日本プロフェッショナル野球協約２００７

第１章

第１条

総則
発効

１９５１．６．２１

改正

１９７１．１０．８、１９８０．３．３１（組織および協約の当事者）

セントラル野球連盟およびその構成球団とバシフィック

野球連盟およびその構成球団（以下それぞれの連盟および球団を単に「連盟」および「球団」という）は、以下に記す協約を締結し、かつ日本プロフェッショナル野球組織を構成する。
［１９８０．３．３１改正］
第２条（協約の名称）この協約を日本プロフェッショナル野球協約という。

第３条（協約の目的）この協約の目的は次の通りである。この組織を構成する団体および個人は不断の努力を通じてこの目的達成を目指すものとする。
（１） わが国の野球を不朽の国技にし、野球が社会の文化的公共財となるよう努めることによって、野球の権威および技術にたいする国民の信頼を確保する。
[２００２．７．９改正]（２）わが国におけるプロフェッショナル野球を飛躍的に発展させ、もって世界選手権を争う。
（３）この組織に属する団体および個人の利益を保護助長する。
第４条（組織の機関）この組織の機関として、コミッショナー、コミッショナー事務局、各連盟会長および連盟事務局をおく。
［１９８０．３．３１改正］＊第２章コミッショナー、第５章コミッショナー事務局

第２章

コミッショナー発効

１９５１．６．２１

改正

１９５４．４．７、１９５５．１．２４、１９５６．６．７、８１９６３．７．２４、１９６６．１．２６、１９７１．１０．８

第５条

（選任）

コミッショナーは、実行委員会が選任する。

＊第１７条（審議事項）（１）
第６条（任期および身分）

コミッショナーの任期を３年とし、再任を妨げない。

コミッショナーは本人の申し出によるほか、その意に反して任期中に解任されない。
第７条（職務の代行）

コミッショナーが、病気その他の事故により、職務を行ない得ないとき、あるいは死亡または退任し、その後任者が決定されないときは、実行委員会が代行機関を設置する。
＊第１７条（審議事項）（２）
第８条

（職権）

（１）コミッショナーは、日本プロフェッショナル野球組織を代表し、これを管理統制する。
- 1 -

（２）コミッショナーが下す指令、裁定、裁決ならびに制裁は、最終決定であって、この組織に属するすべての団体と個人を拘束する。
（３）コミッショナーは、必要ある場合協約の定める会議の招集を命じることができる。
（４）コミッショナーは、３人以内の顧問および２人以内の補佐役を置くことができる。
（５）コミッショナーは、社団法人日本野球機構の会長となる。
（６）コミッショナーは、日本選手権シリーズ試合およびオールスター試合を管理し、社団法
人日本野球機構に主催させる。
第９条（指令、裁定および裁決）（１）指令

コミッショナーは、野球最高の利益を確保するために、この組織に属する団体あるいは個人に指令を発することができる。
（２）裁定

コミッショナーは、この組織に属する団体または個人間の紛争につき事情を聴取し裁定する。
＊第２０章提訴（３）裁決および制裁

コミッショナーは、この組織に属する団体または個人がこの協約に規定する制限または禁止条項に違反した場合、事実の認定をして裁決し、制裁を科する。
裁決によって科す制裁は、団体にかんしては参加資格、保護地域、選手契約の保有、あるいは試合参加にかんする諸権利の剥奪または停止あるいは制裁金とし、個人にかんしては
永久あるいは期限つき失格処分または職務停止、野球活動停止、制裁金あるいは戒告処分とし、これらの制裁を併科することができる。
コミッショナーが制裁を科す場合、あらかじめ実行委員会に諮問して参考意見を求めることができる。
なお、コミッショナーは事実の認定に際し、事実関係者に事件にかんする弁明を陳述する機会を与えなければならない。
＊第６章参加資格、第７章地域権、第８章選手契約、第９章保留選手（４）公表

コミッショナーが制裁を科す場合、事実の認定ならびに裁決理由を公表しなければならない。
（５）実行の責任

コミッショナーが下す指令、裁定、裁決ならびに制裁について、関係連盟

会長および関係球団代表役員が実行の責任を負う。
第１０条（対外措置）

この協約の当事者以外の団体または個人の行為が、野球に有害であると認めた場合、コミッショナーは必要に応じ、国家機関にたいし、適当な措置を請求し、あるいは防止のための立法措置を請願しなければならない。
第１１条（規定の解釈）この協約ならびにこれに附随する諸規程、手続き等にかんし、当事者間に解釈上疑義が生じた場合、コミッショナーが最終判断する。
第１２条

（経理）

コミッショナーの経費を含む日本プロフェッショナル野球組織の経費は、社団法人日本野球機構が負担する。

第３章

実行委員会
発効

１９５１．６．２１
- 2 -

改正

１９５６．６．７、８、１９６３．２．１６、１９６３．７．２４
１９６５．１２．２２、１９６６．１．２６、１９７１．１０．８
１９７５．３．２５、１９８０．３．３１、１９８５．１．２５
２００２．７．９、２００２．１０．９

第１３条

（構成）

実行委員会はこの組織に属する連盟会長各１名と、それぞれの連盟を構成する球団を代表する球団役員各１名を委員として構成する。［１９７５．３．２５第２項削除］［実行委員会の構成に関する実行委議決事項］

実行委員会に球団を代表して出席する者は、球団役員に限り、委員を含め１球団２名以内とする。委員以外の出席者は、意見を述べることはできるが、議決権を有しないこととする。［１９８２．３．１９実行委議決、７．２４オーナ
ー会議承認］＊第１９条（特別委員会）
第１４条

（定足数）

実行委員会は委員総数の４分の３をもって定足数とする。

球団代表委員が出席できない場合、委任状をもつその球団役員の代理出席を認める。
ただし、前項の代理出席者数は、委員総数の４分の１を超えてはならない。
第１５条（議長と議決）実行委員会の議長は、両連盟会長が毎年交互に就任する。

議長事故あるときは、他の連盟会長が臨時に議長をつとめる。
議長は、委員としてのみ表決に加わる。
コミッショナーおよび各委員は議題を提案することができる。
議案の議決は出席委員数の３分の２以上の賛成を必要とする。ただし、第１７条（審議事項）
における審議事項中第１号、第２号、第３号および第４号に記載されている事項、ならびに第５号のうち重要な事項については、出席委員数の４分の３以上の賛成を必要とするものとする。
議長は実行委員会の議決事項を３日以内にコミッショナーに通告しなければならない。
コミッショナーおよびコミッショナー顧問は、実行委員会に出席して意見を述べることができる。
ただし、表決に加わらない。
［１９８０．３．３１、１９８５．１．２５、２００２．７．９改正］
第１６条

（招集）

議長は必要と認めたとき、実行委員会を随時招集することができる。なお

議題を事前に全委員に通知しなければならない。
また議長は、コミッショナーまたは過半数の委員の要求があった場合、実行委員会を招集しなければならない。
第１７条（審議事項）

実行委員会において審議すべき事項は左の通りとする。

（１）コミッショナーの選任。
＊第５条（選任）（２）コミッショナー代行機関の設置。
＊第７条（職務の代行）（３）地域権の設定または変更、および球団呼称、専用球場の変更。
＊ 第３８条（保護地域）、第４３条（地域変更の時期）[２００２．１０．９追加]- 3 -（４）この組織の参加資格の取得、変更、停止または喪失にかんする事項。ただし、コミッシ
ョナーまたは連盟会長が行なう参加資格にかんする制裁処分はこの限りではない。
［２００２．７．９改正］＊第６章参加資格（５）野球協約、これに附随する諸規程および選手統一様式契約書条項の追加、変更ならびに廃止にかんする事項。
（６）野球その他の体育団体または社会事業にたいするこの組織の協力にかんする事項。
（７）日本選手権シリーズ試合、オールスター試合または慈善のため行なわれる試合にかんする事項。
（８）両連盟の年度連盟選手権試合にかんする事項。
＊第４１条（ホーム・ゲームの最低限）、第１５５条（年度連盟選手権試合シーズン）
第１５６条（試合日程の作成）、第１５７条（日程の重大な変更）
第１６２条（異なる組合せ）（９）日本国内で行なわれる外国チームとの試合にかんする事項。
（10）日本国内で行なわれる外国のプロ野球チーム同士の試合にかんする事項。
［１９８０．３．３１本号追加］（11）両連盟の年度連盟選手権試合に用いられる諸規則にかんする事項。
（12）その他、コミッショナーが必要と認めた事項。
第 1 号、第２号、第３号および第４号に記載されている事項、ならびに第５号および第１２号のうち重要な事項については、オーナー会議の承認を得なければならない。
［２００２．７．９改正］
第１８条（専門委員会）

実行委員会は、必要に応じ専門委員会を設置し、各種事項を審議させることができる。
専門委員会の委員は実行委員会が委嘱する。
第１９条（特別委員会）

実行委員会の審議事項中、選手契約に関係ある事項については特別委員会の議決を経て、これを実行委員会に上程する。
特別委員会は両連盟会長、両連盟の球団代表委員各２名および両連盟の選手代表委員各２名計
１０名をもって構成する。
特別委員会は、実行委員会議長が議長となり、議長が必要と認めたとき随時招集される。
特別委員会は委員総数の４分の３をもって定足数とし、委員は球団代表委員の場合は所属する連盟の他の球団代表、選手代表委員の場合は所属する連盟の他の選手代表委員の代理出席を認める。
議案の可決は出席委員数の４分の３以上の賛成を必要とし、議長は委員としてのみ表決に加わる。
［１９７５．３．２５本条追加］＊第１３条（構成）

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第４章

オーナー会議発効

１９６５．１２．２２

改正

１９７１．１０．８、１９７２．１２．１８（全条）、１９８０．３．３１
１９８０．７．２８、２００４．８．３０

第２０条（オーナーの定義）

この協約においてオーナーとは、球団の役員であって、当該球団からそのオーナーとして所属連盟会長およびコミッショナーに届け出でられた者をいう。
［２００２．７．９改正］
第２１条（オーナー会議）オーナーは、オーナー会議を組織し、この協約第１７条の定めるところによりオーナー会議の承認を必要とする事項を審議決定する。
コミッショナー、コミッショナー顧問および連盟会長は、オーナー会議に出席して意見を述べることができる。
＊第１７条（審議事項）後段
第２２条（職務代行者、臨時代理人）

各球団は、オーナーに事故がある場合に、その職務を代行すべき者（以下オーナー代行者という）を定めてあらかじめコミッショナー事務局に届出ることができる。オーナー代行者は、オーナー会議にかんしてはオーナーと同一の権限を有するものとする。
オーナーおよび代行者に事故があるときは、臨時に代理人を選任してオーナー会議に出席させることができる。臨時代理人は、その都度委任状を提出しなければならない。
第２２条の２（定足数および議決）

オーナー会議は、オーナー総数の４分の３をもって定足数とする。ただし臨時代理人による出席数がオーナー総数の４分の１を超えてはならない。
オーナー会議の議決は、出席全員の４分の３以上の同意を必要とする。
［１９８０．３．３１、１９８０．７．２８改正］
第２２条の３（議長）

オーナー会議にオーナーの互選により議長１名をおき、所属の連盟交互に年次に交代する。
議長は、オーナー会議を招集し、その議事を整理する。議長に事故があるときは、議長の指名したオーナーがその職務を行なう。
前２項の規定にかかわらず、議長がその会議の目的たる事項により職務を執ることが不適当と思料するときは、会議の期日ごとに、当該事項に関する議事の整理をコミッショナーに委任することができる。
[２００４．８．３０改正]
第２２条の４（会議の招集）オーナー会議は議長が必要と認めた場合および実行委員会議長が要請した場合に招集する。
オーナー会議は、緊急やむをえない場合を除き、会日の３週間前までに会議の目的たる事項を明示して招集しなければならない。
オーナー会議は、あらかじめ通知された事項でなければ議決をすることができない。ただし臨時緊急を要する事項であって、全員の同意がある場合は、この限りでない。

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第５章

コミッショナー事務局
発効

１９５１．６．２１

改正

１９５６．６．７、８、１９６３．７．２４、１９６６．１．２６
１９７１．１０．８

第２３条

（構成）

この組織にコミッショナー事務局を設置する。

コミッショナー事務局に事務局長と職員を置く。
事務局長は実行委員会の賛成を得てコミッショナーが任免する。
第２４条

（職務）

コミッショナー事務局は次の事務をつかさどる。

（１）コミッショナーに関する庶務事項。
（２）実行委員会の事務、および両連盟の管理に属さない日本プロフェッショナル野球組織のすべての庶務事項。
第２５条

（制約）

コミッショナー事務局長ならびに職員は、球団または球団に属する個人から事務上の指示を受けてはならない。
第２６条（出納責任）

コミッショナー事務局長は、その所管に属する資金の保管出納の責任

を負う。

第６章

参加資格
発効

１９７１．１０．８

改正

１９７３．１１．１４、１９８０．２．１３、１９８０．３．３１
１９９１．７．１５、２０００．７．１７、２００２．７．９
２００４．１０．２６

第２７条（発行済み資本の総額）

この組織に参加する球団は、発行済み資本総額１億円以上の、日本国国法による株式会社でなければならない。ただし、１９８０年１月１日現在の既存
球団は、この資金にかんする制限から除外される。
［１９８０．２．１３改正］
第２８条（株主構成の届出と日本人以外の特株）

この組織に所属する球団は、毎年４月１日

までに、その年の２月１日現在の自球団の発行済み株式数、および株主すべての名称、住所、所有株式の割合をコミッショナーに届けなければならない。株主に変更があった場合は、その都度届け出るものとする。ただし球団役職員が自球団の株主の場合は所有割合にかかわらず届
け出るものとする。
この協約により要求される発行済み資本の総額の内、日本に国籍を有しないものの特株総計は資本総額の４９パーセントを超えてはならない。
［２００２．７．９改正］
第２９条（専用球場）

この組織に参加する球団は、年度連盟選手権試合、日本選手権シリー

ズ試合、およびオールスター試合を行なうための専用球場を保有しなければならない。
第３０条（球場使用）

所属連盟会長は前条による球場使用につき満足が得られない場合、実行委員会へ、その球団の参加資格の喪失の決定を要求することができる。
- 6 -＊第１７条（審議事項）（４）
第３１条（新たな参加資格の取得、または譲渡、球団保有者の変更）

新たにこの組織の参加資格を取得しようとする球団は、その球団が参加しようとする年度連盟選手権試合の行なわれる年の前年の１１月３０日までに実行委員会およびオーナー会議の承認を得なければならない。
すでにこの組織に参加している球団が左記の各号のいずれかに該当するときも同様とする。
ただし特別の事情がある場合は、実行委員会はこの期限を延長することができる。
（１） 売買、贈与、営業譲渡、合併等その形式を問わず、球団が有する参加資格を他に譲渡しようとするとき。
（２） 球団の株主または新たに球団の株主となろうとする者が、逐次的に取得する場合および間接的に取得する場合を含め、球団の発行済み株式総数の４９パーセントを超えて株式を所有しようとするとき。
（３） 球団の発行済み株式総数に対する所有比率に関わらず、球団の筆頭株主を変更しようとするとき。
（４） その他、球団呼称の変更の有無および株式所有名義の如何を問わず、その球団の実際上の保有者を変更しようとするとき。
［１９７３．１１．１４、１９８０．３．３１、２０００．７．１７、２００２．７．９改正
および追加］＊第１７条（審議事項）（４）
第３２条

（審査）

この組織に所属する球団は、その参加資格に変更が生じ、第３１条（新たな参加資格の取得、または譲渡、球団保有者の変更）にしたがい、実行委員会およびオーナー
会議にその申請がなされたときは、実行委員会およびオーナー会議は厳正に審議し、承認または承認拒絶の決定をするものとする。この場合、実行委員会およびオーナー会議は申請を行なったものに対し、審議に必要な情報の提供、および聴聞への出頭を求めることができる。
［１９７３．１１．１４、２００２．７．９改正］＊第１７条（審議事項）（４）
第３３条

（合併）

この組織に参加する球団が他の球団と合併するときは、あらかじめ実行委

員会およびオーナー会議の承認を得なければならない。この場合、合併される球団に属する選手にかんしては、必要により第５７条（連盟の応急措置）および第５７条の２（選手の救済措置）の条項が準用される。
［１９７３．１１．１４、２００２．７．９改正］＊第１７条（審議事項）（４）
第３４条

（破産）

ある球団が裁判所によって破産の宣告を受けた場合、実行委員会の決定をまたずただちにその球団は参加資格を喪失する。
＊第１７条（審議事項）（４）
第３５条（審査の手続き）

実行委員会およびオーナー会議は、球団から第３１条による承認の申請のあった事項にかんし、申請を受理した日から３０日以内に申請事項にたいする決定を球団に通達しなければならない。
球団はこの通達を受けた後でなければその申請事項を行なうことはできない。
- 7 -［１９７３．１１．１４、２００２．７．９改正］
第３６条（申請の怠慢）球団が第３１条（新たな参加資格の取得、または譲渡、球団保有者の変更）、第３２条（審査）、第３３条（合併）の規定に違反しその申請を怠ったと判断されるとき、またはある球団がこの組織から脱退する恐れありと判断されるときは、実行委員会はその議決により参加資格その他球団の諸権利にかんする処分または第５７条（連盟の応急措置）、
第５７条の２（選手の救済措置）の発動をコミッショナーに申請することができる。
［１９７３．１１．１４、２００２．７．９改正］
第３６条の２（連盟の保有）この組織に属する連盟の構成球団は参加資格を喪失した場合、決定の通告を送達した日から、地域権および選手契約権ならびにその保留権を喪失する。なおこれらの権利は応急措置としてその球団が所属した連盟が保有し、第５７条（連盟の応急措置）および第５７条の２（選手の救済措置）の条項を準用する。
［２００２．７．９改正］
第３６条の３（資格喪失の異議）実行委員会から参加資格喪失の決定を通告された球団は、この決定を送達された日から１５日以内にコミッショナーへこの決定にたいする異議の申し立てを行なうことができる。
第３６条の４（新参加球団）

新たにこの組織の参加資格を取得する連盟または球団は、野球協約および既に存在する連盟とその構成球団を一方の当事者とし、コミッショナーを他の一方の当事者として契約されたすべての約定事項を承認し、または継承し、かつこれを遵守しなけ
ればならない。
第３６条の５（新参加球団よりの預り保証金）

新たにこの組織の参加資格を取得した球団

は、第３１条に定める参加承認の日の翌日から３０日以内に預り保証金として金２５億円を日
本野球機構に納入しなければならない。
２．前項の預り保証金を期日までに納入しなかった場合には、第３１条の承認は取り消されるものとする。
３．第１項の預り保証金は、参加資格を取得した球団が１０年（１年とは、「毎年２月１日から
１１月３０日までの稼働期間」をいう。以下同じ。）間、参加資格を保有した場合には、日本野球機構の規定の定めるところにより納入した球団に返還し、１０年未満で参加資格を失いまたは他に売買、贈与、営業譲渡、合併その他形式を問わず他に譲渡し、もしくは、球団の株式の過半数を有する株主または過半数に達していなくても事実上支配権を有するとみなされる株主が当該球団の経営権を他に譲り渡したときは、これを日本野球機構の規定の定めるところにより選手等救済基金勘定に振り替えて、第５７条の連盟が保有する期間における当該球団の選手、監督、コーチならびにその他必要な職員の参稼報酬、手当および給料等の支払等の救済（以下「選手等の救済」という。）に充当する。ただし、この場
合において右選手等の救済に充当して残額が生じたときまたは選手等救済の必要の生じなかったときには、日本野球機構の規定の定めるところにより、その球団の保有年数、この間の貢献、資格喪失又は譲渡等の事情等を勘案してその一部を当該球団に返還することができる。
４．第１項の預り保証金を納入した球団は、その返還請求権を他に譲渡し、質入し、担保に供- 8 -

し、または差押さえの目的とする等の一切の処分をしてはならない。
［１９９１．７．１５本条追加、２００２．７．９、２００４．１０．２６改正］
第３６条の６（既存球団の譲り受け又は実際上の球団保有者の変更に伴う預り保証金）

この組織に加盟している球団を売買、贈与、営業譲渡、合併等その形式を問わず譲り受け、または球団の株式の過半数を有する株主、または過半数に達していなくても事実上支配権を有するとみなされる株主から経営権を譲り受けた法人あるいは個人は、第３１条の承認を受けた日の翌日から３０日以内に金２５億円の預り保証金を日本野球機構に納入しなければならない。
ただし、次の場合、納入を免除される。
（１）三親等内での変更（２）法定相続人、遺言で指定された受取人への変更
２．前項の場合において、事実上経営権に変更がないと認められる場合その他これに準ずる特別な事情がある場合には、日本野球機構の規定の定めるところにより減額または免除することができる。
３．前条第３項及び４項の規定は、本条の預り保証金に適用する。
［１９９１．７．１５本条追加、２００２．７．９改正追加、２００４．１０．２６改正］
第３６条の７（野球振興協力金）

第３１条により新たに参加資格取得を承認された球団および球団またはその経営権を継承した法人もしくは個人は、それぞれ同条の承認の日の翌日から３０日以内に金４億円の野球振興協力金を日本野球機構に納入しなければならない。この場合において、第３６条の６第１項ただし書及び同条第２項の規定を準用する。
[２００４．１０．２６本条追加]
第３６条の８（加入手数料）第３１条により新たに参加資格の取得が承認された球団および同条により球団またはその経営権を承継した法人もしくは個人は、それぞれ同条の承認の日の翌日から３０日以内に金１億円の加入手数料を日本野球機構に納入しなければならない。この場合において、第３６条の６第１項ただし書および同条第２項を準用する。
[２００４．１０．２６本条追加]
第３６条の９（誓約書）

第３１条により新たに参加資格取得を承認された球団および同条により球団またはその経営権の承継が承認された法人もしくは個人は、野球協約の遵守及びこの組織の秩序維持等に関し所定の誓約書を提出しなければならない。
[２００４．１０．２６本条追加]

第７章

地域権
発効

１９７１．１０．８

改正

１９７２．１２．１８、１９７３．１２．２１、１９７７．１０．４
１９７７．１２．２２、１９７８．１０．１２、１９８０．２．１３
１９８０．３．３１、１９９０．９．７、１９９１．１０．３１
１９９１．１１．２２、１９９２．７．２１、１９９３．４．１
１９９９．１２．１、２００２．７．９、２００２．１０．９、- 9 -２００３．３．１９、２００３．１０．３１、２００４．９．８、
２００４．１１．２、２００４．１２．２０追加、２００４．１２．２４、
２００５．１．２８、２００５．２．１４、２００５．１２．１９、２００６．
１２．４、２００７．１．２３
第３７条（野球上の利益保護）

この組織に属する球団は、この協約の定めによりそれぞれの地域において野球上のすべての利益を保護され、他の地域権を持つ球団により侵犯されること
はない。
第３８条

（保護地域）

この協約の地域権により保護される地域とそれぞれの連盟の構成球団

を次の通りとする。
セントラル野球連盟構成球団とその球団呼称、専用球場、保護地域
株式会社読売巨人軍

読売ジャイアンツ

株式会社ヤクルト球団

東京ドーム

東京ヤクルトスワローズ

株式会社横浜ベイスターズ

横浜ベイスターズ

東京都

神宮球場

東京都

横浜スタジアム

株式会社中日ドラゴンズ

中日ドラゴンズ

ナゴヤドーム株式会社阪神タイガース

阪神タイガース

阪神甲子園球場

神奈川県

愛知県
兵庫県・大阪府（２００５年から２００７年まで複保護地域とする）
株式会社広島東洋カープ

広島東洋カープ

広島市民球場広島県

パシフィック野球連盟構成球団とその球団呼称、専用球場、保護地域
株式会社北海道日本ハムファイターズ
株式会社楽天野球団

北海道日本ハムファイターズ

東北楽天ゴールデンイーグルス

札幌ドーム

北海道

フルキャストスタジアム宮城

宮城県
株式会社西武ライオンズ

西武ライオンズ

グッドウィルドーム

株式会社千葉ロッテマリーンズ

千葉ロッテマリーンズ

オリックス野球クラブ株式会社

オリックス・バファローズ

埼玉県

千葉マリンスタジアム
京セラドーム大阪

千葉県
兵庫県・

大阪府
（２００５年から２００７年まで複保護地域とする）
福岡ソフトバンクホークス株式会社

福岡ソフトバンクホークス

福岡 YＡhoo!JAPAN ドーム

福岡県［１９７２．１２．１８、１９７７．１０．４、１９７８．１０．１２、１９８０．３．３１、
１９８８．１１．２２、１９９０．９．７、１９９１．１０．３１、１９９１．１１．２２、
１９９２．７．２１、１９９３．４．１、１９９９．１２．１、２００２．７．９改正、２００２．１０．９追加、２００３．３．１９、２００３．１０．３１、２００４．９．８、２０
０４．１１．２追加、２００４．１２．２４、２００５．１．２８、２００５．２．１４、２００５．１２．１９、２００６．１２．４、２００７．１．２３改正］（１９７７．１２．２２旧注２注３削除新注２追加、１９８０．３．３１注削除）＊第１７条（審議事項）（３）
第３９条（他球団の保護地域使用）ある球団がこの組織に属する他の球団の保護地域において試合を行ない、または野球に関係する行事を実施するときは、あらかじめその球団の書面に- 10 -

よる同意を得なければならない。
第４０条（侵犯の処分）前条に違反した球団にたいし、所属連盟会長の要求があった場合、または、球団あるいはこの組織に属する個人が連盟会長を経由して行なう提訴によりコミッシ
ョナーは制裁する。
なお、前条に違反した球団は、被害球団の請求にもとづき５０万円以上の補償金を支払わなけ
ればならない。
［１９８０．２．１３改正］
第４１条（ホーム・ゲームの最低限）

球団はこの協約により定められる保護地域内の１個の専用球場において、年度連盟選手権試合のホーム・ゲームの５０パーセント以上を実施しなけ
ればならない。
ただし、実行委員会の承認を得てその数を変更することができる。
＊第１７条（審議事項）（８）第４２条（保護地域の変更）

保護地域はこれをもつ球団の意思に反して、これを変更しまたは他の保護地域と合併されることはない。ただし、この協約に別に定められた場合はこの限り
でない。
第４３条

（地域変更の時期）

保護地域の変更は、それを実施する年度の前年１０月末日までに実行委員会で承認を得なければならない。
＊第１７条（審議事項）（３）
第４４条（放送許可権）

球団はそれぞれ年度連盟選手権試合のホーム・ゲームにつき、ラジオ放送およびテレビジョン放送（再生放送および放送網使用の放送を含む）、有線放送ならびにインターネット・携帯電話等を利用した自動公衆送信（いずれも、海外への、および、海外での放送および送信を含む）を自由に許可する権利をもつ。
[２００４．１２．２０改正]

第８章

選手契約
発効

１９５２．１２．１４

改正

１９５３．９．１５、１９５４．４．３０、１９５５．９．７
１９５５．１２．１４、１９５５．１２．２３、１９５６．３．１７
１９５６．６．７、８、１９５９．３．１１、１９６２．７．２３
１９６２．８．２、１９６４．１．２４、１９６４．１１．２１
１９６４．１２．１６、１９６５．７．２６、１９６６．１．２６
１９６８．１．１６、１９７０．１１．７、１９７１．１０．８
１９７３．９．１４、１９８０．２．１３、１９８０．３．３１
１９９１．１２．２６、１９９８．１１．１８、２００２．７．９
２００２．１０．９

第４５条（統一契約書） 球団と選手との間に締結される選手契約条項は、統一様式契約書（以下「統一契約書」という）による。
- 11 -

ただし、球団と監督ならびにコーチとの間の契約条項は、これらが選手を兼ねる場合を除き、統一契約書によらない。
第４６条（統一契約書の様式）

統一契約書の様式は実行委員会が定める。

＊第１７条（審議事項）（５）
第４７条（特約条項）

統一契約書の条項は、契約当事者の合意によっても変更することはできない。
ただし、この協約の規定ならびに統一契約書の条項に反しない範囲内で、統一契約書に特約条項を記入することを妨げない。
第４８条（違反条項）

この協約の規定に違反する特約条項および統一契約書に記入されていない特約条項は無効とする。
［１９８０．３．３１改正］
第４９条（契約更新）

球団はこの協約の保留条項にもとづいて契約を保留された選手と、その保留期間中に、次年度の選手契約を締結する交渉権をもつ。
第５０条（対面契約）

球団と選手が初めて選手契約を締結する場合、球団役員、またはスカウトとしてコミッショナー事務局に登録された球団職員と選手とが、対面して契約しなければならない。
また、選手が未成年者の場合、法定代理人の同意がなければならない。
第５１条（公式名称と氏名）統一契約書に署名する場合、球団の名称およびこれを代表する役員ならびに選手の氏名は、登記上ないし戸籍上記載された通りとする。
ただし、その呼称が慣用され、かつ周知のものについてはこの限りでない。
第５２条（支配下選手）選手契約を締結した球団は、所属連盟会長に統一契約書を提出し、その年度の選手契約の承認を申請しなければならない。
ただし、次年度の選手契約は、その年度の支配下選手についてはその年の１２月１日から、またその他の選手についてはその年度の連盟選手権試合終了の翌日から、選手契約の承認を申請することができる。
連盟会長が選手契約を承認したときは、契約承認番号を登録し、その選手がその球団の支配下選手になったことをただちに公示するとともに、コミッショナーへ通告しなければならない。
［１９７３．９．１４改正］
第５３条（契約の効力）支配下選手の公示手続きを完了したとき、選手契約の効力が発生する。
また、選手は年度連盟選手権試合およびその他の試合に出場することができる。
第５４条（支払い条項違反）

球団が統一契約書に記載された参稼報酬額あるいは公式に支払われるべき金額を間違え、あるいは履行を怠り、しかも選手がその履行の催告を発した日から１５日を経過しても履行しない場合、選手は選手契約を解約通知書によって無条件解除することができる。
＊第５８条（自由契約選手）
第５５条（試合不能）

球団が正当な理由なくして所属チームを年度連盟選手権試合に連続６試合以上出場させることができなかった場合、その球団所属選手は、選手契約を解約通知書に- 12 -

よって無条件解除することができる。
＊第５８条（自由契約選手）
第５６条（詐害行為）

前２条による事故が、その球団所属選手、またはこれと通謀する第３者の企図によって発生した旨を、証拠を添付して、球団から所属連盟会長へ申し出た場合、連盟会長は、前２条の規定にかかわらずそれぞれの猶予期間を延長して事態を調査し、決定を下さなければならない。
第５７条（連盟の応急措置）

ある球団の事情により、その球団の選手、監督、コーチの全員が、この協約の拘束力の外におかれるおそれがある場合、この組織の秩序維持のため、応急措置として所属連盟がこれ等の選手、監督ならびにコーチの全員を一時保有することができる。
このような事態が年度連盟選手権試合シーズン中に発生した場合には、シーズン終了の日から、またシーズン終了後に発生した場合には発生の日から３０日間を超えて、前項の措置を継続してはならない。連盟が保有する期間における選手、監督、コーチならびにその他必要な範囲の職員の参稼報酬、手当および給料は連盟が負担する。
第１項の場合連盟会長は、前項の期間内に新しく球団保有者になろうとするものをさがし、その球団保有予定者と前記選手、監督、コーチならびに必要な範囲の職員との契約および雇傭につき斡旋を行なわなければならない。
前項の斡旋が失敗した場合、連盟会長は監督、コーチならびに職員を契約解除し、選手については第１０５条（ウエイバーの公示）の規定を準用して、ウエイバーの対象としなければならない。
なお、選手はこの措置に服従しなければならない。
＊第３３条（合併）、第３６条の２（連盟の保有）第５７条の２（選手の救済措置）

球団の合併、破産等もっぱら球団の事情によりその球団の支配下選手が一斉に契約を解除された場合、または前条による連盟会長の斡旋が失敗し同様の事態となった場合、もしくは斡旋が不調に終るおそれが大きい場合は、実行委員会およびオーナー会議の議決により、他の球団の支配下選手の数は前記議決で定められた期間８０名以内に拡大され、契約解除された選手を可能な限り救済するものとする。
［２００２．７．９追加］
第５８条（自由契約選手）

選手契約が無条件で解除され、またはこの協約の規定により解除されたと見做された選手あるいは保留期間中球団の保有権が喪失しまたはこれを放棄された選
手はその選手、球団、所属連盟会長のいずれかの申請にもとづいて、コミッショナーが自由契
約選手として公示した後、いずれの球団とも自由に選手契約を締結することができる。
［１９８０．３．３１改正］＊第５４条（支払い条項違反）、第５５条（試合不能）、第６９条（保留されない選手）、第７０条（球団の契約更新拒否）、第７７条（復帰の申請期日）、第１２０条（ウエイバーの不請求）、年功選手に対するボーナス支給規程第３条
第５９条（任意引退選手）

選手が参稼期間中または契約保留期間中、引退を希望する場合、所属球団に対し引退したい理由を記入した申請書を提出する。球団は、当該選手が提出した申請書に球団としての意見書を添付し、所属連盟会長に提出する。さらに連盟会長は、当該選手- 13 -

にたいする連盟会長としての意見書を添付し、コミッショナーに提出する。その選手の引退が正当なものであるとコミッショナーが判断する場合、その選手の引退申請はこの協約の第７８条（１）の復帰条件を付して受理され、コミッショナーによって任意引退選手として公示され、選手契約は解除される。
任意引退選手は、引退当時の所属球団の文書による請求により、所属連盟会長が申請し、コミッショナーが前項の公示を抹消したときには自由契約選手となる。
［１９８０．３．３１、１９９８．１１．１８改正］＊第１０章復帰手続き
第６０条（処分選手と記載名簿）

選手がこの協約、あるいは統一契約書の条項に違反し、コ

ミッショナー、所属連盟会長、あるいは球団により、処分を受けた場合は、以下の４種類の名簿のいずれかに記載され、いかなる球団においてもプレーできない。
（１）出場停止選手と出場停止選手名簿（サスペンデッド・リスト）
球団、あるいは所属連盟会長、またはその両者は、その球団の支配下選手にたいし、不品行、野球規則およびセントラル野球連盟、パシフィック野球連盟それぞれのアグリーメン
ト違反を理由として、適当な金額の罰金、または適当な期間の出場停止、もしくはその双方を科すことができる。球団、あるいは所属連盟会長、またはその両者によって出場停止処分を科された選手は、所属連盟会長により出場停止選手として公示され、出場停止選手
名簿に記載される。出場停止選手は、出場停止期間の終了とともに復帰するものとする。
出場停止選手の参稼報酬については、１日につき参稼報酬の３００分の１に相当する金額を減額することができる。
（２）制限選手と制限選手名簿（レストリクテッド・リスト）
選手がその個人的事由によって野球活動を休止する場合、球団はその選手を制限選手とす
る理由を記入した申請書をコミッショナーに提出する。コミッショナーが、その選手を制限選手とすることが正当であると判断する場合、その球団の申請は受理され、コミッショ
ナーによりこの協約の第７８条（１）の復帰条件を付し制限選手として公示され、制限選手名簿に記載される。
制限選手の参稼報酬については、１日につき参稼報酬の３００分の１に相当する金額を減額することができる。
（３）資格停止選手と資格停止選手名簿（ディスクオリファイド・リスト）
この協約に別に定める場合のほか、統一契約書またはこの協約の第６８条で規定する（保留の効力）に違反した選手はコミッショナーによりこの協約の第７８条（１）の復帰条件を付し資格停止選手として公示され、資格停止選手名簿に記載される。
資格停止選手の参稼報酬については、１日につき参稼報酬の３００分の１に相当する金額を減額する。
＊第１１８条（選手の反対通告）、第２０５条（球団の補償）（４）失格選手と失格選手名簿（インエリジブル・リスト）
この協約の第１７７条に規定する行為をした選手は、コミッショナーにより永久失格選手として指名され、失格選手名簿に記載される。
- 14 -

この協約の第１８０条に規定する行為をした選手は、コミッショナーにより１年間、または無期の失格選手として指名され、失格選手名簿に記載される。
［１９９８．１１．１８新身分と名簿を制定］＊第１０章復帰手続き、第１７７条（不正行為）、第１８０条（賭博行為）
第６１条（選手契約の異義）ある球団が他球団の選手契約につき異義のある場合、その選手の支配下選手公示日より１５日以内に、相手球団が同一連盟内のときは所属連盟会長へ、また相手球団が他の連盟に所属するときは、申し立て球団の所属連盟会長を経由してコミッショナ
ーへ、異議の申し立てをすることができる。
第６２条（選手の活動制限）

選手契約にかんし異議の申し立てを受理した場合、コミッショ

ナーまたは連盟会長は、必要な範囲内でその選手の野球活動を制限することができる。もし異義が認められないときは、その選手または被害を受けた球団の申請にもとづき、連盟会長もし
くはコミッショナーは、損害の填補を指示し、また事情により適当な制裁を科すことができる。
損害填補額および支払方法はその都度指示される。
第６３条（兼職選手）

球団はその国籍のいかんを問わず、他に常勤の義務を負うものと選手契約を締結することはできない。
第６４条（年度連盟選手権中の新規契約）

球団は毎年７月１日から年度連盟選手権試合終了の翌日までの期間は、新たな選手契約の承認を得ることができない。復帰手続を経た選手に付いても同じ扱いとする。
［１９９１．１２．２６、２０００．７．１７改正、２００２．１０．９追加］
第６５条（違反処分）

この協約に違反して締結された選手契約は無効とする。また、このよ

うな違反球団は所属連盟会長の申請にもとづきコミッショナーにより５０万円の制裁金が科され、かつ、その選手とそれ以後選手契約を締結することは禁止される。
また、交渉に参与した球団役員は、善意を挙証しない限り、コミッショナーの裁決時により２年間その職務を停止される。
［１９８０．２．１３改正］

第９章

保留選手
発効

１９５２．１２．１４

改正

１９５３．１．１７、１９５５．１２．１４、１９６１．１．２７
１９６２．７．２３、１９６４．１．１３、１９６４．１２．１６
１９６５．５．７、１９６８．１．１６、１９７１．１０．８
１９７３．９．１４、１９７５．１２．２２、１９９１．１２．２６
１９９８．１１．１８、２００２．７．９

第６６条（保留の手続き）

球団は毎年１１月３０日以前に、所属連盟会長へその年度の支配下選手のうち次年度選手契約締結の権利を保留する選手（以下、契約保留選手という）、任意引
退選手、制限選手、資格停止選手、失格選手を全保留選手とし、全保留選手名簿を提出するものとする。
- 15 -

契約保留選手の数は７０名を超えてはならない。
すでに次年度支配下選手の公示のあった選手は契約保留選手の数に含まれる。
ただし、第５７条の２（選手救済措置）が適用されたときは、契約保留選手の数を８０名までとする。
［１９７３．９．１４、１９９１．１２．２６、１９９８．１１．１８、２００２．７．９改正］第６７条（全保留選手名簿の公示）（１）毎年１２月１日以前に連盟会長は、提出された全保留選手名簿を点検の上、コミッショ
ナーに送付し、コミッショナーは毎年１２月２日にこれを公示する。
（２）任意引退選手、制限選手、資格停止選手、失格選手名簿に記載された選手の全保留選手
名簿への記載は、連続２回とし、それ以後は、総合任意引退、総合制限、総合資格停止、
総合失格選手名簿にそれぞれ自動的に移記される。ただし、移記されたあともそれらの選手にたいし保留球団は保留権を持つ。
［１９９１．１２．２６、１９９８．１１．１８改正］
第６８条（保留の効力）保留球団は、全保留選手名簿に記載される契約保留選手、任意引退

選手、制限選手、資格停止選手、失格選手にたいし、保留権を持つ。
全保留選手は、外国のいかなるプロフェッショナル野球組織の球団をも含め、他の球団と選手契約にかんする交渉を行ない、または他の球団のために試合あるいは合同練習等、全ての野球活動をすることは禁止される。
ただし、保留球団の同意のある場合、その選手の費用負担によりその球団の合同練習に参加することができる。
失格選手は、外国のいかなるプロフェッショナル野球組織であろうとも、それに関与する仕事に就くことができない。
制限選手、資格停止選手、有期、または無期の失格選手は、この協約の第７８条（１）にもとづき復帰するまではウエイバーにかけ、選手契約を無条件で解除することができない。
［１９７３．９．１４、１９９８．１１．１８改正］
第６９条（保留されない選手）

支配下選手が契約保留選手名簿に記載されないとき、その選手契約は無条件解除されたものと見做され、コミッショナーが１２月２日に自由契約選手として公示する。
［１９９８．１１．１８改正］＊第５８条（自由契約選手）
第７０条（球団の契約更新拒否）

契約保留選手が、全保留選手名簿公示の年度の翌年１月１０日以後この協約の第９２条（参稼報酬の減額制限）に規定する参稼報酬減額制限額以上減額した参稼報酬を契約条件として選手契約の更新を申し入れ、球団がこれを拒否した場合、球団はその選手にたいする保留権を喪失し、その選手はコミッショナーに自由契約選手指名を請求することができる。
［１９７３．９．１４、１９７５．１２．２２、１９９８．１１．１８改正］＊第５８条（自由契約選手）- 16 -

第７１条（契約保留手当）

契約保留選手にたいする保留が翌年１月１０日以後におよぶとき

は、１月１０日から第７４条（契約保留期間の終了）に規定する保留期間の終了、または第９４条（参稼報酬調停）による参稼報酬調停申請の日まで、その選手の前年度の参稼報酬の３６５分の１の２５パーセントを１日分として、契約保留手当が経過日数につき日割計算で１か月ごとに支払われる。
なお、選手契約が締結されたとき、既に支払われた契約保留手当を参稼報酬より差引くものとする。
［１９７３．９．１４、１９９８．１１．１８改正］
第７２条（契約保留手当の不払）

契約保留選手が保留期間中前条により毎月９日以後１か月分の保留手当を球団に請求し、請求の日から１５日を経過しても支払われない場合、球団はその選手にたいする保留権を喪失し、選手はコミッショナーに自由契約選手指名の公示を請求することができる。
［１９７３．９．１４、１９９８．１１．１８改正］
第７３条（保留を侵す球団）

全保留選手が、他の球団から契約にかんする交渉を受け、または契約を締結し、そのために保留球団との公式交渉を拒否する疑いのある場合、保留球団は他の球団およびその選手を相手とし、所属連盟会長に事実の調査を文書により請求を行った上で、コミッショナーへ提訴することができる。
連盟会長は事実を調査し、これにたいする意見をコミッショナーに送付しなければならない。
違反の事実が確認されたとき、コミッショナーは違反球団ならびに違反選手にたいして制裁金を科し、かつ、その球団とその選手との契約を永久に禁止し、その交渉に関係した球団の役職員にたいして、その善意を挙証しない限り適当な期間その職務を停止させる。
［１９９８．１１．１８改正］
第７４条（契約保留期間の終了）（１）契約保留が全保留選手名簿公示の年度の翌々年１月９日まで継続されたとき、その選手は資格停止選手となる。
（２）球団が契約保留選手の保留権を喪失、あるいは放棄した場合、契約保留期間は終了する。
球団が保留権を放棄したときは、球団はその選手を全保留選手名簿から削除し、コミッシ
ョナーに自由契約選手指名の公示を申請するものとする。
［１９７３．９．１４、１９９８．１１．１８改正］＊第６０条（３）資格停止選手

第１０章

復帰手続き
発効

１９５２．１２．１４

改正

１９６４．１２．１６、１９７１．１０．８、１９７５．１２．２２
１９９１．１２．２６、１９９３．１１．４、１９９８．１１．１８

第７５条（復帰手続き）任意引退選手、制限選手、資格停止選手、失格選手がこの組織に復帰するには、復帰手続きによる。
- 17 -

［１９９８．１１．１８改正］＊第５９条（任意引退選手）、第６０条（処分選手と記載名簿）
第７６条（復帰の諾否）任意引退選手、制限選手、資格停止選手、有期または無期の失格選手が、この組織に復帰を希望する場合、引退もしくは処分当時の所属球団にたいし復帰したい
理由を記入した復帰申請書の提出をもって復帰を申し出る。所属球団は、選手が提出した復帰申請書に球団としての意見書を添付し、所属連盟会長に提出する。さらに連盟会長は、所属連盟会長としての意見書を添付し、コミッショナーに提出する。その選手の復帰が正当なものであるとコミッショナーが判断する場合、その選手の復帰申請は受理される。
［１９９８．１１．１８改正］
第７７条（復帰の申請期日）①任意引退選手の復帰申請は、その選手が引退した年度内には受理されず、かつ引退公示の日から６０日を経過しなければ受理されない。
任意引退選手が、その後自由契約選手となった場合といえども、任意引退選手の復帰にかんする規定が適用される。
本項での年度は、毎年２月１日から翌年の１月３１日までとする。
②第６０条の規定による有期の失格選手の復帰は期限満了の翌日から、無期限の失格選手の場
合は後に期限と定められた日の翌日から、申請することができる。
［１９７５．１２．２２、１９９１．１２．２６改正］
第７８条（復帰すべき球団および引退中のプレー）（１）コミッショナーにより復帰申請が許可されるためには、任意引退選手、有期または無期の失格選手は、引退もしくは処分当時の所属球団に復帰しなければならない。
ただし、復帰を許可される任意引退選手が引退期間中、引退当時の所属球団もしくは同球団の影響下にある団体と雇用関係にあった場合は、引退当時の所属球団以外のすべての球団の承諾を得なければ引退当時の所属球団に復帰できない。承諾を求める手続きは、当該球団がコミッショナーあて事情を説明する文書を提出し、これを回覧し諾否を決定する。
ただし、復帰時の参稼報酬の最低額は保証される。
（２）任意引退選手が任意引退身分のまま、国際野球連盟（ＩＢＡＦ）主催の国際試合、あるいは外国のアマチュアまたはセミプロフェッショナルチームでの出場を希望する場合、その選手は引退当時の所属球団の文書による同意を取得しなければならない。そののち、その選手は、引退当時の所属球団による出場同意書に、参加したいチーム名、そのチームの所属リーグ、所在地、出場する大会名、出場期間を記した出場申請書を添え、コミッショ
ナーに提出し、コミッショナーが出場の諾否を決定する。
［１９９８．１１．１８改正］

第１１章

選手数の制限発効

１９５２．１２．１４

改正

１９５４．１２．２４、１９５７．２．１２、１９５７．４．１８
１９５８．５．２３、１９５９．４．２４、１９６１．１．２７- 18 -

１９６２．７．４、１９６２．７．２３、１９６４．１．２４
１９６５．５．７、１９６５．１０．１４、１９６８．１．１６（１９６７．１２．１１）１９６８．４．１６、１９６９．４．１
１９６９．１１．１９、１９７１．１０．８、１９７３．９．１４
１９７４．１１．１３、１９７６．１．２７、１９７７．３．３
１９８０．２．１３、１９８４．３．１６、１９８５．３．１３
１９８６．３．１７、１９８７．１１．１９、１９９１．７．１５
１９９１．１２．２６、１９９３．１１．４、１９９５．１１．２１
１９９８．１１．１８、２００１．１２、２００２．７．９
２００２．１０．９、２００３．９．２２、２００６．１０．２
第７９条（選手の制限数）

球団は、同一年度中、７０名を超える選手を支配下選手とすることはできない。契約保留選手は支配下選手の数に算入する。
ただし、第５７条の２（選手の救済措置）が適用されたときは、支配下選手の数を８０名までとする。［１９７３．９．１４、１９９１．１２．２６、１９９５．１１．２１、１９９８．１
１．１８、２００２．７．９改正］＊第５２条（支配下選手）
第８０条（監督、コーチの制限）

第８１条(出場選手)

球団は監督１名、コーチ１０名を超える登録はできない。

①球団は選 手をセントラル野球連盟およびパシフィック野球連盟の年度

連盟選手権試合に出場させるためには所定の手続きを経た上、出場選手として所属連盟に登録
しければならない。
②出場選手として登録される選手数は常時２８名以内とする。
［１９７４．１１．１３、１９７６．１．２７、１９９１．１２．２６改正］
第８２条（外国人選手）日本国籍を持たないものは外国人選手とする。

ただし、左の各号の１に該当するものはこの限りではない。
（１） 選手契約締結以前に、日本の中学校、高等学校、日本高等学校野球連盟加盟に関する規定で加盟が認められている学校あるいは短大（専門学校を含む）に通算３年以上在学したもの。
［２００３．９．２２改正］（２） 選手契約締結以前に、日本の大学、全日本大学野球連盟の理事会において加盟が認められた団体に継続して４年以上在学あるいは在籍したもの。
［２００３．９．２２改正］（３） 選手契約締結以前に、日本に５年以上居住し、かつ日本野球連盟に所属するチームに通算３年（シーズン）以上在籍したもの。
（４） 選手契約締以後、日本プロフェッショナル野球組織が定めるフリーエージェント資格を取得したもの。当該選手はコミッショナー公示のあった年の次の年度連盟選手
権試合シーズンからこの適用を受ける。
［注］本号は１９９６年度日本選手権シリーズ試合終了後発効する。
（５） 第１３３条の２（新人選手との契約）の規定により自由獲得によるかまたは選択会- 19 -

議を経由して選手契約を締結し、選手契約締結前に日本の中学校、高等学校、日本高等学校野球連盟加盟に関する規定で加盟が認められている学校または短大に通算して３年以上在学していなかったもので、その在学年数と支配下選手として公示後の年数（シーズン数）の合計が５年となった後、新たな年度連盟選手権試合シーズンを迎えたもの。
第１３３条の２（新人選手との契約）のの規定により自由獲得によるかまたは選択
会議を経由して選手契約を締結し、選手契約締結前に日本の大学、全日本大学野球連盟の理事会において加盟が認められた団体に継続して４年以上在学あるいは在籍していなかったもので、その在学あるいは在籍年数と支配下選手として公示後の年
数（シーズン数）の合計が５年となった後、新たな年度連盟選手権試合シーズンを迎えたもの。
この条項の適用を受ける支配下選手の承認は実行委員会で行なうものとする。
［１９８０．２．１３（１９８１年度発効）１９９１．１２．２６、１９９３．１１．４、１９９５．１１．２１改正、１９９６．７．２０（４）項追加、２００３．９．２２（５）項追加］第８２条の２（外国人選手数）

球団は、任意の数の外国人選手を支配下選手として保有することができる。
ただし、出場選手登録は４名以内に限られ、野手もしくは投手として同時に登録申請できるのは、それぞれ３名以内とする。
［１９９７．１０．７、２００１．１２．１９改正］
第８３条（不適格選手）球団は、連盟会長が野球の権威と利益を確保するため不適当と認めたものを支配下選手とすることはできない。
［１９９１．７．１５改正］
第８４条（出場選手の登録）

球団は選手をセントラル野球連盟およびパシフィック野球連盟の年度連盟選手権試合の当初から試合に出場させるためには、同試合開始予定日の３日前までに、出場選手の登録を所属連盟へ申請しなければならない。年度同連盟選手権試合期間中に出場選手の登録を申請したときは、その公示の日から試合に出場することができる。
ただし、年度同連盟選手権試合開始予定日に、出場選手登録の申請をすることはできない。
［１９７４．１１．１３、１９８５．３．１３、１９８６．３．１７、１９８７．１１．１９、
１９９１．１２．２６、１９９５．１１．２１改正］
第８５条（出場選手の異動）

年度連盟選手権試合期間中、出場選手の登録を抹消された選手

は、登録の抹消公示の日から試合に出場することが停止され、登録の抹消公示の日を含み１０
日を経過しなければ、再び出場選手の登録を申請することはできない。
［１９７４．１１．１３、１９７６．１．２７、１９７７．３．３、１９８４．３．１６、１９８６．３．１７、１９８７．１１．１９、１９９２．３．５改正］
第８６条（出場選手の自動抹消）

オールスター試合に選抜された選手が、オールスター試合

出場を辞退したとき、その選手の出場選手登録は自動的に抹消され、所属球団のオールスター
試合終了直後の年度連盟選手権試合が１０試合を終了する翌日まで、再び出場選手登録を申請- 20 -

することはできない。オールスター試合前から出場登録を抹消されていた場合も同様の扱いとする。
［１９７４．１１．１３、１９９２．３．５、２００２．１０．９、２００６．１０．２改正］

第１２章

参稼報酬の限界
発効

１９５２．１２．１４

改正

１９５６．６．７、８、１９５９．３．１１、１９６１．８．２１
１９６４．１１．２１、１９６４．１２．１６、１９６６．２．９
１９７１．１．１３、１９７１．１０．８、１９７３．９．１４
１９７４．２．１８、１９７５．５．２、１９７９．９．４
１９８０．３．３１、１９８２．１１．１５、１９８５．１．２５
１９８７．７．６、１９９１．１２．２６、１９９５．１１．２５
１９９８．１１．１８、２０００．７．１７、２０００．９．２

第８７条（参稼期間と参稼報酬）

球団は選手にたいし、稼働期間中の参稼報酬を支払う。統一契約書に表示される参稼報酬の対象となる期間は、毎年２月１日から１１月３０日までの１０か月間とする。
参稼報酬の支払い期間、支払い方法、支払い期日は、当事者たる球団と選手との間において約定され、統一契約書に表示されなければならない。
［１９９１．１２．２６改正］
第８８条（歩合払いと請負払い）

球団は選手にたいし参稼報酬の支払いに代えて、試合収入

金の歩合、または請負による支払いあるいはこれに類する支払いを約定してはならない。
第８９条 （参稼報酬の最低保障） 支配下選手の参稼報酬の最低額は、年額４４０万円とする。
［１９７９．９．４、１９８２．１１．１５、１９８５．１．２５（１９８６年度から適用）、
１９８７．７．６（１９８８年度から適用）１９９１．１２．２６、２０００．７．１７改正］
第８９条の２（出場選手追加参稼報酬）

球団は参稼報酬年額１５００万円未満の選手がセントラル野球連盟およびパシフィック野球連盟の年度連盟選手権試合に出場選手として登録された場合は、登録日数１日につき、１５００万円とその選手の参稼報酬年額との差額の１５０分の１に相当する金額を追加参稼報酬として支払う。
追加参稼報酬は、その選手の契約した参稼報酬年額と出場選手追加参稼報酬の合計額が１５００万円を超える場合は、その超過額は支払われない。
登録および登録抹消の効力は公示の日から発生する。
［１９９５．１１．２１、１９９６．３．１２、２０００．９．２改正］
第９０条（契約譲渡金の歩合所得）

選手は、選手契約が他の球団に譲渡される場合、譲り受

け球団から支払われる契約譲渡金の全部または一部を請求することはできない。
＊第１００条（契約譲渡金）
第９１条（参稼報酬の減額）

選手がコミッショナーまたは連盟会長の制裁、あるいは統一契約書に表示された野球試合、合同練習または旅行に直接関連しない事由による傷病のため野球- 21 -

活動を休止する場合、球団は野球活動休止１日につき統一契約書に約定された参稼報酬の３００分の１に相当する金額を減額することができる。
ただし、疾病または傷害による野球活動の休止が引き続き４０日を超えない場合はこの限りで
ない。
第９２条

（参稼報酬の減額制限）

次年度選手契約が締結される場合、選手のその年度の参稼報酬の金額から左記のパーセンテー
ジを超えて減額されることはない。
ただし、選手の同意があればこの限りではない。
その年度の参稼報酬の金額とは統一契約書に明記された金額であって、出場選手追加参稼報酬
または試合分配金を含まない。
（１）選手のその年度の参稼報酬の金額が１億円を超えている場合、４０パーセントまでとする。
（２）選手のその年度の参稼報酬の金額が１億円以下の場合、２５パーセントまでとする。
［１９７５．５．２第２項追加、１９９１．１２．２６、１９９５．１１．２１、１９９６．
１１．２１、１９９８．２．１８、２００５．１２．1 改正］＊第１０３条（ボーナスと見做される支払い）
第９３条（参稼報酬の不変更）

選手が参稼期間中、選手契約の譲渡により他の球団の支配下選手となった場合、参稼報酬額は変更されない。
第９４条（参稼報酬調停）

次年度の選手契約締結のため契約保留された選手、またはその選手を契約保留した球団は、次年度の契約条件のうち、参稼報酬の金額にかんして合意に達しな
い場合、所属連盟会長にたいし参稼報酬調停を求める申請書を提出することができる。
［１９７３．９．１４、１９９８．１１．１８改正］
第９５条（参稼報酬調停委員会の構成）連盟会長が前条による参稼報酬調停の申請を受理した場合、参稼報酬調停委員会を構成しなければならない。参課報酬調停委員会は、コミッショ
ナーおよび両連盟会長によって構成される。なおこの委員長にはコミッショナーが当たるものとする。
［１９９８．１１．１８改正］
第９６条（参稼報酬調停の方法と時期）

参稼報酬調停委員会は、選手本人、当該球団の役職員１名からそれぞれの希望参稼報酬額およびその根拠を聴取し、調停を行う。このとき、参稼報酬年額を記入する箇所のみを空白とし、当該選手と球団が署名した統一契約書を提出しなけ
ればならない。この時点で当該選手は参稼報酬のみ未定の選手契約を締結した選手とみなされる。参稼報酬調停委員会は、所属連盟会長が調停の申請を受理した日から３０日以内に調停を終結し、決定した参課報酬額を委員長が統一契約書に記入後、所属連盟に提出することとする。
［１９９８．１１．１８改正］＊以下第９７条、第９８条、第９９条、第１００条は適用停止とし、欠番条文として削除。

第１０１条（ボーナス選手契約）

球団は、自由契約選手およびいまだかつていずれの球団とも選手契約を締結したことのない選手ならびにこの協約またはこれに附随する諸規程に別に定- 22 -

められた選手に限り、ボーナス約款付き選手契約を締結することができる。
ただし、自由契約選手が、かつて所属した球団と契約を締結する場合、２年を経過しなければボーナス約款付き契約を締結することはできない。
［１９８０．３．３１改正］
第１０２条（ボーナスの形態）

球団が選手に支払うボーナスは一時金でなければならない。

ただし、支払い方法は当事者双方の合意による。
第１０３条（ボーナスと見做される支払い）

統一契約書に表示された参稼報酬以外に、球団が選手へ支給または贈与した金銭あるいは物品等は、すべてボーナスと見做される。
ただし、実行委員会にて承認された出場選手追加参稼報酬または特殊試合の収益の選手分配金、適当な額による慶弔にかんする儀礼上の贈与、および球団の負担すべき費用はこの限りでない。
［１９７４．２．１８、１９７５．５．２、１９９２．３．５改正］＊第９２条（参稼報酬の減額制限）
第１０４条（ボーナス条項違反）

コミッショナーは、球団のボーナス条項違反を確認した場

合には、球団に適当な制裁を科する。

［出場選手追加参稼報酬の取り扱い規程］［１９９５．１１．２１実行委員会決定］
１．追加参稼報酬の日数計算は、出場選手登録が有効となる日（試合出場可能日）からその登録が終了する日、または失効する前日までの日数により計算され、登録公示の日付によっては計算しない。出場選手登録の期間は当日試合の有無にかかわらず連盟選手権試合開始の日からそれぞれの球団の最終試合の日までとする。従って各球団の登録期間は同一でない。
［１９９６．３．１２改正］
２．連盟選手権試合の同率球団の優勝決定試合は、出場選手登録の対象とするが、日本選手権
シリーズ試合は出場選手登録の対象としない。
３．追加参稼報酬の支払日は、当該年度の１１月末日とする。
ただし、追加参稼報酬の対象となる選手が他の球団に譲渡された場合は、当該連盟会長により公示された後１０日以内に精算することとする。

第１３章

選手契約の譲渡発効

１９５２．１２．１４

改正

１９５５．１２．１４、１９５９．１１．２６、１９６０．６．１１
１９６１．６．１６、１９６１．８．２１、１９６４．１．１３
１９６４．１１．２１、１９７１．１０．８、１９７５．６．２８
１９７５．１２．２２、１９７９．２．８、１９７９．９．４
１９８０．２．１３、１９８５．１．２５、１９９８．１１．１８

第１０５条（選手契約の譲渡）

球団は、その保有する選手との現存する選手契約を参稼期間

中、または保留期間中に、他の球団に譲渡することができる。
- 23 -

選手契約が譲渡された場合、契約にかんする球団の権利義務は譲り受け球団に譲渡される。
第１０６条（事前の同意）

選手は、選手契約が参稼期間中または契約保留期間中に、他の球団に譲渡されることを、統一契約書において、あらかじめ同意しなければならない。
第１０７条（選手の貸与禁止）

球団は、他の球団に選手を貸与し、または呼戻権を留保し、あるいは条件を付して、選手契約を譲渡することはできない。
第１０８条（譲渡可能期間）

選手契約の譲渡が許される期間は、年度連盟選手権試合シーズ

ン終了の翌日から翌年６月３０日までとする。
ただし、この協約にもとづくウエイバーの請求による選手契約の譲渡にかんしてはこの限りで
ない。
第１０９条

（譲渡の強要） ある選手が、他の球団と通謀して、自己の所属する球団にたいし、選手契約の譲渡を強要する場合、コミッショナーは、同選手にたいし５０万円、また通謀した球団にたいし１００万円の制裁金を科する。なお、このような選手とその球団との選手契約は、以後禁止される。
また、通謀に参与した球団役職員は、善意を挙証しない限り３年間その職務を停止される。
［１９８０．２．１３改正］
第１１０条（譲渡公示の手続）

選手契約の譲渡が有効に成立するためには、譲り受け球団は選手契約譲渡協定書と譲り渡し球団の統一契約書を所属連盟会長に提出して、契約譲渡の承認を申請しなければならない。
前項の申請を受けた連盟会長は、その選手の譲り渡し球団の支配下選手登録抹消手続きを完了した後、譲り受け球団の支配下選手として登録し、これを公示する。
また、同選手が保留選手である場合、連盟会長はコミッショナーにたいし、その選手を保留する球団の変更の公示を申請しなければならない。
第１１１条（譲渡選手の野球活動）

選手契約を譲渡された選手は、所属連盟会長が、同選手を譲り受け球団の支配下選手として公示をした日から、譲り受け球団のための試合およびすべての野球活動に従事することができる。
第１１２条 （譲渡選手の事故） 選手契約を譲渡された選手が、譲渡公示の手続き終了までに、死亡または永久競技不能者となった場合、譲渡契約は無効となり、契約譲渡金を除き、譲渡協
定にかんするすべての費用は、両球団が等分に負担する。
第１１３条（事故の通告）選手契約を譲渡される選手が、譲渡協定書作成の以前に重傷を負い、または重患に罹り、譲り受け球団のための試合に出場することが困難な場合、譲り渡し球団はこの旨を譲り受け球団にただちに通告しなければならない。この場合、譲り受け球団の要求により、譲渡契約を取り消すことができる。
取り消しが行なわれた場合、譲渡協定にかんするすべての費用は譲り渡し球団の負担とする。
第１１４条

（移転費）

選手契約を譲渡された選手が転居した場合、譲り渡し球団と譲り受け球団は次の移転費を等分に負担して、譲り渡し球団より選手に支払う。
移転費は京浜地域内および阪神地域内の移転については５０万円、その他の地域間の移転については１００万円とし、選手が妻帯者でない場合は各その半額とする。ただし埼玉県、千葉県
は京浜地域と見做す。
- 24 -

［１９７５．６．２８、１９７９．２．８、１９７９．９．４、１９８５．１．２５改正］
第１１５条（ウエイバーの公示）

球団が参稼期間中その支配下選手の契約を解除しようとする場合、球団はあらかじめ所属連盟会長へ、その選手との選手契約を放棄し、その選手の保有を希望する球団に選手契約を譲り渡したい旨のウエイバー公示手続きを申請しなければならな
い。
連盟会長はただちにウエイバーを公示し、この旨をすべての球団と同選手に通告し、また、同選手の所属球団以外の球団にたいしては、公示の日から７日以内に同選手の契約譲渡を申し込
むか否か回答を求めなければならない。
第１１６条（妨害行為）

ウエイバーを申請した球団は、他のいかなる球団にも、直接間接を問わず、その選手の契約譲渡の申し込みを行なわないよう勧誘してはならない。
このような勧誘または勧誘にたいする応諾は、所属連盟会長の申請にもとづき、コミッショナ
ーにより適当な制裁が科される。
第１１７条（ウエイバーの撤回）

球団は所属連盟会長へ、ウエイバー公示手続きを申請した日から３日以内に、その選手の契約を引き続き保有する旨通告し、ウエイバーの申請を撤回することができる。
第１１８条（選手の反対通告）

選手がウエイバー手続きによる移籍を拒否した場合は、資格停止選手となる。
［１９９８．１１．１８改正］＊第６０条（３）資格停止選手
第１１９条（優先順位）

ウエイバーの公示により、数個の球団から契約譲渡の申し込みがあったときは、その選手の所属する連盟の球団が他の連盟の球団に優先する。また同一連盟内においては、年度連盟選手権試合シーズン中は、申し込み猶予期間満了当日における選手権試合の勝率の逆順、また、年度連盟選手権試合シーズン中でない場合、前シーズンにおける選手権
試合の勝率の逆順をもって、球団の優先順位とする。
第１２０条 （ウエイバーの不請求） 連盟会長からウエイバーが公示された日から７日以内に、いずれの球団からも契約譲渡の申し込みがなかった場合、コミッショナーはその選手を連盟会
長の申請にもとづき自由契約選手として指名する。
この場合いずれの球団もその選手とその年度の選手契約を締結することはできない。
［１９７５．１２．２２改正］＊第５８条（自由契約選手）
第１２１条（ウエイバー譲渡金）

ウエイバーによる選手契約譲渡金は、４００万円とする。

第１２２条（ウエイバー選手の野球活動）

ウエイバーが公示された選手は、ウエイバー公示の日から所属球団のための試合およびその他のすべての野球活動を行なうことはできない。
また、ウエイバー手続きが完了し、支配下選手の登録が公示された日から、ウエイバーによる譲り受け球団のための試合およびその他すべての野球活動を行なうことができる。
なお、ウエイバー手続きの終るまでの間、その選手はウエイバーの公示手続きを申請した球団の支配下選手として取り扱われる。
第１２３条 （再度のウエイバー） 他の球団からウエイバーにより選手契約を取得した球団は、- 25 -

その日から６０日を経過しなければ、その選手との選手契約のウエイバー公示手続きの申請は許されない。
第１２４条（譲渡条項の準用）

この協約における選手契約譲渡にかんする各条項は、別段の定めがない限り、ウエイバーによる選手契約の譲渡にかんするそれぞれの場合に準用する。
＊第１００条（譲渡公示の手続き）、第１１２条（譲渡選手の事故）、第１１３条（事故の通告）第１１４条（移転費）［野球協約第１１４条、統一契約書第２４条における移転費に関する選手福祉委員会と日本プロ野球選手会との間の覚書および移籍に伴う宿泊費規程］［トレード時の移転費に関する覚書］
選手福祉委員会及び日本プロ野球選手会は１９８８年７月８日、日本プロフェッショナル野
球協約第１１４条及び統一契約書第２４条の移転費につき話し合った結果、前記両条の規定は変更せず、左記の通り取り扱うことに合意した。
本合意を明確にするため選手福祉委員会委員長及び日本プロ野球選手会会長が署名、捺印し、覚書を交換する。
１．日本プロフェッショナル野球協約第１１４条及び統一契約書第２４条に「選手契約を譲渡された選手が転居した場合（以下略）」とあるが「選手が転居した場合」をすべて転居す
るものと見做し、球団は移転費として京浜地域内及び阪神地域内の移籍については５０万円、その他の地域間の移籍については１００万円を支払う。選手が妻帯者でない場合は各その半額とする。
２．第１項の移転費は、以後移籍手当として取り扱う。
３．選手契約を譲渡された選手が転居を必要とする場合、譲り受け球団は選手住居の斡旋に努力する。
４．選手契約を譲渡された選手が新たな住居を求めるため下見をするときは、選手及び家族の旅費（新幹線・グリーンまたは航空券）を支払う。
右の場合、譲り受け球団が事前に了承したものについては、必要に応じ宿泊費を追加する。
旅費は実費、宿泊費は日本野球機構が定める規程による。
５．選手契約を譲渡された選手が転居する場合、選手及び同居家族の旅費を支払う。
右の場合、譲り受け球団が事前に了承したものについては、必要に応じ宿泊費を追加する。
旅費、宿泊費の扱いは第４項と同じとする。
６．選手契約を譲渡された選手が転居する場合、選手及び家族の家財運送費は実費を支払う。
右の選手が直ちに転居せず、後日これを行う場合は、移籍時に譲り渡し球団が指定する業者の見積りにより家財運送費相当額を支払う。
７．本覚書の第４項乃至第６項の費用は、いずれも譲り受け球団より当該選手に支払う。
８．本覚書各項につき、取り扱い上、解釈上疑義が生じたときは、選手福祉委員会と日本プロ野球選手会が協議し、解決するものとする。
９．本覚書第１項乃至第７項は、１９８８年２月１日より実施するものとする。
以
１９８９年６月２日- 26 -

上選手福祉委員会委員長ならびに日本プロ野球選手会会長署名捺印
［支払に関し球団間取り扱い修正］（１９８９．７．２７実行委）
１．野球協約及び統一契約書で規定されている移転費本体は、譲り渡し球団と譲り受け球団が等分に負担して、譲り渡し球団より選手に支払う。
ただし、当該両球団の話し合いにより、負担の比率を決めることができる。
２．選手の転居に伴う下見及び転居のための旅費・宿泊費、家財運送費はいずれも譲り受け球団が当該選手に支払う。
［移籍に伴う宿泊費規程］（１９８９．４．５実行委）
日本野球機構は、選手の移籍に伴って必要とする当該選手及びその同居家族の宿泊費を次の通り定める。
１． 宿泊費は一泊につき１万５千円とする。
ただし、子供は半額とする。
ここでいう子供とは、小学校在学中の児童までを指す。

第１４章

選抜会議
発効

１９７０．６．１０

改正

１９７１．１０．８（１９７３．８．２３本章一時適用停止）

第１２５条（選抜会議）

選抜会議は、毎年新人選手選択会議終了後７日ないし１０日の間にコミッショナーの指定する場所と日時において開催する。この日時と場所は会議の３週間前までにすべての球団に通知される。
球団は、球団役員が選抜会議において選手を選抜し、その選手契約を取得することができる。
＊第１３４条（選択会議）
第１２６条（選抜の対象となる選手）

選抜の対象となる選手は、選抜会議の日の球団支配下

選手数の５分の１に相当する数（１未満の端数は四捨五入するものとする）のその球団が選定した選手とする。
各球団は選抜会議の当日コミッショナーに、前項の選手の氏名および資料を提出しなければならない。
＊第５２条（支配下選手）
第１２７条（選抜の方法）選抜会議は、コミッショナーが指名する連盟会長が議長となる。

球団は選抜の対象選手の中から１回１名順次選抜し、選抜の対象選手がなくなるか、またはすべての球団がそれ以上選抜を希望しない旨表明するまで繰り返す。
選抜の順番は次の優先順位により決定する。連盟の優先順位は毎年交代し、球団の優先順位は
その年度の連盟選手権試合の勝率順位の逆順とする。優先順位をもつ連盟に属する勝率最下位の球団が第一順位、他の連盟の勝率最下位の球団が第二順位となり、以下連盟交互に第一回選抜の順番を定める。
第２回の選抜の順番は第１回選抜の逆順、第３回選抜以下は奇数回の選抜は第１回の順番に、- 27 -

偶数回の選抜は第２回の順番による。
同一連盟内に同じ勝率の球団があるときは、連盟会長がその順位を決定する。
なお、初年度の連盟の優先順位は抽せんにより決定する。
第１２８条（選抜の拒否）選抜の対象となる選手およびこれら選手を保有する球団は選抜を拒否してはならない。
ただし、同一年度において３名を超える選抜にたいしては、これを拒否することができる。
第１２９条

（選抜金）

選抜により選手契約を取得した球団は、選手契約完了後その選手が所属した球団へ、次の選抜金を支払わなければならない。
第１回選抜のときその年度の参稼報酬額に２００万円を加算した額。

第２回選抜のときその年度の参稼報酬額に１００万円を加算した額。

第３回選抜以下のときその年度の参稼報酬額と同額。

第１３０条（選抜の撤回）選抜会議において選抜した球団は、その選抜を撤回することはで

きない。
第１３１条

（選抜された選手の保留）選抜により取得された選手は、第６６条（保留の手続き）の規定にかかわらず取得した球団が保留する。
第１３２条（譲渡条項の準用）

この協約における選手契約譲渡にかんする条項は別段の定めがない限り、選抜による選手契約の譲渡にかんするそれぞれの場合に準用される。
＊第１０５条（選手契約の譲渡）、第１０６条（事前の同意）、第１１０条（譲渡公示の手続き）、第１１１条（譲渡選手の野球活動）、第１１２条（譲渡選手の事故）、第１１３条（事故の通告）、第１１４条（移転費）

第１５章

新人選手の採用（2005.9.5 本章適用停止＝2005 年、2006 年新人選択会議規約参照）
発効

１９６５．７．３０

改正

１９６５．１０．１４、１９６５．１２．２２、１９６６．５．１１
１９６６．７．１３、１９６６．１２．２４、１９６７．３．１４
１９６７．１０．１３、１９６８．１０．２１、１９６９．４．１
１９７０．１．２７、１９７０．８．１９、１９７１．３．６
１９７１．８．２３、１９７１．１０．８、１９７２．３．２３
１９７２．７．１４、１９７２．８．２５、１９７３．３．８
１９７３．７．２０、１９７３．９．１４、１９７４．９．７
１９７７．３．３、１９７７．９．１６、１９７８．８．２１
１９７８．９．２１、１９８０．２．１３、１９８１．７．２９
１９８２．１１．１５、１９９０．９．７、１９９１．９．４
１９９３．１１．４、１９９４．１０．１４、２００１．９．２１
２００３．９．２２

第１３３条（新人選手）

この協約において新人選手とは、日本の中学校、高等学校、日本高等学校野球連盟加盟に関する規定で加盟が認められている学校、大学、全日本大学野球連盟- 28 -

の理事会において加盟が認められた団体に在学し、または在学した経験をもち、いまだいずれの日本の球団とも選手契約を締結したことのない選手をいう。日本の中学校、高等学校、大学に在学した経験をもたない場合であっても、日本国籍を有するものは新人選手とする。
［１９７３．９．１４、１９７８．８．２１（１１．２２発効）、１９９３．１１．４、１９９
５．１．２４、２００１．９．２１、２００３．９．２２改正］
第１３３条の２（新人選手との契約）

球団が、新人選手と選手契約を締結するためには、自由獲得によるか、選択会議で契約を希望する選手にたいする選手契約締結の交渉権を獲得しなければならない。ただし、球団は、いまだいずれの球団とも選手契約を締結したことのない新人選手であっても、当該選手と雇用関係にあるか、過去において雇用関係にあった場合は、同選手との選手契約を締結することができない。
［２００１．９．２１改正］※第１３３条の４（自由獲得選手）
第１３３条の３（日本野球連盟の選手）

日本野球連盟に所属する選手にたいしては、同連盟と日本プロフェショナル野球組織との間の協定にもとづき、以下の方法により自由獲得あるいは選択する。
（１）球団は、日本野球連盟所属選手が同連盟に登録２年（シーズン）間はその選手と選手契約を締結しない。ただし、高校卒業の選手ならびに中学卒業の選手については、その選手が同連盟に登録後３年（シーズン）間は選手契約を締結しない。
同連盟所属選手が大学（短大、専門学校を含む）中退選手（体育会に籍のあったもの）である場合は、この契約禁止期間を登録後２年（シーズン）とする。
（２）日本プロフェッショナル野球組織は、同一年度において、日本野球連盟に所属する同一チームから投手１名を超えて自由獲得あるいは選択会議での選択をすることはできない。
ただし、そのチームおよび日本野球連盟が自由獲得あるいは選択を承認した場合は、この限りでない。
（３）日本野球連盟登録選手にたいする球団の契約禁止期間は、その選手が禁止期間途中で退部した場合も本条（１）の適用を受ける。ただし、同所属連盟所属チームの解散または休部による場合は、この限りではない。
（４）日本野球連盟では、選手の登録月日にかかわらず、同連盟シーズン中の登録はすべて１シーズンと見なす。
［２００１．９．２１旧１３５条の４から移す］
第１３３条の４（自由獲得選手）

球団は、選択会議以前に、それぞれ２名までの新人選手を自由獲得選手として選手契約を約定することができる。日本の学校に在学している選手にたい
しては、選択会議開催の翌年３月卒業見込みのものに限りその対象選手とすることとし、日本の大学に在学している選手については、４年間在学している場合と同様に扱う。
球団は、所属連盟会長を経由して、自由獲得選手の選手契約約定を文書でコミッショナーへ届
け、コミッショナーは年度連盟選手権試合最終日の翌日からこれを受け付け、選択会議の７日前までにそのつどこれを契約締結内定選手として公示する。公示された契約締結内定選手は、いずれの球団もこれを選択会議で選択することはできない。
- 29 -

下記の新人選手は自由獲得選手の対象から除外する。
（１） 日本高等学校野球連盟に所属している選手。
（２） 日本の高等学校を卒業または中退した後、就労あるいは就学査証を取得して外国のプロ
フェッショナル野球組織、外国の野球学校、外国のアマチュア野球組織に所属して通算５年未満の選手。通算年数の起算は、当該選手が卒業または中退した年月日からとする。
（３） 日本の大学、短期大学、専門学校を卒業または中退した後、あるいは日本野球連盟所属
チームを退部した後、就労あるいは就学査証を取得して外国のプロフェッショナル野球組織、外国の野球学校、外国のアマチュア野球組織に所属して通算５年未満の選手。通
算年数の起算は、当該選手が卒業または中退した年月日からとする。
（４） 日本の高等学校、専門学校、短期大学、大学を卒業または中退した後、あるいは日本野球連盟所属チームを退部した後、日本、外国を問わずプロフェッショナル、アマチュア
いずれの野球組織にも所属しなかった選手。
（５） 日本の高等学校、日本高等学校野球連盟加盟に関する規定で加盟が認められている学校、専門学校、短大、大学、全日本大学野球連盟の理事会において加盟が認められた団体に途中で入学あるいは加入したもの。
［２００１．９．２１追加、２００３．９．２２（５）項を追加］
第１３４条（選択会議）

選択会議は、コミッショナー、両連盟会長ならびに各球団役員各１名により構成され、コミッショナーによって毎年１１月１０日から１１月２２日までの間に招集される。ただし、全球団の同意のある場合には、規定期間外に開催することができる。
コミッショナーが開催日を決定したときは、その１４日前までに、全球団に通告しなければならない。
［１９９１．９．４改正］
第１３５条（選択選手）

第１３３条にいう日本の学校に在学している選手にたいしては、選択会議開催の翌年３月卒業見込みのものに限り選択することができる。
ただし、日本の大学に在学している選手については、４年間在学している場合は、前項と同様に扱う。
第１３５条の２（中途退学選手）

球団は、第１３３条にいう日本の学校に在学した経験をもつ選手であって、選択会議開催の年の４月１日以降に退学したものを自由獲得または選択することはできない。
［２００１．９．２１改正］
第１３５条の３（外国のプロ野球選手）

新人選手であって、外国のプロフェッショナル野球組織に属する選手、または過去に属したことのある選手は、毎年選択会議の７日前までにいず
れかの球団が選択の対象選手とする旨をコミッショナーに文書で通知し、コミッショナーがその選手が選択できる選手であることをそのつど全球団へ通告しなければいずれの球団もその選手を選択することはできない。
［２００１．９．２１改正］
第１３６条 （新人選手選択可能数） 一度の選択会議で選択することができる選手の合計数は、
１２０名から自由獲得選手の合計人数を除いた数とする。
- 30 -

［２００１．９．２１改正］
第１３７条（選択会議での選択方法）

選択は各球団が次に定める方法に従って、新人選手を選択する。既に選択されている新人選手を他の球団が重ねて選択することはできない。自由獲得選手２名と選手契約締結の内定をした球団は、第１巡目、第２巡目、第３巡目の選択から除外される。自由獲得選手１名と選手契約締結の内定をした球団は、第１巡目、第３巡目の選択から除外される。自由獲得選手と選手契約締結の内定の無かった球団は、第２巡目の選択から除外される。
第１巡目の選択に参加するすべての球団は、選択を希望する１人の選手名を所定の様式により記載してコミッショナーに同時に提出する。
記載された選手のうち一つの球団から指名された選手にたいしては、その球団の選択が決定し、二つ以上の球団から指名された選手にたいしては、指名した球団間で抽選を行い、選択する球団を決定する。
抽選により選択できなかった球団は、再度、選択を希望する選手名を所定の様式により記載し、コミッショナーに同時に提出し、記載された選手のうち１つの球団から指名された選手にたいしては、その球団の選択が決定し、２つ以上の球団から指名された選手にたいしては、指名した球団間で抽選を行い、選択する球団を決定する。これを参加するすべての球団の選択選手が決定するまで繰り返す。抽選の順番は、あらかじめ定められた全球団の順番に従う。
第２巡目、第３巡目の選択は、あらかじめ定められた全球団の順番に従い、第４巡目の選
択はその逆順とし、第５巡目以降の選択は、奇数巡目はあらかじめ定められた全球団の順番に従い、偶数巡目では奇数巡目の逆順により選手を指名し、抽選は行わない。
＝図解参照のこと［１９９３．１１．４、２００１．９．２１改正］［注］

全球団の順番は、セントラル野球連盟およびパシフィック野球連盟それぞれの規約に定める球団順位に基づき、第１巡目、第２巡目、第３巡目はその年度の日本シリーズに敗れた球団が所属する連盟の同年度連盟選手権試合の順位最下位球団を第１番とし、もう一方の連盟の最下位球団を第２番とする。以下、連盟交互に球団順位の逆順に従い、第１２番目までの全球団の順番を決定する［１９７４．９．７、１９７８．８．２１（１１．２２発効）、１９８０．３．３１、１９８１．
７．２９、１９９１．９．４、２００１．９．２１改正］
第１３８条（交渉権の譲渡および放棄の禁止）

選択会議で取得した選手契約締結交渉権は、これを放棄することも、またこれを他球団へ譲渡することもできない。
［１９７３．９．１４改正］
第１３９条（交渉権の有効期間と喪失）

球団が選択した選手と選択会議翌年の３月末日までに選手契約を締結し、支配下選手の公示をすることができなかった場合は、球団はその選手にたいする選手契約締結交渉権を喪失する。
ただし、日本野球連盟所属選手との選手契約締結交渉権は、選択会議翌年の１月末日までとする。［１９９３．１１．４改正］- 31 -

第１４０条（再選択）

選択した選手との選手契約締結交渉権を喪失した球団は、下記の場合を除き再び当該選手を選択することができない。
１．進学その他の事由によりその選手が再び就学した場合。
２．当該選手が文書をもって再びその球団に選択されることを承諾する場合。
３．日本野球連盟所属チームの解散または休部によりその選手が退部した場合。
４．選択された選手が、選択の対象となるその次の選択会議で選択されなかった場合。
［１９９３．１１．４改正］
第１４１条（義務教育未終了者）

選択された選手が、選択会議の翌年３月義務教育修了見込

みの場合は、同選手が義務教育を終了した後でなければ、選手契約の承認を所属連盟会長に求めることはできない。［１９７４．９．７改正］
第１４２条（契約制限）

球団と選手契約を締結した新人選手にたいしては、その選手の支配下選手公示の日から同公示のあとに行われる年度連盟選手権試合シーズン開始前日まで、他の球団が契約譲渡またはウエイバーにより、その選手契約を取得することはできない。前記の期
間中その選手が自由契約選手となったときといえども同じとする。
また、選択会議において、選手契約の交渉権を取得した球団は、その選手にたいし方法のいかんを問わず、他の球団に契約を譲渡することを条件として選手契約を締結することはできない。
［１９７４．９．７追加、旧（契約条件）削除、１９７８．８．２１（１１．２２発効）、１９
８０．２．１３改正］

第１６章

審判員と記録員発効

１９５３．７．２５

改正

１９６６．７．１３、１９７１．１０．８

第１４３条（審判員と記録員の選任）

連盟会長は、年度連盟選手権試合シーズン開始前、審判員、記録員ならびに統計員を選任しなければならない。記録員と統計員は併職することがで
きる。
第１４４条

（審判員その他の管理）選任された審判員、記録員および統計員は、所属連盟会

長の管理統制に服し、かつ、その指示に従わなければならない。
第１４５条（制服の制定）連盟会長は、審判員のために制服を制定する。審判員は審判活動をするとき、その制服を端正に着用しなければならない。
第１４６条（公式記録）

記録員は各試合終了後２４時間以内に、その試合にかんする公式記

録を、連盟所定の様式により、統計員へ送付しなければならない。
第１４７条（公式統計）

統計員は記録員から送付された公式記録を統括し、２ヶ月ごとに、連盟所属球団のチームおよび選手全員の競技記録ならびに成績率の計算表を、すべての球団に
提供する。
第１４８条

（審判員の怠慢）

審判員が所属連盟会長から指示された試合の審判を行なわず、また、所定の時間までに試合場に出場することを怠った場合、連盟会長はその裁量により制裁金を科する。
- 32 -

ただし、病気その他止むを得ない理由が承認されたときは、この限りでない。
第１４９条（審判員の忌避）

球団、監督、コーチ、選手は、審判員を忌避し、あるいはその審判を拒否することはできない。
第１５０条（審判の連続回数）

審判員は、同一組合せの試合については、連続８回を超えて審判することはできない。この制限は主審、塁審たるを問わず、また、試合がそのチームのホーム・ゲーム、ロード・ゲームたるを問わない。
第１５１条（審判員のスカウト行為）

審判員は球団のために、選手、監督またはコーチをスカウトし、あるいはこれらの選手契約またはこれに類する就職の斡旋あるいは幇助を行っては
ならない。
第１５２条

（違反行為）

前条による審判員の違反行為にたいしては、所属連盟会長が適当な制裁を科する。
第１５３条（審判員の転出）

審判員は球団と、選手、監督またはコーチとして契約し、あるいはその他の方法で球団と雇用関係を結ぶことはできない。
ただし、実行委員会が承認した場合は、この限りでない。
第１５４条（記録員、統計員に準用）

記録員および統計員については、審判員にかんする条項を準用する。関連条項にかんして疑義の生じた場合、所属連盟会長の解釈に従う。

第１７章

試合
発効

１９５３．７．２５

改正

１９５３．６．１２、１９５４．１２．２４、１９５５．１．２４
１９５５．９．７、１９５５．１１．１６、１９５６．１１．２８
１９５７．１２．９、１９５８．１１．２４、１９５９．１１．２６
１９６０．１１．２６、１９６１．１２．５、１９６４．２．１
１９６６．７．１３、１９６６．１２．２４、１９７１．１０．８
１９７６．１２．２０、１９８０．２．１３、１９８５．１０．１８
２０００．１．２０

第１５５条（年度連盟選手権試合シーズン）

セントラル野球連盟およびパシフィック野球連

盟の年度連盟選手権試合は、毎年１０月１０日よりその年の１０月２０日までの期間内に終了するものとする。
なお、その年度の最終試合日は、試合回数の決定とともに、毎年２月第２週までに実行委員会
において決定される。
［１９８０．３．３１改正］＊第１７条（審議事項）(８)
第１５６条（試合日程の作成）

年度連盟選手権試合の日程の原則と大綱は、毎年２月第２週までに、実行委員会において議決されなければならない。
なお、その具体的編成は、連盟ごとに行ない、連盟会長から公示される。
＊第１７条（審議事項）（８）- 33 -

第１５７条（日程の重大な変更）

球団が公表された年度連盟選手権試合の日程につき、原則と大綱に影響ある重大な変更を加えることを申し出た場合、所属連盟会長は、ただちに連盟役
員会を招集し、その過半数の賛成を得た上で、実行委員会の審議を求めなければならない。
＊第１７条（審議事項）（８）第１５８条（ホーム・ゲームとロード・ゲーム）

年度連盟選手権試合は、同数のホーム・ゲ

ームとロード・ゲームによって編成されることを原則とする。
第１５９条（ホーム・ゲームの最低数）

球団が行なう年度連盟選手権試合のホーム・ゲームの数は、６０試合を最低数とする。
第１６０条 （日程確保の措置） 球団が公表された年度連盟選手権試合日程にもとづく試合を、完全に実施し得ないおそれがある場合、所属連盟会長は、同球団へ適当な警告を発することができる。
また、この警告にもかかわらずこのような状況が緩和されないと判断した場合、同球団がホー
ム・ゲームとして実施する権利の１部または全部を停止し、かつ、それらの試合の実施権を相手球団に、無条件で譲渡し、あるいは委託することができる。
第１６１条（１日に行なう試合の相手球団）

年度連盟選手権試合において、ある球団のチームが１日に行なう試合の相手チームの数は、１球団に制限される。
ただし、所属連盟会長により、特に認められた場合に限り、１日に２球団のチームを相手として試合をすることができる。
第１６２条（異なる組合せ）

年度連盟選手権試合において、１日に昼夜を通じて、同一球場で、相異なる組合せの試合を行なうことはできない。
ただし、実行委員会の許可を得た場合、２個の試合までこれを行なうことができる。
＊第１７条（審議事項）（８）
第１６３条（試合管理人）試合の実施に際しては、ホーム・ゲームを行なうチームの球団役

員が試合管理人となり、所属連盟会長の試合管理にかんするすべての職能を代行する。
第１６４条（安全の保障）年度連盟選手権試合のホーム・ゲームを行なう球団は、審判員および相手チームにたいし、充分な安全を保障しなければならない。この措置を怠った球団にたいし、所属連盟会長は、５０万円の制裁金を科するものとする。
［１９８０．２．１３改正］
第１６５条（入場料の決定）

年度連盟選手権試合の入場料は、ホーム・ゲームを行なう球団がこれを決定する。また、完全な無料試合を行なうときは、あらかじめコミッショナーの承認を得なければならない。
ただし、試合収入金の１部が相手球団によって取得される場合、入場料の決定は、相手球団と協定しなければならない。
第１６６条（試合収益金の処分）

連盟役員会は、年度連盟選手権試合収益金の処分方法を毎

年３月１日以前に議決しなければならない。ただし、いかなる場合でも、試合の勝敗による処分は禁止される。また、収益金の全額または過半額がホーム・ゲームを行なう球団により取得される原則を遵守しなければならない。
第１６７条 （ユニホームの標識） 試合に着用するユニホームには、統制された背番号を用い、- 34 -

胸章および腕章は、所属連盟会長により承認されたもの以外の文字または標織を用いてはなら
ない。
第１６８条

（出演）

選手、監督、コーチは、所属球団の事前の同意がなければ、映画、演劇

またはラジオ、あるいはテレビジョンその他に、有償と否とを問わず、出演してはならない。
第１６９条（シーズン中の非公式試合）

球団は、年度連盟選手権試合シーズン中、非公式試合を行なうことはできない。ただし、コミッショナーによる指令または許可あるときはこの限
りでない。
第１７０条

（ジュニア・ペナント・レース）

年度連盟選手権試合中、球団は、試合に出場していない支配下選手ならびにコーチによってジュニア・チームを編成し、数個の球団と協定して、選手権試合を行なうことができる。
この場合、前項の協定に参加する球団は、その選手権試合の管理統制の任にあたる個人または団体を決定し、試合にかんする協定事項とともに、コミッショナーへ届け出て承認を受けなければならない。
第１７１条（シーズン前の非公式試合）

球団が行なう年度連盟選手権試合シーズン開始前の非公式試合は、公表された年度連盟選手権試合日程にもとづいてその球場で行なわれる最初の試合日から逆算して３日以上間隔をおかなければ、同野球場を使用することはできない。
［１９８５．１０．１８改正］
第１７２条（シーズン後の非公式試合）

球団の日本国内における非公式試合は、その年度の日本選手権シリーズ試合が終了しなければ行なうことはできない。
なお、日本選手権シリーズ試合の行なわれる都市、およびその都市の主要駅を中心とする半径
１００キロメートルに含まれる地域内では、その最終試合終了の日を含めて４日を経なければ、非公式試合を行なうことはできない。
ただし、コミッショナーの許可があったときはこの限りでない。
第１７３条（ポスト・シーズン）

球団または選手は、毎年１２月１日から翌年１月３１日までの期間においては、いかなる野球試合または合同練習あるいは野球指導も行なうことはできない。
ただし、コミッショナーが特に許可した場合はこの限りでない。
なお、選手が球団の命令にもとづかず自由意志によって基礎練習を行なうことを妨げない。
第１７４条（外来のノンプロチームとの試合）

審判員または球団のチームあるいは選手が、日本国内において、米国プロフェッショナル野球機構に所属しない外国のチームまたは同機構に所属しない外国の選手を含むチームとの試合に参加する場合には、事前に所属連盟会長を経由してコミッショナーの許可を得なければならない。団体または個人がコミッショナーの許可を得ることなく、あるいは申請が拒否されたにもかかわらず、試合に参加したときは、コミッ
ショナーは制裁を科する。
第１７５条（外国旅行）

連盟または球団の役職員あるいは選手、監督、コーチが、野球に関連して、単独またはチームを編成して外国旅行をするときは、所属連盟会長を経由して、コミッショナーに届け出なければならない。届け出ることなく外国旅行を行なった者には、コミッ
ショナーは適当な制裁を科する。［２０００．１．２０改正］- 35 -

第１７６条

（外国旅行の帰還期限）前条による外国旅行が、所属連盟または球団の運営に支

障のない場合を除き、すべての団体または個人は、年度連盟選手権試合シーズン開始日から３日前までに、連盟所在地または所属球団の専用球場のある都市に帰還しなければならない。
帰還が遅延し、連盟または球団の運営に支障を生じた場合、コミッショナーはその球団に適当な制裁を科し、かつ、他の者に損害をおよぼした場合、その賠償を命じるものとする。

第１８章

有害行為
発効

１９５３．５．２５

改正

１９７１．１０．８、１９９８．１１．１８、２００４．５．２４、２００５．

３．１６＝発効２００５．４．１５
第１７７条（不正行為）

選手、監督、コーチ、または球団、連盟の役職員、あるいはその他のこの組織に属する個人が、次の不正行為をした場合、所属連盟会長の申請にもとづき、コミッショナーは、該当する者を永久失格処分とし、以後、この組織内のいかなる職務につくことも禁止される。
（１）所属球団のチームの試合において、故意に敗れ、または敗れることを試み、あるいは勝つための最善の努力を怠る等の敗退行為をすること。
（２）前号の敗退行為を他の者と通謀すること。
（３）試合に勝つために果たした役割、または果たしたと見做される役割にたいする報酬として、他の球団の選手、監督、コーチに金品等を与えること、および金品等を与えることを申し込むこと。
（４）試合に勝つための役割を果たした者または果たしたと見做される者が、その役割にたいする報酬として金品等を強要し、あるいはこれを受け取ること。
（５）作為的に試合の勝敗を左右する行動をした審判員、または行動をしたと見做される審判員にたいし、その報酬として金品等を与えること、またはこのような申し入れをすること。
（６）所属球団が直接関与する試合について賭をすること。
［１９９８．１１．１８改正］＊第６０条（４）（失格選手）
２． 前項の規定により永久失格処分を受けた者であっても処分後１５年を経過した者でその間善行を保持し、改悛の情顕著な者については、本人の申し出により、コミッショナーにおいて将来に向かってその処分を解くことができる。
［２００５．３．１６追加］
３． 前項の規定により処分を解かれた者が、選手として復帰を希望するときは、第７６条所定の手続きによらなければならず、かつ、第７８条（１）の規定に従うものとする。
［２００５．３．１６追加］
第１７８条（審判員の不正行為）

審判員が次の行為をした場合、所属連盟会長の申請にもとづきコミッショナーは以後の職務を停止する。
（１）作為的に試合の勝敗を左右するためにした行為、または、したと見做される行為。
- 36 -

（２）前号の行為の報酬として金品等を受け取ったり、または、このような報酬を強要すること。
（３）出場する試合について賭をすること。
第１７９条（報告の義務）

選手、監督、コーチ、または球団、連盟の役職員、あるいはその他のこの組織に属する個人は、第１７７条の不正行為について勧誘を受けた場合、ただちにす
べての情報を所属連盟会長に報告しなければならない。
また、審判員が前条の不正行為の勧誘を受けた場合、所属連盟会長に情報を報告しなければならない。
前２項の報告を怠った場合、連盟会長は適当な制裁を科する。
［１９９８．１１．１８改正］
第１８０条（賭博行為の禁止および暴力団員等との交際禁止）

選手、監督、コーチ、または球団、連盟の役職員、あるいはその他のこの組織に属する個人が、次の行為をした場合、所属連盟会長の申請にもとづき、コミッショナーは、該当する者を１年間の失格処分、または無期の失格処分とする。
（１）野球賭博常習者と交際し、または行動を共にし、これらの者との間で、金品の授受、饗応、その他いっさいの利益を収受または供与し、要求または申込み、約束すること。
（２）所属球団が直接関与しない試合、または出場しない試合について賭けをすること。
（３）暴力団、あるいは暴力団と関係が認められる団体の構成員または関係者、その他の反社会的勢力（以下「暴力団員等」という）と交際し、または行動を共にし、これらの者との間で、金品の授受、饗応、その他いっさいの利益を収受または供与し、要求または申込み、約束すること。
［１９９８．１１．１８、２００４．５．２４改正、追加］
２．前項の規定により無期の失格処分を受けた者（後に期限が定められた者を除く。）であっても処分後５年を経過した者でその間において善行を保持し、改悛の情顕著な者については、本人の申し出により、コミッショナーにおいて将来に向かってその処分を解くことができる。
［２００５．３．１６追加］
３． 前項の規定により処分を解かれた者が、選手として復帰を希望するときは、第１７７条３項の規定を準用する。
［２００５．３．１６追加］＊ 第６０条（４）（失格選手）
第１８０条の２（球団による暴力団員等の球場への入場禁止措置）

球団は、暴力団員等が当該球団の専用球場およびホームゲームを行なう地方球場（以下、本章において「球場」という）に立入ることを禁止するよう最大限努力する。
[２００４．５．２４追加]
第１８０条の３（球団による球場に対する協力要請）

球団は、球場を所有しまたは管理するものに対し、球場の役職員、あるいはその他球場の運営に関わる組織に属する個人が、第１８０条各号の行為をすることのないよう監督することを求めるものとする。
- 37 -

球団は、球場を所有しまたは管理するものに対し、前条の措置を実行するために必要な協力を求めるものとする。
[２００４．５．２４追加]
第１８１条（有害行為の告発）

第１７７条（不正行為）から第１８０条（賭博行為の禁止および暴力団員等との交際禁止）までの有害行為にかんし、その事実を知り、あるいはその行為
が有害行為であると信じるこの組織に属する団体または個人は、所属連盟会長を経由して、コミッショナーに告発しなければならない。

第１９章

利害関係の禁止発効

１９７１．１０．８

改正

２００２．７．９

第１８２条（兼職の禁止）資格職名のいかんを問わずこの組織に属する者は、２個以上の球団に役職員または監督、コーチ、選手として兼職することはできない。
第１８３条（他球団の株式所有）

球団、オーナー、球団の株式の過半数を有する株主、または過半数に達していなくても、事実上支配権を有するとみなされる株主、球団の役職員および監督、コーチ、選手は直接間接を問わず他の球団の株式、または他の球団の支配権を有するとみなされる会社の株式を所有することはできない。
ただし、オーナー、球団の株式の過半数を有する株主、または過半数に達していなくても、事実上支配権を有するとみなされる株主による他の球団の間接所有については、他の球団との利害関係が客観的に認められないと実行委員会およびオーナー会議が判断した場合は、この限りでない。
また、コミッショナー事務局および両連盟の役職員は、いずれの球団の株式も所有することはできない。
［２００２．７．９改正］
第１８４条（金銭貸借の禁止）

球団またはこの組織に属する個人は、この組織に属する他の団体または他の団体に属する個人と直接間接を問わず金銭貸借あるいは貸借の保証人となることは禁止される。
第１８５条（勤務球団の変更）

球団の役職員および監督、コーチ、選手はその勤務する球団の株式を所有し、またはその球団と金銭上の利害関係をもつことは妨げないが、選手契約の譲
渡その他の事由により所属球団が変更されたときは、変更のあった日から６０日以内に株式の処分または金銭上の利害関係を消滅し、その旨をコミッショナーに文書で届けなければならない。ただし、期限内に届け出られない場合は実行委員会の承認を得なければならない。
なお、監督、コーチ、選手は前項の株式譲渡または金銭上の利害関係の消滅を履行するまでは、
年度連盟選手権試合および日本選手権シリーズ試合に出場することはできない。
［２００２．７．９改正］
第１８６条（違反または不履行）

株式所有または金銭上の利害関係の禁止条項に違反したときは、コミッショナーにより違反事実の解消を指令され、かつ情状により適当な制裁が科され- 38 -

る。
監督、コーチ、選手はコミッショナーの裁決を履行するまで、すべての野球活動が停止される。

第２０章

提訴
発効

第１８７条

１９７１．１０．８（連盟内の紛争）

球団、球団役職員、監督、コーチ、選手、連盟役職員、審判員、

記録員、統計員は同じ連盟に属する球団または個人を相手として、所属連盟会長にあらゆる紛
争につき裁定を求める提訴をすることができる。
第１８８条（その他の紛争）

この組織に属する団体または個人は提訴の相手方が同じ連盟に属する球団または個人でない場合は、コミッショナーに裁定を求める提訴をすることができる。
＊第９条（指令、裁定および裁決）（２）
第１８９条（提訴期限）

前各条による提訴の期限は別段の定めのない限り、提訴の原因が発生した日から３０日以内とする。
＊第３６条の３（資格喪失の異議）、第６１条（選手契約の異議）
第１９０条（提訴手続き）提訴は、提訴をするものが署名捺印した書面に提訴の理由および要求する解決方法を記述し、その事実を証拠を挙げて証明しなければならない。
第１９１条（提訴の処理）コミッショナーまたは連盟会長は、前条の書面を受理したとき、提訴の相手方である団体または個人にその書面の写本を送達して、指定する期限までに答弁書およびその証拠を提出するよう指令しなければならない。
前項の答弁書の提出に際して口頭で補充陳述を行なうことは妨げない。
第１９２条（上訴の要求）連盟会長の裁定に異議のある場合、当事者は裁定が当事者に通告された日から１４日以内にコミッショナーに上訴することができる。
また、第１８７条（連盟内の紛争）につき所属連盟会長に提訴した日から１０日を経て、なお採り上げられない場合にもコミッショナーに上訴することができる。
＊第９条（指令、裁定および裁決）（２）
第１９３条（裁定の不履行）連盟会長によって行なわれた裁定は、ただちに書面をもって当事者に通告されなければならない。
当事者が通告の日から３０日以内に裁定の指示を履行しなかったときは、連盟会長は相当の制裁を科するようコミッショナーに要求することができる。

第２１章

註補
発効

１９５３．７．２５

改正

１９５３．１０．１９、１９５７．３．２、１９５９．３．１２
１９７１．１０．８

第１９４条（制裁の範囲）コミッショナーおよび連盟会長は、野球を不朽の国技とし、利益ある産業とする目的を阻害するすべての行為については、この協約に明文上の定めがない場合- 39 -

であっても、これを制裁し、あるいは適当な強制措置をとることができる。
第１９５条（連盟会長の制裁）

連盟会長が、この協約に明文上の定めがない行為について制裁を科し、あるいは適当な強制措置をとる場合、あらかじめ連盟役員会の賛成を得なければな
らない。

第２２章

フリーエージェント
制定

１９９３．１１．４

発効

１９９３．１１．２

改正

１９９４．１０．１４、１９９５．１１．２１、１９９７．１０．７
１９９８．１１．１８、２００１．９．２１、２００３．７．７
２００４．７．２６

第１９６条（ＦＡの定義）

日本プロフェッショナル野球組織にフリーエージェント（以下ＦＡという）制度を設ける。Ｆ
Ａとは、同組織が定める資格条件を満たした選手のうち、いずれの球団とも選手契約を締結できる権利を有する選手をいう。
第１９７条（資格取得条件）（１）選手は入団して初めて出場選手登録された後、その日数がセントラル野球連盟およびパ
シフィック野球連盟の同じ年度連盟選手権試合期間中（以下シーズンという）に１４５日を満たし、これが９シーズンに達したときに、ＦＡとなる資格（以下ＦＡ資格という）を取得する。
［１９９７．１０．７、２００１．９．２１、２００３．７．７
２００４．７．２６改正］（２）出場選手登録日数が同年度中に１４５日に満たないシーズンがある場合は、それらのシーズンの出場選手登録日数をすべて合算し、１４５日に達したものを１シーズンとして計算する。
[２００４．７．２６改正］［注］セントラル野球連盟およびパシフィック野球連盟の年度連盟選手権試合におけるＦＡ

資格についての出場選手登録日数の起算日は、野球協約第８４条の規定にかかわらず、それぞれの連盟の年度連盟選手権試合開始予定日とする。
第１９８条（コミッショナーの公示）

コミッショナーは毎年、セントラル野球連盟およびパ

シフィック野球連盟の年度連盟選手権試合が終了した後、いずれか遅い方の終了日の２日後に、その年にＦＡ資格を得た選手およびＦＡ資格を持続している選手の名簿を公示する。
［注］セントラル野球連盟もしくはパシフィック野球連盟の年度連盟選手権試合がその年の日本選手権シリーズが終了した後、なお継続しなければならない場合は、コミッショナーが別途、公示日を決定する。また、その公示日にＦＡ資格を取得するために必要な出場選手登録日数が不足している選手であっても、当該選手の不足日数を満たすことが出来る年度連盟
選手権試合を残している場合は、それぞれの選手の不足日数を付し、ＦＡ資格取得可能選手- 40 -

として名簿に記載し、当該選手がそのシーズン中に不足日数を満たしたときは、コミッショ
ナーが追加公示する。［１９９５．１．２４追加］
第１９９条（権利行使）

その年ＦＡ資格を取得している選手（以下ＦＡ資格選手という）がＦＡの権利を行使するためには、本協約第２０１条の１号に定める期間内に行使することを表明し、手続きをとらなければならない。所定の期間内に手続きをとらない場合は、ＦＡの権利の行使を保留したものとする。
コミッショナーは、ＦＡの権利を行使する旨文書で申請のあった選手（以下ＦＡ宣言選手という）名をその年の日本選手権シリーズ試合が終了した日の翌日から土、日、祭日を除く７日間を経た翌日の午後３時にＦＡ宣言選手として公示する。［１９９７．１０．７改正］［注］コミッショナーからＦＡ宣言選手として公示された選手は、直前まで在籍していた球団（以下旧球団という）と選手契約を締結するか、もしくは同選手契約の締結に同意している場合を含み、すべてＦＡの権利の行使となる。［２０００．７．１７改正］
第２００条（資格取得の反復）

ＦＡ宣言選手は、その後日本プロフェッショナル野球組織に所属するいずれかの球団で選手として稼働して、１シーズン出場選手登録１４５日を満たし、これが４シーズンに達したときに、ＦＡ資格を反復して取得できるものとする。この場合において、出場選手登録日数が不足するシーズンがあるときの扱いは、本協約第１９７条第２号の規定に準ずる。
［１９９７．１０．７、２００１．９．２１、２００４．７．２６改正］
第２０１条（行使の表明）（１）ＦＡ資格選手は、その年の日本選手権シリーズ試合が終了した日の翌日から土、日、祭日を除く７日間以内に、在籍球団にたいしＦＡの権利を行使する意志を表明することができる。
［１９９７．１０．７改正］［注］

ＦＡの権利を行使する意志のないＦＡ資格選手は、本協約第１９９条の規定によりその年はＦＡの権利の行使を保留したものとする。
（２）ＦＡの権利を行使する意志を表明したＦＡ資格選手は、第１号に規定する期間内に、在籍し て い る球 団代 表 者 と連 名 に よ り コ ミ ッ シ ョ ナ ー あ て そ の 旨 文 書 で 申 請 し な け れ ば な
らない。
［注１］

本条２号の７日間のコミッショナー事務局業務日は、毎年ＦＡ資格選手名簿公示の日に各球団に通知する。［１９９７．１０．７改正］［注２］

本条２号に定めるコミッショナーあて申請文書の送付はファクシミリによる送信も受け付けるが、その原本は送信日から３日以内にコミッショナー事務局に届けなければならない。
（３）ＦＡ宣言選手は、コミッショナー公示の翌日から旧球団を含みいずれの球団とも次年度
選手契約締結交渉を行うことができる。［１９９７．１０．７、２０００．７．１７改正］（４）いずれの球団も、ＦＡ宣言選手と選手契約締結に合意したときは、統一契約書の写しもしくは契約合意書を添付しその旨を遅滞なくコミッショナーに通知しなければならない。
コミッショナーは通知を受け付けた場合、その都度これを公示する。［２０００．７．１- 41 -

７改正］
第２０２条

（選手契約の条件）

ＦＡ宣言選手と選手契約を締結する球団は、当該選手の参稼報酬年額を日本プロフェッショナル野球組織に所属する球団での同選手の直前シーズンの統一
契約書に明記された参稼報酬年額（以下前参稼報酬年額という）を超える額とすることはできない。［２０００．７．１７改正］
ただし、球団が当該選手の前参稼報酬年額および稼働成績にかんする特別な事情をコミッショ
ナーに文書で申請し、コミッショナーがこれを認めた場合は、本条の制限を超える参稼報酬年額で選手契約を締結することができる。［１９９７．１０．７改正］
第２０３条（ＦＡ宣言選手の参稼報酬の減額制限）

ＦＡ宣言選手が選手契約を締結する場合

は、第９２条（参稼報酬の減額制限）の規定にかかわらず、当該選手の前参稼報酬年額から２５％を超えて減額することもさまたげない。［２０００．７．１７改正］
第２０４条（金銭調停の不請求）球団およびＦＡ宣言選手は、選手契約の締結交渉において参稼報酬額等金銭にかんする調停を求めることはできない。［２０００．７．１７改正］
第２０５条（球団の補償）日本プロフェッショナル野球組織に所属する他の球団に在籍していたＦＡ宣言選手と選手契約を締結した球団は、当該選手の旧球団にたいし金銭および選手を補償しなければならない。［２０００．７．１７改正］（１）金銭による補償は、当該ＦＡ宣言選手が最初のＦＡの権利行使の場合は旧球団と契約した統一契約書に明記された前参稼報酬年額の８０％、反復のＦＡの権利行使の場合は旧球団と契約した統一契約書に明記された前参稼報酬年額の４０％とする。［２０００．７．
１７、２００１．９．２１、２００３．７．７改正］（２）選手による補償は、当該ＦＡ宣言選手と選手契約した球団が保有する支配下選手のうち、外国 人 選 手お よび 同 球 団が 任 意 に 定 め た ２ ８ 名 を 除 い た 選 手 名 簿 か ら 旧 球 団 が 当 該 Ｆ Ａ
宣言選手１名につき各１名を選び、獲得することができる。前記の選手名簿の旧球団への提示 は Ｆ Ａ宣 言選 手 と の選 手 契 約 締 結 が コ ミ ッ シ ョ ナ ー か ら 公 示 さ れ た 日 か ら ２ 週 間 以
内に行う。選手による補償が重複した場合は、当該ＦＡ宣言選手と選手契約した球団と同一連盟の球団が他の連盟の球団に優先する。また同一連盟内においては、当該年度連盟選
手権試合の勝率の逆順をもって、球団の優先順位とする。［２０００．７．１７、２００
３．７．７改正］
ただし、旧球団が選手による補償を求めない場合は、前記１号の金額に５０％を加算した金額の補償をもって、選手による補償にかえることができる。
補償例¾
最初のＦＡに対するもの•
人的補償あり＝旧年俸の８０％•
人的補償なし＝旧年俸の１２０％¾
反復のＦＡに対するもの•
人的補償あり＝旧年俸の４０％•
人的補償なし＝旧年俸の６０％（３）前記１号、２号すべての補償は、コミッショナーから当該選手の契約締結の公示が行われた後、４０日以内に完了しなければならない。ただし、金銭による補償については、旧球団の同意がある場合は、期間を延長することができる。
- 42 -

（４）ＦＡ宣言選手がＦＡ宣言した年の翌々年の１１月３０日まで日本プロフェッショナル野
球組織に所属するいずれの球団とも選手契約を締結せず、ＦＡ宣言した年の翌々年の１２月１日以降、日本プロフェッショナル野球組織に所属するいずれかの球団と選手契約を締結した場合、そのＦＡ宣言選手と契約した球団は旧球団にたいしての補償を必要としない。
［２０００．７．１７追加］［注１］

前記２号の規定により、指名された選手はこれを拒否することはできない。拒否した場合は、同選手は資格停止選手となり、旧球団への補償は前記２号のただし書きを準用する。［１９９８．１１．１８改正］［注２］

ＦＡ宣言選手がＦＡ宣言した年の翌々年の１１月３０日までに日本プロフェッ

ショナル野球組織に所属するいずれかの球団と選手契約を締結したときは、その球団は
当該ＦＡ宣言選手の旧球団にたいして前記１号および２号の補償を必要とする。［２０００．７．１７改正］
第２０６条（球団の獲得選手数）

球団がＦＡ宣言選手のうち直前シーズンまで日本プロフェッショナル野球組織に所属する他の球団に在籍していた選手と次年度の選手契約を締結できるのは２名までとする。
ただし、公示されたＦＡ宣言選手数が２１名から３０名の年度は３名まで、同３１名から４０名の年度では４名まで、同４１名以上の年度では５名まで選手契約を締結することができる。
［２０００．７．１７改正］
第２０７条（ＦＡ宣言選手の稼働期間）

ＦＡ宣言選手と公示された選手といえども、当該選手が旧球団とかわした統一契約書により１１月３０日までは旧球団および日本プロフェッショナル野球組織が指定する行事に参加する義務を負う。

第２３章

構造改革の特例
制定発効

第２０８条

２００５．９．５（構造改革の特例）

この組織の構造改革に関する件については、この協約の抜本的な改正が行われるまでの間は、この協約の各本条にはよらず暫定的に次の各号に定めるところによる。
１． 第１５章の新人選手の採用に関しては、別に定める「２００５年、２００６年、新人選択会議規約」による。ただし、当該規定の定めのないものについては、この協約本条による。
２．育成選手制度及び研修生制度を新たに設ける。これらの選手については、この協約の各本条の規定を適用せず、別に定める「日本プロ野球育成選手に関する規約」、「日本プロ野球
研修生に関する規約」による。

- 43 -

統一契約書様式
発効

１９５１．１２．１

改正

１９５３．１０．１９、１９５５．９．７、１９５５．１１．１６
１９５６．９．１０、１９５８．１２．２３、１９５９．７．３０
１９５９．１１．２６、１９６１．８．２１、１９６２．６．１９１９６４．１２．１６、１９６６．１．２６、１９６７．９．１１
１９７０．２．１、１９７１．１．１３、１９７１．１０．８
１９７２．７．１４、１９７３．９．１４、１９７５．３．２５
１９７５．６．２８、１９７５．１２．２２、１９７９．２．８
１９７９．９．４、１９８０．２．１３、１９８５．１．２５
１９８５．５．１３、１９９１．１０．３１、１９９５．１．２４
１９９６．１．１６、２０００．９．１２、２００５．１２．1［球団会社名］はプロフェッショナル球団であって、他の友好球団と提携して･･････野球連盟を構成し、･･････野球連盟およびその構成球団とともに日本プロフェッショナル野球協約およびこれに附随する諸規程に署名調印している。これらの野球協約ないし規程の目的は球団と選手、球団と球団、連盟と連盟の関係を規律して、わが国のプロフェッショナル野球を利益ある産業とするとともに、不朽の国技とすることを契約者双方堅く信奉する。
第１条（契約当事者）［球団会社名］（以下「球団」という）と［選手名］（以下「選手」という）とを、本契約の当事者として以下の各条項を含む･･････年度野球選手契約を締結する。
第２条

（目的）

選手がプロフェッショナル野球選手として特殊技能による稼働を球団のために行なうことを、本契約の目的として球団は契約を申し込み、選手はこの申し込みを承諾する。
第３条（参稼報酬）

球団は選手にたいし、選手の２月１日から１１月３０日までの間の稼働にたいする参加報酬として金･･････円（消費税及び地方消費税･･････円を含む）を次の方法で支払う。
契約が２月１日以後に締結された場合、２月１日から契約締結の前日まで１日につき前項の参稼報酬の３００分の１を減額する。［１９７２．７．１４改正］
第４条（野球活動）

選手は･･････年度の球団のトレーニング、非公式試合、年度連盟選手権

試合ならびに球団が指定する試合に参稼し、年度連盟選手権試合に選手権を獲得したときは日本選手権シリーズ試合に参稼し、また選手がオールスター試合に選抜されたときはこれに参稼することを承諾する。
第５条（非公式試合の報酬）

選手が年度連盟選手権試合終了の日から本契約満了の日までの期間に球団の非公式試合に参稼するとき、球団はその試合による純利益金の４０パーセントを
超えない報酬を参稼全員に割り当て、選手はその分配金を受け取る。
第６条（支払の限界）

選手は実費支弁の場合を除き本契約に約定された以外の報酬をその名目のいかんを問わず球団が支払わないことを承諾する。ただし、日本プロフェッショナル野球協約において認容される場合はこの限りでない。
第７条（事故減額）

選手がコミッショナーまたは連盟会長の制裁、あるいは本契約にもとづ- 44 -

く稼働に直接原因しない傷病等、自己の責に帰すべき事由によって野球活動を休止する場合、球団は野球活動休止１日につき第３条の参稼報酬の３００分の１を減額することができる。ただし、傷病による休止が引き続き４０日を超えない場合はこの限りでない。
第８条

（用具）

野球試合およびトレーニングに要する野球用具のうち、球団はボールを負担し、また常に２種類のユニホーム（ジャンパーを含み靴を除く）を選手に貸与する。選手はその他の必要なすべての用具を自弁する。
第９条（費用の負担）選手が球団のために旅行する期間、球団はその交通費、食費、宿泊料を負担する。
第１０条（治療費）

選手が本契約にもとづく稼働に直接原因する障害または病気に罹り医師の治療を必要とするとき、球団はその費用を負担する。
第１１条（傷害補償）

選手が本契約にもとづく稼動に直接原因として死亡した場合、球団は補償金５０００万円を法の定める選手の相続人に支払う。
また、選手が負傷し、あるいは疾病にかかり後遺障害がある場合、６０００万円を限度としてその程度に応じ補償金を選手に支払う。
身体障害の程度を１４等級に区分し、その補償金額を次の通りとする。
第１級

６，０００万円

第２級

５，４００万円

第３級

４，８００万円

第４級

４，２００万円

第５級

３，６００万円

第６級

３，０００万円

第７級

２，５２０万円

第８級

２，１２０万円

第９級

１，６４０万円

第１０級１，２００万円

第１１級

９２０万円

第１３級

第１４級

２４０万円

４４０万円

第１２級

６００万円

等級は労働基準法規則第４０条「障害補償における障害の等級」に規定された等級と同じ。
［１９７５．３．２５、１９８０．２．１３、１９８５．１．２５、５．１３、１９９１．１
０．３１、１９９５．１．２４、１９９６．１．１６改正］
第１２条（健康診断）

選手は野球活動を妨げ害するような肉体的、または精神的欠陥を持たないことを表明し、球団の要求があれば健康診断書を提出することを承諾する。選手が診断書の提出を拒否するとき、球団は選手の契約違反と見做し適当な処置をとることができる。
第１３条（能力の表明）

選手は野球選手として特殊の技能を所有することを表明する。本契約がこのような特殊の技能にかかわる故、本契約の故なき破棄は相手方にたいして重大な損害を与えるものであり、その損害賠償の請求に応じる義務のあることを選手と球団は承認する。
第１４条 （トレーニングの怠慢） 選手が球団のトレーニングまたは非公式試合の参稼に際し、球団の指示に従わず監督の満足を得るに足るコンディションを整え得ないとき、球団の要求によりこれを調整しなければならない。この場合すべての費用を選手が負担することを承諾する。
第１５条（振興事業）

選手は野球本来の稼働のほか、球団および日本プロフェッショナル野

球組織の行なう振興活動に協力することを承諾する。
第１６条（写真と出演）

球団が指示する場合、選手は写真、映画、テレビジョンに撮影されることを承諾する。なお、選手はこのような写真出演等にかんする肖像権、著作権等のすべてが球団に属し、また球団が宣伝目的のためにいかなる方法でそれらを利用しても、異議を申し立てないことを承認する。
- 45 -

なおこれによって球団が金銭の利益を受けるとき、選手は適当な分配金を受けることができる。
さらに選手は球団の承諾なく、公衆の面前に出演し、ラジオ、テレビジョンのプログラムに参加し、写真の撮影を認め、新聞雑誌の記事を書き、これを後援し、また商品の広告に関与しないことを承諾する。
第１７条（模範行為）

選手は野球選手として勤勉誠実に稼働し、最善の健康を保持し、また日本プロフェッショナル野球協約、これに附随する諸規程ならびに球団の諸規則を遵守し、かつ個人行動とフェアプレイとスポーツマンシップとにおいて日本国民の模範たるべく努力する
ことを誓約する。
第１８条（利害関係）

選手は日本プロフェッショナル野球協約に認容される場合のほか、日本プロフェッショナル野球組織に所属するいずれかの球団にたいし、直接または間接に株式を持ち、あるいは金銭的利害関係を持っていないこと、また今後持たないことを誓約する。
第１９条（試合参稼制限）

選手は本契約期間中、球団以外のいかなる個人または団体のためにも野球試合に参稼しないことを承諾する。
ただし、コミッショナーが許可した場合はこの限りでない。
第２０条（他種のスポーツ）

選手は相撲、柔道、拳闘、レスリングその他のプロフェッショ

ナル・スポーツと稼働について契約しないことを承諾し、また球団が同意しない限り、蹴球、籠球、ホッケー、軟式野球その他のスポーツのいかなる試合にも出場しないことを承諾する。
第２１条（契約の譲渡）選手は球団が選手契約による球団の権利義務譲渡のため、日本プロ

フェッショナル野球協約に従い本契約を参稼期間中および契約保留期間中、日本プロフェッシ
ョナル野球組織に属するいずれかの球団へ譲渡できることを承諾する。
第２２条（報酬不変）

本契約が譲渡されたとき本契約書第３条に約定された参稼報酬は契約譲渡によって、その金額を変更されることはない。
第２３条

（出頭）

選手は球団から契約譲渡の通知を受けた場所が、譲り受け球団の本拠地から鉄道による最短距離が１０００キロメートル以内の場合は、通知を受けた日から４日以内に譲り受け球団の事務所へ出頭することを承諾する。なおその距離が１０００キロメートル以上の場合は３００キロメートルを増すごとに１日が追加される。
もし選手が、その日限に出頭を怠ったときは、１日遅れるごとに第３条の参稼報酬の金額の３００分の１に相当する金額の報酬を受ける権利を喪うことを承諾する。
第２４条

（移転費）

本契約が譲渡されたため選手が転居した場合、球団は選手にたいして次の移転費を支払う。
移転費は京浜地域内および阪神地域内の移転については５０万円、その他の地域間の移転については１００万円とし、選手が妻帯者でない場合は各その半額とする。ただし埼玉県、千葉県
は京浜地域と見做す。
［１９７５．６．２８、１９７９．２．８、１９７９．９．４、１９８５．１．２５改正］
第２５条（選手による契約解除）

選手は次の場合解約通知書をもって、本契約を解除することができる。
（１）本契約による参稼報酬、その他の支払いが約定日から１４日を超えて履行されない場合。
（２）球団が選手の所属するチームを正当な理由なく、年度連盟選手権試合に引き続き６試合- 46 -

以上出場させることができなかった場合。
第２６条（球団による契約解除）

球団は次の場合所属する連盟会長の承認を得て、本契約を解除することができる。
（１）選手が本契約の契約条項、日本プロフェッショナル野球協約、これに附随する諸規程、
球団および球団の所属する連盟の諸規則に違反し、または違反したと見做された場合。
（２）選手が球団の一員たるに充分な技術能力の発揮を故意に怠った場合。
第２７条（ウエイバー）

球団が参稼期間中、球団の都合、または選手の傷病のため本契約を解除しようとするときは、日本プロフェッショナル野球協約に規定されたウエイバーの手続きを採った後でなければ解約することはできない。
ウエイバーの手続きは次の通りとする。
（１）球団は所属連盟会長へ、ウエイバーの公示を請求しなければならない。
（２）連盟会長から全球団にウエイバーが公示されたとき、これらの球団は本契約の譲渡を申し込むことができる。申し込み優先順位、ならびに契約譲渡金は日本プロフェッショナル
野球協約による。
（３）連盟会長はウエイバーが公示されたことを選手へすみやかに通告する。
（４）選手がウエイバー手続きによる移籍を拒否した場合は、資格停止選手となる。
（５）すべての球団が譲渡を申し込まないときは、日本プロフェッショナル野球協約に従い本契約が解除される。
第２８条（解約と報酬）本契約が解除された場合は、稼働期間中１日につき、第３条に約定された参稼報酬の金額の３００分の１に相当する金額が報酬として支払われ、かつ選手の居住地までの旅費が支払われる。ただし、本契約が球団の都合、または本契約にもとづく稼働に直接原因する選手の傷病によって解約されたときは、選手は参稼報酬の全額を受け取ることがで
きる。
第２９条

（協約と裁決）球団と選手は野球選手の行動および選手と球団との関係にかんする

日本プロフェッショナル野球協約およびこれに附随する諸規程を諒承し、かつこれに従うことを承諾し、さらに日本プロフェッショナル野球協約により選任されたコミッショナー、および球団所属連盟会長の指令と裁決に服することを承諾する。
第３０条

（紛争）

球団と選手はその間における紛争の最終処理を、コミッショナーに一任す

ることを承諾する。また、球団と選手は、日本プロフェッショナル野球協約の規定に従い、提訴しなければならないことを承認する。
第３１条（契約の更新）球団が選手と次年度の選手契約の締結を希望するときは、本契約を更新することができる。
（１）球団は、日本プロフェッショナル野球協約に規定する手続きにより、球団が契約更新の権利を放棄する意志を表示しない限り、明後年１月９日まで本契約を更新する権利を保留する。
次年度契約における参稼報酬の金額は、選手の同意がない限り、本契約書第３条の参稼報酬の金額から、同参稼報酬の金額が１億円を超えている場合は４０パーセント、同参稼
報酬 の 金 額が １億 円 以 下の 場 合 は ２ ５ パ ー セ ン ト に 相 当 す る 金 額 を 超 え て 減 額 さ れ る こ- 47 -

とはない。
（２）選手が明年１月１０日以後、本契約書第３条の参稼報酬の金額から、同参稼報酬の金額が１億円を超えている場合は４０パーセント、同参稼報酬の金額が１億円以下の場合は２５パーセントを超えて減額した次年度参稼報酬の金額で本契約の更新を申し入れ、球団がこの条件を拒否した場合、球団は本契約を更新する権利を喪失する。
［１９７２．７．１４、１９７３．９．１４、１９７５．１２．２２．１９９１．１０．３１、
１９９６．１１．２１、２００５．１２．１改正］
第３２条（参稼報酬調停）前条により契約の保留が行われ、選手と球団が次年度の契約条件のうち、参稼報酬の金額にかんして合意に達しない場合、所属連盟会長にたいし、参稼報酬に
かんし、日本プロフェッショナル野球協約による調停を求めることができる。
第３３条（保留手当）

前々条による保留が明年１月１０日以後におよぶときは、本契約第３条に約定された報酬の３６５分の１の２５パーセントを１日の手当として、明年１月１０日以後の経過日数につき、１か月ごとに、球団はこれを選手に支払う。［１９７３．９．１４改正］
第３４条

（承認）

本契約は球団の所属連盟会長の承認によって、その効力を発生する。なお球団の所属連盟会長によって本契約の承認が拒否された場合、本契約は無効となる。
第３５条（任意引退選手）

選手が参稼期間中または契約保留期間中、引退を希望する場合、所属球団にたいし引退したい理由を記入した申請書を提出する。球団は、当該選手が提出した申請書に球団としての意見書を添付し、所属連盟会長に提出する。さらに連盟会長は、当該選手にたいする連盟会長としての意見書を添付し、コミッショナーに提出する。その選手の引退が正当なものであるとコミッショナーが判断する場合、その選手の引退申請は日本プロフェッ
ショナル野球協約の第７８条（１）の復帰条件を付して受理され、コミッショナーによって任意引退選手として公示され、選手契約は解除される。

契 約 締 結 の 時

年

月

日

年

月

日

年

月

契 約 締 結 の 所
選
署

手

の

名

住
捺

所
印

出 生 の 年 月 日
球

団

の

住

所

代表者の署名捺印･･････野球連盟会長承認の時･･････野球連盟会長承認番号ノ日号･･････野球連盟会長氏名
当選手未成年者につき下名の者が法定代理人として本契約を締結することに同意する。
親権者若しくは後見人
等法定代理人の住所
署

名

捺

印

同

上

住

所
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署

名

捺

印

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