（第73回定時株主総会招集ご通知添付書類）
平成13年 4 月 1 日から営業報告書（ 平成14年3 月31日まで ）1. 営業の概況¸ 営業の経過および成果

2

一昨年の後半から始まった世界規模でのＩＴ不況は、当期に入っても回復の兆しが見えず、さらに昨年９月11日の米国同時多発テロの影響により景気は一層厳しさを増しました。そのようななかで従来景気を牽引してきたパソコン、携帯電話、通信ネッ
トワーク関連機器等のＩＴ関連機器を中心に需要が低迷し、さらに、生産拠点の中国へのシフトと中国メーカーの台頭により日本の電子部品業界はかつてない厳しい状態に直面いたしました。
当社におきましては、この環境の悪化と市場構造の変化に対応するため、フェライト事業の中国へのシフト、拠点の整理や特別転進支援制度による人員の削減を含めた国内製造体制の徹底的な合理化等の抜本的な事業構造改革を実行いたしました。しかしながら電子部品市場での需要低迷の影響は大きく、当期の業績につきましては、売上高が、前期比19.0％減の845億81百万円（うち輸出は前期比24.0％減の355億75百万円）、経常損失は24億16百万円のやむなきに至りました。また事業構造改革に伴う費用等を特別損失として92億36百万円計上いたしました結果、当期損失は115億42百万円となりました。
以上の状況でございますので、誠に遺憾に存じますが、当期の配当は見送らせていただきたいと存じます。
株主の皆様には誠に申し訳なく、衷心よりお詫び申しあげます。
次に事業別の売上概況についてご報告申しあげます。

［電子材料事業］
当事業は、期後半にかけてテレビ・ディスプレー用フェライトコア等一部の製品に回復の兆しが見えましたものの、需要の低迷と中国メーカーの台頭による価格競争の一層の激化により売上高は前期比31.3％減の187億９百万円となりました。

［電子応用部品事業］
当事業は、プラズマディスプレーの需要が拡大したことに加え液晶ディスプレーが比較的堅調に推移したため、ハイブリッドモジュールは前期の売上高を上回りました。
しかし、ＩＴ不況の影響を受けサーバ用を中心としたスイッチング電源の売上が大幅に減少したこと等により、当事業全体の売上高は前期比17.8％減の311億28百万円となりました。

［光デバイス事業］
当事業は、光通信市場の後退の影響を受け大幅に受注が減少いたしました。前期好調であった海底用が激減したことに加え、今後の拡大が期待されるメトロポリタンネットワーク向けの需要が伸びず、当事業全体の売上高は、前期比36.7％減の103億51百万円となりました。

［電池事業］
当事業は、昨年２月に投入した超高性能アルカリ乾電池「G」シリーズが堅調に推移するとともにインドネシアの現地法人における新工場での生産が軌道に乗り、当事業全体の売上高は、「コンピュータ西暦2000年問題」の反動により売上高が減少した前期に比べ5.9％増の243億91百万円となりました。

¹ 設備投資および資金調達の状況
当期の設備投資につきましては、市場環境の悪化に対応して必要最小限のものに絞り総額34億49百万円の投資を実施いたしました。
なお、当期の資金調達につきましては、記載すべき重要な事項はありません。

º 会社が対処すべき課題
一部製品については今年に入り回復の兆しが見えますものの本格的な市場の回復には至っておりません。さらに、「世界の工場」として急速にその地位を築きつつある中国の台頭等、市場競争は一層厳しくなるものと予想されます。
しかしながら、ブロードバンドインターネットやユビキタスネットワーク等といわれる情報・通信の先端分野は中期的には引き続き大きな伸びが期待できます。
このようななかで当社は、ブロードバンドインターネット関連製品を中心として成長の見込まれる事業をコアビジネスとして位置付け資源を集中するとともに、成熟し安定した市場をもつ事業との連携により安定した経営を目指してまいります。そのために最も効率的な体制を構築するため、本年４月１日をもって100％子会社のいわき電子株式会社を吸収合併するとともに事業の再編成を実施いたしました。
また、取締役会の改革を行うとともに執行役員制を導入し、経営の監督機能と業務執行機能を明確にして意思決定のスピードアップを図ってまいります。
これらの施策を確実に実行し、お客様のニーズを的確にとらえた提案型ビジネスを積極的に展開し顧客満足度の向上を図ることにより業績の回復と安定した事業体質の構築に全力で努力する所存でございます。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

3» 営業成績および財産の状況の推移
区分

平成10年度
第70期

平成11年度
第71期

平成12年度
第72期

平成13年度
第73期（当期）

上高（百万円）103,764

94,749104,483

84,581

当 期 利 益（百万円）（△ 損 失）

△896

744

1,471

△11,542

１株当たり当期利益（円）（△ 損 失）△13.66

10.31

17.71

△138.94

総80,008

78,782

84,94965,762

売

4

資産
（百万円）

（注）1. １株当たり当期利益は、平成12年度まで自己株式を含めて算出しておりましたが、平成13年度（当期）から自己株式を控除して算出しております。
2. 平成10年度は、磁気ヘッド事業等撤収損、関係会社整理損等の特別損失により、当期利益は損失計上となりました。
3. 平成11年度は、事業構造改革の一環として前年度に行いました一部事業の撤収等により売上高が減少いたしました。
4. 平成12年度は、情報通信の先進分野の急速な成長を受け、売上高、利益とも伸長いたしました。
5. 平成13年度（当期）の状況につきましては、前記「¸ 営業の経過および成果」に記載のとおりであります。

2. 会社の概況 （平成14年 3 月31日現在）¸ 主要な事業内容
当社は、エレクトロニクス関連の素材・部品および乾電池とその応用製品の製造および販売を主な事業としております。その主要な製品は次のとおりであります。
事業区分

主要製

第73期（当期）
売上高構成比率品料

コイルデバイス、テレビ・ディスプレー用フェライ
トコア、ステッパモータ、電源・ノイズ防止関連用
フェライトコア、現像剤、圧電ブザー

22.1%

電子応用部品

ハイブリッドモジュール、スイッチング電源、コンバータ

36.8%

光 デ バ イ ス

光アイソレータ、光アッテネータ、光サーキュレータ

12.3%

電

アルカリ乾電池、マンガン乾電池、リチウム電池、各種強力ライト、乾電池製造設備

28.8%

電子材池

¹ 主要な事業所

本社：東京都港区新橋五丁目36番11号

●

札幌

5営業所：
札 幌（北海道）
仙 台（宮城県）
首都圏（東京都）
名古屋（愛知県）
大 阪（大阪府）
広 島（広島県）
福 岡（福岡県）

工富士見
●湖西
●
●大須賀
●

鷲津

仙台●

場：
湖
鷲
山

西（静岡県）
津（静岡県）
陽（山口県）

名古屋

●■

本社

●

●山陽
福岡
●

広島

●

大阪

首都圏

●

本 社
工 場
● 営業所
■○

º 株式の状況① 会社が発行する株式の総数 ……………………………………120,000,000株② 発行済株式の総数および資本金
発行済株式総数……………………………………………………………83,075,884株
資本
金 ………………………………………………………13,206,561,513円③ 株
主数…………………………………………8,794名（前期末比1,230名増）

④ 大株株

主主
当社への出資状況
持株数（持株比率）

名千株

富 士 通 株 式 会 社
富 士 電 機 株 式 会 社
株式会社第一勧業銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
三菱信託銀行株式会社（信託口）
F D K 取 引 先 持 株 会
F D K 従 業 員 持 株 会
オーエム04 エスエスビー クライアントオムニバス
高木寿子
富士電機システムズ株式会社

当社の大株主への出資状況
持株数（持株比率）％

50,667（60.99）
3,015（ 3.63）
1,615（ 1.94）
1,305（ 1.57）
967（ 1.16）
668（ 0.80）538（ 0.65）463（ 0.56）
380（ 0.46）379（ 0.46）

千株％0（0（0（0（0（0（0（0（0（0（―）―）―）―）―）―）―）―）―）―）（注）当社は、株式会社第一勧業銀行の完全親会社である株式会社みずほホールディングスの普通株式91株（0.00％）を所有しております。なお、株式会社みずほホールディングスへの持株比率は、議決権のない優先株式を除いて算出しております。

6» 自己株式の取得、処分等および保有① 前決算期における保有株式
普通株式

8,939株② 取得株式
単元未満株式の買取りによる取得
普通株式
22,920株
取得価額の総額
12,324千円（注）単位未満株式の買取りによる取得を含みます。

③ 処分株式
普通株式
処分価額の総額

24,000株
15,251千円④ 決算期における保有株式
普通株式

7,859株¼ 従業員の状況
区分

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数男子

1,027名

243名減

40.2歳

17.6年

女子

307名

231名減

37.9歳

15.5年

合

計

1,334名

474名減

39.6歳

17.1年

（注）従業員数が前期末に比較して474名減少しておりますが、主として当期に実施いたしました特別転進支援制度に基づく人員の削減によるものであります。

½ 企業結合の状況① 親会社との関係
当社の親会社は富士通株式会社であり、当社の株式を60.99％保有しております。
当社は親会社に対し、スイッチング電源、現像剤、ハイブリッドモジュール、光アイソレータ等の各種部品ならびに装置を納入しております。

② 重要な子会社の状況
会社

名資 本 金当社の持株比率百万円

いわき電子株式会社

100

1,700

株 式 会 社 F D Kエンジニアリング
株 式 会 社 F D K
メ カ ト ロ ニ ク ス
FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.
（台湾）
（PVT）
FDK LANKALTD.
（ス リ ラ ン カ）

百万円
百万円
300
百万新台湾ドル
275
百万スリランカルピー
680
千米ドル
11,800
千人民元
15,204XIAMEN FDK CORPORATION（中国）％
100400％100100（21.82）
100

主要な事業内容％ ハイブリッドモジュール、スイッチング電源の製造および販売
各種精密機械の設計、製作および販売
ステッパモータの製造および販売％ ハイブリッドモジュール、スイッチング電源の製造および販売％ 光部品、VTR用ロータリートランス、磁気ヘッドの製造および販売％

100（49.87）

スイッチング電源､ステッパモータ､ハイブリッドモジュールの製造および販売

千米ドル％ テレビ・ディスプレー用フェライトコアの製造おNANJING FDK CORPORATION
55
よび販売
15,696（中国）千米ドル％
SHANGHAI FDK CORPORATION
コイルデバイスの製造および販売
10012,600（中国）
千米ドル
100％SUZHOU FDK CO., LTD.
ハイブリッドモジュールの製造および販売（50）
2,000（中国）
百万インドネシアルピア
100％
PT FDK INDONESIA
乾電池の製造および販売（0.00）
90,792（イ ン ド ネ シ ア）
百万タイバーツ％
FDK（THAILAND）CO., LTD.
ステッパモータの製造および販売
100240（タイ）
千米ドル％
FDK AMERICA,INC.
電子製品および電池製品の販売
1,000100（米国）（注）1. 当社の持株比率の欄の（ ）内数字は間接所有割合で内数であります。
2. XIAMEN FDK CORPORATIONの資本金は11,800千米ドルと15,204千人民元の合計額であります。
3. 当期中に設立いたしましたSUZHOU FDK CO.,LTD.およびFDK（THAILAND）CO.,LTD.を重要な子会社として追加表示いたしました。

③ 企業結合の成果
当期の連結売上高は1,006億13百万円、連結当期純損失は123億８百万円となりました。
なお、連結対象子会社は上記の重要な子会社を含む16社であります。

¾ 主要な借入先
借入先

借 入 金 残 高百万円

株 式 会 社 U F J 銀 行株式会社第一勧業銀行
富士通キャピタル株式会社
株式会社あさひ銀行

8,500
8,247
5,500
2,397

借入先が有する当社の株式数（持株比率）
千株％

―（ ―）
1,615（1.94）
―（ ―）
―（ ―）

（注） 株式会社第一勧業銀行は、平成14年４月１日をもって、株式会社日本興業銀行および株式会社富士銀行と会社分割・合併し、株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行に統合・再編されました。その結果、当社の借入先は株式会社みずほ銀行となりました。

7¿ 取締役および監査役
会社における地位

8

氏

名

取 締 役 会 長

井

上昌

彦

担 当 ま た は 主 な 職 業

代表取締役社長

鈴木惟司

専 務 取 締 役

杉本俊

春

社長補佐

常 務 取 締 役

土屋彰

技術および研究担当

取締役

高梨

裕

文

社長補佐（技術担当）

取締役

池田

博

昌

電子応用部品カンパニープレジデント

取締役

永田

旭

電池カンパニープレジデント

取締役

森村

陽

一電池カンパニーシニアバイスプレジデント

取締役

大日方

健

二

電子材料統括本部長

取締役

鈴

木紘一郎

電子材料統括本部副本部長

取締役

北條昌

行

国際営業本部長

取締役

佐々木勇

光デバイスカンパニープレジデント

取締

経営企画本部長役

中澤正典

常 勤 監 査 役

大木

義次

監

査役

高谷

卓

監

査役

石橋

鉄之介

監

査役

小泉

信

富士通株式会社代表取締役副社長
富士電機株式会社代表取締役執行役員副社長
富士通株式会社常勤監査役（注）1. 監査役高谷 卓および小泉 信の両氏は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。
2. 当期中の取締役および監査役の異動¸ 就任
平成13年６月28日開催の第72回定時株主総会において、新たに土屋 彰、高梨裕文、池田博昌および中澤正典の４氏が取締役に、また、大木義次、石橋鉄之介および小泉 信の３氏が監査役に選任され、それぞれ就任いたしました。
¹ 退任
取締役石橋鉄之介、取締役大瀧達彦、取締役小原正敬および取締役池知正章の４氏ならびに常勤監査役川西邦彦、監査役斎藤 良および監査役渡辺英勇の３氏は、平成13年６月28日をもって退任いたしました。

À 決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事実
当社は、平成14年４月１日を合併期日として、100％子会社であるいわき電子株式会社を簡易合併方式により吸収合併いたしました。また、合併期日において、いわき電子株式会社の資産・負債および権利義務の一切を引き継いでおります。なお、合併による財政状態の影響額は次のとおりであります。
資産の増加額13,804百万円
負債の増加額13,801百万円
純資産の増加額
2百万円（注）1. 営業報告書の記載金額（１株当たり当期利益を除く）は、単位未満切り捨てにより表示しております。
2. 営業報告書の千株単位の記載株式数は、千株未満切り捨てにより表示しております。