和光大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2013（平成 25）年 3 月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

一、理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は成城学園から分かれ、学校法人和光学園を母体として 1966（昭和 41）年に創設された。当初は２学部４学科から構成されていたが、その後、新学部の開設や改組転換により、現在では人間関係学部・表現学部・経済経営学部の３学部８学科、および社会文化総合研究科（修士課程）を有するに至っている。
学校法人和光学園ならびに初代学長の教育理念に基づき、「学問の自由と学習の自由」「自由な研究と学習の共同体」などをモットーとして「哲学する生活者」「実験大学」を目指した教育・研究を進めてきており、学生の自主性を重んじた自由な学風と学部間および一般教育と専門教育の間の垣根を低くした総合的カリキュラムで知られてきた。自由、共同、自主、実験といった創立者の開学の理念がその著作などから近年にいたるまで繰り返し検討されてきたことは評価できる。大学の基本理念に基づき、学生の受入方法の多様さ、選択の余地が大きいカリキュラム、バリアフリー化完備への方策などを具体化した点も評価できる。また、地域や社会との連携を重視する方針に基づき、公開講座の実施、フィールドワークやインターンシップの導入など、多様なスタイルで地域や社会との交流を実現している点も評価できる。
しかしながら、開学から 40 年を経過した現在、社会の状況やニーズ、学生の意識は大きく変化したが、このような状況の変化に対する機動的な対応に多少の立ち後れが感じられる。それはたとえば、情報環境の整備、国際化への対応、情報公開などの面で顕著である。また、近年では専門的な人材養成への傾斜が強まっているが、大学全体としての総合性・共同性と学部・研究科の専門性を両立させる方途は模索中であり、専門性をふまえた総合性・共同性への取り組みが望まれる。
「全学将来構想委員会」
を常設して各学部の将来構想について検討しており、個別的な取り組みには、改善への意気込みもみられることから、今後はそれらが有効に機能し、より高度な総合性を－541－実現するような努力を続けることが望まれる。
表現学部は、イメージの発信・受信・解読、言語事象の解明、創造的表現の行為と理解など、現代文化の最先端をゆく科学を対象としたユニークな学部であり、学部としての理念・目的も広く広報されている。「学問の自由と学習の自由」を追求し、「少人数教育、総合性と専門性、一般教育も充実」に努めて、創造的能力を身につけた人
材「哲学する生活者」を養成するという、大学の創立以来の理念は明確に提示されており、その理念を現実化する改善の努力がなされてきていて、評価できる。
「実験大学」
たらんとする意欲と自負も、十分に見て取ることができる。また、各学科ともに独自の理念と目標のもとに科目を設定し、学生を採用し、特色ある教育を施している点は評価できる。しかし、具体的な教育目標や人材養成のイメージがつかみにくく、学科間の差異が不明確であることから、これらを外部に向けて、より明確に伝えることが望まれる。また学生においては、学部・学科の理念や教育を理解して取り組む者と、そうではない者の差が大きいように見受けられることから、その解消は課題であると思われる。
人間関係学部では、関係を横軸、発達を縦軸として、多面的な現代の人間関係の諸相を解明し、現代社会の諸問題に柔軟に対処できる力量をもつ、創造的で実践的な人
材育成を行うことを理念・目的・教育目標としているが、これらは変動しつつある現代社会の要請に応える適切なものである。今後、２つの学科の専門性を活かしながら、学部としてより高い総合性・共通性を追求し、これを実現する取り組みが望まれる。
経済経営学部では、各学科の具体的な教育目標を実現する教育体制を整え、理論と実践のバランスのとれた教育をとおして、経済学・経営学の学問領域や特質を保持しつつ、双方の関係の深化・統合を目指している。建学の理念に基づき、「自由な研究の共同」、「哲学する生活者」、「実験大学」などの特色ある言葉で表示されている。さらに、そのもとで将来に向けて人材育成などの方向が検討されており、その点は評価できる。しかしながら、学部の理念・教育目標がカリキュラム等の教育内容に明確に反映しているとは言い難い。学生に対して様々な面から理念をより具体的に示すとともに、早急に対策を講じ、学生の多様化や時代の変化に対応したカリキュラムの編成を行うことが求められる。
社会文化総合研究科は、専門的職業人、社会的実践者などの養成および再研修を目的とし、現代社会の課題と必要に柔軟に対応できる研究・教育の場を目指している。
当面は人間関係学部を基礎として設立されたが、将来は表現学部・経済経営学部も参加し、全学で１つの研究科を構成することを見通している。社会人、留学生を中心にした現在の体制について今後どのように展開するのか、検討が求められる。また専門職大学院の設置が相次ぐ今日において、資格を中心にした「専門大学院化」をどのように実現していくのかも、検討が求められる。教員の教育・研究条件が比較的恵まれ－542－

ているので、相互協力により、優れた教育・研究環境を整備して、理念と理想を実現していくことが望まれる。

二、自己点検・評価の体制
貴大学では、1993（平成５）年度に「自己点検・自己評価委員会」を組織して、1994（平成６）年３月に「和光大学自己点検・評価委員会規程」が施行され、ここに自己点検・評価の組織体制が整備された。以後、組織体制には変更がなく今日に至っているが、1993 年以来、４年ごとに恒常的な自己点検・評価作業が行われている点、「自
己点検・自己評価委員会」に常に外部委員２名を委嘱してきた点は評価できる。しかし、点検・評価の報告書は配布範囲が限定され、ホームページなどでも公表してこな
かったことは遺憾であり、改善が望まれる。また、点検・評価の結果をどのように改善につなげるのかという点においても問題がみられ、学内的な対応の仕組みづくりについて、検討することが望まれる。
なお、今般提出された『点検・評価報告書』においては、点検・評価項目によって、記述が曖昧であったり、不足していたりするものが散見された。特に設置して間もな
い大学院研究科の点検・評価は全体的に不十分であり、今後、体制を整えて組織的に取り組むことが望まれる。
財政については、『点検・評価報告書』において、精緻に現状分析がなされており、改善の方向性も的確に把握されていることは評価できる。

三、長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、表現学部４学科（文学科、表現文化学科、芸術学科、イメージ文化学科）、

人間関係学部２学科（人間関係学科、人間発達学科）、経済経営学部２学科（経済学科、
経営メディア学科）および大学院社会文化総合研究科（社会文化論専攻：現代社会関係論コース、発達・教育臨床論コース）からなり、全学的な附置機関として「和光大学総合文化研究所」、経済経営学部の研究機関として「和光大学社会経済研究所」が設置されている。
学生数と教員数のバランスは概ね適切であり、理念に基づいた教育研究組織とその教育的効果についての真摯な検討が行われ、その上に立って組織の見直しが実施されている点は評価できる。他方で理念上の議論も継続しており、中期的視野に立った継続的な改革が望まれる。

２

教育内容・方法－543－

（１）教育課程等
全学部
共通教養科目の４年間履修と学部教育としての専門性の追求との調和をはかる努
力は評価できるが、専門基礎科目のシフトともいえる共通教養科目の 24 単位以上履修が専門教育との関係性をあいまいにさせている観がある。専門科目を共通教養科目に代替することを基本的に廃止したと記されているが、該当科目がまだ多くみられている。なお 2005（平成 17）年度現在、共通教養科目は初年度生向けと３・４年生向けとの「住み分け」をはかり、初年度生向けは科目により、複数の教員が担当して専門につながる視野を広げるなど、改善の工夫がみられる。

表現学部
全学にわたる共通教養科目、学部内の共通科目、学科の独自科目が、有機的に配置されていて、「哲学する生活者」を育成する総合性、教養性がカリキュラムに反映されている。まさに「広い学問諸分野の交流と広い学習経験の場としての大学（小さな実験大学）」という建学の精神の実践をめざしており、理念・目的を概ね達成している。
アジア重視の方針が設置科目に反映されていること、フィールドワークやワークショ
ップを重視することも当学部の特徴である。

人間関係学部
学部の教育理念・目的・教育目標が具体的に示されており、中等教育から高等教育への導入も兼ねた１年次の「プロゼミ」、２年次の専門教育の基礎となる「研究法基礎」などの科目群を配置し、主体的に学ぶ姿勢や大学生活の目的意識を持たせる工夫をしていることなど、教育目標に沿って十分な成果が得られるように、カリキュラムの工夫と、その配置がなされている。以上からみて、理念・目的は概ね達成されている。
また、2004（平成 16）年度からスタートした正規科目のインターンシップを、ＮＧＯ、
ＮＰＯで実習できるようにしていることはカリキュラムの特徴であり、評価できる。

経済経営学部
具体的に学部の理念を明示する努力に欠けており、改善が望まれる。専門教育、教養教育、外国語、情報教育に関わる授業科目等のカリキュラムはバランスよく配置されてはいるが、その教育内容がどのような教育目標を達成することを目指しているのか必ずしも明確であるとは言えず、検討が求められる。

（２）教育方法等
表現学部

－544－

年度始めのガイダンスや中途の合宿を実施していること、ゼミ・実習・講義を有機的に配置していること、またフィールドワークやワークショップを重視するなど、時代に応じた教育への取り組みは評価できる。
一方、大学の理念・目的のカリキュラムへの反映が直載にすぎて、理念先行の硬直をもたらしている不安も感じられる。学生が学修の方向を定められず、専門を自覚できないままに卒業する事態は望ましくない。年間に履修登録できる単位数の上限設定をしていないが、就学目標を散漫にしてはいないか危惧される。2005（平成 17）年度入学生からは年間 60 単位に制限されるが、効果は今後に待たねばならない。「学生による授業評価」については、他大学に比べ、かなり立ち遅れているように思われ、今後の検討が望まれる。また、シラバスの内容が、科目のレベルの高さに比して簡略に過ぎ、かつ、記述に精粗がある。学生に親切なシラバスになるよう改善が求められる。

人間関係学部
講義・実習、演習、フィールドワークの他、人間関係学科においては複数教員によるリレー方式協働講義、企画ゼミナールが主たる授業形態・授業方法であり、工夫がみられる。特にプロゼミを含む演習、フィールドワーク、企画ゼミナールによって少人数教育のもとに教員と学生の知的交流を高めることに努めていることは評価できる。
年間に履修登録できる単位数の上限設定、授業評価、シラバスへの組織的取り組みは行われてこなかったが、最近その動きがみられるようになった。改善への方向に歩みだしているとはいえ、そうした取り組みを組織的に徹底することが求められる。また、授業評価の公表の仕方については「検討中」とのことであるが、早急に結論を出し、実施することが望まれる。

経済経営学部
少人数でのプロゼミやコアクラスティーチャー制度さらにガイダンスによって、専任教員による体系的な指導がなされている点は評価できる。しかし、これまで年間に履修登録できる単位数の上限設定、授業評価、シラバスなど授業の質を保証する取り組みや制度が設けられておらず、ＧＰＡなどの厳格な成績評価を保証する制度も採用されていなかった。これらは授業改善や学生の勉学意欲のために必要なものであり、今後の取り組みについて検討することが望まれる。また、授業評価については、結果の公表によって改善に結びつくとともに、学生側の意識も変わってくることから、これについても検討が望まれる。

社会文化総合研究科
社会人、留学生を含む院生を受け入れ、それを教育する体制はできているが、設置－545－

後２年経過したにすぎず、教育方法の改善については、今後の取り組みを待ちたい。
現代社会論コース、発達・教育臨床論コースともに、開講科目が多く、しかも多様であり、全体としてバランスがとれている点は評価できるが、各授業が 15 回の流れの中で、どのように展開されているのかわかりづらいため、シラバスの改善が望まれる。

（３）教育研究交流
アジア諸国との交流を盛んにすることは、大学創立以来の目標の１つである。学生のフィールドワークや、研究者間の交流に関する取り組みは 20 年前から始まっている
ものの、少数の規模に留まっており、教育目標および他大学の状況から見て遅れている。留学生向けのカリキュラムの検討も不十分であり、大学全体としての国際交流の基本方針やシステムの整備が必要であろう。2006（平成 18）年に発足予定の国際交流センターを含め、早急に制度を整えることが望まれる。
国内の大学との単位互換については、特に沖縄大学との協定が年間を通じての長期派遣であり、国内互換制度としてはユニークである。

（４）学位授与・課程修了の認定
社会文化総合研究科
学位授与基準や研究指導体制は明示されているが、その実績については、修士論文の審査および学位授与はこれからであり、今後の取り組みを待ちたい。

３

学生の受け入れ全学
貴大学の入試は、ＡＯ入試、推薦制入試、大学入試センター試験利用入試、一般入試、特別選考制入試等々の方式で行なわれており、学生の受け入れの方法について、様々な先駆的な取り組みを大学全体として行ってきた点は評価できる。しかし、今日ではさほど珍しいものではなくなっている。一般入試の入試問題については、第三者による点検が実施されているが、入試の方法が多岐にわたり、錯綜していることであるから、その管理・検証システムについては、更なる徹底が求められる。
入学定員、収容定員に対する入学者数、在籍学生数の割合が高いが、それを経営的要請によるものとしていることは、少人数教育を標榜する教育目標との齟齬をきたしていると言わざるをえない。入学定員数の配分に不安定な点があることも混乱を招いていると思われる。なお、大学院については特に問題はない。

表現学部
表現学部の学生の受け入れについては、大学・学部の理念目的に応じた方針を掲げ－546－

て、公正な受け入れを行っており、概ね適切である。また学科によっては入試の際に面接を行って、学科選択に助言をしていること、入学後、２年次、３年次に進む段階
で転部、転科が可能な制度であることも好ましい。
表現学部の定員管理については、収容定員に対する在籍学生数の比率は概ね良好であるが、過去５年の入学定員に対する入学者数の比率が高く、改善が望まれる。

人間関係学部
入学者の受け入れは、全学的な「入試委員会」のもとでＡＯ、推薦、一般入試、センター利用方式など、多様な選抜方法で行われている。また、選抜基準も学科長の主宰する学科判定会議において透明性、公平性を確保して行われている。定員管理については、収容定員に対する在籍学生数の比率および過去５年の入学定員に対する入学者数の比率が高いので、改善が求められる。

経済経営学部
様々な形態の試験が実施されており、「個性を重視する」という方針に合致する学生を選考することに関しては、適切・公正であると評価できる。しかし、その考え方が試験にどのような形で反映されているのか、またその目的に合った学生を選考できているのか検証することが望まれる。定員管理については、収容定員に対する在籍学
生数の比率および過去５年の入学定員に対する入学者数の比率が高いので、改善が望まれる。

社会文化総合研究科
大学院でも、社会人、留学生を中心とした受け入れは順調であるが、特色ある研究、教育の絶えざる改革が望まれる。定員管理については、概ね適切である。

４

学生生活
学生への経済的援助、学生相談室の設置、就職支援など学生の生活と修学に関する条件整備を、可能な範囲内できめ細かく実施している。しかし、学内奨学金の拡大、学生カウンセラーの増員、進路支援の充実など、それぞれの取り組みに対する改善が望まれる。また、学生の進路状況をできる限り正確に把握し、それに見合った進路支援の指導を行うことが望まれる。

５

研究環境

表現学部
研究環境は概ね整えられていると判断できる。研究業績数および研究の継続性につ－547－

いても、問題のある者も若干認められるものの、概ね良好である。

人間関係学部
全学的機関としての総合文化研究所は、教員全体の研究活動の組織として機能している。専任教員の論文等の研究発表状況、学会での活動、国際的な共同研究への参加
状況をみても、相当程度の研究機会は保障され、教員の論文発表、学会活動も比較的活発である。

経済経営学部
大きく変化している社会状況や社会的責任などの観点から、研究面における学部独自の方針について検討することが望まれる。また、理念をみると自由に研究を進める
ことが研究活動の中心であると思われるが、外部との共同プロジェクトなども積極的に行うとともに、科学研究費のような外部資金の導入を図ることが望まれる。

６

社会貢献「大学開放係」、「大学開放世話人会」、「総合文化研究所」、「附属図書館」、「重点充実予算の活用」など多くの組織と機会を利用して、公開講座、公開シンポジウム等の形で大学全体として社会貢献をしてきている。中でも「和光大学オープン・カレッジ
ぱいでいあ」は、すでに 10 年連続して実施されており、継続的な公開講座はそれなりに評価できるが、他方で教員の負担の問題、教育・研究へのメリットなどについてもさらなる検討が必要であると思われる。また、学生ボランティアの形での社会貢献に取り組んできている。今後はこうした取組みの学内的位置づけを明確にし、教育・研
究と有機的に連携させていくことが望まれる。

７

教員組織

全学
学部：全学で適切な数の教員が配置され、学部・学科単位でもほぼ適切である。また、基本的に各学部の主要科目（ゼミ、演習、主要な専門科目）は専任教員によって担当されており、各学部の理念・目標を達成するための教員組織を整備していると言える。
大学院：制度上の専任教員はおらず、学部兼担であるが十分な教員組織となっている。

表現学部
表現学部の各学科とも、専任教員数は、設置基準上必要な人数を大きく上回ってお－548－

り、かつ専門分野に偏りがない。
年齢構成の面では､現在すでに若手研究者の採用に重点をおいた人事計画が進められている。今後、若手教員の採用を優先する等、よりよいバランスを考慮することが望まれる。また、今日の創作教育、情報教育には特に機器を扱う、専門要員、技術要員が必要である。その必要性が認識されながら、現在、表現学部には助手、副手その他の支援要員が配置されておらず、教育・研究への支障がないか懸念される。

人間関係学部
人間関係学科、人間発達学科ともに設置基準を相当数、上回る専任教員を確保し、しかも教授・助教授・講師の割合、年齢構成、女性教員、外国人教員、採用方法等についてもほぼ妥当である。充実した教育を行う上での基礎的条件を確保しており、評価できる。

経済経営学部
プロゼミにおける指導方法や科目間の調整などのための集まりは行われているが、一般的に教育目標を達成するための「教員間の連絡調整」に関して工夫が見えない。
最近は授業においても個人プレーではなく、授業方法や内容に関して共同で検討する
ことが進められており、その意味では組織的な対応が必要である。

社会文化総合研究科
大学院でも、学生定員に対して十分な教員数を確保しており、学生への多彩な授業が開講できる体制があり、評価できる。

８

事務組織
学部では事務組織が整備されており、学則や事務組織規程などの規程にも明文化されている。しかし、大学院については、専任の事務担当部局が設けられておらず、事務体制の充実に向けた検討が望まれる。

９

施設・設備
校地、校舎とも、設置基準上必要な面積をはるかに超え、講義・演習室数、実験実

習室数、情報機器類の設置数も、必要な数量に達しており、その管理、整備も適切に行なわれている。また、施設・設備の維持・管理については、「学校法人和光学園固定資産及び物品管理規程」に基づいて、統括責任者、所管ごとの保管責任者をおき、施設・設備の衛生・安全を確保するために専門の職員を配置し、各種専門業者による点検を実施している。

－549－

バリアフリー化に向けた施設・設備の整備、空調設備、体育館の新設、研究室面積の拡張など、施設・設備等の整備には努力がうかがえる。バリアフリーについては、
エレベーター棟の建設、スロープ・自動ドア・階段の手摺などの設置、和式から洋式トイレへの変更、点字表示、車椅子対応の公衆電話や自動販売機などが設置され、障がい者に対する配慮がなされている。
ほとんどの教室でＤＶＤ、パソコン、ＯＨＰからの映像資料を活用できる設備が整備されているが、情報センターを中心にした、全体としての情報システムに関する管理運用がきちんとなされていない。特に、経済経営学部経営メディア学科については
情報・ＩＴ化を教育目的としているが、それを達成するのに必要な情報関連の施設が必ずしも整っているとは言えない。

10

図書・電子媒体等限られたスペースと予算の中で、蔵書目録データベース、図書館ネットワークの整

備、障がい者対応、学外地域への開放などに積極的に取り組んでおり評価できる。しかし、書架スペースの狭あい化に対する対応、電子ジャーナル、海外学術データベースの導入など緊急性を持つ課題も残されており、さらなる努力が望まれる。

11

管理運営
基本的に管理運営の組織に関する規定が整備され、透明性の高い運営がなされている。また教授会自治の原則も維持されてきている。しかし、時代に見合った機動性が必要となる事態も想定されることから、大学全体としての意思決定のプロセスについての検討が望まれる。また、学長の補佐機関としての企画室の学内的な位置づけをより明確にすることが求められる。

12

財務
貴大学は教育・研究目的を達成するために必要な財政的基盤を確立すること、また財政の運用を明瞭に示していくことを目標としている。財務構造の問題点は的確に把握されており、施設設備のさらなる改善のため、第２号基本金の組み入れも含めた支出計画が立てられている。また学園全体の管理運営体制は明確であり、上記目標は概ね達成されている。
しかし、学生生徒等納付金に依存する割合の高い収入構造の中で、教育研究経費比
率が経年的に低い水準にあり、他方で人件費関係比率が高い。このような状況への具体的な対応を早急に検討されたい。
なお、法人事務局職員を監査員とし、半期での仮決算の監査や経理処理の適否の検査、日常業務の執行状況の監査等を行う内部監査制度も評価できる。

－550－

13

情報公開・説明責任
貴大学は、財政および教育・研究等についての自己点検・評価の結果を学内外に分かりやすい形で提示することを目標としている。しかしながら、『点検・評価報告書』
で貴大学自体も認識しているように、現状における情報公開は極めて不十分である。
情報公開は、民主的運営を根本とする貴大学の理念からも求められるところであり、早急な改善が強く望まれる。
財務情報については、『点検・評価報告書』をまとめた時点でのホームページ公開はなかったが、現在はホームページに『和光大学通信』を掲載することを通じて財政公開を行っている。ただし、ホームページでの公開方法については財務情報を検索するのが困難である。また、財務状況の内容説明を充実していかないと説明責任を果たすという観点では不十分であり、一般の理解を得るのは困難である。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一、長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法

（１）

教育課程等

全学部
１）ＡＯ入試合格者等に対する入学前教育を行うなど、大学教育への円滑化を図る努力が積極的に進められていることは評価できる。

表現学部
１）全学にわたる共通教養科目、学部内の共通科目、学科の独自科目が有機的に配置されており、総合教養性を養おうとする目的がよく見えるカリキュラムになっている。コアクラスティーチャー制度、プロゼミの設置には、高等専
門教育オリエンテーションへの配慮がうかがわれる。さらには、アジア重視の方針を設置科目に反映させているほか、実践的活動の基となる「フィールドワーク論」を学部共通科目として設置するなど、「哲学する生活者」としての豊かな人間性を涵養し、倫理観を有する人材の育成をはかる試みもまた評価できる。

人間関係学部－551－

１）１年次の必修科目として大学での学修への導入となる「プロゼミ」を学科専
任教員が交替で中心テーマを掲げて担当し、かつゼミ担当教員はコアクラス
ティーチャーとしてクラス学生の学業・生活・進路等の相談相手として卒業まで見守る体制をとっていることは評価できる。
２）人間関係学科においてアジアの諸言語に焦点を当て言語科目群を設置し、アジアの社会と文化に関連する科目群やフィールドワーク科目と密接させながら、学生の異文化理解を深める取り組みをしているが、これはユニークであり、評価できる。
３）「インターンシップ」は、ＮＧＯ、ＮＰＯおよび自治体という非営利団体に学生を派遣する社会貢献型の体験学習であり、正規科目として学部をあげて取り組み、カリキュラムの特徴となっている点が評価できる。また、コーディネーターとして２名の教員が科目を担当し、事前学習、報告会の企画、報告書の編集、アンケートなどの相互評価方法を開発する動きをしている点も評価できる。

（２）

教育方法等

人間関係学部
１）学部・学科の専門科目および、共通教養科目と連動したインターンシップを実施していることは評価できる。
２）点字資料の準備など、障がい学生に対する配慮がなされていることは評価できる。
３）学生が自主的に企画して現地調査を行うなどのフィールドワークを、各教員、各ゼミに積極的に薦めていることは、生きた学習活動として評価できる。
４）プロゼミ、コアクラスティーチャー制度、フィールドワーク、インターンシ
ップなどをとおして、きめ細やかな学生への対応を実施していることは評価できる。
５）入学時にきめ細やかな履修指導を行った上で、科目選択を学生の自主性に任せていることは評価できる。

経済経営学部
１）プロゼミやコアクラスティーチャー制度、ガイダンスなどの実施をとおして、専任教員による体系的な指導がなされている点は評価できる。

２

学生の受け入れ１）一般入試、推薦入試および他の各種入試をとおして、現役の高校生のみなら－552－

ず、自宅研修生、大検取得者、外国人留学生、社会人、帰国生徒などに門戸を開放し、障がい者、健常者の区別無く幅広い受け入れにつとめている点は評価できる。特に障がい者の受け入れについては多様な障がいの種類に応じ、
点字ブロックの設置、対面朗読サービス、手話通訳などで支援している点も、評価できる。

３

学生生活
１）障がいを持つ学生の生活、修学環境の改善のため、「障がい者学生の学内生活に関する懇談会」を、教員、職員、学生の三者で開催していることは評価
できる。

４

研究環境
１）
「教員研究費」「研究図書費」を合わせ、十分な研究費が支給されていることは評価できる。

５

社会貢献
１）社会貢献の重要性を認識し、公開講座を中心として多様な形で社会貢献に取り組んでいる。特に「和光大学オープン・カレッジぱいでいあ」は 49 講座を開講し、10 年にわたって継続しており、市民に対する貴大学の社会貢献として評価できる。

６

教員組織
表現学部
１）建学の精神の実現のために少人数クラスの必要を謳っており、それを実現している点は評価できる。

人間関係学部
１）専門科目における専任教員の割合が高いことは評価できる。
２）学内的にみても、全国的にみても、教員組織における女性教員の割合が高い
点は評価できる。

７

施設・設備
１）開学以来、障がいを持つ学生の受け入れを積極的に行ってきた大学として、さまざまな教育支援制度があり、また施設面でも、ハード、ソフト両面にわたるバリアフリー化が図られている点は評価できる。

－553－

２）過去数年にわたって、エレベーター棟の建設、空調設備の拡充、個人研究室の拡充、老朽体育館の建て替えなど、教育・研究用の設備・施設の改善・整備に積極的に努めていることは評価できる。
３）学生の自主的な活動を支援するような、学生のための会議室が整えられていること、また教員・職員・学生の三者による「障がい学生の学内生活などに関する懇談会」を開催し、障がいを持つ学生と健常者との共学・共生をめざして話し合いを重ね、制度や施設の改善の提言を行っていることは評価できる。
４）ＩＳＯ認証資格取得などを含め、環境改善のための全学的な取り組みが各所でみられる。大学周辺の地域住民（代表：町内会役員）と話し合いの機会を定期的に持ち、ゴミ、騒音、交通対策などの問題解決への相互協力の関係が構築されていることも評価できる。

８

図書・電子媒体等
１）図書館のサービスのうち、障がい者への配慮として「対面朗読」、「点字パソコン」など、ソフト、ハード両面において整備しており、評価に値する。

９

管理運営
１）学長選挙に際して職員、学生による信任投票が行われる点は評価でき、特記
に値する。

10

財務
１）財務構造の問題点の把握と将来へ向けての改善施策の方向性などは的確であり評価できる。

二、助１

言教育研究組織１）総合文化研究所の運営が教員の共同研究へのインセンティブをどの程度高める効果があるのか、それを見極めて研究所のあり方を検討することが望まれる。

２

教育内容・方法

（１）

教育課程等

経済経営学部
１）導入教育をプロゼミだけに頼ってよいかどうか検討が必要である。経済・経－554－

営の勉学に必要な数学や文章作成などのリメディアル教育についても検討することが望まれる。
２）経営メディア学科のＩＴやグローバル化という方向性と経済学科の環境問題に対する方向性をともに学ぶことが現代社会の要請である。この方向性についての検討が望まれる。

（２）

教育方法等

表現学部
１）「自由な学習」の観点から、年間に履修登録できる単位数の上限設定をしていないことは理解できるが、そのためには、きめ細かな履修指導の徹底が求められる。共通教養科目と専門科目の境界の不明確性と相まって、学生の就学目標を散漫にしている傾向がうかがわれるが、学修の密度や質をより確実にするためには、年間履修登録単位数の上限設定はぜひとも必要である。
2005（平成 17）年度入学生からは年間 60 単位に制限されるが、これが適切であるかどうか検討が望まれる。
２）「学生による授業評価」は 2004（平成 16）年度から実施されているが、他大学における実施状況から見て、相当に遅れている。授業評価が全開講科目に対して実施されておらず、結果の公表が「結果の概要」にとどまっていることから、これらの改善が望まれる。
３）科目が概して高レベルで設定されているのに対して、シラバスは簡略に過ぎる。科目（担当者）によって記述に極端な精粗が認められ、記述されていな
い項目（たとえば、成績評価について）が目立つ。また「講義計画」の記述に統一性がない。適切なシラバスとなるよう改善が求められる。

人間関係学部
１）学生のニーズの多様化に即応するためにも、オフィスアワー制度、アドバイ
ザー制度の早期実現に向けて検討することが望まれる。
２）学生による授業評価は 2004（平成 16）年度から制度化しているが、その結果の公表が不十分であり、改善が求められる。
３）受講生数のアンバランスの解消と教育の質を維持し、さらに高めるために年間履修登録単位数の上限設定が必要である。これまで組織的な取り組みがな
かったことが「卒業留年率の高さ」に結びついているとも考えられる。「年間履修登録単位数の上限設定」を新たに 60 単位としているが、これで適切かどうか検討が求められる。
４）シラバスの記述に具体性がないものがみられ、授業内容の展開も不明確なの－555－

で、改善が求められる。

経済経営学部
１）これまで年間履修登録単位数の上限設定がなされてこなかった。2005（平成18）年度から 60 単位に設定されるが、これで適切かどうか検討が求められる。
２）「授業評価」のアンケートは行われているが、すべての科目について行われているわけではない、また、結果が学生等に公表されておらず、改善が望まれる。
３）シラバスが作成されてはいるが、授業計画における授業回数・授業ごとのテーマと内容について詳細な記述がなく、改善が望まれる。

（３）

教育研究交流

表現学部
１）国際交流が教員個人を介して進められているが制度が整備されておらず、改善が求められる。短期語学留学でも、国際関係、学生の安全等、危惧される点が多く、また海外からの訪問者の受け入れ体制も不十分であり、早急に制度を整えることが望まれる。

人間関係学部
１）留学生向けのカリキュラムの検討が不十分なので、教育プログラムの検討が求められる。
２）国際交流の基本方針が明文化されておらず、研究者間の交流が不活発なので、組織的・積極的取り組みが望まれる。

経済経営学部
１）交流に参加している学生の数が少なく、個人ベースの交流が中心なので、大学全体として国際交流の基本方針やシステムを整備することが求められる。

３

学生の受け入れ１）人間関係学部、表現学部および経済経営学部において、過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が（それぞれ 1.29、1.26、1.25）高いので、改善が望まれる。
２）経済経営学部において、収容定員に対する在籍学生数比率（1.27）が高いので、改善が望まれる。

－556－

４

研究環境
人間関係学部
１）2004（平成 16）年度の科学研究費補助金申請数が教員数に比して少ないので、改善が望まれる。また民間の財団への研究費の申請も積極的に行い、自ら研究環境の充実に努力することが望まれる。

経済経営学部
１）学外研究員制度・学術研修員制度とも十分な機会と費用支給がされているとはいいがたく、実績も少ないので、改善が望まれる。

５

教員組織
経済経営学部
１）経済学科では必修科目はすべて専任教員が担当しているが、経営メディア学
科では必修科目の専任比率が低く（42.9％）、改善が望まれる。また、特別専任教員が多いことについても検討が求められる。

６

事務組織
１）大学院専任の事務担当部局が設けられておらず、学部事務室や教務課などに大学院を中心的に担当する事務職員がいるだけである。今後、事務体制と機能の充実に向けた検討が望まれる。

７

施設・設備
１）学内ＬＡＮの構築、各種サーバーや認証ネットワーク、無線ＬＡＮの導入な
ど、情報処理設備機器の整備を進めているが、コンピュータの台数や双方向性のウェブシステム構築に課題があり、改善が望まれる。
２）学生の食堂やサロンのような、キャンパス生活を支援するアメニティ設備が十分ではなく、改善が望まれる。

８

図書・電子媒体等
１）書架スペースの狭あい化は緊急課題であり、それに対する対応も含めて今後
さらに海外データベース、電子ジャーナルの導入に向けた継続的に努力が望
まれる。

９

管理運営

－557－

１）現在、位置づけが不明確な大学院研究科委員会を明確に位置づけるよう改善することが望まれる。

10財務１）教育・研究目的を達成するために必要な財政的基盤は確立されているが、学生生徒等納付金に依存する割合の高い収入構造の中で、教育研究経費比率が経年的に低い水準にある。他方で人件費関係比率が高い。このような状況への具体的な対応を早急に検討されたい。

11

点検・評価
１）自己点検・評価報告書の配布範囲が限られており、また大部であるとの理由からホームページに公表していないことは遺憾である。仮に配布範囲を狭くするのであれば、ホームページでの公表は必須であり、改善が望まれる。
２）学内的に点検・評価の結果があまり有効活用されていない。結果を改善に結びつける仕組みづくりが望まれる。
３）新設間もない大学院の自己点検・評価について、体制の整備と組織的な取り組みが早急に望まれる。
４）本協会に提出された『点検・評価報告書』において、「大学・学部等の理念・目的・教育目標の周知の方法と有効性」、大学院研究科の「事務組織」など、記述の欠如・不十分な項目が散見されるので、今後は十分に留意されたい。

12

情報公開・説明責任
１）情報公開の方法、範囲が不明確である。自己点検・評価の結果、大学の概要、
大学基準協会の「外部評価結果」などは大学通信だけでなく、ホームページ
での公開がぜひとも必要であり、改善が望まれる。

三、勧
１

告
学生の受け入れ
１）心理学系である人間発達学科において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.30 と高いので、是正されたい。
２）人間関係学部において、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.30 と高いので、是正されたい。

以

－558－

上

「和光大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2005（平成 17）年１月 26 日付文書にて、2005（平成 17）年度の相互評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（和光大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して８月下旬から９月上旬にかけて（開催日は和光大学資
料２を参照。
）全学評価分科会第 10 群および専門評価分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月５日に大学財政評価分科会を開
催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 13 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに相互評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）は、相互評価委員会での審議を経て「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。同原案に対して貴大学から提示された意見を参考に原案は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたし
ます。

－559－

なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「和光大学資料２」のとおりです。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2009（平成 21）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい要件は充たしているものの、理念・目的・教育目
標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり
実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
なお、今回の評価にあたり、社会文化総合研究科は、調書作成年度に申請資格充足年度（完成年度＋１年）を迎えておらず、そのため、それらについての評価も十全には行えませんでした。したがいまして当該研究科については、その完成時の状況を、所定の様式にしたがって完成報告書として取りまとめ、改善報告書提出時に本協会宛に提出いただくよう要請いたします。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2006（平成 18）
年４月 12 日までにご連絡ください。

－560－

和光大学資料１―和光大学提出資料一覧
和光大学資料２―和光大学に対する相互評価のスケジュール－561－

和光大学資料１
和光大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
ａ．和光大学 学生募集要項 2005
推薦制選考、一般、経済経営学部総合、大学入試センター試験利用
ｂ．和光大学 学生募集要項 2005
特別選考制
ｃ．和光大学 学生募集要項 2005
編入学・転部転科
ｄ．2005年度 和光大学 学生募集要項 専攻科
ｅ．和光大学大学院学生募集要項 2005 （春期入学）(2) 大学、学部、学科、大学院 ａ．2005年度 和光大学 大学案内
研究科等の概要を紹介し ｂ．2005年度 和光大学 学部学科パンフレットたパンフレットｃ．2005年度 和光大学 外国語版リーフレット
ｄ．2005年度 和光大学 大学院案内(3) 学部、学科、大学院研究 ａ.学修の手びき 2004（学部）科等の教育内容、履修方
1)2004年度入学生用法等を具体的に理解する
2)2000年度～2003年度入学生用
上で役立つもの
3)1999年度以前入学生用
2004年度 学修の手びき（大学院）ｂ.講義要目 2005（学部）ｃ.講義要目2004(講義要目トップページ印刷)※大学院｢講義要目｣は｢学修の手びき｣参照(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

ａ．2004年度時間割学部時間割（学部）1)2004年度入学生用
2)2000年度～2003年度入学生用
3)1999年度以前入学生用
ｂ．2004年度社会文化総合研究科時間割表（大学院）(5) 大学学則、大学院学則、 ａ．和光大学学則
各学部規程、大学院研究 ｂ．和光大学大学院学則
科規程等
ｃ．専攻科規程(6) 学部教授会規則、大学院 ａ．和光大学人間関係学部教授会規則
研究科委員会規程等
ｂ．和光大学人文学部教授会規則
ｃ．和光大学表現学部教授会規則
ｄ．和光大学経済学部教授会規則(7) 教員人事関係規程等

ａ．和光大学学部長選考共通規程
ｂ．和光大学学部長選考共通規程人間関係学部
施行細則
ｃ．和光大学学部長選考共通規程人文学部
施行細則
ｄ．和光大学学部長選考共通規程表現学部
施行細則
ｅ．和光大学学部長選考共通規程経済学部－562－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
施行細則
ｆ．和光大学教員資格基準
ｇ．教員の人事に関する運用細則
ｈ．教員の人事の手続きについて
ｉ．和光大学特別専任教員の任用期間等に関する規則(8) 学長選出・罷免関係規程 ａ．和光大学学長選挙規程
ｂ．和光大学学長選挙規程施行細則
ｃ．学長選挙管理委員会規程(9) 自己点検・評価関係規程 ａ．和光大学大学自己点検・自己評価委員会規程
等
ｂ．和光大学大学自己点検・自己評価委員会
実施委員会実施細則(10) ハラスメントの防止に関する規程等

該当規程なし(11) 規程集

和光大学規程集(12) 寄附行為

学校法人和光学園寄附行為(13) 理事会名簿

理事・監事名簿（学校法人和光学園）(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書

ａ．2001年度 和光大学の教育と研究 第３号
ｂ．2002年度 学生の見た和光大学･･･学生による和光大学評価調査書報告･･･(15) 附属（置）研究所や附属病 該当パンフレット等なし
院等の紹介パンフレット(16) 図書館利用ガイド等

ａ．ライブラリーガイド
ｂ．館内案内図 2004年度版(17) ハラスメント防止に関する
パンフレットａ．セクシュアル・ハラスメント ガイドブック
ｂ．セクハラのない大学づくりのために(18) 就職指導に関するパンフレット

進路の手引き 2005(19) 学生へのカウンセリング利 2004年度 学生相談室
用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

ａ.決算書(平成11年度～15年度)
ｂ.独立監査法人の監査報告書
ｃ.財政公開状況を具体的に示す資料
ｄ.和光大学通信 No.110 2004.7.10－563－

和光大学資料２
和光大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2005 年

１月 26 日貴大学より相互評価申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月８日

第１回相互評価委員会の開催（平成 17 年度相互評価のスケジュ
ールの確認）

４月 26 日第 423 回理事会の開催（平成 17 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 16 日～28 日

評価者研修セミナー説明（平成 17 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行う作業の説明）

５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月３日

第１回大学財政評価分科会の開催

７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

主査による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 11 日

相互評価委員会／判定委員会合同正・副委員長・幹事会（評価作業の途中経過をふまえた「評価結果」作成方法の確認）

８月 23 日表現学系専門評価分科会の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

８月 25 日人間関係学系専門評価分科会の開催（「分科会報告書」
（原案）の
修正

８月 29 日経済経営学系専門評価分科会の開催（「分科会報告書」
（原案）の
修正

９月５日

第２回大学財政評価分科会の開催

９月～「分科会報告書」（案）の貴大学への送付

９月８日

全学評価分科会第 10 群の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

10 月 13 日

実地視察の実施、その後、主査による「分科会報告書」（最終）の作成

11 月 18 日

第３回大学財政評価分科会の開催

11 月 25 日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」
をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月９日

第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～10 日
12 月下旬「評価結果」（原案）の申請大学への送付－564－

2006 年２月 10 日

第３回相互評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（原案）を修正）

２月 22 日第 431 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 29 日第 95 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－565－