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投資環境ウィークリー 2017年11月20日号

投資環境ウィークリー

2017年11月20日号

経 済 調 査 室

年末に向け市場を支配するとみられる米税制改革とドット･チャート

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

11/20
（日） 10月 貿易収支（通関ベース、季調値）
9月：+2,666億円
10月：+3,229億円

21

22

23

24

（米） イエレンFRB議長 講演（米） 10月 中古住宅販売件数（年率）
9月：539万件
10月：（予）540万件（米） FOMC議事録（10月30日～11月1日開催分）（米） 10月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
9月：+1.7%
10月：（予）+0.6%（米） 11月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
10月：95.1
11月：（予）98.0（速報値：97.8）（米） 感謝祭（祝日、金融市場休場）（米） ブラックフライデー（株・債券市場 短縮取引）（欧） ECB議事要旨（10月26日開催分）（独） 7-9月期 実質GDP（改定値、前期比）
4-6月期：+0.6%
7-9月期：（予）+0.8%（速報値：+0.8%）（独） 11月 ifo景況感指数
10月：116.7
11月：（予）116.6（米） 10月 景気先行指数（前月比）
9月：▲0.2%
10月：（予）+0.7%（米） 議会休会（上院：～24日、下院：～27日）（英） メイ首相 下院党首討論（英） 7-9月期 実質GDP（改定値、前期比）
4-6月期：+0.3%
7-9月期：（予）+0.4%（速報値：+0.4%）

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

■先週はドル安、株安、金利低下、資源安とこれまでと様相の異なる相場展開■市場は米税制改革、12月FOMCに視線、米長短金利差の急縮小には警戒を

先週の金融市場では、日経平均の週間騰落率が▲1.25%と日米欧株価の調整色が強まる中、ドルがトランプ米大統領のアジア歴訪を境に下落、ドル円も一時$1=112円割れするなどドル安、株安、金利低下、資源安と前週までと様相の異なる展開、一方新興国通貨が買い進まれたことは市場に安心感をもたらしました。

23日の米感謝祭を控えた今週はクリスマスシーズンの起点、例年金融市場の動意は薄いものの今年は異なりそうです。米税制改革法案や、12月12-13日の米FOMC（連邦公開市場委員会）の行方が市場のテーマになるとみているためです。
中でもFOMC参加者の政策金利見通し、ドット･チャートに注目しています。

■米税制改革法案の進捗は順調。しかし、年内成立を阻む5つのハードルも法人税率引き下げ（35→20%）や設備投資の加速度償却等を盛り込む米税制改革が実現すれば、足元前期比年率3.0%（7-9月期）へ上昇した労働生産性を更に高め賃金上昇に波及すると想定するのは容易です。FOMC参加者がこうした見通
しをドット･チャートに反映させ9月には年3回とした2018年の利上げ見通しを上方修正すれば、利上げ見通しの甘い短期市場金利の上昇速度は長期金利のそれを上回り米長短金利差は急縮小、米主要株価指標は大型金融株を中心に下落し、現在株価上昇を牽引する半導体などのセクターや個別株の選別がパフォーマンスの優劣を一層強める相場展開になるとみています。米株のスタイル変化に日本株も追随、一方新興国債券など信用リスク商品には利回り追求の触手が伸びそうです。

米議会共和党が成立を目指す税制改革法案の進捗は目下順調です。先週までに下院共和党提出の同案は本会議で可決、上院共和党の同別案も財政委員会で可決し今週の休会を経て来月17日までの本会議通過を目指します。しかし、同案の年
内成立は依然難しく、来年1-3月期にずれ込むとみています。①債務上限適用停
止期限（12月8日）への対応は政府閉鎖回避のため優先する上、②上院税制改革
法案に新たに盛り込まれた医療保険制度（オバマケア）の一部（保険加入義務）廃止の是非、③アラバマ州上院補選（12月12日）での共和党の苦戦（民主党勝利
なら上院共和党の同法案への造反許容議席が2から1へ）、④上下院の各税制改革
今週は米感謝祭（23日）も控え世界的に材料難なものの、21日のイエレンFRBの一本化、⑤10年で$1.7兆と試算する議会予算局の財政赤字（$1.5兆に収める必（連邦準備理事会）議長講演やロシア･ゲートを巡るモラー特別捜査官らによる要）見通しへの対処など、問題山積のためです。更に所謂ロシア･ゲート（昨年の大統領選へのロシア関与疑惑）捜査の手も、いよいよ政権内へと及んでいます。 捜査の進展等がやや株式市場の調整色を強める展開を予想しています。（徳岡）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2017年11月20日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・原油価格
日本株
日経平均
株価 （ 円）直近
11月 17日【株式】 日経平均株価・NYダウ・ドイツDAX®

米国株

TOPIX

NYダウ
（ 米ドル）

S&P50022,396.80 1,763.76 23,358.24 2,578.85

総合株（MSCI）

欧州株
ﾅｽﾀﾞｯｸ指数

ｽﾄｯｸｽ
ﾖｰﾛｯﾊﾟ600

6,782.79

383.80

ドイツ
DAX®

先進国

新興国

（ 現地通貨）（ 現地通貨）12,993.73 1,542.84 60,701.52

騰落幅-284.62-36.68-63.97-3.45+31.85-4.89-133.74-7.20+153.92

騰落率▲1.25%▲2.04%▲0.27%▲0.13%

0.47%▲1.26%▲1.02%▲0.46%

0.25%

長期金利：10年国債利回り（%）

為替相場（対円）

WTI原油

日本

米国

ドイツ

米ドル

ユーロ

豪ドル

ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ

ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ（米ﾄ ﾞﾙ/ﾊ ﾞﾚﾙ）

0.035

2.344

0.361

112.10132.17

84.81

34.41

1.724556.55

騰落幅+0.000-0.055-0.049

-1.43

-0.22

-2.17

-0.19

-0.02

-0.19

騰落率

---

---

---

▲1.26%▲0.17%▲2.49%▲0.55%▲1.02%▲0.33%

直近
11月 17日

26,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

注）先進国株はMSCI WORLD、新興国株はMSCI EM。
騰落幅と騰落率は1週間前（先々週末）比。
使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

【長期金利】 日本・米国・ドイツの10年国債利回り

日経平均株価（円）12,994

DAX®（ポイント）（年）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。
出所）Bloomberg【為替相場】 円・米ドル・ユーロ相場

（%）

1.9
2017年11月17日

1.8

米国
ユーロ高
米ドル安

ユーロ安
米ドル高

0.361
0.035

（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（右軸）2017年11月17日

132.17112.101.6

1.5
ドル円（右軸）1.4
1.3

1.17901.2
1.1

日本
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

（米ドル/ユーロ）

1.7

2.344

ドイツ

23,35822,3972010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
出所）Bloomberg

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0

2017年11月17日

NYダウ（米ドル）

ユーロドル（左軸）

1.0

（年）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。
出所）Bloomberg

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

（年）

160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30

ユーロ高
米ドル高
円安

ユーロ安
米ドル安
円高

出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2017年11月20日号

日本 実質GDP成長率は7四半期連続のプラス成長【図１】 実質GDPは輸出が牽引し拡大
日本 実質GDP前期比年率と要因分解【図２】 好調な企業業績を背景に株価の上昇基調は続く見通し

日本 実質GDPの需要項目別動向

（%）

（円）

（2014年4-6月期＝100）

10

2017年7-9月期 115
実質GDP
実質GDP
+1.4%
（1次速報値） 110

5

日経平均の予想PER・EPS

1,800
輸出

民間企業設備予想EPS（左軸）

1,600

（倍）

1,534
（+12.5%）

1,400
1,200

0

-5

105

純輸出

在庫投資 公的需要

実質GDP 1,000

100

民間消費
支出

95

公的固定
資本形成
（公共投資）

個人消費-10

民間住宅投資民間設備投資

-15

（年）

2013

2014

2015

2016

2017

注）直近値は2017年7-9月期。
出所）内閣府より当社経済調査室作成

民間住宅

90
2014/4-6 2015/4-6 2016/4-6 2017/4-6

800
600

14.60

400

予想PER（右軸）

200

（年/月）

注）直近値は2017年7-9月期。
出所）内閣府より当社経済調査室作成

02012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年）

日経平均株価25 29,000
24 28,000
23 27,000
22 26,000
21 25,000
20 24,000
19 23,000
18 22,000
21,00017
20,00016 19,000
15 18,000
14 17,000
13 16,000
12 15,000
11 14,000
10 13,000

注）直近値は2017年11月17日。EPS( )内は前年同期比。
出所）日本経済新聞、Bloombergより当社経済調査室作成

予（円）

上場企業の業績（前年度比）
2018年3月期通期予想
売上高 経常利益 純利益
7.1
14.5
23.3
5.2
8.0
10.0
6.3
11.3
17.1
(金融含む）
5.8
10.3
13.4

製造業
非製造業
全産業

予想PER
17倍
16倍

15倍
14倍

2018年度予想EPS（+12.3%）
2 を反映
22,396.80円（2017年11月17日）

2014

2015

2016

2017

2018

（年）

注）直近値は2017年11月17日。2018年度EPS予想は
Bloomberg集計、上場企業業績予想は日本経済新聞社集計。
出所）日本経済新聞、Bloombergより当社経済調査室作成

7-9月期企業決算は大方が出そろい、業績の好調さが示されました。上場企業の先週の株式市場は円高、原油軟調を背景に株価は調整局面となり、10週ぶりに
今年度業績予想は全産業（金融除く）で経常利益が前年度比+11.3%、純利益が同週末比で下落しましたが下値の堅さもみせました。決算発表が一巡したため株価の達成感から短期的には投資意欲が減退し株価は上値の重い展開となりそうです。 +17.1%と高い伸びとなりました。特に製造業の好業績が目立ちます。日経平均予想EPSは決算公表前に比べ100円以上上昇、株価高騰の要因となりました（図2左）。
7-9月期実質GDP一次速報は前期比年率+1.4%となり、7四半期連続のプラス成長 予想PERはまだ割安圏にあり、株価の伸び代は十分にあるとみています。
となりました（図1左）。事前の予想通り個人消費は7四半期振りにマイナスに転業種別にみると電気機器の増益額が眼を引きます。半導体の需要拡大や工場、じましたが、輸出と在庫投資が落ち込みをカバーしました。需要項目別にみると2016年7-9月期以降輸出の増加がGDPを牽引、民間設備投資も堅調に推移するなど 生産自動化の流れをうけ最高益を更新する企業が目立ちました。商社も石炭や鉄企業部門が中心となりGDPを押し上げています。個人消費も回復しており、前期 鉱石など資源価格が上昇、アジア中心に自動車販売が伸び業績を押し上げていまの急増を均すと足元まで順調に拡大していると判断できます（図1右）。また公共 す。また為替市場で円安ドル高が進んだことによる採算改善が、自動車・部品や投資は経済対策効果で4-6月期は急増しましたが、7-9月期はその反動減がみられま 化学の増益に寄与しました。一方、通信、ガスは減益となっています。来年にかす。成長率は潜在成長率を上回るも、個人消費や設備投資など内需に弱さがみら けて良好な投資環境は続き、底堅い米中景気や半導体、生産自動化の投資拡大により、企業業績の過去最高更新と株価上昇は続く見通しです（図2右）。（向吉）れ、海外景気の好調が日本経済の安定成長を可能にしていると言えます。

。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

3

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投資環境ウィークリー 2017年11月20日号

米国 税制改革の行方に翻弄される展開が継続【図２】 上院案は委員会を通過も、争点は山積み【図1】 下院本会議は税制改革法案を可決【下院】 米国 税制改革法案による税収への影響【上院】 米国 税制改革法案（11/15修正案）による税収への影響＜2018-27年度計、主要内訳＞＜2018-27年度計、主要内訳＞(兆米ドル)(億米ドル)

1,000
500【単位:兆米ドル】

税収減少項目

海外関係等

0.3

海外等 海外子会社配当金への

0.28

0

0
個人所得減税

-500

-0.3
-0.6

-1,000-0.9-1,500

兆米ドル

個
人
所
得
税
-0.98
兆米ドル

-2,000

-1.2

総合
(点)

-2,500-1.5

法人減税-3,000
2018

2020

2022

2024

(年度)

2026

-1.8
2018-27

財政調整法活用年度計
上限税収減(億米ドル)

原則恒久減税

0.6

法
人
税

控除の拡大
≪計≫

〔金額〕

-0.2

〔金額〕

海外利益へ1回限りの課税

0.3

その他

0.2
≪計≫

-0.2

0.5

税区分簡素化-1.1

扶養控除の廃止

1.6

標準税額控除の引上げ-0.9

地方税・住宅ﾛｰﾝ控除縮小

1.3

パススルー税率の引下げ*

-0.6

その他

0.3

子女税額控除の引上げ-0.6

代替ミニマム税の撤廃-0.7*パススルー税：
個人事業主向け課税

遺産税の段階的廃止

-0.2

≪計≫

法人税率の引下げ

≪計≫

≪計≫

3.1

-1.5

利子控除の縮小

0.2

純損失控除の縮小

0.2

-1.5

1,000

0.1

その他

0.3
≪計≫

0.7

【単位:兆米ドル】

税収減少項目

海外関係等

500

0.3

海外等 海外子会社配当金への

0.10

0

0
個人所得減税-500-0.3-1,000

-0.6
-0.9

兆米ドル

個
人
所
得
税
-0.88
兆米ドル

-2,000

国内生産優遇措置の縮小

一部（個人所得減税中心）、サンセット条項（時限立法）あり

0.6-1,500

-4.1

-0.75
兆米ドル

税収増加項目(兆米ドル)-1.2

総合(点)-2,500
法人減税-3,000-1.5

個人所得減税→（時限立法）
適用時限
(年度)

2018

注）影響の試算はJCT（両院合同租税委員会）による。
出所）米下院、JCTより当社経済調査室作成

2020

2022

2024

2026

-1.8
2018-27

財政調整法活用年度計
上限税収減

法
人
税

控除の拡大
≪計≫

〔金額〕

-0.2

〔金額〕

海外利益へ1回限りの課税

0.2

その他

0.2

-0.2

≪計≫

0.4

税区分簡素化-1.2

扶養控除の廃止

1.2

標準税額控除の引上げ-0.8

地方税・住宅ﾛｰﾝ控除縮小

1.0

パススルー税率の引下げ*-0.2

オバマケア見直し

0.3

子女税額控除の引上げ

-0.6

その他

0.2

代替ミニマム税の撤廃-0.8※オバマケア見直し以外は全て

遺産税の段階的廃止-0.1

2025/12/31までの時限立法≪計≫

法人税率の引下げ

-3.6

≪計≫

2.7

-1.3

利子控除の縮小

0.3

純損失控除の縮小

0.2

国内生産優遇措置の縮小

0.1

その他

0.1

※法人税率引下げは
2019/1より適用（恒久減税）

-0.68
兆米ドル

税収増加項目

≪計≫

-1.3

≪計≫

0.6

注）影響の試算はJCT（両院合同租税委員会）による。
出所）米上院、JCTより当社経済調査室作成

僅少過半数で上院を掌握する共和党は党内議員3名の反対で法案が否決される厳企業決算発表が概ね一巡し、先週の米国金融市場は税制改革の進展を巡る懸念
しい勢力図の中、修正法案での個人事業主向け減税幅縮小を受けて議員1名が異論から神経質な展開となり、株式市場の上昇基調は一服。先週公表の10月鉱工業生を提唱。更に修正法案には、オバマケアの個人保険加入義務廃止も追加され、採産や小売売上、生産者物価、住宅着工件数は何れも市場予想を上回り、景気の堅決の不透明感を一層高め、オバマケア改廃法案に反対票を投じた党内議員3名（う調さやハリケーン復興需要の継続を反映。来年以降の追加利上げ観測はやや高ま
ち1名は既に否定的な見解を表明）の姿勢が足元、最大の焦点となっています。
るも限定的な反応に留まっています。今週は重要な経済指標の公表に乏しく、米議会は休会に入り、税制改革の不透明感を警戒した慎重な流れが継続しそうです。
また、上院案は法人税率引下げの実施を下院案より1年先送り。加えて、上院では法案による10年後の財政赤字拡大が禁じられていることから、法人減税やオバ
16日、財源確保策を巡り共和党党内より反対者が出るも、米議会下院は本会議
マケア向け補助金の廃止を除き、個人所得減税を中心に多くの項目を2025年まで
にて、最高法人税率引下げ（35→20%）等の大規模減税を盛り込んだ税制改革法案の時限措置とし、恒久減税を目指す下院案との乖離が際立っています。両院間で（図1）を可決。議会上院でも複数回の修正を経て、16日には独自の税制改革法案
は項目別控除の縮小策でも複数の争点を抱え、調整難航や減税規模縮小との予想（図2）が委員会を通過して本会議審議へ移行。審議進展を受けて、市場では法案につながっています。12月8日には暫定予算期限の到来も控え、安定的な景気拡大
成立を見込む見方が強まる一方、上院本会議の不透明な採決動向や上下院間の法案内容の乖離を背景に年内成立や現行提示の減税規模への懐疑は根強い模様です。 が続く下、当面金融市場は政治動向に翻弄される展開が続きそうです。（吉永）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年11月20日号

欧州 今週のECB議事要旨は量的金融緩和の副作用に関する議論に注目【図１】 短期･長期でもユーロは上昇へ
シカゴ通貨先物市場
投機筋ユーロ対ドル建て玉150,000 （先物取引枚数）↑ユーロ買持増加

100,000
50,000

シカゴ通貨先物市場
投機筋対主要通貨ドル建て玉とユーロ･ドル（ドル/１ユーロ）
1.6↑ユーロ高ドル安

1.5（左軸）
ユーロ建て玉【図２】 ドイツ景気のモメンタムは加速

60
40

（億ドル）

（ドル/1ユーロ）（左軸）
ドルネット買い建て玉（ドル買い－ドル売り）

11月17日

1.179

1.4

0

1.3

-50,000

1.2-100,000

1.1

20

1.0

-150,000

0-250,000

0.9↓ユーロ売持増加

11月14日（右軸）
ユーロ･ドル（逆目盛）↓ユーロ安ドル高

0.8

1999 2002 2005 2008 2011 2014 2017 （年）

1.5

-60

1.6
2009

2011

2013

2015

2017

（年）

1
0.5
0

注）左図、直近値は2017年11月14日。右図ドルネット買い建て玉は、円、豪ドル、英ポンド、加ドル、スイスフラン、
ユーロに対するネットポジション。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成■先週の欧州主要国株式市場は利食いにおされ日米株にアンダーパフォーム

12
2017年
7-9月期

10

0.8%

8

政府消費
個人消費

6

純輸出

2

在庫

0

-1
-1.5
2010

（%）

14

-0.5

-40

2007

実質GDP成長率
固定資本投資1.4

ドイツ鉱工業生産と要因分解（前年比）
16

1.5

1.3

-20

（%）

2

1.2

1

-200,000

2.5

1.1

▲0.7

（右軸）
ユーロドル

ドイツ 実質GDP成長率（前期比 需要項目別寄与度）

鉱工業生産
（前年比）

2017年9月
+3.6%
その他

4

製造業
建設
エネルギー

-2

-4
2012

2014

2016

2018 （年）

2011

2013

2015

2017

2019 （年）出所）Thomson Reuters Datastreamより当社経済調査室作成■ユーロ圏景気の雄、ドイツ景気はモメンタムが加速

先週の欧州ストックス600株価指標の週間ベース騰落率は▲1.26%と、NYダウの同
先週発表のドイツ7-9月期実質GDP成長率は、市場予想（前期比+0.6%）を大き▲0.27%、日経平均の同▲1.25%を下回るなど前週に続き利食いに押される展開、前 く上回り同+0.8%となりました（図2左）。需要項目別寄与度は未発表ながら、従週来の米トランプ大統領によるアジア歴訪を境に下落へ転じたドルの影響を受け 来、景気を牽引してきた個人消費や外需と共に、足元では設備投資の増勢が景気
ユーロ･ドルが上昇、€1=1.18ドルをはさみ高止まりしたことも嫌気された模様です。 を加速させているとみています。政治面では9月のドイツ議会選でメルケル首相
率いるCDU / CSU（キリスト教民主/社会同盟）が議席を減らしたことから目下続■ユーロは中長期的にも強含みと予想
く連立交渉は難航、同首相の求心力低下が懸念されるものの、景気面では耐久財
米シカゴ通貨先物市場における投機筋によるユーロ買い持ち高（ネット）は、過中心に堅調な世界経済の恩恵を受け生産は増加基調です（図2右）。先週発表の
去最高だった2008年の世界同時金融危機前に迫る高水準を維持しています（図1
ドイツ9月鉱工業生産は前月比▲1.6%と市場予想の同▲0.9%を下回るも、8月に同左）。一方、同市場でのドルの対主要通貨持ち高は概ね中立へ急速に縮小（図1+2.6%と大きく伸びた反動とみており、ドイツ生産の先行きは楽観しています。
右）、足元ヘッジファンド等が年末の解約に伴い持ち高を整理し現金化、一時的にドルを買戻している模様です。ユーロは短期的には域内景気の加速が買い材料とみ ■今週の注目はECB（欧州中銀）議事要旨（23日）、ドイツIFO企業景況感
られる他、長期的にも米貿易不均衡是正に向けた政治的アコードを背景としたドル
今週は、減額ながら来年以降の量的金融緩和策の継続を決めた10月ECB理事会
安の受け皿になるとみています。先週アジア外遊を終えた米トランプ大統領、米国 の議事要旨に注目、（お金の）量の拡大に伴う副作用を懸念する内容となれば、と貿易取引する国はルールが変わったとの発言が強く示唆しているとみています。
ユーロ圏金融緩和環境が引締まり株価調整色が強まるとみています。（徳岡）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年11月20日号

アジア・新興国 フィリピン：市場予想以上に加速した景気と引き続き軟調なペソ相場【図１】 加速する景気(左)、堅調な製造業とサービス部門(右)
( (%)
実

14
12

(%)

実質GDP前年比と寄与度(四半期)40(億米ドル)

1,000

為替相場と外貨準備(ペソ/米ドル)

40(億米ﾄﾞﾙ)

100

純輸出
固定資本
投資
政府消費

6
4
2

民間消費

0

製造
サービス
建設

10
0

在庫投資

-2

800

20

農林漁業

-10

-4

-6

-20
注) 直近値は2017年7-9月期

2007 2009 2011 2013 2015 2017

(年)

-30

2007 2009 2011 2013 2015 2017

(年)

75

44

50

46
600

証券投資と
デリバティブ
直接投資
経常収支

25

48
500

外貨準備(左軸)300

直近値：2017年10月

ペ
ソ
高
↕
ペ
ソ
安

200

0

その他投資

50
-25

52
54

2007 2009 2011 2013 2015 2017

(年)

-50
2007 2009 2011 2013 2015 2017(年)

出所）フィリピン中央銀行(BSP)、CEIC、Bloombergより当社経済調査室作成

出所）フィリピン国家統計局、CEICより当社経済調査室作成

先週16日、フィリピン政府は7-9月期の実質GDPが前年比+6.9%と前期の+6.7%(当初公表の+6.5%より上方修正)を上回ったことを公表しました。需要側では、民間消費や建設投資の鈍化に伴って内需(在庫投資を除く)の寄与度が+5.9%ポイント(pt)と前期の+7.2%ptより低下したものの 、純輸出の寄与度が+1.2%ptと前期の▲0.1%ptより反発し、成長率を押上げました(図1左)。総輸出は同+17.2%と前期の+20.4%より鈍化しつつ堅調。財輸出が同+17.4%と前期の+23.5%より鈍化したものの、コールセンター等の事業プロセス外部委託(BPO)にけん引されてサービス輸出が同+16.0%と前期の+11.0%より加速しました。生産側では、製造業やサービス部
門が加速し、農林漁業や建設業の減速の影響をカバーしました(図1右)。

42注) 直近値は2017年4-6月期

700

400
注) 直近値は2017年7-9月期

国際収支 (四半期)
総合収支

直近値：
2017年11月17日

900

30

8

-10

実質GDP前年比:産業別 (四半期)ペソ相場(右軸)

実質GDP

10

-8

【図２】 下落を続けるペソ相場(左)、悪化する経常収支(右)また、同声明は、原油価格の上昇や税制改革(自動車･燃料税引上げ等を含む)に言及し、物価には上振れリスクがあるとも指摘しました。BSP総裁は、先週16日の7-9月期のGDP公表直後に、景気は過熱しておらず現行の金融政策は適切と発言。
しかし、景気拡大の継続に伴って産出ギャップは既にプラスに転じているとみら
れ、銀行貸付や不動産投資の加速なども目立ちます。BSPは来年初以降、利上げ開始の時期を探り来年中に累計0.5%pt程度の利上げを行うと予想されます。

通貨ペソは年初より先週17日までに対米ドルで▲2.5%下落し(図2左)、主要アジ
ア諸国の最弱通貨に。投資率の上昇と共に資本財輸入が急増し経常収支が大きく悪化した一方で安定的な資本流入に欠けること、BSPが海外就労者送金の購買力押上げ等に貢献するペソ安を容認していること等が背景です。また、足元の原油
今月9日、フィリピン中央銀行(BSP)は、政策金利を3%で維持。金利据置きは
2014年10月以降25回連続です。BSPの政策声明は、物価見通しは管理可能であり、 高に伴う貿易収支の悪化懸念や利上げ開始をためらうBSPの姿勢も短期的な下押し要因となるでしょう。当面、ペソは軟調に推移すると予想されます。（入村）2018-19年の間は目標の+2-4%の範囲内で推移するという見通しを示しました。
注）本稿は、11月20日付アジア投資環境レポートの要約です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年11月20日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール

先
週

今

月

火

水

木

金

11/13

14

15

16

17

（日） 黒田日銀総裁 講演（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（日） 10月 国内企業物価（前年比）（米） ボスティック・アトランタ連銀総裁 講演
9月：+3.1%、10月：+3.4%（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 ECB会議でパネル討論（米） 10月 月次財政収支（米） 10月 生産者物価（最終需要、前年比）
9月：▲458億ドル、10月：▲632億ドル
9月：+2.6%、10月：+2.8%（他） ASEAN首脳会議（欧） 7-9月期 実質GDP（改定値、前期比）（英） 10月 消費者物価（前年比）
4-6月期：+0.7%
9月：+3.0%、10月：+3.0%
7-9月期：+0.6%（速報値：+0.6%）（英） 10月 生産者物価（前年比）（欧） 9月 鉱工業生産（前月比）
9月：+3.3%、10月：+2.8%
8月：+1.4%、9月：▲0.6%（他） ドラギECB総裁、イエレンFRB議長、黒田日銀総裁（独） 7-9月期 実質GDP（速報値、前期比）
カーニー英中銀総裁 ECB会議でパネル討論会
4-6月期：+0.6%、7-9月期：+0.8%（中） 10月 鉱工業生産（前年比）（独） 11月 ZEW景況感指数
9月：+6.6%、10月：+6.2%
現状 10月：+87.0、11月：+88.0（中） 10月 小売売上高（前年比）
期待 10月：+17.6、11月：+18.7
9月：+10.3%、10月：+10.0%（伊） 7-9月期 実質GDP（速報値、前期比）（中） 10月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
4-6月期：+0.3%、7-9月期：+0.5%
9月：+7.5%、10月：+7.3%（他） 東アジアサミット
2021（日） 10月 貿易収支（通関ベース、季調値）（米） イエレンFRB議長 講演
9月：+2,666億円（米） 10月 中古住宅販売件数（年率）10月：+3,229億円
9月：539万件
10月：（予）540万件（米） 10月 景気先行指数（前月比）
9月：▲0.2%
10月：（予）+0.7%（米） 議会休会（上院：～24日、下院：～27日）（日） 7-9月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
4-6月期：+2.6%
7-9月期：+1.4%（日） 10月 訪日外客数（推計値）
9月：228万人、10月：259万人（日） 9月 製造工業 稼働率指数（前月比）
8月：+3.3%、9月：▲1.5%（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 パネル討論会（米） 10月 消費者物価（前年比）
9月：+2.2%、10月：+2.0%（米） 10月 小売売上高（前月比）
9月：+1.9%、10月：+0.2%（米） 11月 ニューヨーク連銀景気指数
10月：+30.2、11月：+19.4（米） 9月 企業売上・在庫（在庫、前月比）
8月：+0.6%、9月：0.0%（豪） 10月 NAB企業景況感指数
9月：+14、10月：+21（米） ブレイナードFRB理事 講演（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） 10月 輸出入物価（輸入、前月比）
9月：+0.8%、10月：+0.2%（米） 10月 鉱工業生産（前月比）
9月：+0.4%、10月：+0.9%（米） 11月 フィラデルフィア連銀景気指数
10月：+27.9、11月：+22.7（米） 11月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
10月：68、11月：70（他） インドネシア 金融政策決定会合（～16日）
7日物リバースレポ金利：4.25%⇒4.25%（豪） 11月 消費者信頼感指数
10月：101.4、11月：99.7（他）ブラジル 9月 小売売上高（前年比）
8月：+3.6%、9月：+6.4%（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 記者会見（米） 10月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
9月：113.5万件、10月：129.0万件（欧） ドラギECB総裁 講演（米） ウォルマート 2018年8-10月期決算発表（豪） 10月 失業率
9月：5.5%、10月：5.4%（米） NAFTA再交渉第5回協議（～21日）

22

23

24

（米） FOMC議事録（10月30日～11月1日開催分）（米） 10月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
9月：+1.7%
10月：（予）+0.6%（米） 11月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
10月：95.1
11月：（予）98.0（速報値：97.8）（米） 感謝祭（祝日、金融市場休場）（米） ブラックフライデー（株・債券市場 短縮取引）（欧） ECB議事要旨（10月26日開催分）（独） 7-9月期 実質GDP（改定値、前期比）
4-6月期：+0.6%
7-9月期：（予）+0.8%（速報値：+0.8%）（独） 11月 ifo景況感指数
10月：116.7
11月：（予）116.6（英） メイ首相 下院党首討論（英） 7-9月期 実質GDP（改定値、前期比）
4-6月期：+0.3%
7-9月期：（予）+0.4%（速報値：+0.4%）

週

来

27
（日） 10月 企業向けサービス価格

28

29

30

（米） 9月 S&P ｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（日） 10月 商業販売額（日） 10月 鉱工業生産

12/1（日） 7-9月期 法人企業統計調査（米） 10月 個人所得・消費（日） 10月 家計調査（米） 10月 新築住宅販売件数（米） 11月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（米） 11月 シカゴ購買部協会景気指数（日） 10月 完全失業率（欧） 11月 消費者物価（速報）（日） 10月 有効求人倍率（中） 11月 製造業PMI（国家統計局）（日） 10月 消費者物価（総務省）（他） ブラジル 10月 失業率（日） 10月 消費者物価（日銀）（中） 11月 製造業PMI（マークイット）（日） 11月 新車登録台数（伊） 7-9月期 実質GDP（2次速報）（米） 10月 建設支出

（米） 11月 新車販売台数（米） 11月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数（独） 12月 GfK消費者信頼感指数（米） 7-9月期 実質GDP（改定値）（米） 10月 中古住宅販売仮契約指数

週（仏） 7-9月期 実質GDP（改定値）（他） ブラジル 7-9月期 実質GDP注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年11月20日号

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