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四半期報告書
（第97期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

サンコール株式会社
Ｅ０１４０２

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2014/02/13 15:04:48【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第97期第３四半期（自【会社名】

サンコール株式会社【英訳名】

SUNCALL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市右京区梅津西浦町14番地【電話番号】

075－881－8111（代表）【事務連絡者氏名】

業務・管理部門長【最寄りの連絡場所】

京都市右京区梅津西浦町14番地【電話番号】

075－881－8111（代表）【事務連絡者氏名】

業務・管理部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年10月１日

山主

杉村

千尋

杉村

和俊

和俊

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成25年12月31日）

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2014/02/13 15:04:48

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第96期
第３四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

平成24年４月１日
平成24年12月31日

第97期
第３四半期連結累計期間
自至平成25年４月１日
平成25年12月31日

第96期
自
至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

（百万円）

23,67025,80931,360

経常利益

（百万円）

1,921

3,141

2,741

四半期（当期）純利益

（百万円）

1,335

2,091

1,867

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

1,218

2,895

2,509

純資産額

（百万円）

26,16929,91027,458

総資産額

（百万円）

33,90338,46435,499

（円）

42.12

65.94

58.90

（円）

41.79

65.31

58.44

（％）

77.0

77.5

77.1

１株当たり
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第96期
第３四半期連結
会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（注）１
２

（円）

平成24年10月１日
平成24年12月31日

第97期
第３四半期連結会計期間
自至平成25年10月１日
平成25年12月31日

14.91

21.69

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和策により円安が進行し、輸出産業や製造業を中心に業績の改善が見られました。雇用環境や個人消費においてもそれらを背景として緩やかに回復し、全体として改善傾向となりました。
一方、世界経済では、米国経済は自動車関連を中心とした堅調な民間需要に牽引され緩やかな回復となりました。欧州経済は持ち直しと見られるも依然として緊縮財政が継続され、経済不安に対する懸念は払拭できておりません。中国経済は、一時期の高成長には及ばないながら安定した成長で推移しました。アジア新興国経済は、中国向け輸出が減少し、タイでは政府の経済政策の反動等により景気は鈍化するなど、全体として弱含みの経済成長となりました。
このような環境の下、当社グループでは生産拠点の現地化により経営の効率化を図り、また原価低減活動も積極的に実施いたしました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は258億９百万円（前年同期比9.0％増)、営業
利益は25億17百万円（同52.7％増）、経常利益は31億41百万円（同63.5％増）、四半期純利益は20億91百万円（同56.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜日本＞
自動車関連製品では、安全装置用部品やエコカー関連部品を中心に売上を伸ばし概ね順調に推移し、材料製品も輸出採算が改善しました。ＨＤＤ用サスペンションの販売はパソコン需要の低迷が続く中、円安進行の効果により売上高は増加しました。プリンター関連製品及び光関連を始めとするデジトロ精密部品は、製造及び販売の海外子会社移管により売上は減少しましたが、ＩＴ製品の検査用部品の売上は伸張しました。その結果、売上高は197億20百万円（前年同期比3.3％増）となり、セグメント利益は22億66百万円（同31.9％増）となりました。
＜米国＞
米国子会社の自動車関連製品はエンジン用部品が売上を伸ばし、光通信部品も好調だったため前年同期を上回りました。結果として、売上高は25億43百万円（同27.7％増）、セグメント利益は１億２百万円（同66.7％増）とな
りました。
＜アジア＞
ベトナム子会社のプリンター関連製品の販売は好調に推移しました。タイ子会社では、自動車関連部品の売上が伸び、プリンター関連製品売上の減少をカバーできました。中国子会社の自動車関連製品は、９月以降日本車需要も持ち直しの動きがみられ売上は前年同水準となりました。また、香港子会社は光通信部品の売上が好調に推移
し、プリンター関連製品も堅調でした。結果として、円安効果もあり、売上高は57億21百万円（同25.0％増）、セグメント利益は５億20百万円（同117.9％増）となりました。

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製品区分別の売上業績を示すと、次のとおりであります。
［精密機能材料］
異形材料はミッション関連製品が低調でしたが、弁ばね材料は円安効果もあり売上高は増加しました。結果として、精密機能材料の売上は前年同水準の29億95百万円となりました。
［精密機能部品］
米国子会社は前年同様に堅調な販売を維持しました。中国子会社は９月以降日本車需要も回復し前年同水準となりました。タイ子会社では第１四半期間に新車購入政策効果があり、主にエンジン関連部品で売上が増加しました。日本国内は安全装置用部品やエコカー関連部品を中心に概ね売上を伸ばしました。全体としては円安進行の効
果もあり、売上高は148億49百万円（前年同期比9.0％増)となりました。
［サスペンション］
ＨＤＤ用サスペンションは依然としてパソコン需要低迷の影響を受けていますが、主に輸出取引であるため円安効果があり売上高は33億81百万円（同12.6％増）となりました。
［プリンター関連］
タイ子会社ではＩＴ関連業界の不調の影響を受けて売上は減少しましたが、香港子会社では堅調に推移し、ベト
ナム子会社はチューブローラーが好調でした。結果として、売上高は円安効果もあり28億54百万円（同16.3％増）となりました。
［デジトロ精密部品］
米国及び香港子会社での光通信部品の販売は好調だったため、売上高は16億29百万円（同11.0％増）となりました。
（２） 財政状態の分析[資産]
総資産は、384億64百万円（前連結会計年度末比29億64百万円増）となりました。これは、主に現金及び預金が４億64百万円、受取手形及び売掛金が７億84百万円、有形固定資産「その他」に含まれる建設仮勘定が３億42百万円、株価の上昇等により投資有価証券が10億24百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
[負債]
負債は、85億54百万円（前連結会計年度末比５億13百万円増）となりました。これは、支払手形及び買掛金が３億37百万円、流動負債「その他」に含まれる未払金が２億29百万円及び固定負債「その他」に含まれる繰延税金負債が２億95百万円増加した一方、借入金返済により２億78百万円減少したこと等によるものであります。
[純資産]
純資産は、299億10百万円（前連結会計年度末比24億51百万円増）となりました。これは、利益剰余金が配当により４億75百万円減少したものの、四半期純利益により20億91百万円増加したことの他、株価の上昇に伴うその他
有価証券評価差額金４億99百万円の増加等によるものであります。

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2014/02/13 15:04:48（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な株式買付行為に応じて当社株式の売買を行うかどうかは、最終的には当該株式を保有する株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象会社の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付提案の中には、その目的等からみて企業価
値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
また、当社グループの企業価値を将来にわたって向上させるためには、中長期的な視点での企業経営が必要不可欠であり、そのためには、お客様、お取引先、従業員、地域社会などとの良好な関係の維持はもとより、昭和18年の創業以来、当社が築き上げてきた様々な専門的・技術的なノウハウの活用など、当社グループの深い理解による事業の運営が必須です。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業理念、
企業価値のさまざまな源泉及び当社を支えていただいているステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み(イ) 当社の企業価値の源泉
当社は、昭和18年、航空機用エンジンの弁ばね用高級鋼材料を製造する目的で創業しました。創業以
来、技術集約型精密製品の創造をビジネステーマとして、Fine Precision Products（超精密製品）の機能
創造を通じて、お客さまの問題解決を図り社会に貢献することを基本理念に、今日まで歩んできました。
創業時から培われた精密金属塑性加工技術は、異形ダイス開発、超精密金型技術と融合して省資源化に役立つ高精度異形線開発に発展し、“ばね”を中心とした弾性利用部品の設計技術を通じて、自動車用部品の分野で世界でもユニークな材料から加工品までの一貫メーカーの地位を不動なものとしています。
一方、早くから電子情報通信分野の飛躍的発展にも注力し、高精度金属塑性加工にエンジニアリングプ
ラスチック、ファインセラミックス加工技術を取り入れ、クリーン技術、界面技術、精密組立技術と融合させて、高度情報化社会を支える大容量記憶装置（ハードディスクドライブ）、プリンター（複写機、レーザープリンター、インクジェットプリンター）、光通信装置のキーパーツを供給しています。
こうした精密製品の生産技術力、開発力が当社の企業価値の源泉であると考えております。

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2014/02/13 15:04:48(ロ) 中長期的な企業価値向上に向けた取組み
当社及び当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、精密塑性加工のコア技術をさらに磨き、
ナノテクノロジー時代に対応した超精密加工技術を駆使し、新製品開発を進めていく方針です。一方、環境保全に十分に注意を払いながら、安全・品質確保でお客様に信頼頂ける製品作りに邁進してゆくと共に、マーケットのグローバル化に伴い、国内・海外の子会社と連携を深め、最適地での開発・生産体制を構築してまいります。
かかる目標を実現するため、次の通り様々な取組みを行っております。
(ⅰ)精密機能加工
日本・アメリカ・アジア・中国の４拠点での生産体制の拡大および品質保証体制の充実でお客様の満足度向上を通じ、ビジネス拡大を図ってまいります。
(ⅱ)精密機能材料
原価低減、信頼される品質作りを通して取引先とのビジネス維持・拡大を図ってまいります。
(ⅲ)HDD用サスペンション
モバイルPC、デスクトップPCや家電用途向けHDD用サスペンションの増産体制を整えると共に、高精度位置決め機構を搭載したマイクロアクチュエータ付きサスペンション（MAS）の開発・量産化により、売上増加を図ってまいります。
(ⅳ)プリンターローラー
パイプローラー等、新製品開発によるコスト競争力強化を図り、ビジネス拡大を図ってまいります。
(ⅴ)技術・製品開発力強化
ハイブリッド車や電気自動車部品、自然エネルギーの利用など環境関連製品の開発に注力します。
(ⅵ)世界人材の育成と技術伝承を見据えた人材育成
人事制度の整備および展開を、次の点に狙いを定めて行っております。
1)グローバル人材として社員を育成すること。
2)社員の挑戦心・成長意欲を強く牽引し、また後押しすること。
3)社員にとってオープンで分かり易く、納得性があること。
4)結果を出し業績を上げる社員、不断の努力を怠らず、能力を磨いて持続的に社業に寄与する社員をきっちり処遇できること。
5)制度の運用を支えるライン管理職や人事担当者の負担にも配慮すること。
(ⅶ)海外拠点の体質強化
原材料等の調達や人材、資本など現地資源の上手な活用が事業効率を高め、収益にもつながると考
え、世界のマーケットで競争力を持てるよう「現地化」を推進します。
1)連結売上の海外比率50％を睨んだ体制作り。
2)各拠点での顧客層の拡大。
3)各拠点で現地材、現地メーカーを活用した最適生産体制の構築。
(ⅷ)内部統制システムの精度アップと業務の効率化「内部統制システムの充実」は、業務の効率化、適正化等を通じて様々な利益をもたらすと同時に、証券市場に対する内外の信頼を高め、当社を取り巻く全てのステークホルダーに多大な利益をもたらすものと認識しております。業務ルールの標準化・文書化による責任・権限の明確化・業務の可視化、IT活用による不正・誤謬の発生しないシステム構築に取り組んでおります。
(ⅸ)コンプライアンスの推進
当社の一員として、社会人として良識と責任のある行動をとるよう日ごろから「コンプライアンス
委員会」を軸に推進しております。社員１人ひとりが特に留意すべき事項を「行動規範」として定めており、社員が常に日頃の業務遂行の指針とするよう各職場で繰り返し読み合わせするなどして徹底しております。また、年に一度「コンプライアンス強化週間」を設け、トップメッセージの発信や、コンプライアンスアンケートを実施し、全員参加でコンプライアンスを推進する機会としております。
こうした精密製品の製造・販売、内部統制・コンプライアンスの充実を通じて、株主・投資家をはじめすべてのステークホルダーの皆様方の期待に応えるべく、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指した活動を継続してまいります。

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2014/02/13 15:04:48(ハ) コーポレートガバナンス
当社は、上記諸施策の実行に向けた体制を整備し、持続的な企業価値向上を追求することが重要と考え、コーポレートガバナンスの強化を図っております。取締役の任期を１年とし、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる態勢としております。代表取締役等と直接の利害関係のない
独立した立場から、客観的な視点で取締役会を監督するため、社外取締役、社外監査役を選任しております。また、執行役員制度を導入し、経営方針及び重要な業務執行の決定と日常の業務執行を区分することで、取締役会の意思決定と監督機能の強化を図っております。そして、代表取締役社長直轄且つ他部門から独立した内部監査室を設置し、当社及びグループ会社における業務活動が法令・定款及び社内ルールに基づき適法且つ公正に運営されているか等、各部門の内部統制、コンプライアンス、業務遂行状況等についての内部監査を実施し、業務の改善提案、改善結果の確認等を行い、その内容を適宜、取締役、監査役に報告する機能も有しております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを更新することといたしました。
本プランは、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
大規模買付行為を行う者または提案する者（以下「大規模買付者」といいます。）が当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けまたは当社が発行者である株券等について、
公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開
買付けのいずれかにあたる買付けを行った場合は、新株予約権の無償割当て、その他当社取締役会が適切と認めた対抗措置（以下「本新株予約権の無償割当て等」といいます。）を行うか否かを検討いたします。
大規模買付者は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、大規模買付者の買付内容の検討に必要な情報（以下「本必要情報」といいます。）及び当該大規
模買付者が大規模買付行為に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付説明書」と総称します。）を当社の定める書式により提出していただきます。
当社取締役会は、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。この場合、買付者等においては、かかる情報を追加的に提供していただきます。
当社取締役会は、大規模買付者から提供された情報・資料等に基づき、また、必要に応じて外部専門家等（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付者による大規模買付行為の内容の検討を行い、当社取締役会による代替案の検討及び大規模買付者と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討等を行います。
さらに、大規模買付者から大規模買付行為に係る提案がなされた事実とその概要、本必要情報の概要その他の状況及び当社取締役会としての意見を速やかに情報開示します。
当社は、対抗措置の発動の賛否に関する株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、又は書面投票のいずれかを選択できるものとします。株主意思確認総会は、定時株主総会又は臨時株主総会と併せて開催される場合もあります。但し、(ａ)大規模買付ルールが遵守されない場合、(ｂ)大規模買付ルールが遵守され、かつ、当社取締役会が当該買収提案が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に資すると判断した場合、(ｃ)大量買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社企業
価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に反すると判断される場合には、株主意思の確認手続きは行われま
せん。

- 7 -

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2014/02/13 15:04:48④ 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記２記載の取組みが、当社の企業理念に根ざした企業価値向上策として、また、上記３記載の取組みが下記に記載するような合理性を有する買収防衛策として、いずれも上記１記載の基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
・買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された考え方に沿うものであります。
・株主共同利益の確保・向上の目的をもって更新されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否か
を株主の皆様が判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって更新されるものです。
・株主意思を重視するものであること
本プランは、平成23年６月24日開催の当社第94期定時株主総会において承認の決議を得て更新されたもので、その有効期間は平成26年６月開催予定の定時株主総会終結の時までです。また、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において、本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更又は廃止されることになります。
さらに、大規模買付ルールに従った大規模買付行為が行われた場合には、原則として、対抗措置の発動の賛否に関する株主意思を確認し、本プランに基づいた対抗措置の実施について、株主の皆様に直接ご判断いただくこととなっております。
・合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
・第三者専門家の意見の取得
大規模買付者が出現した場合、独立した第三者の助言を得ることができることにより、当社取締役会による判断の公正さ・客観性がより強く担保された仕組みとなっています。
・デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることから、当社の株券等を大規模に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される
取締役会により、本プランを廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
（４） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、５億66百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 8 -13967468_第３四半期報告書_20140213150406

2014/02/13 15:04:48

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

70,000,000

計

70,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）（平成26年２月13日）（平成25年12月31日）

種類

普通株式

34,057,923

34,057,923

計

34,057,923

34,057,923（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数は1,000（市場第一部）株であります。

－－

提出日現在の発行数には、平成26年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日～
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

34,057,923

－

4,808

－

2,721

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 9 -13967468_第３四半期報告書_20140213150406

2014/02/13 15:04:48（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
2,347,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

31,397,000

単元未満株式

普通株式

313,923－－

34,057,923－－

発行済株式総数
総株主の議決権

31,397－－31,397－②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
サンコール株式会社

所有者の住所
京都市右京区梅津西浦町14番地

計

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

2,347,000－

2,347,000

6.89

2,347,000－

2,347,000

6.89

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

13967468_第３四半期報告書_20140213150406

2014/02/13 15:04:48

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 11 -

13967468_第３四半期報告書_20140213150406

2014/02/13 15:04:48

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

8,682
6,873
1,194
1,342
1,334
427
19,855

9,147
7,657
1,129
1,348
1,454
459
21,197

3,808
4,434
2,518
10,761

3,867
4,451
2,983
11,303

182

200

4,245
455

5,269
493

4,701

5,763

15,644

17,26735,49938,464

流動負債合計

3,780
278
498
－
349
2,129
7,036

4,118
－
490
15
199
2,425
7,249

固定負債
退職給付引当金
その他

544
460

531
772

固定負債合計

1,004

1,304

8,040

8,554

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
その他

負債合計

- 12 -

13967468_第３四半期報告書_20140213150406

2014/02/13 15:04:48（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

4,808
2,744
19,575△896
26,231

4,808
2,744
21,190△899
27,843

1,742
0
△589
1,153

2,242
△4
△280
1,957

純資産合計

73
27,458108
29,910

負債純資産合計

35,49938,464

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権- 13 -

13967468_第３四半期報告書_20140213150406

2014/02/13 15:04:48（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

23,67019,097
4,573

25,80920,267
5,542

505
817
18
44
79
1,459
2,924

502
873
16
47
66
1,517
3,024

1,648

2,517

85
53
105
42
287

89
65
451
31
637

11
3
14

10
3
13

1,921

3,141

39
2
41

－
1
1

37
0
38

19
2
21

税金等調整前四半期純利益

1,924

3,121

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

465
123
589

940
89
1,030

少数株主損益調整前四半期純利益

1,335

2,091

四半期純利益

1,335

2,091

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
報酬及び給料手当
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
物品売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
その他
特別損失合計法人税等合計- 14 -

13967468_第３四半期報告書_20140213150406

2014/02/13 15:04:48【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

1,335

2,091

9
△3
△122
△116

499
△4
309
804

四半期包括利益

1,218

2,895

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,218
－

2,895
－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 15 -

13967468_第３四半期報告書_20140213150406

2014/02/13 15:04:48【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

266百万円

366百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

1,389百万円

1,443百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成24年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式285

平成24年11月５日
取締役会

普通株式

221

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額至

平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

9.0

平成24年３月31日

平成24年６月27日

利益剰余金

7.0

平成24年９月30日

平成24年12月10日

利益剰余金

平成25年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式253

平成25年11月５日
取締役会

普通株式

221

至

平成25年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

8.0

平成25年３月31日

平成25年６月26日

利益剰余金

7.0

平成25年９月30日

平成25年12月10日

利益剰余金- 16 -

13967468_第３四半期報告書_20140213150406

2014/02/13 15:04:48（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）

日本

米国

アジア

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

17,503

1,989

4,177

23,670－23,670セグメント間の内部売上高又は振替高

1,592

1

398

1,992

△1,992－

計

19,095

1,991

4,575

25,663△1,992

23,670

1,718

61

238

2,019

△370

1,648

セグメント利益(注)１

セグメント利益の調整額△370百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△358百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の業務管理部門等に２かかる費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）

日本

米国

アジア

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)１

18,151

2,543

5,115

25,809－25,809

1,568

0

605

2,175

△2,175－

19,720

2,543

5,721

27,985△2,17525,809

2,266

102

520

2,889

△371

2,517

セグメント利益の調整額△371百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△375百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の業務管理部門等にかかる費用であります。

２

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

13967468_第３四半期報告書_20140213150406

2014/02/13 15:04:48（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

42円12銭65円94銭

1,335

2,091

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,335

2,091

普通株式の期中平均株式数（千株）

31,69831,71041円79銭65円31銭四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

255

305

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

平成18年６月23日定時株主
総会決議によるストック・オ
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株プション
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在
上記の新株予約権は、平成株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
24年８月１日をもって権利行ものの概要
使期間満了により失効しております。

－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
第97期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）中間配当については、平成25年11月５日開催の取締役会において、平成25年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
１
２

配当金の総額
１株当たりの金額：：

221百万円
７円00銭

３

支払請求権の効力発生日及び支払開始日：

平成25年12月10日- 18 -

13967468_第３四半期報告書_20140213150406

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2014/02/13 15:04:48

13967468_第３四半期報告書_20140213150406

2014/02/13 15:04:48

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月７日
サ ン コ ー ル 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人

ト ー マ ツ指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社員

木

村

幸

彦

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社員

石

井

尚

志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンコール株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンコール株式会社及び連結子会
社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。