住居確保給付金のしおり
仕事を辞めた／収入が減ったことにより、家賃支払いにお悩みの方へ～住居確保給付金のご案内～

福島県保健福祉部
社会福祉課

住居確保給付金とは（町村区域）
離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として家賃相当額を支給するとともに、生活自立サポートセンター（自立相談支援機関）による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
支 給 額：下記を上限として、収入に応じて調整された額を支給福島県内３級地（町村区域等）
33,000円（単身世帯） 40,000円（２人世帯） 43,000円（３～５人世帯）

支給期間：３ヶ月間（一定の条件により延長は2回まで可能）
支給方法：大家等へ代理納付

住居確保給付金を受けるには要件があります
申請時に以下の①～⑦のいずれにも該当する方が対象となります。
① 主たる生計維持者が(1) 離職・廃業後2年以内である場合 もしくは(2) 個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合② 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。（離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む。）③ 直近の月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の世帯収入合計額が次の表の金額以下（収入には、公的給付を含む）。

（参考）
世帯人数

1人
2人
3人
4人
5人

基準額
78,000円
115,000円
140,000円
175,000円
209,000円＋ 家賃額 （ただし地域ごとに設定された基準額が上限）

収入基準額（万円）
111,000円
155,000円
183,０00円
218,０00円
252,０00円④ 申請者及び申請者と同一世帯に属する方の金融資産の合計額が次の表の金額以下である。
世帯人数
1人
2人
3人
4人

金融資産
468,000円
690,000円
840,000円
1,000,000円⑤ 公共職業安定所等に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。ただし、就業している方の給与その他の業務上収入を得る機会が減少し、離職又は廃業と同等程度の状
況にある方は、自立に向けた活動を行うことが自立の促進に資すると都道府県等が認める場合は、申請日の属する月から起算して3月間に限り当該取組を行うことをもって、当該求職活動に代えることができる。
⑥ 自治体等が実施する離職等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が受けていな
いこと。
⑦ 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員でないこと。

住居確保給付金の支給額
単身世帯月収が基準額７，８万円以下の方は、住居確保給付金支給額は家賃額※

月収が基準額７，８万円を超え、１１，１万円未満の方は以下の数
式により算定された額となります。
住居確保給付金支給額 ＝ 家賃額※ －（月の世帯の収入合計額－基準額）※
家賃額は住居確保給付金基準額（地域によって異なる）を上限

住居確保給付金の申請をするために必要なもの
本人確認書類
運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード、パスポート、各種福祉手帳、各種健康保険証、住民票、戸籍謄
本等の写し、在留カード等① 離職等書類（離職票。休業等の場合は収入が減ったことがわかる書類）（離職票、離職証明書、雇用保険受給資格者証等がない場合は、例えば、給与振込が一定の時期から途絶えている通帳の写しなど、離職者であることが確認できる何らかの書類）・申請日において就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあることを確認できる書類の写し。
② 収入関係書類（申請者及び申請者と生計を一にしている同居世帯に属する方のうち収入がある方の収入が確認できる書類の写し）
給与明細書、預貯金通帳の収入の振込の記帳ページ、雇用保険の失業給付等を受けている場合は「雇用保険受給資格証明書」、年金を受けている場合は「年金手帳」、「年金証書」③ 申請者及び申請者と生計を一にしている同居世帯に属する方の金融機
関の通帳等の写し

住居確保給付金の申請から決定まで住宅を喪失している方の場合
 住居確保給付金の支給申請• 必要書類を添えて、生活自立サポートセンター（自立相談支援機関）に申請します。
• 申請書の写しの交付にあわせて、「入居予定住宅に関する状況通知書」の用紙が配布されます。
 入居予定住宅の確保• 不動産業者等に申請書の写しを提示して、当該業者等を介して賃貸住宅を探し、住居確保給付金支給決定等を条件に入居可能な賃貸住宅を確保してください。原則として、賃貸住宅を探す範囲は申請書を提出した自治体の地域内で す。
• 入居可能な住宅を確保した場合には、不動産業者等から「入居住宅に関する状況通知書」への記載及び交付を受けます。
 住居確保給付金の確認書類の提出• 不動産業者等から記載・発行を受けた「入居住宅に関する状況通知書」を、生活自立サポートセンター（自立相談支援機関）に提出してください。
 住居確保給付金の審査• 審査の結果、受給資格ありと判断された場合は、「住居確保給付金支給対象者証明書」が交付されます。「住居確保給付金支給対象者証明書」の交付にあわせて、「住宅確保報告書」の用紙が配布されます。
• 受給資格なしと判断された場合、「住居確保給付金不支給通知書」が交付されます。その場合は、住宅を確保している不動産業者等に住居確保給付金不支給決定により、賃貸借契約を締結できない旨を連絡してください。

 賃貸借契約の締結• 「入居住宅に関する状況通知書」の交付を受けた不動産媒介等に対し、住居確保給付金支給対象者証明書」を提示し、予定していた賃貸住宅に関する賃貸借契約を締結してください。
◆ 入居手続き・速やかに住民票の設定・変更手続きをしてください。
◆ 住居確保給付金支給の決定・既に「住居確保給付金支給対象者証明書」が交付されていますが、実際に支給を受けるためには、住宅入居後７日以内に、「賃貸住宅に関する賃貸借契約書の写し」及び新住所における「住民票の写し」を添付して、「住宅確保報告書」を生活自立サポートセンター（自立相談支援機関）に提出してください。
• 「住居確保給付金支給決定通知書」が交付され、あわせて、「常用就職届」、「職業相談確認票」の用紙、必要に応じて「住居確保給付金常用就職活動状況報告書」の用紙が配布されます。
・住宅を確保している不動産業者等に対して「住居確保給付金支給決定通知書の写し」を提出してください。
• 住居確保給付金は自治体から不動産業者等へ直接振り込まれます。

住宅を喪失するおそれのある方の場合
 住居確保給付金の支給申請• 必要書類を添えて、生活自立サポートセンター（自立相談支援機関）に申請します。
• 申請書の写しの交付にあわせて、「入居予定住宅に関する状況通知書」の用紙、「求職申込み・雇用施策利用状況確認票」の用紙が配布されます。
 入居住宅の貸主との調整• 不動産業者等に申請書の写しを提示するとともに、「入居住宅に関する状況通知書」への記載・交付を受けてください。

 住居確保給付金の確認書類の提出• 不動産業者等から記載・発行を受けた「入居住宅に関する状況通知書」に賃貸借契約書の写しを添付し、 生活自立サポートセンター（自立相談支援機関） に提出してください。
• ハローワーク窓口から発行を受けた、求職受付票（ハローワークカード）の写しを生活自立サポートセンター（自立相談支援機関）へ提出してください。
 住居確保給付金の審査・決定• 審査の結果、受給資格ありと認められた場合には「住居確保給付金支給決定通知書」が交付され、あわせて、「常用就職届」、「職業相談確認票」、必要に応じて「住居確保給付金常用就職活動状況報告書」の用紙が配布されます。
• 入居している住宅の不動産業者等に対して「住居確保給付金支給決定通知書の写し」を提出してください。
• 住居確保給付金は自治体から不動産業者等へ直接振り込まれます。
• 受給資格なしと判断された場合、「住居確保給付金不支給通知書」が交付されます。その場合は、入居している住宅の不動産業者等に住居確保給付金不支給決定となった旨連絡してください。

住居確保給付金受給中の義務◆支給期間中は、以下の要件があります。その他様々な方法により、常用就職に向けた就職活動を行ってください。
○離職・廃業等の支給決定者は、・公共職業安定所等での職業相談(月２回以上)・生活自立サポートセンター（自立相談支援機関）との面接等(月4回以上)・求人先への応募・面接等(原則週1回)・プランに沿った活動(家計相談等)○休業等による収入減少の支給決定者は、・経営相談先へ面談等の支援(原則月1回)
・生活自立サポートセンター(自立相談支援機関)との面接等(月4回以上)
・経営相談先の助言等のもと、自立に向けた活動計画を作成し、月1回以上計画に基づく取組を行うことも可。
・プランに沿った活動(家計相談、自営業者向けセミナー等への参加等)
 また毎月１回、 生活自立サポートセンター（自立相談支援機関）の支援員等による面接等の支援を受ける必要があります。「職業相談確認票」を支援員へ提示して公共職業安定所における職業相談状況を報告するとともに、その他の就職活動の状況を「住居確保給付金常用就職活動状況報告書」を活用するなどの方法により、報告してください。

受給中に常用就職した場合は届出が必要です 支給決定後、常用就職（雇用契約において、期間の定めがない又は６ヶ月以上の雇用期間が定められているもの）した場合は、「常用就職届」を生活自立サポートセンター（自立相談支援機関）へ提出してください。
 提出した月の翌月以降、収入額を確認することができる書類を、住居確保給付金窓口に毎月提出してください。

一定の要件を満たせば延長・再延長が可能です 住居確保給付金の受給期間が終了する際に、一定の要件を満たしていれば、2回まで延長することが可能です。
（要件）
・受給中に誠実かつ熱心に求職活動等要件を満たすこと
・世帯の収入と預貯金が一定額以下であること
住居確保給付金の受給期間の延長又は再延長を希望される場合は、当初の受給期間の最終月になったら、「住居確保給付金支給申請書(期間(再)延長)と収入と預貯金が分かる書類を準備して、生活自立サポートセンター（自立相談支援機関）へお越し下さい。再延長を希望する場合は生活自立サポートセンター（自立相談支援機関）の指示に従って下さい。

支給額を変更できる場合があります 以下の場合に限り、支給額の変更が可能です。
• 住居確保給付金支給対象住宅の家賃が変更された場合• 世帯収入額が基準額を下回った場合で、かつ、支給額が上限額(住宅扶助基準に基づく額)達していない場合• 借主の責によらず転居せざるを得ない場合又は自立相談支援機関等の指導により同一の自治体内での転居が適当である場合• 貸主等への賃料の支払い方法について、変更の手続きを行い、代理受領の方法によることとなった場合
 生活自立サポートセンター（自立相談支援機関）に「住居確保給付金変更支給申請書」を提出する必要がありますので、家賃が変わった又は収入が下がったことが証明出来る書類をお持ちのうえ、 生活自立サポートセンター（自立相談支援機関）へお越しください。

住居確保給付金を中止する場合があります
下記のいずれかの要件に該当した場合、支給を中止する場合があります。
◆ 受給者が誠実かつ熱心に求職活動等を行わない場合又は就労支援に関する自治体の指示に従わない場合◆ 受給者が常用就職又は受給者の給与その他の業務上の収入を得る機会が増加し、かつ就労に伴い得られた収入が収入基準額を超えた場合◆ 支給決定後、受給者が住宅から退去した場合◆ 支給決定後、虚偽の申請等不適正な受給に該当することが明らかになった場合◆ 支給決定後、受給者が禁固刑以上の刑に処された場合◆ 支給決定後、受給者又は受給者と同一の世帯に属する者が暴力団員と判明した場合◆ 受給者が生活保護費を受給した場合は、生活保護担当部局と調整の上、中止する。
◆ 支給決定後、疾病、負傷、育児その他都道府県等がやむを得ないと認める事情により引き続き 30 日以上求職活動を行うことができなかった場合において中断を決定した日から2年を経過した場合◆ 中断期間中において、受給者が毎月1回の面談等による報告を怠った場合◆ 上記のほか受給者の死亡など支給することができない事情の場合

住居確保給付金の再支給について
住居確保給付金は、原則一人一回の支給です。ただし、住居確保給付金を受け、その結果、常用就職に至ったものの、会社の都合で解雇になった場合や会社が倒産した場合に限り、2度目の支給を受けることができます。あらかじめ雇用期間が決まっていて、更新のないことに合意していた場合は会社都合の解雇には当たりません。

住居確保給付金を徴収する場合があります
住居確保給付金の支給中に虚偽の申請等不適正受給に該当することが判明した場合には、既に支給した給付について自治体が徴収するとともに、以降の住居確保給付金の支給も中止することとなります。

住居確保給付金のしおり
２０２３年４月改訂
福島県保健福祉部
社会福祉課
TEL／024-521-7323

FAX／024-521-7917