電子委任状の普及を促進するための基本的な指針（平成 29 年総務省・経済産業省告示第３号）
最終改正：令和３年８月 27 日総務省・経済産業省告示第６号
この指針は、電子委任状の普及の促進に関する法律（平成 29 年法律第 64 号。
以下「法」という。）第３条第１項の規定に基づき、電子委任状の普及の意義及び目標に関する事項、電子契約の当事者その他の関係者の電子委任状に関する理解を深めるための施策に関する基本的な事項、電子委任状に記録される情報の記録方法の標準その他電子委任状の信頼性の確保及び利便性の向上のための施策に関する基本的な事項、電子委任状取扱業務を営み、又は営もうとする者の電子委任状取扱業務の実施の方法について法第５条第１項の認定の基準となるべき事項その他電子委任状の普及を促進するために必要な事項を定めるものである。なお、この指針において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
第１１

電子委任状の普及の意義及び目標に関する事項

契約の申込み等の手続や行政機関に対する申請等の手続を電子的に行うことは、企業の生産性の向上や行政運営の簡素化及び効率化、国民の利便性の向上につながることから、我が国は、これらの手続が原則として電子的に行われる「デジタルファースト」の実現を目指しており、この趣旨から、官民データ活用推進基本法（平成 28 年法律第 103 号）は、第 10 条において、これらの手続における情報通信技術の利用を促進するために必要な措置を講ずる旨を規定しているところである。同法は、第３条において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）等による施策と相まって、情報の円滑な流通の確保を図る旨を規定しており、既に平成 28 年１月から交付が行われている
同法第２条第７項に規定する個人番号カード（以下「マイナンバーカード」という。）を活用することは、この観点からも重要である。
また、電子委任状の普及は、本人に代わって電子的に手続を行う者の代理権を簡易かつ確実に証明することを可能にし、「デジタルファースト」の早期実現に資すると期待されるとともに、電子委任状の普及は、マイナンバーカードを用いた電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成 14 年法律第 153 号。以下「公的個人認証法」という。）第２条第１項に規定する電子署名及び同条第２項に規定する電子利用者証明の利用（以下「公的個人認証サービス」という。）を通じて、マイナンバーカードの更なる普及にも資すると期待され、マイナンバーカードの普及は、手続を電子的に行うことが可能となる者の増加を通じて、電子委任状の普及に寄与すると期待される。
２ 電子委任状の利用により本人に代わって電子的に手続を行う者の代理権の簡易かつ確実な証明が可能となることで手続のオンライン化が推進される手続としては、例えば、次のようなものが想定され、デジタル庁は、関係省庁や地方公共団体、関係機関等（以下「関係者」という。）と協力し、これらの手続における電子委任状の利用を推進し、「デジタルファースト」の早期実現を目指すものとする。
一 企業間で行われる電子契約、申込み等の手続
二 国及び地方公共団体の調達における電子入札等の手続
三 行政機関に対する電子申請等の手続

第２ 電子契約の当事者その他の関係者の電子委任状に関する理解を深めるための施策に関する基本的な事項
１ デジタル庁は、法第４条第１項の趣旨を踏まえ、関係者と協力し、パンフレットやマニュアル類の配布、セミナーや講習会の開催等の施策を講ずるものとする。
２ デジタル庁は、法第４条第２項の規定に基づき、関係者と協力し、電子契約及び電子委任状に関する内外の動向の調査及び分析を行い、電子契約の当事者その他の関係者に対して当該調査により得られた情報及び当該分析の結果を提供するものとする。
第３ 電子委任状に記録される情報の記録方法の標準その他電子委任状の信頼性の確保及び利便性の向上のための施策に関する基本的な事項

１

電子委任状に記録される情報の記録方法の標準

一

電子委任状は、次の事項を記録するものとする。
(1) 委任者に係る事項(2) 受任者に係る事項(3) 代理権、代理権の制限、委任期間その他の委任内容に係る事項(4) その他委任者又は電子委任状取扱事業者（電子委任状取扱業務を営む者をいう。以下同じ。）が必要と認める事項

二 電子委任状の記録方法は、次のいずれかの方式とする。
(1) 委任者が、電子委任状に記録すべき事項を記録した電磁的記録を自ら作成する方式（以下「委任者記録ファイル方式」という。）(2) 電子委任状取扱事業者が、委任者の委託を受けて、電子委任状に記録すべき事項を受任者の利用する電子証明書（受任者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項が当該受任者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録する方式（以下「電子証明書方式」という。）(3) 電子委任状取扱事業者が、委任者の委託を受けて、電子委任状に記録すべき事項を受任者の利用する電子証明書とは別の電磁的記録に記録する方式（以下「取扱事業者記録ファイル方式」という。）
三 電子証明書方式においては、電子委任状に記録すべき事項を電子証明書（国際電気通信連合条約に基づく勧告に準拠したものに限る。）に別表第１の項目に従って記録することとする。
四委任者記録ファイル方式及び取扱事業者記録ファイル方式においては、電子委任状に記録すべき事項を XML ファイル又は PDF ファイルに記録することとし、XML ファイルに記録する場合は、別表第２の項目に従って記録することとする。

２

電子委任状の信頼性の確保及び利便性の向上のための基本的な措置

一

委任者記録ファイル方式においては、委任者が、電子委任状に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号。以下「電子署名法」という。）第２条第１項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）を行うものとする。この場合において、委任者が行う電子署名は、次のいずれかでなければならない。
(1) 電子署名法第８条に規定する認定認証事業者又は電子署名法第 15 条

第２項に規定する認定外国認証事業者によりその認定に係る業務として電子署名法第２条第２項の規定による証明が行われるもの(2) 商業登記法（昭和 38 年法律第 125 号）第 12 条の２第１項及び第３項の規定により証明されるもの(3) 公的個人認証法第３条第６項の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が発行した署名用電子証明書により証明されるもの
二

電子証明書方式又は取扱事業者記録ファイル方式においては、電子委任状取扱事業者が、電子委任状に電子署名を行うものとする。この場合において、電子委任状取扱事業者が行う電子署名は、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成 13 年総務省・法務省・経済産業省令第２号）第２条に定める基準に該当するものでなければならない。

第４ 電子委任状取扱業務を営み、又は営もうとする者の電子委任状取扱業務の実施の方法について法第５条第１項の認定の基準となるべき事項
１ 電子委任状が法人の代表者等の作成に係るものであること等を確認するための方法
一

法第５条第１項の認定を受け、又は受けようとする電子委任状取扱事
業者は、委任者記録ファイル方式の電子委任状を保管するときは、あらかじめ、当該電子委任状に行われた委任者の電子署名の有効性を検証する等の方法により、当該電子委任状が当該電子委任状に委任者として記録された者の作成に係るものであることを確認しなければならない。

二

法第５条第１項の認定を受け、又は受けようとする電子委任状取扱事
業者は、委任者記録ファイル方式の電子委任状を保管するときは、あらかじめ、当該電子委任状に行われた委任者の電子署名（法人の代表者により行われる商業登記法第 12 条の２第１項及び第３項の規定により証明されるものに限る。）の有効性を検証する、登記事項証明書又は代表者印の印鑑証明書の提出を求める等の方法により、当該電子委任状に委任者として記録された者が実在する法人の代表者であることを確認しなければならない。ただし、当該電子委任状が個人事業主としての立場で作成されたものである場合は、この限りでない。

三法第５条第１項の認定を受け、又は受けようとする電子委任状取扱事

業者は、委任者記録ファイル方式の電子委任状を保管する場合において、当該電子委任状に受任者の資格（法律に基づき当該資格を有する者による業務の独占等が認められているものであって、当該資格に係る名簿の登録及び管理を行う団体が存在するものに限る。以下同じ。）に係る情報が記録されているときは、あらかじめ、当該団体に照会する等の方法により、当該資格に係る情報が真正であることを確認しなければならない。
四法第５条第１項の認定を受け、又は受けようとする電子委任状取扱事
業者は、電子証明書方式又は取扱事業者記録ファイル方式の電子委任状を保管するときは、あらかじめ、当該電子委任状に記録すべき事項を記録した電磁的記録に行われた委任者の電子署名（電子署名法第８条に規定する認定認証事業者又は電子署名法第 15 条第２項に規定する認定外国認証事業者によりその認定に係る業務として電子署名法第２条第２項の規定による証明が行われるもの、商業登記法第 12 条の２第１項及び第３項の規定により証明されるもの又は公的個人認証法第３条第６項の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が発行した署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により証明されるもの（電子委任状取扱事業者が公的個人認証法第 17 条第４項に規定する署名検証者である場合に限る。
第４の１の六において同じ。）に限る。）の有効性を検証する、当該電子委任状に記録すべき事項を記載した書面に委任者の印鑑として押印された代表者印の印鑑証明書の提出を求める等の方法により、当該電子委任状が当該電子委任状に委任者として記録される者の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

五法第５条第１項の認定を受け、又は受けようとする電子委任状取扱事
業者は、電子証明書方式又は取扱事業者記録ファイル方式の電子委任状を保管するときは、あらかじめ、当該電子委任状に記録すべき事項を記録した電磁的記録に行われた委任者の電子署名（法人の代表者により行われる商業登記法第 12 条の２第１項及び第３項の規定により証明されるものに限る。）の有効性を検証する、登記事項証明書又は代表者印の印鑑証明書の提出を求める等の方法により、当該電子委任状に委任者として記録される者が実在する法人の代表者であることを確認しなければならない。ただし、当該電子委任状が個人事業主の委託を受けて記録されるものである場合は、この限りでない。

六

法第５条第１項の認定を受け、又は受けようとする電子委任状取扱事
業者は、電子証明書方式又は取扱事業者記録ファイル方式の電子委任状を保管する場合において、当該電子委任状が個人事業主の委託を受けて記録されるものであるときは、あらかじめ、当該電子委任状に記録すべき事項を記録した電磁的記録に行われた委任者の電子署名（電子署名法第８条に規定する認定認証事業者又は電子署名法第 15 条第２項に規定する認定外国認証事業者によりその認定に係る業務として電子署名法第２条第２項の規定による証明が行われるもの又は公的個人認証法第３条第６項の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が発行した署名用電子証明書により証明されるものに限る。）の有効性を検証する、住民票の写し及び個人印の印鑑登録証明書の提出を求める等の方法により、当該電子委任状に委任者として記録される者が実在することを確認しなければならない。

七

法第５条第１項の認定を受け、又は受けようとする電子委任状取扱事業者は、電子証明書方式又は取扱事業者記録ファイル方式の電子委任状を保管する場合において、当該電子委任状に受任者の資格に係る情報を記録するときは、あらかじめ、当該資格に係る名簿の登録及び管理を行う団体に照会する等の方法により、当該資格に係る情報が真正であることを確認しなければならない。

２

電子委任状取扱業務のセキュリティを確保するための方法

一

法第５条第１項の認定を受け、又は受けようとする電子委任状取扱事
業者は、委任者記録ファイル方式又は取扱事業者記録ファイル方式の電子委任状を取り扱うときは、電子委任状の保管、ネットワークを介した送信等を適切に行い、情報の漏えい、電子委任状の保管に係る電子計算機への不正アクセス、電子委任状の改ざん等を防ぐため、ISO/IEC 27001に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの構築・運用等を行うとともに、認定された認証機関から認証を取得し、維持しなければならない。

二

法第５条第１項の認定を受け、又は受けようとする電子委任状取扱事
業者は、電子証明書方式の電子委任状を取り扱うときは、次のいずれかの措置を講じなければならない。
(1) 電子署名法第４条第１項の規定に基づく特定認証業務の認定を受け、電子署名法第 17 条に規定する指定調査機関が、電子署名法に基づき実施する調査を年１回以上の頻度で受け、又は電子署名法第 15 条第１項の規定に基づく特定認証業務の認定を受け、同条第３項に規定する書類を提出していること。
(2) 電子証明書発行機関としての適格性について、米国公認会計士協会及びカナダ勅許会計士協会によって共同開発された電子商取引認証局監査プログラム（WebTrust for CA 監査）又は欧州電気通信標準化機構の規格に基づく認証局の ETSI 監査を年一回以上の頻度で受けること。
三

法第５条第１項の認定を受け、又は受けようとする電子委任状取扱事
業者は、電子証明書方式又は取扱事業者記録ファイル方式の電子委任状を取り扱うときは、電子委任状に電子署名を行う際に用いる秘密鍵の漏えい等を防止するため、入退場を管理するために必要な措置、電気通信回線を通じた不正アクセス等を防止するために必要な措置その他の措置を講じなければならない。

３

その他の電子委任状取扱業務の実施の方法

一法第５条第１項の認定を受け、又は受けようとする電子委任状取扱事
業者は、認定に係る業務については、専ら第３の１に規定する記録方法の標準に適合し、かつ、第３の２に規定する基本的な措置が講じられた電子委任状を取り扱わなければならない。

二

法第５条第１項の認定を受け、又は受けようとする電子委任状取扱事
業者は、委任者記録ファイル方式又は取扱事業者記録ファイル方式の電子委任状を取り扱うときは、受任者の利用する電子証明書の発行番号（公的個人認証法第３条第１項に規定する署名用電子証明書及び公的個人認証法第 22 条第１項に規定する利用者証明用電子証明書の発行番号にあっては、当該番号に対応し、当該番号等に代わる番号、記号その他の符号）等を当該受任者の識別子として電子委任状に記録する等の方法により、電子委任状と受任者の利用する識別子とを紐付けなければならない。

三

法第５条第１項の認定を受け、又は受けようとする電子委任状取扱事
業者は、認定に係る業務の運用方針及び運用手順を定めた規程を作成し、公表しなければならない。

四法第５条第１項の認定を受け、又は受けようとする電子委任状取扱事
業者は、電子証明書方式又は取扱事業者記録ファイル方式の電子委任状を取り扱うときは、電子委任状に行われた電子署名が当該電子委任状取扱事業者が行ったものであることを確認できるようにするために必要な情報を公表しなければならない。

五法第５条第１項の認定を受け、又は受けようとする電子委任状取扱事
業者は、利用規約において、電子委任状に表示されている代理権の内容が当該電子委任状の有効期間内に消滅し、又は変更された場合には、委任者が、遅滞なくその旨を当該電子委任状取扱事業者に対し通知すべきことを定めなければならない。

六法第５条第１項の認定を受け、又は受けようとする電子委任状取扱事業者は、電子証明書方式の電子委任状を取り扱う場合において、委任者から第４の３の五の通知があったときは、遅滞なく、当該電子委任状の失効の年月日その他の失効に関する情報を電磁的方法により記録し、当該情報を当該電子委任状の受領者等の求めに応じ自動的に送信する等の措置により、当該電子委任状の受領者等が当該電子委任状の失効の事実を容易に知り得るようにしなければならない。

七

法第５条第１項の認定を受け、又は受けようとする電子委任状取扱事業者は、委任者記録ファイル方式又は取扱事業者記録ファイル方式の電子委任状を取り扱う場合において、委任者から第４の３の五の通知があったときは、第４の３の六に規定する措置に準ずる措置を講ずることにより、当該電子委任状の受領者等が当該電子委任状の失効の事実を容易に知り得るようにしなければならない。

第５その他電子委任状の普及を促進するために必要な事項

１ 電子契約の当事者、電子委任状取扱事業者その他の関係者が、電子委任状を取り扱うときは、当該電子委任状の受領者等が、当該電子委任状等に長期署名（XAdES、PAdES 等の長期署名に関する標準的規格に適合しているものに限る。）を行うことが可能となるよう努めるものとする。
２

電子契約の当事者、電子委任状取扱事業者その他の関係者は、電子委任状の機械判読性の確保を通じた電子委任状の利便性の向上を図るため、電子委任状の用途に応じた委任事項の類型化に努めるものとする。
３ 電子委任状を用いた契約等においては、委任者、受任者等の認証手段としてマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスの活用が期待されることから、デジタル庁、関係者及び電子委任状取扱事業者は、協力してマイナンバーカードの普及の促進に努めるものとする。
附 則（令和３年８月 27 日総務省・経済産業省告示第６号）
この告示は、令和３年９月１日から施行する。

別表１
項目

記載項目
国税庁が指定する法人番号
法人の商業登記における法人名称

記載要否
必須
必須※１

法人の代表者
法人の商業登記における本店所在地の場合必須※１

法人の代表者の肩書き

任意※２

法人の代表者名

任意※２

委任者

個人事業主の場合

屋号

任意

自然人の氏名必須

自然人の住所必須

自然人の生年月日

任意受任者の識別名(氏名等)必須

受任者の役職・肩書
受任者

受任者の所在地

任意受任者検証符号（受任者の意思や行為が検証できる電磁記録）

必須

受任者検証符号のアルゴリズム名

必須

対象電子委任状を一意に示すID

必須

代理権の内容
代理権

電子委任状
取扱事業者

必須※３

必須※３

代理権の制限（行為先の特定等、補足が必要な場合に確認・記録）

任意

委任期間

必須

事業者の電子委任状取扱サービスの名称

必須

ポリシを記載している場所(URL）

必須

事業者の電子署名アルゴリズム

必須

失効情報の問合せ先(CRLDP等)

必須※１ 電子証明書におけるこれらの記載はその利用者（受任者）に関する情報であるが、電子委任状取扱事業の場合であって、委任者及び受任者が同一組織に属す場合には、これらの記載を委任者の情報として扱うものとする。
※２ 電子委任状取扱事業者が、代表者の本人確認等を行った上で、受任者の電子証明書を発行している旨をCP/CPS 等に記載すること。
※３ 受任者の役職・肩書又は代理権の内容のいずれかが記載されている場合には、もう一方の記載は任意とする。なお、電子委任状取扱事業者が、受任者の代理権の内容の確認を行った上で、電子委任状を受け取った者が、当該受任者の代理権の内容を特定できる場合には、受任者の役職・肩書及び代理権の内容の電子証明書への記載要否はいずれも任意とする。

別表２
項目
委任者の属性法人の代表者の場合
委任者

個人事業主の場合

受任者

代理権

電子委任状取扱事業者

記載項目

記載要否

法人／個人事業主の別

必須

国税庁が指定する法人番号必須法人の商業登記における法人名称

必須

法人の商業登記における本店所在地

必須

法人の代表者名

任意

屋号

任意

自然人の氏名必須

自然人の住所必須

自然人の生年月日

任意受任者の識別名(氏名等)必須

受任者の役職・肩書

必須

受任者の所在地（本社所在地と異なる場合に記載）

任意

受任者の識別子

必須

対象電子委任状を一意に示すID※

必須

代理権の内容必須

代理権の制限（行為先の特定等、補足が必要な場合に確認・記録）

任意

委任期間

必須

事業者の電子委任状取扱サービスの名称※必須

ポリシを記載している場所(URL）※

必須

失効情報の問合せ先(CRLDP等)※

必須※ 委任者記録ファイル方式の場合には、委任者は当該項目を記載する必要はない。