一般財団法人石油エネルギー技術センター
保安検査基準分科会規程
平成２４年８月２７日制定（適用）
第１条 本規程は、一般財団法人 石油エネルギー技術センター（以下「センター」という。）委員会規程に基づき設置される保安検査基準分科会（以下「分科会」という。）の組織の運営、技術基準の策定手順等について規定する。
（分科会）
第２条 分科会は、水素スタンド保安検査基準委員会規程第３条第１項第２号及び水素スタンド保安検査基準委員会の基本方針（以下「基本方針」という。）に基づき、設置されるものとする。
２ 一の分科会は、１５名以内の分科会委員（以下「委員」という。）をもって組織する。
３ 分科会に主査を置く。また、主査は必要に応じ副主査を置くことができる。
４ 主査は、委員の中からセンター理事長（以下「理事長」という。）が指名し、副主査は委員の中から主査が指名する。
５ 主査は、分科会の会務を総理する。
６ 副主査は、主査を補佐し、主査に事故のある場合において主査を代行する。
（分科会の権限）第３条 分科会は、理事長の諮問に応じ、かつ基本方針に基づき、センターの業務のうち水素スタンドの保安を推進するために必要な次の技術基準の作成に関することについて調査審議するものとする。
（１）保安検査基準（JPEC-Standards）（２）質疑応答・運用解釈（JPEC-Interpretations）（３）技術文書（JPEC-Technical Documents）（技術基準策定手順）
第４条 前条に掲げる技術基準の作成にかかる手順の詳細については、本規程に定めるものの他、各分科会が定める技術基準策定手順書（以下「技術基準策定手順書」という。）に従うものとする。
２ 技術基準策定手順書は、本規程に定める各規定を満たすように定めなければならない。

5（委員の任命）
第５条 委員は、水素スタンドの保安に関する技術的な事項に関し学識経験を有する者のうちから、理事長が任命する。
２ 同一の組織からの委員（大学の教員等を除く。）は２名以下としなければならない。
３ 任命は、第８条の業種分類を明らかにして行うものとする。
（委員の任期等）
第６条 委員の任期は２年とする。ただし、再任することができる。
２ 一の任期途中で任命された委員の任期は、当該任期の残任期間とする。
（委員の辞任等）
第７条 委員は、その任期中に理事長に自ら辞意を表明し、その職を辞することができる。
２ 委員は、分科会の活動に障害を与えるような行為を行った場合、分科会からの意見を踏まえ、理事長によりその職を解かれることがある。
３ 分科会が前項の意見を理事長に伝えるためには、委員の数の過半数が賛成する決議を要する。
４ 委員は、自らが審議の対象となる場合には、前項の決議のための採決に加わることはできないこととする。
（委員の業種分類等）
第８条 委員は、各委員の所属する組織の業種に応じて、分科会毎に定める業種分類のうちいずれかに分類されるものとし、同一業種の委員の数は２名以下とし、委員の数の３分の１を超えないものとする（以下「業種バランス」という。）。
２ 委員の所属が変更となった場合又は他の理由により委員の業種分類に変更のあるときは、委員は理事長にその旨報告しなければならない。
３ 理事長は前項の報告を受けた場合、分科会に通知し、分科会は業種バランスを考慮して以下のいずれかの決議を行い、理事長に報告しなければならない。
（１）当該委員の再任命の要望（２）委員の交代又は削減の要望
４ 委員がコンサルタント等の独立した業種の場合は、当該委員の専門分野を考慮して分類するものとする。
５ 分科会は、第１項の業種分類について、技術基準策定手順書に定めるものとする。

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（分科会の活動）
第９条 分科会は、第３条の調査審議をするために、次に掲げる活動を行うものとする。
（１）基本方針及び技術基準策定手順書に従って技術基準の制定、改廃を審議すること（２）各技術基準は制定、改正又は確認の日から少なくとも５年を経過する日までに最新の技術的知見に基づいたものか等の全体的な確認を行うこと（３）主査が水素スタンド保安検査基準委員会に提案する基本方針の改定案に関して意見をまとめること（４）必要に応じて、技術基準原案の作成等を行う基準作成部会を設置すること（５）必要に応じて、保安検査基準の質疑応答・運用解釈の作成等を行う解釈専門部会を設置すること（６）分科会の運営を円滑に行うために、必要に応じて、特定の議題について検討を行うワーキンググループを設置すること（７）水素スタンド保安検査基準委員会規程第７条第４項に定める評価及びレビューに関して、水素スタンド保安検査基準委員会並びに水素スタンド保安検査基準委員の求めに応じて説明を行うこと（８）関連する海外及び国内の法令・基準について調査・検討すること（９）保安検査基準等の制定が社会に与える影響等を調査・検討すること（１０）他の標準化団体等と協力して保安検査基準作成を行うこと（１１）センターの技術基準の普及促進のための講習会等へ派遣する講師について理事長に推薦をし、必要に応じて技術基準に関する説明資料を検討すること（１２）前各号に掲げるもののほか、分科会が目的を達成するために適当と判断した活動（委員の責務）
第１０条 委員は、別に定める委員等倫理心得を遵守するとともに、第３条の調査審議及び前条の活動を行うため、専門的知識を委員個人として分科会の活動に供与しなければならない。
（委員の代理者）
第１１条 委員はやむを得ず分科会を欠席する場合、同一業種の者を委員の代理者として指名することができる。なお、委員の代理者が分科会に出席する場合は、主査の承認を必要とする。
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委員の代理者は、前条の委員の責務を負うことに同意しなければならない。

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３ 委員の代理者は、第１９条に定める書面投票による採決には参加することはできない。
（アドバイザー）第１２条 主査は、特定の議案の検討を行うに当たり、委員又は部会委員以外の者であって必要とされる専門知識を有する者をアドバイザーとして、指名することができる。
２ アドバイザーは、主査の指名を受け、理事長が任命する。
３ アドバイザーに関する詳細は、技術基準策定手順書に定めるものとする。
（分科会の開催）
第１３条 分科会は主査が招集し、原則として年１回以上開催する。
２ 主査は、分科会の開催に当たっては、開催日時及び場所並びに主要議題を原則として１５日以上前に委員に連絡するとともに、必要に応じて説明資料を事前に送付する。
（会議）
第１４条 分科会の定足数は、委員（委員代理者を含む。）の数の過半数とする。
２ 分科会は原則公開とする。ただし、人事に関する議案等で主査が公開することが適当でないと判断した議案については非公開とすることができる。
３ 分科会の開催に際しては、開催日時及び場所を公衆が容易に知りうる方法で原則として１５日以上前に公表しなければならない。
４ 会議において委員（委員代理者を含む。）以外の者から意見を述べたいとの申し出のある時は、主査は分科会の運営に支障がないと判断する場合は、これを認めることができる。
５ 分科会は議事録を作成しなければならない。議事録は、審議の経過を追跡可能な様式で記録し、保管しなければならない。
６ 分科会においてテープ他の機器を用いて録音を行うことは、分科会事務局が議事録を作成する目的で行う場合以外には、原則として認めない。
７ 主査は、会議に出席する全ての者に、委員等倫理心得を理解するよう求め、必要に応じて説明を行う。
（ワーキンググループ）
第１５条 分科会は、分科会運営を円滑に行うため、必要に応じて、特定の議題について検討を行うワーキンググループを設置することができる。
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ワーキンググループの運営に関する事項の詳細は、技術基準策定手順書に定める8ものとする。
（基準作成部会）
第１６条 分科会は、技術基準（質疑応答・運用解釈を除く。）の制定、改正又は廃止するための原案の作成等を行うため、必要に応じて、基準作成部会を設置することができる。
２ 基準作成部会は、５名以上の基準作成部会委員（以下「部会委員」という。）をもって組織する。
３ 部会委員は、部会委員の所属する組織の業種に応じて、分科会毎に定める業種分類のうちいずれかに分類されるものとし、一つの業種に属する部会委員が部会委員の数の２分の１を超えない範囲（以下「部会業種バランス」という。）で、分科会の承認を得て、理事長が任命する。ただし、同一の組織からの委員（大学の教員等を除く。）は２名以下とする。
４ 部会委員の任期は、技術基準策定手順書に定めるものとする。
５ 基準作成部会に主査を置く。また、主査は必要に応じ副主査を置くことができる。
６ 主査は、分科会主査の指名により定め、副主査は部会委員の中から主査が指名する。
７ 主査は、特定の議題の検討を行うに当たり、委員又は部会委員以外の者であって必要とされる専門知識を有する者の中から、部会業種バランスを考慮し、基準作成部会特任委員を指名することができる。基準作成部会特任委員は、主査の指名を受け、理事長が任命する。
８ 部会委員の中には、少なくとも１名の分科会委員が含まれなければならない。
９ 主査は、基準作成部会の会務を総理する。
１０ 副主査は、主査を補佐し、主査に事故のある場合において主査を代行する。
１１ 基準作成部会の会議は主査が招集し、原則公開とする。
１２ 基準作成部会の運営に関する事項の詳細は、技術基準策定手順書に定めるものとする。
（アソシエート）
第１７条 分科会又は基準作成部会は、分科会又は基準作成部会の活動に常時参加することを希望する者をアソシエートとして登録することができる。
２ 同一の組織からのアソシエートは、分科会又は基準作成部会ごとに１名とする。
３ アソシエートの登録は、分科会又は基準作成部会の決議を要する。なお、分科会
主査又は基準作成部会主査は、分科会委員又は部会委員の数及び登録済みのアソシエートの数を考慮して、新たにアソシエートを登録することにより分科会又は基準

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作成部会の運営に支障を生じるおそれがあると判断するときは、その登録を制限することができる。
４ アソシエートに関する詳細は、技術基準策定手順書に定めるものとする。
（解釈専門部会）第１８条 分科会は、保安検査基準の質疑応答・運用解釈を作成する必要がある場合には、解釈専門部会を設置しなければならない。
２ 解釈専門部会は、５名以上の解釈専門部会委員をもって組織する。
３ 解釈専門部会委員は、分科会の承認を得て、理事長が任命する。ただし、同一の組織からの委員（大学の教員等を除く。）は２名以下とする。
４ 解釈専門部会委員の任期は、技術基準策定手順書に定めるものとする。
５ 解釈専門部会に主査を置く。主査は必要に応じ副主査を置くことができる。
６ 主査は、分科会主査の指名により定め、副主査は解釈専門部会委員の中から主査が指名する。
７ 主査は、解釈専門部会の作成した質疑応答・運用解釈について分科会に報告し、分科会の求めに応じて、説明を行わなければならない。
８ 主査は、特定の分野の質疑応答・運用解釈の検討を行うに当たり、分科会委員又は解釈専門部会委員以外の者であって必要とされる専門知識を有する者の中から解釈専門部会特任委員を指名することができる。解釈専門部会特任委員は、解釈専門部会主査の指名を受け、理事長が任命する。
９ 解釈専門部会委員の中には、少なくとも１名の分科会委員が含まれなければならない。
１０ 解釈専門部会は、審議の結果、保安検査基準（質疑応答・運用解釈を除く。）の改正を必要とすると判断した場合は、その議案について分科会に上申しなければならない。
１１ 主査は解釈専門部会の会務を総理する。
１２ 副主査は、主査を補佐し、主査に事故のある場合において主査を代行する。
１３ 主査は、質疑応答・運用解釈の検討を行うため、必要に応じて会議を招集することができる。
１４ 前項の会議を開催する場合は原則公開とする。
１５ 解釈専門部会の運営に関する事項の詳細は、技術基準策定手順書に定めるものとする。
（議事録等）
第１９条 分科会は、会議を開催したときは、次回の会議において議事録を承認しなければならない。

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２ 前項の承認は、次条の決議を要する。
３ 分科会事務局は、分科会が承認した議事録及び当該会議の資料を公衆ができるだけ容易に利用できる形式で公開しなければならない。ただし、分科会の判断により公開することが適当でないとされた場合はこの限りではない。
４ 分科会事務局は、議事録案について会議に出席した委員（委員代理者を含む。）全員が書面で確認することにより、次回の会議に先立ち前項に準じて議事録案を公開することができるものとする。
５ 第１項から前項までの規定は、第１５条に定めるワーキンググループ(第３項及び第４項の規定については、ワーキンググループが会議を公開した場合に限る。)、第１６条に定める基準作成部会及び前条に定める解釈専門部会の会議に準用する。この場合、第１項の承認は、原則として次回の会議において行うものとし、第２項の決議については、ワーキンググループにあっては技術基準策定手順書に定める決議の要件、基準作成部会にあっては第２１条の決議、解釈専門部会にあっては第２２条の決議を必要とする。
（分科会の決議）
第２０条 主査は、分科会において議案の決議を行う場合、十分な意見交換が行われたことを確認し、出席委員の過半数の同意を得た後、書面投票又は挙手による採決を行う。
２ 次の各号に掲げる議案の採決は、原則として書面投票によらなければならない。
ただし、次項第６号及び第４項第２号にかかる採決はこの限りではない。
（１）保安検査基準の制定、改正又は廃止（２）前号に掲げるものの他、分科会が書面投票による採決を行うことを決議した議案
３ 書面投票による採決は、次の手順による。
（１）書面投票は委員の数の５分の４以上の投票により成立する。
（２）投票は、賛成、コメント付き賛成、反対する理由を明らかにしての反対（以下「意見付き反対」という。）、棄権又は投票除外のいずれかでなければならない。
（３）前号の投票除外は、議案についての委員個人としての意見と所属する組織の利害関係が相反する場合等で、委員が投票に参加することが不適当であると自ら判断し行うことができる。
（４）投票期間は原則として１５日以上とし、議案により分科会が定める期間とする。
（５）意見付き反対があった場合は、その内容を全委員に送付し、各委員は反対意見に同意する場合は、自らの投票内容を変更することができる。

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（６）分科会は、コメント付き賛成又は意見付き反対があった場合は、その解決に向けた対応について審議を行わなければならない。
４ 書面投票に付された議案に変更を行う場合は、以下による。
（１）技術的内容の変更を行う場合は、再度書面投票による採決を必要とする。
（２）編集上の修正を行う場合は、挙手又は書面投票による再度の採決を必要とする。
５ 挙手による採決を行う場合、投票は第３項第２号及び第３号に従うことする。反対投票又はコメント付き賛成を行った委員は、その意見を会議の日から７日以内に書面にて提出しなければならない。なお、当該意見は記録されるものとする。
６ 決議の要件は、以下のとおりとする。
（１）保安検査基準の制定、改正又は廃止の各原案に関する議案の採決は、委員の数から投票除外の数を減じた数の３分の２以上の賛成により、これを可決の決議とする。
（２）前号に掲げる議案以外の採決を行う場合、書面投票による場合は委員の数から投票除外の数を減じた数の過半数の賛成により、挙手による場合は出席委員の数から投票除外の数を減じた数の過半数の賛成により、これを可決の決議とする。
７ 分科会の運営を円滑に行うため、委員は意見のあるときはできるだけ決議に先んじて分科会に提出し、分科会が十分な検討を行えるように努めること。
（基準作成部会の決議）
第２１条 基準作成部会主査は、基準作成部会において議案の決議を行う場合、十分な意見交換が行われたことを確認し、出席部会委員の過半数の同意を得て採決を行う。
２ 基準作成部会主査は、議案の内容を考慮して、会議の場で挙手による採決又は書面投票による採決のいずれかを行うことを決定する。
３ 採決は、部会委員の数の過半数の賛成により、これを可決の決議とする。なお、部会特任委員は、任命を受けた特定の議案に係る採決に限り加わるものとする。
４ 基準作成部会が分科会に上申することを決議した保安検査基準案に関して、部会委員その他からのコメントで未解決のものがある場合は、そのコメント及び未解決である理由を添えて上申しなければならない。
５ 基準作成部会の運営を円滑に行うため、部会委員及び部会特任委員は意見のあるときはできるだけ決議に先んじて基準作成部会に提出し、基準作成部会が十分な検討を行えるように努めること。
（解釈専門部会の決議）

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第２２条 解釈専門部会主査は、質疑応答・運用解釈について十分に検討されたことを確認し、書面投票により採決を行う。
２ 採決は、解釈専門部会委員及び解釈専門部会特任委員の全員の賛成により、これを可決の決議とする。なお、解釈専門部会特任委員は、任命を受けた特定の議案に係る採決に限り加わるものとする。
３ 解釈専門部会の運営を円滑に行うため、解釈専門部会委員及び解釈専門部会特任委員は意見のあるときはできるだけ決議に先んじて解釈専門部会に提出し、解釈専門部会が十分な検討を行えるように努めること。
（パブリックコメント）
第２３条 分科会は、水素スタンド保安検査委員会が保安検査基準等の制定、改正又は廃止に係るパブリックコメントを行う議案を決議した場合又は書面投票と同時に、速やかに文書等によりその内容を公表し、必要に応じあらかじめ定めた期間の間パブリックコメントを行わなければならない。パブリックコメントの要否および期間は、技術基準策定手順書に定めるものとする。
２ パブリックコメントで意見があった場合、分科会は当該意見を審議し、必要に応じて議案の修正案を決議し、その結果を文書等により公表するとともに、意見提出者に連絡しなければならない。
３ 前項の修正案の決議は、第２０条の規定によるものとする。
４ 修正の結果、技術的内容の変更を行った場合は、再度パブリックコメントを必要とする。この場合、公表する期間については、技術基準策定手順書に定めるものとする。
５ パブリックコメントの実施に関する事項の詳細は、技術基準策定手順書に定めるものとする。
（レビュー等）第２４条 分科会において審議されている保安検査基準の制定、改正又は廃止案については、分科会の書面投票からパブリックコメント終了までの期間水素スタンド保安検査基準委員会に開示し、テクニカルレビューを受けなければならない。
２ 分科会において審議されている保安検査基準等の制定、改正又は廃止案について、前条のパブリックコメントの対応の終了後、それまでの審議過程について、水素スタンド保安検査基準委員会によるプロセスレビューを受けなければならない。
３ 第１項のテクニカルレビュー又は前項のプロセスレビューにおいて、水素スタンド保安検査基準委員又は水素スタンド保安検査基準委員会から分科会に対して説明を求められたときは、これに対応しなければならない。
４第１項のテクニカルレビューの結果、水素スタンド保安検査基準委員から意見が13

あった場合、分科会は当該意見について審議し、必要に応じて議案の修正案を決議し、意見を提出した水素スタンド保安検査基準委員にこれを連絡しなければならない。
５ 第２項のプロセスレビューの結果、水素スタンド保安検査基準委員から意見があった場合、分科会は当該意見について審議し、必要に応じて再度議案の審議を行った後決議を行い、意見を提出した水素スタンド保安検査基準委員にこれを連絡しなければならない。
６ 第４項及び前項の修正案の決議は、第２０条の規定によるものとする。
７ 修正の結果、第２０条第４項第１号の技術的内容の変更を行った場合は、再度パブリックコメント及びテクニカルレビューを必要とする。この場合のパブリックコメントの期間は、前条第４項の規定による。
（異議申し立て）第２５条 何人も分科会、基準作成部会又は解釈専門部会（以下「分科会等」という。）により可決又は否決された決議について異議のある場合に、分科会に対し再考することを要求することができる。
２ 分科会は異議申し立てのあった場合、当該異議申し立てを行った者に説明をする機会を与えなければならない。
３ 異議申し立てを行う者は、分科会等が行った決議について分科会事務局が公開した日から１０日以内に異議のあることを分科会に書面で表明し、その理由及び分科会が再考すべき議案について明確にしておかなければならない。
４ 分科会は異議申し立ての審議を行う場合、主査は必要に応じて基準作成部会委員、解釈専門部会委員又はアドバイザーに意見を求めることができる。
５ 異議申し立てに関する決議は、委員の数の３分の２以上が賛成する決議を要する。
６ 異議申し立てに関して審議を行う場合、分科会は公開であることが望ましい。ただし、異議申し立てを行った者が公開することを望まない場合を含め、主査が公開することが適切でないと判断する場合は、これを非公開とする。
７ 異議申し立てに関する決議に対して、再度異議申し立てを行うことはできないこととする。
（保安検査基準等作成の公知）
第２６条 保安検査基準等の作成に当たっては、公衆が容易に知ることができる方法で公表することに努めなければならない。
（事務局の責務等）

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第２７条 分科会等及びワーキンググループの事務局は、センターにおいて行う。
２ センターは、分科会において決議を行った日から、原則として１０日以内に決議した事項について、公衆ができるだけ容易に利用できる形式で公開しなければならない
３ センターは、個人、企業、団体等（以下「提案者」という。）から技術基準等の制定、改正又は廃止の提案並びに質疑応答・解釈に関する質問（以下、総称して「提案」という。）を常時受け付ける体制を整備しておかなければならない。
４ センターは前項の提案があった場合、これを受け付け、必要に応じて主査の意見を踏まえて、提案の審議を担当する分科会等のいずれかに付議しなければならない。
５ センターは前項の分科会等が提案に対して行ったいかなる決定も提案者に報告しなければならない。
（規程の制定、改定又は廃止）
第２８条 本規程の制定、改定又は廃止は、水素スタンド保安検査基準委員会委員の数の過半数の同意をもって行う。この場合、水素スタンド保安検査基準委員会委員長は必要に応じ、期日を定めて書面による採決を行うことができる。
附則
この規程は、平成２４年８月３１日から実施する。

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