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日本貿易会第 373 回常任理事会

経済再生担当大臣
新しい資本主義担当大臣
新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣
全世代型社会保障改革担当大臣
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
やまぎわ

山際

だい し ろう

大志 郎 氏「新しい資本主義の実現に向けて」
ご講演要旨
2022 年 7 月 20 日（水）開催の当会常任理事会にて、新しい資本主義担当大臣 山際 大志郎
氏にご講演いただきましたので、その要旨をご紹介します。
新しい資本主義の基本的な考え方
岸田首相が掲げる「新しい資本主義」は、これまでの資本主義のバージョンアップを目指すものであり、①新たな官民連携、②社会課題解決を通じた経済成長、③民間も公的役割を担う社会を基本的な考え方としている。
岸田首相のこの考え方は、主に二つの問題意識に起因している。一つは、資本主義そのものが内包している矛盾、システム上の問題じるというのが、資本主義のシステム上の特である。資本主義というのは、資本を使って徴である。

お金を増やしていくというシステムであり、このような持てる者と持たざる者との格差

資本をたくさん持っている人は、その資本をの広がりが世界中で問題視されている。わがより増やすことができるが、資本を少ししか国でも、諸外国に比べればそれほどでもない持っていない人は少ししか増やすことができかもしれないが、この格差は広がりつつある。

ない。すなわち、資本を多く持っている人と、また、徐々にではあるが、格差が固定化されあまり持っていない人との間に大きな差が生つつあるというのが、われわれの認識である。

2 日本貿易会 月報

「新しい資本主義の実現に向けて」

そして、子どもの相対的貧困率も無視できないだろう。現在の日本では、子どもの 5− 6 人に 1 人は相対的貧困とされている。子どもが 10 人でグループ活動をしたら、1 − 2人は経済的に支障が起きてしまうという状況にある。
このように大きくなりつつある資本主義のシステム上の問題点を是正しなくてはならな

ご講演資料
（抜粋）

いというのが、「新しい資本主義」の根底にある問題意識の一つである。

れた考え方である。その目的意識は、これまもう一つは、外部不経済の是正である。資での資本主義が内包する格差や外部不経済の本主義において、企業の最大の目的は自社の問題に正面から取り組むというものである。

利益の最大化であり、各社その目的達成に向これらの問題に取り組もうとすると、当然、けて事業活動を行っている。しかし、それはコストが掛かる。よって、今の仕組みのままいわゆる合成の誤謬となり、個社は最大の利ではビジネスにならないことは目に見えてい益を得るかもしれないが、中長期的に見るとる。経済として見合うようなシステムに変え社会は不利益を被ってしまうという問題があていくため、民間の皆さまだけにお任せする

る。環境問題が良い例である。現在の資本主のではなく、国や地方自治体などの「官」が義の仕組みで環境問題を解決しようとする

きちんとお金も人も出して、ビジネスとしてと、コストが余計に掛かり経済的にはマイナ成立するところまで民間に伴走して一緒に取スに働くので、何年たっても解決できないだり組むことを目指している。

ろう。それならば、資本主義の方を変えて、また、「新しい資本主義」を実現していく

環境問題を解決することが利益につながって上で、人に対する投資も不可欠である。日本

いく仕組みをつくれないかという観点から生では、ものづくり産業が強い国として経済成まれたのが「新しい資本主義」である。

長を遂げてきたこともあり、加工貿易を行う先人たちが必死になってつくってきてくれための工場や機械、システムに対してこれまた資本主義というシステム全てを否定するわで積極的に投資が行われてきたものの、そこけではなく、問題点を改善して資本主義にもで働く人の重要性はそこまで評価されていな

う一度ビルトインするという発想の下、生まかった。しかし、諸外国、特に米国では、会2022年9月号

No.810 3

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社にとって最も大切なアセットは人であると尽くしているが、この物価高騰はまだ止まる言われて久しい。現在、ニューヨークの株式気配がない。このまま実質賃金が下がり続け市場では、投資家は企業が有する人を資産とると、政治的にも社会的にも不安定になってして評価し投資先を決めていることからも分しまう恐れもあり、官民で共同して賃金を上かるように、会社が生き残るには人への投資げられる状況をつくっていきたい。

が重要になっている。

また、先にも述べた人的資本等の非財務情日本も、人に投資を行っていかない限り、報の株式市場への開示については、金融庁を資本主義のバージョンアップという新しい境中心に指針の作成を進めており、今夏ごろの地を開くことはできないだろう。岸田内閣で発表を目指している。

は、人への投資に対する価値を正しく評価で加えて、個人資産をより有効に利活用してきるシステムをつくることを目指している。

いただくべく、貯蓄から投資へのシフトのたその第一歩として、人的資本を含む非財務情めの「資産所得倍増プラン」を年内には皆さ報の見える化を進めたいと考えている。

まにお示ししたいと考えている。日本人は、個人レベルで株式などへの投資を行う人は少新しい資本主義実現に向けた四つの重点分野なく、大半の方は預貯金に回しているが、成2022 年 6 月に発表した「新しい資本主義」

長の拠点はもはや日本ではなく諸外国、特にの実行計画では、重点的に投資すべき分野と発展途上国にたくさんあり、その諸外国に投して「人」「科学技術・イノベーション」「スター資を行えば、それに見合ったリターンが得らトアップ」「GX 及び DX」の四つを柱に掲げれるはずである。投資を行うに当たっては当ている。この四つの重点分野について、もう然リスクも考慮する必要があるが、日本の豊少し深掘りしてご説明する。

かな社会を維持していくためには、日本人がもう少しアクティブに資産を運用できるよう人への投資と分配賃金引き上げについて、企業の皆さまにもな環境と雰囲気をつくることが重要と考えている。

ご協力いただき、この春闘では過去 20 年間で 2 番目に高い賃上げ率を実現していただい

科学技術・イノベーションへの投資た。しかし、物価高騰に賃金の上昇率が追いわが国は研究開発投資の伸び率が他の先付いておらず、実質賃金はマイナスとなって進国と比べて低い。研究開発が過小投資とないるのが実情である。政府もさまざまな手をらないよう官民で取り組むことが重要であ

4 日本貿易会 月報

「新しい資本主義の実現に向けて」

り、量子、AI、バイオ、再生医療など、わ内に策定する予定である。

が国の国益に直結する科学技術分野への官

今の若い人たちは、「いい会社に入りたい」

民連携による投資を抜本的に拡充したいと「社会で成功したい」というよりも、「社会課考えている。いずれの分野も一朝一夕で結果題を解決するために自分の力を使えないだろが出るものではないが、日本に勝ち筋があるうか」という意識を持っている人が多い印象分野である。一例を挙げると、再生医療にがある。こうした若い人たちはわが国にとっついては iPS 細胞で日本は一歩リードしていて財産であり、最大限バックアップしていくる。周辺の特許を取られて苦戦している部分必要があると考えている。

もあるが、まだ勝ち筋がたくさんある分野である。

企業の皆さまも、社内でスタートアップを起こすための工夫を凝らしたり、国内のスこれら四つ以外の分野も含めて、わが国のタートアップに投資を行ったり、さまざまな研究開発を後押しするために 10 兆円規模の意味でスタートアップを支援する側に回れる大学ファンドによる支援や大学の教育改革なはずである。メインプレーヤーである若い人

ど、国が取り組むべきところはきちんと支援たちを支援しつつ、一緒に新たなビジネスをしていきたい。

生み出していただきたい。

スタートアップへの投資

GX 及び DX 投資

スタートアップの育成は、日本経済のダイ2050 年カーボンニュートラルに向けて、ナミズムと成長を促し、社会的課題を解決す経済社会全体の大変革に取り組む必要があるカギである。ソニーとホンダが良い例である。萩生田経済産業大臣も発表した通り、今る。両社は、創業後、数十年がたった今、世後 10 年間に官民協調で 150 兆円規模の GX界を代表する企業に育っている。今や世界中投資を実現するべく、GX 経済移行債（仮称）で知らない人は誰もいないと言われるほど有の創設や規制・制度的措置の活用など、国が名な企業だが、かつては戦後から 10 年の間取り組むべきところはしっかりと支援していに雨後のたけのこのごとく生まれたスタート

きたい。

アップの一つであった。

また、DX は、新しい付加価値を生み出す

岸田内閣は、これから 50 年、100 年先に源泉であり、社会的課題を解決するカギであ第二のソニーや第二のホンダをつくることをることから、デジタル田園都市構想を推進し、目指し、スタートアップ育成 5 ヵ年計画を年DX への投資も拡大していきたい。
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