地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所中期計画

前文
地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所（以下「産技総研」という。）
は、平成29年４月、中小企業・小規模企業（以下「中小企業」という。）等に対する技術支援に強みを有する神奈川県産業技術センター（以下「産技Ｃ」という。）と基礎研究に強みを有する公益財団法人神奈川科学技術アカデミー（以下「ＫＡＳＴ」という。）を統合して発足した。
産技総研は、産技ＣとＫＡＳＴの強みを融合し、県内中小企業を中心とする産業界から信頼される新たなイノベーション創出支援機関として、基礎研究から事業化までの一貫した支援を行うとともに、企業支援ネットワークの中心的機関として総合的な支援を行い、県内産業の発展及び県民生活の向上のため、職員が一丸となって取り組む。
産技総研は、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第25条の規定に基づき、神奈川県知事から指示を受けた平成29年４月１日から平成34年３月31日までの５年間における中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を、以下のとおり定める。
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

新技術や新製品の開発を促進する研究開発
大学等の有望な研究シーズを企業等への技術移転等につなげるプロジェクト研究、中小企業等の開発ニーズを基に研究テーマを設定し、中小企業等・大学等・産技総研が共同研究を実施する事業化促進研究を行うことにより、大学等の研究シーズと中小企業等の開発ニーズの双方向から「橋渡し」を推進する。
また、産業界に共通する技術的課題の解決に資する経常研究を実施する。
重点研究分野としては、「神奈川県科学技術政策大綱」において、成長産業と位置付けている「最先端医療産業」、「未病産業」、「ロボット産業」、「エネルギー産業」に取り組む。
また、研究成果については、学会発表や論文掲載を通じて広く公表するとともに、権利保護を図るため、特許出願を行う。
【学会発表等件数】【論文等掲載件数】【特許出願件数】

中期計画期間中
中期計画期間中
中期計画期間中【橋渡しに係る共同研究件数】中期計画期間中

1 / 14

1,340件
460件
155件
310件

(1)

プロジェクト研究
大学等の有望な研究シーズを育成するプロジェクト研究を推進するため、３段階のステージゲート方式により、長期間にわたる研究の進捗管理を適切に行う。
ア 戦略的研究シーズ育成事業（第１段階）
県の科学技術政策や産業振興政策に沿った研究テーマを公募し、研究シーズを育成する基礎研究を実施する。
イ

有望シーズ展開事業（第２段階）
前ステージの研究プロジェクトの中から、成功の目途が得られたものについて、実用化に向けた応用研究を実施する。
ウ 実用化実証事業（第３段階）
前ステージの研究プロジェクトの中から、早期実用化の可能性の高いものについて、企業等との共同研究の実施、提案公募型の競争的資金の活用等により、成果展開を図る実用化研究を実施する。
(2)

事業化促進研究
中小企業等の開発ニーズと大学等の研究シーズをつなぐため、中小企業等の開発ニーズに基づく技術分野を設定し、製品化を目指す中小企業等と、研究シーズを持つ大学等を公募し、産技総研との３者による共同研究を実施する。
共同研究の実施に当たっては、産技総研内に産学公による共同研究を行う場を設け、産技総研が保有する技術・ノウハウや施設・設備機器を活用するとともに、中小企業等による事業化を促進するため、提案公募型の競争的資金の獲得を目指す。
(3)

経常研究
技術相談等により把握した、産業界に共通する技術的課題の解決に資する経常研究を行うため、中長期的な視点で研究テーマを設定し、チームを編成して取り組む。
研究結果は、産技総研内に設置する審査会で評価を行うとともに、必要に応じて外部有識者による評価、助言を得る場を設け、その後の研究活動に反映させる。
なお、研究により蓄積された技術・ノウハウは、技術支援に活用する。

２

県内企業が直面する技術的課題を解決する技術支援
中小企業等が抱える製品開発や、故障解析等における技術的課題に対し最適な解決方法を提案する技術相談、高精度な試験データや設備機器を提供する試験計測、中小企業等が単独では解決できない技術的課題に関し、技術・ノウハウを活用し、解決に向けて支援する技術開発を実施する。
また、有望評価技術のデファクトスタンダード※１となる評価法を駆使して、2 / 14

売れる製品づくりを支援する。
※１

デファクトスタンダード
公的な標準として認められたものではないが、市場の中で事実上の標準とみなされるようになったもの。

(1)

技術相談
寄せられる相談に対して最適な解決方法を提案するため、ワンストップの総合相談窓口の設置、全職員の担当技術内容を容易に検索できるシステムの整備、外部機関や他の試験研究機関との連携強化に取り組む。
また、相談体制の充実のため、従来からの来所相談やメール相談に加え、現地相談にも積極的に取り組む。
さらに、利用者アンケートを実施し、業務に反映させることにより、継続的なサービスの質の向上に取り組むとともに、関係団体等を通じて産技総研の取組を周知することにより、未利用企業の利用を促進する。
【技術相談件数】中期計画期間中 114,240件

(2)

試験計測
中小企業等の依頼に応じて迅速で精度の高い試験計測を行うため、中小企業等のニーズの高い試験計測機器を優先して更新・整備するとともに、試験計測担当職員の能力の継続的な向上に取り組む。
また、中小企業等に対する試験計測機器の開放利用を推進するため、ホームページやメールマガジンにより、開放利用している機器に関する情報提供を充実する。
【試験計測件数】中期計画期間中

225,880件(3)

技術開発
中小企業等の研究開発を支援するため、産技総研の技術・ノウハウを活用し、中小企業等から受託した課題の解決に向けて支援する技術開発に取り組む。
また、技術開発終了後は、その成果を基にした中小企業等の製品化を促進するため、製品化に向けて必要な安全性試験等の情報提供や試験計測、共同研究などに取り組む。
さらに、サービス提供のスピードアップを図るため、事務手続きの簡素化に取り組む。
【技術開発受託件数】中期計画期間中 450件

(4)

評価法開発
新技術や新製品の性能を評価する支援を充実するため、日本が先行し、今後も発展が期待できる有望技術に関し、デファクトスタンダードとなる評価法の研究開発を推進する。その評価法を駆使して新技術や新製品の信頼性を確保し、中小企業等の売れる製品づくりを支援する。
研究開発に取り組む評価法は、以下の４分野を柱とする。
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①光触媒材料計測評価②抗菌・抗ウイルス性能評価③食品機能性評価④太陽電池計測評価【新技術による性能・機能性評価メニュー数】平成33年度までに25メニュー
３

県内企業による製品開発や商品化を促進する事業化支援
中小企業等に対し、事業化に向けた総合的な支援を行うため、商品企画開発段階から販路を見据えた製品開発を促進する製品開発支援、製造分野におけるＩｏＴ技術導入支援、売れる商品づくりを促進するためのデザイン支援、製品開発における知的財産権の活用を促進する知的財産支援を実施する。
(1)

製品開発支援商品の企画・開発の初期段階から販路を見据えた製品開発支援を行うため、技術面に加えて、経営面、デザイン面に関わる商品企画、市場調査・展示会等への出展によるテストマーケティング等に関する支援を行う。
【製品化支援件数】中期計画期間中 50件(2)

ＩｏＴ技術導入支援
ＩｏＴの普及を促進するため、中小企業等の参加するＩｏＴ研究会において、フォーラムや講習会等を開催し、ＩｏＴの活用事例等の発信を行う。その際、ＩｏＴの技術情報については、技術動向調査や学会等への参加により最新の情報を把握し、中小企業等へ積極的に発信する。
また、ＩｏＴに関する開発・検証環境を提供するため、中小企業等が試作したＩｏＴ機器を接続し、試験や評価に活用できるＩｏＴラボを構築する。
さらに、試作開発の期間短縮や高度化を図るため、設計・デザインから試作、評価まで、製品開発のプロセスの各段階において、３Ｄプリンターなどを活用した支援を行う。
【ＩｏＴ技術導入支援件数】中期計画期間中

30件

(3)

デザイン支援商品等のデザイン支援を行うため、（公社）かながわデザイン機構等との連携を図りながら、神奈川中小企業センタービル内に設置する産技総研デザイン相談室において、専門家による商品企画、商品デザイン、パッケージなどに関する助言・指導を行う。

(4)

知的財産支援知的財産権の活用を支援するため、技術相談と知的財産権に関する相談の連携強化、保有する知的財産権の活用先を求めている中小企業等と製品開発に必要な知的財産権を求めている中小企業等のマッチングの充実強化、特許等の情報提供を行う。
また、産技総研の研究開発から生まれた知的財産権の技術移転を促進する
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とともに、セミナー・フォーラム開催などによる知的財産権に関する経営戦略の普及啓発を行う。
４

県内企業の技術力の底上げなどを図る人材育成
ものづくりの中核を担う技術者を育成する中小企業技術者育成、先端の研究開発を担う研究者を育成する研究人材育成を行い、県内企業の様々なニーズに応える人材育成を実施する。
また、小中学生等を対象に科学技術の普及啓発を行う科学技術理解増進を行う。
さらに、受講者の満足度等を指標として研修内容を検証し、事業の充実に取り組む。
【研修受講者数】中期計画期間中(1)

7,650人

中小企業技術者育成
主に中小企業等が事業の維持や展開に活用可能な基盤的技術に重点をおいた研修として、設計技術、加工技術、評価技術、生産管理技術などについて、基礎から応用まで一貫して修得できる研修を実施する。

(2)

研究人材育成主に先端領域に重点をおいた研修として、大学等における最新の研究動向、産業界で必要とされる先端技術や最新の解析・評価技術などを学ぶ講座を実施する。

(3)

科学技術理解増進
小中学生等を対象に科学技術やものづくりの楽しさを学ぶ機会を提供する
ため、小中学校等へボランティア講師等を派遣する体験型の理科実験・工作等を実施するとともに、集合学習形式の青少年向け理科実験・工作イベント等を開催する。
また、幅広い年齢層を対象とする科学技術の普及啓発イベントを開催する。
【理科実験教室参加者数】中期計画期間中

23,930人

５

技術面を中心とした大学、研究機関、県内企業等の連携交流他機関と連携して総合的な支援を行うコーディネート支援、オープンイノベーションの推進等を行う産学公連携、県外の試験研究機関との連携を図る広域連携、中小企業等の研究開発を支援する技術情報提供を実施する。
(1)

コーディネートによる支援
中小企業等の様々な相談に応じて最適な支援を提案する機関へつなぐコー

ディネート機能を強化するため、（公財）神奈川産業振興センターや横浜市工業技術支援センター等をはじめ、国の研究機関や大学等とのネットワークを構築する。
また、神奈川Ｒ＆Ｄ推進協議会と連携することにより、大企業と、ベンチ
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ャー企業を含む中小企業との技術マッチングを促進する。
【技術コーディネート件数】中期計画期間中
(2)

180件

産学公連携
中小企業等や大学等との連携を深めるため、かながわ産学公連携推進協議会（CUP-K）※２やナノ・マイクロ産学官共同研究施設（NANOBIC）※３などの活動に参画する。
※２ かながわ産学公連携推進協議会（CUP-K）
企業の課題に応じ、参加大学等から最適な研究者や研究シーズの紹介等を行う任意団体。
※３ ナノ・マイクロ産学官共同研究施設（NANOBIC）
ナノ・マイクロ分野の技術の産学官共同研究施設。

(3)

広域連携
近隣都県の試験研究機関等との情報交換や、設備機器の相互利用等を行う
ため、首都圏テクノナレッジ・フリーウェイ(TKF)※４や広域首都圏輸出製品技術支援センター（MTEP）※５と連携を図る。
※４ 首都圏テクノナレッジ・フリーウェイ(TKF)
首都圏の公設試験研究機関の情報をワンストップで提供する技術支援活動を共同で行っている広域連携の仕組み。
※５

広域首都圏輸出製品技術支援センター（MTEP）
広域首都圏公設試験研究機関が連携して実施する中小企業のための海外展開支援活動。

(4)

技術情報提供産技総研の研究開発動向や新規導入機器、国等の研究開発補助金等の情報提供を積極的に行うため、ホームページやメールマガジンを活用するとともに、技術フォーラムを開催する。
【技術情報提供件数】中期計画期間中 310件

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

効果的・効率的な組織運営(1) 組織の機動性の向上
組織の機動性と柔軟性を高めるため、随時、組織の再編、産技総研の組織単位を超えた応援体制の構築などを行う。
また、必要に応じてプロジェクトチームを編成するほか、任期付研究員の活用など多様な雇用形態により効率的な組織運営に努める。
(2)

企画調整機能の強化
企画調整機能を強化するため、企画部門に情報を集中し、経営的視点に基づく検討を行う。また、外部からの評価・意見なども反映しながら、経営資
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源の適切な配分に取り組む。
(3)

拠点と機能
海老名市下今泉の本所は、組織の一体的コントロールを担う総務・企画機能、技術支援機能、事業化支援機能を担い、人材育成、連携交流、研究開発も実施する。
川崎市高津区の支所（かながわサイエンスパーク内）は、主として研究開発機能を担い、技術支援、人材育成も実施する。
川崎市川崎区の支所（川崎生命科学・環境研究センター内）では、他の拠点で実施困難なライフサイエンス分野の研究開発機能を担う。
機能の集約については、中小企業等のニーズや地元との関係に留意しつつ、計画的に進める。
２

効果的・効率的な人事制度の運用(1)

職員の能力向上
研究、企業支援、組織運営等、それぞれの業務の特性を踏まえた客観的かつ総合的な評価が可能な人事評価制度を確立する。
また、人材育成・研修を効果的に実施するため、人材育成プログラムを策定し、日々のOJTと計画的なOff-JT、外部機関との人事交流による人材育成に取り組む。

(2)

柔軟な職員の採用
県の採用方法や採用時期にとらわれず、柔軟に採用を行い、中小企業等の開発ニーズ等に合わせた専門知識を有する職員を確保する。
また、管理部門等の職員については、設立時に県からの派遣を要請するが、自律的な業務運営が可能な人員体制を確立するため、計画的に採用し、プロパー化を進める。

３

効果的・効率的な業務運営(1) 業務の適切な見直し
複数年契約の採用などの契約方法の改善や、業務の外部委託、外部人材の活用等、業務内容と運営方法の見直しを随時実施する。
(2)

情報化の推進情報処理システムの整備により、日々蓄積される研究開発、技術支援に係る様々な情報を職員間で共有し、サービスの迅速化・最適化を図るほか、ペーパーレス化などにより、事務処理の効率化に取り組む。

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第３１

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
収入の確保(1) 事業収入の確保
アンケートなどで把握した中小企業等のニーズを反映した機器整備等を行うことにより、提供するサービスの質の向上を図り、事業収入の確保に努める。
(2)

競争的資金の獲得
業務の一層の充実に向けて、産技総研が持つ様々なネットワーク、蓄積されたノウハウを活用し、組織全体で提案公募型の競争的資金の獲得を目指す体制を整備する。

２

財務運営の効率化
運営コストなどの定期的な見直しを実施するとともに、経営資源を最適に配分するため、予算配分の重点化に努める。

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第４１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算（人件費の見積りを含む。）
平成29年度～平成33年度

予算（単位：百万円）

区分

金額

収入
運営費交付金14,645

自己収入
事業収入
外部資金研究費等
財産運用収入6,322
2,898
2,696451276

その他

20,968

計支出業務費技術研究経費
人件費
外部資金研究経費等

16,512
7,150
6,665
2,696

一般管理費
人件費
維持運営費
施設整備費

3,912
2,624
1,287
543

計

20,968（注）百万円未満を切り捨てしているため、端数が合わないことがある。
［人件費の見積り］
中期目標期間中総額、9,290百万円支出する。（退職手当を含む。）※金額については見込みであり、今後、変更する可能性がある。

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２

収支計画
平成29年度～平成33年度

収支計画（単位：百万円）

区分

金額

費用の部
経常費用
業務費
技術研究経費21,087
15,7126,445

人件費
外部資金研究経費等
一般管理費
人件費
維持運営費
減価償却費
収入の部

6,665
2,601
4,014
2,624
1,390
1,361
21,581
14,442

経常収益
運営費交付金収益
事業収益
受託研究等収益補助金等収益財産運用収益その他収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
純利益
総利益

2,898
1,136
1,509
451
276
101
25740
493
493

（注）百万円未満を切り捨てしているため、端数が合わないことがある。
※金額については見込みであり、今後、変更する可能性がある。

10 / 14３

資金計画
平成29年度～平成33年度

資金計画（単位：百万円）

区分

金額

資金支出
業務活動による支出
技術研究経費による支出
人件費による支出
外部資金研究経費等による支出
一般管理費による支出
人件費による支出
維持運営費による支出
施設整備費による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
事業収入
外部資金研究費等による収入財産運用による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

20,96819,726
6,003
6,665
2,601
3,912
2,624
1,287
543
1,241
00
20,96820,968
14,645
2,898
2,696451
276000（注）百万円未満を切り捨てしているため、端数が合わないことがある。
※金額については見込みであり、今後、変更する可能性がある。

11 / 14第５

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額10億円２想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入するため。
第６ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし。
第７ 第６に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし。
第８ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合、研究開発、企業支援の充実強化、組織運営の改善及び施設・機器の整備等、法人の円滑な業務運営に充当することができる。
第９１

その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
社会的責任(1) コンプライアンス
法令や社会的規範、産技総研の内規の遵守を徹底するため、研修の開催等、職員教育を行う。
研究活動については、研究倫理の徹底や被験者が必要となる研究を適切に行う体制整備に取り組む。
(2)

情報管理、情報公開
個人情報や企業の機密情報の漏えいを未然に防止するため、セキュリティ対策を実施するとともに、情報セキュリティ事故ゼロに向けた職員教育を徹底する。
また、ホームページなどを通じて事業内容や運営状況を適切に公開し、公正で透明性の高い業務運営を実施する。

(3)

環境保全
全ての事業活動を通じて、環境保全に配慮するため、省エネルギー、資源12 / 14

のリサイクルなどに努める。また、化学物質等による環境汚染等を未然に防止するため、自己監視測定等を定期的に実施する。
(4)

安全衛生
開放する試験計測機器について必要な安全対策を徹底し、かつ利用者に対して、十分な説明を行うことにより、良好かつ安全な利用環境を提供する。
また、安全衛生委員会において、労働災害の防止と職員の健康増進を進める。

２

施設等の有効活用(1)

施設の適切な維持管理
定期的な施設の状況確認により、適切な維持管理を行う。また、計画的に施設の整備を進める。
(2)

機器整備
技術相談等の業務を通じて蓄積される情報や研究開発動向等により、中小企業等のニーズに即応した機器整備を行う。
３

広報の強化
効果的な広報戦略により、産技総研の認知度を高めるとともに、ホームページなどにより産技総研の取組を積極的に公開していくことで、利用拡大や成果の普及等を推進する。
また、ホームページのアクセス件数向上のため、SEO対策（ホームページを最適化し、検索順位を上げる取組）を実施する。
さらに、産業技術、科学技術に関する様々なイベント、フォーラムに積極的に参加し、産技総研の取組について周知する。

第10その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１

人事に関する計画
研究開発、技術支援等を効果的に行うため、職員の年齢構成や専門分野を踏まえ、計画的な人材確保に取り組む。
職員の業務の成果を客観的かつ総合的に評価する人事評価制度を構築・運用し、職員の能力向上を図る。また、人材育成プログラムを策定・運用し、計画的な人材育成に取り組む。

２

県からの長期借入金の限度額
県からの長期借入が必要となるような事業は、第１期中期目標期間においては想定していないため、長期借入金の限度額の設定は行わない。

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３積立金の処分に関する計画積立金は、中期目標期間中の損益計算における利益の残余を整理するものであり、第１期中期目標期間において前期の積立金は存在しないため、その処分に関する計画は作成しない。

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