SMBC China Monthly 第 120 号（2015 年 6 月）

第 120 号2015 年 6 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部＜目次＞●経済トピックス①●経済トピックス②

景気減速防止策を一段と強化
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也・・・・・・・・・・・・・・・・・2
訪日中国人の滞在先の動向とビジネスのポイント
日本総合研究所 総合研究部門●経済トピックス③●経済トピックス④

主任研究員
吉田 賢哉・・・・・・・・・・・・・・3～4
2015～16 年の中国経済見通し
日本総合研究所 調査部
研究員
関 辰一 ・・・・・・・・・・・・・・・・5～6
厳格化が進む乗用車燃費規制
三井住友銀行（中国）企業調査部
アナリスト 木村 拓雄・・・・・・・・・・・・・・・・7●上海現地レポート

中国における営業秘密漏えいに対する規制
上海勤瑞律師事務所 中国律師 徐暁青
弁護士法人キャスト 弁護士 藤田直佑 ・・・・・・・8～11●マクロ経済レポート

中国経済展望日本総合研究所 調査部
研究員
関 辰一
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12～16●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在)
エコノミスト 鈴木 浩史
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17～19

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 120 号（2015 年 6 月）
日本総合研究所 調査部
景気減速防止策を一段と強化

主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp■預金準備率および基準金利の引き下げを実施
4 月 19 日、中国人民銀行（中央銀行）は、預金準備率の 1％ポイント引き下げを発表し、翌 20 日より実施しました（右上図）。
2 月に続いて、2015 年入り後 2 回目の引き下げとなりましたが、1％ポイントという引き下げ幅は 20
08 年 12 月以来の大きさであり、今回の引き下げの最大の特徴として注目されています。
また、農村金融機関のみならず、農業や零細企業向けの貸出比率が一定の水準を上回る国有銀行についても、標準（大手銀行で 18.5％）より低い預金準備率を設定したことも、今回の引き下げの注目点です。
引き下げの背景として、水利プロジェクトや零細企業を中心に、実体経済への資金供給を増やし、さらなる景気減速の回避に万全を期した
いとの金融当局の意向を指摘できます。5 月 11 日からの▲0.25％ポイントの基準金利引き
下げも、そうした意向によるものといえます。なお、地場報道（『人民日報』2015 年 4 月
20 日付けなど）によると、①外貨ポジションの落ち込みそれに伴う実質的な金融引き締め、②預金保険制度の導入（5 月 1 日）などに向けた金融機関の負担軽減も大幅な引き下げにつながったとの専門家の見方を紹介しています。
■経済運営方針でも景気減速への対応が一層鮮明に
個別の対策を強化する一方、習近平政権の経済運営＜中央政治局会議（4/30）＞
スタンスにおいても、景気減速への対応が一層鮮明になっています。
検討事項
主な決定/指摘内容
4 月 30 日に開催された共産党の中央政治局会議では、1～3 月期の経済成長が「目標通り」であったこと
・1～3月期の経済成長は目標通り
経済の現況を評価しながらも、今後「経済の下振れ圧力への対応
・外需は収縮し、内部では多くの矛盾を抱え、下振れ圧力はなお大きを高度に重視」するとし、従来に比べて景気対策へのい取り組みを強化する方針を明確化させました。財政政・経済の下振れ圧力への対応を高度に重視
策では公共支出の増大、金融政策では資金の流動性確
当面の経済運営方針
・公共支出の増大などの財政政策
保を打ち出し、景気対策の追加も示唆しています（右に加え、実体経済に資金が行き渡るよう金融政策面で注力
下表）。
もっとも、習近平政権としては、会議の決定が大規・地方に対しては、旧来の方法にその他
頼らない経済政策を推進するよう模な景気刺激策への方針転換と受け取られないよう、
指示
一定程度の成長減速を許容する「新常態」を引き続き（資料）『中国共産党新聞網』
堅持するとともに、地方が過度な成長至上主義に戻らないよう諌める方針を併せて盛り込みました。また、国有企業などの構造改革の継続も強調されています。
とはいえ、4～6 月期も景気に持ち直しがみられなければ、大規模な景気刺激策の早期実施を求める圧力に習近平政権が抗しきれない局面も想定されます。直近の指標が芳しくな
いこともあって、政権は経済運営で難しい舵取りを迫られています。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 120 号（2015 年 6 月）
訪日中国人の滞在先の動向とビジネスのポイント

日本総合研究所 総合研究部門
主任研究員

吉田 賢哉

E-mail：yoshida.kenya@jri.co.jp

訪日中国人の旺盛な消費行動をいかにビジネスチャンスへとつなげるかは、訪日外国人向けビジネスを行う日本企業にとって重要な課題になっています。
今回は、観光庁が取りまとめている「宿泊旅行統計調査」のデータなどを手掛かりに、訪日中国人の滞在先の動向を改めて確認し、今後の訪日中国人向けビジネスのポイントを考えていきます。
■現状は、東京～大阪間の、いわゆる「ゴールデンルート」の滞在が多い
成田空港あるいは羽田空港から入国し、東京観光の後、富士山を楽しむなどしながら、
京都・大阪方面へと移動して、関西国際空港から出国するルート（あるいはその逆ルート）
は、中国人に人気が高く、「ゴールデンルート」と呼ばれています。
都道府県別の延べ宿泊者数を見ると、ゴールデンルート上のエリアが上位に並んでおり、改めてゴールデンルートの人気が確認できます。また、ゴールデンルート以外では、北海
道や沖縄県といった国際線が就航している定番の観光地がランクインしています。
【図表 1】2014 年 都道府県別の延べ宿泊者数
都道府県

中国人の延べ宿泊者数値

シェア

外国人全体の延べ宿泊者数
順位

値

シェア

順位

東京都

1,902,530

24.9%

1

11,948,760

29.2%

1

大阪府

1,268,160

16.6%

2

5,517,520

13.5%

2

千葉県

814,99010.7%

32,725,090

6.7%

5

北海道

684,400

9.0%

43,735,980

9.1%

3

愛知県

500,4406.5%

51,443,240

3.5%

7

山梨県

376,3104.9%

6855,190

2.1%

10

京都府

369,6504.8%

72,990,430

7.3%

4

静岡県

339,500

4.4%

8756,170

1.8%

11

沖縄県

321,9704.2%

92,260,950

5.5%

6

神奈川県

266,5503.5%

101,260,350

3.1%

9

計

7,644,440

100.0%－

40,875,330

100.0%－（注）従業者数 10 人以上の施設の延べ宿泊者数（注）外国人全体の 8 位は福岡県（シェア：3.1%）。なお、同県は中国人の 11 位（シェア：1.5%）である（出所）観光庁「宿泊旅行統計調査」■今後は、ゴールデンルート以外での宿泊も増加の見込み
現在のゴールデンルートの人気は、今後も継続するものと見込まれますが、訪日中国人がますます増加していく中で、他エリア（地方部等）への訪問が拡大していくものと想定されます。以降でその理由を 3 つ述べます。
【理由 1】訪日外国人が今後一層増加する中で、ゴールデンルートの宿泊施設や交通機
関では、新たな旅行者を受け入れる余力が乏しくなっているとの指摘があります。例えば、2015 年の春節（中国の旧正月、2015 年は 2 月後半頃）や、桜の見頃の時期（4 月上旬）には、複数のビジネスホテルやシティホテルが予約で一杯となり、宿の確保に苦労する人が増えたと言われています。観光庁の「宿泊旅行統計調査」でも、ゴールデンルートの宿泊
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SMBC China Monthly 第 120 号（2015 年 6 月）

施設の客室稼働率が、他エリアに比べて高いことが確認できます。このようなゴールデン
ルートの受け入れ可能量の限界が、中国人の地方部等への訪問を促すと考えられます。
【図表 2】2014 年 宿泊施設タイプ別の客室稼働率
客室稼働率（宿泊施設タイプ別）
都道府県

外国人

客室

割合

稼働率

旅館

リゾート

ビジネス

シティ

会社・団体

ホテル

ホテル

ホテル

の宿泊所

全体平均

9.5%

58.4%

35.9%

54.5%

73.8%

78.0%

28.7%

東京都

24.8%

81.5%

41.8%

72.9%

86.0%

84.2%

63.8%

大阪府

21.8%

81.4%

39.7%

86.6%

84.2%

86.7%

25.5%

京都府

18.2%

71.9%

44.4%

54.4%

86.1%

83.4%

38.4%

千葉県

12.9%

68.1%

32.6%

83.5%

74.5%

80.3%

21.9%

（出所）観光庁「宿泊旅行統計調査」【理由 2】1 回目の訪日で定番の観光ルートを楽しんだ中国人は、2 回目以降の訪日で、新たな訪問先を希望すると考えられます。観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によると、2014 年の訪日中国人のうち、日本の訪問が 2 回目以降であった人の割合は 44.2%であり、既に多くのリピーターが存在しています。もちろん、ゴールデンルート以外のエリアが、中国人にとって魅力的な観光プランを提示できることが前提となりますが、新たな経験を求めるリピーターの中国人が、他エリアへと向かうものと期待されます。
【理由 3】日本政府は、我が国の成長戦略や、地方創生を実現させるために、全国各地に訪日外国人増加の効果を波及させていく方針を打ち出しています。例えば、観光庁は、「広域観光周遊ルート形成促進事業」を立ち上げ、テーマ性・ストーリー性を持った魅力ある観光地域のネットワークを強化し、広域観光周遊ルートの形成によって、訪日外国人
旅行者の複数県にまたがる周遊を促進して、地方エリアの活性化を図る取り組みを始めています。このような政府の後押しもあって、ゴールデンルート以外の観光ルートが強化され、宣伝されることで、他エリアを訪れる中国人が増えるものと想定されます。
■ゴールデンルート以外での、訪日中国人向けビジネスのヒント
前述の理由から、今後は、今まで中国人向けビジネスに縁遠かった地方部においても、
多くの中国人が訪れる下地が整い、様々なチャンスが広がっていきます。
ゴールデンルート以外のエリアが、これから中国人向けのビジネスを強化していくための第一歩としては、自身の店舗や自身が立地する地域全体の認知度を高めていくことが不可欠です。ゴールデンルートが中国人に人気である一方で、ゴールデンルート以外の日本の観光地の知名度は、北海道などの一部エリアを抜かせば、決して高くありません。それゆえ、中国人の訪問先の候補に含まれるようにならなければ、いかに中国人が来た際の受け入れ体制を整えても、チャンスは拡大しません。
そこで、①中国人にアピールする観光資源（名所、体験・サービス、販売する商品等）の整理、②訪日前の中国人への観光資源の宣伝、③観光客の店舗・地域への誘導（ルート
案内に加え、実際の交通手段を準備することも含む）、という取り組みが必要になります。
この際、ゴールデンルートで中国人ビジネスに成功した事例を研究しつつも、自社ならでは・自身の地域ならではの独自性をいかに盛り込むかがポイントです。
「ゴールデンルー
ト以外だからこそ経験できること」を中国人に上手く提供して差別化を図ることで、新たな観光ルートとして定番化していく道筋が見えてくるはずです。
また、周辺企業や、行政も巻き込みながら進めていくことも重要です。その上で、④訪日時の受入体制の強化（中国語対応等）、⑤継続的な改善活動実施をすることも必要です。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 120 号（2015 年 6 月）
2015～16 年の中国経済見通し

日本総合研究所 調査部
研究員

関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

中国経済は不動産開発投資と製造業の固定資産投資のスローダウンを主因に減速しました。今後、政策効果が顕在化し、景気の減速ペースは緩やかにとどまると見込むものの、状況次第では大幅に下振れるリスクもあります。
■景気は減速2015 年 1～3 月期の中国の実質 GDP 成長率は ＜不動産開発投資と製造業の固定資産投資＞(除く農村家計、年初累計、前年比）（％）
前年同期比＋7.0％と 6 年ぶりの低い伸びとな
30
不動産開発投資りました。需要項目別の寄与度をみますと、最製造業
25
終消費は＋4.5％ポイント、総資本形成は＋1.2％ポイント、純輸出は＋1.3％ポイントとな 20
り、2014 年通年対比最終消費が＋0.7％ポイン 15
ト、純輸出が＋1.3％ポイント高まる一方、総資
10本形成が▲2.4％ポイントと下押し要因となり5ました。
とりわけ、不動産開発投資のスローダウンが
0
2012
13
14
15
顕著です（右上図）。2013 年、当局は住宅価格（年/月）(資料)国家統計局の上昇に歯止めをかけ、不動産開発投資に依存した経済成長から脱却するために、キャピタルゲイン課税強化など一連の不動産価格抑制
策を打ち出したことから、2014 年に入ると、家計の住宅価格の上昇期待は弱まり、住宅需
要は全国ベースで減少しました。その結果、不動産開発企業が抱える住宅在庫の過剰感が強まり、2015 年 1～4 月の不動産開発投資は前年同期比＋6.0％と 2014 年通年の前年比＋10.5％から大幅にスローダウンしました。
加えて、製造業の固定資産投資の増勢鈍化にも歯止めがかかっていません。製造業全般
で過剰設備が問題となるなか、当局は設備投資を資金面から抑制してきました。一方で、設備投資のスローダウンは生産能力の抑制に加えて、需要の伸び悩みを招いており、その結果、企業収益が悪化し、企業の資金繰りはリーマンショック時より厳しい状況に陥っています。こうしたなか、1～4 月の製造業の固定資産投資の伸び率は前年同期比＋9.9％と2014 年の前年比＋13.5％から鈍化しました。
企業部門を中心に需要が弱まるなか、1～3 月期の GDP デフレーターは前年同期比▲1.2％と 6 年ぶりにマイナスに転じました。
足許では、輸出と個人消費の先行き不透明感も強まっています。4 月の人民元ベースの輸出額は人件費の上昇などを背景に前年同月比▲＜実質GDP成長率（前年比）＞
6.2％減少しました。
住宅と合わせて購入される傾向 (％)
13がある乗用車の販売台数は同＋3.7％と 2014 年通年
12の＋9.9％から減速しました。
11■メインシナリオ見通し
今後を展望しますと、景気は引き続き減速するも 10のの、そのペースは緩やかにとどまるとみられます 9（右下図）。当局は、構造調整を重視して過剰投資・ 8
過剰債務の解消を図りつつ、景気失速も警戒してお 7
り、以下のような景気てこ入れ策を講じています。 62008 09
10
11
12
13
14
15
16
年後半に、こうした政策効果が顕在化し、固定資産（年/期）（資料）国家統計局を基に日本総研作成
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SMBC China Monthly 第 120 号（2015 年 6 月）

投資の減速ペースは緩やかなものにコントロールされると見込まれます。
具体的な景気てこ入れ策として、第 1 に金融緩和があげられます。中国人民銀行は、2014
年 11 月、2015 年 3 月、5 月に利下げ、2 月と 4 月に預金準備率の引き下げを相次ぎ実施しました。第 2 に、インフラ投資の加速です。政府は 2014 年後半から 2016 年までに実施する 400 件の投資プロジェクトのうち総額 7 兆元にのぼる 300 件の案件を承認し、地方政府にインフラ投資を促進しています。また、全人代では政府財政バランスの赤字拡大を容認しました。第 3 に、不動産市場の底割れ回避にも取り組んでいます。2014 年春頃から、中央政府は地方政府の住宅購入規制の緩和を黙認しているほか、住宅ローンに対する規制を緩めるなど、不動産市場抑制策を緩和方向に微修正しています。景気減速が持続するなか、先行きも、金融・財政の両面から追加の景気てこ入れ策の導入が見込まれます。
■リスクシナリオ
他方、政策効果が想定ほど出ない可能性にも留意する必要があります。第 1 に、資本ス
トック調整が本格化する可能性があることです。これまで、中国では野放図な設備投資が慢性的に行われてきました。投資が投資を呼ぶ状況が続き、2013 年の固定資本形成の名目GDP に占める割合は日本のピーク（1973 年、36.4％）をはるかに凌駕する 45.9％となっており、過剰設備の問題が深刻化しています。高成長が終焉を迎えるのに伴い、投資の抑制
が需要の減退を招き、投資が投資を呼ぶ状況が逆回転する、いわゆる資本ストック調整の動きが本格化すると、金融を緩和しても設備投資の回復は期待しにくくなると考えられます。企業は、設備稼働率が大きく低下しているために、新たな設備増強には慎重になるからです。設備稼働率は不透明ながら、足許の経済指標などを踏まえますと、本格的な資本ストック調整が始まった可能性も否定できません。
第 2 に、「バランスシート不況」に陥るおそれもあることです。これまで、中国企業は低金利下で積極的に資金を調達する一方で、かなりの資金を財テクに投じてきたとみられます（詳しくは「限界に向かう中国の企業債務拡＜非金融企業債務残高の対GDP比＞
大」日本総合研究所『環太平洋ビジネス情報（％）
RIM』2015 Vol.15 No.57 を参照）
。日本では、
160
中国
150
金融引き締めや総量規制などにより 1990 年に
日本
140入り株式や土地の価格が下落に転じると、投機130的な需要の減退、手仕舞いの動きから、株式と120
土地の価格は下落し続けました。
こうしたなか、
110
企業は過大な債務と資産の目減りへの対応から、
100
バランスシート調整を余儀なくされ、その結果、
90
債務返済を優先する一方、設備投資需要は縮小
80
1960
1970
1980
1990
2000
2010
し、日本は深刻な「バランスシート不況」に陥（年）（注）直近値＝2014年9月末の非金融企業債務残高りました。中国でも企業の資産と債務は急速に／2014年の名目GDP。
拡大しており、2014 年 9 月末における企業債務（資料）非金融企業債務残高はBISのtotal credit統計、GDP
は国家統計局、内閣府「国民経済計算」を基に日本残高の対 GDP 比は 151.6％と 1989 年末の日本の総研作成
132.2％を上回っています（右図）。こうしたな
か、企業のバランスシート調整のリスクには留意する必要があります。
以上より、メインシナリオとして、景気てこ入れ策が一定の効果を発揮し、2015 年の実
質 GDP 成長率は+6.9％、2016 年は+6.8％と政府目標である+7.0％を小幅に下回ると見込む
ものの、状況次第で大幅な下振れもあり得ることに留意しなければなりません。

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SMBC China Monthly 第 120 号（2015 年 6 月）
厳格化が進む乗用車燃費規制

三井住友銀行（中国）企業調査部
アナリスト

木村 拓雄

E-mail：takuo_kimura@cn.smbc.co.jp■厳格化が進む乗用車燃費規制
中国政府は原油の輸入依存度上昇等に歯止めをかけるべく、乗用車燃費規制を強化しており、2020 年には業界燃費目標値を先進国並みにするとしています。目標未達の場合には、生産停止等の厳しい罰則が課されることから、各社は目標達成に向けた取り組みを加速させています。
■乗用車燃費規制の概要
中国における乗用車燃費規制は 05/7 月導入の第 1 段階燃費規制(業界燃費目標値:11.3ℓ/100km)を皮切りに段階的に強化され、12/1 月からは現在の第 3 段階燃費規制(同:6.9ℓ/100km)が適用されています(図表)。20 年には第 4 段階燃費規制が導入される計画で、基準は同 5.0ℓ/100km と概ね先進国並みの水準となります。
乗用車燃費規制は車種別燃費基準、企業平均燃費目標値、業界燃費目標値に大別されており、それぞれ目標値や罰則が異なります。このうち、車種別燃費基準は、車両総重量に基づき分類された 16 のグループ毎に燃費の上限値と目標値が設定されており、上限値未達の場合は罰則として当該車種の生産停止を余儀なくされます。
また、車種別燃費基準の目標値を加重平均し算出される企業平均燃費目標値を未達の場
合は、メーカー名の公表のほか、前述の車種別燃費基準の目標値で未達の車種の生産停止
や新車種投入禁止等の厳しい罰則が課せられます。このため、完成車メーカーは車種別燃費上限値と企業平均燃費目標値の達成が必須として各種取り組みを加速させています。
■完成車メーカーの達成状況と今後の取り組み
13 年末時点における企業平均燃費目標値の達成状況をみれば、外資系メーカーはほぼ全社が目標を達成した一方、地場系メーカーの達成率は 6 割弱に止まっています。20 年には
13 年対比さらに+30％前後の燃費改善が求められますが、地場系メーカーは燃費実績の算出に際してボーナス規定のある新・省エネルギー車(電気自動車やプラグインハイブリッド
車等)の投入を加速することで目標達成を目指すとみられます。また、外資系メーカーは先進国で先行導入しているターボエンジン等の低燃費技術を投入すれば同じく目標達成は可能とみられます。
もっとも、地場系メーカーは技術力に課題がある先も少なくないことから、企図する新・省エネルギー車の投入加速が思うように進まない可能性も考えられます。また、外資系メーカーについても、SUV 等の大型車人気が強い中国では車種構成を含めた戦略的な新車種投入や低燃費技術の積極的な導入が求められるとみられ、目標達成に向けたハードルは低くありません。
（図表）乗用車燃費規制の概要■日系サプライヤーの商機は拡大(1)車種別燃費基準(2)企業平均(3)業界燃費
このため、燃費規制強化は地場系
適用期間
目標値①上限値 ②目標値 燃費目標値
メーカーの再編や新・省エネルギー
05/7月～
11.3ℓ/100km
第1
車・各種低燃費技術の急速な普及の
08/12月(8.8km/ℓ)
段階
車両重量
無し
トリガーとなり得るほか、低燃費技
別に規定
08/1月～
10.1ℓ/100km
第2
11/12月(9.9km/ℓ)段階術を有する日系部品サプライヤーにとっては地場系や外資系メーカーと全車両の車種12/1月～
6.9ℓ/100km
第3別燃費基準の15/12月(14.5km/ℓ)
段階の取引拡大等にもつながることから、車両重量目標値を加重第4
別に規定
平均して企業
16/1月～
5.0ℓ/100km
規制内容の詳細や完成車メーカー各
段階
毎に目標値を
20/12月(20km/ℓ)(未確定)
規定
社の動向等については要注目です。
(出所)国家質量監督検験疫総局・国家標準化管理委員会
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 120 号（2015 年 6 月）
中国における営業秘密漏えい

上海勤瑞律師事務所 中国律師 徐暁青に対する規制弁護士法人キャスト 弁護士 藤田直佑
E-mail：xuxiaoqing@qinruilaw.com
E-mail：fujita@cast-law.com

はじめに
近時、基幹技術をはじめとする企業情報（日本の「不正競争防止法」における「営業秘密」）の国内外への流出事案が相次いで顕在化している中、日本においては、経済産業省が中心となり、営業秘密漏えいに関する厳罰化の検討が進められてきました。営業秘密侵害行為に対する抑止力の向上（罰金額の引上げ、営業秘密侵害罪を非親告罪とすることなど）、
営業秘密侵害罪の処罰範囲の整備（営業秘密の海外における取得行為を処罰対象に追加すること、営業秘密侵害の未遂行為を処罰対象に追加することなど）を内容とする「不正競争防止法の一部を改正する法律案」が、閣議決定を経て、国会に提出されています。
企業にとって、営業秘密の保護は最も重要な課題の 1 つと位置付けることができます。
なぜなら、競合他社との差別化を可能にするのは営業秘密であり、これが流出すると企業の競争力が大きく損なわれてしまう上に、営業秘密は一旦流出してしまうとこれによる損害回復が極めて困難だからです。経済のグローバル化に伴い、営業秘密が国外において漏えいする例が増加しており、かかる問題がクローズアップされることもしばしばあります。
特に中国においては、従業員や取引先企業による営業秘密侵害の例は少なくなく、実際に多くの企業が大きな被害を被っていることには留意すべきといえます。中国に進出し又は中国企業と取引を行う日系企業としては、中国における営業秘密保護の法制度を正確に理解することが非常に重要でしょう。
1．営業秘密（商業秘密）の概念
営業秘密については、中国法上「商業秘密」という概念があり、関係法律法規において、①公衆が知悉しておらず（非公知性）、②権利者のために経済的利益をもたらすことができ、実用性を有し（価値性・実用性）、かつ、③権利者が秘密保持措置を講じている技術情報及び経営情報と定義されており【1】、後述のとおり、刑事・行政・民事上の保護が定められています。
具体的には、製造技術、設計・生産方法、工程フロー等の技術情報や、生産・販売計画、
顧客リスト、広告・宣伝計画、経営戦略、流通ルート等の経営情報が含まれます。また、
営業秘密の入手ルートについては、自社で開発するものの他、ライセンス契約等により他社から提供されるものの両様があり得ます。
2．中国における主な営業秘密侵害行為の態様
営業秘密の漏えい防止を検討する場合、生じ得る営業秘密侵害行為を念頭において対策を講じることが必要です。中国において想定される主な営業秘密侵害行為態様は、次のように分類することができます。
①中国現地法人の従業員による営業秘密の無断使用・開示・漏えい
中国現地法人の従業員が、在職中に故意に営業秘密を第三者に対して開示・漏えいするケースの他、退職後に転職先企業において又は新規に競合する同種事業を立ち上げて在職中に知得した営業秘密を無断使用等する例が多々あります。
②中国現地法人の従業員の引き抜き
1 《中華人民共和国反不正当競争法》（1993 年 9 月 2 日全国人民代表大会常務委員会最終改正公布〔国家主席令第 10 号〕、1993 年 12 月 1 日施行）第 10 条第 3 項、
《中華人民共和国刑法》（2011 年 2 月 25 日全国人民代表大会常務委員会最終改正公布、同年 5 月 1 日施行）第 219 条第 2 項
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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不当な態様で、企業の従業員の引き抜きを行い、以って当該従業員が保有する営業秘密を取得する行為等が挙げられます。
③第三者による営業秘密の窃取等第三者による、営業秘密が保存された情報記録媒体の窃取、不正な社内システムへのアクセスによる営業秘密の窃取等が考えられます。
3．企業において取るべき情報漏えい防止策
前述のような営業秘密侵害行為の態様に照らし、企業において取るべき情報漏えい防止策
としては、主として次のものが挙げられます。
①規則制度による統制、従業員との秘密保持契約締結等
従業員による営業秘密漏えい等のリスクの防止を目的とするものです。企業の規則制
度による統制の他、従業員との秘密保持契約の締結、競業避止義務の付加等の方法が考えられます。
②中国現地法人における営業秘密管理体制の構築保護すべき営業秘密の具体的内容によって適切な管理体制は様々ですが、一般的には、
秘密情報の物理的な管理体制の構築、秘密情報のアクセス権限の指定、情報管理マニュ
アル導入や社内研修等による人的管理等が挙げられます。
③営業秘密を取引先企業に対して開示する場合における秘密保持契約の締結
営業秘密を外部に提供する場合、最低限の手当てとして取引先企業との秘密保持契約を締結することは必須の作業です。ただし、単純に厳格な秘密保持義務及び違約責任を規定しただけでは、情報受領側において、具体的に情報開示側が期待する秘密情報の管理が行われるとは限りません。1 つのアイデアとしては、情報受領側たる中国企業が構築すべき情報管理体制について具体的に指定すること等の方法が考えられます。
4．中国法における営業秘密侵害行為に対する救済措置
営業秘密が侵害された場合、権利者は侵害者に対して、刑事、行政及び民事責任を追及することができます。
①刑事責任
営業秘密侵害行為に対する中国法上の刑事責任としては商業秘密侵害罪【2】があります。
窃取、利益誘導、脅迫その他の不正な手段により権利者の「商業秘密」を取得する行為が対象となります。
商業秘密侵害罪の法定刑は、次のとおりです。
 商業秘密の権利者に対して重大な損害をもたらした場合（損害金額が 50 万元以上である場合等【3】）：3 年以下の有期懲役若しくは拘役と罰金が併科又は単科
 商業秘密の権利者に対して特別に重大な結果をもたらした場合（損害金額が 250 万元以上であるとき等【4】）：3 年以上 7 年以下の有期懲役と罰金が併科《中華人民共和国刑法》（全国人民代表大会常務委員会、2011 年 2 月 25 日最終改正公布、同年 5 月 1
日施行）
第 219 条、《
「中華人民共和国刑法」の執行における罪名の確定に関する最高人民法院の規定》（1997
年 12 月 11 日最高人民法院発布〔法釈[1997]9 号〕）
3 《知的所有権侵害刑事事件を取り扱う際の具体的法律適用に係る若干の問題に関する最高人民法院及び最高人民検察院の解釈》（2004 年 12 月 8 日最高人民法院/最高人民検察院発布〔法釈[2004]19 号〕）第 7条
4 《知的所有権侵害刑事事件を取り扱う際の具体的法律適用に係る若干の問題に関する最高人民法院及び最高人民検察院の解釈》（2004 年 12 月 8 日最高人民法院/最高人民検察院発布〔法釈[2004]19 号〕
）第 7
条
2

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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なお、商業秘密侵害罪に関する検察の訴追基準は以下のとおりです【5】。
 商業秘密の権利者にもたらした損害金額が 50 万元以上であるとき。
 商業秘密を侵害したことによる違法所得金額が 50 万元以上であるとき。
 商業秘密の権利者をして破産にいたらしめたとき。
 その他商業秘密の権利者に重大な損害の事由をもたらしたとき。
②行政責任
行政責任の追求方法としては、監督管理部門（工商行政管理機関）による侵害行為の停止命令、関係資料の返還命令、罰金（事案に応じて 1 万元以上 20 万元以下）等があります【6】。商業秘密が侵害を受けたと認める場合、工商行政管理機関に対して侵害行為の調査処理を申請するときは、申請者たる権利者は商業秘密及び権利侵害行為の存在に係る関係証拠を提供しなければなりません【7】。
③民事責任
民事責任の追求方法としては、侵害行為の差止請求【8】及び損害賠償責任の追及【9】等が考えられます。民事責任を追及する場合の特徴としては、民事訴訟の準備や手続自体に比較的に時間を要すること、「商業秘密」該当性や侵害の事実について立証責任を負う結果、権利者への負担が大きいことが指摘できます。なお、損害賠償実現の方法として、人民法院に対する訴訟提起の他、工業行政管理機関に調停を求めること等も可能です【10】。
5．事例紹介：従業員による退職後の営業秘密無断使用等の事例（2010 年 3 月 10 日四川省
高級人民法院判決、（2010）川刑終字第 194 号）(1)概要
1999 年 5 月 21 日～2004 年 9 月 1 日まで、某外国企業の成都にある現地法人（中外合資経営企業。以下「本現地法人」という。）の総経理を担当していた外国人 A が、外国に帰任する前に他の中国人 B らと共に競合する新会社を設立することを検討し、B が出資して別会社を設立した。A から B への推薦により、本現地法人の従業員複数名を勧誘し、別会社の従業員となった。2005 年 2 月に設立された別会社では、同年 5 月から、本現地法
人が生産するのと同じ製品の生産及び販売を開始した。A らの被告人は、本現地法人に対して、235 万 5,035 元の損失を発生させたとして、商業秘密侵害罪で有罪となった。
(2)有罪認定に至ったポイント
・A は、本現地法人を退職後、本現地法人の従業員であった C（通訳）をして、生産設
備の盗撮をさせて、メールで送らせていた。C は後に別会社の従業員となった。
・A は、総経理は在任中に直接保管していた図面を複製し、別会社に参画した他の中国
5 《公安機関の管轄する刑事事件の立件訴追標準に関する最高人民検察院及び公安部の規定(2)》（2010 年5 月 7 日最高人民検察院/公安部発布、同日施行）第 73 条
6 《中華人民共和国反不正当競争法》第 25 条等。
《商業秘密侵害行為の禁止に関する若干の規定》（1998
年 12 月 3 日国家工商行政管理局改正発布〔国家工商行政管理局令第 86 号〕、同日施行）第 4 条は、県級以上の工商行政管理機関が商業秘密侵害行為を認定して処理する旨を規定しています。
7 《商業秘密侵害行為の禁止に関する若干の規定》第 5 条
8 《中華人民共和国権利侵害責任法》（2009 年 12 月 26 日全国人民代表大会常務委員会公布〔国家主席令
第 21 号〕、2010 年 7 月 1 日施行）第 15 条第 1 項第 1 号、
《中華人民共和国民法通則》第 134 条第 1 項
9 《中華人民共和国反不正当競争法》第 20 条
10 《商業秘密侵害行為の禁止に関する若干の規定》第 9 条
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- 10 -SMBC China Monthly 第 120 号（2015 年 6 月）

人に対して交付した。
・本現地法人の従業員であった D は、本現地法人の技術担当の従業員にして、製品生産のために部品を別会社に送らせていた。
・本現地法人では、労働規則において業務秘密保持（退職後を含む。）について規定されており、また、会社の資料管理に関する通知において、原則として資料の持出しや複写等が禁止されている旨が規定されていた。
・本現地法人と別会社の製品の図面は類似性があり、技術仕様・技術要求等が基本的に一致していた。
本件では、本現地法人から送らせた図面、サンプル及びデータ資料が添付された Email、
本現地法人から送らせた関連する部品、退職後に外国本社で行われた A からの事情聴取記録、技術の類似性に関する技術鑑定報告書、司法会計鑑定報告書、外国本社と本現地法人との間の技術譲渡契約、別会社の財務資料等が主要な犯罪事実の認定証拠として用いられたようです。
(3)批評
侵害行為の認定においては、秘密情報への接触可能性を示す関連証拠や関係人員の流動状況が重要なポイントになるといえる。権利者生産製品と相手方生産製品との比較に際しては技術鑑定報告書が用いられることもしばしばみられます。
前述のとおり、中国における営業秘密侵害行為に対する法的責任追及手段は整備されており、本件のように営業秘密侵害行為が認定されることもありますが、紛争が生じた段階
においては侵害行為や損害の発生の立証等は決して容易ではありません。また、侵害者に対して仮に刑事罰が科せられたり、民事上の損害賠償責任が認められたとしても、営業秘
密が一度漏えいしてしまったことによる損害を実質的に回復することは困難である場合が多いでしょう。
適切な秘密漏えい防止策を整備・実行することを通じて、未然に秘密情報の漏えい等を防止することこそが重要といえます。
【キャストグループについて】
キャストグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペ
シャリストが集い、各分野の強みを有機的に結合し、最適なソリューションを提供するグローバルコンサルティングファームです。
■徐 暁青 中国律師
1986 年西安大学法学部卒業、2001 年大阪市立大学法学部後期博士課程終了。上海勤瑞律師事務所パートナー兼キャストコンサルティング（上海）有限公司法律顧問として、日系企業を中心に幅広い分野の法律サービスを提供。
■藤田 直佑 日本国弁護士
2009 年 12 月に弁護士登録（東京弁護士会）、弁護士法人キャスト参画。中国での語学留学・実務研修を経て、2013 年 8 月からは弁護士法人キャスト上海事務所一般
代表に就任。

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- 11 -SMBC China Monthly 第 120 号（2015 年 6 月）

中国経済展望日本総合研究所 調査部
研究員

関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

景気下振れリスクには留意の要＜現状：景気は減速が持続＞
中国経済は不動産開発投資と製造業の固定資産
投資のスローダウンを主因に減速し、ＧＤＰデフ
レーターは６年ぶりのマイナスに。足許では、輸出と個人消費の先行きも不透明に。４月の人民元
ベースの輸出額は前年同月比▲6.2％減少し、乗用車の販売台数は同3.7％増と2014年通年の9.9％増から減速。
こうしたなか、当局は過剰投資・過剰債務の解消に向け構造調整を行いつつも、景気失速を警戒する姿勢を鮮明化。５月11日には２カ月ぶりの利下げを実施。また、地方政府の財政難解消、およびインフラ投資の拡大促進に向け、商業銀行に資金供給する際の担保に地方債を追加。景気減速が持続するなか、先行きも、金融・財政の両面から追加の景気てこ入れ策が導入される公算大。
＜展望：年後半に底入れも、下振れリスク残存＞
年後半に政策効果が顕在化し、固定資産投資の減速ペースは緩やかなものにコントロールされる見通し。実際、足許では住宅販売に底入れの兆し。
他方、政策効果が想定ほど出ない可能性にも留意の要。本格的な資本ストック調整が始まった可能性もあるなか、金融を緩和しても設備投資は回復しない恐れも。また、2014年９月末における企業債務残高の対ＧＤＰ比は152％と1989年末の日
本の132％を上回り、企業のバランスシート調整圧
力は大。
以上より、メインシナリオとして、景気てこ入れ策が一定の効果を発揮し、2015年の実質ＧＤＰ成長率は6.9％、2016年は6.8％と政府目標である
7.0％を小幅に下回ると見込むものの、状況次第で大幅に下振れるリスクも。

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- 12 -SMBC China Monthly 第 120 号（2015 年 6 月）

設備投資の下振れを示唆する機械類輸入の減少＜輸出：新規受注は減少持続＞
足許では輸出額に大きなブレ。季節要因が除去しきれていないとみられるものの、資源国や欧州向けを中心に輸出の実勢が弱まっている可能性。
人件費の上昇などを背景に、中国製品の価格競争力は低下の方向であり、輸出の先行きは不透明。輸出向け製造業ＰＭＩ新規受注指数は、良し悪しの目安となる50％ポイントを下回る水準で推移。
＜輸入：機械類の輸入が減少＞
輸入額は減少。地域別にみると、資源国からの減少が顕著。日本やＮＩＥｓ、ＡＳＥＡＮ、ＥＵからの輸入も減少。
品目別にみると、これまでは資源価格の下落を主因とした資源類の輸入額減少が顕著。足許で、資源価格に底入れの動きがみられる点を踏まえれば、先行き、資源類輸入の減少に歯止めがかかる見通し。
もっとも、４月の機械類の輸入額は2014年12月対比▲13.5％減少。ちなみに、機械類の輸入額が頭打ちとなった2011年から2012年にかけて、製造業の固定資産投資の伸び率は前年比31.8％
増から22.0％増に減速。今回の機械類輸入の減少
が当時よりも突発的かつ大幅である点を踏まえると、今後、設備投資が大きく下振れる可能性も。
＜対中直接投資：緩やかに増加＞
１～４月の米ドルベースの対中直接投資は前年同期比10.5％増。
地域別にみると、ＥＵからは同22.2％増と大幅に拡大。とりわけ、英国は同61.0％増、フランス
は同29.8％増。他方、米国からは同▲28.4％、日本からは同▲7.8％と減少。
業種別にみると、サービス業は同24.8％増、製造業は同▲5.4％の減少。

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- 13 -SMBC China Monthly 第 120 号（2015 年 6 月）

個人消費に増勢鈍化の兆し＜個人消費：増勢鈍化の兆し＞
小売売上高の伸び率は鈍化。住宅と合わせて購入される傾向がある乗用車の販売台数は４月に前年同月比3.7％増と３月の同9.4％増から増加ペースが鈍化。家電や家具の売上高も伸びが鈍化。
１～３月期の全国１人当たり実質可処分所
得は前年同期比8.1％増と、2014年通年から伸び率が0.1％上昇し、良好な所得環境が続いているものの、都市部の労働需要は減少し、雇用情勢は悪化。１～３月期の全国100都市の公的就業サービス機構における求人数は前年同期比▲15.7％と減少。
＜都市への人口流入：鈍化した公算大＞
これまで、都市部は農村部に比べて、労働需要が豊富であり、かつ、高賃金であるため、農村部から都市部へ人口が流入。2014年末の農村部人口は６億1,866万人と2000年から１億8,971万人減少した一方、都市部人口は２億9,010万人増加。
このような都市への人口流入の動きと並行して、各都市では、ニュータウンの開発が進展。ニュータウンに住まいを構えた人々が、マイカーや家電、家具を購入。このような都市化の動きは、消費需要拡大と経済成長に寄与。
もっとも、足許では景気減速に伴い、都市部の労働需要が減少。その結果、農村部から都市部への人口流入が鈍化した公算大。実際、行政区外労働力の公的就業サービス機構における求職者数は前年同期比▲22.9％減少し、行政区内農村部労働力の求職者数は同▲18.6％
減少。
先行き、都市への人口流入に歯止めがかかれば、個人消費の景気けん引力は低下する見通し。

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- 14 -SMBC China Monthly 第 120 号（2015 年 6 月）

Ｍ２の伸び率低下に歯止めがかからず＜投資：減速持続、企業の資金繰りは悪化＞
１～４月の固定資産投資の伸び率は前年同期比12.0％増と、１～３月から▲1.5％ポイン
ト低下。投資の増勢鈍化に歯止めがかからず。
とりわけ、不動産開発投資は住宅市場の調整を背景に、同6.0％増と１～３月から▲2.5％
ポイント低下。製造業の固定資産投資の伸び
率は企業の資金繰りの悪化を主因に、同9.9％
増と▲0.5％ポイント低下。工業企業の資金繰
りはリーマンショック時より厳しい状況。
＜政府は利下げなど景気てこ入れへ＞
こうしたなか、当局は景気失速の回避に向け、2014年11月、2015年３月、５月に利下げ、２月と４月に預金準備率の引き下げを相次ぎ実施。
金融以外にも、2014年後半から2016年までに実施する400件の投資プロジェクトのうち総額７兆元にのぼる300件の案件を承認し、地方政府にインフラ投資実行を要請。加えて、地方政府の財政難の解消に向けて、商業銀行に地方債購入を促すため、商業銀行に資金供給する際の担保に地方債を追加。また、全人
代では政府財政収支の赤字拡大を容認。このほか、当局は不動産市場抑制策を緩和方向に微修正。
今後を展望すると、こうした政策効果が顕在化し、固定資産投資の減速ペースは緩やかなものにコントロールされる見通し。足許では、銀行融資残高の伸び率に持ち直しの動きがみられ、住宅販売床面積にも底入れの兆し。
他方、政策効果が想定ほど出ない可能性にも留意の要。当局は金融緩和に舵を切ったものの、Ｍ２の伸び率低下に歯止めがかからず。
国有銀行以外の資金の出し手に慎重化の動き。また、過剰債務・過剰設備のもと、企業の資金需要は低迷。

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- 15 -SMBC China Monthly 第 120 号（2015 年 6 月）

急上昇する株価＜物価：ＰＰＩは下落傾向が持続＞
４月の消費者物価（ＣＰＩ）上昇率は前年同
月比＋1.5％と、上昇傾向を維持したものの、工業生産者出荷価格（ＰＰＩ）は同▲4.6％と下落傾向が持続。
＜不動産価格：底入れの兆し＞
住宅価格に底入れの兆し。昨年春頃から地方
政府は住宅購入規制の緩和を始め、中央政府も住宅ローン規制の緩和や利下げなどを通じて住宅市場をてこ入れ。2015年３月には、中国人民銀行が２軒目の住宅を購入する場合の最低頭金比率の引き下げ、財務部と国家税務総局は住宅転売に関わる営業税の課税対象縮小を発表。これらの結果、住宅需要に底入れの兆し。先行きを展望するにあたり、家計の住宅価格の先行き上昇期待（６月中旬に中国人民銀行が発表する
予定）がポイント。低迷持続であれば、住宅需要の本格的な回復と住宅価格の底打ちは期待薄。
上海総合株価指数＜株価：急上昇＞
５月20日の上海総合株価指数は4,446ポイントと、昨年10月末の2,420ポイントから83.7％上昇。
昨今の株価の急上昇には、これまで経済実力対比割安に放置されてきたことの是正という側面も。もっとも、上海、深セン証券取引所に上場する企業の時価総額をみると、2015年4月末時点
で56兆3,491億元と2014年の名目ＧＤＰの88.5％まで上昇。これは、2000年から2014年の平均値
47.6％を大きく上回っており、経済に占める国有企業のウエイトが大きいことを踏まえると、足許の株式市場への資金流入、および、株価上昇
はすでに異常な状況と判断。

(ポイント）
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(年/月/日）(資料)上海証券取引所

これらを踏まえると、今後、株価が持続的に上昇する可能性は小さいと予想。ただし、景気が過熱し金融引き締めが行われていた2007年と異なり、景気減速下当面、緩和的な金融政策が続く見通しであり、外的ショックがなければバブル的な状況が長期化する可能性も。

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- 16 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
June, 2015
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

CNY - 中国人民元
中国人民銀行は政策金利を25bp引下げ

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.2012
19.96
May-295.0105
四半期末予測
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
6.255020.40
15Q2
6.20006.20006.14304.90904.80905.220019.20
20.80
6.245020.70
15Q3
6.19006.20006.13304.83604.73805.142019.50
21.10
6.225021.20
15Q4
6.17006.19006.11304.72104.62505.020020.00
21.60
6.215021.60
16Q1
6.16006.18006.10304.63504.54104.928020.30
22.10
6.205021.80
16Q2
6.15006.09304.58604.49304.876020.50
22.30
6.195022.00
16Q3
6.14006.08404.53804.44604.8250
20.70
22.50
「Ｂｌ
ｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
１年物貸出基準金利
5.10%
四半期末予測SMBC Bloomberg
5.10%
5.05%
4.85%
4.90%
4.85%
4.85%
4.85%
4.80%
4.85%
4.80%
4.60%
4.75%

相場動向
ＵＳＤ／ＣＮＹ－日足

ＵＳＤ／ＣＮＹ－週足
6.50

8.4
8.2
8.0
7.8
7.6
7.4
7.2
7.0
6.8
6.6
6.4
6.2
6.0
5.8

6.40
6.30
6.20
6.10
6.00
12

13

14

15

Sources: Bloom berg, CFETS
上海総合指数－日足

2013

2014

8.50
8.00
7.50
7.00
6.50
6.00
5.50
5.00
4.50

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15

2012

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

上海総合指数－週足2015

Sources: Bloom berg
ＣＮＹ名目実効為替相場－週足

2014

2015

３ヵ月物ＳＨＩ
ＢＯＲ－日足
6.0%
5.5%
5.0%
4.5%
4.0%
3.5%
3.0%
2.5%

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15

2012

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

Overvalued

Undervalued

01 020304 0506 0708 091011 1213 1415

94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

2013

2014

2015

コメント

ＣＮＹ実質実効為替相場－月足
140
135
130
125
120
115
110
105
100
95
90

2013

6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500

5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
2012

ＪＰＹ／ＣＮＹ－日足

140
130
120
110
100
90
80
70
60

5月9日に発表された4月CPIは前年比+1.5%と、市場予想 (+1.6%) 対比、下振れ。中国人民銀行は5月10日に、政策金利の25bpの引下げを発表した (5月11日から適用) 。これにより、1年物貸出金利は5.35%から5.10%へ、1年物預金金利は2.50%から2.25%へと変更された。また、中国国家統計局は5月13日に4月の月次データを発表した。これによれば、固定資産投資 (除く農村部、年初来累計) は前年比+12.0%と、市場予想 (+13.5%) 対比、下振れ。また、4月小売売上高および鉱工業生産はそれぞれ前年比+10.0%、+5.9%と、市場予想 (+10.5%、+6.0%)
対比、ともに下振れた。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
June, 2015
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

TWD - 台湾ドル
4月の外貨準備は2012年以来となる増加額

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
30.80
4.0440May-2924.74
四半期末予測
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
30.90
4.1270
15Q2
30.60
31.35
30.00
24.20
23.80
25.50
3.92104.208031.00
4.1690
15Q3
30.70
31.55
30.10
24.00
23.60
25.30
3.96104.251031.10
4.2440
15Q4
30.80
31.75
30.20
23.60
23.20
24.90
4.03304.328031.20
4.3010
16Q1
30.90
31.90
30.30
23.30
22.90
24.50
4.08704.386031.40
4.3120
16Q2
31.10
30.50
23.20
22.80
24.40
4.09704.397031.40
4.3500
16Q3
31.10
30.50
23.00
22.60
24.20
4.13304.4360「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.875%
四半期末予測SMBC Bloomberg
1.875%
1.900%
2.000%
1.900%
2.125%
1.900%
2.150%
1.950%
2.175%
2.056%
2.175%
2.150%

相場動向
ＵＳＤ／ＴＷＤ－日足

ＵＳＤ／ＴＷＤ－週足ＪＰＹ／ＴＷＤ（１００ＪＰＹ＝ＴＷＤ）－日足

32.5
32.0
31.5
31.0
30.5
30.0
29.5
29.0
28.5
2012

2013

2014

2015

Sources: Bloom berg, Taipei Forex Inc.
加権指数－日足

36
35
34
33
32
31
30
29
28
04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15

2012

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

加権指数－週足

2013

2014

2015

Sources: Bloom berg
ＴＷＤ名目実効為替相場－週足

2014

2015

３ヵ月物ＴＡＩ
ＢＯＲ－日足
0.90%
0.89%
0.88%
0.87%
0.86%
0.85%

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15

2012

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

Overvalued

Undervalued

0102 0304 0506 070809 1011 121314 15

94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

2013

2014

2015

コメント

ＴＷＤ実質実効為替相場－月足
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80

2013

11000
10000
9000
8000
7000
6000
5000
4000
3000

10500
10000
9500
9000
8500
8000
7500
7000
6500
2012

40
38
36
34
32
30
28
26
24

160
150
140
130
120
110
100
90
80

4月の台湾の外貨準備は、35億米ドル増加し、4,180
億ドルとなった。外貨準備の増加は、中銀が台湾ドルの上昇に対して、介入を行ったことを示唆している。データは5月5日に発表されたもの。1月から4月にかけて、台湾ドルは米ドルに対して、それぞれ+0.4%、+0.2%、+0.5%、+2.2%上昇した。5月20日に発表された4月輸出受注は前年比▲4.0%だった。発表元の台湾経済部によれば「電子部品関連が、21ヵ月で初めて下落に転じたことが、全体の足を引っ張った」「この下落に転じた理由は、中国の携帯用チッ
プおよび日本のフラットパネルTVの需要低迷によるもの」とのこと。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
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- 18 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
June, 2015
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

HKD - 香港ドル
第1Q GDPは前年比+2.1%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.753415.96
May-296.2644
四半期末予測
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.850016.30
15Q2
7.76007.76007.75006.14406.04706.532015.30
16.60
7.850016.50
15Q3
7.77007.77007.75006.07005.97406.453015.50
16.80
7.850016.80
15Q4
7.78007.77007.75005.95305.85906.329015.80
17.10
7.850017.10
16Q1
7.78007.77007.75005.85405.76206.224016.10
17.40
7.850017.20
16Q2
7.78007.75005.80205.71106.168016.20
17.50
7.850017.30
16Q3
7.80007.75005.76505.67406.1290
16.30
17.60
「Ｂｌ
ｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=HKD

政策金利
ＨＫＭＡ基準金利
0.50%
四半期末予測SMBC Bloomberg
0.50%
1.00%
1.00%
1.25%
1.50%
1.75%
-

相場動向
ＵＳＤ／ＨＫＤ－日足ＵＳＤ／ＨＫＤ－週足
7.78

ＪＰＹ／ＨＫＤ（１００ＪＰＹ＝ＨＫＤ）－日足
10.5
10.0
9.5
9.0
8.5
8.0
7.5
7.0
6.5
6.0

7.84
7.82

7.77

7.80
7.76
7.78
7.75

7.76

7.74
2012

2013

2014

2015

Sources: Bloom berg
恒生指数－日足

7.74
04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15

2012

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

恒生指数－週足
30000
29000
28000
27000
26000
25000
24000
23000
22000
21000
20000
19000
18000
17000

2012

2013

2014

2015

Sources: Bloom berg
ＨＫＤ名目実効為替相場－週足

３ヵ月物ＨＩ
ＢＯＲ－日足
0.41%

28000

0.40%

24000

0.39%

20000

0.38%

16000

0.37%

12000

0.36%
0.35%

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15

2012

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

Overvalued

100
95
90
85
75

2015

8000

110

80

2014

32000

Undervalued

01 020304 0506 0708 091011 1213 1415

94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

2013

2014

2015

コメント

ＨＫＤ実質実効為替相場－月足

105

2013

180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80

5月5日に発表された3月小売売上高は金額ベース
で前年比▲2.9%となったが、数量ベースでは前年比+0.8%だった。1-3月の合計について見ると、金額ベースでは前年同期比▲2.3%だったが、数量ベー
スでは前年同期比横這いとなった。5月15日に発表された第1Q GDPは前年比+2.1%だった。前期比(季節調整済み) では、+0.4%の成長。財輸出および輸入が、前期比でそれぞれ▲1.4%、▲2.1%の縮小 (2014年第4Qはそれぞれ+0.9%、+2.0%) 。個人
消費は前期比+0.1%と、2014年第4Qの同+1.0%から伸びが鈍化した。政府は2015年のGDP予想を1-3%としている。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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