○世羅町入札執行規程
平 成 16年 10月 １ 日 告 示 第 99号
改正
平 成 22年 ３ 月 29日 告 示 第 76号
平 成 25年 ４ 月 25日 告 示 第 125号
平 成 27年 ３ 月 ６ 日 告 示 第 49号
令 和 ２ 年 ３ 月 31日 告 示 第 112号
世羅町入札執行規程（趣旨）
第１条

この告示は、町が発注する建設工事、測量・建設コンサルタント等業務、役務の提供及び物品の購入等に係る入札の執行について、世羅町 財 務 規 則（ 平 成 16年 世 羅 町 規 則 第 38号 ）、世 羅 町 電 子 入 札 実 施 要 領（ 平成 22年 訓 令 第 27号 ） そ の 他 法 令 等 に 定 め が あ る も の を 除 く ほ か 、 こ の 告
示の定めるところによる。
（入札執行者）
第２条

入札は、町長自ら執行するものとする。ただし、町長が不在の場

合 は 、 世 羅 町 役 場 決 裁 規 程 （ 平 成 16年 世 羅 町 訓 令 第 ４ 号 ） 第 11条 の 規 定
及 び 世 羅 町 長 の 職 務 代 理 者 を 定 め る 規 則 （ 平 成 16年 世 羅 町 規 則 第 10号 ）により執行するものとする。
（入札立会者）
第３条

入札執行者は、入札の執行に当たって入札事務に関係のない職員１人以上を立会させなければならない。
（入札日時の厳守）
第４条

入札執行者は、天災地変その他やむを得ない理由がある場合を除くほか、入札の日時を繰り上げ、又は延期し、若しくは中止することはできない。
２

入札執行者は、入札の日時を繰り上げ、又は延期し、若しくは中止したときは、その理由を明らかにして入札執行記録に留めておかなければならない。
（予定価格調書の保管）
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第５条

入札執行者は、予定価格調書を入札執行に必要な時期まで確実な方法で保管しなければならない。
２

予定価格調書は、開封後においても公表してはならない。
（入札室）

第６条

入札執行者は、入札室の選定に当たっては、入札者が入札書を記入するのに適当な場所と配置を考慮しなければならない。
２

入札執行者は、入札室が狭い場合は特に入札者間の席を離すようにしなければならない。
（入札箱）

第７条
２

入札は、所定の入札箱に投入して行わせるものとする。

入札箱は、入札箱と標示したものでなくてはならない。
（入札者等の確認）

第８条

入札執行者は、入札開始に先立ち、次に掲げる事項について確認しなければならない。
(１ )

入札者出席の有無(２ )代理人入札における委任状提出の有無(３ )

入札者又は代理人の双方代理の有無(４ )

入札保証金が必要な場合における納付の有無(５ )

入札に関する質問の有無（入札の無効）第９条

次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、当該入札者の入札は無効とする。
(１ )入札に関する条件に違反したとき。

(２ )

入札者が不正の利益を得るため、連合して入札したとき。

(３ )入札に際して不正の行為があったとき。

(４ )

入札者が同一事項の入札について、同時に２通以上の入札書を提出したとき。
(５ )入札書に記載された金額が加除訂正されているとき。

(６ )入札書に記名又は押印が欠けているとき。

(７ )入札書に記入された金額、その他重要な事項が誤脱又は不明なと2/5

き。
(８ )

入札書に、修正が容易な筆記用具によって記入されていることが明らかであるとき。
（入札の辞退）第 10条

入札の辞退は次に掲げる方法によるものとし、入札執行の完了に至るまでの間いつでも認めるものとする。
(１ )入札執行前の入札辞退は、入札辞退届を入札執行者に直接持参させ、又は入札日の前日までに到達するものに限り郵便等（郵便又は民間 事 業 者 に よ る 信 書 の 送 達 に 関 す る 法 律 （ 平 成 14年 法 律 第 99号 ） 第 ２条第６項に規定する一般信書郵便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。以下同じ。）により提出させるものとする。
(２ )入札執行中における入札辞退は、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を入札執行者に提出するものとする。
（執行指揮）
第 11条

入札執行者は、入札が完了するまでは入札の場所を離れることができない。
（禁止事項）
第 12条

入札執行者は、入札の開始に先立ち、入札者に対し、次の事項の厳守を申し渡し履行させなければならない。
(１ )

入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか、入札室の出入りを禁ずること。
(２ )入札執行中は、入札者の私語放言を禁ずること。

(３ )入札室には、入札に必要な者以外を入室させないこと。

（再度入札）
第 13条

入 札 執 行 者 は 、開 札 の 結 果 、落 札 と な る 価 格 の 入 札 が な い と き は 、地 方 自 治 法 施 行 令 （ 昭 和 22年 政 令 第 16号 。 以 下 「 政 令 」 と い う 。 ） 第 167
条 の ８ 第 ４ 項（ 政 令 第 167条 の 13に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の 規 定により、直ちに再度入札に付すことができる。ただし、予定価格を事前公表する場合は再度入札は行わない。
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２

入札執行者は、再度入札をするときは、再度入札の執行を宣言し、前回有効な入札の最低入札価格を告げるとともに、当該最低入札価格未満の額で入札するよう注意を喚起するものとする。

３

再度入札の回数は、２回とする。
（開札）

第 14条

入札執行者は、開札の結果、入札金額の全てが予定価格を超えるときは、「いずれも予定価格の範囲内ではありません。」と宣言し、最低入札金額を読みあげ、直ちに再度入札に付するものとする。ただし、最低制限価格を設けているもので、いずれの入札金額も予定価格と最低制限価格の範囲にはないときは、「いずれも予定価格と最低制限価格の範囲内ではありません。」と宣言し、引き続き再度入札に付す旨又は当該入札が終了した旨を告げるものとする。
２

入札執行者は、一般競争入札の場合は、世羅町建設工事一般競争入札（ 事 後 審 査 型 ） 事 務 処 理 要 綱 （ 平 成 20年 世 羅 町 訓 令 第 42号 ） 第 10条 第 ４項の規定により、開札を終了するものとする。

３

入札執行者は、低入札価格調査基準価格を設けている入札の場合は、
世 羅 町 低 入 札 価 格 調 査 制 度 事 務 取 扱 要 綱 （ 平 成 20年 世 羅 町 訓 令 第 41号 ）第６条の規定により、開札を終了するものとする。

４

入札執行者は、総合評価方式による入札の場合は、各入札者の入札金額 を 読 み 上 げ る こ と な く 、「 地 方 自 治 法 施 行 令 第 167条 の 10の ２ の 規 定 により、価格その他の条件が町にとって最も有利な者を、後日落札決定する。落札を決定したときは、通知又は連絡する。」と宣言し、当日は解散させるものとする。
（くじ引）

第 15条

入札執行者は、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者の商号又は名称を呼んでこれにくじを引かせ、落札者を定めなければならない。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、第３条の規定により当該開札に立ち会っている職員にくじを引かせることができるものとする。
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（落札の決定）
第 16条

入札執行者は、開札の結果落札となるべきものがあったときは、直ちに全ての入札人の面前において、「落札決定」の旨を宣し、その落札金額及び落札者の商号又は名称を公表し、当該入札が終了した旨を告げるものとする。
（随意契約）第 17条

入札執行者は、再度入札に付しても落札者がいないときは、政令第 167条 の ２ 第 １ 項 第 ８ 号 の 規 定 に よ り 、 随 意 契 約 を 行 う こ と が で き る 。
この場合において、最初入札に付したときに定めた予定価格その他の条件（契約保証金及び履行期間を除く。）を変更することができない。
２

前項の規定により随意契約を行う場合において、入札執行者は最低価格入札者（ただし、最低制限価格を設けたときは、最低制限価格未満の入札者は除く。）から見積書を徴取することとする。

３

前項の場合において、なお契約の相手となるべき者が決定しないときは、入札執行者は、競争入札方式の変更若しくは入札指名人の指名替えにより対応し、又は設計の見直しを行い、見直し後の設計金額に対応した競争入札の手続を行うものとする。
（その他）

第 18条

こ の 告 示 に 定 め る も の の ほ か 、必 要 な 事 項 は 、町 長 が 別 に 定 め る 。
附則

こ の 告 示 は 、 平 成 16年 10月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 22年 ３ 月 29日 告 示 第 76号 ）こ の 告 示 は 、 平 成 22年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 25年 ４ 月 25日 告 示 第 125号 ）こ の 告 示 は 、 平 成 25年 ５ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 27年 ３ 月 ６ 日 告 示 第 49号 ）こ の 告 示 は 、 平 成 27年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 令 和 ２ 年 ３ 月 31日 告 示 第 112号 ）この告示は、令和２年４月１日から施行する。

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