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【１０ｋＷ未満の太陽光発電の場合】

１．再生可能エネルギー発電事業計画書【みなし認定用】

2017/3/16 掲載

様式第２０2017/3/31 更新
再生可能エネルギー発電事業計画書【みなし認定用】（１０ｋＷ未満の太陽光発電）①

経済産業大臣②殿

平成２９年６月２１日（ふりがな）とうきょうとちよだくかすみがせき

提出者

住所

（〒 100-0081）

東京都千代田区霞が関１－１－１
いちろう（ふりがな） けいざい

③

氏

実印

経済 一郎

名印
（法人番号：）（法人にあっては名称、法人番号（法人番号がある場合）、代表者の役職・氏名及び代表者の登記印）

電話番号（00）0000－0000

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成２８年経済産業省令第８４号）附則第６条第２項、第６項及び第７項の規定により、再生可能エネルギー発電事業計画書を次のとおり提出します。
東京電力は検針票に記載、東京電力のハガキタイプの検針票及びその他の電力会社
は検針票に記載されている連絡先に、本人が連絡すれば教えてもらえます。

④

再生可能エネルギー発電事業計画
再生可能エネルギー発電事業計画の概要

備

設備ＩＤ

Ａ１２３４５６Ｃ１３

設備の所在地（注１）

東京都千代田区霞が関１－１－１

太陽電池の合計出力（kW）

９．０

接続契約締結日

平成２９年

接続契約締結先

東京電力パワーグリッド株式会社

特定（買取）契約締結先

東京電力エナジーパートナー株式会社

買取価格（注２）
運転開始状況

考

数字＋ハイフンで記載

□別紙あり

⑤３月

１日

35.18 円／kWh（税抜き）■ 運転開始済み

省略可⑥
契約電力会社名
契約電力会社名□未定

検針票に記載の買取価格□未定

チェックする⑦⑧※10kW未満の太陽光買取価格は税込価格ですので、税率一律8％で税抜き価格を記入してください。
なお、小数点第2位まで記入し第3位以下は切捨てで計算してください。（例：買取価格38円→35.18円）※再生可能エネルギー新制度移行手続代行センターが作った記載見本を一部修正してご案内しています。

全てにチェックを入れる

再生可能エネルギー発電事業の実施において遵守する事項（注）下記事項を遵守することに同意する場合には、下記□内に印をつけること。
事業計画策定ガイドラインに従って適切に事業を行うこと。（注３）⑨■安定的かつ効率的に再生可能エネルギー発電事業を行うために発電設備を適切に保守点検及■び維持管理すること。
この事業に関係ない者が発電設備にみだりに近づくことがないよう、適切な措置を講ずるこ■と。
接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力抑制の■指針に基づいた出力抑制の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。
再生可能エネルギー発電事業に関する情報について、経済産業大臣に対して正確に提供する■こと。
この再生可能エネルギー発電事業で用いる発電設備を処分する際は、関係法令（条例を含む■。）を遵守し適切に行うこと。
再生可能エネルギー発電事業を実施するに当たり、関係法令（条例を含む。）の規定を遵守■すること。

⑩

添付書類
書類名
接続の同意を証する書類（注４）

記載不要

（注１）

発電設備を設置する土地の地番を記載すること。複数地番をまたいで設備を設置する場合は、代表地番を記載するとともに、備考欄の「別紙あり」のボックスにチェックを付して、別紙として全ての地番を記載した一覧表を提出すること。
（注２） 特定（買取）契約における買取価格を記載すること。特定契約が未締結であれば「未定」のボックスにチェックを付すこと。
（注３） 事業計画策定ガイドラインは、再生可能エネルギー発電事業計画を作成し、認定を申請する際のガイドラインとして経済産業省が策定し、公表したものである。
（注４） 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第５９号。以下「改正法」という。）による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第９条第３項の認定を受けたものとみなされる
日までにこの再生可能エネルギー発電事業計画に係る発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給していたときは、書類の添付を省略できる。
備考・用紙の大きさは、図面、表等やむを得ないものを除き、日本工業規格Ａ４とすること。
・氏名を記載し押印することに代えて署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署すること。

２．記載方法
No項目

必須有無

①－－

記

入

内

容

・平成２８年度までの旧制度で認定を取得した場合であって、①平成２９年３月３１日までに接続契約を締結した場合は平成２９年４月１日に、②認定失効の猶予期間中に接続契約を締結した場合は接続契約を締結した日に、新制度の認定を受けたものとみなされます。
・新制度の認定を受けたものとみなされた場合には、そのみなされた日から起算して６ヵ月以内に事業計画を作成し、提出する必要があります。
・１０ｋＷ未満の太陽光発電であって、新制度での認定を受けたものとみなされた場合には、新制度の適用を受けるために、本様式により事業計画書を提出してください。

②

－

必須項目

・事業計画書の提出日を記入します。

③

提出者

必須項目

・設備設置者の事業者情報を記入します。代行事業者が提出する場合であっても必ず設情報備設置者の情報を記入してください。
・住所（法人の場合は登記すべき本店又は主たる事務所の所在地）、氏名（法人の場合は法人名称（登記簿上の名称）及び代表者の役職名、氏名）には、ふりがな（ひらがな）を付し、実印を押印の上、印鑑証明書を添付します。
・法人の場合、法人番号（１３桁）を記入します。法人番号がない場合は不要です。
・電話番号は日中に申請者に連絡のとれる電話番号を記入します。

④

設備ＩＤ

必須項目

・設備の・当該事業計画の対象となる設備について、設備ＩＤ、設備の所在地を記入します。
・設備の所在地については、認定されている所在地を記入します。ただし、以下の点に所在地ご注意ください。
※複数の地番にまたがる場合は、代表地番を記入した上で「他○筆」と記入し、代表地番を含めた全ての地番を記載した「別紙（設備の所在地）」を添付します。
※番地は数字とハイフン（－）で記入します。
※認定されている所在地が「番地未確定」のままの場合は、実際に設置する番地を記入します。

⑤⑥太陽電池必須項目

・太陽電池の合計出力については、太陽電池モジュールの出力の合計（小数点第１位まの合計で記入し小数点第２位切捨て）を記入します。太陽電池モジュールの出力の合計と発出力電出力が同じ場合にも、その値を記入します。
・当該事業計画の対象となる設備について、接続契約締結日（＝接続の同意を得られた接続契約日）、接続契約締結先を記入します。
選択必須項目

・接続契約締結日とは、連系承諾を受けた後に、工事費負担金契約を締結した日（工事費負担金契約を締結しなかった場合には、工事費負担金の請求があった日）をいいます。なお、工事費負担金が０円の場合は、連系承諾日が接続契約日となります。当該事業計画の対象となる設備が平成２９年３月３１日までに運転開始していた場合は、記載を省略しても差し支えありません。

⑦

特定（買必須項目

・接続契約締結先については、必須項目です。

必須項目

・当該事業計画を提出する日までに特定（買取）契約を締結している場合は、その締結取）契約先、当該契約における買取価格（固定価格買取制度に基づいて定められた調達価格に締結先・上乗せした価格により買取を行う場合には、その上乗せ後の価格）について記入しま買取価格す。
・当該事業計画提出の時点で特定契約を締結していない場合は、「未定」のボックスにチェックを付します。

⑧

運転開始
状況

⑨

遵守事項

選択必須
項目
必須項目

・平成２９年３月３１日までに運転開始をしている場合は、「運転開始済み」のボックスにチェックを付します。
・各事項について遵守することに同意する場合は、当該事項のボックスにチェックを記入します。
・「接続契約を締結している～適切な方法により協力すること。」の「国が定める出力抑制の指針」とは、一般送配電事業者又は特定送配電事業者が接続契約に基づいて出力抑制を実施する際に、各発電設備間において公平性が確保されるよう定められた指針であり、既に締結されている接続契約の内容に反して出力抑制を求めようとするもの
ではありません。
※事業を実施するに当たり、該当する事項を遵守することに同意できない場合は、認定基準を満たしているとは認められないため、認定できませんのでご注意ください。

⑩

接続の同選択必須

意を証す

項目る書類

・当該事業計画の対象となる設備が平成２９年３月３１日までに運転開始していなかった場合は、接続の同意を証する書類を添付します。
・接続の同意を証する書類は、接続契約が締結されていること（連系承諾＋工事費負担金の額までを定めた契約が締結されていること）を証明するための書類をいいます。
・発電設備の出力や電力会社ごとに必要な書類・名称が異なるため、資源エネルギー庁
ＨＰ「なっとく！再生可能エネルギー」（※）にて公表している「接続の同意を証する書類について」にて確認の上、添付します。
※

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/

様式第２０
再生可能エネルギー発電事業計画書【みなし認定用】（１０ｋＷ未満の太陽光発電）
平成
経済産業大臣年月日

殿（ふりがな）

提出者

住所 （〒-）（ふりがな）

氏名印（法人番号：）（法人にあっては名称、法人番号（法人番号がある場合）、代表者の役職・氏名及び代表者の登記印）

電話番号

（）

－

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成２８年経済産業省令第８４号）附則第６条第２項、第６項及び第７項の規定により、再生可能エネルギー発電事業計画書を次のとおり提出します。

再生可能エネルギー発電事業計画
再生可能エネルギー発電事業計画の概要

備設備ＩＤ
設
備 設備の所在地
情 （注１）
報
太陽電池の合計出力（kW）
接続契約締結日

考

□別紙あり

平成年月日

接続契約締結先事

特定（買取）契約締結先□未定

業 買取価格（注２）
内 運転開始状況円／kWh（税抜き）□未定□運転開始済み

容 再生可能エネルギー発電事業の実施において遵守する事項（注）下記事項を遵守することに同意する場合には、下記□内に印をつけること。
事業計画策定ガイドラインに従って適切に事業を行うこと。（注３）□安定的かつ効率的に再生可能エネルギー発電事業を行うために発電設備を適切に保守点検及□び維持管理すること。

この事業に関係ない者が発電設備にみだりに近づくことがないよう、適切な措置を講ずるこ□と。
接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力抑制の□指針に基づいた出力抑制の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。
再生可能エネルギー発電事業に関する情報について、経済産業大臣に対して正確に提供する□こと。
この再生可能エネルギー発電事業で用いる発電設備を処分する際は、関係法令（条例を含む□。）を遵守し適切に行うこと。
再生可能エネルギー発電事業を実施するに当たり、関係法令（条例を含む。）の規定を遵守□すること。
添付書類
書類名
接続の同意を証する書類（注４）（注１）

発電設備を設置する土地の地番を記載すること。複数地番をまたいで設備を設置する場合は、代表地番を記載するとともに、備考欄の「別紙あり」のボックスにチェックを付して、別紙として全ての地番を記載した一覧表を提出すること。
（注２） 特定（買取）契約における買取価格を記載すること。特定契約が未締結であれば「未定」のボックスにチェックを付すこと。
（注３） 事業計画策定ガイドラインは、再生可能エネルギー発電事業計画を作成し、認定を申請する際のガイドラインとして経済産業省が策定し、公表したものである。
（注４） 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第５９号。以下「改正法」という。）による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第９条第３項の認定を受けたものとみなされる
日までにこの再生可能エネルギー発電事業計画に係る発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給していたときは、書類の添付を省略できる。
備考・用紙の大きさは、図面、表等やむを得ないものを除き、日本工業規格Ａ４とすること。
・氏名を記載し押印することに代えて署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署すること。

記載例

お客様本人が記載してください。
代行提出依頼書
平成２９年

再生可能エネルギー新制度移行手続代行センター

お客様の氏名・電話番号・メールアドレ
ス・ＦＡＸ番号を記入してください。
ＦＡＸ番号は任意です。
個人の場合は不要です。

６月３０日

御中

（依頼者）
住所 〒110-0081
認印でも可
東京都千代田区霞が関１－１－１
氏名
経済 一郎
印
（法人番号：）
電話番号： （00）0000－0000
メールアドレス： XXX@xxx.co.jp
ＦＡＸ番号：

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行
規則附則第６条第２項、第６項及び第７項の規定による再生可能エネルギー発電事業計画書の経済産業大臣への提出について、別添の再生可能エネルギー発電事業計画の内容に係る提出手続を貴社に依頼します。
【依頼者が設置者本人ではない場合】
なお、当方から貴社に別添の事業計画書の内容にて提出を行うことについて、下記設備設置者の承諾を受けております。
（設備設置者情報）
設備設置者名：
メールアドレス：
ＦＡＸ番号：記載不要（添付書類）
書類名称
接続の同意を証する書類の写し□ 添付有り□添付無し※どちらかにチェックしてください。

※再生可能エネルギー新制度移行手続代行センターが作った記載見本を一部修正してご案内しています。

代行提出依頼書
平成
再生可能エネルギー新制度移行手続代行センター

年月日

御中

（依頼者）
住所
氏名
（法人番号：電話番号：
メールアドレス：
ＦＡＸ番号：

印）

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則附則第６条第２項、第６項及び第７項の規定による再生可能エネルギー発電事業計画書の経済産業大臣への提出について、別添の再生可能エネルギー発電事業計画の内容に係る提出手続を貴社に依頼します。
【依頼者が設置者本人ではない場合】
なお、当方から貴社に別添の事業計画書の内容にて提出を行うことについて、下記設備設置者の承諾を受けております。
（設備設置者情報）
設備設置者名：
メールアドレス：
ＦＡＸ番号：（添付書類）
書類名称
接続の同意を証する書類の写し

□添付有り

□添付無し

※どちらかにチェックしてください。