平成 29 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

［日本高等教育評価機構］

平成 29(2017)年 6 月

帝塚山学院大学
帝塚山学院大学大学院

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

95

基準 A 地域社会との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

帝塚山学院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．帝塚山学院大学の建学の精神・基本理念
帝塚山学院大学の建学の精神及び基本理念については、帝塚山学院大学学則第 2 条に
次のように記している。
「本学は、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、『力の教育』、すなわ
ち意志の力、情の力、知の力、躯幹の力を含む全人教育を以って有為な人材を社会に送り出すという帝塚山学院建学の精神を継承しながら、豊かな教養を身につけ自学自習の教育によって求知心を育み、社会に貢献し得る品性高い人材を育成することを目的とする。」
前段が建学の精神、後段が教育の基本理念である。それは、知を拓き、情を磨き、強い意志を育て、体を鍛え、美的センスを磨き、品性を高め、もって心身ともに健康な市民の育成を願う全人教育に他ならない。現代的には、全人教育をもって有為な人材を社会に送り出すことを意味する。教育の基本理念は、「自学主義教育」を柱に据え、教員が学生の求知的態度を育成することを教育の本義としている。
2．帝塚山学院大学の使命と目的
大学の使命・目的は、建学の精神を踏まえて、豊かな教養を身につけ自学自習の教育によって求知心を育み、社会に貢献しうる品性高い人材を育成することである。建学（昭和 41(1966)年 4 月）以来、本学は「力の人」の育成、全人教育を目標にしてきたが、平成 28(2016)年、本学の母体である帝塚山学院は創立 100 周年、本学は開学 50 周年の大きな節目を迎え、平成 29(2017)年はまた新たな一歩を踏み出すことになる。今日のグローバル社会、多様化する社会の中で、社会や地域に貢献できる有為な人材を育てるべく、教育目標となる人材像として、「建学の精神である力の教育、自学主義に基づく鍛えられた社会貢献への意思と力、そしてレジリエンスと気品をそなえた人物」をあげ、その教育カリキュラム、教育環境、学生サービス等、全ての面で、全学あげての改革に取り組んでいる。
また大学院人間科学研究科人間科学専攻では、建学の精神を継承しながら、広い視野に立って学術の理論及び応用を研究享受し、専攻分野における精深な学識と研究能力を養い、高度の専門性を要する職業等に必要な能力を有する人材を育成し、人類の文化の向上と幸福な社会の発展に貢献することを目的としている。専門職大学院の課程である
臨床心理学専攻は、学術の理論および応用を享受研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的としている。
3．帝塚山学院大学の個性・特色
以下の事項が本学の個性・特色であるが、これらは本学の使命・目的に基づき醸成されてきた教育方針、教育体制である。
(1)学生の自学自習の力を大切にする Students First の精神「教員も職員も施設も設備も、この大学にある全ては学生のために…」という基本的精神のもと、全学をあげて学生一人ひとりの自学自習の力を大切に育てている。またそ1

帝塚山学院大学の基盤となる教育環境について、「学生面倒見の良さナンバーワン」の大学を目指して、
教育カリキュラム、教育方法、大学環境の改善に努めている。
(2)豊かな教養、求知心を育てる全人教育への新たな展開
平成 21(2009)年 4 月、大学は従来の文学部の内容を継承しつつ、総合的教養力を高めることを教育の目的として、リベラルアーツ学部（リベラルアーツ学科）を開設した。
また、人間文化学部の文化学科と人間学科をそれぞれ情報メディア学科、心理学科へと改組転換し、人間文化学部（文化学科、人間学科、食物栄養学科）を人間科学部（情報メディア学科、心理学科、食物栄養学科）に名称変更した。平成 26(2014)年には食物栄養学科健康実践栄養士課程を開設、平成 27(2015)年にはキャリア英語学科を設置した。
こうして本学は、リベラルアーツ学部（リベラルアーツ学科）と人間科学部（キャリア英語学科、情報メディア学科、心理学科、食物栄養学科管理栄養士課程・健康実践栄
養士課程）からなる、人文科学と自然科学を横断する総合的教養教育と専門基礎を学ぶ
リベラルアーツ＆サイエンス(Liberal Arts & Sciences）大学として新しく出発した。
中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」（平成 17(2005)年 1 月 28 日）において、「大学の機能別分化」の方向性と重要性が指摘された。本学は大学全体として「総合的教養教育」の機能を重点的に担うとともに、人間科学部は総合的教養を基盤とした「幅広い職業人育成」を目指した学部として、大学の機能を明確化した。近年では食物栄養学科を中心に地域貢献（堺市・大阪狭山市）や産学官連携事業に積極的に参加し、地域・社会に貢献しようとする態度を身につけるなど、全人教育への新たな取組みも進めている。
(3)全人教育の基礎となる「日本語力」「英語力」「ICT 活用力」「論理的思考力」の育成
多様化した今日の学生の中には、「何を学びたいか」という目的を明確に持てない学生も少なくない。本学では、その現実を見据えて初年次教育を重視し、大学生活への適応、
学習目標・学習動機の獲得、ライフプランやキャリアプランづくりの導入を行うと同時に、大学教育に必要となる、読む・書く・話すなどの基礎的学力や技能を習得させ、また現代社会生活に必須の情報リテラシーを身につけさせている。
具体的には、以下の 4 点をディプロマポリシーに反映させている。
・「日本語力」として自分の考えや意見を日本語で表現する力を鍛える。
・「ICT 活用力」として標準的な統合ソフトウェアを活用する力、インターネットやWeb ページを活用する力を身につける。
・「英語力」としてグローバル社会の中で必要な英語でコミュニケートする力を身につける。
・「論理的思考力」として物事を論理的に考え、説明する力、問題解決に取り組む力を身につける。
(4)社会に貢献し品性高い人材教育を目指したキャリア形成教育
1 年次から 4 年間を通してキャリア形成教育を導入している。1 年次から順に、「自分を知る」「適性を知る」「方向性を定める」「キャリア形成基盤を築く」という目標を掲げ、

2

帝塚山学院大学

科目を体系的に配置し、学生一人ひとりに適合したキャリア形成の支援を行っている。
また、インターンシップ等を積極的に取り入れるとともに、外部の社会人と交流する機会の提供にも努めている。
さらに、就職においては「エンプロイアビリティ（雇用されうる能力）」が重要である
ことを把握するために、学生個別の「学生キャリアカルテ」を作成し、学生の能力に合った授業や活動に結びつけている。
(5)管理栄養士国家試験の合格率の高さと指導力
食物栄養学科管理栄養士課程では、「食で人を幸せに」のコンセプトのもと、医療・保健福祉施設や食品企業等で活躍できる管理栄養士の養成を行っており、高い就職率を維持している。
総合的なマネジメント力を身につけた管理栄養士の養成のために、専門基礎分野から専門分野へと科目を適切に配置して専門性を高めた知識と技術の蓄積を行い、臨地実習に繋げている。管理栄養士国家資格取得に向けて、2 年次早期から国家試験を考慮した
授業内容とし、学科一丸となって国家試験対策に取組み、きめ細かな指導体制を築いている。そして、学生と教員との密なコミュニケーションと信頼関係のもと、全国の養成校平均合格率をかなり上回る国家試験合格率を維持していると共に、入学定員に対する受験率も高い値となっている。
(6)大学院専門職学位課程「臨床心理学専攻」における高度専門職業人養成
平成 15(2003)年に、学部（人間文化学部）を基礎とした人間科学研究科人間科学専攻（修士課程）を設置し、開設当初より、現代社会の深刻な問題である心の問題にかかわる心理臨床の現場で必要とされる実務的な能力を身につけた人材養成（臨床心理士）に重きを置き教育・研究を行ってきた。そして、臨床心理分野の高度専門職業人の育成という高等教育機関への社会からの要請と、一層の専門的かつ実践的な教育及び指導を求
める学内からの要望を受けて、平成 19(2007)年に「臨床心理学専攻」の専門職学位課程を設置した。臨床心理学専攻の教育理念は、様々な「心の問題」に対して、高度な専門的知識と技能を身につけ、豊かな心理臨床経験と実践力を備え、かつ倫理性を充分にわ
きまえた質の高い「臨床心理分野の高度専門職業人である臨床心理士」を育成するところにある。
臨床心理士は人間科学部心理学科の学生が将来目指すべき職業の 1 つであり、学部教育との連携により、学部学生の大学院進学への関心が強くなっている。
専任教員は全て臨床心理士有資格者であり、豊かな臨床経験があり、心理療法、心理査定などの高い技術、技能を有している。

3

帝塚山学院大学

Ⅱ．沿革と現況
1．学校法人帝塚山学院及び帝塚山学院大学の沿革
年月内容

大正 5(1916)年 12 月

財団法人帝塚山学院設立認可

昭和 25(1950)年 4 月

短期大学を大阪市住吉区に開学

昭和 41(1966)年 4 月

大学を大阪狭山市（狭山キャンパス）に開学

文学部（日本文学科、英文学科、美学美術史学科）
昭和 61(1986)年 4 月

短期大学を堺市南区晴美台（泉ヶ丘キャンパス）に移転

昭和 63(1988)年 4 月

大学文学部に国際文化学科を開設

平成 10(1998)年 4 月

大学に人間文化学部を開設（文化学科、人間学科）
文学部と人間文化学部の 2 学部となる。

平成 11(1999)年 4 月

大学人間文化学部を泉ヶ丘キャンパスに移転

平成 11(1999)年 9 月

短期大学廃止平成 14(2002)年 4 月

大学文学部 2 学科を名称変更（英文学科を英語コミュニケーション学
科、美学美術史学科を芸術学科に変更）

平成 14(2002)年 12 月

心理教育相談センター開設

平成 15(2003)年 4 月

大学文学部を 2 学科に改組（コミュニケーション学科、国際文化学科）
大学人間文化学部、男女共学になる
大学院開学（人間科学研究科人間科学専攻）

平成 18(2006)年 4 月

大学人間文化学部に食物栄養学科を開設（文化学科、人間学科、食物栄
養学科）

平成 19(2007)年 4 月

大学文学部を 1 学科に改組（現代コミュニケーション学科）
大学文学部、男女共学になる（全学男女共学）
大学院人間科学研究科に臨床心理学専攻（専門職学位課程）を開設

平成 20(2008)年 12 月

教育開発・支援センター開設（平成 28(2016)年 3 月廃止）

平成 21(2009)年 4 月

大学文学部を廃止し、リベラルアーツ学部（リベラルアーツ学科）を開
設
大学人間文化学部を廃止し、人間科学部（情報メディア学科、心理学科、
食物栄養学科）を開設

平成 22(2010)年

大学機関別認証評価（日本高等教育評価機構）受審

平成 23(2011)年

臨床心理分野専門職大学院認証評価（公益財団法人日本臨床心理士資格
認定協会）受審

平成 25(2013)年 4 月

教職支援室開設（平成 27(2015)年 3 月に教職実践研究センター改組）
ICT センター開設

平成 26(2014)年 4 月

大学人間科学部食物栄養学科に健康実践栄養士課程を開設

平成 27(2015)年 4 月

大学人間科学部にキャリア英語学科を開設

平成 28(2016)年

臨床心理分野専門職大学院認証評価（公益財団法人日本臨床心理士資格
認定協会）受審4帝塚山学院大学

2．本学の現況
・大学名

帝塚山学院大学・所在地

大阪府大阪狭山市今熊 2 丁目 1823 番地（狭山キャンパス）大阪府堺市南区晴美台 4 丁 2 番 2 号（泉ヶ丘キャンパス）・学部構成
学部・研究科

学科・専攻

リベラルアーツ学部

リベラルアーツ学科

人間科学部

キャリア英語学科

キャンパス
狭山キャンパス

情報メディア学科
心理学科

大学院

人間科学研究科

食物栄養学科

管理栄養士課程

食物栄養学科

健康実践栄養士課程

泉ヶ丘キャンパス

人間科学専攻（修士課程）
臨床心理学専攻（専門職学位課程）

・学生数（単位：人）

収容

定員

定員

1年

2年

3年

4年

合計

130

550

66

69

59

87

281

学部計

130

550

66

69

59

87

281

キャリア英語学科

50

150

20

23

21

―

64

情報メディア学科

70

300

48

42

34

51

175

心理学科

150

600

114

114

94

141

463

80

320

75

95

89

94

353

40

160

37

49

39

37

162

学部計

390

1530

294

323

277

323

1217

合計

520

2080

360

392

336

410

1498

10

20

0

0

―

―

0

20

40

13

15

―

―

28

30

60

13

15

―

―

28

学科・専攻

リベラルアーツ

リベラルアーツ学科

学部
人間科学部

在籍学生数

入学

学部・研究科

食物栄養学科
管理栄養士課程
食物栄養学科
健康実践栄養士課程

帝塚山学院大学
大学院

人間科学専攻人間科学研究科（修士課程）
臨床心理学専攻（専門職学位課程）

帝塚山学院大学大学院合計5

帝塚山学院大学

・教員数（単位：人）

学部・研究科
リベラルアーツ

専任教員

学科・専攻

講師

助教

16

1

2

1

20

0

33

16

1

2

1

20

0

33

キャリア英語学科

6

2

1

0

9

0

15

情報メディア学科

4

3

1

0

8

0

12

心理学科

10

3

2

0

15

0

30

食物栄養学科

11

1

4

1

17

10

10

31

9

8

1

49

10

67

―

―

112

学部計

学部計
その他

講師

准教授

リベラルアーツ学科

共通科目
帝塚山学院大学

―

―

―

―

47

10

10

2

69

10

212

(12)

0

0

0

(12)

0

0

3(4)

1(2)

1

0

5(6)

0

8

3(16)

1(2)

1

0

5(18)

0

8

合計

大学院

人間科学専攻人間科学研究科（修士課程）
臨床心理学専攻（専門職学位課程）

帝塚山学院大学大学院

合計

計

兼任

教授

学部
人間科学部

助手

※大学院のカッコ内は兼担教員数である。
・職員数（単位：人）

専従者
期限付
専任

（任期制、

アルバイト

一般契約

業務委託、
派遣

計

参与、再雇用）
28

11

24

6

21

10

94

帝塚山学院大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1-1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味･内容の具体性と明確性

本学は使命・目的及び教育目的を学則第 2 条、第 5 条に明確に示している。
帝塚山学院は、その 100 年の伝統及び品格と個性を重んじる教育によって、広く地域社会に受け入れられ、建学の精神は大学においても、「力の教育」として継承してきた。
平成 21(2009)年度の改組以来、リベラルアーツ学部と人間科学部の 2 学部をもってリベ
ラルアーツ＆サイエンス大学として存在している。建学の精神である「力の教育」とは「全人教育」に他ならないということ、さらに、「自学主義教育」を現在に生かし、具現化を図るという趣旨から、平成 21(2009)年度に新たに建学の精神に解釈を加えるとともに、基本理念及び教育の目的を明確にした。
同様に大学院人間科学研究科についても、教育・研究の目的を 2 つの専攻において大学院学則第 2 条、第 6 条の 2 に明確に示している【資料 1-1-1】。
図表 1-1-1 本学の使命・目的（学則第 2 条及び大学院学則第 2 条）
帝塚山学院大学
本学は、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、「力の教育」、すなわち意志の力、情の力、知の力、躯幹の力を含む全人教育を以って有為な人材を社会に送り出すという帝塚山学
院建学の精神を継承しながら、豊かな教養を身につけ自学自習の教育によって求知心を育み、社会に貢献し得る品性高い人材を育成することを目的とする。
帝塚山学院大学大学院 人間科学研究科 人間科学専攻「力の教育」という帝塚山学院建学の精神を継承しながら、広い視野に立って学術の理論及び応用を研究享受し、専攻分野における精深な学識と研究能力を養い、高度の専門性を要する職業等に必要な能力を有する人材を育成し、人類の文化の向上と幸福な社会の発展に貢献することを目的とする。
帝塚山学院大学大学院 人間科学研究科 臨床心理学専攻（専門職大学院）
学術の理論及び応用を享受研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。

図表 1-1-2 人材養成及び教育研究上の目的（学則第 5 条及び大学院学則第 6 条の 2）
リベラルアーツ学部

社会の急速な変化に対応できる広い視野、判断力を有し、企画力、実践力、推進力のある総合的、学際的教養を身につけた人材の育成を目指す。
リベラルアーツ学科 社会の急速な変化に対応できる広い視野、判断力を有し、企画力、実践力、推進力のある総合的、学際的教養を身につけた人材の育成を目指す。

7

帝塚山学院大学

人間科学部

人間科学研究科

1-1-②

情報化社会における人間行動の科学的な解明を目指し、各学科の専門分野の知識・技能とともに関連する分野を幅広く学び、現代社会における実践的能力を備えた人材を目指す。
キャリア英語学科
グローバル化、情報化する現代社会で実践的英語力
を「仕事」に活かし社会に貢献できる人材を育成する。
情報メディア学科
情報・メディアの特質を理解し、情報・メディアの様々な活用法を研究することを通して、新しい社会のしくみを創造していく人材を養成する。
心理学科
心理学の知識と技能を理論的、体験的に修得するとともに、健康科学領域に関する知識も修得し、地域と社会に貢献できる専門家となる人材を養成する。
食物栄養学科「食」、「栄養」に関する高度な専門的知識を有し、総合的なマネジメント力を身につけた「食」に関する専門職業人を養成する。
人間科学専攻人間科学専攻（修士課程）は、健康科学、情報・認
知科学の分野で活躍できる実践的応用力を身につけたリーダーを育成する。
臨床心理学専攻
臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、高度な専門的知識と技能を身につけ、多くの心理臨床経験を積
むことによりあらゆる臨床心理現場に即応しうる
高度の心の専門家（臨床心理士）を育成する。

簡潔な文章化

本学では各学部・学科の教育目的を簡潔に文章化している。これらの建学の精神と基
本理念、本学の使命・目的及び教育目的は、「大学案内」【資料 1-1-2】、大学ホームペー
ジに「建学の精神」と「学長からのメッセージ」と題して掲載し【資料 1-1-3】、また学生及び大学教職員には、「学生要覧」【資料 1-1-4】と「学生ハンドブック」【資料 1-1-5】に平易な表現で説明して、周知を図っている。
大学院の教育上の理念・目的は、「大学院案内」【資料 1-1-6】、「大学ホームページ」【資料 1-1-7】、大学院の「学生要覧」【資料 1-1-8】に記載し、学内外への周知徹底に努めている。
（3）1－1 の改善･向上方策（将来計画）
高等教育機関としての大学に、その存在意義として、個性や特色の明確化を求められる時代になって久しい。このような状況にあって、どのような学生を対象にして、どのような教育を実践するのか、どのような人材へと育てていくのか等についての明確な方
針を、ステークホルダーに対して発信していく力を強化する必要がある。また、教育・研究に続く大学の第 3 の使命として、本学は地域貢献や社会連携といった学外に開かれた大学づくりを目指し、その社会的使命と説明責任を果たしていくことが必要である。
そのために、中期計画（平成 28(2016)～32(2020)年度）【資料 1-1-9】に示すように、建学の精神と基本理念は引き続き堅持しながらも、大学を取り巻く社会環境や状況の変化を敏感に感じ取り、柔軟な対応を策定し、またその実行と点検・評価を行っていく。
今後は、大学を取り巻く社会環境や状況の変化に柔軟に対応し、その時代や社会のニーズの変化を捉えながら改善を図り、その教育の目的をより明確にして発信していく。

8

帝塚山学院大学

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性･特色の明示

大学の個性・特色は、教育理念や学則第 2 条の本学の目的に反映し、明示している。具
体的には、(1)学生の自学自習の力を大切にする Students First の精神、(2)豊かな教養、

求知心を育てる全人教育への新たな展開、(3)全人教育の基礎となる「日本語力」「英語
力」「ICT 活用力」「論理的思考力」の育成、(4)社会に貢献し品性高い人材教育を目指したキャリア形成教育の 4 点が、「帝塚山学院建学の精神を継承しながら、豊かな教養を身につけ自学自習の教育によって求知心を育む」という本学の教育理念を具現すると同時に、各学部・学科の教育目的達成の基盤となるものである。
また、(5)管理栄養士国家試験の合格率の高さと指導力､(6)大学院専門職学位課程「臨床心理学専攻」における高度専門職業人養成の 2 点は、現代社会の要請に応えるべく高度専門知識や技能を有する人材の育成を目指すものであり、即戦力として社会に貢献しうる人材育成という教育目標を具現している。
1-2-②

法令への適合本学は教育基本法及び学校教育法を遵守して、建学の精神に基づく教育理念及び使命・目的を達成できるよう適切に学則を定め、教育研究を行っている。
1-2-③

変化への適応本学は開学 50 周年の節目を超えるにあたり、改めて本学の母体である帝塚山学院 100
年の伝統及び品格と個性を重んじる教育、建学の精神に立ち返り、中期計画において自らの教育体制、教育環境のあり方を自己点検評価し、新たな方向性を策定している。今日、ますます多様化し、グローバル化する社会の中に学生を輩出していく使命、社会貢献の質的向上を基本に、中期計画に具体的行動指針を打ち出し、実行している。
さらに、平成 29(2017)年度は本学の教育方針の中で「目指すべき人材像」として「建学の精神『力の教育』『自学主義』に基づき鍛えられた『社会貢献への意思と力』、そしてレジリエンスと気品をそなえた人物」を明示している。これは大学 4 年間での学修を通じて養われた知識、技能もさることながら、多様化し、変動の激しい社会の中で直面する様々な困難に対して柔軟に対応しうる精神や能力、生きる力の醸成が重要と考えられるからである。このように本学の基本の精神は維持しつつ、新しい時代と大学の新しい姿に対応するように考えている【資料 1-2-1】。
中期計画では、「教育強化」「学生サービス向上」「就職強化」の 3 つのプロジェクト

9帝塚山学院大学

を教育力の強化の具体的方策として取り上げた。平成 28(2016)年度の取組みとして主なものは図表 1-2-1 のとおりである。
図表 1-2-1

各プロジェクトの取組み内容

プロジェクト名

取組み内容

教育強化

・日本語教育、英語教育、ICT 教育、キャリア教育に重点をおいた全学共通

プロジェクト

教育カリキュラムの見直し
・一人ひとりの学生に対してきめ細かな個別指導・評価を行うための、アドバイザー教員体制の強化（役割と責任の明確化）。プロジェクト答申に沿って、
1・2 年次にわたる「基礎演習」を全学で導入

学生サービス・学生ニーズの収集、それに基づく教育環境・施設の改善（食堂・図書館の向上プロジェク

改善）

ト・クラブ活動活性化のための支援強化
学生ニーズの収集については、「学生生活満足度調査」の実施、教育環境・施設の改善については、食堂経営の改革（業者委託から食物栄養学科の学生実習施設を兼ねた大学直営の形態へ）として具体化している。図書館の改善やクラブ活動への支援強化については、まだ明確な成果は出し得ていない。

就職強化

・SPI 講座、資格取得支援講座実施

プロジェクト・個別指導の強化（教員の就職活動支援体制の強化を含む）（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、リベラルアーツ＆サイエンス大学として、学士力及び社会人としての基礎力の育成を大学教育の根幹に据えている。そうした大学の使命・目的が、社会的要請に基づく全人教育であることを入学時のオリエンテーションにおいて一層徹底し、大学ホームページや「学生ハンドブック」等のさらなる充実を通して、学生に周知する努力を続けていく。また、学外者に対しても地域との連携活動の中で機会あるごとに明確に伝え
ていく。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。

10

帝塚山学院大学（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員･教職員の理解と支持

本学では、大学の使命・目的及び教育目的を、ディプロマポリシー、カリキュラムポ
リシー、アドミッションポリシーの 3 つのポリシー及び「カリキュラムマップ（マトリクス型）」【資料 1-3-1】へと具体化している。教職員は、教育目的やこれらのポリシーに基づき、カリキュラムの編成や「大学案内」の作成、オープンキャンパスの運営等を行っており、一連の業務の中で、大学の使命・目的及び教育目的への共通理解と支持を得ている。また大学の使命・目的及び教育目的は、学長・副学長をメンバーとする「理事会常務委員会」を通じて、理事会にも伝えられ、理解と支持を得ている【資料 1-3-2】。
帝塚山学院の各設置校（幼稚園・小学校・中学校高等学校）の教職員に対しては、毎
年度、学院の全教職員が出席する「帝塚山学院学校運営方針説明会」において、学長が大学の教育方針を説明し、理解と支持を得ている【資料 1-3-3】。
なお、新任の教職員に対しても、毎年 4 月にガイダンスを実施し、本学の教育の使命・目的の理解の周知を図っている【資料 1-3-4】。
1-3-②

学内外への周知

本学の建学の精神とそれに基づく大学の使命・目的及び教育目的は、学則、「 大学案内」、大学ホームページ、「学生要覧」「学生ハンドブック」を通じて適切に明示・周知している。さらに、「大学ポートレート」に参加し【資料 1-3-5】、大学の多様な教育活動の状
況をわかりやすく発信している。これらのことにより、大学のアカウンタビリティの強化、進学希望者の適切な進路選択支援、大学自らの活動状況の把握・分析、学内の PDCA
サイクルの強化、外部評価による質保証システムの強化を図っている。
平成 28(2016)年、帝塚山学院は創立 100 周年、大学は開学 50 周年の節目にあたり、「帝塚山学院創立 100 周年記念誌」の発刊【資料 1-3-6】、また平成 28(2016)年には「帝塚山学院通信 100 周年特別号」の発行【資料 1-3-7】、「帝塚山学院大学 50 周年記念誌」の発刊【資料 1-3-8】等を行う中で、帝塚山学院及び大学の建学の精神と基本理念を特集する記事を掲載して学内外への周知を図った。
教職員に対しても建学の精神、大学の基本理念及び使命・目的への深い理解を機会あるごとに求めている。とりわけ自学自習の教育の本質を教職員が十分に理解していることが重要であり、その教育理念は学生への対応をはじめとして、日々の業務の中に反映されている。
新入生に対しては、入学式において学長が大学の建学の精神と教育理念を説明し、さらに保護者に対して、学長あるいは副学長が直接話しかける形で大学が実践する教育理
念、キャリア教育の説明を行い、理解を求めている。またホームページでは「学長からのメッセージ」として、建学の精神に基づく人材育成を教育目的としていることを伝えている。
その他、オープンキャンパス、高等学校への大学説明会などでも、本学教職員により、本学の使命・目的について説明を行うなど、理解を広めることに努めている【資料 1-3-9】。
大学院の教育上の理念及び目的は、入学前には「大学院案内」やホームページに記載
し、入学後には「学生要覧」にも記載して、オリエンテーションで周知徹底している。

11

帝塚山学院大学

教職員に対しては、研究科委員会や「大学院 FD 推進委員会」の機会を利用して確認し、周知される。社会に対しては、「大学院案内」やホームページにより、周知に努めている。
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命･目的及び教育目的の反映

１）中期計画
平成 30(2018)年度までは 120 万人前後で推移し、以降減少すると言われる 18 歳人口の推移に鑑み、本学では将来を見据えたグランドビジョンの下に、具体的な戦略・戦術の策定に努力してきた。
平成 25(2013)年度の自己点検評価報告書においても、リベラルアーツ学科及び情報メディア学科の定員充足に向けての改革や、新学科設置の可能性、2 つのキャンパスの有効利用、学生の基礎学力強化、中途退学予防、就職支援等を課題としてあげていた【資料 1-3-10】。
そして、中期計画では、教育力の強化、組織力の強化、財務基盤力の強化の 3 大項目について、平成 32(2020)年度までの 5 年間の具体的な戦略･戦術をたて実行している。
中期計画の内容は、本学の使命･目的及び教育目的を達成していく上で、迅速に取り組むべき課題であり、図表 1-3-1 にある「教育力の強化」の「Students First の大学づくり（学生面倒見の良さナンバーワン）」の中の具体的取組みに本学の使命･目的及び教育目的を反映させている。
図表 1-3-1

中期計画（平成 28(2016)～32(2020)年度）における具体的な戦略内容

項目
教育力の強化
組織力の強化財務基盤力の強化

内容
・Students First の大学づくり（学生面倒見の良さナンバーワン）
・教育の質保証・ガバナンスの強化
・大学事務組織の見直し
・入学定員 100%の充足
・外部資金の獲得・人件費の抑制・物件費の削減

２）3 つの方針（ポリシー）
平 成 25(2013) 年 度 の 自 己 点 検 評 価 報 告 書 に 示 し て い る と お り 、 本 学 で は 、 平 成
22(2010)年度に大学の 3 つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、
アドミッションポリシー）を作成した。平成 28(2016)年度には、ポリシーの点検及び全面見直しを行い、新たな 3 つのポリシーを作成した。この見直しに際して、専門家を講師とした FD・SD 研修会を複数回開催し、学長、副学長、学部長、事務局長の大学執行部をはじめ、関係教職員での意識の共有を図った。また、この作業を通じて、3 つのポ
リシーに本学の使命･目的及び教育目的がさらに反映されることになり、教職員内での認識の共有を図ることができた。
なお、ディプロマポリシーの領域及び内容作成上のポイントは次の 3 点である【資料1-3-11】。
①到達目標の分類は現行の学習指導要領対応の 4 領域とすること②共通科目の各領域について対応していること

12帝塚山学院大学③キャリア教育において重視されている社会人基礎力を反映すること
1-3-④

使命･目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

本学の教育理念と目的に基づき、リベラルアーツ学部と人間科学部の 2 学部 5 学科、人間科学研究科の 1 研究科 2 専攻からなる教育体制を整えてきた。
また総合的教養教育と専門基礎教育を重点的に担う大学として、学部・研究科の枠を超えて本学の特色ある研究を推進し教育を実施・支援するため、図書館の他に教育研究附属施設として、ICT センター、教職実践研究センター、心理教育相談センター、国際理解研究所を設置している【資料 1-3-12】。各センター長、研究所長・運営委員・研究員等は学部・研究科所属の専任教員が兼担している。
その他、事務組織として生涯学習センター、国際交流センターがあり、地域貢献や学生の海外での学修支援といった、大学の使命・目的をより迅速に達成できる組織運営体制となっている【資料 1-3-13】。
平成 29(2017)年度からは、国際理解研究所、生涯学習センター、教職実践研究センタ
ー、心理教育相談センターが行う公開講座・セミナー等の活動、学部・学科や本学の教職員・学生が行う社会連携・地域貢献活動を統括・管理し、活動を支援することを業務とする社会連携機構を設置し、今日の大学の第 3 の使命と言われている地域貢献・社会貢献を推進し、活性化を図っている【資料 1-3-14】【資料 1-3-15】。
以上のように本学は、リベラルアーツに象徴される教養教育と、人間科学・情報科学・栄養科学という、より実践的な専門諸科学の教育を柱にして、学則第 2 条に示された本
学の使命・目的の実現を目指して組織間の関連性を深めつつ、教育研究組織の拡充を図
っている。

13

帝塚山学院大学

図表 1-3-2

平成 29(2017)年 5 月

帝塚山学院大学 教育研究組織図人間科学専攻（修士課程）

人間科学研究科
臨床心理学専攻（専門職学位課程）
リベラルアーツ学部

リベラルアーツ学科

キャリア英語学科

情報メディア学科
人間科学部
大

心理学科

学
図書館

管理栄養士課程
食物栄養学科

国際理解研究所

健康実践栄養士課程

ICTセンター

心理教育相談センター

教職実践研究センター

図表 1-3-3

帝塚山学院大学 教学運営体制

大学院評議会

平成 29(2017)年 5 月

研究科委員会学長
リベラルアーツ学部 教授会
大学評議会

教授会
人間科学部 教授会
各種委員会

14

帝塚山学院大学

図表 1-3-4

学内主要委員会一覧

学院改革会議・大学部会
大学教員評価委員会
大学ハラスメント防止対策委員会
FD・SD 推進委員会
自己点検・評価委員会
認証評価運営委員会
ICT センター運営委員会
入試運営委員会
センター入試委員会
合否判定案作成委員会
不正使用防止委員会
倫理審査委員会
学生募集委員会
入試広報委員会
オープンキャンパス運営委員会
AO 入試委員会

図表 1-3-5
施設名図書館
国際理解研究所

ICT センター

心理教育相談センター

教職実践研究センター

高大接続委員会
教務部委員会
大学資格課程委員会
教職課程委員会
学生部委員会
入学前教育運営会議
国際交流センター会議
衛生委員会
学生ケア連絡会
心理教育相談センター運営委員会
Voices 運営会議
教職実践研究センター運営委員会
図書館運営委員会
キャリア形成・就職委員会
生涯学習センター会議
国際理解研究所会議

帝塚山学院大学教育研究附属施設の設置目的

設置の目的
本学の教育研究に必要な図書及び資料を取得・整理・保存して、本学の教職員、学生ならびに館長の許可を得た者の利用に供する。
国際理解及び国際理解教育についての研究・調査を行うとともに、本学の国際交流及び、学院ならびに我が国のこの分野の振興・発展に寄与する。
本学における ICT を活用した情報教育の実施、情報教育に関する施設・設備の整備と運用管理、及び各部局等における ICT を利用した事業の支援を行う。
心理臨床的諸問題についての相談活動及びそれらに関する研究・調査を行ない、また人間科学研究科臨床心理学専攻に所属し、臨床心理学を学
ぶ大学院生の臨床実習の場としての機能を果たす。
本学教職課程における教員養成及び教員免許状更新講習に関わる業務を組織的かつ体系的に支援する。また、学外教育機関や地域の教育委員会との連携を円滑に進め教職課程の教育向上のために教育・研究活動を進める。

（3）基準 1－3 の改善・向上方策（将来計画）
教育研究の質的向上を図る上で、学部・学科、大学院研究科、教育研究附属施設はそ
れぞれの独自性を保持しながら、相互に連携を深めること、教育研究の目的に照らして相互の組織の関連づけを強めていくことが必要である。各センター、各種委員会は、各学部・学科の教育目的との有機的な関連を明確にした上で、必要に応じて統合・再編を図っていくと同時に、各委員会、各部署の運営状態について相互評価を行う。大学運営のさらなる改革に向けて、「学院改革会議・大学部会」で相互に意見交換する機会をより多く設け、学院全体状況の正確な理解に基づいて、学長のリーダーシップの下でスピード感を持って進めていく。
その他、FD(Faculty Development)活動を通じて、①大学の組織改編・改革、②カリ
キュラム改革、③授業内容及び学習環境の改善という 3 つのレベルでの教職員の意識・

15

帝塚山学院大学

行動改革を行い、「自己点検･評価委員会」を中心とした大学自己点検評価機能の強化を図る【資料 1-3-16】。
さらに建学の精神、大学の使命・目的を分かりやすい形で学内外に周知していくと同時に、社会連携機構を速やかに機能させることで地域貢献・社会連携を行い、大学内部の人的・物的資源の活性化を行う。
〔基準 1 の自己評価〕
リベラルアーツ学部・人間科学部の 2 学部 5 学科、人間科学研究科の 1 研究科 2 専攻、各教育研究附属施設、各種委員会をはじめとした教育研究組織は、大学としての使命・目的を達成するための組織として、適切な規模、構成を有しており、学部・学科、大学
院研究科、附属施設は教育研究上の目的に沿う形で相互の関連性を有していると評価できる。また大学の第 3 の使命である地域貢献・社会連携についても、着実に実施しており、新しく設置した社会連携機構により、その働きはより活性化されると考える。
建学の精神と基本理念、本学の使命・目的及び教育目的等は、大学ホームページに「建学の精神」「学長からのメッセージ」と題して掲載し、学生及び大学教職員には、「学生要覧」「学生ハンドブック」に平易な表現で説明して、周知を図っている。そのような中で、大学の使命・目的は絶えず教職員の間において再確認され、学生に対しても機会あるごとに大学の使命・目的に言及し周知に努めており、今後も継続して行っていく。
なお、大学院については、臨床心理学専攻（専門職学位課程）と心理教育相談センターの活動が教育・研究・臨床実践の 3 大領域にわたって有機的に統合されており、今後も、高度専門知識や技能を有する人材育成を目指していく。
以上のことから、本学は基準 1 を満たしていると評価する。

16

帝塚山学院大学

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

本学のアドミッションポリシーは、帝塚山学院建学の精神や教育理念に基づき設定しており、各学科が受験生に求める能力や適性を明確に定めている。それらはまた、学部・学科のカリキュラムポリシー、そしてディプロマポリシーへと一貫性をもったものとなっている【資料 2-1-1】。
本学のアドミッションポリシーは、学部は学科・課程単位、研究科は専攻・コース単位で定めており、「入学試験要項」【資料 2-1-2】、「学生要覧」【資料 2-1-3】及び大学ホームページ【資料 2-1-4】に明示し、オープンキャンパスや入試説明会において周知している。
オープンキャンパスでは、学部・学科案内、入試説明、進学相談、学内見学や体験授業などを通して、本学教職員や自主参加の学生スタッフ等が、来校した受験生や保護者に本学の教育理念や教育の方法・内容などを説明し、また質問に答える形で、アドミッ
ションポリシーを伝えるよう努めている【資料 2-1-5】。また、進学ガイダンスなどの各
種説明会、各地の高校訪問など、受験生等への対面的な募集活動を通してアドミッショ
ンポリシーの周知徹底に努めている【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】。
全学共通の入学者選抜の基準は、本学の教育理念を十分に理解しているとともに、幅広く深い教養と豊かな人間性を育む上での基礎的な学力ならびに、各学科のディプロマ
ポリシー、カリキュラムポリシーに基づく専門教育へのレディネスを備えていることである。さらに各学科・専攻の「求める学生像」は図表 2-1-1 のとおりである。
図表 2-1-1

学科・専攻ごとの「求める学生像」要約

リベラルアーツ学部 リベラルアーツ学科
・幅広く深い教養と豊かな人間性を育みたいという意欲を持っていること。
・言語力及び情報リテラシー力を身につけたいという意欲を持っていること。
・地域社会及び国際社会に貢献したいという意欲を持っていること。
人間科学部 キャリア英語学科
・英語に興味を持ち、英語を伸ばしたいという意欲を持っていること。
・「英語」を活用した職業を目指しグローバル社会で活躍したいという意欲を持っていること。
・海外研修・留学・インターンシップを体験し、国際感覚を身につけたいという意欲を持っていること。
人間科学部 情報メディア学科
・スマホ、パソコン、ネットを道具として活用することに興味があること。

17

帝塚山学院大学

・画像、サウンド、デザイン、映像などのコンテンツ制作や Web を活用した情報発信に興味があること。
・ソーシャルメディアと放送・報道・広告の融合や将来の情報メディアのあり方に関心があること。
人間科学部 心理学科
・相手の立場に立って、自らの考えを伝えられること。
・体験的に学ぶ姿勢を持ち、自ら進んで挑戦することができること。
・人のこころに対する関心と探究心を持っていること。
人間科学部 食物栄養学科 管理栄養士課程
・管理栄養士の資格取得という、しっかりとした目的意識を持っていること。
・食と健康、社会・環境と健康との関わりに興味があり、健康の維持・増進ならびに疾病予防・改善に強い関心があること。
・管理栄養士や栄養教諭、食品衛生監視員や食品衛生管理者の職を通して、社会に貢献しようという意欲と熱意を持っていること。
人間科学部 食物栄養学科 健康実践栄養士課程
・栄養士及びその他の資格取得という、しっかりとした目的意識を持っていること。
・栄養、調理、料理など、食べることや作ることに興味を持ち、食文化の世界に魅力を感じていること。
・「フードビジネスや食のメディアの世界で実力を持って活躍すること」「運動に詳しい栄養士として健康支援活動の場で活躍すること」「 食品の開発や安全管理に興味を持ち企業活動の場で活躍すること」に対し、意欲と熱意を持っていること。
人間科学研究科 人間科学専攻 健康科学コース
・幅広い視野をもつ判断力と応用力を備え、探究心があること。
・人間の健康的な生活を追求し、食物・栄養・運動・心理の知識と技術を生かして、心とからだの健康づくりについて関心があること。
人間科学研究科 人間科学専攻 情報・認知科学コース
・情報メディアについての専門的知識を理解し、情報メディアに関わる問題に関心があること。
・心のはたらきを科学的に捉えて、心理学と情報技術との融合に関心があること。
人間科学研究科 臨床心理学専攻（専門職学位課程）
・幅広い教養と向上心を常に持ち、厳しい心理臨床の修練を乗り越えていく力があること。
・社会人としての良識と対人援助を行う専門家としての倫理意識が高いこと。
・人間に対する深い関心と理解力を持ち、安定した思考力と対人関係能力を維持できること。
・臨床心理学の実践活動家としての高度専門職業人（臨床心理士）を目指す明確な意欲があるこ
と。

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

本学では、様々な能力・意欲・適性等を持つ受験生を幅広く受け入れるために、多面的・総合的な入学者選抜試験を図表 2-1-2 に示すとおり実施し、アドミッションポリシ
ーに沿った学生を受入れている。入学定員はデータ編【表 F-4】に示すとおりである。
全ての入試区分に共通する入学要件は、学校教育法第 56 条に示されている「修業年限」であり、入学志願者に対しては本学の教育理念・方針を十分理解した上で入学する
ようアドミッションポリシーを示している。
オープンキャンパスでは、学部・学科案内や入試説明、進学相談や学内見学、体験授業などを通して、アドミッションポリシーに沿った学生の受入れに努めている。進学ガ
イダンスなどの各種説明会や高校訪問など、受験生等への対面的な募集活動を通して、本学で学ぶ意欲の高い優秀な受験生、個性豊かで多様な能力を有する受験生の確保を目指している。
公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を行っていくにあたっては、毎年度文部科学

18

帝塚山学院大学

省より通知される「大学入学者選抜実施要項」を踏まえて、大学の社会的な責任として厳正で的確な執行を果たす必要があるとの認識から、「学生募集委員会」で策定した方針に基づき、学生募集から入学者選抜までを全学で統一的に行っている。具体的には、「学
生募集委員会」及び「入試運営委員会」を設置の上、入学試験の実施にあたり、試験日
程・試験科目を含む「入学試験運営要項」等を作成し、志願者募集から合格発表、入学手続まで運営している。試験問題作成については、学長委嘱の作問委員が入試問題作成・検討・点検のための委員会を繰り返し開き、印刷に至るまでの全段階で、作問委員と入試運営委員が二重三重にチェックする体制を整えている。入学志願者の合否結果は、試験結果を踏まえ、「合否判定案作成委員会」で審議し、教授会の意見を聴いて、学長が決定している【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】。
なお、早期に合格が決まる AO 入試、特別推薦入試、指定校推薦入試による入学手続き者に対しては、本学独自プログラム「テヅカドリル（e-キャンパス）」を活用したリメ
ディアル教育や各学科より事前課題を提示した上でのスクーリング等の「入学前教育プ
ログラム」を実施している。課題提出状況、スクーリング出席状況等は各出身校に報告
し、指導等に役立ててもらうようにしている。
図表 2-1-2
試験名
AO 入試

協定校特別
推薦入試

特別指定校
推薦入試

指定校推薦
入試

公募制推薦
入試

専門学科・
総合学科
推薦入試
一般入試

帝塚山学院大学入学者選抜試験一覧

内容
学力審査や調査書のみでは測れない個人の能力や志向性を見つけ出す対話型の入試を基本とし、本学のオープンキャンパスに参加し資格を得る「オープンキャンパ
ス参加型」、これまで自分が力を注いできたことを伝える「自己推薦型」の 2 つの出願方式がある。どちらの方式も課題レポート・面接・コミュニケーションシート
作成によって合否を判断する。
指定校として選定している私立高等学校のうち、これまでの入学実績や地域性などから本学と特に関係の深い高等学校を「協定校」とし実施している入試である。
面接・作文及び書類審査（調査書、推薦書、志望理由書等）によって合否を判断する。
指定校として選定している公立高等学校のうち、これまでの入学実績や地域性などから本学と特に関係の深い高等学校を「特別指定校」とし実施している入試である。面接・作文及び書類審査（調査書、推薦書、志望理由書等）によって合否を判断する。
これまでの入試結果から「指定校」として本学が選定した高等学校を対象に実施している入試である。面接・作文及び書類審査（調査書、推薦書等）によって合否を判断する。
高等学校の学校長からの推薦を受けた者を対象とする。A 日程・B 日程・C 日程のいずれの日程においても「専願」と「併願」を選択することができる。A 日程・B
日程は基礎学力テストと書類審査、C 日程は小論文・面接及び書類審査で合否を判断する。
高等学校の専門学科・総合学科卒業もしくは卒業見込の者を対象とした入試である。高等学校の学校長からの推薦を受けた者を対象とする。平成 29(2017)年度入試においては小論文・面接及び書類審査で合否を判断したが、平成 30(2018)年度
入試より、本学が指定する外部試験の得点や資格のレベルに応じて加点する。
本学での学習に必要な学力を有しているかを学力審査により合否の判断を行う。A
日程・B 日程・C 日程・D 日程の 4 回実施している。A 日程・B 日程は 2 教科（科目）入試、C 日程は 1 教科入試、D 日程は小論文・面接（キャリア英語学科のみ英語・面接）で選考を行う。

19

帝塚山学院大学

センター
試験利用
入試
社会人入試

大学入試センター試験において、本学が指定した教科・科目を受験した者で、本学での学習に必要な学力を有しているかどうかを基準に合否の判断を行う。前期・中期・後期の 3 回実施している。なお、過去 3 年間の成績利用ができるように配慮している。
本学の定める学歴、社会的経験歴を満たす者を対象に行う。リベラルアーツ学科・
情報メディア学科・心理学科は作文と面接、キャリア英語学科は英語と面接で合否の判断を行う。

大学院人間科学研究科の入学者選抜については、公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育理念及び目的に照らしてアドミッションポリシーに沿って学生を受入れている。
図表 2-1-3

研究科の各専攻における学生受入れ方法の工夫

人間科学専攻（健康科学コース、情報・認知科学コース）
研究テーマ等への関心や積極的な姿勢を図るために、願書提出時に研究計画書の提出を求めている。選抜方法は、筆記試験（英語・専門に関する論述試験）、面接試験、出願書類（研究計画書等）
を総合的に判断している。
臨床心理学専攻（専門職学位課程）
心理学系学部卒業生に限定せず、一定の臨床心理学的実務経験を持つ社会人や、一定の心理学的学識を持つ他学部の卒業生も受入れている。また、一定の条件を設けて、実務経験をもつ社会人に対し、社会人入学試験を行っている。
願書提出時に事前提出されたレポートをもとに、面接を実施し、筆記試験（臨床心理学に関する専門知識、英語）、面接試験、出願書類（事前レポート等）を総合的に判断している。

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持＜リベラルアーツ学部・人間科学部＞
平成 28(2016)年度は、前年度までの広報計画を見直し、目標数値を掲げ、そのための広報プランを策定した。その結果、図表 2-1-4 に示すとおり、全学科の入学者数に僅かながら改善がみられた。
平成 29(2017)年度は、募集エリア、高校訪問エリアを再検討した。また、ネット出願、検定料割引、マークセンス方式入試、地方入試会場の追加、奨学金の見直し、入試日程、教科（科目）の見直しなどの入試改革も併せて行い、広報活動を進めた。しかしながら、
平成 29(2017)年度入学者数は目標数値に及ばず、情報メディア学科以外の学科で平成
28(2016)年度の結果を下回った【資料 2-1-10】。

20

帝塚山学院大学

図表 2-1-4
リベラルアーツ学科
キャリア英語学科
情報メディア
学科
心理学科
食物栄養学科
管理栄養士課程
食物栄養学科
健康実践栄養士課程

入学者数
充足率
入学者数
充足率
入学者数
充足率
入学者数
充足率
入学者数
充足率
入学者数
充足率

過去 5 年間

平成 25 年度
118
0.59
―
―
63
0.70
170
1.13
91
1.14
―
―

入学者数・充足率（学部）平成 26 年度
93
0.58
―
―
53
0.59
142
0.95
94
1.18
41
1.03

平成 27 年度
72
0.55
22
0.44
39
0.56
110
0.73
93
1.16
45
1.13

平成 28 年度
80
0.62
24
0.48
42
0.60
118
0.79
97
1.21
51
1.42

平成 29 年度
66
0.51
20
0.40
48
0.69
114
0.76
75
0.94
37
0.93

＜人間科学研究科＞
適切な学生受入れ数の維持のため、内部進学者のための説明会、学外からの進学者のための説明会、オープンキャンパス等で受験生やステークホルダーに向けて入学者受入
れ方針を示し、広く周知を図って受験者数の確保に努めている。
臨床心理士養成の専門職大学院である臨床心理学専攻は、平成 26(2014)年度までは充足率 100%であったが、ここ数年は未充足である。また、人間科学専攻は、入学定員を大きく下回る入学者数が続いており、平成 29(2017)年度より教育課程の改編及び学生募集戦略を見直し、改善していく【資料 2-1-11】。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）＜リベラルアーツ学部・人間科学部＞
入学定員の 7 割を下回っているリベラルアーツ学科及びキャリア英語学科、さらには情報メディア学科については、現在、「学院改革会議・大学部会」で平成 31(2019)年度を目途に入学定員の削減、平成 32(2020)年度には学部・学科を再編する計画である。
平成 30(2018)年度の学生募集対策としては、KPI(Key Performance Indicator)の手法
を用いて、各学科広報担当者、定員、入学者数、目標数値、充足率、課題と戦略を明確にした学科別戦略シートを作成し、ショートスパンでの目標数値の見直しを実施して入学定員確保を目指す。
＜人間科学研究科＞
人間科学専攻は、過去 5 年間の受験者数（入学者数）は、3 人（2 人）であるため、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーをさらに周知するとともに、特色を明確にして入学者確保に努める。特に、本学学部生に対する募集活動を強化し、健康科学コースにおいては、栄養教諭専修免許資格課程や、栄養管理、健康管理者として実践的応用力を身につけたリーダー養成を PR していく。また情報・認
知科学コースでは、情報メディア学科の学部生や情報が得意な心理学科の学部生を大学院に進学させる。情報メディアの分野は日々変化しており、それに対して十分な基礎力

21帝塚山学院大学が必要なため、4 年間の学士課程にさらに修士課程で研鑽を積んで就職させる。また、
関西では情報メディア系の社会人大学院は少ないので、社会人に対して門戸を開くこと
で、リカレント的な社会人だけでなくシニア層も増やしていく。
臨床心理学専攻は、過去 5 年間の受験者数及び入学者数が減少傾向にあるため、学外実習機関での実習が豊富であること、即戦力となる臨床心理士養成を目指した専門職大学院であること等の特色を積極的に広報し、社会人入学者を含む入学定員確保に努める。
2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

１）教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）
本学では、平成 22(2010)年度以降、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーを作成してきたが、平成 28(2016)年度に、教育目的を踏まえた統合的な点検・見直し作業を行った。作業は大学の基本的な教育方針に沿ったディプロマ
ポリシーの策定に始まり、FD・SD 研修により大学全体及び各学科の 3 つのポリシーを検討した後、一貫した 3 つのポリシーの策定を行った。
全学共通（共通教育）、各学科及び各専攻の教育課程編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）の概要は、図表 2-2-1 のとおりである。【資料 2-2-1】
図表 2-2-1

全学共通（共通教育）、各学科及び各専攻のカリキュラムポリシー概要

全学共通（共通教育）
全学共通で学位授与の基準としている各能力を身につけるために、共通教育カリキュラムを提供している。
・日本語力を身につけるため、導入学習分野の必修科目等を提供する。
・情報リテラシーを身につけるため、情報処理分野の必修科目等を提供する。
・英語力を身につけるため、外国語分野で英語を必修科目とする。
・自己表現力、主体的行動力、社会的マナーなどを身につけるため、「基礎演習」を提供する。
・社会貢献力、自己理解力、協調性、自己表現力などを身につけるため、キャリア形成分野の必修科目等を提供する。
・一般教養力、科学的理解力などを身につけるため、人文・社会・自然分野の科目を提供する。
・健康管理力を身につけるため、健康管理分野の科目を提供する。
リベラルアーツ学部 リベラルアーツ学科
リベラルアーツ学科は、以下の方針に基づくカリキュラムを提供している。
・総合教養教育としての「リベラルアーツ」の意義を入門的に学ぶ科目を提供する。
・資料を批判的に検証して事実を解き明かすことなど、研究に必要な基本的態度を習得するため、演習科目を提供する。
・日本の文化、歴史に関する深い知識と理解、日本語による文学作品の理解、創作のスキルなどを習得するため、日本学専攻の科目群を提供する。

22

帝塚山学院大学

・外国語を用いた自己表現、コミュニケーションのスキル、外国の文化、歴史に関する知識と理解などを習得するため、東アジア専攻の科目群を提供する。
・芸術作品についての幅広い知識、造形作品を創作するスキル、子どものための文学、絵本、マンガ、アニメーションの歴史と現状についての知識などを習得するため、美学・文化表現専攻の科目群を提供する。
・教室で学んだことをより深めるため、国内外の現地を訪れて観察・体験を行う「フィールドス
タディーズ」科目を提供する。
・いずれの専攻を選ぶにしても、日本と外国との文化的、社会的関係を知り、大学での学びの基礎とするため、「国際教養科目」を提供する。
人間科学部 キャリア英語学科
キャリア英語学科は、実践的な英語力を「仕事」に活かし、社会に貢献できる人材を養成するために、以下の方針に基づくカリキュラムを提供している。
・実践的な英語力を身につけて英語運用能力を高めるための「プラクティカル・イングリッシュ・
プログラム」、英語資格試験の攻略方法を実践的に学ぶための「プロフェッショナル・イングリ
ッシュ・プログラム」を提供する。
・英語圏での研修・留学を通してコミュニケーション力と異文化理解力を高めるために「グローバル・イングリッシュ・プログラム」を提供する。
・キャリアを形成するために必要な基本知識とマナー、及びビジネスの基礎知識を学ぶ科目群を提供する。
・国際ビジネスやサービスビジネスに関する専門知識等を習得するための「ビジネスキャリア系」
科目群を提供する。
・英語教育方法や教育技術に関する専門知識を習得するための「教育キャリア系」科目群を提供する。
・少人数の教育環境で現状分析力、情報調査力、課題解決力、マネジメント力を身につけ、卒業研究を行うための演習科目を提供する。
人間科学部 情報メディア学科
情報メディア学科は、自分の目指す方向性に合わせて、以下の 3 つの系を横断的に学べるカリキ
ュラムを提供している。
（情報ツール系）
・スマホやパソコンのソフト制作に対する知識やスキルを習得する。
・コンピュータや情報処理のしくみに対する知識を習得する。
・情報システムや情報通信ネットワークの構築に関する知識やスキルを習得する。
（情報コンテンツ系）
・画像、デザイン、サウンド、映像などの知識を習得する。
・Web デザイン、映像コンテンツなどの制作に必要な機器やソフトの操作を習得する。
（メディア・コミュニケーション系）
・ソーシャルメディアやマスコミに対する知識や新聞・放送・広告の特質を習得する。
・広告表現に対する知識と企画表現力を習得する。
教育課程の編成は、1 年次に基礎科目、2 年次に基幹科目、3・4 年次に展開科目として、上記の 3つの系の科目をバランス良く提供する。加えて、少人数の環境で研究の基本的態度を習得し卒業研究を行うための演習科目を提供する。
人間科学部 心理学科
心理学科は、以下の方針に基づき、段階的かつ体系的に学べるカリキュラムを提供している。
・幅広い心理学領域に触れる「心理学概論」や、科学的な心理学の思考と方法を理解するための実験・調査・統計に関する科目を、1 年次から提供する。
・2 年次以降は、3 分野（「認知・行動科学分野」「発達・健康科学分野」「臨床・犯罪心理学分野」）
について、順次、基礎から基幹・展開科目へと段階を追って学べる科目群を提供する。
・各分野における専門的な知識を自らの興味関心に沿って深めるとともに、心理学的な研究と分析の方法を自主的・主体的に習得できるよう、演習科目を提供する。
・理論的学習における一貫性を保つとともに学びの幅や多様性を確保するため、文化人類学や比較行動学、社会福祉分野の専門科目など、心理学近接領域の科目を 2 年次以降に提供する。
・教職課程（養護教諭一種、中高一種＜保健＞）では、心と身体の両面にアプローチできる教員

23

帝塚山学院大学を育成するために、学校保健・養護教育の基礎、看護学の基礎・看護技術、基礎医学及び救急処置を学ぶ科目、看護技術を身につけるための医療現場実習などを、必修科目として提供する。
人間科学部 食物栄養学科 管理栄養士課程
以下の方針に基づき、管理栄養士を目指す専門教育の充実を図るカリキュラムを提供している。
・食と栄養を通して人々の健康の維持・増進、また疾病の予防・改善に貢献できる専門知識を体系的に習得するため、専門基礎分野群の科目を提供する。
・専門性をより高め、人間栄養学の基本に則って高度な対人栄養指導ができ、医療チームにおいては栄養管理ができる管理栄養士を育てるため、専門分野群の科目を提供する。
・自学自習や研究、高度なプレゼンテーションの能力を習得するため、演習科目を提供する。
・管理栄養士国家試験合格や卒業後の社会適応力養成を目的として、総合演習を提供する。
・栄養教諭、健康運動実践指導者、フードスペシャリストなどの資格、そして食品衛生管理者、食品衛生監視員などの任用資格も取得できるように、関連科目を提供する。
人間科学部 食物栄養学科 健康実践栄養士課程
学生一人ひとりの能力を最大限に引き出し、それぞれの興味や関心に従って自己の進路を切り開く力をつけることができるよう、以下の方針に基づいてカリキュラムを提供している。
・栄養士としての基盤となる能力を培う専門分野科目として、生物学的な観点から人体の構造や生理機能、食品成分とその有効性を学ぶための科目を提供する。
・栄養士としての能力を身につけて社会で活躍できる実践力を習得できるよう、実習科目や学外実習を提供する。
・健康を多面的に捉え、社会的、文化的生活の質の向上に貢献する能力を習得できるよう、健康
運動、フードビジネスの各領域科目を提供する。
・目標として設定したキャリアの実現に向けて、種々の資格取得のための科目などを提供する。
・各自が研究テーマを設定して専門的な研究をすすめ、ディプロマポリシーに示した知識・態度・技能を身につけるために、演習科目を提供する。
人間科学研究科 人間科学専攻 健康科学コース
・食生活や運動、生活習慣と健康との関連について学び、研究する。
・社会、環境と健康との関連について学び、研究する。
・傷病者の栄養管理等について学び、研究する。
人間科学研究科 人間科学専攻 情報・認知科学コース
・心理学と情報技術との融合によって、新たな情報化社会を創造することのできる力を身につけるために、人間の感性や認知メカニズムについて学び、研究する。
・心理学を応用して、感覚・知覚・記憶・認知・学習・思考などの人の情報処理に関わる分野を中心に、感情や個人と社会との関係について学び、研究する。
人間科学研究科 臨床心理学専攻（専門職学位課程）
・実践的な技術の基礎的な学習と本学大学院附属心理教育相談センターでの個別面接を通じて、実践的知識と心理臨床的かかわり能力の育成を図る。
・実務家教員も積極的にかかわり、実践現場で行われる様々な援助活動を体験学習する。さらに
事例研究、スーパーヴァイズを通した面接技能の向上を図る。
・汎用的な心理臨床活動の基礎的な専門技法や独自理論などの専門技法とその熟達を図る。

２）卒業の認定に関する方針（ディプロマポリシー）との一貫性＜リベラルアーツ学部・人間科学部＞
本学では平成 22(2010)年度以降、3 つのポリシーを作成してきたが、ディプロマポリ
シー（卒業の認定に関する方針）とカリキュラムポリシーとの関係が明確ではなかった
こと、学部・学科ごとに専門カリキュラムと連動して作成しており、共通教育に関わる言及がほとんどなかったことが問題であった。平成 28(2016)年度の統合的な点検・見直し作業では、カリキュラムポリシーとディプロマポリシーの一貫性の確保に努めた。
まず、共通教育から各学科専門科目の全体を網羅するディプロマポリシーを策定した。
現行の学習指導要領に対応して「関心・意欲・態度」「思考・判断・表現」
「技能」
「知識・

24

帝塚山学院大学

理解」の 4 領域を設定し、領域ごとに具体的な項目を設定した。まず全学共通の項目を設定し、学科独自の項目と組み合わせて、各学科のディプロマポリシーを設計している。
全学共通部分においては、本学が特に、4 年間を通してのキャリア形成教育・支援、また基礎力として「日本語力」「英語力」「ICT 活用力」「論理的思考力」の獲得を重視していることから、これらに関わる能力、適性を十分に反映するように工夫した。また、「自己理解力」「社会理解力」「協調性」「主体的行動力」「社会的マナー」等、「社会人基礎力」（経済産業省）にもつながる項目を多く入れている。
新しいカリキュラムポリシーについては、ディプロマポリシーとの一貫性を念頭において策定した。特に、一貫性を担保する方策として、カリキュラム内の各科目にディプ
ロマポリシーとの関係性を明示したカリキュラムマップ【資料 2-2-2】を全学科で作成した。ディプロマポリシーの全学共通部分の内容は、共通科目の標準的な履修によって満たすようにしている。また、学科独自部分の内容は、学科専門科目の標準的な履修によって満たすようにしている。
＜人間科学研究科＞
ディプロマポリシーを実現するために授業科目を体系的に編成する方針を定めたもの
として、カリキュラムポリシーを策定した。各授業科目とディプロマポリシーとの関係・整合性を図表等で示したカリキュラムマップ【資料 2-2-3】を作成し、整備を進めている。
３）変化に対応したカリキュラム改革
大学教育をめぐる諸状況の変化に対応して、数次にわたりカリキュラム改革を行っている。特に、平成 29(2017)年度には教育力強化を目指し共通教育を中心に大きな改訂を行った。なお、キャリア英語学科及び食物栄養学科についてはカリキュラムの大幅な改訂は行っていない。
＜共通教育＞
平成 21(2009)年度に現在の 2 学部体制となった時点のカリキュラムにおいては、一部の重なりはあるものの、学部ごとに基本的・教養的な科目群を配置していた。平成22(2010)年度に「大学共通教育委員会」を設置して、全学的見地に立った方針による共通教育のプラットフォーム化（一本化）を目指し、平成 25(2013)年度カリキュラム改訂による「全学共通科目」の設置という形で、その実現をみた。ただし、初年次教育を中心とする「導入学習」科目が学部の特性に合わせた別々の設計になっているなど、完全な一本化ではない面もあった【資料 2-2-4】。さらに前述のとおり、全学的見地に立った共通教育の設計方針が、カリキュラムポリシーには言語化されていないという課題を抱えていた。
平成 27～28(2015～2016)年度に、平成 29(2017)年度カリキュラム改訂を目指して、共通教育の改革検討を行った。この際の大きな課題は、学生数を反映した科目設定と、キャリア形成に密接につながる能力強化を果たすための科目設定であった。具体的には、基礎教育の 4 領域（日本語、英語、ICT、数学）とキャリア形成領域に焦点をあてて科25

帝塚山学院大学

目内容・設定を見直すとともに、「基礎演習」科目の新設という形でアドバイザー教員体
制と共通教育を結びつけて学生一人ひとりの能力管理とそれに応じた指導のサイクルを確立することを企図した。そのために「教育強化プロジェクト」による検討を行い、当該プロジェクトの答申【資料 2-2-5】を受けて、全学部・学科代表等からなる「教育課
程見直しプロジェクト」で全学的な検討・決定を行う形をとった【資料 2-2-6】【 資料 2-2-7】。
＜リベラルアーツ学科＞
リベラルアーツ学科では、平成 27(2015)年度のキャリア英語学科設置に伴い、それまで 8 専攻分野の専攻学習科目群の 1 つのカテゴリーであった専門科目「英語」26 科目の多くをキャリア英語学科に発展的に移行した。同時に、専門科目「多文化・地域研究」
を廃し、代わりに、専門科目「多文化・地域研究」に「英語」の内容に関連する 15 科目を加えた新しい専門科目「グローバル言語・文化」を新設した。また、専門科目「アート」の名称を内容によりふさわしい「芸術文化」に変更した。こうして新たな 7 つの専攻による専門科目を配するカリキュラム構成となった【資料 2-2-8】。
平成 29(2017)年度のカリキュラム改訂では、7 専攻を統廃合し、3 つの専攻学習科目
群「日本学専攻」「東アジア専攻」「美学・文化表現専攻」に再編した。また、これまであった専攻科目「グローバル言語・文化」に関する 6 科目を学科全体に共通する「国際教養科目」とした。このことで、専攻学習科目群としてはカテゴリー数が減少したが、学生の興味、関心に応じて履修できる科目の分野の幅が同一専攻科目群の中で広がりをみせることになった。さらに、これまで共通科目の「導入学習科目」であった「リベラルアーツ入門 I・II」「専門基礎演習 I」を、学科専門科目内の「専門基礎科目」枠に移行した。これにより、学科の専門の学びが 1 年次から連続していることが一目でわかるようになった。加えて、修得すべき単位の配分の変更により、専攻の学修を深め、さらにその他の分野の学修を促して、よりリベラルアーツの理念にふさわしい教育を実現できることとなった【資料 2-2-9】。
＜情報メディア学科＞
情報メディア学科の専門教育の科目区分は、平成 25(2013)年度のカリキュラム改訂で、
1 年次配当の「基礎科目」、2 年次配当の「基幹科目」、3・4 年次配当の「展開科目」、「専
門演習（3 年次）」「卒業研究（4 年次）」の「演習科目」の 4 区分に整理した。これにより、科目区分と配当年次が連動し、さらに基礎科目、基幹科目にはいくつかの必修科目を配置することで、学生にとって分かりやすいカリキュラムとなった【資料 2-2-10】。
平成 27(2015)年度のカリキュラム改訂では、社会情勢による学生の興味・関心に基づき、学生が主体的に科目選択できるようにするため、コースを廃止するとともに科目の整理・統合を行った。その結果、新設科目として 8 科目、廃止科目 16 科目、全体として 8 科目の減少となった【資料 2-2-11】。
平成 29(2017)年度からは、ディプロマポリシーやカリキュラムポリシーの見直し、採用予定の専任教員の専攻分野などにより、学科専門科目の「周辺科目」として残っていた科目の整理を行うことで、11 科目削減した。これらの科目は、非常勤講師の担当が多かったため、結果として非常勤講師の比率を抑えることができた【資料 2-2-12】。

26

帝塚山学院大学＜心理学科＞
平成 29(2017)年度より、1 年次配当の「心理学概論Ⅰ・Ⅱ」（必修科目）、「心理調査概論」「心理統計基礎」（必修科目）を新設した。初年次の心理学に関する基礎的な教育を一層充実させ、2 年次以降の専門科目の学習に大いに役立つことを企図した改訂である。
また、今回のカリキュラム改訂は認定心理士（心理調査）資格に応じたものとなっており、さらには平成 29(2017)年度に施行される公認心理師カリキュラムへの対応を見越したものとなっている。認定心理士（心理調査）資格については、「心理調査概論」「心理統計基礎」といった 1 年次配当科目を増やすことで資格取得要件を満たすこととした【資料 2-2-13】。
＜教職課程・資格課程＞
教職課程については、平成 25(2013)年度に開設した教職支援室、これを発展的に組織改編して平成 27(2015)年度に開設した教職実践研究センターにおいて、教職課程に関わる全学的な学生サポート等を行う体制をとっている。教職課程においては、平成24(2012)年度に文部科学省による教職課程認定大学実地視察を受け、指摘を受けてカリキュラムの一部改訂を行った。
資格課程においては、各学科の状況や社会状況の変化に伴い、取得できる資格の見直しを行っている。健康運動実践指導者資格課程の開設（平成 24(2012)年度、対象は食物栄養学科及び心理学科）、社会教育主事任用資格・社会福祉主事任用資格の全学科への適用拡大（平成 27(2015)年度）を行った。また、平成 24(2012)年度に法令改正に伴う図書館資格課程及び博物館学芸員課程の科目変更を行うなど、資格要件科目の見直しも適宜行っている【資料 2-2-14】。
＜人間科学研究科 人間科学専攻＞
人間科学専攻においては、平成 29(2017)年度より、現代社会の情報環境の大きな変化に対応するため、今までのカリキュラムを情報メディアの専門的知識とともに情報メディアにかかわる社会的基盤の研究や、人間の感性や認知メカニズムについての研究ができる教育課程に改編した【資料 2-2-15】。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

１）教育課程の体系的編成
本学では、カリキュラムポリシー（教育課程の編成及び実施に関する方針）に沿って、共通教育及び各学科の教育課程を、以下のとおり体系的に編成している【資料 2-2-16】。
＜共通教育＞
これまで、特にキャリア教育の必修化（平成 23(2011)年度）、情報処理科目の科目構成の全面的見直し、英語科目の能力別科目編成（ともに平成 25(2013)年度）など、状況に応じた教育課程の見直しを行ってきている。

27

帝塚山学院大学

平成 29(2017)年度の新カリキュラムでは、共通科目は「導入学習」
「人文」
「社会」
「自
然」
「健康管理」「キャリア形成」「オフキャンパス」「外国語」「情報処理」の各科目群からなり、それぞれ必要な科目を提供している。
このうち「導入学習」科目について、構成を大きく変更した。従来の学部ごとの設定から全学共通化し（独自の科目は必要に応じて学科専門科目の基礎部分に位置づけ）、ア
ドバイザー教員が担当する隔週授業の「基礎演習Ⅰ～Ⅳ」と「日本語表現法」「数学リテ
ラシー」等を設置している。「基礎演習Ⅰ～Ⅳ」は、1・2 年次を通して原則として同じ
アドバイザー教員が担当し、少人数クラスの中で、学修習慣・自己管理の確立、学修成果の表現（レポート、プレゼンテーション等）の実践指導等を行っていくものである。
基礎力の醸成とともに、学生一人ひとりの多面的な能力を把握し「学生キャリアカルテ」【資料 2-2-17】という形で教職協働の情報共有に役立てる場、アドバイザー教員による総合的な個別指導のベースとなる場とも位置づけている。
その他、従来選択外国語の 1 つとしていた英語を全学必修科目と位置づけ、能力別の「総合英語」「実践コミュニケーション英語」という科目再編を行うなど、新たな共通教育体制をスタートさせている。
なお、最低限履修すべき共通科目の単位数は学科により 28～32 単位である。共通性を持たせながらも、学科ごとの事情に応じた一定の幅も考慮して設定している。
＜多様な科目設定＞
多様な学修を促進するため、「南大阪地域大学コンソーシアム」「大学コンソーシアム
大阪」のもとでの単位互換制度による単位認定を行っている【資料 2-2-18】。
インターンシップについては、キャリアセンターとの連携により、一定の条件を満たしたものを全学共通科目（キャリア形成科目）「インターンシップ」として単位認定している。平成 25(2013)年度からは、別途「学校インターンシップ」を科目として設定し、同様の運用を行っている【資料 2-2-19】。その他、大学が認めたボランティア活動等を単位認定する「Off Campus Studies A～D」も平成 25(2013)年度から設けている【資料2-2-20】。リベラルアーツ学科、キャリア英語学科で行っている半年留学プログラムなど
在学留学の場合は、修得内容を精査し、半期 15 単位を上限として、相当科目または「現地研修」科目として、単位認定を行っている【資料 2-2-21】。
＜リベラルアーツ学科＞
リベラルアーツ学科の教育課程は、カリキュラムポリシーに従って、以下のように体系的に編成している【資料 2-2-22】。
1 年次においては、「専門基礎科目」14 単位（そのうち必修 2 単位、選択必修 4 単位）、
幅広い教養の基盤をなす「国際教養科目」6 単位、さらには、言語のリテラシーに関したもので早目に習得すべき日本語や外国語に関する科目（日本学専攻の日本語に関する「専攻学習科目」5 単位、東アジア専攻のその後の専門に関わる可能性のある言語に関する「専攻学習科目」4 単位）を学修することができる。
2 年次においては、前述の国際教養科目の言語や日本と世界との関係に関する 2 年次
配当の 3 科目、3 つの専攻を形成する「専攻学習科目」のうち専攻の基礎となる 59 科目、

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帝塚山学院大学

さらに「演習科目」の「専門基礎演習」（必修）を開講し、専門の研究へ向けた学修が始められる。
3 年次においては、各「専攻学習科目」に専門性の高い 40 科目を配し、卒業までに、幅広く「専攻学習科目」を修得できる一方、いずれか 1 つの専攻から 26 単位以上を修得することを義務づけることで専門性を高め、さらには「演習科目」の「専門応用演習
Ⅰ・Ⅱ」（必修）において卒業研究に向けた研究の準備を行う。
4 年次においては、「演習科目」の「卒業演習Ⅰ・Ⅱ」（必修）を学修し、また専門の研究を補完する科目をさらに選択履修しつつ、「卒業研究」を仕上げ提出する。
また、この間「特別科目」の「フィールドスタディーズ」8 科目、「ワークショップ」
3 科目は、年次や専門を横断する受講が推奨され、受講者の積極的な参加と交流により、上記の体系的な学修に、広い視野と体験的で実践的な学ぶ姿勢を加え、発想力と行動力を補完する形となっている。
＜キャリア英語学科＞
キャリア英語学科専門教育の教育課程編成は、カリキュラムポリシーをより有効に実現するために、徹底した少人数教育と、プロジェクト型のグループ学修をその特徴としている【資料 2-2-23】。
1・2 年次では週 6 回の実践的な英語科目（「Intensive Practical English A～D」
「Introduction to Career English A～C」「英語資格講座 A～D」）を必修科目として配置している。英語運用能力を高め、また TOEIC®TEST などの英語資格試験攻略方法を習得するようにしている。
さらに、学科の学修の導入（「キャリア英語入門」）、キャリアを形成するために必要な基本知識（「社会で働く」「英語と職業」「生活設計論」「労働法基礎」）、及びビジネスやサービスビジネスの基礎知識とマナー（「ホスピタリティ入門」「ビジネスマナー入門」「現代産業論Ⅰ・Ⅱ」）を 1・2 年次配当の必修科目として配置している。
2 年次以降においては、学生が各自の将来（＝就職）を意識しながら知識を深め、スキルを磨くことができるよう、国際ビジネスやサービスビジネスに必要な専門知識について学ぶ「ビジネスキャリア系」科目群 15 科目と、英語教育方法や教育技術を学ぶ「教育キャリア」科目群 16 科目を「展開科目」に配置している。その中には英語で自分の考えを論理的に伝え、英語でのプレゼンテーションを学ぶ科目や、TOEIC®TEST などの英語資格試験の目標スコアを獲得するための上級実践英語科目も含まれている。加えて、3・4 年次においては、「専門演習」「卒業演習」（必修）を配置している。
教育課程全体を通じてアクティブラーニングを多く取り入れ、現状分析力、情報調査力、課題解決力、マネジメント力を習得することができるよう編成している。
＜情報メディア学科＞
教育課程は、情報メディア学科のカリキュラムポリシーに従って、講義科目と演習・実習科目をバランスよく配置し、編成している【資料 2-2-24】。
1 年次では、情報メディア学科の学修全般を概括する講義科目として「情報メディア
概論」（2 単位）を必修科目として設定している。また、後期には、情報スキル、プログ

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帝塚山学院大学

ラミングスキルを学ぶ演習科目「情報基礎演習 A・B」（各 1 単位）を必修としている。
また、「情報ツール系」科目を 2 科目、「情報コンテンツ系」科目を 3 科目、「メディア・
コミュニケーション系」科目を 1 科目、計 6 科目中 5 科目（10 単位）を選択必修としている。なお、教育課程の履修ガイダンスでは、「基礎科目」について全科目を履修する
ように指導している。
2 年次では、前期に 3 つの系に関係する科目である「情報と問題解決」（2 単位）、後期に将来の職業と関連する科目である「情報と職業」（2 単位）を必修科目として配置している。さらに、「情報ツール系」科目を 11 科目（上記 2 科目を除く）、「情報コンテンツ系」科目を 10 科目、「メディア・コミュニケーション系」科目を 9 科目、計 30 科目
中 9 科目（18 単位）を選択必修としている。
3・4 年次には、必修科目として「専門演習Ⅰ・Ⅱ」（各 2 単位）、「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」（各 2 単位）、さらに、「情報ツール系」科目を 8 科目、「情報コンテンツ系」科目を 6
科目、「メディア・コミュニケーション系」科目を 8 科目、計 22 科目（44 単位）を配置している。
＜心理学科＞
心理学科は、心理学の知識と技能、及び健康科学・社会福祉の知識を習得し、現代社
会における心の問題を全体的かつ多角的に把握するとともに、豊かな人間性をもって取り組むことのできる人材の養成を目的としている。それを達成するため「基礎科目」「基幹科目」「展開科目」からなる段階的な教育課程を設定している【資料 2-2-25】。それらの科目は、心理学・行動科学分野と健康科学分野に分かれている。前者はカリキュラム
ポリシーにおける心理学の知識と技能の習得に、後者は同じく健康科学・社会福祉の知識の習得に、それぞれ対応している。初年次は主に講義や実験実習による概論や基礎的な科目を配置し、幅広い知識と方法論の習得を目指す。基礎科目のうち「心理学概論Ⅰ・Ⅱ」「心理統計基礎」は必修科目としている。
2 年次以降の科目群は、(1)認知・行動科学、(2)発達・健康科学、(3)臨床心理・犯罪心理という 3 つの領域の土台と軸を学ぶ基幹科目と、さらに学びを広め深めるための展開
科目により編成している。3 年次以降は「専門演習Ⅰ・Ⅱ」「卒業演習Ⅰ・Ⅱ」（必修）において、心理学的な研究と分析の方法を自主的・主体的に学びつつ、それぞれの分野
における専門的な知識を自らの興味関心に沿って深めることをねらいとしている。
＜食物栄養学科＞
食物栄養学科の教育課程は、カリキュラムポリシーに従って、課程ごとに以下のように体系的に編成している【資料 2-2-26】。
管理栄養士課程の専門科目は「専門基礎分野」科目、「専門分野」科目、「演習科目」の 3 領域からなる。
「専門基礎分野」科目は「専門分野」科目の基礎となるもので、「社会・環境と健康」「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」「食べ物と健康」の 3 分野の科目群を配置している。「専門分野」科目は、「基礎栄養学」「応用栄養学」「栄養教育論」「臨床栄養学」「公衆栄養学」「給食経営管理論」「総合演習」「臨地実習」の 8 分野の科目群を配置し

30

帝塚山学院大学ている。そして「演習科目」は、「専門演習」「卒業演習」「卒業研究」（必修）を設置している。
これらの専門教育カリキュラムには、管理栄養士として必要な知識を蓄積し、理論と実技が密接に結びついた実践的専門教育が行えるように、理論的科目とともに実験・実
習科目や臨地実習を配置している。そして、現場での栄養指導や栄養管理が出来る能力を身につけるための実践に役立つカリキュラム内容としている。
健康実践栄養士課程の専門教育は、「専門分野」科目、「領域別専門科目」、「演習科目」の 3 領域からなる。「専門分野」科目は、「社会生活と健康」「人体の構造と機能」「食品と衛生」「栄養と健康」「栄養の指導」「給食の運営」の 6 分野の科目群を配置している。
「領域別専門科目」は、「健康運動領域」「フードビジネス領域」の 2 領域の科目群を配置している。そして「演習科目」は、「専門演習」「卒業演習」「卒業研究」（必修）を設置している。
これらの専門教育カリキュラムは、栄養士としての能力を身につけるだけでなく、複数の能力や資格を取得できる内容としている。特に、健康運動関連資格や保育士資格等
カリキュラム外講座を伴う資格を積極的に取得出来るようなカリキュラム内容としている。さらに、社会的ニーズを教育課程と教育内容に反映させて地域とのコラボレーショ
ンによる商品開発に役立つようなカリキュラムを編成している。
＜人間科学研究科＞
人間科学専攻健康科学コースの教育課程は、カリキュラムポリシーに従い、健康科学分野で活躍できる実践的応用力を身につけることができるように編成するとともに、栄養教諭専修免許課程が取得できるように体系的に編成している。
人間科学専攻情報・認知科学コースの教育課程は、カリキュラムポリシーに従い、情報・認知科学分野で活躍できる実践的応用力を身につけることができるように編成している。
臨床心理学専攻の教育課程は、カリキュラムポリシーに従い、臨床心理士を養成する
ための実践的な知識と技能、専門的技法を体系的に身につけることができるように編成している。
２）授業内容・方法などの工夫＜全学共通事項＞
授業支援システム C-Learning
授業支援システム「C-Learning」を、平成 24(2012)年度に試行導入、平成 25(2013)
年度に本格導入している。C-Learning は、学生管理、出席管理、教材提示、レポート
管理、小テスト・ドリル・アンケート、掲示板・協働板、相談・連絡等の各種機能からなり、管理的側面だけでなく、学生のリアルタイムなフィードバックや相互評価など教授法の幅を広げる側面の機能も備えている【資料 2-2-27】。全教員の全授業枠の登録と、全学生の基本情報登録を年度当初に行い、授業担当者が初回授業から活用できるようにしている。
平成 28(2016)年度より C-Learning に入力された各授業の出席情報を、各学生のアド

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帝塚山学院大学

バイザー教員が随時チェックできるようにした【資料 2-2-28】。これに伴って全授業での C-Learning 利用の徹底を行い、毎年教員向けの講習会等も実施している【資料2-2-29】。
シラバス
本学のシラバスは、「到達目標」「テーマ」「授業概要」「評価方法」「準備学習」「授業計画」「テキスト」「参考文献」等からなっている【資料 2-2-30】。Web 上で公開しており（平成 27(2015)年度から冊子配布中止）、学生は履修登録を Web 上で行う。シラバス作成にあたっては、学生の主体的な科目選択と学習を促進することを重視している。また、「準備学習」の追加、「到達目標」「テーマ」の分離などのフォーマットの改善、マニ
ュアルの改善を徐々に進めてきている。平成 27(2015)年度より、シラバス依頼文書に作成後の第三者チェックを明記し、教務部委員によるチェックを実施している【資料2-2-31】。平成 29(2017)年度シラバス作成にあたっては、前年秋に各担当者 1 科目のシラバスを仮作成してもらい、チェック結果をフィードバックする試みも行っている【資料 2-2-32】。
＜共通教育＞
初年次教育
共通科目の「導入学習科目」に、本学学生として必要な学修の基本を修得するための
1 年次配当科目を設定し、必修または必履修（単位修得を卒業要件とはしないが、1 年次に全員履修）としている。導入学習科目は長らく学部別の科目設定で運用してきたが、
平成 29(2017)年度から全学共通とし、構成・内容も見直した。
アドバイザー教員による少人数クラスの「基礎演習Ⅰ～Ⅳ」（1 年次前期～2 年次後期、隔週）を設けた。初年次教育部分（「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」）では、学修習慣・自己管理の確
立、学修成果の表現（レポート、プレゼン等）の実践指導等の他、個々の状況に応じた
リメディアル学習の指導なども行う。加えて、1 年次前期科目として「日本語表現法」「数学リテラシー」を設け、20～30 人程度のクラスサイズで運営している。この他「総合英語」「実践コミュニケーション英語」（外国語科目）、「情報活用基礎 A・B」または「情報機器の操作 A・B」
（情報処理科目）を含め、基礎的能力を初年次で身につけさせる体制をとっている【資料 2-2-33】。
能力別編成
英語（リスニングを含む）、日本語、数学、情報について、入学時にプレイスメントテストを実施している（英語は、各学年の終わりにも実施）。英語は早くから実施してきたが、徐々に他科目にも拡がり、平成 29(2017)年度から全学科生に上記のテストを実施することとした【資料 2-2-34】。
平成 25(2013)年度より、共通科目の英語科目は、能力別の科目編成としている。「日本語表現法」「数学リテラシー」「情報活用基礎 A・B」については、プレイスメントテ
ストの結果を考慮したクラス編成を行い、レベルに合った指導を行っている【資料2-2-35】。
＜リベラルアーツ学科＞

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帝塚山学院大学

実地体験・実践学修としてのフィールドスタディーズ
年次や専門を横断する形で受講する「特別科目」の「フィールドスタディーズ」8 科
目では、実地体験の場として以下のように多くの工夫をしている。
「フィールドスタディーズ（日本文学・文化）」では、歴史や物語の舞台を訪ねたり、劇場で芝居を鑑賞したりする体験型授業を行っている。
「フィールドスタディーズ（中国語）」では、教室で学んだ中国文化に関する知識や中
国語を、中国や台湾、香港などを訪問し、実体験している。現地の博物館、スーパーマーケット、寺院などで、実際に現地の人々と同じように行動し、日本文化との違いや共通点を考える。
「フィールドスタディーズ（韓国語）A」では、韓国で行う文化体験を中心とした現地研修を行う。K-POP 公開録画観覧、ホームステイ、ソウル以外の大学を訪問して学生と交流するなど、貴重な体験を提供している。
「フィールドスタディーズ（韓国語）B」では、ソウルの高麗大学韓国語センターで韓国語を学ぶ。平日午前中の授業に加え、午後や週末に様々な文化体験も行う。
「フィールドスタディーズ（芸術文化）」では、美術館、ギャラリー、旧跡名所を訪れ、実物を鑑賞しながら、美術史について学ぶ。
「フィールドスタディーズ（絵本・児童文化）」では、絵本の原画展や手塚治虫記念館の訪問、宝塚歌劇での鑑賞など、絵本・児童文学の世界を体感できるようにしている。
文芸や美術の制作を中心とするワークショップ形式の授業「特別科目」の「ワークショップ」3 科目では、学外で活躍する作家による文芸や美術の創作を中心とした参加体験型の授業を行い、創造的な刺激と実践的な創作作法を創
作者から直接学ぶ機会を提供している。
「専攻学習科目」の「創作研究（小説）」「創作研
究（ライトノベル）」においても、実績ある現役作家による授業を行っている。また、それらを補完する形で著名な作家による特別講演会を開催するなどしている【資料2-2-36】。
提携大学における半年留学プログラム
2 年次後期に、中国と韓国の提携先大学（北京大学、高麗大学）へ半年留学する機会を設けている。
＜キャリア英語学科＞
海外、社会とつながる取組み
海外、あるいは社会とつながる様々な取組みを特色としている。代表的なものは以下のとおりである。
・半年留学プログラム
2 年次後期に、学科独自の半年留学プログラムを実施している。Southern Oregon
University（アメリカ）、Northern Lights College（カナダ）、Griffith University（オーストラリア）の 3 大学に分かれて学生が留学する。
・マレーシア短期英語研修「グローバル・イングリッシュ・プログラム」の科目「短期英語研修」において、KDU
University College（マレーシア）への短期研修留学（3 週間）を企画し、後期終了直後

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帝塚山学院大学に実施する。英語研修に加えて、マレーシアの社会と文化に対する理解、異文化コミュ
ニケーション力の育成、グローバル・ビジネスに対する基礎的な理解等を目指す。
・TEZ-LINK プログラム
キャリア英語学科の 3 つの特色あるプログラム（「未来をてらす」Design My Future
Program・「社会にふれる」Link Next Program・「自らいどむ」Project-based English
Program）を結びつけ(Link)、社会人との交流を通じてキャリアの形成とスキルの獲得を実現させる取組み“TEZ-LINK”を、学年ごとに実施している。1 年次後期の必修科目「社会で働く」では、ゆるやかな進路希望（職業カテゴリー）別にグループで当該職業の内容を研究することからスタートする(Design My Future Program)。そして、職業カ
テゴリーごとに社会人を招聘し、交流することを通じてビジネスと社会人を理解する(Link Next Program)。その後、簡単な課題に取組み、自分の特性、適性を見極め、興味を深める(Project-based English Program)。2 年次前期は学科独自のインターンシッ
プ・プログラムを実施し、2 年次後期から 3 年次にかけては科目「Project-based English
A・B」と連携させて“TEZ-LINK”に取り組む。【資料 2-2-37】
専門演習科目
キャリア英語学科の想定される「出口」は概ね、英語教育、サービス・ホスピタリテ
ィ、国際ビジネスの 3 領域である。ゼミは複数設定するが、全てのゼミにおいて、「英語力を活かして社会で活躍する」という共通目標をかかげ、Skill（英語、その他）・
Knowledge・Ability の 3 要素を伸ばすことを念頭においている。各担当教員が得意とする研究分野を生かしてテーマを用意している。
「出口」別のテーマ設定とはせず、どのような将来目標を持っていても、いずれのゼミにも所属することが可能である。
初年次教育
共通教育として導入している科目に加えて、学科専門科目の中に「キャリア英語入門」（1 年次前期配当）を設置している。
4 月のオリエンテーション期間中に 1 泊オリエンテーション合宿を実施し、様々なコ
ミュニケーションワークを通して、学生同士の交流を徹底して図るとともに、本学科の特色であるグループ学習、体験型・課題解決型の学習への理解を図っている。
能力別編成「プラクティカルイングリッシュ」と「プロフェッショナルイングリッシュ」内 1・2
年次必修科目は緩やかな能力別クラス編成を採用している。1 年次は 4 月の入学式直後に受験する TOEIC Bridge®、2 年次は 1 年次終了時に受験する TOEIC®TEST のスコ
アでクラス分けをする。レベルに合わせてテキストや授業内容を調整し、個々の学生が必要とするレベルにあった授業を行っている。
＜情報メディア学科＞
iPad の活用
情報メディア学科では、新入生全員に iPad を 2～4 年間無償貸与しており、1 年次の「情報メディア概論」の授業で使用法の説明を行い、他の授業でも使用しながら使いこなしていくようにしている。また、テヅカドリルや C-Learning で提供する教材も iPad
でアクセスでき、保存することも可能であり、いつでもどこでも利用できるようにして

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帝塚山学院大学

いる。すなわち、教育理念である「自学自習」に活用できる学習環境を提供している。
実践的なプログラミング教育
情報ツール系の授業では、Windows パソコンを活用している。1 年次の「情報基礎演
習 A」では、MOS 検定用の模擬試験を活用して実力判定や自主学習を可能にしている。
「情報基礎演習 B」では、視覚的操作でプログラムできる「スクラッチ」というソフト
ウェアを活用しプログラミングの概念を理解しやすくしており、2 年次以降のプログラ
ミング関連授業でのプログラミング実習につなげている。さらに、「ネットワーキング実習」では、実際にネットワーク機器を用いて設定を行ったり、ネットワークのシミュレ
ーションソフトウェアを用いて設計をしたりできるようにしている。また、「コンピュー
タ概論」などの授業では、手のひらサイズのコンピュータ「Raspberry Pi」や実機としての「Pepper」、「ロボホン」、「iRobot（ルンバ）」などのロボットを教材として活用している。さらに、本学の食物栄養学科とのコラボである「狭山池ダムカレー」に示されるように、3DCG でデザインし造形したものを 3D プリンタで製作物として提示している。
実践的なコンテンツ制作教育
情報コンテンツ系の授業では、主に Mac を利用するマルチメディアワークショップ（教室）やスタジオ設備などを活用している。1 年次の「コンテンツ制作基礎」では、全ての学生がいろいろなソフトウェアに触れ、授業効果も上がるように少人数で授業を行っている。
「デジタルデザイン基礎」でも、1 年次からフォトショップやイラストレー
タなどの画像処理ソフトウェアを使えるように指導している。さらに、「デジタル映像実習」では、スタジオ設備を利用して、2D アニメーションから実写合成、3DCG まで様々な映像制作技法を学んでいる。また、デザインやコピーライティング関連の授業では、授業で学んだことを生かして、ポスターや広告の作成も行っている。その成果は、大阪狭山市のポスターでの表彰、AC ジャパンの学生広告賞での表彰など、大学が目指す地
域貢献・社会貢献につながっている。
＜心理学科＞
心理学科では、以下のような工夫により、習得された知識や技術が卒業後の現代社会における諸問題の解決に役立てられるよう、学士課程教育と卒後進路指導との有機的な連携を目指している。
アドバイザー機能を活用した学修指導平成 26(2014)年度入学生より 2 年次に「基礎演習」を新設し、既設の共通科目「大学基礎講座」とともに、アドバイザー機能を授業に組み込んだ。これにより、初年次から3・4 年次のゼミに至るまで、4 年間を通じてのきめ細かな学生指導を行ってきた。平成
29(2017)年度より 1・2 年次を通じた導入学習科目「基礎演習Ⅰ～Ⅳ」が全学的に新設されたが、その先駆けとなったものである。
アクティブラーニング
実習科目では 20 人程度の少人数クラスを設定し、アクティブラーニングによる主体
的かつ積極的な学習が行われるように工夫している。講義科目についてもリアクション
ペーパーや ICT システムなどを適宜利用し、双方向型の学習になるよう工夫している。

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帝塚山学院大学＜食物栄養学科＞
C-Learning の活用
両課程共に、C-Learning システムを最大限に活用し、いつでも配付資料の閲覧が可
能なように教材倉庫への資料保存や、ドリルを用いた理解度ならびに、小テストによる評価を取り入れる等、多くの工夫を行っている。C-Learning の効果的利用のために 4年次生全員には iPad を 1 年間無償貸与している。それにより、管理栄養士課程では、管理栄養士国家試験対策における過去の国家試験問題の提供や、模擬試験問題の有効利用にも大いに役立っている。健康実践栄養士課程では、地域とのコラボレーションによる商品開発におけるレシピ応募やその改良作業に大いに役立っている。
管理栄養士国家試験への対応
学科内に作業グループを設け、年に約 10 回ある各種管理栄養士国家試験模擬試験の都度、その採点・評価やデータ変換作業を行い、国家試験対策に大きく役立てている。
そして、新しい手法を導入する際やプログラムの改善・修正等が必要な際には、学科 FDを開催し全教員が情報を共有して対応している。
＜教職課程＞
教職課程シンポジウム
平成 18(2006)年度以降、年 1 回「教職課程シンポジウム｣を開催している。4 年次後期科目「教職実践演習」との関連を図りながら、全学･全学年の教職課程の履修生を対象とし、3 年次生においては、このシンポジウムの運営に参画し、企画立案も含めて体験的に学ぶ機会をつくっている。
また、4 年次生が、教育実習から学んだことを振り返りながら学科代表発表者として発表し、指導担当教員から発表内容についての評価コメントを行い、「学び続ける教員」の具体的なあり方への問題提起の意味をこめた運営をしている。また、教育実習参加者
全員がポスター発表・質疑応答などを行うことによって、低年次生の教育実習についての学習の機会としている。
つまり、4 年次生にとっては発表の場であり、低年次生にとっては交流の場として位置づけている。
近年は、外部からの講師を迎えて「学び続ける教師像を求めて」というテーマの下に、各年度でサブテーマを設けて、教育を取り巻く問題を深く掘り下げるシンポジウムや講演を実施している【資料 2-2-38】。
＜人間科学研究科＞
人間科学専攻では、健康科学、情報・認知科学の分野で活躍できる実践的応用力を身につけたリーダーを育成するという教育研究上の目的に従い、演習・実習科目を重点的に配置している。
臨床心理学専攻では、即戦力となる実務家の養成に必要と見なされる「臨床心理査定学」「臨床心理面接学」「臨床心理地域援助学」「事例研究」等の演習・実習科目に重点をおいている。選択科目により、幅広い知識と最新の臨床心理技術を身につけることなど
実践力育成に重きをおいている。さらに、授業科目を補完するプログラムを積極的に取36

帝塚山学院大学

り入れ、学生の実践力の強化を図っている。
３）教授方法改善のための組織体制＜リベラルアーツ学部・人間科学部＞
教授方法の改善については、「FD・SD 推進委員会」【資料 2-2-39】（平成 28(2016)年
度までは「FD 推進委員会」）のもとで、各種の研修を計画・実施している。全学的な研修活動に加えて、各学科でも FD 活動を計画・実施している。各学科の FD は計画及び実施報告の両段階で「FD・SD 推進委員会」に報告され、全学的に情報共有している。
授業改善をテーマとする全学 FD 研修会としては、平成 28(2016)年度に初年次教育、
平成 29(2017)年度に入ってアクティブラーニングを扱っている。各学科の FD 活動としては、授業相互見学による授業技術共有、C-Learning 利用促進に関する研修会、非常
勤講師を含む検討会（授業方法の交換等）などを実施している【資料 2-2-40】。
＜人間科学研究科＞「FD 推進委員会」【資料 2-2-41】を組織し、専攻ごとに FD 研修会を開催している。
特に臨床心理学専攻においては、教育目標・教育目的をより高いレベルで達成することを目的に、専攻内に「FD 推進委員会」を設置し、専任教員全員で月 1 回、カリキュラ
ム・教育方法・FD のあり方について検討している。
入学時、進級時、修了時に「ファカルティディベロップメントアンケート」（通称：FD アンケート）【資料 2-2-42】を実施し、アンケート結果に基づいて教育内容の検討を専攻の専任教員全員で行っている。
４）単位制度の実質化＜リベラルアーツ学部・人間科学部＞
単位算定基準は学則第 29 条に定め、履修登録単位数の上限については履修規程で定めている（CAP 制度）。平成 27(2015)年度から「学生要覧」に掲載している「履修の手引き」に「単位と学修時間（単位の考え方）」の項を設けて想定される授業外学習時間等について明記し、ガイダンス等でも周知を図っている【資料 2-2-43】。各科目のシラバ
スにおいても、「準備学習」の項目を設け、授業外での学習について具体的な指示等を記載している。
本学では長く、卒業年次（4 年次以降）に限っては履修単位数上限を設けず無制限としていたが、単位制度の実質化の観点から履修規程を改訂し、平成 26(2014)年度入学生
からは、全学年とも、食物栄養学科は 50 単位、その他の学科は 48 単位の上限とした。
食物栄養学科のみ異なる単位数としたのは、必修科目に臨地実習があること、土曜日に一部授業があることを考慮したものである。なお、自由科目（資格専門科目）の他、イ
ンターンシップ科目、海外研修科目等は、履修規程に明記して履修単位数制限の枠外としている【資料 2-2-44】【資料 2-2-45】。
＜人間科学研究科＞
入学後のオリエンテーションで単位制について説明し、シラバスには「準備学習」項

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帝塚山学院大学目を設け、授業外での学習について具体的な指示等を記載している。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 28(2016)年度に実施した 3 つのポリシーの見直しにより、平成 29(2017)年度からはディプロマポリシーとの一貫性があるカリキュラムポリシーに基づくカリキュラムとなった。ただし、ディプロマポリシーと各科目との関係は、カリキュラムマップ上には明確にされているが、今後はシラバスにおいて各科目の到達目標、授業概要、成績評
価等にポリシーとの関係が明示されるよう改善を検討していく。
授業方法の改善をさらに進めるために、引き続き FD 活動に取り組む。平成 28(2016)年度は主に外部講師の講演による研修を実施してきたが、今後は、各学科での取組み、
授業実践の報告なども取り入れていく。
＜共通教育＞
初年次教育を中心に、平成 29(2017)年度に大幅なカリキュラム改訂を行ったので、各授業を適切に運用していくとともに、到達度の検証を行っていく予定である。
＜リベラルアーツ学科＞
リベラルアーツ学科の教育の特徴である多様性と専門性の両立は、以前の 7 つの細分化された専攻科目群を大きな 3 つの科目群に再編したことで達成し、同時に、学生数の変化に柔軟に対応するカリキュラム編成となった。
リベラルアーツ学科の教育課程の方針の 1 つである文芸の創作については、「学科専門科目」内の「演習科目」としての「専門基礎演習Ⅱ」「専門応用演習」において、実際の創作活動を行っている講師が担当することで強化を始めたが、さらにその分野に関する体系的な科目の配置を検討し、実現していく。
＜キャリア英語学科＞
学科開設 3 年目を迎える現在、完成年次を迎えるまではカリキュラムの大きな改訂を行う予定はない。学生のニーズに合わせて微調整を随時行っていく。
＜情報メディア学科＞
平成 25(2013)～29(2017)年度にかけて実施してきた教育課程の変更、すなわち、カリ
キュラムのスリム化、学生の興味・関心に合わせた分野への科目調整は、入学者数の減
少、入学定員 90 人から 70 人への変更にも対応したものである。それとともに、専任教員の削減、新規採用教員の専攻分野の変更を実施してきた。今後も、生徒の興味・関心
や社会情勢を見極めながら、カリキュラムの調整を行い、それに対応できる専任教員を配置していく。
＜心理学科＞
平成 29(2017)年度より施行される公認心理師法に対応すべく、公認心理師の養成に向けた教育課程の充実が必要である。とりわけ実習の整備や公認心理師の職責に応じた新38

帝塚山学院大学

科目の開設が喫緊の課題となることが予想されるので、同国家資格に対応したカリキュ
ラムポリシーの運用を検討していく。
「心理学概論」や学生が苦手意識を持ちやすい統計に関する科目を初年次に新設した。
これらの新規科目への学生の理解度を調査し、それに応じて内容の難易度を検討し、教授法の修正を図っていく。
＜食物栄養学科＞
管理栄養士課程は、管理栄養士国家試験の試験実施日が早まったことを受け、試験対策に関わる科目の開講時期やカリキュラムの再考を実施する。また、平成 29(2017)年度
末に健康実践栄養士課程が完成年次を迎える。健康実践栄養士課程は、さらなる授業科
目の充実を図るためカリキュラムの再考を実施する。
＜人間科学研究科＞
カリキュラムポリシーを明確に定めて周知し、それを実践するための授業の工夫等も適切に行っていると判断している。人間科学専攻 情報・認知科学コースの教育課程については体系的な編成に向けて検討を進めていく。
2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）＜リベラルアーツ学部・人間科学部＞
１）学修及び授業支援の体制整備・運営
支援に関する方針・計画・実施体制
教授会のもとに設置している「教務部委員会」【資料 2-3-1】が、学生への学修及び授業支援に関する方針・計画の策定にあたっている。「教務部委員会」は各学科選出委員、共通教育担当委員、学生支援センター教務課職員からなる構成で、学科選出委員が橋渡しとなり各学科との密な連携を確保している。また、「学生部委員会」「キャリア形成・就職委員会」等の他委員会とも必要に応じて連絡調整を行っている。事務組織としては、
学生支援センター教務課が他部署とも連携しつつ担当している。
なお本学では、平成 21(2009)年度に設置した教育開発・支援センター（CEDS）が、全学的な見地から教育の改革・改善を図る活動を行い、リメディアル教育など各種の学生支援事業も実施してきた。各学科のカリキュラムや教育活動とより密に連携しながら支援を行っていくために、平成 27(2015)年度をもって発展的に解消し、学修及び授業支援については「教務部委員会」を中心に検討・計画を行うこととした。

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帝塚山学院大学

アドバイザー教員体制
全ての学生に対して、学業をはじめ学生生活全般にわたり継続的に指導、助言を行う
アドバイザー教員を配置している【資料 2-3-2】。1・2 年次の学生のアドバイザーは「基礎演習」担当の学科教員が分担し、3 年次以降は原則として必修演習（ゼミ）担当教員
がアドバイザーを兼ねる。学科によって若干異なるが、各教員の担当学生数は 10 人程度である。古くから「アドバイスクラス」として運用され実績を上げてきたが、長期休
学や卒業延期など、イレギュラーなケースの学生への対応が不明確なこと等の課題があった。平成 27(2015)年度に履修規程への明記と「アドバイザー教員による学生指導に関する内規」の施行を行い、全学的な制度整備を図った【資料 2-3-3】。
各アドバイザー教員は、全学的に定められた様式による個人面談や、随時の成績相談・
学習相談・生活相談等に対応してきた【資料 2-3-4】。日常的な接触機会をさらに確保して緊密な指導を行えるよう、平成 29(2017)年度からは、新設の「基礎演習Ⅰ～Ⅳ」（1
年次前期～2 年次後期、隔週）をアドバイザー教員による授業と位置づけている。同時に、ディプロマポリシーを反映した「学生キャリアカルテ」を導入し、アドバイザー教員が担当学生の能力を多面的・継続的に評価していく計画である。キャリアカルテは、
キャリアセンターを含む関係部署で共有し、教職協働のキャリア形成支援体制に役立てる。
学生カルテ
平成 27(2015)年より、履修登録・成績等を管理している教務データベース「キャンパスプラン」の「Web 学生カルテ」機能を用いて、教員が自学科の学生の情報を随時閲覧できるようにしている【資料 2-3-5】。職員も必要に応じて閲覧できる。履修・成績などの情報の他、アドバイザー教員が入力した面談情報なども共有が可能である。
平成 28(2016)年度からは、授業支援システム C-Learning に登録された授業出席情報を、アドバイザー教員が随時チェックできるようにした。平成 29(2017)年度からスタートした「学生キャリアカルテ」も含め、今後は諸情報を統合的に把握・管理できる仕組みが必要である。
履修等のガイダンス
新入生に対しては、入学式後のガイダンス期間に、学科教員と各部課職員の分担により各種ガイダンス、オリエンテーションを行っている【資料 2-3-6】。カリキュラムや履
修方法に関わる内容の他、学生部、図書館、キャリアセンター、国際交流センター等の諸組織によるものなど、多岐にわたるプログラムとなっている。2 年次以降の各学年についても、ガイダンス期間中に履修・就職を中心としたガイダンスを実施している。また、平成 24(2012)年度からは、後期授業開始直前に「後期ガイダンス」期間を設け、成績確認や後期履修修正登録等のガイダンスを実施している。
２）オフィスアワー
オフィスアワーは、毎年度はじめに各教員が必ず設定し、事務局でとりまとめ、掲示等によって学生に周知している【資料 2-3-7】。また、授業支援システム「C-Learning」には「相談室」機能があり、この機能を通じた相談等が行われているケースも多い。

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帝塚山学院大学

３）ティーチング・アシスタント（TA）、スチューデント・アシスタント（SA）
本学における TA(Teaching Assistant)制度は「帝塚山学院大学及び帝塚山学院大学大学院ティーチング・アシスタントに関する規程」、SA(Student Assistant)制度は「帝塚山学院大学スチューデント・アシスタントに関する規程」に基づいて運営している【資料 2-3-8】。
心理学科において大学院人間科学研究科臨床心理学専攻の学生を TA として配置し、大学院臨床心理学専攻入試対策講座の指導や実験・実習等の教育・研究活動の補助業務に従事させている。
情報メディア学科では、情報系実習科目の学生補助、コンピュータ教室の運用補助、自習学生に対する利用相談等、情報教育の補助のために、学部学生を SA として採用している。食物栄養学科では、調理実習関係の授業補助のために、学部学生を SA として採用している。
平成 29(2017)年度より、「基礎演習」と連動した補習（リメディアル）プログラムに
高年次の学生を「学びのサポーター」（SA）として活用する制度のガイドラインを設け、各学科で運用を開始している【資料 2-3-9】。
４）中途退学者等への対応
退学・休学等については教授会において審議を行うが、学生からの届が出る段階でアドバイザー教員が面談を行い、所見を記すようにしている。これにより、必要に応じて教員間で、退学・休学にいたった理由や指導の経緯などを共有している。
平成 25(2013)年度より、修学上の経済的負担を軽減することを目的として、「休学者」
及び「卒業延期者」の学費減免を行った【資料 2-3-10】。
平成 23(2011)年度より、学習意欲の向上を図るとともに、保護者とも連携した修学支援を行うため、2 年次終了時の修得単位数が基準単位数（卒業要件単位の 2 分の 1）に満たない学生とその保護者に対し、勧告文を送付することにした。その後、履修登録単位数上限を変更し、必修演習科目の履修条件を設定したので、より早い段階から意識を持ってもらうために、現在は 1 年次終了時点から通知を送付することとしている。また、毎年 9 月に開催している「保護者懇談会」でも、特に成績不振の学生の保護者への対応に努めている【資料 2-3-11】【資料 2-3-12】。
早い段階で単位不足や出席不良などを含む修学上の困難を把握し、適切な対応を取ることが必要であるため、「アドバイザー教員体制」、「学生カルテ」の仕組みを整備している。
平成 28(2016)年度の中途退学率は 4.8%であり、全体として減少傾向にある【資料2-3-13】。今後さらに、平成 29(2017)年度から新たな形となったアドバイザー教員の機能を十分発揮させることや、リメディアル教育を整備すること等の取組みが必要である。
５）リメディアル教育
平成 22(2010)年度入学生から、早期入学決定者を対象とする入学前教育を実施している。その内容は、2～3 回の集合スクーリング、対象者全員への学習面談、英語・化学・生物の補習講座、基礎学力を把握する「学ぶ力リサーチ」などの全学プログラムと、そ41

帝塚山学院大学れに加えた各学科の追加プログラムである。平成 26(2014)年度入学生からは「テヅカドリル」の基礎コースを全員に課している【資料 2-3-14】。
この「テヅカドリル」（e ラーニングシステム）については、平成 24(2012)年度に導入しており、高等学校レベルの内容を自学自習形態で復習するもので、自分のレベルに応じて取り組むことができる【資料 2-3-15】。入学前教育のみならず、入学後もコンスタントに取り組むよう推奨している。基礎演習、英語など一部の授業科目でテヅカドリ
ルを成績評価の一部に取り入れることで取組みを強化している他、「 学生キャリアカルテ」の評価項目の 1 つとして基礎学力の育成に努めている。
入学後、授業についていくのが難しい学生への補習（リメディアル）プログラムについては、開講数の多い時期もあったが、受講者が集まらないこともあって、期待する効果をあげられなかった。しかし、「基礎演習」を中心とする新たな初年次教育の体制が動き出し、アドバイザー教員（「基礎演習」担当教員）と学生の距離が近くなった中で、補習プログラムにより学生全体の学力の底上げを図ることは、重要な課題である。平成
29(2017)年度当初の時点で、数学と情報のリメディアルプログラムを実施している他、各学科で隔週授業である「基礎演習」の空き週を活用するリメディアルプログラムの運用を開始している【資料 2-3-16】。各学科のプログラムでは、個々の学生の状況に寄り添い、学習意欲を保ちながら各自の課題に取り組めるよう、高年次の学生を「学びのサポーター」（SA）として配置し、学科教員とともに指導を行っている。
６）留学機会の提供
英語圏をはじめ中国、韓国、東南アジアの計 9 大学と提携を結んでおり、各種の留学機会を提供している。
国際交流センターでは、全学科の学生を対象に、交換留学（カナダ、韓国）及び国際交流基金派遣留学（カナダ、オーストラリア、中国）の各プログラムを提供している。
国際交流基金派遣留学においては、提携校以外への「学生企画派遣」も可能である。いずれも在学留学、休学留学の選択が可能で、在学留学の場合は、修得内容を精査の上、半期 15 単位を上限として本学の単位認定を行う。休学留学の場合は、留学中の授業料を免除する。
これとは別に、カリキュラム内半年留学（在学留学）制度を、リベラルアーツ学科（中国、韓国）及びキャリア英語学科（英語圏）に設置している【資料 2-3-17】。
７）学生による授業評価等
授業に対する学生の意見をくみ上げる仕組みとして、無記名アンケート形式の「学生による授業評価アンケート」を、前期・後期の全授業科目で実施している（履修が 5 人
未満の授業を除く）。平成 22(2010)年度には「授業評価アンケート作成プロジェクト」
を設け、様式の改訂やデータ分析等を行っている。平成 26(2014)年度以降、段階的にフィードバックの仕組みを導入し、現在では専任教員・非常勤講師を問わず全授業科目について、受講生のアンケート集計結果に対して担当教員がコメントを入力し、結果とコメントを併せて Web 上（学内からのアクセスに限定）で教職員・学生に公表している【資料 2-3-18】【資料 2-3-19】。

42

帝塚山学院大学

また、平成 27(2015)年度から実施している「学生生活満足度調査」にカリキュラムや授業全般に関する項目（自由記述式を含む）を設け、教務部でチェックしている【資料2-3-20】。
他に、キャンパス内に意見箱を設置する「Voices 制度」を設けており、教室環境等へのクレームがあった場合には、その都度対処している。
＜人間科学研究科＞
大学院人間科学研究科の学生への学修支援及び授業支援に関する方針は、各専攻会議、「学生部委員会」で検討し人間科学研究科委員会で周知が図られ、計画・実施している。
１）入学前教育
入学前の学習として専攻ごとに必要な内容や課題が出され、入学後に提出し、教員が学生個別の専門知識の修得状況を把握して、大学院での指導を進めている。
２）学修に対する相談体制等
学生が教員に気軽に相談できるように主担と副担の 2 人の指導教員体制をとり、相談
内容によって対応している。また、教員と学生とのコミュニケーションを円滑にする支援ツールとして、C-Learning を利用して、教員に学修や授業の内容、学生生活等について相談できる体制を整備している。
３）職員・TA 等による学修及び授業等の支援体制
大学院 2 年次生を 1 年次の実習・演習科目の TA として活用している。臨床心理学専
攻では、学内実習（心理教育相談センター）指導の補助者として非常勤相談員を置いて、助言・指導にあたっている。さらに、学外実習先機関の臨床心理士を特任講師として任命し、現場での実習指導を強化している。
４）退学、休学、留年等の実態及び原因分析、改善方策の検討
中途退学者、休学者及び留年者の対応については、各専攻会議を経て、人間科学研究科委員会で情報が共有され、対応策を検討している。
５）学生への学修及び授業支援に対する学生の意見などをくみ上げる仕組み「ファカルティディベロップメントアンケート」（臨床心理学専攻のみ実施）「学生による授業評価アンケート」「学生生活満足度調査」により、学生の意見をくみ上げて、学生の授業への理解度の把握や、授業改善に活かしている。
６）社会人入学者への対応
社会人の学習機会を拡大するため、平成 28(2016)年度から「長期履修生制度」を導入している。この制度は、職業を有している等の事情で、通常の学生よりも履修可能な単位数や研究指導を受ける時間が制限され、通常の修業年限（修士課程は 2 年間）で修了することが困難な学生のための制度である。平成 28(2016)年度は、1 人が申請し、長期43

帝塚山学院大学

履修生制度を活用している【資料 2-3-21】。
社会人入学者等は、人間科学部との連携により、必要とされる学部科目を受講できる体制を整え、その基礎学力を補うための対策が取られている。学部生のときに、心理学
あるいは心理学関連領域を専攻としていない学生に対しては、履修指導や学習支援を行っている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
アドバイザー教員体制は、「基礎演習」の設置により実質化したが、今後は、その円滑な運用が課題である。アドバイザー体制と並んで中途退学者防止等に有効なリメディア
ル教育は、今後さらに学生の実情に合わせて改善を図っていく。
学生による授業評価アンケートについて、フィードバックや結果公表を実現したが、授業改善により役立てるために、今後は半期授業終了後だけでなく、C-Learning 等を利用した中間評価の仕組みを検討する。学生の意見をくみ上げるシステムとして、「学生
生活満足度調査」「ファカルティディベロップメントアンケート」（臨床心理学専攻のみ実施）を活用しているが、自由記述欄に記載されている少数意見に対する対応が遅い場合もある。今後は課題を明確にして改善する教職員体制を確立する。
様々な部署やシステムに蓄積される学修に関する情報を一元化して参照できる仕組みが必要である。平成 29(2017)年 4 月からは、学長室企画課に IR (Institutional Research)
担当を置き、教育及び学生支援に関する諸データの統合及びその分析と情報提供を行う部署として課題を把握し、教職員が共有できるシステムを構築して、教職協働による学
修及び授業支援の充実を図って、学生の満足度を向上していく。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）＜リベラルアーツ学部・人間科学部＞
１）卒業の認定に関する方針
教育目的を踏まえ、卒業の認定に関する方針として、学科・課程ごとにディプロマポ
リシーを作成している。平成 22(2010)年から作成しているが、平成 29(2017)年度より「関心・意欲・態度」「思考・判断・表現」「技能（表現）」「知識・理解」の 4 領域に分け、全学共通の内容と学科独自の内容を組み合わせた形に改めた。
作成した方針は、Web 上に公表している他、「学生要覧」にも掲載し、卒業要件単位数などとともに、学生に周知している【資料 2-4-1】。
２）単位認定単位認定・成績評価については履修規程に明記している。また、各科目の評価につい44

帝塚山学院大学ては、シラバスに「評価方法」を明記した上で、それに基づき公正に行っている【資料2-4-2】。評価方法は、「平常点」「小テスト」「到達度の確認」「学期末試験」「学期末レポート」等からなるが、シラバスには評価割合を百分率で明示し、どの評価方法に重きが置かれているのかがわかるようにしている。平成 29(2017)年度のシラバス作成においては、複合的な評価に留意し、それまで一部科目に見られた単一の評価指標のみの評価を改めるようチェックを行った。
成績の評価は、履修規程のとおり、秀・優・良・可・不可・失格（出席不足）をもってあらわし、秀～可を単位認定している。秀～不可については、100 点法の点数も併せて成績として通知する【資料 2-4-3】。
GPA 制度は平成 20(2008)年度から導入し、「学生要覧」に仕組みを説明している。GPA
は、大学独自の「帝塚山学院大学奨学金」の選考基準や特待生の継続判定基準、半年留学の選考基準、卒業時の学長表彰の指標として用いてきたが、平成 29(2017)年度から一定水準を下回った場合に履修指導や就学意思確認の対象となることを履修規程に明記し、活用の拡大に留意している【資料 2-4-4】。
３）試験制度本学では長年に渡って、各期授業の 14 週目以降に実施する試験を「期末試験」として実施してきた。しかし、単位の実質化の観点から制度を見直し、平成 26(2014)年度から、15 週の授業を終えた後の「授業調整期間」に行うものを「学期末試験」とし、授業内で随時行う「到達度の確認」とをシラバス上でも別記することとした。学期末試験については、教務課で時間割を作成して掲示している。
平成 25(2013)年度から、通常授業終了後等に 2 週間程度の「授業調整期間」を設定した【資料 2-4-5】。休講分の補講や学期末試験にあてる他、授業担当教員の裁量により補習や追加課題を行うことを可能としている。
レポート試験は、教務課で題目掲示を行い、レポートボックスへの提出を基本としている。
４）成績開示平成 26(2014)年度に、担当教員の成績報告は採点簿から Web 上に移行した。成績入力・確認後、成績表を保護者宛に郵送する他、学生は Web 上の履修登録システムで自分の成績を確認することもできる【資料 2-4-6】。
学生は成績について疑義があるときは、所定の期間内に教務課に「成績に関する問合せ」を提出することができる【資料 2-4-7】。疑義申し立ては学生と教員の間で直接扱わず、事務局を通すことによって客観性を担保している。
平成 28(2016)年度に、これらの成績通知・問い合わせに関して履修規程を改訂し、規定の明確化を図った。この際、問い合わせ期間について、成績開示が Web 上で迅速化されたこと等を考慮し、当該学期中に完了させるよう期間を短縮している。
５）卒業判定と進級要件
卒業判定は、卒業年次以上の学生について修得単位数・不足単位数及び内訳をもとに、

45

帝塚山学院大学

教授会で審議・決定している【資料 2-4-8】。
リベラルアーツ学部の卒業に必要な最低単位数は 124 単位である。平成 29(2017)年度のカリキュラム改訂により、平成 29(2017)年度入学生以降、共通科目は各分野の必修・
選択必修を合わせて 32 単位以上、学科専門科目は必修の演習科目と専攻学習科目等を合わせて 72 単位以上が必要としている。改訂以前と比較して、共通科目の必要単位数を減らし、学科専門科目の必要単位数を増やしている。
人間科学部の卒業 に必 要な最低単位数は 、開 設以来 128 単位で あ ったが、平成
27(2015)年度のカリキュラム改訂時に、情報メディア学科は 124 単位に改めた。さらに、
平成 29(2017)年度のカリキュラム改訂により心理学科とキャリア英語学科が 124 単位に改め、食物栄養学科のみが引き続き 128 単位となっている。平成 29(2017)29 年度入学生以降、共通科目は各分野の必修・選択必修を併せてキャリア英語学科では 31 単位
以上、その他の学科では 28 単位以上を必要としている。一方学科専門科目は、必修科
目・選択科目を併せて、キャリア英語学科は 73 単位以上、情報メディア学科は 72 単位
以上、心理学科は 76 単位以上、食物栄養学科は 62 単位以上を必要としている。
本学では従来「進級要件」を定めておらず、履修単数が極端に少ない学生でも、3 年
次・4 年次と進み専門の演習科目（ゼミ）を履修することができた。平成 26(2014)年度入学生からは全学年とも 48 単位（食物栄養学科のみは 50 単位）の履修登録単位数上限となり、2 年次終了時点または 3 年次終了時点で一定の単位数がないと卒業延期（4 年間では卒業不可）が確定することとなった。さらに平成 27(2015)年度に履修規程を改訂
し、平成 27(2015)年度入学生から必修演習科目（いわゆる 3・4 年次ゼミ）の履修条件を設けることとした。2 年次終了時点、3 年次終了時点での必要最低単位数等を設定し、翌年度の必修演習科目履修条件とするものである【資料 2-4-9】。現在、設定は全学一律ではなく、学科ごとの状況を踏まえて行っている。他の 3 年次配当科目の履修までは禁じていないが、事実上の進級要件として機能している。
＜人間科学研究科＞
人間科学専攻の単位認定及び修了認定は、大学院学則に明文化しているとおり、2 年
以上在学し、30 単位以上の修得と修士の学位論文の審査及び最終試験に合格することと定めている。修了要件の 30 単位は、基礎科目 2 単位、専門科目 20 単位以上、研究指導8 単位である。
臨床心理学専攻の単位認定及び修了認定は、大学院学則に明文化しているとおり、2
年以上在学し、52 単位以上の修得と学位審査に合格することと定めている。修了要件の52 単位は、臨床心理学基本科目（本専攻では、「臨床心理学基幹科目群」と呼称）20 単位、臨床心理展開科目（本専攻では「臨床心理展開科目群」と呼称）22 単位を必修とし、臨床心理応用・隣接科目（本専攻では、「臨床心理選択科目群」と呼称）10 単位以上である。
「臨床心理事例研究演習Ⅰ・Ⅱ」において、事例研究論文（事例研究総括レポート）を提出することとし、この事例研究論文（事例研究総括レポート）は、修士論文に代わる位置づけである【資料 2-4-10】。

46

帝塚山学院大学（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
GPA 制度は、奨学金の選考基準や特待生の継続判定基準、留学の選考基準、卒業時の学長表彰の指標として用いてきた。さらに、一定水準を下回った場合に履修指導や修学意思の確認に用いるなど、活用の拡大を図ってきた。進級判定条件に GPA を用いる検討も進めているが、学科間・科目間の GPA には格差があるため、実際の運用について
はそのことも考慮して検討していく。
2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）＜リベラルアーツ学部・人間科学部＞
平成 23(2011)年度施行の大学設置基準改訂によりキャリア教育が義務化されたが、本学ではその４年前の平成 19 (2007)年 4 月に、キャリア教育にも注力することを狙いとして「キャリア支援センター」を「キャリアセンター」と改称した【資料 2-5-1】。さらに平成 27(2015)年度からは、単なる就職支援からキャリア形成を意識した支援へと変化させるため、キャリア教育と就職支援を一体化させた「学生の 4 年間にわたるキャリア形成支援」という考え方を採用している【資料 2-5-2】。
本学では、キャリアというものを「仕事を軸にした生き方全体」と捉え、「自らの意思で学問その他の活動に取り組む姿勢を培うことが、将来のキャリア形成にきわめて重要な意味を持つことになる」という認識に立ってキャリア形成支援を行っている。
具体的には、4 年間のキャリア形成支援の目標として、1 年次「自分を知る」、2 年次「適性を知る」、3 年次「方向性を定める」、4 年次「キャリア形成基盤を築く」をたて、教育課程内のキャリア形成科目、就職支援等を体系的に組み立て、学生に提供している。
１）キャリア形成科目（共通科目）
1 年次から 3 年次まで、「キャリアデザインⅠ~Ⅳ」の 4 科目等を設置している。特に
1 年次後期の「キャリアデザインⅠ」、2 年次前期の「キャリアデザインⅡ」は、全学必修科目としている。
「キャリアデザインⅠ」では、1 年次のキャリア形成支援目標である「自分を知る」を実現するため、コミュニケーション、主体的な生き方、夢の実現、自立、アイデンティティの確立、といった項目について学習する。また、「キャリアデザインⅡ」では、2 年次のキャリア形成目標である「適性を知る」を実現するために、社会
生活とお金、グローバル経済、論理的思考、問題解決、リーダーシップとチームワーク、といった内容を提供する。

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帝塚山学院大学

２）インターンシップ
インターンシップ参加を通じた社会体験によるキャリア意識の醸成にも力を入れている。2 年次配当の科目「インターンシップ」を設置し、単位認定できる制度を整えている。インターンシップ参加者に対しては、本人の希望に沿ったインターンシップ先を決めるために、事前研修（3 コマ）及び事後研修（1 コマ）を実施している。事前研修では、基本的なマナー、問題意識を持った参加態度などの指導を行い、また事後研修では、体験を振り返ることにより、知識や技能を深める指導を行っている。
参加者は平成 25(2013)年度には 53 人、平成 28(2016)年度には 59 人であった。平成29(2017)年度には、昨今の就職活動におけるインターンシップの重要性の高まりを重視
し、3 年次生は全員、2 年次生も参加するように指導している。さらに、学生の参加意
識向上のため、エントリーシートの書き方指導講座などの実施回数を増やすとともに、受入れ先企業や団体の拡大も目指している【資料 2-5-3】。
３）就職支援1 年次生には、入学後 1 週目にキャリアガイダンスを実施し、キャリア形成や就職への意識づけを行っている。2～4 年次生には、同じく新年度 1 週目に就職ガイダンスを実施し、それぞれの年次でのキャリア形成支援内容を説明している。
就職活動本番を控えた 3 年次生に対しては、全員を対象にキャリアセンタースタッフ
による個別面談を 5～6 月に実施している。個人カルテを作成して学生一人ひとりの希望進路や取得意向資格等を把握すると同時に、キャリアセンターを気軽に利用できるきっかけ作りにしている。また、個別面談終了後も就職活動中の 3・4 年次生を対象に、キャリアカウンセリングを予約制にて実施している。
各種就職講座は、業界研究対策、自己分析や自己 PR 作成など基本スキルの習得、筆記試験対策、グループディスカッション(GD)対策、面接試験対策など、実践に役立つ講座を 3 年次の春から開講している。それぞれ、同一内容の就職活動準備講座を一定期間に複数回、時間帯を変えて開講することで、できるだけ多くの学生が参加できるように工夫している。さらに、12 月に「1DAY 就活」対策講座、採用活動解禁直前の 2 月に外部専門講師を招いての半日集中講座等を開催している他、外部教育研修会社主催の学外
GD 実践講座への参加促進を行っている【資料 2-5-4】。
４）就職支援 NAVI
個別の学生の特性や就職意識、活動などを管理し、更なるキャリア形成支援の強化を行うため、平成 28(2016)年度より「就職支援 NAVI」というシステムを導入している。
キャリアセンターが行う各種行事への予約・出席状況、面談あるいはキャリアセンター
への訪問時の相談・対応内容、ゼミ担当教員からの指導内容等、多くの場面で得た個別学生の情報を、それぞれに関係する教職員が学生別にデータを入力し、一元的に管理できる環境を整えている。
このシステムを活用することで、学生の就職活動への意識、活動状況等が把握でき、早期のキャリア形成支援・指導が可能となってきている【資料 2-5-5】。

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帝塚山学院大学

５）企業との連携
リンクネクストプログラム
平成 27(2015)年度より、「リンクネクストプログラム」と称して、様々な分野で活躍している社会人の講演及び懇親会を月 1～2 回のペースでキャリア教育的な視点から実施している。社会人から直接、職業選択の経験談や仕事や取組みの貴重な経験に基づくキャリア形成アドバイスなどを受け、自由な雰囲気で学生と社会人との交流が行われている。平成 27(2015)年度は 13 人、平成 28(2016)年度は 10 人の社会人を招いた。学生は、1~3 年次生が中心に参加している【資料 2-5-6】。
業界研究セミナー
毎年 1 月から 2 月にかけて、卒業生の採用実績企業を中心に、企業との協賛で「業界研究セミナー」と銘打つ合同企業研究会を実施している。学生の採用に結びつく大きなチャンスとして、平成 28(2016)年度は 68 社が参加した【資料 2-5-7】。
B to B 産業研究セミナー
平成 28(2016)年度より、11 月に「B to B 産業研究セミナー」を実施している。学生には馴染みの薄い B to B 企業に絞ることで学生の業界研究や企業研究をより幅の広いものにする効果を期待している。2016 年度のセミナーには、1 日 8 社の企業出展で 2 日連続開催し、多数の学生の参加があった。
企業ネットワークの構築
リンクネクスト、業界研究、B to B 産業研究といった実践的キャリア教育から、実際の採用に至るまで共に考え、共に実践できる、本学との太いパイプを持つ企業ネットワークを広げるための関係作りにも力を入れている。個別企業訪問はもとより、堺経営者協会、大阪府中小企業家同友会や関西電子情報産業協同組合など、地元経済団体との関係強化を行っている。
６）保護者との連携
毎年 2 月に、翌年度から 3 年次、もしくは 4 年次となる学生の保護者を対象に、本学のキャリア形成支援の考え方や活動内容、就職状況の概況説明、各家庭における支援依頼等を目的にした説明会を実施している。特に進路が確定した 4 年次生のパネルデイス
カッションなどは非常に参考になると保護者から高い評価を得ている。
また年 2 回（4 月、10 月）「キャリアセンター便り」を全学生の保護者宛に発行し、キャリア形成支援活動状況、就職環境の概況などに関する情報を提供している【資料2-5-8】。
７）教職員の連携
キャリアセンターが事務局となり、キャリア支援に関する情報交換や、教員への情報提供、協力依頼などに取り組んでいる。また、平成 21(2009)年度に始まった両学部合同の「就職委員会」を平成 29(2017)年度からは「キャリア形成・就職委員会」に名称を変え、教職員が一丸となってキャリア形成支援問題に取り組む仕組みを強化している。平成 29(2017)年 2 月には主にゼミ担当教員を対象に“就職活動を理解する”ことをテーマ
として、キャリアセンター主催の FD・SD 研修会を開催し、職員よりも学生との接点の49

帝塚山学院大学

多い教員が、より的確な就職支援を行えるよう就職活動への理解を深めた。
平成 25 (2013)年度以降の就職率は、59.3%、60.8%、69.7%と推移しており、平成 28(2016)年度の卒業生の就職率については 78.8%という結果であった。先述した各施策が徐々に効果を出してきていると考えられる【資料 2-5-9】。
＜教職課程＞
本学教職課程では、「どう生きていくのか」という視点を踏まえて、学び続ける教師の育成を目指している。
平成 27(2015)年 4 月に、従来の教職支援室を発展改組し、教職課程の全学センターとしての機能を備え、教員養成、及び教員への就職、さらには教師教育に関わる実践研究を推進するという方向性を持つ「教職実践研究センター」【資料 2-5-10】を開設し、組織的な取組みを進めている。センターでは、教員として社会で活躍できる力を育成する
ため、以下に述べるような教員免許取得及び教員採用に向けての支援にあたっている。
１）教員採用に向けての支援状況
教職実践研究センターでは、教員採用に関する情報提供や、教員採用対策講座を実施している。また、教員免許を取得するための履修相談活動や将来の教員についての見通
しや自己の人生設計などに関わる相談活動を継続しながら、様々な府県出身学生の要望に対応できるようなきめ細かな相談活動を心がけている。
２）教員免許取得状況
本学では、中学校教育職員一種免許状・高等学校教育職員一種免許状（国語、英語、
保健）、高等学校教育職員一種免許状（情報）、養護教諭一種免許状、栄養教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状が取得できる。ただし、小学校教諭一種免許状は別途、神戸親和女子大学通信教育課程の科目を修得する必要があるため、希望者は極めて少ない。
近年における各年度の免許取得者の状況は、実人数ベースで 25 人程度である。複数
免許（養護教諭免許と「保健」中学校・高等学校一種免許）を取得する学生は、数人程度である。そのうち、本採用にならなかったものの講師登録をして、卒業年の 4 月から講師としての仕事に就いている者は、年度による偏りは見られるものの、最近は 10 人弱となっている【資料 2-5-11】。
３）教職課程ホームルームの創設
これまで、教職を目指す学生にとって、お互いが励ましあい、身近な先輩と交流する機会がないこと、さらには、免許関連科目の単位修得と教員採用試験に向けてのモチベーションの持続が課題となっていた。この解決に向け、平成 28(2016)年 4 月より、水曜
日 5 時限に教職課程ホームルームを設定し、2 年目の現在も重点を置いた取組みを進めている。
教職課程を受講している学生の縦や横のつながりを作りながら、教職に対するモチベーションを高める取組みとしての教職課程ホームルームの取組みを契機に、養護教諭受験者の中から教員採用試験での現役合格者 2 人（心理学科）を出すなど大きな成果を出

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帝塚山学院大学

すことができた。心理学科での取組みやインターンシップ、ボランティア活動に至るまで多くの取組みが総合されて功を奏したと言える。教員としての資質を高め、互いに励
まし合い、協力しながら取り組むという体験を通したホームルームの取組みはこれからの教員養成を考えるとき大きな働きをすることになると考えられる【資料 2-5-12】。
４）教職講座の開催
教員採用に向けた「大阪府チャレンジテスト」への取組みを直接的に視野に入れた教職教養の内容に関する講座を「9 月講座」として実施している。夏休み明けからの取組
みとして位置づけ、3 年次生を中心とした教職教養に向けての知識理解を再点検し、後期に向けてのスタートを切るという講座である。また、3 月には、採用試験の受験申請
が 4 月から始まる自治体がある中で、「春期教員採用試験直前講座」として教職教養に関する内容を主として開催している。
図表 2-5-1

帝塚山学院大学教職課程「大阪府チャレンジテスト」合格実績
受験年度

合格者数

平成 26(2014)年 12 月実施

5 人（合格者総数 577 人

6.4 倍）

平成 27(2015)年 12 月実施

5 人（合格者総数 823 人

5.9 倍）

平成 28(2016)年 12 月実施

1 人（合格者総数 61 人

90.7 倍）５）教職員の連携
養護教諭免許を取得した平成 27(2015)年度卒業生 9 人のうち、7 人が講師登録をした
後、講師として採用され卒業年度の翌年に教員採用試験を受けている。同様に、平成28(2016)年度卒業生では 9 人の内 1 人の大学院進学、2 人の正採用養護教諭を除く 6 人
が全員講師として就職している。
教職課程のカリキュラムについては、各学科の教職科目担当の代表教員で組織する「教職課程委員会」において検討を加え、教員養成の質の向上に努めている。例えば、履修についての学科に関わる具体的な相談活動や将来の教員についての見通しなどキャリア教育の視点からも相談活動を実施し、講師として就職しながら再度教員採用試験にチャレンジするという道を選択する学生も多く出てきている。
６）保護者との連携
保護者の教職課程履修についての理解と学生への支援を目的に平成 28(2016)年度から保護者対象の説明会を実施している。平成 28(2016)年度は 25 人、平成 29(2017)年度
は 59 人の保護者の参加があった。早い段階での教職課程への関心と学生への支援の働
きかけが、学生の大学生活を充実させながら就職を意識した教員採用への見通しを立てる上で今後ますます重要になっていくものと考えられる。また、毎年 9 月に開催している全学の保護者懇談会でも教職課程に関して一定数の相談件数があり、学科を窓口にして相談にあたっている。

51

帝塚山学院大学

７）「学校インターンシップ」や学校ボランティア活動への参加
学校の状況について体験を通して捉えることのできる「学校インターンシップ」や学校ボランティア活動は、重要な学習の場である。単に体験をするという取組みだけでは
その教育効果は薄く、教職ホームルームなどに位置づけ、自らの体験の振り返りを通して学んでいくということを重視し、学んだことをまとめ発表することによって学びあう
ことを実感できる場づくりを行っている。
「学校インターンシップ」の取組みは、実習先を自ら確保する取組みも含めて一連の手続きを実際に行い、大学担当教員は援助に回る
ように配慮しながら継続的に進めている【資料 2-5-13】。
＜人間科学研究科＞
就職先確保のために、大学院事務課が大学キャリアセンターとも連携して、求人情報の収集に努めている。学生は、各自で就職支援 NAVI に登録し、キャリアセンターのキャリアカウンセラーによる個別面談を受けて就職活動を進めている。
就職については、就職先を教員から紹介する等、学生個人と教員との間で密接な指導体制をとっている。特に、臨床心理学専攻では、就職先確保のために、大学院実務家教員等が実習先との密接な関係を維持し、求人情報の収集に努めている。
学生の就職先や修了生と大学院生が連絡・連携を密接にできるように、同窓会組織から発足した「帝塚山学院大学大学院心理臨床研究会」の開催時（年 1 回）に就職ガイダ
ンス（就職活動体験談や個別の相談会）を開催している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
データ編【表 2-3】に示すように、平成 28(2016)年度の卒業生の動向は、リベラルア
ーツ学部の就職率は 64.0%、人間科学部の就職率は 83.0%である。平成 23(2011)年度からの推移では、平成 24(2012)年度を境に大きく減少し、以降、就職状況は厳しかったが、
平成 28(2016)年度は就職率が上がった。これは、セミナーやインターンシップ参加や、教員による学生への就職活動支援を行ったので学生の意識が向上したことが背景にある。
さらなる個別のキャリア形成支援を実施するため、学生個人の情報を「学生キャリア
カルテ」という形で、キャリアセンターが保管している。
「学生キャリアカルテ」は、アドバイザー教員が評価し、活用は始まっているが、今後、個人の資質・能力の育成につながるよう、個人の特性に合わせた緻密な個別支援を展開していく。今後も就職率の向上につながるように、キャリア形成支援に力を入れていく。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。

52

帝塚山学院大学（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検･評価の工夫及び開発＜リベラルアーツ学部・人間科学部＞
本学は学部の教養･専門教育の質保証、また教育課程編成方針の成果を問う意味でも、教育目的の達成状況の点検評価は重要と考えている。その立場から 、学生の成績情報、
単位修得情報、授業出欠情報などの学修状況情報の管理、さらに 「学生による授業評価ア

ンケート」「学生生活満足度調査」「学ぶ力リサーチ（入学予定者を対象にした基礎学力調査）」「学長室アンケート」等の実施、その他キャリアセンターでの進路状況調査や教職実践研究センターによる教職資格取得状況の調査により、達成状況の点検評価を行っている。
１）学生の学修状況情報
学生の各授業への出欠は各授業担当者が授業支援システム「C-learning」を用いて管理している。集積データは教務課で把握し、アドバイザー教員は各担当学生のデータを随時チェックしている。
また履修・成績情報は教務課で管理しており、学科教員は「Web 学生カルテ」により随時閲覧可能である。学生の単位修得状況は、データ編【表 2-7】に示すとおりである。
２）学生による授業評価アンケート
学生による授業評価は、本学における重要かつ緊急性の高い FD 課題の 1 つである「教員個々の授業力、大学の教育力の向上」を目的としている。大学教育の質を確保する一環として行うものであり、PDCA サイクルの中の「CHECK」機能の一部として位置づけられるものでもある【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】。
アンケートの質問項目は、授業科目における内容・方法（授業進度・難易度・板書）・
教室環境及び設備等に関するものである。実施時期は各学期の 13～15 週目である。全
授業（履修者 5 名以下を除く）を対象としてアンケートを実施し、回答は無記名、質問
項目についてはマークシート方式で回答し、授業に対する意見や感想についても書くことができるようにしてある。
３）学生生活満足度調査
上記の「学生による授業評価アンケート」と同様に、本学の大学教育の質を確保する一環として、在学生の学生生活全般に関する満足度を調査するとともに、授業や学内の事務サービス、施設・設備に関する意見を聴くことにより、今後の改善に役立てるために行っている【資料 2-6-3】。
調査は平成 26(2014)年度までは卒業時に実施していたが、平成 27(2015)年度からは本学の教育の質向上方策の一環として、在学生の学生生活全般に関する満足度を調査することを目的に調査内容を一新し実施している。具体的には授業、教員、事務サービス、施設・設備等の利用頻度と満足度について回答（主として 4 件法）を求めるだけでなく、教育環境の具体的な改善の効率化を図るために、各質問項目において、満足・不満足の具体的な理由についての自由記述回答をも求めるものとしている【資料 2-6-4】。調査の53

帝塚山学院大学

分析結果は、全教職員、学生に紙媒体（冊子）により開示している【資料 2-6-5】。また調査結果について、各学部・学科、事務組織、センターなど、各部署からは調査結果に対する改善等のコメントを求め、大学ホームページにより学外向けの開示も行っている【資料 2-6-6】。
４）Web 上の学生カルテによる学生個別の情報管理
学生の個別情報については、Web 上の学生カルテにより管理しており、平成 27(2015)
年度より所属学科の専任教員が閲覧できるようになっている。この学生カルテには学生個々のアドバイザー教員、入試情報、成績情報（入学後の全履修科目と成績）、成績概要（修得単位数等）、奨学金情報等を記載している。 専 任教員は担当する学生の情報を確認するとともに、履修指導や相談などの内容を入力することもできるようになっている。
５）就職活動及び卒業後の進路状況の管理
就職状況については、卒業時に実施する最終進路調査【資料 2-6-7】をキャリアセン
ターで集計し、卒業後の就職指導の基礎データとして利用している。データは逐一教授会にも報告している。
６）資格取得状況の管理資格取得状況は、教務課により数値データも含めて把握している。教職課程について
は、教職実践研究センターが逐次、学生の実習参加を含む学修状況、また教員採用試験
結果、卒業後の進路状況を報告している【資料 2-6-8】。
＜人間科学研究科＞
人間科学専攻は、健康科学、情報・認知科学の分野で活躍できる実践的応用力を身につけたリーダーを育成することを教育目的としている。その達成状況の点検評価方法として、学生の単位修得状況、修士論文の内容及び発表、就職先の評価等を参考にしている。
臨床心理学専攻は、高度な専門的知識と技能を身につけ、多くの心理臨床経験を積む
ことによりあらゆる臨床心理現場に即応しうる高度の心の専門家(臨床心理士）を育成す
ることを教育目的としている。その達成状況の点検評価方法として、①学生の単位修得状況、②臨床心理士資格試験の合格状況、③就職先及び就職先上司の評価を参考にしている。
① 学生の単位修得状況
学生の単位修得率は 90%以上であり、ほぼ 7 割の学生が「秀」と「優」の評価を得ている。
② 臨床心理士資格試験の合格状況
修了者の臨床心理士資格試験の過去 5 年間の合格率は、平成 26(2014)年度は66.7%であったが、平成 24(2012)年度は 95%、平成 25(2013)年度は 80%、平成
27(2015)年度は 85%と、80%を上回っている。平成 28(2016)年度は 72%である。

54

帝塚山学院大学③ 就職先及び就職先上司からの評価
過去 4 年間の進路状況より、本専攻の教育目的は達成していると評価している。
さらに、修了生の就職先のアンケート調査からも、本人の勤務姿勢と現在身につけている専門性についての評価を把握している。その結果を今後の教育の工夫や教育方法改善に役立てるとともに、教育目的の達成状況の点検及び評価としている【資料 2-6-9】【資料 2-6-10】。
2-6-②

教育内容･方法及び学修指導の改善に向けての評価結果のフィードバック＜リベラルアーツ学部・人間科学部＞「学生による授業評価アンケート」や「学生生活満足度調査」等の教育内容･方法及び学修指導の改善に向けての評価結果については、教員、学内事務組織他、各部署に報告されており、教育目的の達成状況の評価とフィードバックを十分に行っている。
１）学生の学修情報
学生の学修情報について、アドバイザー教員（1～2 年次は「基礎演習」担当教員、3～4

年次はゼミ担当教員） は、自分が担当する学生の出欠情報を C-Learning システムにより確認することができる。また各学生の単位修得の状況については、アドバイザー教員に報告され、各教員は担当する学生との個別面談を行うなど、指導に努めている。
２）授業評価アンケート、学生生活満足度調査の結果大学として、教育内容・方法の改善を効果的に行うためには、学生と教員との相互関係による評価体制が重要であることから、「学生による授業評価アンケート」の結果は紙媒体で各授業の担当教員に返すと同時に、一定期間をおいた後、教員には Web 上で学生の授業評価に対するコメントと改善点を記入することを求めている【資料 2-6-11】。それらの結果は、Web 上で学内開示するとともに、冊子として、両キヤンパス事務局に配置し自由に閲覧できるようにしている。これらのことにより、受講生が授業をどのように捉えているかの実態を担当教員が把握すると同時に、その評価結果に対する所見、授業の改善に向けて具体的な方策を立てることで、教員の日々の授業改善への努力の効果を高める工夫をしている。
「学生生活満足度調査」結果については、学生が本学の教育環境をどのように捉えているかの実態を把握・分析すると同時に、各学部・学科、事務組織他、各部署からの改善コメントを求め、評価結果も含めて、大学ホームページに掲載している。授業方法、内容、授業環境なども含めて本学の教育環境への批判、不満などの学生の意見に対して、大学は真摯に耳を傾けることを大切にしながら、改善に努めている【資料 2-6-12】。
３）Web 上の学生カルテによる学生個別の成績管理
専任教員は担当する学生について、Web 学生カルテ情報を日常的に確認することになっており、学生個々の状況を把握して、学修指導や面談に利用し、指導・面談の結果はカルテに書き込むという作業を通して、学生指導に努めている。

55

帝塚山学院大学

４）就職活動及び卒業後の進路状況の管理
キャリアセンターで管理している就職状況は「キャリア形成・就職委員会」、教授会及
び「理事会常務委員会」に報告し、学内で情報を共有している【資料 2-6-13】。専任教
員は担当する学生の就職活動状況を就職支援 NAVI により確認でき、個別に学生の就職活動状況を把握し、指導を行っている。
５）資格取得状況情報のフィードバック
教務課や教職実践研究センターで管理している資格取得状況、卒業後の進路状況は、「資格課程委員会」及び「教職課程委員会」【資料 2-6-14】で情報共有と改善点が協議され、教授会にも報告し、学内で情報を共有している。
＜人間科学研究科＞
学修状況については、大学院専任教員により十分把握されており、授業担当の専任教員が集まる専攻会議では、学生の個別情報が報告され、特に学修状況に問題がある学生については対応を検討・実施している。また院生による授業評価やカリキュラムへのア
ンケート結果を担当教員にフィードバックして、教育内容の改善に活用している。さらに修了生が就職している就職先の関係者からの意見聴取結果も、専攻会議を通して報告されており、修了生の勤務姿勢と現在身につけている専門性について評価し、今後の教育方法改善に役立てている。
その他、入学時、進級時、修了時の「ファカルティディベロップメントアンケート」【資料 2-6-15】や「臨床心理実習到達度チェックシート［学生版］」の結果【資料 2-6-16】についても、事務局で整理集計して、専攻会議に報告している。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）＜リベラルアーツ学部・人間科学部＞
教育内容･方法の改善については、まず本学専任教員について、平成 28(2016)年度から開始した教員評価での提出資料との照合など、改善への意識と具体的方策をチェックしていく。また卒業時の教育目標達成状況を客観的・継続的に、かつ学生全体のみならず学生個別に把握するシステムを構築する。また学修指導の改善については、学生の学
修時間の確保を含めて、授業評価アンケートでの結果を学年、学科、授業形態別に体系的に分析し、その結果を踏まえて、授業方法の改善工夫に繫がる情報共有、ワークショ
ップ形式等の FD 研修会を実施する。
さらに生涯を通じた持続的な就業力の育成を目指し、キャリア形成科目を必修としてきたが、教育課程の内外を通じて社会的･職業的自立に向けたキャリア教育を強化するとともに、学士力を確保し、資格取得等に対する対策支援や就業力向上のための教育課程の編成に取り組む。
平成 28(2016)年度に点検整備した大学教育方針（ディプロマポリシー、カリキュラム
ポリシー、アドミッションポリシー）に基づき、社会に貢献しうる人材の養成に向けて、大学全体の教育体制をさらに整備・再編していく。
教育内容･方法の改善については、学生による授業評価を通して、教員の意識が高くな

56

帝塚山学院大学っているが、具体的には十分とは言えないところもあり、専任教員、非常勤教員全体において改善が必要である。本学専任教員については、平成 28(2016)年度から開始した教員評価での提出資料との照合などを行い、教員の授業改善につなげていく。また学生の学修時間の確保という点では、実態把握を継続するとともに、シラバスに授業外学習の
具体的な指示を徹底し、学修の質保証につなげる。
＜人間科学研究科＞
教育目的の達成状況の点検評価は、単位修得状況、学業成績、就職先の評価によって点検しているが、今後は、これらの結果を今後の教育内容等の改善のために十分活用できるように専攻会議で検討していく。
また、臨床心理学専攻の修了生が就職先で臨床心理士の資格を十分活かして活躍していることと、上司からも一定の評価を得ていることから、今後もこれらの結果を教育内
容等の改善に活かしていく。
2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援＜リベラルアーツ学部・人間科学部＞
１）学生生活の安定のための支援
学生生活の支援等の学生サービス、厚生補導等については、教授会のもとに設置している「学生部委員会」【資料 2-7-1】が、方針・計画の策定等にあたっている。「学生部委員会」は各学科選出委員と学生支援センター学生生活課職員からなる構成で、学科選出委員により各学科との連携を確保している。事務組織としては、学生支援センター学
生生活課が所管し、学生の健康・心的・生活等の相談については、保健室と学生相談室が担当している。
学生支援センターは、学生からの質問、相談等に迅速に対応できるよう窓口では全員が即応できる体制を整え学生の利用促進を図っている。
他に、学生のための食堂・購買等の福利厚生事業は、学生支援センターと連携をとりながら、食堂については、大学直営で教職員及び食物栄養学科の学生アルバイトが中心となり運営し、購買等については外部業者が担っている。
学生サービスに関する様々な事項をまとめた「学生ハンドブック」【資料 2-7-2】を毎年作成し、全学生に配付している。

57

帝塚山学院大学

２）保健室
健康診断や健康相談、健康教育等については、保健室を設置し、看護師 2 人が常駐している。保健室は両キャンパスにあり、月曜日～金曜日の 9 時～17 時、土曜日の 9 時～
13 時を開室時間とし、健康診断や相談、保健指導、応急処置、その他学生の健康・保健に関する措置を行っている【資料 2-7-3】。
定期健康診断は、毎年 4 月には、学校保健安全法に基づき全学生を対象に実施している。新入生については、前期の講義開始前に実施している保健室健康調査票【資料 2-7-4】で既往症や現在の健康状態について記述を求め、問題のある学生の早期発見に努めている。運動系クラブ所属学生、及び夏期海外研修留学参加者、介護等の体験に臨む学生には 6 月に心臓検診を実施している。
３）学生相談室
学生相談室は、本学学生の学生生活を充実させるため、個人生活上の諸問題について専門的な立場から相談に応じ、助言を行うことを目的としている。学生相談室は狭山・泉ヶ丘の両キャンパスにあり、月曜日～金曜日の 9 時～17 時を開室時間とし、現在は医師免許を有する教員を室長とし、6 人の臨床心理士有資格者が対応にあたっている。
相談内容として、近年の特徴は対人関係に関する悩みが増加する傾向にあり、それらの学生に対して、個別面談による援助のみならず、対人スキル向上の場として、フリー
スペースの提供、ピアサポートによる支援を行っている。また、授業や進路、休学・退学などで悩んでいる学生については、教職員やキャリアセンターと連携しつつ、支援を行っている。その他、深刻な問題を抱えた学生については、医療機関への紹介も行うと同時に、学内でケースカンファレンスを実施し、対応を協議している。
４）奨学金・特待生制度
奨学金制度としては、日本学生支援機構奨学金、小野奨学会奨学金や地方公共団体のもの等各種奨学金がある。本学独自の奨学金としては、給付型の帝塚山学院大学奨学金がある【資料 2-7-5】【資料 2-7-6】【資料 2-7-7】【資料 2-7-8】。
表 2-7-1

主な奨学金・スカラシップ制度

一覧

帝塚山学院大学奨学金（給付、本学独自）
修学の熱意があり、学業成績が良好で家計の経済事情により学費の支弁が困難である学生に対し、当該年度のみ授業料年額相当額の 3 分の 1 を給付している。
日本学生支援機構奨学金（貸与、日本学生支援機構）
本学学生のほぼ半数が受給している。ここ数年において、希望する学生で基準を満たしている者
は全て奨学生に採用されている。
小野奨学会奨学金（給付、公益財団法人小野奨学会）
民間の奨学制度で、学業・人物ともに優れ、健康で向学心を有する学生に対し、最短修業年限の終期まで月額 4 万円を給付している。
エントランススカラシップ制度（免除、本学独自）
公募制推薦入試（B 日程）の合格者のうち筆記試験の成績上位者でかつ得点率が 75%以上の者、または、指定校推薦等の本学指定の入試区分の合格者のうち必要な条件を満たした者に対して入学金を全額または半額免除している。

58

帝塚山学院大学

特待生制度（免除、本学独自）
入試区分ごとの成績上位者に対し、最大 4 年間授業料の全額または半額を免除している。
「学生部委員会」において、毎学年末の学業成績による次年度の継続の審査を行っている。
ドミトリースカラシップ（給付、本学独自）
遠方出身の学生には、株式会社学生情報センターに業務委託し安全で優良な下宿の斡旋を行っている。さらに本学独自の借家料援助制度を設け、最長 2 年間、年間 10 万円を給付している。
ライセンススカラシップ（給付、本学独自）
各種検定料支援制度で、大学が指定する検定に合格または一定の成績を修めた者に、検定料の半額を給付している。
キャンパススカラシップ（給付、本学独自）
課外・自主活動で活躍する学生への支援制度で、大学および社会に対し著しい功績があった者または団体を表彰および副賞を授与している。

５）保護者懇談会
毎年 9 月に 1・2 年次生保護者を対象とした「保護者懇談会」を開催している。学生の学業成績や将来について学科のアドバイザー教員等が個別相談する他、必要に応じてキャリア支援、資格などの担当者による個別相談も行っている。また、大学・学科の現況等についての説明も行っている。保護者からは、「丁寧に説明してもらえた」「子どもの状況を把握してもらえている」などの評価を得ている。大学への理解を深める重要な機会にもなっている【資料 2-7-9】。
６）学生会への支援
学生会は、クラブ・同好会活動を中心に、学生生活を支えていく上で重要な役割を担っている【資料 2-7-10】。学生生活課は、学生会や各クラブ活動が円滑に行えるよう経
常的にアドバイスを行っている。また、「学生会執行委員会」が主催する「学生会総会」
における重要な案件である、収支決算・予算案の作成、新入生歓迎行事、大学祭やクラブ・同好会援助金の検討等について協議し、学生との意思疎通を図っている。なお、学生会からの要望については、「学生部委員会」と学生生活課で検討し、その対応を決定している。
７）クラブ・同好会活動への支援
大学を活性化するための役割を担う重要なものに、クラブ・同好会活動がある。現在は、文化系クラブ 13 団体、運動系クラブ 15 団体、同好会 10 団体が活動を行っている。
「学生部委員会」は、「学生会執行委員会」による年 1 回の各クラブの役員との面談を通じてクラブの活動状況を把握し、確認している。面談では、活動内容、部内の問題点、要望等を聴取し、適切なアドバイスを行っており、信頼関係を築く上でも貴重な機会となっている。また、クラブ活動に係る施設面においては、学生からの要望等を検討
し、学生部委員会と連携して対応を行っている。また、クラブの設立・昇格・継続等についての詳細な基準は、「帝塚山学院大学学生会会則」第 6 章に規定している。
８）障害者支援
障害を持った学生へのサポートについては、平成 29(2017)年 5 月 1 日現在 42 人の該

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帝塚山学院大学

当学生が在籍している。障害の内容には、聴覚障害、上下肢機能障害、発達障害、精神障害等があり、また、障害の程度も多岐にわたるため、それぞれの学生の状況を常時、学生支援センターが把握し、必要に応じて学生相談室、所属学科等との情報共有等の連携体制を整えている。これらの学生の履修授業科目については、当該学生が必要とする支援内容を確認し、担当教員と支援内容を共有する等の対応を図っている。
障害を持った学生の状況報告、支援方法等の検討については、学生相談室長、学生部
長、教務部長、学生支援センター長等による「学生ケア連絡会」で行っている【資料 2-7-11】。
＜人間科学研究科＞
学部の教育・研究に関連する補助的業務に参加した大学院生に報酬等を支給する TA
制度を活用している。
大阪府以外の遠隔地から本学斡旋宿舎に居住する大学院生に対しては、年額 10 万円（2 年間）のドミトリースカラシップ制度を設けて経済的な支援を行っている。さらに、臨床心理学専攻の大学院生には、心理教育相談センターで担当したケースの学外のスーパーヴィジョン料金について、2 年間で総額 6 万円の補助金を準備して支援している。
小野奨学会奨学金は、臨床心理学専攻の新入生 1 人に対して月額 6 万円が 2 年間給付される。その他、日本学生支援機構、各種奨学金制度が利用できる。
社会人入学生に対しては、安定した経済支援の一環として「堺市の子ども電話相談業
務」に優先的に業務担当を薦めている。その他、保育サービス等の紹介も行っている。
2-7-②学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
学部・大学院ともに、毎年実施する「学生生活満足度調査」により、在学生の学生生
活全般の意見や要望を把握している。
「学生生活満足度調査」による学生生活全般に関する評価で、「満足している」「どちらかといえば満足している」と回答している比率は、
平成 27(2015)年度は 76.2%から、平成 28(2016)年度は 78.3%と上昇傾向が認められた【資料 2-7-12】。結果の分析に基づいて、各学部・学科、大学院、各部署において改善策を立てているが、その概要は大学ホームページにも掲載し、学生への周知を図っている。
分析・結果の活用の一例として、以下のような改善を行った。
・履修したい科目が重なっていて取れないという指摘に対して、必修の外国語・情報科目の開講時間割を固定化した。
・土曜日開講の授業削減の要望に対して、開講を減らす措置をとった。
・私語などがあるという指摘に対して、「授業マナー」を全教室に掲示した。
・食堂の「せまい」、「まずい」、「高い」という指摘に対して、食堂を大学の直営とし、特定給食施設として食物栄養学科の監修による運営へと転換した。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
本学は個性・特色として「Students First 学生面倒見の良さナンバーワン」を標榜し、学生の立場に立っての教育カリキュラム、教育方法、大学環境の改善に努めている。その具体的な取組みは中期計画の実施目標・計画【資料 2-7-13】の中で示している。

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帝塚山学院大学

その取組みは、学生ニーズ等の情報収集に裏づけられたものとなっており、具体的な施策については、大学ホームページに掲載している。
今後はその施策の実行を通して、学生サービスをより意識した大学施設の点検整備と改善、学生ポートフォリオの構築による学生個別情報の管理と個別対応の充実、職員のサービスマインド、スキル醸成を目指した FD・SD 研修の活性化を図る。
また学生が安心して学生生活を送ることができるように、「学生生活満足度調査」を活用して学生サービスを充実させていく。さらに、平成 29(2017)年度から実施の「学校法人帝塚山学院創立 100 周年記念奨学金」制度の活用や、現在の帝塚山学院大学奨学金枠の拡充を検討していく【資料 2-7-14】。さらに学生の課外活動については、強化クラブ
を指定して集中的に支援するなど、地域貢献活動への積極的な参加を指導する体制を構築していく。
2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置＜リベラルアーツ学部・人間科学部＞
本学はデータ編【表 F-6】に示すとおり、教員を配置している。平成 29(2017)年 5 月
1 日現在の本学の学部・学科別設置基準数を示すと、図表 2-8-1 のとおりである。各学部・学科ともに専任教員数及び教授職数は大学設置基準が定める必要専任教員数及び必要教授数を十分に満たしており、少人数での授業展開や学生指導が可能な体制をとっている。
専任教員の年齢構成は、リベラルアーツ学部では 50 歳代、人間科学部では 60 歳代の教員が最も多い（平均年齢は 53 歳、リベラルアーツ学部 51 歳、人間科学部 54 歳）。専
任教員の年齢は 30 歳代から 70 歳代までの広がりを見せている。なお、専任教員に占める女性の比率は、リベラルアーツ学部 55.0%、人間科学部 28.6%である【資料 2-8-1】。
＜人間科学研究科＞
大学院人間科学研究科は、修士課程の人間科学専攻と専門職学位課程の臨床心理学専
攻を置いて、大学院設置基準上の教員数はそれぞれ図表 2-8-2 に示すとおりである。臨
床心理学専攻の専任教員 1 人が欠員であるが、平成 29(2017)年 10 月に就任予定である。
図表 2-8-2 に示すように、大学院人間科学研究科臨床心理学専攻は、専門職大学院設置基準に基づき入学定員に対して必要な教員を専任教員として適切に配置している。人61

帝塚山学院大学

間科学専攻においては大学院設置基準に基づき十分な教員数を配置しており、学部の専任教員が兼担として大学院授業科目を担当している。
図表 2-8-1

平成 29(2017)年度

各学部の学科別専任教員配置状況

大学設置基準

本学

収容
定員数

専任教員数

教授数

専任教員数

リベラルアーツ学科

520

10

5

20

キャリア英語学科
情報メディア学科

200
280
600
480

6
7

10
11

3
4

9
8

大学全体の収容定員に応じた専任教員数

―

22

11

合計

2080

66

34

所属
リベラルアーツ学部

人間科学部

心理学科
食物栄養学科

図表 2-8-2

平成 29(2017)年度

所属

人間科学
研究科

臨床心理学専攻(専門職学位課程)
人間科学専攻

教授数

6

3

8

4

20

16

2.0

3.2

6
4

1.5
1.1

2.0
1.0

10
11

―

―
69

1.5
1.9
―

47

2.0
2.2
―

1.1

1.4

専任
教員数
充足率

教授
充足率

3

0.8

1.0

9

1.1

2.3

大学院専攻別専任教員配置状況

専任
教員数

40

教授
充足率

15
17

大学院設置基準

60

合計

2-8-②

収容
定員数

5
6

教授数

専任教員数
充足率

14

7

本学
専任教員数
専任

専他

実務家

5

0

3
9

17

教授数

12

1.2

1.7

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
教員の採用については、大学全体及び学部・研究科の教員構成・ニーズ・継続性を踏
まえ、「採用人事選考委員会」、教授会、大学評議会、理事会等での慎重な審議プロセス
を経て適正に行っている。
教員の昇任については、同様の審議プロセスにより適正に行っているが、職位ごとの定員は設定していないため、結果的に全学的に准教授・専任講師・助教の割合が小さく、バランスに欠ける面が生じている。
１）採用・昇任の方針
建学の精神に基づく大学の使命・目的の達成に寄与する教育・研究者を任用することを、教員人事における基本方針としている。この基本方針に則り、教育・研究及び経営という双方の視点から必要性を認めた場合及び大学全体として必要であると判断した場
合に、新規採用及び在職教員の昇任を行っている。
教員の採用に関しては、「学校法人帝塚山学院 大学専任教員採用に関する手続規程」【資料 2-8-2】、「帝塚山学院大学 特任教授採用規程」【資料 2-8-3】、「帝塚山学院大学 外
国語特任教員採用規程」【資料 2-8-4】及び「帝塚山学院大学大学院 特任教授採用規程」【資料 2-8-5】に基づいて行っており、採用計画の立案は、教授会の議を経て、大学評議会が行う。学長は大学評議会の承認を経た人事採用案件を任期制大学教員採用計画書

62

帝塚山学院大学

により学院長（現在、理事長が兼任）を通して理事長に提出する。学長は、理事長による「任期制大学教員採用計画書」の受理をもって任期制大学教員を公募する。学長は、大学評議会の議を経て、「採用人事選考委員会」を 5 人の教員で構成する。
「採用人事選考委員会」は応募者の中から一定数の候補者を業績評価等により選考する。採用人事選
考委員長は、面接及び模擬授業の後、1 人にしぼられた候補者について必要書類と報告書を付して、学長に選考結果を報告する。報告を受けた学長は、選考結果を、当該学部長を通じて、教授会の審議に付す。学長は、教授会から報告を受け、候補者の採用を可とした場合、関係書類を添えて「任期制大学教員採用申請書」を、学院長を通じて理事長に提出する。理事長は、当該申請書を「理事会常務委員会」の審議に付し、「理事会常務委員会」が採用の決定を行う。専任大学教員は原則として任期制大学教員として採用しており、任期満了後は、任期のない専任教員への雇用形態変更の道が開けている。
教員の昇任については、「帝塚山学院大学 専任教員の昇任人事に関する手続規程」【資料 2-8-6】に基づいて行っている。昇任の基準は、「帝塚山学院大学 専任教員の選考基
準に関する規程」【資料 2-8-7】による。学長は当該学部長の推薦を受け、専任教員の昇任人事に関して大学評議会の審議と承認を得たのち「昇任人事審査委員会」を構成する。
「昇任人事審査委員会」は、当該学部の教員 5 人によって構成し、委員長は学長が任命する。
「昇任人事審査委員長」は、勤務・業績評価報告書、面接報告書、審査結果報告書をもって、学長に昇任対象者の審査結果を報告する。報告を受けた学長は、審査結果を教授会の審議に付し、学長は審議結果を尊重して「理事会常務委員会」に進達するものとする。
「理事会常務委員会」は学長からの進達による昇任人事案件について審議、決定する。
特任教授の採用に関しては、「帝塚山学院大学 特任教授採用規程」、「帝塚山学院大学
外国語特任教員採用規程」及び「帝塚山学院大学大学院 特任教授採用規程」の定めるところに基づいて行っている。
２）FD・SD の実施計画体制、実施の状況＜リベラルアーツ学部・人間科学部＞
FD・SD の取組みについては、現在は、「FD・SD 推進委員会」により企画・運営している。
本学の FD･SD 構想としては、大学の教育理念や教育方針に基づき、「大学組織の改編・改革」「カリキュラムの改善」「授業内容・方法及び教育環境の改善・工夫」の 3 層からなり、教員の教育研究活動の自己点検評価と大学主催の全学研修会の 2 つを主要な活動として実施してきた。平成 27(2015)年度からは、大学全体での研修と併行して、各学科の独自の教育内容、学修・教育指導状況を踏まえた各学科の研修も実施している。
扱うテーマの企画や研修会の準備については、「FD･SD 推進委員会」と学長室企画課が主導しているが、テーマによっては、学生支援センター、キャリアセンターなどが主催という形で実施している。主として全学専任教員を対象に実施しており、平成
26(2014)年度～平成 28(2016)年度の 3 ヵ年は、特にカリキュラムの改善、授業内容・方法／教育環境の改善・工夫に問題を絞り、研修を実施してきた【資料 2-8-8】。内容としては、平成 26(2014)年度は、ピアサポーター活用術、授業支援システム C-Learning の63

帝塚山学院大学

使用方法、学生の就職活動支援に向けての就業意識への理解、平成 27(2015)年度は、大学教育環境整備、学生の就職活動支援に向けての教職員の意識改革、学生募集においての教職員の意識改革、平成 28(2016)年度は大学の教育方針の点検・整備、カリキュラム
マップによる教育方針との整合性の点検等である。平成 29(2017)年度については、授業改善をメインのテーマとして 4 回の研修を予定しており、そのうち 1 回はすでに実施済みである【資料 2-8-9】。
＜人間科学研究科＞
大学院人間科学研究科においては、教員が学外の専門家と交流することでその専門性をより高める努力を継続的に行っている。大学院カリキュラムにおいて実施している集
中講義においても、学外の専門家を外部講師として招いており、集中講義が終了した後に教員や大学院学生と研究交流会を行ったり、教員が担当している大学院授業にゲストとして、ディスカッションに加わってもらったりしている。
３）教員評価
教員の教育研究活動を活性化するための評価体制の整備については、平成 28(2016)年度より、「大学教員評価委員会」がスタートした。「帝塚山学院大学
程」【資料 2-8-10】及び「帝塚山学院大学

教員評価実施規

教員評価実施要項」【資料 2-8-11】に基づき、評価員によって、教員の教育研究活動、その他、社会貢献活動、大学運営活動について、評価を行うことになる（平成 28(2016)年度の評価の最終評価は平成 29(2017)年の夏になる予定）。なお、教員の教育研究業績については、既に過去 5 年間分の教育研究業績
報告書（教育研究活動報告シート）の提出を毎年義務づけており、Web 上で内外に開示している。今後は教員評価の評価対象資料として位置づけることとなる。
４）学長裁量経費による教員の研究力の向上への取組み
専任教員の研究活動の活性化を図るために、学長裁量経費を設けて、研究費等の助成を行っている。申請を行うことのできる者は、専任教員で、申請書を提出し審査に合格した者とする【資料 2-8-12】。
５）科研費等、外部資金の獲得
科学研究費補助金等の獲得を支援するために、申請書の書き方等の講座や研究費の不正防止に関する研修会を実施している。平成 29(2017)年度の科学研究費補助金の採択件
数は 4 件（新規採択 3 件、継続採択 1 件）である【資料 2-8-13】。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

本学には現在、学部に属さず共通教育のみを担当する専任教員はいない。共通教育担
当教員は、両学部のいずれかの学科に属しつつ、共通教育に携わっている。
平成 22(2010)年度に全学委員会として「大学共通教育委員会」を設置し、共通教育の内容の見直しや、とりわけ全学プラットフォーム化（一本化）に取り組んできた。プラットフォーム化は、平成 25(2013)年度カリキュラム改訂による「全学共通科目」の設置

64

帝塚山学院大学という形で、実現を見た。
全体設計に関わる事項は「大学共通教育委員会」が担当し、「教務部委員会」が担当者
配置や時間割策定に関わる事項を担当し、非常勤講師採用人事など一部の事項は合同会議で検討する形が取られてきたが、平成 27(2015)年度より「大学共通教育委員会」を「教務部委員会」に統合再編した。これ以降は、「教務部委員会」内に、各学科の教務委員とともに共通教育担当の教務委員を配置し、必要に応じて部会を構成して検討にあたることとし、共通教育に関わる事項を教務運営全体の中で統一的に進められるようになった。
さらに、状況の変化に対応した教育課程のグランドデザインを扱う場として、平成
26(2014)年度より学長のもとに「教育課程見直しプロジェクト」を設置し、平成 29(2017)年度カリキュラム改訂における共通教育の大きな見直しは、同プロジェクトで全学的に審議検討を行った。
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教員の確保及び配置については、各学部・学科の教員配置を適正に行うための教員補充を実施しており、教員の昇任人事についても適切に行っているが、引き続き学部学科の教学に資する教員の充足維持を行う。両学部とも教員の転任あるいは定年を機に、年齢バランスに配慮した人事を行う。人間科学部については大学院との兼担にも配慮した
教員配置を工夫する。職位ごとの定員は、大学評議会で現状の見直しを行い、それに基づいて学部単位での教員定数や採用時の年齢基準などを検討していく。
現有教員の維持・活用を前提としながらも、補充人事によって今後の学部を適切に運営しうるような専門分野別採用方針と、共通教育の組織的運営に必要な採用方針と併せて今年度中に確立し、中期採用計画を策定する。
FD 活動は、これまで継続的に行っているが、「学生による授業評価アンケート」に対する教員からの授業改善点等のコメントの提出と Web による開示を行い、授業評価結果
がより効果的に授業改善に繋がるように努めてきた。今後はアンケート結果の分析を詳細に行いつつ、全体的な傾向を明らかにした上で対策を提案し、さらなる授業改善に役立てることとする。さらに計画的に全学的レベルでの研修会、セミナー等の開催を拡充していく。
「FD･SD 推進委員会」については、今後さらに大学教育力向上に向けて、具体的な年次計画の設計と実行が可能となるように、「自己点検・評価委員会」と連携を強化していく。また実施形態として、講演や研修会といったイベント型から、学生による授業評
価、教員相互の授業参観、教員同士の授業検討会、同僚教員によるメンター制度、教育
業績記録（ポートフォリオ）の作成、授業コンサルテーションといった日常型へ、ワー
クショップ形式の研修に比重をおいたものにしていく。
教員評価は実施しているが、評価項目の内容や評定尺度等については改善を要する点が明らかになってきており、平成 29(2017)年度の評価実施に向けて検討を行っていくと同時に、今後は、①教員評価プロセスでの問題の集約と整理、②評価者の役割、③評価
結果の高位固定化などの評価エラーの問題 、④評価制度導入後の効果測定について、評価システムを運営しながら、精緻な検討をすすめていく。
また、文部科学省や他省の各種補助金や競争的資金への申請を促す仕組みを学内に構

65

帝塚山学院大学築する。現在休止されている共同研究については、復活させるとともに事前の審査制度と併せて事後の評価制度を確立させ、より効果の期待できる取組みに配分する仕組みを
構築する。
2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

キャンパスは狭山キャンパス（大阪狭山市）と泉ヶ丘キャンパス（堺市）の 2 つを有し、両キャンパスとも自然環境に恵まれた緑豊かで閑静な地域に立地しており教育環境として好適である。校地面積は、狭山キャンパスが 82,789 ㎡、泉ヶ丘キャンパスが 27,604㎡を合わせて 101,685 ㎡を保有している（大学設置基準面積 22,900 ㎡）。校舎面積は、狭山キャンパスが 19,330 ㎡、泉ヶ丘キャンパスが 16,885 ㎡である（大学設置基準面積
17,089 ㎡）。校地面積、校舎面積ともに大学設置基準を満たしており、適切に整備している。
教育研究用の機器備品等の維持管理については「学校法人帝塚山学院固定資産物品管理規程」【資料 2-9-1】の下に総務室が管理している。
図表 2-9-1

各キャンパス内に設置している施設

狭山キャンパス
A棟
事務局及び管理部門施設、研究室、教室、学生談話室
B棟
保健室、学生相談室、教室
C棟
ICT センター、学生食堂
D棟
体育館
E棟
教室
F棟
図書館、ラーニングコモンズ、キャリアセンター、教職実践研究センター、教室
G棟
教室
その他
クラブハウス、茶室、守衛室
泉ヶ丘キャンパス
本館
事務局及び管理部門施設、保健室、学生相談室、研究室、教室、学生食堂、キャリアセンター、教職実践研究センター、ICT センター
別館
研究室、教室、心理教育相談センター
体育館
体育館、アリーナ、フィットネスルーム
その他
クラブハウス、守衛室

１）運動場、体育施設
狭山キャンパスは、9,608 ㎡の芝のグラウンド、テニスコート 1 面、多目的コート 1面を有している。泉ヶ丘キャンパスは、11,433 ㎡の人工芝のグラウンドを有している。

66

帝塚山学院大学

またテニスコート 2 面を有している。両キャンパスともに照明設備を整備しており、ナイター使用が可能である。屋内体育施設として、狭山キャンパスには床面積 2,171 ㎡の体育館があり、体育授業やクラブ活動以外に、入学式・卒業式等の学校行事にも使用している。泉ヶ丘キャンパスには床面積 1,797 ㎡の体育館があり、フィットネスルームには、常時利用できるトレーニングマシンを整備している。
２）図書館
図書館を両キャンパスにそれぞれ設置しており【資料 2-9-2】、狭山館は床面積 2,029㎡、蔵書数 330,918 冊、雑誌 4,903 種、AV 資料 13,974 点、閲覧座席数 129 席である。
また泉ヶ丘館は床面積 1,142 ㎡、蔵書数 218,002 冊、雑誌 2,082 種、AV 資料 4,133 点、閲覧座席数 165 席である。さらに両館とも、DVD 等を視聴できるブースをそれぞれ 8台設置している。コンピュータは、狭山館 15 台、泉ヶ丘館 16 台、ノートパソコン 3 台を学生の課題やレポート作成、自習に提供している。
開館時間は、両館とも平日は 9 時から 19 時まで（休暇中は 16 時 50 分まで）、土曜日
は午前 9 時から 12 時 50 分までの時間帯とし、学習を支援する体制を整えている。
また専門的なレファレンスサービスに対応できるよう、複数の司書を配置している。
週に一度、館員全員で行う書架整頓により書架の状態が常に整頓され、利用者が利用しやすい状態を維持している【資料 2-9-3】。
館内図書、資料は Web 経由により学外から 24 時間検索が可能である。また予約取り
寄せ、購入希望等を Web 経由で申し込める「オンラインサービス」も運用している。閉
館後も Web 検索サービスは利用可能である【資料 2-9-4】。
開学以来、本学は図書館の充実に努め、教育や研究に必要な貴重図書を数多く収集してきた。例えば『レオナルド・ダ・ヴィンチ及びレオナルド派素描集』（岩波書店、1986
年）は全国でも 18 館が所蔵するのみであり、『伝真言院両界曼荼羅：教王護国寺蔵』(平凡社、1977 年)は美術館や博物館の展示に貸出したことがある貴重図書である。また和綴じの『八番日記』（『梅塵本一茶八番日記：帝塚山学院大学図書館蔵』の書名で刊行された影印本の原本）や、『景印文淵閣四庫全書』も、全国的にも誇りうる貴重な蔵書である。その他、特色ある資料として、児童文学作家でもあった元学長の庄野英二氏の自筆原稿を多数収蔵している。なお雑誌の復刻版を多数所蔵していることから、本学だけでなく、他大学からの相互利用の申込も多い。
なお、夏季休暇中の 8 月は大阪府下の高校生に図書館を開放し、公開講座受講者にも貸出等の図書館利用サービスを提供するなど、地域連携にも努めている。
学生の利用度は、平成 27(2015)年度の「学術情報基盤実態調査」において、2～4 学部の規模の私立大学の学生の年間平均貸出冊数（1 人当たり）は 7.0 冊だが、本学においては 9.9 冊となっている。
以上のことから、本学は適切な規模の図書館を有しており、かつ、十分な学術情報資料を確保し、図書館を十分に利用できる環境を整備しており、学生の利用度も高いと言える。
３）ICT センター67

帝塚山学院大学

大学全体の ICT 化を推進するために、メディアセンターを平成 25(2013)年に ICT セ
ンターへと名称変更した。ICT センターの目的は、本学の ICT を活用した情報教育の実
施、情報教育に関する施設・設備の運用管理、及び各学部・大学院・事務に対する ICTを利用した教育・研究・業務面での支援である【資料 2-9-5】。
狭山キャンパスの管理施設には自習専用ブース（1 部屋）とコンピュータ教室（5 部屋）があり、計 238 台のコンピュータと 20 台の iPad を配備している。設置コンピュータの大部分にシンクライアントシステムを導入しており、運用コストの低減・メンテナ
ンスのスピード向上により、教育現場のニーズに応じてコンピュータ環境を迅速に更新することができる。
泉ヶ丘キャンパスの管理施設にはコンピュータ教室（3 部屋）があり、計 108 台のコンピュータを常設し、授業時間外は自習室として学生に開放している。泉ヶ丘キャンパ
スでは貸出用ノートパソコン 240 台、iPad40 台を配備しており、必要に応じて学生に貸し出すことで自由度の高い学習環境を提供している。両キャンパスのコンピュータを用いて、Microsoft Office を中心とした基礎学習から、マルチメディア編集・プログラ
ミング・統計分析などの専門学習まで、学生は幅広く学習することが可能である。
ICT センターは全学の教育研究ネットワーク、インターネット接続に必要な各種サー
バ、あるいは教育研究データを保存するためのファイルサーバ等を一元的に管理している。平成 24(2012)年度には「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」【資料 2-9-6】において LMS(C-Learning)を導入したが、5 年の運用を経て学習環境の基盤として定着しつつあり、全学的に授業において活用している。平成 28(2016)年度にはキャンパス間の回線を 1Gbps 化したことで、キャンパスを超えて高速でシームレスな接続環境を実現した。学内の各 IT 施設・設備については 5～6 年に 1 度のサイクルで機器更新を行い、安定した教育研究環境の維持に努めている。
４）キャリアセンター
キャリアセンターは両キャンパスにそれぞれ設置しており、狭山キャンパスでは、F
棟 2 階（2 部屋）にセンターがあり、事務室・ユーティリティ、応接室（兼個別カウン
セリングルーム）、資料展示・面談コーナーを整備している。泉ヶ丘キャンパスでは、本館 2 階にセンターがあり、事務室、応接室、面談コーナー、資料展示コーナーを整備している。両センターとも、学生が自由に使用できるパソコンを 2 台ずつ設置しており、
約 8,000 件の企業求人情報をはじめとした各種就職関連情報を閲覧できるようになっている。
５）教職実践研究センター
教職実践研究センターは狭山キャンパスに設置し、泉ヶ丘キャンパスには分室を置いている。両キャンパスともに教員採用試験の過去問題や募集要項、関係図書・雑誌などを閲覧できるコーナーを整備し、教員採用試験に対する受験相談や学習支援を行っている。また、平成 28(2016)年度には、実際の学校がイメージできる教室を再現した授業開発室（狭山キャンパス）を新規に設け、模擬授業や面接練習を行うことができるようにした。授業開発室には、ICT 活用能力を高めるための電子黒板やプロジェクターも整備

68帝塚山学院大学

している。
６）ラーニングコモンズ
平成 27(2015)年度に、学生の協働学習、社会との連携学習など、多目的な学習を行う
ためのラーニングコモンズを狭山キャンパス F 棟 2 階に設置した【資料 2-9-7】。通称を「スマートラボ」とし、通常の学習とは異なる、多様性のある学びの実験の場（ラボ）として利用を開始している。施設としては、セミナーエリア、PC エリア、憩いエリア、
スタッフルーム、セミナールーム 2 室、演習室（プロジェクトルーム）5 室、及び周辺
施設（自販機コーナー、給湯室）から構成している。
７）学生食堂平成 29(2017)年度より、両キャンパスの学生食堂は、従来の外部給食会社への業務委
託から大学直営の食堂に変更し、運営を始めている。
健康増進法における特定給食施設の届け出を行っており、管理栄養士・栄養士の臨地（校外）実習施設としての集団給食施設である。管理栄養士免許を有する教員（助手）
3 人を中心に運営しており、食物栄養学科 2～4 年次生からアルバイト希望者を募り 20数人を登録している。学生達は、授業のない時間に勤務し、給食管理の実際を体験するとともに、社会での即戦力になりうる専門的な技術を身につけられるように指導を受けている。
設備・施設の衛生面を充実する目的で、両キャンパスの学生食堂には電解水生成装置を設置している。
８）施設・設備の安全性
校舎は平成 22(2010)年度に狭山キャンパス A 棟の耐震工事が完了し、両キャンパスの全ての校舎において耐震基準を満たしている。定期点検は、簡易専用水道検査、水質検査、貯水槽点検、電気設備点検、エレベーター保守点検、防虫防鼠作業、空気環境測定を行っており、安全性を十分に確保している。
９）施設・設備の利便性
本学は 2 キャンパスに分かれた立地となっているが、授業時間に合わせたシャトルバ
スを無料で運行しており、10 分程度でキャンパス間の移動ができる。各キャンパスの最寄り駅である南海電鉄「金剛」駅と泉北高速鉄道「泉ヶ丘」駅の両方から、各キャンパ
ス行きのバスを運行しており、利用駅に関わらず、両キャンパスへアクセスでき、利便性に配慮している。
狭山キャンパスは、平成 27(2015)年度に改築した F 棟 2 階と E 棟をつなぐ通路を設置し、A 棟、B 棟、E 棟、F 棟及び G 棟は車いすでの移動が可能である。
泉ヶ丘キャンパスは全館にエレベーターを設置しているため、車いす使用者も問題なく受講できる環境が整っている。
障害を抱えた学生の受入れに際して、入学前より学生に聞き取り調査を行い、「障害を持つ学生受入のため協議会」をキャンパスごとに開催し、学生生活を送る上で必要な対69

帝塚山学院大学

応を取っている。協議会からの意見を受け、平成 27(2015)年には、狭山キャンパス C 棟の手すりを整備し、泉ヶ丘キャンパス本館に多目的トイレを新たに設置するなど、バリ
アフリーの向上に努めている【資料 2-9-8】。
１０）人間科学研究科臨床心理学専攻の設備
大学院生専用の大学院生室および談話室にデスクトップパソコン 8 台、ノートパソコ
ン 4 台、貸出用ノートパソコン 40 台、プリンタ 5 台、録音機器 6 台、デジタルカメラ
1 台、複写機１台、シュレッダー1 台がある。
また、心理検査・用具（WAIS-Ⅲ、WISC-Ⅲ、WISC-Ⅳ、DN-CAS、K-ABC、K 一式、
発達検査、ロールシャッハテスト等）がある。このように、大学院人間科学研究科の教育・研究上の目的に応じた教育研究が可能となる施設および設備を準備している。さらに、臨床心理学専攻の実習施設である心理教育相談センターには、プレイルーム 3 室、相談室 4 室、カンファレンスルーム 2 室および事務室が置かれ、臨床心理士養成施設として十分な箱庭療法や遊戯療法の用具、心理検査用具等を配置している。その他、電話相談実習室、カンファレンスルーム１室を設置している。
１１）施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げる仕組み
学部学生と大学院生を対象とした「学生生活満足度調査」を定期的に実施し、施設・設備についての利用頻度や満足度を測っている。調査結果を受け、必要に応じて改善す
るとともに担当部局からフィードバックを行っている。調査結果とフィードバックは大学ホームページにおいて学生に公開している。
また、学生の要望・提案等を把握し、それらを本学の充実発展に資するよう適切に対処することを目的とした“Voices”箱を学内に常設している。学生は、“Voices”箱へ自由に意見を投函することができる。投函された意見は「“Voices”運営会議」で審議、検討し、学籍番号・住所・氏名が明記された意見については、文書により回答を行っている（回答時に投函した学生の氏名等は公表しない）【資料 2-9-9】。
上記の調査や制度により、施設・設備に対する学生の意見などを適切にくみ上げ、施設・設備の改善に反映することができている。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

本学では、共通科目や各学科専門科目の特性に応じて、教育効果を十分にあげることのできる適切なクラスサイズを設定している。各学科専門科目については、全学基準をベースとしつつ、学科の定員・特性を勘案して基準を設定している【資料 2-9-10】。
なお、共通科目のうち、平成 29(2017)年度のカリキュラム改訂で特に重視し、全学生に履修させることとした「日本語表現法」「数学リテラシー」は 20～30 人、「情報活用基礎」は 20～40 人（能力別編成で下位のクラスは小さくしている）、「キャリアデザイン」は 20～50 人程度のクラスサイズとしている。また 1 年次前期～2 年次後期の「基礎演習Ⅰ～Ⅳ」は各学科のアドバイザー教員が担当し、ゼミに準じた 1 クラス 10 人程度のクラスサイズとしている。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）

70

帝塚山学院大学

本学はキャンパスが 2 つに分かれているが、現在のところ、両キャンパスの学生の学
修活動、クラブ活動など、学生生活に大きな支障をきたすことはない。しかし、両キャンパスの施設・設備の有効利用、種々の学生サービス業務の効率化、委員会等の会議や研修等の学内活動の時間的・人的効率を考えると、ワンキャンパス化は本学の中長期的重要課題であり、それへ向けて計画案を検討していく。その他、Students First の大学づくりを目指して、施設・設備の整備とともに、アドバイザー教員体制を支援するためのグループスタディルームの設置、平成 29(2017)年度に大学直営としてスタートした学
生食堂の運営の安定化、地域開放を含めた図書館サービスの改善を行っていく。
［基準 2 の自己評価］
本学は、大学の使命や目的等を踏まえ、3 つの教育方針（ポリシー）を明確に定め、学部・学科、研究科等の教育カリキュラムを編成し、教育体制を整えてきた。平成
28(2016)年度以降、このような体制作りのもと、Students First の精神で教職一体となり、組織的に教学経営を進めている。
具体的には、学修及び授業の支援として、アドバイザー教員体制による学生への個別指導・相談体制の確立、キャリアセンターと教員との協働による学生の就職活動支援の実効性の向上、リメディアル教育の質的向上、ステークホルダーとの連携体制の改善、学生による授業評価や在学生の学生生活満足度調査などの学生全体の意識情報の収集と分析体制、学生カルテによる学生個別情報の管理システムの構築が進捗している。その他、きめ細かな学生サービスの提供、教員の質保証、それらを担保する学習環境の充実・整備等について、教職員協働の体制で、着実に進めている。
以上のことから、本学は基準 2 を満たしていると評価できる。
しかしながら、学生募集においては、ここ数年、定員充足率が 70%を下回る学科を抱える状況にあり、学生募集の改善については、単にアドミッションの広報戦略の見直し
だけにとどまらず、学部・学科の大幅な改革・再編が必要との考えから、学科基準定員の削減、さらに平成 32(2020)年度スタートを目標に学部・学科の改革の準備を進捗させていく。
今後も、大学の使命や目的等の実現のために、学修と教授の面でさらなる充実を目指していく。平成 28(2016)年度からは、中期計画がスタートしているが、その中にも「キャリア教育の充実、就職状況の改善」「大学基礎力、4 つの力の育成・主体的学修力の向上」「学部・学科定員の最適化の検討」「FD・SD の改革」の重点課題を含んでおり、これらの取組みを継続、強化していく。

71

帝塚山学院大学

基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明「学校法人帝塚山学院寄附行為」第 3 条において、法人の目的を「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、良識的な社会人として文化や社会の成熟に貢献できる人材を育成する」と定め、教育基本法及び学校教育法を遵守し、同法の趣旨に従い運営している【資料 3-1-1】。この目的を達成するために、「帝塚山学院事務組織規程」【資料 3-1-2】を定め、組織並びに職員の職務について明記している。また建学の精神に基づいた教育の場として、「帝塚山学院就業規則」【資料 3-1-3】の前文では、以下のように規定している。
「学生は、それぞれの教育段階に応じて学習・研究に努め、各自の個性や能力を伸ばし、高い志操と豊かな情操を備えた良き社会人・良き国民として育成されることを目的として、教育事業を行うものである。学院の理事会は、職員の自主性を尊重し、また、職員は、教育事業に携わる者として、それぞれの本分を自覚し、その職責を全うするよ
う努力するとともに、両者は、誠意をもってこの規則を守り、あい助けて、その目的の達成に努め、学院の発展に寄与しなければならない。（一部省略）」
このように私立学校としての自主性を確立すると共に、教育機関に求められる公共性を高めるための組織体制や諸規程を設置し、高等教育機関としての社会の要請に応える運営を行っている。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

帝塚山学院では、使命・目的の実現に向けて、「学校法人帝塚山学院寄附行為」において意思決定の最高決議機関としての理事会、その諮問機関として評議員会、さらには、「理事会常務委員会規程」【資料 3-1-4】に基づいて、理事長、学長及び校長等の常勤の理事を委員とし、法人業務の円滑な運営を図るため、理事会から委任された事項等を処理し、提案事項を議決・執行し、その他の重要事項を審議する「理事会常務委員会」を設置し、その実現のための継続的努力を図っている。
なお、帝塚山学院創立 100 周年を迎え、中期計画（平成 28(2016)年度から平成 32(2020)年度）【資料 3-1-5】を策定した。この中期計画では、帝塚山学院のミッション及びビジ

72

帝塚山学院大学

ョンの内容を改めて確認し、大学のみならず、帝塚山学院中学校高等学校、帝塚山学院
泉ヶ丘中学校高等学校、帝塚山学院小学校、帝塚山学院幼稚園及び法人本部を含めた 6
部門の今後 5 年間の教育計画、組織計画、人事計画、財務計画等を立案した。
各年度末に中期計画の進捗状況の検証・評価を行うことにより、PDCA サイクルによる継続的な計画の進展を図っている。
以上のとおり、本学院では、理事会、評議員会、「理事会常務委員会」の意思決定機関
が機能的に運営され、使命・目的の実現への継続的努力を図っている。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
本学は、国が定める教育関連法令である教育基本法、学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令を適切に遵守している。また
法令に基づき義務が伴う報告、調査等及び法令改正等の通知文書の取り扱いは､大学事務局及び本部事務局において、「学校法人帝塚山学院寄附行為」に従い厳正に処理している。
万一の法令違反行為の早期発見及び是正を図るため、本学院では、公益通報者保護法に則り、「学校法人帝塚山学院公益通報者保護規程」【資料 3-1-6】を定めており、必要な体制を整備している。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全の配慮については、毎年 5 月に「「クールビズ」の実施について（法人本部通知）」を提示し、5 月から 10 月までの半年間、適正冷房（室温 28℃）と軽装勤務を実施し、CO2 排出量の削減に努めている。
帝塚山学院は、労働条件・服務規程については、労働基準法に基づき、「帝塚山学院就業規則」を規定している。人権への配慮として、各種ハラスメント防止のため､「帝塚山学院大学ハラスメント防止規程」【資料 3-1-7】「帝塚山学院大学ハラスメント防止ガイ
ドライン」【資料 3-1-8】を定めている。学校法人帝塚山学院において、収集、利用、保存される情報を適正に取扱い、その適正な保護を図ることを目的とした「帝塚山学院個
人情報保護規程」【資料 3-1-9】を定めている。また、所有する教育・研究・管理運営業
務などに利用される諸情報の安全性の確保、学内外の研究者・教育者・その他関係者との学内ネットワークやインターネットを介した情報交換における、ネットワークの安全性・信頼性を保つため、情報資産の保護や情報セキュリティの管理を的確に遂行する方針である「帝塚山学院大学セキュリティポリシー」【資料 3-1-10】を定めている。公益通報については、平成 16(2004)年に制定された公益通報者保護法に基づき、「学校法人
帝塚山学院公益通報者保護規程」を定めており、本学院における公益通報者の保護、公益通報の処理その他必要な事項を規定している。
安全への配慮としては、警備会社に 24 時間体制の警備を委託し、日中から夜間にかけて建物内外の定期巡回及び受付を行っている。また、深夜については、完全施錠して警備会社による機械警備を行っている。さらに防犯カメラを設置し、学生・教職員の安全確保に努めている。学生は入学時に、教育研究活動中の不慮の災害事故に対する補償のための「学校教育研究災害傷害保険」、及び、学生が正課、学校行事、課外活動及びそ73

帝塚山学院大学の往復で、他人にケガをさせる、他人の財物を損壊したことにより法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害の補償のための「学研災付帯賠償責任保険」に全員加入している。また、AED（自動体外式除細動器）については、両キャンパスにそれぞれ2 台ずつ設置しており、「学生ハンドブック」【資料 3-1-11】で AED を使った心肺蘇生について図解入りで説明するとともに、教職員を対象とした AED 講習会を毎年実施している。防災面では、「帝塚山学院大学危機管理規程」【資料 3-1-12】「帝塚山学院大学
危機管理委員会規程」【資料 3-1-13】を定め、「帝塚山学院大学危機管理マニュアル」【資
料 3-1-14】を作成している。対象とする危機の事象・状態による分類として自然災害、
重大事故、重大事件、健康危機、施設内災害・事故、海外における事件・事故を想定し、危機対応の基本体制を整備している。また大学におけるリスク分類として、運営リスク、
法規制上のリスク、財務的リスク、名声関連リスク、科学技術上のリスクに分けて、危機対応のありようを想定している。危機が生じた際の連絡網と責任体制については、一
覧表を作成して、各職場に周知している。また、地域消防署で開催される自衛消防訓練に教職員が参加するとともに、実際の災害を想定した学内での通報・消火・避難訓練も実施している。
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

教育情報について、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づく事項を、大学ホームページに「情報公開」ページ【資料 3-1-15】を設け、「教育研究上の基礎的な情報」及び「修学上の情報等」を公表している。また「大学ポートレート（私学版）」【資料 3-1-16】
においても、平成 26(2014)年 10 月の日本私立大学振興・共済事業団によるシステム立ち上げと同時に参画し、積極的に本学の情報を公表している。財務情報については、私立学校法第 47 条第 2 項に基づき、法人運営の公共的性格・透明性等を確保するという観点から平成 17(2005)年度より法人ホームページに「財務報告と事業計画」ページ【資料 3-1-17】を設け、「資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「賃借対照表」「財産目録」「監査報告書」及び「事業報告書」等を公表している。なお、平成 20(2008)年度決算から、「資金収支計算書」と「事業活動収支計算書」については設置学校別内訳表についても掲載している。また、各財務諸表の閲覧請求に対応するため、当該書類を各事務局に備え置き、ステークホルダーの求めに応じている。ホームページ上で積極的に情報提供を行う他、学生・保護者・卒業生向け学院広報誌「帝塚山学院通信」にも学院の財務情報を掲載するなど、幅広く公表している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性は適正に維持されており、今後も環境保全・人権・安全への配慮を怠ることなく、情報開示の拡充を行いつつ、社会の要請に応え信頼される教育機関を目指していく。さらに平成 28(2016)年度に終了した創立 100 周年記念寄付金募集で築いたネットワークを活用した寄付金の継続的、組織的獲得に向けての体制作りを開始する。
そのためにも情報の積極的な開示と提供が必要であり、財務情報をより分かりやすい形で公開していく。

74

帝塚山学院大学

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
私立学校法第 36 条に則り、学校法人の業務を決するため理事会を置き、「学校法人帝塚山学院寄附行為」により、学院の最高意思決定機関としての体制を整備している。
理事会は、年 3 回（3 月―予算関係等、5 月―決算関係等、10 月―理事・評議員の選任、補正予算等）の定例会議を軸に、平成 28(2016)年度では 5 回開催した【資料 3-2-1】。
理事の定数及び選任については、私立学校法第 35 条及び第 38 条に則って、寄附行為
第 6 条及び第 16 条に規定しており、定数は 12 人以上 25 人以内とし、選任区分は、第1 号理事「帝塚山学院大学学長」、第 2 号理事「法人の設置する学校の校長、園長、大学副学長、大学学部長のうちから理事会において選任した者 3 人以上 6 人以内」、第 3 号
理事「評議員のうちから評議員会において推せんされ、理事会において選任した者 3 人
以上 5 人以内」、第 4 号理事「学識経験者のうち理事会において選任した者 5 人以上 13人以内」としている。また、平成 28(2016)年 3 月 31 日付で理事（第 3 号・第 4 号）13
人、監事 2 人が任期満了を迎えるのに伴い、第 3 号理事、第 4 号理事及び監事の候補者の選考に際しては、新たに「役員候補者選考委員会」を設置し、役員候補者選考委員会
が理事会に候補者を推薦する主旨の「学校法人帝塚山学院役員候補者選考委員会規程」【資料 3-2-2】を整備し運用している。
上記、「役員候補者選考委員会」が示した、候補者を選考する際の主な選考方針は下記のとおりである。
① 役員の 80 歳定年制を設ける。
② 原則として寄附行為第 16 条第 1 項各号に定める最小人数での構成を目標に縮小する。
③ 法人外部理事が過半数を占めるのが適正である。
現在の帝塚山学院の理事会は、理事総数 16 人のうち法人外部理事が 9 人を占めており、広く客観的な視点から意見を頂くことができる体制となっている。
次に、平成 27(2015)年度から平成 29(2017)年度（5 月 25 日）までの理事会の開催は寄附行為第 7 条第 9 項で規定された理事会開催要件を全て満たしており、また、理事・監事の出席状況も適切である【資料 3-2-3】。なお、理事の理事会欠席時の委任状については、理事会の各議案に対して、賛否等の意思表示ができる書式となっており、適切である。
また、最終意思決定を行う理事会の補佐体制として、「理事会常務委員会」は、理事長、専務理事、常務理事、学院長、大学学長、副学長、校長及び理事会で選任された理事で構成され（理事でない副学長、園長及び事務局管理職は陪席）、寄附行為第 25 条（業務の決定の委任）による理事会の授権に基づき、日常の業務を決している。
「理事会常務委員会」は法人の経営及び教学の代表者等で構成していることから、決議事項を各設置学

75

帝塚山学院大学校に伝え、認識を共有するための役割も果たしている。
「理事会常務委員会」は原則として週 1 回開催される。
以上のとおり、本法人では使命・目的の実現に向けて戦略的意思決定ができる体制を整備し、有効に機能させている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事総数 16 人のうち法人外部理事が 9 人を占める理事会は、機動的な学校運営のために速やかに意思決定を行える体制であり、また、外部理事が過半数を占める構成比率
も各理事の経験や識見を生かすには適切と考えている。しかしながら、外部理事は非常勤であるため、法人または大学の状況等をリアルタイムで把握することは難しい場合がある。今後、外部理事に対しては理事会開催時のみならず、密な連絡・報告を行い、一層の理事会機能強化を進めていく。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

学校教育法第 92 条第 3 項に則り、本学では「学校法人帝塚山学院寄附行為」第 20 条
及び学則第 43 条 1 項において「学長は校務を掌理し、所属職員を統督する。」と規定している。また、大学ガバナンス改革に対応して、平成 27(2015)年より「学長決定事項内規」【資料 3-3-1】を制定し、学長が教授会、大学評議会及び研究科委員会、大学院評議会の意見を聴いて決定する事項を定めている。以上のことより、学長が大学の意思決定の権限と責任を持つことを明確にしている。
大学固有の問題で、経営にも関わる重要事項を審議し、また必要な改革案を立案する組織として「学院改革会議・大学部会」【資料 3-3-2】を設置している。この部会は現在、法人から理事長、学院長、常務理事、大学から学長、副学長、事務局長、事務局次長で構成され、法人と教学とが一体となって大学における種々の改革課題に取り組む体制がとられている。この部会では各課題について原案を作成し、必要に応じて大学評議会の意見を聴いて学長が決め、「理事会常務委員会」に諮っている。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

学長を補佐する組織として「学長室」を設置しており、学長支援を主たる業務とし、中長期戦略や外部資金獲得、IR (Institutional Research)について所掌している。また、戦略的な大学運営の重要事項に関して、統括的な観点から企画し、総合調整及び推進を図るとともに、円滑な大学運営を遂行できるよう協議するため、学長、副学長、事務局

76帝塚山学院大学長、事務局次長及び学長室長から構成される「学長室会議」【資料 3-3-3】を設け、学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制を整備している。
副学長は、学校教育法第 92 条第 4 項に則り、学則第 43 条 2 項に「副学長は、学長を助け、命を受けて校務を掌る」と規定している。また、「帝塚山学院大学副学長選任規程」
第 5 条においてその職務を規定している【資料 3-3-4】。本学では副学長を 2 人置いており、分担して学長を補佐している。
教授会などの組織上の位置づけと役割は、学校教育法第 93 条 2 項に基づき定めている【資料 3-3-5】。大学運営に係わる事項全般について、学長が決定・判断する上で、諮問機関として大学評議会【資料 3-3-6】を設置しており、組織上の位置づけとしては、学長の下に大学評議会を設置し、その下に教授会を置いている。大学院は、学長の下に大学院評議会【資料 3-3-7】、その下に人間科学研究科委員会【資料 3-3-8】を置いている。
大学評議会は学長を議長とし、副学長、学部長、教務部長、学生部長、図書館長、両学部選出の評議員、事務局長及び次長によって構成している。大学評議会の役割として、
学則第 48 条及び「帝塚山学院大学評議会規程」第 8 条において意見を述べるべき事項を規定している。
教授会は学長を議長とし、学長、副学長、教授、准教授及び専任講師をもって構成され、定例的に開催している。学則第 50 条及び「帝塚山学院大学教授会規程」において、教授会が意見を述べるべき事項を規定している。
大学院評議会は、学長、研究科長、各専攻・コース主任及び事務局長によって構成している。各専攻会議及びコース会議の意見を検討し、大学院評議会において最終審議している。人間科学研究科委員会は、その研究科に所属する教員で構成され、大学院学則第 44 条第 4 項に定められた授業及び研究に関する事項や学長から諮問された学生の入学、退学及び学位の授与等に関する事項等について意見を述べる場となっている。
従来、教授会は学部ごとに開催され、大学評議会において両学部教授会で出された意見を統合していたが、平成 28(2016)年度 6 月より、両学部合同で開催することとした。
大学全体に関わる重要案件などを全教員に学長が直接説明・諮問する機会となり、教授会の機能性がより強化された。大学評議会は、大学の意思決定をする上で重要な事項について審議する場としている。教授会などの組織上の役割は明確化されており、適切に機能していると言える。

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帝塚山学院大学

図表 3-3-1
開催番号
28-01
28-02
28-03
28-04
28-05
28-06
28-07
28-08
28-09
28-10
28-11
28-12
28-13

教授会開催日程

平成 28 年(2016)年度

開催日
開催地
平成 28(2016)年 6 月 1 日
泉ヶ丘キャンパス
平成 28(2016)年 7 月 6 日
狭山キャンパス
平成 28(2016)年 7 月 27 日
泉ヶ丘キャンパス
平成 28(2016)年 9 月 21 日
狭山キャンパス
平成 28(2016)年 9 月 28 日
泉ヶ丘キャンパス
平成 28(2016)年 10 月 26 日
泉ヶ丘キャンパス
平成 28(2016)年 11 月 7 日
狭山キャンパス
平成 28(2016)年 11 月 30 日
泉ヶ丘キャンパス
平成 28(2016)年 12 月 20 日
狭山キャンパス
平成 29(2017)年 2 月 1 日
泉ヶ丘キャンパス
平成 29(2017)年 2 月 22 日
狭山キャンパス
平成 29(2017)年 3 月 6 日
泉ヶ丘キャンパス
平成 29(2017)年 3 月 13 日
狭山キャンパス※平成 28(2016)年度 4～5 月は学部別に開催（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学長のリーダーシップを推進する体制をさらに強化するために、各種委員会の再編を行い学長室と「学部長・学科長会議」「自己点検・評価委員会」「FD・SD 推進委員会」などとの実務レベルでの連携を強化する。また平成 29(2017)年度より学長室企画課に設置した情報・IR 担当による、全学的 IR や情報分析に基づくエンロールマネジメント体制を確立する。
さらに大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性を高めるために、以下の事柄を中期計画に盛り込み、推進していく。
① 広報組織の強化② 教授会、大学評議会の役割の見直し、各委員会の機能の明確化③ 大学全体事業の見直しを含めて、学長室が統括する各プロジェクトの機能の活性化④ 中期計画に従い、毎年の目標を検証し、全教職員で意識共有

78

帝塚山学院大学

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化を図るため以下のような連携を図っている。
理事会には、学長、副学長（2 人の内、1 人）が理事として出席している。また、評議員会には、学長、副学長（2 人の内、1 人）、大学院研究科長、事務局長が評議員として出席していることから、法人と大学の意思疎通は十分に図られている。
特に、法人本部において、毎週、定例で開催され、日常的な業務や理事会からの付託事項を審議する「理事会常務委員会」に学長、副学長が理事として出席し、もう 1 人の副学長も陪席者として出席していることは、教学部門の最高責任者が法人の目的・事業
計画・年度方針等を日常の業務として具体化していくための政策・方針の決定プロセスに参画することを意味しており、法人管理部門と教学部門との適切な連携がとれている。
さらに、この「理事会常務委員会」に大学事務局長、大学事務局次長、学長室長の大学
事務管理職が陪席していることにより、「理事会常務委員会」での審議決定事項を、各部門の幹部である出席者が迅速かつ的確に執行できる体制ができている。
大学固有の問題で、経営にも関わる重要事項を審議し、また必要な改革案を立案する組織として「学院改革会議・大学部会」を設置している。この会議は法人から理事長、学院長、常務理事、大学から学長、副学長、事務局長、事務局次長で構成され、法人と教学とが一体となって大学における種々の改革課題に取り組む体制がとられている。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

１）法人と大学の各管理運営機関の相互チェック
法人と大学の各管理運営機関の相互チェックは、学長、副学長が理事会の理事となる
ことによって果たされている。
「理事会常務委員会」には学長、副学長が理事として出席しており、法人管理部門と教学部門との適切な連携がとれている。学長は理事でもあり、大学評議会及び教授会の議長である。副学長は研究科委員会の委員長となっている。
これらにより、法人と大学が意見交換し、相互チェックを図ることを可能としている。
２）監事「学校法人帝塚山学院寄附行為」第 6 条により 2 人または 3 人の監事を置くことを規79帝塚山学院大学定している。監事の選任手続きは、寄附行為第 21 条及び「学校法人帝塚山学院役員候補者選考委員会規程」により、この法人の理事、職員または評議員以外の者を理事会で候補者を選出し、評議員会に諮り同意を得て、理事長が選任することとしている。これは私立学校法第 38 条第 4 項に則っている。
監事の任期は、寄附行為第 22 条及び第 23 条に基づき 3 年とし、その定数の 5 分の 1を超えるものが欠けたときは、1 月以内に補充しなければならないと規定している。この補充に関する規程は、私立学校法第 40 条に則っている。
監事の現員は 3 人であり、兼職禁止要件の下に、業務監査及び財務監査の実を上げる
ため、元会社経営者、公認会計士及び弁護士を監事に選任している。平成 27(2015)年度
から平成 29(2017)年度 5 月 26 日までの理事会及び評議員会への監事の出席状況は適切である【資料 3-4-1】。
監事は私立学校法第 37 条第 3 項及び寄附行為第 21 条第 2 項の規程に基づき、法人の業務及び財産の状況について監査を行い、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出して説明している。また、監事は、評議員会において、評議員の意見等の十分な確認を行うことができている。
３）評議員会
法人の審議事項について諮問するために、寄附行為第 27 条により評議員会を設置している。平成 29(2017)年度の評議員会は、法人の職員のうちから 10 人、同窓会員のう
ちから 5 人、理事長（1 人）、理事のうちから 2 人、学識経験者から 17 人の合計 35 人で構成されており、寄附行為第 27 条第 2 項の「評議員会は、30 人以上 52 人以内の評議員をもって組織する」、私立学校法第 41 条第 2 項の「評議員会は、理事の定数の 2 倍をこえる数の評議員数をもって、組織する」に則り運営している。
また、私立学校法第 42 条に掲げる諮問事項についても、理事長はあらかじめ評議員
会の意見を聴いている。これは、寄附行為第 29 条に基づき行われており、諮問機関としての役割を果たしている。私立学校法第 46 条に規定する理事長による評議員会への決算等の報告についても、寄附行為第 44 条第 2 項に基づき適切に行われている。
評議員会は定例として年 3 回開催され、その他必要に応じて臨時に開催される。平成
27(2015)年度から平成 29(2017)年度（5 月 26 日）までの評議員会は寄附行為第 27 条第8 項で規定された開催要件を全て満たしており、また、評議員の出席状況も適切である【資料 3-4-2】。
なお、評議員の欠席時の委任状については、各議案に対して賛否等の意見表示ができる書式となっており、適切である。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

理事長は、理事会及び評議員会を議長として主宰し、学校法人帝塚山学院の代表として、各学校の現状報告を受けるとともに、各学校に対し法人の方針に基づいた指示を与えることによって、学院運営全体にわたり、適切にリーダーシップをとっている。学長
は、大学の業務全般を掌理して、大学運営に関してリーダーシップをとっている。大学の教育研究に関する事項、施策は、教授会、研究科委員会、学科会議及び各種委員会等

80

帝塚山学院大学

で教員の意見や施策をみ上げ、「学部長・学科長会議」でも協議され、学長、「理事会常務委員会」へと報告されることにより、ボトムアップの環境を整備している。また、各部局等における事務職員からの提案については、「事務職員管理職会議」、「学長室会議」
及び教授会に報告、審議され反映させる仕組みとなっている。
また、年度当初には、大学から幼稚園までの全教職員が一堂に会し、新規採用者を紹介するとともに新年度の学校運営方針を理事長はじめ各学校長から説明する会を催し、方針の全教職員への共有を図るとともに、教職員が意見交換する場としている【資料3-4-3】。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性、リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営については、いずれも適切に機能していると考えているが、さらなる改善を行っていく。
3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
帝塚山学院の使命・目的を達成するため、次のような事務組織を構築し、権限を適切に分散し、責任を明確化している。組織については、「帝塚山学院事務組織規程」により、組織構成と事務分掌について定めている。帝塚山学院の事務組織は、学院全体の運営を行う法人本部事務局と各校園の運営を行う各部の事務局組織と大学の運営を担当する大学事務局組織とに分かれる。
＜法人本部事務局＞
法人本部事務局は、財務課、人事課、総務課、企画課及び土曜学校(TSS)事務室を置
き、業務を進めている。その他、創立 100 周年記念事業局に記念事業課、記念募金課、記念誌編纂課を置いて、平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日の間、創立 100 周年記念事業の業務を行ってきた。

81帝塚山学院大学＜各校園事務局＞
各校園事務局は、住吉校事務局（幼稚園・小学校・中学校高等学校）に総務課、中学校高等学校図書館を置き、業務を進めている。また泉ヶ丘校事務局（泉ヶ丘中学校高等学校）に総務課、中学校高等学校図書館を置き、業務分掌を明確にして業務を進めている。
＜大学事務局＞
大学事務局にアドミッションセンター、学生支援センター学生生活課・教務課、キャリアセンター、総務室、学長室企画課、大学院事務課を置き、さらに、図書館、ＩＣＴセンター、教職実践研究センター、心理教育相談センター、社会連携機構などの教育研
究附属施設を置いている。各部門の業務分掌は明確であり、大学の事業計画に沿って、管理職の指導監督の下に業務を行っている。平成 29(2017)年度の専従の職員数は、63人であり、事務の遂行に必要な職員数を確保している【資料 3-5-1】。
平成 29(2017)年度より事業計画発表会を開催し、各部署の前年度の反省点、課題を明確にし、当該年度の事業計画を発表して全教職員に周知している。
平成 22(2010)年度より職員の目標管理制度を導入し、各職員の目標管理シート【資料3-5-2】等を参考にして、各部署の業務の目的や内容に応じて必要とされる能力や資格、専門性、経験及び将来計画について本部事務局との協議の上、職員を配置している。
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

１）本部事務局との連絡会議
法人の業務執行については、本部事務局長の指導監督のもとに、適切に管理している。
必要に応じて、本部事務局管理職との会議を開催して、大学の業務に関する課題や人事に関する問題について、情報共有している。
２）大学事務職員管理職会議
大学の業務執行については、大学事務局長の指導監督のもとに適切に管理している。
大学事務局は、「帝塚山学院大学事務職員管理職会議規程」【資料 3-5-3】に基づき、「事
務職員管理職会議」を開催し、次の内容を審議している。
① 事務局全体及び各部の業務計画② 本学運営に関する重要事項③ 本学の教育・研究と地域連携に向けた企画等
３）大学各種委員会・会議体への職員参加
大学評議会、教授会、研究科委員会、「学長室会議」、各種委員会や会議には教員とともに事務局職員が構成員となって、積極的に議論に参加している。このことにより、教職員が一体となって業務執行を機能的に行う体制となっている【資料 3-5-4】。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

組織的な研修プログラムとしては、平成 29(2017)年度より、本部事務局人事課が研修

82

帝塚山学院大学

プログラムを企画し、大学や本部事務局及び各部の職員は、指定された研修プログラム【資料 3-5-5】に参加し研鑽を積んでいる。その他、大学主催の FD・SD 研修会【資料3-5-6】に大学職員は積極的に参加している。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
平成 29(2017)年 4 月に実施した組織改編により、職員の権限の適切な分散と責任の明確化を図り、業務の効果的な執行体制確保に努める。また、業務執行の管理体制を構築しているが、適切に機能しているかどうかについては、目標管理シート設定時の面談や中間時での面談等で業務執行の機能性についても確認する。事務職員の事務処理能力、業務に対する専門性や幅広い力量を身につけるために、年間計画のもとに SD 研修会を実施していく。帝塚山学院の職員の人事考課制度の資料となる目標管理シート、評価項
目や内容については、大学がおかれている状況や社会の変化、職務の変化によって見直し、職員の資質・能力の向上に繋げていく。
3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

帝塚山学院の各設置校がそれぞれの使命を達成し、将来に向けて教育研究の充実、発展を期すためには、財政運営の確立が何よりも必要である。特に昨今の私立学校を取り巻く極めて厳しい環境下で、本学院がその優位性や独自性を明確に打ち出していくためには、財政の中長期計画を策定し、それを単年度の事業計画に反映させていくことが非常に重要である【資料 3-6-1】。
平成 28(2016)年度を起点とする中期計画を策定し、この計画をスタートさせたところである。この中期計画では本学院のミッション及びビジョンの内容を改めて確認し、法人及び各設置校がビジョンを具現化するために①教育力、②組織力、③財務基盤力の 3
つの強化に取り組んでいる。計画の実施管理については、実施目標・計画に対し具体的な取組み内容と実績について、毎年度自己評価を行うことで新たな改善策を見出し、PDCA サイクルを機能させている。
本法人の予算計画については、各設置校は法人本部事務局からの「当初予算編成方針」
通知【資料 3-6-2】を受けて、事業計画に基づいて目的別予算を検討する。大学では総務室が各部署からの予算要求を取りまとめ、各部署でのヒアリングを行い、大学評議会（予算委員会）で審議し、学長の査定を経て予算要求案を作成し、法人本部事務局へ提出する。その後、法人本部事務局と学長・副学長・事務局長とのヒアリングを経て、法人本部事務局財務課が集計作業および全体調整を図り、収支を均衡させることを目標に

83

帝塚山学院大学

法人全体の予算を作成する。
学院全体の予算編成会議も兼ねる「理事会常務委員会」での承認を受けた後、評議員
会・理事会にて審議承認され予算は成立する。また、本学院では、経常的な経費予算とは別に各設置校の定員確保に必要な諸経費、新規事業の経費や施設設備に関する戦略的な予算については、「学校法人帝塚山学院法人戦略予算規程細則」【資料 3-6-3】に則って重要性・緊急性を考慮し、費用対効果を見極めて別枠で予算措置を図っている。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

財務基盤の確立と収支バランスにおいては、収支が安定していることが最も重要である。本学院の法人全体での基本金組入前当年度収支差額（旧会計基準の帰属収支差額）
は、平成 24(2012)年度から平成 28(2016)年度まで、毎年度黒字であり、平成 28(2016)年度における日本私立学校振興・共済事業団の指標である「定量的な経営判定指標に基づく経営状態の区分」に関しては従来と同様にＡ3 となっている。一方、大学単体の基
本金組入前当年度収支差額は、一部の学科の入学者の減少に伴い平成 26(2014)年度と平成 27(2015)年度においてそれぞれ 59 百万円、25 百万円の赤字となった。平成 28(2016)
年度においては、入学者数の減少傾向に歯止めをかけたことと大学の教職員に対して賞与削減を断行したことにより、127 百万円の黒字を確保することが出来た。この 3 ヵ年を見ても分かるように本大学の喫緊の課題は、入学者数の確保並びに定員充足率の向上であると考えている【資料 3-6-4】。
貸借対照表における資金余力に関しては、平成 27(2015)年度において日本私立学校振興・共済事業団からの借入金を全額繰上げ償還したため、学資負担者にお願いしている
学校債を除く外部借入金は０である。運用中の金融資産は平成 28(2016)年度では総額74 億円を保有しており、内部留保資産比率や運用資産余裕比率についても毎年改善し、安定した財務基盤を確保している。資産運用に関しては、「学校法人帝塚山学院資金運用規程」【資料 3-6-5】に基づき実施し、運用にあたっては「収益性」ももちろん重要ではあるが、「安全性」を第一に考慮している【資料 3-6-6】。
補助金の獲得状況に関しては、平成 27(2015)年度から 2 年続けて文部科学省の私立大学等改革総合支援事業の採択を受け、平成 27(2015)年度は私立大学等教育研究活性化設
備整備費補助金を獲得し、平成 28(2016)年度は私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金、私立学校施設整備費補助金及び私立大学等研究設備整備費等補助金を獲得している【資料 3-6-7】。このように、獲得している競争的補助金が増加傾向にあり、教育研究
設備充実の経費負担の軽減となっている。
寄付金については、平成 28(2016)年度末で帝塚山学院創立 100 周年記念募金が終了した（募金実績 1,082 件、3 億 7,483 万円）。今後は、寄付者に対して税金の減免以外のメリットも含んだ新たな寄付金を設け、積極的な寄付金募集活動を継続していく。
以上のとおり、本学院では、中長期的な計画に基づく適切な財務運営を確立し、安定した財務基盤の確立と収支のバランスを確保している。
（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
より安定した財務基盤の確立のためには、収入の中で大きな比率を占める学生生徒等

84

帝塚山学院大学

納付金を安定して確保することが必要であり、入学者の確保が最重要課題である。そのためには、①教育力、②組織力、③財務基盤力の 3 つの強化を策定した中期計画を着実に実行することが必要である。また、今後ますます進行する 18 歳人口の減少や、大学間の二極化現象や大学間の競争など、大学を取り囲んでいる外部環境は厳しいものがある。学部・学科の改組転換をはじめとした様々な大学改革を継続して行い、定員充足に向けて学生募集に一層注力することはもちろんのこと、競争的外部資金の獲得について
も、学生生徒等納付金以外の財源として非常に重要であるので、申請手続きの支援体制
強化とともに、教職員の補助金についての理解度を高めるための取組みを行うなど、新
たな収入の確保のために積極的に展開していく。
3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

本学院の会計処理は、各種証憑書類に基づいて、学校法人会計基準及び「学校法人帝塚山学院経理規程」【資料 3-7-1】、その他税制等の各種法令に則って適切に行っている。
新規案件や会計処理上の判断が難しい案件については、本学院の会計監査人である公認会計士の指導・助言を受けながら適正に対応している。
また、やむを得ない理由による予算の追加、または予算の重要な変更を必要とする場
合は、「学校法人帝塚山学院経理規程」に基づき補正予算を編成している。この補正予算案も年度当初の予算と同様に、「学校法人帝塚山学院寄附行為」に基づき評議員会に諮問の後、理事会で審議、決議している。
経理処理実務については、事務作業の効率化・迅速化を図り、適正な会計処理が出来るよう、各事務局と法人本部事務局とがデータを共有可能な経理システムを導入している。また、金額が 30 万円を超える物品購入等については、「稟議規程」【資料 3-7-2】に基づき「理事会常務委員会」に稟議する体制をとっており、厳格なチェック体制をとっ
ている。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

独立監査人による監査については、私立学校振興助成法に基づき、栄監査法人が監査を行っている。決算監査とは別に、ほぼ毎月、年間 10 回、各 3 日間、不正な財務報告や資金の流用等の不適切な処理が行われていないか、また、内部統制の運用状況についてもチェックを受けており、処理の適切性の確保が出来ている。
さらには、監事 3 人（元会社経営者、公認会計士及び弁護士）による私立学校法に基づく監事監査を行っている。監事は、全ての理事会・評議員会に出席し、財産の状況及85帝塚山学院大学

び業務執行状況に関する監査を行っている。また、理事長・監事・監査法人との意見交
換も年 2 回以上実施するなど、緊密な連携を図っている【資料 3-7-3】。
以上のとおり、本学院では会計処理を適切に実施し、会計監査の体制を整備し、厳正に実施している。
（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人会計基準、本学院の経理規程等に準拠し、より一層適正な会計処理が行えるよう、平成 28(2016)年 12 月に公認会計士有資格者を本部事務局財務課長に採用した。
また、職員の会計知識の更なる向上のために、各事務局の会計担当者による意見交換会の実施や各種研修会への積極的な参加により、職員の会計知識のスキルアップを図る。
また、今後は学院と監事、監査法人との意見交換・情報交換の機会をより一層設け、さらに緊密な連携を行っていく。
［基準 3 の自己評価］
本学では、経営の規律と誠実性は適正に維持されており、今後も環境保全・人権・安全への配慮を怠ることなく、情報開示の拡充を行いつつ、社会の要請に応え信頼される教育機関を目指していく。理事会、評議員会および監事については、「学校法人帝塚山学院寄附行為」に基づき厳正に運営している。大学の意思決定の仕組みについても学校教育法の改正趣旨に則り、大学の意思決定組織の整備、権限と責任を明確にし、その機能性を高めるための中期計画を推進している。
業務執行に必要な事務組織体制については、職員の権限の適切な分散と責任の明確化を図っており、業務の効果的な執行体制確保に努めている。今後は事務職員の事務処理能力、業務専門性等の力量を身につけるために、SD 研修会を活発に実施していく。
財政については、より安定した財務基盤の確立のために、学生生徒等納付金の安定した確保が必要である。そのために、入学者の確保が最重要課題となり、①教育力、②組織力、③財務基盤力の 3 つの強化を中核とした中期計画の内容を着実に実行していく。
会計については、会計処理、補正予算編成、会計監査等も厳正に行っている。今後さらに学院と監事、監査法人との意見交換・情報交換の機会を活発にしていく。
以上のとおり、本学は基準 3 を満たしていると評価する。

86

帝塚山学院大学

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命･目的に即した自主的･自律的な自己点検･評価＜リベラルアーツ学部・人間科学部＞
本学での自己点検・評価は、学則第 3 条【資料 4-1-1】ならびに「帝塚山学院大学自己点検・評価委員会規程」【資料 4-1-2】に基づいて「自己点検・評価委員会」が中心となって行う活動と、学院全体の経営方針に基づく事業計画の策定・報告の一環として大学執行部が行う活動の 2 つが主要機能となっている。
１）「自己点検・評価委員会」による自己点検「自己点検・評価委員会」の設置趣旨は学校教育法第 109 条（自己点検評価及び認証
評価制度）2 項に基づくもので、本学独自の教育研究の特色を発揮するためにも、不断の自己点検評価が必要との認識に立つものである。自己点検評価項目としては、教職員の教育・研究上の全ての活動とその施設充実等に関する項目を設定している【資料 4-1-3】。
主要項目は以下のとおりである。
・ 大学の教育理念・目標の点検と見直し、将来の構想（自己点検・評価委員会）
・ 学生による授業評価の実施とその活用（自己点検・評価委員会）
・ 学則の点検と見直し（大学評議会）
・ より良いカリキュラムの編成を目指しての点検と見直しの体制（教務部委員会）
・ 成績評価、単位認定の方法の現状と課題（教務部委員会）
・ 在学生の進級状況（留年、休学、退学等）（教務部委員会）
・ 奨学金制度（学生部委員会）
・ 学生会、クラブ活動の状況（学生部委員会）
その他本委員会では、教育環境や学生生活等の学生の学修に関する問題について、当該分野を所管する委員会や各部署より報告を受けて協議している【資料 4-1-4】。
２）事業計画の策定・報告による自己点検
各学部・学科、部署ごとに当該年度の活動の「事業報告書」【資料 4-1-5】と、自己評価に基づく改善・向上のための「事業計画書」【資料 4-1-6】を作成している。事業報告書や計画書は、毎年、教職員に周知され、理事会、評議員会に冊子として提出している。

87

帝塚山学院大学＜人間科学研究科＞
大学院学則第 3 条に自己点検評価について定めており、「自己点検・評価委員会」が中心となり、「学生による授業評価アンケート」【資料 4-1-7】と「ファカルティディベ
ロップメントアンケート」【資料 4-1-8】等により自己点検評価を実施している。
以上のとおり、本学では大学の使命・目的に即した自主的・自立的な自己点検評価活動を適切に実施している。
4-1-②

自己点検･評価体制の適切性

本学では、平成 5(1993)年に「自己点検・評価委員会」を設置し、自己点検評価活動
を全学的取組みとして大学運営に反映させる体制を整備してきた。
平成 26(2014)年度には、学則第 3 条に「自己点検・評価委員会」設置根拠を明確に示して、実施体制を強化してきた。この委員会は副学長を委員長とし、大学評議会構成員、各学科長を主たる構成員とし、必要に応じて委員長の委嘱を受けた委員が加わる組織となっている。
点検項目を具体的に設定することで、各学部・学科、各種委員会、センター及び研究所において、それぞれ担当分野の自己点検評価を行いやすくしている。また学長室企画課により、教授会や各委員会の議事録・資料等を一元管理し、自己点検評価に関わる資料等を有効に活用できる体制をとっている。事業報告や事業計画の策定については、その文案の作成などで「自己点検・評価委員会」とも連携して行っている。
「自己点検・評価委員会」での報告、協議事項は「学長室会議」、教授会、学科会議で教職員に周知され、教職員の自己点検評価への意識を高める役割を果たしている。
大学院臨床心理学専攻の自己点検評価は、学校教育法第 109 条第 3 項及び大学院学則
第 3 条 2 項に基づき、「自己点検・評価委員会」が、教育・研究の状況等について、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める評価基準に沿って項目を設定し、実施
している。
4-1-③

自己点検･評価の周期等の適切性

平成 16(2004)年度から、日本高等教育評価機構の評価基準に準拠する形で自己点検評価を実施し、平成 22(2010)年 9 月には、日本高等教育評価機構の認証評価を受審し、評価機構が定める大学評価基準を満たしているとの認定を受けている【資料 4-1-9】。また
平成 23(2011)年以降、新たな評価基準項目に準拠する形で学部・学科をはじめとする各部署においての自己点検評価を実施している。
平成 26(2014)年度からは自己点検評価体制をさらに強化し、「自己点検・評価委員会」
を年に 4～5 回のペースで開催している。
日本高等教育評価機構の認証評価を受審した平成 22(2010)年から 3 年後の平成
25(2013)年に、平成 29(2017)年の認証評価受審のための自己点検評価報告書提出までの中間報告として、公益財団法人日本高等教育評価機構の評価基準、項目等を準用する形
で自己点検評価を実施、その結果を「平成 25(2013)年度

自己点検評価報告書」【資料

4-1-10】としてまとめ、大学ホームページでも公表している【資料 4-1-11】。この平成88

帝塚山学院大学

25(2013)年度の自己点検評価報告書の作成については、「沿革と現況」で述べているように本学が現在の 2 学部体制になって 4 年経過したことや、平成 22(2010)年度からの共通教育のプラットフォーム化が平成 25(2013)年度のカリキュラム改訂による「全学共通科
目」の設置として実現するなど、大幅なカリキュラムの改訂後であることを重視したことが背景にある。
大学院人間科学研究科臨床心理学専攻の評価については、文部科学省の認可を受けた認証評価機関（公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会）による 5 年ごとの評価を平成 23(2011)年度に受審し、「認定」の評価を得て【資料 4-1-12】、28(2016)年度に 2 度目の受審をし、「認定」の評価を受けている【資料 4-1-13】。
事業計画の策定・報告による自己点検は毎年度行っており、その自己点検評価の結果
は「事業報告書」として報告している。
以上のことから、本学の自己点検評価は、その周期性を担保していると評価できる。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
中期計画にある実施目標を実行していくために「自己点検・評価委員会」の機能を整備して、学部・学科、各部署の活動へのチェック機能を強化する。平成 29(2017)年に設置した「学部長・学科長会議」においても主体的に自己点検評価を行い、その結果を「自己点検・評価委員会」の活動として組み入れていく。そのことによって各部署間の連携を強化し、大学運営の改善・向上につなげるような自己点検評価活動として強化していく。
さらに「学生による授業評価アンケート」と「学生生活満足度調査」結果は、今後、実施年度のみならず、5 年、10 年を 1 つの単位として継時的にデータを集積し、詳細に分析することで、本学の教学システム、環境面での問題点・改善点を明確にするとともに、具体的行動目標を設定する作業へとつなげていく。
なお、毎年度の事業報告については、「自己点検・評価委員会」においても点検評価す
ることで、「自己点検・評価委員会」と大学執行部が行う事業計画の策定・報告活動との有機的な連携の強化につなげていく。
4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

本学では学校教育法、大学設置基準を遵守する形で、教学面の自己点検、環境・設備
面での整備を行ってきた。自己点検評価については、「自己点検・評価委員会」を設置し、89

帝塚山学院大学

日本高等教育評価機構の定める評価基準により、各種エビデンス情報に基づいて行っているが、より透明性の高い活動へと改善していくための情報の収集と管理も行ってきた。
学生の学修状況、特に出欠情報、単位修得情報、退学・休学情報、学生生活実態や保護者懇談会の参加状況については、学生支援センターにおいて管理している。学生募集
状況については、アドミッションセンターや「学生募集委員会」「入試広報委員会」において分析を行い、管理している。就職セミナー、企業説明会、インターンシップへの学
生参加状況など具体的な数値については、キャリアセンターで把握し、情報を管理している。
教員の研究活動については、毎年、教育研究業績報告書（教育研究活動報告シート）の提出を求めているが【資料 4-2-1】、平成 26(2014)年度以降は、それらを大学ホームページ【資料 4-2-2】で公開している。
さらに、大学自己点検評価結果の妥当性と客観性を高めるための外部評価を実施する
機会が必要と考えるところから、平成 28(2016)年度は外部からの意見を聞く場として、近隣高等学校の校長（あるいは進路指導教員）を招き、「モニター会議」【資料 4-2-3】を開催し、本学における教育活動全般に対する評価を受けた。
大学院の外部評価は、平成 23(2011)年度より、臨床心理士、精神科医、教育委員会教育職等の外部委員による評価委員会を発足させ、本専攻のカリキュラム、教育内容、教育方法、臨床心理実習等について外部委員による検証を行う取組みを始めた。平成
27(2015)年度には外部評価委員による評価を実施した【資料 4-2-4】。
4-2-②

現状把握のための十分な調査･データの収集と分析

現状把握のための調査については、「学生による授業評価アンケート」【資料 4-2-5】、「学生生活満足度調査」【資料 4-2-6】、「学長室アンケート」【資料 4-2-7】、教員の教育研究業績報告【資料 4-2-8】を平成 26(2014)年度から実施している。
大学院では、「学生による授業評価アンケート」「学生生活満足度調査」「ファカルティディベロップメントアンケート」、教員の教育研究業績報告を実施している。
これらの調査で得られた結果は、単年ごとに分析し、関連部署で共有し、大学の教育課程・学修支援、学生生活支援、学校施設環境の改善点につなげるべく、教職員に開示している。
現状把握のためのデータの集積や分析は行っているが、体系的な分析は十分とは言えず、また中長期ビジョンに係る意見交換へと繋がる情報収集体制へと発展する状況にはなっていない。特に事業計画と事業報告を基本とした PDCA サイクルの確立のために、
エビデンスとして自己点検評価結果が活用されるべく IR（Institutional Research）の構築を急ぐ必要がある。現在、学長室企画課に情報・IR 担当を配置して、その確立を目指して、各部署が所有する学生情報の統合を進めている。
4-2-③

自己点検･評価の結果の学内共有と社会への公表

平成 22(2010)年 9 月に、日本高等教育評価機構の認証評価を受審し、評価機構が定める大学評価基準を満たしているとの認定を受けており、大学ホームページで公表している。また、教員の教育研究活動等の状況についても、毎年大学ホームページで公表して90

帝塚山学院大学いる。その他、大学各部署での学生情報、「学生による授業評価アンケート」「学生生活満足度調査結果」等の学内での情報共有、大学の教育環境情報の社会への公表は以下のとおりである。
１）自己点検評価報告、事業報告の学内共有
平成 25(2013)年度の大学自己点検評価報告書は冊子として学内教職員に配布し、大学
ホームページにも掲載し、学内で共有している。また各年度の事業報告も全教職員に配布している。さらに平成 28(2016)年度は、3 月に学内で報告会を開催し、当該年度の事
業報告と課題、次年度への事業計画について共有を図っている【資料 4-2-9】。
２）学生による授業評価アンケート、学生生活満足度調査の学内共有と公表「学生による授業評価アンケート」は、マークシートによる回答を回収後、評定結果と自由記述コメントを紙媒体でも担当教員に返却している。全教員に対して、学生の評
価結果に対する改善コメントを求め、Web 上で記入させている（平成 28(2016)年度後期、改善コメントの記入率は 85%）。結果は教職員及び学生に Web 上で学内開示するとともに、冊子としてまとめ、両キャンパス事務局に配置し自由に閲覧できるようにしている【資料 4-2-10】。
「学生生活満足度調査」は、回答結果を整理分析した結果は冊子で学内教職員に配布する形で、その結果を共有するとともに、さらに回答結果への大学側のコメント、改善意見をつけて、大学ホームページで公表している【資料 4-2-11】。
３）教員の教育研究業績の公表
過去 5 年間の教員の教育研究業績は、毎年報告され、平成 26(2014)年度以降は、大学
ホームページで公開している。さらに平成 28(2016)年度からスタートした教員評価による教員の研究活動、教育活動、社会貢献活動、大学運営活動の 4 領域の評価結果は、本学全体として集計したものを学内に限り公表する予定である【資料 4-2-12】。こ の よ う
な 教員の活動状況及び評価結果の公表により、社会に対する説明責任を果たすべく努力している。
４）大学ポートレート
大学評価・学位授与機構に置かれる大学ポートレートセンターが日本私立学校振興・共済事業団と連携・協力しながら運営する大学ポートレートを利用して、本学の多様な教育活動の状況を、わかりやすく発信している【資料 4-2-13】。これにより本学の大学としてのアカウンタビリティの強化、自らの活動状況を把握・分析結果を公表すること
により、エビデンスに基づく学内の PDCA サイクルの強化による大学教育の質的転換の加速、外部評価による質保証システムの強化を図っている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学における毎年度の事業計画と事業報告を基本とした PDCA サイクルの確立のために、エビデンスとして自己点検評価結果が活用されるべく IR の構築を急ぐ必要があ91帝塚山学院大学る。その中心機能となる大学内での学生情報の統合作業の効率化を図るために、大学 IR
組織及びエンロールマネジメント体制を強化する。
また大学自己点検評価結果の妥当性と客観性を高めるための外部評価体制を確立するために、外部評価委員会を設置し、第三者の立場から本学の教育・研究等の現状を評価してもらう体制を整える。
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）＜リベラルアーツ学部・人間科学部＞
自己点検評価は、「自己点検・評価委員会」が主導する形で進めている。学修状況のデータ、学生による授業評価や「学生生活満足度調査」等、自己点検評価に資する情報の収集と分析を行っている。さらに、教職員への調査結果のフィードバックと改善策の提示と実行報告、授業改善や学生サービスについての FD・SD 研修の実施【資料 4-3-1】、
学生サービスのための事務組織の再編などを実施している【資料 4-3-2】。
教員には過去 5 年間の教育研究業績報告書（教育研究活動報告シート）の提出を求め、これを大学ホームページに開示するとともに、担当科目に対する学生の授業評価結果についてコメントを求め、それらの結果は学内で開示している。教員は、これらのことを通じて、自己の不足部分を課題として認識し、それを加味して新たな年度の活動計画を組むという活動を毎年実施している。
以上のことから、自己点検評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みが確立され、機能していると言える。また全学的な自己点検評価活動の成果は各年度の事業計
画、事業報告にも盛り込まれ、「理事会常務委員会」に報告している。
これにより「理事会常務委員会」と大学執行部の連携による評価機能が強化されており、大学の学部・学科再編等の協議を行っている「学院改革会議・大学部会」【 資料 4-3-3】が改善機能として働いている。
以上のような PDCA サイクルで、中期計画では教育力・組織力・財政基盤力の強化を戦略目標として具体的方策を立て、各学部・学科は目的達成に向けて取り組んでいる。
各年度の大学戦略目標に基づく課題は事業計画に基づき実行されており、さらに課題によってはプロジェクトチームが編成され、実現に向けて取り組んでいる。
なお、平成 28(2016)年度から教員評価制度を導入し、専任教員は毎年「教育」「研究」「大学運営」「社会貢献活動」「その他」に関わる自身の活動目標を設定し、自己点検評
価を行うことで、PDCA のサイクルに基づく活動の改善を図っている。

＜人間科学研究科＞

92

帝塚山学院大学

人間科学専攻は毎年、「学生による授業評価アンケート」「学生生活満足度調査」と、事業計画・事業報告に基づき、学生への指導と授業の改善、教育研究活動等の改善に向けて専攻会議で検討している。
臨床心理学専攻においては、さらに、自己点検評価結果をもとに、教育活動等の改善に活用するよう「FD 推進委員会」が次年度に向けて取組みを検討している。教育活動等を改善するための目標及びそれらを実現するための方法及び具体的な取組みについて
は、現在、月 1 回の「FD 推進委員会」で検討しているところであり、早急に目標を設定し、実現に向けて努めている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検評価活動と中期計画との連動に関して、より緊密に両者を有機的に組み合わせた改善を図ることが必要であり、この観点からの具体的自己点検評価項目を早急に策定し、「自己点検・評価委員会」を核として、全学教職員に通達し、点検の視点と具体的活動を促進する。特に大学における中期計画を実現していく上で、教育研究体制の改革・改善を継続的に行い、社会、学生のニーズに迅速に対応するためにも、教学マネジメン
トのさらなる強化が必要である。
PDCA の観点からは、問題提起の役割とチェック機能がより効率的に機能する恒常的体制を作っていく。また、FD・SD 活動においては、これまで学修支援、学生生活支援、
キャリア形成・就職支援につながる様々な研修を実施してきたが、今後はこれらの研修を含めて、教育研究体制の改革・改善を進めるために、まずは現状把握の方法として、
現在実施している学生に対する各種アンケート（「新入生アンケート」「学生による授業
評価アンケート」「学生生活満足度調査」等）や教員と学生との面談等によるエビデンス
情報の統合的管理と分析システムを構築していく。
［基準 4 の自己評価］
本学は、平成 20(2008)年に公表された中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」を受けて「学位授与」「課程編成・実施」「入学者受入れ」に関する 3 つのポリシーを策定するとともに、教育効果と学生の学習成果を評価し、GPA 制度、CAP 制度の導入、単位の実質化等の方策を試みてきた。
また、「自己点検・評価委員会」の活動と事業計画の策定・報告を通して、自己点検評
価を行っており、平成 23(2011)年度からは、学生の意識や満足度調査、学修状況のエビ
デンス情報の収集と管理を含めて、PDCA サイクルを念頭においた自己点検評価を行ってきた。平成 28(2016)年 3 月の中央教育審議会ガイドライン「「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー），「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」を受け、改めて大学の教育理念から 3 つのポリシーの見直し、修正、カ
リキュラムの点検を行った。
以上のことから、本学は基準 4 を満たしていると評価する。しかし、PDCA の機能が十分に働き、大学の教学全体の持続的な改善につなげていくためには、大学の諸活動に関する情報の収集と分析、その情報システムの運用と活用を一元化して行う IR の構築

93

帝塚山学院大学が必要である【資料 4-3-4】。
また、学生に関するデータの集中管理と経年的・体系的なデータ分析と予測を組織的に進めていくことが重要であり、それらを授業改善や学生指導に反映していくことに、
社会的責任の負託に合致した大学としての成長があると考える。

94

帝塚山学院大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A
A-1

地域社会との連携
地域社会との連携方針と情報共有≪A－1 の視点≫
A-1-①

地域ニーズに基づいた社会貢献活動（1）A-1 の自己判定基準項目 A-1 を満たしている（2）A-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
基準 1 の大学の使命・目的で述べているように、帝塚山学院大学は、大学の使命として(1)教育、(2)研究、(3)地域貢献・社会連携の 3 つを掲げている。
このうち、「地域貢献・社会連携」に関しては、教育の基本理念である「社会に貢献し得る品性高い人材を育成することを目的とする」に基づき、大学の中期計画【資料 A-1-1】にも掲げている「地域連携事業の強化」に取り組んでいる。
本学は、平成 14(2002)年に地域に開かれた大学としての役割を果たすために教育・研究の成果を広く社会に還元し、本学卒業生ならびに地域住民の生涯学習に寄与することを目的として生涯学習センター【資料 A-1-4】を設置し、それ以来、生涯学習センターの事業をはじめ、大学図書館、国際理解研究所、心理教育相談センター等がその目的を推進し地域との連携事業や地域貢献に取り組んできた。
その実績を受けて、平成 18(2006)年に大学が位置する大阪狭山市との間で「大阪狭山市と帝塚山学院大学との生涯学習推進に関する協定書」を締結し、大阪狭山市と大学は
人的・知的資源の交流、市と大学の連携協力による調査研究及び事業の実施、市並びに大学が主催する事業に対する相互協力及び支援等に連携協力し、大学の使命の 1 つである「地域貢献・社会連携」を推進してきた【資料 A-1-5】。
大学と自治体との協働を促進する同協定は全国的にも珍しく、当時は先進事例となっていた。さらに、平成 20(2008)年 12 月に教育開発・支援センターを開設し、「地域における知の拠点」としての役割を果たすと同時に、地域の一員として地元自治体・市民活動等と学生・教職員が連携・協働する事業を推進していた（三津屋川清掃活動、桜まつり実行委員会等）。平成 28(2016)年 4 月より、大学事務組織の改編に伴い、教育開発・支援センターの地域連携に関する企画・開発・提案・実行に関する業務は、学長室地域連携担当に移管し、平成 29(2017)年 4 月には、より一層の地域連携を深める目的で、社会連携機構を組織し、セミナー事業・連携室を設けて、地域連携及び社会連携事業を推進していくこととなった【資料 A-1-6】。また、平成 29(2017)年度より食堂を本学学生による直営事業とした。この食堂事業も社会連携機構の一部門（TGU 食堂事業室）として地域の方々にも健康管理をテーマにしたヘルシー弁当、災害食等を企画し、食堂を活用していただくことで栄養面、健康面での地域支援も進めていく計画である【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】。

95

帝塚山学院大学（3） A-1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、教育理念を具現化するために今後も大学の使命である「地域貢献・社会連携」
を強化していく計画である。現在の地域貢献・社会連携事業は、附属施設の利用や、物的資源の提供による連携事業が多いことから、人的交流による連携や、学生自身の地域への貢献事業を全学体制で取り組んでいくような体制作りを整えたい。
A-2

地域との連携・地域への貢献の具体的取組み≪A－2 の視点≫
A-2-①

生涯学習への貢献

A-2-②

自治体・諸団体との連携

A-2-③

教育現場との連携

A-2-④

附属施設・その他物的資源の提供（1）A-2 の自己判定基準項目 A-2 を満たしている（2） A-2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
A-2-①

生涯学習への貢献

生涯学習センターは、公開講座、コミュニティカレッジ講座、特別講座、公開授業、
大阪狭山市と共催の成人大学講座など多彩なプログラムを組んで、社会のニーズに応え、地域社会に学習機会を提供している【資料 A-2-1】。
国際理解公開講座及び国際理解サロンについては、公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団より講演料として補助金を確保している。
A-2-②

自治体・諸団体との連携

大阪狭山市農政商工グループとの連携により、大阪狭山市の特産品（大野ぶどう）を活用した新たな「商品開発」事業への参加や、大阪狭山市の狭山池築造 1400 年を記念して、人間科学部食物栄養学科健康実践栄養士課程の学生が「元祖狭山池ダムカレー」を考案した事例がある。このダムカレーは、現在大阪狭山市内の飲食店の看板メニューとなり、テレビ番組でも紹介されている。これらの活動は大阪狭山市の地域活性化に繋がっている【資料 A-2-2】。
また、堺市農水産課が堺市内の農家と大学を繋ぎ、「農業活性化及び加工品開発事業」
を行っている。堺市の農家から提供された農産物を活用して、食物栄養学科健康実践栄
養士課程の学生が、加工品のレシピを作成し、堺市農水産課を通して、堺市内等に PRしている。このことは、堺市農業の活性化にも繋がっている【資料 A-2-3】。
これらの事業は、平成 27(2015)年、平成 28(2016)年の私立大学等改革総合支援事業の「タイプ 2：特色を発揮し、地域の発展を重層的に支える大学づくり」【資料 A-2-4】に選定され、補助金を獲得して継続している事業である。
その他、大阪狭山市農政商工グループからの依頼により、「大阪狭山市産業まつりポスター」「大阪狭山市観光ポスター」の制作、「桜まつり」「狭山池まつり」への学生ボラン
ティア参加や、イベントへの積極的な学生の参加が広がっている【資料 A-2-5】。

96

帝塚山学院大学

A-2-③

教育現場との連携

堺市中区宮園小学校地域の小学生を対象にした連携事業「はやおきして朝ごはんを食べる会」に参加している。この地域では、朝ごはんを食べずに登校する生徒が多く、学力や健康状況に低下が見られ、平常の授業への積極的な態度が確保できない状況になっているという課題がある。これを改善するため、「宮園地区まちづくり協議会」は登校前の小学生に朝ごはんを提供し、子どもたちの生活習慣の課題（朝ごはんを食べずに登校する生徒が多い、虫歯が多い）などについて、地区のまちづくり協議会が主体となり解決に向けて取り組んでいる。この事業に本学の学生がボランティアとして参加している。
子ども自身が自分で朝食を食べられるように応援し、虫歯対策として正しい歯磨きを指導するなど、生活習慣を身につけさせる活動をしている。夏休みには、ごはん、歯磨きの他、宿題の学習指導や、日常会話を通して、食への関心を持たせたり、食べることへの興味を持たせたりすることで、朝ごはんをきちんと食べる習慣をつけることができる
ようボランティア活動を継続している【資料 A-2-6】。
A-2-④

附属施設・その他物的資源の提供

附属施設である図書館や、体育館、健康スポーツ施設、情報処理施設等を地域の一般市民に開放している。
さらに、心理教育相談センターは、臨床心理学を学ぶ大学院生の臨床実習の場として設置されており、そのために地域の一般市民の相談に広く門戸を開き、成人のカウンセ
リング、子どもの遊戯治療（親子並行面接を含む）、心理査定（各種心理検査・発達検査・知能検査の施行と心理判定）を行っている。クライエントは、幼児・児童・生徒とその親、他に心理的問題を抱える一般市民、カウンセリングの指導を求めるスーパーヴァイ
ジー、コンサルテーションを求める小・中学校教員など多岐にわたっている。また、地域の要請に応じて出張相談や講演等の依頼にも応じている。
平成 26(2014)～27(2015)年度には、文部科学省委託事業として、本学心理教育相談セ
ンターと大学院教員が「発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業(発達障害理解推進拠点事業)」を実施した【資料 A-2-7】。
（3） A-2 の改善・向上方策(将来計画)
地域貢献・社会連携への具体的取組みは、多岐にわたっている。今後は、地域のみならず、範囲を社会に拡げて、窓口を社会連携機構として社会連携への取組みを拡げていく。
［基準 A の自己評価］
教員及び職員、学生を含めて、社会貢献・社会連携への意識を高め、大学の社会連携機構体制を固め、地域貢献・社会連携への取組みを推進するために国・地方公共団体・
大学コンソーシアム・NPO・企業・各市民団体等からの情報収集と、それら情報の全教職員への周知及び地域連携関連の研修会等への積極的参加を促進していく。

97

帝塚山学院大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）

該当なし【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況

該当なし

98

帝塚山学院大学【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－11】 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集【資料編】一覧
基礎資料
タイトル

コード

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為【資料 F-1】
学校法人帝塚山学院寄附行為
大学案内【資料 F-2】

帝塚山学院大学 大学案内 2018、帝塚山学院大学大学院案内 2018
大学学則、大学院学則【資料 F-3】
帝塚山学院大学学則、帝塚山学院大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱【資料 F-4】

平成 29(2017)年度帝塚山学院大学入学試験要項、
平成 30(2018)年度帝塚山学院大学大学院入学試験要項
学生便覧【資料 F-5】

平成 29(2017)年度

学生要覧、

平成 29(2017)年度

学生要覧（大学院）

事業計画書【資料 F-6】
平成 29(2017)年度

事業計画書

事業報告書
【資料 F-7】
平成 28(2016)年度

事業報告書

アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】
アクセスマップ、キャンパスマップ
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）【資料 F-9】
帝塚山学院法人規程集目次、帝塚山学院大学規程集目次

99

備考

帝塚山学院大学

理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度【資料 F-10】

開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
理事・監事・評議員名簿、理事会、評議員会の開催状況、出席状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）【資料 F-11】

平成 24(2012)～平成 28(2016)年度 計算書類、
平成 24(2012)～平成 28(2016)年度 監査報告書
履修要項、シラバス【資料 F-12】

帝塚山学院大学履修規程、シラバス、
帝塚山学院大学大学院履修規程基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

帝塚山学院大学学則、帝塚山学院大学大学院学則【資料 F-3】【資料 1-1-2】

帝塚山学院大学 大学案内

【資料 F-2】【資料 1-1-3】

大学ホームページ（建学の精神）（学長からのメッセージ）【資料 1-1-4】

平成 29(2017)年度

学生要覧【資料 1-1-5】

平成 29(2017)年度

学生ハンドブック【資料 1-1-6】

帝塚山学院大学大学院案内【資料 1-1-7】

大学ホームページ（大学院）【資料 1-1-8】

平成 29(2017)年度【資料 1-1-9】

中期計画（平成 28(2016)年度～平成 32(2020)年度）

2018【資料 F-5】

2018【資料 F-2】

学生要覧（大学院）【資料 F-5】

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

帝塚山学院大学の教育方針（3 つのポリシー）、
帝塚山学院大学大学院の教育方針（3 つのポリシー）

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】【資料 1-3-2】

平成 29(2017)年度
帝塚山学院

カリキュラムマップ

平成 28(2016)年度

理事会、評議員会、理事会常務委員会開催状況【資料 1-3-3】

帝塚山学院

学校運営方針説明会

資料【資料 1-3-4】

平成 29(2017)年度 新任教職員説明会配付資料【資料 1-3-5】

大学ポートレート（建学の精神）【資料 1-3-6】

帝塚山学院創立 100 周年記念誌（目次）【資料 1-3-7】

帝塚山学院通信 100 周年特別号【資料 1-3-8】

帝塚山学院大学開学 50 周年記念誌（目次）【資料 1-3-9】

平成 29(2017)年度オープンキャンパス【資料 1-3-10】

平成 25(2013)年度

帝塚山学院大学

100ガイド
自己点検評価報告書【資料 F-10】

帝塚山学院大学【資料 1-3-11】【資料 1-3-12】

平成 28(2016)年度

第 6 回 FD 研修会

配布資料

図書館規程、ICT センター規程、教職実践研究センター規程、
心理教育相談センター規程、国際理解研究所規程【資料 1-3-13】

生涯学習センター規程、国際交流センター規程【資料 1-3-14】

帝塚山学院大学【資料 1-3-15】

社会連携機構の概要【資料 1-3-16】

帝塚山学院大学

社会連携機構規程

平成 29(2017)年度 FD の概略

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

帝塚山学院大学・大学院【資料 2-1-2】

平成 29(2017)年度 帝塚山学院大学入学試験要項【資料 2-1-3】

アドミッションポリシー

平成 29(2017)年度

学生要覧、

平成 29(2017)年度

学生要覧（大学院）【資料 F-5】【資料 2-1-4】

大学ホームページ（帝塚山学院大学の教育方針）【資料 2-1-5】

平成 29(2017)年度オープンキャンパス【資料 2-1-6】

帝塚山学院大学【資料 2-1-7】

入試説明会資料【資料 2-1-8】

学生募集規程【資料 2-1-9】

入学試験実施規程【資料 2-1-10】【資料 F-4】

ガイド【資料 1-3-9】

入試ガイド 2018

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数推移（過去 5

データ編【表 2-1】

年間）
【資料 2-1-11】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）

データ編【表 2-3】

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

帝塚山学院大学・大学院

カリキュラムポリシー【資料 2-2-2】

平成 29(2017)年度入学生

カリキュラムマップ【資料 2-2-3】

大学院【資料 2-2-4】

平成 25(2013)年度入学生 全学共通科目 カリキュラム【資料 2-2-5】

教育強化プロジェクト答申【資料 2-2-6】

教育課程見直しプロジェクト配布資料【資料 2-2-7】

平成 29(2017)年度入学生

平 成 29(2017)年 度 入 学 生

カリキュラムマップ

共通科目カリキュラム（平成29(2017)年度学生要覧より）【資料 2-2-8】

平成 27(2015)年度入学生

リベラルアーツ学科専門科目カ

リキュラム（平成 29(2017)年度学生要覧より）【資料 2-2-9】

平成 29(2017)年度入学生

リベラルアーツ学科専門科目カ

リキュラム（平成 29(2017)年度学生要覧より）【資料 2-2-10】

平成 25(2013)年度入学生

情報メディア学科専門科目カリキュラム（平成 29(2017)年度学生要覧より）

101【資料 1-3-1】

帝塚山学院大学【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】【資料 2-2-13】【資料 2-2-14】

平成 27(2015)年度入学生

情報メディア学科専門科目カリキュラム（平成 29(2017)年度学生要覧より）
平成 29(2017)年度入学生

情報メディア学科専門科目カリキュラム（平成 29(2017)年度学生要覧より）
平成 29(2017)年度入学生

心理学科専門科目カリキュラム（平成 29(2017)年度学生要覧より）資格取得について（学生要覧 P.169）、資格専門科目カリキュ
ラム（平成 29(2017)年度学生要覧より）【資料 2-2-15】

人間科学研究科人間科学専攻カリキュラム【資料 2-2-16】

授業科目の概要【資料 2-2-17】

学生キャリアカルテ【資料 2-2-18】【資料 2-2-19】【資料 2-2-20】【資料 2-2-21】【資料 2-2-22】【資料 2-2-23】【資料 2-2-24】【資料 2-2-25】【資料 2-2-26】

データ編【表 2－5】単位互換制度（学生要覧「履修の手引」P.38）、
平成 29(2017)年度本学学生出願実績
平成 26(2014)～28(2016)年度「インターンシップ」「学校インターンシップ」単位認定学生数
Off-Campus Studies 単位認定制度（学生要覧「履修の手引」
P.33）
平成 26(2014)～28(2016)年度在学留学生、単位認定実績
配当年次別科目一覧

17 年度入学生カリキュラム（リベラルアーツ学科）
配当年次別科目一覧

17 年度入学生カリキュラム（キャリア

英語学科）
配当年次別科目一覧

17 年度入学生カリキュラム（情報メディア学科）
配当年次別科目一覧

17 年度入学生カリキュラム（心理学科）
配当年次別科目一覧

17 年度入学生カリキュラム（食物栄養学科）【資料 2-2-27】

C-Learning マニュアル【資料 2-2-28】

C-Learning 出席状況確認画面（例）【資料 2-2-29】

教員向け文書「C-Learning を通じた出席情報共有について」(H28.6）【資料 2-2-30】

平成 29(2017)年度【資料 2-2-31】

シラバス作成依頼文書、シラバス入力マニュアル【資料 2-2-32】【資料 2-2-33】【資料 2-2-34】

シラバス【資料 F-12】

教員向け文書「平成 29 年度 シラバス（任意の 1 科目）作成
について」
初年次教育科目の時間割配置（例）
学生向け文書「C-learning 登録会」
「プレイスメントテスト」
実施スケジュール(H29.4)

102

帝塚山学院大学【資料 2-2-35】

プレイスメントテスト結果によるクラス配置の関係表【資料 2-2-36】

特別講演会案内【資料 2-2-37】

TEZ-LINK プログラム【資料 2-2-38】

帝塚山学院大学教職実践研究センター年報第 2 号【資料 2-2-39】

帝塚山学院大学【資料 2-2-40】【資料 2-2-41】【資料 2-2-42】

FD・SD 推進委員会規程

平成 28(2016)年度 FD・SD 実施概要、
平成 29(2017)年度 FD・SD 実施計画
帝塚山学院大学大学院

FD 推進委員会規程

入学時、進級時、修了時「ファカルティディベロップメント
アンケート」【資料 2-2-43】

単位と学修時間（単位の考え方）（ 学生要覧「履修の手引」P.29）【資料 2-2-44】

年間履修登録単位数の上限と進級

データ編【表 2－8】

【資料 2-2-45】

帝塚山学院大学【資料 F-12】

履修規程

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

帝塚山学院大学

教務部委員会規程【資料 2-3-2】

平成 29(2017)年度【資料 2-3-3】

アドバイザー教員による学生指導に関する内規【資料 2-3-4】

教員向け文書「学生への面談・報告の実施について」【資料 2-3-5】

Web 上の学生カルテ画面（例）【資料 2-3-6】

平成 29(2017)年度【資料 2-3-7】

平成 29(2017)年度出講表（オフィスアワー一覧）

アドバイザー一覧

新年度の予定帝塚山学院大学及び帝塚山学院大学大学院ティーチング・ア【資料 2-3-8】

シスタントに関する規程、帝塚山学院大学スチューデント・
アシスタントに関する規程【資料 2-3-9】

学びのサポーター（SA)制度のガイドライン【資料 2-3-10】

学生向け文書「学費の改定について（お知らせ）」（H25.3）
保護者・学生向け文書「卒業に必要となる 3 回生・4 回生配【資料 2-3-11】

当の必修演習科目の履修条件および単位修得状況についての確認のお願い」「2 回生成績確定に伴う個人面談の実施について」（H29.3）【資料 2-3-12】

修得単位状況（前年度実績）

データ編【表 2－7】

【資料 2-3-13】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）

データ編【表 2－4】

【資料 2-3-14】

入学前教育参加者数、入学前教育資料【資料 2-3-15】

テヅカドリル案内【資料 2-3-16】

リメディアルプログラム（例）【資料 2-3-17】

国際交流センター【資料 2-3-18】

学生による授業評価アンケート（例）【資料 2-3-19】

海外留学プログラム

パンフレット

学生向け文書「平成 28 年度後期「学生による授業評価アンケート」結果公表について」103

帝塚山学院大学【資料 2-3-20】【資料 2-3-21】

平成 28(2016)年度学生生活満足度調査結果報告書（P.16-20）
学生生活満足度調査回答（教務部抜粋）
帝塚山学院大学大学院長期履修生制度規程

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

帝塚山学院大学・大学院

ディプロマポリシー【資料 2-4-2】

修得単位状況（前年度実績）

データ編【表 2－7】

【資料 2-4-3】

成績評価基準データ編【表 2－6】

【資料 2-4-4】

GPA 制度について（学生要覧 P.42-43）【資料 2-4-5】

平成 29(2017)年度【資料 2-4-6】

成績通知書・成績証明書（見本）【資料 2-4-7】

成績に関する照会（様式）【資料 2-4-8】

卒業に必要な総単位数（2017 年度入学生）【資料 2-4-9】

必修演習科目の履修条件（学生要覧「履修の手引」P.30）【資料 2-4-10】

修了要件（学生要覧（大学院）P.19、P.22）

帝塚山学院大学

学年暦【資料 F-5】2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

キャリアセンター規程【資料 2-5-2】

学生の 4 年間にわたるキャリア形成支援【資料 2-5-3】

インターンシップ参加者の推移（過去 5 年間）【資料 2-5-4】

CAREER GUIDEBOOK 2017

【資料 2-5-5】

就職支援 NAVI(求人受付 NAVI)パンフレット【資料 2-5-6】

リンクネクストプログラム実施内容一覧【資料 2-5-7】

業界研究セミナー実施案内【資料 2-5-8】

平成 29(2017)年 4 月【資料 2-5-9】

就職の状況（過去 3 年間）

データ編【表 2－10】【資料 2-5-10】

教職実践研究センター規程【資料 1-3-12】【資料 2-5-11】

卒業者の教員免許状取得状況及び教員就職状況（過去 5 年間）【資料 2-5-12】【資料 2-5-13】

キャリアセンター便り

帝塚山学院大学教職実践研究センター年報第 2 号（P.101～
P.102）
学校インターンシップ参加者一覧（過去 3 年間）

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

帝塚山学院大学「学生による授業評価」実施要項【資料 2-6-2】

学生による授業評価アンケート（アンケート用紙）【資料 2-6-3】

帝塚山学院大学【資料 2-6-4】

学生生活満足度調査（調査用紙）【資料 2-6-5】

平成 28(2016)年度学生生活満足度調査結果報告書【資料 2-6-6】

大学ホームページ（学生生活満足度調査）【資料 2-6-7】

最終進路調査票【資料 2-6-8】

帝塚山学院大学

学生生活満足度調査実施要項

資格課程修得・取得者数（98 年度生～）

104【資料 2-2-38】

帝塚山学院大学【資料 2-6-9】【資料 2-6-10】

修了生アンケート
平成 27 年 3 月修了者就職先一覧、平成 28 年実施就職先アン
ケート、就職先の上司へのアンケート【資料 2-6-11】

学生による授業評価アンケート結果（学内 Web 画面）【資料 2-6-12】

平成 28(2016)年度 学生生活満足度調査結果 回答【資料 2-6-13】

平成 28(2016)年度卒業生【資料 2-6-14】

帝塚山学院大学【資料 2-6-15】【資料 2-6-16】

就職内定状況（教授会資料）

資格課程委員会規程

入学時、進級時、修了時「ファカルティディベロップメント
アンケート」【資料 2-2-42】

臨床心理実習到達度チェックシート［学生版］

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

帝塚山学院大学【資料 2-7-2】

平成 29(2017)年度【資料 2-7-3】

学生相談室、医務室等の利用状況【資料 2-7-4】

平成 29(2017)年度 保健室健康調査票【資料 2-7-5】【資料 2-7-6】【資料 2-7-7】

学生部委員会規程
学生ハンドブック

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度
実績）
帝塚山学院大学

奨学金規程

帝塚山学院大学

入試ガイド 2018（P10-11）、

進路選びのポイント

データ編【表 2－12】

データ編【表 2-13】

Vol.01 お金のこと【資料 2-7-8】

帝塚山学院大学【資料 2-7-9】

平成 28(2016)年度保護者懇談会アンケート集計【資料 2-7-10】

帝塚山学院大学

学生会会則【資料 2-7-11】

帝塚山学院大学

学生ケア連絡会内規【資料 2-7-12】【資料 1-1-5】

特待生規程

平成 27(2015)・平成 28(2016)年度学生生活満足度調査結果（学生生活部分抜粋）【資料 2-7-13】

中期計画（平成 28(2016)年度～平成 32(2020)年度）【資料 2-7-14】

学校法人帝塚山学院創立 100 周年記念奨学金規程

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

学科別専任教員 職位・年齢構成【資料 2-8-2】

学校法人帝塚山学院 大学専任教員採用に関する手続規程【資料 2-8-3】

帝塚山学院大学

特任教授採用規程【資料 2-8-4】

帝塚山学院大学

外国語特任教員採用規程【資料 2-8-5】

帝塚山学院大学大学院【資料 2-8-6】

帝塚山学院大学

専任教員の昇任人事に関する手続規程【資料 2-8-7】

帝塚山学院大学

専任教員の選考基準に関する規程【資料 2-8-8】

平成 26(2014)～平成 28(2016)年度 FD･SD 実施概要

【資料 2-8-9】

平成 29(2017)年度 FD･SD 実施計画

【資料 2-8-10】

帝塚山学院大学

特任教授採用規程

教員評価実施規程105【資料 1-1-9】

帝塚山学院大学【資料 2-8-11】

帝塚山学院大学

教員評価実施要項【資料 2-8-12】

帝塚山学院大学

学長裁量経費に関する規程【資料 2-8-13】

平成 29(2017)年度

科学研究費補助金の採択者

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

学校法人帝塚山学院【資料 2-9-2】

帝塚山学院大学【資料 2-9-3】

図書館利用案内 Library Guide【資料 2-9-4】

ライブラリーガイド オンラインサービス【資料 2-9-5】

帝塚山学院大学【資料 2-9-6】

固定資産管理規程

図書館規程【資料 1-3-12】

ICT センター規程【資料 1-3-12】

大学ホームページ（産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業）【資料 2-9-7】

帝塚山学院大学

ラーニングコモンズ規程【資料 2-9-8】障害を持つ学生受入のための協議会議事録【資料 2-9-9】

帝塚山学院大学【資料 2-9-10】

クラスサイズ基準“Voices”運営会議規程

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人帝塚山学院寄附行為【資料 F-1】【資料 3-1-2】

帝塚山学院事務組織規程【資料 3-1-3】

帝塚山学院就業規則【資料 3-1-4】

理事会常務委員会規程【資料 3-1-5】

中期計画（平成 28(2016)年度～平成 32(2020)年度）【資料 3-1-6】

学校法人帝塚山学院公益通報者保護規程【資料 3-1-7】

帝塚山学院大学ハラスメント防止規程【資料 3-1-8】

帝塚山学院大学ハラスメント防止ガイドライン【資料 3-1-9】

帝塚山学院個人情報保護規程【資料 3-1-10】

帝塚山学院大学【資料 3-1-11】

平成 29(2017)年度【資料 3-1-12】

帝塚山学院大学

危機管理規程【資料 3-1-13】

帝塚山学院大学

危機管理委員会規程【資料 3-1-14】

帝塚山学院大学危機管理マニュアル【資料 3-1-15】

大学ホームページ（情報公開）【資料 3-1-16】

大学ポートレート（帝塚山学院大学）【資料 3-1-17】

学院ホームページ（財務報告と事業計画）【資料 1-1-9】

情報セキュリティポリシー
学生ハンドブック106【資料 1-1-5】

帝塚山学院大学

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

平成 28(2016)年度【資料 3-2-2】

学校法人帝塚山学院役員候補者選考委員会規程【資料 3-2-3】

理事会記録

理事会構成員及び平成 28(2016）年度理事会の理事の出席状
況【資料 F-10】

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

帝塚山学院大学

学長決定事項内規【資料 3-3-2】

学院改革会議・大学部会規程【資料 3-3-3】

帝塚山学院大学

学長室会議規程【資料 3-3-4】

帝塚山学院大学

副学長選任規程【資料 3-3-5】

帝塚山学院大学

教授会規程【資料 3-3-6】

帝塚山学院大学

大学評議会規程【資料 3-3-7】

帝塚山学院大学大学院

評議会規程【資料 3-3-8】

帝塚山学院大学大学院

人間科学研究科委員会規程

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

理事会及び評議員会への監事の出席状況【資料 F-10】【資料 3-4-2】

評議員会への評議員の出席状況【資料 F-10】【資料 3-4-3】

帝塚山学院【資料 1-3-3】

学校運営方針説明会資料

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

帝塚山学院事務組織図【資料 3-5-2】

事務職員【資料 3-5-3】

帝塚山学院大学【資料 3-5-4】

帝塚山学院大学各種委員会一覧表（担当者）【資料 3-5-5】

平成 29(2017)年度職員研修の案内について【資料 3-5-6】

平成 29(2017)年度 FD･SD 研修会実施計画

目標管理シート（フォーマット）
事務職員管理職会議規程【資料 2-8-9】

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】【資料 3-6-2】【資料 3-6-3】【資料 3-6-4】

平成 29(2017)年度

事業計画

平成 29(2017)年度当初予算編成方針について（本部事務局長
通知）
学校法人帝塚山学院法人戦略予算規程細則
消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）

データ編【表 3-5】

消費収支計算書関係比率（大学単独）

データ編【表 3-7】

【資料 3-6-5】

学校法人帝塚山学院資金運用規程【資料 3-6-6】

平成 28(2016)年度

財産目録

平成 27(2015)年度私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金決定通知（タイプ 1・2）、平成 28(2015)年度私立大学等【資料 3-6-7】

教育研究活性化設備整備費補助金決定通知（タイプ 1）、平成
28(2015) 年 度 私 立 学 校 施 設 整 備 費 補 助 金 決 定 通 知 、 平 成
28(2015)年度私立大学等研究設備整備費等補助金決定通知

107

帝塚山学院大学

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人帝塚山学院経理規程【資料 3-7-2】

稟議規程【資料 3-7-3】

平成 28(2016)年度

監査報告書【資料 F-11】

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

帝塚山学院大学学則、帝塚山学院大学大学院学則【資料 4-1-2】

帝塚山学院大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-3】

内規【資料 4-1-4】（別表）大学各部自己点検・評価実施項目

平成 26(2014)～平成 29(2017)年度自己点検・評価委員会開催
一覧【資料 4-1-5】

平成 23(2011)～平成 28(2016)年度

事業報告書【資料 4-1-6】

平成 23(2011)～平成 29(2017)年度

事業計画書【資料 4-1-7】

学生による授業評価アンケート（大学院）【資料 4-1-8】【資料 4-1-9】

入学時、進級時、修了時「ファカルティディベロップメント
アンケート」
平成 22(2010)年度
学

大学機関別認証評価

評価報告書

平成 25(2013)年度【資料 4-1-11】

大学ホームページ（大学評価）【資料 4-1-13】【資料 2-2-42】

大学自己点検評価報告書、帝塚山学院大【資料 4-1-10】【資料 4-1-12】【資料 F-3】

大学自己点検評価報告書【資料 1-3-10】

平成 23(2011)年度公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会による評価報告
平成 28(2016)年度公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会による評価報告

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

教員向け文書「平成 28 年度教育研究活動シート作成のお願い」（H29.3）【資料 4-2-2】

大学ホームページ（教員業績書）【資料 4-2-3】

平成 28(2016)年度【資料 4-2-4】

帝塚山学院大学【資料 4-2-5】

学生による授業評価アンケート（例）【資料 2-3-18】【資料 4-2-6】

平成 28(2016)年度学生生活満足度調査結果報告書【資料 2-6-5】【資料 4-2-7】

平成 29(2017)年度学長室アンケート【資料 4-2-8】

教育研究業績報告書（教育研究活動報告シート）（例）【資料 4-2-9】

平成 28(2016)年度【資料 4-2-10】

大学モニター会議

記録

外部評価委員会規程

大学事業方針発表会資料

学生向け文書「平成 28 年度後期「学生による授業評価アンケート」結果公表について」108【資料 2-3-19】

帝塚山学院大学【資料 4-2-11】【資料 4-2-12】【資料 4-2-13】

大学ホームページ（学生生活満足度調査）【資料 2-6-6】

帝塚山学院大学教員評価委員会規程、【資料 2-8-10】

帝塚山学院大学教員評価実施要項【資料 2-8-11】

大学ポートレート（帝塚山学院大学）【資料 3-1-16】

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

平成 26(2014)年度～28(2016)年度 FD･SD 研修会実施概要【資料 2-8-8】【資料 4-3-2】

帝塚山学院事務組織図【資料 3-5-1】【資料 4-3-3】

学院改革会議・大学部会規程【資料 3-3-2】【資料 4-3-4】

帝塚山学院大学 IR 構築工程表

基準 A．地域社会との連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域社会との連携方針と情報共有【資料 A-1-1】

帝塚山学院大学学則【資料 A-1-2】

平成 29(2017)年度

学生要覧【資料 1-1-4】【資料 A-1-3】

中期計画（平成 28(2016)年度～平成 32(2020)年度）【資料 1-1-9】【資料 A-1-4】

帝塚山学院大学【資料 1-3-13】【資料 A-1-5】【資料 1-1-1】

生涯学習センター規程

大阪狭山市と帝塚山学院大学との生涯学習推進に関する協定書【資料 A-1-6】

帝塚山学院大学

地域連携活動一覧【資料 A-1-7】

帝塚山学院大学

社会連携機構規程【資料 A-1-8】

社会連携機構の概要【資料 1-3-15】

A-1．地域との連携・地域への貢献の具体的取組み【資料 A-2-1】

公開講座、コミュニティカレッジ講座一覧【資料 A-2-2】

元祖狭山池ダムカレー資料【資料 A-2-3】

堺市との活動状況一覧【資料 A-2-4】【資料 A-2-5】【資料 A-2-6】【資料 A-2-7】【資料 1-3-14】

平成 27(2015)年度私立大学等教育研究設備整備費補助金（タイプ 2）申請資料
大阪狭山市との活動状況一覧
学生向け文書「堺市中区宮園小学校生徒への食育ボランティ
アの募集」「発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業」報告書抜粋

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