Focus

W

情報提供資料

投資環境ウィークリー

2023年10月10日
経済調査室

物価安定かつ景気軟着陸へ、経済指標は市場に味方する内容となるか● 市場は2024年の企業業績改善を織り込む

20
15
10

★は特に注目度の高いイベント

主要国･地域 予想EPS（一株当たり利益、前年比）

（%）

25

● 今週の主要経済指標と政治スケジュール（日）■2023年■2024年■2025年
12.5

10/10 火
18.6
14.6

12.3
11.7

9.2
6.9

★

（米）
（他）

9月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 8月：53.6、9月：（予）53.2
先行き 8月：51.4、9月：（予）51.3
ウォラーFRB理事 講演
IMF（国際通貨基金）世界経済見通し発表

10/11 水

8.6
7.2

★

5

★
★

1.1

0

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

FOMC議事録（9月19-20日分）
ウォラーFRB理事 討論会参加
ボウマンFRB理事 討論会参加
共和党 下院議長選（予定）
9月 生産者物価（最終需要、前年比）
8月：+1.6%、9月：（予）+1.6%

▲0.8

-5

10/12 木

▲3.8

（日）

-10
日本

米国

欧州

新興国

注）日本はTOPIX、米国はS&P500、欧州はSTOXX600、新興国はMSCI EM（米ドル）。
値はI/B/E/S集計値（2023年10月6日）。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成

★

（米）

★

（米）

■ 景気･労働指標に一喜一憂する金融市場（他）

先週の株式市場は、長期金利上昇に押され上値の重い展開でした。米国では景気軟着陸への期待を高める製造

10/13 金業の不振脱却の兆しを好感する一方、インフレ長期化懸念を想起させる強めの労働指標を嫌気する場面も見せる

9月 国内企業物価（前年比）
8月：+3.2%、9月：（予）+2.3%
9月 消費者物価（前年比）
総合 8月：+3.7%、9月：（予）+3.6%
除く食品･エネルギー
8月：+4.3%、9月：（予）+4.1%
新規失業保険申請件数（週間）
9月30日終了週：20.7万件
10月7日終了週：（予）21.0万件
G20（20カ国･地域）財務相･中銀総裁会議（～13日、モロッコ）

★

（日）
（米）

★

（米）

など、足元の経済指標に神経質な反応を見せています。

■ 金融政策を巡る当局と市場の神経戦は続く（中）

米欧当局内でも、利上げ継続と利上げ休止で見解が割れ始めている印象です。市場は利上げ休止かつ利下げ転換を前提に景気軟着陸を期待する向きが大勢ですが、当日銀「生活意識に関するアンケート調査」
10月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
9月：68.1、10月：（予）67.4
10月 期待インフレ率（ミシガン大学、速報）
1年先 9月：+3.2%、10月：（予）+3.2%
5-10年先 9月：+2.8%、10月：（予）+2.9%
9月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 8月：▲8.8%、9月：（予）▲8.3%
輸入 8月：▲7.3%、9月：（予）▲6.0%

局が2%超のインフレを許容せず、2%定着に固執し引き

10/14 土

締め姿勢を保つのかを含め、神経戦が続くと思います。

（他）■ 冷静に見れば、良好な景気指標は株高材料

ニュージーランド総選挙

10/15 日★

（欧）

ポーランド総選挙

足元の株式市場は、利上げ継続懸念を高める強い景気指標を悪材料、利上げ終了期待を高める弱い指標を好材料とする傾向もありました。ですが、業績回復には景気安定が必要と冷静に捉えれば、良好な景気･労働指標を素直に好感する流れが次第に強まると考えます。（瀧澤）注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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1

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投資環境ウィークリー 2023年10月10日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

10月9日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50030,994.67-862.95▲2.71

2,264.08-59.31▲2.55

33,604.65

97.15

0.29

4,335.66

47.60

1.11

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

13,484.24

264.922.00

443.79

-6.43

▲1.43

15,128.11-258.47▲1.68

7,492.21-115.87▲1.52

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,096.92-13.55▲0.44

2,858.71

5.47

0.19

935.42-17.36▲1.82（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル

商品
原油
金（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

騰落幅

騰落率%

222.58

-2.26

▲1.00

1,830.94-28.65

▲1.54

10月9日

40,00030,99425,000日経平均株価20,00015,12815,00010,000DAX®

5,000
2018/10/17

2020/10/17（年）

2022/10/17● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.801

0.033

4.795

0.215

5.0

2.763

-0.0753.363-0.052

4.836

0.036

3.918

-0.031

4.481

0.034

4.155

0.123

4.528

0.015

（%）

4.795

米国

4.0

3.0

2.763

2.0

ドイツ

1.0

0.801

0.0

騰落幅

騰落率%

148.50

-0.85

▲0.57

156.89

-0.97

▲0.61

181.69

-0.47

▲0.26

109.26

-0.73

▲0.66

95.19

-0.90

▲0.94

89.40

-0.14

▲0.16

20.361-0.093▲0.45

108.751-0.574▲0.53

0.9462-0.0198▲2.05

1.7826-0.0159

▲0.88

5.361

-0.082▲1.50

1.4776-0.0310

▲2.05

7.677

-0.208

▲2.63

8.149

-0.415▲4.85

28.902-0.764

▲2.58

騰落幅

騰落率%

86.38

-4.41

▲4.86

1,855.70

-1.20

▲0.06

10月9日

33,60430,000

6.0

10月9日

NYダウ

35,000騰落幅

10月9日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

日本

-1.0
2018/10/17

2020/10/17

2022/10/17（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

170
1.9
156.89
160
1.8
150
1.7
148.50ユーロ円（左軸）
140
1.6
130
1.5
120
1.4
110
1.3
米ドル円（左軸）
100
1.2
90
1.1
1.056580
1.0
ユーロドル（右軸）
70
0.9
（年）
2018/10/17 2020/10/17 2022/10/17
注）上記3図の直近値は2023年10月9日時点。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載。

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2023年9月29日対比。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年10月10日号

日本 日銀短観の業況判断は改善。一方、日経平均株価は3週連続で下落■ 大企業製造業の業況判断DIは2期連続で改善
9月日銀短観における業況判断DIは大企業製造業が+9【図1】製造業の業況判断DIは大企業、中小企業ともに改善
日本 日銀短観における業況判断DI（前回：+5）と2四半期連続で改善、非製造業は+27（同+23）と6四半期連続で改善しました（図1）。製造業は半導体など部材供給制限が緩和している自動車、石油・石炭製品、食料品が改善に寄与、非製造業は電気・ガ
ス、宿泊・飲食サービスを中心に改善。インバウンド需
要、旅行需要の増加が押し上げ要因になったと見られます。先行き見通しについては、製造業は改善する一方、非製造業は慎重となりました。設備投資計画について
は、大企業製造業を中心に強気の計画となり、今後設備投資が伸びる可能性があると考えられます。また、雇用
人員判断DIについては不足超が続いており、今後雇用環境の好転が期待されます。また、2023年度の売上・収益

注） 直近値は2023年9月。業況判断DIは「良い」-「悪い」。網掛けは景気後退期。
出所）日本銀行より当社経済調査室作成

計画については、概ね上方修正され、企業の景況感の強さから今後の収益環境は改善すると見ています。

【図2】賃金上昇率は特別に支払われた給与が減少し鈍化■ 賃金上昇率は鈍化

日本 現金給与総額前年比と要因分解

8月の現金給与総額は前年比で+1.1%増加したものの、伸び率は7月の同+1.3%から鈍化しました（図2）。内訳を見ると、所定外給与の伸びは上昇したものの、特別に支払われた給与が同▲5.4%と減少に転じたことが鈍化の要因となりました。実質ベースでは前年比▲2.5%となり7月の同▲2.5%からほぼ横ばい。消費者物価が高い伸びを維持する中、物価高騰に賃金の伸びが追いつかない状
況が依然として続いています。一方、8月の家計調査による実質消費支出は前年比▲2.5%（7月同▲5.0%）と下落
幅が縮小しました。今後は、実質ベースでの賃金が上昇
注） 直近値は2023年8月。

し、家計消費を押し上げることが期待されます。

出所）厚生労働省より当社経済調査室作成【図3】株価は米国金利上昇に警戒が必要■ 米金利上昇から日経平均株価下落
先週の日経平均株価は週末比で▲2.7%と大幅に下落し

日本 バリュー・グロース株価と米国金利ました（図3）。業種別に見ると、鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属が軟調。為替市場で円安が進行したこと
や、企業業績改善期待が高まったことは株価の押上げ要因に。しかし一方で、為替市場における乱高下、外国人投資家が利益確定売りを行ったこと、そして米国の金利上昇や米国株が軟調だったことが押し下げ要因となり、週半ばまで日本株は下落しました。特に、長期金利が上昇したことが重しとなりグロース株は大幅に下落 （図3）。週末にかけてはディフェンシブ銘柄を中心に持ち直す展開となりました。今週は、円安進行や短観で確認された好調な企業収益見通しがプラスとなり地合いが改善する可能性があるものの、金融環境に大きな変化がなけ
れば株価は上値が重い展開になるでしょう。（本江）注） 直近値は2023年10月6日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年10月10日号

米国 雇用統計は予想外に堅調も、FRB高官のハト派発言等で利上げ観測後退■ S&P500は金利低下で5週ぶりに上昇【図1】9月FOMC以降の金利上昇が一旦落ち着く
米国 10年国債利回り、FF金利先物

先週のS&P500は前週比+1.1%と上昇しました。序盤は8月雇用動態調査(JOLTS)の求人件数上振れ等を受けて高

5.5

（%）

金利長期化観測が強まる中、米10年国債利回りが一時
4.8%台まで上昇し、株価は4カ月ぶりの安値を付けました。週半ばは9月ADP雇用統計の下振れ等で金利上昇が一服した他(図1)、週末以降は9月雇用統計が予想外に堅調だったものの、米連邦準備理事会(FRB)高官から直近の金利上昇による景気への影響を懸念した発言がみられ、追加利上げ観測が後退した事で株価も持ち直しました。
先週公表の景気指標は強弱混在でした。9月ISM景気指数 は 製 造 業 が 49.0( 前 月 47.6) と 上 昇 し 、 サ ー ビ ス 業 が53.6(同54.5)と低下しました。製造業は在庫調整に伴って新規受注や生産が回復しつつありますが、これまで堅調

5.0

10年国債利回り
FF金利先物
24年12月限4.5

FF金利先物
25年12月限

4.0
3.5
3.0
2.5
2023/1注） 直近値は2023年10月10日。

に推移していたサービス業が需要減速の兆しを示しており、企業景況感は緩やかな低下が続くとみています。

出所）Bloombergより当社経済調査室作成【図2】雇用統計は上振れも、雇用の伸びは減速基調か
米国 民間部門雇用者数(前月差)8月JOLTS求人件数は961.0万件(7月:892.0万件)と予想外に増加し、専門・事業サービスが大半を占めました。採用数や自発的離職数は緩やかな増加に留まり、企業の採用意欲は落ち着きつつあると言えます。9月雇用統計の非農業部門雇用者数は前月差+33.6万件と予想+17.0万件を大幅に上回り、過去2カ月も+11.9万人と上方修正されました。主に教育・ヘルスサービスや娯楽・宿泊、貿易・輸送・公共事業が増加し、こうした雇用増加には市場再参入など労働供給回復による側面も大きいとみます。9月
ADP雇用統計では民間雇用者が急減するなど、基調的な
雇用の伸びは減速しているとみます(図2)。平均時給は前月比+0.2%と2カ月連続で低い伸びとなり、サービスイン
フレの要因とされる賃金圧力も和らいでいます(図3)。

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

（万人）

雇用統計

ADP雇用統計

2022

2023

（年）

注）直近値は2023年9月。図内の実線は3カ月移動平均、点線は単月データ。
出所）米BLS、米ADPより当社経済調査室作成■ 金利上昇一巡後は景気見極める展開か
今週の景気指標は11日に9月生産者物価(PPI)、12日に9
月消費者物価(CPI)、13日に10月ミシガン大消費者信頼感指数が公表されます。石油輸出国の減産や中東情勢悪化
等で原油価格が高止まる中、過去3カ月に見られた基調イ
ンフレ率の減速を確認出来るかが焦点です。12日には9月
米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録公表が控える他、ジェファーソン副議長やウォラー理事などFRB高官発言も予定されます。一部高官は足元の金利上昇が利上げを肩代わりする可能性を指摘する中、追加利上げの可能性や高金利を維持する期間など金利軌道に踏み込んだ発言があるか注目です。金利上昇の一巡は株式市場に落ち着きを与えるとみますが、その後は景気軟着陸の可能性を見極める展開に移行すると予想しています。(田村）（年/月）

2024/1【図3】賃金上昇圧力は和らぐ
米国 平均時給、PCE住居除くコアサービス

7.0
6.5
6.0
5.5
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0

（%）

PCE住居除くコアサービス(前年比)

平均時給(前年比)※点線は3カ月前比年率
2022

2023

（年）

注）直近値は平均時給が2023年9月、住居除くコアサービスが同年8月。
出所）米BLS、米BEAより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年10月10日号

欧州 ユーロ圏の雇用情勢は堅調も、景気先行き懸念は継続■ ユーロ圏では、労働市場のひっ迫は継続【図1】ユーロ圏

先週の欧州金融市場では、週初より金利上昇基調が継続。欧州中央銀行（ECB）による金融引き締め軌道を巡る見方は大きく変化せずも、米長期金利上昇の影響を受けて、ドイツ10年国債利回りは4日に一時3.0%を超えました。軟調な域内景気指標を背景に、週後半にかけてはやや低下したものの、高水準での推移が続きました。
2日に公表されたユーロ圏の8月失業率は6.4%と、過去最低水準での推移が継続しました（図1）。8月失業者数
は予想外に大幅減少となり、過去最低を更新。労働市場

8月失業率は依然過去最低水準で推移し、労働市場の堅調さを反映
ユーロ圏 失業者と失業率

(万人)

11

失業者数
(左軸、前月差)

60

10

30

9

0

8

-30

7

の底堅さが改めて示され、ECBが当面は高水準の政策金

失業率(右軸)-60利を維持するとの見方に支援的な結果となりました。

( %)

90

2018

2020

(年)

2022

6

注）直近値は2023年8月。

一方で、4日に公表されたユーロ圏の8月実質小売売上
高は前月比▲1.2%と、事前予想（同▲0.3%）を大きく下

出所）欧州統計局（Eurostat）より当社経済調査室作成

回り、軟調でした。7月値は小幅に上方修正されたものの、広範囲に亘って売上の落ち込みを反映。7-9月期に財【図2】ユーロ圏

消費がマイナスとなる可能性を示唆しました。また、5日に公表されたスペインやフランスの8月鉱工業生産も低調(2015年=100)（図2）。7-9月期のユーロ圏景気を巡る厳しさを示し、

120

域内景気への先行き懸念の高まりにつながりました。

110

来週13日に公表予定のユーロ圏の8月鉱工業生産も弱含みな推移が見込まれます。ただし、6日に公表されたドイツの8月製造業受注は前月比+3.9%を事前予想を上回り同国製造業部門の底打ちを示唆し、年末にかけて生産活動が緩やかな持ち直しに向かう可能性が期待されます。

■ ポンド相場は概ね横ばい、
インフレ圧力の粘り強さへの警戒は継続

スペインやフランスの8月生産活動は軒並み低調

スペイン・フランス 鉱工業生産
スペイン

100

フランス

90
80
70
60
2018

2020

告し、伸び率は前月報告時から概ね変わらず（図3）、イ(年)注）直近値は2023年8月。
出所）Eurostatより当社経済調査室作成

5日に公表された英国の9月意思決定者パネル調査では、企業が7-9月に販売価格が前年比+7.4%上昇したと報2022【図3】英国ンフレ圧力の粘り強さを示しました。先行き見通しを巡っては、企業の1年先販売価格見通しは低下する一方、( %)消費者の1年先インフレ率見通しや賃金上昇率見通しは上

10

企業の販売価格見通しは低下基調も、
販売価格は依然高まり
英国 意思決定者パネルデータ（企業の販売価格報告、前年比）
販売価格

昇。賃金上昇圧力の強さへの警戒は解けずにいます。

8

先週の英国金融市場では、米金融引き締め長期化観測の強まりから週初にポンド安が進行も、英国のインフレ
圧力の根強さが確認されたことも一因に、週末にかけては上昇。前週末比では概ね横ばいとなりました。今週は12日に、英国の8月月次推計GDPが公表予定。予想外に大6

販売価格(1年先見通し)42

幅な低下を示した7月値からの回復が期待されるも、同国
景気の減速基調がより鮮明となれば、ポンド相場を圧迫する可能性もあり、その動向が注目されます。（吉永）

0
2018

2020

2022

( 年)

注）直近値は2023年9月。3ヵ月平均。
出所）イングランド銀行（BOE）より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年10月10日号

オーストラリア（豪） 豪中銀は4会合連続で政策金利を据え置き【図1】消費者マインドは低迷、消費は鈍化傾向に■ 個人消費の低迷は継続

オーストラリア 小売売上高と消費者信頼感

7月の小売売上高は前月比+0.5%（6月：▲0.8%）と増加しました。前月の減少からの反動の他、豪州・NZで開30催されたサッカー女子ワールドカップの影響でカフェ・

25

レストラン・テイクアウトが高い伸びとなりました。た20

だし、前年比は+1.5%（同+2.1%）と鈍化しており、基調

15

としては弱いとみられます（図1）。また、9月の消費者

10

信頼感指数は79.7（8月：81.0）へ低下しました。同指数5は新型コロナウイルスの感染拡大により厳格な行動制限0下にあった時期とほぼ同水準にあり、消費者マインドの-5

弱さを示しています。金融引き締めの影響で家計負担は-10

今後一段と増大する事を考慮すると、個人消費の低迷は当面継続すると考えられます。2023年後半の豪州経済の

（指数）

（％）

130
120

小売売上高（前年比、左軸）

110
100

90
80

消費者信頼感指数（右軸）

-15
70
（年）
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
注）直近値は消費者信頼感指数が2023年9月、小売売上高が同年8月。

成長率は、個人消費を中心に鈍化する見通しです。

出所）オーストラリア統計局、ウエストパック銀行より当社経済調査室作成■ 豪中銀は4会合連続で政策金利を据え置き【図2】消費者物価はコアインフレ率の減速が継続

豪中銀は10月3日の金融政策決定会合で、4会合連続となる政策金利の据え置きを決定しました。今回は9月18日に就任したブロック新総裁下での初会合となりました
が、物価・経済動向に対する評価・見通しや金融政策ス
タンスは前会合の内容がほぼ踏襲されました。8月の消費者物価は前年比+5.2%（7月：+4.9%）と4カ月ぶりに加速しましたが、コアインフレ率の鈍化は続いています（図2）。声明文では、サービスインフレの高さやガソリン価格の上昇を指摘しつつもインフレはピークを過ぎたとし、2025年後半に2-3%の目標レンジに戻るとの予想を維持しました。また、国内景気についても豪州経済はトレンドを下回る成長がしばらく続くとの予想を維持。10月25日公表の7-9月期消費者物価など今後の経済指標の結果次第で0.25%の追加利上げが検討されるとみられます

オーストラリア 月次消費者物価（前年比）
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
-1
2019

270
240
210
180
150
120
90
60
30
0
-30

総合（左軸）
価格変動の大きい項目
を除く総合
（左軸）

自動車燃料（右軸）
2020

2021

2022

2023

（年）

注）直近値は2023年8月。価格変動の大きい項目とは、野菜･果実、自動車燃料、
休日旅行。
出所）オーストラリア統計局より当社経済調査室作成

が、個人消費を中心に国内経済が減速している事から、政策金利が据え置かれる可能性は高いとみています。

（%）

（%）

【図3】長期金利の上昇が豪ドル持ち直しを支えた面もオーストラリア 国債利回り、政策金利、豪ドル相場■ 豪ドルはしばらく低位で推移する見通し
豪州の10年国債利回りは10月4日に4.6%台後半に上昇したものの、その後低下し現在は4.5%台で推移しています（図3）。11月金融政策決定会合での追加利上げの織り込みは剥落しつつありますが、利上げ観測は根強く残っています。利上げ観測の強まりが豪ドルの持ち直しを支えた面があるため、年内の利上げ観測の後退により弱含む可能性があります。豪ドルが持続的に上昇するには、
主要先進国の金融引き締め局面が終了し、世界的に製造業が回復基調となる必要があります。豪ドルは対米ドルでしばらくは低位での推移が続き、米国の追加利上げ次
第で下押し圧力が強まる展開も想定されます。（向吉）

7.0
6.5
6.0
5.5
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

（円/豪ドル）

（%）

100
95

豪ドル相場（対円、右軸）

90
85

80
75

10年債利回り（左軸）

70
65

60
55

政策金利（左軸）（年）

50

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
注）直近値は2023年10月6日。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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6

W

投資環境ウィークリー 2023年10月10日号

主要経済指標と政治スケジュール
10/2 月
（日）
（日）

（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（伯）
（露）

日銀 金融政策決定会合（9月21-22日）主な意見
9月 日銀短観（大企業製造業、業況判断DI）
現在 6月：+5、9月：+9
先行き 6月：+9、9月：+10
パウエルFRB議長 討論会参加
バーFRB副議長 講演
8月 建設支出（前月比）
7月：+0.9%、8月：+0.5%
9月 ISM製造業景気指数
8月：47.6、9月：49.0
8月 失業率
7月：6.5%、8月：6.4%
9月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
8月：50.1、9月：49.0
9月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
8月：52.7、9月：54.5

10/6 金

10/11 水

（日）

（日）

（日）
（日）

（日）
（米）
（米）
（米）

10/3 火
（日）
（米）
（豪）
（豪）
（印）
（伯）
（他）

金融ニッポン トップ･シンポジウム
8月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
7月：892.0万人、8月：961.0万人
金融政策決定会合
キャッシュレート：4.10%→4.10%
8月 住宅建設許可件数（前月比）
7月：▲7.4%、8月：+7.0%
9月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
8月：58.6、9月：57.5
8月 鉱工業生産（前年比）
7月：▲1.1%、8月：+0.5%
9月 トルコ 消費者物価（前年比）
8月：+58.94%、9月：+61.53%

10/4 水
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（他）

ボウマンFRB理事 講演
9月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
8月：+18.0万人、9月：+8.9万人
9月 ISMサービス業景気指数
8月：54.5、9月：53.6
8月 小売売上高（前月比）
7月：▲0.1%、8月：▲1.2%
8月 生産者物価（前年比）
7月：▲7.6%、8月：▲11.5%
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：5.50%→5.50%

（独）
（加）
（印）

（米）

（仏）
（豪）
（他）

連合 定期大会（～6日）
バーFRB副議長 討論会参加
8月 貿易収支（通関ベース、季調値）
7月：▲647億米ﾄﾞﾙ
8月：▲583億米ﾄﾞﾙ
新規失業保険申請件数（週間）
9月23日終了週：20.5万件
9月30日終了週：20.7万件
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+0.5%、8月：▲0.3%
8月 貿易収支（季調値）
7月：+73億豪ﾄﾞﾙ、8月：+96億豪ﾄﾞﾙ
OPEC（石油輸出国機構）プラス
合同閣僚監視委員会

8月 家計調査（実質個人消費、前年比）
7月：▲5.0%、8月：▲2.5%
8月 現金給与総額（速報、前年比）
7月：+1.1%、8月：+1.1%
8月 景気動向指数（CI、速報）
先行 7月：108.2、8月：109.5
一致 7月：114.2、8月：114.3
安川電機 2023年度第2四半期決算発表
ウォラーFRB理事 講演
8月 消費者信用残高（前月差）
7月：+104億米ﾄﾞﾙ、8月：（予）+117億米ﾄﾞﾙ
9月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
8月：+22.7万人、9月：+33.6万人
平均時給（前年比）
8月：+4.3%、9月：+4.2%
失業率
8月：3.8%、9月：3.8%
8月 製造業受注（前月比）
7月：▲11.3%、8月：+3.9%
9月 失業率
8月：5.5%、9月：5.5%
金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：6.50%→6.50%

（独）
（欧）
（英）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（伯）

バイエルン州、ヘッセン州議会選挙
ルクセンブルグ議会選挙
労働党大会（～11日）

（日）
（日）
（日）
（米）

（米）

（英）
（印）

10/9 月
（米）
（米）
（米）
（独）
（他）

コロンバス･デー（債券･外為市場休場）
バーFRB副議長 講演
ジェファーソンFRB副議長 講演
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：▲0.6%、8月：▲0.2%
世界銀行･IMF（国際通貨基金）年次総会（～15日）

（印）
（他）

（日）

（米）
（米）
（伊）
（豪）
（豪）
（中）

（中）
（他）

8月 経常収支（季調値）
7月：+2兆7,669億円
8月：+1兆6,349億円
9月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 8月：53.6、9月：（予）53.2
先行き 8月：51.4、9月：（予）51.3
ウォラーFRB理事 講演
9月 NFIB中小企業楽観指数
8月：91.3、9月：（予）NA
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：▲0.7%、8月：（予）0.0%
9月 NAB企業信頼感指数
8月：+1、9月：+1
10月 消費者信頼感指数（前月比）
9月：▲1.5%、10月：+2.9%
9月 社会融資総量（*）
8月：+3兆1,237億元
9月：（予）+3兆8,000億元
9月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
8月：+10.6%、9月：（予）+10.6%
IMF（国際通貨基金）世界経済見通し発表

9月 国内企業物価（前年比）
8月：+3.2%、9月：（予）+2.3%
8月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
7月：▲1.1%、8月：（予）+0.4%
ファーストリテイリング 2023年8月期決算発表
9月 消費者物価（前年比）
総合 8月：+3.7%、9月：（予）+3.6%
除く食品･エネルギー
8月：+4.3%、9月：（予）+4.1%
新規失業保険申請件数（週間）
9月30日終了週：20.7万件
10月7日終了週：（予）21.0万件
デルタ航空 2023年7-9月期決算発表
8月 月次実質GDP（前月比）
7月：▲0.5%、8月：（予）+0.2%
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：▲0.7%、8月：（予）▲0.2%
8月 鉱工業生産（前年比）
7月：+5.7%、8月：（予）+9.0%
9月 消費者物価（前年比）
8月：+6.83%、9月：（予）+5.50%
G20（20カ国･地域）財務相･中銀総裁会議（～13日、モロッコ）

10/13 金（日）
（米）

10/10 火（日）

9月 工作機械受注（速報、前年比）
8月：▲17.6%、9月：（予）NAFOMC議事録（9月19-20日分）
ウォラーFRB理事 討論会参加
ボウマンFRB理事 討論会参加
共和党 下院議長選（予定）
9月 生産者物価（最終需要、前年比）
8月：+1.6%、9月：（予）+1.6%
9月 消費者物価（IPCA、前年比）
8月：+4.61%、9月：（予）+5.27%

10/12 木（米）
（英）

10/8 日

10/5 木（日）（米）（米）※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（米）
（米）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（中）
（中）
（中）

日銀「生活意識に関するアンケート調査」
9月 輸出入物価（輸入、前年比）
8月：▲3.0%、9月：（予）▲1.4%
10月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
9月：68.1、10月：（予）67.4
10月 期待インフレ率（ミシガン大学、速報）
1年先 9月：+3.2%、10月：（予）+3.2%
5-10年先 9月：+2.8%、10月：（予）+2.9%
ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞﾍﾙｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ 2023年7-9月期決算発表
ブラックロック 2023年7-9月期決算発表
JPモルガン･チェース 2023年7-9月期決算発表
ウェルズ･ファーゴ 2023年7-9月期決算発表
シティグループ 2023年7-9月期決算発表
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：▲1.1%、8月：（予）+0.1%
9月 消費者物価（前年比）
8月：+0.1%、9月：（予）+0.2%
9月 生産者物価（前年比）
8月：▲3.0%、9月：（予）▲2.4%
9月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 8月：▲8.8%、9月：（予）▲8.3%
輸入 8月：▲7.3%、9月：（予）▲6.0%

10/14 土（他）

ニュージーランド総選挙

10/15 日（欧）

ポーランド総選挙

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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