安全な食品の提供
正しい食品表示

消費者

食品事業者

④危機管理
⑤講習会など⑥情報発信①食品検査②監視・指導
③営業許可

県（保健所など）

平成 25 年８月

新潟県福祉保健部生活衛生課
1流通している食品の検査を行い、安全を確認しています
新潟県では、県内に流通するさまざまな食品について、放射性物質や微生物、添加物などの検査を行い、安全性を確認しています。
検査の結果、基準に違反する食品を発見した場合は、営業者に対し回収や廃棄を指示し、再発防止を指導しています。
〈検査の例〉

農産物の残留農薬検査

農畜水産物・加工食品の放射性物質検査

刺身、食肉製品などの微生物検査

アレルギー物質の表示を確認するための検査

菓子、漬け物などの添加物検査

解 説○

平成 24 年度は約 8,600 検体の食品等の検査を行い、3 件の違反食品について、改善指導等を行いました。（保健所だけでなく農林水産牛乳・乳製品の成分検査部等による検査を含む）○

食品安全に関する新たな問題に対応するた
め、新たな検査に取り組んできました。

・ 平成 21 年、新たに表示が義務づけられた「えび」「かに」に関するアレルギー物質検査を開始。
・ 平成 23 年の原発事故を受け、県内産・県外産のさまざまな食品の放射性物質検査を開始。

検査機関の一つ、新潟県保健環境科学研究所
2飲食店や食品工場の監視・指導を行っています
保健所には食品衛生監視員という専門職が配置されており、飲食店や食品工場・食料品店などに立ち入りし、衛生管理が適切に行われているかを監視しています。
食中毒や不良食品の発生を予防するため、衛生管理の基準が守られていなかったり、不衛生な状態を見つけたりした場合は、営業者に改善を指導しています。

食中毒予防の基本である手洗いの食品への異物混入の危険性をなく重要性を指導しています。

すよう指導しています。

解 説
販売されている食品の温度管理や○表示についても監視しています。

平成 24 年度は、12 保健所に配置されている約 50 人の食品衛生監視員が約 40,000 件（延べ業種数）の監視指導を行いました。

○

食中毒発生の危険度や流通規模等を考慮し、業種毎に監視指導の実施回数を決めています。
例）前年度に食品衛生法違反により行政処分等を受けた施設･･･年 3 回以上例）弁当屋・大規模旅館等、食中毒発生の危険度が比較的高い業種･･･年 2 回以上○

年度毎の監視指導の計画と実施結果については、ホームページ等で公表しています。

要冷蔵品がきちんと冷えた状態で販売されているか、商品の温度を測っています。

→にいがた食の安全インフォメーション
http://www.fureaikan.net/syokuinfo/

3飲食店や食品工場の営業許可に関する仕事を行っています
飲食店や菓子の製造業などの営業を行う場合は、保健所から営業許可を受ける必要があります。営業許可を受けるまでの手順は以下のとおりです。

①事前相談②営業許可の申請

営業者は、営業計画について事前に保健営業者は、必要書類をそろえて保健所に所に相談し、営業施設の基準などについて営業許可の申請をします。

説明を受けます。

工事に入る前の図面確認④営業許可③施設の検査基準に適合していれば、保健所から営業保健所は、施設の構造設備などが基準に者に営業許可書が交付されます。

適合しているかを現場で検査します。

解 説○

食品衛生法に基づく許可業種は 34 業種（飲食店営業、菓子製造業など）、新潟県食品衛生条例に基づく許可業種は 8 業種（つけ物製造業、食品行商など）あります。

○

平成 23 年度末における新潟県内（新潟市除く）の飲食店営業の件数は約 15,000 件、菓子製造業は約 2,100 件、魚介類販売業は約 2,400 件、食肉販売業は約 2,000 件などとなっています。

4

食中毒や不良食品の調査を行い、拡大・再発を防ぎます
患者さんの便やおう吐物から食中毒の原因物質を調べます。

食中毒が疑われる健康被害が発生した場合、保健所は速やかに原因を調査します。
調査の結果、飲食店などを食中毒の原因施設と断定した場合は、そのお店に営業の停止を命じて被害拡大を防ぎ、再発防止のための衛生指導を行います。

患者さんから症状や食べた物などの聞き取り調査を行います。

原因として疑われる飲食店などを調査します。

まな板のふき取り検査

解 説
虫や金属片が混入したり、カビが生えたり○したような不良食品が見つかった場合、保健最近 10 年間の食中毒統計を見ると、発生件数・患者数は減少傾向にあります。

所は原因を調査し、拡大・再発を防ぐための○措置をとります。

食中毒等の危機事案発生時に的確な調査と被害拡大防止措置を行うため、職員の研修を実施しています。

不良食品を発見した消費者から○発見状況などを聞き取ります。

食中毒等の原因物質（微生物、毒素等）をより迅速かつ正確に特定するため、検査技術の向上に取り組んでいます。

最近５年間とその前の５年間の食中毒統計
期間
H15～19年（年平均）
H20～24年
（年平均）

5新潟県

全 国

件数

患者数

件数

患者数

37641

1,51531,410

22508

1,16723,768新潟県では、消費者や事業者を対象に、食中毒予防や食品表示などに関するテーマで講習会を行っています。
また、食の安全・安心に関するさま
ざまな問題について、消費者・食品関連事業者・行政の相互理解を促進するため意見交換会も行っています。

解 説○

平成 24 年度は、延べ 530 回、19,460 人を対象に講習会や意見交換会を行いました。

○

講習会の実施にあたり、最新情報を取り入れて、わかりやすい講習を行うよう努めていきます。

○

意見交換会の実施にあたり、特に消費者の方からより多く参加いただき、満足いただけるよう、開催方法の工夫に取り組んでいます。
（例：食品施設見学会との組み合わせ、他のイベントの共同開催等）

新潟県は、県民の健康を保護し、県民が安全で安心な食生活を享受でき、安全で安心な食品等を消費者に提供できる新潟県を築くことを目的に、平成17年10月に「にいがた食の安全・安心条例」を制定しました。

県民の役割
食に関する知識・理解を深める

県の責務
食品関連事業者の責務

食の安全・安心に関する施策を法令遵守・安全な食品の提供策定・実施し、総合的に推進

6新潟県では、インターネットや新聞などを用いて、食の安全に関する情報を発信しています。その主なものをいくつか紹介します。

ホームページ「にいがた食の安全インフォメーション」
食中毒予防、食品検査、営業許可、違反者の公表など、食の安全に関するさまざまな情報を掲載しています。にいがた食の安全検索

メールマガジン「いただきます！にいがた食の安全・安心通信」
食の安全･安心に関するさまざまな話題を盛り込んだ電子メールを毎週配信しています。（上記のホームページから読者登録できます。）〈配信情報の例〉
H25.8.1

夏は腸管出血性大腸菌食中毒の予防強化期間ですH25.7.25

食品廃棄を減らすため「３分の１ルール」が見直されますH25.7.18 食品添加物に含まれるアルミニウム規制の動き
携帯電話からの登録はこちら

店頭掲示板「にいがた食の安全インフォメーション」
県内のスーパーマーケット等約 200 店舗（平成 24 年度末）の協力を得て、消費者向けの掲示板を掲示しています。
〈掲載情報の例〉
H25.6 月JAS マークのいろいろ

H25.5 月 トクホ（特定保健用食品）を御存じですかH25.4 月 有毒植物による食中毒に注意

解 説○

県民意識調査で「県から食の安全・安心についての情報が十分に提供されていると感じる県民の割合」を毎年調査しています。調査を始めた 18 年度では 23.6%でしたが、24 年度では 35.2%まで増加しました。今後さらなる増加を目指して情報発信に取り組んでいきます。

7

（）内は所管区域

村上保健所（村上市、関川村、粟島浦村）

新発田保健所（新発田市、胎内市、阿賀野市、聖籠町）

下越食品安全広域監視班

佐渡保健所
新発田食肉衛生検査センター

（佐渡市）

県庁

保健環境科学研究所
放射線監視センター（新潟分室）

新津保健所

長岡保健所

（五泉市、阿賀町）（長岡市、見附市、小千谷市、出雲崎町）

中越食品安全広域監視班

三条保健所（三条市、燕市、加茂市、田上町、弥彦村）

柏崎保健所（柏崎市、刈羽村）

上越保健所

長岡食肉衛生検査センター（上越市、妙高市）

上越食品安全広域監視班

魚沼保健所
（魚沼市）

南魚沼保健所（南魚沼市、湯沢町）

放射線監視センター

魚沼食品安全広域監視班

糸魚川保健所
十日町保健所（糸魚川市）（十日町市、津南町）

8