商業部会⻑報告
１．会議名

第１回商業部会（オープン部会）

２．日 時

2023年5月11日（木）13︓30〜15︓00

３．場 所

秋田県社会福祉会館 10階 大会議室

４．出席者

部会員等71名

５．情報提供①秋田市外旭川地区まちづくり基本構想について
秋田市企画財政部 理事・まちづくり戦略室⻑ 多可 和幸 氏
②秋田市卸売市場再整備基本構想について
秋田市産業振興部 理事・中央卸売市場⻑

鷲谷 達夫 氏1

情報提供①

秋田市外旭川地区まちづくり基本構想

１．まちづくりの目的① 人口減少下にあっても持続可能な社会基盤の構築② 交流人口の拡大による新しい活⼒や魅⼒づくり
⺠間事業者の知⾒やノウハウを活⽤し将来のまちづくりを⾒据えた官⺠連携によるモデル地区を整備し、地区内での実証的な取組で得られた成果を広く他の地域にも波及させることで全市域をより充実・発展させる。

２．モデル地区における取組① AI・ICTの活用 ② 起業支援
③ ゼロカーボン ④ 広域防災拠点⑤ 次世代医療⑥ 交流人口拡大 ④ 次世代型農業
７つの取組を連携・実施することで、秋田市が抱える課題の解決を図り、得られた成果を広く他の地域へ波及させていく。

３．想定事業スケジュール○ 令和５年度
外旭川地区まちづくり、地域未来投資促進法、卸売市場再整備の各基本計画策定○ 令和６年度
地域未来基本計画の申請（令和６年４月）、同計画の国の同意（６月）※秋田市外旭川地区まちづくり基本構想は秋田市HPにて公開中
https://www.city.akita.lg.jp/shisei/soshiki/1002622/1008143/1029101.html

2情報提供②

秋田市卸売市場再整備基本構想

１．基本構想策定の背景と目的
昭和50年の開場から48年が経過し、経年劣化による建物・設備等の⽼朽化が進⾏していることに加え、現代の流通形態や社会的ニーズへの対応に遅れをとっている。県内最大の拠点市場として、県内全域に安⼼・安全な⽣鮮⾷料品等を供給する役割を担い、今後もその役割を果たすためには再整備が必要となる。そのため、再整備後の施設を数⼗年の⻑期にわたり使⽤することを前提に基本構想を策定する。

２．将来イメージ「食と花であきたを支え続ける創造拠点」
⽣鮮⾷料品等の安定的な流通を基本としつつ、従来の考え⽅に囚われない新しい発想で、⾷と花の切り⼝から社会経済や⽣活に必要とされる機能や事業を先導し、今後も市⺠・県⺠の暮らしに寄与していくことをミッションとした創造拠点市場を目指す。

３．想定事業スケジュール○ 令和６年度
基本計画の策定（令和６年５月）※工期短縮につながる提案や余剰地活⽤のニーズなどを把握するため卸売市場再整備基本計画策定に係るプレヒアリングを実施中
https://www.city.akita.lg.jp/kurashi/1009912/1029352/1038372.html
3質疑応答①Ｑ．外旭川地区まちづくり基本構想が秋田の成⻑・発展につながることに疑問を持つ。県外資本であるイオンタウンの売上は県外への資⾦流出へとつながる。御所野ＳＣ整備後の状況を⾒ても明らかで、地域経済の減退がひいては若者の県外流出へとつながり、悪循環に陥っている。前回市⻑選で穂積市⻑が突如外旭川地区事業開発推進の⽅向に舵を切ったことを踏まえ、どのように考えているのか。
Ａ．令和3年5月から2年間外旭川地区まちづくりを担当し、さまざまな事例を調査・ヒアリングを⾏い、内容は⼗分に承知している。当初から、外旭川地区まちづくりは従来の開発事業とは⼀線を画してきた。官⺠連携事業でモデル地区をつくるという主旨で事業パートナーの公募から始まり今日に至る。指摘のとおりイオンタウンは千葉県幕張市に本社を置く県外資本企業であるが、本市の官⺠連携で進めるまちづくり事業に賛同・意欲を⽰し審査のうえ選定した。
秋田市合併当時33万6千⼈だった⼈⼝が今年度中には30万⼈を下回る⾒込みだが、⼈⼝減少が進むなか様々な考えがあるのは重々承知したうえで、秋田市として官⺠連携事業を外旭川地区で進める。秋田市中⼼市街地にこれまで通り注⼒するとともに並⾏してモデル地区も進めていく。その際に地元企業の⽅々にどのようにかかわっていただけるか仕組みづくりを悩みながら検討している。開発事業後、単に県外企業にお任せするかたちではなく、秋田市の将来のため官⺠連携事業だからできるモデル地区づくりに取り組んでいきたいと考えている。【多可室⻑】

4質疑応答②
Ｑ．基本構想で示されている多核集約型コンパクトシティにおけるモデル地区の考え方では多核分散型になってしまう。外旭川地区が計画通りに進むことで当該地区外まで波及効果が及ぶとは思えない。
Ａ．市議会でも考え⽅についてこれまで議論してきた。秋田市が考えるコンパクトシティは中⼼市街地⼀極集中ではなく、６つの地域拠点を道路網で結びながら互換し合うこと。
それぞれの地域中⼼というのは、これまでの歴史的背景や⼈⼝集積、公共施設の分布などによって位置付けているものであり、外旭川地区を新たな地域拠点とするものではない。
あくまでも外旭川地区はモデル地区であり、そこでの成果を他の地域や全市域に波及させようとするものである。【多可室⻑】
Ｑ．AIやICT活⽤で若者が集い、ゼロカーボンで持続可能なまちづくりを進めて交流⼈⼝を増やすという考え⽅だが、AIやICT活用では交流人口は増えないと思うが。
Ａ．まちづくりの目的の１つが交流⼈⼝の拡大による新しい活⼒や魅⼒づくりであり、中⼼市街地と外旭川モデル地区をいかに回遊・交流してもらうかがカギとなる。交通・物流の優れた地域性を有し、今後も自動運転等の技術の進歩によって中心市街地との回遊性が向上するものと考えている。【多可室⻑】

5質疑応答③
Ｑ．新スタジアム想定建設費は約143億円（令和4年3月時点）との試算だが、物価高騰による資材価格等の値上がりや、当該地域は土壌の問題も抱えているため、想定⾦額内では収まらないのではないか。
Ａ．資材高騰が続くなか143億円で提案内容が難しいのは承知している。土壌問題も踏まえたうえで今年度具体な検討を進めることで県とも合意し、この後、県・市・ブラウブリッツ秋田等で協議する。⾦沢では1万⼈規模の新スタジアムを約80億円で建設するとの報道だが、秋田に合ったスタジアムについてスピード感を持って検討したい。【多可室⻑】
Ｑ．中央卸売市場の再整備スケジュール案では完成まで10年程要するが、その頃には県人口は約77万人、秋田市も約27万人と更なる減少が予測される。それでも⾯積⽐率は70％想定でよいのか。
Ａ．スケジュール案は各工程をいずれも2年かけて整備する計画だが、⾯積⽐率をスリム化し余剰地を上手く活用することで2つの棟を同時並⾏で整備することも可能なため、建設手法も含めて工期短縮に向けた検討も進めたい。【鷲⾕市場⻑】

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質疑応答④
Ｑ．直売やネット販売の台頭により卸売市場の機能が今後益々低下することが危惧されるが、卸売市場にこだわって整備する必要があるのか。
Ａ．確かに、かつてのような競りが減って相対取引が主流となっている。量販店が求める⼀定の数量を期日までに集めるには競りではリスクが高いためだが、市場の役割として生産者と消費者の視点で考える必要がある。
生産者側は、特に本県は農業県であるため⽣産物の売り先の確保が非常に大きな問題となる。売り先がなければ農業団地やメガ団地をつくっても意味が無く、公設市場は受託拒否ができないルールのもと農家の受入先が確保できる。
⼀⽅、消費者側は、量販店で品物を揃えることが難しくなる。集荷・出荷を担う機能が損なわれると全国各地からどのように仕⼊れを⾏うのか。⼀企業が頑張っても限界があり、⺠間事業者だけに依存し経営破綻した場合どうなるか、故に全国に公設市場が存在する。国策として県市⺠の食域を確保し、スーパーには当り前のように四季折々の品物が必ずあって、季節品以外のものまで置かれている。それらの品物を全国から仕入れるのが市場の役割であり、県市⺠が求めているところ。税⾦で建物を建てて⺠間事業者に経営してもらう仕組みを作ってきたのは卸売市場が求められているからだと思う。【鷲⾕市場⻑】

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