福県医発第 787 号（地）令和２年６月 10 日
各 医 師 会 長 殿
福 岡 県 医 師 会会長 松 田 峻一良（公 印 省 略）

新型コロナウイルス感染症に対応した妊産婦に係る医療提供体制・妊婦に係る新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備について時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
今般、妊婦の不安解消のための支援の一環として、今後、新型コロナウイルス感染症の症状がない妊婦であっても、かかりつけ産婦人科医と相談し、本人が希望される場合には、同感染症の検査を実施することが想定されることから、同感染症に関する妊産婦に係る検査体制を含む医療提供体制の整備等について、厚生労働省より都道府県・保健所設置市・特別区衛生主管部（局）宛て別添の事務連絡が発出され、本会に対しても日本医師会を通じて周知依頼がありました。
なお、令和２年度第２次補正予算（案）（令和２年５月 27 日閣議決定）において、妊産婦等への支援の強化の一環として、本人が希望する場合の分娩前の検査費用の補助などに係る財政支援が盛り込まれていることから、同補正予算が成立した場合には、別途その詳細が示される予定としています。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただき、貴会会員への周知方よろしくお願いいたします。

(健Ⅱ149)
令和２年５月２９日
都道府県医師会担当理事 殿
日本医師会常任理事
平川俊夫

新型コロナウイルス感染症に対応した妊産婦に係る医療提供体制・妊婦に係る新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備について新型コロナウイルス感染症に対応した妊産婦に係る医療提供体制については「新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者・透析患者・障害児者・妊産婦・小児に係る医療提供体制について」令和 2 年 4 月 17 日付（地 51）（健Ⅱ49）にて貴会宛てお送りしております。
今般、妊婦の不安解消のための支援の一環として、今後、新型コロナウイルス感染症の症状がない妊婦であっても、かかりつけ産婦人科医と相談し、本人が希望される場合には、同感染症の検査を実施することが想定されることから、同感染症に関する妊産婦に係る検査体制を含む医療提供体制の整備等について、厚生労働省より都道府県・保健所設置市・特別区衛生主管部（局）宛て別添の事務連絡がなされましたので、ご連絡申し上げます。
なお、令和 2 年度第 2 次補正予算（案）（令和 2 年 5 月 27 日閣議決定）において、妊産婦等への支援の強化の一環として、本人が希望する場合の分娩前の検査費用の補助などに係る財政支援が盛り込まれていることから、同補正予算が成立した場合には、別途その詳細が示される予定としています。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただき、貴会管下郡市区医師会及び関係医療機関等への周知方について、ご高配のほどお願い申し上げます。

事務連
絡
令 和 ２ 年 ５ 月 27 日
都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区

厚生労働省子ども家庭局母子保健課
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス感染症に対応した妊産婦に係る医療提供体制・妊婦に係る新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備について新型コロナウイルス感染症に対応した妊産婦に係る医療提供体制については、「新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者・透析患者・障害児者・妊産婦・小児に係る医療提供体制について」（令和２年４月 14 日付け事務連絡。以下「４月 14 日事務連絡」という。）においてお示ししているところです。
また、新型コロナウイルス感染症の症状を有する者については、これまでも、帰国者・接触者外来等の医師が必要と判断した場合に新型コロナウイルスの検査の実施及び必要な治療を実施していただいているところです。
妊産婦については、新型コロナウイルス感染症に対して、強い不安を抱えている場合があることから、安心して出産し、産前産後を過ごすことができるよう、妊産婦に寄り添った支援体制を整備することが重要です。
妊婦の不安解消のための支援の一環として、今後、新型コロナウイルス感染症の症状がない妊婦であっても、かかりつけ産婦人科医と相談し、本人が希望される場合には、新型コロナウイルス感染症の検査を実施することが考えられることから、新型コロナウイルス感染症に関する妊産婦に係る検査体制を含む医療提供体制の整備等について、下記のとおりまとめましたので、検討を進めていただきますようお願いいたします。その際、母子保健事業を担う貴管下の市区町村との連携した対応をお願いいたします。

記
１

新型コロナウイルスに感染した妊産婦への医療提供について
４月 14 日事務連絡において、新型コロナウイルスに感染した妊産婦の状態や新型コロナウイルス感染症の重症度を考慮した受入れ医療機関の設定等について、周産期医療協議会等において協議を行うとともに周産期医療提供体制の確保を依頼しており、各都道府県の検討状況については厚生労働省のホームページに公表しているところである。引き続き、各都道府県においては、検討を進めていただきたいこと。

２

妊婦に対する新型コロナウイルス感染症の検査体制整備について新型コロナウイルス感染症の症状を有しない妊婦（いわゆる里帰り出産を行う妊婦を含む。）が新型コロナウイルス感染症の検査を希望した場合に備え、妊婦が検査を希望してから新型コロナウイルス感染症の検査を受けるまでの流れを各都道府県等において検討し、その結果を関係各所（帰国者・接触者相談センター、産科医療機関、妊婦の相談窓口、市町村の母子保健担当部署等）に周知を行うこと。その際、次の（１）、（２）及び（３）についても併せて検討を行うこと。
（１）新型コロナウイルス感染症の検査場所等について各都道府県等においては、検査対象者が新型コロナウイルス感染症を疑う症状を有さない妊婦であることに鑑み、当該妊婦に不安を与えないことに配慮しつつ、感染拡大防止の観点から、新型コロナウイル
ス感染症を疑う症状を有する者とは別に、以下の例を参考にしつつ、新型コロナウイルス感染症の検査場所の検討をされたい。
・既存の帰国者・接触者外来等に妊婦専用の時間帯を設けること
・既存の帰国者・接触者外来等に妊婦専用のブースを設置すること。また、検査エリアへの動線にも配慮すること
・妊婦専用の帰国者・接触者外来等を設置すること（２）新型コロナウイルス感染症の検査に当たっての事前説明等について検査の実施に当たり、検査を希望する妊婦本人に対して以下の点について、事前に丁寧な説明を行うことが重要である。また、実際に検査結果が陽性となった場合には、受入れ医療機関は妊婦が医師に対して十分に相談できる体制を整えるとともに、医師は妊婦の疑問や不安に適切に対応することが必要である。

ア 検査は、妊婦が希望する場合に任意で行われるものであること。ただし、例
えば陣痛が発来しているなど、その時点の妊婦の状態によっては、医師の判断により新型コロナウイルス感染症の検査よりも必要とされる処置や治療が優先される可能性があること
イ 検査の性質上、偽陽性、偽陰性が一定の確率で起こりうること
ウ 検査結果が陽性となった場合、症状の有無にかかわらず、医師の判断により原則入院となること
エ 検査結果が陽性となった場合、症状の有無にかかわらず、医師の判断により分娩場所や分娩方法が変更になる可能性があること
オ 検査結果が陽性となった場合、症状の有無にかかわらず、医師の判断により分娩後の一定期間、母子分離等となる可能性があること（３）新型コロナウイルス感染症の検査を希望する妊婦が検査場所を問い合わせる方法について検査を希望する妊婦が検査場所を問い合わせる方法について、各都道府県等において検討されたい。その際の妊婦が検査場所を問い合わせる方法について、以下に例をあげる。
・所管内の産 科医 療機 関に対して、貴都道府県内の検査場所を予め共有し、検査を希望する妊婦のかかりつけ産科医療機関又は里帰り先の医療機関は当該妊婦に対し、対応可能な検査場所に関する情報提供を行う。
・都道府県は妊婦に既存の電話相談窓口等の電話番号を周知し、当該窓口において検査を希望する妊婦に対し、かかりつけ産婦人科医との相談状況を確認した上で、対応可能な検査場所等の情報を提供する。
３ その他（１）令和２年度第２次補正予算（案）（令和２年５月 27 日閣議決定）において、妊産婦等への支援の強化として、新型コロナウイルスに感染した妊産婦等に対し、退院後に、助産師、保健師等による電話や訪問などの寄り添った相談支援を実施することや、その一環として、本人が希望する場合の分娩前の検査費用の補助などに係る財政支援が盛り込まれている。令和２年度第２次補正予算が成立した場合には、別途その詳細をお示しする予定であり、母子保健事業を担う貴管下の市区町村との連携しつつ、その活用を検討されたいこと。

（２）新型コロナウイルス感染症の検査が陽性であった場合、適切な感染予防策を講じて当該妊婦の診察を行った医師等については濃厚接触者には該当しないことを産科医療機関に周知すること。
（「新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点について」（令和２年３月 11 日付け事務連絡）を参照）（参考）○「新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者・透析患者・障害児者・妊産婦・小児に係る医療提供体制について」（令和２年４月 14 日付け事務連絡）○周産期医療提供体制アンケート結果（都道府県別）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000628695.pdf○「新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点について」（令和２年３月 11 日付け事務連絡）○「令和２年度厚生労働省第二次補正予算（案）の概要」（令和２年５月 27日）
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/dl/20hosei03.pdf