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ロシアの投資促進政策
環日本海経済交流センター・アドバイザー

はじめに 〜ロシア経済の資金累積と政策課題〜
石油・ガスの輸出増加と国際石油価格の高騰で、

白鳥正明

事業＊
（約１２％）、石油産業（約１１％）
、通信業
（６．
５％）
、電力業
（５．
６％）
、ガス産業
（５．
１％）
、鉄鋼業
（３．
５％）
、

ロシア経済は国際収支、財政収支の大幅な黒字で建設業
（３．
３％）
、食品工業
（３．
１％）
、農業
（３．
１％）、資金余剰が発生し、中央銀行・外貨準備高、連邦機械工業（３．
０％）、非鉄金属工業（２．
８％）
、保健・体予算・安定基金も急増している。この累積資金活育・社会事業（２．
７％）
、卸・小売商業・飲食業（２．
６％）
、用のため、２００
４年には住宅制度改革と住宅抵当融金融・保険業
（１．
４％）
であった。

資制度が法制化され、０５年７月には製造工業現代＊住宅共益事業とは、都市集合住宅や戸建住宅の電力・暖房・水道の供給、生活排水・廃棄物の処理、修理・改築等をする事業で、旧ソ連以来、全国の市町村により画一的に経営されてきた公営事業であったが、住宅・施設の老朽化と消費量測定メーター不備で不払いトラブルが絶えないため住宅政策の重大な課題になり、民有化とともに関連産業にはビジネス・チャンスになりつつある。

化とIT技術導入のための「特別経済地域法」と公有不動産活用のための「利権契約法」が制定された。また、２００４年連邦予算で設置された石油輸出税収入積立による安定化基金が限度５，０００億ルーブルを超えたため、２００６年連邦予算案に新たに政府◆外国直接投資投資基金設置が予定され、特別経済地域法ととも

０４年の対ロシア外国直接投資額は９４．
２億 （ロシに政府の投資促進が具体化されている。他方、モア固定資本投資額の９％）、外国投資総額４０５億

スクワ〜ペテルブルグ間の高速鉄道建設にドイツの約２３％であったが、融資・信用供与は３０７億 （約資本・技術が導入された。中国からの高速道路、７６％）で４分の３を占め、証券投資は３．
３億 （０．
８％）

港湾、住宅建設等への資本導入も進んでいる。ロにすぎなかった。
０５年上期の外国投資総額は１６５億

シア経済は官民共同による余剰資金活用、とくに国内固定資本への公私の投資拡大が重要な政策課題になっている。



で前年同期比１３％減少したが、直接投資が約４５億（構成比２７％、前年比３１％増）、融資・信用供与が１１８億（構成比７２％、前年比２３％減）
で、直接投資の比重が僅かに増加したが、融資・信用供与１．ロシアの固定資本投資と外国直接投資の比重は依然として大きい。対ロシア外国投資累◆ロシアの固定資本投資

積額は０５年６月末現在９０８億 で、うち直接投資累

連邦国家統計庁によると、０４年のロシア固定資積額は４１８億 （構成比約４６％）で、投資国別ではキ

本 投 資 は００年 の 約２．
４倍、約３０兆 ル ー ブ ル（GDPプロス（構成比３１．
４％）、オランダ（２６．
５％）、アメの約１８％）に達し、年平均１０．
７％の増加が続いていリカ（１０．
３％）、ドイツ（６．
１％）、イギリス（４．
０％）、る。固定資本投資の源泉は８５％がロシア国内資本、スイス（２．
３％）で、この６ヶ国だけで８０％を超え１５％が外国資本であった。業種別にみると、最もていた。

多かったのは運輸業（約２０％）で、次いで住宅共益−１８−０
４年の外国投資（流入）総額のうち最も多い業

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種は商業・飲食業で約３２％、次いで石油産業約２０％、ない。公式統計を見る限り、在外ロシア資本が対非鉄金属工業約８％、鉄鋼業７．
５％、機械工業３．
９％、ロシア投資に大きく影響しているとはいえない。

通信業３．
４％で、林業・木材加工業と食品工業に各２．
４％が向けられていたが、金融・保険業への投資

２．テクノパーク設立と特別経済地域法の制定は２．
１％にすぎず、ガス産業と石炭産業には外国投

ロシアの投資促進政策は０４年の住宅抵当融資の資はなかった。０４年のロシア向け外国投資は、資拡大措置に始まり、２００
５年にはテクノパーク設立

本回転率が高く固定資本も少ない商業流通・飲食と特別経済地域法による製造工業現代化とIT技術業に約３分の１が向けられ、石油産業（２０％）、重導入が進められている。

工業、軽工業よりも多かった。

◆ロシア最初のテクノパーク設立◆ロシア資本の海外流出入状況

ロシアのテクノパーク設立は０５年１月プーチン

対ロシア外国投資の中には在外ロシア資本の流大統領の指示で始まり、０８〜０９年までに完成の予入もあるといわれるが、その実態はどうか？連邦

定であったが、IT産業成長を重視する情報通信省

国家統計庁の発表資料によると、０５年６月末の在と地域経済の成長を重視する経済発展商業省の意

外ロシア資本累積額６６億 のうち直接投資は約３５見が対立していた。連邦政府は議会下院との意見億 （約５３％）で、融資・信用供与が２５億 （３８％）調整を進め、７月２１日、特別経済地域法が先に成であった。国別ではオランダ、キプロス、バハマ

立し製造工業地域と技術導入地域が法定された。

諸島、ウクライナ、英領ヴァージン諸島、イラン、

他方、情報通信省はIT産業の成長促進のためペテジブラルタル、イギリス、オーストリア、アメリ

ルブルグ市との協議を続け、テクノパークを同市カの１０ヶ国で６７％を占めていたが、金融規制がな東部に設立することになった。８月中旬ペテルブ

く税制も優遇されるオフショア地域のキプロス、ルグでロシア最初のテクノパーク設立コンクール

バハマ諸島、英領ヴァージン諸島等には、融資・が実施され、インテル、シーメンス（ドイツ）、ノ信用供与（預金等）だけが向けられていた。

キアが参加し、NECとLG（韓国）はオフィス開設



これに対して、０５年６月末の対ロシア外国投資の予定といわれる。ロシアのテクノパークにはテ

累積額９０８億 のうち、直接投資が４６％、融資・信クノロジー導入とイノベーション・ビジネス創設

用供与が５２％、証券投資が２％であったが、これの２種類があるが、０７年に建設開始、建設費は１を国別・投資形態別に見ると、最も多いキプロス

ヶ所約５０万 で、完成後は専門家約５千人が就業

は７６％が直接投資で、第２位のルクセンブルグはすると予想されている。

９８％が融資・信用供与に、第３位のオランダは７８％◆特別経済地域法の制定

を直接投資に向けていた。融資・信用供与の比重

この「特別経済地域法」は０５年７月２２日公布、が多いのは、ドイツ（７２％）、イギリス
（７８％）
、フラ

８月２７日に施行された。プーチン大統領はこの法

ンス（８８％）、オーストリア（７４％）
で、直接投資の比律署名と同時に、大統領令を公布して、経済発展重が大きいのはアメリカ（６４％）、スイス（５６％）であ

商業省の外局に連邦特別経済地域管理局を設置しった。しかし、在外ロシア資本累積額は対ロシアた。特別経済地域とは、事業活動に特殊な優遇制

外国投資累積額の７．
３％で、そのうち融資・信用供度が適用されるロシア連邦の一部地域であり、製与は２．
７％にすぎない。また、対ロシア直接投資残

造工業、高度テクノロジー、新種製品の製造及び高の約３７％、１３１億 を保有するキプロスには、約輸送インフラの発展を目的として設立され、製造４．
２億 のロシア金融資産が預託されていたにすぎ

工業特別経済地域と技術導入特別経済地域の２種



−１９−

NEWS その4TOP 環日本海専門情報■■にも利権供与を認める、第３は利権対象物件の利類が規定された。
０
５年３月１０日、政府閣議で提案説明した経済発用期限を定めない、という３点の決定に時間がか

展商業省グレフ長官によると、特別経済地域ではかったためである。この利権契約によると国家・地域内で使用される輸入品の関税、その他の課税自治体が利権供与者となり、利権者に利権対象物が免除され、地域内居住者には５年間、土地と資件を新設・再建させ、その利用者に事業運営を委産課税の免除が予定され、技術導入特別経済地域託する。利権対象物件とは、自動車道路、鉄道施には統一社会税（年金掛金・医療保険料・雇用保設、パイプライン、港湾・河川港埠頭、外航・河険料の合計）に逓減税率が適用され、さらに製造

航船舶、空港、電力・暖房施設、水道・暖房・ガ

工業特別経済地域では減価償却期間が短縮される

ス・電力・排水・生活廃棄物処理・照明施設、地と指摘した。

下鉄・一般交通施設、医療・診療・保養施設、教８月初め、連邦特別経済地域管理局ジダノフ局

育・文化・スポーツ・観光等の公共施設である。

長は、すでに３０件以上の特別経済地域設置申請がこの利権契約法が成立するまでは、民有化が認め提出されているが、最初の特別経済地域は０７年末られない道路、住宅用配管、空港、都市交通、埠から０８年初に１０ヶ所以内が設置されると述べた。

頭などの公共施設への投資に法的根拠がなかった

最も積極的なのはモスクワ市、モスクワ州、ペテが、この利権契約法により外国人を含む民間の利ルブルグ市、ノヴォシビルスク州、トムスク州で権者・利用者が国有・自治体所有の不動産・施設ある。申請３０件中、製造工業特別経済地域の設立を新設・修理し官民共同で有償利用して投資回収

申請は１０件で極東地域と沿ヴォルガ地域が積極的できるようになる。

である。チェチェン共和国でもテクノロジー特別経済地域設置が計画されている。製造工業のうち

４．２
００
６年連邦予算案と投資基金の新設

自動車組立業は、トヨタとフォードが租税優遇の◆連邦安定化基金
０
４年連邦予算から安定化基金が設置され、ロシない場所に工場を設置したので、課税が優遇され る特別経済地域に新たに組立工場を設置すると競ア原油銘柄「ユーラルス」基準価格（１４６米 ／争条件を変える恐れもある。また、秋には議会下＝２０米 ／バーレル）を超える原油輸出価格に対院で観光・保養目的の特別経済地域設置のため法する輸出課徴金収入を積立てる制度ができた。こ

律改正が予定されている。の安定化基金は一種の特別会計で、輸出価格が下

落したときおよび積立額が５，０００億ルーブルを超え
３．利権契約法の制定たとき、連邦予算の赤字補填に使用できる。安定

テクノパーク設立や特別経済地域法の施行とと化基金の積立金は財務省が管理し、外国政府国債もに注目されるのが、「利権契約法」の制定であにも投資運用できる。
０５年は積立金が５，０００億ルーる。この法律は１９９５年８月に下院に提出されてかブルを超え、連邦年金基金の予算不足額と対外国ら、約１０年後の２００５年７月６日下院採択、１３日上院家債務の期限前償還に充当できることになった。

承認後、２１日プーチン大統領が署名し公布された安定化基金は０４年１月時点の１，０６０億ルーブルからが、その目的はロシア内外から投資を誘引して国同年末には５，２２３億ルーブルになり、０５年間の積立家・地方自治体の公有不動産を有効に活用するこ

額は１兆２，４０２億ルーブルに達し、年間使用額は５とにある。成立まで１０年を要したのは、第１に利月と８月にパリ・クラブ債権国に約１５０億 が期限権対象物件に地下資源を含めない、第２に外国人前償還された。
０５年末予想残高は１兆４，２５７億ルー



−２０−

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ブル、
０
６年末残高は２兆２，４２３億ルーブルと予想さア産業の競争力向上には製造工業設備の更新と生れている。これはロシアの対外国家債務総額に等産能力拡大のための投資が必要で、官民共同の弱しく、０６年連邦予算案支出４兆２，７０１億ルーブルのさの克服が投資構造改革の重要な課題の一つであ約５２％に相当するほど多額であるが、現行法ではる、と指摘された。民間投資を増加させるには国公私の国内投資事業には使用できない。

家投資が誘因になるが、民間資本は経済のすべて◆大統領予算教書の投資事業改革の分野を充足できない。従来の連邦特定事業計画

プーチン大統領は０５年予算教書（０４年７月）で、（ФЦП）や連邦指定投資計画（ФАИП）では不国有財産は利用度が少ないのに民有化が遅れ、連十分であるから、投資基金の設立が最も適切な選邦予算支出を受けながら使用効率が悪く、とくに択であると強調された。経済発展商業省の定義に特定目的事業計画（ФЦП）は効果的な方法ではよると、投資基金とは投資対象事業の実現に使用ないと指摘した。これが０５年予算に反映して、支される連邦予算の支出授権組織であり、官民共同出予算の算定方法が従来の支出実績主義から支出の全国的意義のある投資事業の財源である。その効果評価主義に変更された。さらに０６年予算教書

資金源泉は、ロシア連邦予算の安定化基金と対外（２００５年５月）では、中期財政計画の作成、安定化国家債務の期限前償還による利払い節減額である。

基金の使用を対外国家債務の期限前償還に限定し、連邦政府の中期財政計画案によると、投資基金に重要プロジェクトへの民間資本導入が指摘された。

充当される金額は０６年に６９７億ルーブル、０７年に７２９０６年連邦予算案の投資促進措置では、特定目的億ルーブル、０８年に７３２億ルーブルと予想されてい事業計画（ФЦП）に３，４００億ルーブル（前年比２７％る。投資基金の資金は、全国的な重要性のあるイ増）、連邦指定投資計画（ФАИП）に３，０００億ルーンフラ整備・拡大、全国的なイノベーション・シブル（前年比３１％増）が計上された。特定目的事ステムの創出・拡大、各種制度改革の実現という業計画（ФЦП）の重点は、 保健・教育改革、３分野に向けられる。この投資基金による国家支裁判制度改革、個人住宅市場の拡大、 農産



援の形態は、 連邦所有になる投資対象事業への



工業の現代化、 輸送施設の建設と現代化、 大共同出資、 法人資本金への出資、 投資事業へ規模輸送インフラの整備、 航空及び情報通信技の国家保証の供与、 連邦政府機関、連邦構成体術を含む高度イノベーション部門の支援である。

（地域）機関、地方自治体機関の他、外国投資家を０６年の特定目的事業計画（ФЦП）と２０
０６〜０８年の含む商業組織、外国出資の商業組織も投資対象事

中期連邦指定投資計画（ФАИП）を合計した政業の発議人になれる。

府投資額は、支出総額の１１．
２％に達し、０３年実績の７．
８％を大幅に上回る。
他方では、「ロシア文化」

５．中国とロシアの投資協力
ロシアの投資促進政策に対応して積極的な投資計画、「航空圏制御システム」、「クリール列島の社会・経済発展計画」、「避難民住宅計画」のよう協力を展開し始めたのが中国である。

な、特定目的事業計画（ФЦП）が認められず、◆第２回中露投資フォーラム
６月９日からペテルブルグで開催されたこのフ

０６年「電力節減計画」も停止された。

◆投資基金設立構想

ォーラムでは総額１５億 に達する契約８件が調印

０５年８月４日の連邦政府閣議に提出された経済されたといわれる。この中には中国開発銀行と「新発展商業省の「全国的な投資事業の財源に充当さ洲集団」（中国・浙江省）がハバロフスク地方政府れる資金の利用メカニズム」構想によると、ロシと締結した木材加工プロジェクトがあるが、ハバ−２
１−