三 宅 町
いじめ防止基本方針

令和２年４月策定
令和４年１月改訂

三 宅 町

目

次

はじめに........................................................................1
第１章 いじめの防止等のための対策の基本的な考え方................................ 2
１ いじめの定義.............................................................. 2
２ いじめの防止等に関する基本的な考え方....................................... 2（１）いじめの防止（２）いじめの早期発見（３）いじめへの対処（４）いじめの解消について（５）地域や家庭との連携（６）関係機関との連携
第２章 いじめの防止等のための三宅町の施策........................................ 5
１ いじめの防止等の対策のための三宅町における組織の設置....................... 5（１）「三宅町いじめ問題対策連絡協議会」（２）「三宅町いじめ防止対策調査委員会」
２ いじめ防止等のための三宅町の取組........................................... 5（１）いじめの防止（２）いじめの早期発見（３）いじめへの対処（４）地域や家庭との連携（５）関係機関との連携（６）その他
３ いじめの防止等のために学校が実施すべき施策................................. 7（１）学校いじめ防止基本方針の策定（２） 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織の設置（３） 学校におけるいじめの防止等に関する取組
第３章 重大事態への対処....................................................... 10
１ 重大事態の意味........................................................... 11２ 教育委員会又は学校による調査..............................................11（１）重大事態の発生と調査（２）調査結果の提供及び報告（３）調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置
第４章 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項........................ 14【参考】 重大事態発生時の対応 概要フロー図.................................... 17

はじめにいじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害する人権問題であり、児童生徒の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。
子どもの周りにいる大人一人ひとりが、｢いじめは絶対に許されない｣、｢いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こりうるものである｣との意識を持ち、それぞれの役割と責任を自覚しなければならない。いじめ問題は、心豊かで安全・安心な社会をどのようにしてつくるかという学校を含めた社会全体の課題である。
ここに三宅町は、児童生徒一人ひとりの尊厳を守り、人権を尊重することを目的に、町・学校・家庭・地域住民その他の関係者が連携し、地域ぐるみでいじめの問題の克服に向けて取り組むとともに、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第１２条の規定に基づき、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するため「三宅町いじめ防止基本方針」（以下「町の基本方針」という。）を策定する。

1

第１章 いじめの防止等のための対策の基本的な考え方
１

いじめの定義「いじめ」とは、児童生徒に対して，当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するにあたり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。また、いじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
なお、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第２２条の学校いじめ対策組織を活用して行う。
【具体的ないじめの態様】
・・・・・・・・

冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる
仲間はずれ、集団による無視をされる
軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする
ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする金品をたかられる
金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする
嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする
パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる

2等

２

いじめの防止等に関する基本的な考え方（１）いじめの防止
いじめの問題を根本的に克服するには、すべての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の取組が重要である。そのためには、児童生徒が自己肯定感や充実感を感じることができる安心・安全な学校作りが不可欠である。また、学校の教育活動全体を通じた人権教育、道徳教育の充実を図り、互いの個性や価値観の違いを認め、自他を尊重する豊かな心を育み、すべての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことを理解させることが重要である。さらに、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育むことも必要である。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、子どもと親の相談員などとも連携を図り、チーム学校として取組を進めることが大切である。
これらに加え、いじめの問題への取組の重要性について町民全体に認識を広め、地域社会、家庭と一体なり、地域総ぐるみで取組を推進するための普及啓発活動も必要である。
（２）いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、すべての大人が連携し児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このため、いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識しておく必要がある。例えば、教師から見て児童生徒間のトラブルやけんかと見えるものの中にいじめがあるとの考えに立ち、限定的に解釈することなく認知にあたる。ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って早い段階から的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが大切である。
○

いじめの認知に関する考え方

学校や教育委員会は、いじめの早期発見のため、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、県及び町の相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童生徒を見守ることが重要である。
（３）いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちにいじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等、組織的な対応を行うことが重要である。また、家3

庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ関係機関との連携が必要である。
このため、学校において全ての教職員は、いじめを把握した場合、その態様に応じた対処のあり方について理解を深めておくことが求められる。また、教職員一人で抱え込むことなく、迅速に組織的な対応が可能とするような体制整備を図っておくことが必要である。
（４）いじめの解消について
いじめの解消については、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」において、少なくとも以下の二つの要件が満たされている必要があるとされている。
①

いじめに係る行為がやんでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が、少なくとも 3 ヶ月継続していること。

②

被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめの係る行為が止んでいるか判断する時点において、面談等により被害児童生徒及びその保護者に確認の上、いじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。

上記により、いじめが解消したとみられる場合も、再発の可能性もあるとの認識をもちながら、被害児童生徒、加害児童生徒の双方を注意深く観察する必要がある。
（５）地域や家庭との連携
地域総がかりで児童生徒を見守り、健やかな成長を促すためには、学校関係者と地域、家庭との連携が必要である。例えば、ＰＴＡや地域の関係団体等と学校関係者がいじめの問題について協議する機会を設けたり、いじめについての学校の取組を積極的に公開したりするなど、いじめの問題について学校と地域、家庭が連携・協働する取り組みを推進することが重要である。
（６）関係機関との連携
いじめの問題への対応においては、事案に応じ関係機関との適切な連携が必要である。警察やこども家庭相談センター等との適切な連携を図るため、日常的に学校や教育委員会と関係機関の担当者間での情報交換や連絡会議を開催するなど、情報共有体制を構築しておくことが大切である。

4

第２章 いじめの防止等のための三宅町の施策
１

いじめの防止等の対策のための三宅町における組織の設置（１）「三宅町いじめ問題対策連絡協議会」
教育委員会は、法第１４条第１項に基づき、学校におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体との連携を図るため、条例の定めるところにより「三宅町いじめ問題対策連絡協議会」（以下「連絡協議会」という。）を設置する。この組織は、学校におけるいじめ防止に関係する機関及び団体との連携に必要な事項を協議するとともに、当該機関及び団体相互の連絡調整を図るものとする。
（２）「三宅町いじめ防止対策調査委員会」
教育委員会は、法第１４条第３項及び法２８条第１項に基づき、学校におけるいじめ防止等のための対策を実効的に行うため、「三宅町いじめ防止対策調査委員会」（以下「調査委員会」という。）を設置する。この組織は、法第１条における防止のための調査及び助言やいじめ重大事態が発生した場合、学校の設置者としての事実関係の調査を行うものとし、教育、法律、医療、心理、福祉等に関する専門的知識及び経験を有する者で構成する。

5

２

いじめ防止等のための三宅町の取組（１）いじめの防止〇

児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが、いじめの防止に資することをふまえ、すべての教育活動を通じて人権教育、道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
〇 教職員に対し、いじめの防止等のための対策に関する研修を実施するなど、いじめの防止等のための対策に関する資質能力の向上に必要な措置を講ずる。
〇 児童（生徒）会活動や学級活動等におけるいじめ防止等のための自主的な活動に対する支援を行う。
〇 保護者や地域住民に対し、いじめを防止の重要性について理解を深めるための啓発を推進する。
（２）いじめの早期発見〇

児童生徒及びその保護者、教職員がいじめに係る相談を行うことができるように，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の人材の配置を行うとともに、それらを効果的に活用できる体制を整備する。
〇 いじめに関する相談及び通報の窓口を明確にし、教育相談の充実を図る。いじめの早期発見に向けて、児童生徒一人ひとりの状態を把握するためアンケート調査を実施する等、定期的な調査その他の必要な措置を講ずる。
〇 インターネットを通じて行われるいじめを防止し、効果的に対処することができるよう、インターネットの不適切な使用による危険性について理解を深める情報モ
ラル教育の推進や啓発の充実を図る。
（３）いじめへの対処〇

いじめについての報告を受けたとき、教育委員会は、学校に対し指導主事やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を派遣するなど、必要な支援を行うとともに、学校に対して必要な措置を講ずることを指示する。
〇 教育委員会は、当該報告に係る事案について聞き取りなどの事実確認のための調査等、必要な調査・指導等を行い、いじめの解決のための必要な措置を講じる。
〇 児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような事案については、教育的な配慮や被害者の意向を配慮したうえで、早期に警察に相談・通報して、警察と連携した対応を取ることが必要であることを学校に指導、助言する。

6（４）地域や家庭との連携〇

社会全体で児童生徒を見守り健やかな成長を促すため、教育委員会は地域とともにある学校づくりを推進し、いじめの問題について学校と地域、家庭とが連携して取り組むよう必要な指導、助言を行う。
〇 より多くの大人が児童生徒の悩みや相談を受け止めることができるようにするた
め、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。
（５）関係機関との連携〇

いじめの防止等のための対策が適切に行われるよう、県教育委員会や警察、こども家庭相談センター、町保健センター、医療機関などの関係機関との適切な連携を図る。
そのため、日常から学校や教育委員会と関係機関の担当者間で情報交換や連絡会議の開催など情報共有体制を整備しておく。
〇 学校と警察との連携を強化し、定期的に連絡会議を開催するなど情報共有を図るとともに、いじめ問題の早期の対応、支援に努める。
（６）その他〇

学校評価においては、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、児童生徒の実態に基づいて設定された目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し、評価結果をふまえてその改善に取り組むよう、学校に対して必要な指導、助言を行う。

7３

いじめの防止等のために学校が実施すべき施策

学校はいじめの防止等のため、「学校いじめ防止基本方針」を策定し、いじめの防止等の対策のための組織を中心に、校長のリーダーシップのもと一致協力した体制を確立し、児童生徒の実情に応じた対策を推進する。
（１）

学校いじめ防止基本方針の策定

学校は法第１３条の規定に基づき、自校の児童生徒の実態、保護者、地域の状況を十分ふまえ、いじめの防止等についての基本的な方向、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。）として定める。また、「学校基本方
針」は、学校ホームページへの掲載やその他の方法により保護者や地域住民に公開するとともに、毎年度の始めに児童生徒、保護者に対し、それを説明する機会を設ける。
学校基本方針には、いじめの防止、早期発見、対処などいじめの防止全体に係る内容を盛り込む。加えて、いじめの防止等に係る具体的な年間計画を作成する。その取組の実施や作成に当たっては、学校評議員や保護者、地域住民の代表などの意見を聴くことが重要である。また、啓発活動や相談体制については、児童生徒からの意見を取り入れるなど児童生徒の参画を図ることができるよう留意する。
（２） 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織の設置
学校は法第２２条の規定に基づき、学校におけるいじめの防止、早期発見及び対処等に関する措置を実効的に行うため、いじめ防止等の対策のための組織（以下「いじめ対策組織」という。）を常設する。当該組織は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担うものであり、具体的には以下の役割を担う。
llll

学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割
いじめの相談・通報の窓口としての役割
いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割
いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開き、いじめの情報の迅速な共有、関係がある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定や保護者との連携などの対応を組織的に実施するため役割

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（３） 学校におけるいじめの防止等に関する取組
学校は、教育委員会と連携し国の基本方針に添付された「学校における『いじめ防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」や県教育委員会が作成した「いじめ早期発見・早期対応マニュアル」を参考に、スクールカウンセラー等外部の専門家とも連携しながらいじめの防止や早期発見、いじめが発生した際の対処等にあたる。
①

いじめの防止いじめはどの子にも起こりうること、どの子も被害者にも加害者にもなり得ることをふまえ、すべての児童生徒を対象に「いじめは決して許されない人権侵害である」という認識のもと、未然防止に取り組む。
未然防止の基本として、学校は児童生徒のコミュニケーション能力を育み、規則正しい態度で主体的に授業や行事に参加できるような集団づくりを行う。また、すべての教育活動の中で集団の一員としての自覚や自信を身につけさせることにより、互いに認め会える人間関係づくりとそれを支える学校風土を醸成するよう努める。
また、児童会や生徒会などで児童生徒自らがいじめの根絶や命の大切さを呼びかける活動、子ども同士で悩みや心配事を聞き合う活動など、児童生徒が主体的にいじめ問題を学び考え、いじめを防止するための取組を推進する。

②

いじめの早期発見
いじめは大人が気付きにくく、判断しにくい形で行われることが多い。さらに、児童生徒の中には自分の思いや苦しさを表現することが苦手な児童生徒がいることもふまえ、教職員は日常から児童生徒との信頼関係を深めながら、児童生徒が示す変化やサインを見逃さないよう見守る。また、そうした状況をふまえ、定期的なアンケー
トや面談、教育相談等を通していじめの実態把握に努める。いじめについての相談にあたっては、教職員の共通理解のもとに対応を図り、児童生徒や保護者が相談しやすい体制を整える。

③

いじめへの対処
いじめの発見・通報を受けた場合には、速やかに当該児童生徒に係るいじめの事実の確認を行うとともに、その結果を教育委員会に報告する。
また、いじめの事実を確認した場合は、特定の教職員で抱え込まず、速やかに学校に設置している「いじめ対策組織」に報告し、情報を共有して組織的に対処する。その際、被害児童生徒の生命、身体の尊重を第一に考え、守り通すとともに、迅速に事実関係をその保護者に伝え、不安の解消に努める。加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これ
らの対応については、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組みをすすめる。

9

④

いじめが起きた集団への働きかけ
いじめへの対処を進める中では、被害者に対する対応や加害者に対する指導だけでなく、いじめを傍観していた児童生徒に対し、そのいじめを自分の問題として捉えさせ、たとえいじめを止められなかったとしても、誰かに知らせる勇気を持つよう指導する。また、はやし立てるなどいじめに同調していた児童生徒に対しては、それらの行為がいじめに加担する行為であることを十分理解させる。

⑤

インターネットやスマートホンを利用したいじめへの対応
インターネットやスマートホン等を通じて行われるいじめを防止するため、児童生徒に対する情報モラル教育を充実するとともに、フィルタリングの活用などについて保護者、地域への啓発にも努める。
インターネット等を利用したいじめが発生した場合は、不適切な書き込みや画像の削除について迅速に対応し、必要に応じて警察等の関係機関と連携して対応にあたる。

⑥

特別な配慮を必要とする児童生徒等に対する対応
障害のある児童生徒など特別な支援を必要とする児童生徒に対しては、個別の支援計画に基づく適切な支援を行う。また、外国につながる児童生徒、性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対しては、児童生徒及び教職員の理解を深め、適切な支援や配慮をを受けることができるようにするなど、いじめを受けることなく充実した学校生活を過ごすことができるようにする。

10

第３章 重大事態への対処
１

重大事態の意味
法第２８条第 1 項における重大事態は、次に掲げる場合である。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

「いじめにより」とは、上の各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が、当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
第一号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受けた児童生徒の状況に着目して判断する。
例えば、○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
第二号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときや児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合は、速やかに２で示す教育委員会又は学校による調査に着手する。
２

教育委員会又は学校による調査（１）①

重大事態の発生と調査
重大事態の報告
学校は、重大事態が発生した場合、速やかに教育委員会を通じて町長に報告する。

②

調査の趣旨及び調査主体について
この調査は、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰 から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を可能な限り網羅的に明確にするために実施する。事実関係を明確にすることによ11

り、学校と教育委員会がいじめの事実に誠実に向き合い重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行う。そのために、学校及び教育委員会は、附属機関等に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組まなければならない。
教育委員会は、学校からの報告を受け、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断する。調査の主体は、学校が主体となって行う場合と教育委員会が主体となって行う場合が考えられる。
ⅰ

学校が調査主体となって行う場合
学校が主体となって調査を行う場合、学校に設置している「いじめ対策組織」を母体として速やかに組織を設け調査を行う。教育委員会は、内容、方法、時期などについて必要な指導を行うとともに、人的措置等について適切な支援を行う。

ⅱ

教育委員会が主体となって調査を行う場合
以下の場合、教育委員会が「三宅町いじめ防止対策調査委員会」（以下「調査委員会」）を設置し調査を行う。
●

学校主体の調査では、重大事案への対応及び同種の事態の発生防止について必ずしも十分な結果を得られないと判断する場合。
● 学校の教育活動に支障が生じる恐れがあるような場合③

その他の留意事項
事案の重大性を踏まえ、教育委員会は児童生徒に出席停止措置の活用や、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合は、他市町村と連携し就学について弾力的な対応を検討することも必要である。
また、重大事態が発生した場合、関係のあった児童生徒が深く傷つき、学校全体の児童生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。教育委員会及び学校は、児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信や個人のプライバシーへの配慮に留意する必要がある。
児童生徒の自死が発生した場合の調査のあり方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要である。この調査においては、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行うことが必要である。

12

（２）調査結果の提供及び報告①

いじめを受けた児童生徒及びその保護者への適切な情報の提供
教育委員会又は学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対し、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することをふまえ、「いじめ対策組織」や「調査委員会」の調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対し適時・適切な方法で説明する。
これらの情報の提供に当たり教育委員会又は学校は、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど関係者の個人情報に十分配慮し適切に提供する。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならない。

②

調査結果の報告
調査結果については、教育委員会が町長に報告する。いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合、教育委員会はいじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて町長に提出する。

（３）調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置①

再調査
報告を受けた町長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため、必要があると認めるときは、法第３０条第２項の規定に基づき、調査の結果について町長が調査を行う「三宅町いじめ問題再調査委員会」（以下「再調査委員会」という。）を置く。
再調査委員会は、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的な知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）で構成し、当該調査の公平性・中立性を図るよう努める。
再調査についても教育委員会又は学校等による調査同様、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。

②

再調査の結果を踏まえた措置等
町長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。
また、再調査を行ったとき、町長はその結果を議会に報告しなければならない。議会へ報告する内容については、個々の事案の内容に応じ適切に設定されることとなるが、個人のプライバシーに対しては必要な配慮を確保する。
13

第４章 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
町は当該基本方針の策定から５年の経過を目途として、国や奈良県の動向等をふまえ、必要があると認められるときは町の基本方針を見直すとともに必要な措置を講じる。

・令和４年４月

一部改訂

14参考様式１○年○月○日
三宅町教育委員会
教育長 ○○ 殿○○立○○○学校
校長 ○○ ○○

いじめに関する報告書（法第 23 条関連）

1. いじめの疑いがあり、いじめの事実の有無を確認するに至った経緯

2. 関係児童生徒氏名等

3. 事実の概要
いつ誰がどこで

4. いじめの認知について（学校いじめ対策組織の認識）

5. 今後の対応

6. その他

15

何をした参考様式２○年○月○日
三宅町 町長 ○○ 殿
三宅町教育委員会 教育長○○

殿○○立○○○学校
校長 ○○ ○○

いじめによる重大事態発生に関する報告書（法第 30 条関連）

このことについて、下記の通り報告します。
記
1. 関係児童生徒（加害児童生徒及び被害児童生徒）

2. 発生の日時及び場所

3. 重大事態の概要（事態の状況及び対応の経過など）

4. 今後の対応

16

【参考】 重大事態発生時の対応

概要フロー図三宅町

いじめ問題対策連絡協議会

学校

いじめの発生学校いじめ対策組織における対応・取組

教育委員会への報告
連
携

教育委員会
いじめ重大事態（町長へ報告）

学校への支援・指導・助言

学校が調査主体＊調査主体の判断

教育委員会が調査主体

三宅町いじめ防止対策調査委員会

調査結果を教育委員会へ報告
調査結果を受け教育委員会から町長・保護者へ報告

町長

検討・協議

＊再調査の要否を判断

三宅町いじめ問題再調査委員会

17

保護者議会