禁転載複製「中央職業能力開発協会編」

令和５年度 前期 ビジネス・キャリア検定試験
人事・人材開発・労務管理分野

３級 労務管理試 験 問 題（13 ページ）
１．試験時間 110 分
２．注意事項(１) 試験問題は、係員の指示があるまで開かないでください。
(２) 表紙に記載されている試験区分名が、受験票に記載されている試験区分名と同じか確認してください。
申請している試験区分と異なる試験区分を受験した場合は採点できず、不合格となりますので、ご注意く
ださい。なお、試験開始後に申し出られても、試験時間の延長はできません。
(３) 試験問題は、40題あります。
(４) 試験問題の配点及び合格基準は、次のとおりです。
（配点）問題１～問題40

各2.5点

合計100点（合格基準）試験全体として概ね60％以上の正答。
(５) 関係法令、会計基準、ＪＩＳ等の各種規格等に基づく出題については、問題文中に断りがある場合を除き、令和５年５月１日時点で施行されている内容に基づくものとします。
(６) マークシート（解答用紙）には、①試験区分名、②氏名、③座席番号、④受験番号、⑤生年月日を正確に記入してください。なお、受験番号の最後の桁は、アルファベットですので、数字と間違えないように注意してください。
(７) マークシートにマークする際には、ＨＢ又はＢの黒鉛筆又はシャープペンシルのいずれかで、はっきりとマークしてください。それ以外は使用しないでください。なお、訂正する場合は、採点の際にマーク
シートの誤読の原因となることがありますので、きれいに消してください。
(８) マークシートには、所定の事項以外は絶対に書き込まないでください。なお、計算等が必要な場合は、問題用紙の余白又は裏面を使用してください。
(９) マークシートにはア～エまでマークする欄があります。問題番号及び問題文に従って正解と思われるものを１つだけ選んで間違えないようにマークしてください。
(10) 試験問題の内容に関する質問には、一切お答えできません。
(11) 試験中にトイレへ行きたくなった場合は、黙って手を挙げて係員の指示に従ってください。
(12) 試験終了時刻前に解答が済み、退出する場合は、黙って手を挙げて係員の指示に従ってください。ただし、試験開始後30分間及び終了前10分間は、退出できません。なお、退出する場合は、周りの受験者に配慮して、静かに退出してください。
(13) 試験終了の合図があったら速やかに筆記用具を置き、係員の指示に従ってください。
(14) 試験終了後、マークシートを必ず提出してください。ただし、試験問題は、持ち帰ることができます。
なお、マークシートが提出されていない場合は、失格となります。
(15) 替え玉受験、試験中に受験者間で情報を授受する行為、指定されたもの以外のものを机上に置く行為、
カンニング行為、他の受験者の迷惑となる行為、係員の指示に従わない場合などは、不正行為とみなされます。不正行為とみなされた場合は、直ちに退場となり、当該期に受験する試験区分のすべてが失格となります。
(16) 試験問題の転載、複製などを固く禁じます。
(17) 試験終了後の正解表の公表、合格発表等のスケジュールは、受験票に記載しておりますので、ご確認く
ださい。

R5前-012B01-表紙

禁転載複製問題文中、次の法令名等は略称で記載されています。
・安衛法←

労働安全衛生法・育児・介護休業法

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
・過半数代表者 ← 当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合
においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組
合がない場合においては労働者の過半数を代表する者
・管理監督者 ← 労働基準法第 41条第２号に定める監督又は管理の地位にある者
・均等法

←

←

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法
律
・三六協定 ← 時間外労働及び休日労働に関する協定
・妊産婦 ← 妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性
・年少者 ← 満18歳未満の者
・パートタイム・有期雇用労働法 ← 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律問題１

集団的労使関係と個別的労使関係 に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．集団的労使関係には、労働組合と使用者との様々な折衝、協定、紛争が含まれる。
イ．個別的労使関係において、請負・委任その他の契約で労務を提供する者であっても、実態として使用従属関係が認められる場合には、 労働基準法上の労働者に該当する。
ウ．労働組合法における使用者は、現に労働契約の当事者である使用者に限られ、親会
社は団体交渉の当事者とはなり得ない。
エ． 労働 組合 法に おけ る 労働 者は 、「 職業 の種 類 を問 わず 、賃 金、 給料 そ の他 これ に準ずる収入によって生活する者」とされ、現に使用されて賃金を支払われてはいない
被解雇者、求職者も団結権の主体として認められる。

問題２

労働基準法の罰則等に関する記述として 誤っているものは、次のうちどれか。

ア．労働基準法に違反した者が、事業主のために行為した従業者である場合において、事業主が違反の防止に必要な措置をしたときであっても、事業主に対して罰金刑が科せられる。
イ．事業主が 従業者の労働基準法の違反の計画を知っていながら、その防止に必要な措置を講じなか った場合、事業主も行為者として罰せられる。
ウ．労働基準法における罰則は、罰金のほか、懲役が規定されている。
エ．裁判所は、割増賃金の支払義務等、 労働基準法の一定の規定に違反した使用者に対して、労働者の請求により、未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。

R5前-012B01-1

禁転載複製問題３

労働契約について、労働基準法において 禁止されていないものは、次のうちどれか。

ア．労働契約に附随して強制的に貯蓄の契約をさせること。
イ．労働契約の不履行について、違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をすること。
ウ．前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金 とを相殺すること。
エ．労働契約に３年の契約期間を設定すること。

問題４

就業規則に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。

ア．常時、正社員５ 人とパートタイム労働者 ３人を使用する使用者は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
イ．使用者は、就業規則の作成又は変更について、過半数代表者の同意を得なければならない。
ウ．就業規則には必ず記載しなければならない事項はなく、使用者は事業場ごとに必要と思われる事項を定めればよい。
エ．就業規則の周知の方法として、磁気テープ、磁気ディスク その他これらに準ずるものに記録し、かつ各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器 を設置することも認められている。

問題５

労使協定に関する記述として 誤っているものは、次のうちどれか。

ア．育児・介護休業法では、事業主は一定の要件を満たす労働者を除外する旨の労使協定を過半数代表者と締結した場合、当該労働者からの育児休業の申出を拒むことができると定めている。
イ．労使協定は、口頭で合意に至れば、それを証明することができる限り有効である。
ウ．労働基準法上の 労使協定は、 企業単位ではなく事業場単位で締結する。
エ．届出を要しない 労働基準法上の労使協定は、労働基準監督官の臨検等があった場合、使用者はその求めに応じて提出しなければならない。

問題６

労働委員会が有する権限に該当しないものは、次のうちどれか。

ア．労働組合が労働組合法に定められている労働組合の定義に合致し、その規約が必要的記載事項を満たしているか否かの資格審査
イ．労働争議のあっせん、調停及び仲裁
ウ．個別労働関係紛争について、当事者間の権利関係を踏まえ、事案の実状に即した解決をするために必要な審判
エ．労働組合や労働者に対する不当労働行為についての審査

R5前-012B01-2

禁転載複製問題７

不当労働行為に 関する記述として正しいものは、次のうちどれか。

ア．労働組合に加入し、 又は労働組合を結成しようとしたことを理由 とした解雇は、不当労働行為とならない。
イ．労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合、労働者が当該労働組合の組合員であることを雇用の条件とすることは、不当労働行為とならない。
ウ．労働者が賃金を減額されることなく労働時間中に団体交渉をすることを使用者が認めることは、不当労働行為となる。
エ．最小限の広さであっても、 使用者が労働組合 に事務所を供与することは不当労働行
為となる。

問題８

争議行為に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．争議行為とは、労使関係の当事者が自己の主張を貫徹するために行う圧力行動であり、憲法第28条によって労使双方にその権利が保障されている。
イ．労働組合の行う正当な争議行為については、これを理由とする 組合員の解雇その他の不利益取扱いは、不当労働行為として 禁止されている。
ウ．労働組合の行う正当な争議行為については、刑事責任が免責される。
エ．労働組合の行う正当な争議行為については、民事責任が免責される。

問題９人事異動に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。

ア．採用時の勤務地限定の合意の有無に関わらず 、就業規則に転勤命令に関する規定がある場合には、使用者は労働者に転勤を命ずることができる 。
イ．いわゆる 正社員については、 就業規則に転勤に関する規定があれば、業務上の必要性がない場合でも、転勤命令が有効とされる。
ウ．単身赴任は、一般に労働者に対して通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるので、単身赴任を余儀なくされる転勤命令は無効とされる。
エ．使用者が出向を命ずることができる場合において、当該出向の命令が、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、その権利を濫用したものと認められる場合には、当該命令は無効となる。

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禁転載複製問題10

労働契約の終了 に関する記述として 誤っているものは、次のうちどれか。

ア．解雇は、労働契約を使用者が将来に向かって解約する意思表示である。
イ．業務上の傷病により療養している労働者が療養開始後３年を 経過しても負傷又は疾病 が 治 癒 せ ず 、 使 用 者 が 当 該 労 働 者 の 平 均 賃 金 の 1200日 分 の 打 切 補 償 を 支 払 っ た 場
合には、使用者は当該労働者を解雇できる。
ウ．使用者は、労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合、所轄労働基準監督署長に届出をすれば、解雇の予告を行うことなく、又は解雇予告手当を支払うことなく当該労働者を解雇できる。
エ．使用者は、日々雇い入れられる者を、１カ月を超えて引き続き使用した場合に、当該労働者を解雇するに当たっては、解雇の予告を行うか、あるいは解雇予告手当を支払うことが必要である。

問題11

解雇事由として適切なものは、次のうちどれか。

ア．労働者の政治的信条を理由とする解雇
イ．所轄労働基準監督署長への 労働基準法違反の事実の申告を理由とする解雇
ウ．天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合の解雇
エ．パートタイム・有期雇用労働者による都道府県労働局長への調停の申請を理由とす
る解雇

問題12

賃金の支払 に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。

ア．賃金の支払期日については、 賃金の締切日が属する月の末日までの間において、 定
めなければならない 。
イ．使用者は、労働者が 出産、疾病、災害等の非常の場合の費用に充てるために請求する場合は、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
ウ．所定の賃金支払日が休日に当たる場合、 その支払日を 当該休日が明けた日に繰り下げることを就業規則に定めて、その繰り下げた日に賃金を支払うことは、労働基準法違反となる。
エ．所定の賃金支払日については 、必ずしも 一定の暦日である必要はなく、 例えば「毎月第３金曜日」と定めることができる。

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禁転載複製問題13

労働時間の管理に関する記述として 不適切なものは、次のうちどれか。

ア．「 労 働 時 間」 とは 、 使用 者の 明示 又は 黙示 の 指示 によ り、 労働 者が 指 揮命 令下 に置かれている時間をいう。
イ．「１日」とは、原則として午前０時から午後 12時までの暦日24時間をいう。
ウ．「 １ 週間 」 と は、 特 に就 業規 則等 の定 めが な い場 合は 、 日 曜日 から 土 曜日 まで をいう。
エ. １週間の法定労働時間の上限は、全ての事業において 40時間である。

問題14

労働基準法に定める休日 に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．使用者には、労働者 を国民の祝日に合わせて休ませるよう努力義務 が課されている 。
イ．使用者は、原則 として毎週少なくとも１回の休日を与えなければ ならないが、 ４週間を通じて４日以上の休日を与えても よい。
ウ．休日は事業場で一斉に与える必要はなく、労働者ごとに異なる曜日を休日としても差し支えない。
エ．使用者は、労働者に 法定休日労働をさせるには、三六協定を締結 し、所轄労働基準
監督署長に届け出なければならない。

問題15

変形労働時間制に関する記述として適切なものは、次のうち どれか。

ア．１年単位の変形労働時間制を採用する場合には、労使協定の締結が必要であるが、所轄労働基準監督署長への届出は要しない。
イ. １カ月単位の変形労働時間制を採用する場合には、１日及び１週の所定労働時間は、
１日10時間、１週52時間を超えてはならない。
ウ．１年単位の変形労働時間制とは、１カ月を超え１年以内の期間を平均して、１週間
当たり週40時間を超えないように所定の労働時間を配分する制度のことである。
エ．１週間単位の非定型的変形労働時間制を採用する場合には、１週の所定労働時間が40時間を超えなければ、 １日当たりの所定労働時間に上限はない。

問題16

管理監督者に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．管理監督者とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいう。
イ．管理監督者は、出退勤時刻や勤務時間 について自らの裁量に任されている必要がある。
ウ．管理監督者にも、労働基準法第 39条の年次有給休暇制度は適用される。
エ．管理監督者が深夜の時間帯に 就労した場合に は、使用者は 当該深夜労働に係る割増賃金を支払う 義務はない。

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禁転載複製問題17

災害等による臨時の必要がある場合（以下「非常災害時」という。）の時間外・休日労働に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。

ア．非常災害時とは、災害、緊急、不可抗力その他客観的に避けることのできない場合をいい、災害発生が客観的に予見される場合 は含まれない。
イ．事業場に火災が発生した場合、 所定労働時間を終えて既に帰宅している所属労働者を招集し、消火作業にあたらせる ことは、非常災害時の時間外労働に該当する 。
ウ．非常災害時に法定労働時間を超えて労働させた場合に、使用者は労働者に割増賃金を支払わなければならない。
エ．大規模災害において、出張により被災地でのライフラインの復旧作業 に法定労働時間を超えて従事させることは、非常災害時の労働に該当する 。

問 題 18 特 別 条 項 付 き 三 六 協 定 で 延 長 す る こ と が で き る 時 間 の 上 限 に 関 す る 記 述 と し て誤っているものは、次のうちどれか。
ア．時間外労働と休日労働の合計 の時間は、 月100時間未満である。
イ．時間外労働と休日労働の合計 の時間について、２カ月から６カ月いずれの平均も全て80時間以内である。
ウ．時間外労働と休日労働の合計 の時間は、 年720時間以内である。
エ．時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年６カ月が限度である。

問題19

割増賃金に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア ． １ カ 月 の 時 間 外 労 働 時 間 が 60時 間 を 超 え た 場 合 は 、 原 則 と し て 、 そ の 超 え た 時 間について50％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない 。
イ ． 法 定 休 日 労 働 に 係 る 割 増 賃 金 率 を 30％ と す る こ と に つ い て 労 働 者 が 同 意 し た 場 合であっても、35％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
ウ ． 法 定 休 日 に ８ 時 間 を 超 え て 労 働 さ せ た 場 合 、 そ の 超 え た 時 間 に つ い て は 60％ 以 上の率で計算した割増賃金を支払 わなければならない。
エ．特別条項付き三六協定を締 結する場合には、限度時間を超える時間外労働に係る割増 賃金 率は 、「 賃 金の 決定 、計 算及 び 支払 の方 法」 とし て就 業 規則 に記 載し なけ ればならない。

R5前-012B01-6

禁転載複製問題20

休暇・休業に関する記述として 適切なものは、次のうちどれか。

ア．労働者の ２親等以内の親族の死亡 の際、休暇を与えること が法令により事業主に義務付けられている。
イ．無給の生理休暇は、就業規則等に定めることにより、その取得できる日数を限定することができる。
ウ．子の看護休暇の付与日数は、養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人の場 合 は 年 10日 で あ る が 、 そ の う ち １ 人 の 看 護 の た め に そ の 全 て の 日 数 を 利 用 す る ことはできない 。
エ．職業能力開発促進法に規定する有給教育訓練休暇は、法令上の休暇で はあるが、その付与は事業主に義務付けられていない。

問題21

パートタイム労働者を雇い入れたときに、事業主が当該パートタイム労働者に対して、パートタイム・有期雇用労働法に基づき文書の交付等により明示が義務付
けられている事項として誤っているものは、次のうちどれか。

ア．短時間・有期雇用管理者の氏名
イ．雇用管理の改善等に関する事項に 係る相談窓口
ウ．退職手当の有無
エ．昇給の有無問題22

有期契約労働者に関する記述として 誤っているものは、次のうちどれか。

ア．厚生労働大臣が定める基準に該当する高度な専門的知識・技術・経験を有する労働者との間で締結する労働契約の契約期間の上限は、５年である。
イ．使用者は、１年を超えて更新してきた有期労働契約を更新しない場合は、あらかじ
め 更 新 し な い 旨 を 明 示 し て い る と き を 除 き 、 少 な く と も 契 約 期 間 が 満 了 す る 日 の 30
日前までに雇止めの予告をしなければならない。
ウ．有期労働契約が反復更新され当該労働契約の期間が継続して通算５年を超える場合、通算５年を超えた時点から 当然に、当該有期労働契約は無期労働契約に転換する。
エ．更新を期待する ことに合理的な理由が認められる有期労働契約が満了するまでの間に、当該労働者が更新の申込みをした場合であって、使用者がその申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であるとは認められないときは、使用者はその申込みを承諾したものとみなされる。

R5前-012B01-7

禁転載複製問題23

労働者派遣に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．労働者派遣の役務の提供を受けようとする者は、労働者派遣契約の締結に際し、紹介予定派遣の場合を除き、当該派遣労働者を特定することを目的とする行為をしな
いように努めなければならない。
イ．派遣先は、事業所ごとに専属の派遣先責任者を選任し、派遣労働者の派遣就業に関する事項を行わせなければならない。
ウ．派遣先は、派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの業務について、原則として、派遣元事業主から１年を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けてはならない。
エ．派遣労働者の賃金決定方式 として労使協定方式を選択する場合には、派遣元事業主
は、対象となる派遣労働者の範囲を職種等に応じ て労使協定に定める 必要がある。

問題24

均等法及び均等法に基づく指針 に規定する性別を理由とする差別の禁止に 関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。

ア．事業主は、労働者の募集及び採用について、性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。
イ．風俗・風習等の相違により女性の能力が発揮し難い海外での勤務が必要な場合、男性労働者には海外勤務を命じ女性労働者には海外勤務を命じないことは、労働者の配置に関して差別的取扱いに該当する 。
ウ．雇用の分野における性別以外の事由を要件とする措置であって、他の性の構成員と比較して一方の性の構成員に相当程度の不利益を与えるものを合理的理由がなく講ずることは、間接差別と なる。
エ．女性労働者が男性労働者と比較して相当程度少ない雇用管理区分における募集又は採用を行うに当たって、採用の基準を満たす者のうちから男性より女性を優先して採用することは、いわゆるポジティブ・アクションであって、差別的取扱いには当
たらない。

問題25

妊産婦の就業管理に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。

ア．使用者は、妊産婦をフレックスタイム制 により就業させてはならない 。
イ．使用者は、妊産婦が請求した場合においては、 三六協定を締結していても時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。
ウ．使用者は、６週間（多胎妊娠の場合は 14週間）以内に出産する予定の 女性から休業の請求がない場合には、当該期間において就業させることができる。
エ．使用者は、産後６週間を経過しない 女性を請求の有無にかかわらず就業させてはな
らない。

R5前-012B01-8

禁転載複製問題26

育児休業に関する記述として 誤っているものは、次のうちどれか。

ア．労働者は子の出生後８週間を経過する日の翌日までに、 １回に限り４週間以内の出
生時育児休業をすることができる。
イ．日々雇用される者については、育児休業の対象外とされている。
ウ．事業主は、本人又は配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、育児休業制
度等に関する制度の周知と休業取得の意向確認の措置を、個別に行わなければならない。
エ．労働者は、原則として子が１歳到達日まで育児休業をすることができるが、同一の子について両親ともに育児休業する場合、一定の要件を満たすことにより、 １歳２カ月に達する日まで育児休 業を取得することができる。

問題27

年少者の就業管理に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。

ア．年少者には、フレックスタイム制は適用されない。
イ．年少者には、原則として１年単位の変形労働時間制は適用されない。
ウ．年少者を使用する使用者は、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付け なければならない。
エ．年少者が使用者に申し出た場合は、坑内労働をさせることができる 。

問題28

高年齢者の雇用・就業管理 に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。

ア．事業主は、定年を定める場合には、原則として 65歳を下回ってはならない。
イ．高年齢者雇用確保措置のうち継続雇用制度とは、再雇用制度か勤務延長制度をいい、特殊関係事業主による雇用は含まれない。
ウ．高年齢者雇用確保措置のうち 継続雇用制度を 新たに導入する場合には、事業主は、就業規則に「一定以上の勤務成績を一定期間継続した者」とする基準を定めることにより対象者を選定することができる 。
エ．事業主は、労働者を募集・採用する場合は原則として年齢制限をしてはならないが、や む を 得 な い 理 由 に よ り 一 定 の 年 齢 （ 65歳 以 下 の も の に 限 る ） を 下 回 る こ と を 条 件とするときは、求職者に対して当該理由を示さなければならない。

R5前-012B01-9

禁転載複製問題29

障害者雇用納付金制度に 関する記述として誤っている ものは、次のうちどれか。

ア． 常時100人 を 超え る 労働 者を 雇用 する 事業 主 は、 法定 雇用 率を 達成 し てい ない 場合 、そ の 不 足 す る 人 数 １ 人 に つ き 月 額 50,000円 の 障 害 者 雇 用 納 付 金 を 納 付 し な け れ ば ならない。
イ． 常時 100人を 超え る 労働 者を 雇用 す る事 業主 は、 法定 雇用 率 を達 成し た場 合、 その超えた人数１人につき月額40,000円の障害者雇用調整金が支給される。
ウ． 常時 100人以 下の 労 働者 を雇 用す る 事業 主で あっ て、 支給 要 件と して 定め られ た一定の人数を超える障害者を雇用する事業主には、その超えた人数１人につき月額21,000円の報奨金が支給される。
エ． 常時 100人を 超え る 労働 者を 雇用 す る事 業主 は、 週所 定労 働 時間 が 10時間 以上 20時
間未 満 の対 象 障害 者を 雇 用し た 場合 、 １人 につ き 月額 7,000円 の特 例 給付 金が 支 給さ
れる。

問題30

外国人の雇用に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．「日本人の配偶者 等」の在留資格を有する外国人は、在留中の就労に制限はない。
イ．技能実習生は、入国当初の講習期間を除き、技能実習実施企業と労働契約関係にあり、全ての労働関係法令が適用される。
ウ． 在留 資格 「留 学」 を 有す る外 国人 は、「資 格 外活 動」 の許 可を 得れ ば 、就 労時 間の制限がない就労が可能となる 。
エ．不法就労の外国人であっても業務上負傷した場合には、労働者災害補償保険から給付を受けることができる。

問題31

職場における育児休業等 に関するハラスメントの例として誤っているものは、次のうちどれか。

ア． 男性 社員 が上 司で あ る係 長に 育児 休業 の申 出 をし よう と相 談し たと こ ろ、「 男 のくせに何を考えているのか」と 言われ、諦めざるを得なくなった。
イ．課長が出生時育児休業の申出をしたところ、部長から「業務状況を考えて出生時育児休業はこの日を避けてほしいけれども、調整できますか」と確認された 。
ウ．介護休業 を人事課に 申し出た営業課長が「これで君の昇進はなくなったな」と 人事課長から言われ、申出を取り下げた。
エ．育児のための所定労働時間の短縮制度 を利用している係長が「無責任な上司ですね」と部下から繰り返し言われて、業務に支障が出ている。

R5前-012B01-10

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問 題 32 安 衛 法 に 規 定 さ れ て い る 安 全 衛 生 管 理 体 制 に 関 す る 記 述 と し て 正 し い も の は 、次のうちどれか。
ア． 総括 安全 衛生 管理 者 は、 常時 使用 する 労働 者 数が 300人 以上 の 事業 場 に お いて は、業種にかかわらず選任が義務付けられている。
イ ． 産 業 医 は 、 常 時 使 用 す る 労 働 者 数 が 30人 以 上 の 事 業 場 に お い て は 、 業 種 に か か わ
らず選任が義務付けられている。
ウ． 建設 工事 現場 のう ち 関係 請負 人の 労働 者 80人 を含 めた 常時 使用 する 労 働者 数が 100
人の事業場においては、安全委員会の設置が義務付けられる。
エ ． 常 時 使 用 す る 労 働 者 数 が 50人 以 上 の 電 気 業 、 ガ ス 業 の 事 業 場 に お い て は 、 安 全 管理者の選任が義務付けられている。

問題33

安衛法において事業者が「電動グラインダー等の自由研削といしの取替え又は取替 え 時 の 試 運 転 の 業 務 （ 以 下 「 当 該 業 務 」 と い う 。）」 に 労 働 者 を 就 か せ る 際 に 行うべきとされている特別教育に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。

ア．当該業務に係る特別教育は法定の安全衛生教育であるから、事業主は、 当該教育を所定労働時間内に実施することが義務付けられている 。
イ．特別教育の講師については、教習科目について十分な知識、経験を有する者であれ
ば、その者に 委託して行っても差 し支えない。
ウ．当該業務に関し職業訓練を受けた者については、当該科目についての特別教育を省略することができる。
エ．事業主は、特別教育の受講者、科目等の記録を作成して、 ３年間保存しなければな
らない。

問題34

安全衛生マネジメントシステム の特徴に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．労働者の自主的な取組により決定された安全衛生方針に基づき 、事業実施に係る管理と一体となって運用される組織的な取組
イ．計画（Plan）－実施（Do）－評価（Check）－改善（ Act）のＰＤＣＡサイクルとシステム監査の導入
ウ．手順化、 明文化及び記録による安全衛生活動 の均質、確実、効果的な実施
エ．危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）及びその結果に基づく対策の実施による本質安全化の推進

R5前-012B01-11

禁転載複製問題35

事業者に実施が求められる一般定期健康診断のうち、 労働安全衛生規則第 44条に定めのある、 定期健康診断の項目として不適切な ものは、次のうちどれか。

ア．胸部エックス線検査
イ．腹部超音波検査
ウ．血糖検査エ．肝機能検査問題36

厚生労働省が発出した『事業場における治療と仕事の両立のためのガイドライン（令 和５ 年 ３月 版）』 に おい て 、 事 業者 が行 う べ き 治 療と 仕 事（ 職業 生 活 ）の 両立支援を行うための環境整備 として当てはまらない ものは、次のうちどれか。

ア．労働者からの支援の申出によらない両立支援方法の検討と導入
イ．労働者や管理職に対する研修等による意識啓発
ウ．労働者が安心して相談・申出を行える相談窓口の明確化
エ．病気休暇等の休暇制度、時差出勤制度、短時間勤務制度等の勤務制度の検討と導入

問題37

心の健康問題により休業し、医学的に業務に復帰するのに問題がない程度に回復した労働者に対する事業者、事業場内産業保健スタッフ等の対応に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか 。

ア．事業場内産業保健スタッフ等を中心に 労働者の職場復帰に対する 意思の確認とともに、産業医が主治医に意見収集を行う 。
イ．事業場内産業保健スタッフ等を中心に 労働者の状態や職場環境の評価を行う 。
ウ．事業場内産業保健スタッフ等を中心に 職場復帰の可否の判断を行い、職場復帰支援
プランを作成する。
エ．事業者は、職場復帰の決定を産業医に行わせる。

問題38

福利厚生に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

ア．福利厚生には、公的な社会保障システムの一翼を担う法定福利厚生と、労働者の生
活保障、人材確保、労使関係の安定等を図るために行う法定外福利厚生がある。
イ．法定外福利厚生は企業に対するグッドウィル（好意）の形成を期待していることから、各種法令で規定されている企業が実施すべき事項と 重複してはならない。
ウ．法定福利厚生には、労働者の生活や生命を守るセーフティネットのような役割が期
待されており、具体的には労働者災害補償保険や健康保険などの制度がある。
エ．法定外福利費の一例としては、世帯住宅・単身用住宅等の物的施設の費用や、人間ドックの費用、永年勤続表彰金、財形貯蓄への拠出金として企業が支出した費用などがある。

R5前-012B01-12

禁転載複製問題39

健康保険の保険給付に関する記述として 不適切なものは、次のうちどれか。

ア．被保険者が傷病手当金を受けている期間中に退職し 、被保険者資格を喪失しても、一定の条件を満たせば退職後も継続して給付を受けることができる。
イ．高額療養費の限度額適用認定証は、被保険者が医療機関 を受診する前に、事前に保険者に発行申請が可能である。
ウ．医師の指示によりコルセットや松葉杖等の治療用の装具を 購入・装着した場合においても、「療養の給付 」として支給される。
エ．出産手当金の支給額は、 １日につき、出産手当金支給開始日の属する月以前の直近の 継 続 し た 12カ 月 の 各 月 の 標 準 報 酬 月 額 を 平 均 し た 額 の 30分 の １ に 相 当 す る 額 の ３分の２に相当する額である。

問題40

労働審判制度に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。

ア．労働審判は、労働審判官３名 が審理に当たる。
イ．労働審判手続は、公開される 。
ウ．迅速な解決が図られるよう、審理回数は １回である。
エ．労働審判制度は、当事者が労働審判に異議ある場合には、訴訟へ移行することを予定している。

R5前-012B01-13