令和３年度
BIM を活用した建築生産・維持管理
プロセス円滑化モデル事業（中小事業者 BIM 試行型）

募

集

要

領

令和３年４月国 土 交 通 省
住宅局建築指導課

目次

１．補助事業の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２．補助事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２．１ 公募する事業について【中小事業者BIM試行型】
２．２ 応募要件
２．３ 補助事業の期間
２．４ 補助金の額
３．補助対象の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
３．１ 補助対象経費
３．２ 補助対象外経費
４．応募から採択決定までの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
４．１ 手続きの概要
４．２ 採択に係る審査の方法
４．３ 採択に係る審査項目
４．４ 採択に係る審査結果の通知
５．応募方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
５．１ 公募期間
５．２ 提出物・提出方法
５．３ 問い合わせ先
６．補助金交付に係る手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
６．１ 交付申請
６．２ 交付決定
６．３ 実績報告及び額の確定
７．補助金の交付を受けた者の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
７．１ 検証結果報告書の提出
７．２ 検証の進捗・成果報告
７．３ 検証の成果の公開・普及
７．４ 知的財産権の帰属等
７．５ 取得財産の管理
７．６ 経理書類の保管
７．７ 事業に関するアンケート・ヒアリングへの協力
７．８ その他
別添資料１

国家公務員等の旅費に関する法律（抜粋）

別添資料２

謝金の標準支払基準（抄）１．補助事業の趣旨
本補助事業は、BIM を通じたデジタルデータの活用により、建築分野における生産性向上、建築物・データの価値向上や様々なサービスの創出等に向けて、設計・施工等のプロセスを横断してBIM を活用する試行的な建築プロジェクトにおける BIM 導入の効果等を検証する取組について、優れた提案を応募した者に対し、国が当該検証等に要する費用の一部を補助するものです。
特に、「中小事業者 BIM 試行型」においては、中小事業者による BIM 導入や活用における課題の分析等を通じ、・BIM の導入から活用にいたる、各ステップと効果を具体的にした業界共通のロードマップを示すこと
・複数事業者にて同時に取り組むことで、共通課題をともに解決する学びの場の提供や、共通
して BIM データを活用する環境整備を行うこと
により、BIM のさらなる普及を目指すことを目的としています。
なお、本補助事業は当該検証等の支援を通じ、建築分野における BIM の普及に向けた検討を進めるもので、本補助事業による検証等の方向性や、進捗・成果については、報告書として公表するとともに、建築 BIM 推進会議又は建築 BIM 環境整備部会（またはその他の成果報告会）において報告していただきます。

２．補助事業の概要
２．１

公募する事業について【中小事業者 BIM 試行型】

建築 BIM 推進会議で策定された「建築分野における BIM の標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン（第１版）」（令和２年３月策定。以下「BIM ガイドライン」という。
）の標
準ワークフローを前提とした、BIM を活用する試行的な建築プロジェクトについて実施される、
以下の（１）～（３）のすべてを実施する課題分析等の取り組みを公募します。

公募する事業【中小事業者 BIM 試行型】：中小事業者において、複数の事業者等とグループを結成し、BIM ガイドラインの標準ワークフローを前提とした建築プロジェクトで以下の（１）～（３）のすべてを実施する事業（１）建築プロジェクトへの BIM の導入や試行的な取り組みを通じて生じる「課題の分析」と、その「課題解決のために実施する対応策」の検討（２）（１）の検討を通じた「BIM の活用効果」の検証と、その効果を増大させる「今後の改善方策」の検討（３）（１）・（２）を通じた、中小事業者の BIM の導入・活用ロードマップ素案を提示

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注：今回の公募は「中小事業者 BIM 試行型」の募集となります。
補助支援対象外ですが、自らの費用負担にて事業を実施し、建築 BIM 推進会議に連携・提言を行う「パートナー事業者型」についても、同様に募集を行っています。
（令和３年３月
22 日から令和３年４月 23 日まで）提案をご検討される場合は、国土交通省ＨＰをご覧ください。
補足①

公募する「グループでの検証等」について〇中小規模の事業者の単独の取組みではなく、中小規模の事業者が複数の事業者等とグループを結成し、共通課題について情報交換や勉強会等を実施しながら継続的に取り組む
ことが可能な体制とすることが必要です。
〇各地域でグループを形成して体制を構築することが多く想定されますが、継続的に取り組むことが可能であれば、グループを構成する者は近隣に限るものではありません。
〇また、共通課題の解決等に継続的に取り組むため、必要に応じ、事業者以外に様々な者が参加することも可能ですのでご検討ください（以下の例示参照）。
〇グループの一部に先導的な事業者を含み、先導的な事業者の支援を受けながら BIM の導入、活用等に取り組むグループで検証等することも可能です。
〇グループの例として、以下のようなものが考えられます。
【分野横断的なグループの例】例えば意匠・構造・設備設計事務所や、設計事務所と工務店、工務店と専門工事会社等がグループを結成し、同一の建築プロジェクト（現在取り組んでいるもの又は過去に取り組んだもの）や仮想プロジェクトでの検証等を実施するもの【同種の事業者のグループの例】例えば複数の意匠設計事務所がグループを結成
し、それぞれが別々のプロジェクトに取り組みながら勉強会を結成し、相互に比較
検証、助言等を実施しながら検証等を実施するもの。
【事業者以外の参加者をグループに加える例】上記の例について、例えば地域の複数事業者と大学等の研究機関や学生、地域の業界団体（設計関連団体等）を加える
ことで継続性を高める。また、各種 BIM コンサルやベンダーを加えて専門的なサポートを受ける。
補足②

公募する「建築プロジェクトでの検証等」について〇BIM ガイドラインの標準ワークフローを前提とした、実際の建築プロジェクトでの検証等を想定しておりますが、
・既に実施済みのプロジェクトについて、改めて BIM を活用して検証等するものを含みます。
・既に実施済みのプロジェクトであって、BIM で既に執り行っているプロジェクトであっても、改めて検証等を行うものを含みます。また、当該プロジェクトについて、更なる発展的な BIM の活用をシミュレーションしたうえで検証等するものを含みます。
・実際の建築プロジェクトと同等の、仮想的なプロジェクトで検証等するものを含み2

ます（ただし、提案内容に応じて、適切な範囲で与条件を設定するとともに関係法令へ適合させる等、実際の建築プロジェクトと同等であることが必要です。
）。
〇BIM ガイドラインの標準ワークフローを前提としていますが、プロジェクト全体の検証等だけでなく、その一部分（例：設計プロセスのみ、施工プロセスのみ、設計・施工等のプロセス間、意匠・構造・設備設計のいずれかのみ、ゼネコン・サブコン・メーカーのいずれかのみ等）の検証等も可能です。また、新築工事に係るプロジェクトだけでなく、維持管理や増改築工事に係るプロジェクトで検証等するものを含みます。
補足③「建築プロジェクトでの検証等」における留意点〇７．の補助金の交付を受けた者の責務に記載している通り、令和３年度末には、当該検証等によって得られた成果をまとめた「検証結果報告書」を作成し、提出しなければなりません。当該報告書は国土交通省ＨＰ等にて公開されるものとなります。
〇建築プロジェクトでの検証等とその成果の取りまとめに当たっては、具体の建築物の名
称や個人名、企業情報、セキュリティに係る情報等、機密情報が含まれると考えられます。上記の通り、「検証結果報告書」については公開することとしておりますので、原則として、機密情報以外については公開していただきます。なお、機密情報や公開情報の範囲については、その成果等の波及性・再現性等に留意しつつ、必要に応じて７．７の事業に関するヒアリング等で調整させていただきます。
〇なお、本補助事業の成果は、当該成果をまとめた「検証結果報告書」であり、７．の補助金の交付を受けた者の責務に記載している通り、補助事業により生じた知的財産権及び取得した財産の所有権は、事業主体に帰属します。そのため、補助事業において作成・活用した BIM データ等についても、事業主体に帰属します。また、当該 BIM デー
タ等の提出・公開は求めておりません。

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（１）建築プロジェクトへの BIM の導入や試行的な取り組みを通じて生じる「課題の分析」と、その「課題解決のために実施する対応策」の検討について（詳細）
発注者や、設計、施工、維持管理等を行う関係事業者など、様々な関係者が BIM を導入し、活用するプロセスにおいて生じる課題の分析や、その解決策の検討を行うものです。
中小事業者の BIM 導入、活用においては、以下のような現状があると考えられます。これらの現状をふまえ、解決すべき課題を具体的に設定し、対応策を提案してください。
〇BIM の導入期における現状
現状、CAD を活用して十分に業務を実施できているため、BIM の導入メリット（費用対効果）が十分に見えない中、BIM の導入や移行に躊躇している事業者が多い。
〇BIM の活用初期の現状
導入初期は、BIM による部分的な検討から着手する例が多いが、最終的な図面化には CAD を用いるなど、費用や手間の二重化が生じている。
周囲に活用している人材がいないため、不明点や疑問点を質問によって解消することが難しいなど、習得の環境が整備されていない。
〇BIM 活用初期～中期の現状
BIM での図面化が可能となった後も、協力業者での BIM 導入が進んでいないため、データを協力業者などへ受け渡すことができないなど、BIM のメリットを十分に生かせる環境整備ができていない。
どこまで習熟すればどういう効果が得られるかが不明確なまま、負担・投資を継続。
分析する課題について、事前に想定されるものを、それぞれの応募提案で具体的に設定
してください。課題については、複数設定することも可能です。また、あわせて当該課題の解決策の検討の方向性も具体的に設定してください。
なお、提案にあたっては、「４．３ 採択に係る審査項目」をよくご覧ください。特に本事業の成果を公表・展開することで、以下のいずれかにつながるかどうかを事前にご確認いただき、適宜提案する内容や設定する課題に反映することが望まれます。
・【事業の波及性・一般性】同様の課題を抱える多くの中小事業者が広く参考とすることができるような内容になるかどうか（成果が中小事業者に適切に波及し、広く活用され、また一般的に受け入れられる内容になっているかどうか）等
・【事業の先駆性・独創性】本事業の取組みが、多くの中小事業者が認識している既知の事例に比べ、新たな観点からの取り組みになっているかどうか（成果を公表することで新たな課題提起につながるかどうか）等

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＜（１）課題分析等の提案例＞（※あくまで例示であり、応募提案は以下に限りませんので、幅広にご検討ください。課
題については、複数設定することも可能です。）
関係事業者が連携し、日々の業務からの疑問点を共有・議論するだけでなく、複数の実プロジェクトから各社で共通する細かい課題を導き出し、それぞれの課題の解決策等を最終的に BIM のユースケースとしてまとめる検討【活用初期～中期
等の課題分析等】
CAD から BIM に移行する際、実プロジェクトに応じて障害となる細かい支障事例を積み上げ、それぞれについてどのように業務負担を少なく円滑に二重作業を解消できるか、グループを結成して分析し、その対応策を検討【導入期・初期の課
題分析等】
関係事業者（既に BIM を導入している事業者と、導入していない事業者（例えば意匠設計事務所は BIM を導入しているが、設備設計事務所は導入していない場合等））が連携し、BIM を導入していない事業者が BIM を業務負担を少なく導入し、さらに過去のプロジェクトを活用してどのように円滑かつ効率的に関係事業者
間で BIM による業務連携ができるか、課題と解決策をまとめる検討【導入期・初期の課題分析等】
地域の実情を踏まえた規模・用途・構造種別等について、地域の団体を含めた関係事業者間で BIM を導入し、実プロジェクトを活用して各社で共通する課題や効率的に協働するために支障となる課題を整理するとともに、それを解決する共通ルールを検討【活用初期～中期等の課題分析等】
連携する施工の関係事業者間で、現在の状況から BIM を含むデジタル情報を連携させて施工を行うまでのロードマップを作成し、実プロジェクトから当該ロードマップの実現方法を検討【活用中期等の課題分析等】
地域の大学や学生等と関係事業者が連携し、実プロジェクトを通じて、課題や解決策を地域で共有・蓄積する手法や、地域で持続的に BIM 教育・人材育成を行う
手法を検討等【人材育成に係る課題分析等】

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（２）（１）の検討を通じた「BIM の活用効果」の検証と、その効果を増大させる「今後の改善方策」の検討（詳細）（１）で課題分析とその改善方策の検討を行った結果、それにより BIM の活用効果があったのか、またその効果を増大させるためには、今後さらにどのように改善すればよいかについて検討を行うものです。
BIM の活用効果の検証については、できる限り定量的な効果測定を心がけてください（定性的な効果測定も含んでもよいこととします。）。
また、事業において検討の結果、定量的に効果がないという場合にも、その原因や、効果を出すためにはどのようにすればよいか等、今後の改善方策を検討してください。

（３）（１）・（２）を通じた、中小事業者の BIM の導入・活用ロードマップ素案を提示（詳細）
今後、本事業の成果を踏まえ、BIM の導入から活用にいたる、各ステップと効果を具体的にした業界共通のロードマップを示すことを目指しています。
そのためには、（１）・（２）の検証結果を踏まえ、中小事業者の BIM の導入・活用ロ
ードマップの素案を提言してください。
具体的には、（１）の検証を行った業種、プロセス、BIM の習熟レベル（例えば意匠設
計の基本設計での、BIM 導入期等）に応じて、（２）の効果測定等を踏まえ、今後他の同じ業種の、同じ BIM の習熟レベルの中小事業者が、同じプロセスで、どのようにすれば最も効果的に BIM で業務を行うことができるか、ベストプラクティスとなるべき手法を検討し、具体的に提言してください（必要に応じて新たな課題提言等を含んでも構いませ
ん。）。

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２．２

応募要件

（１）応募は複数の事業者等とグループを結成し、当該グループにて応募してください。当該グループが応募者となります。応募者は、補助を受けて実施する事業期間内においての課題
分析等に取り組もうとするものとします。
（２）応募者及びそのグループを構成する事業者（以下「グループの構成員」という。）は、次の①～⑦に該当し、効果検証・課題分析等を行おうとする者とします。
①

グループの構成員は民間事業者等※であること。また、課題分析等の対象となる建築プ
ロジェクトの発注者又は所有者ではない場合には、発注者等の了解を得ていること（仮想プロジェクトを除く。）。
※民間事業者等には、建築プロジェクトの発注者又は所有者だけでなく、設計者、施工者、維持管理者、各種コンサルタント等、発注又は受注された建築プロジェクトに関与する者を含みます。
また、国公立大学や独立行政法人、団体などを含みます。
なお、地方公共団体は含みません。ただし、グループと連携した主体として提案内容（実施体制等）に盛り込むことは可能です。また、例えば地方公共団体の庁舎等について、地方公共団体の了解を得て民間事業者等である設計者又は施工者等が応募提案することは可能です。

②

課題分析等を確実に遂行するに足る技術的能力を有すること。

③

課題分析等を確実に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。

④

課題分析等に係る経理その他の事務について、的確な管理体制・資格及び処理能力を有
すること。

⑤

事業期間内での課題分析等を達成するために必要な体制及び能力を有すること。

⑥

平成３０年度以降、国土交通省住宅局が所管する他の補助事業において補助金返還命令を受け、事業実施期間において本補助金への申請が制限されていないこと。

⑦

暴力団又は暴力団員ではないこと、及び暴力団又は暴力団員と不適切な関係にないこと。

（３）一応募者につき、応募は一提案に限ります。
・同一の応募者又はグループの構成員が「中小事業者 BIM 試行型」として複数の提案を応募することはできません。
※特に、同一のグループの構成員が、複数のグループに所属して応募した場合、いずれの応募も評価できませんのでご注意ください。

・同一の応募者又はグループの構成員により、別途募集を行っている「先導事業者型」、「パートナー事業者型」（補助対象外）との重複応募は可能ですが、評価はそれぞれの募集要領に基づき行うとともに、採択は「先導事業者型」、「パートナー事業者型」を含め、１応募者又はグループの構成員につき１件の採択※に限りますのでご注意ください。
※「先導事業者型」に採択された場合、「中小事業者 BIM 試行型」については審査を行いません。
「パートナー事業者型」及び「中小事業者 BIM 試行型」の双方に応募している応募者については、「パートナー事業者型」採択時に応募者の意向を確認します。

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・グループでの応募にあたり、グループの構成員から応募者の代表を定めたうえで応募してください。代表者は採択後、交付申請手続きを代表して行う者となります（直接補助金を受け取る者）。
・また、提案の際にグループの構成員としてすべての者を記載してください（代表者を経由して補助金を受け取る者）。グループの構成員として数の制限はありません。
委託先や、補助金を受け取らずに連携する者等は提案内容（実施体制等）に盛り込んでください。
・同一の内容で、国の他の補助金等を受けている事業の応募は認められません。
２．３

補助事業の期間

補助金の交付を受けることができる効果検証・課題分析等の事業期間は原則として単年としますが、例えばグループの体制の構築等を行う等を理由として単年での事業実施が困難な場合に限り、最長２年間までを認めます。ただし、複数年度にわたって実施する内容で採択された
場合であっても、補助金の交付は年度ごとに決定されますので、毎年度応募し、採択される必要があります。この場合、実績報告の審査により、課題分析等の進捗・成果等が適切と認められない場合、翌年度以降の事業について不採択や一部のみの採択とします。
なお、今年度の補助事業の期間は以下の通り予定しています。
・補助金交付決定通知の交付日（令和３年７月目途）から令和４年３月４日（金）まで
２．４

補助金の額

一提案当たりの補助金の額は、３．１に掲げる経費以内の額とし、一事業当たり 500 万円を限度とします。
なお、複数年度（２年間）での事業実施となる場合、事業全体（２年間）で 500 万円を限度とします（例：２年間での提案の場合、例えば初年度（令和３年度）250 万円、次年度（令和４年度）250 万円の計 500 万円）。

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３．補助対象の範囲
課題分析等の計画の遂行に必要な経費として次の経費を計上できます。
応募に当たっては、補助事業実施期間における課題分析等に要する経費の概算を提出することとなりますが、補助金の採択額は、応募書類に記載された金額及び課題分析等の計画等を総合的に考慮して決定しますので、必ずしも当初の応募書類の額とは一致しません。
なお、本補助事業に係る補助金の財源は国の予算であるため、補助金の支出に当たっては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令」、「国土交通省所管補助金等交付規則」及び「住宅市場整備推進等事業費補助金交付要綱」に基づいた適切な経理を行わなければなりません。
３．１

補助対象経費（１）人件費（給料及び職員手当等）
補助事業者（複数事業者による提案の場合における共同事業者を含む。以下同じ。）に所属する職員が当該補助事業に従事する時間に応じた給料（職員負担分の社会保険料を含む。）
及び各種職員手当の相当分です。
＜職員手当の例＞期末手当（賞与）、残業手当、通勤手当、家族手当、住居手当 など
給料等の算出方法は原則として、補助事業に従事した月の給料等の支払い実額に当該月の補助事業に従事した時間を当該月の総勤務時間で除して得た値を乗じた額を補助事業実施期間で合計してください。

{ 補助事業に従事した月の給料支払い総額 ×

補助事業
実施期間

(当該月の補助事業に従事した時間)(当該月の総勤務時間)（２）旅費
補助事業者に所属する職員のうち、補助事業に参加する者が、当該補助事業を行うために直接必要な出張等（一行程につき最長２週間程度のものに限る。）に伴う交通費及び宿泊費です。国家公務員等の旅費に関する法律（昭和 25 年 4 月 30 日法律第 104 号）（以下、「旅費法」という。）に準じて算出される額とします。
ただし、対象とする旅費の種類は旅費法第６条の第２項から第５項、及び第７項（別添資料１参照）に定めるものに限り、これらの費用について同法内の定めに従って算出される額とします。なお、宿泊料は、旅費法により算出される額と、実費とのいずれか少ない額とします。
※補助事業者又は共同事業者独自の規程による単価での計上は認められません。
※原則、タクシーでの移動は対象外とします。

（３）庁費（賃金）
当該補助事業を実施するための資料整理、技術資料の収集等を目的とし、補助事業者が本
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補助事業に専属の者として、直接雇用する補助員等に支払う賃金（時間給又は日給。）です。
ただし、雇用に伴う諸手当、社会保険料等の補助事業の実施に関連のない経費は対象外となります。
＜具体例＞人材派遣、アルバイト など※補助事業以外の業務にも従事する派遣職員等は人件費に計上してください。

（４）庁費（報償金）
補助事業を遂行するために必要な知識、情報、技術の提供等、本補助事業に協力を得た者（補助事業者に所属する者は除く。）に支払う経費です。報償金の額は謝金の標準支払基準（別添資料２参照）に準ずるものとします。
やむを得ずこれにより難い場合は、事前に国土交通省担当者に相談してください。
＜具体例＞技術指導、会議出席、資料提供 など（５）庁費（需用費）
補助事業を実施するために必要となった事業用等の消耗器材、その他の消耗品及び備品等に付随する部品等を購入する経費の実費を補助対象とします。
＜具体例＞消耗品費、印刷製本費、文献購入費、水道光熱費、送金手数料、収入印紙代など（６）庁費（役務費）
補助事業を実施するために必要であるが、当該補助事業の本質をなす発想を必要としない
単純労働を外注するための経費の実費を補助対象とします。
役務費のうち、報告書の筆耕料の額は謝金の標準支払基準（別添資料２参照）に準ずるものとします（別添資料２の別表３のうち、原則として、区分③の単価を限度とします。）。
＜具体例＞データ整理等の外注、通信運搬費、物品保管料 など（７）庁費（委託料）
補助事業の実施のために必要となるが、当該補助事業の本質をなす発想を必要としない定型的な業務を、委託契約を締結して他の機関等に委託するための経費の実費を補助対象とします。ただし、原則として、委託料は各年度の補助事業費の 50％を超えない範囲としてください。また、委託費を計上する場合には、委託が必要な理由を様式３－１に記載してください。
＜具体例＞プログラム作成、システム構築、設計、評価・検証、データ分析の委託 など※複数事業者共同での提案で採択された場合に、当該事業者間での業務委託による委託料は補助対象外とします。

（８）庁費（使用料及び賃借料）
補助事業において使用される物品その他の借上等に係るリース費用です。本補助事業以外の業務と兼用とする設備等のリース費用については、国土交通省担当者に事前に相談し、按分割合の根拠を明確にしたうえで、それぞれの業務に従事する稼働割合で按分してください。
10＜具体例＞設備の貸借（リース）、借料・損料、会場借上 など（９）庁費（備品購入費）
本補助事業に供する器具機械類その他の備品並びに標本等（以下「備品等」という。）は、リース等での調達のうえ、（8）庁費（使用料及び貸借料）への計上を原則とし、補助事業終了後に残存価値が生じるもの（購入価格が２万円以上で耐用年数が１年以上）は、原則的に補助対象外とします。
ただし、やむを得ずこれにより難い場合は、事前に国土交通省担当者に相談のうえ、購入せざるを得ない理由があると認められる場合に限り、本項目での補助対象とします。その場
合は、リース等での調達が困難な理由を様式３－１に記載いただいた上で、当該備品等の購入額から補助事業終了時点の残存価額を差し引いた額を補助対象とします。なお、補助対象額の算出に際しては、「補助事業等における残存物件の取扱いについて」（昭和 34 年 3 月 12日付建設省会発第 74 号建設事務次官通達）を参照してください。
＜具体例＞パソコン周辺機器、ソフトウェア など
３．２

補助対象外経費

原則として、３．１に記載された経費以外の経費は対象外としますが、以下に掲げる経費も対象外とします。
①

本事業の実施に際して、間接的に係る事務的経費（間接経費）＜具体例＞管理部門の経費（管理経費）
補助事業以外の事業と共通的に使用する施設等に係る経費（共通業務費）等②

建物等施設の建設、不動産取得に関する経費③

本補助事業の補助員等に支払う経費のうち、労働時間に応じて支払う経費以外の経費＜具体例＞雇用関係が生じるような月極の給与、退職金、ボーナス等の各種手当 等※ただし、労働者派遣事業者との契約により、補助員等を受け入れるために必要な経費は庁費（需用費）
として補助対象とします。

④

国内外を問わず、本補助事業に直接関係のない学会出席、視察・情報収集、シンポジウム

等のための交通費・宿泊費、参加費⑤

食糧費※ただし、学識経験者による検討会等、補助事業の執行上特に必要な場合のお茶代に限っては補助対象とします。

⑥

当該検証等を実施中に発生した事故・災害の処理のための経費⑦

国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号の掲げる資金を含む。）の対象費用⑧

その他、本補助事業の実施に関係のない経費

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４．応募から採択決定までの流れ
４．１

手続きの概要

提案応募の手続きの概要は、以下のとおりです。
・国は、本補助事業の応募に必要となる要件を定めて公募を行います。
・応募のあった提案について、学識経験者からなる評価委員会における審査の結果を踏まえて、国が採択を決定します。

時期
４月 16 日～
５月 17 日

応募者

国土交通省

評価委員会

公募開始
提案応募
※提出先は国土交通省
住宅局建築指導課

書類等審査

５月中旬
～
６月中旬

６月下旬
(予定)

採択候補の選定
採択通知受領採択決定※スケジュールは今後変更することがあります。

４．２

採択に係る審査の方法提出された応募書類について、評価事業者が設けた、学識経験者等で構成される評価委員会
での審査を行い、採択の候補を選定します。その結果を踏まえて、本事業に係る令和３年度予算の範囲内で国土交通省が事業の採択を決定します。審査にあたっては、書類審査及び必要に応じてヒアリング審査を行います。なお、評価委員会の委員等名簿は採択の決定まで原則非公開とし、評価委員会の議事録は非公表とします。

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４．３

採択に係る審査項目

提案内容の審査においては、応募要件への適合性と以下の①～④までの項目について審査を行います。
特に「③事業の波及性・一般性」、「④事業の先駆性・独創性」については、特に重要な審査項目として位置づけており、その評価については③・④いずれかで評価を行います。
①

事業の趣旨・目的への適合性
本事業の趣旨・目的を理解し、提案する事業において BIM の活用手法や、分析する課

題等を適切に設定できているかについて審査します。
②

事業の実現可能性・持続可能性
提案された取組に関する実施計画や、その計画に応じたグループの実施体制等、提案された事業の実現の可能性及びスケジュールの具体性、さらに、事業終了後も当該グループにより継続した取り組みが期待できるか等について審査します。
③事業の波及性・一般性
本事業の成果を公表・展開することで、BIM による建築分野の生産性向上や普及等、市場の共通課題の解決につながるかといった事業の波及性や一般性について審査します。
④事業の先駆性・独創性
本事業の成果を公表・展開することで新たな課題提起につながる等、本事業の取組みが既知の事例に比べ先駆的な取り組みであるか、また新たな観点等からの取組みとなっているかといった事業の先駆性・独創性について審査します。
なお、過去に本補助金の交付を受けた者で、事業の執行に関し不適切な対応があった等、本補助事業の採択にあたって不適切と認められる者が応募者（複数者からなる場合はその構成員を含む。）に含まれる場合は、当該応募者の提案を不採択とする場合があります。
４．４

採択に係る審査結果の通知

国土交通省において採択を決定した後、結果を応募者に通知します。
採択された提案については、提案名、応募者名、事業概要、審査結果、採択額等を報道発表
し、国土交通省のホームページに掲載します。

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５．応募方法
５．１

公募期間

令和３年４月 16 日（金）～同年５月 17 日（月）17 時 必着
※メールでの提出の場合には、着信確認までを公募期間内に完了すること。
５．２

提出物・提出方法（１）応募書類
応募書類は以下のとおりです。
BIM を活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業

提案申請書

・表紙

（様式１－１）

・基本情報（様式１－２）

・事業の概要

（様式２）

・実施体制

（様式３－１）（別紙１：財務諸表、別紙２：事業の実施体制を示す組織図を添付）

・プロジェクト実施工程＋課題分析フロー（様式３－２）・補助事業者等に関する確認書（全構成員分）（様式４）※応募書類は日本語で、活字体（手書きは不可）にて作成してください。
※様式３－１別紙１の財務諸表は貸借対照表、損益計算書をそれぞれ２期分添付してください。
※審査等で必要が生じた場合、様式の変更、追加書類の提出を求めることがあります。
※提案申請書の様式は、次のホームページからダウンロードすることが可能です。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000877.html（２）提出方法
提案申請書類一式を以下の点に留意し、メールを利用して提出すること（原則郵送は行わないこと。）。
・ 提出先は「５．３問い合わせ先」に記載の連絡先とする。

・ 当該申請の真正性を担保するため、以下の①～③を満たすこと。
①

申請事業者、国交省の担当者をそれぞれ複数名含めた送受信とすること②

メールの件名または文中に、正式な申請である旨を記載すること③①、②の要件を満たすメールを、交付年度終了後５年間送受信者双方で保存すること

・ メールでの提出の場合には着信を確認すること。
・ 申請書類は原則公印を省略し、各書類は元データのファイル形式で提出すること。
・ 各書類の元データファイルとあわせて、申請書類全体を統合した PDF ファイルを提出すること（様式内のコメントは非表示とすること。）。

14

・ 使用可能なソフトは以下のとおりとする（これ以外での提出は無効）。
「Microsoft Word 2016」「Microsoft Excel 2016」「Adobe Acrobat Reader DC」※使用するソフトのバージョンは、上記以前のものとすること。
・ ファイル総量は極力３メガバイト以内とすること。
・ メールを利用しての提出が難しい場合には、公募期間内に提出できるよう、前もって国
土交通省担当者に相談すること。
（３）注意事項
応募書類が、募集要領に従っていない場合、不備がある場合、又は記述内容に虚偽があった場合は、原則、応募を無効とします。
５．３

問い合わせ先

問い合わせ先は、以下のとおりです。

国土交通省住宅局建築指導課
BIM を活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業担当（内線 39-519、39-542）
メール：suzu-k2zq@mlit.go.jp、kojima-m28h@mlit.go.jp

ＴＥＬ：（代表）03-5253-8111

ＦＡＸ：03-5253-1630

15

６．補助金交付に係る手続き
補助金の交付を受けるには、採択を受けた後に交付申請を行い、交付決定を受け、当該年度の事業が終了した後に実績報告を行う必要があります。交付申請および実績報告の手続きは採択結果の通知時に配布する交付申請等マニュアルに従って行ってください。
なお、採択をもって事業の着手が可能なものとしますが、交付決定を受けていない経費は補助の対象外となることに留意してください。
採択後の手続きの流れは、次のとおりです。
※手続きについては、代表者が全体をとりまとめて実施していただきます（代表者以外の応募者構成員は代表者に手続きを委任する旨の書面を提出していただきます。）。

時期
（予定）

令和４年
２月中旬
令和４年
３月上旬

審査委員会

国土交通省

交付申請
効果検証・課題分析等

６月下旬
～
７月上旬

応募者

審査･交付決定
受領

建築 BIM 環境整備
部会等での進捗・成果報告（１０月・２月）

報告結果
・報告書の
確認・公表

検証結果報告書の提出
継続採択申請書の提出

令和４年
３月下旬
令和４年
４月末頃

（複数年度の場合）

審査

実績報告の提出

補助金額の確定
補助金支払受領

実績報告の確認（必要に応じてヒアリ
ング）※スケジュールは今後変更することがあります。

６．１

交付申請

応募者（複数者からなる場合は代表者）は、採択内容の範囲内で効果検証・課題分析等に要する経費および補助金額を計上し、国土交通省に申請します。
６．２

交付決定

交付申請を受け、国土交通省において以下の事項等について審査し、交付決定を行います。
交付決定の結果については、交付要綱に従って申請者に通知します。
・交付申請の内容が採択された提案内容に適合していること。
・申請されている補助額が採択時に通知する交付上限額以下であること。
・採択された提案で計上されていない科目の経費を計上していないこと。

16

６．３

実績報告及び額の確定

当該年度の補助事業の終了後、効果検証・課題分析等の実施内容および経費の支払実績を国土交通省に報告します。国土交通省は、実績報告を受け、採択・交付決定の内容に照らして効果検証・課題分析等の実施状況および経費の支払状況について審査を行います。また、審査委
員会において実績報告の確認を行います。提出された実績報告書から効果検証・課題分析等の実施状況が確認できない場合には、ヒアリングを実施することがあります。
実績報告に係る補助事業の実施状況が、採択・交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、支払いの手続きを行います。実績報告書の内容及び事業に要した経費が採択・交付決定の内容と異なる場合は、補助金の額を減額し、又は交付を行いません。
なお、令和３年度の補助事業に係る補助金の支払いは令和４年４月末となる予定です。

17

７．補助金の交付を受けた者の責務
本補助金の交付を受けた者（以下「事業主体」という。）は、次の条件を守らなければなりません。
７．１

検証結果報告書の提出

令和３年度末には、当該事業の実績報告とは別に、当該検証等によって得られた成果をまとめた検証結果報告書を作成し、提出しなければなりません。なお、国土交通省は提出された検証結果報告書を自由に公開できるものとします。
また、報告書として、・今後の BIM ガイドライン改訂に向け、具体的な BIM ガイドラインの見直しに向けた提言（該当箇所と追加・変更すべき記載、その理由等）を盛り込んでください。
＜検証結果報告書の構成（例）＞（必ずしもこれによるものではありません）
・グループの体制と役割分担
・提案内容（設定した課題、課題解決のために実施する対応策の方向性等）
・補助事業に係るプロジェクトの情報（用途、規模、構造種別等）
・検証等の内容（前提条件、実施方法、留意点等）
・検証等の結果（課題の解決策等）
・検討を通じた BIM の活用効果の検証結果
・活用効果を増大させる今後の改善方策の検討結果
・より発展的に活用するための今後の課題（他の検討・解決すべき課題、今後の課題検討に向けたロードマップ等）
・プロジェクトの実情に応じて配慮した点等
・検討を通じた中小事業者の BIM の導入・活用ロードマップ素案の提言
・BIM ガイドラインの見直しに向けた具体的な提言※原則として、機密情報以外については公開していただきます。なお、機密情報や公開情報の範囲については、その成果等の波及性・再現性等に留意しつつ、必要に応じて７．７の事業に関するヒアリング等で調整させていただきます。
※検証結果報告書の具体的な様式等は、採択を受けた後にご案内します。

18

７．２

検証の進捗・成果報告

本補助事業では、当該検証等の実施期間中（または実施期間終了後）、当該補助事業の方
向、進捗、成果を建築 BIM 推進会議又は建築 BIM 環境整備部会（またはその他の成果報告会）
にて報告していただきます。国土交通省は当該報告結果をホームページにて公表するとともに、周知のために適宜建築 BIM 推進会議の資料等で引用し、公表します。
７．３

検証の成果の公開・普及

本補助事業で実施した検証等により得られた成果については、積極的に成果の公開・普及を行ってください。なお、新聞、図書、雑誌論文等による当該検証等の成果の発表に際しては、本補助事業の成果であることを必ず明記し、公表した資料については国土交通省に提出しなけ
ればなりません。
７．４

知的財産権の帰属等

本補助事業により生じた知的財産権は、事業主体に帰属します。
７．５

取得財産の管理

本補助事業により取得した財産の所有権は事業主体に帰属します。ただし、本補助事業により取得した財産又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事
業の完了後も、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければなりません。
また、国土交通大臣の承認を受けないで補助金等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはなりません。ただし、承認を得て当該財産を処分したことにより収入があった場合には、交付した補助金の額を限度として、その収入の全部又は一部を国に納付させることを条件とします。
７．６

経理書類の保管事業主体は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保存しておかなければなりません。
７．７

事業に関するアンケート・ヒアリングへの協力

事業主体は、事業期間又は終了後、必要に応じて、当該事業及びその後の状況に関する調査・評価等のためのヒアリング又はアンケート等に協力していただきます。特に、機密情報や公開情報の範囲については、ヒアリング等で調整させていただきます。
７．８

その他

なお、本資料によるほか、補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行う必要があります。

19

一

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）

二

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）

三

国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年総理府・建設省令第 9 号）

四

補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年 3 月 12 日付建設省会発第 74号建設事務次官通達）

五住宅局所管補助事業の附帯事務費等の使途基準について（平成 7 年 11 月 20 日付建設省
住総発 172 号住宅局長通達）

六

住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱いについて（平成 17 年 9 月 1 日付国住総第 37 号住宅局長通知）七

住宅局所管補助事業等により取得した財産等の取扱いについて（平成 20 年 12 月 22 日付
国住総第 67 号住宅局長通知）八

住宅市場整備推進等事業費補助金交付要綱（平成 21 年 4 月 1 日付国住生第 4 号）

九

その他関連通知等に定めるもの

20

別添資料１

国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年四月三十日法律第百十四号・令和元年六月十四日公布（令和元年法律第三十七号）改正）【抄】（旅費の種類）第六条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料、支度料、旅行雑費及び死亡手当とする。
２ 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
３ 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
４ 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。
５ 車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について、路程に応じ一キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。
６ 日当は、旅行中の日数に応じ一日当りの定額により支給する。
７ 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ一夜当りの定額により支給する。
（略）

（宿泊料）
第二十一条 宿泊料の額は、宿泊先の区分に応じた別表第一の定額による。
２ 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない
事情に因り上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。
（略）
別表第一 内国旅行の旅費（第二十条―第二十四条、第二十七条、第二十八条関係）
一 日当、宿泊料及び食卓料
区分

日当（一日

宿泊料（一夜につき）食卓料（一夜

につき）

甲地方

乙地方

につき）
三、八〇〇円内閣総理内閣総理大臣及び最

三、八〇〇

一九、一

一七、二

大臣等

高裁判所長官

円

〇〇円

〇〇円

その他の者

三、三〇〇

一六、五

一四、九

円

〇〇円

〇〇円

三、〇〇〇

一四、八

一三、三

円

〇〇円

〇〇円

二、六〇〇

一三、一

一一、八

円

〇〇円

〇〇円

指定職の職務にある者
七級以上の職務にある者

三、三〇〇円
三、〇〇〇円
二、六〇〇円

別添資料１

六級以下三級以上の職務にある者
二級以下の職務にある者

二、二〇〇

一〇、九

九、八〇

円

〇〇円

〇円

一、七〇〇

八、七〇

七、八〇

円

〇円

〇円

二、二〇〇円
一、七〇〇円

備考
宿泊料の欄中甲地方とは、東京都、大阪市、名古屋市、横浜市、京都市及び神戸市のうち
財務省令で定める地域その他これらに準ずる地域で財務省令で定めるものをいい、乙地方とは、その他の地域をいう。固定宿泊施設に宿泊しない場合には、乙地方に宿泊したものとみなす。

別添資料２「謝金の標準支払基準」の改定について
平成 27 年 3 月 6 日
各府省等申合せ
平成２７年４月１日から一般職の職員の給与に関する法律第２２条第１項の支給限度額及び人事院規則９－１（非常勤職員の給与）第２条の「あらかじめ人事院の承認を得たものとみなす額」が引き下げられることに伴い、平成２７
年４月１日から適用される手当額を反映した「謝金の標準支払基準」（平成21年7月1日各府省等申合せ）を別紙のとおり改定する。

別紙

謝金の標準支払基準
Ver.1-4
平成 21 年 7 月 1 日
各府省等申合せ
平成 22 年 1 月 20 日
一

部

改

定

平成 24 年 3 月 30 日
一

部

改

定

平成 26 年 3 月 31 日
一

部

改

定

平成 27 年 3 月 6 日
一

部

改

定

各府省等が適用する謝金の標準支払基準（以下「本基準」という。）は、以下のとおりとする。
第 1 総論1.

標準化についての基本的な考え方
各府省等が開催する懇談会等行政運営上の会合（注 1）への出席に対する会
議出席謝金、講師等に対する講演謝金等の諸謝金については各府省等が個別に定めており、標準化が図られていない。
このため、政府全体としての支払基準の整合性の確保及び謝金に係る府省共通システムの効率的な整備を図る観点から、これまでの各府省等における節約
努力を尊重しつつ、可能な限り政府全体として標準化を図る。
各府省等は、2.項に定める本基準の適用範囲の謝金について、原則として第2 に定める支払基準を遵守する。ただし、各府省等は、本基準の適用範囲において、第 2 に定める支払基準によりがたい場合は別の定めをすることができる
ものとするが、その場合、各府省等は設定額の妥当性について明確にしておかなければならない。
なお、別の定めを行う場合であっても、今後の支払状況等を勘案しつつ各府
省等は本基準の適用に努める。

1

（注 1）

行政運営上の参考に資するため、大臣等の決裁を経て、大臣等が行政機関職員以外の有識者等の参集を求める会合であって、同一名称の下に、同一者に、複数回、継続して参集を求めることを予定しているもの。省令、訓令等を根拠としては開催しない。
（「審議会等の整理合理化に関する基本計画」平成 11 年 4 月 27 日 閣議決定 別紙 4（抜粋））2.

本基準の適用範囲
本基準において謝金とは、懇談会等行政運営上の会合への出席、講演、助言、原稿の執筆等による知識や意見等の提供、あるいは依頼した各府省等個別の実作業（国家試験問題作成、試験監督、採点、調査データの提供等）等を行う依頼先に対して支払う謝礼をいう。
本基準は、上記定義の謝金のうち、懇談会等行政運営上の会合への出席に対する会議出席謝金、講演会・研修等において講演や講義を行う講師等に対する講演謝金、会議等への出席とは別に来所して助言等を行う協力者に対する助言
謝金、及び一般的な日本語原稿を執筆する執筆者に対する執筆謝金に適用し、本基準で標準単価を定める。
上記の会議出席謝金、講演謝金、助言謝金、執筆謝金以外の謝金である、標準単価を定めることが適切でない各府省等個別の実作業（注 2）に対する謝金の単価、及び本基準に記述のない謝金の単価（以上を併せて「個別の単価」という。）、並びに本基準の適用範囲内の謝金のうち標準単価によりがたい単価（以下「特別の単価」という。）については、本基準で定める標準単価を適用せず、各府省等において単価を定めることができる。
なお、謝礼としての性格を持たない支払（注 3）は、本基準が定義する謝金ではないため適用範囲外とする。

（注 2）

試験問題作成、試験監督、採点、実技・演習等による研修・指導・訓練、外国語による講義・講演、統計調査・モニター等への協力、作業補助等の単純労働の提供、口述書作成、論文・文献等の学術性の高い原稿又は外国語原稿の執筆、分析等の作業を伴う報告書の執筆、書誌等の監修、原稿の査読・校正、揮毫、教誨師等の慈善活動。

（注 3）

法律事務・医療行為・カウンセリング・研修・講演・執筆・翻訳・通2

訳・グラビア作成・番組作成・楽器演奏・犬の訓練等を業とする者への対価としての支払、非常勤職員・顧問・参与等への給与としての支払、入札落札者との契約に基づく支払等。

3

第 2 支払基準
1.

会議出席謝金支払基準懇談会等行政運営上の会合（以下「会合」という。）への出席に対する会議出席謝金の日額及び時間単価は、原則として別表 1 の標準単価を適用する。
会合の主催者や影響度等を考慮し、別表 1 の備考を参考として、依頼する職名ごとに別表 1 の職名に対応する標準単価の中から適宜単価を選択する。
ただし、職名によらず一律の単価を設定する会合にあっては、別表 1 の標準単価の中から、適宜（日額と時間単価は区別する）単価を選択する。

【別表 1】(単位：円)
標準単価

職名別
単価
区分

会長
日額

委員（会員）・臨時委員

時間単価

日額

時間単価

幹事・専門委員
日額

時間単価

①

22,70011,30019,6009,800

17,7008,800②

20,500

10,20017,7008,800

15,7007,800③

18,4009,200

16,1008,000

13,7006,800④

16,4008,200

14,0007,000

11,7005,800⑤

14,400

7,200

12,000

6,000

9,700

4,800

⑥

12,300

6,100

9,900

4,900

7,600

3,800

⑦

10,300

5,100

7,900

3,900

5,600

2,800

（備考）

(1) 区分①は、中央府省等が開催する会合で最も上位とすることが適当としたもの。
(2) 区分②は、中央府省等が開催する会合で上位とすることが適当としたもの。
(3) 区分③は、中央府省等が開催する会合で一般的なもの（大規模）。
(4) 区分④は、中央府省等が開催する会合で一般的なもの（中規模）、又は地方支分部局が開催する会合で最も上位とすることが適当としたもの。
(5) 区分⑤は、中央府省等が開催する会合で一般的なもの(小規模)、又は地方支分部局が開催する会合で上位とすることが適当としたもの。
(6) 区分⑥は、中央府省等が開催する会合で下位とすることが適当としたもの、又は地方支分部局が開催する会合で一般的なもの。
(7) 区分⑦は、他の区分より下位とすることが適当としたもの。

4

適用上の留意事項•【別表 1】の（備考）は、標準単価設定時に想定した適用である。この記述
は、当面、参考指標とする。

•

ひとつの会議等において、職名ごとに別表 1 の異なる区分の単価を選択することができる。

•

時間単価を適用する場合の支払対象とする時間は、移動時間及び控え室等での待機時間を除く会議等への出席による実働時間とする。

•

時間単価を適用する時間は 2 時間未満とし、それ以上の時間招集する場合
は、原則として日額を適用する。

•

時間単価を適用する場合の支払単位は 1 時間とし、端数については、30 分
未満は切り捨て、30 分以上は切り上げとする。ただし、全体で 30 分未満の場合は 1 時間とみなす。

•

国家公務員が公務として出席する場合は支給しない。

•

別表 1 の初期導出方法及び改定方法は、別添のとおりである。

5

2.

講演等謝金支払基準
講演会・研修等において講演や講義を行う講師等に対する講演謝金及び会議等への出席とは別に来所して助言等を行う協力者に対する助言謝金は、原則として
別表 2 の標準単価を適用する。
依頼内容、依頼先の知名度を考慮し、別表 2 の分野別職位等を参考として、①から⑪までの標準単価の中から適宜単価を選択する。
【別表 2】（単位：円）
標準単価

分野別職位等
大学の職位にあ

区分

時間単価

大学の職位

る者の平均勤続

民間

地方公共団体等

年数①

11,300 大学学長級②

9,700 大学副学長級③

8,700 大学学部長級④

7,900 大学教授級 1⑤

7,000 大学教授級 2⑥

6,100 大学准教授級⑦⑧

17 年以上

長

工場長級

部長級

課長級

課長級

5,100 大学講師級

課長代理級

室長級

4,600 大学助教・助手級

係長・主任級

課長補佐級

係員 1

課員 1

係員 2

課員 2

係員 3

課員 3

12 年未満2,600 大学助手級以下
2
1,600 大学助手級以下

⑪

役員級

－

1

⑩

知事・市町村部長級

12 年以上3,600 大学助手級以下⑨

会長・社長・

3

適用上の留意事項•【別表 2】の分野別職位等は、標準単価設定時に想定した適用である。この記述は、当面、参考指標とする。

•

大学学長級、大学副学長級、大学学部長級には、それらを経験した大学教授級を含めてもよい。

•

弁護士・医師・公認会計士・作家・俳優・評論家・僧侶・記者・アナウンサ－等の個人については職位や階層の一般的な定義がないため、依頼分野にお6

ける経験年数を考慮し、大学の職位にある者の平均勤続年数を参考として、
別表 2 の標準単価の中から適宜単価を選択する。
•

支払対象とする時間は、移動時間及び控え室等での待機時間を除いた講演等
出席による実働時間とする。

•

支払単位は 1 時間とし、1 時間未満の端数がある場合は、30 分未満は切り捨て、30 分以上は切り上げとする。ただし、全体で 30 分未満の場合は 1 時間とみなす。なお、研修所、大学校等の専ら教育・研修を行う施設等が行う授業については、支払単位及び端数の扱いについて、任意に設定してよい。

•

国家公務員が公務として講師等を行う場合は支給しない。

•

別表 2 の初期導出方法及び改定方法は、別添のとおりである。

3.

執筆謝金支払基準
一般的な日本語原稿を執筆する執筆者に対する執筆謝金は、原則として別表 3の標準単価を適用する。
別表 3 の想定する原稿を参考として、①から⑤までの標準単価の中から適宜単価を選択する。
【別表 3】（単位：円）
標準単価
原稿用紙(日本語 400区分

想定する原稿字)1 枚当りの単価

①

2,900

不特定の者を対象とした原稿の内、影響度が極めて高いもの

②

2,500

不特定の者を対象とした原稿の内、影響度が高いもの

③

2,000

不特定の者を対象とした原稿で、一般的なもの

④

1,500

特定の者を対象とした原稿の内、影響度が高いもの

⑤

1,000

特定の者を対象とした原稿で、一般的なもの

適用上の留意事項•【別表 3】の想定する原稿は、標準単価設定時に想定した適用である。この記述は、当面、参考指標とする。

•

400 字詰め原稿用紙以外の用紙を用いる場合は、日本語 400 字詰め原稿用紙に換算して単価を適用する。

•

支払単位は 0.5 枚とし、端数については、100 字未満は切り捨て、100 字以
上は切り上げとする。ただし、全体で 100 字未満の場合は 0.5 枚とみなす。
7•

国家公務員が公務として執筆する場合は支給しない。

•

別表 3 の初期導出方法及び改定方法は、別添のとおりである。

8

別添「謝金の標準支払基準」の各表の初期導出方法及び改定方法
平成 21 年 7 月 1 日
各府省等申合 せ別 添
平成 22 年 1 月 20 日
一

部

改

定

平成 24 年 3 月 30 日
一

部

改

定

平成 26 年 3 月 31 日
一

部

改

定

平成 27 年 3 月 6 日
一

部

改

定

本資料は、別表 1～3 に掲げる単価の導出方法及び改定方法を示したものであり、別表1～3 に掲げる単価は、当初申合せ（平成 21 年 7 月 1 日）時点の単価である。

「謝金の標準支払基準」の各表の初期導出方法及び改定方法は、以下のとおりである。
1.

各表の初期導出方法(1) 会議出席謝金支払基準の別表 1【別表 1】(単位：円)
標準単価

職名別
単価
区分

会長
日額

委員（会員）・臨時委員

時間単価

日額

時間単価

幹事・専門委員
日額

時間単価

①

23,40011,70020,20010,10018,3009,100②

21,10010,50018,300

9,100

16,1008,000③

19,0009,500

16,5008,200

14,1007,000④

16,9008,400

14,400

7,200

12,0006,000⑤

14,8007,400

12,300

6,100

9,900

4,900

⑥

12,7006,300

10,200

5,100

7,800

3,900

⑦

10,600

5,300

8,100

4,000

5,700

2,800

（備考）

1

(1) 区分①は、中央府省等が開催する会合で最も上位とすることが適当としたもの。
(2) 区分②は、中央府省等が開催する会合で上位とすることが適当としたもの。
(3) 区分③は、中央府省等が開催する会合で一般的なもの（大規模）。
(4) 区分④は、中央府省等が開催する会合で一般的なもの（中規模）、又は地方支分部局が開催する会合で最も上位とすることが適当としたもの。
(5) 区分⑤は、中央府省等が開催する会合で一般的なもの(小規模)、又は地方支分部局が開催する会合で上位とすることが適当としたもの。
(6) 区分⑥は、中央府省等が開催する会合で下位とすることが適当としたもの、又は地方支分部局が開催する会合で一般的なもの。
(7) 区分⑦は、他の区分より下位とすることが適当としたもの。
別表 1 の初期導出の説明•

会議出席謝金の対象となる会議は、依頼先及び依頼内容が委員等手当の対象との類似性が高い。このため、「非常勤の委員等の区分別手当額」（平成18 年 2 月 1 日 人事院給与局 事務連絡）の区分Ｂ及びＣを別表 1 の区分①、②の会長及び委員（会員）・臨時委員に準用することにより整合させる。

•

平成 21 年 3 月に実施した支払実態調査の結果を踏まえて、下位に職名及び会議等を新設した。

•

職名については、「委員（会員）・臨時委員」の下位に、新たに「幹事・専門委員等」を設けた。

•「幹事・専門委員等」の額は、区分①と区分②の比率が概ね 0.9 となることから、各々区分①の委員（会員）・臨時委員×0.9(0.91)、区分②の委員(会員)・臨時委員×0.9(0.88)とした。
（100 円未満切捨て）•

区分③は、職位ごとに区分②の額に区分②の額÷区分①の額で求めた比率を乗じて算出した。（100 円未満切捨て）•

区分④から区分⑦の会長については、区分③の会長の額を起点として、区分②の会長の額と区分③の会長の額の階差（2,100 円）を順次減じて算出した。

•

区分④から区分⑦の委員(会員)・臨時委員及び幹事・専門委員については、会長の額と同様に、区分③における各職位の額を起点として、2,100 円を順次減じて算出した。

•

短時間の召集に関するニーズに対応するため、1 時間当たりの単価(時間単価)を設けた。対象となる会議等の開催時間が概ね 2 時間程度であることが一般的であることから、時間単価は日額の二分の一とした。
（100 円未満切
捨て）

2

•

参考として、平成 21 年 3 月に実施した支払実態調査の結果における中央及び地方での執行状況に基づいて、標準単価設定時に想定した適用を別表1 の（備考）に記述した。この記述はフォローアップの中で検証する必要があるため、当面は拘束力のない参考指標とし、各府省等が現行単価額と大きく乖離しない標準単価を選択できるようにした。

3

(2) 講演等謝金支払基準の別表 2【別表 2】（単位：円）
標準単価
区分

分野別職位等

時間単価

大学の職位

①

11,700 大学学長級②

10,100 大学副学長級③

9,000 大学学部長級④

8,100 大学教授級 1⑤

7,200 大学教授級 2⑥6,300 大学准教授級⑦

大学の職位にある

民間

者の平均勤続年数

会長・社長・
17 年以上役員級
工場長級

12 年以上地方公共団体等

知事・市町村長

部長級

部長級
課長級

課長級

5,300 大学講師級

課長代理級

室長級

⑧

4,700 大学助教・助手級

係長・主任級

課長補佐級⑨

3,700 大学助手級以下 1

係員 1

課員 1

⑩

2,700 大学助手級以下 2

係員 2

課員 2

⑪

1,700 大学助手級以下 3

係員 3

課員 3

12 年未満

別表 2 の初期導出の説明•

別表 1 の最高額である区分 1 の委員長（会長）の時間単価(11,700 円)を本支
払基準の最高額とすることにより、会議出席謝金支払基準と整合させた。

•

大学学長から大学助手の額は、「平成 20 年職種別民間給与実態調査」（人事院）表 5 の大学の職位別給与額（時間外手当及び通勤手当を控除した「きまって支給する給与（月額）」）を用いて、大学学長を 1 としたときの相対値を求め、大学学長の時間単価（11,700 円）を乗じて算出した。
（100 円未
満切捨て）【参考表 1】
なお、【参考表 1】において、大学教授 1 は「平成 20 年職種別民間給与実態•調査」の大学教授の額であるが、大学准教授の額との乖離が大きいため、これらの額の中央値を算出し、便宜上「大学教授 2」とした。
「大学の職位にある者の平均勤続年数」は、『日本の統計 2008』（総務省統•計局）の表 16－27 の男女平均値を四捨五入して求めた数値である。ここで平均勤続年数とは、実質的に勤務した期間をいう。
•

支払基準を簡素化するため、民間企業の役職員、地方公共団体の職員等については大学の職位と対応させた。対応の考え方は次のとおりである。
「民間」については、「平成 20 年職種別民間給与実態調査」（人事院）の4

表 5 の職種区分を用いた。この調査は企業規模 50 人以上で、かつ、事業所規模 50 人以上の民間事業所を対象としている。同表における民間企業の職種別の値（時間外手当及び通勤手当を控除した「きまって支給する給与（月額）」）を大学の職位別の値（同）と比較対応させた。会長・社長・役員については、同表に記載されていないため、工場長級より上位の区分とした。なお、「工場長」とは構成員 50 人以上の工場の長で、役員でない者である。
【参考表 2】
「地方公共団体等」については、地方公共団体職員の職位別給与実態統計がないこと、「平成 19 年度地方公務員給与実態調査結果のポイント」（総務省

平成 19 年 12 月 26 日発表）のうち、一般行政職についての国ベースに換算した金額が国家公務員の平均給与月額と差がないことから、「平成 20 年国家公務員等給与実態調査」（人事院）の第 6 表を用いた。同表における行政職俸給表（一）の行の各職位に対応する級の最大値と最小値を平均した値を大学の職位別給与額（時間外手当及び通勤手当を控除した「きまって支給する給与（月額）」）と比較対応させた。指定職については「一般職の職員の給与に関する法律」の指定職俸給表より各職位に該当する級の平均値を当該職位の額として比較対応させた。【参考表 2】
【参考表
3】


【参考表 1】及び【参考表 2】の中で、「大学助教」については「大学助手」との差がほとんどないことから、「大学助教・助手級」として「大学助手」の数値を充てることとした。

•

平成 21 年 3 月に実施した支払実態調査の結果、「大学助教・助手級」以下にも実績が存在する。このため、支払基準の簡素化を考慮し、区分⑧の額から 1,000 円刻みで標準単価を設定した。

•

支払実態調査の結果、実施した時間に合わせた支払が行われていること、1
日当り 5 時間を越える講義を実施している府省が複数存在することから、一日当たりの時間単価適用の上限値は設けなかった。

•

参考として、標準単価設定時に想定した適用を別表 2 の分野別職位等に記述した。この記述はフォローアップの中で検証する必要があるため、当面は拘束力のない参考指標とし、各府省等が現行単価額と大きく乖離しない標
準単価を選択できるようにした。

5

(3) 執筆謝金支払基準の別表 3【別表 3】（単位：円）
標準単価
区分

原稿用紙(日本語 400

想定する原稿字)1 枚当りの単価

①

3,000

不特定の者を対象とした原稿の内、影響度が極めて高いもの

②

2,500

不特定の者を対象とした原稿の内、影響度が高いもの

③

2,000

不特定の者を対象とした原稿で、一般的なもの

④

1,500

特定の者を対象とした原稿の内、影響度が高いもの

⑤

1,000

特定の者を対象とした原稿で、一般的なもの

別表 3 の初期導出の説明•

平成 21 年 3 月に実施した支払実態調査の結果を勘案して決定した。


一般的な日本語原稿（400 字）1 枚当たりの単価は、1,000 円から 3,000
円に集中している。



適用した枚数が数百枚から 3,000 枚超と多く、標準単価の刻み幅を小さくする必要がある。



原稿執筆の単価は、一般に、掲載される書誌の発行部数や知名度、執筆者の知名度等の要素により変動する。

•

複数の府省で日本語 400 字詰め原稿用紙に換算したときの端数を支払っていること、200 字単位の単価を設定している府省が存在することから、支払単位は 0.5 枚とした。

•

参考として、原稿執筆単価の一般的な変動要素を元に、標準単価設定時に想定した適用を別表 3 の想定する原稿に記述した。この記述はフォローア
ップの中で検証する必要があるため、当面は拘束力のない参考指標とし、各府省等が現行単価額と大きく乖離しない標準単価を選択できるようにした。

•

非常勤の委員等の区分別手当額が変更になった場合、別表 3 の各標準単価
額は、別表 1 及び別表 2 に準じて見直しを行う。

6

2.

各表の改定方法•

本基準の導出根拠である非常勤の委員等の区分別手当額の改定は、指定職俸
給表の改定状況等を踏まえ、一般職の職員の給与に関する法律第 22 条第 1 項の支給限度額及び人事院規則 9-1（非常勤職員の給与）第 2 条の見なし承認の額が改定された後、人事院より事務連絡で示される。

•

本基準の別表に掲げられた謝金の標準単価は、次年度予算に適切に反映させる必要があるため、本基準の改定に先立ち、指定職俸給表の改定を伴う人事院勧告が出された段階で関係部門と調整の上、標準単価の新旧対応表を各府省等へ連絡する。

•

人事院勧告では指定職俸給表の改定率が示される。このため、以下の方法に
より改定後の標準単価を算出する。
【別表 1】の標準単価(日額) （注 1）
改定後手当額＝改定前手当額 ×（１＋改定率）（100 円未満四捨五入）【別表 1】の標準単価(時間単価) （注 2）
改定後手当額＝【別表 1】の標準単価（日額）÷２（100 円未満切捨て）【別表 2】の標準単価 （注 2）

区分①の改定後手当額＝【別表 1】の会長①の標準単価（日額）÷２（100 円未満切捨て）



区分②～⑧の改定後手当額＝区分①の改定後手当額 × 比率(*)（100 円未満切捨て）

区分⑨～⑪の改定後手当額＝区分⑧の改定後手当額から 1,000 円ずつ減額(*) 本資料の【参考表 1】講演等謝金支払基準の算出表の比率【別表 3】の標準単価 （注 1）
改定後手当額＝改定前手当額 ×（１＋改定率）（100 円未満四捨五入）（注 1） 標準単価額を改定率の増減に連動させるため、非常勤の委員等の区分別手当額の改定と同じ改定計算式（100 円未満四捨五入）を用いる。
（注 2） 【別表 1】の日額の 1/2 額（100 円未満切捨て）を維持するため、初期導出方法により再計算する。
•

人事院から発出される非常勤の委員等の手当に関する事務連絡を受けた後、改定後の額を確認し、各府省等申合せにより本基準を改定して公表する。

7

【参考表 1】講演等謝金支払基準の算出表

大学職位

日本の統計

平成 20 年度職種別民間2008 年

給与実態調査（人事院）（総務省）

平均給与月額

平均勤続年数（控除後の額）相対値

別表 2 の時間単価(100 円未満切捨て）

大学学長

1,002,041 円

1.00

11,700 円

大学副学長

868,295 円

0.87

10,100 円

大学学部長

777,593 円

0.78

9,000 円

700,961 円

0.70

8,100 円

621,806 円

0.62

7,200 円

542,652 円

0.54

6,300 円

460,941 円

0.465,300 円

（412,629 円）(0.41)（4,800 円）

406,018 円

0.41

4,700 円大学教授 1

17 年

大学教授 2(*1)
大学准教授

12 年

大学講師
（大学助教）
大学助手(*1)「平成 20 年職種別民間給与実態調査」（人事院）表 5 における大学教授の給与額（700,961 円）と大学准教授の給与額（542,652 円）の中央値。

8

【参考表 2】民間給与実態と国家公務員給与実態との対応（単位：円）
平成 20 年 国家公務員給与等実平成 20 年 職種別民間給与実態調査（人事院）

態調査(人事院）

平均給与月

民間

平均給与

額

(事務系、

月額

(控除後)

技術系）

(控除後)

大学職位

国家公務員

職位
（対応する級）

1,002,041

大学副学長

868,295

大学学部長

777,593 支店長

779,888 局次長・部長級

大学教授

700,961 工場長

680,738 （1、2、3 級）（4、5 級）（大学教授（621,806）

授の中央値）
大学准教授

542,652

大学講師

460,941

大学助教

412,629
406,018

大学助手

額の単純平均）

局長級(*1)

大学学長

と大学准教

（級別平均俸給

事務部長

668,919

技術部長

639,988

事務課長

554,625 課長級

技術課長

539,101 （9、10 級）事務課長代理467,317 室長級

技術課長代理438,245 （7、8 級）事務係長

390,499

技術係長

395,234 課長補佐級

事務主任

341,003 （5、6 級）

技術主任

345,655(*1)「一般職の職員の給与に関する法律」の指定職俸給表による。

【参考表 3】平成 19 年度地方公務員給与実態調査結果のポイント（人事院）
地方公務員
区分
一般行政職

平均年齢
43.7 年

国家公務員

平均給与月額（国ベース）
394,168 円

9

平均年齢

平均給与月額

40.7 年

383,541 円

958,000

785,500

545,199
462,439

416,790