はじめに
平成 23 年 3 月11日午後 2 時 46 分、マグニチュード 9.0、震度6強の東北地方太平洋沖地震が発生。それに続く東京電力㈱福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散。
東日本大震災は、一瞬にして尊い生命を奪い、様々な生活基盤を破壊するな
ど多くの市民に甚大な被害をもたらし、これまで築き上げてきた私たちの生活を一変させました。更に、原子力災害により、長期的な健康不安や農業をはじめとした産業への影響などのほか、家族や友人と離れた生活を強いられるなど、目に見えぬ災害との長い戦いが始まりました。
このような中、震災直後から、様々な方々から多くの手厚いご支援や心温まる励ましをいただきましたことに対し、衷心より厚く御礼申し上げます。
今回の大震災は、あまりにも多くのものを私たちから奪い去りました。一方で、このような大変厳しい状況の中、難局を乗り越えようと、市民一人ひとり
が、自ら被災者であるにもかかわらず、他の被災者や地域でお互いを助け合うなど、新たに培われた市民力・地域力といった姿を随所に見ることができました。「協働」の芽は市民の中に随所に、そして確実に育まれています。
それ故にこそ、「今こそ須賀川の力を」結集し、早期の復旧に努め、将来、
こどもたちが住んで良かったと思えるまちとなるように、復興に向け取り組み、
「未来

そして

こどもたちのために」市民の皆さんとともに「復興都市すかがわ」を築いていくことが、今を生きる私たちの努めであり、地道な努力の積
み重ねは須賀川市の再生をはじめ、新しい魅力と発展につながるものと考えています。
復興への「想い」を共有、共感し、必ずや須賀川市は復興すると信じて、ともに力強く歩み出しましょう。
「今こそ須賀川の力を…

未来

そして

こどもたちのために」

平成23年12月
須賀川市長

橋

本

克

也

目

第１ 震災復興計画の概要

次
‥‥‥‥‥

1

１

計画策定の目的 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1

２

計画の基本理念 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1

３

復興都市像 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2４総合計画との関連 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2５計画の役割と期間 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3（１）計画の役割‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3（２）計画の期間‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3６計画の体系 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4（１）計画策定の体系（２）計画体系図‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

5（３）計画の推進に当たって７‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7

計画の進行管理 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9（１）実施計画の策定‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（２）財政計画との連動‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

第２ 基本的考え方

99‥‥‥‥‥ 10１

復興に当たっての基本的視点

２

原子力災害からの克服に向けて ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11

３

創造的な復興への取組を私たちの力で ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12

第３ 分野別基本計画
１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10‥‥‥‥‥ 13

市民生活の再建 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13（１）被災者の生活支援‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13（２）災害廃棄物の処理‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17

（３）都市基盤・ライフラインの復旧（４）福祉・医療・保健の確保（５）教育・文化の再建

２

産業の復興

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 37‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 37（２）商工業の復旧・復興‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 42‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 46（４）観光の復旧・復興

３‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30（１）農業の復旧・復興（３）雇用の確保‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 48

安全・安心なまちづくりの推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 51（１）安全・安心対策の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 53（２）地域コミュニティの再生（３）環境対策への取組（４）行政機能の再建

４‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 55‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 58‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 62

東京電力㈱福島第一原子力発電所事故に伴う原子力災害対策 ‥‥‥ 65（１）放射線量低減対策の推進（２）健康管理の充実‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 66‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 67（３）風評被害などの対策への取組

第４ 重点プロジェクト‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 67‥‥‥‥‥ 71■

市庁舎や総合福祉センターの再建 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 71■

市街地中心部の再生・活性化 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 72■

藤沼湖周辺の再生・整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 73■

未来を担うこどもの健康管理体制の構築 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 74■

先進医療施設・再生可能エネルギー施設の誘致 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 75

第５ 資料編‥‥‥‥‥ 77■

東日本大震災による須賀川市の被災状況概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 78■

須賀川市震災復興計画策定経過 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 81■

須賀川市まちづくり市民懇談会設置要綱 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 83■

須賀川市震災復興推進会議設置要綱 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 85

■

用語解説

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 89

第１ 震災復興計画の概要
計画策定の目的
平成23年3月11日午後2時46分に発生した東北地方太平洋沖地震は、マグニチュー
ド9.0、震度6強という有史以来最大規模の大地震となり、本市は震度6強を観測し、市域の広範囲にわたって甚大な被害をもたらしました。
また、東京電力㈱福島第一原子力発電所の事故により、長期的な健康不安や生活不安など、目に見えぬ恐怖との戦いを強いられる事態となりました。
このような状況において、ふるさと「須賀川」を愛し、この地で希望を持ち、力強く生きていくため、市民の皆さんと手を携え、太い絆を紡ぎ、復興に向けて歩み出すことが必要です。
このため、本市では、市民の皆さんと須賀川市の復興像を共有し、力を合わせて復興に取り組むことを目的として、「須賀川市震災復興計画」を策定します。

２

計画の基本理念
今なお、多くの市民や避難者の生活は厳しく不安定なものであるため、第一に市民生活の再建支援や都市基盤・ライフライン※の復旧を最優先に取り組み、一日でも早く震災前の状態に回復させることが必要です。
また、放射性物質の拡散による健康不安を少しでも軽減し、安心して暮らせる環境づくりを進める必要があります。
更に、市民一人ひとりの復興に対する思いや地域との結びつきの強化など、いわゆ
る市民力・地域力を結集したまちづくりを進めていく必要があります。
復旧・復興に取り組むに当たっては、震災前の状態に機能を復元するという「復旧」のみにとどまらず、10年後の本市のあるべき姿を見据えて、創造的に、又は付加価値を持たせながら、着実な機能回復とまちの再生に努めていく必要があります。
このため、震災復興計画の具現化に当たっては、次の４つの理念を基本に実施します。

「協働」を基調とした取組
復興に当たっては、「自助」「共助」「公助」に基づく「協働」の理念の下、復興に当たる主体それぞれが、復興への想いを「共有」「共感」し、それぞれの役割や分野で連携を図りながら一体的に取り組むことが大切です。
このため、行政の取組はもちろん、特に、市民一人ひとりが復興の主役であることを認識して主体的に取り組むことが重要であり、様々な力を結集して取り組むことが必要です。

※

ライフライン：生活・生命を維持するための水道、電気、ガス、通信などのネットワークシステムのこと。

1

震災復興計画の概要

１

第１

震災復興計画の概要

第１「安全」「安心」なまちづくりへの取組
復興に向けた事業を推進するに当たっては、第一に「安心」を取り戻すことが重要です。また、今後の市域全体の「再生」を推進していく中では、将来の「安全」「安心」を確保することも重要であり、防災・減災※の観点からの取組はもとより、安全・安心を意識した取組が必要です。
また、東京電力㈱福島第一原子力発電所の甚大な事故の影響から、特にこどもたちを守る対策を強力に推進するなど、心身に対する影響や風評被害などの不透明な不安や心配を取り除いていくことが必要です。

創造的な「復興」への取組
市民生活に必要な社会生活基盤などの復旧はもとより、本市が有する自然資源や社会資源を有機的に結合しながら、こどもたちが健やかに生活できる環境づくりなど、将来の須賀川市を見据えた新たな視点、創造的な視点をもった復興への取組を行います。

「危機」から「チャンス」へ、発想の転換による取組
今回の大震災により地域住民同士の結びつきが強まるなど、新たに培われた様々な絆（市民力・地域力）を有機的に結びつけながら、大震災という危機を発想の転換によりチャンスとして捉え、未来に向けた取組を行います。

３

復興都市像
これまで誰もが経験したことのない課題に取り組み、解決していくためには、「協働」の理念の下、市民の皆さんと復興に対する「想い」を共有し、「共感」しながら、復興に向けて「ともに築いていく」（「共生」）ことが大切です。
また、計画を実施するに当たっては、新たに培われた絆（市民力・地域力）を須
賀川の力として結集し、「未来そしてこどもたちのために」安全・安心なま

ち、そして創造的・発展的なまちづくりを目指して復旧・復興に取り組むことが重要です。
このため、復興都市像を「共有、共感、共生へ〜

４

今こそ須賀川の力を…

未来

そして

ともに築く復興都市すかがわ

こどもたちのために〜」とします。

総合計画との関連
東日本大震災などによる甚大な被害に対応するため、本市においては、その復

旧・復興が最優先かつ最重要な課題となっています。
このため、今年度策定する予定であった総合計画については、「須賀川市震災復興計画」の基本的な考え方を踏まえ、平成25年度を初年度とする計画を平成24年度
中に策定します。
※

減災：災害による被災をできるだけ小さくする取組のこと。

2須賀川市震災復興計画と総合計画との関連
項目

H23

H24

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

須賀川市の復興

復 旧 期
復 興 期
発 展 期

震災復興
計画期間
総合計画
期
間

５

H25

第１

H23〜H27

現総合計画

新総合計画 H25〜H29

次の総合計画計画の役割と期間（１）計画の役割
ア

市民との復興像の共有化
復興に向けた目標や再生・再建に向けた方向、施策などを市民に分かりやすく示

すことにより、市民や事業者・地域と目標を共有し、復興に向けた取組の理解と協力を促します。
イ

国・県との連携
市の復興の基本方針となる「須賀川市震災復興計画」を国・県に示すことにより、効果的な連携や支援が図れるよう要望していきます。
ウ

復旧・復興事業の効果的推進
各種復旧・復興事業における主体それぞれの関連性を震災復興計画の中で明確にすることにより、効率的・効果的に事業を進めます。
（２）計画の期間
今後の復興に当たっては、おおむね10年後（平成32年度）を見据えながら、平成
23年度から平成27年度までの5年間を計画期間とし、市内全域が新たな魅力と活力あるまちを目指して、段階的に取り組みます。
また、本計画期間を超える発展期については、「共有、共感、共生へ

ともに歩む自治都市すかがわ」を将来像とする「須賀川市新総合計画」において、引き続き取組を進めます。
復旧期

震災から

おおむね３年間（平成25年度まで）

復興期

震災から

おおむね５年間（平成27年度まで）

発展期

震災から

おおむね10年間（平成32年度まで）

3

震災復興計画の概要

年度

震災復興計画の概要

第１

６

計画の体系

（１）計画策定の体系
国の復興基本方針や県の復興ビジョンの方向性を踏まえつつ、須賀川市まちづくり市
民懇談会や長沼・岩瀬両地域審議会、更には、市民や市議会からの意見などを尊重しながら、「須賀川市震災復興計画」を策定します。

須賀川市震災復興計画
国の復興基本方針
県の復興ビジョン

市民・市議会からの意見など
市まちづくり市民懇談会の意見など

反映

反映

基本理念
「協働」を基調とした取組「安全」「安心」なまちづくりへの取組

創造的な「復興」
への取組｢危機」から「チャンス」
へ、発想の転換による取組【復興都市像】

共有、共感、共生へ〜

今こそ須賀川の力を…

ともに築く復興都市
未来

そして

すかがわ

こどもたちのために

東日本大震災からの復旧・復興〜

原子力災害からの克服

創造的な復興への取組を私たちの力で３つの柱（基本的視点）
市民生活の再建

原子力災害からの克服に向けて

産業の復興

安全・安心なまちづくりの推進

東京電力㈱福島第一原子力発電所事故に伴う原子力災害対策

重点プロジェクト
市庁舎や総合福祉センター
の再建

市街地中心
部の再生・
活性化

藤沼湖周辺
の再生・
整備

未来を担うこどもの健康管理体制の構築

先進医療施設・再生可能エネルギー
施設の誘致

須賀川市まちづくりビジョン2013（新総合計画）（平成24年度策定予定）
4

（２）計画体系図策

施策

被災者の生活支援

住宅の再建支援
住宅の耐震化強化
急傾斜地、崖崩れの復旧対策
被災者の自立再建支援
被災者への相談支援
健康管理の支援
応急仮設住宅入居高齢者対策
一般家屋などの建物解体支援

災害廃棄物の処理

災害廃棄物の処理

都市基盤・
ライフラインの復旧

生活道路の早期復旧
橋りょうの長寿命化
急傾斜地などの災害防除
都市計画道路の早期復旧
都市公園の早期復旧と防災施設整備
放射性物質の除染対策
上水道の安定給水の確保
上水道の安全性の確保
下水道の復旧
農業集落排水の機能回復

福祉・医療・保健の確保

災害時要援護者の支援
要援護者の地域での生活支援体制づくりの推進
要援護者地域包括ケアシステムの構築
児童福祉施設の早期復旧
子育て支援体制の整備
地域医療体制の充実
緊急医療体制の充実
心のケアの推進
健康管理支援体制の充実

教育・文化の再建

学校施設などの早期復旧
学校機能の充実
教育環境の安全性の確保
防災教育の推進こどもサポーターの推進
郷土を学ぶ「ふるさと学習」の推進
放射性物質除染対策の推進
給食の安全性の確保
放射線教育の充実
社会教育施設・社会体育施設の早期復旧
社会教育施設・社会体育施設の機能の充実
文化財の保護文化・スポーツの振興
放射性物質除染対策の推進

農業の復旧・復興

農業基盤の早期復旧
農業収入の安定確保
地場農産力の復興
農産物の販路拡大の推進
農畜産物の安全性の確保
農用地などの除染対策の推進

商工業の復旧・復興

魅力ある商業の集積
地場産業の振興・育成支援
BCP（事業継続計画）策定の促進
企業誘致の推進
新たな産業の創出
中小企業などの建物解体支援
工業製品の安全性の確保
企業の安定的経営支援

市民生活の再建

産業の復興

雇用の安定化と促進
生活困窮者に対する就労支援と雇用の安定化
雇用機会の創出

雇用の確保

観光施設の早期復旧
着地型観光の推進
魅力発信の強化
交流人口の拡大

観光の復旧・復興

5

第１
震災復興計画の概要

３つの柱（基本的視点）政政

震災復興計画の概要

第１

策

施

安全・安心対策の推進

地域コミュニティの再生

地域協働の推進
ボランティアセンター活動などの推進
コミュニティ施設の再建

環境対策への取組

再生可能エネルギー導入の推進
学校施設への太陽光発電の設置
下水道施設への再生可能エネルギーの導入
自然環境の整備
災害廃棄物の再資源化
放射線量モニタリング調査の充実強化
放射性物質の仮置き場の設置

行政機能の再建

生活交通網の整備
行政の危機管理体制の強化
情報セキュリティの強化
市庁舎や総合福祉センターの再建

安全・安心なまちづくりの推進

原子力災害からの克服に向けて東京電力㈱福島第一原子力発電所事故に伴う原子力災害対策

政

策

施

策

放射線量低減対策の推進

原子力災害対応体制の強化
放射線量モニタリング調査の充実強化
放射性物質除染対策の推進
放射性物質の仮置き場の設置

健康管理の充実

健康管理支援体制の充実
給食の安全性の確保
放射線教育の充実
こどもの健康保持増進のための拠点病院づくり
上水道の安全性の確保

風評被害などの対策への取組農畜産物の安全性の確保
工業製品の安全性の確保
企業の安定的経営支援

市庁舎や総合福祉センターの再建

市街地中心部の再生・活性化

重点プロジェクト

策

情報伝達手段の確立
地域防災計画の強化
防災拠点の整備
消防施設の整備充実
自主防災組織の育成
防災意識の啓発
災害時応援協定など相互協力の推進
原子力災害対応体制の整備

藤沼湖周辺の再生・整備

未来を担うこどもの健康管理体制の構築

先進医療施設・再生可能エネルギー施設の誘致

6

（３）計画の推進に当たって念に基づき、市民、事業者・地域、行政がそれぞれの役割分担の下に主体的に取り組むとともに、連携しながら効果的な復興を推進していく必要があります。
そのためには、市民、事業者・地域、行政が心を一つにし、それぞれが持つ役割を認識しながら、計画を実践に移していくことが大切です。
このため、それぞれに期待される主な役割を示します。
ア

市民に期待する主なこと

・避難所や避難ルートの確認など、災害に関する情報の事前確認や適切な情報の入手などを期待します。
・国・県・市の支援制度の活用などによる生活の自立再建などを期待します。
・節電やごみの減量化など、環境に配慮した取組を実践することを期待します。
・自らの健康づくりや健康管理など、自分自身でできることを一人ひとりが心がけ、実践することを期待します。
・「市民との協働によるまちづくり」に関心を持つことを期待します。
・ボランティア活動や地域活動などに自主的・主体的に参加することを期待します。
・放射線に対する正しい知識の習得と理解をはじめ、放射線量低減のための除染作
業への協力や仮置き場の設置などに対する理解と協力を期待します。
イ

事業者・地域に期待する主なこと

・町内会や行政区などによる安否確認や避難時の協力、自主防災組織の設置など、地域における防災・減災を図るための取組や連絡体制の整備を期待します。
・町内会や行政区などにおいて、自分たちが住む地域について、平時から地域のあり方を考えることを期待します。
・節電やごみの減量化などの省エネルギーの取組や太陽光発電などの再生可能エネ
ルギー※の導入など、地球環境保全対策に向けた取組を行うことを期待します。
・放射線に対する正しい知識の習得と理解をはじめ、放射線量低減のための除染作
業への協力や仮置き場の設置などに対する理解と協力を期待します。
・市民の生活再建のための支援やライフラインの確保などの協力、更には自らの得意分野や専門分野などを生かしたボランティア活動など、地域の復旧・復興に向けた主体的・積極的な参加などを期待します。
・災害からの損害を最小限にとどめ、早期の事業所再建のための事業継続計画の策定についての取組を期待します。
・安定した社会生活の確保などを図るため、雇用機会の創出や地域資源などを生かした取組を期待します。
・農畜産物や工業製品の安全性の確保とＰＲについての取組を期待します。

※

再生可能エネルギー：太陽光、風力、水力、地熱などの自然の力を利用した、持続的に利用が可能な環境に優しいエネルギーのこと。

7

震災復興計画の概要

第１

震災復興計画の実現に向けて、「自助」「共助」「公助」といった『協働』の理震災復興計画の概要

第１

ウ

行政の主な役割

・こどもたちが住んで良かったと思えるまちづくりを目指します。
・市民に対し、災害情報など積極的な市政情報の提供に努めます。復旧・復興事業を着実に推進するため、効率的・効果的な行政運営を行います。
・市民の生活再建のための支援や都市基盤・ライフラインの復旧など、安全・安心
な社会生活基盤の整備を図ります。
・節電やごみの減量化などの省エネルギーの取組や太陽光発電などの再生可能エネ
ルギーの導入など、地球環境保全対策に向けた取組を行います。
・本市が有する自然資源や社会資源を有機的に結びつけ、活用しながら、新たな産業の誘致や創出、更には安定的な雇用の確保に努めます。
・放射線に対する正しい情報の提供と習得のための機会の提供に努めます。
・市民や事業者・地域とともに復旧・復興に向けた事業に取り組むため、その進捗状況を公表するなど、市民への説明責任を果たしていきます。
・市民や事業者・地域が復旧・復興に向けた取組や地域活動などに参加しやすいよ
う仕組みづくりを進めます。
・市民や事業者・地域が行う主体的取組に対し、積極的に支援していきます。
・早期の復旧・復興と原子力災害からの克服に向け、市民や事業者・地域、関係機関など様々な主体が連携し、協力していけるよう総合的な調整や支援の役割を果たしていきます。

市民
生活再建・活動参加

協働
連携
事業者・地域行政

復興貢献・支援協力

事業実施・活動支援

8

第１計画の進行管理
震災復興計画の着実な実現を図るため、以下の方針に基づき進行管理を行いながら、

社会経済情勢の変化などにも対応できるよう必要に応じて事業の見直しや充実を図ります。
（１）実施計画の策定
震災復興計画の効率的・効果的な実現を図るため、実施計画を策定し、毎年進行管理を行い、これらの進捗状況を公開し、市民と情報を共有しながら進めます。
（２）財政計画との連動
震災復興計画を推進するに当たっては、多大な経費を要するため、財政計画との連動を図りながら、復旧・復興事業を行います。

（松明あかし）（避難所でのボランティア活動）

9

震災復興計画の概要

７

第２ 基本的考え方
１

復興に当たっての基本的視点
復旧・復興に当たっては、市民生活をいち早く東日本大震災以前の状態に戻すことが重要であるため、暮らしの基盤である上・下水道をはじめ、道路や学校などの公共施設の機能を回復する必要がありますが、機能の復旧のみにとどまらず、機能の向上が図れるよう取り組むとともに、市民、事業者・地域、行政が一体となって新たな創造的取組を推進し、東日本大震災以前にも増して活力ある、更には持続可能なまちづ

第２基本的考え方くりを推進する必要があります。
また、地域産業の復興、市街地中心部の再生・活性化、藤沼湖やその周辺地域の再生・整備、東京電力㈱福島第一原子力発電所事故に伴う原子力災害対策など、今まで経験したことのない様々な課題を抱えています。
このため、「市民生活の再建」「産業の復興」「安全・安心なまちづくりの推進」の3 つの柱（基本的視点）を中心に、一体的に復旧・復興に取り組んでいきます。
市民生活の再建
本市においては、広域的かつ多くの市民が被災しているため、社会生活基盤の復旧、特に市民生活の基盤である被災住宅の再建を支援するほか、高齢者や生活困窮者などの支援、更には市民生活に密着した福祉、保健、医療、教育などの各分野についても充実に努めていく必要があります。

産業の復興
本市の基幹産業である農業をはじめ、商業や工業などの分野においても甚大な被害となったため、農業施設の復旧はもとより、地場産業の復旧・復興のための事業を推進するとともに、新たな産業の育成に努めるなど、地域社会の活力を高めていく必要があります。

安全・安心なまちづくりの推進
東日本大震災による被害を教訓とするだけでなく、これを地域振興のチャンスとして捉え、これまで以上に災害に強いまちづくりを進めるとともに、地域コミュニ
ティ※の再生や再生可能エネルギーを含めた環境問題に取り組むなど、市民が安心して暮らせる地域社会の形成に努めていく必要があります。

※

地域コミュニティ：町内会や行政区など、一定の地域を基盤として、そこに暮らす地域住民が構成員となり、お互
いに交流を持ちながら、地域課題の解決など、その地域に関わる様々な活動を自主的・主体的に展開する住民組織な
どのこと。

10

２

原子力災害からの克服に向けて
東京電力㈱福島第一原子力発電所事故は、いまだに収束の見通しが立たず、今なお進行中であり、農地、山林、宅地、学校、道路など全ての土地や動植物などに深刻な影響をもたらしています。
本市の復興、特にこどもたちの未来を守る環境を今後整備していく上で、原子力災
害対策は極めて重要であり、健康、産業、教育などあらゆる分野にわたってきめ細やかに、可能な限りの対策を講じていく必要があります。
本市においては、これまで７月に「原子力災害対策」プロジェクトチームの設置をる専門的見地からの指導・助言を得ながら、「須賀川市放射性物質除染方針」を策定するなど除染対策に取り組むとともに、市民に対する不安の一掃やこどもたちの健康保持のための取組などについて、長期にわたって推進していかなければなりません。
このため、復旧・復興に取り組む３つの基本的視点のほか、原子力災害からの克服に向けた項目を設け、着実に取り組みます。

（市まちづくり市民懇談会）

11

第２
基本的考え方はじめ、学校のグラウンドの表土除去を行うほか、市の環境放射線アドバイザーによ３

創造的な復興への取組を私たちの力で復旧・復興に当たっては、市民生活に必要な道路や上・下水道などの社会基盤やライフラインなどの復旧はもとより、本市の将来像を見据えた新たな視点、創造的な視点を持った取組が必要です。
国においては、「東日本大震災復興特別区域法」により、東日本大震災からの復興に向け、被災した自治体が主体的に、創意工夫を生かして復興に取り組むことができるように被災自治体を対象に復興特別区域※１として指定し、法的規制の緩和や税、
第２

財政、金融面で優遇する措置を講ずることとしています。

基本的考え方本市においては、市民の安全・安心な生活環境の確保、新たな産業の創出、安定した雇用の確保、環境に配慮した再生可能エネルギーの活用など、未来に向けた、そして次代を担うこどもたちのための新しい魅力と活力あるまちづくりを目指します。
このため、地域医療の中核的役割を担う公立岩瀬病院や周産期医療※２を担う独立行政法人国立病院機構福島病院などとの連携の強化、福島空港や高速交通体系を生かした須賀川テクニカルリサーチガーデン※３の活用など、本市が有する自然資源や社会資源を有機的に結びつけるとともに、国・県や事業者などとの連携を図りながら、
復興特別区域制度を最大限に活用し、創造的な取組を進めます。
また、市庁舎などの再建については財源の確保などを含め、ＰＦＩ※４などの官民連携による民間資本を導入する手法など幅広い視点から検討していくとともに、市街地中心部の再生・活性化などについては、まちづくりプランナーなどの専門家の活用を検討し、ＮＰＯ※５やボランティアなど「新しい公共※６」による復興のための活動を促進するなど、様々な力を結集した取組について検討を進め、将来、こどもたちが住んで良かったと思えるまちづくりを目指します。

※１ 復興特別区域：東日本大震災の被災地を対象に、規制緩和や税、財政、金融面などにおける特例措置により復興を支援する区域のこと。
※２ 周産期医療：妊娠22週から生後満7日未満までの期間を「周産期」といい、周産期を含めた前後の期間における産科・小児科双方からの一貫した総合的な体制による、母子の突発的な緊急事態に対応する医療のこと。
※３ 須賀川テクニカルリサーチガーデン：福島空港を核とした周辺開発として、恵まれた自然環境や堅固な土地基盤という地域条件を生かし、「職・住・遊・学」の機能を有する都市機能などの整備を推進する本市東部地区128haの区域のこと。平成13年に開催された「うつくしま未来博」の会場地。
※４ ＰＦＩ：これまで公的部門が担っていた社会基盤整備・運営について、民間企業の資金と管理運営のノウハウを積極的に活用して、効率化を図ろうという手法のこと。
※５ ＮＰＯ：営利を目的とせず、公共的な活動を行う民間の組織・団体の総称のこと。
※６ 新しい公共：個人や地域社会で行うボランティア活動やＮＰＯ活動など、互いに支え合う互恵の精神に基づき、利潤追求を目的とせず、社会的課題解決に貢献する活動のこと。〔出典：中央教育審議会「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策について（平成14年7月）― 定説は無い。〕

12

第３ 分野別基本計画
１

市民生活の再建（１）被災者の生活支援
現状と課題
○

基本方針

施策の展開

協働の取組

住居を失い、応急仮設住宅や県借り上げ住宅、市が家賃補助を行う住宅などに入居している被災者について、今後の住宅確保や自立生活再建対策などが大きな課題となっているため、その対策を講ずる必要があります。

○

応急仮設住宅などでの生活を余儀なくされている被災者については、運動不足の解消のための適度な運動や生活習慣病の予防など、健康の維持増進を促すとともに精神的支援対策を講ずる必要があります。
高齢者（独居）世帯や障がい者世帯については、急激な生活環境の変化や他者と第３の関わりへの不安などによる孤立化・孤独化が心配されるため、その対策を講ずる

分野別基本計画○必要があります。
○

慢性疾患患者や精神的に不安定な市民については、定期的な通院や処方薬の確保に対する不安に加え、将来への不安を抱えるなど、不安定な精神状態が見られているため、その対策を講ずる必要があります。

○

個人宅地や民間造成宅地の人工法面の崩壊など、個人の復旧の範囲を超える大規
模な被災への対応が大きな課題となっているため、その対策を講ずる必要がありま
す。

現状と課題

基本方針

施策の展開

協働の取組

復旧期においては、被災者の早期の生活再建を図るため、住居の確保などの支援や応急仮設住宅などで生活している高齢者（独居）世帯など、自らが心身の健康管理ができるよう支援に努めるとともに、医療機関などと連携し、慢性疾患患者などへの支援体制づくりに努めます。
大規模な宅地被害があった地域の地盤調査を行い、安全・安心に暮らせる環境の確保に努めます。
復興期・発展期においては、引き続き被災者に対する住宅・生活再建支援を行うとともに、住宅の耐震化強化を促すための支援に努めます。

13

現状と課題
ア

施策の展開

基本方針

協働の取組

住宅の再建

（ア）住宅の再建支援
被災住宅の助成や地盤調査などについては、国・県や市独自の補助制度などの活用を図りながら、被災者の住居の確保や再建支援に努めます。
被災者を対象に賃貸住宅の家賃補助支援を行います。
（イ）住宅の耐震化強化
一般木造住宅に対し、耐震診断や耐震改修を促すための支援を行います。
（ウ）急傾斜地、崖崩れの復旧対策
急傾斜地や法面の損壊が著しい住宅団地などに対する復旧工事について、国・県との協議を図り、個人負担が軽減されるよう努めます。

イ

生活の再建支援（ア）被災者の自立再建支援

第３
分野別基本計画

被災者が早期に自立再建できるよう被災者生活支援金の支給、災害援護資金の貸付などにより、支援に努めます。
（イ）被災者への相談支援
被災者の生活再建を支援するため、相談窓口を設置し、生活、住宅、雇用などの生活全般にわたる相談に応じるとともに、生活資金の支援や消費生活情報の提供などに努めます。
（ウ）健康管理の支援
応急仮設住宅などの入居者に対し、生活習慣病予防の支援、戸別訪問による精神的支援などを行い、心身の健康管理の充実に努めます。
慢性疾患患者などに対して、医療機関など関係機関と連携を図り、安定した生活を送ることができるよう支援体制づくりに努めます。
（エ）応急仮設住宅入居高齢者対策
市や包括支援センターが中心となり、要援護者※世帯に対する戸別訪問や健康相談、要援護高齢者の情報収集を行うとともに、交流会を開催するなど高齢者の孤立化・孤独化の防止に努めます。
（オ）一般家屋などの建物解体支援
市民生活の復旧と環境保全の確保を図るため、災害廃棄物の仮置き場を設置し、震災により発生した一般家屋などの廃棄物について分別、処分を実施するとともに、全壊、大規模半壊などとなった建物について、二次災害の防止や住宅の再建支援のため、公費解体・撤去を行います。

※

要援護者：一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、重度の障がい者、難病患者、介護を要する人など、災害時に自力で避難することが難しい人のこと。

14

現状と課題

基本方針

施策の展開

協働の取組

【市民に期待する主なこと】□

避難所や避難ルートの確認など、災害に関する情報の事前確認や適切な情報の入手などを期待します。

□

国・県・市の支援制度の活用などによる生活の自立再建を期待します。

□

自らの健康づくりや健康管理など、自分自身でできることを一人ひとりが心がけ、実践することを期待します。

【事業者・地域に期待する主なこと】□

自治会（応急仮設住宅）など地域組織による交流会への積極的な参加を期待します。

□

住宅などの再建に対する融資枠の拡大や低金利融資などの措置を期待します。

□

安全性に優れた住宅、賃貸住宅の供給を期待します。

主な事業

第３
事業概要

住宅応急修理事業

半壊以上の被災住宅に対し、市が被災者に代わり一定の範囲内で行う住宅の応急修理助成

H23

民間賃貸住宅家賃
補助事業

応急仮設住宅などに入居できなかった被災世帯のための民間賃
貸住宅への入居支援助成

H23〜
H24

民間賃貸住宅ストック活用補助事業

民間賃貸住宅家賃補助事業終了
後の被災者に対する継続的な民間賃貸住宅への入居支援等

H25〜
H27

大規模被害宅地地
盤等調査事業

大規模宅地被災地区における宅地地盤等の調査

H23〜
H24

住宅安全ストック形成事業

耐震改修に対する助成や木造住宅耐震診断による耐震住宅への改修や建替えの促進

H23〜
H27

災害関連地域防災
がけ崩れ対策事業

人工急傾斜地災害対策の推進

H23〜
H24

災害関連緊急
急傾斜地対策事業（県事業）

人工急傾斜地災害対策の推進

H23〜
H24

15

復興期

発展期

分野別基本計画

事業期間（年度） 復旧期

事業名

期間区分

第３

期間区分
事業期間
（年度） 復旧期 復興期 発展期

分野別基本計画

事業名

事業概要

り災住宅補修費助成
事業

一部損壊の被災住宅を所有する
居住者に対する修繕費助成

H23〜
H24

り災住宅補修利子補給金事業

一部損壊の被災住宅を所有する
居住者の修繕などに要する借入金に対する金利助成

H23〜
H28

被災者生活再建支援金支給等事業

被災者生活支援金の支給、災害援護資金貸付などによる被災者の早期の生活再建支援

H23〜
H29

被災者相談支援事業

各種相談、各種手続きの申請受付、り災証明書の発行などの被災者の生活再建支援

H23〜
H25

訪問指導事業

応急仮設住宅の入居者や被災者などに対する個別訪問や健康相談などによる健康管理、心のケ
ア※などの支援

H23〜
H25

応急仮設住宅に入居する高齢者
応急仮設住宅支え合い交流事業

大規模被災建物解体
撤去支援事業

世帯への個別訪問や健康相談などによる情報の収集、交流会の開催による高齢者の孤立化・孤独化の防止
全壊、大規模半壊などの建物を対象とした公費による解体・撤
去費の助成

H24〜
H25

H23〜
H24

（応急仮設住宅での健康管理支援）※

心のケア：災害などに被災したことにより、精神面や身体面に生じる問題を予防し、又は回復するよう補助する活
動のこと。

16

（２）災害廃棄物の処理
現状と課題
○

基本方針

施策の展開

協働の取組

大量の災害廃棄物（がれき、粗大ごみなど）が発生し、長期間にわたって仮置き場の設置が必要になっていますが、放射能による影響の問題が重なり、処理の停滞が心配されるため、その対策を講ずる必要があります。

○

全壊、大規模半壊などとなった家屋や店舗、事業所などは解体を余儀なくされているため、これら解体が必要な建物に対して災害廃棄物処理事業における特例措置
である公費解体を適用し、復旧・復興を支援する必要があります。

現状と課題

基本方針

施策の展開

協働の取組

復旧期においては、一日も早い市民生活の復旧と環境の保全を図るため、「須賀川市東日本大震災に係る災害廃棄物処理方針」により、災害廃棄物の適正かつ効率的な処理を進めるとともに、全壊家屋などの公費解体・撤去を行います。

ア

施策の展開

基本方針

協働の取組

災害廃棄物の処理（ア）災害廃棄物の処理
市民生活の復旧と環境保全の確保を図るため、災害廃棄物の仮置き場を設置し、震災により発生した一般家屋などの廃棄物について分別、処分を実施するとともに、全壊、大規模半壊などとなった建物について、二次災害の防止や住宅の再建、
中小企業などの再生を支援するため、公費解体・撤去を行います。

現状と課題

基本方針

施策の展開

協働の取組

【市民に期待する主なこと】□

災害廃棄物の再資源化や分別など、環境に配慮した取組を実践することを期待します。

【事業者・地域に期待する主なこと】□

災害廃棄物の再資源化や分別の徹底など、環境に配慮した取組を実践することを期待します。

17

分野別基本計画

現状と課題

第３

主な事業
期間区分
事業期間
（年度） 復旧期 復興期 発展期

事業名

事業概要

大規模被災建物
解体撤去支援事業

全壊、大規模半壊などの建物を対象とした公費による解体・撤
去費の助成

H23〜
H24

災害廃棄物処理
環境保全事業

仮置き場の設置、再資源化やごみの減量化のための分別・収集による生活環境の保全

H23〜
H27

第３
分野別基本計画（家屋の被災状況（被災現場の災害復旧

18

南町地内）

長沼滝地内）

（３）都市基盤・ライフラインの復旧
現状と課題
○

基本方針

施策の展開

協働の取組

市道被害が 494 か所、橋りょう被害が 5 か所となるなど日常生活に不便を来しているため、早急に復旧する必要があります。

○

被災した民間開発による住宅団地の道路の一部は市道認定のない開発事業者所有
や団地住民の共有地などとなっているため、道路復旧費用が住民の負担となっており、その対策を講ずる必要があります。

○

都市計画道路のうち、大町浜尾線については大きな亀裂や陥没が生じているため、早急に復旧する必要があります。

○

関下一里坦線などは、災害時に国道４号を補完する代替え路線としても早急な整備を図る必要があります。
第３
牡丹台公園をはじめとして多くの公園施設に被害が生じているため、早期に復旧する必要があります。

○

浄水場や配水池などの上水道施設のうち耐震基準を満たしていない施設について
は、早期に対応する必要があります。

○

須賀川・長沼・岩瀬の上水道施設が独立しているため、緊急時に水道水を相互融通できるよう対策を講ずる必要があります。

○

長沼・岩瀬地域の上水道施設には耐震性が低い石綿セメント管が埋設されているため、早期に改修する必要があります。

○

公共下水道供用開始区域や農業集落排水整備事業区域における被災した管路施設
や雨水施設の流下能力が低下しており、管渠の滞水による悪臭の発生など生活環境の悪化が予想されるため、早急に復旧する必要があります。

○

公園や道路側溝などにおいては、放射線量の高い地域があるため、早急に表土除去や除染を行うなど、放射線量の低減を図る必要があります。

○

放射性物質の拡散により水道水の安全性を不安視する声もあるため、継続的に水道水の検査を行う必要があります。

19

分野別基本計画○現状と課題

基本方針

施策の展開

協働の取組

復旧期においては、生活基盤の根幹となる道路の早期復旧や橋りょうの耐震性の確保などを図るとともに、都市公園の早期復旧を図ります。
上水道については、浄水場などの施設の耐震化や配水管のネットワーク網を構築するとともに、下水道においては、管路施設の復旧に合わせて耐震構造化を図るなど、
ライフラインの早期復旧に努めます。
復興期・発展期においては、災害に強い都市基盤の整備を図るため、幹線道路網の整備や急傾斜地対策、「長寿命化修繕計画※」に基づく橋りょうの計画的管理や安全性の確保などを行います。
上水道施設については、引き続き耐震化を進め、安定給水に努めます。
原子力災害対策においては、国や市の指針などにより、町内会・行政区などの協力を得ながら、速やかに公園や道路側溝などの除染に努めるとともに、水道水の安全性の確保に努めます。

第３
分野別基本計画

現状と課題
ア

施策の展開

基本方針

協働の取組

道路・橋りょう・急傾斜地など（ア）生活道路の早期復旧
日常生活を支える重要な生活基盤である市道については、利用可能な状態を確保しつつ早期復旧を進めます。
民間開発による住宅団地内道路については、住民負担を軽減し、早期に生活再建が図れるよう積極的な私道復旧事業補助金交付制度の利用促進を図ります。
（イ）橋りょうの長寿命化
道路交通を支える重要な構造物であり避難路や緊急輸送路となる橋りょうについて、「長寿命化修繕計画」を策定し、長期的な維持管理対策を進めます。
（ウ）急傾斜地などの災害防除
土砂災害危険箇所など急傾斜地の崩落を防止するため、危険か所の把握に努めるとともに、緊急を要する地区については、国・県と連携を図りながら計画的な災害防除事業を進め、今後とも整備の促進を図ります。

※

長寿命化修繕計画：今後老朽化する道路橋りょうの円滑かつ計画的な修繕、架け替えを図るための計画のこと。

20

（エ）都市計画道路の早期復旧
都市計画道路大町浜尾線の早期復旧を図ります。
災害時に国道４号を補完し、避難ルートとしての活用を図るため、関下一里坦線などの整備を進めます。

イ

公園（ア）都市公園の早期復旧と防災施設整備
都市公園施設の早期復旧を図るとともに、災害時の避難場所として活用できる
よう飲料水兼用耐震性貯水槽や非常時用便所などの防災施設の整備を図ります。
（イ）放射性物質の除染対策
市民の憩いの広場となる公園などの表土除去を行い、安全性の確保を図ります。

ウ

上水道（イ）上水道の安全性の確保
水源ごとに長期継続的に定期的な放射線量に対するモニタリング※調査を行い、安全性の確保に努めます。

エ下水道（ア）下水道の復旧
耐震構造による施設の復旧を進めるとともに、道路崩落に伴う被災か所について、早急な復旧工事を行います。
悪臭対策として、定期的な管路の清掃を行うなど生活環境の改善や河川水質の保全に努めます。
局地的豪雨対策として、雨水貯留施設などの整備を図ります。
（イ）農業集落排水の機能回復
農業集落排水整備事業区域において、個別処理を組み入れた復旧や圧送方式などによる機能の回復を図ります。
※ モニタリング：〔環境の分野において〕対象（原因）となる事象が、周辺の土壌、河川、大気などに影響を与えていないかを定期的に確認すること。

21

第３
分野別基本計画（ア）上水道の安定給水の確保
上水道施設については、西川浄水場の改修などに合わせ耐震化を進めるとともに、須賀川・長沼・岩瀬の 3 地域の水道水を相互融通する緊急時用の連絡管を布設します。
長沼・岩瀬地域に埋設されている石綿セメント管の布設替えなど、耐震性管への改修を行います。

現状と課題

基本方針

施策の展開

協働の取組

【市民に期待する主なこと】□

日頃から自分の住む地域などの避難所や避難ルート、更には緊急時の給水施設の確認などを期待します。

□

放射線量低減のための除染作業などへの協力を期待します。

【事業者・地域に期待する主なこと】□

私道復旧事業補助事業制度の活用や維持管理に期待します。

□

災害時のライフラインの確保などの協力に期待します。

□

放射線量低減のための除染作業などへの協力に期待します。

主な事業
事業名

第３

期間区分
事業期間
（年度） 復旧期 復興期 発展期

事業概要

分野別基本計画

公共土木施設災害復旧事業

幹線道路や生活道路の復旧

H23

須賀川市私道復旧事業補助金交付事業

住民の負担軽減のための私道復旧事業に係る助成

H23〜
H25

橋りょう長寿命化事業

予防的な修繕、計画的な架け替
えなどによるコストの平準化による橋りょうの長期的維持対策
の推進

H23〜

県営急傾斜地対策事業（県事業）

志茂地区における県営急傾斜地
災害対策工事の促進

H24

都市計画道路災害
復旧事業

都市計画道路大町浜尾線の復旧

H23

都市計画道路事業

災害時の国道４号の補完や避難ルートとなる関下一里坦線、北向狐石線、須賀川駅並木町線の
整備推進

H23〜
H25

公園災害復旧事業

牡丹台公園、旭ヶ岡公園、墓地
公園の復旧

H23

山寺池公園整備事業

山寺池公園の早期完成

H23〜
H26

公園等放射線量低減推進事業

公園などの表土除去による放射線量低減の推進

H23〜

22

期間区分
事業期間
（年度） 復旧期 復興期 発展期

事業概要

須賀川・長沼・岩瀬
三地域間緊急時用連絡管整備事業緊急時に対応するための三地域
水道水施設相互融通連絡管の布
設

H23〜
H25

城山配水池改修事業

配水池の容量拡大と耐震化のた
めの整備

H23〜
H27

石綿セメント管改修事業

長沼・岩瀬地区の主要管路における石綿セメント管の改修

H23〜

西川浄水場改築事業

前処理施設、急速ろ過系統施設の代替施設建設による安定給水
の確保

H23〜
H32

水道水モニタリング
調査事業

水源別の放射性物質モニタリン
グ調査の実施

H23〜

特定環境保全公共下
水道災害復旧事業

液状化により被災した管渠復旧

H23

流域関連公共下水道
災害復旧事業

液状化により被災した管渠復旧

H23〜
H24

流域関連公共下水道
雨水災害復旧事業

液状化により被災した水路復旧

H23〜
H24

農業集落排水施設災
害復旧事業

液状化により被災した管渠復旧

H23〜
H24

（道路の被災状況

23

第３
分野別基本計画

事業名

緑町地内）

（道路の被災状況

八幡山地内）

第３
分野別基本計画（道路の被災状況

松塚地内）（橋りょうなどの被災状況

24

長沼地内）

（４）福祉・医療・保健の確保
現状と課題
○

基本方針

施策の展開

協働の取組

災害時に援助が必要となる要援護者の安否確認後の支援については、民間事業者の対応に依存する状態となったため、災害時における支援体制を早期に確立する必要があります。

○

避難所生活を余儀なくされた障がい者については、生活環境の急激な変化により情緒不安定になるなど、避難所での生活が困難な状態が見られたため、対策を講ずる必要があります。

○

障がい者入所施設においては物資の不足、通所施設においては建物被害やライフラインの停止などで利用できなくなり、自宅で過ごす障がい者が増えたため、障がい者や家族も疲労するなど、災害時における支援体制の強化を検討する必要があります。
第３要援護高齢者の支援に当たっては、災害発生時の安否確認や緊急時の避難支援のほか、日頃から要援護高齢者の情報を把握しておくなど、見守り体制の構築などの対策を講ずる必要があります。

○

保育所など児童福祉施設が被災したため、早期の復旧を図る必要があります。

○

総合福祉センターが使用不能となり、センター内に設置されていた子育てサロンに代わる施設を整備する必要があります。

○

震災後の余震や家屋の損壊、突然の生活環境の変化を原因とする精神的なショッ
クやストレスによる心的外傷後ストレス（ＰＴＳＤ）※、うつ状態の悪化など、精神面や身体面で良好な健康状態を維持することが困難となるなど、心のケアが課題となっており、その対策を講ずる必要があります。

○

放射性物質の拡散による健康への影響については、こどもを持つ保護者を中心に、市民の間に不安が募っているため、早急な対応を図る必要があります。

※

心的外傷後ストレス：地震や火事などの災害や事故などにより激しく心に加えられた傷が元となり、様々なストレス障害を引き起こす疾患のこと。

25

分野別基本計画○現状と課題

基本方針

施策の展開

協働の取組

復旧期においては、要援護者の支援体制の強化を図るため、関係機関（消防署、消防団、民生児童委員、町内会・行政区、自主防災組織※１など）への情報提供体制の構築やボランティアの育成支援、地域包括ケア※２の推進に努めるなど、地域で安全・安心に暮らせる生活支援体制の整備に努めるとともに、要援護者のための福祉避難所の確保に努めます。
保育所などの早期復旧に努めるとともに、子育て環境の向上を図るため、民間保育所などと協力しながら、地域子育て支援センターの整備拡充などに努めます。
傾聴ボランティア※３や精神科医師、県中保健福祉事務所などの関係機関と連携し、心のケアに対する相談体制の整備に努めます。
医療については、地域の中核病院である公立岩瀬病院と連携を図りながら、引き続き地域医療の確保を図ります。

第３
分野別基本計画

復興期・発展期においては、引き続き要援護者などが安心して生活できるよう関係
機関と連携して心のケアに対する相談体制の充実を図るとともに、ネットワークづく
りや地域包括ケア体制の構築を促します。
こども園の整備を推進し、幼保一体型の子育て環境づくりを支援するとともに、総合福祉センターの再建などに合わせ、こどもの遊び場などの機能を検討するなど、子育て支援環境の充実に努めます。
医療については、緊急医療体制の充実を図るため、災害時の医療救護活動に関する
協定内容の強化や新たな仕組みづくりに努めます。
原子力災害対策においては、放射線などに関する正しい情報の発信と健康管理体制の充実などに努めます。

現状と課題
ア

施策の展開

基本方針

協働の取組

高齢者・障がい者福祉（ア）災害時要援護者の支援
災害時に援助が必要となる要援護者について、関係機関と連絡を図りながら、安否確認や避難誘導を行います。
通常の避難所では生活が困難な高齢者や障がい者の生活環境を確保するため、
民間福祉施設などと連携し、福祉避難所※４の確保に努めます。
要援護者の登録については、高齢者や障がい者などの状況を確認しながら、随時登録・更新を進めます。
※１ 自主防災組織：「自分たちの住んでいる地域は自分たちで守る」という考え方の下、自主的に防災活動を行う組織のこと。
※２ 地域包括ケア：高齢者が、住み慣れた地域で、安心してその人らしい生活を継続することができるように、保健、医療、福祉、介護や地域の支え合いなど様々な社会資源を本人が活用できるよう包括的、継続的に支援すること。
※３ 傾聴ボランティア：問題解決のアドバイスではなく、相手の話を受け止めて、相手がさらに多くのことを話し、悩みごとなどの整理がつくようサポートする人や活動のこと。
※４ 福祉避難所：災害発生時に通常の指定避難所では対応が困難な高齢者や障がい者を受け入れるため、二次的な避難所として指定した福祉施設などのこと。

26

（イ）要援護者の地域での生活支援体制づくりの推進
要援護者が安心して生活できるように、地域の支援機関やボランティアなどが連携して生活支援を行う体制を整備します。
（ウ）要援護者地域包括ケアシステムの構築
要援護者データの一元化を図るとともに関係機関との情報共有に努めます。
地域包括ケアの中心的役割を担う地域包括支援センターと連携し、地域包括ケアの実現に向けた取組に努めるとともに、相談窓口業務の活動強化を図ります。

イ

子育て支援

（ア）児童福祉施設の早期復旧
乳幼児や児童が安心して利用できるよう被災した保育所や児童館などについて
早期の復旧を図るとともに、耐震補強について検討します。
（イ）子育て支援体制の整備
乳幼児や児童、保護者の交流や育児相談、子育てサークル活動など幅広い活動

第３ができるよう民間保育所などと協力しながら、地域ごとに子育て支援センターを

分野別基本計画

整備するなど、育児支援機能の充実に努めます。
総合福祉センターの再建に合わせ、こどもの遊び場や高齢者との交流の場など、
市街地中心部における子育て活動の拠点整備について検討します。

ウ

医療・保健

（ア）地域医療体制の充実
本市の中核的病院である公立岩瀬病院において速やかな緊急対応が可能となる
よう災害に強い病院づくりを支援するとともに、市内公的医療機関を活用した健康管理体制の充実に努めるなど、地域医療の確保と充実に努めます。
（イ）緊急医療体制の充実
災害時における医療体制の充実を図るため、医師会や関係団体との連携を更に強化するとともに、緊急時の円滑な対応が図れるよう、身近な医療機関の情報提供に努めます。
（ウ）心のケアの推進
被災者の精神面や身体面で良好な健康状態を維持することができるよう傾聴ボ
ランティアや精神科医師などの専門職、更には県精神保健センターや県中保健福
祉事務所、県精神保健福祉協会県中支部などの関係機関と連携するとともに、相談窓口の周知を図り、相談体制の整備に努めます。

27

（エ）健康管理支援体制の充実
町内会・行政区や各団体への放射線線量計の貸出しや妊婦、乳幼児、小・中・高校生を対象とした積算線量計の配布によるモニタリング調査、心のケアに対する支援、放射線に対する正しい情報の発信などにより、不安の一掃に努めるとともに、市内公的医療機関などと連携した健康管理体制の整備を図ります。

現状と課題

基本方針

施策の展開

協働の取組

【市民に期待する主なこと】□

自らの健康や介護予防などに対する意識啓発への取組を期待します。

□

放射線に対する正しい知識の習得と理解を期待します。

【事業者・地域に期待する主なこと】□

民生委員、消防団はもとより隣組単位での要援護者の安否確認や避難協力を期待
します。

第３

□

子育て世代に対する相談支援の取組を期待します。

分野別基本計画□

災害時の緊急連絡網の作成や安否確認、避難所の対応協力を期待します。

□

災害に強い病院体制の確立や医薬品の確保・提供を期待します。

□

放射線量の高いホットスポットの把握と注意喚起を期待します。

□

放射線に対する正しい知識の習得と理解を期待します。

主な事業
期間区分
事業期間
（年度） 復旧期 復興期 発展期

事業名

事業概要

要援護者避難支援プ
ラン推進事業要援護者の安否確認、避難誘導、避難援助に係る計画の策定、周知などの推進H23〜

福祉避難所確保事業

民間福祉施設などを福祉避難所として指定することによる緊急時の高齢者・障がい者の受入れ
体制の構築

H24〜

ボランティアセン
ター運営事業要援護者に対するボランティアの育成、支援や啓発活動の推進

H23〜

28

期間区分
事業期間
（年度） 復旧期 復興期 発展期

事業名

事業概要

要援護者データ管理一元化事業

要援護者に対する迅速な支援を図るためのデータ管理システムの一元化の推進

H24

幼稚園・保育所等災
害復旧事業

和田幼稚園や白江こども園など
の復旧

H23

児童クラブの指定管理の推進

指定管理推進によるサービスの向上と特徴ある子育て支援の充実

H25〜
H27

地域子育て支援セン
ター整備事業

育児相談や子育て支援のためのサークル活動の拠点整備

H25〜

こども広場整備事業

こどもたちやその保護者が集うことができる子育て活動拠点の
整備

H24〜
H27

幼保一体化による一貫したこどもの成育環境の整備の推進

H25〜

公立病院復旧復興事業

被災した公立岩瀬病院に対する
支援

H23〜
H25

地域医療確保事業

地域密着型の医療体制を確保するための取組

H24〜

緊急時医療体制整備事業

緊急時のための医療機関等における医療体制の連携強化

H23〜
H25

精神保健福祉事業

被災者の心身面におけるケアと相談体制の整備

H23〜
H25

放射線線量計等緊急整備事業

児童生徒などへの放射線線量計の配布・計測による健康管理体
制の構築（サーベイメーター購入は平成23年度のみ）

H23〜
H27

放射線知識普及事業

放射線専門家による講演会の開
催

H23〜
H25

内部被ばく健康管理事業

市内公的病院へのホールボディ
カウンタ配置促進、健康管理の
支援

H23〜
H25

29

第３
分野別基本計画

こども園化推進事業

（５）教育・文化の再建
現状と課題

基本方針

施策の展開

協働の取組

○

学校現場における安全管理の徹底や防災教育の重要性が高まっているため、その対策を講ずる必要があります。

○

被災したことによる精神的ダメージにより被災児童生徒が不安定な精神状態になるなど、心のケアに取り組む必要があります。

○

地域住民の応急避難所やこどもたちの一時避難場所として小・中学校の校舎や体育館が使用されたため、避難所としての機能の充実などが課題となっており、その対策を講ずる必要があります。

○

市内小・中学校のほぼ全ての学校施設（校舎、屋内運動場、プール、グラウンド、駐車場など）が、広範囲にわたって被災しているため、児童生徒が安全に学校生活を過ごせるよう早急な復旧と、災害に強く、耐震化を図った学校施設の整備を行う必要があります。

第３
分野別基本計画○

避難所となった一部の公民館や体育館においては国の耐震化基準を満たしていな
い状況にあるため、施設利用者の安全性確保のため、耐震化などに取り組む必要が
あります。

○

公民館などが今後も地域の防災拠点や情報伝達拠点として、更には、避難所としても利用できるよう機能の整備について検討する必要があります。

○

指定文化財や収蔵施設については、早期復旧・修復を行う必要があります。

○

指定文化財以外の文化財については、公的支援制度がなく、貴重な文化財の放置や廃棄、市内からの散逸などのおそれがあるため、これらを防止する対策を検する必要があります。

○

放射線量の低減を図るため、全ての学校の校庭の表土除去などを進めていますが、今後も校舎敷地や通学路などについて、早期に除染する必要があります。

○

学校給食などの食材に対する保護者の不安を一掃するため、安全性確保対策を講ずる必要があります。

○

放射能などに関する情報が氾濫しているため、正しい情報を発信する必要があり
ます。

30

○

放射線量の高いスポーツ広場や史跡公園などの屋外施設について、早期の放射線の除染対策を講ずる必要があります。

現状と課題

基本方針

施策の展開

協働の取組

復旧期においては、こどもたちが心身ともに健やかに成長し、安全に安心して学校生活を過ごせる環境の確保に努めるとともに、災害時にこどもたちの生命を守り、被害を最小限とするため、学校などの施設の耐震化をはじめ、学校などにおける防災教
育の充実を図ります。
被災した児童生徒の心の問題などを相談できる支援体制を整備し、継続した心のケアを実施するとともに、郷土の未来に希望を託す「ふるさと学習」の推進に努めます。
社会教育施設・社会体育施設については、計画的に施設の復旧を進めます。
被災した文化財の保護に対する支援や散逸などを防止するとともに、考古資料や民俗資料などを収蔵するための施設の復旧に努めます。
復興期・発展期においては、災害時にこどもたちや地域住民の応急避難場所という重要な役割を果たすことができるよう学校施設や社会教育施設・社会体育施設の改築・

第３

改修時に合わせて、避難場所、又は地域の防災拠点として必要な機能を併せ持つ施設

分野別基本計画

整備の充実に努めるとともに、計画的に社会教育施設・社会体育施設の耐震化に努めます。
原子力災害対策においては、学校などを含めた周辺施設の放射線量の低減化対策をはじめ、学校給食などで使用する食材の安全性の確保など、こどもたちの安全・安心
な生活環境の確保を最優先に進めます。

現状と課題
ア

施策の展開

基本方針

協働の取組

教育施設の復旧・再建（ア）学校施設などの早期復旧
児童生徒などが安全に学校などでの生活を送り、心身ともに健やかに成長できるように、被災した学校や幼稚園施設について耐震補強を含め年次計画により施設の整備を進めるとともに、特に甚大な被害を受けた第一小学校や体育館などについては、早急に復旧を図り、教育環境の安全確保に努めます。
（イ）学校機能の充実
地域住民の災害時の応急避難場所や児童生徒などの一時避難場所などとして重要な防災拠点として活用できるように、学校改築・改修時に合わせて施設設備の充実に努めます。

31

イ

安全・安心な教育環境の確保（ア）教育環境の安全性の確保
災害発生時の避難場所、経路の確認や点呼方法、保護者への連絡体制や方法、
緊急時の対応の確認など、児童生徒などの安全管理の徹底を図ります。
（イ）防災教育の推進
避難訓練の実施や「防災の日」の周知などの防災意識向上のための啓発活動を通し、災害時における対応能力を高め、被害を最小限とするため、児童生徒など
への防災教育と教職員の減災に対する意識向上などを図ります。
（ウ）こどもサポーターの推進
日常生活や学校生活に不安を抱える児童生徒に対し、心の教育相談員※１やス
クールカウンセラー※２などを配置し、継続的な心のケアを行います。
（エ）郷土を学ぶ「ふるさと学習」の推進
第３

市の施設や歴史的遺構などの訪問による体験的学習やふるさと読本「わたした分野別基本計画

ちの須賀川」の活用などにより、郷土を愛する心情を育むとともに、震災によって被害を受けた郷土の復興と発展を願う心情を育む「ふるさと学習」を進めます。
（オ）放射性物質除染対策の推進
国や市の除染方針に基づき、町内会・行政区やＰＴＡなどの協力を得ながら、通学路を含めた学校、幼稚園、保育所などの教育施設や児童福祉施設の除染作業をはじめ、放射線量の定期的な定点観測など、児童生徒などが安心できるよう安
全性の確保に努めます。
（カ）給食の安全性の確保
学校や保育所、幼稚園の給食については、保護者などの不安を解消し、乳幼児
や園児、児童生徒に安全・安心な食材を提供するため、引き続き、使用する食材の安全性の確保に努めます。
（キ）放射線教育の充実
放射線に関する基礎知識や健康との関わり、環境との関わりなど、理科や特別活動、総合的な学習の時間を用いて、児童生徒に対する学習機会の充実を図ります。

※１ 心の教育相談員：児童生徒の悩みや不安、ストレスに対し、気軽に相談し、気持ちを和らげることにより、児童
生徒が心のゆとりを持てるよう小・中学校に配置する職員のこと。
※２ スクールカウンセラー：教育機関において、児童生徒などの不登校や問題行動などの対応に当たり、高度な専門的知識を有し、心理相談業務を行う専門家のこと。

32

ウ

文化・スポーツの振興（ア）社会教育施設・社会体育施設の早期復旧
公民館や体育館など、こどもたちや高齢者などが安全に安心して利用できるよう計画的に施設の耐震化に努めます。
（イ）社会教育施設・社会体育施設の機能の充実
社会教育施設・社会体育施設については、地域住民の災害時の応急避難場所な
どの重要な防災拠点として改築、改修時に合わせ、施設整備の充実に努めます。
（ウ）文化財の保護指定文化財以外の文化財も含め、市の支援体制を整備するとともに、被災した文化財（文書資料など）を所有者に代わり一時避難として市が預かる制度を創設します。
文化財収蔵施設の早期復旧に努めます。
（エ）文化・スポーツの振興

第３

識し、地域力を高めるため、市民文化祭や市民体育祭をはじめ、地域に古くから伝わる伝統行事や郷土芸能などの行事の開催を支援します。
（オ）放射性物質除染対策の推進
社会教育施設・社会体育施設などの除染を計画的に行い、利用者の安全性の確保に努めます。

現状と課題

基本方針

施策の展開

協働の取組

【市民に期待する主なこと】□

災害時の児童生徒などの避難誘導などへの協力を期待します。

□

社会教育施設や社会体育施設の秩序ある利用を期待します。

□

文化財の散逸や損失を防ぐ意識の高揚を期待します。

□

放射線に対する正しい知識の習得と理解を期待します。

【事業者・地域に期待する主なこと】□

災害時の避難対応など、学校、ＰＴＡ、地域などが一体となった協力体制の推進を期待します。

□

文化行事やスポーツイベントなどの開催による復興に向けた意識の高揚を期待します。

□

地域の伝統行事や郷土芸能などを活用した地域のつながりの強化を期待します。

□

学校などの放射線対策に対する理解と協力を期待します。

33

分野別基本計画

被災により精神的ダメージを受けた心を癒すとともに、地域のつながりを再認

主な事業

第３

期間区分
事業期間
（年度） 復旧期 復興期 発展期

分野別基本計画

事業名

事業概要

小学校災害復旧事業

被災した校舎、体育館、プール、屋外施設 17校の復旧

H23〜
H25

中学校災害復旧事業

被災した校舎、体育館、プール、屋外施設 10校の復旧

H23〜
H25

第一小校舎災害復旧
事業

第一小仮設校舎の新築復旧

H23〜
H26

長沼中校舎改築事業

長沼中校舎の耐震改築

H23〜
H26

校舎耐震改修事業

６校の校舎耐震改修

H26〜
H32

屋内運動場耐震改修
事業

15校の屋内運動場の耐震改修

H25〜

安全管理等推進事業

災害や緊急時における児童生徒などの安全管理などの徹底

H23〜

防災等意識啓発推進
事業

児童生徒などへの防災教育や教職員の減災に対する意識啓発な
どの取組

H23〜

被災児童生徒に対する心のケア支援事業

被災児童生徒に対する心の教育
相談員やスクールカウンセラーの配置による心のケアの推進

H23〜

郷土学習推進事業

震災を契機としたこどもたちの「ふるさと学習」の推進

H23〜

学校等放射線量低減推進事業

幼稚園、児童福祉施設の園庭や
全小中学校校庭の表土除去、校舎やホットスポットの除染などによる放射線量の低減の推進
扇風機、泥落としマット、高圧洗浄機の設置

H23〜

給食材料の放射性物
質検査機器整備事業

学校などの給食食材検査用放射線量測定機器導入と検査の継続
的実施

H23〜

34

期間区分
事業期間
（年度） 復旧期 復興期 発展期

事業名

事業概要

放射線教育対策事業

放射線に関する児童生徒の学習
機会の充実

H24〜

社会教育施設・社会
体育施設整備事業

社会教育・社会体育施設の復旧、耐震化の推進H23〜

歴史民俗資料館北町
収蔵庫解体・改築事業

指定文化財などの収蔵庫改築

H23〜
H25

被災文化財の修理・修復支援事業

被災した指定文化財などに対する修繕費用の助成

H23〜

地域文化・スポーツ
行事支援事業

各種行事の開催と活動支援

H23〜

運動広場等放射線量低減推進事業

スポーツ広場などの除染による放射線量の低減の推進

H23〜

第３
社会教育・体育施設の除染による放射線量の低減の推進

H23〜（円谷メモリアルマラソン大会）

35

分野別基本計画

社会教育施設・社会
体育施設放射線量低減推進事業

（被災状況

第一小学校校舎内）

第３
分野別基本計画（被災状況

36

第一小学校グラウンド）

２

産業の復興

（１）農業の復旧・復興
現状と課題
○

基本方針

施策の展開

協働の取組

ため池やかんがい施設が広範囲にわたって被災したことにより、農業用水が確保
できず、水稲作付けの制限による農業収入の減収などが懸念されるため、早急に復旧する必要があります。

○

ため池が復旧されるまでの間、限られたかんがい用水の使用について、受益者間の合意形成を図る必要があります。

○

被災した農地の営農再開のため、早期に復旧を図る必要があります。

○

育苗園芸ハウスや乾燥調整施設（ライスセンター）については、早期に修繕などを行う必要があります。
放射性物質の拡散は、市内で生産された農畜産物の収穫や出荷に対し大きな影響を及ぼしているため、生産者や消費者の安全性に対する不安を一掃するための対策を講ずる必要があります。

現状と課題

基本方針

施策の展開

協働の取組

復旧期においては、農地、ため池、用排水路などの農業基盤について、早期の復旧を図るとともに、農業者戸別所得補償制度などを活用し、農業収入の安定確保に努めます。
農業の担い手の確保に努めるとともに、農産物の安全性のＰＲと農家経営の安定化を図るため、農産品のブランド化を進め、認知度向上と販売促進活動の充実に努めます。
復興期・発展期においては、新規就農者などの育成支援により農業担い手の確保などに努めます。
減農薬・減化学肥料による安全・安心な農作物の生産を進めるため、有機栽培※など、多様な栽培手法に取り組む農家の拡大を図ります。

※

有機栽培：化学合成農薬、化学合成肥料、除草剤などを使用せず、農産物を生産する栽培方法のこと。

37

分野別基本計画○

第３

原子力災害対策においては、農畜産物の安全性を確保するため、放射性物質濃度のきめ細やかな測定などを実施するとともに、農用地や山林などの放射線量の低減化対策に努めます。

現状と課題
ア

施策の展開

基本方針

協働の取組

農業基盤の早期復旧（ア）農業基盤の早期復旧
農地や農業用施設、林道について、国庫補助災害復旧事業を実施し、早期の復旧に努めます。
小規模な被災か所については、「須賀川市東日本大震災による被災農地等の修繕や補助金交付要領」による補助制度や修繕に要する資材の支給などにより、受益者などの協力を得ながら復旧を図ります。

第３

イ

農業の復興

分野別基本計画（ア）農業収入の安定確保
水稲作付けが困難な水田については、そばや大豆、地力増進作物※１（えん麦など）、景観形成作物※２（ひまわりなど）などの転作作物の作付けを勧奨し、農業者戸別所得補償制度の活用や水田農業構造改革対策推進事業など市独自の助成を行うことにより、農業収入の確保を図ります。
県の補助事業を活用し、育苗園芸ハウスや乾燥調整施設（ライスセンター）を修繕するなど、生産者の経済的負担の軽減を図ります。
（イ）地場農産力の復興
地域農業の振興を図るため、新規就農者の育成支援に努めるとともに、認定農業者の育成や法人化を促すことにより、農業担い手の確保や農産物の自給率の向上に努めます。
減農薬・減化学肥料による安全・安心な農作物の生産を一段と進めるため、有機栽培、特別栽培※３、エコファーマー※４栽培に取り組む農家の拡大を図ります。

※１ 地力増進作物：農地の地力の維持・増進を図るために栽培される緑肥作物（えん麦、レンゲなど）のこと。
※２ 景観形成作物：休耕田の放任などによる病害虫や雑草の発生と景観の悪化を防止し、景観を向上させることを目的に栽培されるひまわりやコスモスなどの作物のこと。
※３ 特別栽培：農水省の「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に基づき、化学合成農薬、化学肥料双方を「慣行栽培の 5 割以上」を減らして栽培すること。
※４ エコファーマー：1999年に施行された「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」（持続農業法）に基づいて、堆肥などによる土づくりを基本とした化学肥料、化学農薬の使用量を慣行栽培から 20%低減する、持続性の高い農業生産方式のこと。

38

（ウ）農産物の販路拡大の推進
施設園芸などの周年生産体制の支援、新技術の導入や規模拡大の促進に努め、すかがわ岩瀬農業協同組合や須賀川市認定農業者会などの農業関係団体や農業関係者とすかがわブランド推進協議会との連携を図りながら、首都圏などでのキャンペーンを展開するなど、市農産物の認知度向上と販路拡大に努めます。
（エ）農畜産物の安全性の確保
市内で生産された農畜産物などの摂取や出荷に対する不安を一掃するため、引き続き、農地の放射性物質低減のための資材などの購入支援や放射性物質濃度測定器による土壌や農畜産物などのきめ細やかな濃度測定を行います。
検査データについては収集・分析するとともに、結果に応じた対策を講じながら、生産者や消費者の安全・安心の確保に努めます。
農産物の安全性を広くＰＲし、風評被害などの一掃を図るため、認証制度の創設について検討します。
（オ）農用地などの除染対策の推進
農用地や山林については、国・県などの技術指導を受けながら、土壌改良、植

現状と課題

基本方針

施策の展開

協働の取組

【市民に期待する主なこと】□

営農活動の復旧への取組を期待します。

□

農畜産物の地産地消※への取組を期待します。

□

農用地などの放射線量低減化対策に対する理解と協力を期待します。

【事業者・地域に期待する主なこと】※□

受益者などによる小規模な災害箇所の復旧への取組を期待します。

□

復旧工事などでの被災農家などに対する雇用支援への取組を期待します。

□

農畜産物の安全性の確保やＰＲを期待します。

□

農畜産物のブランド化や地産地消の推進への取組を期待します。

□

農業担い手の確保を期待します。

□

きめ細やかな放射性物質濃度の測定や公表への取組を期待します。

地産地消：地元生産・地元消費を略した言葉で、地元で生産されたものを地元で消費すること。

39

分野別基本計画物利用などにより除染対策を進めます。

第３

主な事業

第３

期間区分
事業期間
（年度） 復旧期 復興期 発展期

分野別基本計画

事業名

事業概要

農業用施設等災害復旧事業

被災した農地、ため池、用排水路などの復旧

H23〜
H24

東日本大震災農業生
産対策事業

被災した育苗園芸ハウス・乾燥調整施設などの修繕、農業機械（コンバイン・トラクター）などの導入助成H23

藤沼湖被災農家経営再開支援事業

作付け困難農地のごみやがれきの除去、除草などの助成

H23〜
H24

農業用施設等（ため池）県営災害復旧事
業（県事業）

藤沼湖などの農業用ため池の県営事業による復旧

H23〜
H25

水田農業構造改革対策推進事業

作付け困難農地での水稲の生産調整を含む助成

H23〜

地域農業復旧・復興支援事業

江花川沿岸土地改良区の復旧・復興事業への支援

H23〜

産地生産力強化総合支援事業

園芸特産物の産地拡大、生産性向上などを目指した産地強化対策などの推進

H23〜

減農薬・減化学肥料
米づくり推進事業

有機栽培、特別栽培、エコファー
マー栽培取組農家の拡大を図る
ための支援

H23〜

農産品ブランド化消費拡大推進事業

風評被害一掃や地場農産物の販売促進活動などの推進H23〜

放射性物質検査機器
整備事業

農産物の放射性物質検査機器導入に対する支援

H23〜

農用地放射性物質除染対策事業

農用地の除染による放射線量の
低減の推進

H23〜

40

（農地の被災状況

大久保地内）

第３
分野別基本計画（産業フェスティバル）

41

（２）商工業の復旧・復興
現状と課題
○

基本方針

施策の展開

協働の取組

店舗などが被災したことにより、売上が減少するなど、廃業、休業に追い込まれている状況にあり、特に市街地中心部が危機的状況となっているため、商店会などの復旧・復興のための支援体制の確立や融資制度の拡充が課題となっており、その対策を講ずる必要があります。

○

事業所、工場においては、機械設備など事業用資産の被害が甚大であり、事業の中断や縮小を余儀なくされ、取引の減少や中止、売上の減少、ビジネスチャンスの喪失などにより雇用維持も困難となり、休業や廃業に追い込まれるケースがあるな
ど、地域経済の停滞に拍車がかかる状況にあるため、復旧・復興のための資金の手当てや早期の支援制度の確立が課題となっており、その対策を講ずる必要がありま
す。

第３

○

全壊、大規模半壊となった店舗、事業所などは解体を余議なくされているため、分野別基本計画

災害廃棄物処理事業における特例措置である公費解体を適用し、復旧・復興を支援する必要があります。
○

放射線の拡散は、一方的な取引の停止や過度の放射線量検査が要求されるなど風評被害を引き起こし、企業活動や企業誘致活動を阻害しているため、これら風評被害への対策を講ずる必要があります。

現状と課題

基本方針

施策の展開

協働の取組

復旧期においては、市街地中心部の定住化の促進や賑わいの創出、事業所、工場の早期復旧が図れるよう融資制度の拡充などを図るほか、国・県などの各種制度の利用を促します。
復興期・発展期においては、企業誘致や新産業の創出を図り、地場産力の強化に努めるとともに、福島空港などを活用し、国際競争力のある企業育成や経営基盤の強化のための研究開発、高度情報化などの支援に努めます。
原子力災害対策においては、事業者との連携の下、放射線量に関する正確なデータを測定、表示するなど、工業製品の安全性のＰＲに努めます。

42

現状と課題
ア

施策の展開

基本方針

協働の取組

商工業の復興（ア）魅力ある商業の集積
地域特性を生かしながら、賑わい創出のための必要業種の誘致に努めるとともに、消費者から求められる商品やサービスを提供できる商店街づくりに取り組む
商店会などへ支援を行います。
飲食店などでの地産地消の推進や他産業との連携による商店街への誘客を図ります。
（イ）地場産業の復興・育成支援
各種融資制度による支援、人材育成研修への事業補助など企業体質の回復・強化に対する支援、企業情報発信やビジネスマッチング機会の設定などによる販路復旧・拡大支援などについて、企業ニーズに応じた対策を講じます。
既存企業の育成強化のため、経営基盤の強化、技術水準向上や研究開発、海外取引や海外進出など、企業の国際化、高度情報化などに対する支援に努めます。

大規模な自然災害などの緊急時に、事業資産の損害を最小限にとどめ、事業の継続を図るための方法や手段などの対応策を計画し、事業の早期復旧が図れるよう個別事業者ごとのＢＣＰ※策定の促進を図ります。
（エ）企業誘致の推進
既存企業とのマッチングが期待できる電子・機械などの既集積分野はもとより、再生可能エネルギー、医療、環境分野など将来を見据えた企業誘致に努めます。
（オ）新たな産業の創出
高度な医療体制を備える公的病院や民間医療機関、優れたものづくり技術を有する多くの既存企業が立地することなどの地域特性を生かし、医療機器などの研究開発や関連産業、更には太陽光発電などの再生可能エネルギーの研究機関や関連産業の集積など、新たな医療産業・再生可能エネルギー産業の拠点づくりを目
指します。

※

ＢＣＰ：大規模な自然災害などの緊急時に、事業資産の損害を最小限にとどめ、事業の早期復旧が図れるよう事業の継続を図るための方法や手段などの対応策についての計画のこと。

43

分野別基本計画（ウ）ＢＣＰ（事業継続計画）策定の促進

第３（カ）中小企業などの建物解体支援
全壊、大規模半壊などとなった中小企業などについて、二次災害の防止や経営の再生を支援するため、公費解体・撤去を行います。
（キ）工業製品の安全性の確保
市内で生産された工業製品の安全性を確保するため、事業者との連携の下、放射線量に関する正確なデータを測定、表示するなど、工業製品の安全性を広くＰＲする方策を検討します。
（ク）企業の安定的経営支援
地場産業の流失防止と安定経営の確保を図るため、立地企業に対する優遇措置
や企業立地に関する法的規制緩和など、復興特別区域制度を活用した地域経済の再生について検討します。

現状と課題
第３

基本方針

施策の展開

協働の取組

分野別基本計画【市民に期待する主なこと】□

地域活性化イベントへの積極的な参加を期待します。

□

地元商店街の利用を期待します。

【事業者・地域に期待する主なこと】□

魅力ある商店街の復興と地域活性化の取組を期待します。

□

人材育成や販路拡大への取組を期待します。

□

ＢＣＰ策定の推進への取組を期待します。

□

工業製品などの放射線量のデータ測定・表示への取組を期待します。

□

工業製品の安全性を確保するための取組を期待します。
主な事業
期間区分
事業期間
（年度） 復旧期 復興期 発展期

事業名

事業概要

商店街にぎわい事業

被災した商店街の復興に向けたにぎわい創出事業などに対する助成

H23〜

プレミアム付商品券
発行事業

被災した商店街の経済活動や市民生活の支援のため発行する商工会議所、商工会の商品券発行に対する助成H23〜
H24

震災対策特別資金融
資事業

被災した商工業者に対する低利
率での融資

H23〜
H24

44

期間区分
事業期間
（年度） 復旧期 復興期 発展期

事業概要

中小企業人材育成事業

震災や原発の被害からの克服に向けた経営基盤の強化と雇用の確保を図るための中小企業研修事業に対する助成

H23〜

産業見本市等出展支
援事業

風評被害の一掃や地場産業ＰＲに対する助成H24〜

ＢＣＰ策定支援事業

ＢＣＰ策定に取り組む企業に対
する支援

H24〜

企業誘致推進事業

先端医療や再生可能エネルギーなどの拠点づくりを含めた企業
等誘致の推進H24〜

新産業創出促進事業

新規産業立地の促進を図るため
の取組

H24〜

大規模被災建物解体
撤去支援事業全壊、大規模半壊などの建物を対象とした公費による解体・撤
去費の助成

H23〜
H24

工業製品安全確保支援事業

風評被害の一掃や工業製品の安
全性のＰＲなどの取組に対する
支援

H24〜

企業安定経営支援
事業

復興特別区域制度を活用した税の優遇措置などによる企業の経営安定化に向けた取組の支援

H23〜

（被災状況

45

市内製造業社屋）

第３
分野別基本計画

事業名

（３）雇用の確保
現状と課題
○

基本方針

施策の展開

協働の取組

景気の長期低迷に加え、被災により損害を受けた事業所の経営状況の悪化など、雇用情勢は依然として厳しい状態が続いており、その対策を講ずる必要がります。

○

離職を余儀なくされた失業者の生計維持をはじめ、市民の安定した生活を確保す
るため、事業所の再建支援や企業誘致などによる雇用の場の確保や創出を図る必要があります。

現状と課題

基本方針

施策の展開

協働の取組

復旧期においては、既存企業の支援や新規産業の創出、企業誘致による雇用の確保に努めるとともに、就業支援のための相談窓口の設置や合同就職面接会の開催など、被災者や生活困窮者が安定した生活を確保できるよう努めます。
第３
分野別基本計画

復興期・発展期においては、引き続き既存企業の支援や企業誘致の推進などを図り、安定した雇用の場の確保に努めます。
就業支援の相談や新規学卒者に対し、地域に根ざした生活が可能となるよう地元企業とのマッチングのための支援を行うとともに、新たな産業の創出を図るなど、多様な雇用機会の創出に努めます。
現状と課題
ア

施策の展開

基本方針

協働の取組

雇用の確保

（ア）雇用の安定化と促進
住民の雇用を確保し、安定した生活に結び付けられるよう就業支援相談所を開設するとともに、就業支援事業補助金の活用などによる支援を行います。
就職内定率が厳しい新規学卒者に対し、地元企業とのマッチングのための就職ガイダンスを開催し、支援を行います。
企業などに対し、育児休業制度に関する情報提供や利用促進について働きかけます。
（イ）生活困窮者に対する就労支援と雇用の安定化
生活保護受給者などの生活困窮者が就労により経済的自立が図れるよう、専任の就労支援員※を配置し、ハローワークなどと連携しながら、支援の強化に努めます。
※

就労支援員：生活保護受給者などに対し、公共職業安定所や福祉事務所の担当者と連携し、就労支援プログラムの策定や関係機関との連絡調整、就職後のフォローアップなどの就労支援を行う職員のこと。

46

（ウ）雇用機会の創出
再生可能エネルギー産業や医療産業などの企業誘致を進めるとともに、地元企業とのマッチングによる新たな産業の創出を図るなど、雇用機会の拡充に努めます。

現状と課題

基本方針

施策の展開

協働の取組

【市民に期待する主なこと】□

国家資格の取得や企業セミナーへの参加など、主体的な自己啓発学習への取組を期待します。

□

就職ガイダンスなどへの積極的な参加を期待します。

【事業者・地域に期待する主なこと】□

雇用の安定確保と人材育成支援への取組を期待します。

□

生活困窮者や障がい者などの社会的弱者に対する雇用の場の提供を期待します。

□

魅力ある雇用機会の創出への取組を期待します。

□

子育てと仕事が両立できる環境の整備を期待します。

事業名

期間区分
事業期間
（年度） 復旧期 復興期 発展期

事業概要

就業支援事業

震災の影響による離職者などに対する就業支援相談所の開設や就業のための支援

H23〜

合同就職面接会開催
事業

震災の影響による離職者などに対する合同就職面接会の開催

H23〜

生活保護受給者就労支援事業

生活保護受給者の新規（再）就
職に対する支援

H23〜

住宅手当緊急特別措置事業

離職による生活困窮者の住居確保と再就職に対する支援

H23〜
H24

緊急雇用創出基金事
業（震災対応事業）

震災の影響による離職者などを緊急的に雇用するための支援

H23〜
H24

47

分野別基本計画

主な事業

第３

（４）観光の復旧・復興
現状と課題
○

基本方針

施策の展開

協働の取組

国の名勝に指定されている牡丹園内の施設をはじめ、観光案内を実施するコミュ
ニティプラザや芭蕉記念館などが被災したため、早急に復旧する必要があります。

○

観光協会を構成する事業所の多くが建物被害を受け、営業を再開できない会員もいるため、観光事業の再建が課題となっており、その対策を講ずる必要があります。

○

観光施設の早期復旧を図るとともに、来訪者が何度でも須賀川を訪れたくなるよ
うな、元気で魅力あふれるＰＲ事業をより一層進めるとともに、着地型観光※の推進を図る必要があります。

○

藤沼湖自然公園は、えん堤決壊をはじめ周辺施設が被災したため、被災地域の生
活再建の状況に配慮しながら復旧する必要があります。

第３
分野別基本計画○

原子力災害による放射能の風評被害により、イベントの開催のみならず観光客などが減少しているため、その対策を早急に講じる必要があります。

現状と課題

基本方針

施策の展開

協働の取組

復旧期においては、牡丹園や観光案内施設などの早期復旧を図り、来訪者の安全性の確保に努めます。
関係機関と連携・協力しながら、本市の地域資源を一層整備充実させ、観光事業の再建を図るとともに、来訪者の増加を目指して、着地型観光を進めます。
復興期・発展期においては、本市にゆかりのある地域や福島空港の就航先などとの交流を進めながら、交流人口の拡大を図り、観光のみならず、市域の活性化を図ります。
原子力災害対策においては、現在の須賀川の姿についての正確な情報発信に努めるとともに、都市間交流などの交流を進め、交流人口の拡大を図りながら、風評被害の一掃に努めます。

※

着地型観光：現地集合、現地解散を基本形とし、地元のボランティアガイドなどの協力を得ながら、体験、交流、学習を目的として行う観光のこと。

48

現状と課題
ア

施策の展開

基本方針

協働の取組

観光の復旧・復興（ア）観光施設の早期復旧
藤沼湖自然公園や牡丹園、コミュニティプラザ、芭蕉記念館などの観光案内の拠点施設の早期復旧を図り、来訪者の安全性や快適性の確保を図ります。
（イ）着地型観光の推進
関係機関と連携しながら、新たな観光ルートの設定など観光資源の掘り起こしに努めるとともに、着地型観光を見据えた上で、体験型観光※１、産業観光※２、グリ―ンツーリズム※３といった様々な形態の観光商品の創出に努めます。
（ウ）魅力発信の強化
元気で、安全・安心な須賀川を広く全国に印象付けるため、須賀川観光協会や各種団体が実施するイベントへの支援や首都圏などでの物産展の開催、観光キャンペーンなどを実施するとともに、観光資源や文化資源など、本市ならではの情（エ）交流人口の拡大
本市にゆかりのある地域や福島空港の就航先などとの連携を深め、市民同士の交流を促します。
市外在住者を対象とする須賀川サポーターズクラブ会員の拡大に努め、会員による須賀川の魅力発信や首都圏などでの物産展への支援、更には会員と市民との交流などに努めます。

現状と課題

基本方針

施策の展開

協働の取組

【市民に期待する主なこと】□

市内イベントへの積極的な参加を期待します。

□

来訪者に対するおもてなしの心による対応を期待します。

□

元気な須賀川市についての情報発信を期待します。

【事業者・地域に期待する主なこと】□

事業者間の連携を図り、地域資源を活用した新たな着地型観光の開発を期待します。

□

観光資源や文化資源など、須賀川ならではの情報発信を期待します。

※１ 体験型観光 自然や歴史、文化、伝統産業など、その地域ならではの体験ができる観光のこと。
※２ 産業観光：稼働している工場の一般開放やガイドの設置など、地域特有の産業に係る工場や職人、製品などを資源とする観光のこと。
※３ グリーンツーリズム：緑豊かな農村漁村地域において、自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動のこと。

49

分野別基本計画報について、関係機関と連携しながら積極的に発信します。

第３

主な事業

第３

期間区分
事業期間
（年度） 復旧期 復興期 発展期

事業名

事業概要

観光施設等復旧事業

牡丹園、フラワーセンターなどの観光施設の修繕

H23

藤沼湖関連災害復旧事業

やまゆり荘、コテージ、オート
キャンプ場、パークゴルフ場な
どの復旧

H23〜
H27

観光ＰＲ推進事業

風評被害の一掃と市の観光イ
メージアップを図るための地域資源を活用した体験プログラム構築などの推進

H23〜

観光誘客推進事業

風評被害の一掃と観光誘客を図るための情報発信などの推進

H23〜

須賀川サポーターズ
クラブ事業

市外在住者からなる本市のサポーターズクラブを通しての交
流人口の拡大推進

H23〜

分野別基本計画
（被災状況

牡丹園内）

（東京須賀川会の首都圏物産展での支援協力）50

３

安全・安心なまちづくりの推進（１）安全・安心対策の推進
現状と課題

基本方針

施策の展開

協働の取組

市庁舎の被災により同報系防災行政無線親局※１が使用不能となり、防災情報の○伝達に支障を来しているため、早期に復旧を図る必要があります。
○

消防屯所などの消防施設などが被災したため、早期の復旧を図る必要があります。

○ 「須賀川市地域防災計画※２」による被害想定を遥かに超える被害となったため、様々な視点から検証を行い、危機管理体制を含め、防災体制のあり方など抜本的な計画の見直しなどを図る必要があります。
○

今回の大震災により物資の流通が停滞し、食糧や燃料が不足するなど、市民生活に大きな支障を来したため、緊急時における生活必需品の補給体制の整備を図る必○町内会・行政区や消防団、自主防災組織などによる地域住民の安否確認や見回り、炊き出しなどによる自主的な地域支援の活動が見られる一方、地域内の連携の弱体化や消防・防災組織の人員不足により組織的な防災対応に苦慮する地域が見られるなど、防災に対する意識や取組に差異が生じているため、全市的な地域防災体制の構築を図る必要があります。

○

原子力災害の影響は長期にわたることが予想されるため、こどもの安全・安心対策を最優先に位置付けるとともに、可能な限りの対策を講ずるよう放射線対策に関する市の組織的な体制を整備する必要があります。

現状と課題

基本方針

施策の展開

協働の取組

復旧期においては、市地域防災計画の見直しをはじめ同報系防災行政無線の復旧や全市域への計画的整備を進めるとともに自主防災組織の設置を促すなど、今回の震災体験を踏まえた充実強化を図り、強固な防災体制を構築します。

※１ 同報系防災行政無線：地震や台風、大雨などの災害に関する情報、災害時や災害発生が予測される場合における円滑な避難勧告や指示を無線放送で一斉に知らせ、いち早く確実に伝達する設備のこと。
※２ 須賀川市地域防災計画：災害対策基本法に基づき、住民の生命、身体、財産を保護し、被害を最小限に軽減することを目的として、市や関係機関が行う事務や業務について総合的な運営を定めたもの。

51

分野別基本計画

要があります。

第３復興期・発展期においては、市民に対し、地域防災計画の周知徹底に努めるとともに、町内会・行政区、事業者などの役割分担の下、災害の際に迅速に対応できる防災体制の強化を図ります。
原子力災害対策においては、市民の生活環境や健康、産業などに対する影響が広範
囲かつ長期化することが予想されるため、専門的かつ一元化した組織体制を整備しま
す。

現状と課題
ア

施策の展開

基本方針

協働の取組

防災体制の強化（ア）情報伝達手段の確立
同報系防災行政無線親局設備については、応急的対応として電波伝搬状況が良
好な第三中学校に移設復旧し、運用を再開します。
同報系デジタル防災行政無線を全市域に計画的に整備していきます。
第３

防災情報の提供については、携帯電話への情報の発信など、多様な情報伝達手

分野別基本計画段の確保に努めます。
（イ）地域防災計画の強化「須賀川市地域防災計画」における応急対応班などの役割分担や災害対策本部
における指揮系統など、東日本大震災での対応について検証を行い、地域防災計
画の抜本的な見直しを行います。
災害や危機管理に強い組織体制を整備するとともに、非常時に迅速かつ十分に対応できる職員の資質向上を図ります。
（ウ）防災拠点の整備
公民館や体育館などは、緊急時に地域の身近な避難所となるため、施設の耐震化を進めるとともに、地域の安全・安心の拠点とするなど、災害対応機能の強化について検討します。
再建する市庁舎の機能として、緊急時に対応できるよう防災備品や飲料水、ガソリンなどの燃料を備蓄できる保管施設の設置や防災センターなどの防災機能の導入について検討します。
（エ）消防施設の整備充実
消防施設については、昭和 56 年の耐震基準設定以前の施設があるため、引き続き計画的に耐震化を進めるとともに、緊急車両などの整備充実を図ります。

52

（オ）自主防災組織の育成
自分たちの地域は自分たちで守るという自主防災の観点から、町内会・行政区
における自主防災組織の更なる拡充促進を図ります。
自主防災組織を対象とする研修会など減災意識高揚を図るための啓発事業や地域での防災計画の策定、避難訓練の実施など自主的な活動を支援します。
（カ）防災意識の啓発
小・中学校などにおいて防災・減災に対する意識の高揚を図るとともに、公民館などでの各種講座など、様々な機会を用いて、市民の防災意識の啓発に努めます。
（キ）災害時応援協定など相互協力の推進
今回の大震災を教訓とし、今後の大規模災害などに迅速かつ的確に対応するため、地域、事業所や都市間交流を行っている他自治体などとの災害時応援協定※を締結し、相互に協力し合うパートナーシップの構築を進めます。
（ク）原子力災害対応体制の整備
放射線量の継続的モニタリング調査や放射性物質の除染対策、市民の健康を守第３るための対策、原子力災害に対する損害賠償対策などについては長期的に取り組

分野別基本計画

む必要があるため、原子力災害に対する専門的部署を設置します。
市地域防災計画に原子力災害に関する項目を追加し、対応の整備を図ります。

現状と課題

基本方針

施策の展開

協働の取組

【市民に期待する主なこと】□

日頃からの避難用備品の確保や避難所の確認を期待します。

□

災害時の積極的な避難協力を期待します。

【事業者・地域に期待する主なこと】□

町内会・行政区における自主防災組織の設置を期待します。

□

事業所における避難訓練などの実施や減災教育の推進を期待します。

□

地域を対象とするＢＣＰの策定など、減災を図るための取組を期待します。

※

災害時応援協定：大地震や大洪水などの際に、物資や人の援助が受けられるよう自治体が他の自治体や民間企業な
どと結ぶ取り決めのこと。

53

主な事業

第３

期間区分
事業期間
（年度） 復旧期 復興期 発展期

分野別基本計画

事業名

事業概要

同報系防災行政無線
親局設備等移設事業

被災した防災行政無線の復旧

H23

同報系防災行政無線
設備整備事業

市内全域へのデジタル化防災行
政無線網の整備

H24〜
H25

地域防災計画の見直し

地域防災計画の大規模災害への対応を含めた内容の強化

H23〜
H24

地域防災拠点の整備

避難所となる公民館や体育館など、地域の防災拠点としての整備

H23〜

消防屯所等災害復旧
事業

被災した消防屯所などの復旧

H23

消防施設等整備事業

消防屯所の耐震化など、消防施設などの計画的な整備

H23〜

自主防災組織育成支援事業

地域ごとの防災組織育成のため
の支援

H23〜

防災意識啓発事業

防災・減災意識の高揚を図るための事業の推進

H23〜

災害時連携推進事業

災害時における自治体間や関係機関との連携強化の推進

H23〜

原子力災害対策推進
事業

専門部署設置による原子力災害
対策の推進

H23〜

（消防団秋季検閲）

54

（２）地域コミュニティの再生
現状と課題
○

基本方針

施策の展開

協働の取組

被災直後から、町内会・行政区の役員などが中心となり、住民の安否確認や被災状況確認などを行った地域が見られました。

○

断水による水不足を解消するため、井戸を有する住民による一般開放や避難場所となった集会所などでの炊き出しなど、地域での助け合いの動きが見られました。

○

地域のコミュニティの希薄化などにより、高齢者や障がい者など、災害時に援護を要する人が孤立しないよう平時から相互扶助の関係づくりを図る必要があります。

○

被災時やその後の活動において、市民や町内会・行政区、市民団体、企業と行政との役割分担が明確でない部分での混乱が一部に見られたため、日頃から相互の連携について検討する必要があります。
第３
地域の避難所としても活用される集会施設の多くが被災し、中には避難所として使用できなかった施設もあったため、早急に復旧する必要があります。

○

被災直後からボランティア活動による被災者支援が行われましたが、災害時にはボランティアなどの活動が大きな力となるため、活動しやすいよう受入れ体制などの整備を図る必要があります。

○

今回の大震災においては、地区の公民館が被災状況の把握や地域支援などに重要な役割を担ったことを踏まえ、地域ごとの明るいまちづくりの会などを中心に、地域が連携して活動できるよう支援していく必要があります。

現状と課題

基本方針

施策の展開

協働の取組

復旧期においては、地域の様々な活動による地域住民同士の結束力などが高められるよう地域コミュニティの活性化を進めます。
市のボランティアセンターを拠点としてボランティアの育成に努めます。
地域のコミュニティ活動の拠点となる集会所の早期復旧を図るため、集会施設整備事業補助金の活用を促します。
復興期・発展期においては、自主防災組織の運営や町内会・行政区が行う各種行事への参加など、住民主体による地域交流などを進め、地域での支え合いを中心とした地域コミュニティの充実に努めます。

55

分野別基本計画○現状と課題
ア

施策の展開

基本方針

協働の取組

地域協働の推進（ア）地域協働の推進
地域コミュニティの活性化に向けた話し合いや災害ボランティアの受入れ体制の整備など様々な活動への推進に取り組みます。
地区公民館にまちづくり事業コーディネーターを派遣し、地域が取り組む事業について助言するなど、支援を行います。
地域活動の担い手である女性の発想や行動力が生かされるよう男女共同参画の地域づくりを進めます。
（イ）ボランティアセンター活動などの推進
高齢者や障がい者などが安心して生活できるようボランティアの育成やボラン
ティア派遣による活動支援を行います。
地域の関係者やボランティアなどが連携して高齢者や障がい者などの生活支援ができる体制づくりを支援します。

第３
分野別基本計画（ウ）コミュニティ施設の再建
地域のコミュニティ活動の拠点であり、災害時においては避難所としても機能する集会施設の早期復旧を支援します。

現状と課題

基本方針

施策の展開

【市民に期待する主なこと】□ 「協働」の理念の理解を期待します。
□

ボランティア活動への参加を期待します。

□

地域活動への参加を期待します。

【事業者・地域に期待する主なこと】□

町内会や行政区などでの連絡体制の整備を期待します。

□

ボランティア活動の取組を期待します。

□

集会所の適切な管理や修繕を期待します。

56

協働の取組

主な事業
期間区分
事業期間
（年度） 復旧期 復興期 発展期

事業名

事業概要

市民協働推進事業

復興に向けた地域の課題解決支援と「市民との協働のまちづく
り」の推進

H23〜

ボランティアセン
ター運営事業

高齢者や障がい者などの生活支援のためのボランティアの育成、支援や啓発活動の推進

H23〜

人生の達人活用事業

復興に向けての専門的な知識などを有する人材の活用を推進

H23〜

集会施設整備事業

被災した地域集会施設などの復
旧支援

H23〜
H24

第３
分野別基本計画（避難所でのボランティアによる炊き出し）（避難所でのボランティア活動）57

（３）環境対策への取組
現状と課題
○

基本方針

施策の展開

協働の取組

須賀川市地域新エネルギービジョンに基づき、市では公共施設への太陽光発電装
置の設置や一般住宅の太陽光発電装置設置に対する補助事業など、再生可能エネル
ギーの導入を進めていますが、東京電力㈱福島第一原子力発電所事故に伴う原子力災害により、市民のエネルギー利用に対する関心が高まるものと思われます。

○

学校における省エネルギーの推進など、児童生徒への環境に対する意識を高めていく必要があります。

○

水環境の保全を図る上では公共汚水処理施設の定格・定常運転は重要であり、効率的で安定した電力供給が必要条件となるため、自家発電と蓄電を組み合わせた設備を整備する必要があります。

○

第３

崩落した山腹や荒廃した山林などは地盤が緩くなっていることが予想されるため、分野別基本計画

防災対策を講じながら自然環境の保全に努める必要があります。
○

大震災により発生した大量のがれきや粗大ごみなど災害廃棄物の処分について、早急に対策を講ずる必要があります。

○

放射性物質の拡散により、農地、山林、宅地、学校、道路など全ての土地や動植物などに深刻な影響をもたらしており、長期化が予想されるため、その対応や処分方法について検討する必要があります。

現状と課題

基本方針

施策の展開

協働の取組

復旧期においては、国のエネルギー基本計画の見直しなどの動向を見据えながら、
省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの導入など、環境負荷の少ない循環型社会※の形成に努めます。
再生可能エネルギーの導入を推進するため、法制度の規制緩和や企業誘致のための税制上の優遇措置などを含め、復興特別区域制度による環境に配慮した先進的地域づくりの取組について検討します。
生活環境の改善を図るため、がれきなどの災害廃棄物の処分について、再生利用も含め適正な対策を講じます。
自然環境の保全を図るため、地震による山林の危険か所の把握に努めるとともに防災対策の構築に努めます。
※

循環型社会：未来に向かって持続可能な社会を生み出すため、生産、流通、消費、廃棄といった流れにおいて、資源の有効活用、更には環境負荷を最小限に抑えることを目指す社会のこと。

58

復興期・発展期においては、引き続き省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの導入などに努めるとともに、民間事業者による再生可能エネルギー事業参入を促進するなど、将来にわたり持続可能なまちづくりの形成について検討します。
原子力災害対策においては、「須賀川市放射性物質除染方針」による除染対策などを進め、生活環境や生産環境の安全安心を確保するため、市民や事業所、地域と協働しながら、放射線量のモニタリング調査を進めます。

現状と課題
ア

施策の展開

基本方針

協働の取組

環境対策への取組（ア）再生可能エネルギー導入の推進
公共施設への太陽光発電装置の設置をはじめ、民間住宅への設置を支援します。
メガソーラー※１や風力発電などの設置のほか、地域単位での太陽光発電装置や小水力発電※２装置など再生可能エネルギーの導入に対する支援策を検討します。
第３二酸化炭素排出量の削減をはじめ、児童生徒の環境に対する意識を高める環境
教育の一環として小・中学校の校舎改築・改修に合わせ太陽光発電装置を設置しており、今後も、日常の省エネルギー対策をはじめ、環境に配慮した取組を進めます。
（ウ）下水道施設への再生可能エネルギーの導入
公共下水道終末処理場など（14か所）において、太陽光による自家発電及び蓄電を組み合わせたシステムの整備を計画的に進めます。
（エ）自然環境の整備
災害に強い森づくりを進めるため、林道の整備や森林の補修、植栽、間伐、下刈りなどに努めるとともに、森林整備のボランティアを募るなど、市民と協働しながら自然環境の保全に努めます。
（オ）災害廃棄物の再資源化
木くず、骨材（コンクリート）、大谷石、土壁の土などの災害廃棄物について、廃棄物の最終処分量の減少や再資源化を図るため、安全性を十分に確認した上で、再生利用などに努めます。

※１※２

メガソーラー：太陽光発電装置で、出力が１メガワット（1,000 キロワット）を超えるものを有する施設のこと。
小水力発電：水力発電の中でも最大出力が 1,000 キロワット以下の規模のもの。

59

分野別基本計画（イ）学校施設への太陽光発電の設置

（カ）放射線量モニタリング調査の充実強化
市内全域にわたって、放射線量の定期的な定点観測やＧＰＳ※と放射線量計を組み合わせた車搭載型放射線量測定などによる放射線量把握の充実に努めるとともに、測定結果を速やかに公表し、市民が安心して生活を送れるよう安全性の確保に努めます。
町内会・行政区や個人などに対して放射線量簡易測定器の貸出しを行うなど、引き続きモニタリング調査の充実強化を図ります。
（キ）放射性物質の仮置き場の設置
様々な除染対策に伴って発生した土壌などの仮置き場については、国・県・市の方針により、町内会・行政区などとの十分な理解と協力を得ながら、当面、公共的用地内に確保するとともに、国において最終処分場などが整備され、受入れが可能となった段階で、速やかな対応を図ります。

現状と課題
第３

基本方針

施策の展開

協働の取組

分野別基本計画【市民に期待する主なこと】□

住宅への太陽光発電装置の設置などの推進を期待します。

□

節電やごみの減量化など、日常生活での省エネルギー化の推進を期待します。

【事業者・地域に期待する主なこと】□

事業所への太陽光発電装置の設置などの推進を期待します。

□

植栽や下刈りなど、森林保全対策への協力を期待します。

□

再生可能エネルギーの利用推進を期待します。

□

節電やごみの減量化など、日常生活での省エネルギー化の推進を期待します。

□

災害廃棄物の適正な再資源化を期待します。

※

ＧＰＳ：人工衛星を利用して、衛星からの発信電波を受信することにより、地球上での位置を調べることができる
しくみのこと。

60

主な事業
期間区分
事業期間
（年度） 復旧期 復興期 発展期

事業概要

再生可能エネルギー
導入事業

太陽光発電設置に対する助成や
自然エネルギーの導入推進

H23〜

太陽光発電設備設置
事業

学校施設への太陽光発電設備設
置

H23〜

汚水処理施設運転
安定化事業

再生可能エネルギーを活用した
汚水処理施設14か所（公共・農集）の安定稼働のための整備

H25〜
H27

森林整備地域活動
支援事業「森林経営計画」を策定する事
業体に対する森林健全化のため
の支援

H23

災害等廃棄物処理事業

災害等廃棄物の再利用の推進

H23〜
H27

環境放射線調査事業

放射線量の測定と結果公表など
による放射線調査事業の推進

H23〜

環境放射線対策事業

放射性物質の仮置き場の設置

H23〜
H26

（太陽光発電システムを観測する児童たち）

61

第３
分野別基本計画

事業名

（４）行政機能の再建
現状と課題
○

基本方針

施策の展開

協働の取組

市庁舎が被災し、行政機能が一時停止したことにより、各地域との連絡方法が混乱したため、市民に対する情報伝達手段の構築を図る必要があります。

○

職員の組織体制や円滑な情報伝達が十分に機能しなかったため、改めて、非常時に迅速かつ適切な対応ができるよう職員の危機管理に対する意識啓発や組織体制の整備を図る必要があります。

○

市庁舎の被害が大きく、行政機能が分散しており、市民に対する利便性が確保できない状況にあるため、市民のコンセンサス※を得ながら、早期に市庁舎を再建する必要があります。

○

総合福祉センターの損壊程度が著しくセンターとしての機能が果たせない状況にあり、これまで有していた市民交流機能などが失われている状況にあるため、市庁

第３
分野別基本計画

舎再建に合わせて、再建を検討する必要があります。
現状と課題

基本方針

施策の展開

協働の取組

復旧期においては、行政機能の分散化による不便を極力解消するため、災害時の緊急措置として、行政窓口での手続きが円滑に行えるよう循環型路線バスの運行による移動手段の確保を図ります。

（被災状況
※

市庁舎内〈２階〉）

コンセンサス：議論などを通じて、関係者の意見などを出し合い、お互いの意見の一致を図ること。又は、その過
程のこと。

62

行政組織として災害などの危機管理体制の強化を図るとともに、職員の資質向上に努めます。
市庁舎や総合福祉センターについては、市民生活の利便性の早期回復の視点をはじめ、生活、防災、産業、観光など様々な視点から施設の機能を検討しながら、早期の再建に努めます。
復興期・発展期においては、市庁舎などの再建を進め、早期の供用開始に努めます。
災害時に個人情報などを守るため、情報セキュリティの強化に努めます。

現状と課題
ア

施策の展開

基本方針

協働の取組

行政機能の再建（ア）生活交通網の整備
市庁舎被災により分散した行政機能に対する利用者の不便の解消と市民サービ
スの継続的な提供を目的に、災害時の緊急措置として、引き続き市内循環バスの運行を行います。
や実証運行計画に位置付けている中心市街地循環

バスの運行について、実施に向け検討します。
（イ）行政の危機管理体制の強化
災害などの危機管理体制の強化を図り、平常時はもとより非常時においても迅
速かつ十分に対応できるよう関係部局の連絡体制の強化を図るとともに、危機管理に対する職員の資質向上に努めます。
（ウ）情報セキュリティの強化
災害時における市民情報の滅失やき損などを防止するため、バックアップ機能を強化するなど、情報セキュリティ対策に努めます。
（エ）市庁舎や総合福祉センターの再建
市庁舎や総合福祉センターの再建に当たっては、それぞれの施設がこれまで果たしてきた役割などを十分検証し、ユニバーサルデザイン※２の導入やワンストッ
プサービス※３などの市民の利便性や環境に配慮した機能のほか、シビックコア※４としての機能や防災拠点機能などの視点も含め様々な機能を検討し、早期再建に努めます。
※１ 須賀川市総合交通ビジョン：持続可能な地域公共交通体系を構築するための基本方針や交通ネットワークの将来像、具体的な交通施策などを盛り込んだ計画のこと。
※２ ユニバーサルデザイン：「全ての人のためのデザイン」を意味し、年齢や障がいの有無などに関わらず、できるだ
け多くの人が利用できる施設や製品、情報のデザインのこと。
※３ ワンストップサービス：一か所又は１回で、各種の行政サービスを提供したり、手続きを終えたりできるしくみのこと。
※４ シビックコア：中央、地方の官公庁や民間施設の３者の立地を都市計画に盛り込んで行う地域整備の考え方、又はこの考えに基づいて形成された地域のこと。

63

分野別基本計画

須賀川総合交通ビジョン

第３※１

現状と課題

基本方針

施策の展開

協働の取組

【市民に期待する主なこと】□

パブリックコメントなどの活用を期待します。

□

適切な行政情報の取得を期待します。

【事業者・地域に期待する主なこと】□

パブリックコメントなどの活用を期待します。

□

適切な行政情報の取得を期待します。

□

個人情報などの適切な管理・運用を期待します。

第３
分野別基本計画（被災状況

総合福祉センター内〈５階〉
）

主な事業
期間区分
事業期間
（年度） 復旧期 復興期 発展期

事業名

事業概要

市内循環バス運行
支援事業

分散した行政施設間などの公共輸送機関の確保

H23〜
H25

危機管理体制の整
備・強化

震災対応の検証を含めた危機管理体制の見直し・改善の推進

H23〜
H25

情報セキュリティ対策の整備・強化

災害時のセキュリティ対策の検証を含めた情報セキュリティ対策の見直し、改善の推進

H23〜
H25

市庁舎建設事業

解体、基本設計・実施設計、建設工事、什器備品設置

H23〜
H27

総合福祉センター
解体事業

センターの解体

H23〜
H24

総合福祉センター
跡地利用推進事業

総合福祉センター跡地に建設する施設の実施計画等の策定や建
設工事など

H23〜
H27

64

４

東京電力㈱福島第一原子力発電所事故に伴う原子力災害対策
現状と課題

○

基本方針

施策の展開

協働の取組

東京電力㈱福島第一原子力発電所の事故により、大量の放射性物質が降り注ぎ、農地、山林、宅地、学校、道路など全ての土地や動植物などに深刻な影響をもたらしており、いまだ、事故収束の見通しが立っていない状況にあり、特に、本市西部の一部地域については、現在も毎時 1.0 〜 2.0 マイクロシーベルト※の放射線量を計測する状況にあるため、その対策を講ずる必要があります。

○

原子力災害に伴う放射性物質による環境への影響は長期にわたることが予想されるため、安全・安心を最優先に位置付けるとともに、可能な限りの対策を講ずる必要があります。

○

農業や商工業、観光における風評被害などによる影響を一掃し、農業経営や商・工業の経営安定化、観光・交流の復興を図るなどの対策を講ずる必要があります。

基本方針

施策の展開

協働の取組

平成23年８月に国が策定した「除染に関する緊急実施基本方針」や「須賀川市放射性物質除染方針」などにより、市内全域にわたる定期的な放射線量の状況把握や公表を行うとともに、放射性物質の除染対策やこどもたちの健康保持対策、風評被害対策などを市民との協働により展開し、不安の一掃や安全性の確保、更には元気で安全・
安心な須賀川の発信に努めます。

現状と課題

（１）
ア

施策の展開

基本方針

協働の取組

放射線量低減対策の推進

原子力災害対応体制の強化
放射線量の継続的モニタリング調査や放射性物質の除染対策、市民の健康、特にこどもたちの健康を守るための対策、原子力災害に対する損害賠償対策などについては長期的に取り組む必要があるため、原子力災害に対する専門部署を設置します。
市地域防災計画に原子力災害に関する項目を追加し、対応の整備を図ります。

※

シーベルト：放射線から人体が受ける健康への影響に対する度合いを表す単位のこと。

65

分野別基本計画

現状と課題

第３

イ

放射線量モニタリング調査の充実強化
市内全域にわたって、放射線量の定期的な定点観測やＧＰＳと放射線量計を組み合わせた車搭載型放射線量測定など放射線量把握の充実に努め、測定結果を速やかに公表し、市民が安心して生活を送れるよう、安全性の確保に努めます。
町内会・行政区や個人などに対して放射線量簡易測定器の貸出しを行うなど、引き続きモニタリング調査の充実強化を図ります。

ウ

放射性物質除染対策の推進
国や市の除染方針に基づき、こどもの安全・安心を最優先として、ＰＴＡなどの協力を得ながら、学校、幼稚園、保育所などの学校施設や児童福祉施設の表土除去のほか建物の洗浄などを行います。
県の補助事業などを活用し、町内会・行政区やＰＴＡなどの協力を得ながら、通学路などの除染を行います。
市民の憩いの広場となる公園やこどもたちの屋外活動の場となるスポーツ広場などの表土除去を行います。
農用地や山林については、国・県などの技術指導を受けながら、土壌改良、植物利用などによる除染対策を進めます。

第３
分野別基本計画

個人住宅や宅地の除染についてもマニュアルなどを作成し、除染を進めます。
エ

放射性物質の仮置き場の設置除染に伴って発生した土壌などの仮置き場については、国・県・市の方針により、町内会・行政区などの十分な理解と協力を得ながら、当面、公共的用地内に確保するとともに、国において最終処分場などが整備され、受入れが可能となった段階で、速やかな対応を図ります。

（２）
ア

健康管理の充実
健康管理支援体制の充実
県が行う健康管理調査のほか、町内会・行政区や各団体などへの放射線線量計の貸出しや妊婦、乳幼児、小・中・高校性を対象とした積算線量計の配布によるモニタリング調査、心のケアに対する支援、放射線に対する正しい情報の発信などを行い、不安の一掃に努めるとともに、市内公的医療機関と連携した健康管理体制の整備を図ります。
イ

給食の安全性の確保
学校や保育所、幼稚園の給食については、保護者などの不安を解消し、乳幼児
や園児、児童生徒に安全・安心な食材を提供するため、引き続き、使用する食材の安全性の確保に努めます。

66

ウ

放射線教育の充実
放射線などに関する基礎知識や健康との関わり、環境との関わりなど、理科や特別活動、総合的な学習の時間を用いて、児童生徒に対する学習機会の充実を図ります。

エこどもの健康保持増進のための拠点病院づくり
こどもたちに対する健康保持増進のための体制づくりが最重要課題であるため、
市内公的医療機関の持つ特徴や能力を十分に生かした「こどもたちを守る」病院
づくりについて、国・県に働き掛けるとともに、復興特別区域制度の活用も含め、具現化に向けた取組を進めます。

オ

上水道の安全性の確保
水源ごとに長期継続的に定期的な放射線量に対するモニタリングを行い、安全性の確保に努めます。

（３） 風評被害などの対策への取組
第３
農畜産物の安全性の確保
市内で生産された農畜産物などの摂取や出荷に対する不安を一掃するため、引き続き、農地の放射性物質低減のための資材などの購入支援や放射性物質濃度測定器による土壌や農畜産物などのきめ細やかな濃度測定を行います。
検査データについては、収集・分析するとともに、結果に応じた対策を講じな
がら、生産者や消費者の安全・安心の確保に努めます。
農産物の安全性を広くＰＲし、風評被害などの一掃を図るため、認証制度の創設について検討します。
イ

工業製品の安全性の確保
市内で生産された工業製品の安全性を確保するため、事業者との連携の下、放射線量に関する正確なデータを測定、表示するなど、工業製品の安全性を広くＰＲする方策を検討します。

ウ

企業の安定的経営支援
地場産業の流失防止と安定経営の確保を図るため、立地企業に対する優遇措置
や企業立地に関する法的規制緩和など、復興特別区域制度を活用した地域経済の再生について検討します。

67

分野別基本計画ア現状と課題

基本方針

施策の展開

協働の取組

【市民に期待する主なこと】□

放射線に対する正しい知識の習得や理解を期待します。

□

除染作業や仮置き場の設置に対する理解と協力を期待します。

【事業者・地域に期待する主なこと】□

放射線量が高いホットスポットの事前確認によるこどもたちへの注意喚起を期待
します。

第３

□

放射線に対する正しい知識の習得や理解を期待します。

□

除染作業や仮置き場の設置に対する理解と協力を期待します。

□

工業製品の安全性を確保するための支援を期待します。

□

工業製品などの放射線量のデータ測定・表示を期待します。

主な事業

分野別基本計画

期間区分
事業期間（年度） 復旧期 復興期 発展期

事業名

事業概要

原子力災害対策推進
事業

専門部署設置による原子力災害
対策の推進

H23〜

環境放射線調査事業

放射線量の測定と結果公表など
による放射線調査事業の推進

H23〜

公園等放射線量低減推進事業

公園などの表土除去による放射線量の低減の推進

H23〜

学校等放射線量低減推進事業

幼稚園、児童福祉施設の園庭や
全小中学校校庭の表土除去、校舎やホットスポットの除染などによる放射線量の低減の推進
扇風機、泥落としマット、高圧洗浄機の設置

H23〜

運動広場等放射線量低減推進事業

スポーツ広場などの除染による放射線量の低減の推進

H23〜

社会教育施設・社会
体育施設放射線量低減推進事業

社会教育・体育施設の除染による放射線量の低減の推進

H23〜

市民生活環境放射線量低減推進事業

通学路、住宅、宅地、農地、山林などにおける除染による放射線量の低減の推進

H23〜

68

期間区分
事業期間
（年度） 復旧期 復興期 発展期

事業名

事業概要

環境放射線対策事業

除染によって生じた放射性物質の仮置き場の設置

H23〜
H26

汚泥仮設保管施設運転安定化事業

再生可能エネルギーを活用した
汚泥仮置き場 14 か所（公共・農集）の安定稼働のための整備

H23〜
H27

放射線線量計等緊急整備事業

児童生徒などへの放射線線量計の配布・計測による健康管理体
制の構築（サーベイメーターの購入は平成２３年度のみ）

H23

放射線知識普及事業

放射線専門家による講演会の開
催

H23〜
H25

内部被ばく健康管理事業

市内公的病院へのホールボディ
カウンタ配置促進、健康管理の
支援

H23〜
H25

給食材料の放射性物
質検査機器整備事業

学校などの給食食材検査用放射線量測定機器導入と検査の継続
的実施

H23〜

放射線教育対策事業

放射線に関する児童生徒の学習
機会の充実

H24〜

地域医療推進事業

こどもたちの健康管理を一貫して行える拠点病院として、市内
公的病院のこども病院化を実現するための取組

H23〜

水道水のモニタリン
グ調査事業

水源別の放射性物質モニタリン
グ調査の実施

H23〜

放射性物質検査機器
整備事業

農産物の放射性物質検査機器導入に対する支援

H23〜

農用地放射性物質
除染対策事業

農用地の除染による放射線量の
低減の推進

H23〜

工業製品安全確保支援事業

風評被害の一掃や工業製品の安
全性のＰＲなどの取組に対する
支援

H24〜

企業安定経営支援
事業

復興特別区域制度を活用した税の優遇措置などによる企業の経営安定化に向けた取組の支援

H23〜

分野別基本計画69

第３

（市内中学校

除染作業）

第３
分野別基本計画（放射線線量計の配布）

70第４ 重点プロジェクト
今回の東日本大震災は、家屋等の被害にとどまらず、人的被害に加え原子力災害
による目に見えない恐怖との戦いを引き起こすなど、予測を遥かに超える甚大な被害を本市にもたらしました。
特に、市民サービスの拠点である市庁舎や総合福祉センターの損壊は、行政機能の分散を余儀なくし、市民の利便性の低下を招くだけでなく、市民活動拠点や市民交流機能が失われている現状にあるなど、早期の再建が強く求められています。
また、市街地中心部においても、店舗などの被害が大きく、これまでの商店の郊外移転や後継者不足問題などに加え、今回の大震災と相まって活力の減退が心配されている状況にあります。
更に、藤沼湖えん堤の決壊は、家屋等の流失をはじめ、多くの農地に被害を及ぼすだけでなく、藤沼湖の流失水によって尊い命までも奪うなど、藤沼湖周辺地域は本市において最も被害の受けた地域の一つとなりました。
こうした中、本市においては、「市民との協働のまちづくり」の理念の下、今回の東日本大震災からの復旧・復興を図るため、「共有、共感、共生へ
復興都市すかがわに〜今こそ須賀川の力を…

未来

そして

ともに築く

こどもたちのため〜」を将来の復興都市像として取り組むとともに、国の「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づき実施される施策などについても積極的な取組や誘導に努めます。
このため、須賀川市震災復興計画を先導し、集中して実施する必要があるものや将来を見据えた取組として検討を必要とするものを「重点プロジェクト」として設定し、進めます。
第４

市庁舎については、分散した行政機能をいち早く集約し、市民生活の利便性を確保す
るだけでなく、生活や防災、産業、観光など様々な情報発信基地として早期復旧を図る
必要があるため、第一に市民が利用しやすく、親しみを持てる機能を最優先し、市民サービスの充実や行政事務の効率化、防災拠点としての役割など、様々な視点により検討し、
東日本大震災からの復興のシンボルとして、また、市民サービスの拠点として、現在の敷地に建設することを前提として検討します。
市総合福祉センターについては、これまで市民交流の場として大きな役割を果たしてきた経緯を踏まえ、市民やＮＰＯなどの活動拠点、こどもや高齢者などの市民交流拠点、商店などと連携した賑わいづくりの拠点、更には、生涯学習機能など様々な機能を検討しながら再建を図ります。
市庁舎などの再建に当たっては、市民のコンセンサスを十分反映しながら、整備手法など様々な課題を整理し、民間資本の導入なども含め幅広く検討を進めます。

71

重点プロジェクト

市庁舎や総合福祉センターの再建

市街地中心部の再生・活性化
市街地中心部の再生については、市庁舎などの再建や空き地の有効活用、更には南部
地域まちづくりの方向性なども踏まえ、これらと連動した面的整備について検討します。
また、中心となる市街地に都市機能を集約し、歩いて暮らせる機能集約型のコンパク
トなまちづくり※１を形成することにより、居住性、快適性を高め、商店街を含めた市街地全体の活性化を図るため、「須賀川市中心市街地活性化基本計画※２」の見直しを含め、新たな視点からの土地利用計画の策定やまちづくり会社の設立など、様々な角度から今後のまちづくりについて、地域住民や行政などが一体となって、話し合い、検討を
進めます。

第４
重点プロジェクト

（市街地中心部）※１ コンパクトなまちづくり：高齢者を含めた多くの人たちが暮らしやすいよう住居、公共施設や商店など様々な都
市機能がコンパクトに集積し、誰もが移動しやすく、歩いて暮らせるまちを目指して、都市の個性や歴史を生かしながら進めるまちづくりのこと。
※２ 須賀川市中心市街地活性化基本計画：「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」により作成した計画で、計画区域内において「市街地の整備改善」と「商業等の活性化」を柱とした中心市街地の活性化を図る新たなまちづくりを目指す計画として定めたもの。

72

藤沼湖周辺の再生・整備
藤沼湖えん堤決壊による被災者の生活再建支援として、市の支援金や国の災害援助法に基づく被災者生活再建支援金制度などを活用するとともに、須賀川市災害対策本部内に設置した「藤沼湖決壊対策チーム」を中心に、今後の被災者の生活再建に向けた取組について支援します。
藤沼湖については、農業用ため池としての機能を有しているため、国の農地災害復旧事業により対応するとともに、国の経営再建支援制度や東日本大震災農業生産対策交付金などを活用しながら、早期に営農が再開できるよう支援します。
藤沼湖自然公園については、県内外から年間 10 万人に及ぶ来訪者が訪れる、本市西部地区の観光拠点となっているため、被災地域の復旧・復興を最優先に取り組む傍ら、地域の意向や利用者の要望などを十分に反映させ再生していきます。
周辺施設全体の管理運営方法については、抜本的な見直しを行うなど、検討を進めます。

第４重点プロジェクト

（藤沼湖自然公園）（パークゴルフ場）

73

未来を担うこどもの健康管理体制の構築
本市には、周産期医療の重要な担い手である独立行政法人国立病院機構福島病院のほか、地域医療の中核的医療機関である公立岩瀬病院を有しており、これら医療機関が連携しながら、本市のみならず県中地域住民の医療の一翼を担っています。
特に、福島病院の周産期医療は、当地域のみならず広域的にも重要な役割を担っているため、放射線対策を含めて一貫して福島県のこどもの健康保持・増進を担うことができる医療機関として、公立岩瀬病院との連携も視野に、その整備を図るよう国・県などに強く働きかけるとともに、復興特別区域制度の活用も含め、具現化に向けた取組を進めます。

第４重点プロジェクト

（いちご狩りを楽しむこどもたち）（公立岩瀬病院新病棟）74

先進医療施設・再生可能エネルギー施設の誘致
国が策定した「東日本大震災からの復興の基本方針」においては、原子力災害からの復興として、福島県に、こどもをはじめとした住民の継続的な健康管理を実施する最先端の研究・医療を行う施設などの整備や世界をリードする医薬品・医療ロボットの研究開発、製造の拠点化、更には、再生可能エネルギーに関わる開かれた世界最先端の研究拠点の整備などが示されています。
本市には公的病院のほか、年間多くの研修、研究者が集まる内視鏡研修センターを有する民間企業が立地するなど、新たな医療産業のシーズ※を有するのみならず、福島空港に隣接し、今回の大震災においてもほとんど影響がみられない須賀川テクニカルリ
サーチガーデンを有しているため、世界をリードする医療関係機関や医療産業、更には、
太陽光エネルギーをはじめとした再生可能エネルギー関係機関や産業の誘致について、国・県に強く働きかけるとともに、復興特別区域制度の活用も含め、具現化に向けた取組に努めます。

第４重点プロジェクト

須賀川テクニカルリサーチガーデン全体計画図※

シーズ：新素材や新しい技術を生かして商品を開発する場合など、企業などが必要に応じて提供する材料や技術の
こと。

75

主な事業
事業名

第４

期間区分
事業期間
（年度） 復旧期 復興期 発展期

事業概要

重点プロジェクト

市庁舎建設事業

解体、基本設計・実施設計、建設工事、什器備品設置

H23〜
H27

総合福祉センター解体事業センターの解体

H23〜
H24

総合福祉センター跡
地利用推進事業

総合福祉センター跡地に建設する施設の実施計画等の策定や建
設工事等

H23〜
H27

都市再生事業（南部地区第 2 期）

市庁舎と合わせた南部地区の周
辺整備事業

H26〜
H30

東日本大震災農業生
産対策事業

被災した育苗園芸ハウス・乾燥調整施設などの修繕、農業機械（コンバイン・トラクター）などの導入助成H23

藤沼湖被災農家経営再開支援事業

作付け困難農地のごみやがれきの除去、除草などの助成

H23〜
H24

農業用施設等（ため池）県営災害復旧事業

藤沼湖などの農業用ため池の県営事業による復旧

H23〜
H25

地域農業復旧・復興支援事業

江花川沿岸土地改良区の復旧・復興事業への支援

H23〜

藤沼湖関連災害復旧事業

やまゆり荘、コテージ、オート
キャンプ場、パークゴルフ場な
どの復旧

H23〜
H27

地域医療推進事業

市内公的病院の在り方を検討
し、未来を担うこどもたちが安
心して医療を受けられるこども
病院化の実現と地域医療の確保・充実を目指す取組

H23〜

先進医療施設等誘致事業

最先端の医療関係施設（研究施設）や医療産業などの誘致など
の取組

H23〜

再生可能エネルギー
導入事業

太陽光発電設置補助金交付、自然エネルギーの導入推進

H23〜

76

第５ 資料編■

東日本大震災による須賀川市の被災状況概要■

須賀川市震災復興計画策定経過■

須賀川市まちづくり市民懇談会設置要綱■

須賀川市震災復興推進会議設置要綱

■

用語解説

第５
資
料
編

77

■

東日本大震災による須賀川市の被災状況概要

１

人的被災

２

物的被災

死者

（平成23年12月1日現在）

10人

行方不明者

1人

壊

大規模半壊

半

963

460

（１）家屋被災状況
施設区分

全

被災件数

壊

一部損壊

計

2,884

10,085

14,392（２）公共施設関係
①

市庁舎関係
被災施設
備

②

考

本庁舎

使用不能
（主体構造躯体 ( 壁、柱 ) の被害大）

長沼支所

岩瀬支所

2 階天井の一部 天井の一部破崩落
損、水道漏水生活環境部関係
市営墓地区域

消防屯所（82 棟）

被災施設

③

総合福祉センター

被災区分

全壊

半壊

一部損壊

被災件数

3

4

11

計

墓域の地割れ、陥没等に伴う墓地区画の破損（約 600 区画）

18

健康福祉部関係
被災施設

総合福祉センター等

老人福祉センター

高齢者等施設保健センター

施設数

4

3

5

3

被災件数

3

3

4

3

・障がい者施設

備

第５

考

被災施設

芦田塚小規模作業所、たけのこ園で外壁亀裂、敷地一部陥没等、長禄町小規模作業所で基礎亀裂等
・老人福祉センター 温泉及び給排水設備 被害大（全3施設）
・高齢者等施設
市民温泉 温泉及び給排水設備 被害大屋内ゲートボール場、デイサービスセンター 亀裂、陥没等
・保健センター
空調ダクトの落下、ブロック塀の一部倒壊、非常階段の亀裂（長沼）、悠久の里（岩瀬保健センター併設）温泉ポンプ配
管の破損

保育所

幼稚園

こども園

児童クラブ

計

資

施設数

8

6

2

17

33

被災件数

8

6

2

9

25

料
編

・保育所
・幼稚園

備

考

内外壁亀裂、電気設備、給排水設備等破損（全8施設）
内外壁亀裂等（全6施設）（特に和田幼稚園 屋根一部陥没、
長沼幼稚園 汚泥堆積等）
・こども園
内外壁亀裂、園庭の一部陥没、給排水管・燃料配管の損傷等（全2施設） （特に白江こども園被害大）・児童クラブ館 内外壁亀裂、雨樋脱落、敷地の一部陥没、備品損傷等（9施設）

78

④

産業部関係
被災施設

農業用施設
（ハウス）

被災件数

20

被災施設

ため池

か所数

96

施設区分

農業用機械
ﾄﾗｸﾀｰ

ｺﾝﾊﾞｲﾝ

籾乾燥機

その他

共同利用施設（ﾗｲｽｾﾝﾀｰ等）

4

4

40

11

道

農

7
水

路

農

328

121

労働福祉会館、あきない広場

被災件数
区

備

⑤

地

建

物

463

林

道

2

40

牡丹園、ﾌﾗﾜｰｾﾝﾀｰ、ｺﾐｭﾆﾃｨﾌﾟﾗｻﾞ2

3分

藤沼湖自然公園周辺施設

考・やまゆり荘及び露天風呂損傷（冷温水発生装置、灯油タンク等）
・三世代交流館・ふるさと体験館基礎露出及び浄化槽沈下、水道・下水道の破断
・フリーサイト地割れ及び崩落
・緑地広場地割れ

建設部関係
市

被災施設

道

公
494

か所数

備

考

市営住宅

か所数

10

街 路
2

2

ﾏﾝﾎｰﾙ隆起等

流化不能

雨水排水路

558

48

3

4
・山寺北団地考緑 地（内訳）本庁分 293、長沼地域 65、牡丹台公園 芹沢ﾆｭｰﾀｳﾝ 大町浜尾線
岩瀬地域 136
外
緑地外
外（市内のほぼ全域で段差、陥没、亀裂等）
橋梁 5 か所、河川 2 か所

被災施設

備

園

1〜4号棟渡り廊下
損傷、外壁亀裂落下
・六軒団地 法面崩れ、敷地道路
亀裂
・芦田塚団地 ブロック擁壁亀裂
・桜岡団地 石積擁壁亀裂、敷地亀裂

・公共下水道 ・公共下水道 ・公共下水道（須賀川61） （須賀川12､ （須賀川・農業集落排長沼 1）
L= 約18m）
水（須賀川 ・農業集落排94、長沼77、 水（須賀川岩瀬326）
1、長沼11、
岩瀬23）

第５
水道部関係
被災件数
考

105

4
西川浄水場外 3

給水施設

配水管 104
堤調整池 1

79

橋梁施設
346

給水管

346

2
寺前橋、簀ﾉ子橋

編

備

配水施設

浄水施設

料

施設区分

資

⑥

⑦

健康福祉部関係
被災施設

小学校

中学校

その他

計

施設数

17

10

4

31

被災件数

17

10

4

31

・小学校

備

考

・中学校
・その他

被災施設

校舎、プールなど内外壁亀裂等（全17校）（特に第一小の校舎、グラウンドともに使用不可。また、稲田小、長沼東小の体育館の被害
大）校舎、プールなど内外壁亀裂等（全10校）（特に第三中の北校舎が使用不可。また、第三中、小塩江中の体育館の被害大）
給食センターの内外壁亀裂等

公民館

図書館

その他

体育施設

計

施設数

9

3

10

31

53

被災件数

8

1

8

25

42

・社会教育施設

備考

歴史民俗資料館北町収蔵庫の倒壊、芭蕉記念館の2階部分未復旧。稲田公民館2階天井の一部崩落、長沼沼公民館（長沼農村環
境改善センター）敷地崩落等
・社会体育施設 長沼地区体育施設（野球場、庭球場、水泳場）、牡丹台体育施設（体育館、水泳場）で被害甚大
並木町体育館、西袋地域体育館は内外部破損大で使用不可等

第５
資
料
編
80

■

須賀川市復興計画策定経過

年

月

日

項

目

備

考

平成23年３月11日（金） 東日本大震災発生
同日

須賀川市災害対策本部設置

平成23年３月12日（土） 東京電力㈱福島第一原子力発電所事故発生
平成23年５月12日（木） 市議会議員全員協議会

計画の概要説明平成23年６月10日（金） 市議会総務常任委員会

計画基本方針（骨子案）等説明

平成23年６月30日（木） 市議会震災対策体制復興計画提言プロジェクト会議

計画基本方針（骨子案）等説明

平成23年７月１日（金） 須賀川市震災復興推進会議設置
平成23年７月７日（木） 須賀川市まちづくり市民懇談会

計画基本方針（骨子案）等説明

平成23年７月11日（月） 市議会議員全員協議会

計画基本方針（骨子案）等説明

平成23年７月20日（水） 岩瀬地域審議会

計画基本方針（骨子案）等説明

平成23年７月21日（木） 長沼地域審議会

計画基本方針（骨子案）等説明

平成23年７月26日（火） 震災復興計画策定作業班説明会

計画の構成について説明

平成23年８月４日（木） 納税貯蓄組合連合会総会

計画の概要説明平成23年８月18日（木） 古文書研究会

計画の概要説明

市健康づくり推進協議会

計画の概要説明平成23年８月19日（金） 稲田地区地域懇談会

計画の概要説明、意見交換等

平成23年８月22日（月） 市農業委員会全員協議会

計画の概要説明岩瀬地区地域懇談会

計画の概要説明、意見交換等

平成23年８月23日（火） 仁井田地区地域懇談会

計画の概要説明、意見交換等

平成23年８月24日（水） 須賀川市まちづくり市民懇談会

計画の論点について意見交換等

小塩江地区地域懇談会
平成23年８月25日（木） 博物館友の会

計画の概要説明、意見交換等
計画の概要説明

計画の概要説明、意見交換等

平成23年８月30日（火） 大東地区地域懇談会

計画の概要説明、意見交換等

平成23年８月31日（水） 旧市内地域懇談会

計画の概要説明、意見交換等

平成23年９月１日（木） 浜田地区地域懇談会

計画の概要説明、意見交換等

平成23年９月20日（火） 震災復興計画策定主任者会・作業班合同会議

計画素案の説明平成23年９月26日（月） 震災復興推進会議

計画素案の説明平成23年10月７日（金） 震災復興推進会議

計画素案の説明平成23年10月14日（金） 市議会総務常任委員会

計画素案の説明81

第５編

平成23年８月26日（金） 西袋地区地域懇談会

料計画の概要説明、意見交換等

資

長沼地区地域懇談会

年

月

日

項

目

備

平成23年10月17日（月） 須賀川市まちづくり市民懇談会

計画素案の説明平成23年10月26日（水） 市議会議員全員協議会

計画素案の説明

パブリックコメント実施

11月８日まで

平成23年11月８日（火） 震災復興計画策定主任者会

計画素案の説明平成23年11月11日（金） 長沼地域審議会

計画素案の説明平成23年11月15日（火） 岩瀬地域審議会

計画素案の説明須賀川市まちづくり市民懇談会

計画素案の説明平成23年11月25日（金） 震災復興推進会議

計画案の説明平成23年11月30日（水） 震災復興推進会議

計画案の説明平成23年12月19日（月） 市議会議員全員協議会

計画案の説明平成23年12月20日（火） 計画の策定

第５
資
料
編
82

考

■

須賀川市まちづくり市民懇談会設置要綱

須賀川市まちづくり市民懇談会設置要綱

料
編

83

第５
資

（設置）
第１条 須賀川市のまちづくりに関し、広く市民の意見を取り入れながら、今後のまちづくりに役立てるため、須賀川市まちづくり市民懇談会（以下「懇談会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 懇談会は、市長の要請に応じ、次に掲げる事項について検討し、その結果をとりまとめ、市長に意見を述べるものとする。
（１） 市総合計画の策定及び推進に関する事項（２） 市行財政改革の計画の策定及び推進に関する事項（３） その他市のまちづくりに関して特に市長が必要と認める事項（委員）
第３条 懇談会は、委員２５人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（１） 各種団体代表者（２） 学識経験者（３） 公募による者
３ 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第４条 懇談会に会長及び副会長を置く。
２ 会長は委員の互選により定め、副会長は、会長が指名する者をもって充てる。
３ 会長は、懇談会を代表し、会務を総理する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 懇談会の会議は、必要に応じて会長が招集し、会長が議長となる。
２ 会長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求めること
ができる。
（庶務）
第６条 懇談会の庶務は、企画財政部企画財政課において処理する。
（雑則）
第７条 この要綱に定めるもののほか、懇談会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
１ この要綱は、平成２３年１月１４日から施行する。
２ 須賀川市総合行政懇談会要綱（昭和５９年９月２８日制定）及び須賀川市行財政改革懇談会設置要綱（平成８年９月１８日制定）は廃止する。

須賀川市まちづくり市民懇談会委員名簿(任期：平成23年7月7日〜平成25年7月6日)
団

体

名

役

職

氏

須賀川商工会議所

会

頭

長谷部

一

雄

須賀川地区経営者協会

会

長

笠

原

賢

二

須賀川地区連合会

副 議 長

鈴

木

基二朗

須賀川市社会福祉協議会

会

長

西間木

セツ子

須賀川市民生児童委員協議会

会

長

熊

谷

善

弘

須賀川老人クラブ連合会

会

長

金

子

定

雄

社団法人

会

長

黒

澤

三

良

鴫

原

須賀川医師会

すかがわ岩瀬農業協同組合

代表理事組合長名備力

須賀川市認定農業者会

会

長

大河原

一

英

須賀川市体育協会

会

長

安

藤

喜

勝

須賀川市文化団体連絡協議会

会

長

高

橋

康

夫

須賀川市都市間文化交流会

会

長

三

瓶

紀

子

須賀川市ＰＴＡ連合会

会

長

吉

田

伸

司

須賀川市嘱託員親交会

会

長

松

島

義

直

明るいまちづくりの会連絡協議会

副 会 長

深

谷

洋

和

須賀川市婦人会連絡協議会

会

長

和

田

秀

子

国際ソロプチミスト須賀川

会

長

有

馬

美

代

社団法人

理 事 長

関

根

真

吾

長沼地域審議会

会

長

海

村

光

衛

岩瀬地域審議会

会

長

轡

田

倉

治

山

川

充

夫

公募市民

大

武

昭

夫

公募市民

荒

井

長

司

公募市民

橘

公募市民

星

須賀川青年会議所

学識経験者（大学教授）

福島大学経営学類教授

第５
資
料
編
84

比呂子
野

留

美

考

副会長

副会長

会

長

■

須賀川市震災復興推進会議設置要綱

須賀川市震災復興推進会議設置要綱（目的及び設置）第１条

東日本大震災により甚大な被害を受けた須賀川市の復旧・復興・発展（以下「復興等」という。）に係る基本方針の策定並びに復興等に向けた施策を内容とする須賀川市震災復興計画（以下「復興計画」という。）の策定及び進捗管理を目的とした須賀川市震災復興推進会議（以下「推進会議」という。）を設置する。
（推進会議）
第２条

推進会議は、次に掲げる事項について調査、審議するとともに意見調整を行う。
（１） 基本方針の策定に関すること。
（２） 復興計画の策定に関すること。
（３） 復興計画の進捗管理に関すること。
（４） その他復興等に関すること。
（組織）
第３条
２

推進会議は、別表１に掲げる者をもって組織する。

推進会議に会長及び副会長を置き、会長には市長、副会長には副市長をもって
充てる。

（職務）
第４条
２

会長は、推進会議を代表し、会務を総理する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

３

会長及び副会長に事故があるとき又は会長及び副会長が欠けたときは、別表１の名簿登載順により、その職務を代理する。

（会議）
第５条
２

推進会議の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

会長は、必要があると認めたときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。

（策定主任者会）
第６条

会長の指示した事項及び次に掲げる事項を協議するための下部機関として策定主任者会を設置する。

第５（１） 復興等に向けた復興計画案の策定に関すること。
（２） 復興計画の個別施策実施に関わる関係課との調整に関すること。

資（３） 復興計画の進捗状況に関すること。

料策定主任者会は、別表２に掲げる委員長及び委員をもって組織する。

３

策定主任者会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

４

策定主任者会において調査及び立案した事項等は、速やかに推進会議に報告す
る。

85

編

２

５

委員長は、必要があると認めたときは、策定主任者会の会議に委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。

（策定作業班）第７条 会長が指示した事項及び次に掲げる事項を協議するための下部機関として策定作業班を設置する。
（１） 復興等に向けた復興計画案の策定に関すること。
（２） 復興計画策定に必要な資料及び情報の収集並びに関係課との連絡調整に関すること。
２

策定作業班は、別表３に掲げる班長及び班員をもって組織する。

３

策定作業班の会議は、班長が招集し、その議長となる。

４

策定作業班において調査及び立案した事項等は、速やかに策定主任者会に報告する。

５

班長は、必要があると認めたときは、策定作業班の会議に班員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。

（庶務）
第８条

推進会議の庶務は、企画財政部企画財政課において処理する。

（その他）
第９条

この要綱に定めるもののほか、推進会議の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附則

この訓令は、平成２３年７月１日から施行する。

第５
資
料
編
86

別表１（第３条関係） 須賀川市震災復興推進会議構成メンバー（市政経営会議構成員）
役

職

会

職

名

長

市

長

副

市

長

委

員

教

育

長

委

員

企

画

財

政

部

長

委

員

行

政

管

理

部

長

委

員

生

活

環

境

部

長

委

員

健

康

福

祉

部

長

委

員

産

業

部

長

委

員

建

設

部

長

委

員

水

道

部

長

委

員

議

会

委

員

会

計

委

員

教

委

員

長

沼

支

所

長

委

員

岩

瀬

支

所

長

副

会

長

事

務
管

育

局

長

理

者

部

長

別表２（第６条関係） 策定主任者会メンバー
役
委

職
員

職

名

長

企

画

財

政

課

長

委

員

行

政

管

理

課

長

委

員

道

路

河

川

課

長

委

員

都

市

整

備

課

長

委

員

建

築

住

宅

課

長

委

員

下

水

課

長

委

員

社

会

課

長

委

員

健 康 づ く り 課 長

委

員

農

委

員

商

工

労

政

課

長

委

員

観

光

交

流

課

長

委

員

生

活

課

長

委

員

環

境

課

長

委

員

教

育

総

務

課

長

委

員

学

校

教

育

課

長

委

員

文 化・ ス ポ ー ツ 課 長

委員

水 道 部 営 業 課 長

委員

長沼支所地域づくり課長

委員

岩瀬支所地域づくり課長

福
政

祉
課

長

第５
資
料
編

87

道

別表３（第７条関係） 策定作業班メンバー
役

職

課

名

班

長

企

画

財

政

課

班

員

行

政

管

理

課

班

員

道

路

河

川

課

班

員

都

市

整

備

課

班

員

建

築

住

宅

課

班

員

下

班

員

社

会

班

員

健

康

班

員

農

班

員

商

工

労

政

課

班

員

観

光

交

流

課

班

員

生

活

課

班

員

環

境

課

班

員

教

育

総

務

課

班

員

学

校

教

育

課

班

員

文 化・ ス ポ ー ツ 課

班

員

水

班

員

長沼支所地域づくり課班

員

岩瀬支所地域づくり課

第５
資
料
編
88

水

道
福

づ

く

課

祉

課

り

課

政

道

部

課

営

業

課

■

用語解説

あ
新しい公共
個人や地域が地域社会で行うボランティア活動やＮＰＯ活動など、互いに支え合う互恵の精神に基づき、利潤追求を目的とせず、社会的課題解決に貢献する活動のこと。
〔出典：中央教育審議会「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策について」（平成 14 年 7 月）〕 ―定説は無い。（P12）

エコファーマー
１９９９年に施行された「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」（持続農業法）に基づいて、堆肥などによる土づくりを基本とした化学肥料、
化学農薬の使用量を慣行栽培から２０％低減する、持続性の高い農業生産方式のこと。（P38）
ＮＰＯ（民間非営利組織）
営利を目的とせず、公共的な活動を行う民間の組織・団体の総称のこと。
（P12 他）かグリーンツーリズム
緑豊かな農村漁村地域において、自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動のこと。（P50）
傾聴ボランティア
問題解決のアドバイスではなく、相手の話を受け止めて、相手がさらに多くのことを話し、悩みごとなどの整理がつくようサポートする人や活動のこと。
（P26）
景観形成作物
休耕田の放任などによる病害虫や雑草の発生と景観の悪化を予防し、景観を向上させることを目的に栽培されるひまわり、コスモスなどの作物のこと。（P38）
第５

減災

資

災害による被災をできるだけ小さくする取組のこと。（P2 他）

料

心のケア
回復するよう補助する活動のこと。（P16 他）

89編

災害などに被災したことにより、精神面や身体面に生じる問題を予防し、又は心の教育相談員
児童生徒の悩みや不安、ストレスに対し、気軽に相談し、気持ちを和らげることにより、児童生徒が心のゆとりを持てるよう、小・中学校に配置する職員のこと。（P32）
コンセンサス
議論などを通じて、関係者の意見などを出し合い、お互いの意見の一致を図ること。又は、その過程のこと。（P64 他）
コンパクトなまちづくり
高齢者を含めた多くの人たちが暮らしやすいよう住居、公共施設や商店など
様々な都市機能がコンパクトに集積し、誰もが移動しやすく、歩いて暮らせるまちを目指して、都市の個性や歴史を生かしながら進めるまちづくりのこと。
（P74）

さ
災害時応援協定
大地震や大洪水などの際に、物資や人の援助が受けられるよう自治体が他の自治体や民間企業などと結ぶ取り決めのこと。（P55）
再生可能エネルギー
太陽光、風力、水力、地熱などの自然の力を利用した、持続的に利用が可能な環境に優しいエネルギーのこと。（P7 他）
産業観光
稼働している工場の一般開放やガイドの設置など、地域特有の産業に係る工場や職人、製品などを資源とする観光のこと。（P50）
シーズ
新素材や新しい技術を生かして商品を開発する場合など、企業などが必要に応じて提供する材料や技術のこと。（P77）
シーベルト
第５

放射線から人体が受ける健康への影響に対する度合いを表す単位のこと。

資

（P67）

料

ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）編

人工衛星を利用して、衛星からの発信電波を受信することにより、地球上での位置を調べることができるしくみのこと。（P62 他）

90自主防災組織「自分たちの住んでいる地域は自分たちで守る」という考え方の下、自主的に防災活動を行う組織のこと。（P26 他）
シビックコア中央、地方の官公庁や民間施設の３者の立地を都市計画に盛り込んで行う地域整備の考え方、又はこの考えに基づいて形成された地域のこと。（P65）
周産期医療
妊娠22週から生後満7日未満までの期間を｢周産期｣といい、周産期を含めた前後の期間における産科・小児科双方からの一貫した総合的な体制による、母子の突発的な緊急事態に対応する医療のこと。（P12他）
就労支援員
生活保護受給者などに対し、公共職業安定所や福祉事務所の担当者と連携し、就労支援プログラムの策定や関係機関との連絡調整、就職後のフォローアップな
どの就労支援を行う職員のこと。（P47）
小水力発電
水力発電の中でも最大出力が１，０００キロワット以下の規模のもの。（P61）
循環型社会
未来に向かって持続可能な社会を生み出すため、生産、流通、消費、廃棄といった流れにおいて、資源の有効活用、更には環境負荷を最小限に抑えることを目指
す社会のこと。（P60）
心的外傷後ストレス（心的外傷後ストレス障害・ＰＴＳＤ）
地震や火事などの災害や事故などにより激しく心に加えられた傷が元となり、様々なストレス障害を引き起こす疾患のこと。（P25）
須賀川市地域防災計画
災害対策基本法に基づき、住民の生命、身体、財産を保護し、被害を最小限に軽減することを目的として、市や関係機関が行う事務や業務について総合的な運資営を定めたもの。（P53 他）

第５

料
編

91

須賀川市中心市街地活性化基本計画「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」により作成した計画で、計画区域内において「市街地の整備改善」と「商業等の活性化」を柱とした中心市街地の活性化を図る新たなまちづくりを目指す
計画として定めたもの。（P74）須賀川市総合交通ビジョン
持続可能な地域公共交通体系を構築するための基本方針や交通ネットワークの将来像、具体的な交通施策などを盛り込んだ計画のこと。（P65）
須賀川テクニカルリサーチガーデン
福島空港を核とした周辺開発として、恵まれた自然環境や堅固な土地基盤という地域条件を生かし、「職・住・遊・学」の機能を有する都市機能などの整備を推進する本市東部地区 128ha の区域のこと。
平成１３年に開催された「うつくしま未来博」の会場地。（P12 他）
スクールカウンセラー
教育機関において、児童生徒などの不登校や問題行動などの対応に当たり、高度な専門的知識を有し、心理相談業務を行う専門家のこと。（P32）

た体験型観光
自然や歴史、文化、伝統産業など、その地域ならではの体験ができる観光のこと。（P50）
地域コミュニティ
町内会や行政区など、一定の地域を基盤として、そこに暮らす地域住民が構成員となり、お互いに交流を持ちながら、地域課題の解決など、その地域に関わる
様々な活動を自主的・主体的に展開する住民組織などのこと。（P10 他）
地域包括ケア
高齢者が、住み慣れた地域で、安心してその人らしい生活を継続することがで第５きるように、保健、医療、福祉、介護や地域の支え合いなど様々な社会資源を本資人が活用できるよう包括的、継続的に支援すること。（P26 他）

料

地産地消

編

地元生産・地元消費を略した言葉で、地元で生産されたものを地元で消費すること。（P39 他）

92

着地型観光
現地集合、現地解散を基本形とし、地元のボランティアガイドなどの協力を得ながら、体験、交流、学習を目的として行う観光のこと。（P49 他）
長寿命化修繕計画（橋りょう長寿命化修繕計画）
今後老朽化する道路橋りょうの円滑かつ計画的な修繕、架け替えを図るための計画のこと。（P20）
地力増進作物農地の地力の維持・増進を図るために栽培される緑肥作物（えん麦、レンゲなど）のこと。（P38）
同報系防災行政無線
地震や台風、大雨などの災害に関する情報、災害時や災害発生が予測される場
合における円滑な避難勧告や指示を無線放送で一斉に知らせ、いち早く確実に伝達する設備のこと。（P53 他）
特別栽培
農水省の「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に基づき、化学合成農薬、
化学肥料双方を「慣行栽培の 5 割以上」を減らして栽培すること。（P38）はＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）
これまで公的部門が担っていた社会基盤整備・運営について、民間企業の資金と管理運営のノウハウを積極的に活用して、効率化を図ろうという手法のこと。
（P12）
ＢＣＰ（事業継続計画）
大規模な自然災害などの緊急時に、事業資産の損害を最小限にとどめ、事業の早期復旧が図れるよう、事業の継続を図るための方法や手段などの対応策についての計画のこと。（P43 他）
第５

復興特別区域
例措置により復興を支援する区域のこと。（P12 他）

資東日本大震災の被災地を対象に、規制緩和や税、財政、金融面などにおける特

料
編

福祉避難所
災害発生時に通常の指定避難所では対応が困難な高齢者や障がい者を受け入れるため、二次的な避難所として指定した福祉施設などのこと。（P26）93まメガソーラー（大規模太陽光発電施設）
太陽光発電設備で、出力が１メガワット（1,000 キロワット）を超えるものを有する施設のこと。（P61）
モニタリング〔環境の分野において〕対象（原因）となる事象が、周辺の土壌、河川、大気などに影響を与えていないかを定期的に確認すること。（P21 他）

や有機栽培
化学合成農薬、化学合成肥料、除草剤などを使用せず、農産物を生産する栽培方法のこと。（P37 他）
ユニバーサルデザイン「全ての人のためのデザイン」を意味し、年齢や障がいの有無などに関わらず、できるだけ多くの人が利用できる施設や製品、情報のデザインのこと。
（P65）
要援護者（災害時要援護者）
一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、重度の障がい者、難病患者、介護を要する人など、災害時に自力で避難することが難しい人のこと。（P14 他）ら
ライフライン
生活・生命を維持するための水道・電気・ガス・通信などのネットワークシス
テムのこと。（P1 他）

わワンストップサービス
一か所又は１回で、各種の行政サービスを提供したり、手続きを終えたりできるしくみのこと。（P65）
第５
資
料
編
94