SMBC China Monthly 第 94 号（2013 年 4 月）

第 94 号2013 年 4 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部＜目次＞●経済トピックス①

景気は回復基調を保つ
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●経済トピックス②

中国における農業ビジネス(1)～都市型現代農業というチャンス～
日本総合研究所 創発戦略センター
副主任研究員 古賀 啓一・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3～4●制度情報

コミッションの対外決済について
Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5～6●上海現地レポート

労働紛争事件審理に関する最高人民法院の新司法解釈について
上海勤瑞律師事務所 律師 孫毓琦
弁護士法人キャスト 弁護士 藤田直佑・・・・・・・・・・・・・・・・・7～9●マクロ経済レポート

中国経済展望日本総合研究所 調査部
研究員 関 辰一・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10～14●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
シニア・エコノミスト 吉越 哲雄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15～17

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 94 号（2013 年 4 月）
日本総合研究所 調査部

景気は回復基調を保つ

主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp■投資や輸出が堅調に推移＜固定資産投資の推移＞
3 月上旬に発表された 2 月、1～2 月の経済指標（％）（除く農村家計）
は、総じて軽微な伸び率低下にとどまり、春節（旧 40
固定資産投資内、不動産開発投資
正月）要因による景気判断指標の落ち込みは回避 35
されたと判断できます。
30
景気を下支えしたのは、投資と輸出です。1～225
月の固定資産投資（除く農村家計）は前年同期比
21.2％増と、2012 年 1～3 月以降では最も高い伸 20
び率となりました（右上図）。企業収益の改善傾向 15や前年半ばの貸出基準金利の引き下げを受けて、 10
2011/1
7
12/1
7
13/1
民間設備投資が回復していることに加え、インフ（年/月）（注）年初からの累計額で前年同期と比較。1月は発表されない
ラ整備プロジェクトの進展に伴う鉄道関連投資のため、1～2月の伸び率を使用。
持ち直しが伸び率を緩やかに上向かせています。
（資料）国家統計局
2 月の輸出は前年同月比 21.8％増でした（右下＜輸出入の伸び率（前年同月比）と貿易収支＞
図）。旧正月連休で業務日が少なかったため、1 月
貿易収支（左目盛）に比べれば伸び率は 3.2％ポイント低下していま
輸出（右目盛）（億ドル）（％）
輸入（右目盛）す。しかし、ここ 2 年、旧正月連休のある月の輸60400
出は横ばいないしは前年比マイナスであったこと、
45300
旧正月要因調整後は同 20.6％増と、1 月の実績を
30
200
15
100
上回ったことなどを勘案しますと、2013 年に入っ00て輸出はむしろ好調に推移しています。主要国・
▲ 15
▲ 100
地域別（旧正月要因調整前）にみると、EU や米
▲ 30
▲ 200
▲ 45
▲ 300
国向けの伸びが 1 月よりも加速しました。輸出の
▲ 60
▲ 400
回復持続に向け、
明るい要因が増えたといえます。
2011/1
7
12/1
7
13/1
(年/月)
半面、1～2 月の小売売上高は、前年同期比 12.
（資料）海関統計、CEICデータベース
3％増で伸び悩みました。綱紀粛正を背景に、高額商品の購入等が手控えられたため、本来かき入れ時である旧正月期間中の小売売上高の伸びが 4 年ぶりの低水準にとどまり、消費低迷の主因になりました。家電下郷政策（財政補助による農村部での家電消費喚起策）の 1 月末での終了も、消費の拡大ペースを鈍化させた一因とみられます。
■過熱を懸念し、政府は追加景気対策に慎重
今後の中国経済を展望する際、追加の景気対策を打ち出すのか否かが焦点となります。
景気が底打ちし、回復軌道をたどるなか、不動産市場などでは過熱の兆候もみられます。
短期的な成長確保に向けた施策は、
環境汚染の悪化や資源の浪費などをもたらすとともに、投資主導の成長方式からの転換も妨げかねません。こうした状況を踏まえ、政府は金融政策の緩和やインフラプロジェクトの上積みといった追加の景気対策に慎重な姿勢を堅持しています。
ただし、旧正月要因に伴うブレのない 3 月以降の月次の経済指標でも景気の改善が緩やかなものにとどまる、あるいは減速傾向が再び強まれば、地方を中心に、景気対策の追加を求める声は高まると考えられます。今後の景気動向と習近平新政権の対応が注目されます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 94 号（2013 年 4 月）
中国における農業ビジネス(1)～都市型現代農業というチャンス～

日本総合研究所 創発戦略センター
副主任研究員古賀 啓一

E-mail：koga.keiichi@jri.co.jp

中国に進出した日本の食品関連企業は、中国国内で加工を行い、日本向けに輸出するだけでなく、中国国内市場においても一定の成功を収めています。中国では安全・安心な食品へのニーズが高まっており、食品関連産業の上流に位置する農業が注目されています。
本稿では、中国における農業ビジネスの可能性について連載いたします。初回は、中国
都市部の食の品質向上への貢献が期待されている都市型現代農業について紹介します。
■中国農業の概観 ～生産量拡大に向けて進む農地開拓、栽培技術の向上
中国は、農産物の輸出国から輸入国へと転換しつつあり、2010 年時点の貿易額でみると、大豆、綿花、キャッサバについてはすでに世界最大の輸入国となっているほか、トウモロ
コシや菜種は第 4 位となるなど、世界の農産物取引市場で高い存在感を示しています。
国内の農産物需要に対応するため、農業生産力を高め、自給率を向上させる取り組みが進められています。農業生産面積・生産量の上位 5 種（コメ、大豆、野菜類、小麦、ジャガイモ）の動向を図表１にまとめました。いずれの農産物も、生産面積・生産量ともに拡
大しています。
さらに詳しく見ると、農業の生産性が向上していることがわかります。2002 年から 2011年までの 10 年間で、ダイズの生産面積が 36.1％増加したのに対し生産量は 58.8％増加、小麦の生産面積は 1.5％増加したのに対し生産量は 30.0％の増加となるなど、生産量が生産面積を上回る成長率を見せています。この背景には、肥料や農薬、栽培方法等の技術革新があると考えられます。
【図表 1】中国における農業生産面積・生産量の推移
生産面積の推移

生産量の推移（出所）FAOSTAT（国際連合食糧農業機関の統計データベース）■都市部の食を品質面で支える「都市型現代農業」
農業生産の多くは都市から離れた農村部で行われています。一方で、近年注目されているのが「都市型現代農業」です。これは、大都市近郊で先進的な農業技術を導入し、主に肉・野菜等の副食を生産することによって都市部の食生活の水準を高めることを目的とするものです。
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SMBC China Monthly 第 94 号（2013 年 4 月）

都市型農業は第 12 次 5 ヶ年計画に基づき、国の計画の中にも位置づけられています。これを受け、地方政府は、都市近郊に都市型現代農業のエリアを指定し、水・電気・圃場等の農業インフラの整備や投資の呼び込みを進めています。
例えば、農業科学技術模範園区や現代農業模範園区と呼ばれるエリアでは、先進的な温室や農機などを導入し、付加価値の高い品種の栽培を進めています。さらに、地域生態系・環境との共存を目指す生態農業、都市部の消費者に体験農業を提供する観光農業などが組み合わさり、地域独自の園区が形成されています。付加価値の高い農産物を都市住民に供給していく挑戦は今後も加速していくでしょう。
■都市型現代農業は日本にとってのビジネスチャンス
都市部の中高所得層を対象とした消費者調査（図表 2）によると、日常の食品の購入に当たっては健康に配慮したものであるか、安全な食品であるかという点を重視する傾向が強く表れています。都市型現代農業では、こうした都市部のニーズに応えることが求められています。
【図表 2】中国における日常の食品の購入視点
調査時期： 平成23年9月
調査方法： インターネット調査
調査対象： 20代以上の男女3,000名
中国大陸2,000名（北京1,000名）（上海1,000名）
香港1,000名（出所）政策金融公庫「平成 23 年度中国消費者動向調査結果」

日本の農業・食品関連産業は、日本国内の安全・安心に対する厳しい要求に応えてきました。食品加工業者や流通・小売業者は食品の安全性について厳しいチェック体制を構築
しています。
また、農産物・製品を詳細に成分分析することによって、健康増進に役立つ栄養素を特定し、その働きに関する科学的なデータを得るという基礎的な分析も盛んに行われています。こうした分析結果を活用し、自社の農産物・製品が健康によいことをプロモーション
し商品力を強化しています。こうした取組に対して、農産物を供給する生産側は、生産管理の徹底や品種改良等を継続してきました。消費者ニーズに高い水準で応えるために生産から加工・販売にわたる連携を進めてきたことが日本の農業・食品関連産業の強さの一つでしょう。
中国に進出した日本の食品関連産業は、現地の消費者ニーズをよく把握し、それに対応しようとしているからこそ現地で生き残ることができています。次のフェーズは、現在の消費者ニーズのその先に対応するための技術を磨くことではないでしょうか。日本の農業生産で培われた市場ニーズに合わせた栽培技術の導入にヒントがあると考えられます。
次回は、現地の農業技術の動向を分析することを通じてビジネスチャンスのヒントを得ていきます。
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SMBC China Monthly 第 94 号（2013 年 4 月）
コミッションの対外決済について

Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄
E-mail：mizuno@mizuno-ch.com■コミッションの対外決済について
コミッションとは、他企業に対して、売買成立のサポート、ビジネスフォーメーション構築に関する情報・ノウハウの提供、物流手配など、各種のサービスを提供する事により受け取る報酬を指します。
報酬の設定も、商流に対して何％という形で支払われる場合もあれば、定額で支払われる場合もあります。このように、広義のコミッション（一般的なコミッションの概念）は、幅広いサービスの対価ですが、中国の外貨管理・税務上は、コミッションを仲介手数料と、
狭義に解釈しています。
このような定義付けが、中国企業がコミッションを外国企業に支払う場合の、外貨管理・
税務上の扱いに、以下の通り反映されています。
１．外貨管理「外貨の換金、売却、支払管理規定（銀発[1996]210 号）」には、中国企業が外国企業にコミッションを支払う場合、中国の輸出に関わるコミッションであり、コミッション率が2～5％以内（形態による）であるもの、若しくは、その比率を超過していても、US$ 1 万
米ドル以内の場合は、銀行審査限りで対外送金が可能である事が規定されています。
その後、「サービス貿易項目下の外貨売り渡し・送金政策を一部調整する事に関しての通知（匯総発[2006]73 号）」により規制緩和が実施され、「口銭率が契約総額の 10％以下の場
合、若しくは、それを超えても US＄10 万以下の場合」と、規制が緩和されました。
尚、2010 年に公布された、「貨物貿易輸入決済管理改革試点弁法実施細則」には、輸入に付随するコミッションは、関連規定に基づくという記載があります。
外貨管理上、明確な規定がない項目は、匯発[2003]35 号・匯発[2006]19 号により、US$10
万以内であれば、銀行に審査権が付与されていますので、輸入付随するコミッションを、市場開発費等の名目で送金している例があるようですが、地域による運用の違いもありますので、取扱銀行・専門家に、事前の確認を行うようにして下さい。
２．税務
中国企業が外国企業に対してコミッションを支払う場合、企業所得税・営業税・付加税（城市建設税・教育費賦課など）の源泉徴収を考慮する必要があります。
源泉徴収される税額や、免税措置の適用可否は、以下の通りです。
① 企業所得税
企業所得税の源泉徴収税率は、企業所得税法実施条例第 91 条で 10％と規定されています。但し、コミッションについては、企業所得税の免除が受けられる場合があります。
これは、恒久的施設が無い外国企業は、中国内源泉所得に対してのみ、中国内で課税を受ける事（国外源泉所得に対しては課税されない事）が、企業所得税法第 3 条に定められているためです。
コミッションを仲介手数料と定義した場合、国外企業に対して支払うコミッションは、
バイヤー・役務提供者の双方が中国外にいる事から、国外源泉所得としての認定が比較的容易であり、所管税務局より国外源泉所得認定を受ける事ができれば、企業所得税課税は免除されます。

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SMBC China Monthly 第 94 号（2013 年 4 月）

② 流通税
中国の流通税は、財貨の販売・加工補修役務に対して課税される増値税と、役務提供・物流・無形資産対価等に対して課税される営業税に分かれています（特定物品に対して課税される消費税を除く）。
この為、コミッションに対しては、営業税が課税される事になりますが、2012 年から一部地域で実施されている、流通税改革試行地の場合、コミッションに対しては、増値税と営業税の何れが課税されるのでしょうか。
この点について、上海市税務局にヒアリングしましたが、「仲介手数料は、試行対象となっている現代サービスには含まれないため、営業税の課税対象」という回答でした。
所管税務局により解釈の相違はあるかもしれませんが、一般的には、試行地域でも、コミッションに対しては、営業税が課税されています。
では、営業税は企業所得税と同様、免税措置の適用は受けられるのでしょうか。
営業税暫定条例第 1 条には、営業税の課税対象となるのは、中国内で役務提供等を行った場合と規定されています。
この為、営業税についても、企業所得税と同様、免税措置が受けられる様に思えますが（以前は、営業税の免税措置も受けられていましたが）、2009 年に営業税暫定条例実施細則第 4 条改定され、「役務を受け入れる単位・個人が中国内にいる場合、（実際の役務提供
場所に拘らず）中国内での役務提供と見なされる」事となりました。
その結果、現時点では、企業所得税の免税が受けられる場合でも、営業税については、免税措置を享受する事はできず、一律課税されています。
③ 付加税
城市建設税・教育費賦課・河道管理費等は、流通税（増値税・営業税・消費税）に対して課税される地方税ですが、「内外資企業と個人に対して、城市維持建設税と教育費付加制
度を統一する事に関する通知（国発[2010]35 号）」の施行より、2010 年 12 月 1 日より、外国企業に対しても課税される事となりました。
この為、営業税が課税されれば、自動的にこれらの付加税も源泉徴収される事となります。税率は地域によって異なりますが、概ね、営業税額の 11～13％となります。
④ その他の税務上の注意点「企業の手数料・コミッション支払の損金算入政策に関する通知（財税[2009]29 号）」
では、仲介手数料の損金算入条件を、「契約書・協議書で確認された収入金額の 5％以下」と定めています。
上記の通り、輸出額の 10％以内のコミッションであれば、銀行審査で対外決済が可能ですが、5％を超過する部分については、損金算入制限を受ける可能性がありますので、注意が必要です。
また、輸出相手先に対してコミッションも同時に支払う場合、通常は、損金算入が制限されます。

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SMBC China Monthly 第 94 号（2013 年 4 月）
労働紛争事件審理に関する最高上海勤瑞律師事務所 律師 孫毓琦

人民法院の新司法解釈について

弁護士法人キャスト 弁護士 藤田直佑
E-mail：sunyuqi@qinruilaw.com
E-mail：fujita@cast-law.com■はじめに
昨年末 12 月 28 日に、全国人民代表大会常務委員会により「中華人民共和国労働契約法」が改正公布されたのは記憶に新しいところですが、2013 年に入ってからも労働分野に関す。
る重要な法律法規や解釈が続けて公布・発布されています【1】特に注目されるものとしては、2013 年 1 月 18 日に最高人民法院から発布された「労働紛争事件を審理する際の法律適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の解釈(四)」（以2。当該解釈においては、仲裁と訴訟の関係
下「本解釈」といいます。
）が挙げられます【 】
について明確化された他、転籍・企業再編と経済補償金、競業制限条項がある場合の経済補償金の処理等について解釈が示されています。本稿では、本解釈の内容とポイントについて紹介します。
なお、本解釈は 2013 年 2 月 1 日から施行されますが、施行後において審理終了してい。
ない労働争議紛争事件には、本解釈が適用されます【3】■仲裁と訴訟の関係についての明確化「中華人民共和国労働契約法」においては、労働紛争に係る仲裁と訴訟は並列的に記載されており【4】、少なくとも当該規定においては、訴訟提起の前に仲裁の申立てを経ることは文言上は明確に必要とはされていませんでした。しかし、実務上は、仲裁を申し立てた上で、仲裁の採決に対して不服がある場合、労働紛争仲裁委員会が受理せず、もしくは期限を徒過して決定をしない場合についてのみ、当該労働紛争事項につき人民法院に訴えを提起することができる運用となっていました。
。具体
このような状況に鑑み、本解釈は仲裁と訴訟の関係について明確にしました【5】的には次のとおりです。
(1) 労働人事紛争仲裁委員会が管轄権のないことを理由として労働紛争事件について受理しない場合において、当事者が訴えを提起したときは、人民法院が、審査を経て事件について当該労働人事紛争仲裁委員会に管轄権が確実にないと認めた場合
1「『中華人民共和国労働契約法』の改正に関する全国人民代表大会常務委員会の決定」（2012 年 12 月 28 日全国人民代表大会常務委員会公布〔国家主席令第 73 号〕、2013 年 7
月 1 日施行）
参考（全国人民代表大会ウェブサイト「中国人大網」内）：
http://www.npc.gov.cn/npc/xinwen/2012-12/29/content_1749527.htm
なお、同改正については、SMBC China Monthly 第 92 号（2013 年 2 月）拙稿「『中華人民共和国労働契約法』の改正について」をご参照ください。
2 2013 年 1 月 18 日最高人民法院発布〔法釈[2013]4 号〕、同年 2 月 1 日施行
参考（中華人民共和国最高人民法院ウェブサイト内）：
http://www.court.gov.cn/qwfb/sfjs/201302/t20130201_181988.htm
3 本解釈第 15 条ご参照。
4 「中華人民共和国労働契約法」第 77 条は「労働者は、適法な権益が侵害を受けた場合には、関係部門に法により処理するよう要求し、又は法により仲裁を申し立て、若しくは訴えを提起する権利を有する。
」と規定しています。
5 本解釈第 1 条ご参照。
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SMBC China Monthly 第 94 号（2013 年 4 月）には、管轄権を有する労働人事紛争仲裁委員会に対して仲裁を申し立てるよう当事者に告知しなければならない。
(2) 人民法院が、審査を経て当該労働人事紛争仲裁委員会に管轄権があると認めた場合には、仲裁を申し立てるよう当事者に告知し、かつ、審査意見を当該労働人事
紛争仲裁委員会に書面により通知しなければならない。労働人事紛争仲裁委員会がなお受理しない場合において、当事者が当該労働紛争事項について訴えを提起した
ときは、これを受理しなければならない。
■転籍・企業再編と経済補償金「中華人民共和国労働契約法」所定の事由により労働者が労働契約を解除し、又は終了
する経済補償金の額は、勤続年数によって変動することになっています。具体的には、原則として、労働者が当該単位において業務した年数に従い、1 年を満たすごとに 1 つの月賃金（労働者が労働契約を解除し、又は終了する前 12 か月の平均賃金）を支払う標準に。
より労働者に支払われることになっています【6】従前より、労働者が本人の原因によらずに、元の雇用単位から新たな雇用単位の業務に配置された場合、上記のような経済補償金の計算において、労働者の元の雇用単位におけ。
る勤務年数が、新たな雇用単位の勤務年数に合算される旨が規定されていました【7】
本解釈は、更に、元の雇用単位から新たな雇用単位の業務に配置された場合に該当する。
具体的事由について、明確にしています。具体的には次のとおりです【8】(1) 労働者がなお元の業務場所又は業務職位において勤務し、労働契約の主体が元の雇用単位から新たな雇用単位に代わったとき。
(2) 雇用単位が組織による委任派遣又は任命の形式により労働者に対して業務異動をさせたとき。
(3) 雇用単位の合併又は分割等の原因により労働者の業務異動がもたらされたとき。
(4) 雇用単位及びその関連企業が交代で労働者と労働契約を締結するとき。
(5) その他の合理的な事由■競業制限条項がある場合の経済補償金の処理
本解釈は、競業制限の約定がある場合における、経済補償金に関する新たな解釈を示しています。比較的に重要なポイントは次のとおりです。
(1) 労働契約の解除又は終了後の労働者への経済補償金を約定しておらず、労働者が競業制限義務を履行しているときには、労働者が、会社に対し労働者の労働契約解除又は終了前の 12 か月の平均賃金の 30％に基づいて経済補償金を支払う要求した
場合、人民法院はこれを支持する。
【9】(2) 競業制限及び経済補償の約定があり、雇用単位が労働者に競業制限義務の履行を要求した、又は労働者が競業避止義務を履行した後に、経済補償金の支払いを要求
6

雇用単位が経済補償金を支払わなければならない場合について「中華人民共和国労働契約法」第 46 条を、経済補償金の計算方法について同法第 47 条をそれぞれご参照。
7 「中華人民共和国労働契約法実施条例」2008 年 9 月 18 日国務院公布〔国務院令第 535号〕、同日施行）第 10 条
参考（中華人民共和国中央人民政府ウェブサイト内）：
http://www.gov.cn/zwgk/2008-09/19/content_1099470.htm
8 本解釈第 5 条ご参照。
9 本解釈第 6 条ご参照。
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SMBC China Monthly 第 94 号（2013 年 4 月）

した場合には、人民法院はこれを支持する。
【10】(3) 労働者が、競業制限条項に違反し、違約金を支払った場合でも、会社は労働者に対して引き続き競業制限義務を継続履行するように求めることができる。
【11】
一番目のポイントにより、一定の経済補償金の水準が定められたと評価できます。当該
解釈自体は経済補償金を約定した場合を想定しているものですが、経済補償金を約定する。
場合にも、この水準を参考にすることができるでしょう【12】■会社が経営期限満了した場合の経済補償金「中華人民共和国労働契約法」施行後、会社が経営期限の満了により経営を継続せず、労働契約の継続履行が不能となり、労働者が会社に対して経済補償金の支払を求める場合、「中華人民共和国労働契約法」上の経済補償金支払事由には明確には該当していませんでしたが、人民法院がこれを支持する旨が定められています【13】。
■就業証を取得せずに労働契約を締結した場合の処理
外国人及び無国籍者について、就業証を取得せずに会社と締結した労働契約について、。
人民法院において労働関係の存在を認めない旨が定められました【14】
これは労働関係の存否の認定を労働許可等の有無とリンクさせるものと評価できます。

本解釈第 7 条ご参照。
本解釈第 10 条ご参照。
12 なお、離職労働者の競業制限に伴う経済補償金に関しては、地方性法規において規定されている例があります。
具体的には、「江蘇省労働契約条例」（2003 年 10 月 25 日江蘇省人民代表大会常務委員
会公布、2013 年 1 月 15 日江蘇省人民代表大会常務委員会改正公布、同年 5 月 1 日施行）
第 28 条（改正前は第 17 条）は、
「雇用単位は、競業制限期間内にある離職労働者に対し月ごとに経済補償を与えなければならない、月の経済補償額は、当該労働者が雇用単位を離れる前 12 か月の月平均賃金の 3 分の 1 を下回ってはならない。
」と規定しています。
13 本解釈第 13 条ご参照。
14 本解釈第 14 条ご参照。
10
11

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日本総合研究所 調査部

中国経済展望研究員

関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp
実質GDP成長率（前年比）

政府による投資抑制策で回復ペースは緩やかに(％)
12

足許で景気は持ち直し。その背景として以下３点が指摘可能。
第１は、景気対策。2012年入り後の景気減速が想定よりも急ピッチであったことから、昨年５月以降、政府は公共投資の拡大や投資プロジェクトの承認加速、政策金利の引き下げなど即効性のある景気対策を実
施。

11
見通し

10
9

8.0
8
7
6
2008

09

10

11

12

13
（年/期）

(資料)国家統計局を基に日本総研作成

第２は、在庫調整圧力の緩和。これまで製造業は在庫調整に取り組み、生産の伸びを抑制してきたものの、足許では、在庫調整に目途。企業の生産体制が通常の水準に戻る動きも。

主要月次統計（前年比）
輸出
実質小売売上高(CPIで実質化)
固定資産投資(年初累計、右目盛)

（％）
60

（％）
35

50
40

30

30
20

第３は、世界経済の回復。各国経済の回復に伴い、欧米向けと新興国向けはいずれも増加傾向。

10

25

0
▲ 10

20

▲ 20

今後を展望すると、景気対策の効果が一段と顕在化することにより、景気持ち直しが続く見込み。鉄道など
公共投資の拡大が続くほか、企業収益の改善とこれまでの政策金利の引き下げを受けて、低迷している民間
設備投資が回復へ。

▲ 30
▲ 40
2008

09

10

11

12

15
13
（年/月）

（資料）海関総署、国家統計局を基に日本総研作成

工業企業の収益（年初累計）
売上高利益率(右目盛)
利益総額(前年比)

(％)
140

(％)
7

120

もっとも、企業収益の回復に伴い、製造業を中心に過剰生産能力を抱えているにもかかわらず設備投資を再拡大する動きも。

100

6

80
60
5
40
20

こうしたなか、政府は、過剰投資に対して警戒を強める姿勢に転化。投資抑制策を背景に、固定資産投資の伸び率は緩やかな持ち直しに抑制される公算大。実際、銀行融資残高の伸び率はやや低下。全人代ではＭ２の目標値を引き下げ（2012年14％増→13年13％増）。資金
面から投資需要を抑制。

4

0
▲ 20
▲ 40
2008

3
09

10

11

12
(年/期)

(資料)国家統計局を基に日本総研作成

主要70都市の新築住宅価格（2010年12月＝100）
104

また、不動産市場は再過熱化。これを受けて、２月
20日と３月１日に相次ぎ不動産価格抑制策を発表。

103
102
101
100

こうした抑制的な政策スタンスが続き、2013年の成長率は8.2％にとどまると予想。

99
98
97
96
95
2010

11

12

（資料）ロイター社の算出値を基に日本総研作成

13
（年/月）

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第 94 号（2013 年 4 月）

輸出は海外景気の回復に伴い緩やかに拡大
地域別輸出額の推移（季調値）＜輸出＞
輸出は増加傾向。ＡＳＥＡＮ、ＢＲＩＳ、米国、
日・韓・台向けはいずれも過去最高水準を更新。低迷が続いていたＥＵ向けも急増。

（2008年=100）240

世界 <100>

EU <20>

米国 <18>ASEAN <9>日・韓・台 <14>
BRIS <7>

220
200
180
160
140
120

今後も、緩やかな増加傾向を維持する公算大。２
月の製造業ＰＭＩ新規受注（輸出向け）は目安となる50を割り込んだものの、春節による季節要因が大。
ＯＥＣＤ景気先行指数が５カ月連続で上昇したことを勘案すると、海外経済の回復に伴い輸出は増加傾向を続けると判断可能。

100
80
60
40
2008

09

10

11

12

（資料）海関総署を基に日本総研作成（注１）<>は2010年のシェア。
（注２）BRISはブラジル、ロシア、インド、南アフリカ。

13
（年/月）

製造業ＰＭＩ新規受注指数（輸出向け、季調値）（ポイント）
60

地域別にみると、米国向けは住宅価格の上昇や雇用情勢の改善が米国の個人消費を下支えするなか、拡大を続ける見通し。ＢＲＩＳ向けは、資源価格の底入れや景気対策による新興国の景気回復を背景に、増加傾向で推移する見込み。

55
50
45
40
35
30

＜輸入＞
2012年秋まで横ばいで推移した輸入は、昨年末から再拡大。ＮＩＥＳやＡＳＥＡＮに加え、資源国からの輸入も拡大へ。日本からの輸入減少にも
歯止め。

25
2008

09

10

11

12

13

(年/月)
（資料）国家統計局、物流購買連合会を基に日本総研作成

ＯＥＣＤ景気先行指数（季調値）（ポイント）
101.2

輸入額は、景気対策や在庫調整の進展、輸出の拡大を背景に、緩やかに増加する見込み。日本からの輸入についても、中国での日本車販売の回復に伴い、持ち直しに転じる公算。

101.0
100.8
100.6
100.4
100.2

＜対中直接投資＞2012年の対中直接投資は、日本と米国からの投資は増加したものの、ＥＵなどからの投資が減少。日本からの直接投資の割合はＥＵを上回り、全体の6.6％に上昇。

100.0
99.8
2010
（資料）ＯＥＣＤ

11

12

13

地域別輸入の推移(季節調整値)
地域別輸入額（季調値）（2008年=100）

世界 <100>
欧米 <19>260
240

資源国 <10>

NIES+ASEAN <30>
日本 <13>

220
200
180
160
140
120
100
80
60
40
2008

09

10

11

12

13

（資料）海関総署を基に日本総研作成(年/月)（注１）<>は2010年のシェア。
（注２）資源国はオーストラリア、ブラジル、ロシア、南アフリカ。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第 94 号（2013 年 4 月）

好転する企業マインド、投資抑制に舵を切る政府
固定資産投資（除く農村家計、前年比）

固定資産投資は2012年入り後に急減速。主因は企業収益の悪化を背景とした民間設備投資の増勢鈍化。固
定資産投資の３分の２を占める自己資金による投資の伸び率が、2012年入り後に低下。これは内部留保を原資とした民間企業の設備投資が中心。
2012年秋口以降、固定資産投資は小幅に持ち直し。
公共投資の拡大を反映して、国家予算による投資は2012年入り後は前年比３割増の高い伸び。さらに金融緩和を受けて、銀行融資による投資の伸び率が上昇。
他方、企業収益の回復の遅れにより、シェアの大きい
自己資金による投資は、従来対比で低い伸びが持続。

(％)
28

26

24

22

20

18
2010

11

13
(年/期)

資金原資別の固定資産投資（除く農村家計、前年比)
自己資金<66>
国家予算<4>(％)

今後を展望すると、公共投資は一段と拡大する見通し。整備の余地が大きい鉄道や高速道路を中心に投資が拡大。2012年９月初めに認可を得た１兆元の投資プ
ロジェクトについては、金融機関が資金の大半を準備する公算大。

12（資料）国家統計局（注）年初からの累計。１月は非公表。

銀行融資<14>
外国資本<2>

35
25
15
5
▲5
▲15
2011

加えて、企業収益の改善により企業マインドが好転し始めるなか、低迷している民間設備投資も回復する見通し。製造業の利益総額が増加に転じるなど、民間企業の収益は改善。売上高伸び率が内外需要の持ち直しを受けて上昇し、利益率は上昇。これを受けて、企業の投資マインドは強まりつつある状況。

1213（資料）国家統計局（注１）<>内は2011年のシェア。
（注２）年初からの累計。１月は非公表。

(年/期)

鉄道投資（年初からの累計、前年比）
（％）
200
150
100

もっとも、2013年の固定資産投資は政府の投資抑制策を背景に、前年比20～25％という低めの伸びとなる公算大。実際、足許では銀行融資の伸び率はやや低下。３月の全人代では、2013年のＭ２増加率の目標値を13％と2012年より１％低い値に設定。利上げや預金準備率の引き上げは景気回復の腰折れに繋がりかねないため、政府は窓口指導を通じて、銀行融資を抑制する見通し。

50
0
▲ 50
▲ 100
2008
09
（資料）鉄道部

10

11

12

13
（年/月）

銀行融資とＭ2
(％)

(兆元)

36

新規銀行融資(右目盛)34

銀行融資残高(前年比）

32

M2（前年比）

2.0
1.8
1.6

30
1.4

28
26

1.2

24

1.0

22

0.8

20

0.6

18
0.4

16

0.2

14
12
2008
09
10
(資料)中国人民銀行

11

12

0.0
13
(年/月)

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- 12 -SMBC China Monthly 第 94 号（2013 年 4 月）

個人消費は良好な雇用所得環境のもと堅調に拡大
小売売上高（前年比）(％)＜個人消費＞
実質小売売上高の伸び率は2013年入り後に低下。
公費倹約令が主因。贈呈品等の需要が高まる春節の前に、中央政府が公費の倹約を政府関係者に要求。
これを受け、公費による飲食や贈呈品の購入、春節
期間中の表敬訪問などを禁止する地方政府も。この
結果、大手小売業の消費財売上高の伸び率は低下し、飲食の売上高は前年比マイナスに。

名目ベース
25

実質ベース

20
15

10
5

0
2008

09

10

11

12

13
(年/月)

もっとも、中小小売業の消費財や飲食の売り上げは高い伸びを維持。自動車販売も堅調。個人消費の実勢は底堅いと判断可能。

（資料）国家統計局を基に日本総研作成（注） 2010年から地域区分等の変更あり。ＣＰＩ上昇率で実質化。

企業規模別の小売売上高(前年比)＜一定規模以上企業の小売売上高＞(％)
2012年1～11月

16

1～12月

2013年1～2月

14
12

今後、個人消費は良好な雇用・所得環境のもと、堅調に拡大する見通し。
＜雇用・所得環境＞
求人倍率は内陸部の労働需要拡大を背景に、2011
年入り以降１倍以上を維持。実質所得は10％前後の高い伸びを持続。

10
8
6
4
2
0
▲2
▲4
▲6
消費財

飲食

消費財

一定規模以上の企業

飲食一定規模未満の企業(資料)国家統計局を基に日本総研作成

先行きも、良好な雇用情勢が続く見込み。とりわけ、内陸部の求人数は民間企業の内陸部進出により一段と増える公算大。

自動車販売台数（季調値）（2008年=100）
240
220
200

＜消費促進策＞
３月の全人代では、ＧＤＰ成長率の下限の目安となる成長率目標を7.5％に設定。2011年まで8.0％に設定されていたものの、今後は高成長よりも持続的な成長の実現に向け、構造調整に重点。
今後、これに併せて、製造業の投資を抑制する一方、サービス業振興策や低所得者向け減税などの消費促進策が発表される見通し。

180
160
140
120
100
80
60
2006

07

08

09

10

11

(資料)中国汽車工業協会を基に日本総研作成

12

13
(年/月)

求人倍率(右目盛)
都市部求人倍率の推移
(倍)
1.10
1.05
1.00
0.95
0.90
0.85
0.80
2008

09

(資料)人力資源社会保障部

10

11

12
（年/期）

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- 13 -SMBC China Monthly 第 94 号（2013 年 4 月）

３月１日の徴税厳格化の指示は供給増加要因
実質GDPとCPI（前年比）
CPIとPPI（前年比）＜物価＞
消費者物価の上昇に加速の兆し。１～２月のＣＰ
Ｉ上昇率は前年同月比2.6％と６四半期ぶりに上昇。
とりわけ、肉類が高騰。

（％)
10

(％)
14
実質GDP
（２四半期先行）

13

8

CPI（右目盛）

12

6

11
4
10
2
9

今後、ＣＰＩ上昇率は食料品を中心に一段と上昇する見込み。もっとも、景気の回復ペースは緩やかなものにとどまると見込まれるため、物価の上昇ペースも緩慢なものになる公算大。
＜不動産価格＞
住宅市場は再過熱化。２月、新築分譲住宅販売価
格が前月比上昇したのは70都市のうち66都市。

0

8

▲2

7

▲4

6
2001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13（資料）国家統計局を基に日本総研作成(注)2013年Ｑ１のＣＰＩは１～２月の値。

(年/期)＜新築分譲住宅販売価格の騰落別都市数＞
新築分譲住宅販売価格の騰落別都市数
主要70都市の新築住宅価格
上昇

（都市数）

横ばい

下落

70
60
50

こうしたなか、政府は２月20日に①不動産価格抑制目標の設定を地方政府に求め、②上海と重慶で試行している不動産税(固定資産税)の対象地域を広げると発表すると同時に、③住宅・住宅用地の供給拡
大、④低価格住宅の供給加速、⑤市場管理の強化を指示。
さらに３月１日、中古住宅を売却した際のキャピ
タルゲイン課税（20％）の徴収厳格化を指示。

40
30
20
10
0
2008

09

10

11

12

13
(年/月)

（資料）国家統計局を基に日本総研作成（注）上昇は前月比＞０％の都市数、横ばいは同＝０％、下落は同＜０％。2011年１月に統計改定あり。

上海総合株価指数(ポイント)
5,500
5,000

徴税厳格化の指示を受けて、地方政府が徴税強化に踏み切るまで、中古市場では駆け込み売り出しが発生する見通し。需要が一定のなか、供給が増加することで、中古住宅価格には押し下げ要因に。

4,500
4,000
3,500
3,000
2,500

＜人民元レート＞
対米ドルレートは横ばいで推移。今後、人民元レ
ートは緩やかに上昇すると予想。世界経済に回復の兆しがみられ、輸出拡大が見込まれるなか、政府は一定の元高を容認する見通し。

2,000
1,500
08

09

10

11

12

（資料）上海証券取引所

13（年）

人民元レート＜人民元レートの推移＞（元/ドル）
7.4

人民元
ＮＤＦ（1年物）

7.2
7.0

元高

6.8
6.6
6.4
6.2
08

09

10

11

（資料）Datastream（注）トムソン・ロイター社調べ。

12

13
（年）

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- 14 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
April 2013
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 シニア・エコノミスト 吉越 哲雄

CNY - 中国人民元
3月の人民元相場、小幅上昇：4月初に19年ぶり高値更新

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
6.6109

1USD=CNY-

6.2080

Apr-05-

政策金利
1 年物貸出基準金利
6.00%

レン ジ 予測
SMBC
14.10
15.30
14.20
15.40
14.30
15.60
14.40
15.70
14.40
15.70
14.50
15.80

四半期末予測SMBC Bloomberg
6.00%
6.00%
6.25%
6.00%
6.25%
6.00%
6.50%
6.25%
6.50%
6.25%
6.75%
-

1CNY=JPY
15.13

四半期末
四半期末予測レン ジ 予測レン ジ 予測
四半期末
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
6.340015.00
13Q2
6.28006.18006.14606.66006.51707.105015.10
6.371013Q3
6.31006.15006.21706.63506.49207.07806.340015.30
13Q4
6.28006.12006.26006.54206.40106.979015.40
6.361014Q1
6.30006.10006.28006.50806.36806.94206.381015.40
14Q2
6.32006.30006.47506.33606.90706.391015.50
14Q3
6.33006.31006.47206.33306.9040「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore

相場動向
US D/ CNY- 週足

US D/ CNY- 日足

JP Y/ CNY （ 1 0 0 JP Y= CNY） - 日足

6.70
6.65
6.60
6.55
6.50
6.45
6.40
6.35
6.30
6.25
6.20
JFMAMJ JASONDJFMAMJ JASONDJ FM
Sources: Bloom berg, CFETS

8.60
8.40
8.20
8.00
7.80
7.60
7.40
7.20
7.00
6.80
6.60
6.40

8.4
8.2
8.0
7.8
7.6
7.4
7.2
7.0
6.8
6.6
6.4
6.2
6.0
JFMAMJ JASONDJFMAMJ JA SONDJ FM

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

上海総合指数- 日足

Sources: Bloom berg

上海総合指数- 週足
3200
3000
2800
2600
2400
2200
2000
1800
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

JFMAMJ JASONDJ FMAMJ JASONDJFM
Sources: Bloom berg
CNY名目実効為替相場- 週足

CNY実質実効為替相場- 月足
120

割高

115
110
105
100
95
90
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

3 ヵ月物S HI BO R - 日足
7.0%

6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500

割安
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12
Sources: Bloom berg

6.5%
6.0%
5.5%
5.0%
4.5%
4.0%
3.5%
JFMAMJ JASONDJFMAMJ JASONDJFM
Sources: Bloom berg

コメント
120 4月1日、中国人民銀行が仲値を11ヵ月ぶりの人民
110 元高水準となる6.2674に設定したことを受けて、オン
ショア人民元対米ドル相場は19年ぶりの高値となる
100 6.2078を記録した。人民元は3月に0.17%と小幅上昇を記録、1～3月では0.31%増価した。昨年4月から1190
月にかけてほぼ横這いで推移した中国人民銀行外80 貨資産残高は、12月に1,466.1億元、1月に3,515.1億元増加しており、年初2ヵ月の貿易黒字が比較的高70水準で推移するなかで、資本流入が増加基調にあ60 ることが示唆されている。しかしながら筆者は、この先米ドルが全般的に強含みに推移する中で、人民元が小幅下落するとの見通しを維持する。

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SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
April 2013
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 シニア・エコノミスト 吉越 哲雄

TWD - 台湾ドル
台湾ドル対米ドル相場、4ヵ月連続の下落

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
31.81

1USD=TWD-

29.88

Apr-05

1TWD=JPY
3.1430

四半期末
四半期末予測レン ジ 予測レン ジ 予測レン ジ 予測
四半期末
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
30.50
3.1430
13Q2
30.00
29.50
29.60
31.80
31.10
33.90
2.94703.219030.70
3.1490
13Q3
30.20
29.30
29.80
31.80
31.10
33.90
2.95303.226030.40
3.2110
13Q4
29.90
29.00
29.50
31.10
30.40
33.20
3.01103.28903.2050
30.70
14Q1
30.20
28.80
29.80
31.20
30.50
33.30
3.00503.283030.80
3.2210
14Q2
30.30
29.90
31.00
30.30
33.10
3.02003.299030.90
3.2170
14Q3
30.40
30.00
31.10
30.40
33.20
3.01703.2950「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore

政策金利
公定歩合
1.875%
四半期末予測SMBC Bloomberg
1.875%
1.875%
2.000%
1.875%
2.125%
1.875%
2.250%
1.900%
2.375%
2.070%
2.500%
2.250%

相場動向
US D/ TWD- 日足

US D/ TWD- 週足

JP Y/ TWD （ 1 0 0 JP Y= TWD） - 日足

30.8
30.6
30.4
30.2
30.0
29.8
29.6
29.4
29.2
29.0
28.8
28.6
JFMAMJ JASONDJFMAMJ JA SONDJ FM
Sources: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

41
40
39
38
37
36
35
34
33
32
31

36
35
34
33
32
31
30
29
28
J FMAMJ JA SONDJFMAMJ JASONDJ FM

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

加権指数- 日足Sources: Bloom berg

加権指数- 週足

3 ヵ月物流通CP 利回り- 日足

9500

10000

0.95%

9000

9000

0.90%

8000

0.85%

7000

0.80%

6000

0.75%

7500

5000

0.70%

7000

4000

0.65%

6500

3000

8500
8000

JFMAMJ JASONDJFMAMJ JASONDJFM
Sources: Bloom berg

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

TWD名目実効為替相場- 週足

TWD実質実効為替相場- 月足
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

コメント
160
150
140
130
120
110
100
90
80

割高

割安
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12
Sources: Bloom berg

0.60%
JFMAMJJASONDJFMAMJ JASONDJFM
Sources: Bloom berg

3月の台湾ドル対米ドル相場は0.6%の下落を示現した 。 域 内 主 要 通 貨 で は 韓 国 ウ ォ ン （ 2.6% ） 、 円（1.8%）に次ぐ下落率となった。興味深いことに、台湾ドルの月間下落は4ヵ月連続。過去5ヵ月間に円が大きく下落したことを受けて、中銀が輸出企業保護のため台湾ドル安誘導するのではとの見方が台頭したことが背景。これに加え、3月は韓国ウォンが大きく値を下げたことも影響したと見られる。しかしながら、台湾の中央銀行の彭准南（Perng Fai-nan）総裁は3月18日、立法院での答弁で、日本と台湾は輸出市場で直接競合しておらず、円安の影響は限定的であると述べている。

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SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
April 2013
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 シニア・エコノミスト 吉越 哲雄

HKD - 香港ドル
香港の人民元預金残高、2月末に過去最高を更新

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
8.2671

1USD=HKD-

7.7632

Apr-05-

政策金利
HK MA基準金利
0.50%

レン ジ 予測
SMBC
11.40
12.40
11.50
12.50
11.60
12.60
11.70
12.70
11.80
12.80
11.80
12.80

四半期末予測SMBC Bloomberg
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
-

1HKD=JPY
12.10

四半期末
四半期末予測レン ジ 予測レン ジ 予測
四半期末
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.850012.10
13Q2
7.80007.76007.75008.27108.08508.765012.20
7.850013Q37.80007.76007.75008.20208.01808.69207.850012.30
13Q4
7.80007.76007.75008.12507.94208.611012.40
7.850014Q17.80007.77007.75008.05807.87708.54007.850012.50
14Q2
7.80007.75007.99207.81208.47007.850012.50
14Q3
7.80007.75007.97507.79608.4520「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore

相場動向
US D/ HK D- 週足

US D/ HK D- 日足

JP Y/ HK D （ 1 0 0 JP Y= HK D） - 日足

JFMAMJ JASONDJFMAMJ JA SONDJ FM
Sources: Bloom berg

10.4
10.2
10.0
9.8
9.6
9.4
9.2
9.0
8.8
8.6
8.4
8.2
8.0

7.84

7.82
7.81
7.80
7.79
7.78
7.77
7.76
7.75
7.74

7.82
7.80
7.78
7.76
7.74
7.72
7.70
JFMAMJ JASONDJFMAMJ JA SONDJ FM

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

恒生指数- 日足Sources: Bloom berg

恒生指数- 週足
26000
25000
24000
23000
22000
21000
20000
19000
18000
17000
16000

JFMAMJ JASONDJFMAMJ JASONDJFM
Sources: Bloom berg

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

HK D名目実効為替相場- 週足

HK D実質実効為替相場- 月足
110
105

3 ヵ月物HI BO R - 日足
32000
30000
28000
26000
24000
22000
20000
18000
16000
14000
12000
10000
8000

100
95
90
85
80
75
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

割安
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12
Sources: Bloom berg

0.40%
0.35%
0.30%
0.25%
0.20%
0.15%
JFMAMJJASONDJFMAMJ JASONDJFM
Sources: Bloom berg

コメント
200
190
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70

割高

0.45%

香港の2月末人民元建て預金残高は6,517.2億元とな り 過 去 最 高 を 更 新 し た 。 1 月 末 か ら 277.4 億 元（4.4%）の増加で、残高増は5ヵ月連続。同残高は2011年11月に6,273億元の当時の過去最高を記録
した後は低下基調で推移、昨年9月末には5,457億元まで減少していた。昨年第4四半期からの残高増
加は、人民元高期待を反映したものと見られる。2月から台湾で銀行間人民元取引がスタート、また金融機関が人民元預金を受け入れており、香港対比高
い金利を提示しているものの、専門家は香港から台湾へ預金が大きくシフトする可能性は低いと見ているようだ。

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