プラスチック資源循環連携研究グループ シンポジウム「プラスチック汚染とは何か ～プラスチック条約に関する論点整理～」
開催報告
国立環境研究所 プラスチック資源循環連携研究グループ

開催概要
日時：

2024 年 1 月 19 日（金）13:00～17:00

場所：

全日通霞が関ビル 8F 大会議室 B

参加： 約 150 名
主催：

国立環境研究所 プラスチック資源循環連携研究グループ

共催：

国立環境研究所 物質フロー革新研究プログラム（PJ2：物質フローの転換と調和する化学物質・環境汚染物質管理手法の開発）

はじめに
国立環境研究所では，分野横断的にプラスチック問題を議論するために，所内の様々な領域の研究者が参画する「プラスチック資源循環連携研究グループ」（以下，「連携研究グループ」と略します）を組織し，2021 年度より活動している。
一方，プラスチック問題に関する国際的な動きとして，2022 年にプラスチック汚染を終わらせるための国際文書（以下，「プラスチック条約」と略す）を作るための交渉が始まった。現在，2024 年末の作業締切に向けて，議長草案（ゼロドラフト）をもとに意見をまとめる重要な段階にあり，そのうち議論の中心的な対象となっている第 2 部では，図 1 に示した要素が提示されている。
そこで，条約交渉の最新動向を国内の関係者と共有するとともに，学術研究の貢献可能性を議論する場として，2024 年 1 月 19 日に連携研究グループの主催で「プラスチック汚染とは何か ～プラスチック条約に関する論点整理～」と題するシンポジウムを開催した。
このシンポジウムでは「プラスチック条約の論点整理と科学の貢献可能性」をテーマとして，海洋ごみや資源循環の観点を含むプラスチックに関わる幅広い問題について議論した。
まず，国際的に議論されている「プラスチック汚染」とは何を指しているのか，どういった問題が論点となっているのか整理した上で，プラスチック条約の議論に対して科学が果たすべき役割について議論した。

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図1

プラスチック条約（INC-4 に向けたドラフト改訂版：第 2 部）の要素

第 1 部 プラスチック条約を取り巻く社会的背景と政策的動向
第 1 部では、2 名の行政官と 2 名の専門家を迎え、プラスチック条約の議論の経緯と動向、日本政府（環境省および経済産業省）の取組、欧州における関連する政策動向について解説していただいた。
プラスチック条約の策定に向けた国際的な議論の潮流
まず，みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の谷口友莉氏に、プラスチック条約の策定に向けた経緯や政府間交渉委員会（INC）での議論について解説していただいた。
プラスチックについては，2015 年頃から各国で規制導入が進み，世界で共通のルールを求める声が高まった。2022 年に「法的拘束力のある国際文書策定のための政府間交渉委員会（INC）」が設立されて条約の議論が始まった（図 2）。初回の INC-1 は 2022 年 11 月に開催され，直近に開催された INC-3 ではゼロドラフトをもとに議論が交わされ，各国から様々な意見が出された。INC-3 の議論を踏まえて，2023 年末にゼロドラフト改訂版が公表されたが，その内容は大きく膨れ上がっており，条約の最終的な形は，まだ不透明な状況である。
2024 年末までに条約文書をとりまとめ，その後の外交会議で最終文書への署名・採択することが目指されている。

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図2

プラスチック条約の議論の経緯（作成：谷口氏）

プラスチックの解決に向けた環境省の取組
環境省の長谷代子氏（水・大気環境局）には，環境省の取組を紹介していただいた。
プラスチック汚染については，日本も世界に呼応して対策を行ってきた。2018 年の「海岸漂着物処理推進法」の改正では，海洋・環境の保全やマイクロプラスチック，科学的知見の重視などが盛り込まれた。2019 年の「プラスチック資源循環戦略」で使い捨てプラスチックなどに関するマイルストーンを掲げ，2021 年には「プラスチック資源循環促進法」を制定して，リサイクルなども後押ししている。このように，INC で議論になっている主なポイントは，日本政府としても押さえられていると認識している。
環境省では，海洋プラスチックごみに関する既往研究のとりまとめから，重点的に研究を進めるべき課題を整理した（図 3）。実態把握調査の拡大のため，ガイドラインを整備し，特に漂流マイクロプラスチックについては世界に先駆けて国際的なガイドラインを作った。
さらに，マイクロプラスチックの海洋分布のデータ整備や生態リスクの評価手法を検討している。

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図3

環境省による既往研究の整理（作成：環境省）

条約交渉において，日本政府は科学的根拠を重視している。特に環境へのプラスチック汚染の流出が多いとされる途上国との連携に向けて，条約が良いツールになれば良いと考えている。
プラスチック条約に向けた経済産業省の対応
経済産業省の濱坂隆氏（製造産業局）からは，懸念される化学物質の論点を中心に経済産業省のスタンスについて説明していただいた。
これまでも日本では，世界に先駆けてプラスチックの物質フローが整備され，プラスチックの廃棄物管理も高い水準で実施されてきた。これらの実績は，条約交渉の中でも日本の強みになっている。
INC において日本は，科学的根拠に基づき，既存のフレームワークとの重複を避けるべきという立場をとっている。例えば，プラスチック条約の中では，「懸念のある化学物質」をどのように管理するかは論点の一つである。各国それぞれに主張があるが，日本は各国の事4

情や実態に合わせて規制するべきという立場である。資源循環の普及やカーボンニュートラルの努力を妨げるような条約にならないよう，緊張感をもって交渉に当たっている。
欧州におけるプラスチック問題の議論の趨勢
第 1 部の最後に，地球環境戦略研究機関の粟生木千佳氏から，欧州におけるプラスチック関連の政策について紹介していただいた。
欧州は大規模なプラスチックの生産者かつ使用者であり，リサイクルされずに廃棄される量も多いため，プラスチック汚染は欧州にとっても大きな課題である。欧州連合（EU）
は，2018～2019 年に世界に先駆けてプラスチック戦略や使い捨てプラスチック指令を打ち出した。
EU のプラスチック対応には，政策，規格・標準化，そして官民・民民連携の三つの柱がある。政策の主なポイントとしては，使用削減，回収・リサイクルシステム構築，製品の持続可能性要件，拡大生産者責任（EPR）などが挙げられる。規格については，2022 年にも欧州委員会から欧州規格機関へ，プラスチックのリサイクルや再生プラスチックの規格検討が依頼された。欧州では，業界連携と規格を通じた取組の統一化が進んでいると考えられる。
今後も世界でプラスチック需要が増加すると，プラスチックをどう分配するか，限られた利用可能な土地からバイオマス資源をどう調達するかなどの課題が生じる。環境・資源制約の中で，資源の調達源や調達量，削減すべき消費量や削減方法，再生プラスチックやバイオマス由来プラスチックの役割や位置付けなどを，包括的に考える必要がある。

第 2 部 国立環境研究所におけるプラスチック汚染に関わる研究事例
第 2 部では，連携研究グループのメンバー4 名が関連する研究事例を紹介した。
プラスチック資源循環の物質フローとシナリオ分析
まず，連携研究グループ長の中谷隼（東京大学）が，プラスチック資源循環の物質フローとシナリオ分析の研究事例を紹介した。
プラスチックの資源循環は，炭素循環フローの中に位置づけられるべきと考えている。プラスチック需要を満たすために必要なリサイクル量，バイオマス原料の調達量，プラスチック以外の原燃料を代替するためのケミカルリサイクルやエネルギー回収による処理量を炭素循環フロー全体の中で考えることで，プラスチックの資源循環が本来目指すべき化石資源消費や温室効果ガスの削減につながる。この観点から，二つの研究事例について紹介する。

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一つ目は，プラスチックの物質フロー分析の研究事例である。産業連関表を用いた分析モデルにより，日本のプラスチック利用における樹脂の種類や利用用途の内訳を明らかにした（図 4）。使用したモデルでは，容器包装の利用者（製品の販売に利用した産業）と廃棄者（製品を購入した消費者など）が一致しないことに着目している。この研究により，誰がどのような製品を買って，それに伴う容器包装を誰が捨てているかが分かるので，プラスチックの利用削減や，リサイクルための回収の議論に役立てることができる。

図4プラスチック需要の内訳の推計結果（作成：中谷）

二つ目は，使い捨てプラスチックの削減可能性を分析した研究事例である。ここでは，現実的な使い捨てプラスチックの利用削減と設計変更のシナリオを設定した。推計の結果，無理のない範囲でプラスチック利用量を減らした際の削減幅は 10%程度であった。こうした削減量の分析結果は，どのくらいのプラスチック需要をバイオマスやリサイクル原料で満たす必要があるかの議論につながる。
プラスチックの海洋流出の実態把握
続いて，当研究所の鈴木剛（資源循環領域 資源循環基盤技術研究室）が，プラスチックの海洋流出の実態把握に関する研究を紹介した。
海洋プラスチックごみは不適切な処理によって流出しているので，プラスチックごみの6排出源や流出経路，環境中での挙動の把握や，データを集める測定方法の確立が重要である。
そこで，これらに関する知見を深めるための研究を紹介する。
一つ目は，ベトナム・ハノイ近郊のリサイクル施設からのマイクロプラスチックの生成実態や環境中の挙動を調査した研究である。フィールドと実験室での研究により，リサイクル施設からマイクロプラスチックが流出していることが確認された。流出量の 9 割以上が未処理水から排出されていた。リサイクルを進めることでマイクロプラスチック汚染が進む可能性もあり，リサイクルを進める場合には確実な排水処理が重要であることが分かる。
続いて，河川プラスチックごみの排出実態の把握と排出抑制対策についての研究である。
国内の地方環境研究機関と協力して，令和 3～4 年に 15 道府県 34 河川でプラスチックごみの排出実態を調べた（図 5）。この調査から分かる，数密度や材質，形状，色など，全国の平均的なデータや地域特性などを抑制効果の検証に使っていければと考えている。また，集められたデータを地方自治体でも使えるように，データベース化も検討している。

図5

河川マイクロプラスチックの排出実態調査（作成：鈴木）

プラスチック資源循環への化学物質の影響
次に，当研究所の小口正弘（資源循環領域 資源循環社会システム研究室）が，プラスチック資源循環における化学物質管理に関する研究を紹介した。

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世界のプラスチック生産量が増える中で，プラスチックへの添加剤の使用量も増加している。私たちは，どのような物質がどういった製品で使われているか，資源循環にどのような化学物質が影響しているのかなどに着目して研究を進めている。ここでは，製品・廃棄物中の化学物質に関する研究事例を紹介する。
当研究所の研究によると，有害物質を含有したプラスチックの混入により，プラスチック製品や廃棄物にも有害物質が含まれる例があると分かった。このような化学物質の循環に関する情報は，廃プラスチックの処理やリサイクルのために必要であるが，まだ情報が足りていない。EU では廃棄物枠組み指令のもとで SCIP（スキップ）というデータベースが運用されており，高懸念物質（SVHC）を 1％以上含む成形品を上市する企業は登録が必要で，2021 年から運用が開始されている。
そこで，この SCIP データベースを使った整理を検討している（図 6）。SCIP のデータから，循環利用されている，または循環利用されうるプラスチック製品に，どのような化学物質が含まれる可能性があるかを整理している。それをもとに，プラスチック循環に流入している可能性のある化学物質と製品を同定し，必要な管理方策について検討したいと考えている。

図6

SCIP におけるプラスチック材料を含む成形品のレコード数（作成：小口）

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プラスチック汚染に対する拡大生産者責任（EPR）の役割
最後に，当研究所の田崎智宏（資源循環領域 資源循環社会システム研究室）が，プラスチック汚染に関する拡大生産者責任（EPR）の役割について解説した。
プラスチック問題で EPR の議論をする際には，その有効性と，社会問題を解決・緩和する効果の二点を考える必要がある。EPR は，1990 年代から日本などで先進的に導入されたが，EPR 制度は各国でまだ進化している。また，EPR の目的は国によって異なる。例えば，日本ではリサイクル性の向上が目的になるが，途上国では適正処理が目的である場合が多い。INC における EPR の議論では，何の問題を解決するために，誰と協力して生産者が責任をとるかという点について，まだ混乱があるようである。
EPR を財務的責任，物理的責任，情報責任に分類すると，物理的責任のうち製品設計の改善は生産者にしかできない重要な部分であり，生産者の知識や能力を活用することは非常に重要である（図 7）。しかし，EPR の議論の中で，生産者以外も担うことができる項目の役割分担は決まっておらず，各国の状況や他の主体の働きを踏まえて議論することが必要とされる。効果的な EPR の導入には，関係者全員が関与し，協力することが必要である。

図7

拡大生産者責任（EPR）の細分類（作成：田崎）

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第 3 部 総合討論
第 3 部では，中谷がモデレータ，第 1 部と第 2 部の講演者 6 名（長谷氏，濱坂氏，粟生木氏，鈴木，小口，田崎）がパネリストとして，四つのテーマに沿って議論した（図 8）。

図8

シンポジウム第 3 部における総合討論の様子

論点①：懸念される化学物質
まず，「懸念される化学物質」は，物質の毒性のみに基づくハザードベースではなく，各国における排出や曝露の状況を考慮したリスクベースで特定するべきではないか議論した。
小口

そもそも，どのように規制対象とすべき化学物質を選ぶのかも論点だと思う。物質の毒性ベースの規制ではなく，各国の状況や暴露などの実態を踏まえた規制を考えることも必要ではないか。また，物質ベースでの規制では再生利用が阻まれる可能性もあり，資源循環とのバランスも考える必要があるのではないか。

濱坂小口氏の指摘については，その通りだと思う。一方で，理想を追い求めるだけでなく，現実的に実施できるかも論点である。可能な範囲で決めた後でも，科学の発展をもとにアップデートできるような条約であれば良いと思う。

論点②：問題のあるプラスチック製品
次に，「問題のあるプラスチック製品」が環境流出しやすい製品を指すとしたら，各国における環境流出や環境中での劣化の実態を反映して特定するべきではないか，議論した。

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鈴木

問題のあるプラスチック製品の定義について，どのように考えられているか。また，日本には排出インベントリに関して多くの蓄積があるが，これらを発展途上国に応用する可能性や，この点について INC で議論はあるか。

長谷「問題があるプラスチック」には，使い捨てだけでなく，回収が困難なもの，有害物質が含まれているものなど，様々な視点が挙げられている。また，ゼロドラフト改訂版でもモニタリングの必要性は認識されているが，各国のモニタリング能力の差をどのように埋めるかについては，まだ議論が必要である。

鈴木

様々な種類があるプラスチックを一律に考えるのではなく，劣化の実態を反映したり，科学的知見によってアップデートしたりする雰囲気はあるか。

長谷

劣化の実態の反映などの細かい内容は，まだ INC の議論には出ていないが，その中でも実態把握の必要性を共有する必要があると思っている。

論点③：拡大生産者責任（EPR）「拡大生産者責任」（EPR）については，生産者の責任論や先進国と発展途上国の対立の構図に陥らず，ステークホルダーの連携を含めた実効性に基づくべきではないか議論した。
田崎

ゼロドラフトでは，EPR について 5 つのオプションが記載されているが，どのような視点で，何を判断軸にして集約するべきか。

粟生木

INC では，条約の原則など判断軸を決めるための議論が続いているが，まだ決められていない。逆に，科学者から案を提示いただくのが有効だと思っている。

田崎

私は EPR において有効性が重要と考えているが，環境中に流出したものを回収するには何をしたら良いか，考えを伺いたい。

粟生木

役割分担，対象とする物質や製品の選び方の基準を整理するには時間がかかる。ある程度の取り組みの枠組みを決めてしまって，具体的な内容は後から改良する方が良いと思っている。

中谷

環境流出しやすいものが「問題があるプラスチック」とすると，ポイ捨てなどに有効な対策ができるのは，生産者ではなく自治体や消費者などだと思う。こうした視点での議論は，INC の中で見られるか。

粟生木

INC の中の議論は，そこまで至っていない。

田崎

EU の 2019 年の使い捨てプラスチック指令では，クリーンアップの費用を生産者が支払うことになった。ただし，クリーンアップする体制を持っている生産者は少ないので，実際の回収は自治体や他の主体に任せるのでも良いと思う。

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論点④：一次プラスチックポリマー
さらに，「一次プラスチックポリマー」の生産は，何が問題とされているのか議論した。
中谷

一次プラスチックポリマーの生産制限は，条約の中で最も議論になっている点の一つである。環境・資源制約は生産制限の論拠になり得ると思っているが，INC では議論されていないようであるが，生産制限を主張する側に他の論拠はあるのか。

粟生木

化石燃料制約に加え，プラスチック全体の量を減らせば問題も小さくなる，という考えもあると思う。ただ，一次プラスチックポリマーにバイオマスプラスチックも含むのかも明確でなく，曖昧な状態で議論が進んでいる状況である。

長谷最初の問題の規模を小さくするという発想で生産を制限する，つまり「蛇口を閉める」という意見を出しているケースもあるのではないかと思う。

濱坂

プラスチックの生産が増えたとしても 100％回収できれば汚染は広がらないとも考えられる。条約の目的が曖昧なので，理屈が整理されていないのではないか。

おわりに今回のシンポジウムは，当初の参加者定員を 2 倍に増やしたほど，産業界を中心に注目していただき，当日も非常に盛況であった（図 9）。プラスチック条約に関しては，学術的に見ても議論が収斂していない問題が多々ある。今回のイベントが日本国内でのプラスチッ
ク汚染に対する理解の増進と議論の活性化にもつながればと考えている。

図9

シンポジウムの会場の様子

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