証券コード：9691

53 株主通信

第期

2021 年 4 月 1 日▶ ▶ ▶

2022 年 3 月 31 日

ごあいさつ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大するなか、罹患された方々、そのご家族、その他様々な影響を受けておられる皆さまに心からお見舞い申し上げます。
ここに、当社第53期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の経営成績につきましてご報告申し上げますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。

事業の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に向けた感染防止対策が行われるなかで、景気に持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、新たな変異株出現のリスクやウクライナ情勢をめぐる地政学リスクに起因する世界的なサプライチェーンの混乱、半導体をはじめとした部品の供給不足が継続していることに加え、原油や原材料価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、公共分野では、デジタル庁が発足され、デジタル社会実現に向けて、行政サービスにおけるデジタル化推進の動きが見受けられました。民間分野では、業務効率を目的としたＩＣＴ投資に加え、ビジネスモデルの変革を伴うデジタル化に向けた取り組みが見受けられました。また、コロナ禍を受けて、生産性の向上や新たな付加価値の創出だけではなく、感染症や自然災害に対応できる強靱性を確保するための社会インフラとして、ＩＣＴの重要性は一段と増してまいりました。
一方で、サイバー攻撃などによる情報漏えい事象や頻発する自然災害リスクを受けて、安心して利用できる安全で安定したサービス提供やデジタル化に向けた業務プロセスの見直しなど、情報サービス企業が担う役割の重要性がますます高まってまいりました。
このような状況のなか、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）では、第9次中期経営計画の2年目を迎え、「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、引き続き第9次中期経営方針である、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦略投資」に取り組み、公共分野及び民間分野とも受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。
「変革・成長」の取り組みでは、データセンタービジネス拡大に向けクラウドサービスの強化を推進してまいりました。民間分野では、エネルギー事業において、スマートメータを活用したＭＤＭＳサービス※1を上市し、サービスの拡大を図るほか、新製品・新サービスの創出に努めました。また、組込事業にお代表取締役社長 社長執行役員

いては、当社のコア技術であるＭＢＤを自動運転車開発に応用するための研究開発を進めてまいりました。
「強化・拡大」の取り組みでは、公共分野において引き続き警察向けソリューションの強化に努めてまいりました。また、民間分野では、産業事業において、お客さまのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援を推進するための取り組みとして、ＥＲＰ（統合基幹業務システム）のＡＭＯサービス※2強化に努めてまいりました。
「構造改革」、「戦略投資」の取り組みでは、営業機能、サポート機能、開発機能の機能強化を図るため、新たに東京支社を設置したほか、中部サポートセンター名古屋オフィスの開設や太田開発センターの拡張の準備を進めるとともに、更なる成長に向けて、新データセンターの建設計画を進めてまいりました。
引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組みでは、行動ガイドラインを適宜更新し、当社グループ社員の健康や安全を確保してまいりました。また、ＳＤＧｓの取り組みでは、お客さまに安定したサービスを継続的に提供するために、基本方針の策定、取り組み課題を整理し、展開してまいりました。
その結果、売上高は15,500百万円（前期比6.9％減）、営業利益は1,384百万円（前期比2.3％増）、経常利益は1,393百万円（前期比1.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は965百万円（前期比17.5％増）となりました。
※1 ＭＤＭＳ（Meter Data Management System）サービス：スマートメータから得られる様々なデータを管理するしくみ※2 Ａ ＭＯ（Application Management Outsourcing）サービス：お客さまの業務システムを企画・設計から運用・保守までのシステムライフサイクルを通してサポートするサービス

決算ハイライト
売上高
13,933（単位：百万円）

15,513 15,846

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年3月期

16,640

2021年
3月期

2022年
3月期

455

2018年
3月期

1,272

653

702

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

1,354

2021年
3月期

1 株当たり当期純利益246.61

821

1,286

2022年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

690

721

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

275.89

1,393

2021年
3月期

2022年
3月期

売上高

17,000百万円

営業利益1,440百万円

経常利益

1,442百万円

234.87

2021年
3月期

1,369

2023年3月期連結業績予想

130.31 121.32

2020年
3月期

（単位：百万円）

1,384（単位：円）

965

424

2019年
3月期

経常利益

（単位：百万円）

15,500

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）
862

営業利益

2022年3月期

親会社株主に帰属する当期純利益

989百万円

1株当たり当期純利益

282.71円

セグメント別の状況
社会・産業事業セグメント

半導体不足によるハードウェア調達遅延の影響を受け、システム導入案件が延期されるなど、ソフトウェア開発・システム販売分野、システム機器・プロダクト関連販売分野の収益が減少いたしました。収益につきましては、前年同期を下回りましたが、費用削減等が利益に貢献いたしました。

売上高セグメント利益

8,009百万円［前期比4.5％減］

セグメント別売上構成比（連結）

8,009
51.7%

2022年3月期
売上高15,500
百万円

7,490
48.3%

公共事業セグメント

自治体向け「Ｇ.Ｂｅ_Ｕ®（ジービーユー）」（総合行政ソリューション）のシステム販売などが堅調に推移いたしましたが、「ＧＩＧＡスクール構想」
関連商談の反動減や半導体不足によるハードウェア調達遅延の影響を受け、ソフトウェア開発・システム販売分
野、システム機器・プロダクト関連販売分野で収益が減少いたしました。

▪社会・産業事業セグメント ▪公共事業セグメント

売上高

セグメント利益

1,844百万円

7,490百万円

1,445百万円［前期比7.0％増］［前期比9.2％減］［前期比6.3％減］

利益配当
当社は、事業収益やキャッシュ・フローの状況を勘案し、経営基盤の強化と、企業価値向上に向けた中長期的投資などの内部留保を考慮しつつ、総合的な判断により、適正な株主配当に努めております。
第53期（2022年3月期）の配当金は、当期の利益状況を鑑み、1株当たり30円（うち中間配当10円）とさせていただきました。
また、内部留保金につきましては、新データセンターの建設、ＤＸへの対応、ＩＣＴの裾野の拡がりやＡＩをはじめとした急速な技術革新への対応、製品・サービスの品質向上、人材育成への積極的な投資に有効活用してまいります。
第54期（2023年3月期）の配当金は、上記方針を踏まえ、1株当たり35円（うち中間配当15円）とさせていただく予定です。

■ 期末配当■ 中間配当（単位：円）

20203010
2021年3月期

2022年3月期

152023年3月期
予想サステナビリティ

ＤＸ推進への取り組み

メーターデータマネジメントシステム（ＭＤＭＳ）サービス
ＭＤＭＳは、スマートメータを活用して、ＩｏＴネットワー
ク網経由で収集した情報を一元管理、料金調定システムに連携させることで、各事業者（ＬＰガス、都市ガス、水道）さまに新たなサービスをご提供しております。集約されたデータの有効活用により「見える化」「自動化」に繋げることで、業務の効率化を支援します。

中部エリア

関東エリア

環境・社会活動への取り組み
環境保全

社会との取り組み

地域振興

2021年11月より、環境対策の複数の自治体さまと、事業活動を通じて、「災害協定」や「見守り協定」を締結し、地域住民が安地方都市で課題となっている害獣対策として、群馬大学さまと共同でＩｏＴとＡＩを活用した情報一環として、本社ビルで使用するガスを温室効果ガスがカーボンオフセットされたカーボンニュートラルガスに切り替えました。
また、環境に配慮した事業活動に取り組み、7年連続「群馬県環境ＧＳ事業者」に認定されました。

全・安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいます。

通信システムを害獣捕獲に適用するための研究を行っています。
産学連携による共同研究を通して、人材育成、人的交流を図るとともに社会課題の解決に取り組んでいます。

株主の皆さまの声をお聞かせください

締め切り：2022年７月22日必着

当社では、株主の皆さまの声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。
お手数ではございますが、アンケートへのご協力をお願いいたします。所要時間は５分程度です。
■ご回答いただいた方には、もれなく「QUOカード（500円分）」を進呈させていただきます。
●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約１ヶ月間です。

インフォメーション
会社の概況（2022年3月31日現在）

株式の状況（2022年3月31日現在）

設立

1970（昭和45）年1月31日

発行可能株式総数

8,000,000株

資本金19億6,690万円

発行済株式総数

3,510,000株

従業員数1,006名（連結）事業内容

ソフトウェア開発・システム販売、情報処理サービス、システム機器・プロダクト関連販売、その他の情報サービス

大株主

本社

群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地

東京支社

東京都千代田区岩本町2-2-4 PMO神田岩本町Ⅱ

営業所

東京、高崎、埼玉、茨城、宇都宮サポートセンター

中部（豊橋）、西日本（広島）

開発センター

太田、仙台

1,007名

株主数
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

1,795
173

51.3

㈱横浜銀行

３

QUINTET PRIVATE BANK(EUROPE) S.A.107704

83

2.3

４

日野

70

2.0

５

セコム損害保険㈱

1

㈱ミツバ

２

貞実

65

4.9

1.8

株主メモ
事業年度

4月1日~翌年3月31日

配当金受領株主確定日

役員（2022年6月22日現在）
代表取締役社長 社長執行役員

北澤直来

取締役 専務執行役員

山崎信宏

取締役 専務執行役員

藤野修二

取締役 常務執行役員

上山和則

取締役相談役

荻野研司

取締役（監査等委員）

福田哲夫

社外取締役（監査等委員）

星野陽司

社外取締役（監査等委員）

市野澤

社外取締役（監査等委員）

小島昇

常務執行役員大澤実

常務執行役員

吉澤健次

執行役員

阿由葉

執行役員

坂本直紀

執行役員

磯貝孝夫

執行役員

西村貴宏

邦夫

定時株主総会

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

3月31日、9月30日
毎年6月
三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
0120-232-711

上場証券取引所

東京証券取引所 スタンダード市場

公告の方法

電子公告により行います
https://www.ryomo.co.jp/
公告掲載
URL
koukoku/index.htm
ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。

各種お手続きお手続き

勝芳●株主名簿に記載の住所・氏名などの変更●単元未満株式の買取請求●配当金の受領方法の変更●振込先の変更●マイナンバーに関するお問い合わせ●その他手続きに関する事項●特別口座から証券会社の口座へ振替申請●特別口座の残高照会●支払期間経過後の配当金の支払請求

お問い合わせ先証券会社に口座をお持ちの場合株式をお預けの証券会社にお問い合わせください

特別口座の場合

三菱UFJ信託銀行
株式会社
証券代行部
0120-232-711

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
0120-232-711

この冊子は環境保全のため、植物油インキを使用しています。