愛称

明治安田アメリカ株式ファンド
追加型投信／海外／株式投資信託説明書（交付目論⾒書）
使用開始日

2024.7.20

本書は、⾦融商品取引法第13条の規定に基づく目論⾒書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

明治安田アメリカ株式ファンドの受益権の募集については、明治安田アセットマネジメント株式会社は、⾦融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を2024年7月19日に関東財務局⻑に提出しており、2024年7月20日にその届出の効⼒が⽣じております。
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全⽂は投資信託説明書（請求目論⾒書）に添付されております。ファンドに関する投資信託説明書（請求目論⾒書）を含む詳細な情報は下記の委託会社インターネットホー
ムページで閲覧およびダウンロードすることができます。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問合わせください。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 0120-565787（受付時間は、営業日の午前９時〜午後５時）
ホームページアドレス https://www.myam.co.jp/
商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算
頻度

投資対象
地域

投資
形態

為替
ヘッジ

追加型

海外

株式

その他資産
(投資信託証券 (株式 一般))

年１回

北⽶

ファミリー
ファンド

なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ（URL︓https://www.toushin.or.jp/）
で閲覧が可能です。
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づ ＜委託会社＞ 明治安田アセットマネジメント株式会社
いて組成された⾦融商品であり、同法では商品内容の重⼤⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第405号
な変更に関して事前に投資者（受益者）の意向を確認する
設⽴年月日︓1986年11月15日
手続き等が規定されております。
資本⾦︓10億円
また、当ファンドの信託財産は、受託会社により保管され運用する投資信託財産の合計純資産総額︓22,495億円（資本⾦・運用純資産総額は2024年4月30日現在）
ますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管〔ファンドの運用の指図等を⾏います〕
理等が義務付けられています。
投資信託説明書（請求目論⾒書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたしま ＜受託会社＞ みずほ信託銀⾏株式会社〔ファンドの財産の保管および管理等を⾏います〕
す。なお、販売会社に請求目論⾒書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

１．ファンドの目的・特色■ ファンドの目的
明治安田アメリカ株式ファンド（以下「当ファンド」ということがあります。
）は、明治安田アメリカ株式マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。
）への投資を通じて、S&P500種株価指数採用銘柄を主要投資対象とし、信託財産の⻑期的な成⻑を目指して運用を⾏います。

■ ファンドの特色◆ S&P500種株価指数※をベンチマークとし、中⻑期的にベンチマークを上回る運用成果をあげることを目標に運用を⾏います。
※S&P500種株価指数（以下「S&P500」ということがあります。）とは、⽶国の上場、店頭銘柄のう
ち主要業種から選ばれた500銘柄で構成される市場全体の動きを表す代表的指数であり、時価総額加重平均指数です。
「S&P500®」は、S&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、これの使用ライセンスが当社に付与されています。S&P®およびS&P500®は、S＆P Global,Inc.
またはその関連会社（「S&P」）の登録商標で、Dow Jones®はDow Jones Trademark Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標であり、これらの商標の使用ライセンスはSPDJIに付与されており、当社により一定の目的でサブライセンスされています。当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社によって後援、推奨、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいずれの関係者も、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も⾏わず、当インデック
スのいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切の責任を負いません。

◆ クオンツ手法を活用し最適ポートフォリオを算出します。
S&P500種株価指数採用銘柄を対象としたクオンツ手法により、個別銘柄の価格変動に影響を与えるフ
ァクターの分解・解析をベースにした最適ポートフォリオを算出し、厳格なリスク管理の下でベンチマークに対する安定した超過リターンを目指します。

◆ 外貨建資産は、原則として為替ヘッジを⾏いません。
1

■ ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド⽅式で運用を⾏います。ファミリーファンド⽅式とは、
お客さまからご投資いただいた資⾦をベビーファンドとしてまとめ、その資⾦を主として
マザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで⾏う仕組みです。
申込⾦

投資者
（受益者）

投資

投資

ベビーファンド
明治安田アメリカ
株式ファンドマザーファンド
明治安田アメリカ
株式マザーファンド
損益分配⾦・解約⾦等

S&P500 種
株価指数採用銘柄（主要投資対象）
損益※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。

■ 運用プロセス
銘柄の選定にあたっては、S&P500種株価指数採用銘柄を対象としたクオンツ手法を用い、ポートフォリオを構築します。
＜運用プロセスイメージ図＞
S&P500 種株価指数採用銘柄

最終合成ファクターの算出
ファクター分析＋

ファクターウエイトの算出

ポートフォリオ構築

ポートフォリオ評価

パフォーマンス分析

トラッキングエラー管理

ポートフォリオ管理

1）次の２つの過程により最終合成ファクター（個別銘柄の魅⼒度）を算出し、ポートフォリオを構築します。
1．モデルが採用するファクターに対し、S&P500種株価指数に採用されている銘柄のファクター値を作成します。
2．ファクター間の組合せウエイトを統計学的手法によって算出し、最終合成ファクターを作成します。
2）各ファクター値の更新、およびウエイトの⾒直しを原則月に一回⾏い、マーケット環境に適合した運用を⾏います。
3）個別銘柄ならびに各セクターのウエイトは、S&P500種株価指数のウエイトから⼤きく逸脱させることのないように管理し、トラッキングエラーの発⽣を低位に抑制します。

2

■ 主な投資制限■株式への投資割合

株式への実質投資割合には制限を設けません。

■同一銘柄の株式への同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

■投資信託証券への投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％
以下とします。

■外貨建資産への投資割合

外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

■デリバティブ取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取引は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、⾦利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

投資割合
投資割合

使用

■ 分配⽅針
年1回（4月20日。休業日の場合は翌営業日。）決算を⾏い、原則として以下の⽅針に基づき分配を⾏います。
・分配対象額の範囲は、諸経費等控除後の利⼦・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合には分配を⾏わないこともあります。
・収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本⽅針に基づき、元本部分と同一の運用を⾏います。
※将来の収益分配⾦の支払いおよびその⾦額について⽰唆・保証するものではありません。

資⾦動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
3

２．投資リスク■ 基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。
）に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。
投資信託は預貯⾦と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。

＜主な変動要因＞
株式の価格は、政治・経済情勢、⾦融情勢・⾦利変動等および発⾏体の株 価 変 動 リ ス ク 企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であ為 替 変 動 リ ス ク っても、当該現地通貨が対円で下落（円⾼）する場合、円ベースでの評
価額は下落することがあります。為替の変動（円⾼）は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
投資している有価証券等の発⾏体において、利払いや償還⾦の支払い遅延等の債務不履⾏が起こる可能性があります。
信 用 リ ス ク
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手⽅の業績悪化や倒産等による契約不履⾏が起こる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

4

■ その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を手当てする必要が⽣じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付が中⽌となる可能性、換⾦代⾦の支払いが遅延する可能性があります。
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買ができなくなることがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド⽅式で運用を⾏います。ファミリーファンド⽅式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を⾏う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資⾦動向、市況動向等によっては、投資⽅針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発⽣した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて⾏われる場合があるため、分配⽔準は必ずしも当該計算期間中の収益率を⽰すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配⾦額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配⾦は純資産から支払われるため、分配⾦支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を⾏う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と⽐べ下落することとなります。

■ リスクの管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを⾏います。また、運用部門から独⽴した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。

＜流動性リスク管理体制＞
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監
督します。

5

■ 参考情報
当ファンドの年間騰落率および分配⾦再投資基準価額の推移（円）
70,000

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の⽐較
対象期間︓2019 年 5 月〜2024 年 4 月

ファンドの年間騰落率〔右軸〕
分配金再投資基準価額〔左軸〕

60,000

（％）
100

（％）
100

80

80

50,00060

60

40,00040

40

30,00020

20

20,0000

0

10,0000
2019/52020/52021/52022/5

-20

-20

-40

-40

2023/5

◆平均値
■最大値
■最小値

51.2
42.1
21.5

15.3
18.3

-8.5

18.3

11.4

-11.4

8.9

5.4
-5.5

-12.4

6.3

4.5
-0.9

-6.1

-8.8

-19.4

当ファンド

※グラフは、ファンドの５年間の各月末における分配⾦再投資基準価額（税引前の分配⾦を再投資したものとして算出しており、実際の基準価額と異なる場合があります。以下同じ。）および各月末における直近１年間の騰落率を表⽰しています。
※年間騰落率のデータは、各月末の分配⾦再投資基
準価額をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があり
ます。

62.7

59.8

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に⽐較できるように、５年間の各月末における直近１年間の騰落率データ（60 個）を用いて、平均、最⼤、最小を表⽰したものです。
※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配
⾦再投資基準価額（税引前の分配⾦を再投資したものとして算出）をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場
合があります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。

＜各資産クラスの指数について＞
資産クラス
日本株

指数名称

権利者
株式会社 JPX 総研又は株式会社 JPX 総研の関連会社

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

先 進 国 株 MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.

新 興 国 株 MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース） MSCI Inc.
日 本 国 債 NOMURA-BPI（国債）野村フィデューシャリー・
リサーチ＆コンサルティング
株式会社

先 進 国 債 FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

FTSE Fixed Income LLC

新 興 国 債 JP モルガン GBI-EM グローバル・ダイバーシファイド（円ベース） J.P.Morgan Securities LLC（注）海外指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。
※各資産クラスの指数の騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。株式会社野村総合研究所および各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性、適法性を含む一切の保証を⾏いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果⽣じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
各指数の内容について、詳しくは投資信託説明書（請求目論⾒書）をご覧ください。

6

３．運用実績

2024年4月30日現在

基準価額・純資産の推移
純資産総額（右軸）

分配の推移

基準価額（左軸）（円）
60,000

（百万円）
3,000

50,0002,500

40,0002,000

30,0001,500

20,0001,000

10,000500

00

2014/5

2016/5

2018/5分配⾦の推移2024年4月

分配金再投資基準価額（左軸）2020/5

2023年4月

0円

2022年4月

330 円

2021年4月

330 円

2020年4月

100 円

設定来累計

2,570 円

※分配⾦は、10,000⼝あたりの税引前の⾦額

0
（年/月）

2022/5480 円

基 準 価 額45,851 円

純資産総額

2,430 百万円

※分配⾦再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配⾦実績があった場合に税引前分配⾦を再投資したものとして算出しています。

主要な資産の状況
組入上位 10 銘柄（マザーファンド）
銘柄名
1 MICROSOFT CORP
2 APPLE INC
3 NVIDIA CORP
4 AMAZON.COM INC
5 META PLATFORMS INC-CLASS A
6 ALPHABET INC-CL A
7 ALPHABET INC-CL C
8 BROADCOM INC
9 ELI LILLY AND COMPANY
10 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B

業種
ソフトウェア・サービス
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
半導体・半導体製造装置
一般消費財・サービス流通・小売り
メディア・娯楽
メディア・娯楽
メディア・娯楽
半導体・半導体製造装置
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
⾦融サービス

投資⽐率（％）
6.91
6.15
5.41
4.00
2.45
2.41
1.86
1.71
1.64
1.44

※投資⽐率はマザーファンドの対純資産総額⽐

年間収益率の推移（暦年ベース）
(％)
50

43.6

40

-20

5.7

4.9

10
0

19.2

16.5

20

-10

32.4

28.3

30

-0.8

-5.5

-9.6
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※収益率は分配⾦（税引前）を再投資したものとして算出しています。
※2024 年は 4 月末までの収益率を表⽰しています。
※最新の運用状況は委託会社のホームページでご確認することができます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

7

４．手続・手数料等■ お申込みメモ購

入

単販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
位 ※確定拠出年⾦制度を利用して購入される加入者の申込単位は、当該運営管理機関の取決めにしたがいます。

購

入

価

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
額 （基準価額は 1 万⼝当たりで表⽰しています。以下同じ。）※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。

購

入

代

⾦ 販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換

⾦

単

位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

換

⾦

価

額 換⾦申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換

⾦

代

⾦ 原則として、換⾦申込受付日から起算して 5 営業日目から受益者に支払います。

原則として、販売会社の営業日の午後 3 時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。
申 込 締 切 時 間 ※2024 年 11 月５日以降、原則として、申込の受付は販売会社の営業日の午後３時 30分までとなる予定です。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問合わせください。

購 入 ・ 換 ⾦ 申 込 申込日がニューヨークの証券取引所の休業日に該当する場合は、購入･換⾦の申込みの受不可
日 付は⾏いません。
購入の申込期間2024 年 7 月 20 日から 2025 年 1 月 17 日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦の申込みには制限を設ける場合があり
ます。

⾦

制

限

⾦融商品取引所における取引の停⽌、外国為替取引の停⽌その他やむを得ない事情がある
購入・換⾦申込受付
ときは、申込みの受付を中⽌すること、およびすでに受付けた申込みの受付を取消すことの中⽌及び取消し があります。

信

託

期

間 無期限（2000 年 4 月 25 日設定）

繰

上

償

委託会社は、受益権の総⼝数が 10 億⼝を下回った場合、この信託契約を解約することが還 受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発⽣したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

決
収

算
益

日 毎年 4 月 20 日（休業日の場合は翌営業日）
分

年 1 回決算を⾏い、収益分配⽅針に基づいて分配を⾏います。
※当ファンドには、「分配⾦受取りコース」および「分配⾦再投資コース」があります。
配
なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。

信 託 ⾦ の 限 度 額 5,000 億円
公告

運 用 報 告 書

課

税

関

原則、電⼦公告により⾏い、ホームページに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
決算時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益⾦不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
係 ※当ファンドは、NISA の「特定非課税管理勘定（成⻑投資枠）」の対象です。販売会社
によって取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社へお問合わせください。
なお、税法が改正された場合には、上記の内容が変更されることがあります。
※確定拠出年⾦制度の加入者については、確定拠出年⾦の積⽴⾦の運用にかかる税制が適用
されます。

8

■ ファンドの費用・税⾦
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時 手 数 料

購入価額に、3.3％（税抜 3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
※確定拠出年⾦制度に基づくお申込みの場合は、購入時手数料はかかりません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年 1.43％（税抜 1.3％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期
末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
＜内訳＞

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）配分

料率（年率）

委託会社

0.605％（税抜0.55％）

販売会社

0.715％（税抜0.65％）

受託会社

0.11％ （税抜0.1％）

合1.43％（税抜1.3％）

計

＜内容＞
支払い先
委託会社
販売会社

そ
の
他
の
費 用 ・ 手 数 料

役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論⾒書、運用報告書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価

合

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率計

信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.011％（税抜0.01％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資⾦の送⾦等に要する費用として保管銀⾏に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表⽰することができません。また、監査費用は監査法人等によって⾒直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

9ファンドの税⾦・税⾦は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。
時

期

項

目

税

⾦

分配時

所得税及び
地⽅税

配当所得として課税します。
普通分配⾦に対して ··············································· 20.315％

換⾦（解約）時及び
償還時

所得税及び
地⽅税

譲渡所得として課税します。
換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して···· 20.315％※上記は、2024年4月30日現在のものです。
※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から⽣じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。他の⼝座で⽣じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になることができるのは、販売会社で非課税⼝座を開設する等、一定の条件に該当する⽅が対象となります。
詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年⾦法に規定する資産管理機関および国⺠年⾦基⾦連合会等の場合は、所得税および地⽅税がかかりません。
※法人の場合については上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。税⾦の取扱いの詳細につきましては、
税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

（参考情報）ファンドの総経費率
2024年4月30日現在で開⽰している運用報告書の対象期間における当ファンドの総経費率（年率換算）は以下の通りです。

総経費率（①+②）
1.57％①運用管理費用の⽐率②その他費用の⽐率

1.44％

0.13％

※対象期間は2022年4月21日〜2023年4月20日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証
券取引税は除く。）を期中の平均受益権⼝数に期中の平均基準価額（１⼝当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発⽣した費用の⽐率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記総経費率が更新されている場合があります。

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