第10回 再資源化等支援検討会

公益財団法人 自動車リサイクル促進センター
2024年2月16日

委員名簿

座長

山本 雅資

東海大学 政治経済学部 経済学科 教授

委員

小島 愛之助公益財団法人 日本離島センター 専務理事

委員

松井 望

東京都立大学 都市環境学部 都市政策科学科 教授（敬称略）

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

1

審議内容

１．2023年度 再資源化等支援業務 活動報告 (2024年2月報告)《報告》

・・・・・ P3

２．2024年度 再資源化等支援業務 活動計画

《審議》・・・・・ P12

３．2024年度 自治体への出えん計画《審議》・・・・・ P17

４．2024年度 指定再資源化機関の特預金出えん要望額《審議》・・・・・ P19

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

2

《報告》 １．2023年度 再資源化等支援業務 活動報告 (2024年2月報告)
離島対策支援事業については、全離島市町村のアンケートを実施し、個別課題への整理や流通状況の確認を実施した。
不法投棄等対策支援事業については、不適正保管事案への自治体の取組みに対する支援や、自治体研修等を実施した。
また、大規模災害対応業務については、理解普及のための自治体研修会の開催等を実施した。
１）離島対策支援事業（１）個別自治体への訪問対応
個別離島の実態把握のため、離島に訪問し直接、自治体/引取事業者/解体事業者/船会社に島内の使用済自動車の流通状況等のヒアリングを実施した。合わせて、離島対策支援事業における自治体
から申請者への支払い業務の適正性についても確認を行った。
市町村名

対馬市
（長崎県）

徳之島町3町（鹿児島県）
和泊町（鹿児島県）
知名町（鹿児島県）

訪問理由、実施事項

ヒアリング結果・対応✓海上輸送費の上昇がやや大きく、船会社へ
直接ヒアリングを実施することでの状況把握及び制度趣旨の説明。
✓自治体、引取事業者への島内事情のヒア
リング✓海上輸送費上昇の主な要因は下記の通り。
・人件費/燃料費の高騰（定期フェリー価格も上昇）
・船会社が2社しかないことによる寡占市場⇒支援事業の趣旨を説明し、他の貨物と同時に輸送するなど効率的な輸送を提案・依頼✓2社しかない引取事業者のうち、1社が廃業見込み。残る1社にヒアリングを実施し、引取キャパシティに問題がないこと及び対馬市での引取業の継続を確認。

✓解体工程として引取報告したものの、解体処理を行わずに本土の解体事業者へ引渡したケースがあったことから、当該事業所の現地確認と直接のヒアリングの実施✓徳之島が一部の和泊町/知名町（沖永良部島）からの使用済自動車の本土輸送の経由地になっていることから、経由の場合の制度利用のルールを自治体、事業者に説明✓解体工程から解体工程への引渡しについては、本土の解体事業者の部品取りニーズに対応したものであり、違法性はないことを確認。
同様のニーズがない車両については適正に処理していることを現場で確認。（自治体へのヒアリングでも信頼できる事業者との回答）
引き続き、プレスでの海上輸送による輸送費低減への協力を依頼。
✓他の離島から経由地となっていることを確認。経由地でも制度活用はできるが、他の離島から本島への直接の海上輸送費が上限となることを説明。(徳之島を経由地とする場合はプレスして輸送しないと8割負担とならないことを事業者、自治体にも説明。）

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

3

《報告》 １．2023年度 再資源化等支援業務 活動報告 (2024年2月報告)（２）離島における実態調査
離島における自動車の流通状況や再資源化に関する課題の実態把握を目的として離島対策支援事業の対象である全離島市町村にアンケートを実施。
≪主なアンケート項目≫●離島における自動車流通状況、離島対策支援事業の基礎情報✓人口、世帯数、自動車保有状況✓車両の特徴、種別✓事業者の役割●島民の自動車ﾘｻｲｸﾙに対する意識向上と支援事業の周知活動✓周知活動の手段✓認知度●小規模離島の状況把握と事業活用促進✓離島対策支援事業の活用状況✓離島対策支援事業を活用しない理由●離島対策支援事業の業務改善・デジタル化✓デジタル化への取り組み状況✓対応可能なデジタル化●離島における放置自動車及び被災自動車の処理支援✓放置車両の調査状況、有無✓被災車両の対応経験の有無、災害廃棄物処理計画策定状況

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

4

《報告》 １．2023年度 再資源化等支援業務 活動報告 (2024年2月報告)（３）事業の申請手続きの改善
2023年度第4四半期より、自治体への利便性向上やJARC側の効率化のため、出えん金額をお知らせする「出えん決定連絡書」の押印の電子化、メールでの送付を一部自治体から実施予定（４）事業認知度の維持・向上
周知媒体

市町村数

配布部数

事業周知チラシ

77市町村

9,119部

事業周知ポスター

80市町村

574部

事業周知付箋

78市町村

1,956部

新たなデザインとした事業周知のチラシ・ポスターに加え付箋の配布を実施した。

（５）申請書受付時の証憑確認
確認方法

市町村数

確認台数

不備台数

申請書受付時の
証憑確認

31市町村

1,538台634台

証憑上の押印漏れ等が見られたため、申請受付時の確認を徹底するよう強く要請し、不備があった証憑を再提出させた。

6市町

50台

0台

申請受付から支払いまでの事務手続きが適正に実施されていることを確認した。

現地での受付支払
業務確認検査Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

対応

5

《報告》 １．2023年度 再資源化等支援業務 活動報告 (2024年2月報告)
２）不法投棄等対策支援事業（１）不法投棄・不適正保管事案解消のための知見の提供① 自治体担当者向け自動車リサイクル関連基礎知識研修
東京会場での対面とオンライン配信によるハイブリッド開催方式にて以下の通り実施。事業者における適正処理の方法や、不法投棄・不適正保管事案の指導強化に向けた基礎知識、自リシステムの活用方法等、網羅的な内
容で構成し、受講者数は東京会場への参加者、オンライン参加者、YouTube視聴者数（ユニーク）を合わせて、400名以上となった。
項目

内容

開催方法

2023年5月11日に東京会場およびWEBオンライン（Teams）のハイブリッド方式にて終日開催
後日、研修当日の模様をYouTubeでも、自治体向けに限定公開

主催者

経済産業省、環境省、公益財団法人 自動車リサイクル促進センター（事務局）
一般社団法人 自動車再資源化協力機構

対象者

都道府県及び保健所設置市の自動車リサイクル法担当者

受講者数

東京会場での参加者：18名
Teamsによるオンライン研修への参加者：297名※1
YouTube動画ユニーク視聴者数：105名※2
当日参加者(対面およびオンライン）＋YouTubeユニーク視聴者数 ＝420名（前年度の同研修の参加者458名）※1 入室した名称数。1台のPCで複数人参加のケースもあるため、実際の参加人数はこれより多い可能性がある。
※2 セッションを分割して配信しているためセッション1の視聴回数、視聴者数をカウント。

研修内容

セッション1. 自動車リサイクル法の概要・自治体における業務の概要・施行状況
セッション2. 自動車リサイクル法のセーフティーネット
セッション3. 自動車リサイクルシステムと実務セッション4. フロン類、エアバッグ類適正処理

質疑応答（アンケートでの質問も含む）

12件（自動車リサイクルシステムを通じて全国の自治体で共有）Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

6

《報告》 １．2023年度 再資源化等支援業務 活動報告 (2024年2月報告)② 自治体担当者向け自動車リサイクル関連ステｯプアップ現場研修
2022年度に引き続き現場での対面講習を実施した。全国4か所（栃木県、北海道、愛知県、福岡県）の解体
事業者の協力を得て6月および10月に開催。 52自治体、72名に参加いただいた。
項目

内容

開催方法
開催場所

全国4か所の解体業者の工場で1日終日の現場研修を実施
6月13日：栃木県（エコアール）
6月20日：北海道（石上車輛）
10月13日：愛知県（吉田商会）
10月19日：福岡県（西日本オートリサイクル）

主催者

経済産業省、環境省、公益財団法人 自動車リサイクル促進センター（事務局）
一般社団法人 自動車再資源化協力機構

対象者「基礎知識研修」の受講者（実務経験6ヶ月～1年程度）を想定

受講者数72名（52自治体）※ 各会場の受講者は 20 名を上限とした
栃木県：18名（11自治体）
北海道：14名（7自治体）
愛知県：20名（20自治体）
福岡県：20名（14自治体）

研修内容≪午前：座学≫
１．不適正事案の指導事例
２．事業者の移動報告への対応
３．エアバッグ類の不適正事象と指導≪午後：現場研修・グループワーク≫
４．使用済自動車の適正処理の現場
５．グループディスカッション

質疑応答（アンケートでの質問も含む）

19件（自動車リサイクルシステムを通じて全国の自治体で共有）Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

7

《報告》 １．2023年度 再資源化等支援業務 活動報告 (2024年2月報告)③ 一般廃棄物等の市町村担当者に向けた放置自動車対策に関する説明
要請のあった岩手県にて説明会を実施。自動車リサイクル制度の概要、不法投棄・不適正保管車両の対応フ
ロー、他自治体の条例紹介等の情報提供を実施した。
項目

内容

開催方法

都道府県が主催する市町村担当者向けの会議等においてオンライン研修を1件実施した。

実施自治体

オンライン説明会 1件（岩手県：28名参加）（２）不法投棄・不適正保管の状況に関する調査
2023年4月に47都道府県・87保健所設置市計134自治体に対し、不法投棄・不適正保管の状況に関する調査を実施した。2023年度調査における不適正保管・不法投棄台数の合計は4,777台となり、前年度と比べ504台減少した。 これは、主に大規模な事案の解消が影響している。
2021年度
不適正保管
不法投棄
合
計

5,194

560

5,754

2023年度（カッコ内は事案数）

2022年度

4,529

752

100台以上

10台以上

10台未満

指導・対応中3,525

759(4)

2,494(72)272(100)

支障なし等

496

0

354(17)142(71)

小計

4,021

759(4)

2,848(89)414(171)

指導・対応中

468

0

68(2)

400(287)

支障なし等

288

0

0

288(205)

小計

756

0

68(2)

688(492)

4,777

759(4)

2,916(91)

1,102(663)5,281Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

8

《報告》 １．2023年度 再資源化等支援業務 活動報告 (2024年2月報告)（３）不法投棄・不適正保管事案解消のための自治体および関係団体との連携モデル事業への協力で得られた知見を不法投棄・不適正保管事案の解消施策として、解体・破砕業者の協力・連携を進める等早期の撤去を促すスキームを構築。
23年度は不適正保管台数50台以上の事案（全国で12自治体、2,051台）をターゲットとし、 当該事案を管轄する自治体に対して情報共有を行い、事業者指導や自治体等が行う現場立入り時にJARCも同行し事案解決に貢献。
（23年12月末時点で撤去合意済み155台、内43台撤去完了済み。）
環境省≪取組みスキーム≫

事案の削減に向けた
指導依頼

自治体

JARC

原因者が引渡し先を見つけられないケース

業界団体へ協力依頼(日本鉄リサイクル工業会、日本自動車リサイクル機構)≪100台以上の大規模な不適正保管事案≫
所在地

台数

遠軽町

270台

厚真町浜厚真

160台

徳島県

阿波市

229台

福島県

白河市

100台

北海道

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

事案によっては
JARCも同行

不適正保管事案原因者≪引き渡し事業者紹介の流れ≫①自治体による原因者への指導②原因者に引渡し先事業者の紹介要望を確認③JARCから業界団体へ撤去作業を要請するため、事前見積調査を依頼④自治体・JARC同行のもと、原因者へ撤去作業事業者紹介および作業見積提示等現地調査実施⑤原因者と事業者の合意のもと車両撤去作業実施

引渡し先となる事業者を紹介

自治体

事案解消に向けた指導≪不適正保管車両の撤去の様子≫

9

《報告》 １．2023年度 再資源化等支援業務 活動報告 (2024年2月報告)（４）事業者適正化に向けた取り組み
事業者適正化に向けた自治体への支援策として、関係団体と連携し、外国人事業者にも対応した自動車リサイクル
実務に関するサポート研修会を開催する。（2023年度はモデルエリアでのトライアル開催を予定）

悪意あり
不
適
正
事
業
者

無登録
登録有

警察/自治体厳正な指導/処罰

無登録・無許可
不適正事業者

情報不足

自治体/関係団体と連携して研修サポート

登録・許可有不適正事業者

情報不足

リサイクル士取得支援
自治体/関係団体と連携して研修サポート

悪意あり

優
良
事
業
者

自治体
厳正な指導/処罰（５）問い合わせ及び相談対応
内容

件数

問い合わせ例

不法投棄等対策支援事業について

1件 ・4号の支援事業について、要件や支援の範囲について教えてほしい。

不法投棄・不適正保管車
両、放置自動車について

・放置自動車の処理を進めたいが扱ったことが無いのでフローなどの資料がほしい。
7件 ・市有地に3年ほど放置されている車両について、撤去したいがどのような方法があるか。
・私有地に放置された使用済自動車については、民事での対応となるのか。

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

10

《報告》 １．2023年度 再資源化等支援業務 活動報告 (2024年2月報告)
３）大規模災害対応業務（１）自治体への理解普及・啓発
・説明会/研修会を６自治体（11ヶ所）にて実施
・有識者の講演や発災時の対応シミュレーション等のグループワークを含む研修会は大分県、岡山県にて対面で開催した。
種別
説明会
(1時間)
研修会
(半日/1日)内容

実施対象・被災自動車の処理に係る手引書・事例集の説明
・被災自動車の発生台数推計結果の説明
・災害廃棄物処理計画への被災自動車項目記載の促進

4自治体（9か所）

・説明会の内容に加え、有識者による被災自動車の対応に関する講演
・発災後の対応シミュレーション等のグループワーク

大分県
岡山県

（２） D.Waste-Net、災害廃棄物対策室、関連組織との連携
・台風２号、13号や能登半島地震等において発災時に国・関係団体と情報連携を実施。
・横浜国立大学で開催された「ぼうさいこくたい2023（第8回防災推進国民大会）」のポスター部門に出展
し、大規模災害発災時における被災車両撤去についての周知を行った。

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

11

《審議》 ２．2024年度 再資源化等支援業務 活動計画
離島対策支援事業については、2023年度に実施した全離島市町村に対するアンケート結果を各取組における課題として対応する。
不法投棄等対策支援事業の拡充策については、引き続き自治体に対しての基礎知識研修・実務研修を提供することに加え、事業者適正化に向けた自治体支援策についても引き続きモデルエリアでの運用を行う。
大規模災害対応業務については、要望の増加が想定される災害時の被災自動車の適正処理に係る体制整備、処理計画の策定等の支援を実施する。
１）離島対策支援事業（１）個別自治体への課題対応・訪問調査
離島地域における自動車リサイクルの安定を維持するため、出えん申請受付業務等を通じての課題に対応するため、必要に応じて離島市町村を訪問し直接ヒアリングを行い、実態把握に努めるとともに支援事業の適正運用を促す。
≪訪問時の実施事項≫
・自治体へのヒアリング
・引取事業者、解体事業者、船会社へのヒアリング
・離島対策支援事業における自治体からの支払い業務に関する証憑確認検査（２）事業認知度の維持・向上
島民の自動車リサイクルに対する意識向上と支援事業の周知活動として、23年度に刷新した離島対策支援事業の理解普及活動用のポスター・チラシ・付箋を配布し、事業認知度及び関係者の意識向上を図る。
また、島民向けの説明会や小中学校での出前授業等についても、離島自治体からの要望に応じて実施する。

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

12

《審議》 ２．2024年度 再資源化等支援業務 活動計画
（３）事業の申請手続きの改善
クラウドサービスにて、自治体からの申請受付を実施。また、申請時に多い不備に対して、自治体向け手引書をより分かりやすい表現に改定することで改善を図る。

（４）申請書受付時の証憑確認
確認方法
申請書受付時の証憑確認
現地での受付支払業務確認検査

実施方法

対象市町村数

四半期ごとに8市町村ずつ

31市町村

市町村への現地訪問時必要に応じて4市町村程度

2022年度より、3年サイクルへと変更している。2024年度は3年サイクルの３年目にあたる。
2025年度以降の証憑確認検査のあり方について、あらためて検討を行い、一層の適正な支援事業の実施に努める。

（５）離島における放置自動車・不適正保管車両等の処理支援
離島における放置自動車・不適正保管・不法投棄の処理支援として、他の地方公共団体での対応事例等の情報共有等を実施するとともに、離島市町村からの要望に基づき現地並びにオンラインでの説明会を実施する。

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

13

《審議》 ２．2024年度 再資源化等支援業務 活動計画
２）不法投棄等対策支援事業（１）不法投棄・不適正保管事案解消のための知見の提供① 自治体担当者向け自動車リサイクル関連基礎知識研修
項目

内容

開催方法

2024年5月に動画形式による研修をオンライン配信予定。

主催者

経済産業省、環境省、公益財団法人 自動車リサイクル促進センター（事務局）
一般社団法人 自動車再資源化協力機構

対象者

都道府県及び保健所設置市の自動車リサイクル法担当者
国土交通省・国税局・税関等の担当者

改善点

23年度のアンケート結果を踏まえ、Youtubeでの動画配信方式での開催とする。
・Youtubeでの配信を前提として動画を制作。
・質疑については事前事後のアンケート等での対応を実施。個別事案への課題解決に結びつける。

② 自治体担当者向け自動車リサイクル関連ステップアップ現場研修
項目

内容

開催方法

2024年度上半期に解体業者の工場等で終日の現場研修を実施予定。

開催場所

全国4会場を想定

主催者

経済産業省、環境省、公益財団法人 自動車リサイクル促進センター（事務局）
一般社団法人 自動車再資源化協力機構

対象者「基礎知識研修」の受講者（実務経験6ヶ月～1年程度）を想定

改善点

23年度のアンケート結果を踏まえ、全４開催を上半期に開催することで、都道府県等が行う24年度の立入検査での活用を支援する。

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

14

《審議》 ２．2024年度 再資源化等支援業務 活動計画
③ 各都道府県、市町村担当者に向けた自動車リサイクル制度、不法投棄等に関する説明会
都道府県主催の会議に出席する市町村の一般廃棄物等の担当者を対象に、自治体の要望に応じて、自動車リサイクル制度や不法投棄・不適正保管、被災車両対応等も含め、オーダーメイド型の研修を実施する。

（２）不法投棄・不適正保管の状況に関する調査
2024年4月に都道府県及び保健所設置市に対し、使用済自動車の再資源化等に関する法律の施行状
況等に関する調査のうち、不法投棄・不適正保管の状況に関する調査を実施する。

（３）不法投棄・不適正保管事案解消のための自治体および関係団体との連携
23年度に引き続き、大規模および中規模の不適正保管事案について、環境省・当該自治体および解体・破砕事業者団体と連携し、事案の解消に向けた取組みを実施する。

（４）事業者適正化に向けた取り組み
自治体および業界団体と連携して2023年度にトライアルで実施した外国人事業者にも対応した事業者の適正化施策を継続する。
2024年度は引き続きモデルエリアにて、年4回程度の開催とし、25年度からの他県展開に向けて随時改善を行う。

（５）問い合わせ及び相談対応
自治体からの問い合わせ及び事業活用等に関する相談に対応する。

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

15

《審議》 ２．2024年度 再資源化等支援業務 活動計画
３）大規模災害対応業務（１）被災自動車の処理に係る手引書・事例集の更新・提供
新たな災害対応事例や自治体からの要望を確認し、必要に応じて増刷・更新する。

（２）被災自動車発生量の推計

自治体の災害廃棄物処理計画に被災自動車に関する、より具体的な記載を促進するため、特に大量に発生が想定される津波による被災自動車発生量の推計をこれまで実施しており、自治体へ提供することで仮置き場の必要面積算
出や体制構築、外部との事前連携に活用いただいている。
2024年度は、国や自治体による南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しの実施に応じて、被災自動車発生量推計の更新を実施する。
また、23年度に予定していたものの、自治体データの不足により断念した日本海側地域における被害想定についてもデータの公表について注視を継続する。

（３）自治体への理解普及・啓発
種別
説明会
(1時間)
研修会
(半日/1日)内容

開催場所

・被災自動車の処理に係る手引書・事例集の説明
・被災自動車の発生台数推計結果の説明
・災害廃棄物処理計画への被災自動車項目の促進

9都道府県を想定（オンライン開催も含む）

・説明会の内容に加え、有識者による被災自動車の対応に関する講演
・発災後の対応シミュレーション等のグループワーク

5都道府県を想定（オンライン開催も含む）（４）災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）等との連携
被災自動車の発生が懸念される災害発生時に、被害状況や、自動車リサイクルへの影響、番号不明被災自動車発
生有無等について関連団体等と連携を図る。また、被災自治体において番号不明被災自動車発生の際は取り扱い方法の助言等の支援を行う。
Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

16

《審議》 ３．2024年度 自治体への出えん計画
離島対策支援事業は、83市町村から事業計画書の提出を受け、計画内容を精査した結果、台数26,266
台、143,476 千円の出えん計画とする。
１）離島対策支援事業（１）離島対策支援事業の推移
2023年度
（詳細は『別紙1』参照）

2022年度
計画

実績

計画

実績

2024年度
（詳細は『別紙2』参照）
計画

対前年度

事業対象市町村数

125

125

125

125

125

0

(100.0%)

申請市町村数 *

81

84

82

80

83

1

(101.2%)

申請台数

27,85323,632

28,232

21,77026,266-1,966(93.0%)

台当たり輸送単価 (円)

6,003

6,543

6,383

6,852

6,828

+445

(107.0%)

総事業額 (千円)

167,199

154,632

180,201

149,175

179,356-845(99.5%)

出えん額 (千円)

133,751

123,654

144,152

119,290

143,476-676(99.5%)* 計画の数値は、事前に搬出計画書の提出があった市町村数（島内保有台数が101台以上の場合は提出必須）

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

17

《審議》 ３．2024年度 自治体への出えん計画（２）計画台数の増加・減少の上位3市町村（参考）
増減

市町村名

増加
減少

2023年度

2024年度

差

理由

西之表市

150台

390台

240台

2023年度3Qより参画した新規事業者分の増加

佐渡市

1,901台1,959台58台

保有台数が増加したことによる増加

大島町

554台

607台

53台

直近年度実績を踏まえ、計画台数を増加

石垣市

3,400台2,794台△606台

五島市

1,550台1,150台△400台

対馬市

1,500台

1,200台△300台

直近年度実績を踏まえ、計画台数を削減

２）不法投棄等対策支援事業（１）不適正保管・不法投棄事案の有無の推移
2023年度の調査における事業活用見込みがある自治体はなかった。
調査年度
対象自治体
事案あり自治体活用見込みあり
事案なし自治体

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

対前年度

131

132

134

134

134

0

50

54

51

55

54

△1

0

1

1

0

0

0

81

78

83

79

80

1

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

18

《審議》 ４．2024年度 指定再資源化機関の特預金出えん要望額
定常の離島対策支援事業、不法投棄等対策支援事業等に係る費用として167,929千円の特預金の出えんを要望する。また、大規模災害対応業務に係る費用として、14,712千円の特預金の出えんを要望する。
１）離島対策等支援事業の収支概要（単位：千円）
2022年度

2023年度

2024‐2023

予算

予算差異

実績

予算

特定再資源化預託金等からの出えん額

174,723

173,023

199,579

199,579

167,929△31,650

同上 (広報部門活動費に係る出えん額)

2,620

2,178

2,620

‐

2,620

-

2

1,099

1

1

1

-

177,345

176,300

202,200

199,580

170,550△31,650

133,751

123,654

144,152

119,958

143,476△676

不法投棄等対策支援事業 出えん額

1,700

-

-

-

-

‐

調査費

1,767

724

3,175

1,702

3,310

135

390

202

319

236

317

△2

理解普及活動費

2,084

1,573

3,724

3,177

7,275

3,551

同上（広報部門活動費）

2,620

2,106

2,620

2,126

2,620

-

その他の事業費（人件費）

27,76825,121

29,82929,99236,127

6,298

事業費計

170,080

153,380

183,819

157,191

193,125

9,306

管理費等

12,701

11,432

16,80813,295

15,652△1,156

予備費

9,010

-

9,900

-

10,310410

191,791

164,812210,527

170,485

219,087

8,560△14,446

11,487△8,32729,095△48,537△40,210

前期繰越収支差額

24,446

17,95529,44229,44258,53729,095

次期繰越収支差額

10,00029,442

21,11558,537

10,000△11,115

収入

予算

受取利息
計
離島対策支援事業 出えん額

再資源化等支援検討会運営費
支出
計
当期収支差額

実績見込み

2024年度※1 2023年度予算は補正後（他の会計の補正に伴い前期繰越収支差額及び次期繰り越し収支差額のみ補正）の予算を記載。
※2 千円未満を四捨五入表示している。なお、金額がないものは‘-’、金額はあるが単位未満のものは‘0’で表示している。
Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

19

《審議》 ４．2024年度 指定再資源化機関の特預金出えん要望額
２）大規模災害対応業務の収支概要（単位：千円）

2022年度

2023年度

2024年度

実績

予算

特定再資源化預託金等からの出えん額

12,00011,025

13,1707,980

14,7121,542

計12,00011,025

13,1707,980

14,7121,542

委託費

10,58010,127

11,5707,211

12,682

1,112

調査費

1,320

561

1,550

1,358

1,980

430

100

‐

50

80

50

‐

12,00010,68813,1708,649

14,712

1,542

当期収支差額

-

338

-

‐

-

-

前期繰越収支差額

-

332

-

670

-

-

次期繰越収支差額

-

670

-

-

-

-

収入

予算

支出

その他の事業費
計

実績見込

予算

予算増減

2024‐2023

予算差異※ 千円未満を四捨五入表示している。なお、金額がないものは‘-’、金額はあるが単位未満のものは‘0’で表示している。

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

20