京都議定書誕生から２０年とこれから
パリ協定時代へ～世界の動向、日本の課題～

2017.12.3

京のアジェンダ21フォーラム
気候ネットワーク代表・弁護士浅岡美恵

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京都議定書２０周年
世界の取組みの長い道のりはこれからも続く
IPCC設立（1988年）から31年
気候変動枠組み条約採択（1992年）から25年
京都議定書採択（1997年）から20年 「成果」は？
パリ協定採択（2015年）、発効（2017年）↓
2018年ルールブックの採択、目標引き上げ・実施へ世界の平均気温 加速的に上昇が続く
産業革命前から約1℃上昇、世界各地に激甚被害

3大気中の二酸化炭素濃度 加速的に上昇

4

CO2の地球規模での収支（2010年代 C億トン表示）
大気中CO2濃度 産業革命前:280ppm 現在：400ppm

削減が不可避単位：C億トン5

科学と政治の応答を経て条約・京都議定書→パリ協定へ
２０１５ パリ協定採択
先進国・途上国の170ヶ国が批准
２０１３～1４ IPCCⅤ
２００７ IPCC Ⅳ
２００１ IPCC Ⅲ

自主設定目標方式へ
COP15

コペンハーゲンでは 失敗

１９９７ 京都議定書採択
先進国に削減義務・京都メカニズム等

１９９５ IPCC Ⅱ

１９９０ IPCC Ⅰ

１９９２ 気候変動枠組み条約採択
先進国に90年水準抑制努力義務6

ＣＯＰ３（1997） 京都議定書採択 2005年発効

ブッシュ政権・離脱を超えて、世界は低炭素経済に向かう

その後を振り返る・・

・ 先進国から、確実な削減へ一歩（90年比5.2％削減）
法的拘束力のある数値目標
・ 京都メカニズム（国際排出量取引制度など）
炭素の価格付け、途上国支援の経済的仕組み
・ 透明性 算定、報告、検証可能に

7気候変動への国際条約のキーワード

温暖化→気候変動→人権・生態系破壊
二酸化炭素 CO2 化石燃料からエネルギー問題＝生存＋経済問題
排出抑制 ⇒ 低炭素 ⇒ 脱炭素

8

京都議定書後の変化① 重大被害の現実化・激甚化
ゲリラ豪雨 スーパー台風 旱魃も9

京都議定書後の変化②
中国・インドなど途上国も削減が必要

10

京都議定書後の変化③ 2℃目標 十分に危険カーボンバジェット 残りは30年分（AR５）IPCC第4次報告書

IPCC第5次報告書

11

「2℃目標」への道

は脱炭素への道

世界全体の温室効果ガスの大幅削減（IPCC）
2050年までに41～72％削減
2100年までに78～118％削減が必要 」

出典：IPCC 第5次評価報告書

「2050年世界で半減」「21世紀脱炭素」合意への道
IPCC報告書＋G8/G7合意で国際合意をリード
日本も参加！
2007年 IPCC第4次レポート

G8ラクイラ・サミット（2009年）(麻生政権）
気温上昇の2度目標・2050年世界で半減
先進国 80％削減(環境基本計画に）UNFCCC カンクン合意（2010）

気温上昇の2度目標

2０14年 IPCC第5次レポート

G7エルマウ・サミット（2015年）(安倍政権）

世界経済の脱炭素化

G7伊勢志摩サミット（2016年）(安倍政権）
パリ協定の早期発効
長期ビジョン2020年より早く

UNFCCC パリ協定
（2015）

1.5-2度目標、実質排出ゼロ
パリ協定発効COP22で独・米・加・墨

トランプ政権誕生 今後は？

ＣＯＰ21 パリ協定採択（2015年12月13日）

主導国 米国・中国
議長国 フランス
途上国も14

「パリ協定」 世界全体で、脱化石へ① 地球平均気温上昇を産業革命前から2℃未満に。1.5℃にも。
世界全体で可及的速やかにGHG排出をピークアウト。
21世紀下半期のうちに、大気中への排出を実質ゼロへ② 自主貢献目標（NDC） 政策措置の導入③ 長期低排出発展戦略の策定(4条19項）
目標（ambition）の５年毎の深化・検証サイクル（14条）④ 吸収量の拡大 REDDプラス（5条）⑤ 適応計画＋Loss & Damage（7､8条）⑥ 途上国への資金・技術支援（9条）

低炭素→脱炭素の経済への転換
途上国も2030年までにピークアウト、削減へできる？ どのように？

どうやって？？

2100
Source: IPCC - AR5, technical summary.

16

パリ協定の弱点 自主設定目標
現状では、2℃目標に、大幅に不足する削減量

UNEP report 201717

各国の目標見直し・引き上げプロセスの重要性
パリ協定運用ルール、各国の削減意欲にかかる木18

パリ協定を導いたもの①
COP23 グテレス国連事務総長
京都議定書は成功と、２０周年を祝福

19

京都議定書の成果―1
第１約束期間（2008～12）に90年比5.2％削減目標
実際には先進国全体で、20％以上を削減

但し、森林吸収源・クレジット分を含む

20

京都議定書の成果－2 22ヶ国がGDPと排出をディカップリング
排日出
本削は減？の経済への悪影響の懸念を払
拭！
IEA CO2 emissions fromfuel combustion２０１５21

22ヶ国で、2012年までにデカップリングを実現できた国、できなかった国の要因は？
英独などやオバマ政権では日本では• 低炭素経済への転換を明確に国の方針とする• 再生可能エネルギーの導入拡大を推進• 省エネは経済的にも利益• 削減は経済に悪影響• ＦＩＴ制度、炭素税、排出量取引制度などの政策を導入• 政策導入されず• 再エネコストの急低減• 再エネコスト下がらず、石炭増設へ• 再エネの拡大は原発推進の妨げ• 日本は乾いた雑巾と慢心

22

パリ協定を導いたもの ②
世界で進む再生可能エネルギー電力

中国

インド

日本

欧州

米国

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風力も太陽光も、米・中が先頭に風力発電の累積設備容量

太陽光発電の累積設備容量

・2030年の24

出典：Global Wind Energy Council, Global Wind Report 2014.

出典：IEA, Trends in photovoltaic applications 2015.

他の主要先進国の高い再エネ目標
国／地域

2030年及びそれを超える再エネ目標

EU

2030年に最終エネルギー消費の少なくとも27％、総発電量の少なくとも45% （2030 Climate and Energy Policy Framework）

英国

2030年に最終エネルギー消費の30-45%、総発電量の40-65%（2030年温暖化目標（1990年比57%削減）策定のための気候変動委員会の分析）

フランス

2030年に最終エネルギー消費の32%、総発電量の40%（2015年エネル
ギー転換法）

ドイツ

2050年に最終エネルギー消費の60％、総発電量の80％。その達成のための指示的目標として、2025年までに発電量の40-45％、2035年までに発電量の55-60%（再生可能エネルギー法2014）

米国

カリフォルニア州：2030年に総小売電力量の50％
ニューヨーク州：2030年に総発電量の50％（州の2015年エネルギー計画）
ハワイ州：2030年に総小売電力量の50％、2045年に100％

日本

2030年に最終エネルギー消費の13-14%、総発電量の22-24%（2030年エネルギーミックス）25

パリ協定を導いたもの ②-２
世界は再エネ投資が急増、コストが急低下 日本は割高

26

パリ協定後、再エネコストはさらに低減• 欧州の洋上風力• 2016年末に応札したオランダの洋上風力は5.45ユーロセント（6.5円）/kWh。欧州最大の石油会社
シェルは本格的に洋上風力事業拡大を計画• Vattenfallが2016年9月に応札したデンマークの洋上風力4.99ユーロセント（5.95円）/kWh• モロッコの陸上風力約3.8円/kWh• ドバイの太陽光約3.3円/kWh• チリの太陽光約3.2円/kWh• インド• 風力発電：3.46ルピー/kWh（5.82円/kWh）で応札• 太陽光：2.97ルピー（4.99円/kWh）27

世界の再エネの将来見通し
風力の発電量 2030年には原子力を、2040年には石炭を超えるとの予想

電源別に見た全世界の年間発電量。上から順に石炭、天然ガス、原子力、水力、風力＋太陽光。単位：1兆キロワット時。
出典：Bloomberg New Energy Finance NEO 201628

再エネ事業 雇用も増加

29経産省も、「情勢変化」に気づく？（8・30）

注
解他
決のし国
つでつも拡共大通の課題であり、既に経産大臣エネルギー問題懇談会資料 「エネルギー情勢を巡る状況変化」から
30

パリ協定を導いたもの③ 加速する脱石炭先進国で石炭拡大は日本だけ

0%

発電量に占める石炭火発割合
20%40%60%80%100%

ドイツ
米国
日本

1990
2015

OECD全体アイルランドOECD欧州

デンマーク
英国
スペイン
ベルギー
IEA: World energy Balances 2016より作成

英国：2017年4月21日 脱石炭の日を実現

32

電力自由化 変わる電力供給
ベースロード電源→再エネ優先 コストを削減
再エネ優先

16,00016,00014,000 石油火発・
揚水発電
12,00014,00010,000

ガス火発等

8,000
6,000
4,000

原発・石炭火力等

12,000電力[万kW]

電力[万kW]

大型電源をベース

10,000
8,000
6,000
4,000

2,000

2,000

0

0
0 3 6 9 12 15 18 21 24

火力・
揚水発
電等

風力・太陽光等
0 3 6 9 1215182124

ベースロードミドルロード

再エネ

一般水力

ピークロード

需要

火力など

需要
33

京都議定書の採択から始まった「脱化石への道」！
（1）21世紀 気候変動が加速、現実の被害に。2℃目標「低炭素経済」から「脱化石経済」へ• 排出量と経済成長のデカップリングの実績（２）脱化石への方策に現実性• 再生可能エネルギーに存在感：大幅コストダウン• 「お天気任せの電源」から「管理できる電源」へ• 世界で進む「電力自由化」が再エネ導入を支援• 「グリッド不要」の再エネ電力 途上国の無電力地帯に光• 「省エネ第１」が定着（３）非政府（州や民間企業など）のムーブメント 顕著に・ 地球規模での経済社会のトランス・フォーメイションへの挑戦
・ エネルギーの地産地消、再エネ100％へ342017年米トランプ政権
パリ協定から離脱宣言
その影響は？

35

米国州・市、企業が 「私たちは離脱せず」と宣言
2500以上が署名。米国の人口、GDPの50％に36

動き出す地域 リーダーのための気候サミット
C40・ICLEIとともに開催「21の解決策」発表
Adapt：強靭な都市、災害対策、難民、等
Curb：省エネ・再エネ・交通・住宅建築、等Engage：ガバナンス・革新的資金メカニズム、等

37

国際ソーラー同盟（パリ会議で）モディ印首相・オランド仏大統領
120カ国が参加
太陽エネルギーへの投資の誘発に【宣言】• 投資コストの低減・競争力のある太陽光発電の加速度的普及のための努力をする• 太陽光発電の普及のため、革新的政策、プロジェクトやプログラム、能力構築、2030年までに必要とされる1兆ドルの投資の動員のための資金措置を共同で実施する努力をする(2015.11.30)
38気候関連の資金情報開示タスクフォース（TCFD）（マイケル・ブルームバーグ議長）

資金安定化理事会が発足（2015.12.4）（マーク・カーニー理事長・イギリス銀行総裁）

201７年６月 情報開示のための提言

TCFDの支援としての提言（2016.1.21）「炭素制約社会における報告と情報開示の検討」
Carbon Tracker“化石燃料関連企業は、ビジネスモデルを緊急に再評価しなければならない”
39

ダイベストメントの動き
化石燃料への投資から撤退を決定（500以上の団体・総額3兆4千億ドル（約400兆円））

350.orgなどが発表（2015.12.2）
40気候脆弱国連合（2016） 2050年再エネ100を宣言
ＣＯＰ２３ ドイツ、フランス、中国などが支援
CLIMATE VULNERABLE FORUM High Level
Marrakech Communique and the Marrakech Vision.

41

世界の企業 RE100（再エネ100）に動く リコー
積水ハウス
アスクルが参加

42

国連持続可能な発展目標（SDGｓ）採択（2015・9）43そして、パリ協定採択（2015年12月13日）

主導国 米国・中国
議長国 フランス
途上国も44

２℃目標に大きく不足する削減目標
日本も目標引き上げが不可欠だが・・

UNEP report 201745

日本の目標に世界から厳しい目
２０２０年90年比∔3.1％、2030年‐18％1,600

排出量[百万t-CO2]

1,400
1,200

京都議定書
第一約束期間

1,000
800
600

実績

400

政府計画

200

京都議定書
2050年直線01990

2000

2010

2020

2030

2040

2050
46

COP21前に決定した約束草案・エネルギーミックス
・非現実的な原発依存の温暖化対策
・火力（石炭）拡大 なお40基を超える新設計画
・低い再エネ目標
・２０３０年以降？

47

2030年電源構成 震災前と変わらず。 ２０３０年以降も？

原発の再稼働？
不足量は石炭ではなく、再エネで10,650億ｋWｈ程度

発電部門の対策が重要だが、低い再エネ目標
2013年実績

2030年

バイオマス ２％
風力０．５％

太陽光１％

水力８％

計

１１％

設備認定済み計 ２２～２４％

日米戦略エネルギーパートナーシップ協定
2017．11．7

50

見えてきた日本政府、自治体の課題◆パリ協定を受け止め、脱炭素経済への転換方針を明確に◆ 目標引き上げ
2020年削減目標（90年比3.4％増）引き上げ
2050年80％削減に整合する2030年、2040年の排出削減・再エネ拡大の目標を設定◆炭素の価格付け政策の導入◆電力部門での脱石炭・原子力の道筋を明確に◆再エネ電力・熱供給の拡大政策の導入◆都市構造、建物・運輸における転換・・・2018年にエネルギー基本計画改定
エネルギー政策の転換が不可欠だが・・・

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温暖化対策は、生活の質や経済への脅威ではなく生活の質を高め、新たな経済を開く！

52

これは何？
日本もやればできる！

53

54