2018年7月※重要なお知らせが次のページにありますので必ずご一読ください。

一般社団法人 日本非破壊検査協会
認証事業本部2018年7月

重要なお知らせ
既に協会ホームページでもご案内のとおり、NDIS 資格制度は非破壊試験技術の更なる普及を目指し、JIS Z 2305による資格制度に移行することを決定いたしました。
JIS Z 2305資格制度による資格試験の実施は、2019年春期試験より開始を予定しております。
本案内は、JIS Z 2305資格制度が開始されるまでの案内となりますので、ご注意ください。
NDIS 資格制度と JIS Z 2305資格制度との相違点や移行等についての詳細は、決定したものから随時ホームページに公表していますので、必ずご一読いただきますようお願い致します。

※重要なお知らせが表紙の次のページにありますので必ずご一読ください。
2018年7月

目次

1. はじめに ······································································· 1
2. 適用規格 ······································································· 1
3. 工業分野 ······································································· 1
4. 技術レベル ···································································· 1
5. 資格の取得 ···································································· 2
6. 資格の更新 ···································································· 5
7. 資格の再認証 ································································· 5
8. 資格登録者リスト ··························································· 6
9. 資格登録者の順守事項 ····················································· 6
10. 雇用主の順守事項 ··························································· 6
受験申請から資格登録までのステップ ······························· 8
資格の維持について（流れ図）········································· 9
NDIS 0605漏れ試験技術者資格試験料金表 ·························· 10
訓練について ································································ 11
レベル１訓練シラバス ···················································· 12
レベル２訓練シラバス ···················································· 13
Q&A ··········································································· 15※重要なお知らせが表紙の次のページにありますので必ずご一読ください。
2018年7月

1.

はじめに

一般社団法人 日本非破壊検査協会（JSNDI）認証事業本部では，2012年度秋期より NDIS 0605:「非破壊試験－漏れ試験技術者の資格及び認証」に基づき漏れ試験技術者の資格試験を実施することになりました。
( 経 緯 ) 国内の非破壊試験（NDT）の資格は ISO9712を基にして JIS Z 2305「非破壊試験—技術者の資格及び認証」として作成されています。この ISO9712：2005の変更で，漏れ試験（略称:ＬＴ）が追加され，ISO/TR25107:2006「訓練要綱のガイドライン」で詳細なシラバスが発表されました。
これを受けて漏れ試験研究委員会では，市場アンケート並びに検討を行い，LT の資格認証制度の確
立は，産業界における品質検査技術向上に積極的に応えて行くことであり，また TC135（非破壊検査）の幹事国であり SC6（漏れ試験）議長国でもある我が国は，アジアに率先して LT の資格認証制
度を確立すべきであろうとの結論に達しました。以降，資格認証制度を早期に確立するために，2009
年に漏れ試験認証準備 WG を発足させ準備を進めてまいりました。
( 背 景 ) LT の資格認証化要求の背景として，製造工程が品質管理システム（ISO9001等）に組み込まれ，品質向上のため諸々の数値化が要求され，管理面から作業者の資格付けや，教育が要求されるようになってきたことが挙げられます。
また製造のアウトソーシングや部品調達のグローバル化が，製造先に品質を保証させる目的で資格認証化要求に拍車を掛けたと考えられます。このことは，将来，国際相互認証化への要求となっていくものと考えられます。高度工業技術分野を維持・向上させるため LT 技術は不可欠ですが，技術者の不足，技術力の低下が問題となっており NDT 教育の必要性も叫ばれています。
( 資 格 範 囲 ) LT 方法には色々な方法があり，すべての方法について個別に資格認証を行うことは困難です。一方，大きな漏れから微少な漏れまで一つで網羅できる試験方法はなく，LT 技術者は漏れ量，漏れ箇所，試験体の形状，試験体の用途に合わせた様々な方法を検討し，最適な LT を選択したり，漏れ量に応じた複合試験を行なったりしています。
NDIS 0605の資格範囲は，発泡漏れ試験方法，圧力変化漏れ試験方法，ヘリウム漏れ試験方法の３
種が市場で多用されていることから重点試験方法として位置づけ，且つ他の試験方法も含めたものとなっています。
(１) 発泡漏れ試験方法： 広義には水没法と発泡液法があり，それぞれに加圧法と減圧法があります。加圧･水没法は人的経験が重要ですが多用されていますし，加圧･発泡液法は，全国の工場内
では発泡液を用意していないところが無い位，多方面で使用されています。
(２) 圧力変化漏れ試験方法： 圧縮空気で加圧，又は真空ポンプで減圧し，時間経過による圧力の変動から漏れを検知する放置法は，設備が簡便であるため，広範囲に使用されています。また，マスタと試験体を同時に加圧してその差圧から漏れ量を検知する差圧法はエアリークテスタとして広く使われ始めています。
(３) ヘリウム漏れ試験方法： ヘリウムガスをサーチガスとし，質量分析計で検知する方法で，最小検知リーク量が10-12Pa･m3/s と極めて小さいこと，漏れ量の数値化ができることから，近年自動車部品を筆頭に急速に広がりつつあります。

1

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2018年7月

適用規格

2.

LT 技術者の認証においては，次の規格を適用します。
・NDIS 0605:2011「 非破壊試験－漏れ試験技術者の資格及び認証 」
・JIS Z 2305:2001 「非破壊試験－技術者の資格及び認証 」

工業分野

3.

JSNDI 認証事業本部の実施する LT 技術者の資格試験及び認証における工業分野は，JIS Z 2305に準拠したマルチセクター（材料，溶接，構造物）とします。

技術レベル

4.

技術者の技術レベルには，レベル1，レベル2及びレベル3の3種類があります。
4.1

LT レベル 1 技術者

LT レベル1技術者は，LT 指示書に従って，レベル2又はレベル3技術者の監督のもとで，次の LT 作業を実施する以下の能力を有する者です。LT レベル1技術者については，2012年秋期から試験を実施しま
す。
(1)
(2)
(3)
(4)
4.2

LT 機器の調整
LT の実施文書化された判定基準に従った LT 結果の記録及び分類
LT 結果の報告

LT レベル 2 技術者

LT レベル2技術者は，確立されている，又は認可されている LT 手順書に従って，LT 作業を実施又は指示する以下の能力を有する者です。LT レベル2技術者については，2013年春期から試験を実施する予定です。
(1) LT 方法の適用限界の判断(2) コード，規格，仕様書及び LT 手順から実際の作業条件に適した実行可能な LT 指示書への書き換え(3) LT 機器の調整と校正(4) LT 作業の実施及び監督(5) 適用されるコード，規格及び LT 仕様書に従った LT 結果の解釈と評価(6) LT 指示書の作成(7) レベル 1 技術者の職務の実施及び監督(8) レベル 2 より下の技術者の訓練及び指導(9) LT 結果のとりまとめと報告
4.3

LT レベル 3 技術者

LT レベル3技術者は，NDT に精通し，すべての NDT 作業を実施又は指示する以下の能力を有する者です。LT レベル3技術者の認証は，レベル1及びレベル2技術者の認証が軌道に乗った後に実施する予定です。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

LT 設備と職員についての管理及び責任
LT 技法及び LT 手順の確立及び認可
コード，規格，LT 仕様書及び LT 手順の解釈
特定の NDT 作業に対して使用しなければならない NDT 方法，NDT 技法及び NDT 手順の指定
現行のコード，規格及び LT 仕様書による LT 結果の解釈と評価
2

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2018年7月(6) 認証機関から認可された場合には，資格試験の管理(7) レベル 1 及びレベル 2 技術者の職務の実施及び監督(8) 他に判定基準が存在しない場合には，合否基準の確立を補佐できるように，適用する材料，製造及び製品技術についての実用的な基礎知識(9) 他の NDT 方法に関する一般的な知識(10) レベル 3 より下の技術者の訓練及び指導

5.

資格の取得

LT 技術者の資格を新規に取得するためには，「新規試験（又は再試験）」を受験して合格するとともに，「認証申請」と「資格登録」を行わなければなりません。
5.1 新規試験
新規試験は，資格を取得していない技術者が受験する最初の試験のことで，「一次試験」と「二次試験」があります。
受験を希望する申請者は，受験申請日からさかのぼる過去5年間において表1に示す最低訓練時間を満たし，認証事業本部の指定した「訓練実施記録」を提出することが必要です。訓練実施記録の作成については，11頁の「訓練について」を参照してください。レベル1の資格を有しない者がレベル2を受験するためには，レベル1とレベル2の合計の訓練時間が必要です。
一次試験は，「一般試験」と「専門試験」があり，それぞれ70％以上の点数を得た者が合格となります。
一般試験は，LT の原理に関する筆記試験です。専門試験は，LT の適用に関する筆記試験で，製品及び関連コード，規格，LT 仕様書及び LT 結果の合否基準の知識を含みます。一般試験と専門試験の問題数は，
表2の通りです。
二次試験は，一次試験の合格者のみが受験できます。二次試験は，実技試験であって，80％以上の点数を得た者が合格となります。二次試験の項目と配分は，表3の通りです。

表1 最低訓練時間
レベル1

レベル2

40時間

83時間

表2 一次試験に要求される最小限の問題数
レベル1

レベル2

一般試験

30問

30問

専門試験

30問＊

30問＊

3

＊JSNDI は工業分野がマルチセクターのため30問※重要なお知らせが表紙の次のページにありますので必ずご一読ください。
2018年7月

表3 二次試験（実技試験）の項目及び配分－
配分

項目

実技内容

1

LT 機器の機能及び校正の確認を含む装置についての知識。

レベル1

レベル2

20％

10％

35％

20％

45％

55％

－

15％

LT 試験体への適用。これは次の項目から構成される。
a) レベル2については LT 技法の選択と作業条件の決定
2b) LT 試験体の準備（表面状態）及び目視検査c) LT 機器の調整
d) LT の実施
e) LT 後の操作

3
4

不連続部の検出及び報告，並びにレベル2については，その特徴づけ（位置，方向，寸法及び形態）及び評価。
レベル2については，レベル1技術者に対する LT 指示書。

5.2 再試験既に協会ホームページでもご案内のとおり、2019年春期試験より JIS Z 2305資格制度による資格試験を開始する予定で準備を進めています。
従いまして、2019年春期には NDIS 資格制度による再試験は行いませんので、2018年秋期の NDIS 資
格制度による資格試験を申請する場合は、2019年春期に再試験がないことを了解のうえ申請するようにしてください。
5.3 新規認証申請（2018 年秋期資格試験合格者は、JIS Z 2305:2013 による申請となります）
新規試験（又は再試験）に合格しただけでは，資格証明書は発行されません。資格証明書の発行には，
ここで述べる「認証申請」と次に述べる「5.4 資格登録」の手続きが必要です。
新規試験（又は再試験）の合格通知と共に「新規認証申請書」が送付されますので，必要事項を記入して申請してください。新規認証申請の有効期間は，試験合格後2年間です。ただし，新規認証申請には下記の「経験証明」と「視力・色覚証明」が必要ですので，試験に合格していても経験月数と視力・色覚の要求事項を満足していなければ申請できません。
5.3.1 経験証明
LT 技術者の経験に対する最小限の要求事項は，表4の通りです。NDT 経験は、公称40時間/週を基にします。レベル1の資格を取得していない者がレベル2の認証を希望する場合の経験月数は，12か月です。

表4 経験に対する最小限の要求事項
レベル1

レベル2

3か月

9か月

4

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2018年7月

5.3.2 視力・色覚証明
以下の近方視力証明と色覚証明は，いずれも過去1年以内のものを有効とします。
a) 近方視力証明「Times （New） Roman N4.5の[Jaeger number 1でも可]」，を30cm 以上離れて，単眼又は両眼（矯正可）で読めることが必要です。
b) 色覚証明申請する NDT 方法（雇用主の指定する NDT 方法）で使われる色彩又はグレイスケール（灰色の濃淡）間のコントラストを見分けて識別できること。申請する NDT 方法において業務上支障がないこと
を雇用主が証明してください。
5.4 資格登録
認証申請に対する審査において適格と判定されれば，認証申請料をお支払いいただくための払込用紙が送付されます。入金情報の確認がとれたものから資格証明書が発行されます。
5.5 資格証明書
新規取得した資格証明書の有効期間は，資格証明書に記載の承認日付（発効日）から5年間です。資格
証明書の発効日は，毎年4月1日か10月1日のいずれかになります。
なお，認証機関は，資格証明書を発行することによって技術者の資格を認証しますが，NDT 作業の許可を与えるものではありません。
また，資格証明書に関連して，雇用主は「10. 雇用主の順守事項」を順守しなければなりません。特に以下の場合には資格は無効となります。無効要件が発生した場合は，雇用主は認証事業本部へ報告してください。
(1)
(2)
(3)
(4)

「NDT 技術者，申請者，証明者の倫理規則」に違反した場合「資格登録者の順守事項」に違反した場合
視力・色覚の要求事項が満たされていない場合取得された資格の NDT 方法及び分野の NDT 業務を遂行できなくなる期間が連続して１年間又は2 回以上の期間の総計で 2 年間を超える場合5※重要なお知らせが表紙の次のページにありますので必ずご一読ください。
2018年7月

6.

資格の更新（JIS Z 2305 による）資格証明書の1回目の有効期限は，新規（又は再認証）の資格発効日から5年後です。この有効期限の前に実施される「更新審査」において適格と判定され，資格が継続されます。
6.1 更新審査
新規（又は再認証）資格の有効期限の13か月前に，登録されている連絡先に「更新審査調査票」が送付されます。必要事項を記入の上，受付期間内に必ず提出してください。
なお，連絡先の住所変更が登録されていない場合などには，更新審査調査票が送付できないことがあります。資格証明書の有効期間中に連絡先などの変更が生じた場合は，速やかに登録内容の変更申請をしてください。
提出された更新審査調査票に基づいて，以下の2項目の審査を実施します。
(1) 視力検査を満足していること(2) 資格証明書の NDT 方法において大幅な中断＊1がなく、満足な業務活動を継続していること※ ＊１「大幅な中断」についてはホームページの JIS Z 2305非破壊試験技術者資格試験から＜Renewal A＞資格証明書更新の方より、更新審査実施案内を参照のこと
6.2 更新登録
更新審査調査票の審査において適格と判定されれば，更新料の振込用紙（払込票）が発行されます。
更新料を振り込んでいただき入金の確認がとれたものから資格証明書が発行されます。

7.

資格の再認証（JIS Z 2305 による）資格証明書の2回目の有効期限は，更新による資格発効日から5年後です。資格を継続させるために受ける試験のことで、資格発効日から10年後の有効期限の約半年前の試験年期に3回の受験機会（再認証試験1回、再認証再試験2回）があります。なお、受験申請の機会は1回のみです。
レベル１の再認証試験：実技試験
レベル２の再認証試験：実技試験
レベル３の再認証試験：筆記試験
レベル３については筆記試験に代わり書類審査（クレジットシステム）を受ける方法もあります。
再認証試験の該当者には，資格証の有効期限の13か月前に専用の受験申請書一式が郵送されます。
7.1 資格継続調査
再認証試験の受験申請には受験申請書と共に「資格継続調査票」を受付期間内提出しなくてはなりません。資格継続調査とは、資格が認証されてから10年目の有効期限の前に認証資格の継続性を確認する為の審査です。（再認証試験受験申請書と共に送付します。
）
継続性を確認するための条件は次の二つです。
(1) 視力検査を満足していること(2) 資格証明書の NDT 方法において大幅な中断＊1がなく、満足な業務活動を継続していること※ ＊１「大幅な中断」についてはホームページの JIS Z 2305非破壊試験技術者資格試験から＜Examination B＞再認証試験を受ける方より資格継続調査実施案内を参照のこと※ 再認証試験の流れはホームページの JIS Z 2305非破壊試験技術者資格試験から＜Examination B＞再認証試験を受ける方より再認証試験実施案内を参照のこと

1

※重要なお知らせが表紙の次のページにありますので必ずご一読ください。
2018年7月

8.

資格登録者リスト

JSNDI の認証事業本部では，資格登録された者（資格証明書に記載された者，以下「資格登録者」という）に関する情報を「資格登録者リスト」として保管し，必要に応じて公開することがあります。ただし，「(8) 資格登録者への連絡先」についてのみ，
「自宅」
・
「勤務先」
・
「非公開」のいずれかを指定することができます。「資格登録者リスト」に掲載される事項は次のとおりです。
資格登録者リスト掲載事項（順不同）(2) 認証した日(3) 認証期限が切れる日(5) 認証した NDT 方法（LT）(6) 認証した工業分野(1) 資格登録者の氏名(4) 認証したレベル(7) 認証番号(8) 資格登録者への連絡先（連絡先指定，連絡先住所，連絡先名称，電話番号，FAX 番号）(9) その他，認証機関が掲載することを決定した事項

9.

資格登録者の順守事項

資格登録者は，NDT に関するものを含む各種の法令，規則，規格等を順守し，NDT に関する業務を遂行し，NDT 技術者として，常に社会の信頼保持に努め，恣意による又は雇用主その他の圧力による不正行為を行ってはなりません。
資格登録者は，NDT 業務の遂行中であると否とを問わず，また直接間接であると否とを問わず，以下の不正行為を行ってはなりません。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

10.

NDT に関する不正な業務遂行
NDT に関する不正な報告又は報告書の作成
NDT に関する不正行為の指示又は示唆
NDT に関する不正な報告又は報告書作成の指示又は示唆協会が提出を求めた書類における不正な内容の記述又は届け出
その他，NDT に関する不正行為

雇用主の順守事項

雇用主（認証申請者が日常働いている組織体の責任者，又はその責任者により業務を委任されている代理者）は，以下のすべての事項を順守しなければなりません。
雇用主がこれらの事項を順守しない場合，認証機関は証明者としての資格停止，証明者としての資格の取消し，認証資格取消し，受験資格停止，事実の公表等の処置を講ずることがあります。
(1) 雇用主は，認証を希望する者を認証機関に認証申請させ，提出された個人情報が正しいものであることを文書で証明しなければなりません。雇用主は，当該の資格試験に直接係わることはできません。
(2) 雇用主は，LT 結果の正当性を含めて，LT 作業許可に関するすべての事柄に全面的な責任を持たなければなりません。
(3) 雇用主は，被雇用者が視力及び色覚の要求事項に毎年適合していることを保証しなければなりま
せん。
(4) 申請者本人が雇用主であるか，単独で申請する場合は，申請者は雇用主に対して規定されているすべての責任を負わなければなりません。
(5) 雇用主は，次の証明に関する不正行為を行ってはなりません。
a) 受験申請に必要な各種証明b) 認証申請に必要な各種証明c) 資格更新申請に必要な各種証明d) 資格再認証申請に必要な各種証明e) 業務継続証明
f) その他，認証機関が要請した証明(6) 資格者が視力及び色覚の要求事項を満足しない場合，LT 業務に１年を超える大幅な中断が生じた場合等，認証の無効となる条件が発生した場合は，認証機関へ報告しなければなりません。
2※重要なお知らせが表紙の次のページにありますので必ずご一読ください。
2018年7月

受験申請から資格登録までのステップ
日本非破壊検査協会 認証事業本部が実施している資格試験及び認証登録業務の概要（新規の場合）は次のとおりで（一次試験、二次試験申込

み）

受験資格の審査

一次試験受験票の送付

一次試験の受験

受験申請書に必要事項を入力し、訓練を証明する文書を付けてお申し込みください。

申請された書類の内容を確認し、受験資格の有無を審査します。

「受験資格あり」と審査されると、一次試験の受験票及び実施案内等が送付されます。

一次試験が実施され、採点されます。

一次試験及び採点結果の審査 実施された一次試験及び採点結果を審査し、合否判定が行われます。

一次試験の結果通知と合格者 合否判定結果により、結果通知及び合格者には二次試験関係書類等が受験者全員に送付されには二次試験実施案内の送付 ます。欠席者にも結果通知が送付されます。

二次試験の受験

二次試験が実施され、採点されます。

二次試験及び採点結果の審査 実施された二次試験及び採点結果を審査し、合否判定が行われます。

二次試験の結果通知の送付

合否判定結果により、結果通知及び関係書類等が受験者全員に送付されます。
欠席者にも結果通知が送付されます。

認証申請書の提出

二次試験合格時に送付された新規認証申請書に必要事項を記入してお申し込みください。
＊認証申請は、二次試験合格者のみ申請できます＊

認証資格の審査申請された書類の内容を確認し、認証の可否を審査します。

払込用紙の送付

審査結果により、結果通知及び関係書類等が認証申請者全員に送付されます。
審査結果で「適格」と判定されると認証申請料の払込用紙が送付されます。

資格証明書の送付

認証申請料の払込（入金情報）が確認されると資格登録が行われ、資格証明書が発行されます。

3

※重要なお知らせが表紙の次のページにありますので必ずご一読ください。
2018年7月

資格の維持について（流れ図）
新規認証登録
登録1年目
登録2年目
登録3年目
登録4年目

資格証明書（有効期間は5年間）発行※ ＊１「大幅な中断」についてはホームページの JIS Z 2305非破壊試験技術者資格試験から＜Renewal A＞資格証明書更新の方より、更新審査実施案内を参照のこと

更新前の更新審査調査票（有効期限日の約13か月前に通知）
以下の2項目を満足しているか否かを確認します。
(1)視力検査を満足していること(2)資格証明書の NDT 方法において大幅な中断＊1がなく、満足な業務活動を継続していること
上記の項目を満足しない場合は不適格となり、資格を更新できません。資格試験を受験し、評価を受けなければなりません。

登録5年目

更新登録（更新審査で適格であると判定されたもの）
更新審査で適格と認められた場合は、更新料をお支払いいただくための振込用紙（払込用紙）が送付されます。入金情報の確認がとれたものから順次資格証明書が発送されます。

登録6年目
登録7年目
登録8年目

登録9年目

※ ＊１「大幅な中断」についてはホームページの JIS Z 2305非破壊試験技術者資格試験から＜Examination B＞再認証試験を受ける方より資格継続調査実施案内を参照のこと

再認証試験受験申請書及び資格継続調査票の送付（有効期限日の約13か月前に通知）
資格継続調査の審査において適格と判断されると再認証試験の受験申請が受付られます。
資格継続調査では以下の2項目を満足しているか否かを確認します。
(1)視力検査を満足していること(2)資格証明書の NDT 方法において大幅な中断＊1がなく、満足な業務活動を継続していること

再認証試験

再認証試験は、10年目の有効期限の半年前の試験年期から受験申請は１回のみとなります。

再認証再試験（１回目）
再認証再試験（２回目）

登録10年目

再認証試験の結果（認証申請料の払込用紙の送付）
再認証試験を受験して合格された方には認証申請料の振込用紙（払込用紙）が送付されます。
入金情報の確認がとれたものから順次、資格証明書が発送されます。

以降は上記の周期で更新と再認証の繰り返しとなります1※重要なお知らせが表紙の次のページにありますので必ずご一読ください。
2018年7月

NDIS 0605 漏れ試験技術者資格試験
料 金 表（※2018年秋期のみ）
新規試験（1レベル当たり）
料金（消費税8%込み）
受験申請書料
受験料

備 考

無料

協会 HP （http://www.jsndi.jp/）よりダウンロードができます。詳細は協会 HP の漏れ試験の頁にてご案内しています。

13,778円

受験申請受付後に，専用の郵便払込用紙を送付いたします。

13,778円

合計金額

再試験（1レベル当たり）
料金（消費税8%込み）
受験申請書料
受験料
合計金額

備 考

無料
13,778円

受験申請受付後に，専用の郵便払込用紙を送付いたします。

13,778円

認証申請料（1レベル当たり）：14,040円（消費税8%込み）
試験合格後、協会へ登録いただいております送付先に手続き書類を郵送いたします。
（ 2018年秋期二次試験合格後に JIS Z 2305による新規認証に対する審査を行います。 ）更新料（1レベル当たり）：7,560円（消費税8%込み）
資格登録日より5年後の有効期限前に、協会へ登録いただいております送付先に手続き書類を郵送いたします。

※料金について・受験料は、2019年春期試験より JIS Z 2305資格制度の料金となります。
・認証申請料は、2019年4月1日発効資格より JIS Z 2305資格制度の料金となります。
・更新料は、2019年4月1日更新資格より JIS Z 2305資格制度の料金となります。

2

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2018年7月

訓練について訓練内容は認証事業本部の指定する訓練シラバスによるものとします。訓練シラバス及び訓練実施記
録の書き方，注意事項の詳細は協会 HP の漏れ試験の「訓練について」の頁にてご案内しております。
訓練実施記録の作成について
訓練実施記録は認証事業本部の指定する専用用紙に記入してください。
訓練実施記録見本（LT レベル１）

同じレベルの訓練を２か所以上の訓練機関にて訓練を受け，訓練時間を満足する場合（例：LT レベル１の要求する訓練
時間は40時間ですが，Ａの訓練機関で24時間，Ｂの訓練機関で16時間受けた訓練実施記録（Ａ，Ｂ併せて２枚の訓練実施記録）がある場合，訓練実施記録の他に「訓練実施記録集計表」に訓練時間の集計をまとめていただき受験申請書に訓練実施記録，訓練実施記録集計表を添付して受験申請をしてください。
訓練練実施記録が１枚で済む場合は，
訓練実施記録集計表の添付は必要ありません。
＊「訓練実施記録記入用紙」(MS Excel)
及び「訓練実施記録集計表」(MS Excel)
は協会ＨＰの「資格試験」から「漏れ試験」の「訓練について」の頁からダウンロードできます。

1

訓練実施記録集計表見本（LT レベル１）

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2018年7月

漏れ試験レベル１ 訓練シラバス
訓練内容
第1章
非破壊試験技術者の役割

訓練内容詳細

参考時間

資格

0.5

漏れの歴史
漏れ試験の理論
漏れと漏れ検出（基礎）漏れ試験の形（漏れ箇所，漏れ測定，合否試験，漏れ監視）
試験体準備（試験体清浄化）
性能と可能な方法
発泡法（発泡原理，液没法，液体応用）
圧力変化法（加圧法，真空法，差圧計法）
サーチガス法（検出原理，ヘリウム）
試験体にサーチガスを流入
試験体からサーチガスを流出
試験方法選択の基礎データ報告書のファイリング
試験データ報告ファイリング

1.5

気体の物理的動き（法則と基礎）
圧力（圧力単位，蒸気圧）
真空の圧力領域
真空中の流量（流量としての漏れ量）
漏れ測定
デガス
仮想リークと実リーク

2.0

第4章
発泡，液体漏れ試験方法（含：実技）

発泡試験の実施と手法（ガス，圧力限界，クリーニング，試験流体）
液没法（試験体加圧，圧力差発生の知識，温度）
液体応用法（試験体加圧，非加圧試験体真空法）

6.0

第5章
圧力変化漏れ試験方法（含：実技）

圧力変化法と実施
圧力減衰法（温度と圧力ｹﾞｰｼﾞ，ｼｽﾃﾑの設置，標準容器法）
圧力上昇法（仮想リークの影響）
チャンバ利用圧力変化法
流量測定法
蓄積による圧力手法

8.0

第6章
ヘリウム漏れ試験方法（含：実技）

サーチガス手順と手法
質量分析形ヘリウムリークディテクタ（原理，導入法，分析管）
試験体にサーチガス流入
真空法－全体と部分
真空法－局所（スプレー）
試験体からサーチガス流出
内部サーチガスを使用した真空箱
反対側にサーチガスをあてた真空箱
スニッファー試験
加圧－排気試験の基礎（ボンビング）
真空チャンバ法

10.0

第7章
その他の漏れ試験方法

ハロゲンイオンダイオード
アンモニアによる化学検知

9.0

真空計（真空計の選択，全圧ゲージ，分圧計ゲージ）
ピラニゲージとサーモカップルゲージ
コールドゲージと熱イオンゲージ
真空ポンプ（圧力領域とポンプの選択）
回転ポンプとピストンポンプ
ルーツポンプ
油拡散ポンプ
ターボ分子ポンプ
バルブ（形式）
フィッティング類

2.0

第2章
漏れ試験概要第3章
漏れ試験の基礎理論

第8章
真空利用試験で使用される機器

2※重要なお知らせが表紙の次のページにありますので必ずご一読ください。
2018年7月
第9章
非破壊検査－漏れ試験技術用語

1.0

基礎技術用語
合計時間（時間）

４０

漏れ試験レベル2 訓練シラバス
訓練内容
第1章
非破壊試験技術者の役割

第2章
漏れ試験概要訓練内容詳細

参考時間

0.5

資格
漏れの歴史
漏れ試験の理論
漏れと漏れ検出（検知原理，選択の方法）
漏れ試験の形（性能と感度）
試験体準備（ガス封入・未封入密閉容器，雰囲気圧力）
性能と可能な方法
発泡法
圧力変化法（圧力減衰法，圧力上昇法，チャンバ法，流量測定法）
サーチガス法検知器の物理／化学特性

1.5

試験体にサーチガスを流入（スプレー法，真空法，チャンバ法，流量測定）
試験体からサーチガスを流出（ｱﾝﾓﾆｱ化学検出,真空箱,ｽﾆｯﾌｧ法,液没法,ﾎﾞﾝﾋﾞﾝｸﾞ法,ﾁｬﾝﾊﾞ法，圧力変化法）
試験方法－選択基準
物質の物理的動き（物質の構造，気体・液体の法則）
圧力
真空の圧力領域
真空中の流量（平均自由行程，粘性流，分子流）
漏れ測定（単位）
真空中のコンダクタンス（コンダクタンス計算）
デガス
排気速度
仮想リークと実リーク

2.0

第4章
発泡，液体漏れ試験方法（含：実技）

発泡試験の実施と手法
液没法
液体応用法

6.0

第5章
圧力変化漏れ試験方法（含：実技）

圧力変化法と実施
圧力減衰法（温度変化，気圧変化，漏れ量計算，基準容器法）
圧力上昇法（漏れ量計算，システム選択，仮想リークの影響）
チャンバ利用圧力変化法
流量測定法

8.0

第6章
ヘリウム漏れ試験方法（含：実技）

サーチガス手順と手法
質量分析形（ヘリウム）（動作原理，質量スペクトラ，校正，混合ガス）
試験体にサーチガス流入
真空法－全体と部分
真空法－局所（スプレー）
試験体からサーチガス流出
内部サーチガスを使用した真空箱
反対側にサーチガスをあてた真空箱
蓄積による圧力手法
スニッファー試験
加圧－排気試験の基礎（ボンビング）
真空チャンバ法

10.0

第7章
その他の漏れ試験方法

ハロゲンイオンダイオード（原理，冷媒サーチガス）
アンモニアによる化学検知

9.0

第3章
漏れ試験の基礎理論《次頁に続く》3

※重要なお知らせが表紙の次のページにありますので必ずご一読ください。
2018年7月

漏れ試験レベル2 訓練シラバス
訓練内容

訓練内容詳細

参考時間

第8章
真空利用試験で使用される機材

真空計（絶対圧ゲージ，相対圧ゲージ）
機械類ゲージ類（ブルトン，ダイアフラム，キャパシタンス）
U 字管マノメータとマクラウド
ピラニゲージとサーモカップルゲージ
コールドゲージと熱イオンゲージ
真空ポンプ（到達圧力，圧力領域，排気速度）
回転ポンプとピストンポンプ
ルーツポンプ
油拡散ポンプ
ターボ分子ポンプ
バルブ（用途と選択）
フィッティング類
素材（金属，グリース）

2.0

第9章
手順書と指示書

既存書類分析－手順書
データ報告書サーチガス検出器／装置の性能要素分析と許容基準をベースとした評価と効果的手順の結果
漏れ試験手順書
参照規格と書籍類
技法か方法による分析
装置検証
教育資料
トレーサビリティ文書
特殊工業設備適用されるＮＤＴ用法と製品基準の見直し

3.0

技術用語

1.5

第10章
非破壊検査－漏れ試験技術用語

合計時間（時間）

８３

・3頁、5.1 新規試験でも説明のように、LT レベル１受験の場合必要な訓練時間は40時間、レベル2受験の場合、レベル１資格所有者は83時間の訓練時間、レベル１資格非所有者はレベル１の訓練時間と合わせた123時間の訓練時間が必要になります。
・各レベルの訓練シラバスにそって訓練をおこない、訓練実施記録を作成してください。
訓練実施記録の作成について、訓練実施記録記入用紙及び訓練実施記録集計表は協会ホームページ『 NDIS0605 漏れ試験 』のページの『訓練』のコーナーにてご案内しております。

4

※重要なお知らせが表紙の次のページにありますので必ずご一読ください。
2018年7月

Q&A・漏れ試験の受験、資格取得の為の必要な情報は協会ＨＰにてご案内しています。
2019年春期より JIS Z 2305の資格制度に移行しますので協会 HP（http://www.jsndi.jp/）から NDIS
0605 漏れ試験の頁及び JIS Z 2305非破壊試験技術者資格試験の頁も御覧ください。

調べたい事
漏れ試験の新規受験申請書が欲しい漏れ試験の日程が知りたいHP「漏れ試験」「JIS Z 2305非破壊試験技術者資格試験」のどこに掲載しているか
漏れ試験〈B〉資格試験制度と実施案内関連
・新規受験申請書の入手方法
漏れ試験〈Ｂ〉資格試験制度と実施案内関連
・NDIS 0605 漏れ試験案内
漏れ試験関連の書籍を購入したい

漏れ試験〈Ｂ〉資格試験制度と実施案内関連
・参考書籍
訓練について知りたい

漏れ試験〈Ｃ〉訓練について
・訓練実施記録の作成について・訓練シラバス（LT レベル１）
・訓練シラバス（LT レベル２）
訓練実施記録をプリントしたい

漏れ試験〈Ｃ〉訓練について
・訓練実施記録記入用紙（MS Excel）
レベル１
レベル２
訓練実施記録集計表をプリントしたい

新規認証申請について

漏れ試験〈Ｃ〉訓練について
・訓練実施記録集計表（MS Excel）
レベル１
レベル２
JIS Z 2305非破壊試験技術者資格試験＜Certification A＞新規認証申請の方

連絡先を変更したい

漏れ試験〈Ｅ〉漏れ試験技術者登録データ変
更、資格証明書再交付

5

備考
HP から無料でダウンロードができます。MS Word 形式ですので、情報を直接入力してプリントできます。
春期試験の日程表は１月上旬にＨＰで公開（予定）、秋期試験の日
程表は７月上旬に公開（予定）します。
注文書に必要事項を記入の上、書籍係に FAX または郵送をお願いします。
訓練内容は認証事業本部の指定する訓練シラバスにそった内容でなければなりません。その詳細、訓練実施記録の作成についてご案内しています。
訓練実施記録は認証事業本部指定の各レベルの用紙を必ず使用してください。
HP からダウンロードができます。

同じレベルの訓練を２か所以上の訓練機関で訓練を受ける等、訓練実施記録が２枚以上になる場合、訓練実施記録集計表に時間をまとめ受験申請書、訓練実施記録と共に提出してください。
HP からダウンロードができます。
新規試験合格後は認証申請手続きが必要になります。2019年春期
より JIS Z 2305に基づく認証審査になります。
連絡先が変更となった場合はすみやかに認証事業本部へ変更届を提出してください。

2018年7月

一般社団法人 日本非破壊検査協会 認証事業本部

資格試験の申込などの詳細については HP「漏れ試験」の頁をご参照ください。
その他不明な点は下記へお問い合わせください。
『漏れ試験 認証制度のご案内』は2018年7月17日現在のものです。更新されるたびに Rev.番号を変更のうえ，当協会 HP（http://www.jsndi.jp/）に掲載していきますのでご確認ください。

発行日 2018 年 7 月 17 日

〒136-0071 東京都江東区亀戸2丁目25-14
立花アネックスビル10階
一般社団法人 日本非破壊検査協会 認証事業本部（認証機関）
Tel 03-5609-4014
Fax 03-5609-4062
http://www.jsndi.jp/