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情報提供資料

投資環境ウィークリー

5● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

OECDの実質GDP成長率・インフレ率予測12/26 月実質GDP成長率4

経済調査室

2023年の世界経済は大幅減速の見通し、日銀の政策修正期待は高まるのか● 2023年の欧米は高インフレ･低成長見通し（％）

2022年12月26日

★

2022年

3

2023年

2

（日）
（日）

2024年

1

（日）

0
-1
（％）

世界

米国

英国

ユーロ圏

日本

（米）

中国

10
2022年

8

インフレ率

6

★

（日）

2024年

（日）

2
0
OECD

米国

英国

ユーロ圏

日本

中国

注）OECD Economic Outlook（2022年11月）より作成
出所）OECDより当社経済調査室作成■ 日銀サプライズで市場が動揺、株安･円高
先週の金融市場は、金利上昇、株価軟調、円高急進という展開でした。背景には19-20日の日銀金融政策決定会
合でのイールドカーブ･コントロール（YCC）修正決定があり、想定外の政策変更に市場は動揺しました。国内の金利上昇観測は広がっており、年末年始を迎え流動性が低下するなか市場が冷静さを取り戻すのか注目です。

■ 2023年は欧米経済の減速が懸念される
米国では11月の景気先行指数が9カ月連続で低下し、12月の総合PMIが6カ月連続で50割れとなるなど、景気後退の可能性が高まっています。経済協力開発機構（OECD）は11月時点の見通しで、2023年の世界経済は景気後退を回避するも欧米中心に大幅に減速、インフレ率は依然高水準となり金融政策は一段の引き締めが必要としています（上図）。日本と中国は成長率加速が予想されており、明暗が分かれるのか注目されます。

本年も大変お世話になりました。次号は2023年1月10日号です。皆様、良いお年をお迎え下さい。（向吉）日銀金融政策決定会合における主な意見（12月19･20日開催分）
11月 鉱工業生産（速報、前月比）
10月：▲3.2%、11月：（予）▲0.3%

12/31 土12月 製造業PMI（政府）
11月：48.0、12月：（予）48.3
12月 非製造業PMI（政府）
11月：46.7、12月：（予）46.5

★

（中）

★

（中）

1/4

水

★

（米）

★

（独）

12月 ISM製造業景気指数
11月：49.0、12月：（予）48.5
12月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
11月：+11.3%、12月：（予）+10.5%

1/5

木

（米）

12月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
11月：+12.7万人、12月：（予）+15.0万人

1/6

金

★

（日）

★

（米）

11月 現金給与総額（速報、前年比）
10月：+1.8%、11月：（予）NA
12月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
11月：+26.3万人、12月：（予）+20.0万人
平均時給（前年比）
11月：+5.1%、12月：（予）+5.0%
失業率
11月：3.7%、12月：（予）3.7%
11月 製造業受注（前月比）
10月：+0.8%、11月：（予）▲0.5%
11月 小売売上高（前月比）
10月：▲1.8%、11月：（予）+0.5%
12月 消費者物価（前年比、速報）
11月：+10.1%、12月：（予）+9.7%

（独）
（欧）

■ 日銀の追加的な政策修正期待は高まるか
今週は26日の黒田日銀総裁講演、28日の日銀主な意見（12月会合）が日銀政策見通しに大きく影響する可能性があります。31日の12月中国PMIは新型コロナ感染拡大の影響が懸念されます。年明け後は4日の12月ISM製造業
景気指数、6日の12月雇用統計など米経済指標に注目。

11月 失業率
10月：2.6%、11月：（予）2.5%
11月 小売業販売額（前年比）
10月：+4.4%、11月：（予）+3.7%
10月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
9月：+10.4%、10月：（予）+8.0%

12/28 水2023年

4黒田日銀総裁 講演（経団連審議員会）

12/27 火★

（欧）注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2022年12月26日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50026,235.25 -1,291.87▲4.69

1,897.94-52.27▲2.68

33,203.93

283.470.86

3,844.82

-7.55

▲0.20

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

10,497.86-207.55▲1.94

427.452.71

0.64

13,940.93

47.86

0.34

7,473.01

140.891.92

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,045.87-121.99▲3.85

2,605.19

-0.82

▲0.03

954.78

-2.52

▲0.26

12月23日騰落幅

騰落率%（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

12月23日242.00

-1.31

▲0.54

1,873.75-104.86▲5.30

12月23日

騰落幅

0.383

0.132

3.751

0.263

2.391

0.232

2.929

0.260

4.495

0.215

3.469

0.227

3.633

0.303

3.175

0.358

3.846

0.384

12月23日

騰落幅

騰落率%

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

132.79

-3.90

▲2.85

140.94

-3.71

▲2.56

160.12

-5.82

▲3.51

97.63

-2.11

▲2.12

89.20

-2.16

▲2.36

83.51

-3.62

▲4.15

18.992-0.603▲3.08

98.152-2.400▲2.39

0.8515-0.0247▲2.82

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル1.6037-0.0479

▲2.90

7.113

-0.218▲2.97

1.8637-0.2113▲10.18

7.790

0.047

0.60

6.842

-0.060▲0.88

25.704-0.014▲0.05

12月23日

騰落幅

騰落率%

79.56

5.27

7.09

1,797.40

3.90

0.22

（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）

原油
金（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

NYダウ

35,00033,20330,00026,23525,000日経平均株価20,00015,00013,94010,000DAX®

5,000
2018/1/2

2020/1/2（年）

2022/1/2● 長期金利（10年国債利回り）の動き（%）

10年国債利回り

商品

40,000（単位：円）（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2022年12月16日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

4.5
4.0
米国
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
ドイツ
1.0
0.5
0.0
-0.5
日本
-1.0
2018/1/2
2020/1/2

3.751

2.391

0.383

2022/1/2（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）160
150
ユーロ円（左軸）
140
130
120
110
100
米ドル円（左軸）
90
80
70
ユーロドル（右軸）60
2018/1/2
2020/1/2
2022/1/2

140.94132.791.0614

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2022年12月23日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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2

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投資環境ウィークリー 2022年12月26日号

日本

日銀が長期金利の変動幅を拡大、金利上昇観測で円高と株安が加速■ 消費者物価の伸びは小幅加速
11月の全国消費者物価は生鮮食品を除く総合が前年比+3.7%と前月から小幅加速しました（図1）。品目別では
生鮮食品を除く食料の押し上げ幅が拡大。一方、エネル
ギーの押し上げ幅は縮小し、全国旅行支援の影響で教養
娯楽サービスは押し下げに寄与しました。政策対応による電気･ガス代の値下げの影響を除けば、円安による食品
価格の押し上げが続き、しばらくは高水準のインフレ率が続く見通しです。ただし、為替市場の円高反転を考慮
するとインフレ率は徐々に鈍化するとみられます。

■ 日銀がYCC（長短金利操作）を修正
日銀は20日の金融政策決定会合でイールドカーブ･コ
ントロール（YCC、長短金利操作）を一部見直し、ゼロ%程度に誘導している10年国債金利の許容変動幅を±0.25%から同0.5%程度への拡大を決定しました （図2）。連続指し値オペの利回りは0.25%から0.5%に引き上げられます。また、2023年1-3月の国債買い⼊れ額を従来の月間7.3兆円から9兆円程度に増加しました。なお、長短金利の誘導水準や上場投資信託など資産買い⼊れ方針は維持されました。日銀は債券市場において各年限間の金利の関係や現物と先物の裁定などで市場機能の低下を指摘、今回の措置で金融緩和の持続性を高め2%の物価安定目標の実現を目指すとしています。また黒田日銀総裁
は会見で今回の措置は利上げではないと強調しました。

■ YCC修正は市場にはサプライズ【図1】消費者物価前年比は緩やかな伸びに
日本 消費者物価（生鮮食品除く）前年比と要因分解
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
-1.5
-2.0

（%）

エネルギー
消費者物価（生鮮食品除く総合）その他

生鮮食品除く食料

通信

教養娯楽サービス
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

（年）

2022

2023

注） 直近値は2022年11月。対象は全国。
出所）総務省より当社経済調査室作成【図2】変動許容レンジ拡大で10年債利回りが上昇（%）

日本 国債利回りと10年債の変動許容レンジ

1.4
1.2

20年債

1.0

0.8
0.6

0.4

10年債

変動許容レンジ
上限

0.2

0.0
-0.2

2年債

-0.4

YCC修正という事前予想はなかったため、日銀が長短
金利操作の変動幅を拡大した事で、金融市場では金利上昇観測が急速に広がりました。円相場が急騰し、長期金利は急上昇、株価は急落しました（図3）。日経平均株価
は週間で▲4.7%の下落となり、金利上昇で割高感の増す
半導体関連など成長株が売られ、利ざやを確保しやすくなる銀行株は上昇しました。今後、YCC撤廃やマイナス金利解除の憶測が高まれば、金利が上昇し円高が一段と進行、株価は売られやすくなると考えられます。

■ 日銀新体制での政策変更をにらんだ動きに
来年4月の黒田日銀総裁の任期満了をにらみ、新たな正副総裁下での金融政策運営に市場の焦点は移っています。特に政府との共同声明や点検･検証への関⼼は高まっています。今回、日銀は金融政策の先行き指針を維持しており、物価上昇の持続性は乏しいとし物価目標実現には賃上げが不可欠としているため、来年前半の景気回復の持続性や賃上げ動向が鍵となりそうです。（向吉）

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

（年）

2023

注）直近値は2022年12月23日。
出所）日本銀行、Bloombergより当社経済調査室作成【図3】YCC修正のサプライズに対し円高、株安の反応
日本 株価とドル円相場（円）

31,00030,00029,00028,00027,00026,00025,00024,00023,00022,00021,00020,00019,00018,000（円/ドル）

180

170
160
150

日経平均株価（左軸）

140
円安

130

120

円高

110

ドル円相場（右軸）
（年）

2021

2022

100

2023

注）直近値は2022年12月23日。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2022年12月26日号

米国

底堅い米景気が続くも、米労働市場の需給ひっ迫は懸念■ インフレ指標鈍化もサービスインフレ続く
米国市場はクリスマス休暇前に薄商いとなる中、先週のS&P500は前週から▲0.2%と下落、10年国債利回りは+26.3bpsと上昇しました。米スポーツ品大手ナイキ社な
ど好企業決算やインフレ指標鈍化は投資家心理を和らげた一方、日銀の金融政策修正や良好な米経済指標を受けた米連邦準備理事会(FRB)による利上げ継続懸念が重しとなり、方向感の出難い相場展開が続きました。
7-9月期実質GDP(確報値)は前期比年率+3.2%(2次速報値+2.9%)と個人消費や設備投資中心に上方修正されました。10-12月期の経済指標も多数公表され、家計部門では11月実質個人消費が前月比+0.0%(10月+0.5%)とほぼ横ばいでした。内訳は財が同▲0.6%(同+0.9%)と直近好調だった新車購入の反動減が響いた一方、サービスが同+0.3%(同+0.3%)と食事サービス・宿泊など堅調でした。
11 月 個 人 所得 は 実 質 可 処 分 所 得 が 前 年 比 ▲ 2.5%(10 月▲3.0%)、貯蓄率が2.4%(同2.2%)と改善も、実質賃金がマイナスで貯蓄を取り崩す状況が窺えます。企業部門では11月耐久財受注(除輸送用機器)が前月比+0.2%(同+0.1%)と増加、機械製造やコンピュータ・電子製品製造業が伸びました。アトランタ連銀公表のGDPナウでは10-12月期
が+3.7%と2四半期連続のプラス成長が見込まれ、高イン
フレ・高金利下でも米国経済は底堅く推移しています。

【図1】財デフレが加速も、サービス価格が高止まり
米国 PCEデフレーター（前年比）
12

（%）

10
PCEデフレーター

8

財

6
サービス

4
2
0
-2
-4
2012

2014

2016

2018

2020

2022

（年）

2024

注）直近値は2022年11月。
出所）米BEAより当社経済調査室作成【図2】米労働市場は需給ひっ迫が続く
米国 失業率、消費者信頼感指数(雇用項目)
16

（%）

（%）

14

60

失業率（左軸）

12

50

10

40

8
30

6

11月PCEデフレーターは前年比+5.5%(10月+6.1%)、コ
アが同+4.7%(同+5.0%)と減速しました。財が同+6.1%(同+7.2%)と鈍化(図1)、ガソリン価格や耐久財が下落しました。サービスは同+5.2%(同+5.5%)と高止まり、娯楽サー
ビスや金融サービス・保険が牽引しました。他方、米労働市場は需給ひっ迫が続き(図2)、直近の新規失業保険申請件数も21.6万件と歴史的な低水準にあります。コロナ
禍の過剰退職や高齢化等で労働力不足が顕在化し、雇用
主は景気不透明でも労働者を保持する可能性もある中、賃金上昇に伴うサービスインフレは見通し難い状況です。

当面はデータ注視の相場が続きそうです。FRBはサー
ビスインフレを懸念し、インフレの持続的低下を確信す
るまで利下げは実施しないと言及した一方、市場は景気後退懸念で来年の利下げを織り込むなど、見方に乖離が生じています(図3)。年明けは4日にISM製造業景気指数(12月)、JOLTS求人調査(11月)、6日に雇用統計(12月)、
ISMサービス景気指数(12月)と重要指標が公表されます。
求人件数減少などインフレ沈静化の兆し見えればリスク
資産反発を予想しますが、労働需給緩和が見えずISMなど景況感悪化も深まれば重しとなりそうです。（田村）

20

4

10

2

就職困難 回答比率（右軸）

0
1980

1990

2000

2010

2020 （年）0注）直近値は失業率が2022年11月、就職困難(Jobs hard to find)の回答比率が同年12月。
出所）米BLS、米カンファレンス・ボードより当社経済調査室作成【図3】市場は来年の利下げを織り込む
米国 市場が予想する米政策金利見通し
5.5■ 来年初もデータ注視の相場か

70

（%）

5

4.5

FOMCメンバーの見通し 5.25%（2023年末の上限予想）

4
3.5
3
2.5
2

FF金利先物 2023年12月限

1.5

12022/01

2022/04

2022/072022/10（年/月）

2023/01

注）直近値は2022年12月23日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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4

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投資環境ウィークリー 2022年12月26日号

欧州

ECBによる大幅利上げの継続観測から、主要国金利は大きく上昇■ 域内金利が大きく上昇
積極的な金融引き締めに懸念
20日公表のドイツの11月生産者物価は、前年比+28.2%と事前予想を下回り、伸び率が2カ月連続で鈍化（図1）。エネルギー価格の下落が強く影響し、インフレ圧力
緩和の兆しを示しつつも、依然として高水準にあり、インフレ率が長期間に亘って欧州中央銀行（ECB）の物価目標（+2.0%）を超過し続ける可能性を示唆しました。
また、ECB12月政策理事会の結果同様に、複数のECB高官が強力な利上げ継続の見解を明示。日銀による予想外の金融政策修正や米連邦準備理事会（FRB）による利上げ継続観測の強まりも相まって、先週の欧州金融市場では域内主要国金利の上昇の勢いが強まりました。年明け3日にはドイツの12月消費者物価指数、6日にはユーロ圏の12月消費者物価指数が公表予定。引き続きエネルギー価格の下落を反映して総合物価の伸び率は鈍化の見込みも､
広範囲にわたる強いインフレ圧力が反映されるとみられ､
ECBによる大幅利上げの継続観測は保たれそうです。

■ ユーロ圏景況感は改善が継続
19日に公表されたドイツの12月ifo企業景況感指数は、
現況認識･先行き期待がそろって事前予想以上に改善。イ
ンフレ率にピークアウトの兆候が見受けられ、エネル
ギー供給不安への過度な悲観が和らぐ中、冬季の大幅な経済活動の落ち込みが回避されるとの期待が強まっています。また、政府によるエネルギー高対策も景況感の改善に寄与。21日に公表されたドイツの2023年1月Gfk消費者信頼感指数や20日に公表されたユーロ圏の12月消費者
信頼感指数（速報値）も同様に上昇しました（図2）。しかし、景況感指標は引き続き低水準で推移。本格的な冬季を迎えて、エネルギー･食品の供給･価格を巡る不透明感が強く残る中、域内景気への過度な悲観は和らぎつつも､経済活動が縮小基調にある状況は継続しそうです。

■ 英国の7-9月期実質GDPは速報値から下方修正
22日に公表された英国の7-9月期実質GDP（改定値）は
前期比▲0.3%と速報値から下方修正。外需が景気を下支えした一方、家計消費支出や在庫投資の減少が強く影響しました。また、13日に公表された10月月次推計GDPは
前月比+0.5%と持ち直すも、9月にエリザベス女王逝去に伴い休日が設けられた影響が強く、3カ月間ベースでは同国の景気後退入りを示唆（図3）。高インフレが継続し、英国中央銀行（BOE）が金融引き締めを余儀なくされる
中、同国景気は当面低迷が続く見込みです。（吉永）【図1】ドイツ エネルギー価格の下落を主因に、11月生産者物価は低下も高水準で推移(2015年=100)

ドイツ 生産者物価(2015年=100)

180

350

生産者物価
(左軸)

160
140

300
250

中間財
(左軸)

120

200

100

150

80

エネルギー価格(右軸)

60
2015

2018

2021

( 年)

100
50

注）直近値は2022年11月。
出所）ドイツ連邦統計庁より当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏 各国政府の支援策も支えに、
消費者信頼感は改善が継続
ユーロ圏・ドイツ
消費者信頼感指数

( 指数)

20
10
0
-10
-20

ユーロ圏
欧州委員会調査
消費者信頼感指数

-30
-40

ドイツ
Gfk消費者
信頼感指数

-50
2015

2018

2021

( 年)

注）直近値はユーロ圏が2022年12月、ドイツが2023年1月。
出所）欧州委員会（EC）、Gfkより当社経済調査室作成【図3】英国 国内景気の縮小基調が鮮明に
英国 月次推計GDP

( %)

7
6
5
4

3
2
1
0

-1
-2
2021/12021/72022/12022/7( 年)注）直近値は2022年10月。3カ月移動平均3カ月前比。
出所）ONSより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

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投資環境ウィークリー 2022年12月26日号

インド

外部委員の反対を押し切り、準備銀行幹部主導で利上げを実施■ 今後の利上げ継続に反対した外部委員
インフレ抑制に向けて利上げを続けるインド準備銀行(RBI)。しかし、政策金利が上昇するにつれ、利上げを休止すべきとの声も聞かれます。先週21日RBIは今月初の政策会合(5-7日)の議事録を公表。利上げ継続を主張する
RBI幹部と今後の利上げ休止を求める外部委員2名の対立が明かされました。上記の会合でRBIは政策金利を5.9%
から6.25%へ引き上げました。今年5月以降の利上げ幅は累計2.25%pt。前回9月会合まで3回連続で0.5%ptの利上げを行った後に利上げ幅を0.35%ptに縮小しました(図1)。
RBIは、政策スタンスを｢金融緩和の縮小｣に維持。今後も利上げを続ける構えです。しかし、上記の通り、外部委員2名は今後の利上げ休止を主張。利上げは5対1、政策スタンスの維持は4対2で決まりました。政策スタンスの維持に反対した2名は、今回同スタンスを｢中立｣に変更
すべきと主張。銀行間の流動性のタイト化、物価がRBIの予想を下回る可能性、これまでの利上げ前倒しの効果がこれから経済に浸透すること等を指摘しました。

■ 次回2月の追加利上げ後に利上げ休止かRBIの声明は、(a)期待インフレを落ち着かせ、(b)コア
物価の高止まりを断ち、(c)インフレの2次波及を抑えることで中期的な成長見通しを強めるためにはさらなる政策変更が必要と、今回の利上げの理由を説明。前回なかった(b)を加えており、下げ渋るコア物価への懸念がうかがえます。12月12日に公表された11月の総合消費者物
価は前年比+5.9%(前月+6.8%)と11カ月ぶりに物価目標範囲内(+2-6%)に低下(図4)。天候不順で高騰していたトマ
ト が 同 ▲ 34.2%( 同 +7.4%) と 急 落 し た 影 響 で 野 菜 が 同▲8.1%(同+7.8%)へ反落しました。しかし、変動の大きい
野菜と豆類を除く物価は同+7.1%(同+6.8%)へ加速。食品と燃料を除くコア物価は同+6.3%(同+6.2%)と、14カ月連
続で物価目標上限を突破する水準で高止まっています。
前述の外部委員2名とは異なり、RBIの首脳陣は利上げの継続を支持しています。RBI総裁は｢物価は鈍化する見込みだが、インフレとの戦いはまだ終わっていない｣と発言。高く粘着的なコア物価や食品物価上昇のリスクを問題視しました。また、インフレ調整後の政策金利は緩和的とも発言。政策スタンスを｢金融緩和の縮小｣として、実質金利を十分な水準にするべく追加利上げが必要との考えを示したとみられます。声明は、景気は今後も内需に支えられ堅調であろうとも記述。当面はコア物価の抑制を優先する構えとみられます。RBIは来年2月の会合で政策金利を6.5%へ引き上げた上で政策スタンスを｢中立｣に変更し、利上げを休止すると予想されます。（入村）【図1】今年5月以降の利上げ幅は累計2.25%pt(%)

政策金利と銀行間金利 (日次)

12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

限界貸出制度(MSF)金利

常設預金制度(SDF)金利(2022年4月8日～)

リバース･レポ(RRP)金利

レポ金利 (～2022年4月8日)(政策金利)
注）直近値は2022年12月23日

銀行間
翌日物金利
(20日移動平均)

2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)出所）インド準備銀行(RBI)、Bloombergより当社経済調査室作成【図2】鈍化する総合物価と高止まるコア物価12(%)

消費者物価の前年比 (月次)11注）コア物価は食品と燃料を除く
直近値は2022年11月

10
9
8
7

コア物価

6

5
4
3
2

総合物価

1
0
2012

2014

2016

2018

2020

2022 (年)出所）インド中央統計局、CEICより当社経済調査室作成【図3】3カ月以内の追加利上げを織り込む先物市場
9(%)

政策金利と先物金利 (日次)

8

1年後
1ヵ月物

政策金利
(翌日物レポ)

7
6

5
4

3

3ヵ月後1ヵ月物
注）直近値は2022年12月23日

2
2014

2016

2018

2020

2022

(年)

出所）インド準備銀行(RBI)、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2022年12月26日号

主要経済指標と政治スケジュール
12/19 月
（日）

（米）
（独）

日銀 金融政策決定会合（～20日）
短期金利：▲0.1%→▲0.1%
長期金利：0%→0%
12月 NAHB住宅市場指数
11月：33、12月：31
12月 ifo企業景況感指数
11月：86.4、12月：88.6

12/23 金
（日）
（日）

（米）
（米）
（米）

12/20 火
（日）
（米）
（欧）
（豪）
（中）

黒田日銀総裁 記者会見
11月 住宅着工･許可件数（着工、年率）10月：143.4万件、11月：142.7万件
12月 消費者信頼感指数（速報）
11月：▲23.9、12月：▲22.2
金融政策決定会合議事録（12月6日分）
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.65%→3.65%
5年物：4.30%→4.30%

（米）

（米）

（米）
（米）

12/21 水
（日）
（日）
（米）

（米）
（米）
（独）
（加）

月例経済報告11月 訪日外客数
10月：49.9万人、11月：93.5万人
7-9月期 経常収支
4-6月期：▲2,387億米ﾄﾞﾙ
7-9月期：▲2,171億米ﾄﾞﾙ
11月 中古住宅販売件数（年率）
10月：443万件、11月：409万件
12月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
11月：101.4、12月：108.3
1月 GfK消費者信頼感指数
12月：▲40.1、1月：▲37.8
11月 消費者物価（前年比）
10月：+6.9%、11月：+6.8%

12/26 月
（日）
（日）

（米）
（米）

（他）
（他）

7-9月期 実質GDP（確報、前期比年率）
4-6月期：▲0.6%
7-9月期：+3.2%（改定：+2.9%）
11月 景気先行指数（前月比）
10月：▲0.9%、11月：▲1.0%
新規失業保険申請件数（週間）
12月10日終了週：21.4万件
12月17日終了週：21.6万件
インドネシア 金融政策決定会合（結果公表）
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：5.25%→5.50%
トルコ 金融政策委員会（結果公表）
レポ金利：9.00%→9.00%

黒田日銀総裁 講演（経団連審議員会）
11月 企業向けサービス価格（前年比）
10月：+1.8%、11月：+1.7%

1/2

月

（印）

12月 製造業PMI（S&Pグローバル）
11月：55.7、12月：（予）NA
12月 製造業PMI（S&Pグローバル）
11月：44.3、12月：（予）NA

（伯）

1/3

火

（米）

11月 建設支出（前月比）
10月：▲0.3%、11月：（予）▲0.4%
12月 失業者数（前月差）
11月：+1.7万人、12月：（予）+1.5万人
12月 製造業PMI（財新）11月：49.4、12月：（予）49.6
12月 トルコ 消費者物価（前年比）
11月：+84.39%、12月：（予）NA

（独）
（中）
（他）

1/4

水

（日）
（米）

大発会
11月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
10月：1,033万件、11月：（予）990万件
12月 ISM製造業景気指数
11月：49.0、12月：（予）48.5
12月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
11月：+11.3%、12月：（予）+10.5%

（米）
（独）

1/5

木

（米）

11月 貿易収支（通関ベース、季調値）
10月：▲782億米ﾄﾞﾙ
11月：（予）▲768億米ﾄﾞﾙ
12月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
11月：+12.7万人、12月：（予）+15.0万人
新規失業保険申請件数（週間）
12月24日終了週：NA
12月31日終了週：（予）NA
11月 生産者物価（前年比）
10月：+30.8%、11月：（予）+28.0%
12月 サービス業PMI（財新）11月：46.7、12月：（予）NA11月 鉱工業生産（前年比）
10月：+1.7%、11月：（予）NA

12/27 火
（日）
（日）
（日）
（米）

12/22 木（米）

金融政策決定会合議事要旨（10月27-28日分）
11月 消費者物価（前年比）
総合 10月：+3.7%、11月：+3.8%
除く生鮮 10月：+3.6%、11月：+3.7%
債券市場（短縮取引）
2023年度暫定予算期限
11月 個人所得･消費（前月比）
所得 10月：+0.7%、11月：+0.4%
消費 10月：+0.9%、11月：+0.1%
11月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 10月：+6.1%、11月：+5.5%
除く食品･エネルギー
10月：+5.0%、11月：+4.7%
11月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
10月：+0.3% 、11月：+0.2%
11月 新築住宅販売件数（年率）
10月：60.5万件、11月：64.0万件
12月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
11月：56.8、12月：59.7（速報：59.1）※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

11月 有効求人倍率
10月：1.35倍、11月：（予）1.36倍
11月 失業率
10月：2.6%、11月：（予）2.5%
11月 小売業販売額（前年比）
10月：+4.4%、11月：（予）+3.7%
10月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
9月：+10.4%、10月：（予）+8.0%

12/28 水
（日）
（日）
（米）

日銀金融政策決定会合における主な意見（12月19･20日開催分）
11月 鉱工業生産（速報、前月比）
10月：▲3.2%、11月：（予）▲0.3%
11月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
10月：▲4.6%、11月：（予）▲1.0%

（米）
（米）

（欧）
（中）
（伯）

1/6

金

（日）

11月 現金給与総額（速報、前年比）
10月：+1.8%、11月：（予）NA
12月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
11月：+26.3万人、12月：（予）+20.0万人
平均時給（前年比）
11月：+5.1%、12月：（予）+5.0%
失業率
11月：3.7%、12月：（予）3.7%
12月 ISMサービス業景気指数
11月：56.5、12月：（予）55.0
11月 製造業受注（前月比）
10月：+0.8%、11月：（予）▲0.5%
11月 小売売上高（前月比）
10月：▲1.8%、11月：（予）+0.5%
12月 経済信頼感指数
11月：93.7、12月：（予）94.5
12月 消費者物価（前年比、速報）
11月：+10.1%、12月：（予）+9.7%
11月 失業率
11月：5.1%、12月：（予）5.2%（米）

12/29 木（米）

（欧）

新規失業保険申請件数（週間）
12月17日終了週：21.6万件
12月24日終了週：（予）22.5万件
11月 マネーサプライ（M3、前年比）
10月：+5.1%、11月：（予）+5.0%（米）

12/30 金

（独）

（日）
（米）

（欧）

大納会
12月 シカゴ購買部協会景気指数
11月：37.2、12月：（予）40.0（欧）12/31 土（中）（中）

12月 製造業PMI（政府）
11月：48.0、12月：（予）48.3
12月 非製造業PMI（政府）
11月：46.7、12月：（予）46.5

（欧）
（加）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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