平成 2６年 ４月 １日
国土交通省大阪航空局
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく「大阪ＳＭＣ管轄航空交通管制機器等保守請負」の落札者決定に伴う契約の締結について
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第 51 号）に基づく民間競争入札を行った「大阪ＳＭＣ管轄航空交通管制機器等保守請負」については、
平成 2６年２月 1９日に開札を行い、落札者を決定し、下記のとおり契約を締結しました。
１ 契約の相手方の住所、名称及び代表者
東京都江戸川区一之江 3 丁目 2 番 38 号
株式会社 東京電気技術サービス
代表取締役社長 塚崎 秀顕
２ 契約金額
９４０，０００，０００円（税抜）
３ 実施期間
平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日まで
４ 航空交通管制機器等保守に係る委託業務及びその実施に当たり確保されるべき質（１） 委託業務の内容
航空交通管制機器等の定期保守業務、緊急保守業務及び特別保守業務（２） 業務の実施に当たり確保されるべき質①
信頼性を確保するため、機器の不具合による障害をすべて復旧させることとし、復旧不可能件数０件を目標値とする。
②
機器・設備の保全のため、機器・施設について保守業務の不備に起因する破損及び損傷がないよう努めることとし、破損及び損傷件数０件を目標値とする。
５ 国土交通省大阪航空局に対して報告すべき事項（１） 民間事業者は、本業務の履行結果を正確に記載した業務実施報告書、保守（定期・特別）作業報告書、保守（緊急）作業報告書、点検記録簿、勤務時間実績書及び月間保守作業実績書を作成し提出する。
①
民間事業者は業務実施報告書を毎日、業務終了後に作成し提出すること。
②
民間事業者は、保守（定期・特別）作業報告書を保守作業終了後速やかに作成し提出すること。
③
民間事業者は、点検記録簿を保守実施後に作成し提出すること。
④
民間事業者は、勤務時間実績書及び月間保守作業実績書を月単位に取りまとめ、支払い請求時に提出すること。

（２）国土交通省大阪航空局は、民間事業者による業務の適性かつ確実な実施を確保する必要があると認めるときは、民間事業者に対し、本業務の状況に関する必要な報告を求め、又は民間事業者の事務所（業務実施場所を含む）に立ち入り、業務の実施状況又は帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。

６ 秘密を適切に取り扱うために必要な措置その他の委託業務の適正かつ確実な実施の確保のために契約により民間事業者が講ずる措置（１） 秘密の保持
民間事業者は、本業務に関して国土交通省大阪航空局が開示した情報等（公知の事実等を除く）及び業務遂行過程で作成した提出物等に関する情報を漏洩してはならないものとし、そのための必要な措置を講ずること。民間事業者（その者が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその社員その他の本業務に従事している者又は従事していたものは業務上知り得た秘密を漏らし又は盗用してはならない。これらの者が秘密を漏らし又は盗用した場合には、法第５４条により罰則の適用がある。
（２） 業務の開始及び中止①
民間事業者は、締結された本契約に定められた業務開始日に確実に本業務を開始しなければならない。
②
民間事業者は、やむを得ない事由により本業務を中止しようとするときは、あらかじめ国土交通省大阪航空局の承認を受けなければならない。
（３） 金品等の授受の禁止
民間事業者は、本業務において金品等を受け取ること又は与えることをしてはならない。
（４） 宣伝行為の禁止①
民間事業者及び本業務に従事する者は、本業務の実施に当たってから自らが行う業務の宣伝を行ってはならない。
②
民間事業者及び本業務に従事する者は、本業務の実施の事実をもって第三者に対し誤解を与えるような行為をしてはならない。
（５） 法令の遵守
民間事業者は、本業務を実施するに当たり適用を受ける関係法令等を遵守しなくてはならない。
（６） 安全衛生
民間事業者は、本業務に従事する者の労働安全衛生に関する労務管理については、責任者を定め関係法令に従って行わなければならない。
（７） 記録・帳簿書類等
民間事業者は、実施年度ごとに本業務に関して作成した記録や帳簿書類を請負業務が終了し又は中止した日の属する年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（８） 権利の譲渡
民間事業者は、原則として本契約に基づいて生じた権利の全部又は一部を第三者に譲渡してはならない。
（９） 権利義務の帰属等① 本業務の実施が第三者の特許権、著作権その他の権利と抵触するときは、民間事業者はその責任において必要な措置を講じなければならない。
② 民間事業者は、本業務の実施状況を公表しようとするときは、あらかじめ国土交通省大阪航空局の承認を受けなければならない。
（１０）引継ぎ
業務引継ぎに必要な措置として、民間事業者は請負業務の開始前に、現に当該業務を実施している民間事業者から、請負業務の実施に必要な引継ぎを受けることができる。
なお、管理総括保守技術者及び総括保守技術者に対する業務処理上のノウハ
ウの引継ぎがある場合は、能力・経験を踏まえた上で、国土交通省大阪航空局が十分な期間を確保して行うものとする。
また、民間事業者は、請負業務の終了に伴い民間事業者が変更する場合は、必要に応じ次期民間事業者に対し必要な引継ぎを行うものとする。
（１１）再委託の取扱い①
民間事業者は、本業務の実施に当たりその全部を一括して再委託してはならない。
②
民間事業者は、本業務の実施に当たりその一部について再委託を行う場合は、原則としてあらかじめ技術提案書において、再委託に関する事項（再委託先の住所・名称・再委託先に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性及び必要性、再委託先の業務履行能力並びに報告徴収その他の業務管理の方法）について記載しなければならない。
③
民間事業者は、本契約締結後やむを得ない事情により再委託を行う場合には、再委託に関する事項を明らかにしたうえで国土交通省大阪航空局の承認を受けなければならない。
④
民間事業者は、上記②及び③により再委託を行う場合には再委託先から必要な報告を徴収しなければならない。
⑤
再委託先は、上記の秘密の保持等、金品等の授受の禁止、宣伝行為の禁止、国土交通省大阪航空局との契約によらない自らの業務の禁止については、民間事業者と同様の義務を負うものとする。
（１２）契約変更
国土交通省大阪航空局は、請負業務の更なる質の向上を図る必要により、又はやむを得ない事由等により契約変更を行う場合は、あらかじめ変更の理由について、民間事業者の合意を得なければならない。
（１３）契約解除
国土交通省大阪航空局は、民間事業者が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
①
偽りその他不正の行為により落札者となったとき②
法第１０条の規定により民間競争入札に参加する者に必要な資格の要件を満たさなくなったとき

③

本契約に従って本業務を実施できなかったとき又はこれを実施することができないことが明らかになったとき④
上記③に掲げる場合のほか、本契約において定められた事項について重大な違反があったとき⑤
法律又は本契約に基づく報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき⑥
法令又は本契約に基づく指示に違反したとき⑦
民間事業者又はその他の本業務に従事する者が、法令又は本契約に違反して本業務の実施に関して知り得た秘密を漏らし又は盗用したとき⑧
暴力団員を、業務を統括する者又は従業員をしていることが明らかになった
とき⑨
暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していることが明らかになったとき（１４）契約解除時の取扱い①
上記（１３）に該当し、契約を解除した場合には国土交通省大阪航空局は民間事業者に対し、当該解除の日までに当該公共サービスを契約に基づき実施した期間にかかる請負費を支給する。
②
この場合民間事業者は、契約金額の１０分の１に相当する金額を違反金として国土交通省大阪航空局の指定する期日までに納付しなければならない。
③
国土交通省大阪航空局は、民間事業者が前項の規定による金額を国土交通省大阪航空局の指定する期日までに支払わないときは、その支払期限の翌日から起算して支払いのあった日までの日数に応じて、年１００分の５の割合で計算した金額を遅滞金として納付させることができる。
④
国土交通省大阪航空局は、契約の解除及び違約金の徴収をしてもなお損害賠償の請求をすることができる。
（１５）契約の解釈
本契約に関して疑義が生じた事項については、その都度民間事業者と国土交通省大阪航空局が協議するものとする。
（１６）談合等不正行為があった場合の違約金等の取扱い①
民間事業者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、民間事業者は国土交通省大阪航空局の請求に基づき、契約額（本契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額）の１０分の１に相当する額を違約金として国土交通省大阪航空局の指定する期間内に支払わなければならない。
(ア) 本契約に関し、民間事業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は民間事業者が構成事業者である事業者団体が独占禁止
法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が民間事業者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。
）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第５１条第２項の規定により取り消された場合を含む。
）(イ) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、本契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(ウ) 納付命令又は排除措置命令により、民間事業者に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象になった取引分野が示された場合において、本契約が当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が民間事業者に対して納付命令を行いこれが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。
）が行われたものであり、かつ当該取引分野に該当するものであるとき。
(エ) 本契約に関し、民間事業者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３又は独占禁止法第８９条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
②
民間事業者は、上記①の規定による金額を国土交通省大阪航空局の指定する期日までに支払わないときは、その支払期限の翌日から起算して支払いのあった日までの日数に応じて、年１００分の５の割合で計算した金額を延滞金として支払わなければならない。
７ 契約により民間事業者が負うべき責任
本契約を履行するに当たり、民間事業者又はその職員その他の当該公共サービスに従事する者が、故意又は過失により当該公共サービスの受益者等の第三者に損害を加えた場合には、次に定めるところによるものとする。
（１） 国土交通省大阪航空局が国家賠償法第１条等に基づき当該第三者に対する賠償を行ったときは、国土交通省大阪航空局は当該公共サービス実施民間事業者に対し、当該第三者に支払った損害賠償額（当該損害の発生について国の責めに帰すべき理由が存ずる場合は、国が自ら賠償の責めに任ずべき金額を超える部分に限る）について求償することができる。
（２） 当該公共サービス実施民間事業者が民法第７０９条等に基づき当該第三者に対する賠償を行った場合であって、当該損害の発生について国土交通省大阪航空局の責めに帰すべき理由が存するときは、当該損害の発生について国土交通省大阪航空局に対し、当該第三者に支払った損害賠償額のうち自ら賠償の責めに任ずべき金額を超える部分について求償することができる。
８ その他の実施に関する必要事項
会計検査について
民間事業者は、公共サービスの内容が会計検査院法（昭和２２年法律第７３号）第２２条に該当するとき、又は同法第２３条第１項第７号に規定する「事務若しくは業務の受託者」に該当し、会計検査院が必要と認めるときには、同法第２５条及び第２６条により、会計検査院の実地の検査を受けたり、同院から直接又は国土交通省大阪航空局を通じて、資料・報告書等の提出を求められたり質問を受けたりすることがある。
９ 民間事業者の委託業務の実施体制及び実施方法
本業務の実施に当たっては、定期保守、緊急保守及び特別保守の３業務を一体的に実施するため空港の運用時間中、保守技術者を常駐配置する。
また、実施方法については、ＰＤＣＡ活動により継続的に保守の改善を行う体制を構築し、航空交通管制機器等の信頼性を確保するための保守を行い、航空の安全かつ円滑な運航の確保を図るものとする。