APEC 首脳会議 2023：地政学的分断の世界における気候・貿易政策の未来
ブルッキングス研究所・国際経済交流財団共催
2023 年 11 月 13 日

イベントの概要
2023 年 11 月 13 日、ブルッキングス研究所東アジア政策研究センター（CEAP）と一般財団法人国際経済交流財団（JEF）は、「APEC 首脳会議 2023：地政学的分断の世界における気候・貿易政策の未来」と題した公開イベントを共催しました。
この公開イベントと同じ週にサンフランシスコで開催された今年のアジア太平洋経済協力首脳会議（APEC）では、21 加盟国の首脳が集まり、複数の新たな課題について議論しました。ロシアのウクライナ侵攻はエネルギー市場に大混乱を引き起こし、米中間の緊張により温室効果ガスの最大排出国である二国間の気候変動に関する協力が行き詰まり、ルールに基づく貿易システムの弱体化により、関税、技術制限、その他の経済的強制手段の増加はすべての経済に複雑さをもたらしています。
CEAP と JEF は専門家グループを招集し、今年の APEC 首脳会議の目標と予想される成果を評価しました。APEC 加盟国が強靱なサプライチェーンを構築しながらグリーントランジションを維持し、開かれた国際経済システムを維持するための効果的な政策への道筋を構築できるかどうかについて議論しました。最初のパネルディスカッションでは、気候変動とエネルギー安全保障に焦点が当てられ、2 つ目のパネルディスカッションでは、国際貿易システムとサプライチェーンのレジリエンスについて取り上げました。
一般財団法人国際経済交流財団の豊田正和会長による、冒頭の開会挨拶では、国際経済問題における協力の重要性について強調されました。豊田氏は、前述の概説世界的な課題の影響を受けない国は存在せず、政治と経済が密接に結びついた世界を私たちは目の当たりにしていると強調しました。同氏は、世界の主要経済国に対し、APEC やその他の場で会合を開くことにより、進むべき正しい方向を見いだし、現実的なエネルギー源を考慮しながら途上国経済への気候変動の影響を緩和する方法を模索して、各国政府が国際的に合意されたルールに従って行動する「公正な」世界秩序を維持するよう訴えました。
最初のパネルでは、サマンサ・グロス氏 (ブルッキングス研究所エネルギー安全保障・気候変動イニシアチブディレクター兼外交政策フェロー)がモデレーターを務め、ジョナサン・エルキンド氏 (コロンビア大学グローバルエネルギー政策研究センター上級研究員)、ジェニファー・スクラルー氏 (ジョージメイソン大学環境科学・政策学部助教授)、山下ゆかり氏 (日本エネルギー経済研究所常務理事)らが登壇しました。パネリストらは、気候変動への取り組みの重要性、エネルギー安全保障、エネルギー分野におけるグリーン技術・政策への公正な移行の必要性について議論しました。
また、重要な鉱物サプライチェーンの安全保障に取り組む上での技術移転と経済的考慮の役割だけでなく、地域および世界的な協力の重要性を強調しました。
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あるパネリストは、利己主義の問題を克服することに加えて、気候変動にうまく対処するには、効果的な取引システムが必要であると主張しました。このような貿易の中心性は、LED などの過去の新技術の導入においても実証されています。また、米中間の地政学的な緊張はあるものの、中国が解決策の一翼を担わなければ、気候変動に対する解決策は機能しないとの主張もありました。
さらに、APEC には自発的で拘束力のない合意・協定に基づく協力の長い歴史があり、その範囲は他に類を見ないほど広大であることも強調されました。ある専門家は、APEC、インド太平洋経済枠組み（IPEF）、その他のフォーラムなど様々なプラットフォームを共通のメンバーで構成することで、エネルギー・気候分野における世界的な課題への対処を確実に講じるために重要な、重層的な枠組みが形成されることを主張しました。
しかし、エネルギーや気候に関する政策や資源の違いが、地域間、経済間、さらには国内における分断を生んでいます。その一例として、世界的な電化に必要なバッテリーやモーターを製造するためのクリティカルミネラル（重要鉱物）の重要性が高まっている現状に反して、これらの鉱物の不均等な分布が起きていることが挙げられます。特に重要な鉱物精製能力は中国に集中しているため、米国をはじめとする各国の経済安全保障上の懸念が急速に高まっています。加えて、ウクライナ侵攻直後のエネルギー危機の際に明らかになったように、移行期における化石燃料の重要性も強調されました。
ある登壇者は、パンデミックや地政学的ショック後には、従来の工学的レジリエンスや、インフラやサプライチェーンの機能回復を超えて考えることが重要であると主張しました。
APEC のエネルギー・気候に関する目標を達成するために、発展途上国と先進国双方にとって公正な移行を確実にするには、レジリエンスの他の 3 つの側面、すなわち生態学的レジリエンス、社会的レジリエンス、経済的レジリエンスを考慮する必要があります。また、エネルギー効率の向上や従業員の権利への配慮についても議論されました。
聴衆との質疑応答では、パネリストらは循環経済の役割の重要性と、自然を基盤とした解決策と持続可能な都市計画の実践を現代のエネルギーと気候への取り組みに統合することの重要性を強調しました。パネルディスカッションは、APEC 首脳会議の予想される成果と主要な経済主体間の協力を成功させる重要性についての議論で締めくくられました。
2 つ目のパネルディスカッションでは、経済ナショナリズム、デジタル貿易と商取引、貿易協定、労働問題、APEC および世界貿易機関（WTO）を含む国際機関の役割など、国際貿易の様々な側面に焦点が当てられました。原岡直幸氏（国際経済交流財団専務理事）がモデレーターを務め、藤井康次郎氏（西村あさひ法律事務所パートナー弁護士）、川瀬剛志氏（上智大学法学部地球環境法学科教授）、イヌ・マナク氏（外交問題評議会貿易政策担当フェロー）、ミレヤ・ソリス氏（ブルッキングス研究所東アジア政策研究センター所長兼フィリップ・ナイト講座日本研究チェアー）らが登壇しました。
米中競争と経済ナショナリズムに関して、あるパネリストは、インフレ抑制法や CHIPS および科学法などの法律を通じた国家安全保障に基づく米国による産業政策の重視と、国際貿易システムのフラグメンテーションについて言及しました。

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また、エネルギー問題や安全保障問題が国際貿易に及ぼす影響についても、専門家の間で重点的に議論が行われました。パネリストらは、デジタル商取引きの自由化と国家のデジタル政策の自律性保持とのバランスを維持することの重要性を強調しました。
サンフランシスコで開催される APEC 首脳会議の展望を述べながら、パネリストらは経済統合を促進し、困難な問題に取り組むためのプラットフォームとして機能するグルーピングの必要性を強調しました。APEC は、開催国である米国にとって、気候変動、食料不安、欧州や中東での紛争によってもたらされる様々な衝撃といった脅威の中で、経済的関与のビジョンやレジリエンスと持続可能性をテーマとしたメッセージを提示する絶好の機会となります。パネリス
トらはまた、APEC がルールに基づく世界経済システムの回復と、現在の地政学的状況を踏まえた課題・機会に貢献できる可能性についても検討しました。
また、APEC に加えて、米国が環太平洋パートナーシップ（TPP）に復帰する可能性、雇用調整や貿易自由化による勝者と敗者への補償に取り組むことの重要性についても検討しました。
IPEF に関して専門家らは、サプライチェーン強化における労働者の権利の役割と行使、およびIPEF サプライチェーン合意が労働者の権利に及ぼす潜在的な影響を検討しました。
また、労働問題に加えて、デジタル貿易の文脈における国家安全保障と経済安全保障の間の新たな収斂についての見通しを共有しました。TPP はデジタル貿易に関する規範を確立する最初の重要な試みであり、その後の貿易協定の枠組みを、若干の変更を加えつつ、作り上げてきたという認識がありました。現在の状況に関して、専門家らは国家安全保障対策がデータガバナンスに及ぼす影響について議論し、貿易協定における安全保障免除に対する慎重に調整されたアプローチの必要性を強調しました。
また、規範や基準に関する議論に加え、中国を含む新規加盟国が、TPP の更新協定である包括的及び先進的な協定（CPTPP）に加入する可能性について評価しました。加入プロセス開始の前に、申請国の実績や、既存のルールおよび基準への準拠を考慮することが重要であるという意見で一致しました。
質疑応答では、スタンフォード大学での韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と日本の岸田文雄首相による討論会についての見解をパネリストらに尋ねる質問がありました。あるパネリ
ストは、これを日韓の継続的な関係改善とアンモニアのサプライチェーン強化について議論する機会であると主張しました。
ブルッキングス代表のミレヤ・ソリス氏より閉会の挨拶があり、参加したパネリストや聴衆、共同主催の JEF への感謝の意が表されました。

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