事 業 報 告 書
令和３(2021)年度（第４期事業年度）

自令和３(2021)年４月 １日

至

令和４(2022)年３月 31 日

地方独立行政法人
栃木県立リハビリテーションセンター

目

Ⅰ

次

法人の概要
１

目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

４

設立根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

５

設立団体の長６

組織図

７

事務所の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

８

資本金の額及び出資者ごとの出資金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

９

役員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

10

職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(1) 常勤職員の数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(2) 非常勤職員の数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
11

法人が設置・運営する病院の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

12財務諸表の要約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(1) 貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(2) 損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(3) キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(4) 行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
13

財務情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(1) 財務諸表の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(2) 重要な施設等の整備等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(3) 予算及び決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９14

事業に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(1) 財源の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(2) 費用の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９Ⅱ

令和３(2021)年度における事業報告１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 ・・・・・10(1) 質の高い医療の提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(2) 安全で安心な医療の提供

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(3) 患者・県民等の視点に立った医療の提供

・・・・・・・・・・・・・・・・・12

(4) 障害児・障害者の福祉の充実(5) 人材の確保と育成(6) 地域連携の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(7) 地域医療・福祉への貢献

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(8) 法令・社会規範の遵守及び適切な情報管理・・・・・・・・・・・・・・・・16(9) 災害等への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

２

業務運営の改善及び効率化に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(1) 業務運営体制の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(2) 経営参画意識の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(3) 収入の確保及び費用の削減への取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

３

財務内容の改善に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

４

その他業務運営に関する重要事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

Ⅰ

法人の概要
１

目的
栃木県の医療・福祉政策として求められる一貫したリハビリテーションを提供するとともに、医療及び福祉に関する調査及び研究を行い、県内における医療水準等の向上を図り、もって心身に障害のある県民の自立と社会参加を促進することを目的とする。
２

業務内容(1) 医療及び福祉を提供すること。
(2) 医療及び福祉に関する調査及び研究を行うこと。
(3) 医療及び福祉に関する技術者の研修を行うこと。
(4) 障害児入所施設を運営すること。
(5) 児童発達支援センターを運営すること。
(6) 障害者支援施設を運営すること。
(7) 上記に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
３

沿革
平成 30(2018)年４月１日

４

地方独立行政法人として設立

設立根拠法
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）

５

設立団体の長
栃木県知事

- 1 -

６

組織図（令和３(2021)年４月１日現在）

- 2 -

７

事務所の所在地
栃木県宇都宮市駒生町３３３７番地１

８

資本金の額及び出資者ごとの出資額
区

分

期首残高

設立団体出資金
９（単位：百万円）
当期増減

１，０６４

期末残高
０

１，０６４

役員 (令和３(2021)年４月１日現在)
役

職

区

分

氏 名

理 事 長

常

勤

星野 雄一

経

歴

平成 25(2013)年４月とちぎリハビリテーションセンター所長
平成 30(2018)年４月 現職（所長兼務）

副理事長

常

勤

田崎 宣明

平成 31(2019)年４月
栃木県立博物館
副館長兼管理部長
令和２(2020)年４月 現職（副所長兼務）

理

事

非常勤

山形 崇倫

平成 28(2016)年４月
自治医科大学附属病院 副病院長
令和２(2020)年４月 現職

理

事

非常勤

長田 太助

平成 27(2015)年４月
自治医科大学附属病院 副病院長
平成 30(2018)年４月 現職

理

事

非常勤

畦上 恭彦

平成 25(2013)年４月
国際医療福祉大学保健医療学部
言語聴覚学科 教授
平成 30(2018)年４月 現職

監

事

非常勤

白土 陽子

平成 28(2016)年７月
法律事務所コンフォルト 弁護士
平成 30(2018)年４月 現職

監

事

非常勤

佐藤 千鶴子

昭和 57(1982)年３月
佐藤千鶴子公認会計士事務所 所長
平成 30(2018)年４月 現職

- 3 -

10

職員の状況

(1)

常勤職員の数
令和３(2021)年度
職種

令和４(2022)年度

令和３(2021)年

令和４(2022)年

令和４(2022)年

４月１日現在３月１日現在４月１日現在

医師

１０

１０

１０

看護師

９０

８９

８８

理学療法士

４２

４０

４０

作業療法士

３７

３７

３４

言語聴覚士

１４

１４

１４

薬剤師

３

３

４

臨床検査技師

３

３

３

放射線技師

３

３

３

管理栄養士

３

３

３

保健師

１

１

１

４

４

４

保育士

１４

１４

１３

心理

４

４

４

福祉(介護)

８

８

８

２４

２４

２５

２６０

２５７

２５４

ＭＳＷ（医療ソー
シャルワーカー）

事務

合
(2)

計

非常勤職員の数
令和３(2021)年４月 1 日において 33 人（令和４(2022)年４月 1 日現在において 33人）となっている。
11

法人が設置・運営する病院の概要(令和３(2021)年４月１日現在)
病院 名

栃木県立リハビリテーションセンター

所

在 地

栃木県宇都宮市駒生町３３３７番地１

診療科目

リハビリテーション科、小児科、整形外科、神経内科、消化器内科、歯科、泌尿器科、皮膚科、耳鼻いんこう科、眼科、精神科（計 11 科）

病

床 数

入院基本料
（施設基
準）

一般病床 153 床
一般病棟 33 床 （障害者施設等入院基本料(10 対 1 入院基本料)・小児
入院医療管理料５)
一般病棟 40 床 （地域一般入院料３・小児入院医療管理料５）
回復期リハビリテーション病棟 80 床
(回復期リハビリテーション病棟入院料１)

- 4 -

12

財務諸表の要約(1) 貸借対照表
資産の部
固定資産

（単位：百万円）
金額

負債の部

５，５６０ 固定負債

有形固定資産５，４９０

無形固定資産０

投資その他の資産

７０

流動資産
現金及び預金
未収金

金額
４，５１０

長期借入金
移行前地方債償還債務

２９８
３，０１１

資産見返負債

５９１

１，３５７

引当金

６１０

１，０３９

長期リース債務

３００ 流動負債

０
１，１５２

貸倒引当金

△３

預り補助金等

たな卸資産

２１

１年以内返済予定長期借入金

６１

０

１年以内返済予定移行前地方債償還債務

６３４

その他流動資産０

短期リース債務

５

未払費用

４

未払金

２８８

預り金

１３

引当金

１４７
負債合計

５，６６２

純資産の部
資本金

資産合計

１，０６４

資本剰余金

△１６０

利益剰余金

３５１

純資産合計

１，２５５

６，９１６

負債純資産合計

６，９１６(注)計数はそれぞれ四捨五入によっているので端数において合計とは一致しないものがある。

- 5 -(2) 損益計算書（単位：百万円）
科目

金額

営業収益

３，２２４

医業収益

１，４１９

施設収益

３３４

運営費負担金収益

６８１

運営費交付金収益

４９４

補助金等収益２０

資産見返負債戻入

２７６

営業費用

３，１６１

医業費用

２，１４４

施設費用

７８８

一般管理費

１３４

控除対象外消費税損失

８８

資産取得控除対象外消費税償却

７

営業外収益

６０

運営費負担金収益

４６

その他営業外収益

１３

営業外費用

７５

財務費用

６９

雑損失

６

臨時利益

２

臨時損失

０

当期純利益

４９

(注)計数はそれぞれ四捨五入によっているので端数において合計とは一致しないものがある。

- 6 -(3) キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
科目

Ⅰ

金額

業務活動によるキャッシュ・フロー(Ａ)
医療材料の購入による支出

２５７
△１１１

人件費支出

△１，８８０

その他業務支出△７２０

医業・施設収入１，７９１

運営費負担金収入

７２８

運営費交付金収入

４９４

補助金等収入１５

その他の収入

１１

利息受取

０

利息支払

△６９

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー(Ｂ)２９７Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー(Ｃ)

△３４７

Ⅳ

資金の増加額（又は減少額）(Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ)

２０７

Ⅴ

資金の期首残高(Ｅ)８３１

Ⅵ

資金の期末残高(Ｆ＝Ｄ＋Ｅ)

１，０３９(注)計数はそれぞれ四捨五入によっているので端数において合計とは一致しないものがある。
(4) 行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

科目
Ⅰ

金額

業務費用

１，４７０

損益計算書上の費用

３，２３７（控除）自己収入等△１，７６６

Ⅱ

損益外減価償却相当額

６２Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

９

Ⅳ

機会費用

２

Ⅴ

行政サービス実施コスト

１，５４３(注)計数はそれぞれ四捨五入によっているので端数において合計とは一致しないものがある。

- 7 -

13

財務情報
(1)

財務諸表の概要
経常収益、経常費用、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な
財務データの状況（増減の主な要因）（経常収益）
令和３(2021)年度の経常収益は 3,284 百万円となっている。主な内訳としては、医業収益が 1,419 百万円、施設収益が 334 百万円、運営費負担金収益が 681 百万円、運営費交付金収益が 494 百万円となっている。
（経常費用）
令和３(2021)年度の経常費用は 3,237 百万円となっている。主な内訳としては、給与費が 2,019 百万円、材料費が 112 百万円、経費が 631 百万円となっている。
（当期総損益）令和３(2021)年度の当期総利益は、経常損益の状況により、49 百万円となっている。
（資産）
令和３(2021)年度末現在の資産合計は 6,916 百万円となっている。期首の 6,943 百万円と比較して 26 百万円の減となっている。主な減少要因としては、有形固定資産の192 百万円の減があり、増加要因として現金預金の 207 百万円の増となっている。
（負債）
令和３(2021)年度末現在の負債合計は 5,662 百万円となっている。期首と比較して
37 百万円減となっている。主な減少要因としては、移行前地方債償還債務の 634 百万円の減があり、増加要因として、長期借入金 149 百万円の増及び未払金 170 百万円の増となっている。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和３(2021)年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 257 百万円となっている。
主な内容としては、医療材料の購入による支出が▲111 百万円、人件費支出が▲1,880
百万円、その他業務支出が▲720 百万円、利息支払額が▲69 百万円、医業・施設収入が1,791 百万円、運営費負担金収入が 728 百万円、運営費交付金収入が 494 百万円、補助金等収入が 15 百万円、その他の収入が 11 百万円となっている。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和３(2021)年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 297 百万円となっている。
内容としては、有形固定資産の取得による支出▲30 百万円、運営費負担金及び運営費交付金収入 326 百万円、補助金、負担金等による収入１百万円となっている。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和３(2021)年度の財務活動によるキャッシュ・フローは▲347 百万円となっている。内容としては、長期借入金による収入 210 百万円、移行前地方債償還債務の償還による支出▲502 百万円、長期借入金の返済による支出▲50 百万円、その他財務活動による支出▲６百万円となっている。
(2)

重要な施設等の整備等の状況

ア 当事業年度中に建替整備が完了した主要施設等

- 8 -

なし
イ 当事業年度において建替中の主要施設等の新設・拡充
なし
ウ 当事業年度中に処分した主要施設等
なし(3) 予算及び決算の概要（単位：百万円）

区分

令和３ (2021)年度
予算

決算

３，２０９

２，９４９

医業収益

１，６６０

１，４２０

施設収益

３８０

３３４

運営費負担金６８１

６８１

運営費交付金

４８８

４９４

補助金等

０

２０

営業外収益

６１

６１

臨時利益

０

０

資本収入

５７３

５３６

３，８４３

３，５４７

３，００１

２，７５１

医業費用

２，０４９

１，８３２

施設費用

７５０

７１２

一般管理費

１３０

１１９

７２

８８

営業外費用

７７

７６

臨時損失

０

０

資本支出

７８２

７４４

３，８６０

３，５７１

収入
営業収益

計
支出
営業費用

その他営業費用

計(注)計数はそれぞれ四捨五入によっているので端数において合計とは一致しないものがある。
14

事業に関する説明

(1)

財源の内訳
当センターの経常収益は 3,284 百万円で、主な内訳としては、医業収益が 1,419 百万円、施設収益が 334 百万円、運営費負担金収益が 681 百万円、運営費交付金収益が494 百万円となっている。
（2） 費用の概要
当センターの経常費用は 3,237 百万円で、主な内訳としては、医業費用が 2,144 百- 9 -

万円、施設費用が 788 百万円、一般管理費が 134 百万円となっている。
Ⅱ

令和３(2021)年度における事業報告１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(1)

質の高い医療の提供

ア

専門的な医療の提供

・回復期の患者に対し、医師を中心とした診療、専門性を有する療法士による理学・作業・言語の各療法等、専門的かつ集中的なリハビリテーション医療を提供

・ 98.7％（ 476 人中 470 人）の入院患者について、入院後一週間以内にカンファレンスを実施・ ＦＩＭ（機能的自立度評価法）の点数の低い重症患者を積極的に受け入れた結果、入院患者に占める重症患者の割合が増加（51.4％）
・ 社会、教育、職業といった各分野と連携が必要な、リハビリテーション目的の 65
歳未満の患者の受入（499 人中 120 人）。うち 10%(120 人中 12 人)を占める若年脊
髄損傷・脳外傷患者等に対しては、入院中のリハビリテーションの提供に加え、退院後も外来でのリハビリテーションや、併設する障害者自立訓練センターや高次脳機能障害支援拠点機関の機能を活用しながら、復学、就労、社会参加を目的とした関係機関への円滑な移行を実施
・

医師を始め多職種が共同して各種検査を実施し、患者の状態に合わせたリハビ
リテーション計画を立案

・ 特別支援学校や地域の相談支援事務所と連携して、診療、療育、教育等総合的なリハビリテーションを提供
・ 幼児期の発達障害児に対し、定期的に各種検査を実施し、個々の発達課題に応じた専門的なアプローチと併せて保護者へ関わり方の指導やアドバイスを実施
・

こども発達支援センターでの親子通園や、病院での外来リハビリテーションの活用のほか、高機能自閉症児等就学前グループ指導により、障害児本人の発達を促すとともに、家族への支援を実施

・通院の障害児に医学的リハビリテーションを実施するとともに、その家族に対し個別的な評価をフィードバックし、家庭や学校等の生活場面で実際に活かせる
よう指導・援助・装具・車椅子・座位保持装置などを作製する際、必要に応じて、現在の能力でより高い次元のＡＤＬ（日常生活活動）が獲得できるよう、アドバイスを実施

・ こども発達支援センターに通園している障害児の家族に対して、概ね月１回、保護者向けの学習会を開催
・ 県内の医療機関との連携による「小児整形外来」で、整形外科手術を実施(７件)
・ 介護保険制度の適用外となる脳性麻痺、脳外傷、脊髄損傷、上肢・下肢の切断等の患者に対し、13,835 単位の外来リハビリテーションを提供- 10 -

・ 小児に対する医療・福祉サービスのあり方検討結果を踏まえ、こども療育センタ
ーに社会福祉士（MSW）を新たに配置し、関係機関等との連携を強化
・ 新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながら、パーキンソン病、多系統萎縮症などの患者の受入れを実施
イ

医療機能の充実・

整形外科疾患患者の直接入院体制を整え、97.5％（476 人中 464 人）を直接入院で対応

・

回復期病棟で 365 日リハを実施し、患者一人あたり 1 日平均 8.28 単位（平日
8.21 単位、休日 8.4 単位）を提供

・

一般病棟で 5.75 単位（平日 5.7 単位、休日 5.85 単位）を提供

・ ＦＩＭ（機能的自立度評価法）の点数の低い重症患者の積極的な受入れを実施し、回復期リハビリテーション病棟入院料１の施設基準を維持
・多職種による入院早期の 1 週間までのカンファレンスや患者ごとの定期的なカ
ンファレンスを実施

・ 電子カルテを活用し、カンファレンスにおける情報や治療目標を共有(カンファ
レンス総件数 1,094 件)
・ 管理栄養士や医師等を構成員とする褥瘡対策委員会を２回開催(全職員対象研修を１回実施)
・ 給食委員会において、多職種による栄養サポートを試行し、令和４(2022)年４月にＮＳＴ（栄養サポートチーム）を設置及び活動を開始
・

嚥下困難患者や経管栄養患者に対して個々の患者のニーズに合わせたオーダー
メイド調剤を実施

・ 歯科衛生士が、入院患者や入所児・入所者の口腔内の保清のため週３回定期的に病院・施設を巡回
・

看護部教育委員会と認定看護師会が連携して院内研修会の年間計画を立案し、全職員を対象として研修会を実施

・

認定看護師会が病棟の特性に応じた研修会を５回実施

・

認定看護師と療法士が連携し研修会を３回実施

ウ 先進的なリハビリテーション医療の提供
・

ボツリヌス療法に積極的に取り組み、117 人に実施

・ ロボットスーツを入院・外来患者に使用しながらデータを蓄積し、学会で症例報告を実施
エリハビリテーションに関する調査研究等の推進

・ 新型コロナウイルス感染症の影響により「とちぎヘルスケア産業協議会」の部会は中止となり、当センターにおけるミーティングも開催見送り
・関係学会や自治体病院学会等での発表・参加を支援(発表７件)

・ 看護師養成機関と連携しながら、質の高い看護研究を実施(2) 安全で安心な医療の提供- 11 -

ア

医療安全対策の推進

・ リスクマネジメント委員会を 12 回、転倒・転落検証ワーキンググループを９回開催し、インシデント・アクシデント事例について発生要因を調査、分析、再発防止の具体策検討、実施、評価を実施
・

医療安全研修を 11 回開催し、医療安全に関する情報を共有

イ

院内感染防止対策の推進

・

定例の感染対策委員会及びＩＣＴ会議に加え、新型コロナウイルス感染症の発生防止のため臨時委員会を随時開催

・

新型コロナウイルス感染症対策本部が中心となり、情報共有の徹底と、センター内における感染症対策の検討を実施
・

ＩＣＴが週１回病棟等を巡回するとともに、全職員対象に感染対策講習会を２回開催

・

栃木県立がんセンターＩＣＴと共同カンファレンスを開催し、感染症発生状況を共有の上で、環境改善及び感染症の発生を防止

・センター内での感染確認時には、感染拡大防止と収束に向けて対策本部を中心に各部署が連携し、迅速かつ適切に対応

・

感染対策研修会として全職員を対象に「新型コロナワクチンの状況と当院におけるワクチン接種後の副反応について」「新型コロナウイルス感染対策について」をテーマに研修を実施

ウ・

医療機器、医薬品等の安全管理の推進
医療機器安全管理責任者の下、医療機器の保守点検計画を策定し医療機器の保守点検を実施。心電図、除細動器などの適切な使用方法について研修会を実施

・

新規採用看護師を対象に処方薬の流れや病棟での管理、消毒薬の使用方法等について講習会を開催

・

薬剤科職員等に対して繁用薬剤について研修会を４回開催

・ 手術・輸血療法委員会を１回開催し、手術や輸血の実施状況の確認・振り返り及び改善点を検討・ 「輸血療法の実施に関する指針」（厚生労働省）の一部改正に伴い、センター内に改正点の説明、周知を実施(3) 患者・県民等の視点に立った医療の提供
ア・

患者や家族等への医療サービスの充実
患者自らの判断で治療方針等を選択できるよう、必要に応じて統一様式を活用しながら、患者の病状や要望・治療方針等についてインフォームド・コンセントを実施

・ 地域医療連携室の社会福祉士が、多職種のスタッフが合同で行う評価(408 件)やカンファレンス(591 件)に参加するとともに、各職員が電子カルテを活用するなど情報を共有した上で、患者や家族の相談に対応
・ 患者満足度調査を実施し 81.0％の患者が「満足」「やや満足」と回答(外来 83.5％、- 12 -

入院 79.0％)
・ 療法士が退院予定の患者の自宅に伺い、患者本人・家族のほか関係機関スタッフ
とともに退院前訪問指導を 32 回実施。新型コロナウイルス感染拡大期には、デジタルを活用しながら、退院前訪問指導に代わるリハ見学、退院指導を実施
・ 新型コロナウイルス感染防止のための面会制限により、「家族教室」の開催を見送りつつ、看護師による「再発予防」の勉強会を実施
イ

リハビリテーション医療等に関する情報提供

・ センター広報誌「とちリハ通信」に、保育所等訪問支援事業、新型コロナウイル
スの感染防止対策を講じながらのリハビリテーションの実施、実習生の受入れ、
県営ワクチン接種センターへの職員派遣を掲載し、センターの活動や取組を情報発信・

国や地方自治体の医療制度の最新情報を外来待合室や会計待合室等に掲示

・ 新型コロナウイルス感染症に関する情報、ワクチン接種に関する情報を、患者や利用者に分かりやすい内容で掲示
ウ

地域に開かれた病院運営

・ 新型コロナウイルス感染症のクラスター発生により、医療従事者団体、行政機関、
地域中核病院、高齢者施設等を構成員とした「栃木県立リハビリテーションセンタ
ー運営懇談会」の開催を見送り
・ 「とちリハまつり」「とちリハ病院研修会」「高次脳機能障害セミナー」について
は、新型コロナウイルス感染症の影響により開催を見送り
・ 園芸ボランティアを受け入れ、グリーンカーテンの設置、収穫した農産物の販売を実施
・

春と秋の交通安全県民総ぐるみ運動の期間中、街頭活動を行うため職員ボラン
ティア延べ 55 人が参加

(4) 障害児・障害者の福祉の充実
ア・

療育支援の充実こども療育センターを利用する児童の個別支援計画の立案、実践及び評価に当たっては、本人、家族との面談や相談支援機関との連絡調整等を通じて希望や意向を確認

・

こども発達支援センターを利用する児童の一斉保育・個別訓練の際に保護者と意見交換を行い要望や意見を把握

・

こども発達支援センターにおいて、クラス別懇談会、保護者アンケートを実施

・

こども発達支援センターを利用する児童の個別支援計画作成に当たり多職種でカンファレンスを実施

・

こども療育センターを利用する児童について児童相談所等も含めた関係職員のカンファレンスを 17 回実施

・

こども発達支援センターの卒園児に対し、こども発達支援センター内で通園療育課職員が継続してリハビリテーションを延べ 832 件提供（ＰＴ150 件,ＯＴ275- 13 -

件,ＳＴ257 件,心理 150 件）
・

こども療育センターにおいて短期入所事業(425 人)及び日中一時支援事業(113人)で延べ 538 人（肢体不自由児等 56 人、医療的ケア児 482 人）の児童を受入

イ

自立訓練の充実・ 障害者自立訓練センター利用者の個別支援計画は、施設見学・面談を通じて利用
者や家族からの希望を踏まえ作成。サービス提供期間中、定期的にサービス管理責
任者、生活支援員、看護師、ＯＴ・ＰＴなど多職種で構成する支援会議で評価を実
施・ 障害者自立訓練センターの自立訓練で公共交通機関利用訓練・外出訓練(延べ５人)、買い物・調理訓練(延べ１人)を実施。また、看護師が必要に応じ保健指導を行うとともに、管理栄養士による栄養指導を６件実施
・

障害者自立訓練センターにおいて、ガーデニングで収穫した農産物を販売するなど新たな訓練を実施

・

障害者自立訓練センターの利用開始時及び訓練期間中、必要に応じて心理職面談を実施。さらに支援会議に心理職が参加し、支援計画の評価・見直しに心理面談の結果等を反映・ 障害者自立訓練センターにおいて、障害者団体の役員を講師として講演を行い、併せて、講演後に講師を交えた座談会など、家族会を２回開催
・

失語症や構音障害を有する障害者自立訓練センターの利用者に対し標準化された検査を実施し、客観的データを基に退院後の生活を考え、各個人に合わせたプロ
グラムを立案・

障害者自立訓練センター利用者のうち就労を希望する入所者について、支援会
議等で評価を行い、就労に必要な支援を実施し２名の利用者が就労

・

障害者自立訓練センター利用者のうち職場復帰に向け試行就労を行っている１名に対し、職場等を含めて支援を実施

・

障害者自立訓練センターあり方検討ワーキンググループを設置し、今後求められる役割やサービスについて検討

ウ・

病院部門と施設部門が一体となったサービスの提供
医療センター入院患者のうち、機能訓練又は生活訓練の利用が適当と考えられる者（５名）について、医師等から情報提供を受けながら随時検討を行い、障害者
自立訓練センターの利用に繋げた

・ 新型コロナウイルス感染症対策として、療法士・看護師・保育士等が原則として他部署へ出入りしない体制（ゾーニング）を継続(5) 人材の確保と育成
ア・

職員の資質向上
研修委員会が主体となり、新規採用職員研修や年度の途中で採用された職員に対する新任研修等を実施

・

リハビリテーションセンターの今後のあり方を考え、職員個々の更なる意識改- 14 -

善を図るため、理事長が講師となり全職員を対象とした研修を実施
・ 看護部門において、５段階のクリニカルラダーを活用し、各段階での臨床実践能力（看護実践、管理、教育、自己開発・研究）の開発を支援
・

院内の研修会等の資料をイントラネットで情報共有するとともに、看護部におけるｅ－ラーニング等ｗｅｂ教育サービスの利用により、職員の自己学習を促進

・

育児休暇中の職員に対し広報誌等を送付し復職を支援

・

認定看護師が認定を継続できるよう年間計画に基づき学会や研修会に参加

イ 医療従事者の安定的な確保
・医師は目標 12 名に対し 10 名

・看護師養成校や県内医療系専門学校を訪問し、就職担当者等と意見交換を行うなど職員確保に向け連携

・

求人状況に応じた随時の採用試験の実施等により、看護師、療法士の人員確保（令和３（2021）年度中に看護師 10 人、療法士２人を採用）

ウ・

人事管理制度の構築
法人独自の人事評価制度の構築に向け、先進事例や構築する上での留意点を把握するため、他の地方独立行政法人の試行例を調査

エ

ワーク・ライフ・バランスに配慮した勤務環境の整備

・ 職員満足度調査の結果、前年度から 1.5 ポイント改善し、60.9％の職員がワーク
ライフバランスに配慮されていると回答
・ 令和元（2019）年度から義務化された有給休暇の年５日取得について、各部門長の指導等により全職員が取得
・ とちリハいいね！カードについて、回収箱を増設して活用を促し、職員が相互に讃え合うことで、働きやすくやりがいのある職場づくりを推進(6) 地域連携の推進
ア

急性期病院や地域の医療機関等との連携の推進

・ 紹介元病院との連携により、入院待機期間の短縮に努めたが、新型コロナウイル
ス感染症のクラスター発生の影響により平均待機期間は 11.7 日(前年度 9.9 日)
・

かかりつけ医への逆紹介率は 58.8％

・ ケアマネージャー・地域包括支援センターなど関係者との相談、検討、調整を対面で 227 件実施
・

とちまるネットを活用し紹介元病院の検査結果等をネットワークを経由して取
得・共有

イ
・

リハビリテーション医療及び福祉に係る地域支援ネットワークの強化
新型コロナウイルス感染症の影響でネットワークの強化を目的とした会議や研修会の機会が減ったものの、オンラインでの会議・研修会に積極的に参加

・ こども発達支援センター通園中及び退園後に、通園児が関係する保育所、幼稚園、児童発達支援事業所、相談支援事業所等に対し情報交換や技術支援を実施
・

地域支援事業として児童発達支援事業所等を対象とした研修会を１回、受入れ- 15 -

実習を 24 回開催
・こども療育センターに新たに配置したＭＳＷにおいて、関係機関と緊密な情報交換をし、利用者のニーズを踏まえた退所調整を実施

・

新型コロナウイルス感染症の影響で出前講座等の開催が困難となる中、リモー
トや感染防止対策を講じた上で実施（20 回）(7) 地域医療・福祉への貢献
ア

医療・福祉関係者の資質向上に係る支援

・専門医取得のための研修病院として各診療科の基幹病院と連携し、研修関連施設として届出・

新型コロナウイルス感染症の影響により、県内の看護師や療法士の養成施設等からの実習生及び研修生の受入れは、看護師 277 人、療法士 365 人、歯科専門学
校生 30 人等にとどまった・ 保育士の養成施設からの実習生 (３人)、療育に携わる施設職員等を対象とした実習 25 回（延べ 50 人）の受入れ
・ 児童相談所を６回訪問し、医学的な観点からのコンサルテーションを 12 例実施
・

特別支援学校生徒１名の就労実習を受け入れ、卒業後の就労に向けた支援を実施・ 新型コロナウイルス感染症の影響により、「とちリハ病院研修会」の開催や地域福祉団体等の視察・調査の受入れを見送り
・イ

出前講座をリモート中心に開催
一次予防に係る地域の取組への支援

・ ロコモに関係する情報発信・普及啓発を図るため、「とちぎロコモプロジェクト」などに参加したほか、講演会の講師を実施（３件）
・ 高齢者等の運動器（運動機能）及び口腔等の機能の維持及び向上を図るため、外部機関に対し、ロコモ度テストを行う機材を貸出（５件）
ウ
・障害児の地域におけるリハビリテーションへの支援
地域療育支援事業として、児童発達支援事業所等の療育機関や市町の職員を対象とした医師、療法士等による研修会を１回開催するとともに、療育に携わる職員に対するセンターでの実習を実施（25 回、延べ 50 人）

・

本年度から開始した保育所等訪問支援事業において、15 人の児童に対し 117 回の訪問を実施・

こども発達支援センターの卒園児童について、進路先へ技術支援や情報提供を実施(8) 法令・社会規範の遵守及び適切な情報管理
・ 業務の遂行に必要な法令上の手続について、疑義が生じる都度、関係法令を所管する機関へ協議・確認
・ 栃木県情報公開条例、栃木県個人情報保護条例に基づき、公文書及び個人情報を- 16 -

管理・

新規採用職員研修において情報管理について周知

・

県内外で発生した情報セキュリティに関するインシデント事例をその都度職員に周知し、個人情報の漏えい等を防止(9) 災害等への対応
・ 所内各部署の代表者で構成するＢＣＰ策定検討委員会において、ＢＣＰの目的・基本方針を決定し、令和４(2022)年度の具体的な策定作業内容、及びスケジュール
を確定
・ ＪＲＡＴ（一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会）の運営を支援す
るため、広報委員会(リモート)に職員が６回参加
・ 栃木県災害リハビリテーション連絡会の定例会（リモート２回）に職員が出席したほか、研修会に参加(５人)・地域の人工呼吸器利用者への充電支援等について、県健康福祉センターから災
害時個別支援計画の提供を受け、災害時の体制を整備

・

令和３（2021）年 11 月まで、宿泊療養施設に看護師を派遣

・ 令和３（2021）年５月から 11 月まで、県営ワクチン接種センターに医師及び看護師を派遣
・ 令和３（2021）年 12 月から令和４（2022）年１月まで、県営ワクチン接種セン
ターでのワクチン２回目接種に、医師及び薬剤師を派遣
・ 令和４（2022）年１月から、県営ワクチン接種センターでのワクチン３回目接種に医師及び看護師を派遣
・

令和４（2022）年３月に、ワクチン巡回接種に医師を派遣

・

県営ワクチン接種センターで使用するワクチンを保管する冷凍冷蔵庫設置場所の提供、ワクチンの保管管理等を支援

２

業務運営の改善及び効率化に関する事項(1)

業務運営体制の確立
・県が行う新型コロナウイルス感染症対策への支援として、宿泊療養施設等への医療従事者派遣を実施するに当たって、６階病棟の病床利用率を調整しつつ、医業収益の低減を防止

・ 令和４（2022）年１月にセンター内で発生した新型コロナウイルス感染症のクラスターへの対応として、ゾーニングによりリハビリテーションの提供などへの影
響を最小限に抑えた上、早期収束に努め患者サービスの低下と収益悪化を防止
・

障害者自立訓練センターあり方ワーキンググループを設置し、ニーズの変化を踏まえた上で今後の役割やサービスを検討(2)

経営参画意識の向上
・

管理運営会議（13 回開催）において決定した取組方針を所内連絡会議等に報告- 17 -し、さらに、全体研修会や経営に関する研修会を開催し職員の経営参画意識を醸成
・ 職員の多様なアイデアを業務運営に活かしていくため、職員提案制度「とちリハ提案制度」を実施し、27 件の提案のうち 18 件を採用
(3)

収入の確保及び費用の削減への取組

ア

収入の確保対策・

医師については、10 人となり小児科医の確保が必要

・

療法士数については、目標を上回る 91 人を配置し、245,531 単位のリハビリテーションを実施・ 急性期病院へ待機状況を電話連絡にて情報提供を行ったほか、会議・研修会等で急性期病院ＭＳＷと情報交換に努めた結果、630 件の新規患者相談・ 地域医療連携室において、各病棟師長と連携し、電子カルテの活用により病床管理を行い、迅速かつ効率的な入院手続きを実施
・

病床利用率については、県の新型コロナウイルス感染症感染防止対策への支援を積極的に行った結果、宿泊療養施設等への看護師派遣に伴う病床利用の調整やクラスター発生の影響により、目標 90.8%のところ 72.4％

・ 診療報酬等改善委員会・診療情報管理委員会を隔月で開催し、新たな診療報酬算
定項目の取得に向けた調整、及び診療報酬の査定返戻に対する改善を検討
・

排尿自立支援加算や摂食機能療法、回復期リハビリテーション病棟における体制強化加算の施設基準や算定ルールの確認のほか、査定返戻の要因分析と多職種での情報を共有・ 重症患者の受入れ(重症患者率３割以上、リハビリテーション実績指数 40 以上）
基準の達成により、回復期リハビリテーション病棟入院料１の算定体制を維持
・ 地域医療連携室の社会福祉士が中心となり、退院支援の充実・強化を図り、入退院支援加算１の算定を維持
・ 体制強化加算の算定に向け、診療報酬等改善委員会等において、病棟専従医師の業務内容や勤務時間等を検討
・ 未収金回収のため、入院時の説明及び誓約書の提出の徹底を図るとともに、支払の困難な患者からの相談対応を通じ分納を提案
・

未収金回収業務委託を通じ、過年度未収金を回収（３件）

・ 後発医薬品の積極的な採用や切替えを行い、医薬品購入費を約 170 万円削減し、薬価差による収益約 36 万円に寄与
イ・

費用の削減対策
近隣の医療機関からのＭＲＩ等高度医療機器の受託検査の積極的な受入れ、契約医療機関との間で共同利用（184 件実施）など、地域の医療機関との連携を強化
し医療機器を効果的に活用

・

医薬品や医療機器の購入の交渉に際しては多職種で価格交渉を実施

・

先発医薬品と同等以上の品質である後発医薬品を積極的に採用し、後発医薬品の使用割合が 92.1％に向上- 18 -

・

医薬品の定期的な使用量を把握し、適正在庫量や発注点を設定することにより医薬品管理を効率化及び適正化

・経営分析システムにデータを蓄積するとともに、複数の部門に勤務する職員の人件費等の配賦基準を検討

３

４

財務内容の改善に関する事項
・

経常利益は 47,262,519 円を計上し、経常収支比率は 101.5％

・

毎月、所内連絡会議において、入退院別・診療科別の前月までの稼働額を共有

その他業務運営に関する重要事項

・ 医療機器の調達に当たり、管理運営会議において、当該年度の購入予定機器の機能や仕様を精査・ 医療機器について、「磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ装置）」、「画像ファイリング
システム（ＰＡＣＳ）」などを計画的に更新・整備（計 22 品目、179,158,375 円（税込））- 19 -