知っていおきた

生保業界の子育て支援取組み
助成活動（生命保険協会）「子育て」に役立つ知識

子育てと仕事の両立を支援するため、保育所・放課後児童クラブに対して、2014年度から2023年度までの10年間で合計1,105施設・2億3,900万円の資金助成を行っています。

子 育 て 支 援 制 度

学資保険・こども保険等（保険商品を通じた支援）
教育資金の確保を目的とした商品で、こどもの入学や進学などのタイミングに、祝金や満期保険金が受け取れます。
※生命保険会社によっては、取り扱っていない場合もあります。
詳しくは各社のHP等をご確認ください。

妊娠、出産おめでとうございます！

学資保険の例

契約

祝金

祝金

祝金

6歳

12歳

15歳

満期
保険金
満期
18歳

新しい生活がはじまります。
でも少し不安…こんなお悩み、ありませんか？

保険料払込期間

こども向け金融教育セミナー（CSR を通じた支援）

子育てにはお金がかかる。
仕事と家庭の両立も考えないと。
どんな制度があるんだろう…

「保険」や「お金」に関する出張授業を全国各地で開催し、金融リテラシー向上にむけた教育機会を提供しています。
※生命保険会社によっては、実施していない場合もあります。詳しくは各社のHP等をご確認ください。

その他の取組み
生命保険協会の会員生命保険会社41社が行っている子育て支援取組みをまとめた冊子を作成しています。右記QRコードからご確認ください。

出産・育児に不安を感じるけど、周囲に相談できる人がいない…

子育!
うてにしょ関す
まきる支援制度について、理解してお経済的な子育て支援の例※

こども家庭庁の発足
こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することができる社会の実現を目的に、2023年4月にこども家庭庁が創設されました。

出産・子育て応援交付金

出産育児一時金

妊娠・出生届出時に合計10万円相当の経済的支援が得られる制度です。2025年度に制度化・名称変更される予定です。
妊娠届出時（5万円相当）
出生届出時（5万円相当×こどもの数）

健康保険法等に基づく保険給付として、健康保険や国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者が出産したとき、原則50万円が支給される制度です。

児童手当の拡充

こども大綱
こども施策の基本的な方針等を定めたものです。
こども・若者・子育て支援に関する取組みや政策を社会の中心に据え、「こどもまんなか社会」を実現するための重要事項を策定しています。

所定の条件のもと支給される児童手当ですが、以下のとおり拡充されます。
所得制限を撤廃
支給金額
3歳未満
高校生年代まで延長
すべてのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化

第３子以降は３万円

本冊子は、2024年3月時点の情報を元に作成しています。

3歳〜高校生年代

第1子・第2子

月額1万5千円

月額1万円

第3子以降

月額3万円 ※多子加算のカウント方法を見直し（児童手当の拡充は2024年10月分から適用され、拡充後の初回の支給は2024年12月になります）※2024年3月時点の情報を元に作成しています。
※各制度の詳細な支給条件等は、こども家庭庁、お住まいの自治体などのHP等をご確認ください。
※お住まいの自治体で独自の経済支援を行っている場合がありますので、自治体HP等もあわせてご確認ください。

労務面の子育て支援の例
育児休業制度

育児休業制度は、育児・介護休業法に定められた国の制度です。
同法は法改正が行われ、例えば、産後パパ育休が創設され（2022年10月1日施行）、男性の育児休業が取得しやすくなっています。
産後パパ育休（育休と別途取得可）

育児休業制度（2022.10. 1 〜）

育児休業取得率ーー

対象期間・取得可能日数

子の出生後 8 週間以内に 4 週間まで取得可能

原則、子が1歳（最長 2 歳）まで

原則、子が1歳（最長 2 歳）まで

申出期限

原則、休業の 2 週間前まで

原則、1 か月前まで

原則、1 か月前まで

分割取得

分割して 2 回取得可能（初めに申出する必要）

分割して 2 回取得可能（取得の際にそれぞれ申出）

原則、就業不可

休業中の就業労使協定を結べば可能

原則、就業不可原則、就業不可

1 歳以降の延長ー

育休開始日を柔軟化

育休開始日は1歳、1 歳半の時点に限定

1 歳以降の再取得ー特別な事情がある場合に限り再取得可能

再取得不可

NPO法人子育てひろば
全国連絡協議会とは？

育児休業制度（改正前）
女性 ： 80.02％

男性 ： 17.13％ ※令和4年度

地域子育て支援拠点の全国的なネットワークと し て2007年 に 設 立 さ れ たNPO法 人 で す。
拠点の質の向上を図るため、研修の実施や相互交流、調査・研究・出版、情報提供等を行っています。本冊子は、同法人の監修のもと作成しています。
地域子育て支援拠点は全国8,000か所に設置されています。
NPO法人子育てひろば全国連絡協議会※法を上回る制度を整備している企業もあるため、詳細の取扱いは、勤務先の制度をご確認ください。
表：厚生労働省資料を基に作成

地域の子育て支援組織・相談窓口

https://kosodatehiroba.com/sprt-project

こども家庭センター

地域子育て支援拠点

令和4年6月に成立した改正児童福祉法により、2024年4月から、市区町村において、すべての児童福祉法に位置付けられた市町村事業で、就学前のこどもとそのご家族を対象とした遊び・交流・

妊産婦・子育て世帯・こどもの包括的な相談支援等を行う「こども家庭センター」の設置が努力相談の場です。子育ての悩みや相談に対応したり、子育てに関するプログラムも実施しています。

義務化されました。この機関は、これまでの「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭地域子育て支援拠点でできること総合支援拠点」を統合したもので、2つの役割・機能を維持したうえで、さらなる支援の充実・強化を目指しています。
妊産婦

子育て世代（保護者）

働きながらの子育ても応援しています

こども

不安や悩み等を相談話を聞いてくれるスタッフがいて、子育てについての相談ができます

気軽に立ち寄って自由に遊べる、主に3歳未満のお子さんとその家族が集う場所です

こども家庭センター（市区町村）

様々な講座が行われています

保育園のことなど産前に知っておくと安心な、地域の子育て情報があります !

多様な支援メニューにつなぐ拠点利用 前 の母親の子育て状況
訪問家事支援こども食堂

教育委員会・学校〈不登校・いじめ相談〉〈幼稚園の子育て支援等〉

家や学校以外のこどもの居場所医療機関

保育所〈保育・一時預かり〉

放課後児童クラブ
児童館

子育てをしている親と知り合いたかった

ショートステイ〈レスパイト〉

地域子育て支援拠点

産前産後サポート
産後ケア等

73.1%

子育てをしている親と知り合えた

大人と日常的な会話をしたかった

56.4%

大人と日常的な会話をする機会が増えた

子育ての悩みや不安を話せる人がほしかった

56.5%

子育ての悩みや不安を話せる人ができた

地域の子育て情報を得る
方法がわからなかった

障がい児支援拠点利用 後 の母親の子育て状況

地域には子育てを助けてくれる20.4%
人がいないと思っていた

41.1%

90.1%
66.8%
71.4%

子育てに関する講座等の情報を得られるようになった地域に子育てを助けてくれる人がいると思えるようになった

63.1%
36.1%

出典：NPO法人 子育てひろば全国連絡協議会「地域子育て支援拠点事業に関するアンケート調査（2015.2016）」