第3期 事業報告書
平成15年4月1日

平成16年3月31日

Profile

社名の由来【Profile目】

当社は、癌関連遺伝子等の網羅的解析の研究成果をもとに、癌関連遺伝子及びその遺伝子産物に関する情報や創薬候補物質（抗体、癌ペプチドワクチン等）を、製薬企業及び診断薬開発企業等に対して提供することを主な事業としております。
一日も早く、副作用が少なく、かつ効果の高い、抗癌剤・診断薬を世に送り出すべく、全役員・従業員一同、全力を尽くす所存でございます。

【

社名の由来

】

当社のロゴマークは、櫟（イチイ）の木の実を表しております。櫟は、アイヌ語で｢オンコ｣と言い、｢神の木｣を意味しております。
また、ラテン語で｢オンコ｣とは腫瘍（癌）を意味しており、当社の名前 OncoTherapy Science は、科学的アプローチによるエビデンスに基づいた癌治療の意味を込めて命名しております。
当社は厳しい環境の中でしっかりと根を張り、神の木として成長し続けるオンコの木のように、敢然と癌に立ち向かうバイオベンチャーであり続けたいと願っております。

【目次】

ごあいさつ････････････････････････････････････P1
事業展開の概況････････････････････････････････P2
経営成績の推移････････････････････････････････P6
会社概要／経営体制････････････････････････････P8
株主の状況････････････････････････････････････P9
株式事務のご案内･･･････････････････････････裏表紙
b次ごあいさつ

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
昨年12月に当社は、東京証券取引所マザーズに上場致しました。株主の皆様には多大なご支援を賜りまし
たことを、厚く御礼申し上げます。
当社は、「癌」を対象に、中村祐輔教授（東京大学医科学研究所）と共同で、世界にもその例をみない網羅的かつ高精度な癌関連遺伝子の探索研究を実施し、その成果として同定された遺伝子群を対象に抗体医薬や癌ワクチン等の創薬研究を推進し、それらの研究成果を製薬企業等に提供することにより事業を拡大してまいりました。
現在「癌」は日本人の死因のトップを占め、近年の医療技術の進歩にもかかわらずその死亡率は年々増加しており、一日も早い、安全性が高く、より有効な治療薬及び治療法の登場が待望されています。1990年代からはじまったヒトゲノム・プロジェクトによって、ヒトのゲノムの全体像が明らかになり、それに伴い病気に関連する遺伝子（疾患関連遺伝子）が急速に同定されつつある現在、製薬企業においては新しい医薬品の開発にこれらの遺伝子情報を活用する分子標的医薬品への取り組みが本格化しております。疾患関連遺伝子をターゲットとすることで副作用が少なく、より効果的な医薬品を実現することができるからであり、抗癌剤についても画期的な新薬の開発が期待されております。
このような状況の下、今期における当社の製薬企業との新規提携契約は6社4契約に至りましたが、それは当社が提供する、網羅的な癌関連遺伝子情報の質の高さや、この質の高い情報を基にした癌ワクチン、国内有数の抗体作成技術と長年の経験を有する株式会社医学生物学研究所他との共同事業である「抗体医薬コンソーシアム」にて作成する抗体医薬といった創薬候補物質に対する信頼性の高さの証だと考えております。
当社は、当社の企業使命である「より治療効果が高く、より副作用の少ない癌治療薬・治療法を一日も早く癌に苦しむ患者さんに届けること」を実現することにより社会に貢献し、同時に当社の企業価値を高めて株主の皆様へその利益を還元し、株主の皆様のご期待にお応えできるよう、全力を尽くしてまいる所存でございます。
ここに、第3期の事業概要をご報告致します。
引き続き、暖かいご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

平成16年6月
代表取締役社長

1

事業展開の概況◎ 提携契約等について

現在、製薬企業の生き残りをかけた世界的な新薬の開発競争が激しさを増している中、ポストゲノムシークエンス時代を迎え、独創的で革新

当社の製薬企業等に対する癌関連遺伝子及び遺伝子産物情報等の提供

的な新薬創製を目的に、疾患に関連した特定の遺伝子をターゲットとしは、原則として各種癌種（必要に応じて個別遺伝子ごと）に、また医薬た、分子標的医薬品の研究開発が各企業で本格化しております。このよ品等の分野ごとに、医薬品等の開発に係るライセンスを許諾する形態にうな状況の下、当社は分子標的医薬品のターゲットとなる癌関連遺伝子より実施しております。また、当社が契約を締結している又は過去におの探索研究と、その成果として同定された遺伝子群をもとに、抗体医薬いて取引を実施した製薬企業等及び癌種の一覧は下表の通りであり、平や癌ワクチン等の創薬研究を着実に推進し、事業を拡大してまいりまし成15年3月末日までに低分子医薬及び診断薬及び研究用試薬においてた。当期における、当社の新規提携契約は6社4契約に至り、この内の3社（研究受託を含む。）、平成16年3月期中に抗体医薬及び癌ワクチ

2契約については創薬候補物質の提供に係る契約であり、当社の事業スンにおいて2社、並びに診断薬及び研究用試薬において3社間契約の合テージが一歩前進したことを示すものであります。これらの結果、事業計9社と契約を締結しております。

収益は1,578百万円（前期比603百万円増）を計上しており、また経提費全般の効率的な支出にも努力致しました結果、経常利益は527百万円（前期比275百万円増）、当期純利益は297百万円（前期比102百携先対 象 癌 種用診断薬及び研究用試薬

め内部留保の充実を図り、研究開発への投資に充当することが株主の皆契約締結時期

医学生物学研究所

すべての癌種及び子宮内膜症

萬有製薬

肝臓（個別遺伝子） 低分子医薬

平成14年7月（完了）

塩野義製薬

肺・前立腺・乳低分子医薬

平成14年8月

三共

肺抗体医薬

平成15年9月

大塚製薬

大腸を始めとする各癌種（個別遺伝子）癌ワクチン

平成15年10月

診断薬及び研究用試薬

平成15年11月

抗体医薬

平成16年3月万円増）となりました。
なお、利益配当金につきましては、研究開発活動の継続的な実施のた途

平成14年6月

様に対する利益還元につながるとの認識に立ち、配当の実施を見送らせていただきました。成長過程にある当社の現況をご理解いただき、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

基礎研究領域
癌関連遺伝子の単離創薬ターゲットの特定

単離した遺伝子に係るタンパク質の構造・機能解析

創薬研究領域

パルマビーズ研究所、
肺
三光純薬、エーザイ

医薬開発領域

創薬候補物質の医薬品等前臨床試験 臨床試験 新薬承認
同定及び最適化の上市

2〜3年※ヤクルト本社

3〜5年 3〜7年 2〜3年※※※

癌関連遺伝子の網羅的解析

癌ワクチン研究抗体の網羅的作成

現状における当社の事業領域※各事業領域の期間に関しては、一般的な事例を元に当社にて想定しているものです。

2肺◎ 研究開発の状況＜ステップ2：取り出した癌細胞よりｍRNAを抽出し、cDNAを合成＞■抗癌剤開発のための新たな癌関連遺伝子（産物）の単離

ステップ1で回収した癌細胞からRNAを抽出し、これを逆転写酵素を当社は、中村祐輔教授（東京大学医科学研究所、当社非常勤取締役を用いかつ蛍光色素で標識したcDNAを作成し、ステップ3のマイクロア兼業）を研究代表者として、「抗癌剤開発のための新たな癌関連遺伝子レーの実験に供します。その際、陰性対象として癌細胞に対応する正常（産物）の単離」に関する共同研究を実施しております。当該共同研究は、細胞からも同様にRNAを抽出して癌細胞とは異なる色の蛍光色素で標当社事業の基盤となるものであり、この研究成果を活用し「分子標的治識したcDNAを作成します。

療薬（治療法）開発」を目的とし創薬研究を進めております。なお、癌＜ステップ3：癌細胞で特異的に発現する候補遺伝子を特定＞関連遺伝子の探索に関する網羅的な解析方法の概要は以下の通りです。

ステップ2の操作により異なる蛍光色素で標識された癌細胞由来のcDNAと、正常細胞由来のcDNAを混合し、マイクロアレー上で競合

・当社の癌関連遺伝子の解析方法

ハイブリダイゼーションを行うことにより、癌細胞と正常細胞での遺伝＜ステップ1：LMM法による組織切片からの癌細胞の取り出し＞

子発現量の比を検出し、癌細胞で特異的に発現する候補遺伝子を特定し癌組織を顕微鏡下で観察すると正常細胞と癌細胞が複雑に入り混じったます。

組織像を呈しており、精度の高い癌遺伝子解析を実施するためには、まがん部分ずこのような組織から癌細胞のみを取り出す必要があります。当社共同

RNA研究においては、LMM（レーザーマイクロビームマイクロダイセクション）法と呼ばれる技術により99％以上の純度をもって癌組織より癌RNAコントロールす。

LMM（レーザーマイクロビームマイクロダイセクション）
癌組織採取後の癌組織 採取した癌細胞組織切片

正常乳管細胞

乳頭腺管癌
UVレーザー

目的の細胞を選択的に採取

cDNA

cDNA細胞を選択的に回収し、これを用いた遺伝子発現解析を実施しておりま

粘着フィルムAutomated Slide Processor

硬癌

Ｘ2003

＜ステップ４：分子標的治療薬の標的となりうる遺伝子の絞込み＞

既に、大腸癌をはじめとした複数の癌治療のためのワクチン候補を特

上記で特定した候補遺伝子について、分子標的治療薬のターゲットとな定しており、試験管内の実験において当該ワクチンにより活性化されたり得るか否かを下記の実験により検証します。

T細胞が特定の大腸癌の約80%を殺傷する効果を有することも確認しa. 遺伝子の働きを阻害することにより、癌細胞の増殖が阻害されるております。なお、共同研究において実施するペプチドワクチンを同定か、アンチセンス法及びRNAi等により確認するプロセスは次の通りであります。

b. 生命の維持に重要な臓器、例えば、心臓、肝臓、腎臓、肺などで発現が少ないかをまず正常臓器のマイクロアレーで得たデータベ

A前述の癌関連遺伝子の網羅的解析に係る共同研究において絞り込んだースと比較し、さらにRT-PCRやノザンブロッティング法（ｍ遺伝子に関してin silicoの解析により、エピトープペプチドとなる可RNAの発現量を調べる方法）等により発現の有無を確認

能性のある部位の予測を行います。

これらの実験により選出された遺伝子について創薬を目的とした詳細なB上記Aで予測されたペプチドを化学合成します。

機能解析を実施致します。

C上記Bで合成されたペプチドを健常人から採取した樹状細胞に標識します。

■癌ワクチンの創薬研究

D一方健常人から採取した血液から白血球を分離後、細胞障害性の複数

当社は、田原秀晃教授（東京大学医科学研究所、当社顧問を兼業）をのT細胞を濃縮します。

研究代表者として、｢樹状細胞の活性化及び抗腫瘍効果の機構解明｣の共E上記Cの樹状細胞と上記Dの細胞障害性T細胞をプレート上で混合培同研究を実施しております。当該共同研究は、上記の研究成果として単養します。

離された癌関連遺伝子を活用し、主に癌治療のためのペプチドワクチン

F培養後、ペプチド特異的な細胞障害性T細胞が誘導されているか否かの開発を目的に実施しております。

を確認します。

多くの癌細胞において、高発現しているある種の癌遺伝子産物は、細G細胞障害性T細胞が誘導された場合には癌細胞の殺傷活性を検証しま

胞内で処理され9〜10個のアミノ酸で構成される短いペプチドと呼ばす。

れる分子となり、これが細胞表面に提示されることが知られています。

癌ワクチンの同定

生体内の免疫系で、このペプチドを認識し、樹状細胞を介して細胞障害健常人から摂取した血液性T細胞を誘導し、当該ペプチドを提示する癌細胞を特異的に殺傷する健常人から摂取した樹状細胞

細胞障害性T細胞特性があります。当該共同研究においては、単離された癌関連遺伝子が白血球細胞障害性T細胞を誘導するペプチドを有するか否かを検証し、有用であると認められるペプチドについて癌ワクチンとしての創薬研究を実施

ペプチドで標識した樹状細胞

細胞障害性T細胞 + ペプチドで標識した樹状細胞しております。

細胞障害性T細胞
誘導活性の測定

48プレートペプチド特異的な細胞障害性T細胞の誘導

4癌ワクチンの同定

■癌治療用抗体の創薬研究【抗体コンソーシアム】

当社においては、前述した低分子医薬やペプチドワクチンに加えて、研究費負担

ターゲットとなる癌関連遺伝子産物が膜タンパクの場合には、抗体を用いた治療薬の研究開発も実施しております。一般に抗体は分子標的ター

医学生物学研究所（MBL）

ゲットを立体的にかつ特異的に認識することができ、最も選択性が高い当薬剤になりえます。当社は当社が見出した癌特異的遺伝子をターゲット

抗体研究所（IFA）
抗体作成とする薬剤の開発にあたり、抗体が最も重要なテーマの一つであると考え、最も迅速に抗体医薬を開発するために、株式会社医学生物学研究所

製薬
企（MBL）及び株式会社抗体研究所（IFA）と共同事業としてのコンソー業

シアムを設立しました。MBLは、抗体による体外診断薬の開発を長年社行っており、分子標的ターゲットに特異的に結合する抗体を取得する手法に多くの経験とノウハウを蓄積しております。また、IFAは、これま等
遺伝子情報等及び抗体医薬の創薬候補物質となる「抗体」の提供での他社の保有するライブラリーと異なり、優れた特長を有する独自のヒト抗体作成用のライブラリーを所有し、ヒト抗体作製に関するさまざまなノウハウも保有しております。今回、MBL及びIFAとコンソーシアムを組むことによって、当社の見出した癌特異的遺伝子を対象に、ヒト抗体を含む抗体開発を迅速にかつ大規模に実施することが可能となり、既に幾つかの抗体が作製され、抗腫瘍効果についての検討も開始されております。当コンソーシアムで作成された抗体は、当面は提携先により開発（治験）が進められることになりますが、近い将来、コンソーシア
ム自らが抗体医薬の開発（治験）を行うことも視野に入れております。

5経営成績の推移

貸借対照表
科

当目

期

前期

科

平成16年3月31日現在 平成15年3月31日現在

資 産 の 部当目

期

前期

平成16年3月31日現在 平成15年3月31日現在

現金及び預金10,335,789

397,357

9,820,935

239,577

未
未

流 動 負 債
払金

173,01141,87022,529掛

金446,250

131,250

用

8,904

6,646

原材

料

3,856

3,930

未払法人税等

168,419

64,934

仕掛

品−

12,731

未払消費税等−

24,348

蔵費322,739

売

貯

払品

−

331

前

受金

91,00052,500

用

5,763

2,488

預り

金

2,835

1,833

繰延税金資産−6,652

新 株 引 受 権

0

219金−

291

9,708

−

その他流動資産58,984103

10,200

−

前

払

未収

費
入

固 定 資 産206,364

56,216

116,80925,859物

32,756

12,544機 械 ・ 装 置

70,033−

工具器具備品14,01913,314

無形固定資産73,784

14,727有形固定資産建特権32,241

14,446

ソフトウェア許41,470208

電 話 加 入 権

72

72

投資その他の資産

15,771

15,629

長期前払費用

1,091

1,478

繰延税金資産−1,242

敷 金 保 証 金

14,680

11,108

繰延税金負債固 定 負 債
繰延税金負債

負債

合計

10,200332,939−

本

3,428,031

100,125

6,393,253

90,127

6,393,253

90,127

387,930

90,310387,93090,310

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
当期未処分利益

1,630

4,630

貸 倒 引 当 金

△1,630△2,830資

計 10,209,214

280,562

計 10,542,154

453,574

負債及び資本合計 10,542,154

453,574

産

合事 業 収 益1,578,333

975,000

事 業 費 用1,119,294

724,082

研 究 開 発 費842,995

499,625

販売費及び一般管理費

276,299

224,457

459,038

250,917

97,5245,469

営 業 利 益
営業外損益の部
営業外収益
受 取 利 息

196

雑103

224

助 成 金 収 入

64,4045,238

消費税等免除益

32,996−29,0934,534

支 払 利 息−1,237

社債発行差金償却−214

貸倒引当金繰入額−2,830新 株 発 行 費

28,93345160

205

527,470

251,852

収入

営業外費用

損

失

経 常 利 益

長期未収入金資期

自平成14年4月 1 日
至平成15年3月31日

営業損益の部

特別損益の部

金合前

自平成15年4月 1 日
至平成16年3月31日

雑資 本 剰 余 金

本期

目

173,011

資 本 の 部
資科

（単位：千円）

当

経常損益の部

負 債 の 部流 動 資 産損益計算書

（単位：千円）（注）記載金額は千円未満を切り捨てて記載しております。

1,200−

1,200−

2,353−

固定資産除却損

1,410−

原 状 回 復 費943−

税引前当期純利益

526,316

251,852

特 別 利 益
貸倒引当金戻入益特 別 損 失

法人税、住民税及び事業税

200,891

64,935

法人税等調整額

27,805△7,895

当 期 純 利 益

297,619

194,812前期繰越利益90,310△104,502

当期未処分利益

387,930

90,310（注）記載金額は千円未満を切り捨てて記載しております。

6キャッシュ･フロー計算書
科目

当期

事業収益

（単位：千円）

前

期

2,000

自平成15年4月 1 日
至平成16年3月31日

自平成14年4月 1 日
至平成15年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

156,397

207,409

投資活動によるキャッシュ・フロー

△176,920△52,778

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,601,879△49,823

当期純利益（純損失（△））（単位：百万円）（単位：百万円）
297

300
300

1,578

194

1,500
150
150

975

1,00000500

現金及び現金同等物の増加額

9,581,357

104,807

現金及び現金同等物の期 首 残 高239,577

134,770

現金及び現金同等物の期 末 残 高9,820,935

239,577△1040-150-150
第1期

第2期

第3期（当期）

第1期

第2期

第3期（当期）（注）記載金額は千円未満を切り捨てて記載しております。

総資産額
12,000

利益処分
科目

当期未処分利益期

平成16年6月29日承認

387,930,161

前期

12,000500

これを次のとおり処分いたします。

10,209453

平成15年6月22日承認

90,310,408（単位：百万円）

10,542（単位：円）

当純資産額（単位：百万円）

300

280

400

300

200

任 意 積 立 金
特別償却準備金

20,566,923−

次 期 繰 越 利 益

367,363,238

90,310,408

200
14310085

10000
第1期

7

第2期

第3期（当期）

第1期

第2期

第3期（当期）

会社概要／経営体制

会社概要（平成16年3月31日現在）
社
名
設立
資 本 金
代 表 者
本社

従業員数
取引銀行

事業内容

オンコセラピー・サイエンス株式会社
平成13年4月
34億28百万円
代表取締役社長 冨田 憲介〒108-0071
東京都港区白金台三丁目16番13号
電話 03-5798-7390
43名
株式会社東京三菱銀行
住友信託銀行株式会社
株式会社UFJ銀行
癌関連遺伝子及びその遺伝子産物に関する情報並びに創薬候補物質の提供

ホームページのご紹介
最新のニュースリリースやIR資料などを掲載しております。
ぜひご覧ください。

http://www.oncotherapy.co.jp/

経営体制（平成16年3月31日現在）
代表取締役社長

冨田憲介

取締役副社長

中鶴修一

取締役

山下明

取締役

中村祐輔

監

査役

岸江孝男

監

査役

野口清8株主の状況（平成16年3月31日現在）

株式の状況
会社の発行する株式の総数

株式分布状況
112,000株

発行済株式の総数

62,203株

株主数

10,630名

外国人
11名（0.1％）

金融機関
9名（0.1％）

その他の法人
283名（2.6％）

大株主（上位10名）

株主名

当社への出資状況
持株数（株） 議決権比率（％）

シーエスケイブイシー・バイオ・インキュベーション
投資事業有限責任組合

12,650

20.3

中村 祐輔

7,250

11.7

古川 洋一

3,500

5.6

荒川 博文

3,400

5.5

中鶴 修一

3,301

5.3

田原 秀晃

3,000

4.8

株式会社先端科学技術
インキュベーションセンター

2,000

3.2

東京中小企業
投資事業有限責任組合

1,900

3.1

江見充

1,000

1.6

福島 弘明

1,000

1.6

証券会社
6名（0.1％）

株主数構成比

個人その他
10,321名（97.1％）
金融機関
567株（0.9％）

個人その他
42,833株（68.9％）

外国人
65株（0.1％）（注）個人名の敬称は省略させていただきます。

株式数構成比その他の法人
18,101株（29.1％）
証券会社
637株（1.0％）

9

株式事務のご案内
決
基期 毎年3月31日
日 定時株主総会 3月31日
利 益 配 当 3月31日
定 時 株 主 総 会 毎年6月中
1単元の株式数 1株
名義書換代理人 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社
同事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番4号
住友信託銀行株式会社 証券代行部〒183-8701
郵便物送付
東京都府中市日鋼町1番10及び電話照会先
住友信託銀行株式会社 証券代行部（住所変更等用紙のご請求） 0120-175-417（その他のご照会）
0120-176-417
同 事 務 取 次 所 住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料（算準）

公 告 の 方 法 日本経済新聞に掲載します。ただし、商法特例法第16条第3項に定める貸借対照表及び損益計算書に係る情報は、http://www.oncotherapy.co.jp/ir/において提供します。
※株主様からの住所変更手続きは、上記電話照会先において24時間受付けております。

●本報告書に関するお問い合せ先
オンコセラピー・サイエンス株式会社
電話：03-5798-7390

管理部

古紙配合率100%再生紙を使用しています

東証マザーズ上場会社

この報告書は、古紙配合率100％再生紙と、環境に優しい大豆油インキを使用して印刷しています。