「新潟県食品安全条例（仮称）」骨子案への県民意見と県の対応
県民意見 （１９名の方から４１件の意見をいただいております。）

県対応・意見反映状況

Ⅰ…反映したもの Ⅱ…一部反映したもの
Ⅲ…既に記述済みのもの
Ⅳ…今後の検討課題とするもの
Ⅴ…その他記述を変更しなかったもの

条例全体について1

食品コンサル関係者として、条例施行に伴い、食の安全・安心に係る関係施策について全幅の協力をしたい。

ご協力の申し出大変ありがとうございます。食の安全・安心は、条例の基本理念でも定めているとおり、県民、食品関連事業者及び県の相互理解と協力の下に行われなければならないと考えております。また、食の安全は、県の取組だけでは限界があることから条例制定の検討を開始した経緯もあり、今後、基本計画を検討する際に民間の方々のお力も借りながら事業を進めるべく、民間の人材の活用について何らかの形で盛り込みたいと考えております。

Ⅳ

新潟県の独自性については、食料供給県としての特色を生かし、第１０条（安全で安心な食品等の提供等）で農作物等、畜産物、水産物、加工食品をもれなく盛り込み食品の安全を確保する取組を規定しております。
本骨子案は、他県条例を比較検討して作成されたためか、必要事項を網羅
また、第３章「使用禁止農薬等を使用した農林水産物の出荷等のする形で体系化されているし、既存施策も整理されて組み込まれていると思い禁止」において農薬取締法等で定められた基準に違反して農薬等 Ⅳ
2ます。その反面、県民に何を訴えかけ、運動として展開したいのかが不明確でを使用し生産された農林水産物の出荷等を禁止し、必要に応じ、ある上、新潟県の独自性・先進性が感じられないと思います。
知事が勧告・公表できることを規定しております。
なお、具体的な事業展開については、基本計画を策定する段階で県民の皆様の意見も伺いながら、新潟県の独自性等がより出せるよう検討してまいります。
基本的施策の中で、単に「必要な措置」と規定するだけでなく、条例の規定の 基本計画を策定する段階で現状と課題を明確にし、県民の皆様の3 中に、現状・課題を踏まえた施策の方向性を、はっきりと具体的に明確に規定 意見も伺いながら、具体的な事業展開を明らかにすることとしておした方が良いと思います。
ります。

Ⅳ「環境への配慮」という文言が随所に出てきて、廃棄物の問題という側面が強4 いですが、むしろ、新潟県の緑豊かな自然や多様な生態系、豊かな森と水を守ることが食の安全・安心につながる旨を規定した方が良いと思います。

ご意見のとおり自然環境と食品の安全性は密接に関係しているとの観点で、環境に配慮した取組について、条例第22条（環境保全施策との連携等）で、「食品等の安全性と土壌、地下水、河川、海域等の環境が密接に関係していることを踏まえ、これらの汚染の防止その他の環境保全施策と十分に連携を図る」との規定を盛り込みました。

Ⅱ

県は、食の長期的な安全性の確保を図る際、「責任の追及」ではなく、「原因の究明・再発防止」を目的とした措置を講じた方が良い。

ご意見のとおり、原因の究明・再発防止を目的とすることは重要であると考えておりますが、条例の目的の一つである県民の健康を保護するため、健康被害の未然防止の観点で、食品関連事業者は責務として「自らの事業活動が県民の健康に大きく影響を及ぼすことを自覚し・・・自主的に食品等の安全性の確保に取り組まなければならない。」と規定するとともに、県も第２章、第３章で様々な措置を講ずることを規定しております。

Ⅴ

5

条例の名称
条例の名称として、「にいがた食と緑の条例」を提案します。
（「緑」を含めた理由として、「環境への配慮」が条例中で強調されており、新潟
6
県の大部分を占める緑（水田や畑）は、環境保全を象徴する場所と捉えられる
今回のパブリックコメントを含め、様々な県民の皆さんのご意見をからです。）
参考にさせていただいた結果、「にいがた食の安全・安心条例」に条例の名称として、「食の新潟安心安全条例」もしくは「食の新潟安全推進条 決定いたしました。
7 例」を提案します。
（理由は、食の新潟をアピールし、安全を印象づけるためです。）

Ⅴ

Ⅴ

Ⅰ 総則
１ 目的
目的は次の方が良いと思います。
新潟に思い入れのある意見を頂きましたが、安全で安心な食生活「安全で安心な食生活を享受するのみではなく、グローバルな視点を持ち、世8の享受と県民の健康を保護するという視点に変わりないので、特に界の食料供給基地として、「健全な緑の大地」を維持しながら、県民の健康を表現の変更はいたしませんでした。
守るために、安全で安心な食品を提供する新潟県を築くことを目的とする。」

Ⅴ

目的は条例制定の趣旨を規定しており、個別的内容までは盛り込んでおりませんが、ご提案のあった事項については、「安全で安心な食品等を消費者に提供できる新潟県を築くこと」に包含されてい最後の部分で「安全で安心な食品を提供する新潟県を築く」とありますが、「食 るものであり、表現の変更は行いませんでした。ただし、食品関連事業者の育成・発展は、食の安全・安心を確保する上で大変重要 Ⅴ9 品関連事業者（または食品産業・農林水産産業など）の育成・発展」のようなと考えておりますので、条例第10条（安全で安心な食品等の提供表現があると良いと思います。の促進）で食品関連事業者に支援その他の必要な措置を講ずるものとするとしており、条例第21条（人材の育成）で食の安全・安心に係る専門的な知識を有する人材を育成することとしております。

３

基本理念
第３項 科学的知見

第３項は次の方が良いと思います。
「食の安全・安心に関する施策は、食品の生産から消費に至る過程において、グローバルな幅広い科学的知見に基づき行われなければならない。」
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なお、議論の対象となっている事柄の研究・開発にたずさわり、あるいはその利権を得る立場の審議委員の意見は、科学的知見として採用しないことを原則とした方が良いと思います。

ご意見のとおり科学的知見は、世界的で幅広く認められたものであることが重要と考えております。しかし、食の安全安心は、科学的知見に基づき行うという視点に変わりないので、特に表現の変更はいたしませんでした。なお、科学的知見について、議論が分かれているものについては、慎重に対応したいと考えております。

Ⅴ

ご意見のとおり、環境への配慮は、様々な物質の様々な影響について世界的視野で行わなければならないと考えております。しかし、環境に配慮するという視点に変わりないので、特に表現の追加はいたしませんでした。

Ⅴ

消費者の信頼確保や過去の社会問題化した事件の再発防止等が責務として 食品関連事業者の責務として、関係法令の遵守、自らの事業活動が県民の健康に大きく影響を及ぼすことを自覚する、自主的に食12 読み取れるので、これを実行することで消費者の信頼が確保される規定にの安全・安心の確保に取り組むことを規定しております。
なっていると思います。

Ⅲ第５項

環境への配慮

11第５項に次の規定を追加した方が良いと思います。
「現在までに開発・利用され続けてきた化学物質による、自然界の動植物及び人への、未だ解明されていない様々な悪影響に鑑みて、新潟県民の食品のことのみ論ずるのではなく、国及び世界各国への影響をも考慮して」

５

食品関連事業者の責務

６

県民の役割

13

県民は、リスクについて「確率論的安全評価」に習熟し、「絶対安全(ゼロリスク)」は無いと意識するよう努めた方が良いと思います。

７

推進体制の整備

食の安全・安心の確保に当たり、縦割り行政の弊害が起きないよう、一元的な対応をお願いします。
14 （理由として、同一の規制対象に対して、各行政部署が連係せず様々な規制をかけてくることで、現場の関係者の混乱を招いたり、対応に苦慮する現状があるからです。）
食品の安全を確保するには、縦割りの行政組織では限界があると考えます。
骨子案では従来どおり関係法令を所管する各機関の連携で推進するとあり、15 条例制定を機に一元化は考えていないように受け止められます。推進組織を一元化し、条例制定を機に県民に判りやすい施策の推進をお願いしたいと考えます。

条例では県民の役割として食品等の安全性などに関する知識及び理解を深めるよう努めると定めており、一方で食品関連事業者の責務では食品等に関する情報の公開、県の基本的施策では条例第15条（情報の提供等）による情報提供を定めています。今後これ Ⅳらの規定に基づき、食の安全・安心に関する正しい情報や知識を発信し、リスクに関する知識も含め普及に努めていきたいと考えております。

Ⅳ
ご意見のとおり、食の安全・安心は、一元的な対応を行うことによって効果的効率的な取組が可能となると考えるので、事業の実施にあたっては、関係機関の連絡調整を密にしながら推進してまいりたいと考えております。
Ⅳ

Ⅱ 食の安全・安心に関する基本的施策
２ 食品の適正な表示及び広告の促進
食品表示では、原則として製造者氏名、製造所の所在地を記載することになっています。しかし、例外的に予め厚生労働大臣に届け出た製造所を表す記号をもって表示する固有記号の届出制度が新潟県産と銘打たれた食品の中に、実際には製造・加工の段階まで県外で行われている食品があります。特に観光みやげ品は、実際は他県の製品が多 あります。ご意見のとおり、新潟県の観光みやげ品の中には、このⅤ16 いです。県外産原材料は仕方ないにせよ、せめて製造・加工は県内で行って 制度を利用し、販売者は新潟県の業者で製造者は県外の場合もあるようです。この制度の是非はともかく、県としては、この制度も含ほしいです。その辺りの事情をよく調べて、条例制定の際に議論してくださめて、表示の仕組みをわかりやすく県民の皆様に伝える必要があい。自信を持って「新潟」をアピールできることを願っています。
ると考えております。県民の方々には、その知識をもとに、おみやげ品や食品を選択していただければと考えております。

人々がＧＭ作物の交雑・混入を懸念するのは今や一般的ですが、非ＧＭ作物も同様に懸念されるので、交雑・混入防止措置の対象を非ＧＭ作物にまで広げた方が良いと思います。
（理由として、現に省庁が非ＧＭ作物の交雑・混入防止措置のため指針を導17入した前例がいくつかあるし、１００％のはずのブランド米に実は別品種が混入しているという事態も想定されるので、上記措置を導入すれば、県産農作物のブランド価値が他県よりも高まり、新潟県にとっての利益は大きいと考えるからです。）

現在栽培されているコシヒカリ等の種子生産に当たっては、栽培中での異品種の抜き取りや自然交雑粒の除去のための一定距離部分の刈除などを行っています。
また、米の生産出荷については、コンバインや乾燥機等の清掃と併せ、貯蔵・出荷段階での管理の徹底など他品種の混入防止の取組を推進しております。
このような取組と併せて、条例第１０条１項で、農産物等の生産の各段階における安全確保の取組を普及することで、異物や他品種の混入防止等を図ることとしております。

Ⅴ３

安全で安心な農産物等の生産等の推進第５項 食品衛生の知識の普及・衛生管理のための技術の導入の促進等に関する規定

国が承認する総合衛生管理製造過程の対象外の業種に対して、県版ＨＡＣＣＰを導入することは、条例制定の趣旨にも添うのでぜひ実現してほしいで18 す。
その際、製造業だけでなく、ホテルや大型飲食業等のサービス業にも段階的に普及できれば、県民の要望に応えることになると思います。
第６項

条例第10条（安全で安心な食品等の提供の促進）で県は高度な衛生管理のための手法の導入に対する支援を行なうこととしており、国がＨＡＣＣＰ承認対象としている業種以外で食中毒等発生時の社会的影響が大きい業種や新潟県の主力となっている食品について県独自のＨＡＣＣＰ認証制度を立ち上げることを検討しております。

Ⅳ

遺伝子組換（以下「ＧＭ」と言う。）作物の交雑・混入の防止に関する規定

上越市のＧＭ稲試験栽培が安全性不明のまま強行されたことで、主食である19 新潟米を買うのが不安になりました。ＧＭ作物栽培規制の実施を強くお願いします。

Ⅳ第６項に次の規定を追加した方が良いと思います。
「本来、自然界に存在しない遺伝子組換作物を研究・開発したり、一般栽培す20 ることに関しては十分な配慮がなされるべきであるが、新潟県は、県民及び県内産食品を食する全ての人に健康危害が及ばないよう配慮して、遺伝子組換作物を監視・規制する。」

Ⅳ「必要な措置を講ずるものとする」の規定部分を「別に定める許可制を内容とする条例規定によることとする」と明確な表現に変更した方が良いと思います。
そして、当該規定部分を受けて、早急に「ＧＭ作物に対して具体的な規制措21 置を内容とする条例」を策定し、規制を実施するよう要請します。
規制条例の中身として、県内の稲への種子・遺伝子への汚染を防止するため、野外の試験栽培も許可制とし、専門的科学者からなる委員会を設置した
上で十分な検討を行った方が良い。

ⅣＧＭ作物の栽培等に関して必要な措置を講じるのではなく、ＧＭ作物の栽培を規制すると、明確に規定してほしい。

Ⅳ

ＧＭ作物と非ＧＭ作物との共存を前提にした交雑・混入防止規定と読み取れるので、交雑・混入のチェック体制の整備と同時に、流通前に交雑が確認され23た場合に市場へ出回らない対策を策定しておくと、県民の不安を抑える効果が期待できると思います。

Ⅳ

本骨子案のⅠ総則３基本理念の第３項にも明記されているように、科学的知見に基づく安全性の確保が重要なので、国が安全性を承認したＧＭ作物の栽培は、交雑・混入防止措置を含め一般作物の栽培と同様に扱い、安全性が未確認のＧＭ作物の試験栽培も、国が定める法律や指針に基づいて実施する限り問題は無いと思います。
一般の人々の不安を理由に安全性に問題のない栽培を規制すると、かえって24不安を増幅させるので、リスクコミュニケーション等により不安を解消するべきだと考えます。むしろ、本骨子案Ⅱの11「研究開発の推進」にあるように、科学的知見に基づいて食の安全・安心を図ることを目的に、ＧＭ技術の研究開発の推進等を是非実施してほしいです。
ＧＭは、環境問題・食糧問題の観点から、将来の日本にとって非常に有用な農業技術なので、適切な対応をお願いしたいと思います。

遺伝子組換え作物の栽培については、様々な立場の人からなる「遺伝子組換え作物のあり方検討委員会」で県の関与のあり方について検討してきましたが、「試験栽培は届出制、一般栽培は許可制が妥当」とする検討委員会の取りまとめがなされました。この意 Ⅳ
見を踏まえ、県では県民・消費者の不安を軽減し、県産農産物の生産・流通上の混乱を防ぐために、遺伝子組換え作物の栽培に必要な措置について、条例化に向けて検討しております。

上越市で試験栽培中の技術を含め、ＧＭ技術は日本にとって非常に有用な技術です。
その上越市のＧＭ稲試験栽培は、国の指針に基づき科学的な安全性が確保25された状態で実施されているので、本骨子案のⅠ総則３基本理念の第３項「科学的知見に基づく食の安全・安心」の規定に基づき、過重な規制を課すことがないよう適切な対応をお願いします。

Ⅳ

国で安全性が確認されたＧＭ作物を食品安全条例に組み込むこと自体、ものの整理の仕方として次の２つの矛盾があります。まず、社会的な問題として、行政機関がこの措置を取ると、いたずらに不安をかき立て、風評被害を呼び26 込む恐れがありますし、安全性が確認された作物について、他品種との交雑・混入を特に防止する意味ならば、別次元の枠組みの問題と考えられます。これらの矛盾があるので、新潟県が検討中の枠組みには問題があると考えます。

Ⅳ

マスコミで報道された上越市のＧＭ稲試験栽培は、今にも商業栽培が実施さ27 れるかのように受け取られて問題が大きくなったと考えられるので、条例では商業栽培と試験栽培を明確に区別した方が良いと思います。

Ⅳ

商業栽培と試験栽培とは明確に区別し、試験栽培は条例の規制の対象から外した方が良いと思います。
28 （理由として、ＧＭ技術は革新的な農業技術になる可能性があり、世界的動向からも研究の継続が必要である上、ＧＭ作物の試験栽培は国の指針に基づき限定された区画で管理されているからです。）

Ⅳ22

ＧＭ作物の試験栽培と商業栽培を明確に区別して、県の指針を作成した方が良いと思います。
（理由として、ＧＭは有用な技術ですが、消費者等が安心して受け入れる状況にない商業栽培のＧＭ作物は県が一歩踏み込んで規制する必要がある一方、国の指針等を基に必要な措置を講じたはずの試験栽培に同様の厳しい29 規制を適用すると、試験が中止に追い込まれ安全性を検証する科学的データが入手できなくなったり、厳しい規制を遵守しつつ試験栽培を継続するために多大なコストをかけねばならない恐れがあるからです。）
ＧＭ作物は、現在の日本では受け入れられていないが、近い将来利用せざるを得なくなるので、ＧＭ作物について有用性・安全性の証明のため十分な研究・試験を行い、その成果をしっかりと公開した方が良いと思います。

Ⅳ

ＧＭ作物の試験栽培と商業栽培を明確に区別して、具体的な措置の内容を検討した方が良いと思います。
試験栽培の場合、国の指針に基づいて実験が行われるので、国の指針以上30 の厳しい規制を行う必要はないと思います。
商業栽培の場合、混入等の完全な防止はあり得ないので、まず交雑・混入の許容値を設定した上で、ＧＭ作物ごとの様々な条件を科学的知見に基づき勘案し、交雑・混入防止措置を設定すべきだと思います。

Ⅳ

商業栽培への規制は県民の選択の範囲内なので異議はないものの、試験栽培は条例の規制の対象から外した方が良いと思います。
（理由として、国の指針に基づく安全性の確保や説明会等の情報提供を適切31 に実施しているのに、本条例で根拠がないまま試験栽培を過度に規制すると、研究の進捗が遅れたり、ＧＭに関する県民の正しい理解が妨げられる恐れがある上、かえって不安を煽り、風評被害を惹起する恐れさえあるからです。）

Ⅳ

５

環境に配慮した取組の推進

食品のトレイ等について、シール式にするなど、簡単に分別することができる32ように工夫をしてほしいと思います。
６

条例第22条（環境保全施策との連携等）に基づき、環境保全の施策である食品トレイの分別回収を容易にする取組等について、食の安全・安心の視点で、食品関連事業者に対する普及について、関連施策との十分な連携を図ってまいりたいと考えております。

Ⅴ

自主基準の設定及び公開等の取組等の促進

すでに生産履歴の徹底・公開等により、商品の付加価値を高めている事例も自主基準の設定及び公開の仕組みについては、今後検討するこあるので、当規定の内容が実現されることを希望します。
33
Ⅳ
また、この取組の促進のため県が講じる措置について、食の安全・安心に係る ととしておりますが、営業者の主体性を重視するとともに、営業者の独自の取組や積極的な取組も消費者に知って頂けるものとしたい関係団体が県を全面的にバックアップする体制が必要だと思います。と考えております。
また、より高い水準を目指す食品関連事業者については高度な衛自主基準の設定に当たっては、事業者の主体性、独自性を尊重し、一律・画 生管理であるＨＡＣＣＰシステムについて、国の承認対象業種以外34 一的な基準としない方が良い。また、より高い水準を目指す食品関連事業者 のものについて、県が認証する制度を検討しております。
Ⅳの取組みへの積極的な支援措置が必要であると考えます。
７

食育の推進

現在、学校栄養職員が栄養教諭免許状を取得するための講習会を開催しているところですが、栄養教諭制度の導入につきまして子供の食を巡る現状が問題となる中、食育基本法も成立し、学校での食育推 は､導入しなければ目指す食の指導ができないのか､また一般教進において栄養教諭等はますます重要な役割を担うことになります。そこで、 諭が教科の時間に行う指導との区分､違いを明確にする必要があ
栄養教諭等が食育について十分に関与できるよう指導体制の整備が不可欠 ることや学校給食の実施形態の違いによる業務のあり方など､解決Ⅳ
35
なので、栄養教諭免許状取得者の速やかな任用、義務教育費国庫負担金制 しなければならない課題も多いことから､その配置について、他県度の堅持、及び兼務校数の緩和等の栄養教諭の配置に関わる改善策を希望 の動向等も踏まえ､検討しているところです｡
また、義務教育費国庫負担金制度については、一般財源化するこします。とにより、それぞれの地方公共団体が創意工夫をこらした多様な教育を行えるようにすることが望ましいと考えております。

８

情報の共有及び交流
現在、国内に流通している遺伝子組換え食品は国により安全性が確認されたものが流通しており、表示も義務付けられております。
まずは、これらの情報を正確でわかりやすく提供すること、そして色々な疑問に正確でわかりやすく答えることで、消費者の皆さんが適切に判断できる環境を作っていくことが必要と考えております。
条例第15条で県は情報の積極的な収集と迅速かつ正確な提供を行うこととしております。

Ⅲ

基本計画等の策定段階で、食品関連事業者自らが取り組んでい県民と食品関連事業者の相互交流は、両者の相互理解と信頼関係の強化がる相互理解の取組等も、県を通じて消費者にお知らせする仕組み
37 期待される施策なので、県が主導するだけではなく、食品関連事業者からのを検討するなど、関係者が連携して取り組む仕組みを検討してま提案で実施することも重要だと思います。
いりたいと考えております。

Ⅳ

県民の役割として、食品関連事業者が行う取組の理解について、「食品関連事業者が食の安全・安心について積極的に取り組むことができるよう」と、理解の視点を明確にしました。
また、条例第15条第２項で、県は食品関連事業者が行う情報提供の促進に必要な支援を行うこととしており、今後基本計画策定の中で相互理解を図る取組を具体的にしてまいりたいと考えております。

Ⅱ

前半部分は次の方が良いと思います。
ご意見のとおり科学的知見は、世界的で幅広く認められたいもの39 「県は、グローバルな幅広い科学的知見に基づき食の安全・安心を図るため、 であることが重要と考えております。しかし、簡潔な表現をする必要研究開発の推進…」があり、特に表現の変更はいたしませんでした。

Ⅴ

ＧＭ大豆・トウモロコシ・ナタネ等使用の食品が、安全性不明のまま商品化さ36 れ市場に出回っているので、子供を持つ親または消費者として不安です。Ｇ
Ｍ食品は食べたくありません。

この条例によらずとも、生産者は当然、安全で安心な農産物の生産に努めていることを消費者に理解してもらいたいです。例えば、食品の安全性において38 問題視される農薬も、生産者は積極的にではなく、基本的に必要最低限の使用にとどめている等、生産者の実態と想いが消費者へ正しく伝わり、相互理解が得られる環境を整備してほしい。
11

研究開発の推進Ⅲ 農林水産物における農薬等の使用
１ 供給の禁止
文頭の「生産者は」は次の方が良いと思います。
生産者の立場としては、大変ありがたい意見を頂きましたが、規制
40 「世界の食料供給基地の名に反しない、高い自覚と技術を堅持した新潟県の 的な部分であり、明確で簡潔な表現をする必要があることから、特生産者は…」に表現の変更はいたしませんでした。

ⅤⅣ 新潟県食の安全・安心審議会（仮称）１ 新潟県食の安全・安心審議会（仮称）
条例第26条第２項で審議会は食の安全・安心に関し必要な事項
審議会には、基本計画・基本的施策等の審議や建議だけでなく、個々の重要について、知事に意見を述べることができるとされており、テーマに41 な事案・施策に対し、必要に応じて第三者機関として公平に安全性等を評価
よっては、専門家からなる部会を設けて、専門的な事柄についてする国の食品安全委員会的な役割も与えた方が良いと思います。
評価を頂く場合もあると考えております。

Ⅳ