●人権啓発教材

虐待防止シリーズ

ドメスティック・バイオレンスン

DVDV●人権啓発教材

3

虐待防止シリーズ

ドメスティック・バイオレンスン

はじめに私たちは、憲法によって基本的人権を保障されています。
しかし、現実には様々な人権問題があります。中でも言葉や力による暴力や虐待が深刻な問題となっています。
暴力や虐待は、人権を侵害し、人権が尊重される社会の実現を阻害する大きな問題です。
「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成14（2002）
年3月）
でも、女性、子ども、高齢者、障害者の人権課題として暴力・虐待の問題にも触れ、解決に取り組むよう指摘しています。
女性の人権を侵害する暴力については、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（配偶者暴力防止法）（平成13（2001）年10月）が施行されるなど、立法的な措置により具体的な防止体制が整備されています。
法務省の人権擁護機関＊では、これらに関わる人権問題を始め、国民の人権擁護に携わる仕事をしています。困ったことがあれば、人権相談窓口（13頁参照）にご相談ください。
この人権啓発教材「虐待防止シリーズ」
が、人権意識を高め、人権侵害のない、誰もがいきいきと暮らせる社会の実現のための一助となれば幸いです。
法務省人権擁護局①法務省人権擁護局②法務局・地方法務局の人権擁護部門③人権擁護委員（法務大臣の委嘱した民間人）の組織体を「法務省の人権擁護機関」といいます。

目次
●はじめに

1

●チェックリスト

2●DVとは？

3●DVの現状5●「DVかな？」と思ったら

7●私たちにできること

9

●関連法律

q

●ご存じですか？ 人権相談窓口e

1 ドメスティック・バイオレンス

皆さんはドメスティック・バイオレンス（DV）についてどのくらい知っていますか？
DVに対して、間違った認識を持っていないでしょうか？
まずはチェックリストで自分の意識を確かめてみましょう。

DVは、ごく一部の人たちに起きている問題だ
殴ったり、蹴ったりしなければ、DVではない暴力を振るわれる方にも問題があると思う
暴力を振るうような配偶者でも子どもには必要だ
DVと夫婦げんかとの間に明確な区別はない
DV被害者に対し、周囲の人が手助けできることは何もない
DVの加害者は男性だけだと思う
親密な間柄なら少しぐらいの暴力があっても許される
女性が愛情を持って接すれば男性の暴力はなくなると思う
パートナーを「自分のもの」と思うのは当然だ
DVは悪いことだが、逃げない女性もおかしいと思う
DVは大人のパートナー間でしか起こらない問題だ
女性は男性の言うことを素直に聞くべきだと思う
夫婦間でDVがあっても、その家庭で育つ子どもには何ら影響はない
男性は少しぐらい暴力的でも仕方ないと思う＊本冊子で自分の意識を振り返り、DVに関する正しい理解を深めましょう。

ドメスティック・バイオレンス 2

DVの定義D とはDVは？

近年、社会的関心も高まっている
会的関心
会的DV。
しかし、、この問題について誤解や間違った認識があることも事実です。
この問
問では、は、DVとは、DV、どのようなものなのでしょうか？

DVは重大な人権侵害
ドメスティック・バイオレンス（domestic violence／略してDV）は、直訳すると「家庭内暴力」ですが、現在は一般的に「配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力」という意味で使われることが多いようです。DVの被害者の多くは女性です。
DVの暴力の形態としては、①身体的暴力、②性的暴力、③精神的暴力が挙げられます（内閣府「配偶者からの暴力被害者支援情報」）。これらの暴力行為により相手を支配しようとするDVは、相手の人格を無視した許されない行為であり、命に関わることさえあるような重大な人権侵害です。国も平成13（2001）年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（以下「配偶者暴力防止法」という）を施行し、これを禁止しています。
DV被害者は、暴力により、ケガなどの身体的影響を受けるにとどまらず、PTSD（posttraumatic stress disorder：心的外傷後ストレス障害）に陥るなど、精神的な影響を受けることがあります。そして、DVは、その家庭に育つ子どもの心身に深刻な被害を与えることもあります。平成16（2004）年の「児童虐待の防止等に関する法律」（児童虐待防止法）の改正により、子どもの目前でのDVも児童虐待（心理的虐待）に当たることが明確化されています。
近年、交際相手からの暴力を「デイティング・バイオレンス」や「デートDV」と呼び、高校生や大学生など若い世代への予防教育が始まりました。

●配偶者からの被害経験
身体に対する暴行を受けた
精神的な嫌がらせや恐怖を感じるような脅迫を受けた
性的な行為を強要された

女性
男性
女性
男性
女性

女性
（1,358人）
男性（1,077人）

男性

0

5

10

出典：内閣府「男女間における暴力に関する調査」（平成21年3月公表）を基に作成

3 ドメスティック・バイオレンス

15

20
何度もあった25（%）
1、2度あったDVに見られる暴力の種類
暴力には様々な形態が存在します。これらは単独で起こることもありますが、多くは何種類かの暴力が重なって起こります。
※以下に例示した行為は、相談の対象となり得るものを記載したものであり、全てが配偶者暴力防止法第1条の「配偶者からの暴力」に該当するとは限りません。

●身体的暴力●性的暴力

・殴る、蹴る、腕をねじる・物を投げつける・髪を引っ張る、首を絞める・刃物を身体に突きつける など

・嫌がっているのに性的行為を強要する
・避妊に協力しない
・中絶を強要する・見たくないのにポルノビデオやポルノ雑誌を見せる など●精神的暴力・人格を否定するような暴言を吐く
・大声で怒鳴る、無視する・交友関係を制限したり、電話やメールのやり取りを細かく監視する・人前でバカにしたり、命令したりする
・大切にしているものを壊す、捨てる・生活費を渡さない
・外で働くなと言ったり、仕事を辞めさせたりする など
参考資料：内閣府ホームページ「配偶者からの暴力被害者支援情報」

ドメスティック・バイオレンス 4

DVの事例

D の現DV現状

被害者の心身を傷つけ、心身を傷心身
時には子どもの未来にも深刻な影響を与えるDV。
ここでは、は、そのそその現状と実態を見てみましょう。

増え続ける相談件数、被害件数
内閣府の調査によると、全国の配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数は年々増え続けており、平成21（2009）年度は過去最多の72,792件となっています。また、DV被害者から裁判所に申立てられた保護命令（身体に対する暴力等で生命や身体に重大な危害を受けるおそれが大きい時に、被害者の申立てにより裁判所が加害者に対し発する接近禁止などの命令）の申立件数も概ね増加しており、これに伴い、保護命令が発令された件数も増加傾向にあります。
しかし一方で、被害者の中には、パートナーから暴力を振るわれ続けても、誰にも相談できずに、一人で悩んでいる例が少なくありません。DVについては、「なぜ被害者は逃げないのか？」という疑問の声もよく聞かれますが、加害者が暴力を振るった後、別人のように優しく振る舞う傾向にあることも多く、被害者が「暴力は愛情の表現かもしれない」「いつか変わってくれるのではないか」といった期待を抱く場合も多くあります。しかし、実際には徐々に暴力がエスカレートし、暴力を受け続ける被害者は、次第に自己肯定感をなくし、無気力状態に陥ってしまうことがあります。また、逃げたいという気持ちを持っていても、子どもには父母が必要という思いや、経済的な不安、自分の家族・親類に迷惑をかけてしまうという心配など、様々な理由から逃げることができなくなっている場合も多くあります。
DVは特別な人にだけ起こる問題と思われがちですが、DVの加害者・被害者にはいずれも特定のタイプはなく、年齢・学歴・経済力・社会的地位なども特に関係ありません。そうした意味では、誰でもDVの被害者に、そして加害者にもなる可能性があると言えるでしょう。
また、加害者は、社会的には暴力的な人間と評価されているとは限らず、パートナーに対してだけ暴力という手段で支配しようとしている場合もあります。

5 ドメスティック・バイオレンス

DVに関するデータ●配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数（件）

80,00070,00060,00050,00040,00035 94335,94343 22543,22562 07862,07858,528,52 14549,329 52,145

72 792
72,792
68,196,30,00020,00010,0000平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

出典：内閣府ホームページ「配偶者からの暴力に関するデータ」を基に作成●DVに関する保護命令事件の処理状況●配偶者から被害を受けた時の行動［配偶者暴力防止法に基づく保護命令事件の既済件数］

相手と別れた3,500
相手と別れた

申立件数

4.0%

保護命令発令件数

3.7%

別れたい（別れよう）と思ったが、別れなかった

3,000
別れたい（別れれよう）と思ったが、別れなかった

2,500

17.8%

42.1%
2,000
別れたい（別れよう）とは思わなかった

1,500

女 男
性 性 59.7

別れたい（別れよう）とは思わなかった%

451人 191
91人

1,000

42.4%
18.8%

500

0

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21（年）

出典：内閣府ホームページ「配偶者からの暴力に関するデータ」を基に作成

無回答

11.5%

無回答

出典：内閣府「男女間における暴力に関する調査」（平成21年3月公表）を基に作成

ドメスティック・バイオレンス 6

DVへの対処法「DVD かな？」と思ったらDVは、誰にでも起誰に誰にでも起こる可能性がある問題です。にででは、実際に身近な人が実際に身に身身DV被害に遭っていた時はどうすればいいのでしょうか？
うすれればいい対処法を知ることは、対処処法を知を知知る
暴力の支配を断ち切るための第一歩です。

暴力を断ち切るために―――― 勇気をもって相談を！
外から見えない家庭の中で、長期にわたり繰り返し受ける暴力は、被害者の自己肯定感を奪い、無気力化させていきます。DVは、被害者が一人の力で抜け出せない状態に置かれてしまうことが、最も大きな問題です。
DVは、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、平成13（2001）年4月に配偶者暴力防止法が制定されたことを受け、現在では、国や都道府県、市区町村、関係団体などが協力して、DV被害者に対する様々な支援を行っています。
被害を受けたら、また、身近な人が被害を受けているようであれば、相談窓口（13頁、14頁参照）や専門機関に相談しましょう。一番大切なのは被害者の安全の確保です。
加害者の元を離れるという選択肢を選んだ場合には、「どんなタイミングで家を出るのか」「家を出た後はどうするか」「子どもの学校はどうするか」など現実的な問題が生じてきます。事前に相談窓口や専門機関からアドバイスを受けることは、被害者の安全のためにも必要なことと言えます。
●いざという時のために被害者がやっておきたいこと・家の中にある危険なものは隠しておく

立プセて ラ イ ・緊急避難場所を考え準備しておくる ン フ ・大事な物（持って行く必要のあるもの）を小さくまとめて、隠しておくを テ ・いつも、ある程度のお金を持ち歩くようにするィ
・携帯電話と緊急連絡先はいつも持ち歩く など

将
来に
備
えて・被害者自身が使えるお金を準備する。そのために仕事を始めたり、資格を取ったりする・DV被害を理解してもらえるよう、信頼できる親族や友人に相談をしておく
・望まない場合は妊娠を回避する
・ケガをしたら受診したり、配偶者が暴れた跡は写真に撮っておくなど証拠を残しておく など

参考資料：石井朝子編著「よくわかるDV被害者への理解と支援」

7 ドメスティック・バイオレンス

DV被害者を守る様々な支援
DV被害配偶者などから暴力を受けた

相談●法務局・地方法務局（13頁、14頁参照）●人権擁護委員・相談又は相談機関の紹介等●配偶者暴力相談支援センター
・相談又は相談機関の紹介
・カウンセリング・情報提供（自立生活促進や保護命令制度、保護施設の利用などに関する情報提供）●警察
被害者の意思を踏まえ、加害者の検挙、指導・警告、自衛対応策についての情報提供などの適切な措置をとります。

保護命令

一時保護

●裁判所

●婦人相談所や民間シェルター

身体に対する暴力や生命などに対する脅迫などがあり、更なる暴力により生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きい場合、裁判所に申し立てると、加害者に対し、下記のような保護命令が出されます。

被害者と子どもが一緒に、安全に過ごすことができる場所を提供しています。

・被害者への接近禁止命令
・被害者の子又は親族等への接近禁止命令
・電話や電子メール等の禁止命令
・退去命令

職業紹介や職業訓練などの就業の促進に関することや、公営住宅等の住宅確保に関すること、生活保護や児童扶養手当の支給などに関する情報提供を行っています。

自立支援●配偶者暴力相談支援センター

事例 夫による妻に対する暴力事案
妻から被害の申告があり、法務局が調査を開始した事案である。申告内容は、夫から日常的に暴言を吐かれ、身体を足蹴りされるなどの暴行を受けているというもの。
緊急の対応が必要であるとの判断から、被害者の一時保護を念頭に「配偶者暴力相談支援センター」へ通報したところ、被害者は、速やかに一時保護されるに至った。その後、被害者は、自宅に帰宅することを希望し、その前提として夫に対し、暴力をやめるよう啓発してほしい旨を希望した。そこで、被害者と夫との関係の調整を試みたところ、夫は、暴力行為を認め、その不当性を十分に認識し、深く反省している態度を示し、被害者もこれを了解した。その後、被害者に現況を尋ねたところ、夫からの暴力は一切なくなったことが確認された。

ドメスティック・バイオレンス 8防止への取組

私 ちに私たちにできること
ちDVは、被害者一人被害被害者一人の力で解決できる問題ではありません。
害者
そして、、私たち一人ひとりにも、私たちたちちできることがあります。
DVをなくすために、をななくすたなく大切なのは、一市民としてできることを実行することです。

●地域に住む私たちにできること
DV根絶の第一歩は、多くの人がDVに対して関心を持ち、決して他人事ではないと考えることです。そして、どんなに親しい間柄であっても暴力は許されない行為であることを「常識」とすることが大切です。
また、配偶者暴力防止法では、DV被害を受けている人を発見した時には、警察や配偶者暴力相談支援センターに通報するよう努めなければならないとされています。通報は匿名で行うことも可能です。近隣の家でDVが起きているような場合には、ためらわず、勇気を出して通報してください。

●配偶者、パートナーとしてできること
DVの加害者にも被害者にもならないようにするためには、まず、どんなことがあっても暴力は許されないということを自分自身の「常識」とすることが大切です。
人は誰でも怒ったり、腹を立てたりしますが、その時、物に当たったり、怒鳴ったりと、行動や態度で表わすのではなく、言葉で伝えましょう。
そのためには、自分の気持ちを相手に伝えるコミュニケーション力をつけることも重要になります。
そして、相手を尊重し、対等な関係を築くよう努力しましょう。
愛情とは相手を理解し、尊重して、大切に思うことです。

9 ドメスティック・バイオレンス

●医療関係者としてできること
医療関係者は職務上、DV被害者を発見しやすい立場にあることから、配偶者暴力防止法において、通報できることが定められています。そして、被害者が医療機関で治療を受ける際、本人の同意なしに通報されることなく、安心して治療を受けられるよう「通報することができる」「その意思を尊重するよう努めるものとする」とされています。
また、医療関係者は、被害者（と疑われる人）に対し、配偶者暴力相談支援センター等の相談窓口の情報を提供するよう努めなければならないとされています。

DVの相談を受けた時には相談を受けた時には、被害者の話をありのままに受け入れ、「あなたは悪くない」「暴力を振るわれてもいい人などいない」などと声をかけるとよいでしょう。
たとえ信じられない内容であっても、頭から話を否定してはいけません。
「あなたも悪いんじゃないの？」「あんなに優しそうな人が暴力を振るうなんて信じられない」
といった言葉は、被害者を更に傷つけます。たとえ悪気はなくても、無理解な一言や態度で、被害者はあきらめの気持ちを抱いたり、孤立感を強め、DVが潜在化してしまうことになります。
ただ話を受け止めるだけでも被害者を力づけることになります。そして、被害者の意思を尊重した上で、相談窓口や専門機関に相談することを勧めてください。
なお、相談内容について、加害者である配偶者に確認することは絶対にやめましょう。そのことが原因で暴力が更にひどくなることがあり、大変危険です。

＜相談を受けた時にしてほしいこと＞＜してはいけないこと＞○相手の話をありのままに受けとめる
×相談内容を了承なしに第三者に話す○「あなたは決して悪くない、自分を責めないで」 ×被害者を責めたり、否定的な発言をすると伝える
×自分の意見を押し付ける○被害者と子どもの安全を確認する
×相談内容を加害者に確認する○病院や警察に行く時に付き添う
×からかったり、冗談でごまかしたりする○できれば相談窓口や専門機関への相談を勧める

ドメスティック・バイオレンス 0

資料

関連法律
法
法律
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関す偶者か者か者からる法律」
法律
律（」配配偶者暴力防止法）（平成13年法律第31号）

DVは「犯罪となる行為」をも含む重大な人権侵害●（前文）
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配
偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。

法の対象は事実婚・内縁を含む「配偶者からの暴力」
第1条（定義）①

この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。
以下同じ。
）
又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項において「身体に対する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。

②

この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。

③

この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。

q ドメスティック・バイオレンス

DV被害を受けている人を発見したら速やかに通報する●第6条（配偶者からの暴力の発見者による通報等）① 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。
以下この章において同じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
②

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴
力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。

③

刑法（明治40年法律第45号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前2項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。

④

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。

警察官は暴力の制止、被害者の保護等に努める●第8条（警察官による被害の防止）
警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和29年法律第162号）、警察官職務執行法（昭和23年法律第136号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

ドメスティック・バイオレンス w

ご存じですか？ 人権相談窓口「これはDVかもしれない」「人権問題かな？」と感じた時には、一人で悩まず法務局・地方法務局が開設している以下の人権相談窓口をご利用ください。
法務局の職員又は人権擁護委員が相談に応じています。

人権イメージキャラクター
人KENまもる君

人KENあゆみちゃん

電話での人権相談窓口●常設人権相談所（全国共通ナビダイヤル）ゼロゼロみんなのひゃくとおばん

電話番号0570-003-110※PHS・IP電話からは接続できません。

受付時間 平日午前8時30分から午後5時15分まで●女性の人権ホットライン（全国共通ナビダイヤル）
ゼロナナゼロのハートライン

電話番号

0570-070-810※PHS・IP電話からは接続できません。

受付時間 平日午前8時30分から午後5時15分まで

メールでの人権相談窓口●インターネット人権相談受付窓口
パソコンからはこちら

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html
クリック

携帯電話からはこちら

http://www.jinken.go.jp/soudan/mobile/001.html
24時間365日相談を受け付けています。

e ドメスティック・バイオレンス人権救済の流れ
人権擁護機関に被害の申告をすると、救済手続が開始されます。
まず、人権が侵害されたかどうかの調査が行われます。人権侵害の事実が認められると、法律的なアドバイスや当事者同士の話合いの仲介から、状況によっては関係機関への通告や告発といった厳しい措置がとられます。
被害者のアフターケアをすることもあります。

被害の申告救済措置の分類

人法
権務擁省
護の機関

告発

調査通告

勧告

救済のための措置

あ認 侵り定まで 犯すき 事︒な 実
い場 を合 認も 定

説示

要請

調整

援助

救済手続終了後は、処理結果を通知し、アフターケアをします。

人権ライブラリー
人権に関する資料を借りたい方、お探しの方、人権に関する視察・研修や打合せスペースをお探しの方は、人権ライブラリーをご利用ください。
遠方の方でも、郵送等による資料の貸出も行っています。
詳細は、下記までお問い合わせいただくか、人権ライブラリーのホームページをご参照ください。
人権ライブラリー ※財団法人人権教育啓発推進センター併設〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F
TEL.03-5777-1919／FAX.03-5777-1954
Eメール library@jinken.or.jp

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3

法務省委託
●平成23（2011）年3月発行

企画：法務省人権擁護局
ホームページ http://www.moj.go.jp/JINKEN/
監修：全国人権擁護委員連合会
制作：財団法人 人権教育啓発推進センター〒105-0012 東京都港区芝大門二丁目10番12号
号 KDX芝大門ビル4F
電話 03-5777-1802（代表） FAX 03-5777-1803
ホームページ http://www.jinken.or.jp
この冊子は、環境に配慮した紙、インクを使用しています。
＊複製・転載についてはお問い合わせください。