長期ビジョンとマテリアリティ

長期ビジョンを実現するための重要課題
イワタニグループは、「 世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念のもと、2030年のありたい姿に向けて4つの長期ビジョンを達成するために、持続可能な成長と社会課題の解決に取り組んでまいります。

長期ビジョン

重要課題（マテリアリティ）

2030年の姿「住みよい地球」の実現に貢献し続ける
企業グループCO2フリー水素サプライチェーン構築

循環型社会の推進

地域社会を支えるインフラ・サービスの提供

持続的成長を推進する
経営基盤の強化

関連するSDGs●資源の安定供給および資源循環型事業の強化

企業理念やイワタニ企業倫理綱領、経営戦略から重要度を分析

課題の特定

社会・ステークホルダーとイワタニグループ双方にとって重要なものを、重要課題（マテリアリティ）と特定（2023〜2027）

長期ビジョンの実現を確かなものにする重要な期間

長期ビジョンを見据えた5つの重点施策の実行

豊かな暮らしを支えるインフラ・サービスの提供●強靱なLPガスサプライチェーンの維持および災害対策強化●カートリッジガス事業の海外展開、新商品開発

水素戦略［➡P.21］

技術・ノウハウの活用によるイノベーションの推進●水素の社会実装に向けた技術開発、市場導入

脱炭素戦略［➡P.25］●イワタニゲートウェイ構想の具現化●グリーンLPガスの技術確立、実用化●産業ガスのアプリケーション開発、品質管理・保安の強化●従業員エンゲージメントの充実に向けた制度構築

多様な人材が活躍できる環境整備と制度構築●変化に対応し、価値創造を続ける人材の獲得・育成●取締役会の機能発揮と多様性の確保●ステークホルダーとの対話の推進●リスク管理体制の強化

資源・エネルギー●資源やエネルギーの安定供給確保

国内エネルギー・
サービス戦略［➡P.27］●多様性を受け入れ、尊重する職場環境の整備

透明性をより高めたガバナンスの構築●地政学リスクの高まり

環境●気候変動や自然災害 ●脱炭素社会への移行

海外戦略［➡P.29］

非財務戦略

気候変動への対応［➡P.53］
人材戦略［➡P.31］ 技術戦略［➡P.33］

社会●人口減、高齢社会 ●消費者の価値観の多様化 ●社会の持続性に対する要請の高まり

SDGs（持続可能な開発目標）への対応
重要課題（マテリアリティ）の考え方

重要課題（マテリアリティ）の特定は、2015年に国連で採択課題の関連性を検証し、それぞれの重要課題に SDGs を位置「イワタニグループにとっての重要度」（横軸）および「社会・された SDGs（Sustainable Development Goals／持続付けることで、イワタニグループは、広く社会の変革に貢献

ステークホルダーにとっての重要度」（縦軸）の両面を考慮し、可能な開発目標）への理解と対応が不可欠であると認識してしてまいります。

いずれにおいても重要度が高い要素を選定。

います。SDGs が掲げる17のゴール、169のターゲットと重要社会・ステークホルダーにとっての重要度

17

課題の重要度判定

PLAN27●低・脱炭素ソリューションの開発、普及拡大

重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス

課題の抽出

中期経営計画●CO 2フリー水素サプライチェーン商用化の推進

持続可能な社会の実現につながる事業の創出

事業環境

事業環境、SDGｓやESG評価機関の評価項目から課題を抽出

主な取り組み高重要課題（マテリアリティ）

さまざまな課題

低○持続可能な社会の実現につながる事業の創出○豊かな暮らしを支えるインフラ・サービスの提供○技術・ノウハウの活用によるイノベーションの推進○多様な人材が活躍できる環境整備と制度構築○透明性をより高めたガバナンスの構築

イワタニグループにとっての重要度

高18中期経営計画

中期経営計画「PLAN27」（2023〜2027）
2023年度を初年度とする5カ年の中期経営計画「PLAN27」を策定しました。

テーマ
基本方針

資本政策と株主還元

水素エネルギー社会の実現に向けて資本政策に関する基本的な考え方
基盤事業での着実な収益の拡大を前提として生み出された営業キャッシュフローに加え、有利子負債による調達を行い、水素エネル
ギー社会の実現や持続的成長に向けた投資を優先して実行し、5年間累計で4,700億円の投資を計画しています。資本コスト低減に「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大

経営数値目標向けてエクイティファイナンスは行わず、有利子負債を活用します。資金調達能力の確保のため、外部格付「A」維持の目安となる、ネットDER 0.7を上限として有利子負債を活用する方針です。

資本政策

●営業利益

●ROE650 億円●ROIC

10%以上株主還元について●5年間累計 投資額6%以上

4,700 億円

PLAN27では、配当性向20％以上※1、減配を行わない累進配当という目標を、当社として初めて明示しました。利益成長に応じて●株主還元

配当性向20 %以上
累進配当

着実に増配し、最終年度にあたる2027年度には1株当たり160円程度を見込んでいます。
※1※1：市況要因を除く当期純利益ベース（2027年度目標）

PLAN27資本配分の基本的な考え方●財務健全性の確保および財務レバレッジの活用（ネットDER 0.7以下）●水素社会実現や持続的成長に向けた積極的な投資●配当性向20%以上※1を目標とする累進配当

重点施策

キャッシュ配分イメージ
水素戦略（➡P.21）

脱炭素戦略（➡P.25）●脱炭素関連の需要拡大を捉えた、液化水素ビジネスの拡大●低・脱炭素ソリューション事業の推進による事業拡大●CO2フリー水素サプライチェーンの構築●脱炭素社会の実現に向けた投資

国内エネルギー・サービス戦略（➡P.27）●LPガスの事業インフラを活用した海外戦略（➡P.29）●各セグメントの強みを生かし、シェア拡大、流通合理化

各地域の事業を拡大

営業キャッシュフロー増大▶財務健全性の確保および財務レバレッジの活用

資本構成最適化

外部格付「A」を維持し、資金調達能力を確保
ネットDER 0.7を上限に有利子負債を活用

非財務戦略●気候変動への対応（➡P.53）●人材戦略（➡P.31）

成長投資推進・収益性向上●技術戦略（➡P.33）●地域の社会課題解決に貢献するサービスの提供▶基盤事業の着実な成長を前提とした
安定的なキャッシュ創出

有利子負債

1,510億円

減価償却費▶利益拡大に資する積極的な投資
液化水素サプライチェーン構築への投資
収益性を考慮した投資の選別

1,920億円

投資4,700億円

当期純利益▶投資原資を確保した上で、成長に応じて着実に増配

株主還元

運転資金増320億円

1,920億円（2027年度に配当性向20%以上 ※1を目標とする累進配当）

配当330億円
Cash In

Cash Out

中期経営計画の歩みと位置づけ
当社は、2000年度から7度にわたる中期経営計画において、事業構造の改革や収益力・財務体質の改善に取り組んできました。PLAN27は、投資の内訳

これまでの「地固め」「、攻めへのシフト」の期間を経て、長期ビジョンの実現を確かなものにするための重要な期間として位置づけています。
経常利益

長期ビジョンを見据えた戦略と実行

設備投資額攻めへのシフト

中期経営計画
PLAN27

成長に向けた投資

地固め

収益力の強化
財務基盤の改善

PLAN12
19

PLAN15（2023〜2027）

PLAN18PLAN20

PLAN23

PLAN27

長期ビジョン

投資額

成長投資

投資内容

4,200億円

重点施策

3,200億円●CO2フリー水素サプライチェーン構築●低・脱炭素ビジネス推進●国内エネルギー事業拡大●海外での成長投資

基盤事業

1,000億円●国内エアセパレートガス供給能力拡大 など

保守・修繕

500億円

●LPガス工場の修繕 など
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