保証サービス利用規約
Gardia株式会社（以下「甲」という。）が提供する本サービス（第１条第１０号に定義する。）に関し、本サービスの利用を希望する飲食サービス事業者（法人であると個人であるとを問わない。以下「乙」という。）は、以下の保証サービス利用規約（以下「本規約」という。）が適用され、甲と乙の間の契約内容となることを承諾します。

第１条（用語の定義）
本規約において以下の各号の用語は当該各号に定める意味を有するものとする。
（１）キャンセルポリシー
乙がユーザーに対して定める、ユーザーが来店予約をキャンセルした場合の乙とユーザー間の権利義務に関する規定（ユーザーの乙に対するキャンセル料の支払いに関する規定を含むがこれに限られない。）であって、予めカカクコム
及び甲が認めた内容であるもの（２）食べログ予約サービス
株式会社カカクコム（以下「カカクコム」という。
）が飲食店及びユーザーに対して提供する、飲食店予約に関するインターネットを利用した予約サービスまたはその仕組み（３）食べログ予約サービス利用事業者「食べログネット予約サービス」を利用している事業者（４）保証対象債務
ユーザー債務のうち、本規約第５条で定める本審査の結果、保証対象債務として認定された債務（５）保証履行
本保証契約に基づき、甲が保証対象債務の全部または一部について、本保証債
務の履行として弁済を行うこと（６）保証履行事由
第４条に定める甲が保証履行を行うための要件。
（７）保証履行額
甲が保証履行をする金額（８）本審査本規約５条に定める甲の所定の審査（９）本保証契約
保証対象債務を主債務として、乙を債権者、ユーザーを主債務者、甲を保証人として、ユーザー毎に成立する甲乙間の個々の保証契約（１０）本保証債務
本保証契約に基づき発生する甲の保証債務（１１）本サービス
甲が「飲食サービス事業者向け NoShow 保証サービス」の名称で乙に提供するサービスであって、本規約の定めに従い、甲が乙との間で本保証契約を締結する
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ことを内容とするもの（１２）無断キャンセル
ユーザーが来店予約（但し、来店予定人数が 10 名以上の場合、かつ当該来店予
約が来店日当日の午前 6 時までに完了している場合に限る。なお、この予約人数の算定には大人 1 名分の食事をしない子どもは含まないものとする。）を乙への事前連絡なくキャンセルし、又は来店の実行を行わないこと（１３）ユーザー
乙に対して食べログ予約サービスを通じて乙の保証対象店舗に対して来店予約を行う利用者（１４）ユーザー債務
キャンセルポリシーに基づき発生する、ユーザーの乙に対する支払債務（消費税相当額を含む。
）（１５）来店予約
ユーザーが乙の保証対象店舗に対して食べログ予約サービスを通じて行った来
店予約

第２条（目的）本サービスは、カカクコムの契約店舗である乙の対象店舗において、甲が来店予約の無断キャンセルに関する保証を提供することを目的としたサービスである。本規約は、本サービスに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

第３条（申込適格）
乙は、以下の各号の全てを満たす場合にのみ、本サービスを目的として本規約の申し込みを行うことができる。
（１）食べログ予約サービス及び本サービスの利用に必要なシステムを実装済み又は実装予定の事業者であること、並びに食べログ予約サービス利用事業者である
こと（２）甲以外の第三者と、本サービスと同種・同様・類似の金銭的補償（乙が受ける利益の形式が補償又は保障若しくは保証であるとを問わない。）を受けることを内容とする契約を締結していないこと（３）本規約締結日（第25条2項に定義する。以下同じ。）及び本保証契約の成立前後を問わず、ユーザーの無断キャンセルを含む違反行為に対して、日頃から甲及びカカクコムが相応と認める対策を講じていること。
（４）本規約の内容に全て異議なく同意していること第４条（保証履行事由及び本サービスの対象範囲）
１. 保証履行事由は、以下の全ての事由に該当した場合に発生する。
（１）ユーザーの無断キャンセルによりユーザー債務が発生していること（２）本保証契約が成立し、適切に本保証債務が発生していること（３）ユーザー債務及び本保証債務が本規約の有効期間中に発生していること2

（４）来店予約の予約人数が10名以上であり、当該来店予約が来店日当日の午前6時までに完了していること。なお、この予約人数の算定には大人1名分の食事をしな
い子どもは含まないものとする。
（５）乙がユーザーに対して金銭債務を負担する場合、当該債務を受働債権、ユーザー
債務を自働債権とし、相殺を実施したこと（６）乙が本規約及び本保証契約に基づく義務の全てを履行しており、これらの契約の違反が一切存在していないこと
２. 以下に該当するものについては、本サービスの対象外となる。
（１）無断キャンセル発生時の予約人数が10名未満であった場合（なお、この予約人数の算定には大人1名分の食事をしない子どもは含まないものとする。）又は来店
予約が来店日当日の午前6時以降にされた場合に、ユーザーが乙に対して負っている債務（２）その名称の如何を問わずユーザーが乙に対して負っている債務であって、キャン
セルポリシーに基づかないもの（３）本規約及び本保証契約の有効期間外に発生した債務（４）キャンセルポリシーへの同意を甲が確認できないユーザーが、乙に対して負っている債務（５）その他本規約に定めのないもの

第５条（利用審査）
１. 乙は、本保証契約の締結を希望する場合、本審査を受けなければならない。なお、
甲は、本審査について甲が定める第三者にその事務を委託することができる。
２. 乙は、本審査について、甲による基準、判断の方法、手順及び結果を承認しなければならず、異議を述べることはできない。
３. 本審査の結果、本保証契約の締結を承認されなかったとしても、乙は、その理由の開示を求めることはできない。但し、甲の承諾を得た場合に限り、再度本審査の申出をすることができる。

第６条（本保証契約の成立）
本保証契約は、甲による本審査の結果、甲がユーザー債務を保証対象債務として認定する旨を決定した日に、ユーザーを主債務者、乙を債権者、甲を保証人として成立する。本
保証契約成立後、甲は合理的な期間内に当該決定をカカクコム又はカカクコムと提携した事業者を通じて乙に対して通知するものとする。

第７条（保証範囲）
１. 甲が乙に対して負う本保証債務の保証限度額は、1 回の来店予約あたり 30 万円、来店予定者 1 人あたり 3,000 円（なお、この予約人数の算定には大人 1 名分の食事をしない子どもは含まないものとする。）、乙 1 店舗あたり 1 年間で 30 万円、本サービスに申し込んだ食べログ予約サービス利用事業者全体で年間 6,600 万円（各年 2
月 1 日から翌年 1 月 31 日まで）とする。
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２. 前項に関わらず、保証履行事由が一定期間に甲の想定を超えて発生し、保証履行請求が行われた場合には、甲は、かかる請求について、本規約の規定にかかわらず、甲が合理的に設定した金額を合理的に設定した時期に各保証対象債務の金額に応じて按分して分割払いにて支払うことができる。
３. 甲は、自身の裁量で合理的な範囲内において第１項の保証限度額を変更することができ、乙はあらかじめこれを異議なく承諾する。かかる保証限度額の変更は、当該変更の効力発生日以降に生じたユーザーの無断キャンセルについてのみ適用されるものとする。

第８条（保証履行）
１. 甲は、本保証契約について保証履行事由が発生した場合、本規約に定める手続に従い、保証履行額について保証履行する。但し、前条の保証限度額を上限とし、甲は、理由のいかんを問わず、保証限度額を超えて保証債務を履行する義務を負わない。
２. 同一のユーザーに対する保証対象債務が複数存在し合計額が保証限度額を超える
場合、保証履行の対象となる保証対象債務の優先順位は、以下の通りとする。
（１）支払期日が先に到来する債務を優先して保証履行する。
（２）支払期日が同一の債務については、保証対象債務の発生日時が古い債務を優先して保証履行する。
（３）前各号によって決しえない債務については、乙の任意の選択により優先順位を決し保証履行する。

第９条（保証履行額）
１. 甲の保証履行額は、キャンセルポリシーに規定される一人あたりのキャンセル料に予約人数（なお、この予約人数の算定には大人1名分の食事をしない子どもは含まないものとする。）を乗じた金額に本規約に定める増減を行った金額とする。但し、第７条の保証限度額を上限とする。
２. 甲の保証履行額は、以下の各号に定める債務ないし金額を除くものとする。
（１）甲の本審査の結果、本サービスの対象外とされた債務及び金額（２）甲の事前の承諾を得ずに乙がキャンセルポリシーを変更した場合、その変更部分に基づき発生する保証対象債務（３）保証対象債務に関する利息、違約金、損害賠償その他保証対象債務に従たる債務（４）乙がユーザーに対してその支払いを猶予している債務及び金額（５）理由の如何を問わず、保証対象債務の全部または一部につき乙がユーザーまたは第三者から弁済を受けた金額
３. 乙がユーザー（保証対象債務を負う者に限る。）に対して債務を負っている場合、乙は当該債務を受働債権、保証対象債務を自働債権として対当額で相殺しなければならず、当該相殺の有無に関わらず、保証履行額は当該相殺後の金額となる。

第１０条（保証履行の手続）
１. 乙は、本規約の有効期間中にユーザーの無断キャンセルが発生した場合、直ちに、
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以下に定める全ての手続をとるものとする。
（１）ユーザーの無断キャンセルの発生日の属する月の翌月 2 日までに、食べログ予約
サービス所定の方法において、無断キャンセルである旨への変更を行い、甲にその旨の通知を行うこと（２）無断キャンセル発生の発生日の属する月の翌月末日までに、当該ユーザーに対して別途甲乙が合意する方法にて保証対象債務の支払いについて連絡及び督促を実施すること（３）当該ユーザーの個人情報の記録、担保の保全、保証対象債務に関する証拠書類の保全その他保証対象債務の保全について必要な全ての手続を行うこと
２. 前項第２号の実施にも関わらず、ユーザーが乙の定める支払期日までに保証対象債
務全額の弁済を行わなかった場合、乙は、甲に対して甲所定の方法により、以下の各号の書類（電磁的方法を含む）を添付して保証履行依頼（以下「保証履行請求通知」という。
）を実施することができる。
（１）保証履行事由が生じたこと（前項第２号の実施を含む。）を証明するに足ると甲が認める資料（２）保証対象債務の金額及び未払額、ユーザーの甲に対する債権の有無及び金額を証明するに足ると甲が認める資料
３. 乙は、無断キャンセル発生日の属する月の翌々月末日を締め日として、保証履行請
求通知において甲に保証履行を依頼するものとする。なお、保証履行請求通知は、
カカクコムが乙に代理して行うことができるものとし、その場合、乙は前提として食べログ予約サービス所定の方法において、カカクコムに対して保証履行依頼を行うものとする。
４. 甲は、保証履行請求通知を受領した日の翌日から７営業日以内に保証履行事由を満たすか否かの調査を実施する。但し、甲が当該期間中に必要な調査を終了することができない合理的理由がある場合にはこの限りではない。なお、この場合、甲は、遅滞なく当該期間中に必要な調査が終了できない旨を乙に対して通知するものとする。
５. 甲は、前項の調査結果については、本保証債務の履行が一切不可と甲が判断した場
合に限り、甲所定の方法（電磁的方法を含む。
）により乙に通知（以下「保証履行審
査結果通知」という。
）するものとする。前項の調査の結果甲が一部でも保証履行を決定した場合には、甲は本保証債務の履行をもって保証履行審査結果通知に代えるものとする。
６. 甲が保証履行を決定した場合、甲は、甲による保証履行決定の日の属する月の末日までに、当該保証履行請求通知にかかる本保証債務の履行として、本条第３項の調査の結果決定された金額を、乙の指定する銀行口座へ振り込む方法により支払う。
なお、振込手数料は乙の負担とする。
７. 乙は、甲が保証履行を実施したのちにかかる保証対象債務についてユーザーまたは第三者から債務の全部または一部の履行が乙に対して行われた場合、すみやかに甲に当該債務の履行があった旨を甲所定の方法で通知するものとし、当該履行のあった金額を、甲の指定する期日までに、甲の指定する方法により精算処理するものと5する。
８. 本条において、乙指定の口座情報等に不備があり、適切に保証金額の振込が行われなかった場合において、甲は甲所定の方法にて乙に口座情報等の修正を求め、再度支払いを行う。乙はその際にかかる手数料を負担し、また合理的範囲内において支払いが遅れる可能性を承諾するものとする。

第１１条（保証履行の拒絶事由）
１. 甲は、次の各号に定める事由のいずれかに該当する場合には、当該保証対象債務について保証履行をしない。万一、甲の保証履行後に、以下の各号のいずれかの事実が判明した場合には、乙は当該保証履行として受領した金額全額を直ちに甲に返還しなければならない。
（１）乙とユーザーとの間の来店予約が成立していない場合（２）本規約締結日以前に、キャンセルポリシーに基づく乙とユーザー間の債権債務関係が発生していた場合（３）乙が甲と本規約及び本保証契約を締結するにあたり、甲に提供した情報に重大な誤りがあった場合（４）対象となるユーザーが、過去に乙に対して無断キャンセル等の不法行為・違反行為を行った事がある場合（５）乙が、全部または一部について実態のない架空の経営・店舗運営を行っていた場合（循環取引である場合も含む）。
（６）乙がユーザーに提供する予定のサービスに瑕疵または債務不履行が存在することに起因してユーザーがユーザー債務の支払をしない場合（７）乙がユーザーと通謀して甲に保証履行させることを意図していた場合等、乙又はユーザーの不正行為が認められる場合（８）乙が本規約及び本保証契約の対象となる債権の全部または一部を第三者に対して譲渡、担保設定、その他の処分を行った場合（９）本サービスに関する甲とカカクコムとの間の契約が解消された場合（１０）保証履行審査結果通知の乙への到達後に、甲が乙に対して本保証債務の不存在、
または保証履行事由の不存在の証拠を示した場合（１１）乙が、本保証債務の履行の前後を問わず、甲の事前の書面による承諾なくして、保証対象債務につきユーザーとの和解、債務免除その他保証対象債務の存否、金額に影響を及ぼす行為を行った場合（１２）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいう。
）に基づく社会的または経済的混乱に起因して保証履行事由が発生した場合（１３）地震、噴火、津波、洪水、高潮または台風その他の自然災害に基づく社会的ま
たは経済的混乱に起因して保証履行事由が発生した場合（１４）乙が本規約及び本保証契約につき義務違反を犯した場合
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２. 甲は、保証限度額を超過する場合、当該超過部分について保証履行義務を負わない。

第１２条（他保証契約）
乙は、甲以外の第三者と、本規約と内容を同じくするまたは類似する保証契約、保険契
約等（以下「他保証契約」という。
）を締結しないものとする。乙の他保証契約の存在が明らかになった場合、甲は保証履行義務の一切を留保できるものとする。

第１３条（乙の報告義務）
１. 乙は、本規約の有効期間中に、以下の事実が発生した場合、甲に対し、直ちに甲所定の方法により報告するものとする。
（１）乙の商号、本店所在地、代表者の変更（２）甲が乙に対して支払う保証金の支払い先となる口座情報の変更（３）保証対象店舗の変更（４）キャンセルポリシーの変更
２. 乙は、甲から要請を受けた場合、随時、その要請に従い、乙の信用状態及び取引状
況を甲に報告するものとする。

第１４条（求償権）
１. 甲による保証履行後に、ユーザーが乙に対し当該保証履行の対象となった保証対象
債務の全部または一部の支払をした場合、甲の当該保証履行にかかる保証履行義務は当該支払分の範囲で遡って消滅するものとし、乙は、当該保証履行により受領した金員を甲に返還するものとする。
２. 甲は、本保証契約が成立したユーザーに対し、速やかに、甲から入金案内や督促その他の連絡がありうる旨を通知するものとする。

第１５条（乙の協力義務）
１. 乙は、本保証債務の履行の前後を問わず、保証履行により甲が将来取得するユーザ
ーに対する求償権を保全するため、債権者代位権の行使、乙が有する担保権の維持・実行その他の必要な措置を取らなければならない。
２. 乙は、甲が保証履行の結果取得したユーザーに対する求償権につき、ユーザーがその債務を履行しない場合、合理的な範囲で当該債権の回収に協力し、ユーザーの個
人情報を甲に提供するものとする。
３. 乙は、甲が保証履行した保証対象債務にかかるユーザーに対して、甲が担保権の実行または相殺等の債権回収行為を行う場合、甲の債権回収に協力するものとする。
４. 甲は、乙が正当な理由なく前項に違反した場合には、甲が保証履行により取得ない
し回収できたと認められる求償権のうち当該違反により取得ないし回収できなかった求償権に相当する金額を、乙に対して支払う保証履行額から控除することができる。また、既に保証履行していた場合には、乙は、当該控除すべき金額を、直ちに甲に対し返還するものとする。
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第１６条（表明保証）
乙は、甲に対し、本規約締結時点及び保証履行請求通知時点において、以下の事実を表
明及び保証する。当該表明に誤りが認められた場合、または不正確であった場合、甲は、
本保証契約に基づく一切の保証履行義務を負わず、また、乙は、これにより甲が被った損
失、費用等を賠償または補償するものとする。
＜表明保証対象事実＞
本規約及び本保証契約に関して甲に提出した書類、資料及び情報等は全ての点において真実であり、かつ正確なものであること

第１７条（乙とユーザーとの間の紛議）
乙とユーザーとの間で紛議が生じた場合、乙は、直ちに甲に通知するものとし、本件紛議を乙の責任と費用において円満に解決し、甲に一切迷惑をかけない。但し、当該紛議が専ら甲の責に帰すべき事由によるものである場合は、この限りでない。

第１８条（不可抗力）
１. 甲及び乙は、各自、本規約上の自己の義務の履行が不可抗力により遅滞しまたは不能となった場合、その履行遅滞及び履行不能について責任を負わないものとする。
２. 前項の不可抗力には次のものを含むものとする。
（１）地震、津波、台風などの自然災害（２）戦争、内乱、暴動（３）ストライキ（４）火災・爆発（５）伝染病（６）政府による法令等の改正（７）経済環境の急変など市場の著しい混乱（８）前各号に掲げるもののほか、自己が合理的に制御することのできない非常事態
３. 甲及び乙は、各自、不可抗力による本規約上の自己の義務の履行の遅滞または不能の発生を知ったときは、相手方に対し、直ちにその旨を通知しなければならないものとする。
４. 甲及び乙は、各自、不可抗力による本規約上の相手方の義務の履行の遅滞または不能が３か月以上継続した場合には、何らの賠償または補償も要することなく、本規
約または本保証契約を将来に向かって解除することができるものとする。

第１９条（秘密保持義務）
１. 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、本規約の存在及び本規約の内容
並びに本規約に関連して取得した甲の営業上、技術上または経営上の情報（以下「本情報」という。
）を秘密として保持し、第三者に漏洩しまたは開示しないものとする。
（１）事前に甲から書面または電子メールによる同意を得た場合（２）本規約の締結または履行に必要な場合（３）法令または金融商品取引所規程に基づく場合
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（４）弁護士、公認会計士、税理士等の法令上の守秘義務を負う専門家に本規約に関連した相談、依頼等をするために必要な場合（５）本規約及び本保証契約に関連した紛争の解決のために裁判所等の紛争解決機関
へ開示する場合
２. 乙は、本規約のいずれとも無関係な目的のために本情報を利用してはならない。但し、前項第１号及び第３号の除外事由は本項に準用される。
３. 以下の各号のいずれかに該当する本情報については、その該当の時以降、前二項を適用しない。
（１）取得する前に既に公知であった情報と同一内容の場合（２）取得後、自己の責めに帰すべからざる事由によって公知となった場合（３）第三者から秘密保持の義務を負うことなく適法に取得した情報と同一内容の場
合（４）本情報に依拠することなく自ら独自に創作、開発等した情報と同一内容の場合
４. 第１項から第３項までの規定は、本規約の失効後も５年間存続する。

第２０条（損害賠償義務）
甲は、乙がその責めに帰すべき事由に基づいて本規約または本保証契約に違反したことによって損害を受けたときは、本規約に別段の定めがある場合を除き、当該損害のうち相当因果関係の認められる損害を乙に請求することができる。

第２１条（法令等の遵守）
乙は、本規約及び本規約に関連する法令を遵守するものとする。

第２２条（反社会的勢力の排除）
１. 乙は、自己及びその取締役が、本規約締結時において次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ本規約の有効期間中も該当しないことを確約するものとする。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」と総称する。
）（２）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること（３）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（４）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える
目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること（５）反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（かかる関係を有することについて無過失または軽過失の場合を除く。）（６）役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること（かかる関係を有することについて無過失または軽過9失の場合を除く。
）
２. 乙は、甲及びそのユーザーのいずれに対しても、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わない。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて、相手方またはその顧客の信用を毀損しまたはこれらの者の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
３. 甲は、乙による第１項の表明若しくは確約が事実に反していたことが判明しまたは乙が前項各号のいずれかに該当する行為をした場合、直ちに、本規約の履行を停止
しまたは本規約を将来に向かって解約できるものとする。
４. 前項による本規約の履行の停止または本規約の解約によって乙に生じた損害について甲は一切の責任を負わないものとする。また、甲に当該解約によって損害が生じたときは、乙は当該損害のうち相当因果関係の認められる損害を甲に対し賠償す
るものとする。

第２３条（譲渡の禁止）
乙は、自己の本規約上の地位または本規約に基づく自己の権利若しくは義務の全部若し
くは一部を、甲の書面による事前の同意がない限り、名目の如何を問わず、第三者に譲渡し、承継させ、貸与しまたは自己若しくは第三者のための担保の用に供してはならない。

第２４条（本規約の解約及び解除）
１. 甲は、乙の本規約違反の解消を乙に催告したにもかかわらず、相当期間内に当該違反が解消されない場合には、本規約を解除することができる。
２. 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告を要することなく直ちに本規約を解除することができる。
（１）差押、仮差押、仮処分等の強制執行の申立、抵当権等の担保権実行の申立または滞納処分等の公租公課に関する強制処分を受けたとき（２）支払不能に陥り若しくは支払停止を宣言したとき、手形若しくは小切手の不渡りを一度でも生じたとき、電子記録債権への弁済が一度でも遅滞したとき、または銀行取引停止処分若しくは電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき（３）破産、民事再生、特別清算、会社更生、特定調停などの法的債務整理手続の開始を求める申立または『裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律』上の裁判外紛争解決手続若しくは認証紛争解決手続による債務整理の開始を求める申立を自ら行いまたは第三者からかかる申立を受けたとき（４）事前に甲から書面による同意を得た場合を除き、自己の営む事業の全部または重要な一部について事業譲渡または会社分割を決定したとき（５）前各号に定めるほか、財務状態が悪化するなどして本規約の円滑な履行が期待できないと相当な根拠をもって認められるとき10

（６）事業の全部または一部について、法令違反である旨が主文若しくは理由中で述べられている判決若しくは決定が確定しまたは法令違反である旨を指摘し若しくは理由とする行政処分若しくは行政指導がなされたとき（７）乙が第３条のいずれかに不該当となったとき（８）乙が第１１条１項３号乃至１１号並びに１４号のいずれかに該当するとき
３. 甲は、第１項または第２項による解除をした場合は、当該解除をしたことに関して、
乙に対し、損害賠償、損失補償その他名目または法律構成の如何を問わず、一切責任を負わない。

第２５条（有効期間）
１. 本規約の有効期間は本規約締結日（第２項に定める。）から起算して１年間とする。
２. 乙が食べログ予約サービスを通じて本規約に同意した日を本規約締結日とし、同締結日以降に新規でなされたユーザーからの来店予約のみが本規約に基づく保証対象となり得る。
３. 甲は、本規約の有効期間の満了日の１４日前までに、実績数値をもとに乙との本規約の更新の可否及び条件を検討する。甲より、直接またはカカクコムを経由して、乙に対して、１４日前までに本規約を更新しない旨の書面による通知がなされた場
合を除き、本規約は自動的に１年間更新されるものとする。
４. 甲及び乙は、各自、相手方に対し、１ヶ月前までに書面による通知を行うことにより、何らの賠償及び補償も要することなく、本規約を将来に向かって解約することができる。
５. 前項により乙が本規約を解約した場合、甲が特段許可した場合を除き、乙は解約の効力発生日（以下「解約日」という。
）から満１年間、本サービスを再度申込むことはできないものとする。

第２６条（本保証契約の終了）
１. 個々の本保証契約は、次の各号のいずれかの事由が生じたことによって何らの通知、催告等を要することなく当然に終了する。
（１）本規約が事由の如何を問わず失効した場合
２. 前項各号の事由によって本保証契約が終了する場合、当該本保証契約は当該事由の生じた日が経過した時に終了する。但し、本規約に定めるほか、甲乙間で別段の合意をしたときはこの限りでない。
３. 本保証契約が事由の如何を問わず終了することによる本保証契約の失効は将来に向かってのみ生じ、過去に遡及しない。但し、前条第４項により乙が本規約を解約した場合、甲は、ユーザーが来店予約を行った日が解約日以前であったとしても、解約日以降に保証履行事由が成立した一切の債務については保証履行を行わない。

第２７条（残存条項）
本規約が事由の如何を問わず失効した場合においても、第１８条（不可抗力）、第１９条（秘密保持義務）、第２０条（損害賠償義務）、第２２条（反社会的勢力の排除）、第２３条
11（譲渡の禁止）、第２４条（本規約の解約及び解除）３項、第２５条（有効期間）、本条、次条（専属的合意管轄）の規定はなお有効に継続するものとし、また当該失効までに本規約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該失効によって影響を受けない。

第２８条（専属的合意管轄）
本規約、本サービスまたは本保証規約に関連する甲乙間の訴訟については、東京地方裁
判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第２９条（協議）
本規約に定めのない事項及び本規約の条項の解釈に関する疑義については、甲と乙は信義に従い誠意をもって協議することにより解決を図るよう努める。
※電磁的記録による本規約に基づく契約締結とする場合は、以下は申込フォームに記載
以上、乙は本規約の全ての内容を理解した上で、本規約及びこれに従った内容にて甲と契約が締結されることに同意する。

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