人をつなぐの3種類の意味を含んでいると考えうる︒
多 くの人 が集 まる場 所と 場 所 を 大 量 輸送 機 関である公 共 交 通でつなぐことによって︑自 動 車と比べて効 率 的に人を運ぶことができる︒そうすることで︑道路混雑の解消や二 酸 化 炭 素 削 減による地 球 温 暖 化の防止等の環境改善が期待できる︒
この役割は︑大量輸送機関という特性から︑日本では民間の交通事業者が担ってきた︒
需 要の多 寡にかかわらず︑自 動 車による移動手段をもたない人がどこかの場所に移動したいというニーズを叶 えるためには︑病院への通院︑スーパー等への買い物︑学校への通 学などの手 段を整 備 する必 要がある︒
このような場 所によっては少ない需 要に対しても民 間 交 通 事 業 者が主 要 路 線の黒 字を ま わ すことで人 と 場 所 をつな ぐ 役 割 を担ってきたが︑収益の悪化に伴い︑市町村など地方公共団体の役割が近年︑増大している︒
また公共交通は自動車などプライベートな交通手段と異なり︑見知らぬ他者とのコミュニケーションの機会に開かれており︑社会の個別化傾向が強まるなか︑貴重な公共松村 暢彦空間を提供している︒地域コミュニティの活性化に資するとともに︑公民的資質の涵養という 点で児 童︑生 徒の教 育の場としても機 能している︒小 学 校の学 習 指 導 要 領でも交通を扱った単元は︑小学校の１・２年生の生 活 科 から６ 年 生の社 会 科 まで切 れ目 なく設定されている※１︒
こうした 公 共 交 通の多 面 的な社 会 的 価値の定量的評価に関して﹁クロスセクターベネフィット﹂が注 目されてきた︒クロスセクターベネフィットは1 9 8 5 年 頃からヨーロッパで使われ始めた言 葉で︑﹁ある部 門で取られた︵しばしば出費を伴う︶行動が︑他部門に利益をもたらす︵しばしば節約となる︶﹂を意味している︒日本でも近年︑公共交通に関する実践的な研究が進み︑公共交通が関係する分野は医療︑福祉︑商業︑交通安
全︑教 育︑総 務︑観 光︑まちづくり︑建 設︑環境︑防災︑地域コミュニティ等の広範な分野での公共交通の役割が存在する︵表 1︶︒
こうした各分野で公共交通がなくなった場合に必要となる対策に必要な額を推計することによって︑行 政 補 助の妥 当 性を赤 字 補 填
額ではなく︑社会全体に及ぼす分野横断的な影響の観点から定量的に検証することが愛媛大学社会共創学部 教授

地域公共交通とまちづくりの共創に向けてはじめに
地 方 鉄 道 や 路 線 バスな どの地 域 公 共 交
通は︑地域の社会経済活動に不可欠な基盤であると同 時に一人ひとりの生き生きとした活動の場としても重要な役割を担っている︒人口減少や少子化︑マイカー利用の普及やライフスタイルの変化等による長期的な需要減により︑多くの交通事業者の経営は厳しい状況にある︒加えて︑新型コロナの影響により一気に 年 以 上︑時が進んだといわれるほど極めて深刻である︒
本 稿では︑公 共 交 通の社 会 的 価 値について改めて確 認したうえで︑規 制 緩 和 以 降の
公 共 交 通をめぐる動 きについて概 観し︑今後の公 共 交 通の方 向 性について述べてみたい︒
公共交通の社会的価値
交通は英語で〝transport〟
であり︑二つのモノの間を示す〝trans〟と運ぶ︑つなぐを意 味 する〝port〟から構 成されている︒
この原 意から考 えると︑交 通には︑場所と場所をつなぐ︑人と場所をつなぐ︑人と2024.3

110外出することによる健康増進
日用品の訪問販売

スーパー等への買い物手段
教育

スクールバスの運行、市外学校への通学断念、市外学校近くでの学校への通学手段
居住による人口流出対策
観光

観光地やイベント会議への送迎バス運行

観光地やイベント会場への移動手段、地域の魅力創出
建設

道路混雑等に対応した道路整備

輸送密度の高い交通手段（道路負荷の低減）

環境負荷の低減
自動車増加対策としてのさらなる温室効果ガス削減対策
環境

土地の価値低下等による税収減少対策、バスもない地域というマ 交通施設周辺地位の活性化、地域のブランド価値のイナスイメージを払しょくする対策
維持・向上
まちづくり

交通事故の低減
交通安全 増加する交通事故対応、高齢者ドライバーのさらなる安全教育

企業への通勤手段
企業近くでの居住による人口流出対策
総務

災害時における移動手段

クルマを利用しづらい高齢者の外出手段
さらなる介護予防事業

外出することによる介護予防

福祉

災害時における市民の移動手段の調達

コミュニティ 孤独感の増加対策としての地域コミュニティの強化、外出支援策の実施 コミュニケーションの増加

注）
参考文献※ 2から筆者が作表
表-1 クロスセクターベネフィットの視点からみる公共交通が生み出す価値

地域公共交通を巡るこれまでの流れ
地域公共交通を支える乗合バスについて
は︑2002年の規制緩和以前は基本的にバス会社の黒字路線の収益で不採算路線を維 持 するという 内 部 補 助の考 え方 が適 用されていた ︒規 制 緩 和 以 降は︑国の補 助 対象が複数市区町村にまたがる広域的︑幹線的な路線に限定された結果︑補助対象路線が半分以下に減少したため︑都道府県や市町 村は独 自に補 助 制 度 を 設 けて国の補 助対象からもれた路線についても維持支援を行ってきている︒
規制緩和に伴って自治体の裁量拡大が可能になり︑市 町 村 合 併に伴った路 線 新 設やデマンドバスなどの新たな交通サービスが登場し︑全国的にNPOや住民組織など自治体以外の担い手による公共交通サービスが生まれた︒
こうした多様な地域の実情や住民ニーズを反映した交通サービスの内容を協議する場の必要が生じ︑2006年に道路運送法が改正されて︑都道府県に設置された﹁地 域 協 議 会﹂からより 住 民に近い市区町村が主催者となる﹁地域公共交通会議﹂に変わった︒
地域公共交通会議は︑関係者の参加義務がないことや︑決 定 事 項について法 的 拘 束
力がないこと︑財 源 措 置が伴わないことなどの問題点があった︒そこで︑2007年に施行された﹁地域公共交通の活性化及び再生に関する法律﹂により︑多様なモードを含んだ 地 域 公 共 交 通 総 合 連 携 計 画を策 定 する法 定 協 議 会が運 営されるようになった︒
この法 律に各 主 体の役 割が明 文 化され︑市町 村の役 割として﹁市 町 村は︑公 共 交 通 事業者等その他の関係者と協力し︑相互に密接な連携を図りつつ主体的に地域公共交通の活 性 化 及 び再 生に取 り 組 むよ う 努 めなければならない︒﹂と示されている︒基 本 的は現在までのこの指針のもとで地域公共交通を巡る様々な施策が立案されている︒
その後︑政権交代や東日本大震災などの影響があり︑地域公共交通の動きは低調であったが︑2013年に﹁交通政策基本法﹂が成 立 し︑それに伴い︑地 域 公 共 交 通の活性 化 及 び再 生に関 する法 律が2 0 1 4 年に改 正され︑多 様なモードの組み合わせによる総 合 的なネットワークの形 成︑地 域 戦略との一体化などが追加された︒
これによって︑明示的に地域公共交通とまちづくりとの連 携がはかられ︑﹁地 域 公 共 交 通 網 形 成計画﹂の策定とそのアクションプランに相当する﹁地 域 公 共 交 通 再 編 実 施 計 画﹂の策 定が可能になった︒
その後︑全国で地域公共交通網形成計画の策 定 が進み︑2 0 2 0 年には︑自 家 用 有償旅客運送︑福祉輸送など地域の多様な輸送 資 源を位 置 づけ︑地 域の移 動ニーズにきめ細かく対応できるように地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を改正した︒
さらに︑公共交通の多様な社会的価値に着 目して︑交 通を地 域の暮 らしと一体として捉え︑複数の主体が連携して行う取り組
みとして2 0 2 2 年に地 域 交 通 共 創モデ

22024.3

できる※２ ︒国 土 交 通 省もクロスセクター
ベネフィットのパンフレットを作成しているので参考にしてほしい※３ ︒

医療費の増大対策
商業

医療タクシー券配布や福祉有償運送等の拡充
防災

通院手段、家族の送迎負担軽減
病院までの送迎サービス事業・医師による往診

公共交通の役割・効果
公共交通がなくなった場合に必要となってくる各分野の対策
分野

「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」制定（各主体の役
2007
割を明文化、地域公共交通総合連携計画の策定等）
2013「交通政策基本法」制定「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の改正（まちづく2014 りと連携し、面的な公共交通ネットワークを再構築→地域公共交通網形成計画，地域公共交通再編実施計画の策定等）
2020「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の改正（地域公共交通計画（マスタープラン）努力義務化、地域公共交通利便増進事
業（改正前：地域公共交通再編事業）の策定、地域の多様な輸送資源（自家用有償旅客運送、福祉輸送、スクールバス等）を位置付け等）

地域交通共創モデル実証プロジェクト（他分野、官民・交通事業者2022 間の共創による交通プロジェクトを支援、地域交通・まちづくり人材の育成支援）

地域公共交通とまちづくりの共創2006 道路運送法の改正（市区町村が主催者となる地域公共交通会議の設置等）

2023

公共交通をめぐる流れ
表-2

地域公共交通再構築調査事業（ローカル鉄道の再構築協議会設置、調査・実証事業等）

ル実証プロジェクトが設立された︒今後︑県内においても﹁交通×〇〇︵医療︑介護︑エネ
ルギー︑住宅︑教育︑農業など︶﹂の取り組みが増えていくことを期待している︒
2023年 度で注目されているのは︑﹁地域公共交通再構築調査事業﹂
で︑国がローカル鉄道の再構築協 議会の設置や調査・実証事業を支援することになっている︒
２０２４
年に芸備線再構築協議会の開催が中国運輸局から発 表されており︑
持 続 可 能な地 域 交通の確保に向けて動向を注目していきたい︒

内容
年

規 制 緩 和 後に国の補 助 事 業は﹁地 域 公 共交 通 確 保 維 持 改 善 事 業﹂として個 別の補 助

制 度 を まと めて一本 化 し︑国の役 割 は 広 域的︑幹線的な路線の維持改善に絞られ︑都道
府 県 内の地 域 間の幹 線 路 線は都 道 府 県が︑市 町 内の幹 線とフィーダー路 線は市 町が主要な役 割を担 うよ うに変 化してきた︒今 後もこの役割分担の変化は考えにくいが︑地方鉄道の再構築に関してはしばらくの間︑様々な動きが想定されることから︑その動きに乗り遅れることなく対 応していくことが望 まれる︒そうでなければ︑アフターコロナのインバウンド 需 要による経 済 活 性 化の期 待に対して残念ながらネットワーク化されていない︵ 使 えない︶地 域 公 共 交 通の地 域 は 行 先に選択されないことから︑散発的なインバウンドの取り組みに終始する危険性が高い︒市町が主要な役割を担うフィーダー路線
は︑高 齢 者 等の移 動 手 段の確 保が重 要な政策 課 題 となり 続 けている︒これまでも 自 家用有償旅客運送などの方法がとられてきたが︑交通と福祉が重なる現場においては︑住民互助による道路運送法上の﹁許可・登録を要しない輸送﹂や︑介護保険制度のうち市町村の実施する﹁介護予防・日常生活支援総合事業﹂の高齢者の移動支援に係るサービス類型︵訪問型サービスD︶を活用するなど様々な 手 段 をとること ができる※ ４ ︒社 会との多 様なつながりがある人は認 知 症 発 症リスクが半減するなど介護予防の効果が報告され※５ ︑定年退職後の活躍の場︑生きがいづくりとしてフレイル防 止の効 果も期 待されている︒住 民 互 助で移 動 支 援に取 り 組 む 地
域が全 国に広がりつつあることから︑ぜひ︑必要に応じて運輸支局等に相談していただきたい︒
本 稿ではスペースの都 合上 ︑割 愛 せ ざる 得 な かったが︑路 線 維 持と 利 用 促 進は地 域 公 共 交 通 政 策の両 輪と し て 極 めて 重 要 で あ る ︒
利 用 促 進についてはモ ビリ
ティ・マネジメントの事 例が
日 本モビリティ・マネジメン
ト 会 議にて毎 年 報 告 ︑蓄 積されており︑地方部においても効果的な方法が提案されている※６︒
地 域の公 共 交 通の維 持・改 善とまちづくりとの共 創には市 町 が主 体 的に関 わっていく必要がある︒
これは法律で市町村の役割が定められているか らという だ けではな く ︑市 町 が 地 域の実 情を もっと も 把 握 し ︑地 域 の未 来のまちづくりに責 任を負っているところが大 きい︒
予 土 線 存 続や坊っちゃん列車の運行など愛媛県内の公共 交 通が注 目を浴 びている
今こそ ︑ま ち づくりと 連 携した 地 域 公 共 交 通 プロジェ
ク ト を 市 町 ︑県 ︑交 通 事 業者︑住民︑専門家による共創で進めていく必要がある︒

2024.3

3

2002 道路運送法の改正（乗合バス及びタクシー事業の需給調整規制の廃止等）※1 松村暢彦：交通教育−小学校における交通を題材とした学習−，交通工学，48-55，2022※2 西村和記・土井勉・喜多秀行：社会全体の支出抑制効果から見る公共交通が生み出す価値−クロスセクターベネフィットの視点から−，土木学会論文集D3，70(5)，809-818，2014※3 クロスセクター効果「地域公共交通 赤字＝廃止でいいの？」（国土交通省近畿運輸局作成資料）※4「高齢者の移動手段を確保するための制度・事業モデルパンフレット」（国土交通省総合政策局交通政策課）※5 齋藤哲也:認知症に及ぼす社会的関係領域とその組み合わせの影響:前向きコホート研究.Jエピデミオール地域保健,72巻,1号,pp.7-12,2018※6 日本モビリティ・マネジメント会議