更新日時:2010/09/10 14:47

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半期(第100期中)(E03591)報

告自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日

印刷日時:10/11/26 9:47

書

更新日時:2010/09/10 14:48

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第100期中（自平成22年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:10/11/26 9:48

至平成22年９月30日）

告書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2010/11/26 9:47 印刷日時:10/11/26 9:48

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目次頁
第100期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………24
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………24
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………25
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………25
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………25
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………26
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………28
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………28
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………28
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………29
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………29
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………30
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………30
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………31
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………32
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………93
第６ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 116
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 117
中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成22年11月26日【中間会計期間】

第100期中(自【会社名】

株式会社福岡銀行【英訳名】

THE BANK OF FUKUOKA, LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

福岡市中央区天神二丁目13番１号【電話番号】

092(723)2131（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理部長【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区大手門一丁目８番３号
株式会社福岡銀行 経営管理部【電話番号】

092(723)2622【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社福岡銀行 東京支店

平成22年４月１日

谷正至

平成22年９月30日)

康

朗

康

朗

明

森

森

川

川

(東京都中央区八重洲二丁目８番７号)(注)東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありま
せんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成20年度
中間連結
会計期間(自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日)

平成21年度
中間連結
会計期間(自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日)

平成22年度
中間連結
会計期間(自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日)

平成20年度

平成21年度(自平成20年
４月１日
至平成21年３月31日)(自平成21年
４月１日
至平成22年３月31日)

百万円

107,019

93,934

88,765204,346

188,888

百万円

―

─

─

1

1

連結経常利益百万円

18,66317,093

24,682

20,42033,840連結中間純利益

百万円

9,883

26,207

14,225――

連結当期純利益

百万円

―

―

―

26,91134,802

連結純資産額

百万円

462,969

494,766

510,753

615,805

496,565

連結総資産額

百万円

8,246,378

8,367,964

8,973,598

8,593,712

8,656,459

円

556.42599.25620.19762.82601.33

円

13.35

35.41

19.22

―

―

円

―

―

―

36.36

47.03

円

―

―

―

―

―

円

―

―

―

―

―

％

4.99

5.29

5.11

6.56

5.14

9.69

11.87

12.74

11.14

11.80

2,895

86,371

19,395△1,079474,091△28,341

4,589△396,465

139,545△56,048△12,754△155,772

3,982△3,514△166,140

163,029

271,257

214,791

―

―

―

―

―

336,101

587,979

連結経常収益
うち連結信託報酬

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

連結自己資本比率％(国内基準)
営業活動による
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円の中間期末残高
現金及び現金同等物
百万円
の期末残高
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
信託財産額

百万円

4,702
〔1,471〕

4,798〔1,418〕

4,682〔1,294〕

4,695〔1,493〕4,640〔1,363〕

415

388

380

393

385

― 2 ―

(注) １
２

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1) 中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
４ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５ 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
６ 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
７ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載
しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第98期中

第99期中

第100期中

第98期

第99期

決算年月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成21年３月

平成22年３月

百万円

103,763

90,74085,294

197,322

181,915

百万円

―

─

─

1

1

経常利益

百万円

16,333

15,34323,00816,93530,462

中間純利益

百万円

9,262

25,833

14,304

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

26,44233,960

資本金百万円

82,32982,32982,32982,32982,329

発行済株式総数

千株

739,952

739,952

739,952

739,952

739,952

純資産額

百万円

406,753438,234

453,336559,649

439,300

総資産額

百万円

8,235,499

8,323,863

8,898,255

8,564,256

8,595,667

預金残高

百万円

6,771,623

6,988,703

7,142,708

7,025,047

7,229,222

貸出金残高

百万円

5,817,485

6,197,543

6,434,441

6,211,567

6,111,128

有価証券残高百万円

1,586,175

1,441,844

1,906,404

1,425,858

1,499,052

経常収益
うち信託報酬

１株当たり配当額円―

236.007.10

─243.09

自己資本比率

％

4.93

5.26

5.09

6.53

5.11

％

9.56

11.70

12.74

11.01

11.72

人

3,843
〔475〕

3,898
〔520〕

3,791
〔936〕

3,821
〔486〕

3,760
〔638〕

信託財産額

百万円

415

388

380

393

385

信託勘定貸出金残高

百万円

―

─

─

─

―

信託勘定有価証券残高

百万円

297

297

297

297

297

単体自己資本比率(国内基準)
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕

(注) １
２
３

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
４ 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

― 3 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
事業系統図により示すと以下のとおりであります。
(平成22年９月30日現在）(注)

株式会社ＦＦＧカードは、平成22年７月１日にファミリーカード株式会社及びしんわディーシーカード
株式会社を吸収合併しております。また、親和コーポレート・パートナーズ株式会社は、平成22年７月29日に会社清算を結了しております。

― 4 ―３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成22年９月30日現在
合計
3,791
891
4,682
従業員数(人)〔936〕〔358〕〔1,294〕(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,294人(銀行業934人、その他360人)、並びに執行役員９人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、〔 〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
銀行業

その他

(2) 当行の従業員数
平成22年９月30日現在
3,791
従業員数(人)〔936〕(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員934人、並びに執行役員９人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
４ 当行の従業員組合は、福岡銀行従業員組合と称し、組合員数は3,381人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

― 5 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
・

業績
当中間連結会計期間の我が国経済は、期初には旺盛な海外需要を背景として、大企業を中心に業績改善の兆しが見え始めましたが、その後海外需要が一巡し経済全体がやや足踏み状態になると、猛暑や円高進行に加え、エコカー補助金等一時的景気底上げ効果の剥落等が追い討ちをかける形となり、後半以降は先行き不透明感が強まりました。また、中小企業の業況や個人の所得・雇用環境は全般を通して厳しい状況が続きました。
金融面では、米国の金融緩和と欧州の経済不安を受け、主要通貨の中で円が買われる展開となりました。９月には６年半ぶりとなる市場介入が行われたものの円高の流れは変わらず、株式市場はこうした状況を嫌気し、日経平均株価は９千円台での低迷が続きました。反面、債券相場は堅調に推移し、金融緩和策の継続観測もあって、長期金利の指標となる10年国債の利回りは７年ぶりに１%を割り込みました。
このような経済環境のもと、当行グループは平成22年４月から第三次中期経営計画「ＡＢＣプラン」をスター
トいたしました。ＡＢＣプランでは、「お客様とのリレーション強化」「生産性の劇的な向上」「ＦＦＧカルチ
ャーの浸透」「安定収益資産の積上げ」を基本方針とし、これまで整備してきた経営インフラを徹底的に活用した生産性の向上と営業面での積極展開に努めてまいります。
当 中 間 連 結 会 計 期 間 の 主 要 損 益 に つ き ま し て は、連 結 経 常 収 益 は、貸 出 金 利 息 の 減 少 等 に よ り、前年
同 期 比 51 億 ６ 千 ９ 百 万 円 減 少 し、887 億 ６ 千 ５ 百 万 円 と な り ま し た。連 結 経 常 費 用 は、預 金 利 息 の 減 少や貸倒引当金繰入の減少により、前年同期比127 億５千７百万円減少し、640億８千３百万円となりました。
こ の 結 果、連 結 経 常 利 益 は、前 年 同 期 比 75 億 ８ 千 ９ 百 万 円 増 加 し、246 億 ８ 千 ２ 百 万 円、連 結 中 間 純
利 益 に つ き ま し て は、前 年 同 期 に お い て 連 結 子 会 社 の 清 算 に 伴 う 繰 延 税 金 資 産 160 億 ２ 千 １ 百 万 円 の 計上があったことから、前年同期比119億８千２百万円減少し、142億２千５百万円となりました。
次 に 主 要 勘 定 残 高 に つ き ま し て は、預金・譲 渡 性 預 金 は、個 人 預 金 が 増 加 し ま し た 結 果、前年 同 期 末
比2,530億円増加し、７兆4,585億円となりました。
貸出金は、法人貸出金が増加しました結果、前年同期末比2,360億円増加し、６兆4,296億円となりまし た。有 価 証 券 は、安 全 性 と 収 益 性 の 両 面 に 留 意 し て 投 資 の 多 様 化 を 図 り ま し た 結 果、前 年 同 期 末 比
4,756億円増加し、１兆9,045億円となりました。

・キャッシュ・フロー
当 中 間 連 結 会 計 期 間 末 に お け る 現 金 及 び 現 金 同 等 物 は、前 年 同 期 末 比 564 億 ６ 千 ６ 百 万 円 減 少 し、
2,147億９千１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当 中 間 連 結 会 計 期 間 に お け る 営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は、193 億 ９ 千 ５ 百 万 円 の プ ラ ス であり、前年同期比669億７千６百万円減少しました。これは、預貸金の増減等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当 中 間 連 結 会 計 期 間 に お け る 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は、3,964 億 ６ 千 ５ 百 万 円 の マ イ ナ
ス で あ り、前 年 同 期 比 4,010 億 ５ 千 ４ 百 万 円 減 少 し ま し た。こ れ は、有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出 の 増 加等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシ ュ・フローは、39億８千２百万円のプラスであり、前 年 同 期 比 1,597 億 ５ 千 ４ 百 万 円 増 加 し ま し た。こ れ は、親 会 社 で あ る 株 式 会 社 ふ く お か フ ィ ナ ン
シャルグループへの配当金支払いの減少等によるものです。

― 6 ―(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は前年同期比17億９千９百万円減少して566億１千万円、役務取
引等収支は前年同期比２億９千４百万円増加して89億４千１百万円、特定取引収支は前年同期比７千５百万円減少して４千９百万円となりました。その他業務収支は前年同期比７億３千２百万円減少して57
億６千２百万円となりました。

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

54,7133,695

─

58,409当中間連結会計期間

53,6013,009

─56,610前中間連結会計期間

65,542

6,377

699

71,220当中間連結会計期間

63,061

3,996

207

66,849前中間連結会計期間

10,8292,681

699

12,811

当中間連結会計期間

9,460

986

207

10,239前中間連結会計期間

─

─

─

─

当中間連結会計期間

─

─

─

─

前中間連結会計期間

8,478

168

─

8,647

当中間連結会計期間

8,636

304

─

8,941

前中間連結会計期間

14,517242

─

14,760当中間連結会計期間

14,556395

─

14,951

前中間連結会計期間

6,038

74

─

6,112

当中間連結会計期間

5,919

91

─

6,010

前中間連結会計期間

124

─

─

124

当中間連結会計期間

49

─

─

49

前中間連結会計期間

124

─

─

124

当中間連結会計期間

49

─

─

49

前中間連結会計期間

─

─

─

─

当中間連結会計期間

─

─

─

─

前中間連結会計期間

3,731

2,762

─

6,494

当中間連結会計期間

4,413

1,348

─

5,762

前中間連結会計期間

4,245

2,830

─

7,075

当中間連結会計期間

4,700

1,464

─

6,165

前中間連結会計期間

513

68

─

581

当中間連結会計期間

287

115

─

403

期別

(注) １

「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の取引、「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等
は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

― 7 ―(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が国内業務部門での貸出金および有価証券の増加を主因に前年同期比2,294億３千２百万円増加して８兆1,580億３千８百万円となりました。利息は、貸出金利息の減少を主因に前年同期比43億７千１百万円減少して668億４千９百万円、利回りは、前年同期比0.16ポイント低
下して1.63％となりました。
資金調達勘定は、平均残高が預金の増加を主因に前年同期比2,026億５千７百万円増加して８兆962億９千７百万円となりました。利息は、預金利息の減少を主因に前年同期比25億７千２百万円減少して102億３千９百万円、利回りは、前年同期比0.07ポイント低下して0.25％となりました。

①

国内業務部門種類

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び
買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

7,765,971

65,5421.68

当中間連結会計期間

7,987,115

63,0611.57

前中間連結会計期間

6,117,151

58,3601.90

当中間連結会計期間

6,169,004

55,1431.78

前中間連結会計期間

1,052,505

5,582

1.05

当中間連結会計期間

1,419,634

6,797

0.95

前中間連結会計期間

52,242580.22

当中間連結会計期間

101,067530.10

前中間連結会計期間

11,118210.39

当中間連結会計期間

9,120

2

0.05

前中間連結会計期間

7,649,485

10,8290.28

当中間連結会計期間

7,975,870

9,460

0.23

前中間連結会計期間

6,999,684

5,683

0.16

当中間連結会計期間

7,162,152

3,648

0.10

前中間連結会計期間

244,3743770.30

当中間連結会計期間

420,041320

0.15

うちコールマネー及び売渡手形

前中間連結会計期間

137,9181230.17

当中間連結会計期間

36,28920

0.11

うち債券貸借取引受入
担保金

前中間連結会計期間

─

─

─

うち借用金

当中間連結会計期間

───

前中間連結会計期間

185,3188760.94

当中間連結会計期間

267,419

927

0.69

(注) １
２

平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

― 8 ―

②

国際業務部門

種類

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

期別
前中間連結会計期間

566,888

6,377

2.24

当中間連結会計期間

370,264

3,996

2.15

前中間連結会計期間

64,509533

1.64

当中間連結会計期間

71,316518

1.44

前中間連結会計期間

371,359

4,882

2.62

当中間連結会計期間

288,362

3,408

2.35

前中間連結会計期間

1,777

0

0.09

当中間連結会計期間

938

1

0.25

前中間連結会計期間

120,6712400.39

当中間連結会計期間

1,668

33

3.98

前中間連結会計期間

648,408

2,681

0.82

当中間連結会計期間

319,768986

0.61

前中間連結会計期間

55,0541380.50

当中間連結会計期間

62,2111590.51

前中間連結会計期間

───

当中間連結会計期間

───

前中間連結会計期間

19,2661551.61

当中間連結会計期間

26,988187

1.38

前中間連結会計期間

15,024610.81

当中間連結会計期間

30,795570.37

前中間連結会計期間

1

0

1.89

当中間連結会計期間

41

0

1.19

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン及び
買入手形

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び売渡手形
うち債券貸借取引受入
担保金

うち借用金
(注) １
２

平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
「国際業務部門」は、銀行業における国内店の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３

国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末のTT仲値を当該月のノンエク
スチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

― 9 ―

③

合計

種類

平均残高(百万円)

利息(百万円)

相殺消去
額(△)

相殺消去
額(△)

期別
小計

合計

小計

利回り
(％)

合計

前中間連結会計期間 8,332,859

404,253 7,928,606

71,920699

71,2201.79

当中間連結会計期間 8,357,380

199,341 8,158,038

67,057

207

66,8491.63

前中間連結会計期間 6,181,660

─ 6,181,660

58,893

─

58,8931.90

当中間連結会計期間 6,240,321

─ 6,240,321

55,661

─

55,6611.77

前中間連結会計期間 1,423,865

─ 1,423,865

10,465

─

10,4651.46

当中間連結会計期間 1,707,997

─ 1,707,997

10,206

─

10,2061.19

前中間連結会計期間

54,019─

54,019

59

─

59

0.22

当中間連結会計期間

102,005─

102,005

54

─

54

0.10

前中間連結会計期間

131,790─

131,790

262

─

262

0.39

当中間連結会計期間

10,789─

10,789

35

─

35

0.66

前中間連結会計期間 8,297,893

404,253 7,893,640

13,510699

12,8110.32

当中間連結会計期間 8,295,638

199,341 8,096,297

10,447207

10,2390.25

前中間連結会計期間 7,054,739

─ 7,054,739

5,822

─

5,822

0.16

当中間連結会計期間 7,224,364

─ 7,224,364

3,807

─

3,807

0.10

前中間連結会計期間

244,374─

244,374

377

─

377

0.30

当中間連結会計期間

420,041─

420,041

320

─

320

0.15

前中間連結会計期間

157,185─

157,185

278

─

278

0.35

当中間連結会計期間

63,277

─

63,277

207

─

207

0.65

前中間連結会計期間

15,024

─

15,024

61

─

61

0.81

当中間連結会計期間

30,795

─

30,795

57

─

57

0.37

前中間連結会計期間

185,320

─

185,320

877

─

877

0.94

当中間連結会計期間

267,460

─

267,460

927

─

927

0.69

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン
及び買入手形

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び売渡手形
うち債券貸借取引
受入担保金

うち借用金
(注) １
２

資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

― 10 ―

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務での増加を主因に前年同期比１億９千１百万円増加して149億５千１百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比１億２百万円減少して60億１千万円となりました。
国内業務部門
国際業務部門 相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前中間連結会計期間
─
14,517242
14,760
役務取引等収益
当中間連結会計期間
─
14,556395
14,951
前中間連結会計期間
─
5,924
28
5,953
うち預金・貸出業務
当中間連結会計期間
─
5,643
156
5,800
前中間連結会計期間
─
5,331
176
5,508
うち為替業務
当中間連結会計期間
─
5,174
194
5,369
前中間連結会計期間
─
─
1,658
1,658
うち証券関連業務
当中間連結会計期間
─
─
124
124
前中間連結会計期間
─
─
1,305
1,305
うち代理業務
当中間連結会計期間
─
─
445
445
前中間連結会計期間
─
─
138
138
うち保護預り・
貸金庫業務
当中間連結会計期間
─
─
136
136
前中間連結会計期間
─
158
37
196
うち保証業務
当中間連結会計期間
─
142
44
186
前中間連結会計期間
─
─
2,368
2,368
うち投資信託・保険販売業務
当中間連結会計期間
─
─
2,887
2,887
前中間連結会計期間
─
6,038
74
6,112
役務取引等費用
当中間連結会計期間
─
5,919
91
6,010
前中間連結会計期間
─
2,058
20
2,079
うち為替業務
当中間連結会計期間
─
2,094
28
2,123
(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の取引、「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
種類期別(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況①

特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前年同期比７千５百万円減少して４千９百万円となりました。

国内業務部門
国際業務部門 相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前中間連結会計期間
─
─
124
124
特定取引収益当中間連結会計期間
──
49
49
前中間連結会計期間
─
─
124
124
うち商品有価証券収益
当中間連結会計期間
──
49
49
前中間連結会計期間
────
うち特定金融派生商品収益当中間連結会計期間
────
前中間連結会計期間
────
うちその他の特定取引収益当中間連結会計期間
────
前中間連結会計期間
────
特定取引費用
当中間連結会計期間
────(注) １ 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引、「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
種類

期別― 11 ―

②

特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、前年同期末比３億７千１百万円増加して23億８千３百万円となりました。
種類

特定取引資産
うち商品有価証券
うちその他の
特定取引資産特定取引負債
うち商品有価証券
派生商品(注)

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

2,012

─

─

2,012

期別
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間

2,383

─

─

2,383

前中間連結会計期間

2,012

─

─

2,012

当中間連結会計期間

2,383

─

─

2,383

前中間連結会計期間

─

─

─

─

当中間連結会計期間

─

─

─

─

前中間連結会計期間

1

─

─

1

当中間連結会計期間

4

─

─

4

前中間連結会計期間

1

─

─

1

当中間連結会計期間

4

─

─

4

「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引、「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)種類

預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

6,929,173

52,693

6,981,866

当中間連結会計期間

7,069,246

66,673

7,135,919

前中間連結会計期間

4,017,119─

4,017,119

当中間連結会計期間

4,166,194

─

4,166,194

前中間連結会計期間

2,795,595

─

2,795,595

当中間連結会計期間

2,802,358

─

2,802,358

前中間連結会計期間

116,457

52,693

169,151

当中間連結会計期間

100,692

66,673

167,365

前中間連結会計期間

223,571─

223,571

当中間連結会計期間

322,586─

322,586

前中間連結会計期間

7,152,744

52,693

7,205,438

当中間連結会計期間

7,391,832

66,673

7,458,505

(注) １
２
３

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引、「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

― 12 ―

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(残高・構成比)
業種別

平成21年９月30日
貸出金残高(百万円)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業

平成22年９月30日

構成比(％)

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

6,193,446

100.006,429,566

100.00535,7198.65

524,024

8.15

農業，林業

8,199

0.13

9,383

0.15

漁業

9,174

0.15

8,881

0.14

鉱業，採石業，砂利採取業

5,303

0.09

5,720

0.09

建設業

181,815

2.94

168,2312.62

電気・ガス・熱供給・水道業

62,5981.01

64,807

1.01

情報通信業

39,8370.64

43,5560.68

運輸業，郵便業

258,753

4.18

277,4634.31

卸売業，小売業

782,898

12.64

775,643

12.06

金融業，保険業

296,598

4.79

278,823

4.34

不動産業，物品賃貸業

950,06415.34

965,36915.01

その他各種サービス業

605,667

9.78

588,007

9.14

地方公共団体815,383

13.17

1,023,564

15.92

1,641,433

26.49

1,696,095

26.38

104

100.0083

100.00104

100.0083

100.006,193,551―

6,429,650

―

その他
海外
(特別国際金融取引勘定分)
政府等
合計
(注)

「国内」とは、当行(特別国際金融取引勘定分を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。

②

外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、平成21年９月30日現在及び平成22年９月30日現在の外国政府向け債権残高は該当ありません。

― 13 ―

(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)
種類

国債
地方債
社債
株式
その他の証券合計

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

366,450─

366,450

当中間連結会計期間

862,906

─

862,906

前中間連結会計期間

13,316

─13,316当中間連結会計期間

22,039─

22,039前中間連結会計期間

553,730

─

553,730

当中間連結会計期間

635,336─

635,336

前中間連結会計期間

91,928

─

91,928当中間連結会計期間

81,375

─

81,375

前中間連結会計期間

40,599362,817

403,417

当中間連結会計期間

28,077274,787

302,864

前中間連結会計期間

1,066,024

362,817

1,428,842

当中間連結会計期間

1,629,735

274,787

1,904,523(注) １「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の取引、「国際業務部門」は銀行業の国内店の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行１社であります。
○

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産科目

前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)

有価証券

297

76.59

297

78.11

信託受益権

―

―

─

─

現金預け金
合計

90

23.41

83

21.89

388

100.00380

100.00

負債
科目
金銭信託
合計

前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)

388

100.00380

100.00388

100.00380

100.00(注) 元本補てん契約のある信託については、前中間連結会計期間末及び当中間連結会計期間末ともに取扱残高はありません。

― 14 ―

（単体情報）(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１

損益の概要(単体)

業務粗利益(除く国債等債券損益(５勘定尻))
資金利益
役務取引等利益
特定取引利益その他業務利益
うち国債等債券損益(５勘定尻)
売却益
売却損
償還益
償還損
償却
経費(除く臨時処理分)
人件費
物件費
税金
実質業務純益(一般貸倒繰入前)(除く国債等債券損益(５勘定尻))①一般貸倒引当金繰入額
業務純益
臨時損益等
②不良債権処理額
個別貸倒引当金純繰入額
投資損失引当金繰入額
延滞債権等売却損
その他の偶発損失引当金繰入額
その他
株式等関係損益
売却益
売却損
償却
その他臨時損益等
経常利益
特別損益
固定資産処分損益
固定資産処分益
固定資産処分損③償却債権取立益
固定資産減損損失
その他特別損益等
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益(信用コスト①＋②－③)

前中間会計期間(A) 当中間会計期間(B)
(百万円)
(百万円)
68,39565,680(67,739)(65,076)
57,58355,804
7,495
7,726
124
49
3,191
2,101
656
604
1,238
123
33
4
─
746
480
40
68
220
36,98035,72016,15816,171
18,376
17,3972,446
2,151
31,41529,960(30,758)(29,355)
6,272
2,349
25,142
27,610△9,798△4,601
6,228
3,466
4,935
2,812
─
619
235
103
344
374
93
176
△1,577
△133
7
34
0
118
1,584
48
△1,993△1,001
15,34323,008
1,769
1,371
△387
△67
─
1
388
67
2,471
1,656
315
167
─
△49
17,112
24,38077
64△268
─
△8,53010,011△8,721
10,07625,833
14,304(10,029)(4,159)― 15 ―

増減(B)―(A)(百万円)△2,715(△2,663)△1,779231△75△1,090△52△1,115
△29
746
△440
152
△1,26013△979△295△1,455(△1,403)△3,923
2,468
5,197△2,762△2,123
△619
△132
30
83
1,444
27
118
△1,536
992
7,665
△398
320
△1
△321
△815
△148
△49
7,268
△13
268
18,541
18,797△11,529(△5,870)

(注) １
２
３

業務粗利益＝資金利益＋役務取引等利益＋特定取引利益＋その他業務利益
業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
臨時損益等とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付損益のうち臨時損益処理分等を加えたものであります。

２

利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間(A)(％)

当中間会計期間(B)
(％)

1.68

1.57

△0.11

（イ）貸出金利回

1.89

1.77

△0.12

（ロ）有価証券利回

1.05

0.95

△0.10

1.22

1.10

△0.12

（イ）預金等利回

0.16

0.10

△0.06

（ロ）外部負債利回

0.61

0.61

0.00

0.46

0.47

0.01

(1)資金運用利回(2)資金調達原価(3)総資金利鞘

①

②

①－②

増減(B)－(A)
(％)

(注) １

「国内業務部門」とは、国内店の円建諸取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分を除いております。
２ 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３

ＲＯＥ(単体)
前中間会計期間(A)(％)

当中間会計期間(B)
(％)

12.55

13.38

0.83

12.55

13.38

0.83

10.05

12.33

2.28

10.32

6.39

△3.93

前中間会計期間(A)(百万円)

当中間会計期間(B)(百万円)

預金(末残)

6,988,703

7,142,708

154,005

預金(平残)

7,060,989

7,230,580

169,591

貸出金(末残)6,197,543

6,434,441

236,898

貸出金(平残)6,186,537

6,245,423

58,886

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)
業務純益ベース
中間純利益ベース

４

増減(B)－(A)(％)

預金・貸出金の状況(単体)(1) 預金・貸出金の残高― 16 ―

増減(B)－(A)(百万円)

(2) 個人・法人別預金残高(国内)
前中間会計期間(A)(百万円)

当中間会計期間(B)
(百万円)

個人

5,106,885

5,247,557

140,672

法人

1,881,817

1,895,150

13,333

6,988,703

7,142,708

154,005

合計

増減(B)－(A)(百万円)(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3) ローン残高
前中間会計期間(A)(百万円)

当中間会計期間(B)(百万円)

1,615,356

1,669,736

54,380

住宅ローン残高

1,498,186

1,558,457

60,271

消費者ローン残高

117,169

111,279△5,890前中間会計期間(A)

当中間会計期間(B)

ローン残高増減(B)－(A)(百万円)(4) 中小企業等貸出金増減(B)－(A)

中小企業等貸出金残高①

百万円

4,185,589

4,223,843

38,254

総貸出金残高②

百万円

6,197,438

6,434,357

236,919

中小企業等貸出金比率

①／②

％

67.53

65.64

△1.89

中小企業等貸出先件数③

件

343,499

343,947448

総貸出先件数④

件

344,312344,765453

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.76

99.76

0.00

(注) １
２

貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人、サービ
ス業は100人)以下の企業等であります。

５

債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○

支払承諾の残高内訳
前中間会計期間

当中間会計期間

種類
口数(件)

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

4

17

6

23

信用状

468

2,892

420

3,273

保証

6,352

48,826

5,402

38,8506,824

51,736

5,828

42,147

計― 17 ―

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
平成21年９月30日 平成22年９月30日
金額(百万円)
金額(百万円)
82,32982,329────
60,58760,587
235,548
243,643────
10,376
6,002
─
─
─
─
─
─
51,34551,83950,00050,000
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

項目

基本的項目
（Tier１）

補完的項目（Tier２）

控除項目
自己資本額

リスク・
アセット等

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額（△）
その他有価証券の評価差損(△)
為替換算調整勘定
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額(△)
のれん相当額（△）
企業結合等により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額（△）
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△）
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
適格引当金が期待損失額を上回る額
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務（注２）
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注３）計
うち自己資本への算入額
控除項目（注４）(A)＋(B)－(C)
資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（G）／８％）(参考)オペレーショナル・リスク相当額
旧所要自己資本の額に告示に定める率を乗じて得た額が新所
要自己資本の額を上回る額に25.0を乗じて得た額計（E)＋（F)＋（H)───419,434
50,000─432,397
50,00035,42135,310

(E)
(F)
(G)

109
12,132160,000─
160,000
207,664
207,664
115,680
511,418
3,778,986
273,741
4,052,728
253,621
20,289208
12,310170,000─
170,000
217,830
217,830
93,854556,372
3,847,721
264,469
4,112,190
254,253
20,340

(H)

─

─

(I)

(A)

(B)
(C)
(D)

4,306,349

4,366,443

連結自己資本比率(国内基準)＝(D)／(I)×100(％)

11.87

12.74

(参考)Tier１比率＝(A)／(I)×100(％)

9.73

9.90

― 18 ―

(注) １

告示第28条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第29条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第29条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第31条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

― 19 ―

単体自己資本比率(国内基準)
平成21年９月30日 平成22年９月30日
金額(百万円)
金額(百万円)項目

基本的項目（Tier１)

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
その他
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額（△）
その他有価証券の評価差損(△)
新株予約権
営業権相当額(△)
のれん相当額（△）
企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△）
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額（△）
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△）
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金(A)

82,329──

82,329──

60,4791
46,520184,21050,000──60,4791
46,520191,925
50,000──10,376
─

6,002
─

─
─

─
─

─
─
─

─
─
─

─

─

─

─

─

─

413,165

425,254

50,00050,00050,00050,00035,42135,310──12,258160,000─

12,263
170,000─
170,000
217,573
217,573

適格引当金が期待損失額を上回る額
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務（注２）
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)計
うち自己資本への算入額(B)

160,000
207,680
207,680

控除項目

控除項目（注４）(C)

114,41391,653

自己資本額(A)＋(B)－(C)(D)

506,431551,174（E)

3,824,902
263,969
4,088,872

3,841,431
248,754
4,090,185

リスク・
アセット等

資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（G）／８％）(参考)オペレーショナル・リスク相当額
旧所要自己資本の額に告示に定める率を乗じて得た額が新所要自己資本の額を上回る額に25.0を乗じて得た額計（E)＋（F)＋（H)（F)

236,846

235,285（G)

18,947

18,822

（H)

─

─

(I)

4,325,718

4,325,471

単体自己資本比率(国内基準)＝(D)／(I)×100(％)

11.70

12.74

（参考）Tier１比率＝(A)／(I)×100（％）

9.55

9.83

補完的項目
(Tier２)― 20 ―

(注) １

告示第40条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第41条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第41条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第43条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。

― 21 ―

（※）優先出資証券の概要
連結自己資本比率（国内基準）及び単体自己資本基準（国内基準）における自己資本比率の基本的項目(Tier1)に算入しております海外特別目的会社２社の発行する優先出資証券の概要は次のとおりであります。
発行体

Fukuoka Preferred Capital Cayman Limited

発行証券の種類

非累積型・固定/変動配当・優先出資証券（以下、「本優先出資証券」）

償還期日

定めなし。
ただし平成26年1月以降のいずれかの配当支払日に、発行体はその裁量により、20日以
上60日以下の事前の通知を行なうことで、本優先出資証券の全部又は一部を現金償還することができる。
本優先出資証券の償還は、監督当局の事前の承認を前提とする。

配当率

年3.14％（平成29年１月までは固定）
平成29年１月以降は変動

発行総額

300億円（1口あたり10,000,000円）

払込日

平成18年8月18日

配当支払の内容

毎年1月25日及び7月25日（該当日が営業日でない場合は、直後の営業日とする。）。但
し、初回の配当支払日は平成19年1月25日とする。
配当は、以下のいずれかの事項に該当する場合は、当該配当支払日における配当は支払われない。
（1）当該配当支払日の直前に終了した事業年度中の日を基準日とする銀行最優先株式
に対する配当を全く支払わない旨宣言され、それが確定した場合。
（2）当該配当支払日の5営業日前までに、銀行が発行会社に対し支払不能証明書を交付した場合。

配当停止条件（3）当該配当支払日が監督期間中に到来し、かつ、銀行が、当該配当支払日の5営業
日前までに、発行会社に対して当該配当支払日に本優先出資証券に関して配当を行なうことを禁止する旨の監督期間配当指示を交付している場合。
（4）当該配当支払日が強制配当支払日ではなく、当該配当支払日の5営業日以前に、銀行が発行会社に対して当該配当支払日に配当を行なわないよう求める配当不払指示を交付している場合。
（5）当該配当支払日が「清算期間」中に到来する場合。
また、配当が支払われる場合においても、配当制限若しくは分配制限の適用又は監督期間配当指示若しくは配当減額指示がある場合には、それぞれ制限を受ける。

強制配当事由平成18年3月31日に終了する事業年度を含む、それ以降のある事業年度中のいずれかの日を基準日として、銀行が銀行の普通株式に関する配当を行った場合、発行会社は、当該事業年度終了直後の7月及び1月の配当支払日に本優先出資証券に対する全額の配当を行なうことを要する（下記（1）,（2）,（3）及び（4）を条件とする。）。但し、強制配当は、当該配当支払日に係る配当不払指示又は配当減額指示がなされているかどうかには関わりなく実施されるが、（1）支払不能証明書が交付されていないこと、（2）分
配制限に服すること、(3)当該配当支払日が監督期間中に到来する場合には、監督期間
配当指示に服すること、かつ、（4）当該配当支払日が清算期間中に到来するものでな
いこと、を条件とする。

残余財産分配請求額

1口あたり10,000,000円― 22 ―

発行体

Fukuoka Preferred Capital 2 Cayman Limited

発行証券の種類

非累積型・固定/変動配当・優先出資証券（以下、「本優先出資証券」）

償還期日

定めなし。
ただし平成26年7月以降のいずれかの配当支払日に、発行体はその裁量により、20日以
上60日以下の事前の通知を行なうことで、本優先出資証券の全部又は一部を現金償還することができる。
本優先出資証券の償還は、監督当局の事前の承認を前提とする。

配当率

年2.82％（平成29年７月までは固定）
平成29年７月以降は変動

発行総額

200億円（1口あたり10,000,000円）

払込日

平成19年3月15日

配当支払の内容

毎年1月25日及び7月25日（該当日が営業日でない場合は、直後の営業日とする。）。但
し、初回の配当支払日は平成19年7月25日とする。
配当は、以下のいずれかの事項に該当する場合は、当該配当支払日における配当は支払われない。
（1）当該配当支払日の直前に終了した事業年度中の日を基準日とする銀行最優先株式
に対する配当を全く支払わない旨宣言され、それが確定した場合。
（2）当該配当支払日の5営業日前までに、銀行が発行会社に対し支払不能証明書を交付した場合。

配当停止条件（3）当該配当支払日が監督期間中に到来し、かつ、銀行が、当該配当支払日の5営業
日前までに、発行会社に対して当該配当支払日に本優先出資証券に関して配当を行なうことを禁止する旨の監督期間配当指示を交付している場合。
（4）当該配当支払日が強制配当支払日ではなく、当該配当支払日の5営業日以前に、銀行が発行会社に対して当該配当支払日に配当を行なわないよう求める配当不払指示を交付している場合。
（5）当該配当支払日が「清算期間」中に到来する場合。
また、配当が支払われる場合においても、配当制限若しくは分配制限の適用又は監督期間配当指示若しくは配当減額指示がある場合には、それぞれ制限を受ける。

強制配当事由平成19年3月31日に終了する事業年度を含む、それ以降のある事業年度中のいずれかの日を基準日として、銀行が銀行の普通株式に関する配当を行った場合、発行会社は、当該事業年度終了直後の7月及び1月の配当支払日に本優先出資証券に対する全額の配当を行なうことを要する（下記（1）,（2）,（3）及び（4）を条件とする。）。但し、強制配当は、当該配当支払日に係る配当不払指示又は配当減額指示がなされているかどうかには関わりなく実施されるが、（1）支払不能証明書が交付されていないこと、（2）分
配制限に服すること、(3)当該配当支払日が監督期間中に到来する場合には、監督期間
配当指示に服すること、かつ、（4）当該配当支払日が清算期間中に到来するものでな
いこと、を条件とする。

残余財産分配請求額

1口あたり10,000,000円― 23 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条
第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証
券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（中間貸借対照表計上額）で区分されております。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
平成21年９月30日

平成22年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

426

194

危険債権

1,232

1,114

要管理債権

688

369

60,541

63,443

正常債権(注) 単位未満は四捨五入しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載
しておりません。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当行グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

― 24 ―

４ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、該当する事項がないので記載しておりません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 25 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
連結会社は銀行業以外に一部で保証業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、以下の、①財政状態の分析及び②経営成績の分析については、福岡銀行（単体）の業績を中心に記載しております。

当中間会計期間の決算の概要は、以下のとおりであります。
・収益面では、資金運用収益及びその他業務収益の減少により経常収益が前年同期比54億４千６百万円
減少し、852億９千４百万円となりました。
・利益面では、コア業務純益は資金利益およびその他業務利益（国債等債券損益を除く）が減少したこと等により前年同期比14億３百万円減少し293億５千５百万円となりました。経常利益は、有価証券（株式・債券）関係損益の増加および信用コスト（償却債権取立益を除く）の減少により前年同期比76
億６千５百万円増加し230億８百万円となりました。中間純利益は、前年同期において連結子会社の清算に伴う繰延税金資産160億２千１百万円の計上があったため、前年同期比115億２千９百万円減少し143億４百万円となりました。
・総貸出金は、平残で年率0.9％の増加となりました。総資金も平残で年率4.7％の増加となりました。
・不良債権残高は、前年同期末比686億円減少し、「不良債権比率」は部分直接償却後で前年同期末比
1.19ポイント低下し2.57％となりました。
・連結自己資本比率は、前年同期末比0.87ポイント上昇し12.74％となりました。

① 財政状態の分析
ア 貸出金
・貸出金は、法人部門の貸出金が増加した結果、前年同期末比2,368億円増加し、６兆4,344億円となりました。
・ロ ー ン 残 高 は、住 宅 ロ ー ン の 増 加 に よ り 前 年 同 期 末 比 543 億 円 増 加 し １ 兆 6,697 億 円（年 率+3.4％）となりました。
・中小企業等貸出金残高は、前年同期末比382億円増加し４兆2,238億円（年率+0.9％）となりました。中小企業等貸出金比率は、前年同期末比1.89ポイント低下し65.64％となっております。
イ 不良債権・金融再生法開示債権（不良債権）残高は、前年同期末比686億円減少し1,677億円（総与信比2.57％）となりました。
ウ 有価証券・運用の多様化に努めました結果、前年同期末比4,645億円増加し、１兆9,064億円となりました。
エ 繰延税金資産・前年同期末比233億円減少し577億円となりました。
オ 預金
・個人預金を中心に増加し、前年同期末比1,540億円増加の７兆1,427億円となりました。
カ 純資産の部
・純資産の部合計は、前年同期末比151億円増加し、4,533億円となりました。うち利益剰余金は77億円増加して2,381億円、その他有価証券評価差額金は147億円増加して382億円となりました。

― 26 ―

キ 連結自己資本比率
・連結自己資本比率は、利益の積み上げや劣後ローンの調達等を行った結果、前年同期末比0.87ポ
イント上昇の12.74％、Tier１比率は、同0.17ポイント上昇の9.90％となりました。

② 経営成績の分析
ア 業務粗利益
・資金利益は、貸出金利息等資金運用収益の減少が預金利息等資金調達コストの減少を上回り、前年同期比17億７千９百万円の減益となりました。
・非資金利益は、役務取引等利益が増加したものの、その他業務利益の減少により、９億３千５百万円の減益となりました。
・以上の結果、業務粗利益全体では、前年同期比27億１千５百万円の減益となりました。
イ 経費（除く臨時処理分）
・物件費の減少を主因に、前年同期比12億６千万円減少の357億２千万円となりました。
・業務粗利益の減少により、業務粗利益に対する経費の割合（ＯＨＲ）は前年同期比0.3ポイント上
昇し、54.4％となりました。
ウ 信用コスト
・当中間会計期間は、企業倒産等の減少等により、前年同期比58億７千万円減少し41億５千９百万円となりました。
エ 株式等関係損益・株式等償却の減少等により、前年同期比14億４千４百万円増加し１億３千３百万円の損失となりました。
オ 特別損益（信用コスト除く）
・当中間会計期間は、前年同期比４億１千７百万円増加し２億８千４百万円の損失となりました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析
第２「事業の状況」、１「業績等の概要」に記載しております。

― 27 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

― 28 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,800,000,000

計

1,800,000,000② 【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録(株)(平成22年９月30日)(平成22年11月26日)
認可金融商品取引業協会名

種類

内容

普通株式

739,952,842

同

左

―

株主としての権利内
容に制限のない、標準となる株式。単元
株式数は1,000株。

計

739,952,842

同

左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

739,952―

82,329,885―

60,479,666

平成22年４月１日～
平成22年９月30日(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称株式会社ふくおかフィナンシャル
グループ
計

住所
福岡市中央区大手門一丁目８番３号―― 29 ―

平成22年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)
739,952

100.00739,952

100.00(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)平成22年９月30日現在
内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)――完全議決権株式(その他)

普通株式 739,952,000

739,952―
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。

単元未満株式

普通株式

842

―

発行済株式総数

739,952,842――

総株主の議決権―

739,952―

同上② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】
当行株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。

― 30 ―

第５ 【経理の状況】

１

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年

大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前中間連結会計期間(自平成21年４月１日

至平成21年９月30日)は改正前の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間連結会計期間(自平成22年４月１日

至平成22年９月30日)

は改正後の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

２

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類
並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前中間会計期間(自平成21年４月１日

至平成21年９月30日)は改正前の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間会計期間(自平成22年４月１日

至平成22年９月30日)は改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

３

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間(自平成21年４月１日

至平成21年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平成22年４月１日
務諸表並びに前中間会計期間(自平成21年４月１日
年４月１日

至平成22年９月30日)の中間連結財

至平成21年９月30日)及び当中間会計期間(自平成22

至平成22年９月30日)の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

― 31 ―

１【中間連結財務諸表等】(1)【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

※8

※8

※8

資産の部
現金預け金

287,146

コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
有価証券
貸出金

有形固定資産221,774－

120,593

83,0792,012※1, ※2, ※8, ※14

601,786
7,730
108,695

2,383※1, ※2, ※8, ※14

2,159※1, ※2, ※8, ※14

1,428,842

1,904,523

1,491,595※3, ※4, ※5, ※6, ※7,※96,193,551※3, ※4, ※5, ※6, ※7,※96,429,650※3, ※4, ※5, ※6, ※7,※9
6,107,255

外国為替
その他資産

7,800

※7

※7

6,591

※7

6,180

5,762

※8

106,450※8

106,220※8

107,177※10, ※11

143,012※10, ※11

142,265※10, ※11142,003

無形固定資産

7,783

6,095

6,406

繰延税金資産84,51061,17974,808

支払承諾見返貸倒引当金

96,006△116,336

117,504△107,257

109,900△108,823

資産の部合計8,367,964

8,973,598

8,656,459

負債の部
預金

※8

6,981,866※8

7,135,919※8

7,223,255

譲渡性預金

223,571322,586

コールマネー及び売渡手形※8

142,625
24,231※8

77,235
21,591※8※8, ※121
185,335※8, ※12

4
572,804

25,63539,044－※8, ※12

253,575※13

741
103,895※13

657
90,000※13740
80,000

債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
その他負債

317,457

77,82587,068

504

551

521

利息返還損失引当金

1,079

1,116

1,068

睡眠預金払戻損失引当金

2,537

2,728

3,112

その他の偶発損失引当金717
32,254922
32,154－

退職給付引当金再評価に係る繰延税金負債

※10

負ののれん
支払承諾
負債の部合計― 32 ―※10

72,859※10548
32,176－

4
96,006

117,504

109,900

7,873,198

8,462,845

8,159,894(単位：百万円)
前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)

資本金82,32982,329

資本剰余金60,58760,58760,587

利益剰余金

235,548

243,643

234,639

株主資本合計378,466

386,560

377,557

その他有価証券評価差額金

23,526△5,032

38,261△12,221

26,110△5,054

純資産の部

繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※1046,460※10

46,31382,329※10

46,345

評価・換算差額等合計

64,95472,353

少数株主持分

51,34551,83951,606

純資産の部合計

494,766

510,753496,565

8,367,964

8,973,598

8,656,459

負債及び純資産の部合計― 33 ―

67,401②【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

93,934

88,765

188,888

71,22066,849139,844（うち貸出金利息）58,89355,661

116,403（うち有価証券利息配当金）

10,206－

20,072

信託報酬

10,465－

役務取引等収益

14,76014,951

29,860

経常収益
資金運用収益1

特定取引収益

124

49

222

その他業務収益

7,075

6,165

14,9344,026

その他経常収益

※1

752

748

76,84064,083155,048

12,811

10,23924,837

5,822

3,807

10,571

役務取引等費用

6,112

6,010

12,581

その他業務費用

581

403

822

41,194
16,14039,703
7,725

81,79535,011

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）

営業経費
その他経常費用

※2

※2

※2

経常利益

17,093

24,682

33,840

特別利益
固定資産処分益

2,481
1

1,656
－

5,208
11

償却債権取立益

2,480

1,656

5,197

703

303

2,509

固定資産処分損

388

71

850

減損損失

315
－

167
63

特別損失

その他の特別損失

※3

※3

692
966

税金等調整前中間純利益

18,871

26,03536,539

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等

601
△268

814
－

1,106
△268

法人税等調整額△8,422

10,003△856

法人税等合計△8,08910,817△17

少数株主損益調整前中間純利益

15,217

少数株主利益
中間純利益― 34 ―

753

992

1,755

26,207

14,22534,802

③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度の連結
株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

82,32982,32982,329

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－82,32982,32982,32960,58760,58760,587

資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額－－－

60,58760,58760,587374,188234,639

374,188△165,009△5,253△174,628

26,207

14,22534,802

162

31

278

△138,639

9,003△139,548

235,548

243,643

234,639

517,105

377,557

517,105△165,009△5,253△174,628

26,207
162

14,22531

34,802
278△138,639

9,003△139,548

378,466

386,560

377,557

6,905

26,1106,905

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

16,621

12,15019,205

当中間期変動額合計

16,621

12,15019,20523,52638,261

26,110△6,269△5,054△6,269

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

1,237△7,1661,215

当中間期変動額合計

1,237△7,166

1,215△5,032△12,221△5,054

当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高― 35 ―

(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度の連結
株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

46,717

46,34546,717

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△256

△31

△371

当中間期変動額合計

△256

△31

△371

46,46046,313

46,34547,352

67,40147,352

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

17,602

4,952

20,048当中間期変動額合計

17,602

4,952

20,04864,95472,35367,401

51,34751,606

51,347

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△1

232

259

当中間期変動額合計

△1

232

259

51,34551,83951,606615,805

496,565

615,805

土地再評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
少数株主持分
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当△165,009△5,253△174,628

中間純利益

26,207

14,22534,802

土地再評価差額金の取崩

162
17,600

31
5,184

278
20,308△121,038

14,188△119,239

494,766

510,753496,565

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 36 ―

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー
計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

税金等調整前中間純利益

18,871

26,03536,539

減価償却費

3,291

3,259

6,746

減損損失

315
△4

167
－

692
△362

△37

74
△1,56599△19,827

30

42
△58

営業活動によるキャッシュ・フロー

負ののれん償却額
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）△11,846

退職給付引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）

31△16

睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）

△308

47
△383

資金運用収益344△71,220374△66,849

175△139,844

資金調達費用

12,811

24,837

その他の偶発損失引当金の増減額（△は減少）266

有価証券関係損益（△）

439

10,239△441

為替差損益（△は益）

3,511

100

23

固定資産処分損益（△は益）

387
△356

77
△223

844
△503

1

4
△322,394

96,955

特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減334－

預金の純増減（△）

9,660△36,102△87,335

205,286

譲渡性預金の純増減（△）△7,9005,128△149,760

319,228

85,984△82,423

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減18,491

6,825

20,599

コールローン等の純増（△）減172,199

185,116

債券貸借取引支払保証金の純増（△）減10,10133,346－

コールマネー等の純増減（△）

59,049

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減17,667△2,650

外国為替（負債）の純増減（△）

△39

△82

△41

－

－

△20,416

資金調達による支出

72,117△12,350

67,948△11,490

141,885△32,009その他△10,546△3,311△2,177

小計

96,14912,537

491,587268△10,045

7,382
△524

268
△17,764

86,371

19,395474,091

普通社債発行及び償還による増減（△）
資金運用による収入

法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 37 ―

51,600△17,452△418

10,101△57,940
32,480△1,820(単位：百万円)

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー
計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

有価証券の取得による支出△128,838△741,015△449,090

有価証券の売却による収入

20,242

10,295

165,338

有価証券の償還による収入

117,663△3,261

337,509△2,349234,028△5,220103△2,165

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入－－

無形固定資産の取得による支出△1,215△906

無形固定資産の売却による収入－－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

－

1,023
△66

4,589

△396,465△56,048－

10,000－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入

10,000－

劣後特約付社債の発行による収入劣後特約付社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高－

30,000△20,000△165,013△5,257△174,636

△759

△759

△1,504△155,772

3,982△166,140

△32

△100

△23

△64,844△373,187

251,877

336,101※1― 38 ―

271,257－

587,979※1

214,791

336,101※1

587,979【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(1) 連結子会社 14社
連結子会社名は、「第１企業の概況 ２事業の内容」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社
該当ありません。
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
３社
・前田証券株式会社
・九州技術開発１号投資事業有限責任組合
・成長企業応援投資事業
有限責任組合(3) 持分法非適用の非連結
子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会
社
該当ありません。
(1) 連結子会社の中間決算
日は次のとおりでありま
す。
９月末日
11社
12月末日
３社

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(1) 連結子会社 13社
連結子会社名は、「第１企業の概況 ２事業の内容」に記載しているため省略しております。
なお、ファミリーカード株式会社及びしんわディーシーカード株式会社
は株式会社ＦＦＧカードに吸収合併されたことによ り、親 和 コ ー ポ レ ート・パートナーズ株式会
社は清算により、当中間
連結会計期間より連結の範囲から除外しておりま
すが、合併、清算までの損益計算書については連結しております。
(2) 非連結子会社
同左(1) 持分法適用の非連結子
会社
同左(2) 持分法適用の関連会社
同左(3) 持分法非適用の非連結
子会社
同左(4) 持分法非適用の関連会
社
同左(1) 連結子会社の中間決算
日は次のとおりでありま
す。
９月末日
８社
７月25日
２社
12月末日
３社

― 39 ―

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 連結子会社 16社
連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会
社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、ファミリーカード
株式会社及びしんわディーシーカード株式会社につきましては、株式取得
により、平成21年12月31日より連結対象子会社としております。

(2) 非連結子会社
同左(1) 持分法適用の非連結子
会社
同左(2) 持分法適用の関連会社
同左(3) 持分法非適用の非連結
子会社
同左(4) 持分法非適用の関連会
社
同左(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
６月末日
３社
１月24日
２社
３月末日
11社
なお、当連結会計年度
において、Fukuoka
Preferred Capital
Cayman Limited、Fukuoka Preferred
Capital ２
Cayman Limitedの２社
は、決算日を３月末日より１月24日に変更しております。

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(2) 12月末日を中間決算日とする子会社について
は、９月末日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表により連結しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場
その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借
対 照 表 上「特 定 取 引 資
産」及 び「特 定 取 引 負債」に 計 上 す る と と もに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特 定 取 引 収 益」及 び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・
先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計
上は、当中間連結会計期
間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(2) 12月末日を中間決算日とする子会社について
は、９月末日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表により、またその他の子会社については、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用
の計上基準
同
左

― 40 ―

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) ６月末日を決算日とする子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場
その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及
び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益
計 算 書 上「特 定 取 引 収益」及 び「特 定 取 引 費用」に 計 上 し て お り ます。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価に よ り、ス ワ ッ プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結
決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計
上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等について
は前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派
生商品については前連結
会計年度末と当連結会計
年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決算
日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産
は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～50年
その他 ２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として当行と同様の処理を行っております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、
当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決算
日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
同左前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
同左(4) 減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）同左(4) 減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産
は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50年
その他
２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として当行と同様の処理を行っております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、
当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産同左― 41 ―②

無形固定資産（リース資産を除く）
同
左

③

リース資産
同
左

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
────(6) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生
し て い る 債 務 者（以 下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実 質 破 綻 先」と いう。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債
務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生
し て い る 債 務 者（以 下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実 質 破 綻 先」と いう。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債
務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。

― 42 ―(自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
────(6) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実 質 破 綻 先」と いう。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債
務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は137,894百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金については貸倒実績率等に基づく処理を行っております。
(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上してお りま す。なお、当行は、当中間連結会計期
間末において、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、前払年金費用として中間連結貸借対照表の「その他資産」に 計上
してお りま す。また、過去勤務債務及び数理計算
上の差異の処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務発生年度に全額を処理。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理。

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は71,491百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金については貸倒実績率等に基づく処理を行っております。
(7) 退職給付引当金の計上基準
同左― 43 ―

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は93,030百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金については、貸倒実績
率等に基づく処理を行っております。
(7)退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上してお り ま す。な お、当 行
は、当連結会計年度末にお い て、年 金 資 産 の 額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、前払年金費用として連結貸借対照表の「その他資産」に計上しております。また、過去勤務債
務及び数理計算上の差異の処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務発生年度に全額を処理。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理。

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(8)利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息等の返還請求に備えるため必要な額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備える
ため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(10) その他の偶発損失引当金
その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11) 外 貨 建 資 産・負 債 の換算基準
当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12) リース取引の処理方
法
当行及び国内連結子会
社の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属す
るものについては、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。

(8)利息返還損失引当金の
計上基準
同
左

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（会計方針の変更）
当連結会計年度末から「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その３)」（企業会計基準第19号平成20年７月31日）
を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったた
め、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(8)利息返還損失引当金の
計上基準
同
左

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準同左(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準同左(10) その他の偶発損失引
当金
同左(10) その他の偶発損失引当金
同左(11) 外 貨 建 資 産・負 債 の
換算基準
同
左

(11) 外 貨 建 資 産・負 債 の換算基準
当行の外貨建資産・負債については、連結決算
日の為替相場による円換
算額を付しております。

(12) リース取引の処理方
法同左(12) リース取引の処理方法
同左― 44 ―

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(13) 重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワッ
プ 取 引 等 を 一 定 の（残存）期間毎にグルーピン
グのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定する
ヘッジについては、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッ
ジ
当行の外貨建金融資
産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッ
ジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(13) 重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
同左前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(13) 重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
同左(ロ)為替変動リスク・ヘッジ同左(ロ)為替変動リスク・ヘッ
ジ同左― 45 ―

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
────５(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(15) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会
社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(16) 税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当行の決算期において予定している剰
余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、
当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
中間連結キャッシュ・
フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(14) 中 間 連 結 キ ャ ッ シュ・フロー計算書における資金の範囲中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借
対 照 表 上 の「現 金 預 け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(15) 消費税等の会計処理
同
左

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
────(15) 消費税等の会計処理
同左(16) 税効果会計に関する
事項
同
左

────

────

連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表
上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であります。

― 46 ―

【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

────

────

────

────

（持分法に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号平成20年３月10日）を適用しておりますが、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
（資産除去債務に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、経常利益は８百万円減少、税金等調整前中間純利益
は57百万円減少しております。

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（金融商品に関する会計基準）
当連結会計年度末から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）
を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、有価証券は570百万円増加、繰延
税金資産は230百万円減少、その他有価証券評価差額金は340百万円増加し、経常利益および税金等
調整前当期純利益は、それぞれ266百万円増加しております。

────

────

【表示方法の変更】
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
────

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)（中間連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正す
る内閣府令」（内閣府令第５号平成21年３月24日）の適用により、当中間連結会計期間では、「少数株主損益調整前中間純利益」を表示しております。

― 47 ―

【注記事項】(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)※１ 有価証券には、関連会社の株式（及 び 出 資 金）2,967 百 万 円
を含んでおります。
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計15,262百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている 有 価 証 券 の う ち、売 却 又 は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れてい る 有 価 証 券 は 219,044 百 万円、再貸付けに供している有価証券は40,480百万円、当中間連
結会計期間末に当該処分をせずに所有しているものは139,464
百万円であります。

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)※１ 有価証券には、関連会社の株式（及 び 出 資 金）2,698 百 万 円
を含んでおります。
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計192,939百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている 有 価 証 券 の う ち、売 却 又 は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れてい る 有 価 証 券 は 409,734 百 万円、当中間連結会計期間末に当該処分をせずに所有しているものは45,704百万円であります。

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ 有価証券には、関連会社の株
式 (及び出資金）2,780百万円
を含んでおります。
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計76,591百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現金担保付債券
貸借取引により受け入れている
有 価 証 券 の う ち、売 却 又 は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れてい る 有 価 証 券 は 301,428 百 万円、再貸付けに供している有価証券は24,786百万円、当連結会
計年度末に当該処分をせずに所有しているものは72,291百万円
であります。

※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は13,811百万円、延滞債権額は152,054百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸 出 金」と い う。) の う ち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
な お、前 連 結 会 計 年 度 末 より、「中間連結財務諸表作成作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計処理基準に関する事項」の「（５）貸倒引当金の計上基準」に記載されている取立不能見込額の直接減額を実 施 し て お り ま す。こ れ に より、前中間連結会計期間末に比べ、破綻先債権額は68,648百万円、延滞債権額は64,204百万円
それぞれ減少しております。

※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は5,690百万円、延滞債権額は124,437百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸 出 金」と い う。) の う ち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は6,949百万円、延滞債権額は122,870百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸 出 金」と い う。) の う ち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

― 48 ―

前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は971百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は67,849百万円であります。
な お、貸 出 条 件 緩 和 債 権 とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は234,686百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却
又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しており ま す が、そ の 額 面 金 額 は41,741百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
2,451百万円
有価証券
685,966百万円
その他資産
105百万円
担保資産に対応する債務
預金20,264百万円
債券貸借取引受入担保金
24,231百万円
借用金99,800百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金
等 の 代 用 と し て、有 価 証 券
264,414百万円及びその他資産
12百万円を差し入れております。
関連会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は９百万円、保証 金 は 1,723 百 万 円 で あ り ます。

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は312百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は36,543百万円であります。
な お、貸 出 条 件 緩 和 債 権 とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は166,984百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却
又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しており ま す が、そ の 額 面 金 額 は40,354百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
2,454百万円
有価証券
824,811百万円
その他資産
85百万円
担保資産に対応する債務
預金35,081百万円
債券貸借取引受入担保金
21,591百万円
借用金486,900百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金
等 の 代 用 と し て、有 価 証 券
289,708百万円及びその他資産
12百万円を差し入れております。
関連会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は８百万円、保証 金 は 1,696 百 万 円 で あ り ます。

― 49 ―

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,195百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は37,048百万円であります。
な お、貸 出 条 件 緩 和 債 権 とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は168,063百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却
又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しており ま す が、そ の 額 面 金 額 は44,970百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
2,464百万円
有価証券
747,429百万円
その他資産
99百万円
担保資産に対応する債務
預金46,495百万円
債券貸借取引受入担保金
39,044百万円
借用金
167,400百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金 等 の 代 用 と し て、有 価 証 券
369,886百万円及びその他資産
12百万円を差し入れております。
関連会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は９百万円、保証 金 は 1,704 百 万 円 で あ り ます。

前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監 査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外
国為替はありません。
※９ 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行
残 高 は、2,264,505 百 万 円 で あります。このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが2,126,939百万円あります。
な お、こ れ ら の 契 約 の 多 く
は、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続
きに基づき顧客の業況等を把握し、必 要 に 応 じ て 契 約 の 見 直
し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 土地 の再評 価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外
国為替はありません。
※９ 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行
残 高 は、2,417,482 百 万 円 で あります。このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが2,283,787百万円あります。
な お、こ れ ら の 契 約 の 多 く
は、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続
きに基づき顧客の業況等を把握し、必 要 に 応 じ て 契 約 の 見 直
し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日― 50 ―

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外
国為替はありません。
※９ 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行
残 高 は、2,358,561 百 万 円 で あります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが2,226,337百万円あります。
な お、こ れ ら の 契 約 の 多 く
は、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必 要 に 応 じ て 契 約 の 見 直
し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日

前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法
律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末における時
価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額25,329百万円※11 有形固定資産の減価償却累計額
54,118百万円※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金80,000百万円が含まれております。
※13 社債には、期限前償還条項付
無 担 保 社 債（劣 後 特 約 付）
80,000百万円が含まれております。
※14 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は30,560百万円であります。

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法
律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末における時
価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額34,463百万円※11 有形固定資産の減価償却累計額
56,675百万円※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金80,000百万円が含まれております。
※13 社債は、期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）90,000
百万円であります。

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法
律施行令(平成10年３月31日
公布政令第119号)第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する
地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連
結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
25,603百万円※11 有形固定資産の減価償却累計額
55,096百万円※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金80,000百万円が含まれております。
※13 社債は、期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）80,000
百万円であります。

※14 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は26,834百万円であります。

※14― 51 ―

有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は28,733百万円であります。

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
─────

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
─────

※２ その他経常費用には、貸倒引
当金繰入額13,453百万円および株式等償却1,104百万円を含んでおります。

※２ その他経常費用には、貸倒引
当金繰入額6,332百万円を含んでおります。

─────

※３ その他の特別損失は、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響額49百万円等であります。

― 52 ―

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※ １ そ の 他 経 常 収 益 に は、当 行の、最終取引日以降長期間移動のない預金等に係る収益計上額
1,466百万円が含まれております。
※２ その他経常費用には、株式等売却損2,481百万円、株式等償却1,297百万円及び債権売却損3,544 百 万 円 を 含 ん で お り ます。
※３ その他の特別損失は、割増退職金966百万円であります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間（自平成21年４月１日

１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度
末株式数

至

平成21年９月30日）(単位:千株)

当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

739,952――

739,952

合739,952――

739,952

普通株式

―

―

―

―

合

―

―

―

―

計

自己株式

２

計

配当に関する事項（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成21年３月23日
取締役会

普通株式

165,009

223.00基準日

効力発生日

平成21年４月10日

平成21年４月10日（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成21年11月13日
取締役会

普通株式

9,619

利益剰余金

― 53 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

13.00 平成21年９月30日 平成21年12月10日

Ⅱ

当中間連結会計期間（自１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成22年４月１日

前連結会計年度
末株式数

至

平成22年９月30日）(単位:千株)

当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

739,952――

739,952

合739,952――

739,952

普通株式

―

―

―

―

合

―

―

―

―

計

自己株式

２

計

配当に関する事項（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月29日
株主総会

普通株式

5,253

7.10

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月29日（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成22年11月12日
取締役会

普通株式

5,253

利益剰余金

― 54 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.10 平成22年９月30日 平成22年12月10日

Ⅲ

前連結会計年度（自平成21年４月１日

１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度
末株式数

至

平成22年３月31日）

当連結会計
当連結会計
年度増加株式数 年度減少株式数(単位:千株)

当連結会計年度末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

739,952──

739,952

合739,952──

739,952

普通株式

―

─

─

─

合

―

─

─

─

計

自己株式

計

２ 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額（決議）
平成21年３月23日
取締役会
平成21年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

165,009

普通株式

9,619

基準日

効力発生日

223.00平成21年４月10日

平成21年４月10日

13.00

平成21年９月30日

平成21年12月10日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となる
もの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成22年６月29日
株主総会

普通株式

5,253

利益剰余金

― 55 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.10 平成22年３月31日 平成22年６月29日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

※1

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末 ※1
現金及び現金同等物の中間期末 ※1 現金及び現金同等物の期末残高
残高と中間連結貸借対照表に掲記
残高と中間連結貸借対照表に掲記と連結貸借対照表に掲記されていされている科目の金額との関係されている科目の金額との関係る科目の金額との関係(単位:百万円)(単位:百万円)(単位:百万円)
平成21年９月30日現在
平成22年９月30日現在
平成22年３月31日現在
現金預け金勘定
287,146
現金預け金勘定221,774
現金預け金勘定
601,786
預け金(日本銀行△15,889
預け金(日本銀行△6,982
預け金(日本銀行△13,807
預け金を除く)
預け金を除く)
預け金を除く)現金及び現金同等物
214,791
現金及び現金同等物
271,257
現金及び現金同等物
587,979― 56 ―(リース取引関係)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)
至 平成22年３月31日)
1. ファイナンス・リース取引
1. ファイナンス・リース取引
1. ファイナンス・リース取引（1）所有権移転外ファイナンス・（1）所有権移転外ファイナンス・（1）所有権移転外ファイナンス・
リース取引
リース取引
リース取引
① リース資産の内容① リース資産の内容① リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産・有形固定資産同左同
左主として、事務機器及び備品であります。
②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本
同左中間連結財務諸表作成のためのとなる重要な事項「4.会計処理基本となる重要な事項「４．会
基 準 に 関 す る 事 項」の「（4）計 処 理 基 準 に 関 す る 事 項」の減価償却の方法」に記載のとお「（4）減 価 償 却 の 方 法」に 記りであります。
載のとおりであります。
（2）通常の賃貸借取引に係る方法（2）通常の賃貸借取引に係る方法（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所に準じて会計処理を行っている所に準じて会計処理を行っている所
有権移転外ファイナンス・リース
有権移転外ファイナンス・リース
有権移転外ファイナンス・リース
取引
取引
取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間連結会
計期間末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産7,139百万円
無形固定資産7百万円
合計
7,147百万円

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間連結会
計期間末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産4,553百万円
無形固定資産7百万円
合計
4,560百万円

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び年度末残高
相当額
取得価額相当額
有形固定資産5,964百万円
無形固定資産7百万円
合計
5,972百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産4,542百万円
無形固定資産4百万円
合計
4,546百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産3,035百万円
無形固定資産6百万円
合計
3,041百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産3,945百万円
無形固定資産5百万円
合計
3,950百万円

減損損失累計額相当額
有形固定資産無形固定資産合計

減損損失累計額相当額
有形固定資産無形固定資産合計

減損損失累計額相当額
有形固定資産無形固定資産
合計

─百万円
─百万円
─百万円

─百万円
─百万円
─百万円

─百万円
─百万円
─百万円

中間連結会計期間末残高相当額
有形固定資産2,597百万円
無形固定資産3百万円
合計2,600百万円
・未経過リース料中間連結会計期間
末残高相当額
１年内1,131百万円
１年超
1,577百万円
合 計
2,709百万円

中間連結会計期間末残高相当額
有形固定資産1,517百万円
無形固定資産1百万円
合計
1,519百万円
・未経過リース料中間連結会計期間
末残高相当額
１年内795百万円
１年超
791百万円合 計
1,586百万円

年度末残高相当額
有形固定資産2,019百万円
無形固定資産2百万円
合計
2,021百万円
・未経過リース料年度末残高相当額

・リース資産減損勘定の中間連結会
計期間末残高─百万円

・リース資産減損勘定の中間連結会
計期間末残高―百万円

・リース資産減損勘定の年度末残高
─百万円― 57 ―

１年内
１年超
合 計

974百万円
1,137百万円
2,112百万円

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料
692百万円
リース資産減損
勘定の取崩額
─百万円
減価償却費
相当額
638百万円
支払利息相当額
39百万円
減損損失
─百万円
・ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。
2. オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
27百万円
１年超
53百万円
合 計
81百万円

支払リース料
493百万円
リース資産減損
勘定の取崩額
―百万円
減価償却費
相当額
455百万円
支払利息相当額
22百万円
減損損失
―百万円
・ 減価償却費相当額の算定方法
同左支払リース料
1,315百万円
リース資産減損
勘定の取崩額
─百万円
減価償却費
相当額
1,214百万円
支払利息相当額
69百万円
減損損失
─百万円
・ 減価償却費相当額の算定方法
同
左

・

・

利息相当額の算定方法
同
左2. オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
27百万円
１年超
34百万円
合 計
62百万円

― 58 ―

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
2. オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
26百万円
１年超
44百万円
合 計
71百万円

(金融商品関係)
Ⅰ

当中間連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額(1) 現金預け金

時価差額

221,774

221,774

△0

―

―

―

82,69983,025

325

2,383

2,383

―

137,412150,232

12,8201,750,936

1,750,936―

6,323,742

6,467,334

143,592

6,180

6,184

3

資産計

8,525,129

8,681,870

156,741(1) 預金7,135,919

7,139,024

3,104(2) 譲渡性預金

322,586

322,724

137(3) コールマネー及び売渡手形

77,23577,25115(4) 債券貸借取引受入担保金

21,591

21,580△11(5) 借用金

572,804

575,558

2,753

657

657

─

90,00090,641641

8,220,795

8,227,437

6,642

ヘッジ会計が適用されていないもの

4,957

4,957

―

ヘッジ会計が適用されているもの(33,633)(33,633)―(28,675)(28,675)―(2) コールローン及び買入手形(3) 買入金銭債権（＊１）(4) 特定取引資産
売買目的有価証券(5) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(6) 貸出金

6,429,650△105,907

貸倒引当金(＊１)(7)外国為替(6) 外国為替(7) 社債
負債計
デリバティブ取引(＊２)

デリバティブ取引計(＊１)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

― 59 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
これらのうち、有担保取引については、ほとんどの部分が担保により信用リスクが相殺されているため、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率で割り引いた現在価値を算定しております。また無担保取引については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間
別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、満期のあるものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。また満期のないものについては、信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利
子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた
現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当中間連結会計期間末においては、合理的に算定された価額をもって中間連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって中間連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」
は8,497百万円増加、「繰延税金資産」は3,432百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は5,064百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算出しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

― 60 ―

(7)外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形
による手形貸付(取立外国為替)であります。これらのうち、外国他店預けについては、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、買入外国為替及び取立外国為替については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
負債(1) 預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4)債券貸借取引受入担保金
これらは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(5) 借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行から受け入れた外国為替資金決済のための預り金及び非居住者円預り金（外国他店預り）、売り渡した外国為替のうち支払銀行等への代り金の支払いが未了の外国為替（売渡外国為替）、支払いのために仕向けられた外国為替のうち顧客への代り金の支払いが未了の外国為替（未払外国為替）であります。これらは、満期のない預り金、又は外国為替であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格があるものは市場価格によっております。市場価格のないものは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

― 61 ―

(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分
中間連結貸借対照表計上額
関連会社株式（＊１）

2,698

その他有価証券① 非上場株式(＊１) (＊２)

7,973

② 非上場外国証券（＊１）

30③ 投資事業有限責任組合等(＊３)

5,471

合計

16,174(＊１)

関連会社株式及びその他有価証券のうち、非上場株式並びに非上場外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 当中間連結会計期間において、非上場株式について68百万円減損処理を行なっております。
(＊３) 投資事業有限責任組合等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

Ⅱ

前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、銀行事務代行業
務、証券業務などの金融サービスを提供しております。これらの事業において、資金運用手段はお客様への貸出金を主として、その他コールローン及び債券を中心とした有価証券等であります。また、資金調達手段はお客様からお預かりする預金を主として、その他コールマネー、借用金、社債等であります。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行グループでは、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産の内容及びそのリスクは、主として以下の通りであります。
（貸出金）
法人及び個人のお客様に対する貸出金（割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越等）であり、貸出先の信用リスク及び金利リスクに晒されております。この信用リスクによって生じる信用コスト（与信関連費用）が増加する要因としては、不良債権の増加、特定業種の環境悪化等があげられます。
（コールローン）
主にコール市場（国内短期金利市場及び外貨短期金利市場における金融機関相互の資金取引市場）
を経由する資金貸付であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
（有価証券）
主に株式及び債券であり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク、金利リスク、市場価格の変動リスク及び一定の環境の下で売却が困難になるなどの流動性リスク（市場流動性リスク）に晒されております。金利リスクのうち、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを軽減しております。外貨建債券については、上記リスクのほか、為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクを軽減しております。

― 62 ―

（預金及び譲渡性預金）
主に法人及び個人のお客様からお預かりする当座預金、普通預金等の要求払預金、自由金利定期等の定期性預金及び譲渡性預金であり、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる等の流動性リスク（資金繰りリスク）に晒されております。
（コールマネー及び借用金）
コールマネーは、主にコール市場（国内短期金利市場及び外貨短期金利市場における金融機関相互の資金取引市場）を経由する資金借入、借用金は、主に他の金融機関からの借入金であり、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、借入ができなくなるあるいは支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、固定金利の借用金については、金利リスクに晒されております。
（社債）
主に当行グループが発行した劣後特約が付与された円建社債であり、借用金と同様に流動性リスク
及び金利リスクに晒されております。
（デリバティブ取引）
デリバティブ取引の内容は主として以下のとおりであります。
金利関連取引・・・金利先物取引、金利オプション取引、金利スワップ取引
通貨関連取引・・・通貨スワップ取引、資金関連スワップ取引、通貨オプション取引等
債券関連取引・・・債券先物取引、債券オプション取引等
信用関連取引・・・クレジットデリバティブ取引等
これらのデリバティブ取引は、市場リスクと信用リスクに晒されております。市場リスクにつきましては、金利関連のデリバティブ取引は金利リスクに、通貨関連のデリバティブ取引は為替変動リス
クに、債券関連のデリバティブ取引は価格変動リスクに、信用関連のデリバティブ取引は信用リスクにそれぞれ晒されております。
金利リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っているデリバティブ取引の一部にはヘッジ会計を適用しております。
①

金利リスクヘッジ

金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ方針等はグループ
リスク管理委員会（ＡＬＭ委員会）で決定しており、ヘッジ対象は貸出金、債券等、ヘッジ手段は金利スワップ等であります。ヘッジ有効性の評価は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に則り行っております。
②

為替変動リスクヘッジ

為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ対象は外貨建
金銭債権債務、ヘッジ手段は通貨スワップ及び資金関連スワップであります。これらのヘッジ対象は
実質的には資金運用通貨の調達手段又は資金調達通貨の運用手段であることから、原則としてヘッジ会計を適用することとしております。ヘッジ有効性の評価は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に則り行っております。

― 63 ―

＜リスクの定義＞
信用リスクとは、「信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価
値が減少ないし滅失し損失を被るリスク」であります。
市場リスクとは、「金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスクファクターの変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、及び資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク」であり、「金利リスク」、「価格変動リスク」、「為替変動リスク」に分類されます。金利リスクとは、「資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で、金利が変動することにより利益が減少するないし損失を被るリスク」であります。価格変動リスクとは、「有価証券等の価値が変動し損失を被るリスク」であります。また、為替変動リスクとは、「外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超のポジションを有する場合に、為替の変動により損失を被るリスク」であります。
流動性リスクとは、「運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）」及び「市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）」であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理

信用リスクは当行グループが保有する主要なリスクであり、資産の健全性を維持しつつ適正な収益をあげるうえで、適切な信用リスク管理を行うことは銀行経営における最も重要な課題の一つとなっております。
当行グループの取締役会は、信用リスク管理の基本方針を定めた「信用リスク管理方針」及び基本
方針に基づき与信業務を適切に運営するための基本的な考え方や判断・行動の基準を明記した「与信の基本方針（クレジット・ポリシー）」を制定し、信用リスクを適切に管理しております。また、債務者の実態把握、債務者に対する経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援を行っております。加えて、個別債務者やポートフォリオ等の信用リスク量を算定し、一般貸倒引当金の検証、自己資本との比較、信用リスク管理手法への活用等を行い、信用リスクを合理的かつ定量的に把握しております。
信用リスク管理にかかる組織は、信用リスク管理部門及びリスク監査部門で明確に分離しております。さらに信用リスク管理部門には、審査部門、与信管理部門、格付運用部門、問題債権管理部門を設置しており、信用リスク管理の実効性を確保しております。与信管理部門は、信用リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、信用リスク管理態勢の整備・確立に努
めております。リスク監査部門は、信用リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、与信管理部門は、信用リスクおよび信用リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、
信用リスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行っております。

― 64 ―

②

市場リスクの管理

当行グループの収益の中で、金利リスク等の市場リスクにかかる収益は、信用リスクのそれとともに大きな収益源の一つですが、そのリスク・テイクの内容次第では、市場リスク・ファクターの変動によって収益力や財務内容の健全性に重大な影響を及ぼすことになります。
当行グループの取締役会は、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理方針」及び具体
的管理方法を定めた管理規則を制定し、市場リスクを適切に管理しております。
当行グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、ＦＦＧから配賦されたリス
ク資本額やその他市場リスク管理に必要な限度枠を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
市場リスク管理にかかる組織は、市場取引部門（フロント・オフィス）、市場リスク管理部門（ミドル・オフィス）、市場事務管理部門（バック・オフィス）及びリスク監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。市場リスク管理部門は、市場リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、市場リスク管理態勢の整備・確立に努めております。リスク監査部門は、市場リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、市場リスク管理部門は、市場リスク及び市場リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
③

流動性リスクの管理

当行グループでは、流動性リスクの軽視が経営破綻や、ひいては金融機関全体の連鎖的破綻（システミック・リスク）の顕在化につながりかねないため、流動性リスクの管理には万全を期す必要があります。
当行グループの取締役会は、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理方針」、具
体的管理方法を定めた管理規則及び流動性危機時の対応方針を定めた規則を制定し、流動性リスクを適切に管理しております。
当行グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、資金繰りリミットや担保差入限度額等を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
当行グループの資金繰りの状況について、状況に応じた管理区分（平常時・懸念時・危機時等）及
び状況に応じた対応方針を定め、資金繰り管理部門が月次で管理区分を判断し、ＡＬＭ委員会で必要に応じて対応方針を協議する体制としております。
流動性リスク管理にかかる組織は、日々の資金繰りの管理・運営を行う資金繰り管理部門、日々の資金繰りの管理・運営等の適切性のモニタリング等行う流動性リスク管理部門及びリスク監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。流動性リスク管理部門
は、流動性リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、流動性リス
ク管理態勢の整備・確立に努めております。リスク監査部門は、流動性リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、流動性リスク管理部門は、流動性リスク及び流動性リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。

― 65 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 66 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金預け金

時価差額

601,786

601,801

14

7,730

7,730

△0

108,338

108,693

354

2,157

2,157

―

137,412

147,658

10,245

1,336,365

1,336,365―

5,999,781

6,112,099

112,318

5,762

5,764

2

資産計

8,199,334

8,322,269

122,935(1) 預金7,223,255

7,226,807

3,552(2) 譲渡性預金

317,457

317,570113(3) コールマネー及び売渡手形

25,63525,6427(4) 債券貸借取引受入担保金

39,04439,027△16(5) 借用金

253,575

255,840

2,265

740

740

─

80,00080,539539

7,939,707

7,946,169

6,461

ヘッジ会計が適用されていないもの

4,569

4,569

―

ヘッジ会計が適用されているもの(22,439)(22,439)―(17,870)(17,870)―(2) コールローン及び買入手形(3) 買入金銭債権（＊１）(4) 特定取引資産
売買目的有価証券(5) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(6) 貸出金

6,107,255△107,474

貸倒引当金(＊１)(7)外国為替(＊１)(6) 外国為替(7) 社債
負債計
デリバティブ取引(＊２)

デリバティブ取引計(＊１)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。

― 67 ―

(2) コールローン及び買入手形
これらのうち、有担保取引については、ほとんどの部分が担保により信用リスクが相殺されているため、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率で割り引いた現在価値を算定しております。また無担保取引については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間
別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、満期のあるものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。また満期のないものについては、信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利
子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた
現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は9,535百万
円増加、「繰延税金資産」は3,852百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は5,682百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算出しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

― 68 ―

(7)外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形
による手形貸付(取立外国為替)であります。これらのうち、外国他店預けについては、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、買入外国為替及び取立外国為替については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
負債(1) 預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる
際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4)債券貸借取引受入担保金
これらは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(5) 借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行から受け入れた外国為替資金決済のための預り金及び非居住者円預り金（外国他店預り）、売り渡した外国為替のうち支払銀行等への代り金の支払いが未了の外国為替（売渡外国為替）、支払いのために仕向けられた外国為替のうち顧客への代り金の支払いが未了の外国為替（未払外国為替）であります。これらは、満期のない預り金、又は外国為替であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格があるものは市場価格によっております。市場価格のないものは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

― 69 ―

(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額
関連会社株式（＊１）

2,780

その他有価証券① 非上場株式(＊１) (＊２)

7,985

② 非上場外国証券（＊１）

33③ 投資事業有限責任組合等(＊３)

7,019

合計

17,818(＊１)

関連会社株式及びその他有価証券のうち、非上場株式並びに非上場外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 当連結会計年度において、非上場株式について304百万円減損処理を行なっております。
(＊３) 投資事業有限責任組合等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

預け金

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内

515,242

─

─

─

─

─

コールローン及び買入手形

7,730

―

―

―

―

―

買入金銭債権

29,3503,065

54,445

12,059

2,505

7,269

有価証券

109,303178,771

205,177

242,785

566,060

87,566────

107,766

29,645

うち国債

─

─

─

─

92,757

17,474

社債

─

─

─

─

15,008

12,171

109,303178,771

205,177

242,785458,293

57,920─

13,301

43,116

105,496

224,273

7,099

─

─

2,986

─

17,124─

社債

71,65798,304

108,504

47,456

159,187─

その他

37,646

67,16550,57089,831

57,70750,8201,674,609

1,084,244

874,728

430,717633,380

1,174,491

5,762

─

─

─

─

─

2,341,998

1,266,081

1,134,351

685,562

1,201,946

1,269,327

満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債
地方債

貸出金(＊)
外国為替
合計(＊)

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない129,819百万円、期間の定めのないもの105,263百万円は含めておりません。

(注４)

社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内

預金(＊)

6,756,409

361,173

95,760

7,012

2,899

─

譲渡性預金

313,510

3,946

―

―

―

―

コールマネー及び売渡手形

25,635

―

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

39,044

─

─

─

─

─

借用金

170,395

1,681

779

361

80,357────

80,000──7,304,995

366,801

96,53987,373

83,256

─

社債
合計
(＊)

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 70 ―

(有価証券関係)※１

中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券並びに前連結会

計年度末より「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ

前中間連結会計期間末

１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成21年９月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

110,231

119,775

9,543

社債

27,18027,515

334

(注)

合計
137,412147,290
9,878
時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成21年９月30日現在)
取得原価
(百万円)

中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

評価差額
(百万円)

株式

56,413

81,41725,003

債券

732,685

746,230

13,545

国債

251,463

256,219

4,755

地方債

13,045

13,316270

社債

468,175

476,695

8,519

386,413386,684

271

その他
合計

1,175,512
1,214,332
38,820(注) １ 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ その他有価証券で時価（市場価格又は合理的に算定された価額）のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,172百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行
会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
時価が取得原価に比べて下落
要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落
時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時
正常先価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
（追加情報）
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせな
い状態にあると判断し、当中間連結会計期間末においては、合理的に算出された価額をもって中間連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって中間連結貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」は9,602百万円増加、「繰延税金資産」は3,879百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は、5,723百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算出された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。

― 71 ―

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成21年９月30日現在)
金額(百万円)

満期保有目的の債券

─その他有価証券
事業債

49,854

非上場外国証券

10,532

非上場株式

8,088

投資事業有限責任組合等

5,535

Ⅱ

当中間連結会計期間末

１

満期保有目的の債券(平成22年９月30日現在)
種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

国債
時価が中間連結
貸借対照表計上額を超えるもの

110,231地方債

121,418

11,186───

27,18028,814

1,634

その他

44,70644,858151

182,119

195,091

12,972

国債

─

─

─

地方債

─

─

─

社債

─

─

─

5,678

5,673

△5

その他
小計
合計

２

差額
(百万円)

社債
小計

時価が中間連結
貸借対照表計上額を超えないも
の

時価
(百万円)

5,678

5,673

△5

187,797

200,764

12,966

その他有価証券(平成22年９月30日現在)
種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

53,10527,39925,705債券

1,352,037

1,315,287

36,750

国債

752,674

733,068

19,606

地方債

22,03921,022

1,017

社債

577,322561,196

16,126

209,533

198,267

11,266

その他
小計

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

1,614,675

1,540,953

73,722

株式

18,01424,504△6,490債券

30,83330,902

△68

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

30,83330,902△68

その他

87,412

90,480△3,067

136,260

145,887△9,626

1,750,936

1,686,840

64,095小計
合計― 72 ―

３

減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、232百万円(うち、株式12百万円、債券220百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落
時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市
場価格が一定水準以下で推移等

正常先

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念
先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注
意先以外の発行会社であります。

― 73 ―

Ⅲ

前連結会計年度末

１

売買目的有価証券(平成22年３月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

売買目的有価証券

２

3

満期保有目的の債券(平成22年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

国債
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

地方債
社債
その他

112,029

10,032───

17,692

17,984292

70,812

215

200,826

10,540

8,234

8,174

△60

─

─

─

社債

9,487

9,469

△18

その他

8,681

8,673

△7

26,404

26,317△86

216,690

227,144

10,453

地方債

小計
合計

その他有価証券(平成22年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

67,05535,274

31,780債券

774,660

761,421

13,238332,814326,667

6,146

国債
地方債

13,32913,046282

社債

428,517421,708

6,808

その他

206,105

199,096

7,008

1,047,821

995,793

52,027

小計
株式12,541

16,637△4,095

債券

123,848

124,398△549

国債60,47360,649

△176

地方債

6,781

6,846

△64

社債

56,59456,902△308

その他

152,153

156,053△3,900288,543

297,089△8,545

1,336,365

1,292,883

43,481

小計
合計

４

101,996

70,597

国債

３

差額
(百万円)

190,286小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの時価(百万円)

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

― 74 ―

５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(百万円)

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

5,315

596

2,481

債券

141,295

2,460

37

─

─

─

地方債

10,000──

社債

131,295

2,460

37

その他

4,841

1,177

16

151,451

4,233

2,536

国債

合計

(注)

その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものを含んでおります。

６

保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。

７

減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価（市場価格又は合理的に算定された価額）のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、1,072百万円(うち、株式992百万円、債券79百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落
時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市
場価格が一定水準以下で推移等

正常先

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻
懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、
今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)
該当事項はありません。

― 75 ―

(その他有価証券評価差額金)Ⅰ

前中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金(平成21年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

38,82038,820─
15,28723,532△11

その他有価証券
その他の金銭の信託(△) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△) 少数株主持分相当額(＋) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金Ⅱ△17
23,526当中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金(平成22年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

64,09564,095―25,822
38,273△6

その他有価証券
その他の金銭の信託(△) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△) 少数株主持分相当額(＋) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金Ⅲ△18
38,261

前連結会計年度末○その他有価証券評価差額金(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

43,481
43,481
─
17,36026,121△6

その他有価証券
その他の金銭の信託(△) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△) 少数株主持分相当額(＋) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金△17
26,110― 76 ―

(デリバティブ取引関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成21年９月30日現在)
区分
金融商品取引所種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

─

─

─

金利オプション───

金利先渡契約───

金利スワップ

500,819

1,194

1,231

金利オプション
店頭

時価(百万円)───

金利スワップション

11,910

29

98

△1

39

キャップ

31,834

フロア

9,076

0

0

その他

─

─

─

1,222

1,370

合計

────

(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引(平成21年９月30日現在)
区分
金融商品取引所種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

─

─

─

通貨オプション

───

1,041,235
51,502

1,681
△7

1,631
△7

─

─

─

通貨スワップ
為替予約

店頭

契約額等(百万円)

通貨オプション
その他

─
合計

────

─

─

1,674

1,623

(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債
権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成21年９月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成21年９月30日現在)
区分
金融商品取引所
店頭

種類

契約額等(百万円)

債券先物

時価(百万円)

評価損益(百万円)

200
─

△1

△1

債券先物オプション

──

債券店頭オプション

─

─

─

その他

─

─

─

△1

△1

合計

────

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(5) 商品関連取引(平成21年９月30日現在)
該当事項はありません。

― 77 ―

(6) クレジットデリバティブ取引(平成21年９月30日現在)
区分
店頭

種類
クレジット・デフォル
ト・スワップ
その他

契約額等(百万円)

合計

────

時価(百万円)

評価損益(百万円)

11,500

△51

△52

─

─

─

△51

△52

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(7）複合金融商品関連取引(平21年９月30日現在)
区分

種類

市場取引以
複合金融商品
外の取引
合計
(注)１
２

Ⅱ

契約額等(百万円)

時価(百万円)368────

評価損益(百万円)

658

658

658

658

時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
契約額等については、当該複合金融商品の購入金額を表示しております。

当中間連結会計期間末

１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 78 ―

(1) 金利関連取引(平成22年９月30日現在)

区分

種類

金融商品
取引所

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利先物

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

1,441

1,428

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

415,394

286,946

受取固定・支払変動

209,318

144,443

6,546

6,132

受取変動・支払固定

206,076

142,503△5,104△4,703

受取変動・支払変動

─

─

─

─

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

23,320

─

1

137

売建

11,310

─

△26

117

買建

12,010

─

28

20

キャップ

12,817

8,330

△0

22

売建

6,258

4,315

△0

52

買建

6,558

4,015

0

△30

フロア

5,672

5,000

0

0

売建

2,836

2,500

△30

△30

金利オプション

金利スワップション

店頭

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

買建

2,836

2,500

30

30

その他

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

1,442

1,588

合計

────

────

(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 79 ―

(2) 通貨関連取引(平成22年９月30日現在)
区分

種類

金融商品
取引所

評価損益
(百万円)

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

1,078,950

991,746

1,449

1,326

為替予約

52,918

10,262

880

880

売建

20,490

5,207

1,464

1,464

買建

32,427

5,054

△583

△583

24,573

─

0

60

売建

12,286

─

△217

8

買建

12,286

─

217

52

その他

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

2,330

2,267

通貨オプション

通貨オプション

合計
(注) １
２

時価
(百万円)

通貨先物

通貨スワップ

店頭

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

────

────

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成22年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成22年９月30日現在)
区分

種類

金融商品
取引所

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

債券先物

200

─

△4

△4

売建

200

─

△4

△4

買建

─

─

─

─

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

△4

△4

債券先物オプション

債券店頭オプション

店頭

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

合計

────

────

(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

― 80 ―

(5) 商品関連取引(平成22年９月30日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成22年９月30日現在)

区分

種類
ク レ ジ ッ ト・デ フ ォ ル
ト・オプション

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

11,500

7,500

0

△0

11,500

7,500

0

△0

買建

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

0

△0

合計

３

評価損益
(百万円)

─

買建
ク レ ジ ッ ト・デ フ ォ ル
ト・スワップ
売建

(注) １
２

時価
(百万円)

─

売建

店頭

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

────

────

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値により算定しております。
「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

(7) 複合金融商品関連取引（平成22年９月30日現在）

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

複合金融商品

406

94

区分
市場取引以
外の取引

合計
(注) １
２
３

────

────

時価(百万円)

評価損益(百万円)

1,187

1,187

1,187

1,187

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
契約額等については、当該複合金融商品の購入金額を表示しております。

― 81 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方

法別の中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引(平成22年９月30日現在)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

金利スワップ△18,134

471,700───

470,377

459,534△18,134

12,165

12,165────

金利オプション

─

─

─

その他

─

─

─

432,391

402,029△16,103

2,400

2,400

72

329,991

299,629△8,105100,000

100,000△8,070

受取固定・支払変動

証券化
金利先物

金利スワップ
金利スワップ
の特例処理

時価
(百万円)

482,543

受取変動・支払固定
原則的処理
方法

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
合計

貸出金、その他有価証券、預金、譲渡性預金等の有利
息の金融資産・負債

貸出金、満期保有目的の債券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資
産・負債
────

────

────

△34,237(注) １

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引(平成22年９月30日現在)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ
その他

外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等の金融
資産・負債

合計

────

為替予約

(注) １

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

69,215

17,523

604

─

─

─

─

─

─

────

────

604

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成22年９月30日現在)
該当事項はありません。

(4) 債券関連取引(平成22年９月30日現在)
該当事項はありません。

― 82 ―

Ⅲ

前連結会計年度末

１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引(平成22年３月31日現在)

区分

種類

金融商品
取引所

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利先物

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

1,468

1,468

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

427,863

320,746

受取固定・支払変動

215,524

161,734

5,091

4,706

受取変動・支払固定

212,339

159,012△3,622△3,237

受取変動・支払変動

─

─

─

─

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

21,560

─

15

135

売建

9,620

─

△123

5

買建

11,940

─

138

129

キャップ

17,21010,890

△0

25

売建

8,405

5,345

△3

68

買建

8,805

5,545

2

△42

フロア

7,204

7,204

0

0

売建

3,602

3,602

△40

△40

金利オプション

金利スワップション

店頭

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

買建

3,602

3,602

40

40

その他

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

1,482

1,629

合計

────

────

(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 83 ―

(2) 通貨関連取引(平成22年３月31日現在)

区分

金融商品
取引所

種類

評価損益
(百万円)

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

1,087,944

999,259

1,506

1,447

為替予約

45,838

9,583

462

462

売建

20,146

4,791

67

67

買建

25,692

4,791

395

395

通貨オプション

21,039

─

0

55

売建

10,519

─

△213

△31

買建

10,519

─

213

87

その他

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

1,969

1,965

通貨オプション

合計
(注) １
２

時価
(百万円)

通貨先物

通貨スワップ

店頭

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

────

────

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。

― 84 ―

(4) 債券関連取引(平成22年３月31日現在)

区分

種類

金融商品
取引所

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

債券先物

200

─

2

2

売建

200

─

2

2

買建

─

─

─

─

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

債券先物オプション

債券店頭オプション

店頭

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

買建

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

2

2

合計

────

────

(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

― 85 ―

(5) 商品関連取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成22年３月31日現在)

区分

種類
ク レ ジ ッ ト・デ フ ォ ル
ト・オプション

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

11,500

8,000

△15

△15

11,500

8,000

△15

△15

買建

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

合計

３

評価損益
(百万円)

─

買建
ク レ ジ ッ ト・デ フ ォ ル
ト・スワップ
売建

(注) １
２

時価
(百万円)

─

売建

店頭

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

─

────

────

─

─

△15

△15

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値により算定しております。
「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

(7) 複合金融商品関連取引（平成22年３月31日現在）

区分

種類

市場取引以
複合金融商品
外の取引
合計
(注) １
２
３

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

440

94

────

────

時価(百万円)

評価損益(百万円)

1,130

1,130

1,130

1,130

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
契約額等については、当該複合金融商品の購入金額を表示しております。

― 86 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方

法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引(平成22年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

240,811△9,922

239,016

227,865△9,922

12,945

12,945────

金利オプション

─

─

─

その他

─

─

─

439,413408,859△12,578

2,400

2,400

55

337,013306,459△4,302100,000

100,000△8,331

受取変動・支払固定
証券化
金利先物

金利スワップ
金利スワップ
の特例処理

時価
(百万円)

251,962

金利スワップ

原則的処理
方法

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
合計

貸出金、預金、譲渡性預金等の有利
息の金融資産・負債

貸出金、満期保有目的の債券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資
産・負債
────

(注) １

────

────

△22,501

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 87 ―

(2) 通貨関連取引(平成22年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等の金融
資産・負債

為替予約
その他

為替予約等の 通貨スワップ
振当処理
為替予約
合計

36,812

61

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

(注) １

時価
(百万円)

96,265─────

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

─
────

────

61

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。

(4) 債券関連取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 88 ―

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当中間連結会計期間末（平成22年９月30日現在）
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
Ⅰ

当中間連結会計期間末（平成22年９月30日現在）
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

Ⅱ

前連結会計年度末（平成22年３月31日現在）
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

（追加情報）
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号
平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第23号平成20年11月28日）を適用しております。

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自（自平成21年４月１日

平成21年４月１日
至至

平成21年９月30日）及び前連結会計年度

平成22年３月31日）

連結会社は銀行業以外に保証業及び債権管理回収業等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年3月31日)

全セグメントの経常収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

― 89 ―

【国際業務経常収益】
前中間連結会計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

金額（百万円）Ⅰ 国際業務経常収益

9,814

Ⅱ 連結経常収益

93,934

Ⅲ 国際業務経常収益の連結経常収益に占める割合（％）

10.4

(注) １
２

一般企業の海外売上高に代えて、国際業務経常収益を記載しております。
国際業務経常収益は、国内での外貨建諸取引、円建貿易手形取引、円建対非居住者諸取引並びに特別国際金融取引勘定における諸取引に係る経常収益(ただし、連結会社間の内部経常収益を除く。)であります。

前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年3月31日)

国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。

【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当中間連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。
【関連情報】
当中間連結会計期間（自１

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

サービスごとの情報
当行グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

― 90 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益金
額
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額

円

599.25620.19601.33

円

35.41

19.22

47.03

円

―

―

─

（注）１

１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益

百万円

普通株主に帰属
百万円
しない金額
普通株式に係る百万円
中間(当期)純利益
普通株式の(中間)期中
千株
平均株式数

26,207

14,22534,802――

─

26,207

14,22534,802739,952

739,952

739,952２

なお、潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間末
平成21年9月30日
純資産の部の合計額

当中間連結会計期間末
平成22年9月30日

前連結会計年度末
平成22年3月31日

百万円

494,766

510,753496,565

純資産の部の合計額から百万円控除する金額

51,34551,83951,606

うち新株予約権

百万円

─

―

─

うち少数株主持分

百万円

51,34551,83951,606

普通株式に係る中間期末
百万円（期末）の純資産額

443,420458,914444,958

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数

739,952

739,952

739,952

千株― 91 ―

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
────

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
当行は、平成22年９月27日開催の取締役会の決議に基づき、安定した自己資本の確保のため、平成22年11月10日に第５回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行しました。
株式会社福岡銀行第５回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
各社債の金額100円
発行価格
につき金100円
発行価額
27,500百万円の総額
１.平成22年11月11日
から平成27年11月20日まで
年0.99％
利率
２.平成27年11月20日の翌日以降６ヶ月ユーロ円ラ
イボー＋1.94％
償還期限

平成32年11月20日(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 92 ―(自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
────

２【中間財務諸表等】(1)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成21年９月30日)

当中間会計期間末(平成22年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成22年３月31日)

※8

※8

※8

資産の部
現金預け金
コールローン

280,8637,800

221,057－

買入金銭債権115,249

74,977

特定取引資産
有価証券
貸出金

2,012
※1, ※2, ※8, ※14

有形固定資産7,730
101,691

2,383※1, ※2, ※8, ※14

2,159※1, ※2, ※8, ※14

1,441,844

1,906,404

1,499,052※3, ※4, ※5, ※6, ※7,※96,197,543※3, ※4, ※5, ※6, ※7,※96,434,441※3, ※4, ※5, ※6, ※7,※96,111,128

外国為替
その他資産

595,387

※7

※7

6,591

※7

6,180

5,762

※8

103,355※8

104,149※8

104,448※10, ※11

142,205※10, ※11

141,472※10, ※11

141,183

無形固定資産

7,398

5,740

6,010

繰延税金資産81,121

57,79771,434

支払承諾見返51,736△107,421

42,147△98,496

49,934△100,255

貸倒引当金
投資損失引当金△6,438－－

資産の部合計8,323,863

8,898,255

8,595,667

負債の部
預金

※8

6,988,703※8

7,142,708※8

7,229,222

譲渡性預金

241,871

341,786

コールマネー※8

142,625
24,231※8

77,235
21,591※8※8, ※121
234,723※8, ※124
621,802

25,63539,044－※8, ※12302,695※13

741
103,895※13

657
90,000※13740
80,000

債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
その他負債

336,457

60,53970,171

未払法人税等

346

326

362

リース債務

1,140

995

1,073

その他の負債

59,052

68,772

54,347

利息返還損失引当金

1,049

1,008

1,016

睡眠預金払戻損失引当金

2,537

2,728

3,112

その他の偶発損失引当金717
32,254922
32,154

資産除去債務再評価に係る繰延税金負債

55,783

77

※10

支払承諾
負債の部合計― 93 ―

※10

※10

548
32,176

51,73642,14749,934

7,885,628

8,444,918

8,156,366

(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成21年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成22年３月31日)

当中間会計期間末(平成22年９月30日)

純資産の部
資本金

82,32982,32982,329

資本剰余金60,48060,48060,48060,47960,47960,4791

1

1

230,443

238,148

229,065

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

46,52046,52046,520

その他利益剰余金

183,922

191,627

182,545

固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

531

501

501

144,220

144,220

144,220

39,17046,90537,823

株主資本合計373,253

380,958

371,876

その他有価証券評価差額金

23,553△5,03238,285△12,221

26,133△5,054

繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※10

評価・換算差額等合計

46,46064,981

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 94 ―※10

46,31372,377※10

46,34567,424438,234

453,336439,300

8,323,863

8,898,255

8,595,667

②【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

90,74085,294

181,915

71,16966,795

139,716（うち貸出金利息）58,83955,605116,275（うち有価証券利息配当金）

10,208－20,073

信託報酬

10,469－

役務取引等収益

14,983

15,16630,297

経常収益
資金運用収益1

特定取引収益

124

49

222

その他業務収益

3,774

2,506

8,028
3,649

その他経常収益

※1

688

776

75,39662,285

151,453

13,585

10,991

26,368

5,824

3,809

10,575

役務取引等費用

7,487

7,440

15,315

その他業務費用

582
38,75814,982404
37,0626,386

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）

営業経費※2

その他経常費用

※3

※2
※3

※2
※3

867
76,76032,140

経常利益

15,34323,00830,462

特別利益
固定資産処分益

2,472
1

1,656
－

4,901
11

償却債権取立益

2,471

1,656

4,890

703

284

2,509

固定資産処分損

388

67

849

減損損失

315
－

167
49

特別損失

その他の特別損失

※4

※4

692
966

税引前中間純利益

17,112

24,38032,854

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等

77
△268

64
－

134
△268

法人税等調整額△8,53010,011△972

法人税等合計△8,721

10,076△1,106

中間純利益

25,833

14,30433,960― 95 ―

③【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度の株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

82,32982,32982,329－－－82,32982,32982,32960,47960,47960,479

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－60,47960,47960,479

1

1

1

－

－

－

1

1

1

60,48060,48060,480

その他資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－60,48060,48060,48046,52046,52046,520

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当中間期変動額－－－

46,52046,52046,520

531

501

531

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

△30

当中間期変動額合計

－

－

△30

531

501

501

144,220

144,220

144,220

当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
別途積立金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－

144,220

144,220

144,220

178,183

37,823

178,183△165,009△5,253△174,628－－30

25,833
162

14,30431

33,960278△139,012

9,082△140,359

39,17046,90537,823

繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
中間純利益
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 96 ―

(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度の株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

369,455

229,065

369,455△165,009△5,253△174,628－－－

25,833

14,30433,960

利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
中間純利益
土地再評価差額金の取崩

162

31

278

△139,012

9,082△140,389

230,443

238,148

229,065

512,266

371,876

512,266△165,009△5,253△174,628

25,833
162

14,30431

33,960278△139,012

9,082△140,389

373,253

380,958

371,876

6,935

26,1336,935

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

16,617

12,151

19,198当中間期変動額合計

16,617

12,151

19,19823,55338,285

26,133△6,269△5,054△6,2691,237△7,1661,215

当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

1,237△7,166

1,215△5,032△12,221△5,05446,717

46,34546,717

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△256

△31

△371

当中間期変動額合計

△256

△31

△371

46,46046,313

46,34547,382

67,42447,382

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

17,598

4,953

20,041

当中間期変動額合計

17,598

4,953

20,041

64,981

72,37767,424

当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高― 97 ―

(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度の株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

559,649

439,300

559,649△165,009△5,253△174,628

25,833

14,30433,960

162

31

278

17,598

4,953

20,041△121,414

14,035△120,348

438,234

453,336439,300

純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 98 ―

【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１

特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

２

有価証券の評価基
準及び評価方法

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」とい う。) の 取 引 に つ い ては、取引の約定時点を基準と し、中 間 貸 借 対 照 表 上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損
益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については
中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプショ
ン取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上
は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業
年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
事業年度末と当中間会計期
間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については
移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）、
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部
純資産直入法により処理しております。

(自至当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)
同
左有価証券の評価は、満期保有目的の債券については
移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）、
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部
純資産直入法により処理しております。

― 99 ―

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」とい う。) の 取 引 に つ い ては、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負 債」に 計 上 す る と と もに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については
決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上
は、当事業年度中の受払利
息等に、有価証券、金銭債
権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については
移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）、
子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法
による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法
により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、
移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部
純資産直入法により処理しております。

３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

４

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)（追加情報）
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当中間会計期間末においては、合理的に算定された価額をもって中間貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって中間貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」は 9,602 百 万 円 増 加、「繰 延 税 金 資 産」は 3,879
百万円減少、「その他有価証 券 評 価 差 額 金」は 5,723
百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算出された価額は、国債の利回り等から見積もった将
来 の キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー
を、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算出しており、国債の利回りが主な価
格決定変数であります。
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
また、変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当中間会計期間末においては、合理的に算定された価額をもって中間貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって中間貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証 券」は 8,497 百 万 円 増加、「繰 延 税 金 資 産」は3,432 百 万 円 減 少、「そ の他有価証券評価差額金」は5,064百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将
来 の キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー
を、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価
格決定変数であります。
同
左

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
また、変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当事業年度末においては、
合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額とし て お り ま す。こ れ に より、市場価格等をもって貸借対照表計上額とした場合に 比 べ、「有 価 証 券」は9,535 百 万 円 増 加、「繰 延
税 金 資 産」は 3,852 百 万 円
減少、「その他有価証券評
価 差 額 金」は 5,682 百 万 円
増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将
来 の キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー
を、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価
格決定変数であります。

(1) 有形固定資産（リース
資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償
却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～50年
その他 ２年～20年(2) 無形固定資産（リース
資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、行内における利用可能期
間(５年)に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(1) 有形固定資産（リース
資産を除く）
同
左(1) 有形固定資産（リース
資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～50年
その他 ２年～20年(2) 無形固定資産（リース
資産を除く）
同左（2）無形固定資産（リース資産を除く）同左（3）リース資産
同左（3）リース資産
同
左― 100 ―

同左

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日)
─────

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
社債発行費は、支出時に全額費用として計上しております。

(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生
し て い る 債 務 者（以 下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実 質 破 綻 先」と いう。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認
め ら れ る 債 務 者（以 下「破 綻 懸 念 先」と いう。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債
務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき計上しております。

(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生
し て い る 債 務 者（以 下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実 質 破 綻 先」と いう。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認
め ら れ る 債 務 者（以 下「破 綻 懸 念 先」と いう。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債
務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき計上しており
ます。

(自
至
５

繰延資産の処理方法

６

引当金の計上基準― 101 ―

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
─────(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破 綻 先」と い う。) に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実 質 破 綻 先」と いう。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破 綻 懸 念 先」と いう。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債
務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき計上しております。

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は121,183百万円であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会
社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当中間会
計期間末においては、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、前払年金費用として中間貸借対照表の「その他資産」に計上しております。また、
過去勤務債務及び数理計
算上の差異の処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務発生年度に全額を処理。
数理計算上の差異
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理。

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は67,861百万円でありま
す。
─────

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は89,455百万円でありま
す。
─────

(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、前払年金費用として貸借対照表の「その他資産」中の「その他の資産」に計上しております。また、過去勤務債
務及び数理計算上の差異の処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務発生年度に全額を処理。
数理計算上の差異
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理。

― 102 ―

(自至７

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

８

リース取引の処理方法

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日)(4) 利息返還損失引当金
利息返還損失引当金
は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息等の返還請求に備えるた
め必要な額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備える
ため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(6)その他の偶発損失引当金
その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年
4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(4) 利息返還損失引当金
同
左

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（会計方針の変更）
当事業年度末から「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号平成20年
７月31日）を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、
当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(4) 利息返還損失引当金
同左(5) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準同左(5) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準同左(6)その他の偶発損失引当金同左(6) その他の偶発損失引当
金
同
左

(自
至

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)― 103 ―

同

左

同

左

外貨建資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しており
ます。
同
左

９

ヘッジ会計の方法

10 消費税等の会計処
理

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)（１）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングの
うえ特定し評価しており
ま す。ま た、キ ャ ッ シュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ
対象とヘッジ手段の金利
変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
（２）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リス
クに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象
外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)（１）金利リスク・ヘッジ
同
左

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（１）金利リスク・ヘッジ
同左（２）為替変動リスク・ヘッジ
同左（２）為替変動リスク・ヘッジ
同左― 104 ―

同左消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象
外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

11 税効果会計に関する事項

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
は、当事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しておりま
す。

(自
至

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)
同
左― 105 ―

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)────

【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日)
────

(自
至

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)
────

（資産除去債務に関する会計基準）
当中間会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、経常利益は８百万円、税引前中間純利益は57百万円
減少しております。

― 106 ―

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（金融商品に関する会計基準）
当事業年度末から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）を適用
しております。
これにより、従来の方法に比べ、有価証券は570百万円増加、
繰延税金資産は230百万円減少、その他有価証券評価差額金は340
百万円増加し、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ266
百万円増加しております。
────

【注記事項】(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成21年９月30日)※ １ 関 係 会 社 の 株 式（及 び 出 資金）総額 16,605百万円※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計15,262百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている 有 価 証 券 の う ち、売 却 又 は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れてい る 有 価 証 券 は 219,044 百 万円、再貸付けに供している有価証券は40,480百万円、当中間会
計期間末に当該処分をせずに所有しているものは139,464百万円であります。

当中間会計期間末(平成22年９月30日)※ １ 関 係 会 社 の 株 式（及 び 出 資金）総額5,199百万円※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計192,939百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている 有 価 証 券 の う ち、売 却 又 は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れてい る 有 価 証 券 は 409,734
百万円、当中間会計期間末に当該処分をせずに所有しているものは45,704百万円であります。

※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は13,642百万円、延滞債権額は150,563百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸 出 金」と い う。) の う ち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
な お、前 事 業 年 度 末 よ り、
「中間財務諸表作成のための基
本 と な る 重 要 な 事 項」の「５引当金の計上基準(１)貸倒引当金」に記載されている取立不能
見込額の直接減額を実施しております。これにより、前中間会
計期間末に比べ、破綻先債権額は 66,871 百 万 円、延 滞 債 権 は52,453百万円それぞれ減少しております。

※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は5,379百万円、延滞債権額は124,119百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸 出 金」と い う。) の う ち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

― 107 ―

前事業年度末(平成22年３月31日)※ １ 関 係 会 社 の 株 式（及 び 出 資金）総額 10,888百万円※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計76,591百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現金担保付債券
貸借取引により受け入れている
有 価 証 券 の う ち、売 却 又 は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れてい る 有 価 証 券 は 301,428 百 万円、再貸付けに供している有価証券は24,786百万円、当事業年度末に当該処分をせずに所有しているものは72,291百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は6,934百万円、延滞債権額は122,523百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸 出 金」と い う。) の う ち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

前中間会計期間末(平成21年９月30日)※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は971百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は67,849百万円であります。
な お、貸出 条 件 緩 和 債 権 とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は233,026百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却
又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しており ま す が、そ の 額 面 金 額 は41,741百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
2,451百万円
有価証券
685,966百万円
その他資産
105百万円
担保資産に対応する債務
預金20,264百万円
債券貸借取引受入担保金
24,231百万円
借用金99,800百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金 等 の 代 用 と し て、有 価 証 券
264,414百万円及びその他資産
12百万円を差し入れております。
子会社、関連会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。

当中間会計期間末(平成22年９月30日)※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は312百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は36,543百万円であります。
な お、貸 出 条 件 緩 和 債 権 とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は166,354百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却
又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しており ま す が、そ の 額 面 金 額 は40,354百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
2,454百万円
有価証券
824,811百万円
その他資産
85百万円
担保資産に対応する債務
預金35,081百万円
債券貸借取引受入担保金
21,591百万円
借用金486,900百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金 等 の 代 用 と し て、有 価 証 券
289,708百万円及びその他資産
12百万円を差し入れております。
子会社、関連会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。

― 108 ―

前事業年度末(平成22年３月31日)※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,195百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は37,048百万円であります。
な お、貸 出 条 件 緩 和 債 権 とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は167,702百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却
又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しており ま す が、そ の 額 面 金 額 は44,970百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
2,464百万円
有価証券
747,429百万円
その他資産
99百万円
担保資産に対応する債務
預金46,495百万円
債券貸借取引受入担保金
39,044百万円
借用金
167,400百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金 等 の 代 用 と し て、有 価 証 券
369,886百万円及びその他資産
12 百 万 円 を 差 し 入 れ て お り ます。
子会社、関連会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。

前中間会計期間末(平成21年９月30日)
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は9百万円、保証 金 は 1,823 百 万 円 で あ り ます。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外
国為替はありません。
※９ 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、2,279,210百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが2,141,644百万円あります。
な お、こ れ ら の 契 約 の 多 く
は、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上 し、こ れ を 控 除 し た 金 額 を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日

当中間会計期間末(平成22年９月30日)
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は８百万円、保証 金 は 1,773 百 万 円 で あ り ます。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外
国為替はありません。
※９ 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、2,422,505百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが2,288,810百万円あります。
な お、こ れ ら の 契 約 の 多 く
は、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上 し、こ れ を 控 除 し た 金 額 を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日― 109 ―

前事業年度末(平成22年３月31日)
また、その他資産のうち保証金は1,783百万円であります。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業 種 別 監 査 委 員 会 報 告 第 24号）に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外
国為替はありません。

※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資 未 実 行 残 高 は、2,365,076 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが2,232,852百万円あります。
な お、こ れ ら の 契 約 の 多 く
は、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上 し、こ れ を 控 除 し た 金 額 を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日

前中間会計期間末(平成21年９月30日)
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間
会計期間末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
25,329百万円※11 有形固定資産の減価償却累計額
52,933百万円※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金80,000百万円が含まれております。
※13 社債には、期限前償還条項付
無 担 保 社 債（劣 後 特 約 付）が80,000 百 万 円 含 ま れ て お り ます。

当中間会計期間末(平成22年９月30日)
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間
会計期間末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
34,463百万円※11 有形固定資産の減価償却累計額
55,357百万円※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金131,200百万円が含まれております。
※13 社債は、期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）90,000
百万円であります。

前事業年度末(平成22年３月31日)
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
25,603百万円※11 有形固定資産の減価償却累計額
53,830百万円※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金80,000百万円が含まれております。
※13 社債は、期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）80,000
百万円であります。

※14

※14

※14

有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は30,560百万円であります。

有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は26,834百万円であります。

有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は28,733百万円であります。

(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日)
────

※２ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産1,897百万円
無形固定資産1,281百万円※３ その他経常費用には、貸倒引
当金繰入額11,208百万円、株式等償却1,584百万円を含んでお
ります。
────

(自
至

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)
────

※２ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産1,927百万円
無形固定資産1,143百万円※３ その他経常費用には、貸倒引
当金繰入額5,162百万円を含んでおります。
※４ その他の特別損失は、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響額49百万円であります。

(中間株主資本等変動計算書関係)
該当事項はありません。

― 110 ―

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 「その他経常収益」には、当行の、最終取引日以降長期間移動のない預金等に係る収益計上
額1,466百万円が含まれており
ます。
────

※３ その他経常費用には、債権売却損2,712百万円を含んでおります。
※４ その他の特別損失は、割増退職金966百万円であります。

(リース取引関係)
前事業年度
当中間会計期間
前中間会計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成22年９月30日)
至 平成21年９月30日)
1. ファイナンス・リース取引
1. ファイナンス・リース取引
1. ファイナンス・リース取引（1）所有権移転外ファイナンス・（1）所有権移転外ファイナンス・（1）所有権移転外ファイナンス・
リース取引
リース取引
リース取引
①リース資産の内容①リース資産の内容①リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産・有形固定資産主として、事務機器及び備品で
同
左
同
左
あります。
②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4．固定資産の中間財務諸表作成のための基本
同左減価償却の方法」に記載のとおりでとなる事項「４．固定資産の減あります。
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2） 通常の賃貸借取引に係る方法に （2） 通常の賃貸借取引に係る方法に （2） 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有
準じて会計処理を行っている所有
準じて会計処理を行っている所有
権移転外ファイナンス・リース取権移転外ファイナンス・リース取権移転外ファイナンス・リース取引
引
引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額
有形固定資産無形固定資産合計

取得価額相当額
有形固定資産無形固定資産合計

取得価額相当額
有形固定資産無形固定資産合計

6,791百万円
7百万円
6,799百万円

4,237百万円
7百万円
4,245百万円

5,635百万円
7百万円
5,643百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産4,421百万円
無形固定資産4百万円
合計
4,426百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産2,880百万円
無形固定資産6百万円
合計
2,886百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産3,808百万円
無形固定資産5百万円
合計
3,813百万円

減損損失累計額相当額
有形固定資産無形固定資産合計

減損損失累計額相当額
有形固定資産無形固定資産合計

減損損失累計額相当額
有形固定資産無形固定資産
合計

─百万円
─百万円
─百万円

―百万円
―百万円
―百万円

─百万円
─百万円
─百万円

中間会計期間末残高相当額
有形固定資産2,370百万円
無形固定資産3百万円
合計
2,373百万円

中間会計期間末残高相当額
有形固定資産1,357百万円
無形固定資産1百万円
合計
1,359百万円

期末残高相当額
有形固定資産無形固定資産合計

・未経過リース料中間会計期間末
残高相当額
１年内
1,065百万円
１年超
1,415百万円
合 計
2,480百万円

・

未経過リース料中間会計期間末
残高相当額
１年内
733百万円
１年超
690百万円合 計
1,424百万円

・未経過リース料期末残高相当額

リース資産減損勘定の中間会計
期間末残高
─百万円

・

リース資産減損勘定の中間会計
期間末残高
―百万円

・リース資産減損勘定の期末残高

・― 111 ―

１年内
１年超
合 計

1,827百万円
2百万円
1,829百万円

911百万円
1,006百万円
1,917百万円

─百万円

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
1,243百万円
リース資産減損勘定の取崩額
─百万円
減価償却費相当額 1,145百万円
支払利息相当額
66百万円
減損損失
─百万円

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
655百万円
リース資産減損勘定の取崩額―百万円
減価償却費相当額
603百万円
支払利息相当額
37百万円
減損損失
─百万円

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
・ 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料460百万円
リース資産減損勘定の取崩額―百万円
減価償却費相当額
423百万円
支払利息相当額
20百万円
減損損失
―百万円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・

減価償却費相当額の算定方法
同左・減価償却費相当額の算定方法
同左利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
2. オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
27百万円
１年超
53百万円
合計
81百万円

・

利息相当額の算定方法
同左・

利息相当額の算定方法
同
左

・

・

・

2. オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
27百万円
１年超
34百万円
合計
62百万円

― 112 ―

・

2. オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
26百万円
１年超
44百万円
合計
71百万円

(有価証券関係)
Ⅰ

前中間会計期間末(平成21年９月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当中間会計期間末(平成22年９月30日現在)
子会社及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額

子会社株式3,624百万円、関連会社株式

1,550百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

Ⅲ

前事業年度末（平成22年３月31日現在）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式9,310百万円、関連会社株式1,552百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(資産除去債務関係)
当中間会計期間末（平成22年９月30日現在）
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

― 113 ―

(重要な後発事象)(自至

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日)
────

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
当行は、平成22年９月27日開催の取締役会の決議に基づき、安定した自己資本の確保のため、平成22年11月10日に第５回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行しました。
株式会社福岡銀行第５回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
各社債の金額100円
発行価格
につき金100円
発行価額
27,500百万円の総額
１.平成22年11月11日
から平成27年11月20日まで
年0.99％
利率
２.平成27年11月20日の翌日以降６ヶ月ユーロ円ラ
イボー＋1.94％
償還期限

平成32年11月20日― 114 ―

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
────

(2) 【信託財産残高表】
資産
前中間会計期間末(平成21年９月30日)

科目

金額(百万円)

当中間会計期間末(平成22年９月30日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

有価証券

297

76.59

297

78.11

信託受益権

─

─

─

─

現金預け金

90

23.41

83

21.89

合計

388

100.00380

100.00負債
前中間会計期間末(平成21年９月30日)

科目

金額(百万円)
金銭信託
合計

当中間会計期間末(平成22年９月30日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

388

100.00380

100.00388

100.00380

100.00(注) 元本補てん契約のある信託については、前中間会計期間末及び当中間会計期間末ともに取扱残高はありません。

(3) 【その他】
中間配当
平成22年11月12日開催の取締役会において、第100期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額
１株当たりの中間配当金

5,253百万円
７円10銭― 115 ―

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書
事業年度及びその添付書類並びに確 (第99期)
認書

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

平成22年６月29日
福岡財務支局長に提出。

（2）発行登録書（社債）及びその添付書類

平成22年７月13日
福岡財務支局長に提出。

（3）発行登録追補書類（社債）及びその添付書類

平成22年７月27日
福岡財務支局長に提出。
平成22年11月２日
福岡財務支局長に提出。

（4）臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

― 116 ―

平成22年４月１日
福岡財務支局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 117 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成21年11月25日
株式会社

福

岡

取

役

会

締

銀

行
御 中

新日本有限責任監査法人
公認会計士

行

正

晴

實

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

田

賢

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

祐

二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福岡銀行の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間（平成21年4月1日から平成21年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福岡銀行及び連結子会社の平成21年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成21年4月1日から平成21年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 118 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成22年11月24日
株式会社

福

岡

取

役

会

締

銀

行
御 中

新日本有限責任監査法人
公認会計士

工

藤

雅

春

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

祐

二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

祐

二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福岡銀行の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間（平成22年4月1日から平成22年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福岡銀行及び連結子会社の平成22年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成22年4月1日から平成22年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 119 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成21年11月25日
株式会社

福

岡

取

役

会

締

銀

行
御 中

新日本有限責任監査法人
公認会計士

行

正

晴

實

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

田

賢

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

祐

二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福岡銀行の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの第99期事業年度の中間会計
期間（平成21年4月1日から平成21年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福岡銀行の平成21年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 120 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成22年11月24日
株式会社

福

岡

取

役

会

締

銀

行
御 中

新日本有限責任監査法人
公認会計士

工

藤

雅

春

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

祐

二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

祐

二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福岡銀行の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの第100期事業年度の中間会計
期間（平成22年4月1日から平成22年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福岡銀行の平成22年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 121 ―

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成22年11月26日【会社名】

株式会社福岡銀行【英訳名】

THE BANK OF FUKUOKA, LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

谷

正

明

―

【本店の所在の場所】

福岡市中央区天神二丁目13番１号【縦覧に供する場所】

株式会社福岡銀行東京支店（東京都中央区八重洲二丁目８番７号）（注）東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

１ 【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取

谷

正明は、当行の第100期の中間会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。