全国特別支援学級設置学校長協会第96号

平成28年7月25日

特別支援教育を「当たり前に」
全国特別支援学級設置学校長協会会長

阿部謙策

昨年度に引き続き、平成２８年度全国特別支援学級設置学校長協会の会長職を務めることになりました、東京都葛飾区立梅田小学校長の阿部謙策と申します。去る６月２１日、平成２８年度全国特別支援学級設置学校長協会定期総会・研究協議会を東京ガーデンパレスにおいて開催いたしました。皆様方の御協力により、無事終了できましたことを心より御礼申し上げます。ありがとうございました。
さて、今日、特別支援教育を取り巻く状況は、急激に変化しています。国レベルの動向としては、毎年のように特別な支援を必要としている子供たちの数は増加の一途をたどっています。このような状況の中、今年の４月には、障害者差別解消法が施行されました。この法律は、「障害による差別の禁止」のみならず、「合理的配慮の不提供の禁止」もうたっております。つまり、当事者からの求めに対し、学校においても、その子供にとって必要とされる支援をどのように提供していくか、子供のニーズに応じて保護者や当事者と合意形成を図りながら、最大限の適切な教育をしていく時代になっています。
文部科学省の報告にもありますが、現在特別支援教育に関する体制整備については、校内委員会を設置し、特別支援教育コーディネーターを指名するなど、ほとんどの学校で整備されてきています。しかしながら、教員の特別支援教育に関する専門性の向上や、個別支援計画の活用、交流及び共同学習の内容の充実など、指導の中身に関してはまだまだ改善していかなくてはならない課題も山積しています。
また、この４月に出されました「次世代の学校指導体制の在り方についての中間まとめ」の中の大きな柱の一つとしても、特別支援教育が取り上げられており、通級指導担当教員の充実や、特別支援教育コーディネーターの定数拡充が提言されました。今後、通級指導担当教員の基礎定数化や特別支援教育コーディネーターの拠点校での専任化という方向で充実が図られることが期待されます。
このように、時代はインクルーシブ教育システム構築に向けて急速に進んできております。４年後の東京オリンピック・パラリンピックも追い風になり、特別支援教育が特別でない当たり前の教育として理解され充実していくことを期待しています。
今後、特別支援教育の更なる充実に向け、様々な課題を解決していくには全国の特別支援学級設置校の校長先生方のお力を結集していくことが欠かせません。皆様方の御理解と御協力を仰ぎながら、皆様方と力を合わせ、今年度の全特協活動方針でもある「共生社会の実現に向けて、特別支援教育を充実させる設置校長会」の実現に向けて、今年度も先頭に立って行動することをお誓いして挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願いします。
－ 1 －平成２８年度

全国特別支援学級設置学校長協会
定期総会・研究協議会

１日時

平成２８年６月２１日（火）

２

会

場

東京ガーデンパレス

３

会 次 第定期

総１３時３０分〜１７時２０分

13:30〜15:20

会(1) 開会の言葉(2) 国 歌 斉 唱(3) 会 長 挨 拶(4) 来 賓 祝 辞・文部科学省初等中等教育局特別支援教育課課長

丸山洋司様

・独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

情報支援部長明官

茂様

・東京都教育庁指導部特別支援教育指導課長

伏見明様

・全国国公立幼稚園・こども園長会

佐藤忍様

今城徹様

榎本智司

様

横倉久様

・全国連合小学校長会
・全日本中学校長会

事務局長

広報部長
会長

・全国特別支援学校長会

会長

・全国特別支援教育推進連盟

理事長

大南英明

様

・全日本特別支援教育研究連盟

理事長

松矢

勝広

様

(5) 来 賓 紹 介(6) 開会の言葉(7) 議 長 選 出

研 究 協 議 会 15:25〜16:25(8) 議(1) 行 政 説 明事・平成２８年度

新会長推薦・承認

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

・新会長挨拶

課長

丸山洋司

様

(2) 事 業 説 明

・２７年度事業報告、決算報告、監査報告
・２８年度役員選出

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

・２８年度事業計画審議、予算案審議

理事（兼）企画部長(9) 第５３回全国研究協議会（奈良大会）について

勝野頼彦

様

ブロック会及び顧問・参与の会 16:30〜17:20

第３３回秋季研究協議会（山梨大会）について
第３回全国理事研究・研修協議会（和歌山大会）について
第５４回全国研究協議会（岡山大会）について(10) 感謝状贈呈
４全国副会長会報告

閉会の言葉

総会の結果報告
平成２８年度会長に、東京都葛飾区立梅田小学校

阿部謙策

校長が再任された。

また、平成２７年度事業報告、同決算報告及び、平成２８年度事業計画案、同予算案は円滑な議事進行の下、総会出席者によって全て承認された。

－ 2 －【行政説明】
定期総会後の研究協議会では、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長

丸山洋司様より、「特別支援教育行政の現状と課題」として、次の内容について御説明いただきました。
１．特別支援教育の現状
２．特別支援教育に係わる最近の動向
３．障害者の権利に関する条約への対応
４．平成２８年度特別支援教育関係予算等
校長として、特に、この４月から施行されている障害者差別解消法において、公立学校は合理的配慮の提供が法的義務となり、特別支援学級を設置している学校の校長としては、この法の理解と周知について各地域でリーダーシップを発揮していくことが必要です。行政説明の中で、国の動き等、広く御示唆をいただくことができ、改めて、特別支援教育が次の段階へ踏み出していることを感じました。
資料につきましては、全特協のホームページ（http://zent2014.xsrv.jp/）に添付してあります。校長
会での報告や地区の研修等に御活用ください。

【副会長会報告】
定期総会や全国大会の際には、各ブロック代表副会長と本部役員による全国副会長会も行っています。
その会では、各ブロックからテーマに基づいた報告を行い、御指導と御助言をいただいています。
今年度は、課題として、①特別支援学級における自閉症の児童生徒の在籍の割合
る特別な教育課程及び配慮や指導方法②自閉症児に対すの２点について、報告や意見交換が行われました。それに対し、文部科学省特別支援教育調査官の丹野哲也様と田中裕一様、国立特別支援教育総合研究所総括研究員の長沼俊夫様と田中良広様から、それぞれ御指導と御助言をいただきました。
国立特別支援教育総合研究所の長沼様からは、研究所から刊行された「研究成果報告書サマリー集」「小・中学校管理職のための特別支援学級の教育課程編成ガイドブック」「全国小・中学校肢体不自由特別支援学級での指導等に関する調査報告書」等の紹介等、有益な情報をいただきました。また、同じく田中様からは、２０人に１人の割合で存在する色覚障害の児童生徒のための学習環境への配慮事項、自閉症の児童生徒の自己選択や自己決定に係わる指導、特別支援学級担当者の研修機会の確保、特別支援学級のプレゼンスの高揚、支援の必要な児童生徒の把握する手立ての検討、教育課程の課題等についての御指導と御助言をいただきました。
文部科学省の丹野様からは、情緒障害教育の対象となる児童生徒への配慮（選択性緘黙やチック症状、愛着障害等）、障害者差別解消法に基づく対応指針と合理的配慮について、次期学習指導要領改訂の方向性のポイント（社会に開かれた教育課程の実現や学びを深める教育活動について）などについての御指導と御助言、また、同じく田中様からは、自閉症の教育課程（知的障害を併せ有する場合とそうでない場合）、自閉症の児童生徒への環境への配慮と指導の関係、発達障害者支援法の改正（特に、定義の中の「社会的障壁」）、個別の教育支援計画・個別の指導計画の重要性、通級による指導と特別支援学級の教育課程、高等学校の通級による指導の制度化、自立活動の工夫、連続性のある多様な学びの場として通常の学級と特別支援学級の双方向な関係、校長のリーダーシップなどについての御指導と御助言をいただきました。
自閉症教育についての課題や各地域でなされている工夫等についての協議が深まるとともに、最近の特別支援教育に関する国の動向等についての質疑も活発に行われ、有益な御指導と御助言をいただきました。各ブロックの代表は、改めて、自地域の特別支援学級設置校長会や研究会の組織を活性化させ、特別支援教育のさらなる充実に向けた取組について意識を強くし、副会長会を閉じました。次回、奈良県で開催される副会長会でも活発な意見交換が期待されます。
－ 3 －［文責：山中ともえ（本部副会長）］

平成２８年度全国特別支援学級設置学校長協会実態調査
1 目的全国の特別支援学級（自閉症・情緒障害特別支援学級含む）における自立活動の指導についての状況調査結果を踏まえ、特別支援教育の更なる推進や充実のため、文部科学省等への提言とする。
２ 内容(別紙参照)(1) 特別支援学級と設置する学校の基本情報(2) 特別支援学級における自立活動の指導内容等
３ 対象
各都道府県に設置されている知的障害特別支援学級設置校及び自閉症・情緒障害特別支援学級設置校から１０％を抽出した小・中学校長
４ 方法
質問紙法による。
① 全特協の各都道府県理事への１０％の抽出校の選定及び調査依頼② インターネットアクセス及びファクシミリ送信により、調査結果の回答
５ 調査期間
平成２８年７月１１日（月）〜９月２日（金）６ 報告書の作成・配布
全国理事会において調査結果の報告 平成２９年１月２６日〜２７日 和歌山県和歌山市
調査報告書の配布
平成２９年２月
全特協ホームページに調査報告書の掲載
なお、本調査については、既に開催された平成２８年６月２０日（月）の第１回全特協副会
長会及び２１日（火）の第 1 回全特協全国理事会定期総会において了承されています。各学校に対し、各都道府県の理事や各地区の責任者（理事）を通して調査の依頼がなされるので、是非、調査への御協力をお願いします。
〔問い合わせ先〕全国特別支援学級設置学校長協会 調査部長
大場 一輝
東京都狛江市立緑野小学校 電話 ０３−５４９７−７７０７
FAX ０３−５４９７−７３５７

メールアドレス komaemep@jcom.home.ne.jp＜御案内＞ 平成２８年度全国特別支援学級設置学校長協会秋季研究協議会
第３３回関東甲信越地区研究協議会 山梨大会
【研究主題】『学校における一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の推進』【日時】平成２８年１１月１１日（金） １０：００〜１６：００【会場】山梨県立文学館講堂他（山梨県甲府市貢川１−５−３５）－ 4 －