特集

インドとの関係強化に向けて
丸紅経済研究所 チーフ・アナリスト
いのもと猪本
1. 堅調なインド経済

ゆう き有紀1,000 ドルであるが、人口規模が大きいため、インドは経済規模でアセアン 5 と同じ、ま耐久消費財普及の受け皿となる、いわゆる中た、人口規模で中国とほぼ同じというポジ間層の規模も数億人単位とされる。インド応ションにある。経済成長の面でも、中国ほど

用経済研究所（NCAER）によれば、乗用車ハイスピードではないが、中国と共に、世界保有の中心となる中間層（世帯年収 6,000 〜の経済成長のけん引役とみられている。IMF3 万ドル）が主要 20 都市だけで、約 900 万世によれば、08 年 7.3％、09 年 5.4％、10 年 6.4％帯存在し、2016 年には約 1,500 万世帯に達すと経済危機で若干成長率は鈍化したものの、る見込みであり、大衆消費市場の成長も大い堅調に拡大しており、今後、2011 年には 7％に期待されるところである。

台に乗り、2010 年から 2014 年までの 4 年間
2. 産業基盤の拡大

平均では 7.5％の成長が続く見込みである。
四半期単位で見ると、08 年 10 月以降、6％産業活動も順調に拡大している。もとも前後の成長が 3 四半期続いた後、09 年 7-9 月と、インドでは IT サービス・BPO（Business

期は製造業の拡大ペースが復調し、全体でProcess Outsourcing）等のソフト産業が経7.9％成長となっている。

済をけん引してきたが、ここ数年、インド政一人当たり GDP はベトナムと同水準の約

府は雇用創造力の大きな製造業振興にも力を入れている。IT・BPO 業界の売

図1

上高は 08-09 年度で、国内・輸出含インドとアセアン・中国の経済・人口
名目GDP（10億ドル）

人口一人当たりGDP（100万人） （名目、ドル）

め 520 億ドルとされる。また、製薬業特にジェネリック製薬の製造拠点

インド

1,243

1,2031,033としては、世界的な地位を確立してASEAN 5

1,239506

2,450

インドネシア5152322,224いる。IT・BPO は欧米の景気後退

マレーシア

207

28

7,469

フィリピン

15992

1,721

懸念する声もあるが、一方、自動タイ

266

67

3,973

ベトナム

92

87

1,052

車は今後も堅調な拡大が期待され

4,758

1,334

3,566

中国

（出所）IMF，World Economic Outlook, 09 Oct. 見込み値

から、今後は欧米向け輸出の減少をる。SIAM（Society of Automobile
Manufacturers）によれば、業界売

2010年2月号

No.678 21

特集

図2

インドの自動車生産

（千台）
3,000
2,500
2,000

こうした、製造業基盤（％）

対前年比（右目盛）

トラック・バス
UVs/MPVs
乗用車

35の拡大を支える要因とし30て、FDI 流入の拡大が挙25げられよう。インド政府は2090 年 代 初 めから、 開 放

15路 線にかじを切ったが、

10

2000 年2月 に は、 外 国

5

直接投資制限がネガティ

0

ブリスト方式に緩和され、1,500
1,0005000200203040506070809

外資流入が拡大した。現（年）（出所）マークラインズ（原典SIAM）、UVs/MPVsは05年以前は未分類

在は、原子力、鉄道、小売（単一ブランド販売を除

上高は、02-03 年度から年率 23％の成長で、く）など 6 業種で外資が禁止、銀行、ノンバン

06-07 年度には 340 億ドルであり、08-09 年度

ク、保険、石油等 23 業種で出資上限に制限がでは 400 億ドルを超えていることは間違いな設けられているが、多くの製造業で届け出のみい。生産台数では、02 年約 90 万台から、09で100％外資が認められている。対外直接投資

年には 260 万台を超えた模様で、08 年に世界の受け入れ額も、06-07年度あたりから急増し、第 9 位だった生産台数順位でも、フランス（同現在は 350 億ドル規模になっており、前述の自7 位）、スペイン（同 8 位）を抜いて、第 7 位

動車の分野では、国際的な大企業がほぼ出そとなる見込みである。

ろっている状況である。

自動車では、世界的視野での小型自動車の3. 課題はインフラの拡充生産・輸出拠点としての位置付けが固まりつつインフラ不足がネックだ、ということが、ある。08-09 年度の輸出台数は約 39万台とまだそれほど大きくはないが、

20
1522 日本貿易会 月報

PP） ）
411
月P）

9（-0-10（0809

78（-007

6-006

5-0
05

4-0-0

6.1

04

3

4.3

03

2

5.0-0-01（出所）RBI「Foreign Investment Inflows」

01-0

20-00

2.2

6.1

02

4.0002.59-995
19

2.899

2.1

3.68

手メーカーがインドを小型06きることから、世界の大ることを表明している。

9.0

105車製造の戦略的拠点とす

25.0

22.8-9内での市場拡大も期待で

2598

心の国内市場があり、国30

7乗用車をはじめ小型車中

34.8 35.2

35-9

もともとマルチスズキ製のインドのFDI受け入れ額

97

年 率 21％で伸びている。

図3（10億ドル）
40-9で、03-04 年度からみても、

96

前 年 対 比＋36 ％ の 伸 びインドとの関係強化に向けてよくいわれている。確かに、電力一つをとっンバイ間産業大動脈（DMIC）プロジェクトてみても、大都市やその近郊においても頻繁が進んでいる。デリー・ムンバイ間約 1,500kmに停電があり、工業団地に進出した企業も、を高速貨物鉄道で結ぶとともに、その両側自家発電装置の確保は不可欠の状況にある。

150km の範囲一帯に、工業団地をはじめとす12 億という人口の 7 割が農村に住み、そのうる産業インフラを集中的に整備しようとする

ちの 75％が煮炊きにまきを使っているとい

日印共同プロジェクトである。高速貨物鉄道

う現状を考えれば、今後も、比較的長期間をには、4,500 億円のタイド円借款供与が 08 年かけて、徐々に普及していく、というシナリ10 月に決定されているほか、昨年 12 月には、オが現実的であろう。産業拡大のペースが速

日本政策投資銀行がプロジェクト開発ファン

いこともインフラ確保が追い付かない要因のドに最大 7,500 万ドルの融資を行う契約に調一つであろう。実際、インド政府は、港湾や印した。現在、幹線予定地周辺で、日印双方道路、鉄道インフラへの資金配分を加速度的が、先行（アーリーバード）プロジェクトをに増加させている。

進めており、商社では三井物産がウッタルプ
ラディッシュ、ハリヤナ両州で自由貿易倉庫

また、道路・港湾など、民間企業が参入地区創設に取り組んでいる。

しやすい産業インフラ分野では PPP（PublicPrivate Partnership）方式を取り入れている。

インド鉄道白書によれば、デリー・ムンバ

インド政府による PPP 情報サイトによれば、イ間の鉄道輸送はオーバーキャパ区間が全体

道路では、完成済み 75 件（総額約 24 億ドル）、の 7 割を占めており、所要日数が読みにくい建設中 115 件（総額約 95 億ドル）、港で完成状況にある。DMIC プロジェクトへの実際の済み 16 件（総額約 34 億ドル）、建設中 15 件（総着手は 2010 年代の半ばになると思われるが、額 66 億ドル）がリストに掲載されている。

完成すれば、インドの産業発展に一段と弾みがつくであろう。

基幹物流網整備の一環として、デリー・ム
図4

輸送部門における総資本形成（10億ルピー）
1,200

1,000

800
交通600

鉄道

400200

7-006

5-004

13-002-09-900
2098

75-996-994

3-992

19-990-888

7-88653-884-882

1980-810（出所）インド中央統計局、2006-07年度以降推計

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特集

図5る市場・アプローチの手

最近の総合商社取り組み事例
商社

取り組み事例

発表時期

三菱電機、韓国現代ロテム社、インドBEML社と共同でインドバンガロールメトロ向け車両150両の供給

法選択には、日本や先進

三菱商事

09年5月

国社会とは大きく異なる

住友商事

ウッタルプラディッシュ州グレータノイダ市に鋼材加工センターを設立

09年5月

現場の状況に合わせる工

丸紅

チェンナイ市に、ユニプレス㈱と共同で車体用プレス部品の製造・販売事業会社を設立

08年10月豊田通商

バンガロール市でインド財閥キルロスカグループと共同で、保険仲介の事業会社を設立

08年9月

年度から 08-09 年度の間

三井物産

デリー市で、ヤマハ発動機㈱、インドAxis Bankと共に設立した、二輪車の販売金融・在庫金融事業会社が営業開始

08年4月に、世界との貿易額（輸伊藤忠商事

ウッタラカンド州ダマン市で、プラスチックフィルム製品製造大手 Narendra Prastic Private Limited の第三者割当増資引き受けにより29.94％取得

08年3月（出所）各社記者発表資料。新しい順。三井物産は前述、DMIC先行プロジェクトを除く夫が求められよう。
インドの貿易は 00-01

出 入 合 計 ） が 年 率 22 ％で拡大する中、対中貿易は同 43％、アセアン 5 との 貿 易 は 同 25 ％ で 拡 大4. インドとの関係強化に向けてしている。日本企業は既に、中国、アセアン

インド産業の発展やインフラ拡充に合わせに多額の投資を行ってきており、日印関係にて、総合商社の取り組みも資本財や素材関係ついても、2 国間の直線的なものではなく、が主体となっている（図 5）。これまで、述中国やアセアンを絡めて多重的にとらえる必

べたように、自動車とその部品産業や鋼材、要があろう。

化学品などのすそ野産業、あるいは各種イン

日本貿易会の標語にあるように、「世界をフラ関連分野などで、今後大きな需要拡大が結ぶ」商社として、インドの立場に身を置き望めよう。また、所得水準の向上とともに、インドを見た場合に、解決すべき課題は無数

生活様式が変わってくるため、各種消費財産に見つかるはずである。特定の製品やサービ業の内容も大きく変わってこよう。例えば、スを開発・提供する企業が、自社の製品・サー先進国型の小売業は消費財販売の 5％程度をビスを通じて社会に貢献することを使命とす

占めるにすぎないが、急速に拡大しており、るように、商社は、そういう企業や人と、社会・また、加工食品産業の拡大も期待されている。

産業にある満たされないニーズとを結び合わ

前述のごとく、インドは人口規模が大きせることで、需要を創出する、あるいは、ニーく、かつ、経済面でも文化風習面でも多様でズを満たすための仕組みをつくることが使命ある。近代的なショッピングモールが増えるといえる。例えば、一人当たり GDP が 1,000

一方で、多くの貧困層を抱えた政府は、そのドルというインドの経済状況からくる、大き対策に多くの支出を回さざるを得ない状況でなコスト制約をクリアしなければならないとある。従って、経済発展の道筋も一様ではな

きに、日本の技術を核に、コスト競争力のあく、かつ時間をかけながら、徐々に社会が変る世界のプレーヤーを結ぶことで対応するとわっていくというプロセスを通ることになる

いった事例は、商社であれば、珍しいことでことが想像される。インドにおけるビジネスはなかろう。グローバル商社の機能を存分にについても、取り組みのスタンスや対象とすJF発揮し得る市場が広がっているのである。 TC24 日本貿易会 月報