福県医発第 1600 号（地）令和４年９月８日
各 医 師 会 長殿
福 岡 県 医 師 会会 長 蓮 澤 浩 明（公 印 省 略）

新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて今般、標記について厚生労働省より福岡県保健医療介護部を通じて別紙のとおり周知依頼がありました。
本件は、主に新型コロナウイルス陽性者の療養期間が変更になった旨をお知らせするものです。概要は下記のとおりです。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただき、貴会会員への周知方よろしくお願い申し上げます。
なお、福岡県 HP（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/jitakuryouyoutebiki.html）
上にて「陽性者の療養期間について（数え方の例）」等のチラシが更新される予定であることを申し添えます。
記＜主な変更内容＞
１ 新型コロナウイルス陽性者の療養期間等が変更（１）有症状患者（※１）（a）（ｂ）以外の者
・発症日から７日間経過し、かつ、症状軽快後 24 時間経過した場合には８日目から解除可能。
・ただし、10 日間が経過するまでは、感染リスクが残存することから、検温など自身による健康状態の確認や、高齢者等ハイリスク者との接触、ハイリスク施設への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等、自主的な感染予防行動の徹底をお願いする。
（b）現に入院している者（※２）（従来から変更無し）
・発症日から 10 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合に 11 日目から解除可能。
※１ 人工呼吸器等による治療を行った場合を除く。
※２ 高齢者施設に入所している者を含む。

（２）無症状患者（無症状病原体保有者）
・検体採取日から７日間を経過した場合には８日目に療養解除を可能（従来から変更なし）。
・加えて、５日目の検査キットによる検査で陰性を確認した場合には、５日間経過後（６日目）に解除可能。ただし、７日間が経過するまでは、感染リスクが残存することから、検温など自身による健康状態の確認や、高齢者等ハイリスク者との接触、ハイリスク施設への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等、自主的な感染予防行動の徹底をお願いする。
２ 陽性者の療養期間中の外出自粛について療養期間中の外出自粛について、有症状の場合で症状軽快から 24 時間経過後又は無症状の場合には、外出時や人と接する際に必ずマスクを着用するなど自主的な感染予防行動を徹底することを前提に、食料品等の買い出しなど必要最小限の外出を行うことは差し支えない。
３ 適用日
令和４年９月７日

公印省略
４疾病第７２７０号
令和４年９月７日
公益社団法人福岡県医師会長
公益社団法人福岡県病院協会長
一般社団法人福岡県私設病院協会長
公益社団法人全国自治体病院協議会福岡県支部長
一般社団法人福岡県精神科病院協会長

殿

福岡県保健医療介護部長（福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部事務局）

新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて
このことについて、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から、別添のとおり事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
つきましては、別添の通知について御了知いただくとともに、貴会会員へ周知していただきますようお願いいたします。
＜主な変更内容＞
１ 新型コロナウイルス陽性者の療養期間等が変更（１）有症状患者（※１）（a）（ｂ）以外の者
・発症日から７日間経過し、かつ、症状軽快後２４時間経過した場合には８日目から解除可能。
・ただし、１０日間が経過するまでは、感染リスクが残存することから、検温など自身による健康状態の確認や、高齢者等ハイリスク者との接触、ハイリスク施設への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等、自主的な感染予防行動の徹底をお願いする。
（b）現に入院している者（※２）（従来から変更無し）
・発症日から１０日間経過し、かつ、症状軽快後７２時間経過した場合に１１日目から解除可能。
※１ 人工呼吸器等による治療を行った場合を除く。
※２ 高齢者施設に入所している者を含む。
（２）無症状患者（無症状病原体保有者）
・検体採取日から７日間を経過した場合には８日目に療養解除を可能（従来から変更なし）。
・加えて、５日目の検査キットによる検査で陰性を確認した場合には、５日間経過後（６日目）に解除可能。ただし、７日間が経過するまでは、感染リスクが残存することから、検温など自身による健康状態の確認や、高齢者等ハイリスク者との接触、ハイリスク施設への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等、自主的な感染予防行動の徹底をお願いする。

２

３

陽性者の療養期間中の外出自粛について
療養期間中の外出自粛について、有症状の場合で症状軽快から２４時間経過後又は無症状の場合には、外出時や人と接する際に必ずマスクを着用するなど自主的な感染予防行動を徹底することを前提に、食料品等の買い出しなど必要最小限の外出を行うことは差し支えない。
適用日
令和４年９月７日＜添付資料＞
・令和４年９月７日 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡「新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて」
・令和３年２月２５日 厚生労働省健康局結核感染症課長通知「感染症の予防及び観戦所の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」

事務連
絡
令和４年９月７日

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて

平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養解除基準については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和３年２月 25 日付け健感発 0225 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。以下「令和３年２月 25 日付け課長通知」という。
）及び「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日付け（令和４年２月２日最終改正）厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき対応をお願いしており、その療養期間については、・有症状患者については、発症日から 10 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合には 11 日目から解除を可能
・無症状患者（無症状病原体保有者）については、検体採取日から７日間を経過した場合には８日目に療養解除を可能（ただし、10 日間が経過するまでは、検温など自身による健康状態の確認や、リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等の感染対策を求めること）
を基本としています。
今般、オミクロン株の特性を踏まえた療養期間等については、本日の第 98 回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおける議論を踏まえ、With コロナの新たな段階への移行を見据え、以下のとおり見直すこととしましたので、内容について御了知の上、関係各所へ周知の程、お願い申し上げます。
なお、本見直しについては 、本日（令和４年９月７日）より適用となり、同日時点で患者である者にも適用いたします。

1

記
１ 有症状又は無症状患者の療養期間等について、下記のとおりとすること。
（１）有症状患者（※１）（a）（ｂ）以外の者
・発症日から７日間経過し、かつ、症状軽快後 24 時間経過した場合には８日目から解除を可能とする。
・ただし、10 日間が経過するまでは、感染リスクが残存することから、検温など自身による健康状態の確認や、高齢者等ハイリスク者との接触、ハイリスク施設への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等、自主的な感染予防行動の徹底をお願いする。
(b)現に入院している者（※２）（従来から変更無し）
・発症日から 10 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合に 11日目から解除を可能とする。
※１※２

人工呼吸器等による治療を行った場合を除く。
高齢者施設に入所している者を含む。

（２）無症状患者（無症状病原体保有者）
・検体採取日から７日間を経過した場合には８日目に療養解除を可能とする（従来から変更なし）。
・加えて、５日目の検査キットによる検査で陰性を確認した場合には、５日間経過後（６日目）に解除を可能とする。ただし、７日間が経過するまでは、感染リスクが残存することから、検温など自身による健康状態の確認や、高齢者等ハイリスク者との接触、ハイリスク施設への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等、自主的な感染予防行動の徹底をお願いする。
２

療養期間中の外出自粛について、有症状の場合で症状軽快から 24 時間経過後又は無症状の場合には、外出時や人と接する際は短時間とし、移動時は公共交通機関を使わないこと、外出時や人と接する際に必ずマスクを着用するなど自主的な感染予防行動を徹底することを前提に、食料品等の買い出しなど必要最小限の外出を行うことは差し支えないこと。

2

３

１及び２に記載する事項を除く新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養解除基準については、引き続き、令和３年２月 25 日付け課長通知に基づき対応すること。

3

健 感 発 0225 第 １ 号
令 和 ３ 年 ２ 月 25 日
都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）長殿

区

厚生労働省健康局結核感染症課長（公印省略）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 l0 年法律第 l14 号）
における新型コロナウイルス感染症の患者及び無症状病原体保有者の退院及び就業制限の取扱いについては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和３年２月 10 日付け健感発 0210 第３号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）においてお示ししているところです。
今般、本年２月 18 日の第 24 回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおける議論等1を踏まえ、当該通知を別添のとおり一部改正することとしました。本通知による改正後の取扱いについては、本日から適用することとしますので、内容について御了知いただくとともに、貴管内市町村、関係機関等へ周知いただき、その取扱いに遺漏のないようご対応をお願いいたします。
また、「医療機関における「新型コロナウイルスの陰性が確認され退院される患者の方々へ」の配布について」（令和２年３月６日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）は廃止します。

1○第 24 回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和３年２月 18 日）資料５－２
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00216.html○発症からの感染可能期間と再陽性症例における感染性・二次感染リスクに関するエビデンスのまとめ（令和３年２月 18 日 国立感染症研究所感染症疫学センター）https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/10174-covid19-37.html

別添新旧対照表（傍線部分は改正部分）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和２年２月６日健感発 0206 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）
新
旧第１退院に関する基準

第１退院に関する基準

新型コロナウイルス感染症の患者について、感染症の予防及新型コロナウイルス感染症の患者について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 l0 年法律第び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 l0 年法律第l14 号。以下「法」という。）第 26 条第２項において準用する

l14 号。以下「法」という。）第 26 条第２項において準用する

法第 22 条の「病原体を保有していないこと」とは、原則とし

法第 22 条の「病原体を保有していないこと」とは、原則として次の①又は③に該当する場合とする。ただし、次の②又は④て次の①に該当する場合とする。ただし、次の②に該当する場に該当する場合も差し支えないこととする。

合も差し支えないこととする。

（１）人工呼吸器等による治療を行わなかった場合①

発症日から 10 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間①経過した場合②発症日から 10 日間経過以前に症状軽快した場合に、症経過した場合②発症日から 10 日間経過以前に症状軽快した場合に、症状軽快後 24 時間経過した後に核酸増幅法又は抗原定量状軽快後 24 時間経過した後に核酸増幅法又は抗原定量検査（以下「核酸増幅法等」という。）の検査を行い、陰検査（以下「核酸増幅法等」という。）の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合再度検体採取を行い、陰性が確認された場合（２）人工呼吸器等による治療を行った場合③

発症日から 10 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間

発症日から 15 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間

経過した場合④

発症日から 20 日間経過以前に症状軽快した場合に、症状軽快後 24 時間経過した後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間
以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合※

ただし、③の場合は、発症日から 20 日間経過するまでは退院後も適切な感染予防策を講じるものとする。

また、新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者につまた、新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者については、原則として次の⑤に該当する場合に、退院の基準を満いては、原則として次の③に該当する場合に、退院の基準を満たすものとする。ただし、次の⑥に該当する場合も退院の基準たすものとする。ただし、次の④に該当する場合も退院の基準を満たすものとして差し支えないこととする。

を満たすものとして差し支えないこととする。

⑤

発症日から 10 日間経過した場合③

発症日から 10 日間経過した場合⑥

発症日から６日間経過した後に核酸増幅法等の検査を④

発症日から６日間経過した後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時

間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合

発症日とは、患者が症状を呈し始めた日とし、無症状病原体発症日とは、患者が症状を呈し始めた日とし、無症状病原体保有者又は発症日が明らかでない場合については、陽性確定に保有者又は発症日が明らかでない場合については、陽性確定に係る検体採取日とする。症状軽快とは、解熱剤を使用せずに解係る検体採取日とする。症状軽快とは、解熱剤を使用せずに解熱し、かつ、呼吸器症状が改善傾向にあることとする。また、熱し、かつ、呼吸器症状が改善傾向にあることとする。

人工呼吸器等による治療とは、人工呼吸器管理又は体外式心肺補助（ECMO）管理による治療とする。
上記の核酸増幅法等の検査の際に陽性が確認された場合は、上記の核酸増幅法等の検査の際に陽性が確認された場合は、24 時間後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、そ24 時間後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、の検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認されるまで、核酸増幅法等の検査を繰り返すものと陰性が確認されるまで、核酸増幅法等の検査を繰り返すものとする。（①、③又は⑤に該当した場合を除く）

する。（①又は③に該当した場合を除く）

なお、患者が再度症状を呈した場合や無症状病原体保有者がなお、患者が再度症状を呈した場合や無症状病原体保有者が新たに症状を呈した場合は、症状軽快後に上記の場合に該当す新たに症状を呈した場合は、症状軽快後に上記の場合に該当するまで退院の基準を満たさないものとする。

るまで退院の基準を満たさないものとする。

第２就業制限に関する基準

（略）

第２

就業制限に関する基準（略）

（改正後全文）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス
感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて
第１退院に関する基準

新型コロナウイルス感染症の患者について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 l0 年法律第 l14 号。以下「法」という。）第 26 条第２項において準用する法第 22 条の「病原体を保有していないこと」とは、原則として次の①又は③に該当する場合とする。ただし、次の②又は④に該当する場合も差し支えないこととする。
（１）人工呼吸器等による治療を行わなかった場合①

発症日から 10 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合②

発症日から 10 日間経過以前に症状軽快した場合に、症状軽快後 24 時間経過した後に核酸増幅法又は抗原定量検査（以下「核酸増幅法等」という。）の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合（２）人工呼吸器等による治療を行った場合③

発症日から 15 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合④

発症日から 20 日間経過以前に症状軽快した場合に、症状軽快後 24 時間経過した後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した
24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合※

ただし、③の場合は、発症日から 20 日間経過するまでは退院後も適切な感染予防策を講じるものとする。

また、新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者については、原則として次の⑤に該当する場合に、退院の基準を満たすものとする。ただし、次の⑥に該当する場合も退院の基準を満たすものとして差し支えないこととする。
⑤

発症日から 10 日間経過した場合⑥

発症日から６日間経過した後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された
場合

発症日とは、患者が症状を呈し始めた日とし、無症状病原体保有者又は発症日が明らかでない場合については、陽性確定に係る検体採取日とする。症状軽快とは、解熱剤を使用せずに解熱し、かつ、呼吸器症状が改善傾向にあることとする。また、人工呼吸器等による治療とは、人工呼吸器管理又は体外式心肺補助（ECMO）管理による治療とする。
上記の核酸増幅法等の検査の際に陽性が確認された場合は、24 時間後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認されるまで、核酸増幅法等の検査を繰り返すものとする。
（①、③又は⑤に該当した場合を除く）
なお、患者が再度症状を呈した場合や無症状病原体保有者が新たに症状を呈した場合は、症状軽快後に上記の場合に該当するまで退院の基準を満たさないものとする。
第２

就業制限に関する基準

法第 18 条の「まん延を防止するため必要があると認めるとき」とは、新型コロナウ
イルス感染症患者又は無症状病原体保有者が就業しようとする場合とする。
なお、第１の退院に関する基準を満たす場合は、同条の規定の対象者ではなくなるものとする。