平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年2月9日
上場会社名 大和ハウス工業株式会社
コード番号 1925
URL http://www.daiwahouse.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 村上 健治
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部IR室長（氏名） 土田 耕一
四半期報告書提出予定日
平成23年2月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）

上場取引所

東大

TEL 06-6342-1400（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第3四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,235,026
1,166,473

5.9
△4.7

71,80750,33742.7△4.2

72,86850,12145.4△2.8

44,70328,07059.3
10.3

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

円銭

77.20
48.47

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第3四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

1,900,018
1,916,927
23年3月期第3四半期 650,583百万円％

円銭

651,60934.2
617,769
32.2
22年3月期 616,821百万円

1,123.81
1,065.15

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

0.00
0.00

―
―

円銭

円銭

17.00

17.00

17.00

17.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
1,660,000
3.1
85,000（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

35.5

80,00033.3

36,000

88.4

62.17

4. その他 （詳細は、[添付資料]P.４「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、

除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 無（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期3Q 599,921,851株
23年3月期3Q 21,013,216株
23年3月期3Q 579,061,891株

22年3月期599,921,851株
22年3月期
20,829,959株
22年3月期3Q 579,144,903株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続きは完了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
連結業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としています。今後実際の業績は、金融市場の動向、経済の状況、競合の状況や地価の変動の他、様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、［添付資料］P.４「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

大和ハウス工業㈱（1925）

平成23年３月期第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4（１）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（５）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

9（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10

- 1 -

大和ハウス工業㈱（1925）

平成23年３月期第３四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急速な円高や世界経済の減速、政策効果の息切れが重なり、輸出・生産が鈍化したため、引き続き厳しい状況となりました。
当業界におきましては、住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置が拡大され、住宅ローン「フラット35」の金利優遇措置と住宅版エコポイント制度の延長が決定するなど、住宅取得支援策の効果もあり、新設住宅着工戸数全体
としては貸家を除き、若干の回復基調となりました。
このような経済状況の中で、当社グループは、更なる経営の効率化に取り組むことが緊急の課題であるとの認識にたち、「コア事業の提案力強化」、「成長市場における事業規模拡大」、「中国における不動産開発の推進」、「キャッシュ・フロー経営の徹底」をテーマに各事業の業績向上に取り組んでまいりました。
「コア事業の提案力強化」の一つである戸建住宅事業では、環境対応の取り組みとして、国内初のリチウムイオン蓄電池付き住宅展示場「SMA×Eco HOUSE（スマ・エコハウス）」をオープンし、実証実験を開始いたしました。
また、新商品として可変性二世帯住宅でありながら、新設計「ハイブリッドエコロジールーフ」により「ネット・ゼロ・エネルギーハウス」（＝エネルギー消費が差し引きゼロの住宅）を実現した「xevo YU（ジーヴォ・ユウ）」を発売いたしました。さらに、女性のための新しい住空間「コクームスペース」を標準搭載し、共働き世帯をターゲットにした「xevo CLEVA（ジーヴォクレバ）」を発表いたしました。
「成長市場における事業規模拡大」では、リフォーム事業において、グループ内の連携を強化し、情報の集約と効率性の向上に努め、事業拡大に取り組んでまいりました。
「中国における不動産開発の推進」では、中国沿岸部の無錫市において、戸建住宅とマンションを組み合わせた総戸数約400戸の分譲プロジェクトを開始することを決定いたしました。
CSRへの取り組みといたしましては、人と自然が共創共生する社会を目指し、住宅メーカー初となる生物多様性の包括的な「基本理念」と「行動指針」を策定するとともに、分譲地の開発や木材調達に関するガイドラインを設けました。また、参加者公募制のステークホルダーミーティングを開催し、ステークホルダーとの関係を深化させてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は１兆2,350億２千６百万円（前年同期比5.9％増）となりました。利益につきましては、経常利益は728億６千８百万円（前年同期比45.4％増）、四半期純利益は447億３
百万円（前年同期比59.3％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
＜戸建住宅事業＞
戸建住宅部門では、標準仕様で長期優良住宅認定基準を満たし、住宅エコポイントに対応できる戸建住宅基幹商品「xevo（ジーヴォ）」を、政府が実施する住宅取得支援策に合致した商品として販売拡大に努めてまいりました。また、当社独自の支援策として、戸建住宅を建築されるお客様を対象に、「ジーヴォエコポイントキャンペー
ン」、「ダイワハウス版こども手当キャンペーン」、「ダイワハウス住宅ローン金利引下げキャンペーン」を実施いたしました。新商品として、ライフステージの変化に柔軟に対応できるライフサイクルプランニングと、新設計「ハイブリッドエコロジールーフ」により「ネット・ゼロ・エネルギーハウス」を実現した「xevo YU（ジーヴォ・ユウ）」を発売いたしました。さらに、共働き世帯をターゲットに据え、スキンケアブランド「SK－Ⅱ」とのコラボレーションによる女性のための新しい住空間「コクームスペース」を標準搭載した「xevo CLEVA（ジーヴォクレバ）」を発表いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は2,391億８千２百万円、営業利益は109億４千２百万円となりました。
＜賃貸住宅事業＞
賃貸住宅部門では、ホームセキュリティシステムを標準装備し、防犯性に配慮した２階建賃貸住宅「セジュール
ウィット－S」、３階建賃貸住宅「セジュールオッツ－S」を発売いたしました。さらに、土地オーナー様の多様なニーズや、入居者様の多彩なライフスタイルに対応可能な４階建賃貸住宅「アバンウェル ディッツォ」を発売
し、暮らしの多様化に沿った事業展開に努めてまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は3,660億９千２百万円、営業利益は359億９千９百万円となりました。
＜マンション事業＞
マンション部門では、環境への配慮と共生をテーマにした分譲マンション「ザ・レジデンス千歳船橋」（東京都）や、充実した共用施設・サービスを取り入れたツインタワー超高層免震分譲マンション「プレミスト千早タワ
ーツインマークス」（福岡県）を発売するなど、社会にとってより付加価値の高いマンションの供給を推進してまいりました。また、「D’グラフォート レイクタウン」（埼玉県）において、設置された太陽熱パネルから生み- 2 -大和ハウス工業㈱（1925）

平成23年３月期第３四半期決算短信出された環境付加価値を利用し、分譲マンションとして日本初の「グリーン熱証書」を発行・販売いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は946億７千７百万円、営業利益は24億４千４百万円となりました。
＜住宅ストック事業＞
住宅ストック部門では、グループの連携を強化するとともに、営業・設計・工事の体制を整備し、総合提案力の向上に努めてまいりました。また、住宅版エコポイント制度を切り口にした営業活動により、リフォーム受注件数が拡大いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は444億２千８百万円、営業利益は32億９千９百万円となりました。
＜商業施設事業＞
商業施設部門では、豊富な土地情報とテナント企業の出店支援ノウハウを活かし、ロードサイド店舗を中心とした企画提案型営業を推進してまいりました。また、平成22年４月に複合型商業施設「フォレオ菖蒲」（埼玉県）をオープンさせるとともに、平成22年10月には「クイズモール博多」（福岡県）の名称を「フォレオ博多」に変更
し、新たなテナントを迎えてリニューアルオープンいたしました。
商業施設を運営する大和リース株式会社では、小商圏で成立するオープンモール型商業施設「フレスポ」等を全国展開しており、新たに「フレスポ伯耆」（鳥取県）、「フレスポ西風新都」（広島県）、「フレスポ六丁の目」（宮城県）、「フレスポ横手Ⅱ」（秋田県）、「伊勢崎商業施設」（群馬県）をオープンし、合計126ヶ所を展開してまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は1,997億７千６百万円、営業利益は242億１千６百万円となりました。
＜事業施設事業＞
事業施設部門では、グループの強みを横断的に活用し、大規模な物流センターや企業の統廃合による販売拠点、生産施設または食品製造施設の建築に取り組むとともに、有料老人ホーム・高齢者専用賃貸住宅等の高齢者住宅に関する提案を積極的に行ってまいりました。また、これまでの施工実績によって蓄積されたノウハウと情報によるコンサルティング力を活かし、大規模産業団地「北摂三田第二テクノパーク」（兵庫県）を開発することが決定いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は1,385億２千８百万円、営業利益は95億１千７百万円となりました。
＜健康余暇事業＞
リゾート部門では、長引くデフレの影響により、消費者の節約志向が依然として強く、厳しい環境が続いておりますが、お客様にご満足いただき、リピーターとして再度お越しいただくために、上質なサービスの提供に努めた
結果、ゴールデンウィークや夏休み期間、秋の旅行シーズンを中心に、昨年度より多くのお客様にご利用いただきました。
フィットネスクラブ部門では、マーケットの特徴を最大限に活かした店舗作りと既成概念にとらわれない都市型施設として、平成22年６月に「プレミアムスポーツクラブNAS銀座」（東京都）を、平成22年７月に「プレミアム
スポーツクラブNAS六本木」（東京都）をオープンいたしました。さらに平成22年11月には、当社グループが運営する「フォレオ博多」のリニューアルオープンに合わせ、リーズナブルで本格的な「スポーツクラブNAS博多」（福岡県）をオープンいたしました。また、平成22年10月に「日本体育施設運営株式会社」の社名を「スポーツク
ラブNAS株式会社」に変更し、企業コンセプトと社名を統一いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は460億３千１百万円、営業利益は２億５千８百万円となりました。
＜その他事業＞
環境エネルギー部門では、お客様が抱えるエネルギーの課題に対して、LED・高効率照明、空調等の「省エネ」、太陽光発電システム等の「創エネ」、リチウムイオン電池等の「蓄エネ」を総合的に提供してまいりました。また、大手コンビニエンスストアチェーン企業と連携し、国土交通省の住宅・建築物省CO2推進モデル事業「コンビニエンスストア向け次世代型省CO2モデル事業」を全国で展開するとともに、東京都排出量取引制度において排出権第一号を申請し、排出権ビジネスを新規展開するなど、様々な取り組みを進めてまいりました。
都市型ホテル部門では,新たに「ダイワロイネットホテル沖縄県庁前」、「ダイワロイネットホテル大阪上本町」、「ダイワロイネットホテル仙台」、「ダイワロイネットホテル名古屋新幹線口」、「ダイワロイネットホテル京都八条口」、「ダイワロイネットホテル横浜関内」を開業し、これまで23都市28ヶ所を展開してまいりました。また、航空券付宿泊プランの販売や、銀聨カード決済の取り扱いを開始するなど、新たな取り組みを積極的に実施してまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は1,650億９千２百万円、営業利益は30億４千３百万円となりました。

- 3 -大和ハウス工業㈱（1925）

平成23年３月期第３四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、１兆9,000億１千８百万円となり、前連結会計年度末の１兆9,169億２千７百万円と比べ169億９百万円の減少となりました。その主な要因は、売掛債権等が増加したものの、法人税等の支払いや借入金の返済を行ったことなどにより現金預金が減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、１兆2,484億９百万円となり、前連結会計年度末の１兆2,991
億５千７百万円と比べ507億４千８百万円の減少となりました。その主な要因は、「資産除去債務に関する会計基準」の適用による資産除去債務の計上等があったものの、法人税等の支払いや借入金の返済を行ったことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度に係る株主配当金を支払ったものの、447
億３百万円の四半期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末の6,177億６千９百万円と比べ338億３千９百万円増加し、6,516億９百万円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成23年３月期の業績予想につきましては、平成22年11月９日に公表いたしました「平成23年３月期 第２四半期決算短信」における業績予想に変更はありません。
なお、当社グループは退職給付会計における数理計算上の差異を発生年度で一括償却しておりますが、当予想値には年金資産の運用損益、及び退職給付債務の計算に用いる割引率と市場金利が大幅に乖離した場合の割引率変更
による数理計算上の差異を含んでおりません。今後、株式市場をはじめとした金融市場の動向により、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

２．その他の情報（１）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
・会計処理基準に関する事項の変更
１．「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）
を適用しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
２．「資産除去債務に関する会計基準」の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ11億５千７百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は39億６千２百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は225億８千３百万円です。
・表示方法の変更
四半期連結損益計算書関係「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（追加情報）
・連結子会社における不適切な会計処理による影響額
連結子会社である大和リース株式会社のオート＆リーシング事業部において、過年度からリース物件に係る諸費用の売上原価への振替処理を不適切に行っていたことが判明しました。
大和リース株式会社及び当社の社内調査の結果に基づき、過大に計上されていた前払費用（流動資産の「その他」）14億５千７百万円について、過年度分の損失14億１千５百万円を特別損失の「過年度損益修正損」に、当第３四半期連結累計期間に発生した損失４千２百万円を「売上原価」に計上しております。

- 4 -大和ハウス工業㈱（1925）

平成23年３月期第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
造成用土地
商品及び製品
仕掛品
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

126,058
86,4886
15,418214,391
45,3973,275
11,321
5,729
6,409
123,147△1,765635,879

179,792
75,815
6
15,098227,842
33,3803,761
10,9962,758
6,165
125,830△2,690678,757

613,672△273,317
340,355594,317△260,585
333,731

土地その他
減価償却累計額

393,258
141,160△92,463389,587
143,371△88,079

その他（純額）48,69755,291

有形固定資産計

782,311778,610

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

20,462

20,153

110,579
190,972
168,412△8,598461,365

104,588
190,024
153,426△8,632439,406

1,264,139

1,238,170

1,900,018

1,916,927

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

投資その他の資産計
固定資産合計資産合計- 5 -

大和ハウス工業㈱（1925）

平成23年３月期第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
資産除去債務
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

109,734
10,5804,500
17,854
3,239
37,335
11,3346,427
1,574
139,081341,661

113,807
14,771－
2,901
24,037
27,403
21,1606,769－
133,748
344,601

100,800
265,577
226,777
168,410
21,867
123,314906,747

105,300
335,388
226,322
163,711－
123,834
954,556

1,248,409

1,299,157

110,120226,824
397,001△19,777
714,169

110,120226,824
375,154△19,615
692,484

7,728△64,592△6,721△63,5856,696△77,593△4,765△75,662

純資産合計

1,025
651,609948
617,769

負債純資産合計

1,900,018

1,916,927

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分- 6 -大和ハウス工業㈱（1925）

平成23年３月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

1,166,473
936,270
230,2021,235,026
977,380
257,645

販売費及び一般管理費

179,864

185,837

営業利益

50,33771,807

996
1,051
829
375
487
4,746
8,487

1,684
2,051
404
375
201
4,505
9,223

4,487
268
832
3,115
8,704

5,568
－
545
2,048
8,163

50,121

72,868

39
－
－
－
204
－
244

103
1,652
170
280
－
1,303
3,508

61
452
156
434
－
－
12

1,516
362
810
986
2,804
1,415
135

売上高
売上原価
売上総利益

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
デリバティブ決済益
デリバティブ評価益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
デリバティブ評価損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
事業譲渡益
退職給付過去勤務債務償却
災害対策関連負債取崩額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
過年度損益修正損
その他

1,117

8,032

税金等調整前四半期純利益

49,24868,344

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

17,388
3,772
21,161

13,645
9,935
23,580－44,763

16
28,0705944,703

特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 7 -大和ハウス工業㈱（1925）

平成23年３月期第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

49,24832,2393,612△2,048
4,487
△829
474
156
434
－
△20,063
75,555△27,985△31,598△7,564
76,11868,34432,8484,699△3,736
5,568
△404
1,775
810
986
2,804
△10,672△2,208
10,469△1,29912,371
122,359

1,531△3,764△17,678
56,207

2,632△4,634△40,742
79,614△71,495
192△3,246452△85△46,780
246△7,0113,364△9△13,323－－－△14,547－△461△102,515

280
3,193
－
267
△14,045△60,494

3,228
63,00012,057△5,732
4,500
△496
△65
11
△13,900△4,42558,177△4,191－
41,706△96,522
－
△829
△193
16
△9,844△2,945△72,803△9
11,860△50△53,734

105,381
117,242

179,743
126,009

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
事業譲受による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
債権流動化の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -大和ハウス工業㈱（1925）

平成23年３月期第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報等〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

住宅事業
（百万円）

商業建築
事業
（百万円）

リゾート・
スポーツ
施設事業
（百万円）

ホーム
センター
事業
（百万円）

その他
事業
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

674,244

343,135

43,712

46,381

58,998

1,166,473－

1,166,473

1,265

6,937

26

1,007

39,812

49,050(49,050)－

計675,509

350,073

43,73947,38998,811

1,215,523(49,050)

1,166,473

営業利益又は営業損失（△）

24,98640,395

5

1,359

△247

66,499(16,161)

50,337

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、住宅・事業用建物の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、「大和ハウスグループ第２次中期経営計画－Challenge 2010－」において、意思決定の迅速さと専門性の確保、バリューチェーンの一体化や顧客基盤の共有等による競争力強化を図るため、８つの事業領域を設定
し、各事業領域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動をしております。
したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅」、「賃貸住宅」、「マンション」、「住宅ストック」、「商業施設」、「事業施設」、「健康余暇」の７つを報告セグメントとしております。
「戸建住宅」は戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。「賃貸住宅」は賃貸住宅の開発・建築、管理・運営、仲介を行っております。「マンション」はマンションの開発・分譲・管理を行っております。「住宅ストック」は増改築の請負や売買仲介を行っております。「商業施設」は商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。「事業施設」は物流・製造施設、医療介護施設の開発・建築、仮設建物の建築・管理・運営を行っております。「健康余暇」はリゾートホテル・ゴルフ場・フィットネスクラブ・介護施設の管理・運営を行っております。

- 9 -大和ハウス工業㈱（1925）

平成23年３月期第３四半期決算短信

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）（単位：百万円）
報
戸建住宅

告

セ

グ

賃貸住宅

マンション

メ

ン

住宅ストック

商業施設

ト
事業施設

売上高
238,491

365,144

94,67644,361

196,537

135,099

690

947

0

66

3,239

3,429

計

239,182

366,092

94,67744,428

199,776

138,528

セグメント利益

10,94235,999

2,444

3,299

24,2169,517(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

報

告

セ

健康余暇

グ

メ

ン

ト

その他
（注１）

計

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
（注２）

売上高
46,007

1,120,319

114,706

1,235,026－

1,235,026

23

8,398

50,38658,784(58,784)－

計

46,031

1,128,717

165,092

1,293,810(58,784)

1,235,026

セグメント利益

258

86,677

3,043

89,721(17,913)71,807(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．その他には、建設支援・都市型ホテル・海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額17,913百万円には、セグメント間取引消去1,119百万円、のれんの償却額△539百万円、各セグメントに配賦していない全社費用17,333百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
月21日）を適用しております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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平成21年３
平成20年３