自己点検・評価報告書

2019 年 10 月
大阪産業大学

目次

第1章

理念・目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第2章

内部質保証

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

第3章

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

第4章

教育課程・学習成果

第5章

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

第6章

教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

第7章

学生支援

第8章

教育研究等環境第9章

社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62

第 10 章 大学運営・財務
第1節

大学運営

第2節

財務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73

第１章．理念・目的(1)．現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点 1：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点 2：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性＜大学の理念・目的の適切な設定＞
本学園の創立者・瀬島源三郎は、わが国将来の産業経済を考えるとき、交通と産業の併行的発展こそ、不可欠であることを痛感し、赤手空拳をもって、昭和 3 年（1928）年、前身となる大阪鉄道学校を創立した。瀬島源三郎は、創立の精神について次のように述べている。
「従来の教育のごとく、出世のための手段としてではなく、そういう功利を離れた教育の場をつくるということと、それが国全体の文化向上への大前提であると考えたのが、本学園創立の趣旨であり、従って人間各自の使命を完全に果たし、それが生を享けた人間の生き甲斐であるという、教育のあり方を、私は考えた。
偉人になるとか、学者になるとか、名誉や地位の高い人間になるとか、金持ちになるとか等の、小乗的な功利主義的な考えを捨てて、いざとなれば、おのれを殺して人間社会に貢献する、それが自分の生き甲斐であり、そして、それが同時に平和で幸福な生活に繋がり、従って長い人生への生の悦びであるというような考え方を持って、平凡なようだが、かくなくてはならない人間社会構成への最もよき分子になる教育を私は考えた。これこそ、私の考えた人生において最も偉大なものであると・・・〈中略〉
わが国は九州大牟田炭田、東北磐城炭田、北海道の炭田以外に熱源となる石炭は極めて少ない。工業の資源となる鉄鉱石の産出もむしろ海外に求めなければならぬ状態であった。これらの産業に要する原動力となるもの、輸送を円滑にするためにはどうしても交通機関にまたねばならない。わが国民の人間的な方面においてはあらゆる点において優秀な国民であり、頭脳において又、器用さにおいて勤務努力的な性格において工業への将来性は充分に考えられる。ここに、私が教育の主眼を交通と工業という両方面を調和するように考えて出発したのが、大阪鉄道学校であり、名称には鉄道と入っているが科目の構成には多分に工業をとり入れた次第である。
」
創立 40 周年誌（昭和 43 年刊）瀬島源三郎回想録『創立の精神』より
以来、本学園は、交通・産業教育に加えて、人間形成、創造性開発に重点をおく人材を育成し、自己確立の信念に生きる人づくり、即ち「偉大なる平凡人たれ」を建学の精神とする独自の学風を通じて、深い人生観と広い世界観を養うとともに、新しい産業社会の発展と人類の福祉に寄与できる世界的視野に立つ近代的産業人の育成にたゆまざる情熱を傾
け、日進月歩の社会発展に対応できる学府として貢献してきた。建学の精神には、名誉や地位の高い人間になる、金持ちになるなどの功利主義的な考えを捨てて、人間社会に貢献することを生きがいとし、喜びを感じられる人材になってほしい、という創立者の思いが1

込められている。
この建学の精神を踏まえ、大学および大学院の理念を次のように定めている。
【大学】
大阪産業大学は、建学の精神『偉大なる平凡人たれ』を踏まえて、社会人として大切な教養や倫理観を養い、基礎学力の上に立った幅広い専門知識を修得し、自らが主体性を持って学ぶことによって、感性豊かで問題解決のための応用展開能力を持った
実践的な人材を養成することを教育の理念とします。
【大学院】
大阪産業大学大学院は、広い視野に立って精深な学識を授けるとともに、専攻分野
における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことにより、専門的な業務に従事するために必要な研究能力およびその基礎となる豊かな学識を備えた人材を養成することを教育の理念とします。
また、建学の精神・教育の理念を踏まえ、大学および大学院の目的を「大阪産業大学学則」および「大阪産業大学大学院学則」において、次のように定めている(資料 1-1,2)。
【目的】（大学）
大阪産業大学は教育基本法に則り、学校教育法の定める大学として、 産業、交通に関する学術を中心に、広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授し、研究し、個性豊かな教養高き人格を備え、応用能力と実践性に富む有為な人材を養成し、文化の向上と産業、 交通の発展に寄与することを目的とする。
【目的】（大学院）
大阪産業大学大学院は、学術の理論およびその応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする。
＜大学の理念・目的を踏まえた学部・研究科の目的の適切な設定＞
大学については、「大阪産業大学学則」において、建学の精神および大学の理念・目的を踏まえ、学部学科ごとに、人材の養成に関する目的を含む教育研究上の目的を定めている(資料 1-1,3)。
大学院については、各研究科規程において、建学の精神および大学院の理念・目的を踏まえ、人材の養成に関する目的を含む教育研究上の目的を研究科ごとに定めている(資料1-4)。ただし、専攻、博士前期課程、博士後期課程ごとには設定していない。
以下に具体例として、国際学部および人間環境学研究科の教育研究上の目的を記載する。
国際学部

教育研究上の目的

国際学部は、本学の建学の精神および実学的伝統に根ざし、実用的な外国語能力と確かな日本語の力を基盤とするコミュニケーション力を養うとともに、異なった文化的背景をもつ人びとと協働・共生し、地域社会と国際社会に貢献できる創造性
豊かな職業人を育成することを教育研究上の目的とする。
人間環境学研究科

教育研究上の目的

研究科は、人間活動と地球環境の持続的な関係を追求すべく、そのための有用な人材の育成と知的貢献に資する教育研究の実践を目的とする。

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点検・評価項目②：大学の理念・目的および学部・研究科の目的を学則またはこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員および学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点 1：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点 2：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表＜人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示＞
前述のとおり、大学は「大阪産業大学学則」で学部・学科ごとにそれぞれ教育研究上の目的を定め、明示している。大学院は、研究科ごとに各研究科規程の中で教育研究上の目的を定め、明示している(資料 1-3,4)。
＜大学の理念・目的、学部・研究科の目的の教職員や学生への周知、社会への公表＞
建学の精神、大学および大学院の教育理念は本学 Web サイトに公表している(資料 1-5【ウェブ】)。大学および大学院の目的と各学部・学科および各研究科の目的は「大阪産業大学学則」「大阪産業大学大学院学則」および大学院の各研究科規程に定め、本学 Web
サイトで公表している(資料 1-1,2,3,4)。これにより、教職員や学生に周知し、また社会に対して公表しているといえる。
点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していく
ため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点 1：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定＜将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定＞
本学園では、2028年に創立100周年を迎えるにあたって、10年後も選ばれ続ける学園を目指し、長期計画として2018年度に「Vision100」を定めた(資料1-6)。また、これを実現するため、「大阪産業大学第一期中期事業計画」（2019年度～2021年度）を定めている(資料1-7)。
〇Vision100（学園長期計画）
Ⅰ．学園総合力の強化に向けた行動戦略
1． 建学の精神「偉大なる平凡人たれ」に基づいて、中学校から大学院に至る総合教育機関として、社会の要請に応える教育研究体制を整備する
2． 各学校の特色を尊重しつつ、中高一貫および高大接続の教育・スポーツ連携による相乗効果を最大限に生み出す仕組みを構築する
3． 地域における「知の拠点」「生涯学習の場」「社会人の学び直しの場」として地域とのかかわりを強化し、地域の問題解決および実践教育を行うプラットフォーム
を構築する
4．学生・生徒の安心・安全および快適さを備えた地域に開かれたキャンパス整備を推進する
5．卒業生および保護者との連携を強化する

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6．各機関においてブランド力の確立・強化を目指した取り組みを積極的に行い学生・生徒が自信と誇りを持てるよう努める
Ⅱ．組織・人事戦略
1. ガバナンスの継続的な強化
2. 内部統制システムの充実および強化
3. 帰属意識の向上、自由闊達な組織風土の醸成、職員の士気向上およびコンプライ
アンスの浸透を図る
Ⅲ．財務戦略
1．あらゆる収入増加策を図り、経営基盤を安定化させる
2．費用対効果を検証し、支出内容の質を高める
Ⅳ．大学キャンパス整備計画の概要
・東キャンパスの主な整備概要
・中央キャンパスの主な整備概要
・南キャンパスの主な整備概要〇大阪産業大学

第一期中期事業計画

1．建学の精神「偉大なる平凡人たれ」に基づいて、中学校から大学院に至る総合教育機関として、社会の要請に応える教育研究体制を整備する
2．各学校の特色を尊重しつつ、高大接続の教育・スポーツ連携による相乗効果を最大限に生み出す仕組みを構築する
3．地域における「知の拠点」「生涯学習の場」「社会人の学び直しの場」として地域とのかかわりを強化し、地域の問題解決および実践教育を行うプラットフォームを構築する
4. 学生生徒の安心安全および快適さを備えた地域に開かれたキャンパス整備を推進
する
5. 卒業生および保護者との連携を強化する
6. 各機関においてブランド力の確立・強化を目指した取組みを積極的に行い学生生徒が自信と誇りを持てるよう努める(2)．長所・特色なし(3)．問題点
現在本学が設定している大学および大学院の理念と目的は、それぞれの内容や役割が混同している箇所が見受けられる。特に、理念において人材養成に関する内容を記述しているが、大学設置基準および大学院設置基準の規定に鑑みれば、人材養成は教育研究上の目的の一部であることが明らかである。大学および大学院の理念・目的は、内部質保証シス
テムの礎となるものであるため、内容をあらためて検証し、見直しを行うことが必要である。
また、大学院について、現在は研究科ごとに教育研究上の目的を設定しているが、専攻、博士前期課程、博士後期課程ごとには設定していない。本学では、卒業認定・学位授与の4

方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針を専攻、博士前期課程、博士後期課程ごとに設定しているため、それらとの関連性をより明確にするために、専攻、博士前期課程、博士後期課程ごとに教育研究上の目的を設定することが必要である。
(4)．全体のまとめ
本学園は、1928年に創立され、以後、「偉大なる平凡人たれ」を建学の精神とし、それに基づく大学の理念・目的のもと、今日まで教育研究活動を行ってきた。また、建学の精神および理念・目的を踏まえた各学部・学科および各研究科の目的を「大阪産業大学学則」
および大学院の各研究科規程に定めている。これらについては、大学および学部・研究科のWebサイト等を通して、広く社会に公表している。ただし、大学および大学院の理念・目的については、本学が目指す教育・研究活動の方向性に概ね合致した内容ではあるものの、それぞれの内容や役割が混同している箇所が見受けられるため、再度見直しが必要である。また、大学院における教育研究上の目的に関しては、今後は専攻、博士前期課程、博士後期課程ごとに目的を設定する必要がある。さらに、現状において、本学における理念・目的等を、教職員および学生に対して充分に周知できているとはいえないため、今後は、教職員および学生が本学の理念・目的および学部・研究科の目的に関して理解を深める機会を、委員会や研修、ガイダンス等により設ける必要がある。
また、本学園は、建学の精神や大学の理念・目的を実現するために、中長期の計画を策定し、それに沿って、将来を見据えた大学運営を実施している。現在は、2028年度の創立
100周年を見据えた学園の長期計画である「Vision100」およびそれを実現するための大学の中期計画である「大阪産業大学第一期中期事業計画」（2019年度～2021年度）に基づき、教育研究活動を展開している。

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第２章．内部質保証(1)．現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点 1：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プロセスなど）＜内部質保証のための全学的な方針＞
内部質保証のための全学的な方針については、「大阪産業大学は、本学の規程のみならず法令の遵守を徹底した上で、社会が求める教育研究を実現するため、本学の教育理念や教育研究上の目的を達成し、恒常的かつ継続的に教育研究活動の状況を自ら点検および評価し、その結果に基づく改善・改革を通じて、教育・研究の質の維持・向上を図り、もって本学の内部質保証を構築する。そのため、点検・評価の結果や、改善・改革の成果については、学生を始めとするすべてのステークホルダーに対し広く公表し、大学としての説
明責任を果たす。」と定め、Webサイトで公表している(資料2-1【ウェブ】)。
＜内部質保証に関する組織体制と役割分担＞
本学では、建学の精神を尊重し大阪産業大学の入学者の受入れ、教育課程の編成および学位の授与に関する全学的な方針に基づく恒常的な教育プログラムの改善等に係る取り組みを検証し、内部質保証を図ることを目的に設置した教学マネジメント委員会を、「内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織」として位置づけている(資料2-2【ウェブ】)。
この教学マネジメント委員会では、(1)アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、
ディプロマポリシーをはじめとする全学的方針の策定および検証に関すること(2)教育課程の編成の全学的方針に関すること(3)学生の修学指導の基本方針に関すること(4)

教学マネジメントの体制に関すること(5)時間割編成の全学的方針に関すること(6)中長期経営計画における教学部門の進捗に関すること(7)教育に関する重要事項の全学的方針に関すること(8)大学協議会または大学院研究科会議への審議および報告事項の調整に関すること(9)その他教学に関する重要な事項に関すること、について各学部、各研究科およびそれぞれ担当する学内の各種委員会から報告を求め、部門間の調整を行い、必要に応じて指示を出す。また、教学マネジメント委員会の下にカリキュラム事項を検討する「カリキュラム委員会」、FD研修や授業改善アンケートの計画・実施・検証を行う「FD部会」、SD研修の実施ととりまとめを行う「SD部会」およびIR活動を実施する「IR部会」を設置し、それらの活動成果も踏まえながら、教学運営に関する全学的な方針の策定、見直しおよび検証を行い、教育の質保証を図っている(資料2-3,4,5,)。
一方、自己点検・評価については、自己点検・評価の実施計画を決定するほか、自己点検・評価の結果を報告書として取りまとめる「自己点検・評価全学委員会」（以下、全学委員会）、全学委員会委員長からの諮問事項を検討する「自己点検・評価基本事項委員会」

6

（以下、基本事項委員会）、点検・評価の実施単位別に設置されている「自己点検・評価
個別委員会」（以下、個別委員会）および自己点検・評価の報告書への客観的な評価を行う「外部評価委員会」の体制で実施しており、全学委員会において取りまとめた自己点検・評価の結果は、教学マネジメント委員会で検証し、協議会・研究科会議による改善案を踏まえて次の計画を策定する仕組みとなっている(資料2-6,7,8)。
＜PDCAサイクルの運用プロセス＞
図2-1は、前述の教学運営と自己点検・評価の体制から成る本学の内部質保証システムのイメージを表したものである。

学長

教学マネジメント委員会

P
学部教授会、研究科委員会、協議会、研究科会議

D

A
C

各種委員会

A CP D

自己点検・評価組織体制

教学マネジメント委員会

外部評価委員会

図2-1 本学の内部質保証システム（PDCAサイクル図）
例えば、3つのポリシーに基づく全学的な教育プログラムの改善に関する企画・設計については、教学マネジメント委員会がその役割を担い、教授会、研究科委員会および各種委員会に対し指示を出す（マクロレベルの「P」）。教授会、研究科委員会および各種委員
会はその指示に基づき、PDCAサイクルに則してそれぞれの取り組みを行う（マクロレベ
ルの「D」=ミドルレベルの「PDCA」）。教学マネジメント委員会は教授会、研究科委員
会および各種委員会の取り組みについて、全学的な視点から検証を行う（マクロレベルの「C」）。教学マネジメント委員会が検証を行った結果、改善すべきと指摘した事項については、大学に関することは協議会、大学院に関することは研究科会議でそれぞれ改善案を策定し、教学マネジメント委員会に提案する（マクロレベルの「A」）。さらに、上図には示されていないが、教授会や研究科委員会の下には、各学科・専攻があり、それぞれの単位においてもPDCAサイクルに則した教育プログラムの改善に関する取り組みが行われる（ミクロレベルの「PDCA」）。
また、自己点検・評価については、図2-2に示すとおり、個別委員会がそれぞれに該当す
るミドルレベル以下のPDCAサイクルに基づく取り組みを点検・評価し、全学委員会はそ7

の結果のとりまとめを行うとともに、自身の所管項目の点検・評価も行った上で総合評価を行い、外部評価委員会の意見をきいた上で教学マネジメント委員会に報告する、といった体制で実施している。

⑪シート作成報告書作成⑫報告書作成⑯報告書完成
④承認

全学委員会

⑮報告

①諮問
⑬依頼
外部評価委員会

③報告

⑩報告

⑤依頼

基本事項委員会②検討⑭評価⑨シート作成

⑦依頼

⑧報告
学科

⑥開始

学部（個別委員会）

P

・３つのポリシーに
基づく運営
・会議開催
D

A

（要議事録）

C※丸数字は、手続きの順序を表す

図2-2 本学の全学的な自己点検・評価体制
点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点 1：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点 2：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成＜内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備＞
本学は、2014年7月、大学基準協会より適合の取り消しを受けた(資料2-9)。さらに2015
年度、あらためて認証評価を受けるにあたり大学基準協会に提出した「2015年3月 自己点
検・評価報告書」において、内部質保証システムに関する問題点を指摘されるに至り、本学の内部質保証体制に重大な不備があることが判明した(資料2-10)。これを受け、大幅な組織改編の検討を開始し、2015年12月15日の協議会において、学長提案による「「教学マネジメント」組織の設置に関する課題と方針」が審議・承認された(資料2-11)。これにより、2016年4月1日から教学マネジメント委員会を設置することを決定した(資料2-8)。この教学マネジメント委員会が内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織であることは先に述べたとおりである。

8

＜教学マネジメント委員会のメンバー構成＞
教学マネジメント委員会の構成員は、「大阪産業大学教学マネジメント委員会規程」第3
条第1号から第8号により定めている(資料2-8)。まず、学長（第1号）、副学長（第2号）、各学部長（第3号）、各研究科長（第4号）、全学教育機構長、教育研究推進センター長、
キャリアセンター長、教務部長、学生部長、入試センター長、綜合図書館長および情報科
学センター所長（第5号）、教育研究推進センター部長、事務部長（第6号）、各学科主任（全学教育機構各センター長を含む）（第7号）が、職名における構成員となっており、学長が委員長となる。さらに学長が指名する全学的な教育課程の編成に関する知識を持った者（第8号）を構成員とすることができ、2019年9月現在においては、教務部次長、教学推進課長、産業研究所事務長が構成員となっている。このほか、同規程第3条第2項の定めにより、委員長が必要と認めるときは、その他の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点 1：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点 2：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点 3：学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点 4：学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施評価の視点 5：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）
に対する適切な対応
評価の視点 6：点検・評価における客観性、妥当性の確保＜学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定＞
本学では、大学、学部・学科、研究科・専攻レベルでそれぞれ策定・公表していた3つのポリシーについて、大学基準協会による2015年度認証評価結果においていくつかの問題を指摘された(資料2-12)。また、2016年3月31日には「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、これに伴い、同日付で中央教育審議会大学分科会大学教育部会により「「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー），「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」が示された(資料2-13)。これらを受け、2016
年5月の教学マネジメント委員会において、2017年4月1日からの3つのポリシー策定・公表の義務化に向けた3つのポリシーの見直しを決定した(資料2-8)。
3つのポリシーの見直しにあたっては、前出のガイドラインを参考に、本学の3つのポリシーの策定指針を示した(資料2-14)。その中で、基本的な考え方として、建学の精神を起点に、教育理念、教育目的、各学部（学科）・研究科の教育研究上の目的、教育目標、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針という順次性を示し、それに基づき一貫性と関連性をもってそれぞれの方針を策定するよう指示した。

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また、策定単位については、前出のガイドラインを参考に、学位プログラム（学科・専攻）ごとの策定を最低要件とした。
＜内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のPDCAサイクルを機能させる取り組み＞
本学の内部質保証システムはマクロレベル（全学レベル）、ミドルレベル（学部・研究科、各種委員会レベル）、ミクロレベル（学科・専攻レベル）の各レベルにおけるPDCA
サイクルにより重層的に構成されている。ミドルレベルおよびミクロレベルについては、
内部質保証の概念が用いられる以前から、それぞれがPDCAサイクルに則した教育活動を展開していたことは言うまでもない。しかしながら、高等教育がユニバーサル段階に入る
につれ、従来とは異なる教育方法や教育内容が求められるようになり、ミドルレベルおよびミクロレベルで対処しきれない問題が多く生じるようになったことから、マクロレベルの視点からの教学マネジメントが不可欠となった。
本学は先述のとおり、2015年度の認証評価において内部質保証システムの不備を指摘されたことを契機に、2016年4月1日に内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として教学マネジメント委員会を設置した。この教学マネジメント委員会が、教育研究活動を行う
個別の主体である各学部・研究科、各種委員会のPDCAサイクルの検証を行い、協議会・研究科委員会からの改善提案を踏まえた上で、新たな計画や指示を各学部・研究科、各種委員会に伝える。各学部・研究科、各種委員会はそれを受け、次の取り組みに向けて改善を行う。このようにミドルレベル、あるいはミクロレベルにおけるPDCAサイクルに問題が生じた際は、マクロレベルの「P」と「C」の役割を担う教学マネジメント委員会が、全学的な観点から適切に対処を行っている。
＜学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施及びそれに基づく改善・向上の計画的な実施＞
学部・研究科、各種委員会レベルにおける自己点検・評価を行うために、大阪産業大学
自己点検・評価規程細則の定めにしたがって、それぞれの組織に対応する以下の個別委員会を設置している(資料2-7)。
(1) 学部自己評価委員会（全学教育機構を含む。）(2) 研究科自己評価委員会(3) 教育関係自己評価委員会(4) 研究関係自己評価委員会(5) 社会連携関係自己評価委員会(6) 学生関係自己評価委員会(7) 国際交流関係自己評価委員会(8) キャリア関係自己評価委員会(9) 入試関係自己評価委員会(10) 図書館自己評価委員会(11) 情報関係自己評価委員会(12) 運営・財務自己評価委員会

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(1)および(2)は、学部・研究科ごとにそれぞれ設置しており、各学部長（全学教育機構にあっては機構長）・研究科長を委員長とし、教授会（全学教育機構会議にあっては機構会議）・研究科委員会の構成員をもって委員としている。(3)から(11)については、各種委員会に対応するかたちで設置しており、各種委員会を所管する部署の長を委員長とし、各種委員会の構成員と各種委員会を所管する部署の事務職員若干名を構成員としている。(12)については、副学長を委員長とした上で、委員長が指名する教育職員や法人本部の主たる事務管理職、大学の庶務課長、法人本部財務部の事務職員若干名を構成員としている。以上の個別委員会は、各委員長の判断により定期的に開催され、点検・評価を行っている。
なお、前述のとおり、(1)から(11)については、教授会・研究科委員会および各種委員会の構成員が、自動的にそれぞれに対応する個別委員会の構成員となるように規定しており、これによって個別委員会の定期的な開催を促している。また、個別の教育活動の実施主体である教授会・研究科委員会、各種委員会と同一の構成員による各個別委員会が定期的に点検・評価を行うことによって、その点検・評価結果をスムーズに改善につなげることが可能な仕組みとなっている。
＜行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応＞〇設置計画履行状況等調査
本学は2017年度に、国際学部国際学科、スポーツ健康学部スポーツ健康学科およびデザ
イン工学部環境理工学科を改組により届出設置した。これらについて、「大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則」に基づき、設置計画履行状況報告書を2017年度から本年度まで毎年提出している(資料2-15【ウェブ】)。2017年度および2018
年度についてはいずれも意見および指摘事項は付されなかった。
〇会計検査院による実地検査における指摘事項への対応
2018年12月3日から12月5日までの3日間、会計検査院から、2016年度および2017年度の私立大学等経常費補助金等に係る実地検査を受けた。実地検査終了後、一般補助で1件（障害のある学生の受入れに伴う補助金）および特別補助で1件（海外からの学生の受入れに伴う補助金）について、補助対象とならない学生を含めて申請していた可能性があるとの指摘を受け、私学事業団を通じて継続調査を行うこととなった。以来、2019年7月現在まで
複数回にわたって本学より私学事業団および会計検査院へ追加資料を提出しており、現在も対応を継続中である。
〇認証評価機関による指摘事項への対応
大学基準協会による2015年度認証評価において、「教員・教員組織」「管理運営」および「内部質保証」の3点に関して問題が指摘され、評価結果は2016年4月1日から2019年3月31日までの3年間の期限付適合となった(資料2-12)。この3点は必ず実現すべき改善事項とされ、それぞれ改善を施した上で、2018年度までに再評価を申請する必要が生じた。また、このほかにも、一層の改善が期待される事項として10点の問題が指摘された(資料2-12)。これら13点について改善を行うため、教学マネジメント委員会を中心とする内部

11

質保証体制の下、各事項に関する改善を行い、2018年に大学基準協会に再評価申請書を提出した(資料2-8)。再評価の結果、大学基準協会の大学基準に適合していると認定され、2019年4月1日から2023年3月31日までが新たな認定期間となった(資料2-16)。ただし、「教
育内容・方法・成果」「学生の受け入れ」および「内部質保証」については努力課題が提言され、今後の改善が求められている。
＜点検・評価における客観性、妥当性の確保＞
本学では、2017年度より、外部評価委員会を設置している(資料2-6)。外部評価委員会
は全学委員会から提示された資料（自己点検・評価報告書を含む）に基づき本学の教育研究活動等について客観的な視点から点検・評価を行い、その結果を全学委員会に報告する。
全学委員会は外部評価委員会からの報告を踏まえて自己点検・評価を総括することで、客観性・妥当性を確保している。
なお、外部評価委員会の構成員は「大阪産業大学自己点検・評価規程」で以下のとおり
定めている(資料2-6)。ただし、理事または評議員等、本学の運営に関わる者は構成員になることができない。
（1）地元行政から推薦を受けた者 1名（2）地元商工会議所から推薦を受けた者 1名（3）本学校友会および後援会から推薦を受けた者 若干名（4）学外有識者 若干名
点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点 1：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点 2：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点 3：公表する情報の適切な更新＜教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表＞
本学園は、「学校法人大阪産業大学情報公開規程」に基づき、学園の活動に関する社会的説明責任を果たし、公正かつ透明性の高い運営を実現し、学園の構成員による自律的な運営および教育研究の質の向上に資することを目的とし、情報の公表を行うこととしている(資料2-17)。公表する情報については同規程の中で以下のとおり定めている。
(1) 学校法人および学校の基本情報(2) 財務および経営に関する情報(3) 教育・研究活動に関する情報(4) 学生生活・課外活動に関する情報(5) 国際交流・社会貢献活動に関する情報(6) 進路・進路支援に関する情報(7) 校地・校舎等の施設・設備に関する情報(8) 設置する学校の評価に関する情報12(9) コンプライアンスに関する情報
さらに「学校法人大阪産業大学情報公開規程に関する細則」においてそれらの細目を規定している(資料2-18)。これらの規則を踏まえ、本学は主に以下のような情報をWebサイトで公表している。
〇教育研究活動
学校教育法施行規則第172条の2の規定に則して教育研究活動等の状況に関する情報を公表している。また、2018年度からは、学習時間・学修成果等に関する学生調査結果や、授業改善のためのアンケート結果など、法令で定められている事項以外の情報も積極的に公表している。
〇自己点検・評価結果
学校教育法第109条の規定に基づき、自己点検・評価報告書を公表するとともに、認証評価機関による認証評価結果も公表している(資料2-19【ウェブ】)。
〇財務情報
財務情報の積極的な公表を求める文部科学省による諸通知や、私立学校法第47条の趣旨に鑑み、貸借対照表、収支計算書、財産目録、事業報告書および監査報告書等の決算に関わる情報公表を行うとともに、予算に関する情報も併せて公表している(資料2-20,21)。
〇その他
中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」（2008年）において、設置審査等の過程に関する情報を積極的に開示することが求められたことを踏まえ、2017年度に改組により届出設置した2学部・1学科の届出書類を公表している。また、「大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則」に基づき、それらの設置計画履行状況報告書を公表している(資料2-15【ウェブ】)。
このほか、教育職員免許法施行規則第22条の6に基づき、教員養成の状況等、教職課程に関する情報について、本学教職課程のWebサイト上で公表している(資料2-22【ウェブ】)。
＜公表する情報の正確性、信頼性＞「学校法人大阪産業大学情報公開規程」により、部長職位者を各事務組織の情報管理責任者として位置づけ、情報の適正な管理と公開を義務付けている(資料2-17)。その下で、各事務部署において、正確性と信頼性を重視しながら情報公表を行っている。
＜公表する情報の適切な更新＞
学校教育法施行規則第172条の2の規定に係る情報については、庶務課の広報担当者が各事務部署から公表のための情報を収集し、毎年度更新している。その他の情報は、各事務部署に配置されているWeb担当者が庶務課の広報担当者と連携し、それぞれ適切な時期に情報を更新している。

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点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性
評価の視点 2：適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価
評価の視点 3：点検・評価結果に基づく改善・向上＜内部質保証システムの適切性に関する定期的な点検・評価＞
内部質保証システムの適切性については、教学マネジメント委員会で検証を行う(資料2-8)。内部質保証システムに関する軽微な改善はその都度行うが、自己点検・評価報告書を作成する年（7年のうち2度）には、その内容に基づき内部質保証システムの大幅な見直しを検討する。自己点検・評価報告書には、根拠となる資料やデータが添付されるため、客観的な検証が可能である。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
本学は、2016年4月1日より、教学マネジメント委員会を基軸とした内部質保証システムの運用を開始した。しかしながら、運用開始当初から今日まで、内部質保証システムが必ずしも適切に機能している状態とはいえず、検証の結果、特に以下の3点について問題を認め、2017年度以降順次改善を行ってきた。
1点目の問題は、教学マネジメント委員会から教育活動の実施主体である各学科・専攻への指示について、その趣旨や意図が正確に伝わらない、また反対に、各学科・専攻からの報告が教学マネジメント委員会に適切に上がってこない、といったものであった。教学マ
ネジメント委員会では、各学部長・研究科長が構成員となっていたものの、各学科主任・専攻主任は構成員となっていなかったことから、このような問題が生じていると考え、
2017年4月より、各学科主任・専攻主任をオブザーバーとして構成員に加えた(資料2-23)。
これにより、教学マネジメント委員会と各学科・専攻の間の意思疎通の問題が改善されるとともに、各学科・専攻間の教育活動に関する意見交換が可能となり、教学に関する事項について全学的な調整が容易となった。
2点目の問題は、大学基準協会による2015年度認証評価において指摘を受けていたにもかかわらず、依然として個別単位の自己点検・評価が定期的に行われていないことであった。特に、各種委員会とそれに対応する個別委員会の組織および構成員に差異があり、そのことが定期的な自己点検・評価活動を阻害していると考え、2017年度に個別委員会の組織再編を行った(資料2-24,25,26)。具体的な再編内容は以下のとおりである。
(1) 学生関係自己評価委員会を学生関係自己評価委員会と国際交流関係自己評価委員会に分離した。
(2) 研究関係自己評価委員会を研究関係自己評価委員会と社会連携関係自己評価委員会に分離した。
(3) 各種委員会の構成員をそれぞれに対応する個別委員会構成員とした。
これにより、個別委員会を各種委員会と同日開催することが可能になり、個別委員会の定期的な開催に繋がった。

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3点目の問題は、点検・評価の客観性・妥当性の確保である。そのため、2017年度より
地元行政、地元商工会議所、本学校友会および本学後援会から推薦を受けた構成員からなる外部評価委員会を設置したことはすでに述べたとおりである。さらに、2019年度からは、他大学の有識者も新たに構成員に加えることになっている。
(2)．長所・特色なし(3)．問題点
本学が 2016 年度以降整備を重ねてきた、教学マネジメント委員会を中心とする内部質保証体制のありかたについては、2018 年度に受審した大学基準協会による再評価において一定の評価を受けた。ただし、内部質保証システムを今後有効に機能させることができるかどうかについては、解決すべきいくつかの課題が指摘された。また、これまでの教学
マネジメント委員会の活動を振り返ってみれば、同委員会設置直後は次々に教学改革を実行し多くの成果を上げてきたが、その後の検証・改善に向けた取り組みを継続的に行っているかという観点で見れば、近年その活動が鈍化傾向にあると感じられる。このような現状を踏まえ、あらためて内部質保証システムのありかたを考えると、主に次のような問題点が明らかとなった。
本学の内部質保証システムは、「内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織」である
教学マネジメント委員会を中心に構築しており、この教学マネジメント委員会が全学的な「P」および「C」の役割を担うことはすでに述べたとおりである。しかしながら、教学
マネジメント委員会の目的が「大阪産業大学の入学者の受入れ、教育課程の編成および学位の授与に関する全学的な方針に基づく恒常的な教育プログラムの改善等に係る取り組みを検証し、内部質保証を図ること」（大阪産業大学教学マネジメント規程第 2 条）であることに鑑みれば、当委員会はその名が示す通り、本来は教学事項に関する内部質保証を図るのための組織であり、「内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織」とすることは相応しいとはいえない。
また、内部質保証全体に関していえば、図 2-1 で示す内部質保証システムを機能させるための実務的な手続きが曖昧である。内部質保証システムを有効に機能させるためには、
自己点検・評価結果が大学執行部に適切に報告され、そこに何らかの問題が生じていれば、大学執行部が当該組織長に改善要望・指示を行うことにより、教育・研究活動の改善・向上を図る、という一連の仕組みを確立する必要がある。しかしながら、本学では、図 2-1で示した本学の内部質保証システムにおいて、自己点検・評価結果の報告を受けた教学マ
ネジメント委員会が、その後、協議会・研究科会議を経て、各組織に対してどのように改善・向上を求めていくのか、また、改善・向上を求められた各組織が、具体的にどのように改善・向上を行っていくのか、という実務的な手続きが明確となっていない。
以上のようなことから、本学の現在の体制において、内部質保証システムを十全に機能させることは困難であるといえ、今後の改善が必要であると考えられる。

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(4)．全体のまとめ
本学は2015年度の大学基準協会による認証評価において、内部質保証システムの構築が不十分である旨の指摘を受けたことを契機として、内部質保証システムの構築に向けた本格的な取り組みを開始し、教学マネジメント委員会を中心とする現在の内部質保証システ
ムを構築するに至った。この内部質保証システムは、2018年度に受審した大学基準協会による再評価において、一定の評価を得ることができた。ただし、それはあくまでも外形部
分に関する評価であり、それを有効に機能させることができるかどうかについては今後の課題である。
先に問題点としても述べたように、本学の内部質保証システムは、主に以下の2つの理由により、機能的有効性が十分確保されているとはいえない状況にある。
(1)教学マネジメント委員会が担う内部質保証推進に関する役割は教学事項に限定されたものであり、「内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織」としては相応しいといえない。
(2)自己点検・評価の結果をどのように改善・向上に繋げていくのか、という実務的な手続きが明確ではない。
このような現状を踏まえ、本学はあらためて内部質保証システムについて点検し、改善を施す必要がある。内部質保証システムの改善にあたっては、特に次の点に留意する必要がある。
(1) 自己点検・評価の実施、その結果に基づく教育・研究活動の改善・向上、その事後評価、というサイクルを重視した内部質保証システムの設計。
(2) 内部質保証システムにおける大学執行部や各種会議体、事務組織の役割の明確化。
(3) 内部質保証システムの運用を支援するための実務体制の整備。
(4) 内部質保証システムにおいて教学マネジメント体制をどのように位置付けるかを検討。
(5) 内部質保証システムにおける改善・向上に向けた取り組みを、大学の事業計画策定にどのように関連付けるかを検討。

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第３章．教育研究組織(1)．現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター
その他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点 1：大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性
評価の視点 2：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点 3：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮＜大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性＞
本学は、建学の精神「偉大なる平凡人たれ」を踏まえて、社会人として大切な教養や倫理観を養い、基礎学力の上に立った幅広い専門知識を修得し、自らが主体性を持って学ぶことによって、感性豊かで問題解決のための応用展開能力を持った実践的な人材を養成す
ることを教育理念としている。その理念の下、大学においては「大阪産業大学学則」に定める「個性豊かな教養高き人格を備え、応用能力と実践性に富む有為な人材の養成」という目的を実現するため、国際学部、スポーツ健康学部、経営学部、経済学部、デザイン工学部、工学部の6学部（13学科）を設置している。また、大学院においては「大阪産業大
学大学院学則」に定める「学術の理論およびその応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展への寄与」という目的を実現するため、人間環境学研究科、経営・流通学研究科、経済学研究科、工学研究科の4研究科（博士前期課程10専攻、博士後期課程5専攻）を設置しており、各学部学科および各研究科の教育研究上の目的に沿った教育研究活動を展開している(資料1-3,4)。
＜大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性＞
本学は、大学の理念・目的をより高度に実現するため、以下の研究組織を設置している。
〇産業研究所
大阪産業大学学則に基づき、産業研究所を設置している(資料3-1,2)。産業研究所は、大阪産業大学大学院および大阪産業大学の学術研究の発展に資することを目的としている。
この目的を達成するため、産業研究所では次の業務を行っている(資料3-2)。
(1) 学術研究および調査(2) 前号に関する資料、資材および備品の購入および管理(3) 研究所の研究および調査に関する刊行物の出版(4) その他、研究所の目的達成のため適当と認める事業
また、産業研究所は新産業研究開発センターを管理している(資料3-3)。新産業研究開発センターは、大阪産業大学の研究の推進を図り、広く社会に貢献することを目的とした施設であり、その運用については大阪産業大学新産業研究開発センター規程に定めている(資料3-3)。

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〇大阪産業大学アジア共同体研究センター
経済学研究科および経済学部は、2005年4月に大阪産業大学アジア共同体研究センターを設立し、アジア経済に関する様々なテーマについて研究を行っている(資料3-4【ウェブ】)。具体的な活動として、年間1回海外から研究者を招いて国際シンポジウムを行い、その内容に基づく出版物を刊行している(資料3-5【ウェブ】)。経済学研究科および経済学部のすべての教員は同センターの構成員となっている。
＜教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮＞
本学は学問動向や社会的要請を踏まえ、2017年4月に教育研究組織の改組を次のように行った(資料3-6,7,8【ウェブ】)。
【国際学部国際学科】
教育研究の国際的な展開により、国際社会に貢献できる人材を養成するため、2017年4月に人間環境学研究科文化コミュニケーション学科を国際学部国際学科に改組した（2017年4月 人間環境学部文化コミュニケーション学科学生募集停止）。国際学部国際学科では、
少人数での外国語学習や体験型学習などの実践的な学びと、グループ討論や問題解決型学習を通じた主体的な学び、さらに国内外でのフィールド演習など学生一人ひとりの経験に根ざした深い学びの機会を提供している。
【スポーツ健康学部スポーツ健康学科】
2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピックなど世界規模のイベントが日本で開催予定であり、日本のスポーツ界は海外との交流をさらに進めていくことが期待される。また、スポーツ文化や価値への関心が高まりを見せる中、本学はそれまで人間環境学部の中に設置していたスポーツ健康学科を、2017年4月に学部として改組した（2017年4月 人間環境学部スポーツ健康学科学生募集停止）。スポーツ健康学部
スポーツ健康学科は、スポーツを中心的に担う人材の育成を目指し、海外の大学との提携
や国内大学発のアスリート強化支援育成システムの構築に努めている。
【デザイン工学部環境理工学科】
現代社会には多くの環境問題が存在しており、それらを解決することが社会全体の重要な課題である。また、近年頻発している自然災害に対する備えも人びとにとって大きな関心事となっている。こういった社会情勢を踏まえて、環境を保全し、実社会に貢献できる人材を育成するため人間環境学部生活環境学科をデザイン工学部環境理工学科に改組した（2017年4月 人間環境学部生活環境学科学生募集停止）。
点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上＜教育研究組織の適切性の定期的な点検・評価＞
本学では、各学科・専攻が、学問の動向や社会情勢を踏まえ、必要に応じて教育研究組

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織の適切性の検証を行っている。その結果、各学科・専攻が教育研究組織に関して是正する必要があると判断した場合は、教授会・研究科委員会で審議を行う。
また、全学的な視点から教育研究組織の検証を行う場合もある。2018年3月、理事長・学長の諮問組織として「将来構想提言プロジェクト」を設置し、今後の社会情勢の変化や学問の動向を踏まえて10年後を見据えた大学の学部・学科とその教育課程のありようを検討した(資料3-9)。同プロジェクトは、第四次産業革命が起こりつつある社会情勢を踏まえ、特に、本学の工学系学部であるデザイン工学部、工学部の再編検討を行い、その成果を理事長・学長に提案した(資料3-10)。現在、学長が当プロジェクトからの提言をもとに、具体的な再編計画を検討している。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
本学では、近年の教育研究のグローバル化、スポーツ文化や価値への関心の高まり、環境問題への対応など、学問の動向や社会情勢を踏まえ、大学執行部および人間環境学部の各学科が教育研究組織の適切性について検証を行ってきた。その結果、2017年4月に人間環境学部を改組し、国際学部国際学科、スポーツ健康学部スポーツ健康学科およびデザイ
ン工学部環境理工学科を設置した。
また、将来構想提言プロジェクトの取り組みの成果は将来の教育研究組織の改善・向上につながっていくことが期待できる。
(2)．長所・特色なし(3)．問題点
本学は、学問の動向や社会情勢を踏まえ、必要に応じて教育研究組織の適切性の検証を行っているものの、定期的な点検・評価を行っているとはいえない。社会において求められる人材の変化を見逃さずに、常に社会の要請に応え得る教育研究組織を保ち続けるには、
その適切性について定期的に点検・評価を行う必要がある。今後、教学マネジメント委員
会を通じて、教育研究組織の適切性の定期的な点検・評価を行う体制づくりについて検討していく必要がある。
(4)．全体のまとめ
本学は、教育理念、目的に基づいて大学に国際学部、スポーツ健康学部、経営学部、経済学部、デザイン工学部、工学部の6学部（13学科）、大学院に人間環境学研究科、経営・流通学研究科、経済学研究科、工学研究科の4研究科（博士前期課程10専攻、博士後期課
程5専攻）を設置している。また、附置研究所として産業研究所や大阪産業大学アジア共同体研究センターを設置している。
教育研究組織については、学問の動向や社会情勢を踏まえ、その適切性について適宜検証を行い、必要に応じて改組を行っている。近年においては、日々進んでいるグローバル化やスポーツ文化や価値への関心の高まり、環境問題に対応しうるため、2017年4月に人間環境学部の3学科を改組し、国際学部国際学科、スポーツ健康学部スポーツ健康学科、デ19

ザイン工学部環境理工学科を設置した。このように、学問の動向や社会情勢に対応して適宜大学の教育研究体制を変容させ、より社会に貢献できる人材育成を目指している。また、
現在は、理事長・学長の諮問組織である「将来構想提言プロジェクト」からの提言に基づいて、10年後の将来を見据えた大学の学部・学科の在り方について検討している。
以上のように、本学は教育理念、目的に基づき、社会情勢や学問の動向に配慮しながら、教育研究組織を設置し運用しているといえる。ただし、問題点としても述べたとおり、その適切性について定期的な点検・評価を実施できているとはいえない。今後は、教育研究
組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組みへ繋げることができるようなシステムの構築が必要である。

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第４章．教育課程・学習成果(1)．現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表＜学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表＞
本学では、卒業認定・学位授与の方針を学位プログラム単位（学科・専攻）ごとに設定している(資料4-1)。方針の策定は、まず各学科・専攻が方針案を作成し、学部教授会・研究科委員会、教学マネジメント委員会、協議会での審議・承認をそれぞれ経て、学長が機関決定する、という手順で行っている。
また、方針の策定にあたっては、2016年5月教学マネジメント委員会において、中央教育審議会大学分科会大学教育部会から示された3つのポリシーの策定及び運用に関するガ
イドラインを基に作成した「3つのポリシーの策定及び運用に関する全学的な指針」を提示した（資料：教マネ2016.5審議事項3）(資料2-13,14)。この指針では、卒業認定・学位授与の方針の策定に際しては、2008年3月の学士課程答申で示された「各専攻分野を通じて培う学士力～学士課程共通の学習成果に関する参考指針～」および日本学術会議の「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準」を参考とした、当該学位にふさわしい学習成果や社会のニーズ等を踏まえ、学生が身に付けるべき資質・能力を明確化することを求めている。これにより、各学科・専攻は卒業認定・学位授与の方針を適切に設定している。
また、設定した方針については、学校教育法施行規則第百七十二条の二に則して、本学
Webサイトにて適切に公表している(資料4-2【ウェブ】)。
【具体例：国際学部国際学科の卒業認定・学位授与の方針】
国際学科では、平和で豊かな国際社会の創造に貢献することを目指す社会人としての意
識の涵養という教育目標に基づき、以下の知識・能力を身に付け、所定の単位を修得した学生に対して卒業を認定し、学士（国際学）の学位を授与します。
１．言語に関する知識と運用能力 日本語または特定の外国語に関する基本的知識と理解、およびこれを用いたコミュニケーション能力
２．国際文化の理解 世界諸地域の文化・歴史・社会や国際情勢に関する基本的知識と理解
３．共生意識 世界諸地域と自国、もしくは自分との関係を問い直し、共生意識を育むための知識と理解４．社会性他者との協調のもとに行動、実践し、協働作業に責任をもって取り組む能力
５．課題解決能力自らが主体的に課題を立て、これまで獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用することによって、これを解決する能力【具体例：工学研究科電子情報通信工学専攻の卒業認定・学位授与の方針】
電子情報通信工学専攻は、高度情報化社会の進展に伴い、電子・情報・通信分野の研究開発を通じて、 ユビキタス情報化社会、高度情報化社会の未来を切り拓く能力を身につけ21

た学生に対して、所定の単位を修得し、学会発表や学術誌への論文掲載等を経験し、修士
論文の専門知識に裏付けられた新規性・独創性の有無や関連の学術文献による調査などの審査および修士論文発表会での口頭試問を行い、以下の項目に挙げる能力を身に着けた学生に対して修士（工学）の学位を授与します。
(1) 電子・情報・通信分野に関わる専門領域の高度な知識や技術を体系的に修得していること。
(2) 専門領域における研究課題を理解し、グローバルな視点と高い倫理観を有していること。
(3) 自らの研究成果を積極的に対外的に発表し、自らが考え、探究ができること。
点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点 2：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性＜必要事項を備えた教育課程の編成・実施方針の適切な設定・公表＞
本学では、卒業認定・学位授与の方針と同様に、教育課程編成・ 実施の方針を学位プ
ログラム単位（学科・専攻）ごとに設定している(資料 4-3)。策定については、卒業認定・学位授与の方針と同様、まず各学科・専攻が教育課程編成・ 実施の方針案を作成し、その案を学部教授会・研究科委員会、教学マネジメント委員会、協議会で慎重に審議した上で、学長により機関決定する、という手順で行っている。
また、教育課程編成・ 実施の方針策定にあたっては、前述の「3 つのポリシーの策定及び運用に関する全学的な指針」の中で、学位授与方針との関連を明確にした上で、教育研究上の目的や教育目標を踏まえてまず基本方針を説明し、授業科目区分や配当年次、授業形態等について体系性・順次性に留意の上、箇条書き等で記載することとしている(資料 2-14)。これにより、各学科・専攻は教育課程編成・ 実施の方針を適切に設定している。
また、設定した方針については、卒業認定・学位授与の方針と同様、学校教育法施行規則第百七十二条の二に則して、本学 Web サイトにて適切に公表している(資料 4-4【ウェブ】)。
【具体例：デザイン工学部環境理工学科の教育課程編成・ 実施の方針】
環境理工学科では、ディプロマ・ポリシーで示した知識・技能・態度・問題解決能力および人間力を育むという教育目標に基づき、以下のような教育課程を編成・実施します。
１．環境理工学科の教育課程は、初年次科目として、本学科の専門性を明確にする｢フィールド教育科目｣、少人数ゼミによる社会人基礎力とキャリア形成につなげる「実践教育科
目」を位置づけるとともに、一般教養を学ぶ「総合教育科目」、専門的知識や技術を学ぶ「専門教育科目」を段階的にバランス良く学ぶことで、「環境技術」「地域生態系」「環境22

緑化」「環境計画」という4つの分野に関する高い専門性を身につけます。
２．全学年を通じて就職力や社会人としての能力の育成を意識した科目・資格講座を提供
し、キャリア教育を実施します。
３．高等学校教諭一種免許状（理科）および中学校教諭一種免許状（理科）の取得に向けて、実験およびフィールドワークの能力に優れた、レベルの高い教員養成のための教育を遂行します。
４．自然環境の科学的理解を図る理学と、個別具体的な環境問題の解決を目指す工学の融合を目指す教育を行います。そのために教育理念に照らし合わせたカリキュラムは、現場（地域やフィールド）での「実践」を教育の柱の一つとしています。
５．次代を担う科学技術系人材を育成する本学科の特性を活かして、実験およびフィール
ドワークの能力に優れた高校および中学校の理科教員を養成します。
６．各科目の配当年次は、次の通りです。
・1年次では、「総合教育科目」を中心に、「専門教育科目」のなかの基盤科目、「フィールド教育科目」および「実践教育科目」などを履修し、基礎学力を身につけるとともに、キャリアを見据えた実践的な科目を履修します。さらに実験および講義を含む「教職科目」もスタートします。
・2年次では、「専門教育科目」の｢基盤科目｣に加えて｢発展科目｣および｢演習｣を学び、専門性と実践力を学びます。
・3年次では、「環境技術」、「地域生態系」、「環境緑化」および「環境計画」の4つのコースにわかれ、「専門教育科目」の多くの科目を履修します。
「プレ卒研」で研究室配属によって、さらに専門的な知識と理解を深め、自ら、課題解決する能力を培います。
・4年次では、少人数ゼミの「卒業研究」によって自らの知的探究心を発展させます。大学の専攻に関する集大成の1年とします。なお資格に関しては、高等教育教諭一種免許状（理科）および中学校教諭一種免許状（理科）の取得をはじめ、複数の資格取得に対応した教育課程を編成しています。
【具体例：工学研究科生産システム工学専攻の教育課程編成・ 実施の方針】
生産システム工学専攻では、「次世代の工業製品やシステムを生み出す高機能なシステム
を、開発・構築・管理できる研究者・技術者の育成」という教育目標に基づき、以下のよ
うな教育研究課程を編成・実施します。
(1) 機械工学・電子情報通信工学・情報システム工学の各分野における最先端の講義を体系的に配置し、次世代の工業製品のシステム開発・設計・生産における高機能化を目指
して教育と研究を行う。
(2) 機械工学・電子情報通信工学・情報システム工学の各分野の工学的諸問題の研究に対し、自ら課題探究を行い、問題解決に必要な能力を涵養する。
(3) 機械工学・電子情報通信工学・情報システム工学の各分野の研究活動で得られた研究成果は、国外学会等で積極的に公表し、グローバルな素養やコミュニュケーション能力を涵養する。

23

＜教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性＞
前述の「3つのポリシーの策定及び運用に関する全学的な指針」の中で、3つのポリシー
はそれぞれ関連づけなければならないと明示しており、策定の際にはその点も審議することで、教育課程の編成・実施の方針と卒業認定・学位授与の方針とが適切に関連性を持つよう努めている(資料2-14)。
点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点 1：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定（＜学士課程＞初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等＜修士課程、博士課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等）○学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施＜各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置＞〇教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
教育課程の編成については、各学科・専攻がその主体となっており、それぞれの単位で策定されている教育課程の編成・実施の方針を踏まえ、教育課程を編成している。
〇教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
本学では学科・専攻ごとに履修系統図（博士後期課程専攻除く）および科目ナンバリングを作成・公表しており、教育課程を編成する際にも、教育課程の改正案と共に履修系統
図案やナンバリング案も作成し、同時に審議することとしている(資料4-5,6)。これにより、
順次性および体系性に配慮した教育課程の編成を行っている。
〇単位制度の趣旨に沿った単位の設定
単位の設定については、大学設置基準に基づき、その基準を学則および各学部修学規程の中で定め、適切に設定している(資料 4-7,8)。
〇個々の授業科目の内容及び方法
個々の授業科目の内容および方法については、教育課程の編成・実施の方針に定めている授業科目区分や配当年次、授業形態等に基づいて、それぞれ適切に設定している。

24

〇授業科目の位置づけ（必修、選択等）
授業科目の位置づけについては、各学科・専攻が教育課程上主要な科目を適宜必修や選択必修に設定している。
〇各学位課程にふさわしい教育内容の設定【学士課程】
・初年次教育本学では、離学率の高さが長年の課題となっており、その対策の一環として、2016年6月の教学マネジメント委員会において、初年次教育の充実に取り組むことを決定した(資料4-9)。具体的には、1年次に入門ゼミナール科目とキャリア教育科目を開設し全学生に履修させることを各学科に求めており、それを受け、各学科が教育課程の再編成を適宜行っている。
・リメディアル教育科目
工学系学科では、各専門分野の基礎として必要となる数学・物理・科学等の自然科学分野の基礎を取り扱う授業科目（リメディアル科目）を教育課程上に配置し、高大接続に配慮した科目構成としている。また、本学では、英語・数学・物理等の基礎科目について学
習をサポートする学習支援センターやランゲージカフェ等の施設を設けており、そこに元高校教諭等のチューターやネイティブスピーカーを配置して、これらの科目の履修学生をサポートしている(資料4-10,11【ウェブ】)。リメディアル科目においてクラスのレベルに合わせて、これら施設の活用を推進する課題（英語の授業において、ランゲージカフェで3回ネイティブスピーカーと英語で話す等）を出すことによって、サポートを受けながら高校の教育内容から大学の教育内容へとスムーズに発展させられるような教育内容の設定を実施している学科もある。
・教養教育科目
教養教育科目は、各学科が専門教育科目との有機的連携を踏まえて開設することとしている。また、各学科の様々な教養教育を担う組織として全学教育機構を設置している(資料4-12)。ただし、一部の学部教員も教養教育科目を担当しており、教養教育科目の今後の取扱い・運営に関する全学的な方針が定まっていないことが問題となっている。
【博士前期課程、博士後期課程】
博士前期課程においてはコースワークとリサーチワークを適切に組み合わた教育を展開している。コースワークとリサーチワークの関係性は各専攻が作成した履修系統図で確認することができる(資料4-5)。博士後期課程においても、教育課程の科目展開において、コースワークとリサーチワークを取り扱う科目を全課程でそれぞれ配置している。

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点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点 1：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計
画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラ
バスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＜学士課程＞
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
・適切な履修指導の実施＜修士課程、博士課程＞・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施＜専門職学位課程＞
・実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導の実施＜各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措
置＞〇各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置
本学はCAP制を導入しており、単位に関する大学設置基準第二十一条の内容を踏まえ、
原則全学科の年間履修登録単位数の上限を48単位以下に設定することで単位の実質化を図っている(資料4-8)。これらは各学部の修学規程にそれぞれ定めており、学科によっては半期毎の履修登録単位数の上限の設定や、48単位未満の上限の設定など、発展的に単位の実質化に取り組んでいる。ただし、2017年度より新設したデザイン工学部環境理工学科
においては、編入生の年間履修上限単位数が54単位となっている(資料4-13)。
〇シラバスの内容および実施
シラバスには、授業の目的、到達目標、授業内容および方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法および基準等を明記している(資料4-14)。特に授業準備のための指示の項目欄では事前・事後の学習内容とともにその時間数も明記しており、授業外における学習を具体的に示すことでその活性化を図っている。ただし、学習成果の指標についてはシラバスへの明記を求めておらず、現在は卒業認定・学位授与の方針と当該授業科目の関連について、記載する項目を設けるよう、シラバス改修を検討している。
〇学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
2016年10月の教学マネジメント委員会で、アクティブ・ラーニングワーキンググループの設置を決定し、アクティブ・ラーニングの基本方針を「各学科において、学生の教育に26

積極的にアクティブ・ラーニングを取り入れることを基本方針とする」と定めた(資料4-15)。これにより各学科でアクティブ・ラーニングの導入に取り組んでいる。特に工学系の学科では、実験実習の科目を多く配置し、高次のアクティブ・ラーニングを実践している。
また、アクティブ・ラーニングワーキンググループでは、4つの活動部門を設け、アクティブ・ラーニングに関する情報収集や調査・研究を進め、活発な研究、議論が行われた。
そこで得られた結果は、報告書やFD研修等で全学にフィードバックされている。アクティ
ブ・ラーニングワーキンググループはその活動を2018年度までとしていたが、2019年度以降もFD部会の下で新たにテーマごとにワーキンググループを設置するという形でその活動を継続しており、現在はFD部会第1ワーキンググループとしてコモンルーブリックを含めた学習成果可視化手法の開発に取り組んでいる(資料4-16)。
〇授業形態に配慮した1授業あたりの学生数（学士課程）
授業形態に配慮した1授業あたりの学生数は、「大阪産業大学教員の標準担当時間等の換算に関する細則」の別表において、その目安を定めている(資料4-17)。さらに、同規程において、受講者数が別表に定める授業形態ごとの目安を超過した場合は原則クラスを分割すると定めており、1授業あたりの学生数が多くなりすぎないよう配慮をしている。
〇適切な履修指導の実施（学士課程）履修指導に関しては、各学科が中心となって行っている。一部の学科では学生が参考にできる履修モデルをWeb上で公開し、特に新入生に対しては全学科が履修モデルの資料をガイダンス時に配布している。また、学生が履修時に体系的な学習モデルを確認できるよう、前述のとおり全学科が科目ナンバリングや履修系統図を作成し、公表している(資料
4-5,6)。
〇研究指導計画の明示とそれに基づく研究指導の実施（修士課程、博士課程）
研究指導計画の明示については、それぞれWebサイトやガイダンス等で明示しており、研究指導計画に基づいて各指導教員を中心に研究指導を実施している(資料4-14)。
点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点 1：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
評価の視点 2：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与

27＜成績評価及び単位認定を適切に行うための措置＞〇単位制度の趣旨に基づく単位認定
本学は、大学設置基準第二十一条に従って、1単位の授業科目に必要な学修時間を45時間としている。その基準を守るため、シラバスには事前学習等（事前・事後学習）という項目を設け、そこで具体的な内容やそれにかけるべき時間の目安を明示し、事前・事後学
習を含め1単位45時間の学修時間を確保するよう努めている(資料4-14)。
〇既修得単位の適切な認定
既修得単位の取扱いについては、大学設置基準第三十条したがって学則に定めている。
ただし、既修得単位の認定にあたっては、各学部教授会の審議に委ねており、専門知識を有する事務職員による確認が十分に行われる体制となっていないことから、今後は専門知識を有する事務職員が既修得単位認定のプロセスに加わる体制を整えることが課題となっている。
〇成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
成績評価に関しては、大学設置基準第二十五条にしたがって、大学学則・各学部修学規程および大学院学則に明記している(資料4-18,19,20)。大学では素点に応じてグレードを設け、評価をしている。具体的には、100点法で、S（秀）は100点～90点、A（優）は89
点～80点、B（良）は79点～70点、C（可）は69点～60点、Dは59点以下としている。このうちDは不合格として単位を授与しない。大学院においては、素点は設けずにグレードを設けている。具体的には、A、B、C、Dのグレードを設け、そのうちA、B、Cを合格として単位を授与し、Dを不合格として単位を授与していない。
本学ではこれらの基準を基にGPA制度を運用しているほか、2018年度には「成績評価基準のガイドライン」を策定し、シラバスへ記載を依頼している(資料4-21)。これらの取り組みにより、成績評価の客観性、厳格性を担保している。
〇卒業・修了要件の明示
大学の卒業要件、大学院の修了要件については、大学学則、各学部修学規程および大学
院学則に定め、明示している(資料4-18,22,23)。
＜学位授与を適切に行うための措置＞〇学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
学位論文審査基準については、全研究科が本学Webサイトや審査基準の申し合わせ事項
において基準を明示している(資料4-24)。
〇学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置、学位授与に係る責任体制及び手続の明示、適切な学位授与
学位審査・学位授与に関しては、「大阪産業大学大学院学位規程」および各研究科規程と各研究科における学位論文の審査の方法および手続きに関する内規において、具体的な
手続きおよびその責任体制を明示している(資料4-24,25,26)。また、審査付託組織である

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審査委員会は学位論文公聴会の開催や学位論文の閲覧対応など、審査に客観性を持たせている。これらにより、適切な学位授与を行っている。
点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点 1：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点 2：学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取＜各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定、学習成
果を把握及び評価するための方法の開発＞
本学では、学習成果の把握について、それぞれ以下のように取り組んでいる。
〇アセスメント・テスト
一部の学科で実施している。例えば、スポーツ健康学部スポーツ健康学科およびデザイ
ン工学部環境理工学科はPROGテストを実施し、ジェネリックスキルに関する学習成果を測定・評価している(資料4-27,28)。都市創造工学科では、卒業研究科目の中で土木分野に関する専門的知識を身に着けているかを測定するアセスメント・テストを実施している。
ただし、全学的な取り組みはできていない。
〇ルーブリックを活用した測定
本章の点検・評価項目④でも述べたとおり、本学ではFD部会第1ワーキンググループにおいてコモンルーブリックを含む学習成果可視化手法の開発に取り組んでいるが、まだ運用には至っていない。
〇学習成果の測定を目的とした学生調査
2016年度より大学IRコンソーシアムに入会し、同コンソーシアムが主催する共通学生調
査を毎年実施している（2016年度：学部全学年、2017、2018年度：学部1年生および3年生）。この調査により、学習時間や学習行動の把握に努めている。なお、大学院では実施していない。大学IRコンソーシアム共通学生調査の結果については、教学マネジメント委員会で報告し、各学科の教育改善のための参考資料として活用している。
〇卒業生、就職先への意見聴取
2018年度、全学科の卒業生に対して卒業時学習成果アンケートを実施した(資料4-29)。
就職先への意見聴取については全学的な取り組みとして実施できていない。

29

点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上＜根拠資料に基づく点検・評価および改善・向上＞〇学習成果の測定結果の適切な活用
本学は、2000年から「授業改善のためのアンケート」を全学部学科で実施することを奨励し、教育課程およびその内容、方法の適切性に関して見直しを行ってきた。2017年からは、全学部学科・研究科に同アンケートの実施を義務化し、より学生の要望を汲み取れる
よう体制を強化した。アンケートの結果については、各担当教員は今後に向けた改善への所見書を提出することとなっており、2019年度からは学科主任等に開講科目の結果をフィードバックすることとなっている。これらにより、教員レベル、学部・学科レベルでの点
検・評価および改善・向上に繋げている。また、学部・研究科単位で自己点検・評価委員
会を年間2回以上実施し、教育課程およびその内容、方法の改善・向上に繋げている。
また、先述の大学IRコンソーシアム共通学生調査の結果については、2017年度実施分より、学士力指針に照らした学科ごとの学習成果の分析を行い、教育課程改善のための資料として供している。
(2)．長所・特色なし(3)．問題点＜デザイン工学部環境理工学科編入生の年間履修上限単位数＞
現在、ほぼ全ての学部学科において、年間履修上限単位数を48単位以下としているが、デザイン工学部環境理工学科の編入生のみ、54単位となっている。同学科は、2017年度の改組により人間環境学部からデザイン工学部に移動したが、その際、デザイン工学部の既設学科における編入生年間履修上限単位数が54単位であったため、それに合わせる目的で年間履修上限単位数を54単位とした。同学部他学科は既に年間履修上限単位数を48単位に変更しており、環境理工学科においても完成年度経過後は直ちに変更する必要がある。
(4)．全体のまとめ本学では、各学科・専攻が、卒業認定・学位授与の方針を基にして、教育課程の編成・実施の方針、履修系統図、ナンバリング等を示し、それに基づいた教育課程や授業を展開することで、概ね適切に教育課程を運用しているといえる。また、学位授与についても、その手続きや基準等はすべて明示されており、その内容に従って適切に行われている。ただし、シラバスに学習成果の指標が記載されていないことや、全学的な成績評価基準を明示できていないことなど、取り組みが十分ではない内容も散見されるため、定期的な自己点検・評価に基づいて全学的な視点でシラバス改修や成績評価基準策定等の改善を行って30いく必要がある。
また、教養教育科目について、授業を展開する主体や教育課程の編成に関しては、これまでそれを担っていた教養部の廃止以降、その後のあるべき体制等について十分な議論ができていない。今一度本学の教養教育がどうあるべきかについて議論し、次の体制を構築する必要がある。
さらに、学習成果の検証およびその活用については、授業評価アンケート等の結果活用
をはじめ全学的には取り組み途中の段階であり、今後の継続した結果分析とそれに基づく改善を継続することが求められる。

31

第５章．学生の受け入れ(1)．現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方
針の適切な設定及び公表
評価の視点 2：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法＜学生の受け入れ方針の設定・公表＞
本学は、2016年5月の教学マネジメント委員会において、卒業認定・学位授与の方針、
教育課程編成・ 実施の方針および入学者受入れの方針の全学的な見直しを決定した(資料2-14)。新たな各方針の策定にあたっては、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・ 実施の方針、入学者受入れの方針という順次性を踏まえることとした。また、入学者受入れの方針の見直しにあたっては、各学科・専攻に以下の記載を求めた。
・「学力の3要素」を念頭に、入学前にどのような多様な能力をどのようにして身に付けてきたか、また、入学後にどのような能力をどのようにして身に付けられるかという観点から、求める学生像を記載すること。
・入試種別ごとに、さらに、求める知識・能力ごとに、入学者受入れの方針を具現化するための多角的な評価方法とその比重を具体的に示すこと。
なお、入学者受入れの方針は、本学Webサイトで公表しており、オープンキャンパスや
入試説明会等で高校生等に配布している入試ガイドにも掲載している(資料5-1)。
以下に、具体例として、国際学部国際学科と、人間環境学研究科人間環境学専攻博士前期課程のアドミッション・ポリシーを記載する。
【具体例：国際学部国際学科の入学者受入れの方針】
国際学科では、本学科のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに共感、賛同する以下のような人材を受け入れます。入学者選抜にあたっては志願者の長所、可能性に着目することを旨とし、厳正に実施します。
（求める学生像）
１．基礎的・基本的な知識・技能・高等学校までに学んだ教科・科目について、教科書レベルの基本的な知識・技能を身に付けている。
・とくにさまざまな言語文化を学ぶうえでのベースとなる国語・英語、国際社会や異文化への理解を深めるために必要な地歴・公民については、教科内容の十分な理解と基礎学力を有する。
２．思考力・判断力・表現力等
・学んだ知識を活用して、課題を解決するために論理的に思考し、その結果を表現することができる。
３．主体的に学習に取り組む態度
・日本を含む世界の言語・文化・社会に強い興味を持ち、前向きに学ぼうという32

意欲を有する。
・言語・文化・国籍などの違いを互いに認め合い尊重する多文化共生社会の実現に強い動機を持つ。
（選抜方法）【一般入試】
・個別学力検査（1=100%）【資格取得者一般入試】
・調査書（1=1/7）、小論文（2+3=2/7）、個別学力検査（1=2/7）、志願理由書による面接（2+3 =2/7）【大学入試センター試験利用入試】
・個別学力検査（1=100%）【一般前期・中期センタープラス方式入試】
・個別学力検査（1=100%）【公募推薦入試】
・英・国必須型（総合評価方式）：学力の素養調査（1=80%）、調査書（1=20%）
英・国必須型（基礎評価方式）：学力の素養調査（1=100%）
英・国必須型（指定教科重視方式）：学力の素養調査（1=86%）、調査書（1=14%）
・英語重視型（総合評価方式）：学力の素養調査（1=86%）、調査書（1=14%）
英語重視型（基礎評価方式）：学力の素養調査（1=100%）【AO 入試】
・分野別各選考方法（日本語・英語による面接、小論文・レポート、体験講義など。
2+3=67%）、 調査書（1=33%）【スポーツ推薦入試】
・前期：技量審査合格者に対し、小論文（2+3=50%）、面接（2+3=50%）
・後期：調査書（1=33%）、志願理由書にもとづく面接（2+3=67%）【文化系クラブ推薦入試】
・クラブ実技審査・面接試験合格者に対し、小論文（2+3=50%）、面接（2+3=50%）【資格推薦入試】【社会人入試・帰国生徒入試】
・小論文（2+3=50%）、面接（2+3=50%）【具体例：人間環境学研究科 人間環境学専攻 博士前期課程】
人間環境学専攻では、人間とその環境に深く関心を持ち、文理融合の知と専門的な技術、そしてそれらを発揮できる高度な実践力を身に付けようとする、創造力と意欲に富んだ学生に広く門戸を開いています。この点を踏まえ、以下のような学生の入学を希望します。
１．環境に関連する1つ以上の分野における基礎的な知識と分析の技能を備えている。
２．自ら課題を発見し解決するために必要な思考力と判断力を有する。
３．高度な専門分野の学修と研究活動を主体的かつ他者と協働して行うための積極的な意欲と表現力を兼ね備えている。

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４．深い探究心を持ち、高度な専門性を必要とする職務を担おうとの目標を持っている。
（選抜方法）
なお、入学者選抜は以下の通りであり、多角的な評価を行います。
【一般入試】 英語(33%)、専門科目(33%)、面接(33%)
【社会人入試】小論文(50%)、面接(50%)
【留学生入試】英語(33%)、専門科目(33%)、面接(33%)
点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点 1：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設
定
評価の視点 2：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点 3：公正な入学者選抜の実施
評価の視点 4：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施＜アドミッション・ポリシーに基づく学生の受け入れ＞
高等教育がユニバーサルアクセスの段階を迎えた今日、大学においても多様な能力や学習経験を持った学生を適切に受け入れることが求められる。このような背景を踏まえて、本学も多様な学生の受け入れに対する考え方をより明確にするよう努めてきた。先述の入学者受入れの方針の見直しにおいても、多様な学生を受け入れるという観点を重視した。
本学では、入学者受入れの方針に基づいて、多様な学生を受け入れるために以下のような取り組みを行っている。
〇学生募集
多様な地域からの学生受入れのため、近畿圏以外の地域でも積極的に学生募集を行っている。また、海外協定校や国内外の日本語学校等とも連携し、留学生の受入れを積極的に行っている。
〇入学者選抜制度
AO 入学試験、クラブ推薦入学試験、特色入学試験等、多様な入学試験制度を設けており、多様な能力を持った学生の受入れを行っている(資料 5-2)。
＜責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備＞
本学は、「大阪産業大学入学試験実施規程」の中で、入学者選抜実施のための体制および責任所在について定めている(資料5-3)。同規程においては、業務ごとに以下の委員会等を設置することと、その役割および責任の所在について定めている。
・入学試験委員会…本学における入学試験のあり方、基本方針および制度を検討し、入試業務を統括する。
・出題採点委員会…出題および採点の体制を組織的に確立し、出題および採点の適合性を確保する。

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・入学試験実務委員会…入学試験に関する実務を計画し実施する。
・得点調整委員会…同じ試験時間に行われる教科の科目間において、明らかに試験問題の難易差による平均点格差が生じた場合に学長のもとに設置する。
・入学試験本部…入学試験にあたって全学的な実施組織として設置する。
・入学試験判定会議…入学者の選考を行う。
＜公正な入学者選抜の実施＞
公正な入学者選抜の実施のため、「入学試験判定会議規程」を定め、適切な入学者選考を行っている(資料5-4)。入学試験判定会議には、委員以外の教育職員の出席と発言を認め、公正確保に努めている。
また、公正な入学者選抜のための取り組みとして、大学における入学者選抜の結果を本学Webサイトで公開している。試験結果には、定員、志願者数、受験者数、合格者数、競争率、合格最低点を記載し、入学者選抜の透明性の確保に努めている(資料5-5【ウェブ】)。
＜入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施＞
入学試験において、同じ試験時間に行われる教科の科目間において、明らかに試験問題の難易差による平均点格差が生じた場合、学長のもとに得点調整委員会を設置し、得点調整を行うことで、公平性の確保に努めている(資料5-6)。
また、入学試験実施にあたっては、身体機能等の「障がい」や不慮の事故等による負傷・疫病のある受験生への対応として特別措置を行っており、入試ガイドにおいてその旨の案内を掲載している(資料 5-7)。
点検・評価項目③： 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点 1： 入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜博士前期課程、博士後期課程＞
・収容定員に対する在籍学生数比率＜学部における入学定員および収容定員等について＞○入学定員に対する入学者数比率（2019年5月1日現在）
2019年度学部入学試験において、経営学部では、入学定員485名に対し、入学者数は522
名であり、入学上限者数504名（入学定員×1.04で算出）の適正範囲を超える結果となった。大学全体では、入学定員1,925名、入学者数1,992名、入学定員に対する入学者比率は103.5%となり、入学上限者数2,002名（入学定員×1.04で算出）未満の適正範囲内であった(資料5-8)。

35

○編入学定員に対する編入学生数比率（2019年5月1日現在）
大学全体の編入学定員140名に対して編入学者数は36名となり、編入学者比率は25.7%であり、編入学定員を満たすことができなかった(資料5-8)。
〇収容定員に対する在籍学生数比率
2019年5月1日時点で、収容定員8,115名に対して在籍学生数は8,110名となっており、収容定員充足率は99.9%ときわめて適正な数値となっている(資料5-9)。
＜博士前期課程、博士後期課程における収容定員に対する在籍学生数比率について＞
2019年5月1日時点で、博士前期課程については、収容定員220名に対して在籍学生数は104名の在籍となっており、収容定員充足率は47.3%である(資料5-10)。また、博士後期課程については、収容定員51名に対して在籍学生数は20名となっており、収容充足率は39.2%である(資料5-10)。
点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価＞
本学では、2017 年度より、入試センターに AO 事務課を設置し、多様な学生の受け入れとその結果の適切性を検証するための体制を構築した(資料 5-11)。AO 事務課は、学生が入学した後の学習成果等について、選抜方法ごとに追跡調査を行い、調査結果とその考察を入試委員会で報告している(資料 5-12,13,14,15)。それに基づいて、選抜方法の適切性について入試センターおよび各学科が検証し、選抜方法の改善に繋げている。
また、AO 事務課は教育研究推進センター教学推進課と、教学 IR に関する情報共有・連携を行っている。2019 年 5 月からは、教学推進課が BI ツールを用いて構築した「IR 支援システム」の使用権限を共有することで、入学試験制度別に学生の学習成果等の検証を行い、学生受入れの適切性についての検証に活かしている。
(2)．長所・特色
本学は、入学者受入れの方針に基づき、学力の 3 要素を踏まえた多面的・総合的な評価を行うため、2018 年度入学試験より、入学試験制度を次のように改革した。
・一般入学試験に資格取得者一般入学試験を導入した。本試験は、所定の資格取得等
を出願資格に定めており、さらに、学力検査の他、面接や小論文を実施することで、多面的・総合的な評価を行っている(資料 5-16)。
・ほぼ全ての学部の一般前期入学試験における英語科目に記述式問題を出題した。これにより、学力の 3 要素のうち、「思考力・判断力・表現力」を評価している。
また、先述の「IR 支援システム」の導入により、入学者について、入学試験制度別の学
習成果や学習行動、就職状況などさまざま分析が可能となり、入学試験制度の適切性に関36

する詳細な検証が可能となっている。
(3)．問題点
編入学試験については、以前から定員未充足が問題となっている。この状況に対応するため、今後の編入学定員の取り扱いについて学内で検討した結果、2020年度、2021年度の3年次編入学定員を減じ、1年次入学定員に振り替えることとした。なお、この件については理事会で承認され、2019年4月に文部科学省へ届出済である。
また、博士前期課程、博士後期課程の大幅な未充足も問題となっている。問題改善のための取り組みの一例として、工学研究科では、工学部4年生の成績優秀者を対象に、大学院の講義を先行して履修させ、大学院入学後に単位認定を行う制度を設けている。
(4)．全体のまとめ
本学は、卒業認定・学位授与の方針および教育課程編成・実施の方針を踏まえて入学者受入れの方針を設定しており、求める学生像や入学希望者に求める水準等の判定方法を適切に設定している。入学者受入れの方針はWebサイトと入試ガイドにおいて公表している。
入学者受入れの方針に基づく多様な学生を受け入れるための取り組みとしては、国内外で広く学生募集活動を行っていることが挙げられる。また、多様な能力を持った学生を受け入れるために、多様な入学試験制度を充実させている。
入学者選抜実施に関しては、「大阪産業大学入学試験実施規程」に基づき、責任の所在を明確にした適切な組織体制を整備しており、公正な入学者選抜を実施している。また、
身体機能等の「障がい」や不慮の事故等による負傷・疫病のある受験生への対応も行っており、公平性に配慮した入学者選抜を実施している。
入学定員充足率および収容定員充足率については、大学については概ね適正な数値となっているものの、編入学生や大学院の定員未充足については今後の大きな課題である。
学生の受け入れの適切性については、入試センターAO事務課および各学科がそれぞれの視点から検証を行っており、選抜方法の改善に繋げている。特に、入試センターAO事務課
においては、既出の「IR支援システム」を用いて、入学試験制度別に入学者の学習成果や就職状況などの追跡調査を行うことにより、入学試験制度の適切性について適宜検証し、改善に繋げている。

37

第６章． 教員・教員組織(1)．現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点 2：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示＜大学として求める教員像の設定＞
本学は「教員・教員組織に関する方針」の中で、求める教員像として以下のように定めている。
【求める教員像】
大阪産業大学は、建学の精神に共感するとともに、教育理念・教育目的および大学各学科、大学院各専攻の3つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシー）を理解し、大学、学部および大学院の運営に協調して参加することを教員に求めます。
また、「大阪産業大学教員任用の基準規程」および「大阪産業大学大学院教員任用等の基準規程」において、教員の審査は、人格、学歴、教育・研究歴および担当専門分野における学術研究上の業績に基づいて行う旨を定めている(資料6-1,2)。さらに、各学科が教員を新規採用する際作成する公募要項には、応募資格として、各専門分野に係る業績や能力等の詳細な要件や、教育に対する姿勢等を明示している。
＜各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針＞「教員・教員組織に関する方針」の中で、教員組織の編成方針として以下のように定めている。本学は、人文・社会関係、体育学関係、経済学関係、工学・理学関係といった幅
広い学問分野の学部から成る総合大学としての特性から、教員組織の具体的な編成については各学部・学科の判断を重視している。そのため、全学的な教員組織の編成方針はきわめて抽象的な内容にとどまっている。
【教員組織の編成方針】
大阪産業大学は、大学設置基準・大学院設置基準に則った専任教育職員の配置を行い、大学及び各学部・各研究科の目的実現のため、適切な教員組織を編成します。
また、「大阪産業大学教育研究組織に関する規程」により、教員組織における職務（学長、副学長、学部長・研究科長、学科主任・専攻主任）ごとの役割を定めている(資料6-3)。

38

点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点 1：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点 2：適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は助教）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
評価の視点 3：学士課程における教養教育の運営体制＜大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数＞〇大学
大学全体および各学科の専任教員数については、2019年5月1日時点において、大学設置基準の必要専任教員数を満たしている(資料6-4)。ただし、大学全体における専任教員数
は、大学設置基準に基づく本学の必要専任教員数である210名をわずかに1名上回る211名となっているため、教員の急な退職等に備え、余裕をもった教員配置を検討する必要がある。また、学科ごとの専任教員数については、2015年度において経営学部商学科および経済学部国際経済学科で、それぞれ1名ずつ専任教員数が不足する事態に陥ったため、今後は各学科において大学設置基準上の必要専任教員数プラス3名を基本とする教員配置を計画
している。
〇大学院
大学院の各専攻については、2019年5月1日時点で、人間環境学研究科人間環境学専攻博士後期課程において、大学院設置基準に定める必要専任教員数が1名不足となった(資料6-5)。これは、「大学院教員任用等の基準規程の適用に関する人間環境学研究科内規」に基づく資格更新審査の結果、2019年4月9日付で1名の教員が任用取消となったことによるものであり、同年10月1日付で別の教員を当該研究科の教員として任用し、不足を解消した(資料6-6)。
＜適切な教員組織編制のための措置＞〇教育上主要と認められる授業科目における専任教員の適正な配置
大学については、必修科目および選択必修科目、その他専門分野ごとの重要な科目を各学科においてそれぞれ主要科目として位置づけている(資料6-7)。2018年度は経営学部経営学科と工学部の一部の学科において、非常勤講師が一部の主要科目を担当することがあったものの、大学全体で見れば、主要科目に対して概ね適切な専任教員配置がなされているといえる。
大学院においては、各専攻において専門分野ごとの重要な科目をそれぞれ主要科目として位置付けている。2018年度は経済学研究科で一部の主要科目を非常勤講師が担当することはあったが、大学同様、全体的に見れば主要科目に対して概ね適切な専任教員配置がな

39

されているといえる。
〇研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
研究科担当教員の資格については、「大阪産業大学大学院教員任用等の基準規程」および同規程の適用に関する各研究科の内規に定めている(資料6-2,6)。これらの規程に基づき、「大阪産業大学大学院教員任用等の手続規程」に沿って、適正な教員任用と配置を行っている(資料6-8)。
〇各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
先述したように、各学科・専攻において、主要科目を中心に専任教員を配置することにより、各学位課程の目的に則した適正な教員配置を行っている。
また、各学部における外国人教員および女性教員の全体に占める割合は表6-1に示すとおりである。一部の学部を除き、それぞれ全体的に低い割合となっている。
表6-1 外国人教員および女性教員の全体に占める割合（2019.5.1現在）
学部

専任教員数

外国人教員数

（※）

女性教員数

比率

比率

国際学部

24

3

12.5%

8

33.3%

スポーツ健康学部

17

0

0%

1

5.9%

経営学部

30

2

6.7%

4

13.3%

経済学部

28

5

17.6%

3

10.7%

デザイン工学部

42

0

0%

11

26.2%

工学部

56

0

0%

4

7.1%

全学教育機構

14

0

0%

2

14.3%

大学

211

10

4.7%

33

15.6%

計

※特任教員 2 名を含む大学設置基準上の専任教員数〇教員の授業担当負担への適切な配慮
本学では、「大阪産業大学教員の標準担当時間等に関する基本規程」に則り、1コマの授業を2時間とし、週当たり10時間の授業担当を標準としている(資料6-9)。この標準担当時
間は前期・後期をあわせて平均し、通年で計算する。なお、学長は授業担当を免除される
ほか、副学長および一部の役職者は週当たり6時間、入試実務・出題採点に係る主要な職務にあたる教員は8時間などの減免措置を設けている。また、「大阪産業大学教員の標準担当
時間等の換算に関する細則」により、各学部の授業科目区分ごとに受講者数の上限の目安を定め、受講者数がそれを上回った場合は、クラス分割を行うことを認めている(資料6-10)。
〇バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
教員の年齢構成については、表6-2に示すとおりである。大学全体および各学部において、
概ねバランスよく配置されているといえるが、工学部については、60代の教員の比率が高40くなっている。
表6-2 年齢別教員構成（2019.3.31現在）
60代

学部

50代

比率

40代

比率

30代

比率

20代

比率

比率

国際学部

9

34.6%

5

19.2%

10

38.5%

2

7.7%

0

0%

スポーツ健康

2

11.1%

7

38.9%

7

38.9%

2

11.1%

0

0%

経営

9

31.0%

7

24.1%

9

31.0%

4

13.8%

0

0%

経済

5

17.9%

10

35.7%

11

39.3%

2

7.1%

0

0%

デザイン工

16

35.6%

13

28.9%

16

35.6%

0

0%

0

0%

工

30

54.5%

15

27.3%

10

18.2%

0

0%

0

0%

全学教育機構

5

29.4%

5

29.4%

4

23.5%

2

11.8%

1

5.9%

大学

76

34.9%

62

28.4%

67

30.7%

12

5.5%

1

0.5%

計

〇教員1人あたり学生数（ST比）
本学の各学部の教員1人あたり学生数（ST比）は表6-3のようになっている。データが示すとおり、学部間で大きな偏りがあり、特に経営学部および経済学部では非常に高い数値となっていることから、早期の是正が必要である。
表6-3 学部別ST比（2019.5.1現在）
学部

専任教員数

ST比

学生数

（※1）
国際学部（※2）

24

384

16.0

スポーツ健康学部（※3）

17

613

36.1

経営学部

30

2,119

70.6

経済学部

28

2,025

72.3

デザイン工学部（※4）

42

1,234

29.4

工学部

56

1,735

31.0

※1 特任教員2名を含む大学設置基準上の専任教員数※2 人間環境学部文化コミュニケーション学科（2017年度より募集停止）を含む※3 人間環境学部スポーツ健康学科（2017年度より募集停止）を含む※4 人間環境学部生活環境学科（2017年度より募集停止）を含む＜学士課程における教養教育の運営体制＞
本学の学士課程における総合教育科目のカリキュラムは、2017年3月の教学マネジメン
ト委員会において学長より示された「総合教育科目のカリキュラムに関する指針」に則り、各学科がそれぞれのディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを踏まえて編成する。総合教育科目の時間割編成および教員配置は、カリキュラム委員会の下に設置された英語教育部会、言語（英語以外）・人文社会教育部会、数学・理科教育部会、教職課程・身体科学・新規教育部会が行う。
41

なお、総合教育科目に係るカリキュラム改正は以下の手続きにより行われる。
(1) 学科は新カリキュラム施行の前々年度の3月20日までに教務部長にカリキュラム改正案を提出(2) 教務部は改正案を精査し4月のカリキュラム委員会に上程(3) カリキュラム委員会は英語教育部会、言語（英語以外）・人文社会教育部会、数学・理科教育部会、教職課程・身体科学・新規教育部会に審議を依頼(4) 各部会は審議結果を4月20日までに教務課に報告(5) 教務課は5月のカリキュラム委員会で部会による審議結果を報告(6) 学科は部会の審議結果をもとに再検討し5月20日までに教務部長に修正案を提出(7) 教務部は修正案を精査し6月のカリキュラム委員会に上程(8) カリキュラム委員会は承認の上6月の教学マネジメント委員会に上程(9) 教学マネジメント委員会は承認の上7月の教授会に審議依頼(10) 教授会は承認の上協議会に上程(11) 協議会審議を経て学長により最終決定
以上のように、各学科が総合教育科目の運営を担う組織（各部会）と調整を図りながら、主体的に総合教育科目のカリキュラム編成を行う仕組みを構築している。
点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点 1：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点 2：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施＜教員の募集、採用、昇任等の適切な実施＞
本学の教員採用および昇任（以下、任用）は、「大阪産業大学教員任用の手続規程」「大阪産業大学大学院教員任用等の手続規程」に基づいて行う(資料6-8,11)。また、任用に関する教員の職位（教授、准教授、講師等）ごとの審査基準は、「大阪産業大学教員任用の基準規程」「大阪産業大学大学院教員任用等の基準規程」（以下、基準規程）に定めている(資料6-1,2)。
教員の任用の必要が生じた場合、学部長・研究科長は学長に文書で申し出を行う。学長
は申し出に対し任用の是非について検討を行い、1カ月以内に結果を回答しなければならない。学部長・研究科長は、学長から承認のあった場合、その日から3カ月以内に、所定の履
歴書、業績等を提出させなければならない。なお、採用は公募により行い、昇任は推薦により行う。任用しようとする候補者が決まれば、学部長・研究科長は教員資格審査委員会を組織する。この委員会は、任用しようとする資格以上の教員3名で構成し、1名が主査となる。教員資格審査委員会は、基準規程に基づき審査を行った上で1カ月以内に結論を出し、教授会・研究科委員会に報告しなければならない。報告を受けた教授会・研究科委員会は、報告に基づき審議し評決する。採用に関する評決は教授会・研究科委員会の構成員により行い、昇任に関する評決は候補者が昇任しようとする資格以上の教授会・研究科委員会の構成員によって行う。なお、投票は無記名とし、投票権を持つ教員の3分の2以上が出席する教授会・研究科委員会において、投票者の3分の2以上の賛成により可決する。任用が否決された場合、同一年度内には同一候補者について審議を行わない。学部長・研究科長は42

教授会・研究科委員会で決定された候補者について、速やかに必要書類を添えて学長に推薦する。学長は推薦を受けたときは速やかに協議会・大学院研究科会議に諮り、昇任については学長が自ら決定し、採用については理事長に任用を申請する。教員の任用について
は、以上のような手続きにより適切に行っている。
点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点 1：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点 2：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用＜ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施＞
本学は、組織的・計画的なFD活動の実施を推進するため、2017年4月に「大阪産業大学
ファカルティ・ディベロップメント規程」を制定した(資料2-4)。この規程に基づき、効果的なFDを推進するために教学マネジメント委員会の下にFD部会を設置している。現在は、このFD部会が中心となり、以下のようなFD活動を行っている。
〇FD研修「大阪産業大学FD活動の実施方針」（2018年10月12日 FD部会決定）に基づき、主にFD活動を各学部・学科・研究科が主体となって行う個別のFD研修と、教育研究推進セン
ター教学推進課が企画する全学的なFD研修を行っている。
個別のFD研修については、各学部・学科・研究科が、年に1度、計画に基づき、所属する全専任教員が参加するFD研修を実施することとしている。各学部・学科・研究科は実施
計画や実施結果をFD部会に報告し、FD部会はその内容を教学マネジメント委員会に報告する。
全学的なFD研修については、教学推進課が実施当該年度の「大阪産業大学 事業計画」
を踏まえ、企画・立案する。企画・立案したFD研修は、FD部会の審議を経て教学マネジ
メント委員会で承認される。
FD部会は、個別のFD研修と全学的なFD研修により、毎年、全専任教員がいずれかのFD
研修に1度は参加することができるよう調整している。
〇授業改善のためのアンケート
各教員が担当する授業について学生の声を聞き、その声を授業の改善・向上のために活用することを目的に、学期ごとに授業改善のためのアンケートを実施している。特に、アクティブ・ラーニングの導入が遅れている講義科目を中心にアンケートを行う。アンケー
ト対象科目はFD部会が事前に選定し、各教員に実施を依頼する。なお、アンケート対象科目の選定にあたっては、概ね2年の間にすべての授業科目においてアンケートを行えるよう調整する。また、2017年度からは、授業改善のためのアンケートの結果に基づき、優秀教員に顕彰を行っている。顕彰は、(1)講義科目（履修者 100 名以上） (2)講義科目（履修者 100 名未満） (3)言語科目 の3つのカテゴリーに分けて、それぞれ上位5名の教員に対
し行う。

43

〇アクティブ・ラーニングに関する調査・研究
2016年10月に、アクティブ・ラーニングに関する調査・研究を行う学長直轄組織として、アクティブ・ラーニングワーキンググループを立ち上げた(資料4-15)。以来、同グループ
は以下の4部門に分かれ、2018年度末まで約2年半にわたり活動を行い、それぞれの成果を上げた。
なお、同グループは2018年度末をもって活動を終了したが、第1部門については2019年
度より、コモンルーブリックなどの学習成果可視化手法の開発を目的として、FD部会傘下のワーキンググループとして活動を継続している。
部門

テーマ

第1部門

アクティブ・ラーニングにおける学習活動と評価

第2部門

アクティブ・ラーニングの導入をめぐる組織開発とカリキュラム

第3部門

学問分野別のアクティブ・ラーニングの実践

第4部門

効果的な学修を促すアクティブ・ラーニングの授業デザイン＜教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用＞
本学は、2018年9月に「大阪産業大学教員活動評価実施規程」を制定した(資料6-12)。
これに基づき、2018年度より、専任教員の教育・研究・社会貢献（連携）・学務の各領域
における活動を評価し、その結果を活用する取り組みを開始した。この一連の手続きを、本学は「教員評価制度」として位置付けている。
手続きの具体的な流れは、(1) 学科単位で申し合わせと自己点検シートを策定する。
(2) 各教員は自己点検シートを作成し学科主任に提出する。
(3) 提出された自己点検シートに基づき学科または学部単位で設置する評価委員会等において評価を行い、優秀教員候補者を選出する。
(4) 学科主任は選出された優秀教員候補者を学部長に報告する。
(5) 学部長は各学科の優秀教員候補者をとりまとめて学長に報告する。
(6) 学長は学部長からの報告に基づき優秀と判断した教員を理事長に報告する。
(7) 法人は優秀教員に対して一時金の支給を行う。
となっている。一方、改善の必要があると認められる教員に対しては、学長が学部長を通じて改善への指導及び助言を行うことができる。
点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上＜教員組織の適切性に関する定期的な点検・評価及びそれに基づく改善向上に向けた取り組み＞
教員組織の適切性については、学科・専攻ごとに年齢構成や学問分野の動向を踏まえ定期的に検証し、最終的には教授会・研究科委員会において教員任用計画を策定する。学部
長・研究科長はそれに基づき、学長に文書で教員任用の要望を伝える。学長は各学部・研44

究科のからの要望を精査し、法人と調整した上で全学的な教員任用計画を決定し、学部長・研究科長に任用手続きを命じる。
教員レベルにおいては、既出の「教員評価制度」に基づき、毎年度、教員ごとに教育・研究・社会貢献（連携）・学務に関する自己点検・評価を行っている。その結果に基づき、優秀とみなされた教員については処遇に反映され、改善の必要があると認められる教員については学長が学部長を通じて改善への指導及び助言を行う仕組みが確立されている。
以上により、教員組織については、組織レベルおよび個人レベルにおいて、定期的に適切性を検証し、その結果に基づいて改善・向上する取り組みが行われているといえる。
(2)．長所・特色なし(3)．問題点。
本学の教員組織における重大な問題として、まず、大学設置基準及び大学院設置基準に定める必要専任教員数の充足状況が挙げられる。大学については、各学科レベルでは問題はないものの、全体でみれば、2019年5月1日時点において、設置基準上の必要専任教員数をわずかに1名上回る教員数にとどまっている。本学は、2015年度に経営学部商学科及び経済学部国際経済学科で必要専任教員数の不足が生じたことを受け、今後は学科ごとに必要専任教員数プラス3名の配置を行う方針としているが、それとは別に、大学全体についても、急な退職者等に備え、余裕をもった専任教員数の配置を行うための方針及び計画の策定が必要である。また、大学院については、人間環境学研究科人間環境学専攻博士後期課
程において、2019年5月1日時点で大学院設置基準上の必要専任教員数が1名不足する事態が生じている。すでに補充の目途はついているものの、今後同様の事態が生じないよう、大学と同様に、適切な任用計画の策定が必要である。
次に、学部間のST比の偏りが挙げられる。表6-3に示すとおり、経営学部及び経済学部において、いずれもST比が70を超えており、他学部と大きな差が生じている。今後、全国の大学の数値等、客観的なデータに基づき本学における適正値を定め、早期の改善に努める必要がある。
また、学士課程における教養教育の運営体制にも課題が残る。本学の教養教育について
は、「総合教育科目」として、これまで教養部が中心となってカリキュラムおよび時間割の編成を担ってきたが、2017年度より国際学部国際学科、スポーツ健康学部スポーツ健康
学科及びデザイン工学部環境理工学科を届出設置し、教養部所属教員の大半が新学科に移籍することになったことに伴い、2016年度をもって教養部を廃止した。それ以降は、先述のように、各学科が主体となり、旧教養部の教員を中心とするカリキュラム委員会下の各部会と調整しながら総合教育科目を運営する現在の体制となった。この体制により、各学科がディプロマ・ポリシーを踏まえ、124単位の構造設計の中で総合教育科目をどのように位置づけるかということを主体的に考える契機となった一方で、総合教育科目を全学横断的に議論する機会が減少することに繋がった。またカリキュラム編成権を持つ学科と、実際の時間割編成を行う各部会の間の調整が現状において十分になされているとはいえず、

45

教養教育の運営体制については今後改めて見直す必要がある。
(4)．全体のまとめ
本学は、人文科学関係、社会科学関係、体育学関係、経済学関係、工学関係、理学関係
といった幅広い学問分野の学部から成る総合大学としての特性から、教員組織編制については、それぞれの学部学科の考え方を尊重している。ただし、先述したような学部間におけるST比の大きな偏りや、教養教育の運営体制など、全学的な見地から解決すべき課題がいくつか生じている。また、表6-1及び6-2で示したように、本学は外国人教員、女性教員、若手教員がそれぞれ全体に占める割合が高いとはいえず、中央教育審議会答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」（2018年）において、若手、女性、外国籍などの積極的な登用による教員組織の多様化が提言されていることも踏まえ、今後全学的な検討が必要と思われる。このような学部学科といった個別の組織レベルでの対応が困難な問題や課題について、全学的な見地からマネジメントを行うためには、現在きわめて曖昧な内
容にとどまっている「教員・教員組織に関する方針」をあらためて見直す必要がある。また、教員任用計画や検証・改善について、大学執行部が全学的な見地から積極的に関わっていくことが求められる。
一方、教員の資質・能力の向上については、全学的にFDの重要性が浸透し、大学のみならず、大学院においても積極的にFD活動が展開されているといえる。FDに関しては、今後は対象として扱う活動の範囲を拡大させることが課題である。大学設置基準ではFDについて「授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修や研究」と定義されているが、一方で、中央教育審議会の答申やFDに関する書籍等においては、FDを単に授業内容や方法の改善（ミクロレベル）に限らず、カリキュラムの改善（ミドルレベル）や組織・制度の改善（マクロレベル）も含め、その定義を広く捉えることの必要性が指摘されている。
このことを踏まえ、本学では今後FD部会を中心に、広義の解釈によるFD活動を推進することとした。これにより、その成果を活用した質の高い教学マネジメントの実現と、それに伴う内部質保証システムの改善に繋げることを目指している。

46

第７章． 学生支援
(1)．現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示＜大学の理念・目的等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の明示＞
本学は、学生支援に関する方針を以下のとおり定め、Webサイトで公表している。
【学生支援に関する方針】
大阪産業大学は、学生一人ひとりが学習に専念でき、また充実した学生生活を送ることができるよう学習環境を整備し、学生の個性や自主性を尊重しつつ成長を支援するとともに、社会人としての自立に向けた支援体制を確立します。
点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点 1：学生支援体制の適切な整備
評価の視点 2：学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
評価の視点 3：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点 4：学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
評価の視点 5：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点 6：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施＜学生支援体制の適切な整備＞
本学は学生支援のため、履修指導や成績不振者、留年者・休学者・退学希望者等への対応を行う教務課、経済的支援や課外活動、その他学生生活全般に関する支援を行う学生生
活課、海外への留学者や海外からの留学生の支援を行う国際交流課、心理相談を行う学生

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相談室、健康増進を目的とする保健管理センター、就職支援を行うキャリアセンター、正課外教育や学習支援を行う全学教育機構事務室といった事務組織体制を整備している(資料7-1)。各事務組織は、それぞれ所管の委員会を通じ、教授会に報告や提案を行う。また、各学科から委員として選出された教員と適宜連携しながら学生の支援にあたる。
＜学生の修学に関する適切な支援の実施＞○学生の能力に応じた補習教育、補充教育
英語・数学・物理・簿記・日本語（留学生用）といった基礎科目の学習を支援するため、本学では学習支援センターを設置している。学習支援センターには基礎科目ごとに元高等学校教員等のチューターを配置し、休暇期間を除いた平日に学習相談・指導を行っている(資料4-10【ウェブ】)。
また、外国語学習や国際文化交流に意欲・関心のある学生を対象に、気軽に外国語学習ができるランゲージ・カフェを設置している(資料4-11【ウェブ】)。ランゲージ・カフェには、英語、中国語、ドイツ語、フランス語、朝鮮語、日本語（留学生用）のネイティブ・
スピーカーが在駐し、能動的な外国語学習を行うことができる。室内には自動販売機も設置しており、飲み物を飲みながらリラックスして学習を行えるよう配慮している。
工学部では、工学系基礎科目の学習サポートを目的に、大学院生や先輩学生が教師役となり、後輩学生のサポートを行うピア・サポート制度を設けている(資料7-2)。この制度
は、先輩学生が後輩学生の学習を支援するだけでなく、先輩学生が後輩学生に教える過程
において自らの理解をさらに深めることも狙いとしている。
〇正課外教育本学は、2007年より「プロジェクト共育」を全学的に導入している(資料7-3【ウェブ】)。
プロジェクト共育は、経済産業省が2006年に提唱した「社会人基礎力」の育成を目的としており、学生が自ら選んだテーマに主体的に取り組み、目標達成に向かって努力する過程のなかで、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」を養うことができる教育プ
ログラムである。2018年度は19プロジェクトが活動し、2019年3月に成果発表会を行った。
○障がいのある学生に対する修学支援
障がいのある学生に対する修学支援については、以下のように実施している。
まず、車椅子を使用する学生に対しては、教室移動や講義を受ける際の負担をできるだ
け軽くできるよう教室配置の配慮を行っている。次に、聴覚障がいを持つ学生に対しては、
ノートテイカーによる支援を行っている。また、定期試験においては、これらの学生を含め配慮が必要な学生に対し別室受験の措置を取っている。
○留学生への学習支援
留学生については、各学科の教育課程において日本語教育科目を必修化しており、少人数クラスによるきめ細かい指導を行っている(資料 7-4)。また、前述の学習支援センター
やランゲージ・カフェにおいて、日本語学習等の支援を行っている。

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○成績不振者、留年者、休学者、退学希望者の把握・対応・指導
成績不振者、留年者、休学者、退学希望者については、教務課が各学科の教務担当教員（教務委員）と適宜連絡を取り合い個々の学生対応に努めている。2019 年度からは、教務課に離学対策チームが発足し、中退者防止に関する様々な取り組みを行っている(資料7-5)。また、退学しようとする学生に対しては、退学の理由等に関するアンケートへの回答を依頼し、学生対応や学生指導の改善に活かしている(資料 7-6)。
○経済的支援学生生活課が窓口となり、学内外の奨学金および緊急・応急奨学金等による経済的支援を行っている(資料 7-7)。
＜学生の生活に関する適切な支援の実施＞〇学生の相談に応じる体制の整備
先述の学生支援体制に係る各事務組織において窓口を設け、それぞれ適切な対応を行っている。
○ハラスメント防止のための体制の整備
本学園は、「学校法人大阪産業大学 ハラスメント対応規程」を定めており、それに基づきセクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント、
ジェンダー・ハラスメント等、各種ハラスメントの防止および対応のための体制を整備している(資料 7-8)。具体的には、学生、生徒および職員等のハラスメント防止等のための中核的委員会としてハラスメント防止委員会を設置し、ハラスメント防止のための研修等を行うほか、ハラスメントに関する相談に対応するための窓口と相談員を各機関に置いている。
○学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
学生の健康保持増進を目的として、保健管理センターを設置している。保健管理センタ
ーでは、毎年 4 月に全学年を対象に定期健康診断を行うほか、学生に対する日頃の健康相談および保健指導、応急処置等を行っている(資料 7-9)。
また、学生の心身の健康の保持増進を目的として、学生相談室およびコミュニケーショ
ンラウンジを設置しており、学生の心理相談などに応じている(資料 7-10【ウェブ】)。
＜学生の進路に関する適切な支援の実施＞○学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
学生の就職支援を目的としてキャリアセンターを設置している(資料 7-11【ウェブ】)。
キャリアセンターは中央キャンパス、東キャンパス、梅田サテライトキャンパスの 3 箇所に拠点を設けている。キャリアセンターには本学事務職員の他、キャリアカウンセラー資格を有する契約職員や派遣職員が在籍し、日々就職相談への対応や履歴書添削等を行っている。また、就職関連書籍を豊富に備えており、学生への貸し出しも行っている。

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○進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
キャリアセンターでは、主に 3 年次学生に対し、就職活動に向けた準備段階として、4
月から 2 月までに約 6 回のガイダンスを行っている(資料 7-12【ウェブ】)。各ガイダンス
では、段階ごとにテーマを設け、狙いを定めた指導を行っている。
また、学内における様々な合同企業説明会等も年間を通じて開催している(資料 7-13【ウェブ】)。説明会によって参加学生数に差異がみられるため、アンケートなどを通じて学生のニーズを分析し、説明会の廃止もしくは新規立ち上げといった改善を行っている。
そのほか、夏期期間には、本学と企業が協定を締結して独自に実施する協定型インターンシップを行っている。参加学生数および受け入れ企業数は年々増加傾向にある(資料7-14【ウェブ】)。
＜学生の課外活動支援の適切な実施＞○クラブ活動等の支援
課外活動の健全な発展と振興を図ることを目的として、「大阪産業大学課外活動指導者に関する規程」を定め、課外活動団体に、顧問、副顧問、監督、コーチ等の課外活動指導者を置くこととしている(資料 7-15)。また、「大阪産業大学部室等使用規程」を定め、学生自治会傘下の課外活動団体には部室の貸与を行っている(資料 7-16)。このほか、「大阪産業大学バス運用規程」を定め、課外活動団体からの申請により、大学バスの使用を認めている(資料 7-17)。
＜その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施＞
学生からの要望への対応については、各組織で個別に取り組みを行っている。
例えば、就職活動支援に関する学生の要望は、キャリアセンターの学科担当者による面談やイベント時等のアンケート等により把握し、対応している(資料 7-18)。
点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上＜学生支援の適切性の定期的な点検・評価とそれに基づく改善・向上＞
学生支援の適切性については、教学関係、学生生活関係、キャリア関係、国際交流関係の各自己評価委員会で定期的に点検・評価を行い、その結果に基づいて改善・向上を行っている。
(2)．長所・特色
プロジェクト共育は、社会人基礎力の育成を目的として本学が先駆的に導入した教育プ
ログラムであり、2007 年の導入以来、10 年以上にわたって継続的に実施している特色ある取り組みといえる。
プロジェクト共育は、交通、機械、スポーツ、環境など、本学の正課教育の特色を活か50

したものが多いが、各プロジェクトには、特定の学部・学科の学生に限らず、学部・学科
や学年の枠を超えた様々な学生が参加している(資料 7-19)。それにより、それぞれの学生が持つ幅広い知識や体験を共有し、大学生活を豊かにする仲間づくりができることもその特徴となっている。
プロジェクト共育の成果については、毎年度 10 月に行われる中間発表と 3 月に行われる成果発表の内容によって検証を行い、その結果を踏まえて次年度以降の活動継続の可否を判定している。
2019 年度は以下の 20 プロジェクトが活動している。
【車・乗り物系プロジェクト】
・ソーラーカープロジェクト・カープランナープロジェクト

・新エネルギービークルプロジェクト

・学生フォーミュラプロジェクト【モノづくり・能力開発系プロジェクト】
・鳥人間プロジェクト・ロボットプロジェクト

・3D CAD で「ものつくり」プロジェクト【スポーツ運動系プロジェクト】
・ドラゴンボートプロジェクト【エコ・環境・地域系プロジェクト】
・ものづくり育成プロジェクト

・地域「衣・食・住」プロジェクト

・森・川・田んぼプロジェクト

・市民・地域共同発電所プロジェクト

・山里の寺小屋プロジェクト

・エコ推進プロジェクト・世界的なビッグイベントを使って大東市を盛り上げようプロジェクト【学内活性系プロジェクト】
・音楽プロデュースプロジェクト

・OSU エルダープロジェクト

・図書館クラブプロジェクト

・OASIS@OSU プロジェクト

・OSU 舞龍団プロジェクト(3)．問題点なし(4)．全体のまとめ
本学は、学生支援に関する方針を定め、それに基づき様々な学生支援に取り組んでいる。
学生支援体制については、教務課、学生生活課、国際交流課、学生相談室、保健管理センター、キャリアセンター、全学教育機構事務室といった事務組織を設置しており、各事務組織は所管の委員会を通じて教員組織と連携し、学生支援にあたっている。この支援体
制の下、学生の修学に関する支援、生活に関する支援、進路に関する支援、正課外教育の充実に関する支援を適宜行っている。以上のように、本学の学生支援体制および実施については、概ね適切な水準にあるといえる。
今後に向けた発展的な課題として、組織間の連携や情報共有をこれまで以上に積極的に行い、さらにきめ細かい学生支援を行っていく必要がある。また、第5章で述べた「IR支援システム」は、学生の入学から卒業に至る情報やデータを一元化し、様々な分析を支援

51

するツールである。ここから得られる情報を自己点検・評価に活用することで、今後の学生支援のさらなる改善に繋げていくことも必要である。

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第８章．教育研究等環境(1)．現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示＜大学の理念・目的、学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境整備方針の明示＞
本学は、教育研究等環境整備に関する方針を以下のとおり定め、Webサイトで公表している(資料8-1)。
【教育研究等環境整備に関する方針】
大阪産業大学は、本学の教育理念・教育目的を実現するために必要な施設・設備等を整備し、安全・衛生・環境に配慮しながら、学生の学習環境と教育職員の教育研究環境の整備を推進します。
点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点 1：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点 2：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み＜校地、校舎、運動場等＞
本学が現有する校地面積は、約 91,280 ㎡であり、大学設置基準に定める面積を十分満たしている(資料8-2)。また、運動場用地として約 85,440 ㎡を有し、正課の授業や課外活動に必要なグランド、テニスコートなど運動施設も整えている(資料8-3【ウェブ】)。
運動施設は、中央キャンパス内の総合体育館、東キャンパス内の第一グランド、南キャン
パスのアリーナの他、生駒キャンパスにもグランドを有している(資料8-4【ウェブ】)。
なお、生駒キャンパスへの移動に要する時間は、片道10 分程度であり、大学が運行しているバスによって安全に移動することが可能である。
また、本学の研究室、教室及び演習室については、現状において不足なく整備されている。校舎面積は約109,770 ㎡であり、大学設置基準に定める面積を十分に満たしている(資料8-2)。
＜施設、設備等の整備及び管理＞〇ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備
本学では、ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備は情報科学センターが担当している。情報科学センターはPC演習室14室を管理し、情報処理関係の授53

業や学生の授業時間外の使用をサポートしている(資料8-5【ウェブ】)。
また、本学では無料無線LANネットワーク（LEONET Wi-Fi）および国際学術無線LAN
ローミング基盤（eduroam）を整備しており、学内に25ヶ所のアクセスポイントを設置している(資料8-5,6【ウェブ】)。この他、16号館2階談話室とクラブハウス各室には情報コンセントも設置している。さらに、マイクロソフト社との包括ライセンス契約に基づき、同社製のMS Officeの無償貸し出しを行っている(資料8-7【ウェブ】)。
情報インフラおよび業務系システムについては、通信回線を含めて適切に管理されており、教育研究に支障を及ぼすような重大インシデントは発生していない。また、これらに関しては、年次計画に則って機器の更新や性能強化等を行っており、2018 年度は以下の(1)～(4)について実施した。さらに、利用者からの要望にも対応しており、2018 年度は以下の(5)～(6)について実施した。
(1) 学内ネットワークの主要装置である、帯域制御装置一式（KDDI 側）とスパムメール
ファイアウォール装置の更新。
(2) 一昨年夏に更新したファイアウォールの機能を高め、攻撃を未然に阻止するための、同装置のログ管理・分析システム導入。
(3) 統合認証システムを構成する機器のうち、IC カード（職員証）発行機の更新。
(4) 食堂リニューアルのための休止や移転に伴い、当該施設に用意された無線 LAN 設備を有効利用するため、4 号館周辺の接続改善と、Wellness2008 へのアンテナの新設。
(5) 14 号館 LAN ケーブルの更新によるネットワーク速度の改善（100Mbps から 1Gbps
へ増速）。
(6) 7503PC 演習室の遮光、遮熱設備の改善（暗幕からブラインドへ交換）。
〇施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保については、事業計画に基づき、財務部管財課を中心に行っている。2018 年度は以下について実施した。
(1) 2019 年度に予定している耐震改修工事（9 号館）のための耐震診断および設計(2) 学生食堂の改修工事(3) 学生ホール改装工事(4) 8 号館・12 号館の外壁調査(5) 総合体育館（第一教室）等の照明 LED 化工事(6) 12 号館等空調設備リプレース工事(7) 7 号館・11 号館エレベーター改修工事
また、法令で定められている受変電設備精密点検および消防設備不良箇所是正作業を行い、公的機関へ報告している。さらに、維持管理体制をより強化するため、委託している
保守管理業者から必要な修理・保全箇所の報告を受ける体制を取っており、改善の必要性を検討した上で実行している。また、施設設備等の更新の際は、利用者からもヒアリングを行っている。2018 年度は、学内各所に設置しているトイレの環境について在学生向けにアンケートを行い、改善要望の結果に基づき衛生器具の増設・入替を検討・実施した。

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〇バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
中央キャンパスについては、車椅子使用者が快適に学生生活を送ることができるよう、
キャンパスの整備を進めている。具体的には、各館へのアプローチのためのスロープの整備や、5 号館と 9 号館への身体障がい者控室の設置、主要な施設への多機能トイレの設置などが挙げられる。ただし、東キャンパスについては、授業で主に使用する教室が配置されている 3 号館、4 号館、8 号館にエレベーターがなく、整備が遅れている。
〇学生の自主的な学習を促進するための環境整備
本学では、学生の自主的な学習を促進するために、以下のような環境を整備している。
綜合図書館では、個人学習室を整備し、学生が集中して学習できる環境を整えている(資料 8-8【ウェブ】)。また、議論・グル―プワークのできる学習空間も整えている。特に2016 年 5 月に開設したラーニング・コモンズ（綜合図書館に併設）は、学生の能動的な学びを促進するために利用されている。これにより、プレゼンテーョンの実施や練習、授業やゼミでの発表およびその準備、教職課程履修者による模擬授業、その他学生によるグループワークなど多様な利用が可能となり、幅広い学習支援の場となっている(資料 8-9【ウェブ】)。
また、綜合図書館以外でも、自主的な学習を促進するための環境整備を進めており、2019
年 4 月には学生ホールとして 90Hall を開設し、また、2019 年 7 月には東キャンパス 1 階
学生サービスセンターにワーキング・コモンズを開設した(資料 8-10【ウェブ】)。
さらに、5 号館 2 階には教職研修室を設け、教職課程を履修している学生が自主的な学習に取り組める環境を整備している(資料 8-11)。
その他にも、PC 演習室を、授業以外の時間に学生が自由に使用できるよう開放しており、学生の自主的学習の促進に寄与している。なお、PC 演習室の開室状況（使用可能状況）は、Web サイトや産大モバイル（スマホアプリ）で確認することができる(資料 8-12,13【ウェブ】)。
＜教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み＞
本学では、「情報ネットワーク利用者に対する情報倫理規程」を定め、情報倫理の確立に努めている(資料8-14)。この規程の中で、情報ネットワーク利用者が良識的行動規範を持って臨めるよう、情報倫理の基準を定め、また基準違反行為に対する措置を明確にしている。さらに、情報の取り扱い全般に係る体系的な規程整備については現在内部統制プロジ
ェクト部が取り組んでおり、教職員および学生の更なる情報倫理の確立に努めている。
また、学生に対しては、入学直後に新入生全員を対象としたICTリテラシガイダンスを実施しており、情報倫理についての理解を促進している。

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点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。
また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点 1：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点 2：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置＜図書資料の整備と図書利用環境の整備＞〇図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
本学では、「大阪産業大学綜合図書館資料収集方針」に基づき、体系的な本学蔵書の充実を図っている。具体的な取り組みとして、「学部別選定図書」の制度を設け、各学部の教育ニーズを反映しながら蔵書を充実させているほか、リクエスト制度および「学生選書モニター」により、学生のニーズへの対応も行っている(資料8-15【ウェブ】)。
量的整備状況は、2019年8月時点で蔵書数560,858冊、雑誌の種類は1,731種となっており、学生一人当たりの図書の蔵書数は私立大学平均値に比して低い水準となっている(資料8-16【ウェブ】)。
〇国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
以下のとおり、現状において学術情報相互提供システムの整備は適切になされている。
(1) 国立情報学研究所（NII）の目録所在情報サービス（NACSIS-CAT）に参加し、図書館利用者に提供するとともに、他館資料の目録、所在情報を提供している。また、他館に本学所蔵資料の情報を、洋書の一部を除いて提供している(資料8-17【ウェブ】)。今後さらなる情報提供をするため、本学の目録整備を進めている。
(2) 国立情報学研究所の図書館相互貸借のサービスであるNACSIS-ILLサービスに参加しており、図書の貸借、文献複写の受付、依頼のサービスを実施している(資料8-18【ウェブ】)。相互利用の申込にあたっては、レファレンスカウンターを設けており、さらに
電子メールや図書館システムのMyLibrary機能を利用して、オンラインからも申し込むことができるよう、利用者の利便性の向上を図っている(資料8-19【ウェブ】)。
〇学術情報へのアクセスに関する対応
本学では、目的の図書や雑誌が図書館にあるか検索できるよう、OPAC（蔵書検索）を導入している(資料8-20【ウェブ】)。OPACは、図書館専用端末やWebサイトから利用できる。また、学生が学術情報へのアクセスを円滑に行うことができるよう、文献検索ガイ
ダンス、ゼミ・研究室向けガイダンスを積極的に実施している(資料8-21【ウェブ】)。
〇学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
綜合図書館の座席数は、2018年5月1日時点で、学生収容定員8,250名に対して942席であ56

り、その割合は11.4％である(資料8-22)。これは「大学設置審査基準要項細則」（2001年
2月）の10%以上という基準を上回っている。また、2018年度の年間開館日数は285日であり、文部科学省の「平成29年度学術情報基盤実態調査報告」における国公私立大学の年間開館日数平均の275日、私立大学平均の267日を上回っている。開館時間は、通常は9：00～21：40としており、夏期および春期休業期間については9：30～18：00としている(資料8-23【ウェブ】)。
＜図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置＞
本学の綜合図書館における事務は、専任事務職員2名と、複数の外部委託職員によって構成されている。2018年度においては、職員合計24名中14名が図書館司書の資格を有しており、収書・目録作成およびレファレンス、ガイダンスなど、特に専門的能力が必要とされる業務に従事している。
点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点 1：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制＜研究活動を促進させるための条件の整備＞○大学としての研究に対する基本的な考えの明示
本学では、研究に関する方針を以下のとおり定め、Webサイトで公表している。
【研究に関する方針】
大阪産業大学は、建学の精神に基づき、教育理念を実現するための活動のみならず、持続可能で豊かな社会、国際社会の平和、人類の福祉や地球環境の保全に寄与する知の成果を得るための研究を行います。この研究の成果を研究論文、著書、知的財産などに取りまとめて公表し、社会への貢献と教育への還元に結びつけます。また、大阪産業大学はすべての武器・防衛装備品の開発に関する研究、およびこれらへの転用を目的とする研究は行いません。
〇研究費の適切な支給
本学の研究費は、「教育職員研究補助費」（以下、研究補助費）と、「共同研究費および分
野別研究費」の 2 系統に分かれている。
研究補助費は、専任教員の研究活動を支援する研究費として支給している。研究補助費については、「大阪産業大学教育職員研究補助費支給規程」を定めており、研究補助費の支給は、教育研究推進センター長を経て学長に申請し、学長の決裁を得ることとしている(資57

料 8-24)。研究補助費の管理は教育研究推進センター産業研究所事務室が行っており、研究費執行の適切性を確認することとしている。これらにより、研究補助費の適正な支給に努めている。具体的には、専任教員に対して年額 44 万円を配分しており、毎年度、前期、中期および後期の 3 期間に区分して、請求書による支払いや立替による支払いの遅延を避ける取り組みを行っている。専任教員が支払いを執行する場合には、その都度、請求書または立替払い申込書とともに、教育職員研究補助費（個研費）支出申込書の提出を義務付けている。また、年度末までに研究成果概要、研究費の使途、次年度の研究計画を含めた研究経過報告書（教育職員研究補助費＜個人研究費＞）の提出も義務付けており、2018
年度では、100%の報告書提出率となっている。
共同研究費および分野別研究費は学内における競争的資金配分制度である。これらは、「産業研究所研究組織に関する内規」に定める産業研究所研究組織（共同研究組織および分野別研究組織）に所属する研究員の研究に充当するために支給する研究費であり、共同研究費は複数の教員（外部研究者の参加も可）による共同研究組織に対して支給され、分野別研究費は1名の専任教員による研究組織に対して支給される。いずれも研究期間は1年である。研究費総額は、共同研究組織の場合は1組織に200万円まで、分野別研究組織の場
合は1名に100万円まで申請することができる(資料8-25)。2018年度（前年度からの継続
課題は除く）からは、当該年度の科学研究費補助金の応募を同研究費配分の前提としており、科学研究費補助金採択者は一律配分（2018年度は1件につき30万円）とし、不採択者
は科学研究費補助金の評価（A、BおよびC）によって配分率を変えて支給することとしている(資料8-26)。2018年度においては、申請額に対しA評価で70%、B評価で50%、C評価で30%の配分額とした(資料8-27)。なお、研究終了後は、各研究組織に対して産業研究所の所報に報告義務を課すとともに、終了後2年以内に研究論文、学会発表等の公表も併せて課している(資料8-28)。
〇外部資金獲得のための支援
前述の産業研究所研究組織については、科学研究費への応募を前提としており、これにより外部資金獲得に向けての意識向上に寄与している。
また、産業研究所事務室では、科学研究費補助金獲得の方策として以下のような取り組みを実施している。
(1) 科学研究費獲得に知見のある講師を招いての研修会開催(2) 日本学術振興会の担当者による科学研究費に係る審査や制度等に関する学内説明会の開催(3) 外部業者による科学研究費申請書類の添削支援(4) 各学部学科事務室への科学研究費申請書類作成に関する参考書等の設置(5) 学内で過去に採択された科学研究費に関する応募書類閲覧サービス＜研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等＞
本学は、専任教員である全ての教授、准教授、講師に対して個人研究室を整備している。
また、「学校法人大阪産業大学海外留学および海外出張規程」および「大阪産業大学国内留学規程」を定めており、教員が研究に専念することができる制度を設けている(資料588-29,30)。
＜ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制＞
本学では、教員の教育研究活動を支援するため、TA および RA を採用している。
TA については、「大阪産業大学ティーチングアシスタント(TA)に関する規程」に定めており、本学大学院生が TA として学部学生の授業を補助することにより、教育効果の向上を図るとともに、TA 自身の資質の向上も目的としている(資料 8-31)。
また、RA 制度については、「大阪産業大学リサーチ・アシスタント（RA）に関する規程」に定めており、本学大学院博士後期課程学生が研究補助者として従事することによる
大学院研究科、研究所等の研究支援体制の充実および本学大学院生の研究遂行能力の育成を図っている(資料 8-32)。
点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点 1：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・研究倫理に関する学内審査機関の整備＜研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み＞〇規程の整備「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（文部科学大臣決定）に基づき、研究費の取り扱いに係る不正を防止することで社会的責任を果たし、研究の信頼性と公平性および自由な研究活動の遂行を確保することを目的に「大阪産業大
学研究費の不正使用防止に関する規程」を定めている(資料 8-33)。また、同ガイドラインに基づき、研究活動に係る不正行為を防止することで社会的責任を果たし、研究の信頼性と公平性および自由な研究活動の遂行を確保することを目的に「大阪産業大学研究活動に係る不正行為防止に関する規程」を定めている(資料 8-34)。さらに、「大阪産業大学研究費の不正使用防止に関する規程」第 10 条および「大阪産業大学における研究活動に係る不正行為防止に関する規程」第 7 条に定める研究倫理委員会について必要な事項を「大阪産業大学研究倫理委員会規程」で定めている(資料 8-35)。人を対象とする研究を遂行する
上で研究者が遵守すべき倫理行動規準および研究実施の手続きに関する事項については、「大阪産業大学「人を対象とする研究」倫理規程」で定めている(資料 8-36)。以上のような規程を整備することで、本学では研究倫理の遵守に必要な措置を講じている。また、不正防止対策の基本方針と行動規範については大学の Web サイトで公表している(資料 8-37
【ウェブ】)。
〇コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
コンプライアンスや研究倫理に関する教育については、「大阪産業大学研究費の不正使用防止に関する規程」および「大阪産業大学研究活動に係る不正行為防止に関する規程」

59

の中で実施することを定めている(資料 8-33,34)。
コンプライアンス教育については、研究倫理委員会において、毎年度の各学部、研究科
における実施状況および次年度に向けた実施計画を共有することで、定期的な実施を実現している。2018 年度においては、全教育職員に対して 2 回、外部資金に携わる事務職員に対して 1 回、それぞれコンプライアンス教育を実施した(資料 8-38)。
研究倫理教育については、e-learning による教育を実施しており、2 年に一度は全教育
職員および研究活動支援に携わる事務職員を対象に実施することとしている(資料 8-39)。
2018 年度は全新任教員および人事異動に伴って新たに研究活動支援関係部署に配属された事務職員が e-learning を受講した(資料 8-40)。また、「科学の健全な発展のために」（日
本学術振興会編集、通称「グリーンブック」）を全教員に配付しており、教員による学生への研究倫理教育の向上に努めている。
〇研究倫理に関する学内審査機関の整備
研究倫理に関する学内審査機関については、「大阪産業大学「人を対象とする研究」倫理規程」の定めに基づき、人を対象とする研究倫理審査委員会を設置している(資料 8-36)。
2018 年度は計 8 回開催し、21 件の審査（メール審議を含む）を実施した。ただし、人を直接の対象としない研究、例えば遺伝子組み換えや動物実験を行う研究等に対する研究倫
理審査体制は整備しておらず、また、武器・防衛装備品に関する研究、安全保障輸出管理に関しては、全学的な方針を定めていないため審査体制を整備していない。
点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価およびその結果に基づく改善・向上＞
教育研究等の適切性における点検・評価については、個別の自己評価委員会で定期的に行っているほか、以下のような取り組みを行っている。
〇施設・設備等の整備および管理
キャンパスの施設・設備に関しては、保守管理を委託している業者からの定期的な報告や、毎年度の施設・設備改善要望に関する教員・学生からの全学的な意見聴取により、現状の問題点を点検している。これらの結果を踏まえ、管財課をはじめ各部署・組織が次年度予算での対応を検討することで、施設・設備等の改善に努めている。
〇研究補助費の運用状況に関する点検・評価
研究補助費については、各教員が毎年度末に研究補助費の経過報告書を産業研究所事務室に提出することとしている。産業研究所事務室は、その報告書および研究費使用状況一
覧を各学部長および各学科主任へ提供する。これにより、研究費の運用状況について、事務組織と教員組織の双方がそれぞれ点検・評価し、研究活動の適正化を図る仕組みを構築

60

している。
(2)．長所・特色
科学研究費補助金の獲得は、研究者である教員の研究推進や評価につながるだけでなく、研究組織である大学の評価にも大きく影響する。このようなことから、本学は、所属教員
に対し、科学研究費補助金獲得のために様々な支援を行っている。主な取り組みとして、
2018年度においては、科学研究費獲得に関する知見を有する他大学の教員を招いて学内セミナーを開催したほか、日本学術振興会の担当者を招いて科学研究費に係る審査や制度等に関する学内説明会を開催した。また、2017年度からは外部業者と契約し、希望者に対して科学研究費応募書類の添削支援を行っている。
(3)．問題点
本学では、研究倫理に関する学内審査機関のうち、研究内容に関わる審査機関としては、
既出の「人を対象とする研究倫理審査委員会」しか存在しないため、今後は、 (1)人を直接の対象としない遺伝子組み換えや動物実験を行う研究、(2)武器・防衛装備品に関する研究、(3)安全保障輸出管理、などについて研究倫理審査体制を整備する必要がある。
(4)．全体のまとめ
本学は、大学の理念・目的および学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究に環境整備に関する方針を定めている。また、その方針に則り、次のように教育研究活動を整備している。
教育研究活動に必要な施設及び設備に関しては、本学は大学設置基準の要件を十分に満たす校地、校舎、運動場等を有しており、それらは、管財課により適切に整備されている。
ただし、バリアフリーへの配慮に関しては、東キャンパスでは整備が進んでおらず、今後の課題である。また、ネットワーク環境やICT機器等の整備は情報科学センターが適切に行っており、教職員や学生に対する情報倫理の確立にも努めている。
図書館の整備状況に関しては、「大阪産業大学綜合図書館資料収集方針」に基づき、資料の体系的な充実が図られている。また、学内外の学術情報へのアクセス環境についても適切に整備されている。さらに、図書館司書の資格を有する専門スタッフも多く配置しており、適切な運営を行っているといえる。ただし、図書資料の量的整備状況については、学生一人当たりの図書の蔵書数が私立大学の平均と比較して低い水準にあることから、その整備が今後の課題といえる。
研究活動を促進させるための条件の整備に関しては、産業研究所事務室による科学研究費獲得のための支援や、全専任教員への研究室の整備、教員が研究に専念するための国内
外への留学制度、TAやRAの配置などを適宜行っている。また、研究倫理を遵守するための措置として、研究費の不正使用や研究活動に係る不正行為の防止に関する諸規程の整備
や、人を対象とする研究倫理に関する規程及び審査委員会の整備を行っている。ただし、人を直接の対象としない研究、武器・防衛装備品に関する研究および安全保障輸出管理に関しては審査体制等を整備しておらず、今後検討を要する。

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第９章． 社会連携・社会貢献(1)．現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連
携に関する方針の適切な明示＜大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方
針の適切な明示＞
本学は、社会連携・社会貢献に関する方針を以下のとおり定め、Webサイトで公表している(資料9-1【ウェブ】)。
【社会連携・社会貢献に関する方針】
大阪産業大学は、社会の要請に応じ、産業界や行政、市民等と連携を図りながら、本学の教育研究活動の多様な成果を広く社会に還元し、社会、産業、地域等の発展に貢献します。
点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点 1：学外組織との適切な連携体制
評価の視点 2：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点 3：地域交流、国際交流事業への参加＜学外組織との適切な連携体制＞
本学では、社会連携の取り組みを推進するため、教育研究推進センターに地域社会連携課を設置しており、同課が中心となって地方自治体や商工会議所をはじめとした学外組織との連携体制の整備を進めている。
具体的な取り組みとしては、地元自治体である大東市や近隣自治体の東大阪市との包括協定の締結や、大東商工会議所、東大阪商工会議所および四條畷商工会との連携などが挙げられ、それに基づき、産業展への出展を行うなど地域・地元産業の発展に貢献している。
また、2018年6月には、大東市、大東商工会議所および本学の3者による「大東市内企業における人材育成に係る事業の連携協力に関する協定」を締結し、大東市内の企業における人材不足など諸課題への対応に向け、相互のノウハウや資源を活用しながら様々な取り組みを展開していくこととなった(資料9-2【ウェブ】)。
＜社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進＞
社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進については、本学では以下のような取り組みを行っている。
〇大阪産業大学イノベーションオフィスの開設
2018年4月に神戸市中央区にある人工島ポートアイランドの神戸医療産業都市内に、医62

工連携などの産学連携を目指したヘルスケア産業への教育・研究拠点として「大阪産業大
学イノベーションオフィス」を開設した。今後、ここを拠点として、医療や介護、福祉などといった分野において、企業との交流を積極的に行っていくことにより、企業ニーズの把握から大学での教育カリキュラムの改革、ひいては新しい雇用の創出につながっていく
ことが期待される(資料9-3【ウェブ】)。
〇「だいとうのええもん」（大東市の名物紹介冊子）の刊行
2009年に大東市、大東商工会議所および本学の3者により設置した「だいとう産業活性化センター」の一事業である「大東名物選定事業」において、大東市に縁のある人物、企業や店舗、市内施設および地域の歴史などをを紹介し、「だいとうのええもん」としてPR冊子を発刊している。冊子の発刊にあたっては、本学経営学部の学生が取材・記事の作成を行い、また、本学発のNPOであるNPO法人環境デザインエキスパーツネットワーク（通称：E.D.E.N.）が冊子のデザインを担当している(資料9-4)。
〇大東市バランスシート探検隊
2016年10月、大東市、JAGA（公会計改革ネットワーク）および本学の3者により、「バ
ランスシート探検隊事業に関する協定」を締結し、大東市バランスシート探検隊事業を実施している。この事業では、大東市の財務を市民に分かりやすく伝えるために、本学の学生が大東市職員等と探検隊を結団し、大東市の資産である様々な施設を見学・調査し、大東市の将来に向けた課題について検討している。また、その調査・検討結果をまとめた「わかりやすい大東市の財務」冊子を毎年度発行しており、大東市の財務に対する市民の理解促進に貢献している(資料9-5)。
〇産学連携コーディネーターの配置
産学連携と知的財産支援を目的として、産学連携コーディネーターを 1 名雇用している。
また、公益独立行政法人工業所有権情報・研修館の協力を得て、知的財産アドバイザー1名の派遣を受けている。
〇大東ものづくり教育道場
大東市、大東商工会議所および本学の3者による連携のもと、OJTでは学ぶ機会の少ない
学術的な理論や知識などをわかりやすく学ぶことにより製造現場で応用のきく人材の育成を図るという目的で、「大東ものづくり教育道場」を開催しており、本学が場所やスタッフを提供することで、市内企業の人材育成に貢献している(資料9-6【ウェブ】)。
＜地域交流、国際交流事業への参加＞
本学では地域交流については地域社会連携課が、国際交流については国際交流課が中心となって以下に挙げるような事業に取り組んでいる。特に、国際交流については、様々な国や地域の大学と交流の協定を結んでおり、相互に留学や研修などの交流事業を行っている(資料9-7【ウェブ】)。

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〇市民講座地域に開かれた大学づくりと生涯学習の場を提供する事を目的として、地域市民を対象に無償で参加できる市民講座を開講している(資料9-8【ウェブ】)。2018年度には19講座を開講し、延べ1,508名の参加があった。
〇いきいき大東スポーツクラブ
本学の施設であるWellness2008を活用し、総合型地域スポーツクラブとして「いきいき大東スポーツクラブ」を設置している(資料9-9【ウェブ】)。このクラブは、スポーツの振興、地域の連帯感の結束、世代間の交流、高齢社会への対応、地域住民の健康・体力の保持増進、地域の教育力の回復など、新たなまちづくりに貢献することを目的としており、本学教員および学生が運動指導を行っている。
〇大東シニア総合大学
地元大東市のシニア層の教育と活動機会の提供の場として、大東市と協力して「大東シニア総合大学」を開校している(資料9-10【ウェブ】)。大東シニア総合大学では、環境学
部、観光学部および健康学部の3学部を設けており、それぞれの学部で本学教員が講義、実習、フィールドワークなど多様な授業を展開している。
〇ベトナム交流プログラム
ベトナム国家大学ホーチミン市人文社会科学大学との協定に基づき、本学で選抜した学生をベトナムに派遣し、国際交流を図るプログラムを設けている(資料9-11【ウェブ】)。
当プログラムは、協定校の学生との交流をはじめ、現地日系企業や学校施設の訪問の他、名所旧跡の訪問によるベトナムの歴史・文化理解など、多彩な内容となっている。
点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価とそれに基づく改善・向上＞
毎月開催されるリエゾン委員会において、約 1 ヶ月間ごとに地域社会連携課の活動を検証している。また、年度初めのリエゾン委員会において年間の取組課題を定め、年度終わりに取組課題の総括的な検証を行っている(資料 9-12)。
2018 年度は、リエゾン委員会での月次報告と年間報告を、教授会においても報告することで、地域社会連携課の活動について全学的に検証している。
(2)．長所・特色
本学は、地元である大東市の自治体や商工会議所と連携して様々な事業を展開している。
その中で、「だいとうのええもん」（大東市の名物紹介冊子）の刊行や、大東市バランスシート探検隊、いきいき大東スポーツクラブなど、学生参加型の地域連携事業が特色ある取64

り組みとして挙げられる。参加学生はこれらの事業を通じ、地域をとりまく状況や諸問題に触れ、その解決に向けた活動を行う中で、自ら考え行動する力を養っている。このことは、アクティブ・ラーニングの観点からも、意義の大きな取り組みであるといえる。
(3)．問題点なし(4)．全体のまとめ
本学は、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、地元や近隣の自治体および産業界と積極的に連携し、様々な取り組みを行っている。
大東ものづくり教育道場や市民講座、大東シニア総合大学に係る活動においては、大東
市民や大東市で働く人々や対し、リカレント教育や生涯学習の機会を提供しており、地域社会への貢献を行っているといえる。また、「だいとうのええもん」（大東市の名物紹介
冊子）の刊行や、大東市バランスシート探検隊、いきいき大東スポーツクラブなどの活動
は、地域の問題解決と本学学生へのアクティブ・ラーニングの両方の観点から、有意義な取り組みであるといえる。
以上のように、本学は日々の教育研究活動の成果を、様々な取り組みを通じて地域社会に還元するとともに、その取り組みを自学の教育研究の向上にも活用することで、地域の教育研究活動の拠点としての役割を十分に果たしているといえる。

65

第１０章． 大学運営・財務
第１節

大学運営

(1)．現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するた
めの大学運営に関する方針
評価の視点 2：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知＜大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針＞
管理・運営に関する方針を定め、大学のWebサイトに公表している(資料10-1)。
【管理・運営に関する方針】
大阪産業大学の教育理念・教育目的の実現に向けて、計画的かつ透明性のある管理運営に努め、社会に対する説明責任を果たしながら、法人組織との連携のもとに、学長による大学の管理運営と教学ガバナンスを強化し、経営改革と教学改革を一体的に推進します。
＜学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知＞
上記方針については、2018年6月の協議会を経て学長が決定し、機関決定通知書により学内構成員に周知した(資料10-1,2)。
点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点 1：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点 2：適切な危機管理対策の実施＜適切な大学運営のための組織の整備＞○学長の選任方法と権限の明示
学長の選任方法については、「大阪産業大学学長選出規程」および「学長選出規程取扱細則」に定めている(資料 10-3,4)。学長の主な権限に関しては「職務権限規程」および「大阪産業大学教育研究組織に関する規程」に定めており、具体的な個々の権限に関しては学則等諸規程に定めている(資料 10-5,6)。

66

○副学長および学長補佐の選任方法と権限の明示
副学長および学長補佐の選任方法と権限については、「大阪産業大学副学長および学長補佐規程」に定めている(資料 10-7)。特に、権限については、「大阪産業大学教育研究組織に関する規程」にも別に定めている(資料 10-6)。
○役職者の選任方法と権限の明示
役職者の選任方法については、「役職者候補選出に関する規程」に定めている(資料 10-8)。
各学部長・各研究科長の権限については「大阪産業大学教育研究組織に関する規程」に定めており、その他の役職者については「職務権限規程」に定めている(資料 10-5,6)。
○学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
学長の意思決定については、「大阪産業大学協議会規程」および「学校法人大阪産業大学
決裁規程」に定めている(資料10-9,10)。協議会で取り扱う事項については、機関決定通知書で周知し、関係部署が執行する。それ以外のものについては、稟議決裁に基づいて起案部署が執行する。
○教授会の役割の明確化
教授会の役割については、学校教育法第九十三条を踏まえて、「大阪産業大学教授会規程」の中で定めており、教授会は教育研究に関する事項について審議し、学長に意見を述べることとしている(資料10-11)。
○学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
各教授会は、「大阪産業大学教授会規程」に定める事項について審議を行う。また、特定の事項については学長に対し意見を述べる(資料10-11)。ただし、大学としての最終決定
は、教授会の審議を尊重した上で学長が行うこととしている(資料10-11)。
○教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
教学組織（大学）の権限と責任については、「大阪産業大学教授会規程」および「大阪産業大学協議会規程」により明確化しており、法人組織（理事会）の権限と責任について
は、「学校法人大阪産業大学理事会付議事項に関する規程」により明確化している(資料10-12)。また、その他事項については「大阪産業大学決裁規程」で、理事長と学長の決裁権限を明確化している(資料 10-10)。
〇学生、教職員からの意見への対応
学生からの意見については、本学 Web サイトに「お問い合わせフォーム」を設けており、常時意見の受付を行っている(資料 10-13【ウェブ】)。寄せられた意見は、情報科学セン
ターから各担当部署に転送され、適宜対応を行っている。また、教務課や学生生活課等の窓口で直接受付けた意見については、受付部署が担当部署と連携し、適宜対応を行っている。
教育職員は教授会を通じて意見を述べることができる。その後、学部長・研究科長また67

は各種委員会委員を通して該当する組織に連絡され、検討・対応を行う。
事務職員の意見は、所属部署の上長を通して、部次長会議や各種委員会等に報告され、検討・対応を行う。
＜適切な危機管理対策の実施＞〇災害に関する危機管理対策
本学は、体育館が地元大東市の災害時避難所に指定されているにもかかわらず、災害時の対応マニュアルが未整備であること、また、避難訓練の実績がないことに鑑み、2016年
度に防災ワーキングを設置した(資料10-14)。同ワーキングの設置以降、2018年度までの3年間で、(1)避難訓練の実施 (2)救命救急講習会の開催 (3)防災備蓄品の購入（救助用品・衛生用品等）（食糧品） (4)防災備蓄品の動作確認 (5)災害時の安否確認サイトの開設 (6)大地震対応マニュアルの作成 (7)避難関連資料の作成と公開といった成果をあげている(資料10-14)。
〇国際交流に伴う危機管理対策
近年、海外におけるテロや事件・事故が多発し、本学の学生や教職員がそれらの被害に合う危険性が高まっている。そうした背景を踏まえ、2018年7月、海外留学生安全対策協
議会（JCSOS）の指導の下、学内で海外危機管理シミュレーションを実施した(資料10-15)。
このシミュレーションでは、本学の派遣留学生が海外で事故に遭遇したという想定で、約40名の教職員が役割分担し、対策本部の立ち上げ、連絡指示、マスコミ対応、保護者対応
等といった一連の疑似体験を通じた事故対応の訓練を行った。
点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点 1：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定＜予算編成・予算執行の適切性＞
各年度の予算編成については、理事会で承認された法人全体の予算編成方針に則り、学長が大学の予算編成方針を策定し、予算説明会において大学構成員に周知している(資料10-16,17)。また、各教員組織・事務組織の予算申請に係るヒアリングには副学長が同席し、予算申請内容を精査している。
予算の執行は、「固定資産および物品調達規程」および「学校法人大阪産業大学決裁規程」に則り行っている(資料 10-10,18)。また、予算管理は、財務システムにより厳格に管理している。財務システムは 2019 年度からのリニューアルに伴い、従来の予算管理の考え方を改め、「業務別予算」の概念を採り入れた(資料 10-19)。これにより、それまで全体の勘定科目別に把握していた予算執行状況を各業務別に把握できるようになり、予算の適切性についての検証が容易になった。

68

点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点 1：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善＜大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置＞〇職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
事務職員の採用・昇格等については、「学校法人大阪産業大学大阪産業大学職員就業規則」
および「事務職員人事規程」に基づき行っている(資料10-20,21)。
事務職員の採用については、毎年度の退職者数の状況を踏まえ人員計画を策定し、必要とする人材像を明らかにした上で、新卒採用と中途採用を実施している。2018年度からは、新卒者の公募に関して求人専門業者を利用することで、より多様な学生からの応募を得ることができている。
事務職員の昇格については、「事務職員人事規程」に定める各職能資格要件を満たす者について、総合的見地から選考している(資料10-21)。
事務職員の昇進については、昇進候補者の所属上長の意見も参考にしながら、能力、業績、勤務態度、適性、意欲等総合的見地から選考している。
〇業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
多様化や専門化が進む大学事務職員の役割に適切に対応できるよう、事務組織における業務体制を整備している。今年度においては、学校教育法や私立学校法の改正、高等教育無償化制度、高等教育改革等に関する情報を共有し、それらの実施・対応に向けて関係部
署、関係者において業務の確認、見直し、計画等を推進した。また、2017年度に大学基準協会に研修員として出向していた職員を、出向終了後、内部質保証に関する業務を所管する事務部署である教育研究推進センターに配置した。
〇教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）
大学の事務組織として、事務部、教育研究推進センター、情報科学センター、入試セン
ター、教務部、学生部、キャリアセンターおよび綜合図書館ならびに孔子学院事務局およびサテライト事務局を設け、適切な人員を配置している(資料10-22)。また、各学部には、学部事務室を置き、事務部庶務課に所属する事務職員が各学部長の指示により業務を遂行している(資料10-23)。これらの事務組織のうち、教育研究推進センター、情報科学セン
ター、入試センター、教務部、学生部、キャリアセンターおよび綜合図書館については、それぞれが所管する委員会を有し、その多くは教育職員を中心に構成されているが、必ず当該部署の事務職員もその構成員として参加していることから、教職協働による教学の運営体制を構築しているといえる(資料10-24)。

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〇人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
事務職員の業務評価とそれに基づく人事異動、昇進等に関する事項は「事務職員人事規程」に定めている(資料10-21)。また、事務職員は毎年度自己申告書を作成する(資料10-25)。
自己申告書は所属上長を経て法人本部事務局総務部長がとりまとめ、各職員の評価や処遇改善の参考としている。事務系管理職については、2017年度から導入している目標管理制
度に基づき、上位者による業績評価と行動評価を行い、処遇に反映することとしている(資料10-26)。
点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点 1：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施＜SD活動の組織的な実施による教職員の意欲・資質向上＞
事務職員の研修については、総務部職員課が年次計画に基づき実施している(資料10-27)。職員研修は新入職員、中途採用職員、新任主任、新任管理職等、それぞれの階層別に実施しており、さらに研修ごとにテーマを設けることで、より効果的な研修を行っている。2017年度には昨今の大学改革に関する知見を共有するため、入職10年目までの事務職員を対象としたSD研修を実施し、「教学マネジメント」「大学改革」「厚生指導」の3つのテーマについて、教学改革担当副学長、教育研究推進センター部長および本学園の人事制度改革プロジェクト部アドバイザーを務める経営学部教授の3者による講演を行った(資料10-28)。
また、2017年度より導入している事務職員の目標管理制度は、適宜改善を行いながら運用を行っており、管理職による適切な業務管理・業務推進を補助し、管理職および課員の業務に対する意欲の向上に繋げている(資料10-29)。
さらに、2018 年度には、学園の職員等が学園の将来を担う人材に育つよう、最適な人材育成システムの構築と職員等自らが高いモチベーションを持って自己研鑽できることを目的として「学校法人大阪産業大学人財育成規程」を制定した(資料 10-30)。この規程に基づき、今後の人材育成は職場内教育、職場外教育および自己啓発の 3 つを柱に取り組んでいくこととしている。
教員の意欲向上および資質の向上を図るための主な取り組みにとしては、第 6 章で述べた「大阪産業大学教員活動評価実施規程」に基づく教員評価制度があげられる(資料 10-31)。
同制度により、本学専任教員の教育・研究・社会貢献（連携）・学務の各領域における活動を評価し、その結果を処遇に反映することで、教員の意欲および資質の向上を図っている。
点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2：監査プロセスの適切性
評価の視点 3：点検・評価結果に基づく改善・向上

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＜適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価＞
大学運営の適切性については、運営・財務自己評価委員会により定期的に点検・評価を実施している。当委員会は副学長を委員長とし、財務部長、経理課長、管財課長、総務課
長、職員課長、庶務課長といった、法人および大学の運営・財務に関する事務部署の管理職を中心に構成している。この体制により、内部質保証システムを機能させる上での必要基盤である、適切な大学運営組織の整備および適切な財務基盤による運営について、点検・評価を行っている。
＜監査プロセスの適切性＞
本学園は、監事による監事監査、内部監査室による内部監査および会計監査法人による会計監査の三様監査を行っている。
〇監事監査
本学園は、
「学校法人大阪産業大学寄附行為」において、2 人以上 3 人以内の監事を置くことを定めており、2019 年 7 月現在、常勤監事 1 名と非常勤監事 2 名の 3 名による監事監査体制をとっている(資料 10-32)。常勤監事は、理事会・評議員会のほか、学園戦略会
議、部次長会などの重要な会議にも出席し、情報を把握しながら、法人の業務執行状況や財務状況を監査する。また、非常勤監事についても、学園から適宜情報提供を受けながら、常勤監事とともに適切に監査を行っている。
〇内部監査
学園の業務活動に関する監査は、理事長直属の部署である内部監査室が実施する(資料10-33)。内部監査室は年度ごとに内部監査計画を立案し、理事長の承認のもと監査を実施する。監査結果は理事長に報告され、理事長は改善等が必要と認められる場合は、担当理事を通じて部署長に指示を行う。内部監査室は、理事長から改善等の指示が出された部署に対するフォローアップ監査も行っている。
〇会計監査
会計監査については、会計監査法人により適正に行われている。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
本学は、2019 年度に大学事務組織の一部改編を実施した。具体的にはこれまで教育研究推進センターの下に設置していた IR 推進課について、教学 IR 活動を行うための環境整備という一定の役割を果たしたため、内部質保証の推進に関する業務全般を担当する教学推進課に統合するかたちで廃止した(資料 7-5)。また、同じく教育研究推進センターの下に設置していた研究推進課について、会計監査法人からの指摘により、部署名に関する規程
上の不整合が発覚したため、部署名を従前の産業研究所事務室に変更した(資料 7-5)。
(2)．長所・特色なし

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(3)．問題点
本学園の危機管理対策については、先述の防災ワーキングによる活動や、海外危機管理
シミュレーションなど、自然災害や人的災害の発生を想定した様々な取り組みを行ってきた。しかしながら、それぞれが個別の取り組みにとどまっており、また規程も未整備であるなど、学園全体としての危機管理体制が十分に構築されているとはいえない。
今後は、BCP（事業継続計画）の観点も取り入れながら、教育・研究活動や、地域連携・地域貢献など、大学の目的や社会における役割を踏まえ、災害発生時の学生、教職員および近隣住民の安全確保に関する適切な対応方法の検討や、災害による被害を最小化し教育・研究活動の継続が可能となる仕組みを構築するなど、学園全体で協議していく必要がある。
(4)．全体のまとめ
本学は、管理・運営に関する方針に則り、内部質保証システムの基盤となる大学運営組
織の整備を次のとおり行っている。
適切な大学運営のための組織の整備に関しては、学長をはじめ役職者の選任方法と権限を諸規程により明示している。また、学長による意思決定と執行のプロセス、教授会の役
割や学長との関係、教学組織と法人組織の権限と責任諸規程などについても、諸規程により明示している。
危機管理対策に関しては、防災ワーキングの設置とその活動や、海外危機管理シミュレーションの実施など、自然災害や人的災害に備え適宜対応を行っている。ただし、学園全体としての危機管理体制構築や規程整備など、今後の課題も残る。
予算編成に関しては、学長自ら大学の予算編成方針を作成し、各部門の予算申請ヒアリ
ングには副学長が同席して内容を精査している。予算は規程に基づき適切に執行されており、2019 年度からは、財務システムのリニューアルによって、業務別の予算管理が可能となったことから、予算執行の適切性の検証が容易となった。
大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置に関しては、採用や昇格・昇進は規程に基づき適切に実施しており、組織構成や人員配置は業務の多様化、専門化も踏まえて行っている。人事考課については、事務系管理職についてのみ、2017 年度から導入した目標管理制度を活用した業績評価と行動評価を行い、処遇に反映することとしている。
大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施に関しては、総務部職員課が年次計画に基づき、事務職員の階層別、目的別研修を適宜実施している。また、前述の目標管理制度により、管理職が課員の目標設定と達成のプロセスを支援することで、意欲および資質の向上や業務の改善に繋げている。さらに、教員については「大阪産業大学教員活動評価実施規程」に基づく教員評価制度の導入により、意欲および資質の向上を図っている。
大学運営の適切性について定期的に点検・評価については、運営・財務自己評価委員会
により定期的に点検・評価を行っている。また、学園全体においては、監事、内部監査室
および会計監査法人による三様監査を行っている。
以上のように、大学運営組織の整備は、概ね適切な状況にあるといえる。

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第 2 節 財務(1)．現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点 1：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策
定
評価の視点 2：当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定＜大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策＞
本学園は、学園創立100周年を見据えた「Vision100」で示す財務戦略において、外部資金の積極的な獲得や適切な資産運用等、あらゆる収入増加策を図り、経営基盤を安定化させることを目標としており、その行動計画として「学園財政収支改善検討中期計画」を定めている(資料10-34)。この計画の下、(1)入学者の確保 (2)離学率の改善 (3)休学者からの在籍料の徴収 (4)奨学費支出の削減 (5)カリキュラムの見直し (6)固定資産処分差額の削
減 (7)光熱費削減 の7項目からなる収支健全化のための取り組みの推進および毎年度1億円の支出削減により、2020 年度末での収支均衡（基本金組入前収支差額の黒字化）を目指している。
＜当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定＞
年度ごとの事業報告書において、本学園の財務関係比率を全国の大学法人の平均値および中間値と比較して掲載している(資料 10-35)。しかし、中期計画等でターゲットとする
指標は設定してしない。
点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財政基盤（又は予算配分）
評価の視点 2：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点 3：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等＜大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財政基盤＞
2018年度事業報告書では、2016～2018年度の本学園の決算値と、全国の大学法人の平均値および中央値の比較に基づく財務分析を掲載している(資料10-36)。事業活動収支計
算書関係比率については、概ね良好な数値となっており、適切な経営状況であるといえる。
一方、貸借対照表関係比率については、概ね良好な状況であるといえるものの、負債の割合に関する各比率はいずれも全国平均値および中央値に比して高い数値となっており、財政状況には懸念すべき点がある。

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＜教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み＞
学長は、大学の事業計画および既出の「学園財政収支改善検討中期計画」を踏まえ、教育研究活動に係る重点施策に対しては積極的な予算配分を行う一方、業務改善や経費節減による支出の抑制も考慮しながら、各年度の予算編成方針を策定している(資料10-16,17)。
＜外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得
状況、資産運用等＞
資産運用については、安全な運用を重視しているが、超低金利市場であることを考慮し、一部を定期預金から債券にシフトするなど、少しでも収益性の高い資産運用を行っている(資料10-37)。
また、近年の科学研究費補助金の配分状況については以下のとおりである。
表10-1 科学研究費補助金配分状況
年度

直接経費

間接経費

合計

2016

49,00014,70063,7002017

47,60014,28061,8802018

43,70013,11056,810（単位：千円）(2)．長所・特色なし(3)．問題点なし(4)．全体のまとめ学園の中・長期計画に則した財政の中・長期計画については、「Vision100」で示す財務戦略に係る行動計画として「学園財政収支改善検討中期計画」を定め、2020 年度末での収支均衡（基本金組入前収支差額の黒字化）を目指している。
本学園の近年の経営状況および財務状況については、2018年度事業報告書における財務分析が示すように、事業活動収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の各比率が、全国平均値・全国中間値に比して概ね適正な水準にあり、良好な状態であるといえる。ただし、貸借対照表関係比率における負債の割合に関する各比率の高さについては留意する必要がある。また、財務関係比率について、2018年度から、全国平均値に加え、全国中央値を参考指標としているが、具体的な目標値を設定していないことは今後の課題といえる。

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