デイサービスセンターくりこまの里Ⅱ

運営規定(事業の目的)第１条

この規程は、社会福祉法人宮城厚生福祉会が開設するデイサービスセンターくりこまの里Ⅱ(以下「事業所」という。)が行う認知症対応型通所介護事業所と介護予防認知症対応型通所介護事業(以下「事業」という)の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の職員が要支援、要介護者状態になった方へ、適正なサービスを提供することを目的とする。

(運営の方針)第２条 事業所の職員は、くりこまの里ケア構想を熟知し、利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、必要な援助や心身機能の維持・改善に努める。また利用者の社会的孤立感の解消や家族の負担の軽減をはかる。
二事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健医療福祉サービス、介護支援専門員との綿密な連携を図るとともに、栄養士、看護師、機能訓練士、介護士、相談員が連携してケアプランに基づく介護計画や予防プランに基づく予防計画を立案し、それに基づき一体となった総合的なサービスの提供に努めるものとする。

(事業所の名称と入所定員)
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
一 名称 デイサービスセンターくりこまの里Ⅱ二 所在地 宮城県栗原市栗駒稲屋敷大鳥東側１－１
三 利用定員１２名（介護予防含む）(職員の職種、員数、及び職務内容)
第４条 事業所に勤務する職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
一 管理者 1 名(常勤、他職種と兼務)
管理者は、事業所の従事者の管理及び業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。
施設の事務規定に基づき、利用者の利用料等の請求納入を円滑に行いう。
それぞれの職員が職務を全うできるように必要な職務を行う。
二 生活相談員 2 名(常勤、2 名他職種と兼務)
利用者やその家族の相談に応じ、必要な助言を行う。担当居宅介護支援専門員や他の職種と協力して、問題解決にあたる。
利用者のケアプラン、予防プランに基づき栄養士、看護師、機能訓練士、介護士が連携して介護計画、予防計画を立案する。
三 介護職員 5 名(常勤 2 名・非常勤 3 名)
利用者の安全を確保し、利用者の自己決定を尊重しながら介護計画、予防計画に基づき、豊かな生活が実現できるように援助する。
四 看護職員 1 名以上
主治医や家族と連携を密にしながら、利用者の健康状態を把握し他の職種と協力して、健康維持増進に努める。
五 機能訓練指導員 1 名以上利用者が身体的機能低下を起こさないように、一人ひとりにあった訓練計画を策定し、他の職種と協力して入居者のＡＤＬの維持、改善に努める。
(営業日及び営業時間・サービス提供時間)
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
一 休業日を日曜日と１２月３１日、１月１日、２日、３日とする。
二 営業時間は、８時２０分から１７時２０分とする。
三 サービス提供時間は、９時３０分から１６時３０分とする。
(利用料及び介護の内容)
第６条 デイサービスセンターくりこまの里の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定介護が法定代理受領サービスであるときは、その一割の額とする。なお、一定の所得のある方の利用料金については二割又は三割の負担額とする。
二その他の費用については、食費５５０円と当施設常備のものを使用の場合リハビリパンツ１５０円 尿取りパット３５円の額とする。

三 介護は、利用者が相互に社会関係を築き、自律的な日常生活が続けられるよう、利用者の心身の状況等に応じ、適切な技術をもって行うものとする。
(施設の利用にあたっての留意事項)
第７条 利用者等が施設を利用するにあっては、安全に留意するものとする。
二

利用者等が、施設設備を故意に破損もしくは汚染した場合は、元の状態に復元する費用を弁済するものとする。

(緊急時における対応)
第８条 緊急時には利用者の安全を第一に考え、別に定める防災計画により対応する。
利用者の急変があった場合、家族・関係機関と連絡をとり、すみやかに協力医療病院等に搬送するものとする。
（非常災害対策）第９条 通所介護の提供中に天才その他の災害が発生した場合、従事者は利用者の避難など適切な措置を講ずる。また、管理者は非常災害に関する具体的計画を立て、従事者に周知徹底を図るとともに、避難経路及び協力機関などとの連携方法を確認し災害時には避難などの指揮を取る。また、非常災害に備える為、避難、救出その他必要な訓練を定期的に（年２回以上）行うものとする。

二 事業所は、前項に規定した訓練の実施にあたって、地域住民の参加が得られるよう連携に務めなければならない。
(事故発生時の対応)
第１０条 事故が発生した場合、別紙危機管理マニュアルのとおり、関係機関と連携し敏速に対応するものとする。
(感染等の対策)第１１条

感染には、十分に注意し感染対策マニュアルにそって安全を確保するものとする。特にインフルエンザ等感染を防ぐため、流行の季節には施設内に掲示を行い、来訪者等に注意を呼びかけるものとする。また、予防注射の有用性を話し、利用者に接種をうながすものとする。

(通常の事業の実施地域)
第１２条 指定通所生活介護事業の実施地域は、栗駒（耕英地区を除く）
・金成・築館（国道３９８号線より北側）・鶯沢・一迫（国道３９８号線より北側）・志波姫（国道３９８号線より北側）とし、その他の地域については相談に応じるものとする。

（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１３条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、虐待防止のための指針を整備するとともに、必要な体制の整備を行い、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めるものとする。
(身体拘束)
第１４条

身体拘束は、これを行わないものとする。ただし、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合(３要件を満たした場合)のみ身体拘束等を行うものとする。身体拘束を行う手続きは別紙のとおりとする。
(守秘義務)
第１５条

サービスを提供する上で知りえた利用者や家族に関する情報は、理由なく第三者に漏らさないものとする。ただし、医療上緊急性がある時やサービスを提供する上で関係機関と連携をとる必要がある場合、スタッフ養成の介護実習や社会福祉の向上のための研究等の統計に必要な場合、情報を提供する場合もある。その際はあらかじめ利用者や家族の了解を得るものとする。
（地域との連携）
第１６条

事業所は、その運営にあたって地域住民又はその自発的な活動などとの連携及び協力を行う等の地域交流に努めるものとする。

（業務継続計画の策定等）
第１７条 感染症や災害は発生時において、利用者に対するサービス提供を継続的に実施するため、および非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
一

職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

二

定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて変更を行うものとする。

（その他運営に関する留意事項）
第１８条

事業所は、全ての通所介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者
その他これに類する者を除く。
）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修 採用後２ヵ月以内（２）継続研修 年１回
二

従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

三従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

四

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人 宮城厚生福祉会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする

附則
この規定は平成 18 年 4 月 15 日から施行する。
この規定は平成 18 年 11 月 1 日から改定する。
この規定は平成 20 年 8 月 1 日から改定する。
この規定は平成 22 年 8 月 1 日から改定する。
この規定は平成 23 年 5 月 1 日から改定する。
この規定は平成 24 年 4 月 1 日から改定する。
この規定は平成 25 年 6 月１日から改定する。
この規定は平成 25 年 9 月１日から改定する。
この規定は平成 30 年 4 月１日から改定する。
この規定は平成 30 年 8 月１日から改定する。
この規定は平成 30 年 11 月 1 から改定する。
この規定は平成 31 年 11 月 1 から改定する。
この規定は令和 2 年 4 月 1 から改定する。
この規定は令和 3 年 6 月 1 から改定する。

この規定は令和 3 年 8 月 1 から改定する。
この規定は令和 5 年 4 月 1 から改定する。
この規定は令和 6 年 4 月 1 から改定する。