2008 年度事業報告
社団法人 認知症の人と家族の会
Ⅰ.社会へのアピール(1)「提言･私達の期待する介護保険」の普及活動①介護保険についてシンポジウムを 3 箇所で開催した。
②提言｢こうあってほしい介護保険｣の本を出版した。
③全国の支部で提言普及活動を行い各自治体や議会、関係団体に「提言」を届け、「家族の会」の考えを伝えるとともに意見交換を行った。{2009 年 3 月末現在、下表の通り}④総会や代議員会等の機会に、時宜にかなったアピールを決定し、厚生労働省に提出するとともに、マスメディア、関係団体等を通して広く社会にアピールを行った。
⑤会報「ぽ~れぽ~れ」の紙面で「提言に期待する人たち」のルポ記事などの企画を工夫し、提言の普及に努めた。
⑥２００9 年４月からの介護報酬改定で、初の引き上げ、認知症への配慮など「提言」の主張が多くの点で反映された。
普及方法

合計

箇 所 数
リーフレット行政１，０２１カ所 （全自治体数 1,698 の６０．１％）
議会
182 カ所
関係団体 4,848 カ所
5,988 カ所
１８,３２０枚(2)要介護認定調査項目の削減に対し、「削減すべきでない」とする総会アピールを出し、削減項目を１４項目から、５項目に押し戻した。
(3)本人の思いを社会に伝える①１０月の奈良での全国研究集会で、認知症に立ち向かう大分の足立昭一さんが奥さんの由美子さんとともにその思いを語った。
②佐藤雅彦さんの埼玉集会での報告、水木さんのエーザイ職員研修会での講演、テレビや新聞の取材など､本人の思いを語る場が増え､参加者、視聴者、読者に大きな感動を与えている。
(4))各種審議会等で家族の立場から意見を述べた
社会保障審議会の給付費分科会､介護保険部会の委員､認知症を知り地域を知るキャンペーン委員､｢高齢者施設における身体拘束を廃止するために必要な方策に関する調査研究｣委員、全国社会福祉協議会の「地域福祉権利擁護に関する検討委員会」委員等に理事が就任し､「家族の会」の意見を反映した。各支部でも県や市町村の審議会等の委員に数多く参加し、「当事者団体」の立場から積極的に意見を述べている。

Ⅱ．相談・支援1.認知症の人も参加できるつどいの実施(1)支部における「本人参加のつどい」の実施状況①「本人参加のつどい」を実施する支部が増え、「何らかの形で本人が参加するつどい」の実施支部は31 支部(合同を含む)に達した。
②リフレッシュ旅行にも、本人参加の支部が増えている。(実施した 23 支部合計で 93 名の本人が参加)(2) 会報、ホームページなどでの広報
介護に関する情報提供を行なうとともに､各支部の「つどい」の開催予定を紹介しています。
(3)「本人ネットワーク支援委員会」の取り組み① 「家族の会」が事務局を担い、「東京研修センター」や「彩星の会」等の関係者で作った支援委員会(委員長松本一生「家族の会」理事)が主催して支援者養成研修を 9 箇所で開催しました。内、5 箇所は家族の会の支部が中心になって松本委員長を講師にした研修会を受け持ちました。
② 上記の研修用テキストを作成しました。

③ 富山で委員が出かけて本人ヒヤリングを実施しました。
④ 一方で、他の団体とともに本人支援の取り組みを効果的に進める上での調整の難しさも今後の課題となりました。
（４）
男性介護者のつどいの広がりと「男性介護者と支援者の全国ネットワーク」の結成
男性介護者のつどいを実施している支部が増え、（
２００８年度実施支部 7 支部）、２００９年３月８日には「男性介護者と支援者の全国ネットワーク」が結成された。同ネットワークが実施した「男性介護者の介護体験記」には１５０名の応募があり、大きな反響を読んだ。（
内、４６%は｢家族の会｣の会員の応募）
2 支部活動の充実・強化のための支援(1) 電話相談の充実①支部電話相談助成
08 年度支部電話相談助成についての申し込み状況は、申込み総数 34 支部(内訳、新設 2 支部、経費助成 32 支部) 助成総額 2,054,500 円②本部フリーダイヤル相談実施状況（4 月〜3 月累計）
実施日数 233 日
相談件数 2809 件（1 日当たり12 件）③相談員の育成と増員
ⅰ 電話相談員の増員をはかった。
ⅱ 電話相談研修会を 2 回開催○日時 2008 年８月 3 日（日）参加者 ３７名○日時 2009 年 3 月 7 日（土）参加者 ４６名（内､１１名新規相談員応募者）(2) 支部主催のつどい
つどいは「家族の会」の最重要な活動の一つ。各支部で毎月開催され、地区ごとに開催している支部も多い。その中で、本人参加のつどい､若年のつどい､男性介護者のつどい等､本人や家族の声に応えた多様の形でのつどい開催が広がっている。
(3) 若年期認知症支援の取り組み
08 年度は広島県支部を始め８支部が独立行政法人福祉医療機構の助成を得て若年認知症のつどい等の取り組みを行った。
(4)ブロック会議の開催① 全国共通テーマを設定し、全国課題の取り組みの強化に努めた。
●「提言」
普及と介護保険改善のために●ブロック内１００人未満支部への取り組み●公益社団法人への移行について②各支部からの議題の討議を行うとともに支部間の交流がはかられた。
③ブロック会議の運営の見直し
０８年度から､中部ブロックを分割し７ブロックで開催された。
(5)支部会計担当者会議の開催と支部会計の環境整備①2 回にわたる会計担当者会議で新しい会計制度の説明②新しい支部会計ソフトとの開発と新会計ソフトの実地研修③支部へのパソコンの支給と周辺環境整備(6)(独)福祉医療機構の地域モデル事業の助成制度等の紹介と情報交換会の開催
Ⅲ．啓発
１．世界アルツハイマーデーの取り組み(1) ポスター、リーフレットの作成① ポスター9，587 部配布
主として全国の支部所在地の行政、社協、福祉団体、学校、図書館など関係団体に配布した。
② リーフレット27 万部配布
全国街頭一斉活動、記念講演会の配布資料として活用、また関係団体にも積極的に配布して、認知症の啓発に努めた。
(2) 全国一斉街頭活動
・実施日 9 月 21 日(日)を中心に・実施状況 全国 95 箇所 1331 名が参加して実施。
・各地で、ご本人の参加も見られ、行政や福祉団体からの参加も目立った。
(3) 記念講演会
・本部(京都・東京)開催、支部開催で全国各地で開催することが出来た。講演会の参加者には、「認知症サポーター養成講座」として、認知症サポーター冊子ならびにオレンジリングを配布した。
・全国の記念講演会参加者数は約 8,734 名で前年と比べ２６%増加した。
・京都での本部講演会では､認知症介護研究・研修センターの永田久美子主任研究主幹の講演を受け、ご本人の佐藤雅彦さんから「わたしの不便さとその対策」と題した報告を受け、参加者の感動を呼んだ。東京会場では香川大学の中村祐先生の講演を受けた。
(4) 08 年度標語
認知症 地域のみんながサポーター―「ぼけ」ても安心して暮らせる社会を―(福島県支部 米倉みなとさん)(5) 厚生労働省の後援と厚生労働副大臣のメッセージ
２．認知症啓発資料の有効活用
パンフレットの改定版作成① 入会案内② 団体概要③ 賛助会員入会案内
３．
「杉山 Dr の認知症の理解と援助」講座の開催
主として専門職を対象の講演会であるが、どの会場も好評で、具体的でわかりやすい説明に参加者に大きな感動を与える講演会となっている。今年度は１１箇所で医学講座、４箇所で研修講座が開催され合計で 1、857 名が参加した。研修講座を通してあらたに３５名の方が「家族の会」に入会された。
この講座の収益は支部財政に大きく貢献し、介護職とのあらたなつながりが生まれる講座でもある。
４ 本人支援者養成研修の実施
本人ネットワーク支援事業として、支援者の養成研修を９箇所で実施した。内、５箇所は「家族の会」の支部が事務局を担当し、松本本人ネットワーク支援委員長（「家族の会」常任理事）を講師に実施した。また、2009 年 2 月には「支援者養成研修報告会」を行った。
Ⅳ．専門委員会等(1)介護保険・社会保障専門委員会①調査･研究委員会と合同で６回の専門委員会を開催し、「提言」普及の活動の進め方と要介護認定制度についての検討をすすめた。
②支部の集いでの介護保険についての学習会を行うとともに 6 月の総会では､東大の神野教授を講師に学習会を開催した。
③0８年２月の京都を皮切りに全国４箇所でシンポジウムを開催し、各界からの「提言」についての意見を聴くとともに介護保険の検証を行った。
④社会保障の情報提供
会報にルポ記事を掲載するとともに、介護保険・社会保障情報を提供した。
(2)人権問題専門委員会
３回の委員会を重ね、「死なないで！殺さないで！生きようメッセージ」リーフレットを４０万部を作成した。(丸紅基金助成事業)。これは、２００８年８月~９月にかけて実施し８５名から応募があった体験記をもとに、心に残る言葉を選んで作成したものである。
(3)調査・研究専門委員会①介護保険･社会保障専門委員会と合同で実施したアンケート調査の報告書を作成し、引き続き介護保険見直しにむけた取り組みを行った。
②若年期認知症専門委員会と合同で若年期認知症の就労支援についての調査を行った。
③人権擁護専門委員会と合同で「死なないで！殺さないで！生きよう！メッセージ」リーフレッ

トの作成を進めた。
(4)広報・啓発専門委員会①会報の定期発行と内容の充実に努めた。。
②ホームページの充実とスピーディな更新に取り組んだ。１ヶ月の訪問者数は２５，０００件〜３２，０００件と０７年度の１．５倍〜２倍に増えている。
③会報、ホームページで情報を早く伝えるよう努めた。
④アルツハイマーデーで街頭での宣伝活動を強めた。
(5)若年期認知症専門委員会①「若年認知症の家族のためのサービスの手引き」
札幌市版を取り寄せ各支部に配布しました。
これをもとに広島支部版が作られ、各支部に紹介し、各支部での作成を支援しました。
②調査研究専門委員会と合同で若年期認知症の人の就労支援について調査し報告書をまとめた。
(6)本人支援専門委員会
本人ネットワーク支援委員会と協力して、活動をすすめた。
(7)国際交流専門委員会①委員会で「家族の会」の国際交流のあり方について議論を深めた。
②第２３回 ADI(ベネズエラ･カラカス)への出席は見送った。
③委員会は３回開催された。
④08 年 3 月に若年期認知症専門委員会と合同で委員会を開催した。
(8)組織財政専門委員会①総会において福井県支部が 43 番目の支部として承認された。
②ブロック会議で未組織県、100 人未満支部について共通議題として議論した。
総会の支部財政活動分科会には 35 支部 46 名が参加し､活発に討論された。
③総会と代議員会において､公益法人制度改革について説明し、新定款の案を提示するとともに、支部会計担当者会議を 8 月と 2 月の 2 回開催、独自の支部会計ソフトを開発し、全支部でパソコンによる会計が実施できるよう、パソコンの支給と会計ソフトの取り扱い説明を行った。
(9 会報編集委員会①編集委員会、編集会議
ⅰ編集委員会は 8 月、1 月の年 2 回開催、総括、新年度企画議論した。
ⅱ編集会議は毎月開催、遠距離の委員とは、メーリングリストで意見交換。委員全員の意見が反映できるように努力している。
②誌面への工夫
新年号で「家族の会」の提言への各界の声の紹介、認知症本人会員の作品の紹介カラーページでの紹介など紙面の工夫に努めた。
③社会保障情報の提供
介護実態を把握し、介護保険・社会保障専門委員会に協力を求め、制度の情報と生活実態を基にした社会保障情報を提供した。
④会報の英訳を海外の ADI に提供した。
⑤会報とHP の連携
会報と HP の連携を蜜にしながら「家族の会」の活動や介護の実態をより的確に知らせるために、HP の更新の迅速化や新着情報等、インターネット画面の改善を図った。

Ⅴ．組織・財政
1．組織問題(1) 福井県支部を４３番目の支部として総会で承認(2)未組織県への対応○青森県
支部結成に向けての活動は､順調にすすみ、1 月 18 日、本部に支部結成を申請することを確認した。4 月 26 日には支部結成総会を開催予定している。
○沖縄県

那覇市､沖縄市でのつどいの開催と拠点作りに取り組み次年度での開催のめどが立ちつつある。
(3)公益法人制度改革に向けて①「家族の会」として 08 年度総会に公益認定法人をめざす方向を提案し、1 年間､支部やブロック会議､代議員会で議論を行った。
②認定後の定款や公益法人認定申請について、公益認定等委員会(内閣府)と協議をすすめた。
③公益法人の元での会計制度を整備するため、支部会計ソフトを独自で開発し、全支部でのパソコンでの会計処理を行うため､パソコン支給等の環境整備を行った。
④8 月と 2 月に「支部会計担当者会議」を開催し、公益法人のもとでの会計と組織のあり方について説明するとともに、会計ソフトの実習も行った。
２．財政問題(1) 会員の拡大⇒目標の設定と意識した活動の展開
総会員数がはじめて 10,000 名を超え､10,529 名、正会員数は､9,163 名で目標の 97.7%に。
また､07 年度からの継続率は８5，6％となった。
(2) 黒字決算の確保
国庫補助､助成金の計画通りの確保、経費節減等により､黒字決算の確保。
(3) 支部への財政支援に努めた。
アルツハイマーデー講演会､電話相談､リフレッシュ旅行､杉山Ｄｒ
講座等に加え､新たにパソコン助成、会計担当者会議助成等が加わった。会員１人あたりの支部への助成額でみると､４,７６７円になる。
(4) 「杉山 Dr の認知症の理解と援助」による支部支援。
杉山副代表による同研修講座の収益は支部に大きな財政上の貢献を果たしている。

Ⅵ．機関誌の発行(1) 本人登場「仲間と出会い話したい」欄は、本人の思いを知らせ、「ぼけても心は生きている」ことを理解してもらうために、本人の作品や写真などを組み入れその編集に努力した。
(2) 支部の動きや支部報に掲載された介護体験を掲載する「
支部だよりにみる「介護体験」、「つどいは知恵の宝庫」は、支部の活動や介護体験を知らせる貴重な記事であり、支部報との連携としても大切なページであり、読者からの意見も多く寄せられ誌上での討論が行われることもしばしばである。
Ⅶ．全国研究集会
１．第 23 回全国研究集会
日 時2008 年 10 月 19 日（日）９：30~16：00
場 所
なら100 年会館 大ホール
講 演
長谷川和夫氏（認知症介護研究・研修東京センターセンター長）
全体討論 コメンテーター
杉山孝博（「家族の会」
副代表､川崎幸クリニック院長）
コーディネーター 髙見国生（「家族の会」代表理事）
テーマ 「ならから発信・・・発見からターミナルまで切れ目のない支援を！〜家族､地域､保健、医療、福祉 すべての連携をめざして〜」
参加者 1,050 名
Ⅷ．調査･研究活動
・平成 19 年度に会員を対象に実施した介護保険に関するアンケート調査の報告書を今年度に作成した。
・
若年期認知症専門委員会と合同で、若年期認知症の就労支援についての調査を行った。
Ⅸ．国際交流の活動
国際交流活動は国際交流専門委員会を参照
Ⅹ．他団体との交流
・「介護保険を持続・発展させる１０００万人の輪」の共同代表の１人に髙見代表、運営委員に勝田副代表を送り出すなど共同の輪が広がった。
・
お福の会などあらたな情報交換の場が生まれている。

ⅩI．日本興亜福祉財団助成交流(財) 日本興亜福祉財団の助成を受けて、支部主催でリフレッシュ旅行を下記のとおり実施した。
計画 24 支部
実施支部 23 支部
参加者 731 名