○地方競馬全国協会職員退職手当支給規程（原文縦書）
昭和三十八年十月三日
昭和三十八年度規約第七号

改正

昭和五七年

二月二二日

昭和五六年度規約第

六号

平成

元年

三月二七日

昭和六三年度規約第一一号

平成

三年

六月二六日

平成

三年度規約第

平成

四年

三月二五日

平成

四年度規約第一二号

平成一四年

六月

七日

平成一四年度規約第

平成一六年

三月

三日

平成一五年度規約第一一号

平成一九年

六月一九日

平成一九年度規約第二号

平成一九年一二月二八日

平成一九年度規約第

三号

平成二二年

三月二五日

平成二一年度規約第

七号

平成二三年

三月三一日

平成二二年度規約第

五号

平成二六年

三月二五日

平成二五年度規約第

二号

平成二七年

三月三一日

平成二六年度規約第

五号

平成二九年

九月一五日

平成二九年度規約第

二号

平成三〇年

一月二三日

平成二九年度規約第

六号

二号
二号

（総則）
第一条

地方競馬全国協会（以下「協会」という。）の職員が退職した場合には、この規程の定めるところにより退職手当を支給する。
（支給対象）
第二条

退職手当は、退職した者に支給する。ただし、その退職が、死亡によるものである場合は、その遺族に支給する。
（遺族の範囲及び順位）
第二条の二□この規程において遺族とは、次に掲げる者をいう。
一□配偶者（届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）
二□子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していたもの三□前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していた親族
四□子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第二号に該当しないもの
２□退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、第二号及び第四号に掲げる者のうちにあつては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３□退職手当を受けるべき同順位の者が二人以上ある場合には、その人数によつて等分して支給する。
４□次に掲げる者は、この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
一□職員を故意に死亡させた者
二□職員の死亡前に、当該職員の死亡によつてこの規程の規定による退職手当の支給を受ける

ことができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の額）
第二条の三□退職した者に対する退職手当の額は、次条から第六条の三までの規定により計算した
退職手当の基本額に、第六条の六の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第三条

次条又は第五条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の本俸月額（以下「退職日本俸月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

２

一一年以上十年以下の期間については、一年につき百分の百

二十一年以上十五十年以下の期間については、一年につき百分の百十三十六年以上二十年以下の期間については、一年につき百分の百六十四二十一年以上二十五年以下の期間については、一年につき百分の二百五二十六年以上三十年以下の期間については、一年につき百分の百六十六三十一年以上の期間については、一年につき百分の百二十

前項に規定する者のうち、負傷若しくは病気（以下「傷病」という。）又は死亡によらず、その者の都合により退職した者（第七条第一項に掲げる者を含む。）に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
一

勤続期間一年以上十年以下の者

百分の六十

二

勤続期間十一年以上十五年以下の者

百分の八十

三

勤続期間十六年以上十九年以下の者

百分の九十（十一年以上二十五年未満勤務後の定年退職等の場合の退職手当）
第四条

十一年以上二十五年未満の期間勤続した者であって、次に掲げるものに対する退職手当の基本額は、退職日本俸月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
一

就業規則第二十九条の規定により退職した者

二

その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で理事長が別に定めるもの

２

前項の規定は、十一年以上二十五年未満の期間勤続した者で、通勤（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。

３

第一項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
一

一年以上十年以下の期間については、一年につき百分の百二十五

二十一年以上十五年以下の期間については、一年につき百分の百三十七・五

三十六年以上二十四年以下の期間については、一年につき百分の二百（二十五年以上勤務後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第五条

次に掲げる者に対する退職手当の基本額は退職日本俸月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。

一二十五年以上勤続し、就業規則第二十九条の規定により退職した者

二

定員の減少若しくは組織の改廃により過員若しくは廃職を生ずることにより退職した者又は在勤事務所の移転により退職した者
三

業務上の傷病又は死亡により退職した者

四二十五年以上勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で理事長が別に定めるもの
２

前項の規定は、二十五年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。

３

第一項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
一

一年以上十年以下の期間については、一年につき百分の百五十二十一年以上二十五年以下の期間については、一年につき百分の百六十五

三二十六年以上三十四年以下の期間については、一年につき百分の百八十四三十五年以上の期間については、一年につき百分の百五（本俸月額の減額改定以外の理由により本俸月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第五条の二□退職した者の基礎在職期間中に、本俸月額の減額改定（本俸月額の改定をする規程が制定された場合において、当該規程による改定により当該改定前に受けていた本俸月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の本俸月額が減額されたことがある場合
において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかつたものとした場合のその者の本俸月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前本俸月額」という。）が、退職日本俸月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前三条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
一□その者が特定減額前本俸月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前本俸月額を基礎として、前三条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
二□退職日本俸月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額イ□その者に対する退職手当の基本額が前三条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日本俸月額に対する割合
ロ□前号に掲げる額の特定減額前本俸月額に対する割合
２ 前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この規程の規定により、退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第六条の九第一項に規定する国家公務員等として退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第六条の八の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は法令の規定若しくは第九条第一項若しくは第十条の二第一項に相当する規定により国家公務員等としての退職手当の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより国家公務員等としての退職手当の支給を受けなかつたことがある場合における当該退職手当に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員、第六条の九第一項に規定する国家公務員等となつたときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
一 職員としての引き続いた在職期間
二 第六条の九第一項に規定する再び職員となつた者の同項に規定する場合における国家公務員等としての引き続いた在職期間
三 第六条の九第二項に規定する場合における国家公務員等としての引続いた在職期間

四前三号に準ずるものとして理事長が定める期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第六条□第五条第一項に規定する者のうち、定年に達する日から理事長が別に定める一定の期間前までに退職した者であつて、その勤続期間が二十年以上であり、かつ、その年齢が理事長が別に定める年齢以上であるものに対する同項及び前条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える 読み替えられ読み替える字句規定
る字句
第五条第一 退職日本俸月 退職日本俸月額及び退職日本俸月額に退職項
額の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数一年につき退職日本俸月
額に応じて百分の三を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額の合計額
第五条の二 及び特定減額 並びに特定減額前本俸月額及び特定減額前
第一項第一 前本俸月額本俸月額に退職の日において定められてい号
るその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数一年につき特定減額前本俸月額に応じて百分の三を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額の合計額
第五条の二 退職日本俸月 退職日本俸月額及び退職日本俸月額に退職第一項第二 額に、の日において定められているその者に係る号
定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数一年につき特定減額前本俸月額に応じて百分の三を超えない範囲内
で政令で定める割合を乗じて得た額の合計額に、第五条の二 前号に掲げる その者が特定減額前本俸月額に係る減額日第一項第二 額のうち最も遅い日の前日に現に退職した理号ロ
由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前本俸月額を基礎として、前三条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（退職手当の基本額の最高限度額）
第六条の二

第三条から第五条までの規定により計算した退職手当の基本額が、退職日本俸月額に六十を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
第六条の三□第五条の二第一項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第二号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、
当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
一□六十以上□特定減額前本俸月額に六十を乗じて得た額
二□六十未満□特定減額前本俸月額に第五条の二第一項第二号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日本俸月額に六十から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第六条の四□第六条に規定する者に対する前二条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える 読み替えられ読み替える字句規定
る字句
第六条の二 第三条から第 前条の規定により読み替えて適用する
五条まで
第五条
退職日本俸月 退職日本俸月額及び退職日本俸月額に額
退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数一年につき退職日本俸月額に応じて百分の三を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額の合計額
これらの前条の規定により読み替えて適用する
第五条の第六条の三 第五条の二第 第六条の規定により読み替えて適用す一項のる第五条の二第一項の同項第二号ロ 第六条の規定により読み替えて適用す
る同項第二号ロ
同項の同条の規定により読み替えて適用する
同項の第六条の三 特定減額前本 特定減額前本俸月額及び特定減額前本第一号
俸月額俸月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数一年につき特定減額前本俸月額に応じて百分の三を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額の合計額
第六条の三 特定減額前本 特定減額前本俸月額及び特定減額前本第二号
俸月額俸月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数一年につき特定減額前本俸月額に応じて百分の三を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額の合計額
第五条の二第 第六条の規定により読み替えて適用す
一項第二号ロ る第五条の二第一項第二号ロ
及び退職日本 並びに退職日本俸月額及び退職日本俸
俸月額
月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数
一年につき特定減額前本俸月額に応じて百分の三を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額の合

当該割合

計額
当該第六条の規定により読み替えて適用する同号ロに掲げる割合（育児短時間勤務職員に係る本俸月額の特例）
第六条の五

地方競馬全国協会職員の育児休業等に関する規程（平成三年度規約第十号。次条において「育児休業等規程」という。）第九条の規定による育児短時間勤務をしている職員にあつては、第三条から前条までの規定において「本俸月額」とあるのは「本俸月額を同規程第十三条の規定により読み替えて適用する地方競馬全国協会職員給与規程第四条に規定する算出率で除して得た額」とする。
（退職手当の調整額）
第六条の六□退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第五条の二第二項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（就業規則第二十三条の規定による休職、就業規則第三十四条第三号の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間のある月（現実に職務をとることを要する日のあつた月を除く。以下「休職月等」という。）のうち理事長が別に定めるものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから
順次その順位を付し、その第一順位から第六十順位までの調整月額（当該各月の月数が六十月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
一□第一号区分□七万四百円
二□第二号区分□六万五千円
三□第三号区分□五万九千五百五十円
四□第四号区分□五万四千百五十円
五□第五号区分 四万三千三百五十円
六□第六号区分□三万二千五百円
七□第七号区分□二万七千百円
八□第八号区分□二万千七百円
九□第九号区分□零２□退職した者の基礎在職期間に第五条の二第二項第二号に掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、当該期間において職員として在職していたものとみなす。
３□第一項各号に掲げる職員の区分は、職務の級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、理事長が別に定める。３３４□次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
一□退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が一年以上四年以下のもの 第一項の規定により計算した額の二分の一に相当する額
二□退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が零のもの□零三□自己都合退職者でその勤続期間が十年以上二十四年以下のもの□第一項の規定により計算した額の二分の一に相当する額
四□自己都合退職者でその勤続期間が九年以下のもの□零５□前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整
月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（退職手当の額に係る特例）

第六条の七□第五条第一項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第二条の三、第五条、第五条の二及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
一□勤続期間一年未満の者□百分の二百七十
二□勤続期間一年以上二年未満の者□百分の三百六十三□勤続期間二年以上三年未満の者□百分の四百五十
四□勤続期間三年以上の者□百分の五百四十２□前項の基本給月額は、協会の本部に在勤する職員については、本俸月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額とし、その他の職員については、
これに準じて理事長が別に定める額とする。
（勤続期間の計算）
第六条の八

退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員として引き続いた在職期間による。
２

前項の規定による在職期間の計算は、職員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

３

前二項の規定による在職期間のうちに就業規則第二十三条の規定による休職、就業規則第三十四条の二の規定による停職又は育児休業等規程第二条の規定による育児休業若しくは同規程第九条の規定による育児短時間勤務をした期間があつた場合は、業務に従事することを要しない期間のある月（現実に業務に従事することを要する日のあつた月を除く。）があつたものとして、その月の二分の一に相当する月数（育児休業をした期間のうち当該育児休業に係る子が一歳に達した日の属する月までの期間及び育児短時間勤務をした期間については、その月数の三分の一に相当する月数）を前二項の規定により計算した期間から除算する。

４

前三項の規定により計算した在職期間に一年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その者の在職期間が六月以上一年未満（第三条第一項（傷病又は死亡に係る部分に限る。）、第四条又は第五条第一項の規定による退職手当を計算する場合にあっては、一年未満）の場合には、これを一年とする。

（国等の機関から復帰した職員等に対する退職手当に係る特例）
第六条の九 職員のうち、理事長の要請に応じ、引き続いて国又は地方公共団体(退職手当に関する条例において、職員が理事長の要請に応じ、引き続いて当該地方公共団体に使用される者となつた場合に、職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている地方公共団体に限る。）（以下「国等の機関」という。）に使用される者（以下「国家公務員等」という。）となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員等として在職（その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等として在職した場合を含む。）した後引き続いて再び職員となつた者の在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続
いた在職期間とみなす。
２ 国家公務員等が国等の機関の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となつた場合におけるその者の職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 前二項の場合における職員としての引き続いた在職期間の計算については、前条の規定を準用する。
４ 職員が第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となつた場合又は第二項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員等となつた場合においては、

この規程による退職手当は支給しない。
５ 国等の機関に使用される者がその身分を保有したまま引き続いて職員となつた場合におけるその者の在職期間の計算については、職員としての在職期間はなかつたものとみなす。
６ 職員のうち、理事長の要請に応じ、民間の法人から出向して職員となつた者が退職し、引き続き当該法人に使用されることとなつた場合における退職手当の支給については、別に定めるところによる。
（懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第七条□退職をした者が懲戒免職等処分（就業規則第二十七条第一項第四号から第七号までの規定
又は就業規則第三十四条第一号の規定による免職の処分をいう。以下同じ。）を受けて退職した者であるときは、理事長は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る退職手当の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行つた非違の内容及び程度、当該非違が協会に対する国民の信頼に及ぼす影響その他の理事長が別に定める事情を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
２□理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３□理事長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、民法（明治二十九年法律第八十九号）第九十八条に規定する公示の方法をもって通知に代えることができる。
（退職手当の支払の差止め）
第八条□退職した者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の支払を差し止める処分を行うものとする。
一□職員が刑事事件に関し起訴（競馬法違反事件以外の刑事事件にあつては当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第六編に規定する略式手続きによるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
二□退職をした者に対しまだ当該退職手当が支払われていない場合において、当該退職をした者
が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２□退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職手当の支払を差し止める処分を行うことができる。
一□当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つたときであつて、その者に対し退職手当を支払うことが協会に対する国民の信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
二□当該退職をした者について、当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた
在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３□死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当が支払われていない
場合において、前項第二号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職手当の支払を差し止める処分を行うことができる。
４□理事長は、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、第一項又は第二項の規定による支払差止処分を速やかに取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、

この限りでない。
一□当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合
二 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となつた起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上（競馬法違反事件にあつては罰金以上）の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であつて、次条第一項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があつた日から六月を経過した場合
三□当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第一項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から一年を経過した場合
５□理事長は、第三項の規定による支払差止処分を受けた者が次条第二項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から一年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
６□前二項の規定は、理事長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該退職手当の支払を差し止める必要がなくなつたとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
７□前条第二項及び第三項の規定は、支払差止処分について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第九条□退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（第一号又は第二号に該当する
場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該退職手当の支払を受ける権利を継承した者）に対し、第七条第一項に規定する理事長が別に定める事情及び同項に規定する退職をした
場合の退職手当の額との権衡を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
一□当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上（競馬法違反事件にあつては罰金以上）の刑に処せられたとき。
二 当該退職をした者について、当該退職後に、当該退職手当の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２□死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合にはその遺族）が当該退職に係る退職手当の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払を受ける権利を継承した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当が支払われていない場
合において、前項第三号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、第七条第一項に規定する理事長が別に定める事情を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３□理事長は第一項第二号又は前項の規定による処分を行おうとするときは当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４□第七条第二項及び第三項の規定は、第一項及び第二項の規定による処分について準用する。
５□支払差止処分に係る退職手当に関し第一項及び第二項の規定により当該退職手当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）第十条□退職をした者に対し当該退職に係る退職手当が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、第七条第一項に規定する理事長が別に定める事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該退職手当の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。

一□当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた
とき又は競馬法違反事件に関し罰金に処せられたとき。
二□当該退職をした者について、当該退職手当の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２□前項第二号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から五年以内に限り、行うことができる。
３□理事長は、第一項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４□第七条第二項の規定は、第一項の規定による処分について準用する。
（遺族の退職手当の返納）第十一条□死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払を受ける
権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該退職手当が支払われた後において、前条第一項第二号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職の日から一年以内に限り、第七条第一項に規定する理事長が別に定める事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該退職手当の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２□第七条第二項及び前条第三項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第十一条の二□退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る退職手当が支払われた後において、当該退職手当の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から六月以内に第十条第一項又は前条第一項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項及び第三項に規定する場合を除く。）において、理事長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から六月以内に、当該退職をした者が当該退職手当の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から六月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該退職手当の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２□退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第四項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から六月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第八条第一項第一号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第十条第一項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、
当該退職手当の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期
間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
３□退職手当の受給者が、当該退職の日から六月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上（競馬法違反事件にあつては罰金以上）の刑に処せられた後において第十条第一項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上（競馬法違反事件にあつては罰金以上）の刑に処せられたことを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

４□前三項の規定による処分に基づき納付する金額は、第七条第一項に規定する理事長が別に定める事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況その他の理事長が別に定める事情を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が二人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該退職手当の額を超えることとなつてはならない。
５□第七条第二項及び第十条第三項の規定は、第一項から第三項までの規定による処分について準用する。
（支払時期）
第十二条

退職手当は、退職した日から三十日以内に支給する。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場
合は、この限りでない。
（支払方法）
第十三条

退職手当は、租税公課を控除した金額を現金又は預金若しくは貯金への振込みの方法で支払う。
（端数処理）
第十四条

この規程の定めるところによる退職手当の計算の結果生じた一円未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
（補則）
第十五条

この規程に定めるもののほか、退職手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定め

る。
附

則
改正

昭和五七年

二月二二日昭和五六年度規約第

六号

平成一四年

六月

七日平成一四年度規約第

二号

平成一六年

三月

三日平成一五年度規約第一一号

平成二六年

三月二五日平成二五年度規約第

三号

平成三〇年

一月二三日平成二九年度規約第六号

１

この規程は、昭和三十八年十月三日から実施し、昭和三十七年八月一日から実施する。

２

職員が昭和五十六年度中に退職した場合におけるこの規程の適用については、同年度内に本俸月額を改定する規約（その実施の日が昭和五十七年四月一日までのものに限る。）が定められた
場合において、その者に係る当該退職の日における本俸月額がその日の前日までに当該改定があったとした場合の当該退職の日における本俸月額（以下「当該改定後の本俸月額」という。）に達しないこととなるときは、その者について適用される退職手当の額の計算の基礎となる本俸月額は、当該改定後の本俸月額とする。

３

当分の間、三十五年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第三条から第六条までの規定により計算した額にそれぞれ百分の八十三・七を乗じて得た額とする。この場
合において第六条の七第一項中「前条」とあるのは「前条並びに附則第三項」とする。

４

当分の間、三十六年以上四十二年以下の期間勤続して退職した者で第三条第一項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第五条の二の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

５

当分の間、三十五年を超える期間勤続して退職した者で第五条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の額は、その者の勤続期間を三十五年として第三項の規定の例により計算して得られる額とする。
附則（昭和五七年二月二二日昭和五六年度規約第六号）

この規約は、農林水産大臣の承認のあった日（昭和五十七年二月二十二日）から実施する。
附則（平成元年三月二七日昭和六三年度規約第一一号）

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあった日（平成元年三月二十七日）から実施する。

２

改正後の地方競馬職員退職手当支給規程第十条第二項及び第十一条の規定は、この規程の実施の日以後の退職に係る退職手当について適用する。
附則（平成三年六月二六日平成三年度規約第二号）

この規約は、農林水産大臣の承認のあった日（平成三年六月二十六日）から実施し、平成三年四月一日から適用する。
附則（平成四年三月二五日平成三年度規約第一二号）

この規約は、平成四年四月一日から実施する。
附

則（平成一四年六月七日平成一四年度規約第二号）

この規約は、農林水産大臣の承認のあった日（平成一四年六月七日）から実施し、平成十四年六月一日から適用する。
附則（平成一六年三月三日平成一五年度規約第十一号）（実施期日）
１

この規約は、農林水産大臣の承認のあった日（平成十六年三月三日）から実施する。
（経過措置）

２

この規約の実施の日から平成十六年三月三十一日までの間における改正後の地方競馬全国協会
職員退職手当支給規程（次項において「新規程」という。）附則第三項及び第四項の規定の適用については、同附則第三項中「額は」とあるのは「額は、第六条の二の規定にかかわらず」と、「百分の百四」とあるのは「百分の百七」と、同附則第四項中「三十六年」とあるのは「三十五年を超え三十七年以下」とする。

３

当分の間、四十二年を超える期間勤続して平成十六年四月一日以後に退職した者で地方競馬全国協会職員退職手当支給規程第三条第一項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の額は、その者の勤続期間を三十五年として第五条の規定により退職したものとみなして附則第五項の規定の例により計算して得られる額とする。
附則（平成一九年六月一九日平成一九年度規約第二号）

この規約は、平成十九年六月十九日から実施する。
附

則（平成一九年一二月二八日平成一九年度規約第三号）

この規約は、平成二十年一月一日から実施する。
附則（平成二二年三月二五日平成二一年度規約第七号）

この規約は、平成二十二年四月一日から実施する。
附則（平成二三年三月三一日平成二二年度規約第五号）

１

この規約は、平成二十三年四月一日から実施する。

２

この規約の実施の日前に、理事長の定めるところにより地方競馬全国協会職員の育児休業等に関する規程（平成三年度規約第十号）第九条の規定による育児短時間勤務に相当する勤務をした期間については、同条の規定による育児短時間勤務をしたものとして改正後の地方競馬職員退職

手当支給規程を適用する。
附則（平成二六年三月二五日平成二五年度規約第二号）

１

この規約は、平成二十六年三月二十五日から実施する。

２

改正後の地方競馬全国協会職員退職手当支給規程附則第三項の規定の適用については、同項中「百分の八十七」とあるのは、この規約の実施の日から平成二十六年六月三十日までの間においては「百分の九十二」とする。
附則（平成二七年三月三一日平成二六年度規約第五号）

この規約は、平成二十七年四月一日から実施する。
附則（平成二九年九月一五日平成二九年度規約第二号）

この規約は、平成二十九年十月一日から実施する。
附

則（平成三〇年一月二三日平成二九年度規約第六号）

この規約は、平成三十年二月一日から実施する。