高速道路の SA（サービスエリア）・PA（パーキングエリア）と連結する商業施設等について、広く民間事業者等による整備・運営を促すための情報提供を進める取り組みについてご紹介致します。

1 はじめに民間事業者等が、高速道路の SA・PA において商業施設等の運営を行うためには、道路管理者（国又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構等）の連結許可を受ける必要があります。これは、道路法第 48 条の 5 若しくは高速自動車国道法第 11 条の 2 で定められているものであり、当該高速道路の通行者の利便に供するための休憩所、給油所その他の施設又は利用者のうち相当数の者が当該高速道路を通行すると見込まれる商業施設、レクリエーション施設その他の施設について、道路管理者の許可を受けることにより高速道路と連結することを可能としているところです。具体的な施設としては、ショッピングセンター、テーマパーク、遊園地、物流施設等を想定しており、民間事業者等からの連結許可申請を受け、道路管理者が連結許可の可否について個別具体的に判断することとなります。
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連結のイメージ

2 SA・PA 事業における民間活力の活用
我が国の高速道路における SA・PA については、道路管理者が整備をする自動車駐車場の部分と、民間事業者等が整備・運営をする商業施設等の部分からなっております。この商業施設等の部分については、多様なサービスの提供を図ることにより高速道路通行者の利便に資するものとなるため、民間活力を活用した多様な事業を推進することとしております。
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しかしながら、現状としては、SA・PA 事業の将来計画や供用中の SA・PA の情報等について、道路管理者による十分な広報がなされていないことなどから、民間事業者等の参入が進んでいない状態となっております。そのため、民間事業者等の資金やノウハウを十分に活かすべく、今般、道路管理者からの積極的な情報提供を進めることと致しました。

3 道路管理者による広報
各道路管理者は、工事実施に際しての現場説明会の開催や、自らのホームページ等による開通目標の公表、また、決定した道路区域の公示など、従来から各事業実施段階での広報を行っているところですが、SA・PA に限定をした広報の実施はなされておりませんでした。
そのため、平成 25 年 10 月に、高速道路における連結許可に関する取扱いを定める「高速自動車国道又は自動車専用道路に連結する施設の許可の取扱いについて」（平成 17 年 10 月道路局長通達）別添「連結許可に係る取扱い方針」の一部を改正し、高速道路の SA・PA と商業施設等との連結に関する情報提供について追記を致しました。これにより、SA・PA 事業への参入にあたり必要となる SA・PA 事業の将来計画や具体的な位置、道路施設の概要等に関する情報を道路管理者のホームページ等で把握することが可能となり、民間事業者等の参入促進につながるものと考えております。
情報提供をすることとして上記通達に追記した内容は以下（1）〜（3）の通りです。
（1）新設又は改築が予定される SA・PA における連結に関する情報提供
道路管理者は、事業の進捗状況や地域の実情に配慮しつつ、新設等 SA・PA について、以下に掲げる時期において、それぞれ定める必要な情報をホームページ等で公表すること等により、連結に関する情報提供を行うものとする。また、公表している情報について変更が生じた場合には、必要に応じて更新を行うものとする。
なお、複数の道路管理者が施行する事業を組み合わせて整備する場合には、関係する道路管理者等において協議し、公表の時期、公表する主体等の調整を行った上で、当該情報提供を行うものとする。
①

道路整備特別措置法第 22 条第 1 項に基づく道路に関する工事の公告を行った時

新設等 SA・PA の名称、路線名、供用予定、位置（市町村）等②

道路法第 18 条第 1 項若しくは高速自動車国道法第 7 条第 1 項に基づく高速道路の区域の決定
又は地元説明会の実施等により、道路本体及び道路附属物の構造が公表された時

新設等 SA・PA の名称、路線名、供用予定、位置（地名、地番）、規模、道路管理者が建設及び管理する施設（駐車場、公衆便所、休憩所等）の概要、高速道路の区域の決定に際して一般の縦覧に供する図面等（2）供用中の SA・PA における連結に関する情報提供
道路管理者は、地域の実情に配慮しつつ、供用中の SA・PA について、名称、路線名、位置（地名、地番）、規模、道路管理者が管理する施設（駐車場、公衆便所、休憩所等）の概要、占用主体又は連結主体が管理する施設（休憩所、商業施設、給油所、レクリエーション施設等）の概要、道路法第18 条第 2 項又は高速自動車国道法第 7 条第 2 項に基づき供用の開始に際して一般の縦覧に供した図面その他必要な情報をホームページ等で公表すること等により、連結に関する情報提供を行うものとする。また、公表している情報について変更が生じた場合には、必要に応じて更新を行うものとする。
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（3）連結手続きに関するスケジュール等の情報提供
道路管理者は、連結の申出があった場合には、申出のあった連結を希望する施設の位置及び種類、当該申出に係る連結手続きに関するスケジュールその他必要な情報をホームページ等で公表すること等により、連結手続きに関する情報提供を行うものとする。また、公表している情報について変更が生じた場合には、必要に応じて更新を行うものとする。

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4 期待される効果
民間事業者等の参入を促進することにより、高速道路における PPP ／ PFI の活用が進み、民間事業者等の資金やアイデアを高速道路の SA・PA 事業に取り込むことが可能となり、多様化・高度化する高速道路利用者のニーズを踏まえたサービスの向上や、特に地方部などにおける SA・PA を活用した地域活性化の促進などの効果が期待されるところです。

5 おわりに
平成 25 年 6 月に民間資金等活用事業推進会議にて決定された「PPP ／ PFI の抜本改革に向けたアクションプラン」において、「真に必要な社会資本の整備・維持更新と財政健全化を両立させるために、民間の資金・ノウハウを最大限活用することは急務である。そのためには、官と民が適切に連携することにより最適な公共サービスの提供を実現するという、PPP ／ PFI の本来の趣旨に立ち返り、できるだけ税財源に頼ることなく、かつ、民間にとっても魅力的な事業を推進することにより、民間投資を喚起し、必要なインフラ整備・更新と地域の活性化、経済成長につなげていくことが必要である」とされているところです。
高速道路の SA・PA 事業についても、民間事業者等の資金・ノウハウによりサービスの向上が図られることにより、高速道路利用者の利便が増進し、より快適な高速道路の利用環境が整備されることに繋がるものと期待しております。
・国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/sapa̲jigyo/
・独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構ホームページ
http://www.jehdra.go.jp/sapajyouhouteikyou.html（参照条文）
道路法（昭和 27 年法律第 180 号）（自動車専用道路との連結の制限）
第四十八条の四

次に掲げる施設以外の施設は、第四十八条の二第一項又は第二項の規定による指定を受けた道路又は道路の部分（以下「自動車専用道路」という。）と連結させてはならない。
一道路等（軌道を除く。次条第一項及び第四十八条の十四第二項において同じ。）

二当該自動車専用道路の通行者の利便に供するための休憩所、給油所その他の施設又は利用者のうち相当数の者が当該自動車専用道路を通行すると見込まれる商業施設、レクリエーション施設その他の施設

三前号の施設と当該自動車専用道路とを連絡する通路その他の施設であつて、専ら同号の施設の利用者の通行の用に供することを目的として設けられるもの（第一号に掲げる施設を除く。）

四前三号に掲げるもののほか、当該自動車専用道路の道路管理者である地方公共団体の条例（国道にあつては、政令）で定める施設（連結許可等）第四十八条の五

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前条各号に掲げる施設の管理者は、当該施設を自動車専用道路と連結させようとする場合に道路行政セミナー

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おいては、当該管理者が道路管理者であるときは当該自動車専用道路の道路管理者と協議し、その他の者であるときは国土交通省令で定めるところにより当該自動車専用道路の道路管理者の許可（以下「連結許可」という。）を受けなければならない。自動車専用道路以外の道路等を自動車専用道路と立体交差以外の方式で交差させようとする場合においても、同様とする。
2

自動車専用道路の道路管理者（次項及び第四十八条の七から第四十八条の十までにおいて単に「道路管理者」という。
）は、前項前段の場合にあつては当該協議に係る施設又は当該連結許可の申請に係る施設が次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める基準に適合するときに限り、同項後段の場合にあつては当該交差が第四十八条の三ただし書に規定する場合に該当するときに限り、同項の協議に応じ、又は連結許可をすることができる。
一

前条第一号に掲げる施設

当該連結が当該自動車専用道路の効用を妨げないものであること。

二前条第二号から第四号までに掲げる施設

政令で定める連結位置に関する基準及び国土交通省令で定める施設の構造に関する技術的基準に適合するものであること。
3・4 （略）
高速自動車国道法（昭和 32 年法律第 79 号）（高速自動車国道との連結の制限）
第十一条

次に掲げる施設以外の施設は、高速自動車国道と連結させてはならない。

一

道路、一般自動車道又は政令で定める一般交通の用に供する通路その他の施設

二

当該高速自動車国道の通行者の利便に供するための休憩所、給油所その他の施設又は利用者のうち相当数の者が当該高速自動車国道を通行すると見込まれる商業施設、レクリエーション施設その他の施設

三前号の施設と当該高速自動車国道とを連絡する通路その他の施設であつて、専ら同号の施設の利用者の通行の用に供することを目的として設けられるもの（第一号に掲げる施設を除く。）

四前三号に掲げるもののほか、政令で定める施設（連結許可等）第十一条の二前条各号に掲げる施設（高速自動車国道を除く。
）を管理する者は、当該施設を高速自動車国道と連結させようとする場合においては、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の許可（以下「連結許可」という。）を受けなければならない。
2

国土交通大臣は、連結許可の申請があつた場合において、当該申請に係る施設が次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める基準に適合するときに限り、連結許可をすることができる。
一前条第一号に掲げる施設

第五条第一項又は第三項の規定により定められた整備計画に適合するものであること。
二前条第二号から第四号までに掲げる施設であつて、これを管理する者以外の者の管理する他の通路その他の施設に連結するもの

第五条第一項又は第三項の規定により定められた整備計画及び国土交通省令で定める施設の構造に関する技術的基準に適合するものであること。
三

前条第二号から第四号までに掲げる施設であつて、前号に掲げるもの以外のもの

政令で定める連結位置に関する基準及び同号の国土交通省令で定める技術的基準に適合するものであること。
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