【ご参考資料】

2018年2月1日
野村アセットマネジメント株式会社「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」
2017年のパフォーマンスと今後の見通しについて
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」が実質的に投資する外国投資信託「PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（M）」（以下、PIMCOインカム戦略）の2017年のパフォーマンスならびに今後の見通しについてご説明申し上げます。
（以下は、外国投資信託受益証券の運用の指図に関する権限を委託しているピムコジャパンリミテッドによる提供情報を基に作成しています。）

ポイント2017年のパフォーマンス

組入債券の多くがプラスに寄与し、+8.0％のリターン。2016年に引き続き安定したリターン水準を獲得。
2017年は主に、①「守りの資産」の配分比率を引き上げ、②ポートフォリオ全体の金利リスク（デュレーション）を低い水準で調整しつつ、5%前後のポートフォリオ利回りを維持、③投資タイミングを捉えた先行投資 を留意しつつ、機動的に資産配分変更を実施。
今後の見通し2018年の世界経済は緩やかな成長を維持するも、相場動向には慎重な見方を維持。
金利上昇が見込まれる一方で、金利の上昇幅は限定的と予想。
PIMCOインカム戦略においては、金利リスク（デュレーション）を機動的に変更しつつ、「守りの資産」の比率を高め、価格の変動性（ボラティリティ）が高まる局面では下落幅を抑制しながら、下落により投資妙味の高まる債券への先行投資を心がける方針。

上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しますのでこの他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
1/11

パフォーマンス要因分解（2016年12月末～2017年12月末）：「守りの資産」「攻めの資産」ともにプラス 2016年12月末～2017年12月末のPIMCOインカム戦略は、幅広い債券がパフォーマンスに寄与し、+8.0%のリターン。
 PIMCOインカム戦略は「守りながら攻める」債券投資を行ない、2017年を通じてみると米国金利が低下したことにより米
国政府関連債など景気後退に強い「守りの資産」がプラスに寄与したほか、株式などリスク性資産も好調に推移した環境
では、米国非政府系住宅ローン担保証券や新興国債券など景気拡大に強い「攻めの資産」もプラスに寄与。
【PIMCOインカム戦略※のパフォーマンス要因分解（米ドルベース、費用等控除前）】
期間：2016年12月末～2017年12月末
リターン

攻めの資産

10%

守りの資産

8%
6%
4%

+1.2%

+2.2%

+0.7%

+0.8%

+0.3%

+0.1%

+1.1%

+0.2%

+0.2%

-0.3%

米国政府
関連債

その他の
債券等

+1.5%

+8.0%

為替戦略

合計

2%
0% 米国非政府系
住宅ローン
担保証券

ハイ
新興国債券
（社債含む） イールド
社債証券化商品 投資適格（除く住宅ロー 社債
ン担保証券）

バンク
ローン

先進国債券 米国政府系(除く米国) 住宅ローン
担保証券※ PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（M）、費用等控除前
上記の要因分解は、一定の仮定のもとにPIMCOが試算したものです。
（出所）PIMCO作成

パフォーマンス比較（2016年12月末～2017年12月末）：他の債券が冴えない局面も、着実なパフォーマンスを持続 2016年12月末～2017年8月末（局面①）にかけて米国10年国債利回りが低下、2017年8月末以降（局面②）は、上昇に転じたものの、2017年を通じて若干の低下となりました。このような環境下、2017年のPIMCOインカム
戦略のパフォーマンスは、2016年に引き続き安定したリターン水準となりました。
 2015年以降、PIMCOインカム戦略は下落リスクを抑制しつつ、2016年の米国大統領選前後の米国を中心とした金利上昇局面を含め、着実なパフォーマンスとなりました。
 直近3年間（2015年～2017年） の年間パフォーマンスをみると、2015年の米国ハイイールド社債や米国国債が冴えないパフォーマンスとなった局面においても、 PIMCOインカム戦略は安定したリターン生み出す結果となりました。
【PIMCOインカム戦略※と各資産のパフォーマンス推移（米ドルベース）】
期間：2014年12月末～2017年12月末、日次
130

2017年以降
2014年12月末＝100として指数化

局面①

120

4.0%

局面②

3.5%
PIMCOインカム戦略

110 米国ハイイールド （左軸）3.0%社債（左軸）

100

80

2.0%
1.5%

＜ご参考＞米国10年国債
利回り（右軸）

70
14/12

15/8

16/4

30%
20%
10%
0%
-10%

2.5%

米国国債
（左軸）

90

【PIMCOインカム戦略※と各資産の年間パフォーマンス
（米ドルベース）】
期間：2015年～2017年、年次

16/12

1.0%
17/8（年/月）

0%
-5%
-10%
-15%

PIMCOインカム戦略

3.0% 0.8%

米国国債

17.5%
9.2%
1.0%

米国ハイイールド社債

8.0%

2.3% 7.5%

-4.6%
2015年
2016年
2017年
【期間中の最大下落率（米ドルベース）】
期間：2014年12月末～2017年12月末
PIMCOインカム戦略

-3.2%

米国国債

米国ハイイールド社債-5.8%-13.1%

2015年11月4日～

2016年7月8日～
最大
2015年5月31日～※ PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（M）、費用等控除前
下落期間
2016年2月11日
2016年12月16日
2016年2月11日
米国国債：ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックスのサブインデックス
米国ハイイールド社債：ICE BofAML US High Yield Index
最大下落率： 2014年12月末以降の計測期間において、２時点間の米国10年国債利回り：ブルームバーグ・ジェネリック
下落率が最も大きくなった局面（「最大下落期間」に表示）の下落率。
（出所）PIMCO作成

上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しますのでこの他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
2/11

ポジション（2016年12月末～2017年12月末）：市場の変化を先取りし、機動的に資産配分を変更
 2017年のPIMCOインカム戦略は、主に以下の点に留意しつつ機動的な運用を行ないました。2016年12月末～2017
年8月末（局面①）にかけては順調にプラスを積み上げ、2017年8月末以降（局面②）は、米国金利が上昇したものの、ポートフォリオの金利リスク（デュレーション）を低い水準で調整していたことがプラスとなりました。2017年7月より段階的に「攻めの資産」において一部利益確定を行ない、「守りの資産」の配分比率を積み増したことで、2017年9月以降の上昇幅は限定的となりました。
1.「守りの資産」の配分比率を引き上げ
リスク性資産全般に対する高値警戒感から米国非政府系住宅ローン担保証券や新興国債券といった「攻めの資産」
で利益を確定し、2017年7月以降は米国国債を中心に米国政府関連債など「守りの資産」を積み増し。
2.ポートフォリオ全体の金利リスクを低い水準で調整しつつ、5%前後のポートフォリオ利回りを維持「守りの資産」としての米国国債は短中期債を中心に組み入れ、平均デュレーションを低い水準で調整（2016年12月末3.5年⇒2017年12月末2.2年）。さらに、日本国債の売りポジションを活用し、ポートフォリオ全体のデュレーションを低い水準で調整しつつ、5%前後の平均最終利回り（米ドル為替取引後ベース）※1（課税前）を維持（2017年12月末4.4％）。
3.投資タイミングを捉えた先行投資
2017年4月以降、悪材料の出尽くしから割安感の強まったトルコリラを慎重に積み増し。さらに、2017年12月にはデフォルトした場合の回収率を加味しても割安感の強まったベネズエラの債券を徐々に組み入れ。
【PIMCOインカム戦略※2の債券種別配分の推移】
期間：2016年12月末～2017年12月末、四半期

110%
100%

ハイイールド社債

90%

新興国債券（社債含む）

80%

米国非政府系住宅ローン担保証券

70%

投資適格社債60%

証券化商品（除く住宅ローン担保証券）

50%

バンクローン40%

先進国債券(除く米国)

30%

米国政府系住宅ローン担保証券

20%

米国政府関連債

10%

その他の債券等

攻
め
の
資
産

守
り
の
資
産

0%
・ 先物取引等を活用し、ショートポジションを形成する場合があります。

-10%
16/12

17/3

17/6

17/9

17/12 （年/月）※1 米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、投資顧問会社が、原則として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないます。ただし、総資産の10%以内の範囲で、米ドル建て以外の通貨エクスポージャーを、実質的に保有することができます。
※2 PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（M）
・ デュレーション：金利がある一定割合で変動した場合、債券価格がどの程度変化するかを示す指標。
・ デフォルト：債券の利子や元本の支払いが定められた契約どおりに履行されないこと。
上記のデュレーション、最終利回りは、ファンドの組入債券等(現金を含む）のデュレーション、最終利回りをその組入比率で加重平均したものです。
（出所）PIMCO作成

上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しますのでこの他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
3/11

【局面ごとの資産別パフォーマンス（米ドルベース）】
局面②：金利上昇（2017年8月末～2017年12月末）

局面①：金利低下（2016年12月末～2017年8月末）

10%
8%
6%
4%
2%
0%
-2%

+6.8%

10%
8%
6%
4%
2%
0%
-2%

+6.1%
+3.1%

PIMCO
※
インカム戦略

米国国債

-0.8%
PIMCO
※
インカム戦略

米国ハイイールド社債

+1.3%

+1.1%

米国国債

米国ハイ
イールド社債※ PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（M）、費用等控除前
米国国債：ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックスのサブインデックス
米国ハイイールド社債：ICE BofAML US High Yield Index（出所）PIMCO作成

局面② （2017年8月末～2017年12月末）世界主要資産の動向とパフォーマンス要因分解
 2017年8月末以降、米国で金利上昇が進行した中、金利上昇がパフォーマンスの主なマイナス要因となったものの、従来より選好している米国非政府系住宅ローン担保証券などがプラスに寄与し、PIMCOインカム戦略は底堅いパフォーマン
スとなりました。
【PIMCOインカム戦略※と各資産のパフォーマンス推移（米ドルベース）】
期間：2017年8月末～2017年12月末、日次【PIMCOインカム戦略※のパフォーマンス要因分解（米ドルベース）】
期間：2017年8月末～2017年12月末、月次

4.0%

2.0%

3.6%

1.5%

100

3.2%

1.0%

99

2.8%

0.5%

2.4%

0.0%

2.0%
12/31

-0.5%

102
101

2017年8月末＝100として指数化
PIMCOインカム戦略（左軸）

米国ハイイールド
社債（左軸）

米国国債（左軸）

98

+1.1%

■ バンクローン■ 投資適格社債■ ハイイールド社債■ 新興国債券（社債含む）■ 先進国債券（除く米国）■ 証券化商品（除く住宅ローン担保証券）■ 米国非政府系住宅ローン担保証券■ 為替戦略■ 米国政府関連債■ 米国政府系住宅ローン担保証券■ その他の証券等◆ 合計＜ご参考＞米国10年国債利回り（右軸）

97
08/31

09/30

10/31

11/30

（月/日）
※ PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（M）、費用等控除前
米国国債：ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックスのサブインデックス
米国ハイイールド社債：ICE BofAML US High Yield Index
米国10年国債利回り：ブルームバーグ・ジェネリック
（出所）PIMCO作成※ PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（M）、費用等控除前
上記の要因分解は、一定の仮定のもとにPIMCOが試算したものです。
（出所）PIMCO作成

上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しますのでこの他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
4/11

今後の見通し①：景気は緩やかに回復も、相場動向には慎重な見方を維持【先進国株式のパフォーマンスと先進国債券の利回りの推移】

 2018年について、世界経済は緩やかな成長が継続、米期間：1987年12月末～2017年12月末、月次（%）
国およびユーロ圏経済は安定成長（+2%前後）を継続、 1,000
10
先進国債券利回り
一方、新興国経済は成長の底打ちから再び成長へ向かう（除く日本、右軸）とそれぞれ予測しています。
金融緩和と共に
800
8 一方、これまでの長期にわたる日欧における金融緩和や米株高／金利低下に拍車
国大統領選後のトランプ相場を通じ、米国株式や米国社
600
6債を中心としたリスク性資産は割高感があるとみています。
 米国では、良好な景気を背景に、2018年には金融引き締めが本格化する見通しです。バランスシート削減に加え、
400
4計3回の利上げが見込まれます。日欧においても、徐々に金融緩和の縮小に向けた動きが始まるものとみています。
先進国株式
200
2
 こういった状況下、PIMCOインカム戦略においては、ポート（除く日本、左軸）
フォリオの金利リスクを機動的に変更しつつ、「守りの資産」
1987年12月末＝100として指数化00の比率を高め、価格の変動性（ボラティリティ）が高まる
87/12 92/12 97/12 02/12 07/12 12/12 17/12
局面において下落幅を抑制しながら、市場の下落により投（年/月）
先進国株式（除く日本）：MSCI‐KOKUSAI指数
資妙味の高まる債券への先行投資を心がけます。
先進国債券利回り（除く日本）：FTSE世界国債インデックス（出所）PIMCO作成

今後の見通し②：金利上昇が見込まれる一方、金利の上昇幅は限定的になると予想
 2018年の米国政策金利の引き上げはメインシナリオで3回、景気が過熱すれば4回も有り得ると予想されます。また、税制改革の影響で7,000億米ドル規模の国債追加発行が見込まれる一方、FRB（米連邦準備制度理事会）は
バランスシート削減を進め、新規の国債購入を行なわないことから需給環境がやや悪化すると見られ、米国10年国債利回りは2018年年内に2.7%-2.8%程度まで上昇すると予想しています。
 米国の税制改革が成長を押し上げると予想されますが、これは景気サイクルではなく政治サイクル（2018年秋の中間選挙）に基づくものです。PIMCOでは、2018年が経済成長のピークになると予想しており、成長のピーク以降に備え始めるタイミングであると考えています。
 景気サイクルの後期では、米国政策金利のピークが米国10年国債利回りの上昇余地として意識されやすいですが、
2017年12月FOMC（米連邦公開市場委員会）参加者による米国政策金利（FF金利誘導目標中心値）の2021年以降の長期予想値（中央値）は2.75％（2021年末市場予想2.4％）となっています。利上げのピークが3%を超えない環境では、米国10年国債利回りの上昇余地は限度的となると考えています。

【米国の政策金利の見通し】
期間：1992年1月末～2017年12月末、月次
2018年3月末～2021年12月末、四半期

（%）

7

6.5％
6.0％

6

5.25％

5

4

2021年末(市場予想)
2.4％

3
2
1
0

92

97

02

07

12

17 （年）

米国政策金利：フェデラルファンドレート（FF金利）の誘導目標値。
政策金利目標値は年0-0.1％等、幅で設定される場合がありますが、グラフ上はブルームバーグデータ（レンジの上限値）を使用しています。
2018年3月末以降はユーロドル先物を使用。
（出所）ブルームバーグ （2017年12月末時点）のデータを基にPIMCO作成

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの運用実績ではありません。
ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しますのでこの他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
5/11

今後の見通し③：＜ご参考＞2015年当時の投資環境・運用戦略は現在に近い状況
 2017年7月以降、 PIMCOインカム戦略は「攻めの資産」を削減し「守りの資産」を積み増し、ボラティリティの上昇に備えています。これは、2015年当時の投資環境と運用戦略に近い状況であると考えているためです。
 2014年以降、米国の量的金融緩和による資産購入額が徐々に縮小される中においても、景気の足取りが比較的堅調に推移し、米国株式や米国ハイイールド社債をはじめとしたリスク性資産は堅調に推移してきました。しかし、2015年5月
以降、原油価格の大幅続落や中国景気に対する不安の台頭を背景に株式、ハイイールド社債ともに最大で10%以上下落する展開となりました。
 PIMCOインカム戦略では、2015年前半より米国政府関連債や為替ヘッジを行なった豪州債券など「守りの資産」の比率の引き上げを実施しました。2015年5月以降、株式やハイイールド社債といったリスク性資産が大きく下落し、2016年
2月に、底打ちした際には「攻めの資産」を積み増し、その後のパフォーマンスに大きく寄与しました。
 このように、市場が高止まりしている際にいち早く「攻めの資産」において利益を確定し、「守りの資産」を積み増すことで、その後の高値からの調整の際に下落幅を抑制し、投資妙味の増す「攻めの資産」に機動的に配分を行なうことが可能であると考えています。
【PIMCOインカム戦略※と各資産のパフォーマンス推移（米ドルベース）】
期間：2014年12月末～2016年6月末、月次【PIMCOインカム戦略※の債券種別配分の推移】
期間：2014年12月末～2016年6月末、四半期

110%

2015年に入り、2015年12月にかけて米国政府関連債を中心に「守りの資産」を積み増し。リスク性資産の価格調整が進んだ
2016年以降には「攻めの資産」を積み増し。

100%

110

ハイイールド社債

90%

新興国債券（社債含む）

80%

米国非政府系住宅ローン担保証券

70%

投資適格社債60%

証券化商品（除く住宅ローン担保証券）

50%

バンクローン40%

先進国債券(除く米国)

30%

米国政府系住宅ローン担保証券

20%

米国政府関連債

10%

その他の債券等

0%-10% 14/12 15/3 15/6 15/9 15/12 16/3 16/6

（年/月）

2014年12月末＝100として指数化
PIMCOインカム戦略

攻
め 105
の
資
産

100

守
り
の
資
産

95

米国国債
オーストラリア国債（為替ヘッジ）

90

85
14/12

米国ハイ
イールド社債

15/6

15/12

16/6
（年/月）

※ PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（M）
・ 先物取引等を活用し、ショートポジションを形成する場合があります。
（出所）PIMCO作成※ PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（M）、費用等控除前
米国国債：ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックスのサブイン
デックス、米国ハイイールド社債：ICE BofAML US High Yield
Index、オーストラリア国債（為替ヘッジ）：ICE BofAML Australia
Government Index（出所）PIMCO作成

今後とも「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」をご愛顧賜りますよう宜しくお願いいたします。
以上
上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しますのでこの他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
6/11

当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しますのでこの他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
7/11

野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド【ファンドの特色】● 世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）および派生商品等を実質的な主要投資対象 ※とします。
※「実質的な主要投資対象」とは、外国投資信託や「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

● ファンドは、分配頻度、投資する外国投資信託において為替ヘッジの有無の異なる、4本のファンド（Aコース、Bコース、Cコース、Dコース）で構成され、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうことを基本とします。
為替ヘッジあり（部分ヘッジ（高位））※

為替ヘッジなし

年2回分配

Ａコース

Ｂコース

毎月分配

Ｃコース

Ｄコース

※「Aコース」「Cコース」は、投資する「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（JPY）」において、原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引により、対円での為替ヘッジを行ないます。

● 各々以下の円建ての外国投資信託「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA」および国内投資信託「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」を投資対象とします。
ファンド
Aコース
Cコース

投資対象
（外国投資信託）PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（JPY)（国内投資信託）野村マネーポートフォリオ マザーファンド

Bコース
Dコース

（外国投資信託）PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（USD)（国内投資信託）野村マネーポートフォリオ マザーファンド● 通常の状況においては、「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA」への投資を中心とします※が、投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにファンドの資金動向等を勘案のうえ決定します。
※通常の状況においては、「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA」への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
■外国投資信託「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA-クラスN（JPY)／クラスN（USD)」の運用の基本方針■※PIMCO バミューダ・インカム・ファンドAをファンドといいます。
・ファンドは、PIMCO バミューダ・インカム・ファンド（M）受益証券への投資を通じて、世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関
債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）および派生商品等に実質的に投資を行ない、インカムゲインの最大化と長期的な値上がり益の獲得を目指します。
・通常、総資産の65％以上を世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、
ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）および派生商品等に実質的に投資します。
・ポートフォリオの平均デュレーションは、原則として0～8 年の範囲で調整します。
・米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、投資顧問会社が、原則として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないます。ただし、総資産の10％以内の範囲で、米ドル建て以外の通貨エクスポージャーを、実質的に保有することができます。
・クラスN(JPY)は、原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行ないます。クラスN(USD)は、組入資産について、原則として対円で為替ヘッジを行なわず、米ドルへの投資効果を追求します。

● ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
● 「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」を構成する各ファンド間でスイッチングができます。
● 運用にあたっては、ピムコジャパンリミテッドに、運用の指図に関する権限の一部を委託します。
● 分配の方針◆Aコース、Bコース
原則、毎年4月および10月の16日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、原則として利子・配当等収益等および基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。
◆Cコース、Dコース
原則、毎月16日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が決定するものとし、原則として、利子・配当等収益等を中心に分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場合があります。なお、市況動向や基準価額水準等によっては、分配金額が大きく変動する場合があります。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しますのでこの他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
8/11

野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド【投資リスク】

各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、債券およびバンクローン等に実質的に投資する効果を有しますので、金利変動等による当該債券およびバンクローンの価格下落や、当該債券およびバンク
ローンの発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、
外貨建資産に投資しますので、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
【お申込メモ】●信託期間●決算日および収益分配●ご購入価額●ご購入単位【当ファンドに係る費用】
平成38年4月16日まで（平成28年4月22日設定）「Aコース」「Bコース」
年2回の決算時（原則、4月および10月の16日。休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
「Cコース」「Dコース」
年12回の決算時（原則、毎月16日。休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
ご購入申込日の翌営業日の基準価額
1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位◆ご購入時手数料◆運用管理費用（信託報酬）◆その他の費用・手数料※ご購入単位は販売会社によ って異なる 場合があります。

●ご換金価額●スイッチング（2018年2月現在）
ご購入価額に3.24％（税抜3.0％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＜スイッチング時＞
販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＊詳しくは販売会社にご確認ください。
ファンドの純資産総額に年1.8144％（税抜年1.68％）の率を乗じて得た額が、お客様の保有期間に応じてかかります。
組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、ファンドに関する租税等がお客様の保有期間中、その都度かかります。
※これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
ありません。

ご換金申込日の翌営業日の基準価額「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」を構成する各ファンド間で ◆信託財産留保額
スイッチングが可能です。
（ご換金時、※販売会社によ っては、一部または全部のスイ ッチン グのお取扱いを 行なわない場合がスイッチングを含む）あります。
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に●お申込不可日 販売会社の営業日であっても、申込日当日が、「ニューヨーク証券
応じて異なりますので、表示することができません。
取引所」の休場日に該当する場合には、原則、ご購入、ご換金、※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
スイッチングの各お申込みができません。
●課税関係個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時（スイッチングを含む）および償還時の譲渡益に対して課税されます。ただし、少額投資非課税制度などを利用した場合には課税されません。なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※販売会社によっては、一部のファンドのお取扱いを行なわない場合があります。
＜当資料で使用した市場指数について＞●ブルームバーグは、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーの商標およびサービスマークです。バークレイズは、ライセンスに基づき使用されているバークレイズ・
バンク・ピーエルシーの商標およびサービスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称します。）またはブルームバーグのライセンサーは、ブルームバーグ・バークレイズ・インデックスに対する一切の独占的権利を有しています。
●「ICE BofAML US High Yield Index SM/®」「ICE BofAML Australia Government Index SM/®」は、ICE Data Indices, LLCまたはその関連会社（「ICEデータ」）の登録商標です。当ファンドは、ICEデータによって支持・推奨・販売・販売促進されるものではなく、また、ICEデータは当ファンドに関して一切の責任を負いません。
●FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
●MSCI‐KOKUSAI指数は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

【ご留意事項】
・投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。
・投資信託は預金保険の対象ではありません。
・登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。
◆設定・運用は

商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／
一般社団法人日本投資顧問業協会

当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しますのでこの他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
9/11

野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド
お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品
取引業協会
取引業協会

株式会社みずほ銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第6号○

株式会社山形銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第12号○○

株式会社岩手銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第3号○

株式会社七十七銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第5号○○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○○

株式会社北越銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第48号○○

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第41号○

株式会社八十二銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第6号○

株式会社三重銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第11号○

株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第10号○

株式会社紀陽銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第8号○

株式会社阿波銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第1号○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○

株式会社親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社大分銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第1号○

株式会社宮崎銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第5号○

株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号○○

株式会社新生銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

株式会社あおぞら銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第8号○○

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○○

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号○

株式会社東京スター銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号○

株式会社静岡中央銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第15号○

株式会社みなと銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第22号○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号○

株式会社宮崎太陽銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第10号○

信金中央金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第258号○

広島信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第44号○

いちよし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第24号○

いよぎん証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号○

エース証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第6号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

木村証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号○

九州FG証券株式会社

金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号○

京銀証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第392号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2938号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号○

ごうぎん証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第43号○

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

10/11

野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド
お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品
取引業協会
取引業協会

七十七証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号○

髙木証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第20号○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第6号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

11/11