不用物件の管理期間の短縮について
国土交通省道路局路政課
１．はじめに不用物件は、道路の廃止や改良に伴い発生するると長いのではないかという指摘がなされるようものであり、道路法において道路管理者が対応すになったことから、道路の管理の効率化を図るたべき事項をきめ細かく定めているところです。

め、不用物件の管理期間を短縮する改正を行うこ

その中でも不用物件の管理期間については、そととし、本年 4 月 30 日に公布、同日施行しました。の期間を定めてから 50 年以上の年月が経て、社

ここでは、その改正内容等について紹介します。

会経済情勢も大きく変わり、管理実態等を踏まえ

２．制度の概要
不用物件とは、道路の供用の廃止又は道路の区市町村道を構成していた不用物件について域の変更があった場合において、当該道路を構成は、4 月していた不用となった敷地、支壁その他の物件で橋等道路と一体となってその効用を全うするあり、その管理については、従前より当該道路を施設又は工作物については、1 月まで短縮可能管理していた者が、1 年を超えない範囲においてと定められており、上記 2 つについては旧道路法政令で定める期間管理しなければならないことと（大正 8 年法律第 58 号）制定時から定められていされています。（道路法第 92 条第 1 項）たところです。

不用物件の事例（参〜道路の改良工事〜

・旧道路法第 62 条考）

道路ノ路線ノ認定ノ変更廃止其ノ他ノ場合ニ於テ不用ニ帰シタル道路及其ノ附属物ヲ構成シタル物件並材料器
旧道路境界線

具機械等ノ管理及処分ニ付テハ勅令ヲ以テ特別ノ定メヲ
新道路区域道路区域から除外為スコトヲ得
前項ノ変更廃止ノ場合ニ於テ道路及其ノ附属物ヲ構成シタル物件ハ勅令ヲ以テ定ムル期間ノ満了スル迄第 6 条（私権ノ制限）ノ規定ヲ之ニ準用シ土地収用法中第 66 条ノ規定及之ヲ準用スル規定ノ適用ニ付テハ不用ニ帰セサ

新道路境界線ルモノト看做ス
・旧道路法第 62 条ノ規定ニ依ル不用物件ノ管理及処分ニ関道路区域から除外された部分が不用物件

具体的には、道路法施行令第 38 条において、国道又は都道府県道を構成していた不用物件スル件（大正 8 年勅令第 474 号）
第 2 条第 1 項

道路法第 62 条第 2 項ノ期間ハ国道、府県道及地方費道ニ関シテハ八月、其ノ他ノ道路ニ関シテハ四月トスル

については、8 月
道路行政セミナー

2009. 51また、不用物件の処分については、以下のフロー共団体の普通財産として管理（実務では、隣接所のとおり、同一路線の敷地等と交換（§ 92 ④）、有者へ売却されるケースが多い）するなど、引き他の種類の道路として使用（§ 93 条）、所有者に受け手となる新たな道路管理者等の関係者のニー返還（§ 94 ①）、存置協議のうえ国有財産としてズに合った方法で実施されています。

存置又は地方公共団体へ譲与（§ 94 ②）、地方公（不用物件事務処理フロー）道路の路線変更・廃止又は区域変更

不用物件管理期間開始

新たに道路を構成する敷地その他の物件を取得する必要がある
８月又は４月Ｙes

Ｎo
不用物件に関する使用の申し出がある

Ｙes

§92④

交換

§93

新たな道路管理者が使用

Ｎo

不用物件管理期間終了

国有財産でない場合

不用物件管理者の所有に属しない場合

国有財産である場合

不用物件管理者の所有に属する場合§94②

国有財産の存置協議
在置の必要なし

在置の必要あり§94①
地方公共団体の普通財産へ（売却）

所有者に返還地方公共団体へ譲与

国有財産として在置（所管換等）

３．不用物件の管理期間に係る規定の趣旨
不用物件について、従前より道路を管理していた者が、一定期間管理することとしているのは、

2

ついては、売却その他の処分方法を検討する
期間が必要

不用物件であっても、再び他の種類の道路とがあるからです。

して使用することが経済的であり、他の道路

なお、旧道路法制定時の解説によると、前掲の管理者との関係を重視し、その者との調整等

旧道路法第 62 条第 1 項及び第 2 項については、の期間を確保する必要

それぞれ、「本法ノ道路ニシテ認定ノ変更及廃止

沿道住民等の一般通行人の通行上の便益も踏ニ依リ廃道トナリタル部分ハ再ヒ之ヲ等級ヲ異ニ

まえ、一定期間、道路としての機能存続が必要スル他ノ道路ニ認定スル必要アルコトアリ、又其道路等の公共事業に利用できない不用物件にノ必要ナキモノニアリテモ処分方法ニ付充分ノ調

道路行政セミナー

2009. 5

査ヲ必要トスルコトアルヲ以テ其ノ管理処分ニ付

必要ニ依リ必要ノ期間現状ノ儘道路タリシト同一テハ勅令ヲ以テ特別ノ定ヲ為スコトトシ本條第 1ノ状態ニ之ヲ据置クカ為メ特ニ本條第 1 項ノ規定

項ノ規定ヲ設ク」、「廃道ノ為メ不用ニ帰シタル道ヲ設ケタリ」と説明されています。

路其ノ他附属物ヲ構成スル物件ハ前項ニ述ヘタル４．不用物件の処理の状況等
従前より道路を管理していた者は、管理期間のから処分までの間に時間を要する状況が見られた

満了までの間、他の道路管理者等の関係者と事前ところです。

打合せ等の協議を実施することにより、円滑に事そこで、これらの点について、どのくらいの不務を進めているところですが、廃道に伴い不用な用物件が発生し、どのような処分を行ったのか等、敷地を売却する等の場合に処分方針が決まってい不用物件の処理の実態を把握するため、地方公共るにもかかわらず、管理期間を満了するまでは売団体等の道路管理者にアンケート調査を実施した却等による処分ができないため、処分方針の決定ところ、以下のような結果となりました。

《調査結果（H9 〜 18）》
種別

国道（８月）

項目

都道府県道（８月）市町村道（４月）

合計①同一路線の敷地等と交換

34151

508

693

②他の道路として使用

149436343928③所有者へ返還09615④国有財産として在置

23292297⑤地方公共団体へ譲与⑥地方公共団体等の普通財産へ（売却）合計

0000117

520

4,796

5,433

302

1,119

5,945

7,366

《道路別》

交換（§92④）
8.5％

11.3％

13.5％

5.8％
0.1％
4.9％

38.7％

使用（§93）
返還（§94①）

46.5％
存置（§94②）
49.3％

0.0％
0.0％

国道

39.0％

0.0％
0.3％

0.7％

0.0％
80.7％

譲与（§94②）
普通財産（売却）

0.8％
都道府県道

市町村道

《管理期間別》8.5％ 5.8％
0.1％

13.0％

4.9％

44.8％

0.0％
0.0％

41.2％
80.7％

0.4％ 0.6％
管理期間８月

管理期間４月道路行政セミナー

2009. 53

《不用物件の処分例》
・同一路線の敷地等と交換
市道の改良工事に伴い、不用な敷地が発生し、新たに道路の一部となる敷地と交換。
・他の道路として使用
新たなバイパスが整備され、県道が廃止される場合、管理期間内に他の道路管理者から申し出があれば、他の道路管理者に引き渡している。
・所有者へ返還
市道の線形の改良に伴い生じた不用な敷地が、個人所有の土地であることから、所有者に返還。
・国有財産として存置
国道の線形の改良により不用となった敷地について、管轄財務局と存置協議を行い、そのまま存置。
・地方公共団体の普通財産行政財産から普通財産への変更手続きを行い、普通財産として管理。当該敷地の隣接所有者、不動産事業者等の要望があれば、土地の一体利用を図る観念から、売却するケースが多い。

《地方公共団体からの意見例》
・迅速に事務作業を行うことにより、管理期間の短縮を図ることが可能。
・都市再開発等による不用物件である場合、交通量の少ない狭小な道路が対象となっていることが多い。事業の区域の状況にもよるが、交換による道路の付け替えを行う場合、管理期間は 2 月程度で対応が可能。
・道路の線形改良等により部分的に不用物件が生じた場合、将来的に道路として利用する可能性はほぼなく、土地の形状も不整形であることから単独で利用するのが困難な土地がほとんど。道路法第 92 条第 4 項、第93 条の適用がなく、当該物件の処分方針が定まれば、当該不用物件の有効利用を最優先に考え、管理期間を短縮するのが望ましい。
・道路改良に伴う道路区域変更による道路敷地の交換の場合、新道築造と並行して事務を処理するとともに、不用物件となる箇所の安全対策等を実施していることから、現行の管理期間については必ずしも必要ではないと考える。

５．制度改正の概要
不用物件の管理期間の短縮にあたっては、（4）期間については、高速自動車国道法施行令第 13のアンケート調査結果を参考に不用物件の管理の条の規定により 8 月とされていたところですが、実態を踏まえつつ、標準的な処理期間を検討し、高速自動車国道において不用物件が発生した場合国道又は都道府県道を構成していた不用物件であっても、その規模が国道のそれと比べて大きについては、4 月

く異なるものではなく、また、その管理権限は本市町村道を構成していた不用物件について来の道路管理者である国に留保されており、それは、2 月を処理する場合においても、その実務は国道と変に改めることが適切との結論に達し、今般、道路わらないと考えられ、高速自動車国道における不法施行令第 38 条を改正しました。

用物件の管理期間についても、国道と同様に 4 月

なお、高速自動車国道における不用物件の管理

4

道路行政セミナー

2009. 5に改めています。