2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知

証券コード 8281
平成26年６月５日

株 主

各

位
福島県郡山市朝日三丁目７番35号

代表取締役社長

諸

橋

友

良

第42回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第42回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、折り返しご送付くださいますようお願い申しあ
げます。
敬

具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

会議の目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

平成26年６月27日（金曜日）午前10時
福島県郡山市中町10番10号
郡山ビューホテルアネックス ４階（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
第42期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）事業報
告の内容、計算書類の内容、連結計算書類の内容並びに会計監
査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役５名選任の件
ストックオプションとして新株予約権を発行する件

－ 1 －

株主各位

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知

4.

招集にあたっての決定事項(1)議決権行使書のご返送は平成26年６月26日（木曜日）午後５時までに到着するよ
うにご投函ください。
(2)議決権の不統一行使をされる場合には、平成26年６月23日（月曜日）までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により会社にご提出ください。

以 上……………………………………………………………………………………………………
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた
場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www1.xebio.co.jp/）に修正後の事項を掲載させていただきます。

－ 2 －

株主各位

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知

添付書類

事

(

業

報

告

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度（平成25年４月1日～平成26年3月31日）におけるわが国経済は、経済政策や金融政策への期待から円安株高が進み、輸出関連企業を中心に収益の改善が見られました。一方で円安による原材料資源など輸入品目の価格上昇や新興国の成長鈍化など、依然として不透明な状況が続いております。
スポーツ用品販売業界におきましては、サッカー日本代表のブラジルワールドカッ
プ出場決定や、富士山の世界文化遺産登録、2020年のオリンピック・パラリンピック
東京開催決定、ソチ冬季オリンピック・パラリンピックでの日本人選手の活躍もあり、消費者のスポーツへの関心がますます高まっております。
このような状況下、当社グループはマーケットシェア拡大のための新規出店と中長期的な成長に向けた取組みを展開いたしました。単体では当社グループの中核会社であるゼビオ(株)が、今期の強化カテゴリーとして拡販に努めたアウトドア、バスケッ
トボール、ゴルフ、シューズ部門の売上が好調に推移いたしました。また、ゼビオ(株)、(株)ヴィクトリアともに品揃え強化などの需要喚起で顧客ニーズを的確に取り込むことができ、当連結会計年度末に向け、売上が順調に推移いたしました。
マーケットシェアの拡大については、未出店エリアを中心とした新規出店と既存店のスクラップ＆ビルドを継続的に行っております。スーパースポーツゼビオ10店、新業態としてトライアルオープンしたターミナル駅隣接の中型店舗ゼビオスポーツエク
スプレス３店、ヴィクトリア１店、ヴィクトリアゴルフ11店、ゴルフパートナー18店、
エルブレス２店、エクスタイル２店、ジアシス３店を開店いたしました。2013年12月にタケダスポーツ23店舗が新たに当社グループに加わりました。スーパースポーツゼ
ビオの新規出店の中には、各国2号店目となる上海（中国）とソウル（韓国）への出店が含まれております。また、スーパースポーツゼビオ３店、ゼビオスポーツ５店、ヴィクトリアゴルフ11店、ゴルフパートナー６店、タケダスポーツ１店、ネクスト１店を閉店いたしました。なお、閉店した店舗のうちスーパースポーツゼビオ２店、ゼビ
オスポーツ４店は「ネクサス」へ、タケダスポーツ１店は「スーパースポーツゼビオ」
へ、それぞれ業態変更して2014年４月にリニューアルオープンしております。
これらの出店により、当期連結会計期末におけるグループの総店舗数は、596店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて13,715坪増加して166,168坪となりました。

－ 3 －事業の経過及びその成果2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知

商品基幹システム（ＭＤシステム）精度の向上につきましては、グループ中核会社であるゼビオ(株)において、全国の各出店地域でのニーズに対応する「地域ＭＤ」を元来の強みとしております。加えて、1年の周期を52週に分解し、気候や暦における購買モチベーションの変化に対応する「52週ＭＤ」の実践を強化しております。今期は「地域ＭＤ」×「52週ＭＤ」を継続実践し、顧客目線に立った店頭表現を行うことで、増収増益に寄与いたしました。また今期から「Value Point」をキーワードとし、商品そのものの価値で終わらない、顧客のニーズに応え「感動価値」を伝えるべく、数々の施策を行ってまいりました。
中長期的な成長に向けた取り組みとしましては、海外展開の推進を継続し、当連結会計年度に中国１店舗、韓国１店舗を新たにオープンいたしました。Ｍ＆Ａも積極的に実施し、北東北の総合スポーツ専門店「タケダスポーツ」をグループ化いたしました。また2014年４月には、シンガポールに本社があるTransview Holdings Limitedが東南アジア圏で展開するゴルフ用品販売事業を譲り受けております。今後はグローバ
ル化に基づいて、東南アジアを含む地域統括会社をシンガポールに設置し、出店・開発を含む機能を移管していく予定です。
販売費及び一般管理費につきましては、店舗数の増加、震災の影響で郡山、東京、宇都宮の３拠点に分散している人員構成の見直しや配置転換を行ったこと、Ｍ＆Ａを積極的に行ったことなどにより、前連結会計年度に比べて増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高2,047億79百万円（前連
結会計年度比6.3％増）、営業利益122億95百万円（前連結会計年度比2.1％増）、経常利益129億85百万円（前連結会計年度比4.1％増）、当期純利益66億18百万円（前連結
会計年度比4.5％増）となりました。

－ 4 －事業の経過及びその成果2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知

部門別の連結売上高については、次のとおりであります。
部

ス
フ
そ
合

第 41 期
売上高
構成比門

ウ ィ ン タ ー ス ポ ー ツゴルフ
一 般 競 技 ス ポ ー ツ ・ シ ュ ー ズ
ス ポ ー ツ ア パ レ ル
ア ウ ト ド ア ・ そ の 他
ポ ー ツ 用 品 ・ 用 具 計
ァ ッ シ ョ ン 衣 料 計
の
他 計
計

（注）1.
2.

第42期（当期）
売上高
構成比

前期比

百万円

％

百万円

％

％

18,101
46,71062,981
28,09728,294
184,184
1,429
7,014
192,628

9.4
24.2
32.7
14.6
14.7
95.6
0.7
3.7
100.0

18,987
50,111
68,27628,14829,886
195,410
1,321
8,048
204,779

9.3
24.5
33.3
13.8
14.6
95.5
0.6
3.9
100.0

104.9
107.3
108.4
100.2
105.6
106.1
92.5
114.7
106.3

記載金額に消費税等は含まれておりません。
「その他計」は、クレジットカード事業収益、書籍及び食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。

主な商品部門別の概要は、次のとおりであります。
【ウィンタースポーツ部門】
当連結会計年度は、ジュニアを対象とした「私をスキーに連れてって スノーキッズ応援団」や家族向けの「GOGOファミリースキーキャンペーン」など、積極的なプロモーションを展開いたしました。その結果、シーズン前半は、ジュニア用品を中心にファミリー需要が堅調に推移いたしました。一方で、スノーボード関連商品
は、販売の立ち上がりに遅れが見られましたが、関東地方の記録的大雪とソチ冬季
オリンピック・パラリンピックでの日本人選手の活躍などから需要が喚起されたことに加え、消費税増税前の駆け込み需要もあり、当連結会計年度末に向け立ち上がりの遅れを取り戻す結果となりました。
以上の結果、ウィンタースポーツ部門の売上高は前期比4.9％の増加となりました。
【ゴルフ部門】
都市部を中心に個人消費が回復し、ゴルフ人口やプレー回数の増加が期待された
中、大型商品のモデルチェンジや消費税増税前の駆け込み需要も重なり、ゴルフグッズを中心に売上は堅調に推移いたしました。そうした中、当社グループでは、お客様一人一人に合った商品を提案するフィッティングの強化を実施してまいりました。特に、首都圏のヴィクトリアゴルフでは、フィッティング機材を導入し、専門知識を持ったフィッターを増加させ、高まる需要に対し満足度の高い買い物をしていただけるよう、対策を講じてまいりました。
以上の結果、ゴルフ部門の売上高は前期比7.3％の増加となりました。

－ 5 －事業の経過及びその成果2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知【一般競技スポーツ（アスレチックスポーツ）・シューズ部門】
一般競技スポーツでは、年間を通じた「部活キャンペーン」に連動して、品揃えを強化したバスケットボール、ラケットスポーツの売上が堅調に推移いたしました。特にバスケットボールにつきましては、3人制バスケットボールの普及に努め、主催するイベントに絡めた店頭プロモーションを積極的に実施したこともあり、前年を大きく上回る結果となりました。
シューズでは、年間を通じてランニングシューズとタウンユースシューズの販売が好調に推移いたしました。また、今年度より顧客層の拡大を図るためチャレンジ
しているカジュアルシューズも、売上が好調に推移いたしました。
以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は前期比8.4％の増加となりました。
【スポーツアパレル（トレーニングウエア）部門】
機能性や専門性に対する顧客ニーズの高まりに対応し、高機能ＵＶカット素材を使用した商品や撥水機能を強化した商品の販売が好調に推移いたしました。一方
で、各専門競技部門へ分散する傾向もみられ、汎用性の高いトレーニングウエアやアパレル業界と競合しやすいタウンユースアウターの販売は伸び悩みました。
以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は前期比0.2%の増加となりました。
【アウトドア・その他部門】
キャンプ用品は、テント・椅子・テーブル等のレジャー関連商品のセット販売に加え、利用シーンをイメージしたサンプル展示を実施した結果、販売が好調に推移
いたしました。トレッキング関連商品につきましては、富士山の世界文化遺産登録
により、各媒体で登山特集が組まれる等外的要因に合わせ、店頭でも初心者向けのプロモーションを行った結果、売上を伸ばす結果となりました。またデイパックや防寒シューズ等はタウンユースの需要を取り込み、売上を伸ばしました。
以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は前期比5.6％の増加となりました。
(2) 対処すべき課題
円安株高傾向の継続による景気回復基調が続くことが期待される一方、「消費税増税により個人消費が再度冷え込むのでは」といった、過去に経験した景気後退シ
ナリオの再現を懸念する向きもあり、予断を許さない状況でございます。また、ス
ポーツ用品小売業界におきましては、健康志向の高まりに加え、2020年東京オリン
ピック・パラリンピックの開催が決定したことで、これまで以上にスポーツへの関心が高まる可能性が出てきました。一方で、少子高齢化、人口減による市場縮小も懸念され、楽観視できない状況でもあります。
このような状況下、事業展開エリアや子会社増加に伴うチャンスとリスクを検証しつつ、各グループ会社のカルチャーを尊重しながら、グループ子会社を今期、来－ 6 －事業の経過及びその成果、対処すべき課題

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知

期に向けて統廃合を進め、グループ組織としての効率化、活性化を図ってまいります。またＭ＆Ａ等により増加傾向にあるグループ会社が、適切な事業運営を行うため、ガバナンス体制を強化してまいります。海外事業に関しましては、シンガポー
ルのグループ会社を地域統括会社と位置付け、Transview Holdings Limitedから譲り受けたノウハウを活用し、可能性を追求してまいります。
これらの収益力の拡大を達成するために、新たな成長戦略に対応できる組織改革と業務改革を行っていくことに加え、内部監査機能の充実・強化を更に推進し、リスク管理や法令・社会規範の遵守などのコンプライアンスの強化を更に推進し、特に商品の品質管理及び個人情報保護面での徹底を行ってまいります。内部統制報告
制度に際して、取締役、使用人の職務執行を法令・定款に適合することを確保するためだけではなく、当社及びグループ各社の業務の適正性、効率性を確保するための体制を確立してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

－ 7 －事業の経過及びその成果、対処すべき課題

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知(3) 設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は9,358百万円となりました。その主な投資といたしましては、当連結会計年度中の新規出店（50店舗）であり、その主な内訳は次のとおりであります。
時期

平成25年4月

店

名ＳＳＸなんばパークス店
ヴィクトリアゴルフなんばパークス店
エルブレスなんばパークス店

時

期

店

名

平成25年4月

ゴルフパートナー（ヴィクトリア
ゴルフ神戸ハーバーランド店内）

平成25年5月

ＳＳＸ上越店
ヴィクトリアゴルフ上越店

平成25年6月

ＳＳＸ名古屋富田店
ヴィクトリアゴルフ名古屋富田店

平成25年6月

ゴルフパートナー（ヴィクトリア
ゴルフ新潟亀田店内）
ＳＳＸ宮崎花ヶ島店
ヴィクトリアゴルフ宮崎花ヶ島店
ゴルフパートナー（ヴィクトリア
ゴルフ宮崎花ヶ島店内）
ゴルフパートナー（ヴィクトリア
ゴルフ盛岡盛南店内）

平成25年6月

ＳＳＸアリオ上尾店
ヴィクトリアゴルフアリオ上尾店

平成25年6月

ゴルフパートナーおゆみ野店

平成25年7月

ＳＳＸ上海グローバルハーバー店（中国）

平成25年7月

ゼビオスポーツエクスプレス新潟駅店

平成25年8月

ゴルフパートナーＲ３筑紫野店

平成25年9月

ゴルフパートナー倉敷練習場店

平成25年9月

ゴルフパートナー神戸名谷店

平成25年5月
平成25年6月

ヴィクトリアゴルフロッテ葛西ゴ
ＳＳＸ高知インター店
ヴィクトリアゴルフ高知インター店
平成25年10月 ルフ店
平成25年10月
ゴルフパートナー（ヴィクトリア
ジアシス高知インター店
ゴルフロッテ葛西ゴルフ店内）
X'tyle Vision 高知インター店
平成25年11月 ゴルフパートナー港北ニュータウン店

平成25年11月 フェスティバルゴルフ自由が丘店

ＳＳＸゆめモール下関店
ヴィクトリアゴルフゆめモール下関店
平成25年11月 ジアシスゆめモール下関店
平成25年11月 ＳＳＸ韓国チョンチャンリ店（韓国）
ゴルフパートナー（ヴィクトリア
ゴルフゆめモール下関店内）
ＳＳＸ宜野湾店
ヴィクトリアゴルフ宜野湾店
ジアシス宜野湾店
平成25年11月 ゼビオスポーツエクスプレスララ
平成25年12月
スクエア宇都宮店
X'tyle Vision 宜野湾店
ゴルフパートナー（ヴィクトリア
ゴルフ宜野湾店内）
平成25年12月 ゴルフパートナーＲ３宗像店
平成26年2月 ゴルフパートナー浜松町店
ヴィクトリア流山おおたかの森
Ｓ・Ｃ店
ゴルフパートナー（タケダスポー
平成26年3月 ツ水沢店内）
平成26年3月 ヴィクトリアゴルフ流山おおたかの森Ｓ・Ｃ店
エルブレス流山おおたかの森Ｓ・Ｃ店
平成26年3月 ゼビオスポーツエクスプレスくず
平成26年3月 ダブルイーグル
はモール店
平成26年3月 ゴルフパートナー南流山店
平成26年3月 ゴルフパートナー（タケダスポー
ツ下田店内）（注）ＳＳＸはスーパースポーツゼビオを表しております。

－ 8 －

設備投資等の状況

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知(4) 財産及び損益の状況の推移
第 39 期

第 40 期

第 41 期

第42期（当期）

平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

170,183

181,577

192,628

204,779

経 常 利 益 (百万円)

12,797

14,65812,471

12,985

当 期 純 利 益 (百万円)

4,618

7,772

6,332

6,618

売

区

分

上

高 (百万円)

１株当たり当期純利益 (円)102.60172.68140.68146.91

総資産 (百万円)

152,566

164,759

167,793

181,383

純資

産 (百万円)

97,453103,966

109,764

114,579

１ 株 当 た り 純 資 産 (円)2,164.11

2,307.59

2,429.93

2,534.30（注）1.
2.

記載金額に消費税等は含まれておりません。
１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均株式数に基づき算出しております。

(5) 重要な子会社の状況
名

称

資

本

金

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

ゼビオカード株式会社

2,415百万円

100％

クレジットカード事業、割賦販売事業及び融資事業等

株式会社ヴィクトリア

3,350百万円

100％

スポーツ用品小売事業

株式会社ゴルフパートナー

673百万円100％

スポーツ用品小売事業

株 式 会 社 ネ ク サ ス

50百万円

100％

スポーツ用品小売事業

株式会社ファイティングロード

90百万円

100％

スポーツ用品小売事業

清 稜 山 株 式 会 社

10百万円

100％

研修宿泊施設の経営等

株式会社ＡＬＢＡパートナーズ

20百万円

100％

WEBサイト・インターネット
によるゴルフ関連事業

国 土 観 光 株 式 会 社

50百万円

100％

研修宿泊施設の経営等

当社の連結子会社は19社であり、当連結会計年度の連結売上高は2,047億79百万円（前期比106.3％）、連結経常利益は129億85百万円（前期比104.1％）、連結当期純利益は66億18百万円（前期比104.5％）となりました。
なお、株式会社ファイティングロードは、平成25年７月に株式を100％取得して子会社にしております。株式会社ネクサスは、平成25年12月に新たに設立したことにより子会社にしております。

－ 9 －

財産及び損益の状況の推移、重要な子会社の状況

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知(6) 主要な事業内容
当社グループは、当社及び連結子会社19社で構成されており、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。また、研修宿泊事業、事務サービス事業、保険代理事業、品質管理事業等を展開しております。
各事業の内容は次のとおりであります。
①一般小売事業（スポーツ事業部門）
スキー・スノーボード、ゴルフ、テニス等の一般スポーツ、アウトドア、
トレーニングなどのあらゆるスポーツ用品・用具を取り扱うスポーツ大型専
門店事業を展開。また、アウター、ジーンズ、セーター、パンツ、カットソー（トレーナー、ポロシャツ等）などのメンズ、レディース・カジュアル衣料も展開。
ゼビオ株式会社業態 スーパースポーツゼビオドーム
スーパースポーツゼビオ
ゼビオスポーツ
ゼビオスポーツエクスプレス
ヴィクトリアゴルフ（ゴルフ専門店）
株式会社ヴィクトリア
業態 ヴィクトリア（子会社）
ヴィクトリアゴルフ
エルブレス（アウトドア専門店）
株式会社ゴルフパートナー
業態 ゴルフパートナー（子会社）
フェスティバルゴルフ
株式会社ネクサス
業態 タケダスポーツ（子会社）（ファッション事業部門）
イギリスの製造小売チェーンネクスト社（next ＰＬＣ）と提携し、同社の企画した商品を日本国内において独占販売するネクスト事業及び当社独自のファッション展開を行っているX'tyle事業。取扱商品はメンズ、レディース、
チルドレンズの衣料等。
ゼビオ株式会社
業態 next（ネクスト）
X'tyle（エクスタイル）－ 10 －

主要な事業内容

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知（その他）
ゼビオ株式会社

X'tyle Vision（エクスタイル ヴィジョン）スポーツメガネ・サングラス専門店
Xiasis（ジアシス）
スポーツドラッグ専門店②サービス事業
ゼビオカード株式会社（子会社）
クレジットカード事業、割賦販売業、融資事業等。
株式会社ＡＬＢＡパートナーズ（子会社）
ＷＥＢサイト・インターネットによるゴルフ関連事業の運営。
清稜山株式会社（子会社）
研修、福利厚生施設として宿泊施設の運営等。
名称「清稜山倶楽部」
国土観光株式会社（子会社）
研修、福利厚生施設として宿泊施設の運営等。
名称「レイクサイド磐光」(7) 主要な事業所及び店舗① 当社
本社

福島県郡山市朝日三丁目７番35号

ゼビオ東京本社

東京都千代田区神田錦町３丁目20番地 錦町トラッドスクエア

ゼビオ宇都宮オフィス 栃木県宇都宮市星が丘２丁目１番10号
本宮流通センター

福島県本宮市本宮字中野14番２号

店舗

344店舗
北海道 29店舗

青森県

8店舗

岩手県

秋田県

6店舗

山形県

7店舗

福島県 26店舗

茨城県

栃木県

9店舗

群馬県

2店舗

埼玉県 10店舗

千葉県 21店舗

東京都 14店舗

神奈川県 22店舗

新潟県 18店舗

富山県

4店舗

石川県

4店舗

福井県

長野県 14店舗

岐阜県

3店舗

静岡県

5店舗

愛知県 13店舗

三重県

5店舗

滋賀県

2店舗

京都府

2店舗

大阪府 12店舗

兵庫県

8店舗

奈良県

2店舗

島根県

2店舗

広島県

6店舗

山口県

5店舗

徳島県

3店舗

香川県

2店舗

愛媛県

2店舗

高知県

4店舗

福岡県 24店舗

佐賀県

1店舗

熊本県

6店舗

大分県

2店舗

宮崎県

鹿児島県

2店舗

沖縄県

4店舗

2店舗

－ 11 －

主要な事業内容、主要な事業所及び店舗

4店舗

宮城県 17店舗
8店舗

4店舗

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知②

子会社
株式会社ヴィクトリア 東京都千代田区神田錦町３－20
店舗

錦町トラッドスクエア

82店舗
茨城県

2店舗

埼玉県

8店舗

千葉県

9店舗

東京都 42店舗

神奈川県 16店舗

静岡県

1店舗

大阪府

1店舗

島根県

株式会社ゴルフパートナー

1店舗 大分県 1店舗
東京都千代田区神田錦町３－20
143店舗

1店舗

佐賀県
直営店舗

錦町トラッドスクエア

青森県

1店舗

岩手県

2店舗

福島県

4店舗

茨城県

8店舗

栃木県

2店舗

群馬県

3店舗

埼玉県

7店舗

千葉県 13店舗

東京都 28店舗

神奈川県 15店舗

新潟県

2店舗

長野県

2店舗

岐阜県

1店舗

静岡県

1店舗

愛知県

4店舗

三重県

2店舗

京都府

1店舗

大阪府 15店舗

兵庫県

4店舗

奈良県

2店舗
1店舗

岡山県

2店舗

広島県

3店舗

山口県

2店舗

徳島県

香川県

1店舗

福岡県 10店舗

佐賀県

1店舗

熊本県

2店舗

大分県

1店舗

宮崎県

鹿児島県

1店舗

沖縄県

1店舗

賽標(中国)体育用品有
限公司

1店舗

店舗

中華人民共和国
4F,Buynow,No.588,Zhangyang Rd,Pudong New Area,Shanghai
2店舗

株式会社ゼビオコリア 大韓民国
Naeoe Bldg B1,＃6 Euljiro2-ga,Jung-gu Seoul
店舗
2店舗
ゼビオカード株式会社 福島県郡山市朝日三丁目７番35号
株式会社ＡＬＢＡパ 東京都港区赤坂二丁目17番22号
ー ト ナ ー ズ
清稜山株式会社

福島県郡山市熱海町熱海五丁目18番地

国 土 観 光 株 式 会 社 福島県耶麻郡猪苗代町大字壺楊字浜130番
岩手県盛岡市永井15地割70番地

株式会社ネクサス
店舗

22店舗

青森県

5店舗

岩手県

9店舗

－ 12 －

主要な事業所及び店舗

秋田県

6店舗

山形県

2店舗

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知(8)従業員の状況
従

業

員

数

1,898名

前

期

末

比

252名増

（注）1.

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
2. 上記従業員数には、パートタイマー及びアルバイト5,921名（１日実働８時間換算）は含ん
でおりません。

－ 13 －

従業員の状況

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知

2.

会社の株式に関する事項（平成26年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
135,000,000株(2) 発行済株式の総数
47,911,023株(3) 株主数
8,297名(4) 大株主の状況
株

主

名

持

株

数

持株比率
株

有

限

会

8,252,605

18.3

公 益 財 団 法 人 諸 橋 近 代 美 術 館

4,500,000

10.0

有 限 会 社 テ ィ ー ・ テ ィ ー ・ シ ー

4,121,466

9.1

NORTHERN TRUST CO.
T R E A T Y

1,616,500

3.6

子

1,392,364

3.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（
信
託
口
）

1,320,600

2.9

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（
信
託
口
）

1,227,400

2.7

諸

良

1,173,050

2.6

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（
信
託
口
９
）

942,700

2.1

諸900,897

2.0

橋

橋

橋

サ

ン

ビ

ッ

％

ク

諸

社

（AVFC） RE 15PCTA C C O U N T
輝

友

寛

子

(注) 1.当社は、自己株式2,848,974株を保有しており、上記の大株主から除外しております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2.信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

－ 14 －

会社の株式に関する事項

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知

3.

会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度末日における当社役員の新株予約権等の保有状況① 保有する新株予約権の数
1,294個② 目的となる株式の種類及び数
普通株式 129,400株 （新株予約権１個につき100株）③ 当社役員の保有状況
名

取締役
(社外取締
を除く)

（注）1.
2.

3.

称

行使期間

払込金額
行使価額
無償

第３回新株予約権

平成24年８月18日～
平成27年８月17日

平成22年９月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

平成22年９月23日～
平成52年９月22日

1円

平成23年９月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

平成23年９月22日～
平成53年９月21日

1円

第４回新株予約権

平成26年６月20日～
平成31年６月19日

平成24年９月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

平成24年９月20日～
平成54年９月19日

第５回新株予約権

平成27年６月1日～
平成32年５月31日

平成25年９月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

平成25年９月19日～
平成55年９月18日

第6回新株予約権

平成28年３月29日～
平成33年３月28日

1,723円

個数

保有
者数

210個

２名

124個

２名

115個

２名

210個

２名

121個

２名

210個

２名

94個

２名

210個

２名

1円

1円
無償
2,049円
1円
1円
無償
2,246円
1円
1円
無償
1,998円「払込金額」及び「行使価額」は、いずれも１株当たりの金額です。
「平成22年９月発行新株予約権」「平成23年９月発行新株予約権」「平成24年９月発行新株予約権」「平成25年９月発行新株予約権」の発行に際して、上記の払込金額に基づく債
務は当社に対する報酬債権と相殺され、金銭の払込はありません。
監査役が保有する新株予約権等はありません。

－ 15 －

会社の新株予約権等に関する事項

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成26年３月31日現在）
氏

名

諸

橋

北

沢

谷

代

石

綿

山

田

加

藤

友

会社における地位

良代表取締役社長

猛

取

締

役

毅

取

締

役

学

取

締

役

潤

二

取

締

役

則

宏

常 勤 監 査 役

正

小 谷 野

幹

雄

監

査

役

佐 々 木

庸

雄

監

査

役

担当及び重要な兼職の状況
株式会社ヴィクトリア

取締役会長

賽標（中国）体育用品有限公司 監事
株式会社ゼビオコリア 監事
株式会社ファイティングロード 監査役
学校法人
国際基督教大学
理事
F T I コ ン サ ル テ ィ ン グ
顧 問
弁
護
士
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
京 都 大 学 法 科 大 学 院 非 常 勤 講 師
株式会社ユナイテッドアローズ 社外取締役
―
―
公
認
会
計
士
小 谷 野 公 認 会 計 士 事 務 所 所 長
株式会社ヴィクトリア 社外監査役
日本システムウェア株式会社 取締役
積水ハウス・SI投資法人 監督役員
税理士
佐 々 木 庸 雄 税 理 士 事 務 所 所 長
株 式 会 社 マ ル タ マ 社 外 監 査 役
協業組合
仙台清掃公社社外監事
社会福祉法人
三矢会
社外監事

（注）1.
2.
3.

取締役谷代正毅氏、石綿学氏、山田潤二氏は、社外取締役であります。
監査役小谷野幹雄氏、佐々木庸雄氏は、社外監査役であります。
取締役石綿学氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 監査役小谷野幹雄氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 監査役佐々木庸雄氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 当社は、取締役谷代正毅氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 16 －

会社役員に関する事項

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

支給人員

支給額

取締役
（うち社外取締役）

分

６名
（３名）

81百万円
（16百万円）監査役（うち社外監査役）

３名
（２名）

14百万円
（６百万円）（注）１.取締役の報酬限度額は、平成22年６月29日開催の定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議をいただいております。
２.監査役の報酬限度額は、平成17年６月29日開催の定時株主総会において年額30百万円以内と決議をいただいております。
３.支給額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額12百万円（取締役１名に対し12百万円）、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額（取締役２名に対し16百万円）が含まれております。
４.上記のほか、当事業年度において支給した役員退職慰労金の額は次の通りであります。
・平成22年６月29日開催の定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金
取締役１名 ４百万円

－ 17 －

会社役員に関する事項

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知(3) 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役谷代正毅氏は、学校法人国際基督教大学の理事及びＦＴＩコンサルティン
グの顧問を兼務しております。
なお、当社は、学校法人国際基督教大学、ＦＴＩコンサルティングとの間に特別な関係はありません。
・取締役石綿学氏は、森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士及び株式会社ユナ
イテッドアローズの社外取締役を兼務しております。
なお、当社は、森・濱田松本法律事務所、株式会社ユナイテッドアローズとの間に特別な関係はありません。
・監査役小谷野幹雄氏は、小谷野公認会計士事務所所長、子会社株式会社ヴィクト
リアの社外監査役、日本システムウェア株式会社の取締役及び積水ハウス・SI投資法人の監督役員を兼務しております。なお、当社は、小谷野公認会計士事務所、
日本システムウェア株式会社、積水ハウス・SI投資法人との間に特別な関係はありません。
・監査役佐々木庸雄氏は、佐々木庸雄税理士事務所所長、株式会社マルタマの社外
監査役、協業組合仙台清掃公社の社外監事及び社会福祉法人三矢会の社外監事を兼務しております。なお、当社は、佐々木庸雄税理士事務所、株式会社マルタマ、
協業組合仙台清掃公社及び社会福祉法人三矢会との間に特別な関係はありません。
②取締役会への出席状況及び発言状況
・取締役谷代正毅氏は当期開催の取締役会30回に出席（出席率100％）し、経営的見
地から意見を述べるなど取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。
・取締役石綿学氏は当期開催の取締役会30回に出席（出席率100％）し、弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。
・取締役山田潤二氏は就任後の当期開催の取締役会22回に出席（出席率100％）し、経営的見地から意見を述べるなど取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。
・監査役小谷野幹雄氏は当期開催の取締役会29回に出席（出席率97％）し、公認会計士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。
・監査役佐々木庸雄氏は当期開催の取締役会30回に出席（出席率100％）し、税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。

－ 18 －

会社役員に関する事項

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知③監査役会への出席状況及び発言状況
・監査役小谷野幹雄氏は当期開催の監査役会16回に出席（出席率100％）し、公認会計士としての専門的見地からの発言を行っております。
・監査役佐々木庸雄氏は当期開催の監査役会16回に出席（出席率100％）し、税理士としての専門的見地からの発言を行っております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外役員との間では、会社法第427条第１項の限定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

－ 19 －

会社役員に関する事項

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

40百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の額

65百万円（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、下記に掲げる監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役会に会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを請求します。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 20 －

会計監査人の状況

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知

6.

会社の体制及び方針(1) 取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制
１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
役職者が法令・定款及び当社の社是を遵守した行動をとるため、「ゼビオグループ
行動規範」をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を制定しております。
また、その徹底を図るため、代表取締役は管理担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命して、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括する部署を設けるとともに、役職者をはじめとした全従業員への周知徹底を図っております。
監査役及び内部監査室は、関連部署と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、これらの活動を定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。
また、法令もしくは定款上疑義のある行為等について使用人が告発しても、当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「内部通報に関する規程」を制定するとともに、相談窓口（コールセンター）を設けております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し保存しております。
文書管理規程により、これらの文書等は、取締役及び監査役に対し常時閲覧可能としております。
３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に関するリスク管理については、各々「コンプライアンス規程」「危機管理規程」「情報セキュリティ管理規程」を制定し、全社的なリスクを組織横断的に管理する内部監査・内部統制チーム
を中心に全社員への意識浸透及び周知徹底等の運用を進めております。また、各部門
においては、関連する規程に基づきガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布等を行い、部門毎のリスク管理体制を確立しております。
経営危機発生等の有事の際には、危機管理対策本部の立ち上げによる迅速かつ的確な対応を行う体制を整備している他、平時は、監査役及び内部監査室が各部門のリス
ク管理状況を監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門ごとの業績目
標と予算の設定を行い、取締役・執行役員を構成員とする経営会議及び取締役会において、ＩＴを活用した月次業績のレビューと改善策の実施を行い、社内規程に基づく－ 21 －

会社の体制及び方針2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知

職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確立しております。
５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する担当部署を設けて、当社及びグループ各社間での内部統制に関す
る協議、情報の共用化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築するために、関連会社連絡会議を開催しております。
当社取締役、部門長及びグループ各社の社長は、各部門の業務施行の適正を確保す
る内部統制の確立と運用の権限と責任を有することを認識し、グループ各社全体の業
務適正化のために積極的に取り組んでおります。
当社の監査役及び内部監査室は、定期または不定期に当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果は取締役会及び関連会社連絡会議に報告しております。
６．監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令できるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとします。
７．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役または使用人は監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項及び不正行為や定款違反事項、内部監査の実施状況及びリスク管理に関する重要な事項、その他コンプライアンス上重要な事項を報告しております。その報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定しております。
８．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、取締役及び重要な各使用人への個別ヒヤリングの機会をもつとともに、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催しております。
９．反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力を排除することが、企業の社会的責任であることを認識し、全従業員が守らなければならない指針として「ゼビオグループ行動規範」を定め、その中で反社会的勢力との関係断絶を項目として掲げ取り組んでおり、その整備状況は次のとおりです。

－ 22 －

会社の体制及び方針2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知

・当社は、反社会的勢力の排除に向けて、「危機管理マニュアル」で具体的対応策を規定するとともに、全店長会議等、研修の機会を通じ不当要求への対応教育を実施しております。
・反社会的勢力への対応に関する連携機関として、警察、暴力追放センター、弁護士等との協力のもと、不当要求に関する情報収集を行っております。
・不当要求防止責任者講習会への参加を推奨し、本社、営業店舗、エリア単位での反社会的勢力の排除に向けた組織体制を構築しております。
１０．適正な財務報告を確保するための体制「金融商品取引法」及び平成19年２月15日に金融庁より公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」の趣旨に基づき、財務報告に係る内部統制の整備・運用を適切に行うこととします。
連結財務報告書を迅速に作成するため、評価対象とすべき財務報告の範囲について
は、企業集団各社の財務報告リスク調査及び特別リスク調査を基準に、また重要拠点については連結売上高を基準に決定しており、その具体的範囲は財務諸表の勘定科目、
当社及びグループ各社、主要な業務プロセスとなっております。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、現在のところ、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
しかしながら、当社の株券等に関し、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するような濫用的な買付等が行われる場合は、株主・投資家の皆様から経営を負託された者の責務として、企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという観点から最も適切と考えられる措置を取ることを検討いたします。
(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。
内部留保につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と今後とも予想される競争の激化に対処するため、①店舗の新設及び改装や増床への投資、②新規事業への投資、③経営の効率化に向けた情報システムへの投資などに活用し、経営基盤の安定と拡大に努めてまいります。
（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

会社の体制及び方針2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成26年３月31日現在）
（単位
資

産

科
流

の

目
動

資

部
金

産

負
額

債

科

106,081

の

目

流

動

負

百万円）

部
金

額

債

59,198

現 金 及 び 預 金

23,074

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

16,325

短

金

697

有

券

4,499

未 払 法 人 税 等

3,478

金

2,098

賞

53,813役 員 賞 与 引 当 金

12繰 延 税 金 資 産

1,572

ポ イ ン ト 引 当 金

1,661

そ

5,170

そ

10,398

営

価
業

証
貸

付

商

貸
固

品
の
倒
定

他

引

当

資

金

△473

産

75,302有 形 固 定 資 産

40,439建 物 及 び 構 築 物

16,205

土地

16,444

リ

ー

ス

資

産

3,753

建

設

仮

勘

定

238

他

3,798

無 形 固 定 資 産

そ

の

8,037

の

ん

4,575

ソ フ ト ウ エ ア

3,143

れ

期

借

与

入

引

当

金

の

固

42,067

883

他

定

負

債

長

期

借

入

金

7,606
16

リ

ー

ス

債

務

3,409

繰 延 税 金 負 債

101

退職給付に係る負債

196

役員退職慰労引当金

51

資 産 除 去 債 務

3,316

そ

の

負

債

株

主

合
純

514

計

66,804

資
資

資

他

本

産

の

部

本

113,705

金

15,935
16,108

資

本

剰

余

金

利

益

剰

余

金

86,735式△5,0741,060

その他の包括利益累計額

495

金

68

その他有価証券評価差額金231

繰 延 税 金 資 産

1,921

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

5

差

金

5,444

為替換算調整勘定163

金13,079

退職給付に係る調整累計額

94

産

4,052

新

株

予

219

他

1,273

少

数

株

金

△75

純

資

計

181,383

そ他

318

投資その他の資産

26,825

自投 資 有 価 証 券
長

の

期
入

貸
保

付
証

敷
投

資

そ

不

動

の

貸

倒

資

産

引
合

当

株

約
主

権
持

分

159

合

計

114,579

負債及び純資産合計

181,383－ 24 －

連結貸借対照表己

産2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書
平成25年４月１日から( 平成26年３月31日まで
)
（単位
科

目

金

百万円）

額

売上高

204,779

売上原価

123,376

売上総利益

81,403

販売費及び一般管理費

69,107

営業利益

12,295

営業外収益
受取利息

128

受取配当金

16

不動産賃貸料

835

受取補償金

269

その他

450

1,700

営業外費用
支払利息

23

不動産賃貸費用

845

債権売却損

125

その他

16

経常利益

1,010
12,985

特別損失
固定資産除却損

14

減損損失

978

その他

16

税金等調整前当期純利益

11,976

法人税、住民税及び事業税

5,626

法人税等調整額

△23

5,603

少数株主損益調整前当期純利益

6,372

少数株主損失（△）

△245

当期純利益

6,618

－ 25 －

連結損益計算書

1,009

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで )（単位株資
平成25年４月１日残高

本

主

資

百万円）

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計15,93516,096

81,694△5,163

108,562

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△1,576△1,576

6,618

6,618

益

自己株式の取得
自己株式の処分

11

△1

△1

90

102

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

－

11

5,041

89

5,143

平成26年３月31日残高

15,935

16,10886,735△5,074

113,705

そ

の

他

の

包

括

利

そ の 他 有 繰延ヘッジ 為替換算調
価証券評
損益
整 勘 定
価差額金
平成25年４月１日残高

益

累

計

額

退職給付に
係る調整累
計
額

その他の包括
利益累計額合
計

新株予約権

134

598

79

－

812

151

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

97

△593

83

94

△317

68

連結会計年度中の変動額合計

97

△593

83

94

△317

68

平成26年３月31日残高

231

5

163

94

495

219

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の取得
自己株式の処分－ 26 －

連結株主資本等変動計算書

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知（単位

平成25年４月１日残高百万円）

少数株主持分

純資産合計

238

109,764

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△1,576益

6,618

自己株式の取得△1

自己株式の処分102

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

△78

△328

連結会計年度中の変動額合計

△78

4,815

平成26年３月31日残高

159

114,579－ 27 －

連結株主資本等変動計算書

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項〕
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 19社
連結子会社の名称 清稜山株式会社
ゼビオビジネスサービス株式会社
株式会社ヴィクトリア
ゼビオインシュアランスサービス株式会社
ゼビオカード株式会社
株式会社レオニアン
株式会社カイザー
ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社
株式会社ゴルフパートナー
東北アイスホッケークラブ株式会社
株式会社ＡＬＢＡパートナーズ
クロススポーツマーケティング株式会社
株式会社ＹＫＣパートナーズ
賽標(中国)体育用品有限公司
株式会社ゼビオコリア
国土観光株式会社
株式会社ファイティングロード
株式会社ネクサス
Leonian Singapore Pte.Ltd
このうち、株式会社ファイティングロードは株式を取得したことにより、株式会
社ネクサス及びLeonian Singapore Pte.Ltd.については新たに設立したことにより、
当連結会計年度から連結子会社に含めております。
2.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
持分法を適用しない主要な関連会社の名称

ゼビオアリーナ仙台有限責任事業組合

持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち賽標(中国)体育用品有限公司及びLeonian Singapore Pte.Ltdの決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同社の決算日の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 28 －

連結注記表

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……………移動平均法による原価法② デリバティブ……………時価法③ たな卸資産
商品……………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）……………定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
その他（工具、器具及び備品） ３年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）……………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金……………売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金……………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金……………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため､
当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ ポイント引当金……………会員カードによるポイントサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、当社は平成22年５月18日開催の取締役会において、平成22年６月29日開催の第38回定時株－ 29 －

連結注記表

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知

主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、平成22年７月以降の引当金は計上しておりません。
なお、当連結会計年度末における役員退職慰労引
当金残高は、廃止に伴う打ち切り日（平成22年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、内規に基づき、退職慰労金の廃止時かつ当連結会計年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処理方法
過去勤務債務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② ヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象 外貨建予定取引(ハ)ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の為替変動のリスクを回避する目的で為替予約等を行っております。
なお、為替予約等は、予定する輸入仕入の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
当初決めた有効性の評価方法を用いて、高い有効性が保たれていることを確かめております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動を完全に相殺す
ると想定することができる場合には、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

－ 30 －

連結注記表

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知③

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは15年以内の一定の年数で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な場合には、全額、発生時の損益に計上しております。
④ 消費税等の会計処理…………税抜方式によっております。
5. 会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本
文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更
し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が196百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が94百万円増加しております。
なお、１株当たり純資産額は2.10円増加しております。
6. 表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
受取補償金の表示方法は、従来、連結損益計算書上「営業外収益」の「その他」（前連結会計年度134百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したた
め、当連結会計年度より「受取補償金」（当連結会計年度269百万円）として表示
しております。
〔連結貸借対照表関係〕
有形固定資産の減価償却累計額
投資不動産の減価償却累計額

39,552百万円
3,710百万円－ 31 －

連結注記表

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知〔連結株主資本等変動計算書関係〕
1. 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)増加

47,911減少―

当連結会計年度末―

47,911

2.

配当に関する事項(1) 配当金支払額等① 平成25年６月27日開催の第41回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
787百万円・１株当たりの配当額
17.50円・基準日
平成25年３月31日・効力発生日平成25年６月28日② 平成25年11月８日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
788百万円・１株当たりの配当額
17.50円・基準日
平成25年９月30日・効力発生日平成25年12月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
平成26年６月27日開催予定の第42回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
788百万円・１株当たりの配当額
17.50円・基準日
平成26年３月31日・効力発生日平成26年６月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

3.

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
195,100株〔１株当たり情報〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,534円30銭
146円91銭〔重要な後発事象〕
該当事項はありません。

－ 32 －

連結注記表

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知〔その他の注記〕
1. 税効果会計関係(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）商品評価損
256百万円
未払事業税
249百万円
賞与引当金308百万円
ポイント引当金595百万円
その他
367百万円
小計
1,776百万円
評価性引当額△201百万円
合計
1,575百万円
繰延税金負債（流動）繰延ヘッジ損益
2百万円
合計
2百万円
差引
1,572百万円
うち繰延税金資産（流動）計上額
1,572百万円
うち繰延税金負債（流動）計上額－百万円
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金
16百万円
退職給付に係る負債
68百万円
役員退職慰労引当金
21百万円
減価償却費
661百万円
投資有価証券評価損
34百万円
減損損失
1,820百万円
資産除去債務
1,178百万円
繰越欠損金
832百万円
その他
507百万円小計
5,139百万円
評価性引当額△2,690百万円
合計
2,449百万円－ 33 －

連結注記表

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金126百万円連結に伴う土地評価替
101百万円
資産除去債務に対応する除去費用
290百万円
その他
110百万円
合計
628百万円
差引
1,820百万円
うち繰延税金資産（固定）計上額
1,921百万円
うち繰延税金負債（固定）計上額
101百万円(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率37.8％（調整）
住民税均等割額
1.8％
評価性引当額
5.1％
のれん償却額
1.3％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
1.0％
その他
△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.8％(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月
31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法
人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は117百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2.

リース取引関係(1) ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産主として、スポーツ事業部門における店舗設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

－ 34 －

連結注記表

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知(2) オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内3,169百万円
１年超
19,225百万円
合計
22,395百万円
3.

金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定し、自己資金により行っております。デリバティブは、輸入取引に係る外貨建取
引額の範囲内でのみ利用し、投機的なデリバティブ取引は一切行わない方針です。
受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、売掛金管理基準に沿ってリスク低減を図っております。差入保証金及び敷金は主として出店店舗に係るもの
で、信用リスクは、敷・保証金管理規程に沿ってリスク低減を図っております。支払手形及び買掛金の一部には商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約取引及び通貨オプション取引）を利用してヘッジしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位 百万円）
連結貸借対照表
計上額(※)

時価(※)

差額①現金及び預金23,07423,074－②受取手形及び売掛金
16,325
16,325－③差入保証金
5,444
5,324
△120
④敷金
13,07912,107△971⑤支払手形及び買掛金(42,067)(42,067)－⑥デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用され
8
8
－
ているもの
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③差入保証金、並びに④敷金
これらの時価はリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。

－ 35 －

連結注記表

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知⑤支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥デリバティブ取引
これらの時価は取引先金融機関より提示された価格によっております。
4.

賃貸等不動産関係(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、福島県その他の地域において、主に店舗用の建物（土地を含む。）を有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△121百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
当連結会計
年度期首残高連結貸借対照表計上額
当連結会計
当連結会計
年度増減額
年度期末残高3,737百万円△234百万円

3,503百万円

連結決算日における時価3,535百万円（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸不動産の取得（14百万円）であり、主な減少額は賃貸不動産の減価償却費（248百万円）であります。
3.連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
5.

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

営業店舗

店舗設備

建物等

賃貸店舗等

店舗設備等

建物等

当社グループは、各店舗設備単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（978百万円）として特別損失を計上いたしました。その内訳は、建物229百万円、構築物15百万円、工具、器具及び備品
77百万円、リース資産44百万円、土地248百万円及び投資不動産361百万円であります。

－ 36 －

連結注記表

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として6.5％で割り引いて算定しております。
6. 資産除去債務関係
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは営業店舗及び賃貸店舗等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は3年から41年、割引率は0.2％か
ら2.2％を採用しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
3,013百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
226百万円時の経過による調整額
46百万円
連結子会社の増加に伴う増加額
139百万円
資産除去債務の履行による減少額△109百万円
期末残高
3,316百万円

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 37 －

連結注記表

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月17日
ゼ ビ オ 株 式 会 社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石 井 哲 也 

指定有限責任社員 公認会計士
伊 藤 治 郎 
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、ゼビオ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼビオ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 38 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書上2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知

監査役会の監査報告書

謄
監

本
査

報

告

書

当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第42期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係わる事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係わる計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年５月23日
ゼ ビ オ 株 式 会 社
常勤監査役

加

藤

則

宏

社外監査役

小谷野

幹

雄

社外監査役

佐々木

庸

雄

－ 39 －

監査役会の監査報告書

監査役会





2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成26年３月31日現在）
（単位
資

産

科

の

目

部
金

負
額

科

流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
関係会社短期貸付金
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未
収
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

72,38911,011
771
4,154
4,499
36,334
12,338
851
972
1,196
261
△1

固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金敷金
投 資 不 動 産
その他
貸 倒 引 当 金

74,814
26,22812,136
547
3,173
6,843
3,291
231
4
2,729
2,729
0
45,856910
20,514
44
2,486
732
1,793
4,812
10,201
3,946
415
△3

資

147,203

産

合

計

の

目

流

動

負

支

金

額

債

払

百万円）

部
38,382

形

3,882

買

掛

金

26,383

未

払

金

2,913

未 払 法 人 税 等

手

2,697

預

り

前

受

賞

金

182

益

101

金

567

収

与

引

当

役 員 賞 与 引 当 金12

ポ イ ン ト 引 当 金

680

そ

の

固

他

定

負

ー

ス

リ

962

債
債

6,345

務

2,955

退 職 給 付 引 当 金

184

役員退職慰労引当金

59

預

599

り

保

証

金

資 産 除 去 債 務
負

債

株

主

合
純

2,545

計

資
資

資

本

産

44,727の部

本

102,020

金

15,935

資

本

剰

余

金

16,108

資

本

準

備

金

15,907

その他資本剰余金

201

利

益

剰

余

金

利

益

準

備

金

802

その他利益剰余金

74,247

別

途

積

立

金

繰越利益剰余金自己株75,05067,0507,197

式△5,074

評価・換算差額等

236

その他有価証券評価差額金231

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
新

株

予

純

資

産

約
合

5

権

219
計

102,476

負債及び純資産合計

147,203－ 40 －

貸借対照表

債

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知

損

(

益

計

算

書

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで

)
（単位

科

目

金

百万円）

額

売上高

142,154

売上原価

86,273

売上総利益

55,881

販売費及び一般管理費

44,852

営業利益

11,028

営業外収益
受取利息

195

受取配当金

14

不動産賃貸料

1,330

受取補償金

269

その他

318

2,129

営業外費用
不動産賃貸費用

1,259
4

その他
経常利益

1,263
11,893

特別損失
固定資産除却損

7

減損損失

460

賃貸借契約解約損16

関係会社株式評価損724

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

4,553

法人税等調整額

△28

当期純利益

4,525
6,158

－ 41 －

損益計算書

1,209
10,684

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで )（単位株資
平成25年４月１日残高

本

主

資
資

金

資本準備金

15,935

本

百万円）

本
剰

余

金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

189

16,09611

11

15,907

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

11

11

平成26年３月31日残高

15,935

15,907201

16,108株
利
利益準備金
平成25年４月１日残高

802

益

主
剰

余

資

本

金
利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

7,214

70,467△5,163

97,335△1,576△1,576△1,576

6,158

6,158

6,158

その他利益剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
62,450

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

別途積立金の積立

4,600△4,600－

自己株式の取得△1△1

自己株式の処分

90102

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

4,600

△17

4,582

89

4,684

平成26年３月31日残高

802

67,0507,197

75,050△5,074

102,020－ 42 －

株主資本等変動計算書

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知（単位
評

平成25年４月１日残高

価

・

換

算

差

額

百万円）

等

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

134

598

733

151

98,219

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△1,576益

6,158

別途積立金の積立－

自己株式の取得△1

自己株式の処分102

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

97

△593

△496

事業年度中の変動額合計

97

△593

△496

68

4,256

平成26年３月31日残高

231

5

236

219

102,476－ 43 －

株主資本等変動計算書

68

△427

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知〔重要な会計方針〕
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……………移動平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）…………定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
３年～50年
構築物
５年～30年
工具、器具及び備品
３年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）……………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用……………定額法－ 44 －

個別注記表

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金……………売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金……………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金……………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため､
当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) ポイント引当金……………会員カードによるポイントサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金……………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
(6) 役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりました
が、当社は平成22年５月18日開催の取締役会において、平成22年６月29日開催の第38回定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、平成22年７月以降の引当金は計上しておりません。
なお、当事業年度末における役員退職慰労引当金
残高は、廃止に伴う打ち切り日（平成22年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、内規に基づき、退職慰労金の廃止時かつ当事業年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上しております。

－ 45 －

個別注記表

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知4.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象 外貨建予定取引③ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の為替変動のリスクを回避する目的で為替予約等を行っております。
なお、為替予約等は予定する輸入仕入の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
当初決めた有効性の評価方法を用いて、高い有効性が保たれていることを確かめております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動を完全に相殺すると想定することができる場合には、ヘッジ有効性の評価は省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理……………税抜方式によっております。

5.

表示方法の変更に関する注記（損益計算書）
受取補償金の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「その他」（前事業年度134百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、
当事業年度より「受取補償金」（当事業年度269百万円）として表示しております。

－ 46 －

個別注記表

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知〔貸借対照表関係〕
有形固定資産の減価償却累計額
投資不動産の減価償却累計額
保証債務 株式会社ゼビオコリア（借入債務に対する債務保証）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務
〔損益計算書関係〕関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
営業外収益

31,479百万円
3,682百万円
489百万円2,254百万円
402百万円
268百万円

473百万円
785百万円
735百万円〔株主資本等変動計算書関係〕
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(千株)

2,899

増加

減少
0

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
ストック・オプション権利行使による減少

当事業年度末
51

2,848

0千株
51千株

〔減損損失関係〕
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたし
ました。
場

所

用

途

種

類

営業店舗

店舗設備

建 物 等

賃貸店舗等

店舗設備等

建 物 等

当社は、各店舗設備単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（460百万円）として特別損失を計上いたしました。その内訳は、建物126百万円、構築物5百万円、工具、器具及び備品52百万円、リース資産23百万円、土地248百万円及び投資不動産4百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として6.5％で割り引いて算定しております。

－ 47 －

個別注記表

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知〔退職給付関係〕
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.

退職給付債務に関する事項（平成26年３月31日）
イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務費用（債務の減額）
ヘ．貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）
ト．退職給付引当金△2,697百万円
2,659百万円△37百万円△204百万円
57百万円△184百万円△184百万円

3.

退職給付費用に関する事項（自平成25年４月１日
イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．数理計算上の差異の損益処理額
ホ．過去勤務費用の費用処理額
ヘ．退職給付費用

4.

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ．割引率
1.2％
ハ．期待運用収益率0％
ニ．過去勤務費用の額の処理年数10年
ホ．数理計算上の差異の処理年数
10年
発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

－ 48 －

個別注記表

至平成26年３月31日）
135百万円
31百万円
－百万円
21百万円
19百万円
207百万円2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知〔税効果会計関係〕
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）商品評価損
208百万円
未払事業税
187百万円
賞与引当金
200百万円
ポイント引当金240百万円その他
137百万円
合計
975百万円
繰延税金負債（流動）繰延ヘッジ損益
2百万円
合計
2百万円
繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産（固定）貸倒引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減価償却費
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務その他

972百万円
1百万円
65百万円
21百万円
314百万円
15百万円
1,549百万円
900百万円
472百万円小計
評価性引当額3,341百万円△1,069百万円

合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
その他
合計

2,272百万円

繰延税金資産（固定）の純額

1,793百万円－ 49 －

個別注記表

126百万円
244百万円
108百万円
479百万円2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率37.8％（調整）
住民税均等割額
1.3％
評価性引当額
1.6％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.8％
その他
0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.4％
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）
は81百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
〔リース取引関係〕
1. ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産
スポーツ事業における店舗設備であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2. オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
未経過リース料
１年内2,648百万円
１年超
17,651百万円
合計
20,300百万円－ 50 －

個別注記表

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知〔関連当事者との取引に関する注記〕
子会社
議決権等の
関連当事者
種類 会社等の名称 所有(被所有)
割合
との関係
(％)

取引金額
(百万円)

科目

直接100％

関係会社
資金の貸付(注1) (注2)2,000 短期貸付金
関係会社
利息の受取(注1)
6 長期貸付金（所有）

資金の貸付(注1) (注3)7,200

（所有）
㈱ネクサス
子会社

取引の内容

資金の貸付

ゼビオカード㈱資金の貸付
直接100％

利息の受取(注1)

関係会社
11 短期貸付金

期末残高
(百万円)
944
1,020
7,200

（注）1.市場金利及び取引条件等を勘案した利率を合理的に決定しております。
2.㈱ネクサスに対する資金の貸付の一部は、当座貸越契約（極度額:800百万円）
によるものであり、取引金額には期末残高を記載しております。
3.ゼビオカード㈱に対する資金の貸付は、当座貸越契約（極度額:8,500百万円）
によるものであり、取引金額には期末残高を記載しております。
〔資産除去債務関係〕
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社は営業店舗及び賃貸店舗等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は15年から41年、割引率は1.0％か
ら2.2％を採用しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
2,372百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
198百万円時の経過による調整額
38百万円
資産除去債務の履行による減少額△63百万円
期末残高2,545百万円－ 51 －

個別注記表

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知〔１株当たり情報〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,269円24銭
137円19銭〔重要な後発事象〕
該当事項はありません。

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 52 －

個別注記表

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月17日
ゼ ビ オ 株 式 会 社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石 井 哲 也 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

伊 藤 治 郎 

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、ゼビオ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第４２期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

以

－ 53 －

会計監査人の監査報告書上上2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりとさせていただきた
いと存じます。
１.期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、安定成長に向けた経営体質の強化と今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
（１）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき17円50銭
配当総額は、788,585,858円となります。
（注）中間配当を含めた当事業年度年間配当は、１株につき35円となります。
（２）剰余金の配当が効力を生ずる日
平成26年６月30日といたしたいと存じます。
２.剰余金の処分に関する事項
剰余金の処分につきましては、経営の健全な発展を期し、今後の経営環境を勘案して財務体質の強化を図るため以下のとおりといた
したいと存じます。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金5,000,000,000円（２）増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
5,000,000,000円－ 54 －

剰余金処分議案

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知

第２号議案

現

定款一部変更の件
１.提案の理由
当社の事業内容の多様化と今後の事業展開に備えるため、事業目的事項に所要の追加を行うものです。
２.変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線部分は変更箇所であります。)
行

定

款

変

更

第２条（目 的）第２条（目 的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とす(現行どおり）
る。
１.百貨小売業およびこれに関連する商品の １.（現行どおり）
製造、加工、卸売業
２.たばこ類の小売、古物の販売業
２.（現行どおり）
３.写真の現像、焼付、引伸等の写真業
３.（現行どおり）
４.不動産の売買および賃貸借、ならびにそ ４.（現行どおり）の仲介業
５.飲食店、プレイガイド、遊技場、スポー ５.（現行どおり）
ツ教室、文化教室および駐車場の経営
６.音声、映像のソフトウェア、レコード、 ６.（現行どおり）
ビデオ、コンパクトディスク等の販売な
らびに賃貸
７.医薬品、医薬部外品、化粧品および化学 ７.（現行どおり）
薬品の製造、販売
８.損害保険代理業、自動車損害賠償保障法 ８.（現行どおり）にもとづく損害保険代理業
９.生命保険の募集に関する業務
９.（現行どおり）
10.クレジットカードに関する業務
10.（現行どおり）
11.前号に付帯する金銭の貸付
11.（現行どおり）
12.金銭の貸付、その貸借の媒介およびそ12.（現行どおり）の貸借の保証13.各種企業の経営指導および業務受託
13.（現行どおり）
14.広告宣伝および出版業
14.（現行どおり）
15.倉庫業15.（現行どおり）（新設）
16．公共施設の運営、管理
16.前各号に付帯する一切の業務
17．(現行どおり）－ 55 －

定款一部変更議案案

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知

第３号議案

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

もろ1

取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

はし

とも

よし

諸 橋 友 良（昭和39年８月28日）

略歴、重要な兼職の状況
所有する当
当社における地位及び担当
社株式の数
平成６年12月 当社入社
平成９年12月 当社スポーツ事業本部商品三部長
平成12年５月 当社執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長
平成12年６月 当社取締役・執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長
平成13年10月 当社取締役スポーツ事業部長兼商品
1,173,050株
部長
平成14年７月 当社常務取締役営業本部長
平成15年２月 当社代表取締役社長（現任）［重要な兼職の状況］
株式会社ヴィクトリア取締役会長
昭和49年４月
平成12年４月
平成16年４月
平成17年１月
平成18年10月

きた

2

ざわ

たけし

北 沢
猛
（昭和25年11月４日）

株式会社トーメン入社
上海トーメン社社長
株式会社トーメン繊維素材部長
同社繊維原料部長
豊田通商株式会社生活産業・資材企
画部
平成19年６月 当社出向執行役員人事改革プロジェ
クト担当
平成20年４月 当社執行役員人材開発部門長兼人事担当役員補佐平成20年６月 当社取締役（現任）

0株［重要な兼職の状況］
賽標(中国)体育用品有限公司監事
株式会社ゼビオコリア監事
株式会社ファイティングロード監査役
昭和42年４月
平成５年６月
平成８年６月
平成11年６月
平成14年４月
や

3

しろ

まさ

たけ

谷 代 正 毅
（昭和18年12月11日）

平成16年６月
平成18年６月

株式会社日本興業銀行入行
同行ロサンゼルス支店長
同行常任監査役
同行常務執行役員
ユーシーカード株式会社代表取締役
副社長
冨士重工業株式会社常勤監査役
当社取締役（現任）［重要な兼職の状況］
学校法人国際基督教大学理事
ＦＴＩコンサルティング顧問
賽標（成都）体育用品有限公司監事－ 56 －

取締役選任議案0株

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

いし

4

わた

がく

石 綿
学
（昭和45年11月16日）

略歴、重要な兼職の状況
当社における地位及び担当
平成９年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
平成９年４月 森綜合法律事務所（現 森・濱田松
本法律事務所）入所
平成20年６月 当社取締役（現任）［重要な兼職の状況］
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
京都大学法科大学院非常勤講師
株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役
昭和48年４月

やま

5

だ

じゅん

じ

山 田 潤 二（昭和25年６月12日）

平成13年６月
平成14年４月
平成17年４月
平成22年４月
平成25年４月
平成25年６月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行同行執行役員名古屋支店長
株式会社みずほ銀行常務執行役員
大成建設株式会社常務執行役員
同社専務執行役員
同社顧問
当社取締役（現任）

所有する当
社株式の数

0株

0株

（注）1．諸橋友良氏は、株式会社ヴィクトリアの取締役会長を兼務しており、当社は株式会社ヴィ
クトリアへの商品の売買等の取引関係があります。
2．その他の候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3．谷代正毅氏、石綿学氏、山田潤二氏は社外取締役候補者であります。
谷代正毅氏は社外取締役候補者であり、当社を同氏が東京証券取引所が指定を義務付ける
一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
4．社外取締役候補者の選任理由
谷代正毅氏につきましては、これまで培ってきた知識、経験等を当社の財務面に活かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって８年間であります。
石綿学氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士の資格を有しており、これまでの経験、知識等を当社の内部統制面をはじめ、法務面に活かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって６年間であります。
山田潤二氏につきましては、豊富なキャリアと専門知識を有しており、経営の透明性と客観性向上について経営面に活かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
また、同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって１年間であります。
5．社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、定款において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより当社は、谷代正毅氏、石綿学氏、山田潤二氏との間で、当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令に定める最低責任限度を限度としてその責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
尚、谷代正毅氏、石綿学氏、山田潤二氏の再選が承認可決された場合、同契約を継続する予定であります。

－ 57 －

取締役選任議案

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知第４号議案

ストックオプションとして新株予約権を発行する件
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、次の要領により、当社及び連結子会社の取締役、執行役員及び従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること、及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することの承認をお願いするものです。
なお、当社取締役に対する本新株予約権の発行は、取締役に対する金銭ではない報酬に該当し、またその額も確定していな
いため、報酬として割当てる新株予約権の算定方法も合わせて承認をお願いするものです。
なお、第３号議案をご承認いただきますと、本新株予約権の割当てを受けることになる当社取締役は２名（社外取締役３名は除く）となります。
新株予約権の内容は以下のとおりです。
１.特に有利な条件で新株予約権を発行することを必要とする理由当社グループの業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営
意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的として、次の要領により新株予約権を発行するものです。
２.新株予約権発行の要領（１）新株予約権の割当てを受ける者
当社及び連結子会社の取締役、執行役員、従業員（２）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。
新株予約権１個当たりの目的である株式の数は（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

－ 58 －

新株予約権発行議案

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場
合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付
与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、普通株式300,000株を上限とする。
ただし、付与株式数が調整される場合には、調整後付与
株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。
（３）新株予約権の数
3,000個を発行する新株予約権の上限とする。なお、従来のストックオプションとしての新株予約権の付与の状況、その他の諸般の事情を考慮して、当社取締役への新株予約権の割当数は、300個を上限とする。
（４）新株予約権と引換えに払込む金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
（５）各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

－ 59 －

新株予約権発行議案

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.03を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合
は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、割当日の終値とする。なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり×
既発行 株 式 数 払 込 金 額
＋
株式数
時 価

調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式の総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除して得た数とし、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式」に読み替えるものとする。
上記ほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会
社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする事由が生じた場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行
使価額を調整するものとする。

－ 60 －

新株予約権発行議案

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知（６）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日から２年を経過した日の翌日から５年以内（７）新株予約権の行使の条件及び制限①新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員もしくは連結子会社の取締役、執行役員もし
くは従業員の地位にあることを要する。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（８）新株予約権の取得条項①新株予約権者が上記（７）による新株予約権の行使の条件を満たさなくなった場合、その他理由のいかんを問わず権利を行使することができなくなった場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転の議案、または当社
が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（９）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
（10）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記の資本金等増加限度額から前記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

－ 61 －

新株予約権発行議案

2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知（11）端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（12）取締役に対する報酬等の具体的な算定方法及び新株予約権の公正価額の算定基準
取締役に対する報酬等の具体的な算定方法は、新株予約権
１個当たりの公正価額に、新株予約権の割当日に在任する当社取締役（社外取締役を除く。）に割当てる新株予約権の総数を乗じて得られる価額とする。
新株予約権１個当たりの公正価額は、割当日における当社
株価及び行使価額等の諸条件をもとに、ブラック・ショール
ズ・モデルを用いて算定した公正な評価に基づくものとする。
（13) 新株予約権の発行に関するその他の内容については、別途開催される取締役会の決議において定める。
以－ 62 －

新株予約権発行議案上2014/05/29 22:32:18 / 13980245_ゼビオ株式会社_招集通知

第42回定時株主総会会場ご案内図
会場

福島県郡山市中町10番10号
郡山ビューホテルアネックス ４階

電話（024）939－1111〒

安積国造神社消防署

国道４号線
大同生命ビル

公 園
中町中央
パーキング

郡山ビューホテル

大町通り
うすい百貨店
寿泉堂病院
ＮＴＴ

郡山ビューホテル
アネックス
アティ

ビッグアイ

郡山駅

至東京
※ はホテル契約立体駐車場です。なお、ＲＶ、ワゴン車は

至仙台
契約駐車場をご利用ください。

＜交通のご案内＞●JR郡山駅より徒歩で約５分●東北自動車道郡山インターチェンジより車で約25分

地図