事務連絡
令和３年 10 月 15 日
公益社団法人日本医師会
公益社団法人日本歯科医師会
公益社団法人日本薬剤師会
一般社団法人日本病院会
公益社団法人全日本病院協会
公益社団法人日本精神科病院協会
一般社団法人日本医療法人協会
一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会
一般社団法人日本保険薬局協会

御中

厚生労働省保険局医療介護連携政策課「オンライン資格確認」本格運用開始について日頃より、貴会におかれましては、医療保険行政の推進にご協力いただき、厚く御礼を申し上げます。
また、日々の新型コロナウイルス感染症への対応にご尽力いただき、誠にありがとうございます。
本年９月 22 日に開催された第 145 回社会保障審議会医療保険部会において、オンライン資格確認等システムの本格運用については、本年 10 月 20 日（水）から開始することと公表しました。
つきましては、オンライン資格確認等システムの本格運用開始に伴い、保険医療機関及び保険薬局（以下「医療機関等」という。）から医療保険者等に対して請求される診療報酬及び調剤報酬（以下「レセプト請求」という。）の運用における留意事項等を下記のとおりお示ししますので、周知にご協力頂きますよう、お願い申し上げます。
記
１. レセプト請求の運用における留意事項
本年３月から本格運用前のテストとして開始したプレ運用では、医療機関等からのレセプト請求等に係る運用は従来通りとしておりましたが、オンライン資格確認等システムの本格運用開始以降は、当該システムを導入する医療機関等（以下「導入医療機関等」という。）は、当該システム上の情報が原則正しいと判断し、レセプト請求を行ってください。
また、本格運用開始に伴い、患者等が受付時に閲覧の同意をしている場合、限度額適用認定証情報、限度額適用・標準負担額減額認定証情報及び特定疾病療養受療証情報の閲覧が可能となります。
このため、診療報酬明細書等の「特記事項」欄については、その記載要領において、限度額適用認定証等（以下「認定証等」という。）が提示等された場合に、該当する略号を記載することとされていますが、患者等が持参したマイナンバーカードまたは被保険者証等によりオンライン資格確認等システム上で患者の資格情報が確認できた場合にあっては、認定証等が提示されたものとみなして該当する略号を記載してよいこととします。
２. 薬剤情報の閲覧開始について本格運用開始に伴い、患者等が持参したマイナンバーカードで受付時に閲覧の同意をしている場合、医療機関等は薬剤情報の閲覧が可能となります。
３. 導入医療機関等におけるイレギュラーケースへの対応方針について
導入医療機関等におけるイレギュラーケース※への対応方針については、「【別添１】イレギュラーなケースへの対応の整理について」のとおりと整理しており、ご確認の上、適宜ご対応をお願いします。なお、対応方法の詳細については、本格運用開始までに実施施設に別途提供予定です。
※・マイナンバーカードまたは被保険者証等を不持参だった場合
・顔認証付きカードリーダーが故障等した場合・転職等により保険者を異動した直後の場合
・被保険者資格証明書が交付されている市町村国保の被保険者が滞納保険料を支払った直後の場合
・医療機関等のオンライン資格確認端末で表示される「高齢受給者証負担割合」と「限度額適用認定証適用区分」の組合せに齟齬が生じる場
合４. 「オンライン資格確認」運用開始日の入力について「オンライン資格確認」の導入作業・運用開始準備作業が終わった医療機
関等は、「医療機関等向けポータルサイト」にログイン後、「オンライン資格確 認 の 運 用 開 始 日 入 力 」 ペ ー ジ （ https://shinsei.iryohokenjyohoportalsite.jp/pc/enquete/start/）にアクセスし、運用開始日を入力する必要があります（詳細は、「【別添２】オンライン資格確認への参加に係るご案内」をご確認ください）。
当該入力を行うことで、厚生労働省が原則週次で更新している導入医療機
関等のリストに反映されます。また、医療機関等の検索サイトを運営する民間事業者※は、当該リストをもとに各サイトでの情報更新を行うため、必ず入力してください。
※令和３年 10 月 15 日時点で導入医療機関等の情報を掲載している検索サ
イトは、「お医者さんガイド」「Caloo 病院口コミ検索サイト」「ドクターズ・ファイル」「病院なび」です。
５. 患者向けオンライン資格確認に関する周知素材について「マイナ受付」ポスターや顔認証付きカードリーダーの使い方の POP 等、導入医療機関等においてお使い頂けるオンライン資格確認に関する周知素材を厚労省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16745.html）に掲載しておりますので、ぜひご活用ください。
以上【問い合わせ先】
厚生労働省保険局医療介護連携政策課
電話：03-3595-2174
E-mail: suisin@mhlw.go.jp

別添１

イレギュラーなケースへの対応の整理についてケース１：マイナンバーカードまたは被保険者証等を不持参だった場合〇 患者側に責任があることで資格確認ができないケースについては、現行の被保険者証等不持参又は無効な被保険者証等を提示された場合と同様の対応と想定。
ケース

支払等に向けた手続き

マイナンバーカードを患者が忘れた 〇 現行の被保険者証等を忘れた場合の対応と同じ場合※ 一時的に患者が10割分を医療機関等に支払い、後日、資格情報を医療機関等（被保険者証等も持っていない場合）で確認した上で自己負担割合に応じた額（７割分等）を患者に返す。

〇 オンライン資格確認に対応していない医療機関等に、患者が被保険者証等を持たずにマイナンバーカードのみを持参した場合、当該医療機関等では、オンライン資格確認を用いて加入している保険者等名称や被保険者等番号を確認することができないため、基本的には上記の被保険者証等忘れと同様の対応とする。

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ケース２：顔認証付きカードリーダーが故障等した場合〇 顔認証付きカードリーダーの故障等により、マイナンバーカードの読み取りができない場合などは、主に、検索による資格情報の確認を可能とする資格確認（システム障害・大規模災害時）機能を起動する。
（氏名（またはカナ氏名）、生年月日、性別、住所、保険者名により検索し、資格確認を行う。
ケース

医療機関等における個別の顔認証付きカードリーダーの故障等により、マイナンバーカードの読取ができない支払等に向けた手続き〇 予備のカードリーダーを使うか、又は患者に被保険者証等を出してもらい、資格情報を確認し、負担割合に応じて手続きをする。
〇 上記で対応できない場合（初診の患者の場合等）：-

コールセンターに連絡し、資格確認（システム障害・大規模災害時）機能を起動→ 検索が可能となり、氏名（またはカナ氏名）、生年月日、性別、住所（部分指定可能）、保険者名により検索し、資格確認を行う。

※ 個人のマイナンバーカードのICチップの破損等は、厳密には患者の責任と整理しうるが、運用においては、マイナンバーカードの読み取りができない場合として対応する。
※ システム障害時の対応として、オンライン資格確認システムにおいては、１つのシステム障害発生時に10分未満で復旧可能な状態とすることを機能要件としている。
上記の事前対策を超えてシステム利用が実施できず、かつ初診の患者で資格情報を取得することが難しい場合には、氏名（漢字）や性別、生年月日、住所（マイナンバーカード表面）を控え、医療費の自己負担分（３割分等）を受領する。
後刻、コールセンターに問合せを行い、上記資格確認（システム障害・大規模災害時）機能を利用して資格確認を行う。

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ケース３：転職等により保険者を異動した直後の場合〇 転職等により保険者を異動した直後は、異動先の保険者がデータを登録するまでの間、タイムラグが生じる。
この場合、被保険者証等を確認する等の対応を行う（オンライン資格確認上のデータと被保険者証等のデータが異なる場合は、オンライン資格確認上のデータを優先するというルールの例外） 。
※保険者は、極力タイムラグが生じないよう、速やかに加入者情報の修正、登録を行う。
ケース

支払等に向けた手続き（マイナンバーカードを持参した場合）〇 医療機関等において資格確認を行うと、「無効」との結果が表示される。

転職等により保険者を異動した
直後に医療機関等を利用〇 医療機関等においては、新保険者発行の被保険者証等を有していないかを確認し、有している場合には被保険者証等の情報に基づき自己負担分を請求する。
有していない場合には、10割を請求する。後日、資格情報を医療機関等で確認した上で自己負担割合に応じた額（７割分等）を患者に返す（これまでの紙の被保険者証等を発行するまでのタイムラグと同じ扱い。各保険者において、新規加入者に対して、データ登録までの必要期間を周知予定）。
（新たな被保険者証等を持参した場合）〇 医療機関等において資格確認を行うと、 「該当資格なし」との結果が表示される。
この場合、医療機関等においては、提示された被保険者証等の情報に基づき請求を行う。

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ケース４：被保険者資格証明書が交付されている市町村国保の被保険者が滞納保険料を支払った直後の場合○ 被保険者資格証明書が交付されている市町村国保の被保険者が、滞納保険料を支払った場合、保険者が「被保険者証区分」のデータを変更登録するまでの間、一定のタイムラグが生じる。
〇 この場合、被保険者証等を確認する等の対応を行う（オンライン資格確認上のデータと被保険者証等のデータが異なる場合は、オンライン資格確認上のデータを優先するというルールの例外） 。
※保険者は、タイムラグが生じないよう、可能な限り速やかに加入者情報の修正、登録を行う。
ケース

支払等に向けた手続き（マイナンバーカードを持参した場合）〇 医療機関等において資格確認を行うと、「被保険者証区分」が「被保険者資格証明書」と表示される。

〇 医療機関等においては、保険者発行の被保険者証を有していないかを確認し、有している場合には被保険証の情報（氏名、交付年月日、有効期限等）を確認の上、有効被保険者資格証明書が交付されてな被保険者証と判断される場合は、自己負担分を請求する。
いる被保険者が、保険料の支払い○ 被保険者証を有していない場合、10割を請求する。
を行った直後に医療機関で受診（被保険者証を持参した場合）〇 医療機関等において資格確認を行うと、 「該当資格なし」との結果が表示される。
この場合、医療機関等においては、提示された被保険証の情報に基づき請求を行う。

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ケース５：医療機関等のオンライン資格確認端末で表示される「高齢受給者証負担割合」と「限度額適用認定証適用区分」の組合せに齟齬が生じる場合〇 医療機関等のオンライン資格確認端末において「高齢受給者証負担割合」（後期高齢者医療制度においては「被保険者証負担割合」。以下同じ）と「限度額適用認定証適用区分」の組合せに齟齬が生じる場合は、遡及して世帯の構成に変更が生じた場合などによることから、医療機関等は保険者に確認する。

ケース

支払等に向けた手続き

オンライン資格確認端末において「高齢受給者証負担割合」と「限度額適用認定証適用区分」の組み合わせに齟齬が生じている【ケース５－１】
高齢受給者証負担割合：１割または２割負担限度額適用認定証適用区分：現役並み〇 現行と同様に、医療機関等の窓口で徴収すべき金額（一部負担金割合、自己負担限度額）について、保険者に確認いただく。

【ケース５－２】
高齢受給者証負担割合：３割負担限度額適用認定証適用区分：一般または低所得

5別添２

オンライン資格確認の導入が完了したら、運用開始まであと一歩○ 準備作業が完了したら、医療機関等ポータルサイトにて運用開始日を登録するだけで運用を開始できます。
○ 登録完了後は通常の運用開始となりますので、特段の手続き等は必要ありません。
○ 「オンライン資格確認の運用開始日入力」ページにこちらからアクセスし、運用開始日を入力してください。
（医療機関等向けポータルサイトへのログインが必要です）
https://shinsei.iryohokenjyoho-portalsite.jp/pc /enquete/start/

準備作業が完了したら医療機関等向けポータルサイトから運用開始日を登録するだけ！

ぜひ、「集中導入期間」での導入をお願いします！

マイナンバーカードの健康保険証利用への対応開始日入力

2021 年 07 月 09 日

シカク君

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補足
○ 機器等の導入が完了しましたら、医療機関等向けポータルサイト（https://shinsei.iryohokenjyohoportalsite.jp/pc/enquete/start/）へログインいただき、「運用開始日」を入力ください。
マイページログイン後運用開始日の入力の仕方（イメージ）

運用開始日入力フォーム「オンライン資格確認の運用開始日入力」をクリック

運用開始日の日付を入力し、「確認画面へ進む」をクリックするだけ！

○ 配信アプリケーション等の設定の確認を忘れずに行ってください。
 支払基金の配信サーバへの接続確認 各種アプリケーションのバージョン確認（最新のバージョンと一致しているか）
運用開始前の最終確認の留意事項※配信アプリケーションは、運用開始後において、オンライン資格確認端末等にインストールしているアプリケーションのバージョンを常に最新で稼働させるための重要な機能です。
※確認方法は、「配信アプリケーションの確認について（以下URL）」をご確認ください。
https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/news/docs/haishin_application.pdf※レセプトコンピュータ等の機能を資格確認端末に搭載（もしくはレセプトコンピュータ等端末にアプリケーション等を搭載）する連携パターンの場合は、システムベンダー（現在ご利用のレセプトコンピュータ等の業者）に接続状況をご確認の上、ご報告ください。
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