決 定 要 旨

被審人（住所）東京都品川区東品川二丁目２番４３号（名称）株式会社アマナ（法人番号1010701000676）

上記被審人に対する令和５年度（判）第１６号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長
審判官日浅さやか、審判官城處琢也、同髙津戸朱子から提出された決定案に基づき、
法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
第１

主文

１

被審人に対し、別紙１に掲げる事実のうち、表の番号１及び同３ないし同１９に掲げる各事実につき、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴

納付すべき課徴金の額

金３８００万円⑵

課徴金の納付期限

令和６年４月９日

２

別紙１に掲げる事実のうち、表の番号２に掲げる事実につき、被審人は、法第１８５条の７第７項ただし書に該当する。

第２

事実及び理由１

主文第１項について⑴

課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
別紙１のとおり（ただし、表の番号２に掲げる事実を除く。）

⑵

法令の適用
別紙２のとおり- 1 -⑶

課徴金の計算の基礎
別紙３のとおり２

主文第２項について
法第１８５条の７第７項ただし書に該当する理由は、別紙４のとおり

令和６年２月８日
金 融 庁 長 官

- 2 -

栗田

照久

別

紙

１
課徴金に係る法第178条第１項各号に掲げる事実被審人は、東京都品川区東品川二丁目２番43号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所グロース市場に上場されていた（令和６年１月２９日上場廃止）会社である。
被審人は、売上及び売上原価の過大計上の不適正な会計処理を行った。
この結果、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書、有価証券報告書の訂正報告書、四半期報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出したものである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第１項第４号に掲げる上記各事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、
上記各事実が認められる。

表
継続開示書類

虚偽記載

番
号

提出日

書類

財務計算に

会計期間

関する書類

第 49 期 （ 平 成 30

１

平成30年１月

令和４年

年 12 月 31 日 ） に

１日～同年12

連結

８月22日

係る有価証券報

月31日の連結

損益計算書

告書の訂正報告

会計期間

２

３月31日

年１月１日～令和 元 年 12 月 31日）に係る有価証券報告書

当期純利益が▲64,264千円であるとこ ろ を ▲6,995 千 円 と

売上の過大
計上

記載

書

令和２年

主な事由

親会社株主に帰属する

年１月１日～同第 50 期 （ 平 成 31

主な内容（注）

親会社株主に帰属する

平成31年１月
１日～令和元連結

年12月31日の損益計算書

連結会計期間- 3 -

当期純利益が売上及び売▲ 299,606 千 円 で あ る

上原価の過と こ ろ を ▲ 223,806 千

大計上

円と記載

第 50 期 （ 平 成 31

３

年１月１日～令平成31年１月

経常利益が

令和４年

和 元 年 12 月 31

１日～令和元連結▲80,241千円であると８月22日日）に係る有価年12月31日の損益計算書

ころを14,323千円と記

証券報告書の訂

連結会計期間

載

売上及び売
上原価の過
大計上

正報告書
第 51 期 第 ２ 四 半期（令和２年４４

令和４年月１日～同年６８月22日

月 30 日 ） に 係 る
四半期報告書の
訂正報告書

５

令和２年
12月23日四半期連結会

１日～同年９月１日～同年９月30日の第３

月 30 日 ） に 係 る

四半期連結会

四半期報告書

計期間

月１日～同年９８月22日

月 30 日 ） に 係 る
四半期報告書の訂正報告書
第 51 期 （ 令 和 ２年１月１日～同連結純資産額が

当四半期前

四半期連結

▲ 434,364 千 円 で あ る

の売上及び

貸借対照表

と こ ろ を ▲276,299 千

売上原価の

円と記載

過大計上

連結純資産額が

当四半期前

四半期連結

▲ 930,214 千 円 で あ る

の売上及び

貸借対照表

と こ ろ を ▲767,392 千

売上原価の

円と記載

過大計上

連結純資産額が

当四半期前

四半期連結

▲ 930,214 千 円 で あ る

の売上及び

貸借対照表

と こ ろ を ▲ 767,392 千

売上原価の

円と記載

過大計上

連結純資産額が

当期前の売

計期間

期（令和２年７

令和４年

令和３年

月30日の第２

令和２年7月期（令和２年７７１日～同年６

第 51 期 第 ３ 四 半

第 51 期 第 ３ 四 半

６

令和２年４月

令和２年7月１日～同年９
月30日の第３四半期連結会計期間

令和２年１月１日～同年12連結▲ 983,606 千 円 で あ る

上及び売上

月31日の連結

貸借対照表と こ ろ を ▲ 802,948 千

原価の過大

会計期間

円と記載

計上

年１月１日～同

令和２年１月

連結純資産額が

当期前の売

令和４年

年 12 月 31 日 ） に

１日～同年12連結▲ 983,606 千 円 で あ る

上及び売上

８月22日

係る有価証券報

月31日の連結

貸借対照表と こ ろ を ▲ 802,948 千

原価の過大

告書の訂正報告

会計期間

円と記載

計上

３月31日

年 12 月 31 日 ） に係る有価証券報
告書
第 51 期 （ 令 和 ２

８

書

- 4 -

９

令和３年
５月14日

第 52 期 第 １ 四 半

令和３年１月期（令和３年１１日～同年３

月１日～同年３月31日の第１

月 31 日 ） に 係 る

四半期連結会

四半期報告書計期間

第 52 期 第 １ 四 半
期（令和３年１10

令和４年月１日～同年３８月22日

月 31 日 ） に 係 る
四半期報告書の
訂正報告書

11

令和３年
８月13日

12

１日～同年３
月31日の第１
四半期連結会期（令和３年４１日～同年６

月１日～同年６月30日の第２月 30 日 ） に 係 る

四半期連結会

四半期報告書

計期間

令和４年月１日～同年６８月22日

月 30 日 ） に 係 る
四半期報告書の
訂正報告書

四半期連結

▲ 947,897 千 円 で あ る

の売上及び

貸借対照表

と こ ろ を ▲ 761,221 千

売上原価の

円と記載

過大計上

連結純資産額が

当四半期前

四半期連結

▲ 947,897 千 円 で あ る

の売上及び

貸借対照表

と こ ろ を ▲ 761,221 千

売上原価の

円と記載

過大計上

連結純資産額が

当四半期前

四半期連結

▲ 972,045 千 円 で あ る

の売上及び

貸借対照表

と こ ろ を ▲ 772,547 千

売上原価の

円と記載

過大計上

連結純資産額が

当四半期前

四半期連結

▲ 972,045 千 円 で あ る

の売上及び

貸借対照表

と こ ろ を ▲ 772,547 千

売上原価の

円と記載

過大計上

計期間
令和３年４月期（令和３年４

当四半期前

令和３年１月

第 52 期 第 ２ 四 半

第 52 期 第 ２ 四 半

連結純資産額が令和３年４月１日～同年６
月30日の第２四半期連結会計期間
令和３年１月１日～同年９第 52 期 第 ３ 四 半

13

令和３年
11月12日期（令和３年７月１日～同年９月30日の第３四半期連結累

親会社株主に帰属する
四半期連結
損益計算書

計期間

四半期純利益が▲ 311,965 千 円 で あ ると こ ろ を ▲ 260,755 千円と記載

月 30 日 ） に 係 る

令和３年７月四半期報告書

１日～同年９
月30日の第３四半期連結会

連結純資産額が四半期連結▲ 198,707 千 円 で あ る

貸借対照表

ところを33,159千円と

計期間

- 5 -

記載

売上及び売
上原価の過
大計上

第 52 期 第 ３ 四 半期（令和３年７14

令和４年月１日～同年９８月22日

月 30 日 ） に 係 る
四半期報告書の訂正報告書

令和３年７月１日～同年９
月30日の第３四半期連結会

連結純資産額が

当四半期前

四半期連結

▲ 198,707 千 円 で あ る

の売上及び

貸借対照表

ところを33,159千円と

売上原価の

記載

過大計上

計期間

親会社株主に帰属する
連結
第52期(令和３年

15

令和４年
３月30日

１月１日～同年
12 月 31 日 ） に 係
る有価証券報告書

損益計算書

当期純利益が▲22,305千円であると

令和３年１月ころを82,507千円と記

１日～同年12

載

売上及び売
上原価の過

月31日の連結
連結純資産額が会計期間
連結90,321千円であるとこ

貸借対照表

ろ を 375,791 千 円 と 記

大計上

載

親会社株主に帰属する
連結
第52期(令和３年

16

令和４年
８月22日

１月１日～同年
12 月 31 日 ） に 係
る有価証券報告書の訂正報告書

損益計算書

当期純利益が▲22,305千円であると

令和３年１月ころを82,507千円と記

１日～同年12

載

売上及び売
上原価の過

月31日の連結大計上

会計期間

連結純資産額が連結

90,321千円であるとこ

貸借対照表

ろ を 375,791 千 円 と 記
載

17

令和４年
５月13日

第 53 期 第 １ 四 半

令和４年１月期（令和４年１１日～同年３

月１日～同年３月31日の第１

月 31 日 ） に 係 る

四半期連結会

四半期報告書計期間

連結純資産額が

当四半期前

四半期連結

▲ 180,125 千 円 で あ る

の売上及び

貸借対照表

と こ ろ を 120,809 千 円

売上原価の

と記載

過大計上

- 6 -

令和４年１月
１日～同年６
月30日の第２

18

令和４年
８月15日

第 53 期 第 ２ 四 半

四半期連結累期（令和４年４計期間

親会社株主に帰属する
四半期連結
損益計算書

売上及び売
上原価の過

月 30 日 ） に 係 る

令和４年４月四半期報告書

１日～同年６

連結純資産額が四半期連結▲ 196,225 千 円 で あ る

貸借対照表と こ ろ を 140,838 千 円

令和４年１月１日～同年９
月30日の第３第 53 期 第 ３ 四 半

四半期連結累期（令和４年７

計期間

大計上

と記載

計期間

11月11日と こ ろ を ▲ 157,159 千

月１日～同年６四半期連結会19▲ 208,754 千 円 で あ る

円と記載

月30日の第２令和４年

四半期純利益が親会社株主に帰属する
四半期連結
損益計算書

四半期純利益が▲ 591,818 千 円 で あ ると こ ろ を ▲535,969 千円と記載

月１日～同年９

売上及び売
上原価の過

月 30 日 ） に 係 る

令和４年７月四半期報告書

１日～同年９
月30日の第３四半期連結会

連結純資産額が四半期連結▲ 595,710 千 円 で あ る

貸借対照表と こ ろ を ▲ 254,391 千

計期間（注）金額は千円未満切捨てである。

- 7 -

円と記載

大計上

別

紙

２
法令の適用

別紙１に掲げる事実のうち
表の番号１及び同３の各事実につき
法第172条の４第１項、第24条の２第１項、第７条第１項

表の番号４、同６、同10、同12及び同14の各事実につき
法第172条の４第２項、第24条の４の７第４項、第７条第１項、第185条の７第６項

表の番号５の事実につき
法第172条の４第２項、第24条の４の７第１項、第185条の７第７項本文

表の番号７の事実につき
法第172条の４第１項、第24条第１項、第185条の７第７項本文

表の番号８及び同16の各事実につき
法第172条の４第１項、第24条の２第１項、第７条第１項、第185条の７第６項

表の番号９、同11、同13、同17及び同18の各事実につき
法第172条の４第２項、第24条の４の７第１項、第185条の７第６項

表の番号15の事実につき
法第172条の４第１項、第24条第１項、第185条の７第６項- 8 -表の番号19の事実につき
法第172条の４第２項、第24条の４の７第１項、第185条の７第６項及び第14項

- 9 -

別

紙

３
課徴金の計算の基礎

別紙１に掲げる事実のうち
表の番号１の事実につき
法第172条の４第１項の規定により、被審人の第49期事業年度（平成30年１月１日から同年12月31日まで）の有価証券報告書に係る令和４年８月22日提出の訂正報告書について算出した課徴金の額は、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額264,825円が、6,000,000円
を超えないことから、6,000,000円となる。

表の番号３の事実につき
法第172条の４第１項の規定により、被審人の第50期事業年度（平成31年１月１日から令和元年12月31日まで）の有価証券報告書（以下「第50期有価証券報告書」という。）に係る令和４年８月22日提出の訂正報告書について算出した課徴金の額は、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分 の ６ を 乗 じ て 得 た 額 244,268 円 が 、 6,000,000 円 を 超 え な い こ と か ら 、
6,000,000円となる。

表の番号５及び同７の各事実につき
法第172条の４第１項及び第２項の規定により、被審人の第51期事業年度（令和２年１月１日から同年12月31日まで）第３四半期（令和２年７月１日から同年９月30日まで）に係る四半期報告書（以下「第51期第３四半期報告書」という。）及び同事業年度に係る有価証券報告書（以下「第51期有価証券報告書」という。）ごとに算出した額（以下「第51期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額」という。）は、- 10 -

①

被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額
第51期第３四半期報告書

207,597円

第51期有価証券報告書

211,107円

が、いずれも②

6,000,000円

を超えないことから、第51期第３四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
第51期有価証券報告書については、6,000,000円となる。
ここで、第51期第３四半期報告書及び第51期有価証券報告書が、いずれも既に法第185条の７第１項の規定により一以上の課徴金の納付命令の決定（令和４年12月12日付け、第51期事業年度第２四半期（令和２年４月１日から同年６月30日まで）に係る四半期報告書（以下「第51期第２四半期報告書」という。）
に対する課徴金の納付命令の決定。以下「第51期継続開示書類に対する既決定」という。）がされた被審人の継続開示書類と同一の事業年度（第51期事業年度）の継続開示書類における一以上の課徴金の納付命令の決定に係るものであることから、法第185条の７第７項本文の規定により、同項第１号によって算出した額6,000,000円から同項第２号によって算出した第51期継続開示書類に対する既決定に係る課徴金の額を合計した額3,000,000円を控除した額3,000,000円
を第51期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額に応じて按分することとな
り、
第51期第３四半期報告書に係る課徴金の額は3,000,000×3,000,000/（3,000,000＋6,000,000）＝1,000,000円- 11 -

第51期有価証券報告書に係る課徴金の額は3,000,000×6,000,000/（3,000,000＋6,000,000）＝2,000,000円となる。

表の番号４、同６及び同８の各事実につき
法第172条の４第１項及び第２項の規定により、被審人の第51期第２四半期
報告書、第51期第３四半期報告書及び第51期有価証券報告書に係る令和４年８月22日提出の各訂正報告書ごとに算出した額（以下「第51期訂正報告書に係る個別決定ごとの算出額」という。）は、①

被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額
第51期第２四半期報告書の訂正報告書

194,725円

第51期第３四半期報告書の訂正報告書

207,597円

第51期有価証券報告書の訂正報告書

211,107円

が、いずれも②

6,000,000円

を超えないことから、第51期第２四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
第51期第３四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
第51期有価証券報告書の訂正報告書については、6,000,000円となる。
ここで、第51期第２四半期報告書、第51期第３四半期報告書及び第51期有価証券報告書に係る令和４年８月22日提出の各訂正報告書が、いずれも被審人の- 12 -

同一の事業年度（第51期事業年度）に係るものであることから、法第185条の７第６項の規定により、6,000,000円を第51期訂正報告書に係る個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、第51期第２四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）＝1,500,000円
第51期第３四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）＝1,500,000円
第51期有価証券報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は6,000,000×6,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）＝3,000,000円となる。

表の番号９、同11、同13及び同15の各事実につき
法第172条の４第１項及び第２項の規定により、被審人の第52期事業年度（令和３年１月１日から同年12月31日まで）第１四半期（令和３年１月１日から同年３月31日まで）に係る四半期報告書（以下「第52期第１四半期報告書」という。）、同事業年度第２四半期（令和３年４月１日から同年６月30日まで）に係る四半期報告書（以下「第52期第２四半期報告書」という。）、同事業年
度第３四半期（令和３年７月１日から同年９月30日まで）に係る四半期報告書（以下「第52期第３四半期報告書」という。）及び同事業年度に係る有価証券報告書（以下「第52期有価証券報告書」という。）ごとに算出した額（以下「第52期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額」という。）は、①

被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額- 13 -

第52期第１四半期報告書

198,891円

第52期第２四半期報告書

197,688円

第52期第３四半期報告書

201,805円

第52期有価証券報告書

202,529円

が、いずれも②

6,000,000円

を超えないことから、第52期第１四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
第52期第２四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
第52期第３四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
第52期有価証券報告書については、6,000,000円となる。
ここで、第52期第１四半期報告書、第52期第２四半期報告書、第52期第３四半期報告書及び第52期有価証券報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度（第52期事業年度）に係るものであることから、法第185条の７第６項の規定により、6,000,000円を第52期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、第52期第１四半期報告書に係る課徴金の額は6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）＝1,200,000円
第52期第２四半期報告書に係る課徴金の額は6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）- 14 -

＝1,200,000円
第52期第３四半期報告書に係る課徴金の額は6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）＝1,200,000円
第52期有価証券報告書に係る課徴金の額は6,000,000×6,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）＝2,400,000円となる。

表の番号10、同12、同14及び同16の各事実につき
法第172条の４第１項及び第２項の規定により、被審人の第52期第１四半期
報告書、第52期第２四半期報告書、第52期第３四半期報告書及び第52期有価証券報告書に係る令和４年８月22日提出の各訂正報告書ごとに算出した額（以下「第52期訂正報告書に係る個別決定ごとの算出額」という。）は、①

被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額
第52期第１四半期報告書の訂正報告書

198,891円

第52期第２四半期報告書の訂正報告書

197,688円

第52期第３四半期報告書の訂正報告書

201,805円

第52期有価証券報告書の訂正報告書

202,529円

が、いずれも②

6,000,000円

を超えないことから、第52期第１四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
第52期第２四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000円の２分の- 15 -

１に相当する額である3,000,000円
第52期第３四半期報告書の訂正報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
第52期有価証券報告書の訂正報告書については、6,000,000円となる。
ここで、第52期第１四半期報告書、第52期第２四半期報告書、第52期第３四半期報告書及び第52期有価証券報告書に係る令和４年８月22日提出の各訂正報
告書が、いずれも被審人の同一の事業年度（第52期事業年度）に係るものであることから、法第185条の７第６項の規定により、6,000,000円を第52期訂正報告書に係る個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、第52期第１四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）＝1,200,000円
第52期第２四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）＝1,200,000円
第52期第３四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）＝1,200,000円
第52期有価証券報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は6,000,000×6,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）＝2,400,000円となる。

表の番号17、同18及び同19の各事実につき
法第172条の４第２項の規定により、被審人の第53期事業年度（令和４年１- 16 -

月１日から同年12月31日まで）第１四半期（令和４年１月１日から同年３月31日まで）に係る四半期報告書（以下「第53期第１四半期報告書」という。）、同事業年度第２四半期（令和４年４月１日から同年６月30日まで）に係る四半期報告書（以下「第53期第２四半期報告書」という。）及び同事業年度第３四半期（令和４年７月１日から同年９月30日まで）に係る四半期報告書（以下「第53期第３四半期報告書」という。）ごとに算出した額（以下「第53期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額」という。）は、①

被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額
第53期第１四半期報告書

192,358円

第53期第２四半期報告書

192,893円

第53期第３四半期報告書

192,174円

が、いずれも②

6,000,000円

を超えないことから、第53期第１四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
第53期第２四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
第53期第３四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円となる。
ここで、第53期第１四半期報告書、第53期第２四半期報告書及び第53期第３四半期報告書が、いずれも被審人の同一の事業年度（第53期事業年度）に係るものであることから、法第185条の７第６項の規定により、6,000,000円を第53期継続開示書類に係る個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、- 17 -

第53期第１四半期報告書に係る課徴金の額は6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000）＝2,000,000円
第53期第２四半期報告書に係る課徴金の額は6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000）＝2,000,000円
第53期第３四半期報告書に係る課徴金の額は6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000）＝2,000,000円となるが、第53期第３四半期報告書については、法第26条第１項の規定による検査等が行われる前に、課徴金の減額に係る報告書が提出されていることから、
法第185条の７第14項の規定により、2,000,000円に100分の50を乗じて得た額に相当する額である1,000,000円となる。

- 18 -

別紙

４
法第185条の７第７項ただし書に該当する理由

１

被審人は、別紙１（ただし、表の番号２に関する部分に限る。）のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある第50期有価証券報告書を提出したものである（法第172条の４第１項、第24条第１項）。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第１項第４号に掲げる上記事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

２

法第172条の４第１項の規定により、被審人の第50期有価証券報告書について算出した課徴金の額は、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額244,268円が、6,000,000円を超えないことから、
6,000,000円となる。
ここで、第50期有価証券報告書が、既に法第185条の７第１項の規定により一以上の課徴金の納付命令の決定（令和４年12月12日付け、第50期事業年度第２四半期（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期報告書
及び同事業年度第３四半期（令和元年７月１日から同年９月30日まで）に係る四半期報告書に対する課徴金の納付命令の決定。以下「第50期継続開示書類に対する既決定」という。）がされた被審人の継続開示書類と同一の事業年度（第50期事業年度）の継続開示書類における一以上の課徴金の納付命令の決定に 係 る も の で あ っ て 、 法 第 185 条 の ７ 第 ７ 項 第 １ 号 に よ っ て 算 出 し た 額
6,000,000円が同項第２号によって算出した第50期継続開示書類に対する既決定に係る課徴金の額を合計した額6,000,000円を超えないため、同項ただし書に該当し、第50期有価証券報告書については課徴金の納付を命ずることができない。

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