平成26年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年8月8日
上場会社名 株式会社 ヤマダ電機
コード番号 9831
URL http://www.yamada-denki.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室部長
四半期報告書提出予定日
平成25年8月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 山田 昇（氏名） 山田 寿

東TEL 027-345-8181（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期第1四半期の連結業績（平成25年4月1日～平成25年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
26年3月期第1四半期
25年3月期第1四半期（注）包括利益

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

428,910382,149

12.2
△20.0

△3,888
7,375

―
△76.5

266
8,755

△97.0
△73.8

△5,808
4,242

―
△79.4

26年3月期第1四半期 △5,250百万円 （―％）

25年3月期第1四半期 3,976百万円 （△80.8％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

26年3月期第1四半期
25年3月期第1四半期円銭△61.6545.03――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期第1四半期
25年3月期（参考） 自己資本

百万円％

1,155,444
1,138,389
26年3月期第1四半期 521,532百万円

544,552
555,391
25年3月期 532,603百万円

45.1
46.8

第1四半期末

年間配当金
第3四半期末

2. 配当の状況第2四半期末円銭

25年3月期26年3月期26年3月期（予想）

円銭

―
―期末

合計円銭

円銭

円銭

0.00

―

60.00

60.00

0.00

―

60.00

60.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭第2四半期(累計)△36.4
930,000
15.4
13,600通期
1,941,000
14.1
45,90035.3（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無18,200
55,200

△27.0
15.2

4,900
23,800△64.8
7.2

52.01252.62

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年3月期1Q
26年3月期1Q
26年3月期1Q

96,648,974 株 25年3月期
2,438,805 株 25年3月期
94,210,176 株 25年3月期1Q

96,648,974 株
2,438,797 株
94,210,177 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記の予想に関する事項は、添付資料3ページ 「1. 当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 をご覧ください。

株式会社ヤマダ電機（9831）平成26年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

8

株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

8

重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

8

- 1 -

株式会社ヤマダ電機（9831）平成26年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新政権による経済対策、いわゆる「アベノミクス」により、為替の円高是正や株価が持ち直すなど、一部の業種については景気回復が見られ、明るさの兆しが見えつつあるものの、雇用や賃金の改善には短期的には結びついておらず、世界経済についても新興国市場の減速をはじめ低調に推移しており、景気の不透明感は依然として続いています。
当家電業界においては、白物家電が堅調に推移しているものの、エコポイント及び地デジ化による需要先食いの反動減による映像関連市場の低迷は依然として続いています。更に、オンライン販売市場の動向も注目を集めており、流通環境が目まぐるしく変化するなかで、大きな転換点に差し掛かっています。
このような状況の中、当社は、今期を「第三の創業期」転機の年と位置づけ、新年度における事業計画達成に向け、全取締役をはじめ新たな能力開発への挑戦を行い、心機一転、一丸となり経営に取り組むための人事を実施しました。
さらに、実店舗を全国にくまなく持つ強みを生かし、リアルとバーチャルを融合させた家電量販業界が直面する課題にも積極的に取り組みました。店頭におけるインターネット価格対応、インターネット販売での店舗からの御用聞きサービスの充実で、ご購入者に対する近隣店舗からの弊社社員による即日お届けサービスを開始、全国店舗ネットワークとヤマダ電機マルチＳＮＳとの連携、サービス網を活かしたコンテンツサービスの充実による他社との差別化でお客様満足の向上を図っております。
また、ソリューションビジネスの一環として、ハウス関連事業の拡大のため、全国の主要な160店舗へ「トータルスマニティライフコーナー」を設置。大規模から小規模まで幅広いリフォームをはじめとして注文住宅から分譲住宅、土地情報等、川下発想での家電量販店だからこそできる住関連家電機器の新たな市場の開拓を行っております。本事業に関しては、人材育成から顧客づくり、見積り、施工、アフターサービス等の中長期的視点での取り組みが必要で、費用面を含めた先行投資を行っており、グループ取り組みを含め、今年度下半期からの利益創出を見込んでおります。
その他、これまで子会社化を行ってまいりました株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（旧社名：エス・バイ・エル株式会社）、株式会社ベスト電器、株式会社ハウステックをはじめ、将来におけるグループの利益創出に向けての商流・物流等のサプライチェーンから、人事面・情報システム面等、経営力強化のための基盤構築を図ってまいりました。
商品別では、家電エコポイント制度及び地デジ化に伴う需要の先食いによる反動減での市場低迷が依然として続き、平均単価は上昇傾向にあるものの、テレビ、レコーダー等の映像関連商品が伸び悩みました。冷蔵庫やエアコンをはじめとした省エネタイプの白物家電が堅調な買い替え需要に支えられ伸長しました。情報家電では、ＰＣ本体が新商品の発売に合わせ好調に推移、デジタルカメラが大きく伸長しました。
ヤマダ電機グループは、家電販売を中心として、その事業領域の幅と深さと可能性を追求し、「サービス」「インターネット」「ポイント」「法人」「情報システム」「物流」「スマートハウス」「環境関連」等のソリューションビジネスを積極的に展開することによる利益の創出を特徴としています。
海外展開については、中国国内における家電市場環境の変化に加え、サプライチェーン（商流・物流）の構築が十分にできなかったことによる販売不振等の理由により、中国南京店を平成25年６月15日、中国天津店を平成25年６月30日に閉鎖いたしました。なお、南京店、天津店、北京事業所等の中国における一部事業の撤退に伴い、現時点で見込まれる全ての損失を、特別損失に貸倒引当金7,287百万円及び関係会社整理損失引当金3,734百万円計上しております。今後は、瀋陽店を中心とした遼寧省内のサプライチェーン構築による面展開を検討してまいります。
なお、子会社ベスト電器が行っております海外事業に伴うサプライチェーンの構築についても併せて推進してまいります。
ヤマダ電機グループは、家電業界のリーディングカンパニーとして、形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動をつづけております。ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ＣＳＲレポート」をはじめとして「月次ＣＳＲ活動」等、当社ホームページへ継続して掲載しております。
（ http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html ）- 2 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成26年３月期

第１四半期決算短信

なお、平成25年３月期第４四半期から株式会社ベスト電器を連結しております。
店舗展開では、積極的な出店とスクラップ＆ビルド等により、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、979店
舗（単体直営604店舗、ベスト電器193店舗、その他連結子会社182店舗）となり、非連結子会社・ＦＣ含むグルー
プ店舗数総計は4,333店舗となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高428,910百万円（前年同期比12.2％増）、営業損失3,888百万円（前年同期は営業利益7,375百万円）、経常利益266百万円（前年同期比97.0％減）、四半期純損失5,808百万円（前年同期は四半期純利益4,242百万円）となりました。
なお、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ17,055百万円増加（前期比1.5％増）して1,155,444百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が増加したことであります。
負債は、27,894百万円増加（前期比4.8％増）し610,892百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、長期借入金の増加によるものであります。
純資産は、利益剰余金の減少等により、10,838百万円減少（前期比2.0％減）して544,552百万円となりました。
この結果、自己資本比率は45.1％（前期比1.6ポイント減）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成26年３月期の連結業績予想につきましては、平成25年５月９日に発表した数値から変更はございません。
上記予想及び記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
該当事項はありません。

- 3 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成26年３月期

第１四半期決算短信

3．四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

79,522
67,599260,205
8,221
1,847
65,535△656

69,86264,671
291,8708,382
2,072
64,457△3,003

流動資産合計482,274

498,313

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

223,303
179,582
28,815225,500
179,787
33,914

有形固定資産合計

431,700

439,203

無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他関係会社投資損失引当金
貸倒引当金

43,07842,822

123,123
60,724△35△2,477122,241
60,352△35△7,453

投資その他の資産合計

181,335

175,105

固定資産合計656,114657,131

1,138,389

1,155,444

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
引当金
その他

109,213
157,702
1,638
21,331
7,207
55,618146,481
127,964375
20,462
9,026
59,032

流動負債合計352,712363,342

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
商品保証引当金
引当金
資産除去債務その他

59,000102,794
19,41013,517
4,376
12,732
18,45459,000
119,379
20,134
12,7981,263
13,05921,913

固定負債合計230,285

247,549

582,998

610,892

資産合計

負債合計

- 4 -

株式会社ヤマダ電機（9831）平成26年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

71,05870,977414,483△23,045

71,05870,977403,022△23,045533,474

522,013△720△149

△181
△299

△870

△481

新株予約権
少数株主持分2
22,785123,018

純資産合計

555,391

544,552

負債純資産合計

1,138,389

1,155,444

その他の包括利益累計額合計- 5 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成26年３月期

第１四半期決算短信（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価

382,149
286,209428,910332,264

売上総利益

95,94096,645

販売費及び一般管理費

88,564

100,533

営業利益又は営業損失（△）

7,375△3,888

営業外収益
仕入割引
為替差益
その他994
－
1,765

1,106
1,558
2,463

2,760

5,128

280
860
217
22490
－

1,379

973

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益

277
206

8,755

266

特別利益
保険解約返戻金
その他

63
0

67
3

特別利益合計

63

71

7
969
363
－
－
0

48
－
－
7,287
3,383
37

1,340

10,757

7,479△10,419

1,726
1,940

516
△5,257

3,667△4,741

3,812△5,678

△430

129

4,242

△5,808

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損差入保証金解約損
貸倒引当金繰入額
関係会社整理損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 6 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成26年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

3,812△5,678159
5－－547
－
△120

164

428

四半期包括利益

3,976△5,250（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

4,403
△427

△5,419少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

- 7 -

1168

株式会社ヤマダ電機（9831）平成26年３月期（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 8 -第１四半期決算短信