North East Think Tank of Japan

49

No.

2005.5

特集 地域におけるものづくりの新展開

North East Think Tank of Japan

貽北海道東北地域経済総合研究所

ほくとう総研■羅針盤「地域における「物づくり」の活性化」
福島学院大学教授

下平尾

1

勲.............................................................................................

■特集対談

CONTENTS

No.49
2005.5「世界一のラジコンヘリメーカー：ヒロボーのものづくりへの挑戦（広島県府中市）」
ヒロボー株式会社代表取締役社長
聞き手 ほくとう総研顧問 小林松坂敬太郎氏茂 .............................................................................

2■特集寄稿・レポート「岩手県における自動車産業振興の取り組み」
岩手県商工労働観光部産業振興課新産業・技術担当課長

黒澤

12

芳明........................

「金属加工産業都市・三条・燕地域のものづくりの歴史と地場企業の新たな動き」
ほくとう総研調査企画部

16

研究員

清水希容子 ..............................................................

「千歳市における産業振興の取り組み」
千歳市産業振興部産業支援室主任

20

中村充 ..............................................................

「産業クラスター形成に向けた工業立地−復活する地方立地−」
財団法人日本立地センター常務理事 顴増23

秀博...........................................................

■講演「日本のイノベーション能力と新技術事業化の方策」（地域活性化セミナー（岩手））
日本政策投資銀行新産業創造部課長兼調査部参事役

木嶋28

豊................................

■地域アングル「「昭和の町」に人と光を観る」
日本政策投資銀行大分事務所長

山口33

泰久 ..................................................................

■自治体の物産館・情報館紹介〜ふるさと秋田がここにあります！〜「花まるっ秋田ふるさと館」
秋田県東京産業観光センター

主事

安宅

34

仁美...........................................................

■事務局から..............................................................................................................................36
HOKUTOU DIARY／編集後記

N
W

羅針盤

地域における「物づくり」の活性化
E

福島学院大学 教授

下平尾

勲

S
経済活動の基本は物づくり＝生産にあると主張したのはアダム・スミスであった。その主著
The Wealth of Nations の中で、諸国民の豊かさの発生源泉はマネー、金銀＝貿易差額ではなく商品である。品質の良い商品がより多く、より安く供給されるならば、より多くの商品が流通し、分配され、消費されることになり、多様な産業が発達し、雇用が拡大するであろう。その結果、国
民生活は豊かとなる。その物づくりを推進する原動力は、社会的分業（専門化）と協業（連携）であると説いた。スミスの念頭にあったのは、当時の経済の変化であった。スペイン、ポルトガル、
オランダにとって代わって、英国が世界支配に成功したのは「物づくり」＝ 生産にある。経済大国
フランスを英国が凌駕したのも分業にもとづく「物づくり」にあるとみていたのである。
話は変わるが、第２次世界大戦後の荒廃したわが国がいち早く経済復興し、高度経済成長をなし
とげ、経済大国となったのは、すべての分野における物づくりの発展にあった。資源もなく、資本もなく、内外市場を持たない、わが国が何に着目して経済復興を図ったか。国内にあったわずかな資源（木材、水力、養蚕、石炭）と質の高い有余る労働力を生かすために、すぐれた技術を貪欲に採用し、それを各分野に応用し、新商品開発を行って物づくりに成功したからである。
ところで今日、わが国の物づくりが成熟し、発展途上国の追い上げがきびしい状況の中で、わが国の盛衰を決定するのも依然として「物」づくりであり、マネーゲームではない。地域産業において今日最も重要なことは、第１に、人材の確保と育成である。後継者がいないということはその産業が衰退を開始した証拠である。
第２に、現在当面する大切なことは、生産したものを売るのではなく売れるものを生産する産地体制を築くことである。地域産業にとって最も深刻な問題は、生産物が売れない、販売先がなくな
り、販売数量が減り、製品単価が下落していることである。さらに、有力な商人が衰退していることである。その理由は、①有力取引先であった大企業が海外へ生産拠点を移したこと、②東アジアで生産された商品が日本へ安く大量に輸入され、国内市場が縮小していること、③地場産業産品の多くは市街地の専門店やデパートで売られていたが、専門店は衰退し、デパートは輸入商品のウエ
イトが大きくなり、地場産品の販売先が失われていること、④有力消費地問屋が縮小・倒産していること、⑤長びく不況の中では消費者は必要なもの以外は買わないことである。その対策が必要である。
第３に、それではどうするか、まずすべきなことは、現在生産している商品に改良を加えながら市場開拓をおこなう以外に道はない。品質、用途、機能、形状、デザイン、納期、販売先、販売形
態、取引の形態、組織のあり方、情報の収集と発信、ネットワーク等。そのために素材、技術、商品、販路、仕組みを変革していくことである。
第４に、消費者のニーズに対応するだけでなく消費者のニーズを創造していく商品づくりをめざすことである。素材を変えること、新技術を導入すること、市場開拓のためのネットワークをつく
ること、消費者が必要とする斬新な商品をつくること、販路拡大の体制を築くこと等への挑戦が必要である。人材育成、商品開発、素材や技術改革、販路拡大を目的として、企業、組合、行政、商工団体等が連携して、推進体制を築いていくことが大切だと思う。

1
North East Think Tank of Japan No.49

特集 蜻対 談蜷

世界一のラジコンヘリメーカー：
ヒロボーのものづくりへの挑戦（広島県府中市）
松坂敬太郎 氏（ヒロボー株式会社代表取締役社長）
聞き手 小林茂（ほくとう総研顧問）

1．地域におけるものづくりの精神と
企業再建
（小林）

す。
しかしその中身について見ると、東北地域
は半導体関連の電気機械器具製造業が中心で

広島県府中市を拠点としてラジコンあり、半導体業界が少しでも悪くなると、たヘリコプターの製造をされているヒロボー株

ちまち全てが影響を受けてしまうという脆さ

式会社の松坂社長に、御社のものづくりへのがあります。それに比べると、中国地域の工取り組み、広島及び中国地域のものづくりの業分野は広範囲に渡っており、機械工業や化

現状などについてお話を伺いたいと思います。

学工業を中心に食料品や鉄鋼などがバランス「ものづくり」というと東北地域も盛んとよく分散されており、何か一つの業種が悪く言われています。そこで東北地域と中国地域なっても、他のところが吸収する構造となっとを比較すると、2000年の製造品出荷額の全ています。

国シェアは、東北地域７県は7.6％（1985年は３〜４年前に中国地域に参りました時、鉄６％）で、中国地域５県の6.9％（同7.5％）に

鋼、造船業界は景気が悪いと聞いていました。

肩を並べるまでになりました。厳密には両地

しかし、ここ数年呉や三原などに実際に行っ域の人口も面積も違いますから単純比較でしてみると、どの造船所や関連企業も忙しく仕かありませんが、いずれにしても東北地域が事が入っており、経済評論やマスコミ等で聞この20年間で大幅に増加したことが分かりまく話と現実ではだいぶ違うと思いました。
御社については、初めてラジコンヘリコプ
ターを見せていただいた時といい、またNHKの「プロジェクトX」を見た時といい、ひしひしとものづくりの感動的なストーリーが伝わってくるのを感じました。
昭和40年代後半、ニクソンショックなど経済の変動で紡績業がうまくいかなくなり、多額の借金を抱えられての再スタートは並大抵のご苦労ではなかったと思います。
（松坂）

ヒロボー株式会社代表取締役社長

松坂敬太郎氏NHK「プロジェクトX」は非常に反響が大きくて、今まで褒められたことがない
社長がどこへ行っても褒められるようになり、

2
North East Think Tank of Japan No.49

これは間違ったことを言えなくなってしまい、
まずいと思いました（笑）。

とができました。
ただし、長期の融資を受けるための条件がその時は、まさに債務超過や自転車操業とありました。所有していた土地を私ができるいう状況でした。しかし、そういうときにこだけ高く売るという約束をしたのです。それ

そ、企業に必要なものは何か、企業を興すとは本来なら銀行が行う仕事ですが、私が代わきに何が資産となるのかということを学んだ

りにやりましょうと言ったのです。不良債権

よう思います。

になる可能性が高い土地を、所有者がそうな企業には資産が必要なわけですが、どう見る前に売ると言っているのですから、それなてもバランスシートには載っていない資産がらやらせてみるか、あいつの方が不良債権をあることに気付いたのです。バランスシート

上手に売りそうだということで、融資が実現だけで判断されていたら、当社はとっくに存したのです。

在していません。それが一応立ち直り今に至ですから、実態としては、その時点で一回、っていることを考えると、バランスシートだ

会社をやめていることになるのだと思います。

けで判断しない経営もあると考えるようにな

そして、もう一度、資金を借りて新しく立ちりました。そのような考え方で、地域の再建上げたということになるのだと思います。

や、企業の再建を考えることができれば、今よりも良い方向になるのではないかと思いま

（小林）

す。

業再生の役割を、むしろ自分でやられたとい

今のお話は、最近よく話題になる産うことですね。
（小林）

当時、松坂社長は飲めないお酒もた

まらず飲むこともあったそうですが、そうし（松坂）

た中、よく10数年で御社をここまで立ち直らやるべきだと思うのです。その業種についてせられたと思います。

は、その道のプロなのですから、銀行よりよ

銀行もよくその間、待っていてくれたなと
率直なところ思います。

私は、経営者が自らそうした再建をく知っています。土地は自分のものですから、
安売りしようとは思いません。しかし、銀行が再建を行うと、土地は安く売られ、在庫や（松坂）はい、でも基本的には銀行というところは待ってくれません。でも地方銀行は、機械も二束三文で売られて、結局何も残らないというケースが一般的です。

今やめて損をするより、このまま頑張らせるですから、再建はプロにやらせるというこ方法があるのではないか、その方が少しでもとで、その会社のトップにやらせたほうが、地方にメリットが出るのではないか、という

私は近道ではないかと今でも思っています。

意識はあったのかもしれません。地域の活性化に銀行自らの役割を見つけ出す部分もあっ（小林）

たと思います。

資質を見抜く力が必要とされます。そういう銀行にはできれば20〜30年という長い時間
で企業を見ていただき、その間にどのようにそれには、銀行にトップの経営者の資質は、資産のバランスシートには表れない、
まさに人の能力だと思います。

お金を使い、どうのように生かすのかという中国地域は産業の歴史が長いせいか、この議論がなされるならば、多くの会社を救う道

ようなことが比較的まじめに行われているよは大いにあると思います。私はその時ははま

うに思います。内容のいい信用金庫なども多だ若かったので、「おまえは30歳だし、30年頑いですし、力量のある地銀も多いと思います。

張るか」ということで、資金を前借りするこ

時間をかけて自分たちの町を引っ張っていこ3
North East Think Tank of Japan No.49

特集 蜻対 談蜷

うという意識が強いのではないでしょうか。

は守らせてくれ」と契約１週間前にお話しし松坂社長が大切な土地を売ってまで、企業

たら、先方社長が理解を示してくれました。

を再建しようと頑張ることのできた源泉は何町がよくなるために土地を使いたいというだったのでしょうか。

大前提があるからこそ、皆が応援してくれ、銀行までもが応援してくれるようになる。そ（松坂）

土地だけを残して遊んで暮らせばよこで初めて学んだのは、世の中というのは人かったのではと言う人もいるかもしれません。

のためになると判断をすれば応援団がつくとしかし、地方には歴史というものがあります。

いうことです。

そして、そこに住む若者たちがこの歴史を脈々と持ち続けていくことが、地域のパワー（小林）というものなのです。私は３代目社長ですが、域を守ってきたという信頼関係が存在するか

地元でそれを受け継いでいるからこそ、銀行

らこそ、そのようなことが実現したのだと思に対して「自分がやらずに誰がやる」と説得います。脈々と何百年と続いてきた中で、一力のある発言ができるのです。土地を売る場

時的に何かを当てて儲けたとしても、それが合も、大阪や東京出身の銀行の支店長より府続かないということを皆知っているのだと思

中市のことは自分の方が知っています。そのいます。

まちに長い歴史があり、お互いが地土地を知らない人は競売で土地を売ることも「プロジェクトX」でも、ご友人の医師のできますが、地元であれば「そんなことはお方から、ラジコンヘリコプターは売れたけれ

かしい、競売をしたら町全体の土地の値段もど、それが世の中のために何に役にたってい落ちるし、迷惑なものが来たら困る」と言う

るのかと言われたという場面がありましたね。

こともできます。
それではそこに何をつくろうかということ（松坂）時代が変わると社会の役に立たなくで、優良なデパートがよいだろうと夢を描く

なるものはたくさんあり、また、役に立つもと、それをまちが応援しくれたのです。市民のをつくっていると言いながらも、実はつくが応援し始めたら、銀行もこれを潰すわけにりすぎたり、無駄な価値を皆に与えたりしてはいかなくなります。

いることが多くあると思います。ですから、

当初は、福山と府中間の鉄道沿線開発もからめた計画で中央資本のデパートが出店する

本当に役に立っているかを常に見極めるのは大事なことで、とても難しいことです。

話が進みました。しかし、銀行が、そうする

私は人をリストラはせずに、その分、世のと取引先である地元デパートが大打撃を受け中のためになる仕事をつくった方が良いと思ると言って計画の白紙撤回を迫ってきました。

いますし、従業員と一緒に何ができるのかを

それで今まで出店をノーと言っていた地元デ考えるのは経営者の責任ではないかと思いま

パートの社長が土地を買うと私のところに言す。また、それくらいの気迫がないと、地域って来たのです。そうすると、今まで全員がの歴史は守れないと思います。

ノーだったのが今度は全員がイエスとなるのですから、土地の値段が上がります。

（小林）人が財産であり、仮に今の事業に適そして、最終的には、中央資本のデパート

していなくても、その人が持っている能力がが一番高い値段を提示していたのですが、「地他に向くということもあります。ただどうで域の歴史を壊すことはできない。私は会社がしょうか、この10年間ぐらいは、経営者の失苦しいから御社に頼みに行ったが、地元のデ敗あるいは社会の激変を乗り越える場面で、パートが面倒を見ると言っている。歴史だけ

大手企業を中心に、業態転換を行い雇用を確

4North East Think Tank of Japan No.49

保するという形で動くのではなく、弱いとこくの戦略を考えられたのではないかと思いま

ろにしわ寄せをして逃げ切った会社が多いのす。

ではないかと思います。
それでは、その時はよくても、次の段階で（松坂）

その時代は紡績業が衰退する過程でうまくいかないのではないか、少し話が飛躍

いろいろな教訓を得ました。構造不況といわしますが、逆にそのことが企業の不祥事や事れる産業には共通点があり、経営能力とは関故などにつながってきている気がします。

係なくいらなくなる産業が世の中にはあるのだと思います。

（松坂）

経営において数字が重要であること

そうなる産業には四つの条件があります。

は間違いないのですが、企業がどういう形でその一つ目は設備優先産業です。設備だけあ

社会に貢献していくのか、何のために数字がれば他でもできてしまうものです。二つ目は必要かを考えることが重要です。例えばお金

大量生産品の生産です。生産拠点が低開発国がいる、人がいる、信用もいる、株主もいるへと移転してしまいます。三つ目は中間加工としても、目的意識が不明確な企業には何の品の生産です。上と下の両側から責められて価値もないと思うのです。そうした原点に少付加価値が取りにくくなります。四つ目は単し返った方がいいという気がしています。

純な加工品の生産です。この四つを全部満たしている産業は衰退します。
そのとき私は、この逆をしようと思いまし2．紡績業からラジコンヘリコプターメー
カーへた。オンリーワンやナンバーワン、ちょっと（小林）

松坂社長は、ニクソンショックやオという切り口のものに挑戦してみようという

イルショックなどの激動の時代に青年期から気持ちになりました。そして、その時に自分壮年期を過ごされ、その中からいろいろなもの力でやれるものはラジコンヘリコプターだのを生み出され、主力製品を繊維からラジコったということです。

難しそう、売れそうだが誰もやっていなそう

ンヘリコプターへと変化させたわけです。お父様が模型がお好きで、そこからいろいろな（小林）ヒントを得られたとのことですが、御社の蓄と思います。普通では紡績とラジコンヘリコ

積された人材や技術から、事業化に向けた多プターはなかなか結びつきません。御社に以その考え方自体、大変な発見だった

5
North East Think Tank of Japan No.49

特集 蜻対 談蜷

前からいた方々で技術面の工夫もされたよう（松坂）ですが、それを見ても人間には持っている無業開発と言っているのですが、今ある技術を限の能力というものがあり、それが動き出す

川上、川下へ広げる、原材料や加工方法を広ことがあるのかなと感じます。

げていくという方法があります。当社で言えそのような場合は、私は三次元的企

ば、今までラジコンヘリを買っていた人がコ（松坂）

最近、研究開発や新事業育成の重要性が言われていますが、例えば管理システム

ンピューターで遊びたいということであれば、そのソフトを供給するということです。

を変える、１人当たりの能率を変える、少ししかし、私の考えはそれと少し違って、四価値の高いものをつくるなど、改善や何かを次元的企業開発と言っていますが、お客さん

少し変えることは皆さん得意です。それによが何を欲しがっているかという視点でものをって企業の競争力が強くなるというのは分か見るということです。例えば当社はラジコン

ります。しかし、皆がそれをすれば結局は同ヘリコプターをつくっていますが、その時代じになるのであって、そのことで企業が新しはそろそろ終わりを迎え、これ以上の市場のい市場をつくったのか、経済活動が大きくな

拡大はありません。そこで、これからはヘリったのか、雇用が増えたのかというとそうでコプターを欲しいと言う人たちが何を求めてはありません。

いるのかを、お客さんの視点で考えればいい

やはり全く違う技術をゼロから時間をかけということで、今は新しい事業も始めましたてつくり上げるという作業が必要であり、そので、オンリーワン企業が危ないとは思ってれを皆でどれだけ頑張れるか、そのためにはいません。

時間もお金も人も必要になりますが、それをどれだけできるかということが大事になって

（小林）

きます。

始まって、今は自動制御分野がヒロボーの名

御社は、ラジコンヘリコプターから

当社では、何かをやるたびにお金も人も必前を象徴するものとなっていますが、そうい要となるで、それを生み出すために、並行しう先端的なもの以外にも、従来からのプラスて下請け事業も行ってきました。本当にやりチック加工や下請けの電気機器部品製造も行たいことをするために周りの環境を整えるこっていらっしゃいます。そういう分野も相まとは大事なことです。そして、それは、うまってヒロボーを企業体として生かしていこう

くいったら儲けて終わりということではありとお考えですか。

ません。私は、これからはオンリーワンとかナンバーワンと言われるものへ皆が挑戦して（松坂）

いかないといけないと思います。しかし、最げなどで損益、資産のバランスがとれていな

近は昔に比べるとそういうものが少なくなっければいけません。社会のためになるからやたような気もします。

るんだと言って大きなリスクだけかけていた企業は当然、収益力、費用、売り上のでは成り立ちません。
（小林）

これからはよりオンリーワン企業、

当社は下請けとして今も大手メーカーのブ

シェアトップ企業の存在が重要だと思います

レーカーを作っています。それを始めるきっが、それら企業は一つの主力商品のウエイトかけとなったのは、昭和48年のオイルショッ

が大きく、競合商品の出現、ニーズの極端なクの前年に大手メーカーが急に人が足りなく変化で突然に市場を失う可能性があります。

なったというので、大手メーカーの工場に従

それをどう意識して、転身していくかも重要

業員が毎日通うようになったことです。そのだと思います。

後大手メーカーからラインを全部持ち帰って6North East Think Tank of Japan No.49

自分たちで組立業から始めました。人と工場目的として進め、千葉大学と中国電力とで共を使うという目的で電気部品業が始まったの同開発した「無人送電線巡視システム」が平です。現在製造しているものは基幹産業の部

成16年に完成しました。これは、自動制御装品の一つであるかもしれませんが、当社のブ

置、GPS、カメラ、画像伝送装置等をラジコ

レーカーはナンバーワンだと常に言い続ける

ンヘリコプターに搭載し、あらかじめ設定し思いで取り組んでいます。

たルートを飛びながら上空で送電線を撮影、プラスチック部品は、紡績の売上がゼロに画像を無線で地上に送ることができるというなっても同額の売上を確保したいということものです。１システムが数千万円と高価なので、豆腐といちごの食品容器をつくったのがでどのくらいの需要があるかは分かりません

始まりです。これをいろいろなところに持ちが来年度から発売予定で、いよいよこれから込み流通ルートは通さずに現金で売りまくり

本格的に産業用自動制御無人ヘリコプターのました。

市場に出ていくというところです。

難しかったのは利益を出すことでした。明中国経済産業局のプロジェクトでは、三次日の手形は回るけれど利益がなかなかでませ

元制御という高いレベルの制御機能を搭載しん。そこで利益を出すために進めたのが実はたヘリコプターの開発を行っています。産業ホビー用のラジコンヘリコプターだったので用の監視などを行えるヘリコプターの技術はす。ヘリコプターは投資も時間がかかるのでほぼでき上がっており、決められた作業は行すが、それでも利益の根源になるだろうと思えるようになりました。しかし相手は自然でい開発を続けました。現在の三部門の利益率あり、私どもが考える以上に過酷な条件もあは同じくらいです。ヘリコプターは多額な投るので、それに対応していつでもどこへでも資を含んだ利益率ですので、やはり当社の柱

自由に飛んでいけるようになるには、もう少であり、将来性のある事業です。

し研究が必要です。
今後の大きな用途としては、その他に平和

3．産業用・自律航行型へリコプターへの進出（小林）

利用での地雷の探査、防災用などが考えられます。防災用については、地震、火事、事故などで消防や警察が現場に行く前にヘリコプ

その後、ヤマハ発動機と共同開発しターを飛ばして、その映像を緊急情報としてた農薬散布無人ヘリコプターで産業分野に進本部に送り続けることができるようになりま

出され、全国で2000機以上活躍しているとのす。それによって救済対応が早くなります。

ことですし、今では、空撮、測量などあらゆ

有珠山噴火の際も実験機が活躍しました。

る分野で利用されています。

河川や海の情報も、人間では入りづらいと

さらに、産業用ヘリコプターを進化させ、ころの情報を映像で得ることができるように

自律航行可能な産業用ヘリコプターの開発をなるでしょう。例えば、国土交通省は川から進められています。中国経済産業局の産業ク

海に流れる流木を取り除かなければならない

ラスター計画のプロジェクト（完全自律制御

仕事があり、その発見のために大型船を所有の高所点検作業支援型スカイサーベイヤーのし瀬戸内海を毎日走行しています。オイル代

開発）の一つにも組み込まれているとのことなど多額の費用がかかると思いますが、ヘリですね。

コプターを毎日１回飛ばせば、それだけでそれらを発見することができます。その他にも、（松坂）

まず、自律航行可能な産業用無人ヘ

様々な利用のされ方がたくさんあります。

リコプターの実用化研究は、送電線監視用を

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North East Think Tank of Japan No.49

特集 蜻対 談蜷

●用 途

送電線設備点検

素線切れ検出

防災情報収集空中監視

産業用に進出する自律航行型無人ヘリコプター（小林）「防災」はこれからますます重要性

スムーズな動きができないのは、動かすパワを増す分野だと思います。東京周辺、東海でーが足りないからで、これからの問題はモー

大震災がいつ来てもおかしくない状況であり、ター部分なのです。人間の中でいちばん不思

その被害をどう最小限にとどめるかが議論さ議なのは身体の各部位をスムーズに動かすエ

れなければなりません。

ネルギーです。

技術的に難しい点はどのようなところです
（小林）

か。

基本的な質問ですが、燃料には限界がありますが、今の技術でヘリコプターを飛（松坂）

技術的な面では、今になってやっとばすと約何分飛んでいられるのですか。

気がついたのですが、制御や電子関連の技術

また、ヘリコプターがトンボのように飛ぶはどんどん進んでいるのですが実は進んでいことを目指して、その仕組みを研究されていなかったのがハード部分だということです。

るとお聞きしましたが。

例えば、金属の重さが同じ強さで10分の１や100分の１になったかというとなっていませ（松坂）ん。エンジンやモーターが100年間で100倍に監視用であれば約15キロ〜50キロのスピードなったかというとなっていません。自動車ので、往復で約20キロの走行が可能です。重い

馬力も20年前に80馬力だったのが、20年間でカメラをより軽いカメラにするなどすれば、100馬力と１〜２割強くなった程度です。

30キロ、約１時間の飛行も可能でしょう。

今のところ飛行時間は約30分です。

ヘリコプターもこれからはさらに軽くて推トンボがバタバタと飛びますが、それを見力のあるエンジンを自分たちでつくらなけれて驚いたのは、羽がよじれながら動いている

ばなりません。そしてそれはまだ誰もやってことです。それによって空気の渦ができ、安いません。それが出来れば、世の中のために定したまっすぐな飛行が可能になります。あなるヘリコプターがやっとできると思います。

れだけ大きなトンボの羽を何で動かしている

世の中ではロボットがすごいと言われていまのか、トンボの背中の羽がついているところ

すが、私から見れば制御装置の方が簡単です。

に、こぶ状の小さな筋肉があるのですが、こロボットは手を動かすときモーターで動く仕れが秘訣でそれが分かれば、トンボのような組みですが、人間のように簡単にスッとした

自動制御走行、小さな竹の上にまっすぐ来て

8
North East Think Tank of Japan No.49

正確に止まるようなこともできるようになる

うという風土がありますから、「それやってみかもしれません。

ろ。面白ろそうだ」と言う人が必ずいます。
当社のような中小企業でニッチな商品を対象

4．広島県府中市を拠点とするメリット（小林）としているならば地方の方がやりやすいと思います。

次に地域の話をお伺いしたいと思います。御社は、ずっと生産拠点を府中から変（小林）えられませんでした。それには松坂社長のに中国地域、福山、府中、広島県などには新「情報」についてのお考えがあると思うのです

鮮でユニークな企業が多いと思います。オンが、お聞かせいただければと思います。

リーワン企業、シェアトップ企業の一覧を以

私も様々な地域を見ていますが、特前まとめたことがありますが、ある調査では、（松坂）企業の本社が田舎にあることのメリ

中国地域にはそのような会社が250社以上あり

ットは、個性的な情報が発信しやすいというますが、九州は約100社、東北は約40社だそうことです。非常に小さなものでも個性的であです。このことからも、中国地域にはニュー

れば、きちんと情報として外へ出ていく可能

ビジネスが生まれる土壌があるのではないか、性があります。なおかつ個性的な情報も手に非常に高いポテンシャルがあるエリアなので入りやすい。東京にいると皆が知っている情はないかと思います。

報を皆が知っていますが、それは全て途中で加工されており、原石が見えにくくなってい（松坂）ます。田舎には情報を加工する人がいません

くりが盛んな地域でした。特に製鉄業が古くから、ほとんど間違いなく原石のままです。

から栄え、そこに生まれた人たちはその歴史ですから、ある面では地方のほうが間違ったを守ることに力を注いできました。

情報ではなく個性的な情報が出入りするのです。

中国地域は昔から広い分野でものづ

それから、これは逆論ですが、京都、大阪、東京という都に対して、中国地域は田舎であ

当社のヘリコプターがなぜ「プロジェクト

るという疎外感があります。それがバネとなX」に紹介されるようになったかというと、って、最初に開けた地方都市が広島ではない

本社が府中だったからと考えています。中小でしょうか。外へ向かってものを売り込まな企業である当社がここまでくるのに20年といければならない、自分自身で頑張って豊かにう月日がかかっていることを東京では知らなしなければならないというハングリー精神をい方が多いと思いますが、田舎ではほとんど持っていた地域といえます。

の方がご存知で、中国地域に赴任されてきた富山の薬売りと同じで、全国のお客さんを方が常に訪ねてきて下さいます。そのことか相手にものづくりをするという考え方をずっらもこちらの方が情報が出入りすることが多と持っていました。もともとは、農業地区でいことが分かります。

も漁業地区でもなく、鉄鉱石や石炭がある、

それから、個性的なものをつくろうとする

大きな杉の木が多くある、広大な平野がありときに東京だったら、「そんなものやめておけ」

米ができるといった資源に恵まれた地域ではと言われて、潰されることが多いと思います。

ありません。山の斜面は急で、海は瀬戸内海

東京は自由だと言っていますが、情報が均一

で気候はいいが、産物はみかんぐらいです。

化されているので、モノづくりの他、企業、

特に府中や福山には、何とかしなければと政治においても新しいものが生まれにくい状

いうハングリー精神を持った人が多くいるは況だと思います。田舎には、お互いが助け合ずであり、誰かに頼って下請けをするという

9North East Think Tank of Japan No.49

特集 蜻対 談蜷

精神もあまりありません。そういう人たちが、でしょうか。我々から見ると、のんびり豊か

今でも脈々と自分たちの企業活動を行っていでいいのではないかと思います。そこでの生ます。

活を守っていくということになれば、バラン
ス上産業は必要なわけですから、ユニークな（小林）

オンリーワンのロータリーエンジン

新産業を興すというよりも資源を十分活用さを開発した世界的メーカーである自動車のマれ、資産を十分守られ、それを有効にお使い

ツダも広島から生まれた企業ですね。一方、になり、農業、林業、漁業、観光をもっとク

広島は軍需産業の拠点でもありました。

ローズアップする、そして、そこへ来る人と上手なサービスで交流することによって、も（松坂）

中国地域がものづくりが盛んになっっと北海道らしくて良いものができるのではた要因に、広島に軍事産業も含めた基幹産業

ないかと思います。そういうサービスや資源が集まったこともあります。特に造船は、建の活用は、新しい仕組みを持った会社が行え

築、鉄鋼、機械、プラスチック、電気、エンば、もっと効率的にできると思います。

ジンなどあらゆる分野と係わる産業で、そう

特にこれからは、一次産業あるいは食料問した技術の蓄積が底辺にあり、これらの技術

題、環境問題をもっと真剣に考えていかなくを持った人たちが組んで新しい産業を始めたてはなりません。北海道の資源は日本の大きという面があります。やすり屋さんのトップな資産ですから、これを企業がどうお金を入メーカーが呉にありますが、造船で使う機械

れて、仕組みをつくり効果を上げていくかがをつくるときにやすりが必要でした。技術型重要であると思います。

の地域として大田区や東大阪などが有名です

それから農業や漁業などに関連した機械道が、それに広がりを持たせて各地にそのよう具、北海道で取れた産物をそのまま他地域にな企業があるというのが、中国地域の強みだ

持っていくのではなくいかに加工するかといという気がしています。

うことを産業として見るべきだと思います。

当地域の人たちの「独立独歩」ということ

ただ、産業を考える時、私は東京から田舎をもう少し言うと、人間というのは不思議なを見てみる必要があると思うのです。北海道

もので、田舎では誰かが儲かると、ライバルの人が東京をみて、「自分たちの方が豊かだ、

意識がわくという雰囲気があるのです。皆顔別にあんなビルは要らない。そんなことしたが分かっているので、あの人が100億円を儲け

ら値段も高くなるし、もっと楽に田舎に住もたら、自分も100億円儲けようとします。洋服う」と思うかもしれませんが、そういう人かの青山、100円ショップのダイソー、福山通運、らは多分新事業は起きません。産業文化といユニクロなどもおそらくそうだと思います。

うものがあって、それはどういうことかとい「あの人が頑張るから自分も頑張った」という

うと、食生活が変わり、スピードが変わり、話をよく聞きます。

文化が変わることです。そういうものと北海道の持っているレベルとを合わせる努力を誰

5．これからのほくとう地域の方向（小林）

かがしないと、起業は起きないと思います。
私共もそうですが、地方から都会を見ると最後にこれからの北海道、東北地域

きは、実は見ているようで見ていない面があの展望についてご意見を伺えればと思います。

ります。どこかに違う視点があり、それがおそらくヒントになるはずなのです。東京へ住（松坂）

北海道は逆に中国地域のようになっ

めということではなくて、例えば東京へ出ててもらいたくないという人も多いのではないきてそこで動いている電車を見たら、府中の10North East Think Tank of Japan No.49

電車はなぜあんなに速度が遅いのか、それはプロフィール

どういう意味があるのかと思って府中を考え

松坂敬太郎（まつさか けいたろう）氏

ればいいと思います。東京から地元を見たときに、新しい産業がたくさんあるとういうこ

1946年

広島県生まれとが分かるのだと思います。

1968年

日本大学理工学部経営工学科を
卒業

1979年

代表取締役に就任。

1989年

第２回ニュービジネスアントレ

・広島紡績㈱として当地域唯一の紡績会社として設立（1949）。

ヒロボー株式会社に入社（小林） 本日はありがとうございました。
ヒロボー株式会社の沿革

同年

プレナー選手権優秀賞を受賞。
現在、ヒロボー株式会社およびヒロボー電・ニクソンショック（1971）による急激な円高機株式会社代表取締役の他、中国地域ニュで紡績業が大打撃を受け、新分野であるプラービジネス協議会会長（日本ニュービジネ

スチック容器製造（1972）、エレクトロニク

ス協議会連合会副会長）、府中商工会議所

ス機器組立事業（1973）を開始。1977年に紡会頭、広島修道大学特別客員教授などを歴

績業を閉鎖。

任。

・精密機器製造技術とエレクトロニクス機器組
立技術の複合技術で、ラジコンヘリコプターの開発に着手。ホバリング（空中静止）を可能とするローターヘッド部品の開発などの研究を重ね、世界一のラジコンヘリコプターメ
ーカーとなる。
・ヤマハ発動機と産業用無人ヘリコプターの共同開発を開始（1985）。ヤマハ発動機の強力なエンジンに耐えられる機体（ローターヘッ
ド、テールの羽、ベルトなど）の開発など独ヒロボー株式会社
所 在 地

広島県府中市本山町530-214

創

1949年

業

資 本 金

80百万円

従業員数 360名（ヒロボー電機㈱などグ
ループ計）
売 上 高

78億円（グループ計）

自技術を進化させ、世界初の産業用無人ヘリ
コプターを完成（1990）。
・千葉大学と自律航行型無人ヘリコプターの共同開発を開始。コンピュータにデータを打ち
込めば送信機を使わずヘリコプターを航行させることができ、送電線の監視、災害現場の撮影など人が近寄れない場所での社会的な活用が期待される。2004年より送電線無人巡視の試験運用を開始した。
・NHK総合テレビ「プロジェクトX〜町工場復活のヘリコプタ〜」が放映される（2005年２月１日）（当社ホームページ等から編集部にて作成）

11
North East Think Tank of Japan No.49

特集 蜻寄 稿蜷

岩手県における自動車産業振興の取り組み
岩手県商工労働観光部

産業振興課

新産業・技術担当課長

黒 澤 芳 明の立地（平成５年９月操業）以来、拡大を続

1．はじめにけ、平成15年には本県の工業出荷額の12％弱

新しい地方分権の時代を迎え、岩手県を真の２千５百億円余（全県：２兆１千５百億円）に自立した地域にしていくことが重要な課題と、本県経済に重要な位置を占めるに至ってであり、そのためには、まず経済的な自立がいます。

必要と考えています。岩手県の北上川流域地

さらに、関東自動車工業㈱岩手工場では、域は高度成長期の積極的な企業誘致等によっ平成17年秋から生産ラインを増設し、年間25て、電気機械、精密機械などが立地するとと〜30万台に生産能力を増強していく計画が進もに、それを支える基盤的技術産業が集積し、行中です。日本の自動車産業は、世界のトッ

東北有数の産業集積地を形成してきました。

プクラスの最先端技術とクオリティの高さでしかしながら、グローバル化の進展や中国

国際競争力を誇れる分野です。１台の車を構の追い上げに伴う誘致企業の撤退、受注価格

成する部品や素材は多種多様で、裾野が広く、競争の激化は、「ものづくり」を伝統としてき関連分野・業種は多岐にわたっています。自た岩手県に大きな影響を与えてきており、今動車組立工場の生産台数増加は、これを支えこそ、岩手が持つ「ものづくり」技術を活かる部品メーカーや、さらにその部品を供給す

して将来にわたるを創出し、る企業にも、経済効果が期待されるところでねばり強く育成していくことが望まれていまあり、本県ではこれを経済飛躍の絶好のチャす。

ンスととらえ、関連産業の集積による自動車

力のある産業

岩手県金ヶ崎町には、北海道・東北地域で唯一の自動車組立工場（トヨタグループの関
東自動車工業㈱岩手工場）があります。本県の自動車産業は、関東自動車工業㈱岩手工場

12North East Think Tank of Japan No.49

産業クラスターの形成を目指すこととしています。

2．岩手県における自動車関連産業集積に向けた取り組み②

また、自動車関連産業に関する技術の専門家（県内企業OB）をアドバイザーに委嘱し、各企業の強みを活かしたグループ化の昨年４月、自動車関連産業集積を目的とし推進により部品メーカーのモジュール化にて「岩手県工業技術集積支援センター」を北対応した共同受注・協業を目指す取り組み

上市に設置するとともに、関東自動車工業㈱や、技術提案による自動車関連産業への参

岩手工場の増員に対応し、人材確保のための入を目指して有力部品メーカー等に本県企支援連絡会議を開催しました。

業や大学等の技術を売り込む、愛知県での自動車関連産業の集積を進めるためには、
有力サプライヤーの誘致を進める一方で、既存企業の生産拡大や地元企業の新規参入を促

技術展示会などを新たに実施することにしています。
③

さらに、自動車関連で高度な産業人材を進していくことが必要となります。しかしな育成しようとする県内企業が、愛知県など

がら、県内には、自動車産業において求めらの自動車関連先進企業に従業員を派遣してれる厳しい品質、コスト、納期等の要求に対専門的・実践的な人材育成を行う場合に、応できる企業や、取引先の要求を先取りでき

派遣旅費や人件費等を助成する自動車関連

る企業、さらには取引先に提案できる企業が産業人材育成事業を創設しました。

少なく、地場企業の生産技術力の向上や人材の育成等が大きな課題となっています。
このようなことから、岩手県では『育てる』『創る』『つれて来る』の３つの視点に、もの④

この他、自動車関連産業に参入する企業

が、県内で工場等の用地取得・造成、構築物の建設・取得、機械・設備等の取得を行う際の補助制度も創設しました。

づくりを支える『人材育成』を加えた４本の柱からなる「いわて自動車産業集積プロジェ

3.2 新たな自動車関連の次世代技術を『創る』

クト」を立ち上げ、様々な取り組みを展開しています。
そこで本稿では、本県の戦略的プロジェク
トとして位置付けられている「いわて自動車

２つ目の柱は、産学官連携による自動車関連次世代技術に関する取り組みです。
①

岩手には長い鋳造の歴史があり、この技

産業集積プロジェクト」の概要について紹介

術を現代産業に生かすべく研究開発が進めします。

られているのが「高機能鋳鉄」です。従来の鋳鉄の欠点（重い、硬くて脆い）を克服

3．いわて自動車産業集積プロジェクト
3.1 自動車関連産業へ参入する地場企業を『育てる』
１つ目の柱は、自動車関連産業への地場企業の参入促進に向けた取り組みです。

し、薄くて強靭な材料、他合金との複合による高強度材料等の開発が産学官共同で進められています。開発成果は、ピストンリ
ングやシリンダーブロックなどの自動車用エンジン部品で実用化されています。
②「トリアジンチオール」は、かつて東洋

自動車生産管理に精通した専門家（関東一といわれた松尾鉱山の硫黄活用のため合自動車工業OB）をコーディネーターに委嘱成された地域オリジナルな有機化合物です。

し、自動車関連産業に参入意欲のある企業

このトリアジンチオールの特性（金属表面５社を対象とした工程改善研修を実施してへの薄膜形成等様々な特性付与が可能）をいます。17年度からはコーディネーターを生かして、ナノレベルの技術開発が産学官１名増員し、参加企業数を倍増しました。

共同で進められています。開発された成形①

13North East Think Tank of Japan No.49

特集 蜻寄 稿蜷

接着技術は、燃料電池自動車の心臓部にあ自動車関連企業の誘致については、関東自たるウルトラキャパシタ用部品に採用され動車工業㈱との連携の下、有力サプライヤています。

ーへの企業訪問等による積極的な誘致活動③

本県誘致企業が世界で初めて開発に成功した「酸化亜鉛（ZnO）単結晶」を活用しに取り組んでいます。
②

本県への立地に当たっては、工場用地のた研究開発が産学官共同で進められていま

取得・造成や構築物等の建設費用への補助す。酸化亜鉛単結晶は、LEDの基板として金や低利融資など、本県独自の優遇制度のの活用の他、各種センサー等の応用製品の活用を促進するとともに、今後においては開発が可能な有望な電子材料です。現在、優遇制度の拡充についても検討することとヘッドライト用高輝度白色LEDや車載用圧しています。

力センサーなどへの応用が期待されています。
④

3.4 も の づ く り 産 業 の ニ ー ズ に 対 応 し た『人材育成』

以上の他、燃料電池に用いられる安価で小型、高感度、高応答性の水素漏れセンサ

４つ目の柱は、自動車産業をはじめものーや水素のみを選択的に透過するフィルタ

づくり産業

ーの開発などが産学官共同で進められていり人材」が安定的に確保される仕組みの構築

ます。

です。
①

3.3 部品の発注権を持つ有力企業を『つれて来る（誘致）』
３つ目の柱は、部品の発注権を持つ有力サのニーズに対応した「ものづく

本年４月に県庁内に「ものづくり人材育成」の専担組織を設けた他、自動車産業界の方々にも参画いただいて「いわて産業人
材育成会議」を設置しました。この中で、プライヤーの誘致に向けた取り組みです。

産業界及び教育界と一体となって、県立の①

工業高校や産業技術短期大学校における専関東自動車工業㈱岩手工場の増産に伴う

14
North East Think Tank of Japan No.49

攻科の設置などの自動車の技能に通じるも力の向上が図られ、このことによって、県内のづくりに特化した教育システムを構築すの産業分野が厚みを増し、多彩な魅力と独自ることとしています。

性が備われば、岩手県の特色を生かした地域②

また、岩手大学においては、ものづくり

振興が一層進んでいくと考えています。

専門職大学院を来年度から設置する予定で

自動車関連産業の集積促進を通じたものづあり、その中で、金型、鋳造など自動車にくり基盤の構築により、我が国の優位性であ関する高度な技術・研究人材の育成が計画

る「ものづくり基盤技術」の一翼を担いうるされています。

『ものづくり基盤技術、人材の集積』が進み、また、岩手県立大学のソフトウェア情報

あらゆる「ものづくり産業」に強みを発揮す

学部において、車載電子部品製造等に不可る岩手県の実現に向け、自動車産業集積プロ

欠な組込系ソフトウェア開発に対応した高ジェクトを是非成功させたいと考えています。

③

度技術者を養成するための講座をスタートさせる他、譛いわて産業振興センターにおいて、企業における若手実務者から経営者までの各ステージに応じたものづくり人材の育成を図るため、「いわてものづくりアカデミー」を開講することとしています。

4．あらゆる「ものづくり産業」に強みを発揮する岩手県
このような取り組みに加え、道路や港湾整備などの『インフラ整備』による物流面のア
クセス向上や進出企業と地元企業との交流・連携などにも力を入れています。
地元企業の強化や自動車関連産業への参入は短期間に達成することは困難であり、経営者のやる気と決断を引き出し、これを産学官が連携して支えることが重要ですが、以上のような取り組みを通じて、自動車関連産業への新規参入や新たな取り引きの成立といった成果も徐々に出はじめてきています。
自動車関連産業の取り組みに限らず、他の産業分野についても活性化のための支援を行っていますが、成長性とすそ野の広さで大きな可能性を持つ自動車産業をまず育成していくことが幅広い県内産業を支え、ともに発展していくきっかけになると期待しています。
自動車産業における厳しい品質管理、生産管理、コスト削減努力等の要求に応えること
を通じて、あらゆる産業における企業の競争

15
North East Think Tank of Japan No.49

特集 蜻レポート蜷

金属加工産業都市・三条・燕地域のものづくりの歴史と地場企業の新たな動き
ほくとう総研調査企画部

三条市（人口107千人、平成17年５月１日に下田村と栄町と合併）と燕市（人口44千人）
は新潟県県央地区の中核都市で、全国有数の金属加工産業の集積地として知られている。
ものづくりの歴史は約400年前の江戸時代からと古く、特に三条市の作業道具・利器工匠具、
燕市のナイフ・フォークなどの金属洋食器は有名で国内シェアの大きな割合を占めている。
また、その他にもニッチ分野で高いシェアを有するオンリーワン企業が多く存在する。
しかし、近年は安価な中国製品の台頭などによって当地域の製造業も大きな打撃を受けており、こうした危機を乗り越え、次世代の更なる繁栄につなげていくための新たな取り組みが必要となっている。
至
新
潟
旧岩室
弥彦

寺泊

田上
吉
田

燕

分水

北
陸
自
動 至
車 東
道 京

三条

加茂

旧栄
上
越
新
幹
線

新潟まで 新幹線で高速自動車道で東京まで 新幹線で高速自動車道で

旧下田

約15分
約30分
約2時間
約3時間30分

三条・燕地域の位置図

研究員

清 水 希 容 子

済しようと、江戸時代初期の代官が和釘づくりの技術を導入し、それを副業として奨励したことが始まりとされている。三条の商人は和釘を全国各地に売り歩くようになり商業も盛んとなる。和釘は明治維新による洋釘の輸入で消滅するが、その後、三条地域は和釘で培った鍛冶技術の応用により刃物、利器工匠
具、燕地域は間瀬銅山の銅を利用した鑢（やすり）、煙管（きせる）、矢立（やたて）、鎚起
銅器などの産業が起こった。戦後も、海外製品との競争や摩擦など幾多の危機を乗り越え、三条地域は鉄加工品を中心に、作業道具・利器工匠具（ペンチ、レンチなど）、包丁、鋏、各種家庭用品、台所用品、冷暖房機、建物金具、木工製品、プラスチックなど、燕地域はステンレス加工を中心に金属洋食器、金属ハ
ウスウエア、ゴルフヘッド、カメラボディ、
魔法瓶、カーブミラー、プラスチック製品などが生産されるようになった。
このように、時代の変化や要請に合わせて業態転換を行ってきた歴史の中で、当地域には、材料問屋（鉄、ステンレス、銅、金属、
銀、樹脂）、金型製造、板金、プレス加工、鋳造、鍛造、樹脂成形、切削、研磨、機械加工、塗装、めっき、熱処理、金物問屋、機械メー
カーなど、多種多様な工程を行う企業が立地するようになり、部品や生活用品であれば当地域だけで大抵のものはつくることができるという特徴を持っている。

1．三条・燕地域のものづくりの変遷

2．ものづくり産地の課題とアクションプラン

当地域は、信濃川と五十嵐川・中之口川が合流する地点に古くから開かれた地域であり、三条市は法華宗総本山本成寺が建立されるなど仏都として栄えた一面もある。人々の生活
は農業を中心としていたにも拘わらず、製造業に力を入れることになったのは、度重なる信濃川の氾濫と洪水に苦しんでいた農民を救（1）産地型ものづくりシステムの弱体化
現在の三条市と燕市の製造業のうち金属製品製造業の数字を工業統計（平成15年）で見てみると、事業所数が2,149事業所、従業者数
が11,548人、出荷額等が1,591億円となっており、新潟県全体の金属製品製造業の56％、37％、31％と大きな割合を占めている（製造16North East Think Tank of Japan No.49

業全体では23％、10％、８％）。また、当地域の金属製品製造業は、従業者数（37％）に比
べ事業所数（56％）の割合が多いことから規模が小さな企業が比較的多いことが分かる。
三条市と燕市の製造業全体の出荷額は、平成３年の4,956億円から国内需要の低下により減少を続け、７年に増加に転じたものの、10年から安価な中国製品等の進出により現在まで減少が続き、15年は3,512億円（３年の70％）となっている。中でも今までの当地域の代表的な産品である作業工具・利器工匠具、金属
洋食器、金属ハウスウエアの落ち込みが激しい。特に、国内シェア９割を占める燕市の金属洋食器と金属ハウスウエア（卓上用、厨房用器物）は、全盛期は海外のバイヤーが数多
くおしかけるなど一時代を築いたが、15年の出荷額は、10年前の半分或いはそれ以下となっている。
このような状況下にあり、産地問屋がメー
カーに商品を発注し地元メーカーは域内の下請け業者と協力して生産を行う産地型の一貫生産システムが有効に機能しなくなってきている。問屋は地元製品のほか安価な外国製品も仕入れ、一方廃業する下請け業者も相次いでいる。問屋等からの単価引き下げ要求を仕事量で補っている下請け業者もいるが、このままでは後継者もなく自分達が培ってきた職
人技が消えてしまうといった危機感から、この度、研磨業の同士による共同受注グループ「磨き屋シンジケート」 ＊ が立ちあがった。中国等では対応が難しい短納期大量生産品、試作品などを受注したいとしている。また、金属ハウスウエアでは、電磁調理器対応製品、
エンボス加工、熱効率性を高めたもの、抗菌
ステンレスなど特殊なものが生産されている。

りを展開するためには、新たな技術開発や製品開発が必要である。その具体的な方向性を見いだそうと、新潟県の支援により、三条地域と燕地域のアクションプランが地元主体で13年に策定され、当プランに基づいた重点プ
ロジェクトが14〜16年の３年に渡って実施された。
重点プロジェクトは、①マグネシウムプロ
ジェクト支援事業＊、②環境分野産業振興事業、③Web情報システム整備事業、④首都圏情報
受信拠点設置事業が選定され、譛新潟県県央
地域地場産業振興センター（以下「地場産センター」）が管理法人となり、県、三条市、燕市、会議所、地場産センターのメンバーによる推進室が設置、補助金申請、運転資金調達、公設試験研究機関や大学からの技術支援のコーディネート、外部専門家を活用した市場の発掘、商品開発などが行われた。
重点プロジェクトは、16年で終了したが、その成果として、①マグネシウムプロジェク
トや環境分野産業振興事業の補助事業から、OEMや自社製品が出始め、継続的な共同研究にもつながった。②地域ぐるみの取り組みがマスコミに取り上げられ、地域イメージアッ
プにつながり、既存技術の再評価にも貢献した。③企業、大学研究者、研究機関など地域を越えたネットワークが形成され、今後の新
たな提携の可能性が広がった。④地場産センターが管理法人となり地域企業と共同開発を進める方式が、今後の地場産センター事業のモデルケースとなりうることを実証した、などがあげられる。
＊マグネシウムプロジェクトは、新潟県工業技術総合研究所が平成11年に発表した成形技術を基本に、加工が困難と言われていた新しい金属素材・＊効率的なインターネット受発注システム、責任のマグネシウム合金（金属の中でも最も軽量かつ振所在などを定めたルールづくり等でマスコミから動吸収性、耐くぼみ性リサイクルなどの優れた特も注目されている。難しい発注も、やればできる徴を持つ）の加工技術を確立し製品化しようとすという精神で技術を伝授しあい技術力アップにつる取り組み。既にIP電話端末機、軽量ペンチ、軽なげている（仕事の実績が認められ共同研究をも量レンチ、ブックマーカー、介護用車いす、メガ

ちかけられた例もある）。

ネケース、携帯用キーボード躯体などが製品化されている。現在は高価だが、市場拡大により価格（2）アクションプランの実施と成果
今後、各企業が中国等に負けないものづくが下がり普及することが期待されている。

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North East Think Tank of Japan No.49

特集 蜻レポート蜷

3．地場企業の新たな動き〜環境分野を中心に〜
以上のような方向性に沿って、当地域には既に新しい技術開発や製品開発を行い、新たな市場を創造しようとしている企業は多い。
タイプ別には、①コロナ（暖房機器・住宅機器等製造）、三條機械製作所（各種産業機
械・鍛工品等製造）のように全国的中堅メーカーに成長しトップ企業としての躍進を続ける企業、②ツバメックス（金型製造・プレス
加工）、東陽理化学研究所（金属製品製造、金属表面処理等）、遠藤製作所（ゴルフヘッド・
ステンレス製品等製造）のように高い技術力を誇り、全国の大手自動車・家電メーカーのOEMをおこなっている企業、③スノーピーク（アウトドア製品製造）、諏訪田製作所（ニッパー・園芸鋏等製造）、マルト長谷川工作所（ペンチ等製造）のようにニッチ分野でこだわりを持ったユーザーに独自の技術を活かし新たな価値を提供し、シェアトップ、オンリーワンとなった企業などがあり、そのような活躍企業がこれからも数多く出現することが期待される。
ここでは、③のニッチ分野でオンリーワンを目指す企業を取り上げ、中でも環境分野での活躍が期待されている企業をいくつか紹介
したい。

（1）株式会社イケダ〜水だけでガンコな油
汚れもきれいに落ちるハウスウエア〜
当社は、昭和46年創業の金属ハウスウエア
メーカーで、以前にも「抗菌ステンレス」といったオンリーワン商品を世に送り出している。
今回は水だけで汚れを落とせる塗装を施したハウスウエアシリーズ「IKDエコクリーン」
を開発し、洗剤が不要な環境志向の商品として今年６月から東京合羽橋など全国での販売を始める。当製品には、親水性が極めて高い
塗料「ゼロクリア」が使用されており、ハウ
スウエアと汚れの間に水が入り込んで汚れを浮かせ、油性マジックも水とスポンジでたち
まち落ち、カレーのスプーンやバターナイフなどの汚れもすぐに洗い流すことができる。

18
North East Think Tank of Japan No.49

洗剤なしでも油を落とせる「IKDエコクリーン」

愛知県の塗料メーカーから、「ゼロクリア」
を金属洋食器と金属ハウスウエアに使用する権利を取得し１年間をかけて地元の協力関係にある塗装メーカーと共同開発を行い製品化した。
今後は、域内生産品であること、海外輸入品でないことを条件に当技術を公開し燕発の商品として発信する予定であり、既に域内６社での製品化が進められている。

（2）株式会社オリエンタル〜竹などの自然素材による加工品の開発〜
当社は、昭和52年創業のプラスチック容器の製造・販売会社である。
当社では、あらゆる環境によい材料の加工品の開発・研究を行っており、当分野は現在売上の一部でしかないものの、その割合を増やしていくことを目指している。既に商品化されたものには、自然から生まれ、自然に還る次世代プラスチックである「植物系生分解性プラスチック」、省資源で作ることができ、分別が可能なプラスチックである「発泡ポリスチレンプレート」、循環型素材である紙を使った「紙加工製品」、見過ごされてきた間伐
材・端材・竹を使った「天然素材加工品」などがある。
特に竹は成長が早く、アレルギーの心配もない素材として注目しており、竹製食器の他、長年の研究により取得した集成材の特許技術
により、竹を工業用資源とする試みを長年にわたり行っている。竹ならではの柔らかな音質を実現したスピーカーの共鳴箱、木よりも硬質で耐震性に優れている竹の集成材を使っ当社開発の竹集成材でつくられた「竹の家」（燕モデルハウス）

浄水器「カッパー君」シリーズ（携帯用、蛇口用、シャワ
ー用、お風呂用など）た床、天井、壁、柱、扉、窓枠、床の間が考案されている。

（3）コデラカプロン株式会社〜銅の抗菌、除菌、殺菌効果を最大に活かした浄水器〜
当社は平成12年に創業した、新潟産業創造
ファンドから出資をうけたベンチャー企業である。
当社社長が、「銅」の持つ残留塩素除去作用と殺菌作用に着目し、その効果を壊すことな
く圧延し超極細銅線繊維を製造する方法を確
立し、繊維を編んだ不織布をフィルターとした浄水器を製品化した。その効果を日本衛生学会に発表している。
製品の「携帯用カッパー君」を、水道水を入れたペットボトルに入れ、５〜６回降り２〜３分するだけで、水道水に含まれる残留塩素が消え、腐りにくい美味しい水が出来上がる。熱処理をしていないため水のミネラル分もそのままだ。テイスティング前にくせがな
く美味しいカッパー君の水を飲むというソム
リエの声も聞かれる。また、「お風呂用カッパー君」を浴槽に入れて置くだけで、ビリビリ
感も無く、カルキ臭も無く、角の無いやわら
かい湯に変化して、お肌のカユミや突っ張り
感がなくなり、気持ちのいい入浴タイムを楽しめる。汚れ難いので家計にやさしいエコ商品であり、用途ごとに使い分けができるので、安上がりである。
その他にも、防災用飲料水、冷蔵庫の製氷用、農業用用水、園芸用用水など利用範囲は
限りなく広い。社長は人々の健康と子供たちの未来と環境への貢献を考え、様々な製品や場面での当社製品の利用を積極的に進めたいとしている。
これら企業が新たな分野で製品開発を行う
場合、ユーザーや販売網とのネットワークが築かれていないといった問題点がしばしば指摘される。この点については、新潟県三条地
域振興事務所が、今年から「新製品開発首都圏モニタリング事業」を実施し、東京首都圏のレストランや厨房関係の経営者などとの交
流・意見交換の場を設け、こだわりを持ったプロ達の意見を製品開発に活かす取り組みを行っている。また、譛にいがた産業創造産業機構（略称：NICO）では、東京日本橋に開設したNICOプラザを商品展示用スペースとして企業に貸し出すなどの支援を行っている。
三条・燕地域は、人々が暮らす日常生活空間の中に、企業や工場が点在する歴史あるものづくりのまちである。
そうした歴史から、当地域には、ものづくりの原点である人々が欲しいもの、世の中に求められているもの、自分ができるものについてじっくりと考えることのできる環境がある。顔が見え信頼ができる仲間と協力しあい
新製品を開発していくこともできる。そうした挑戦する企業が新しい市場を切り開いていくことを期待したい。

19
North East Think Tank of Japan No.49

特集 蜻寄 稿蜷

千歳市における産業振興の取り組み
千歳市産業振興部産業支援室

主任

中 村

充

米軍の撤退に伴う離職者対策と生産都市への1．千歳市の概要

脱皮を図るため、北海道で初めて自治体によ千歳市は、北海道の中南部・石狩平野の南る第１市営工業団地造成を昭和39年に、第２端に位置し、市域は東西に細長く西高東低の市営工業団地造成を昭和42年に着手、両団地

地形で、札幌市や苫小牧市など３市５町１村

とも昭和47年に完成しました。
この間の昭和46年には、北海道初の民間デに隣接しています。
西部は那須火山帯に属する溶岩円頂丘をもつ樽前山（1,041m）や恵庭岳（1,320m）など

ベロッパー方式による第３工業団地を造成し、
昭和48年に分譲を終了しています。

1,000m級の活火山が連なる山岳地帯で国立公

昭和54年からは、新千歳空港西方の泉沢に園支笏湖地域を形成し、市域の中央部はほぼ

千歳臨空工業団地を造成、平成４年には第３

平坦で、住宅地をはじめ工業団地、飛行場、工業団地隣接地に第４工業団地を、平成６年

自衛隊駐屯地、農用地などに利用され、東部からは千歳科学技術大学の隣接地に研究・生は丘陵地帯で農林業に活用されています。

産など多くの機能を持つ千歳美々ワールドを、

また、夏季の最高気温は30度程度、年間のさらに、広域物流拠点としての役割を担う千

平均気温は６度から８度であり、梅雨や台風

歳流通業務団地のほか、根志越業務団地、千の影響も少なく、年間降水量は800mmから

歳オフィス・アルカディアを造成し、現在、

1,200mm程度で降雪量も道内では少ない地域

これらの工業（系）団地では200社を超える企です。

業等が立地しています。
千歳市における工業の特徴は、工業都市と●稚内して後発であったため、誘致企業のすべてが工業団地に立地するとともに、市内にあった既存工場も業務拡大等のため工業団地に移転
●北見

●旭川

また、素材生産型の工場が多い北海道にあって、千歳市は加工組立型産業の出荷額が約

●小樽
●札幌

千 歳

●釧路

●苫小牧
●室蘭

するなど、工場の集積率の高さにあります。

●帯広

●函館

半分を占めています。なかでも、平成14年工
業統計調査結果において、電気機械器具の出
荷額は全道の約３分の１、電子部品・デバイ
スの出荷額は全道の約４分の１を占めています。

2．最先端企業が集まる工業都市

3．世界に開かれた国際都市

北海道内陸部最大の工業都市「ちとせ」の新千歳空港は北海道における国際航空の拠歴史は、昭和37年に旧札幌通商産業局が実施点であり、3,000m滑走路２本と半円形のターした工業団地造成調査に端を発します。駐留

ミナルビルを備えた空港整備法に基づく国土20
North East Think Tank of Japan No.49

交通省が設置管理する第２種空港です。
平成６年に日本初の24時間空港として運用を開始し、大圏航路で北米・欧州に至近という地理的優位性を生かし、旅客と貨物の輸送において国内線と国際線の連帯を行う日本の本格的なハブ空港を目指しています。

定重要港湾があり、千歳は北海道における「陸・海・空」をジョイントする一大交通拠点です。

4．産業振興に向けた取り組み（1）ホトニクスバレープロジェクト

航空路は平成15年末で国内線が32路線、国Photonics（ホトニクス）とは、光技術の意

際線は７路線で、乗降客数は国内線・国際線

味。情報通信や医療、環境、エネルギーなど

合わせておよそ1,846万人となっています。

様々な分野で注目され、研究されているこの

都市間輸送を担うJR千歳線は、市街地にお「光」をテーマに、21世紀を牽引する先端技術

いて高架化されたJR北海道の最大幹線で、空の研究開発・産業の高度集積された拠点とし

港連絡鉄道としての性格を帯びています。新

て、産・学・官が一体となって日本版シリコ

千歳空港旅客ターミナルビルの地下に列車がンバレーの創造を目指しているのがこの「ホ乗り入れる千歳線支線・新千歳空港駅は「鉄トニクスバレー」です。

空一貫」の連携した旅客輸送を行っています。

ホトニクスバレーは、「千歳科学技術大学」

また、南千歳駅は道南、道東方面（石勝線）と「産学官共同研究システムの構築」を先導への結節点として、特急・急行列車が停車す

プロジェクトとして、人材育成から基礎研究、るとともに、貨物輸送面でもJR貨物札幌貨物

事業化までを連続的に展開し、研究成果を社

ターミナルと苫小牧貨物駅が至近に位置して会に放出し、再び大学・研究機関へ還流させいます。

ることによって、新技術産業の創出・育成を

千歳市管内には、千歳駅、新千歳空港駅、

目指しています。

南千歳駅のほか、長都駅、美々駅の５つの旅客駅が設置されています。新千歳空港駅、千歳駅は道内旅客駅における乗車人数では、各々４位、10位と利用者が多く、まさに交通の拠点であることを示しています。
国道36号は、札幌〜千歳〜苫小牧〜室蘭を結ぶ道内の幹線で、ほかに国道５路線、道々10路線が鉄道とともにネットワークし、物流の合理化など北海道の発展に寄与しています。
昭和46年には、北海道で初めての高速自動
車道・北海道縦貫自動車道の一部である道央自動車道が千歳〜北広島間に開通、現在は渡島管内国縫〜上川管内剣淵間375.9kmが供用され、さらに札幌ジャンクションにより小樽方面にも直結されています。また、千歳ジャンクションから夕張方面を結ぶ北海道横断自動ホトニクスワールドコンソーシアム（PWC）は、ホト
ニクスバレープロジェクトを先導し、産学官共同研究の中核となる組織として設立されたNPO法人です。

車道が平成11年10月に開通したほか、新千歳
空港と石狩湾新港を結ぶ道央圏連絡道路の整備も進んでいます。
鉄道と道路で直結した苫小牧・室蘭には特21North East Think Tank of Japan No.49

特集 蜻寄 稿蜷

（2）千歳科学技術大学
ホトニクスバレーの中核となる「千歳科学技術大学」は、日本で唯一、世界でも類を見ない光テクノロジーを教育・研究する大学として平成10年に開学。「有能な人材や研究成果の社会への放出、その果実の大学への還元」
をコンセプトに、産学官連携のプロジェクトへの活発な参加など、実社会との人的・技術的な交流に取り組み、刺激に満ちた教育・研究を展開し、「光の時代」にふさわしい人材、企業が求める人材の育成に努めています。

5．おわりに近年、日本の産業、特に製造業は安価な土地と人件費を求めた海外投資指向が根強く、全国的には景気がやや上向いているといわれるものの、北海道経済は依然として経済不況の渦中にあり、企業の新規進出が思うように進展しない状況が続いています。
そのようななか、セイコーエプソン㈱が高温ポリシリコンTFT液晶パネル製造工場を本市に建設し、本年４月に本格操業を開始した
ことは、千歳市のみならず北海道にとって大きな意味を持つ出来事であり、今後のさらなる先端技術の研究開発・産業の高度集積に大きな期待が寄せられています。
千歳市では、今後も引き続き企業、関係機
関等と対話しながら、柔軟かつ積極的に産業振興に取り組みます。

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特集 蜻寄 稿蜷

産業クラスター形成に向けた工業立地−復活する地方立地−
財団法人 日本立地センター

常務理事

顴 増 秀 博調な立地の特徴はいくつか考えられるが、特はじめににアテネオリンピックで上昇気流に乗った薄経済産業省が本年３月31日に発表した型テレビや携帯電話などのデジタル家電と情「2004年工場立地動向調査（速報）」によれば、

報通信関連による立地の増加、景気の低迷で工場の立地件数は前年度に比べて253件多い

買い控えられてきた自動車の復活と好調な輸

1,305件（24.0％増）で、２年連続の増加とな出が立地全体を押し上げていることがある。

った。特にデジタル家電の需要増を背景とし立地の多い業種は、一般機械、食料品、輸た薄型テレビ、半導体などの電子・デバイス

送機械、金属製品であるが、増加率では電や自動車の新型車投入に伴う設備投資が工場

子・デバイス、情報通信機器などのデジタル

立地を牽引している。長期の日本経済の低迷

関連を支える業種が高い。かつての高度成長で抑制を強いられてきた設備投資のエネルギ時代を引っ張ってきた「三種の神器」から薄ーが、ここにきて一気に吹き出してきた感が型テレビ、DVD・デジタルカメラ、自動車とある。本稿ではこの好調な工場立地の状況にいった「新三種の神器」の到来で立地の好循

ついて、特徴的な立地の動きを交えながら立環が形成されてきている。

地の実態を見ることとする。

2．九州に自動車産業が集積

1．復活する地方立地

九州には自動車メーカーの工場が５工場あ「2004年工場立地動向調査（速報）」によるる。そのうちの福岡県には日産自動車、トヨ工場立地件数及び面積は、件数が1,305件（前タ自動車九州とトヨタ自動車九州のエンジン

年比253件増）、立地面積1,577ha（246ha増）

工場の３工場が立地し、大分県にはダイハツ

で２年連続増加となっている（図１参照）。好車体、熊本県には本田技研工業の二輪車工場

調査
図1 工業立地動向の推移

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特集 蜻寄 稿蜷

がそれぞれ立地している。九州経済産業局のしている。主要な自動車部品メーカーでは、

資料によると、自動車メーカーへ部品を供給

トヨタ自動車九州のほかに日産自動車苅田工

する関連工場は、福岡県を中心とした北部九場が約50万台を生産していることから、関連

州に383工場（福岡県217、佐賀県40、大分県

メーカーが既に北部九州を中心に進出してい58、熊本県68）が立地展開しており、世界でる。今回のトヨタ自動車九州の増強計画は、11番目の規模を誇る一大自動車集積地域とな関連企業の九州進出に拍車をかけた。自動車っている。福岡県ではこの集積をさらに高め

産業における新工場の必要性は、30万台生産るために、「北部九州100万台構想」をかかげの工場であれば輸送費をかけても既存工場かて企業誘致に力を入れており、関連産業の立ら部品供給する方がコスト的に安くなること

地が急ピッチで進んでいる（図２参照）。県内

から、新たな工場の進出を必要としない。トには過去２年間で18工場の立地があり、今後

ヨタ自動車九州の40万台体制の計画発表は、も数社の立地が見込まれているとのことで、将来の50万台体制への増強もあり得ることか

県の立地担当者も嬉しい悲鳴をあげている。

ら、関連会社が一斉に九州への立地計画を進福岡県宮田町にあるトヨタ自動車の100％子めている。また、大分県中津市には、トヨタ会社であるトヨタ自動車九州は、生産台数を関連のダイハツ車体が昨年秋から操業を開始

現在の25万台生産から2005年夏を目途に40万しており、部品納入に最適な北部九州への立台体制に増強した。発表されて以来、トヨタ

地が加速している。同県にはこの２年間で４

自動車九州では福岡県苅田町に31haの用地を社が中津市と宇佐市に進出している。

取得し、2006年１月の操業を目指してエンジ

今後、九州では自動車産業の集積が一層進ン工場の建設が進められているほか、その増むと考えられ、シリコンアイランドのみなら強にあわせるように関連企業の進出が活発化

ずカーアイランドとしても、世界の自動車産

図2 最近の九州における自動車関連企業の立地状況（平成15年1月〜平成17年4月）

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業の集積拠点となるであろう。

後はこれらの拠点工場に納入する部品工場の好調を続ける自動車産業の立地は九州にと立地へと主役が移ってくる。三重県のシャー

どまらず、東海や北関東、東北地方において

プ亀山工場の進出に伴い、凸版印刷や日東電も増加している。東北地方においては、岩手工等が近隣への立地を決めている例を見ると、県に立地しているトヨタ系の関東自動車も増部品産業の立地が一層進むと考えられる。

産体制に入っており、部品の調達と輸送コス

昨年、富士写真フイルムが熊本県に立地をトの低減を図るために関連会社数社が関東自して話題を呼んだが、当社は液晶TVをはじめ動車の敷地内に立地した。さらに日産自動車とするフラットパネルディスプレイの急速なは、福島県いわき市のエンジン工場の増設を市場拡大に対応するために、新たに26ha用地発表し、地元ではこの波及効果に大いに期待を取得し、総投資予定額約1,000億円をかけてをかけている。

フラットパネルディスプレイ材料事業の新た

自動車産業は過去最高の売り上げに伴う設な拠点と位置づけて新工場を立ち上げた。熊

備投資による工場立地が増加している一方で、本県に立地した理由としては、豊富な地下水、安全対策、環境対策に対する投資も活発化し需要家が集まるアジア地域へのアクセスのしている。各メーカーが、ハイブリット車をは

やすさ、および生産拠点の分散によるリスク

じめ、電気自動車、燃料電池車など環境に配対応を勘案したもので、新工場は、本年４月慮した自動車開発への投資に一段と力を注いに着工、2006年12月の稼動を予定している。

でおり、今後これらに関連した工場立地展開

また、その他にも大日本印刷が広島県で、コも見られると思われる。

ニカミノルタが兵庫県でそれぞれ工場増設を

3．デジタル関連産業の立地は西高東低するなど、工場の新増設が見られる。
デジタル関連産業における立地は、その多デジタル景気は、昨年の暮れから本年上半

くが中部以西で展開されており、「西高東低」期にかけて足踏み状態にあると言われるが、の立地構造が鮮明になっている。その理由と設備投資は依然として旺盛で、西日本を中心

しては、デジタル関連メーカーの集積やガラに４兆円を超す投資が進んでいる（図３参照）。

スメーカーや化学工場といった既存産業の工立地面に関しては、液晶テレビの一貫工場と場があることと、アジアとのアクセスの簡便してシャープが三重県亀山市で30haの用地にさや技術者の確保が容易であることがあげら

本年度の７月に着工する大型パネル製造の第れる。北海道・東北地域の工場の多くは、か２工場建設を含めて約2,500億円の投資を行っ

つて広い土地と安い労働力を求めて、落下傘ている。また、松下電器は、兵庫県尼崎市に的な形態で立地したものである。産業間の繋約1,000億円近い投資額でプラズマディスプレ

がりはあまりなく、会社における工場の占めイの工場を建設しているほか、パイオニアがる位置や技術の高度化への構造変化に対応し鹿児島県川内市にあるNECの工場を買収して切れていない。そのため、立地のコストや将プラズマディスプレイを生産している。さら来展開の面でメリットを感じないことから立に次世代の薄型テレビとみられるSED（表面

地が進まないと思われる。従来、テクノポリ

電界ディスプレイ）をキャノンと東芝が神奈

ス計画や九州のシリコンアイランド構想など

川県平塚市と兵庫県姫路市でそれぞれの既存で技術を中心とする企業立地が進んだ昭和〜

工場を活用して共同生産をすることになって

平成初期は、西日本では半導体や精密機械ないる。

ど将来的に発展が期待できる生産工場の立地

薄型テレビに関する投資については、主軸が進んだが、その一方、北海道・東北地方は、となるメーカーがほぼ出揃ってきており、今立地工場の多くがアジアの生産工場と同じ部

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特集 蜻寄 稿蜷

品の量産工場で、景気の変動で工場の存続がを求めて地方に進出していた工場が、縮小や決まる末端工場であった。そのため今回のデ閉鎖をしてその生産を中国に移管するケース

ジタル景気で沸く工場立地や設備投資に対しが多く見られ、地域雇用に大きな打撃を与えては、蚊帳の外におかれた感がある。現在、てきたことは事実である。

山形県が進めている有機エレクトロニクスバ

しかし、近年、中国は人件費の高騰と抗日レー構想や東北大学を中心とした半導体産業

批判デモ、それに便乗した労働争議などの諸の高度化等、次期の産業の芽を如何に育てる問題が発生しており、工場経営の大きな不安

かが、今後の北海道・東北地方の立地展開に要因となっている。また、一昨年に流行した大きな影響を与えると思われる。

SARS問題や製造に必要な電力供給不足、さ4．中国と国内の生産役割分担が進む

らには資材の高騰による調達難など、生産活動に必要となるインフラ不安にあわせて元の中国が産業空洞化をまねく恐れがあると言切り上げ等の為替問題で安定的な経営活動にわれているが、果たして本当にそうであろう

不安がある。そのため主力製品を生産するにか。13億もの人口を有する中国は、世界の工はリスクが大きいことから、日本国内に回帰場として急速に成長を遂げた。その成長にあする動きも出てきている。キャノンが一昨年わせるように、日本企業も積極的に中国市場

大分県に立地を決めたのは、一部に国内回帰の拡大を狙った工場展開を図ってきている。

のあらわれでもある。

その結果、日本の加工組立業種が多く集積しまた、技術の流出も大きな問題である。中ている地域では、工場の閉鎖や縮小が進み、国企業は進出した日本企業の技術を吸収し、一部では空洞化現象が起きてきた。特に1970

数年で日本と同レベルの技術に到達し、そし〜80年代にかけては、安い用地、安い労働力て安い製品を大量に生産することでシェアを

図3 デジタル家電関連産業の設備投資動向

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拡大している。このことが結果として日本企ができつつあるといえる。

業の首を絞め、ブーメラン型の打撃を与える

第二は消費地立地型である。業種的には食ことになる。そのため日本企業は先端型の製料品関連が主体で、コンビニエンスストアの品について、最先端技術の部品を日本国内で惣菜工場やレストランチェーン店の厨房工場

生産し、ブラックボックス化してから中国になどは、消費地にできるだけ近い場所に立地送って現地で組み立てるという形で、技術流する。コンビニエンスストアが増えればこの出を防ぐ方向に動いている。そのため、中国ような産業が立地する可能性が高い。

の生産が増えれば日本の部品生産も増え、日第三は産学連携型である。大学が持つ技術

本の工場が活気づくという好循環が生まれてシーズと企業ニーズを連携するもので、優秀きている。薄型テレビのディスプレイ工場は、な人材確保と新たなニーズに対応した大学とデジタル技術の流失を防ぐことから日本国内の連携は企業にとって大きなメリットとなる。

に立地が進んでいる。

現在、各地域の国立大学や私立大学などは活先端産業部門ではないが、鉄鋼などの素材

発に企業連携を行っており、生産の棲み分けや建設機械等は、中国のオフィスビルや住宅が進む中で先端産業分野をリードする国内生の建設ラッシュや工場の大量生産で、中国向産は、産学連携が重要なポイントとなる。大け製品が追いつかないほどの特需になってい学が企業を「よぶ」時代になってきた。

る。さらに多品種少量の付加価値のある商品

今後の工場立地は、従来の広くて安い土地と短命な商品寿命から、開発と生産が一体でだけで立地をするケースは少なく、立地をす

ないとスピードに追いつけない面もあり、やることの必然性がなければどんな安い土地ではり国内生産でなければという企業も増え国も工場の立地はあり得ない。経済産業省の工

内回帰の工場立地が見られるようになってき

場立地調査結果では、立地理由のトップがた。

「取引関連企業の近接性」で、如何に関連会社

従って、中国の成長が日本国内の立地に好の近くに立地するかが重要となる。企業のグ影響を与えており、スピードと安定的な生産

ローバル化の中で、勝ち残るための工場立地が求められる先端産業の主力製品は国内生産

は、従来の点在型立地から集中型立地へと変が主体となり、中国は組立加工を受け持つと化していくと考えられる。

いう役割分担が進んでいくと思われる。

5．今後の立地の方向
今後の工場立地は、大きく３つのタイプに分けられる。
第一には産業のコンプレックス型の立地展開である。この形態による立地事例は自動車産業で見られ、一定エリア内で部品調達から完成品まで生産でき、商品在庫を持たないカンバン方式によって納品時間の短縮と輸送コストの低減を図るものである。今後はコスト削減に力を入れる企業の増加に合わせて、この形態が増えていくことが予想される。現在、九州の自動車産業の集積は、福岡県に集中して立地しており、自動車産業クラスター形成

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講 演

講 演

地域活性化セミナー（岩手）以下は平成16年11月30日に盛岡市で開催された日本政策投資銀行、日本経済研究所及びほくとう
総研との共催による地域活性化セミナー岩手講演会の内容を編集部にてとりまとめたものである。

日本のイノベーション能力と新技術事業化の方策〜カーブアウト等による新産業創造〜
講師

日本政策投資銀行新産業創造部課長兼調査部参事役

木 嶋

豊

製造業の空洞化や物づくりの観点から見て、技術をどうやって活性化するかは、製造業だけの問題ではなく、それに絡む物流やサービス業にも非常に大きな影響を及ぼすものです。日本の活力の中核を担ってきた物づくりが、中国等の隆盛によって今後どうなるのかについては、日本は欧米に比べて中国に距離的に近い分有利なのではないか、脅威ではなくそれを利用すれば有効なのではないかということを言う方もいます。では、どのように分業関係を築き、日本の産業や日本の活力を維持していけるのかということを考えると、やはり最後は技術で勝つしかないのではないか、その技術を活かして事業化して新しい産業を育てる、キャッチアップされれば日本はまた先を行く、こ
うしたことしかないのではないかと思っています。
今日は、日本のイノベーションの死角と新技術をどうやって事業化していくかについてお話しさせていただければと思います。

１．日本のイノベーション能力について
最初にイノベーションの定義についてですが、有名な経済学者のシュンぺータはそれを「新結合である」とし、具体的には、新しい財の生産、新しい販路の開拓、原料や半製品の新しい供給源の獲得、M＆Aや寡占など新しい組織の実現をひっくるめてイノベーションと呼んでいます。これは「広義の生産関数の変更」であり、それに関連して「不断に旧きものを破壊し新しきものを創造する」という有名な言葉があります。クリステンセンの「イノベーションのジレンマ」では、一つの技術で成功した企業は、新事業を立ち上げようとしても成功経験が足かせとなる、既存の収益部門があると、当部門の人がボードサイドの過半数を占め社長も10年位続いた当部門から出ることが多
いため、そうすると自分が育ち会社を支えてきた事業を否定するような「破壊的技術」を許容しにくいとしています。既存企業には多くの人的資源や経済的資源があるのですが、競合相手が現れるまで安穏としてそれを活用できず、結局は真空管を発明し成功した企業はトランジスタの移行に乗り遅れ、トランジスタで成功した企業はICチップに乗り遅れ、磁気テープで成功した企業はCD−
ROMやMOに乗り遅れるように、新規参入者に負けてしまうということが起こります。それを考えると、新事業は小さな勝利にも前向きになれる小さな組織に任せ、主流組織のプロセスや価値基準を利用しないということしかないのではないかと思います。
次に、国の競争力の現状についてスイスのビジネススクールIMDの統計を見てみます。40ヶ国のうち、日本は1996年までは高い順位を維持していたのですが、それが低下の一途を続け今や低位となってしまいました。順位が高いのは米国、最近高いトレンドとなっているのがフィンランドで

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講 演す。日本のそうしたトレンドを変えるためにどうしたらいいかということですが、それには「日本のイノベーション能力の死角」を知っておく必要があります。それには三つあり、一つ目は日本の研究開発費はGDPの３％で、その比率は先進国の中でも非常に高いのですが、ソフトウェアや高等教育への支出を合わせると米国やフィンランドの方が高くなることです。二つ目は研究開発費のうち中小企業向けの投資は日本が最下位であることです。逆に言うと大企業に研究開発の過半が消費され、そこに知財が眠っているということも言えます。三つ目はリスクマネーの供給が極めて少ないことです。イノベーションを起こす際のミドルリスク・ミドルリターンからハイリスク・ハイ
リターンの資金が普通の銀行ローンにはなじまず日本ではこうした資金が供給されにくい状況になっています。先日話題となったニッチ・ファンドの登場はそういう金融の空白を埋めるべく出てきたところもあるわけです。
技術格差の国際比較について見てみると、日本とアメリカとではアメリカが優位であり、その格差は拡大傾向にあります。特に医薬、ソフトウェア分野でアメリカが優位となっています。経産省がバイオ、ナノテク等をわが国の重点分野と決めましたが、バイオはアメリカに遅れをとっていま
すし、ナノテクは日本が強いと言われていますが、アメリカの技術政策はバイオからナノテクに転換しておりキャッチアップしてきていると言われています。中国との比較では現在は日本が優位です。ただし、３〜５年したらキャッチアップすると回答する人が全産業において多く、意外に時間的猶予がないと思われるのではないでしょうか。
わが国主要製造業の国際競争力と国内立地について見てみると、例えば自動車は10年前と比較す
ると、10年前の内需が約1,300万台だったのに対し、現在は1,000万台を下回る水準になっており競争力を強めたまま海外移転が進んでいることが分かります。10年後は600万台とも言われており、マーケットインという言葉に示されるように売れるものは現地で売る、日本からの輸出は少なくする傾向が強まっていることが見てとれます。ご存知のとおり自動車は電気と並んで、金属加工、ゴ
ム、化学品などの部品を何万点と使う裾野の広い産業です。日本での国内立地が有望な分野は、化学のうち一部の機能性化学品、最近では情報家電、ネットワーク家電が伸びています。研究開発機能については、ある調査によると新製品を育てるためには現場が必要と答えた人は85％もおり、研究開発だけを日本で行い生産は全て中国で行うというシナリオは成り立たたず、試作をするためにある程度の生産ラインは維持しなければならないということが言えます。
では、今後日本で何を育てていくべきかについてです。それには金属、化学といったように従来の業種で考えるのはナンセンスになってきているように思います。むしろ、環境、エネルギーなど分野で切り分けて、何が有力なのかということを考えていくべきだと思います。例えば、鉄鋼業は今や鉄だけつくっているのではなく、鉄の技術を使ったシャフト炉で一般廃棄物処理業に進出しています。こうした新しい産業は、単独企業での事業化は難しい面があり、他企業とアライアンスを組むことが重要となれば、むしろ海外より国内立地の方がむいているということが言えると思います。

2．中国企業の最近の動向
次に、中国企業の動向についてです。２〜３年前は、ハイアールやレノボなどの中国大手ローカ
ル企業は、日本や韓国から部材を調達してプラズマテレビをつくっていました。現場に行くと日本

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講 演からのディスプレイの部材が山積みになっていて、それを100人位の工員さんたちが一所懸命組み立てていました。ディスプレイは日本や韓国から輸入し中国で組み立てて輸出したとたんにメイド
インチャイナになります。ここで注意しなければいけないのは、ディスプレイテレビの７割は部材なので付加価値ベースで割り戻したときのメイドインチャイナの比率は非常に低くなります。だからといって安心していいわけではありません。これは２〜３年前のビジネスモデルであり、現在ハイアールのような大手ローカル企業は本当の過当競争と収益悪化に悩んでおり、ビジネスモデルの変更を行っています。私も昨年12月から今年１月にかけて中国で40社位を回ってきましたが、ある企業はマッキンゼーの調査を入れて経営戦略をたて、日本企業の技術買収、民事再生を受けた企業などを安く買い取りその技術を丸ごと自分のものにすることを考えています。
また、清華大学、復旦大学、上海交通大学など中国には優秀な大学が多く日本の学生より優秀とも言われています。13億人の頂点ですから本当に優秀な人材が集まっていて、彼らと企業がコラボ
レーションして、ある意味、中国の方が日本より産学連携が進んでいます。中国の教授は給料が低く、大学の入り口で物売りをしていた若者が自分の技術を使って一夜にして月100万円位を稼ぐのを見ていますので起業する動きが多いのです。日本の教授は給料も身分も安定し論文を書いた方が偉くなれる風潮ですから中国のようなダイナミックな産学連携は起こりにくい状況と言えます。
最近の中国の動向のうち、標準規格戦争には注意をしなくてはなりません。今までは技術の標準化は欧米と日本が争ってきたのですが、これに中国が待ったをかけています。例えば無線LANなどは軍事と密接な関係があり、そういう技術に中国はナイーブになっています。13億人の人口を人質にとって中国のスタンダードは世界のスタンダードだと言い始めているのです。
中国のIT産業の展望についてですが、中国でつくっているものは低付加価値なもので、日本では高付加価値なものをつくり続けていれば大丈夫という話がよくなされます。しかし、高付加価値
産業にも挿し木型産業とすり合わせ型産業の２種類があります。すり合わせ型産業は自動車の内燃機関や部品などのように10年位ラインを熟成していくような技術で、これを中国が真似しようとしても10年はかかると思います。ただ、半導体の前工程のような挿し木型産業は中国でも急発展しています。上海で江沢民プロジェクトとしてつくった日本の工場には日本の従業員は常に１人しかいません。あとはみんな中国人で、それもスタンフォードかハーバードでMBAを取ってきたとか、
シリコンバレーで会社を経営してきた人たちが中国に帰ってきているのです。彼らは母国にビジネ
スチャンスがあると考え始め、政府や大学も卒業生に母国に帰ってくることを奨励しています。そういう人材が帰りつつあり高付加価値産業を支え始めています。

3．これからの新技術事業化の方策
それではメイドインジャパンでも勝てる企業戦略は何かということなのですが、それは「プロダ
クト・イノベーション」「プロセス・イノベーション」「市場・顧客マッチング」です。今までの日本の20世紀の物づくりでは「プロセス・イノベーション」を重視してきましたが、これからはこれにイノベーションを加えて「プロダクト・イノベーション」を進めていく。それもそんなに難しいことではなく、自分が持っているシーズ技術を他分野に応用する、そのシーズ技術をうまく組み合
わせることで意外に高収益をあげています。「市場・顧客マッチング」は、顧客によく耳を傾けるということで、トータルソリューションという言葉が最近よく使われますが、究極はオーダーメイ
ドで物をつくっていくということです。
発明から商品化に至るまでには「死の谷」があると言われますが、これを克服するためには、

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講 演「技術経営」「技術移転」「技術評価」「技術へのメンタリング」「技術へのファイナンス」が必要とされています。技術へのファイナンスは、地域のやろうとしていることや起業家の顔やプロファイ
ルが見えるところで投資をする機関が必要です。ベンチャーキャピタルに５マイルルールというのがありますが、これは自分の５マイル以内の会社へしか投資しないということで、週１回なりのボードに参加して社長にアドバイスすることが必要ということです。そういう点からは現在の日本のように東京に金融が集中していることは問題だと思います。
日本では事業化に至らずに社内に眠っている研究テーマは76％もあるという数字があります。これは国にとっての損失と言えます。技術事業化が制約される要因として、従来のリニア型イノベー
ションモデルが通用しなくなったということがあります。リニア型イノベーションモデルとは、基礎研究、応用研究、パイロットプランの製造、デモによる市場調査、製品化が直線的に行われることを言いますが、最近のユーザーニーズの激変によりニーズの捉え方が難しくなってきていること、イノベーションそのものに要求される研究水準が高くなっており計画した成果がでにくくなっていることによります。ベンチャーキャピタルが投資評価の尺度に、経営者のバックグラウンドやキャラクタを用いることが多いことも問題です。それでは良い技術があっても資金がつく状況になりません。今後は技術評価機関の存在も重要となるでしょう。技術評価には、オークションで自分の技術に値段をつける、OBなどの専門家をネットワーク化し評価を行う、リアルオプション理論等を用いるといった方法があります。
今後はコーポレート・ベンチャリングの視点が重要と思われます。具体的には、技術事業化可能性と独立性の度合いに応じて、社内ベンチャー、カーブアウト、スピンオフ、スピンアウトの形態があります。大企業に眠る技術シーズの活用については、欧米ではスピンアウトが主流ですが、日本ではIPの帰属問題や、「独立するのだったら二度と会社の門をくぐるな」と言われるなど、あまりうまくいくケースとは言えません。文科省や経産省のクラスター計画が東北地域でも指定されていると思いますが、真剣に産業クラスターを育てようと思うならば本来はスピンアウトを多く起こさなければならず、それには技術者の流動機関が必要です。一方、カーブアウトはこれと方向が逆で日本に適した形態と思われます。これは企業の経営戦略として新事業を立ちあげるイメージです。
カーブアウトには企業の理解が必要ですが、企業にとっても、新事業部を内部につくり行うことは、
今はイノベーションのスピードが早くなっていること、強い技術要素を持った企業とアライアンスを組んで進めることが求められてきていることから難しくなっています。今後は外部の経営資源をうまく使っていくことが重要で、その一つの有力ツールがカーブアウトだと思うわけです。ソニーのプレステーションも実はカーブアウトの一種といえます。ソニーは電機メーカーでゲーム部門はサブコアでした。一旦当部門を外に出して任天堂などと競争させブームをつくりバリューアップしたところでそれを取り込んだ形です。また、研究開発において選択と集中を行うことは、短期的には利益が上がるかもしれませんが、一歩先は闇という新技術の世界では成長するものも止めてしまう点があります。
日本政策投資銀行では、カーブアウトを支援するファンドの創設や技術事業化センターの新設により、中堅企業を含めた技術系企業を支援する取り組みを行っています。

4．岩手の可能性について
最後に岩手の可能性についてです。対抗軸である中国にどう勝つか、中央に対してどのように地31
North East Think Tank of Japan No.49

講 演

域の特色を出していくかが重要なことだと思います。電機、自動車、部品、鉄鋼も含めて岩手にはいろいろな物づくりの集積がある。部品産業があり大企業の事業所がけっこうあるので、それらと地域のコラボレーションがとれているかどうかが重要な課題だと思います。本社が東京にあり物をつくる現場だけ岩手にあるとすると、現地の企業同士が技術協力しようとしても東京にお伺いをたててからでないと話が進まない。これだと岩手にあっても中国にあっても同じということになってしまいます。そうではなく、北上など工業団地に企業を誘致され日本の有力企業が集まってきているので、それらの間での技術融合、新技術の情報交換、エンジニアの交流がなされて初めてその地域に企業が進出した価値が出てくるのではないかと思います。
これは、産業クラスターの考え方とも近いものがあります。というのは産業クラスターは決して企業や大学が集まっただけではありません。異業種の企業や大学なりセンター・オブ・エクセレン
スを介してのエンジニアの交流があり、ノン
オフィシャルな接触がある中で新しいアイデ
ィアが浮かびそれが新しい技術を生みだして
新しい産業をつくっていく、１足す１が２以

カーブアウト推進上の課題と対策上になるのが産業クラスターのメリットだか① 切り出し元企業側での理解と活用② 親元企業と新規出資者とのWin−Win体制の構築

らです。せっかく企業の事業所が集まってい③ EXIT戦略の明確化と株主間契約への明記

るのですから、そこをうまく意識的に情報交流、技術融合を行う必要があるのではないかと思います。
わが国がイノベーション国家になっていく
ためには、大学のシーズと企業の事業化を結びつけていくことが重要なのですが、そこをもっと強化していく、この重要性はますます増していくのではないかと思います。

④ インタンジブルアセット（無形資産、人的資産）の流動化促進⑤ カーブアウト企業へのハンズオン支援⑥ カーブアウトファンド等リスクマネー支援⑦ 大企業・中堅企業の経営幹部を説得するコーディ
ネーターの育成⑧ 転籍に伴う労働条件の明確化、退職金、年金制度等の改正⑨ 職務発明、秘密保持契約、競業避止義務の整理・標準化（出所）講師作成

大企業に眠る技術シーズの活用策（日本の場合、これが優先課題、ベンチャーよりGDPインパクトあり）
１． 社内ベンチャー
資本金の過半を本社が提供。製品の販売等にも協力。失敗しても社員の身分は保障。
→リスクを冒して、自分の人生もビジネスに賭ける真のアントレプルナーは育たない。企業の中の「分社」組織に留まっている。
２．スピンアウト研究開発などをしている技術者が当該企業から独立して、起業。真の産業クラスター発展の必須要因（サンディエゴのハイブリテック等）。
→スピンアウトの場合は、飛び出した技術者も元の企業側も関わりを持たないケースが多い。IPの帰属等でもめるケースもある。
３．スピンオフ
スピンアウトと同じく、技術者等が企業を辞めて起業する面では同じ（スピンアウト、カーブアウトあわせて
スピンオフと呼ぶ場合もある。
）→スピンオフの場合、外に飛び出しても緩い連携を保つ傾向が強い。
４．カーブアウト経営戦略として経営陣が事業の１部分を切り出し（Carve Out）、第３者の評価、投資などの参画を得る大企業
ベンチャー。親会社から一定の出資等支援・連携を受けつつ、切り出す。
→日本のように大手企業が研究開発を活発に行い、シーズ技術や質の高い技術者を抱える状況では、研究開発の事業化に適した手法。親元企業にもメリットあり（アップサイド、スピンイン）。
（出所）講師作成

32
North East Think Tank of Japan No.49

地域アングル「昭和の町」に人と光を観る
豊後高田市は、大分県の国東半島西側に位置する人口２万５千人弱の小都市です。この町は、戦後暫く商業都市として活況を呈した後、さまざまな要因から中心市街地の賑わいを喪失し、惨憺たる状況でしたが、近年進められている「昭和の町」の取り組みを契機に、急速に活気を取り戻しつ
つあり、来街者が年間20万人以上も集まるようになってきました。「昭和の町」では、昭和30年代の商店街をコンセプトの中軸に据え、商業と観光の一体的な振興を掲げており、観光需要の取り込
みと、地元需要の掘り起こしの両面を同時に行うという考え方で事業を進めています。取り組みの内容としては、１）昭和の建築再生（修景で街を当時に近づける）、２）昭和の歴史再生（店に残る歴史物を一店一宝として展示する）、３）昭和の商品再生（店自慢の昭和の商品を一店一品として販売する）、４）昭和の商人再生（商店主が本物の昭和の商人を目指す）、という四つの再生を掲げています。
この「昭和の町」の成功要因を少し整理してみると、次のようになります。
① 商店街の衰退という事態を受け、商店主、商工会議所、市役所等関係者が皆危機意識をもち、多様な人たちが事業へ参加し、外部人脈も上手く活用していること。
② 商店街に残っていた資源を見直し、四つの再生ということで、修景やお店のストーリー等を加えることにより付加価値を高めたこと。
③ 昭和30年代という手に届く歴史をテーマとし、古き良き時代のなつかしい記憶を蘇らせたこと。
④ 豊後高田市・商工会議所など公的な機関が、修景事業などの支援体制を構築し、特に「駄菓子屋の夢博物館」等集客施設の整備により、観光客の回遊環境を整えたこと。
⑤ 観光向けの施設だけではなく、商人が住み着く生きた商店街がそのまま博物館の様に機能し、「ご案内人」などの制度により、訪れる人達に本物の商店街の魅力を訴えたこと。
⑥ 全国的に昭和ブームと言われる時流にも合致したこと。
以上のような要因が、複合的に効果を発揮したと言えましょう。
私は、大分に赴任する前に、「昭和の町」というコンセプトで復活しつつある町があるということを、前任者から聞きつけ、東京から視察に来たのが、この町との最初の出会いでした。その時説明を頂いた商工会議所事務局の金谷俊樹さんの豊後高田を愛する熱血ぶり、商店街復活に賭ける気合いと実行力に圧倒され、こういう人がいるから、町は再生するのだと一人納得して、そして幸せな気分で帰京したものです。このような「社会を良くしよう」と考え、思慮深く行動する熱い人た
ちを、米国では、社会起業家、あるいは、市民起業家と言いますが、社会起業家・市民起業家の厚みやネットワーク力が、その地域の活性化の度合いと連動していることは、数多くの実例が示していますし、読者の皆さんも、経験的、直感的に、人的資源の重要性を感じているのではないでしょうか。その後、私自身が大分に赴任することや、さらにこの町と関わっていくとは思ってもみませんでしたが、ここ１、２年間の、商店街の変貌ぶりは、地元商店主の方々を始め、商工会議所・市役所等の関係者の皆さんの、表からは見えない努力・奮闘の成果であると感じています。
（日本政策投資銀行大分事務所長 山口 泰久）

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North East Think Tank of Japan No.49

自治体の物産館・情報館紹介〜ふるさと秋田がここにあります！〜「花まるっ秋田ふるさと館」
秋田県東京産業観光センター

主事

安 宅 仁 美うことができます。米どころ秋田を象徴する
ように、秋田県のブランド米「あきたこまち」
をはじめ、県内の半数以上の蔵元の銘酒がずらりと並び、名物のきりたんぽや稲庭うどん、
いぶりがっこ（お漬物）、そして諸越など郷土のお菓子も揃っております。また、とんぶりにじゅんさい、しょっつるといった秋田ならではのユニークで素朴な食材もございます。
夏には氷結生酒や地元でババヘラアイスと呼ばれている氷菓のアイスキャンディー、10月
花まるっ秋田ふるさと館

からは新米で作った生のきりたんぽやハタハ
タを漬け込んだハタハタ寿司など季節限定商

多くの人で賑わい、そして毎日街の表情を品も店内に並びますのでお見逃しなく。この変える銀座・有楽町。昔から待ち合わせの街

ように、季節商品を置いたり店内に観光等のとしても知られ、映画館や劇場、コンサート

ポスターを貼るなどして秋田の豊かな四季をホール、そしてデパートやたくさんの飲食店感じていただけるよう工夫もしております。

など、来訪者を飽きさせない、楽しいことで食品以外にも、伝統的工芸品に指定されてい満ち溢れています。そんな有楽町のJR有楽町

る大館曲げわっぱや樺細工など職人の技がひ

駅京橋口を出て直ぐ目の前、東京交通会館１

かる工芸品も取り揃えております。豊富な品

階に「花まるっ秋田ふるさと館」はあります。

揃えも魅力ですが、「花まるっ秋田ふるさと館」「花まるっ秋田ふるさと館」は秋田県が譛

では、お客様の声を何よりも大切にし、お客秋田県物産振興会に運営を委託しております。

様からの要望を受けて販売し始めた商品もご

以前は、東京駅の大丸（鉄道会館）の中に秋ざいます。さらに、店内のイベントコーナー

田県東京物産観光事務所があり、そこで県産品の展示や販売、観光案内等を行っておりましたが、平成９年９月に大丸（鉄道会館）から移転し、現在の東京交通会館１階にオープンいたしました。お店は、プランタン銀座のある外堀通り側の出入り口のところにあり、『ここに秋田があります』と書かれた、かわいらしい「なまはげ」のついたのぼりが目印となっております。
店内では、秋田県内の特産品を一堂に揃え販売しており、温もりのある郷土の味に出会

34
North East Think Tank of Japan No.49

秋田県内の特産品を一堂に揃え販売している店内

では、月ごとに実演販売や企画商品などのイ

ふるさと秋田の郷土の味、食材を買い求めベントを実施しており、７月には秋田の全蔵

たい方、秋田に関する情報がほしい方はもち

元のお酒を集めたイベントも企画中です。今ろんのこと、誰かとのお待ち合わせの際にも、後も、お客様の声を大切にし、お客様のニー「花まるっ秋田ふるさと館」と「秋田まるごとズに合ったショップ作りをしていきたいと思

情報プラザ」に是非お立ち寄りください。皆っております。

様のお越しを心よりお待ちしております。

また、同会館の２階には、ふるさとの情報がいっぱい詰まった「秋田まるごと情報プラザ」と秋田県へのAターン（UターンやIター

花まるっ秋田ふるさと館
住所：〒100−0006
東京都千代田区有楽町２丁目10−1

ンなどすべてのオールターン（All Turn）の東京交通会館１階
話：03−3214−2670

Aと秋田（Akita）のAをかけた言葉です。）

電の相談や情報を提供する「Aターンプラザ秋

F A X：03−3216−2736
営業時間：10：00〜19：00

田」があります。

休業日：年末年始（12月31日〜１月３日）「秋田まるごと情報プラザ」では、県内の観光地や施設等のパンフレット・リーフレッ

アクセス：JR有楽町駅京橋口より徒歩１分
地下鉄有楽町駅A８出口より徒歩１分（日比トなどを常備し、お客さまがご自由にお取り

谷線・千代田線・都営三田線の日比谷駅と地下で連結）

いただけるほか、カウンターではきめ細やか

地下鉄丸ノ内線銀座駅より徒歩３分

な観光案内も行っております。また、県や各市町村等の行政資料等の閲覧や企業立地サポート（首都圏企業の本県への企業立地のための活動）も行っております。もうひとつの「Aターンプラザ秋田」では、Aターン情報シ
ステムにより県内企業の求人情報を自由にお取りいただけるほか、専任スタッフがAター
ン就職についての相談に応じ、企業との連絡調整も行っております。広くて、ゆったりとした情報スペースで、心行くまで観光やAタ

秋田まるごと情報プラザ
Aターンプラザ秋田
住所：〒100−0006
東京都千代田区有楽町２丁目10−1
東京交通会館２階

電 話：03−3213−7788
F A X：03−3213−0177
営業時間：平日９：00〜19：00、土曜日９：00〜17：00
休業日：日曜、祝日、年末年始
アクセス：JR有楽町駅京橋口より徒歩１分
地下鉄有楽町駅A８出口より徒歩１分（日比谷線・千代田線・都営三田線の日比谷駅とーン就職の情報を集めていただくことができ

通り

谷
日比
地下で連結）
地下鉄丸ノ内線銀座駅より徒歩３分

ます。

通り

帝国劇場

谷
日比

日比谷交差点
地
下
鉄
千
代
田
線
・
日
比
谷
駅

地
丸の内警察署
下
鉄
日
比
蚕糸会館
谷 日比谷
線 パークビル
・
日
有楽町
比
ビル
谷
有楽町
駅
電気ビル

富士ビル

国際ビル

り
新東京ビル
新東京
ル
地 仲通
ビル
下
新国際ビル
内 鉄
の
丸
有
楽
町
新日石ビル
線
新有楽町ビル・有楽町
東京国際フォーラム
駅

至新橋
ＪＲ有楽町駅
至東京
数
寄
屋
橋
交
差
点

★
★

有楽町マリオン（阪急・西武）地下鉄丸ノ内線・銀座駅

花まるっ秋田ふるさと館

秋田の情報が詰まった「秋田まるごと情報プラザ」と「Aターンプラザ秋田」（東京交通会館２階）

駐車場出入口P

地下鉄日比谷線・銀座駅

路

高速道

プランタン銀座

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―― 事務局か ら ――
平成17年度事業計画・予算について
平成17年３月18日に開催された第31回理事会・評議員会において、「平成17年度事業計画・収支予算」及び「理事及び評議員の交替」が承認されましたのでお知らせします。
１．平成17年度事業計画（1）事業方針
平成17年度は、投融資と連携したナレッジ機能の強化を目指す日本政策投資銀行との協働と日本経済研究所等の調査研究機関や国、地方公共団体などのネットワークの活用により、我が国経済社会の持続的発展のための政策的課題である地域再生、環境・生活基盤、技術・新産業創造などに対応し、調査研究事業（自主研究）、情報提供事業、受託調査事業を通じ、有効な調査提言活動を行うこととする。
（2）事業活動①調査研究事業（自主研究）
ほくとう地域の経済、産業の一層の発展、振興に寄与するため、ほくとう総研として追求すべき地域の政策的課題を選定し、先進事例の紹介等により充実した調査研究や提言活動を実施する。その際調査のテーマについては、日本政策投資銀行との連携のもと地域の政策的課題を踏まえたものとし、大学教授など
学識経験者の活用により、調査内容の充実を図る。
②情報提供事業
日本政策投資銀行、日本経済研究所と連携して、ほくとう地域において、地域の要望等に基づく講演会、研究会等を開催する。
機関誌「NETT」は、主としてほくとう地域が抱える様々な課題を取り上げ、また旬の情報を特集として情報発信を行うとともに、調査研究事業（自主研究）等のコンテンツを活用し、ほくとう地域への情報提供活動を充実する。
③受託調査事業
国や地方公共団体等が実施するほくとう地域の地域政策に係わる調査研究、地域開発プロジェクトの起業化に係わる調査研究等は、引き続き受託に努める。
また、地球環境問題の高まりを反映し、地方公共団体で策定が進められている地域新エネルギービジョ
ン策定調査についても受託に努める。
さらに、地域での観光への取り組みを踏まえ、地域の雇用確保、関連産業への波及効果が期待される観光関連調査や高齢化問題等に対応した医療福祉産業調査の受託にも努める。
2．平成17年度収支予算
科
基
事
収

本

入
雑
基
収
事

本

管
支

出
固
基
予
支

当

期

定
本

収

（単位：千円）
目
財
産
運
用
収
入
業
収
入
情 報 提 供 事 業 収 入
受 託 事 業 収 入
収
入
財
産
受
入
収
入
入
合
計
業
費
調 査 研 究 事 業 費
情 報 提 供 事 業 費
受
託
事
業
費
理
費
人
件
費
事
務
費
資
産
取
得
支
出
財
産
繰
入
支
出
備
費
出
合
計
支
差
額

17 年度予算額
6,000
80,000080,0000086,00049,900500
3,600
45,80035,1009,100
26,00000500
85,500500（参考）16 年度予算額
7,000
80,000500
79,5000087,00053,3002,000
3,600
47,70032,6009,200
23,40000500
86,400600

3．理事・評議員の交替（平成17年３月22日より）
理

事

評議員

南山
高向
渡邉
佐藤

英雄
巖
靖彦
勝三

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新任
北海道経済連合会会長
社団法人北海道商工会議所連合会会頭
秋田県商工会議所連合会会長
福島県商工会議所連合会会長

泉

誠二

辞
任
北海道経済連合会名誉会長

辻兵吉

秋田県商工会議所連合会前会長

平成17年2月9日〜
5月31日
ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

＜理事会・評議員会＞
平成17年 3月18日

第31回理事会・第31回評議員会の開催（詳細は本文をご参照下さい。
）＜人事異動＞
平成17年3月25日付退任

事務局長

浅井 康次

平成17年3月25日付就任

事務局長

荒谷 隆則

平成17年3月25日付就任

調査企画部

土田 竜摩

＜講演会＞
平成17年 2月22日

釧根地域フォーラム（釧路市）「身近な地域資源を活かした観光振興」
講師：沖縄振興開発金融公庫 融資第一部長 譜久山 當則氏

編集
後記

NETT49号「地域におけるものづくりの新展開」をお届け致します。
中国などの台頭により我が国の産業空洞化が懸念されるなか、各地域・企業では国内製造業の生き残りをかけた取り組みが始まっています。対談では、紡績業から世界一のラジコンヘリメーカーとなったヒロボー（本社：広島県府中市）の松坂社長にものづくりへの挑戦とその思いを語っていただき、各地域の事例では、企業誘致による工業振興を進めてきた北上川流域地
域、長い地場産業の歴史を持つ三条・燕地域、北海道内陸部最大の工業都市である千歳市を取り上げ、タイプが異なる各地域での新たな取り組みをご紹介しました。また、わが国の最新の産業立地の動向や新技術事業化の方策についてもご紹介しています。
（K.S.）◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。
本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
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TEL．03-3512-3231㈹ FAX．03-3512-3233

財団法人 北海道東北地域経済総合研究所機関誌

NETT
No.49 2005.5
編集・発行人◆上遠野和則
発行（財）北海道東北地域経済総合研究所〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-12-3 神保町スリービル4階
TEL.03-3512-3231 FAX.03-3512-3233
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North East Think Tank of Japan

49

No.

2005.5

特集 地域におけるものづくりの新展開

North East Think Tank of Japan

貽北海道東北地域経済総合研究所

ほくとう総研