BCJ-SAR ISO だより 2012 年(平成 24 年)3 月 23 日発行 Vol.34

BCJ-SAR
一般財団法人 日本建築センター システム審査部〒101-8986 東京都千代田区神田錦町 1-9
TEL ０３－５２８３－０４７６
FAX ０３－５２８１－２８２７
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Vol.34(PARTⅠ）

ＩＳＯだよりの所有権はシステム審査部に帰属します

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我審が査
社員
のの
ＩＳ目Ｏ（（そそのの３2０6））
板倉立身

システム審査部
登録審査員
JRCA登録主任審査員
CEAR登録主任審査員「ＩＳＯと教育」「ＩＳＯは性悪説に基づいている」といわれることがあります。
中国の春秋時代に孔子は「人間に最も重要なことは仁である」と説きました。
孔子の弟子は仁を身につけるためには孔子の「教え」に従って生きることが必要であると説きました。
その理由として、「人間には元来、仁が具わっているので孔子の教え（教育）によって引き出すことが出来る、言い換えれば、玉も磨かなけ
ればただの石である」としたのが孟子であり、これが「性善説」です。
これに対して荀子は「仁は生まれながらにして具わっているものではない。従って、孔子の教えを法的･政治的に強制力をもって教育する必要がある」とした。これが「性悪説」です。
ＩＳＯはトップダウンであるといわれます
が、そのようなところ（手段）が「性悪説」と似ているのかもしれません。
性悪説と性善説はその理由と教育手段は異なりますが、目的と教育の必要性は同じです。いずれにしても人間形成には「孔子の教え」（教育）が必要であり重要だとしています。
＊
ＩＳＯの要求事項はその言葉や言い回しなどから理解が難しいとは審査でよく耳にします。
確かに部分的に横文字（カタカナ）があったり、表現が法律的な言い回しや英語の直訳になっているところがあります。しかし、それはごく一部ですし、法律用語から比べればずっと分かり易いものです。
難しいと思う第一の原因は先入観念ではない
かと思います。また、業務上の要求とは別物だとする考えがあり、理解する意識が薄いことも大きな理由ではないでしょうか。しかし、難し
い（？）から要求事項を実行しなくてもよいということにはならないのですから、要求事項を理解して実施することは必要です。
要求事項の理解にしろ、その実行にしろ、それを補助する教育は必ず必要です。教育方法は
業務内容により異なることは当然であり、それぞれの業務に適した教育でなければ良い成果はあげられません。教育を行う上で重要なことの
1 つは目的をはっきりさせることです。
＊＊
ＩＳＯの要求事項の理解と運用についての教育についていうと、各条項の目的は何かを把握することがポイントになります。
例として「JIS Q 9001 の 8.2.4 製品の監視及び測定」について述べると要求事項は次のよ
うになります。
①製品の特性を適切な段階で監視し、測定する。
②適合の証拠を維持する。
①の目的は、規格にも記されているように「製品要求事項を検証するため」です。従って- 1 -BCJ-SAR ISO だより 2012 年(平成 24 年)3 月 23 日発行 Vol.34

製品要求事項と対応する事項（項目）について
監視・測定（検査）をする必要があります。
必要充分な検査をするためには検査項目の時期も特定しなければならないことが必然的に分
かってきます。
②については、①の事項を適切に実施したことの証拠であり、多くは記録です。その記録を見て、確かに要求事項を満たした製品であると納得出来るものでなければなりません。
そういった目的からいうと、
「合格」
と書いて
（記
録して）、後工程に送っていると思います。
また、
施工計画など事前準備も重要ですね。
後からの検証は可能ですが、リスクを回避し、利益を確保するために 7.5.2 は役立つように思えます。あるだけでは意味のない記録となるものもあります。
従って、検査記録に含まなければならない項
目が決まってくるし、検査記録はどの記録が該当するかも分かってくる訳です。
業務を円滑に効率よく行うにはこういったことについての具体的な教育が不可欠です。

荀子の次の言葉で括りたいと思います。
「学は以って已むべからず。青はこれを藍より取れども藍より青く、氷は水これを為せども水より寒（つめ）たし。」＊＊＊
教育をする人や機会についてはどうか。
例えばＩＳＯ教育と称して管理責任者が社員に教育をしたという場面が多くありますが、果たしてその管理責任者が教育内容を良く理解しているかどうか疑問に思うことがあります。本人が理解していないことや知らないことをどのようにして教育したのだろうかということです。
師が悪ければ良い弟子は育ちません。業務教
育は形式でなく実質を重視して、その事項に精通している人が行うことが基本です。しかし、新しい事とか、教えられる人がいない場合など
は検討会的な方法で意見を出し合うことも有効となります。（もちろん他の方法も沢山あります。）
仕事が忙しいという理由で、教育などしている時間はないと考えている経営者も希に見受けられますが、「企業は人なり」という言葉もありますように、社員の力量は会社の力量でもあります。
経営者や管理者は教育の機会について積極的に提供し、また、社員が力量の向上に努力する
ような環境作りを行うことは経営者の義務（責任・権限）だと思います。
冒頭の章で荀子の「性悪説」を引用しましたので、最後も教育や教育者の重要性についての- 2 -BCJ-SAR ISO だより 2012 年(平成 24 年)3 月 23 日発行 Vol.34           ■２０１２年度認証判定会議の日程は下記の通りです■

編集後記

品質、環境とも同日開催です。
当センター（東京都千代田区）にて開催致します。
2012 年（平成 24 年）
4 月 25 日（水） 13:30～
5 月 23 日（水） 13:30～
6 月 27 日（水） 13:30～
7 月 25 日（水） 13:30～
8 月 22 日（水） 13:30～

さて、今回の ISO だより 34 号は PARTⅠ、
PART
Ⅱの２部構成といたしました。PARTⅡでは昨年の９月に開催致しました認証組織の集いにおける「現職審査員が語る－第４弾－ ISO ここだけの話（審査員のつぶやき）」をお届け致します。

9 月 26 日（水） 13:30～
10 月 24 日（水）13:30～

11 月 28 日（水）13:30～

12 月 26 日（水）13:30～

今年の冬は例年になく、非常に寒い冬となりました。記録的な大雪を観測した地域も少なくなかったようです。徐々にではありますが、春を感じられる季節になりました。
昨年の今頃はちょうど東日本大震災が発生しました。あれから１年経った今でも多くの方々
が避難生活を余儀なくされています。被災地の一日でも早い復興を望んでやみません。
被災された方々にも、少しでも早く春を感じて頂けたらと思います。

2013 年（平成 25 年）
1 月 23 日（水） 13:30～
2 月 27 日（水） 13:30～
3 月 27 日（水） 13:30～■再認証を迎える組織の皆様へ
お知らせ■
審査時期によっては、審査が混み合う事が予想されますので、余裕をもって再認証申請
書（品質）又は再認証申請書（環境）をご提出いただきますようお願いいたします。（再認証申請書の他に「申請者調査表」の提出が必要になります。）
申請書及び調査表は一般財団法人 日本建築センターホームページよりダウンロードしていただきますようよろしくお願いいたします。(http://www.bcj.or.jp)- 3 -BCJ-SAR ISO だより 2012 年(平成 24 年)3 月 23 日発行 Vol.34

BCJ-SAR

Vol.34(PARTⅡ）
現職審査員が語る！－ 第４弾 －「ＩＳＯ ここだけの話（審査員のつぶやき）」「ＩＳＯだより」は、申請及び認証企業の皆様への情報提供を行うための季刊紙として、
２００３年１０月に第１号を発行して以来、現在までに、３３号発行させていただきました。
その間、当センターにご登録いただいている認証企業の方や審査員から、ＩＳＯの取組状
況や、審査に際しての考え方等についてご寄稿いただき、「我が社のＩＳＯ」や「審査員の目」としてご紹介して参りました。また、ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１の審査にあたってのシステム審査部の「規格解釈を含む審査方針」についてもご紹介し、大変ご好評を得ました。
今回の「ＩＳＯだより」は前回に引き続き、皆様方の事務所等にお伺いし、実際に審査をさせていただいております現職審査員が、是非皆様方にお伝えしたいことをお届けすること
といたしました。
当センター、現職の登録審査員で数多くの審査実績を有する有井 伸一郎審査員の「ＩＳＯ ここだけの話（審査員のつぶやき）」をお届けいたします。
内容は、昨年９月東京で開催いたしました「認証組織の集い」において、有井 伸一郎審査員が行いましたプレゼンテーションに用いた資料を掲載しておりますが、内容については
一部加筆修正しております。
また、記載内容につきまして、ご意見等がございましたら、事務局まで是非お知らせくだ
さい。

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有井審査員のプロフィール（資格）品質 JRCA 登録主任審査員 A00329
環境 CEAR 登録主任審査員 A16457
IRCA 登録主任審査員 A006413
アメリカ溶接協会認定溶接検査員 92111631
鉄骨製作管理技術者 １級 第 03518 号
非破壊検査総合管理技術者 0068667-GC0
溶接管理技術者 ISO14731／WES8103 特別級（第 SS04682 号）
特別管理産業廃棄物管理責任者講習会修了 第 906008106 号（職歴）1976 年 ㈱シーエックスアール 入社
鋼構造物の非破壊検査業務に従事、国内外の化学プラント圧力容器製作に関わる品質管理／品質保証業務に従事、企業の Quality Plan の策定等のコン
サルタントを行う
1999 年 ㈱シーエックスアール 退社《現職》㈲アール アンド エー 代表取締役
一般財団法人 日本建築センターシステム審査部登録審査員（審査経験）品質マネジメントシステム
環境マネジメントシステム

444 件
207 件

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ＩＳＯここだけの話（審査員のつぶやき）

１．ISO 9001 の基本理念は、日本では昔から存在していた。
ISO 9001 の基本的理念「不適合製品を出さない」「力量を備えなければ、仕事はさせな
い」等は、日本ではＩＳＯが日本に上陸する前から存在している。それは、職人の世界においては、この理念は古来より脈々と受け継がれているのである。

１）マネジメントシステム（ＭＳ）導入にあたって組織にあったマニュアルが必要
ＩＳＯは「全ての組織に適用できる」とある。すべての業種、2 人～数万人の組織に適用可能とある。業種の違いや、数人と数万人の組織では、製品、活動、組織体制、文化等全てが異なる。しかしながら、これら全ての組織に対して標準化された規格要求事項
は 1 つである。組織間においては全ての要素が異なる訳だから、要求事項の満たし方は、組織によって様々なはずである。
ところが、審査においては、システムの構築やシステムの運用を見ていると金太郎飴のように同じものが出てくる。また、大企業のＭＳを模倣した中小企業のＭＳも使えない。
ジャンボ機の操縦マニュアルではセスナ機は飛ばせないし、逆にセスナ機のマニュア
ルでは、ジャンボ機は飛ばせない。
加えて、規格のオウム返し的なマニュアルやどのように要求事項を満たすのか、いわゆ
る HOW TO がないのも問題である。品質／環境方針もそのようである。組織名を変えたら全ての組織に使えるような内容である。結果、方針は永久に変えない。何のために毎回のマネジメントレビュー（ＭＲ）で方針の変更の必要性を評価するのか考えるべきである。規格要求事項を満たす方法は組織の自由であるが、参考書の丸飲みや既に認証を取得した企業のマニュアル等を模倣するなど「右へ倣え」状態では、マネジメントシステ
ムの運用がうまくいくことは難しいだろう。

２）マネジメントシステムの運用について「おかしい」と感じたら
現在運用している計画書や記録をもう一度見直してみると良いと思う。
年度（日付）だけを変えたら次年度の計画書が出来るような内容になっていないだろうか？
年度を変えただけで、「規格要求事項を満たした結果になっている」と思っている。推察するに、「要求事項だから、それを実施しなくてはならない。しかし、毎年毎年そのよ- 6 -BCJ-SAR ISO だより 2012 年(平成 24 年)3 月 23 日発行 Vol.34

うな事をするのはおかしい。ＩＳＯは何とおかしな要求事項を規定するものだ」と思っている方々が少なくないと思う。
そこで、よく考えて頂きたい。ＩＳＯ規格を制定した人たちは、世界中の頭の良い人であると思う。そのような人たちが、ＩＳＯを構築し、運用する人たちから「おかしい」と思われるような要求事項を規定するだろうか？
おそらく、そのようなことはないであろう。
「おかしい」と感じるのは、規格要求事項
ではない事を実施しているか、又は規格意図からズレている内容だからそう感じるのであろう。もし上記のような「おかしい」事象に心当たりがあれば、マネジメントシステ
ムの運用方法等についてもう今一度見直してみるのも良いだろう。

規格要求事項はつながりをもっている要素単独（個々の規格要求事項）においては、それを満たしているが、関連する要素間で見ると適切ではない状況がある。データ分析へのインプットとなる監視測定の結果データなどがそうである。検査記録として○×の記録は、検査記録としては適合であるが、全てが○の記録をいくら収集しても分析は不可能と思われる。マネジメントレビュー（ＭＲ）も同様である。ＭＲは年 1 度の組織が大半であるが、その年度のＭＲの結果
は、次年度以降のＭＳの有効性の改善の要否を決定する最重要要素である。しかし、「Ｉ
ＳＯを導入しても全く業務改善、品質改善に繋がらない」という組織ほど、ＭＲからのアウトプット（ＭＲ記録）は「改善の必要なし」となっているようである。インプット
情報が十分でないと、プロセスが正しくても適切なアウトプットとならない。

２．審査は健康診断
人は定期的に或いは適宜に健康診断をうける。健康診断では、体に異常がないことを祈りながら診断を受ける。医者は、問診及び様々な検査を通して健康状態を調べる。受診者は異常がなければ健康であることを告げられると安心をするのである。体に悪い生活習慣があれば、医者から生活を改めるよう指導を受け、それを実行する。受診者は、医者から適切な判断を仰ぐ為に積極的にあらゆる事を医者に話す。
ＭＳの審査は健康診断の形に良く似ている。審査は、被認証組織（受診者）のＭＳの適合性（体の健全性）を、インタビュー、活動記録等をとおして調べる。異常がなければＭＳの適合性を伝える。不適合（病気）が見つかれば、指摘する。又、不適合（病気）になる可能性のある活動があれば観察事項として提示する。健康診断と審査で異なる点
は、医者は治療するが、審査員は治療（不適合の修正、再発防止）しないことである。
ＭＳの審査が上記のような医者と受診者の関係であれば、理想的なのであるが、現実はそうでもない。ＭＳの適合性を判断するにはより多くの情報が必要になるが、現実は情報提供をしたがらない事がよくあるように感じる。極力悪いところが見つからないように対応する。これでは、適切な判断が出来ない。加えてここが不適切、あそこが要注意
等を提示すると、いやな顔をされる。更に、激怒される事さえもある。気持ちは、理解できるが不適切な箇所を見つけてもらって、修正することでＭＳが改善されるのであれ
ば、喜ばしい事ではないだろうか？

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３．JIS Q 9001(ISO 9001)と JIS Q 14001(ISO 14001)の相違点（翻訳の違いを含む）
ISO 14001 の 2004 年版改訂時の目的の一つに、「ISO 9001 に合わせる」ということがあったが、必ずしも十分とは言えないようである。以下にその事例を記す。

4.2.4/4.5.4 記録の管理
Ｑ：要求事項への適合及びＱＭＳの効果的運用の証拠を示す為に作成された記録（作成後の記録の管理について規定、2008 年版で英文、和訳共修正）
Ｅ：要求事項への適合並びに達成した結果を実証するのに必要な記録（一部の解説書）

5.3/4.2 品質方針／環境方針
Ｑ：組織全体に伝達(communicated)され、理解される。
Ｅ：組織で働く人又は組織のために働く人に周知(communicated)される。
また、「”伝達“と“周知”は異なる」ということを時折耳にするが、「communicated」の日本語訳が異なることで、本来の規格意図が異なるのだろうか？このような不毛の議論は止めた方が良い。

5.4.1/4.3.3 品質目標(objectives)/環境目的(objectives)・環境目標(target)上記のように、原文では品質目標＝環境目的である。つまり英語では品質目標と環
境目的は同じ概念で規定されている。次版では、品質、環境共に、objective を「目標」又は「目的」どちらかに統一した翻訳になると期待している。

原文の「relevant」の日本語訳の違い。
Ｑ：2000 年版；それぞれの部門及び階層で・・・設定
2008 年版；しかるべき部門及び階層で・・・設定（日本語訳のみ修正）「2008 年版は、2000 年版からの変更はない」という事であったが、同じと判断できるか？
Ｅ：関連する部門及び階層で・・・
ＱもＥも全ての部門で目的・目標の設定を要求していない。

6.2.2/4.4.2 教育・訓練／教育訓練
Ｑ：training（教育・訓練）＝＞「・」を入れた 5 文字熟語
Ｅ：training（教育訓練）＝＞「・」なしの 4 文字熟語
ＱもＥも規格が意図するところは同じである。

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8.2.2/4.5.5 内部監査
Ｑ：内部監査で発見された不適合は、修正及び是正処置を実施すること
Ｅ：上記の要求はない。

４．ＩＳＯ運用上（規格解釈）の勘違い
4.2.3/4.4.5 文書管理c)；文書の変更の識別・変更履歴を初版から残しているが、要求事項ではない。
f);外部からの文書（勘違い）・「組織が必要と決定した文書」であって、「審査員が必要と判断した文書」ではない。

4.3.1 環境側面
著しい環境側面を決定するプロセスで良く出てくるのが「環境影響評価」である。a+bxc
等のスコア方式を駆使し、著しい環境側面として出てきたのが、「紙・ごみ・電気」等である。一般家庭が実施していることと同じである。一般家庭は、a+bxc をした結果で「廃棄物の分別」、「電気の節約」をしているわけではないだろう。この手法を否定するつもりは毛頭ないが、企業の取り組むべき著しい環境側面が複雑な手順を実施した結果、一般家庭と同じであるとは如何なものか。因みに「環境影響の評価」は要求事項ではない。
規格本文及び規格要求事項ではない Appendix にも出てこない。

5.3/4.2 品質方針／環境方針
組織全体に伝達、理解／全ての人々へ周知の要求事項の対応方法として、カードを持たせる、方針を掲示したりしているが、これをしているから、理解／周知が出来ているとは限らない。カード、掲示が無くても要員が理解していることが、重要なのであって、その要求事項を満たしているかどうかは、監査（ヒヤリング）で確認すればよいと思う。
確認して理解しておれば「要求事項」は満たしていることになる。

5.4.1/4.3.3 品質目標／環境目的目標
ここに、実際にあった品質目標／環境目的目標を紹介する。
事例１．法令を順守する。
事例２．外注費を 20％削減する。
事例３．不適合が出たら、決められた様式で是正処置を実施する。
事例４．売上を 30 億

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これらは、品質目標／環境目的目標として上記の目標を達成する為にＭＳをどのように運用するのであろうか？
大雑把に言うと、ＱＭＳは顧客満足の向上を目指し、ＥＭＳは環境負荷の低減を目指
すものである。従って、上記目標を達成すればＱＭＳ／ＥＭＳが目指すところに直結するだろうか？答えは明白である。“ＮＯ”である。

5.6/4.6 マネジメントレビュー（経営者による見直し）
以下は審査で出てくる場面である。
経営者にマネジメントレビュー（ＭＲ）からのアウトプット（決定事項）の質問をすると、記録を暗記したように又は記録を見ながら説明をされる。自らアウトプット（決定）した内容に関して、何故そのような決定をしたのか（インプットとの関係）の質問になると、経営者は横（管理責任者又はＩＳＯ事務局）を向く、或いはいきなり横から説明がある。審査員はこの瞬間、ＭＳをレビューしたのはトップではなくＩＳＯ事務局
ではないかと思ってしまうことが稀にある。これでは、マネジメントレビューではなく、ＩＳＯ事務局レビューである。 ＭＳの 8 原則の中に「トップマネジメントのリーダー
シップ」があるが、上記にはそれが見えないことが多い。 ＭＲの目的はマネジメント
システムの適切性等をレビューするのであるが、本来「誰」が実施するかが重要で、要求事項は「経営者（マネジメント）自ら見直し（レビュー）する事」になっている。 決
定事項には少なくとも 3 つの要求がある。a)ＱＭＳ及びそのプロセスの有効性の改善、
b)顧客要求事項に関わる製品の改善、c)資源の必要性である。これらは、一部署の要員で決定できる内容ではなく、経営陣のみが決定できる内容である。それ故、レビューは「経営者」に求められているのである。
これら重要事項をインプット情報に基づいて、アウトプット（決定）しなくてはならないがインプット情報が希薄な為、トップは的を射た決定が出来ないことがある。これ
では、リーダーシップも発揮できないし、改善もおぼつかない事になり、「役に立たない」という状況に陥る原因となる。

6.2.2/4.4.2 力量、教育訓練及び認識／自覚力量を維持向上する為の教育・訓練は要求事項にないが、「やらなくて良い」という事ではない。大いにやる事をおすすめする。又自覚させるための教育訓練も要求事項ではないが、上乗せ、横出しは組織の自由である。規格要求事項は規格が意図することを満たすための最小限の基準である。ただ、大きな勘違いがある点は次のようなケースである。
年度教育訓練計画に基づいて「教育訓練」を実施し、「記録」を残している。見掛けは6.2.2,b)「教育・訓練の実施」及び e)「記録」の要求事項を満たしているようであるが、「必要な力量に到達するように実施した教育・訓練」ではない。従って、6.2.2,b)及びe)を満たしていることにはならないのである。

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7.1 品質計画a)「製品に対する品質目標」であって、5.4.1 で要求しているＱＭＳ上の品質目標とは異なる。また、全ての工事に対して、a)～d)までの計画が必要と解釈している事例があるが、そうではなく該当する項目（2000 年版訳）だけで良い。この項目は、「仕事の段取りをすること」である。建設関連で言えば 1 日数万円の工事と数年かかる工事とでは、仕事の段取りはおのずと異なるはずである。従って、計画内容も異なる筈である。しかしながら、どの工事も一様に同じ帳票で実施しようとするから、「ＸＸ万円以上の工事に適用する」等となる。自社の顧客はどのような顧客なのかを見直し、その結果 1 日数万
円～数十万円の工事が大半で、それで経営が成り立っているのであれば、それに対応したＭＳの計画、運用にすればよいことである。
農業、電気製品、自動車、建築、通訳、小売業これらの業種でこの規格要求事項に対応することを考えたら、対応策は千差万別である事は明白である。計画書は、きちっとした帳票ではなく、手帳でもメモ書きでもＯＫである。

7.2.1 製品に関連する要求事項の明確化
この要求事項は、顧客が希望する製品を作りこむ為に必要な情報を製品実現部署へ伝える為にある。法的要求事項、常識的な要求事項（必要な場合）を明確にすることである。
ＩＳＯ導入前から実施している方法で、トラブルが発生していなければ、普段の仕事のやり方をそのまま採用すればよい。必ずしも、きちっとした様式を用いて対応する必要はない。メモ書き程度でもＯＫである。それで、後工程に支障さえ起らなければ十分である。

7.2.2 製品に関連する要求事項のレビューb)「・・・以前提示されたものと異なる場合・・・」がある。これを、見積書の内容に間違いがある（要求事項の漏れがある）かどうかを見ている。見積書の内容が適切かどうかは 4.2.3,a)文書管理で対応すべき事項である。この要求事項は、顧客からの要求
が 2 度以上発生する場合に対応すべきことを規定している。公共工事の場合、このようなケースはほとんどない。又、受注後の「契約内容の変更」とは意味が違う。

7.3.6 設計・開発の妥当性確認「設計・開発の妥当性の確認」における勘違いは、設計が妥当であるかどうかを見ているのではなく、設計通り施工したかどうかを見ている。これは、検査（監理）であって設計内容の妥当性を見ているのではない。

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7.4.1 購買管理
評価選定；評価の仕方が概ね同じで、大方の組織が点数評価である。評価の仕方を変えてみてはどうでしょう？
例えば、「試作品を作らせてみる」「世間の評判」等も評価基準としても有効である。
「点数で評価をすること」とは要求されていない。

7.4.2 購買情報
この要求事項は、日本の商取引においては、馴染めない要求事項であるが、重要な要求事項でもある。特に a)項はそうである。外注に工種別施工要領書を要求し、承認行為を行っている場合があるが、これがまさに a)項に該当する訳である。それに対応した運用をあまり見かけたことはないが、供給者がしっかりしているため、問題が発生していないのであろう。
さて要求事項への対応であるが、全項目を明確にする必要はない。
「該当するもの」だ
けで良い。つまり、意図した購買製品を確実に手に入れる為に、組織が必要と判断した情報だけで良いという事である。自分が望む物を外部から確実に手に入れる為には、色々要求を示すであろう。当然と言えば当然の要求事項で、日常生活の中でも実施している。

7.5.1 製造及びサービス提供の管理「管理された状態」について、勘違いされている組織をよく見かける。
マニュアル、規定でよく見かける事例として a)項には「製品の特性を述べた情報（図面等）が利用できる」とある。現場で図面をどのように管理するかが問われている。施工を行う要員が利用できるためには、どのような管理をするのかを規定すべきで（例；
配付、場所を決める）あるが、そのように具体的管理方法が規定されていない。只、規格要求事項を書いているだけのものが多い。

7.5.2 プロセスの妥当性確認
良く見かけるマニュアルに次のような記述がある。
「以下の手順 a)～e)に従って妥当性を確認する。」規格要求事項の a)～e)は手順として規定しているのではない。実際の製品を製造（施工）する時には、検証が出来ないから、それに代わるものとして、a)～e)に対して（但し該当する項目だけ）何をするのかの「手続き」を要求しているのである。

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7.5.3 識別及びトレーサビリティー
識別については、識別を「見分けること」と誤解している。事例として「受入検査時に納品伝票と現物があっているかどうかを見分ける」等がある。これは購買製品の受入
検査の内容である。
トレーサビリティーは「要求事項となった場合」とある。要求事項（例えば、法規制、
顧客要求事項、自社の規則）が明確になっていないのに、マニュアルには「生コンの伝票を云々」とある。要求事項を明確にしていない（例；遡及範囲等を決めていない）のに、単に「これこれを実施する」としている事が要求事項を満たしているとは思えない。
大きな勘違いである。

7.6 監視機器及び測定機器の管理「校正」についての勘違いが多い。
「校正」を「機器の狂いを調整し、使えるようにする」と誤解しているようである。
建設業などでは、校正の対象とする機器として、必ず出てくるのが「レベル」「トランシット」である。
「コンベックス、鋼製巻尺等は調整できないから、廃棄して新しいものを購入する」とある。校正が必要な機器は「測定値の正当性を保証する場合」である。
作業後の確認で使用する場合の測定機器は、場合によっては「校正」は不要であるかもしれない。しかしながら、同じ測定器であっても「測定値の正当性を保証する場合（検査のような活動）」に使用する機器は校正が必要なのである。
「校正」とは、「国際標準と定期的に比較して、器差を調べる一連の活動」である。校正結果とは「調整済み」ではなく、どれだけ、「ずれた表示をしているかを示す」ことである。このずれを事前に知っておかないと、国際標準に補正出来ないからである。補正する為に、校正が必要なのである。
「校正」は必ずしも外部（校正業者）に委託する必要はない。社内でも校正は出来る。

8.2.4 製品の監視測定「合否判定基準への適合の証拠」は、紙に書いた「記録」だけではない事を理解する事が必要である。7.5.3 の「監視及び測定の要求事項に関連して、製品の状態を識別すること」を利用することが出来る。

8.4 データの分析
規格には「監視測定の結果から得られたデータ」とあるが、それが欠落しているケースがよくある。よく見かける監視測定の結果というと「不適合製品のデータ」「是正処置、予防処置」等である。もちろんこれらもデータ分析に利用しても問題ないが、規格が意
図するデータは「顧客満足度の結果」、「内部監査の結果」、「プロセスの監視測定」、「製品の監視測定」であることを忘れてはいないだろうか。

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8.5.2,8.5.3/4.5.3 是正処置、予防処置
Ｑ：是正処置と予防処置を別条項として規定している。
Ｅ：是正処置と予防処置を同じ条項にあるため是正処置の後、予防処置を続けて実施しなくてはならないと勘違いしている。
「予防処置がないから、出すように指導している」と聞く。その前に、データの分析の c)項「予防処置の機会を得る事を含む」が機能しているかどうかをチェックする方が先である。

▲９月２９日開催「認証組織の集い」（東京会場）の様子- 14 -