臨時株主総会および普通株主様による
種類株主総会招集ご通知
日時

2024年９月27日（金曜日）
午前10時

会場

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号
仙台銀行本店 ９階講堂

議案

（臨時株主総会）
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件（普通株主様による種類株主総会）
議案 定款一部変更の件

臨時株主総会会場は仙台市となっております。末尾の「臨時株主総会会場ご案内図」をご参照いただき
お間違いのないようご注意ください。

・本臨時株主総会は、ご出席の株主さまへのお土
産を取り止めさせていただきます。

書面またはインターネットによる議決権行使の期限2024年９月26日（木曜日）
午後５時10分まで

株式会社じもとホールディングス
証券コード：7161

議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。
ご 臨
出 時
席 株
さ 主
れ 総
る 会
場 に
合

会場受付へのご提出
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
（ご捺印は不要です。
）
場所
日時

仙台銀行本店 ９階講堂（末尾の「臨時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

2024年９月27日（金）午前10時（受付開始：午前９時）

インターネットでのご入力
ご 臨
出 時
席 株
い 主
た 総
だ 会
け に
な
い
場
合

パソコン等から議決権行使サイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力いただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

行使期限2024年９月26日（木）午後５時10分まで

詳細は次頁をご覧ください

郵送でのご提出同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

行使期限2024年９月26日（木）午後５時10分到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
（臨時株主総会）

第1号議案
賛成の場合
否認する場合第2号議案
全員賛成の場合全員否認する場合
一部の候補者を否認する場合（普通株主様による種類株主総会）

議

の欄に○印
「賛」
の欄に○印
「否」

案

の欄に○印
「賛」
の欄に○印
「否」
の欄に○印をし、「賛」

否認する候補者の番号をご記入ください。

議決権行使書御中

株主番号

株主総会日 2024年９月27日
私は、上記開催の貴社下記株主総会（継続会または延会の場
合を含む）の議決権を次のとおり行使します。
１. 「臨時株主総会」の各議案につき、右記（賛否を〇印で表示）のとおり議決権を行使します。
２. 「普通株主様による種類株主総会」の議案につき、右記（賛否を〇印で表示）のとおり議決権を行使します。
2024 年 ９ 月日
１．および２．の株
主総会の各議案につき賛否の表示のない場合は、賛成の議決権行使があったものとしてお取扱
いいたします。

議決権行使個数

お

個

議

案

1.
臨
時
株
主
総
会

賛

賛

否

否

議

案 議
2.

種 普
通
類 株
株 主
主 様
総 に
よ
会 る

案

賛
否

願

い

1. 株主総会にご出席されない場合は、この議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2024年９月26日午後５時10分までに到着する
ようご返送ください。
2. 第２号議案の賛否をご表示の際、一部の候補者につき異なる意思を表示される場合は、「株主総会参考書類」に記載の当該候補者の番号をご記入ください。
3. 賛否のご表示は、黒色のボールペンにより、はっきりと○印をご記入ください。
4. 議決権をインターネットで行使される場合、下のQRコードをスマートフォンで読み取
るか、裏面記載のウェブサイトにアクセス
し2024年９月26日午後５時10分までにご行
使ください。この場合、議決権行使書を返送される必要はありません。

第 1 号 第 2 号 下の候補()
議 案 議 案 者を除く

︵
切
取
線
︶

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQ Rコード

インターネットと書面両方で議決権行使された場合は、インターネットの行使を有効とします。
株主総会にご出席の際は、この用紙の右片を切り離さずにそのまま会場受付にご提出ください。

※各議案に対して賛否の表示がない場合、「賛」の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

1. 議決権行使書用紙右下に記載の議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

QRコードを読み取ってください。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
「次へすすむ」をクリック

2. 議決権行使書用紙に記載された

2. 以降は画面の「議決権行使コード」をご入力ください。

案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力
「次へ」を
クリック

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙右片の裏面に記
載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログインし、再度議決権行使をお願いいたします。
※ QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

3. 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力

「登録」を
クリック

4. 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

お問い合わせ先について
パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

左記以外の株式事務に関するお問い合わせ先（年末年始を除く ９:00～21:00）（平日 ９:00～17:00）

0120-768-524

0120-288-324■ パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。本臨時株主総会終了まで、大切に保管ください。パスワードのお電話等によるご照会には、お答えすることができません。
■ パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされてしまった場合、画面の案内に従ってお手続きください。
■ 書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによる行使を有効な行使として取り扱いいたします。
■ インターネットで複数回議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
■ インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。
■ 議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続環境にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場
合もございます。
■ 機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

株主各位（証券コード 7161）
2024年９月６日
仙台市青葉区一番町二丁目１番１号

株式会社じもとホールディングス
代表取締役社長 鈴 木隆

臨時株主総会および普通株主様による種類株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社臨時株主総会および普通株主様による種類株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
本臨時株主総会には、第１号議案として「定款一部変更の件」を議案として上程いたしますが、本議案につきましては、会社法第322条第１項第１号に基づくご決議をいただくため、普通株主様による種類株主総会を併せて開催させていただくこととなりました。
また、本臨時株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネ
ット上の下記ウェブサイトに「臨時株主総会および普通株主様による種類株主総会
招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.jimoto-hd.co.jp/ir/stock_info/shareholders_meeting/
上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスいただき、当社名又は証券コード（7161）をご入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択のうえご確認ください。
当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の臨時株主総会参考
書類をご検討くださいまして、「議決権行使等についてのご案内」にしたがって、臨時株主総会前日の営業時間終了時（2024年９月26日（木曜日）午後５時10分）までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬具
― 1 ―

会場につきまして
・今回の臨時株主総会および普通株主様による種類株主総会につきましては、仙台市の仙台銀行本店９階講堂での開催とし、山形市のきらやか銀行本店３階大会議室を中継会場といたします。
・末尾の臨時株主総会会場ご案内図及び中継会場ご案内図をご参照いただき、お間違いのないようご注意くだ
さい。
※

※

《 山形市の中継会場にご来場の株主さまへ 》
山形市の中継会場は、会社法上の臨時株主総会の会場ではございません。中継会場では臨時株主総会会場の模様を、スクリーンを通してご覧いただけるようになっておりますが、ご質問、賛否等株主様の権利のご行使はできませんので、ご了承願います。
中継会場にご来場の場合は、書面またはインターネットにより、あらかじめ議決権のご行使をお済ませのうえ、中継会場入場票を会場受付へご提出くださいますよう、お願い申し上げます。

記
１ 日

時

2024年９月27日（金曜日）午前10時

２ 場

所

仙台市青葉区一番町二丁目１番１号
仙台銀行本店 ９階講堂
（末尾の「臨時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

３ 目的事項（臨時株主総会）
決議事項

第１号議案
第２号議案

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名
選任の件（普通株主様による種類株主総会）
決議事項

議案

定款一部変更の件― 2 ―４ その他

当社が発行する優先株式の議決権について当社が発行するB種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、及びE種優
先株式（以下「各種優先株式」といいます）に関しまして、配当を見送りさせていただいていることから、当社定款及び各種優先株式の発行要項に基づき、各種優先株式の株主である国（株式会社整理回収機構）は、優先配当金の額全部の支払を受ける旨の株主総会決議がなされるまでの間、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができます。
上記による、本臨時株主総会における議決権は下記のとおりです。
発行済株式総数（株）

議決権数（個）普通株式

26,840,263

264,211

B種優先株式13,000,000

130,000

C種優先株式10,000,000

100,000

D種優先株式5,000,000

50,000E種優先株式18,000,000

180,000

72,840,263

724,211計以上

今後の状況の変化により、臨時株主総会の運営等に変更が生ずる場合は当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
※※

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、
資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 3 ―臨時株主総会参考書類
定款一部変更の件

第１号議案
１．変更の理由

当社は、国から資本参加を受けた公的資金のうち、当社連結子会社である株式会社きらやか銀行（以下「きらやか銀行」といいます。）が2009年に資本参加を受けた200億円（当社Ｃ種優先株式、震災特例）につきまして、本年９月に返済期限を迎えます。
しかしながら、既に2024年４月26日に公表し、同年６月20日開催の定時株主総会において報告しましたとおり、2024年３月期に当社及びきらやか銀行において多額の赤字を計上したことなどから、当社において、当該公的資金の返済が困難であると判断し、国との間で返済期日の見直しを含む協議を進めてまいりました。
今般、国との協議を踏まえ、当社Ｃ種優先株式の返済期日の見直しを含めて、当社Ｃ種優先株式に係る定款を一部変更するものであります。なお、当社Ｃ種優先株式に関する定款変更の内容は、当社及びきらやか銀行が国に提出する公的資金に係る経営強化計画に記載しており、当該変更の効力発生は、同計画が国の承認を得ることを条件といたします。
このほか、当社Ｅ種優先株式の発行要項に基づく条文の追加修正、他条文の一部削除を行うものでございます。
以上の定款一部変更の効力は、本臨時株主総会並びに2024年９月27日開催予定の普通株
主様、Ｂ種優先株主様、Ｃ種優先株主様、Ｄ種優先株主様及びＥ種優先株主様に係る各種類
株主総会の承認可決により効力が生じるものであります。
２．公的資金・当社Ｃ種優先株式の内容の一部変更（１）普通株式を対価とする取得請求権にかかる取得請求期間及び下限取得価額（第17条）

取得請求期間の終期
下限取得価額変更前

変更後

平成36年９月30日（参考：2024年９月30日）
55円（株式併合による調整前）

令和19年９月30日（参考：2037年９月30日）
272円（株式併合による調整後）― 4 ―（変更理由：取得請求期間の終期）
C種優先株式の返済期日については、2024年９月30日（平成36年９月30日）を、13年後の2037年９月30日（令和19年９月30日）に変更いたします。
この期日は、きらやか銀行が金融仲介機能を十分に発揮できる自己資本比率を維持する
観点のほか、今後の同行の収益計画、及び同行が資本を受入れておりますD種優先株式（100億円、返済期日2037年12月28日）等にかかる事情を総合的に検討したものです。
これに伴い、C種優先株式の取得請求期間の終期を13年後の2037年９月30日（令和19年９月30日）に変更いたします。
（変更理由：下限取得価額）
当社の直近の株価水準を踏まえ、C種優先株式の普通株式を対価とする取得請求及び一斉取得に係る取得価額の下限価額を272円（株式併合による調整後）に変更いたします。
なお、当社は、2020年10月１日に10株を１株に併合する株式併合を実施しております
が、変更前の下限取得価額55円は、株式併合による調整を行う前の価額であり、現在の下限取得価額は514円（株式併合による調整後）となっております。
（２）発行可能株式総数（第６条）
変更前
普通株式

変更後

210,000,000株
210,000,000株

普通株式

250,000,000株
250,000,000株（変更理由）
上記（１）の下限取得価額の変更に伴い、今後、潜在株式数を考慮した普通株式数が、現在の発行可能株式総数210,000,000株を超過することから、発行可能な株式数を増加するため、当社定款を一部変更するものです。
なお、現在の当社発行済株式総数は72,840,263株であり、変更案の発行可能株式総数
250,000,000株は、会社法第113条第３項（４倍ルール）の範囲内（291,361,052株以内）となっております。
（３）優先配当金にかかるＣ種優先配当年率（第13条）
変更前

変更後

（追加）

令和６年４月１日に開始する事業年度以降の各事
業年度に係るＣ種優先配当年率
預金保険機構が当該事業年度において公表する 優
先配当年率としての資金調達コストに等しい年率（変更理由）
C種優先株式の返済期日を2037年９月30日（令和19年９月30日）に変更することに伴い、優先配当に係る定めについて追加を行うものです。
― 5 ―３．当社Ｅ種優先株式の内容の一部変更
当社は、金融機能強化法（新型コロナウイルス特例）に基づく公的資金の申請にあたり、2022年６月23日付で定款一部変更（第3章の2「E種優先株式」にかかる条項新設）を行っております。
その後、当社は、2023年９月29日に金融機能強化法（新型コロナウイルス特例）に基づ
く、国（株式会社整理回収機構）を引受先とする第三者割当増資により、Ｅ種優先株式
18,000,000株を発行しております。この際に定めました当該Ｅ種優先株式の発行要項の内容について、定款に追加、修正を行うものであります。
４．一部条文の削除
第16条に定める第Ⅰ種優先株式は、当社連結子会社である株式会社仙台銀行（以下「仙台銀行」といいます。）が発行する、当社のＢ種優先株式に対応する株式であります。
この第Ⅰ種優先株式については、当社の普通株式を対価とする取得請求権の行使により、仙台銀行において2023年３月24日に当該優先株式を自己株式として取得のうえ、同日付ですべてを消却しております。このため、定款に定める当該第Ⅰ種優先株式にかかる文言を削除するものです。

― 6 ―＜ご参考１＞

じもとホールディングスの公的資金一覧

１−１ 返済期日の見直しを行う公的資金（１） 当社が、受け入れている公的資金の一覧は下表のとおりです。
（２） 今回、返済期日の見直しを行う公的資金は、当社がＣ種優先株式を発行することによって、きらやか銀行が2009年９月30日に受け入れた200億円であります。
１−２ 取得請求期間（１） 当社が発行している優先株式には、現金で買い取って取得する方法のほかに、優先株式の代わりに普通株式を交付して取得する方法を定款に定めております。
（２） 国（整理回収機構）が、この普通株式を交付して取得する方法による取得を請求できる期間（取得請求期間）の終期が、公的資金の返済期日に相当するものです。
（３） 今回の返済期日の見直しにあたっては、当該Ｃ種優先株式の取得請求期間の終期を延長することになったものです。
No.

資本受入日

資本受入先

総額

形式

（残存額）

１

2009年
９月30日

きらやか
銀行

転換型優先株【Ｃ種優先株式】

200億円（200億円）

取得請求期間（始期）

2012年
12月29日

（終期）

2011年
９月30日

仙台銀行

転換型優先株【Ｂ種優先株式】（300億円）

300億円

３

2012年
12月28日きらやか銀行

転換型優先株【Ｄ種優先株式】（100億円）

４

2023年
９月29日

きらやか
銀行

転換型優先株【Ｅ種優先株式】（180億円）

100億円

180億円

総額合計（残存額合計）

を発行]

2013年
４月１日

2036年
９月30日

震災特例

2013年
６月29日

2037年
12月28日

震災特例

2024年
10月１日

2048年
９月30日

新型コロナ
特例

780億円（780億円）

― 7 ―

内容

2024年
震災特例
９月30日
[2012 年 に Ａ↓
種 （本 則） を2037年返済し、Ｃ種９月30日 （震 災 特 例）
【変更後】

２

公的資金

＜ご参考２＞

変更案の発行可能株式総数の算定根拠

２−１ 下限取得価額（１） 優先株式の代わりに普通株式を交付して取得する方法を選択する際に備え、予め普通株
式の株価を参考に取得価額の下限を定めています。
（２） Ｃ種優先株式を発行した当時の下限取得価額は55円（株式併合による調整前）であり、現在の下限取得価額は514円（株式併合による調整後）となっておりましたが、今回、直近の当社株価水準を踏まえて、272円（株式併合による調整後）に変更いたします。
（３） 今回、下限取得価額を引き下げることで、今後、Ｃ種優先株式について普通株式を対価とする取得請求が行われた場合に交付する株式数（潜在株式数）が増加することになります。
２−２ 発行可能株式総数（１） 当社の発行可能株式総数は、210,000,000株となっております。
（２） 種類株式のうち普通株式発行済株式総数は26,840,263株であります。
（３） Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式について、各発行要項において規定する下限取得価額（ただし、Ｃ種優先株式は今回変更する下限取得価額）をもとに算出した普通株式の潜在株式数は217,373,905株でございます。
（４） このため当社が、新たに必要となる普通株式発行可能株式総数は、上記（２）（３）を加算した244,214,168株となり、現在の普通株式発行可能株式総数210,000,000株を超過することになります。
（５） 以上のことから、新たに必要となる普通株式発行可能株式総数244,214,168株をもとに、定款変更案として、普通株式発行可能株式総数250,000,000株、発行可能株式総数
250,000,000株とするものでございます。
下限取得価額をもとに算出した
普通株式の潜在株式数

発行済株式総数

新たに必要となる
普通株式
発行可能株式総数

普通株式

26,840,263―

26,840,263

Ｂ種優先株式13,000,000

68,965,517

68,965,517

Ｃ種優先株式10,000,000（※１）73,529,411

73,529,411

Ｄ種優先株式5,000,000

7,209,805

7,209,805

Ｅ種優先株式18,000,000（※２）67,669,172

67,669,172

計

72,840,263

217,373,905

244,214,168（※１）Ｃ種優先株式の下限取得価額をもとに算出した普通株式の潜在株式数は、下限取得価額を今回変更案である272円で算出しております。
（※２）Ｅ種優先株式は2023年９月29日に発行しておりますが、当該株式の発行要項に定める普通株式を対価とする取得請求期間の始期は2024年10月１日であります。
― 8 ―５．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

第１章 総則第1条〜第5条（条文省略）

第１章 総則第1条〜第5条（現行どおり）

第２章 株式（発行可能株式総数）
第6条 当会社の発行可能株式総数は、210,000,000
株とし、当会社の各種類株式の発行可能種類株式総数
は次のとおりとする。
普通株式
210,000,000 株
B種優先株式13,000,000 株
C種優先株式20,000,000 株
D種優先株式20,000,000 株
E種優先株式20,000,000 株

第２章 株式（発行可能株式総数）
第6条 当会社の発行可能株式総数は、250,000,000
株とし、当会社の各種類株式の発行可能種類株式総数
は次のとおりとする。
普通株式
250,000,000 株
B種優先株式13,000,000 株
C種優先株式20,000,000 株
D種優先株式20,000,000 株
E種優先株式20,000,000 株

第7条〜第12条（条文省略）

第7条〜第12条（現行どおり）

― 9 ―

現行定款

変更案

第３章 B種優先株式、C種優先株式およびD種優先株式 第３章 B種優先株式、C種優先株式およびD種優先株式（優先配当金）（優先配当金）第13条 当会社は、第46条に定める剰余金の配当を行 第13条 当会社は、第46条に定める剰余金の配当を行
うときは、毎年3月31日（以下「優先期末配当基準 うときは、毎年3月31日（以下「優先期末配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録さ 日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたB種優先株式、C種優先株式およびD種優先株式 れたB種優先株式、C種優先株式およびD種優先株式を有する株主（以下「優先株主」という。）またはB を有する株主（以下「優先株主」という。）またはB
種優先株式、C種優先株式およびD種優先株式の登録 種優先株式、C種優先株式およびD種優先株式の登録
株式質権者（以下「優先登録株式質権者」という。） 株式質権者（以下「優先登録株式質権者」という。）
に対し、当該優先期末配当基準日の最終の株主名簿に に対し、当該優先期末配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された当会社の普通株式（以下「普通 記載または記録された当会社の普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」と 株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普 いう。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、それぞれ次 通登録株式質権者」という。）に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当に に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「優先配当金」という。） より支払われる金銭を、以下「優先配当金」という。）
を行う。ただし、配当年率は8％を上限とし、当該優 を行う。ただし、配当年率は8％を上限とし、当該優先期末配当基準日の属する事業年度において優先株主 先期末配当基準日の属する事業年度において優先株主
または優先登録株式質権者に対して第14条に定める または優先登録株式質権者に対して第14条に定める
優先中間配当金を支払ったときは、優先株式1株につ 優先中間配当金を支払ったときは、優先株式1株につき行ったかかる優先中間配当金の額を控除した額とす き行ったかかる優先中間配当金の額を控除した額とする。
る。
B種優先株式
B種優先株式1株につきB種優先株式1株当たりの払込金額
1株につきB種優先株式1株当たりの払込金額相当額（「B種優先株式1株当たりの払込金額相相当額（「B種優先株式1株当たりの払込金額相当額」とは、当初は1,500円を6.5で除した金当額」とは、当初は1,500円を6.5で除した金額とするが、B種優先株式につき、株式の分額とするが、B種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれら
割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整さに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下同じ。）に、B種優先配当年率を乗れる。以下同じ。）に、B種優先配当年率を乗じて算出した額。
じて算出した額。

― 10 ―

現行定款

変更案「B種優先配当年率」とは、(ⅰ) 平成25年3月31日に終了する事業年度に係るB種優先配当年率
B種優先配当年率＝初年度B種優先配当
金÷B種優先株式1株当たりの払込金額相当額
上記の算式において「初年度B種優先配当金」とは、B種優先株式1株当たりの払込金額相当額に、下記に定める優先配当
年率としての資金調達コスト（ただし、B種優先株式の発行日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストとする。）を乗じて得られる数に、182/365を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を切り上げる。）とする。
(ⅱ) 平成25年4月1日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るB種優先配当年率
B種優先配当年率＝預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達コスト（ただし、預金保険機構が当該事業年度において優先
配当年率としての資金調達コストを公表しない場合には、直前事業年度までに公表した優先配当年率としての資金調達コ
ストのうち直近のもの）― 11 ―「B種優先配当年率」とは、(ⅰ) 平成25年3月31日に終了する事業年度に係るB種優先配当年率
B種優先配当年率＝初年度B種優先配当
金÷B種優先株式1株当たりの払込金額相当額
上記の算式において「初年度B種優先配当金」とは、B種優先株式1株当たりの払込金額相当額に、下記に定める優先配当
年率としての資金調達コスト（ただし、B種優先株式の発行日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストとする。）を乗じて得られる数に、182/365を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を切り上げる。）とする。
(ⅱ) 平成25年4月1日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るB種優先配当年率
B種優先配当年率＝預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達コスト（ただし、預金保険機構が当該事業年度において優先
配当年率としての資金調達コストを公表しない場合には、直前事業年度までに公表した優先配当年率としての資金調達コ
ストのうち直近のもの）

現行定款

変更案

上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機
構が、原則、毎年7月頃を目途に公表する
直前事業年度に係る震災特例金融機関等の優先配当年率としての資金調達コストをいう。ただし、優先配当年率としての資金調達コストが日本円TIBOR（12ヶ月物）または8％のうちいずれか低い方（以 下 「B 種 優 先 株 式 上 限 配 当 率」 と いう。）を超える場合には、B種優先配当年率はB種優先株式上限配当率とする。
上記のただし書において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の4月1日（同日が銀行休業日の場合は直後の銀行営業日）の午前11時における日本円12ヶ月物トー
キョー・インター・バンク・オファー
ド・レート（日本円TIBOR）として一般
社団法人全銀協TIBOR運営機関（ただし、トーキョー・インター・バンク・オ
ファード・レートの公表主体が、一般社
団法人全銀協TIBOR運営機関から他の団体になった場合には、当該他の団体に読み替える。）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるもの（％未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。）を指すものとする。

― 12 ―

上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機
構が、原則、毎年7月頃を目途に公表する
直前事業年度に係る震災特例金融機関等の優先配当年率としての資金調達コストをいう。ただし、優先配当年率としての資金調達コストが日本円TIBOR（12ヶ月物）または8％のうちいずれか低い方（以 下 「B 種 優 先 株 式 上 限 配 当 率」 と いう。）を超える場合には、B種優先配当年率はB種優先株式上限配当率とする。
上記のただし書において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の4月1日（同日が銀行休業日の場合は直後の銀行営業日）の午前11時における日本円12ヶ月物トー
キョー・インター・バンク・オファー
ド・レート（日本円TIBOR）として一般
社団法人全銀協TIBOR運営機関（ただし、トーキョー・インター・バンク・オ
ファード・レートの公表主体が、一般社
団法人全銀協TIBOR運営機関から他の団体になった場合には、当該他の団体に読み替える。）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるもの（％未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。）を指すものとす
る。

現行定款

変更案

C種優先株式1株につきC種優先株式1株当たりの払込金額
相当額(「C種優先株式1株当たりの払込金額相当額」とは、当初は200円とするが、C種優先株
式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に、C種優先配当年率を乗じて算出した額。
「C種優先配当年率」とは、(ⅰ) 平成25年3月31日に終了する事業年度に係るC種優先配当年率
C種優先配当年率=初年度C種優先配当
金÷C種優先株式1株当たりの払込金額相当額
上記の算式において「初年度C種優先配当金」とは、C種優先株式1株当たりの払込金
額 相 当 額 に、下 記 に 定 め る 日 本 円
TIBOR(12ヶ月物)(ただし、C種優先株式の発行日の直前の4月1日(ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の銀行営業日)をC種優先配当年率決定日として算出する。)に1.15%を加えた割合(%未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨 五 入 す る。) を 乗 じ て 得 ら れ る 数 に、
94/365を乗じて算出した額の金銭(円位
未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を切り上げる。)とする。
(ⅱ) 平成25年4月1日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るC種優先配当年率
C種優先配当年率=日本円TIBOR(12ヶ月物)+1.15%
なお、平成25年4月1日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るC種優先配当
年率は、%未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。

― 13 ―

C種優先株式1株につきC種優先株式1株当たりの払込金額
相当額(「C種優先株式1株当たりの払込金額相当額」とは、当初は200円とするが、C種優先株
式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に、C種優先配当年率を乗じて算出した額。
「C種優先配当年率」とは、(ⅰ) 平成25年3月31日に終了する事業年度に係るC種優先配当年率
C種優先配当年率=初年度C種優先配当
金÷C種優先株式1株当たりの払込金額相当額
上記の算式において「初年度C種優先配当金」とは、C種優先株式1株当たりの払込金
額 相 当 額 に、下 記 に 定 め る 日 本 円
TIBOR(12ヶ月物)(ただし、C種優先株式の発行日の直前の4月1日(ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の銀行営業日)をC種優先配当年率決定日として算出する。)に1.15%を加えた割合(%未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨 五 入 す る。) を 乗 じ て 得 ら れ る 数 に、
94/365を乗じて算出した額の金銭(円位
未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を切り上げる。)とする。
(ⅱ) 平成25年4月1日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るC種優先配当年率
C種優先配当年率=日本円TIBOR(12ヶ月物)+1.15%
なお、平成25年4月1日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るC種優先配当
年率は、%未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。

現行定款

変更案

上記の算式において「日本円TIBOR(12ヶ月物)」とは、毎年の4月1日(ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の銀行営
業日)(以下「C種優先配当年率決定日」という。)の午前11時における日本円12ヶ月物
トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円TIBOR)として一般
社団法人全銀協TIBOR運営機関（ただし、トーキョー・インター・バンク・オ
ファード・レートの公表主体が、一般社
団法人全銀協TIBOR運営機関から他の団体になった場合には、当該他の団体に読み替える。）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。
（新設）― 14 ―

上記の算式において「日本円TIBOR(12ヶ月物)」とは、毎年の4月1日(ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の銀行営
業日)(以下「C種優先配当年率決定日」という。)の午前11時における日本円12ヶ月物
トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円TIBOR)として一般
社団法人全銀協TIBOR運営機関（ただし、トーキョー・インター・バンク・オ
ファード・レートの公表主体が、一般社
団法人全銀協TIBOR運営機関から他の団体になった場合には、当該他の団体に読み替える。）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。
(ⅲ) 令和6年4月1日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るC種優先配当年率
C種優先配当年率=預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達コスト(ただし、預金保険機構が当該事業年度において優先配当
年率としての資金調達コストを公表しない場合には、直前事業年度までに公表した
優先配当年率としての資金調達コストのうち直近のもの)

現行定款

変更案

（新設）

上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機構が、原則、毎年7月頃を目途に公表する直前事
業年度に係る震災特例金融機関等の優先配当年率としての資金調達コストに等しい年率をいう。
ただし、優先配当年率としての資金調達コ
ストが日本円TIBOR(12ヶ月物)または8%のうちいずれか低い方(以下「Ｃ種優先
株式上限配当率」という。)を超える場合には、C種優先配当年率はC種優先株式上限
配当率とする。
上記の但書において「日本円TIBOR(12ヶ月物)」とは、毎年の4月1日(ただし、当該日が銀行休業日の場合は直後の銀行営業日)の午前11時における日本円12ヶ月物トー
キョー・インター・バンク・オファー
ド・レート(日本円TIBOR)として一般社
団法人全銀協TIBOR運営機関（ただし、トーキョー・インター・バンク・オファード・レートの公表主体が、一般社団法
人全銀協TIBOR運営機関から他の団体になった場合には、当該他の団体に読み替える。）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるもの(%未満
小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。)を指すものとする。

― 15 ―

現行定款

変更案

D種優先株式1株につきD種優先株式1株当たりの払込金額
相当額(「D種優先株式1株当たりの払込金額相当額」とは、当初は200円とするが、D種優先株
式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に、D種優先配当年率を乗じて算出した額。
「D種優先配当年率」とは、(ⅰ) 平成25年3月31日に終了する事業年度に係るD種優先配当年率
D種優先配当年率=初年度D種優先配当
金÷D種優先株式1株当たりの払込金額相当額
上記の算式において「初年度D種優先配当金」とは、D種優先株式1株当たりの払込金額相当額に、下記に定める優先配当年率としての資金調達コスト(ただし、D種優先
株式の発行日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストとする。)を乗じて得られる数に、94/365を乗じて算出した額の金銭(円位
未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を切り上げる。)とする。
(ⅱ) 平成25年4月1日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るD種優先配当年率
D種優先配当年率=預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達コスト(ただし、預金保険機構が当該事業年度において優先配当
年率としての資金調達コストを公表しない場合には、直前事業年度までに公表した
優先配当年率としての資金調達コストのうち直近のもの)― 16 ―

D種優先株式1株につきD種優先株式1株当たりの払込金額
相当額(「D種優先株式1株当たりの払込金額相当額」とは、当初は200円とするが、D種優先株
式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に、D種優先配当年率を乗じて算出した額。
「D種優先配当年率」とは、(ⅰ) 平成25年3月31日に終了する事業年度に係るD種優先配当年率
D種優先配当年率=初年度D種優先配当
金÷D種優先株式1株当たりの払込金額相当額
上記の算式において「初年度D種優先配当金」とは、D種優先株式1株当たりの払込金額相当額に、下記に定める優先配当年率としての資金調達コスト(ただし、D種優先
株式の発行日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストとする。)を乗じて得られる数に、94/365を乗じて算出した額の金銭(円位
未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を切り上げる。)とする。
(ⅱ) 平成25年4月1日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るD種優先配当年率
D種優先配当年率=預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達コスト(ただし、預金保険機構が当該事業年度において優先配当
年率としての資金調達コストを公表しない場合には、直前事業年度までに公表した
優先配当年率としての資金調達コストのうち直近のもの)

現行定款

変更案

上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機構が、原則、毎年7月頃を目途に公表する直前事
業年度に係る震災特例金融機関等の優先配当年率としての資金調達コストをいう。
ただし、優先配当年率としての資金調達コ
ストが日本円TIBOR(12ヶ月物)または8%のうちいずれか低い方(以下「D種優先
株式上限配当率」という。)を超える場合には、D種優先配当年率はD種優先株式上限
配当率とする。
上記の但書において「日本円TIBOR(12ヶ月物)」とは、毎年の4月1日(ただし、当該日が銀行休業日の場合は直後の銀行営業日)の午前11時における日本円12ヶ月物トー
キョー・インター・バンク・オファー
ド・レート(日本円TIBOR)として一般社
団法人全銀協TIBOR運営機関（ただし、トーキョー・インター・バンク・オファード・レートの公表主体が、一般社団法
人全銀協TIBOR運営機関から他の団体になった場合には、当該他の団体に読み替える。）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるもの(%未満
小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。)を指すものとする。
② ある事業年度においてB種優先株式、C種優
先株式およびD種優先株式のいずれかの種類の優先株式の優先株主または優先登録株
式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額が当該優先株式の優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

― 17 ―

上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機構が、原則、毎年7月頃を目途に公表する直前事
業年度に係る震災特例金融機関等の優先配当年率としての資金調達コストをいう。
ただし、優先配当年率としての資金調達コ
ストが日本円TIBOR(12ヶ月物)または8%のうちいずれか低い方(以下「D種優先
株式上限配当率」という。)を超える場合には、D種優先配当年率はD種優先株式上限
配当率とする。
上記の但書において「日本円TIBOR(12ヶ月物)」とは、毎年の4月1日(ただし、当該日が銀行休業日の場合は直後の銀行営業日)の午前11時における日本円12ヶ月物トー
キョー・インター・バンク・オファー
ド・レート(日本円TIBOR)として一般社
団法人全銀協TIBOR運営機関（ただし、トーキョー・インター・バンク・オファード・レートの公表主体が、一般社団法
人全銀協TIBOR運営機関から他の団体になった場合には、当該他の団体に読み替える。）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるもの(%未満
小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。)を指すものとする。
② ある事業年度においてB種優先株式、C種優
先株式およびD種優先株式のいずれかの種類の優先株式の優先株主または優先登録株
式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額が当該優先株式の優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

現行定款

変更案

③ 優先株主または優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロもしくは同
法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当または当会社がする新設分割手続の中で行われる会社法第763条第１項第12号ロもしくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
第14条〜第15条（条文省略）③ 優先株主または優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロもしくは同
法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当または当会社がする新設分割手続の中で行われる会社法第763条第１項第12号ロもしくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
第14条〜第15条（現行どおり）（優先株式の議決権）（優先株式の議決権）
第16条 優先株主は、全ての事項につき株主総会にお 第16条 優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
いて議決権を行使することができない。
② 前項の規定にかかわらず、各優先株式の優先② 前項の規定にかかわらず、各優先株式の優先
株主は、当該優先株式に係る優先配当金の額
株主は、当該優先株式に係る優先配当金の額
全部（優先中間配当金が支払われたときは、全部（優先中間配当金が支払われたときは、その額を控除した額。以下本条において同その額を控除した額。以下本条において同じ。）の支払いを受ける旨の議案が定時株主
じ。）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその定時株主総会
総会に提出されないときはその定時株主総会から、当該議案が定時株主総会において否決
から、当該議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会終結の時かされたときはその定時株主総会終結の時から、当該優先株式に係る優先配当金の額全部ら、当該優先株式に係る優先配当金の額全部の支払いを受ける旨の株主総会決議がなされの支払いを受ける旨の株主総会決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総る時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
会において議決権を行使することができる。
③ 第1項の規定にかかわらず、B種優先株主は、（削除）
B種優先株式の発行時に株式会社仙台銀行が発行する第Ⅰ種優先株式の株主が同銀行株主総会において議決権を行使することができる
ときはその発行時から、B種優先株式に係る優先配当金の額全部の支払いを受ける旨の株主総会決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
― 18 ―

現行定款

変更案（普通株式を対価とする取得請求権）（普通株式を対価とする取得請求権）
第17条 優先株主は、各優先株式について、次に定め 第17条 優先株主は、各優先株式について、次に定める取得を請求することができる期間（以下「取得請求 る取得を請求することができる期間（以下「取得請求期間」という。）中、当会社が当該優先株式を取得す 期間」という。）中、当会社が当該優先株式を取得す
るのと引換えに、普通株式を交付することを請求する るのと引換えに、普通株式を交付することを請求することができる。ただし、単元未満株式については、本 ことができる。ただし、単元未満株式については、本項に規定する取得の請求をすることができないものと 項に規定する取得の請求をすることができないものとする。
する。
B種優先株式 平成25年4月1日から平成48年9月30日まで
B種優先株式 平成25年4月1日から平成48年9月30日まで
C種優先株式 平成24年12月29日から平成36年9月30日まで
C種優先株式 平成24年12月29日から令和19年9月30日まで
D種優先株式 平成25年6月29日から平成49年12月28日まで
D種優先株式 平成25年6月29日から平成49年12月28日まで
ただし、次項に基づき交付される普通株式数が
ただし、次項に基づき交付される普通株式数が行使可能株式数を超える場合には、行使可能株
行使可能株式数を超える場合には、行使可能株
式数について取得請求の効力が生じるものと式数について取得請求の効力が生じるものとし、行使可能株式数を超える部分については取し、行使可能株式数を超える部分については取得請求がなされなかったものとみなす。上記の得請求がなされなかったものとみなす。上記のただし書において「行使可能株式数」とは、ただし書において「行使可能株式数」とは、(ⅰ)取得請求をした日（以下「取得請求日」と(ⅰ)取得請求をした日（以下「取得請求日」という。）における当会社の発行可能株式総数かいう。）における当会社の発行可能株式総数から、取得請求日における当会社の発行済株式総ら、取得請求日における当会社の発行済株式総数および取得請求日における新株予約権（当該数および取得請求日における新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来してい新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が当該新株ないものを除く。）の新株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(ⅱ)取得請求日における当数を控除した数と、(ⅱ)取得請求日における当会社の普通株式に係る発行可能種類株式総数か会社の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当会社の普通株式に係ら、取得請求日における当会社の普通株式に係る発行済株式総数、取得請求権付株式（当該取る発行済株式総数、取得請求権付株式（当該取得請求権の取得請求期間の初日が到来していな得請求権の取得請求期間の初日が到来していないものを除く。）の株主が取得請求権の行使にいものを除く。）の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株式の数、取得条より取得することとなる普通株式の数、取得条
項付株式の株主が取得事由の発生により取得す
項付株式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数および新株予約権ることとなる普通株式の数および新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が新していないものを除く。）の新株予約権者が新株予約権の行使により取得することとなる普通
株予約権の行使により取得することとなる普通
株式の数を控除した数の、いずれか小さい方を株式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。
いう。
― 19 ―

現行定款

変更案② 当会社は、前項に基づく優先株式の取得と引換えに、優先株主が取得の請求をした優先株
式数に次に定める金額（ただし、当該優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった
場合には、適切に調整される。）を乗じた金額を次項に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、かかる優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出に当たって1株に満たない端数が生じたときは、
会社法第167条第3項に従ってこれを取扱う。
B種優先株式 1,500円を6.5で除した金額
C種優先株式 200円
D種優先株式 200円
③ (ⅰ) B種優先株式の当初の取得価額は、平成25年4月1日の時価（「平成25年4月1日の時価」とは、平成25年4月1日（当日を含まない。）に先立つ5連続取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の毎日の終値(気配表示を含む。
以下「終値」という。)の平均値（終値のない日数を除く。
）に相当する金額（円位
未満小数第1位まで算出し、小数第1位を切り捨てる。）とする。）とする。ただし、当該時価が第6項に定める下限取得
価額を下回る場合は、下限取得価額とする。

― 20 ―② 当会社は、前項に基づく優先株式の取得と引換えに、優先株主が取得の請求をした優先株
式数に次に定める金額（ただし、当該優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった
場合には、適切に調整される。）を乗じた金額を次項に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、かかる優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出に当たって1株に満たない端数が生じたときは、
会社法第167条第3項に従ってこれを取扱う。
B種優先株式 1,500円を6.5で除した金額
C種優先株式 200円
D種優先株式 200円
③ (ⅰ) B種優先株式の当初の取得価額は、平成25年4月1日の時価（「平成25年4月1日の時価」とは、平成25年4月1日（当日を含まない。）に先立つ5連続取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の毎日の終値(気配表示を含む。
以下「終値」という。)の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円位
未満小数第1位まで算出し、小数第1位を切り捨てる。）とする。）とする。ただし、当該時価が第6項に定める下限取得
価額を下回る場合は、下限取得価額とす
る。

現行定款

変更案

(ⅱ) C種優先株式の当初の取得価額は、C種
優先株式の発行日の時価とする。C種優
先株式の発行日の時価とは、平成24年12月の第3金曜日(当日を含む。以下「当初取得価額決定日」という。)までの直近の5連続取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の毎日の終値の平均値(ただし、終値のない日数を除き、当初取得価額決定日が取引日ではない場合は、当初取得価額決定日の直前の取引日までの5連続取引日とする。)に相当する金額(円位未満小数第1位まで 算 出 し、そ の 小 数 第 1 位 を 切 り 捨 てる。)とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が第6項に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
(ⅲ) D種優先株式の当初の取得価額は、取得請求期間の初日に先立つ5連続取引日(取得請求期間の初日を含まず、株式会社東京証券取引所(当会社の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ1年間における出来高が最多の金融商品取引所)における当会社の普通株式の終値が算出されない日を除く。)の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未満
小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。)とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が第6項に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。

― 21 ―(ⅱ) C種優先株式の当初の取得価額は、C種
優先株式の発行日の時価とする。C種優
先株式の発行日の時価とは、平成24年12月の第3金曜日(当日を含む。以下「当初取得価額決定日」という。)までの直近の5連続取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の毎日の終値の平均値(ただし、終値のない日数を除き、当初取得価額決定日が取引日ではない場合は、当初取得価額決定日の直前の取引日までの5連続取引日とする。)に相当する金額(円位未満小数第1位まで 算 出 し、そ の 小 数 第 1 位 を 切 り 捨 てる。)とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が第6項に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
(ⅲ) D種優先株式の当初の取得価額は、取得請求期間の初日に先立つ5連続取引日(取得請求期間の初日を含まず、株式会社東京証券取引所(当会社の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ1年間における出来高が最多の金融商品取引所)における当会社の普通株式の終値が算出されない日を除く。)の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未満
小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。)とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が第6項に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価
額とする。

現行定款

変更案

④ 取得請求期間において、毎月第3金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。）の直近の5連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合は、決定日の直前の取引日までの5連続取引日とする。）の当
会社の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を切り捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が第6項に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、決定日までの直近の5連続取引日の初日
以降決定日まで（当日を含む。）の間に、第7項に定める取得価額の調整事由が生じた場
合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
⑤ 取得価格には上限を設けない。
⑥ 取得価格の下限（以下「下限取得価額」という。）は次に定める金額とする。
B種優先株式 302円を6.5で除した金額
C種優先株式 55円
D種優先株式 148円
ただし、次項による調整を受ける。

― 22 ―④ 取得請求期間において、毎月第3金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。）の直近の5連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合は、決定日の直前の取引日までの5連続取引日とする。）の当
会社の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を切り捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が第6項に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、決定日までの直近の5連続取引日の初日
以降決定日まで（当日を含む。）の間に、第7項に定める取得価額の調整事由が生じた場
合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
⑤ 取得価額には上限を設けない。
⑥ 取得価額の下限（以下「下限取得価額」という。）は次に定める金額とする。
B種優先株式 302円を6.5で除した金額
C種優先株式 272円
D種優先株式 148円
ただし、次項による調整を受ける。

現行定款

変更案

⑦ イ．各優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。
交付普通 1株当たりの×
既発行 株式数 払込金額＋
調整後 調整前 普通株式数
時価＝×
取得価額 取得価額 既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数(ⅰ) 取得価額調整式に使用する時価（下記ハ.
に定義する。以下同じ。）を下回る払込
金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当会社の普通株式の交付を請求できる取得請
求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下
本項において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当会社の普通株式の交付と引換えに当会社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける
権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日
以降、これを適用する。

― 23 ―⑦ イ．各優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合（Ｃ種優先株式について
は、令和6年9月27日以降に次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合に限る。）には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。
交付普通 1株当たりの×
既発行 株式数 払込金額＋
調整後 調整前 普通株式数
時価＝×
取得価額 取得価額 既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数(ⅰ) 取得価額調整式に使用する時価（下記ハ.
に定義する。以下同じ。）を下回る払込
金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当会社の普通株式の交付を請求できる取得請
求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下
本項において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当会社の普通株式の交付と引換えに当会社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける
権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日
以降、これを適用する。

現行定款

変更案

(ⅱ) 株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本号、下記(ⅳ)および(ⅴ)ならびに下記ハ．(ⅳ)
において同じ。）をもって当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため
もしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。

― 24 ―(ⅱ) 株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本号、下記(ⅳ)および(ⅴ)ならびに下記ハ．(ⅳ)
において同じ。）をもって当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため
もしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。

現行定款

変更案

上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ) 当会社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．または下記ロ．と類似する
希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修 正 後 の 価 額 （以 下 「修 正 価 額」 と いう。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合調整後取得価額は、修正日に、残存する
当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
― 25 ―

上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ) 当会社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．または下記ロ．と類似する
希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修 正 後 の 価 額 （以 下 「修 正 価 額」 と いう。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合調整後取得価額は、修正日に、残存する
当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。

現行定款

変更案

(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)
による調整が行われていない場合
調整係数は1とする。
(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)
による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、第4項による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は1とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)
による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、第4項による取得価額の修正が行われていない場合
調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。
(ⅴ) 取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

― 26 ―(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)
による調整が行われていない場合
調整係数は1とする。
(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)
による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、第4項による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は1とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)
による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、第4項による取得価額の修正が行われていない場合
調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。
(ⅴ) 取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

現行定款

変更案

ただし、当該取得条項付株式等について
既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株
式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)
による調整は行わない。
(ⅵ) 株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日における当会社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株
式数を除く。）を負の値で表示して交付
普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。
）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。
ハ． (ⅰ ) 取 得 価 額 調 整 式 に 使 用 す る 「時 価」
は、調整後取得価額を適用する日に先立つ5連続取引日の当会社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満
小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。なお、上記5連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後
取得価額は、本項に準じて調整する。

― 27 ―

ただし、当該取得条項付株式等について
既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株
式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)
による調整は行わない。
(ⅵ) 株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日における当会社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株
式数を除く。）を負の値で表示して交付
普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。
ハ． (ⅰ ) 取 得 価 額 調 整 式 に 使 用 す る 「時 価」
は、調整後取得価額を適用する日に先立つ5連続取引日の当会社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満
小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。なお、上記5連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後
取得価額は、本項に準じて調整する。

現行定款

変更案

(ⅱ) 取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
(ⅲ) 取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整
後取得価額を適用する日の1ヶ月前の日の当会社の発行済普通株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に
当 該 取 得 価 額 の 調 整 の 前 に 上 記 イ．
およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ．(ⅲ)または(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
(ⅳ) 取得価額調整式に使用する「1 株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の 場合には、当該払込金額（無償割
当ての場合は0円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、上記イ．(ⅱ)および(ⅵ)の場合には0円、上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、(ⅳ)の場合は修正価額）とする。
― 28 ―(ⅱ) 取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
(ⅲ) 取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整
後取得価額を適用する日の1ヶ月前の日の当会社の発行済普通株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に
当 該 取 得 価 額 の 調 整 の 前 に 上 記 イ．
およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ．(ⅲ)または(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
(ⅳ) 取得価額調整式に使用する「1 株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の 場合には、当該払込金額（無償割
当ての場合は0円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、上記イ．(ⅱ)および(ⅵ)の場合には0円、上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、(ⅳ)の場合は修正価額）とする。

現行定款

変更案

ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ．(ⅳ)
において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等
または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した
金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を 適用する 日 の 既 発 行 普 通 株 式 数 か ら、 上 記 ハ．
(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
へ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、
調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

― 29 ―

ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ．(ⅳ)
において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等
または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した
金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を 適用する 日 の 既 発 行 普 通 株 式 数 か ら、 上 記 ハ．
(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
へ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、
調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用
する。

現行定款

変更案

ト．取得価額調整式により算出された上記イ．
第2文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が1円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生
し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整
前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第2位までを算出し、その小数第2位を切り捨てる。）を使用する。
⑧ 第3項ないし第7項に定める取得価額（第19条に定める一斉取得価額を含む。以下本項において同じ。）は、希薄化防止および異なる種
類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場
合または算定の結果が不合理となる場合には、当会社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
第18条〜第19条（条文省略）

ト．取得価額調整式により算出された上記イ．
第2文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が1円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生
し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整
前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第2位までを算出し、その小数第2位を切り捨てる。）を使用する。
⑧ 第3項ないし第7項に定める取得価額（第19条に定める一斉取得価額を含む。以下本項において同じ。）は、希薄化防止および異なる種
類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場
合または算定の結果が不合理となる場合には、当会社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
第18条〜第19条（現行どおり）― 30 ―

現行定款

変更案

第３章の２ E種優先株式
第３章の２ E種優先株式（E種優先配当金）（E種優先配当金）
第19条の2 当会社は、第46条に定める剰余金の配当 第19条の2 当会社は、第46条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終 をするときは、優先期末配当基準日の最終の株主名簿の株主名簿に記載または記録されたE種優先株式を有 に記載または記録されたE種優先株式を有する株主
する株主（以下「E種優先株主」という。）またはE種 （以下「E種優先株主」という。）またはE種優先株式
優先株式の登録株式質権者（以下「E種優先登録株式 の登録株式質権者（以下「E種優先登録株式質権者」
質権者」という。）に対し、普通株主および普通登録 という。）に対し、普通株主および普通登録株式質権
株式質権者に先立ち、E種優先株式１株につき、E種 者に先立ち、E種優先株式１株につき、E種優先株式1
優先株式1株当たりの払込金額相当額（ただし、E種 株当たりの払込金額相当額（「E種優先株式1株当たり優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式 の払込金額相当額」とは、当初は1,000円とするが、E種の併合またはこれに類する事由があった場合には、適 優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の切に調整される。）に、E種優先株式の発行に先立っ 併合またはこれらに類する事由があった場合には、適て取締役会の決議によって定める配当年率を乗じて算 切に調整される。)に、次に定める配当年率（以下「Ｅ出した額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によ 種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金り支払われる金銭を、以下「E種優先配当金」とい 銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位
う。）を行う。ただし、配当年率は、8％を上限とし、 を切り上げる。）（以下「Ｅ種優先配当金」という。）
当該基準日の属する事業年度においてE種優先株主ま の配当を行う。ただし、配当年率は8％を上限とし、
たはE種優先登録株式質権者に対して第19条の3に定 当該基準日の属する事業年度においてE種優先株主まめるE種優先中間配当金を支払ったときは、その額を たはE種優先登録株式質権者に対して第19条の3に定控除した額とする。
めるE種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

― 31 ―

現行定款

変更案

（新設）

「Ｅ種優先配当年率」とは、(ⅰ) 2024年３月31日に終了する事業年度に係るＥ種優先配当年率
Ｅ種優先配当年率＝初年度Ｅ種優先配当金÷Ｅ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｅ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）
上記の算式において「初年度Ｅ種優先配当金」とは、Ｅ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｅ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記に定める優先配当年率としての資金調達コスト（ただし、Ｅ種優先株式の発行日時点において公表されている直近の
優先配当年率としての資金調達コストとする。）を乗じて得られる数に、185/365を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）とする。
(ⅱ) 2024年4月1日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＥ種優先配当年率
Ｅ種優先配当年率＝預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達コスト（ただし、預金保険機構が当該事業年度において優先
配当年率としての資金調達コストを公表しない場合には、直前事業年度までに公表した優先配当年率としての資金調達コ
ストのうち直近のもの）― 32 ―

現行定款

変更案② ある事業年度においてE種優先株主またはE種
優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当がE種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

― 33 ―

上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機
構が、原則、毎年７月頃を目途に公表す
る直前事業年度に係る新型コロナ感染症
特例金融機関等の優先配当年率としての資金調達コストをいう。
ただし、優先配当年率としての資金調達
コストが日本円TIBOR（12ヶ月物）また は ８ ％ の う ち い ず れ か 低 い 方 （以 下
「Ｅ種優先株式上限配当率」という。）を超える場合には、Ｅ種優先配当年率はＥ
種優先株式上限配当率とする。
上記の但書において「日本円TIBOR(12ヶ月物)」とは、毎年の4月1日(ただし、当該日が銀行休業日の場合は直後の銀行営業日)の午前11 時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファー
ド・レート(日本円TIBOR)として一般社
団法人全銀協TIBOR運営機関（ただし、トーキョー・インター・バンク・オファード・レートの公表主体が、一般社団法
人全銀協TIBOR運営機関から他の団体になった場合には、当該他の団体に読み替える。）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるもの（％未満小数第４位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。）を指すものとする。
② ある事業年度においてE種優先株主またはE種
優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当がE種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

現行定款

変更案③ E種優先株主またはE種優先登録株式質権者に対しては、E種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。
ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロもしくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当または当会社が行う新設分割手続の中で行われる
同法763条第1項第12号ロもしくは第765条
第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

③ E種優先株主またはE種優先登録株式質権者に対しては、E種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。
ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロもしくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当または当会社が行う新設分割手続の中で行われる
同法第763条第1項第12号ロもしくは第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

（E種優先中間配当金）（E種優先中間配当金）
第19条の3 当会社は、第47条に定める中間配当金を 第19条の3 当会社は、第47条に定める中間配当金をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主 するときは、優先中間配当基準日の最終の株主名簿に名簿に記載または記録されたE種優先株主またはE種 記載または記録されたE種優先株主またはE種優先登優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録 録株式質権者に対し、当該優先中間配当基準日の最終
株式質権者に先立ち、E種優先株式１株につき、各事 の普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、E種
業年度におけるE種優先配当金の額の2分の1の額を上 優先株式１株につき、各事業年度におけるE種優先配限として金銭による剰余金の配当（かかる配当により 当金の額の2分の1の額を上限として金銭による剰余支払われる金銭を、以下「E種優先中間配当金」とい 金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下う。）を行う。
「E種優先中間配当金」という。）を行う。
（E種優先株主に対する残余財産の分配）
第19条の4 当会社は、残余財産を分配するときは、E
種優先株主またはE種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、E種優先
株式1株につき、E種優先株式1株当たりの払込金額相
当額を踏まえてE種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める額の金銭を支払う。

（E種優先株主に対する残余財産の分配）
第19条の4 当会社の残余財産を分配するときは、E種
優先株主またはE種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、E種優先株
式1株につき、1,000円（ただし、Ｅ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に次に定める経過Ｅ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。

― 34 ―

現行定款

変更案

（新設）

Ｅ種優先株式１株当たりの経過Ｅ種優先配当金相当額
は、分配日において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数にＥ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）をいう。ただし、上記のＥ
種優先配当金は、分配日の前日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストを用いて算出する。また、分配日の属する事業年度においてＥ種優先株主またはＥ種優先登録株式質権者に対してＥ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② E種優先株主またはE種優先登録株式質権者に② E種優先株主またはE種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行
対しては、前項のほか、残余財産の分配は行
わない。
わない。
（E種優先株主の議決権）（E種優先株主の議決権）
第19条の5 E種優先株主は、全ての事項につき株主総 第19条の5 E種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
会において議決権を行使することができない。
② 前項の規定にかかわらず、E種優先株主は、② 前項の規定にかかわらず、E種優先株主は、当該優先株式に係る優先配当金の額全部（優当該優先株式に係る優先配当金の額全部（優先中間配当金が支払われたときは、その額を先中間配当金が支払われたときは、その額を控除した額。以下本条において同じ。）の支控除した額。以下本条において同じ。）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会に提出払いを受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその定時株主総会から、当該されないときはその定時株主総会から、当該議案が定時株主総会において否決されたとき議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会終結の時から、当該優先はその定時株主総会終結の時から、当該優先株式に係る優先配当金の額全部の支払いを受株式に係る優先配当金の額全部の支払いを受ける旨の株主総会決議がなされる時までの間ける旨の株主総会決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
決権を行使することができる。

― 35 ―

現行定款

変更案（普通株式を対価とする取得請求権）
第19条の6 E種優先株主は、発行に際して取締役会の決議で定める取得を請求することができる期間（以下「E種優先株式の取得請求期間」という。）中、当該決議で定める取得の条件により当会社がE種優先株式を取得するのと引換えに、普通株式を交付することを請求することができる。ただし、単元未満株式については、本項に規定する取得の請求をすることができないものとする。

（普通株式を対価とする取得請求権）
第19条の6 E種優先株主は、次に定める取得を請求することができる期間（以下「E種優先株式の取得請求期間」という。）中、当会社に対して、自己の有するＥ種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当会社はＥ種優
先株主がかかる取得の請求をしたＥ種優先株式を取得するのと引換えに、次項に定める財産を当該Ｅ種優先株主に対して交付する。また、単元未満株式については、本項に規定する取得の請求をすることができないものとする。
E種優先株式の取得請求期間は、2024年10月１日から2048年９月30日までとする。
ただし、次項に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数を超える場合には、行使可能株式数について取得請求の効力が生じるものとし、行使可能株式数を超える部分については取得請求がなされなかったものとみなす。

（新設）― 36 ―

現行定款

変更案

（新設）

上記の但書において「行使可能株式数」とは、(ⅰ)取得請求日における当会社の発行可能株式総数から、取得請求日における当会社の発行済株式総数および取得請求日における新株予約権（当該新株予約権の権利行
使期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(ⅱ)取得請求日における当会社の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当会社の普通株式に係る発行済株式総数、取得請求権付株式（当該取得請求権の取得請求期間の初日が到来していないものを除く。）の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株式の数、取得条項付株式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数および新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が新株予約権の行使により取得することとなる普通株式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。
② 当会社は、E種優先株式の取得と引換えに、E② 当会社は、E種優先株式の取得と引換えに、E
種優先株主が取得の請求をしたE種優先株式
種優先株主が取得の請求をしたE種優先株式
数にE種優先株式1株当たりの払込金額相当額
数に1,000円（ただし、E種優先株式につき、（ただし、E種優先株式につき、株式の分割、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合ま
株式無償割当て、株式の併合またはこれに類たはこれに類する事由があった場合には、適する事由があった場合には、適切に調整され切に調整される。）を乗じた額を次項に定める。）を乗じた額を次項に定める取得価額でる取得価額で除した数の普通株式を交付す
除した数の普通株式を交付する。なお、E種る。なお、E種優先株式の取得と引換えに交優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株
付すべき普通株式の数に1株に満たない端数
式の数に1株に満たない端数があるときは、があるときは、会社法第167条第3項に従って
会社法第167条第3項に従ってこれを取扱う。
これを取扱う。

― 37 ―

現行定款

変更案③ 普通株式1株当たりの取得価額（以下「取得価額」という。）は、当初、E種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める方法により算出される額とし、当該決議により取得価額の修正および調整の方法を定めることができるものとする。当会社は、当該決議により取得価額の修正を定める場合、修正される額の下限を定めるものとし、取得価額が下限として定める額を下回った場合、取得価額は下限として定める額に修正されるものとす
る。

（新設）

（新設）
（新設）

― 38 ―③ 普通株式1株当たりの取得価額（以下「取得価額」という。）は、当初、取得請求期間の初日に先立つ5連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、株式会社東京証券取引所（当会社の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当会社の普通株式の終値（気配表示を含む。以下「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第1位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が第6項に定める下限取得価額を下回る場
合は、下限取得価額とする。
④ 取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日（当日を含む。）までの直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の当会社の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後
取得価額が第6項に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、第7項に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する
金額に調整される。
⑤ 取得価額には上限を設けない。
⑥ 下限取得価額は、284円とする（ただし、次項による調整を受ける。）。

現行定款

変更案

（新設）

⑦ イ．Ｅ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取
得価額を含む。）を取得価額調整式により調整する。取得価額調整式の計算については、
円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。

（新設）(ⅰ) 取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る
払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無 償 割 当 て の 場 合 を 含 む。）（た だ し、
取得請求権付株式等または取得条項付株
式等が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(ⅱ) 株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。

（新設）― 39 ―

現行定款

変更案

（新設）

(ⅲ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本号、下記(ⅳ)および(ⅴ)ならびに下記ハ．(ⅳ)
において同じ。）をもって当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため
もしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

― 40 ―

現行定款

変更案

（新設）

(ⅳ) 当会社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．または下記ロ．と類似する
希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正日における修正価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する
当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、調整係数を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a) 当該取得請求権付株式等について当該 修 正 日 の 前 に 上 記 (ⅲ )ま た は 本(ⅳ)による調整が行われていない場
合
調整係数は1とする。

（新設）― 41 ―

現行定款

変更案

（新設）

(b) 当該取得請求権付株式等について当該 修 正 日 の 前 に 上 記 (ⅲ )ま た は 本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、第4項による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は1とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c) 当該取得請求権付株式等について当該 修 正 日 の 前 に 上 記 (ⅲ )ま た は 本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、第4項による取得価額の修正が行われていない場合
調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)
による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。
(ⅴ) 取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

（新設）

（新設）

― 42 ―

現行定款

変更案

（新設）

ただし、当該取得条項付株式等について
既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株
式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)
による調整は行わない。
(ⅵ) 株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日における当会社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株
式数を除く。）を負の値で表示して交付
普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。
ハ． (ⅰ ) 取 得 価 額 調 整 式 に 使 用 す る 「時 価」
は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の当会社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満
小数第1位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本項に準じて調整する。

（新設）

（新設）

（新設）

― 43 ―

現行定款

変更案

（新設）

(ⅱ) 取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
(ⅲ) 取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する
日の１ヶ月前の日の、当会社の発行済普通株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株
式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得 請 求 権 付 株 式 等 に つ い て 上 記 イ．
(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ．(ⅲ)または(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
(ⅳ) 取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は0円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、上記イ．(ⅱ)および(ⅵ)の場合には0円、上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、(ⅳ)の場合は修正価額）とする。

（新設）

（新設）

― 44 ―

現行定款

変更案

（新設）

ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ．(ⅳ)
において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等
または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した
金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する
日の既発行普通株式数から、上記ハ．(ⅲ)
に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、
調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用
する。

（新設）

（新設）

― 45 ―

現行定款

変更案

（新設）

ト．取得価額調整式により算出された上記イ．
第2文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生
し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整
前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）を使用する。
⑧ 第3項ないし第7項に定める取得価額（第19条の8に定める一斉取得価額を含む。以下本項において同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地か
ら解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当会社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるも
のとする。

（新設）

― 46 ―

現行定款

変更案（金銭を対価とする取得条項）（金銭を対価とする取得条項）
第19条の7 当会社は、E種優先株式の発行に先立って 第19条の7 当会社は、2030年９月30日以降、取締役
取締役会の決議によって定める事由が生じた場合に取 会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来
締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能 したときは、法令上可能な範囲で、E種優先株式の全な範囲で、E種優先株式の全部または一部を取得する 部または一部を取得することができる。ただし、取締ことができる。この場合、当会社は、かかるE種優先 役会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日
株式を取得するのと引換えに、次項に定める財産をE （開催日を含む。）の全ての日において当会社の普通株
種優先株主に対して交付するものとする。なお、E種 式の毎日の終値が下限取得価額を下回っている場合
優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法に で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、よる。
取得日を定めることができる。この場合、当会社は、かかるE種優先株式を取得するのと引換えに、次項に定める財産をE種優先株主に対して交付するものとする。なお、E種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も第19条の6第1項に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
② 当会社は、前項に基づくE種優先株式の取得② 当会社は、前項に基づくE種優先株式の取得と引換えに、E種優先株式1株につき、E種優と引換えに、E種優先株式1株につき、1,000
先株式の払込金額相当額を踏まえてE種優先円（ただし、Ｅ種優先株式につき、株式の分
株式の発行に先立って取締役会の決議によっ割、株式無償割当て、株式の併合またはこれて定める額の金銭を交付する。
に類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過Ｅ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本項においては、第19条の4第1項に定める経過Ｅ種優先
配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれ
も「取得日」と読み替えて、経過Ｅ種優先配当金相当額を計算する。

― 47 ―

現行定款

変更案（普通株式を対価とする一斉取得）（普通株式を対価とする一斉取得）
第19条の8 当会社は、E種優先株式の取得請求期間の 第19条の8 当会社は、E種優先株式の取得請求期間の末日までに当会社に取得されていないE種優先株式の 末日までに当会社に取得されていないE種優先株式の全てを、E種優先株式の取得請求期間の末日をもって 全てを、E種優先株式の取得請求期間の末日の翌日取得する。この場合、当会社は、かかるE種優先株式 （以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。こを取得するのと引換えに、各E種優先株主に対し、そ の場合、当会社は、かかるE種優先株式を取得するのの有するE種優先株式数にE種優先株式1株当たりの払 と引換えに、各E種優先株主に対し、その有するE種
込金額相当額（ただし、E種優先株式につき、株式の 優先株式数に1,000円（ただし、E種優先株式につき、分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類す 株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれる事由があった場合には、適切に調整される。）を乗 に類する事由があった場合には、適切に調整される。）
じた額を普通株式の時価で除した数の普通株式を交付 を乗じた額を普通株式の時価（「普通株式の時価」とするものとし、その詳細はE種優先株式の発行に先立 は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続って取締役会の決議によって定める。当該取締役会で 取引日の当会社の普通株式の毎日の終値の平均値（終は交付すべき普通株式数の上限の算定方法を定めるこ 値のない日数を除く。）に相当する金額（円位未満小とができる。E種優先株式の取得と引換えに交付すべ 数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）
き普通株式の数に1株に満たない端数がある場合には、 とし、以下「一斉取得価額」という。）で除した数の
会社法第234条に従ってこれを取扱う。
普通株式を交付するものとする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合
は、一斉取得価額は下限取得価額とする。なお、E種
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に1株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

― 48 ―

現行定款
第３章の３

変更案

優先株式の共通事項

第３章の３

優先株式の共通事項

第20条〜第22条（条文省略）

第20条〜第22条（現行どおり）

第４章 株主総会
第23条〜第28条（条文省略）

第４章 株主総会
第23条〜第28条（現行どおり）

第５章 種類株主総会
第29条〜第30条（条文省略）

第５章 種類株主総会
第29条〜第30条（現行どおり）

第６章

取締役および取締役会

第31条〜第41条（条文省略）

第６章 取締役および取締役会
第31条〜第41条（現行どおり）

第７章 監査等委員会
第42条〜第44条（条文省略）

第７章 監査等委員会
第42条〜第44条（現行どおり）

第８章 計算第45条〜第48条（条文省略）

第８章 計算第45条〜第48条（現行どおり）（附則）
第1条（条文省略）（附則）第1条（現行どおり）― 49 ―

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）５名は、本総会終結の時をもって辞任いたします。
本年６月の第12期定時株主総会でお知らせしましたとおり、赤字決算の経営責任を明確にするため、代表取締役会長の川越浩司、代表取締役社長の鈴木隆、常務取締役の内田巧一の３名は辞任いたします。また、当社連結子会社である、株式会社きらやか銀行の役員異動に伴い、取締役の藤島正史、取締役の遠藤裕治の2名から辞任の申し出がありましたことから、取締役５名の選任をお願いするものであります。
本議案につきましては、当社の指名・報酬協議会が定める取締役の指名方針及び指名手続きに則り、適切に取締役候補者が指名され、監査等委員会において検討がなされました。その結果、各候補者は当社の取締役として適任である旨の判断がなされており、株主総会で陳述すべき特段の事項はございません。
なお、今回の取締役候補者５名が選任された場合、当社の取締役は11名（定款に定める員数は12名以内）となります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号
１
２
３
４
５

氏

名

にし

づか

ひで

き

西

塚

英

樹

すず

き

おさむ

鈴

木

治

すず

き

たく

じ

鈴

木

拓

志

しば

た

けん

柴

田

健

こ

ばやし

ゆう

すけ

小

林

祐

介

現在の当社における地位

取締役会
出席状況

新

任

―

―

新

任

―

―

新

任

―

―

新

任

―

―

新

任

―

―

― 50 ―

候補者番号

1
新

任

にし

づか

ひで

き

西 塚 英 樹 （1971年11月26日生）■所有する当社株式の数■在任年数1,904株―年

普通株式■取締役会出席状況―回／―回■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1995 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2015 年10月
2017 年 ８ 月
2020 年 ４ 月

殖産銀行入行
きらやか銀行経営企画課長兼東京事務所長
同行営業本部営業統括部営業企画室長
同行福島支店長
同行経営企画部長兼経理部長

2023 年 ６ 月
2024 年 ４ 月
2024 年 ６ 月

同行執行役員経営企画部長
同行執行役員広域営業部長
同行取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社きらやか銀行取締役（現任）【取締役候補者に関する特記事項】
西塚英樹氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
【取締役候補者とした理由】
2023年６月から子会社であるきらやか銀行の執行役員経営企画部長、2024年4月から同行執行役員広域営業部長、同年6月から同行取締役として経営手腕を発揮。当社取締役としての資質を備えており、当社発展に十分貢献できる人材と判断したことから取締役候
補者としました。

候補者番号

2
新

任

すず

き

鈴 木
■所有する当社株式の数

普通株式

おさむ

治 （1971年12月17日生）■在任年数

2,001株■取締役会出席状況―年■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1995 年 ４ 月 山形しあわせ銀行入行
2019 年 ４ 月 きらやか銀行本業支援戦略部本業支援推進室
コンサルティンググループ グループリーダー
2021 年 ４ 月 同行本業支援戦略部副部長
2022 年10月 同行企業支援部長―回／―回

2023 年 ６ 月
2024 年 ４ 月

同行執行役員企業支援部長
同行執行役員与信管理グループ長兼
企業支援部長2024 年 ６ 月 同行取締役企業支援部長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社きらやか銀行取締役企業支援部長（現任）【取締役候補者に関する特記事項】
鈴木治氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
【取締役候補者とした理由】
2023年6月から子会社であるきらやか銀行の執行役員企業支援部長、2024年6月から同行取締役企業支援部長として経営手腕を発揮。
当社取締役としての資質を備えており、当社発展に十分貢献できる人材と判断したことから取締役候補者としました。

― 51 ―

候補者番号

3
新

任

すず

き

たく

じ

鈴 木 拓 志 （1975年1月29日生）■所有する当社株式の数

■在任年数

807株

―年

普通株式

■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1998 年 ４ 月 殖産銀行入行
2015 年 ４ 月 きらやか銀行仙台法人営業部主任推進役
2015 年10月 同行本業支援部仙台法人グループ主任推進役
2016 年 １ 月 同行本業支援部山形法人グループ主任推進役
2017 年 ２ 月 同行北営業部長■取締役会出席状況―回／―回

2020 年 ４ 月 同行上山支店長2022 年 ４ 月 同行新発田支店長
2023 年 ６ 月 同行執行役員新発田支店長
2024 年 ６ 月 同行執行役員法人サポート部長（現任）（重要な兼職の状況）
重要な兼職はありません【取締役候補者に関する特記事項】
鈴木拓志氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
【取締役候補者とした理由】
2023年6月から子会社であるきらやか銀行の執行役員新発田支店長、2024年6月から同行執行役員法人サポート部長として経営手腕を発揮。当社取締役としての資質を備えており、当社発展に十分に貢献できる人材と判断したことから取締役候補者としました。

候補者番号

４
新

任

しば

た

柴 田
■所有する当社株式の数

普通株式

けん

健 （1974年11月30日生）■在任年数

1,300株■取締役会出席状況―年■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2007 年 ４ 月 仙台銀行入行
2017 年 ４ 月 同行経営企画部経営企画課長
2018 年 ４ 月 同行経営企画部経営企画課長兼IT企画室長
2019 年 ６ 月 同行経営企画部長兼経理部長
2022 年 ４ 月 同行執行役員経営企画部長兼経理部長―回／―回

2022 年 ６ 月

株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティン
グ取締役（現任）
2023 年 ６ 月 仙台銀行取締役経営企画部長兼経理部長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社仙台銀行取締役経営企画部長兼経理部長（現任）
株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング取締役（現任）【取締役候補者に関する特記事項】
柴田健氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
【取締役候補者とした理由】
2022年4月から子会社である仙台銀行の執行役員経営企画部長兼経理部長、2023年６月から同行取締役経営企画部長兼経理部長として経営手腕を発揮。当社取締役としての資質を備えており、当社発展に十分貢献できる人材と判断したことから取締役候補者としました。

― 52 ―

候補者番号

5
新

任

こ

ばやし

ゆう

すけ

小 林 祐 介 （1975年2月28日生）■所有する当社株式の数■在任年数

普通株式 1,604株―年■取締役会出席状況―回／―回■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1997 年 ４ 月
2017 年 ８ 月
2019 年 ４ 月
2020 年 ４ 月

殖産銀行入行
きらやか銀行経営企画部経営企画課長
同行経営企画部副部長
同行本業支援戦略部副部長

2022 年 ４ 月
2023 年 ６ 月
2024 年 ６ 月

同行上山支店長
当社総合企画部副部長
当社総合企画部長（現任）（重要な兼職の状況）
重要な兼職はありません【取締役候補者に関する特記事項】
小林祐介氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
【取締役候補者とした理由】
2023年6月から当社の総合企画部副部長、2024年６月から総合企画部長としてグループ経営企画業務を統括。当社取締役としての資質を備えており、当社発展に十分貢献できる人材と判断したことから取締役候補者としました。

【取締役候補者（５名）に関する特記事項】
役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、保険会社との間で、当社が保険料の全額を負担する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当社のすべての取締役
を被保険者とし、これらの役職の立場で行った行為による損害賠償金及び訴訟費用（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を填補いたします。各候補者が取締役に選任された場合には、いずれの取締役も当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となる予定であります。なお、2024年10月に現行契約が満了しますが、同様の内容で更新する予定です。

― 53 ―

種類株主総会参考書類
議案

定款一部変更の件

臨時株主総会参考書類に記載の第１号議案「定款一部変更の件」の内容と同一であります。
なお、本議案に係る定款の一部変更は、「公的資金・当社Ｃ種優先株式の内容の一部変更」、「当社Ｅ種優先株式の内容の一部変更」、「一部条文の削除」を行うものであります。
以― 54 ―

上<ご参考>
１．じもとホールディングス■■

取締役会のスキル選定

当社は、地域金融機関を傘下に持つ銀行持株会社であり、取締役会は「グループ経営管理」
を適切に遂行するスキルを備えることが必要と考えております。
併せて、グループの経営理念と重点戦略を実現するため、各戦略に係る業務経験や知識を備え、社外取締役の外部知見を活用する方針としております。

じもとグループの経営戦略とスキル【経営理念】【計画方針】【グループ重点戦略】【目指す姿】〈共通価値の創造〉

中小企業支援の深化
宮城と山形をつなぎ
中小企業支援を通じて
地元中小企業や地域社会に貢献

グループの業績と信頼の回復、企業価値向上

業務変革（DX）

SBI 連携
深化

経営管理

区分

社 内
取締役

社 外
取締役

取引先の業況改善
↓当グループの業績回復↓
公的資金返済スキル

選定の理由

取締役の担当部門・業務経験・知識

経営管理

持株会社の管理業務の遂行

経営企画／子銀行管理／リスク管理／
市場運用

中小企業支援 重点戦略の実現：地元中小企業への貢献

融資審査／顧客支援（営業店長等）

外部
連携活用

重点戦略の実現：業務プロセス変革、
金融サービス充実
重点戦略の実現：事業展開の高度化、
スピードアップ

地域産業

社外取締役の知見活用

宮城・山形の地域産業の動向

企業経営

社外取締役の知見活用

他社での企業経営の経験

財務・会計

社外取締役の知見活用

法務・
リスク管理

社外取締役の知見活用

業務変革

行

政

事務システム／人事総務
外部連携（ＳＢＩ等）の効果・成果の発揮

企業財務の専門知識、経験（公認会計士等）
法務・リスク管理の専門知識、経験（弁護士等）

社外取締役の知見活用

地方行政、金融行政での経験― 55 ―

２．取締役会スキルマトリックス
じもとホールディングス取締役会
じもとホールディングス取締役会は、社内取締役を中心に、銀行持株会社としての経営管理の遂行、グループ重点戦略の実現に必要なスキルを備えております。
【社内取締役】【各取締役の担当業務、経歴、資格等】
経営管理

氏名
取締役候補者

西塚

英樹

取締役

坂爪

敏雄

取締役

尾形

毅

取締役候補者

鈴木

治

取締役

芳賀

隆之

取締役候補者

鈴木拓志

取締役候補者

柴田健

取締役候補者

小林

祐介

監査等委員

三瓶

渉

経営
企画

子銀行 リスク
管理
管理

中小企業
市場
運用

融資
審査

顧客
事務
人事
支援 システム 総務

外部
連携
活用

じもとＨＤ
担当部門

●

●

新任役員

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

業務変革

●
●

●

●

●
●

●

●

― 56 ―

子銀行での主な経歴

ＳＢＩ等
連携実績
分野

有

きらやか銀行経営企画部長
広域営業部長 福島支店長

経営企画

融資・企業
支援

有

仙台銀行営業本部長
地元企業応援部長 融資部長

地方創生

総合企画・
リスク

有

仙台銀行経営企画部長
経理部長 本店営業部長

経営企画

新任役員

有

きらやか銀行企業支援部長

人事・事務

有

仙台銀行営業本部長
企画部長 推進部長

子銀行
代表権

新任役員

きらやか銀行法人サポート部
長 新発田支店長

新任役員

仙台銀行経営企画部長
経理部長

新任役員

きらやか銀行上山支店長

地方創生

仙台銀行監査部長 個人営業
地方創生
部長 地元企業応援部長

当社は、宮城県と山形県の地元中小企業や地域への貢献を経営理念としており、社外取締役
は両県の地域産業を知る方々を中心に構成しております。
さらに社外取締役は、企業経営の経験、財務・会計、法務・リスク管理、行政など、豊富な経験と知見を備えられており、取締役会の多様なスキルを構成しております。
【社外取締役】
氏名社外取締役（独立）半田稔【各取締役の担当業務、経歴、資格等】
地域
産業

企業
経営

財務
・会計

●

社外取締役

長谷川

靖

社外取締役（独立）佐竹勤

社外監査等委員（独立）伊藤吉明

社外監査等委員（独立）髙橋節

社外監査等委員（独立）

伊東

昭代

●

●

行政

主な経歴・役職

資格●

半田稔法律事務所所長（現任）㈱ヤマザワ取締役（現任）弁護士●

財務省東海財務局長 国際協力銀行常務取締役
SBI地銀ホールディングス(株)取締役（現任）●東北電力(株) 副社長(株)ユアテック相談役（現任）

●

●
●

法務・
リスク管理

●
●

伊藤公認会計士事務所所長（現任）●

山形県副知事(株)モンテディオ山形 社長●

宮城県教育委員会教育長
宮城県美術館長（現任）

宮城県総務部長（注） 上記一覧表は、各取締役が有する全ての知見や経験を表すものではありません。

― 57 ―

公認会計士

当社は、社外取締役の候補者の独立性に関して、以下の基準に基づき判断しております。
○社外取締役の独立性判断基準
１．（1）当社グループの業務執行取締役、執行役員、または支配人その他の使用人（以下、併せて「業務執行者等」という）ではなく、かつ、その就任の前10年間に当社グループの業務執行者等であったことがないこと。
（2）その就任の前10年間に当社グループの非業務執行取締役（注１）、監査役であったことがある者については、その役職への就任の前10年間に当社グループの業務執行者等であったことがないこと。
（3）当社グループの役員等（注２）及び支配人その他の重要な使用人（役員等に該当する者を除く）の、配偶者または二親等以内の親族でないこと。
２．当社の主要株主（注３）である者、または当社グループが主要株主である会社の役員等または使用人（役員等に該当するものを除く）ではないこと。
３．（1）当社または中核子会社（注４）を主要な取引先（注５）とする者、またはその親会社もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等ではなく、最近３年間においても業務執行者等ではなかったこと。
（2）当社または中核子会社の主要な取引先である者、またはその親会社もしくは重要な子会社ではなく、
また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等ではなく、最近３年間においても業務執行者等ではなかったこと。
（3）当社または中核子会社から一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円）を超える寄付等を受ける組織の社員等でないこと。
４．当社グループから役員等を受け入れている会社、またはその親会社もしくはその子会社の役員等ではないこと。
５．現在、当社グループの会計監査人または当該会計監査人の社員等ではなく、最近３年間、当該社員等として当社グループの監査業務を担当したことがないこと。
６．弁護士、公認会計士、その他のコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または中核子会社から過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと。
７．その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。
（注１）「非業務執行取締役」とは、業務執行取締役に該当しない取締役をいう。
（注２）「役員等」とは、取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）をいう。
（注３）「主要株主」とは、直近の事業年度末時点において、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または企業等をいう。
（注４）「中核子会社」とは、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行をいう。
（注５）「主要な取引先」は、直近事業年度における年間連結総売上高（当社の場合は年間連結経常収益）の２％以上を基準に判定。

― 58 ―

中継会場ご案内図●中継会場は、会社法上の臨時株主総会の会場ではございません。中継会場では臨時株主総会
会場の模様を、スクリーンを通してご覧いただけるようになっておりますが、ご質問、賛否等株主様の権利のご行使はできませんので、ご了承願います。
●中継会場にご来場の場合は、書面またはインターネットにより、あらかじめ議決権のご行使をお済ませのうえ、中継会場入場票を会場受付へご提出くださいますよう、お願い申し上げます。
●会場では車椅子のサポート、席やお手洗いへの誘導、受付の筆談サポート等のお手伝いをさせていただきますので、会場スタッフへお気軽にお声掛けください。

会

場／山形市旅篭町三丁目２番３号

中継会場電話

きらやか銀行本店 ３階大会議室 （023）631-0001※お車でお越しの際は「山形県営駐車場」をご利用ください

N

至新庄

至天童

中継会場

至天童

●山形東高

至寒河江

●食糧会館

●

山形大学

●東北電力

至県庁・仙台

至米沢

●裁判所

〒
●山交ビル

山
形
駅

●

山形市役所●

山形グランド
ホテル●

NHK●

〒

七日町通り

●山形新聞

山形美術館
●

山形県営駐車場 遊学館

文翔館
●

至上山

臨時株主総会会場ご案内図●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
●会場では車椅子のサポート、席やお手洗いへの誘導、受付の筆談サポート等のお手伝いをさせていただきますので、会場スタッフ
へお気軽にお声掛けください。
会

場

当社電話

722-0011
仙台市青葉区一番町二丁目１番１号 （022）

仙台銀行本店 ９階講堂
N

アエル

掛町

ハピナ名

東
二
番
丁
通
●

イオン

青葉通

ロフト

七十七
銀行

ヤマダ電機

本店

南町通

総会会場

最寄りの駅

J
R
JR 仙 石パルコ

愛宕リッチモンド上ホテル● 杉通線
線

仙台市営地下鉄
山形仙台間高速バス●
TSUTAYA

西口ロータリー

みずほ銀行

ード
クリスロ

仙
台
駅

ホテル
メトロポリタン仙台

仙 台 駅 か ら 徒 歩 ･ ･ ･ ･ ･ ･ 約11分
あおば通駅から徒歩 ･ ･ ･ ･ ･ ･ 約 ６ 分
仙 台 駅 か ら 徒 歩 ･･････ 約７分
青葉通一番町駅から徒歩 ･ ･ ･ ･ ･ ･ 約 １ 分
仙台駅前から徒歩 ･ ･ ･ ･ ･ ･ 約 ８ 分