監査公表第 2 号

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 199 条第 4 項の規定に基づき定期監査を実施したので、その結果を同条第 9 項の規定により、次のとおり公表する。

平成 30 年(2018 年)7 月 31 日

彦根市監査委員 若林 忠彦
彦根市監査委員 安居 正倫

定
１期 監 査 結 果

監査の期日および対象
平成 29 年 10 月から平成 30 年 6 月中に次のとおり実施した。

実地監査
監 査 期日監査対象

10 月 13 日

稲枝支所 みずほ文化センター 稲枝北小学校 稲枝西小学校

10 月 24 日

荒神山自然の家 若葉小学校 中央中学校

10 月 30 日

旭森小学校 東中学校 佐和山幼稚園 佐和山小学校

11 月 9 日

城東小学校 東保育園 平田こども園 平田小学校

11 月 14 日

東地区公民館 西地区公民館 彦根幼稚園

11 月 30 日

市民課 財政課

12 月 27 日

人権政策課 国体準備室 情報政策課

1 月 11 日

議会事務局 選挙管理委員会事務局 企画課 地域経営・地方創生推進室

1 月 18 日

彦根城博物館 都市計画課
市街地整備課

1 月 22 日

農業委員会事務局 まちづくり推進室 建築指導課 建築住宅課

1 月 29 日

交通対策課 道路河川課 国・県事業対策室 建設管理課

2月7日

子ども療育センター 発達支援室 障害福祉課 障害者福祉センター

2 月 14 日

健康推進課 休日急病診療所 医療福祉推進課 医療福祉推進センター
社会福祉課 子ども・若者課

2 月 16 日

観光企画課 フィルムコミッション室 ひこにゃんブランド推進室
保険年金課 保険料課

2 月 20 日

介護福祉課 臨時給付金支給室 子育て支援課 家庭児童相談室 幼児課

1

景観・まちなみ保全室 庄堺公園管理事務所

3 月 26 日

出納室 秘書政策課 彦根城築城 410 年祭推進室
シティプロモーション推進室 契約監理室

3 月 27 日

生活環境課 公害試験室 ごみ減量・資源化推進室
彦根市消費生活センター 消防本部 消防署

4 月 13 日

新市民体育センター整備推進室 生涯学習課 保健体育課 教育総務課

4 月 18 日

文化振興室、市民会館 学校給食センター

4 月 27 日

学校教育課 人権教育課 彦根城世界遺産登録推進課
文化財課、彦根城管理事務所、開国記念館、歴史民俗資料室

5月2日

危機管理室 公有財産管理課、庁舎耐震化推進室

5月9日

地域経済振興課 農林水産課

5 月 16 日

人事課 清掃センター

5 月 30 日

上下水道部(下水道事業会計) 上下水道部(水道事業会計) 市立病院

6 月 29 日

総務課 税務課 納税課

書類監査
監 査 期日監

査対象

10 月 6 日

鳥居本小学校 鳥居本出張所 鳥居本地区公民館 鳥居本中学校

10 月 20 日

稲枝中学校 稲枝東小学校

10 月 25 日

高宮幼稚園 高宮小学校 高宮出張所 高宮地域文化センター

11 月 7 日

市民交流センター 東山児童館 旭森地区公民館 旭森幼稚園

11 月 13 日

南中学校 城陽小学校 城陽幼稚園11 月 24 日

南地区公民館 農村環境改善センター 亀山出張所 亀山小学校

12 月 5 日

西保育園 城北小学校 城北幼稚園

2稲枝東幼稚園

２

12 月 8 日

河瀬出張所 河瀬地区公民館 河瀬小学校 彦根中学校

12 月 13 日

城南小学校 ふたば保育園 人権・福祉交流会館 広野教育集会所

12 月 18 日

金城小学校 金城幼稚園 城西小学校 西中学校

4月6日

教育研究所 少年センター 市民体育センター
図書館(視聴覚ライブラリー)

監査の方法
各所属とも、平成 29 年度各時点における財務に関する事務の執行および経営に係る事業の管理について、対象所属から監査資料の提出を求めるとともに、関係職員の説明を聴取し、帳簿および関係書類について抽出により監査した。

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監査の結果
【幼稚園】
(1)

学年教材費の支出事務において、支出調書に添付すべき必要書類(納品書、請求書、領収証)の不足や、但書がなく購入物が不明確である領収証のほか、立替払処理時に精算に係る記載がないなど支出手続き上の不備が依然散見されるため、決裁時の確認を徹底し、適正な事務処理に努められたい。

(2)

地震発生時において、蛍光灯や窓ガラスの破損、建具の転倒等により、園児および職員に被害が及ばぬよう、日常から危険個所を把握し、安全対策について十分検討されたい。

【保育園】(1) 保育実習生や保護者に係る給食費について、既決の職員分歳出予算から執行後、応分の負担を歳出予算へ戻入処理されていた。総計予算主義の原則から、経理を明確にするため、歳入歳出双方に予算計上されたい。
(2) 地震発生時において、蛍光灯や窓ガラスの破損、建具の転倒等により、園児および職員に被害が及ばぬよう、日常から危険個所を把握し、安全対策について十分検討されたい。
(3) 委託契約書等において、必要となる条項や仕様書のないものなど、不備のある書類が散見された。今後は、彦根市委託業務契約約款に基づき、適正に作成されたい。

3【小学校、中学校】(1)

給食費や修学旅行積立金等の学校徴収金について、通帳と印鑑の別管理を徹底し、出金時の複数人による確認体制の構築や定期的な残高確認のほか、滋賀銀行 Biz ダイ
レクトによる口座振込の促進など、引き続き不正出金を発生させない取組みを強化されたい。

(2)

各校経費の支出事務において、支出調書に添付すべき必要書類(納品書、請求書、領収証)の不足や、但書がなく購入物が不明確である領収証のほか、決裁権者の承認がないものなど、支出手続き上の不備が散見された。ガイドラインの見直しも含め、適正な事務処理に努められたい。

(3)

理科薬品の管理について、定期的な点検や薬品管理簿等の整備・運用が十分ではない面が散見されるため、管理職を含め、定期的なチェック体制を構築するとともに、包丁や灯油等の危険物についても、引き続き適正な管理に努められたい。

(4)

地震発生時において、蛍光灯や窓ガラスの破損、建具の転倒等により、児童・生徒および職員に被害が及ばぬよう、日常から危険個所を把握し、安全対策について十分検討されたい。

(5)

中学校における部費の取扱いについて、通帳や印鑑は管理職が別管理しているものの、出納処理や使途内容の確認が担当管理となっている例があったため、複数人による管理により、引き続き不祥事の発生防止に向け取り組まれたい。

【稲枝支所】(1) コピー使用料等について、彦根市財務規則に基づき早期の公金化に努められたい。
【みずほ文化センター】(1) 共催事業のチケット収入等全額が市の歳入とならない現金の管理に関して、長期間金庫に保管している事例があった。チケット収入等の公金化にあたり、彦根市財務規則のほか、一定のルールを定め、これに基づく運用に努められたい。
【荒神山自然の家】(1) 切手等の使用については、緊急時等の対応に留め、できる限り総務課を通じた郵便発送を行うことにより、事務の効率化、経費節減および切手管理に伴うリスクの軽減に努められたい。
【東地区公民館】(1) 事務所外の電話機設置について、使用実績が極めて低いことや、現金管理のリスクおよび維持管理のコスト面等を総合的に勘案し、継続設置に係る必要性の有無を検討

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されたい。
(2) 公民館使用料やコピー・リソグラフ使用料について、彦根市財務規則に基づき早期の公金化に努められたい。
(3) 切手等の使用については、緊急時等の対応に留め、できる限り総務課を通じた郵便発送を行い、事務の効率化、経費節減および切手管理に伴うリスクの軽減に努められたい。
【西地区公民館】(1) 公民館使用料やコピー・リソグラフ使用料について、彦根市財務規則に基づき早期の公金化に努められたい。
(2) 切手等の使用については、緊急時等の対応に留め、できる限り総務課を通じた郵便発送を行い、事務の効率化、経費節減および切手管理に伴うリスクの軽減に努められたい。
【人権・福祉交流会館】(1) 会館の使用許可について、彦根市地域総合センターの設置および管理に関する条例施行規則に定める公印を押印した許可書が交付されていなかったため、同規則に基づき適正な処理を行うとともに、貸館においては、実態に応じた運用面の是正を検討されたい。
(2) 切手等の使用については、緊急時等の対応に留め、できる限り総務課を通じた郵便発送を行うことにより、事務の効率化、経費節減および切手管理に伴うリスクの軽減に努められたい。
【広野教育集会所】(1) 切手等の使用については、緊急時等の対応に留め、できる限り総務課を通じた郵便発送を行うことにより、事務の効率化、経費節減および切手管理に伴うリスクの軽減に努められたい。
【国体準備室】(1) 国体用地の取得について、事業主体である滋賀県との連携を強化し、計画に基づき地権者との交渉を進める中で、早期取得に努められたい。
【情報政策課】(1) 基幹業務システムの再構築が行われ、これによりコストの削減が見込めるところである。今後は、同システムの効果的な活用を図るとともに、更新コストの低減を検討されたい。

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【選挙管理委員会】(1) 突発的な選挙にも対応できるよう選挙事務に係る業務マニュアルを整備されたい。
(2) 切手の使用頻度が低く、保有残高が多いため、事務の効率化、経費節減および切手管理に伴うリスクを軽減する観点から、今後の対応について検討されたい。
(3) 本市の投票率は県下においても低位であることから、先進事例やシティズンシップ教育の実施など様々な方策を模索し創意工夫により、さらなる投票率の向上に努められたい。

【企画課】
(1)

移住促進家賃補助金について、補助金交付終了後において交付対象者に対し、本市での居住実態の有無を確認することは、事業効果を検証するためにも重要であることから、実態調査を検討されたい。

(2)

行政改革について、平成 21 年度に策定された「持続可能な財政基盤の確立に向けた今後の取組方針」に基づき様々な取組が行われてきたが、現下の逼迫した本市財政状況を踏まえた上で、本改革の核となる新行政改革大綱の策定が遅れているため、関係部署等との調整を行い、早期の策定を図られたい。
【都市計画課】(1)

収入印紙の保有について、交渉過程の中で止むを得ず使用されているとのことであるが、本来、市が負担するべきものではないため、その取扱について検討されたい。
【農業委員会】(1) 耕作放棄地の発生防止や解消に向け、農業委員や農地利用適正化推進委員との連携・強化を図りながら実効性のある取組を進められたい。
【まちづくり推進室】(1) ふるさと納税返礼品業務について、物消費のほか、年間パスポート等の事消費を増やすことにより、交流人口の増加が期待できることから、委託先事業者から提案を求めるなど、より実効性の高い返礼品を検討されたい。
【建築住宅課】(1) 住宅使用料等にかかる未収金対策について、納期内納付指導の徹底等により一定の成果が認められるが、引き続き、法的措置を含めた収納対策を実施するとともに、債権管理条例に基づく滞納整理を行うなど、さらなる収入未済額の縮減に努められたい。
【交通対策課】(1) 愛のりタクシーの運用について、他市の事例を参考にしながら、さらなる利便性の向上を図られたい。

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【道路河川課】(1) 河川清掃委託業務について、すべての契約が随意契約 5 号(緊急の必要により競争入札に付すことができない時)を理由に締結されていることから、契約の透明性等を確保するため見積もり合わせ等の方法を検討されたい。
【建設管理課】(1) 工事設計にかかる積算誤り等により違算が発生しないよう、平成 29 年度に新設された技術管理室が中心となり、工事担当課に対して研修等を行うなど技術的な支援を充実し、さらなる職員意識の向上に努められたい。
【子ども療育センター】(1) 平成 30 年度に子ども療育センターと発達支援室が統合し、新たに発達支援センターが創設され、乳幼児期から成人期までの一貫性のある発達支援が可能となることから、先進事例等を積極的に検証し、さらなる機能の充実を図られたい。
【発達支援室】(1)

平成 30 年度に発達支援室と子ども療育センターが統合し、新たに発達支援センターが創設され、乳幼児期から成人期までの一貫性のある発達支援が可能となることから、先進事例等を積極的に検証し、さらなる機能の充実を図られたい。

【障害福祉課】(1)

地域支援活動支援センターⅠ型事業委託について、仕様書において実施回数等が規定されていない。事業委託を行う場合は、最低限度の実施回数等を仕様書において明記する必要があるため、他市の事例を参考としながら検討されたい。
(2)

切手等の使用については、緊急時等の対応に留め、できる限り総務課を通じた郵便発送を行うことにより、事務の効率化、経費節減および切手管理に伴うリスクの軽減に努められたい。

【健康推進課】(1)

親子グループミーティング事業委託について、受託者と市の事務分担表における事故対応は双方協議の上で決定することとなっているが、こうした重要事項は、事前に決定しておくべきものであるため、当委託事業における責任分担を検討されたい。

(2)

切手等の受払簿について、使用者の明記がないため、使用毎に記載するとともに、切手の使用は緊急時等の対応に留め、できる限り総務課を通じた郵便発送を行い、事務の効率化、経費節減および切手管理に伴うリスクの軽減に努められたい。

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【社会福祉課】(1) 生活保護費返還金にかかる未収金対策について、未納を発生させない仕組みづくりや、発生した場合の早期対応、関係所属との連携のほか、債権管理条例に基づき適正な滞納整理に努められたい。
【観光企画課】(1)

彦根観光協会からの事業実績報告の提出遅延については、平成２６年度の文書指導以降、一定の成果はみられるが、抜本的な改善には至っていないため、引き続き事務の適正化に向けた指導に努められたい。
(2)

切手受払簿において、所属長による残数確認が行われていなかったため、今後は月毎の確認を徹底されたい。
【保険年金課・保険料課】(1) 切手等の使用については、緊急時等の対応に留め、できる限り総務課を通じた郵便発送を行い、事務の効率化、経費節減および切手保管に伴うリスクの軽減に努められたい。また、レターパックの受払簿について、所属長による残数確認が行われていなかったため、今後は月毎の確認を徹底されたい。
(2)

保険料にかかる未収金対策について、収納対策に取り組まれた結果、徴収率が向上するなど一定の成果が現れていることから、引き続き国税徴収法等の関係法令の規定に基づきながら、関係所属との連携を密にするとともに、専門性を高め、さらなる収納対策の推進により効率的な滞納整理に努められたい。また、保険料以外の未収金については、債権管理条例等に基づき、さらなる収入未済額の縮減に努められたい。
【介護福祉課】(1)

権利擁護サポートセンターの広域実施に向け、湖東健康福祉事務所の協力を得ながら、継続して積極的に取り組まれたい。
【子育て支援課】(1) 児童扶養手当返還金にかかる未収金対策について、未納を発生させない仕組みづくりや、発生した場合の早期対応、関係所属との連携および法的措置のほか、債権管理条例に基づき適正な滞納整理に努められたい。
【幼児課】
(1)

保育所使用料、幼稚園使用料等にかかる未収金対策について、口座振替を含めた未納を発生させない仕組みづくりや、発生した場合の早期対応、関係所属との連携および法的措置のほか、関係法令や債権管理条例に基づき適正な滞納整理に努められたい。

8(2)保育所職員人材確保事業補助金、家庭支援推進保育事業補助金および障害児保育実施保育所保育士等配置事業補助金等の人件費補助について、交付決定額の 9 割分の概算交付となるよう各園から申請書を提出させていた。彦根市特定教育・保育施設等整備運営補助金交付要綱には当該規定がないことから、 根拠を明確にするため、必要に応じて他自治体の状況を調査した上で要綱改正を検討されたい。
【出納室】
(1)

本市における公共料金等の支出処理について、各所属の事務処理に伴う負担等を考慮し、一括処理が可能となるよう関係所属とも連携しながら検討されたい。

【秘書政策課】(1)

交際費等にかかる資金前渡金の精算処理が正確に行われていなかかったため、精算時には精算月等を確認の上、彦根市財務規則に基づき適正に処理されたい。

【契約監理室】(1)

市庁舎耐震補強・増築・改修工事にかかる工事請負契約について、地方自治法施行令違反が発覚したところである。こうしたことを踏まえ、入札や契約の妥当性、透明性、公平性等を評価するため、第三者機関の位置付けによる入札監視委員会の設置について、先進自治体の事例を参考として検討されたい。

【生活環境課】(1)

し尿処理手数料にかかる未収金対策について、未納を発生させない仕組みづくりや、発生した場合の早期対応、関係所属との連携および法的措置のほか、債権管理条例に基づき適正な滞納整理に努められたい。

【教育研究所】(1)

適応指導教室「オアシス」の活動費について、前年度の監査においても現金を長期間保管することなく、通帳による適正管理を徹底するよう指示したところであるが、徹底されておらず、各学期を通して現金管理がなされているため、通帳による適正管理を徹底されたい。

【生涯学習課】(1) 公民館の今後の在り方について、公民連携によるコミュニティセンター化が時流となっていることから、先進自治体の事例等を参考として分析を進める中で、市民サービスの向上効果など様々な観点から方向性を検討されたい。
(2) 放課後児童クラブ入所負担金にかかる未収金対策について、さらなる口座振替の勧奨など未納を発生させない仕組みづくりや、発生した場合の早期対応、児童福祉法等

9に配慮しながら滞納のある保護者へは勧告を行うなど、きめ細かに対応し、債権管理条例に基づく適正な滞納整理に努められたい。
【保健体育課】(1)

市民体育センターの代替施設として借用できることとなった民間等の体育施設について、新市民体育センター完成後においても、こうした施設が利用できるよう協力体制の構築に努められたい。
【教育総務課】(1) 各小・中学校において、平成 30 年度に財務会計環境整備を含んだ事務用コンピューターが導入されることから、各小・中学校における財務会計システムの活用範囲を確認の上、会計処理や庁内ネットワークの利用について、教育総務課から十分な説明やサポート等適切な指導に努められたい。
【学校給食センター】(1) 平成 32 年度から予定している小学校給食費の公金化について、徴収体制やシステムの整備ならびに生鮮食材の配送体制の構築等、円滑な移行に遺漏のないよう計画的に進められたい。
(2)

中学校給食にかかる未収金対策について、さらなる口座振替の勧奨など未納を発生させない仕組みづくりや、発生した場合の早期対応、学校を含めた関係所属との連携および法的措置のほか、債権管理条例に基づき適正な滞納整理に努められたい。
(3)

切手受払簿について、昨年度の監査においても指摘してきたところであるが、月毎の所属長による残数確認が行われていなかったため、今後は月毎の確認を徹底されたい。
【学校教育課】(1)

経済的理由により高校就学が困難で、成績優秀な生徒に対して支給している奨学金について、給付効果を検証するため当該生徒にかかる進学後の状況調査を実施されたい。
(2) 各小・中学校の徴収金について、現在、滋賀銀行 Biz ダイレクトにより保護者からの徴収をはじめ、一部業者へ支払いがなされているところである。今後は、口座払いを推進し、現金による支払いを極力少なくするため、本制度の積極的な活用を指導されたい。

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【文化財課】(1)

彦根城等への入場時にＩＣＯＣＡを券売所で提示すれば、入場料が割引きとなるが、現状ではその案内が券売所のみでの表示に留まっていた。広く制度を周知し、さらなる誘客を図るため、本市ホームページをはじめ、あらゆる媒体を活用し広報に努められたい。
(2)

彦根城団体客斡旋手数料について、支出の根拠となる規程が定まっていなかったことから、費用対効果を検証の上、支出の根拠規程を定められたい。
【危機管理室】(1)

被災地支援寄付金について、寄附金額等に関する基準が規定されていないことから、支出の根拠となるガイドラインを定められたい。
(2) 自主防災組織は、大規模災害時の自助・共助の要であり、今後、地域防災力の強化を図っていく必要があることから、あらゆる方法を模索し、さらなる結成率の向上に努められたい。
【公有財産管理課】(1) 公用車の交通事故防止対策について、庁内において様々な取組が行われているが、事故件数の減少には至っていない。引き続き、必要な予防措置を講じるとともに、職員の意識改革に向け関係所属との連携を強化し、事故防止に努められたい。
【地域経済振興課】(1)

小口簡易資金について、貸付実績が低調であることや、金融機関に基金を預託して貸し付ける方法は必ずしも効率的とは言えないことから、低金利である現在の金融情勢を踏まえ、同資金による貸付けを継続して実施する必要性の有無について検証されたい。
(2)

企業立地について、金融機関をはじめ民間企業との連携を図りながら、企業ニーズや空閑地の状況等の把握に努め、彦根市企業立地促進条例や湖東圏域企業立地基本計画に基づく取組みを強化されたい。
【農林水産課】(1)

農村下水道使用料にかかる未収金対策について、分納誓約を口頭により運用されていたため、今後は分納誓約書等を交わした上で債権の回収が行われるよう事務処理を見直されたい。
(2) 収入印紙の保有について、過去から引き継がれたものではあるが、本来、市が負担すべきものではないため、今後の取扱を検討されたい。

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【人事課】(1)

本市の喫緊の課題である公用車による事故件数の縮減について、早期に具体的かつ有効な対応策を講じるよう継続して指摘しているが、事故件数の減少には至っていない。交通事故は公務等の多方面に影響を及ぼすほか、市民の信用失墜にも繋がるため、現状分析する中で関係所属との連携強化を行い、早急に実効ある対策を検討・実施されたい。
(2)

超過勤務の縮減について、業務のアウトソーシングやこれに伴う業務の見直し等を働き方業務改革の中で検討されていることから、より詳細な調査の分析・整理を行い、ワークライフバランスや業務量に応じた職員配置を検討するなど、超過勤務の縮減に向けた具体的な方策を講じられたい。
【清掃センター】(1)

廃棄物処理手数料免除申請書について、昨年度の監査においても指摘していたところであるが、本来、自治会からの申請であるにもかかわらず、未だに個人名での申請となっているものが散見されたため、申請者に対し適正に記載されるよう指導を徹底されたい。
(2) ごみ集積所設置補助金交付決定通知書について、自治会からの申請であるにもかかわらず、すべて個人あてに通知されていたことから、今後は自治会長あてに通知し、適正な事務処理に努められたい。
【市立病院】(1)

不採算部門に係る診療科別・部門別の原価計算が行われ、不採算額を算定されたことは評価できる。今後は、その対象を全部門に拡大し、採算性の可視化とＤＰＣ（診断群分類）分析ベンチマークシステムを活用した診療傾向の把握を行うなど、多角的な分析を基に適正な一般会計からの繰入金の確保と医療資源の効率的な配分に努められたい。
(2) 患者自己負担金にかかる未収金対策について、引き続き未納を発生させない仕組みづくりや、発生した場合の早期対応、関係所属等との連携および法的措置のほか、債権管理条例に基づき適正な滞納整理に努められたい。
【上下水道部】(1) 平成 32 年度からの下水道事業に係る地方公営企業法の一部適用については、彦根市公共下水道事業地方公営企業法適用基本計画に基づき遅滞なく移行手続きを進められたい。また、移行にあたっては、地方公営企業法推進室が中心となり、関連部署

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との調整を行いつつ、事務処理に遺漏のないよう適正な進捗管理を図られたい。
(2) 上・下水道使用料等にかかる未収金対策については、債権管理検討委員会が機能し、着実に取り組まれている。引き続き未納を発生させない仕組みづくりや、発生した場合の早期対応、関係所属との連携および法的措置のほか、関係法令や債権管理条例に基づき適正な滞納整理に努められたい。
(3)

随意契約で実施している修繕工事等について、随意契約の理由に乏しいものや、工事個所を客観的に把握できる工事前・後の証拠書類のないものがあった。今後は、市民への説明責任を果たすためにも、随意契約の理由を明確にするとともに、証拠書類として工事前・後の写真の添付を指導されたい。
【税務課】
(1)

昨年度の監査においても指摘していた切手の使用数および保有数の削減については、さらに取組みを進められたい。また、切手の使用時には組み合わせを行うとともに、できる限り総務課を通じた郵便発送を行い、事務の効率化、経費節減および切手保管に伴うリスクの軽減に努められたい。
【納税課】(1) 昨年度の監査においても指摘していた切手の使用数および保有数の削減については、さらに取組みを進められたい。また、切手の使用時には組み合わせを行うとともに、できる限り総務課を通じた郵便発送を行い、事務の効率化、経費節減および切手保管に伴うリスクの軽減に努められたい。
(2) 市税の収入未済について、従来からの滞納整理の徹底に加え、電話催告やタイヤロック等に積極的に取り組まれた結果、収納率は 97.8%となり平成 3 年度以降での最高値を更新したことは評価に値する。今後も、関係所属との連携を密にし、収納対策を継続する中で動産に対する専門性の高次化を図るなど、収入未済額のいっそうの縮減に努められたい。

各所属ともその他の事務事業の執行状況は、おおむね適正に処理されていると認められた。今後とも事務処理には十分配慮され、適正かつ効率的な事務事業の執行に努められたい。なお、軽易な改善事項については、その都度指摘し指導したので記述を省略した。

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