鎌ケ谷市基準点管理保全要綱
制定

平成２６年３月２８日告示第２２号

（目的）
第１条

この要綱は、鎌ケ谷市が管理する測量基準点（以下「鎌ケ谷市基準点」という。）の取扱い並びに管理及び保全に関し、必要な事項を定め、その管理及び保全の万全を期することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）

鎌ケ谷市基準点

公共基準点及び街区基準点をいう。

（２）

公共基準点

鎌ケ谷市が管理する１級基準点及び２級基準点をいう。

（３）

街区基準点

国土交通省から移管を受け、鎌ケ谷市が管理する街区三角点及び街区多角点をいう。
（使用手続）
第３条

鎌ケ谷市基準点を使用しようとする者は、市長の承認を受けなければならない。
２

前項の承認を受けようとする者は、鎌ケ谷市基準点使用承認申請書（別記第１号様式）により市長に申請するものとする。

３

市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、可否を決定し、承認したときは、鎌ケ谷市基準点使用承認書（別記第２号様式）により通知するものとする。

４

前項の規定による承認を受けた者は、鎌ケ谷市基準点を使用した後、速やかに鎌ケ谷市基準点使用報告書（別記第３号様式）により、使用結果を市長に報告するものとする。

５

第２項の規定にかかわらず、土地家屋調査士会に所属する土地家屋調査士が鎌ケ谷市基準点を使用しようとする場合にあっては、当該土地家屋調査士会は、鎌ケ谷市基準点使用に係る包括承認申請書（別記第４号様式）により市長に申請することができる。

６

市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、可否を決定し、承認したときは、鎌ケ谷市基準点使用包括承認書（別記第５号様式）により通知するものとする。

７

前項の規定による承認を受けて鎌ケ谷市基準点を使用した土地家屋調査士は、鎌ケ谷市基準点を使用した後、鎌ケ谷市基準点包括使用報告書（別記第６号様式）により、月を単位として使用結果を市長に報告するものとする。
（工事の届出等）

第４条

掘削工事等を施工する者（以下「工事施工者」という。）が、鎌ケ谷市基準点の効用に支障をきたすおそれがある工事等を施工する ときは、あらかじめ鎌ケ谷市基準点付近での工事施工届出書（別記第７号様式）により市長に届け出るものとする。ただし、次条第１項の規定により鎌ケ谷市基準点の一時撤去、移転等の承認を受けた場合は、この限りでない。
２

前項の規定による届出は、次に掲げる図書を添えるものとする。
（１）

位置図、平面図及び断面図（掘削位置及び鎌ケ谷市基準点の位置関係を明示したもの）（２）

引照点図又は市長の指示する測量資料（３）

着工前の写真（鎌ケ谷市基準点、鎌ケ谷市基準点周辺及び全引照点が確認できるもの）
３

第１項に規定する鎌ケ谷市基準点の効用に支障をきたすおそれがある工事等とは、次に掲げるものとする。
（１）

掘削底面端から４５度以上の線に鎌ケ谷市基準点の構造物が入る掘削工事等（２）

杭打ち又は杭抜き工事のうち、鎌ケ谷市基準点から杭、車両 、重機等までの距離が５メートル以下となるもの（３）

前２号に掲げるもののほか、鎌ケ谷市基準点の効用に支障をきたすおそれがある工事等であると市長が認めるもの
４

第１項の規定による届出をした工事施工者は、市長の指示により鎌ケ谷市基準点の保全に必要な措置を講ずるものとする。

５

工事施工者は、鎌ケ谷市基準点の効用に支障をきたすおそれがある工事等が完了したときは、速やかに鎌ケ谷市基準点付近での工事 完了報告書（別記第８号様式）により市長に報告し、検査を受けるものとする。

６

前項の規定による報告は、次に掲げる図書を添えるものとする。
（１）

完了後の写真（鎌ケ谷市基準点 及び鎌ケ谷市基準点周辺が確認できるもの）（２）

鎌ケ谷市基準点の異常の有無が確認できる測量資料（着工前 及び完了後の状況が対比できる引照点図又は市長の指示に よる鎌ケ谷市基準点の保全に必要な点検測量等の成果）
７

工事施工者は、工事により鎌ケ谷市基準点の効用に支障をきたしたときは、鎌ケ谷市基準点を復旧するものとし、鎌ケ谷市基準点復旧承認申請書（別記第９号様式）により、鎌ケ谷市基準点の復旧について市長に申請するものとする。

８

市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、可否を決定し、承認したときは、鎌ケ谷市基準点復旧承認書（別記第１０号様式）により通知するものとする。
（一時撤去、移転等）
第５条

工事施工者は、鎌ケ谷市基準点の一時的な撤去（以下「一時撤去」という。）、移転等をしようとするときは、市長の承認を受けなければならない。
２

前項の承認を受けようとする者は、あらかじめ鎌ケ谷市基準点一時撤去・移転承認申請書（別記第１１号様式）により市長に申請するものとする。

３

前項の規定による申請は、次に掲げる図書を添えるものとする。
（１）

位置図及び平面図（掘削位置及び鎌ケ谷市基準点の位置関係を明示したもの）（２）

着工前の写真（鎌ケ谷市基準点及び鎌ケ谷市基準点周辺が確認できるもの）（３）
４

再設置位置図（新旧位置の関係が確認できるもの）市長は、第２項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、可否を決定し、承認したときは、鎌ケ谷市基準点一時撤去・移転承認書（別記第１２号様式）により通知するものとする。

５

鎌ケ谷市基準点が設置されている土地の所有者は、当該土地に設置されている鎌ケ谷市基準点の一時撤去又は移転の必要が生じたときは、鎌ケ谷市基準点一時撤去・移転請求書（別記第１３号様式）により市長に一時撤去又は移転の請求をすることができる。
（機能の回復等）

第６条

工事施工者が鎌ケ谷市基準点の一時撤去、滅失、毀損、移転、工事等によりその効用に支障をきたした場合は、当該鎌ケ谷市基準点と同様の構造とする復旧をすることにより、その機能を回復するとともに、 当該基準点に係る測量の成果の修正（以下「測量成果の修正」という。）をするものとする。
２

前項の場合において、同様の構造による復旧が不可能な場合は、市長と協議のうえ構造を変更することができる。
（機能の回復等を行う者）

第７条

前条第１項の規定による機能の回復及び測量成果の修正は、鎌ケ谷市基準点の効用に支障をきたすこととなった行為をした者（以下「原因者」という。）が行うものとする。ただし、次に掲げる場合は鎌ケ谷市が行うものとする。
（１）

鎌ケ谷市基準点の効用に支障をきたした原因が不明である場合（２）

第５条第５項の規定により鎌ケ谷市基準点が設置されている土地の所有者による鎌ケ谷市基準点の一時撤去又は移転の請求があった場合（３）

前２号に掲げるもののほか、機能の回復及び測量成果の修正を原因者に行わせることが不適当であると市長が認める場合

２

前条第１項の規定による測量成果の修正に必要な手続きは、測量法 （昭和２４年法律第１８８号）第３６条、第３７条第３項及び第４０条並びに関係法令に基づき鎌ケ谷市が行うものとする。
（復旧工事）

第８条

原因者は、第６条第１項の規定による鎌ケ谷市基準点の復旧の工事（以下「復旧工事」という。）及び鎌ケ谷市基準点の復旧の位置 について、事前に市長と協議するものとする。
２

復旧工事に係る測量標等は、既設の測量標等を再度使用するものとする。ただし、既設の測量標等の使用が不可能な場合は、市長と協議するものとする。

３

原因者は、復旧工事の品質、出来形、工程及び工事実施状況を明らかにする写真を撮影するものとする。

４

原因者は、復旧工事が完了したときは、速やかに鎌ケ谷市基準点復旧工事完了報告書（別記第１４号様式）に前項の写真を添えて市長に 報告し、検査を受けるものとする。

５

原因者は、前項の規定による検査に合格しないときは、直ちに是正して再度の検査を受けるものとする。
（費用の負担）第９条

復旧工事に要する費用（既設の鎌ケ谷市基準点の撤去費用を含む。）及び測量成果の修正に要する費用は、原因者の負担とする。ただし、原因者に負担させることが適当でないと市長が認めるときは、この限りでない。
（管理及び保全の事務）
第１０条

鎌ケ谷市基準点の管理及び保全の事務は、鎌ケ谷市道路管理担当課において行うものとする。
（補則）
第１１条

この要綱に定めるもののほか、鎌ケ谷市基準点の取扱い並びに管理及び保全に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この告示は、平成２６年４月１日から施行する。