2021 年 5 月 17 日
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ「MUFG カーボンニュートラル宣言」について
か めざ わ ひ ろ の り

株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（代表執行役社長 亀澤 宏 規 、以下 MUFG）は、2050 年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロ、および 2030 年までに当社自らの温室効果ガス排出量のネットゼロの達成をコミットする「MUFG カーボンニュートラル宣言」を発表します。
本コミットメントの一環として、MUFG は、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）が本年 4 月に設立した「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」*1 に本邦より初めて参加します。
MUFG は、自社のパーパス（存在意義）を「世界が進むチカラになる。
」と定めています。全てのステークホルダーが次へ、前へと進むチカラになること、そのために全力を尽くすことを企業活動の指針としています。MUFG は、世界が直面している最も深刻な問題の一つである気候変動への対応を牽引するため、「MUFG カーボンニュートラル宣言」に基づき、お客さまの脱炭素化に向けた取り組みやイノベーション技術への支援を一層拡大してまいります。
*1 2050 年までの投融資ポートフォリオの GHG 排出量ネットゼロにコミットする銀行のイニシアチブ。発足時点において23 ヵ国 43 行が参加。

＜MUFG カーボンニュートラル宣言＞
MUFG は、世界が直面する最も深刻な問題の一つである気候変動への対応に全力で取り組み、「世界が進むチカラになる。
」という存在意義（パーパス）に基づいた具体的な行動計画を策定します。パリ
協定の合意事項達成のため､事業を通じて脱炭素社会へのスムーズな移行を支援し､環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現に積極的に貢献します。
MUFG は、2050 年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロ、および 2030 年までに当社自らの温室効果ガス排出量のネットゼロを達成します。その実現に向けた対応として以下を掲げ、今後、具体化・推進します。その進捗についても、適時・適切に開示を行います。
1. ファイナンスを通じた脱炭素化実現へのコミットメント① MUFG は、2050 年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス（以下、GHG/Greenhouse Gas）排出量*1
ネットゼロの実現をめざすとともに、2030 年の中間目標を 2022 年度中に設定のうえ開示し、進捗を年次で報告します。そのコミットメントの一環として、2019 年の責任銀行原則（PRB）に続き、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）が本年 4 月に発足させた「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」に本邦より初めて参加します。
*1 国際的な組織である「GHG プロトコルイニシアチブ」が策定した GHG 排出量の算定と報告基準である、GHG プロ
トコルにおける Scope 3② MUFG は、気候変動対応という課題の解決と MUFG の経営戦略とを一体的に捉え、サステナブルファイナンスに係る意欲的な目標設定*2、ファイナンスポリシーの継続的な見直し*3、石炭火力発電関連
与信残高の将来目標の開示*4*5、気候変動リスクの与信プロセスへの反映等を通じて、エンゲージメント

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機能を発揮します。
*2 2021/4 月：20 兆円から 35 兆円に引き上げ〈2019～30 年度累計〉*3 2021/4 月：石炭火力発電・森林・パーム油セクターポリシー改定*4 石炭火力発電向けプロジェクトファイナンス残高の削減目標（2030 年度に 2019 年度比半減、2040 年度ゼロ）を設定
し推進*5 事業に占める石炭火力発電の比率が高いお客さま向けコーポレート与信の残高目標を開示する方針③ MUFG は、社会全体でサステナブルなエネルギーミックスを実現するために、再生可能エネルギーに加え、水素・次世代エネルギー、カーボンリサイクル等のイノベーション技術の実現を強力に支援します。また、MUFG は、サステナブルビジネスに係る専門性を最大限発揮することで、お客さまと脱炭素化に向けた課題を共有し、お客さまの脱炭素化への移行の取り組みを積極的に支援します。

2. 自社独自で進める脱炭素化① MUFG は、2030 年までに当社自らの GHG 排出量*6 のネットゼロをめざします。2021 年度には、銀行・信託・証券の国内拠点で自社で契約する使用電力を 100%再生可能エネルギーにより調達します。
さらに、再生可能エネルギーのマーケット活性化を目的とするファンドを第一段階として 1,000 億円規模で設立し、グリーン電力の「創出から購入までを一気通貫」で対応する、本邦初のスキームを構築することで、社会の脱炭素化を牽引します。
*6 GHG プロトコルにおける Scope 1 および Scope 2② MUFGは、グループ業務純益の1%相当を社会貢献活動に拠出する寄付プログラムを積極的に活用し、気候変動に係るイノベーション技術の支援や植林等のカーボンオフセットを推進します*7。
*7 2021/1 月から、Eco 通帳の新規または切替の申込み件数に応じて約 10 万本の植樹と 10 年間の育成費総額 5 億円の寄付を行うプログラムを実施中

3. パリ協定に整合的な目標設定と情報開示の拡充・透明性向上① MUFG は、SBT (Science Based Targets) 等の科学的手法を活用し、パリ協定と整合的な目標を定めるとともに、各種のグローバルイニシアチブに参画することで気候変動対応の充実を図り、ステークホルダーの理解向上と適切なリスク判断に資する透明性の高い開示に努めます*8。
*8 再生可能エネルギープロジェクトファイナンスによる CO2 削減目標（従来は実績のみ）を設定、開示② MUFG は TCFD 提言を支持し、これに沿って、移行リスク（エネルギー、ユーティリティセクター）、物理的リスク（水害）に関するシナリオ分析を行い、結果を公表しています。今後、対象セクターの拡大や、リスクの財務インパクトへの反映方法の改善に取り組みます。
4. カーボンニュートラル実現を支える体制の強化① MUFG は、「MUFG 環境方針」を経営会議の決定のもと定めておりましたが、今般、これを改定し、取締役会で決定しました。同方針に基づき気候変動を含む環境に係る積極的な情報開示を行います。
② MUFG は、カーボンニュートラル実現に係る経営のコミットメントとして、2021 年度より役員報酬に ESG 要素を反映するほか、戦略企画・推進機能の体制を強化し*9*10 、取り組みを加速します。
また、各地域におけるグループ事業会社・拠点が、各々の地域特性・事情を踏まえつつ、脱炭素化をリードしていくことをサポートするため、海外パートナーバンク等を含む、グループ・グローバル2

ベースでのプロジェクトチームを設置し、対応を進めます。
* 9 環境・社会課題の解決に向けた取り組みについて定期的にサステナビリティ委員会で審議し、経営会議および取締役会に付議・報告*10 2020 年度よりサステナビリティ推進に係る職責を明確化するため、チーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSuO）を設置③ MUFG はアドバイザー*11 等の有識者の更なる知見活用や、研究機関等との協働のほか、プロ人材の強化・育成に取り組みます。
*11 2019 年度より常設の社外アドバイザーを招聘。専門的知見からの助言・提言をサステナビリティ経営に活用

以 上

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〔参考1〕 MUFGカーボンニュートラル宣言の全体像

MUFGカーボンニュートラル宣言~ 2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロ、および2030年までの自社自らのGHG排出量ネットゼロの達成をめざす~
パリ協定の合意事項達成のため、事業を通じて脱炭素社会へのスムーズな移行を支援し、環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現に積極的に貢献
ファイナンスを通じた脱炭素化実現へのコミットメント


自社独自で進める脱炭素化

2030年の中間目標を2022年度中に設定、開示。進捗を年次で報告



適切なエンゲージメント機能の発揮 イノベーション技術やトランジションの取り組みを積極的に支援
 脱炭素に向けたファイナンス積極支援 「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」の継続的な見直し

 再エネ、水素・次世代エネルギー等支援
 サステナブルファイナンス目標の設定 20→35兆円
 国連主導のネットゼロ・バンキング・アライアンスへの参加

石炭火力

MUFG自身の環境負荷低減
利益の一定割合を社会貢献活動に拠出する枠組みの活用 自社契約電力の100%再生可能エネルギー化

2021年（銀・信・証、国内）

 再エネファンド立ち上げ 1,000億円
 次世代エネルギー需要創出 石炭火力発電関連与信残高の将来目標の開示

 気候変動リスクの与信プロセスへの反映

 カーボンオフセット（植林等）

パリ協定と整合的な目標設定と情報開示の拡充・透明性向上
 SBT等の科学的手法を活用したパリ協定と整合的な目標設定、各種グローバルイニシアチブへの参画
ステークホルダーの理解向上と適切なリスク判断に資する透明性の高い開示の実現
 TCFDシナリオ分析における対象セクターの拡大やリスクの財務インパクトへの反映方法の改善


科学的アプローチ
情報開示（SBT等）

CO2削減目標（再エネPF）

CO2

石炭火力発電向け融資
残高削減目標（PF）

コミュニケーションツール充実（サステナビリティレポート、小冊子）

カーボンニュートラル実現を支える体制の強化
上記を実現するガバナンス／体制／人材／インテリジェンス（情報収集・発信）等の強化
役員報酬へのESG要素反映

取締役会による基本方針策定

環境方針

グループ・グローバルのプロジェクトチーム

外部リレーションの強化
外部知見の活用強化

プロ人材の強化・育成