平成２４年度 第４回金沢市入札制度評価委員会の審議概要
開 催 日 及 び 場 所
委員（委員数５名）（出席数５名）

次工事

出件

５件

制約付き一般競争入札２件

坂井 美紀夫（弁護士）後藤 正美（金沢工業大学教授）
米田 満（公認会計士）
松本 樹典 （金沢大学教授）
舟橋 秀明（金沢大学准教授）

・ 平成２４年度 北森本町地内（５０工区）管渠築造工事
・ 平成２４年度 臨海水質管理センター１／７系・２／７系反応タンク機
械設備更新工事
該当なし

指 名 競 争 入 札
約１件

・ 戸室新保埋立場計算機システム等修繕工事

制約付き一般競争入札１件

・ 東部地区防災拠点広場（仮称）整備に伴う基本設計及び実施設計業務委託

指 名 競 争 入 札

１件

・ 東部地区防災拠点広場（仮称）防災備蓄倉庫等新築工事（建築工事）実施設計業務委託

随委
託案

委員長
委 員委 員委 員委 員

金沢市役所 第３委員会室１ 開会
２ 審議(1) 審議案件
ア 工事等に係る入札・契約手続きの運用状況等について(ｱ) 平成２４年４月１日から平成２５年１月３１日までの本市発注工事及び工事関連委託業務の結果について(ｲ) 入札参加資格停止の運用状況及び談合情報への対応状況について
イ 来年度に向けた課題等について
ウ 委員があらかじめ抽出した案件に係る業者選考等の経緯について（平成２４年１０月１日から平成２４年１２月３１日）
エ その他
３ 閉会

第抽

平成２５年２月２６日（火）

随意

意

契

契

審議内容
委員会による報告又は意見の具申

約該当なし
別紙のとおり平成２４年度第３四半期の発注工事に係る入札・契約手続きの運用については、概ね適正に行われていると判断する。
来年度に向けた課題については、別紙のとおりとする。

（お問合せ）〒920-8577 金沢市広坂１－１－１
金沢市総務局監理課
電話：076-220-2101

別 紙
総 括
委員会からの意見は、概ね以下のとおりであった。
１ 来年度に向けた対応として、次のことに配慮し落札制限の拡大を実施すべきである。
(1) 落札者の偏りがＡランク以外の工事でも見られるため、他のランクも対象範囲に含めるべきである。
(2) 金額については、国や多くの自治体が一般競争入札の基準とする１千万円以上が妥当であり、この金額での落札制限の実施は、同一工区内での工事又は学校施設で同種工事を同時に発注する場合が適当である。
(3) 同時発注する場合の影響が大きい大規模工事についても、落札制限を考慮すべきである。
２ 数円差での落札に大きな意味はなく、逆に積算に長けた事業者に落札が偏る傾向にあるため、最低制限価格の端数を千円で丸めるのが適当である。
３ 今年度の平均落札率が昨年度より低く推移し、国の景気浮揚策に呼応する意味でも最低制限価格を引き上げるべきである。
ただし、引き上げによって最低制限価格が90％を超える工事が増加すると、積算せずに90％の金額で落札するなど問題があることから、十分な注意が必要である。
４ 入札契約の透明性、公平性、公正性を確保するために一般競争入札の範囲を拡大してきた経緯から、指名競争入札の拡大は容認できない。
５ 総合評価方式については、国が抜本的な見直しを試行中であるから、その結果を見極めるべきである。
ただし、簡易型Ⅰは企業の技術力等と技術提案の両面から評価できるという優れた点があることから、簡易型Ⅰの拡大を図ることに問題はない。
６ 国の大型補正で多くの工事が発注され、技術者不足が懸念されるので、国の方針に合わせ技術者の兼任等の緩和措置を実施すべきである。
７ 国の大型補正関連で３月中に発注公告される工事については、制度改正の実効性をより高めるため、新年度からの実施を前倒しし、試行的に実施することが適当である。
なお、意見の詳細は次のとおり。
質疑

１ 工事等に係る入札・契約手続きの運用状況等について○ 委託業務の落札率の分布状況について、平成23年度
以前は大きな集中はないのに、平成24年度は76％～78％未満と92％～94％未満の２箇所に集中しているが、これはなぜか。

○今年度委託業務について、最低制限価格の個別設定と予定価格の事前公表という制度改正を実施したが、その結果が成績評点に反映しているのか。

回答 ・ 意見・ 平成24年度から予定価格を事前公表し、最低制限価格を個別設定方式に制度改正を行ったことが大きな要因であると思われる。
落札率の低い方に集中しているのは土木や建築設計といった競争が激しい業種であり、高い方に集中しているのは設備や地質調査といった競争性が比較的高くない業種である。
制度改正によって業務の内容によって競争の激しさに差が出たものと考えている。
・ 昨年度に比べると成績評点が１ポイント下がったが、これは比較的簡易な業務が多く成績評点が上がらなかったためであり、入札制度の改正が成績評点に影響を与えた訳ではないと考えている。

２ 来年度に向けた課題等について(1) 落札制限の拡大について○ ①同一工区内での工事と、②学校施設で同種工事を同時に発注する場合の落札制限の基準を１千万円とするのはなぜか。

○③場所を問わず同時発注する場合の落札制限の設計金額の基準を２億円から８千万円に下げたのに、また２億円に戻す理由は。

(2) 最低制限価格の端数処理について○ 最低制限価格と数円差で落札者となったり、失格者となっているケースが近年増加しているが、この違いに意味があるのか。
(3) 最低制限価格の引き上げについて○ 今、最低制限価格の引き上げを行うのは、なぜか。

(4) 指名競争入札のあり方について○ 一般競争入札と指名競争入札を併用している中核市が多いが、本市が一般競争入札を拡大してきた経緯はどのようなものか。

・ 国や多くの県、中核市で１千万円以上が一般競争入札の基準である。
また、落札者の偏りがＡランク以外でも見られることから、土木と建築の全てのランクを落札制限の対象とするため、１千万円以上とするものである。
・ 基本的に、石川県が現に行っている落札制限を参考として、本市の落札制限の枠組みを構築したもので、①②は県に準じたものである。
③は、本市独自のルールであり、従来、本市が行ってきた大規模工事に対する落札制限について、複数落札の影響が大きい２億円に戻した上で継続したいと考えている。

・ 数円差で失格や２番札となった事業者と落札者の間に施工能力の点で大きな違いがあるとはいえず、逆に積算能力に長けた事業者への受注の偏りをなくすためにも、最低制限価格を千円単位で丸めるのが適当と考える。

・ 今年度の平均落札率が昨年度に比べ低い率で推移しており、この下降傾向に歯止めをかけるためである。
また、国の大型補正では、発注される工事について適正利益の確保を図ることが求められていることから、本市でも国の景気浮揚策に呼応するため最低制限価格の引き上げを図るものである。
・ 平成18年度以降、入札契約手続きの透明性、公平性、公正性を確保する目的で指名競争入札中心から一般競争入札中心へ制度改正を行ってきた。
・ 以上の経緯からすると、指名競争入札に戻すのは当初の目的の後退として容認しがたい。

質疑(5) 総合評価方式の見直しについて○ 総合評価方式のうち簡易型Ⅰの範囲を拡大するのはなぜか。

(6) 国の大型補正予算に関する技術者不足について○ 主任技術者の兼任や現場代理人の常駐義務の緩和を認めた場合、現場で円滑な工事管理が可能という保証はあるのか。

(7) 制度改正の今年度中の運用について○ 制度改正については、従来、新年度発注分から適用しているにもかかわらず、今年度にかぎり前倒しして実施しようとするのはなぜか。

回

答 ・ 意

見・ 簡易型Ⅰは、企業・技術者の技術力や地域貢献度の客観評価と技術提案の両面から評価する方法であり、客観評価で劣る事業者も優れた技術提案をすることで挽回できる可能性がある。
また、今後国が中心に据えようとしている施工能力評価型Ⅰに類似しているので、国の改正方針にも沿った改正となる。
・ 簡易型Ⅰの拡大で、ある意味市内業者と市外業者の加点格差が縮まるが、地元企業の育成という観点も必要であるので、国の制度改正方針や試行結果を注視しつつ、バランスの取れた制度設計を望む。

・ 兼任を認めるとしても、原則２件程度とするなどの制限を設けて実施するため、特に現場での管理に問題が生じるとは考えていない。
・ 主任技術者の兼任を認めた場合、技術者個人の仕事量が倍増するので、過度の負担にならないように補佐役を配置するな
どの配慮がほしい。
・ 主任技術者の兼任や現場代理人の常駐義務の緩和を認めることで工事品質の低下を招くことのないよう、充分に注意してほしい。
・ 国の大型補正関連工事を新年度ではなく３月中に早期発注する以上、今年度は制度改正についても同時に試行として適用する方が効果がより高まるといえる。

３ 委員があらかじめ抽出した案件に係る業者選考等の経緯について(1) 平成２４年度 北森本町地内（５０工区）管渠築造工事○

最低制限価格に近い僅差での入札であったため抽出した。最低制限価格の端数を千円単位で丸める改正をした
場合、４者での抽選となるケースであり、今後抽選が増えるのではないか。
また、抽選で外れた事業者は、落札制限との関係でどうなるのか。

(2) 平成２４年度 臨海水質管理センター１／７系・２／７系
反応タンク機械設備更新工事○ １４者が参加可能なのに３者しか参加しなかったのはなぜか。また、来年度の総合評価方式の見直しを行うとどのように変わるのか。

・ ご指摘のとおり最低制限価格の端数を丸めると抽選が増加することが見込まれる。
また、落札制限との関係でみると、抽選採用で落札者となった事業者は次の工事では受注制限で入札参加できない一方、抽選で不採用となった事業者は入札参加できるので、均等に工事が配分されるといえる。

入札参加者が少なかったのは、本工事が施設を運転しながらの工事であり、工程管理のノウハウを持っている事業者が全国レベルでも限られていたためと見ている。
また、今回は総合評価方式簡易型Ⅱで行ったため、地域貢献度で地元業者に有利な結果となった。総合評価方式の見直しにより簡易型Ⅰが拡大すると、技術提案の加点が加わり、より適切な入札が行えると考えている。

(3) 戸室新保埋立場計算機システム等修繕工事○

随意契約の理由は。

(4) 東部地区防災拠点広場（仮称）整備に伴う基本設計及び実施設計業務委託○ 入札価格が２極化しているのはなぜか。

(5) 東部地区防災拠点広場（仮称）防災備蓄倉庫等新築
工事（建築工事）実施設計業務委託○ 指名競争入札で発注した理由は。また、指名理由に該当する事業者は何社いたのか。

・ 随意契約としたのは、互換性や汎用性のないシステムであり、システム全体の性能を維持するためにシステム開発時の専門的知識と技術が必要だからである。
・ 随意契約の理由として汎用性や互換性がないことがよく挙げられるが、入札に付した場合の利点や不都合な点をよく検討した上で随意契約としてほしい。

・ 受注を目的に最低制限価格ぎりぎりを狙って応札してきた事業者と、利益を充分に見込んだ価格で応札してきた事業者に分かれたのではないかと考えている。

・ ６００万円未満の業務については指名競争入札とすることを市の内規で定めている。
また、指名理由に該当する事業者は３０社程度あったが、受注実績・地域性・成績等も勘案して、今回の業務では８社を指名した。
・ 完成予想図を見ると、あまり金沢らしさが感じられない。公共建造物について金沢らしいデザインの統一化を検討したらどうか。