ごあいさつ
皆様方には、平素よりＪＡ松山市をご利用・お引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。
昭和３９年９月１日に松山市内１３農協が合併し、松山市農業協同組合が誕生して以来、数々の広域合併を経て今日の姿となりました。本年３月末現在においては貯金残高３，６４２億円、組合員数は、正組合員８，２２３人、准組合員
２８,５８８人となりました。
昨年度、当ＪＡは年間標題を「成長戦略構築の年」とし、地域に必要とされるＪＡとして成長するために、具体的かつ確固たる戦略を立て実行してまいりました。
その結果、経営指標とされる自己資本比率は１６．０４％と、ＪＡ国内基準
８％を上回ることができました。これも偏に皆様方の温かいご支援・ご協力の賜
物と深く感謝申し上げます。
今年度、当ＪＡは設立６０周年の節目を迎え、伝統を守りながら改革を重ね、将来にわたって農業や地域社会に貢献できる組織づくりに取り組みます。
この冊子は、当ＪＡの業績・経営状況及び活動内容をまとめたものとなっています。ぜひ、ご一読いただき、ＪＡに対するご理解を深めていただくとともに、
今後とも一層のご支援とご愛顧を賜わりますようお願い申し上げます。
２０２４年７月

松山市農業協同組合
代表理事組合長

- 1 -

阿部

和孝

１．経営方針◇２０２４年度経済の見通し
国内経済は３年間のコロナ禍を乗り越え、ポストコロナへの社会経済の移行が進展していますが、長期化するウクライナ戦争や円安による原油高、物価高が続く中で、中東地域の紛争激化が更なる上昇要因となり、国民生活に大きな影響を及ぼしています。
また、元日に発生しました能登半島地震では、想像を絶する光景に自然災害の恐ろしさを改めて目の当たりにしました。被災地の復旧や復興には、長い時間と継続的な支援が必要となります。引き続き支援を行っていくとともに、南海トラフ地震等への防災対策を進めていくことが喫緊の課題です。
◇農業をめぐる情勢
異常気象や自然災害の頻発に加え、原料の輸入依存度が高い肥料や燃料、飼料などの価格が高止まりし農業経済を圧迫する一方、現状の農産物流通では生産コスト上昇分を販売価格へ転嫁する仕組みはなく、生産者の所得低下により営農継続が危ぶまれる状況が続いています。このような情勢のなか、「食料・農業・農村基本法」の検証・見直しに向けた議論がすすめられており、本年の通常国会において改正法案が提出されています。わが国の食料・農業・農村をめぐる環境が大きく変化するなか、食料自給率向上や適正な価格形成を実現する政策の確立が急務です。
◇ＪＡの進路と方針
設立６０周年の節目を迎え、伝統を守りながら改革を重ね、将来にわたって農業や地域社会に貢献できる組織づくりに取り組みます。人口減少や高齢化の進展により県内ＪＡグループでは県一ＪＡ構想が検討されていますが、当組合では地域との密接な関係を保ちながら、個性や強みを活かした質の高い組合員サービスを提供する「地域密着型ＪＡ」であり続けるために、今後も自己改革を進めていきます。
１．将来に向けた経営基盤の強化
時代に即した農業振興や経営基盤を強化し、地域や組合員・職員の主体性を尊重した独自の成長戦略を構築することで、将来にわたっての健全な経営を確立します。
２．持続可能な農業の実現
農業の大切さや課題を消費者である准組合員や地域住民とともに考え、食卓に笑顔を届けられるよう、安全安心で豊かな農畜産物を育てる農業
を、農家とともに守り続けます。
３．一体感のある組織づくり
主体性や専門知識を身に着けた職員の育成と、提案しやすい環境づくり
により、ボトムアップ型の組織に変えていきます。さらに、部門や職場を超えた職員相互の意見交換の場を設ける等、縦割りでなく組織の一体感を高め、総合力を強化します。

- 2 -２．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成
される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の意思反映を行うため、各地域からの選出にて行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

- 3 -３．事業の概況（２０２３年度）
国内経済はポストコロナへの社会経済の移行が進展していますが、長期化するウクライ
ナ戦争や円安による原油高、物価高が続く中で、中東地域の紛争激化が更なる上昇要因となり、国民生活に大きな影響を及ぼしています。
農業情勢においても、異常気象や頻発する自然災害に加え、原料の輸入依存度が高い肥料や燃料、飼料などの価格が高止まりし、農業経済を逼迫する一方で、農畜産物の販売価格への転嫁が進まず、生産者の営農継続が危ぶまれる状況が続いています。このような情
勢のなか、「食料・農業・農村基本法」の検証・見直しに向けた議論がすすめられており、本年の通常国会において改正法案が提出されています。わが国の食料・農業・農村をめぐる環境が大きく変化するなか、食料自給率向上や適正な価格形成を実現する政策の確立が急務です。
当ＪＡでは年間標題を「成長戦略構築の年」とし、地域に必要とされるＪＡとして成長するために、具体的かつ確固たる戦略を立て実行してまいりました。役職員一人一人が「厳しい環境の今こそ、組合員のために底力を発揮する」の決意を持って仕事に臨み、皆さまの信頼と負託に応えてまいります。
決算内容については、事業利益が 4 億 3,199 万円、経常利益は 7 億 3,237 万円、当期剰余金は 5 億 1,312 万円となりました。
主な事業活動と成果については以下のとおりです。
①

信用事業
貯金につきましては、前年度対比で 116 億 6,119 万円（3.10％）減少し、2023 年度
末残高が 3,642 億 1,732 万円となりました。
また、貸出金につきましては、前年度対比で 30 億 4,218 万円（4.54％）増加し、699 億 8,137 万円となりました。

②

共済事業
共済新契約につきましては、長期共済実績が 486 万 9 千ポイントとなり、目標を下回りました。（※）推進ポイントは共済金額等に所定の換算率を乗じて算出しています。
共済の保有高等については、以下のとおりとなります。
＜保有高＞満期（終身） 共済金額合計
1,087 億 7,581 万円（対前年比 98.2％）
保障共済金額合計
4,087 億 2,076 万円（対前年比 97.1％）
医療系共済
入院共済金額合計
7,004 万円（対前年比 92.9％）
介護系共済
介護共済金額合計
47 億 1,120 万円（対前年比 115.5％）
認知症共済
認知症共済金額
3 億 600 万円（対前年比 136.3％）
生活障害共済 生活障害共済金額
24 億 2,500 万円（対前年比 110.3％）
生活障害共済 生活障害年金金額
1 億 3,288 万円（対前年比 114.3％）
特定重度疾病共済 特定重度疾病共済金額
13 億 1,260 万円（対前年比 104.0％）
年金共済年金年額合計52 億 2,127 万円（対前年比 100.4％）
自動車共済
共済掛金合計6 億 8,859 万円（対前年比 101.6％）
共済契約者数（長期共済及び自動車共済合計）
36,511 人- 4 -被共済者数生命総合共済（年金共済を除く）
25,745 人
年金共済6,925 人※認知症共済及び生活障害共済並びに特定重度疾病共済の人数については長期共済、生命総合共済に含めています。
③ 購買事業＜生産資材＞
生産資材の供給高・取扱高は、前年度対比 5,129 万円（5.25％）減少し、9 億
2,454 万円となりました。
＜生活資材＞
生活資材の供給高・取扱高は、前年度対比 8,432 万円（8.59%）減少し、8 億 9,659 万円となりました。
④ 販売事業
受託販売品取扱高は、前年度対比 2 億 2,680 万円（13.19%）減少し、14 億 9,209 万円となりました。
買取販売品販売高は、前年度対比 2,825 万円（5.15%）増加し、5 億 7,641 万円となりました。
⑤ 農業経営事業
水稲（ひめの凛）や新テッポウユリの種子等を栽培し、農業経営事業販売高は 107 万円となりました。

- 5 -４．地域貢献情報◇全般に関する事項
当組合は、松山市、松前町、東温市、久万高原町を業務区域として、「地域社会と共生し信頼と負託にこたえるＪＡ松山市」の経営理念の下、組合員や利用者が安心して利用でき、地域に「信頼されるＪＡ」「必要とされるＪＡ」を目指し事業活動を展開しております。
今後も組合員や利用者の幸せのために、更には地域のより良い発展のために様々な分野で地域貢献を果たして参ります。

◇地域からの資金調達の状況① 貯金・定期積金残高
地域の皆様からお預かりした貯金の残高は、3,642 億 1,732 万円（うち、定期積金の残高は 29 億 4,444 万円）となっております。
② 貯金商品
各種貯金商品を取り扱っております。詳しくは貯金一覧表（ｐ．１６・１７）をご参照ください。
③ 出資金
出資金の残高は正組合員 18 億 6,268 万円、准組合員 38 億 24 万円、処分未済持分
4,033 万円、合計 57 億 326 万円です。

◇地域への資金供給の状況① 貸出金残高
地域の皆様への貸出金の残高は、699 億 8,137 万円となっております。組合員等が567 億 4,966 万円、地方公共団体が 1 億 4,690 万円、その他が 130 億 8,480 万円です。
② 制度融資取扱状況
農業制度資金は、農業経営の改善や経営規模の拡大などに必要な資金で、国・県・市町村の農業施策に基づいて融資される低利の資金です。
農業近代化資金 5,191 万円、高齢者住宅整備資金 115 万円、その他制度資金 5,052万円です。
③ 融資商品
事業資金・住宅ローン・マイカーローン・教育ローンなどの地域の皆様の暮らしや事業に必要な資金をご融資しております。
詳しい融資商品については、融資商品の概要（ｐ．１９）をご参照ください。

- 6 -◇社会的貢献活動について○ 各種農業関連のイベント開催（農協まつり等）○ 地域行事・地域活動への役職員の積極的な参加○ 献血活動への協力○ 食農教育の一環として食とエコの子ども学級 in 興居島を開催○ 定年退職者や新規就農者を対象とした農業塾の開塾○ 女性部・青壮年部・各種生産部会への活動支援○ こども１１０番の設置○ ＡＥＤの設置○ 業務区域の行政機関へ車椅子の贈呈○ 行政と連携した地域みまもり活動◇地域密着型金融への取り組み（中小企業等の経営の改善及び地域の活性化のための取り組みの状況を含む）①

農業者の活性化のための融資を始めとする支援
農業融資商品の適切な提供・開発ができるよう営農指導員会開催の際に融資担当者も参加し、研修をしています。
ニーズに合わせた独自資金を「農業施設資金」として取扱っています。正組合員の農業を営むために必要な資金です。

②

地域の農業者との関係を強化・振興する取り組み
組合員とＪＡの接点が強化できるよう、積極的に訪問活動を行い情報発信と収集に取り組んでいます。
農業経営管理支援事業の一環として各支所の担当者に対して計画的に農業融資研修を受講させています。

③

担い手の経営のライフステージに応じた支援
各市町村と営農部門・金融部門が連携して新規就農支援を行っています。
定年退職者や新規就農者を対象に農業の基本技術を習得し、安全で品質の良い
野菜などの農産物生産を目指すために、「農業塾」を開催しています。

④

農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域育成への貢献
地域の小学生に農業活動を体験し、農業の大切さを理解してもおうと食農教育の一環として「食とエコの子ども学級 in 興居島」を開催しています。

⑤

その他地域貢献・社会に根ざした商品提供
ピンクリボン運動（無料での乳がん検診）を実施しています。

- 7 -５．リスク管理の状況◇リスク管理体制等〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆様に安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高
い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。

①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡ
は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所の審査管理部に審査課を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。
）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リス
ク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリ
スクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動する
ことにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維
持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及

- 8 -び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③

流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。当ＪＡでは、資金繰り
リスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方
針などの策定の際に検討を行っています。

④

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監
査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤

事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥

システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に- 9 -備えています。

◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守
し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」
を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。

〔個人情報保護方針〕
松山市農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１． 当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２． 当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

- 10 -

３． 当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４． 当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第 16 条第３項が規定する、個人情報データベース
等（保護法第 16 条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５． 当組合は、匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
６． 当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７． 当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場
合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得
・利用・第三者提供はいたしません。
８． 当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第 16 条第４項に規定するデータをいいます。
９． 当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
１０．当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

〔松山市農業協同組合情報セキュリティ基本方針〕
松山市農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１． 当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正ア
クセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する
諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２． 当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害等が発生しないよう努めます。
３． 当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セ
キュリティー基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４． 当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。

- 11 -

５．

当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、
情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

〔金融商品の勧誘方針〕
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、
次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆様に対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆様の商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆様の誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆様のご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆様に対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆様からのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

〔金融円滑化にかかる基本的方針〕
松山市農業協同組合（以下、「当組合」という。）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け以下の方針を定め、取組んでまいります。
１．当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合にはお客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２．当組合は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、
お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３．当組合は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４．当組合は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５．当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認または地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者
再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等- 12 -

（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６．当組合は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
具体的には、（１）組合長以下、関係役員部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当組合全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）各支所に「金融円滑化管理担当者」を設置し、本・支所における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７．当組合は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

〔金融ＡＤＲ制度への対応〕①苦情処理措置の内容
当組合では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共
済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当組合の苦情等受付窓口（金融部・審査管理部・共済部）
電話番号：０８９－９４６－１６１１
受付時間：午前９時～午後３時（金融機関の休業日を除く）②紛争解決措置の内容
当組合では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
愛媛県弁護士会紛争解決センター
電話番号：０８９－９４１－６２７９①の窓口またはＪＡバンク相談所(一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、電話番号：03－6837-1359）にお申し出ください。なお、愛媛弁護士会については、直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所
電話番号：０３－５３６８－５７５７
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/- 13 -

日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせください。

◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支所のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監
査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち
被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

- 14 -

６．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、２０２４
年３月末における自己資本比率は、１６．０４％となりました。

◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

松山市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額5,703 百万円（前年度 5,295 百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、２００６年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

- 15 -

７．主な事業の内容（１） 信用事業
信用事業は、貯金、融資、為替、国債窓販などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

◇ 貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆様や事業主の皆様からの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

貯
種

別

期

間

金

一

1 回の
お預け入れ額

総合口座

普

普

通

貯

金

出し入れ自由

１円以上

当

座

貯

金

出し入れ自由

１円以上

通

知

貯

金

７日以上

50,000 円以上

貯

蓄

貯

金

出し入れ自由

１円以上

期日指定定期貯金

最長３年１年据置期間経
過後自由に満期日が指定できる

1 円以上
300 万円未満

通貯金

出し入れ自由

定

期

貯

金

１ヵ月以上
５年以内

１円以上

- 16 -

覧 表
特

色

と

内

容

《１冊で５つの機能》
預ける、貯める、借りる、支払う、受け取る。５つの機能を１冊の通帳にセット。毎日のお金の出し入れは勿論、給料や年金のお受け取り、各種公共料金のお支払いなど便利なサービスがご利用頂けます。また、各種の定期性貯金をセットすることにより不意の出費にも自動的に融資をご利用頂けます。
《サイフ代わりに》いつでも出し入れができる貯金で、公共料金等の決済口座としてもご利用下さい。
《高い利便性》
手形や小切手でお支払いできる貯金です。お取引上の支払や代金回収に最適です。
《短期の運用に》まとまった資金の短期間の運用に有利です。お引
き出しの場合は２日前にご連絡が必要です。
《いつでも使える有利な貯蓄》
お預け入れ、お引き出しが自由でお預け入れ金額
によって金利がアップし、その上毎月利息が受け取れます。普通貯金とのスウィングサービスもご利用頂けます。また、キャッシュカードご利用の方は、ＡＴＭでご利用頂けます。
《お得な１年複利の貯蓄》利息が利息を生む１年複利が魅力の有利な貯金です。お預け入れ期間は最長３年で、１年据え置き
後は貯金の一部を払い出すこともできます。総合
口座とのセットで自動融資がご利用頂けます。

種

別

期

間

1 回の
お預け入れ額ス ー パ ー 定 期

１ヵ月以上
５年以内

1 円以上

大 口 定 期 貯 金

１ヵ月以上
５年以内

1,000 万円以上

＜満期型＞
６ヵ月以上

積立式定期貯金

１０年以内＜エンドレス型＞

1 円以上

積立期限に

特

色

と

内

容

《マネープラン・ライフプランに合わせて選択》
お預け入れ額が身近な定期貯金です。期間は、１ヵ月、２ヵ月、３ヵ月、６ヵ月、１年、２年、３年、４年、５年の定型９種類のほか、１ヵ月を超
え５年未満の間で満期日をご自由にお選び頂けます。総合口座とのセットで自動融資がご利用頂けます。
《確実に大きくふやす》
１千万円以上の大きな資金の運用に最適な定期貯金です。市場金利を反映した利回りで金利を決定します。確定金利なので安全・確実に資金を大き
く増やします。
《ライフサイクルに合わせて着実に》
毎月一定日に一定額を積み立てる方法と、積立額、積立日とも自由な方法があります。旅行やお子様の教育費等の資金づくりに、ムリなく有利な
貯金です。

定めなし

変動金利定期貯金（ 複 利 型 ）１・２・３年

1 円以上＜定型方式＞
１ヵ月以上

譲

渡 性 貯
（ＮＣＤ）

金

５年以内
＜期日指定方式＞

1,000 万円以上

《金利情勢に応じた運用に》
従来の固定金利とは異なり、預け入れ期間中に、６ヵ月毎に市場金利の動向に応じて金利が変わる
新しい定期貯金です。利息は６ヶ月毎の複利計算
で満期時にまとめて課税されるためお得になります。
《資金事情の変化に応じた運用に》満期前解約はできませんが途中で第３者に譲渡できる貯蓄で短期間の運用に有利です。

７日以上
５年以内

財

般

財

形

３年以上

1 円以上

財

形

年

金

５年以上

1 円以上

財

形

住

宅

５年以上

1 円以上

積

金

６ヵ月以上
１０年以内

1,000 円以上

形

一

貯
蓄
定

期

- 17 -《勤労者の資金づくりに》「資産形成の第一歩」をお手伝い。お勤めの方を対象に、給料から天引きされますので、知らぬ間に大きく貯まります。ライフプランにあわせた資金づくりに最適です。
《老後の備えに》
豊かな老後の備えとしての年金受取型財形貯金です。退職後も利子非課税となります。財形住宅と合算して、元利合計５５０万円まで非課税となります。
《マイホーム取得の資金づくりに》住宅取得を目的とした貯蓄です。財形年金貯蓄と合算して元利合計５５０万円まで非課税となります。
《毎月むりなく確実に積立》
毎月一定の日に掛金を払い込み、満期日にまとまった給付金を受け取る積立貯金です。結婚資金・
旅行費用・入学費用の積立には最適です。

◇ 系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
※「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
※「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め
早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2023 年 3 月末における残高は 1,651 億円となっています。
※「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
※ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高
は、2023 年 3 月末現在で 4,708 億円となっています。

- 18 -

◇ 融資業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆様の生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆様の暮らしに必要な資金や、地方公共団体、
農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

融資商品の概要
種

別

資

金 の

使 途

金

額

期

間

住宅ローン

マイホームの新築、増改築、購入（土地含む）、借換資金など

10,000 万円以内

3 年以上
40 年以内リフォームローン

住宅の増改築、改装など

1,500 万円以内

1 年以上
15 年以内教育ローン

大学等への進学資金、教育費など

1,000 万円以内

6 ヵ月以上15 年以内マイカーローン

自動車、バイク等の購入資金など

1,000 万円以内

6 ヵ月以上15 年以内

カードローン

生活に必要な資金（ただし負債整
理資金は不可）300 万円以内

１年間（契約更新可）長期事業資金農業者等が新しい情勢に対応するための資金

15 億円以内

35 年以内農業近代化資金（農業制度資金）

土地の造成・改良、農業施設の建
築、農機具購入、長期運転資金など

1,800 万円以内
（個人の場合）15 年以内

農機ハウスローン

農業用ハウスの建築、農機具購
入、農機具ローンの借換など

1,000 万円以内

6 ヵ月以上10 年以内農業おまかせ資金

農業施設の建築、農地の取得、農機具購入など3,600 万円以内
（個人認定農業者の場合）

農業施設資金農業施設の建築、農機具購入など

1,500 万円以内

- 19 -【設備資金】15 年以内【運転資金】 7 年以内

12 年以内◇

為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
種類

自 動 支 払自 動 受 取◇内容毎月の公共料金・税金の支払・共済掛金・クレジットカードのご利用代金などの自動支払や、給与・年金などの自動受取が簡単な手続きでご利用いただけます。

振込

全国のＪＡ並びに他金融機関へ手形や小切手の取立をはじめ、振込が取

立

安全・確実に行えます。

その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、
自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債・個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡが設置するＡＴМや銀行、信用金庫、コンビニＡＴМ等で現金の出し入れができるキャッシュサービス
など、いろいろなサービスに努めています。

名称
新 窓 販 国 債

公共債の
窓口販売

期

間

２・５・１０年（固定）

販売単位
額面 5 万円単位

５年(固定)
３年(固定)- 20 -

色と内

容

利付国債は、半年毎に利子が支払われ、満期に額面金額で償還されます。
半年毎に実勢金利に応じて変動する変動金利制

１０年(変動)個人向け国債

特

額面 1 万円単位

半年毎に発行時の利率で利子を支払う固定金利制

◇

手数料一覧

内国為替手数料
◆

振込手数料
種

金

類

額

３

万

円

未

満

３

万

円

以

上

◆

代金取立手数料

当組合
本支店宛

当店宛
１件につき

１件につき

１１０円
３３０円

２２０円
４４０円

当組合本支所宛 １通につき２２０円

電子交換 １通につき４４０円

個別取立 １通につき1,100 円◆

他金融機関宛

系統
金融機関宛

電信扱い

１件につき

１件につき

３３０円
５５０円

６０５円
７７０円

文書扱い
１件につき

６６０円
８８０円

その他手数料

振込の組戻料

１件につき

６６０円

不渡り手形返却料

１通につき

６６０円

取立手形組戻料

１通につき

６６０円

取立手形店頭提示料 １通につき

６６０円

両替手数料

（枚数は、持込みされた両替金の合計枚数か、両替希望合計枚数のいずれか多い方）

３１枚～１００枚

２２０円（注）１００枚以下については当組合の１０１枚～５００枚

３３０円

組合員様（同居のご家族を含む）は

５０１枚～１，０００枚

４４０円

無料となります。

１，００１枚～２，０００枚

７７０円
１，０００枚ごとに３３０円加算２，００１枚以上

大量硬貨取扱手数料
１００枚以下無料

１０１枚～５００枚

４４０円

５０１枚～１，０００枚

７７０円
１，０００枚毎に３３０円加算１，００１枚以上

その他の主な手数料
取

扱 内

容

小切手帳（１冊５０枚）
約束手形用紙（５０枚）
為替手形用紙（５０枚）
(注)

手数料

取

扱

内

容

IC キャッシュクレジット一体型カード
再発行手数料１枚につきIC キャッシュカード・ローンカード
再発行手数料１枚につき2,200 円
2,200 円

通帳・証書の再発行手数料

１件につき上記の金額には１０％の消費税及び地方消費税が含まれております。

- 21 -

手数料
1,100 円
1,100 円
1,100 円ＡＴＭ利用手数料
お取引の内容等
お支払い
ご利用場所

お預け
入れ

残高照会

通帳記帳

平日
手数料

※１

ＪＡ松山市のＡＴＭ○○○

県内ＪＡのＡＴＭ○○○

県外ＪＡのＡＴＭ

○

○

○

※１

○

×

○

×

１１０円

ゆうちょ銀行のＡＴＭ

○

○

○

×

無料

ＪＦマリンバンク

○

×

○

×

無料

○

×

○

×

無料

○

○

○

×

無料

全国の金融機関の
ＡＴＭ

○
※１

○
○

無料

無料

無料

無料

セブン銀行
ローソンＡＴＭ
デビットカード
加盟店

商品代金等のお支払いができます。

○………お取扱いができます。

(土・日曜日)無料

ＡＴＭ

イーネットＡＴＭ

手数料無料

伊予銀行・愛媛銀行
三菱ＵＦＪ銀行の

時間外

無料

２２０円
(２２０円)
１１０円(１１０円)
無料

１１０円(１１０円)

１１０円(１１０円)

無料

×………お取扱いができません※１：２０１１年５月６日より、新システム導入に伴い通帳を新通帳に切替えた方のみ可- 22 -

（２） 共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行うさまざまな事業の一環として、相互扶助を事業理念とし、組合員・利用者の皆様と共済契約を締結することによって「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています。

◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約を締結し、それぞれの役割を担いながら、一体となって保障提供を行っています。

ＪＡ
組合員・利用者
の皆様

Ｊ

＋

共済契約

ＪＡ共済連

Ａ：ＪＡ共済の窓口です。

ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済金にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

（３） 農業関連事業◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安全・安心な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷しています。また、米についてはＪＡ松山市独自の集荷形態を確立し、販売しています。

◇購買事業
購買事業店舗では、農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。米や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。

◇産直市事業「地産地消」の取り組みとして、産直市（直売所）を運営し、消費者に直接、農家が持ち寄った
地元でとれた農産物を提供しています。
ふれあい産直市福音寺
無休（年始除く）

７：００～ １３：００- 23 -