令和２年

事

業

報

告

書

令和2年1月1日から 令和2年12月31日まで

特定非営利活動法人ＳＯＳ子どもの村ＪＡＰＡＮⅠ

事業の成果
2020 年は、「子どもの村福岡」が開村して 10 周年の記念すべき年であった。10 年間の村での育親による里親養育の実践と里親支援プログラムの開発、また、2013 年福岡市から委託され 7 年目を迎える「福岡市子ども家庭支援センターSOS 子どもの村」の相談事業や子どもショートステイ事業などを総括し、新たな 10 年をめざす年であった。特に、地域で困難を抱える家族の虐待予防と家族分離を防止するために、家族の家 1 軒を活用し、一時保護やショートステイの子どもたちを積極的に受け入れ、さらに子どもたちの送迎も試みた。
その実績を評価され、4 月から専用ハウスと送迎費用が福岡市で予算化された。さらに、西区役所との協働による里親によるショートステイの実践と仕組みづくりである「みんなで里親プロジェクト」は、独立行政法人福祉医療機構のモデル事業として、2 年目の取り組みとなった。
しかし、このような中で、2019 年末から COVID‐19 の急激な感染流行がはじまった。3 月 11 日、WHO(世界保健機関)がパンデミックを宣言し、3 月 31 日には「SOS 子どもの村イン
ターナショナル」も、「COVID-19 は、世界中の子どもの権利を脅かす」として、「COVID− 19 グローバル人道アピール」を出した。急激な国内感染者の増加を受け、日本政府も 3 月 7日に「緊急事態宣言」を出し、子どもたちは学校の休校や保育園・幼稚園の休園、大人も外出の自粛などの厳しい日常が迫って来た。「SOS 子どもの村 JAPAN」では、3～4 月の二度に渡り「新型コロナへの対応」を定め、感染予防のためのスタッフ研修を行うなど、感染予防を徹底しながら、子どもたちとスタッフの心身の健康観察を行うとともに、登校できない子どもたちの学習支援を充実させた。また、困難な中で過ごしている地域の子どもと家族のために、「子どもショートステイ」を積極的に受け入れるよう体制を整え、相談事業の来所相談減少に対しては「オンライン相談の仕組みづくり」を進めた。
また、「SOS 子どもの村 JAPAN」として、インターナショナルへの財政支援のための寄付を行うとともに、ホームページに「私たちのメッセージ」を掲載した。
今年度事業は、新型コロナ感染状況が予断を許さないなかで、子どもの権利を尊重した「子どもと家庭支援」のあり方を模索したものとなった。
新型コロナ感染予防①

感染予防マニュアルの作成

専門家の指導の下、子どもの村と子ども家庭支援センターそれぞれの感染予防マニュアルを作成し、状況に合わせて随時改訂を行った。職員や子どもの健康管理、ショートステ
イ預かりや訪問者への健康状態の問診強化などに努めた。
②

感染予防研修会

4 月 16 日、たまごホールにて 3 密を避けて、田代多恵子理事による研修をおこなった。
③

感染防止の環境整備

消毒用アルコールや体温計、子どもたちのマスクの手作り、相談事業には飛沫防止のアクリル板などを整備した。
④

オンラインへの切り替え

理事会や村運営会議、各部会の会議は、オンラインに切り替え、できるだけ、在宅勤務できる職員勤務体制をとった

２

事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業

定款の事業名事 業 内 容実施
日時

実 施 従事者
場 所 の人数

第6条（1）
親の養育を受けられない子どもたちの養育
通年 子ども子 ど も の 村 の (1) 子どもの村福岡での家庭養育のモデルづくりの村
新型コロナの感染予防に努めながら、子どもたちが学校に行けない日を、村内で安全に楽しく過ごせる
設立及び運営(福岡・よう、チーム一丸となって村の運営に努めた。
を通して、親東北)
ア 子どもの受入れの養育を受けA家で、2月に1名の新しい子どもを受入れた。B家では、4月に1名が実家族のもとに復帰したが、C家でられない子どさらに、10月29日からの試験外泊を経て、11月1日から新しい子どもを1名受託した。また、地域(今津校
もたちにSOS子区)の支援を受けながら、今津校区で地域の里親として自立した1家族が退村し、現在、2家庭で8名の子どどもの村の家もを養育している。今後も新規委託を積極的に受入れていく。
庭的な環境のイ 一時保護・ショートステイの受け入れの充実
もとに専門的※(2)地域で困難を抱える子どもと家族への支援に記載
な ケ ア を 行ウ 育親・ファミリーアシスタントのリクルートう。
組織の最優先課題として育親のリクルートを継続している。10月1日よりファミリーアシスタント2名を採用したほか、11月16日付でファミリーソーシャルワーカー1名を採用している。
エ 育親・ファミリーアシスタント・センタースタッフの人材養成
育親･全スタッフを対象に、セルフチェックリストを活用した面談を年2回行い、個人の目標設定や研修
企画につなげている。また、松﨑佳子 子ども家庭支援センター長によるスタッフ研修を月に1回実施している。
オ CHILD PROTECTION POLICY(以下 CPP)の遵守
今年度のCPP事案はなかった。引き続き、不適切養育に対する共通認識を持ち、不適切養育の予防、CPP
事案への対応を行っていく。
カ 常に子どもの声を聴きながらの養育
FTMや研修会は、常に子どもの声を聴く養育を意識しながら行っている。
(2) 家庭養育支援のモデルづくり
ア チーム養育のためのファミリーチームミーティングの実施
月2回のFTMを継続している。また、コロナ休校中の学習においては、学習支援担当者を置き、個々の学習の段階、スキルに合わせて学習の定着、学力向上を考え、ミーティング、振り返り等を行い、FTMでも共有している。新型コロナ感染拡大時においても、家庭で閉じこもることなく、村のミーティングルームを使い、子どもたちが決めた学習時間、学習内容を充実させることができた。
イ 対話を通した課題解決の文化をつくる
2020年2月3日、10日の2日間を通して対話を中心とした理念ワークショップを開催した。子どもの村の現状や課題、これからの目標をメンバーで共有し、対話による課題解決の文化醸成に努めた。
ウ 子どもの声を聴く文化の醸成
理念ワークショップの中でも、「子どもの声を聴く」仕組みを検討することが課題としてあがり、FTMへの子どもの参加についても検討をすすめることとなったが、未実施の状況である。

のべ
100人

受益対象者
の範囲及び
人
数

事業費の
金額
（千円）

親の養育を受けられない子どもたち・里親及び地域住民、多数

48,489エ

専門家との連携体制の充実
養育支援会議、FTMなどに小児科医や心理専門職が参加し、連携体制を充実させている。
オ 児童相談所との連携の充実
子どもの受入れ時や課題発生時また計画的・段階的な家族再統合の際に、実親との交流も含めて日常の様子を児童相談所と情報共有し、連携しながら支援を行っている。
カ 地域の子として、地域とともに育てる
年2回の今津・子どもの村連絡協議会を中心に、地域と連携しながら子どもの村の運営を行っている
が、コロナ禍により3月と8月に予定していた協議会は地域協議会の委員と相談の上中止した。
キ 実家族再統合・リービングケア・アフターケアの検討
課題であった上記検討については、4月に家庭復帰した子どもの再統合について、計画にもとづいて支援を行い、実家族とともに検討することができた。また、子ども家庭支援センターと連携し、ライフスト
ーリーワークの実施や、再統合過程の評価や課題の整理を行った。
(3) 村の運営の充実・強化
ア 村長を中心としたチーム作りを推進した。
村長代行を中心に、家庭養育者セルフチェックリストの実施と振返り面接を研修チームとともに実施した。養育について、不安な事例についてはFTMの場などで、その都度、話し合いをしている。
イ 育親・スタッフの研修の質の向上
ニーズに応じた研修の実施を行っていくとともに、FA研修などOJTを継続的に開催していく。
ウ 子どもの村についての普及啓発・見学者への対応
3～5月は新型コロナの影響もあり、見学の申し込みが減少した。
6月以降は見学の定員を10名以下の団体と定め受入を実施している。
月
計
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10 11 12
見学者
エ

45

28

0

0

1

12

16

6

16

36

23

9

192

ボランティアとの連携
有償ボランティアの体制充実をはかり、特に、ショートステイを支える有償ボランティアの仕組みづくりを行った。また、草取り隊など、市民ボランティアと連携しているが、緊急事態宣言中は支援依頼を中
止した。
月
無
償
有
償

企業
草取り
育親支
援
庭剪定

1月

2月

3月

4月

5月

6月

2

5

7月

8月

4

10
2

3

9月

10

4
9

6

11

12月

計
18

7

34

1

1

4

4

3
7
6
4
6
6
8
8
5
5
58
SS支援
村の環境保全
建物、村庭、備品等の管理、保全に努め、中庭の枕木など老朽化した部分の補修を検討した。本年は、老朽化した家族の家のウッドデッキを補修するほか、数か所の補修を実施した。
(4) 子どもの村東北への支援
子どもの村東北の要望に応じて、理事に対する研修を通じて村運営を支援した。
オ

第6条（2）
地域で困難を抱える子どもと家族への支援 (子ども家庭支援センター「SOS 子どもの村」)
通年
子 ど も 家 庭 支 (1) 平日夜間・土日祭日相談事業の充実
援センターの4～5月は、新型コロナの影響により新規相談申込､継続の来所相談・訪問相談のいずれも減少したが、電設立と運営を
話相談の増加等により年間の相談件数は、昨年度を大きく上回った。
通して、地域＜相談実績表>で支援を必要2020年1～12月
2019年1～12月とする子ども合計と家族に専門4331件
3472件
的なケア及び
来所相談
2048件
1943件
支援を行う。
*訪問相談
385件
424件
電話相談

1615件

942件

メール・手紙オ
ンライン

237件

163件

他機関協議

29件

46件
37件

＊訪問相談：家庭訪問、学校訪問(家族が参加しての学校との協議)等＊2019年5月より、訪問相談のカウントが1件につき2件分となる(2) 相談の質の向上
ア 相談の質の向上
新型コロナの影響により、外部研修の機会が減少しているが、オンラインによる個別研修の参加機会を保障するとともに、12/11に児家センスタッフ内で拡大ケース検討会を行った。さらに、利用者へのアン
ケートを実施し、相談支援の質の向上に努めた。
イ 家族アセスメントツールの試行
2019年に開発した、家族のニーズを把握するための「ニーズアセスメント」、家族全体の持つ力を把握するための「家族の強みアセスメント」、子どもや家族と支援計画を共有するための「ファミリーアセス
メント」を、子ども家庭支援センターの新規ケースで活用し、さらに改善を行うとともに、区役所との意
見交換も行った。
ウ 家族応援会議とアウトリーチによる家族支援の試行
新型コロナの影響により、家族応援会議やアウトリーチを行うことができなくなった。しかし、アウトリーチの代わりにオンライン相談を開始した。
エ 多分野ネットワークづくり
新型コロナの影響により、関係者会議の開催が3～7月の期間できなかったが、アセスメントツールの開発やみんなで里親プロジェクトなどを通じて、中央区や西区の関係機関と関係づくりを積極的に行い、中央区の障害児支援の関係機関でつくられた「ちゅうちゅうネット子ども部会」に参加し当センターの活動を周知している。
オ 家族支援のための親と子のグループ支援
新型コロナの影響を懸念し、グループの実施は見合わせた。
カ 家族支援プログラムについての報告書作成＆普及啓発
3 年間のプログラム開発の成果として、「家族支援ツールガイドブック」を作成し、WEB で公開している

福岡
市内

38人

子育てに支援を
31,511
必要としている
地域住民多数(3) 里親支援事業
ア 里親家庭への相談支援
子ども家庭支援センターの相談事業の中で、里親家庭からの相談支援を受けている。
イ フォスタリングチェンジ・プログラム
イギリスで開発された里親のためのペアレンティングプログラムを導入後4年が経過し、全国に普及しつつある。福岡では年1回の児童相談所との連携によるプログラム実施が定着している。2020年事業は、
新型コロナ感染のため、中止や延期、オンライン開催をせざるを得ない状況がある。
ウ 里親養育の質の向上のための研修
市民向けの公開研修会を開催し、子どもと家族の現状や里親についての普及啓発を行った。また、里親・ファミリーホーム向けの専門研修会を開催し、里親養育の質の向上を図った。
(ア) 市民向け研修「公開研修会」の開催(年3回)(イ) 里親向け研修「里親専門研修会」の開催(年4回)(ウ) ショートステイ里親研修の試行 2020 年 3 月予定だったが、新型コロナの影響で開催中止(エ) ショートステイ里親交流会
2020年3月予定だったが、新型コロナの影響で開催中止。
※(3)子どもと家族支援のプログラム開発と人材養成に記載
子ども遊びプログラムへの支援
遊びを通した子どもの成長・発達の機会や子ども同士の関係づくりを保障するため、NPO法人子どもと遊びプロジェクト(以下、「こぷろ」)の活動を側面的にサポートした。専門研修会時の子どもプログラム
を「こぷろ」に協力依頼していたが、今回はオンライン開催となったため、研修時のプログラムはなかった。「こぷろ」主催の「オンラインで遊ぼう」の企画運営をサポートした。
オ ユースプログラムへの支援
International Foster Care Alliance(IFCA；イフカ)の「ProjectC～社会的養護を経験した若者への新型コロナの影響調査～」に協力し、自立後のユースの実態把握に努めた。また、「こぷろ」のユース部門「ゆぷろ(ユースと遊びプロジェクト)」への会場提供など、側面協力を行った。
エ※一時保護・ショートステイの受け入れの充実
4月より、福岡市から「短期預かり専用ホーム」でのショートステイの委託を受け、区役所とともに、地域の家族支援としてのショートステイに積極的に取り組んでいる。さらに、10月1日からは、休眠預金を活用した公益財団法人セーブ・ザ・チルドレンの助成を受けて、もう1棟をショートステイ専用棟としてショートステイ事業の拡充を図った。村の体制としては、いつでも受け入れ可能とできるように毎日の宿直者を確保するとともに、日中の養育補助として新たにボランティアとして「養育支援スタッフ」を確保した。養育スキルの向上を目的に随時スタッフの研修や振り返りを行っている。
(2020年1月～12月実績)
のべ人数
のべ家族数
のべ日数

ショートステイ
174
108
583

一時保護

里親レスパイト
4
2
256

3
3
3

子どもと家族支援のプログラム開発と人材養成
6条（3）通年
子 どもと家 族 支援 (1) 子どもショートステイの在宅支援のためのプログラム開発(みんなで里親プロジェクト)
保護者の疾病、育児疲れなどに際して短期間子どもを預けることができる「子どもショートステイ事業」のプログラム開発を行う。
について、今年度「子どもの村福岡」に預かりのための専用ハウスが予算化され、10月から専用ハウスが2棟になり、また、預かった家庭へのソーシャルワークも始まるなど、村でのショートステイの体制が強化された。加えて、昨年は、「子ども家庭支援センターSOS子どもの村」が福岡市西区役所と連携して、地域で「ショートステイ里親」が子どもを預かる「みんなで里親プロジェクト」の成果も生まれてきたことから、今年は、さらに一歩進めて、「里親による子どもショートステイ事業」が、困難な子どもと家庭を支え、児童虐待と親子分離防止のための在宅支援の切り札となるよう、相談事業や区役所との連携をす
すめ、在宅支援機能強化のためのプログラム開発を行った。
ア 里親によるショートステイの推進
西区役所・児童相談所と連携し、短期の里親リクルートと里親によるショートステイのしくみをすすめた。
(ア) みんなで里親プロジェクト実行委員会
・ネットワーク会議：新型コロナ感染予防の自粛期間が明けてすぐに、6月18日開催。
・二者協議：5月7日は西区と6月16日は児相と、7月17日と11月12日は西区と協議し、システムづくりを進めた。
・「みんなで里親プロジェクト」作業部会：ショートステイ作業部会は、福岡市でショートステイを預かっている5施設のファミリーソーシャルワーカーが、情報共有と課題分析、研修プログラムや調整役のあり方を検討することを目的に始めた。8月25日と11月19日開催した。
(イ) 短期の里親普及・リクルート
・里親制度の広報・普及啓発：新型コロナの影響で、 2020年3・4月の里親って？カフェは開催中
止、5月はオンラインにて開催した。6月からは、通常通りカフェ形式で開催した。
・里親リクルート：新型コロナの影響で、2020年は、児童相談所の3・5・8月の認定前研修が中止となっており、里親登録が進んでいない。そのため、福岡市児童相談所へ既存の里親への広報の協力依頼を行い、その中からSS里親登録をすすめた。一昨年のカフェ参加者の中には里親登録を終えたという知らせがあり、少ないながらも新規の里親登録者がいることが分かった。
(ウ) 里親による短期預かりの仕組みづくり
・ショートステイ里親の登録・受入れ試行・評価：ショートステイ里親は2020年5月に既存の里親から1名が新規登録、10月に1名登録削除、10月に1名新規登録があり、合計で6名となった。受入れ試行は2月に2家族実施した。3月は預かりの予定を組んでいたものの、新型コロナの影響で、利用辞退となっている。その後、6月に1家族(3きょうだい)と7月に1家族、8月に1家族、12月に1家族で実施した。
・「改正 里親によるショートステイハンドブック」の作成：2020年3月に改訂を行った。
イ 「みんなで里親・ふくおかモデル」の普及
ふくおかでの取組を福岡市で西区から他区へ広げるとともに、全国の他地域へ広げることを目的として、学会発表や他都市調査を行っている。
伴走支援者(パブリックリソース財団)・アドバイザー(早稲田大学上鹿渡教授)への報告を行い、助言を受け事業を進めた。

全国35人

社 会 的 養 護 を 必 14,668
要とする子ども及び里親、その支援者多数
子育てに支援を必要としている
地域住民多数(ア) 「子どもの家庭養育推進官民協議会」での提言・要望を行っている。
(イ) 伴走支援者・アドバイザーへの報告・評価：月次報告書の提出とオンライン会議にて報告を行い、福祉医療機構 WAM)へ協働で 2019 年度末の評価を作成また、2020 年は 8 月に 2020 年度の中間報告を行った。
(ウ) 日本子ども虐待防止学会等での発表、普及：2020 年 11 月 28 日(土)の子どもの村企画の公募シンポジ
ウム発表と、12 月 29 日(日)の全国児童家庭支援センター協議会企画の公募シンポジウムにて発表した。
(エ) 里親ショートステイに関する全国調査：九州大学小澤准教授と協働で調査票作成し、2020 年 6 月に発送。7 月下旬に集計(回収率 60.3％)。調査の中で、里親ショートステイを実施している市町村が 25 カ所、児家センが 5 センターあることを把握した。11 月 27 日に静岡県焼津市「児童家庭支援センターはるかぜ」に、12 月 11 日に静岡県富士市「児童家庭支援センターパラソル」にオンラインにてヒアリン
グ調査を行った。
(オ) 他地域への視察：2020 年 3 月に児童家庭支援センター2 カ所(福井県越前市「一陽」、岐阜県岐阜市「はこぶね」)の視察を行った。全国調査や学会発表の協力を依頼し協働発表を行った。
(カ) 福岡市内の施設との連携：ショートステイ作業部会を開催。(第 1 回を 8 月 25 日に開催。第 2 回を 11
月 19 日に開催。)(キ) 報告書の作成：2019 年度事業報告書を 2020 年 3 月に作成。5 月に児童相談所や都道府県の子ども家庭課、その他関係機関へ発送した。
(ク) メディアとの協働(2) 家庭養育推進のための多分野ネットワーク事業『弁護士・実務家に聞く 里親として知っておきたいこと』冊子の販売・普及を通して、弁護士や児童相談所、里親会等とのネットワークを強化した。 累計販売実績: 757冊(2020年12月時点)※プログラム開発と人材養成
・家族支援プログラムについての報告書作成＆普及啓発
3 年間のプログラム開発の成果として、「家族支援ツールガイドブック」を作成し、WEB で公開している
・フォスタリングチェンジ・プログラム
イギリスで開発された里親のためのペアレンティングプログラムを導入後4年が経過し、全国に普及しつつある。福岡では年1回の児童相談所との連携によるプログラム実施が定着している。2020年は以下の事業を計画していたが、新型コロナ感染のため、中止や延期、オンライン開催をせざるを得ない状況がある。
(ア) フォスタリングチェンジ・プログラムの実施
2020 年5月8日～7月17日実施予定であったが、新型コロナのため2020年9月18日～12月4日毎週金
曜日10時～13時へ延期(イ) フォスタリングチェンジ・プログラムアフターセッションの実施①2020年2月14日 参加者12名(対象：2016年度～2019年度受講生)②2021年2月26日(予定)対象：2020度のプログラム受講生

2016年度～2020年度受講生合同アフターセッションは延期(ウ) ファシリテーター・フォローアップミーティングへの参加
今年度はオンラインで開催した。1月16日(火)に参加。
(エ) ファシリテーター養成講座への参加①2020年9月7日(月)～11日(金) ※11日(金)はＦＣＰ12＋版⇒

延期②2021年2月1日(月)～5日(金)(予定)※5日(金)はFCP12＋版③2021年3月8日(月)～11日(木)(予定)②、③はオンラインで開催予定。子ども家庭支援センタースタッフが③に参加予定。
(オ) コンサルテーションへの参加 2020 年 3 月実施が延期となった。2021 年度は未定。
・里親養育の質の向上のための研修
市民向けの公開研修会を開催し、子どもと家族の現状や里親についての普及啓発を行った。また、里親・ファミリーホーム向けの専門研修会を開催し、里親養育の質の向上を図った。
(ア) 市民向け研修「公開研修会」の開催(年 3 回)
第2回目以降はオンラインでの開催で実施した。今後は、広くSOS子どもの村の取り組みや理念を周知していくため、オンライン開催を基本とし公開研修会を全国の市民を対象として実施する予定で
ある。
日時
テーマ
講師
参加者
豊岡短期大学講師「なぜ遊ぶことが大切なの？」
1月26日
原田敬文
27名
～子どもの権利と遊びについて知ろう～
オンライン開催 「子ども」と「家族」への支援～SOS子どもの村JAPANの取り組み～

7月18日

福岡市子ども家庭支援センター｢SOS子どもの村｣センター長 松﨑佳子
九州大学大学院 教授
黒木俊秀

31名

オンライン開催
29名「新型コロナウイルス・パンデミック後の子どものこころの危機」
9月26日－大人たちが気をつけておきたいこととあまり心配しなくて良いこと－(イ) 里親向け研修「里親専門研修会」の開催(年 4 回)
新型コロナウィルス感染拡大防止のため、第2回目以降はオンラインで開催。「ライフストーリー
ワーク」をテーマに第1部を基礎編、第2部を実践編とした全2回の連続講座を行う。また、第1部と第2部の間には「中間アンケート」を行い、日常の中での取組や疑問点など参加者の声を集め、第2部につなげている。
日時
2月16日
10月17日
11月10日
2021年
2月6日

テーマ

発達障害(実践編)
オンライン開催
第1部①「ライフストーリーワークって？」オンライン開催
第1部②「ライフストーリーワークって？」オンライン開催
第2部「生活の中でできるライフストーリーワーク」

講師
カウンセリングルームこばこ
坂口 美由紀参加者
14名
9名

立命館大学准教授
徳永祥子

16名
25名
(予定)

第6条（4）
人材養成
通年組織の円滑な運営 (1) 人材確保を確保するためのショートステイ事業の開始及びその後の拡充に際して、数名のファミリーアシスタントと 1名のファミリ
人材を養成する。
ーソーシャルワーカーを雇用した。いずれも有能な人材であり、事業展開に大きく寄与している。今後も、さまざまな媒体を通じて有能な人材の確保に努めたい。
(2) 人材育成
OJTによる指導、オンラインによる研修等により、コロナ禍の中ではあったが、それなりの研修を実施することができた。社会のあり方に変化が起ころうとしている現在においては、豊かな発想力を持つ職員の育成なども課題である。
ボランティア組織の充実
毎年恒例化しているボランティアによる懇親会を1月に開催し、30名程度が参加するなどボランティア活動の充実が見込まれる年としてスタートをきったが、その後新型コロナ感染予防の観点から、ボランティア活動全般については一旦休止せざるを得なくなった。しかしながら、かかる状況下であっても、子どもの村福岡における草取りボランティアの申し出があり、感染対策を充分に行ったうえで実施することができた。現在、活動がほとんど無いため登録ボランティアとの関係性を維持することが課題となる一方、広報を実施する、オンラ
イン上のボランティアコミュニティの組成の試行を始めた。

第6条（5）
提言活動
国連子どもの権利 「子どもの権利」を保障し、最善の利益を実現することを目指して、「改正児童福祉法」、「新たな社会的養育ビ 通年条約に定められた ジョン」の普及啓発に努める一方、福岡市における「虐待防止推進委員会」や「里親養育推進委員会」で発言す
子どもの権利を擁 るとともに、全国的には「家庭養育推進官民協議会」において厚生労働省や社会への提言を行った。
護し、促進する。 (1) 第 8 回東京フォーラム/九州フォーラムの開催
2020年3月に予定していたフォーラムは、新型コロナの影響により中止となった。
今後の状況を見ながら、代替フォーラムを検討している。
(2) 学会発表、研修講師派遣等による啓発の充実
2020年11月28日(土)日本子ども虐待防止学会いしかわ金沢大会にて「虐待防止・ 地域子育て支援としての里親ショートステイの しくみづくり 」について公募シンポジウムで発表した。

福岡市 約40人 社 会 的 養 護 を 必
内要とする子ども及び里親、その支援者多数
子育てに支援を必要としている
地域住民多数

全国

41人

社会的養護を必要とする子ども及び里親、その支援者多数
子育てに支援を必要としている
地域住民多数00学会名・研修会名(地域)

月日

講演/論文/執筆テーマ

担当

2020年6月

福岡キワニスクラブ

家族と暮らす子どもの権利

坂本2020年7月

文教大学講義チームで子どもを育てる～SOS子どもの村における家族支援松﨑2020年9月

福岡県主催社会貢献セミナー

地域で子どもと家族を支援する

坂本

2020年9月

篠栗町社会福祉協議会

地域で子どもと家族を支援する

坂本

2020年9月

福岡ゾンタクラブ

SOS子どもの村の活動

坂本

2020年10月

広島県・広島市児童相談所

フォスタリングチェンジプログラム スーパービジョン

松﨑

2020年10月

梅の実会

家族と暮らす子どもの権利

坂本2020年10月

大野城ライオンズクラブ

SOS子どもの村がめざすもの

坂本

2020年11月

Jaspcan公募シンポジウム

地域子ども家庭支援の新たな形～子ども家庭支援センター「SOS子どもの村」における里親支援と地域支援

松﨑

2020年11月

Jaspcan公募シンポジウム

虐待防止・地域子育て支援としての里親ショートステ
イのしくみづくり松﨑・永井

著書
2020年11月
2020年8月
2020年12月「地域子ども家庭支援の新たなかたち～児童家
子ども家庭支援センター「SOS子どもの村」によるフォ庭支援センターが築き、紡ぎ、創る地域養育支
スタリングチェンジプログラムと里親ショートステイ
援システム」生活書院
フォスタリングチェンジプログラム スーパービジョン
広島県・広島市児童相談所「子どもの権利にもとづく、子どもと家族への支援～
中央区子どもネットワーク研修会
SOS子どもの村の取り組み」
那珂川市放課後等デイサービス「ぶーやん」虐 「子どもの権利にもとづく、子どもと家族への支援～SOS
子どもの村の取り組み」
待防止研修会

松﨑
松﨑
橋本
橋本

(3) 子どもの村福岡の見学者への啓発
見学者に応じた丁寧な対応を行う。
(4) 社会的養育推進計画における里親委託率実現 (6)に記載

提言活動
第6条（6）
通年「子どもの権利」を保障し、最善の利益を実現することを目指して、「改正児童福祉法」、「新たな社会的養育
社会的養護の先進的な施策を実施 ビジョン」の普及啓発に努める一方、福岡市における「虐待防止推進委員会」や「里親養育推進委員会」で発言する国に関する調 するとともに、全国的には「家庭養育推進官民協議会」において厚生労働省や社会への提言を行った。
査研究等を行い、 ・社会的養育推進計画における里親委託率実現
厚生労働省が2020年3月末までに各自治体に策定を求めた「都道府県社会的養育推進計画」の数値目標が、我が国への導入を国の設定した75%の里親委託率(2020年4月から7年以内、特に3歳未満は5年以内の達成目標)」の目標に対し図るほか、政策提て、9割の自治体が目標値を満たさない計画を提出した状況を受けNGOヒューマンラインツウォッチが発起人と言を行う。
なりSOS子どもの村JAPANの含む63名の署名により、各自治体に目標設定のやり直しを求める緊急書簡を加藤厚
生労働大臣に対して3月16日に提出した。(受領：自見はなこ厚生労働大臣政務官)
今後は、これらの目標達成に向けて、啓発活動や「家庭養育推進官民協議会」からの厚労大臣あての提言などを通じて里親委託率の向上に資するよう注力していく。

全国

24人

社会的養護を必要とする子ども及び里親、その支援者多数
子育てに支援を必要としている
地域住民多数0子どもと家族に関する情報提供・啓発事業
第6条（7）
通年
2017年の「新しい社会的養育ビジョン」の公表以降、里親をはじめとした家庭養育の関心がより高まり、本
子どもと家族に関する情報を提供 法人の活動の意義が全国的に浸透しつつある。その中で、村における養育はもちろん、「みんなで里親プロジェ
し、啓発活動を行 クト」や子ども家庭支援センター事業等、地域における養育里親の意義や子どもとその家族支援の必要性を社会に提言していくことに留意した。また、資金開発と広報の戦略をより連携すべく「資金開発・コミュニケーショ
う。
ン部」を組成し、潜在的な支援者層へのタイムリーな情報提供に取り組む基本方針で開始した。
(1) オンライン広報/広告の重点的な強化
従来まで、お知らせと日記のみ更新していたウェブサイトについて、子ども家族支援に関するトピックスや
SOS子どもの村インターナショナルの活動や提言について情報発信を行った。また、ウェブサイトおよびSNSの情報発信と資金開発との連携について検討し、ウェブサイト経由のマンスリー支援会員獲得のため、インタ
ーネット検索を利用したオンライン広告による寄付サイトへの誘導を図った。
コロナ禍では情報発信が一時的に停滞したものの、現在は「子どもの村日記」や「告知関連」以外の「イベントレビュー」「SOSインターナショナル」等による発信量が増えている。
しかしながらファンドレイジングを目的とした、ウェブサイト分析については改善の余地があったため、次年度は、資金開発を目的としたランディングページを制作し、当該寄付サイトへの動線づくりのために情報発信の活性化を行う。
(2) アニュアルレポート及びニュースレターの発行
既存支援者との継続的な信頼関係の構築、およびウェブサイトを通じた潜在的な支援者の獲得を目指し、ア
ニュアルレポート及びニュースレターを発行した。
アニュアルレポートについては計画通りの発行となったが、ニュースレターは新型コロナウィルスの影響を勘案し、年2回の発行計画を年1回とした。
(3) 他団体やメディアとの協働
みんなで里親プロジェクトおよびショートステイ事業等で、関係団体との協働機会が増加した。特に児童相談所や区役所、里親家庭とのスムーズな情報共有が必要な局面が増え、課題が明確になってきており、その改善に向けて、次年度に取り組む必要がある。
子どもショートステイ専用棟の運営開始についてウェブサイト等で発信したことにより、新聞やテレビ取材の機会が増加した。また、子どもショートステイ専用棟の強化(2棟目)における、休眠預金関連の助成金を受けるにあたり、ビジョンや活動理念などを同じくする「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」との接点が増えており、次年度における連携の可能性が見出せた。
(4) 各種広報ツールのリニューアル
子どもショートステイ専用棟の運用開始に伴い、一般向けの紹介用リーフレットを製作した。
(5) 新聞広告
2020年7月1日(西日本新聞) 、12月17日(西日本新聞)、12月29日(読売新聞)に、コロナ禍での家族支援の内容で新聞広告を掲出し、広告をきっかけとした支援について相応の成果を得た。
(6) 各種イベントの実施／街頭キャンペーン
支援者または潜在的な支援者と直に接するためのイベントを行い、活動の広報および支援を呼びかける計画であったが、新型コロナウィルス感染防止の観点から、対面での活動は見送り、オンラインでの活動に注力した。
資金開発
コロナの影響により、対面を伴うファンドレイジングは休止せざるを得なかったため、寄付系収入への影響が懸念されたが、従来から行ってきた資金開発手法やチャネルなどの分散化等が奏功し、収入全体への影響はそれほど大きくはなかった。

全国

約50人

社会的養護を必要 と す る 子 ど も 15,424
及び里親、その支援者多数
子育てに支援を必要としている
地域住民多数一方、課題であったWEBサイト経由のファンドレイジングについては実施に至らなかったため、継続の注力
課題として、コロナの影響による対面活動自粛期間の長期化に備えたい。
(1) 新規支援者獲得
ア WEB サイト経由のファンドレイジング
今期の注力課題であったWEBサイト経由のファンドレイジング(寄付ランディングページの制作、ページへの動線企画、実装後の効果検証等)を内部で立ち上げることが困難なため、来期、アウトソーシングにより実装する。
イ ファンドレイジング代理店アプコグループジャパンの活動状況
ファンドレイジング代理店であるアプコグループジャパンの活動は、コロナの影響により街頭で行うことができないため、今年度は実施に至らなかった。
ウ ツール類の作成
対面用のマンスリー会員募集ツールを作成し、卓話、村見学者等に配布し、相応の成果を上げた。
エ 対面イベントの実施状況
日本音楽財団によるチャリティコンサートを始めとる対面イベントの大半が中止となった。
オ 仕業向けに「遺贈寄付」の告知を随時実施
カ 企業向けのアプローチ
先行き不透明な経済環境のなか、対面による新規アプローチが困難ではあるが、中止となった「福岡経済同友会」主催の社会貢献セミナーの企画会社との連携によりオンライン環境で数社アプロ―チの実施ができた。
(2) 既存支援者からの寄付率向上および安定化
一定期間以上の寄付実績が無い支援会員に向けた支援再開のお願いを実施し、相応の成果を得た。
(3) 手法の充実
卓話や講演時に寄付に繋げるためのストーリーラインを再構成し試行し一定の成果を得た。
子どもに関わる個人・団体・企業・その他関係機関との連携
第6条（8）
通年
子どもに関わる (1) 福岡市里親養育支援共働事業 (新しい絆プロジェクト)
個人・団体・企業
コロナ禍のなかで、昨年3月より延期されていた新しい絆フォーラムを10月10日「コロナ禍の子どもたち」
その他関係機関等と題して開催した。また、ソフトバンクの千賀選手の寄付から始まった「ネクストダイアローグ・プロジェクと連携する。
ト」の活動は、施設や里親家庭で生活している子どもたちの生活影響調査を行い、感染予防の感染予防備品の配布を始めている。
(2) 福岡市こども虐待防止活動推進委員会
例年行う夏の市民フォーラムや全市のキャンペーン活動は、中止された。 SOS子どもの村JAPANとしては、本事業を検討する企画ワーキンググループに加わり、11月の虐待防止推進月間や「児童虐待対応研修」の企画に参加する一方、「こども虐待防止活動推進委員会」が行う広報活動、福岡市や中央区、西区の「要保護児童地域支援協議会」に参加している。
(3) 子どもアドボカシーをめぐる新たなネットワークと連携 (事務局：子ども NPO センター福岡)
子どもの権利擁護を目的とした「子どもアドボカシー」の制度化に向けての動きが進む中、「すべての子どもを視野に入れたアドボカシーシステム(福岡モデル)の構築」をめざして、市民・行政に理解と共感を広げ、これを支えるネットワークと連携の創出を進めてきた。現在、以下のような事業をおこなっており、SOS子どもの村JAPANとしては子どもアドボカシーシステム研究会に参加し、子どもの権利ノート制作にも積極的に関わっている。子どもの村福岡では、モデル事業であるアドボケイトの受入れを行った。
ア 子どもアドボカシー基礎講座
イ 子どもアドボケイト養成・フォローアップ講座
ウ 子どもアドボカシーシステム研究会 エ 広報・啓発
オ 厚労省ガイドライン実証モデル事業

福岡

社会的養護を必約60人 要 と す る 子 ど も及び里親、その支援者多数
子育てに支援を必要としている
地域住民多数0

支援団体との連携(1) 子どもの村福岡後援会
側面的な支援を継続的に依頼し、後援各社との良好な関係を維持している。なお、事務局長であった北芝幹怡氏が退任されたため、新たに佐藤衛氏に代表世話人を委嘱し、従来どおり事務局業務は法人事務局で行うこととした。
(2) 子どもの村福岡を支援する小児科医の会
厳しい医療現場の運営をされる小児科医の会のメンバーに対しても、従来通り支援の継続を依頼し相応の成果を得た。
国際連携
第6条（9）
通年
SOS子どもの村 (1) SOSCVI との連携
インターナショナ
新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、2020年6月に開催予定であった国際総会が延期になったほル本部又は加盟国
か、養育や家族支援のプログラムの導入や、ファンドレイジング実施方法等についての連携は 図られなかっに対する支援を行た。
う。
2020年11月、新任のエリザベート・ベルタニョーリ駐日オーストリア大使が、子どもの村福岡を訪れた。

世界
各国

19人

福岡

40人

国連子どもの権利条約に定められた子どもの権
利擁護を必要としている子どもたち

2,141(2) SOS 子どもの村インターナショナルへの支援
世界中の「SOS 子どもの村」において、新型コロナウィルスの影響による多岐にわたる各種プログラムを実施する必要性があるとして、SOSCVI より加盟国に対して財政的支援の呼びかけがあり、SOS 子どもの村 JAPAN
役員等の有志 16 名による 250,000 円の寄付金に、当法人からの拠出金(250,000 円)を加算して、SOSCVI 経由
でネパール及びバングラデッシュに計 500,000 円の財政的支援を行った。

組織運営
第6条（10）
通年
その他、この法2020年における組織運営上の大きな課題は、「子どもの村福岡」において福岡市と協働してショートステイ事
人の目的を達成す 業を開始したことであったろう。業務の中心を担うファミリーアシスタントは、それまで育親家庭の養育支援がるために必要な事 中心で、チーム養育の一員としては主体的な動きを求められたものの、自らの責任で養育を行う機会は少なかっ業を行う。
た。ショートステイ事業の開始によって、宿泊業務が常態となり、受託される児童の問題のみならず、 家族の問題にも直接向き合うこととなった。少なからぬ戸惑いはあったと思われるが、協力してよくこれを克服し、事業を軌道に乗せることができたことは大きな成果である。ただ、公募によって採用した村長が体調を崩し年途中に退職のやむなきに至ったことは残念であった。
2021年は、さらなる事業の拡充をめざし、役職員が一体となって重要な社会課題に果断に取り組むことがで1きる組織をめざす。
組織運営
コロナ禍の中寄付収入の大幅な減少が危惧されたが、例年に比較しても安定した資金造成を行うことができた。組織運営においては、上記のほかは、比較的に安定して推移したと評価できる。今後は、資金造成方法の多角化と広報活動の充実が課題となろう。

国連子どもの権利条約に定められた子どもの権
利擁護を必要としている子どもたち

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