一般財団法人 GovTech 東京

契約事務規程
令 和 5 年 7 月 24 日
理事会

決定

目次
第 1 章 総則（第 1 条－第 2 条）
第 2 章 契約方法（第 3 条－第 14 条）
第 3 章 契約の締結及び履行（第 15 条－第 17 条）
第 4 章 監督及び検査（第 18 条－第 22 条）
附則
第 1 章 総則（目的）第 1 条 この規程は、一般財団法人 GovTech 東京財務規程（以下「財務規程」という。）
第 65 条に基づき、一般財団法人 GovTech 東京（以下「財団」という。
）の契約事務を効率的かつ適正に行うため、必要な事項を定めるものとする。
（通則）
第 2 条 契約とは、売買、賃貸、請負その他の契約で財団の業務遂行上必要のある契約をいう。
第 2 章 契約方法
（契約方法）
第 3 条 契約は、次のいずれかの方法により理事長または副理事長が締結する。
（1）競争契約
ア 希望制指名競争契約
イ 複数見積契約
ウ プロポーザル契約
エ その他競争契約（2）独占契約（3）緊急契約（4）少額契約（5）特定契約

2 契約締結の事務処理にあたっては、その責に任ずる契約事務責任者として、財務規程第 7 条に定める会計事務責任者が行うものとする。
（希望制指名競争契約）
第 4 条 財団における売買、賃貸、請負その他の契約は、原則、希望制指名競争契約とする。
2 希望制指名競争契約にあたっては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した者を相手方とするものとする。ただし、契約の目的に応じて適当と認められるときは、価格によらず最も有利な条件を提示した者を相手方にすることができる。
3 希望制指名競争に参加させようとする者を指名するときは、指名業者等選定委員会（以下「選定委員会」という。
）の決議を経なければならない。ただし、選定委員会の委員長がその必要がないと認める場合はこの限りでない。
4 希望制指名競争により契約を締結しようとするときは、その指名競争に付する事項の価格を、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定価格として定めなければならない。
5 予定価格は、競争契約に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
6 予定価格は、契約の目的となる物件または役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（複数見積契約）
第 5 条 予定価格が 1 件 2,000 万円未満の売買、賃貸、請負その他の契約に該当するときは、希望制指名競争契約によらず、複数見積により契約を締結することができる。
2 複数見積契約にあたっては、契約予定価格の制限の範囲内で価格又はその他条件が最も有利な条件を提示した者を相手方とするものとする。
3 複数見積契約をするときは、契約条件その他見積りに必要な事項を示して、原則 5 者以上から見積書を徴さなければならない。ただし、法令により価格の定められている物
件を買い入れるとき、その他必要がないと認められるときはこの限りでない。
4 複数見積により契約を締結しようとするときは、前条第 4 項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、軽易なもの又は契約の性質が予定価格の設定を要しないと認められるものについては、これを省略することができる。
（プロポーザル契約）
第 6 条 契約の性質又は目的が希望制指名競争契約及び複数見積契約に適さず、企画内容の提案により契約相手を選定する必要のあるときは、プロポーザル方式により、契約を締結することができる。
（その他競争契約）
第 7 条 契約の目的に応じて適当と認められるときは、競争性を確保したうえで第３条第1 号アからウによらない方法で契約することができる。
（独占契約）
第 8 条 特許、著作権等の関係により契約相手方が唯一である場合及び財団が事業を受託するに当たり、一部事業の再委託又は履行補助を行う際の相手方があらかじめ特定の１者に限定されている場合には、競争させることなくこれらの者と契約することができる。
（緊急契約）
第 9 条 天災地変その他客観的に急迫しており他の契約に付することができないときは、競争させることなく特定の 1 者と契約することができる。
（少額契約）
第 10 条 予定価格が 1 件 500 万円未満の売買、賃貸、請負その他の契約に該当するときは、単数見積により契約を締結することができる。
（特定契約）
第 11 条 次の各号の一に該当するときは、競争させることなく特定の 1 者と契約を締結することができる。
（1）希望制競争契約又は複数見積契約に付することが不利と認められるとき。
（2）時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。
（3）官公庁、公法人又は公益法人と契約するとき。
（4）希望制競争契約に付し希望者がないとき、又は予定価格の範囲内の価格を提示した者がないとき。
（5）希望制競争契約又は複数見積契約の契約予定者が契約を締結しないとき。
（6）財団との共同開発の契約、又は開発したサービスの契約を締結するとき。
（7）前各号に定めるもののほか、契約事務責任者が特に必要と認めたとき。
（長期継続契約）
第 12 条 複数年にわたり契約を締結することが一般的であると認められる契約、又は、翌年度以降にわたり経常的かつ継続的に役務の提供を受ける必要があると認められる契約は、長期継続契約を締結することができる。
（製品の指定）第 13 条 契約の目的に応じて適当と認められるときは、物品やサービスの買入れにあたり特定の製品を指定することができる。
（契約の相手方の欠格事項）
第 14 条 次のいずれかに該当する者は、特別の理由がある場合を除くほか、契約の相手方とすることができない。代理人として使用する者についても同様とする。
（1）後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた者（2）破産者で復権を得ない者
2 前項の定めによるほか、東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）第 2
条第 4 号に規定する暴力団関係者及び東京都が東京都契約関係暴力団等対策措置要綱第5 条第 1 項に基づき排除措置期間中の者として公表した者（ただし、排除措置期間中に限る。
）（以下、「暴力団関係者等」という。）の場合は、契約の相手方とすることができない。
3 指名又は契約した相手方が前項の暴力団関係者等に該当する者と判明した場合は、当該指名又は契約を解除することができる。
第 3 章 契約の締結及び履行（契約書の作成）
第 15 条 契約の相手方を決定したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、その記載を要しないものとする。
（1）契約の目的又は件名（2）契約金額（3）履行期限又は契約期間（4）契約履行の場所（5）契約代金の支払又は受領の時期及び方法（6）監督及び検査（7）履行遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金（8）危険負担（9）契約不適合責任（10）契約に関する紛争の解決方法

（11）その他必要な事項
2 前項の契約書の作成に際し、必要に応じてその標準となるべき書式を別に定める。
3 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。
（1）電気、ガス、若しくは水の供給、又は公衆電気通信の役務の提供を受けるもの又は法令等の定めによりその必要がないものであるとき。
（2）非常災害等により緊急に施行を要する工事の請負契約のとき。
（3）物品を売り払う場合において、買受人が代金を即時に支払ってその物品を引き取るとき。
（4）契約金額が 5 万円未満の契約（単価契約その他断続的給付を受ける契約を除く。
）のとき。
（5）契約の性質上、契約書を交わすことが困難なとき。
（6）前各号に掲げるもののほか、随意契約による場合で、新聞、定期刊行物の購入、その他商慣行によりその必要がないと認められるものであるとき。
（請書等の徴取）第 16 条 前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約の性質上必要がないと認める場合を除き、契約の適正な履行を確保するため、契約金額が 100 万円未満の契約については請書その他これに準ずる書面を徴取するものとする。
（契約の解除）第 17 条 契約の相手方が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。
（1）期間内に契約の履行を完了する見込みがないと認めたとき。
（2）正当な理由がなく履行を遅延しているとき。
（3）契約の解除を申し出たとき。
（4）第 14 条の規定に該当するに至ったとき。
（5）前各号に定めるもののほか、財団が定める他の規定又は契約事項に違反し、その違反によって契約の目的を達することができないと認めたとき。
第 4 章 監督及び検査（監督及び検査の実施）
第 18 条 請負契約、物件の買入れ又は役務の提供その他の契約を締結した場合において、契約の適正な履行を確保するため、又はその受ける給付の完了の確認をするため、必要な監督又は検査をしなければならない。ただし、給付の完了後相当の期間内に、取替え、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があるときは、検査の一部を省略することができる。
（電子データによる取引、決定及び保存）
第 19 条 外部事業者との取引及び内部の意思決定に関する実務手続は、電子データにより行うことができるものとし、これらを電磁的記録として保存することができる。
（契約結果等の公表）
第 20 条 会計年度内における、契約総件数及び契約方法別内訳、また契約総金額及び契約方法別内訳について、財団のホームページに公表する。
（実施細目）
第 21 条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が定める。ただし、定款 26 条第 3項に規定する副理事長を置く場合、「理事長」は「副理事長」に読み替える。
（規程の改廃）第 22 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行うものとする。
附則
この規程は、令和 5 年 7 月 24 日から施行する。