2023年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名
いちご株式会社
コード番号2337
ＵＲＬ www.ichigo.gr.jp
代表者（役職名） 代表執行役社長（氏名）長谷川 拓磨
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役財務本部長（氏名）坂松 孝紀
四半期報告書提出予定日
2022年７月15日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家、証券アナリスト向け）

2022年７月14日
上場取引所 東ＴＥＬ

03-3502-4818（百万円未満切捨て）
１．2023年２月期第１四半期の連結業績（2022年３月１日～2022年５月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
ALL-IN
親会社株主に帰属
売上高
営業利益
経常利益
営業利益
する四半期純利益
百万円
％ 百万円
％ 百万円
％ 百万円
％
百万円
％
2023年２月期第１四半期 16,638
31.3 2,723 △13.8
2,723 △13.8
2,367 △0.7
1,534
△0.7
2022年２月期第１四半期 12,674 △44.2 3,159 △13.5
3,159 △13.5
2,384 △27.8
1,546
△28.6
（注）１ 包括利益 2023年２月期第１四半期 1,914 百万円 (14.5％) 2022年２月期第１四半期 1,671 百万円 （△13.6％）（注）２ ALL-IN営業利益＝営業利益＋特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭％
円 銭％
2023年２月期第１四半期
3.29
0.1
－
－
2022年２月期第１四半期
3.28 △26.9－－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりませんが、１株当たり四半期純利益と同額となります。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産

純資産

百万円
2023年２月期第１四半期
336,6582022年２月期
337,887（参考）自己資本
2023年２月期第１四半期

自己資本比率
１株当たり純資産
百万円％
円 銭
109,74629.2
211.80112,19129.8
215.4698,301百万円
2022年２月期
100,815百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
四半期期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
2023年２月期第１四半期
1,017△4,214△380
42,6372022年２月期第１四半期△2,559△1,403
4,606
51,234（参考）エコノミック営業キャッシュフロー：販売用不動産および販売用発電設備の増減額(仕入・売却)の影響を除く営業活動によるキャッシュ・フロー(税引後)2023年２月期第１四半期
777百万円
2022年２月期第１四半期
1,416百万円
２．配当の状況
第１四半期末円 銭

第２四半期末円 銭

年間配当金
第３四半期末
円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

配当金総額
(合計)
百万円

配当性向
（連結）
％

純資産配当率
（連結）
％

－
－

0.00

－

7.00

7.00

3,275

50.7

3.3

0.00

－

7.00

7.00

2022年２月期
2023年２月期
2023年２月期(予想)

38.1
～49.9

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（注）2023年２月期の配当予想の詳細は、６ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
３．2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）

百万円％

ALL-IN
営業利益
百万円

10,6005.8

15,600

営業利益

通期

経常利益
％

百万円

％

17.6

7,600

1.7

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
％
8,500

31.3

18.36

33.0

～9,700 ～△3.2 ～12,700 ～△4.3 ～6,700 ～△10.3 ～6,500～0.4 ～14.04～1.7（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無（注）2023年２月期の連結業績予想につきましては、レンジでの開示といたします。詳細は、６ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、13ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年２月期１Ｑ

505,381,018株

2022年２月期

505,381,018株②

期末自己株式数

2023年２月期１Ｑ

41,246,500株

2022年２月期

37,466,500株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年２月期１Ｑ

467,047,779株

2022年２月期１Ｑ

471,211,514株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、６ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

いちご（2337）2023年２月期 第１四半期決算短信○目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………

25（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………

6
7（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………
四半期連結損益計算書

7
9

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書

9

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 10（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 11（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………

13
13（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………

13
13（追加情報） ………………………………………………………………………………………
（四半期連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………

13
13（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………
（四半期連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………

14
14
15

- 1 -

いちご（2337）2023年２月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①経営成績の概況
当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（以下「コロナ」という。
）感染者数の抑制とともに人流の回復が進み、観光支援策等が支えとなるなか、個人のサービス消費を中心として経済活動が持ち直しています。一方、企業業績においては、サプライチェーンの停滞や部品・原材料の不足および価格高騰により厳しい環境が続きましたが、緩やかながら回復基調にあります。今後は、より一層の経済回復が期待されますが、コロナ変異株の状況については不確実性が大きく、円安や資源価格の高騰による物価上昇のリスクもあり、引き続き、注視が必要な状況です。
当社が属する不動産業界は、オフィスビルにおいて、特に大規模物件でコロナによる影響が顕在化しましたが、空室率の落ち着きとともに、新規成約の賃料水準も下げ止まりつつあります。な
お、当社が保有する中規模オフィスにおいては、コロナの影響が最小限に留まり、引き続き底堅い需要が継続しております。コロナの影響を大きく受けたホテル産業においては、売上が回復傾向にありますが、インバウンド需要は限定的であり、コロナ前の水準への回復には至っておりません。
今後、政府による水際対策の一層の緩和が期待され、さらなる回復が見込まれます。安定性が高い
賃貸住宅や物流施設の需要は引き続き堅調さを維持しており、投資需要も底堅い状況が続いております。
また、世界的に環境課題への取り組みが急務であるなか、わが国でもカーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。こうした環境下において、クリーンエネルギー事業の重要性は増しておりますが、当社では、地域および地球に優しい再生可能エネルギーのさらなる創出に注力しております。
主な取り組み当社ではこのような急激な環境の変化に対応し、より信頼性の高い財務基盤の確保と徹底的なキャッシュ・フロー経営を実行しております。また、長期VISION「いちご2030」に沿い、サステナブル（持続可能）な社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として、将来を見据えた戦略的な事業展開を通じて、事業優位性のさらなる強化を図っております。
また、徹底した心築（しんちく）（注）とITの融合により、ハードだけでは対応できない顧客ニーズを発掘し、それらのニーズにオンリーワンとして的確に対応することで、顧客価値・社会価値の飛躍的な向上を目指しております。当社が開発したAIレベニューマネジメント（売上管理）システム「PROPERA」は、その代表的な事業のひとつであり、コンサルティングと業務支援、アルゴリズムとAIを融合し、宿泊施設が本来持つポテンシャルを最大限発揮するシステムです。ホテル収益の最大化と労働生産性の向上により、宿泊施設の課題解決と競争力強化を実現します。
当社では、既存事業の進化とともに、こうした新規事業の創出と成長により、今後とも、株主価値の最大化に向け、株主重視経営をさらに向上し具現化すべく、全力を尽くしてまいります。
（注）心築（しんちく）について
心築とは、いちごの不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心を込めた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造することをいい、日本における「100年不動産」の実現を目指しております。
「既存事業の成長と深化」
・ 心築事業コロナの影響は、アセットタイプにより大きく異なり、最も大きな影響を受けたホテルでは、売上が回復傾向にありますが、インバウンド需要が限定的であり、宿泊ニーズの本格的な回復には時間を要するものと思われます。また、当社が保有する心築資産のなかで最大規模となるオフィスビ
ルで空室が発生し、一時的な減収要因となっておりますが、賃料水準に比してビルのグレードが非常に高い物件であり、後継テナントの誘致においてはテナント候補企業様のニーズを捉えて進めてまいります。商業ビルにおいては、東京都中央区銀座に所在する物件の心築が完了したことから、
当第１四半期に売却いたしました。商業ビルの売買市場は回復基調にあるものの、売買の成立には立地等の条件が伴いますが、本物件においては好立地であることから、買い手からコロナ前の水準による価格提示を受け、譲渡による利益の実現が株主価値の向上に資するものと判断いたしました。なお、賃貸住宅および物流施設では、コロナによる大きな影響は顕在化しておりません。とり- 2 -いちご（2337）2023年２月期 第１四半期決算短信

わけ、収益の安定性がより高い賃貸住宅においては、投資家の投資需要が継続しており、設立６年目を迎えたいちごオーナーズは、順調に成長を続けております。当第１四半期においても取得・売却
ともに順調に進捗しております。
こうしたなか、当第１四半期における不動産の売買は売却額108億円、取得額116億円となりました。
・ アセットマネジメント事業
いちごオフィスリート投資法人（証券コード8975、以下「いちごオフィス」という。
）、いちごホ
テルリート投資法人（証券コード3463、以下「いちごホテル」という。
）、いちごグリーンインフラ
投資法人（証券コード9282）および、私募ファンド事業への業務支援に注力いたしました。
いちごオフィスでは、環境課題への取り組みとして、いちごグループでは最も早く、保有する全物件（区分所有物件および共有物件を除く。
）で、電力受給契約における再生可能エネルギーへの切り替えを完了いたしました。
いちごホテルでは、ホテル需要の本格的な回復に至っていないことから、完全成果報酬制度の導入に伴い、ホテル売上に連動して当社のベース運用フィーがコロナ前の水準に戻っておりません
が、稼働率および売上は回復基調にあり、本年５月度の実績では、コロナ感染拡大以降でRevPARが最も高い状況になっております。
・ クリーンエネルギー事業
当期は、３発電所（発電出力５MW/前期末比+3.7％）の新たな発電開始を予定しており、当第１四半期に、２発電所が稼働を開始いたしました。当社が開発・運用する発電開始済み発電所の合計は、
62発電所（発電出力173.1MW）まで成長しております。今後さらなる太陽光発電所への投資を行うとともに、電力供給の安定性向上に寄与する第３のエネルギーとして、森林の高齢化等の課題に対応し、治山対策、地域経済の活性化に貢献するグリーンバイオマス発電を計画しております。世界的にコロナの影響を受けるなか、市況の変化に左右されず、より安定性の高い当事業は、継続的に成長しております。
「急激な環境変化に対応した成長戦略」
・ 信頼性の高い財務基盤の確保
当社は、リーマン・ショック以降、借入期間の長期化と借入コスト削減、包括的な金利ヘッジによる金利上昇リスクの低減、無担保資金の調達等の幅広い財務施策の推進により、収益基盤と財務基盤を強化してまいりました。今後もこの方針を継続し、当社の心築をよりサステナブルな事業へ進展させてまいります。
・ 徹底的なキャッシュ・フロー経営
当社は、これまでも高いキャッシュの創出力を維持してまいりましたが、この急激な環境の変化に対応し、さらなるキャッシュの創出を図っております。具体的には、当社の心築事業に属する不動産を固定資産化することで、減価償却の税効果によりキャッシュを創出し、将来の成長投資に備えております。なお、当第１四半期末における固定資産比率は87.4％（注）です。
（注）当社の心築事業に属する不動産のうち、いちごオーナーズ、セントロ、ストレージプラスの資産を除く不動産を対象としております。
「サステナビリティへの取り組み」
当社は、企業の存在意義は社会貢献であると考えており、サステナブルな社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として大きな成長を図るとともに、事業活動を通じて社会的責任を果たすことを最大の目標としております。
具体的な取り組みとして、現存不動産に新たな価値を創造する「心築（しんちく）」を軸とした事
業モデルをさらに進化させ「100年不動産」にチャレンジするとともに、クライメイト（気候）・ポジ
ティブに向けて、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指す国際的なイニシアティブである「RE100」の目標達成年限を2025年とし、当社に加え、当社グループが運用す
るいちごオフィス（8975）、いちごホテル（3463）が保有する不動産も対象とし、環境循環型社会に向けた取り組みを加速しております。当第１四半期末時点において、60％まで再生可能エネルギーへの切り替えが進んでおります。
- 3 -いちご（2337）2023年２月期 第１四半期決算短信

また、当社は、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みである「国連グローバル・コンパクト」に署名しております。署名する企業および団体は、10の原則に賛同し、企業トップ自らのコミットメントのもと、その実現に向けて努力を継続することが求められます。
当社は、社会をより良い状態で次世代へ継承するための一員として、独自の心築技術を軸とした新しい価値創造・社会課題の解決と環境保全活動によって、社会に貢献してまいります。
業績の詳細
当第１四半期の業績は、売上高16,638百万円（前年同四半期比31.3％増）、営業利益2,723百万円（同13.8％減）、ALL-IN営業利益（注）2,723百万円（同13.8％減）、経常利益2,367百万円（同0.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,534百万円（同0.7％減）となりました。
（注）ALL-IN営業利益＝営業利益＋特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益
セグメントごとの内容および業績は、次のとおりであります。
なお、当期より、心築事業の事業実態を表すため、「営業利益」に特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益を加算した「ALL-IN営業利益」を経営指標（KPI）として設定しております。これは、さらなる開示の可視化にも繋がることから、当第１四半期連結累計期間の期首より、報告セグメントの「セグメント利益」を「営業利益」から「ALL-IN営業利益」に変更いたします。
（ⅰ）アセットマネジメント
当該セグメントの業績につきましては、いちごオフィスにおいて、物件の入れ替え施策において売却が先行したこと等に伴い、前年同四半期比でベース運用フィーが減少したこと等により、セグ
メント売上高578百万円(前年同四半期比７.3％減)、セグメント利益322百万円(同8.7％減)となりました。
（ⅱ）心築（しんちく）
当第１四半期は、商業施設やオフィス等の販売用不動産の売却により、当該セグメントの売上高
は14,592百万円(前年同四半期比37.2％増)となりました。一方で、前年同四半期に行った物件売却の利益率が高かったことから、セグメント利益は1,751百万円(同15.1％減)となりました。
（ⅲ）クリーンエネルギー
当該セグメントの業績につきましては、前期に竣工した発電所の売電収入が通期で寄与したことに加え、当第１四半期において新たに２つの発電所が売電を開始したこと等により、セグメント売
上高は1,574百万円(前年同四半期比2.3％増)となりました。一方で、組織変更に伴い当該セグメン
トに係る経営指導料が増加したことにより、セグメント利益は659百万円（同11.3％減)となりました。
②経営成績の分析（売上高）
連結売上高は、商業施設やオフィス等の販売用不動産の売却収入、新たに竣工した発電所の稼働による売電収入の増加等があったことから、売上高は16,638百万円（前年同四半期比31.3％増）となりました。
売上高の主な内訳は、不動産販売収入10,863百万円、不動産賃貸収入3,640百万円、不動産フィー
収入448百万円、売電収入1,572百万円であります。
（営業利益）
営業利益は、心築の完了により物件売却を進めた一方で、前年同四半期に行った物件売却の利益率が高かったこと、前期に大規模オフィスビルにて空室が発生したこと等から、2,723百万円（前年同四半期比13.8％減）となりました。

- 4 -いちご（2337）2023年２月期 第１四半期決算短信（営業外損益）
営業外収益は、前年同四半期と比較してデリバティブ評価益が増加したことから、242百万円（前年同四半期比289.8％増）となりました。なお、当社では将来の金利上昇リスクに備え、金利スワッ
プ取引（デリバティブ取引）を行っております。
主な内訳は、デリバティブ評価益186百万円、受取利息11百万円であります。
営業外費用は、前年同四半期と比較して支払利息が減少したことから、599百万円（前年同四半期
比28.4％減）となりました。
主な内訳は、支払利息534百万円、融資関連費用16百万円であります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
法人税等は776百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は56百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,534百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第１四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、42,637百万円となり、前連結会計年度末の46,214百万円と比較して3,576百万円の減少となりました。各キャッシュ・フロ
ーとそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期において、税金等調整前四半期純利益2,367百万円、減価償却費1,334百万円等により4,030百万円の資金の増加があった一方、利息の支払額471百万円、法人税等の支払額2,781百万円があったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,017百万円（前年同四半期は△2,559百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期において、投資活動によるキャッシュ・フローは△4,214百万円（前年同四半期は△1,403百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,170百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期において、財務活動によるキャッシュ・フローは△380百万円（前年同四半期は4,606百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額2,417百万円、長期借入れによる収入10,984百万円、長期ノンリコースローンの借入れによる収入3,000百万円があった一方、長期借入金の返済による支出12,354百万円、自己株式の取得による支出1,096百万円、配当金の支払額
3,148百万円があったことによるものです。

（２）財政状態に関する説明（資産）
資産合計は336,658百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,228百万円減少（前連結会計年
度末比0.4％減少）いたしました。
これは主に、物件取得による有形固定資産の増加2,863百万円に対し、自己株式の取得1,096百万円を主とした現金及び預金の減少3,596百万円があったことによるものであります。
（負債）
負債合計は226,912百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,216百万円増加（前連結会計年
度末比0.5％増加）いたしました。
これは主に、未払法人税等の減少1,174百万円、その他の流動負債の減少1,358百万円に対し、物件取得資金の調達等により借入金が3,922百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は109,746百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,444百万円減少（前連結会計
年度末比2.2％減少）いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,534百万円に対し、剰余金の配当3,275
百万円、自己株式の取得1,096百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は29.2％（前連結会計年度末比0.6ポイント減少）となりました。
- 5 -いちご（2337）2023年２月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
わが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の抑制とともに人流の回復が進み、観光支援策等
が支えとなるなか、より一層の経済回復が期待されますが、コロナ変異株の状況については不確
実性が大きく、円安や資源価格の高騰による物価上昇のリスクもあり、引き続き、注視が必要な状況です。こうした環境を背景に、当期の業績につきましては、慎重に見定める必要があると考えており、不動産の売却において保守的に見積もった業績を下限とし、レンジによる業績予想としております。2022年４月19日付「2022年２月期決算短信」において公表しております2023年２月期の連結業績予想から変更はありません。
なお、当社はグローバルベストプラクティスおよびコーポレートガバナンス・コードの精神に則り、中長期的な企業価値向上と持続的成長の実現に注力することを目的として通期業績予想のみを行っております。
また、経営指標として１株当たり当期純利益（EPS）を始めとした収益性を重視しております。
したがいまして、売上高予想を行わず、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、および１株当たり当期純利益のみの予想を公表いたします。
配当予想につきましては、当社の累進的配当政策に基づき、前期と同額の１株当たり７円としております。
なお、当社におきましては、盤石な財務基盤を維持するとともに、キャッシュ・フロー経営の徹底によりこの急激な環境変化に対応し、中長期的な価値創造に向けたビジネスモデルの進化を推進してまいります。

- 6 -いちご（2337）2023年２月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間(2022年２月28日)(2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
営業投資有価証券
販売用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
クリーンエネルギー発電設備
減価償却累計額
クリーンエネルギー発電設備
（純額）
土地
建設仮勘定
建設仮勘定（クリーンエネルギー発電設備）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -46,458
1,819
1,324
2,547
68,666
2,613△633
122,798

42,862
2,464
1,324
72
68,425
3,294△49
118,395

66,501△10,292
56,20834,298△6,345

66,778△11,00955,76834,752△6,81527,95327,937116,079
435
2,095
2,884
△1,6181,265
204,038

119,336
593
2,036
2,940
△1,7101,229
206,902

1,580
1,365
605
3,551

1,536
1,365
521
3,424

3,463
270
883
3,013
△131
7,498
215,089
337,887

3,710
262
781
3,198
△16
7,936
218,263336,658

いちご（2337）2023年２月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間(2022年２月28日)(2022年５月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期ノンリコースローン
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期ノンリコースローン
繰延税金負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

2,382
274
9,888
1,375
1,888
39
5,012
20,861

4,800
274
8,988
4,258
714
173
3,654
22,863

5,603
150,389
39,489
1,795
6,749
805
204,833
225,695

5,563
149,937
39,465
1,641
6,774
666
204,048
226,91226,888
11,26876,310△13,423
101,043

26,888
11,26874,570△14,520
98,206

25
△254
△228
961
10,415
112,191
337,887

※

- 8 -

285
△190
95
974
10,470109,746
336,658※

いちご（2337）2023年２月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）

売上高
売上原価
(うち減価償却費)
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
融資関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
12,674
7,931
1,360
4,743
1,583
3,159

（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
16,63812,320
1,280
4,317
1,593
2,723

5
5
18
※ 8
25
62

11
8
8
※ 186
26
242

593
175
24
44
837
2,384
2,384
782
1,601
55
1,546

534
－
16
48
599
2,367
2,367
776
1,590
56
1,534

※

- 9 -

いちご（2337）2023年２月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
1,601

当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
1,590

54
15
70
1,671

260
63
323
1,914

1,616
55

1,858
56

※

- 10 -※

いちご（2337）2023年２月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日(自 2022年３月１日
至 2021年５月31日)
至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
出資金の払込による支出
差入保証金の差入による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

2,384
1,413
36
159
△0
△10
593
△733
△11
△3,972
106
△131
125
251
△1,075
29
△70
△209
△109
△835
523
△1,53610△504△528△2,559

2,367
1,334
44
134
0
△20
534
△644
1,890
240
△25
△220
△22
310
△738
△4
△938
735
24
△568
△184
4,249
20
△471
△2,781
1,017

△2
－
△120
△907
△72
△3
△16
△290
8
0
△1,403△0
20△29△4,170
△4
△6
△0
△32
7
2
△4,214いちご（2337）2023年２月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日(自 2022年３月１日
至 2021年５月31日)
至 2022年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期ノンリコースローンの借入れによる収入
長期ノンリコースローンの返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

3,110△40
11,087△4,922－△151△1,298△3,177
△0
4,606
0
644
50,59051,2342,417△40
10,984△12,3543,000△141△1,096△3,148△0△380
0△3,576
46,214
42,637いちご（2337）2023年２月期 第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりまし
たが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 繰延ヘッジ損益
前連結会計年度（2022年２月28日）
金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。
当第１四半期連結会計期間（2022年５月31日）
金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

- 13 -

いちご（2337）2023年２月期 第１四半期決算短信（四半期連結損益計算書関係）※ デリバティブ評価損益
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。
（四半期連結包括利益計算書関係）※ 繰延ヘッジ損益
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金の増減を繰延ヘッジ損益として表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金の増減を繰延ヘッジ損益として表示しております。

- 14 -

いちご（2337）2023年２月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントの概要〈アセットマネジメント〉
J-REIT、インフラ投資法人および私募不動産ファンドの運用業
投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘（ソーシング）、心築による価値向上、売却による利益実現を行う事業〈心築〉
私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業
賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現
し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出する事業〈クリーンエネルギー〉
わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、地球に優しく安全性に優れた太陽光発電および風力発電を主軸とした事業
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2021年３月１日

至2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
アセット
マネジメント

クリーン
エネルギー

心築

調整額（注）２

四半期連結財務諸
表計上額

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益

503

10,631

1,538

12,674－

12,674

120

0

－

120

△120

－

623

10,632

1,538

12,794△120

12,674

353

2,061

743

3,158

0

3,159

－

－

－

－

－

－

353

2,061

743

3,158

0

3,159

特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益セグメント利益(ALL-IN
営業利益)（注）１、４セグメント利益内訳
ストック利益（注）３

353

744

743

1,840

－

－

フロー利益（注）３

0

1,317

－

1,317

－

－

1,969

282,077

35,937

319,984

31,437351,422

－

986

412

1,399

14

1,413

－

193

355

549

2

552

セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益(ALL-IN営業利益)＝営業利益＋特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却
損益
２．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していな
い全社費用であります。セグメント資産の調整額31,437百万円は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円
は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

- 15 -

いちご（2337）2023年２月期 第１四半期決算短信
３．ストック利益は主に賃貸収益、売電収益、AMのベース運用フィー等です。フロー利益は主に不動産売却損益、AMのスポット運用フィー等です。
４．当第１四半期連結累計期間の期首から一部の子会社に対する経営指導料の計算方法を変更いたしました。当該変更を前第１四半期連結累計期間に反映させた場合、各報告セグメントに係る販売費及び一般管理費が変動し、各セグメント利益は「アセットマネジメント」が375百万円、「心築」が2,075百万円、「クリーンエネルギー」が717百万円となります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 16 -

いちご（2337）2023年２月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
アセット
マネジメント

クリーン
エネルギー

心築

調整額（注）２

四半期連結財務諸
表計上額

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益

471

14,591

1,574

16,638－

16,638

106

0

－

106

△106

－

578

14,592

1,574

16,745△106

16,638

322

1,751

659

2,733

△9

2,723

－

－

－

－

－

－

322

1,751

659

2,733

△9

2,723

特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益セグメント利益(ALL-IN
営業利益)
（注）1
セグメント利益内訳
ストック利益（注）３

322

509

659

1,491

－

－

フロー利益（注）３

△0

1,241

－

1,241

－

－

2,160

269,261

36,909308,331

28,327

336,658

－

882

438

1,320

13

1,334

－

3,750

361

4,112

3

4,116

セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益(ALL-IN営業利益)＝営業利益＋特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却
損益
２．セグメント利益の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額28,327百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額３百万円
は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．ストック利益は主に賃貸収益、売電収益、AMのベース運用フィー等です。フロー利益は主に不動産売却損益、AMのスポット運用フィー等です。
４．当第１四半期連結累計期間の期首から一部の子会社に対する経営指導料の計算方法を変更いたしました。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当期より、心築事業の事業実態を表すため、「営業利益」に特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益を加算した「ALL-IN営業利益」を経営指標（KPI）として設定しております。これは、さらなる開示の可視化にも繋がることから、当第１四半期連結累計期間の期首より、報告セグメントの「セグメント利益」を「営業利益」から「ALL-IN営業利益」に変更いたします。
心築事業は当社のコア事業の一つであり、販売用不動産、固定資産の会計科目に関わらず、不動産に対して心築を施し、賃貸によるストック収益及び売却によるフロー収益を創出する事業です。心築事業に属する不動産は、会計上では販売用不動産と固定資産に分けられ、販売用不動産の売却損益は売上総利益に、固定資産の売却損益は特別損益に区分して計上されます。
当社では、2020年２月期末に心築事業に属する不動産の固定資産比率を引き上げており、約２年超が経過- 17 -

いちご（2337）2023年２月期 第１四半期決算短信するなかで心築が完了し、固定資産の売却取引が増加しております。このような状況から、心築事業の本来の収益力を明瞭に表示するため、同じ心築事業に属する不動産のフロー収益として、営業利益と心築事業に属する不動産の固定資産売却損益を合算した「ALL-IN営業利益」をセグメント利益として開示いたします。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響はありません。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しておりますが、この変更によるセグメント利益への影響はありません。

- 18 -