半期

報（第45期中）自至告平成19年４月１日
平成19年９月30日

ＡＳＴＩ株式会社
静岡県浜松市南区米津町2804番地(359152)

書本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本書はその変換直前のワードプロセッサファイルを原版として印刷されたものであります。

目

次
頁

表紙
第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

9(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

9(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

9(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

9(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

9(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

10(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

11

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

11

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

13(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

13(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

45

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

46(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

46(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

65

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

66

第２

第３

第４

第５

第６

第二部 提出会社の保証会社等の情報［中間監査報告書］……………………………………………………………………………

67

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成19年12月21日【中間会計期間】

第45期中（自【会社名】

ＡＳＴＩ株式会社【英訳名】

ASTI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県浜松市南区米津町2804番地【電話番号】

053−444−5111（代表）（注）平成19年４月１日

岩田

至

善之

平成19年３月12日より、本店の所在の場所を上記に移転しております。

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長

渡辺【最寄りの連絡場所】

静岡県浜松市南区米津町2804番地【電話番号】

053−444−5111（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渡辺

剛一

剛一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

平成19年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第43期中

第44期中

第45期中

第43期

第44期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

14,273,105

16,632,040

17,825,693

32,031,726

34,909,285

経常利益（千円）

589,142969,616

872,811

1,733,700

1,750,059

中間（当期）純利益（千円）

316,024546,295

489,860

989,956

889,164

純資産額（千円）

8,532,188

11,128,420

13,326,161

10,645,514

12,790,563

総資産額（千円）

14,399,554

17,612,115

21,330,695

18,371,533

20,954,770

1,290.91

1,438.45

781.88

1,378.46

1,500.58

１株当たり中間(当期)純利益
金額（円）

47.80

70.92

28.90

138.80112.31

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

59.3

62.9

62.3

57.9

60.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

496,424

607,307

1,665,408

905,562

935,868

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△709,463△1,081,534△876,821△1,649,551△2,934,179

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

278,945548,605

287,639

1,176,841

1,898,586

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

523,122

1,005,622

1,971,007

954,975

870,055

売上高（千円）

１株当たり純資産額（円）

自己資本比率（％）

従業員数[外、平均臨時雇用者数](人)

1,601
［232］

2,243
［365］

2,786
［353］

2,109
［290］

2,786
［354］

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第44期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成19年３月31日を基準日、同４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式を分割してお
ります。

− 1 −

(2）提出会社の経営指標等
回次

第43期中

第44期中

第45期中

第43期

第44期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

14,076,364

15,756,741

16,536,380

30,904,699

32,698,411

経常利益（千円）

578,380

1,041,214

930,677

1,765,006

2,044,669

中間（当期）純利益（千円）

318,958

608,879

482,329

1,018,608

947,495

資本金（千円）

1,156,332

1,839,432

2,476,232

1,839,432

2,476,232

発行済株式総数（株）

6,642,517

7,742,517

17,085,034

7,742,517

8,542,517

純資産額（千円）

8,362,156

10,970,123

12,946,904

10,434,959

12,525,863

総資産額（千円）

14,715,305

17,897,739

20,256,785

17,635,245

20,342,632

1,265.19

1,424.51

761.92

1,351.14

1,474.14

１株当たり中間(当期)純利益
金額（円）

48.25

79.04

28.46

142.91

119.68

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

１株当たり配当額（円）

6.00

6.00

3.50

13.00

13.00

自己資本比率（％）

56.8

61.3

63.9

59.2

61.6

従業員数
[外、平均臨時雇用者数](人)

555
［136］

596
［132］

643
［174］

551
［143］

611
［133］

売上高（千円）

１株当たり純資産額（円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第43期の１株当たり配当額には、株式上場10周年記念配当１円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成19年３月31日を基準日、同４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式を分割してお
ります。

− 2 −

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）車載・家電用機能部品事業

2,398 ［307］通信・制御機器事業

328 ［ 39］

全社（共通）

60 ［ 7］
合計

2,786 ［353］（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［］内に当中間

連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（人）（注）

643 ［174］

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。

− 3 −第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、原油の高騰や年金問題等の懸念材料はありましたが、堅調な企業収益を背景とした設備投資の増加や底堅い個人消費等により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
海外においては、サブプライムローン問題による金融市場の混乱などにより、米国ではやや減速の傾向が見られましたが、アジアの景気拡大、欧州の景気回復など、世界経済は概ね順調に推移いたしました。
このような情勢の中、当社グループは「今を鍛え、明日を切り拓く」を活動のスローガンとして策定された
中期経営計画に則り、前期に引き続いて「持続的、安定的収益構造の確立」「得意分野に立脚した基盤技術の確立」「企業の社会的責任を原点にした経営の実践」の３つの経営方針を活動の軸として、事業活動を展開してまいりました。事業の収益性を確保していくため、品質と生産性のさらなる向上、パワーエレクトロニクス技術の確立、海外事業の早期安定化などの業績向上策に全社一丸となって取り組んでまいりました。特に強化を進めております海外展開につきましては、ベトナムでハノイ近郊に新工場を完成させ、生産能力を高めてまいりました。また、インドでは自動車業界共通の品質マネジメントシステム規格である「ＩＳＯ／ＴＳ１６９
４９：２００２」を取得し、品質強化に取り組んでおります。
更に、次なる新事業を切り拓くため、長年培ってきた当社独自の生産技術力を活かしたＦＡ機器群の第一期開発を終え、販売代理店網の整備に着手いたしました。
こうした活動を図るなか、当中間連結会計期間の業績は、車載・家電用機能部品事業における販売が堅調であったことを主因に、売上高は 17,825 百万円（前年同期比 7.2％増）となりました。また、利益面におきま
しては、売上の増加に加えて為替差益があったものの、海外子会社の初期投資費用の増加や国内における減価償却費等経費の増加により、営業利益は 786 百万円（同 17.1％減）、経常利益 872 百万円（同 10.0％減）、
中間純利益は 489 百万円（同 10.3％減）となりました。
（事業の種類別セグメントの業績）（イ）車載・家電用機能部品事業
車載・家電用機能部品事業では、エアコンパネル、描画基板、車載・船舶用ワイヤーハーネス等の販売増や洗濯機用電子制御基板の販売が堅調であったことにより、売上高は16,157百万円(前年同期比7.5％増)となりましたが、海外子会社における初期投資費用や国内における減価償却費等経費の増加により、営業利益は727百万円(同20.9％減)となりました。
（ロ）通信・制御機器事業
通信・制御機器事業では、携帯電話機の販売が堅調であったことにより、売上高は1,667百万円（前年
同期比4.2％増）となり、生産性の向上・経費削減等により営業利益は94百万円（同70.2%増）となりました。
（所在地別セグメントの業績）（イ）日本
車載・家電用機能部品事業における販売が堅調に推移したことにより、売上高は16,085百万円（前年同
期比5.1％増）となりましたが、減価償却費等経費の増加により営業利益は954百万円（同3.3％減）とな
りました。
（ロ）アジア
現地日系企業に対する販売が増加したことにより、売上高は1,739百万円（前年同期比30.8％増）とな
りましたが、設備投資による減価償却費の増加などにより、132百万円の営業損失（前年同期は11百万円の営業損失）となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

− 4 −(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末と比べ965百万円増加し、1,971百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動による資金の取得は、1,665百万円（前中間連結会計期間は607百万円の取得）となりました。これは主に、仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による資金の支出は、876百万円（前中間連結会計期間は1,081百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動による資金の取得は、287百万円（前中間連結会計期間は548百万円の取得）となりました。これは主に、借入金の減少によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

車載・家電用機能部品事業

18,052,105

8.5

通信・制御機器事業

1,694,526

5.6

合計

19,746,632

8.2（注）１．金額は販売価格で表示しており、最終工程の生産実績をセグメント別に集計し、連結会社間取引消去前の数値によっております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

車載・家電用機能部品事業

16,657,396

10.8

2,755,018

17.3

通信・制御機器事業

1,554,828

8.6

254,643△24.3

合計18,212,224

10.7

3,009,662

12.1

（注）

金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

− 5 −(3）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

車載・家電用機能部品事業

16,157,894

7.5

通信・制御機器事業

1,667,798

4.2

合計

17,825,693

7.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

スズキ㈱

3,988,877

24.0

3,843,339

21.6

松下電器産業㈱2,391,871

14.4

2,980,338

16.7

ヤマハ発動機㈱1,756,796

10.6

1,933,488

10.8

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

− 6 −５【研究開発活動】
当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を常に基本理念として、新しい分野への可能性を求めて開発に取り組んでまいりました。
近年の業界における進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあっては、ユーザーニーズや技術動向を的確にとらえ素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。現在、当社グループの研究開発活動は、親会社である当社が担っており、技術本部を中心に研究開発に努めておりますが、商品作りで最も重要な企画段階では、若い新鮮な感覚を尊重する一方、アイディア提案等を通じて、全社的に誰でも参加できるような運営をしております。また、取引先や大学等に技術者を派遣し、個別の技術習得及び将来の商品開発に向けた基礎技術の研究等にも取り組んでおります。
なお、研究開発活動で得られた新技術について、その成果は特許出願を通じて知的財産としての蓄積に努めております。
当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発テーマをいただき、ＯＥＭとして開発する場合があります。
当中間連結会計期間における主な成果は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。
(1）車載・家電用機能部品事業
車載・家電用機能部品事業では、自社開発品として３製品を新規開発中です。また、ＯＥＭ開発品として、新規車種用エアコンパネル、新規車種用クリアランスソナー、車載用コントローラーを製品化し、更に15製品を開発中であります。なお、当中間連結会計期間の研究開発費の金額は、55百万円であります。
(2）通信・制御機器事業
通信・制御機器事業では、ＯＥＭ開発品として、米麦乾燥機コントローラー及びインバータユニット、生産ラインのＦＡ機器用コントローラーボードを製品化し、４製品を開発中であります。なお、当中間連結会計期間の研究開発費の金額は、５百万円であります。

− 7 −第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

− 8 −第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

48,000,000
計

48,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成19年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成19年12月21日）

普通株式

17,085,034

17,085,034

計

17,085,034

17,085,034

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第二部
名古屋証券取引所
市場第二部

−

−

−

(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成19年４月１日

8,542,517

17,085,034−

2,476,232−

2,675,056（注）平成19年３月31日を基準日、同４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式を分割しており
ます。

− 9 −

(5）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀
行株式会社

東京都港区浜松町２−11−３

2,625

15.36

朝元

静岡県浜松市西区

2,247

13.15

愃融

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社

東京都中央区晴海１−８−11

917

5.37

ＡＳＴＩ共栄会

静岡県浜松市南区米津町2804

885

5.18

ＡＳＴＩ従業員持株会

静岡県浜松市南区米津町2804

583

3.42

エイチエスビーシー バンク
ピーエルシー アカウント
アトランティス ジャパン
グロース ファンド

２ COPTHALL AVENUE,LONDON,EC2R 7DA UK
474

2.77

（常任代理人
東京支店）（東京都中央区日本橋３−11−１）
396

2.32

392

2.29

383

2.24

360

2.11

9,263

54.22

香港上海銀行

株式会社名古屋銀行

愛知県名古屋市中区錦３−19−17

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
５０５０２５

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A（常任代理人 みずほコーポ
レート銀行兜町証券決済業 （東京都中央区日本橋兜町６−７）務室）
ビーエヌピー パリバ セキュ
リティーズ サービス ルクセ
ンブルグ ジャスデック セ
キュリティーズ

23,AVENUE DE LA PORTE NEUVE L‑2085
LUXEMBOURG（常任代理人
東京支店）（東京都中央区日本橋３−11−１）

香港上海銀行株式会社静岡銀行
計（注）静岡県静岡市葵区呉服町１‑10−

上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式
数は、すべて信託業務に係るものであります。

− 10 −

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

92,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 16,828,000

単元未満株式普通株式

16,828−165,034−

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

17,085,034−−

総株主の議決権−（注）

16,828−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】
平成19年９月30日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

静岡県浜松市南区
米津町2804

92,000−92,0000.54

92,000−92,0000.54

所有者の氏名又は名称

ＡＳＴＩ株式会社計−

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

820

775

637

665

661

531

最低（円）

683

610

601

610

515

500

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

− 11 −

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表
規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務
諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

− 12 −

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,005,622

1,971,007

870,055

6,255,424

6,808,309

7,207,122

３．たな卸資産2,593,181

3,153,111

3,423,398

４．繰延税金資産

246,292

249,978

236,432

５．未収入金682,849492,287

830,844

６．その他

205,416

93,945281,229

７．貸倒引当金

△622

△641

△705

流動資産合計10,988,163

２．受取手形及び売掛
金

Ⅱ

※２

62.4

12,767,998

59.9

12,848,377

61.3

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１

3,417,284

減価償却累計額

2,067,848(2）機械装置及び運搬具

3,058,883

減価償却累計額

1,794,852(3）土地(4）建設仮勘定(5）その他
減価償却累計額
有形固定資産合計

5,110,690
1,349,436

2,295,415

2,815,275

2,153,301

3,920,946
1,264,030

2,096,142

2,908,362

3,615,186
1,824,803

1,952,427

1,662,758

1,406,795

1,514,817

1,506,288

740,327

387,090

34,0892,109,123
1,575,631

5,061,663

2,437,363
533,491

1,836,213

2,332,635
601,149

1,702,415

630,219

5,294,081

7,143,136

6,741,718

97,23889,96789,459(1）投資有価証券

579,305

561,882

584,887(2）前払年金費用

208,621309,807

263,545(3）繰延税金資産

66,327

77,431

56,526(4）その他

412,448404,321404,155(5）貸倒引当金△34,070△23,850△33,900

1,232,632

1,329,592

1,275,215

２．無形固定資産
３．投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計

6,623,952

37.6

8,562,697

40.1

8,106,393

38.7

資産合計

17,612,115

100.0

21,330,695

100.0

20,954,770

100.0− 13 −

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金

1,952,552

3,073,691

3,354,193

２．短期借入金

1,897,084

2,014,553

1,441,933

３．未払金

699,446

587,450819,201

４．未払法人税等

478,933

412,546

510,559

５．賞与引当金

408,783

446,627

393,611

６．役員賞与引当金

12,00015,00023,000７．製品保証引当金

13,66912,501

13,235

８．その他

140,340

154,733

109,829

流動負債合計Ⅱ

5,602,810

31.8

6,717,103

31.5

6,665,564

31.8

固定負債
１．長期借入金
２．退職給付引当金
３．役員退職慰労引当金
固定負債合計662,052

1,040,649

1,261,011

−

9,281

9,631

218,833

237,500

228,000

880,885

5.0

1,287,430

6.0

1,498,642

7.2

6,483,695

36.8

8,004,534

37.5

8,164,207

39.0

１．資本金

1,839,432

10.4

2,476,232

11.6

2,476,232

11.8

２．資本剰余金

2,003,282

11.4

2,640,082

12.4

2,640,082

12.6

３．利益剰余金

7,007,427

39.8

7,734,470

36.3

7,304,089

34.8

４．自己株式△37,167△0.2△45,157△0.2△44,220△0.2

10,812,974

61.4

12,805,628

60.1

12,376,184

59.0

１．その他有価証券評
価差額金

204,7171.2

200,6280.9

201,500

1.0

２．為替換算調整勘定

59,7900.3

279,711

1.3

172,8170.8

評価・換算差額等合計

264,508

1.5

480,340

2.2

374,3171.8

少数株主持分

50,9370.3

40,1920.2

40,061

0.2

純資産合計

11,128,420

63.2

13,326,161

62.5

12,790,563

61.0

負債純資産合計

17,612,115

100.0

21,330,695

100.0

20,954,770

100.0

負債合計
（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等− 14 −

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

16,632,040

100.0

17,825,693

100.0

34,909,285

100.0

Ⅱ

売上原価

14,482,970

87.1

15,663,131

87.9

30,674,363

87.9

2,149,069

12.9

2,162,562

12.1

4,234,921

12.1

2,527,937

7.2

1,706,984

4.9

188,969

0.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．発送運賃140,812

177,893

268,832

２．貸倒引当金繰入額

−

−

740

３．製品保証引当金繰
入額

4,672

4,457

11,175

４．役員報酬

57,06061,500108,405

５．給与及び賞与344,500

406,395

833,742６．福利厚生費

69,036

69,904147,422

７．賞与引当金繰入額

98,303

109,893

94,261

８．役員賞与引当金繰
入額

12,00015,00023,000９．退職給付引当金繰
入額

10,182

19,86330,95910．役員退職慰労引当金繰入額

44,8339,500

54,00011．減価償却費

43,68764,905

115,386−

91,502

161,582

13．研究開発費

61,65642,763−

14．その他

313,306

12．委託報酬手数料

営業利益
Ⅳ

1,200,052

7.2

949,017

5.7

302,641

1,376,222

7.7

786,339

4.4

678,428

営業外収益
１．受取利息

504

8,809

8,041

２．受取配当金

3,219

3,919

5,561

３．負ののれん償却額

5,556

−

5,556

−

83,14523,769５．受取出向料

29,402

22,45456,829６．技術指導料

3,363

−

490

７．保険運用益17,457

8,787

20,454

８．その他

34,926

４．為替差益94,4300.5− 15 −

32,227

159,343

0.9

68,265

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分
Ⅴ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

営業外費用
１．支払利息13,14929,33829,639

−

5,752

−

３．手形売却損

3,105

−

7,569

４．為替差損

4,414

−

−

５．たな卸資産廃却損

31,885

21,67456,891

６．たな卸資産評価損

−

−

2,225

７.事業保険料

12,055

11,89624,065

８.株式交付費−−

12,529２．ファクタリング手
数料

９．その他

9,219

経常利益
Ⅵ

73,8300.4

969,616

5.8

4,209

72,871

0.4

872,811

4.9

12,974

145,8950.4

1,750,059

5.0

1,036

0.0

36,7950.1

1,714,300

4.9

849,8802.4

特別利益
１．固定資産売却益

181

332

643

２．貸倒引当金戻入益

305

10,114392

３．補助金収入

−

Ⅶ

※１

487

0.0

39,43449,881

0.2

−

特別損失
１．固定資産処分損
２．固定資産圧縮損

※２

7,066
−

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

462,915

法人税等調整額△30,463

2,143
7,066

0.0

963,037

5.8

39,23836,79541,3820.2

881,3104.9

396,756
432,452

2.6

少数株主利益（又は損失）15,710中間(当期)純利益

546,295△5,437−858,039
391,318

2.2

0.1

△130

△0.0

24,7440.0

3.3

489,860

2.7

889,164

2.5− 16 −△8,158

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高
（千円）

1,839,432

資本剰余金

利益剰余金

2,003,282

6,538,571

自己株式△28,568

株主資本合計10,352,718

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△53,939△53,939

役員賞与（注）△23,500△23,500

中間純利益

546,295

546,295

自己株式の取得△8,599

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高
（千円）

△8,599−−−468,856△8,599460,256

1,839,432

2,003,282

7,007,427△37,167

10,812,974

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日

残高
（千円）

192,393

為替換算
調整勘定100,402

評価・換算
差額等合計
292,796

少数株主
持分72,205

純資産合計

10,717,719

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）−△53,939

役員賞与（注）−△23,500

中間純利益−

546,295

自己株式の取得−△8,599

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

12,324△40,612△28,287△21,267△49,555

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

12,324△40,612△28,287△21,267

410,700

204,717

59,790264,508

50,937

11,128,420

平成18年９月30日

残高
（千円）

（注）

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

− 17 −

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日

残高
（千円）

2,476,232

資本剰余金

利益剰余金

2,640,082

7,304,089

自己株式△44,220

株主資本合計12,376,184

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△59,479△59,479

中間純利益

489,860

489,860

自己株式の取得△937

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日

残高
（千円）

△937
−

−

−

430,381△937

429,4432,476,232

2,640,082

7,734,470△45,157

12,805,628

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日

残高
（千円）

201,500

為替換算
調整勘定
172,817

評価・換算
差額等合計
374,317

少数株主
持分40,061

純資産合計

12,790,563

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当−△59,479

中間純利益−

489,860

自己株式の取得−△937

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△871

106,894

106,023130

106,154

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

△871

106,894

106,023130535,597

200,628

279,711

480,340

40,192

13,326,161

平成19年９月30日

残高
（千円）

− 18 −

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
資本金
平成18年３月31日

残高
（千円）

資本剰余金

利益剰余金

1,839,432

2,003,282

6,538,571

636,800

636,800

自己株式△28,568

株主資本合計10,352,718

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,273,600

剰余金の配当（注）△53,939△53,939

剰余金の配当△46,206△46,206

役員賞与（注）△23,500△23,500

当期純利益

889,164

889,164

自己株式の取得△15,651

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高
（千円）

△15,651−

636,800

636,800

765,518△15,651

2,023,466

2,476,232

2,640,082

7,304,089△44,220

12,376,184

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日

残高
（千円）

192,393

為替換算
調整勘定100,402

評価・換算
差額等合計
292,796

少数株主
持分72,205

純資産合計

10,717,719

連結会計年度中の変動額
新株の発行

−

1,273,600

剰余金の配当（注）−△53,939

剰余金の配当−△46,206

役員賞与（注）−△23,500

当期純利益−

889,164

自己株式の取得−△15,651

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

9,106

72,414

81,521△32,143

49,377

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

9,106

72,414

81,521△32,143

2,072,844

201,500

172,817374,31740,061

12,790,563

平成19年３月31日

残高
（千円）

（注）

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

− 19 −

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フ
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 ロー計算書
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) (自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

963,037

881,310

1,714,300

減価償却費

331,670

488,097

788,024

負ののれん償却額△5,556−△5,556

貸倒引当金の増減額（△は減少額）△305△10,114△392

賞与引当金の増減額（△は減少額）57,05953,01541,887

役員賞与引当金の増減額（△は減少額）

12,000△8,00023,000

製品保証引当金の増減額（△は減少額）

△738

△734

△1,172

前払年金費用の増減額（△は増加額）80,525△46,91235,233

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少額）△55,166

9,500△46,000

受取利息及び受取配当金△3,723△12,728△13,603

支払利息

13,14929,33829,639

固定資産売廃却損益

6,884

1,811

36,151

固定資産圧縮損−

39,238

−

株式交付費

−

−

12,529

売上債権の増減額（△は増加額）

593,709442,563△330,483

たな卸資産の増減額（△は増加額）1,005,973

307,410

216,251

その他資産の増減額（△は増加額）△205,593

614,394△175,265

仕入債務の増減額（△は減少額）△1,811,507△381,996△416,042

その他負債の増減額（△は減少額）26,473△92,827△142,018

未払消費税等の増減額（△は減少額）74,084△62,825

10,240− 20 −

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フ
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 ロー計算書
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) (自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

役員賞与の支払額△23,500−△23,500

その他△1,432△75,372△1,868小計

1,057,041

2,175,168

1,751,354

3,389

16,485

11,745利息の支払額△11,713△29,119△30,311

法人税等の支払額△441,409△497,125△796,918

営業活動によるキャッシュ・フロー607,307

1,665,408

935,868

有形固定資産の取得による支出△1,154,533△883,910△3,010,460

有形固定資産の売却による収入

18,922

14,25435,767

無形固定資産の取得による支出△2,646△4,270△411

無形固定資産の売却に
よる収入

−

120

−

投資有価証券の取得による支出△7,826△4,725△18,636

その他投資の取得による支出△16,708△19,285△26,549

その他投資の売却による収入

82,3086,354

87,221

保証金の差入による支出△1,050△8△1,109

保証金の回収による収入−

14,650−△1,081,534△876,821△2,934,179

利息及び配当金の受取
額

Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー− 21 −

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フ
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 ロー計算書
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) (自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分

Ⅲ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少額）

150,000

643,950△495,400

長期借入れによる収入

600,000−

1,600,000

長期借入金の返済による支出△138,762△295,692△349,554

自己株式の取得・売却による収支△8,599△937△15,651

株式の発行による収入−−

1,273,600

新株発行による支出−−△12,529

少数株主への配当金の
支払額

−

−

△1,841

配当金の支払額△54,032△59,680△100,036

財務活動によるキャッシュ・フロー548,605

287,639

1,898,586

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△23,732

24,724

14,803

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

50,646

1,100,951△84,920

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高

954,975

870,055

954,975

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,005,622

1,971,007

870,055※− 22 −

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

４社

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

５社（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

５社

連結子会社は、杭州雅士迪電

連結子会社は、浙江雅士迪電

連結子会社は、浙江雅士迪電子有限公司、浙江雅士迪電子有子有限公司、杭州雅士迪電子有子有限公司、杭州雅士迪電子有限公司、ASTI ELECTRONICS限公司、ASTI ELECTRONICS限公司、ASTI ELECTRONICSCORPORATION及びASTICORPORATION、ASTICORPORATION、ASTI

ELECTRONICS INDIA PRIVATE

ELECTRONICS HANOIELECTRONICS INDIA PRIVATELIMITEDであります。

CORPORATION及びASTI

LIMITED及びASTI ELECTRONICS

ELECTRONICS INDIA PRIVATEHANOI CORPORATIONでありま

LIMITEDであります。

す。
なお、平成18年11月にASTI
ELECTRONICS HANOICORPORATIONを設立したため、
当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の中間決算日等に関する事項

２．連結子会社の中間決算日等に関する事項

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち杭州雅士迪電

連結子会社のうち浙江雅士迪電

連結子会社のうち浙江雅士迪電子有限公司、浙江雅士迪電子有限子有限公司、杭州雅士迪電子有限子有限公司、杭州雅士迪電子有限公司及びASTI ELECTRONICS

公司、ASTI ELECTRONICS

公司、ASTI ELECTRONICSCORPORATIONの中間決算日は、６CORPORATION及びASTICORPORATION及びASTI

月30日であります。中間連結財務

ELECTRONICS HANOI CORPORATIONELECTRONICS HANOI CORPORATION

諸表の作成に当たっては、同中間の中間決算日は、６月30日でありの決算日は、12月31日でありま

決算日現在の中間財務諸表を使用ます。中間連結財務諸表の作成にす。連結財務諸表の作成に当たっしておりますが、中間連結決算日

当たっては、同中間決算日現在のては、同決算日現在の財務諸表をとの間に生じた重要な取引につい中間財務諸表を使用しております

使用しておりますが、連結決算日ては、連結上必要な調整を行ってが、中間連結決算日との間に生じとの間に生じた重要な取引についおります。

た重要な取引については、連結上ては、連結上必要な調整を行って必要な調整を行っております。

おります。

− 23 −

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

３．会計処理基準に関する事項

３．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評(1）重要な資産の評価基準及び評（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

３．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

価方法

(イ)有価証券(イ)有価証券(イ)有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの
同左…中間決算日の市場価

その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等

格等に基づく時価法に基づく時価法（評（評価差額は全部純

価差額は全部純資産

資産直入法により処直入法により処理

理し、売却原価は主し、売却原価は主ととして移動平均法にして移動平均法によ
り算定）

より算定）
時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの同左

同左(ロ)たな卸資産(ロ)たな卸資産…移動平均法による原
価法(ロ)たな卸資産
製品・原材料・仕掛品

製品・原材料・仕掛品…主として総平均法によ製品・原材料・仕掛品

同左

同左

る原価法
貯蔵品
…最終仕入原価法

貯蔵品

貯蔵品
同左

− 24 −

同左

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償(2）重要な減価償却資産の減価償（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償

却の方法

却の方法

却の方法

(イ)有形固定資産(イ)有形固定資産(イ)有形固定資産

主として定率法
なお、主な耐用年数は次の主として定率法
なお、主な耐用年数は次の主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

とおりであります。

とおりであります。

建物及び構築物

建物及び構築物

建物及び構築物…10年〜31年
機械装置及び運搬具…10年〜38年
機械装置及び運搬具…５年〜10年…５年〜10年（会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づ
く減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純
利益は、それぞれ8,797千円
減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純
利益は、それぞれ11,263千円
減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。

− 25 −…10年〜31年
機械装置及び運搬具…５年〜10年

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至(ロ)無形固定資産(ロ)無形固定資産(ロ)無形固定資産

定額法

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

同左

同左(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準

なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金(イ)貸倒引当金(イ)貸倒引当金

同左

同左(ロ)賞与引当金(ロ)賞与引当金

同左

同左

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金(ハ)役員賞与引当金(ハ)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、役員賞与の支出に備えて、役員賞与の支出に備えて、

当連結会計年度における支給

当連結会計年度における支給

当連結会計年度における支給見込額のうち、当中間連結会

見込額のうち、当中間連結会

見込額に基づき計上しており計期間負担額を計上しており計期間負担額を計上しており

ます。

ます。

ます。

（会計方針の変更）──────

（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「役当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基

員賞与に関する会計基準」

準」（企業会計基準第４号（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用し17年11月29日）を適用しておております。

ります。

平成

これにより営業利益、経常

これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純

利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ12,000千円

利益は、それぞれ23,000千円

減少しております。

減少しております。

なお、セグメント情報に与なお、セグメント情報に与える影響額は、当該箇所に記える影響額は、当該箇所に記載しております。

載しております。

− 26 −

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(ニ)製品保証引当金(ニ)製品保証引当金(ニ)製品保証引当金

同左

製品クレーム費用の支出に同左備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。
(ホ)退職給付引当金（前払年金費用）(ホ)退職給付引当金（前払年金費用）(ホ)退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資

ける退職給付債務及び年金資

ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき計上して連結会計期間末において発生

連結会計期間末において発生おります。

していると認められる額を計していると認められる額を計上しております。

上しております。

なお、会計基準変更時差異

なお、会計基準変更時差異については、10年による按分については、10年による按分

額を費用の減額処理しており額を費用の減額処理しており

ます。

ます。

なお、会計基準変更時差異については、10年による按分
額を費用の減額処理しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における数理計算上の差異は、各連

数理計算上の差異は、各連従業員の平均残存勤務期間以結会計年度の発生時における結会計年度の発生時における内の一定の年数（10年）によ

従業員の平均残存勤務期間以従業員の平均残存勤務期間以る定額法により按分した額

内の一定の年数（10年）によ

内の一定の年数（10年）によを、それぞれ発生の翌連結会る定額法により按分した額る定額法により按分した額

計年度から費用処理しておりを、それぞれ発生の翌連結会を、それぞれ発生の翌連結会ます。

計年度から費用処理しており計年度から費用処理しており

ます。

ます。

ASTI ELECTRONICSCORPORATIONにおいては、ベ

ASTI ELECTRONICSCORPORATIONにおいては、ベトナム労働法に基づき計上しております。

トナム労働法に基づき計上しております。
(ヘ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に(ヘ)役員退職慰労引当金
同左(ヘ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中備えるため、内規に基づく期

間期末要支給額を計上してお末要支給額を計上しておりま

ります。

す。

− 27 −

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(4）重要な外貨建の資産又は負債(4）重要な外貨建の資産又は負債(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準の本邦通貨への換算の基準の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間

同左

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

外貨建金銭債権債務は、連結連結決算日の直物為替相場によ

決算日の直物為替相場により円り円貨に換算し、換算差額は損貨に換算し、換算差額は損益と益として処理しております。

して処理しております。

なお、在外子会社の資産及びなお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、中負債並びに収益及び費用は、連間連結決算日の直物為替相場に結決算日の直物為替相場によりより円貨に換算し、換算差額は円貨に換算し、換算差額は純資

純資産の部における為替換算調

産の部における為替換算調整勘

整勘定及び少数株主持分に含め

定及び少数株主持分に含めて計上しております。

て計上しております。
(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法

同左

同左(6）その他中間連結財務諸表作成(6）その他中間連結財務諸表作成(6）その他連結財務諸表作成のたのための基本となる重要な事項のための基本となる重要な事項

めの基本となる重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

消費税等の会計処理
税抜方式によっておりま

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

４．中間連結キャッシュ・フロー計

４．連結キャッシュ・フロー計算書

す。
４．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な算書における資金の範囲
同左

預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

− 28 −

における資金の範囲
同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に──────

（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

関する会計基準）

当中間連結会計期間より、「貸当連結会計年度より、「貸借対借対照表の純資産の部の表示に関照表の純資産の部の表示に関するする会計基準」（企業会計基準第会計基準」（企業会計基準第５号

５号

平成17年12月９日）及び「貸借対平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示

照表の純資産の部の表示に関するに関する会計基準等の適用指針」

会計基準等の適用指針」（企業会（企業会計基準適用指針第８号

計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用してお12月９日)を適用しております。

ります。これまでの資本の部の合

従来の資本の部の合計に相当す

計に相当する金額は11,077,482千

る金額は、12,750,501千円であり円であります。

ます。

平成17年

なお、当中間連結会計期間におなお、当連結会計年度におけるける中間連結貸借対照表の純資産

連結貸借対照表の純資産の部につの部については、中間連結財務諸

いては、連結財務諸表規則の改正

表規則の改正に伴い、改正後の中に伴い、改正後の連結財務諸表規間連結財務諸表規則により作成し則により作成しております。

ております。
表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（中間連結損益計算書）（中間連結損益計算書）

１．「発送運賃」は、前中間連結会計期間まで販売費

１．「委託報酬手数料」は、前中間連結会計期間まで

及び一般管理費の「その他」に含めて表示しており

販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しましたが、当中間連結会計期間において販売費及びておりましたが、金額の重要性が増したため、当中一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、区間連結会計期間より区分掲記することといたしまし

分掲記しました。

た。
なお、前中間連結会計期間の「委託報酬手数料」

なお、前中間連結会計期間の「発送運賃」は、

は、72,567千円であります。

84,674千円であります。
２．前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償

２．前中間連結会計期間において、「手形売却損」と却額」として掲記されていたものは、当中間連結会

して掲記されていたものは、当中間連結会計期間か計期間から、「負ののれん償却額」と表示しており

ら、「ファクタリング手数料」と表示しておりま

ます。

す。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

──────

前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から、「負ののれん償却額」と表示しております。

− 29 −

注記事項（中間連結貸借対照表関係）※１．

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度（平成19年３月31日）

─────

※１．国庫補助金等により取得した資産につ

─────

※１．

き取得価額から控除されている圧縮記帳
額は次のとおりであります。
建物及び構築物※２．中間連結会計期間末日満期手形

39,238千円※２．中間連結会計期間末日満期手形※２．連結会計年度末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計

中間連結会計期間末日満期手形の会計

連結会計年度末日満期手形の会計処理

処理については、手形交換日をもって決処理については、手形交換日をもって決については、手形交換日をもって決済処済処理をしております。なお、当中間連済処理をしております。なお、当中間連

理しております。なお、当連結会計年度

結会計期間の末日は金融機関の休日で結会計期間の末日は金融機関の休日で末日が金融機関の休日であったため、次あったため、次の中間連結会計期間末日あったため、次の中間連結会計期間末日の連結会計年度末日満期手形が連結会計

満期手形が中間連結会計期間末残高に含満期手形が中間連結会計期間末残高に含

年度末残高に含まれております。

まれております。

まれております。

受取手形

受取手形

13,661千円

受取手形

5,422千円

12,721千円

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約及うため、取引銀行７行と当座貸越契約及うため、取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておび貸出コミットメント契約を締結しておび貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結

ります。これら契約に基づく当中間連結

ります。これら契約に基づく当連結会計

会計期間末の借入未実行残高は次のとお

会計期間末の借入未実行残高は次のとお

年度末の借入未実行残高は次のとおりでりであります。

りであります。

あります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメ 6,300,000千円
ントの総額

当座貸越極度額及び貸出コミットメ 6,300,000千円
ントの総額

当座貸越極度額及び貸出コミットメ 6,300,000千円
ントの総額

借入実行残高1,500,000千円

借入実行残高1,400,000千円

借入実行残高差引額

4,800,000千円

差引額

4,900,000千円

差引額

800,000千円
5,500,000千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１．固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具※１．固定資産売却益の内訳
181千円※２．固定資産処分損の内訳

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．固定資産売却益の内訳

機械装置及び運搬具

330千円

有形固定資産（その
他）

2千円

計

有形固定資産（その
他）

643千円

332千円

※２．固定資産処分損の内訳

建物及び構築物

2,723千円

機械装置及び運搬具

機械装置及び運搬具

3,529千円

有形固定資産（その他）

有形固定資産（その
他）

813千円

計

（自
至

計

※２．固定資産処分損の内訳
1,317千円
826千円
2,143千円

7,066千円

建物及び構築物

7,095千円

機械装置及び運搬具

20,803千円

有形固定資産（その他）

8,896千円

計− 30 −

36,795千円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株
式数（千株）

当中間連結会計期間
増加株式数（千株）

当中間連結会計期間
減少株式数（千株）

当中間連結会計期間
末株式数（千株）

7,742

−

−

7,742

7,742

−

−

7,742

36

4

−

41

36

4

−

41

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）

合計
（注）

自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成18年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

53,939

7.00

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月23日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの（決議）
平成18年11月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総
額（千円）

配当の原資

普通株式

46,206

利益剰余金− 31 −

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

6.00 平成18年９月30日 平成18年12月８日

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株
式数（千株）

当中間連結会計期間
増加株式数（千株）

当中間連結会計期間
減少株式数（千株）

当中間連結会計期間
末株式数（千株）

8,542

8,542

−

17,085

8,542

8,542

−

17,085

45

47

−

92

45

47

−

92

発行済株式
普通株式

（注）１

合計
自己株式
普通株式

（注）２

合計

（注）１．発行済株式の増加は、平成19年３月31日を基準日、同４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式を分割したことによる増加分であります。
２．自己株式の増加は、株式分割による増加45千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成19年６月20日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）59,479

7.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月21日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの（決議）
平成19年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総
額（千円）

配当の原資

普通株式

59,473

利益剰余金− 32 −

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

3.50 平成19年９月30日 平成19年12月10日

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株
式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

7,742

800

−

8,542

7,742

800

−

8,542

普通株式 （注）２

36

8

−

45

合計

36

8

−

45

発行済株式
普通株式

（注）１

合計
自己株式

（注）１．発行済株式の増加は、公募により700千株の新株発行（払込期日：平成18年12月19日）及び第三者割当により100千株の新株発行（払込期日：平成19年１月16日）を実施したことによる増加分であります。
２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月22日
定時株主総会

普通株式

53,939平成18年11月15日
取締役会

普通株式

46,206

（決議）

基準日

効力発生日

7.00

平成18年３月31日

平成18年６月23日

6.00

平成18年９月30日

平成18年12月８日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成19年６月20日
定時株主総会

配当金の総
額（千円）

配当の原資

59,479

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

7.00 平成19年３月31日 平成19年６月21日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中

※

（自
至

現金及び現金同等物の中間期末残高と中※前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目の間連結貸借対照表に掲記されている科目の借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係

金額との関係関係（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,005,622千円−千円
1,005,622千円（平成19年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物− 33 −

1,971,007千円−千円
1,971,007千円（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

870,055千円−千円
870,055千円

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

機械装置及び運搬具

27,452

12,818

14,633

有形固定資産（その他）

11,2763,288

合計

38,728

16,107

（自
至

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

機械装置及び運搬具

20,983

10,995

9,987

7,987

有形固定資産（その他）

11,276

6,107

22,620

合計

32,25917,103前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

機械装置及び運搬具

23,412

11,256

12,1555,168

有形固定資産（その他）

11,276

4,698

6,577

15,155

合計

34,68815,95518,733

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内7,680千円

１年内7,253千円

１年内7,257千円

１年超

16,340千円

１年超

9,087千円

１年超

12,786千円

合計

24,021千円

合計

16,340千円

合計

20,043千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取３．支払リース料、リース資産減損勘定の取３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失及び減損損失及び減損損失支払リース料

4,935千円

支払リース料

4,313千円

支払リース料9,683千円

減価償却費相当額

4,022千円

減価償却費相当額

3,577千円

減価償却費相当額

7,909千円

支払利息相当額

914千円

支払利息相当額

585千円

支払利息相当額

1,656千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあり（減損損失について）
同左

ません。

− 34 −（減損損失について）同左

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

217,237

556,991

339,754

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

217,237

556,991

339,754(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

22,313

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

232,772

539,569

306,796

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

232,772

539,569

306,796(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

22,313− 35 −

前連結会計年度末（平成19年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式差額（千円）

228,047

562,573334,526

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

228,047

562,573334,526(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

22,313（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自19年４月１日

至

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自平成18年４月１日

至日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

− 36 −

平成

平成19年３月31（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

車載・家電用
機能部品事業（千円）

通信・制御機器事業（千円）

15,030,739

1,601,300

16,632,040−

16,632,040

14,147

380,548394,696(394,696)−

15,044,887

1,981,849

17,026,737(394,696)

16,632,040

14,124,635

1,926,597

16,051,233(368,209)

15,683,023

920,251

55,251

975,503(26,486)

949,017

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

車載・家電用
機能部品事業（千円）

通信・制御機器事業（千円）

16,157,894

1,667,798

17,825,693−

17,825,693

24,157

441,558

465,715(465,715)−

16,182,052

2,109,356

18,291,409(465,715)

17,825,693

15,454,224

2,015,319

17,469,543(430,189)

17,039,353

727,828

94,037

821,865(35,526)

786,339

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

− 37 −

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

車載・家電用
機能部品事業（千円）

通信・制御機器事業（千円）

31,940,393

2,968,892

34,909,285−

34,909,285

31,818796,602828,421(828,421)−

31,972,212

3,765,494

35,737,707(828,421)

34,909,285

30,269,214

3,681,085

33,950,299(747,998)

33,202,301

1,702,998

84,4091,787,407(80,423)

1,706,984

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
（注）１．事業区分の方法
事業区分は、製品の種類及び用途の類似性に基づいて区分しております。
２．各事業区分に属する主要な製品の名称
事業区分

主要な製品

車載・家電用機能部品事業

車載用スイッチ・センサー、車載・船舶用ワイヤーハーネス、
コーナーセンサーユニット、エアコンパネル、描画基板、洗濯機・食洗機・衣類乾燥機用電子制御基板、その他

通信・制御機器事業

携帯電話機用回路基板、産業用ロボットコントローラー、
サーフェスマウンター用制御ユニット、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営
業費用の金額

前中間連結
会計期間
（千円）

当中間連結
会計期間
（千円）

前連結会計
年度
（千円）

26,48635,52680,423− 38 −

内容

管理部門に係る資産の減価償却費であります。

４．会計方針の変更（前中間連結会計期間）
役員賞与に関する会計基準「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３．(3）（ハ）に記載のとおり、当中間連結
会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間の営業費用は、車載・家電用機能部品事業が8,751千円、通信・制御機器事業が3,248千円増加し、営業利益が同額減少しております。
（当中間連結会計期間）
当社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間の営業費用は、車載・家電用機能部品事業が6,581千
円、通信・制御機器事業が1,873千円、全社が343千円増加し、営業利益が同額減少しております。
また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間の営業費用は、車載・家電用機能部品事
業が6,705千円、通信・制御機器事業が4,197千円、全社が359千円増加し、営業利益が同額減少しております。
（前連結会計年度）
役員賞与に関する会計基準「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３．(3）（ハ）に記載のとおり、当連結会計年度
より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業費用は、車載・家電用機能部
品事業が16,773千円、通信・制御機器事業が6,226千円増加し、営業利益が同額減少しております。

− 39 −

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

15,301,661

1,330,379

16,632,040−

16,632,040

843,024

1,156,387

1,999,412(1,999,412)−

16,144,685

2,486,767

18,631,453(1,999,412)

16,632,040

15,157,339

2,498,609

17,655,949(1,972,925)

15,683,023

987,345△11,841

975,503(26,486)

949,017

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は損失（△）

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

16,085,773

1,739,919

17,825,693−

17,825,693

446,401

1,359,157

1,805,559(1,805,559)−

16,532,175

3,099,076

19,631,252(1,805,559)

17,825,693

15,577,771

3,231,614

18,809,386(1,770,032)

17,039,353

954,403△132,538

821,865(35,526)

786,339

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は損失（△）− 40 −

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

31,760,338

3,148,947

34,909,285−

34,909,285

924,261

2,467,336

3,391,597(3,391,597)−

32,684,599

5,616,283

38,300,883(3,391,597)

34,909,285

30,683,462

5,830,013

36,513,475(3,311,174)

33,202,301

2,001,137△213,729

1,787,407(80,423)

1,706,984

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は損失（△）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア……中国、ベトナム、インド
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営
業費用の金額

前中間連結
会計期間
（千円）

当中間連結
会計期間
（千円）

前連結会計
年度
（千円）

26,48635,52680,423

内容

管理部門に係る資産の減価償却費であります。

４．会計方針の変更（前中間連結会計期間）
役員賞与に関する会計基準「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３．(3）（ハ）に記載のとおり、当中間連結
会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間の日本における営業費
用が12,000千円増加し、営業利益が同額減少しております。
（当中間連結会計期間）
当社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間の日本における営業費用が8,797千円増加し、営業利益が同額減少しております。
また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間の日本における営業費用が11,263千円増
加し、営業利益が同額減少しております。
（前連結会計年度）
役員賞与に関する会計基準「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３．(3）（ハ）に記載のとおり、当連結会計年度
より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、日本について営業費用が23,000千円増加し、営業利益が同額減少しております。

− 41 −

【海外売上高】
前中間連結会計期間（自成19年４月１日

至

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平

平成19年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額

1,438円45銭

１株当たり中間純利益
金額70円92銭（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

781円88銭

１株当たり純資産額

1,500円58銭

１株当たり中間純利益
金額

28円90銭１株当たり当期純利益
金額

112円31銭

なお、潜在株式調整後１株当たり同左

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま式が存在しないため記載しておりま

せん。

せん。
当社は、平成19年４月１日付で株
式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間連結会計期 前連結会計年度間
１株当たり純資産 １株当たり純資産
額
額719円22銭750円29銭
１株当たり中間純 １株当たり当期純
利益金額
利益金額
35円46銭56円16銭（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日 （自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日） 至 平成19年９月30日） 至 平成19年３月31日）
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

546,295

489,860

889,164−−−546,295

489,860

889,164

7,703

16,947

7,916− 42 −

（重要な後発事象）
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１．平成18年11月15日開催の取締役

１．

─────

会において、ベトナムに子会社を設立することを決議いたしました。
(1）子会社の概要
商号

ASTI ELECTRONICS HANOICORPORATION

代表者

夏目

所在地

ベトナム

幸男
ビンフック省

クアンミン工業団地
設立年月

平成18年11月

資本金1,000千米ドル

出資割合

当社

主な事業内
容

車載電装品・情報通信機

生産品目

プリンター用基板、二輪100%器の製造、販売

車・四輪車用ワイヤー
ハーネス
工場概要

土地面積

19,500㎡

借地権取得価額
85百万円
建物面積

14,900㎡

建物建設費用 471百万円(2）子会社設立の理由
ベトナムの連結子会社である
ASTI ELECTRONICS CORPORATION
は、ハノイ市近郊のビンフック
省に分工場を設立し、平成18年６月より操業しております。但し、この際のベトナム政府によるライセンス付与条件が、「１年以内に新会社へ切り替えること」となっており、今般これに対応するため、ASTI
ELECTRONICS CORPORATIONより分離・独立し、新たに子会社を設立するものであります。

− 43 −（自至１．

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
─────前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
２．平成18年12月４日開催の取締役

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

２．

─────

２．

─────

３．

─────

３．

─────

会決議に基づき、平成18年12月19日付で、次のとおり公募増資による新株式を発行しております。
(1）発行株式数

普通株式(2）発行価額

１株につき(3）資本組入額

１株につき(4）払込期日平成18年12月19700,000株
1,592.00円
796.00円
日(5）配当起算日

平成18年10月１日(6）資金の使途全額を子会社への投融資資金に充当する予定であります。
なお、投融資先による資金使
途は、設備投資資金及び運転資金に充当する予定であります。
３．平成18年12月４日開催の取締役会決議に基づき、オーバーアロッ
トメントによる当社株式の売出し（野村證券株式会社が当社株主から賃借する当社普通株式100,000
株（上限）の売出し）に関連して、平成19年１月16日付で、第三者割当増資による新株式の発行を予定しております。
(1）発行株式数

普通株式（上限）
100,000株(2）発行価額

１株につき(3）資本組入額

１株につき(4）払込期日平成19年１月16

1,592.00円
796.00円
日(5）配当起算日

平成18年10月１日(6）割当先及び株式数（上限）
野村證券株式会社 100,000株(7）資金の使途全額を子会社への投融資資金に充当する予定であります。
なお、投融資先による資金使
途は、設備投資資金及び運転資金に充当する予定であります。
− 44 −

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
４．

─────

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
４．

─────

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

４．平成19年３月６日開催の取締役会決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
平成19年４月１日付をもって普通株式１株につき２株に分割いた
しました。
(1）分割により増加する株式数
普通株式
8,542,517株(2）分割方法
平成19年３月31日最終の株主名
簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１
株につき２株の割合で分割いたしました。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資

１株当たり純資

産額

産額
689円23銭

750円29銭

１株当たり当期

１株当たり当期

純利益金額

純利益金額

69円40銭56円16銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）【その他】
該当事項はありません。

− 45 −

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

434,376

327,118

353,407

80,19648,18778,387

３．売掛金

6,490,517

6,752,568

7,261,737

４．たな卸資産2,017,716

2,361,906

2,512,462

５．繰延税金資産

246,292

249,706

236,167

1,456,354

1,308,029

1,581,497

７．その他

38,204

72,831

48,528８．貸倒引当金

△802

△810

△892

２．受取手形※４

６．未収入金

流動資産合計Ⅱ

10,762,856

60.1

11,119,537

54.9

12,071,296

59.3

固定資産
１．有形固定資産
(1）建物

※１
※３

869,068

1,841,385

1,947,602(2）機械及び装置※１593,410

589,936

568,512

1,296,768

1,389,865

1,389,865

842,282

600,035

627,5143,601,530

4,421,222

4,533,493

36,04523,21926,891(1）関係会社出資金

980,730

968,713968,713(2) 関係会社長期貸付金

1,241,662

2,507,826

1,512,203

48,046

41,30927,781(4）その他

1,261,063

1,258,813

1,236,303(5）貸倒引当金△34,195△83,856△34,051

3,497,307

4,692,806

3,710,950(3）土地(4）その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産※１

３．投資その他の資産(3）繰延税金資産

投資その他の資産合計
固定資産合計7,134,883

39.9

9,137,248

45.1

8,271,335

40.7

資産合計

17,897,739

100.0

20,256,785

100.0

20,342,632

100.0− 46 −

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

2,566,684

2,511,785

3,156,167

２．短期借入金

1,500,000

1,400,000

800,000

３．１年内返済予定長
期借入金397,084

512,003587,333

４．未払金

541,482

570,169

756,782

５．未払法人税等

467,877

412,358

510,271

６．賞与引当金

408,783

446,627

393,611

７．役員賞与引当金

12,00015,00023,000８．製品保証引当金

13,66912,501

13,235

139,149

151,286

87,355９．その他※５

流動負債合計Ⅱ

6,046,730

33.8

6,031,732

29.8

6,327,757

31.1

固定負債
１．長期借入金

662,052

1,040,649

1,261,011

２．役員退職慰労引当
金218,833

237,500

228,000

固定負債合計
負債合計

880,8854.9

1,278,149

6.3

1,489,011

7.3

6,927,615

38.7

7,309,881

36.1

7,816,768

38.4− 47 −

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

1,839,432

10.3

2,476,232

12.2

2,476,232

12.2

2,675,056

13.1

２．資本剰余金(1）資本準備金

2,038,256

資本剰余金合計

2,675,056
2,038,256

11.4

2,675,056
2,675,056

13.2

３．利益剰余金(1）利益準備金50,14650,14650,146

別途積立金

5,600,000

6,400,000

5,600,000

繰越利益剰余金

1,274,738

1,189,998

1,567,148(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計

6,924,884

38.7

7,640,144

37.7

7,217,294

35.5△37,167△0.2△45,157△0.2△44,220△0.2

10,765,405

60.2

12,746,275

62.9

12,324,362

60.6

１．その他有価証券評
価差額金

204,7171.1

200,6281.0

201,500

1.0

評価・換算差額等合計

204,7171.1

200,6281.0

201,500

1.0

純資産合計

10,970,123

61.3

12,946,904

63.9

12,525,863

61.6

負債純資産合計

17,897,739

100.0

20,256,785

100.0

20,342,632

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等− 48 −

②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

百分比（％）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

15,756,741

100.0

16,536,380

100.0

32,698,411

100.0

Ⅱ

売上原価

13,805,553

87.6

14,557,910

88.0

28,737,504

87.9

1,951,187

12.4

1,978,469

12.0

3,960,906

12.1

974,837

6.2

1,038,964

6.3

2,024,472

6.2

976,349

6.2

939,505

5.7

1,936,434

5.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

129,9510.8

125,201

0.7

259,210

0.8

Ⅴ

営業外費用

※２

65,0860.4

134,0300.8

150,975

0.4

1,041,214

6.6

930,677

5.6

2,044,669

6.3

経常利益
Ⅵ 特別利益

※３

1,644

0.0

49,888

0.3

1,774

0.0

Ⅶ

※４

6,728

0.0

100,9880.6

236,965

0.8

1,036,130

6.6

879,577

5.3

1,809,478

5.5

861,983

2.6

947,495

2.9

特別損失
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

457,705

法人税等調整額△30,454中間(当期)純利益

397,455
427,250

2.7

608,879

3.9− 49 −△207

860,038
397,2472.4

482,329

2.9

1,945

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日残高
（千円）

利益剰余金

1,839,432

自己株式

株主資本合
計

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金

2,038,256

2,038,256

4,800,000

1,543,299

6,393,445△28,568 10,242,565

800,000△800,000−−

50,146

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て（注）−

剰余金の配当（注）−△53,939△53,939△53,939

役員賞与（注）−△23,500△23,500△23,500

中間純利益−

608,879

608,879

608,879

自己株式の取得−−

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額（純額）

−

−

中間会計期間中の変動額
合計
（千円）

−

−

−

−

800,000△268,560

531,439

平成18年９月30日残高（千円）

1,839,432

2,038,256

2,038,256

50,1465,600,000

1,274,738

6,924,884

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
平成18年３月31日残高（千円）

192,393

純資産合計

192,393

10,434,959

別途積立金の積立て
（注）

−

−

剰余金の配当（注）−△53,939

役員賞与（注）−△23,500

中間純利益−

608,879

自己株式の取得−△8,599中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）

12,324

12,324

12,324

中間会計期間中の変動額
合計（千円）

12,324

12,324535,164

平成18年９月30日残高（千円）

204,717

204,717

10,970,123（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

− 50 −△8,599△8,599−△8,599522,840△37,167 10,765,405

当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

資本剰余金
利益準備金
合計

資本準備金

平成19年３月31日残高
（千円）

利益剰余金

2,476,232

2,675,056

2,675,056

50,146

利益剰余金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金

自己株式

株主資本合
計

5,600,000

1,567,148

7,217,294△44,220 12,324,362

800,000△800,000−−

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て−

剰余金の配当−△59,479△59,479△59,479

中間純利益−

482,329482,329482,329

自己株式の取得−−

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額（純額）

−

−

中間会計期間中の変動額
合計
（千円）

−

−

−

−

800,000△377,149

422,850

平成19年９月30日残高（千円）

2,476,232

2,675,056

2,675,056

50,146

6,400,000

1,189,998

7,640,144

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
平成19年３月31日残高（千円）

201,500

純資産合計

201,500

12,525,863

別途積立金の積立て−−

剰余金の配当−△59,479

中間純利益−

482,329

自己株式の取得−△937

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額（純額）

△871

△871

△871

中間会計期間中の変動額
合計
（千円）

△871

△871

421,041

平成19年９月30日残高（千円）

200,628

200,628

12,946,904− 51 −

△937

△937
−

△937

421,912△45,157 12,746,275

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

資本剰余金
利益準備金
合計

資本準備金

平成18年３月31日残高
（千円）

利益剰余金

1,839,432

2,038,256

2,038,256

636,800

636,800

636,800

50,146

利益剰余金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
4,800,000

1,543,299

自己株式

株主資本合
計

6,393,445△28,568 10,242,565−

1,273,600△800,000−−

事業年度中の変動額
新株の発行
別途積立金の積立て（注）−

剰余金の配当（注）−△53,939△53,939△53,939

剰余金の配当−△46,206△46,206△46,206

役員賞与（注）−△23,500△23,500△23,500

当期純利益−

947,495

947,495

947,495

自己株式の取得−−

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
（純額）

−

−

800,000

事業年度中の変動額合計（千円）

636,800

636,800

636,800−

800,000

23,849823,849

平成19年３月31日残高（千円）

2,476,232

2,675,056

2,675,056

50,1465,600,000

1,567,148

7,217,294

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
平成18年３月31日残高（千円）

192,393

純資産合計

192,393

10,434,959

新株の発行

−

1,273,600

別途積立金の積立て
（注）

−

−

剰余金の配当（注）−△53,939

剰余金の配当−△46,206

役員賞与（注）−△23,500

当期純利益−

947,495

自己株式の取得−△15,651

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
（純額）

9,106

9,106

9,106

事業年度中の変動額合計
（千円）

9,106

9,106

2,090,903

平成19年３月31日残高（千円）

201,500

201,500

12,525,863（注）

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

− 52 −△15,651△15,651−△15,651

2,081,797△44,220 12,324,362

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

時価のあるもの

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券（自至

子会社株式及び関連会社株式

同左
その他有価証券
時価のあるもの…中間決算日の市場価格

同左

同左
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に等に基づく時価法（評基づく時価法（評価差価差額は全部純資産直額は全部純資産直入法

入法により処理し、売により処理し、売却原

却原価は移動平均法に

価は移動平均法によりより算定）時価のないもの

算定）
時価のないもの

時価のないもの

同左

同左…移動平均法による原価法(2）たな卸資産
製品・原材料・仕掛品(2）たな卸資産
製品・原材料・仕掛品…総平均法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法(2）たな卸資産
製品・原材料・仕掛品

同左
貯蔵品

同左
貯蔵品

同左

− 53 −

同左

（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産のとおりであります。

２．固定資産の減価償却の方法…定率法

なお、主な耐用年数は次

なお、主な耐用年数は次

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）有形固定資産

…定率法

…定率法

（自
至

のとおりであります。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

31年

建物

38年

建物

31年

機械及び装置

５年

機械及び装置

５年

機械及び装置５年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
これにより営業利益、経常利
益及び税引前中間純利益は、それぞれ8,797千円減少しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達
した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利
益及び税引前中間純利益は、それぞれ11,263千円減少しております。
(2）無形固定資産…定額法(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左

なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

− 54 −

（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損同左同左

失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与支出に備えるた(2）賞与引当金

同左

同左

め、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金(3）役員賞与引当金(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当役員賞与の支出に備えて、当役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の事業年度における支給見込額の事業年度における支給見込額にうち、当中間会計期間負担額をうち、当中間会計期間負担額を基づき計上しております。

計上しております。

計上しております。

（会計方針の変更）──────

（会計方針の変更）

当中間会計期間より、「役員当事業年度より、「役員賞与賞与に関する会計基準」（企業に関する会計基準」（企業会計会計基準第４号

基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。

平成17年11月29日）を適用しております。

これにより営業利益、経常利

これにより営業利益、経常利

益及び税引前中間純利益は、そ益及び税引前当期純利益は、それぞれ12,000千円減少しており

れぞれ23,000千円減少しております。
(4）製品保証引当金
製品クレーム費用の支出に備ます。
(4）製品保証引当金同左えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他について
は、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。

− 55 −(4）製品保証引当金
同左

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(5）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるた（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(5）退職給付引当金（前払年金費
用）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(5）退職給付引当金（前払年金費用）

同左

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にに基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異において発生していると認められついては、10年による按分額をる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異に費用の減額処理しております。

ついては、10年による按分額を数理計算上の差異は、各事業費用の減額処理しております。

年度の発生時における従業員の数理計算上の差異は、各事業平均残存勤務期間以内の一定の年度の発生時における従業員の年数（10年）による定額法によ

平均残存勤務期間以内の一定のり按分した額を、それぞれ発生

年数（10年）による定額法によの翌事業年度から費用処理してり按分した額を、それぞれ発生おります。

の翌事業年度から費用処理しております。
(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備(6）役員退職慰労引当金
同左(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期えるため、内規に基づく期末要末要支給額を計上しておりま

支給額を計上しております。

す。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
同左

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日

算日の直物為替相場により円貨にの直物為替相場により円貨に換算換算し、換算差額は損益として処し、換算差額は損益として処理し理しております。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移ております。
５．リース取引の処理方法

５．リース取引の処理方法

同左

同左

６．その他中間財務諸表作成のため

６．その他財務諸表作成のための基転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

の基本となる重要な事項本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法

同左

同左− 56 −

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至──────

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

関する会計基準）

当中間会計期間より、「貸借対当事業年度より、「貸借対照表

照表の純資産の部の表示に関するの純資産の部の表示に関する会計会計基準」（企業会計基準第５号

基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対成17年12月９日）及び「貸借対照照表の純資産の部の表示に関する

表の純資産の部の表示に関する会

会計基準等の適用指針」（企業会

計基準等の適用指針」（企業会計計基準適用指針第８号

基準適用指針第８号

平成17年

平

平成17年12

12月９日）を適用しております。

月９日)を適用しております。従これまでの資本の部の合計に相当

来の資本の部の合計に相当する金

する金額は10,970,123千円であり額は、12,525,863千円でありまます。なお、当中間会計期間におす。なお、当事業年度における貸ける中間貸借対照表の純資産の部

借対照表の純資産の部についてについては、中間財務諸表等規則

は、財務諸表等規則の改正に伴の改正に伴い、改正後の中間財務

い、改正後の財務諸表等規則によ諸表等規則により作成しておりまり作成しております。

す。
表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至（中間貸借対照表）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
──────

「関係会社長期貸付金」は、前中間期まで、投資
その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間期末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前中間期末の「関係会社長期貸付金」の金額は227,137千円であります。

− 57 −

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

5,000,248千円
２．債務保証前事業年度末（平成19年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

5,533,006千円
２．債務保証関係会社の杭州雅士迪電子有限公司の

5,248,130千円
２．債務保証次の関係会社について、仕入先及び金次の関係会社について、仕入先及び金仕入先からの債務に対し、債務保証を融機関に対する債務に対し、債務保証を融機関に対する債務に対し、債務保証を行っております。

行っております。

行っております。

債務保証極度額

250,000千円

仕入債務残高31,710千円 杭 州 雅 士 迪 電 子

保証先

金額

有限公司

内容

51,779千円仕入債務

ASTI

保証先

金額

杭州雅士迪電子有限公司

内容

38,071千円仕入債務

ASTI

ELECTRONICS

543千円仕入債務

HANOI
CORPORATIONELECTRONICS

54,600千円借入債務

INDIA PRIVATELIMITED

ASTI

計ELECTRONICS

92,671千円−

102,550千円借入債務

INDIA PRIVATELIMITED
計

─────

※３．

154,873千円−※３．国庫補助金等により取得した資産につ

─────

※３．

き取得価額から控除されている圧縮記帳
額は次のとおりであります。
建物※４．中間期末日満期手形

39,238千円※４．中間期末日満期手形※４．期末日満期手形

中間期末日満期手形の会計処理につい中間期末日満期手形の会計処理につい期末日満期手形の会計処理についてては、手形交換日をもって決済処理をしては、手形交換日をもって決済処理をしは、手形交換日をもって決済処理をしてております。なお、当中間会計期間の末ております。なお、当中間会計期間の末おります。なお、当期末日が金融機関の日は金融機関の休日であったため、次の日は金融機関の休日であったため、次の休日であったため、次の期末日満期手形

中間期末日満期手形が中間期末残高に含

中間期末日満期手形が中間期末残高に含が期末残高に含まれております。

まれております。

まれております。

受取手形

13,661千円※５．消費税等の取扱い

受取手形

受取手形

5,422千円※５．消費税等の取扱い

─────

※５．

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めてのうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

表示しております。

12,721千円

６．当社は、運転資金の効率的な調達を行

６．当社は、運転資金の効率的な調達を行

６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約及うため、取引銀行７行と当座貸越契約及うため、取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておび貸出コミットメント契約を締結しておび貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計

ります。これら契約に基づく当中間会計

ります。これら契約に基づく当事業年度

期間末の借入未実行残高は次のとおりで期間末の借入未実行残高は次のとおりで末の借入未実行残高は次のとおりであり

あります。

あります。

ます。

当座貸越極度額及び貸出コミットメ 6,300,000千円
ントの総額

当座貸越極度額及び貸出コミットメ 6,300,000千円
ントの総額

当座貸越極度額及び貸出コミットメ 6,300,000千円
ントの総額

借入実行残高1,500,000千円

借入実行残高1,400,000千円

借入実行残高差引額

4,800,000千円

差引額

4,900,000千円

差引額− 58 −

800,000千円
5,500,000千円

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至※１．営業外収益の主要項目
受取利息

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至※１．営業外収益の主要項目

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．営業外収益の主要項目

6,260千円

受取利息

13,281千円

受取利息

16,076千円

受取配当金

3,219千円

受取配当金

15,013千円

受取配当金

27,092千円

受取出向料

29,402千円

受取出向料

22,454千円

受取出向料

56,829千円

技術指導料

47,327千円

技術指導料

41,512千円

技術指導料

89,723千円

保険運用益

17,457千円

保険運用益

8,787千円※２．営業外費用の主要項目※２．営業外費用の主要項目※２．営業外費用の主要項目

支払利息13,630千円

支払利息

26,724千円

支払利息30,663千円

たな卸資産廃却損

31,483千円

為替差損

67,861千円

たな卸資産廃却損

56,891千円

事業保険料

12,055千円

たな卸資産廃却損

18,573千円

たな卸資産評価損

2,225千円

事業保険料

11,896千円

事業保険料

24,065千円

株式交付費

12,529千円※３．特別利益の主要項目※３．特別利益の主要項目※３．特別利益の主要項目

固定資産売却益

1,417千円

固定資産売却益

貸倒引当金戻入益

227千円

貸倒引当金戻入益

10,121千円

補助金収入

39,434千円※４．特別損失の主要項目
固定資産処分損332千円※４．特別損失の主要項目
6,728千円

５．減価償却実施額

固定資産売却益

1,493千円

貸倒引当金戻入益

281千円※４．特別損失の主要項目

固定資産処分損

1,904千円

固定資産処分損18,694千円

固定資産圧縮損

39,238千円

関係会社株式評価損86,153千円

貸倒引当金繰入額

59,845千円

関係会社出資金評価損

132,116千円

５．減価償却実施額

５．減価償却実施額

有形固定資産226,480千円

有形固定資産304,715千円

有形固定資産517,364千円

無形固定資産12,010千円

無形固定資産7,554千円

無形固定資産24,045千円− 59 −

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

前事業年度末株式数（千株）

当中間会計期間増加
株式数（千株）

当中間会計期間減少
株式数（千株）

当中間会計期間末株
式数（千株）

36

4

−

41

36

4

−

41

（注）
合計

（注）

自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

（注）
合計

前事業年度末株式数（千株）

当中間会計期間増加
株式数（千株）

当中間会計期間減少
株式数（千株）

当中間会計期間末株
式数（千株）

45

47

−

92

45

47

−

92

（注）１．平成19年３月31日を基準日、同４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式を分割いたしました。
２．自己株式の増加は、株式分割による増加45千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

（注）
合計

（注）

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株式
数（千株）

当事業年度減少株式
数（千株）

当事業年度末株式数
（千株）

36

8

−

45

36

8

−

45

自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

− 60 −（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

38,728

16,107

22,620

有形固定資産
（その他）

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

32,25917,10315,155有形固定資産
（その他）

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

34,68815,95518,733

有形固定資産（その他）

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内7,680千円

１年内7,253千円

１年内１年超

16,340千円

合計

24,021千円

7,257千円

１年超

9,087千円

１年超

12,786千円

合計

16,340千円

合計

20,043千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取３．支払リース料、リース資産減損勘定の取３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失及び減損損失及び減損損失支払リース料

4,935千円

支払リース料

4,313千円

支払リース料9,683千円

減価償却費相当額

4,022千円

減価償却費相当額

3,577千円

減価償却費相当額

7,909千円

支払利息相当額

914千円

支払利息相当額

585千円

支払利息相当額

1,656千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま（減損損失について）同左

せん。

− 61 −（減損損失について）同左

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額（自至1,424円51銭

１株当たり中間純利益
金額

79円04銭当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

761円92銭

１株当たり純資産額

1,474円14銭

１株当たり中間純利益
金額

28円46銭１株当たり当期純利益
金額

119円68銭

なお、潜在株式調整後１株当たり同左

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま式が存在しないため記載しておりま

せん。

せん。
当社は、平成19年４月１日付で株
式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資産 １株当たり純資産
額
額712円25銭
737円07銭
１株当たり中間純 １株当たり当期純
利益金額
利益金額
39円52銭59円84銭（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日 （自平成18年９月30日） 至 平成19年９月30日） 至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

608,879

482,329

947,495−−−

608,879

482,329

947,495

7,703

16,9477,916− 62 −

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１．平成18年11月15日開催の取締役

（自
至
１．

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
─────

会において、ベトナムに子会社を設立することを決議いたしました。
(1）子会社の概要
商号

ASTI ELECTRONICS HANOICORPORATION

代表者

夏目

所在地

ベトナム

幸男
ビンフック省

クアンミン工業団地
設立年月

平成18年11月

資本金1,000千米ドル

出資割合

当社

主な事業内
容

車載電装品・情報通信機

生産品目

プリンター用基板、二輪100%器の製造、販売

車・四輪車用ワイヤー
ハーネス
工場概要

土地面積

19,500㎡

借地権取得価額
85百万円
建物面積

14,900㎡

建物建設費用 471百万円(2）子会社設立の理由
ベトナムの連結子会社である
ASTI ELECTRONICS CORPORATION
は、ハノイ市近郊のビンフック
省に分工場を設立し、平成18年６月より操業しております。但し、この際のベトナム政府によるライセンス付与条件が、「１年以内に新会社へ切り替えること」となっており、今般これに対応するため、ASTI
ELECTRONICS CORPORATIONより分離・独立し、新たに子会社を設立するものであります。

− 63 −

（自
至
１．

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
─────

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

２．平成18年12月４日開催の取締役（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

２．

─────

２．

─────

３．

─────

３．

─────

会決議に基づき、平成18年12月19日付で、次のとおり公募増資による新株式を発行しております。
(1）発行株式数

普通株式(2）発行価額

１株につき(3）資本組入額

１株につき(4）払込期日平成18年12月19700,000株
1,592.00円
796.00円
日(5）配当起算日

平成18年10月１日(6）資金の使途全額を子会社への投融資資金に充当する予定であります。
なお、投融資先による資金使
途は、設備投資資金及び運転資金に充当する予定であります。
３．平成18年12月４日開催の取締役会決議に基づき、オーバーアロッ
トメントによる当社株式の売出し（野村證券株式会社が当社株主から賃借する当社普通株式100,000
株（上限）の売出し）に関連して、平成19年１月16日付で、第三者割当増資による新株式の発行を予定しております。
(1）発行株式数

普通株式（上限）
100,000株(2）発行価額

１株につき(3）資本組入額

１株につき(4）払込期日平成19年１月16

1,592.00円
796.00円
日(5）配当起算日

平成18年10月１日(6）割当先及び株式数（上限）
野村證券株式会社 100,000株(7）資金の使途全額を子会社への投融資資金に充当する予定であります。
なお、投融資先による資金使
途は、設備投資資金及び運転資金に充当する予定であります。
− 64 −

（自至４．

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
─────

（自
至
４．

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
─────

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

４．平成19年３月６日開催の取締役会決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
平成19年４月１日付をもって普通株式１株につき２株に分割いた
しました。
(1）分割により増加する株式数
普通株式

8,542,517株(2）分割方法
平成19年３月31日最終の株主名
簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１
株につき２株の割合で分割いたしました。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事
業年度における１株当たり情報
は、それぞれ以下のとおりとなり
ます。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資

１株当たり純資

産額

産額
675円57銭

737円07銭

１株当たり当期

１株当たり当期

純利益金額

純利益金額

71円46銭59円84銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

(2）【その他】
平成19年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………59百万円(ロ)１株当たりの金額………………………………３円50銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成19年12月10日（注）

平成19年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

− 65 −

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第44期）（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）平成19年６月21日東海財務局長に提出。

− 66 −

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 67 −

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月26日

ＡＳＴＩ株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木下

邦彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

惠一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡ
ＳＴＩ株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月21日

ＡＳＴＩ株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木下

邦彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田宮

紳司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平野

晃

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＳＴＩ株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月26日

ＡＳＴＩ株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木下

邦彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

惠一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡ
ＳＴＩ株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第44期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日
から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等
変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社の平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月21日

ＡＳＴＩ株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木下

邦彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田宮

紳司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平野

晃

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＳＴＩ株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第45期事業年度の中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間
株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社の平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。