情報提供資料

W
Focus

投資環境ウィークリー

2022年11月14日
経済調査室

今週は米インフレ見通しで喧々諤々。FRBは10月CPIをどうみる？
● 今週の主要経済指標と政治スケジュール● 我々人類のインフレ予測力は低い★は特に注目度の高いイベント

米インフレ指標（PCEコアデフレーター）
実績と米連邦公開市場委員会（FRB）の予測
6（%）

実績2022年9月
5.15%

5

（他）
（米）

★

（日）

★

（独）

実線：米PCEコア実績

2（中）

点線：米PCEコア
FOMC見通し

1

（中）

0
2015

2017

2019

2021

2023

2025

米中首脳会談（インドネシア）
ブレイナードFRB副議長 討論会出席

11/15 火4
3

11/14 月★

2027 （年）（中）注）点線：米PCEコアFOMC見通しは、Summary of Economic Projections（SEP）の中央値。コアは、総合指数から食品・エネルギー価格を除いたもの。
出所）Bureau od Economic Analysis、FOMCより当社経済調査室作成（中）■ 先週は米10月CPI、中国当局が材料を提供
先週の日米欧の先進国株価は堅調でした。米10月消費者物価上昇率（CPI）が市場予想を下回り「米インフレが遂に鈍化へ」との見方広がり、株価は急反発しました。
そして、中国株も好調です。中国は渡航者の隔離期間短縮（10日→8日）を発表、これは微調整で規制緩和にあらずとするも、市場は変化を好感しました。また当局が不動産業界への4,000億元（約7.8兆円）の追加資金支援を指示した事も好感、11月の中国株は他国に比べ好調です。

（中）
★

（米）
（米）

11/16 水
★

（米）

★

（米）
（英）

■ インフレ見通しは誰にもわからぬミステリー
今週は、米インフレが本当に曲がり角を迎えたのか、
また米連邦準備理事会（FRB）が10月CPIをどう評価するか、を探る週となるでしょう。特に、米10月企業物価（15日）や小売売上高（16日）等が材料視されましょう。
先週、本稿11/7号で紹介した「過剰貯蓄」と、「金融政策スタンス」に関して、複数の地区連銀から興味深い論文が出ました。前者は、過剰貯蓄の減少が景気悪化を招く可能性を、後者は、金融政策が政策金利以上の金融引き締め環境を提供している可能性を、指摘しました。
こうした「利上げはし過ぎだ！」といった声など、専門家の多様な解釈は、金融市場を波立たせる事でしょう。
しかし、過去は我々にこう説きます。みよ。FRB含め
人々のインフレ予測能力がいかに低いか、という事実を。
パウエルFRB議長は、こう言い切ります。「インフレ定着の科学的方法を我々は持っていない」と。（徳岡）（他）

7-9月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
4-6月期：+3.5%、7-9月期：（予）+1.1%
11月 ZEW景況感指数
期待 10月：▲59.2、11月：（予）▲50.0
現況 10月：▲72.2、11月：（予）▲67.5
中期貸付制度（MLF）金利（*）
1年物: 2.75%→ （予）NA
10月 鉱工業生産（前年比）
9月：+6.3%、10月：（予）+5.2%
10月 小売売上高（前年比）
9月：+2.5%、10月：（予）+1.0%
10月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
9月：+5.9%、10月：（予）+5.9%
10月 都市部調査失業率
9月：5.5%、10月：（予）NAG20（20カ国･地域）首脳会議（～16日、インドネシア）
トランプ前大統領が重大発表
バーFRB副議長 議会証言
10月 小売売上高（前月比）
9月：0.0%、10月：（予）+0.8%
10月 鉱工業生産（前月比）
9月：+0.4%、10月：（予）+0.2%
10月 消費者物価（前年比）
9月：+10.1%、10月：（予）+10.6%

11/17 木
（米）
★

（英）
（豪）
（他）

10月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
9月：143.9万件、10月：（予）141.0万件
財政計画発表10月 失業率
9月：3.5%、10月：（予）3.5%
インドネシア 金融政策決定会合
翌日物金利：4.75%→（予）5.25%

11/18 金
★

（日）

★

（他）

10月 消費者物価（前年比）
総合 9月：+3.0%、10月：（予）+3.7%
除く生鮮 9月：+3.0%、10月：（予）+3.5%
APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議（～19日、タイ）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2022年11月14日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

11月11日騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50028,263.57

1,063.83

3.91

1,977.76

62.36

3.26

33,747.86

1,344.65

4.15

3,992.93

222.385.90

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

11,323.33

848.088.10

432.26

15.28

3.66

14,224.86

765.01

5.68

7,318.04-16.80▲0.23

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,087.29

16.50

0.54

2,674.08

166.866.66

935.73

50.75

5.73

11月11日騰落幅

騰落率%（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル

原油
金

15.58

6.65

28.90

1.48

11月11日騰落幅

0.236-0.0153.811-0.3522.158-0.1312.669-0.172

4.198-0.271

3.205-0.1523.354-0.1973.154-0.3503.658-0.209

11月11日騰落幅

騰落率%138.79

-7.80

▲5.32

143.68

-2.32

▲1.59

164.26

-2.49

▲1.49

104.68

-4.07

▲3.74

93.02

-1.77

▲1.87

84.66

-2.14

▲2.47

19.520-0.874▲4.29

101.159-3.265▲3.13

0.8954-0.0359▲3.85

1.7234-0.0642

▲3.59

7.468

-0.425▲5.39

2.2549-0.0719

▲3.09

8.037

-0.144

▲1.77

7.114

-0.386▲5.15

26.060-2.920▲10.08

11月11日

騰落幅

騰落率%

88.96

-3.65

▲3.94

1,769.40

92.80

5.54

（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

NYダウ

35,00033,74730,00028,26325,000日経平均株価20,00015,00014,22410,000DAX®

5,000
2017/11/21

2019/11/21（年）

2021/11/21● 長期金利（10年国債利回り）の動き（%）

10年国債利回り

商品

249.98
1,978.09

40,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2022年11月4日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

4.5
4.0
米国
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
ドイツ
1.0
0.5
0.0
-0.5
日本
-1.0
2017/11/21 2019/11/21

3.811

2.158

0.236

2021/11/21（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）160
150
ユーロ円（左軸）
140
130
120
110
100
米ドル円（左軸）
90
80
70
ユーロドル（右軸）60
2017/11/21 2019/11/21 2021/11/21

143.68138.791.0352

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2022年11月11日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2022年11月14日号

日本

物価高への不安は根強く、新型コロナ感染拡大にも警戒感■ 景気ウォッチャー調査は先行き判断が悪化
10月の景気ウォッチャー調査では、現状判断DIが49.9（9月48.4）と3カ月連続で上昇する一方、先行き判断DIは46.4（9月49.2）と2カ月連続で低下しました（図1）。
現状判断では感染収束や全国旅行支援により家計動向関連が大きく上昇、なかでも飲食、サービス関連の上昇が目立ちました。先行き判断は全般的に悪化し、企業関連
では引き続き円安などによるコスト上昇が悪化要因として挙げられ、新型コロナ感染第8波への懸念や政府による消費刺激策の持続性を疑問視する声もみられました。判
断理由では、電気料金上昇や商品値上げにより節約志向が強まり、支援策が終了すれば消費回復は長続きしないとの見方が示され、物価高への不安は強まっています。

■ 名目賃金の上昇率は加速【図1】現況判断は改善するも先行き不安は高まる
日本 景気ウォッチャー調査の景気判断DI（%ポイント）（%ポイント）60

現状判断DI（左軸）

50

40
30

先行き判断DI （左軸）20
10
先行き判断DI-現状判断DI（右軸）
0

（年）

2013

2015

2017

2019

2021

2023

注） 直近値は2022年10月。
出所）内閣府より当社経済調査室作成

9月の実質家計消費支出は前月比で+1.8%、前年比で+2.3%の上昇となりました。四半期でみると7-9月期は前期比▲1.6%と4-6月期の同+2.0%から減少しています。9月は食料品をはじめ値上げ前の駆け込み需要が生じた可能性から反動減も想定され、物価が上昇するなか家計の購買意欲が維持されるのか注目されます。9月の現金給与
総額は名目値が前月比+0.3%、実質値は横ばいとなり、
前年比では名目値は+2.1%（8月+1.7%）と加速、実質値
は▲1.3%（同▲1.7%）と6カ月連続で減少しました（図2）。名目値の前年比内訳をみると、所定内給与は減速方向に寄与したものの、特別給与や所定外給与が加速に寄与しています。2023年春闘のベースアップが期待される事から、来年半ばにかけて名目現金給与総額は緩やかな
上昇基調が続くとみられます。今後は実質賃金の下落に歯止めがかかるのかが焦点となりそうです。

【図2】名目賃金は上昇するも実質ベースは下落基調■ 日本株は3週連続で上昇【図3】乖離が続く株価と業績予想

先週の株価は米国株に合わせて上昇、東証株価指数は
週間で+3.3%と3週連続の上昇となりました。11月11日時
点で東証株価指数対象企業の87%が7-9月期決算を発表
し、売上高は前年比+27.8%、一株当たり利益は同+37.9%と大きく改善しました（Bloomberg集計）。円安効果もあり実績が事前予想を上回った会社割合は売上高が60%、
一株当たり利益が56%となっています。他方、10月の国
内企業物価の前年比は+9.1%（9月+10.2%）と鈍化するも依然高水準にあり、仕入れコストの増加が収益を圧迫す
る状況は暫く続きそうです。予想EPSが高水準を維持す
るも先行き不安から株価は上値の重い動きが続いており（図3）、米大幅利上げ継続への警戒感が和らぎ株価が今後も上値を試す展開になるのか注目されます。（向吉）

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25

日本 賃金水準（現金給与総額）
105（2020年＝100）104

名目賃金指数

103

102
101
100

99

実質賃金指数

98
97
2014

2016

2018

2020

2022

（年）

注）直近値は2022年9月。対象は5人以上の調査産業計。
出所）厚生労働省より当社経済調査室作成

日本 東証株価指数と予想EPS
2,600
2,400
2,200
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200

（指数）

（指数）

予想EPS（右軸）

180

160
140

120
100
80
60

東証株価指数（左軸）40202004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022（年）

0

注）直近値は2022年11月4日。予想EPSは12カ月先予想に基づく。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2022年11月14日号

米国

今週は米インフレへの評価が焦点にカメ先輩、先週のマーケットもきつかったですね。
先週のS&P500週間騰落率は+5.9%。米10月消費者物
価上昇率（CPI）が市場予想を下回る伸びで、遂にインフレが鈍化した！と、株買い、金利買い、ドル売りの波が押し寄せた。凄まじい動きだ。朝起きて驚いた。
その原因となったCPIは？
10月のCPI総合は前月比+0.4%、前年比+7.7%、価格変動激しい食品とエネルギー価格除くコアは順に+0.3%、+6.3%だった。前月比は9月対比総合が加速、コアが軟化との市場予想が両方とも軟化、という結果だった。
市場の反応はやりすぎだった、と思ってます？
いわゆるレバレッジ（元本の変動を増幅させる事）商
品が広く一般化しているしね。こうなると、そもそも
CPIの鈍化は本物なのかどうかの議論は脇に置かれる。
本物だったんですか？
中古車価格の下落や、医療（メディカルケア）サービ
スの内、医療保険価格が改定され前月比▲4.0%と急減した（図1）。だが家賃は前月比+0.8%と加速した。

【図1】市場予想は総合前年比+7.9%、コア同+6.5%だった
CPI総合 項目別要因分解（個別項目は寄与度）

6

まだ結果確定していない（図3）。上院はジョージア
州を残すが民主党が制した。同州は12月に決選投票だ。
下院は野党共和党が優勢だが、過半数に達していない。
上院は民主党が主導、下院は共和党となりそうだね。
バイデン大統領は2024年の大統領選出馬を表明しました。トランプ前大統領の出馬に影響与えそうですね。
うん。共和党は難しい選択を迫られている。トランプ
前大統領の神通力は予備選では効いた。だが、本選ではむしろ逆風と、同氏と距離を置く候補者が多かった。
共和党内の支持厚くとも、外に出れば「〇の王様」と。
ま、議会が上院民主党、下院共和党がそれぞれ主導となれば、まずは連邦政府の債務上限が火種になるだろうね。マーケットにはさほど影響はないと思うけどね。
（文責：徳岡）9

米企業物価と消費者物価12

そう言えば、中間選挙はどうなったんですか？

8【図2】企業物価は消費者物価との関係深い

単月では評価難しいが、相場転換の判断は時期尚早だ。

中でも①、FRBのCPI軟化への見解は要注目だ。

7（%）

出所）Bureau of Labor Statisticsより当社経済調査室作成

14

うん。その判断材料、今週は次の3点になるだろう。
①米連邦準備理事会（FRB）のけん制発言②11/15 10月企業物価（PPI）（図2）（市場予想：最終需要:前年比+8.4%）③11/16 10月小売売上高（市場予想：前月比+1.0%）

8.2注）図中、ピンクは物価押し上げ、灰色は同押し下げ要因を示す。一部物価項
目の指数データがない月は、当社で推定。縦軸各項目にある、Sはサービス（Service）、Exは除くとの意味。

どっちつかずですね。

今週の市場のテーマは「10月CPIの評価」ですね。

7.7

2022年10月
家賃
その他Serv
交通
外食
家事
水
教育
資源
食材
メディカルケア
電力ガス
財（Ex食・資)2022年9月

10
8

6
4
2
0
-2

縦
軸
：
企
業
物
（
前価
年上
比昇
）率
%
最
終
需
要

2022年10月（市場予想）
傾向線（点線）の関数と決定係数
y = 1.4155x - 0.8297
R² = 0.939

横軸：消費者物価上昇率 総合（前年比）%

-4
-2

0

2

4

6

8

10

注）直近値は消費者物価上昇率が2022年10月、企業物価が同年9月。
出所）Bureau of Labor Statisticsより当社経済調査室作成【図3】下馬評覆し、与党民主党が善戦
米2022年中間選挙 獲得議席数（速報）

上院
民主党

50

49

共和党

212

共和党

50

下院
民主党

204
218

注）未確定。2022年11月13日米国東部時間午後6:22現在。中央は議席数の半分。
出所） 各種報道より当社経済調査室作成

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4

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投資環境ウィークリー 2022年11月14日号

欧州

利上げ減速期待や過度な景気先行き懸念の後退で市場心理は改善■ ユーロ圏景気への先行き悲観はやや緩和
先週の欧州金融市場では市場心理が大きく改善。堅調な域内経済指標に加えて、米10月消費者物価の伸び率鈍化を受けて米利上げ減速期待が急速に高まりました。ストックス･ヨーロッパ600指数の週間騰落率は+3.7%とな
り、ドイツ10年国債利回りは一時2%を割り込みました。

【図1】ユーロ圏 投資家の過度な先行き懸念は和らぐも、
依然として低水準
ユーロ圏 投資家センチメント指数

( 指数)

80

現況指数

60
40
20

7日に公表されたユーロ圏の11月投資家センチメント
指数は▲30.9と、事前予想を上回って3カ月ぶりに改善しました（図1）。期待・現況指数はともに上昇。足元の温
暖な気温やエネルギー価格の落ち着きを受けて、冬季にエネルギー不足に陥るとの懸念が和らいだ模様です。
また、同日に公表されたドイツの9月鉱工業生産は、
前月比+0.6%と事前予想（同+0.2%）を大きく上振れ。8
月値の下方修正による影響もあったものの、生産活動の堅調さを反映しました（図2）。エネルギー集約型産業は引き続き低迷する一方、供給制約問題が解消しつつある
自動車部門は前月比+9.3%と、大幅増産となりました。
さらに、8日に公表されたユーロ圏の9月実質小売売上
高も前月比+0.4%と増加。8月値も上方修正され、高インフレ下での7-9月期の個人消費の底硬さを反映しました。
今週公表予定のドイツの11月ZEW景況感指数（15日）も小幅改善が見込まれます。ユーロ圏景気への先行き懸念は根強くも、悲観度合いの強まりは一服しそうです。

0
-20

投資家
センチメント
指数

-40
-60
-80
2015

2017

11日に公表された英国の7-9期実質GDP（速報値）は前期比▲0.2%とマイナス成長に転じたものの、事前予想（同▲0.5%）と比して落ち込み幅は抑制されました（図3）。高インフレが深刻化する中、個人消費は前期比▲0.5%と低迷。固定資本投資は、政府投資がけん引して増加したものの、企業投資は前期比▲0.5%と減少し、英国が景気後退に陥りつつある状況を反映しました。
今週は、英国の9月雇用統計（15日）や10月消費者物
価（16日）の公表が予定され、小幅ながら雇用改善やインフレ加速の継続が見込まれており、英国中央銀行（BOE）による追加利上げを支援しそうです。また、17日には同国の秋季財政報告にてスナク首相が財政計画を発表予定。新政権が、財政赤字に対応すべく最大500億ポ
ンド規模の支出削減や増税を打ち出す可能性が報じられています。トラス前首相の辞任以降、同国への財政懸念は後退したものの、景気後退への懸念は強まっています。高インフレへの対応から、BOEは追加利上げの継続を余儀なくされるとみられますが、12月会合では利上げ
ペースを減速させる可能性が高まっています。（吉永）

2019

( 年)

2021

注）直近値は2022年11月。
出所）Sentixより当社経済調査室作成【図2】ドイツ 9月鉱工業生産は堅調、供給制約の緩和を背景に自動車生産が回復
ドイツ 鉱工業生産（除く建設）( 2015年=100)

120
100
80
60

鉱工業生産
(除く建設)

40■ 英国景気は7-9月期にマイナス成長に

期待指数

自動車

20
0
2015

2017

2019

( 年)

2021

注）直近値は2022年9月。
出所）ドイツ連邦統計庁より当社経済調査室作成【図3】英国 7-9月期実質GDP成長率はマイナスに
英国 実質GDP

( %)

30
25
20
15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25

前年比

前期比

2017

2018

2019

2020

2021

2022

( 年)

注）直近値は2022年7-9月期（速報値）。
出所）ONSより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

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投資環境ウィークリー 2022年11月14日号

ブラジル

大統領選挙はルラ氏が勝利、歳出上限制度の撤廃が当面の注目点■ 大統領選挙はルラ氏が接戦を制す
10月30日の大統領選挙決選投票では、左派のルラ元大統領が50.9%の得票でボルソナロ現大統領に勝利しました。10月2日の第1回投票ではルラ氏が得票率でボルソナ
ロ氏を5.2%上回ったものの、世論調査では決選投票日が近づくにつれ両者の差が縮小。ボルソナロ氏の逆転当選の期待も高まっていた中での決選投票でした。選挙前、ボルソナロ氏は電子投票制度に批判的であり、同氏が選挙での敗北を受け入れず政治的混乱が生じることを市場は懸念。選挙直後に同氏は明確な敗北宣言をせず、熱烈な支持者による高速道路封鎖で物流や人流に混乱が生じました。しかし11月1日の選挙後初の演説で同氏は「憲法の規定を尊重する」と政権移行の手続きに応じる姿勢を示し事実上の敗北を宣言。混乱は収束に向かいました。

【図1】下院ではボルソナロ氏率いる自由党が大きく躍進
ブラジル 下院議席数240
ボルソナロ支持
122
ルラ支持

80

■ 目下は憲法改正案に注力か政権移行に際し、ルラ氏陣営は2023年度（2023年1月～12月）の年間予算計画に修正を加えるよう主張。同氏の選挙公約は低所得者層向けに1世帯当たり月額600レア
ル、6歳未満の子供1人当たり150レアルの支給を掲げており、現行制度の1世帯当たり月額400レアルを上回ります。公約を実現するには、歳出の伸び率を前年のインフレ率以下にする歳出上限制度の撤廃が必要、憲法改正案の承認が求められます。副大統領に就任予定のブラジル
社会党のアルキミン氏は、2023年1月から毎月600レアルの支給を開始するには今年12月15日までに憲法改正案の承認が必要と発言。流動的な連立体制の同国議会で新政権発足前からルラ氏の手腕が問われます。他にも最低賃金のインフレ率以上の引き上げ、燃料価格に関する免税の継続等が優先事項として掲げられ（図3）、公約達成に向け議会の動きに注目が集まります。（松本）

99

513

労働者党(PT) ：ルラ氏
ブラジル共産党(PC do B)
緑の党(PV)

自由党(PL) ：ボルソナロ氏

注）注）現地紙「エスタード」により両候補に近いとされる政含む総議席を
赤·青字で表記。
ルラ氏に近いとされるのは労働者党/ブラジル共産党/緑の党(PT/PCdoB/PV)、
ブラジル社会党(PSB)、社会主義自由党／持続可能性ネットワーク(PSOL/Rede)、フォワード(Avante)、連帯(SD)、社会秩序共和党(Pros)。
ボルソナロ氏に近いとされるのは自由党(PL)、進歩党(PP)、社会民主党(PSD)、共和党(Republicanos)、キリスト教社会党(PSC)、パトリオット(Patriota)、ブラジル労働党(PTB)。

■ レアルは選挙直後下落もすぐに反発
大統領選挙の第1回投票とともに行われた議会選挙ではボルソナロ氏率いる自由党が下院で99議席（+23議席）獲得と躍進。同氏を支持する社会民主党(PSD)等を合わせた勢力は240議席に上ります(図1)。一方、ルラ氏率いる労働者党も同党との連立を表明するブラジル共産党、緑の党と合わせて下院で80議席（+12議席）と議席を増やしたものの、ルラ氏に近い政党の下院議席数は122議席程度。通貨レアルは選挙直後に下落するも、新政権が中道派寄りになることが期待され反発。その後政治的混乱が回避されたことから安定的に推移しましたが、足元再び下落しています。ルラ氏が掲げる公約の多くが、実現すると財政悪化につながることから、中道派寄りになる期待が後退し、レアル売りにつながった模様です。

151出所）ブラジル高等選挙裁判所及び各種報道より当社経済調査室作成【図2】レアル相場は財政悪化懸念から足元下落(ﾚｱﾙ/米ﾄﾞﾙ)

4
4.2
4.4
4.6
4.8
5
5.2
5.4
5.6
5.8
6

ブラジルレアル相場

レアル高
↕
レアル安

(円/ﾚｱﾙ)
30

25

20

15
2020

2021

2022

注）直近値は2022年11月11日。

(年)出所）Bloombergより当社経済調査室作成【図3】公約は財政悪化につながるものが多い
ルラ氏の掲げる主な公約や政策スタンス
テーマ

公約・政策スタンス
・企業の税負担軽減
税制・最富裕層の税率引き上げと低所得者への再分配
・高付加価値輸出に対する税制の簡素化と税率引き下げ
・最低賃金の引き上げ
労働
・同一労働同一賃金
・ボルサ・ファミリア（低所得者向けに毎月600レアルの給付）継続
家計支援
・6歳未満の子供一人当たり150レアル給付
・現在の燃料価格モデルの見直し
エネルギー
・ペトロブラスやエレトロブラスのこれ以上の民営化は行わない
・債務比率よりも景気回復と社会福祉に焦点を当てる
財政政策 ・インフラへの投資、インフレを上回る最低賃金と年金の引き上げ
・歳出上限制度の撤廃
・女性、若者、マイノリティ、LGBTQIA+等への労働に対する権利
その他
や賃金の平等化出所） 労働者党(PT)、各種報道より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

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投資環境ウィークリー 2022年11月14日号

主要経済指標と政治スケジュール※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

11/7 月11/11 金

11/16 水（米）

（日） 10月 国内企業物価（前年比）
9月：+10.2%、10月：+9.1%（米） バイデン大統領がエジプト訪問（米） 11月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
10月：59.9、11月：54.7（欧） EU経済･財務相会合（ECOFIN）（予算）（英） 7-9月期 実質GDP（速報、前期比）
4-6月期：+0.2%、7-9月期：▲0.2%（英） 9月 月次実質GDP（前月比）
8月：▲0.1%、9月：▲0.6%（英） 9月 鉱工業生産（前月比）
8月：▲1.4%、9月：▲0.2%（中） 独身の日（印） 9月 鉱工業生産（前年比）
8月：▲0.7%、9月：+3.1%（他） ASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議（～13日、カンボジア）（日）

11/12 土

11/17 木

9月 消費者信用残高（前月差）
8月：+302億米ﾄﾞﾙ、9月：+250億米ﾄﾞﾙ（欧） ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）（独） 9月 鉱工業生産（前月比）
8月：▲1.2%、9月：+0.6%（中） 10月 貿易額（前年比、米ドル）
輸出 9月：+5.7%、10月：▲0.3%
輸入 9月：+0.3%、10月：▲0.7%

11/8 火
（日）
（日）
（日）
（日）

（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（豪）
（豪）

日銀 金融政策決定会合（10月27-28日）主な意見
9月 家計調査（実質個人消費、前年比）
8月：+5.1%、9月：+2.3%
9月 現金給与総額（速報、前年比）
8月：+1.7%、9月：+2.1%
9月 景気動向指数（CI、速報）
先行 8月：101.3、9月：97.4
一致 8月：101.8、9月：101.1
中間選挙
四半期定例入札（3年債）
10月 NFIB中小企業楽観指数
9月：92.1、10月：91.3
EU経済･財務相会合（ECOFIN）
9月 小売売上高（前月比）
8月：0.0%、9月：+0.4%
11月 消費者信頼感指数（前月比）
10月：▲0.9%、11月：▲6.9%
10月 NAB企業信頼感指数
9月：+5、10月：0

11/9 水
（日）
（日）

（米）
（中）
（中）

9月 経常収支（季調値）
8月：+1,048億円、9月：+6,707億円
10月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 9月：48.4、10月：49.9
先行き 9月：49.2、10月：46.4
四半期定例入札（10年債）
10月 生産者物価（前年比）
9月：+0.9%、10月：▲1.3%
10月 消費者物価（前年比）
9月：+2.8%、10月：+2.1%

11/10 木（日） 10月 工作機械受注（速報、前年比）
9月：+4.3%、10月：▲5.4%（米） 四半期定例入札（30年債）（米） 10月 消費者物価（前年比）
総合 9月：+8.2%、10月：+7.7%
除く食品･エネルギー
9月：+6.6%、10月：+6.3%（米） 新規失業保険申請件数（週間）
10月29日終了週：21.8万件
11月5日終了週：22.5万件（伊） 9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+2.3%、9月：▲1.8%（中） 10月 社会融資総量（*）
9月：+3兆5,271億元
10月：+9,079億元（中） 10月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
9月：+12.1%、10月：+11.8%（伯） 10月 消費者物価（IPCA、前年比）
9月：7.17%、10月：+6.47%（他） メキシコ 金融政策決定会合
翌日物金利：9.25%→10.00%（他）

米ASEAN首脳会議（カンボジア）

11/13 日（米）

バイデン大統領がインドネシア訪問

11/14 月ブレイナードFRB副議長 討論会出席
9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+1.5%、9月：（予）+0.3%（印） 10月 消費者物価（前年比）
9月：+7.41%、10月：（予）+6.73%（他） 米中首脳会談（インドネシア）（米）（欧）

11/15 火
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）

（独）

（英）
（英）
（中）
（中）
（中）
（中）
（中）
（他）

7-9月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
4-6月期：+3.5%、7-9月期：（予）+1.1%
クックFRB理事 討論会出席
バーFRB副議長 議会証言
10月 生産者物価（最終需要、前年比）
9月：+8.5%、10月：（予）+8.3%
11月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
10月：▲9.1、11月：（予）▲7.0
トランプ前大統領が重大発表
7-9月期 実質GDP（改定、前期比）
4-6月期：+0.8%
7-9月期：（予）+0.2%（速報：+0.2%）
11月 ZEW景況感指数
期待 10月：▲59.2、11月：（予）▲50.0
現況 10月：▲72.2、11月：（予）▲67.5
9月 平均週給（前年比）
8月：+6.0%、9月：（予）+6.0%
9月 失業率（ILO基準）
8月：3.5%、9月：（予）3.5%
中期貸付制度（MLF）金利（*）
1年物: 2.75%→ （予）NA
10月 鉱工業生産（前年比）
9月：+6.3%、10月：（予）+5.2%
10月 小売売上高（前年比）
9月：+2.5%、10月：（予）+1.0%
10月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
9月：+5.9%、10月：（予）+5.9%
10月 都市部調査失業率
9月：5.5%、10月：（予）NAG20（20カ国･地域）首脳会議（～16日、インドネシア）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（英）
（加）
（豪）

9月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
8月：▲5.8%、9月：（予）+0.7%
バーFRB副議長 議会証言
10月 小売売上高（前月比）
9月：0.0%、10月：（予）+0.8%
10月 輸出入物価（輸入、前年比）
9月：+6.0%、10月：（予）NA
10月 鉱工業生産（前月比）
9月：+0.4%、10月：（予）+0.2%
11月 NAHB住宅市場指数
10月：38、11月：（予）36
10月 消費者物価（前年比）
9月：+10.1%、10月：（予）+10.6%
10月 消費者物価（前年比）
9月：+6.9%、10月：（予）+6.9%
7-9月期 賃金指数（前年比）
4-6月期：+2.6%、7-9月期：（予）+3.0%（日） 10月 貿易収支（通関ベース、速報）
9月：▲2兆943億円
10月：（予）▲1兆6,100億円（米） ボウマンFRB理事 講演（米） ジェファーソンFRB理事 講演（米） 10月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
9月：143.9万件、10月：（予）141.0万件（米） 11月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
10月：▲8.7、11月：（予）▲8.0（米） 新規失業保険申請件数（週間）
11月5日終了週：22.5万件
11月12日終了週：（予）22.2万件（英） 財政計画発表（豪） 10月 失業率
9月：3.5%、10月：（予）3.5%（他） インドネシア 金融政策決定会合
翌日物金利：4.75%→（予）5.25%

11/18 金（日） 10月 消費者物価（前年比）
総合 9月：+3.0%、10月：（予）+3.7%
除く生鮮 9月：+3.0%、10月：（予）+3.5%（米） 10月 中古住宅販売件数（年率）
9月：471万件、10月：（予）439万件（米） 10月 景気先行指数（前月比）
9月：▲0.4%、10月：（予）▲0.4%（英） 10月 小売売上高（前月比）
9月：▲1.4%、10月：（予）0.0%（他） APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議（～19日、タイ）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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