平 成 ３ ０ 年 ８ 月 ７ 日
社 援 発 ０ ８ ０ ７ 第 ２ 号

都 道 府 県 知 事各指定都市

長中核市

市

長

殿
関 係 団 体 の 長

厚 生 労 働 省 社 会 ･援 護 局 長（公印省略）「社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について」の一部改正について

今般、平成 29 年 10 月にとりまとめられた社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委
員会の報告書を踏まえ、今後、求められる介護福祉士像に即した介護福祉士を養成する観点から、介護福祉士養成課程の教育内容の見直しを行ったところです。
ついては、「社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について」（平成 20 年 3 月 28 日付け社援発第 0328001 号本職通知）を別添のとおり改正し、見直し後の教育内容による介護福祉士国家試験を平成 34 年度から実施する予定であることを踏まえ、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第 40 条第２項第１号から第３号までに規定する養成施設にあっては修業年限に応じて各年度（修業年限が４年の養成施設の場合は平成 31 年度、修業年限が３年の養成施設の場合は平成 32 年度、修業年限が２年の養成施設の場合は平成 33 年度、修業年限が１年の養成施設の場合は平成 34 年度）の４月１日から適用（ただし、別添２のⅠの７及び８（４）に係る改正は平成 30 年８月７日から適用）、同項第５号に規定する養成施設にあっては平成 34 年１月１日以降に修了する実務者研修の開始日から適用することとなりました。主な改正の趣旨及び内容の概要は下記のとおりですので、御了知の上、円滑な実施について特段の御配慮をお願いいたします。

記１．改正の趣旨
介護福祉士養成課程については、「2025 年に向けた介護人材の確保」（平成 27 年 2 月25 日社会保障審議会福祉人材確保専門委員会報告書）において、「現在の介護福祉士の養成・教育内容や方法を検証した上で、介護人材の全体像の在り方の方向性に対応すべく、現行のカリキュラム改正を、平成 29 年度を目途に行い、一定の周知期間を確保しつつ、順次導入（4 年制大学であれば 1 年間の周知期間を経た後の平成 31 年度より導入を想定）を進め、教育内容の充実を図る。」や「カリキュラムの改正・導入と併せ、国家試験の内容・水準について必要な見直しを行い、改正カリキュラム対応の国家試験を平成 34 年度より開始することを目指して取組を進める。」とされた。
また、「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて」（平成 29年 10 月 4 日同委員会報告書。以下「平成 29 年報告書」という。）において、「介護福祉士に求められる資質について、養成課程で修得することができるよう、現行のカリキュラムの見直しを検討すべきである。なお、見直しにあたっては、既存のカリキュラムにおける教育内容も見直し、内容の統合を行うなど、養成施設等や学生に過渡な負担とならないよう留意すべきである。」とされた。
これらを踏まえ、今後、平成 29 年報告書において示されている求められる介護福祉士像に即した介護福祉士を養成する観点から、介護福祉士養成課程の教育内容の見直しを行った。
２．改正の内容
平成 29 年報告書において示された求められる介護福祉士像に即した介護福祉士を養成するため、①チームマネジメント能力を養うための教育内容の拡充、②対象者の生活を地域で支えるための実践力の向上、③介護過程の実践力の向上、④認知症ケアの実践力の向上、⑤介護と医療の連携を踏まえた実践力の向上、の観点から教育内容の見直しを行った。
主な具体的な内容は、以下の観点から、介護福祉士養成課程における各領域の目的や教育内容のねらいを体系的に整理するとともに、教育に含むべき事項の主旨を明確にすべく留意点を追加した。
①

チームマネジメント能力を養うための教育内容の拡充
介護職のグループの中での中核的な役割やリーダーの下で専門職としての役割を発揮することが求められていることから、リーダーシップやフォロワーシップを含めた、チームマネジメントに関する教育内容の拡充を図った。
具体的には、介護実践をマネジメントするために必要な組織の運営管理、人材の育成や活用などの人材管理、それらに必要なリーダーシップ・フォロワーシップなど、チーム運営の基本を理解する内容を学ぶものとして、「人間関係とコミュニケーション」の教育に含むべき事項に、チームマネジメントを追加し、時間数を 30 時間から 60時間に見直した。
②

対象者の生活を地域で支えるための実践力の向上
対象者の生活を地域で支えるために、多様なサービスに対応する力が求められていることから、各領域の特性に合わせて地域に関連する教育内容の充実を図った。
具体的には、地域共生社会の考え方と地域包括ケアシステムのしくみを理解し、その実現のための制度や施策を学ぶ内容として、「社会の理解」の教育に含むべき事項に、地域共生社会を追加した。
また、対象者の生活と地域との関わりや、地域での生活を支える施設・機関の役割を理解し、地域における生活支援を実践的に学ぶ内容として、「介護実習」の教育に含むべき事項を示し、地域における生活支援の実践を追加した。
③

介護過程の実践力の向上
介護ニーズの複雑化・多様化・高度化に対応するため、各領域で学んだ知識と技術を領域「介護」で統合し、アセスメント能力を高め実践力を向上するための教育内容の充実を図った。
具体的には、各領域で学んだ知識と技術を統合し、介護実践に必要な観察力・判断力及び思考力を養うことを、領域「介護」の目的に追加した。
また、介護総合演習及び介護実習に、知識と技術の統合化、介護実践の科学的探求、介護過程の実践的展開、多職種協働の実践、地域における生活支援の実践といった教育に含むべき事項を追加した。

④

認知症ケアの実践力の向上
本人の思いや症状などの個別性に応じた支援や、地域とのつながり及び家族への支援を含めた認知症ケアの実践力が求められていることから、認知症の理解に関する教育内容の充実を図った。
具体的には、医学的・心理的側面から、認知症の原因となる疾患及び段階に応じた心身の変化や心理症状を理解し、生活支援を行うための根拠となる知識を理解する内容として、「認知症の理解」の教育に含むべき事項に、認知症の心理的側面の理解を追加した。
また、認知症の人の生活及び家族や社会との関わりへの影響を理解し、その人の特性を踏まえたアセスメントを行い、本人主体の理念に基づいた認知症ケアの基礎的な知識を理解する内容として、同教育に含むべき事項に、認知症に伴う生活への影響のみならず、認知症ケアの理解を追加した。

⑤

介護と医療の連携を踏まえた実践力の向上
施設・在宅にかかわらず、地域の中で本人が望む生活を送るための支援を実践する
ために、介護と医療の連携を踏まえ、実践の根拠となる人体の構造・機能の基礎的な知識や、ライフサイクル各期の特徴等に関する教育内容の充実を図った。

具体的には、多職種との協働の中で、介護職種としての役割を理解するとともに、サービス担当者会議やケースカンファレンス等を通じて、多職種連携やチームケアを体験的に学ぶ内容として、「介護実習」の教育に含むべき事項に、多職種協働の実践を追加した。
また、「こころとからだのしくみ」の教育に含むべき事項を、こころとからだのしくみⅠ（人体の構造や機能を理解するための基礎的な知識）とⅡ（生活支援の場面に応じた心身への影響）に大別した。
また、人間の成長と発達の基本的な考え方を踏まえ、ライフサイクルの各期（乳幼児期、学童期、思春期、青年期、成人期、老年期）における身体的・心理的・社会的特徴と発達課題及び特徴的な疾病について理解する内容として、「発達と老化の理解」の教育に含むべき事項の「人間の成長と発達」に、ライフサイクルの各期の基礎的な理解を追加した。