多面的機能支払交付金

活動組織の広域化推進の手引き～事務を効率化し組織力を高めて共同活動を続けていこう～

農林水産省 農村振興局 整備部
農地資源課 多面的機能支払推進室
平成30年５月

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はじめに

はじめに
近年、高齢化や農家減少などの進展により、小規模な活動組織では共同活動の継続が徐々に困難になっています。現在の活動を継続しつつ地域の共同活動による地域資源の保全管理を持続的な体制の下で行うために、活動組織の広域化の推進により活動の効率化や組織力の強化を図り、地域農業の再編が求められています。
この手引きは、活動組織及び関係機関の皆様が広域活動組織を設立するにあたっての検討及び合意形成の手順、その留意点等についてわかりやすく解説したものです。
ご活用いただき広域化による活動の強化をご検討ください。

目次
はじめに.................................................................... 1
Ⅰ 広域活動組織とは......................................................... 2
１ 制度上の要件等............................................................ 2
２ 広域活動組織の設立に対する支援..................................... 7
３ 広域活動組織の設立状況................................................ 8Ⅱ１
２
３

広域化の必要性とメリット・デメリット............................ 9
広域化の必要性............................................................ 9
広域化によるメリット................................................... 10
広域化のデメリット...................................................... 12

Ⅲ
１
２
３
４
５
６
７

広域活動組織設立までの手順.......................................... 13
推進主体による広域化推進の方向性の決定......................... 14
推進主体による広域化基本方針の作成............................... 17
広域化対象集落等への説明会.......................................... 25
集落等から広域活動組織への参加の仮同意徴収................... 25
広域活動組織運営方針の具体案の検討............................... 26
各集落等への説明、参加同意の徴収..................................32
広域活動組織設立.........................................................32

1

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Ⅰ

広域活動組織とは

広域活動組織とは

１ 制度上の要件等
広域活動組織とは、旧市町村単位等の広域エリアにおいて複数の集落又は活動組織（以下「集落等」という。）及びその他関係者の合意により、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理等を実施する体制を整備することを目的として設立される組織です。

（１）規模・構成
１）規模事業計画の対象とする地域が、昭和25年２月１日時点の市区町村程度又は事業計画の対象とする区域内の農用地面積が200ha以上（北海道にあっては3,000ha以上）を有する場合が対象となります。
※中山間地域等は50ha以上（北海道は1,500ha以上）又は３集落以上２）構成員
広域協定※に参加する以下の者により構成されます。
① 集落等又はその構成員に加え、NPO、地域の関係団体等の地域の実情に応じた者→農業者に加え、農業者以外の地域住民や団体を含む② 集落等の構成員である農業者のほか、農業者団体等の地域の実情に応じた者→農業者のみで構成※ 広域協定とは、地域の農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理を図ることを目的として、集落等及びその他関係者との間で締結する協定のことです。
 資源向上支払交付金（共同）の交付を受けるには、①の構成である必要があります。
①農業者及びその他の者で構成
集落Ａ

集落Ｂ

集落C

集落D

農業者

農業者

農業者

農業者

自治会

自治会

自治会

自治会

婦人会

消防団

PTA

老人会

②農業者のみで構成

ＮＰＯ
水土里
ネット

集落Ａ

集落Ｂ

集落C

集落D

農業者

農業者

農業者

生産法人

農業者

農業者

生産法人

生産法人

農業者

生産法人

生産法人

生産法人

■広域活動組織の構成例
2■

広域活動組織とは

３）運営体制集落等※及びその他の団体の代表者から構成される広域協定運営委員会（以下、「運営委員会」という。）を設置し、活動計画の内容や活動報告、収支予算又は決算に関する事項等を決定します。
各集落等又は団体は、年度の活動計画を立て運営委員会に提出し、この計画に基づき活動を実施するとともに実施状況を報告します。
※ 集落の構成員（個人）が協定参加者＝委員会の委員となることも可能です。

市町村
申請、実施状況報告交付金の交付、活動に係る指導○○広域協定○○広域協定運営委員会

事務局
・申請等書類作成

集落等や団体の代表者で構成
・金銭出納簿や活動記録等の（会長、副会長、会計、監査を置く）
整理・交付金の管理・外部委託に係る発注等手続・集落間、行政との連絡調整

活動報告

交付金の配分、活動に係る統括(日報、領収書等)

構成集落等・団体

○○団体

ＪＡ

改良区

○集落

Ｅ集落

Ｄ集落

Ｃ集落

Ｂ集落

Ａ集落

…

・活動の実施・日報等の作成※事務局、構成集落等・団体が行う作業の内容はあくまでも例です。作業分担は広域活動組織の中で話し合って決めます。
■広域活動組織の運営体制
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広域活動組織とは（２）活動組織と広域活動組織の比較
１）活動組織と広域活動組織の比較表
活動組織

広域活動組織

対象農用地面積の要件

特になし

200ha以上（北海道にあっては3,000ha以上）※中山間地域等の条件不利地域
は50ha以上（北海道にあっては1,500ha以上）又は３集落
以上

構成員

①農業者
②その他の者（地域住民、団体
等）①集落又は活動組織若しくはその構成員②その他の者（地域住民、団体
等）

意思決定機関総会（組織の構成員全員によって組織される会合）

広域協定運営委員会（各集落等の代表者（委員）によって組織される会合）※各集落等においても合意形成
は必要。

議決方法

構成員現在数の過半数（委任状含む）の出席で総会が成立、出席構成員の過半数で議決。

委員の過半数（委任状含む）の出席で委員会が成立、出席委員の過半数で議決。

特別議決

出席者の議決権の3分の2以上の多数による議決が必要

出席者の議決権の3分の2以上の多数による議決が必要。
ただし、協定参加団体の除名は、当該団体を除く全員一致による議決が必要。

交付金の流れ市町村→活動組織

市町村→運営委員会→各集落等（必要に応じて）活動報告・確認の流れ活動組織→市町村

各集落等→運営委員会→市町村

資源向上支払交付金（長寿命化）の交付
上限額

広域活動組織の規模要件を満たさない活動組織は、以下①又は②のいずれか小さい額①交付単価 ※ に対象農用地面積を乗じて得た額②集落数に200万円を乗じた額※直営施工を実施しない場合の交付単価は基本単価に5/6を乗じた額。

交付単価に対象農用地面積を乗じて得た額。

4※委員とは協定に参加する集落及びその他団体の代表者を示す。

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広域活動組織とは

２）活動組織と広域活動組織の活動の流れ（イメージ）
広域化前

広域化後

市町村

市町村

交付金の交付、活動に係る指導

申請、実施状況報告○○広域協定申請、交付金の交付、

実施状況報告活動に係る指導○○広域協定運営委員会
Ｅ活動組織

Ｂ活動組織 集(落Ｃ活動組織 集(落Ｄ活動組織 集(落Ｅ活動組織 集(落

)

)

)

)

)

活動報告

交付金の配分、統括

活動組織

活動組織（集落）

運営委員会（事務局）

規約・活動計画書・
事業計画書の作成

活動計画等の内容確認
活動計画等作成への協力

広域協定・運営委員会規則・活動計画書・事業計画書の作成

総会等で決定広域協定への参加を合意

運営委員会開催・計画書等決定

代表者が運営委に参加

広域協定締結運営委の議決事項を構成員に周知事業計画の申請

事業計画の申請

交付申請※ ２年目以降は、以下の手順を実施。

交付申請

点検・機能診断

点検・機能診断

年度活動計画の策定

年度活動計画の策定

活動の実施

活動の実施

作業日報の作成・整理
領収書の整理作業日報の作成
領収書の徴収日当等支払額の算定

年度活動計画とりまとめ

日報とりまとめ・領収書整理
日当等支払額算定
活動組織に送金

日当等支払・受領確認

日当の支払・受領確認

活動記録・金銭出納簿等の整理

活動記録・金銭出納簿等の整理
活動報告確認票を作成し活動組織で合意･提出

実績報告関係書類の作成
総会等で決定運営委員会の議決事項を構成員に周知市町村に提出
※事務局

Ａ活動組織 集(落

Ｄ活動組織

Ｃ活動組織

Ｂ活動組織

Ａ活動組織

各活動組織等の代表者で構成運営委員会にて確認、
実績報告関係書類の作成
運営委員会で決定
市町村に提出

上図は一般的な流れを示したものであり、活動組織（集落）と事務局の役割分担等によって内容は変わる場合があります。

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広域活動組織とは

３）広域化による事務作業及び作成書類の合理化（イメージ）
広域化前
活動組織

広域化後
活動組織（集落）

運営委員会（事務局）

総会開催時

運営委員会開催時

総会資料
議事録

総会資料
議事録

事業計画申請書時
規約
活動計画書
事業計画書

活動組織（集落）は、運営
委員会の議決事項について
構成員に周知するほか、毎年度の活動計画及び活動報告について活動組織（集落）内の合意を得る。

協定締結・事業計画申請書時
運営委規則
広域協定
活動計画書
事業計画書

交付申請書時交付申請書時

交付申請書

交付申請書

年度当初

年度当初

機能診断結果
年度活動計画機能診断結果
年度活動計画

年度当初

（整理）

活動実施時

活動実施時

活動記録
領収書
日当受領簿

活動記録
領収書
日当受領簿

活動実施時

（整理）

年度末
実施状況報告書
活動記録
金銭出納簿

年度末（確認）
領収書綴
財産管理台帳活動報告確認票

6

実施状況報告書
活動記録
金銭出納簿

領収書綴
財産管理台帳※上図は一般的な流れを示したものであり、活動組織（集落）と事務局の役割分担等によって内容は変わる場合があります。

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広域活動組織とは２ 広域活動組織の設立に対する支援
広域活動組織を設立するための集落等、活動組織及びその他関係団体間で行う調整や各種事務手続き、視察・研修等に対する支援として、設立される１つの広域活動組織につき40万円の交付を受けることができます。
この交付金の交付を受けた広域活動組織は、交付を受けた年度中に広域活動組織を設立することとし、設立できない場合には全額を返還する必要があります。

Ｑ＆Ａ●広域活動組織の設立に対する支援
Q 既に広域活動組織となる面積規模を有して活動している活動組織が広域活動組織を設立する場合であっても活動組織の設立に対する支援を受けることができますか。
A できます。
Q 過年度に広域活動組織の設立に対する支援を受けた組織が、その後、別の活動組織と合併し新たに広域活動組織を設立する場合、再度、支援を受けることができますか。
A 広域活動組織の設立にかかる活動を行う１回限りの支援であり、複数回支援を受けることはできません。

研修会
組織の広域化について

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広域活動組織とは３ 広域活動組織の設立状況
平成24年度に農地・水・環境保全組織（当時の制度における名称。現制度における広域活動組織に相当。）が制度上位置付けられたことを機に設立が始まり、これ以降、
広域活動組織の数は増加していますが、全組織に占める広域活動組織の割合は毎年３%程度と横ばいで推移しています。一方で、広域活動組織の取組面積割合は徐々に増加しており、平成28年には全取組組織の取組面積の約３割が広域活動組織の取組区域となっています。
広域活動組織活動組織

35,00030,000760

20,000520[ha]
2,500千3%2,000千

35%

807

687

25,0004%

広域活動組織割合

1,500千

550

265千
(18%)

275千
(19%)

642千
(29%)

547千
(28%)

687千
(31%)

10,00024,19618,142

27,38528,272

17,775

5,000
0%

0
H24

H25

H26

H27

15%

1,000千
1%

H28

500千

1,191千1,200千1,415千1,536千

10%
5%
0%

H24

H25

H26

■全国における広域活動組織の設立状況

8

1,564千0千
取組面積の推移

組織数の推移25%20%2%15,000

30%

H27

H28

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広域活動組織の必要性とメリット・デメリット

Ⅱ

広域化の必要性とメリット・デメリット

１ 広域化の必要性
集落単位等の比較的小さなまとまりで活動組織を設立した場合、高齢化や農業者の減少が進行すると、共同活動の人手が不足するなどの問題が生じることがあります。また、集落の課題解決や活性化につながる何か新しい取組を始めようとしても、ノウハウを持
つ人が身近にいなければ、なかなか実現には至りません。
そのままでは共同活動が立ち行かなくなり、いずれ集落としての機能が失われてしまうかもしれません。
こうした状況を改善する手段の一つが、活動組織の広域化です。同じ問題を抱える近隣の集落等や活動組織が連携し、事務を集約して効率的に処理したり、各集落等がもつ人材や知識・経験を提供しあったりすることで組織力を強化し、活動を維持・発展させることが期待できます。
活動組織が抱える以下のような問題は、活動組織の広域化で解決できるかもしれません。今は問題として顕在化していなくても、数年後のことを考え不安がある場合には広域化を考えてみてはいかがでしょうか。

●広域化で解決できる可能性のある集落・活動組織の諸問題
・組織のリーダーや役員のなり手がいない。
・組織内の特定の人物に事務処理等の負担が集中している。
・組織の運営体制の世代交代が進まない。
・共同活動を実施しようとしても、なかなか人が集まらない。
・集落の立地等条件の違いにより活動内容に不均衡が生じている。
・耕作放棄地対策や鳥獣害対策など、地域の新たな課題に対応するための活動を行いたいが、知識がなくどうしたらいいのか分からない。
・学校教育や一般企業等と連携した活動を行いたいが、社会的な信用が乏しく相手にしてもらえない。
こまった…

9

■

広域活動組織の必要性とメリット・デメリット

２ 広域化によるメリット＜集落等・活動組織のメリット＞
組織の広域化により期待される活動組織・集落のメリットとして、前述した諸問題が解決されるなど、以下のような具体例が挙げられます。

●広域化による活動組織・集落等のメリット

・各集落等が個別に実施していた交付申請、活動報告、会計処理、工事の外注手続き、保険加入等の事務作業を事務局に集約することで、各集落の事務作業の負担を減らすことができるほか、ミスを減らすことにもつながる。
・事務委託や工事発注、資材や物品の購入等をまとめて行うことで、経費の節減が図られる。
・施設の補修・更新等を行う際に、老朽化の激しい施設や重要度の高い施設に予算を重点配分することが可能。
・自然災害等突発的な事象に対応する際に、交付金の弾力的な運用が可能。
※

・ごく小規模な集落でも、交付金を配分する際に基礎配分枠を設けることにより必要な農地や施設の保全管理を行うことができる。
※基礎配分とは、小規模集落においては、他の集落と一律の基準で配分額を算定すると、活動に回すことのできる金額
が著しく少なくなってしまうことがあるため、集落に存在する農地や施設について必要な保全活動が行えるよう確保された最低限度の費用のこと

・単独では地域資源の保全管理が難しくなった集落を取り込み、集落間連携により活動を継続することが可能。
・未取組集落が新たに活動を開始する場合、広域活動組織に取り込むことで、単独で設立する場合に比べて設立や申請に係る手続等の労力が少なくて済む。
・集落間連携により、資機材、人材、技術力の融通を行うことで、活動を活性化することができるほか、地域の農業振興や担い手育成等幅広い効果が期待できる。
・単独ではハードルの高い学校教育や企業との連携による取組が進めやすくなる。
・資源向上支払交付金（長寿命化）において、交付額のメリット措置（上限設定の対象外）が受けられる。
・農業基盤整備促進事業や農地耕作条件改善事業等広域活動組織が事業実施主体となれる事業に取り組むことができる。

集落

10

企業

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広域活動組織の必要性とメリット・デメリット＜関係機関のメリット＞
市町村や土地改良区等の関係機関にとっても、以下に挙げるように、事務処理の集約
や施設の管理体制の強化等のメリットが生じます。

●広域化による関係機関のメリット＜市町村（都道府県及び推進組織も同様）＞
・事務処理の統合により交付、実施状況確認等の件数が減り、事務負担が大幅に軽減。
・市町村から組織に対する指導や連絡の系統が集約化され、効率的かつ効果的な指導が可能となる。
・周辺の未取組集落が活動に取り組む契機となり、市町村の取組面積の拡大につながる。
＜土地改良区＞・水利施設等の保全管理に対する地域住民の理解の増進が図られることなどを通じ、土地改良区の管理する施設の保全管理に対する協力が期待できる。
・周辺の未取組集落が活動に取り組む契機となり、土地改良区の運営基盤である受益農地の保全体制が更に強化される。

活動組織

問合せ
活動組織
活動組織

活動組織
活動組織

一元化

書類

活動組織

書類
問合せ

活動組織

広域
活動組織

活動組織

上述した内容は、実際に広域化した組織や関係機関で生じたメリットの一例です。メ
リットの内容や大きさは、広域化前後の活動内容その他の条件によって変わってきます。
また、最初は上手くいかず、期待された効果が発揮されるまでしばらく時間がかかる可能性もあります。

11■

広域活動組織の必要性とメリット・デメリット

３ 広域化のデメリット
広域化にはメリットばかりではありません。複数の組織が合併することや組織が大きくなることで、以下に挙げるようなデメリットが生じる可能性があることにも目を向ける必要があります。
広域化に向けた検討の中では、自分たちの地域ではどのようなデメリットが生じ得るのかを列挙し、それらをできるだけ小さくするためにはどのような方法があるのかを考えましょう。

●広域化したことによって生じる可能性のある問題・小規模集落や山間部等条件不利地での活動に関する意見が広域活動組織の活動に反映されにくい。
・意思決定や集落間調整に時間を要するなど機動的な対応に支障が生じる。
・従前の各組織で決めた交付金の使途や日当単価等のルールを広域活動組織で統一する場合が生じるなど、集落間の調整が必要になる。
・広域活動組織傘下となることで、事務局任せになるなど参加集落の主体性が弱くなる。
・運営委員会の委員は、運営委員会の会合のほか各集落等の会合にも出席する必要がある、各集落の実績報告の確認や現地確認を行う必要があるなどの責任や負担が生じる。
・事務経費にかかる費用の負担割合や従前組織の持越額の再配分の問題が生じる。
・事務局を設置する場合、事務局の運営経費は各集落に配分される交付金から出し合う必要があるため、各集落に配分される交付金額がこれまでに比べ少なくなる。
・資源向上支払交付金（共同）において、補修する箇所が1集落に集中する、環境保全活動に取組む集落が限られるなど、一部の集落に取組が偏り交付額に見合う十分な活動が行えない可能性がある。

統一ルール

交付金

12

まだ
決まらない…

■

広域活動組織設立までの手順

Ⅲ
１

広域活動組織設立までの手順
推進主体による広域化推進の方向性の決定・・・p.14・広域化の推進主体（市町村、土地改良区等）は、地域における組織運営上の課題等を踏まえ、広域化の必要性等について検討を行い、広域化を推進することについて意向を固める

２

推進主体による広域化基本方針の作成

・・・p.17

・推進主体は、広域活動組織の範囲や構成、組織の運営方針（交付金の運用方針、事務
局体制）等について検討を行い、これらの結果を「広域化基本方針」として取りまとめる

３

広域化対象集落等への説明会

・・・p.25

・推進主体は、広域化対象範囲の集落等や参加を呼びかける関係団体に対して広域化基
本方針の説明を行って意見を募るとともに、必要に応じて基本方針の見直しを行う
・各集落等の代表者が集落内に説明し意見調整を行う

４

集落等から広域活動組織への参加意向の仮申し込み受付 ・・・p.25
・推進主体は、広域化対象の集落等や関係団体から広域活動組織への参加の仮同意を徴収する

５

広域活動組織運営方針の具体案の検討・・・p.26

・広域化準備委員会（仮称）を立ち上げ、広域活動組織の運営方針の具体案について検討を行う
・検討結果を踏まえ、広域化基本方針を修正するとともに、広域協定運営委員会規則、広域協定書、事業計画書の案を作成する

６

各集落等への説明、参加同意の徴収

・・・p.32

・準備委員会での検討結果を各集落等の構成員に説明する
・各集落等の参加意向を踏まえ、対象農用地の確定、参加同意書の徴収を行う

７

広域活動組織設立

・・・p.32

・広域協定運営委員会を開催し、広域協定書や事業計画書等を決定するとともに、広域活動組織を設立
・市町村長に広域協定書や事業計画書等を提出し、認定を受ける

13■

広域活動組織設立までの手順

１ 推進主体による広域化推進の方向性の決定
活動組織の広域化は、一般的に市町村又は土地改良区の発意により進められています。
広域化の推進主体となる市町村、土地改良区等は、地域における組織運営上の課題等を踏まえ、広域化の必要性やメリット・デメリットについて検討を行います。広域化によってこれらの問題が解決できる見通しが立てば、広域化を推進することについての意
向を固めます。
以下に、その手順の一例を示します。

（１）推進主体・広域化の検討区域が土地改良区単位や旧市町村単位等の広範囲に及ぶ場合には集落間や関係団体との調整等多くの労力が必要となるため、活動組織が主導して行うことは困難です。組織の広域化は市町村や土地改良区等の関係機関にとっても事務の集約等
による明確なメリットがあることから、一般的には関係機関が推進主体を担います。
・活動組織の皆さんが、共同活動を継続して実施するためには広域化が必要だと判断した場合は、関係機関に相談をして下さい。
・広域化の推進には、関係機関が明確な方針を打ち出すことが何よりも重要です。ただし、広域化後も共同作業を行うのは活動組織の皆さんです。関係機関の主導で広域化を進める場合であっても、最終的には集落又は活動組織の判断で活動内容を決める必要があることに留意してください。
 制度に精通した市町村や土地改良区等の関係機関が推進主体を担い、広域化に向けた明確な方針を打ち出すことが重要です。
 広域化するかどうかの最終判断は、共同活動の担い手である集落等が行います。

（２）地域における組織運営上の問題点の洗い出し
・地域における各活動組織の運営状況のほか、関係機関が行っている指導や調整等の状
況から組織運営上の問題点を洗い出します。
 広域化で解決できるかどうかに関わらず、できるだけ多くの問題点を挙げる
ようにしてください。
 現在直面している問題だけではなく、近い将来に直面しそうな問題についても考えるようにしてください。

14

■

広域活動組織設立までの手順（３）広域化の必要性の有無の検討
・地域における組織運営上の問題が整理できたら、それらが広域化により解決できるものなのかどうかで仕分けをします。広域化で解決できる可能性のある諸問題については、９ページの内容も参考にしてください。
・広域化で解決できそうな問題が列挙されれば、広域化の目的が見えてきます。引き続き、次の検討に進みます。
 広域化は多くの問題の解決につながる手段ではありますが、唯一の解決策とは限りません。隣の集落との合併だけで解決できるかもしれませんし、事務負担の問題については外部委託により多くが解決できるかもしれません。
 ここで挙げられた問題のうち広域化で解決できないものについては、地域資源の保全管理のための推進活動等、広域化に関する検討とは別の機会を捉えて解決策の検討を行うようにしましょう。

（４）広域化のメリット・デメリットの検討
・10～12ページに例示した内容や事例等を参考に、広域化した場合の地域にとってのメリットとデメリットにはどのようなものがあるのかを検討し、それらを整理します。

（５）広域化推進上の問題点の検討
・（４）で挙げたデメリット以外に、広域化推進上の問題点がないか検討します。
・広域化した際に心配される不安な点があれば、できるだけたくさん出してください。

（６）対応方針の検討
・広域化によるデメリットを少なくしたりその他広域化推進上の問題点を解決するためには何をしなければならないのか、アイデアを整理します。

（７）先進地見学
・上記（３）～（６）の検討に際し、先行して広域化に取り組み具体的な成果を挙げている広域活動組織を訪問し、広域化に至った経緯やノウハウを担当者から直接助言してもらうことも効果的です。
・広域化の先進事例については、都道府県や推進組織から教えてもらいましょう。

（８）広域化推進の方向性の決定
・推進主体は、地域における組織運営上の課題について、広域化によりある程度解決できそうだという見通しが立てば、活動組織の広域化を推進する意向を固めます。
15

■

広域活動組織設立までの手順

Ｑ＆Ａ●広域化すると今までの活動はどう変わるの？
Q 今までの活動組織で行っていた活動は、広域化した後もそのまま継続できますか。
A 集落等における活動内容は各集落等で決めることとなるため、基本的には今までと同じ活動ができます。ただし、同様の活動を行う他集落等と比較して交付金の使途や単価の額に著しい不均衡が認められるなど、集落間の話し合
いにより適正な水準に調整することが必要となる場合もあります。
Q 事務局の経費として、交付金の中からどの程度支出する必要があるのですか。
A 事務の内容にもよりますが、事務処理に必要な作業時間に応じた金額を基に経費を算定しているのが一般的です。
この金額は、他地区の事例や既存の活動組織における事務作業の実績から算定することとし、最終的には、事務局の担い手及び参加各集落等との話し合いにより決定することとなります。
活動費が少なくなるということで難色を示される方も中にはいるかもしれま
せんが、既存の組織で実際に事務を担当していた方に意見を聞くなど、その妥当性や必要性を組織の皆さんに理解してもらえる説明を心がけましょう。

のこり

事務局経費

交付金

活動費

Q 合併する既存組織の活動期間の終期が異なる場合、広域活動組織の活動期間
はどのように設定すればよいのですか。
A 活動期間の終期を既存の活動組織の中で最も新しく設立したものに合わせる
か、広域活動組織の設立年度以降の新たな５年間とするかのいずれかとなります。
ただし、広域活動組織の設立時点において活動期間の終期を迎えていない既存の活動組織においては、以下に留意する必要があります。
－ 遡及返還期間が従前の活動期間の始期となること－ 地域資源保全管理構想の策定期限は従前の活動期間の終期となること

16■

広域活動組織設立までの手順

２ 推進主体による広域化基本方針の作成
推進主体は、前項までの検討結果を踏まえ、広域活動組織の構成や交付金の運用方針等について検討を行い、これらの結果を「広域化基本方針」として取りまとめます。
検討に当たっては、必要に応じていくつかの既存活動組織の代表者や事務担当者からの意見を聞きながら検討を進めます。
この基本方針に基づき、広域化対象範囲の集落等や関係団体への説明を行い、その参画を得て広域活動組織の運営方針に係る具体的な検討を進めることとなります。
以下に、広域化基本方針作成までの手順を示します。

（１）広域化に際しての区域設定
・広域化を図る場合の区域を設定します。区域設定の単位として、おおまかに以下の５つのタイプが考えられます。
複数集落単位

水系単位

旧市町村単位土地改良区単位

市町村単位

・規模が小さければ合意形成を図りやすく、今までとあまり変わらない感覚で活動を継続できるかもしれませんが、事務負担の軽減や予算運用の弾力性等のスケールメリッ
トは得られにくくなります。
・規模が大きすぎれば構成が複雑になり、行政の指導事項や組織の考えが集落等の構成員まで伝わりにくくなります。
・地域にとって広域活動組織の最適な規模はどの程度なのかを考え、区域設定をします。
・広域化を図る区域設定の単位を決めたら、次の手順として、対象となる集落等や農用地の範囲についての方針を検討します。
・既存の組織の合併のみにとどめる場合もありますが、できるだけ、これまで未取組であった集落を新たに広域活動組織に取り込むことを方針として打ち出すよう検討しま
す。

17

■
■

広域活動組織設立までの手順

規模の考え方 事務の合理化のために事務局を設置して専任の事務担当者を雇用する場合には、その経費を捻出するため一定以上の面積規模が必要となります。
 広域化の範囲が広すぎると、多くの集落等の意見をまとめるために高度な事
務調整が求められることにも留意が必要です。
 また、集落等の数が多すぎると各集落間の意思疎通や人材・資材などの融通が自発的に行われず、かえって本活動の地域づくりへの発展の芽を摘む可能性があることにも留意が必要です。

（２）組織構成、運営体制の検討
・３ページの運営体制図を参考に、広域協定運営委員会と構成集落等・団体の関係、役割分担等を示した体制図を作成します。
・役員や事務局の候補者についてあらかじめ見当をつけ、内々に打診しておけば、その後の調整が進みやすくなります。

（３）交付金の運用方針の検討
１）交付金の配分方針の検討
・各集落等への交付金の配分方針について検討します。
・広域活動組織の予算は、運営委員会で項目を決めることになりますが、事務運営経費、重点課題配分枠、予備費、集落配分枠の概ね４つに区分している例が多く見られます。以下、この例に沿って配分の考え方を説明します。
・交付額から事務運営費、重点課題配分枠、予備費等を差し引いた金額を各集落等に配分します。
・各集落等への配分比率は、各集落等の対象農用地面積に交付単価を乗じて得られる金額の比率に基づき決定することが基本です。
・小規模集落等においては、他の集落等と一律の基準で配分額を算定すると、活動に回すことのできる金額が著しく少なくなってしまうことがあります。この場合、集落等に存在する農地や施設について必要な保全活動が行える最低限度の費用が確保されるよう、調整を行うことも検討します。
■広域活動組織における予算の項目の例

項目

内容

事務運営経費・事務局や運営委員会の事務費等の広域活動組織の運営に必要な共通的経費（事務員人件費、委員手当、旅費、印刷製本費、会議費、消耗品費等）

重点課題配分枠

・重要な施設の補修・更新や環境保全活動などの地域の共通課
題に対応するための活動に係る経費。

予備費

・自然災害への対応等臨時の出費に備えて用意しておく費用。

集落配分枠

・集落等が行う活動に係る経費。各集落等に配分し、実施した活動に応じて支出する。
・別途、小規模集落等の活動費を確保するための基礎配分枠を設ける場合もある。（例 10万円/集落以上となるよう配分）
18■

広域活動組織設立までの手順●事務運営経費について
・事務局費については、各集落等が事務局にお願いする事務作業量を踏まえて必要額を算定することとなります。
・各集落等の取組内容が異なる場合など、必ずしも各集落等の面積や交付額の比率と同一となるとは限りません。広域活動組織内で揉め事が起こらないように調整して決めてください。
・専任の事務担当者を雇用でまかなう場合は、一定の経費が必要となります。この費用は交付額に関わらず必要となるものであり、組織単独でまかなえない場
合には、近隣の組織と共同で費用を負担する等の方法を検討します。
※

事務局体制の検討の詳細については、22ページ（４）を参照。

●重点課題配分枠について
・地域住民との交流活動、学校教育や企業との連携など、各集落等が個別に実施するよりも広域活動組織として実施することが合理的である活動に要する費用
は、広域活動組織全体の経費として支出します。
・施設の補修・更新等を行う際に、老朽化が激しい又は重要度が高い施設に優先的に予算を配分することができます。機能診断結果に基づき、活動期間の中で施設の補修・更新を行う順番や実施時期を決めてください。

●各集落等への交付金の配分の例
・事務局費として10%、予備費として５%を徴収するとともに、小規模集落等については最低額として25万円を配分する場合の例。下表は一つの事例であり、交付金の配分は各広域活動組織の判断で設定してください。
※下表は一つの事例であり、交付金の配分は各広域活動組織の判断で設定。
対象農用
地面積
（ａ）

水田

畑

A集落

8,700

7,500

1,200

0

B集落

5,800

5,800

0

C集落

6,000

5,000

D集落

8,000

E集落

集落名

①交付額

②事務局費

③予備費

④配分額
（補正前）

（単位：円）⑤小規模⑥配分額
集落補正 (小規模集落補正額（最低25万円/ をその他の集落等に配分）
集落を保証）（交付額の10%）（交付額の５％）

4,462,800-446,280-223,140

3,793,380

03,776,192

03,132,000-313,200-156,600

2,662,200

02,645,012

1,000

0

3,044,000-304,400-152,200

2,587,400

02,570,212

0

8,000

0

2,752,000-275,200-137,600

2,339,200

02,322,012

5,500

4,200

1,300

0

2,715,200-271,520-135,760

2,307,920

02,290,732

F集落

4,300

4,300

0

0

2,322,000-232,200-116,100

1,973,700

01,956,512

G集落

3,800

3,800

0

0

2,052,000-205,200-102,600

1,744,200

01,727,012

H集落

2,700

2,700

0

0

1,458,000-145,800-72,900

1,239,300

01,222,112

I集落

2,600

1,800

800

0

1,247,200-124,720-62,360

1,060,120

0

1,042,932

J集落

2,000

2,000

0

0

1,080,000-108,000-54,000

918,0000

900,812

K集落

750

600

150

0

375,600-37,560-18,780

319,2600

302,072

L集落

350

350

0

0

189,000-18,900-9,450160,650 250,000

250,000

M集落

400

200

200

0

176,800-17,680-8,840150,280 250,000

250,000

合計

草地

50,900 38,250 12,650（=①-②-③）

0 25,006,600 -2,500,660 -1,250,330 21,255,610 500,000 21,255,610

19■

広域活動組織設立までの手順●各集落等への交付金の支払方法について
・年度途中における交付金の弾力的な運用を可能とするため、集落等配分枠については、年度当初に一括して各集落等に支払うのではなく、活動実績に応じた
後払いとすることが一般的です。
・年度当初に運営委員会は各集落等に配分額を提示し、これに基づき各集落等は執行計画を立て活動を実施します。
・活動に伴う日当支払の根拠資料となる作業日報、資材・物品購入や外注に係る請求書等を事務局に提出し、事務局がこれらを確認し各集落等に支払うという
流れです。

集落等

執行計画

作業日報、請求書

運営委員会

配分額提示

支払

事例●施設の長寿命化の優先順位の調整
美浜町広域協定（福井県美浜町）の事例
・集落等からの整備要望について、町及び県土連の助言も得ながら、施設規模や建設後の経過年数等を踏まえ、他事業で対応すべきものと本交付金で対応すべ
きものに区分。
・本交付金で実施すべきと判断した全ての施設について、事務局が現地確認を行い、老朽化度合いや施設の重要度に応じて施工順位を決定し、それを運営委員会で決定。
・各集落等の合意が得られるよう、補修・更新が必要と判断される施設がある全ての集落等につき最低１施設は５年間の活動期間中に施工を実施できるよう配慮。
事務局による現地確認

運営委員会の様子

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広域活動組織設立までの手順

２）外注の範囲の検討
・広域活動組織が行おうとしている工事等が、規模や技術面から見て自ら実施可能な範囲を超えていると判断される場合は外注により対応することが可能です。どのような活動を外注により行うのか方針を決めます。
・基本的には、従来の活動組織において外注していたものは広域活動組織においてもそのまま外注で対応してもかまいませんが、広域活動組織内の各集落等の外注・直営に係る考え方に著しい差が生じることの無いよう調整する必要があります。
・併せて、広域化により資機材・人材・技術の融通が期待できることから、これまで各集落等において外注により対応していたものを直営施工に置き換えることについても検討して下さい。

３）日当、機械借上等単価の設定
・広域活動組織が構成員に支払う日当や機械借上等の単価を設定します。
・地域で一般に適用されている類似作業の労務単価や機械運転単価等を参考にするな
ど、地域の実情を踏まえて設定します。設定した単価は、構成集落の全ての構成員に周知する必要があります。
・会計経理に係る事務負担の軽減や組織内の紛争防止等の観点から、基礎的な活動に係る日当や草刈機の借り上げ費等の基本的な単価については、広域活動組織内で統一することが望ましいです。
・一方で、各集落等で使用する機械が異なる等の事情があるようなものは無理に統一しないことが望ましい場合もあります。

21

■

広域活動組織設立までの手順（４）事務局体制の検討
複数集落等から構成される広域活動組織では、運営委員会は、構成各集落等が作成した実施計画や活動報告を確認し、市町村に報告する必要があります。また、広域活動組
織全体で経理を行う場合には、運営委員会がその役割を担うこととなります。
こうした事務を円滑に行うためには、運営委員会に事務局を設置することが合理的です。書類作成等の負担の大きな事務作業を集落等から切り離すことで、集落等は活動に専念できるようになり、より一層の活動の活性化が期待できます。

１）事務局が行う作業の内容
事務局が行うことが合理的と考えられる事務作業の例は以下のとおりです。

項目内容

交 付 金 に 係 る 申請 書 ・市町村に提出する事業計画や交付金等の申請書類の作成。
類の作成
活 動 の 実 施 状 況の 整 ・構成集落が実施した活動に係る活動記録の取りまとめや
理整理。
・広域活動組織が管理すべき財産が発生した場合の適切な管理。
交付金の出納・広域活動組織に交付された交付金の出納に係る業務。

外 部 へ の 委 託 ・ 請 負 ・工事等を外注する際の外注先の選定、契約、完成検査等に係る発注、検査等に係る業務。
構 成 集 落 等 や 関係 機 ・各集落等と市町村の連絡調整。
関との間の連絡調整
・各集落間の連絡調整。

22

■

広域活動組織設立までの手順

２）事務員の確保の方法
・事務局には事務作業を行うための専任の事務員を確保する必要があります。事務員に対価を支払い、事務作業を依頼するには、主に以下の３つの方法があります。

ア

構成員による対応

・広域活動組織内に市町村、土地改良区、JA、地域のNPO等のOBや元非常勤職員
等の行政経験者や事務処理能力に優れた構成員がいる場合には、その方に作業時間に応じた日当を支払うことにより対応します。
・上述のような方が現に構成員の中にいなくても、ふさわしい方が地域内にいる場
合には、新たに構成員に加わってもらうことも考えられます。
・適正な事務処理能力を有する者の選定に当たっては、市町村等の関係機関に支援をお願いするなど地域内の幅広い人脈を頼りに探すとよいでしょう。

イ雇用

・外部委託と比較した場合の合理性や必要性が認められる場合には事務員を雇用することも可能です。この場合には以下の点に留意してください。
－雇用期間の全日を通じて事務員が対応しなければならない業務量があることや、事務員を雇用しなければ広域活動組織の運営に支障が生じることが説明できること。
－外部委託の場合の費用と比較するなど、事務員を雇用することが合理的である
ことが説明できること。
－事務員の業務計画、業務日誌を整理すること。
－事務員の給与は、構成員の日当や近傍の事業所のアルバイト等の賃金と比較して高額とならないこと。
－労働法制度、社会保険制度、所得税法（源泉徴収）等を遵守すること。

ウ

外部委託

・構成員により対応できない場合や外部委託により行うことが効率的である場合には、土地改良区やJA等の事務処理を行う能力を有する外部団体や個人との委託契約により対応します。
・事務作業を委託する際には、委託する作業の内容や水準、実施時期等について明確にした上で、これに基づき契約金額を決めてください。
 申請書類や活動記録、金銭出納簿等市町村に提出する書類の作成を外部委託する場合には、官公署に提出する書類の有償作成を規制している行政書士法に抵触するおそれがありますので、委託内容について留意が必要です。

23

■

広域活動組織設立までの手順

３）事務局の場所
・広域活動組織の事務処理を行うためには、事務作業場所が必要となります。
・事務員の自宅を事務作業場所とすることもできますが、組織が大きくなれば多くの書類等を扱うこととなります。専用の事務作業場所を設けることを考えましょう。
・各集落等の構成員が打合せや会議のために訪れること等も考えて立地を選定しま
しょう。

４）事務局の運営費の設定
・既存の活動組織における事務作業の実績や他地区の事例を参考に、事務局の運営に必要な費用を算定します。
 活動開始後の実績により、設定した金額に過不足が生じないか確認することとし、確認結果を踏まえ、活動期間中にも適宜見直しを行ってください。

（５）広域化基本方針の作成
１）広域化基本方針の取りまとめ
・（１）～（４）の検討結果について、「広域化基本方針」
として取りまとめます。
・次の手順以降、この基本方針に基づき、広域化対象範囲の集落等や関係団体への説明を行うとともに、これらの主体の参画を得ながら広域活動組織の運営に関する具体的な検討を進めることとなります。

２）集落等向けの説明用資料の作成
・次の段階の広域化対象集落等への説明会に向けて、必要に応じて、１）で作成した
広域化基本方針の要約版資料を作成します。

24

■

広域活動組織設立までの手順

３ 広域化対象集落等への説明会
・推進主体は、広域化対象範囲の集落等や参加を呼びかける関係団体に対して広域化基本方針の説明を行い、各者から意見を聴取します。

○○地域における
広域化基本方針

・説明会の開催方法としては、各集落等を回って開催する方法と、各集落等の代表者を一同に招集し開催する方法があります。
・代表者を集めて開催する場合、各集落等の代表者には、集落内の説明と集落等の意見の取りまとめを依頼することとなります。
・推進主体は、各集落等からの意見を踏まえ、必要に応じて広域化基本方針の内容を見直します。
 各集落等を回って開催する場合には、ＪＡや土地改良区関係の会合等地域の農業者が集まる機会に合わせて行うことが効果的です。
 各集落等におけるこれまでの取組の有無の違い等により制度の理解度には差があります。必要に応じて個別説明を行うなどきめ細やかな対応が必要となります。

４ 集落等から広域活動組織への参加の仮同意徴収
・推進主体は、広域化対象範囲の集落等や関係団体から、広域活動組織への参加の仮同意を徴収します。
・これ以降の手順では、推進主体の主導の下、参加意向を表明した集落等や関係団体の間で協議を重ねて、広域活動組織の運営方針の具体的内容について決定していくこととなります。
・広域化後の活動を円滑に進めるためには、運営方針の決定までの過程で多くの集落等が参加し議論することが重要です。最終的な参加意向確認の機会は別途設けられます
ので、各集落等は推進主体の提示した基本方針に多少不満がある場合でも、できるだ
け検討に参加するようにしてください。

25

■

広域活動組織設立までの手順

５ 広域活動組織運営方針の具体案の検討（１）広域化準備委員会の立ち上げ
・広域化の推進について検討を行う準備委員会（仮称）を立ち上げ、広域活動組織の運営方針の具体案について検討を行います。
・準備委員会のメンバーの候補は、参加の仮同意を表明した各集落等（既に取組を行っている活動組織のほか、未取組の集落等も含む）の代表者や事務担当者、市町村、土地改良区、JA等の関係機関の担当者のほか、広域活動組織への参加が考えられるその他団体の代表者などです。
・この段階では、広域活動組織への参加を表明していない集落等も準備委員会のメンバーに入れて情報共有することが、参加集落等を拡大する上で有効です。
・メンバーが決まれば、各者の役割分担を決定します。
※準備組織を立ち上げずに、推進主体がその都度参加意向集落等・団体の代表者を招集し、必要な検討を行う方法もあります。
 検討が具体化し、実際に広域活動組織を設立する際には、この検討会の構成が基になります。広域活動組織への移行後のこともイメージして構成と役割分担を決めるようにしましょう。
 各集落等の事務担当者も検討に参加してもらうことで、広域化による事務集
約の効果が伝わりやすくなるなど、検討が円滑に進むことが期待されます。
 将来事務局を担ってもらえそうな方に広域化の検討段階から加わってもらうことにより、広域活動組織設立後の円滑な事務運営が期待されます。
 共同活動を通じた地域の活性化を考えるときに農業関係者以外の参画は不可欠です。活動の発展や新たな活動への取組に向け、学校や一般企業等の参画を得ることを検討して下さい。

広域化準備委員会（仮称）

事務局

会長

推進主体を担う関係機関（市町村、土地改良区、JA等）

関係集落等の代表者の中から１名(関係機関の代表者でも可)【役割】
広域化の検討をサポート
・説明資料の作成等の事務作業
・集落間の調整【役割】
会の招集、統括、検討のとりまとめ役

副会長
関係集落等の代表者から数名

オブザーバー【役割】
会長の補佐・代理

都道府県、推進組織 等【役割】
必要に応じ、情報提供や検討のサポート（議
決権なし）

委員
関係集落等から各１～２名※程度※集落等の代表者だけでなく事務担当者を加えることが効果的【役割】
集落等を代表し検討に参加
集落等の検討結果の説明、意向取りまとめ

各集落等・団体■広域化の推進体制の例
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広域活動組織設立までの手順（２）対象農用地及び施設の設定
・広域化について検討する区域内において、広域活動組織が保全管理する対象農用地及び施設を設定します。
・既存の組織が合併する場合には、基本的には従前の活動組織における対象農用地及び施設はそのまま広域活動組織においても引き継ぐこととなります。
・これまで未取組であった集落が広域活動組織に加わる場合には、既取組の他の集落における対象農用地及び施設の設定に係る考え方を参考にします。
 広域化によって効率的な活動が行えるようになったり活動が活性化したりすることが期待されることから、新たな農用地や施設を保全管理対象に位置付けることについても検討してください。
例 耕作放棄地を新たに対象農用地に位置づけ計画期間内に耕作可能な状態に保全する、単独では取組が困難な小規模集落を新たに活動区域に編入する等
 地域条件が似ているにも関わらず、対象農用地や施設の位置付けに係る考え方について構成集落間で著しい差がある場合には、その差が適正な範囲になるよう調整する必要があります。
 地域一体となった取組を拡大する上では、未取組集落において新たに本交付金を活用した活動に取り組む場合に、広域活動組織への参加を原則として働きかけることも有効な方法です。

（３）活動内容の検討
・広域活動組織が実施する活動の内容について検討します。
・既存の組織が合併する場合には、基本的には従前の活動組織における活動内容はそのまま広域活動組織においても引き継ぐこととなります。
・これまで未取組であった集落等が広域活動組織に加わる場合には、既取組の他の集落等における活動内容の設定に係る考え方を参考にします。
・各集落等の年度活動計画は、バーチャート形式の行程表に記載する形にすると、事務局が取りまとめしやすく、活動要件の漏れなども確認しやすくなります。（28ペー
ジに事例を掲載）
 広域化に伴い効率的な活動が行えるようになったり活動が活性化したりすることが期待されることから、集落等における課題等を踏まえ、新たな活動を行うことについても検討して下さい。
 特に、資源向上活動（共同）における農村環境保全活動については、広域で取り組むことによってより効果が高まる性質のものが多いことから、今まで未取組であった集落等においても取組を始めることを検討してみて下さい。
全ての集落等において農村環境保全活動に取り組むことを要件化することも、有効な方法です。
 このほか、鳥獣害対策や施設の補修・更新の活動等、これまで必要性がありながらも組織の体制上の問題から十分に行えなかった活動にも、多くの集落等の力を合わせることによって取り組むことが可能となる場合があります。
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広域活動組織設立までの手順

事例●バーチャート形式の行程表による年度活動計画
美浜町広域協定（福井県美浜町）の事例（農地維持を抜粋）

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広域活動組織設立までの手順

事例●全集落を挙げて環境保全活動を実施
美浜町広域協定（福井県美浜町）の事例
・農地維持支払交付金について、交付額に見合った十分な活動が実施されるよう、参加する30の集落全てに農村環境保全活動の実施を義務付けている。
・各集落等が立てた計画に基づき、生態系保全活動や景観形成活動が行われている。
・全ての集落等が取り組むことで、不公平感なく活動が実施できている。
景観形成の活動

生態系保全の活動（４）組織構成、運営体制の検討
・推進主体が作成した組織構成、運営体制案に基づき、役員や事務局の人員配置を行います。
 事務局を設置する場合であっても、各集落等の代表者（＝広域協定運営委委
員会の委員）には事務局と集落等の間の連絡調整や集落等が行った活動の報告等の負担が残ります。
 代表者の負担が大きいことを理由に取組への参加を断念する例もあります。
 活動報告や構成員への支払を集落等に丸投げするのではなく、必要に応じて事務局が集落等の代表者をサポートできるような体制とするよう検討して下さい。
 委員の任期を活動期間の５年間ではなく、２年や３年とすることも心理的な負担を軽減する有効な考え方です。

事例●集落等代表者の負担軽減に向けた工夫
金山町農地維持環境保全協議会（福島県金山町）の事例
・集落等の代表者の負担を軽減するため、実施状況の現地確認は全て事務局が行うこととした。
・活動報告がない場合などには、代表者と連絡を取り合い、活動の進捗を確認し、作業日報の作成のサポートを行う。
・事務局が集落等の代わりにやるのではなく、集落の主体性を損なわずに活動を実施できるよう集落等に対する助言という形をとる。
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広域活動組織設立までの手順（５）交付金の運用方針の検討
・推進主体が作成した交付金運用方針案に基づき、各集落等への交付金の配分方針、事務局が行う作業の範囲、外注の範囲、日当や機械借り上げ単価等について検討を行います。
・特に、交付金を集落間で融通することを考えている場合は、その具体的な手順について、この段階でしっかりと検討をしておく必要があります。

事例●集落間での交付金の融通
下関市豊浦地域広域協定（山口県下関市）の事例
・毎年度12月～１月頃に各集落等における予算の執行状況及び今後の執行予定を聞き取る。
・事務局が各集落等における予算の過不足の状況を踏まえて付け替えを行い、運営委員会にて決定する。
・各集落間の配分額の借り貸しは、 ５年間の活動期間中に原則精算する。
・集落間での交付金の融通は、長寿命化の対策のみ。

執行残
Ａ集落
Ｂ集落

不足
Ｃ集落

Ｄ集落

執行残
Ｅ集落

Ｆ集落

美浜町広域協定（福井県美浜町）の事例
・集落において一定割合以上の持越しは認めていない。
・年度の活動を終了し規定の割合以上の持越し額が発生した場合には、超過額について組織の共通的経費に繰り入れることをルール化。

（６）その他活動の円滑な実施に向けたルールの検討
・これまで検討してきたような活動の実施そのものに関係する項目以外にも、組織としての決め事を作ることによって、活動の活性化や円滑な活動の実施が期待できることがあります。
・以下の事例のような、先行して広域化を実現している組織の工夫を取り入れることも検討してみましょう。
 広域活動組織の運営方針の検討の中で、各集落等や関係団体の代表者、事務担当者と、具体的なノウハウが学べると同時に、各集落等の広域活動組織への参加促進にもつながります。

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広域活動組織設立までの手順

事例●円滑な活動の実施や活動の活性化に向けた工夫
金山町農地維持環境保全協議会（福島県金山町）の事例
・事務局がＡ４版１枚の広報資料を毎月１回発行。
・事務局が作業日報から対応内容を抽出して、同様の問題を抱えている集落へ紹介したり広域で活用可能な事例は広報誌や総会にて広報を行っている。また、
実施状況の速やかな報告や、集落等の構成員への速やかな日当の支払を促す内容等の連絡事項にも活用。
・これにより、施設の補修技術や資材等について集落間の情報共有が図られるとともに、活動に対する各集落等の責任感が生まれた。
・構成集落等だけでなく広域活動組織への参加を検討する未取組集落等にも配布することで、未取組集落等が広域活動組織への参加を決意する後押しにもつながっている。
広報資料

美浜町広域協定（福井県美浜町）の事例
・構成集落向けに、計画策定、活動の実施・報告、交付金の支払方法のほか、活動の実施に係る留意事項（合意形成や計画的な予算執行の重要性）等について示したマニュアルを作成・配布するとともに、毎年度事務研修を実施。
・これにより、各構成集落等の自主性を尊重しつつ適正な活動が実施できている。
・このほか、定例の会議等に合わせて各集落等持ち回りで活動内容をプレゼンする活動報告会を実施。
活動マニュアル

研修会の様子（７）広域協定書、組織規則、事業計画書等の案の作成
・（２）～（６）の検討結果を踏まえ、広域化基本方針を修正するとともに、広域協定
運営委員会規則、広域協定書、事業計画書の案を作成します。
 各書類の作成方法については、「多面的機能支払交付金の活動の手引き（広域活動組織用）」などを参照して下さい。
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広域活動組織設立までの手順

６ 各集落等への説明、参加同意の徴収・準備委員会におけるこれまでの検討結果を踏まえ、広域化対象範囲の全集落等や団体に対して、改めて説明会を開催し、広域化基本方針や協定書、組織規則、事業計
画書等を説明します。
・各集落等の構成員に対しては、各集落等の運営委員から上記の内容を説明し、広域活動組織への参加同意を取りまとめます。
・合意形成が難航する集落等へは、団体、個人を問わず、推進主体が中心となり個別説明を行います。既存組織からの働きかけにより合意が得られることもあります。
・準備委員会で各集落等の参加意向を取りまとめ、その結果を踏まえて、対象農用地を確定させるとともに参加同意書を徴収します。
 広域活動組織への不参加を表明した集落等がある場合には、当該集落等における課題解決に向けた検討が引き続き行われるよう、市町村、土地改良区、JA等の関係機関へ相談してください。

事例●不参加集落等へのフォロー
金山町農地維持環境保全協議会（福島県金山町）の事例
・参加意向確認時に、参加・不参加だけではなく、不参加を表明した集落等については、その理由や今後も広域活動組織への参加の検討を継続するか否かを聞き取った。
・聞き取り結果を踏まえ、広域活動組織の設立後も不参加集落等に対して、活動状況を伝える広報資料の配布や各種会合への参加呼びかけ等の対応を継続して行った。
・こうした取組が奏功し、平成27年に17集落で設立した広域活動組織が平成29年には24集落の参加を得るまでに拡大。

７ 広域活動組織設立
・広域協定運営委員会を開催し、広域協定書、運営委員会規則、事業計画等の案について委員の合意を得て決定するとともに、広域活動組織を設立します。
・市町村長に広域協定書、運営委員会規則、事業計画を提出し、認定を受けます。

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お問い合わせ先
本手引きや多面的機能支払交付金に関するお問い合わせは、最寄りの地方農政局等にご相談ください。

お問い合わせ先

対象都道府県

北海道農政部農村振興局農村設計課
日本型直接支払グループ

北海道

東北農政局農村振興部農地整備課
022-263-1111（内線4491/4349）

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東農政局農村振興部農地整備課
048-600-0600（内線3540）

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県

北陸農政局農村振興部農地整備課
076-263-2161（内線3563）

新潟県、富山県、石川県、福井県

東海農政局農村振興部農地整備課
052-201-7271（内線2658）

岐阜県、愛知県、三重県

近畿農政局農村振興部農地整備課
075-451-9161（内線2569/2567）

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国農政局農村振興部農地整備課
086-224-4511（内線2671）

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州農政局農村振興部農地整備課
096-211-9111（内線4772）

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

沖縄総合事務局農林水産部農村振興課
098-866-0031（内線83342）

沖縄県011-231-4111（内線27-856,862）

農林水産省 農村振興局 整備部 農地資源課 多面的機能支払推進室〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1（電話）03-3502-8111（内線5618）
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_siharai.html