第一次

新 地 町 復 興 計 画

新

地

町

【復興構想】
復興構想】
１ はじめに························································································ 1計画の趣旨 ················································· 1
基本理念 ··················································· 1（１）計画の位置づけ ······································· ２（２）計画期間 ············································· 2

２ 復興にあたっての復興にあたっての視点にあたっての視点······································································ 3（１）被災の状況 ··········································· 3（２）応急対策の状況 ······································· 4（３）復興にあたっての基本的視点 ··························· ５

３ 土地利用構想 ·················································································· ６

４ 復興構想の復興構想の構成図 ·········································································· ９【基本計画】
基本計画】
１ 主要施策···················································································· 1０（１）安心・安全なまちづくり ····························· 1０（２）仕事の復興 ········································· 1３（３）住宅・暮らしの復興 ································· １７

２ 重点事業 ························································································２２（１）すまい再建事業 ····································· ２２（２）再生可能エネルギー活用事業 ························· ２５（３）海のあるまち再生事業 ······························· ２８（４）新地駅まちなか形成事業 ····························· ３２（５）低レベル放射性物質の除染事業 ······················· ３５

３ 計画の計画の推進 ····················································································３９（１）町民参画の促進 ····································· ３９（２）情報の共有化 ······································· ３９（３）財源の確保と町有財産の活用 ························· ４０（４）復興事業の推進 ····································· ４０（５）復興計画の柔軟な見直し ····························· ４０【付属資料】
付属資料】
１ 新地町復興計画(
新地町復興計画(案)について意見書について意見書··················· ４3

２ 新地町復興策定委員名簿 ······························· ４4

３ 新地町復興策定経過······································································ ４5

【復興構想【復興構想】
復興構想】【復興構想】
復興構想】
はじめに
計画の
計画の趣旨
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は、千年に一度という地震と大津波により、かけがえのない多くの生命、住まい、そして美しいふるさとの姿を奪いました。さらに原子力災害による健康への不安と、農業、漁業をはじめとする産業への風評被害は、過去に例のない深刻な状況となっています。

そうした中、家を失った被災者の早急な生活再建支援、原子力災害による風評被害の克服、そして子供などへの長期的な健康不安の解消に向けて最大限の努力が必要とされています。避難生活の中で、コミュニティの大切さを再認識したという声も聞かれます。失われかけた人の絆をもう一度確かなものとし、みんなが安心して住み続けることができる新地町の将来像と、希望が必要です。

新地町復興計画は、復興まちづくりの希望のあかりとなる復興構想と、町民一丸となって進むべき道筋を示す基本計画で構成します。

基本理念『 やっぱり 新地がいいね
新地がいいね 』『 自然輝き自然輝き 笑顔あふれる笑顔あふれる 町再建 』-1-

（1）計画の計画の位置づけ位置づけ
町では第５次総合計画を平成 23 年 3 月に定め、4 月から前期基本計画にもとづき事業実施する予定でした。新地町復興計画は、これを基本としますが、今必要なのは地震・津波・原子力事故の甚大な被災状況から長期間をかけても実現す
べき、１００年先も安心して暮らせる復興構想と、早急に実現すべきこと、優先的に取り組むことをとりまとめた基本計画です。国・県の復興ビジョンと調整を図りながら早急に策定します。
（復興計画は進捗状況にあわせて、第５次総合計画の後期基本計画に移行すると想定します。）

新地町第５次総合計画
基本

国・福島県復興
ビジョン

調整

後期計画へ
移行

新地町
復興計画

（2）計画期間
復興構想は長期的な将来像を見据えた 10 年後の目標を示し、基本計画は、計画策定（平成 24 年 1 月を予定）から５年間を目標に実現する主要事業をまとめます。

平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 平成32年 平成33年

1月

（１年目）

（２年目）

（３年目）

（４年目）

（５年目）

基本計画
復興構想

-2-

（６年目）

（７年目）

（８年目）

（９年目）

（１０年目）

２ 復興にあたっての復興にあたっての視点にあたっての視点（１）被災の被災の状況
３月１１日午後２時４６分に発生した震度６強の地震と、その直後に発生した
大津波により、町では１０９人の方が亡くなり１人の方が今も行方不明となっています（９月末現在）。
津波は標高 10m 未満の多くの土地に浸水し、浸水面積は町の全面積の５分の１に及ぶ約９０４ｈa で、500 戸を超える住宅が全半壊し、JR 常磐線新地駅も全壊し、復旧の目途は立っていません。農地も約４割にあたる約４２０ ha が浸水しました。
さらに原発事故による放射線汚染は、原発から 50km の位置にある他の市町村
よりは低く、町内の平均的な放射線の空間線量は毎時約 0.2～0.6μSv（屋外）となっています。海の汚染については水質・底質、魚類・海草などの測定がなされています。

-3-

（２）応急対策の応急対策の状況
避難所と避難者の状況は、被災当日が６カ所で 1,193 人、避難者が最も多かったのは被災３日目の３月１３日で７カ所 2,348 人でした。
応急仮設住宅は、民有地の協力もあり急ピッチで建設を進めることができ、４月２５日に小川公園に３８戸が完成したのを皮切りに、合計では８カ所５７３戸を建設しました。原発近接地域など町外からの避難者も１６8 戸入居しています。
電気、上下水道はほぼ復旧していますが、不自由な自宅避難を余儀なくされた人も多くいます。
海岸沿いを通る主要地方道相馬亘理線は、ほとんどが津波により流失している状況です。沿岸部の町道は各地で寸断されましたが、一部迂回路の利用を含め全線通行が可能となっています。
JR 常磐線については、線路が流出し代行バスが運行されていますが、通勤通学に長時間かかっています。
ガレキ処理については、相馬港４号埠頭へ仮置きしていますが、放射性物質に汚染されたおそれのあるガレキの処理問題もあり、対応が遅れています。

○応急仮設住宅の状況（平成 23 年９月 12 日現在）
居世
帯数

世帯
人数

入居開始日

町外
戸数

48

38

128

４月25日

0

小川字川向 9-1

63

58

165

５月３日

0

広畑

福田字広畑 13-1

84

69

221

５月13日

9

3

作田

埒木崎字作田 38-1

46

40

118

５月15日

2

4

小川北原

小川字北原 15-1

23

21

61

５月２日

0

5

新林

駒ヶ嶺字新林 115-1

58

41

148

５月28日

5

6

前田

駒ヶ嶺字前田 5

68

57

165

６月10日

3

7

すずめ塚

杉目字雀塚 13-1

57

42

156

６月19日

29

8

がんご屋

杉目字雁小屋 101

126

104

350

８月７日

120

合

573

470

1,512

NO

団地名

住所

戸数

1

小川公園 1

小川字川向 9-1

小川公園 2
2

計

-4-

入

168

（３）復興にあたっての復興にあたっての基本的視点にあたっての基本的視点①命と暮らし最優先のまち
自然災害については、被害を最小化する「減災」の理念に基づき、命と暮らし
最優先の災害に強い社会づくりをすすめます。原子力災害については、一刻も早い収束を要請しますが、収束後もこれと向きあってまちづくりを進めます。
町内の低レベル放射性物質の除染計画を策定します。

②人の絆を育むまち
本町はかけがえのない郷土を大事にし、これまで培ってきた地域コミュニティなどを大切に、人との絆を育むまちづくりをめざしてきました。今後も地域のコミュニティを再生し、町民・事業者・町の役割分担のもと協働のまちづくりをすすめます。

③自然と共生する海のあるまち
本町は豊かな自然と長い歴史のなかで培われてきた地域文化に恵まれ、農業と漁業を基幹産業とし、美しい自然を守りながら自分たちの暮らしを向上させてきました。今後も、この素晴らしい海・里・山を活用し、再生可能エネルギーの活用など、自然の豊かさを感じられる「海のあるまち」の再興をすすめます。

-5-

３ 土地利用構想
土地利用の
土地利用の基本的な基本的な考え方・・・津波
・・・津波からの津波からの多重防御
からの多重防御
新地町は、地震による被害に加え、津波により沿岸部は壊滅的な打撃を受けました。そこで沿岸部の土地利用については、防災の観点から被害を最小化する「減災」という理念に基づき、高台移転、職住分離、多重防御による大津波対策など、
被災教訓を活かした災害に強い町づくりを推進していきます。さらに土地利用規制の導入と合せて防災教育を充実します。

１）二線堤による
二線堤による新による新たな土地利用
たな土地利用津波被害が甚大だった沿岸部の土地利用については、海岸堤防整備に防潮林、公園、遊水地、道路などの土地利用を組み合わせて被害を和らげようという、「二線堤」という考え方をとります。住宅地は、二線堤より山側の大規模な津波被害を受けにくい場所での再生を基本とします。

-6-２）建築制限による建築制限による職住分離及による職住分離及び職住分離及び利便性の利便性の確保①沿岸部の沿岸部の全壊集落の
全壊集落の移転再生・沿岸部では仮設堤防の工事が始まっていますが、高潮等から町土を守るために、早急な堤防の本復旧を要請します。
・大規模な津波による被害を低減するため、沿岸地区に二線堤を整備します。二線堤の候補としては、防潮林、防災緑地などの整備のほか、県道相馬亘理線、ＪＲ常磐線などが考えられます。
・二線堤より海側で、津波により家屋が完全に流失するなど危険の著しい区域については、災害危険区域の指定を行い、居住用の建物の建築制限を行うものとします。
なお、具体的な区域設定については、条例の制定後、地元住民の意見を踏まえながら調整し、町長が告示するものとします。
・災害危険区域内の集落は、できるだけまとまって移転し、コミュニティの維持と交通、福祉サービス等の生活利便性が得られる既存市街地に近く、概ね標高 10m
以上の場所で再生を図ります。
・旧宅地等の買い取りについては、国への働きかけを強め、防災上の見地から検討するものとします。ただし、この場合は防災集団移転について被災住民の合意が形成されることを前提とします。

（沿岸部の断面図）-7-

②沿岸部の沿岸部の新たな土地利用
たな土地利用・二線堤より海側では、自然的な土地利用を基本とします。ただし、釣師浜漁港や釣師浜海水浴場の後背地では漁業・産業関連施設やレクリエーション施設など民間復興活動につながる土地利用を検討します。このため災害危険区域での建築制
限は居住用の建物に限り、水産関係の工場など産業施設の建設は制限せず、職住分離による大規模な津波被害を受けにくい土地利用を促します。
・大戸浜など漁業関係者が多い集落は、近くの高台で住宅を再建することとし、漁港との連携に配慮した整備を行います。
・海岸堤防の整備にあわせ、海岸沿いの松林を防潮林、ヨシなどを干潟とともに防災緑地として位置づけ、魚、鳥、多様な生物が生息できる自然再生をめざし、地域協働の場として長期的に形成します。
・太陽光、風力など自然再生エネルギー基地として、多様なエネルギーを確保するための利用方法を検討します。

③新たな常磐線
たな常磐線や常磐線や新駅と新駅と連携したまちづくり
連携したまちづくり
・ＪＲ常磐線は、大規模な津波被害を受けにくい場所で、駅と市街地整備とを連携させる方向で整備を図ります。
・新たに整備される駅の周辺については、まちの顔となるシンボルロードの整備や生活利便施設等の立地を図るものとします。
・新地駅周辺土地区画整理事業については、二線堤による安全性の向上を踏まえ、区域の見直しを行い、定住条件の向上を図ります。
・災害公営住宅については、小学校区内を基本として整備していきます。

④農地の農地の復旧・
復旧・農業の農業の復興
・農地の復旧は、堆積土砂の少ない西側から除塩などを行い、作付け可能にします。
・排水機場及び溜池は、農地の復旧及び作付け計画に合わせて復旧を行います。
・津波被災農家は農業機械や施設も流失しているので、農業生産法人等の設立を支援し、大規模化・共同経営化を図ります。
・水耕栽培や植物工場、観光農園など新たな農業経営の展開を支援します。

-8-

４ 復興構想の復興構想の構成図
基 本 理 念『『

やっぱり新地がいいね

自然輝き 笑顔あふれる

』

町再建

』

基 本 的 視 点

命と暮らし最優先のまち

人の絆を育むまち

自然と共生する海のあるまち

土 地 利 用 構 想

二線堤による
土地利用

建築制限による
職住分離

利便性の確保

主 要 施 策

安心・安全な
まちづくり
災 土 原
害 地 子
に 利 力
備 用 災
害
え
の
る
ま
克
ち
服
づ
く
り

農
業
の
復
興

仕事の復興
水 商工 労
産 業 働
業 の 者
の 振 へ
復 興 の
支
興
援

新
た
な
産
業
の
創
出

社
会
経
済
基
盤
の
復
興

住宅・暮らしの復興
住 災 保 教宅 害 健 育の 公 ・ ・
建 営 医 文設 住 療 化・ 宅 ・ の取 の 介 振得 整 護 興
の 備 ・
支
福
援
祉
の
充
実

重
重 点
点 事
事 業
業

すまい再建事業

新地駅まちなか形成事業

海のあるまち再生事業

再生可能エネルギー活用事業

低レベル放射性物質の除染事業
-9-

ス
ポ
ー
ツ
振
興

【基本計画】
基本計画】
１ 主要施策（１）安心・
安心・安全なまちづくり
安全なまちづくり
今回の震災、特に津波による被害は想定をはるかに超えるものであり、町内に甚大な被害をもたらしました。
震災からの復興にあたっては、このような自然災害に対しても、町民が安心して生活できることを基本とし、減災の理念に基づく「安心・安全なまちづくり」に取り組みます。
また、福島第一原子力発電所の事故は、本町にも様々な被害を及ぼしており、
安心・安全に暮らしていくために、原子力災害の克服に取り組みます。

①災害に備えるまちづくり
えるまちづくり今回の地震及び津波被害を教訓として、ハード面では防災施設の復旧、水害や津波遡上等に対して必要な河川改修、二線堤となる道路の整備、避難路としての東西道路の整備、踏切の立体化等により町の安全性を高めるとともに、ソフト面
では住民による自主防災組織の活動充実や、被災時にも利用可能な情報通信体制の確立、地域防災計画の見直しなど、ハード・ソフトのバランスの良い防災まちづくりを推進します。国道６号については、災害時の避難道路・緊急用道路として、４車線化を要望していきます。各種復旧、復興事業の進捗にあわせて町道のカーブミラーの整備、防犯灯の整備を行います。
また、今回の被災体験を後世に語り継ぎ、教訓として活かしていくために、小中学校や生涯学習における防災教育の展開や、震災記憶を大地に刻む事業（公園
緑地、慰霊の丘等）を展開します。
救急医療については、公立相馬総合病院との連携を強化するとともに、民間救急医療機関の移設・開設をめざします。

主な取り組み消防防災施設・設備の復旧、拡充（消防屯所、消防自動車、防災行政無線）
自主防災組織の活動充実
地域防災計画の見直し
防災教育の展開海岸・河川の復旧と改修
主要地方道相馬亘理線の整備（二線堤として活用）
海岸からの避難道路の整備
被災道路等の復旧
国道６号の４車線化の要望
震災記憶を大地に刻む事業（慰霊の丘整備・被災と復興の記録・映像作成事業など）
救急医療体制の充実 など- 10 -

②土地利用土地利用

津波により家屋が完全に流失するなど危険の著しい区域については、災害危険区域の指定を行い、居住用建物の建築制限を行います。
海岸部については、自然災害に対する「減災」という考えにもとづき、海岸公園緑地及び二線堤の機能を備えた（仮称）復興道路の整備等による多重防御を施します。
被災した集落のために安全な場所に新たな住宅団地を造成します。津波復興拠点整備事業、新地駅周辺の土地区画整理事業の見直しなどの検討を行い、災害に備えた土地利用を図るとともに、海・里・山と河川や公園緑地がネットワークする土地利用を実現します。
JR 常磐線については、まちづくりと連動する早期の復旧を要請します。
また、新たな移転集落の形成には、夏の海風に恵まれ、冬の山風に対して「いぐね」を備えるなど、それぞれの集落にふさわしいまち並み形成と環境共生型の土地利用の工夫を行います。
災害廃棄物は、可能な限り再資源化を図ります。
なお、防災集団移転促進事業等による新たな集落形成のために、復興特区によるスムーズな土地利用転換を図ります。

主な取り組み災害危険区域の建築規制
新規移転住宅団地の形成（防災集団移転促進事業）
新地駅周辺の土地区画整理事業の見直し・実施
津波復興拠点整備事業の検討
海岸公園緑地の整備
海・里・山と公園、緑地などがネットワークする土地利用
災害廃棄物の再資源化 など- 11 -

③原子力災害
原子力災害の
力災害の克服福島第一原子力発電所の事故により、周辺地域を中心に放射能汚染が発生しています。本町における空間線量は全般的に低い水準で推移しているものの、子どもへの影響や一部農作物の出荷停止、漁業の自粛など、風評被害も含め、町民の中で不安や困惑が生じています。
町では定期的な空間線量の測定と公表、各自治会への線量計の配付、自家消費
農産物等のスクリーニング検査などを行っています。
本町は、放射性物質汚染対処特別措置法にもとづき、汚染状況重点調査地域に指定されました。除染計画を策定し、誰もが追加年間積算線量を年間１mSv 以下とする取り組みを行います。農産物の安全確保に向けては、モニタリングと公表を行うとともに、町の除染計画にもとづき的確な対策を行います。安心して漁のできる漁場環境の早期復旧に向け、モニタリングの詳細化や、水揚げ魚介類の放射性物質の測定システムの導入などを関係機関に働きかけます。
放射性物質に汚染されたおそれのある廃棄物の処分については、国に代行を要請します。原子力災害の賠償については、関係機関と連携し完全に実施されるよう国及び東京電力（株）に要請します。
また、子供の健康不安やメンタル面での不安の解消のために、定期的な健康診
断や健康相談の機会を充実します。

主な取り組み放射性物質汚染対処特別措置法にもとづく町域除染計画の策定と実施
モニタリング調査の継続と結果の広報活動
農水産物等のスクリーニング検査
漁場の水質・底質のモニタリングの詳細化
線量低減化活動支援事業
水質（河川・地下水）の放射性物質検査
県民健康管理事業
原子力災害の賠償に向けた支援
風評被害対策
放射性物質に汚染された廃棄物処分（国に対する代行要請）
放射能測定器整備事業
線量計等緊急整備事業(妊婦･高校生以下に線量計貸与)
原子力災害被災事業所の支援 など- 12 -

（２）仕事の仕事の復興
農地の浸水、漁港の損壊、風評被害を含めた事業所の被災など、本町の産業は、震災によってこれまでにない大きな打撃をうけました。
「仕事の復興」は、町民が生活をしていく上で基本となるものであり、特に若い世代にとっては働く場の確保が定住の大きな条件となっています。
農業や漁業など既存産業の復興を図るとともに、自然再生エネルギーの活用や町民と都市住民等とが交流するグリーンツーリズムやブルーツーリズム（※）な
ど、新たな産業の創出に取り組みます。

※ブルーツーリズムとは、漁業体験など海辺の地域の自然や文化をもとに都市住民との交流を行うことをいいます。

①農業の
農業の復興
埒浜、釣師、大戸、小川地区を中心に、本町の農地 980ha の 40％にあたる約420ha が被災しました。堆積したヘドロは最大 40cm 程度であり、その下には瓦礫も埋まっています。ため池も 24 箇所が被災しました。さらに、被災農家では、田植え機等の農業機械の多くが津波により流されました。
このような甚大な被害を受けた農地については、復興組合を通じて除塩やヘドロ除去などの除塩対策工事を進めるとともに、被害の程度に応じ農地復旧工事（災害復旧＋除塩工事）を行います。特に被害の大きい農地については、再ほ場整備
で災害復旧工事を行います。
排水機場の復旧及び排水路の整備を計画的に行い、農業経営再開に向けた支援に取り組みます。
畑作などについては、温暖な気候を活かした花卉、果樹・施設園芸の展開やニラ、イチジクなど特産品を生かした６次産業化、さらに低炭素・省エネルギーによる大規模野菜工場の誘致など新地町の新たな農業復興に向けた取り組みを推進します。
相双地域住民などの就農希望者を集落で迎え入れることを支援するなど、担い手の確保のための都市・農村交流や、グリーンツーリズム拠点形成を展開します。

主な取り組み被災農家への経営再開支援
被災農地の除塩及び復旧、区画整理工事
排水機場の復旧及び排水路の整備
水田の利用集積等による生産基盤の強化
ニラ、イチジクなどの特産品化・６次産業化の支援
大規模野菜工場の整備
新規就農総合支援事業
農業法人の設立支援・誘致
都市農村交流拠点の形成（グリーンツーリズムの推進）- 13 -など

②水産業の水産業の復興壊滅的な被害を受けた釣師浜漁港については、漁港及び製氷施設、荷さばき場などの共同利用施設の復旧を図るとともに、新たにプレジャーボート係留施設や海に親しむことのできる施設の整備を要請します。
漁港後背地等においては、今後の漁業を見据えた水産研究施設等の誘致を図る
とともに、水産関連企業や海の幸を楽しめる宿泊施設・レストラン等の再建・誘致に努め、海のあるまちにふさわしい漁港みなとまちプロムナードの構築をめざします。
カレイなど特産品を生かした 6 次産業化に向けた取り組みを推進します。
漁具等が流出した漁業者に対しては、漁業再開支援に取り組むとともに、漁港
環境の改善を図るため、新たに遊漁船や陸上養殖などに取り組む、チャレンジ漁業の展開を推進します。

主な取り組み釣師浜漁港の復旧
漁場環境の復旧
漁港みなとまちプロムナード
カレイなどを用いた特産品化への支援
チャレンジ漁業の推進など- 14 -

③商工業の商工業の復興地震及び津波により全壊・床上浸水など、多数の事業所が被害を受けました。
また、取引先の事業所が被災したり、原子力災害による風評被害を受けている事
業所も少なくありません。
店舗や倉庫を流出した事業所に対して、事業活動再開に向けた取り組みの一環として仮設施設（店舗・工場）の整備、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業等を行ないました。今後も、新地町商工会等関係機関と連携して経営再建に向けた支援に取り組みます。
JR 常磐線の復旧に伴い、新たな新地駅を町の玄関とする店舗等事業所の商業集
積を図ります。
常磐自動車道新地インターチェンジの供用開始に伴い立地条件が改善するＩＣ
周辺地域では、新規企業誘致を進めるとともに、原子力災害によって活動が困難な相双地域における事業所の受け皿として支援を図ります。
釣師浜海水浴場や海釣り公園の早期の再開をめざします。

主な取り組み仮設施設整備事業（中小企業基盤整備機構・新地町）
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
経営再建支援起業者・第２創業者支援（講習会等の開催、空き店舗等の活用支援など）
新駅周辺まちなか商業施設立地支援
国道沿道における地場産品販売イベントの継続支援
海の再生に呼応した産業機能の導入（宿泊、加工・物販施設等）
新地南工業団地の整備と企業誘致
新規産業、新規サービス企業・団体の誘致
原子力災害被災企業の受け皿支援 など- 15 -

④勤労者への
勤労者への支援
への支援
震災によって企業活動が制限され、就業者に対しても就労の一時停止や従業員解雇などもみられます。津波や原子力災害の影響で働く機会を失った方に対しては「がんばろう福島」絆づくり応援事業等を活用し、当面の仕事を確保するとともに、研修の機会提供など就労確保に対するきめ細かな相談体制づくりを行います。

主な取り組みきめこまやかな相談体制づくり「がんばろう福島」絆づくり応援事業等を活用し展開 など⑤新たな産業
たな産業の産業の創出
相馬共同火力発電所の 1・2 号機については完全復旧の見通しとなりました。
環境に配慮した 3・4 号機の増設については引き続き早期の実施を要請します。
また、太陽光発電、バイオマス発電など再生可能なエネルギーの創造に取り組み『ハイブリッドな発電のまち』をめざします。
さらに、コンパクトにまとまった町域の中に、海、里、山がある恵まれた自然
環境を活かした観光・レクリエーションの振興、新たな特産品の開発など産業の創出を促進します。また復興に向けたコミュニティビジネスの支援を行います。

主な取り組み相馬共同火力発電㈱新地発電所３・４号機の増設の要望
メガソーラー整備運営事業（太陽光発電事業の実施）
バイオマス発電整備運営事業
スポーツ観光・レクリエーションビジネスの研究支援
コミュニティビジネスの支援 など- 16 -

(３）住宅・住宅・暮らしの復興
らしの復興
震災では約 6０0 の住宅が全・半壊し、JR 常磐線や主要地方道相馬亘理線が流されるなど、町の骨格が崩壊したといっても過言ではありません。また、津波の恐ろしい体験や、住宅を失ったこと等による慣れない生活が、町民の心身に様々な悪影響を及ぼしているものと考えられます。
被災を受けた JR 常磐線や主要地方道相馬亘理線については、早期復旧のみならず、暮らしを守り活力がでるような公共基盤として復興をリードすることを期待します。被災を乗り越え、安心して住み続けることができる環境づくりと、町の利便性を増すことにより、町民の定住条件を確立します。

① 社会経済基盤の会経済基盤の復興
JR 常磐線や、主要地方道相馬亘理線など、本町の骨格となる道路・交通体系が大きな被害を受けました。また、海岸堤防、河川、道路、下水道や情報通信基盤なども被害を受けたことから、ガレキ処理とともに、社会基盤の早期復旧に取り組みます。
また、本町の新しい将来像に向けた復興となるよう、関係機関との協議のもと、都市の骨格をなす道路や鉄道等の復興を図ります。新たな住宅団地を結ぶコミュ
ニティ道路の整備を行います。
常磐自動車道早期開通とこれを利用した高速バス路線の運行、東北中央自動車道(相馬-福島間)の早期建設を要請します。

主な取り組みJR 常磐線及び新地駅の復旧、復興
常磐自動車道、東北中央自動車道の早期開通
新地インターチェンジ内の高速バス停留所及びアクセス道の整備
被災道路等の復旧
特定環境保全公共下水道の復旧、見直し
農業集落排水処理施設の復旧
浄化槽整備の促進
デマンド交通システムの検討調査事業 (環)光ファイバーケーブルの早期復旧と整備 など- 17 -

②住宅の住宅の建設・
建設・取得の取得の支援

震災により全壊や半壊以上の被害を受けた町内の世帯の合計は 598 世帯で、津波被害によるものが 517 世帯、地震被害によるものが 81 世帯となっています。
（H23.10.25 現在）
住宅を失った方々の、安全性の高い土地における集団での住宅建設を促進する
ため、防災集団移転促進事業に取り組みます。
また、集落内で移転する場合や既存住宅の修復など、自力再建に対する支援も行います。様々なニーズに応える相談体制を充実します。
原子力災害で長期避難せざるをえない相双地域住民の移転希望に対応する住宅
再建支援も行います。

防災集団移転促進事業
自力再建支援事業
既存住宅の修復・修繕の支援 など

主な取り組み③公営住宅の公営住宅の整備
多くの住宅が流出し、住まいの再建が急がれていますが、高齢者のみ世帯が増えるなど住宅再建が困難な世帯もあることから、安定した居住空間を確保するた
めに、災害公営住宅の整備に取り組みます。
仮設住宅への入居と同様に、公営住宅についてもコミュニティに配慮した配置を検討します。

災害公営住宅整備事業 など

主な取り組み- 18 -

④保健・保健・医療、医療、介護・
介護・福祉の
福祉の充実
住宅移転等による慣れない生活のためにおこる健康への悪影響を防ぐため、要援護者の見守りネットワークを充実するとともに、社会福祉協議会や民生委員と連携し、見守り・訪問活動の強化やサポート体制の充実など、保健や介護・福祉面での取り組みの充実を図ります。このため、地域の専門スタッフのみならず、
ボランティアや外部の人材による見守りなど、きめ細やかな取り組みを検討します。仮設住宅においては、サポートセンター「まごころ」を活用し、包括的な福祉活動を展開します。被災した高齢者のみ世帯や一人暮らし高齢者のための被災
高齢者共同住宅を建設します。
保育所及び児童館では子どもの心のケアに取り組みます。
地域医療の維持を図るため、相双医療圏内から当町に移設を計画する病院・クリニック等の整備、復旧を支援します。
特別養護老人ホーム、グループホームなどの福祉施設及び病院・クリニック等の医療施設の整備、復旧を支援します。

主な取り組み災害時要援護者の把握と見守りネットワークの充実
サロン・ミニデイ事業の普及啓発
生きがいコミュニティ農園事業
応急仮設住宅地域高齢者サポート事業（サポートセンター「まごころ」事業）
無料法律相談の実施
心のケア事業
線量計等緊急整備事業（再掲）
県民健康管理事業（再掲）
病院・福祉施設等の整備・復旧支援
被災高齢者共同住宅整備事業
被災者への各種減免 など
介護保険料の免除、介護保険利用者負担額の免除、障害サービス費利用者負担額の免除、一部負担金の免除（国保及び後期高齢者医療）、国民年金保険料の免除、国保特定健診の自己負担の免除、固定資産税・軽自動車税の減免- 19 -

⑤教育の教育の充実、充実、文化の文化の復興

防災教育の充実と本町の学校教育の特徴である ICT 教育のさらなる充実に努め、災害に対して強い人材の育成と情報活用能力の育成を図ります。
震災により児童や生徒が受けた心の傷を癒すためスクールカウンセラーの増員を要請します。
各小・中学校に防災機能を備えた太陽光発電及び蓄電池を設置し、エコ環境教
育に取り組みます。
就学困難な家庭に対する支援など、教育機会の確保に努めます。
また、震災により逸失した観海堂の再整備を検討します。集落移転等に伴う新
たな地域コミュニティにおける伝統芸能などの地域文化の再興を支援します。

主な取り組み防災教育の充実による災害に対して強い人材の育成
ICT 教育の充実による情報活用能力の育成
太陽光発電及び蓄電池を活用したエコ環境教育
スクールカウンセラー配置充実事業
震災関連資料の収集・保存(再掲)
読み聞かせ会の実施
生涯学習応援事業「移動教室」
町職員出前講座
しんち未来塾
慰問の支援
各種生涯学習・社会教育事業
要保護及び準要保護児童生徒援助費支給事業
観海堂記念公園整備事業
公会堂の修理、伝統芸能再興の支援 など- 20 -

⑥スポーツの振興
スポーツの振興

元気な子どもの育成、町民の健康づくりや、レクリエーションの場として、スポーツ施設の早期修繕を図ります。
また、積雪が少なく温暖な気候を活かして、一年を通じて屋外で活動できる、サッカー場などのスポーツ施設やオートキャンプ場の整備を図り、町民はもとより福島県民、仙台市民等とのスポーツ交流に努めます。
また、健康づくりと都市・農村交流の相乗効果を期待し、将来的には海・里・山の町中を巡るウォーキングコースを設定し、「新地ウォーク大会」や「新地トライアスロン」などの開催をめざします。

主な取り組み社会教育・スポーツ施設の修繕
各種スポーツ事業
海浜スポーツトレーニングセンターの誘致
新地ウォークなどスポーツイベントの開催を目指す
オートキャンプ場の整備 など※環境未来都市構想
町では、政府が地方自治体による省エネルギー化や高齢化対策の先進的な取り組みを資金面で後押しする「環境未来都市構想」に応募していましたが、このほど政府内閣官房の検討会の審査があり、町の提案が選定されました。
環境未来都市構想は、政府が平成 22 年 6 月にまとめた新成長戦略に明記した構想で、スマートグリッド
整備や再生エネルギーを用いる発電所整備、次世代自動車の利用拡大などの施策を、戦略的都市や地域に集中投入するものです。関係省庁からの設備補助等関連予算、規制改革等の徹底的な支援があります。
なお、主な取り組み中の（環）は環境未来都市構想の関連事業です。

- 21 -

2 重点事業（１）すまい再建事業
すまい再建事業

東日本大震災において経験したような大津波に対し、十分な安全性が確保できないと見込まれる集落については、標高１０ｍ以上の高台に集団移転することを促します。集団移転にあたってはコミュニティの絆や、文化が失われることなく継承するように、生活再建を支援します。
被災集落のうち、防潮堤や二線堤、避難路の整備などをふまえ、嵩上げなどにより安全が確保できる集落については、集落内での自力再建を支援します。
住宅を失った高齢者の単身世帯など自力再建が困難な世帯については、コミュニティを配慮した災害町営住宅の整備を図ります。
・防災集団移転促進事業
・災害町営住宅整備事業
災害町営住宅整備事業
・住宅建設支援・自力再建支援事業
・被災高齢者共同住宅整備事業
・下水道施設の下水道施設の復旧、
復旧、充実

◇目標◇
目標◇
災害危険区域に指定された集落（埒浜・作田、釣師、大戸浜・小川・今泉地区の一部）については、安全な場所への集団移転による住宅建設をめざします。
平成２４年から新たな住宅団地の用地買収を行い、おおむね４年後（平成 27
年 12 月）までには全ての住宅再建をめざします。
住宅を建設しない世帯のためには、災害町営住宅や災害高齢者共同住宅を建設
し、全ての被災者が住まいの再建ができるようにします。

◇内容◇
内容◇

①防災集団移転
防災集団移転促進
集団移転促進事業
促進事業
・町が住宅団地を用意し、被災者自らの住宅建設を基本とする防災集団移転促進事業を実施します。
・それぞれの集落の再建にふさわしいまち並み形成を図り、既存集落との調和を配慮し、集会所などの施設を充実します。
・町はローコストの自力再建住宅をモデルとして示し、持続可能な地域社会の再建を実現します。

- 22 -

②自力再建支援事業
・既に都市計画の用途地域が指定され、防潮堤や二線堤、避難路の整備などをふ
まえ、嵩上げなどにより安全が確保できる中島地区については、土地区画整理事業により、現地での再建が可能になるようにします。
・また、世帯分離や町への定住希望者の受け皿となる宅地整備を行い、住宅建設を促します。
・自ら移転敷地を見出し、住宅を建設する場合には、町が道路整備や水道・下水道整備を支援し、自力再建を促します（町独自の効果促進事業の活用）。

③災害町営住宅整備事業
災害町営住宅整備事業
・住宅を建設しない世帯については、災害町営住宅を建設します。

（戸建て木造住宅や鉄筋コンクリート集合住宅）④被災高齢者共同住宅
被災高齢者共同住宅整備
高齢者共同住宅整備事業
整備事業
・高齢単身世帯など特段に配慮が必要な世帯には、被災高齢者共同住宅を建設し、安心して入居してもらうことを優先します。
（約２９戸未満、日本赤十字社による支援「一つ屋根の下プロジェクト」町独自）⑤その他
その他の住宅建設支援
・県産材活用や地域工務店活用を促すため、新地らしい住宅研究活動を支援し、ローコスト住宅のモデル住宅建設を促します。
・がんご屋木造仮設住宅の払い下げ、活用について検討します。
・既存町営住宅のバリアフリー改修を行います。
・原子力事故による避難者のための住宅供給についての検討を行います。

⑥下水道施設の下水道施設の復旧、復旧、充実
・地震・津波により被災を受けた下水道施設の復旧を行います。
・津波被災地の下水道計画区域の見直しを行います。
・集団移転先に新たな汚水処理施設設置を検討します。

- 23 -

◇すまい再建事業

事業
事業名
1 集団移転事業

H24

H25

実施時期（目標）
H26 H27 H28

実施
H29～ 主体

備考

・先行する地区

用地買収・ 住宅建
造成
設

・引き続き協議する地区

意向確認・合意形成
用地買収・造成

住宅建
設

町・
住民
住民

意向確認・合意形成
用地買収・造成・盛り土

住宅建
設

町・
住民
住民

2 自力再建支援事業

・中島地区

町・
住民
住民

住宅建設

住民

・集団移転事業とともに建設

用地買 住宅建設
収・造成

町・先行して建設

造成

住宅
建設

町

・その他の地区
3 災害町営住宅建設事業

・区画整理事業とともに建設
4 被災高齢者共同住宅整備事業

造成

住宅
建設

住宅
造 建設
成

町

町

平成 24 年 1 月段階の工程です。今後、変更になることがあります。

- 24 -

（２）再生可能エネルギー
再生可能エネルギー活用事業
エネルギー活用事業

太陽光やバイオマスなど多様な自然再生エネルギーを活用し、火力発電とのベストミックスによる低酸素・省エネルギーによる「ハイブリッドな発電のまち」を推進します。
この再生可能エネルギーによる電力は、水耕栽培、植物工場など新たな農業や水産業などへの利用を推進し、エネルギーの地産地消やスマートグリッ
トによる社会実験をめざします。
相馬共同火力新地発電所に対しては、引き続き環境に配慮した施設増設を要望します。
小中学校に防災機能を備えた太陽光発電及び蓄電池を整備し、エコ環境教
育を推進します。
・メガソーラー（太陽光発電）整備運営事業の実施
・バイオマス発電事業の実施
・相馬共同火力新地発電所の 3・4 号機の増設要望
・植物工場などでの利用促進
・小中学校エコ環境教育の実施
・デマンド交通システムの高度化

◇目標◇
目標◇
省エネルギー、省資源化の取り組みは地球温暖化対策として従来より求められてきましたが、原発事故を契機に節電社会、原子力に依存しない分散型エネル
ギー社会への取り組みが求められています。
再生可能エネルギー促進法（平成２３年７月）により、太陽光・風力・水力等の発電電力を電気事業者が全量買い取ることになり、その普及が見込まれています。
福島県復興計画においても、「再生可能エネルギー推進プロジェクト」として飛躍的な取り組みを促しています。
町では「環境未来都市」をめざし、低炭素・省エネルギーの取り組みとして原発に依存しないエネルギーの地産地消を目標とします。このため火力発電や自然エネルギーなどのベストミックスにより原発に依存しない発電システムに段階的にシフトします。
メガソーラー（太陽光発電）とバイオマス発電、小中学校を核とする自立型電力供給などを「環境未来都市」研究会（仮称）による官民連携事業を基本として実現します。

- 25 -

◇内容◇
内容◇①メガソーラー整備運営事業
メガソーラー整備運営事業の整備運営事業の実施
沿岸部の平地をエネルギーパークとして整備し、最新型の大規模太陽光発電
施設（メガソーラー）を設置し、売電事業を行います。
メガソーラーは１万 kW（10MW、面積約 25ha）で全町の一般家庭 1 年分の約７０%をまかなえる発電量で、当面は５千 KW の発電・蓄電をめざします。
町が用地を出資し、民間事業者等と共同で発電事業を運営することをめざします。

②バイオマス発電事業
バイオマス発電事業の発電事業の実施
町内外の森林資源を活用し、木質バイオマスエネルギーとして発電を行います。森林は伐採期を迎えた人工林の杉が多く、また、松や落葉樹などの自然林もあります。伐採、植林の森林再生を実現するためにも、木質ペレットの製造、木質バイオマス発電事業所の必要性は高いものがあります。
町と町内事業者等との共同による発電事業運営をめざします。

③相馬共同
相馬共同火力
共同火力新地発電所
火力新地発電所３
新地発電所３、４号機増設の号機増設の要望
東日本における電力不足解消が急務であり、相馬共同火力㈱新地発電所の１．
２号機の復旧が進んでいます。低炭素化の取り組みを組み入れた３．４号機の増設も望まれており、天然ガスの活用を含め、その実現を関係機関に要望します。

④植物工場などでの植物工場などでの活用支援などでの活用支援
太陽光や木質バイオマスによる電力については、これを植物工場、温室など
農業分野への利用や陸上養殖、CAS（急速冷凍加工）などの水産及び水産加工業への利用が想定されます。これにより地域産業の活性化、雇用の創出をめざします。
さらに、新地駅周辺の新たな市街地等におけるスマートグリッド実証などの都市実験事業を想定します。

⑤小中学校の小中学校の太陽光発電システムの太陽光発電システムの導入
システムの導入「環境未来都市」にふさわしいエネルギー地産地消として、災害時に避難所として活用した小中学校に、太陽光発電施設システムを設置し、自立電力供給を図ります。
さらに、生態系に関わる理解を深め、環境教育をきめ細く行い、町の特徴である ICT 教育との融合を図る先進環境教育をめざします。

- 26 -

⑥デマンド交通
デマンド交通システムの交通システムの高度化システムの高度化
デマンド交通であるしんちゃん GO は、仮設住宅の設置、JR 常磐線代行バ
ス運営などを背景に新たなニーズへ対応するために、利用者本位の公共交通イ
ンフラとして高度化を図る必要があります。
このため、交通需要をきめ細かく把握するとともに、公共交通の重要なインフラを電化し、電気バス導入、急速充電スタンドの整備支援や、将来的には水素スタンドの整備を支援するなど、新たなエネルギーを交通分野に導入する対応を積極的に行います。
また、しんちゃん GO については、お年寄りや誰でも使える携帯電話や通信環境を整備することにより、さらに利用しやすくします。

◇再生活用エネルギー活用事業（環境未来都市構想）

事業
事業名

H24

事業化調査・
事業主体の組織化実施時期（目標）
H26
H27

H25

造成
工事

1

メガソーラー整備運営事業

2

バイオマス発電整備運営事業 事業主体の組織化

3

相馬共同火力３．４号機増設の
要望
要望

4

大規模野菜工場の整備

5

小中学校の太陽光発電システム 工事の導入

エコ環境教育の充実

6

デマンド交通システムの高度化 調査

システム検討

事業化調査・

H28

発電運営

工事

H29～

実施
主体
町・
民間

発電運営

町・
民間

町

事業化調
工事
査化

事業
者
町

導入 運営

平成 24 年 1 月段階の工程です。今後、変更になることがあります。

- 27 -

運営町

備考

（３）海のあるまち再生事業のあるまち再生事業

海で泳ぎ、魚を釣り、魚を食べることが当たり前になることを目標に、重点的に取り組みます。
新地町の魅力である海・海岸・港を安心して楽しめ、

釣師浜漁港の復旧に努め、操業再開の備えとともに、遊漁船の活動促進や陸上養殖による新たなチャレンジ漁業（海業）の展開を支援します。
また、沿岸部においては、自然と親しむことができる水辺や、松林や雑木林による丘陵状の公園緑地を整備し、近代的な水産研究施設等の誘致に努めます。
スポーツ・レクリエーションの拠点として、海浜スポーツ公園を整備し、スポーツトレーニングセンターなどの誘致に努めます。
・釣師浜漁港の復旧・復興
・防災緑地の整備
・慰霊の丘の整備
・海浜スポーツ公園の整備
・海岸堤防、海水浴場、海釣り公園の復旧
・栽培漁業の普及、展開
・チャレンジ漁業の試行、展開
・相馬港の復旧・復興

◇目標◇
目標◇
津波被害が甚大な沿岸部では集落の集団移転を図り、海の放射性物質による汚染については、風評被害を含め綿密な調査・研究が求められています。その影響を考慮しながら、新地町の魅力である海のあるまちを再生します。
新地町の魅力である海・海岸・港が安心して楽しめ、漁港の復旧、堤外地・堤内地の整備など新たな漁港計画にもとづく港まちづくり、ブルーツーリズム
をめざします。
漁業・水産業から展開する養殖漁業、水産加工品の直販など新規の事業については、10 年内に定着するように支援します。
当面、漁業から職を移すことなく、国内漁業先進地域への研修や、海業の環境整備に関わる就業を支援します。現存する 34 艘の漁船をもとに海の生業を再建するチャレンジ漁業を重ね、釣師浜漁港の再生をめざします。
なお、漁港後背地については、海浜スポーツ公園などとしてよみがえらせ、
海のあるまち再生の新たな魅力づくりとします。

- 28 -

◇内容◇①釣師浜漁港の釣師浜漁港の復旧・復旧・復興
当面、釣師浜漁港の漁船の維持管理のために、岸壁のかさ上げ、電気・水道、
上架・製氷施設などの復旧、防波堤、防潮堤の復旧を急ぎます。次いで、市場
では水揚げ魚介類の放射性物質測定システムを導入・活用し、情報公開を行い、早期の操業再開の条件を確保します。
将来を見通した漁港計画に、プレジャーボートの係留施設やレストラン・産
直おみやげ施設、みなとまちプロムナードを位置づけ、後背地に漁港まちづく
り中核施設や道の駅などの整備を図ります。

②公園緑地
公園緑地の
緑地の整備
埒浜集落の集団移転跡地などに公園緑地を整備します。事業主体は国・県と、検討協議中です。町としては、70 万㎥を越える盛土について、相馬共同火力
新地発電所で副産される石炭灰の建設資材としての有効利用を検討します。
10 年程度の建設期間を見込みます。
公園緑地の緑化については、潜在植生に配慮するとともに、野鳥、昆虫、水生生物などの生物多様性に配慮した自然再生の場をめざし、子どもたちの自然教育の林と水辺を形成します。なお、北側にはオートキャンブ場などの誘致をめざします。

③慰霊の慰霊の丘の整備
津波で亡くなられた人たちの慰霊と震災の教訓を後世に伝えるためのメモ
リアルの丘を整備します。広場、慰霊碑、慰霊の鐘などを整備し、永く子孫に津波の教訓を教え伝えます。

④海浜スポーツ
海浜スポーツ公園
スポーツ公園の公園の整備、整備、スポーツトレーニングセンターの誘致
スポーツトレーニングセンターの誘致
海浜スポーツ公園として、JＦＡのクラス 3 レベル（５千人収容程度）のサ
ッカーピッチ、ＪＦＡ、なでしこリーグ、地域リーグなどの練習場となるトレ
ーニングフィールド（サッカーピッチ２面）の誘致を目指します。さらに FIFA主催の招待試合などを楽しめるクラブハウス（津波避難ビルを兼ねる）、照明
設備など環境整備を図ります。
将来的には、イベントプラザ（野外音楽会、遊海しんちイベント等の会場）や、駐車場(3,000 台規模)を整備し、新地トライアスロン大会（シントラ）な
どのスポーツイベントの開催をめざします。

- 29 -

⑤海岸堤防、海水浴場、海釣り公園の復旧
谷地小屋海岸、埒浜海岸の早期復旧を図ります。防潮堤については現在より１m 高い T.P.7.2m とし、粘り強い構造で整備されます。なお、釣師浜海水浴場の海岸護岸は、緩傾斜堤防で復旧し、人工リーフの復旧・整備や、町民一体となった海岸清掃活動を行い、「遊海しんち」イベントの再開など、釣師浜海
水浴場の再開をめざします。また、人気の高かった海釣り公園の早期の再開をめざします。

⑥栽培漁業の普及、展開
イシガレイ、アワビ、ウニ、ホッキ貝などの養殖事業等の普及、共同事業による養殖のチャレンジ支援を行います。また、養殖事業等の技術拠点となる水産研究施設や栽培漁業開発施設を誘致します。

⑦チャレンジ漁業（海業）の試行、展開宮城県沖では広がりを見せている遊漁船事業の普及や、体験フイッシングツ
アーの企画、遊漁船事業の安全管理・サービス向上・広告宣伝など共同事業化の支援を行います。
遊漁船・プレジャーボート用の物揚場を改良し、フィッシャリーナ としての利用も検討します。
自主操業自粛のために担い手の育成が困難な状況なので、沿岸漁師の交流・研修支援や、海で働きたいチャレンジ漁業者を募集し、新たな技術習得の機会となる国内派遣を支援します。
船宿・旅館再建や民宿起業、体験民泊、ブルーツーリズム先進研修を支援し、これらの共同事業のための用地貸与及び公設民営を検討します。

※⑧相馬港の復旧・復興
相馬港は相馬地域総合開発事業と一体となった整備が進められ、浜通り地域
及びその広域経済圏の物流拠点として重要な役割を担ってきました。広域経済圏の復興のためのインフラとして、津波で破壊された防波堤や沈下した埠頭の復旧など港湾施設の復旧、早期の整備を要請します。
また、主要地方道相馬亘理線の復旧と、浜通りの港を結ぶ重要なアクセス道路であり、ニ線堤の役割を兼ねた（仮称）復興道路の早期整備を要請します。

※フィッシャリーナ
漁業の振興と漁港・漁村地域の活性化並びに漁港での健全な海洋性レクリエーションの発展に資することを目的として整備された総合施設。
- 30 -

◇海のあるまち再生事業

事業
事業名

H24

H25

1

釣師浜漁港の復旧・ 漁港の復旧
防潮堤の復旧復興2

防災緑地の整備

計画・設計・盛り土

3

慰霊の丘整備事業

計画・設計

4

海浜スポーツ公園の 用地買収
計画・
工事
設計
整備

実施時期（目標）
H26
H27
H28

H29～

漁港計画
施設整備
整備・開設
盛り土

整備・開設

実施主体

備考

県・町

町は後背施
設の整備

県・町

町

現在、町は

開設・
運営

町・FIFA JFAと協議中

5

海岸堤防・海水浴場・ 防潮堤の復旧
海水浴場の復旧
海釣公園の復旧

6

栽培漁業の普及、展開 事業化調査

普及

展開

県・町・
JF

7

チャレンジ漁業（海業）の試行、展開 試行

普及

展開

県・町・
JF

8

相馬港の復旧・復興 災害復旧

県・町

整備

平成 24 年 1 月段階の工程です。今後、変更になることがあります。

- 31 -

国・県

町は海岸清
掃活動、海釣り公園

（４）新地駅まちなか
新地駅まちなか形成事業
まちなか形成事業

JＲ常磐線の復旧にあたっては、新地駅をまちなかに近づけ開設します。現在の土地区画整理事業については見直しを行い、津波復興拠点整備事業を組み合わせて新たな駅を含む中島地区の整備を計画します。駅周辺には町の新たな魅力ある玄関として、以下の整備を図ります。
・まちなか地区計画の策定
・土地区画整理事業の見直し、実施
ショッピングセンター、共同店舗、福祉施設の立地誘導・津波復興拠点整備事業
・新地駅前広場整備
・観海堂記念公園整備事業
・駅周辺県道整備
・砂子田川改修、桜のプロムナード

◇目標◇
目標◇
JR 常磐線は現在の新地駅より内陸側に移設し、宮城県山元町に北上するルー
トが JR 常磐線復興調整会議により公表されています。新地駅に関しては、鉄道が文化財である観海堂付近を通過するため、この付近に移設することが妥当と思われます。
現在、町施行の駅周辺土地区画整理事業はこれを見直し、新たな目標のもとに、区域を変更するとともに、防災センターや公益施設の整備を組み合わせて、そのまちづくりの内容を明確にしていくこととします。
駅、国道６号、復興道路からのアクセスの良さを生かした「町の玄関、顔づくり」を中長期的に進め、必要な都市機能を充実します。
駅前広場などの交通結節点機能のほか、アクセスの良さを生かす商業・交流機
能の充実、「要害」や「共立学校観海堂」などの歴史文化財のあった地域性をいかして、広域的な交流機能の充実をめざすとともに、定住条件の向上のために適切な住宅地供給を図ります。商業、交流機能としては、ショッピングセンタ
ー、医療・福祉施設、文化財記念公園などにより魅力づくりをめざします。

◇内容◇
内容◇
①まちなか地区計画
まちなか地区計画の地区計画の策定
新駅の交通結節点としての駅前広場整備、パークアンドライド※に対応する
十分な駐車場、商業・交流ゾーン、住宅ゾーン、防災ゾーンを砂子田川沿いの桜プロムナードにあわせて、合理的な街区計画を作成します。
当該地区は、標高が 2m から 6m、平均４m 程度と低いため、地盤のかさ上げにより基礎的な安全性を確保し、さらに一定ルールにもとづいた建物が- 32 -

立地可能な地区と位置づけます。地盤高や、建物の構造・用途について安全性を考慮して、宅地内での建物を建設する基礎部分の液状化対策やかさ上げを条件と想定します。なお、津波シュミレーション結果による津波ハザードマップ
を作成し、避難の備えを怠らないことが必要です。
なお、スマートグリッドなど、新しいエネルギー活用のモデル的なまちづくりを行なうことをめざします。
②土地区画整理事業の土地区画整理事業の見直し
見直し、実施新地駅前土地区画整理事業の区域見直しを行い新たな目標のもとに、事業の内容を明確にしていきます。
（仮称）復興道路が現在の JR 常磐線の位置に、二線堤の役割を成す盛り土道路として整備されるため、これに合わせた安全な宅地整備、計画誘導を行ないます。
駅及び駅前広場のほか、植物工場などの産業系施設とショッピングセンター、
共同店舗、福祉施設などの商業系施設、さらに住宅再建や民間高齢者向け賃貸住宅の建設、復興町営住宅などの立地誘導を行います。
③津波復興拠点整備事業
中島地区は役場、駅、商業施設を含む町の中心位置にあることから、土地区
画整理事業に津波防災拠点整備事業を組み合わせた整備を検討します。
消防団や婦人消防隊の研修などを行う防災センター、大災害時の物資や災害派遣を受け入れるための防災広場（平常時は訓練に使用）、物資の備蓄倉庫、地下式貯水槽などの整備を検討します。
④新地町駅前広場整備事業
新駅舎開設に伴い、交通広場として、タクシー・しんちゃん GO 発着ブース、乗用車の一時停留バースを確保します。また、パークアンドライド※に対応する駐車場を確保します。
⑤観海堂記念公園整備事業
文化財である観海堂の再整備をめざし、周囲をいぐねをもった敷地として復元し、記念公園として憩いの場や一時避難場所として、地盤かさ上げの整備を行ないます。
⑥駅周辺の駅周辺の県道整備
移設するＪＲ常磐線にあわせて、県道金山・新地停車場線、県道新地停車場・釣師線の整備を要請します。県道新地停車場・釣師線はシンボル道路として並木による景観形成に努めます。
⑦砂子田川改修事業
砂子田川の河川改修および拡幅を行い、桜プロムナード、役場から釣師浜漁
港までの自転車・遊歩道ネットワークを検討します。

※パークアンドライド
自宅から自家用車で最寄りの駅またはバス停まで行き、車を駐車させた後、バスや鉄道等の公共交通機関を利用して都心部の目的地に向かうシステム。
- 33 -

◇新地駅まちなか形成事業

事業
事業名
1

まちなか地区計画

H24

H25

実施時期（目標）
H26 H27 H28

計画検 都市計 建築条
討
画決定 例検討 地区計画運用

個別意 都市計 仮換地
住宅建
向確認、 画決定、
2 土地区画整理事業の見直し、実施 事業計 事業計 指定、造 設成工事
事業計 都市計 造成工事
画検討 画決定、事業計

3

津波防災拠点整備事業

4

新地駅前広場整備

計画検 整備
討・設計

5

観海堂記念公園事業

計画検 整備
討・設
計

6

県道整備

7

砂子田川改修整備

既存道路

実施
主体

計画・設 工事

平成 24 年 1 月段階の工程です。今後、変更になることがあります。

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備考

県・
町
町・
地権 住民
者
町

町
ＪＲ
町

県

復興道路
調整

H29～

県

（５）低レベル放射性物質
レベル放射性物質の
放射性物質の除染事業

町内では、定期的に 24 箇所で放射線の空間線量を独自に測定しており、
毎時 0.2 から 0.5μSv を観測しています。
原子力災害については、住民の健康不安、風評被害、交通機関・企業立地への影響、人口の流出など、地域づくりに多大な影響を及ぼすことから、一刻も早い収束を要請するとともに、環境回復に取り組みます。
特に放射性物質による汚染物質の除去については、最終処分の見通しが見えない中で、早急な対応が困難な状況にありますが、できることから取り組
むことが必要です。
そこで、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、除染計画を策定し、小中学校、保育所など子どもたちが生活する空間をはじめ、公共施設、公園、道路、住宅地といった身近な生活環境のうち、周囲より高い放射線量が測定されるホットスポットを重点に、除染活動を行います。町内の生活圏のどこでも追加被ばく線量が１mSv 以下をめざします。
・汚染状況調査の実施
・町域除染計画の策定、実施・モニタリングの継続、充実

◇目標◇
目標◇

「放射性物質汚染対処特別措置法（平成２４年 1 月施行）により、新地町は追加被ばく線量が年間 1mSv を超えるため、汚染状況重点調査地域となりました。
できるだけ速やかに汚染状況を調査し、効果的な除染計画を策定し、除染活動を行います。３年以内には、町内の生活圏のどこでも追加被ばく線量が年間１mSv 以下をめざします。

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◇内容◇
内容◇①汚染状況調査の汚染状況調査の実施
保育所、小中学校、公園など、子どもの生活圏は優先的に調査を行います。
宅地、農地、森林、海辺などは、測定器貸出制度を活用し、周囲より線量が高いところを町民ぐるみで実施することが望まれます。
農業用ため池、用排水路、河川、下水処理場などについては、調査を行ないます。
農作物については、自家消費用は町が、それ以外は県がモニタリングを実施しており、町の検査体制の充実を図ります。水産物（魚類、カニ・貝類、海草など）は、港で直ちに放射線量を測定できるシステムを導入し、モニタリングを継続することが求められます。

②町域除染計画の町域除染計画の策定、策定、実施
3 年以内には身近な生活圏は年間１mSv 以下をめざします。除染計画の対
象は全町域です。
町は、子どもを中心に町民が長時間滞在する空間や、空間線量が局所的に高い箇所を優先して除染することとします。
町道についても同様に高い線量を示す地域を優先的に行ないます。
除染活動を行なう予定時期を明示します。
除去土壌などの保管、管理について発生量を推計し、仮置き場を定めます。
除染作業は、除染計画に定める方法に基づき実施します。

③モニタリングの継続
モニタリングの継続、継続、充実
定期的な空間線量の測定、農水産物等のスクリーニング検査などのモニタリ
ングを継続し、測定機器導入の支援を行います。また海、里、山の生態系の環境回復をモニタリングする研究活動を支援します。
◇低レベル放射性物質の除染事業

事業
事業名

H24

H25

実施時期（目標）
H26 H27 H28

H29～

実施
主体

1

汚染状況調査の実施

町

2

除染計画の策定、実施

町

3

モニタリングの継続、充実

町

平成 24 年 1 月段階の工程です。今後、変更になることがあります。
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備考

- 37 -

- 38 -

３ 計画の計画の推進（１）町民参画の町民参画の促進
今回の震災、特に津波による被害は想像を超えるものであり、町内に甚大な被害をもたらしました。
計画の推進に際しては、「町民の研修派遣事業」や「協働のまちづくり推進事業」
を活用し、先進地域の技術取得や新たな仕事にチャレンジする人材育成を図るとともに、行政区や住民グループの自主的な復興まちづくり活動や交流プロモーシ
ョン活動などに対する支援を充実し、町民の参画を促進します。
また、明治大学との協働により、地域を支える人材の育成を図ります。

主な取り組み町民の研修派遣事業の活用
地域を支える人材の育成（明治大学との震災復興に関する協定に基づく事業の推進）
協働のまちづくり推進事業の活用など（２）情報の情報の共有化復興についての構想や計画策定にあたっては、各種懇談会や委員会等での議論を重ね、広報しんちやホームページにおいて公表してきました。
今後も懇談会の開催や広報しんち、ホームページを活用し、復興まちづくり活動を積極的に情報提供し、情報の共有化に努めます。

各種懇談会の開催
広報しんち、ホームページの活用

主な取り組みなど- 39 -

（３）財源の財源の確保と確保と町有財産の町有財産の活用
本町の復興に際して、迅速かつ効果的に事業を実施していくためには、さまざ
まな手続きの簡素化や、国・県などによる資金的な支援が不可欠です。東日本大震災復興特別区域法に基づき、特区制度や復興交付金などを活用し、復興まちづくり事業を実施していきます。
町の復興のために寄せられた支援金は復興基金に積み立て、復興財源に充てます。また、町有財産の有効活用に努めます。

主な取り組み復興推進計画の策定
復興整備計画の策定
復興交付金事業計画の策定
新地町東日本大震災復興基金の活用 など（４）復興事業
復興事業の事業の推進
復興に関する事業は、膨大かつ長期に渡ることから着実な実施に向けて各課（局）の枠組みを超えて推進・総合調整する体制を整備し人材を集中します。
また、国・県・全国の市町村等からの人材派遣を積極的に受け入れます。
民間企業等が出来る事業については、業務委託等を活用します。

主な取り組み

復興事業推進本部（仮称）の設置検討
復興推進課（仮称）の設置の検討
被災者の総合支援窓口の設置検討
派遣職員等の積極的受け入れによる人員の確保
民間企業等の活用 など（５）復興計画
復興計画の計画の柔軟な柔軟な見直し見直し
東日本大震災からの復興に関する諸施策は、国・県においてもなお流動的であることから、制度の変更や計画の進行状況を踏まえ、町復興計画は柔軟に見直します。

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- 41 -

- 42 -

- 43 -

新地町復興計画策定委員会委員名簿
新地町復興計画策定委員会委員名簿

役 職
会 長
副会長
委 員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

氏
櫻さ く ら 井い
後ご と 藤う上か み む村ら
伊い と 藤う大お お う 内ち
目め ぐ 黒ろ
あずま
東
てら
寺 しま島
仁に し 科な
菅か ん 野の岡お か 田だ
渡わ た な 邊べ
佐さ と 藤う菊き く 地ち
吉よ し 田だ

最終審議がなされた日（平成２４年１月２３日）現在

名
芳よ し 夫お一か ず し 茂げ
靖せ い 司じ
佳よ し 枝え
広ひ ろ ゆ 行き
博ひ ろ 樹き胞い な 男おあきら
明あ
静し ず 夫お喜き い 一ち
義よ し た隆かのぼる
登秀ひ で ふ史み
正ま さ ふ文み
ひろし
博

選出区分
新地町行政区長会会長
新地町消防団推薦
長岡技術科学大学 准教授
有識者
有識者
有識者
行政区推薦
行政区推薦
行政区推薦
社会福祉協議会推薦
そうま農業協同組合推薦
相馬双葉漁業協同組合推薦
新地町商工会推薦
新地町議会推薦
新地町議会推薦

新地町復興計画策定委員会旧委員名簿

（敬称略）

（敬称略）

役 職
氏 名
選出区分
就任期間
委 員 目め ぐ 黒ろ 静し ず 雄お 新地町議会推薦 平成23年7月13日～11月11日〃 井い の う上え 和か ず ふ文み 新地町議会推薦 平成23年7月13日～11月11日- 44 -

第一次新地町復興計画策定経過

年
月 日
内 容 等
平成23年 6月22日～23日 各種団体懇談会
6月24日
第１回新地町復興計画策定本部会議・新地町復興計画策定委員会設置要綱について
6月30～7月30日 被災者アンケート
7月5日
7月13日

7月15日
7月22日
8月1日
8月8日
8月8日
8月8日

8月12日
8月22日
8月30日
8月31日

ほか

津波被害で半壊以上の被災者489世帯に配布。回収は387世帯（回収率79.1％）

第２回新地町復興計画策定本部会議・新地町復興計画策定基本方針（案）について

ほか

第１回新地町復興計画策定委員会

・意見交換 －命と暮らし最優先のまち－
第１回新地町復興計画策定部会・復興に向けての課題及び主な事業調べについて
第７回東日本大震災災害対策特別委員会（新地町議会）
・新地町復興計画の取り組みについて
第３回新地町復興計画策定本部会議・新地町被災集落の再生と土地利用（案）について
第２回新地町復興計画策定部会・復興に向けての課題及び主な事業調べについて
・新地町被災集落の再生と土地利用（案）について復興講演会 テーマ「中越地震からの復興」
・講師：上村先生（長岡技術科学大学）
・対象：本部員
第２回新地町復興計画策定委員会

・被災者アンケート調査結果について・意見交換－集落の再生と土地利用について
第８回東日本大震災災害対策特別委員会（新地町議会）
・復興計画の取り組みについて
第４回新地町復興計画策定本部会議
・防災集団移転促進事業について
第３回新地町復興計画策定部会・新地町復興構想（たたき台）について
第５回新地町復興計画策定本部会議・新地町復興構想(案)について- 45 -

年

月 日
9月1日
9月1日

内 容 等
第６回新地町復興計画策定本部会議・新地町復興構想(たたき台)について
第９回東日本大震災災害対策特別委員会（新地町議会）
・新地町復興構想（たたき台）について

9月6日

第３回新地町復興計画策定委員会

10月12日

第４回新地町復興計画策定委員会

・新地町復興構想(素案)・災害危険区域の指定について
・災害集団移転事業について
9月13日～16日 第１回地区別復興懇談会
・被災者アンケート調査結果について
・町復興構想について
・事業や制度の概略説明
・住宅再建、地区再生に向けた概ねのスケジュール
9月20日
議会全員協議会
・第１回地区別復興懇談会について
9月22日
職員説明会
新地町復興構想（素案）について
10月7日
第７回新地町復興計画策定本部会議・新地町復興構想について ほか
・新地町復興構想について
10月18日～21日 第２回地区別復興懇談会
・第１回の開催状況及び質疑応答のまとめ
・事業、制度について・将来の生活設計イメージについて
10月17日
第８回新地町復興計画策定本部会議・新地町復興計画 重点事業(検討資料)について
10月18日
第９回新地町復興計画策定本部会議・第２回地区別復興懇談会について
10月21日
第４回新地町復興計画策定部会・復興に向けての主な事業調べ
11月10日
第１０回新地町復興計画策定本部会議
・第５回新地町復興計画策定委員会について- 46 -

年月 日
11月11日

12月1日
12月15日
12月20日
12月21日
12月26日平成24年 1月12日
1月19日
1月23日

1月24日

内 容 等
第５回新地町復興計画策定委員会

・新地町の復興について
第１１回新地町復興計画策定本部会議

・町民アンケート調査について(町民・中学・高校生復興アンケート調査)

・新地町復興計画(基本計画)たたき台について
第５回新地町復興計画策定部会
・復興特区交付金制度について ほか
第１２回新地町復興計画策定本部会議・宅地買取価格について（防災集団移転促進事業） ほか
第１回新地町復興対策特別委員会
・（第一次）新地町復興計画（基本計画）（案）について
第６回新地町復興計画策定委員会

・（第一次）新地町復興計画（基本計画）（案）について
第２回新地町復興対策特別委員会
・防災集団移転促進事業について
・農地災害の復旧について
・土地利用調査について
議会全員協議会
・被災地の買取価格について（防災集団移転促進事業）
第７回新地町復興計画策定委員会

・（第一次）新地町復興計画（基本計画）（案）について
第１３回新地町復興計画策定本部会議
・（第一次）新地町復興計画（基本計画）の決定- 47 -

新地町企画振興課

復興対策室〒979-2792
福島県相馬郡新地町谷地小屋字樋掛田 30
TEL 0244-62-2112 FAX 0244-62-3194
E-mail：revive@shinchi-town.jp- 48 -