論説

米英における海外子会社配当の課税改革案について

青

山

慶

二

1．背景と問題提起
盧 多国籍企業の活動と法人税制
盪 本拠地の法人税実効税率
蘯 海外子会社所得についての二重課税調整
盻 外国税額控除制度の限界
2．米国の検討状況
盧 20 世紀における領域課税主義に関する議論
盪 2005.1 米国両議院税制委員会レポート
蘯 2005.11 大統領諮問委員会レポート
盻 2007.12 財務省レポート
3．英国の検討状況
盧 競争力に着目した法人税制改革への移行
盪 2007.6 財務省討議文書
4．今後の課題

1．背景と問題提起
盧多国籍企業の活動と法人税制

わが国多国籍企業は、グローバル化が進展する中で国境を越えた経済取引の主要な担い手として、年々事業を拡大しかつ収益も増加させている。経済産業省の調査によれば、2006 年においてわが国製造業企業の海外生産比率は31.2 ％に達し、海外子会社の経常利益額は過去 6 年間で 4.2 倍の 9.6 兆円、それに伴い海外子会社に留保される利益の金額は年間 2 〜 3 兆円（累積留保額は 17兆円）に達すると報告されている 1）。このような海外子会社に利益が留保され筑波ロー・ジャーナル 5 号（2009 ： 3）29

論説（青山）る状況は EU の拡大や中国・インド等アジア市場の拡大に伴い、わが国を本拠とする多国籍企業のみならず、世界の多国籍企業全体に共通して見られる現象
であり、税制立案当局者に多くの課題を提起してきた 2）。
具体的な課題の検討に入る前に、まず、多国籍企業の本拠地を管轄するわが国を含めた先進国政府にとって、多国籍企業課税とはどんな意味を持つのかを明らかにしたい。一般に多国籍企業は、①国内経済の発展（生産・消費・雇用の拡大）を促進する対外投資・対内投資の牽引車であるが故に、経済政策上も財政政策上も国際的な競争力を維持し続けてほしい経済主体であると共に、②国境を越える取引によって複数の課税管轄間で配分されるべき所得を稼得する主体である点で、自国歳入に対し適正かつ相応の貢献をすることが期待される経済主体であるともいえる。
これらの認識に基づき各国の税法は、競争力の維持・拡大の観点からは、法人税率の引下げや投資税額控除・減価償却の特例の供与、外国税額控除による二重課税調整等の措置を 3）、自国歳入への適正かつ相応の貢献の観点からは、移転価格税制、過少資本税制、特定外国子会社合算税制（タックスヘイブン税制）などの租税回避対応策を講じてきている。また、国内法とは別に二国間租税条約が、国境を越える貿易・投資の促進を目的として、源泉地国と居住地国

1）

経済産業省「第 37 回海外事業活動基本調査」参照（http://www.meti.go.jp/statistics/

tyo/kaigaizi/result/ から入手可能）
2）

例えば、米国の 2004 年税制改正では、米国多国籍企業の海外留保所得の国内還流促進策として、海外子会社から受け取る配当に 1 年限りの特別軽減税率（受取配当の 85 ％を控除し残りの 15 ％に通常の法人税率 35 ％を適用。この結果、配当の実効税率は 5.25 ％に軽減）を導入した。2008 年 7 月 1 日付 Wall Street Journal によれば、この税制改正の結果、両院税制委員会が見積もっていた 2000 億ドルを大きく超える 3680 億ドルが現実に国内還流し（800 以上の多国籍企業による）、国内投資を 9.6 ％拡大したと米国内国歳入庁（IRS）が発表した旨伝えている。
3）

消費課税と所得課税のバランスの違いのため、財政が VAT に依存する度合いの高い国ほど、ドラスティックな法人税率の切り下げが行われやすい状況にあるといえる。最近の法人税率の引き下げについては、森信茂樹「抜本的税制改革と法人税引下げ論議」、『月刊資本市場』2007. 12 を参照。

30

米英における海外子会社配当の課税改革案についての間での課税権の配分（投資所得についての源泉地課税の減免を含む）と二重課税の調整方法（締約国が外国税額控除方式又は国外所得免除方式のいずれをどのように適用するか、移転価格税制等の適用により発生する経済的二重課税事案に対し権限ある当局間の相互協議をどのように機能させるか）を規定している。

盪

本拠地の法人税実効税率

多国籍企業の競争条件として税制上最も重要な要素は、法人税率であることに異論を挟む学者・実務家は少ないであろう。もちろんここでの法人税率は、
いわゆる実効税率であって、法人税法に記載されている表面税率ではない。多国籍企業の経営が税引後利益の極大化を目指して行われていることはもはや常識となっており、その際の国別税負担比較は、課税ベースの広狭を斟酌し、国税・地方税を通算した実質的負担割合に基づいて行われる。
また、多国籍企業にとって、親会社・子会社の区分に関係なく事業活動で稼得する所得については一次的に当該会社が所在する国ごとに法人税課税を受けるので、あらゆる進出先の税負担が関心事項となる。しかし、グループ全体の経営戦略や研究・財務機能の中心は何といっても親会社であり、子会社の利得は最終的には株主である親会社に配当の形で還流することが予定される。その意味ではグループ全体の利益の受け皿としての親会社の実効税率が最も重要であることも事実である。
OECD 租税委員会の資料によれば、OECD 加盟 30 カ国の平均実効法人税率
は、ヨーロッパを中心とした法人税率引下げの下で、1990 年の 40 ％超から2007 年には既に 27 ％台に引き下げられている 4）。そのような中で、厳しい競争にさらされている多国籍企業を多数抱える日本とアメリカが、共に消費税に対する依存度が低い中で、依然として約 40 ％の法人税の実効税率を維持して4）1990 年から 2007 年までの OECD 加盟国の平均実効税率の変化については、The Tax

Foundation, OECD の資料を参照。

31

論説（青山）いることは、皮肉な現象といえよう。

蘯

海外子会社所得についての二重課税調整

しかし、多国籍企業の競争力に影響を与えるものは実効税率のみではない。
海外子会社との間で発生する二重課税がどの程度解消されるのかという点も、同等に大きな課題である。この点については、OECD モデル条約で国際的に公認されている外国税額控除方式と国外所得免除方式の 2 方式を比較検討して優劣を判定するほかない。

1） 理念型としての 2 方式――資本輸出中立性と資本輸入中立性
わが国法人税法は 69 条で二重課税の排除方式として、外国税額控除方式を採る旨定めている 5）。この方式は内国法人について課税対象を全世界所得と規定し、全世界所得に対してわが国法人税率を乗じて算定された税額を納税すべき額としながら（全世界課税方式： World-wide taxation）、国外所得について
源泉地国で課された法人税については、その納税すべき額から税額控除するものである。この方式の下では、内国法人につき原則として最終的な税負担がわ
が国法人税率に等しくなり、国内のみで利得を稼得する内国法人との間で税負担に差別が生じないことから、投資者から見て投資先の如何に税制が中立という意味で「資本輸出中立性の原則」に適った制度と表現されている 6）。
一方、フランスの法人税法は、内国法人について事業所得に関する限り、課税対象を国内源泉所得に限定するいわゆる領域課税方式（Territorial principle）
を採用し、国外所得については源泉地の課税に任せたままとする方式を採っている 7）。この方式の下では事業所得に関してはそもそも二重課税が発生しない

5）

同法 41 条は外国税額控除に替えて外国税額の損金算入を選択する余地を納税者に認めているが、通常は外国税額控除方式が有利であり一般的に活用されているため、ここでは損金算入方式は検討の対象とはしない。
6）

資本輸出中立性、資本輸入中立性の区分及び意義については、Klaus Vogel, Klaus

Vogel on double taxation conventions, 3d. ed. P.1132 による。

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米英における海外子会社配当の課税改革案についてのであるが、OECD モデル条約 23 条はこの方式を国外所得免除方式と呼び、
外国税額控除方式に匹敵する認められた二重課税調整方式として紹介している。源泉地国に課税を任せることにより、源泉地国を本拠とする法人と税負担に差別が生じないことから、投資受入者から見て投資者の如何に税制が中立的という意味で「資本輸入中立性の原則」に適った制度と表現されている 8）。

2） 現実の二方式
理念形としての全世界所得課税方式と領域方式をそれぞれ徹底させている先進国は見られない。現実にはいずれかの方式を主たる原則としながら、他方の原則を加味して二重課税の解消と適正な国際課税の実現を図る、いわゆるハイ
ブリッド型とも呼ぶべき税制がほとんどである。

イ．全世界課税方式に見るハイブリッド要素
わが国法人税制の下では、現地法人が 100 ％子会社であった場合でも、当該法人の稼得する所得については、親会社に配当されるまではわが国で課税対象とされることはない 9）。ある法人が全世界所得を課税対象とされるか、国内源
泉所得のみを課税対象とされるかは、資本の出し手の所在国如何ではなく、内
国法人か外国法人かという当該法人の居住性についての属性により決定されることとされており、居住性は、本邦に本店又は主たる事務所を有する法人かど
うかで定まるからである 10）。これに対して、親会社が直接事業を国外で行う

7）

フランスにおける二重課税調整メカニズムについては、中里実「フランスにおける国際的二重課税排除措置」『国際取引と課税』有斐閣 1994 年、P.2 〜。
8）

資本輸出中立性・資本輸入中立性の考え方と、国境を越えた資本所得課税・事業所得課税の関係を整理した浅妻准教授の理論は、国外所得免除方式の制度設計にも有用な問題提起を投げかけるものである。この点については、後掲注 24）参照。
9）

子会社利益が配当として親会社に還流した場合には、受取配当は国内所得として課税されるが、一定の支配割合（25 ％以上）のある場合には、いわゆる間接外国税額控除の適用により配当が負担している現地の法人税額は控除される（法人税法 69 条 8 項）。しかし、この場合であっても明らかに課税繰延の利益は発生している。

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論説（青山）場合（支店、工場、事務所などの直轄組織を通じて行うケース）には、当該国外所得は全世界所得の一部をなし当該年度で親会社所得として本邦課税が可能となる（ただし、この場合は直接外国税額控除を適用し、同年度において源泉地で課された法人税額を控除し二重課税を排除）。
多国籍企業にとっては、国外での事業を支店形態で行うか子会社形態で行う
かは、金融機関のように資本や信用力の観点からの支店営業の必要性等を除けば、一般的には自らの選択に任されているといえよう 11）。子会社形態を選択し、子会社で稼得した利益を永続的に子会社で留保している限り、全世界課税方式の下とはいえ、領域課税方式と実質的に変わらない税負担を経済的には享受しうることになる。

ロ．領域課税方式に見るハイブリッド要素
フランスのように事業所得全般（支店等 PE に帰属する所得を含む）について国内法・条約を通じて領域課税方式を採る国だけではなく、領域課税方式は、海外子会社からの配当に限定して免除する形でも近年採用国の数を増やしてきている 12）。代表的なものは、5 ％の資本参加をミニマムの基準としていわゆる資本参加免税（Participation exemption）の呼称の下、海外の事業子会社から受け取る配当を免税とするオランダの制度、更にはドイツのように国内法の規定を待たずほとんどの租税条約で海外子会社から受取る配当を従来から免除してきた制度など、多様な形態が並存している。ただし、受動的所得と呼ばれる投資所得に関しては、外国税額控除方式を適用するのが通常である 13）。なお、
領域課税方式の国も軽課税国に設立した経済的合理性のない法人に留保される

10） 属性区分につき法人税法 2 条 3 ・ 4 号、納税義務の範囲につき同 4 条 1 項、2 項が規定している。
11） 発展途上国を中心に、国内で事業展開をする場合の事業体規制（JV 形成や持分割合の義務付け等）が存在する等、税以外の要因で選択肢が狭められる場合は多い。
12） 近年の海外子会社配当の課税制度をリサーチした資料として、沼田博幸編「海外法人税制参考資料集：欧州諸国Ⅰ, Ⅱ」譖日本租税研究協会、2007 を参照した。

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米英における海外子会社配当の課税改革案について所得については、特定子会社合算税制（海外では CFC ルール：被支配会社税制と通常呼称）の適用を行い、子会社の留保所得につき現年度課税を行うという租税回避防止税制を備えている。

盻

外国税額控除制度の限界

わが国が米国制度を参考に導入した外国税額控除制度は、昭和 37 年の大改正によって現行制度の骨格が固まり、世界でも最も進化した外国税額控除制度
として一定の評価を受けてきた 14）。特にわが国制度は、厳格な控除限度額管理（これについては、海外投資促進の観点から優遇税制的にスタートした本制
度を、制度適正化の観点から幾度にわたり厳しく改正が繰り返されてきている）とコンプライアンスコストにも配慮した一括限度額方式（これについては、納税者・当局双方の執行コストを引き下げるほか、前者にとっては厳格な限度管理の下で控除枠の彼我流用により租税計画を行うことを可能にしていると評価されている）の下、微妙なバランスを保ってきたのが特徴と言えるであろう 15）。
このような外国税額控除制度について、最近その存続を脅かす事態がいくつか起こってきていると思われるので、以下に列記する。

1） 法人税率引下げ競争の下での二重課税調整メカニズムとしての劣後性
前述したとおり、21 世紀に入って以降の OECD 加盟国間の法人税率引下げ

13） フランスでは、国内法上は法人の国外所得のうち事業所得が非課税とされ、受動的投
資所得は課税所得に算入される（外国税額については、損金算入のみで税額控除は認められず）が、租税条約の適用がある場合には、受動的所得（配当を除く）につき外税控除方式（控除限度額については国別管理方式）が適用されている。
14） 金子宏「外国税額控除制度――主要な問題点の検討」租税法研究 10 号、P.90
15） 外税控除制度は、多国籍企業にとって影響が大きいいため、年度税制改正に際していつもテーマとなりうる項目であった。1980 年代以降適正化の観点から行われた是正は、国
外所得につき、赤字法人の通算、高額負担額の除外、非課税所得の 3 分の 2 除外、90 ％シーリングの設定等である。一方、納税者の租税計画の裁量の余地を表す限度超過額、控除
余裕枠の繰越・繰戻は、前後 3 年（以前は前後 5 年）と短縮されている。

35

論説（青山）競争は激化の一途をたどっている。このことは、一見すると OECD で 20 世紀
終盤に展開された租税競争プロジェクトへの取組みの盛り上がり（タックスヘ
イブンに対する情報交換強化の働きかけと加盟国が有する有害税制の相互チェック）と背反する現象のように見えるが、実は、租税競争プロジェクトの必然の帰着点とも言えなくはないと思われる。
即ち、租税競争プロジェクトにおいて OECD 加盟国税制で有害税制として問題とされたのは、金融・サービス活動に対し無税又は低税率で課税し、かつ①国内市場からの遮断（税の優遇措置の対象を国外からの進出企業に限定）、②税の優遇措置の運用における透明性の欠如、③有効な情報交換の欠如、のい
ずれかの要件に当てはまるものであった 16）。従って、この文脈から問題とされるのは一定の持株会社税制や地域統括会社税制であり、法人税の実効税率を引き下げる形での競争は、それが Race to the bottom と表現されることがあっても、それ自体何ら問題とされるものではなかったのである 17）。EU 内ではアイルランドによる思い切った法人税率の切り下げが国内経済の成長を大きく促進したこともあって、税率切り下げ競争は加速したと考えられる。そしてこれ
らの傾向は、OECD 加盟国以外のアジア等新興国においても顕著となっている 18）。
このように先進国間で法人税率に大きな較差が生じている状況の下では、高い法人税率を持つ全世界所得課税方式国に本拠を置く多国籍企業は、低税率課
税の子会社利益を親会社に還流させた場合に、外国税額控除適用後追加的に納付すべき本国税が高額に上ることになり、子会社配当の免除制度を採る国に本拠を置く多国籍企業に比べ、競争上明らかに不利な立場に立つことになる。こ16） 水野忠恒監修「OECD 租税競争プロジェクトレポート」譖日本租税研究協会、P.26
17） Race to the bottom については、Altshuler and Grubert Governments and Multinational
corporations in the race to the bottom （Tax note international, 2006. 2. 6）による。以下においては、青山慶二翻訳「税率切り下げ競争の中にある政府と多国籍企業」租税研究 2006.
11、譖日本租税研究協会 P.156 〜を参照。
18） 青山慶二外「IFA 日・中・韓 3 カ国会合の概要」2008. 8 国際税務 P.35

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米英における海外子会社配当の課税改革案についての点、OECD の主要国間の法人税実効税率格差が一定の範囲に収まっていた間は、全世界所得課税か領土課税かで総合的な税負担に大きな較差が生じなかったわけで、むしろ、外国税額控除方式をとる国の前述した資本輸出中立性のメ
リットがより生きる状況であったといえよう。

2） 彼我流用の深刻化とコンプライアンスコスト
全世界課税方式の下での外国税額控除制度については、控除限度額は通常国外所得に対し国内法人税率を適用して得られた額に限定されている（自国の税収に食い込んでも高額外国税額を控除する「完全税額控除」と区別し、「普通税額控除」と呼んでいる）19）。
一方、コンプライアンスコストの観点からは、理論的には優れていると理解される国別限度方式ではなく、一括限度方式（わが国）や少数の所得カテゴリ
ー毎に限度額を管理するバスケット方式（米国）が通常採用されている。
このような外税控除方式の下では、元々、高課税と低課税の国外所得をミキシングして限度枠を有効に使いきろうというインセンティブが働く。高課税の国外所得の代表は、何といっても、源泉地で子会社が法人税課税を受けると共に、親会社に還流をする際にも源泉徴収に服することの多い子会社配当（従って間接税額控除と直接税額控除の双方が対象となる）である。多国籍企業の税務担当者やアドバイザーの仕事の重要な部分は、高税率負担と低税率負担の間の枠の有効活用であったといっても過言ではないであろう 20）。このことは、
次の 2 方向の非効率を生み出した。一つは、納税者サイドに控除枠活用のため

19） OECD モデル条約 23 条コメンタリー、パラ 16。
20） P. W. Oosterhuis, The evolution of US international tax policy-What would Larry say ,Tax Note international, 2006. 6. 19。米国では 1986 年の税制改正での法人税率引下げ（46 ％から 34 ％へ）により他の先進諸国の平均法人税率よりも低い時代に入り、高額税負担部分が未使用のまま期限切れになるリスクが高まった。多国籍企業は低税率負担の国外所得を増加させることでこれに対応しようとしたので、皮肉なことに自国法人税率の引下げが、更なる低税率国への投資誘因を高めた結果となったといわれる。

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論説（青山）の国外投資のバイアスを与えたことであり（中立性の原則に抵触）、もう一方は、そのような控除枠の彼我流用を防止するため、複雑なバスケット方式を導入したり（米国のケース）21）、或いは限度額管理に諸々の細則を加えたり（日本の場合）せざるをえず 22）、結果的に、納税者・当局の双方にとってコンプ
ライアンスコストが理不尽に高い制度へと変形させた点である 23）。なお、元々
外国税額控除制度については、グローバリズムの進展に伴い事務コストが拡大するという宿命がある。投資先国の拡大に伴い、あらたに法人税を納付することとなる課税管轄ごとに、①控除対象税額に該当することの検証、②納税と証憑書類の保存・提示、③配当送金の場合の源泉徴収手続（条約適用を含む）を新規に追加せねばならず、当然のことながら、進出先国の年度毎の税制改正についてもモニタリングを怠れない。この、基本作業がもし上述の彼我流用策と連携して行われる場合には、恐らくそこにつぎ込まれるコストは経営上も無視
し得ないものとなろう。
二重課税防止のため精緻に制度設計されたはずの外国税額控除が、このように租税計画等を原因として非効率な納税者コストを増大し、更にはそれをチェックするための税務当局の執行コストをも増加させている現状は、既に看過しがたい段階に達していると評価できよう。
次章以下では、このような問題に対する改革案として海外子会社からの配当の免除制度を検討し始めた米・英両国財務省のレポートを材料に、その内容及び問題点を比較検討する。

2．米国の検討状況
米国では、領域課税主義の検討は長い歴史を有している。その中で、具体的

21） 米国は、2007 年より従来 8 個あったバスケット数を、通常所得のバスケットと受動的所得の 2 種類に統合している。
22） わが国の控除枠管理についての細則の追加については、前掲注 15）参照
23） 彼我流用の問題点を指摘するものとして、水野忠恒「外国税額控除制度」ジュリスト
1075 号、P.13

38

米英における海外子会社配当の課税改革案についてな政策提言として詳細な議論がなされるようになったのはここ数年であり、以下においては最近の検討状況を中心にその特徴をまとめることとする 24）。

盧

20 世紀における領域課税主義に関する議論

米国で国外所得免除方式が検討された始めた歴史は 20 世紀にさかのぼるが、本格化し始めたのは米国法人税の実効税率が OECD 加盟国平均を上回り始めた 1990 年代前半であった 25）。しかし、それまでも米国国際課税の論点の中心は米国企業の海外繰延利益の扱いにあったとされている。Oosterhuis によれば、
ケネディ政権下で財務次官補であった S. Surrey と両院租税委員会の実質トップであった N. W. Woodworth の間では、1962 年の CFC 税制（被支配子会社税制）導入を巡って、「海外子会社の国外所得についての課税繰延を排除するか（子会社段階の利得を配当を待たず課税対象に取り込む方式〈通常フルインク
ルージョン方式と呼ぶ〉を適用するか）、はたまた領域課税方式を創設するか（子会社段階の利得には米国の課税権を放棄するか）」のテーマで活発な議論が行われたと紹介されている 26）。しかし、この時点ではサブパート F という折衷的な立法（受動的な利得に限って合算課税する）で対処することとなり、そのまま領域課税方式の議論は後退し、しばらく表面化することはなかった。
20 世紀は、CFC 税制との関係で是非が論じられた領域課税方式について、

24） 米国の領域課税主義につき比較検討を行った研究業績は多くみられるが、その主なものは以下のとおりである。浅妻章如「国外所得免除（又は仕向地主義課税）移行論についてのアメリカの議論の紹介と考察」フィナンシャルレビュー 2006. 7、p.152、松田直樹「米国の租税制度改革の選択肢と方向性」租税研究 2008. 6、P.190
25） G. C. Hufbauer, US Taxation on international income： Blueprint for reform , Institute forinternational economics, 1992
26） 前掲注 20）。1962 年の外国税額控除方式を前提とした上でのサブパート F 条項の導入は、米国企業の競争力維持と繰延防止とのバランスに立脚した実務的解決案であったと
Oosterhuis は評価している。なお、その後も数次にわたり、民主党からは米国海外子会社に留保されている所得についての繰延防止策の提案が行われたが、いずれも採択されるに至っていない。

39

論説（青山）新たな問題提起がなされるようになったきっかけは、1997 年のチェックザボ
ックス規則（CTB 規則）の制定である。源泉地国（通常は高税率国）では課税主体として扱われる法人とみなされながら、米国では支店扱いとなるハイブ
リッド事業体を生み出した CTB 規則は、タックスヘイブンに所在する金融子
会社や持株会社を併用することによって、源泉地国課税を免れると共に、米国の CFC ルールの適用も逃れるという租税計画を可能とした 27）。この結果、米国多国籍企業の海外留保所得は飛躍的に拡大し（2003 年現在で 1690 億ドル、総国外所得の 3 分の 2 と推定されている）、このことが 2004 年の American Job
Creation Act 立法（海外子会社からの配当還流に対する時限減税）の遠因となったといわれている 28）。

盪

2005. 1 米国両議院税制委員会レポート

21 世紀に入って領域課税主義に再度脚光が当てられるようになったのは、
2004 年税制改革の効果が予想以上で利益の国内還流が促進され所期の政策目的を達成したこと、加えて欧州を中心とした法人税率引下げ攻勢の中で、既存の全世界課税方式の競争力について不安感が確実に高まってきたことが背景にある。その中で最初に領域課税方式の提案を行ったのが、2005. 1. 27 付の両議
院税制委員会レポートである 29）。ここでは、米国の現行外国税額控除方式は国外所得の繰延べと控除枠の彼我流用の連結効果で、国外所得免除方式よりも競争上有利であると認定しながらも、現行税制は複雑な租税目的の操作を納税者に必要としていることから、税が事業決定をかく乱し中立的でないとして、配当免税への転換を提案している。なお、関連する課税問題として、親会社による海外子会社株式の譲渡益につき留保利益に相当する部分を非課税とし、また、子会社形態か支店形態かの違いによる課税取扱いのバランスを図るべきと
27） 前掲注 17）P.160
28） 前掲注 25）
29） Staff of the Joint Committee on Taxation, Options to improve tax compliance and reform
tax expenditures 2005. 1. 27 P.186 〜40

米英における海外子会社配当の課税改革案についての立場に立って、外国支店によって稼得される国外所得も免除すべきとしている。なお、租税回避防止のため CFC ルールについては基本的に維持することとしている。概して、本件レポートの検討方向は、これに続く諸提案の基盤をなしており、その後の検討の方向性を特定した意味で重要性が高いものと考える 30）。
〈参考〉2005. 5 米国両議院経済委員会レポート
本レポートは、2005 年 5 月に両議院経済委員会議長 Saxton 議員名で発表された米国法人税改革案に特化した政策提言である 31）。本報告書は、議会での所掌から言えばマクロ経済政策を担当する立場の両議院委員会によるものであり、具体的年次税制改正につながる提言ではないが、盪の両議院税制委員会が打ち出した国外所得免除方式への改革路線をエンドースしたものとして注目すべきものであるので、ここで紹介する。
その基本的な現状認識は、「現行の米国法人税法は、過度に複雑で非効率かつ公平性を欠く条項のパッチワークであり、法人形態での事業遂行に重いコストを課している。その結果、重い税負担を避けるべく米国法人は、海外への事
業移転、コーポレートインバージョン（内国法人の外国法人化）、移転価格の30） 本レポートはノンコンプライアンス（過少申告および無申告）対策を網羅的に提案するよう求める上院歳入委員会議長 Grassley 議員等からの要求に議会スタッフが応えたもの
で、後出するレポートとは異なり、法人税、国際課税のみならず、個人所得税、雇用税、年金、免税団体、相続税等広い分野を対象にしたものであり、リサーチペーパーの色彩が濃い。国際課税の部分については、前掲注 17）記載の Altshuler, Grubert, Mutti 等による調査結果を引用し、配当免除に移行しても米国企業が低税率国に移転するなど企業立地への影響を懸念する必要はないことを強調している。
なお、本件レポートの国際課税部分の更新版とも言うべきレポートが 2008. 6. 25 付けで合同租税委員会から発表されており（タイトルは

Economic efficiency and structural analy-

ses of alternative U. S. tax policies for direct investment ）、本研究テーマとの関連では重要な検討素材であるが、本稿では分析の対象としない。
31）

Reforming the U. S. corporate tax system to increase tax competitivenessと題されており、効率・公平・簡素の租税政策 3 原則の観点から見た広範な法人税改革案を提示する
ものである。

41

論説（青山）

利用、利益剥取り取引、複雑なリース契約などの課税対策に走っている」と、
極めてネガティブなものとなっている。そして、本レポートで提示される諸改革案を通じて一貫して主張されているテーマは、法人税制全体としての米国の租税競争力（ Tax competitiveness ）の維持である。従って、改革案は個人・法人を通じた所得課税全体の中での 7 つの広範なメニューからなっており、領域課税原則への移行はその 1 つとされている 32）。
領域課税原則への移行については、両議院税制委員会レポートが紹介する資本輸入中立性原則に沿った競争力拡充策と捉え、免税対象とすべき範囲については、①すべての国外源泉所得、②能動的な国外源泉所得、③一定の範囲の国
外源泉所得の選択肢を示すのみで詳細には入っていない。ただ、米国法人税の長年の課題である米国法人の国外所得についての繰延の廃止（いわゆる「フルインクルージョン方式」の導入を指す）や税のループホールの埋め込みのような海外子会社所得課税を強化する方向の改正案には組しないことを明言している。

蘯2005. 11 大統領諮問委員会レポート

2005 年 11 月に公表された連邦租税改革に関する大統領諮問委員会報告書においても、領域課税原則への移行は、2 つの改革案の一方である「所得税簡素化プラン」の中の項目の 1 つとして取上げられた 33）。現行全世界課税方式の持つ問題点の指摘は、仏、蘭、加など免除方式を採用する国との競争条件の違いに言及しながらも、2005 年 1 月レポートと同様、その根本的問題点は投資場所
32） 7 つの提案の内容は、領域課税原則の採用以外に、①消費課税型税制への移行、②所得税・法人税の統合、③減価償却資産の即時償却、④法人税率の引下げ、⑤法人代替ミニマ
ム税の廃止・改正、⑥法人税の廃止
33）

Simple, fair and pro-growth: Proposals to fix America's tax system , Report of the

President s advisory panel on federal tax reform, 2005. 11 参照。なお、本レポートの内容につきわが国で論評したものは多数に上るが、その主なものとしては、前掲注 24）の浅妻、松田の各論文のほか、緒方健太郎「国際的な二重課税の排除方式（外国税額控除・国外所得免除）について」国際税制研究 No.19 P.61.

42

米英における海外子会社配当の課税改革案についての事業決定へ非中立的なバイアスを与えている点と指摘している。そこで提案された国外所得免除方式の内容は以下のとおりである 34）。

1） 国外所得免除の対象所得
米国法人の被支配外国法人（CFC）及び国外支店の国外で稼得する所得を対象としながら、それらの稼得所得を、国外事業所得（foreign business income）と海外資産投資からの所得（income generated by foreign assets ：例として金融所得）とに区分し、前者については国外所得免除方式を適用し、後者については従来の外国税額控除方式を適用する。

2） 国外所得免除に伴う追加的措置
国外所得免除が適用される場合には、免除対象とされる所得に関係する米国法人の費用は控除すべきでないので、合理的な費用配分ルールを作るほか、より重要性を増すと考えられる移転価格税制の執行に、必要なリソースを当てる
べきとしている。

3） 見込まれる経済効果
海外 CFC からの（事業活動に伴う）配当を免税にすることにより、配当免除を採用する国に本拠を持つ多国籍企業との間で平等な競争条件が保障されることになるほか、企業の配当還流に当たって税目的の操作が必要でなくなり、事業活動に対する中立性が回復され、効率性と簡素化の二大目的が同時に達成される。
なお、同制度の導入は基本的に税収中立的と見られ、かつ、現行法自体が既に全世界課税方式と領域主義課税方式のハイブリッドの性格を持っていることから、本改正により企業の海外移転が加速されることは見込まれていない 35）。

34） 前掲注 33）諮問委員会レポート P.134 〜

43論説（青山）盻

2007. 12 財務省レポート

2007 年 12 月に米国財務省が発表したレポートは「21 世紀の米国法人税制度の競争力を向上させるためのアプローチ」と題するもので、その中心は現行法
人税の廃止を伴う消費型の事業活動税（BAT）の創設提案であった 36）。領域
課税方式への移行は、BAT 提案とは別に現行法人税をベースとした課税ベース拡大による改革案（これによる増収分を税率引下げ又は早期償却に割当）との関連で提案されている。すなわち、法人税率の引下げが実現すれば米国での追加納税が減少するため国外所得の国内還流は促進されるが、同一の効果は、
国外所得免除方式によっても実現されるというコンテクストである 37）。
本レポートでは、従来の諸レポートに比べ領域課税方式の検討項目ははるかに細分化され、国外所得免除方式採用の具体策を子会社配当に限定せず利子・ロイヤルティにまで広げて検討し、更には納税者・当局にとってのメリット・デメリットや、見込まれる経済効果（増減収の見通しを含む）の分析に至るまで、広範な分析となっている。以下に、項目ごとにレポートの概要を紹介するとともに、これについての筆者のコメントをまとめることとする。

1） 国外所得の本国還流を巡る事業決定へのバイアスの解消
イ．レポートの概要
差額納税が本国還流を阻害する要因や、配当のタイミングを計り外国税額控除適用により納税額を極小化しようとする非効率的・租税計画的要因について
は、国外所得免除方式を採用すれば払拭することができるが、一方、以下のような問題を惹起する。

35） この点は、1 月の両議院税制委員会報告と一致した結論となっているが、その背景には
前者の経済分析で主要な役割りを果たした Altshuler 氏が、大統領諮問委員会の常設事務局
で主任エコノミストを務めていたことも要因と思われる。
36）

Approaches to improve the competitiveness of the U. S. business tax system for the 21st

century , Office of tax policy, US Treasury 2007. 12. 2037） 前掲注 36）P.45

44

米英における海外子会社配当の課税改革案について＊現行外国税額控除方式の下では、低課税の受取ロイヤルティが高課税の受取配当と外税控除のバスケットで通算される形で実質米国課税を免れることができていたのが、このシールドがなくなることによりロイヤルティの課税が強化される。そうなると、無形資産開発を海外で行う誘因が高まる恐れがある。
＊国外所得免除方式は、一般的に所得や資産の海外移転を促進する恐れがあり、免除所得に配賦されるべきコストを削減しようとする租税計画を誘発する。
＊移転価格問題は依然残り複雑化する可能性がある。
＊配当免除とロイヤルティのフル課税は、場合によって低税率国で稼得する所
得の実効税率を引き上げる可能性があり、国内税率引下げとミックスされれ
ば、むしろ国内投資を優遇する結果となる恐れもある。
＊上記の結果として、米国にとってのインバウンドとアウトバウンドの直接投資のイコールフッティングにつき一定の調整が必要となる。

ロ．筆者コメント
上記分析では、従来のレポートが主張してきた国外所得免除方式の持つ投資決定に対する中立性というメリットを再確認すると共に、上記の諸問題点につき初めて具体的な検討を行った点に意義があると考える。これらの問題点は、国外所得免除方式を導入した場合に税務当局自身が払拭できないでいる執行上の懸念を相当程度反映していると思われる。
しかし、それのみならず併せて、米国の海外直接投資に対する課税論が、前記 2. 盧で取上げたように、前述した Surrey と Woodworth の間で典型的にみられたような、課税の繰延防止論と領域課税主義導入の二元的対立を中心に従来から議論され、その中で採用された施策は両者の妥協的なものであったという事情も忘れてはなるまい。すなわち、注目すべきことは、より抜本的な解決はフルインクルージョンによってもたらしうるとの考えに立って、2007 年の 9 月に両議院税制委員会事務局長に就任した Kleinbard 氏が、国外所得免除方式に反対する意見を表明している点である 38）。
45

論説（青山）更に、上記で指摘された問題点は、多国籍企業税務にかかわる利害関係者（企業経営者・税務部門担当者、弁護士、会計士、投資銀行等）が既存の外国税額控除制度の下で築き上げてきた租税計画の既得権との調整が大きな課題であることをも、暗示していると捕らえるべきではなかろうか。例えば、下院歳入委員会での公聴会でシティグループは国外所得免除方式の導入が増税をもたらすものであり、競争力強化の所期の目的を達成できないとしている 39）。

2） 国外所得免除方式の比較検討
イ．レポートの概要
現行制度の評価
制度設計に当たって、まず米国の現行制度（全世界所得方式と子会社利益の課税繰延、その例外としてのサブパート F 税制）を概観している。そして、それが既にハイブリッドの性格を持っていることを確認したうえで、逆にいまやOECD の 3 分の 2 と多数派になった領域課税方式を採る国においても、海外子会社の稼得する受動的所得につき外税控除方式を採っておリ、同様にハイブリッドな性格を持っているため、結局のところ両方式のいずれの下でも、租税計画が不要とされる状況にないとしている。
その上で、米国においては現行法の下でも,高課税の子会社配当を低課税のロイヤルティとぶつけて外国税額を相殺する形（限度控除額の彼我流用による）のいわゆる「自助努力による領域課税方式（ self-help territoriality ）」の選択が可能であるため、領域課税方式を採るよりもむしろ有利である状況を示している。その結果も相俟って、現在は米国法人の国外所得から得られる税収の内

38） E. D. Kleinbard, Throw territorial taxation from the train , Tax note, 2007. 2. 5. P.547
39） 米国では、大統領諮問委員会レポートでの国外所得免除方式提案の発表後、これに対する多くの論評が発表されているが、支持・批判が相半ばする状況にある。納税者サイドの既存利益を代弁するものとしてのシティグループによる議会証言については 2006 年 6 月の下院公聴会記録参照（http://www.waysandmeans.house.gov/hearings.asp?/formmode=view&id=5195）

46米英における海外子会社配当の課税改革案について訳としては、わずか 20 ％しか子会社配当が占めておらず、国外から受取るロ
イヤルティや利子に比べ比重が少ないと指摘している。そして、米国法人はこの租税計画にかかわるため、経済的には合理的な国内投資の機会を失ったり、利益還流税を極小化するための過大な納税コストを支払っているので、現行制
度は事業活動の中立性を欠くものとして、問題であると結んでいる。

領域課税方式採用の効果
現行の米国方式に対比して検討すべき課税方式を、ここでは子会社からの「配当免除方式」と規定し、これを採用すれば現行の外税控除方式が可能としている控除枠の彼我流用と決別することができるため、今後 10 年間では約 400
億ドルの歳入増となるとの財務省推計値を、まず公表している。そのため、配当免除の検討に当たっては、国境を越えた費用の二重控除の問題があるとしても、ロイヤルティなど他の投資所得への課税免除も税収中立の観点から検討に値するとしている。それを行わないで配当免除のみ導入すれば、現在進行しつつある無形資産開発の海外移転を更に促進してしまう懸念もあるとの理由によるものである。

領域課税方式の内容
イ） 基本的配当免除方式
ここではまず、両議院税制委員会や大統領諮問委員会レポートなど過去の提案に表れた国外所得免除方式を「基本的配当免除方式」と呼び、①能動的な事
業所得の取扱い（支店所得も含め課税免除）、②受動的又は高度に可動性のある所得の取扱い（サブパート F 課税の維持）、③費用の配賦（国外所得に対応する親会社等費用控除の否認）、④移転価格との関係（所得の海外移転の誘因拡大に備えるための執行適正化の要請）、⑤税収効果（上記 10 年間 400 億ドルの増収）の 5 項目に分けて検討している 40）。
そして、基本的配当免除方式の採用は低課税外国子会社の実効税率を 5 ％か
ら 9 ％に増加し、また無形資産に対する投資の実効税率を 26 ％から 35 ％に引47

論説（青山）き上げる効果を持つことを紹介している。

ロ） 代替的な領域課税方式
上記の基本形を採用した場合の負担増加を緩和する以下のような代替方策を、ここでは検討している。
＊可動性所得についてのより狭い定義＊一定の国外源泉のロイヤルティ及び利子についても免除制度を適用拡大＊費用の否認範囲の削減
これらの提案により、増税負担の軽減が可能となるほか、税制の更なる簡素化が図れたり移転価格のプレッシャーを緩和することができるとしているが、別途新たな検討課題も発生するとしている（この点については、具体的検討が及んでいない）ロ．筆者コメント
国外所得免除方式の検討に当たっては、米国の税制改革提案者のスタンスは明快である。即ち、資本輸出中立性の観点から制度設計された外国税額控除方
式は、限度額管理という制度に不可避的に伴う手続を通じ、複雑化しコンプラ
イアンスコストの観点から限界に達しているとの認識がレポート全体に浸透している。そもそも、繰延防止（フルインクルージョン）と国外所得免除との間の妥協点として誕生したサブパート F 条項のもとで、外国税額控除制度は、長年にわたり米国多国籍企業の租税計画の中心として、高度に複雑化してきた。
いまや税収の観点からも、コンプライアンスコストの観点からも、はたまた事
業上非効率な資本投資地選択を誘導し中立性を阻害している現状からも、擁護すべき理由はなくなっているとの認識である。
しかし、上記分析により言えることは、レポートの本件部分はあくまでも国

40） これらの基本的配当免除方式の内容については、2005 年の両議院税制委員会レポート
及び大統領諮問委員会レポートの基本方針をブレークダウンしたものである。

48

米英における海外子会社配当の課税改革案について

外所得免除方式の広範な選択肢の比較検討の域を出ていない（後出する英国提案のように、絞りこんだ改正提案には至っていない）と判断される点である。
米国当局が、すぐさま国外所得免除方式を具体的な提案として提示できない背景には、以下の 3 点の理由があると筆者は考える。

法人税改革の全体の方向性との整合性
米国では、近年資本所得に対する課税方法を巡って、キャッシュフロー法人
税や株式控除により借入資本と自己資本の税務上の取扱いを中立化させる
ACE（Allowance for corporate equity）制度、更には企業段階と家計段階を統合した法人税である包括的事業所得税（CBIT）が提案されてきた。そしてこれらの議論が大統領諮問委員会レポートの「成長及び投資税制案」における消費型課税に移行した所得・法人税制の下での仕向地課税による国境税調整の提案にまで関連していると考えられる。しかしこれらの議論は、目下のところ活発に拡散はしているが、具体的改正提案として完全に一本化する方向には残念ながら見えない 41）。
そのような環境下では、国際取引に関し適用範囲の限定されたルールであるとはいえ、明確な源泉地課税重視原則（資本輸入中立性）に立つ国外所得免除制度のみを他の法人税制改革に先行して提案することには、躊躇があったとも想定される。

予想外の増税効果
財務省試算による国外所得免除方式による 400 億ドルの増税効果は、それ自体刺激的で、米国（企業）の競争力維持を謳った当初の改正目的の合理性を葬り去るに十分な規模と考えられる。納税者の支持を受けるためには、少なくと41） 米国の抜本的な法人税改正の議論をリサーチしたものとしては、鈴木将覚「『抜本的な』
税制改革の議論」〜消費課税への以降と資本課税改革」、みずほレポート 2007. 12. 27、みずほ総合研究所を参考にした。

49

論説（青山）も税収中立的な内容に仕組む必要があろう。それでなくても、多国籍企業に関係する利害関係者は、政治力もあり長年にわたる米国税制改正の修羅場を生き抜いてきたつわものである。レポートが「代替的な領域課税方式」としていく
つかの選択肢を提示せざるを得なかったのには、この背景があると思われる 42）。
しかし、上記分析で見たとおり、事はそれほど簡単に修復できる性格のものではない。即ち、子会社配当の課税方式のみの変更は、当然のことながら配当・利子・ロイヤルティの組合せの形で利益が回収されている現行の親子間取引の構成を変化させることも予測せねばならないであろう。この構成変化は、
真正な事業理由に基づくものから、無形資産の海外移転やコーポレートインバ
ージョン取引など税務当局が対応に苦慮している租税計画による人為的操作も大きく関係しうる。従って、納税者の行動を予測しつつ課税制度の簡素化とそれに伴う負担の微妙な調整を行うことは税制改革を検討するに当たって常に直面せざるを得ないプロセスであるが、本件レポートでは余りに複雑なこの面での分析はギブアップされ、最終的には選択肢のアバウトな提示とその問題点の指摘に留まっている。この結果、具体的な改正案の絞込みには至っていない。

国際課税制度変遷の観察
海外子会社の国外所得免除制度の検討は、従来、世界の資本輸出国の中で圧倒的な地位を占める米国主導で検討されてきた。米国に次ぐ資本輸出国である
日、英両国も同様な環境下（高法人税率と外国税額控除制度に基づく二重課税調整）にありながら、これらの国においては外国子会社配当免除制度の検討は表面化しなかったのである。国際的な構図とすれば、外国税額控除方式の米・英・日 3 カ国対国外所得免除の欧州・カナダが対峙する関係が定着していたとも言えるが、検討が先行していた米国は、国外所得免除国の動向と合わせ英・
日の出方を見る余裕があったことも事実と思われる。

42） しかも、これらの利害関係者は、長年の投資により現行方式の下での大きな既得権を持っており、これらを代償なしに制度改革が取り去ることは不可能に近いと思われる。

50

米英における海外子会社配当の課税改革案について

しかし本件に関しては、国外所得免除を採用する国の増加のみならず、後述
する昨年の英国での具体的改正案の提出、及び昨年 12 月のわが国与党税制改正大綱による来年度改正項目としての提案が報道されるに至り、情勢は確実に変化したといえよう 43）。
以上のとおり、財務省ペーパーは一定の限界を有しているものの、外国税額控除方式の下で子会社株式につき国外所得免除方式に変更した場合の問題点をほぼ、網羅的にカバーしている貴重な検証といえよう。わが国での具体的導入案を議論するに当たっては、十分参考として検討すべき資料であると評価される。

3．英国の検討状況
盧

競争力に着目した法人税制改革への移行

1997 年の労働党ブレア政権誕生後、英国財務省は法人税改革のキーワード
を「競争力と公平性（Competitiveness and fairness）」と設定し、法人税率引下げ、経済への中立性の確保、租税回避への対応の 3 つの基本方針に沿った形で推進してきた 44）。この間、EU の加盟国が更に拡大すると共に、EU 域内での税制に関する調和が進展し、また欧州裁判所による各国税制の EU 条約適合性の判断が蓄積する中で、英国も従来以上に海外の税制との整合性を意識した
国内税制整備に取り組んでいる 45）。

43） 与党税制改正大綱に先行する経済産業大臣による改正提案については 2008. 5. 10 日本経済新聞朝刊参照。この中では、改正趣旨として、専ら国外に留保された海外子会社利益の本国還流が目的とされており、法人税制全体の中での位置付けや、タックスヘイブン税制
等他の国際課税原則との関連は論じられていない。なお、本提案は 2008. 8. 27 付けで経済産業省は 21 年度税制改正要望として財務省に提出し、2008. 12. 12 付「平成 21 年度税制改正大綱」に組込まれている。
〈2008. 8. 27〉経済産業省ホームページ参照）
44） HM Treasury, Corporation tax reform, A consultation document

2003. 8, para 1. 4 〜45） 2008 年税制では、28 ％まで法人税率を引き下げており、また 2007 年改正では、2006 年の欧州裁判所の Cadbury Schweppes 判決を受けて、タックスヘイブン税制の適用条件の改正を行っている。

51

論説（青山）盪

2007. 6 財務省討議文書

そのような経緯の中で、2007 年 6 月に英国財務省は、同年 3 月の予算演説で約束をした国外所得の課税についての改革案検討の結果として、海外子会社からの受取配当の免税及びこれに伴う CFC 税制の改正等を内容とする税制改正討議文書を公表した 46）。本件文書は、米国の諸検討レポートとは異なり、2009 年度以降の具体的税制改正を睨んだ個別提案とその検討からなっており、その後、実業界からの意見聴取等が組織的に行われている 47）。以下においては、同討議文書に的を絞って、項目ごとにその概要を紹介するとともに、これについての筆者のコメントをまとめることとする。

1） 問題提起及び提案する政策の趣旨
2007 年 3 月の予算で当年度の税制改正事項の提示と併せて財務大臣が約束した事項は、次のとおりであった。即ち、英国の競争力維持の観点から、英国法人が海外から受取る配当の課税方式及び海外被支配法人（CFC）の課税について、欧州方式の配当免除方式及び所得区分別の CFC 税制、利子控除のあり方の検討を含む税制改正協議文書を近く発表するとの内容であった 48）。6 月の討議文書はこれを受けたものである。

イ．問題提起本文書の問題提起は、「国外からの受取配当を課税し外国税額を税額控除す46）

Taxation of companies foreign profits: discussion document

2007. 6（HM Treasuryのホームページ（www.hm-treasury.gov.uk）参照）。本件討議文書は財務省と歳入庁（HMRevenue & customs）の連名によっている。なお、以下の概要紹介は本件レポートの翻訳をベースとしている。
47） 具体例として 2008. 6. 9 の Business-Government Forum on Tax and Globalization があげられる。これについても、HM Treasury のホームページ（www.hm-treasury.gov.uk）参照
48） 2008. 3. 21Budget Report para. 3. 39 なお、この宿題とされた外国利得課税の改正問題
は、多国籍企業が政府に要望した 3 項目のうち 2007 年改正に盛り込まれなかった唯一の項目である（他の 2 つは法人税率引下げ及び事務手続きコストの削減）同前 para 2. 552

米英における海外子会社配当の課税改革案についてることにより二重課税を回避する現行税制は、英国にとってごく控えめな直接
税収額をもたらすに過ぎず 49）、二重課税救済制度としての税額控除は配当免除方式に比べ大・中規模事業にとって簡明さでより劣るものとなっている。受取配当免税改正案の対象と想定されているのは、急速に成長するグローバル市場で操業する大・中規模事業であり、国外配当に関する現行税制を簡素化・近代化することによってこれらの企業を支援することができる。」との認識である。

ロ．政策提言子会社配当についていわゆる資本参加免除制度を導入し、併せて、同制度の導入により英国の歳入を損なうことがあってはならないので、現行 CFC 税制については、従来の企業単位のものから所得種類単位（能動的所得・受動的所得）のものに変えることを提案している。英国親法人の実質的支配内にある人
為的に移転された利益に対し英国が課税できるようにというのが、その趣旨である。また、関連して親会社の利子費用の控除の改正と CFC についての財務
省承認制度の廃止（それに替わる現代化された報告義務）を提案している。
なお、小規模事業（従業員 50 人未満で売上高或いは B/S が 1000 万ユーロを超えないもの）は、通常外国子会社に関する複雑な問題に直面しているわけではないので、改正対象からはずし、配当については現行外国税額控除制度の簡素化により対応し、改正 CFC 税制についてもより限定された（或いは全く適用されない）適用を提案している。
これらの提案は英国の競争力に焦点を当てながら、実業界（制度の簡素化）と政府（適正な歳入確保と国境を越えた租税回避の防止）の双方のニーズに応えるべく、歳入中立的な性格を持つものとして設計されている 50）。

49）

Taxing foreign profits , HM Treasury（2008. 6. 9, Business-Gov. forum 資料より）によれば、2005/6 年度において約 500 億ポンドの受取配当から上がる税収は 2 億ポンドに過ぎないとしている）

53

論説（青山）2） 制度の全体構成
被支配法人（CC）から支払われる配当の免税及び被支配法人の利益課税等のための提案されている新規則は、以下のとおり相互依存の関係にある。免税制度は外国子会社からの配当課税について簡素化をもたらすが、併せて人為的な利得移転の可能性も提供するので、併せて提案されている新しい被支配法人
税制（CC 税制）51）及び限定され対象を絞られた利子控除制度の改正は、この濫用を阻止する目的のものであるとしている。
個々の提案内容の概要は以下のとおりである 52）。

イ．参加配当の免税参加資本所有（10 ％以上の株式保有と定義）については、討議文書は、外国法人の利得から大中規模事業が受取る配当は、新しい CC 税制がそれらの外
国法人に適用される場合には免税とされるべきことを提案している。
小規模事業は、現行の外国税額控除制度のもとでさしたる問題もないし、また、一般的には外国人株主もいないので、簡素化された税額控除方式を適用することとし、併せて少数の小規模事業に限り簡素化された CC 税制を適用する（ほとんどの小規模事業は CC 税制の適用除外）ことを提案している。

ロ．CC 税制提案された CC 税制は、現行の CFC 税制を見直し、事業体ベースのnothing

All-or-ルールから、対象を絞った所得ベースの税制に転換するものである。

これは、英国親会社の実質的支配と処分権の範囲内にある特別に可動性所得と定義されたものについて、同会社に課税を行う方式による。可動性所得のうち受動的所得のカテゴリーに入るものについては、改正規則ではそれが英国子会
50） 前掲注 46）pp.3-1151） 新提案では、被支配法人（Controlled company）の国籍を問わず適用することとしていることから CFC 規則を「CC 規則」と呼び替えている。
52） 前掲注 46）pp.12-28

54

米英における海外子会社配当の課税改革案について社で発生しようが外国子会社で発生しようが CC 税制が均等に適用されることとなる。
CC 税制は、小規模事業に対しては、グループの統合利益が一定金額を超える場合に限って適用される（これにより、多くの小規模事業は完全に当該税制の適用対象外となる見込み）。CC 税制の対象となる統合利益水準については、政府は事業との協議を経て決定する予定である。

ハ．利子費用の控除
利子控除税制については抜本的改正は予定されておらず、濫用を防止するための対象を絞った、例えば多国籍企業の英国メンバーが控除可能な利子額を、グループ全体の統合外部ファイナンス費用を参考にして制限すること、といった提案が行われている。

ニ．財務省承認
パッケージの最後の部分として、CFC についての現行の財務省承認規則を撤廃し、それに替えて「リアルタイム情報申告義務」の創設を提案している。

ホ．改正法施行のタイミング
改革のタイミングは、実業界との協議結果如何に依存しているが、これはう
まく運べば、政府は更にコンサルテーションを行うための詳細提案を公表することとなろう。
その場合には、実施に移されるのは 2009 年歳入法となる見込みである。

へ．その他（ポートフォリオ配当関連）
これは厳密には本文書のパッケージの一部ではないが、政府は FII グループ
訴訟の欧州裁判所判決に鑑み、ポートフォリオ配当の将来の課税方式についてのオプションについても、ビジネスと検討するための提案を行っている 53）。

55

論説（青山）3） 提案の趣旨説明
外国利得課税の改革の推進力となる諸要素のうち主要なものは、グローバルな経済環境と国際租税法の双方に起こっている現在進行中の変化であるとしている。

イ．外国利得課税の改革を後押しする環境変化＊グローバライゼーションのインパクト1997 年以降、予納法人税（ACT）の廃止等により、海外から英国への国際直接投資のフローが拡大し、かつ、機関投資家による株式投資が更に国際的に多角化するにつれて、いまや英国法人セクターの外国による保有率は約 50 ％にまで達している。また、事業活動の発展につれ多国籍企業のグローバル経済における重要性は高まり（UNCTAD によれば、世界貿易の 3 分の 1 は多国籍企
業内の貿易）、その利益拡大も新しい市場に起因するものが増えてきているため、多国籍企業を巡る競争圧力が確実に高まっていると分析している。
＊国際租税法の発展
経済の変化と併行して、欧州裁判所から流出してくる判例国際租税法の集積が目に見えて充実してきた。しかし最近の判決において裁判所は、課税規則が加盟国間の課税権の均衡の取れた配分を尊重すべきであるという租税条約の基本原則を、最近の C. Schweppes 事件の判決においても明確に宣言している。
人為的な利益移転を阻止することを目的とした立法ならば、それが保護主義に基づくものでない限り、正統な立法とみなされるとの同判決の見解については、英国政府も同意している。
＊企業団体との非公式対話での要望
2006 年に政府が、外国配当の課税、CFC ルール及び利子控除をテーマとし
53） FII グループ訴訟の欧州裁判所判決とは、年金基金等の免税団体が受領した海外所得配当についての外国税額控除を認めない英国税制は国内配当と差別的に扱っており、EU 法に違反するとした 2006. 12. 12 判決をさす（http://curia.europa.eu/en/content/juris/index_rep.htm より C-446/04 を参照）

56

米英における海外子会社配当の課税改革案についてて、CBI 等の企業団体と行った非公式対話において、企業団体は多国籍企業が英国を魅力ある投資対象地と見ていることを確認しつつ、将来の改革の優先的課題として現行の外国税額控除制度と CFC 税制を提示した。配当免税方式の採用が EU 諸国で拡大してきており、かつ米国の税制パネルが改革のオプションとして免税制度のメリットを検討した現在、改革の諸オプションを見直すよきタイミングであると政府も考えている。

ロ．外国利得課税の現行制度の問題点の指摘
現行制度の下では、英国法人は英国で稼得されたあらゆる所得即ち受動所得
か能動所得かの別、国内源泉か国外源泉かの別を問うことなく全所得に対し課税している。国際租税の規範（OECD モデル条約、EU 親子会社指令）は、外税控除方式も免除方式も二重課税に対処する均しく有効なメカニズムとして承認しているが、英国の二重課税回避システムは、外国税額控除制度である。
その際、直接投資（株主の保有割合 10 ％以上と規定）には、間接税額と源泉徴収税額の双方の税額控除の資格があるが、ポートフォリオ投資（保有割合10 ％未満）には源泉徴収税額の控除のみ認められている。しかし、大規模事業にとってはこれと同様の二重課税回避目的を達成するより直裁な手法がある。また、英国の法人である配当受領者についても、英国法人の外国人保有率の拡大に伴い外国配当を課税しないケースが、現実には増えてきている。このような事情は、すべて、二重課税救済方式としての配当免除制度を採用することの有益性が高まっていることを示している。

4） 筆者コメント
イ．英国の置かれた環境
英国は EU 加盟の当初より、仏・独・蘭などいわゆる参加免税制度を採用する大陸諸国の中で、外国税額控除方式で国外の事業所得課税に対応してきた。
また、1997 年からのブレア労働党政権の下でも、法人税の税率についても競争性を失わないような配慮が常に払われてきたといえる。その結果ここ数年の57

論説（青山）税率引き下げ競争の中でやや立ち遅れが見え始めたものの、2004 年までは
EU15 カ国平均を下回る税率であったし、2007 年の 28 ％への引下げ後では G7
平均を 5 ％ポイント以上下回る状況にある 54）。各種機関が発表する税以外も含めた国際競争力の指標では、他の欧州諸国やわが国に比べ、相対的に上位にランクされている 55）。
しかし、隣に思い切った法人税率引下げで高い経済成長を続けているアイル
ランドがあり、また、EU の拡大に伴い自国の多国籍企業等が事業再編成で低税率国に拠点を移し、国内の空洞化が懸念される事態も多く発生し始めていると伝えられている。特に最近ではドイツ、フランスをはじめとした欧州市場での競争相手も法人税率の切り下げに積極的に取り組んできており、英国にとって従来の安定した地位は必ずしも保証されるとはいいがたい状況にある。従って、1999 年以来となった 2007 年の 2 ％ポイントの法人税率引下げ後の次のテーマが、海外子会社からの配当に係る課税負担についての競争条件改善に向かったのは至極当然ともいえるであろう。
また、米国と異なり、EU メンバーとして VAT 税制を共有しており、近隣国との競争条件を税目別にミクロで比較検討できたことも、米国のような法人税制の抜本改正の中での議論を省略でき、プラクティカルな改正案の検討に直接入れた要因と考える。

ロ．制度の全体構成
制度設計の中心をいわゆる参加免除型の子会社配当免税制度としながら、従来の CFC 税制を事業体ベースから所得ベースに切り替えようとする点で、意欲的な改正案と評価しうる。配当免税については身近に参加免除の例があり、

54）

UK Tax Competitiveness HM Treasury 資料（2008. 6. 9 Business‐Gov. Forum 資料の一部分。Treasury ホームページより）55） 前掲注 54）参照。例えば世銀の国際事業環境ランキングではシンガポールに次ぎ 2 位（わが国は 12 位）、OECD の市場規制ランキングでは 1 位（わが国は 10 位）という状況である。

58

米英における海外子会社配当の課税改革案についてこれを取り入れながら、CFC 税制としては執行コストの観点からは簡明であると評価されるものの、繰延利益を与えるべきでない所得区分（可動性のある
受動的所得）をも対象とする可能性のある All-or-nothing ルールの現行法を、
CFC 税制として精緻化されたものと評価されている米国型（サブパート F 条項型）に同時に改正しようとしているわけである。
その意味では、英国の試みは前述したわが国与党税制改正大綱の提案に比べると、競争力の観点から子会社配当課税に焦点を当てる点では同様であるものの、その機会にいわゆる海外子会社留保金課税制度の効率化を同時達成しようとするもので、高いハードルを自ら設定したものと評価されよう。この裏には、前述した欧州裁判所の Cadbury Schweppes 判決（後で別途検討予定）が提起した課題への回答の必要性もあったものと推察される。

ハ．提案の趣旨説明
外国利得課税の改革を後押しする環境変化の説明として掲げられている項目のうち、英国の法人の外国人株主割合が約 50 ％に達していることは驚くべきことである。しかも EU 市場の統合による無差別取扱いの徹底が欧州裁判所の判決等を通じて進む現状下では、そもそも、内国法人・外国法人の区別そして株主の居住者性に応じた税法の差別的対応は意味を持ちにくくなってきていると考えられる。この部分で「グローバライゼーションのインパクト」としてまとめられている状況は、一定部分についてはこのような EU 独自の事情があるわけであり、わが国が参照しようとする場合には念頭に置かねばならないであろう。
なお、国際課税法との関係でたびたび引用されている欧州裁判所によるC.Schweppes 判決については検討しておく必要がある。本件は、英国の CFC
税制を、低課税国であるアイルランドに設立された被支配外国法人（このケースでは資金調達業務に従事）に適用することが、EC 条約 43 条および 48 条における開業・設立の自由に違反するかどうかが争われた事例である。欧州裁判所は、2006 年の判決の中で「CFC 税制は、第三者により確証されうる客観的59論説（青山）要素に基づき、租税上の動機の存在にかかわらず、被支配外国法人が受け入れ加盟国に現に設立され、かつ当該国において真正な経済活動に従事していることが立証される場合には適用されない」と判示した 56）。本件判決についての解釈については IFA（国際租税法学会）でも取り上げられているが必ずしも固まってはおらず、本件財務省文書では、英国の CFC 税制を根本から否定したものとみるのではなく一定の制約の下に承認したとの見解を取っている。しかし、いずれにしても同判決は英国の国際課税に関する国内法規定につき適用如
何では EC 条約違反となることを明示したものであり、今回の内国法人・外国
法人無差別となっている CC 税制改正案に大きな影響を与えたものと判断できよう。
なお、上記の事情は EU 域外国の CFC 税制から見れば、直接影響を受けるものではないが、多国籍企業が地域統括本部を中心に再編成が行われている状況の下では、グループ内の税務戦略に影響を与えるものであり、無視しえないと考えられる。

4．今後の課題2007 年に具体的な提案が公表され、議会・企業団体・租税実務家の間で導入の是非が活発に議論されるようになった米英における海外子会社配当の課税問題は、2008 年に入って新たな局面を迎えている。
まず米国においては、6 月 26 日に上院財政委員会で公聴会が開催されそこに両議院税制委員会の報告書「対外直接投資に対する米国租税政策の諸選択肢の経済効率及び構造分析」が提出された 57）。このレポートでは、現行の外国税額控除制度の問題点を資本輸出中立性の確保と繰延利益の排除の観点から問題のあるものと分析しつつ、対処案については、海外子会社配当の非課税方式と海56） Case C-196/04, Cadbury Schweppes Overseas Ltd, 0J C281 of 18. 11. 2006 para 75
57）

Economic Efficiency and Structural Analyses of Alternative U. S. Tax Policies for

Foreign Direct Investment （JCX-55-08）, June 25, 2008 なお、本レポートの翻訳・解説については 2008. 10 租税研究掲載の増井論文

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米英における海外子会社配当の課税改革案について

外子会社所得の即時米国課税方式（フルインクルージョン）の両者を対比して議論している。財務省レポートの子会社配当非課税に集約したレポートからみると、かつてのケネディ政権以来の両論併記に逆戻りした印象となっている。
従来、フルインクルージョンに好意的とみられる民主党の意向が、現下の政治情勢の下で両議院税制委員会レポートにも反映したものとみられ、改正への具体的方向性は最終的集約とは程遠い状況といえよう 58）。
しかし米国も日英における海外子会社配当非課税提案の検討状況に大きな関心を抱いており、最近では国際課税制度の面でかつて何度も試みた Going myway 政策については批判的な論調が主流となっているので、大統領諮問委員会
以降の詳細な国外所得免除制度の検討成果は、米国の国際課税税制の競争力評
価の不断の見直しが不可欠な情勢の下で、大きな財産として今後活用されるものと考えられる。
一方、英国は 2009 年度からの導入を前提とした産業界とのコンサルテーシ
ョンの課程で、大きな抵抗にあっている。これまでの財務省と CBI との協議過程で、CBI 等産業界は間接税額控除を廃止し海外子会社配当を非課税とする改革案に賛成する一方で、事業体単位から所得単位に切り替えるタックスヘイブ
ン税制の改革案は遅れて実施すべきと主張しているようである 59）。ここでは、制度論についてのコンセンサスはあるものの、執行面の影響を巡っての当局・納税者の綱引がパッケージ改革の困難性を浮き彫りにしている。
振り返って、わが国においては、昨年 8 月末に経済産業省が来年度の税制改革要望として取りまとめた項目の中に「海外子会社からの配当について、外国税額控除制度から国外所得免除方式への変更」が含められた 60）。経済産業省
提案は、国外所得免除の対象を、従来の間接税額控除の対象となる 25 ％支配58） この間の背景を分析するものとして、George K.Yin
Direct Investment by U. S. Taxpayers

Reforming the Taxation of Foreign

Tax note International, 2008. 2. 1159） 英国財務省ホームページ掲載の 2008. 7. 21 付 Financial Secretary の書簡（CBI 向け）参照60） 前掲注 43）参照

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論説（青山）法人に限り、PE や株式譲渡益課税には触れず、かつ、租税回避防止策についても必要最小限のものとすべきとする、適用範囲の限られた提案となっている。
また、同提案は 2008. 12. 12「平成 21 年度税制改正大綱」において大筋として改正案として組込まれている。海外留保所得還流という政策目的からみた最小限の制度設計は、それなりに合理性は認められよう。ただし、PE ・譲渡益とのバランスや租税回避への対応といった繰り越された議論は、来年度以降の税制改正で政府部内で検討が進められる際には避けて通れないと思われる。その際には、米英における現在までの検討過程と今後の税制動向が大いに参考となると確信する。

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