Ⅲ

学部・研究科等による取組み
Ⅲ−３ 埼玉キャンパス

埼玉キャンパス学年暦 
埼玉キャンパスレビュー 
キャンパス共通事項 
１
２
３
４
５
６
７

155
157
158

学生の受け入れ
学生支援
就業支援
社会貢献
図書館〔埼玉〕
自己点検・評価
その他

国際コミュニケーション学部 184

経営学部 

200

教育学部 

210

学部レビュー
１ 教育課程
２ 教育組織３ 研究活動
４ その他
学部レビュー
１ 教育課程
２ 教育組織３ 研究活動学部レビュー
１ 教育課程
２ 教育組織３ 研究活動2015（平成 27）年度

埼玉キャンパス〔国際コミュニケーション学部／経営学部／教育学部 〕 学年暦
4

木

3
4
5
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7
8
9
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25
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28
29
30

金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
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水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木

1
2
3
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6
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26
27
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29
30
31

水
木 ⑫
金 -/ ⑫
土
日
月 ⑫
火 ⑫
水 ⑫
木 ⑬
金 ⑬
土
日
月 ⑬
火 ⑬
水 ⑬
木 ⑭
金 ⑭
土
日
月 ⑭
火 ⑭
水 ⑭
木 ⑮
金 ⑮
土
日
月 ⑮
火 ⑮
水 ⑮
木
金

①
①
①

①
①
②
②
②

②
②
③
③

③
③
④
③

7

昭和の日振替休日
午前：休講

盂蘭盆会

／

月

午後：通常授業

授業アンケート実施期間開始

公開授業成果報告書提出（6月実施分）

定期試験時間割発表（Web）
オープンキャンパス（第 3 回）
通常授業 [ 海の日］→10/8

前期授業最終日
定期試験
定期試験【前期授業回数】 15 回

授業アンケート実施期間終了

1
2
3
4
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7
8
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28
29
30
31

5

月

金 ④ /- 午前：通常授業 ／ 午後：休講 降誕会
土日
祝日［憲法記念日］
月
祝日［みどりの日］
火
祝日［こどもの日］
水
祝日［憲法記念日振替休日］
木 ④
金 ⑤/④
土
日
月 ④ 高校教員対象大学入試説明会（池袋）
火 ④
水 ⑤
木 ⑤
金 ⑥/⑤
土
埼玉キャンパス 20 周年記念スポーツ大会（全学部）日
月 ⑤
火 ⑤ GPA 表彰式
水 ⑥
木 ⑥
金 ⑦ / ⑥ 公開授業参観予定日提出日（6月実施分）
土
スポーツ大会（教育学部）
日
オープンキャンパス（第 1回）
月 ⑥
火 ⑥
水 ⑦
木 ⑦
金 ⑧ / ⑦ 履修 DROP用紙配布開始
土
春の保護者懇談会（協賛会総会）
日

土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月

8

月

オープンキャンパス（第 4 回）
定期試験
定期試験
定期試験
追試験申込締切（13：00）
追試験時間割発表（Web）
成績評価締切（16：30）
追試験
追試験
追試験評価締切（16：30）

オープンキャンパス（第 5 回）
成績発表（Web）
前期再試験申込締切（過年度生対象）（13：00）
前期再試験時間割発表（過年度生対象）

成績問合せ締切（16：30）

6

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
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14
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16
17
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21
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27
28
29
30

月 ⑦
火 ⑦
水 ⑧
木 ⑧
金 ⑨/⑧
土
東京キャンパス体育祭日
東京キャンパス体育祭（予備日）
月 ⑧
火 ⑧
水 ⑨
木 ⑨
金 ⑩/⑨
土
日
月 ⑨ 履修 DROP用紙提出期間（9：00 ～）火 ⑨ 履修 DROP用紙提出期間（～ 16：30）
水 ⑩
木 ⑩
金 ⑪/⑩
土
学園建学式
日
オープンキャンパス（第 2 回）
月 ⑩
火 ⑩
水 ⑪
木 ⑪
金 ⑫/⑪
土
日
月 ⑪
火 ⑪

1
2
3

火
水
木

4

金

5
6
7
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29
30

土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水

9

月

公開授業参観実施期間開始

公開授業参観実施期間終了

月

1 ～ 4 年 web 履修登録開始（10：00 ～）全教員会（AM）

前期再試験（過年度生対象）

1 ～ 4 年 web 履修登録締切（16：30）
前期再試験評価締切（過年度生対象）（16：30）

①
①
①
①
①

②
②
②
②
②

③
③

③
③
③

後期授業開始履修確認表配布期間

4 年生（国際）履修制限緩和願出締切
AO入試Ⅰ期（経営・教育）
1 ～ 4 年 web 履修登録変更開始（10：00 ～）1 ～ 4 年 web 履修登録変更締切（13：00）
GPA 成績不振者面接
オープンキャンパス（第 6 回）
祝日［敬老の日］
祝日［国民の休日］
祝日［秋分の日］

履修者 6 名未満休講科目決定

淑徳大学 50 周年記念式典（千葉キャンパス）淑徳小学校運動会
淑徳小学校運動会（予備日）
1 ～ 4 年学生時間割表 [ 確定版 ] 提出締切（16：30）

授業日の表記：①～⑮（番号が記載されていない日は授業はありません。
）

155

学
学

2

月

1年：オリエン（1日目） 2 年：オリエン、ポータル説明、健康診断
4 年：ポータル説明、 1
健康診断
2・4 年 web 履修登録開始（10：00 ～） 教職員健康診断
2
3
1年：オリエン（2日目）、健康診断 3 年：オリエン、ポータル説明、健康診断
編入生：オリエン、健康診断 3 年 web 履修登録開始
4
入学式
5
全教員会（PM）
6
1年新入生セミナー
7
1年新入生セミナー8
2 ～ 4 年 web 履修登録締切（16：30）
9前期授業開始1年 web 履修登録開始
2 ～ 4 年履修状況表配布期間 10
11
12
13
14
15
1年 web 履修登録締切（16：30） 4 年生（国際）履修制限緩和願出締切
16
1 ～ 4 年 web 履修変更開始（10：00 ～）1年履修状況表配布期間
17
18
19
20
21
22
1 ～ 4 年 web 履修変更締切（13：00）
履修者 6 名未満休講科目決定
23
24［創立記念日］
25
26
27
28
29
1 ～ 4 年学生時間割表［確定版］提出締切（16：30）
30
通常授業［昭和の日］→7/1
31

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

水

第１部

1

学
学

156

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土

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31

金
土
日
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水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日

④
④

④
④
④
⑤

10

月

淑徳小学校（再予備日）
淑徳小学校（再々予備日）

海の日振替休日⑤ 通常授業［体育の日］→10/23⑤ GPA 表彰式⑤⑤⑥
TOEIC IP テスト（1年全 Aクラス、他申込者対象）
AO入試Ⅱ期（経営・教育）⑥⑥⑥⑥ 公開授業参観予定日提出日（11月実施分）
体育の日振替休日
淑徳祭準備日淑徳祭 オープンキャンパス（第 7 回） 埼玉キャンパス 20 周年記念式典
淑徳祭 オープンキャンパス（第 8 回） 秋の保護者懇談会
勤労感謝の日振替休日
淑徳祭片付け日⑦⑦⑦⑦

1

祝日［元日］ 年末年始休日
年末年始休日
年末年始休日リーダーズキャンプ 冬期休暇
リーダーズキャンプ 賀詞交歓会⑮ 授業開始

⑭
⑮
⑮

月

冬期休暇

定期試験時間割発表（Web）

授業アンケート実施期間

祝日［成人の日］

大学入試センター試験準備日
大学入試センター試験
大学入試センター試験⑮⑮ 後期授業最終日
定期試験
定期試験
定期試験

授業アンケート実施期間終了

定期試験
定期試験
追試験申込締切（13：00）
就活シミュレーション【講義回数】前期・後期とも15 回

1
2
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6
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30

日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
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木
金
土
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水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
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29

月
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水
木
金
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月
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水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月

授業日の表記：①～⑮（番号が記載されていない日は授業はありません。
）

11

月

⑦ 履修 DROP用紙配布開始
祝日［文化の日］⑧⑧⑧

公開授業参観実施期間開始

⑧
⑧
⑨
⑨
⑨
AO入試Ⅲ期・推薦入試（経営・教育）⑨ 履修 DROP用紙提出期間（9：00 ～）⑨ 履修 DROP用紙提出期間（～ 16:30）⑩⑩⑩⑩ 通常授業［勤労感謝の日］→10/26⑩⑪⑪⑪

公開授業参観実施期間終了⑪

2
追試験時間割発表（Web）
一般入試 A
一般入試 A
追試験
追試験

月

成績評価締切（16：30）

追試験評価締切（16：30）

ジョブフェア祝日［建国記念の日］

教授会（卒業判定）
卒業者発表・成績発表（Web）
再試験申込締切日（卒業年次生対象）（13：00）

一般入試 B・AO入試Ⅴ期（経営）再試験時間割発表（Web）（卒業年次生対象）
再試験（卒業年次生対象）
再試験（卒業年次生対象）

成績問合せ締切（16：30）

1
2
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水
木
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木
金
土
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月
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木
金
土
日
月
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木
金
土
日
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31

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水
木
金
土
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月
火
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木
金
土
日
月
火
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木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木

⑫
⑫
⑫

午前：休講

成道会

／

12

午後：休講

⑫
⑪
⑬
⑬
⑬

第１部

1
2
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28
29
30
31

月

CASEC 英語習熟度試験（全1年生対象）

授業アンケート実施期間開始

ウィンターセミナー
AO入試Ⅳ期（経営）・推薦入試⑬ 公開授業成果報告書提出（11月実施分）
⑫
⑭
⑭
⑭

⑭
⑬

祝日［天皇誕生日］
冬期休暇
冬期休暇
冬期休暇
年末年始休日
年末年始休日
年末年始休日3月

再試験評価締切（卒業年次生対象）（16：30）スプリングセミナー
保護者説明会
一般入試 C・AO入試Ⅵ期（経営）・AO入試Ⅳ期（教育）卒業証書授与式
GPA 成績不振者面接
祝日［春分の日］AO入試Ⅶ期（経営）
祝日［春分の日振替休日］

オープンキャンパス（第 9 回）

埼玉キャンパス

レビュー● ●学生募集（取組み、成果）

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

経営学部は年々入学者を伸ばし、本年度は学部定員充足まであと１名と迫った。教育学部
は４年連続で定員を充足したものの、過去４年間で最も少ない入学者数にとどまった。オー
プンキャンパス参加者数も、両学部合わせて微増にとどまり、模擬授業や個別相談の在り方
をいっそう工夫する必要がある。
● ●キャリア支援（取組み、成果）
今年度、卒業学年を迎えたのは国際コミュニケーション学部の人間環境学科と経営学部の経営、観光経営の両学科である。景気が比較的好調に恵まれ、また総合キャリア支援室の支援もあって、両学部とも内定率は 95％を上回り、観光経営学科は 100％を達成した。
● ●正課活動（取組み、成果）
平成 27 年度より導入された、端末を使った出席管理が学生の出席状況に良い影響を与えている一方、授業マナーに関わる問題（スマホ等の使用）や施設の利用（情報教室の使い方、盗電の問題等）で新たな問題も出てきている。いろいろな行事や課外活動で学生が活躍する機会が増えてきており、学生の活動を支援する企画を考え、キャンパスの活性化につなげていきたいとの明るい展望も示されている。
● ●正課外活動（取組み、成果）
授業での図書館利用が大幅に増え、入館者数も増加傾向にある。しかし利用者の増加に伴い、話し声が大きい等の苦情も出されるようになり、対応策を検討していく必要がある。図
書館は学生にとって授業時間以外の居場所としても機能しているが、図書の貸出冊数はさほ
ど増えておらず、読書を促していく必要がある。
● ●その他
全教員会への兼任・兼担教員の出席率は 50％に満たず、出席しても全体会のみで、分科会には出ない場合がある。教員相互の授業公開・参観を兼任・兼担教員にまで拡大したが活用はなかった。子ども大学等で学生ボランティアが好評を博している。コミュニティ・カレッ
ジの参加者は高齢者で、バリアフリーになっていない建物の問題がある。

第１部

１．平成 27 年度 振り返り学
学

平成 27 年度

２．次年度への課題、方策
総じて平成 27 年度の埼玉キャンパスは深刻な問題に遭遇することもなく、比較的平穏だった。
入学者数は初めてキャンパス定員を上回り、在学生も落ち着いて勉学に取り組むようになっている。経営学部は初めて卒業生を出し、就職率は高かった。平成 28 年度、国際コミュニケーシ
ョン学部の課題は、最後に残った文化コミュニケーション学科の４年生を卒業させて学部を閉じることである。経営学部の課題は入学定員を充足するとともに、高い就職率を維持することである。教育学部の課題は、入学者の学力向上と４年生を一人でも多く就職させること、特に教員採用試験の合格者を多数出すことである。

157

キャンパス共通事項

１

国際コミュニケーション学部

経営学部

教育学部

学 生 の 受け入れ① 〔 募 集・入 試 〕

第１部

関連委員会

入試委員会

関連部署

アドミッションオフィス、入試課

関連データ

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学
学
学

158

平成 26 年度大学年報

【次年度に向けた課題】• 経営学部の定員充足が課題である。学生の一層の早期確保が望まれる。
• 教育学部ではオープンキャンパス参加者数年間 650 名をめざすとともに、学力の高い入学者の獲得をめざす。
平成 27 年度 活動方針・目標
（１）入試委員会は、各学部各学科で設定したアドミッションポリシーに則った学生を入学させる
ため、大学入試委員会、埼玉アドミッションオフィスの募集・入試方針に従い、埼玉キャンパスの運営内容について審議し、その業務を実施する。
（２）上記方針に則った上で、下記の入学者数・目標値を設定する。
１．経営学科・入学者数
110 名
２．観光経営学科・入学者数	　90 名
３．教育学部・こども教育学科
120 名
具体的計画
大学入試委員会、埼玉キャンパスのアドミッション・オフィスの方針に沿って、アドミッションオフィス、各学科との連携、協働をしつつ、学部単位の募集活動を行う。
（入試委員会の役割は入試に関連した事項の運営であり、入試・募集に関する戦略は大学入試委
員会、埼玉キャンパスのアドミッションオフィスが行うことが確認されている。）
経営学部（１）H27 年 12 月末までに、AO 入試および指定校推薦により学部の募集定員 110 名・90 名の９割を確保する。
（２）年内４回の AO 入試、指定校推薦においてそれぞれ何人の入学者を確保すべきかアドミッショ
ンが目標値を設定する。
（３）オープンキャンパスに学部全体で組織的に取り組む。
教育学部（１）H27 年 12 月末までに、AO 入試および指定校推薦入試により、75～80 名を確保する。
また、年明けの一般入試およびセンター利用入試により、40 名～45 名を確保する。
初等教育コースでは、教員採用試験に合格する基礎学力を有しているかという観点から選考を行い、女子学生を増やす。（女子：男子＝５：５）また、英語力に秀でた受験学生の確保に努める。
（２）入学者の数値目標を達成するために、オープンキャンパスの内容を高校生に魅力あるものにするよう工夫する。高校生が在校生と直接話したり質問したりする機会を増やす。「フィールドスタディーⅠ」の成果報告書を在学生の出身校や昨年度本学部を受験した者の高校へ送る。
教育学部のホームページを充実させる。
（３）オープンキャンパスの参加者は幼児教育コース志望者に偏りがちなため、初等教育コース志
望者の関心も引くことのできる内容を工夫する。

取組状況

次年度に向けた課題
経営学部・教育学部ともオープンキャンパスへの来場者数が減少しつつある。また教育学部の応募者数も減少傾向にある。問題はどこにあるのか、調査・分析して必要な対応策を打つ必
要がある。

以上

学
学

経営学部
• 実践学習および就職率の高さについてのメディアおよび口コミ効果があり、淑徳大学の経営
学部＝実践学習、キャリア教育とのイメージが付きつつあることが、オープンキャンパスでの高校生の反応からも確認できる。
• 経営学部のオープンキャンパスへの参加者数は保護者を除いて 654 人であり、昨年の 656 人とほぼ同じである。
• 経営学科は定員・目標値 110 名に対し 106 名であり、観光経営学科は定員・目標値 90 名に対し
93 名であった。経営学部の入学者は 199 名となり、充足率はほぼ 100％となった。
教育学部• ６月以降オープンキャンパスの参加者（702 人）が前年度（734 人）を下回り、最後まで回復しなかった。参加者減少の理由を分析検討しているが、結論は出ていない。
• 目標入学者数の 120 名に対し、105 名が入学。

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

点検・評価

第１部

経営学部• アドミッション・オフィスの方針に沿って、学部説明の短縮化、学生による大学生活紹介導入、
アドミッションスタッフと教員間の模擬授業の内容調整、スペシャルイベント開催（ブライダル講座、実践学習支援センター紹介等）、高校の授業参観（日々輝学園）の受け入れ、出前授業等を行った。
教育• 基本的に前年度と同じスタイルで募集活動（オープンキャンパス）を行った。前年度の応募状況が好調だったので、変更する必要を認めなかったためである。

159

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

１

経営学部

教育学部

学 生 の受け入れ② 〔 在 籍 管 理 〕

第１部

関連委員会

学生厚生委員会

関連部署

学生総合相談支援室

関連データ

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学
学
学

160

平成 26 年度大学年報

【次年度に向けた課題】

平成 25 年度よりも国際コミュニケーション学部の退学者、除籍者は減少しているが、在籍
学生数の増加に伴い経営学部、教育学部の退学者、除籍者は増加している。アドバイザーの指導や学生総合相談支援室の対応、活動に一定の効果があったと考えられるが、今後もより一層きめ細やかな指導が必要であろう。
平成 27 年度 活動方針・目標
（１）教職員による細やかな指導により、退学者および除籍者を抑制する。
具体的計画
（１）教育活動を通じて退学者、除籍者の低減に努める。
（２）学生総合相談支援室の対応、活動により、退学者、除籍者の低減に努める。
取組状況
（１）教育活動を通じて退学者、除籍者の低減に努める。
• 教育目標の設定
教育目標への到達度を検証可能な客観的計画を設定することで、学生の学習意欲を増進させ、大学での学習価値を認識させる。
• コミュニケーション能力の育成
教員からの適切な声掛け、コミュニケーションにより、学生の孤立を防止するとともに、学生のコミュニケーション能力向上に配慮する。
（２）学生総合相談支援室の活動、対応により、退学者、除籍者の低減に努める。
• GPA 制度の活用
成績優秀者および向上者に対しては表彰式、報奨金、及び記念品の授与等によって、学生の努力を奨励し、成績不振者に対してはアドバイザー面接を実施し学生への督励を行う。
• ソーシャルワーカー、カウンセラーによる指導
不登校、問題行動、発達障がい等多様な学生の状況に応じて、教職員をはじめ、福祉的な視点で問題解決に導くソーシャルワーカーと、心理学的な面から解決に導くカウンセラーが相互に連携しながら学生の指導を行う。
• アドバイザーとの連携による学生指導
授業や課外活動をはじめとする様々な学生の情報を整理し、アドバイザーと連携しながら問題解決に取り組む。
（３）教職員の連携「学生支援連携会議」• 多様化する学生や課題の多い学生に対し、学内全体で対応する体制（チームアプローチ）を構築し指導を行う。
メンバーは学生相談支援担当教員、学生総合相談支援室職員、教務担当職員、教員・保育士養成支援センター職員、学生厚生担当職員、キャリア担当職員、アドミッション担当職員、
国際交流センター職員、ソーシャルワーカー、カウンセラー、看護師により構成され、学生情報の共有化、相談内容の原因及び解決方法の検討、アドバイザーとの連携を図る。

点検・評価学
学〈教育学部〉（１）退学・除籍者数及びその内訳
平成 26 年度の退学率は 3.9％であったが、平成 27 年度は 0.3％であった。
退学・除籍者
１名（内訳：退学０名、除籍１名）（２）退学理由 理由としては、経済的困窮であった。

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学〈経営学部〉（１）退学・除籍者数及びその内訳
平成 26 年度の退学率は 5.7％であったが、平成 27 年度は 5.0％であった。
退学・除籍者
29 名（内訳：退学 20 名、除籍９名）
退学率 5.0％
経営学科
21 名 退学率 6.2％
観光経営学科	　8 名 退学率 3.3％
（２）退学理由 一番多いのは、経済的困窮が 10 名、続いて就学意欲の低下が７名であった。
（３）入試別 退学者の入試区分別では、全体の 51.7％が AO 入試であった。
（４）GPA 成績 退学時の GPA が 1.0 未満であった学生が全体の 75.9％を占めている。

第１部〈国際コミュニケーション学部〉（１）退学・除籍者数及びその内訳
平成 23 年度は退学率が 7.1％となっていたが、平成 24 年度以降は５％前後となっており、
平成 27 年度も 5.0％であった。
退学・除籍者
16 名（内訳：退学 13 名、除籍３名）
退学率 5.0％
人間環境学科人間環境専攻	　2 名 退学率 3.2％
人間環境学科こども教育専攻	　3 名 退学率 5.0％
経営コミュニケーション学科	　1 名 退学率 9.1％
文化コミュニケーション学科
10 名 退学率 5.3％
（２）退学理由 一 番多い理由は、進路変更（就職）が４名、続いて就学意欲の低下、及び経済的困窮が各３名であった。
（３）入試別退学者の入試区分別では、全体の 37.5％が AO 入試であった。
（４）GPA 成績 退学時の GPA が 1.0 未満であった学生が全体の 68.8％を占めている。

退学率 0.3％

次年度に向けた課題

平成 25 年度よりも国際コミュニケーション学部の退学者、除籍者は減少しているが、在籍学生数の増加に伴い経営学部、教育学部の退学者、除籍者は増加している。アドバイザーの指導や学生総合相談支援室の対応、活動に一定の効果があったと考えられるが、今後もより一層き
め細やかな指導が必要であろう。
以上

161

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

２
第１部

関連委員会

学生厚生委員会

関連部署

学事部（学生厚生）

経営学部

教育学部

学 生支援① 〔 学 生 厚 生 〕

関連データ

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 26 年度大学年報

【次年度に向けた課題】（１）諸行事への支援と学生リーダーの育成• 学内行事や課外活動の活性化と、諸活動の実行に際して中心となる学生を育成する。
（２）学内外における事故、事件への適正な対応• 引き続き関係教職員及び組織と連携して適切な対応を行えるよう検討を行う。
（３）学生生活のルール、マナーの徹底• 周知方法や教育的指導の内容を検討する。
様々な機会を通した啓蒙活動の実施を検討する。
（４）心身の健康についての知識の学生への浸透• 様々な機会を通した啓蒙活動の実施を検討する。
平成 27 年度 活動方針・目標
学生が健全で有意義な学生生活を送り、学業および諸活動に専念できる環境を作る。
（１）キャンパスの活性化（２）学内外における事故、事件への適正な対応（３）学生生活のルール、マナーの徹底（４）学生生活を支援する業務の円滑な実施

学
学

具体的計画
（１）キャンパスの活性化
ア 諸行事への支援と学生リーダー育成• 淑徳祭については、企画立案の段階から適切なアドバイスを行い、自ら考え実行する力を養成する。また教職員や学生間の報告、連絡、相談を徹底させ、確実で効率的な準備作業を指導する。スポーツ大会、サマーナイトフェスタ、サイレントナイトコンサートについては、サーク
ル・クラブ連絡会の企画にアドバイスを行い、安全で学生が楽しめる行事となるよう指導する。
• リーダーズキャンプと新入生セミナーを通して、学生のリーダーシップに対する理解を深めるとともに、実践力を高めたい。
イ 学生の活動の記録
サークルの代表やサークル・クラブ連絡会の代表、新入生セミナーやリーダーズキャンプ
といった企画に参加した学生の情報を共有するため、ポータルサイトの個人情報として記録することを考えている。
ウ キャンパスクリーンキャンペーンの継続的な実施
給付奨学金受給者、環境ボランティアサークルを中心に、学生の意見を取り入れたクリー
ンなキャンパスを目指す啓蒙活動を行っている。この活動を継続していきたい。
エ 世界禁煙デーの継続的な実施
世界禁煙デーに合わせ、学生が作成したポスターを展示している。この活動を継続し、多くのポスターを展示し、啓蒙活動を継続していきたい。
（２）学内外における事故、事件への適正な対応• 事故、事件発生後は学生厚生委員および職員の協力により、早急に事情聴取を行い、事故事件の客観的情況を把握するとともに、学生の安全を考慮した上で適切な初期対応を行う。指導、処分に
162

学
学

（１）キャンパスの活性化• 学内行事で、サークル連絡会と打ち合わせを行い、学生の意見を尊重しながら適切なアドバ
イスを行った。
• スポーツ大会、サマーナイトフェスタでは、サークル連絡会と打ち合わせを行い、学生の意
見を尊重しながら適切なアドバイスを行った。各サークル代表者との面談を行い、その活動
状況とニーズの把握を行った。これらの学生の活動の記録をポータルサイトに記録した。
• 教育学部の教員の協力のもとに、世界禁煙デーに合わせ、学生が作成したポスターを展示した。
• 淑徳祭、サイレントナイトコンサートといった行事や課外活動における支援を継続した。
リーダーズキャンプ、新入生セミナーといった行事を通して、次年度への引き継ぎを考慮したリーダーの育成を継続して実施した。
（２）学内外における事故、事件への適正な対応
学部長、学科長、学事部教務担当、学生総合相談支援室、アドバイザー教員と連携し、事情聴取と初期対応を行った。
（３）学生生活のルール、マナーの徹底
違法駐車に対する指導を行い、反省文の提出と奉仕活動を課した。
（４）学生生活を支援する業務の円滑な実施
教員と職員の協力のもとに、奨学金の面談を実施した。

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

取組状況

第１部

ついては過去の事例を参考にし、学生の反省状況や指導環境を勘案して決定する。指導中、処分中
においては、学生の反省状況を観察し、指導内容や学生の改善状況についてアドバイザーに連絡する。指導、処分後もアドバイザーとは必要に応じて緊密に連絡を取り、学生の観察指導を行う。
（３）学生生活のルール、マナーの徹底• 平素のルール、マナー遵守について喚起を促す。
• 自動車通学、違法駐車については、事実確認の後、反省文の提出および一週間の奉仕活動を行う。奉仕活動は学生厚生委員かアドバイザーの指導の元に実施する。また、近年自転車（軽車輛）事故に対する関心が高まる中、新入生セミナーやゼミへの配布物により、自転車通学
マナーと保険加入を指導する。
（４）学生生活を支援する業務の円滑な実施• 希望者に対する学内外の奨学金の説明会及び面談の実施。成績等の理由により奨学金が停止される可能性がある学生に対しての注意喚起を目的とした面談の実施。

点検・評価
（１）キャンパスの活性化：評価Ｂ（２）学内外における事故、事件への適正な対応：評価Ａ（３）学生生活のルール、マナーの徹底：評価Ａ（４）学生生活を支援する業務の円滑な実施：評価Ａ
次年度に向けた課題
様々な行事や課外活動で学生が活躍する機会が増えていることに対応し、学生の活動を支援する企画し、キャンパスの活性化につなげていきたい。
（１）キャンパスの活性化
行事や課外活動における支援を継続する。加えて、次年度への引き継ぎを考慮したリーダーの育成を継続して検討する。
（２）学内外における事故、事件への適正な対応
今後も引き続き関係教職員及び組織と連携して適切な対応を行っていきたい。
（３）学生生活のルール、マナーの徹底
学生の実情を把握した上で、今後の対応を考えていきたい。
（４）学生生活を支援する業務の円滑な実施
今後も委員の協力を得て円滑に実施していきたい。

以上
163

キャンパス共通事項

２

国際コミュニケーション学部

経営学部

教育学部

学 生 支 援 ② 〔障がい学生、学習支援、GPA の運用等〕

第１部

関連委員会

学習支援センター

関連部署

学生総合相談支援室

関連データ

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 26 年度大学年報

【次年度に向けた課題】

主な課題は次の通り。
（ア）アドバイザーとの連携、バックアップ
アドバイザーへのヒアリングの実施時期が後期終了ギリギリとなったケースもあったことから、この部分を早めるようにしたい。
（イ）GPA の運用、表彰
教育学部より、GPA 優秀者表彰に伴う奨励金について変更の要望が出されたため、他の２学部の事情も踏まえ、検討を行う。
平成 27 年度 活動方針・目標
（１）方針
本センターの活動の性格は１キャンパス１学部時代の企画立案中心から、キャンパス全体での調整中心へと変わってきている。そのため、本センター所属の教員の役割も、本センター関
連業務における各学部での企画立案の際に中心的役割を果たすことで、キャンパスとしてのバ
ランスを取ることへと変わってきている。今年度はこの部分の取り組みの強化を更に進めたい。
（２）目標
以下の項目に関わる事項につき、学部間の調整を図りながら実現に努める。
ア 修学支援、学習支援
イ 学習状況のフィードバック

学
学

具体的計画
（１）修学支援、学習支援
ア 障がい学生への学習支援
本年度も障がい学生の学習支援のニーズはないようだが、発生した場合に備え担当者を決めニーズに対応できるよう準備する。
イ アドバイザーとの連携、バックアップ
教員からの相談、問題提起に対応する。そのニーズを事前につかむため、昨年度同様、センター委員が自身の所属する学部の教員２名以上からヒアリングを行う。
（２）学習状況のフィードバック
ア GPA の運用、表彰
GPA 優秀者表彰式を年２回開催し、必要に応じて適切な改善を行う。また、GPA 不振者・
単位取得不振者に対する３者面談・アドバイザー面談を年２回設ける。
イ 日本語テスト・CASEC 等、基礎学力データの学部・学科へのフィードバック
従前同様、基礎学力に関わるデータの蓄積を継続し、必要に応じて各学部・学科へのフィードバックを行う。
取組状況
（１）修学支援、学習支援
ア 障がい学生への学習支援
本年度も障がい学生の学習支援のニーズはなかったが、発生した場合に備え担当者を164

決め準備を行った。
アドバイザーとの連携、バックアップ
センター委員所属学部の教員２名以上から事前ヒアリングを予定通り実施した。
（２）学習状況のフィードバック
ア GPA の運用、表彰
前後期ともに GPA 優秀者表彰式は無事終了した。また、GPA 不振者・単位不足者に対する三者面談・アドバイザー面談も無事終了。
イ 日本語テスト・CASEC 等、基礎学力データの学部・学科へのフィードバック
例年通り、各種試験データの蓄積・チェックを行い、必要に応じ各学部学科の教授会・学科会での報告を行った。
イ

各学部の教育への取り組み方の違いも踏まえ、キャンパスとしてのバランスに配慮しつつも、極力各学部の要望に沿う形で柔軟に対応していくことが必要となろう。なお、個別案件では、
教育学部より、GPA 不振者・単位不足者に対する面談基準の変更が検討されている旨報告がなされているので、この部分への対応が必要となることが予想される。

以上

学
学

次年度に向けた課題

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学学（１）修学支援、学習支援
ア 障がい学生への学習支援
目標を十分に達成（目標を 100％達成）。
イ アドバイザーとの連携、バックアップ
昨年度の反省を活かし、ヒアリングの実施時期を２カ月程度早めた（目標の 90％程度
は達成）。
（２）学習状況のフィードバック
ア GPA の運用、表彰
当初目標は概ね達成された（目標の 90％程度は達成）。
イ 日本語テスト・CASEC 等、基礎学力データの学部・学科へのフィードバック
当初目標は概ね達成された（目標の 80％程度は達成）。

第１部

点検・評価

165

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

３
第１部

関連委員会

総合キャリアセンター

関連部署

総合キャリア支援室

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

関連データ

経営学部

教育学部

就 業 支 援総合キャリア支援ガイドブック、就職活動サポートブック、資格取得サポートブック、インターン
シップ・プログラムガイド、保護者のためのキャリアサポートガイド、保護者向けニュースレター

平成 26 年度大学年報

【次年度に向けた課題】• 就職未活動または少活動の学生の早期掘り起こしと、学科、ゼミ担当教員との定期的な情報共有を行い連携を促進する。
• 学外就職合同説明会を有効活用するため、事前指導～当日現地支援～事後フォローアップと支援モデルを確立する。
• ３年生就職支援イベント「就活シミュレーション」の周知強化策（ビデオの製作、図書館や事務局前などに写真を掲示する等）を行う。
• インターンシップ参加者数維持のために、特に経営学部と協働し、授業やゼミ指導のなかで履修を推進する。
• 経営学部の刷新強化施策と連動し、授業や寺子屋講座と組み合わせることにより、更なる資格取得支援講座の参加者増を図る。
平成 27 年度 活動方針・目標
（１）方針
キャリア開発ならびに就職活動の支援を通じて、学生の自己発見と自己実現を総合的に促進する。新卒採用環境の好転を機に、高位志望の業種や職種に正規雇用されるようサポートを強化する。特に、就職活動開始時期変更の初年度に伴い、４年生を更にきめ細かくフォロ
ーアップしていく。３年生は昨年度の新企画イベントをブラッシュアップし、更に魅力的なプログラムとする。
（２）目標
ア 外部環境に左右されない安定的な高就職率の維持・向上（就職率 後期 90％以上）
イ 集大成イベント「就活シミュレーション」参加者 60％以上および参加満足度 90％以上
ウ インターンシップ参加者の維持（H26 比 100％および肯定的評価 80％以上）
エ 資格取得支援講座の充実および参加者増（参加者数 H26 比 10％増）
オ H28 年３月卒業生に対する就職支援満足度調査（学部全体満足度 90％以上）

学
学

具体的計画
• 総合キャリア支援室利用ガイダンスや、４年次のフォローアップセミナー等でゼミ時間を活用するなど、教員との協働連携体制を深める。
• 保護者に対し就職支援説明会の開催やニュースレターの定期発行等、積極的に情報を提供し、保護者の理解と協力を促進する。
• 未内定者向けのイベントを適宜開催し、就活をあきらめさせないムードを高める。
• ３年生の就職支援イベント全てを「就活シミュレーション」につながるよう設計し、周知を図る。
• インターンシップ参加者の維持に向け学習効果のあるプログラムとするためフォローアップ
研修を充実させる。
• 講座構成を見直し、公務員対策講座の新講座を導入し充実を図る。
• 計画した諸施策を確実に実行し、最後のひとりまできめ細かい就職支援を実施する。

166

取組状況

次年度に向けた課題
最低限の単年度目標を『就職内定率 93％』とし、卒業生全員がより満足でき、学部・学科に相応しい進路決定となるよう、学部学科、ゼミ担当教員と連携し中長期的に取り組む。
『次年度強化する事項』• ４年生対象 採 用選考の６月前倒しの影響（学生の動き、企業の動き、行政の動き等）を踏
まえながら適宜イベント等企画・実施• ４年生対象 筆 記試験対策の新たな方法を企画・実施。一方で、基礎学力向上のために１年次からのＳ−ドリルの活用推進を図る。
• ３年生対象 各種イベント・行事と就活シミュレーションの連動強化•「簿記」や「販売士」については経営学部の正規科目と連携し、資格講座へ誘導し、受講者・合格者を増やす。

以上学
学• 就職率は、キャンパス開設以来４年連続で最高内定率を更新した。
•「就活シミュレーション」参加者は当日、体調不良欠席者５名を勘案すると 60％となる。満足度は、100％に近い結果となった。
• インターンシップ参加者は前年度比 89.3％と達成できず。但し、肯定的評価は、83.3％と目標を達成した。
• 資格取得支援講座参加者は、前年度比 27.1％増となり目標を達成した。
• 就職支援満足度調査では、経営学部は目標達成となったが、国際コミュは達成できず。
但し、支援室利用者に限定すると国際コミュ 93.8％、経営 97％が「満足」と回答。

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

点検・評価

第１部• 就職率の更なる向上のためにゼミ担当教員との共同連携体制をより深めた。
• 保護者に就職についてより理解していただくため就職支援説明会の開催やニュースレターの発行を行った。
• ２年目の取り組みとなる「就勝合宿」を前年度の倍以上の学生を集め、就活に前向きな学生の就職や将来に対しての意識付けや動機付けを行った。
• ２年目の取り組みのとなる「就活シミュレーション」の内容をブラッシュアップし、就活の事前体験を実施した。
• 公務員保育士（教育学部）を目指す学生の増加に対応し公務員対策講座の充実を図った。

167

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

４
第１部

関連委員会

広報・地域連携委員会

関連部署

総務部

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

関連データ

経営学部

社 会 貢 献「平成 27 年度

第４期子ども大学ふじみ事業報告書」「平成 27 年度

第２期子どもスポーツ大学ふじみ事業報告書」「平成 26 年度

子ども大学みよし実施報告」シートベース

平成 26 年度大学年報

教育学部【次年度に向けた課題】• 子ども大学の実行委員長は、本年度まで岩村が全て引き受けてきたが、一人の人間に仕事が集中しすぎたので、次年度からは仕事を分散する。次年度の「子ども大学みよし」の実
行委員長を河津教授が担当することになった。
•「淑徳大学／文京学院大学共催講座」では、次年度は「認知症」をテーマに地元２市１町の「認知症サポーター講座」とリンクし、講義だけではなくワークショップを含めた参加型講座を初めて行いたいと思っている。より受講者にメリットのある講座を構築する。
•「子ども大学」等では、教育学部の学生への参加リクエストが地元諸団体から多い。教育学部の学生は、子どもの扱いによく慣れているので、教育委員会・地域社会の評価は総じて高い。一方、経営学部の学生の派遣先が、地元ではまだあまり開発されておらず、経営学部の広報宣伝のネックにもなっている。本委員会では、岩村 ･ 伊藤の専門性を活かしながら学生派遣先（授業、ボランティア研修、フィールドワーク、インターンシップ等）を探っているが、より多くの教員 ･ 職員が地域社会に関心を持ち、地域貢献しないと、地域に根ざした大学を作っていくことはできない。委員会所属以外の教員で、企業経験のある教員の地域との連携も探っていきたい。

学
学

平成 27 年度 活動方針・目標
（１）地元地域と連携しながら、大学・地元地域双方が成果を得られる事業を模索、実施していく。
具体的計画
• 子ども大学ふじみ７回・子どもスポーツ大学ふじみ７回のサポート（実行委員長・企画・運営・
講師派遣・学生ヘルパー派遣）• 子ども大学みよし５回（実行委員長・企画・運営・講師派遣・学生ヘルパー派遣）• 淑徳大学／文京学院大学共催講座２回の企画・運営・講師選出• 淑徳大学／みよしコミュニティ・カレッジ８回程度の企画・運営・講師派遣• 所沢市淑徳大学共催講座への講師派遣• 富士見市夏休み宿題教室への学生派遣の仲介• 富士見市と三芳町の社会教育関連、富士見市の審議会等での協力• 富士見市の西みずほ台商店会、協働事業可能性へ向けて商店街と意見交換・情報収集
取組状況
• 子ども大学ふじみ７回・子どもスポーツ大学ふじみ７回の企画・運営・講師派遣・学生ヘルパー派遣• 子ども大学みよし５回の企画・運営・講師派遣・学生ヘルパー派遣• 淑徳大学・文京学院大学共催講座２回の企画・運営・講師選出• 淑徳大学／みよしコミュニティカレッジ全８回の実施・運営・講師派遣• 所沢市淑徳大学共催講座への講師派遣• 富士見市夏休み宿題教室への学生派遣の仲介
168• 富士見市との情報交換・協力「富士見市社会教育委員会議」委員派遣• 富士見市の西みずほ台商店会との協働、淑徳大学 50 周年のフラッグを商店街に設置。伊藤教授の継続的な西みずほ台商店会運営委員会への関与。
点検・評価

学学

• 本キャンパスにおける経営学部のアピールに一役買っていただくため、子ども大学みよしでは、次年度、朝倉准教授に講師をお願いする。
• 平成 27 年度の子ども大学みよしでは、場所の選定において交通の便が悪い場所もあり、また講義が少し難しかったという課題があった。次年度改善していきたい。
• 淑徳大学／文京学院大学共催講座では、淑徳のキャンパスがバリアフリーになっておらず、後期高齢者の受講者にとっては、参加しにくかった。今後、教室の選定などに配慮が必要である。
• 本委員会の委員は各学部における地域連携事業を把握し、当委員会で情報交換すると共に、学部毎の地域連携事業以外の地域連携事業を行っている。しかし、広報・地域連携委員会で行っている地域連携が、大学全体の戦略とどう関わるのかが詰められていない。今後、副学長とも会談を持ち、当委員会の大学全体の戦略の中での位置づけを確認していきたい。
以上

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

次年度に向けた課題

第１部• 子ども大学関連では、富士見市、三芳町とも連携がスムーズにいっている。ただし、テーマ
内容・場所の選定では、改善が必要。
• 文京学院大学との共催講座では、２市１町とも協力して開催できた。「認知症」企画は良かったが、淑徳側のバリアフリーではない会場に難があった。
• 所沢市、三芳町における市民講座の講師派遣については、問題なく派遣できた。
• 富士見市の西みずほ台商店会と鶴瀬西口商店会との繋がりが、イベントへの学生派遣や商店会会議への教員の参加で、人的に繋がりができた。

169

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

５
第１部

関連委員会

図書館運営委員会

関連部署

図書館事務室

経営学部

教育学部

図 書 館〔埼玉〕関連データ

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 26 年度大学年報

【次年度に向けた課題】

１） 展示に参加するサークル、部署などを、更に多様化できるよう努力する。
２） 学習とは関係ない会話が気になるとの声が出ており、利用のルール見直しや広報の仕方などの検討が求められている。また、就職活動などに支障をきたさないためにも、携帯電話での会話を可能にする「室内携帯電話 BOX」を設置すべく、総務部と検討を始めている。
３） 図書館利用者ガイダンスについては、アクティブラーニング方式を発展させて、各自で行う館内オリエンテーリング方式を実施する。
４） 商業データベースの認知度を高めるため、さらに広報を工夫する。
５） 在学生の参加としては、ラーニング・コモンズの展示コーナーでの企画展示に多様な参加を促す。また、学生アドバイザーはその役割や募集方法を見直し、広報や利用支援にどう参加できるか検討する。
６） 改めて読解ワークを行うことの利点を教員・学生に広報し、参加者を増やす。もしくはこれに代わる学習支援策を検討する。
７） 全ての傘下館が、全く新しい図書館システムになる。運用においては各館が協力して、より良い運用が出来るようにする。
平成 27 年度 活動方針・目標
（１）ラーニング・コモンズのスペースの積極的な利用を図る。
（２）１年生向け図書館ガイダンスを参加型の要素を強めた形で実施するとともに、データベース
利用のためのガイダンス等について周知し、参加者を増やす。
（３）学展、Harudoku、Akidoku などの図書館の従来の企画に加え、新規の企画を増やし、在学生の参加を促していく。

学
学

具体的計画
（１）ラーニング・コモンズのスペースにおいて、昨年度に引き続き学生・教員・各事務部署と協働した新企画を立案し、現在実施中のものと合わせて積極的に活用していく。
（２）図書館ガイダンス用の動画を新たに作成し、これまで通り図書館利用者ガイダンス「step 1」
を 100％実施するとともに、データベース活用のためのガイダンス等、２年生以上を対象とした図書館利用者ガイダンスの周知を積極的に行い、利用者数を増やしていく。
（３）展示コーナーでの新たな学生企画を考案し、実施する。
取組状況
（１）授業での利用回数（４月～２月）は、前年比 149.3％となり、大幅に増加している。入館者数（４月～２月）も前年度比 121.2％となり、まだ増加傾向にある。
（２）スペース全体としても、教育学部のオープンキャンパスでの活用、新たに実施した学内合同
企業説明会（５回）など、様々な形で利用されている。
（３）１年生向け図書館利用者ガイダンスは、昨年よりもアクティブラーニング的要素を取り入れた形で 100％実施でき、参加教員と学生からすこぶる好評であった。
（４）展示コーナーでは、図書館主催「コモンズ写真展」、地元自治体紹介（三芳町：協働のまちづ
くりネットワーク）、授業の成果物発表や他部署紹介（総合キャリア支援室：業務紹介、総務部：
170

防災の日）など、多様な展示を実施した。また、昼休み時間に展示コーナーでミニコンサート（グリークラブ２回、アカペラサークル２回、教員楽器演奏１回）、ミニトークショー（学園祭実行委員会１回）を実施した。
（５）学生アドバイザーに図書館利用の基本を学んでもらい、利用者の支援サービスを担ってもらった。また、図書館情報誌「LALa」の No. ２，３の編集をし、広報活動にも参加した。

（１）多様な授業の成果物や学生グループや他部署を巻き込んだイベントや展示等、新企画を実施
していく。
（２）利用者に対して、適切なマナーを守るよう働きかけを行っていく。この点は、学生厚生が立ち上げた学生主体のマナー向上委員会と協力して、対応策を実施していく。
（３）商業データベース利用ガイダンスは、開催時期と広報を再検討し、より多くの学生が参加できるようにする。
（４）学生アドバイザーの利用支援を始めたばかりで、今後更にスタッフによる指導・育成の下に力量を向上させ、図書館利用支援を担ってもらう。

以上

学
学

次年度に向けた課題

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学学（１）来館者数や授業時間外の利用頻度も高く、ラーニング・コモンズ機能は十分に活用されているといえる。
（２）利用者が増えてきたためか、話し声が大きい等の苦情も出されるようになり、今後何らかの対応が必要である。
（３）学生が、主体的・能動的にガイダンスに参加できた。また、図書館スタッフに積極的にコンテンツづくりに参加してもらえたことも成果である。
（４）学生主体の様々なイベントを実施できるようになり、結果として図書館利用者が増えていると考えられる。
（５）学生アドバイザーも、学習支援、図書館利用支援、図書館ガイダンスのコンテンツ作成等に積極的に参加しており、学生のための図書館の在り方が定着してきている。

第１部

点検・評価

171

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

６
第１部

関連委員会

自己点検・評価委員会

関連部署

学生総合相談支援室

経営学部

教育学部

自己点検・評価

関連データ

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 26 年度大学年報

【次年度に向けた課題】•『平成 26 年度大学年報』の作成に当たっては、項目の記入漏れがないように注意する。
•『学生生活実態調査』や『大学年報』を次年度の活動計画作成に活用する。
• 教務委員会と連携して、授業時間外の学習時間を増やす工夫や受講マナーのキャンパス統
一ガイドライン作成について検討する。
年度後半は取組みがやや遅滞し、目標を掲げただけに終わったものもある。すべての目
標を同時並行的に達成しようとすると、どれも中途半端になるおそれがあり、「選択と集中」が必要である。現状では大学間連携共同教育推進事業への取り組み、とりわけアクティブ・
ラーニングの拡大やルーブリックの本格実施への取組みに優先的な配慮がなされるべきと思われる。また来年度は、各学部の教育目標・成果指標３ヶ年計画の最終年次に当たっており、本委員会としても目標の達成に向けて協力していきたい。
平成 27 年度 活動方針・目標
（１）「淑徳大学 自己点検・評価に関する規程」及び「淑徳大学学部自己点検・評価委員会規程」に基づき、前年度の反省点を踏まえ、PDCA サイクルに留意しつつ、埼玉キャンパスの自己点
検・評価活動を実施する。
（２）大学年報編集委員会と連携して『平成 26 年度大学年報』の期限内刊行をめざす。
（３）３ヶ年にわたる取り組みの最終年度を迎える「教育・研究・管理運営に係る学部の目標・成果指標」の達成状況について点検・評価する。

学
学

具体的計画
（１）PDCA サイクルに留意しつつ、埼玉キャンパスの自己点検・評価活動を実施する。
ア 「全学統一授業アンケート」の実施等を含む本委員会の年間活動計画を策定する。
イ 教育向上委員会と連携して「全学統一授業アンケート」の実施に協力する。
ウ その他、個別の教育組織・委員会等では対応することが困難な、キャンパス共通の問題
について点検・協議する。
（２）『平成 26 年度大学年報』の９月末発行をめざして埼玉キャンパスの実務を統括する。
（３）前期と後期に１回ずつ「教育・研究・管理運営に係る学部の目標・成果指標」の達成状況について、学部長から説明を受ける。
取組状況
（１）PDCA サイクルに留意しつつ、埼玉キャンパスの自己点検・評価活動を実施した。
ア 「全学統一授業アンケート」の実施等を含む本委員会の年間活動計画を策定した。
イ 「全学統一授業アンケート」の実施は予定通り行われた。
ウ 受講マナーのキャンパス統一ガイドライン作成や悪天候による休講連絡の方法の問題が挙げられるが、教務委員会に対応を一任してきた。
（２）『平成 26 年度大学年報』の９月末発行をめざして埼玉キャンパスの実務を統括した。
（３）前期は平成 27 年９月、後期は 28 年３月の本委員会において、経営・教育の両学部長から達成
状況について説明を受けた。

172

点検・評価学
学

毎年実施されている「全学統一授業アンケート」が果たして、またどのように活用されているかという問題がある。
現行の休講決定システムに問題はないかどうか、「全学統一授業アンケート」での学生の意見を注視していきたい。
平成 27 年度、本委員会として予定していた任務は概ね達成できた。しかし全く問題がないわ
けではない。特に留意すべきは、好適な授業環境を保証してほしいという学生の切実な声である。
これについての特効薬はないものの、静穏な授業環境が教員にとっても学生にとってもどんなに大切であるかを、繰り返し訴え続けていく必要がある。
次年度は大学間連携共同教育推進事業の最終年度であり、アクティブ・ラーニングは勿論、ルーブリックを活用した評価のより広範な実施が求められる。
さらに、平成 30 年度に本学は、３回目となる大学認証評価を受けることが決まっており、その準備過程で本委員会に関係する業務も増えてくると予想される。

以上

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

次年度に向けた課題

第１部（１）埼玉キャンパスの自己点検・評価活動を振りかえると次のようである。
ア 本委員会の年間活動計画は概ね予定通り達成された。
イ 年間２回の「全学統一授業アンケート」は遅滞なく実施された。
ウ 授業中の私語についての学生からの苦情が、その後も出続けているのか、引き続き情報収集に努める必要がある。休講連絡が出る前に自宅を出発しないと、１時間目の授業に遅刻してしまう学生が少数ながらいる問題は、解決できていない。
（２）埼玉キャンパス及び経営・教育の両学部に関係する『平成 26 年度大学年報』の原稿を期限内に提出することができた。
（３）計画は予定通り実施され、両学部長が年度末に達成状況報告書を作成・提出することに貢献
した。

173

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

７
第１部

関連委員会

教務委員会

関連部署

学事部（教務担当）

経営学部

教育学部

その他① 〔 教 務 〕

関連データ

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 26 年度大学年報

【次年度に向けた課題】（１）①の 90 分授業の実施については、教員間の理解が深まっていると思われる。しかし、 予
復習時間の確保は、低水準であり、その対策が求められる。
②については、授業中の飲食などの問題も指摘された。私語に加え、飲食等も含め、履修
マナーの徹底を図る必要がある。マナーに関しては、掲示板・ポータル等を通じた周知と演習教員を通じた指導により、徹底を図りたい。
（２）結果については、関係部門間で共有し、課題の解決を図る必要がある。また、アンケート
項目についても適宜見直し、より良いアンケートの実施につなげたい。
（３）学部ごとの取り組みをまとめ、情報の共有を図る必要があると思われる。
• 論文・エッセイコンテストについては、開催時期について再考すべきとの意見があり、検討したい。
• 模擬店への支援については、学習効果だけでなく、キャンパスの活性化にもつながる取り組みであるため、必要な改善を図り、継続させたい。
（４）各部会の活動内容は教務委員会に報告されていたが、情報の整理・共有等を一層図る必要があると思われる。
平成 27 年度 活動方針・目標
（１）本キャンパスの教育の質を保証し、学生への満足度を高める。
（２）教員が教育の質を高める活動に能動的かつ積極的に取り組み、本キャンパスの教育の向上につなげる。
（３）教務委員会、基礎教育部会および各学部専門部会における役割分担・連携を重視し、効率的かつ効果的に教務活動を展開する。

学
学

具体的計画
（１）本キャンパスの教育の質を保証し、学生への満足度を高めるため、以下の活動を行う。
① 15 回授業および 90 分の授業の実施を徹底するとともに、学生の予習・復習時間を増加させる。
② 欠席、遅刻、私語などに関する履修マナーを徹底させる。
（２）教員が教育の質を高める活動に能動的かつ積極的に取り組み、本キャンパスの教育の向上につなげる。また、関連する諸活動について情報の集約と共有を行う。
（３）教務委員会、基礎教育部会および各学部専門部会における役割分担・連携を重視し、効率的かつ効果的に教務活動を展開する。また、それらに関する情報の集約と共有を行う。
取組状況
（１）①・② 90 分授業の実施・授業マナーの徹底に関しては、全教員会等にて専任・兼任の先生方に依頼をしている。予復習については、先生方にシラバスへの明記を依頼している。また、
本年度より卒業研究を除く授業科目の出欠管理を行っている。
（２）各学部で学外活動・成果報告の実施が拡充した。学外講義実施状況が取りまとめられ、報告されている。アクティブラーニングを取り入れたシラバスの作成を各教員に依頼した。
（３）各学部から１名ずつ教務委員が指名され、担当委員として役割の分担・情報の共有をしている。
各学部の専門教育担当委員と学部横断の基礎教育担当委員を設置し、役割分担を行っている。
174

点検・評価学学（１）①および②の内容を確認するため、宗教行事の時に実施している教育アンケートの項目に、予復習への取組、授業態度等の質問を加え、現状を把握したい。
（２）学外学習や成果発表の事例などを継続的に取りまとめ、各専門部会等と情報を共有する必要がある。各種コンテスト等の実施については、各学部等の教育内容を踏まえ、統廃合等を含め、検討したい。
（３）各担当部署間の情報共有を進め、さらなる学部間の教育活動の連携、キャンパスの教育活動の改善につなげたい。

以上

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

次年度に向けた課題

第１部（１）①の 15 回・90 分授業の実施については、各先生方のご協力のもと、徹底されていると理解している。また、各回ごとの予復習等の内容についてもシラバスに明記されている。②学外活動・成果報告の実施についても、教員を通じて指導をお願いしており、おおむね達成できていると思われる。
（２）各学部において学外研修と成果発表を含む学習機会が増加した（27 年 12 月までで 62 件）。ア
クティブラーニングへの理解と導入が、進んでいるものと思われる。
（３）専門教育部会では、学部ごとの専門教育にかかわる課題を検討している。基礎教育部会では、
英語教育等基礎教育にかかわる課題を検討している。また、各部会の活動内容については、
教務委員会を通じて情報の共有がなされている。

175

キャンパス共通事項

７

国際コミュニケーション学部

経営学部

教育学部

そ の 他 ② 〔入 学 前 教 育 、 初 年 次 教 育 に つ い て 〕

第１部

関連委員会

学習支援センター

関連部署

学生総合相談支援室

関連データ

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 26 年度大学年報

【次年度に向けた課題】

主な課題は次の通り。
（ア）入学前セミナーの企画立案、調整
入学前セミナーについて、経営学部・教育学部共に内容の見直しも含めた議論がなされているので、その部分の調整にセンター委員が積極的にかかわることにしたい。
平成 27 年度 活動方針・目標
（１）方針
本センターの活動の性格は１キャンパス１学部時代の企画立案中心から、キャンパス全体での調整中心へと変わってきている。そのため、本センター所属の教員の役割も、本センタ
ー関連業務における各学部での企画立案の際に中心的役割を果たすことで、キャンパスとしてのバランスを取ることへと変わってきている。今年度はこの部分の取り組みの強化を更に
進めたい。
（２）目標
以下の項目に関わる事項につき、学部間の調整を図りながら実現に努める。
ア 入学前セミナーの調整、企画立案
イ 初年次教育（入門セミナーⅠ・Ⅱ、表現技法Ⅰ・Ⅱ等）の調整、企画立案

学
学

具体的計画
（１）入学前セミナーの調整、企画立案
経営学部、教育学部では、入学手続きを済ませた高校生を対象に入学前の自習課題を出し、フィードバックの機会も設けているが、この企画立案にセンター委員が積極的に関わる。その際必要に応じ、センターとして両学部間の調整を図る。
（２）初年次教育の調整、企画立案
初年次教育（入門セミナーⅠ・Ⅱ、表現技法Ⅰ・Ⅱ等）の科目間の調整の必要の有無を、センター委員が自身の所属する学部の教員２名以上から行うヒアリングも活用しながら、確
認する。
取組状況
（１）入学前セミナーの調整、企画立案
入学前課題と２回の入学前セミナーの企画立案にセンター委員が積極的にかかわることで各学部無事に終了した。
（２）初年次教育の調整、企画立案
初年次教育（入門セミナーⅠ・Ⅱ、表現技法Ⅰ・Ⅱ等）の科目間の調整の必要の有無を、
上記の各学部の教員からのヒアリングも活用しながら確認を行ったが、特段の要望は出てこなかった。
点検・評価
（１）入学前セミナーの調整、企画立案
当初目標は概ね達成された（目標の 90％程度は達成）。
176

（２）初年次教育の調整、企画立案
当初目標は概ね達成された（目標の 80％程度は達成）。
次年度に向けた課題
第１部
Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学
学
学

各学部の教育への取り組み方の違いも踏まえ、キャンパスとしてのバランスに配慮しつつも、極力各学部の要望に沿う形で柔軟に対応していくことが必要となろう。なお、個別案件では、経営学部で、入学前課題とそれに伴うセミナーの変更の議論が出てきていると聞いているので、その部分の企画立案にセンター委員が積極的にかかわり、また、センターとしての情報の共有化等が必要となろう。

以上

177

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

７

経営学部

教育学部

その他③ 〔 教 職 〕

第１部

関連委員会

教職運営委員会

関連部署

教員・保育士養成支援センター

関連データ

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 26 年度大学年報

【次年度に向けた課題】① 国際コミュニケーション学部募集停止のため、今後は麻疹抗体検査はすでに確認されているため不要となった。
② 履修カルテを教科教育法の授業内で作成させるのは無理があるので、ポータルサイトを利用して、各自で作成する方法を検討中である。
③ 教職を強く希望している学生と、教員免許の取得のみを希望する学生とは意識の差異が大きいため、対策講座について授業内での説明では効果が期待できない。意識の強い学生に対し個人的な説明が必要と思われる。
＊＊教職希望学生の中には、真面目ではあるがコミュニケーションが苦手な学生、一つの物事に集中しすぎて周囲への配慮が不足している学生等が履修している。教育実習への参加や今後の進路について細やかな指導が必要であろう。
平成 27 年度 活動方針・目標
（１）方針• 教職を志望する学生を一人でも多く教壇に立てるよう指導、支援を行う。
（２）目標
ア 教職担当教員および教員・保育士養成支援センターと緊密に連携し、学生へのきめ細やかな指導を行う。
イ アドバイザーと協力し、卒業生教員の実態を把握する。

学
学

具体的計画
• 履修カルテの作成によるフォローアップ。
• 教員採用に関する情報収集と提供。
• 中学校、高等学校教員採用試験の対策• 卒業生教員の調査
取組状況
• 履修カルテ作成により単位修得状況（教育実習不該当者基準を含む）を把握し、学習指導力、教員としての資質向上をサポートした。
• 教員・保育士養成支援センターと協力し、教職科目の履修手続き、教員採用試験に関する情報提供を行った。
• 教員・保育士養成支援センターが主催する小学校教員採用試験対策講座への参加を促し、筆記試験、面接試験ほか各種相談に対応した。
• アドバイザーと協力し、本学卒業後に教職に就いた学生や、臨時採用教員の身分で現在も教職を目指している学生を調査し実態の把握に努める。
点検・評価
• 履修カルテの作成によるフォローアップは教職実践演習の授業で対応した。
• 教員採用に関する情報収集と提供については、情報の提供は行われたが、教員採用試験を受
験する学生が少なかったため少数の活用にとどまった。
178

• 中学校、高等学校教員採用試験の対策は教員・保育士養成支援センターが主催する小学校教員採用試験対策講座への参加を促したが、参加学生は少数であった。
• 卒業生教員の調査は、教職担当教員や教員・保育士養成支援センターで個別に把握している状況であり、アドバイザーへの協力依頼が不徹底であった。

学
学

以上

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学学• 履修カルテは継続して指導する必要がある。
• 教員採用試験に関連する情報は継続して発信する。
• 教職を目指している卒業生や臨時採用教員の実態把握に努める。

第１部

次年度に向けた課題

179

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

７

教育学部

その他④ 〔 教 育 向 上 〕

第１部

関連委員会

教育向上委員会

関連部署

総務部、学生総合相談支援室

関連データ

・Faculty Development 成果報告書

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 26 年度大学年報

経営学部

・FD 推進ニューズ・レター【次年度に向けた課題】• 教育向上委員会の方針・目標とした各項目は、ほぼ達成できた。兼任・兼担教員の全教員
会への積極的参加を促し、出席率を上げる方策として、分科会の詳細告知も 26 年３月から実施したが、次年度はさらに告知方法の工夫や研修テーマについて検討する。
•「教員相互の授業公開・参観」については、兼任・兼担教員も、専任及び兼任・兼担教員の授業を参観できるように改正したが、活用されなかった。ただ、少数でも参観していただ
くことで効果はあることから、次年度も告知を続けたい。
• 授業アンケート集計結果報告ならびに『Faculty Development 成果報告書』に基づき、さらなる教育力向上に努めるよう、全教職員に促す。
• 高等教育研究開発センター及び自己点検・評価委員会との密接な連携に努める。
平成 27 年度 活動方針・目標
（１）教員相互の授業公開・参観を前後期計２回おこなう。
本務教員の参加・実施（報告書作成は除く）は 100％を目標とする。
兼任・兼担教員については積極的参加を促す（参加者１名から始める）。
通年で１人当たり２回の授業参観をすることとし、教育力の向上に役立てる。
（２）全教員会分科会（前後期各１回）を含めた教員研修会を年４回実施する。
（１）（２）の報告書作成（年１回）（３）授業アンケート（前後期）の実施と分析を行う。
（３）の報告書作成（年１回）（４）FD 推進ニューズ・レターを年２回発行する。
ニューズ・レター発行により、本務教員、兼任・兼担を問わず、授業運営の課題とそれに対する工夫・改善策、その成果を共有し、教員一人ひとり及び組織としての教育力の向上に努める。
（５）委員会活動の PDCA サイクル化

学
学

具体的計画
• 教員相互の授業公開・参観では周知方法を吟味する。特に兼任・兼担教員の積極的授業参観を促すために、周知方法の工夫を行う。
• 全教員会分科会の詳細案内をする。また本務教員・兼任・兼担の分科会参加状況を調べ、参加率向上のためにどのような対策が可能か探していく。
• FD 推進ニューズ・レターの発行スケジュールを確立し、全教員会（配布日）に向けて作業期間が分散されるようにする。
• 大学教育向上委員会の下、高等教育研究開発センター、自己点検・評価委員会との連携を密接にする。
•〈研修会〉〈授業アンケート〉〈授業公開・参観〉を有機的に連関させて実効的な FD を推進させるよう努める。
取組状況（１）教員相互の授業公開・参観への専任教員実施率 100％に対して本務教員は全員２回以上の参観を実施した。対象となったのは、87 授業である。そのうち本務教員の担当授業数は 73（83.9％）、
180

次年度に向けた課題
（１）教員相互の授業公開・参観への本務教員実施率 100％に対して
H26 年度より兼任・兼担教員も、授業参観ができるように改めたが、活用されず参加は皆無であった。兼任・兼担の授業参観は本校での限られた勤務時間の中では厳しかったといえよう。
将来全学統一の授業公開・参観になると考えられるが、キャンパス全体での授業公開を活発にするためにも、兼任・兼担教員による授業参観参加を増やしていきたい。そのためにも全教員会で文書による更なる告知と奨励が必要であろう。
（２）教員研修会
全体会終了後、分科会には出席せず帰還してしまう兼任・兼担教員に、分科会出席を促す。
また分科会の研修テーマおよび概要を事前に兼任・兼担教員に案内する。
（３）授業アンケート（前後期）の実施と分析を行う。
全学統一授業アンケートの分析方法が決まった。それを基に 28 年９月の全教員会に向けての冊子を作成する。
（４）FD 推進ニューズ・レターを年２回発行する。
執筆依頼にあたって、教育向上委員長が内容および掲載意図等を詳細に説明する必要がある。
また授業内容開示をどこまで行うのかなど考えていく必要もある。
（５）委員会活動の PDCA 年間サイクル化
報告書等を基に点検・改善・計画を実施する。高等教育研究開発センターおよび自己点検・評価委員会との連携を密に、〈研修会〉〈授業アンケート〉〈授業公開・参観〉を有機的に連関させて実効的な FD を推進させるよう努める。

以上

学
学

（１）教員相互の授業公開・参観への本務教員実施率 100％に対して実施率 100％で目標を達成した。
（２）全教員会への兼任・兼担教員への積極的参加
全教員会への兼任・兼担教員の出席率は 44.45％と半分に満たなかった。
（３）授業アンケート（前後期）の実施と分析を行う。
後期アンケートでは兼任講師に関して未実施が２科目あった。回答率（学生アンケート回答
数／履修登録者数）は 74.3％であった。
（４）FD 推進ニューズ・レターを年２回発行する。
年２回の発行については、順調にスケジュール管理がなされた。掲載内容については、タイ
ムリーな話題を心掛けた。
（５）委員会活動の PDCA 年間サイクル化 大過なく実施できた。

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

点検・評価

第１部

兼任・兼担教員の担当授業数は 14（16.1％）であった。
（２）全教員会への兼任・兼担教員への積極的参加
前期全教員会への兼任・兼担出席率は 45％、後期のそれは 44％であった。また前期 FD 研修会への出席率は教員 80％、職員 44％、後期 FD 研修会出席率は教員 90％であった。また（１）（２）
をまとめた『27 年度 Faculty Development 成果報告書− FD 活動編−』を発刊した。
（３）授業アンケート（前後期）の実施と分析を行う。
『26 年度前・後学期ファカルティ・ディベロップメント成果報告書（授業アンケート編）』を発行した。27 年度前期、後期全学統一授業アンケートが終了した。
（４）FD 推進ニューズ・レターを年２回発行する。
９月１日に第７号の FD 推進ニューズ・レターを、平成 28 年３月 31 日に第８号を発行した。
（５）委員会活動の PDCA 年間サイクル化
教育・委員会等活動計画書の通り、業務が遂行された。

181

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

７

経営学部

教育学部

そ の 他⑤ 〔 ハ ラ ス メ ン ト 防 止 〕

第１部

関連委員会

ハラスメント防止委員会

関連部署

総務部、学生総合相談支援室

関連データ

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 26 年度大学年報

【次年度に向けた課題】① ポスターコンテストの周知徹底を行い、表彰のしかた、優秀作品の展示、活用方法を検討する。
• 研修会については、アンケート結果を参考に、次回の研修会の内容を検討する。
• ポスターコンテストは応募者増に向けて方策を検討する。
② ポスターコンテスト入賞作品の効果的利用方法を検討する。
③ 相談のしやすさに改善の余地があれば検討を加える。
④ 各部署からの防止研修実施結果報告を参考にして未然防止について検討する。
• 短期海外研修事前研修に関しては引率教員も出席を義務付ける。
• 教育実習に関しては、保育園、幼稚園、小学校、中高ごとに、実習に出る全学生向け対応のハラスメント防止指導を徹底する具体案を検討する。
⑤ 必要があれば現シミュレーションの精査、アップグレードの検討を行う。
⑥ 今年度の研修結果を踏まえ、次年度研修会の内容を検討する。
平成 27 年度 活動方針・目標
（１）方針
淑徳大学 ハラスメント防止規程に基づき、淑徳大学構成員へのハラスメントを防止し、ハラスメントのない快適な学業・職場環境を保証していくための活動を行う。
（２）目標
ア ハラスメントの発生を未然に防止する。
イ ハラスメントが発生した場合に、迅速に適切な対応を行う。
ウ ハラスメントが発生した場合に、適切な再発防止策を講じていく。

学
学

具体的計画
１．ハラスメントの発生を未然に防止する。
（１）教職員に対して
ア 教職員向けの研修会を年２回実施し、啓発に努める。
• 教職員向けに他大学でのハラスメント事件について新聞記事等を掲示し、啓発に努める。
• 学生対象の学外や海外に出て行う研修・実習の事前ハラスメント防止研修に引率等で参加する教員の出席を義務付ける。
（２）学生に対して
イ ハラスメントの理解とその相談窓口に関する情報提供を全学生に対して実施する。
ウ web からのハラスメント相談の動向を把握するとともに、相談しやすい体制となるように改善を進める。
エ 学生が学外や海外に出て行う研修・実習の際、及び留学生の受け入れの際には、事前にハラスメント防止研修の実施を担当部署に依頼し、教員の研修会参加も義務付け、未然防止に努める。
• ハラスメント防止キャッチコピー、ポスターコンテスト
２．ハラスメントが発生した場合に、迅速で適切な対応を行う。
オ ハラスメント防止委員会において、ハラスメントが発生した場合の危機管理体制と対応過程を確認し、シミュレーションを行い、いざという時の準備をしておく。
182

カ

初期相談のスキルアップと相談員の姿勢など、相談員に必要な研修会を実施し、相談援助技術を高める。
３．ハラスメントが発生した場合に、適切な再発防止策を講じていく。
キ 被害者の安全・安心に十分留意し、二次加害や再発防止を図る。
• 同様の問題が発生しないように具体的な防止策をとる。

（１）２回の研修会については、概ね、計画通り目標を達成できた。
• ポスターコンテストは、応募者が少なかった。
（２）概ね、計画通り目標を達成できた。
（３）特に改善を行わなかったが、問題なし。
（４）インターンシップ、短期海外研修については、ハラスメント防止指導の内容が確認できた。
教育実習については、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校について満遍なく指導が行き渡る必要がある。
• キャッチコピー、ポスターコンテストは、ともに応募者が少なかった。
（５）特に改善を行わなかったが、問題なし。
（６）計画通り目標を達成できた。
（７）特に改善を行わなかったが、問題なし。

学
学

点検・評価

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学学（１）ハラスメント研修会、ハラスメント防止週間を実施した。
第１回研修会
７月 28 日前期防止週間
７月 20 日～７月 29 日
第２回研修会
10 月 27 日
後期防止週間10 月 27 日～11 月５日
短期海外研修事前研修（９月）に経営学部、教育学部の引率教員が参加学生と出席した。
（２）１年生には４月のオリエンテーションで、２年次以上の学生にはゼミを通してパンフレットを配布した。
次年度パンフレット記載内容に改善の余地があったため、修正を加えた。
（３）本年度は web からの相談はなかった。
（４）インターンシップ（学外実習事前研修）、短期海外研修事前研修、教育実習の事前指導でのハラスメント防止対策実施は、さらに改善が見込める状況である。
• ハラスメント防止ポスターコンテストにキャッチコピーコンテストを加え、９月７日～ 10 月２日に実施した。昨年度の入賞作品はハラスメント防止週間に掲示した。
（５）シミュレーションは行っていない。
（６）相談員２人が夏に外部の研修会に参加している。
平成 28 年１月 26 日にハラスメント相談員５名で研修用ビデオを見て、よりよい相談の進め方について話し合った。
（７）本年度はハラスメントの事例無し。

第１部

取組状況

次年度に向けた課題
（１）研修会については、アンケート結果を参考に、次回の研修会の内容を検討する。
（２）ポスターコンテスト入賞作品の効果的利用方法を検討する。パンフレットの配布だけでなく、学生に対するハラスメント研修会実施を検討する。
（３）相談のしやすさに改善の余地があれば検討を加える。
（４）各部署からの防止研修実施結果報告を参考にして未然防止について検討する。
教育実習に関しては、保育園、幼稚園、小学校、中高ごとに、実習に出る全学生向け対応のハラスメント防止指導を徹底する具体案を検討する。
• キャッチコピー、ポスターコンテスト開催を継続するか、あるいは新たな企画を創案するか検討する。
（５）必要があれば現シミュレーションの精査、アップグレードの検討を行う。
（６）今年度の研修結果を踏まえ、次年度研修会の内容を検討する。
以上183

平成 27 年度

国際コミュニケーション学部

レビュー

第１部

１．平成 27 年度 振り返り

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

国際コミュニケーション学部は募集が停止されており、平成 27 年度は人間環境学科４年次生、文化コミュニケーション学科３〜４年次生及び経営コミュニケーション学科、人間環境学科、
文化コミュニケーション学科の過年度生が在籍している。
● ●就職内定率、資格支援について
平成 27 年度の就職内定率（内定者／就職希望者）は 90.7％で前年度 96.3％を 5.6 ポイント下回った。また、卒業生を分母にした内定者の割合も 77.6％で前年度の 83.0％を 5.4 ポイント下回った。数値が下がった要因としては、昨年度内定率の高かった経営コミュニケーション学科４
年生が改組により今年は不在であること、過年度生である経営コミュニケーション学科生の数値が低いことが挙げられる。
埼玉キャンパスでの資格支援は、平成 25 年度から外部の資格講座参加者に対する費用補助や検定合格への報奨制度を設けるなど充実に努めてきた結果、平成 27 年度は 13 講座が開講され、受講生数は主として MOS と秘書検定講座の受講者増により、前年比で 42 名増の 234 名となった。
● ●退学者、除籍者について
平成 23 年度まで例年おおよそ 100 名の学生が退学・除籍となっていたが、募集停止による在学生の絶対数減少も影響し、平成 24 年度 59 名、平成 25 年度 49 名、平成 26 年度 31 名、そして平成 27 年度は 17 名と減少してきている。
退学・除籍者率は、平成 23 年度 7.1％に対し、平成 24 年度 4.9％、平成 25 年度 5.0％、平成 26
年度 4.9％、そして平成 27 年度は 5.3％となっている。学科別では文化コミュニケーション学科が最も多い９名となっている。退学理由は学部全体として進路変更（就職）、経済的困窮、進路変更（進学）が多い。

学
学

２．次年度への課題、方策
平成 27 年度の就職内定率（内定者／就職希望者）は埼玉平均で 95.1％、全国平均で 97.3％、内定者／卒業生では埼玉平均が 75.0％、全国平均は 72.0％である。本学の就職内定率は高い数値で推移しているが、次年度、更なる内定率の向上を達成するためには、ゼミとキャリア支援室の連携をさらに緊密化し、教職協働体制の一層の充実をはかってゆく必要がある。
資格支援関連では、学内で開講する講座を増やしたことも受講者数、合格者数の増加につながったと考えられるため、次年度もこの方向性を継続する。
退学者、除籍者を減らす方策としては、支援が必要な学生を早期に発見し、個別面談を強化
して、支援連携会議を充実させてきたことが数値上昇の抑制につながったため、今後も支援体制の更なる改善に努めてゆく。前年度に引き続き、学部長、学科長、アドバイザー、職員の連携を強固にし、S-navi 等を積極的に活用することで情報共有を行って学生を組織的に支援する。

184

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

１
人間環境学科

関連部署

学事部

教育学部

教 育 課程① 〔 人 間 環 境 学 科 〕
第１部

関連委員会

経営学部

関連データ

次年度は、在籍学生が４年生のみとなるので、学科閉鎖への取り組みを最重要課題にしたい。
そのためには、４年間で卒業できるようにするための履修指導と就職支援を重点的に行っていく必要がある。なお、人間環境学科の在籍者は、観光エココース（11生：１人）、教育実践
コース（06 生：１人）スポーツ・健康コース（12 生：38 人）、社会福祉コース（11生：１人、12 生：21人）、こども教育専攻（11生：３人、12 生：56 人）である。それぞれのコース長を中心に各コース内会議を通して、学生への具体的な指導等の共通理解を図っていきたい。また、学生生活実態調査結果への取り組みとして進学・将来設計、就職活動や授業など、学生生活に関する悩みをもつ学生の支援を積極的行っていきたい。
平成 27 年度 活動方針・目標
（１）活動方針
前年度の反省点を踏まえ、一人ひとりの学生の主体性を引き出し、地球環境問題や社会福祉、
スポーツ・健康、教育についての基礎的知識を身に付けさせるとともに就職・進学指導を個別に支援する。
（２）目標① 就職を希望する学生の就職率 90％以上の確保を目指して、ゼミ担当教員が個別に支援を行う。
② Ｓプランの推進となる「アウトプット学習」である学習成果の発表やアクティブラーニング
を積極的に取り入れた授業を実施する。

学
学【次年度に向けた課題】

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 26 年度大学年報

具体的計画
（１）目標①について• 一人ひとりの就職希望を聞きながら、総合キャリア支援室のプログラムへの積極的参加を促し、目指す方向性に合わせた個別指導を徹底して行う。
• コース会議で、一人ひとりの就職活動状況について情報交換し、就職先に関する支援対策を行う。
• 保護者懇談会等の機会を利用して、保護者との面談を年２回実施し、学生の就職に関する意向を配慮した支援を行う。
• 成績不振の学生に対して、学生総合相談支援室と連携して個別対応を積極的に行う。
（２）目標②について• 各コース・専攻で卒論発表会等、学習成果の発表を行う。
• １年間に２回以上、教員相互の授業公開・参観をし、アクティブラーニングの授業など、可能な限り対話を重視した授業改善を行う。
取組状況
（１）目標①について• 各ゼミ担当教員が総合キャリア支援室のプログラムへの積極的な参加を促したり、一人ひとりの就職活動状況に応じて就職先に関する支援対策を行ったりした。
• 成績不振の学生に対して、月１回の学科長会議で対応を相談したり、ゼミ担当教員が履修登録や目標設定シートを使った指導を行ったりしてきた。
185

（２）目標②について• １年間に２回以上、教員相互の授業公開・参観をし、アクティブラーニングの授業など、可能な限り対話を重視した授業改善を行ってきた。
• 各コース、専攻で卒論発表会、ゼミ発表会等、学習成果の発表を行った。
第１部
Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学
学
学

186

点検・評価
（１）就職を希望する学生の就職率 90％以上の確保に関する目標では、人間環境専攻が 96.2％であり、こども教育専攻が 98.1％であり、目標を達成することができた。
（２）「アウトプット学習」に関する学習成果の発表やアクティブラーニングを取り入れた授業に関する目標では、人間環境専攻、こども教育専攻ともに卒論発表会を実施することができた。
また、すべての教員が教員相互の授業公開・参観を行い、アクティブラーニングの授業改善に取り組むことができた。
次年度に向けた課題
人間環境学科は、４年生が概ね卒業し、在籍学生が過年度生のみとなった。次年度は、過年度生に対して、全員が卒業できるようにゼミ教員が徹底的な履修指導や個別指導を行っていき
たい。

以上

キャンパス共通事項

１

国際コミュニケーション学部

経営学部

教育学部

教 育 課 程 ② 〔経営コミュニケーション学科〕

経営コミュニケーション学科

関連部署

学事部

第１部

関連委員会

関連データ

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 26 年度大学年報

【次年度に向けた課題】（１）アドバイザーの過年度生に対する指導（２）アドバイザーの過年度生に対する指導
平成 27 年度 活動方針・目標
（１）平成 27 年度学生全員の卒業を目標とする。
具体的計画
後期過年度生（１名）の卒業を目標とする。
取組状況
アドバイザーとの綿密な連絡とアドバイザーからの熱心な指導を行う。
点検・評価

学
学

無事に後期で卒業決定した。
次年度に向けた課題


以上

187

キャンパス共通事項

１

国際コミュニケーション学部

経営学部

教育学部

教 育 課 程 ③ 〔文化コミュニケーション学科〕

第１部

関連委員会

文化コミュニケーション学科

関連部署

学事部

関連データ

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 26 年度大学年報

【次年度に向けた課題】〈英語コミュニケーションコース〉• TOEIC の受験を学生に促すだけではなく、コース全体での指導が必要であった。
〈観光文化コース〉• 観光文化コースは平成 26 年度をもって終了する。
〈日本文化コース〉• TA 制度は次年度も継続させ、さらなる向上を目指す。
• 漢字検定の受験日を早期に把握し、受験準備期間の指導を充実させる。
• 文章表現に関する授業を履修させ、作文のテクニックを身につけさせる。
〈歴史文化コース〉• 語学の資格だけでなく、就職活動に役立つ資格（簿記、宅建業務、コンピュータほか）についても促進させたい。
• フィールドワーク単位未取得学生に対する指導を徹底する。
• 情報整理の習慣を身につけさせ、高いレベルの理解を目指したい。
〈レクレーション文化コース〉• 卒業生との交流により、情報収集や学生の就職意識向上に努めたい。
• 専門知識の習得や読書指導が卒業論文と密接な関係にあることを指導する。
• 次年度はさらに充実した企画、運営を目指す。
〈文化コミュニケーション学科〉• 各授業の性格によって一概には言えないが、本学科学生の特質や社会の要望から、学生参
加型のアクティブラーニングの指導は必要であると思われる。
• 国際コミュニケーション学部募集停止により、単位取得や履修指導、遅刻、欠席等について、アドバイザーの丁寧な指導が今後も必要であろう。

学
学

平成 27 年度 活動方針・目標
（１）方針
国 や民族の枠を超えたコミュニケーション能力を備え、そこに生きる人々の文化を理解しあい、共生する人材を育成する。
（２）目標
ア 卒業に向けて、学生一人ひとりにきめ細やかな指導を行う。
イ 各コースが設定した教育目標の達成。
具体的計画
〈英語コミュニケーションコース〉• ゼミ、コース単位で学生の英語運用能力を高める英語学習のサポートを行う。
• 学習成果を確認するために３年生全員 TOEIC IP テストを受験させる。
〈日本文化コース〉• 日本文化を語学、文学、歴史など多面的に捉える能力を養う。
• 原典と翻訳、翻刻の距離について考えさせる。

188

学
学

〈英語コミュニケーションコース〉• 各学生に問題集を自主選択させて学習意識を高める。
• TOEIC 受験の成績を以下のように評価に反映させる。未受験は演習Ⅳ総合点より５ポイント減点。450 点以上は演習Ⅳ総合点にプラス５ポイント。600 点以上は演習Ⅳ総合点にプラス 10
ポイント。700 点以上は演習Ⅳ総合点にプラス 15 ポイント。
〈日本文化コース〉• 漢字検定受験準備のため、毎時間の小テスト導入。
• １か月に文庫本１冊以上読了後、感想文の提出。
• プレゼンテーション、レジュメ作成の指導。
• 各ゼミの特色を反映させた専門教育（尾州家河内本源氏物語の翻刻、文章表現技法他）〈歴史文化コース〉• ゼミナールにおける歴史関連テーマへのアプローチ。
• 外国語テクストの講読と特定テーマに関するレポート指導• 卒業論文の意義、構成、体裁等を理解させる。
• 就職活動に対する意欲を高め、総合キャリア支援室と連携しつつ内定獲得をめざす。
〈レクリエーション文化コース〉• 卒業生との交流会を開催し、就職に対する意識を高める。
• ゼミでの読書指導とレポート指導を徹底させる。
• 昼休みを利用したスポーツイベントを開催し、企画運営能力を高める。

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

取組状況

第１部

〈歴史文化コース〉• 歴史学における特定テーマへの関心を深化させる。
• 学士力に相応する卒業論文作成を指導する。
• 就職内定に向けて、語学力の習得と資格、検定合格のサポートを行う。
〈レクリエーション文化コース〉• スポーツ・レクリエーション業界への就職率 50 パーセントを目指す。
• 読書指導により、専門知識の習得と基礎学力を向上させる。
• スポーツ指導力を身につけ、スポーツイベントの運営、企画を体験させる。

点検・評価
〈英語コミュニケーションコース〉
コース全体としては、各ゼミにおいて TOEIC の有用性を学生に徹底周知し英語学習および受験の準備を促している。取組状況は評価できるが、成果が上がっていない。
• 各学生に問題集を自主選択させて学習意識を高める。
取り組み状況は評価できるが、成果が上がっていない。
• ３年生全員 TOEIC IP テストを受験する。
各ゼミがほぼ全員受験し、意識を高めたことは評価できる。
〈日本文化コース〉• 漢字検定の指導と小テストの導入
漢字検定の学習は各自で取り組むよう指導した。
• プレゼンテーション、レジュメ作成能力を高めるために、毎月文庫本１冊読了と感想文の提出。
後期は卒業論文に関する先行研究の講読に変更し、良好な成果が得られた。
• 各ゼミの特色を反映させた専門教育
宮川ゼミ：源氏物語三条西家本葵巻読了。順調に進行した。
川又ゼミ：毎回課題を提出させ、学生の創作能力を高めている。
〈歴史文化コース〉• ゼミにおける歴史関連テーマへのアプローチ。
各学年ともに良好な成果がみられた。
• 語学力の習得と、資格取得指導
資格、検定の合格率は低調であったが、語学能力や読解能力の向上は成果がみられた。
189

第１部
Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学
学
学

190

• 就職活動に対する指導。
おおむね良好な結果がでているが、未内定者の対応を継続する必要がある。
〈レクリエーション文化コース〉• 卒業生との交流会開催により就職意識を高める。
淑徳祭を利用して開催した。
• ゼミでの読書指導とレポート指導を徹底させる。
きめ細やかな読書指導やレポート指導を行い、満足できる成果がみられた。
• 昼休みを利用したスポーツイベントの開催。
６月、11 月に実施した。企画運営については向上が見られた。
次年度に向けた課題
〈英語コミュニケーションコース〉• 英語運用能力の増進対策。
• TOEIC 受験の継続指導。
〈日本文化コース〉• 卒業論文とキャリア指導の充実を図る。
• 宮川ゼミ：変体仮名学習の継続。川又ゼミ：小説以外の文学ジャンルにも挑戦させたい。
〈歴史文化コース〉• 学士にふさわしい論文作成指導。
• キャリア指導の充実。
〈レクリエーション文化コース〉• 卒業論文とキャリア指導の充実。
以上

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

２

経営学部

教育学部

教 育 組織① 〔 人 間 環 境 学 科 〕

人間環境学科

関連部署

教員・保育士養成支援センター

第１部

関連委員会

関連データ

次年度は、在籍学生が４年生のみとなるので、学科閉鎖への取り組みに向けて、教職に就職を希望する学生を把握して、一人ひとりのニーズに対応した個別支援を徹底してきたい。
平成 27 年度 活動方針・目標
（１）方針
教員免許状の取得を目指す学生に必要な一般的、専門的な知識や技能を身に付けるための支援、および教員養成にかかわる情報の提供と就職支援を行う。
（２）目標① 学校インターンシップへの参加を推奨し、実践的指導力を身に付ける。
② 小学校教員採用試験対策講座を通して専門的な知識や技能を身に付ける。
③ 幼稚園で必要な実践力を身に付けるための支援を積極的に行う。
④ 教職に就職を希望する学生の就職率 90％以上の確保を目指して、個別支援を行う。
具体的計画
（１）目標①について受け入れ校や教育連携をしている教育委員会との連絡を密にし、学校インターンシップが学生にとって充実したものになるように支援する。
（２）目標②について４年生が参加しやすい時間に小学校教員採用試験対策講座を計画し、教員として必要な基
礎学力を習得できるようにする。また、８名以上の２次試験合格を目標に、徹底した個別指導を行う。
（３）目標③について学生の授業の空き時間にパネルシアター、手遊びや読み聞かせなどの講座を企画し、運営をする。
（４）目標④について
教員・保育士養成支援センター連絡調整会議で、一人ひとりの教職に関する就職活動状況について情報交換を行う。また、ゼミ教員と教員・保育士養成支援センター特任教員とが連携を図り、就職に向けた積極的な個別支援を行う。

学
学【次年度に向けた課題】

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 26 年度大学年報

取組状況（１）目標①について
学校インターンシップ実施に向けて、教員・保育士養成支援センターの初等教育コース担
当の特任教員と協力して、「学校インターンシップ活動記録ノート」など、実施計画を作成した。
そして、12 月～翌年２月にかけて、埼玉キャンパス周辺の小学校で学校インターシップを実施した。
（２）目標②について４年生が参加しやすい時間帯に小学校教員採用試験対策講座を計画し、教員・保育士養成
支援センターの初等教育コース担当の特任教員が中心となり個別指導を行った。対策講座は、４月から７月まで、毎週５日間、１日２限、３限、４限の３コマ実施した。
191

第１部

（３）目標③について
教員・保育士養成支援センターの幼児教育コース担当の特任教員が中心となり、実技講座
では、手遊び、読み聞かせ、紙芝居、幼稚園実習に関する教材製作を行った。また、企画講
座では、パネルシアター、手作り名札、バルーンアートなどを毎月定期的に企画・運営した。
さらに、幼稚園教育実習に関する指導案作成、模擬授業などの支援を行った。
（４）目標④について
毎月、教員・保育士養成支援センター連絡調整会議を行い、ゼミ教員と教員・保育士養成
支援センター特任教員とが連携を図り、学生一人ひとりに対して就職先等の支援を行った。

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学
学
学

192

点検・評価
（１）学校インターンシップに関する目標では、４月から小学校の教壇に立つ学生５名が参加した。
どの学生も受入校から高い評価をいただいている。
（２）小学校教員採用試験対策講座に関する目標では、参加者が 25 名であり、教職を希望する学生
全員が参加できた。
（３）幼稚園に就職を希望する学生７名全員が実技講座や企画講座、幼稚園教育実習に関する指導を受けた。
（４）教職に就職を希望する学生の就職率 90％以上の目標では、小学校教員には、
21 名中 15 名（71.4％）が１次試験に合格し、２次試験には、15 名中８名（53.3％）が合格し、13 名が臨時採用教員となった。幼稚園教員希望者７名（男子２名）が、幼稚園及び認定こども園に全員就職した。
教職に就職を希望する学生の就職率は 100％であった。
次年度に向けた課題

人間環境学科こども教育専攻の４年生は、全員卒業、就職をしたので、次年度に向けての課
題はない。
以上

キャンパス共通事項

２
関連委員会

国際コミュニケーション学部

経営学部

教育学部

教 育 組 織 ② 〔経営コミュニケーション学科〕

経営コミュニケーション学科

第１部

関連部署
関連データ

（１）演習担当者（アドバイザー）は、学科長を中心に教員間の情報を共有することで 11 名の過年度生に対する指導を強化したい。
（２）演習担当者（アドバイザー）は、過年度生に対する指導を行う。
平成 27 年度 活動方針・目標
（１）演習担当者（アドバイザー）は、学科長を中心に教員間の情報を共有することで 11 名の過年
度生に対する指導を強化したい。
（２）演習担当者（アドバイザー）は、過年度生に対する指導を行う。
具体的計画
アドバイザーは、過年度生に熱心な指導を行う。
取組状況
過年度生によるアドバイザーとの綿密な連絡とアドバイザ―からの熱心な指導を行った。
点検・評価
前期修了による卒業決定者が９名になった。１名の学生が後期修了で卒業が決定した。

学
学【次年度に向けた課題】

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 26 年度大学年報

次年度に向けた課題


以上

193

キャンパス共通事項

２
関連委員会

国際コミュニケーション学部

経営学部

教育学部

教 育 組 織 ③ 〔文化コミュニケーション学科〕

文化コミュニケーション学科

第１部

関連部署
関連データ

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 26 年度大学年報

【次年度に向けた課題】

１

アクティブラーニングの共通理解は得られたので、今後は成果資料の公開やデモ授業の実施が望まれる。
２・ 英語ルーブリックの詳細説明や実施報告を実施する。また、他教科ルーブリック作成の検討。
・ フィールドワーク未履修学生への対応。
３ GPA 面接欠席学生、未収得単位過多学生、欠席過多学生への進路変更を含めた指導。
平成 27 年度 活動方針・目標
（１）FD・SD 活動内容の検討と教育内容の充実を図る。
• アクティブラーニングの実践例公開、デモ授業により相互理解を深める。
（２）教育課程の企画・開発に努める。
• ルーブリックの実践例公開により相互理解を深める。
（３）成果指標に関する検討を行う。
• 国際コミュニケーション学部募集停止を受けて、学習支援体制の強化と進路指導を含めたき
め細やかな指導。
具体的計画
（１）アクティブラーニングの実践例やデモ授業を公開することで、教科による差異や他授業への応用を考察し授業への導入を図る。
（２）英語教科のルーブリック実践例を公開することで、その実状や問題点を共有する。また、卒業研究のルーブリックを検討する。
（３）学部長主導のもと、学生総合相談支援室の協力を得て学業不振学生や欠席過多学生を抽出し、アドバイザーとともに細やかな指導をおこなう。

学
学

取組状況
（１）全教員会での分科会において、アクティブラーニングのデモ授業や実践例の公開が行われた。
アクティブラーニングが効果的に導入される授業の確認と、アクティブラーニングの様々な方法についての理解を深めた。
（２）文化コミュニケーション学科では最もルーブリック研究が進んでいる英語科目の実践例を公開し、ルーブリックを活用した評価方法について理解を深めた。卒業研究のルーブリックについては、人文系と社会科学系では評価方法に差異があることから、論文執筆の基本事項を中心としたルーブリックの開発を検討した。
（３）国際コミュニケーション学部の募集停止を考慮し、昨年同様に全学生の履修状況と単位修得状況を調査し指導方法の確認を行った。成績不振学生や欠席過多の学生に対してはアドバイ
ザーと連携しながら指導し、保証人を含めた面接により今後の進路や学習について確認した。
点検・評価
（１）アクティブラーニングは、演習科目におけるプレゼンテーションや語学教育の一般的な授業
例としてこれまでにも多くの実践例があったため、授業への導入や応用は違和感なく実施された。また、アクティブラーニングを導入しにくい講義科目についても導入例を確認するこ
194

学
学

（１）学部の募集停止により、在学生は４年生が中心となるため履修する授業が減少すると思われるが、教育内容の充実はこれまで通り継続する。
（２）卒業研究のルーブリックを活用し、より完成度の高いものを作成する。
（３）これまでの調査や指導により、成績不振学生および単位不足の学生が顕在化したので、対象学生には特化した指導方法を考慮する必要がある。

以上

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

次年度に向けた課題

第１部とで授業に反映させていた。
（２）英語科目のルーブリックは、アメリカの学校教育における評価方法として早くから確立されており、文化コミュニケーション学科の英語科目ではすでに導入されていたものであった。
そのため、すでに授業での活用例を公開できる状況であったので、実践例の公開は説得力があり、他科目の教員にも理解を深めるものであった。卒業研究でのルーブリックも試作案が提出された。
（３）卒業が困難と思われる学生は、３者面談（学生、保護者、アドバイザー）、４者面談（学生、保護者、アドバイザー、学科長または学部長）を実施し、学生の自覚を促したことで改善が見られたが、一部の学生には改善が見られなかった。

195

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

３

経営学部

教育学部

研 究 活 動

関連委員会

第１部

関連部署

高等教育研究開発センター、総務部

関連データ『国際経営・文化研究』

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 26 年度大学年報

【次年度に向けた課題】（１）国際コミュニケーション学部専任教員の申し込みは極めて少ないのが現状である。学部は募集停止となっているが、教育研究支援センターによる応募説明会、個別相談会、研究計画書の書き方説明に関する説明会等を通じて、少しでも科学研究費助成事業をはじめとする競争的研究資金への応募が増え、採択につながることを引き続き期待したい。
（２）国際コミュニケーション学会は国際コミュニケーション学部を母体としており、当学部が平成 28 年度末をもって閉じる予定であることから、当学会もその時期をもって閉じることで学会理事会において合意されている。しかし埼玉キャンパスの後発学部の今後の研究活動の場の確保の問題もあり、それらの土壌を準備することは当学会の重要な役割となるだろう。従って、年２回の機関誌発行、研究奨励の推進、学会開催の三つの柱を持続的に展開させるとともに、埼玉キャンパスの研究活動の集約の役割を果たすべく、今後なお持続的に学会の成果を示してゆくことが必要である。
平成 27 年度は大学創立 50 周年記念号であるが、学術論文とともに、これまでの掲載論文のすべて、また国際コミュニケーション学会における研究発表のすべての目録を掲載するとともに、過年度において本キャンパスにおいて開催された東アジア国際交流フォーラムの報
告書を再録することにより、これまでの学的業績のすべてを公開する予定である。
平成 27 年度 活動方針・目標

学学（１）研究助成事業への応募・採択による本学の研究活動のさらなる活性化（２）国際コミュニケーション学会活動の持続的展開を図る。
具体的計画
（１）「競争的研究資金」の代表である科学研究費助成事業への積極的応募と採択により、本学の研究を活発にする。
（２）「国際経営・文化研究」機関誌、研究奨励、及び学会開催の着実な継続展開を図る。
取組状況
（１）平成 27 年度の国際コミュニケーション学部専任教員による科学研究費助成事業（学術研究助
成基金助成金）は応募が「基盤研究（C）（一般）」部門３件で、採択はなかった。
また、学内の学術研究助成費、学術奨励研究助成費、学術出版助成費に関しては学術研究助
成費部門で１件採択された。
（２）国際コミュニケーション学会は平成８年国際コミュニケーション学部の創設とともに立ち上げられ、以後、会員数は外部会員も含めておよそ 100 名前後を維持、年２回の機関誌発行、研究奨励の推進、学会開催を三つの柱に成果を示してきた。機関誌は今年度 20 年目の発行準備に入っている。研究奨励には教員のみならず、学部学生、大学院学生にも奨励され、それらが学会発表の一翼を担ってきた。その意味で埼玉キャンパスの研究活動の中核を担ってきた。
点検・評価
（１）本学の大学としての研究活動の評価を高めるためには、「競争的研究資金」の代表である科学研究費助成事業への積極的応募と採択が望ましい。平成 27 年度の採択はなかった。次年度も
196

学
学

（１）今年度、採択がなかった「競争的研究資金」の獲得に向けて、引き続き、積極的な申請を期待したい。
（２）国際コミュニケーション学会は国際コミュニケーション学部を母体としており、当学部が平成 28 年度末（平成 29 年３月末日）をもって閉じる予定であることから、当学会もその時期をもって閉じることで学会理事会において合意されている。しかし埼玉キャンパスの後発学部の今後の研究活動の場の確保の問題もあり、それらの土壌を準備することは当学会の重要な役割となるだろう。従って、上記三つの柱を持続的に展開させるとともに、とりわけ、学術
機関誌「国際経営・文化研究」は確実なものとして刊行する予定である。埼玉キャンパスの研究活動がこれらの成果を常に振り返り、その土台となるよう、最後の責を果たす必要があるであろう。

以上

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

次年度に向けた課題

第１部

申請、採択が期待される。
（２）上記三つの柱を中心に展開してきているが、その他新しい活動分野を開拓できず、また会員数の増加を図れなかったことは課題である。その理由のなかに、特に埼玉キャンパスの後発学部の教員には、学会が原則自由参加であることから、入会が少なく、これまで浸透できていない状況があった。平成 27 年度の機関誌 VOL. 20 号は 11 月 30 日に刊行され、大学創立 50 周年記念号として、17 篇の論文、２本の研究ノートが寄せられた。さらに加えて過年度の国際学術フォーラムの報告書、これまでの学術大会のプログラム、機関誌の全論文題目を記録す
るものとなり、本学会の学術的記録を示すものになった。論文研究は良質の研究成果を示してきていると評価できる。

197

キャンパス共通事項

４
関連委員会

国際コミュニケーション学部

経営学部

教育学部

そ の 他 〔社会福祉士養成教育運営委員会〕

社会福祉士養成教育運営委員会

第１部

関連部署
関連データ

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 26 年度大学年報

【次年度に向けた課題】

３年生については出席は毎回とり、学生個々の状況把握はできていたが、全ての学生の実情に応じた助言指導が十分に行えたわけではなかった。結果として、12 名の実習自体は無事に終了したものの、出席不良で１名のＤ評価を出してしまった。
次年度は４年生だが１名の実習予定者がいるので、１名ではあるが今年度の反省点を生かした丁寧な指導を行っていきたい。
４年生については毎回の出席や小テスト、模擬試験の管理等はできる限り行えていたが、就職活動も同時進行で行わねばならない学生個々の実情に応じた指導までは至っていなかった。
結果として、国家試験の受験者６名に対して社会福祉士合格者は１人であり、２名の合格
目標には届かなかった。合格者の学習方法等を分析して、次年度に向けてより良い支援方法を探っていきたい。
平成 27 年度は、人間環境学科として最後の学年を対応する年となる。
専任教員２名と非常勤講師１名での対応となるが、現場実習予定者１名、社会福祉士国家資格受験予定者 11 名に対して、今年度と変わりのない教育を提供できるよう、より丁寧な対応を心がけていきたいと考えている。
平成 27 年度 活動方針・目標

学学（１）人間環境学科人間環境専攻社会福祉コース所属の最後の学生たちが、社会福祉の専門教育の学びに関して、不安やストレスを感じることなく学習し、満足して卒業できるよう最大限の支援を行っていく。
具体的計画
① ソーシャルワーク現場実習予定者（１名）の円滑な実習の実施② 社会福祉士国家資格の合格率 30％の達成（３名）
取組状況
①については、関連科目である「ソーシャルワーク現場実習指導」等において丁寧な対応を行い、十分な事前準備の上で実習を行えるよう指導していく。
②については、関連科目である「社会福祉特論Ⅰ」及び「社会福祉特論Ⅱ」において受験対策を徹底して行い（80％以上の出席が目安）、年３回の模擬試験を全員が受験することで、目標の合格率を達成していく。
点検・評価
①については、前期の関連科目である「ソーシャルワーク現場実習指導」等において丁寧な対応を行い、十分な事前準備の上で実習を行えるよう指導できた。夏期休暇期間中より実習を開始して、無事に実習を終了することができた。後期の関連科目「ソーシャルワーク現場実習指導」等においても個別の振り返りを行い、実習を踏まえた報告も、コース内卒業研究発表会の際に行うことが出来た。
結果として、当初の目標通り実施することが出来た。
198

②については、関連科目である前期の「社会福祉特論Ⅰ」や後期の「社会福祉特論Ⅱ」において受験対策を徹底して行ったが、就職活動等もあり、受講生全員が 80％以上出席して学習するまでには至らなかった。模擬試験は予定通り３回実施し、国家試験には社会福祉コースの学生 11 名が受験したが、埼玉キャンパスでの合格者は０名であった。
最低ラインの目標も、達成することが出来なかった。

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学
学
学

平成 27 年度をもって人間環境学科は閉じられる為、次年度の計画はない。
これまで、学生個々の事情に対応して助言、指導を行い、在学生には一定程度の教育を提供することが出来たと考えているが、一方で、ここ数年、本キャンパスから社会福祉士の合格者を出せなかったことについては、強い責任を感じている。
今後の本キャンパス他学科での資格取得指導の際に、結果としては不十分であった本コースの受験対策の事例も見直すべき事例として参考にしていただければと考えている。

以上

第１部

次年度に向けた課題

199

平成 27 年度

経営学部

レビュー

第１部

１．平成 27 年度 振り返り
● ●学生募集（取り組み、成果）

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 26 年度と同様に、募集活動はアドミッションセンターが主導し、教員は教育力の向上に尽力する。入試委員会はその両者の連携を図っている。平成 28 年度入学者数は、募集定員200 名に対し、199 名（経営学科 106 名、観光経営学科 93 名、）とほぼ定員を充足した。
● ●キャリア支援（取り組み、成果）
総合キャリア支援室の個人面談、ゼミ単位の就活準備説明会、就活合宿、マナー研修、就活シミュレーション等に対する教員と総合キャリア支援室との連携プレーが功を奏し、学生の就職に関する意識の涵養が進んだ。経営学部初の卒業生の内定率は、経営学科 95.9％、観光経営学科 100％と好成績を修めることができた。
● ●正課活動
平成 26 年度からスタートした新カリキュラムが２年目を迎えた。新カリキュラムでは、導入教育、キャリア教育、実践教育を強化した。１年次のほとんどの学生が 2000 字～4000 字のレポートが書け、簡単なプレゼンテ―ションができるようになった。実践学習により自発的な学習が促され、情報収集力、分析力、構想力、表現力、論理性が向上し、課題解決のプレ
ゼンテーション能力が高まった。
● ●正課外活動（取り組み、成果）
前年度同様、振替休日を活用し、ホテル、空港、観光地等における学外実習を行った。従前寺子屋講座として成松教授が行ってきた簿記２級、簿記１級、販売士の講座は廃止され、春休みを活用した資格支援講座（MOS、簿記３級講座）が開催された。平成 27 年度の旅行業
務取扱管理者（国内）の合格率 56％。旅行業務取扱管理者（海外）合格率は 75％。簿記３級の合格率は 100％であった。

学
学

２．次年度への課題、方策
平成 25 年度～27 年度の経営学部の入学者数は 516 人（経営 292 人、観光 224 人）、除籍・退学者数は 57 人（経営 29 人、観光 28 人）で、除籍・退学数の比率は 11％（経営 10％、観光 13％）であり、目標値には遠かった。観光経営学科の 2012 年初年度入学生は 32 名中、１名の転学科のみであるが、翌年から退学・除籍が増加している。学生層の二極化が進んでおり、抜本的な対策の検討が必要である。

200

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

１
経営学科

関連部署

学事部

教育学部

教 育課程① 〔 経 営 学 科 〕
第１部

関連委員会

経営学部

関連データ

• 授業の満足度調査について、「あまりそう思わない」14.9％（前期）、11.4％（後期）、「全くそう思わない」4.2％（前期）、3.1％（後期）となっている。後期には不満に思っている学生が減っていることは評価できるが、さらに不満な点を改善していく必要がある。そのためには、不満はどこにあるのか、さらに詳しい調査方法を考え分析する必要がある。
• 全体的には、うまく教育できている。ただし、この授業内容についてこれない学生も一定数存在する。これらの学生をどのように教育していくかが次年度の課題である。
• 専門科目への興味をもてる実践学習科目を充実させることを次年度の課題としたい。
平成 27 年度 活動方針・目標
経営学科は、企業経営に必要な専門知識と技能を修得すると同時に、社会人基礎力を備えた人材を育成（学部の教育目的）することで、社会環境の変化に対応でき、リーダーシップを発揮・貢献できる人材の養成を目指す。
上記の教育目的を達成するため、（１）経営学分野全般の学問体系の存在基盤・存在意義を示し、経営学の基本的な思考と知識を理解させる教育を行う。
（２）それらの理解を促進するため、また、将来、幅広い知見をもった態度・志（夢）を養成するために、世界の動向、地域の文化・歴史、社会のしくみなどの教養を身に付けさせる教育を行う。
（３）キャリア教育を実施することで、自己・他者の理解や職業知識・技能を身に付けさせ、主体的な進路の選択能力・態度を醸成し、今、経営学科で学ぶことの意義を理解させる教育を行う。
具体的な目標として下記の項目を挙げる。
• 授業の学生満足度 70％以上• 社会人基礎力の養成 学外学習への積極的参加態度、連絡・報告などのマナー調査、話し言
葉の使い分け、メールのやりとりなどのマナー調査• 専門能力の修得力・関心度の向上• 退学率 10％未満• GPA 2.00 以上

学
学【次年度に向けた課題】

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 26 年度大学年報

具体的計画
• 怠学学生にたいする情報をアドバイザーだけがもつのではなく、学科教員全員の情報とし、指導協力できるところがあれば協力していく体制をとる。
• 専門能力の修得度・関心度を高めるために、学外学習授業、実践学習科目の中身を充実させる。
そのために、実践学習支援センターの活動を高める。
• 学習意欲の向上（GPA 向上）と社会人基礎力の向上をめざしさらなる学外学習内容を充実（企業経営研究Ⅱ・Ⅲの開講による座学教育との連携）させる。
• キャリアデザイン教育による社会人基礎力の向上測定（ルーブリック）をする。
• 入門セミナーおよびキャリアデザインの再履修者の状況調査および対応方法の検討をする。

201

取組状況
• 授業の学生満足度

第１部
Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

70％以上：	能動型授業科目を増やすことで、学生の学問への興味、理解度、自信などをもたせるようにした。
• 社会人基礎力の養成：	キャリアデザインでの教育内容を充実（グループワーク、課
題解決型授業、発表の機会を増やすなどを強化）させた。
• 専門能力の修得力向上：	実践学習を強化することで、専門能力の意義を理解できるようにした。
• 退学率（単年度）10％未満：	各ゼミ担当教員が、アドバイザーとしてきめこまかい対応のできる少人数クラス体制と、初年次教育における学習に対する興味喚起（企業見学などの実施）をした。
• GPA 2.00％以上：	シラバスでの学習方法の明示、特に事前・事後学習への具体的な取組みを記載することで、学生の自習時間を増やすこと
で、成績向上に役立てるようにした。
点検・評価
• 授業の学生満足度

70％以上：	授業アンケート調査（前期）80.9％、（後期）83.3％【経営学部】
で目標値は十分達成できた。
• 社会人基礎力の養成：	アンケート調査によると、チームワーク、アクション力の能力は高まったが、シンキングについての効果がそれに比較して低かった。
• 専門能力の修得力向上：	実践学習の効果などによって、専門科目に対する興味を引き出すことができている。
• 退学率（単年度）10％未満：	H27 年度退学者 21 名／年度初在籍 341 名＝ 6.2％。取組み内容の効果があった。
• GPA 2.00％以上：	１年生前期 2.02、後期 2.13、２年生前期 1.94、後期 1.94、３年生前期 2.34、後期 2.34、学年ごとに GPA の平均値が異なっている。とくに２年生（新３年生）が 2.00 を割っているが、一応の目標は達成できた。

学
学

次年度に向けた課題
社会人基礎力の養成をキャリアデザインなど強力に推し進めている効果があり、専門科目への学習意欲も高まったことから、授業満足度も高い。今後も、社会人基礎力の養成科目である
キャリアデザインそして次年度よりの取組みになるが学生による授業サポートなどによる、より主体的な学びの環境づくりによって、学生の学習意欲および学習効果をあげていくことが必要である。
具体的な課題として下記の項目に関してまとめた。
• 授業の学生満足度 70％以上：	学 部のデータに基づいているため、学科ごとの集計データがほしい。
• 社会人基礎力の養成：	さらに強化していく必要がある。多くの学生には効果が上がっているようだが、一部学生への効果が薄かった。これについてどのような教育方法がよいか検討する必要がある。
• 専門能力の修得力向上：	より専門的な科目への興味を引き出す教育方法の持続的な改善が求められる。
• 退学率（単年度）５％未満：	４年間でみると、１～２年次まででの退学者が、この２年での入学者について増加している。さらに、初年次教育で学習へのモチベーションを高める施策が必要となる。
• GPA 2.00％以上：	２年生（新３年生）が 2.00 を割っている。学年ごとに異なる
ようなので、とくに、新３年生への教育をきめ細かくしていく必要がある。

以上202

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

１
観光経営学科

関連部署

学事部

教育学部

教 育 課程② ［ 観 光 経 営 学 科 ］
第１部

関連委員会

経営学部

関連データ

各学年の必修科目や観光関連科目の受講と各科目の事前・事後学習をきちんとする。
全学年とも出席率がやや下降気味であるため、その原因を究明し対策が必要である。
増加傾向にあるため､ 成績不振者を中心に対策が必要である。
原因の分析と対応策を学科会で検討する必要がある。
平成 27 年度 活動方針・目標
（１）活動方針
観光経営学科は、４年間で観光産業において観光マネジメント能力を形成するための専門的な知識と実践的な能力、および社会人基礎力を備えた人材を育成するための教育を行う。
（２）目標
ア １年生は平均 GPA2.0 を目標、２年生は平均 GPA2.5 を目標、３年生は平均 GPA2.5 を目標とする。
イ １年生は必修科目の出席率 80％以上を目標、２年生は必修科目の出席率 90％以上を目標とし、３年生は必修科目の出席率 90％以上を目標とする。
ウ 各学年とも退学者をゼロとする。
エ １年生の観光経営学科の満足度は、70％以上、２年生の満足度は、75％以上とし、３年生の満足度は、80％以上を目標とする。

学
学【次年度に向けた課題】

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 26 年度大学年報

具体的計画
（１）「入門セミナー」において共通シラバスによるレポート作成能力の向上を図る。
（２）専門分野の入門科目「観光経営学入門」（オムニバス授業）における授業の進め方の定型化に
より講義間の平準化を図る。
（３）学外学習、体験型学習、双方向学習、学外講師招聘などの拡充を図る。
（４）学科の主要科目の一つである「観光経営研究Ⅰ」の充実を図る。
取組状況
（１）１年生２セメスター平均 2.17、２年生４セメスター平均 2.27、３年生は、６セメスター平均
2.68、４年生８セメスター平均 2.61 という結果である。
（２）１年生の「入門セミナーⅡ」、「キャリアデザインⅡ」、「観光経営研究Ⅰ」、２年生の「演習Ⅱ」、３年生「演習Ⅳ」、「観光経営研究Ⅱ・Ⅲ」などを調査。
（３）２月末日現在、観光経営学科１年生３名、２年生５名、３年生は４名、４年生１名である。
（４）学生アンケートの学生生活全体の自己評価によれば、全体的に低い比率である。
点検・評価
（１）後期は各学年とも目標値を上回っている状況である。
（２）各科目とも概ね目標数値を達成している。
（３）前期に比べてかなり後期退学者数が増加している。
（４）学科全体の授業についての満足度は、80.3％となる。

203

次年度に向けた課題

第１部
Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学
学
学

204

（１）各学年の必修科目や観光関連科目の受講と各科目の事前・事後学習をきちんとすること。
（２）全学年とも出席率がやや下降気味であるため、その原因を究明し対策が必要である。
（３）退学者が増加傾向にあるため、成績不振者を中心に学生総合相談支援室と連携して対策が必要である。
（４）原因の分析と対応策を学科会で検討する必要がある。
以上

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

２

教育学部

教 育組織① 〔 経 営 学 科 〕

経営学科、人事委員会、教育向上委員会

第１部

関連部署
関連データ

授業アンケート集計結果報告書【次年度に向けた課題】• 教員の年齢層、分野ごとの配置については、各教員の次年度以降の定年あるいは契約満了に合わせて順次是正していくこととする。そのため、教員補充採用のさいには、この点を十分に勘案して人事委員会に具申する。
• 大学間連携教育推進事業に対応した全学での改革と同一歩調をとる教育向上委員会のあり方について検討する。
平成 27 年度 活動方針・目標
（１）教員組織の編成の考え方の確認（２）授業内容・方法の改善を図るための組織的な取組
具体的計画
（１）教員組織の編成の考え方の確認• 教育課程の編成において、経営学科の専門教育課程は、経営学分野、流通・マーケティング
分野、会計・情報学分野、および、それに関連する分野の４分野としている。このことから、教員組織の編成は、各主要分野の授業科目数や単位数に応じて、専任教員を配置する。
• 専門科目を体系的に学ぶうえで基礎となる導入科目、基礎科目は、各主要分野に関する教育業績を有する専任教員を配置する。
• 学科の特徴のひとつである実践学習については、専任教員を中心に配置する。
（２）授業内容・方法の改善を図るための組織的な取組• 学部の「教育向上推進委員会規程」に基づき、経営学科の専任教員を「教育向上委員会」委
員として選出し、授業方法の開発と改善を図るための計画と立案の実施を図るようにする。

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 26 年度大学年報

学
学

関連委員会

経営学部

取組状況
（１）教員組織の編成の考え方の確認• 学科会の議論を通して、今後の教員組織の編成の考え方とそれに関連する各主要分野の授業
科目数や単位数、専任教員の配置の確認を行った。
（２）授業内容・方法の改善を図るための組織的な取組• シラバスの記載項目や記載内容、記載方法などに関して個別教員への記載指導を実施する。
• 教員と学生に対する授業アンケートを実施する。
• 他の教員の授業を参観して、自らの授業の内容および方法の改善に役立てる。
• 順次性と体系性のあるカリキュラム編成に向けて、学科会議で現状の問題点を抽出する。
点検・評価
（１）教員組織の編成の考え方の確認• 専任教員の高年齢層への偏り、および、現在の専任教員の専門性と専門教育課程の各分野で教授している教員が必ずしも一致していないということと、各分野の科目数と単位数で考慮しなければならない教員数の分布が必ずしも一致していない。
• 教員の年齢層、分野ごとの配置については、各教員の次年度以降の定年あるいは契約満了に合わせて順次是正していくこととし、新任教員の採用を行った。
205

（２）授業内容・方法の改善を図るための組織的な取組• 大学間連携教育推進事業に対応した全学での改革に合わせて、全教員会において経営学科の分科会を、観光経営学科と共同で２回開催した。
次年度に向けた課題
第１部
Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学
学
学

206



• カリキュラムのより円滑な実施に向けた運用調整を行いたい。
• 学科の運営を適切な役割分担に基づく全員参加の組織へと変革し、組織の総合力が発揮できるようにしたい。改革を進める過程では、業務内容の見直しを通じて、業務の選択と集中を
行いたい。
以上

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

２

経営学部

教育学部

教 育 組織② 〔 観 光 経 営 学 科 〕

観光経営学科、教務委員会、教育向上委員会

関連部署

実践学習支援センター

第１部

関連委員会

関連データ

（１）入門セミナー等の実践科目のシラバス等の内容をより充実させ、一層の教育効果を上げること。
（２）教育方法の向上を目指してアクティブラーニング等の勉強会を定期的に開催すること。
（３）学科・各委員会の成果指標を再検討すること。
（４）新カリキュラムにおける各々の分野の成果と課題の分析・検討を行う。
平成 27 年度 活動方針・目標
（１）入門セミナー等の実践科目のシラバス等の内容をより充実させ、一層の教育効果を上げること。
（２）教育方法の向上を目指してアクティブラーニング等の勉強会を定期的に開催すること。
（３）学科・各委員会の成果指標を再検討すること。
（４）新カリキュラムにおける各々の分野の成果と課題の分析・検討を行う。
具体的計画
（１）教務委員会の下に学部ごとの小委員会を設置し議論して決定する。
（２）年２回の FD 委員会への全員参加を促す。アクティブラーニングの研修会の情報を学科会の教員に周知する。
（３）学科・各委員会にて成果指標を作成する。
（４）科目ごとのアンケート結果を参照し、PDCA サイクルを回す。

学
学【次年度に向けた課題】

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 26 年度大学年報

取組状況
（１）継続して教務委員会の下に経営学部の専門教育を担当する専門教育部会と、語学や一般教養を担当する基礎教育部会を置き、PDCA サイクルを回した。
（２）年２回の FD 委員会にほぼ全員が参加した。
（３）学科・各委員会にて成果指標を作成した。
（４）科目ごとのアンケート結果を参照し、PDCA サイクルを回した。
点検・評価
（１）学科が中心となった新しい委員会組織で自己点検評価し PDCA を回す。
（２）一部の教員が学外のアクティブラーニングの研修会に参加し教育に生かしつつある。
（３）学科・各委員会にて成果指標を作成し自己点検・評価委員会に提出する。
（４）キャリアデザインⅠ・Ⅱ、入門セミナーなどの実践学習科目の成果を上げる。
次年度に向けた課題
（１）「入門セミナー」・「キャリアデザイン」（再履修者を含む）等の実践科目のシラバス等の内容をより充実させ、一層の教育効果を上げること。
（２）教育方法の向上を目指してアクティブラーニングやコモン・ルーブリック等の充実化を図ること。
（３）学科・実践学習支援センター等の成果指標を検討すること。
（４）３名の観光関連科目担当新任教員を含むカリキュラムにおける各々の分野の成果と課題の分析・検討を行う。
以上
207

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

３

経営学部

教育学部

研 究 活 動

関連委員会

第１部

関連部署

高等教育研究開発センター、総務部

関連データ

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 26 年度大学年報

【次年度に向けた課題】• 教育、学内運営、研究のバランスをいかに取るかが課題である。
平成 27 年度 活動方針・目標
（１）顕著な研究業績（２）外部研究資金申請・取得率の向上
具体的計画
各教員による研究計画書の作成
取組状況
各教員の研究テーマ• 高齢化社会のニーズと商店街活性化の具体策について• マーケティングのための管理会計（営業費と収益の関係についてのデータ分析と先行研究調査）• アクティブラーニング（企業経営研究 II／III）の教育方法とその評価方法について• わが国における商業政策の検討•「おもてなし」についての経営学的研究• ブランド・イメージ戦略とそのパフォーマンスに関する理論的・実証的検討• 研究・開発競争の内生化アプローチによる垂直的関連産業における川上部門の最適価格政策に関する研究• 二つの大戦間の日米経済格差に関わる研究• 視聴覚教材の開発ならびに授業への活用方法の研究• 日本企業の財務行動の史的研究•「企業情報システム機能選定方法論」の改良及び実用化• 観光地における災害からの復旧・復興に関する研究• 大学の観光関連学部・学科における海外研修の意義と課題に関する研究• パリ・ウイーンの都市の歴史的成り立ちの研究• 地域おこしの経過観察・調査• 日本の新しい民族舞踊「よさこい系おどり」と「YOSAKOI ソーラン系踊り」の体幹の使い方の違いについての比較研究• イベントコンベンション（MICE）分野の人材育成とインバウンド振興• GASB 新年金会計基準の「財務報告問題」• 観光における運輸機関の役割の研究• 日本の新たな観光資源としてのカジノ導入

学
学

点検・評価
学会における研究発表は散見される。
論文に関しては、調査中・研究中のケースが多く、学会誌に掲載された例は少ない。
５年以上論文を執筆していないケースもある。

208

次年度に向けた課題
若手の教員が少ないため、科研費の若手研究者枠が使える教員が少ない。次年度は若手の研究者が赴任するので、外部資金申請を積極的に推進したい。

以上
第１部
Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学
学
学

209

平成 27 年度

教育学部

レビュー

第１部

１．平成 27 年度 振り返り
● ●学生募集（取組み、成果）

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

オープンキャンパス参加者数は昨年比で約 40 名減少し、受験者数も昨年度の 607 名から200 名余り激減した。特に一般入試やセンター利用入試の落ち込みが目立った。全国的な少子化傾向、文系学部全般の人気に翳りが見られること、本学部の合格ラインが上がったことも受験者減少の要因と考えられるが、正確なところはよくわからない。苦しみながらも最終
的には、入学定員 100 名を上回る 105 名の入学者を確保することができた。
● ●キャリア支援（取組み、成果）
今年度、本学部の最上級生は３年生であるが、本学部の目的である教員や保育士以外の進路を希望する者が、初等教育コースでも幼児教育コースでも相当数いることが明らかになり、
総合キャリア支援室と連携して就職支援の体制作りに着手した。教員採用試験対策講座の受講者数も一時は減少していたが、３年後期からは上向き始めた。
● ●正課活動（取組み、成果）①アクティブ・ラーニングを取り入れた授業が増え始めた。実習科目ではルーブリックを作成し、評価に活用している。②授業時間以外の学習時間を増やすという目標は十分に達成できていない。本学部の学生に対しては、いつまでに、何を、どのくらいやるのかを、すな
わち学年ごとの到達目標を具体的に指示する必要を痛感している。③ブリスベンでの短期海
外研修は２年目に入り、参加学生数は前年度の 17 名を若干下回る 15 名に留まったものの、参加学生の満足度は極めて高かった。
● ●正課外活動（取組み、成果）
初等教育コースでは春と夏の合宿が恒例化しつつあるが、参加者数は 25 名程度に留まり、目標とする 40 名には届いていない。幼児教育コースでは公務員保育士をめざす学生 10 名ほどが公務員試験対策講座を受講し始めた。日本語検定３級に合格できていない学生が、１年生で約 50％、２年生で 25％、３年生になっても 15％程度おり、梃子入れの必要がある。
● ●その他
本学部初等教育コースの学生が人文学部歴史学科の教職課程科目を聴講して、中学社会２種免許取得に必要な単位を修得する件について人文学部の協力が得られ、28 年度から実現す
る目途が立った。

学
学

２．次年度への課題、方策
本学部の学生の強みは、子どもを手助けしたり、子どもを喜ばせるために、できる限りのことをしようとする奉仕者精神に富んでいることであり、それは、学校ボランティア、子ども大学等で遺憾なく発揮されており、高く評価されてもいる。反面、弱みは基礎学力が十分でなく、学習習慣の確立も十分でないことである。次年度の課題は基礎学力を向上させ、高い就職実績を達成することに尽きる。

210

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

１
こども教育学科

関連部署

学事部

教育学部

教 育課程 〔こども教育学科〕
第１部

関連委員会

経営学部

関連データ

次年度は、募集活動では、より質の高い学生の確保に努めたい。また、学生指導では、さらに実学教育による共生の理念を実践しうる人材の育成をめざし、「淑徳教師養成塾」「淑徳
子育て支援プログラム」を組織的に実施できるようにし、「英語指導に秀でた学生の育成」「幼児体育指導員の資格取得」のプログラムでは、具体的な実施計画案を作成し、実行できるよ
うにしていきたい。さらに、学生生活実態調査結果の学生生活の悩みへの対応では、学科会
議を通して、基礎・基本的な学習を充実させるための方策を検討していきたい。
平成 27 年度 活動方針・目標
（１）活動方針「実学教育による共生の理念を実践しうる人材の育成」という淑徳大学の建学の精神のもと、学生自らが学ぶ実学教育を行うとともに、教員・保育士に対する強い興味と関心をもつ学生募集を積極的に行う。
（２）目標① 学生自らが学ぶ実学教育に関する支援プログラムを実施する。
② 教員・保育士に対する強い興味と関心をもち、高等学校で履修した主要科目について、教科書レベルの基本的な知識を有している学生、110 名以上を確保する。
③ 基礎・基本的な学力の向上や成果発表会、アクティブラーニングを積極的に取り入れた授業等を実施する。

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学【次年度に向けた課題】

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平成 26 年度大学年報

具体的計画
（１）目標①について•「淑徳教師養成塾」「淑徳子育て支援プログラム」「英語指導に秀でた学生の育成」「幼児体育指導員の資格取得」のプログラムを実施し、教員・保育士として基本的な資質・能力を身に付ける。
（２）目標②について• 各教員が協力して教育学部の HP 用資料を作成し、高校生向けに新しい情報を提供する。
• オープンキャンパスでは、初等教育コース、幼児教育コースを希望する学生のニーズに合わせた企画をし、参加者数 650 名を目指す。
（３）目標③について• １年間に２回、教員相互の授業公開・参観を行い、能動的な学習スタイルの授業形態に関する研修を行う。
• 各コースで実学教育に関する学習成果の発表会を１回以上行う。
• ｅ-ラーニング、日本語検定、数学検定など、基礎学力の向上を目指す方策を検討する。
取組状況
（１）目標①について「淑徳教師養成塾」「淑徳子育て支援プログラム」「英語指導に秀でた学生の育成」「幼児体育指導員の資格取得」プログラムは、それぞれ担当教員が中心となり、すべてのプログラムを実施できた。
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第１部
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（２）目標②について各教員が担当する授業の様子や教員・保育士養成支援センターでの学生の活動について、教育学部 HP 用資料を作成し、毎月２回以上更新をした。また、主として幼児教育コースを希望する高校生のニーズに合わせた企画を実施した。
（３）目標③について
年２回、全教員が授業公開や参観を実施した。また、初等教育コース１年次の学生が「淑徳教師養成塾」で体験した成果を発表した。幼児教育コースの２年次の学生が「淑徳子育て支援プログラム」で学んだ成果を発表した。さらに、１年次の学生を中心に携帯電話を利用したｅ−ラーニングを実施し、日本語検定、数学検定については補習講座を実施し、３年次の学生向けに週１回 30 回以上の学力向上講座を実施して基礎学力に関する指導を行った。
点検・評価
（１）実学教育に関する支援プログラムに関する目標では、概ね順調に実施できた。
（２）入学者 110 名以上を確保する目標では、手続き者が 117 名であったが、辞退者 12 名となり、最終入学者が 105 名であった。また、オープンキャンパスへの参加者は 591 名（昨年度 631 名）であり、やや参加者が減少した。
（３）基礎学力の向上に関する目標では、いろいろな学習講座を実施したが、自由参加のために基礎学力の不十分な学生の参加を促すことができなかった。また、アクティブラーニングを取り入れた授業に関する目標では、概ね達成できた。
次年度に向けた課題
今後、実学教育に関する支援プログラムへの参加学生をさらに増やしていきたい。また、教員・保育士として基本的な資質・能力を身に付けられたかどうかを測定するためのルーブリックを作成し、活用したり、教員として必要な基礎学力に関する測定方法を検討したりしていきたい。
さらに一般入試やセンター入試への受験者を増やすことができるように、募集活動を工夫し、初等教育コースの入学者を増やすための工夫をしていきたい。
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以上キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

２

経営学部

教育学部

教 育組織 〔こども教育学科〕

こども教育学科

関連部署

教員・保育士養成支援センター

第１部

関連委員会

関連データ

来年度は教育学部開設３年目を迎えるに当たり、今年度の活動がより充実したものになる
ように、専任教員と教員・保育士養成支援センター特任教員が協力して目標達成に向けて努
力していきたい。特に、教育課程外カリキュラムの充実に向けて取り組んでいきたい。
具体的には、「フィールドスタディー」、「淑徳教師養成塾」、「淑徳子育て支援プログラム」の活動に対して、計画的に事前指導、事中指導、事後指導を実施し、学生に実践的指導力が身に付くようにしていきたい。そのためのルーブリックを用いた評価法を確立したい。また、小学校教員採用試験対策講座への参加者を増やすために、３年生から学力向上講座（国語、算数、社会、理科、英語）を時間割に位置づけていきたい。さらに、幼稚園・保育所で必要な実践力を身に付けるための支援として、「養成支援センターだより」を発行して学生の積極的な参加を促したい。
平成 27 年度 活動方針・目標
（１）活動方針
教員免許状や保育士資格の取得を目指す学生に必要な一般的、専門的な知識や技能を身に付けるための支援、および教員・保育士養成にかかわる情報の提供を行う。
（２）目標①「フィールドスタディー」、「淑徳教師養成塾」、「淑徳子育て支援プログラム」等の充実を図る。
② 学力向上講座を実施し、基礎学力を習得できるようにする。
③ 幼稚園・保育所で必要な実践力を身に付けるための支援を積極的に行う。
④ 公務員保育士対策講座を開設する。
⑤ 教員・保育士養成にかかわる情報提供を行う。

学
学【次年度に向けた課題】

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平成 26 年度大学年報

具体的計画
（１）目標①について受け入れ校（園）や教育連携をしている教育委員会・保育所・幼稚園との連絡を密にし、それぞれのプログラムが学生にとって充実したものになるように個別指導をする。
（２）目標②について学生が参加しやすい時間に学力向上講座を計画し、参加者が 50 名以上になるように努力する。
（３）目標③について学生の授業の空き時間にパネルシアター、手遊びや読み聞かせなどの講座を毎月定期的に企画・運営し、幼児教育コースの学生の７割以上の参加を目指す。
（４）目標④について
総合キャリア支援室と連携し、公務員保育士対策講座を開設し、参加学生が 10 名以上になるように努力する。
（５）目標⑤について
将来教員・保育士をめざす学生に対して、就職にかかわる情報提供の在り方を検討する。
取組状況
（１）目標①では、33 名の１年生が「夏季淑徳教師養成塾」に参加し、５回にわたり報告会を実施
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第１部
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した。また、「淑徳子育て支援プログラム」では、２年生が延べ 53 名参加し、報告会も実施した。さらに、「フィールドスタディーⅠ」では、小学校：54 名、幼稚園：69 名、学生が参加した。「フィールドスタディーⅡ」では、21 名の学生が参加した。
（２）目標②では、前期は５月～７月まで、後期は９月～１月まで、週１回、各曜日に国語、算数、社会、理科に関する学力向上講座を実施した。参加者は、３年生が 40 名、１、２年生が 36 名、合計 76 名であった。
（３）目標③では、パネルシアター、手遊びや読み聞かせなどの講座を毎月定期的に企画・運営をした。実習やわくわく遊び隊での活動もはじまり、実技や教材製作を行った。
（４）目標④では、公務員保育士養成講座へ参加を申し込んでいる３年生が 13 名であったが、最終的に 10 名の学生が一生懸命に勉強をした。
（５）目標⑤では、学科会や各コースで総合キャリア支援室と連携して、将来、教員・保育士をめざす学生に対する情報提供の在り方について検討を行い、教職に関する就職を目指す学生に対してガイダンスを実施した。
点検・評価
（１）各種プログラム等に関する目標では、多くの学生が参加したことから、学外実習プログラムが充実してきた。概ね目標を達成した。
（２）学力向上講座に関する目標では、参加者が目標設定値よりはるかに多かった。しかし、３年生の参加者で、１年間継続して参加している学生が少なかった。
（３）保育技能に関する目標では、１年生から３年生まで、延べ 600 名が参加し、幼児教育コースの学生の概ね７割以上が参加できた。
（４）公務員保育士対策講座に関する目標では、計画通り実施できている。
（５）情報提供に関する目標では、年間ガイダンス計画を作成できた。
次年度に向けた課題
来年度教育学部の完成年度を迎えるに当たり、教員免許状や保育士資格の取得を目指す全員の学生の基礎学力や技能をさらに向上させるための工夫をしていきたい。また、小学校、幼稚園、保育所等へ就職する学生に対して、ゼミ担当教員と教員・保育士養成支援センター特任教員とが緻密な連携を図り、個別支援がスムーズにできる仕組みづくりを工夫していきたい。
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以上キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

３

経営学部

教育学部

研 究 活 動

関連委員会

関連データ

『教育学部研究年報』創刊号【次年度に向けた課題】• 専任教員の研究活動に関する情報を共有するためのシステム作りを検討していきたい。
• 地域貢献はこれまで通り、地域を超えた規模での社会貢献にも努めていきたい。
• 科研費をはじめとする外部資金への応募が特定の教員に偏っている。とりわけ若手教員の積極的応募を奨励していく必要がある。
•『教育学部研究年報』創刊号を予定通り刊行するとともに、継続的刊行のための体制作りを検討する。
平成 27 年度 活動方針・目標
（１）成果指標 『教育学部研究年報』創刊号を予定通り刊行するとともに、継続して刊行するための体制作りを検討する。
（２）成果指標 科研費をはじめとする外部資金に積極的に応募するとともに、若手教員が積極的に応募するよう働きかける。
（３）教員・保育士養成支援センターと連携して、平成 27 年度文部科学省委託調査研究を遂行する。
（４）専任教員の研究活動を把握するとともに、その活性化を図る。
具体的計画
（１）埼玉キャンパス学部開設 20 周年記念式典に合わせて『教育学部研究年報』創刊号を刊行する。
ア 刊行までの工程表を作成し、それに基づいて編集・刊行作業を遂行する。
イ 『教育学部研究年報』を安定的に刊行し続けるための体制を作る。
（２）科研費をはじめとする外部資金への応募を専任教員数の 30％とする。
（３）平成 27 年度文部科学省委託調査研究を行い、研究成果を報告書としてまとめる。
（４）専任教員の研究活動状況報告を求める。

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
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平成 26 年度大学年報

学
学

高等教育研究開発センター、総務部

第１部

関連部署

取組状況
（１）埼玉キャンパス学部開設 20 周年記念式典に合わせて『教育学部研究年報』創刊号を予定通り刊行した。
ア 『教育学部研究年報』編集規程と投稿要領に基づき、編集委員会は作業工程表を作成し、原稿募集、投稿原稿の査読、査読結果の通知、印刷業者の選定、入稿と校正等の作業を遂行した。
イ 専任教員は３年に１度は論文を執筆することとする。執筆者を専任教員に限定せず、兼任・兼担講師にまで拡大する。研究論文に加え、教育学部や教員・保育士養成支援センターの活動報告も掲載する。
（２）平成 27 年度文部科学省委託調査研究
研究会を毎月１回～２回開催し、研究分担者は少なくとも１回は発表を行った。年明けの１月末までに各分担者は最終稿を提出し、それをまとめて研究報告書を作成し、文部科学省に提出した。

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点検・評価第１部
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学
学（１）『教育学部研究年報』の創刊
ア 『教育学部研究年報』創刊号は、予定通り、埼玉キャンパス学部開設 20 周年記念式典（淑徳祭）に間に合わせて刊行できた。
イ 専任教員のほとんど全員と兼担教員（人文学部教授）１名が寄稿した。
（２）外部資金の積極的申請
ア 外部資金の申請は科研費３件、厚労省関係１件で、目標の 30％を達成した。
イ 若手教員による科研費申請は１件もなかった。
ウ 淑徳大学学術研究助成 藤田佳子（代表者）他３名「母と子のコミュニケーションを深めるベビーサインとパネルシアターの活用に関する研究」78 万円
淑徳大学学術出版助成 加藤尚裕『小学校理科授業のステップ』231 頁、120 万円（３）平成 27 年度文部科学省委託調査研究事業報告書『総合的な教師力向上のための調査研究事業－教育課題に対応するための教員養成カリキュラ
ム開発』新井保幸、加藤尚裕、髙橋敏、高橋多喜子、松原健司（以上、教育学部）、内田弘、
小林省三、瀧澤重博、豊田英敏、矢島健三（以上、教員・保育士養成支援センター）、95 頁、
平成 28 年３月、調査研究事業費は約 100 万円（４）専任教員 12 名の研究活動状況
ア 著書・論文執筆 著書２点、論文 10 点、研究ノート４点、実践報告３点
イ 学会発表 ３件
ウ 学会・研究会等における役職
理事（日本老年行動科学会、日本高校教育学会、関東教育学会）、評議員（日本音楽療法学会、
日本理科教育学会、日本地学教育学会）、研究部長（日本教師教育学会）、編集委員（日本デューイ学会、国際コミュニケーション学会）、全国大学音楽教育学会関東地区役員、三芳町小
中一貫教育推進委員長、所沢市立教育センター研究員指導者 等
次年度に向けた課題

学
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• 学内の学術助成研究は科研費申請のための準備段階であることに鑑み、次年度は科研費申請を行うべきである。
• 若手教員は科研費等の外部資金獲得に向けて積極的に努力してほしい。
• 研究年報を安定的に刊行していくために、執筆のローテーション制を確立し、遵守する必要がある。
以上