令和２事業年度
日本下水道事業団事業計画の概要

令和２年３月日本下水道事業団

目

次

Ⅰ 令和２事業年度経営の基本方針のポイント …………………………… ２

Ⅱ 事業計画の概要 …………………………………………………………… ３【別添】
令和２年度研修実施計画 ………………………………………………… ５【参考資料】
１ 令和２事業年度 経営の基本方針
２ 下水道ソリューションパートナーとしての総合的支援
３ 下水道ナショナルセンターとしての機能発揮
４ 品質・サービスの向上と業務の効率化- 1 -Ⅰ 令和２事業年度経営の基本方針のポイント○下水道ソリューションパートナーとしての総合的支援
主力事業を一層強化するほか、地域の課題解決に繋がる新たな事業にも挑戦①再構築→ストックマネジメント計画に係る取組の進展を踏まえ、引き続き計画から建設までの一体的な支援を強化②浸水対策→令和元年東日本台風等の被災地の復旧・再度災害防止を支援するとともに、国の防災減災・国土強靱化に向けた緊急対策を踏まえ、ハード・ソフト
対策が一体となった雨に強いまちづくり支援③地震・津波対策→耐震・耐津波診断等を組み合わせた、ハード・ソフト、平時・非常時一体的な支援④災害支援、震災復旧・復興→台風等の災害支援に加え、残る東日本大震災の復旧工事の促進、地震で地盤沈下した地域の雨水対策等の復興事業の支援⑤処理場維持管理、管渠事業の試行的実施に加え、課題等を地方公共団体と共に考え全体最適な事業運営を提案する政策形成支援業務の構築を推進し、事業の広域化・共同化を含めた包括的な支援の展開○下水道ナショナルセンターとしての機能発揮
下水道界全体の発展に貢献する役割を果たしていく①技術開発・新技術導入→「生産性向上・最適化技術」等の開発実用化を「基礎・固有調査研究」、「受託研究」、「共同研究」の実施を通し推進、基礎・固有調査研
究及び必要な施設整備を「基礎・固有調査研究の中期計画」に基づき実施②研修→地方公共団体のニーズを踏まえた地方開催型研修など受講しやすい研修手法の事業化、研修環境の改善・向上（Ｒ２新寮室棟工事着手）③国際展開→本邦事業者の海外展開を支援。また本邦技術の国際標準化や海外技術者の育成等を支援○安定した経営基盤の確立、働きやすい職場環境の整備①安定的・効率的に質の高いサービスを提供する組織体制、次期中期経営計画の検討体制を整備②品質・サービス向上と業務効率化に向け、ＩＣＴの段階的活用を推進③システム開発などの計画的な設備投資、聖域なき経費削減の推進④新管理諸費（Ｈ２９年度～）の定着・検証等の実施⑤ガバナンス強化、リスク管理強化等の取組の推進⑥職員の企画立案能力等の強化、外部人材や経験豊富な人材の活用⑦職員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの確保及び健康増進を通じて、働き方改革を加速し生産性を向上※本文については、（参考資料１）を参照。
- 2 -Ⅱ 令和２事業年度事業計画の概要（単位：百万円）
事

令和元事業年度

令和２事業年度

倍 率

予算額（Ａ） 箇所数

予算額（Ｂ） 箇所数

（Ｂ／Ａ）

項
建設工事

179,639480

192,000

470

1.07

実施設計

8,300

260

9,182

260

1.11

計

187,939－

201,182－1.07

特定下水道工事

361

－

18

－

0.05

計画設計

820

70

980

70

1.20

技術援助

8,280

410

6,320

330

0.76

計

9,100

－

7,300

－

0.80

受 託 建 設技 術 援 助

維

持

管

理

1,000

1

1,000

1

1.00

災

害

支

援

5

－

5

－

1.00

修

309

－

313

－

1.01

技 術 検 定 等

91

－

93

－

1.02

試

究

403

－

407

－

1.01

海外技術的援助

25

－

45

－

1.80

研

験

研

（注）債務負担行為限度額は、179,340 百万円（前年度は 177,090 百万円）

受託建設事業の内訳（単位：百万円）
区分

建設工事

倍 率

事業費(Ａ)

箇所数(b)

事業費(Ｂ)

(b／a)

(Ｂ／Ａ)

公共下水道

452

163,493439

159,360

0.97

0.97

流域下水道

26

15,57729

32,073

1.12

2.06

都市下水路

2

569

2

567

1.00

1.00

480

179,639470

192,000

0.98

1.07

公共下水道

227

6,635

235

8,286

1.04

1.25

流域下水道

33

1,665

24

869

0.73

0.52

都市下水路

0

0

1

27

－

－

260

8,300

260

9,182

1.00

1.11

740

187,939730

201,182

0.99

1.07

小計
合

令和２事業年度

箇所数(a)

小計

実施設計

令和元事業年度

計- 3 -

１．受託建設事業 【(1)(2)合計事業費 2,012 億円（前年度 1,879 億円）】(1) 建設工事
事業費 1,920 億円（前年度 1,796 億円）をもって、公共下水道 439 箇所（継続 259、新規 180）
、流域下水道 29 箇所（継続 21、新規 8）、都市下水路 2 箇所（継続 1、新規 1）、計 470 箇所（前年度 480 箇所）で終末処理場等の建設工事を実施する。
(2) 実施設計
事業費 92 億円（前年度 83 億円）をもって、260 件（前年度 260 件）の実
施設計を実施する。
２．特定下水道工事
事業費 18 百万円（前年度 361 百万円）をもって、特定下水道工事の代行を行う。
３．技術援助事業
事業費 73 億円（前年度 91 億円）をもって、400 件（前年度 480 件）の計画
設計を実施するとともに、終末処理場の再構築計画策定等の技術援助を行う。
４．維持管理事業
事業費 10 億円（前年度 10 億円）をもって、1 箇所で終末処理場の維持管理を実施する。
５．災害支援事業費 5 百万円（前年度 5 百万円）をもって、災害支援協定に基づき協定下
水道施設の維持又は修繕に関する工事等を実施する。
６．研修事業
事業費 3 億 13 百万円（前年度 3 億 9 百円）をもって、計画設計、経営、実施
設計、工事監督管理、維持管理及び官民連携・国際展開の６コースで、2,860
名の下水道担当者の研修を行う（参照：別紙）。
７．技術検定等事業
事業費 93 百万円（前年度 91 百万円）をもって、第 46 回下水道技術検定及び第 34 回下水道管理技術認定試験を行う。
８．試験研究事業
事業費 4 億 7 百万円（前年度 4 億 3 百万円）のうち、1 億 72 百万円をもって国・地方公共団体からの受託調査研究等や、2 億 35 百万円をもって基礎・固有調査研究を行う。
９．海外技術的援助事業
事業費 45 百万円（前年度 25 百万円）をもって、委託に基づき海外下水道事
業に係る設計監理支援等の海外技術的援助を行う。

- 4 -

【別紙】

令和２年度研修実施計画【戸田研修】
コース

官民
区分

クラス

研修
期間

研修
回数

定員

総定員

事務・技術「共に考える」持続的下水道経営
下水道事業の広域化・共同化
下水道事業における危機管理と災害対策

官
官
官
官
官
官
官
官
官

初
中
中
特
初
特
中
特
特

4
4
4
1
2
4
2
3
3

1
2
1
1
2
2
1
1
1

20
30
40
5
10
40
10
10
20

20
60
40
5
20
80
10
10
20

技術系職員のための公営企業会計（入門編）

官

初

4

1

30

30

官
官
官
官
官
官
官
官
官
官
官
官
官
官
官
官
官
官
官
官
官
官
官
官
官
官

特
中
中
中
中
中
特
中
初
初

2
4
5
4
4
4
4
4
17
12
17
10
5
5
4
5
12
4
4
3
11
12
5
4
11
5
10
3
1
10
5
10
2
2
2
2
4
2

1
1
1
1
1
1
1
1
1
4
5
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

10
10
20
30
10
20
10
10
40
40
30
30
40
20
20
20
35
40
40
20
20
20
20
10
50
5
30
25
5
20
20
30
5
5
10
5
10
5

10
10
20
30
10
20
10
10
40
160
150
60
80
20
20
20
35
40
40
20
20
40
20
10
100
10
60
25
5
20
20
30
5
5
10
5
10
5

専

攻

名

下水道事業入門
下水道事業の計画の策定・見直し■ 総合的な雨水対策
浸水シミュレーション演習■■ アセットマネジメント・ストックマネジメント（入門編）
計画設計

アセットマネジメント・ストックマネジメント（実務編）

トップセミナ－
下水道の経営
企業会計－移行の準備と手続き－
消費税
経営
下水道使用料■ 受益者負担金
滞 納 対 策■ 接続・水洗化促進と情報公開
管きょ基礎
管きょ設計Ⅰ
実施設計
管きょ設計Ⅱ
推進工法
管更生の設計と施工管理
設計照査（会計検査）
排水設備工事の実務
処理場設計Ⅰ
処理場設計Ⅱ■ 処理場設備の設計(機械設備)■ 処理場設備の設計(電気設備)
設備の改築更新
工事監督
工 事 管 理管理
管きょの維持管理
管きょの点検・調査● 処理場管理の基礎● 処理場管理Ⅰ
注 処理場管理Ⅰ(実習編)処理場管理Ⅱ
電気設備の保守管理
維持管理● 省エネ法・温対法対応入門
水質管理Ⅰ
水質管理Ⅱ
事業場排水対策
水処理施設の管理指標の活かし方
水質管理のトラブル対応
官民連携
官民連携・国際展開
官民連携・
国際展開
効果的な包括的民間委託の導入と課題
包括的民間委託における履行確認
特別

計

●

中(指)

中
中
中
特
初
中(指)

中
中
中
中(指)

初
特
初
初
初

一部
官民

中(指)

官
官
官民
官民
官
官民
官民
官
官
官
官

中
初
初
中
中
特
特
特
特
中
特

64回

48

- 5 -

1,500人【地方研修】
官民
区分

クラス

研修
期間

研修
回数

定員

総定員

官

中

1

6

25

150

● 企 業 会 計 －移行後の実務－● 企 業 会 計 －初めての予算書作成－

官
官

中
中

1
1

6
2

25
20

150
40

企 業 会 計 －初めての決算書作成－
消 費 税（基礎）

官
官

中
中

1
1

4
7

20
20

80
140

コース

専

攻

名

下水道経営入門

経営

消 費 税（実務）

官

中

1

4

30

120

受 益 者 負 担 金
滞 納 対 策

官
官

中
特

1
1

6
3

20
10

120
30

計

8

維持
管理

38回

830人

■ 下水処理場の維持管理

官

初

1

6

20

120

● 下水道管路施設の維持管理

官

初

1

5

10

50

計

2

11回

170人

地方
研修計

10

49回

1,000人【民間研修】
コース

共通

設計

専

攻

官民
区分

名

下水道入門
官民連携
国際展開
下水道BIM・CIM入門
建築構造設計のチェックポイント
コンサルタント研修技術者養成コース（土木）コンサルタント研修技術者養成コース（建築）コンサルタント研修技術者養成コース（機械）コンサルタント研修技術者養成コース（電気）処理場施設(土木建築)の施工管理の実務処理場施設(機械設備)の施工管理の実務
施工

管理

処理場施設(機械設備)の施工管理の実務(大阪)

処理場施設(電気設備)の施工管理の実務
JS品質確保研修(土木･建築)
JS品質確保研修(機械･電気)
下水処理施設の包括的民間委託
処理場管理Ⅱ
水質管理Ⅰ
水質管理Ⅱ
水処理施設の管理指標の活かし方
水質管理のトラブル対応

計

クラス

研修
期間

研修
回数

定員

総定員

民
初
民
特
民
特
民
初
民
特
民
初
民
初
民
初
民
初
民
特
民
特
民
特
民
特
民
特
民
特
民
中
官民 中(指)
官民
初
官民
中
官民
特
官民
特

1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
2
10
10
5
2
2

2
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1

15
15
2
15
2
2
2
3
3
2
40
30
35
2
55
10
10
6
6
10
10

30
15
2
30
2
2
2
3
3
2
40
30
35
2
110
10
10
6
6
10
10

21

24回

注) ① クラス欄の初・中・特は､初級クラス･中級クラス･特別クラスを､（指）は、指定講習を示します。
② 官民区分欄の「官」のコースは地方公共団体職員のみを対象としたコースです。

「官民」のコースは地方公共団体職員及び民間事業者を対象としたコースです。
③ 「民」のコースは民間事業者のみを対象としたコースです。
この他に、地方公共団体へ講師を派遣する【派遣研修】を実施します。
● は、新設■ は、リニューアル・回数の見直し
注

H30,R1に処理場管理Ⅰ（講義編）を受講された研修生のみが対象

- 6 -

360人

【参考資料】
・（参考資料１）
令和２事業年度 経営の基本方針
・・・P１
・（参考資料２）
下水道ソリューションパートナーとしての総合的支援 ・・・P４（再構築、浸水対策、復旧・復興、政策形成支援・経営支援）

・（参考資料３）
下水道ナショナルセンターとしての機能発揮・・・P８（技術開発・新技術導入の促進、研修環境の整備、国際展開）

・（参考資料４）
品質・サービスの向上と業務の効率化

・・P１３（施工・監督業務効率化の促進）

・（参考資料５）
安定した経営基盤の確立

・・P１４
Japan Sewage Works Agency

令和２事業年度 経営の基本方針
１．日本下水道事業団（ＪＳ）は、地方公共団体が実施すべき下水道関係業務を支援する唯一の全国組織として平成１５年１０月に設立された地
方共同法人であり、下水道整備に貢献するとともに、全国各地の多岐にわたるニーズに対応した支援を行ってきた。しかしながら、平成２４事
業年度から３期連続で経常赤字となり、厳しい経営改革を余儀なくされ、
平成２７事業年度からは４期連続で経常黒字となったものの、経営改革は未だ途上にある。下水道事業を取り巻く状況が変化する中で今後ともＪＳが地方公共団体を支えていく役割を持続的に果たしていくため、これまでの経営改革を引き継ぎ、事業主体である地方公共団体等と危機感を共有しながら今後の経営を進めていく必要がある。
２．令和２事業年度は、「第５次中期経営計画」（Ｈ２９～Ｒ３）の４年目の年となり更なる実効性を求められる。全ての役職員が基本理念の下に一致団結し、下水道ソリューションパートナーとして地方公共団体が抱える課題を共に考え、解決策を提案し、事業の持続に役割を果たす地
方公共団体への総合的支援に引き続き取り組むとともに、下水道ナショ
ナルセンターとして下水道事業全体の進化・発展に寄与する役割を積極的に担っていく。その際、中期的視点として、以下の２点を重視して取り組んでいく。
①

従来の方法論・常識にとらわれることなく、業務全般にわたり生産性・効率性を向上させるための見直しを行い、順次具体化して実施に移していくこと。
② 下水道界の総力を結集して臨むとの観点から、地方公共団体、Ｊ
Ｓ、下水道関係団体・民間企業等の三者が適切な責任分担を行い、それぞれの強みを活かしながら連携・協力する新たな水平関係のパートナーシップを築くこと。

-１-（参考資料１）

３．上記１及び２を踏まえ、ＪＳの経営は以下の方針に基づいて進めていくこととし、令和２事業年度は、これまでの成果・課題を踏まえ、各種取組を継続・加速させていく。
① これまで長年にわたって築いてきた経験知や人材等ＪＳの強みを最大限に発揮できる経営に積極的かつ継続的に取り組むこと。
② 事業主体である地方公共団体と一体となって課題解決に取り組み、ＪＳの強みである設計・建設を中心に、事業運営全般にわたる総合的支援を行うこと。
③ 新たな技術開発、人材育成、国際貢献、情報の蓄積・分析など、下水道界全体の発展を牽引する先導的な取組を行うこと。
④ 積極的な情報発信を行うとともに、定期的な協議や情報交換の場
を通じて、下水道関係団体や民間企業等との連携強化を図ること。
⑤業務の効率化や質の向上に資するＩＣＴの積極的な活用を進めること。
⑥ 効率的・効果的な業務遂行を目指した組織づくりや仕事のやり方
について積極的に検討して必要な改善を行い、ＪＳが下水道事業において求められる役割を今後ともしっかりと果たしていくため、経営の持続的安定を図ること。
⑦ 技術力を継承し、適正な執行体制を維持するため、経営状況も勘案しつつ、各職種に目配りした新規・中途採用を進めること。
⑧ 限られた人員の中で職員一人ひとりの業務遂行能力を高めるため、適時適切な研修を行うとともに、ワーク・ライフ・バランスに配慮した
柔軟な働き方を進めること。

Japan Sewage Works Agency

４．以上を踏まえ、令和２事業年度の各事業は、以下の方針に基づいて進めることとする。
（１） 下水道ソリューションパートナーとしての総合的支援
従来から実施してきた処理場、ポンプ場等の主要施設の建設改良及びそれに必要な計画・設計等の主力事業を一層強化する。また、地方公共団体が直面する様々な課題や地域貢献につながる新たな事業についても、ＪＳが果たせる役割を見極めつつ積極的に挑戦する。
① 再構築の実施にあたっては、平成２８事業年度よりスタートしたストックマネジメント計画に係る取組の進展を踏まえ、引き続き計画から建設までの一体的かつ効率的な支援を強化する。
② 浸水対策の実施にあたっては、令和元年東日本台風（台風１９号）等
における記録的な大雨による被災地の復旧及び再度災害防止の取り組みを支援するとともに、国の施策である防災・減災、国土強靭化に向けた緊急対策を踏まえ、ハード・ソフト対策が一体となった雨に強い
まちづくりを支援する。
③ 耐震・耐津波診断の実施やそれに基づくクライシスマネジメントを踏まえた地震・津波対策を実施するとともに、事業実施とあわせて災害支援協定の締結を行うなど、ハード・ソフト、平時・非常時の一体的な支援に努める。
④ 災害支援、震災復旧・復興についても引き続き早期かつ確実に実施する。令和２事業年度は、令和元年東日本台風（台風１９号）等の災害支援に加え、残る東日本大震災の復旧工事を促進するとともに、復興
まちづくりに向け、地震により地盤沈下した地域の雨水対策等の復興事業の支援に全力を挙げて取り組む。

-２-⑤

下水道関係機関と連携し、適切な役割分担のもと、全体の枠組みの中で持続的なサービスの提供を行うなど、処理場維持
管理や管渠事業について引き続き試行的に取り組むほか、地方公共団体の特性に応じたＰＰＰ／ＰＦＩ手法（ＪＳ版ＤＢＯ等）を検討・提案していく。また、地方公共団体と下水道事業の現状・課題を共有し、「共に考える」ことで、中長期的に全体最適な事業運営を提案する政策形成支援業務の構築を進め、事業の広域化・共同化の取組を含め、下水道事業の持続と進化に向けた包括的な支援の展開を図っていく。

（２） 下水道ナショナルセンターとしての機能発揮
直轄事業のない下水道事業においては、技術者プール機関
であるＪＳが、技術開発、人材育成、国際展開支援等 を通じた
下水道界全体の発展に貢献する役割を果たしていく。
①
技術開発・新技術導入については、地方公共団体それぞれの実情・課題に応じて最適なソリューションを提供するとともに、
下水道ナショナルセンターとして下水道関連技術の発展を牽引するため、国土交通省が平成２７年度に策定した「下水道技術
ビジョン」及びＪＳが平成２９事業年度に策定した｢ＪＳ技術開発基
本計画（４次計画）｣を踏まえ、「省エネルギー・低炭素化技術」、「資源・エネルギー利活用技術」、「施設機能維持・向上技術」、
ＩＣＴの利活用等による「生産性向上・最適化技術」の開発実用化を｢基礎･固有調査研究｣、｢受託研究｣、｢共同研究｣の実施を通して進め、地方公共団体のフィールドへの導入を進めていく。
なお、基礎･固有調査研究及び必要な施設整備については、
平成２９事業年度に策定し、令和２年２月に見直しを行った｢基礎･固有調査研究の中期計画｣に基づき実施する。

Japan Sewage Works Agency

②③

研修については、地方公共団体のニーズを踏まえ、研修内容等の拡充を行うほか、地方開催型研修等の受講しやすい研修手法の事業化を進める。所有する研修施設については、研修環境の改善・向上を図るため、再構築中長期計画に基づき、新寮室棟工事（令和３年度末完成予定）に着手する。
国際展開については、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行（平成30年8月）を受け、 海外の下水道に関する案件形成、設計監理、施工管理支援などにより、本邦企業の海外展開を支援する。また、ＩＳＯ／ＴＣ２７５（汚泥の回収、再生利用、処理及び廃棄）における本邦技術の国際標準化や海外技術者の育成等を引き続き支援する。

④

⑤

⑥

⑦
５．ＪＳが上記事業を実施し続けていく上で必要な、安定した経営基盤の確立、職員が働きやすい職場環境の整備等については、令和２
事業年度は以下の方針に基づいて、さらに取組を進めることとする。
① 「第５次中期経営計画」で示したＪＳの役割を確実に果たしていくた
め、プロジェクトマネジメント業務や政策形成支援業務に係る実施体制の再編強化を図り、地方公共団体のニーズに対応した質の高いサービスを、安定的・効率的に提供する組織体制を整える。併せて、次期中期経営計画の策定に向けた検討体制を整備する。
② 品質・サービス向上と業務効率化に向け、ＩＣＴの段階的な活用を一層推進する。具体的には、関係団体との間やJS内での連携・コミュ
ニケーションを強化するためＴＶ会議システムの活用を拡大するとともに、ＪＳ版工事情報共有システム（ＪＳ－ＩＮＳＰＩＲＥ）、施工・管理に用いるウェアラブルカメラ等の定着・活用促進を図る。
③ 高品質のサービス提供のために必要なシステム開発などの設備投資を計画的に行う。併せて、聖域なき経費削減を推進する。

-３-

平成２９事業年度から改定した受託建設工事の管理諸費の定着・検証を継続するとともに、政策形成支援業務についても業務手法の検証、改善を引き続き進め、業務の普及拡大を目指す。
ガバナンス強化に向けて平成２９年度に見直した内部統制フ
レームワークをＪＳ内に浸透させるとともに、コンプライアンスやリスク管理強化に向けた取組を一層推進する。
誇りをもって仕事に取り組む人材の育成、下水道ソリューショ
ンパートナーとして真に必要な施策を提案するために必要な企画立案能力等の強化を図る。また、業務遂行能力やマネジメン
ト能力を高めるための研修について検討・実施していく。
各職種に目配りしつつ、社会人採用の実施や広く大学等との連携を強化することにより、安定的・計画的な職員採用を行う。
また、技術者のプール機関として継続的に外部から人材を受け入れ、経験豊富な人材の活用を進める。職員一人ひとりのワー
ク・ライフ・バランスの確保及び健康増進を通じて働き方改革を加速し、ＪＳ全体の生産性向上を図る。

Japan Sewage Works Agency

（参考資料２）

下水道ソリューションパートナーとしての総合的支援（再構築事業）

使用電力低減と地球温暖化対策に寄与！！
（仙台市南蒲生浄化センター4号焼却設備～過給式流動燃焼システム～）○仙台市南蒲生浄化センター焼却設備の老朽化に伴う再構築事業として、過給式流動燃焼システムを採用した4号炉（130t/日）
を建設。
〇過給式流動燃焼システムは、加圧下で汚泥燃焼することで、従来型流動炉より使用電力・燃費を低減し、温室効果ガス排出量の削減を実現する。また、高密度燃焼により炉径を小さくできることから、設置スペースを縮小することが可能となる。
〇JSは、焼却システムの比較検討段階から支援し、令和2年度は引き続き建設工事を実施。

過給式流動焼却システムの概要

４号炉全景写真

電力約40％削減 補助燃料約10％削減
CO2約40％削減※従来型流動炉と比較した場合-４ -Japan Sewage Works Agency

（参考資料２）

下水道ソリューションパートナーとしての総合的支援（浸水対策事業）

ポンプ場と雨水幹線で浸水被害から街を守る！
（寝屋川市高宮ポンプ場・秦高宮雨水幹線建設工事）○寝屋川流域は低地が多く、さらに都市化の進展により雨水流出量が増加し、市内で多くの浸水被害が発生していた。
〇秦高宮雨水幹線を整備することで、東側丘陵地からの雨水が西側の低地に流出することを防ぎ、併せて整備する高宮ポンプ場において雨水を讃良川へ放流し、浸水軽減を図る。
〇JSは、実施設計段階から支援し、令和2年度は引き続きポンプ場の建設工事を実施。

地盤の高い地域から低い地域への雨水流出を防ぐ

寝屋川市駅

地盤の高い地域
市道高宮あさひ丘
村上元町1号

寝屋川市高宮ポンプ場・秦高宮雨水幹線
建設工事概要完成イメージ図

高宮ポンプ場建設工事
吐出量：10m3/秒
ポンプ：Φ1,350mm×2台
Φ900mm×1台

平成24年8月短時間豪雨
寝屋川市駅付近

秦高宮雨水幹線
内径Φ2,600mm、約870m
内径Φ1,650mm、約940m

高宮雨水ポンプ場

雨水の流れ

地盤の低い地域

一級河川讃良川

秦高宮
雨水幹線

シールドマシン-５ -Japan Sewage Works Agency

（参考資料２）

下水道ソリューションパートナーとしての総合的支援（災害復旧支援）
災害復旧支援や復旧・復興事業を重点的に実施（令和２年度 実施事例）〇令和元年東日本台風（台風19号）の被災直後より災害対策本部を設置し、6県11団体に対して支援を実施。
〇東日本大震災で被害を受けた石巻市では、復旧・復興に向けて9箇所の雨水ポンプ場等において支援を実施。
令和元年東日本台風等により被災した施設への支援・復旧状況（3月現在）■処理場

簡易な生物処理

T1
P9

通常処理・復旧完了

P10

市町名

施設名

水処理
機能停止

Ｎｏ

県名

1

岩手県

野田村

野田浄化センター

○

2

栃木県

鹿沼市

粟野水処理センター

○

3

長野県

千曲川流域

上流処理区終末処理場

4

長野県

千曲川流域

下流処理区終末処理場

5

長野県

上田市

丸子浄化センター

6

長野県

中野市

上今井浄化管理センター

○

7

長野県

佐久市

佐久市下水道管理センター

○

8

千葉県

茂原市

川中島終末処理場

○

R元年度

R2～R3
年度

R元年度

R2～R3
年度

○

■ポンプ場
T4
T3
T6
P11
T5 T7

Ｎｏ

T2

T8
P12

県名

市町名

施設名

9

岩手県

山田町

前須賀ポンプ場

10

宮城県

名取市

堀内中継ポンプ場

11

長野県

飯山市

有尾中継ポンプ場

12

千葉県

茂原市

道目木ポンプ場

東日本大震災により被災した宮城県石巻市への支援

現地における送風機被災状況の確認

JS長野事務所に災害復旧に関する専属
職員を派遣

井内第一排水ポンプ場
石巻市 北北上運河右岸第二幹線管渠‐6‐ 石巻市
Japan Sewage
Works Agency
地上部躯体築造状況
シールド掘進完了状況

（参考資料２）

下水道ソリューションパートナーとしての総合的支援（政策形成）

下水道事業の未来を「共に考える」体制を強化します○地方公共団体が抱える千差万別な課題に対して、最適な解決策を提供するため、ソリューション推進室の体制を強化。
（東西設計センターの経営支援機能をソリューション推進室に集約）○共に考え、事業内容及び事業規模の適正化を図り、真に必要な事業を計画的に実施し持続的な事業運営の実現をめざす。
○広域化・共同化の推進、団体間の情報共有と連携強化を図るために、企業会計化の共同発注にも取り組む。

「共に考える」体制の強化

政策形成支援業務の手順

地方公共団体１．基礎情報の収集・整理

・地域に精通、地域愛・住民からの信頼・長期的な運営実績

２．現状分析と問題点の把握

強い一体感を生み出す、合同現地調査

３．現地調査４．課題の設定

双方の強みを活かし、知恵を出し合う

ＪＳ（ソリューション推進室）

５．課題解決策の検討
６．施策優先順位と収支改善効果

強みの拡充

・「共に考える」支援の実績
・下水道事業の情報バンク
・技術開発,研修部門との連携

７．事業内容・事業規模の設定
地域の実情に合った政策・施策「共に考える」を通じ、経営の視点を踏まえながら、地域の状況、特性、ニーズ等に応じて必要となる施策を選択し、優先順位を付けて実行していくためのノウハウを学んだ。
「共に考える」を経験した団体幹部のコメント＋経営支援機能の集約

効率的な事業実施

地方公共団体とＪＳが中長期に渡ってＰＤＣＡ体制を構築し、「効率的な事業実施」を継続的に支援-７ -Japan Sewage Works Agency

（参考資料３）

下水道ナショナルセンターとしての機能発揮（技術開発・新技術導入）

成果還元の実現に向け、調査研究の実施を加速！
（基礎・固有調査研究13テーマの実施）○第5次中期経営計画で掲げる、JSの二つの役割を着実に果たしていくため、JS自らの財源を確保し、安定的かつ継続的に調査研究を実施し、地方公共団体に成果を還元できるよう、必要な施設整備と具体的な調査研究事項を定めた「基礎・固有調査研究の中期計画」 （Ｈ29～R3年度）をH30年1月に策定。中間年度のR1年度には、調査研究の進捗状況等を踏まえ、中間見直しを実施（R2年2月）。
〇R2年度については、中間見直し後の本計画に則り、固有調査研究10テーマ、基礎調査研究3テーマを実施。

基礎・固有調査研究の概要
調査研究区分
（技術区分）
固有調査研究（コア技術）
テーマ数：5

固有調査研究（標準化技術）
テーマ数：5

基礎調査研究（先導技術）
テーマ数：3

調査研究概要調査研究内容の一例

導入・普及した技術について、時代の要請に応じて更に「進化・継続」させ、地方公共団体に成果還元する技術の調査研究

改築・更新等を契機とした水処理の効率化,省エネ・維持管理性向上
・ 従来の高度処理法と同等の消費電力量を目標とする省エネ型MBRを民間企業との共同研究で実証・実用化を実施。R3年度に技術評価を予定。
・ アンモニア計を用いた風量自動制御技術について、技術評価を実施（R2.4答申予定）⇒ 受託建設事業での導入促進により、地方公共団体に広く成果を還元。

脱水汚泥の低含水率化による維持管理の効率化
導入技術のフォローアップ等を行い、 ・ 導入実績が多い圧入式スクリュープレス脱水機（Ⅲ型）（SPⅢ型脱水機）
その成果に基づき標準化等を実施し、 について、導入施設6箇所における実態調査を実施。
・ 調査結果を整理・解析し、 標準仕様化のための基礎資料を作成。
地方公共団体に成果還元する技術⇒SPⅢ型脱水機の標準仕様化により、の調査研究
地方公共団体に広く成果を還元。
今後の技術進化に向け、JSが先行・先導して基礎研究を進めることにより、下水道界全体に成果還元する技
術の調査研究SPⅢ型脱水機の外観
次ページ参照-８ -

受託建設事業43件
で導入(R2.3末時点)

Japan Sewage Works Agency

（参考資料３）

下水道ナショナルセンターとしての機能発揮（技術開発・新技術導入）

技術開発実験センターでの調査研究を本格化！
（基礎・固有調査研究に係る施設整備の実施）○中期計画に則り、基礎・固有調査研究の実施に必要な施設をＪＳ技術開発実験センター（栃木県真岡市）において整備。
〇令和2年9月末に実験棟が竣工（令和元年9月着工） 。令和2年12月末までに実験棟内に活性汚泥処理実験プラント等を設置。
〇ＡＩ（人工知能）を活用した水処理運転支援・制御技術の実証実験等、技術開発実験センターでの基礎・固有調査研究の実施を本格化。

実験棟完成予想図および建設位置

技術開発実験センターで行う調査研究内容
基礎調査研究（先導技術）の一環として、次の調査研究を行う。
〇AI(人工知能)を活用した水処理運転支援・制御技術について、実験棟内に設置する活性汚泥処理実験プラント（処理能力50m3/日×2系列）を用いて実証実験を行うことにより、実用可能性の検討を実施。
〇省エネ・省コスト化が期待できる新たな生物学的窒素除去プロセス（常温アナモックス技術）について、実験棟内に小型実験装置を設置して、下水処理への適用性に関する基礎的検討を実施。
次期計画期間での民間企業
企業との共同研究等へつなげることにより、下水道界全体に成果を還元。
上記のほか、コンポスト
実験装置や嫌気性消化実験装置を用いた調査研究等を実施。
活性汚泥処理実験プラント完成予想図-９-Japan Sewage Works Agency

（参考資料３）

下水道ナショナルセンターとしての機能発揮（技術開発・新技術導入）

地方公共団体のニーズに応える新技術の導入を促進！
（新技術導入制度による新技術選定・導入促進）○ＪＳ新技術導入制度（平成23年度創設）による新技術の選定を推進し、受託建設事業での積極的な導入を促進。
〇令和元年度末までに36技術を選定（うち4技術は有効期間満了）、15技術を75件の受託建設事業への導入を決定。

選定新技術の一例
技術名
（開発者）

特

OD法における二点ＤＯ制御システム（ＪＳ・高知大学・前澤工業）

下部コーン型鋼板製消化タンク（ＪＳ・月島機械）

全速全水位型横軸水中ポンプ（ＪＳ・石垣）徴

曝気風量と循環流速を独立に自動制鋼板製作と下部コーン構造による底部御。好気・無酸素の各ゾーンを安定的堆積防止等により、建設工期の短縮、に形成。処理安定化と消費電力を削減。 省エネ化を実現。

水位によらない全速運転が可能。様々な運転状況（低水位・水位変動等）に対する安定した連続運転を実現。

⇒対応可
能なニー
ズの一例

・安定した処理水質の確保
・消費電力を約30％削減（対縦軸OD）
・流入条件によっては、一時的なピーク
流量超過等に高負荷運転で対応可能⇒ 施設統廃合や共同化等による流入負荷増加に対するＯＤ槽の増設回避⇒ 早期かつ低コストでの汚泥バイオマ
ス利用を実施・急激な流入等に対し、浸水被害軽減
・運転操作の設定が容易
・建設コスト、LCC、用地面積の縮減
・新設に加え、改築更新にも広く適用可⇒ 既設水路活用、ポンプ場の小規模・分散化等により早期に浸水対策実施

導入事例

北秋田市鷹巣浄化センター他 計7件

埼玉県中川流域処理場他 計2件

鹿児島県南さつま市 永田ポンプ場

導入効果

・建設工期短縮・メンテナンス性向上
・省エネルギー化-１０-Japan Sewage Works Agency

（参考資料３）

下水道ナショナルセンターとしての機能発揮（研修の充実・整備）

受講しやすい研修の開催や新寮室棟の本体工事着手○ 受講しやすいように、地方研修開催地の増加や戸田研修の日数を短縮。
〇 既存施設の撤去に続き、令和２年度は研修センタ－新寮室棟本体工事に着手。

受講しやすい研修

新寮室棟本体工事着手
新寮室棟の特徴○ ニーズを踏まえた研修環境の改善
・ 寝室の個室化
・ 女性用大浴場や談話室等、女性研修生の生活環境の充実○ 災害時の安全性向上と災害支援機能の強化
・ 免震構造の採用
・ 災害時は多目的スペース等をJSの災害支援活動に活用
・ 近隣住民の一時避難場所として活用

経営：6専攻・下水道経営入門
・企業会計・滞納対策
・受益者負担金・消費税
・下水道使用料
維持管理：２専攻
・下水処理場の維持管理
・管路施設の維持管理(R元年8都市) (R2年12都市)
盛岡市
仙台市
東京都
長野市
金沢市
名古屋市
大阪市
神戸市
岡山市
（※神戸市、那覇市 広島市
は新規開催）
福岡市
那覇市

下水道維持管理セミナ－（盛岡会場）講義風景

新寮室棟完成図-１１-

Japan Sewage Works Agency

（参考資料３）

下水道ナショナルセンターとしての機能発揮（国際展開）

海外下水道プロジェクトを各段階で支援（案件形成から維持管理支援まで総合的に支援）○「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」の施行（H30年8月31日）により、JSの国際業務が法律上の業務に位置図けられました。
〇F/S・マスタープラン作成から、設計・施工監理支援、維持管理支援、海外下水道技術者研修等の海外下水道プロジェクト全体をサポート。
〇JICA等の国際支援機関、海外進出を目指す民間企業、国際協力を行う地方公共団体を支援。

海外インフラ展開法を受けた、主な業務実績（R1）・AWaP参加国等を対象とした下水道普及方策検討
業務
AWaP参加国（カンボジア、インドネシア、ミャンマー、フィリピン、
ベトナム）における本邦企業の技術普及検討 及びカンボジア、ミャンマーでのプレF/Sを実施。国土交通省から受託。

・我が国の下水道・汚泥処理技術の海外普及方策検討
業務に係る技術的援助
ヤンゴンにおける本邦汚泥処理技術の普及方策検討業務を実施。
民間のコンサルタント企業の要請に応じて支援。

・JICAプロジェクト支援「インドネシア国デンパサール下水整備事業汚水管理技術支援」等
について、JICAの要請に応じて支援-１２-

Japan Sewage Works Agency

（参考資料４）

品質・サービスの向上と業務の効率化（ICT活用）

施工管理等に用いるICTの活用〇JSでは施工管理等の効率化、品質確保のためにICTを積極的に活用しています。
① ウェアラブルカメラ

監督職員の臨場による段階確認が困難な場合等において、受注者等が携帯するウェアラブルカメラを通じて、JS職員が事務所のPC画面等により現場と双方向の対話を行いながら、効率的な施工管理を実施。

JS（設計センター、総合事務所等）
JS監督職員

JS設計者

・施工状況確認・協議、指示・周辺状況確認

映像・対話

現場（工事現場、被災現場等）

internet
カメラ装着状況

確認状況（東日本台風）② ARシステムと配筋検査システムを活用した施工管理 （ 広川ポンプ所建設工事 ）現場の配筋検査において、３Dモデルを表示できるARシ
ステムを活用することで、膨大な検査箇所と鉄筋の径やピッチ等の検査項目を現地で正確に把握することが可能。
また、現地で検査結果をタブレットに入力することで、リアルタイムに状況を確認することが可能となり、効率的な施工管理や品質確保につながっている。

ARシステムイメージ図

タブレットの表示画面-１３-

Japan Sewage Works Agency

（参考資料５）

安定した経営基盤の確立～信頼されるソリューションパートナーとして～実施体制の再編強化を図ります〇「第５次中期経営計画」で示したＪＳの役割を確実に果たしていくため、プロジェクトマネジメント業務や政策形成支援業務に係る実施体制の再編強化を図り、地方公共団体のニーズに対応した質の高いサービスを、安定的・効率的に提供する組織体制を整えます。
【令和２年４月期における組織改正について】◆東日本本部及び西日本本部事業管理室の新設（ＰＭ室の体制強化・設計センターとの連携強化）
プロジェクトマネジメントの機能を強化し、効率的な業務を行うため、地元自治体との連携や本社および東西設計センターとの協議等を一元的に行う事業管理室を東日本本部及び西日本本部それぞれに設置する。
◆関東・北陸総合事務所長野復旧支援室の新設（災害支援体制の充実）
令和元年台風１９号（令和元年東日本台風）による長野県内の災害復旧事業を支援するため、関東・北陸総合事務所に長野復旧支援室（長野市内）を設置する。
◆近畿総合事務所夢洲プロジェクト推進室の新設（新規大規模プロジェクト対応）
ＩＲや大阪万博2025の実現に向けて大阪市夢洲地区の下水道整備を重点的に実施するため、近畿総合事務所に夢洲プロジェクト推進室を設置する。
◆健康経営課の新設（働き方改革の推進）
業務の効率化とワークライフバランスの実現を推進するとともに、職員等に対する福利厚生関係事務の拡充等を実施するため、経営企画部の課を再編し、健康経営課を設置する。
【令和２年７月期における組織改正について】◆ソリューション推進部（仮称）の新設
今後の政策形成支援業務の確立に向けて、企画立案や委託団体等との調整とともに、技術援助業務や経営支援業務の強化を図るため、本社にソリューション推進部（仮称）を新設し、政策形成支援課、経営支援課、技術援助課を設置する。

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Japan Sewage Works Agency