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第60 期

報 告 書

平成27年3月21日から平成28年3月20日まで

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼を申しあげます。ここに、当社の第60期報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶を申しあげます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向が続いているものの、海外では新興国経済の減速や欧州での世情不安などが懸念され、また国内にあっては未だ個人消費に力強さがないなど、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループが関係する業界におきましては、オート機器の分野では、旺盛な設備投資が見られ好調に推移いたしましたが、情報機器の分野では、内外競合と激しい価格競争が続く厳しい状況となりました。また、生活機器の分野では、個人消費が低調で厳しい市場環境が続いており、住設機器の分野では、公共工事において不調、不落等が生じる不透明な状況となりました。
こうした状況にあって当社グループは、事業の核となる組織、人材、工場設備等について、収益性を指標とした選択と集中による見直しを進め、生産性の向上に努めてまいりました。
また、商品とそれに付帯するサービスの品質を高めるため、人材育成の強化と人員配置の最適化をはかってまいりました。いずれも短期で効果が得られる取組みではありませんが、健全な企業体質を目指し着実に成果を重ねております。
この結果、当連結会計年度の売上高は204億５千９百万円（前期比5.8％増）、経常利益は６億２千４百万円（前期比21.3％減）、当期純利益は３億９千４百万円（前期比16.1％減）となりました。
今後の経済見通しは、国内景気は減速傾向となることが懸念され、また海外の経済環境も厳しい状態が続くものと予想されます。
当社グループは、こうした経済環境に過度に左右されることのない、質実で健康な企業へと体質改善をはかるため、以下の５点の課題に取り組んでまいります。
第１に、企業体質の強化には、新商品や新規ビジネスの開発が必要条件であり、顧客の視点に立ったモノ、サービス、デザインを志向し発想できる組織と人材が必要です。このため、組織を超えた部門、拠点の連携や人的リソースの最適化をはかり、新たな商品戦略、事業戦略及びブランド戦略を推進してまいります。
第２に、当社グループが広く認知され、有益な情報発信ができるよう、ブランド強化をはかってまいります。その活動としては、対外向けのコーポレートブランディング、グループ内のインナーブランディング及び学生等に向けた採用ブランディングがあり、相互に連携させ総合的な改善に努めます。
第３に、更なる合理化、コスト低減を目指し、設計、生産、販売の各プロセスから調達先に至るまで、聖域なく見直してまいります。また、工場の設備、レイアウトや人員配置など、投資効果と事業継続の観点から間断なく最適化をはかってまいります。
第４に、IT基盤を整備、改善し、これを利用することにより、当社の人材育成の課題とする、（a）労働環境の改善、（b）公平な人事評価の構築、（c）知的財産のマネジメントといった事項の改善をはかってまいります。
第５に、在庫管理、合理化及びVA（価値分析）の徹底といった基本的な活動を重ねるとともに、為替変動、金利上昇などの外部環境変化や各事業の進捗に基づき、キャッシュフロー及び資金調達の最適化をはかってまいります。
以上を課題として取り組んでまいりますので、株主の皆様には、何卒、変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。
平成28年 6 月
代表取締役社長1

部門別の概況

オート機器事業
主力の門型洗車機は、省エネ機器導入促進に向けた政府支援事業により、SS（サービス・ステーション）での活発な設備更新の需要が発生し、販売台数が大きく伸長しました。また、カーディーラーにおいても、全体として設備投資意欲が高く厳しい価格低減要請はあったものの、増販となりました。一方、オイル機器では、政府支援事業が継続となったローリーの需要が堅調で、CVT＆ATオートチェンジャーの新機種効果も併せて着実に数字を伸ばしました。この結果、オート機器事業全体の売上高は134億２千８百万円（前期比11.2％増）となりました。

門型洗車機

情報機器事業
道路工事用表示板及び石油元売向け価格表示板については、安定した投資環境から堅調に推移したものの、官需分野では、期待した大型物件が受注に至らず、大きく売上を下げる結果になりました。また、一般店舗向け小型表示機は、販売網の整備と活性化により売上は伸長しましたが、フルカラー表示装置は厳しい価格競争の中で売上を伸ばすには至りませんでした。この結果、情報機器事業全体の売上高は15億７百万円（前期比23.2％減）となりました。
一般店舗向け小型表示機

生活機器事業
農家向け商材、一般家庭向け商材ともに市場環境の冷え込みにより厳しい状況が続き、既存製品については低調なまま推移しました。その中で、主力商品の低温貯蔵庫は、新機能を盛り込んだモデルチェンジ品が功を奏し販売が伸長しました。また、新発売した保冷精米機は、市場にない商品として受け入れられ堅調に推移しました。この結果、生活機器事業全体の売上高は37億円（前期比10.7％増）となりました。
農産物低温貯蔵庫

保冷精米機

業 績 の 推 移 （ 連 結 ）
区
売上経

常

当
１分

期
株

当たり

第58期

第59期

平成24年度

平成25年度

平成26年度

第60期（当連結会計年度）
平成27年度高（ 千 円 ）18,824,871

19,449,080

19,346,931

20,459,964

益（ 千 円 ）782,158

871,298

792,623

624,143

利益（ 千 円 ）598,444506,764

470,047

394,423

当期

41円27銭34円95銭32円41銭27円20銭

利
純

第57期

純

利

益

総

資産（ 千 円 ）19,641,308

19,753,904

20,269,828

19,388,919

純

資産（ 千 円 ）8,020,954

8,667,819

9,609,961

9,721,8442連結財務諸表■連結貸借対照表
科目（単位：千円）
期別

当期

前■連結損益計算書

期科目（平成28年３月20日現在） （平成27年３月20日現在）

売（資 産 の 部）
動
資産
定
資産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
繰延資産
資産
合計
（負 債 の 部）
流
動負債
固定
負債
負債
合計
（純 資 産 の 部）
株
主資本
資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
純資産
合計
負 債 純 資 産 合 計
流固■連結株主資本等変動計算書

10,096,112
9,291,812
6,055,265
1,227,738
2,008,808
994
19,388,919

10,648,775
9,619,063
6,136,416
1,354,938
2,127,708
1,989
20,269,828

6,486,201
3,180,874
9,667,075

8,180,331
2,479,535
10,659,867

9,329,262
3,373,552
2,951,143
3,514,990△510,424
392,582
174,205△32,029
162,794
87,612
9,721,844
19,388,919

8,978,905
3,373,552
2,951,143
3,164,612△510,402
631,055
327,459
28,719154,202120,673
9,609,961
20,269,828（単位：千円）
期別

上
高上
原
価
売
上
総利
益
販売費及び一般管理費
営業利益
営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
経常利
益特別
利
益特別損
失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
当期
純利益

当期

平成 27 年３月 21 日から
平成 28 年３月 20 日まで

20,459,964
14,341,273
6,118,691
5,491,749
626,942
100,549
103,348
624,143
9,110
2,907
630,346
278,634△42,712394,423
394,423

売■連結キャッシュ・フロー計算書
期別科目

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

当3,373,552

2,951,143

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当連結会計年度期首残高

資19,346,931
13,230,595
6,116,336
5,292,394
823,942
98,879130,198
792,623
17,87822,419788,082309,789
8,246
470,047
470,047

前期

平成27年３月21日から
平成28年３月20日まで

平成26年３月21日から
平成27年３月20日まで

5,862

－

685,508

675,090

1,832,886△565,607△1,263,954
1,229
4,554
675,090859,252△208,573△668,910
45,365
27,133647,956（単位：千円）そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券
為替換算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 純資産合計
資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
繰延ヘッジ損益 調整勘定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
評価差額金
当連結会計年度期首残高

主期（単位：千円）期

当期（平成27年3月21日から平成28年3月20日まで）株前

平成 26 年３月 21 日から
平成 27 年３月 20 日まで

本

3,164,612 △510,402
71,964

3,373,552

2,951,143

8,978,905

327,459

28,719154,202120,673

631,055

9,609,961

327,459

28,719154,202120,673

631,055

9,681,926

71,964

71,964

3,236,576 △510,402

9,050,870

剰余金の配当△116,010△116,010△116,010

当期純利益

394,423

394,423

394,423

当連結会計年度変動額

自己株式の取得△22△22

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高3△22△153,254－－

3,373,552

2,951,143

278,413△22

3,514,990 △510,424

278,391 △153,254
9,329,262

174,205△60,749

8,592△33,061 △238,473 △238,473△60,749

8,592△33,061 △238,473△32,029

162,794

87,612392,582

39,9189,721,844

個別財務諸表■貸借対照表（単位：千円）
期別科目

当期前■損益計算書期（平成28年３月20日現在） （平成27年３月20日現在）（資 産 の 部）
流動

資産9,138,702

9,917,059

固定資産

9,219,113

9,440,968

有 形 固 定 資 産

4,682,888

4,726,401

無 形 固 定 資 産

368,904

378,379

投 資 そ の 他 の 資 産資産

合4,167,320

4,336,187

計18,357,816

19,358,028（負 債 の 部）
流動負債6,342,583

8,168,022

固定

負債2,962,767

2,299,580

負債合計

9,305,351

10,467,603

本

8,906,383

8,530,254（純資産の部）
株

主資

資

金

3,373,552

3,373,552

資

本

本
剰

余

金

2,951,143

2,951,143

利益

剰

余

金

3,092,111

2,715,960

式△510,424△510,402

評 価 ・ 換 算 差 額 等

自

己

株

146,081360,170

その他有価証券評価差額金

178,111331,451

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△32,029

28,719計

9,052,465

8,890,424

負 債 純 資 産 合 計

18,357,816

19,358,028

純

資産合■株主資本等変動計算書（単位：千円）期別当期

前期

平成27年３月21日から
平成28年３月20日まで

平成26年３月21日から
平成27年３月20日まで

高

18,293,750

17,007,925

原価

12,882,744

11,607,578

利益

5,411,005

5,400,347

販売費及び一般管理費

4,924,447

4,749,069

益486,558

651,277

科目

売

上
売

売

上
上

営

総業

利

営

業

外

収

益

188,315

120,898

営

業

外

費

用

81,897126,029

利益

592,976

646,146

経

常特

別

利

益

6,213

17,859特別損失2412,698

税 引 前 当 期 純 利 益

598,948

661,308

法人税、住民税及び事業税

219,405

261,214

法 人 税 等 調 整 額△41,954

7,812

421,497392,280

当期

純利益

当期（平成27年3月21日から平成28年3月20日まで）（単位：千円）株

主資
本
評価・換算差額等
資本剰余金
利 益 剰 余 金
純資産
そ の 他 繰 延
評価・換算
株主資本
その他利益剰余金
資本金 資 本 そ の 他 利 益
合 計
自己株式
有 価 証 券 ヘッジ
差額等合計
合計
別 途 圧縮記帳 繰越利益
準備金 資本剰余金 準備金
評価差額金 損 益
積立金 積 立 金 剰 余 金

当期首残高
3,373,552
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
3,373,552
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－
当期末残高
3,373,552

655,289 2,295,853

302,000 1,100,000

655,289 2,295,853

302,000 1,100,000

214,570 1,099,389 △510,402 8,530,254
70,66370,663
214,570 1,170,053 △510,402 8,600,918
6,462

－
－
655,289 2,295,853－－
302,000 1,100,000△6,462△116,010
421,497－△116,010
421,497△22△22

331,451

28,719331,451

28,719△153,339
6,462
299,025△22305,465 △153,339
221,032 1,469,079 △510,424 8,906,383
178,111360,170 8,890,424
70,663360,170 8,961,088－△116,010
421,497△22△60,749 △214,089 △214,089△60,749 △214,089
91,376△32,029
146,081 9,052,465

4トピックス
1．特例認定（プラチナくるみん認定）企業、職場いきいきアドバンスカンパニーを取得
2015年10月、長野労働局より次世代育成支援対策推進法に基づく「特例認定（プラチナくるみん認定）企業」として認定されました。12月には長野県が推進する仕事と子育ての両立のための「社員の子育て応援宣言」に登録されました。また、契約社員から正社員への雇用転換制度、ノー残業デーによる職場環境の改善などが評価され、長野県より2月「職場いきいきアドバンスカンパニー」として認証されております。今後も、仕事と家庭の両立支援（ワークライフバランス）の推進に取り組んでまいります。

2．株式会社佐藤工業所と業務提携
当社は、次の成長戦略の一環として防災事業への進出を検討し、消防関連機器などの開発・設計・製造を行っている株式会社佐藤工業所との業務提携契約を2015年7月1日に締結し、新たな事業を開始しました。両社が有する経営資源を有効活用することで両社の企業価値向上をはかり、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。

3．新製品のご紹介【オート機器】■門型洗車機「アプリス XS-903」‌ ドライブスルー洗車機に求められる高度な安全性と洗浄力の両立をはかりました。業界NO.1の精度を誇る車形認識システム「スラントスキャン」の解析性能アップやサイドブラシが前後方向の傾斜を可能にし、ミニバンやSUVの丸みのあるリア部も傾きを調整して最適圧洗浄で理想的な洗車を実現しました。さらにオプションで業界初のガラス系コーティングや洗車状況を画像で記録するドライブレコーダー機能の搭載など美しい仕上がりと安全機能の充実で、セルフ洗車環境を向上させました。

【情報機器】■多言語対応‌ 定番LED表示機SQ・FQシリーズに多言語表示機能を搭載しました。当社が運営するエムケーサ
インネット（ネットワークサービス）が提供する自動翻訳サービスの連携により、編集アプリケーションで作成した日本語文章を中国語（簡体字／繁体字）、韓国語、英語に自動変換して表示することができます。また、同時にスケーラブルフォント、プロポーショナルフォントにも対応し、多彩で美しい文字表現が可能になりました。顧客の利便性と利益向上に寄与することを目指したインバウント対応商品となっています。

【生活機器】■保冷精米機「冷えっ庫 精米処」「クールエース+ミル」‌ 保冷と精米が一台で対応できる「保冷精米機」を発売しました。お米をおいしく食べるには玄米を冷やして保存、炊く前に精米するのが理想的です。保冷保存した玄米を簡単計量、玄米の量・精米度を選んでスタートキーを押すだけで、家庭で手軽にお米本来の香りと旨みが味わえます。精米方式はお米にやさしい対流式、シンプルな構造でお手入れも簡単です。

5

会社概要（平成28年3月20日現在）

株式の状況（平成28年3月20日現在）■発行可能株式総数

54,930,000株■発行済株式総数

15,595,050株
1,226名■株主数
■ 大 株 主（上位10名）
株

主名

持 株 数

持株比率

樹1,360,400株

8.72％

東京中小企業投資育成株式会社

1,170,000

7.50

大夫

850,948

5.45

株 式 会 社 八 十 二 銀 行

721,000

4.62

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

721,000

4.62

三井住友海上火災保険株式会社

580,660

3.72

丸

夫

544,400

3.49

エムケー精工従業員持株会

540,432

3.46

近藤繁

駕

501,700

3.21

早川

弘助

454,800

2.91

丸山

久

保山

永

文

繁之（注）
‌当社は、平成28年3月20日現在、自己株式を1,093,825株保有しており、上記大株主から除外しております。

■会社概要
商号

エムケー精工株式会社（MK SEIKO CO., LTD.）

本社

長野県千曲市大字雨宮1825番地

東 京 本 社

東京都葛飾区青戸8丁目3番5号
MK東京ビル2F

設

昭和31年12月17日

立事 業 内 容オート機器、情報機器、生活機器の製造販売

資3,373,552,500円

本金

主要な事業所

本社・工場
東京本社
信濃町工場
支店

従 業 員 数780名

■役 員（平成28年3月20日現在）
代表取締役社長
専 務 取 締 役

■所有者別分布状況

常 務 取 締 役
常 務 取 締 役

自己名義 1名
1,094千株（7.01％）
個人・その他
1,084名8,704千株（55.81％）

外国法人等 1名
0千株
（0.00％）

金融機関 8名
2,549千株（16.35％）
証券会社
合計
1,226名15,595千株

7名
6千株（0.04％）

その他の法人
125名
3,242千株（20.79％）

長野県千曲市
東京都葛飾区
長野県上水内郡信濃町
札幌・仙台・東京・東関東・北関東・南関東・静岡・新潟・長野・名古屋・金沢・大阪・広島・福岡

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

常 勤 監 査 役
監

査役

監

査役

監

査役

※1
※2

丸 山
倉 崎
小 林
早 川
竹 内
飯 田
可 児
上 條
丸 山
大久保
三 浦
倉 田
廣 中

将 一
一 由
文 彦
和 弘
賢 治
和 夫
敏 雄
由紀子 ※1永 樹
文 夫
伸 昭 ※2浩 ※2
龍 蔵 ※2

取締役の上條由紀子氏は、社外取締役であります。
‌監査役の三浦伸昭氏、倉田浩氏及び廣中龍蔵氏は、社外監査役であります。

6

株主メモ事業
年度
期末配当金受領株主
確
定日

3月21日から翌年3月20日まで
毎年3月20日

中間配当金受領株主
確定
日
定 時 株 主 総 会
株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
同連絡先

毎年9月20日

上 場 証 券 取 引 所公告方法

１ 単 元 の 株 式 数

毎年6月
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL 0120-232-711（通話料無料）東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）
電子公告により、当社ホームページ（http：//www.
mkseiko.co.jp）に掲載いたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
100株【お知らせ】（1）株主様の住所変更、配当金振込指定、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。
（2）特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
（3）未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

本社／長野県千曲市大字雨宮1825番地 〒387-8603
TEL.026-272-0601（代） FAX.026-272-4912
http：//www.mkseiko.co.jp
E-mail／soumu@mkseiko.co.jp

株主優待制度のご案内①株主優待制度の内容
当社のグループ会社で運営する長野リンデンプラザホテル（長野市南千歳町）の宿泊優待券を贈呈いたします。
②発行基準
宿泊優待券は、平成28年3月20日現在、所有株式数1,000株以上の株主様に対し、次のとおり発行いたします。
ご 所 有 株 式 数
1,000株〜1,999株
2,000株〜3,999株
4,000株〜9,999株10,000株以上

ご 優
2
3
4
6

待 券枚枚枚枚③発行日
定時株主総会後、決議通知書に同封いたします。
④有効期限
平成29年6月30日まで。

HP紹介

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