「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」

ご参考資料 | 2020年11月18日

低金利環境において真価を発揮する
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンドの強み
ポイント

1. 3月後半以降、幅広い債券セクターの回復を捉える
2. 米国大統領選挙後も、低金利環境が長期化する可能性を示唆
3. 独自の投資機会を通じ、妙味ある利回りを追求

１．3月後半以降、幅広い債券セクターの回復を捉える
年初来の市場動向及びパフォーマンス

パフォーマンスは年初来プラス圏に回復
今年2～3月頃、新型コロナウイルスを巡る懸念を

15%
10%

米国債

背景に幅広い債券のパフォーマンスが軟調となるな

5%か、債券セクターの中でもリスクの大きい米国ハイ0%

インカム戦略

イールド社債は3月に一時的に20%以上の下落-5%

米国ハイイールド社債を記録しました。当ファンドのインカム戦略（米ドル-10%ベース）のリターンについても、ハイイールド社債をはじめとする攻めの債券の価格下落がマイナスに寄与したものの、金利低下に伴う米国政府関連
債などの価格上昇はプラスに寄与し、下値を抑制
しました。

-15%

-20%
-25%

2019年12月

2020年5月

2020年10月

期間：2019年12月末～2020年10月末（日次）、2019年12月末を0%として比較
注：米国債、米国ハイイールド社債、インカム戦略については5ページをご参照ください。
出所：ブルームバーグ、PIMCOのデータを基に野村アセットマネジメント作成

2020年のパフォーマンス要因分解

3月下旬以降は、FRB（米連邦準備制度理事12%会）をはじめとする主要中央銀行による積極的な

PIMCOインカム戦略

9%

米非政府系住宅ローン担保証券

流動性供給や、各国政府による大規模な財政

6%

ハイイールド社債刺激策が奏功し、投資家心理は大きく改善しまし3%た。米国債は金利が方向感を欠く展開となったこと

0%でパフォーマンスとしても頭打ちとなったものの、インカム戦略においては、社債や証券化商品など幅広い債券セクターの価格上昇を享受し、とりわけ米

2.4%

先進国債券（除く米国）
通貨戦略

-3%

投資適格社債-6%

証券化商品（除く住宅ローン担保証券）-9%バンクローン
その他の債券等-12%

非政府系住宅ローン担保証券がパフォーマンスの回復に大きく寄与しました。

新興国債券（社債含む）

3月末まで

3月末～

年初来

米政府系住宅ローン担保証券

10月末

通年

米国政府関連債

期間：2019年12月末～2020年10月末
出所：PIMCO作成

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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２．米国大統領選挙後も、低金利環境が長期化する可能性を示唆
緩和的な金融環境は長期に亘って継続
米国政策金利の推移

米国大統領選挙の結果について、トランプ陣営が法廷闘争や不正選挙の主張を仕掛けるリスクは3.0%

残されているものの、バイデン氏が来年1月に新大2.5%統領に就任する可能性が高いとみられます。

2.0%

金融市場においては民主党の上下両院における

1.5%

大勝と大規模なインフラ投資を含む財政赤字の1.0%

拡大に伴う国債の増発を織り込む形で、選挙に0.5%向けて長期金利が上昇してきました。しかしながら、

0.0%

フェデラル・ファンド金利

フェデラル・ファンド金利

先物

実効レート

（11月5日時点）

2009年

2013年

2017年

2021年

上院の選挙結果が予想を上回る接戦となったこと
で、仮にバイデン氏が就任した場合でも、大規模なインフラ政策の実現性については疑問符が付き

期間：2009年1月1日～2024年11月末
出所：ブルームバーグのデータを基に野村アセットマネジメント作成
2020年11月末以降は先物による金利市場の織り込みを使用つつあり、短期的には巻き戻しの動きから、金利のレンジは一段切り下がると考えられます。
また、FRBは当面の間は緩和的な金融政策を維持する姿勢を明確としており、低金利環境は長期
2016年米国大統領選挙前後のパフォーマンス

に亘って継続する可能性があるでしょう。

伝統的な債券投資の弱み
伝統的な債券投資の手法である米国債や投資2%が低位に定着している環境では利回り面での妙味

3.0%

インカム戦略
0%2.5%

米国債利回り（右軸）

適格社債は、今年前半のように金利が急低下していく局面においては強みを発揮するものの、金利

11月8日大統領選挙

-2%

米国債

2.0%

米国投資
-4%

適格社債

1.5%

に欠け、金利上昇に脆いという弱点が存在します。
実際に、前回2016年の米国大統領選挙におい-6%
2016年9月

1.0%
2016年10月

2016年11月

2016年12月ては選挙前後の数ヵ月で長期金利が1%近く急上昇する中、これらの債券のパフォーマンスは軟調となったのに対して、インカム戦略は金利リスクの柔期間：2016年9月末~2016年12月末（日次）、2016年9月末を0%として比較
注：米国債、米国投資適格社債、インカム戦略については5ページをご参照ください。
出所:ブルームバーグ、PIMCOのデータを基に野村アセットマネジメント作成

軟なコントロールや幅広い債券セクターへの投資を通じて、プラスのリターンを確保しました。
上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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３．独自の投資機会を通じ、妙味ある利回りを追求
低金利環境における債券投資のポイント
各債券セクターとインカム戦略の利回り変化

通常、株式市場が軟調となる局面において金利は低下する傾向があります。そのため、従来債券

7%投資に期待されてきたのは金利低下による債券

6%

価格の上昇を通じて株式の下落を相殺するという、

5%

自動車でいうエアバッグのような役割でした。

6.5%

赤色：2020年2月末時点
灰色：2020年10月末時点

4.1%4.2%

4%

3%

しかしながら、既に金利が低位で定着している、い2%

わばエアバッグを既に使用済の状態において、事1%

故から身を守る方法は、着実に日々のインカムを

0%

2.4%
2.1%
1.1%

0.9%

米金利

積み上げていくことに他なりません。
そのため、現在の投資環境においては、相対的に高いインカムを継続的に獲得することが、極めて重

6.1%

米国投資

米国ハイ

適格社債

イールド社債

インカム戦略時点：2020年2月末、2020年10月末
注：米金利、米国投資適格社債、米国ハイイールド社債、インカム戦略については5
ページをご参照ください。
出所：ブルームバーグ、PIMCOのデータを基に野村アセットマネジメント作成要となっています。

ユニークな投資機会を通じた利回りの追求

ユニークな投資機会を生み出すインカム戦略の投資手法と強み

米国債利回りは3月以降低位圏にある中、多くの債券セクターにおいてスプレッド（米国債に対する上乗せ金利）はショック前の水準に回帰しつつあ

投資手法

強み

新発債への投資••

妙味ある新発債を選別する専門性
PIMCOの新発債市場におけるプレゼンスを活かした配分の確保

多様な債券への投資•

グローバルに展開する投資拠点を通じたあらゆる種類の債券へのアクセス
伝統的な債券の枠にとらわれない、インカム戦略の幅広い投資対象ります。
一方、インカム戦略においては、割安な新発債市場へのアクセスや、多様な債券セクターからの利回
り妙味のある債券の選別、流通市場に存在しな•発行体への逆発行依頼

い新規案件を証券会社を通じて独自に組成する••債券発行体との強い繋がり
発行体と投資家双方にとってメリットのある案
件の組成を可能とする専門性、交渉力

逆発行依頼など、高い専門性を有するPIMCOな
らではのユニークな投資機会を活用することで利回

出所:PIMCO作成

りを維持しています。

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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米国大統領選後におけるインカム戦略の運用方針
大統領選挙に関しては、バイデン氏が次期大統領に就任する可能性が高くなっています。しかしながら、選挙結果を巡る不確実性が全て解消されるまでには相応の期間を要すると見込まれるため、不確実性を嫌気し、金融市場のボラティリティが上昇する可能性は十分にあります。
ただし、ボラティリティの上昇はファンダメンタルズ（基礎的条件）に本質的な影響を与える材料ではないため、インカム戦略におけるファンダメンタルズの良好な銘柄の選別保有は引き続き有効であると考えます。なお、
短期的に資産価格が下落する局面では、良質な銘柄に押し目で投資を行うチャンスが存在すると考え、選別的に投資を行っていく方針です。

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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＜当資料で使用した指数について＞
米国債：ブルームバーグ・バークレイズ米国債インデックス
米国投資適格社債：ブルームバーグ・バークレイズ米国投資適格社債インデックス
米国ハイイールド社債：ICE BofA米国ハイイールド・インデックス
インカム戦略：PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（M）（米ドルベース、報酬等控除前）
米金利：ブルームバーグ・ジェネリック米国10年国債利回り＜当資料で使用した指数の著作権等について＞●ブルームバーグは、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーの商標およびサービスマークです。バークレイズは、ライセンスに基づき使用されているバークレイズ・バンク・
ピーエルシーの商標およびサービスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称します。）またはブルーム
バーグのライセンサーは、ブルームバーグ・バークレイズ・インデックスに対する一切の独占的権利を有しています。
●「ICE BofA米国ハイイールド・インデックス」は、ICE Data Indices, LLCまたはその関連会社（「ICEデータ」）の登録商標です。当ファンドは、ICEデータによって支持・推奨・販売・販売促進されるものではなく、また、ICEデータは当ファンドに関して一切の責任を負いません。

＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」
当資料では、「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド為替ナビ」を総称して、「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」といいます。

ファンドの運用状況＜A/B/C/Dコース＞基準価額の推移
期間：2016年4月22日（設定日）～2020年11月13日、日次（円）
12,50012,000（億円）
14,000

基準価額（分配金再投資）（左軸）
Aコース/

Bコース

Cコース/

Dコース

12,00011,50010,00011,0008,000

10,500

6,000

10,000

4,000

9,500

A/B/C/Dコース純資産総額（右軸）

9,000
16/4

17/4

18/4

19/4

20/4

2,000
0
（年/月）

＜E/Fコース＞基準価額の推移
期間：2018年1月12日（設定日）～2020年11月13日、日次（円）

11,500（億円）

基準価額（分配金再投資）（左軸）

150

Eコース

Fコース

11,000125

10,500100

10,000

75

9,500

50

9,000

E/Ｆコース純資産総額（右軸）

8,500

25
0

18/1

18/7

19/1

19/7

20/1

20/7

（年/月）

基準価額（分配金再投資）とは、当初設定時より課税前分配金を再投資したものとして計算した価額であり、ファンドの収益率を測るためのものです。
したがって、課税条件等によって受益者ごとに収益率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。

―――――上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。 ―――――＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」【ファンドの特色】● 当資料では、「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド 為替ナビ」を総称して、「野村PIMCO・世界
インカム戦略ファンド」といいます。
● 世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）および派生商品等を実質的な主要投資対象 ※とします。
※「実質的な主要投資対象」とは、外国投資信託や「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

● ファンドは、分配頻度、投資する外国投資信託において為替ヘッジの有無の異なる、6本のファンド（Aコース、Bコース、Cコース、Dコース
Eコース、Fコース）で構成され、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうことを基本とします。
為替ヘッジあり（部分ヘッジ（高位））※

為替ヘッジなし

為替ナビ

年2回分配

Ａコース

Ｂコース

Eコース

毎月分配

Ｃコース

Ｄコース

Fコース

※「Aコース」「Cコース」は、投資する「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（JPY）」において、原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引により、対円での為替ヘッジを行ないます。

● 各々以下の円建ての外国投資信託「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA」および国内投資信託「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」を投資対象とします。
ファンド名
Aコース
Cコース

投資対象
（外国投資信託）PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（JPY)（国内投資信託）野村マネーポートフォリオ マザーファンド

Bコース
Dコース

（外国投資信託）PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（USD)（国内投資信託）野村マネーポートフォリオ マザーファンド（外国投資信託）PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（JPY)（外国投資信託）PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（USD)（国内投資信託）野村マネーポートフォリオ マザーファンド

Eコース
Fコース

● 「Eコース」「Fコース」は、米ドルの対円レートの水準を参照して、「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（JPY）」および「PIMCOバ
ミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（USD）」への投資比率を決定し、実質的な外貨エクスポージャーを調整します。各クラスへの投資比率は、原則として定期的に見直すことを基本とします。
◆米ドルの対円レートの過去の変動範囲からみて、米ドルが対円で上昇している場合（円安局面）には、実質的な外貨エクスポージャーを低位とし、米ドルが対円で下落している場合（円高局面）には、実質的な外貨エクスポージャーを高位とすることを基本とします。
ここでいうエクスポージャーとは、価格変動リスクにさらされる資産の割合のことです。
・「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（JPY）」（「為替ヘッジあり型」といいます。）への目標とする投資比率（目標投資比率）は、以下の通りです。
■2020年7月10日現在■米ドル円レート
為替ヘッジあり型
目標投資比率～75円未満 75円以上～ 80円以上～ 85円以上～ 90円以上～ 95円以上～ 100円以上～ 105円以上～ 110円以上～ 115円以上～ 120円以上～
80円未満
85円未満
90円未満
95円未満 100円未満 105円未満 110円未満 115円未満 120円未満
0％

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

100％

※市況動向等に応じて、為替レートの水準と目標投資比率は変更する場合があります。

● 通常の状況においては、「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA」への投資を中心とします※が、投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにファンドの資金動向等を勘案のうえ決定します。
※通常の状況においては、「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA」への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
■外国投資信託「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA-クラスN（JPY)／クラスN（USD)」の運用の基本方針■※PIMCO バミューダ・インカム・ファンドAをファンドといいます。
・ファンドは、PIMCO バミューダ・インカム・ファンド（M）受益証券への投資を通じて、世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関債、社債、モーゲージ証
券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）および派生商品等に実質的に投資を行ない、インカムゲインの最大化と長期的な値上がり益の獲得を目指します。
・通常、総資産の65％以上を世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）および派生商品等に実質的に投資します。
・ポートフォリオの平均デュレーションは、原則として0～8 年の範囲で調整します。
・米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、投資顧問会社が、原則として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないます。
ただし、総資産の10％以内の範囲で、米ドル建て以外の通貨エクスポージャーを、実質的に保有することができます。
・クラスN(JPY)は、原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行ないます。クラスN(USD)は, 組入資産について、原則として対円で為替ヘッジを行なわず、米ドルへの投資効果を追求します。

● ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
● 「Aコース」「Bコース」「Eコース」間および、「Cコース」「Dコース」「Fコース」間でスイッチングができます。

● 運用にあたっては、ピムコジャパンリミテッドに、運用の指図に関する権限の一部を委託します。
● 分配の方針◆Aコース、Bコース、Eコース
原則、毎年4月および10月の16日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、原則として利子・配当等収益等および基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。

◆Cコース、Dコース、Fコース
原則、毎月16日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が決定するものとし、原則として、利子・配当等収益等を中心に分配を行なうことを基本とします。
ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場合があります。なお、市況動向や基準価額水準等によっては、分配金額が大きく変動する
場合があります。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」【投資リスク】

各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、債券およびバンクローン等に実質的に投資する効果を有しますので、金利変動等による当該債券およびバンクローンの価格下落や、当該債券およびバンク
ローンの発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、
外貨建資産に投資しますので、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
【お申込メモ】●信託期間●決算日および収益分配●ご購入価額●ご購入単位【当ファンドに係る費用】
2026年4月16日まで(「Aコース」「Bコース」「Cコース」「Dコース」:2016年4月22日設定)(「Eコース」「Fコース」:2018年1月12日設定)「Aコース」「Bコース」「Eコース」
年2回の決算時（原則、4月および10月の16日。休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
「Cコース」「Dコース」「Fコース」
年12回の決算時（原則、毎月16日。休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
ご購入申込日の翌営業日の基準価額
1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位◆ご購入時手数料◆運用管理費用（信託報酬）◆その他の費用・手数料※ご購入単位は販売会社によって異なる場合があります。

●ご換金価額●スイッチング

ご換金申込日の翌営業日の基準価額「Aコース」「Bコース」「Eコース」間および「Cコース」「Dコース」「Fコース」間でスイッチングが可能です。
※販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。

●お申込不可日 販売会社の営業日であっても、申込日当日が、「ニューヨーク証券取引所」の休場日に該当する場合には、原則、ご購入、ご換金、スイッチングの各お申込みができません。
●課税関係個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時（スイッチングを含む）および償還時の譲渡益に対して課税されます。ただし、少額投資非課税制度などを利用した場合には課税されません。なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

（2020年11月現在）
ご購入価額に3.3％（税抜3.0％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＜スイッチング時＞
販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＊詳しくは販売会社にご確認ください。
ファンドの純資産総額に年1.848％（税抜年1.68％）の率を乗じて得た額が、お客様の保有期間に応じてかかります。
組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、ファンドに関する租税等がお客様の保有期間中、その都度かかります。
※これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
ありません。

◆信託財産留保額（ご換金時、
スイッチングを含む）
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

※販売会社によっては、一部のファンドのお取扱いを行なわない場合があります。

◆設定・運用は
商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／
一般社団法人日本投資顧問業協会／
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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【当資料について】
当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。
当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。

【お申込みに際してのご留意事項】
ファンドは、元金が保証されているものではありません。
ファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。
投資信託は預金保険の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。
お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド
お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品
取引業協会
取引業協会

株式会社みずほ銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第6号○

株式会社イオン銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○○

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第1号○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第11号○

株式会社山形銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第12号○

株式会社岩手銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第3号○

株式会社七十七銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第5号○○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○○

株式会社第四銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第47号○○

株式会社北越銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第48号○○

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第41号○

株式会社八十二銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○○

株式会社福井銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第2号○○

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第6号○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号○

株式会社三重銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第11号○

株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第10号○○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第11号○○

株式会社紀陽銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第8号○

株式会社阿波銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第1号○

株式会社四国銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第3号○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○

株式会社筑邦銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社大分銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第1号○

株式会社宮崎銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第5号○

株式会社鹿児島銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号○

株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号○○

株式会社新生銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

株式会社あおぞら銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第8号○○

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第18号○

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号○

株式会社東京スター銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号○

株式会社大光銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第61号○

株式会社静岡中央銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第15号○

株式会社みなと銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第22号○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号○

株式会社宮崎太陽銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第10号

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※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド
お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

信金中央金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第258号○

広島信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第44号○

第一勧業信用組合

登録金融機関関東財務局長（登金）第278号○

第一生命保険株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第657号○○

いちよし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第24号○○

四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号○

エース証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第6号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

ＯＫＢ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第191号○

木村証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号○

九州ＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号○

京銀証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第392号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2938号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号○

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号○

北洋証券株式会社

金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号○

十六ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第188号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第6号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号○

西日本シティＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号○

株式会社証券ジャパン

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号○

野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号○

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品
取引業協会
取引業協会

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※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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以下は、取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です｡
お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

埼玉縣信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第202号○

城北信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第147号○

株式会社常陽銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号○

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○(委託金融商品取引業者 めぶき証券株式会社)

株式会社肥後銀行(委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社)株式会社北洋銀行(委託金融商品取引業者 北洋証券株式会社)

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品
取引業協会
取引業協会

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※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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