別府港北浜ヨットハーバー管理規程（目 的）
第１条 この規程は、大分県（以下「管理者」という。
）が管理する別府港北浜ヨットハーバー（以下「ヨットハーバー」という。）の運営について、大分県港湾施設管理条例（以下「条例」という。
）ほか関係規則等に基づき、ヨットハーバーが公共施設であることを十分認識し、適切な管理及び利用者が秩序のある安全で快適な施設の利用ができるよう必要な事項を定めることを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程において保管施設とは、浮桟橋、ボートヤード（陸上保管）をいう。
２

この規程において専用使用者とは、条例第３条における専用使用の許可を受けて保管施設を使用する者をいう。

３

この規程において一般使用者とは、条例第３条における一般使用の許可を受けて保管施設を使用する者をいう。

４

この規程において利用者とは、条例第３条における専用使用又は一般使用の許可を受けて保管施設を使用する者をいう。

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この規程においてゲストとは、利用者が所有する船舶を利用又は整備を行う者をいう。

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この規程においてサービス施設とは、ウインチ・船台・フォークリフト（上架施設設）、給水・給電施設、駐車場、管理棟をいう。

（休業日）
第３条 休業日は、１２月２９日から翌年１月３日までとする。
（利用時間）
第４条 利用時間は、午前９時から午後５時までとする。
２

原則として利用時間外は入出港及びサービス施設（給水・給電施設・管理棟のカードキーを持つ利用者がトイレを利用する場合は除く）の利用はできない。

３

船舶の修理は、事前に管理者の承認を受けて午後９時まで行うことができる。

４

利用時間外に入出港しようとする者又は艇内で宿泊しようとする者は、あらかじめ管理者の承認を受けること。

５

午後５時から翌日午前９時までは、ヨットハーバー及び管理棟出入り口並びに駐車場出入口を施錠する。

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（許可可能船舶）
第５条 保管施設の使用許可が可能な船舶は、下記の条件を全て満たしていること。
（１） 施設内に係留が可能な船舶であること。
（２） 船舶検査証書に記載されている船舶の長さが係留しようとする桟橋の長さを超えていないこと。
（３） 漁船法（昭和２５年法津第１７８号）第２条第１項に規定する漁船でないこと。
（４） 遊漁船業の適正化に関する法律（昭和６３年法律第９９号）第２条第２項に規定する遊漁船でないこと。
（５） ろかい舟その他これらに類する無動力船でないこと（ディンギーヨットを除く）。
（６） 水上オートバイでないこと。
（７） 船籍票（総トン数５トン以上の船舶に限る）及び船舶検査証書の交付を受けた船舶であること（ディンギーヨットを除く）。
（８） 船舶検査証書の有効期限が切れていないこと（陸上保管を除く）。
（９） その他知事が施設の使用を不適当と認めた船舶でないこと。
（使用許可等の手続き）
第６条 保管施設の使用許可を受けようとする者は、管理者に「小型船舶係留・保管施設使用許可申請書」（以下「申請書」という。）を提出し、許可を受けた後に使用すること。なお、有効期間のある「船舶検査証書」及び「船舶検査手帳」の写しを添付するとともに、船舶の実際の長さ及び幅を申請書の余白に記載すること。
２

新規利用者は桟橋の長さ及び係留場所の幅に対する係留の可否について管理者に事前に確認し、申請書の余白に事前確認日を記載すること。

３

陸上保管に必要な船台及びクレーン等は使用者が準備し、船台の陸上移動は使用者が行うこと。なお、クレーン等を使用する際は、予め管理者に届け出て、移動場所等の指示を受けること。

４

給水・給電施設の使用許可を受けようとする者は、管理者に使用を申し込み「給水・給電施設使用券」を受領した後に使用すること。

５

施設使用許可に係る使用料は、許可期間分を前払いとする。ただし、給水・給電施設については、一ヶ月のうちに数回使用することが確実であるときは、その月の合計額を翌月の１５日までに支払うことができる。

６

上架施設及び駐車場の管理は、この規程に定めるもののほか、詳細については別途定める。

（使用料）
第７条 施設の使用料は、条例に定める額とする。
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２

使用料を算定する際の船艇の長さは、船舶検査証書に記載されている船舶の長さとする。

３

利用者の施設使用料については、管理者が発行する納入通知書又は請求書により、指定された期日までにその金額を一括又は分割して納付すること。

（船舶の保管）第８条 利用者は、使用許可を受けた保管場所に許可を受けた船舶以外を保管してはならない。
２

使用許可を受けた利用者は、許可証に記載されている場所に船舶を保管すること。

３

利用者が使用許可されている保管場所に他の船舶を保管するときは、管理者の使用許可を取るとともに使用料を納付すること。

（船舶の修理等）
第９条 施設内では、保管施設の使用許可を受けた船舶以外の修理等は認めない。
２

船舶の修理等は、管理者が指定した場所で行うこと。

３

修理等で許可船舶を施設外に搬出及び再搬入しようとするときは、あらかじめ管理者に届け出ること。

（許可の更新手続き）
第１０条 許可期間満了後も引き続き保管施設の使用許可を受けようとする者は、許可の満了する３０日前までに、管理者に申請書を提出すること。提出しないときは、速やかに施設から退去すること。
（船舶の変更等）
第１１条 船舶の変更や改良等により仕様を変更するときは、変更内容によっては許可できないときや使用料が変更になることがあるので、事前に管理者と協議し、申請書の余白に事前確認日を記載の上、申請書を提出すること。
２

船舶の売買、譲渡等により所有者が変更されたときは、当該船舶の変更前の施設使用許可を取り消すことになるので、速やかに施設から退去すること。

（申請内容の変更）
第１２条 住所、氏名等所有者の変更を伴わない申請内容の変更があったときは、速やかに管理者に届け出ること。
（許可の取り下げ）
第１３条 許可期間中に施設の使用をやめるときは、速やかに管理者に「廃止届」を提出-3-すること。なお、「廃止届」を提出したときは、既に納付した使用料は還付しない。

（入場の制限）第１４条 ヨットハーバーには、原則としてヨットハーバー利用者以外の入場は認めない。ただし、管理者が必要と認めた場合は、この限りでない。
２

入場の際は、管理事務所の入場者名簿に記入して入場すること。

３

管理者は、次条の禁止行為に該当すると認めたときは、ヨットハーバーへの入場を拒否し、又は退場を命じることができる。

（禁止行為）
第１５条 施設内では、次の各号に該当する行為及び類する行為は禁止する。
（１） 営業行為。ただし、管理者が許可した場合を除く。
（２） 施設や他艇を損傷し、又は毀損するおそれのある行為（３） 用具又は資材等その他の物件を放置すること。
（４） ゴミ、汚物及び有害物質等を投棄すること。
（５） 有害物、爆発物、その他危険物を持ち込むこと。ただし、艇内の炊事用、暖房用燃料は除く。
（６） 魚釣り、遊泳、花火、火気の使用及び飲酒（７） ボートヤードへの車両の乗り入れ。ただし、管理者が許可した場合を除く。
（８） 他の使用者や周辺住民に迷惑、不快感、不安感を与える行為（９） 自然災害（台風・津波等）発生時に管理者からの指導に従わず施設内に留まること。
（10） 陸上保管している船舶での午後９時以降の作業、宿泊及びそれに準ずる行為（11） ヨットハーバーの管理運営上特に支障があると認められる行為（12） その他、施設内の秩序を乱し、善良な風俗を害する行為（権利譲渡等の禁止）
第１６条 利用者は、施設を利用する権利を譲渡し若しくは担保に供し、又は当該施設を転貸してはならない。
（利用者の責任）第１７条 利用者は、施設内で生じたゴミ、廃棄物等を持ち帰ること。また、使用部分及びその周辺の清掃を適宜行うこと。
２

人災（盗難・衝突等）、自然災害（台風・津波等）による船舶の損傷等について、管理者はその責を負わない。
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３

自然災害により被害が予想されるときは、利用者は、他の船舶に被害が及ばぬよう措置を講じること。また、荒天時の出入港についても、自己責任で判断すること。

４

保管施設及び上架施設の使用により、利用者が港湾施設や他の船舶に損害を与えたときは、速やかに管理者へ報告するとともに、利用者の責任においてその損害を賠償すること。

５

専用使用者は、賠償責任保険に加入し、事故対応を事前に図ること。

６

利用者は、そのゲストへ本規程の内容を周知し、適切に利用するよう利用者の責任において指導すること。

（許可の取り消し）第１８条 管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、与えた許可を取り消し、施設を原状回復し、若しくはその他の処置を命じることがある。なお、許可を取り消したときは、既に納付した使用料は還付しない。
（１） 条例、規則、この管理規程、若しくは許可の条件に違反したとき。
（２） 偽り又は不正な手段により使用許可を得たことが判明したとき。
（３） 禁止行為を繰り返し行ったとき。
（４） 使用許可開始の日から３ヶ月以内に、許可船舶を保管施設に搬入しないとき。ただし、事前に管理者の承認を受けている場合を除く。
（５） 施設使用料を納付しないとき。
（６） 管理者からの指導に従わず、船舶の管理を怠っていると判断される場合（７） 許可された係留場所以外に船舶を係留する行為（原状回復の義務）
第１９条 利用者は、許可を取り消されたときのほか、その利用に係る期間が満了したとき、若しくは当該期間の満了前にその利用を中止したときは、直ちに当該施設を原状回復すること。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
（共同使用者）
第２０条 共同所有の船舶の代表者（以下「共有者代表」という。）は、船舶検査証書の船舶所有者欄に記載された者とするが、人数分の所有者名簿も併せて提出すること。
２

共有者代表の行為は、他の共同所有者の総意とし、その行為の責任は、行為者本人及び他の全ての共有者に及ぶものとする。
３共有者代表は、管理者に対する各種申請や報告を行い、管理者からの通知、連絡は責任を持って受領すること。
４共有者代表を変更したときは、速やかに管理者に届け出ること。

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（法人が所有する船舶）
第２１条 法人が所有する船舶は、管理責任者を定めることができる。定めないときは、申請書に記載された法人の代表者を管理責任者とみなす。
２

管理責任者は、許可船舶に対する全責任を負うこと。

３

管理責任者は、管理者に対する各種申請や報告を行い、管理者からの通知、連絡は責任を持って受領すること。
４

管理責任者を変更したときは、速やかに管理者に届け出ること。

（競技会等の開催）
第２２条 利用者が競技会等を開催しようとするときは、規模の大小にかかわらず１ヶ月前までに管理者に届け出ると同時に、ヨットハーバーを利用する他の団体にも通知し、同意を得るよう努力すること。
（指定管理者による管理）第２３条 条例第２３条の規定により、港湾施設の管理に関する業務を法人その他の団体に行わせることができる。この場合において、この規程中「管理者」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。
（その他）
第２４条 管理上必要があるときは、管理者はこの管理規程を変更し、その都度、利用者に通知する。
２

この管理規程に定めのないもの、又は、その他疑義が生じた場合は、管理者と協議するものとする。
附則
この規定は、平成２２年６月３０日から適用する。
附則
この規定は、平成２４年４月１日から適用する。
附則
この規定は、令和３年１２月１５日から適用する。
附則
この規定は、令和６年８月１日から適用する。

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使用料

浮桟橋
船 長５ｍ未満
５ｍ以上～６ｍ未満
６ｍ以上～７ｍ未満
７ｍ以上～８ｍ未満
８ｍ以上～９ｍ未満
９ｍ以上～１０ｍ未満
１０ｍ以上～１１ｍ未満
１１ｍ以上～１２ｍ未満
１２ｍ以上～１３ｍ未満
１３ｍ以上～１４ｍ
給 水 施 設
給 電 施 設ボートヤード

一般使用
日単価
（円/隻）

専用使用
月単価
（円/隻）

一般使用
日単価
（円/隻）

専用使用
月単価
（円/隻）

2,200
2,500
2,800
3,150
3,450
3,750
4,200
4,600
5,000
5,450

16,90019,40021,90024,50027,00029,50032,60035,80038,90042,100

2,100
2,350
2,600
2,900
3,150
3,400
3,750
4,150
4,500
4,850

13,10015,10017,00019,00020,90022,80025,20027,60030,10032,500

1回につき（24時間以内）
1回につき（24時間以内）

370円
260円

駐車場
（浮桟橋又はボートヤードの使用許可を受けた者が使用する場合を除く。）

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１台
１時間

上架施設
一回単価
（円/往復）
1,650
1,900
2,100
2,300
2,500
2,700
3,000
3,250
3,500
3,750200円