平成２４事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成２５年６月
長崎県公立大学法人

目
項

目

次
項

頁

目

頁

大学の概要

1

Ⅵその他の記載事項

全体的な状況

2

１ 予算

49

項目別の状況

3２ 短期借入金の限度額

49３ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

49

Ⅰ大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標

3

４ 剰余金の使途49

２ 研究に関する目標

22

５ 県の規則で定める業務運営に関する事項

50

３ 地域貢献に関する目標

28＊ 特記事項

34

Ⅱ業務運営の改善及び効率化
１ 組織運営の改善に関する目標

35

２ 人事の適正化に関する目標

37

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標

38＊ 特記事項

39

Ⅲ財務内容の改善
１ 外部資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

40

２ 効率的な運営に関する目標

41＊ 特記事項42

Ⅳ自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
１ 評価の充実に関する目標

43

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

44＊ 特記事項45

Ⅴその他業務運営
１ 安全管理の強化、情報セキュリティの確保

46＊ 特記事項

48

○別表

52

長崎県立大学
○

大学の概要

（１）現況
①法人名
②所在地
③役員の状況

また、行政（県・市町）、産業界、地域、県内大学等と密接に連携・協調していく
ことで、一体的な長崎県の「人づくり」、「産業づくり」、「地域づくり」に貢献していく。
この基本的な目標において、本法人が特に重点的に取り組む目標は以下のとおり。

長崎県公立大学法人
長崎県佐世保市川下町１２３番地１
理事長
清浦 義廣
副理事長（学長）１名、専務理事１名、理事（非常勤） １名、監事（非常勤）２名④大学の概要
区 分
所在地
学 部
の 構

長崎県立大学佐世保校
長崎県佐世保市
等 ○経済学部
成
経済学科(150名)
地域政策学科 (150名)（入学定員）
流通・経営学科(150名)○大学院経済学研究科
産業経済・経済開発専攻
(12名)
学生数
２，０５８名
教員数
４７名（教授３１名、准教授１０名、
講師６名）
職員数
２８名
※教職員数、学生数は、平成24年5月1日現在。

長崎県立大学シーボルト校
長崎県西彼杵郡長与町○国際情報学部
国際交流学科(80名)
情報メディア学科(60名)○看護栄養学部
看護学科(60名)
栄養健康学科(40名)○大学院国際情報学研究科
国際交流学専攻 （6名）
情報メディア学専攻（4名）○大学院人間健康科学研究科
看護学専攻
(8名)
栄養科学専攻(11名)
１，０９３名７５名（教授３５名、准教授２２名、講師８名、助教１０名）
２５名

（２）大学
長崎県公立大学法人は、豊かな人間性と高い知性及び国際性を育み、実践力と創造
性に富む人材を育成するとともに、地域社会の教育・研究の拠点として、知の財産を広く提供することにより、県民の生活・文化の向上、地域社会の産業振興、ひいては国際社会へ貢献する。
長崎県立大学は、多くの離島・半島などの豊かな自然に恵まれ、中国・韓国等の近隣に位置する長崎県の地理的特性と、古くから世界に開かれていた特徴ある歴史・文化を有する本県の地域性を踏まえ、県民の負託を受けた県立の大学として、地域に貢献する学術文化の拠点としての役割を担っていることを再認識し、これからその存在意義をより一層高めていく必要がある。
このため、「教育」、「研究」、「地域貢献」の３領域において、大学が本来持つべき教育・研究機能について着実な質の向上を図るとともに、地域貢献について地域に新たな活力を与え地域の活性化に寄与することにより、「地域に根ざし、地域に学
び、地域に親しまれ、地域とともに発展する大学」、「学生満足度・地域貢献度ナン
バーワン大学」をめざす。

＜専門職業人・国際教養人の育成＞
・離島・半島など特色ある県土をフィールドとした教育の実施などにより教養教育の質的充実を図るとともに、応用能力・実践的能力を涵養する専門教育及び外国語教育を強化し、創造性に富み、県内産業・県民の暮らしを支えることはもとより、世界に通じる真の実力を備えた専門職業人及び国際教養人を育成する。
＜長崎県の地理的特性・課題に即した研究＞
・長崎県における知の拠点として、本県の地理的特性を活かした東アジア研究など特色ある研究を推進する。
・現下の厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、本県が抱える政策課題に即した研究に積極的に取り組み、提言を行うなど新たな産業・雇用の創出に貢献する。
＜産学官連携の推進＞
・産学官連携を積極的に推進するとともに、人的ネットワークを構築し、積極的に活用する。その活動を通じて、成果等を地域に積極的に還元することにより、県民の健康・生活・文化の向上に貢献する。
＜生涯学習拠点機能強化、施設の開放＞
・学生が学ぶ喜びや夢にときめくキャンパスづくりや地域開放をより一層推進し、県民の生涯学習の拠点となる。
＜トップマネジメントの強化＞・理事長・学長のトップマネジメントにより経営基盤をより一層強化するとともに、学部学科の再編等の組織見直しや教員評価の厳格な実施、法令遵守（コンプライアンス）の徹底等により、絶えず教育・研究の質の向上を図り、学生にとって魅力的な大学、選ばれる大学を目指す。
＜県立の大学としての説明責任＞
・県費の交付を受けて運営される法人として、中期計画において具体的な取組内容を明確にするとともに、教育・研究、組織運営の状況、評価結果等の情報を積極的にわか
りやすく発信し、広く県民に対する説明責任を果たす。

- 1 -長崎県立大学
全体的な状況

平成２４年度の業務において取り組んだ主な項目●

専門職業人・国際教養人の育成● 生涯学習拠点機能強化、施設の開放

教育の質保証平成23年度に策定した、学部・学科、研究科における学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施
方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、それぞれの教育目標に応じた教育を行うとともに、全学的な「学生支援基本方針（修学支援・生活支援・進路支援）」に基づき、大学として体系的な支援を行った。
特色ある教育長崎県の公立大学として地域社会に貢献できる人材を養成するため、平成25年度から、「長崎を学ぶ」科目群を開設
し、4科目を配科することとした。
また、「しま」体験教育プログラムについては、「しまを知る」、「フィールドワークの実際」などを内容とする共通テキストを作成し、平成25年度に各学科における既存の演習科目において試行的に実施することとした。
就職支援の取組
キャリアコンサルタント（就職支援専門相談員）等による個別進路相談や就職ガイダンス、県内企業等による合同企業説明会を開催するとともに、教職員による県内企業の訪問など、きめ細かな就職支援を実施した。
また、各種資格取得対策として課外講座を実施したほか、企業の実務経験者を招へいし、OB企業セミナーを実施した。これらの結果、経済学部では就職率90％以上という目標に対して92.2％、国際情報学部では90％以上に対して96.3％、看護栄養学部に関しては95％以上に対して96.7％となった。
さらに、学生生活のさまざまな経験を通して職業観を培うことを目的とし、平成24年度入学生からキャリア・ポート
フォリオを導入し、担当教員による面談の中で指導・助言等を行った。
学生支援の充実学業優秀で経済的に困窮している学生に対して授業料の減免を行うとともに、成績優秀な入学者に対して奨学金を給付した。
また、引き続き東日本大震災被災者に対しては成績要件を緩和し、対象者1名の授業料を全額免除とした。

地域公開講座を昨年度より1講座増やし、154講座を提供した。また、地域公開講座冊子2,500部の作成、配布や、本学ホームページに情報を掲載したほか、長崎県が発行する「ながさき県民大学講座案内」の巻頭特集において本学の取組が紹介された。
さらに、地域公開講座参加者のアンケート調査を踏まえ、一般の方にもわかりやすいテーマや講座内容に表現の見直しを行った。

● トップマネジメントの強化
効率的な法人運営（経費の抑制）物件費に関しては、平成23年度予算と比較して2千万円削減するという計画を掲げ、2千万円の削減を行った。また、年度計画等を考慮した予算編成方針の下、適切な予算配分を行った。
（教員評価）
平成23年度に改正した「長崎県立大学の教員評価の実施に関する基本方針」に基づき、3学部統一した新しい教員評
価実施基準を策定し、学生による授業評価結果及び学長による評価を反映することとした。
（研究の高度化による外部資金の増加）
学長裁量研究費の申請に際し、「科学研究費補助金等の外部資金に応募していること」を必須条件として引き続き設定し、外部資金の申請を義務付けた。また、学術振興会より講師を招へいし、科学研究費補助金公募要領説明会を実施したほか、申請に関する書籍やDVDを新たに購入し教員に情報提供を行うなど、支援体制を強化した。平成24年度
は、他大学等との共同研究や自治体等からの受託研究の受け入れ等により、外部研究資金を77件、77，736千円獲得した。

●●

長崎県の地理的特性・課題に即した研究

特色ある研究分野への取組
学長裁量研究費の重点課題研究に「離島」、「東アジア」、「長崎の地域課題」を設定し、重点的に研究費の傾斜配分を行い、研究を推進した。また、県が推し進める「アジア・国際戦略」に貢献する取組として、引き続き学長をトップとする３つのプロジェクト研究に取り組んだ。

● 産学官連携の推進
相互協力協定を締結している新上五島町と3件、佐世保市と4件、長与町と2件の連携事業を実施したほか、川棚町とも
受託研究による調査研究に取り組み、それぞれ報告書等による提言を行った。
地域連携センターにおいて、研究に関する相談業務、コーディネート業務を行い、民間企業等との共同研究を10件、受託研究を15件実施した。

- 2 -

県立の大学としての説明責任

大学の情報を見やすくするとともに、さらに利用者にとって使い易くするため、公式ホームページのリニューアルを行った。
また、大学案内をリニューアルするとともに、引き続き大学広報誌「ｃｌｏｖｅｒ」を年2回発刊するなど、県内外の高校等への広報活動を行った。
さらに、ブランド力調査として実施した有識者向けのインターネット調査や、本学在学生を対象にしたアンケートなどを分析し、選ばれる大学となるための具体的な方策を立案していくこととした。

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅰ
１

大学の教育研究等の質の向上
教育に関する目標＜離島等をフィールドとした教育等の実施による全学教育の質的充実＞
１ 全学教育においては、離島・半島など特色ある県土をフィールドとした教育の実施や教育組織の機能強化等により質的充実を図り、幅広い知識と豊かな人間性を備えた人材を育成する。
＜専門的知識及び技術を確実に修得させる専門教育の強化＞
２ 専門教育においては、専門的知識及び技術を確実に修得させるとともに、地域や社会の具体的な課題に対し、これを分析し対処する応用能力や実践的能力、創造力及び国際的視野等を備えた人材を育成する。
＜英語・中国語に重点を置いた外国語運用能力の向上＞
３ 世界に通じる真の実力を備えた国際教養人を育成するため、英語・中国語に特化した学生には、幅広い教養と専門的知識の修得や国際的視野の涵養に加え、外国語の運用能力について明確な目標を定め、達成させる。
＜修得できる知識・技能の明確化＞
４ 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確化し、これに沿った教育課程を編成することにより、着実に専門的知識・技術等を修得させ、教育の質を保証する。
＜高度専門職業人の育成＞
５ 大学院課程においては、高度な専門的知識・技術等を修得させるとともに、諸課題に対して実学的な観点から積極的に取り組むことを通じて、実践的に解決できる能力、創造力及び企画立案力等を兼ね備えた高度専門
職業人を育成する。
＜海外からの留学生の受入れ・学生の海外への派遣＞
６ 国際化の推進のため、海外からの留学生の受入れや学生の派遣留学を積極的に行うとともに、必要なサポート体制を充実する。
＜入試制度の点検＞
７ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に沿った入学者選抜を適正に実施するとともに、社会の動向等を踏まえつつ、入試制度を不断に点検し、必要に応じて見直す。
＜幅広い年齢層の人が学ぶ大学教育の推進＞
中 ８ 大学で学ぶ意欲のある社会人等に能力向上の機会を提供するため、多様かつ明確な学修ニーズに応える学習支援を行う。
期 ＜教育課程の中での「就業力」の育成＞
目 ９ 学生の社会的・職業的自立を支援するため、入学時から一貫した全学的かつ体系的な指導を行い、「就業力」を育成する。
標 ＜教育面における他大学との連携＞
10 教育水準のさらなる高度化及び教育内容の多様化を推進するため、教育面における他大学との連携を強化する。
＜教育実施体制の充実＞
11 教育の質保証のため、教職員の戦略的な配置を行う。
＜教育内容及び方法の検証・改善＞
12 学生本位の質の高い授業を提供し、教育の質を向上させるため、学生による授業評価、教員相互の授業評価を継続するとともに、教育内容・方法等の改善に向けてその評価結果等に基づく組織的な取組を行い実質化を図る。
＜学生の視点に立った学生支援のさらなる充実＞
13 学生の学習や生活上の相談・助言等、ボランティア活動等の課外活動に対して学生の視点に立った支援を継続的に行うとともに、学資等が十分でない学生に対し、継続して支援を行うとともに、優秀な学生の確保・育成につながる制度を検討する。
＜学生のキャリア支援＞
14 学生が希望する進路の実現に向けて、教員と就職課が連携・協力し、学生の個性や要望に応じた進路指導や就職活動支援を行う。
＜県内大学等間連携の推進＞
15 県内大学等全体の魅力向上に貢献するため、「大学コンソーシアム長崎」をはじめ県内大学等間連携を積極的に推進する。

- 3 -長崎県立大学

年度計画関連中期計画[1] 教養教育と実践的教育の充実を図るため、教育開発センターの機能を強化するとともに、全教員が連携して全学教育を実施する。特に全ての学生の基礎となる外国語コ
ミュニケーション能力や実践的なITスキルの養成に力を入
れる。

達成水準

達成
予定
年度

① 教育開発センターに、センター業務を主とする教員を配置し、カリキュラムの見直しを行うなど全学教育を充実する。

学内委員会の統合など全面的な改組を実施し、併せて教育開発センターの所掌事項を整理した。
また、教育開発センターに新たに専任の職員を配置するとともに、同センター
内に全学教育部会を設置
し、全学教育の見直しに着手した。

② 全教員が連携して全学教育を行うことにより、教育内容を充実させる。
③ 外国語教育については、担当教員が連携して教育内容の見直しを不断に行い、学生の外国語コミュニケーション
能力を強化する。

《参考》
前年度までの実施状況

平成２４年度計画

自己評価

学部・学科再編後の新しい全学教育の教育課程案を策定する。

全学教育課程については、学部・学科再編を見据えて、外国語教育の抜本的改革を行うとともに、「長崎を学ぶ」科目群を創設し、平成25年度入学生から適用することとした。

【関連達成水準①、②、③、
④】

28

判断理由
（実施状況やその成果等）

ウエ
イト

《参考》
平成２５年度の年度計画等
全学教育と専門教育との有機的連携を考慮しながら、大学全体としての新たな教育課程案を策定する。
【関連達成水準④】①、②、③、評価委員会において使用する
ので、空欄とすること。

Ⅲ④ 情報リテラシー※教育については、担当教員が連携して教育内容の見直しを不断に行い、学生の基礎的な情報分
析能力や実践的なITスキルを強化する。
⑤ 社会的・経済的に関係が深くなっている韓国を重視する観点から、韓国語の授業科
目を増やす。

[2] 長崎県の公立大学として地域社会に貢献できる人材を養成するため、長崎関連の専門科目と連結した「長崎」をキーワードとする全学教育科
目を配する。

① 全学教育に「長崎学（－
長崎から世界を考える－仮称）」科目群を設定し、全学生に選択必修として履修させる。

28[3] 県内の「しま」などでの ① 「しま」体験教育プログラ
実践的な体験学習等をさせる ムを全学的に導入し必修化すことにより、地域の特性を活 る。
かしながら学生の課題探求能
力や問題解決力を涵養する教
育プログラムを開発し全学的に導入する。

28「長崎学」科目について
具体的な検討を進めるために、教育開発センター全学
教育部会に教養教育検討
ワーキンググループを設置した。
ワーキンググループにおいて、「長崎学」科目群の考え方について一定整理したうえで、配科する科目案を策定した。

「長崎学」科目群に配科する科目のシラバスを作成する。
また、カリキュラムの変更等を行う。

現在、学科等で実施している「しま」体験教育プロ
グラムについて、その実施状況を踏まえ、プログラムの課題や効果について検証した。その結果、地域の人々と触れ合うことにより、地域が抱える過疎化や高齢化等の問題を認識するとともに、改めて地域の文化や歴史に触れることで理解を深める等、一定の効果が得られたことがわかった。
また、テキスト編集ワー
キンググループを設置し、「しま」の歴史、文化、経済、医療などの内容からなる本学独自の全学共通テキスト作成に着手した。

「しま」体験教育プログラムの共通テキストを作成する。
また、「しま」体験教育プロ
グラムの全学的な必修化に向けて、具体的な実施方法等を検討する。

【関連達成水準【関連達成水準①】「長崎学」科目群を、「長崎を学ぶ」科目群に改め、次の4科目のシラバスを作成し、平成25年度から開講することとした。
・「長崎と宗教」
Ⅲ ・「シーボルトと長崎」
・「長崎と文化」
・「長崎の歴史と今」
また、今後さらなる充実に向けて引き続き検討することとした。

全学教育に「長崎を学ぶ」科
目群を開設し、科目群のさらなる充実に向けて引き続き検討する。

「しま」体験教育プログラムについては、「しまを知る」、「フィールド
ワークの実際」などを内容とする共通
テキスト『長崎のしまに学ぶ』を作成した。
また、全学的な必修化に向けて、平成25年度に各学科における既存の演習科目等において試行的に実施することとした。

平成24年度に作成した共通テ
キストを活用し、既存の演習科
目等において「しま」体験教育
プログラムを試行する。
また、「しま」体験教育プロ
グラムの全学的な必修化に向けて、引き続き具体的な方法等を
検討する。

①】
Ⅲ

- 4 -

評価委員会意見等【関連達成水準【関連達成水準①】①】

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[4] 経済学部
経済学部の学問体系の中でより実践的な教育を重視し、いわゆる実学的な経済学教育を構築する。特に地理的・歴
史的・文化的に特徴を有する
長崎の特性を活かし、国際的視野を持つとともに地域社会の課題を発見し解決する能力を有する人材を育成する。
また、国際情報学部との発展的再編統合も視野に入れ、抜本的な学部学科の再編を検
討する。

達成水準

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況

平成２４年度計画

学科内にカリキュラム再経済学科では、東アジア等で編検討ワーキンググループ の短期海外ビジネス研修や統計を設け、他大学の事例を参 分析能力の養成など、実践的な考に、本学科においてより効果的で実現可能な海外研 教育をカリキュラムに明確に位修について検討し、短期海 置付けるため、新たな教育課程
外ビジネス研修案を作成し を検討する。
た。
また、学生の統計分析能 【関連達成水準 ①】
力とカリキュラムとの整合性について検証した結果、
統計分析手法の習得には入学時から統計学を体系的に教育する必要があると考え、1年次対象の「統計学入門」を将来的に必修科目にする方針とした。

① 経済学科では、経済学の学問体系を維持しつつ、東アジア等での短期海外ビジネス研修の導入や現実の経済動向を把握する統計分析手法の習得など、国際通用性と実践力向上を重視した教育を行う。
② 地域政策学科では、地域や国際社会に貢献できる能力を育成する教育を行う。
また、人材育成目標と政策
科学分野や地域研究等の科目を基礎として、国際情報学部
国際交流学科と連携した組織再編を検討する。
③ 流通･経営学科では、東アジア等における流通業界短期研修の導入や地域の企業等に経営・会計の実際を学ぶことなど、より実践的な流通学や経営学の教育を行う。
④ 販売士検定2級について毎
年10名以上、FP技能検定2級について毎年7名以上の合格者を出すための教育や支援を行
う。

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）

学科のなかで検討を進めていた、短期海外ビジネス研修については、流通・経営学科「東アジア等流通業界短期研修」と共同して、それぞれの研修
内容を盛り込んだ「グローバル人材育成プログラム（案）」を策定した。
なお、新しく始まった英語・中国語の語学プログラムとも連携して、今後、学生の語学力を一定水準まで養成したうえで、具体的な研修先の確保をⅢ 行うこととした。
また、統計学については、「統計学入門Ⅰ・Ⅱ」を必修化することとした。さらに、関連科目においては、パ
ソコンを活用したうえでビジネス統計の内容を盛り込むなど、より実践的・体系的な教育とすることを決定し、学部学科再編時に実施することとした。

ウエ
イト

《参考》
平成２５年度の年度計画等
経済学科では、国際経済の理論と実情に関する知識や現実の経済動向を把握する統計分析手法の習得など、国際通用性と実践力を重視した教育を行う。
また、平成24年度に立案した「グローバル人材育成プログラム」の実施に向けて、具体的な研修先の確保等を行う。
【関連達成水準

地域政策学科では、地域や国際社会に貢献できる能力を育成する教育を行う。
また、学部学科再編に向けて必要な検討を行う。
【関連達成水準28

地域政策学科内にワーキ
地域政策学科では、実践的な
ンググループを立ち上げ、 政策立案能力を有する人材、地
教育方針と科目群との整合 域社会の発展に積極的に貢献し性について検証を行った。
うる人材を育成する教育を行
その結果、各コースの専門科目のうち選択必修科目を う。
他コースの専門科目に追加
し、地域政策学科内の2つの 【関連達成水準 ②】
コースの有機的連携を考慮した人材育成を目指すこととした。

学科内の2つのコースの専門科目のうち選択必修科目を他コースの専門科目に追加し、実践的な政策立案能力を有する人材及び地域社会の発展に積極的に貢献しうる人材を育成する教育をⅢ 行った。

流通・経営学科では、東アジ
ア等での流通業界短期研修や経営・会計の実際を学ぶことなど、実践的な教育をカリキュラ
ムに明確に位置付けるため、新たな教育課程を検討する。
【関連達成水準③】- 5 -学科のなかで検討を進めていた、東アジア等での流通業界短期研修については、経済学科「東アジア等短期ビジネス研修」と共同して、それぞれの研修内容を盛り込んだ「グローバル人材育成プログラム（案）」を策定した。
なお、新しく始まった英語・中国語の語学プログラムとも連携して、今後、学生の語学力を一定水準まで養成
Ⅲ したうえで、具体的な研修先の確保を行うこととした。
また、経営・会計の実践的な教育課
程の検討に関しては、今年度、経営・会計の実際を学ぶために税理士による講演を開催した。今後はさらにゼミや経営・会計関連の講義科目においても実践的な内容を深めていくこととした。

②】

流通・経営学科では、流通・情報・会計に関する知識の習得
や地域の企業等に経営・会計の実際を学ぶことなど、実践的な流通学や経営学の教育を行う。
また、「東アジア等での流通業界短期研修」の実施に向けて、具体的な研修先の確保等を行う。
【関連達成水準

他大学における海外企業
研修に関する資料収集及びヒアリングを実施し、東ア
ジア流通業界短期研修案を作成した。
また、地域の企業等の経営者・管理者・会計専門職等から企業等の実情を学ぶための「就業力育成セミナー」を盛り込んだ教育課
程案を作成した。

①】③】【H24再掲】
経済学部では、学生の資格取得を促進するため学部全体で組織的に取り組み、販売士検定2
級10名以上、FP技能検定2級7名以上を合格させる。
【関連達成水準④】

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連
中期計画

達成水準

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況
販売士検定試験及びFP技能検定試験のための課外講座を実施したが、平成23年度の合格者数等は下記の実
績にとどまった。なお、経済学部資格取得対策講座等検討委員会を立ち上げ、資格取得者を増加させるための対策を検証し、次年度から新たに外部委託するとともに、学部内にFP・販売士対策委員会を常時設置し、学部全体で組織的に取り組むこととした。
（平成23年度合格実績）○販売士検定2級
受験者 23名、合格者 9名○FP技能検定2級
受験者 14名、合格者 3名[5] 国際情報学部
グローバル社会や高度情報社会において、世界で活躍したり、また地域へも貢献し得
る幅広い見識・語学力・技能を持った創造性豊かな人材を育成する。
また、経済学部との発展的再編統合も視野に入れ、抜本的な学部学科の再編を検討する。

③ 「全国大学放送コンテス
ト」など情報・メディア関連
コンクールやイベントへの出展・参加等を奨励・支援し、授業で習得した技術を社会で試す機会を増やす。また、基本情報技術者試験で毎年3名以上の合格者を出すための教育や支援を行う。

28

自己評価【関連達成水準

判断理由（実施状況やその成果等）

ウエ
イト

《参考》
平成２５年度の年度計画等

経済学部資格取得対策委員会において各種検定のための課外対策講座を見直し、今年度から外部委託するなど、学部全体で組織的に取り組んだ。その結果、平成24年度の合格者数等は下記の実績となった。

経済学部では、学生の資格取得を促進するため学部全体で組織的に取り組み、販売士検定2
級10名以上、FP技能検定2級7名以上を合格させる。
④】
Ⅲ

国際交流学科内にカリ国際交流学科では、国際社会
キュラム検討委員会を設の成り立ちや現状を認識する
け、教育方針と科目群との 力、多様な世界観や価値観に対整合性等について検証をする理解力ならびに高い外国語行った。その結果、高い外
国語能力育成の観点から、 運用能力を併せ持つ人材を育成「TOEIC実践演習Ⅰ」等のよ する教育を行う。
り実践的な科目を新設することとした。
【関連達成水準 ①】① 国際交流学科では、グ
ローバル社会で求められる、
国際社会の成り立ちや現状を認識する力、多様な世界観や価値観に対する理解力ならびに高い外国語運用能力を併せ持つ人材を育成するための教育を行う。
また、国内外の経済、社会、政治に関する諸問題に精通した人材を育成するため、人材育成目標と政策科学分野
や地域研究等の科目を基礎として、経済学部地域政策学科と連携した組織再編を検討する。
② 情報メディア学科では、
高度情報社会における情報エ
キスパートとしての能力と実践的な情報技術活用能力を併せ持つ人材を育成する教育を行う。
また、教育課程を点検し見直しを行う。

平成２４年度計画

情報メディア学科内の運情報メディア学科では、高度営会議にて、教育課程を点 情報社会における情報エキス
検した結果、現行のカリパートとしての能力と実践的なキュラムにおいては教育方
情報技術活用能力を併せ持つ人
針と科目群が整合している材を育成する教育を行う。まことが確認できた。
また、情報・メディア関 た、全国規模の情報・メディア
連の各種コンクールやイベ 関連のコンクールやイベントへ
ントに関する情報を提供の応募を奨励し支援する。まし、応募を促すとともに、 た、学生の資格取得を促進する
積極的に施設を貸し出すな ため学科全体で組織的に取り組どの支援を行った。さらに、取材や撮影の際に必要 み、基本情報技術者試験に3名となるマナーや外部の方と 以上を合格させる。
のコミュニケーション方法
等についても指導した結【関連達成水準 ②、③】
果、本学の映像製作団体
SieboがNHK全国大学放送コ
ンテスト本選live部門及び映像CM部門のいずれにおいても第3位という成績を収めた。
春季及び秋季基本情報技
術者試験に向けた対策講座を実施した結果、合格実績は下記のとおりとなり、平成23年度の基本情報技術者
試験以上の合格者は3名という結果であった。
（平成23年度合格実績）○基本情報技術者試験
合格者2名○応用情報技術者試験
合格者1名

- 6 -

（平成24年度合格実績）○販売士検定2級
受験者 17名（23名）
合格者 15名（9名）○FP技能検定2級
受験者 34名（14名）
合格者 10名（3名）※（ ）は平成23年度実績≪「資料編」 No.1参照≫

多文化社会であるシンガポールから講師を招へいし、シンガポールの現状や問題点について英語による講義を行い、国際社会の成り立ちや現状を認識
Ⅲ する力、多様な世界観や価値観に対する理解力の育成に努めた。
また、「TOEIC実践演習」を平成24年度から新設するなど、高い外国語運用能力を併せ持つ人材育成を行った。
引き続き現行のカリキュラムにおいて高度情報社会における情報エキスパートとしての能力と実践的な情報技
術活用能力を併せ持つ人材の育成を行った。
情報・メディア関連の各種コンクー
ル等に関する情報提供により応募を促し、釜山国際広告祭等のイベントにも参加した。
また、基本情報技術者試験に向けた対策講座を開催するなど学科全体で組織的に取り組んだ結果、合格者数は以下のとおりとなった。
Ⅲ （平成24年度合格実績）○基本情報技術者試験:合格者3名≪「資料編」 No.1参照≫

国際交流学科では、国際社会の成り立ちや現状を認識する
力、多様な世界観や価値観に対する理解力ならびに高い外国語運用能力を併せ持つ人材を育成する教育を行う。
また、学部学科再編に向けて必要な検討を行う。
【関連達成水準①】【H24再掲】
情報メディア学科では、高度情報社会における情報エキスパートとしての能力と実践的な
情報技術活用能力を併せ持つ人材を育成する教育を行う。また、全国規模の情報・メディア
関連のコンクールやイベントへの応募を奨励し支援する。また、学生の資格取得を促進するため学科全体で組織的に取り組
み、基本情報技術者試験に3名以上を合格させる。
【関連達成水準②、③】

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[6] 看護栄養学部
看護師・保健師、管理栄養士として幅広く活躍する専門職業人を育成する。
特に、専門的職業と密接に関連する看護学と栄養学の両分野を擁する学部の特長を活かし、双方の分野の知識を理解し応用することができる特色ある人材の育成に力を入れ
る。

達成水準

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況

平成２４年度計画

看護学科では、保健師助看護学科では、食を通したサ
産師看護師学校養成所指定 ポートもできる看護師や保健師
規則の一部改正に伴う教育 の養成など学部の特長を活かし課程の変更に際し、全学教た特色ある人材を育成する教育
育科目の充実を図った。
また、看護栄養学部の特 を行う。
長を活かした連携教育を強化した科目を設定し、食を 【関連達成水準 ①】
通したサポートができる看護師養成を目指すとともに、養護教諭課程の充実を図るカリキュラムを策定
し、文部科学省より認可を受けた。
栄養健康学科では、現行
栄養健康学科では、学部の特カリキュラム点検を行い、 長を活かした管理栄養士養成の看護栄養学部の特長を活か ための看護学科との連携を強化
した連携教育をさらに強化
した新カリキュラムを策定すした、看護を理解できる管理栄養士養成を目指す新カ る。
リキュラム案を策定した。
また、管理栄養士国家試験 【関連達成水準 ②】
新ガイドラインの各出題項
目に関して総点検を行い、講義内容の一部を見直した。
さらに、4年次学生を対象とした新ガイドラインの説
明会及び管理栄養士国家試
験講習会を開催した。

① 看護学科では、看護師・保健師としての高い専門性に加え、人間性の幅を広げるた
めの教養教育と人間教育を行う。
また、食を通したサポートもできる看護師や保健師の養成など学部の特長を活かした特色ある人材の育成のための教育も充実する。
② 栄養健康学科では、保健・医療、介護・福祉分野に加えて、食品や製薬業界、試験研究・検査機関等で活躍できる実践的なスペシャリスト教育を行う。
また、看護を理解できる管理栄養士の養成など学部の特長を活かした特色ある人材の育成のための教育も充実する。
③ 看護栄養学部では、看護師、保健師及び管理栄養士国家試験において合格率100％を目指し、少なくとも国公立大
学平均以上を確保する。

自己
評価

Ⅲ

判断理由
（実施状況やその成果等）
食を通したサポートもできる看護師
や保健師を養成するため、引き続き「食看護学演習」や「健康と食生活」などを開講し、看護栄養学部の特長を活かした特色ある人材を育成する教育
を行った。

- 7 -

《参考》
平成２５年度の年度計画等

学科内で協議検討を行い、学部の特長を活かした新カリキュラム（管理栄養士養成のための専門科目に係るカリキュラム）を策定した。新カリキュラ
ムは、現在配科している専門科目の低学年への配科見直しを主な内容とするものである。
しかしながら、その後、外国語教育改革や「長崎を学ぶ」科目群の導入など、全学教育課程の見直しの実施により低学年での全学教育科目の必修が増加したため、全学教育科目と専門科目Ⅲの調整が必要となった。
このような理由から新カリキュラム
については、次年度に最終決定し認可申請を行うこととした。

看護学科では、看護師・保健師国家試験対策として模擬試験を7回実施した
ほか、ゼミ担当教員による個別支援や国家試験対策講義も実施した。これらの結果、看護師・保健師ともに合格率100％を達成し、国公立大学平均97.0%（看護師）、99.1%（保健師）を上回った。
栄養健康学科では、学科教員による国家試験対策特別講義を実施したほか、国家試験対策模試やポートフォリ
Ⅱ オを導入しゼミ担当教員による個別指導などの取組を行った。これらの結果、管理栄養士合格率は90.7%となった
が、国公立大学の平均91.0%には及ばなかった。
≪「資料編」 No.1参照≫

評価委員会意見等【H24再掲】
看護学科では、食を通したサポートもできる看護師や保健師の養成など学部の特長を活かした特色ある人材を育成する教育を行う。
【関連達成水準28

看護学科では、看護師・看護栄養学部では、看護師、保健師国家試験対策とし保健師及び管理栄養士国家試験て、模擬試験を6回実施した において合格率100％を目指
ほか、ゼミ担当教員によるし、少なくとも国公立大学平均
個別支援も実施した。また、学生からの要望で看護 以上を確保する。
学科教員による国家試験対策講義も45回実施した。こ 【関連達成水準 ③】
れらの結果、看護師国家試
験合格率は98.4%となり、国公立大学の平均98.8%には及ばなかったが、保健師国家試験合格率は95.6%となり、国公立大学の平均95.3%を上回った。
栄養健康学科では、栄養健康学科教員全員による国家試験対策特別講義を実施したほか、国家試験対策模試を5回実施し、成績下位者
に対してゼミ担当教員による個別指導や補講を集中的に実施した。これらの結果、管理栄養士合格率92.7%となったが、国公立大学の平均95.2%には及ばなかっ
た。

ウエ
イト

①】

栄養健康学科では、全学的な教育改革等も含めて、看護学科との連携を強化した新カリキュ
ラムについて検討し、平成26年 【評価委員会の評
度からの実施に向けて認可申請 価「Ⅱ」】を行う。
○法人の自己評価
は妥当性を欠く。
【関連達成水準 ②】
・栄養健康学科の新カリキュラムの【H24再掲】
策定について、見看護栄養学部では、看護師、 直しが行われてい保健師及び管理栄養士国家試験 る全学教育課程とにおいて合格率100％を目指の調整を図るた
し、少なくとも国公立大学平均 め、カリキュラム以上を確保する。
（案）の作成に止まっている。「策【関連達成水準 ③】定する」としていた年度計画との対応を考えたなら
ば、検討が行われていたとしても、
本項目について評
価「Ⅲ・計画を順調に実施している」とは認められない。
○内容に対する意見・看護師・保健師
国家試験について、ともに合格率
１００％を達成
している一方で、管理栄養士の国家試験合格率は
９０．７％と、国公立大学の平均（９１．０％）を少なくとも上回る、とする計画を達成できていな
い。引き続き、資格取得に向けた各種支援の充実を図っていくことが望まれる。

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[7] 国際的視野を備えグローバル化した社会の中で活躍できる人材を育成するために、
特に英語と中国語に重点を置
いて高い外国語運用能力を養成する。運用能力獲得の検証としてTOEICや中国語検定を活
用する。

達成水準

達成
予定
年度

② 国際交流学科で英語を選択する学生については、卒業時までにTOEIC600点以上の能力取得に加え、さらに高得点を目指すことができる教育や学習支援を行う。
③ 国際交流学科においては、英語による授業を増やす。
④ 国際交流学科で中国語を選択する学生については、卒業時までに中国語検定2級以上の能力取得に加え、さらに高得点を目指すことができる教
育や学習支援を行う。

⑥ 経済学部の中国語インテ
ンシブプログラム受講生については、卒業時までに中国語検定3級以上の能力取得を目指した教育や学習支援を行う。
このため、中国語教育内容の見直しを行い、中国語検定対策を充実する。
⑦ 経済学部の英語インテン
シブプログラム受講生のなかでTOEIC高得点者を対象に海外語学研修を設定する。また、そのための助成制度等を整備
し、学生がより高いレベルへの到達を目指す動機付けとする。

平成２４年度計画

留学経験者を含む国際交
国際交流学科では、海外の研流学科全学生に対してアン 修候補地の選定やトライアルにケート調査を実施した。そ よる学生の派遣を行うなど、必の結果をふまえ、海外語学研修の必修化に向けた研修 修化に向けた取組を行う。
候補地の現地調査として、【関連達成水準 ①】
合計11の教育機関を視察し、新たに4ヶ所を語学研修先として選定した。平成24
年度はトライアルとして学生を派遣し、派遣された学生の報告を参考に、研修先について検討する。

① 国際交流学科においては、海外語学研修を必修化する。また、そのための助成制
度等を整備する。

⑤ 経済学部の英語インテン
シブプログラム受講生については、卒業時までにTOEIC600点以上の能力取得を目指した教育や学習支援を行う。このため、英語教育内容の見直しを行い、TOEIC対策を充実する。

《参考》
前年度までの実施状況

28

TOEIC IP試験により学生
国際交流学科で英語を選択すの能力を調査したうえで、 る学生については、卒業時まで
オフィスアワーを使った個 にTOEIC600点以上の能力取得に別指導や学習促進小テス
加え、学生がその能力に応じてト、外部講師によるTOEIC対策講座を実施するなど、学 さらに高得点を目指すことがで習支援を行ったが、平成23 きる教育や学習支援を行う。そ
年度TOEICスコアは下記の実 のために、平成24年度から新た績にとどまった。また、履 にTOEIC科目を必修科目として修者の英語力やカリキュラ 導入する。
ムの整合性について検討した結果、平成24年度から「TOEIC実践演習Ⅰ」等のよ 【関連達成水準 ②】
り実践的な科目を新設することとした。

自己評価

判断理由（実施状況やその成果等）
平成25年度からの語学研修必修化に向けて、トライアルにより22名の学生を派遣した。
また、研修候補地の現地視察を行った結果、新たに2ヶ所を語学研修先として選定した。

Ⅲ（平成22年度TOEICスコア実
績）
○全学生
：328名
うち600点以上:124名(37.8%)○4年次生：85名
うち600点以上:35名(41.2%)

- 8 -

《参考》
平成２５年度の年度計画等評価委員会意見等

国際交流学科では、平成25年度入学生から短期海外語学研修を新たに必修科目として導入する。
【関連達成水準①】≪「資料編」 No.2参照≫

TOEIC科目として平成24年度から「TOEIC実践演習」を必修科目として導入したほか、600点未満の学生を対象にした課外での学習支援を行ったが、平
成24年度のTOEICスコアは下記の実績にとどまった。
（平成24年度TOEICスコア実績）
○全学生
:320名
うち600点以上:137名（42.8%）
○4年次生
：87名
うち600点以上:48名（55.2%）（平成23年度TOEICスコア実績）
○全学生
:330名
うち600点以上:146名（44.2%）
Ⅱ ○4年次生：98名
うち600点以上:48名（49.0%）（平成23年度TOEICスコア実
績）
○全学生
：330名
うち600点以上:146名(44.2%)○4年次生：98名
うち600点以上:48名(49.0%)

ウエイト

国際交流学科で英語を選択す
る学生については、卒業時までにTOEIC600点以上の能力取得に加え、学生がその能力に応じてさらに高得点を目指すことができる教育や学習支援を行う。そのために、スキルに特化した新たなカリキュラムを導入する。
【関連達成水準②】○内容に対する意
見・外国語運用能力について、「TOEIC
実践演習」の必修化（国際交流学科）、課外学習支
援または検定試験対策講座等、個別の取組が行われ、国際交流 学科においては全体的な点数の伸びが一定確認できるものの、関係する項目についてそれぞれ
目標の水準を大きく下回っている。
語学教育について抜本的な見直しを行う中で、科目の追加やカリキュラ
ムの改善に留まらず、入試制度や進
級要件の見直しなど、多角的に改善案を検討していく
ことを求める。

長崎県立大学

年度計画関連
中期計画

達成水準

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況
オフィスアワーを使った
中国語検定試験対策講座
や、これまで課外活動として実施していた中国語合宿
を「中国語インテンシブ」
として導入するなど、きめ細かい教育や指導を行ったが、結果として、平成23年度は下記の実績にとどまった。
また、中国語教材等を充実させるなど、学生の中国語学習を支援した。

平成２４年度計画
国際交流学科で中国語を選択する学生については、卒業時までに中国語検定2級以上の能力取得と、学生がその能力に応じてさらに高得点を目指すことができる教育や学習支援を行う。
そのために、平成24年度から新
たに「中国語インテンシブ」科
目を導入する。
【関連達成水準④】（平成23年度中国語検定実績）○全学生 ：12名
うち2級以上:1名（8.3%）○4年次生 ：2名
うち2級以上 1名（50.0%）（内訳）準1級：1名、2級：0名、3級以下：11名

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）
平成24年度から新たに「中国語インテンシブ」科目を導入したほか、オフィスアワーを使った中国語検定試験対策講座や、中国語スピーチコンテス
トの指導等、きめ細かい教育や指導を行ったが、平成24年度は下記の実績にとどまった。

（平成24年度中国語検定実績）
○全学生
:16名
うち2級以上:1名（6.3%）
Ⅱ
○4年次生
:2名
うち2級以上:1名（50.0%）

ウエ
イト

《参考》
平成２５年度の年度計画等
国際交流学科で中国語を選択する学生については、卒業時までに中国語検定2級以上の能力取得と、学生がその能力に応じてさらに高得点を目指すことができる教育や学習支援を行う。
そのために、スキルに特化した
新たなカリキュラムを導入する。
【関連達成水準④】（平成23年度中国語検定実績）
○全学生
:12名
うち2級以上 ：1名（8.3%）
○4年次生
:2名
うち2級以上 ：1名（50.0%）

英語インテンシブプログラムにおいては、TOEIC主体の授業の配科や、教員によるTOEIC対策講座の実施等、TOEIC
対策を強化したが、平成24年度は下記の実績にとどまった。
また、平成23年度の資格取得対策講
座等検討委員会の提言を踏まえ、全学的な外国語改革を行うため、外国語改革委員会を設置し、平成25年度入学生
からは、英語インテンシブプログラムに代わり、新しいプログラムを実施することとした。

英語インテンシブプログ
経済学部の英語インテンシブ
ラムにおいては、プログラ プログラム受講生については、
ム内容を見直し、TOEIC主体 卒業時までにTOEIC600点以上のの授業の設定や、各授業で能力取得を目指した教育や学習
もTOEIC対策を取り入れる
等、TOEIC対策を強化した。 支援を行う。
また、平成23年度に出した資また、授業専用ウェブサイ
トをオンライン化し、学生 格取得対策講座等検討委員会のの学外利用を可能にする等 提言を踏まえて、プログラムのの学習支援を行ったが、平 内容を検討する。
成23年度は下記の実績にとどまった。

【関連達成水準⑤】（平成23年度TOEICスコア実
績）
○全学生
:161名
うち600点以上 :28名
（17.4%）○4年次生：38名
うち600点以上 :10名
（26.3%）

Ⅱ（平成22年度TOEICスコア実
績）
○全学生
:153名
うち600点以上 :32名
（20.9%）○4年次生：23名
うち600点以上:7名（30.4%）- 9 -（平成24年度TOEICスコア実績）
○全学生
：165名
うち600点以上：27名（16.4%）
○4年次生
：41名
うち600点以上：16名（39.0%）（平成23年度TOEICスコア実績）
○全学生
：161名
うち600点以上：28名（17.4%）
○4年次生
：38名
うち600点以上：10名（26.3%）

経済学部の英語インテンシブプログラム受講生については、卒業時までにTOEIC600点以上の能力取得を目指した教育や学習支援を行う。
【関連達成水準⑤】

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連
中期計画

達成水準

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況
中国語インテンシブプロ
グラムにおいては、昼休みに中文交流会（中国語による交流会）の開催や、夏期休暇を利用した海外語学研修の実施など、実践的な中国語の修得と中国語検定試
験の合格を目指した学習支援を行ったが、平成23年度は下記の実績にとどまった。

平成２４年度計画
経済学部の中国語インテンシ
ブプログラムでは、中国語検定
3級以上の能力取得を目指した教育や学習支援を行う。
また、平成23年度に出した資格取得対策講座等検討委員会の提言を踏まえて、プログラムの内容を検討する。
【関連達成水準⑥】（平成23年度中国語検定実
績）
○全学生
：45名
うち3級以上 :6名(13.3%)○4年次生 ：8名
うち3級以上 :1名(12.5%)

Ⅱ[9] 教育の質保証と国際通用性が求められているため、現行の学位授与基準と学位授与手続きについて、その客観性と厳格性をさらに高める。

① 学部・学科、研究科の教育目標について再点検を行い、必要に応じて見直す。
② 学部・学科、研究科毎の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明確にする。
③ 教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
を定め、順次性のある体系的なカリキュラムを編成する。

28

学部・学科、研究科において、それぞれの教育目標について再点検を行い、全学的な調整の下、学位授与
方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実
施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を策定した。

学部・学科再編後の新しい組織にかかる学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程
編成・実施方針（カリキュラ
ム・ポリシー）、入学者受入方
針（アドミッション・ポリ
シー）の検討を行う。
【関連達成水準②、③、④】④ 必要に応じて入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を見直す。

① 学位授与基準、学位審査方法などの客観性と厳格性を検証し、必要に応じて改善する。

28

各研究科において、学位授与基準、学位審査方法の客観性と厳格性について検証を行った。その結果、学位授与基準の透明化や、学位審査方法をより客観的・厳格的なものにする等の改善を図り、大学院学生便覧に明記して学生への周知を
徹底した。

判断理由
（実施状況やその成果等）
中国語インテンシブプログラムにおいては、課外における中国語検定試験対策講座や、夏期休暇を利用した海外語学研修の実施など、実践的な中国語の修得と中国語検定試験の合格を目指した学習支援を行ったが、平成24年度は下記の実績にとどまった。
また、平成23年度の資格取得対策講
座等検討委員会の提言を踏まえ、全学的な外国語改革を行うため、外国語改革委員会を設置し、平成25年度入学生
からは、中国語インテンシブプログラ
ムに代わり、新しいプログラムを実施することとした。

ウエ
イト

《参考》
平成２５年度の年度計画等評価委員会意見等

経済学部の中国語インテンシ
ブプログラムでは、中国語検定
3級以上の能力取得を目指した教育や学習支援を行う。
【関連達成水準⑥】（平成24年度中国語検定実績）
○全学生
：55名
うち3級以上：16名（29.1%）
○4年次生
：13名
うち3級以上 ：1名（7.7%）（平成23年度中国語検定実績）
○全学生
：45名
うち3級以上 ：6名（13.3%）
○4年次生
：8名
うち3級以上 ：1名（12.5%）（平成22年度中国語検定実
績）
○全学生
：40名
うち3級以上 :6名(15.0%)○4年次生 ：8名
うち3級以上 :4名(50.0%)[8] 大学の理念と目的を確実に実現するために、学部・学科、研究科の教育目標の再点検を行い、必要に応じて見直す。
また、その教育目標を実現するため、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）を明確にし、それに応じてカリキュラムを
見直す。

自己
評価

平成25年度以降に必要に応じて実施のため、24年度は年度計画なし。

- 10 -

学部・学科再編後の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程
編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッ
ション・ポリシー）については、平成
23年度に策定した「学部学科再編と本学の将来ビジョン」に基づき学部・学科再編と併せて検討を進めていたが、Ⅱ 学部・学科再編について再検討することとしたため、これらについても、平成25年度以降に再度検討することとした。

【H24再掲】
学部・学科再編後の新しい組織にかかる学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程
編成・実施方針（カリキュラ
ム・ポリシー）、入学者受入方
針（アドミッション・ポリ
シー）の検討を行う。
【関連達成水準○内容に対する意
見・学部・学科再編の再検討に伴い、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課
程編成・実施方針②、③、④】（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の検討が遅れている。

平成23年度対応済のため、平成24年度に引き続き平成25年度
は年度計画なし。

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[10] 経済学研究科
長崎の地域社会に根ざしたグローバルに発想し地域や国際社会に貢献できる人材の輩出を目指し、地域の産業界と連携した実践的教育と研究を行い、国際通用性を持った高度専門職業人を育成する。

達成水準① 地域の産業界等と連携して、実践的な教育研究を行う。
② 企業の経理・財務・税務部門や税理士事務所などにおいて活躍する税務・会計のエキスパートを育成する。
③ 地域や国際社会の新しいニーズに対応できるよう、教育課程を点検し改善する。

[11] 国際情報学研究科
ITの発達やそれに伴うグ
ローバル化の進展など社会の激しい変化に対応できるよう
国際性、学際性、先端性を重視した教育研究により幅広い
知識と技術を有する高度専門
職業人を育成する。

達成
予定
年度

28

① 国際交流学専攻では、国際社会（特に東アジア、英語圏）の政治、経済、言語、文化について理解を深め、国際協調の精神を育み、国際社会に貢献できる能力を育成する
ことを目標とした教育研究を行う。また、教育課程を点検し必要に応じて見直す。
② 情報メディア学専攻では、情報と社会の関わりについての幅広い知識や最先端の情報技術を修得・活用する能力を育成するための教育研究を行う。また、教育課程を点検し必要に応じて見直す。
③ 特別講義の開催や広報媒
体の活用等により、学部生や社会人の志願者を増やす。

28

《参考》
前年度までの実施状況

平成２４年度計画

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）

ウエ
イト

《参考》
平成２５年度の年度計画等

企業等の経営者等を講師
地域産業界等の実務家を講師として招聘した「CEO実践セ として招へいし、実践的な教育
ミナー」及び地域の実務家 研究を行うとともに、企業の税を招聘した「地域活性化実
践セミナー」を開講し、実 務・会計の高度専門知識を教授
践的な教育研究を行った。 する。
また、教育課程を点検結果に
また、主に税理士を目指す
社会人学生を対象に「企業 基づいて内容を充実させる。
税法特論」や「会計学特論」などの科目により、企 【関連達成水準 ①、②、③】
業の税務・会計の高度専門知識を教授した。
さらに、現行の教育課程を点検した結果、経済学研
究科履修規程を一部変更
し、教育体制の改善を図った。

企業等の経営者等を講師として招へいした「CEO実践セミナー」及び地域の実務家を招へいした「地域活性化実践
セミナー」を開講し、実践的な教育研究を行うとともに、主に税理士を目指す社会人学生を対象に「企業税法特論」や「会計学特論」等により、企業の税務・会計の高度専門知識を教授した。
また、教育課程の点検結果に基づ
Ⅲ
き、「情報処理特論」を開講することとし、内容の充実を図った。

地域産業界等の実務家を講師として招へいし、実践的な教育研究を行うとともに、企業の税
務・会計の高度専門知識を教授する。

各専攻において、教育課
教育課程を点検し、見直しを程を点検し、教育方針と科 行う。
目群との整合性について検また、大学院の志願者を増や証を行い、ディプロマポリ
すため、学部生を対象に進学相
シー、カリキュラムポリ
談会を開催するとともに、大学
シーを作成した。
また、大学院生の研究支 院特別講義の聴講を推奨するな
援や学部生に対する興味・ ど大学院進学の動機付けを強化
関心の喚起を目的とするこ する。
とを特別講義の方針として、国内外から講師を招聘 【関連達成水準 ①、②、③】
し、国際交流学専攻で5テー
マ、情報メディア学専攻で3テーマの特別講義を実施した。開催にあたっては、大学のホームページでも広報した。
さらに、国際情報学研究
科を広く紹介するため、パンフレットを1,000部作成
し、長崎県庁や長与町をはじめ、民間企業を訪問するなどPR活動を行った。また、国際情報学部学生を対象に進学相談会を実施するなど、大学院進学の動機付
けを強化した。

各専攻において教育課程を点検し、「社会調査法」等の開設について検討したが、新たな科目は開設せず、各研
究指導教員がその内容について、より密度濃く教授・指導することとした。
また、大学院志願者を増やすため、学部生を対象に進学相談会を開催した
ほか、大学院生の研究支援や学部生に対する興味・関心の喚起を目的として国内外から講師を招へいし、国際交流学専攻で6テーマ、情報メディア学専攻
で4テーマの特別講義を実施した。

大学院の志願者を増やすた
め、学部生を対象に進学相談会を開催するとともに、大学院特別講義の聴講を推奨するなど大学院進学の動機付けを強化する。

- 11 -

Ⅲ【関連達成水準【関連達成水準①、②、③】①、②、③】

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[12] 人間健康科学研究科
21世紀の保健や医療における複雑多岐にわたる諸問題に対して、柔軟かつ適切に対応できる質の高い高度専門職業人、研究者、指導者等を育成
する。

達成水準

達成
予定
年度

① 看護学専攻では、看護研究の基盤となる科目や看護管理、母子看護、成人・高齢者
看護、地域看護および障害福祉ケアの分野で看護管理能力の育成と健康管理・指導能力の育成に重点を置いた教育研究を行う。
また、保健師養成を視野に入れた看護学専攻の修士課程の改組を行う。
② 看護分野における高度専
門職業人の養成のため、看護学専攻博士課程の設置について検討する。また、特定看護師や専門看護師（CNS）の教育
課程設置についても地域のニーズや国の動向等を踏まえ検討する。
③ 栄養科学専攻では、生命科学あるいは栄養科学の本質に迫る基礎栄養科学と、実践的な栄養学の社会的貢献を視点とした実践栄養科学に重点を置いた教育研究を行う。

28

《参考》
前年度までの実施状況

平成２４年度計画

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）

看護学専攻では、看護管
看護学専攻では、看護管理能
理能力と健康管理・指導能 力と健康管理・指導能力の育成
力の育成に重点を置いた教 に重点を置いた教育研究を行
育研究を行い、修士課程1・2年次に対する研究報告会及 う。
また、保健師教育課程科目のび修士論文発表会にてその講義概要と実習要項を作成す
成果を確認した。
また、今後大学院に保健 る。
師養成課程を設置することとし、保健師教育課程履修 【関連達成水準 ①】モデル等の検討を行った。
講義科目や実習の概要、実習施設等の確保に関して
は、引き続き検討することとする。

看護管理能力と健康管理・指導能力の育成に重点を置いた教育研究を行い、修士論文発表会に加え、研究中間発表会にてその成果を確認した。
また、保健師養成課程の開設については、当初平成26年度を予定していたが、看護師養成新カリキュラムを履修した学生の卒業に合わせ、翌年度の平Ⅲ 成28年度に開設することとし、保健師教育課程案を次年度に作成することとした。

特定看護師や専門看護師
特定看護師や専門看護師（CNS）養成に係る教育課程 （CNS）養成に対する地域におについて、看護関連学会の ける情報やニーズの調査を行
教育講演等に参加し、情報い、これらの養成に対する教育収集を行った。
本学においても国や看護 課程について検討する。
界の動向、地域のニーズ等を的確にとらえ、組織的に 【関連達成水準 ②】対応していくために「特定看護師・専門看護師（CNS）の教育課程設置検討委員会」を設置し、引き続き検討していくこととした。

特定看護師等に係る国や看護界の動向等について情報収集を行い、教育課
程の設置について、引き続き検討を行うこととした。

人間健康科学研究科では、研究の先端をいく研究者を招聘し大学院特別講義を実施するなど、基礎栄養
科学と実践栄養科学に重点を置いた教育研究を行った。
さらに、栄養科学専攻においては、社会人が就学しやすい教育環境づくりのため、社会人学生が多い看護学専攻との履修科目の相互乗り入れ促進について研究
科全体で検討し、今後開設を予定している保健師教育
課程の作成の際に、併せて履修モデル等を具体的に策定していくこととした。

看護学専攻では、看護管理能
力と健康管理・指導能力の育成に重点を置いた教育研究を行う。
また、平成28年度の保健師教育課程の開設に向けて、教育課
程案を作成する。
【関連達成水準①】【H24再掲】
特定看護師や専門看護師（CNS）養成に対する地域における情報やニーズの調査を行い、これらの養成に対する教育課程について検討する。
【関連達成水準②】【H24再掲】
栄養科学専攻では、基礎栄養
科学と実践栄養科学に重点を置いた教育研究を行う。
【関連達成水準

人間健康科学研究科では、研究の先端をいく研究者を招へいし大学院特別講義を実施するなど、基礎栄養科学と実践栄養科学に重点を置いた教育研究を行った。
また、栄養科学セミナー等での学生の研究発表において、その成果を確認
した。

③】

Ⅲ

- 12 -《参考》
平成２５年度の年度計画等

Ⅲ

栄養科学専攻では、基礎栄養
科学と実践栄養科学に重点を置いた教育研究を行う。
【関連達成水準ウエイト③】

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[13] 大学の国際化を推進するため、留学生の受入及び派遣学生数を増やす。また、このための支援を充実する。

達成水準

達成
予定
年度

① 留学生の受入学生数、派遣学生数を倍増する。
【受入学生数：H21:44名→
H28:90名】【派遣学生数：H21: 8名→
H28:20名】《参考》
前年度までの実施状況
中国・韓国リエゾンオ
フィサーや11月に設立した本学中国留学生同窓会である上海校友会、福建校友会での意見交換を通じて各国の現状を把握するとともに、上海外国語大学で留学生の受入について意見交換を行い、交換留学生の人数を2名から5名に増やした。
留学生が履修する日本語科目の授業で、私費及び交換留学生に対して、日本語
能力上達度合いや生活等に関するの大学への要望等についてアンケート調査を実施した。その結果、留学生
専門科目である「日本事情」について外部からの専門講師を活用することとした。

② 受入れ留学生や本学学生の留学を支援するため、学内外から寄付を募り国際交流のための基金を設立する。
③ 交換留学生の宿舎を確保するなど支援を充実する。
④ 国際交流センターにおいて、留学生と地域との交流を促進する。

平成２４年度計画

自己評価

リエゾンオフィサーの助言や、私費留学生ニーズ調査の結果に基づき、日本人学生と留学生との交流をさらに推進するため、カンバセーションルーム
を学内に設置した。
また、新たに中国語による大学案内を作成し、中国の協定校や長崎県上海事務所等に配布し、広報を行った。

海外からの受入留学生数を増加させるため、リエゾンオフィ
サーの助言や私費留学生のニー
ズ調査の結果に基づいて必要な対策を講じる。
【関連達成水準

判断理由（実施状況やその成果等）①】【受入留学生数：83名】【派遣留学生数：24名】
Ⅲ≪「資料編」 No.3参照≫

ウエ
イト

《参考》
平成２５年度の年度計画等
留学生の受入学生数、派遣学生数を増加させるため、必要な対策を講じる。
【関連達成水準

国際交流基金の設立に向けて
具体的な協議を進める。
【関連達成水準②】

交換留学生への支援として、
佐世保校留学生宿舎を建設する。
【関連達成水準③】

国際交流センターにおいて、留学生と地域との交流を促進す
るとともに、両キャンパスの留学生間の交流も推進する。

【受入学生数:H23:67名】【派遣学生数:H23:23名】【関連達成水準28①】

本学における留学生への経済支援制度の現状把握を行うとともに、他大学での支援内容や運用状況について調査した。
その結果、各大学間で支援内容や運用（金額や貸与・給付、条件等）に大きく差異があることがわかったため、新たな国際交流基金の設置に向けて、引き続き検討することとした。

国際交流基金の設置について、引き続き調査・検討する。

留学生が履修する日本語科目の授業で、私費及び交換留学生に対してアンケー
ト調査を実施し、その結果をふまえて提供科目の見直
しや留学生用の書籍の購入等の支援を行った。
また、国際交流学科の学生が、留学生と日本人学生との交流を推進するためのカンバセーションルームを学内に設置した。

交換留学生への支援として、
留学生宿舎建設等について、県と調整を行う。

【関連達成水準【関連達成水準②】

国際交流基金の設置について、他大学の運用状況等を訪問調査し、本学での運用について検討した。
また、本学留学生によるニーズ調査の結果、経済的補助に対する要望が多く見受けられたことから、基金の設置
Ⅲ に向けて、今後具体的な協議を進めることとした。

交換留学生への支援として、留学生宿舎の建設について県と調整を行い、留学生宿舎建設計画案を作成するな
ど、建設に向けて必要な手続きを行っ
た。

③】
Ⅲ

- 13 -④】

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連
中期計画

達成水準

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況
国際交流センターを中心に、留学生と地域との交流のために、主に次のような事業を実施した。

平成２４年度計画

自己
評価

ウエ
イト

《参考》
平成２５年度の年度計画等

国際交流センターを中心に、留学生と地域との交流を推進するため、主に次のような事業に参加した。

国際交流センターにおいて、留学生と地域との交流を促進する。

【関連達成水準（事業例）○長崎平和大学バスハイク
開催日:平成23年6月4日
参加者:佐校 4名、シ校 1
名

判断理由（実施状況やその成果等）（事業例）○長与町みかん狩り
開催日：平成24年11月18日
参加者：19名④】○学園祭での模擬店出店

開催日:平成23年11月5日
参加者:シ校 8名

開催日：平成24年10月27日
参加者：11名Ⅲ○中尾城公園まつり＆みかん狩り
開催日:平成23年11月20日
参加者:佐校 7名、シ校11名○長与町南コミュニティ祭での出店

開催日：平成25年2月16日
参加者：4名○環境学習会

開催日:平成23年6月11日
参加者:佐校 6名[14] 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った入学者を確保するた
め、大学を取り巻く環境の変化や入学者の成績状況を考慮に入れながら、入学者選抜方法を不断に点検し必要に応じて改善を図る。

① 各種広報によりアドミッ
ション・ポリシーを周知するとともに、それに基づいた入学者選抜を実施する。

大学案内、大学ホーム
ページ、入学者選抜要項、
各種募集要項へアドミッ
ション・ポリシーを掲載し、周知を図るとともに、オープンキャンパス、県内外での進学ガイダンス、高校訪問、入試連絡会等の機会に、高校生や進学指導担
当教諭に対してもアドミッ
ション・ポリシーを周知した。
また、学科教員による高校訪問を実施し、入学者の確保に努めた。

② 入試区分ごとにGPAを調査することなどにより入学者選
抜方法を点検し、必要に応じて改善を図る。

大学案内、ホームページ、
オープンキャンパス等によりアドミッション・ポリシーの周知を図り、入学者を確保する。
【関連達成水準①】
Ⅲ

大学案内、大学ホームページ、入学者選抜要項、各種募集要項へアドミッ
ション・ポリシーを掲載し、周知を図るとともに、オープンキャンパスや県内外での進学ガイダンス、教員による高校訪問等の際にもアドミッション・
ポリシーを周知した。

【H24再掲】
大学案内、ホームページ、
オープンキャンパス等によりアドミッション・ポリシーの周知を図り、入学者を確保する。

≪「資料編」 No.4，5，6参照≫【H24再掲】
入学から卒業までの学生の修学状況等を分析し、必要に応じて入学者選抜方法を改善する。

【関連達成水準【関連達成水準

28

学生の修学状況を分析するなどして、入試制度改善のため検証を行った。
その結果、次年度入試より出願要件の一部を厳格にするなどの改善を行った。

入学から卒業までの学生の修学状況及び卒業後の進路状況のデータを分析し、入学者選抜方法の改善に活用する。
【関連達成水準②】

入試区分ごとの学生の修学状況等を分析し、入試制度改善のための検証を行った。
その結果、一部の学部学科の入試区分において、平成27年度から入学者選Ⅲ 抜方法を変更することとした。
≪「資料編」 No.4，5，7参照≫- 14 -①】②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連
中期計画[15] 地域の社会人の意欲や多様な学習ニーズに応えうる教育環境と学習機会を引き続き提供する。

達成水準

達成
予定
年度

① 聴講生、科目等履修生などを積極的に受け入れる。

《参考》
前年度までの実施状況
聴講生や科目等履修生の受け入れを推進するため、報道各社への情報提供や、大学広報誌、公式ホーム
ページ等により、積極的に広報活動を行った。
また、他大学の制度や状況についても調査を行ったが、本学との状況に有意な差は見られなかった。

② 大学院における長期履修制度や昼夜開講制度を検証し、必要に応じて改善する。

平成２４年度計画
聴講生・科目等履修生の受け入れを推進するために、他大学の状況と比較検討し、必要に応じて制度等を改善する。
【関連達成水準

①】

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）

聴講生・科目等履修生の受け入れを推進するため、提出書類の削減を検討したが、他大学と大きな違いがみられなかったため、現行制度を維持することとした。
また、報道各社への情報提供や、大Ⅲ 学広報誌、公式ホームページ等により、引き続き積極的に広報活動を行っ
た。

ウエ
イト

《参考》
平成２５年度の年度計画等
聴講生・科目等履修生などを積極的に受け入れる。
【関連達成水準①】≪「資料編」 No.8参照≫

28[16] 学生が希望する進路の実現に必要な知識・人間力を涵養するため、教職員が協力して入学時から卒業までの一貫した就業力育成教育を行う。

① 全学生の就業意識を涵養するため、企業等の実務経験者の協力を得て初年次から就業力育成のための教育プログ
ラムを実施する。
② キャリア・ポートフォリ
オを導入し、教員による学修指導に活用する。

28

長期履修制度及び昼夜開講制度について実態を把握するため、大学院生を対象にアンケート調査を実施
し、検証を行った。その結果、現行の制度は、学生のニーズを一定満たしていると判断されたため、当面は制度を維持していくこととした。

平成25年度以降に実施のため、24年度は年度計画なし。

本学学生に必要な就業力とは何かを審議し、既存の取り組み等について確認したうえで検討を重ね、教育プログラム方針案を作成した。

企業等の実務経験者の協力を得ながら、初年次からの就業力育成のための教育プログラムを策定する。
【関連達成水準①】

初年次から卒業までの一貫した就業力育成教育を行う「就業力育成教育プ
ログラム（案）」を策定した。
その案に沿って、経済学部では「キャリアデザイン」科目の配当年次
Ⅲ を2年次から1年次に変更し、初年次からの就業力育成を強化した。

就業力育成のための教育プロ
グラムの実施に向けて、具体的な検討を行う。
【関連達成水準

キャリア・ポートフォリオ
を、教員による学修指導に活用する。
【関連達成水準

他大学の先進事例等を参平成24年度入学生からキャリ
考にキャリア･ポートフォリ ア・ポートフォリオを導入す
オの導入について検討を進 る。
めた。その結果、学生が主体的に取り組む「学生自立型キャリア・ポートフォリ 【関連達成水準 ②】オ」を策定し、平成24年度入学生から導入することとした。

- 15 -

平成24年度入学生からキャリア・
ポートフォリオを導入した。
キャリア・ポートフォリオはファイル形式で全学生に配布した後、担当教員による面談の中で、指導・助言等をⅢ 行った。

①】②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[17] 県内外の大学と連携した教育（単位互換を含む）を
推進する。

達成水準

達成
予定
年度

① 学生部を中心に、遠隔授業システムの利用などを促進し、「NICEキャンパス長崎」の受講者を増やす。

《参考》
前年度までの実施状況
オリエンテーションの際にNICEキャンパス長崎の単位互換制度を全学生に積極的に周知し、受講者数の増加を図った。
また、「NICEキャンパス長崎」提供科目履修生及び一部の非履修生に対してア
ンケートを実施した結果、映像機器等ハード面の課題が大きいことが明らかとなった。今後は、大学コンソーシアム長崎事務局の一員として、課題について検討していくこととした。

② 他大学との合同ゼミ活動
や「長崎薬学・看護学連合コンソーシアム」での合同教育など、県内外の大学との教育面の連携を行う。

平成２４年度計画

自己評価「NICEキャンパス長崎」をさらに発展させていくための方法として、学生への周知を徹底するため、リーフレッ
トの作成時期を早めることを大学コンソーシアム長崎事務局に提案した結果、年度初めのオリエンテーションで配布できるようになった。
○受講者数：103名（120名）○提供科目数・教養科目：10科目（10科目）
・専門科目：40科目（46科目）
うち遠隔科目：6科目（8科目）※（ ）は平成23年度実績「NICEキャンパス長崎」をさらに発展させていくための方法
を大学コンソーシアム長崎事務局に提案する。
【関連達成水準

判断理由（実施状況やその成果等）

①】

ウエ
イト

《参考》
平成２５年度の年度計画等「長崎を学ぶ」科目群を新たに提供する等、「NICEキャンパス長崎」の受講者を増やす。
【関連達成水準①】「留学生との共修・協働による長崎発グローバル人材基盤形成事業」や「多職種協働による在宅がん医療・緩和ケアを担う
専門人材育成拠点」事業など他
大学との教育面の連携を積極的に推進する。

Ⅲ28（平成23年度NICEキャンパ
ス実績）○受講者数数：120名(43名)○提供科目数・教養科目：10科目(15科目)
・専門科目：46科目(47科
目)
うち遠隔科目：8科目(7科目)※( )は平成22年度実績

フィールドワークや卒論
研究報告会を合同ゼミで行うなど、他大学との教育面での連携を図った。
また、「長崎薬学・看護学連合コンソーシアム」事
業においては、コーディ
ネート科目への講師派遣や実習の引率指導等を積極的に行うなど、他大学と連携した教育を実施した。

≪「資料編」 No.9参照≫

他大学との対抗ゼミなど、教育における連携を行った。また、「長崎薬学・看護学連合コンソーシアム」事業において、NICEキャンパスの提供科目
を他大学と共同で実施するなど、教育面での連携を行った。

合同ゼミの開催など他大学との教育面の連携を行う。また、「長崎薬学・看護学連合コン
ソーシアム」事業を他大学と共同で実施する。
【関連達成水準②】
Ⅲ- 16 -【関連達成水準②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[18] 大学の理念・目的に沿った質の高い教育を実施す
るため、教員を適切に配置す
る。

達成水準

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況

平成２４年度計画

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）

平成25年度以降に実施のため、24年度は年度計画なし。

① 教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に沿った教員を配置する。

ウエ
イト

《参考》
平成２５年度の年度計画等
平成26年度以降に実施のため、25年度は年度計画なし。

28[19] 学生による授業評価を継続して実施する。また、評
価結果に対する教員の点検報
告書を活用することなどにより教育方法の改善を図る。

① 授業評価の方法等を検証し、改善する。
② 授業評価結果の概要を公開する。
③ 科目毎の授業評価結果を学生へフィードバックする。
④ 授業評価結果に対する点
検報告書を組織的な授業改善に活用する。

28

教育開発センター内に授業評価検討ワーキンググ
ループを設置したが、授業評価の項目や実施時期、学生へのフィードバックの方法等について具体的な検討にはいたらなかった。
また、各教員が授業評価に対する点検報告書を作成したものの、ワーキンググ
ループ内で集計・分析する等、組織的な活用にはいたらなかった。
なお、授業評価結果のホームページ公開について
は、国際情報学部及び看護栄養学部の質問項目の見直しが必要であるという理由
から、経済学部のみの公開にとどまった。

「長崎県立大学授業評価に関する規程」を制定し、全学的に授業評価を実施することとしたほか、以下の取組を行った。
・授業評価項目の統一
・ホームページでの結果公開
さらに、学生へのフィードバックとして、平成25年度から科目別集計結果
を学内公開することを決定した。

授業評価の項目や実施時期等について改善を図るとともに，授業評価結果および点検報告書の活用方法を検証する。
また、授業評価結果を学生へ
フィードバックする方法を引き続き検討する。
【関連達成水準①、③、④】≪「資料編」 No.10参照≫

Ⅲ- 17 -

学生による授業評価を継続して実施し、その評価結果を公表する。
また、学生へのフィードバッ
クおよび点検報告書の活用方法について、検証・改善する。
【関連達成水準②、③、④】

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連
中期計画[20] 教員がFD研修等を通じ、授業形態や学習指導方法等を改善する。また、学生の学習到達度を測定するための評価指標を開発し、教育の改善に活用する。

達成水準

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況

平成２４年度計画

教育開発センター主催の学部・学科、研究科毎にFD研
もと、「教育・学習の質の 修を実施する。
向上」をテーマに、佐世保
また、FD研修の一環として教校にて全学FD研修会を実施
員相互の授業評価を実施する。
するとともに、全学部、学科、研究科においてもFD研【関連達成水準 ①、②、③】修会を実施した。
また、外部講師を招聘するなど、3学部とも教員相互の授業評価を行った。

① 教育方法について、教育
開発センターや学部・学科等で組織的に点検し、改善する。
② 学部・学科、研究科毎にFD研修を毎年度実施する。
③ 教員が相互の授業評価を
行う。

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）

教育開発センター主催のもと、「学習への支援と評価」をテーマにシーボルト校にて全学FD研修会を実施するとともに、全学部・学科・研究科においてもFD研修会を実施した。
また、学部のFD研修の一環として、3
学部とも教員相互授業評価を実施しⅢた。
≪「資料編」 No.11参照≫④ 学生が学習計画に活用しやすくなるよう、シラバスを検証し改善する。
⑤ GPA制度活用方法についての全学的な基本方針を策定する。

高等教育情報センター主
催の高等教育活性化セミナーに参加し、他大学における先進的な取組について資料収集を行うとともに、それに基づき充実したシラ
バスのあり方について検討した。

⑥ GPA制度導入後の効果を検証し、活用方法の改善を図る。
⑦ 学生の学習到達度を測定するための評価指標の開発とその運用について、教育開発センターを中心に取り組む。

28

シラバスについて他大学の先進的な取組を参考に、本学のシラバスの見直しを検討する。
【関連達成水準④】

他大学の先進的な取組や学生へのア
ンケート結果を参考に、本学のシラバ
スの内容を見直し、平成25年度からシラバスの様式を一部変更することとし
Ⅲ た。

ウエ
イト

《参考》
平成２５年度の年度計画等【H24再掲】
学部・学科、研究科毎にFD研修を実施する。
また、FD研修の一環として教員相互の授業評価を実施する。
【関連達成水準①、②、③】

これまでに実施した他大学の先進的な取組に関する調査結果をもとに、さらなるシラバスの改善案を作成する。
【関連達成水準④】

GPA制度の活用方法について
引き続き検証を行う。
【関連達成水準⑥】

学生の学習到達度を測定する
ための評価指標について引き続き検討する。

教育開発センター内にGPA
GPA制度の効果に関する検証
制度活用方法について専門 結果に基づき、必要に応じて的に検討するワーキンググ GPA制度の活用方法の改善を図
ループを設置し、全国的なる。
活用方法や佐世保校、シーボルト校両校の運用等を比較検討し、全学的な基本方 【関連達成水準 ⑥】針を策定した。
また、GPA制度の検証を行った結果、成績下位者の把握が容易になったこと
で、早急な学習指導ができるようになったことや、GPA
による成績優秀者への表彰制度を設けたことが、成績向上に一定の効果あることが明らかとなった。

教育開発センター内に、学生の学習到達度測定のため
評価指標・GPA検討ワーキン の評価指標について検討する。
ググループを設置し、先進的な取り組みを行っている
他大学の学習到達度測定方 【関連達成水準 ⑦】法を調査し、その結果を取りまとめた。

- 18 -

GPA制度の効果に関する検証の結果、成績向上に一定の効果があることから、平成23年度に策定したGPA制度活用
基本方針に基づき、引き続き授業料減
免や成績優秀者表彰等へ活用することとした。

Ⅲ

学生の学習到達度の測定に関して、
学修行動調査、アセスメントテスト、
ルーブリック等について調査し、本学における評価指標の開発方針について検討した。
Ⅲ
その結果、ディプロマ・ポリシーとも関連させたうえで、評価指標について引き続き検討することとした。

【関連達成水準⑦】

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[21] 学生の修学や生活状況の適切な把握に努め、教職員が一体となってきめ細かな対応を行い、学生の満足度の向
上を図る。

達成水準

達成
予定
年度

① 体系的な支援を行うために学生支援方針（修学支援・
生活支援・進路支援）を策定する。
② 留年、休学・退学の理由を分析した上で対策を立てるとともに、学生に対して担当
教員を中心に修学・生活指導を行う。
③ 大学生活に対する学生の満足度を把握し、生活支援等を充実させる。
④ ティーチングアシスタン
ト（TA）・リサーチアシスタ
ント（RA）による学習・研究
支援を効果的に行う。

28⑤ 学生のメンタルヘルス、
健康の増進の観点から、学生相談のためのカウンセラーを引き続き配置する。

[22] 学生の自主的な課外活動を推進するために、大学活性化プロジェクトやボラン
ティア活動に対する支援を充実する。

① 大学活性化プロジェクトについて、キャンパス間の学生交流が促進される仕組みを作る。
② サークル活動やボラン
ティア活動を推進するために、学生のニーズを把握し支援の充実を図る。

28《参考》
前年度までの実施状況

平成２４年度計画

大学として体系的な支援を行うため、全学的な「学生支援基本方針（修学支援・生活支援・進路支援）」を策定した。
また、休学・退学の原因分析を行い、その対策を立てた。
学生のメンタルヘルス、
健康増進に関し、教職員を対象とした発達障害に関する講演会を開催するとともに、学生相談のためのカウンセラー（臨床心理士）を引き続き配置した。

全学的な学生支援方針に基づ
き、学生に対して修学・生活指導を行う。
また、学生のメンタルヘル
ス、健康の増進の観点から、学生相談のためのカウンセラーを引き続き配置する。

現在、キャンパス別に実施している「学生生活実態調査」について、その実施
時期や内容等を比較し、全学的な実施に向けて、必要な検討を行った。

「学生の大学生活に対する満足度調査」を実施して、支援内容を検討する。

【関連達成水準

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）

全学的な学生支援基本方針に基づ
き、学生に対して、体系的な修学・生
活指導を行った。
また、学生のメンタルヘルス、健康増進の観点から、学生相談のためのカ
ウンセラーを引き続き配置するとともに、学生及び教職員を対象としたメン
Ⅲ タルヘルス講演会やゲートキーパー養成講座を開催した。

ウエ
イト

《参考》
平成２５年度の年度計画等【H24再掲】
全学的な学生支援方針に基づ
き、学生に対して修学・生活指導を行う。
また、学生のメンタルヘル
ス、健康の増進の観点から、学生相談のためのカウンセラーを引き続き配置する。
【関連達成水準

②、⑤】

②、⑤】

【H24再掲】「学生の大学生活に対する満足度調査」を実施して、支援内容を検討する。

【関連達成水準③】「学生の大学生活に対する満足度調査」を実施した結果、ピア・サポート制度に対する要望が挙げられたことか
ら、学生をピア・サポート研修会に参Ⅲ 加させるとともに、大学としても、その支援内容について検討した。

3研究科においてティーチ
学習・研究支援にティーチン
ングアシスタント（TA）を グアシスタント（TA）・リサー
31名雇用し、学部生の語学 チアシスタント（RA）を効果的
教育や会計関連の教育等にに活用する。
効果的に活用した。
また、リサーチアシスタ
ント（RA）については1名雇 【関連達成水準④】用し、大学院生の研究支援において、効果的に活用した。

3研究科においてティーチングアシス
タント（TA）を31名雇用し、学部生の語学教育や会計関連の教育に効果的に活用した。
また、リサーチアシスタント（RA)に
Ⅲ ついては4名雇用し、大学院生の研究支援において、効果的に活用した。

大学または地域の活性化
サークル活動やボランティアのために学生が自主的に企 活動を推進するために学生の画する「大学活性化プロ
ニーズを把握し、必要な支援をジェクト」について検証し行う。
た結果、両キャンパスを通じての取組がなかったた
め、学生からの申請段階で両キャンパス通じての取組 【関連達成水準①、②】となるよう促すとともに、両キャンパスを通じた取組を優先的に採用した。その結果、「キャンパス間ウォーキング」等、計6件のプロジェクトを採用し、助成を行った。
また、「学長と学生」、「学生自治会と大学」の意
見交換会等を通じて、学生のニーズを把握し、サーク
ルボックスの改修など、必要な支援を行った。

「学生自治会と大学」の意見交換会
等を通じて学生のニーズを把握し、クラブハウスに人感センサーの照明を設置するなど、必要な支援を行った。
また、学生のボランティア活動を引き続き推進するために、大学に依頼のあったボランティア情報を学内掲示板等により随時提供した。

- 19 -

Ⅲ【関連達成水準③】【H24再掲】
学習・研究支援にティーチン
グアシスタント（TA）・リサー
チアシスタント（RA）を効果的に活用する。
【関連達成水準④】【H24再掲】
サークル活動やボランティア
活動を推進するために学生のニーズを把握し、必要な支援を行う。
【関連達成水準②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[23] 学業優秀な学生を中心に授業料減免や奨学金給付で経済的支援を行うとともに、社会情勢の変化など必要に応じてその制度を見直す。

達成水準

達成
予定
年度

① 学業優秀で経済的に困窮している学生に対する授業料の減免や学業優秀な入学生に対する奨学金の給付を行う。
② 社会情勢の変化など必要に応じて授業料減免制度や奨学金制度を見直す。

28[24] 教職員が一体となって学生のキャリア支援を行い、高い就職率を維持する。

① 就職希望者全員が就職できるよう努めるとともに、就職率については、学部毎に次の水準を目指す。
【経済学部：90％以上】【国際情報学部：90％以上】【看護栄養学部：95％以上】③ 個別面談や就職ガイダン
ス等のきめ細かな就職支援を
継続する。

28

長崎県インターンシップ
協議会と連携し、県内企業を中心にインターンシップを促進するともに、県内企業を中心とした合同企業面談会を開催するなど、県内就職率向上に向けて積極的に取組を実施した。その結果、就職者数の34.4％（H22:33.4％）が県内企業に就職した。

自己評価【関連達成水準⑥】①、③、④、

判断理由（実施状況やその成果等）
学業優秀で経済的に困窮している学生に対して授業料の減免を行うとともに、成績優秀入学者に対して奨学金を給付した。
また、平成23年度に引き続き東日本大震災被災者に対しては成績要件を緩和し、対象者1名の授業料を全額免除した。

Ⅲ

就職希望者全員が就職できる
ように、個別面談や就職ガイダ
ンス、課外講座、企業訪問等を実施し、就職率については、学部毎に次の水準を目指す。
【経済学部：90％以上】【国際情報学部：90％以上】【看護栄養学部：95％以上】【経済学部学部：90.4％】【国際情報学部：93.5％】【看護栄養学部：98.1％】④ 全教員が毎年就職支援のための企業訪問を行うように努める。

⑥ 就職に有利な資格取得に対する支援を強化するとともに、適性検査（SPI）や面接・
グループディスカッション対策について外部講師を活用する。

平成２４年度計画

学業優秀で経済的に困窮
学業優秀で経済的に困窮してしている学生に対する授業 いる学生に対して授業料の減免
料の減免、及び、学業優秀 を行うとともに、成績優秀入学
な入学生に対する奨学金の者に対して奨学金を給付する。
給付を行った。
東日本大震災被災者の支給要件を緩和し、2名に対し 【関連達成水準 ①、②】
授業料を全額免除したほか、社会情勢の変化等を考慮して、支給要件を緩和し対象者を拡大するなど、充実を図った。
（授業料減免件数及び金額）○件数：204件（184件）○金額：90,818千円（84,656千円）※ ( )は平成22年度実績
キャリアコンサルタント等による個別相談会、就職試験対策面接、資格取得等
課外講座支援、インターン
シップ実施、就職ガイダンスなど、きめ細かな就職支援を実施した。教員による企業訪問についても組織的な取組を強化し、673社（H22：415社）を訪問した。
その結果、各学部の就職率は、下記のとおりとなった。

② キャリア・ポートフォリ
オを導入し、教員による進路指導に活用する。

⑤ 県内就職率向上に向けて、県内企業の学内説明会を積極的に開催するなどの取組
を行う。

《参考》
前年度までの実施状況

Ⅲ【関連達成水準⑤】

他大学の先進事例等を参平成24年度入学生からキャリ
考にキャリア･ポートフォリ ア・ポートフォリオを導入す
オの導入について検討を進 る。
めた。その結果、学生が主体的に取り組む「学生自立型キャリア・ポートフォリ 【関連達成水準②】オ」を策定し、平成24年度入学生から導入することとした。

- 20 -《参考》
平成２５年度の年度計画等【H24再掲】
学業優秀で経済的に困窮している学生に対して授業料の減免を行うとともに、成績優秀入学者に対して奨学金を給付する。
【関連達成水準①、②】（授業料減免件数及び金額）○件数：195件（204件）○金額：85,393千円（90,818千円）※（ ）は平成23年度実績

キャリアコンサルタント等による個別相談会や実践的な就職ガイダンス、資格取得に向けた課外講座等、きめ細かな就職支援を実施した。また、教員による企業訪問についても引き続き組織的に取り組み、502社（H23：673社）
を訪問した。
その結果、各学部の就職率は下記のとおりとなった。

【H24再掲】
就職希望者全員が就職できる
ように、個別面談や就職ガイダ
ンス、課外講座、企業訪問等を実施し、就職率については、学部毎に次の水準を目指す。
【経済学部：90％以上】【国際情報学部：90％以上】【看護栄養学部：95％以上】【経済学部：92.2% （90.4%）】【国際情報学部：96.3% （93.5%）】【看護栄養学部：96.7% （98.1%）】※（ ）は平成23年度実績【関連達成水準⑥】≪「資料編」 No.12，13，14参照≫

県内就職率向上に向けて、県内企業の学内説明会の開催等に積極的に取り組む。

ウエイト

県内企業・病院による学内合同企業（病院）説明会を開催するなど、県内就職率向上に向けて積極的に取り組んだ。その結果、就職者数の35.6%（H23：34.4%）が県内企業に就職しⅢ た。

平成24年度入学生からキャリア・
ポートフォリオを導入した。
キャリア・ポートフォリオはファイル形式で全学生に配布した後、担当教
Ⅲ 員による面談の中で、指導・助言等を行った。

①、③、④、【H24再掲】
県内就職率向上に向けて、県内企業の学内説明会の開催等に積極的に取り組む。
【関連達成水準⑤】

キャリア・ポートフォリオ
を、教員による進路指導に活用する。
【関連達成水準②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[25]「大学コンソーシアム長崎」等への参画を通じて、県内大学等間連携を引き続き推
進する。

達成水準

達成
予定
年度

① 「大学コンソーシアム長崎」等での共同事業の推進について積極的に貢献する。

28

《参考》
前年度までの実施状況

平成２４年度計画「大学コンソーシアム長「大学コンソーシアム長崎」崎」において、大学間連携 等を通して、県内大学との連携による共同事業の企画立案 事業に積極的に参画する。
に学生を参加させるなど積極的に関わった。
｢長崎薬学・看護学連合 【関連達成水準 ①】
コンソーシアム」では、看護学科の教員が長崎大学及び長崎国際大学と連携し、「在宅医療や福祉に重点化
した薬学と看護学の実践型
統合教育システムの構築(戦略GP)」を推進した。
また、県内自治体との連携に関しては、「地域と大学等との連携推進会議」を通じて、川棚町と連携し、川棚町観光浮揚の課題について取り組んだ。

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）
文部科学省の大学間連携共同教育推進事業として、下記の2件が採択され、他大学や他団体と連携して事業に取り組んだ。

- 21 -《参考》
平成２５年度の年度計画等「大学コンソーシアム長崎」等への参画を通じて、県内大学等間連携を引き続き推進する。
【関連達成水準

・「多職種協働による在宅がん医療・・緩和ケアを担う専門人材育成拠点」（3大学4自治体及び12職能団体）
・「留学生との共修・協働による長崎
・発グローバル人材基盤形成事業」
Ⅲ （10大学、長崎県、長崎インターン
シップ推進協議会、若者自立支援
・長崎ネットワーク）

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕

ウエ
イト

①】

評価委員会意見等

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅰ
２

大学の教育研究等の質の向上研究に関する目標＜重点研究課題の設定＞
16 長崎県の歴史的つながりや地理的特性を活かした「東アジア」、「離島」等の重点研究課題を設定し、特色ある研究成果を創出する。
＜シンクタンク機能の強化、県等への提言の実施＞
17 現下の厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、地域における新たな産業・雇用の創出等に貢献するため、アジア・国際戦略等の本県が抱える政策課題に即した研究に積極的に取り組み、県等に具体的な提言を行う。
＜研究成果の教育への反映＞
18 地域の諸課題等教員が行っている研究の成果を学士課程及び大学院課程の教育に積極的に反映させ、教育の質の向上に役立てる。
＜研究水準、成果の検証＞
中 19 研究の質の向上や活性化を図るため、研究水準と成果を引き続き検証する。また、地域社会のニーズ等を把握し、研究水準の向上に活用する。
期 ＜研究支援体制の充実、資金配分＞
目 20 質の高い研究成果を得るため、研究支援体制の充実・強化を行うとともに、大学が重点的に推進する研究へ優先的に資金を配分する。
標 ＜知的財産の創出・取得・管理＞
21 社会における研究成果の効果的な活用につなげるため、知的財産の創出、取得、管理を引き続き組織的に行う。
＜他大学等との共同研究の推進＞
22 研究の質の向上を図るため、大学の個性や特色を活かし、国内の他大学等との共同研究を推進する。また、学部横断的なプロジェクト研究等の共同研究を行う。
＜東アジア地域の大学等と共同して行う取組の推進＞
23 大学の国際交流を推進するため、特に東アジア地域の大学等と共同して行う研究等を積極的に推進する。

年度計画関連中期計画[26] 長崎の地理的、歴史的特徴を踏まえた重点課題研究を設定する。

達成水準

達成
予定
年度

① 重点課題研究として、「離島」、「東アジア」、「長崎の地域課題」に関する研究を推進し、成果をあげる。

《参考》前年度までの実施状況
学長裁量研究費の重点課
題研究に「離島」、「東アジア」、「長崎の地域課
題」を設定し、研究費を重点的に傾斜配分するなど、研究を推進した。

平成２４年度計画

自己評価

重点課題研究として、「離島」、「東アジア」、「長崎の地域課題」に関する研究を推進する。
【関連達成水準

判断理由（実施状況やその成果等）
学長裁量研究費の重点課題研究に「離島」、「東アジア」、「長崎の地域課題」を設定し、研究費を重点的に傾斜配分するなど、研究を推進した。

①】

ウエ
イト

《参考》
平成２５年度の年度計画等【H24再掲】
重点課題研究として、「離島」、「東アジア」、「長崎の地域課題」に関する研究を推進する。

≪「資料編」 No.15参照≫【関連達成水準Ⅲ28- 22 -①】

評価委員会意見等

評価委員会において使用する
ので、空欄とすること。

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[27] 長崎県や県内市町が求める地域の政策課題に関する研究に積極的に取り組み、提
言を行う。

達成水準

達成
予定
年度

① 県や市町との連携のもと、地域の政策課題に関する研究に取り組み、具体的な政策提言を行う。
② 東アジア研究所を中心に、長崎県が推し進める「アジア・国際戦略」等に貢献する取組を行う。

28《参考》
前年度までの実施状況

平成２４年度計画

長与町及び西海市をモデ
県や市町との連携のもと、地ル地区として実施される県 域の政策課題に関する研究に取の「元気！ながさき」地り組む。
域・コミュニティ応援事業（地域コミュニティ再生事業）」において、経済学部 【関連達成水準 ①】の教員が総合アドバイザーに就任し、新たな地域コ
ミュニティづくりへの支援を行なった。
また、相互協力協定を締結している新上五島町及び佐世保市とそれぞれ7つの連携事業を実施し、報告書等
による提言を行なった。
さらに、県と連携した「農林水産資源を活かした食品加工事業の推進プロジェクト（地域産学官拠点整備事業、地域イノベー
ション戦略事業）」、「長崎EV＆ITSプロジェクト（政策横断プロジェクト）」、「長崎県産農産物等食味分
析実践事業（雇用創出基金事業）」、国・市・民間と連携とした「ユニバーサル
社会に対応した歩行者移動支援に関する現地事業」に教員が積極的に参画し、貢
献した。

自己
評価

Ⅳ

長与町及び西海市をモデル地区として実施される県の「元気！ながさき」
地域コミュニティ応援事業（地域コ
ミュニティ再生事業）において、経済学部の教員が前年度から継続して地域の総合アドバイザーに就任し、地域コ
ミュニティづくりへの支援を行った。
また、相互協力協定を締結している
新上五島町とは3つの、佐世保市とは4つの、長与町とは2つの連携事業をそれぞれ実施し、報告書等による提言を行った。
この他にも、川棚町とは受託研究を実施し、学生による発表会を通じて具体的な提言を行う等、地域の課題解決に向けた取組を実施した。
さらに、本学教員と民間が連携した「EV等事業化可能性調査委託事業」、
県と連携した「農林水産資源を活かした食品加工事業の推進プロジェクト（地域産学官拠点整備事業、地域イノ
ベーション戦略事業）」、「長崎
EV&ITSプロジェクト（政策横断プロ
ジェクト）」に本学教員が積極的に参画し、貢献した。

①長崎の陶磁器に関する中
国への情報発信②日中の企業間相互交流③日中間の人の交流とものの移動Ⅲ県が推し進める「アジア・国際戦略」に貢献するため、引き続き、学長
プロジェクトとして下記の項目に取り組んだ。
・「長崎の陶磁器に関する中国への情報発信」については、県産品の東アジ
ア輸出拡大への貢献として、中国景徳鎮の視察を実施し情報収集を行った。
次年度の中国向けの書籍の出版について準備を進めた。
・「日中間の人の交流とものの移動」
については、上海航路を活用し、教職員70名が参加する「洋上ゼミ」を企画したが、社会情勢によりやむなく中止とした。
その他に、上海と福建省の校友会総会に参加し、校友会会員（本学留学経験者等）とのネットワークの維持強化に努めた。
≪「資料編」 No.16参照≫- 23 -

ウエイト《参考》
平成２５年度の年度計画等【H24再掲】
県や市町との連携のもと、地域の政策課題に関する研究に取り組む。
【関連達成水準①】≪「資料編」 No.16，17参照≫

県が推し進める「アジ長崎県が推し進める「アジア・国際戦略」に貢献する ア・国際戦略」に貢献する取組
取り組みとして、平成23年 を行う。
度から学長をトップとする
以下の3つのプロジェクト研【関連達成水準 ②】
究を立ち上げた。

平成23年度の主な取り組
みとしては、日中相互企業のビジネス活動を展開する
契機とするため、本学がコーディネートする形で、中国華僑大学MBA連合会（若手企業家）と佐世保商工会
議所会員（企業）とのビジネス交流会を開催した。また、中国で活動する本学卒
業生などとの人的つながりを強めるため、上海市及び福建省に「中国校友会（同窓会）」を設立した。

判断理由（実施状況やその成果等）【H24再掲】
長崎県が推し進める「アジア・国際戦略」に貢献する取組を行う。
【関連達成水準②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[28] 教員が行っている地域
課題等の研究成果を教育に有効に活用し、教育の質向上に
努める。

達成水準

達成
予定
年度

地域課題等の研究成果や調査事例を講義の教材やゼミでの議論の題材とするな
ど、教員個々人が授業の中で有効に活用した。

① 各教員が行っている研究の成果をそれぞれの授業で有効に活用させる。

28[29] 研究論文数や学会発表
数により研究水準を検証する。また、地域のニーズを把握し、研究水準の向上に努める。

《参考》前年度までの実施状況② 地域の諸課題をテーマとした研究については、関係団体などからの意見を聞き、今後の研究に役立てる。

各教員が行っている地域課題
等の研究成果をそれぞれの授業
で有効に活用する。
【関連達成水準Ⅲ

研究論文数と学会発表数は、次の水準以上を確保する。
【欧文学術誌発表論文数 30件】
【邦文学術誌発表論文数 40件】
【国際的な学会発表数
30件】【全国規模の学会発表数 110件】
また、全教員が中・長期的な研究計画を作成し、研究担当副
学長がその計画を把握する。
【関連達成水準

判断理由（実施状況やその成果等）

28

包括連携協定を締結している新上五島町、佐世保市、長与町の各地域の諸課
題について意見交換を行
い、受託研究の実施、あるいは今後の研究課題の参考とした。また、佐世保商工会議所と本学教員との意見交換会を実施した。
その他、長崎県中小企業団体中央会が主催する「産学官連携支援室情報交換会」に参加し、意見聴取を
行った。

《参考》
平成２５年度の年度計画等

地域課題等の研究の成果や調査事例を、講義の教材やゼミでの議論の題材とするなど、教員個々人が授業の中で有効に活用した。

【H24再掲】
各教員が行っている地域課題
等の研究成果をそれぞれの授業
で有効に活用する。

（活用例）○佐世保市の中心市街地の機能のあり方に関する調査結果を、授業教材として活用。
○地域活性化のためのアドバイザー活動の中で明らかとなった課題について、ゼミでの議論の題材として活用。

【関連達成水準

各教員に長期研究計画書を提出させるなど、計画的な研究を促すとともに、研究担当副学長が教員の研究状況を把握した。
なお、研究論文数、学会発表数は下記のとおりである。

研究論文数と学会発表数は、次の水準以上を確保する。
【欧文学術誌発表論文数 30件】
【邦文学術誌発表論文数 40件】
【国際的な学会発表数
30件】【全国規模の学会発表数 110件】【欧文学術誌発表論文数 33件】
【邦文学術誌発表論文数 75件】
【国際的な学会発表数
47件】【全国規模の学会発表数 112件】

また、各教員の長期研究計画を
研究担当副学長が把握し、研究水準の向上のため研究論文作成
や学会発表の奨励を行う。

①、③】

Ⅳ

【関連達成水準

また、中・長期的な研究
計画書を整備し、平成24年度から運用することとした。

③ 全教員が中・長期的な研究計画を作成し、その計画や実績を研究担当の副学長が把
握する。

ウエ
イト

①】

（活用例）
○地理学の研究成果で得られたオリジナルマップを
授業の教材として活用○「TPP締結の影響」の研究成果をもとに、専門演習での議論や指導に活用

各教員に研究計画書を提出させるなど、計画的な研究を促した。なお、研究論
文数、学会発表数は下記の通りである。
【欧文学術誌発表論文数031件】【邦文学術誌発表論文数051件】【国際的な学会発表数数051件】【全国規模の学会発表数164件】① 研究論文数と学会発表数
は、毎年度において次の水準以上を確保する。
【欧文学術誌発表論文数 30
件】【邦文学術誌発表論文数 40
件】【国際的な学会発表数
30件】【全国規模の学会発表数110件】

平成２４年度計画

自己評価

地域の諸課題をテーマとした研究に役立てるため、関係団体などから意見を聴取する。
【関連達成水準②】

Ⅲ

連携協定を締結している新上五島町、佐世保市及び長与町の各地域の諸課題について意見交換を行い、受託研究の実施あるいは今後の研究課題の参考とした。
また、地域の抱える課題の聞き取りを行うため、離島地区の五島市、対馬
市及び壱岐市を訪問したほか、県が主催する「地域と大学との連携推進会議」に出席し、県内市町や他大学との意見交換を行った。
さらに、長崎県農林技術開発センターが主催した「アグリビジネスマッ
チング大作戦」に本学教員が参加し、参加した者から意見聴取を行った。
≪「資料編」 No.16，17参照≫- 24 -①】①、③】【H24再掲】
地域の諸課題をテーマとした研究に役立てるため、関係団体などから意見を聴取する。
【関連達成水準②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連
中期計画[30] 研究環境の充実や重点
課題研究への研究費配分など
研究向上のための支援を行う。また、基礎研究費を含めた研究費全体の配分方法について、全学的な見直しを行
う。

達成水準

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況

平成２４年度計画

研究機器の相互利用や地優秀な研究成果を出した教員
域企業等とのイノベーショ に対する表彰制度について、他ン創出を強化するため、本 大学の事例を調査する。
学を含む県内3大学・公設試
験研究機関との機器の共同
データベースを構築するこ 【関連達成水準 ②】ととし、具体的な検討を進めた。

① 研究支援のため、共同研
究の仕組み作りや研究設備等の研究環境の充実を行う。
② 優秀な研究成果を出した教員に対する表彰制度を創設
する。

自己
評価

Ⅲ

③ 学長裁量研究費を重点的な研究課題に傾斜配分する。
④ 研究費の配分方法を見直し、全学的な基準を定め運用する。

[31] 地域社会へより多くの研究成果を還元するため、知的財産の創出・管理・技術移転への取組ならびに支援体制を強化する。

28

学長裁量研究費において、「離島」、「東アジア」、「長崎の地域課
題」、「本学の個性創出」の4領域を重点課題に設定
し、研究費を重点的に傾斜配分した。
また、基礎研究費について新たな全学的基準を定め、平成23年度から当該基準に基づき研究費を配分した。

学長裁量研究費を重点的な研究課題に傾斜配分する。
【関連達成水準③】
Ⅲ「知財に関する知識、共技術移転などに資するため研同研究の進め方」等をテー 究成果見本市等へ積極的に出展マとして、県内企業・自治 する。
体（公設試等）・商工団
体・大学等を対象に、「産官学金コーディネーター講 【関連達成水準 ①】習会」を開催した。（12月9日開催、参加者18名）
また、「イノベーショ
ン・ジャパン2011」を含めた全6箇所の研究成果見本市等に出展し大学のシーズと企業のニーズのマッチングに努めた。

① 地域連携センターにおける知的財産の戦略的かつ組織的な創出・管理・技術移転への取組みを推進するため、コーディネート機能等の支援
体制を強化する。
② 知的財産の創出を支援す
るため、地域連携センターにおいて知財セミナーの開催や知財に関する有用な情報収集および提供を行う。

28「知財に関する知識、共知財セミナーを開催する。ま同研究の進め方」等をテー た、知的財産に関する情報の収マとして、県内企業・自治 集や提供を行う。
体（公設試等）・商工団
体・大学等を対象に、「産官学金コーディネーター講 【関連達成水準 ②】習会」を開催した。（12月9日開催、参加者18名）
また、地域連携センターの職員が、特許庁主催の「知的財産権制度説明会」へ参加し、知財に関する情報収集を行った。
なお、知財の適切な管理、戦略的活用のための管理ソフトウェアについて調査を行ったが、費用対効果の点からその導入については見送ることとした。

- 25 -

Ⅲ

判断理由（実施状況やその成果等）

ウエ
イト

《参考》
平成２５年度の年度計画等

教員表彰制度について、先進的な取組を行っている他大学の事例を調査した。
その結果、研究分野のみでなく、教育分野における表彰制度を確立している大学が多かったため、他大学の事例を参考にしながら、次年度の制度創設に向けて今後さらに具体的に検討することとした。

優秀な研究成果を出した教員に対する表彰制度を創設する。

学長裁量研究費において、「離島」、「東アジア」、「長崎の地域課
題」、「本学の個性創出」の4領域を重点課題に設定し、研究費を重点的に傾斜配分した。

【H24再掲】
学長裁量研究費を重点的な研究課題に傾斜配分する。

【関連達成水準【関連達成水準②】③】≪「資料編」 No.15参照≫「イノベーション・ジャパン2012」を含めた研究成果見本市への出展（全6件）及びセミナー等で研究シーズの発表を行い、大学のシーズと企業のニーズのマッチングに努めた。
また、知的財産の組織的な取組を推進するため、新たに職員を採用し、コーディネート機能等の支援体制の強化を図った。

【H24再掲】
技術移転などに資するため研究成果見本市等へ積極的に出展する。
【関連達成水準①】≪「資料編」 No.17参照≫

教職員を対象に、知的財産に関する情報や知識を提供するため、特許庁から講師を招へいし、知的財産セミナーを開催した。
また、特許庁主催の「知的財産権制度説明会」や、長崎県発明協会主催の県内の公的機関や大学等が参加する特許等取得活用に関する連携会議に出席し、知財に関する情報収集を行った。
Ⅲ【H24再掲】
知財セミナーを開催する。また、知的財産に関する情報の収集や提供を行う。
【関連達成水準②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[32] 研究の質向上を一層図るため、国内の他大学等との共同研究を進める。

達成水準

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況

平成２４年度計画

長崎県からの受託研究な
国内の他大学等と共同研究をど、地域連携センターを中 推進する。また、「長崎“新心に11件の共同研究に取り 生”産学官連携コンソーシアム
組んだ。
（NRC）」において、機能性食品
また、「長崎“新生”産の開発等に関する共同研究等を学官連携コンソーシアム（NRC）」を通じて長崎大学 行う。
から客員教授を受け入れ、本県の農水産物を活用した 【関連達成水準 ①、②】
新規機能性食品の開発に関する共同研究を推進した。
さらに、「機能性食品開発
セミナー・交流会」(12月12日開催、参加者42名）を開催した。

① 地域連携センターを中心に、国内の大学等との共同研究を推進する。
② 長崎県、県内三大学及び県内商工団体が設立した「長崎“新生”産学官連携コン
ソーシアム（NRC）」において高付加価値の食品開発等の分野における共同研究・共同事業をリードする。
③ 大学プロジェクト研究な
どの学部横断的な共同研究を
推進する。

自己
評価

Ⅲ

判断理由
（実施状況やその成果等）
長崎県からの受託研究など、地域連
携センターを中心に10件の共同研究に取り組んだ。
また、「長崎“新生”産学官金連携
コンソーシアム（NRC）」を通じて、長崎大学から引き続き客員教授を受け入れ、本県の農水産物を活用した機能性食品の開発に関する共同研究を推進した。
さらに、「長崎“新生”産学官金連
携コンソーシアム（NRC）」と共催で「機能性食品開発セミナー・交流会」（1月24日開催、参加者68名）を開催
した。

ウエ
イト

《参考》
平成２５年度の年度計画等
国内の他大学等と共同研究を推進する。また、「長崎“新生”産学官金連携コンソーシア
ム（NRC）」において、機能性食品の開発等に関する共同研究等を行う。
【関連達成水準①、②】≪「資料編」 No.17，19参照≫

28

学部横断的に取組む「大大学プロジェクト研究などの学プロジェクト研究」につ 学部横断的な共同研究を推進す
いて、3件の申請があり、内 る。
「しま生態系における人々の活動および資源の活用としまの持続的発展に関する 【関連達成水準 ③】研究」（研究期間：平成23～25年度）1件を採択し、共同研究を進めた。
また、学長裁量研究費においても、学部を横断しての研究が容易となるよう、
全学部共通の応募要領を定めた。

- 26 -

大学プロジェクト研究において「しま生態系における人々の活動および資源の活用としまの持続的発展に関する研究」を平成23年度に引き続き実施したほか、学長プロジェクト研究として
アジア・国際戦略に関する学部横断的な共同研究を推進した。
≪「資料編」 No.20参照≫

Ⅲ【H24再掲】
大学プロジェクト研究などの学部横断的な共同研究を推進する。
【関連達成水準③】

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[33] 教育研究における国際交流を推進するため、国際交流協定校を増やすとともに、
東アジア地域など海外の大学との共同研究や学術交流を行う。

達成水準① 国際交流協定校を増やす。
【H21:8校→H28:12校】② 東アジア研究所を中心に、海外の大学等との共同研究を推進する。
③ 東アジア地域など海外の大学との学術シンポジウムを実施するなど、教育研究交流を充実させる。
④ 東アジア研究所で所管する東アジア研究ネットワークの海外登録者数を増やす。
【海外登録者数H22.12月
末:27名→H28:60名】⑤ 客員研究員など外国人研究者の受け入れを推進する。
【受入数：第1期:5名→第2
期:7名】

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況

平成２４年度計画

国際交流協定校を増やす
国際交流協定校を増やすた
ため、副学長等を中心に中 め、候補校の検討や実地調査等
国伝媒大学（北京市）、タ を引き続き行う。
イ王国タマサート大学（バンコク）を訪問調査し、協定締結の具体的検討を行っ 【関連達成水準 ①】
た。
なお、将来的に協定校をさらに増やすため、欧米・東アジアの15大学を訪問し、そのうち4大学を新たな語学研修先にすることとした。
「自然災害と東アジア」
海外の大学等と共同研究や教を統一テーマとした「第1回 育研究交流を行う。また、東ア
東アジア学術交流フォーラ ジア研究ネットワークの海外登ム」や、日韓国際合同カン
録者数を増やす。
ファレンス「少子高齢社会における看護の役割」（10月2日大分大学）等をはじめ 【関連達成水準 ②、③、④】として、各教員が海外の大学等との共同研究に取り組んだ。
また、高麗大学校の学生8名を本学に受入れ、長崎の医療現場で学ぶと同時に学生との交流も行った。（8月
16～20日）東アジア研究ネットワー
クについては、各種学会等で参加を呼びかけるなど
し、登録者数の増加に努め
た。

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）

Ⅳ

国際交流協定校を増やすため、海外5大学へ教職員を派遣し、協定締結にかかる協議を行った結果、タイのタマサート大学及び中国の湖北大学と新たに協定を締結し、本学との国際交流協
定校は9校から11校に増加した。

《参考》
平成２５年度の年度計画等
国際交流協定校を増やすた
め、候補校の検討や実地調査等を引き続き行う。
また、ホームページの留学生
向けコンテンツの充実を図る。
【関連達成水準①】≪「資料編」 No.21参照≫

Ⅲ

日中韓の3大学に、今回は台湾の大学も参加した「第2回東アジア学術交流フォーラム」が韓国釜山で開催され、本学教員が基調講演、研究報告（2名）を行うとともに、本年度より大学院生セッションも加わり大学院生
2名が研究発表を行った。
また、高麗大学校看護大学にて、日韓看護カンファレンスが開催され、本学教員4名、大学院生2名が参加したほか、学内においては、東アジア研究セ
ミナーを開催し、韓国から講師を招へ
いし講演を行った。
東アジア研究ネットワークについて
は、引き続き各種学会等で参加の呼びかけを行い、登録者数の増加に努めた。

海外の大学等と共同研究や教育研究交流を充実させるとともに、東アジア研究ネットワークの海外登録者数を増やす。
【関連達成水準②、③、④】（東アジア研究ネットワーク登録者数(H25.3.31時点)）○登録者総数：83名（70名）○うち海外登録者数：51名（42名）（東アジア研究ネットワー
ク登録者数(H24.3.31））○登録者総数うち総 ：70名
（55名）
○うち海外登録者数 ：42名
（27名）※（ ）はH23.3.31時点
客員研究員等が利用する
ゲストハウスについて、ゲ
ストハウス使用要綱を制定するとともに、避難器具や備品を交換する等、受入れ環境の充実を図った。
また、外国語版（英語、韓国語、中国語）東アジア研究所ホームページの公開や英語版大学案内の改訂など、海外への広報活動も充実を図った。

ウエ
イト≪「資料編」 No.22，23参照≫

客員研究員など外国人研究者を受け入れる。
【関連達成水準⑤】Ⅲ

中国の武漢大学及び福州職業技術学
院の研究者を1年間、国際交流学科で受け入れた。
また、全教員に対して、日本学術振興会外国人招へい研究者の受入制度等
外国人客員研究員に関する情報を積極的に提供するなど、受入の推進に努めた。
（平成24年度実績）
外国人研究者受入実績：2名（平成23年度）
外国人研究員受入実績:0名

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 27 -【H24再掲】
客員研究員など外国人研究者を受け入れる。
【関連達成水準⑤】

評価委員会意見等

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ 地域貢献に関する目標＜地域のニーズに即した産学官連携の共同研究等の推進＞
24 地域のニーズに即した産学官連携の共同研究や共同事業等を積極的に推進する。
＜産学官連携の人的ネットワークの活用＞
25 地域の産学官連携をリードするため、民間企業や他大学等の実務者・研究者間の人的ネットワークを広げ、積極的に活用する。
＜教育研究成果等の地域への積極的な還元＞
中 26 地域経済の発展、県民の健康・生活・文化の向上に貢献するため、教育研究の成果等を地域社会に積極的に還元する。
期 ＜生涯学習拠点機能の強化＞
目 27 県民の生涯学習の拠点として、引き続き地域に開かれた大学としての取組を推進する。
標 ＜教育研究施設等の有効利用、計画的整備・管理＞
28 既存の施設設備の整備・利用状況を調査点検し、教育研究施設等の有効活用を図るとともに、長期的な展望に立ち、計画的な整備・管理を行う。
＜佐世保校校舎建替えのための取組の推進＞
29 佐世保校の校舎建替えにあたり、学生等の視点、地域貢献の推進、地域・社会との共生及び国際化等に配慮したキャンパス構想を策定する。

年度計画関連
中期計画[34] 地域活性化や地域課題への対応のため、地域の企
業、研究機関、自治体等との交流を推進し、産学官連携を
進める。

達成水準

達成
予定
年度

① 自治体との連携協定等の増加を目指す。
【H21:3自治体→H28:5自治体】② 民間企業、研究機関、自治体等との共同研究・受託研究を推進する。
【共同研究・受託研究 毎年度15件以上】③ 地域連携センターにおいて、本学のシーズと地域のニーズのマッチングを図る
ことにより、地域の企業等での事業化に貢献する。

28

《参考》
前年度までの実施状況

平成２４年度計画

23年度は新たに長与町と民間企業、研究機関、自治体
包括連携に関する協定を11 等からの共同研究・受託研究の月に締結した。また、佐世 受け入れや研究に関する相談業
保市、新上五島町と連携に務、コーディネート業務を行基づいた研究をおこなっう。また、自治体との連携協定
た。
地域連携センターにおい 等の増加を目指した取組を引きて、研究に関する相談業続き行う。
務、コーディネート業務を 【共同研究・受託研究:15件以行い、民間企業等との共同 上】
研究を11件、受託研究を12件実施した。
【関連達成水準 ①、②、③】
地域の企業等での事業化への貢献については、国土
交通省の「ユニバーサル社
会に対応した歩行者移動支援に関する現地事業」で低床路面電車に関する移動支援事業（システムの構築と実証実験）に教員が積極的に参画し、長崎電気軌道で事業化された。また、県や他大学との共同研究によって開発された高機能発酵茶の第二弾として五島産のツバキとお茶の両方を生かした「五島つばき茶」が商品化された。
（平成23年度実績）
共同研究・受託研究: 23
件- 28 -

自己評価

判断理由（実施状況やその成果等）
新上五島町、佐世保市及び長与町とは、連携に基づいた研究を行った。
地域連携センターにおいて、研究に関する相談業務やコーディネート業務を行い、民間企業等との共同研究10
件、受託研究を15件実施した。
また、離島地区の五島市、対馬市及び壱岐市を訪問し、3市の担当者と地域の課題の聞き取りを行うとともに、新たな連携協定等の締結に関して協議
を行った。

ウエ
イト

《参考》
平成２５年度の年度計画等【H24再掲】
民間企業、研究機関、自治体
等からの共同研究・受託研究の受け入れや研究に関する相談業
務、コーディネート業務を行う。また、自治体との連携協定
等の増加を目指した取組を引き続き行う。
【共同研究・受託研究 15件以上】【関連達成水準 ①、②、③】（平成24年度実績）
共同研究・受託研究 ： 25件
Ⅲ≪「資料編」 No，16，17，19参照≫

評価委員会意見等

評価委員会において使用する
ので、空欄とすること。

長崎県立大学

年度計画関連
中期計画[35] 教職員が持つ人的ネッ
トワークを積極的に活用し、産学官連携を推進する。

達成水準

達成
予定
年度

① 人的ネットワークを積極的に活用し、教職員と民間企業等の実務者との繋がりを進める。
② 実務者レベルの会合等に積極的に参加する。

28《参考》
前年度までの実施状況

平成２４年度計画

国土交通省の「ユニバー
産学官連携を推進するため、サル社会に対応した歩行者 企業等との意見交換会や研究成
移動支援に関する現地事
果見本市への出展などを通じ業」や地域イノベーション
戦略支援プログラムの「機 て、実務者間交流を深める。
能性食品勉強会」において実務者レベルにおけるメー
リングリストを構築し運用 【関連達成水準 ①、②】を行った。
特に、「ユニバーサル社
会に対応した歩行者移動支援に関する現地事業」については、教員の人的ネット
ワークにより実務者を集め、メーリングリストを効
果的に運用しながら取り組
み、地域での事業化（長崎電気軌道）に貢献した。
イノベーションジャパン
をはじめ研究成果見本市等（計6件）に出展したほか、意見交換会を含むNRC
産学官金サロン（本学を含む3大学および高専でそれぞれ開催）を開催し、企業
や研究機関の実務担当者レベルと交流を深めた。

- 29 -

自己評価

判断理由（実施状況やその成果等）
本学において、意見交換会を含む「農林水産物を活用した機能性食品開発に向けた研究シーズ発表会」や「機能性食品開発セミナー」（ＮＲＣ産学
官金連携サロン）を開催した。
また、「イノベーション・ジャパン
2012」をはじめ、研究成果見本市等に出展する（計6件）など、実務者間交流を推進した。
≪「資料編」 No.17参照≫

Ⅲ

ウエ
イト

《参考》
平成２５年度の年度計画等【H24再掲】
産学官連携を推進するため、企業等との意見交換会や研究成
果見本市への出展などを通じて、実務者間交流を深める。
【関連達成水準 ①、②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[36] 教育研究の成果を地域社会に還元するため、地域公開講座を積極的に開催する。
また、自治体等の各種委員会の委員への就任依頼などに積極的に応じる。

達成水準

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況

平成２４年度計画

地域公開講座を昨年度よ地域公開講座を継続的に開催
り26講座増やし、153講座 する。また、地域住民の学習を提供した。また、県内自 ニーズに応えられるようテーマ
治体等からの申し込みによの検証・見直し等を行う。
り47講座が開講され、
1,648名が受講した。
広報として、地域公開講 【関連達成水準 ①】
座冊子を2,500部作成し、関係団体等に送付したほか、本学ホームページや長崎県が発行する「ながさき県民講座」に情報を掲載した。
地域公開講座参加者の学習ニーズについて調査・検証を行った。その結果、時事問題や健康問題、食にまつわる問題について関心が高いことがわかり、また、講座の内容について難しいとの意見が見受けられた。
そのため、24年度の開催に際しては、時事問題など受講者の関心に配慮するとともに、講座の内容について
参加者がわかりやすいものとなるように改善した。

① 地域住民等の幅広いニーズに応えるため、地域公開講座の提供科目数及び開催回数を増やす。
【地域公開講座開催数：
H21:33回→H28:40回】② 自治体等の各種委員会・審議会の委員への就任、地域の企業・団体等の研修への講師派遣等に対して積極的
に応じる。

28

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）
地域公開講座を昨年度より1講座増やし、154講座を提供した。また、県内自治体等からの申し込みにより61講
座が開講され、3,082名が受講した。
広報としては、地域公開講座冊子
2,500部の作成、配布や、本学ホーム
ページに情報を掲載したほか、県の生涯学習課が発行する「ながさき県民大学講座案内」の巻頭特集において本学の取組が紹介された。
また、地域公開講座参加者のアンケート調査を踏まえ、一般の方にもわかりやすいテーマや講座内容に表現の見直しを行った。

Ⅳ

ウエ
イト

《参考》
平成２５年度の年度計画等【H24再掲】
地域公開講座を継続的に開催する。また、地域住民の学習
ニーズに応えられるようテーマの検証・見直し等を行う。
【関連達成水準 ①】（平成24年度地域公開講座実績）○提供講座数 ：154講座（153講座）○開催講座数 ：61講座（47講座）○講座受講者数：3,082名（1,648名）※（ ）は平成23年度実績≪「資料編」 No.24参照≫（平成23年度地域公開講座
実績）○提供講座数 ：153講座（127講座）○開催講座数 ：047講座（033講座）○講座受講者数：1,648名（1,249名）※（ ）は平成22年度実績

教員情報をホームページ
自治体の委員会・審議会の委に掲載し、情報提供を行う 員就任や地域の企業・団体へのことで、自治体等の各種委 講師派遣等に積極的に応じる。
員会等への就任や、地域の企業・団体からの講師派遣【関連達成水準 ②】
依頼等に積極的に対応した。

教員情報をホームページに掲載し、情報提供を行うことで、自治体等の各種委員会等への就任や地域の企業・団体からの講師派遣依頼等に積極的に対応した。

【関連達成水準 ②】Ⅲ≪「資料編」 No.25参照≫- 30 -【H24再掲】
自治体の委員会・審議会の委員就任や地域の企業・団体への講師派遣等に積極的に応じる。

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連
中期計画[37] 高校生への出前講義等を実施し高大連携を推進するとともに、小中学生の体験学
習等の学習支援に取り組む。

達成水準

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況

平成２４年度計画

自己評価

高等学校へ本学教員が出向き実施する出前講義や、高校生を本学に招いての高大連携理科実験、入試連絡会等を実施するなど、高等学校との連携を行った。
また、小中学生に対しても、キャン
パスにおいて総合学習の一環としての就業体験や、いのちに関する教育活動を実施するなど、体験学習等の支援に取り組んだ。

高等学校へ本学教員が出
高校への出前講義や高校生向
向き実施する出前講義や、 け公開講座、体験学習、高校と高校生を本学に招いての高 の入試連絡会等を実施し、高大大連携理科実験、入試連絡会等を実施し高等学校との 連携を推進する。また、小中学
生の体験学習等の学習支援に取連携を行った。

① 高校に対して出前講義や体験学習等を実施する。
② 大学の教育や研究への関心を深めるため、小中学校を対象にしたワークショッ
プや体験学習などへの支援
を行う。

り組む。

(主な高大連携事業の実績)○出前講義【関連達成水準
佐校 延べ29校、教員29名
シ校 延べ26校、教員26名○高大連携事業
佐校 014名（会計学講座）
佐校 171名（公開講座）
シ校 115名（理科実験）○入試連絡会
111名○大学訪問
佐校 5校 318名
シ校 9校 192名

28

判断理由
（実施状況やその成果等）①、②】（主な高大連携事業の実績）
延べ35校、教員39名○出前講義○高大連携事業会計学講座：9名
公開講座：200名
理科実験：85名○入試連絡会129名○大学訪問
8校、179名

また、小中学生に対してもキャンパスにおいて、総合学習の一環として就業体
験や生と性に関する教育活動を実施したほか、小学校の職場体験学習に教員を派遣した。

Ⅲ（小中学生への主な体験学習の実績）
48名

○職場体験

○シーボルト・カフェ

56名≪「資料編」 No.24参照≫（小中学生への主な体験学
習の実績）○職場体験（日野小）佐校 02名○職場体験（長与南小）
シ校 13名○シーボルト・カフェ（千々石中）
シ校 65名○職場体験（長崎東中）
シ校 20名- 31 -

ウエイト《参考》
平成２５年度の年度計画等【H24再掲】
高校への出前講義や高校生向
け公開講座、体験学習、高校との入試連絡会等を実施し、高大連携を推進する。また、小中学
生の体験学習等の学習支援に取り組む。
【関連達成水準 ①、②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[38] 公開講座・学術講演会を積極的に開催するとともに、図書館等の施設を開放す
る。

達成水準

達成
予定
年度

① 遠隔システム（テレビ会議システム）の積極的な活用などにより学外の会場での聴講の機会を増やし、聴講者数を増加させる。
【公開講座・学術講演会等聴講者数：H21:1,293名→
H28:1,500名】② 図書館等の施設について積極的に開放する。

28《参考》
前年度までの実施状況

平成２４年度計画

平成23年度より、新たに開催方法や講座内容などをよ
新上五島町とも遠隔システ り充実させ、公開講座・学術講
ムをつなぎ、公開講座を開 演会等を継続的に開催する。
始した。
今年度の公開講座の開催
結果について検証を行い、 【関連達成水準 ①】
震災関連・健康問題への関心が高いこと、遠隔機器の画質・音質への要望が多い
ことが明らかとなった。また、講座の内容についてわ
かりやすいものをとの要望が多く、次年度の講座ではテーマ・講演内容を分りやすく関心を引き易いものとし、遠隔を用いた講演においては資料の配布や動画の利用を控えるなど、遠隔の特性に応じた講演を行なうよう配慮することとした。
また、学術講演会等は9回実施し合計674名が聴講
した。

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）
公開講座を13講座開催し、そのうち5講座を新上五島町に遠隔システム（テレビ会議システム）により配信した。
今年度の公開講座の開催結果について検証を行い、「地域に密着した問題」や「国際情勢や災害への対応」、「時事問題」への関心が高いことなどがわかったため、次年度のテーマや講
演内容について、受講者の意見を反映させたものを選定することとした。
また、学術講演会等は8回実施し、合計499名が受講した。

Ⅲ

ウエ
イト

《参考》
平成２５年度の年度計画等
講座内容などをより充実させ、公開講座・学術講演会等を継続的に開催する。
【関連達成水準 ①】（平成24年度公開講座等実績）○公開講座：916名（594名）○学術講演会等：499名（674名）※（ ）は平成23年度実績≪「資料編」 No.24参照≫（平成23年度公開講座等実績）○公開講座：594名(698名)○学術講演会等：674名(722名)※( )は平成22年度実績

図書館については、利用
図書館等の大学施設を積極的についてのチラシ等を積極 に地域に開放する。
的に配布するなど利用促進に努めた結果、近隣住民の【関連達成水準 ②】
利用者数が増加した。
その他の施設についても、適切にスケジュール管理を行い、学外開放（134件）を行った。

[39] 良好な教育研究環境を維持するため、大学の施設や設備を、計画的に整備するとともに、有効な活用・適切な管理を行う。

① 施設や設備の利用状況の点検を行い、有効活用を促進する。
② 佐世保校附属図書館については書庫の拡大を図るとともに、ラーニング・コモ
ンズとしての機能を充実させるため、施設の増改築について県と調整を行う。
③ シーボルト校の動物実験棟の整備について県と調整を行う。

28

佐世保校の建て替えを視施設や設備の利用状況の点検
野に、施設や設備の利用状 を行い、有効活用を促進する。
況の点検を行った。
また、シーボルト校の動物実
図書館の書庫拡大やラー験棟の整備について、引き続きニング･コモンズ機能の充実についても検討を行った 県と調整を行う。
が、スペース等の問題もあ 【関連達成水準 ①、③】
り、佐世保校建て替えとあわせて引き続き検討していくこととなった。
また、シーボルト校の動物実験棟の整備については、県担当者とも実地視察を行うなど、県との調整を進めた。

- 32 -

Ⅲ

Ⅲ

図書館に関しては、チラシ等を活用した積極的な広報活動を行った結果、利用者が増加した。
また、その他の施設についても、適切にスケジュール管理を行い、積極的に地域に開放した。（196件）【H24再掲】
図書館等の大学施設を積極的に地域に開放する。

施設や設備の点検を行い、屋上防水
補修や照明改修などを行った。
また、シーボルト校の動物実験棟の整備については、他大学の類似施設の調査を実施したほか、引き続き県との調整を進めた。

施設や設備について、必要に応じて整備を行い有効活用を促進する。
また、シーボルト校の動物実
験棟の整備について県との調整を進めるため、他大学の調査を実施する。

【関連達成水準 ②】【関連達成水準 ①、③】

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連
中期計画[40] 中期計画期間中に佐世
保校の老朽化した校舎等の早期建替を進める。このため、教育研究組織のあり方を含めた長期的視野に立ち、県と調整しキャンパス整備案を策定
する。

達成水準

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況

平成２４年度計画

自己評価

平成20年3月に策定され佐世保校キャンパス整備案をた「長崎県立大学の施設等 もとに、県と建て替え内容につのあり方について（答いて、より具体的な検討を行申）」を基に検討を重ね、「佐世保校校舎建替えにか う。
かるキャンパス整備案」を【関連達成水準 ①】
取りまとめ、県へ提出した。

① 将来の教育研究組織を見据えながら、環境や障がい者にも配慮した佐世保校のキャンパス整備案を策定する。

判断理由（実施状況やその成果等）
平成23年度にとりまとめた「佐世保校キャンパス整備案」について、県と調整を進めた。

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 33 -《参考》
平成２５年度の年度計画等
地元自治体等の懇話会での意見を聴取したうえで佐世保校
キャンパス整備案を見直し、県と協議する。
【関連達成水準 ①】

Ⅲ

28

ウエ
イト

評価委員会意見等

Ⅰ

長崎県立大学

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項●教育
教育の質保証・特色ある教育・ 平成23年度に策定した、学部・学科、研究科における学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、それぞれの教育目標に応じた教育を行った。
・ 長崎県の公立大学として地域社会に貢献できる人材を養成するため、平成25年度から「長崎を学ぶ」科目群を開設し、「長崎と文化」、「長崎の歴史と今」など4科目を配科することとした。
・ 「しま」体験教育プログラムについて、「しまを知る」、「フィールドワークの実際」などを内容とする共通テ
キスト『長崎のしまに学ぶ』を作成した。また、全学的な必修化に向けて、平成25年度に各学科における既存の演習科目等において試行的に実施することとした。

高い外国語（英語、中国語を重点）運用能力の養成
・ 特に英語と中国語に重点を置いて高い外国語運用能力を養成するため、経済学部及び国際情報学部国際交流学科において、TOEIC対策や中国語検定対策を強化する等の学習支援を行った。
・ 全学的に外国語教育の抜本的な改革を行うため、外国語改革委員会を設置し、平成25年度入学生からは、英語・中国語の全ての科目をスキルに特化し、学生の能力に応じて更なるステップアップを目指す新しいプログラムを実施することとした。
・ 国際交流協定校を増やすため、海外の大学を訪問調査し、そのうちタマサート大学（タイ）及び湖北大学（中国）と協定を締結したほか、新たに2大学（アメリカ1大学、オーストラリア1大学）を語学研修先として選定した。

就職支援の取組・ キャリアコンサルタント（就職支援専門相談員）等による個別進路相談や就職ガイダンス、県内企業等による合同企業説明会を開催するとともに、教職員による県内企業の訪問など、きめ細かな就職支援を実施した。
・ 各種資格取得対策として課外講座を実施したほか、企業の実務経験者を招へいし、OB企業セミナーを実施するな
ど、就職支援を強化した。
・ 就職率については、経済学部では90％以上という目標に対して92.2％、国際情報学部では90％以上に対して96.3％、看護栄養学部に関しては95％以上に対して96.7％となった。
・ 学生生活のさまざまな経験を通して職業観を培うことを目的とし、平成24年度入学生からキャリア・ポートフォリオを導入し、担当教員による面談の中で指導・助言等を行った。

●研究
特色ある研究分野への取組
・ 学長裁量研究費の重点課題研究に「離島」、「東アジア」、「長崎の地域課題」を設定し、重点的に研究費の傾斜配分を行い、研究を推進した。
・ 県が推し進める「アジア・国際戦略」に貢献する取組として、引き続き学長をトップとする3つのプロジェクト研究（①長崎の陶磁器に関する中国語圏への情報発信、②日中の企業間相互交流、③日中間の人の交流とものの移動）に取り組んだ。
・ 中国上海と福建省の校友会総会に参加し、校友会会員（本学留学経験者等）とのネットワークの維持強化に努めた。
・ 「第2回東アジア学術交流フォーラム」や、日韓国際合同カンファレンス等をはじめとして、各教員が海外の大学等との共同研究に取り組んだ。
教育方法の改善・ 「長崎県立大学授業評価に関する規程」を制定し、全学的に授業評価を実施することとしたほか、授業評価項目 ・ 中国の武漢大学及び福州職業技術学院の研究者を1年間、国際交流学科で受け入れた。また、全教員に対して、
日本学術振興会外国人招へい研究者の受入制度等外国人客員研究員に関する情報を積極的に提供するなど、受入の統一やホームページでの結果公開などに取り組んだ。
の推進に努めた。
・ GPA制度の活用に関する検証の結果、成績向上に一定の効果があることから、平成23年度に策定したGPA制度活用
基本方針に基づき、引き続き授業料減免や成績優秀者表彰等へ活用することとした。
・ 教育開発センター主催のもと、全学的なFD研修会を開催するとともに、全学部、学科、研究科においてもFD研修
地域の政策課題に関する研究への取組
会を実施した。また、学部のFD研修の一環として、3学部とも教員相互の授業評価を行うなど、授業内容・方法の ・ 相互協力協定を締結している新上五島町と3件、佐世保市と4件、長与町と2件の連携事業を実施したほか、川棚改善に努めた。
町とも受託研究による調査研究に取り組み、それぞれ報告書等による提言を行った。
・ 長崎県からの受託研究など、地域連携センターを中心に10件の共同研究に取り組んだ。
・ 本学において、意見交換会を含む「農林水産物を活用した機能性食品開発に向けた研究シーズ発表会」や「機能性食品開発セミナー・交流会」を開催した。
学生支援に対する取組
・ 全学的な「学生支援基本方針（修学支援・生活支援・進路支援）」に基づき、学生に対して体系的な修学・生活 ・ 県との連携として「農林水産資源を活かした食品加工事業の推進プロジェクト（地域産学官拠点整備事業、地域
イノベーション戦略事業）」、「長崎EV＆ITSプロジェクト（政策横断プロジェクト）」を実施し、教員が主体指導を行った。また、学生のメンタルヘルス、健康増進の観点から、学生相談のためのカウンセラー（臨床心理的に参画した。
士）を引き続き配置するとともに、学生及び教職員を対象としたメンタルヘルス講演会等を開催した。
・ 学業優秀で経済的に困窮している学生に対して授業料の減免を行うとともに、成績優秀入学者に対して奨学金を給付した。また、平成23年度に引き続き東日本大震災被災者に対しては成績要件を緩和し、対象者1名の授業料を全額免除した。
●地域貢献
・ 3研究科においてティーチングアシスタント（TA）を31名雇用し、学部生の語学教育や会計関連の教育等に効果的 産学官連携に活用した。また、リサーチアシスタント（RA）については4名雇用し、大学院生の研究支援において、効果的に ・ 相互協力協定を締結している新上五島町と3件、佐世保市と4件、長与町と2件の連携事業を実施したほか、川棚活用した。
町とも受託研究による調査研究に取り組み、それぞれ報告書等による提言を行った。
・ 学生自治会との意見交換等を通じて学生のニーズを把握し、クラブハウスに人感センサーの照明を設置するな
ど、必要な支援を行った。
高等学校等との連携
・ 高等学校へ本学教員が出向き実施する出前講義や、高校生を本学に招いての高大連携理科実験、入試連絡会等を実施し高等学校との連携を行った。
国家試験対策の取組
・ 大学案内、大学ホームページ、入学者選抜要項、各種募集要項へアドミッション・ポリシーを掲載し、周知を図るとともに、オープンキャンパスや県内外での進学ガイダンス、教員による高校訪問等の際にもアドミッショ
・ 看護学科では、看護師・保健師国家試験対策として、模擬試験や国家試験対策講義、個別指導などを実施した。
ン・ポリシーを周知した。
これらの結果、看護師・保健師ともに国家試験合格率は100%を達成し、国公立大学の平均97.0%（看護師）、
99.1%（保健師）を上回った。
・ 小中学生に対して、キャンパスにおいて総合学習の一環として就業体験やいのちに関する教育活動を実施するな
ど、体験学習等の支援に取り組んだ。
・ 栄養健康学科では、学科教員による国家試験対策特別講義を実施したほか、国家試験対策模試やポートフォリオを導入し個別指導を実施した。その結果、管理栄養士合格率が90.7%となったが、国公立大学平均91.0%には及ばなかった。
地域住民の生涯学習支援・ 地域公開講座を昨年度より1講座増やし、154講座を提供した。また、地域公開講座冊子2,500部の作成、配布
や、本学ホームページに情報を掲載した。さらに、地域公開講座参加者のアンケート調査を踏まえ、一般の方にもわかりやすいテーマや講座内容に表現の見直しを行った。
・ 公開講座を13講座開催し、そのうち5講座を新上五島町に遠隔システムにより配信した。また、公開講座等の受講者へのニーズ調査により、講座の要望等を把握し、公開講座等の講座を設定する際の参考とし充実を図った。

- 34 -

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
１ 組織運営の改善に関する目標＜法人経営基盤の強化、統合実質化＞
30 理事長・学長のトップマネジメントにより経営基盤をより一層強化し、引き続き機動的かつ効率的な法人運営を行うとともに、実質的なひとつの大学となるための取組を推進する。
＜経営戦略に基づく重点的資源配分＞
31 法人の基本理念と目標を達成するための経営戦略に基づき、特に力を入れる分野・領域に重点的な資源配分を行う。
中 ＜企画立案部門の強化＞期 32 少子化に伴い大学間競争が激化するなど大学を取り巻く環境が厳しくなる中で、選ばれる大学となるために、企画立案部門を強化し、具体的な方策を立案し着実に推進する。
目 ＜教育研究組織の点検・検証、学部学科再編の検討＞
標 33 社会情勢の変化や県民ニーズに的確に対応した教育研究を展開するため、常に組織の点検と検証を行い、必要に応じて学部学科の再編等を検討する。
＜教員の業績評価＞
34 教員の業績評価を厳格に実施するとともに、研究費や処遇への反映方法の検証を行い、より一層競争原理に基づいた制度となるよう不断に改善を図る。
＜教職員等の法令遵守（コンプライアンス）の徹底＞
35 県立大学として、地域社会の期待と信頼を損なわないために、教職員の法令遵守（コンプライアンス）を徹底するとともに、学生に対して啓発を行う。
年度計画関連中期計画[41] 理事長、学長のトップ
マネジメントを強化するための体制を整備し、法人・大学の重要課題に的確かつ機動的に対応する。また、ひとつの大学として統合の実質化にさらに取り組む。

達成水準

達成
予定
年度

① 理事長・学長のもとに、重要課題毎のプロジェクト
チームを編成し、大学改革を推進する。
② ひとつの大学として組織運営を進めていくための諸課
題について改善を行う。

28[42] 法人の基本理念と目標を達成するため、経営戦略を策定する。

① 中期計画期間中の経営戦
略を早期に策定し、その方針に基づき予算や人的資源を重点的に配分する。

28

《参考》
前年度までの実施状況
学内の重要課題を効果的に解決するため、長崎県立大学学長統括プロジェクト
チーム設置規程を制定し、平成23年度は学部･学科再編検討プロジェクトチームを設置し、必要な検討を行った。
また、学内委員会の統合など、全面的な改組を実施
し、併せて教育開発センターの所掌事項を整理した。
さらに、教育開発セン
ターに新たに専任の職員を配置するとともに、同セン
ター内に全学教育部会を設置し、全学教育の見直しに限られた予算や人的資源を重点的に配分するため、第2期中期計画中の経営戦略を策定し、学内外に周知した。

平成２４年度計画
学長をトップとした学部・学科再編プロジェクトチームで、
平成23年度に策定した再編方針案に基づき、より具体的な検討を行う。また、統合の実質化にさらに取り組むために、両キャンパス間における事務処理の相違点を洗い出し、事務の統一化
を進める。

判断理由
（実施状況やその成果等）

両キャンパス間における事務処理の効率化を進めるための検証を実施し、必要な改善を行う。

Ⅲ

平成23年度に策定した「学部学科再編と本学の将来ビジョン」の中の外国語教育について、抜本的改革を行った。
また、全学教育課程についても見直しを行うこととし、再編方針と併せて引き続き検討していくこととした。
さらに、統合の実質化への取組として、事務処理の統一化を進めるため、
平成24年度計画どおり両キャンパス間における相違点を洗い出した。両キャ
ンパスにおける事務処理の相違点については、平成25年度以降改革する計画であるが、一部の事務については、平成24年度から改善を行った。
経営戦略をもとに策定した予算編成
方針に基づき、中期計画を考慮したう
えで主要事業への重点的な予算配分を行った。
また、経営戦略に掲げた国際性の向上の観点に基づき、平成25年度から外国人英語教員を増員することとした。

【H24再掲】
経営戦略に基づき、予算や人的資源を重点的に配分する。

【関連達成水準 ①、②】

経営戦略に基づき、予算や人的資源を重点的に配分する。
【関連達成水準 ①】
Ⅲ

ウエ
イト

《参考》
平成２５年度の年度計画等

自己評価【関連達成水準 ②】【関連達成水準 ①】≪「資料編」 No.26参照≫[43] 大学を取り巻く環境の変化に迅速に対応できるよう、企画立案部門を強化し、具体的方策を立案・推進する。

① 企画立案部門を見直し、機能強化を図る。
② 選ばれる大学となるために、ブランド力調査などの必要な調査を行い、有効な
具体的方策を立案し、計画的に実施する。

28

選ばれる大学となるための調査として、「学部別・認知イメージ調査」及び「県内高校教員ヒアリング調査」を実施した。
また、新たに事務職員を1名採用のうえ、平成24年4月1日付けで企画部門に配置
し、体制の強化を図った。

ブランド力調査などの調査結果を分析し、選ばれる大学となるための具体的な方策を検討する。
【関連達成水準 ②】- 35 -

Ⅲ

ブランド力調査として実施した有識者向けのインターネット調査及び本学在学生を対象にしたアンケート調査から、本学の強みや改善点が明らかとなった。
また、広報戦略委員会において、平成23年度に実施した調査結果と併せて分析を行い、本学の課題を整理すると
ともに、次年度において、選ばれる大学となるための具体的な方策を立案していくこととした。

平成23年度及び平成24年度に実施した大学のブランド力調査
結果の分析に基づき、選ばれる大学となるための具体的な方策を立案する。
【関連達成水準 ②】

評価委員会意見等

評価委員会において使用する
ので、空欄とすること。

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[44] 本学の理念・目的や社会の動向・ニーズ等を踏まえ、学部・学科、研究科、各センター等の教育研究組織のあり方を検証し、必要な見直
しを行う。

達成水準

達成
予定
年度

① 学部・学科等の組織のあり方を検証し、再編を検討する。
② 各センターや各委員会を点検し、組織の見直しを行う。

28[45] 教員評価制度を検証し、見直しを行う。評価基準
や評価結果の反映方法については、客観性・公平性の確保に留意しつつ改善を図る。

[46] 教職員の法令遵守を徹底するために、コンプライア
ンス推進体制を構築する。また、学生に対しても法令遵守に関する啓発を行う。

① 教員評価の基準等について検証し、改善する。
② 評価結果の反映方法については、業績をより適切に研究費や処遇に反映したものとなるよう見直す。

28① 教職員を対象とした「行動規範」の策定や各種規程等の整備を行い、コンプラ
イアンス推進体制を構築する。
② 経理上の不正防止策を点検し、必要な改善を行う。
③ 学生に対して法令遵守についての啓発を行う。

28

《参考》
前年度までの実施状況

平成２４年度計画

学内の重要課題を効果的に解決するため、長崎県立大学学長統括プロジェクト
チーム設置規程を制定し、平成23年度は学部･学科再編検討プロジェクトチームを設置し、再編方針案を作成した。
また、学内委員会の統合など、全面的な改組を実施
し、併せて教育開発センターの所掌事項を整理した。
さらに、教育開発セン
ターに新たに専任の職員を配置するとともに、同セン
ター内に全学教育部会を設置し、全学教育の見直しに着手した。
各学部の基準を比較検討するなど、教員評価制度の検証を行い、現制度の問題点を洗い出した。その上で、学部ごとの基準や配点を原則統一するなどの制度の見直しに関しての方針を決定した。
また、それに基づき、「長崎県立大学の教員評価の実施に関する基本方針」
を改正した。

平成23年度に策定した再編方
針案に基づき、組織の見直しに向けたより具体的な内容を検討する。また、各センターや各委員会の役割を点検する。

他大学のコンプライアン
スに関する調査を実施した
上で、教職員を対象とした「行動規範」を策定・周知し、法令順守を促した。
監査に関しては、「長崎
県公立大学法人科学研究費助成事業内部監査実施要領」を制定し、これに基づ
き両キャンパス間での相互監査を実施した。さらに、基礎研究費にも準用される競争的資金等不正防止計画を策定した。
また、オリエンテーショ
ン時に警察署から講師を招き、薬物乱用防止の講演を開催するなど、学生に対する法令順守の啓発も実施した。

教職員に対し、行動規範を周知するとともに、各種規程の整備を行い、コンプライアンス推進体制を構築する。
また、「長崎県公立大学法人科学研究費助成事業内部監査実施要領」に基づき、両キャンパス間で科研費の相互監査を実施する。
学生に対して、法令遵守の啓発を実施する。

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）
学部・学科の組織の見直しについては、佐世保校の建て替えと併せて、今後さらに検討していくこととした。
また、各センター及び各委員会の役割を点検した。その結果、教育開発セ
ンターと教務委員会の業務を見直した。

【関連達成水準 ①、②】
Ⅲ

新しい教員評価基本方針に基づき、新基準を策定する。
【関連達成水準 ①、②】
ⅢⅢ

佐世保校建替と併せて、学部学科再編案について再検討する。
また、平成24年度に行った各センターや委員会の役割に関する点検結果に基づき、必要に応じて見直しを行う。

平成23年度に改正した「長崎県立大学の教員評価の実施に関する基本方
針」に基づき、3学部統一した新しい
教員評価実施基準を策定した。なお、
新基準においては、学生による授業評
価結果及び学長による評価を新たに反映することとした。

平成24年度に策定した新しい
教員評価基準に基づき、教員評価を実施する。

行動規範を学内に掲示するなど、教職員へ周知するとともに、他大学の状況を参考に、本学におけるコンプライ
アンス推進体制を構築した。
監査に関しては、「長崎県公立大学
法人科学研究費助成事業内部監査実施要領」に基づき、両キャンパス間での相互監査を実施した。
また、オリエンテーション時に警察署から講師を招き、薬物乱用防止の講演を開催するなど、学生に対する法令遵守の啓発も実施した。

平成24年度に策定したコンプ
ライアンス推進体制を適切に運営し、法令遵守を徹底する。
また、「長崎県公立大学法人
科学研究費助成事業内部監査実施要領」に基づき、両キャンパ
ス間で科研費の相互監査を実施する。
学生に対して、法令遵守の啓発を実施する。

≪「資料編」 No.27参照≫

ウエイト小計
ウエイト総計- 36 -《参考》
平成２５年度の年度計画等【関連達成水準 ①、②】

【関連達成水準 ①、②、③】〔ウエイト付けの理由〕

ウエイト【関連達成水準 ①、②】

【関連達成水準 ①、②、③】

評価委員会意見等

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
２ 人事の適正化に関する目標＜優秀な教員の採用＞
中 36 学部・学科の核となる教員や学生本位の教育を実現できる教員など優秀な人材を引き続き計画的に採用するとともに、全学的に人材の多様化を図り、教育研究活動を活発化させる。また、採用にあたっては、全体の期
年齢構成等に留意する。
目 ＜事務職員研修の充実、評価の実施＞
標 37 事務職員の能力や専門性を向上させるため、研修制度を充実するとともに、その業務を適正に評価する。
年度計画関連中期計画[47] 本学の理念・目的を実現するため、中長期的な観点から教員を確保するとともに、その採用にあっては、年齢構成などのバランスにも配
慮する。

達成水準

達成
予定
年度

① 大学が求める「教員像」
を明確化する。
② 教員の採用基準及び昇任基準を検証し、見直しを行う。
③ 教員採用にあたっては、
年齢構成や性別等に配慮する。

28④ 任期制については、適正に運用する。

[48] 事務職員の専門性や能力の向上を図るため、職員育成方針に沿ってSD（スタッフ
デベロップメント）を実施する。

① 職員育成方針に基づいた体系的な研修計画を立て、全学的なSD研修を行うとともに、職員一人ひとりにあった研修を実施する。
② 他大学等との研修交流等
を行う。

28

[49] 事務職員評価について、意欲や能力の向上に資す
るものとなるよう必要な改善を行う。

① 事務職員評価基準等について検証し、改善する。
② 評価結果の処遇への反映
方法を点検し、必要に応じて改善する。

28《参考》
前年度までの実施状況

平成２４年度計画

本学の理念・目的を実現
教員採用にあたっては、年齢するため、「大学が求める 等のバランスに配慮する。
教員像」を策定した。
また、任期制については、適また、教員の昇任基準が正に運用する。
学部毎に異なっているた
め、全学的な基準について「長崎県公立大学法人教員 【関連達成水準 ③、④】
選考及び昇任に関する細則」を改正し統一を図った。
教員採用にあたっては、経済学部に20歳代の講師を、看護栄養学部に20歳代の助教、30歳代の講師及び助教を平成24年4月1日付で採用するなど、年齢のバランスに配慮した。
事務職員育成方針に基づ
平成23年度に策定した研修計
き、体系的な職員研修計画 画に基づき、SD研修を実施するとして「長崎県公立大学法 とともに、他大学等との研修交
人人材育成プログラム
流等を行う。
（案）」を策定した。
事務職員の専門性向上のため、全職員を対象としたSD研修会を実施した。
【関連達成水準 ①、②】
また、Q－Links（九州地域大学教育改善FD・SDネットワーク）を通じて、九州地域の大学職員と交流を図るだけでなく、「第5回大学人サミット」にも参加するなど全国規模の研修においても他大学職員との交流を図り研鑽に努めた。
事務職員評価について、
事務職員評価結果の処遇への評価者から意見を聴取した 反映方法について点検し、必要上で、評価基準を検証しに応じて改善する。
た。その結果、評価の公平性の観点から評価点数を見直す等、評価基準の改善を 【関連達成水準 ②】図った。

〔ウエイト付けの理由〕- 37 -

自己
評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

判断理由
（実施状況やその成果等）

ウエ
イト

《参考》
平成２５年度の年度計画等

教員採用にあたっては、経済学部及び国際情報学部に30歳代の講師を、看
護栄養学部に20歳代及び30歳代の助教を採用するなど、年齢等のバランスに配慮したうえで、平成23年度に策定した教員像に基づき採用を行った。
また、任期制については、「長崎県公立大学法人教員任期規程」に基づき、適正に運用した。

【H24再掲】
教員採用にあたっては、年齢
等のバランスに配慮する。
また、任期制については、適正に運用する。

平成23年度に策定した「長崎県立大学職員人材育成プログラム」に基づき、全学的なSD研修や職員個別研修を実施した。
また、Q-Links（九州地域大学教育改善FD・SDネットワーク）主催の研修会や大学人サミット等全国規模の研修会にも参加するなど、積極的に他大学等との研修交流等を行った。

研修計画に基づき、全学的なSD研修を実施するとともに、引き続き、他大学等との研修交流等を行う。

事務職員評価結果の処遇への反映方
法については、人事評価に関するセミ
ナーへの参加や、県が実施している評
価制度のヒアリングを行い、見直しを検討したが、当面は給与等への反映は行わず、従来どおり任用の際に活用することとした。
ウエイト小計
ウエイト総計【関連達成水準 ③、④】

【関連達成水準 ①、②】

事務職員評価制度について、意欲や能力の向上に資するものとなるよう必要に応じて改善を図る。
【関連達成水準 ①、②】

評価委員会意見等

評価委員会において使用する
ので、空欄とすること。

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標＜事務の効率化・合理化＞
中 38 新たなシステムの導入や業務の外部委託等により事務の効率化・合理化を推進する。
期目
標
年度計画関連
中期計画[50] 事務処理の効率化及び合理化を推進する。

達成水準

達成
予定
年度

① 情報の共有化や事務処理のさらなる効率化のため、各種情報システム等を改善する。
② 事務の効率化・合理化の観点から、さらに業務の外部委託化を進める。

28《参考》
前年度までの実施状況

平成２４年度計画

平成22年度末に導入した情報の共有化等のため、各種データベースシステムに大 情報のデータベース化を進め学基礎データや教員業績る。
データを入力するなど、情報のデータベース化をさら【関連達成水準 ①】に進めた。
また、全国の公立大学に対して外部委託状況の調査を実施し、次年度において、さらなる外部委託の可能性について具体的に検討することとした。

自己
評価

Ⅲ

判断理由
（実施状況やその成果等）
情報の共有化や事務処理の効率化のため、教員業績及び大学組織データを管理するデータベースの運用を開始した。
なお、外部委託の可能性について
は、平成23年度に実施した調査結果を検証したが、さらなる業務の効率化には繋がらないとの判断から、当面は、新たな外部委託は行わないこととした。

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 38 -

ウエイト《参考》
平成２５年度の年度計画等評価委員会意見等【H24再掲】
情報の共有化等のため、各種情報のデータベース化を進める。
【関連達成水準 ①】

評価委員会において使用する
ので、空欄とすること。

長崎県立大学
Ⅱ

業務内容の改善及び効率化に関する特記事項（１）組織運営の改善への取組（３）事務の効率化・合理化への取組

法人経営基盤の強化

事務の効率化・ 平成23年度に策定した「学部学科再編の本学の将来ビジョン」に基づき、その中の外国語教育について抜本的改革 ・ 情報の共有化や事務処理の効率化のため、教員業績及び大学組織データを管理するデータベースの運用を開始しを行った。また、統合の実質化への取組として、事務処理の統一化を進めるため、相違点を洗い出し、次年度に改 た。
善を行うこととした。

戦略的な資源配分
・ 経営戦略をもとに策定した予算編成方針に基づき、中期計画を考慮したうえで主要事業への重点的な予算配分を行った。また、経営戦略に掲げた国際性の向上の観点に基づき、平成25年度から外国人英語教員を増員することとした。
企画立案の強化・ ブランド力調査として実施したアンケート調査から、本学の強みや改善点が明らかとなった。また、広報戦略委員会において、平成23年度実施の調査結果と併せて分析を行い、本学の課題を整理するとともに、次年度において、選ばれる大学となるための具体的な方策を立案していくこととした。

教員評価制度の検証
・ 平成23年度に改正した「長崎県立大学の教員評価の実施に関する基本方針」に基づき、3学部統一した新しい教員
評価実施基準を策定した。なお、新基準においては、学生による授業評価及び学長による評価を新たに反映することとした。

教職員の法令遵守(コンプライアンス)の徹底
・ 行動規範を学内に掲示するなど、教職員へ周知するとともに、他大学の状況を参考に、本学におけるコンプライア
ンス推進体制を構築した。
・ 監査に関して、「長崎県公立大学法人科学研究費助成事業内部監査実施要領」に基づき、両キャンパス間での相互監査を実施した。
オリエンテーション時に警察署から講師を招き、薬物乱用防止の講演を開催するなど、学生に対する法令遵守の啓・発を実施した。

（２）人事の適正化への取組
教員採用・ 年齢等のバランスに配慮したうえで、「大学が求める教員像」に基づき教員採用を行った。
・ 任期制については、「長崎県公立大学法人教員任期規程」に基づき、適正に運用した。

事務職員研修、評価・ 平成23年度に策定した「長崎県立大学職員人材育成プログラム」に基づき、全学的なSD研修や職員個別研修を実施した。
・ 全国規模の研修に参加するなど、他大学職員との交流を図り研鑽に努めた。

- 39 -

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況
Ⅲ 財務内容の改善
１ 外部資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標＜外部資金の獲得による自己収入の確保＞
中 39 科学研究費補助金や寄附金等の外部資金を積極的に獲得し、自己収入の確保を図る。
期
目
標
年度計画関連中期計画[51] 科学研究費補助金等の申請を義務づけることなどにより、外部資金の採択件数や金額を増やす。

達成水準

達成
予定
年度

① 研究の高度化を図り、外部資金獲得の増加を目指す。
【件数：H17～22計299件→H23～28計330件以上】【金額：H17～22計330百万円→H23～28計350百万円以上】② 科学研究費補助金を含めた外部資金について、教員の申請を義務づける。
③ 研究資金以外の寄附金等の外部資金についても増加
に努める。

28

《参考》
前年度までの実施状況

平成２４年度計画

科学研究費補助金につい科学研究費補助金等の外部資て、外部講師を招いての応 金の申請を引き続き義務づけ
募要領説明会を開催するな る。
ど、申請を促した。また、
また、科学研究費補助金公募
平成24年度以降の学長裁量
要領説明会を実施するなど、研研究費の申請に際し、「科学研究費補助金等の外部資 究担当副学長を中心に支援体制金に応募していること」を を強化する。
必須条件として設定し、外部資金の申請を義務付け【関連達成水準 ①、②】た。
また、外部資金を増加させる具体策として、事務職員が科学研究費補助金の申請に挑戦する取組も行った。
（平成23年度外部資金獲得
実績）○件数：70件○金額：69,020千円

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）

Ⅳ

学長裁量研究費の申請に際し、「科学研究費補助金等外部資金に応募していること」を必須条件として引き続き設定し、外部資金の申請を義務づけた。
また、学術振興会より講師を招へい
し、科学研究費補助金公募要領説明会を実施したほか、申請に関する書籍及びDVDを新たに購入し教員に情報提供を行うなど、研究担当副学長を中心に支援体制を強化した。
（平成24年度外部資金獲得実績）○件数：77件○金額：77,736千円

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 40 -

ウエイト《参考》
平成２５年度の年度計画等評価委員会意見等

科学研究費補助金公募要領説
明会を実施するなど、研究担当
副学長を中心に外部資金増加のための支援を行う。
【関連達成水準 ①、②】

評価委員会において使用する
ので、空欄とすること。

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況
Ⅲ 財務内容の改善
２ 効率的な運営に関する目標＜効率的な法人運営＞
中 40 大学の業務全般について効率的な運営を行い、経費の抑制に努める。なお、運営費交付金（経常的経費）については、平成２８年度までに平成２２年度と比較して１億２千万円削減する。
期目
標
年度計画関連中期計画[52] 資源の有効活用など効率的な運営を行い、経費の節減に努める。

達成水準

達成
予定
年度

平成２４年度計画

自己
評価

28

判断理由
（実施状況やその成果等）
物件費を、平成23年度予算と比較して2千万円削減するという計画を掲
げ、2千万円の削減を行った。また、
年度計画等を考慮した予算編成方針の下、適切な予算配分を行った。

物件費を、平成22年度予物件費を、平成23年度予算と算と比較して2千万円削減 比較して2千万円削減する。
するという計画を掲げ、2
また、年度計画等を考慮した
千万円の削減を行った。
予算配分を行う。
また、年度計画等を考慮した予算編成方針の下、それに基づき適切な予算配分 【関連達成水準 ①、②】を行った。

① 教育研究の質の向上及び活性化を図るとともに、法人の健全な経営を確保する観点から効率的・効果的な運営に努め、平成28年度までに、物件費を平成22年度当初予算と比較して1億2千万円削減する。
② 予算を機動的・重点的に
配分する。

《参考》
前年度までの実施状況

Ⅲ

ウエ
イト

《参考》
平成２５年度の年度計画等

運営費交付金の交付申請にあたっては、物件費（非固定的経費）に関しては各学部・学科において定員割れをおこした場合の減額分と法人評価委員会による評価反映額を除き、既に確定
評価委員会にしている平成24年度予算の物件
おいて使用する費（非固定的経費）と比較して2千万円削減した額を県へ申請す ので、空欄とすること。
る。
また、年度計画等を考慮した
予算配分を行う。
【関連達成水準 ①、②】

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 41 -

評価委員会意見等

長崎県立大学
Ⅲ

財務内容の改善に関する特記事項（１）外部研究資金その他自己収入の確保促進
外部資金獲得への取組
・ 学長裁量研究費の申請に際し、「科学研究費補助金等の外部資金に応募していること」を必須条件として引き続き設定し、外部資金の申請を義務付けた。
また、学術振興会より講師を招へいし、科学研究費補助金公募要領説明会を実施したほか、申請に関する書籍及びDVDを新たに購入し教員に情報提供を行うなど、研究担当副学長を中心に支援体制を強化した。平成24年度は、他大学との共同研究や自治体等からの受託研究の受入等により、外部研究資金を合計77件、77,736千円獲得した。

（２）効率的な運営
効率的な運営・ 平成23年度予算と比較して物件費を2千万円削減するという計画を掲げ、2千万円の削減を行った。また、年度計画等を考慮した予算編成方針の下、適切な予算配分を行った。

- 42 -

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
１ 評価の充実に関する目標＜厳正な自己点検・自己評価の実施＞
中 41 中期目標、中期計画及び年度計画の達成状況について厳正な自己点検・自己評価を実施する。
期 ＜外部評価結果の活用による法人運営の改善＞
目 42 法人評価委員会や認証評価機関による評価結果を法人運営の改善に結びつける。
標
年度計画関連中期計画[53] 中期計画・年度計画の進捗管理を適切に行うとともに、その達成状況を中期計画推進本部において厳正に点検・評価する。

達成水準

達成
予定
年度

① 各部局の年度計画の進捗状況を随時把握し、達成に
努める。

28

[54] 中期計画・年度計画の取組について、法人評価委員
会の評価を受ける。また、平成28年度までに認証評価機関の評価を受ける。その評価結果に基づき、法人・大学運営の改善を図る。

① 評価結果における指摘事
項等について、各部局で改善を行うとともに組織的にその進捗を管理する。

28《参考》
前年度までの実施状況

平成２４年度計画

年度計画については、中年度計画の適切な進捗管理を
間時点での進捗を全項目で 行うとともに、その実績につい把握するとともに、進捗が て厳正に自己点検・評価を実施
遅いと判断した項目については、学長が直接担当部局 する。
にヒアリングを行うなど、適切な進捗管理に努めた。 【関連達成水準 ①】
なお、第1期中期目標期間（平成17～22年度)実績
については、厳正に自己点検･評価を実施した上で、法人評価委員会の評価を受けた。

第1期中期目標期間（平法人評価委員会による評価を
成17～22年度)実績につい 受ける。その評価結果に基づては、厳正に自己点検･評 き、法人・大学運営の改善を図価を実施した上で、法人評
価委員会の評価を受けた。 る。
また、法人評価委員会において課題があると評価を 【関連達成水準 ①】
受けた項目については、23
年度計画の推進とともに、改善に努めた。

自己
評価

Ⅲ

Ⅲ

判断理由
（実施状況やその成果等）

ウエ
イト

《参考》
平成２５年度の年度計画等

年度計画の適切な進捗管理を行うため、年度初めに全項目の進捗管理スケ
ジュール及び中間時点での進捗状況を把握した。
また、進捗が遅れている項目については、学長が直接担当部局からヒアリングを行うなど、組織的な進捗管理に努めた。

【Ｈ24再掲】
年度計画の適切な進捗管理を行うとともに、その実績について厳正に自己点検･評価を実施する。

平成23年度実績について、厳正に自己点検・評価を実施し、法人評価委員
会による評価を受けた。
また、法人評価委員会において課題があると評価された項目については、
平成24年度計画の推進とともに、改善に努めた。

法人評価委員会による評価を受ける。その評価結果に基づ
き、法人・大学運営の改善を図る。
また、平成26年度の大学基準協会による認証評価受検のため、自己点検報告書を作成する。

【関連達成水準 ①】【関連達成水準 ①】
ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 43 -

評価委員会意見等

評価委員会において使用する
ので、空欄とすること。

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標＜情報のわかりやすい発信、戦略的広報活動の展開＞
中 43 教育・研究、組織運営の状況、評価結果等の情報をわかりやすく発信し、広く県民に対する説明責任を果たす。また、戦略的な広報活動を展開する。
期目
標
年度計画関連
中期計画[55] 法人の運営に関する情報や教育及び研究に関する情報などについて積極的に公表
する。

達成水準

達成
予定
年度

① 教育研究に関する情報や法人の運営情報、自己点検・評価に関する情報などを
ホームページ等で県民にわか
りやすく積極的に公表する。

28[56] 大学の活動を積極的に発信するために戦略的な広報活動を展開する。

① 大学活動や教育研究の成果について地域住民に広くPRするため、各種広報媒体を最大限活用し、機動的かつ戦略的な広報活動を行う。

28

《参考》
前年度までの実施状況

平成２４年度計画

学校教育法施行規則の改教育研究に関する情報や法人正に伴い、学部、大学院の の運営情報、自己点検・評価に
教育情報を整理し、公立大 関する情報などをホームページ
学協会が示した「教育情報公表ガイドライン」に沿っ 等で県民にわかりやすく積極的て、ホームページに公開し に公表する。
た。
その他、法人運営情報、 【関連達成水準 ①】
自己点検･評価等の情報も引き続きホームページ等で公表した。

学校教育法施行規則の改
大学の活動を積極的に発信す正に伴い、学部、大学院の るために、ホームページの充実
教育情報を整理し、公立大 や大学広報誌を創刊するなど戦学協会が示した「教育情報公表ガイドライン」に沿っ 略的な広報活動を展開する。
て、ホームページに公開し【関連達成水準 ①】
充実を図った。
また、高校生向けに、大学の学びや将来のイメージが沸きやすいようにビジュ
アル的にわかりやすくまとめた大学広報誌「clover」
を新たに春・秋の年2回発
刊した。

自己
評価

Ⅲ

Ⅲ

判断理由
（実施状況やその成果等）
公立大学協会が示した「教育情報公表ガイドライン」に沿って、学部、大学院の教育情報を整理し、ホームペー
ジに公開した。
その他、法人運営情報、自己点検・評価等の情報も引き続きホームページで公開した。

- 44 -《参考》
平成２５年度の年度計画等【H24再掲】
教育研究に関する情報や法人の運営情報、自己点検・評価に関する情報などをホームページ
等で県民にわかりやすく積極的に公表する。
【関連達成水準 ①】

大学案内をリニューアルするとともに、大学広報誌「clover」を春・秋の年2回発刊し、県内外の高校等へ配布するなど広報活動を行った。
また、大学の情報を見やすくするとともに、さらに利用者にとって使い易くするため、公式ホームページの見直しを行った。なお、新サイトは平成25
年4月1日から公開することとした。

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕

ウエイト

大学の活動を積極的に発信するために、ホームページや大学案内、広報誌等により戦略的な広報活動を展開する。
【関連達成水準 ①】

評価委員会意見等

評価委員会において使用する
ので、空欄とすること。

長崎県立大学
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項（１）評価の充実に関する取組
自己点検・自己評価
・ 年度計画の適切な進捗管理を行うため、年度初めに全項目の進捗管理スケジュール及び中間時点での進捗状況を把握した。また、必要に応じて学長が直接担当部局からヒアリングを行うなど、適切な進捗管理に努めた。
・ 平成23年度実績について、厳正に自己点検･評価を実施し、法人評価委員会の評価を受けた。また、法人評価委員会
において課題があると評価された項目については、24年度計画の推進とともに、改善に努めた。

（２）情報公開や情報発信等の推進に関する取組
情報公開
・ 公立大学協会が示した「教育情報公表ガイドライン」に沿って、学部、大学院の教育情報を整理し、ホームページに公開した。その他、法人運営情報、自己点検･評価等の情報も引き続きホームページで公開した。
・ 大学案内をリニューアルするとともに、大学広報誌「ｃｌｏｖｅｒ」を春・秋の年2回発刊し、広報活動を行った。
また、大学の情報を見やすくするとともに、さらに利用者にとって使い易くするため、公式ホームページの見直しを行った。なお、新サイトは平成25年4月1日から公開することとした。

- 45 -

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況
Ⅴ その他業務運営＜安全管理の強化＞
中 44 安全・安心な教育研究環境を確保するため、学生に対して所要の安全管理教育を行うとともに、学内の安全管理体制を充実することにより事故の発生を防止する。
期 ＜情報セキュリティの確保＞
目 45 個人情報保護や情報漏洩の防止など情報セキュリティ確保のための取組を推進する。
標
年度計画関連
中期計画[57] 災害や事故等の不測の事態に機動的に対応できるよ
うにするとともに、学生等への安全管理教育を行う。

達成水準

達成
予定
年度

① リスクマネジメントの観点から、各種対応マニュア
ルを充実するとともに、学生や教職員へ安全に関する教育を行う。

28[58] セクシャルハラスメン
トをはじめ、人権問題に対する学生・教職員への啓発活動を行う。

① 学生へ各種ハラスメント防止対策について周知を行う。
② 教職員を対象にした各種
ハラスメント防止のための研修会を開催する。

28《参考》
前年度までの実施状況

平成２４年度計画

本学に想定される各種リ
学生や教職員に対する安全教
スクを体系的に整理し、各 育を行う。
種マニュアルについて点検を行った。その結果、マニュアルの一つである「消 【関連達成水準 ①】防計画」について、消防署との協議を踏まえ計画の一部を見直した。
学生に対する安全教育については、オリエンテー
ション時に警察署から講師を招き、薬物乱用防止の講演を開催した。教職員に対しては、消防署から講師を招聘してのAED講習会や外部講師によるアカデミッ
ク・ハラスメント講習会を実施した。
教職員を対象としたハラ教職員を対象とした各種ハラスメント防止のための研修 スメント防止のための研修会を会として、「コミュニケー 開催するとともに、学生に対しション･スキル･アップによるアカハラの発生防止」を 各種ハラスメント防止対策につ
テーマに、外部講師による いて周知する。
講習会を実施し、ハラスメ
ント防止に関しての意識向 【関連達成水準 ①、②】上を図った。
また、人権侵害、ハラス
メントの相談員を配置し、掲示等で、学生・教職員に対して周知を行った。
学生に対しては、「デートDV及び性感染症」に関する講演を行ったほか、セク
シャルハラスメント等のチラシを全学生に配布するな
ど、周知に努めた。

- 46 -

自己評価

判断理由（実施状況やその成果等）
学生に対する安全教育として、オリエンテーション時に警察署から講師を招き、交通法規遵守や薬物乱用防止等に関する講演を開催した。
また、他大学の調査等を参考に、本学に想定される災害等に対する防災マップを作成し、教職員に配布した。

ウエ
イト

《参考》
平成２５年度の年度計画等【H24再掲】
学生や教職員に対する安全教育を行う。
【関連達成水準 ①】

評価委員会において使用する
ので、空欄とすること。

ⅢⅢ

各種ハラスメント防止のため、教職員に対しては外部講師を招き、「キャンパスハラスメント研修」を実施した。学生に対してはオリエンテーショ
ン時に冊子やリーフレットを用いて説明をするなど、防止対策について積極的に周知した。
また、引き続き人権侵害、ハラスメ
ント相談員を配置し、掲示等で、学生・教職員に対し周知した。

評価委員会意見等【H24再掲】
教職員を対象とした各種ハラスメント防止のための研修会を開催するとともに、学生に対し各種ハラスメント防止対策について周知する。
【関連達成水準 ①、②】

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[59] 個人情報や重要情報保護の観点から、情報セキュリ
ティを向上させる。

達成水準

達成
予定
年度

① 情報セキュリティ確保のため、研修会の開催などの各種対策を行う。

28《参考》
前年度までの実施状況

平成２４年度計画

教職員の日常業務におけ教職員を対象とした情報セる情報セキュリティを向上 キュリティ研修会を開催する。
させるために、外部講師を招き「情報セキュリティ講【関連達成水準 ①】習会」を開催した。
情報セキュリティ向上のための方策について検討
し、「情報資産の外部への送付及び持ち出し等に係る手順案」を作成した。

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）
本学教職員の日常業務における情報
セキュリティに対する意識を向上させるために、「情報セキュリティ研修会」を開催するとともに、学内情報シ
ステムに情報セキュリティサイトを開設した。

Ⅲ

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 47 -

ウエイト《参考》
平成２５年度の年度計画等【H24再掲】
教職員を対象とした情報セ
キュリティ研修会を開催する。
【関連達成水準 ①】

評価委員会意見等

長崎県立大学
Ⅴ

その他業務運営に関する特記事項

安全管理の強化・ 学生に対する安全教育として、オリエンテーション時に警察署から講師を招き、交通法規遵守や薬物乱用防止等に関する講演を開催した。また、冊子やリーフレットを用いて説明するなど、各種ハラスメント防止対策について積極的に周知した。
・ 他大学の調査等を参考に、本学に想定される災害等に対する防災マップを作成し、教職員に配布した。
・ 各種ハラスメント防止のため、教職員に対しては外部講師を招へいし、「キャンパスハラスメント研修」を実施した。
・ 人権侵害、ハラスメントの相談員を引き続き配置し、掲示等で、学生・教職員に対して周知した。

情報セキュリティの確保
・ 本学教職員の日常業務における情報セキュリティに対する意識を向上させるために、「情報セキュリティ講習会」を開催するとともに、学内情報システムに情報セキュリティサイトを開設した。

- 48 -

長崎県立大学Ⅵ

その他の記載事項

１．予算（予算、収支計画、資金計画）※ 財務諸表及び決算報告書を参照

２．短期借入金の限度額
中

期

計

画

1 短期借入金の限度額
5億円

年
１

2 想定される理由
２
運営交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

度

計

画

実

績

実

績

実

績

借り入れ実績なし

短期借入金の限度額5億円想定される理由
運営交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

３．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

なし

年

度

計

画

なし

実績なし

４．剰余金の使途
中

期

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上
及び組織運営の改善に充てる。

- 49 -

該当なし

長崎県立大学

５．県の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
中
施設・設備の内容

期

計

画

予定額（百万円）
総額

549

年
財

源

運営費交付金施設・設備の内容

度

計

予定額（百万円）
総額

549

画

126

実
財
運営費交付金源

施設・設備の内容
126績

実績額（百万円）
総額

126

財

源

運営費交付金126

既存機器等更新

294

既存機器等更新

42

既存機器等更新

42

42

小規模改修

255

小規模改修

84

小規模改修

84

84

（注１）金額については見込みであり、各事業年度の運営費交付金については、事業の進展により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

施設整備に関する計画の予定額に対する実績額を記載してください。

○計画の実施状況等「施設・設備の内容」欄の各内容ごとに計画の実施状況や、計画と実績に差異がある場合の主な理由を記載してください。

実施状況

計画と実績の差異のある場合の主な理由

既存機器等更新①走査電子顕微鏡②体脂肪測定装置③スマートディッシュプロセッサー④水分活性恒温測定装置
ほか10機器（小計）
小規模改修①佐世保校 附属図書館空調機改修工事②シーボルト校 電話交換機設備改修工事③シーボルト校 学生会館漏水補修工事④シーボルト校 基幹ﾈｯﾄﾜｰｸLANｹｰﾌﾞﾙ工事
ほか５２工事
（小計）
（合計）

なし
１７,２７３千円
８,２４３千円
４,７０４千円
３,６９６千円
８,０８４千円
４２,０００千円

１７,１９９千円
３０,０１３千円
１８,９１６千円
１３,３３５千円
４,３５２千円
８３,８１５千円
１２５,８１５千円- 50 -

長崎県立大学（２）人事に関する計画
中

期

計

画

人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。

年

度

計

画

実

人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。

績Ⅱ「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」P.37参照。
なお、教員の教育能力の向上を図るため、全学的なFD研修会を開催するな
どの取組を行った。

（参考）
平成２４年度
（１）

常勤職員数

９７人

（２）

任期付職員数

７８人

（３）

①

人件費総額（退職手当を除く）

１,６５８百万円②

経営収益に対する人件費の割合

５０.５％

③

外部資金により手当した人件費を除いた
人件費
外部資金を除いた経営収益に対する上記③の割合

１,６４８百万円

標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間として想定されている時間数

３８時間４５分④⑤（１）、（２）

（３）

５０.２％

常勤職員数、任期付職員数（外数）の実績（５月１日現在）を記載してください。
ここでは、常勤職員数には、勤務形態としてフルタイムで任期が付されていない雇用契約の者を、任期付職員数には、勤務形態がフルタイムで任期を付した雇用契約をしている者の数（１年以下の任期を付した雇用契約者を除く。）を記載してください。
① 人件費総額のうち退職手当を除いた額を記載してください。
② 損益計算書上の額から、経常収益に対する人件費（役員人件費、教員人件費、職員人件費）の割合（人件費／経常収益）を参考までに記載してください。
③ 人件費総額（退職手当を除く）から外部資金（寄附金、受託研究費、受託事業費等）により手当した人
件費を除いた人件費を参考までに記載してください。
④ 外部資金を除いた経常収益に対する外部資金により手当てした人件費を除いた人件費の割合を参考までに記載してください。
⑤ 規程等に定める標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間数を参考までに記載してください。

- 51 -

長崎県立大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等）○
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
（a)

収容数

定員充足率

（b)

（b)/(a)×100

（名）

（名）

（％）

長崎県立大学１．収容定員と収容数の差が±１５％を越える学科、専攻

経済学部

経済学科

600

684

114.0

〃

地域政策学科

600

667

111.2

〃

流通・経営学科

600

679

113.2

24

28

116.7

（定員外：交流協定に基づく留学生受入）－（4）

国際情報学部

国際交流学科

320

349

109.1

情報メディア学科

240

274

114.2

看護学科

260

260

100.0

栄養健康学科

160

169

105.6

国際交流学専攻

12

14

116.7

情報メディア学専攻

8

6

75.0

看護学専攻

16

7

43.8

〃

栄養科学専攻（博士前期課程）

16

9

56.3

〃

栄養科学専攻（博士後期課程）

9

5

55.6

－

（9）

経済学研究科計画の実施状況等

産業経済・経済開発専攻〃
看護栄養学部
〃
国際情報学研究科〃
人間健康科学研究科（定員外：交流協定に基づく留学生受入）

学部の学科、研究科の専攻等名経済学研究科- 52 -

産業経済・経済開発専攻

収容定員と収容数に差が生じた理由
・ 10月入学生受入によるもの。

国際情報学研究科

国際交流学学専攻

・ 長期履修生によるもの

国際情報学研究科

情報メディア学専攻

・ 志願者数が少ないことによるもの。
このため、本研究科のパンフレットを作成
し、県内大学を訪問する他、県外大学へも配布するなどPR活動を行った。また、研究科・学部の連携による学部生への働きかけを行っている。
・ 志願者が少ないことによるもの。
このため、看護学専攻では、県内外の医療施設の看護師等の進路相談に積極的に応じたほか、ポスターを作成し、他大学等へ配布するなどPR活動を行った。

人間健康科学研究科

看護学専攻

人間健康科学研究科

栄養科学専攻（博士前期課程）・ 志願者数が少ないことによるもの。
このため、栄養科学専攻では、学部からの進学者を増やすための進路相談を充実させるとともに、他大学からの進学者を確保するため
ポスターを作成し、配布するなど、PR活動を行った。

人間健康科学研究科

栄養科学専攻（博士後期課程）・ 志願者数が少ないことによるもの。
このため、栄養科学専攻では、学部からの進学者を増やすための進路相談を充実させるとともに、他大学からの進学者を確保するため
ポスターを作成し、配布するなど、PR活動を行った。