－GEOC 20周年 特別企画－
GEOCとこれからのパートナーシップ

SDGs達成にむけたパートナーシップの役割
座談会リレートークの論点整理と日本の経験から2016年10月12日（水）@国連大学 エリザベス・ローズ国際会議場

佐藤真久
東京都市大学 教授
GEOC運営委員
国連大学サステイナビリティ高等研究所 客員教授
m-sato@tcu.ac.jp/masahisasato@hotmail.com
1持続可能な開発目標（SDG 17.16-17）
マルチステークホルダー・パートナーシップによる目標の達成
マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16
すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシッ
プによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバ
ル・パートナーシップを強化する。
17.17
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf

2座談会リレートークの開催（2015.12～）

座談会リレートーク開催（2015年12月～）→日本社会の振返り、直面する課題、→これまで／これからのパートナーシップ→GEOCへの期待
・持続可能性の諸課題：生物多様性保全、持続可能な生産と消費、レジリエンス社会、震災
・ガバナンス／マネジメント：市民社会、政策参加、中間支援
機能、SDGs（特別企画）

3

論点サマリー①“日本社会の変化と市民社会”
これからの社会

これまでの社会
直面する課題（MDGsの背景）：

直面する課題（SDGsの背景）：

貧困、飢餓、HIV/AIDS、南北問題、債務危機、紛争、衛生、水のアクセスと質、非識字、教育のアクセスと男女格差、社会的公正、など

気候変動、生物多様性喪失、自然災害、高齢化、エネルギー問題、社会的公正、ガバナンス、肥満、紛争、貧困格差、教育の質、ユースの雇用問題、人工知能に奪われる職、グローバルな金融・経済危機、など

ガバナンス=政府・自治体による統治

ガバナンス=協治、協働ガバナンス（運営制度、協働プロセ

求められた社会・組織・個人：経済効率性・ス、社会的学習）

合理性、短期的視点、大量生産・大量消費、同質性が前提求められる社会・組織・個人：持続可能性、レジリエン

戦後の日本社会（過去経験によるしがらみ）

ス社会、学習しつづける社会・組織・個人、ライフスタイルの選択、異質性・多様性が前提、地球資源制約が前提“日本の市民運動に成功体験がない”“訴訟の世界では、日本の市民運動は成功の歴史”“日本経済における成功体験が社会変容を受け入れない状況をつくっている”“ありたい日本社会”の追求“理念先行型”“専門性、縦割りをリンクした課題”“環境問題”と”貧困・社会的排除問題”の別個解決“ありうる日本社会”への対応
人口の変化、環境の変化、技術の変化、時空の変化

VUCA時代に求められる状況性・文脈性・内発性・協働性“状況に対応した行動・実践・成果重視型”“状況的に変容しつづける個人と組織、地域社会”“環境問題”と“貧困・社会的排除問題”の同時的解決
4

論点サマリー②“これまで・これからのパートナーシップ”
これまでのパートナーシップ“向き合う協働”（業務・責任分担）“地域の取組の支援”“同質性”のボンディング（結合）“タテの協働”“課題解決（手段）”“属人的、組織的な連携”“行政依存型、ハコモノ支援から”“理念先行から”“実施体制として”“自身の関心、特定テーマ、行政主体（市民参加）、中高年主導によるこれまでのパート
ナーシップ”“公助”（資金のみならず事務局機能含む）→行政との関係性がドライへ
メンバーの固定化・高齢化、行政からの資金投入ありきのパートナーシップ

これからのパートナーシップ“共有ビジョンを見上げながら、多様な主体による協働”“地域における自治回復とその継続”“異質性”のブリッジング（橋渡し）→役割分担やニーズ把握に資する“タテの協働×ヨコの協働”“課題解決（手段）×関係性構築・探求プロセス(目的）”“社会のしくみとしての協働”（協働ガバナンス、中間支援機能、社会的学習など）“外向的内発性”“リアルな現場、状況的、文脈的、内発的”“統合的、批判的、変容的”“課題の捉えなおし、再設定”“地域の利害関係を表出化、人権問題としての利害関係の調整”“地域代弁者としての議員とのパートナーシップによる政策参加”“多様な主体のネットワーク、事業支援へ”“行動・実践・成果型へ”“公共への関心、多様性、地域的状況性、横断的テーマ、住民主体（行政参加）、世代内・間のコミュニケーション、産・官・民をつなげる中間支援機能”、一人一人が有する中間支援機能、中間支援機能×
中間支援機能“公助、共助、自助”“多様なパートナーシップ”（事業・戦略・政策協働など、質、段階）・コベネフィット
・ICTインフラの活用による新たなコミュニケーション
・公正への配慮5

論点サマリー③“パートナーシップの多義性”
パートナーシップの多義性“パートナーシップ”に対する異なる認識（例）：・手段として・・（社会課題の解決）・目的として・・（関係性構築、探求プロセス、協働プロセス、社会的学習プロセス）
・権利として・・（基本的人権としての参加）
・世代内・世代で異なるパートナーシップの認識

多様な“パートナーシップ”の形態（例）：・事業協働、戦略協働、政策協働・同質性・異質性、段階として・事業成果の重視型、協働プロセスの重視型
・向き合い型、ビジョンに基づく歩み型
・タテの協働、ヨコの協働
・地域におけるパートナーシップ（地域社会型、地縁組織、社会関係資本構築）
・テーマに基づくパートナーシップ（都市社会型、NPO、課題解決重視）“パートナーシップ”の意義・潜在性（例）：・レジリエンスを補完するパートナーシップ（個人、組織、市民能力の同時的向上）
・異質性の協働がもたらす化学反応・共創・学習するためのパートナーシップ（地域づくりはひとづくり）
・有事に対応できうるパートナーシップ（役割分担やニーズ把握、信頼性構築）
・地域の利害関係を表出化
6

論点サマリー④“GEOCへの期待”
GEOC/EPOへの期待
変革促進機能資源連結機能• 個人・組織・市民社会変容のきっかけづくり• ヒト、モノ、カネ、情報、機会などの資源の連• 環境的側面だけではなく、持続可能な社会、レ結機能としてジリエントな社会構築にむけた推進母体として• 官と民とのつなぎ役として（トップダウンとボ（多様なテーマ・地域をつなげる場として）トムアップのつなぎ役）• パートナーシップの質・量を高める場として、キ• 世代間・世代内のつなぎ役としてャパビルの重要性• 個人能力・組織能力・地域社会（協働ガバナン
プロセス支援機能
ス、地域づくりの戦略構築）の能力を• 多様な主体の参加誘発向上させる機能として• 情報共有のデザイナーとして（プロセスの可• 取組の目標の再設定・本気モード視化）(当事者性の向上）・臨場感の醸成• 世代間のパートナーシップの推進役として（• 自治体の牽引役、政策コミュニケーションの先ユースの参画）
導・場づくり、政策協働の実験場• 地域利益創出のナビゲーター• 課題フレーミング（再設定）と交渉タイミング• 行政依存、NGOの縦割りの協働からの脱却
問題解決提示機能• 政治家に対するキャパシティビルディング• パートナーシップの価値を可視化• SDGs達成にむけた、グローバル／ローカルな文• 代替案の提示脈におけるリーダーシップ
全国拠点機能• 学際的テーマでのシンポジウムの開催• GEOCのニーズ・顧客の明確化• EPOとGEOCの連携による国全体におけるパー• 2030年のビジョンづくりと具体的な実施・展開
トナーシップの底上げ• 異なるテーマ、機能を有する中間支援組織（EPO含む）との• 環境産業の活性化関係性強化• 政策提言
• 属人的な中間支援機能と組織的な中間支援の連関
7

GEOCに期待される中間支援機能～多様な主体との協働による社会的／コレクティブ・インパクトの創出
【海外】

【全国】

【都市】

【地方】

【地域】

“変革促進機能”（例：ビジョン構築、個人・組織・市民能力開発、課題の再設定、交渉のタイミング、参加誘発、事業運営、政策提言、政策協働）“プロセス支援機能”（例：協働／学習プロセス支援、政策コミュ
ニケ、相談対応、運営制度設計）

w/“国連・国際機関、政府、自治体”
w/“専門の中間支援組織”（地方EPOなど）～特定領域や関心領域、専門領域に特化したサービス提供“資源連結機能”w/“総合の中間支援組織”（NPOセンターなど）（例：世代間、世代内、機会、物品、情報、資金などの資源連結、イベント開催）～特定の地理的地域において、一般包括的な支援を幅広く提供“問題解決機能”（例：ノウハウ提示、コンサル業務、協働価値の可視化）

w/“多様なステークホルダー”“全国拠点機能”（例：情報収集・発信、明確なニーズ・顧客に対するサービス、ネットワーク化）

8

第1回座談会リレートークの論点“市民社会”と“パートナーシップ”《第1回：市民社会とパートナーシップ》
2015年12月11日（金）18:00-20:00（日本のパートナーシップの歴史、市民社会、NPO法、集合的意思決定、参加と対話の場づくり、地域における協働力、世代内・世代間のパートナーシップ）◎船木成記／尼崎市顧問／博報堂ディレクター
黒田かをり／一般財団法人CSOネットワーク理事・事務局長
広石拓司／株式会社 エンパブリック代表取締役
総合司会：佐藤真久、記録：平田裕之［論点］“参加・対話を通した経験知を共有する場が少ない”“日本における市民運動に成功体験がない”“パートナーシップに見られる世代内・間の認識違い”“実は、行政は市民を信用していない!?”“基礎自治体の基礎をなす自治をいかに育むか、最大の地
域資源は協働力、協働力の生み出す社会的インパクトの総量こそが地域資源であり、その過程が社会的学習”“向き合う協働から、共有ビジョンを見上げながら共に行動する協働へ”“地域における協働と学びの連関の重要性”“マルチステークホルダー・プロセス、異質な人との協働による化学反応”“パートナーシップは手段であり、また目的でもある”

9

第2回座談会リレートークの論点“持続可能な生産・消費”と“パートナーシップ”《第2回：持続可能な生産・消費とパートナーシップ》
2016年2月24日（水）18:00～20:00（産業公害からグローバルな生活型公害へ、持続可能な生産と消費、ライフスタイルの選択、公共調達、倫理的消費、経済のグローバル化、グリーン購入、サプライチェーン・マネジメント、など）◎薗田綾子／（株）クレアン代表取締役
古谷由紀子／サステイナビリティ消費者会議代表
渡部厚志／（公財）地球環境戦略研究機関研究員
総合司会：佐藤真久、記録：平田裕之［論点］“消費者団体と行政、NPOとの連携経験弱し”“消費者市民が育っていない未熟な社会”“日本経済における成功体験が社会変容を受け入れない状況をつくっている”“環境悪化スピードに企業の変化が間に合わない”“効率性”“合理性”の結果としての大量生産・消費“エンゲージメント（参画）を通しての社会全体の取組へ”“組織内の多様性の重要性、多様な価値観が共に考え、行動する必要性”→柔軟性・状況性“リスク情報に関する取扱い方、開示と改善が評価される社会”←消費者市民の成熟
10

第3回座談会リレートークの論点“生物多様性保全”と“パートナーシップ”《第3回：生物多様性保全とパートナーシップ》
2016年3月16日（水） 18:00～20:00（自然生存権、生態学的知識、生命地域、市民科学、エコツーリズム、生態系サービス、里山
里地保全、流域連携、など）◎横山隆一／（財）日本自然保護協会参事
小堀洋美／東京都市大学特別教授／生物多様性アカデミー代表理事
篠健司／パタゴニア日本支社環境プログラムディレクター
総合司会：佐藤真久、記録：平田裕之［論点］“日本全体にみられる同質性”“日本の自然には基礎体力がある”“生物多様性という用語がもたらす、社会・経済とのリンクの難しさ”→保全生物学領域としての認識“農業国から工業国への転換がもたらした自然との接点の脆弱性”→都市型人材の増加“生態系機能を積極的に活用するグリーンインフラ促進”“地球資源制約の認知の下でのパートナーシップ”“縦割りの打破、種目化するベクトルを逆に、リアルな現場での協働”“市民科学による保全リテラシーの向上”“自然における原体験の継続的な場づくり”“総合から統合的なマネジメントへ”

11

第4回座談会リレートークの論点“レジリエンス社会”と“パートナーシップ”《第4回：レジリエンス社会とパートナーシップ》
2016年3月23日（水） 16:30～18:30（多様性様性、ありたい社会とありうる社会、社会的包摂と環境保全、社会関係資本、公助・共助・自助、復興支援、地域防災、災害派遣、など）◎藤沢 烈／（一社）RCF代表理事
枝廣淳子／東京都市大学教授／イーズ未来共創フォーラム代表
松原裕樹／ひろしまNPOセンター事務局次長
総合司会：佐藤真久、記録：平田裕之［論点］“自身の関心、特定テーマ、行政主体、中高年主導によるこれまでのパートナーシップ”“公共への関心、多様性、地域的状況性、横断的テーマ、住民の主体性、世代内・間のコミュニケーション、産・官・民をつなげる中間支援機能、が期待”“レジリエンスを高めるためのパートナーシップ、共創するためのパートナーシップ”“パートナーシップはレジリエンスを補完する”“レジリエンスを阻む経済効率主義と短期的視点”“地方≠地方自治体、地方自治の取り戻し、権限移譲の重要性”“持続可能性から、レジリエンス、変容へ”

12

第5回座談会リレートーク（特別企画）の論点“SDGｓ”と“地域のパートナーシップ”［論点］“同質性のボンディングから異質性のブリッジングへ”“外を受けいれ、外へ発信する外向的な内発性の向上”“リアルな現場での、状況的、文脈的、内発的取組”“世代内、世代間のコミュニケーション”“住民主体、行政参加のパートナーシッ
プ”“コベネフィット”“公正への配慮”《第5回：持続可能な開発目標と地域のパートナーシップ》
2016年3月31日（木） 14:00～17:00（環境・開発アジェンダ、ありたい社会とありうる社会、社会関係資本など）◎渡辺綱男／UNU-IASシニアプログラムコーディネーター
深見正仁／環境省大臣官房審議官
竹本和彦／UNU-IAS 所長◎北村友人／東京大学准教授
及川久仁江／マイムマイム奥州代表
小久保智史／小山市役所渡良瀬遊水地ラムサール推進課主査
常川真由美／四国地方環境パートナーシップオフィス（四国EPO） 所長
中口毅博／芝浦工業大学教授／環境自治体会議環境政策研究所所長
総合司会：佐藤真久、記録：平田裕之

13

第6回座談会リレートークの論点“政策参加”と“パートナーシップ”《第6回：政策参加とパートナーシップ》
2016年7月15日（水） 13:30～15:30（人権問題、参加のしくみ、権利意識、オーフス条約、環境民主主義、など）◎大久保規子／大阪大学大学院法学研究科教授
久保田学／公益財団法人北海道環境財団事務局次長
池本桂子／特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会常務理事
総合司会：佐藤真久、記録：平田裕之［論点］“訴訟の世界では、日本の市民運動は成功の歴史”⇒環境民主主義への貢献“日本における権利意識の低さ”“利権の受益者にならないコーディネーション機能”“行政と地域に見られるコミュニケーションのギャップ”“パートナーシップ推進による地域の利害関係を表出化、人権問題としての利害関係の調整”“人権問題としての法的手続きによる協働のしくみづくり（外なる政策協働）”“地域代弁者としての議員とのパートナーシップによる政策協働、自治体との協働（内なる政策協働）”“環境政策をパートナーシップ型にすることによる地域全体の底上げ”“課題の捉えなおし、再設定、フレーミングとタイミング“

14第7回座談会リレートークの論点“中間支援機能”と“パートナーシップ”《第7回：中間支援機能とパートナーシップ》
2016年9月1日（木） 18:30～20:30（権利意識、行政依存、事業支援、人づくりが地域づくり、など）◎川北秀人／IIHOE（人と組織と地球のための国際研究所）代表
・岡本一美／NPO法人地域福祉サポートちた 理事長
・石原達也／NPO法人岡山NPOセンター 副代表理事
総合司会：佐藤真久、記録：平田裕之［論点］“権利を知らない、制度を知らない、調べられない、形にできない、伝えられない日本のNPO“（加藤哲夫）“行政依存型NPOの存在がもたらすタテの協働”“行政依存型のNPO支援センターの多数存在”“ハコもの支援から、個々の事業支援へ”“市民活動は原因解消としくみづくりへ”“支援センターの7つのチカラ：相談対応力、調査・情報収集能力、コーディネート・ネットワーキング力、資源提供力、内部の人材育成力、政策提言力““居場所と出番、支事、人交密度の向上““公民館の理念、人づくりが地域づくり““多様な組織、人が有する中間支援機能、技能と職能の使い分け”“協働づかれ、支援なれ”をさせない人づくり（教える→育てるへ）15第8回座談会リレートークの論点“震災”と“パートナーシップ”《第8回：震災とパートナーシップ》
2016年9月8日（木） 13:30～15:30（ネットワーク属人性・組織性、ノットワーク、多様性、平常時の協働、など）◎萩原なつ子／立教大学教授
・井上郡康／東北地方環境パートナーシップオフィス（EPO東北） 統括・澤克彦／九州地方環境パートナーシップオフィス（EPO九州） 業務責任者
総合司会：佐藤真久、記録：平田裕之［論点］“平時における見知らぬ顔から、見知った顔へ” “平時の関係性なしに、有事のパートナーシップは成り立たない”“ 非常時におけるつながり、即時情報、地域内外の資源連結、適応能力の必要性”“一人一人に求められる中間支援機能・能力”“行政に求められる信用支援、基礎自治体の役割大”“災害直後の自助、共助能力の向上”“組織を超えた、信頼に基づく属人的つながりの重要性、組織を活かした信頼関係のさらなる向上”“手段としてのパートナーシップ、目的達成後に離れる関係性づくり→ノット（結び目）ワークへ”“多様性が前提、異質性を重視したパートナーシップが平時にないと、有事におけるニーズ把握や役割分担ができない。テーマに基づくパートナーシップの弱さ”

16