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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2023年7月3日
経済調査室

今週は、米景気指標をにらみつつ米利上げの終着点を探る展開か● 今週の主要経済指標と政治スケジュール● 中国では製造業の景況感が引き続き低迷(ﾎﾟｲﾝﾄ)65★は特に注目度の高いイベント

中国購買担当者指数:PMI(月次)
非製造業

60

7/3

月

★

（日）

★

（米）

6月 日銀短観（大企業製造業、業況判断DI）
現在 3月：+1、6月：+5
先行き 3月：+3、6月：+9
6月 ISM製造業景気指数
5月：46.9、6月：（予）47.0
6月 製造業PMI（財新）5月：50.9、6月：50.5

55
50

（中）

製造業

45
40

35
30

25
2011

注）直近値は、2023年5月

2013

2015

2017

2019

2021

火
独立記念日（市場休場）
金融政策決定会合
キャッシュレート：4.10%→（予）4.35%

7/5

水

★

（米）
（中）

FOMC議事録（6月13-14日分）
6月 サービス業PMI（財新）5月：57.1、6月：（予）56.2

7/6

木

★

（米）

5月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
4月：1,010万件、5月：（予）990万件
6月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
5月：+27.8万人、6月：（予）+23.0万人
6月 ISMサービス業景気指数
5月：50.3、6月：（予）51.0
新規失業保険申請件数（週間）
6月24日終了週：23.9万件
7月1日終了週：（予）24.5万件
5月 小売売上高（前月比）
4月：0.0%、5月：（予）+0.2%
5月 製造業受注（前月比）
4月：▲0.4%、5月：（予）+1.5%2023 (年)出所）中国国家統計局、Bloombergより当社経済調査室作成

7/4
（米）
（豪）

■ 先週はリスク選好型の相場展開
先週は日米独の主要株価指数が上昇、米長期金利も上
昇、対米ドルでユーロが上昇し円が下落とリスク選好型の相場展開。先々週に主要国中央銀行のタカ派姿勢を嫌気して軟調であった株価は反発しました。27日には米コ
ア資本財受注など景気指標の改善を市場は素直に好感。
30日には米PCEデフレーターの鈍化を受けて米追加利上げへの警戒感が後退し、株価は上昇しました。
パウエル米FRB議長は、6月FOMCでの金利据え置き以降、タカ派姿勢を強調。28-29日の講演では年内2回の追加利上げや連続利上げも辞さないとまで述べました。先物市場は年内あと1回程度の利上げを織込んでおり、市場を動揺させることなく追加利上げを行うことは可能。米
景気指標が追加利上げを正当化するほどの強さを示すのか。利上げの終着点とその後の利下げ軌道を探る市場参加者は米景気指標に目をこらすでしょう。

（米）
★

（米）

★

（米）

（欧）
（独）

★

7/7

金

（米）

6月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
5月：+33.9万人、6月：（予）+22.5万人
平均時給（前年比）
5月：+4.3%、6月：（予）+4.2%
失業率
5月：3.7%、6月：（予）3.7%
5月 鉱工業生産（前月比）
4月：+0.3%、5月：（予）▲0.1%■ 今週は米国の重要景気指標が多数
今週は米国の重要景気指標が多数。6月の米ISM景気指数(3日製造業、5日サービス業)では堅調なサービス業の景況感が確認される見込み。6月の雇用統計(7日)では、前月より鈍化しつつ雇用者数が底堅く拡大し、失業率は低い水準を保つと予想されます。また、5日には米FOMC
議事録(6月分)が公表予定です。4日の豪州金融政策会合
では追加利上げの有無が焦点。Bloomberg集計では金融機関27社のうち14社が据え置き、13社が0.25%ptの利上げを予想と、市場の見方は二分されています。（入村）（独）注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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1

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投資環境ウィークリー 2023年7月3日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

6月30日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50033,189.04

407.501.24

2,288.60

23.87

1.05

34,407.60

680.172.02

4,450.38

102.05

2.35

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

13,787.92

295.412.19

461.938.79

1.94

16,147.90

317.962.01

7,531.53

69.66

0.93

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,202.06

4.16

0.13

2,966.72

64.38

2.22

989.48

-2.44

▲0.25

騰落幅

騰落率%

242.809.40

4.03

1,862.30

19.01

1.03

（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル原油
金（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

NYダウ

35,00034,40733,18930,00025,000日経平均株価20,00016,147

15,00010,000DAX®

5,000
2018/7/10

2020/7/10（年）

2022/7/10● 長期金利（10年国債利回り）の動き（%）

10年国債利回り

商品

6月30日

40,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

6月30日

騰落幅

0.397

0.030

3.841

0.104

2.391

0.034

2.937

0.058

4.075

0.085

3.386

0.066

4.387

0.071

3.271

-0.085

4.002

0.005
騰落幅

騰落率%

144.320.64

0.45

157.451.00

0.64

183.340.71

0.39

109.00

0.04

0.04

96.20

0.26

0.27

88.38

0.16

0.18

19.897-0.111▲0.56

106.706

0.450

0.42

0.96250.00450.47

1.75780.0054

0.31

5.539

-0.135▲2.39

1.6225-0.0950

▲5.53

7.660

-0.020

▲0.26

8.420

0.062

0.74

30.142

0.131

0.44

騰落幅

騰落率%

70.64

1.48

2.14

1,929.40

8.40

0.44

6月30日

6月30日

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
2018/7/10

米国

3.841

2.391

ドイツ
0.397

日本

2020/7/10

2022/7/10（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

170
1.9
157.45
160
1.8
150
1.7
144.32
ユーロ円（左軸）
140
1.6
130
1.5
120
1.4
110
1.3
米ドル円（左軸）
100
1.2
90
1.1
1.091080
1.0
ユーロドル（右軸）
70
0.9
（年）
2018/7/10
2020/7/10
2022/7/10
注）上記3図の直近値は2023年6月30日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2023年6月23日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年7月3日号

日本

鉱工業生産の回復は緩やか、日経平均は底堅く推移も上値は重い【図1】鉱工業生産は4カ月ぶりに減少■ 小売業販売額は2カ月ぶりに増加
5月の小売業販売額は前月比+1.3%と前月の同▲1.2%か
ら2カ月ぶりに増加。実質ベースでも増加し、財消費は堅調となりました。業種別に見ると、自動車、織物・衣服・身の回り品の販売が減少したものの、飲食料品、機械器具、燃料、医薬品・化粧品が堅調でした。6月の消費者態度指数が36.2（前月は36.0）と改善が小幅にとどまる
中、物価上昇により選択的支出が抑制されている可能性があり、今後の消費動向に注意が必要です。

日本 鉱工業生産（総合と自動車工業）■ 鉱工業生産の回復は緩やか
5月の鉱工業生産は前月比▲1.6%（4月+0.7%）と4カ月ぶりに減少（図1）。業種別に見ると、生産用機械工業、
輸送機械工業が堅調だった一方、自動車工業がこれまでの増加の反動や供給制約による生産調整で同▲8.9%と減少しました。製造工業生産予測調査によれば、6月は前月比+5.6%（経済産業省による補正値は同+3.4%）と増加した後、7月は同▲0.6%と減少する見通しです。足元は軟調だったものの、先行き見通しと併せて見ると、生産は緩やかな持ち直しの動きとなりそうです。

注） 直近値は2023年5月。
出所）経済産業省より当社経済調査室作成【図2】消費者物価の上昇圧力は根強い
日本 消費者物価前年比■ 6月の東京都消費者物価コアは小幅上昇
東京都区部の6月消費者物価コア（生鮮食品除く）は
前年比+3.2%と、前月の同+3.1%から上昇しました（図2）。食料品が同+8.9%と高い伸びが続いたことや、電気料金の値上げでエネルギーが同▲6.9%と下落幅が縮小したことなどが押し上げに寄与しました。一方、コアコア（生鮮食品とエネルギー除く ）は同+3.8%（前月は同+3.9%）となりました。28日の欧州中銀（ECB）フォー
ラムにて植田日銀総裁は、来年インフレが上向くと確信を持てれば、金融政策の正常化に着手することはあり得ると発言。7月の日銀の展望レポートにて物価見通しが来年度以降を含めて上方修正されるかが注目されます。

注） 直近値は東京都区部が2023年6月、全国が同年5月。コアは生鮮食品除く。
出所）総務省より当社経済調査室作成【図3】海外投資家は現物で13週ぶりに売り越し
日本 株価と海外投資家売買動向■ 日経平均株価は底堅く2週ぶりに上昇
先週の日経平均株価は週末比で+1.2%と2週ぶりに上昇しました。業種別では、海運株、輸送用機器関連株が好調。為替市場での円安進行や米景気の底堅さが示された
ことが株式市場に好材料となりました。ただし、海外投資家による利益確定売りが株価の重しとなっています。
海外投資家の売買動向は、6月第4週に現物が3,605億円の売り越しと13週ぶりに売り越し、先物は539億円の買い越しとなり、合計で3,066億円と2週連続の売り越しとなりました（図3）。株価は底堅いものの、今週も上値が重い展開になる可能性があります。（本江）注） 直近値は2023年6月第4週。売買差額は「買い」-「売り」。
売買差額は2021年1月以降の累積額。
出所）東京証券取引所より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年7月3日号

米国

S&P500は上昇、FRBはタカ派メッセージも経済指標の堅調さを好感■ S&P500は上昇、年初来高値圏の推移が続く
先週のS&P500は前週比+2.4%と上昇しました。ECB
フォーラムでパウエルFRB議長が先行きの金融政策についてタカ派姿勢を示したことが株式市場の上値の重しとなったものの、堅調な米経済指標を背景に株式市場の楽観が続いた格好です。一方、米10年国債利回りは5月下旬から続いた3.7%台での推移から3.8%台へと金利上昇しており、追加利上げの織り込みや年後半の景気減速は浅い
ものに留まるとの見方が広がりつつあると思われます。
今週発表された経済指標は押し並べて強く、累積的な利上げによる金融引き締めの環境下にも関わらず、米経済が堅調であることを示しました。2023年1-3月期の実質GDPの3次確定値は前期比年率で+2.0%となり、2次改定
値の同+1.2%から上方修正されました(図1)。特に個人消費は同:+3.8%から+4.2%へ上振れており、依然として好調を保っている模様です。また、新規失業保険申請件数
は6月24日週の調査で23.9万件と直近4週間の平均(25.6万件)を下回り、労働市場が依然として引き締まった状態にあるとの見方が強まっています。加えて、5月新築住宅販
売(年換算)も4月67.6万戸から76.3万戸に急激に回復しており、金利引き締め下であることを踏まえれば、景気拡
大はやや過熱気味の状況であるとも言えそうです。

【図1】個人消費の伸びは2年半ぶりの高水準（%）

10

米国 実質GDP(前期比年率)と項目別寄与

8
6

実質GDP

4

その他

2

個人消費

0
国内民間投資

-2

-4
-6
2021

2022

注）直近は2023年1-3月期。
出所）米BEAより当社経済調査室作成【図2】貸し手の融資判断は厳格化が進む
米国 上級融資担当者調査・ダラス連銀 商業銀行調査
消費者向け融資80（構成比差）

堅調な労働市場を背景に旺盛な消費需要が続く一方、資金の貸し手である金融機関の融資態度は厳格化の一途を辿っています。全米の上級融資担当者調査よりも報告頻度の高いダラス連銀の商業銀行調査では融資環境の引き締まりが継続し、利上げが着実に景気鈍化に作用している様子が見て取れます(図2)。また事業環境の悪化が懸念される商業用不動産向け融資も厳格化されており、3月の地銀破綻に端を発した金融システムへのリスクは依然として水面下で広がっていることに注意が必要です。

60
40

0

-20
-40
2018

2020

商業不動産向け融資（構成比差）（構成比差）

20■ 旺盛な消費需要の一方、貸し手の融資判断は厳格化を示唆

（年）

2023

2022

（構成比差）-30 100↑融資基準厳格化-2580-20-15 60
-10
40
-5
20
0
5
0
10
15 -202022
2024 （年） 2018 2020

■青線:上級融資担当者調査(左軸)

-50
-40
-30
-20
-10

0
10
2024 （年）■赤軸：ダラス連銀 商業銀行調査(右軸、逆目盛)

注） 直近値は上級融資担当者調査が2023年1-3月期、ダラス連銀商業銀行
調査が2023年6月。
出所）FRB、ダラス連銀より当社経済調査室作成【図3】市場は年内利下げなしの予想を折り込む
米国 FF金利先物の織り込む政策金利予想
1.5

（回）

1.0

■ 雇用統計や6月FOMC議事録に注目集まる
今週はISM製造業景気指数(3日)、同サービス業景気指数(5日)に加え、雇用統計(7日)など重要な経済指標の発表が続きます。また、5日には6月開催分の連邦公開市場委
員会(FOMC)議事録の公表も控え、FOMC参加者の米経済に対する見方や2023年末の政策金利見通しが引き上げられた議論などが明らかになると期待されます。また同日にはFOMC投票権を持つダラス連銀ローガン総裁が登壇するパネル討論も予定され、次回7月FOMCでの利上げ有無を見極める動きが続くとみられます(図3)。（清水）

2023/6/30時点

0.5
0.0
2023/5/31時点

-0.5
-1.0
-1.5
2023/72023/92023/112023/12（年/月）注）現在の政策金利(5.00-5.25%)からの利上げ回数を表示
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年7月3日号

欧州

景況感は域内景気の失速を示唆、サービスインフレは加速■ 景況感はユーロ圏の景気回復の減速を示唆
6月26日に公表されたドイツの6月ifo企業景況感指数は88.5と事前予想を下回って低下（図1）。現況指数は小幅な低下に留まり、足元の景気回復を反映した一方で、期待指数は大きく低下して、年後半にかけてドイツ景気が再度縮小に転じる可能性を示唆しました。また、6月29日に公表されたユーロ圏の6月経済信頼感指数も95.3と事前予想に届かず、前月値（96.4）から低下しました。高イ
ンフレや金融引き締めが続く中、新規需要の減少や在庫調整等を背景に、製造業･サービス業･建設業･小売業と企業の全主要部門で景況感が悪化。ユーロ圏の景気回復力の弱まりを示唆し、景気先行き懸念は強まっています。

【図1】ドイツ 企業の先行き期待は大きく低下して、先行きの同国景気の低迷を示唆
ドイツ ifo企業景況感指数

(指数)

115

現況指数

105

95
85

ifo企業景況感

75

期待指数
65
2017

■ ECBは金融引き締め姿勢を改めて明示、域内の6月コアインフレ率は再び上昇
6月26-28日に開催された欧州中央銀行（ECB）フォー
ラムにてラガルドECB総裁は、見通しに重大な変化がなければECBは7月会合で利上げを決定する公算が大きいとして、金融引き締め継続の姿勢を改めて示しました。
ユーロ圏のインフレ状況を巡っては、第1局面として、エ
ネルギー価格等のコスト上昇を企業が価格転嫁することで高インフレを主導したと指摘。足もとではエネルギー
高が反転し、賃金上昇が主導する第2局面が強まりつつあるとの見方を示し、第1局面で大きく低下した実質賃金を取り戻すために賃金上昇が続くと予想。単位労働コストの上昇が予想以上のインフレ圧力となることを警戒し、金融引き締めがより長期化する可能性を示唆しました。

2023

( 年)

注）直近値は2023年6月。
出所）ifo経済研究所より当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏 総合インフレ率は予想以上に低下もサービスインフレは加速
ユーロ圏 消費者物価指数（前年比）

( %)

( %)

12

60

総合(左軸)840

コア(左軸)

サービス(左軸)

4

20

0
-4

6月30日に公表されたユーロ圏の6月消費者物価指数は
前年比+5.5%と、事前予想以上に伸び率が減速しました（図2）。エネルギー価格の前年比伸び率は一段と低下して、総合インフレ率の減速を主導。一方で、エネルギー･
食品･アルコール･タバコを除くコア物価は前年比+5.4%と伸び率が再度加速しました。川上からのインフレ圧力が弱まる中、非エネルギー工業製品価格の前年比伸び率
は鈍化も、より賃金動向を反映しやすいサービス価格は
前年比+5.4%と伸び率が5月値（同+5.0%）から大きく加
速し、再び過去最高を更新。ユーロ圏の基調的なインフレ圧力の強さを示す結果となりました。ユーロ圏の6月欧州委員会景況感調査は、企業の価格転嫁意欲の一段の低下を反映も、サービス業部門の低下は緩慢（図3）。加えて、サービス業企業の雇用期待は高水準での推移が続
き、労働市場のひっ迫によるインフレが更に定着するリ
スクへのECBの懸念は拭えず、ECBは9月会合でも利上げを余儀なくされる可能性が強まっています。（吉永）20200※コア: 除くエネルギー･食品･アルコール･タバコエネルギー

2017

エネルギー
(右軸)

2020

2023

(年)

-20

注）直近値は2023年6月（速報値）。
出所）欧州統計局（Eurostat）より当社経済調査室作成【図3】ユーロ圏 サービス業の販売価格見通しは低下も、依然として高水準で推移
ユーロ圏 欧州委員会業況調査（販売価格見通し）
(指数)
80

サービス業
販売価格見通し60
40

製造業
販売価格見通し20
0-20

小売業販売価格
見通し
2017

2020

2023

( 年)

注）直近値は2023年6月。
出所）欧州委員会（EC）より当社経済調査室作成

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5

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投資環境ウィークリー 2023年7月3日号

マレーシア

鈍化する物価と利上げの着地点を探る中央銀行【図1】総合物価の伸びは+3%を割り込むまで鈍化■ 物価が鈍化する中で利上げを再開
マレーシアの物価が鈍化しています。5月の総合消費者物価は前年比+2.8%(4月+3.3%)へ鈍化。昨年8月に同+4.7%まで上昇した後低下を続けています(図1)。自動車
燃料が同▲2.4%(同▲1.3%)と下げ幅を拡大。前年同月のプレミアム･ガソリン価格の上昇からの反動(ベース効果)によります(図2)。通信も同▲3.7%(同▲1.4%)へ下げ幅を拡大。低所得層向けの割安なスマホ通信料の導入によります。生鮮食品やエネルギー等を除くコア物価は同+3.5%(同+3.6%)と小幅に鈍化しつつ下げ渋りました。
物価が鈍化する中でも、当局は利上げを再開しました。5月3日、バンク･ネガラ･マレーシア(BNM)は政策金
利を2.75%から3%へ引き上げ(図3)。Bloomberg集計では金融機関19社中16社が据え置きを予想。予想外の利上げでした。BNMは昨年5月から11月にかけて政策金利を1.75%から2.75%へと引き上げ、今年初以降は3月まで2回連続で金利を据え置き。市場参加者の多くは今回も金利が据え置かれると考えており、予想以上に早期の利上げ再開に驚きました。利上げを休止した1月会合の声明は、時間をかけて作用する累積利上げの効果を見極めるための決定と説明。また、「現在の政策は緩和的」と、追加利上げの余地があることを示唆しました。

(%)

総合物価

5
4

3
2
1

コア物価

0
-1
-2
-3

注）直近値は2023年5月-42011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 (年)出所）マレーシア統計局、CEICより当社経済調査室作成【図2】補助金でガソリン小売価格を抑制(ﾘﾝｷﾞ/ﾘｯﾀｰ)

5.0

ガソリン小売価格 (日次)注）RON (Research Octane Number)は、ガソリンのオクタン価の指標
直近値は2023年6月30日

4.5
4.0

3.5

プレミアム･ガソリン(RON97)3.0■ 当面は政策金利を据え置きか

2.5

同国の物価は近隣諸国に比べて安定的。多額の補助金や価格統制によってガソリン(RON95)や軽油や基礎的食品の価格が抑えられているためです。しかし、補助金負担が拡大する中で、燃料価格や食品価格の引き上げは不可避。市場参加者の多くは、燃料価格の引き上げの前後に追加利上げを行うのではないかと考えました。5月の会
合の声明は、景気が底堅く金融緩和の正常化を進めるのによい時期であると記述。BNMは、燃料価格引き上げを待たずに利上げを再開した模様です。声明は、内需が強い中でコア物価が高止まっていると指摘。また、物価を抑えている補助金や価格統制の政策に変更があれば、物価は見通し以上に上振れるリスクがあるとしました。

2.0

同国首相は6月半ばに補助金改革は複雑で時間がかかると発言。燃料価格の引き上げは先送りされる模様です。BNMの声明は、現在の金融政策は｢やや緩和的｣と従来の｢緩和的｣を修正。5月の利上げに伴って政策金利は中立水準近くまで上昇したと考えている模様です。BNMは補助金や価格統制の見直しの動向をうかがい更なる追加
利上げの要否を見極めるでしょう。政策金利は今後も据え置かれるものの、インフレ加速のリスクが見られればあと1回の利上げが行われると予想されます。（入村）

消費者物価の前年比 (月次)6

ガソリン(RON95)1.5
1.0

2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 (年)出所）マレーシア財務省、Bloombergより当社経済調査室作成【図3】3月まで2回連続で利上げを休止、5月に再開
(%)

5.0

政策金利と国債利回り (日次)
10年国債

4.5
4.0
3.5
3.0
3年国債

2.5
2.0
1.5

1.0

法定預金
準備率(SRR)

政策金利注）直近値は2023年6月30日

0.5
2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 (年)出所）バンク･ネガラ･マレーシア(BNM)、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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6

W

投資環境ウィークリー 2023年7月3日号

主要経済指標と政治スケジュール
6/26 月（日）（日）（独）

日銀 金融政策決定会合（6月15-16日）主な意見
5月 企業向けサービス価格（前年比）
4月：+1.6%、5月：+1.6%
6月 ifo企業景況感指数
5月：91.5、6月：88.5

6/27 火
（米）

（米）

（米）
（米）
（加）
（他）

4月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
3月：▲1.1%、4月：▲1.7%
5月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
4月：+0.6%、5月：+0.7%
5月 新築住宅販売件数（年率）
4月：68.0万件、5月：76.3万件
6月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
5月：102.5、6月：109.7
5月 消費者物価（前年比）
4月：+4.4%、5月：+3.4%
夏季ダボス会議（～29日、中国･天津）

6/30 金

7/5

水

（日）

5月 有効求人倍率
4月：1.32倍、5月：1.31倍
5月 失業率
4月：2.6%、5月：2.6%
5月 鉱工業生産（速報、前月比）
4月：+0.7%、5月：▲1.6%
6月 消費者物価（東京都区部、前年比）
総合 5月：+3.2%、6月：+3.1%
除く生鮮 5月：+3.1%、6月：+3.2%
除く生鮮･エネルギー
5月：+3.9%、6月：+3.8%
5月 個人所得･消費（前月比）
所得 4月：+0.3%、5月：+0.4%
消費 4月：+0.6%、5月：+0.1%
5月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 4月：+4.3%、5月：+3.8%
除く食品･エネルギー
4月：+4.7%、5月：+4.6%
6月 シカゴ購買部協会景気指数
5月：40.4、6月：41.5
6月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
5月：59.2、6月：64.4（速報：63.9）
5月 失業率
4月：6.5%、5月：6.5%
6月 消費者物価（前年比、速報）
5月：+6.1%、6月：+5.5%
6月 失業者数（前月差）
5月：+1.2万人、6月：+2.8万人
6月 製造業PMI（政府）5月：48.8、6月：49.0
6月 非製造業PMI（政府）
5月：54.5、6月：53.2

（米）
（欧）

FOMC議事録（6月13-14日分）
5月 生産者物価（前年比）
4月：+1.0%、5月：（予）▲1.3%
5月 鉱工業生産（前月比）
4月：+0.8%、5月：（予）▲0.2%
6月 サービス業PMI（財新）5月：57.1、6月：（予）56.2
6月 トルコ 消費者物価（前年比）
5月：+39.59%、6月：（予）+39.47%

金

月

7/7

7/3

（日）

（日）

6月 日銀短観（大企業製造業、業況判断DI）
現在 3月：+1、6月：+5
先行き 3月：+3、6月：+9
5月 建設支出（前月比）
4月：+1.2%、5月：（予）+0.5%
6月 ISM製造業景気指数
5月：46.9、6月：（予）47.0
5月 住宅建設許可件数（前月比）
4月：▲6.8%、5月：+20.6%
6月 製造業PMI（財新）5月：50.9、6月：50.5
6月 製造業PMI（S&Pグローバル）
5月：58.7、6月：（予）58.0
6月 製造業PMI（S&Pグローバル）
5月：47.1、6月：（予）NA
6月 製造業PMI（S&Pグローバル）
5月：53.5、6月：（予）NA

5月 現金給与総額（速報、前年比）
4月：+0.8%、5月：（予）NA5月 家計調査（実質個人消費、前年比）
4月：▲4.4%、5月：（予）▲2.4%
5月 景気動向指数（CI、速報）
先行 4月：96.8、5月：（予）NA一致 4月：97.3、5月：（予）NA
6月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
5月：+33.9万人、6月：（予）+22.5万人
平均時給（前年比）
5月：+4.3%、6月：（予）+4.2%
失業率
5月：3.7%、6月：（予）3.7%
5月 鉱工業生産（前月比）
4月：+0.3%、5月：（予）▲0.1%
6月 失業率
5月：5.2%、6月：（予）5.3%
ベラルーシに戦術核兵器の貯蔵施設準備完了（～8日、予定）

（日）
（日）
（日）

（米）

（米）

（米）
（米）

6/28 水
（米）
（米）
（欧）
（独）
（豪）
（他）

FRBが銀行ストレステスト（健全性審査）結果公表
ﾏｲｸﾛﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 2023年3-5月期決算発表
5月 マネーサプライ（M3、前年比）
4月：+1.9%、5月：+1.4%
7月 GfK消費者信頼感指数
6月：▲24.4、7月：▲25.4
5月 月次消費者物価（前年比）
4月：+6.8%、5月：+5.6%
パウエルFRB議長、ラガルドECB総裁、植田日銀総裁、ベイリー英中銀総裁 討論参加
（ECBフォーラム、ポルトガル）

6/29 木
（日）
（日）
（日）
（米）
（米）

（米）
（米）

（欧）
（欧）
（独）
（豪）
（他）

5月 小売業販売額（前年比）
4月：+5.1%、5月：+5.7%
6月 消費者態度指数
5月：36.0、6月：36.2
株主総会集中日
パウエルFRB議長 討論参加（スペイン）
1-3月期 実質GDP（確報、前期比年率）10-12月期：+2.6%
1-3月期：+2.0%（改定：+1.3%）
5月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
4月：▲0.4%、5月：▲2.7%
新規失業保険申請件数（週間）
6月17日終了週：26.5万件
6月24日終了週：23.9万件
EU首脳会議（～30日）
6月 経済信頼感指数
5月：96.4、6月：95.3
6月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
5月：+6.3%、6月：+6.8%
5月 小売売上高（前月比）
4月：0.0%、5月：+0.7%
スウェーデン 金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：3.50%→3.75%※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（欧）
（欧）
（独）
（中）
（中）

（米）
（米）
（豪）
（中）
（印）
（伯）
（露）

（仏）
（中）
（他）

7/6

木

（米）

5月 貿易収支（通関ベース、季調値）
4月：▲746億米ﾄﾞﾙ
5月：（予）▲695億米ﾄﾞﾙ
5月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
4月：1,010万件、5月：（予）990万件
6月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
5月：+27.8万人、6月：（予）+23.0万人
6月 ISMサービス業景気指数
5月：50.3、6月：（予）51.0
新規失業保険申請件数（週間）
6月24日終了週：23.9万件
7月1日終了週：（予）24.5万件
5月 小売売上高（前月比）
4月：0.0%、5月：（予）+0.2%
5月 製造業受注（前月比）
4月：▲0.4%、5月：（予）+1.5%
5月 貿易収支（季調値）
4月：+112億豪ﾄﾞﾙ、5月：（予）+105億豪ﾄﾞﾙ
北大西洋条約機構（NATO）加盟を巡り
スウェーデンとトルコがハイレベル協議

（米）
（米）
（米）
（米）

（欧）
（独）
（豪）
（他）

（日）
（日）

（米）

（独）
（加）
（露）

7/4

火

（日）
（米）
（豪）

菅前首相 訪印（～7日）
独立記念日（市場休場）
金融政策決定会合
キャッシュレート：4.10%→（予）4.35%
5月 鉱工業生産（前年比）
4月：▲2.7%、5月：（予）+1.1%
上海協力機構サミット（オンライン）
国際原子力機関（IEA）事務局長 来日（～7日）

（伯）
（他）
（他）

7/8

土

（日）

安倍元首相1周忌

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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