2011, Vol.18, 310-316

福島第一発電所事故後の原子力発電に対する海外世論の動向
A Trend of the Public Opinion concerning Nuclear
Power Generation in the United States and Europe
after Fukushima Daiichi Power Plant Accident

大磯眞一（Shinichi Oiso）

310

資料

福島第一発電所事故後の原子力発電に対する海外世論の動向
A Trend of the Public Opinion concerning Nuclear
Power Generation in the United States and Europe
after Fukushima Daiichi Power Plant Accident
大磯＊1
眞一（Shinichi Oiso）

要約 福島第一発電所の事故後における米欧の原子力発電に関する既存の世論調査結果について調査し，海外での原子力発電に対する世論動向を分析した．その結果，米国においては，人々の原子力に対する支持は事故後下がったものの，原子力利用に賛成の立場の人は依然 50％を超えている．米国では原子力ルネサンスと呼ばれる原子力発電評価の動きは終わっていないといえよう．
一方，欧州における事故後の世論調査結果については，フランスでは賛成の立場の人が過半数は保っているものの低下しており，ドイツでは半数を大きく下回ってきている．
キーワード

原子力発電，世論，海外，原子力ルネサンス

Abstract		 In the present trend, the author surveyed the American and European opinion
about nuclear power generation after Fukushima Daiichi Power Plant accident and analyzed
the current public opinion about nuclear power generation abroad. As a result, it was foundthat the percentage of American people who have a positive attitude towards nuclear powerhas decreased after the accident. However, the percentage of American people who supportnuclear power generation was still higher than 50%. This result may demonstrate the factthat phenomenon called“nuclear power Renaissance”is still alive in the US. Furthermore, it
was also found that the attitude of the French people towards nuclear power plants was stillpositive, but the percentage of German people supporting them decreased to much lower than50%.
Keywords

1.

nuclear power generation, public opinion, abroad, nuclear power Renaissance

はじめに関する既存の世論調査結果の分析を通して，福島事故後の海外における原子力に対する意識の変化を明

福島第一発電所の事故（2011 年 3 月 11 日，以下らかにすることである．第 2 に，世論調査の結果を福島事故という）後，内外での原子力発電への支持時系列的に分析し，変化内容とともにその背景を知率は低下したと言われる．ギャラップ・インターナ

ることである．

ショナル調査（2011 年 4 月 19 日公表）によれば，
世界 47 カ国での原子力発電に対する支持率は，賛成が事故前の 57％から 49％に減少し，反対が 32％から 43％に増加したとされる．このような中で，事故後の米欧における原子力世論の動向について考察した．

2.

目的

3.

方法および結果

3.1

米国における原子力に対する世論

3.1.1

CBS の世論調査

米国 CBS では，福島事故を受け，2011 年 3 月 18日から 21 日にかけて全米の成人 1,022 名に対し電本調査の目的は，第１に，米欧における原子力に＊1 （株）
原子力安全システム研究所

社会システム研究所

話調査を行った．米国では国土が広いことや治安の311

問題などから，世論調査は電話調査が一般的である．

査では原子力の国内利用への賛否を聞いている．そ

同社ではそれ以前にも継続的に新規原子力発電所建の結果は，賛成 57％，反対 42％，わからない 1%

設について世論調査を実施しており，時系列の推移であった（図 1）．過去の調査時の支持（賛成）のについて示したものが表１である．

比率は，チェルノブイリ事故後で 45％，スリーマ
イ ル 事 故 後 で 53 ％表1

新規原子力発電所建設への賛否（単位：％）

2011 年2008 年

2007 年

2001 年1991 年

1986 年

1979 年

1977 年

3 月 ***

7月

4月

6月

6月

5 月＊＊

4月 ＊

7月

賛成

４３

５７

４５

５１

４１

３４４６６９反対

５０３４４７

４２４８５９４１

２１

表１によると，新規原子力発電所建設への支持率*** 福島事故後＊＊ チェルノブイリ事故後＊
スリーマイル事故後であった．
また，新規原子力発電所建設についても聞いたところ，賛成 46 ％， 反 対 53 ％と反対が賛成を上回っており，前述のCBS 調 査 と 同 様 のは，チェルノブイリ事故後の 1979 年 4 月に最も大結果となっている．

きく落ち込んで 34％となり，その後回復傾向にあっ

なお，新規原子力発電所建設については，福島事故たが，福島事故後の 2011 年 3 月には再び 43％にま以前の 2010 年 3 月 19 日から 21 日にかけても調査で低下した．前回調査時の 2008 年 7 月の 57％に比を実施しており，事故後の 2011 年の結果と比較しべると，14 ポイント低下している．

たのが図２である．

2011 年 3 月の調査では，原子力発電所の利益が危険を上回ると思うかどうかについても聞いてお60

り，「利益が危険を上回る」と答えた人は 47％，そ50

うは思わないとする人は 38％だった．また，自らの居住地域の近くに原子力発電所ができることにつ40

いては，賛成が 35％，反対が 62％となり，NIMBY（自30分の家のそばには来てほしくない）意識を裏付けて20いる．福島事故によって米国内での原子力発電所事

10

故について不安が高まったかどうかについては，高0

まったとする人は 44％で，高まらなかったとする人の 53％を下回った．

3.1.2

4650

47

2011
2010

1
賛成

図253

反対

3

わからない

福島事故前後での新規原子力発電所建設への賛否（単位：%）

CNN 調査わずか 1 年前と比べて賛成が 4 ポイント減少し，CNN はオピニオン・リサーチ社と共同で，福島逆に反対が 6 ポイント増えており，福島事故が影響

事故後の 2011 年 3 月 18 日から 20 日にかけて，全しているとみられる．また，現存する原子力発電所

米の成人 1,012 名に対し電話調査を行った．この調の継続利用については，賛成が 68％，一部は閉鎖されるべきが 17％，すべて閉鎖されるべきが 10％という結果になった．次に，将来どのエネルギー源1%に頼るべきかを聞いている結果を表２に示す．太陽
光，風力，天然ガスの順で高くなっており，原子力については，石炭とほぼ同様の結果となった．

42%
57%

賛成
反対
わからない

図1

原子力利用への賛否

312

その方法は，ランダ（単位：％）増やすべき

減らすべきわからない

原 子 力

４２５７１

石 油

２８７１１

石 炭

４３５６１

天 然 ガ ス

７０２９１

風 力

８３１７１

太 陽 光

８８

１１－

ムに電話番号を発生
さ せ る 方 式 で， 全米の 18 歳以上の成人 1,004 名 に 対 し，2011 年 3 月 15 日 に電話による調査を行ったものである．
その結果，図 3 に示すように，福島事
故 に よ り 70 ％ の 米

さらに，今後のエネルギー政策について聞いてい国民が自国でも原子力発電所事故が起きるとの懸念

る結果を表３に示す．それによれば，発電所周辺地を強めたことがわかった（この質問は全回答者の半域の安全が，石油依存を減らすことと同程度に重要数を対象に実施）．

だという結果となった．これらに比べると，電気料また，米国ギャラップ調査でも新規原子力発電所金の維持は，やや重要度が劣るという回答になって建設への賛否を聞いている．その結果は図 4 に示すいる．

ように賛成 44％，反対 47％，わからない 9％となっている．

表 3	今後のそれぞれのエネルギー政策についてどれくらい重要だと思うか（単位：％）

電気料金の極めて重要

重 要

まあ重要

重要でない

わからない

２２４６２５５１２７５３

１７２－9%
44%

維持
環境保全賛成
反対

47%
発電所周辺

３４５７８１－

３４５５７４－

地域の安全
石油依存を減らす

わからない

図 4	新規原子力発電所建設への賛否

新規原子力発電所建設への賛否については，前述
した CBS 調査，CNN 調査でも聞いているが，いず

3.1.3

米国ギャラップ調査れも大差ない結果（CBS 調査：賛成 43％，CNN 調査：賛成 46％，米国ギャラップ調査：賛成 44％）となっ

米国ギャラップは，USA TODAY 社と共同で福ており，米国内での各世論調査の信憑性を裏付ける

島事故後に原子力発電に関する世論調査を行った．

ものといえよう．なお，米国ギャラップ調査では，
新規原子力発電所建設への賛否について，層別の分3%析を行っており，これについて図 5，図 6，図 7 に示す．

39%

27%

31%

懸念が強まった
やや懸念が強まった
懸念は強まっていない
その他･回答なし

図 3	福島事故により原子力発電所事故への懸念が強まったか

男女別でみると，男性は新規建設についても賛成が過半数であるが，女性の場合は賛成が約 3 分の1 にとどまっている（図 5）．支持政党別でみると，共和党支持層では新規建設賛成が過半数であるが，民主党支持層では賛成は約３分の１にとどまっている（図 6）．

313

5560

3.2

5650

欧州における原子力に対する世論

欧州については，福島事故後，ギャラップ・イン40

ターナショナルが世論調査を行っている．「日本の3634

男性
女性

30
20

カ国の人々を対象に 2011 年 3 月 21 日から 4 月 10日にかけて国際調査を行ったものである．この調査

10910

津波と原子力発電に対する世論調査」と題して，47

では，福島事故後に，事故前後両方の時点での意識0
賛成

反対を聞いており，前述の米国調査のように時系列でわからない

図 5	新規原子力発電所建設への賛否（男女別）（単位：%）別々に行った調査による比較ではない．本稿においては，そのうち，フランスとドイツを中心に，主に欧州におけるギャラップ・インターナショナルによ70

62

る調査結果について述べる．

6160
50
40

3.2.1

45

43

民主党支持
無党派
共和党支持

33

32

30
20
7

1012

フランスの世論

フランスでの調査については，回答者数 1,192 名
で 2011 年 3 月 23 日から 24 日にかけてインターネッ
ト調査が行われた．その結果を図 8 に示す．

50反対

賛成

わからない

図 6	新規原子力発電所建設への賛否（支持政党別）（単位：%）

学歴別でみると，大学院・大学卒では新規建設に賛成の人が過半数であるが，それ以下の学歴の人では賛成する人が半数を下回っている（図 7）．
706050667060

5850

4140

福島事故後
福島事故前

33

30
20
10

1 10
賛成

6357

56

4630

大学院
大学
短大等
高校以下

20
1045

8

130
賛成

反対

わからない

図 8	フランスにおける福島事故前後での原子力利用への賛否（単位 : %）

4638
31 33

40

反対

わからない

（単位：%）
図 7	新規原子力発電所建設への賛否（学歴別）

図 8 に示すように，電力供給の約 8 割を原子力が占めるフランスにおいては，福島事故後も 58％の人が原子力発電に賛成しているものの，その割合は，事故前にさかのぼって聞いた 66％より 8 ポイント低くなっている．
また，自国あるいは近隣国の原子力発電所の安全性に関して聞いている結果については，図 9 に示す
ように，安全であると思うが 36％で，そう思わないの 26% を上回った．

314

9% 1% 6%

2% 9%

そう思う

17%

30%

そう思う

17%

ややそう思うややそう思う16%

どちらともいえない
あまりそう思
わない
全くそう思わない

どちらともいえない
あまりそう思
わない22%

全くそう思わない

わからない

わからない

34%

37%
図 9	原子力発電所は事故や天災に対して十分安全であると思うか（フランス）

3.2.2

ドイツの世論図 11	原子力発電所は事故や天災に対して十分安全であると思うか（ドイツ）ている．その調査のうち，原子力利用への賛否を聞いた結果を表４に示す．調査方法については，電話

ドイツでの調査については，回答者数 501 名で調査，インターネット，面接調査があるが国ごとに2011 年 3 月 29 日に電話調査が行われた．その結果異なる．表４には，先に取り上げたフランス，ドイを図 10 に示す．

ツのデータも含まれている．各国とも福島事故前のデータは，福島事故後に事故前にさかのぼって聞い80706050403020
100たものである．

72

表４によると，欧州各国の世論については，スペ64インを除き，ほとんどの国で，福島事故後は原子力
福島事故後
福島事故前

34
26

反対

わからない

図 10	ドイツにおける福島事故前後での原子力利用への賛否（単位 : %）図 10 に示すように，ドイツでは，福島事故後，原子力発電に賛成する人は 26％と事故前にさかのぼって聞いた 34％より 8 ポイント低くなっている．
賛成の人の割合がフランスより少ないという違いはあるが，事故後，支持率が下がっていることはフランスと同じである．
また，自国あるいは近隣国の原子力発電所の安全性に関して聞いている結果については，図 11 に示すように，安全であると思うが 25％で，そう思わないの 39% を下回った．

3.2.3

故後も賛成が反対を上回っているのは，調査国中ではブルガリア，チェコ共和国，フィンランド，フラ1 2賛成

利用を支持する人の割合が低くなっている．福島事

欧州各国の世論

ギャラップ・インターナショナルでは，フランス，ドイツ以外の欧州各国の世論についても調査を行っ

表 4	欧州各国における福島事故前後での原子力利用への賛否（単位 : %）福 島 事 故 後
回答数

賛成

反対（N）

福 島 事 故 前

わからな

賛成

反対

いわからな
い

ｵｰｽﾄﾘｱ

500

９９０

１

１３８７０

ベルギー*

500

３４５７

９４３４６１１

ﾎﾞｽﾆｱ

500

１７７５８２０

６８

１１

ﾍﾙﾂｪｺﾞﾋﾞﾅ
ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱ*

996

６２

２３

１６６８

１６１６

チェコ*

500

６１

３４

５６３

３１

７

ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ*

503

５２４４

４

５８３８４

フランス*

1192

５８４１

１６６３３１

ドイツ*

501

２６７２

１３４６４

２

ギリシャ

500

１０８９１

１２８６２

ｱｲｽﾗﾝﾄﾞ819

３２６７１３８６０２ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ

1001

３０６７４３４６１５イタリア

1000

２４７５１２８７１２

ラトビア

503

５３４２６５４３６９ﾏｹﾄﾞﾆｱ

500

１９７１１０２１６７１１オランダ*

501

４４５０

６５１４３６ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ

531

３０

５０２０

３６４１２２

ﾙｰﾏﾆｱ*

500

４１５３６５１４２

７

ロシア*

1500

５２２７２１６３３２４

セルビア

1125

１７７５８２１６８

１１

スペイン

514

４１４４

１５３９４２１９スイス*

511

３４６２

４４０５６４* 稼働中の原子力発電所がある国

315

ンス，ラトビア，ロシアくらいである．これらは，多いが，イギリス，スウェーデンでは賛否が伯仲しラトビアを除き稼働中の原子力発電所がある国であており，ポーランドでは賛成が反対を上回っている．

る．
なお，イギリスについては，ギャラップ・インターナショナルでは福島事故後に調査を行っていない．

3.2.4

イプソス調査

4.

考察

4.1

米国の世論

国 際 的 な 調 査 会 社 イ プ ソ ス は， 福 島 事 故 後 のCBS 調査によれば，米国では近年，新規原子力

2011 年 4 月 6 日から 21 日にかけて，世界 24 か国発電所建設支持の傾向が高まっていたが，福島事故で世論調査を行った．その調査のうち，欧州 10 か後は賛成の割合が低下している．ただし米国におい国について原子力利用への賛否をたずねた結果を表ては，原子力ルネサンスの動きがただちに後退する

５に示す．調査方法はインターネット方式で行われといった状況ではない．エネルギーセキュリティやた．回答数は各国とも 500 で，回答者の年齢は 16

地球温暖化問題への対応は引き続き重要課題であ歳から 64 歳となっている．表５のイプソス調査にり，原子力は米国においてその解決策の一つでありも，フランス，ドイツのデータが含まれている．

続けていると言えよう．
CNN 調査によれば，人々の原子力発電に対する表5

欧州主要国の原子力利用への賛否（単位 : %）支持は事故後下がったものの，原子力利用に賛成の立場の人は依然過半数を占めている．多くの米国民回答数（N）

賛 成

反 対

フランス

500

３４６６

ドイツ

500

２１７９ベルギー

500

４０６０

イギリス

500

４９５１

ハンガリー

500

４１５９500

米国ギャラップ調査でみると，福島事故により，

イタリア

１９８１500

多くの米国民が自国でも原子力発電所事故が起きる

ポーランド

５７４３500との懸念を強めた．米国には福島第一発電所と同型

ロシア

３８６２500の原子炉が多数存在するということも影響したようスペイン

４０６０である．このような状況もあり，オバマ大統領は福スウェーデン500

４９５１

島事故後，米国原子力規制委員会（NRC）に対し，が，風力や太陽光などの再生可能エネルギーを将来のエネルギー源として増やしていくべきとしている
が，CNN 調査を含め既存の世論調査からは，そのためにどの程度のコスト負担をする覚悟があるのかについてはうかがい知れない．

米国内の原子炉施設の早急な安全性検査を指示した．
表 5 のイプソス調査を表 4 のギャラップ・インター

今回，米国における世論の動向をみるため上記 3

ナショナル調査と比較すると，フランス，ドイツとつの調査を取り上げたが，米国において長年原子力もに賛成の割合が低くなっている．とくにフランス発電についての世論調査を続けている代表的機関

において 58％から 34％と大幅に賛成の割合が低くに，米国原子力協会（NEI）がある．しかし本調査なっている．
ただしイプソス調査には，「わからない」時点では，福島事故後の調査の有無を含めて公表という選択肢がないなど調査方法の違いもあり，単していなかったため取り上げていない．今後，NEI純に比較はできない．３月に行われたギャラップ・による世論調査の実施および結果の公表が待たれるインターナショナル調査に比べ，４月に行われたイところである．

プソス調査の方が，調査時期が遅かったことも影響している可能性がある．なお，イタリア，ロシアについてもイプソス調査の方が賛成の割合が低くなっているが，ベルギー，ポーランドについては，イプソス調査の方が賛成の割合が高くなっている．

4.2

欧州の世論

欧州については，福島事故後，ギャラップ・インターナショナルが世論調査を行っており，本調査でイプソス調査によると，福島事故後，欧州主要国は主にフランスとドイツについて取り上げた．ギャ

では，原子力利用に対して反対が賛成を上回る国がラップ・インターナショナルは，米国調査で取り上316

げた米国ギャラップとは直接関係のない別の会社でたことは確かである．

ある．ユーロバロメーター調査については，福島事故前の 2010 年世論調査しか行われていないが，米国 NEI 調査と同じく，福島事故後の調査が待たれるところである．

5.

おわりに
本調査では，福島事故直後というタイミングで行

フランスにおいては福島事故後も原子力利用を支われた海外の世論調査に的を絞って情報収集を行っ持する人が過半数を占める．ただし，支持する人のた．それにより，福島事故後の海外における原子力割合は下がった．米国 CBS 調査の例をみても，事に対する意識の変化を明らかにし，変化内容と共に故により下がった支持率は，その後大きな事故がな

その背景を知るという目的にも一定の成果を得るこければ徐々に回復していく傾向にあるが，それにはとができた．（2011 . 6 . 22 記）

かなりの年月を要する．
原子力発電所の安全性についての回答によれば，引用文献

フランスにも不安を感じている人は相当程度いる．
詳しいデータは公表されていないが，フランス・ソワール紙が福島事故後の 2011 年 3 月 31 日から 4 月
1 日にかけて 896 人を対象に行った調査では，20 年から 30 年以内に電力の原子力依存度（2010 年の発（１）	CBS News Polling Unit,“CBS NEWS POLL”,（March 18-21, 2011）.	http://www.cbsnews.com/8301-503544_16220046020-503544.html.

電電力量で 80 % 弱）を減らすことを望む人が 83 %	C NN & Opinion Research Corporation,（２）に達したという．フランス政府は福島事故により原“CNN/OPINION RESEARCH POLL”（March,子力政策を変えるようなことはなかったが，事故は18-20, 2011）.

フランスの原子力世論に一定の影響を与えたと言え

http://www.cnn.co.jp/usa/30002241.html.

よう．
ドイツについては，メルケル首相が福島事故後，（３）	U SA Today & Gallup, “USA TODAY/GALLUP POLL”（March,15, 2011）.

1980 年以前に運転開始した原子力発電所 7 基の運	h t t p : / / w w w . g a l l u p . c o m / p o l l / 1 4 6 6 6 0 /

転を一時停止すると発表した．その後，同首相はDisaster-Japan-Raises-Nuclear-Concerns.

2011 年 5 月 30 日，国内にある 17 基すべての原子aspx.

力発電所を 2022 年までに停止すると発表した．ド（４）	WIN-Gallup International,“Impact of Japan

イツでは，福島事故前から既に原子力利用凍結の動Earthquake on VIEWS ABOUT NUCLEAR

きがみられていたが，政策面でさらに大きく踏み込

ENERGY Findings from a Global Snap Poll in

んだと言えよう．原子力世論についても，フランス

47 countries”,（March 21 to April 10, 2011）.などに比べると，福島事故以前からかなり支持の割

http://www.nrc.co.jp/report/110420.html.

合が低くなっている．
ドイツにおいては，
エネルギー（５）	Ipsos,“Global @dviser Wave 20（G@20）”,

需要増が著しい新興国ほどには状況が切迫しておら（April 6-21, 2011）

ず，他国からの電力輸入も可能なことなどが，このh t t p : / / w w w . i p s o s - n a . c o m / n e w s - p o l l s /ような結果に表れているとみることもできる．なお，

pressrelease.aspx?id=5265

条件的にはドイツに近いイタリアにおいても，2011
年 6 月 12 日と 13 日に国民投票が行われ，投票者の94 % 超が原子力発電の再開に反対と回答した．
ドイツではまた，原子力発電の安全性について不安を抱く人が多くなっている．脱原子力を掲げる緑の党が支持を伸ばすなど，ドイツはギャラップ・イ
ンターナショナルが世論調査を行った 47 カ国の中でも，原子力発電に関して政策に揺れがみられる国である．とはいえ福島事故が，同国の原子力政策や世論の動きを後押しするかたちで一定の影響を与え