提言に対する改善報告書
和光大学（認証評価認定期間：2006 年 4 月～2013 年 3 月）

２００９年７月提出
和光大学

［様式 20］

提言に対する改善報告書
大学名称

和光大学

（評価申請年度

2005(平成 17)年度）

１．助言について
№
1

種

別

内

容

基準項目
指摘事項

教育研究組織
総合文化研究所の運営が教員の共同研究へのイ
ンセンティブをどの程度高める効果があるのか、それを見極めて研究所のあり方を検討することが望まれる。
評価当時の状況共同研究グループが数多く組織される反面、計画通り研究活動を遂行できないグループも多く、研究成果の創出（公表）面でもかなり不十分な面がみられた。
評価後の改善状況
2005 年度より、①研究プロジェクトの選考方法を変更し、プロジェクト総数を限定する一方、研究成果の公表責任を厳密化した。また、②研究プロジ
ェクトの重点化とともに、研究成果を単行本としてまとめるための費用の一部助成を予算化した。これ
らにより、共同研究の取り組みとその成果をより明示的に行うこととする。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等①共同研究の成果公表に関しては、各プロジェクトとも、計画終了時において、本研究所紀要『東西南北』へ論文を掲載するなど、成果公表は積極的に行われており、公表責任は遵守されている。
以下、シンポジウム報告や研究講演報告を除く研究成果報告数を示す。
2005：5 プロジェクト 13 論考、06：4 プロジェクト 7 論考、07：7 プロジェ
クト 14 論考、08：7 プロジェクト 10 論考、09：1 プロジェクト 2 論考
（注：07 以後に新規発足プロジェクトの成果公表は、単行本刊行を予定している。
）②共同研究計画の重点化と研究成果の単行本としての刊行助成については、動き出
しがやや遅かったが、2008 年度に 1 点、2009 年度に 2 点の共同研究成果の刊行が実現ないし決定している。
2008 年度成果刊行：ユ・ヒョヂョン、ボルジギン・ブレンサイン編著『境界に生きるモンゴル世界－20 世紀における民族と国家』八月書舘
2009 年度成果刊行予定浅見克彦他編『島の想像力（仮）』、鈴木岩行他編『インドネシアとベトナムにおける人材育成の研究（仮）』＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

1

２

３

４

５

［様式 20］

№
2

種

別

内
容
基準項目
教育内容・方法 教育課程等
指摘事項
経済経営学部 導入教育をプロゼミだけに頼ってよいかどうか検討が必要である。経済・経営の勉学に必要な数学や文章作成などのリメディアル教育についても検討することが望まれる。
評価当時の状況
選択必修科目として「プロゼミ」を１年次に配当し、専門的な研究を行なう基礎学力を養うためのゼ
ミナールと位置づけ、この授業を活用して高等教育への導入教育を行なっていた。
評価後の改善状況
入学試験の多様化にともなう学生の学力低下に対応するため、2006 年度より推薦・AO 入試入学者を対象として数学のスクーリングを導入し、新学期直前の１週間に実施している。2007 年度より希望者に「文章作成」の添削指導を提供している。
2005 年度より、経済学科では１年次に「経済学のための数学入門」を設け、ミクロ経済学、マクロ経済学履修に必要な数学を経済学担当教員が通年で指導している。
2009 年度より、１年生全員を対象として、学部教員と図書館職員が協力し図書検索とレポート作
成のオリエンテーションをプロゼミ内で実施。また、学部カリキュラム１年次後期に「学生のための情報活用法」を設け、図書館職員と協力してレポー
ト、論文作成の導入を集中的に行なう。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

2

２

３

４

５

［様式 20］

№
3

種

別

内
容
基準項目
教育内容・方法 教育課程等
指摘事項
経済経営学部 経営メディア学科のＩＴやグロー
バル化という方向性と経済学科の環境問題に対する方向性をともに学ぶことが現代社会の要請である。この方向性についての検討が望まれる。
評価当時の状況
経済学科には、2004 年度に現代経済コースと経済環境コース、経営メディア学科には、情報メディアビジネスコースとビジネスコースを設置した。学部の理念は、経済学科は現代経済のメカニズムの解
明と問題解決に力点を置き、同時に金融・環境・資源エネルギーの諸問題の解決策を見出すことにあり、経営メディア学科は経営・経営管理、情報、簿記・会計の基本に加え、①経営環境の変化への対応、②情報化、IT の進展への対応、③グローバル化への対応、さらに④これらを実践的に学べるような教育体制を整えることにより、理論と実践のバランスの取れた教育をすることにある。よって学部の目的
は、経済学科と経営メディア学科の経済学と経営学の学問領域や特質を保持しつつ、双方の関係を進化させ、統合し、教育・研究を高めることである、と明言していた。
評価後の改善状況
本学では、24 単位までは他学部の科目も自由に履修し、卒業要件に含めることができ、経済経営学
部では、さらに学科間の垣根が低く、演習Ⅰ、Ⅱ、ゼミナール論文は学科をまたいで履修することができる。さらに他学科の科目のほとんどを卒業要件に含めることができる。
学部学科の理念と目的をもとに、ミクロ・マクロ
経済学、基本経営学などの基礎的な必修科目において、IT、グローバル化、環境に関する問題を総合的に当該科目の立場から考察している。また、1 年次
生必修のプロゼミにおいて、これらの問題の基礎的理解を促しながら、導入教育を実践している。その後は各学生の興味関心にしたがって、コース選択を指導し、その時々の社会の要請、あるいは教員の専門との関係で、問題把握の重点やバランスは変わる
が、総合的にこれらの諸問題に取り組み力をはぐくんでいる。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

3

２

３

４

５

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№
4

種

別

内
容
基準項目
教育内容・方法 教育方法等
指摘事項
表現学部 「自由な学習」の観点から、年間に履修登録できる単位数の上限設定をしていないことは理解できるが、そのためには、きめ細かな履修指導の徹底が求められる。共通教養科目と専門科目の境界の不明確性と相まって、学生の就学目標を散漫にしている傾向がうかがわれるが、学修の密度や質をより確実にするためには、年間履修登録単位数の上限設定はぜひとも必要である。
2005(平成 17)年度入学生からは年間 60 単位に制限されるが、これが適切であるかどうか検討が望まれる。
評価当時の状況
本学では、特殊な科目を除いて、学部学科の枠を越えて自由な科目履修ができることを大きな柱とし、学生にとって広い視点を獲得するメリットがあったが、その一方で科目選択が安易になりがちで、すぐに投げ出してしまう傾向を生むというデメリットもあった。その結果、教室稼働率の算定に困難をきたしたこともあって、2005 年度から年間 60 単位（4 年次生は 70 単位）という上限を設けることにした。
評価後の改善状況
2007 年度より表現学部は学部改組をおこない、カリキュラムも大きく変更したが、その際に単位数の上限についても考慮し、選択の自由さを確保しつ
つ適切な判断をもって履修計画を立てられるように履修モデルを設定した。また学科ごとに履修相談を受け付ける制度を設け、着実な学習がおこなえるように整備した。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

4

２

３

４

５

［様式 20］

№
5

種

別

内
容
基準項目
教育内容・方法 教育方法等
指摘事項
表現学部 「学生による授業評価」は 2004(平成 16年)年度から実施されているが、他大学における実施状況から見て、相当に遅れている。授業評価が全開講科目に対して実施されておらず、結果の公表が「結果の概要」にとどまっていることから、これらの改善が望まれる。
評価当時の状況2004 年度におこなった授業評価アンケートは、
他大学の事例を多く参考としたにもかかわらず、質問項目が十分ではなかった。またその実施を全開講科目に設定していたが、その実施の案内が徹底しておらず、抜け落ちた科目のあったことから概要の報
告にとどまってしまった。
評価後の改善状況
アンケートの項目を再検討するとともに、全科目の結果を把握することを徹底するために、実施期間
中はアンケート用紙受け渡しコーナーを教員サロンに設置し、実施されているかどうかをチェックできるシステムを導入した。また 2009 年度より、その結果を大学ホームページで公開することとした。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

5

２

３

４

５

［様式 20］

№
6

種

別

内
容
基準項目
教育内容・方法 教育方法等
指摘事項
表現学部 科目が概して高レベルで設定されているのに対して、シラバスは簡略に過ぎる。科目（担当者）によって記述に極端な精粗が認められ、記述されていない項目（たとえば、成績評価について）が目立つ。また「講義計画」の記述に統一性がない。
適切なシラバスとなるよう改善が求められる。
評価当時の状況
表現学部の科目群は、語学、講義、演習、実技ときわめて多様であり、そのため従来はシラバスの記述も各担当者の創意工夫に委ねられてきたが、そのため記述にばらつきが生じ、わかりにくい部分も多々あったことは確かである。
評価後の改善状況
2008 年度からシラバス記述の Web 入稿システムを改善し、必要な項目に記述がないと受け付けられないシステムとし、必要最低限の記述を確保するように努めている。2009 年度のシラバスでは、手続きの遅れによって入稿ができなかった一部科目を除くすべての開講科目で、必要事項を満たした記載がされている。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

6

２

３

４

５

［様式 20］

№
7

種

別

基準項目
指摘事項

評価当時の状況

評価後の改善状況

内容教育内容・方法 教育方法等
人間関係学部 学生のニーズの多様化に即応するためにも、オフィスアワー制度、アドバイザー制度の早期実現に向けて検討することが望まれる。
オフィスアワー制度については確立されておらず、ただちに義務化することは困難な状況であった。学習支援を恒常的に行うアドバイザー制度の導入も検討されていなかった。
専任教員の出校日や時間は問い合わせには応じるようになっており、出校日には研究室などで個別に対応できるようになっている。それに加えてオフィスアワー制度については、各教員の判断にて効果的な設置をよびかけてきている。アドバイザー制度については、制度的に確立はしていないが、心理教育学科ではオリエンテーション時に教員の指導の下、上級生が新入生の履修相談に応じる時間を設定し、試行的に実施している。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

7

２

３

４

５

［様式 20］

№
8

種

別

内
容
基準項目
教育内容・方法 教育方法等
指摘事項
人間関係学部 学生による授業評価は 2004(平成16)年度から制度化しているが、その結果の公表が不十分であり、改善が求められる。
評価当時の状況2004 年度に行った授業評価アンケートは、他大学の事例を多く参考としたにもかかわらず、質問項
目が十分ではなかった。またその実施を全開講科目に設定していたが、その実施の案内が徹底しておらず、抜け落ちた科目のあったことから概要の報告にとどまってしまった。
評価後の改善状況
アンケートの項目を再検討するとともに、全科目の結果を把握することを徹底するために、実施期間
中はアンケート用紙受け渡しコーナーを教員サロンに設置し、実施されているかどうかをチェックできるシステムを導入した。また 2009 年度より、その結果を大学ホームページで公開することとした。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

8

２

３

４

５

［様式 20］

№
9

種

別

内
容
基準項目
教育内容・方法 教育方法等
指摘事項
人間関係学部 受講生数のアンバランスの解消と教育の質を維持し、さらに高めるために年間履修登録単位数の上限設定が必要である。これまで組織的な取り組みがなかったことが「卒業留年率の高さ」に結びついているとも考えられる。「年間履修登録
単位数の上限設定」を新たに 60 単位としているが、これで適切か検討が求められる。
評価当時の状況
本学では、特殊な科目を除いて、学部学科の枠を越えて自由な科目履修ができることを大きな柱とし、学生にとって広い視点を獲得するメリットがあったが、その一方で科目選択が安易になりがちで、すぐに投げ出してしまう傾向を生むというデメリットもあった。その結果、教室稼働率の算定に困難をきたしたこともあって、2005 年度から年間 60 単位（4 年次生は 70 単位）という上限を設けることにした。
評価後の改善状況
2007 年度より人間関係学部は学部改組をおこな
い、カリキュラムも大きく変更したが、その際に単位数の上限についても考慮し、選択の自由さを確保しつつ適切な判断をもって履修計画を立てられるように履修モデルを設定した。また学科ごとに履修相談を受け付ける制度を設け、着実な学習がおこなえるように整備した。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

9

２

３

４

５

［様式 20］

№
10

種

別

内
容
教育内容・方法 教育方法等
人間関係学部 シラバスの記述に具体性がないものがみられ、授業内容の展開も不明確なので、改善が求められる。
シラバスについては、次年度の講義要目作成時に合わせて書き込むようになっているが、教員によって内容にばらつきが見られた。

評価後の改善状況

シラバスの具体的な記述については、毎年度の講義要目作成ごとに呼びかけてきた。その結果、量質ともに少しずつ改善傾向が見られる。また、2008
年度からシラバス記述の Web 入稿システムを改善し、必要な項目に記述がないと受け付けられないシステムとし、必要最低限の記述を確保するように努めている。2009 年度のシラバスでは、手続きの遅れによって入稿ができなかった一部科目を除くすべての開講科目で、必要事項を満たした記載がされ
ている。

基準項目
指摘事項

評価当時の状況

改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

10

２

３

４

５

［様式 20］

№
11

種

別

内
容
基準項目
教育内容・方法 教育方法等
指摘事項
経済経営学部 これまで年間履修登録単位数の上限設定がなされてこなかった。2005(平成 18)年度
から 60 単位に設定されるが、これで適切かどうか検討が求められる。
評価当時の状況
本学では、特殊な科目を除いて、学部学科の枠を越えて自由な科目履修ができることを大きな柱とし、学生にとって広い視点を獲得するメリットがあったが、その一方で科目選択が安易になりがちで、すぐに投げ出してしまう傾向を生むというデメリットもあった。その結果、教室稼働率の算定に困難をきたしたこともあって、2005 年度から年間 60 単位（4 年次生は 70 単位）という上限を設けることにした。
評価後の改善状況
2005 年度の単位数の上限設定後、選択の自由さを確保しつつ適切な判断をもって履修計画を立てられるように履修モデルを設定した。また学科ごとに履修相談を受け付ける制度を設け、着実な学習がおこなえるように整備した。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

11

２

３

４

５

［様式 20］

№
12

種

別

内
容
基準項目
教育内容・方法 教育方法等
指摘事項
経済経営学部 「授業評価」のアンケートは行われているが、すべての科目について行われているわけではない、また、結果が学生等に公表されておらず、改善が望まれる。
評価当時の状況2004 年度におこなった授業評価アンケートは、
他大学の事例を多く参考としたにもかかわらず、質問項目が十分ではなかった。またその実施を全開講科目に設定していたが、その実施の案内が徹底しておらず、抜け落ちた科目のあったことから概要の報
告にとどまってしまった。
評価後の改善状況
アンケートの項目を再検討するとともに、全科目の結果を把握することを徹底するために、実施期間
中はアンケート用紙受け渡しコーナーを教員サロンに設置し、実施されているかどうかをチェックできるシステムを導入した。また 2009 年度より、その結果を大学ホームページで公開することとした。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

12

２

３

４

５

［様式 20］

№
13

種

別

内
容
基準項目
教育内容・方法 教育方法等
指摘事項
経済経営学部 シラバスが作成されているが、授業計画における授業回数・授業ごとのテーマと内容について詳細な記述がなく、改善が望まれる。
評価当時の状況
シラバスについては、次年度の講義要目作成時に合わせて書き込むようになっているが、教員によって内容にばらつきが見られた。
評価後の改善状況
2008 年度からシラバス記述の Web 入稿システムを改善し、必要な項目に記述がないと受け付けられないシステムとし、必要最低限の記述を確保するように努めている。2009 年度のシラバスでは、手続きの遅れによって入稿ができなかった一部科目を除くすべての開講科目で、必要事項を満たした記載がされている。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

13

２

３

４

５

［様式 20］

№
14

種

別

内
容
基準項目
教育内容・方法 教育研究交流
指摘事項
表現学部 国際交流が教員個人を介して進められているが制度が整備されておらず、改善が求められる。短期語学留学でも、国際関係、学生の安全等、危惧される点が多く、また海外からの訪問者の受け入れ体制も不十分であり、早急に制度を整えることが望まれる。
評価当時の状況
短期語学留学の安全面では学生にオリエンテー
ションを行い保険加入させ、また、現地で携帯電話を持たせた。学内に危機対応のため学内の緊急連絡網を設けていた。
評価後の改善状況
2006 年度に国際交流センターが発足し、短期語学留学を含め、海外での研究教育活動を安全に推進する条件ができた。また、大学として海外留学安全対策協議会 JCSOS に加入した。短期語学留学の協定校とは事務組織（現・教学支援部）が責任を持つ制度を整備した。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
2006 年度から 2008 年度まで、26 名の学生が短期語学留学し、安全に学修期間を過ごして単位取得している。
＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

14

２

３

４

５

［様式 20］

№
15

種

別

内
容
基準項目
教育内容・方法 教育研究交流
指摘事項
人間関係学部 留学生向けのカリキュラムの検討が不十分なので、教育プログラムの検討が求められる。
評価当時の状況
教育カリキュラム自体が、海外の大学生に魅力あるものとなる必要があり、日本語能力が十分でない
留学生向けのカリキュラムの検討が求められていた。
評価後の改善状況
2006 年度より、正規の教育課程とは別に「日本語講座」を開設した。これは、日本での日常生活に欠かせない日本語運用能力、さらに、本学学部開設の授業をより正確に受講できる能力の習得をめざしてのものである。年間 3 講座（各 60 分・約 20回）の開設である。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
受講生数 2006 年度 23 名
2007 年度 18 名
2008 年度 7 名＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

15

２

３

４

５

［様式 20］

№
16

種

別

基準項目
指摘事項

評価当時の状況

評価後の改善状況

内容教育内容・方法 教育研究交流
人間関係学部 国際交流の基本方針が明文化されておらず、研究者間の交流が不活発なので、組織的・積極的取り組みが望まれる。
評価当時は、和光大学国際交流センター設立に向けて数年にわたる模索・検討が進められていたが、実質的な国際交流は学長および企画室と各教員個人の自主努力で行われていた。
2006 年 4 月に国際交流センターとそれを運営す
る国際交流センター委員会が正式に発足、所管は学生生活課（現・学生支援室）、全学から国際交流センター長が選出されて責任体制が整えられた。学長から「和光大学の国際交流の基本方針と国際交流を進めていくための段階的プラン」が示され、それまでスリランカ・コロンボ大学、中国・上海大学、フィリピン・ラサール大学の３校との交流協定だった
ものが、インドネシア・ウダナヤ大学、マレーシア・
サバ大学に拡充された（コロンボ大学とは現地政情不安定のため更新を中断している）。
３年の実績を踏まえて国際交流の基本方針はさらに具体化され、課題も明確化されているが、この３年間の最大の成果は、①外国人留学生サポート制
度の創設と活発な活動の展開、②フィールドワーク
や短期語学留学で海外へ出ていく学生に対するＪ
ＣＳＯＳ（海外留学生安全対策協議会）などを利用した基本的な危機管理体制の整備である。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等① 和光大学の国際交流の基本方針と国際交流を進めていくための段階的プラン（学長文書）② 和光大学の国際交流と国際交流センターの基本方針について（国際交流センター長文書）③ 和光大学国際交流センター規程④ 大学間協定締結計画書（サバ大学・ウダヤナ大学）⑤ 海外・国内フィールドワーク管理体制（図）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

16

２

３

４

５

［様式 20］

№
17

種

別

内
容
教育内容・方法 教育研究交流
経済経営学部 交流に参加している学生の数が少なく、個人ベースの交流が中心なので、大学全体として国際交流の基本方針やシステムを整備することが求められる。
評価当時は、和光大学国際交流センター設立に向けて数年にわたる模索・検討が進められていたが、実質的な国際交流は学長および企画室と各教員個人の自主努力で行われていた。

評価後の改善状況

2006 年 4 月に国際交流センターとそれを運営す
る国際交流センター委員会が正式に発足、所管は学生生活課、全学から国際交流センター長が選出されて責任体制が整えられた。学長から「和光大学の国
際交流の基本方針と国際交流を進めていくための段階的プラン」が示され、海外の大学との交流協定の基本原則を策定、それまでスリランカ・コロンボ
大学、中国・上海大学、フィリピン・ラサール大学の３校との交流協定だったものが、インドネシア・
ウダナヤ大学、マレーシア・サバ大学に拡充された（コロンボ大学とは現地政情不安定のため更新を中断している）。３年の実績を踏まえて国際交流の基本方針はさらに具体化され、課題も明確化されているが、この３年間の最大の成果は、①外国人留学
生サポート制度の創設と活発な活動の展開、②フィールドワークや短期語学留学で海外へ出ていく学生に対するＪＣＳＯＳ（海外留学生安全対策協議会）などを利用した基本的な危機管理体制の整備で
ある。

基準項目
指摘事項

評価当時の状況

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
NO.16 指摘事項と同じ＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

17

２

３

４

５

［様式 20］

№
18

種
基準項目
指摘事項

別

内

容

学生の受け入れ
人間関係学部、表現学部および経済経営学部において、
過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が（それぞれ 1.29、1.26、1.25）高いので、改善が望まれる。

評価当時の状況［入学定員の年度別推移表］
2000年度

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

人間関係学部

年度

156

152

148

185

185

表現学部

223

223

223

223

223

経済経営学部

381

372

363

300

290

表現学部を除く人間関係学部及び経済経営学部の入学定員が経年的に漸減していくにもかかわらず、従来の視点で学生確保に臨んだ結果高率となった。
評価後の改善状況
2007 年度に、人間関係学部人間関係学科、人間発達学
科を現代人間学部心理教育学科、現代社会学科、身体環
境共生学科に改組、また表現学部文学科、表現文化学科、芸術学科、イメージ文化学科を表現学部総合文化学科、芸術学科に改組、併せて各学科の入学定員も再配置した。教学条件の改善に留意し、評価翌年度から 2009 年度までの入学者数比率平均は、現代人間学部(人間関係学部)1.18、表現学部 1.18、経済経営学部 1.22 と改善してきた。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等［入学者数比率の年度別推移表］
2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度
人間関係学部

1.25

1.10

平均値
1.18

現代人間学部

1.18

1.16

1.22

1.19

表現学部

1.23

1.17

1.21

1.07

1.21

1.18

経済経営学部

1.22

1.20

1.24

1.24

1.19

1.22

３

４

＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

２

18

５

［様式 20］

№
19

種

別

内

基準項目
指摘事項

容

学生の受け入れ
経済経営学部において、収容定員に対する在籍学生数比率(1.27)が高いので、改善が望まれる。
2004 年度(評価年度)に学部名称を経済学部から経済経営学部と変更し、経済学科は継承、経営学科
を経営メディア学科と改称した。旧経済学部在学生
２年次以上の在籍学生比率が経済学部 1.27(経済学科 1.24、経営学科 1.31)であった。このことの要因の一つは、臨時定員増分について、2000 年度以降
経年的に入学定員及び収容定員を漸減させていくにも関わらず改善がはかられなかったことによる。
旧経済学部在学生 3 年次以上の在籍学生比率について、2003 年度に経済学部の入学定員を大幅に削減した結果、入学者数比率が高まり、その影響を受けて在籍学生数比率の改善をはかることはできなかった。他方、新たな経済経営学部においては、
名称変更の際の教育課程等の改革等により 2007 年
度(完成年度)には経済経営学部 1.16(経済学科
1.16、経営メディア学科 1.16)に、2008 年度は同
1.17(1.20,1.14)と改善をはかることができた。

評価当時の状況

評価後の改善状況

改善状況を示す具体的な根拠・データ等［在籍学生数比率年度別推移表］
2004年度
収容
定員
経済学部
経済経営学部

在籍学
生数比率

2005年度
収容
定員

在籍学
生数比
率

2006年度
収容
定員

在籍学
生数比
率

2007年度
収容
定員

1,035

1.27

663

1.38

300

1.65

300

1.24

600

1.21

900

1.18 1,200

在籍学
生数比
率

2008年度
収容
定員

在籍学
生数比
率

1.16 1,200

1.17＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

19

２

３

４

５

［様式 20］

№
20

種

別

内

容

基準項目
指摘事項

研究環境
人間関係学部 2004(平成 16)年度の科学研究費補助金申請数が教員数に比して少ないので、改善が望まれる。また民間の財団への研究費の申請も積極的に行い、自ら研究環境の充実に努力することが望まれる。
評価当時の状況
全学的に科学研究費補助金への申請、したがって採択数が少ないのが現状である。当該学部教員の2004 年度実績は、申請 3 件・採択 0 件であった。
また民間の財団への申請も 0 件であった。
評価後の改善状況
科学研究費補助金の申請・採択数を高めるため、
学長、学部長から学内の機関会議等を通じて呼びかけを行った結果、一定の増加がみられる。また、教員の同制度への理解を深める事を目的とし、科学研究費補助金説明会を開催、さらに、総合文化研究所
予算に科研費申請促進支援金なども措置してきている。なお、2005 年度には、学術研究振興資金を受給することができた。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
科学研究費補助金申請・採択数(採択は前年度申請及び継続分含む)
年 度
人間関係学部
(申請・採択)2004 年度
3 件・0 件2005 年度
１件・2 件2006 年度
0 件・2 件2007 年度
4 件・3 件(注；現代人間学部に改組)
2008 年度
5 件・4 件（2009 年度 ― ・6 件）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

20

２

３

４

５

［様式 20］

№
21

種

別

内

容

基準項目
指摘事項

研究環境
経済経営学部 学外研究員制度・学術研修員制度とも十分な機会と費用支給がされているとはいいがたく、実績も少ないので、改善が望まれる。
評価当時の状況
学外研究員制度・学術研修員制度ともに十分な機会と費用支給がされているとはいいがたく、実績も少ないので、改善が望まれていた。
評価後の改善状況
学外研究員制度・学術研修員制度ともに申請資格発生勤続年数の制約があり、かつ経済経営学部所属
教員の数及び年齢(勤続年数)構成も勘案する必要があるが、評価後次のとおり実施した。
2004 年度 2 名、2005 年度 1 名、2006 年度 2 名、2007
年度 1 名、2008 年度 1 名、2009 年度 2 名。
なお、2008 年度から制度改正を行い、上記両制
度をサバティカル制度として一本化するとともに勤続年数制限を緩和し、適用予定枠を全学で 6 名とした。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等［学外・学術・サバティカル制度実施実績表］
2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度
経済経営学部

2

12

人間関係学部

2

1

2

現代人間学部

計

1

1

2

9

1

2

2

5

5

表現学部

2

3

3

1

3

2

14

計

6

5

7

3

6

6

33

２

３

４

＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

21

５

［様式 20］

№
22

種

別

内

容

基準項目
指摘事項

教員組織
経済経営学部 経済学科では必修科目はすべて専任教員が担当しているが、経営メディア学科では必修科目の専任比率が低く(42.9%)改善が望まれる。
また、特別専任教員が多いことについても検討が求められる。
評価当時の状況
経済経営学部は､そのスタート（2004 年度）に際して 6 名の専任教員を増員し､特別専任教員 8 名が就任した。これは若手教員層の充実を図るとともに､本学部の性格を具現化する原動力となっている。
評価後の改善状況
経営メディア学科において、全必修科目中専任比
率は 90％（10 コマ中 9 コマ）に改善されている。
非常勤担当の残り 1 コマも他学科および再履修者向けに開講したものであり、きめ細かい学習指導を配慮してのものである。特別専任教員は、経済学科、
経営メディア学科ともに 2 名ずつ 4 名を要しており、これら特別専任教員は、本学部に課された社会的ニーズを達成すべき､より専門的な実務経験・資格指導経験を有する者である。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

22

２

３

４

５

［様式 20］

№
23

種

別

内

容

基準項目
指摘事項

事務組織
大学院専任の事務担当部局が設けられておらず、学部事務室や教務課などに大学院を中心的に担当する事務職員がいるだけである。今後、事務体制と機能の充実に向けた検討が望まれる。
評価当時の状況2003 年度に開設された大学院は、開設間もない
こともあり、大学院専任の事務担当部局は設けていなかった。
評価後の改善状況
評価後において、大学院の完成年度に向けての研究体制の充実に並行してそれを支える事務部門の力量の強化をはかってきたが、体制的な改革までには至らなかった。2009 年度からの大学の機構・組織の改編により副学長制を導入するとともに、学部
事務室機能と教務課機能を統合した教学支援部を設置し、大学院担当事務局も教学支援室教学支援一係が研究と修学を統一的に補佐できるよう体制を整えた。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

23

２

３

４

５

［様式 20］

№
24

種

別

内

容

基準項目
指摘事項

施設・設備
学内ＬＡＮの構築、各種サーバーや認証ネットワー
ク、無線ＬＡＮの導入など、情報処理設備機器の整備を進めているが、コンピューターの台数や双方向性のウェブシステム構築に課題があり、改善が望まれる。
評価当時の状況2004 年度のコンピュータ教室（自習専用室含む）の端末設置台数は 236 で 1 台当たりの学生数は 16人であった。
フィールドワークや学生の自主的な活動に関わって、その成果を発信したり、相互に議論したりするためのウェブシステムについて、2004 年度にはサービスを提供していなかった。
評価後の改善状況
2009 年 4 月現在のコンピュータ教室（自習専用室含む）の端末設置台数は 252 で 1 台当たりの学生数は 14 人と、若干ではあるが改善されている。
また、2009 年度には自習専用室を図書･情報館（旧図書館）内に、2010 年度にはコンピュータ教室を
新総合棟内にそれぞれ移設・拡充する予定である。
双方向型のウェブシステムについては、2007 年度に各種 CMS（コンテンツ管理システム）が設置可能なホームページ開設サービスの提供を開始した。また、2008 年度からは、オープンソースのコース管理システムや学内 SNS サービスの試験提供を開始したところである。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
図書・情報館移設後の新自習室の端末設置台数は 55 となる予定（2009 年 9 月実
施予定）。また、新総合棟移設後のコンピュータ教室の端末設置台数は 281 となる
予定（2010 年 4 月実施予定）。両者を合わせると 336 で、1 台当たりの学生数は 10人（注：2009 年 4 月現在では 14 人）に改善される見込みである。
コース管理システムには、2009 年 4 月現在、9 つのコースが開設され、教材配
布や小テスト、教師と受講生や受講生どうしのコミュニケーション等に活用されている。学内 SNS サービスには、2009 年 4 月現在 31 のコミュニティが開設され、フィールドワークやゼミ、研究会等、学内の各種グループで活用されている。
＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

24

２

３

４

５

［様式 20］

№
25

種

別

内

容

基準項目
指摘事項

施設・設備
学生の食堂やサロンのような、キャンパス生活を支援するアメニティ設備が十分ではなく、改善が望まれる。
評価当時の状況
学生の食堂やサロンのようなアメニティ設備が十分に整備している状況ではなかった。
評価後の改善状況
学生食堂のテーブルや椅子の全取替えを含む食堂棟の全面改修を行った他、構内緑化の推進とベンチなどの増設、分煙、歩きタバコ禁止の徹底など環境整備に力を入れた。また、2006 年度には授業時以外は自由に使用できるメインアリーナ、ダンス練
習室、トレーニングルーム、ボルダリング設備などを備えた体育館を新設した。さらに、2009 年度末竣工予定の総合棟に学生食堂を付設し、2010 年度には既存棟を全面改修して学生の「憩いの広場」を整備する。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

25

２

３

４

５

［様式 20］

№
26

種
別
基準項目
指摘事項

評価当時の状況

評価後の改善状況

内
容図書・電子媒体等
書架スペースの狭あい化は緊急課題であり、それに対する対応も含めて今後さらに海外データベース、
電子ジャーナルの導入に向けた継続的に努力が望まれる。
１．書架スペースの狭隘化について
2002 年度末に開架書架を増設し、収容可能冊数
は 42 万冊から 44 万冊となったが、2004 年度末の蔵書冊数は約 40 万冊、年間増加冊数は約 1 万 4 千冊となっており、今後 2 年半で飽和状態になることが予想され、書架スペースの確保が課題となっている。
２．データベース・電子ジャーナルの状況
2004 年度までのデータベース、電子ジャーナルの整備状況は、データベースにおいては、DNA for
Library (朝日新聞全文記事データベース)、ヨミダス文書館（読売新聞）、日外 Magazine-Plus（雑誌記事索引）、First-search(ブロック購入方式)の 4 点、
電子ジャーナルにおいては、外国雑誌冊子体購入にセットされている数タイトルとなっており、今後の整備が課題となっている。
１．書架スペースの狭隘化について
2006 年度、2008 年度において、書架の入替及び、集密書架の導入を実施し、現在、収蔵可能冊数は約48 万冊となった。2004 年度以降、2 年半で飽和状態となることが見込まれていたが、4 年間で約 5 万
8 千冊を収蔵することができた。長期的には更なる改善が必要となっているが、今後 2 年間で、会議室スペースの図書館への転用約 189 ㎡、および開架書
架の集密書架への転換によって、合計約 7 万冊の収蔵可能冊数増を計画している。
２．データベース・電子ジャーナルの状況
データベース・電子ジャーナルについては、2005
年度以降 3 年を目処に同規模大学と同等の整備水
準に到達できるよう、具体的な導入計画を策定し、整備を実施した。
2005 年度 4 件、2006 年度 2 件、2007 年度 3 件、2008 年度 1 件の導入を実施し、現在では、国内データベース等 10 件、海外データベース、電子ジャーナル等 4 件の提供を行っている。海外論文の全文
情報については、2004 年度までは購読中外国雑誌の ONLINE 契約による約 60 タイトルであったが、現在では、カレントからバックナンバーも含め、約3,200 タイトルの利用が可能となっている。

26

［様式 20］

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
１．書架スペースの狭隘化について
年度
収蔵可能冊数 改善事項
2005
441,538なし
2006
446,3882009 年 3 月参考図書用書架入替
2007
446,388なし
2009 年 3 月 1 階開架書架を集密(電動)書架に入替(第 1 次)2008
480,6942010
527,000(予定) 2 階床面積 189 ㎡を図書館スペースへ転用、1 階開架～
書架を集密(電動)書架に入替予定(第 2 次)
２．データベース・電子ジャーナルの状況
年度
2005

2006
2007
2008

新規導入データベース
医中誌 Web
日経テレコン 21
NACSIS-IR 期間別定額制(GeNii 学術コンテンツポータルに移行)
Web OYA-bunko
Japan-Knowledge
ProQuest Academic Research Library
官報 Web
日国オンライン アカデミック
JSTOR
韓国学術雑誌・学会誌電子ジャーナル＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

27

２

３

４

５

［様式 20］

№
27

種

別

基準項目
指摘事項
評価当時の状況

評価後の改善状況

内

容

管理運営
現在、位置づけが不明確な大学院研究科委員会を明確に位置づけるよう改善することが望まれる。
研究科委員会のために独自の時間を予定し通知
しておかなければならないが、その時間をとること
が他の会議とぶつかることが多く、大変難しかった。研究科委員会の定例日時設定が課題であった。
研究科委員会を毎月第 3 金曜日の 13：00 からと設定し、かつ学内の他の会議は同日時には設定しないことが学内で合意され、実施されている。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

28

２

３

４

５

［様式 20］

№
28

種

別

内

容

基準項目
指摘事項

財務
教育・研究目的を達成するために必要な財政的基盤は確立されているが、学生生徒等納付金に依存する
割合の高い収入構造の中で、教育研究経費比率が経年的に低い水準にある。他方で人件費関係比率が高い。このような状況への具体的な対応を早急に検討されたい。
評価当時の状況
学生納付金依存率
89.0%
人件費比率
62.9%
教育研究経費比率20.3%
評価後の改善状況
2008 年度決算値
学生納付金依存率
86.3%
人件費比率
61.8%
教育研究経費比率
25.0%
納付金比率、人件費比率及び教育研究経費比率ともに経年的に多少なりとも改善できたが、人件費比率の抑制と教育研究経費比率の伸びを実現することが引続きの課題である。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等［学生納付金・人件費・教育研究経費の各比率年度別推移表(いずれも％)］2004年度
学生納付金依存率89.0

2005年度
87.7

2006年度
87.4

2007年度

2008年度

87.3

86.3

人件費比率

62.9

62.5

61.9

60.5

61.8

教育研究経費比率

20.3

22.4

22.9

22.6

25.0

１

２

＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

29

３

４

５

［様式 20］

№
29

種

別

内

容

基準項目
指摘事項

点検・評価
自己点検・評価報告書の配布範囲が限られており、また大部であるとの理由からホームページに公表していないことは遺憾である。仮に配布範囲を狭くするのであれば、ホームページでの公表は必須であり、改善が望まれる。
評価当時の状況
報告書の配布先は全国の大学および附属図書館に送付したがホームページへの記載していなかった。
評価後の改善状況
大学のホームページに、「和光大学の教育と研究第４号」および「和光大学に対する相互評価結果な
らびに認証評価結果」、和光大学における自己点
検・自己評価に関する規程などを公表した。なお、
同規程第６条「本学構成員(教職員、学生)、学内諸機関に提示し」を「本学構成員(教職員、学生)、及び関係者(父母保証人、卒業生等)並びに学内外諸機関に提示し」と改定し、対外的に公表することを明文規定として定めた。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等①和光大学ホームページ②和光大学自己点検・自己評価委員会規程＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

30

２

３

４

５

［様式 20］

№
30

種

別

内

容

基準項目
指摘事項

点検・評価
学内的に点検・評価の結果があまり有効活用されていない。結果を改善に結びつける仕組みづくりが望まれる。
評価当時の状況
点検・評価結果に対する教職員による学内的検討、それぞれの事項に関する学部・学科等での論議、事務部局における所管業務に係る総括と見直し等にとどまる。
評価後の改善状況
本学の自己点検・自己評価委員会規程及び同実施委員会規程を改定し、実施委員会の議長には、新たに設置した副学長が当たり、点検・評価を統括するという体制的整備をはかるとともに、結果が改善に結実しているかを評価・点検する「大学活性化部門
実施委員会」を新規に設置し、全学的な取り組みが可能となるように組織的整備も行った。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
和光大学自己点検・自己評価委員会規程及び同実施委員会規程＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

31

２

３

４

５

［様式 20］

№
31

種

別

内

容

基準項目
指摘事項

点検・評価
新設間もない大学院の自己点検・評価について、体制の整備と組織的な取り組みが早急に望まれる。
評価当時の状況
新設間もないこともあって、本格的な自己点検・
自己評価の体制は整えていなかった。
評価後の改善状況
大学院社会文化総合研究科について、完成時の状
況を完成報告書として別途提出するよう指示されており、別途報告書を提出している。
学内の体制としては、研究科委員長が自己点検自己評価委員でもあり、また同実施委員会の教育研究部
門の委員でもある。体制的な整備を行い、自己点検・評価についての組織的な取り組みを行っている。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
大学院社会文化総合研究科完成報告書＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

32

２

３

４

５

［様式 20］

№
32

種

別

内

容

基準項目
指摘事項

点検・評価
本協会に提出された『点検・評価報告書』において、「大学・学部等の理念・目的・教育目標の周知の方
法と有効性」、大学院研究科の「事務組織」など、記述の欠如・不十分な項目が散見されるので、今後は十分に留意されたい。
評価当時の状況「大学・学部等の理念・目的・教育目標の周知の方法と有効性」、大学院研究科の「事務組織」など、記述の欠如・不十分な項目がみられた。
評価後の改善状況
大学院研究科の「事務組織」に関わっては別途指摘があり、本報告書 NO.23 にて改善状況を報告する。その他の指摘事項については、2009 年度取りまとめる予定の自己点検・自己評価報告書「和光大学の教育と研究」第 5 号において、記述する。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等① 改善報告書 23 ページ② 自己点検・自己評価報告書「和光大学の教育と研究」第 5 号(2009.3 刊行予定)＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

33

２

３

４

５

［様式 20］

№
33

種

別

基準項目
指摘事項

評価当時の状況

評価後の改善状況内容情報公開・説明責任
情報公開の方法、範囲が不明確である。自己点検・評価の結果、大学の概要、大学基準協会の「外部評価結果」などは大学通信だけでなく、ホームページ
での公開がぜひとも必要であり、改善が望まれる。
財政公開については、年に数回発行している「大学通信」に前年度決算と当年度の予算を公開していたが、ホームページ等での公開はしていなかった。
また、自己点検・評価については、報告書を他大学に送付しているが、ホームページでの公開は行っていなかった。
財政公開は、ホームページに財務情報のカテゴリーを作成し、予決算を公開している。自己点検自己評価についても、点検報告書をホームページに掲載
し、外部評価については、大学基準協会からの相互評価および認証評価結果の文書を掲載している。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

34

２

３

４

５

［様式 20］

２. 勧告について（様式は助言と同様）

№
1

種
基準項目
指摘事項

別

内

容

学生の受け入れ
心理学系である人間発達学科において、過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.30 と高いので、是正されたい。

評価当時の状況［入学者数比率年度別推移表］
年度
2000 2001 2002 2003 2004 5ヵ年平均
人間発達学科 入学者数比率 1.28 1.33 1.26 1.27 1.34
1.30
入学定員
78
76
74
93
93

当時、本学への入学志願状況は、人間発達学科を含め横這いないしは減少傾向にあったが、心理学系の人気は根強
く、予想外の歩留率により、結果として 2000 年度以降入学者数比率の高止まりを招くこととなり、過去 5 年間の入学者数比率の平均が 1.30 となった。また、このことには、「臨時定員増」の終了に伴う定員の漸減による影響も看過できない背景としてある。これら状況を踏まえ、2003 年度に大学全体の収容定員を変更することなく人間関係学部人間関係学科及び人間発達学科の入学定員増を行った。しかし、そのことがかえって志願者増を招く一因となるとともに、志願者が増加したことによる受験時成績の向上が、歩留率の重ねての「読み間違い」を呼び、両年度の数値が 1.27、
1.34 の高倍率に至った。
評価後の改善状況［入学定員年度別推移表］
入学定員年度別推移表 2004 2005 2006 2007 2008 2009 201093
83
83
人間発達学科 入学定員
心理教育学科 入学定員
65
65
65
65

下欄データにあるように、2004 年度の入学者数比率は1.34 であったが、その後改善を意識的に追及した結果、2005
年度 1.13、2006 年度 1.16 と是正することができた。なお、
2007 年度に学部・学科の改組を行い、当該の人間関係学部
人間発達学科は、現代人間学部心理教育学科に再編され、入学定員は上表にあるように 65 名となった。これは、当該学部の教育目的を差別化・特徴化したことによる。しかしながら、入学者数比率の改善・是正と教学諸条件の改革・改善が焦眉の課題であったにもかかわらず、改組後学科の 3
年間(2007-2009)の平均入学定員比率が 1.23 となり、2009年度には 1.29 と突出してしまった要因の一つは、学科の学生定員を縮減し、なおかつ志願者数が年々減少する中での受験時成績の低下傾向を受けて、高成績の学生の確保を急いだことによる。入学者数比率の改善については、現在、全学部・学科共通の全学的な課題として設定しているとこ

35

［様式 20］ろであるが、とりわけ認証評価の際に改善勧告を受けた同系列の当該学科については下欄データに示したように、
1.10 を固守し学科改組後 4 ヵ年の平均比率を 1.20 に抑制することを目指したい。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等［入学者数比率年度別推移表］
年度
人間発達学科 入学者数比率

2004

2005

2006

1.34

1.13

1.16

心理教育学科 入学者数比率

2007

2008

2009

2010 2005年(評価)後の平均

1.22

1.18

1.29

1.10

1.14
1.20

＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評
定

１

２

36

３

４

５

［様式 20］

№
2

種
基準項目
指摘事項

別

内

容

学生の受け入れ
人間関係学部において、収容定員に対する在籍学生数比
率が 1.30 と高いので、是正されたい。

評価当時の状況［入学・収容定員・同比率推移表］
2000年度

2001年度

2002年度

入学 収容 収容定 入学 収容 収容定 入学 収容 収容定
定員 定員 員比率 定員 定員 員比率 定員 定員 員比率
人間関係学部

156 636
1.25 152 628
1.33 148 616
2003年度
2004年度

1.31

入学 収容 収容定 入学 収容 収容定
定員 定員 員比率 定員 定員 員比率
人間関係学部

185 6411.30 185 670

1.30

2002 年度まで、入学定員及び連動する収容定員が経年的に漸減していくにもかかわらず、学生確保の観点から入学者数が漸増し、結果として 2001 年度より収容定員
比率が 1.30 強の高率で推移しており、上記の指摘を受けるに至った。これら状況を踏まえ、教学条件の改善と学生確保の両面から、全学の学部・学科の入学定員の再検討に着手することとなった。
評価後の改善状況［新旧学部の入学・収容定員・同比率推移表］
2004年度

2005年度

入学 収容 在籍 収容定 入学 収容 在籍 収容定
定員 定員 者数 員比率 定員 定員 者数 員比率
人間関係学部

185 670 874

1.30

165 683 872

1.28

人間関係学科92 334 437

1.31

82 340 438

1.29

人間発達学科93 336 437

1.30

83 343 434

1.27

現代人間学部
2006年度

2007年度

入学 収容 在籍 収容定 入学 収容 在籍 収容定
定員 定員 者数 員比率 定員 定員 者数 員比率
人間関係学部

165 700 866

1.24

0 515 641

1.24

人間関係学科82 348 433

1.24

256 322

1.26

人間発達学科83 352 433

1.23

現代人間学部
2008年度

259 319

1.23

165 165 194
2009年度

1.18

入学 収容 在籍 収容定 入学 収容 在籍 収容定
定員 定員 者数 員比率 定員 定員 者数 員比率
人間関係学部

0 330 409

1.24

0 165 224

1.36

人間関係学科164 212

1.29

82 1191.45

人間発達学科166 197

1.19

83 105

1.27

現代人間学部

165 330 380

1.15

165 495 578

1.17

上記検討の結果、2005 年度から人間関係学科 10 名・
人間発達学科 10 名合わせて学部の入学定員を 20 名減員
して入学者数を縮減したことにより、2006 年度に至って
人間関係学部 1.24(人間関係学科 1.29、人間発達学科
1.19)まで改善することができた。また、2003 年度から

37

［様式 20］

始まった｢インターンシップ制度｣をカリキュラム上確
立させことにより、学生に社会へ目を向けさせ卒業率が改善されたこともその一因と思われる。(下欄データ参照)なお、勧告 1 の項において報告したように、指摘され た人 間発達 学科 の入学 者数 比率の 改善 (2004 年度
1.34、2005 年度 1.13、2006 年度 1.16)によるところも大きい。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等［新旧学部・学科入学者数及び収容定員数比率年度別推移表］
2005年度

2004年度

2006年度

入学者 収容定員 入学者 収容定員 入学者 収容定員
数比率 数比率 数比率 数比率 数比率 数比率
人間関係学部

1.27

1.30

1.25

1.28

1.10

1.24

人間関係学科

1.20

1.31

1.37

1.29

1.05

1.24

人間発達学科

1.34

1.30

1.13

1.27

1.16

1.23

現代人間学部
心理教育学科
現代社会学科
身体環境共生学科
2007年度

2008年度

2009年度

入学者 収容定員 入学者 収容定員 入学者 収容定員
数比率 数比率 数比率 数比率 数比率 数比率
人間関係学部

1.24

1.24

1.36

人間関係学科

1.26

1.29

1.45

人間発達学科

1.23

1.19

1.27

現代人間学部

1.18

1.18

1.16

1.15

1.22

1.17

心理教育学科

1.22

1.22

1.18

1.18

1.29

1.20

現代社会学科

1.20

1.20

1.06

1.11

1.20

1.09

身体環境共生学科

1.10

1.10

1.24

1.16

1.14

1.20

［人間関係学部卒業率年度別推移表］
2004年度
人間関係学部

2005年度

83.5%

2006年度

84.50%

81.40%＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

２

38

３

４

５