2016 年度決算概要
大学としての安定した財政基盤確立のためには、資産の減価償却額を含めた「基本金組入前当年度収支差額」と基本金組入額も含めた「当年度収支差額」（学校法人会計基準）を均衡させることが大切です。本学として、その前段階の「資金の収支」を安定的に均衡させたいところですが、2016 年度はマイナス 1 億 57 百万円となり、その分が期首の資金額から減り、期末額は 18 億 76 百万円となりました。資金額全体から見て、減少額は小さな割合ではありません。当年度マイナスの主な理由としては、有価証券の入れ替のため大きな支出を計上した（実績累計ではプラスで終えたが単年度ではマイナス）ことがあります。ただしこれは今回に限っての特別な要因です。長期の財務計画では、資金額は 2022 年度まで減り続けるものの単年度ごとの減少額を徐々に縮小し、2023年度からプラスに転じる計画です。

【用語の解説】
資金収支：わかりやすく言うと「学園の お財布・通帳」からお金が増えるか減るかの指標として見ています。
基本金組入前当年度収支差額：毎年度の収支のバランスを見ることが出来ます。
（旧：帰属収支差額）わかりやすく言うと「儲かっているか」「採算がとれているか」の指標となります。
当年度収支差額：前年度繰越収支差額・翌年度繰越収支差額と合せて長期の収支バランスを見ることが出来ます。
（旧：消費収支差額）
活動区分資金収支計算書：学校法人会計基準の改正に伴い、資金収支計算書と共に新たに作成する計算書です。
資金収支計算書では、収入と支出が一覧で表示されますが、活動区分資金収支計算書では、資金収支計算書を「教育活動による資金収支」「施設整備等活動による資金収支」「その他の活動による資金収支」の 3 つに区分し、活動区分ごとに資金の流れ、収支を明らかにすることを目的としています。
事業活動収支計算書：学校法人会計基準の改正に伴い、消費収支計算書に代わるものです。収支を経常的なもの（経常収支はさらに「教育活動」と「教育活動外」に区分する）と経常的でない特別なものに区分し、それぞれの収支状況を明らかにしています。また、毎期の収支バランスを見る「基本金組入前の収支差額」（帰属収支差額に当たる）と、長期的な収支バランスを見る「当年度収支差額」（消費収支差額に当たる）の双方について、計算書類の上で明らかにすることを目的としています。
貸借対照表：年度末時点の、資産・負債・純資産等を表示するものです。本年度末と前年度末時点での比較が出来ます。建物、構築物、教育研究用機器備品等は、取得価額から減価償却累計額を差し引いた金額が表示されています。

【会計科目の説明】
学納金収入：授業料、入学金、実験実習料、施設設備費等学生から納入された納付金等の収入です。
手数料収入：入学検定料、証明書発行手数料等です。
寄付金収入：諸教会・支援会員等からの献金（寄付金）による収入です。
補助金収入：私立大学等経常費補助金等、国から交付される補助金です。
付随事業収入 ：主に寮や食堂の利用料等の補助的な事業における収入です。

受取利息・配当金収入：預貯金等の受取利息や所有施設の利用料等による収入です。
雑収入：学校法人に帰属する上記の各収入以外の収入です。

人件費支出：教職員等に支給する本俸、期末手当、各種手当、退職金財団掛金等です。
教育研究費支出：教育・研究活動や学生の学修支援・課外活動支援等に支出する経費です。
管理経費支出：総務・人事・経理業務や学生募集活動、教育・研究活動以外の活動に支出する経費です。
施設関係支出：土地、建物、構築物等の支出。
設備関係支出：教育研究用機器備品・その他の機器備品、図書等の支出です。
減価償却額：時の経過による老朽化等により価値が減少する固定資産について、資産としての価値を減少（減価償却）させ、取得原価を毎年度の消費支出に合理的に分配します。直接、金銭の支出は伴いません。
基本金組入：基本金とは、学校法人が教育研究の維持・充実に必要な資産（校地・校舎・機器備品等）を保持するための金額であり、基本金組入とは、それら資産の取得額を組入れた額です。

【学校法人会計の特徴（企業会計と比較して）】学校法人会計は、文部科学省令により定められた「学校法人会計基準」に基づき経理処理を行う必要があり、会計書類（計算書類）として、①資金収支計算書、②事業活動収支計算書、③貸借対照表を作成します。
資金収支は実際の資金の流れに基づき、また事業活動収支は学校運営の視点から表示され、さらに貸借対照表は、決算日（3 月 31 日現在）の資産負債･基本金等の状況を示し、大学（学園）の財政状況を明らかにするものです。
一方、企業会計では、①損益計算書と②貸借対照表そして上場企業においてはキャッシュフロー計算書が作成されます（資金収支計算書はキャッシュフロー計算書に、事業活動収支計算書は損益計算書に、それぞれ対応します）。営業活動の成績を損益計算であらわし、単年度の期間の事業状況を明確化し、経営成績を知ることで収益力を高めることに役立てようとするものです。つまり、企業会計は営業活動の成績を損益計算であらわし、その年度の収益と費用を正しく捉えることを主たる目的としています。
一方、学校法人会計の特徴としては、以下の点などがあります。
・学校が営利を目的としない非営利組織であるため、企業会計のような損益計算は行われません。収支の均衡の状況を明らかにし、教育研究活動が円滑に遂行されたかどうかを捉えることに主眼があります。
・収入の多くが学生からの授業料や補助金であり、収入は固定的であるのに対し、教育研究の資金需要は制限がないことから、実際の使用に先立って収支を予算で明確にし、資金を効果的に配分することが必要であるため、予算管理が重視されています。
・「基本金」等の、学校法人会計独特の勘定科目があります。

主要財務比率（単位：％）

区分

算式（×100）

2012年度

2013年度

2014年度

人件費

人件費――――――

61.0

55.8

46.1

(52.8)(52.4)(50.9)

218.0

190.9

218.8

(71.9)(72.4)(73.3)

43.9

43.9

32.4

(31.2)(31.5)(31.2)

6.4

7.1

4.8

(9.2)

(8.8)

(9.0)

△12.9

△9.2

14.4

(4.8)

(5.2)

(7.2)

比率
人件費依存率
教育研究経費比率管理経費
比率
帰属収支
差額比率

帰属収入
人件費
――――――
学生生徒等納付金
教育研究経費――――――
帰属収入
管理経費――――――
帰属収入
帰属収入－消費支出――――――
帰属収入

区分

算式（×100）

2015年度

2016年度

人件費

人件費――――――
経常収入

72.8

73.3比率
人件費
依存率
教育研究
経費比率
管理経費
比率
事業活動収支差額比率

人件費――――――
学生生徒等納付金
教育研究経費――――――
経常収入
管理経費――――――
経常収入
基本金組入前当年度収支差額――――――
事業活動収入(49.9)
213.7

216.1

(96.0)
51.8

48.4(39.0)
7.6

8.2

(7.3)
△40.8

△40.6

(2.0)

※備考 （ ）内は日本私立学校振興・共済事業団調査による医歯系法人を除く大学法人平均値を示す。

（表１）2016年度 事業活動収支決算科目別構成
支出の部

収入の部
0.1%

0.6%1.0%

9.4%

7.9%

33.1%

5.7%

14.7%

51.2%
33.6%

30.6%

0.6%
11.5%

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
付随事業収入雑収入
受取利息・配当金、為替差益
資産処分差額

人件費・退給特別繰入額
教育研究経費
管理経費
資産処分差額・為替差損
徴収不能引当金繰入額等