東 日 本 大 震災・被 災者の暮らしを豊かにする

月 刊

地域支え合い情報34

vol.

［2015年6月20日発行］

本体

286 円 + 税

東日本大 震災の被災者の生活を支 援するあなたのための情報 紙です。

「かわら版」をつくろう！

被災者向けミニコミ紙の内容について話し合う、南三陸町被災者生活支援センターの職員

特集● 町 民 を つなぎ、生 活を見守るミニコミ紙 3（南三陸町被災者生活支援センター / 宮城県）
「明日は晴れ」気軽に無料法律相談へ！ 9
サポ弁（宮城県）
まちの仕組み㉜ 10
過疎・高齢化対策で「見守り支援員」を配置（福島県南会津町）
平成 27 年度宮城県サポートセンター支援事務所の活動 12● 手づくりの集落情報誌が原発避難者をつなぐ 5

震災から20 年● 自 治 会 報が避難生 活を支え、

宮城県サポートセンター支援事務所からのお知らせ 15（福島県飯舘村関根・松塚行政区）「ゆーとぴぁ17」

地 域 づ くりの力に も 7「自治会だより」（岩手県大槌町桜木町自治会）

復興公営住宅への転居期の課題と実践② 14

私の地域の元気興し「S-1 グランプリ 第２回いがす大賞」③ 16
佐々木純子さん（岩手県盛岡市）☆専門家に聞く地域づくりのヒント（常磐大学 コミュニティ振興学部 教授 池田 幸也さん）

広域避難者を支え合う情報紙「つなぐ・つながる・支え合う」vol.16 を挟み込みました。
宮城県

平成2 7年度みやぎ地域復興支援助成金事業

ひさかず（社会福祉法人 宝塚市社会福祉協議会 事務局長 佐藤寿一さん）

・読者の声
・ 購 読 者 を 募 集 し て い ま す！
・次号予告
・編集後記

「かわら版」
をつくろう！
あなたも記者、編集者

テレビや新聞は日々刻々、世界の動静を報じています。
家にいながらにして遠い場所の事件事故、町内会の話題は？

見知らぬ誰かの行動を知ることができます。

じゃあ、ご近所さんのことは？

地域のかわら版（ミニコミ紙、会報など）には、
身近な人の声、近所のできごと、小さなイベント…
とても狭い範囲の記事ばかり。
それでいいのです。それがたいせつです。

住民同士のつながり、絆（きずな）、縁（えにし）といったものは、地域のなかで経験や知識を共有することで育まれていきます。
かわら版は、その成長を大いに助けてくれます。

地域の祭りや運動会、草刈り、清掃活動、会合に参加するだけでなく、それらを写真や文章にまとめ、みんなに配りましょう。
上手下手は関係ありません。

あなたの地域の記憶を、かわら版でつむいでいこうじゃありませんか。
記者、カメラマン、編集者になって。
時には、記事のなかの登場人物になって。

2

2015.6VOL.34

月刊 地域支え合い情報

特集 「かわら版」をつくろう！
復興と地域包括ケア

宮城県の南三陸町社会福祉協議会が運営する被災者
生活支援センターは、支援事 業 の 一 環 で、 ミ ニ コ ミ
紙「明日は晴れ」を無料配付している。同町内に住所が登録されており、仮設住宅、みなし仮設（民間賃貸
住 宅 ）、 災 害 公 営 住 宅 に 入居している各世帯が配付対象だ。
同センターは、本部のほかに、志津川サテライト、
歌津サテライト、戸倉サテ
ライト、南方サテライトという、４地区の支部を置いている。支援員は、各地区の仮設住宅、みなし仮設住宅、災害公営住宅の戸別訪問などを重ねながら、入居者の抱える課題の解決に努めている。
同紙は、主に地域の出来ごとや住民の生活に役立つ情報などを、子どもやお年
寄りも読みやすいよう、文章と写真で紹介している。
取材、編集から印刷や配付まで、すべて支援員の手で行われる。

支援と併せたミニコミ紙

センターがミニコミ紙を配付し始めたのは、２０１１
年 月。当初は、各サテラ
イトがそれぞれの名称、形式のものを作成し、１週間
から２週間に１回の頻度で発行していた。
のちに配付頻度は毎月１回になり、 年５月からは全地区の記事を１枚にまとめ、合同で発行するようになった。サテライトごとに原稿を用意し、本部で編集して、Ａ３サイズの用紙にモノクロで印刷している。
多いときで約２０００部、
現在は約１７００部発行している。
発 行 開 始 当 初 は、 セ ン
ターや支援員の役割について説明することから始めた。住民に、支援員の顔を

3

岩手県
秋田県

宮城県
南三陸町
山形県

太平洋

福島県

２０１５年４月発 行 のミニコミ 紙

町民をつなぎ、生活を見守るミニコミ紙◎明日は晴れ（南三 陸 町 被 災者 生 活支 援センター / 宮 城 県）ポイント

● 情 報を得 られるだ けで はなく、地 域 の 活 動 に参 加 するきっか け づくりにも 。
● 震 災後 の 地 域 住 民と支 援 員の 歩 み の 記 録でもある。

11

14

歌津と南方サテライトの発行開始当初のミニコミ紙

特集 「かわら版」をつくろう！

南 三 陸 町被災者生活支援センター

覚えてもらったり、活動を理解してもらったりすることで、交流しやすくする必要があったからだ。
紙面に載る地域の情報
は、同町内の伝統行事や仮設住宅団地での催し物に関するものが多い。センター
主催の再会サロンや地域間交流会、住民同士のラジオ
体操、お茶飲み会などの活動も紹介する。１か月ごとの予定や前の月のできごとを挙げたり、その季節に注意することや、支援情報なども掲載したりしている。
支援員が仮設住宅等を戸別訪問をする際、同紙を持って訪問すると、それが会話のタネとなって、話題を広げたり、掘り下げたりすることにもつながる。同
紙はセンターからの一方的な情報発信ではなく、支援員と住民の距離を縮めることに一役買っている。
住 民 か ら は、「 ほ か の 地
域の様子も知ることがで
き て う れ し い 」「 知 人 の 元
気な様子が写真から伺えて安心した」などの感想をもらうことがある。
同センター事業課長の
髙 橋 吏 佳 さ ん は、「 心 を 孤FAX 0226-46-5158

訪問先と同様に、支援員たちも皆被災者である。形を変えながら発行し続けてきたミニコミ紙は、町の人たちに前に進んでもらいた
いという気持ちと、自らも前に進みたいという気持ちの現れでもある。
センターでは、より親しまれ、より必要とされるミニコミ紙づくりに努めてきた。これからも、ミニコミ
紙の発行は可能な限り継続していく予定だ。
「 今 日 は 雨 で も、明 日 は
きっと晴れる。そんな思いを届けられたらうれしい」と髙橋さん。地域の明るい明日のために、支援員は今日も住民のサポートに励む。

宮城県南三陸町志津川字袖浜29-8〒986 - 0717

TEL 0226-29-6452

立させないことが大事」と話す。友人や親せきとすぐに会えなくても、完全につながりが途絶えるわけではない。震災後に離ればなれの生活を送る町民同士
が、ミニコミ紙をとおして思い合っているのだ。

も多い。
震災後、仮設住宅入居者の中には支援員の個別訪問をわずらわしく感じてし ま う 人 も 多 か っ た。「 静か に 過 ご し た い 」「 ほ っ といてほしい」などの理由か
ら訪問を快く受け入れてもらえず、支援員も辛い思
いや苦い思いをすることが多々あった。
仮設住宅を繰り返し訪ねて傾聴を重ねたり、イベントを開催したり、ミニコ
ミ紙の取材をしたりする
なかで、時間をかけながら住民と良好な関係を築くことができた。ミニコミ紙の写真に写っている住民の笑顔が、支援員との親密さや、住民の前向きな様子を物語っている。
現在、仮設住宅などの訪問・巡回をする支援員は人。最大時には１３２人が同紙作成に携わっていたが、 全 員 が も と も と パ ソコンに習熟していたわけで は な か っ た。 電 源 の 入れ方を覚えるところからスタートした人も少なくなかったが、支援員同士で励まし合い、張り合いながら、技術を身につけてきた。

南三陸町社会福祉協議会
南三陸町被災者生活支援センター（本部）

ミニコミ紙が人を動かす
仮設住宅などでの生活
は、ひきこもりがちになったり、孤立しやすくなった
り し て し ま う が、 同 紙 には、住民の外出を促す働きもある。地域でどのようなことが行われているか、誰が何をしているかをより
具 体 的 に 知 る こ と が で き、
住民はイベントなどに顔を出しやすくなる。人が集まっているところに足を運べば、人と交流するきっかけになる。
友人のものづくりの様
子が同紙に取り上げられれ ば、「 次 は 自 分 の こ と も載せてほしい」と張り切って活動に取り組む人もいる。 見 て 読 む こ と だ け がミニコミ紙の楽しみ方では な く、 記 事 に 載 る こ とを楽しみにしている住民

DATA

髙橋 吏佳 さん
事業課長

「今日は雨でも、明日はきっと晴れる」

43

清

4

2015.6VOL.34

月刊 地域支え合い情報

特集 「かわら版」をつくろう！

山形県

宮城県

福島県
飯舘村

栃木県

福島県飯舘村の集落のひ
とつ「関根・松塚行政区」に、
１ ９ ８ ８（ 昭 和 ）年 か ら年間続く住民手づくりの月刊情報誌がある。誌名は「ゆーとぴぁ 」。自分たちの集落をユートピア（理想郷）にしようという意気込みを示している。数字のは、村の 行政区の 番目であることを表す。
原発事故に伴う全村避難で住民が散りぢりになった
今、情報誌は、お互いの消息を伝え合い、集落のつながりを保つ貴重な手段になっている。
20

17

63

17

こんなときこそ続けよう

27

17

関根・松塚行政区の住民は、今年３月末時点で 世
帯１９６人（住民基本台帳
データに基づく）。
避難前はほとんどの世帯
か きが、水稲、花卉、わさび、
葉たばこ、和牛、林産副産物（山菜、キノコなど）な
どを組み合わせた複合経営農家だった。
現在、住民の８割程度が、福島市内の賃貸住宅借り上げ型仮設住宅（みなし仮設住宅）に暮らす。残り約２割は、伊達市や県外のみなし仮設住宅のほか、福島市・伊達市・相馬市・国見町のプレハブ型仮設住宅に入居している。
福島市内に住む人が多いとはいえ、居所は広い市域に分散した。日々顔を合わ
せ、茶飲み話に花を咲かせ、田畑の恵みを分け合う近所づきあいは、できなくなった。情報誌の配付も郵便で行う。
誌面は、Ｂ４判の両面刷り。一部の見出しなどを除き、すべて手書きだ。記事には、執筆した住民の署名が入る。
「 飯 舘 の 家 や 農 地 等 々、考えることは数多く…」「年１回くらいは集まってワイワイしたい…」「この子が本当に安心して飯舘で暮らせるよう…」
故郷への思い、自身や家族の近況、参加した交流イ
ベントの感想などが率直につづられている。行政区長
か ら の 連 絡、 俳 句・ 川 柳・
短歌の投稿欄もある。
長年続く同誌だが、２か月連続で休刊したことがある。２０１１年６～７月号
だ。編集の時期が、原発事

5

月１回 発 行 で 2 7 年 間 続く「 ゆ ーとぴぁ 17」 と、 編 集 を担 当する 佐 藤 好 信 さん
太平洋
茨城県

手づくりの集落情報誌が原発避難者をつなぐ◎ゆーとぴぁ17（福島県 飯 舘 村関 根・松 塚 行政区）

ポイント

● 住 民が順番で記者・編集者を務める。執 筆 依 頼は断らない。

● 居 住地 域や世代を超えて、お互いの消息や故 郷への思いを伝え合う。

51

特集 「かわら版」をつくろう！

関 根 ・ 松塚行政区

故の集団避難に重なった。
めまぐるしく変わる事故の 状 況、 避 難 先 の 確 保 や引っ越し──編集作業どこ
ろではなかった。
「 当 時、 い っ そ こ の ま ま
休刊してはどうかという意見もあった。だが、ほとん
ど の 住 民 は、『 こ う い う 時だからこそ続けるべきだ』と主張し、継続が決まった」
こう語るのは、同行政区広報部長の佐藤好信さん（ 歳）。ゆーとぴぁ の編
集・発行を担当している。
制作スタッフは、佐藤さんのほか編集員４人と、誌面デザインや印刷を担当する編集長１人の計６人。
編 集 員は、行 政 区の４班から１人ずつ出す。１期２年で、住民が持ち回りで務める。
17

つながり保つ役割を重視

指名されれば、誰でも記事を書く。
「若い人が今どんなことを考えているかとか、逆に年寄りの考えていることを若い人に伝えるとか、そんな役割もある」
執筆依頼が断られたことはない。
「文章の得意な人なんていない。頼まれれば書く義務があると思うから、書くんだよ。私たちは『みんなで ま ど ま っ ぺ（ ま と ま ろう ）』 と い う 意 識 が 強 い。
行政区全体が、ひとつの家
族みたいなものだから」避難生活は５年目に入った。村は、除染の進ちょく
もにらみつつ、 年４月以降の帰村開始を模索する。
「若い世代はあまり戻らないと思う。幼い子どもがいれば、なおさらだ。高齢世代は、村で自立した生活ができるなら、戻りたいという人はいるだろう」
佐藤さん自身はまだ、決めかねている。戻りたい気持ちはあるが、気兼ねなく孫を呼び、田畑の産物を食べさせられないなら、戻っても仕方ないとも感じる。
村、県、復興庁が今年１月に共同で行った住民意向
調査では、帰村を希望する
世帯は約３割。
帰村が始まれば、戻る人・
戻らない人の分離も起こりそうだ。
「それでも発行は続ける。
情報誌は、ますます大事なものになると思う」
住民一人ひとりが思い描
く「ユートピア」のありよ
うが違っても、つながりを保ち、立場を超えて励まし
合 う 場 と し て の「 ゆ ー とぴぁ 」は続いていく。
理想郷は決して遠くはな
い。思いやりと支え合いの気持ちのなかにこそ、それは実現するはずだから。

原発事故に伴い全村避難。村全域が避難区域で、村の面積の５％が帰還困難区域、27％が避難指示解除準備区域、残りの68％が居住制限区域。２０１５年３月末日時点の人
口は６２９９人（１８７１世帯）。避難先は、
県内 32 市町村、
県外26 都道府県に及ぶ。県外避難者は人口の約２割。

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編集会議は月１回。福島
市内のファミリーレストラ
ンで開く。主な議題は、誰にどんな記事の執筆を依頼するか。
「決まった記者はいない。
住民にまんべんなく執筆を頼む。そうすれば皆の消息がわかる」

飯舘村の状況

17

DATA

佐藤 好信 さん
広報部長

「地区の住民にまんべんなく記事の執筆を頼む。
そうすれば、皆の消息がわかるから」

16「ゆーとぴぁ17」平成27年４月号（第３２２号）。
原発避難後、題字の横に「はなれても心はひとつ」の標語を掲げる木

62015.6VOL.34

月刊 地域支え合い情報

特集 「かわら版」をつくろう！
エンタメだョ！ 全員集合

青森県

太平洋

秋田県

岩手県
大槌町

ライター：元持幸子◎自 治 会 だより（ 岩 手 県 大 槌 町 桜 木 町自 治 会）

震災後５か月で発行再開

岩手県大槌町の桜木町
自 治 会（ 約 ３ ２ ０ 世 帯 ）は、 毎 月 １ 回「 自 治 会 だ
よ り 」 を 発 行 し て い る。
Ａ４版２枚に身近な生活
情 報 や 地 域 行 事 の 告 知・
報 告 な ど を 掲 載。 戸 別 配付や回覧板を通じて全戸に届ける。
「 発 行 と 配 付 自 体、 隣 近
所のつながりづくりになっている」と編集担当の佐々木寛志さん。
発 行 開 始 は １ ９ ７ ４（ 昭和 ）年 ４ 月。「 地 域 の かわら版」として長年住民に親しまれてきた。
東 日 本 大 震 災 で は、 一時休刊を余儀なくされたが、 震 災 か ら ５ か 月 経 った２０１１年８月には発行を再開している。
当時自治会長だった中せいかん
村 盛 観 さ ん は、「 避 難 し た
住民同士のつながりを保ち、 不 安 を 和 ら げ た い 一
心だった」と振り返る。
大槌町沿岸部の中心市
街 地 は、 津 波 で 壊 滅 的 被害を受けた。
海岸線から内陸へ１㎞ほどの桜木町地区にも津波 が 押 し 寄 せ、 家 屋 の 多
く に 全・ 半 壊 な ど の 被 害が生じている。
地 区 の 住 民 は、 町 内 や他市町村の応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）や賃
貸住宅借り上げ型仮設住宅（ み な し 仮 設 住 宅 ） に避難、散りぢりとなった。
自 治 会 だ よ り の 再 開 は、
仮 設 住 宅 な ど へ の 入 居 や、応急修理した自宅への帰還が少しずつ進んでいく
時期と重なる。
避難所や仮設住宅に身を 寄 せ、 あ る い は 自 宅 で
避 難 生 活 を 送 る 人 た ち に、回覧板として届けられた。
「桜木町の状況を住民に知 ら せ る と 同 時 に、 回 覧
板を通じて住民がお互いの消息を確かめ合うことが で き る と 考 え た 」（ 中 村さん）

住民のつながりづくりに

再 開 か ら ２ 年 ほ ど は、
地域ごとに開かれる復興
協 議 会 の 内 容 や、 震 災 がれ き の 処 理 状 況 な ど が、記事の中心テーマとなった。 行 政 が 提 供 す る 情 報から桜木町に直接関連す

7

宮城県
山形県

自 治 会 長 の 横 山 秀 雄 さん（ 右 ） と、 編 集 担 当 の 佐 々 木 寛 志 さん

自治会報が避難生活を支え、地域づくりの力にもポイント●「 自治 会だより」の発行と配 付が住 民交流と高齢 者見守りのきっかけに。

● 転 入者にとっては、地 域になじむための貴重なツールになっている。

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特集 「かわら版」をつくろう！

る 部 分 を ピ ッ ク ア ッ プ す 情報ツールとなっている。
る な ど、 わ か り や す く 整
現・自治会長の横山秀雄
理して掲載した。
さ ん は、「 自 治 会 だ よ り に
住 宅 再 建 が 進 む に つ れ、 は、この地区の暮らしに必復 興 関 連 の 情 報 の ほ か、 要なことを掲載している」「 高 齢 者 食 事 懇 談 会 」「 お と語る。
散歩会」といったサロン
最近では、高齢者に配慮
や サ ー ク ル、 小 学 生 の 登 し、文章を短くまとめ、文下 校 の「 見 守 り 隊 」、 祭 り 字サイズも大きくした。
やイベントなど地区内の同地区では、世帯構成員
住 民 活 動 の 紹 介 記 事 が 増 に 歳以上の人がいる世帯
えていく。
が６割に達する。
住民は、こうした記事を震災後のコミュニティ再手がかりに地区活動への関 生と、高齢化への対応──
心を高め、自治会に対し意 住民同士の交流や支え合い
見や要望を出したり、サロ は、ますます必要になってンやサークルに参加するこ きている。
とも多い。
自治会だよりは、復興と
特に、震災後に転入した より暮らしやすい地域の実
新住民にとっては、地区に 現に向けて、今後さらに重なじんでいくための貴重な 要 な 役 割 を 担 っ て い く に違いない。

「自治会だより」の紙面

65

DATA

大槌町桜木町自治会
会長：横山秀雄
世帯数：約３２０世帯
事務局：岩手県大槌町桜木町 14 ‐ ９（桜木町保健福祉会館内）

くりのヒント

専門家に聞く地域づ

人が集う場の創設が地域づくりを支える
つながるための出発点
人 と 人 の つ な が り に は 共 通 の 思 い が 欠 か せ ま せ ん。 南 三
陸 町 の『 明 日 は 晴 れ 』、 福 島 県 飯 館 村 の『 ゆ ー と ぴ あ17 』、
岩 手 県 大 槌 町 の『 自 治 会 だ よ り 』 は、 い ず れ も 地 域 づ く りの原動力となっています。地域づくりの担い手は住民です。
この住民の参加を促進するツールとして「まちのかわら版」
づくりは極めて有効であることがわかります。
３ 紙 の 共 通 点 は、 地 域 の 生 の 情 報、 具 体 的 に 顔 が わ か る関 係、 住 民 生 活 に 関 わ る 情 報 の 提 供 に あ り ま す。 し か し ３
紙 に は、 そ れ ぞ れ の 制 作 の 意 図 と 担 い 手 に 特 徴 が あ り、 そこに３紙独自の魅力があるといえます。
「つくる思い」と「読む思い」の交流
南 三 陸 町 社 協 の ミ ニ コ ミ 紙『 明 日 は 晴 れ 』 の つ く り 手 には、 町 被 災 者 生 活 支 援 セ ン タ ー の ４ 地 区 の 支 援 員 さ ん が 関
わ っ て い ま す。 ３ 地 区 の 情 報 は 一 つ の 紙 面 に ま と め ら れ、
読 み 手 で あ る 住 民 は ほ か の 地 区 の 情 報 も 知 る こ と が で き、掲載された記事が支援員と住民の交流のきっかけとなっています。
飯 館 村『 ゆ ー と ぴ あ17 』 は、 ４ つ の 行 政 区 の 住 民 自 身 が書 く ス タ イ ル で す。 原 発 事 故 に よ る 全 村 避 難 の な か、 異 なる 地 域 で 生 活 す る 人 々 は、 つ く り 手 と 読 み 手 が 紙 面 を と おして集落の風景と人々の顔を思い浮かべることができるも常 磐大 学 コミュニティ振 興 学 部

教授

池田 幸也（いけだ・ゆきなり）さん
学生時代のボランティア活動がきっかけとなり，その教育的意義に注目するようになる。都立高校の教員に在職中の 1982 年に「全国ボランティ
ア学習連絡協議会」（現日本ボランティア学習協会）の結成に参加。現
在は，ボランティアや市民活動の実践を踏まえた，福祉をめざす住民参加によるまちづくりについて研究している。
専門：ボランティア学習論・福祉教育論・市民活動論の に な っ て い ま す。 こ れ ま で の 地 区 の つ な が り を 維 持 し、これからさらに気持ちを一つに築いていくうえでなくてはならないツールといえます。
大 槌 町 の『 自 治 会 だ よ り 』 の つ く り 手 は、 仮 設 住 宅 な どで離ればなれになっている住民のそれぞれの思いをつなぐ
小 地 域 情 報 を 発 信 し 続 け て い ま す。 新 た に 住 宅 再 建 が 進 む
な か で、 新 旧 住 民 の 共 通 理 解 の た め に な く て は な ら い 情 報
源 で あ り、 住 民 の 参 加 と 交 流 を 新 た に 生 み 出 す 契 機 と な っています。
住民参加を誘う「まちのかわら版」は、住民のつながりと参加を生み出しま す。 そ の 第 １ は つ く る 過 程 で 生 ま れ ま す。 担 い 手 が 誰 で
あ っ て も、 取 材 す る こ と、 原 稿 を 書 く こ と、 印 刷・ 配 付 す
る こ と を と お し て さ ま ざ ま な 人 が 出 会 い、 思 い を 交 換 し ます。第２には、記事を読むことで、紙面で知り合いに出会い、
情 報 を 得 ま す。 ま た、 自 分 の こ と が 掲 載 さ れ れ ば、 自 ら を発 信 す る こ と が で き ま す。 第 ３ に は、 紙 面 か ら 得 た 情 報 から 共 通 の 思 い を 発 見 し て つ な が り を 確 認 し、 地 域 の 未 来 を考え、行動を起こすきっかけになります。つまり、「まちのか わ ら 版 」 は、 住 民 に よ る 住 民 の た め の 自 治 の 大 黒 柱 と いえるのです。
その担い手は、私たちの未来を拓く開拓者です。

月刊 地域支え合い情報

VOL.342015.6

8

-

平成

：

宮城県仙台市青葉区木町-）

joho@clc-japan.com

号 シンエイ木町ビル

-

21

11

東海・北陸

2,390

岩手県

28,482

近畿

3,204

宮城県

67,510

中国

1,957

福島県

69,208

四国

418

東北

九州・沖縄

上記３県以外の県

合計

31,539

関東

2,537

北海道

28

都道府県別の避難者等の数（2015 年4月16日現在、復興庁、単位：人）

民間とともに、避難者の生活を見守り、支える

福島県

新潟県

新潟県県民生活・環境部 震災復興支援課 広域支援対策室

岩手県

秋田県

山形県

宮城県

事業内容は施設により異なるが、避難者向け交流サロンの実施やフリースペースの設置、避難元地方新聞の取り寄せ、訪問による見守りなどを行っている。
各自治体も、避難者がもつ困りごとの相談などを受け付けており、課題解決のために避難者とともに取り組む。
今後も、同県は現在の支援体制を維持しながら、避難者の避難元の自治体と連携して、心のケアなど必要な支援に取り組んでいく。

清◎新潟県県民生活・環境部 震災復興支援課 広域支援対策室（新潟県）

16

16

年度みやぎ地域復興支援助成金事業

番
-

14

広域避難者を支え合う情報紙

〒
-

7 30
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C
3
L
7

万人の暮らしを支える

東日本大震災の発災から４年が経った、２０１５年５月の時点で、新潟県では約３９００人の県外避難者が生活している。隣接する福島県から約３８００人、宮城県から約 人、ほかにも茨城県から避難した人たちがいる。
新潟県は、年１回ずつ、交流会
やアンケート調査を実施している。同県は、上越地方、中越地
方、下越地方の３つに区分されており、避難者交流会はその地方ごとに開催される。
交流会では、福島県及び宮城県の被災地域の復興状況や計画に関する説明や、参加者同士の交流時間を設けた。ふるさととの絆を深めるとともに、新たな出会いや交流の輪を広げてもらうことを目的としている。
また、避難者を日常的に支援するため、 市町に、 か所の交流拠点施設、４か所の情報提供施設がある。市や町によって設置された施設が多いが、自治体が設置したものを避難者有志が運営した
り、ＮＰＯ法人などが設置・運営しているところもある。
80

vol.
219,618

発行：２０１５年 月 日
発行：全国コミュニティライフサポートセンター（：

全国に避難した約

C

宮城県
27

２０１１年３月 日に発災した東 （ ・４％）と回答。帰郷した場合、災日本 大 震 災から４年が経 過し、被 害公営住宅への入居を望む声が５割災 した 地 域では少 し ずつ復 興に向 を超えていることもわかり、それらのけた取 り 組みが進む。
その一方 、全 タイムリーな情報提供が求められる。
避難者と支援者が交流して手をつなぐため
国 都 道 府 県、１１５５市 区 町 村の媒体として、この情報紙をご活用ください。
で、いまなお 万９６１８人が避 難
生 活を送る。そのうち、自 県 外に避難 している 人の数 は、 福 島 県 から４万６１７０人、宮城県から７０５５人、岩手県から１５５７人（２０１５
年４月 日現在、復興庁発表）。
宮城県が２０１５年２月に公表した県外避難者への調査結果によれば、
今後の生活の予定について「決まっていない」（ ・４％）が最多。
帰郷を決められな
い理由について、「家の再建の目途が不明」（ ・７％）、「地元の復興の目途が不明」（ ％）、「地元に仕事がみつからない」
2,739

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9,634

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無 料

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2015.6VOL.34

月刊 地域支え合い情報2

ままカフェ＠ホームのスタッフ。右端が代表の野口比呂
美さん

月・火・金曜日10～16時

避難してきた親子と、避難元に帰った親子を支える一軒家を活用した「ままカフェ＠ホーム」◎特定非営利活動法人やまがた育児サークルランド（山形県山形市）

平日９～17時 ／フリー来館日は巡回型サロンと常設サロン

TEL 023- 687-1720

翌 年 に な る と、サ ロ ン に 参 加 し
そ び れ た 人 や、１ 度 は 参 加 し た け
れど場になじめなかった人たちの存 在 が 気 に か か り、補 う 場 と し て
常 設 の「 ま ま カ フ ェ ＠ ホ ー ム 」を開設。平日開館しており、好きな時間に自由に遊びにくることができる。靴を脱ぎ、実家のようにくつろ
げ る 一 軒 家 の 空 間 で、安 心 し て 悩
み を 打 ち 明 け る 母 親 も。１ 日 ８ 組
ほ ど が 集 っ て い た が、震 災 か ら ４年が経過した現在は２～３組の利
用 と な り、サ ロ ン も 親 子 組 ほ どの参加に落ち着いた。

【OPEN】

自立支援へ

山形県山形市あかねが丘3-8-23

サ ポ ー ト し て い く た め に、福 島 県 内と山形県内の子育て支援団体を対象とした合同研修会を２０１３年
度 か ら 定 期 的 に 開 き、相 互 交 流 を 図るなど、活動は多岐に渡る。
避 難 者 支 援 の 経 験 か ら、山 形 に は
生後間もない親子への支援が欠けてい た と 気 づ き、産 前 産 後 に 先 輩 マ マが家庭訪問してサポートする事業も始 め た。気 づ き と 経 験 を 次 の 展 開 につなげるやまがた育児サークルランドの、次の一手に期待が集まる。

〒990-2481

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自立支援の時期に入ったと感じたやまがた育児サークルラン
ド で は、子 ど も の 成 長 に 合 わ せて、昨 年 か ら 寺 子 屋 事 業 を 開 始。
さらに小学校低学年までが遊べる「 べ に っ こ 広 場 」（ 山 形 市 か ら
受 託 運 営 ）に 通 う 親 子 が 増 え た こと か ら、避 難 者 支 援 に あ た っ て い
た ス タ ッ フ を「 べ に っ こ 広 場 」に
配 置 転 換 し て、な じ み の 顔 が 迎 え
入 れ る 体 制 を 整 え た。就 労 を 希 望
す る 母 親 に は、マ ザ ー ズ ジ ョ ブ サ
ポ ー ト 山 形（ 山 形 県 か ら 受 託 運営 ）で 相 談 に 応 じ て い る。一 方 で、避難元の福島県に帰った親子をままカフェ＠ホーム

福島県

東 日 本 大 震 災 後、１ 週 間 で 再 開した「あ～べ」には、徐々に県外から山形へ避難してきた乳幼児と親 が 多 く 訪 れ る よ う に な っ た。宮城 県 か ら の 避 難 者 も 多 か っ た。一方 で、地 元 に 遠 慮 し て「 避 難 者 でも 利 用 で き る の か 」と 相 談 す る 人
が 現 れ た こ と か ら、避 難 し て き た
親子が気兼ねなく集える場をつく
ろ う と、２ ０ １ １ 年 ７ 月 よ り 巡 回
型 の「 マ マ カ フ ェ サ ロ ン 」を 始 めた。公共施設を借り、避難親子を対象に参加費無料で月３回開催したと こ ろ、回 を 重 ね る ご と に 参 加 者
が口コミで増加。同年 月には、１
回あたり２００人もの親子が訪れた。大 人 数 で 交 流 で き な い 状 況 に陥 っ た た め、や ま が た 育 児 サ ー ク
ルランドでは居住エリアごとに育児サークルを立ち上げるお手伝いをして、母親たちの期待に応えた。
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避難してきた親子への支援
山形県内の育児サークルをネッ
トワークして共通の問題を解決・
支 援 し よ う と、１ ９ ９ ８ 年 に 発
足 し た「 や ま が た 育 児 サ ー ク ル
ラ ン ド 」で は、子 育 て 支 援 や 育 児
相 談、講 座・研 修 の 開 催 に 加 え、
２００２年より山形市より受託
し、中 心 部 で 子 育 て 支 援 施 設「 子育てランドあ～べ」を運営する。
東 日 本 大 震 災 後 は、避 難 し て き
た 親 子 へ の 支 援 に 力 を 注 ぎ、交 流
拠 点「 ま ま カ フ ェ ＠ ホ ー ム 」を 運営。「 当 初 は、育 児 情 報 の 提 供 や 育児サークルづくりのお手伝いが主 で し た が、今は自立支援に切り替わってきています」と、代表の野口比呂美さ
んは話す。

DATA

宮城県

山形県
山形市

岩手県
秋田県

16

3

3

避難者の思いを形に

京都市山科区の「ふ」本舗では、宮城県内の仮設住宅で暮らす人の手仕事の創出活動をしている。
和ではこうした製品の販売も行っている。

宇

http://www.fucco-nagomi.com

URL

info@fucco-nagomi.com

E-Mail

つどい場から相談支援、そして就労支援へ

夜 ：日・祝休み

Ｎａｇｏｍｉ」がオープンした。
食事だ
けでなく、
弁当の販売も行っており、イベント時には２００個以上の注 文が 入 ること も あ る。 ２０１３年９月には、ＮＰＯ法 人ハイビスカスの
復 興 支 援 部 門から独 立し、ＮＰＯ
法人和を立ち上げた。
キッチンＮａｇｏｍｉでは、福島県からの避難者と地元・京都の人が一緒に働く。こだわりの食材で、添 加 物 を 使 わ な い 味 つ け は、「 安
心して子どもに食べさせられる」と、利用客にも好評だ。

TEL ：075 -354 -7135

なごみ

10

「京都で生き生きと暮らす」という目標に向かって

ランチ：火・土休み

流会で一時保育の情報を提供するも、「また地震があったらと思うと、子どもと離れるのが怖い」「自分だけが楽しむ気持ちになれない」という避難者の声を聞く。同時に、東北出身のお母さんたちが、個人で熱心に活動をする場面にも数多く出会ってきた。
「子どもと一緒に出かけられて、つらい気持ちを吐き出せる場をつくる必要がある」。
大塚さんは立ち上がった。

京都市下京区七条大宮西入西酢屋町 10【営業時間】11: 0 0 ～23 : 0 0

意味のある場所で借りたい、と思う人が地域にたくさんいます。私
た ち は、 境 遇 や 出 身 地 が 違 っ ても、『京都で生き生きとした生活を送る』という同じ目標をもって暮らす人を支える場をつくることで、一つの支援モデルを示せるのではないか、と考えています」と大塚さん。
和は、常に避難者の声に耳を傾け、そしてその思いを形にしてきた。
この先の挑戦がとても楽しみだ。

〒 60 0 -8833

避難者だけでなく、支援者同士のつながりの場

避難者には、定期的に電話で話をする、会って話をするという支援も続けている。
「 避 難 者 が 多 く 住 む 団 地 で は、顔を見かけないと話題にあがる人もいます。今年度は、団地の自治会長さんとともに訪問支援をした
いと考えています」とスタッフの皆川由起さんはいう。福島県（申請 中 ）、 宮 城 県 か ら の 広 域 避 難 者支援の助成金を活動の原資とする予定だ。
キ ッ チ ン Ｎａｇｏｍｉで は、 認知症カフェや食育など、地域住民によるイベントも開催されている。
「せっかく会場を借りるのならば、

特定非営利活動法人 和
カフェ＆ダイニング キッチンNagomi◎特定非営利活動法人 和理 事 長 の 大 塚 茜 さ ん（ 右 ） と 皆 川 由 起 さ ん 。 二 人
とも目下子育て中！

京都府

助成金を申請し、２０１１年
月 に、 京 都 市 下 京 区 内 に 常 設 のふっこう
なごみ「 福 興 サ ロ ン 和 」 を オ ー プ ン。 避難者だけでなく、個人で活動していた支援者もつどい、支援者同士もつながる場になった。
福 興 サロン和につど う 人 た ち から、「仕事がしたい」「カフェができたらいいよね」 という声が聞かれる
よ うにな り、２０１２年９月に現在の場所に移転、就労支援とコミュ
ニティづく りの場である 「 キッチン

DATA

ＪＲ京都駅から徒歩で 分ほど、西本願寺や京都市水族館の近
なごみ
くにＮＰＯ法人和が運営する「カフェ＆ダイニング キッチンＮａｇｏｍｉ」 は あ る。 カ ウ ン タ ー と
テーブル席のある１階では、学生やサラリーマンなどが食事をとり、座敷スペースの２階では小さな子どもを連れたお母さんたちがゆったりとつどう。
ＮＰＯ法人和の理事長、大塚茜
さんは、東日本大震災発災後、認可外保育園を運営するＮＰＯ法人
ハイビスカスの復興支援部門で活動をしていた。京都での避難者交
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83

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2015.6VOL.34

月刊 地域支え合い情報

4「避難者と同じ歩調で」ておしゃべりできるサロンは、貴重なストレス解消の場だという。

（中野ボランティアセンター）

vc@nakanoshak yo.com

E-Mail

戸別訪問でニーズ把握

社 会 福 祉 法 人中 野 区 社 会 福 祉 協 議 会

木〒16 4 ‐ 0 0 01 東 京都中野区中野５‐ 6 8 ‐７
スマイルなかの（中野区社会福祉会館）
TEL ０３‐５３８０‐０２５４
FA X ０３‐５３８０‐６０２７
避難者相談専用ダイヤル ０８０‐４４５５‐７３６８

元自治会や民生・児童委員、区役所、地域包括支援センター、民間支援団体などと連携し、状況に応じて随時、保健・医療・介護・福祉のサー
ビスや地域活動につなぐ。
サロンや見守りなどの支援業務を主に担当しているのは、常勤職員１人と、臨時職員２人の計３人。
中野社協地域活動推進課の常勤
ゆう「戸別訪問で職員・宮島有さんは、
しっかりニーズをつかみ、一人ひ
とりの生活再建の歩調に合わ せ た支援に努めたい」と語る。
震災から５年目となり、避難者には帰郷・定住の判断が迫られる。
中野社協は、サロンなどを通じて生活再建意欲を高めてもらうことで、決断をあと押ししたい考え。
定住を決めた世帯には、より地域につながることを意識した支援も行うことにしている。

（ 避 難 者支 援 担 当：中 野ボランティアセンター）

訪問やサロンで生活再建あと押し

避難者向けの交流サロン「来らっせしらさぎ」

避難者の生の声が紹介されている月刊情報紙「スマイル！」

中野社協の避難者支援はこのほか、小学生向け学習支援、スマイル サ ロ ン（ 傾 聴 サ ロ ン ）、 畑 仕 事の機会の提供、各種支援情報や避難者の生の声を紹介する情報紙の発行、訪問・電話による見守りなどがある。
見守りは、３県から区内に避難している約１９０世帯のうち、住所が確認できている約１３０世帯
を年１回全戸調査し、高齢、障害、心身の不調、孤立などの生活課題を抱える世帯を把握、定期的な電話連絡や戸別訪問を行うもの。地

DATA◎中野区社会福祉協議会（東京都中野区）

同 ア パ ー ト 集 会 室 で 毎 週 金 曜、こ
避 難 者 交 流 サ ロ ン「 来 ら っ せ しらさぎ」が開かれている。サロンに は、 同 ア パ ー ト を は じ め、 周
辺地域や他区からも避難者が集まる。大半は高齢者だが、幼い子どもを連れた母親など若い世代もやって来る。運営ボランティアとして関わる避難者も５人いる。地域住民が気軽に立ち寄り、避難者らとの親交を育む場ともなっている。
主催は、中野区社会福祉協議会。
５月１日のサロンには、避難者や地域住民ら計 人あまりが参加した。参加者は、用意された飲みものと菓子を味わいつつ、世間話や故郷の話題に花を咲かせた。
区内の民間アパートに暮らす宮城県出身の 歳代の女性は、「故郷に 戻 り た い 気 持 ち は あ る け れ ど、家を再建する経済的余裕はない
し、同居している娘は、東京に定住したがっている」とジレンマを打ち明ける。近所づきあいはほとんどなく、日常生活で孤独を感じることも。同郷の人と方言を交え60

地域住民もサロンに参加

16

東京都
中野区

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宮城県の県外避難者は、今年４月 日 時 点 の 集 計 で ７ ３ ２ １ 人。
このうち東京都へは９００人が避難している。都内の区市町村別に見ると、中野区が 人で最も多い
しらさぎ（４月 日時点）。「白鷺第３アパー
ト」など区内の都営住宅が、宮城、岩手、福島の被災３県からの避難者向け仮設住宅として提供されたためだ。
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気軽に無料法律相談へ！

支援者をサポートする弁護士たち◎サポ弁（宮城県）（平日 10 時～ 16 時、青葉法律事務所内）「サポ弁の相談です」とお伝えください。

FAX 022-227- 4628（24 時間受付可能）

宮城県内で被災者支援にあたるサポートセンターや被災者支援団体などを対象とした無料法律相談「サポ弁」が、昨秋発足した。「健康相談からご近所トラブ
ル、借金の問題など、無料で相談に応じます」と、サポ弁弁護士の小野寺宏一さんは話す。

TEL 022-265-8845

タ ー、 サ ポ ー ト セ ン タ ー
な ど か ら、 ク レ ー マ ー への対応や財産をめぐるトラブルなどの相談が寄せら れ た。 今 後 は、 災 害 公
営住宅への転居期を迎える な か で、 借 金 や 後 見 人の問題などが噴出する恐れ が あ る 。「 仮 設 住 宅 か ら
無理やり追い出されること の な い よ う に、 サ ポ ー
トしていきたい」と小野寺 弁 護 士 は 話 す 。「 こ ん な
相談でもいいでしょうか、
とおそるおそる電話をくだ さ る 団 体 も い ま す。 サ
ポ弁はフットワークの軽さ が ウ リ で す の で、 ま ず
は何でも気になることをご 相 談 く だ さ い 」。

小野寺 宏一・安本 裕典・相澤 央敏

し れ な い が、 敷 居 の 低 い
相談処を目指すサポ弁では、 健 康 相 談 か ら 悩 み の核心を整理していくことも 得 意 と す る。 交 通 整 理
は お 手 の も の。 課 題 を 整
理 す る 以 前 の、 混 と ん とした状況から気軽に相談し て ほ し い と 話 す。 そ う
す る こ と で、 早 期 に 解 決の道筋を見い出すことがで き る だ け で な く、 相 談
した支援者が本来の業務やサービスを低下させる
こ と な く、 使 う べ き と こ
ろに労力が注げるようになると考えるからだ。
しどろもどろの相談にな っ て も 構 わ な い。 ま ず
は 電 話 １ 本、 お 寄 せ く だ
さい！

名誉顧問：小野寺 信一

小メンバー：宇都 彰浩・篠塚 功照・

敷居の低い相談処

サポ弁

支援者を介した相談

タ ー（ 通 称： 法 テ ラ ス ）が あ る が、 法 テ ラ ス は 個
人からの相談が対象である の に 対 し、 サ ポ 弁 は 支
援者・団体が対象だ。
震災から４年が経過す
る な か で、 自 ら 自 立 再 建できる力のある人たち
からの相談はほぼ目途がた ち、 こ れ か ら は 本 当 に困っているのに相談に来る力のない人たちへのサ
ポ ー ト が 求 め ら れ る。 それらの人を日常的に支援している人たちを介して、 相 談 に の っ て い く 必
要 が あ る か ら だ。 ま た、
支援者は相手に寄り添い
共 感 す る あ ま り、 課 題 を
抱 え 込 み や す く、 ま た 相談をつないだ先の関係機
関 が、 課 題 解 決 に 動 か な
い 場 合 も あ る。 現 状 を 打
破 す る た め に、 弁 護 士 が
課題の交通整理役を担
い、 必 要 に 応 じ て ほ か の関係機関の協力を得ながら対応にあたる。

サ ポ 弁 は、 宮 城 県 サ
ポートセンター支援事務所とみやぎ被災者支援サ
ポ ー ト 弁 護 士（ 仙 台 弁 護士会所属）が協働で運営
し て お り、 県 の 予 算 を 活
用 し て い る。 弁 護 士 と 聞
く と 敷 居 が 高 く、 裁 判 沙汰の紛争しか相談してはいけないと思いがちかも9

実際の相談内容
こ れ ま で サ ポ 弁 に は、行政の被災者支援窓口や社 協、 地 域 包 括 支 援 セ ン

DATA

無料法律相談といえば、 日 本 司 法 支 援 セ ン

会食中のサポ弁メンバー。「私たちに、気軽にご相談ください！」

福島県南会津町

家に上がれるようになるまで２年半かかった世帯、玄関先でのあいさつ程度しか受け入れない世帯があった。
「拒否的な態度を示す人
は、集落でも孤立する傾向が強いので、訪問はできるだけ継続します。時間をかければ、ほとんどの人は打ち解けてくれます」（支援員）
訪問は、２人１組で行う。
対象世帯数は、 年度実績
で約８００世帯。訪問回数
は年間約６５００回に上る。
サロン活動については、集落単位の住民自治組織（ 行 政 区 ） が、 高 齢 者 向 けの「ふれあいサロン」を開く際、その企画・運営を必要に応じて支援員が補助する。集落住民がサロン開催を希望しても、運営の担い手が確保できないことがあり、そうした場合に支援員が関与する。
サロンを開く行政区は、
年度は町内 行政区のう

太平洋

新潟県

ち か所に留まっていたが、翌年度には３倍以上のか所となり、現在は約か所で開かれている。開催
回数は、毎月１回程度から
年１～２回程度まで、行政区によりまちまち。
支援員は、行政区の役員
や民生・児童委員（ 人）と密接に連携している。支
援員制度の周知が進んでいなかったスタート当初は、初回訪問時に民生・児童委員が同行し、顔つなぎをすることも多かった。

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2015.6VOL.34

月刊 地域支え合い情報

茨城県

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過 疎・高 齢 化 対 策で「見守り 支援員」 を配置

過疎・高齢化が進む山間集落でも、高齢者が生き生
きと暮らし続けられる──
そんな地域を実現しようと、福島県南会津町は、見守りやサロン、困りごと相談の受け付けなどを行う「高齢者見守り支援員」を、
東日本大震災以前から配置している。高齢者見守り支援員（以下、支援員）の業
務内容は、被災者向け仮設住宅などで活動する支援従事者（生活支援相談員など）とほぼ同じ。このことは、被災者の生活支援事業で培われた人材やノウハウを将来、過疎・高齢化対策に生かせることを示している。

の困りごと相談の受け付けと関係機関への取り次ぎ、日常生活の簡単な手助け（ 電 球・ 電 池 の 交 換、 暖 房
器具への給油、玄関周辺の除排雪など）も行う。
訪問頻度は、対象者の状況に応じて週１回、２週に１回、１か月に１回、２か月に１回、３か月に１回の5 段階に分けられる。
週１回訪問は、認知症や体調の不良があって福祉サービスを利用していない場合など。実際の訪問頻度設定に際しては、支援員が現場で感じ取ったことを判断材料とすることが多い。
「家に上がらせてもらって話をすれば、その人がどの程度元気か、ご近所づき
あいはどれくらいあるかな
ど、だいたいわかります」と支援員の一人は語る。
これまで、訪問を完全に拒否した人はいない。ただ、

11

宮城県

山形県

14

44

32

「被災地」以外の支援員

ページ「まちデータ」参照）。
支援員の配置事業は、震災前後を通じ、あくまでも高齢者支援施策のひとつとして行われている。
同事業は、まず２０１０
年度にモデル事業として一部地区で導入。翌 年度、全地区に拡大され、本格スタートした。町から町社会福祉協議会への委託事業
で、町社協が支援員（臨時職員）を雇用、配置している。人数は、 ～ 年度８人、 年度以降は４人。人
数減は財政上の都合によるもので、ニーズが縮小した
わけではない。
支援員の業務は、戸別訪
問とサロンの２本柱で構成。
戸別訪問は、 歳以上の独居世帯と、世帯構成員すべてが 歳以上の世帯、さらに民生・児童委員や町が必要と判断した世帯を対象とする。対象者の安否確認に留まらず、傾聴や生活上
1114

福島県 栃木県
南会津町

87

高齢 者 見 守り 支 援 員 に よ る 戸別訪問の様子（写 真 提 供： 南 会 津 町 社 協 ）

14

96

11

65

福島県南会津町

海から遠く離れた山あいにある同町は、原発事故の風評被害を除けば、震災と原発事故の被災地としての要素は、ほとんどない（次1565

まちの仕組み独 居 高 齢 者や高 齢 者だけの世帯が増加すれば、特別養護 老 人ホームなど施 設 介 護に頼る傾 向 も 強 まる恐れがある。集落は活力低下どころ
か、消滅の危機に直面する。
そうした事態を回避しようと、町は、支援員による個別支援だけでなく、集落全体の活性化支援（地域支援）にも取り組む。地域支
援 の 柱 は、「 集 落 支 援 員 の配置」「集落応援交付金」「集落担当職員制度」の３本。
集 落 支 援 員 の 配 置 は、
年 度 に 開 始 し、 町 振 興
公社への委託事業として
実 施 し て い る。 公 社 は 臨
時職員として３人を雇用し、 町 が こ の ３ 人 に 業 務
を 委 嘱 す る 形 で、 舘 岩・
伊 南・ 南 郷 の 旧 ３ 村 地 区に１人ずつ配置する。
集落支援員は、各集落の状況を把握したうえで住民協議の場を設け、祭りやイ
ベント、特産品開発、産直などの企画・運営をサポートする。
集落応援交付金は、実施事業数に応じて 万円を上限に集落ごとに交付。住民が自主的に使途を決められる。 イ ベ ン ト、 見 守 り、サロン、防災、清掃、除雪、景 観 づ く り、 起 業 支 援、
集会所維持などに利用されている。
集落担当職員制度は、役場職員を各集落に２～５人ずつ割り振り、集落住民と役場との連絡調整役とするもの。 年度に始まったゼロ予算事業だ。集落活性化
関連の町の補助・交付金についての情報提供や、これらを活用するための申請手
続き支援などを行う。
集落でのサロン開催が大幅に増えているのは、高齢者見守り支援員だけでなく、集落支援員や集落担当
職員の存在も強く影響している。見守り・交流・健康づくりを兼ねられるサロン
は、メリットが大きい。開催の大幅増は、高く評価されるべきだろう。
行 政 や 社 協、 住 民 自 治
組 織、 支 援 員、 民 生・ 児
童 委 員 な ど が、 役 割 を 分
担しつつ連携する同町の仕 組 み は、 被 災 地 の 復 興とまちづくりには大いに
参 考 に な る。 ま た、 全 国
的 な 過 疎・ 高 齢 化 対 策 の
先 進 事 例 と し て も、 今 後
注目を集めそうだ。

あ ま り。 標 高 １ ０ ０ ０

は直線距離で１００㎞

岸 線（ い わ き 市 ） か らを 接 す る。 浜 通 り の 海に 位 置 し、 栃 木 県 と 境

福島県南西部の内陸３村が合併し誕生した。

伊 南 村・ 南 郷 村 の １ 町

年３月、田島町・舘岩村・

南会津町は、２００６

町総合政策課などによ

避 難 者 数 は 急 速 に 減 少。

ん だ こ と で、 同 町 へ の仮設住宅への転居が進

貸住宅借り上げ方式の

整 備 さ れ た こ と や、 賃

ハブの応急仮設住宅がの 後、 県 内 各 地 に プ レ

を 受 け 入 れ て い る。 そピーク時５００人程度の 二 次 避 難 先 と な り、

まちデータ

～２０００ｍ級の山々

る と、 避 難 者 は 今 年 ３

福島県南会津町に 囲 ま れ（ 役 場 所 在 地

長期避難者が少な

月までに数人程度まで㎞の９割以上が森林でか っ た た め、 町 内 に プの 標 高 は ５ ５ ０ ｍ ）、 町

占 め ら れ る。 夏 は 冷 涼

レハブ仮設住宅は設置減った。

で 過 ご し や す い が、 冬

さ れ ず、 避 難 者 の 生 活の総面積約８８７平方は 積 雪 が 多 く、 寒 さ も

町内の震災被害は軽れていない。

スタッフの配置も行わ支援を目的とした専従

年３月１

厳しい。
人 口 は、

日時点で１万７１７８人（６８８９世帯）で、微 で、 居 住 不 能 と な った 住 家 は な か っ た。 人・８％。

東 日 本 大 震 災 で は、的被害は、負傷者が１人。

高齢化率は

町内の旅館・ホテルが、事故を起こした福島第一原発の周辺地域住民

11

15

36

地域支援スタッフも配置
町が支援員の配置を決めた 背 景 に は、「 今 後 高 齢 化が進んでいけば、集落内の住民だけでは、高齢者を見守ることができなくなる」（町健康福祉課）との危機感がある。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、同町の高齢化率は、２０３５
年には現在より約 ポイン
ト高い ・６％まで上昇、人口は５０００人ほど減って約１万２０００人になる。
人口減 と高 齢 化の進 展で
47

10

集落ごとに開かれている「ふれあいサロン」（写真提供：南会津町社協）

11

20

12

木

平成 27年度

宮城県サポートセンター支援事務所の活動
東日本大震災後、被災市町村では、被災者の生活を支援するために戸別訪問や相談・調整、地域支援を行う「支援員」を配置しました。被災市町村に設置された「介護等のサポート拠点（サポートセンター）」の生活援助員（LSA）や、市町村
社会福祉協議会の生活支援相談員、コミュニティの再構築等を図る復興支援員など、さまざまな名称や役割を担う支援員が配置されており、宮城県内で約 600 人が活動しています。
宮城県では、支援員の活動をバックアップするために、2011 年９月に「宮城県サポートセンター支援事務所」を設置（宮城県社会福祉士会が運営受託）。今年度は、災害公営住宅への転居期を迎えるなか、各市町村に設置されているサポートセ
ンターの適切な事業推進に向けて、各協力団体と協働してバックアップ機能を担うべく取り組んでいます。

平成27年度 宮城県被災者支援従事者研修 研修（案） 2015.6.1 現在～被災地における地域包括ケア基盤研修～

宮城県・宮城県サポートセンター支援事務所【新規・補充採用者等対象】
支援に関わるための基礎研修

災害公営住宅への転居期研修Ⅰ

・サポーター活動の理念と目標・役割・被災者の暮らしの変遷と生活課題・支援を必要とする被災者の理解と具体的支援
・信頼関係の育み方と実態把握の方法
・住民同士の支え合い・見守り活動の方法 等

・災害公営住宅への転居と支援の方法
・地域で受け入れ態勢をつくる支援の方法
・住民の見守り・支え合いを進める支援と実際（3 日間研修2 会場程度）

ステップアップ研修（2 日間研修1 会場程度）・事例を深く理解するための視点と方法の理解
・問題解決のために必要な支援についての考察
・支援の展開力を高めるための事例検討の方法
・事例検討

等

（2 日間研修1 会場程度）（2 日目午後）
中越地震から学ぶ「中山間地域での復興策」

市町別

事例研究会

（1 日研修14 会場）◇気仙沼市 ◇南三陸町 ◇女川町
◇石巻市
◇東松島市 ◇塩釜市
◇七ヶ浜町 ◇多賀城市◇仙台市若林区 ◇仙台市太白区 ◇名取市
◇岩沼市 ◇亘理町 ◇山元町
・全国の先進的支え合い活動の実際とその取り入れ方
・新しい制度を紐解く！新制度の理解と活用の具体策
・地域事例検討会

災害公営住宅への転居期研修Ⅱ（1 日研修◇仙台会場

4 会場 × ２研修）◇石巻会場 2 回

◇気仙沼会場

研修１：住民力を高め、地域をつなぐ「支え・合い」の作り方実践研修
研修 2：人をつなぐコミュニケーション力向上研修

小地域別・事例検討会（日常生活圏域や小学校区等）

月刊「地域支え合い情報」の活用

支援員の福祉専門職化支援＜地域支援事業＞

地域福祉コーディネート基礎・実践研修（2 日間研修 3 会場）◇仙台会場 ◇石巻会場 ◇気仙沼会場

・ 地 域 福 祉コ ー デ ィ ネ ー ト の基本
・ コ ミ ュ ニテ ィ ワ ー ク （ 地 域福祉）の基礎
・ 地 域 福 祉の 地 域 診 断 等

地域福祉コーディネート中堅研修（2 日研修 3 会場）◇仙台会場 ◇石巻会場 ◇気仙沼会場
・地域福祉実践概論
・地域福祉における開発
・地域福祉の実践の事例検討法

等

・地域でともに暮らす支え合い活動の目的と理解・事例からみる「地域支え合い活動」の展開と実践（管理者研修・研究会方式）

スーパーバイザー研修（1 日研修◇仙台会場

地域支え合い実践研修（１日研修 ３会場）
◇仙台会場 ◇石巻会場 ◇気仙沼会場

地域福祉マネジメント研修

2 会場）
◇石巻会場

希望者で一定の勤務経験者

介護職員初任者研修＜宮城県介護福祉士会＞＜地域支援事業＞

生活支援コーディネーター養成研修
月刊 地域支え合い情報

VOL.342015.612

宮城県サポートセンター支援事務所の機能と役割

支援

地域包括支援センター
障害者相談支援事業所
相談機関・専門機関

見なし仮設
広域避難者
転居に向けた支援へ

サポートセンター

地 域 支援・個別支援

転居に向けた支援へ

運営管理

（受託先）

社協・社会祉法人・ＮＰＯ 等

アドバイザー派遣
専門職派遣

委託

仮設住宅

支援

バックアップ

従事者研修

宮城県サポートセンター
支 援 事 務 所（ 協 力 団 体 と 協 働 ）地域福祉サポートセンター機能
ＬＳＡ等（地域福祉）

地域福祉計画策定
等の支援

市町村行政

災害公営住宅等

ヒアリング
広域避難者
交流会等

地域福祉マネージメント研究会 等

宮城県

平成27年 宮城県サポートセンター支援事務所事業計画（１）従事者研修

被災者支援に係る従事者研修から、一般施策化への流れに対応した「地域の福祉力」を育成する研修体系化を図る（地域包括ケア、地域福祉の基盤づくりに呼応した人財育成へ／ＣＬＣ委託）。
※県外避難者支援も視野に、各県保健福祉事務所、圏域市町、市町社協等との連携を強化していく。

（２）専門職派遣
重点事項

・サポセンと協働での専門相談
・サポ弁活用（３）アドバイザー派遣
重点事項

・災害公営住宅移行支援業務

各専門機関、協力団体との協働で、各市町へ派遣。本来的（通常）な地域における支援者（サポートセンター
等）を支えることで、被災者支援・地域支援の内実を高めていく。

災害公営住宅移行期を迎えた被災地を支えるため、住民の地域移行にあたっての各課題を共有して、地元支援者への支援のためアドバイザー派遣を行う（アドバイザー：浜上章さん、山下隆二さん）。

（４）ヒアリング事業

専従のコーディネーター 2 人を中心に、サポートセンターにおける被災者支援の推進に向けたバックアップ

５）広域避難者支援（県内外）

県内外の広域避難者への支援について、受け入れ自治体等の協力をもとに、各県、各市町で実施されている

重点事項

重点事項

・災害公営住宅移行支援業務

・広域交流会開催・支援体制つくり（６）地域福祉マネジメント研究会
重点事項 ・宮城方式の評価

・ＣＳＷ養成検討に努める（従事者のサポートを中心に）。

先進例を参考に支援を拡げていく。
県内の避難者（みなし等）の支援についても、上記視点で同様の支援体制づくりを目指す。
被災地における復興にあたっての社協の役割をはじめとして、地域福祉の推進に向けた基盤整備についての検討が急務。昨年からの研究会を継続して開催。
・サポートセンター事業に係る評価（宮城方式）
・コミュニティソーシャルワーカー（CSW）の育成と登用について「宮城方式」の体系化を図り、そのイメージを共有していく
・地域福祉の推進に向けた各福祉制度の展開と社協の役割
・市町社協のマネジメント力の向上に必要な視点についての協議（７）被災地の「地域の福祉力」養成
・ＣＳＷ養成に係る検討

地域福祉コーディネート基礎・実践研修を開催して、被災地の「地域の福祉力」を高める人財育成に力をいれる（従事者研修の発展型）。
被災地の地域福祉推進に向けたＣＳＷの養成・登用については、宮城県における共通言語化を図ることを基本に、その役割と専門性を確立して養成研修体系化に向けて検討していく（地域福祉マネジメント研究会の検討課題）。

（８）連絡会議の開催

当支援事務所の構成メンバー（協力団体）との協働による事業展開を図るため、随時開催する。

（９）宮城方式についての評価

サポートセンターの運営について、宮城県での住民力を活用した「寄り添い型見守り」支援の仕組みの検証を行う一方、地域福祉の主役たる住民による自助・互助を育む仕組みつくりを展望していく。
サポートセンター全体会議の開催（検討課題）。
これまでのサポートセンター事業について、従事者と受託者を招聘して、自己評価を行うとともに、地域福祉の枠組みへの軟着陸に向けた課題を共有していく。

13

震災から20年 復興公営住宅への転居期の課題と実践

宝塚市社会福祉協議会にはいう思いが残り、入居から論も出てきてするという議いる。

立 地 が 多 く、 周 辺 地 域 か ら

４ か 所 で、 ア ク セ ス の 悪 い

住 宅 は ８ か 所、 県 営 住 宅 が建 設 さ れ た。 そ の う ち 市 営

プ の 災 害 公 営 住 宅 が ７４ ７ 戸

宝塚市では、集合住宅タイ

中年の男性独居者が増え、ア

まってしまう状況となった。

者など、支援の必要な人が集て、一人暮らし高齢者、障害所得制限等の入居条件によっが、 そ の 新 た な 入 居 者 も、

一般の市営・県営住宅になる

は、 一 定 の 期 間 が 過 ぎ る と宅支援を継続て災害公営住復興支援としが、 い ま だ になかった結果成の支援をしミュニティ形を あ て て、 コ

支援に焦点

年経っても災害公営住宅に馴

孤 立 し て い る 場 合 が 多 い。

ルコール依存や生活苦によるしている現在

現 在、 災 害 公 営 住 宅 で 支 援 に

実際にはそれだけでは間に自死が増えたのもこの時期だの状況を招い最初に個別

合 わ ず、 公 営 住 宅 の 空 き 家が、当時は専任職員の見守りて い る。 先 の染むことのできない人を生みに も 入 居 し た た め、 専 任 職年も経て出した。また、災害公営住宅

員は災害公営住宅だけでは

対 象 外 だ っ た。

あ た る 専 任 職 員 が ７ 人 い て、14

な く、 空 き 家 に 入 居 し た 高

毎日活動している。

2015.6

興施策に合わせて図１のよう

援 は、 前 回 述 べ た 兵 庫 県 の 復

宝塚市での災害公営住宅支ころにも訪問を続けている。

齢被災者で気になる人のと域と接点がなく孤立している

り戻せない人たちがいて、地害公営住宅にはまだ生活を取来ごとになりつつあるが、災ば、地域では震災は過去の出見越した長期的展望が必要で一般施策化をし で は な く、

施策の繰り返見えない短期害公営住宅が建設されたこと説明が尽くされないまま災一 方 で、 周 辺 住 民 に は 十 分 な元からいる入居者はますますり は 時 間 と と も に 希 薄 化 し、なっていた住民同士のつながて い る。 復 興 が キ ー ワ ー ド に復興期の入居者ではなくなっ

そして今、入居者の半分は、紹介する。

による実際の支え合い活動を

実 を 結 ぶ。 次 回 は、 住 民 た ちとともに考え取り組むことでは 解 決 で き な い 課 題 も、 住 民

あ る。 そ し て、 専 門 職 だ け で住宅があった。

で、 積 極 的 に 反 対 は し に く い

高 齢 化・ 重 度 化 し て お り、 新

% 近くになった。

が気持ちよく受け入れられな

たな入居者も何らかの生活課

高齢化率がい と い う 住 民 感 情 か ら、 住 宅

題 を 抱 え て い る 人 が 多 く、 支

み る と 、入 居 か ら ５ 年 後 に は 、

変 遷 を た ど っ た。 振 り 返 っ て

表1

住民との軋轢が生まれた地域

な っ て く る。 自 治 会 の 維 持 す

え合いや見守りが機能しなく抽選による入居は、無理やもある。

ら 困 難 に な り、 自 治 会 を 解 散VOL.34

月刊 地域支え合い情報

10

りこの地に連れてこられたと

常務理事・事務局長

社会福祉法人宝塚市社会福祉協議会

10

50

佐藤寿一
事務局長
社会福祉法人 宝塚市社会福祉協議会

第2回

宝塚市における災害公営住宅の変遷

佐 藤 寿 一 （さとう・ひさかず）

1956 年生まれ。10 年間の民間企業勤務を経て、1989

年宝塚市社会福祉協議会に転職し、以後地域福祉活動の推進、在宅福祉サービス事業、総務等を担当。2008 年から現職。阪神・淡路大震災時には避難所、福祉避難所の対応から仮設住宅、復興公営住宅支援に関わり、現在も継続して復興公営住宅支援を行っている。

宮城県サポートセンター支援事務所からのお知らせ

サポートセンター行脚
宮城県サポートセンター支援事務所

所長

鈴木守幸

たまには、私のことも書きましょうか？
宮城県サポートセンター支援事務所（以下、支援事務所）の運営を預かって４年近くになります。
市町のサポートセンターの皆さんの実践には頭が下がります。後方支援ということで、当センターのコー
ディネーターも支援員の皆さんを支えるために奔走しています。私としては最近、サポセンやコーディネー
ターの足を引っ張るようなことにならないように、との想いが一段と強くなりました。
隣の欄に格調高い浜上さんの文章が掲載されていま
すが、浜上さんの想いに応えられる支援事務所、つまりは今後のあり方を問う毎日です（難問です）。そのた
めか、焦りとは言いませんが、我慢できないことが多くなり、特定の組織や関係者に辛口になるようです（意図的ということもありそうですが…）。私は当分浜上さんのような境地には至りませんね。多分無理でしょう。
このように一段と「老い」に起因する弊害を意識し始めたので、顎鬚を伸ばし始めました。少しは優しそ
うに見えるかとも思いましたが、全く逆でした。持って生まれた性格は直せない。当たり前のことでした。
しかし、ある日エレベーターで４、５歳の子から「白いひげのオジチャン」と声をかけられたとき、その子の柔らかい表情に、子どもの率直な投げかけに、その日一日は幸せでした。子どもには「私の優しさ」がわ
かる、という勘違いでも何でもよいので、そう想えるだけで満足でした。
それなのに翌日、私を怒らせた方がいます。対等に議論を投げかけるのではなく、保身的な物言いの方でした。その方のおかげで、気づいたことがあります。
かつては自分もそうであったと。自分を見せつけられた気がしたのです。等身大で勝負しない姿に、自分に対する怒りと重ねて怒ったよう。白い髭が凶器に見えたことでしょう、あなたには！

平成 27年度

サポーターのあなたへ
宮城県サポートセンター支援事務所
アドバイザー 浜上 章

“ 出 会 い ”は“ 偶 然 の 顔 ”をして生きているといろいろな出会いがありますね。自分で意識的に求めて出会うこともあるでしょうし、自分
では想像もしていなかった“偶然”の出会いもあります。両親や兄弟との出会いから、学校での先生や友、
仕事、職場での同僚や上司、そして配偶者や子どもとの出会い。映画や本、音楽などの趣味など...、さまざまな出来ごと、人、環境との出会いまで。それらは、意識的に自分で選んだ出会いですか？そうではなくてた
またまその場に、その時に居たから、ある人が仲介役をしてくれたからでしょうか？
私も山陰の地で生まれ、関西で就職し、愛知で学び、また関西で就職し、地域福祉の仕事に、そして妻や子どもと地域の人と出会いました。また避けて通りたくなるような職場の上司との関係や病気との出会いもありました。その後、歩き遍路で四国の土地と人、お寺、お大師さんとの出会い、先輩から誘われた大阪での仕事や兵庫の地域福祉の仕事、仲間との出会いがあり、東日本の震災による宮城県内の土地、人、サポートセ
ンターという職場、仲間との出会いがありました。
振り返ってみると、たいせつな出会いのほとんどは、
自分が意識せずに“偶然”のように出会ったり、縁のあった方からのお誘いであったと気づかされます。しかも、それらがみんなつながって出会い、今に至っているということにも…。
そう考えると、人生で出会う『良かった』とか『悪かった』という常識的な判断を超えて、そこにたいせ
つな深い意味が秘められているような気がします。今、出会っていること、人、環境、仕事などをありのまま受け入れて、たいせつに味わって、楽しんで、感謝して、愛していくと良いのかなと思います。すると、また次の良い出会いが自分の意識を超えた向こうからやってくる気がします。“偶然の顔”をして…。

宮城県被災者支援従事者研修事業＜災 害 公 営 住 宅 へ の 転 居 期 研 修Ⅱ＞～「 地 域 で 暮らす」 を 支 援 する / 考 え 方とそ の 具 体 的 な 手 法 を 学 ぶ ～● 講 師：酒 井 保（ ご 近 所 福 祉 クリエー ター）【 岩 沼 会 場 】 6 月 2 3 日（ 火 ） 岩 沼 市 総 合 福 祉 セ ンター【 気 仙 沼 会 場 】 6 月 2 5 日（木） 気 仙 沼 市 保 健 福 祉 事 務 所【 石 巻 会 場 ①】 7 月 2 2 日（ 水 ） 石 巻 中 央 公 民 館【 石 巻 会 場 ②】 7 月 2 3 日（木） 河 北 総 合 セ ンター ビッグバ ン

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ひとりごと

＜支 援 に関 わるため の 基 礎 研 修＞
● 講 師：永 坂 美 晴（ 兵 庫 県 明 石 市 望 海 在 宅 介 護 支 援 セ ンター セ ンター 長 ）大 坂 純（仙 台 白 百 合 女 子 大 学 人 間 学 部 教 授 ）凪 保 憲（ 兵 庫 県 淡 路 市 社 会 福 祉 協 議 会 事 務 局 次 長 ） ほ か【 気 仙 沼 会 場 】7 月 1 日（ 水 ）～ 3 日（ 金 ） 気 仙 沼 中 央 公 民 館

宮城県サポートセンター支援事務所〒 980 - 0014 宮城県仙台市青葉区本町 3 - 7 - 4 宮城県社会福祉会館 3 階

TEL 022 - 217 - 1617

FAX 022 - 217 - 1601

3

被 災 地の 優れた住
民支え合い活動を掘り起こし、称え、広く発信するＳ -１グランプリ。第２回大会（2015 年 2 月15 日）の 応 募 者、 入 賞 者のアイデアと実践を、連載形式で紹介して

佐 々 木 純 子 さんいく。

Ｓ １ グ ラ ン プ リ で、 発 の 作 品 は、 専 門 学 校 の 学
表のおもしろさが高く評価 生 が 直 接 預 か り、 盛 岡 市
される「おもせ賞」を受賞 内 の 商 店 街 や 専 門 学 校 のしたのは、沿岸地域と内陸 ほ か、 保 育 園・ 幼 稚 園 で地域をつなぐ支援活動を紹 販 売 す る。 売 上 金 は、 す介した、佐々木純子さんだ。 べ て 同 会 に 手 渡 さ れ、 活
岩手県盛岡市や宮古市を中 動資金に充てられる。
心とした活動について、寸こ の 活 動 の 仕 組 み で は、劇を交えて発表した。
沿岸の被災地域にまで足佐々木さんは、宮古市津 を延ばせない学生も、内陸軽石地区にある荷竹仮設住 地 域 で の 販 売 に 参 加 す る
宅集会所でのサロンやイ ことで支援に携わること
ベ ン ト 開 催 を 中 心 に、 ボ ができる。また、仮設住宅
ラ ン テ ィ ア を 行 っ て き た。 の入居者は、もともと好き
２０１１年９月に、有志３ だった手芸に打ち込み、生人で始め、これまで 回以 き が い を も っ て 生 活 を 送
上開催している。
れ る よ う に な る。 さ ら にサロンで傾聴を重ねるな は、学生たちの活気が、仮か、仮設住宅の入居者から 設 住 宅 に 入 居 し て い る 人「 支 援 し て も ら う ば か り で たちに伝わり、仮設住宅にはなく、自分たちで何かが 笑顔が増えた。
したい」という声が上がり、
盛岡情報ビジネス専門学
女性８人による「はまゆり 校日本語学科の学生や、被の 会 」 が 立 ち 上 げ ら れ た。 災地支援のヒーロー「応援佐々木さんは、同会と盛岡 戦 隊 シ エ ン ジ ャ ー」 な ど
医療福祉専門学校がともに とも協力し、佐々木さんは活動する体制を築き、会を 年 々 活 動 の 幅 を 広 げ て い支えた。
る。 世代や地域を越えたつ
同 会 が、 専 門 学 校 か ら ながりづくりによって、よ
不 要 な 浴 衣 な ど を 譲 り 受 り多くの人たちが、思いやけ、 巾 着 や マ ス コ ッ ト な りの気持ちを支え合いの力
ど の 手 芸 品 を つ く る。 そ にすることができている。
｜

10

清

☆次号予告 特集「被災者と自治会」

購 読 者 を 募 集 し て い ま す！

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購読会員 年3,6 96 円（年12 回、送料込み）
購読ご希望の方は下記口座へお振り込みください。編集部にて確認
次第、情報紙を発送いたします。
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加入者名：全国コミュニティライフサポートセンター※通信欄に、「地域支え合い情報紙①お届け先の住所と購読費」と記入したうえで、

読

者

の

声

月刊「地域支え合い情報」は、コミュニティ（地域づくり）から
震災・復興を考え、提案していくために生まれた情報紙です。
ぜひ忌憚のないご意見・ご感想を FAX またはメールにて編集部までお聞かせください。
被災地支援だけでなく、支え合い活動にはそれぞれの魅力があると思います。
「Ｓ １グランプリ」というイベントは、活動規模の大小などに限らず、独自の観点で活動を称えるもののようなので、活動に光が当たり、元気づけられる人も多いのだろうと思いました。（仙台市宮城野区 Ｓ・Ｓ）

②何号からの購読申込みを記入してください。

あ な た の 活 動 ・ 地 域 の 活 動 情 報 を お 寄 せ く だ さ い !

TEL 022-727-8730

お知らせ

平成２7 年度 岩手県高齢者等サポート拠点職員等研修事業＜支援を深めるための基礎研修＞
講 師： 永 坂 美 晴（ 兵 庫 県 明 石 市 望 海 在 宅 介 護 支 援 セ ン タ ー セ ン タ ー 長 ) 、
心 の ケ ア セ ン タ ー 、キ ャ リ ア 支 援 員【釜石会場】6 月29 日（月）～30 日（火）岩手大学三陸復興推進機構 釜石サテライト

東日本大震災・被災者の暮らしを豊かにする 月刊 地域支え合い情報 34号
編集 ● 東北関東大震災・共同支援ネットワーク地域支え合い情報編集委員会

F AX 0 2 2 - 7 27 -8 7 3 7

E - mai l j o h o @ c l c - j a p a n . c o m

編 集 後 記被災地域外の取材のなかで、 広域避難者の人たちが苦労されている生活の様子も聞くことができました。 また、 避難者の集い場から支え合いの団体を立ち上げたばかりの人たちもいて、
今後ますます避難先の地域からも目が離せないと思いました。（清野）発行日：2015年6月20日

バックナンバーがホームページで読めます！
http://www.clc-japan.com/sasaeai_j/

発行 ● 特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター（CLC）
月刊 地域支え合い情報 VOL.34 2015.6 16
宮城県仙台市青葉区木町16番 30号シンエイ木町ビル1F TEL022-727-8730 FAX022-727-8737
E-mail joho@clc-japan.com URL http://www.clc-japan.com/