁業集団に分かれて、それぞれ異なる漁法や漁場を有しており、その由緒も様々であることから、琵琶湖一円での漁業権といいながら、実際は漁法に規定されてかなり限定した場所で漁業をしているという事実や、三集団の漁師間で漁業争論を起こした
り、逆に他浦の漁師と連携している事実などを指摘する。また漁師と百姓の間では、地曳網漁の際に田畑を踏み荒らすなどが原因で争いがあり、堅田内部における生業間の争いがあったこと、近世後期には資金提供という形で商人が漁業に参入してくることも指摘している。
第四章「近世後期における堅田商人の金融活動」は、堅田の商人北村又三郎の金融業について分析をおこなっている。北村又三郎は、中世の系譜をひく堅田郷士の家柄ではなく、中期以降に成長してきた後発の商人で、薬種業によって蓄えた財力で金融業を展開し、紀州藩や堅田の領主、堀田家の名目金貸付をおこない、貸付先が湖東にまで広がっていたこと、堅田の漁師にたいしても多額の貸付けや、新規漁業への資金提供をおこなっていた事実を明らかにし、堅田の地域社会や漁業秩序を考える上での商人資本の重要性を論じている。
第五章「万延元年の漁業争論と堅田の生業」は万延元年の漁業争論を通じて新規漁業への北村又三郎の関与を詳細に分析したものである。堅田漁師が地先に三五〇間という大規模な魞を設置したことに対し、湖南の大津尾花川町と苗鹿村の漁師が京都町奉行所に訴えたもので、これまで「諸浦の親郷」として魞漁の慣習と作法の遵守を促す監督的な立場であった堅田漁師が自らそれを破って新規魞を建てたという事実、さらにその魞設置に際し、北村又三郎の資金が投入されていることから、近世後期において琵琶湖の漁業社会が直面していた問題が浮き彫りにされている。魞設置の直接的な目的は漁獲物増加であるが、その背景には商人資本の漁業への参入と、漁師集団の抱える借金などがあった。ここで注目すべき点は、魞漁を監督する立場- 11 -

によって諸浦の親郷としての地位を維持していた堅田漁師が、それによって形成された漁業秩序を自らが破ってしまったことである。
しかしながら北村又三郎の目論見と堅田漁師の行動は、
琵琶湖地域全域の漁業秩序の論理の前に敗退を余議なくされる結果となった。これは近世を通じて形成されてきた漁業秩序の到達点を示すと同時に、近代に繋がる新たな問題の発生を意味していると結論づけている。
第六章「近世後期における堅田商人と領主」は、堅田の領主、佐野藩堀田家と北村又三郎の関係を論じている。北村又三郎は、文政年間から御用金上納や植樹政策への資金提供を通じて次第に堀田家との関係を深くし、天保１４年「御勝手御用掛」への登用をきっかけに佐野藩の堅田役所に出勤することになったが、そこで堅田役所を実質的に運営していた中世以来の系譜をもつ堅田郷士層（船道郷士）の人々との間で軋轢が生じていたことが明らかにされている。
第七章「近世後期における佐野藩堅田役所の運営と地域秩序」は、前章をうけて堅田役所における北村又三郎の位置付けについて検討し、領主堀田家からの信頼を背景に次第に堅田の地域社会においてもその地位を高め、地域社会における生業や地域運営に画期をもたらした存在だ
ったと結論づけている。
第八章「近世琵琶湖における船大工について」は、琵琶湖の湖辺船大工仲間の「定書」等をもとに船作事の過程や幕府の湖水船奉行との関係などを分析し、船大工仲間が彦根藩領を除く
琵琶湖全域で組織され、大津・堅田の船大工で構成する上浦と、その他の地域の船大工で構成する下浦、そして一代限りの船大工の三グループからなっていたこと、船大工の専門知識が、湖水船奉行による琵琶湖の船管理に役だっていたことを論じ、湖水船奉行による船改めに関わることを通じて、上浦の船大工が仲間内における地位を維持・定着させていたと結論づけている。ここでは生業を通してなりたつ琵琶湖の地域秩序と、幕府の広域支配との関係が論じられている。
終章では各章の論点を整理するとともに、「生業を通してみえてくるもの」として①近世社会に生きた人々のリアルな姿を描くこと、②幕府の広域支配と個別領主の支配という畿内近国研究で常に問題になる論点を、支配される側から検討できたこと、③近年盛んになった地域史研
究が村落共同体や広域的な村落連合を支配や行政の面でのみ論じられていることに対し、生業維持のための地域秩序の形成という新たな視角を提示できたことをもって本論文の成果である、と結論づけている。

論文審査結果の要旨
本論文は近世の琵琶湖湖辺地域を対象に、生業の維持という観点から地域秩序の形成や変遷を明らかにして日本近世社会の特質をあらたな切り口で解明しようとする意欲的な研究である。
具体的には近江国堅田の漁業史研究が中心で、ほかに堅田の金融商人と領主・地域社会の関係、- 12 -

琵琶湖の船大工仲間と幕府の湖上支配を取り上げている。本論文の表題がこの内容を必ずしも十分に反映していないため、公表に際して副題をつける必要があるといえる。もっとも申請者
が堅田漁業史の研究から出発しながらも、近江の知内・日野や河内国の大和川流域、陸奥の北上川流域など他地域もふくめて漁業や水運、造船などの研究をすすめる中で獲得した、近世史研究の独自の分析視角として生業論を主張していること、また生業史の観点から新しい地域史像を提示する目的から対象地域を近江に限定したことは本論文全体から読み取ることができる。
論旨は全体を大きく二つに分けることができる。
一つは堅田漁業の特権と諸浦を含めた琵琶湖全域の漁業秩序形成の段階的把握である。中世には御厨や供御人として王権によって認められていた、と主張する堅田の漁業特権は徳川政権の成立によって引き続き認められたと、通説では言われてきたが、厳密に検証すると漁業争論で効力が認められたのは、慶長１６年の幕府奉行人の証文のみであること、そのため将軍への鮒ずし献上が中止になったことや、運上銀の上納先が幕府から個別領主に変更されたことが堅田漁民の権利を後退させたこと、また漁業特権の内容が諸浦の漁業権を必ずしも否定するものではなかったこと、その一方で琵琶湖全域を漁場とする堅田漁民が網漁、釣り漁の障害にもなる新規魞漁の監視役を務めることで諸浦の親郷としての立場を獲得していたことが、実証的の明らかにされたことである。
またその実証方法も評価することができる。一般的に商業史や農業史に比べ漁業史は文書史料が乏しく、それは漁師や漁村が文書を残さないためであるが、本論文では「江州堅田漁業史料」に収録されている３１件に及ぶ堅田と諸浦の漁業争論の史料を丹念に読み解き、訴訟先、訴訟内容、双方の主張、訴訟結果を通時的に表にまとめ、その変遷を通じて諸浦が次第に漁業に進出し、堅田の漁業特権と称されていた権利の具体的な内容が意外に限定されていたことが明らかになったのである。ただ諸浦の側の史料発掘が遅れているため、諸浦の側の漁業進出の具体相が見えないことが惜しまれる。
二つ目の論点は堅田の商人、北村又三郎を巡る問題である。これは殆どすべて北村家文書の原史料に依拠した研究であり、近世後期における湖西、湖東に及ぶ金融商人としての活動を実証的に明らかにし、金融商人相互のネットワークの存在と領主層に癒着した金融活動の実態を
地域社会の問題と結び付けて論じている。さらに重要な論点が領主の堀田家の同意のもとで堅田漁民が３５０間の巨大な新規魞を設置する際に北村家が出資し、漁業経営に関与しようとしたことである。関与の程度は不明であるが、琵琶湖の漁業秩序におおきな波紋をおこし、結局、
京都町奉行所での争論の結果、堅田側が敗退し、皮肉にも堅田が主導し諸浦とともに築きあげてきた琵琶湖の漁業秩序維持の論理が勝利した、という興味深い事実が明らかにされたのである。
この二つの大きな論点を中心に、船大工仲間の琵琶湖地域社会での役割を論じた第八章を加えて生業からみた地域秩序の形成とその変遷が論じられており、二つの大きな実証成果ととも- 13 -

に、本論文が日本近世史研究の進展に大きく貢献するものであると、高く評価することができる。

試験結果の要旨
本論文についての公開口頭試験は、学長はじめ文学研究科教員や大学院学生の多数参加のもとに、平成２３年２月１５日、М館３階３２２教室にて２時間２０分をかけて、厳正に行われた。各審査委員からの質問に対し、申請者は的確に回答した。その結果、本論文の論旨と論証の根拠がより明確となった。また申請者が琵琶湖周辺地域の先行研究を知悉し、近世史研究全体についても十分な見識を有していることが確認できた。
試験の結果はきわめて良好であった。

学力確認の結果の要旨
申請者、鎌谷かおる氏は平成１０年４月に神戸女子大学大学院博士前期課程に入学し、平成１２年に修士（日本史学）の学位を取得し、引き続き博士後期課程に進学し、平成１７年３月に満期退学し、その後甲南大学、
関西学院大学および本学の非常勤講師をしながら研究を続け、現在に至っている。このような学歴、経歴から、学力の十全なることを審査委員一致して確認した。

学位授与の可否に関する意見
以上の所見により、本論文は博士（日本史学）の学位を授与するに値すると認められる。

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