アジアにおける環境汚染モニタリング
国連大学−島津製作所の能力開発パートナーシップ

目次

ごあいさつ …………………………………………………………………………………………………………… 1
プロジェクト概要…………………………………………………………………………………………………… 2
プロジェクトの基本構想 ……………………………………………………………………………………… 4
プロジェクトの成果 ……………………………………………………………………………………………… 5
本プロジェクトで過去に開催したイベント一覧 ………………………………………………… 16

ごあいさつ国連大学−島津製作所プロジェクト参加者の皆様のご貢献に感謝申し上げます。また、この重要なイニシアティブを支援していただいてきている島津製作所にも心から感
謝いたします。
環境モニタリングとガバナンスは、国連大学（UNU）が注力するテーマの一つです。
UNUと民間企業とのパートナーシップは、UNUと島津製作所、それにパートナー機関となるアジアの開発途上国を加えた三者間の相乗効果を生み出してきた UNU のパイ
オニアプロジェクトの1つです。多くの国際的環境プロジェクトが、現地国における学術の能力開発を行うことを軽視しがちですが、このプロジェクトでは対象地域の学術能力の向上に貢献してきており、培ってきたパートナーの多くが国家レベルでの専門家として活躍していることが認知されています。UNU はこのような研究能力開発の向上に貢献できたことを誇りにしています。私達は、UNU が環境研究と教育の質の向上に寄与し、その結果開発途上国が環境に関する国際的な課題に取り組むための手助けができたと信じています。

コンラッド・オスタヴァルダー教授
国際連合大学・学長

国連事務次長国連大学、および国連大学プロジェクト参加メンバーはじめ関係者の皆さんによるあしかけ15年にわたる活動とその成果に対して、深く敬意を表します。化学物質による汚染には、国境はありません。1996年よりアジアの主要研究機関の連携によって、国を超えた環境モニタリングを継続してこられた本プロジェクトには、非常に大きな意義があると思います。また、その時点で非常に問題視されている物質、大気や室内のアルデヒド、環境ホルモン物質、最近の9年間は残留性有機汚染物質 POPs をモニタリン
グ対象として取り上げてこられ、この3年間は環境水中の PCB や底質中の臭素系難燃剤の分析という新たな課題に挑戦されてきたことも重要です。「ストックホルム条約」の発効によって、対象物質の拡大やよりきめ細かいモニタリングが求められており、国際協力の必要性は一層重要なものとなってきています。島津製作所は、これまで本プ
ロジェクトを通じて微力ながら国際的モニタリングのネットワーク構築に関与できたと考えていますが、さらなる分析技術の向上によって、分析機器メーカーとしての役割を果た
していきたいと思います。

中本晃

島津製作所代表取締役社長

ごあいさつ

1

プロジェクト概要

我々の身近にある水には様々な物質が溶け込んでいる。
その物質の中には工業・農業・生活から排出される汚染物質も含まれる。
特に、残留性有機汚染物質（POPs）は食物連鎖を通じて濃縮され生物の体内に蓄積しやすく、
健康や生態系に悪影響を及ぼす恐れがある。国連大学サステイナビリティーと平和研究所は島津製作所と協力し、アジア地域の開発途上国において環境汚染物質のモニタリングを行い適正に管理することを目的として、ストックホルム条約で規制されているPOPs などのような物質を対象に研究活動強化や高等教育の支援に貢献してきた。
プロジェクトは 15 年目を終え、第 5 期を完了するところまできた。
多くの環境研究者が科学的なトレーニングを受け、企業や政府を超えた地域あるいは国際ネットワークへと成長してきた。

第1期 : 1996‒1999年「東アジア地域の環境モニタリングと分析」

第2期 : 1999‒2002年「東アジアの沿岸水域における環境モニタリングとガバナンス」

UNU の主導で、1996年から3年間にわたって「東アジア

このプロジェクトには、（1）環境モニタリングとガバナ

地域の環境モニタリングと分析」プロジェクトが実施され

ンス−東アジア地域の河川・沿岸水域における EDC（環た。プロジェクトには、中国、インドネシア、日本、韓国、 境ホルモン様物質）汚染、（2）海洋および沿岸環境の国際マレーシア、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムが参加

共同研究、および（3）マングローブの調査および保護にした。各国で選ばれた研究機関からナショナルプロジェク

おけるアジア太平洋地域の協力の3つの要素があった。こトコーディネーター（NPC）が任命された。NPC は、それらの3つの要素は密接につながっており、UNU が取り組れぞれの研究機関内でプロジェクトを管理し、各国政府んでいる沿岸環境問題に関連した他のネットワークとも協

や UNU と連絡を取る責務を担っている。このプロジェク

力体制をとって活動した。

トによる最大の成果は、東アジア地域および国際的な環境要素1に関連する研究では、沿岸水域における EDC の研究者のネットワークを広げたことである。プロジェクト

存在についてデータを収集し、収集された情報をもとに、の初年度では、主に、農薬による食品汚染の評価に重きが東アジアにおける沿岸管理に関する一貫性のある合理的置かれた。東アジア地域の主食は米であることから、代表なガイドラインが策定された。このプロジェクトには中国、的な穀物として米が選択された。さらに、米の汚染との関

インドネシア、日本、韓国、マレーシア、フィリピン、シ連性を調べるため、土壌も分析対象とした。2年目は、水ンガポール、タイ、ベトナムが参加し、第1期プロジェク

質汚染のモニタリングに主眼を置き、水道水のサンプルをト（1996−1999年）に引き続き、各々の研究機関が各国の収集し、東アジアの上水の品質を評価した。一部地域でパートナーおよびプロジェクト遂行ユニットとして役割をは、海水の分析も行った。最終年である3年目には、大気果たした。

汚染を中心に調査を行い、アルデヒドと揮発性有機化合物（VOC）を主な調査対象とした。

プロジェクト当期の初年度には、すべての参加機関が
DDT およびその分解成分をモニターし、その他にもいく
つかの農薬が調査された。2年次には、監視対象の汚染物
質リストに、アルキルフェノールとビスフェノール A が追加され、最終年度には、さまざまなフタル酸エステル類が追加された。

2

アジアにおける汚染モニタリング

第3期 : 2002‒2005年「東アジア水圏における環境モニタリングとガバナンス」

第3期においては、POPs（残留性有機汚染物質）等の環
境汚染物質の化学分析能力を継続的に高めることを主眼とした活動がなされた。プロジェクトの活動内容は、ストッ
クホルム条約の第16条にも寄与した。当該条項では「既存のモニタリングプログラムおよびメカニズムを可能な限り活用し、取り組みの調和を図ること」が定められている。
このプロジェクトは中国、インドネシア、
日本、
韓国、
マレー
シア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムが参加

ることを目指した活動に力を入れた。さらに、当期よりイ

し、第1期および第2期に引き続き、各々の研究機関が、島

ンドとパキスタンが新しくメンバーとして参加した。彼等

津製作所から新たに貸与されたガスクロマトグラフ質量分の参画により、アジアにおける POPs による環境汚染の広析計 GCMS-QP2010を用い、パートナーとしての役割を果がりに関する知識をさらに深めることができた。

たした。第3期では、水試料および堆積物中の殺虫剤やシロアリ駆除剤として使用される DDT、ヘプタクロロビフェ
ニル、クロルデン、アルドリン、ディルドリンなどのモニ

第5期 : 2008‒2011年「アジア沿岸水圏における環境モニタリングとガバナンス」

タリングを行った。第3期では、3つの国際シンポジウムのほか、ワークショップやトレーニングセッションなどを含

プロジェクトの第5期は、アジアにおけるポリ塩化ビフェ

む4つのイベントが開催され、参加者は合計950人にも昇り、 ニル（Polychlorinated Biphenyls, PCBs）とポリ臭化ジフェ
プロジェクト参加者以外の専門家とも新たな知識を共有す

ニルエーテル（Polybrominated diphenylethers, PBDEs）

ることができた。この第3期に収集されたデータを追加しのモニタリングに焦点が当てられた。ストックホルム条約

たデータベースを、包括的に分析して東アジア地域におけにおいては、PCB の使用は2025年までに廃止され、0.005%

る環境分布をまとめ、国際的な学会で報告した。

以上の濃度で PCB を含む全ての液体や機材は、2028年までに環境的に適正な廃棄物管理手順に沿って処理されなけ

第4期 : 2005‒2008年「アジア沿岸水圏における環境モニタリングとガバナンス」

ればならないと、決められている。しかし、ストックホル
ム条約機構に提出された国家実施計画には、現在使用中または貯蔵中の PCB を含む機材の処理に関する適正な計画

第4期のモニタリング活動は、アジア各国の生物試料中が記載されていない。この一方で、2009年の9月に開催さの POPs に焦点を当てた。POPs は自然界で生物濃縮されれた第4回ストックホルム条約締結国会議（COP4）におる。すなわち、分解されることなく長距離を移動し、食物いて、2種の工業用 PBDEs が POPs として新たにリスト

連鎖を昇るに従い濃度が高まり、それらを取り込んだ生物に追加された。PBDEs は、難燃剤として広く使われていに深刻な健康被害を引き起こす。POPs の局地的な汚染度

る。PCBs と PBDEs に対する社会的関心の高まりを考慮を測るのに水生生物が良い環境指標の一つとなる。そこで、 して、本プロジェクトの第5期においては、アジアのパー
水生生物試料の採取法や POPs レベルの測定法に関する研トナーの PCBs と PBDEs 分析能力を強化することを目指修が行われた。当期においては、POPs 分析におけるガスした。この期間に、研修ワークショップが2回、国際シンクロマトグラフ・四重極質量分析装置の利用に関する合意

ポジウムが3回開催された。

形成と、発展途上国に適した分析技術として広く認知されプロジェクト概要

3

プロジェクトの基本構想

国連大学と島津製作所は 15 年間の時間をかけて、ダイナミックなパートナーシップを育んできた。
国連大学サステイナビリティと平和研究所（UNU-ISP）がプロジェクト運営の責任を持つ一方、島津製作所は包括的な支援に加え、
UNU-ISP がノミネートしたアジア 10 カ国からの研修生のためにトレーニングを開催してきた。
それに加えて、島津製作所は信頼できる活発なパートナーとして、共同でプロジェクトの企画を行い、運営し、評価してきた。図１は国連大学、島津製作所、各国のプロジェクトコーディネータの3 者の共同関係を表したものである。

図１

パートナーシップ

National
Project
Coordinators
・Equipment
・Leadership

・Equipment Maintenance・Project Coordination

・Chemicals

・Funding

・Standards

・Reports
・Data

・Training
Contract
User Input

Agreement of
Coorperation

UNU

Supports+UNU’s external advisors
・Progress Report
・CSR Beneﬁts** CSR Beneﬁts
・Development of trust and goodwill
・Enhancing brand image,・Improving risk management
・Attracting and retaining employees

4

アジアにおける汚染モニタリング

Shimadzu Corp.

プロジェクトの成果

1996 年のプロジェクト開始以来、
全 5 期にわたって、参加国が化学分析能力を高められるよう寄与してきた。
参加機関の中には、環境汚染物質の化学分析の分野で、国家的な主要機関として認められてきたパートナーもある。
その他のパートナーも何人かは国家的な専門家として認められ、ストックホルム条約により義務付けられた地域ミーティングに参加している。

このプロジェクトには、18式のガスクロマトグラフ質量

ネットワークを通じて、UNU と再び関わっている。
現在まで、合計でプロジェクト参加機関である政府系機

分析計が島津製作所から提供され、さらには、プロジェク

トのパートナーが選定した70名への研修も行われた。また、 関や大学より100名以上（のべ人数）の研究者がアジアのその他の技術支援や消耗品の供与などにより、プロジェク

10ヶ国から来日し、様々な環境試料（水、生体、底質、食トパートナーはモニタリング活動に集中することができて品、魚類、大気など）中の前処理と有機汚染物質の分析いる。

手法のトレーニングを受けた。表1に示すように、VOC か

プロジェクト主催のシンポジウムでは、学術研究者、政ら、POPs にいたるまで、多種多様な環境汚染物質が対象

策決定者、産業セクター、および一般参加者に、化学分析となった。モニタリングプロジェクトに参加する機関の能技術と、それに関連した環境政策の最新情報を学ぶ機会を力や利用可能な資源に応じた分析手順や、品質管理指標が、提供した。プロジェクトの Web サイトでは、電子メール

島津製作所により策定された。各研究機関の間で精度管理でも配信される活動季刊誌の掲載のほか、開発途上国のの点検を実施し、プロジェクトデータの変動性についても

人々にイベント情報や、UNU の一般的な活動内容につい確認が行われた。

てもお知らせした。電子メールのニュースレターには500
名以上の登録者があり、その多くは、他のイベントや他の

図２

プロジェクトに参加しているアジア１１カ国

China
Pakistan

Republic of Korea
Japan

Viet Nam

Philippines

ThailandIndia
Malaysia
Singapore

Indonesia

Since 1996

Since 1999

Since 2005

プロジェクトの成果

5

Table 1a. Target chemicals and media examined in this project during the previous phases (1996-2001)
First Phase (1996-1998)
1996

1997

Pesticides

VOCs

Second Phase (1999-2001)

1998
TBTs

VOCs

Aldehydes

1999

2000

2001

EDC-like Pesticides

EDC-like Phenols

EDC-like PhthalatesRiver Water

Target MediaRice

Tap/River Water

Fish Scales

Indoor/Ambient Air

Indoor/Ambient Air

River Water

River Water

Target Chemicals

Malathion

1,1-Dichloroethylene

Tri Buthyl Tin

Trichloromethane

Formaldehyde

α -BHC

Bisphenol-A

Di methyl phthalate

Chloryrifos

Dichloroethylene

Tri Phenyl Tin

1,1,1-Trichloromethane

Acetaldehyde

β -BHC

4-t-Butylphenol

Di ethyl phthalatep,p'-DDT

t-1,2,Dichloroethene

Terachloromethane

γ -BHC

4-n-Butylphenol

Di i-propyl phthalate

c-1,2,Dichloroethene

Benzeneδ -BHC

4-n-Pentylphenol

Di allyl phthalate

Trichloromethane

1,2-Dichloroethane

Aldrin4-n-Hexylphenol

Di n-propyl phthalate

1,1,1-Trichloroethane

Trichloroethene

Dieldrin

4-n-Heptylphnol

Di i-butyl phthalate

Terachloromethane

1,2-Dichloropropanep,p'-DDE

4-n-Octylphenol

Di-n-butyl Phthalate

BenzeneBromodichloromethane

Endrin4-n-Octylphenol

Di-n-pentyly Phthalate

1,2-Dichloroethanec-1,3-Dichloropropenep,p'-DDD

4-Nonylphenol

Butyl benzl phthalate

Trichloroethene

Toluenep,p'-DDT

2,4-Dichlorophenol

Di n-hexyl phthalate

1,2-Dichloropropane

t-1,3-Dichloropropene

Bromodichloromethane

1,1,2-Trichloroethane

Pentachlorophenol

Di butoxy ethyl phthalate
Di cycrohexyl phthalate

c-1,3-Dichloropropene

Tetrachloroethene

Di phenyl phthalate

TolueneDibromochloromethane

Di n-heptyl phthalate

t-1,3-Dichloropropene

m,p-Xylene

Di 2-ethl hexyl phthalate

1,1,2-Trichloroethane

o-Xylene

Di n-octyl phthalate

Tetrachloroethene

TribromomethaneDi2-ethyl hexl adipate

Dibromochloromethane

p-Dichlorobenzene

m,p-Xylene
o-Xylene
Tribromomethane
p-Dichlorobenzene

Surrogate

Tri Pentyl Tin

Internal Standards

p-Bromoﬂuorobenzene

Tetra Butyl Tin

Diphenylamine

Bisphenol-Ad16

Di n-pentyl phthalate-d4

Phenanthrene-d16

Naphthalene-d8

Di n-butyl phthalate-d4

Pyrene-d10

phenanthrene-d10

Di 2-ethl hexyl phthalate-d4

pyrene-d10

Instruments

GCMS-QP5050A

GCMS-QP5050A

Table 1b. Target chemicals and media examined in this project during the previous phases (2002-2011)
Third Phase (2002-2004)

Fourth Phase (2005-2008)

Fifth Phase (2009-2011)

2002

2003

2004

2005/2006

2007

2008

2009

2010

Pesticides POPs

Pesticides POPs

Pesticides POPs

Pesticides POPs

Pesticides POPs

Pesticides POPs

PCBs

PBDEs

Target MediaRiver Water

River Water/SedimentRiver Water/Sediment

Shrimp

Fish

Squid

ShrimpSediment

Target Chemicals

Hexachlorobenzene

Hexachlorobenzene

Hexachlorobenzene

Hexachlorobenzene

Hexachlorobenzene

Hexachlorobenzene

Monochlorobiphenyl

2,4,4'-TriBDE

Heptachor

Heptachor

Heptachor

Heptachor

Heptachor

Heptachor

Dichlorobiphenyl

2,2',4,4'-TetraBDE

ArdrinArdrinArdrinArdrinArdrinArdrinTrichlorobiphenyl

2,2',4,4',5-PentaBDE

t-Chlordane

t-Chlordane

t-Chlordane

t-Chlordane

t-Chlordane

t-Chlordane

Tetrachlorobiphenyl

2,2',4,4',6-PentaBDE

c-Chlordane

c-Chlordane

c-Chlordane

c-Chlordane

c-Chlordane

c-Chlordane

Pentachlorobiphenyl

2,2',4,4',5,5'-HexaBDE
2,2',4,4',5,6'-HexaBDE

Dieldrin

Dieldrin

Dieldrin

Dieldrin

Dieldrin

Dieldrin

Hexachlorobiphenyl

EndrinEndrinEndrinEndrinEndrinEndrinOctachlorobiphenyl

2,2',3,4,4',5',6-HeptaBDE

p,p'-DDT

p,p'-DDT

p,p'-DDT

p,p'-DDT

p,p'-DDT

p,p'-DDT

Nonachlorobiphenyl

DecaBDE

LindaneDecachlorobiphenyl

Surrogatep,p'-DDT-¹³C₁₂p,p'-DDT-¹³C₁₂p,p'-DDT-¹³C₁₂p,p'-DDT-¹³C₁₂p,p'-DDT-¹³C₁₂p,p'-DDT-¹³C₁₂

13

13Internal Standards

Pyrene-d₁₀

Pyrene-d₁₀

Pyrene-d₁₀

Phenanthrene-d₁₀

Phenanthrene-d₁₁

Phenanthrene-d₁₂Perylene-d122,2',5,5'-TetraCB-13C12

Crysene-d₁₂

Crysene-d₁₃

Crysene-d₁₄

Instruments

6

CGCMS-QP2010

アジアにおける汚染モニタリング

CGCMS-QP2010

C-Labelled PCBs

C-Labelled BDEs

2,2',3,4,4',5'-HexaCB-13C12CGCMS-QP2010

ストックホルム条約が2004年に発効されて以来、この能

インドネシアでは、ほぼ同じ地点でサンプリングを継続し、力開発モニタリングプロジェクトに対する期待はますます

ベトナム、韓国、マレーシアではサンプリング地点に多少高まっている。この UNU プロジェクトのような、POPsの変化をもたせ、中国では、毎年異なる地点を調べてきた。

のモニタリングに携わる地域ネットワークは、グローバルレベルでの POPs の重要なデータ源となる。プロジェクトのモニタリング結果やプロジェクトの活動の品質管理の側面について、以下に簡単にご紹介する。

（1）OCPs（Organochlorine Pesticides）
2001年に採択されたストックホルム条約で規制対象となっている POPs のほとんどは OCPs で、それらはアジアにおいて大量に生産され、広く使用されている。環境中に品質保証と品質管理

おける OCP 汚染は、アジアの人々のみならず生態系に深刻な危害を与える可能性がある。本プロジェクトでは、第分析活動の品質を確保するために、必要に応じて全参加

4期の終了までのほぼ10年間、OCPs に焦点を当ててきた。

研究室によるブランクテスト、注入繰り返しテスト、標準全ての試料の中で共通して検出されたのは、p,p'-DDT

物質の添加回収率テストなどの品質管理指標の点検が実とその代謝物である p,p'-DDD と p,p'-DDE であり、その施され、全サンプルにおいて70〜130%を許容範囲として、 次に多く検出されたのが、ヘキサクロロベンゼン、cis-・
DDT-13C12回収率データが収集された。キャピラリーカラ

trans- クロルデンであった。特に、淡水系の底質試料におムの溶出時間に基づいて、2つの内部標準（フェナントレ

いて p,p'-DDD、p,p'-DDE、そしてヘキサクロロベンゼン

ン -d10およびクリセン -d10）のうちの1つを選択し、POPsが70%の検出率を超えた。海洋水系の底質では、Lindane、

化学物質を定量した。装置の検出限度を判断するため、注

ヘキサクロロベンゼン、p,p'-DDD が70%以上の試料から入繰り返しテストでは、5回から8回の注入を行った。繰り検出された。海水からは、cis- クロルデン、ヘプタクロル、

返し回数から、検出限度の算出に使用される係数を決定しリンデン、ディルドリン、そして p,p'-DDT が50%以上で、た。装置検出限界（IDL）は、t（n-1, 0.01）を、σ = 0.01

また、淡水からは、p,p'-DDT、リンデン、trans- クロルデン、での t 分布の（一端の）値とする場合、【IDL = t（n-1, 0.01）

そしてヘキサクロロベンゼンが30%の検出率で検出された。

x σ 】で導き出せる。詳しくは、UNU プロジェクト品質

図3は2002-2005年にタイの水系より測定された POPs 濃

保証ドキュメントに述べられている。

度を示している。サンプリング地点は毎ほぼ年同じであり、対象物質検出濃度は同様の桁数範囲内であった。検出率はモニタリングデータ

0-24%と比較的低く、大きく変化することはなかった。

プロジェクトのモニタリングデータはシンポジウム、会議、科学論文誌などを通して発表をしてきた。データの品質に関する懸念が完全に払拭できているわけではないこと
から、報告の内容としては国内データの比較にとどめている。いくつかの参加国では、本プロジェクトでの POPs モ
ニタリング活動が本国での正式なモニタリングとして認知されていたり、また、その一部として取り込まれるまでに発展してきた。
第3期目より水質、底質、土壌、エビ、魚類、イカの肝臓などの POPs 等の分析を行ってきた。過去15年間に渡り、アジア10カ国で、有機塩素系農薬（Organochlorine
Pesticides, OCPs）、ポリ塩化ビフェニル（PolychlorinatedBiphenyls、PCBs） と ポ リ 臭 化 ジ フ ェ ニ ル エ ー テ ル（Polybrominated Diphenylethers、PBDEs）等を主とした100種類以上の化合物が分析された。10カ国での試料は800以上のサンプリング地点から収集され、河川、湖
沼、沿岸域、底質などが含まれ、それらの地点での大まかな POPs 濃度を調べた。タイ、フィリピン、シンガポール、
プロジェクトの成果

7図32002-2005年におけるタイの河川・海洋水試料中の OCPs 濃度（％数値は検出頻度）

図4

2003年における中国の河川水試料中の OCPs 濃度（％数値は検出頻度）

図5

2007年におけるベトナムでの魚類中の OCPs 濃度（％数値は検出頻度）

図6

2010年におけるシンガポールの沿岸域の底質中の PBDEs
異性体の組成BDE-47
BDE-100

BDE-99

BDE-154
BDE-1838

アジアにおける汚染モニタリング

BDE-209図4は2003年 の 中 国 国 内 の 河 川 水 試 料 で 検 出 さ れ た（3）PBDEs（Polybrominateddiphenylethers）

POPs 濃度を示している。11化合物のうち、α-HCH（αPBDEs は難燃剤として用いられる有機臭素系化合物で-BHC）が共通に検出され、最高濃度は98ppt（ng/L）である。PBDEs は、建築、電気、家具、車、飛行機、プラあった。環境濃度は季節には依存しないが、水系により統スティック、ポリウレタン、繊維等の分野で広く使用さ計的に有意な差異（ANOVA, p<0.05）があり、海河（Haihe

れている。PBDEs は化学構造的には PCBs と同類である。

River）からの試料は潮白河（Chaobai River）や密云水庫

2009年には、PentaPBDE と OctaPBDE が新たにストック（Miyun Reservoir）からの試料よりも濃度が高い傾向がホルム条約の POPs リストの Annex A に加えられた。アあることが示された。

ジアでは DecaPBDE（BDE-209）がいまだ大量に生産さベトナムでは、Ha Long 湾、Hai Phong 港、Ba Lat 河口が、 れており、DecaPBDE は環境中で分解され、PentaPBDE
2007年にサンプリング地点として選ばれた。Ha Long 湾と OctaPBDE になることが知られている。電子機器の解は生物多様性に恵まれ、ユネスコの世界遺産にも認定され体廃棄物が、アジアの国々において重大な PBDE 汚染をている。観光産業にとってだけでなく、養殖業やその他の引き起こしていることが報告されている。2010年から本プ産業にとっても貴重な資源を有している。Ha Long 湾のロジェクトにおいても底質における PBDEs のモニタリン

隣に、Hai Phong 港は位置し、100年以上商工業の繁栄をグが開始された。PBDEs には多くの異性体が知られてい支えてきた。これらの港湾における人間活動が、周囲の水るが、その中でも DecaPBDE が主要な構成成分であるこ圏環境に影響を与えてきたことが推測される。湾岸地域かと、異性体の構成比は国によって大きく異なることも明ららの排水には、POPs などの汚染物質が含まれていることかにされた（図6、7）。

が考えられる。国内消費あるいは輸出用のコメ生産として全てのモニタリングデータと報告書はウェブ上にデータ

主な地域の一つであるタイビン省では、穀物を害虫や雑草

ベース化されており、全てのプロジェクトパートナーの間から保護するため農薬や除草剤が多投されてきた。Ba Lat

で共有されている。POPs モニタリングに関わる現存する

河口は、ハノイ市やタイビン省地域の工業生産あるいは農地域ネットワークのひとつとして、アジア地域における業活動から排出される汚染物質が最終的に行き着く場所とPOPs レベルに関する重要な情報源となっており、ストッなっている。魚類中の POPs の分析用試料として、クロイ

クホルム条約実施状況の効率的な評価の一助となっている。

（Sparus macrocephalus）、 キ チ ヌ（Sparus latus）、 ア
カメモドキ（Psammoperca）選ばれた。分析対象となった 全11匹 か ら は、Mirex と cis-・trans- ク ロ ル デ ン は 検
出されなかったが、その他の POPs が検出され（図5）、
DDT/DDE 比が0.5以上であったことから、最近における
p,p'-DDT の環境中への排出が検出されたことが示された。

（2）PCBs（Polychlorinated Biphenyls）
PCBs は、変圧器、コンデンサ、電動モータなどの誘電性流体、冷却液として広く用いられている。環境中での残留性、生物濃縮、長距離伝播、高毒性のため、ストックホルム条約において、POPs に指定されている。2009年には、PCBs の標準分析法をプロジェクト内で定め、これに従って2シーズンにわたってモニタリングを行った。各国におけるモニタリングの結果を表2にまとめた。

プロジェクトの成果

9表22009年におけるプロジェクト参画国でなされた PCBs モニタリング結果の要約性体の組成
国

結果の要約

中国

揚子江河口デルタにおける PCBs 濃度は、1.22-16.8ng/L の範囲であった。北京と杭州を結ぶ京杭大運河の濃度は、揚子
江のそれよりも高かった。トリクロロビフェニルとテトラクロロビフェニルが主要な異性体であった。

インド

全 PCBs 濃度は、河川水で0.56-1.72ng/L、タミルナードゥ州の海水で0.68-5.17ng/L の範囲であった。ヴェラ、ウパナー
ル河口の全 PCBs 濃度は、0.56-1.23ng/L であった。海水中の PCBs 濃度は、チェナイ、ポンディチェリ、ツティコリン、
クニヤクマリの順で低下した。

インドネシアジャカルタでの濃度は、700ng/L を超える高さであったのに対し、セマラングやスラバヤでの濃度は、200ng/L 以下であった。濃度は一般的に港湾や工業地域で高い傾向を示した。

韓国

図7

ほぼ全ての試料で、検出限界以下であった。

パキスタン

主要河川やアラビア海沿岸での濃度は、検出限界から8.75ng/L の範囲であった。

フィリッピン

パシッグ川とラグナ湖の全 PCBs 濃度は、雨季では検出限界から12.87ng/L、乾季では1.25-12.63ng/L であった。

シンガポールPCBs は全ての海水採取地からの試料で検出された。全 PCBs の平均値は0.67-28.65ng/L の範囲だった。濃度は、リムチュ
ウカンで最も高く、ラッフルアリーナ、ベドック突堤と続いた。

タイ

採取した水試料からは検出されなかった。採取量の1L では、比較的汚染の少ないタイの水では十分でなかったようである。

ベトナム

雨季と乾季に分けた採取地別の濃度範囲は以下の通りであった。キムヌグウ川：37-88ng/L、16-58ng/L、ルー川：1953ng/L、8.8-35ng/L、ヌフエ川：37-74ng/L、18-40ng/L、トウリチ川：25-60ng/L、8.6-41ng/L、イェンソ川：
19-66ng/L、9.4-41ng/L

2010年における韓国沿岸域の底質中の PBDEs 異性体の組成
BDE-4713％
BDE-100
1％

BDE-20997％

BDE-183
51％

BDE-9925％

BDE-153
6％

10

アジアにおける汚染モニタリング

BDE-1544％

ストックホルム条約 COP3 2007

ストックホルム条約 COP5 20112007年、セネガルで開催された第3回ストックホルム条

国連大学サステイナビリティと平和研究所は、POPs に約締約国会議で、国連大学（UNU）の代表で参加した飯関するストックホルム条約事務局と協力して、第5回ストッ

野福哉・学術研究官は、環境モニタリングおよびガバナン

クホルム条約締約国会議の中で、「ストックホルム10：人スの分野における官民パートナーシップの潜在性について

類の健康と環境を POPs から守るこの10年の活動」という意見を述べた。国の環境ガバナンス能力を養うには、科学小会議を2011年4月27日に開催した。その中で、国連大学のインフラストラクチャが重要であると認識している方々の荒井眞一上席研究官は、「アジアにおける POPs モニタ

から、このプロジェクトのユニークな成果について、多リングの能力向上のためのパートナーシップ」と題して講数の肯定的なコメントをいただいた。この先駆的な取り演を行った。講演の中で、荒井研究官は、島津製作所の技組みから得られたことが、多数のパートナーシッププロ

術援助を受けて続けられている本プロジェクト「アジアジェクトでも取り込まれることが期待される。国連工業開

沿岸水圏における環境モニタリングと管理」を紹介した。

発機構（UNIDO）との協力がこの会議で広げられたネッ

1996年以来プロジェクトが、アジアの10カ国の POPs モニ

トワークを通して開始された。また国連訓練調査研究所

タリング能力向上を支援してきたこと、アジアにおける（UNITAR）とのプロジェクト開始に向けた努力もこれ

POPs に関わる研究ネットワークの強化に貢献してきたこを機に始められた。

と、また、新規 POPs の管理やアジアにおける研究ネット
ワークの緊密化といった POPs に関連した問題の克服には、
産学の間の協力が重要であることについても触れた。研究と政策との間に立ちはだかるギャップは、たとえばより利用者指向の POPs 評価などによって埋めることができる可能性があることなどにも言及した。

References
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1406-1409.
2. Iino F, Sebesvari Z, Renaud F, Kitsuwa T, Morita M, Shibata Y, Huang Y, Rajendran B R, Syafrul H, Shim W J, Mustafa Ali Mohd, Tahir M A, Santiago E, Tabucanon
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4. Wang B, Iino F, Morita M, Shibata Y, Nakagawa K, Huang Y, Rajendran B R, Syafrul H, Shim W J, Mustafa Ali Mohd, Tahir M A, Santiago E, Tabucanon M S, Lee H K,
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monitoring programmes.
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8. United Nations University and Shimadzu Corporation. Testing method for brominated diphenyl ethers (BDEs) in sediment by GC/MS. April 2010.
9. United Nations University. Quality Assurance Document for“ Environmental Monitoring and Governance in the Asian Coastal Hydrosphere”. July 2007.
10. Iino F, Wang B, Morita M, Shibata Y, Nakagawa K. Capacity Development for Environmental Monitoring of Environmental Pollutants in Asia. 18th Symposium
on Environmental Chemistry, Tsukuba, Japan. 2009, 148-149.

プロジェクトの成果

11

本プロジェクトで過去に開催したイベント一覧

Date
July 13, 1995

Events

Place

Theme

The ﬁrst agreement between UNU and Shimadzu signed for 1996-1998

1996: Environmental Governance and Analytical Techniques: Food Pollution and Industrial Wastes

1995-1998

1 February 1996

International Symposium I

UNU, Tokyo

Food Pollution caused by Agricultural Chemicals

2 February 1996

International Symposium II

UNU, Tokyo

Environmental Pollution caused by Industrial
Wastes

5 February 1996

Training Workshop (2 days)

NIES, Tsukuba

Residual pesticides in rice

7 February 1996

Training Workshop (2 days)

Shimadzu CSC, Hadano, Japan

Operation of GCMS-QP5000

1997: Environmental Governance and Analytical Techniques: Water Pollution and Water Quality Monitoring
21 February 1997

International Symposium I

UNU, Tokyo

Water Pollution and Water Quality Monitoring

24 February 1997

International Symposium II

Singapore

Water Pollution and Water Quality Monitoring

26 February 1997

Training Workshop (4 days)

Shimadzu Lab, Singapore

Matrix standard materials for water and ﬁsh

1998: Environmental Governance and Analytical Techniques: Air Pollution and Air Quality Monitoring
13 February 1998

International Symposium

Kyoto International Conference Hall

Air Pollution and Air Quality Monitoring

16 February 1998

Training Workshop (5 days)

Shimadzu CSC, Kyoto

Method of air monitoring using GCMS

1999-2001: Environmental Monitoring and Governance: EDC Pollution in the East Asian Coastal Hydrosphere1999-2001

9 February 1999

International Symposium (2days)

17 September 1999

The second agreement between UNU and Shimadzu signed for 1999-2001

UNU, Tokyo

Environmental Issues Related to EDC Pollution

21 February 2000

Training Workshop (6 days)

Tokyo and Otsuchi, Japan

Workshop on Marine Environment

26 March 2000

Training Workshop (5 days)

Okinawa, Japan

Research for Conservation of Mangroves

17 April 2000

International Symposium (2 days)

The University of Malaya, Malaysia

EDC in the East Asian Coastal Hydrosphere

19 April 2000

Training Workshop (4 days)

The University of Malaya, Malaysia

Bisphenol A, alkylphenol in water

3 December 2000

Training Workshop (6 days)

Otsuchi, Japan

Coastal Ecology, Nutrient Cycles and Pollution

16 April 2001

International Symposium (2 days)

Seoul Natonal University, Korea

Industries and EDC Pollution

19 April 2001

Training Workshop (4 days)

Shimadzu CSC, Hadano, Japan

Analytical methods for phthalates

21 October 2001

Training Workshop (6 days)

Otsuchi, Japan

Coastal Ecosystems, Nutrient Cycles and Pollution

15 April 2002

International Symposium (2 days)

Hanoi, Vietnam

Tracing pollutants from agrochemical use

8 July 2002

International Conference (3 days)

UNU, Tokyo

Conserving Our Coastal Environment

15 July 2002

The third agreement between UNU and Shimadzu signed for 2002-2004

2002-2004: Environmental Monitoring and Governance in the East Asian Hydrosphere: Monitoring of POPs

2002-200412

26 January 2003

Training Workshop I (2 days)

K-JIST, Gwangju, Korea

Environmental Quality Guidelines and Capacity
Development

29 January 2003

Training Workshop II (3 days)

Shimadzu CSC, Hadano, Japan

Analytical Methods for POPs in Water

1 September 2003

Training Workshop I (2 days)

UNU, Tokyo

Environmental Quality Guidelines and Monitoring

3 September 2003

Training Workshop II (3 days)

Shimadzu CSC, Hadano, Japan

Analytical Method for POPs in Sediments

11 February 2004

Training Workshop (7 days)

Iwate, Japan

Ecosystem Conservation in Coastal Areas

24 May 2004

International Symposium (2 days)

Beijing, China

Impacts of POPs from Urban Areas

3 November 2004

Training Workshop (6 days)

Otsuchi, Japan

Marine Ecosystems and Bio-logging Science

アジアにおける汚染モニタリング

26 April 2005

International Symposium (2 days)

Bangkok, Thailand

Ecosystem Impacts of POPs

21 September 2005

International Symposium (1 day)

UNU, Tokyo

Future Challenges in POPs Management

October 21, 2005

The fourth agreement between UNU and Shimadzu signed for 2005-2008

2005-2008: Environmental Monitoring and Governance in the Asian Coastal Hydrosphere2005-2008

24 October 2005

Training Workshop (7 days)

Otsuchi, Japan

Sustainable Management of Coastal and Marine
Resources

24 January 2006

Training Workshop (3 days)

Shimadzu CSC, Hadano, Japan

POPs Analysis in Aqua-organisms

28 July 2006

International Conference (1 day)

UNU, Tokyo

Man and the Ocean

7 November 2006

International Symposium (1 day)Quezon, Philippines

POPs in Asia: Its Status and Future

February - March 2007

Training Workshop Closed Event

Shimadzu CSC, Hadano, Japan

Analysis in Fish-species

14 November 2007

International Symposium (1 day)

Jakarta, Indonesia

POPs: Global Transport, Best Environmental
Practice, and Risk Perception

17 March 2008

Training Workshop(3 days)
Closed Event

Shimadzu CSC, Hadano, Japan

POPs Analysis in Squid

14 November 2008

International Conference (1 day)

UNU, Tokyo

Roles of Academia and Private Sectors for the
Stockholm Convention

October 4, 2008

The ﬁfth agreement between UNU and Shimadzu signed for 2009-2011

2009-2011: Environmental Monitoring and Governance in the Asian Coastal Hydrosphere23-25 March 2009

Training Workshop (3 days)

Shimadzu CSC, Kyoto, Japan

PCBs in the Environment

23 January 2010

International Symposium (1 day)

Tiruchirappalli, India

Trace Organic Pollutants in the environment

12-14 April 2010

Training Workshop (3 days)

Shimadzu CSC, Kyoto, Japan

Environmental analysis of PBDEs in the sediment11-22 October 2010

Training Workshop (12 days, Jointly held
Geoje island, Korea
with AMETEC)

Passive Air Sampling: Long Range Transport of
Pollutants

9 March 2011

International Symposium (1 day)Shanghai, China

Existing and Emerging Chemicals in theEnvironment

27 April, 2011

Side event in the COP5 of Stockholm
Convention (Jointly held)

Geneva, Switzerland

SSC Side event: Stockholm at 1025 October 2011

International Conference (1 day)

UNU, Tokyo

Past 10 Years and Future of Stockholm Convention
on POPs

2009-2011

本プロジェクトで過去に開催したイベント一覧

13

This booklet outlines the achievements of a UNU-Shimadzu partnership for
capacity building on monitoring pollution in Asia, active from 1996-2011.
For more information about this long-lasting initiatives, please contact:
Dr Osamu Ito, Senior Research Fellow, UNU Institute for Sustainability and Peace.
oito@unu.edu
Designed by Orange Cooperation, Tokyo
www.unu.edu

www.shimadzu.co.jp