公益社団法人 日本社会福祉士会
２０２１年度臨時総会（第２回）

議案資料集

２０２２年３月１９日（土）（１３：００～１６：００）

本会事務局会議室及びZoom会議室

JACSW
公益社団法人

日本社会福祉士会

２０２１年度 臨 時 総 会（第２回）
議案資料集目次

Ⅰ

承認事項

第１号承認

Ⅱ

全国大会の開催方法について ………………………………………………… 1

理事会報告

第１号報告

2022年度事業計画 ……………………………………………………………… 5

第２号報告

2022年度収支予算 ………………………………………………………………17

第３号報告

正会員に対する活動助成について ……………………………………………24

Ⅲ

事務連絡

第１号事務連絡規程類改正 …………………………………………………………………37

第２号事務連絡第30回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（東京大会）

第３号事務連絡第31回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（大分大会）

第４号事務連絡その他※第2号及び第3号事務連絡につきましては、総会当日に口頭報告いたします。
※第4号事務連絡につきましては、総会当日に資料配付します。

Ⅳ

資料○2022年度主要行事予定表 ……………………………………………………………………43

公益社団法人

日本社会福祉士会

２０２１年度臨時総会（第２回）

第１号承認
全国大会の開催方法について

JACSW

－1－

全国大会の開催方法について
全国大会の開催地については、すべての都道府県社会福祉士会（以下「県士会」という。）の持ち回り開催とする方針のもと、2024 年度に開催される第 32 回大会（栃木大会）まで開催地が確定しているところです。（第 34 回大会（2026 年度）については、青森県士会から開催希望が出されています。（4 月 16 日まで公表期間中））
2021 年 10 月 2 日に開催された県士会会長会議や未開催県士会を対象とした意向調査から「コロナ禍における環境変化による不安」「事務局体制が脆弱であることについての不安」
等の開催にあたっての課題が挙げられているところです。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況の中、小規模県士会での全国大会の開催がこれまでよりも難しくなっている状況を踏まえ、すべての県士会が全国大会を開催することを目的として、以下の全国大会の開催方法について承認をお願いします。
１．本会負担額の増額について○現行の全国大会開催に対し支給している大会準備費（50 万円）を維持する。
○2022 年度以降に開催する大会については、最終的な収支が赤字となった場合に 200万円を上限とした赤字補填を行う。
２．複数県での共同開催について○単独での開催が難しい場合には、複数県士会での共同開催を認める。
○共同開催した場合には、単独開催同様に当該県士会の開催実績として扱うこと。
○共同開催にあたっては、いずれかの県士会のうち、主管を務める県士会を定めること。
○主管の県士会は、原則、未開催の県士会であること。
３．開催順序の緩和について○開催地選出の前提として、「なるべく同一ブロック内や隣接県の連続開催は避ける」
ことを原則としているが、開催前後の状況をみながら同一ブロック内や隣接県の連続開催を認める。
４．今後の方針について○コロナ禍の状況および全国大会の実施状況をみながら５年を目途に、その後の全国大会の開催方法について、見直しを行うこととする。
以上－2－

（参考資料１）

全国大会の開催地選出方法について
3-d-2
2016 年 7 月 16 日取決（理事会確認）2018 年 2 月 10 日改正（理事会確認）
１

選出の前提事項（１）47 都道府県社会福祉士会の持ち回りとする。
（47 の都道府県社会福祉士会すべてが全国大会を開催する。）（２）なるべく同一ブロック内や隣接県の連続開催は避ける。
２

開催地の選出方法
開催地を次の順位で決定する。

（１）未開催都道府県社会福祉士会の立候補・立候補は開催 2 年前の会長会議（9 月）までに立候補することとする。
（２）立候補がない場合は、あらかじめ指定したブロックにおいてブロック内の合議により、未開催都道府県社会福祉士会から開催地を決定する。
・第 26 回（2018 年大会）以降の大会開催地に立候補がなかった場合は、西区分、東区分の順番で、それぞれの区分で未開催県が多いブロックで調整をいただく。
（３）複数の社会福祉士会から立候補があった場合は、次の優先順位で決定する。
①東日本、西日本の順番を原則とする。
東日本：北海道、東北、関東甲信越、東海北陸（24 県士会）
西日本：近畿、中国、四国、九州・沖縄（23 県士会）
②未開催県の多いブロックからの立候補を優先する。
③同一ブロックや近隣県の連続開催は避ける。
なお、①から③においても判断が難しい場合は、抽選とする。
３

数年先の開催立候補について（１）立候補できる期間
・５年先の全国大会まで立候補できることとする。ただし、東日本、西日本の順番を原則とする。
・例えば、2016 年であれば 2021 年大会（第 29 回大会（東日本））まで立候補できる。
（２）開催地決定手順
・数年先の立候補があった場合、一定期間（3 ヶ月間）の公表期間を設け、当公表期間に他の県士会から立候補がなければ、理事会審議をへて開催地として決定する。

－3－㸦ཧ⪃㈨ᩱ㸰㸧඲ᅜ኱఍ࢸ࣮࣐
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－4－

公益社団法人

日本社会福祉士会

２０２１年度臨時総会（第２回）

第１号報告
２０２２年度事業計画

JACSW

－5－

２０２２年度事業計画
ソーシャルワークを紡ぐ～一人ひとりがつながりを実感できる社会への変革と社会的包摂の実現～
１ 基本指針共生社会の創造をビジョンとして掲げ、社会的使命をもって、社会変革と社会開発、
社会的結束及び人々のエンパワメントと解放を促進する。
私たちは、社会正義、人権、集団的責任、及び多様性尊重の諸原理を改めて自覚するとともに、高齢者・障がい者・児童等の地域の人々の人権を尊重したインクルーシブなな地域共生社会の実現を目指し、人びとの「生きる」を支える。
第三期中期計画（2019～2023 年度）では、地域共生社会の実現のためにソーシャル
ワーク機能を発揮できる体制づくりを推進すること、そのための手段として社会福祉士の任用を拡大し実質的な業務独占を図ることとした。本会は、第三期中期計画に掲
げた次の基本指針に則り、事業を展開する。なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡
大又は長期化を踏まえ必要な措置を講じるものとする。
（１）ソーシャルワークの推進（２）活動基盤の強化（３）専門性の向上（４）第 三 期中期計画の総括に向けた検討
２ 事業方針基本指針にもとづき、次の事業を展開する。
（１）ソーシャルワークの推進①情報収集力、政策提言等発信力の強化
ア ソーシャルワーク実践の見える化に向けた体制整備を検討する。
イ シンクタンク機能を担える人材を採用し、機能充実に向けた検討を行う。
ウ 広報活動を強化し、戦略的な取り組みを推進する。
エ 「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」への働きかけを強化する。
オ 子ども家庭福祉分野の資格の在り方について政策提言を行う。
②権利擁護活動の強化
ア 意思決定支援の普遍化に向けて、ガイドラインやツール、国研修への関与、及び都道府県社会福祉士会が行う研修の支援を行う。
イ 都道府県社会福祉士会が実施する成年後見に係る研修や高齢者虐待対応に係る研修を支援する。
ウ 成年後見制度利用促進に関する情報提供や都道府県社会福祉士会の取り組みを支援する。
エ 未成年後見人への支援を行う。
オ 正会員における虐待防止をはじめとした権利擁護支援の取り組み事例を収集する。
③地域共生社会の実現に資する体制構築の推進
ア 市町村における包括的な相談支援体制（重層的支援体制整備事業等）推進に向けた取り組みを推進する。

－6－

イ 貧困問題の解決に向けて、生活困窮状態にある者の生存権保障の実現とその権利擁護に関わる情報収集活動や国等への政策提言活動を行う。
④世界に向けた発信力強化
ア 日本ソーシャルワーカー連盟における国際プロジェクト事業を継続する。
イ 国際ソーシャルワーカー連盟総会及び世界会議へ参画する。
（２）活動基盤の強化①日本社会福祉士会と都道府県社会福祉士会の組織目標・指向性の共有
ア 改定した倫理綱領及び行動規範の周知に向けた取り組みを推進する。
②財政の健全化、安定化の確立及び都道府県社会福祉士会の組織強化支援
ア 「財政基盤の確保及び事務局体制の強化に向けた提案書」にもとづく取り組みを推進する。
イ ニュース等のデジタル化の検討及び資料のペーパーレス化の一部を実施する。
③実質的な業務独占の獲得
ア 包括的な相談支援体制構築における社会福祉士の配置拡大に向けた検討を行う。
イ スクールソーシャルワーカーや司法分野で実践する社会福祉士への支援を進める。
ウ 「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」への働きかけを強化する。
（再掲）④関係団体との連携強化
ア ソーシャルワーカー関係団体との連携強化・統合に向けた活動を継続し推進する。
⑤不測の事態における対応の強化
ア 都道府県社会福祉士会の災害担当者による全国会議を行う。
イ 本会の事業継続計画（BCP）のブラッシュアップを行う。
⑥全国大会・社会福祉士学会の開催に向けた検討（３）専門性の向上①実践能力の向上
ア マクロソーシャルワーク実践力向上のための研修の都道府県社会福祉士会での実施に向けた体制整備を行う。
イ 社会福祉士養成カリキュラムの改正を踏まえた現任者研修の実施や実習指導者
講習会講師養成研修を行う。
ウ 各専門領域の研修会、全国実践研究集会等を実施する。
②生涯研修制度の充実
ア 研修の e-ラーニング化を進める。
イ 全国生涯研修委員会議や生涯研修センター協議会等を通して、都道府県社会福祉士会と情報や課題の共有、課題解決に向けた意見交換を行う。
ウ 生涯研修制度の見直しに向けた検討を継続する。
エ 子ども家庭福祉分野の資格に関する「子ども家庭福祉指定研修（100 時間程度）」に対応する研修について、日本ソーシャルワーカー連盟の構成団体として、検討を行う。
③専門的力量の形成
ア 認定社会福祉士 7,000 人（2025 年度）に向けて、新規登録者や更新者の増大に－7－向けた取り組みを推進する。
イ 地域共生社会の実現に資するためのスーパーバイザー養成研修やスーパーバイ
ザーフォローアップのための研修を行う。
ウ 社会福祉士学会での発表や研究誌への論文投稿を促し、社会福祉士の実践研究
力の向上を図る。
（４）第 三 期中期計画の総括に向けた検討

－8－

３

事業
事業方針にもとづき、各委員会等は次の事業を行う。

＜管理局＞
■総務部
〇組織委員会
１ 公益社団法人、連合体組織の運営に関する課題について理事会から諮問された事項の検討
２ １の一環として、財政基盤の確保・事務局体制の強化プロジェクトチームの「提案書」で示された次の事項を実施（１）事務局代表者会議の企画及び開催（オンライン）（２）都道府県社会福祉士会の事務局職員に向けた「経理」と「苦情への対応とバーンアウト防止」に向けた研修の企画及び事務局職員が相談できる機会の検討（オンライン）○正会員に対する助成制度検討プロジェクトチーム
１ 財政基盤の確保・事務局体制の強化プロジェクトチームの「提案書」で示された都道府県社会福祉士会への助成制度についての検討及び制度化○危機管理室
１ 本会 BCP の策定、ブラッシュアップ
２ 災害支援活動等に関する課題検討
３ 都道府県社会福祉士会災害担当者による全国会議、ネットワークの構築
４ １～３を検討するための危機管理室会議の開催（オンライン）
５ ブロック単位での災害連携会議等への参加○政治的アプローチ検討プロジェクトチーム
１ ソーシャルケアサービス研究協議会が支援する超党派の「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」を支援する活動（１）議連を通じた政策提言、陳情活動等のあり方等、政治的アプローチの方法を検討（２）連合体組織としての政治的アプローチに関する適切な方法について継続検討○広報検討プロジェクトチーム
１ 総合的な広報戦略の検討及び方針の提案
２ 入会促進用全国共通パンフレットの作成
３ ニュース（会報）のメルマガ化の検討○シンクタンク機能充実検討プロジェクト（2021～2022 年度事業）
１ シンクタンク機能を担える人材を採用及び機能充実に向けた検討■独立した委員会〇綱紀委員会
１ 苦情申立の受付・調査・審査
２ 理事会への審査結果報告と処分提案〇学会運営委員会
１ 生涯研修制度の共通研修における 6 領域を基礎として構成する学会分科
会の開催

－9－

２ 研究誌『社会福祉士』の企画・編集・発行
３ 第 30 回日本社会福祉士学会分科会から募集するポスター発表の実施
４ 第 30 回日本社会福士会全国大会・社会福祉士学会（東京大会）プレ企画「事例研究ワークショップ」の開催〇選挙管理委員会
１ 役員選出規則等に基づき、新理事の選出にかかる事務を遂行○倫理審査委員会
１ 本会が実施する調査研究事業等のうち、必要な事業についての倫理審査を実施■企画室
１ 政策提言に係る情報収集
２ 制度・予算についての国への定例要望
３ 第三期中期計画に関すること４ マスコミ等への情報提供・対応＜ソーシャルワーク推進局＞■権利擁護推進部（権利擁護センターぱあとなあ）〇権利擁護推進部合同委員会
１ 都道府県ぱあとなあ連絡協議会の開催
２ 合同委員会の開催〇後見委員会
１ 成年後見（利用促進含む）、未成年後見に関する政策動向への対応、関係団体との連携（１）最高裁判所と三士会（本会、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、成年後見センター・リーガルサポート）協議への対応（２）関係団体との連携協議への対応
２ 都道府県社会福祉士会の成年後見、未成年後見事業の支援（１）成年後見人材育成研修（委託研修）の開催（２）成年後見・未成年後見に関する保険への対応（保険事故報告会の定期
開催）（３）ぱあとなあ名簿登録に関する事務（４）被害者救済金・見舞金制度に関する事務（５）都道府県社会福祉士会が実施する成年後見、未成年後見事業の支援（規程類整備、実態把握、情報提供等）
３ 出版プロジェクトチーム（2020～2022 年度事業）（１）『成年後見実務マニュアル』の改訂
４ 活動報告書 IT 化プロジェクトチーム（2020～2022 年度事業）（１）ぱあとなあ活動報告書をオンラインで提出・集計できるシステムの導入（２）情報提供や説明会の開催
５ 都道府県体制整備支援プロジェクトチーム（１）国の政策動向に関する説明会の開催（２）都道府県社会福祉士会における人材育成の支援の検討－10－

〇権利擁護推進あり方検討委員会
１ 虐待防止を中心とした権利擁護関連施策の動向を的確に把握し、本会及び都道府県社会福祉士会の果たす役割を明確にするための情報収集、分析、発信
２ 都道府県社会福祉士会の活動実態を把握し、虐待対応にかかる課題の検討
を経年的に行い把握したエビデンスをもとに、調査研究・政策提言・研修
プログラムを検討（１）本会の虐待対応関連研修の管理と実施における都道府県社会福祉士会への支援（２）都道府県社会福祉士会にプログラム提供した「養護者による高齢者虐待対応現任者標準研修」「養介護施設従事者等による高齢者虐待対応
現任者標準研修」に関する事業説明会の開催（３）高齢者虐待・障害者虐待対応の手引きの見直し（４）「虐待対応専門職チーム」の実態把握と支援（５）虐待対応専門研修～アドバイザーコース～の開催（６）厚生労働省老健局委託事業「高齢者虐待防止法の実態把握等のための調査研究業務」（事業採択された場合に実施）（７）厚生労働省老健局委託事業「高齢者虐待への対応と養護者支援にかかるマニュアル改訂」（事業採択された場合に実施）（８）他団体（日本弁護士連合会、日本高齢者虐待防止学会、日本障害者虐待防止学会等）との連携■地域生活支援部〇地域包括ケア推進委員会「地域共生社会」の実現に向け、特に、高齢者や障害者を対象とした分野において実践する社会福祉士の支援等を行うため、次の取り組みを実施
１ 地域包括ケア全国実践研究集会の開催（ハイブリッド研修）
２ ソーシャルワーク実践の見える化に向けた体制整備の検討
３ 市町村における包括的な相談支援のあり方の検討（地域包括支援センタ
ー・基幹相談支援センター等の連携、重層的相談支援体制の構築）
４ 包括的な相談支援体制構築における社会福祉士の配置拡大に向けた検討
５ ケアマネジメント実践記録様式に関する更新等への対応○マクロソーシャルワーク研修プロジェクトチーム
2021 年 11 月に中央法規出版より発刊した『社会を動かすマクロソーシャル
ワークの理論と実践～あたらしい一歩を踏み出すために～』を用いたマクロソ
ーシャルワーク研修の都道府県社会福祉士会開催に向け、次の取り組みを実施
１ マクロソーシャルワーク研修の開催（オンライン）
２ 都道府県社会福祉士会対象とした説明会の企画、運営○子ども家庭支援委員会
子どもの権利擁護を推し進めるための地域を基盤としたソーシャルワーク展
開の検討を行うとともに、地域の実情に応じた人材育成方法の検討と研修会の実施等
１ 児童家庭支援ソーシャルワーク研修の開催

－11－

２
３
４
５

スクールソーシャルワーク全国実践研究集会の開催
児童虐待の防止等への対応の検討
スクールソーシャルワークに関するガイドブックの発行
国・他団体の会議への参画（１）厚生労働省
児童虐待防止対策協議会への参画及び児童虐待防止に関する啓発等
活動（２）文部科学省
いじめ防止対策協議会及び学校における教育相談体制充実に係る連絡協議会への参画
６ 日本ソーシャルワーカー連盟との連携による研修会の開催、政策提言活動■ソーシャルインクルージョン部〇生活困窮者支援委員会
貧困問題の解決に向け、全ての生活困窮状態にある方の生存権保障の実現とその権利擁護に向けた事業の実施
１ 生活困窮者支援ソーシャルワーク研修の開催（オンライン）
２ 生活困窮者支援ソーシャルワーク研修の認証申請、都道府県社会福祉士会への移管の検討
３ 生活困窮者支援ソーシャルワーク全国研究集会の開催（オンライン）
４ 国等の施策動向への政策提言
５ 依存症に関する e-ラーニングコンテンツの作成○リーガル・ソーシャルワーク研究委員会
司法分野における社会福祉士の職域拡大と実践する社会福祉士がソーシャ
ルワーク機能を発揮するための支援
１ 司法福祉全国研究集会の企画・開催
２ リーガル・ソーシャルワーク研修の企画・開催 （e-ラーニング収録・試行研修の開催）３ 司法分野に就労する社会福祉士への支援
４ 司法分野における社会福祉士の職域拡大
５ 司法福祉に関する課題の検討
６ 日本弁護士連合会、精神保健福祉士協会を含む関係機関との連携○多文化ソーシャルワークプロジェクト委員会
本会が取り組んできた多文化ソーシャルワークを一層推進し、各地域で展開するための事業を実施（日本ソーシャルワーカー連盟国際委員会で多文化ソー
シャルワークをテーマとする事業を行う場合は、本会独自事業としては実施しない）
１ 中央法規出版から発刊した『多文化ソーシャルワーク』の見直しの検討
２ 多文化ソーシャルワーク研修の開発■独立型社会福祉士支援部〇独立型社会福祉士委員会
１ 独立型社会福祉士の資質の向上を図り、独立型社会福祉士やその活動を広く社会に周知－12－

２独立型社会福祉士に関する活動基盤の強化と本会の支援体制の整備、都道
府県社会福祉士会との連携、及び独立型社会福祉士相互の連携（１）独立型社会福祉士名簿登録制度の運営（２）独立型社会福祉士名簿更新に必要な「独立型社会福祉士に関する研修等」の e-ラーニング化の検討（３）独立型社会福祉士研修の企画・開催（４）独立型社会福祉士全国実践研究集会の企画・開催（５）独立型社会福祉士へのサポート体制の構築（６）独立型社会福祉士名簿登録者の実習生受入状況の把握及びヒアリン
グ調査＜生涯研修局＞■生涯研修部（生涯研修センター）〇生涯研修センター企画・運営委員会
１ 生涯研修制度における研修プログラムの開発及び研修の開催（１）スーパーバイザー養成研修、スーパーバイザーフォローアップ研修の開催（２）社会福祉マネジメント研修の開催方法等の検討（３）基礎研修のメンテナンス（４）実習指導者講習会講師養成に関する調整（５）保健医療専門研修の検討（６）生涯研修制度の見直し
２ 認定社会福祉士制度との関係調整（１）研修認証申請に関する調整（メンテナンスを含む、分野専門研修全体の確認）（２）スーパーバイザー登録説明会の受託（１回）
３ ICT、ｅ-ラーニングの検討
４ 移管研修のフォローアップ
５ 研修関係の要綱、ガイドラインの制定
６ 生涯研修制度説明・広報
７ 地域共生社会の実現に向けた現任社会福祉士の研修の開催
８ 社会福祉士の倫理綱領・行動規範伝達研修の開催
９ 実習指導者講習会講師養成プロジェクトチーム（１）社会福祉士実習指導者講習会講師養成研修の開催（２）日本ソーシャルワーク教育学校連盟との連携（教員講習会との連携）（３）現任実習指導者へのアップデート研修の開催（４）実習指導者講習会プログラムの検証・見直し
１０ 基礎研修プログラム検討プロジェクトチーム（１）基礎研修プログラムの見直し（２）基礎研修運営マニュアルの見直し（３）基礎研修教材（テキスト・ワークブック）の見直し（４）基礎研修講師養成研修の開催
１１ 社会福祉士の倫理綱領・行動規範伝達研修プロジェクトチーム－13－

（１）倫理綱領・行動規範の e-ラーニングコンテンツの作成（２）倫理綱領・行動規範研修講師養成研修のプログラムの企画及び研修の開催■認定社会福祉士登録機関〇認定社会福祉士登録推進委員会
１ 認定社会福祉士制度の広報活動（制度説明、研修情報等の提供）
２ 認定社会福祉士の新規登録及び更新登録の推進に関すること
３ 認定社会福祉士登録に係る事務
４ 認定社会福祉士登録者の情報管理
５ 認定社会福祉士の公表（本会ホームページへの掲載）
６ 認定社会福祉士認定研修の開催＜事務局＞〇管理局関係
１ 日本社会福祉士会ニュースの発行（年 4 回）
２ 日本社会福祉士会ホームページの運用
３ 社会福祉士全国統一模擬試験事業支援
４ 全国大会（東京大会）運営支援
５ 都道府県社会福祉士会会員管理、会費徴収委託事務及び業務支援
６ 社会福祉士賠償責任保険運用支援
７ 国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）対応
８ 日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）対応（国際）９ ソーシャルケアサービス研究協議会対応〇ソーシャルワーク推進局関係
１ 権利擁護推進部に関する事項（１）社会福祉士賠償責任保険 C プラン運用にかかる事務（２）ぱあとなあ受任状況全国集計・公表事務（３）ぱあとなあ名簿登録料徴収等委託事務
２ 独立型社会福祉士支援部に関する事項（１）独立型社会福祉士名簿登録制度の運営〇生涯研修局関係
１ 生涯研修センターホームページ運用
２ 生涯研修制度管理システム運営・管理
３ e-ラーニングシステムの運営・管理
４ 研修受講受付・修了証発行
５ 生涯研修手帳の発行
６ スーパーバイザー登録申請受付事務
７ 認定社会福祉士登録管理システムの運用・管理〇認定社会福祉士認証・認定機構関係※認定機構からの委託を受けて次の事業の事務局を担う
１ 機構総会、理事会及び委員会の開催
２ 研修認証の審査及び認証
３ 認定社会福祉士認定の審査及び認定

－14－

４
５
６
７
８

スーパーバイザー登録の審査及び登録
スーパービジョン実施にかかる事項
認定社会福祉士認定研修の企画
認定社会福祉士認証・認定機構ホームページの運用
認定社会福祉士制度管理システム運営・管理－15－

2022 年度事業計画案
局
管

部
総務部

委員会・プロジェクトチーム

委員会・プロジェクト

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ期間等

組織委員会

理

正会員に対する助成制度検討プロジェクトPT

局

危機管理室
政治的アプローチ検討プロジェクトPT

21～22 年度
業 務 執行 理事 中 心 に検討

広報検討 PT

21～23 年度

シンクタンク機能充実 PT（仮称）22 年度（独立委員会） 綱紀委員会（独立委員会） 学会運営委員会（独立委員会） 倫理審査委員会

新設

ソ ー シ ャ ル ワーク推進局（独立委員会） 選挙管理委員会
権利擁護

権利擁護推進合同委員会

推進部

部合同委員会

後見

本委員会

委員会

出版 PT

22 年度

活動報告書 IT 化 PT

20～22 年度

都道府県体制整備支援 PT

22 年度

権利擁護

本委員会

推進あり

手引き検討 PT

22～23 年度

方検討委

高齢者虐待への対応と擁護者支

22 年度厚労省委託員会援にかかるマニュアル改訂委託

事業（申請予定）事業法にもとづく高齢者虐待にかか

22 年度厚労省委託

る状況調査事業

事業（申請予定）

地域生活

地域包括ケア推進委員会

支援部

マクロソーシャルワーク研修 PT
子ども家庭支21～23 年度

本委員会

援委員会
ソーシャルイ

生活困窮者支援委員会

ンクルージョ

リーガル・ソーシャルワーク研究委員会

ン部

多文化ソーシャルワーク PT

独立型社会福

独立型 社会福祉士委員会

21～23 年度

祉士支援部
生
涯
研
修
局

生涯研修部

認定社会福祉

生涯研修セン

本委員会

ター企画・運

実習指導者講習会講師養成 PT

19～22 年度

営員会

基礎研修プログラム検討 PT

22～24 年度

倫理綱領・行動規範伝達研修 PT

21～22 年度

認定社会福祉士登録推進委員会

士登録機関

－16－

公益社団法人

日本社会福祉士会

２０２１年度臨時総会（第２回）

第２号報告
２０２２年度収支予算

JACSW

－17－

2022年度 収支予算書
2022年4月1日から2023年3月31日まで(単位：円）

科
Ⅰ

⽬

当年度

前年度

増減

⼀般正味財産増減の部

１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運⽤益

1,000

1,000

0

1,000

1,000

0

6,000

6,000

0

6,000

6,000

0

228,445,000

225,430,000

3,015,000

227,575,000

224,500,000

3,075,000

870,000

930,000△ 60,000

38,568,000

40,831,000△ 2,263,000

17,785,000

17,553,000

232,000

基本財産受取利息
特定資産運⽤益特定資産受取利息
受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
事業収益
研修収⼊
修了証等発⾏収⼊

160,000

160,0000

出版物販売等収⼊

2,632,000

2,850,000△ 218,000

印税収⼊

1,000,000

1,000,000

0397,000

397,0000

後⾒登録料徴収代⾏⼿数料
名簿登録料収⼊

900,000

900,0000

認定登録料収⼊

2,370,000

2,370,000

0

会費管理⼿数料収⼊

4,031,000

4,210,000△ 179,000

業務受託収⼊9,293,000

11,391,000△ 2,098,000

24,650,000

23,935,000

715,000

受取負担⾦

24,650,000

23,935,000

715,000

受取補助⾦等

8,000,000

8,000,000

08,000,000

8,000,0000

100,000

100,0000

100,000

100,000

0

13,677,000

11,592,000

2,085,000

受取負担⾦

受取⺠間助成⾦
受取寄附⾦
受取寄附⾦
雑収益
受取利息

1,000

1,000

0

広告料収⼊

283,000

479,000△ 196,000

資料販売収⼊13,373,000

11,087,000

2,286,000

20,00025,000△ 5,000

313,447,000

309,895,000

3,552,000

278,545,400

261,166,730

17,378,670

給料⼿当

87,090,900

88,376,200△ 1,285,300

臨時雇賃⾦

1,587,750

1,191,000

396,750

法定福利費

14,999,010

15,353,930△ 354,920

福利厚⽣費

2,138,400

2,340,000△ 201,600

通勤費2,674,500

2,566,850

107,650

修繕費

42,00042,0000

光熱⽔料費

897,120

977,760△ 80,640

12,576,480

11,608,800

967,680△ 302,240

雑収益
経常収益計
（２）経常費⽤
事業費

賃借料
リース料

502,480

804,720

会員管理費

2,486,000

2,486,000

0

租税公課

3,000,000

2,391,480

608,520

減価償却費

7,024,920

6,438,550

586,370

⽀払寄附⾦500,000

500,000

0－18－

2022年度 収支予算書
2022年4月1日から2023年3月31日まで(単位：円）

科

⽬

システム管理費
⼤会費

当年度

前年度

13,841,960

増減

16,017,760△ 2,175,800

500,000

500,0000

業務委託費

17,603,000

16,554,000

1,049,000

旅費交通費

16,949,000

15,248,000

1,701,000

諸謝⾦

7,871,000

8,227,000△ 356,000

会場費

3,548,000

1,350,000

2,198,000

会議費

34,00052,000△ 18,000

22,729,600

22,006,680

722,920

通信運搬費
事務消耗品費3,503,800

2,478,040

1,025,760

印刷製本費

33,408,760

31,302,760

2,106,000

諸会費

3,575,000

3,337,000

238,000

保険料

6,311,200

6,108,200

203,000

新聞図書費

30,000030,000

⽀払助成⾦

10,000,000

010,000,000

雑費

3,120,520

2,908,000

212,520

管理費

42,650,600

46,832,270△ 4,181,670

役員報酬90,00090,0000

給料⼿当

17,055,100

18,863,800△ 1,808,700

臨時雇賃⾦

529,250

397,000

132,250

法定福利費

2,989,990

3,326,070△ 336,080

福利厚⽣費

61,6001,001,600

940,000

通勤費

607,500

633,150△ 25,650

渉外費

106,000

406,000△ 300,000

修繕費

8,000

8,000

0

170,880

186,240△ 15,360

賃借料

2,395,520

2,211,200

184,320

リース料

79,520137,280△ 57,760

光熱⽔料費

租税公課

50,00053,520△ 3,520

減価償却費

643,080

785,450△ 142,370

3,114,000

3,114,0000

480,040

387,240

92,800

業務委託費

1,320,000

1,320,000

0

旅費交通費

5,548,000

7,445,000△ 1,897,000

諸報酬システム管理費

諸謝⾦

145,0000

145,000

会場費

1,142,000

1,148,000△ 6,000

会議費△ 10,000

0

10,000

通信運搬費

953,400

881,320

72,080

事務消耗品費535,200

336,960

198,240

印刷製本費

1,136,240

1,764,240△ 628,000

諸会費

1,118,000

1,046,000

72,000

保険料

264,800

96,800168,000

新聞図書費

527,000

561,000△ 34,000

⽀払利息

315,000

456,000△ 141,000

雑費

325,480

228,000

97,480

経常費用計

321,196,000

307,999,000

13,197,000

当期経常増減額△ 7,749,000

1,896,000△ 9,645,000

税引前当期⼀般正味財産増減額△ 7,749,000

1,896,000△ 9,645,000

法⼈税等
税引後当期⼀般正味財産増減額

70,00070,0000△ 7,819,000

1,826,000△ 9,645,000－19－2022年度 収支予算書内訳表
2022年4月1日から2023年3月31日まで(単位：円）

科
Ⅰ⽬

公益⽬的事業会計公１

共通

収益事業等会計
⼩計

収１

他１

法⼈会計

⼩計

合計

⼀般正味財産増減の部

１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運⽤益000

基本財産受取利息
特定資産運⽤益000

特定資産受取利息
受取会費

0

賛助会員受取会費
研修収⼊
修了証等発⾏収⼊00

正会員受取会費
事業収益

0

0

0

1,000

1,000

0

1,000

1,000

1,000

1,000

5,000

6,000

1,000

1,000

5,000

6,000

0

0

114,222,500

228,445,000
227,575,000

0

15,775,000

114,222,500

114,222,500

0113,787,500

113,787,500

0113,787,500

435,000

435,0000

435,000

870,000

0

15,775,000

19,161,000

22,793,000

038,568,000

3,632,000

15,625,000

15,625,000

2,160,000

2,160,000

150,000

150,000

10,00010,00017,785,000
160,000

2,632,000

2,632,000

出版物販売等収⼊

02,632,000

印税収⼊

0

1,000,000

1,000,000

1,000,000

後⾒登録料徴収代⾏⼿数料

0397,000

397,000

397,000

名簿登録料収⼊0900,000

900,000

900,000

認定登録料収⼊

02,370,000

2,370,000

2,370,000

0

4,031,000

4,031,000

4,031,000

09,293,000

9,293,000

11,865,000

11,865,000

024,650,000

11,865,000

11,865,000

024,650,000

0

0

0

8,000,000

0

0

0

0

会費管理⼿数料収⼊
業務受託収⼊受取負担⾦

012,785,000

受取負担⾦

12,785,000

受取補助⾦等

8,000,000

受取⺠間助成⾦
受取寄附⾦
受取寄附⾦
雑収益

0

8,000,000

08,000,0000

100,000
13,656,000

0

12,785,000
08,000,000
100,000

12,785,000

100,0000

100,000
0

13,656,000

受取利息

9,293,000

8,000,0000

100,000

10,00011,00013,677,000

0
10,0000100,000

0

0

1,000

1,000

広告料収⼊

283,000

283,000

00

283,000

資料販売収⼊13,373,000

13,373,000

0

0

0

0

10,0000

10,00010,00020,000164,538,500

3,642,000

31,027,000

34,669,000

114,239,500

313,447,000

雑収益
経常収益計

50,316,000

114,222,500－20－

13,373,000

2022年度 収支予算書内訳表
2022年4月1日から2023年3月31日まで(単位：円）

科⽬

公益⽬的事業会計公１

共通

収益事業等会計
⼩計

収１

他１

⼩計

法⼈会計

合計

（２）経常費⽤
事業費

196,464,330

1,229,130

80,851,940

82,081,070

278,545,400

給料⼿当

63,540,600

63,540,600

562,800

22,987,500

23,550,300

87,090,900

臨時雇賃⾦

1,481,900

1,481,900

0105,850

105,850

1,587,750

法定福利費

10,997,270

10,997,270

97,8903,903,850

4,001,740

14,999,010

福利厚⽣費

1,473,600

1,473,600

16,800648,000

664,800

2,138,400

通勤費

2,112,500

2,112,500

24,300537,700

562,000

2,674,500

修繕費

31,50031,500500

10,00010,50042,000

光熱⽔料費

672,840

672,840

10,680213,600

224,280

897,120

賃借料

9,432,360

9,432,360

149,7202,994,400

3,144,120

12,576,480

リース料

313,110313,110

4,970

184,400

189,370

502,4800002,486,000

2,486,000

2,486,000

租税公課

1,833,000

1,833,000

186,000

981,000

1,167,000

3,000,000

減価償却費

2,829,520

2,829,520

27,9604,167,440

4,195,400

7,024,920

会員管理費

⽀払寄附⾦
システム管理費
⼤会費

196,464,330

0

500,000

500,00000

0500,000

11,772,720

11,772,720

20,4402,048,800

2,069,240

13,841,960

500,000

500,00000

0500,000

業務委託費

8,533,000

8,533,000

09,070,000

9,070,000

17,603,000

旅費交通費

14,155,000

14,155,000

02,794,000

2,794,000

16,949,000

諸謝⾦

6,568,000

6,568,000

01,303,000

1,303,000

7,871,000

会場費

3,358,000

3,358,0000

190,000

190,000

3,548,000

会議費

10,00010,000024,00024,00034,00018,236,700

18,236,700

44,9004,448,000

4,492,900

22,729,600

通信運搬費
事務消耗品費2,535,350

2,535,350

33,450935,000

968,450

3,503,800

印刷製本費

29,951,820

29,951,820

28,1403,428,800

3,456,940

33,408,760

諸会費

3,575,000

3,575,000

0003,575,000

保険料

270,900

270,900

4,300

6,036,000

6,040,300

6,311,200

新聞図書費

30,00030,00000030,000

⽀払助成⾦

0

0

0

10,000,000

10,000,000

10,000,000

1,749,640

1,749,640

16,2801,354,600

1,370,880

3,120,520

雑費

－21－

2022年度 収支予算書内訳表
2022年4月1日から2023年3月31日まで(単位：円）

科⽬

公益⽬的事業会計公１

共通

収益事業等会計
⼩計

収１

他１

⼩計

管理費

法⼈会計

合計

42,650,600

42,650,600

役員報酬90,00090,000

給料⼿当

17,055,100

17,055,100

臨時雇賃⾦

529,250529,250

法定福利費

2,989,990

2,989,990

福利厚⽣費

1,001,600

1,001,600

通勤費607,500

607,500

渉外費

106,000

106,000

修繕費

8,000

8,000

170,880

170,880

賃借料

2,395,520

2,395,520

リース料

79,52079,520

租税公課

50,00050,000

減価償却費

643,080

643,080

3,114,000

3,114,000

光熱⽔料費

諸報酬
システム管理費

480,040

480,040

業務委託費

1,320,000

1,320,000

旅費交通費

5,548,000

5,548,000

諸謝⾦

145,000

145,000

会場費

1,142,000

1,142,000

通信運搬費

953,400

953,400

事務消耗品費535,200

535,200

印刷製本費

1,136,240

1,136,240

諸会費

1,118,000

1,118,000

保険料

264,800

264,800

新聞図書費

527,000

527,000

⽀払利息

315,000

315,000

雑費

325,480

325,480

82,081,070

42,650,600

321,196,000

経常費用計

196,464,330

0

196,464,330

1,229,130

80,851,940

当期経常増減額△ 146,148,330

114,222,500△ 31,925,830

2,412,870△ 49,824,940△ 47,412,070

71,588,900△ 7,749,000

他会計振替前
当期一般正味財産増減額△ 146,148,330

114,222,500△ 31,925,830

2,412,870△ 49,824,940△ 47,412,070

71,588,900△ 7,749,000

1,112,333

1,112,333△ 1,112,333△ 146,148,330

115,334,833△ 30,813,497

1,300,537△ 49,824,940△ 48,524,403

71,588,900△ 7,749,000

070,00070,000△ 146,148,330

115,334,833△ 30,813,497

1,300,537△ 49,824,940△ 48,524,403

71,518,900△ 7,819,000

他会計振替額
税引前当期⼀般正味財産増減額
法⼈税等
税引後当期⼀般正味財産増減額△ 1,112,333

0

財務三基準（予測） 収⽀相償：△30,105,497円
公益⽬的事業⽐率：195,756,330円/319,975,000円×100％＝61.18％
遊休財産の保有制限：195,756,330円以下

－22－

0

事業
年度

自

令和4年4月1日

法人コードA022370至

令和5年3月31日

法人名公益社団法人日本社会福祉士会

資金調達及び設備投資の見込みについて（１）資金調達の見込みについて
当期中における借入れの予定の有無を記載し、借入れ予定がある場合は、その借入先等を記載してください。

借入れの予定

なし

事業
借入先

金額

使途

区分 番号

円

円

（２）設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の予定の有無を記載し、設備投資の予定がある場合には、その内容等を記載してください。

設備投資の予定

あり

事業
設備投資の内容
区分 番号

公

1

ぱあとなあ活動報告書IT化
システム開発支出又は収入の予定額

9,398,400 円

円

－23－

資金調達方法
又は取得資金の使途

自己資金

公益社団法人

日本社会福祉士会

２０２１年度臨時総会（第２回）

第３号報告
正会員に対する活動助成について

JACSW

－24－

正会員に対する活動助成制度について
公益社団法人日本社会福祉士会

副会長

正会員に対する助成制度検討プロジェクトチーム

委員長

中島

康晴

2020 年度臨時総会（2021 年 3 月 20 日）において財政基盤の確保・事務局体制の強化プ
ロジェクトチームが作成した「財政基盤の確保及び事務局体制の強化に向けた提案書」（以下「提案書」という。）が承認されました。
提案書の中で示された正会員に対する助成制度については、2021 年度に正会員に対する助成制度検討プロジェクトチームを立ち上げ、これまで 4 回の協議を重ね下記の案を作成しました。
本臨時総会において正会員に対する助成制度の検討状況を報告するとともに、正会員からの意見を聞き（本総会のみならず、4 月 10 日を期限に意見募集を行います）、その意見を反映した助成制度を第 34 回通常総会（2022 年 6 月 18 日）に上程する予定です。

記・（別紙１）「正会員に対する活動助成に関する規則」（案）・（別紙２）「正会員に対する活動助成」申請書（案）・（別紙３）「正会員に対する活動助成」活動報告書（案）・（別紙４）「正会員に対する活動助成」審査基準（案）－25－

（別紙１）

正会員に対する活動助成に関する規則（案）
組織・運営 規則第11号
2022年6月〇日制定（目的）
第１条 この制度は、公益社団法人日本社会福祉士会（以下「本会」という。）定款第6条第9号「正会員との連携及び正会員の支援に関すること」の規定に基づき、正会員による組織率向上（入会促進・退会抑制）と事務局機能の強化にかかる活動を支援することを目的とする。
（規定事項）
第２条 この規則は、前条に定める正会員への活動助成に関する基本事項を定める。
（助成の種類）第３条 本助成は、その対象により、次のとおり区分する。
（１）組織率向上に関する助成
社会福祉士に対して入会促進・退会抑制を目的とした活動を対象とする。
（２）事務局機能の強化に関する助成
事務局体制の確立及び事務局員の確保及び定着等を目的とした活動を対象とする。
（助成金）
第４条 承認された活動に対して、本会は運営に必要な経費に対する助成を行う。
２ 助成金の上限は、年度毎に1000万円までとし、1つの活動に対する上限を100万円までとし、年間で10件程度の申請を受け付ける。
(助成対象外経費)
第５条 次の各号のいずれかに該当する事業は、助成対象経費から除くものとする。
(１) 正会員の運営経費(２) 食糧費及び交際費に相当する経費(３) 販売等を目的とした仕入れに係る経費(４) 直接活動に結びつかないと認められる経費(５) 既存物件の維持補修及び維持管理経費(６) その他補助することが適当でないと認められる経費（公募と申請）第６条 本会は、活動助成の募集要項を策定し公募する。
２ 活動助成を希望する正会員は、所定の申請書を提出する。
３ 申請は、1正会員につき1件までとする。
（承認）
第７条 本会は、理事会において、前条第2項の申請書を審議のうえ、選考結果を正会員に通知する。
２ 活動助成金の交付を承認したものに対しては、理事会からの情報提供や意見を付して、その正会員に承認書を送付する。

組織・運営

規則第 11 号－26－

（別紙１）（活動助成の期間）
第８条 活動助成の期間は、承認のあった翌日以降から助成対象年度末までとする。
（活動及び成果報告）
第９条 助成を受けた正会員は、活動及び活動の成果について、本会へ報告しなければならない。
２ 前項の報告について、取り組みの内容や成果物等を含めて本会がホームページにおいて公表する。
３ 第1項の報告内容については、助成を受けた正会員のホームページにおいても公表する。
（助成金の交付決定の取消し及び返還）第１０条 本会は、交付対象正会員が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消し、若しくは助成金の額を減額し、又は既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。
(１) 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
(２) 本規則にある義務を果たさないとき。
（委任）第１１条 ここに定めるもののほか、助成制度の運営に関して必要な事項は、理事会において別
に定める。
（改廃）
第１２条

１

この規則の改廃は、総会の承認を得なければならない。

附 則
この規則は、2022年6月〇日から施行する。

組織・運営

規則第 11 号

－27－

○○年度

（別紙２）

「正会員に対する活動助成」申請書（案）（○○年〇月〇日（〇）応募締切）
応募にあたっては、下記の１～７の提出書類を、E メールにて提出してください。
送付先 E メールアドレス○○.or.jp◆提出書類確認欄※ 送付の前にすべての資料が揃っていることをご確認ください。
※ 資料に不備がある場合は、ご応募いただいても受け付けることができません。
※ 応募締切は〇月〇日（〇）必着とします。
資料
№

書類準備

種類

(□にチェック)

１

助成申請書

☑

２

○○年度事業報告☑

３
４
５○○年度決算資料（活動計算書/損益計算書もしくは収支計算書）○○年度事業計画（ない場合は○○年度）○○年度の予算資料（ない場合は○○年度）

☑
☑
☑

■団体概要
（ふりがな）

団体名
役職名

氏名（ふり がな）〒○○-○○TEL:
FAX:
E-mail:

役職名

氏名（ふり がな）

TEL:
携帯:

FAX:
E-mail(PC):

代表者名
所在地

連絡責任者名
連絡責任者
連絡先

■応募概要
活動名称
応募部門
（いずれか 1 つに○）組織率向上に関する助成事務局機能の強化に関する助成◆ご応募の前に「正会員に対する活動助成に関する規則」を必ずお読みください。

－28－

１．活動の背景と目的

背景と目的（1,000 文字以内）

２．活動の目標及び期待される効果【活動の目標】【期待される効果】

目標及び期待される効果（1,000 文字以内）－29－

３．申請額・活動内容
申請額

申

請 額

万円

１．活動の具体的内容

活動スケジュ
ール及び具体的な活動内容（2,000 文字以内）

２．具体的なスケジュール予定

３．実施体制①責任者名②チーム（班）名と主な役割について記入ください。また協力・連携する団体や機関があれば併せて示してください。

－30－

４．申請金額（１）今回応募する活動にかかるすべての収入金額（円）1.本助成金申請額※１2.本助成金以外の収入額 ※２1）補助金・助成金収入額
2）寄付金収入額
3）自主財源
4）その他
3.活動収入合計※３=※１＋※２

詳細（内容・単価×個数など）

円
円

円（２）この活動の支出
費目・品名
1.本助成金対象経費

金額（円）

詳細（内容・単価×個数など）円

活動支出合計円※１ 以下の経費は、「正会員に対する活動助成に関する規則」第５条により「助成対象外経費」となります。
(１) 正会員の運営経費(２) 食糧費及び交際費に相当する経費(３) 販売等を目的とした仕入れに係る経費(４) 直接活動に結びつかないと認められる経費(５) 既存物件の維持補修及び維持管理経費(６) その他補助することが適当でないと認められる経費

－31－

○○年度
「正会員に対する活動助成」活動報告書（案）
提出日（ふりがな）
団体名
役職名

氏名（ふりがな）

〒

TEL:
FAX:
E-mail:URL:

役職名

氏名（ふりがな）

TEL:
携帯:

FAX:
E-mail(PC):

代表者名

所在地

連絡責任者名
連絡責任者
連絡先■活動報告の詳細
活動名称

活動の目的

実施した活動の内容

会議・研修会・イベント等の開催日時、場所、参加者数等の活動内容の詳細を記入※別添（様式自由）に
て提出可

－32－

年

（別紙３）

月

日

活動の成果－33－

活動実施を通じての課題実施していく中で、見えてきた活動遂行における課題※貴法人のホームページでの公表は必須となります。
活動の実施状況・実施

情報の公開方法（複数選択可）

結果に関する情報の公☐広報誌・会報誌等で公開（□その他
あてはまるものにチェ （開ックと内容詳細を記入
ください

－34－

）
）

■活動の決算報告（１）今回応募した活動にかかるすべての収入金額（円）1.本助成金申請額 ※１

2.本助成金以外の収入額

詳細（内容・単価×個数など）

円

円

※２

1）補助金・助成金収入額
2）寄付金収入額
3）自主財源
4）その他
3.活動収入合計円※３=※１＋※２（２）この活動の支出
費目・品名

金額（円）

詳細（内容・単価×個数など）

1.本助成金対象経費円

活動支出合計円－35－

（別紙４）「正会員に対する活動助成」審査基準（案）
審査項目
活動内容

実施体制・方法等

成果の共有
その他

審査のポイント制度の目的である「組織率の向上」や「事務局機能の強化」が見込める内容となっているか
一過性で終わるのではなく、今後の発展につながる内容になっているか
実現可能な実施体制となっているか
適切な予算の設定になっているか
進行可能なスケジュールが組まれているか
他の正会員が参考になる取り組みとなっているか
地域（正会員）の実情に応じた有効な取り組みとなっているか
過去３年間に本助成事業の選定を受けたことがあるか（「受けたことがない」）－36－

公益社団法人

日本社会福祉士会

２０２１年度臨時総会（第２回）

第１号事務連絡
規程類改正

JACSW

－37－

改正した規程類（2021 年 6 月以降、2022 年 2 月まで）■

第５回理事会（８月２１日）においてに改正した規程類
１．独立型社会福祉士の名簿登録に関する規程（１）規程本文の改正について
改正前の「独立型社会福祉士に関する規程」では、名簿登録時点で名簿登録料が未納の状況でも登録できる規定であったため、新たに第3条「名簿登録」の条文に、名簿登録料の支払い等を定めた
第 15 条「名簿登録者の義務」の条文に関する記載を追加しました。
また、名簿に再登録をする手続きでは、新規名簿登録と同じ手順となっており、過去の名簿登録期間中に登録料が未納、または報告書が未提出であっても、登録ができる形となっていたため、改正しました。
（２）規程様式第 2 号の改正について
独立型社会福祉士登録、更新、変更等の際に提出いただく様式第 2 号「独立型社会福祉士および事業所の概要」は、本会ホームページの独立型社会福祉士名簿登録者一覧の事業所の詳細情報として掲載しているものです。
しかし、名簿登録者の連絡先を含む「所在地」が、「公開可能な範囲でご記入ください。」としていたため、連絡可能な情報が記載されず、相談者が相談したい独立型社会福祉士名簿登録者に連絡が取れない状況が発生していました。また、「契約書等の有無」で確認項目として設定している「契約書」「報酬規程」「重要事項説明書示」がどのような活動で求められているのか不明確でした。そこで、名簿登録者の連絡先については、「（TEL、FAX、E メールアドレスのいずれか 1 つは入力ください）」を追記し、「契約書等の有無」については、「相談援助に関わる契約書等の有無」と修正しました。これらを踏まえ、「独立型社会福祉士の名簿登録に関する規程」の様式第 2 号「独立型社会福祉士および事業書の概要」を改正しました。（（様式第 1、3～8 号）の改正はありません。）

・規程の新旧対照表及び「様式第 2 号」新旧は「事務局月報 NO.327（2021 年度 9 月号）『規程類新設・
改正 関連情報』」をご覧ください。
２．
「日本社会福祉士会ニュース」及び「日本社会福祉士会ホームページ」における投稿記事の削除・修正に関する細則
2021 年 7 月からホームページがリニューアルされ、会員専用ページが廃止となりました。それに伴い「日本社会福祉士会ニュース」及び「日本社会福祉士会ホームページ」における投稿記事の削除・修正に関する細則について一部改正しました。
・細則の新旧対照表及び「様式第 2 号」新旧は「事務局月報 NO. 327（2021 年度 9 月号）『規程類新設・
改正 関連情報』」をご覧ください。

■

第６回理事会（９月１８日）において改正した規程類
１．独立型社会福祉士の名簿登録に関する規程（様式第 5 号）
「独立型社会福祉士の名簿登録に関する規程」の様式第 5 号「独立型社会福祉士名簿登録証 再交付申請書」は、独立型社会福祉士名簿登録者が、登録証の紛失等により再交付を申請する際に提出い－38－

ただく様式です。
これまで登録証の再発行手数料の支払い方法は、郵便小為替の送付としていましたが、入金管理の面から他の事業と合わせて郵便小為替から銀行振込に変更しています。
以上の理由から、様式第 5 号「独立型社会福祉士名簿登録証 再交付申請書」の改正をしました。
なお、規程の条文、様式第 5 号以外の改正はありません。
・「様式第 5 号」新旧は「事務局月報 NO.328（2021 年度 10 月号）『規程類 新設・改正 関連情報』」
をご覧ください。
２．会費に関する規程
本規程については、「公益社団法人日本社会福祉士会

会費に関する規則」（以下「会費規則」という。）の一部改正を 2021 年度臨時総会（第 1 回）（10 月 2 日）に上程をするため、本会年会費を会費規則で定める方法で算出した額とすること、会費の減額については会費規則で定めるの方法とするほか、本会から正会員に送金する形で減額できること及び会費規則にあわせ一部の表記を改正しました。
・規程の新旧対照表は「事務局月報 NO.328（2021 年度 10 月号）『規程類新設・改正 関連情報』」をご覧ください。
３．認定社会福祉士登録機関設置運営規程細則
認定社会福祉士登録証を再発行する際には、手数料を 3,200 円としていましたが、登録証印刷の費用が値上がりしたことに伴い、手数料を 6,000 円に変更しました。
・細則の新旧対照表は「事務局月報 NO.328（2021 年度 10 月号）『規程類新設・改正 関連情報』」をご覧ください。

２０２１年度★

臨時総会（第１回）（１０月２日）において改正した規則

１. 会費に関する規則
2020 年度臨時総会（2021 年 3 月）において承認された「財政基盤の確保及び事務局体制の強化に向けた提案書」において、30 歳以下を対象に入会金及び初年度会費を無料とすることを提案しています。その提案を受けて、会費に関する規則を改正しました。
・規則の新旧対照表は「事務局月報 NO.328（2021 年度 10 月号）『規程類新設・改正 関連情報』」をご覧ください。

■

第７回理事会（１０月２日）において改正した規程類

１.活動報告書（業務監査）ガイドライン（１）活動報告書提出方法について（第4条関係）
これまで、名簿登録者が活動報告書等を都道府県社会福祉士会に提出する方法は、郵送のみとしていましたが、郵送に加え、都道府県社会福祉士会が指定したオンラインシステムによる方法
を追記しました。同時に、「活動報告書等の送付」について、同オンラインシステムによる通知
も項目に加えました。

－39－

（２）活動報告書 別紙１ 参考書式第2号について「活動報告書（業務監査）ガイドライン」の第2条で定める参考様式第2号「個別報告書」における以下の項目について様式の見直しを行います。
（１） 書式1-1、2-1、3-1、4-1、5-1

「1

概要」

①

「家裁基本事件番号」を追加。

②「報告種別」に「交代の場合」として、前任後見人等の選択肢を追加。

③「報告種別」「現在の居所」の選択肢の説明（サ高住等）を追記。

④「報酬について」「報酬付与」の選択肢から「申立中である」を削除。

（２） 書式1-2、2-2、3-2、4-2、5-2「2

申立～選任の経緯」（初回報告のみ）⑤「申立て理由・経緯」と「選任時の本人の状況」の順番を入れ替え、文言を整理。

⑥「申立から審判までの期間」に注意書き「交代の場合は記載不要」を加筆。

⑦「選任の経緯」に選択肢を追加（３） 書式1-3、2-3、3-3、4-3、5-3「3

本人の状況および後見活動の内容」⑧「本人との面会の頻度について」の注意書きを更新。

⑨「経済状況について」の注意書きを更新。

⑩「報告者と本人との関係について」の選択肢と注意書きを更新。

⑪「報告書と親族との関係について」の選択肢と注意書きを更新。

⑫「報告者と関係機関等との連携・調整について」の選択肢と注意書きを更新。

⑬「災害時の安否確認」の項目と新規追加。

⑭「現在の後見活動」の文言を整理（「身上監護」を「身上保護」に変更、「本人の意思決定支援に関する取組」を追記。）

・ガイドラインの新旧対照表及び「参考様式第 2 号」の新旧は「事務局月報 NO.328（2021 年度 10 月号）『規程類■

新設・改正 関連情報』」をご覧ください。

第８回理事会（１１月２０日）において改正した規程類
１．独立型社会福祉士の名簿登録に関する規程「独立型社会福祉士に関する規程」第 13 条（抹消及び削除）第 3 項では、
「本会は、名簿登録者が次の各号に該当するときは、名簿から削除することができる。」としており、独立型社会福祉士名簿（以下、「名簿」という。）からの削除に該当する場合でも、検討の余地がある条文となっています。
今後は名簿から削除となる第 13 条第 3 項の各号に該当する場合には、直ちに理事会に報告し、協議・承認を経て名簿から削除できるように改正しました。

・規程の新旧対照表は「事務局月報 NO.330（2021 年度 12 月号）『規程類

新設・改正 関連情報』」をご覧ください。
２. 事務局職員の育児休業・介護休業に関する細則
令和元年度厚生労働省令第89号による改正により、令和3年1月1日から施行されている子の看護休
暇・介護休暇が時間単位で取得できることについて細則改正がなされていなかったため、「事務局職員の育児休業・介護休業に関する細則」の当該箇所について改正しました。
・細則の新旧対照表は「事務局月報 NO.330（2021 年度 12 月号）
『規程類

－40－

新設・改正 関連情報』」をご覧ください。
■

第９回理事会（１２月１８日）において改正した規程類

１．社会福祉士賠償責任保険制度運用細則
正会員である都道府県社会福祉士会が行う法人による未成年後見業務について、「都道府県が行う法
人後見の運営に関する細則」では損害賠償保険へ加入することを定めていますが、「社会福祉士賠償責
任保険制度運用細則」の別表（保険金額・保険料）には、正会員（法人）による未成年後見人・未成年後見監督人にかかる保険の記載がないため、別表へ E プラン（未成年後見業務）の保険金額・保険料を記載しました。
なお、細則本文の改正はありません。
・E プランを追記した「別表」は「事務局月報 NO.331（2022 年度 1 月号）『規程類

新設・改正 関連情報』」をご覧ください。

第１０回理事会（１月１５日）において改正した規程類■

１．正会員に所属する社会福祉士に対する倫理綱領に関する規程
正会員に所属する社会福祉士に対する苦情の申立てがあった場合に、本会と正会員との間に定める「事務委託契約書」に基づいて行われる調査、審議等の手続きの実態にあわせ改正しました。主な改正
点は以下のとおりです。
①

正会員は本会に苦情に関する調査、審議を委託することができることを明確にする。
（第 2 条第 1 項第 1 号）②

正会員に所属する社会福祉士の苦情受付窓口は、都道府県社会福祉士会とする。
（第 6 条第 2 項、第 7 条）③

審議結果の通知及び報告は、本会会長と正会員会長の連名とするのではなく、正会員会長名で行う。（第 19 条）④

再審査請求及び不服申立は、本会会長及び正会員会長に請求、申立するのではなく、正会員会長に請求、申立する。（第 20 条第 1 項）⑤

再審査請求及び不服申立を受け付けた正会員は、本会に再度の調査を委託できる。
（第 20 条第 3 項）

・規程の新旧対照表は「事務局月報 NO.331（2022 年度 1 月号）『規程類 新設・改正 関連情報』」をご覧ください。

■

第１１回理事会（２月５日）において改正した規程類

１．基礎研修要綱
次の理由から改正しました。
①

研修の実施において既に内容変更していたが、要綱を改正していなかったため。
（第 11 条 講師要件、第 12 条 定員、第 13 条 修了要件）②

以前の改正の不備により、条文中の条の繰り下げができていなかったため。
（第 14 条 修了評価）③

従来から実施している「集合方式」の研修に加え、e-ラーニング講座を活用した「e-ラーニン
グ一部導入」の研修の認証を受けているが、これについての規定がなかったため。
（第 15 条 研修時間）－41－

・要綱の新旧対照表及び改正後全文は「事務局月報 NO.333（2022 年度 3 月号）『規程類連情報』」をご覧ください。

－42－

新設・改正 関

資

料

JACSW

－43－

2022年度 公益社団法人日本社会福祉士会 行事予定表 （変更となる可能性があります）
月

日

企 画 名

会

場

4

16 第1回業務執行理事打合せ 第1回理事会

本会事務局

5

15 第1回全国生涯研修委員会議
21 第2回業務執行理事打合せ 第2回理事会
29 高齢者虐待対応現任者標準研修事業説明会（仮称）

オンライン
本会事務局
オンライン

４ 生涯研修センター協議会
18 第34回通常総会 第3回理事会

オンライン
東京都内

6
7

2 第3回業務執行理事打合せ
2-3 第30回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（東京大会）
16 第4回業務執行理事打合せ 第4回理事会
17-18 第8期虐待対応専門研修～アドバイザーコース～【後期】

89

都道府 都道府県
県社会 社会福祉福祉士 士会推薦
会から のある研の派遣 修・会議等

規模等○

47都道府県社会福祉会〇

47都道府県社会福祉会

○

15名

本会事務局
東京都内

〇

55名

20 第5回業務執行理事打合せ 第5回理事会
3 第6回理事会
3-4 都道府県社会福祉士会会長会議
17-18 新スーパーバイザー養成研修
24-25 第2回全国生涯研修委員会議

東京都内
東京都内
オンライン
東京都内

10

15 第6回業務執行理事打合せ 第7回理事会

本会事務局

11

3 生涯研修センター協議会
19 第7回業務執行理事打合せ 第8回理事会

オンライン
本会事務局

12

17 第8回業務執行理事打合せ 第9回理事会

本会事務局

1

21 第9回業務執行理事打合せ 第10回理事会

本会事務局

2

4 第10回業務執行理事打合せ 第11回理事会

本会事務局

3

18 第12回理事会 臨時総会

東京都内

○

47都道府県社会福祉会○

15名〇開催月が未定の本会行事予定
月

5 未
11 未
2 未
未未
未未
未未
未未
未未
未未
未未
未未
未未
未未
未未
未未
未未

日

企 画 名

会

成年後見制度利用促進基本計画説明会（仮称）事務局代表者会議
正会員の事務局職員向け研修（仮称）児童家庭支援ソーシャルワーク研修
スクールソーシャルワーク全国実践研究集会
スクールソーシャルワーク担当者意見交換会
スーパーバイザーフォローアップ研修
地域共生社会の実現に向けたソーシャルワーク実践力養成研修

場

オンライン
オンライン
オンライン
調整中
調整中
調整中

地域共生社会の実現に向けたソーシャルワーク実践力養成研修（講師養成研修）

2022年度 実習指導者講習会講師養成研修
リーガル・ソーシャルワーク研修
司法福祉全国研究集会
生活困窮者支援ソーシャルワーク研修
生活困窮者支援ソーシャルワーク全国研究集会
独立型社会福祉士研修
独立型社会福祉士全国実践研究集会

オンライン
オンライン
オンライン
オンライン
オンライン
オンライン
オンライン

－44－

都道府 都道府県
県社会 社会福祉福祉士 士会推薦
会から のある研の派遣 修・会議等

○
○
○

規模等

47都道府県社会福祉会
47都道府県社会福祉会
47都道府県社会福祉会○

公益社団法人 日本社会福祉士会 事務局〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１－１３カタオカビル２階
電 話 ０３－３３５５－６５４１
ＦＡＸ ０３－３３５５－６５４３
E-mail：info@jacsw.or.jp