5-3-3
様式第１号（第５条第２項関係）

見積

書
年

月日

様
地方独立行政法人岩手県工業技術センター
理事長
下記のとおり、お見積りいたします。

経費区分

金額

備考

デザイン制作費円

デザイン使用料（相当額）

円

税込金額合計円

見積者印

岩手県工業技術センター

Tel:019-635-1115、Fax：019-635-0311

5-3-3
様式第２号（第６条関係）
年
地方独立行政法人
岩手県工業技術センター理事長

月日

様
申込者

所在地
名 称
代表者

デザイン制作申込書
地方独立行政法人岩手県工業技術センターデザイン制作規則第６条の規定に基づき、下記のとおりデザイン制作を依頼したいので申し込みます。
なお、申込みが受け入れられた場合は、地方独立行政法人岩手県工業技術センターデザイン制作規則の規定を遵守することを誓約いたします。
記
デザイン制作目的内容数量

デザイン制作内容

希望依頼期間年

デザイン使用料の有無

月年

デザイン制作費と一括払い

支払時期

デザイン制作費：

概算経費円

デザイン使用料相当額名所属・役職
連絡先E - m a i l
A d d r e s s

日（姓）・使用時払い総額：円：円

フ リ ガ ナ氏

月有（無）デザイン使用料の申込
側における
担
当者

日～

（名）

5-3-3
様式第３号（第７条関係）年月日（デザイン制作申込者） 様
地方独立行政法人岩手県工業技術センター
理事長

印

デザイン制作受諾通知書
年月日付けで申込みのありましたデザイン制作につきましては、記１を条件に、記２のとおり実施について承諾いたします。
記
１

実施の条件
地方独立行政法人岩手県工業技術センターと（企業名）は、互いに、地方独立行政法人岩手県工業技術センターデザイン制作規則を遵守することとします。
２

デザイン制作内容
デザイン制作受諾番号№

デザイン制作目的
内容数量

デザイン制作内容

希望依頼期間デザイン使用料の有無
デザイン使用料の支払時期

年

月

年月日

有（無）
デザイン使用料相当額としてデザイン制作費と一括払い（使用時払い（支払方法については、別途「デザイン使用 契 約 」 を 締 結 す る も の と し ま す 。））
デザイン制作費：

経費

日～円

デザイン使用料相当額：円

合計：円

消費税：円

総円

額：

5-3-3
様式第４号（第８条第２項関係）

年月日（依頼者） 様地方独立行政法人岩手県工業技術センター理事長

印

デザイン制作変更承諾書
年月日 付 け（ 文 書 番 号 ）で 受 諾 し た デ ザ イ ン 制 作 受 諾 番 号（ №）のデザイン制作につきましては、下記左欄を右欄のとおり変更することで承諾いたします。
記項

左目欄

右欄

デザイン制作目的
内

容数

量

内

容数量

デザイン制作内容

依頼期間

年

月日～年

月日～年

月日

年月日

デザイン使用料の有無
デザイン使用料の支払時期デザイン制作費：円

デザイン使用料
経費

相当額
総額：

デザイン制作費：円

デザイン使用料：円

相当額

円

総額：：円
円

5-3-3
様式第５号（第９条第１項関係）

年
（依頼者）

月日

様
地方独立行政法人岩手県工業技術センター
理事長

印

デザイン制作請求書
年日 付 け（ 文 書 番 号 ）で 受 諾 し た デ ザ イ ン 制 作 受 諾 番 号（ №月）のデザイン制作について、下記のとおり概算払
デザイン制作費（及びデザイン使用料相当額）金円也精算払を支払いされたく請求します。
記
事業完了
区分

総額

既受領額

今回請求額

残高

（予定）
年月日円円円円

デザイン制作費○年
デザイン使用料

○月

相当額

○日合計

振込先：○○銀行○○支店○○預金口座番号○○○○
口座名：地方独立行政法人岩手県工業技術センター
支払期限：
注意：支払期日を徒過したときは、支払うべき金額に対し支払期日の翌日から支払の日
ま で の 日 数 に 応 じ 、年 ○ .○ ％ の 率 を 乗 じ て 計 算 し た 延 滞 金 を お 支 払 い た だ く こ とになりますので御注意ください。

5-3-3
様式第６号（第 11 条第１項関係）

年月日（依頼者） 様地方独立行政法人岩手県工業技術センター
理事長

印

デザイン制作報告書
年月日付け（文書番号）で受諾したデザイン制作受諾番号（№について、デザイン制作が終了したので、下記のとおり報告します。
記）

デザイン制作目的
内容数量

デザイン制作結果

実施期間
デザイン使用料の有無
デザイン使用料の支払時期

デザイン制作者

経費

年

月日～

年月日

有（無）
デザイン使用料相当額としてデザイン制作費と一括払い（使用時払い（支払方法については、別途「デザイン使用契約」を締結するものとします。））
氏名貢献度注）制作者の合意なく、制作物のデザインを変更・修正することはできません。（著作権法第 20 条参照）
デザイン制作費：円

デザイン使用料相当額：円

合 計：
消費税：総 額：円円
円

5-3-3
様式第７号（第13条第２項関係）
共同出願契約書（非独占）
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）とは、甲に所属する研究員と乙に所属する研究員が共同して行った発明に係る共同出願に関し、次のとおり契約を締結する。
（知的財産権の持分）
第１条 甲及び乙は、持分を以下のとおり所有する。
発明等の名称：整理番号等：（特許願書記載予定の番号等）
持 分：甲 ％、乙 ％（独占的実施権の付与の有無等）
第２条 甲は、乙に独占的実施権を、付与しない。
（手続及び管理費用）
第３条 本件出願に係る出願手続、出願審査の請求（以下「審査請求」という。）の手続及び特許庁における出願の最終処分までに必要な全ての手続は、原則として○○が行い、○○が協力する。
２ 甲及び乙は、管理に要する費用（弁理士費用、出願料及び維持費等）を、持分に応じて負担する。
３ 甲又は乙は、前項に定める管理に要する費用の負担割合について、甲乙協議の上、別途定めることができる。
（共有者の実施）第４条 乙は、共有の本知的財産権を乙自らが実施する場合、甲の持分に応じて甲に対し実施料を支払うものとし、実施料の支払その他必要な事項を定めた実施契約を、甲との間で別途締結する。
（第三者に対する実施の許諾等）
第５条 甲及び乙は、第三者に対し、共有の本知的財産権の自らの持分を譲渡し、それを目的として質権を設定しようとするとき、又は専用実施権を設定し、若しくは通常実施権を許諾しようとするときは、事前にその旨を相手方に通知し書面により同意を得なければならない。ただし、乙が独占的実施権を有する本知的財産権については、甲は第三者には実施の許諾を行わない。
２ 甲及び乙は、相手方から前項本文の規定に基づき通常実施権を許諾したい旨の通知を受けた場合、正当な理由がない限り同意しなければならない。
３ 甲及び乙は、共有の本知的財産権を、第三者に実施させるときは、その持分に応じて実施料の支払を受ける権利を有し、実施料の支払その他必要な事項を定めた実施契約を、当該第三者との間で別途締結する。
（通知）
第６条 ○○は、出願書類・出願審査請求書の写しを、また出願番号・出願公告・登録・拒絶等に関する通知・決定・査定・審決等があった場合にはその写しを、○○に対して送付する。
（外国出願）
第７条 甲及び乙が共同で外国に特許出願を行う場合の取扱いについては、甲及び乙が別途協議の上定める。
（契約有効期間）
第８条 本契約の有効期間は、本契約の締結日から本発明に基づき取得した特許権の存続期間満了日までとする。ただし、次の各号に該当したときは、その該当する日に終了する。
(1) 本発明の特許出願の全てについて拒絶の査定若しくは審決が確定したとき。
(2) 本発明に基づいて取得した特許の無効の審決が確定したとき。

5-3-3（協議）第９条 この契約で定めるもののほか、その取扱い及びその他必要な事項については、甲乙が協議して定める。
この契約の締結を証するため、本契約書を２通作成し、双方記名押印の上、甲及び乙それぞれ１通ずつ保有する。
年月日
甲岩手県盛岡市北飯岡二丁目４番25号
地方独立行政法人岩手県工業技術センター
理事長
印

乙所在地
名称
代表者氏名印

5-3-3
共同出願契約書（独占）
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）とは、甲に所属する研究員と乙に所属する研究員が共同して行った発明に係る共同出願に関し、次のとおり契約を締結する。
（知的財産権の持分）
第１条 甲及び乙は、持分を以下のとおり所有する。
発明等の名称：整理番号等：（特許願書記載予定の番号等）
持 分：甲 ％、乙 ％（独占的実施権の付与の有無等）
第２条 甲は、乙（下記に掲げる乙の指定する者）に、独占的実施権を出願等の日から○年を経過するまでの間、付与する。
甲は、乙が指定する以下の者に独占的実施権を付与する。
住所
会社名
代表者名連絡先（知的財産権の管理費用）
第３条 本件出願に係る出願手続、出願審査の請求（以下「審査請求」という。）の手続及び特許庁における出願の最終処分までに必要な全ての手続は、原則として乙が行い、甲が協力する。
２ 乙（乙の指定する者）は、管理及び維持に要する費用の全てを負担する。
（通知）
第４条 乙は、出願書類・出願審査請求書の写しを、また出願番号・出願公告・登録・拒絶等に関する通知・決定・査定・審決等があった場合にはその写しを、甲に対して送付する。
（外国出願）
第５条 甲及び乙が共同で外国に特許出願を行う場合の取扱いについては、甲及び乙が別途協議の上定める。
（契約有効期間）
第６条 本契約の有効期間は、本契約の締結日から本発明に基づき取得した特許権の存続期間満了日までとする。ただし、次の各号に該当したときは、その該当する日に終了する。
(1) 本発明の特許出願の全てについて拒絶の査定若しくは審決が確定したとき。
(2) 本発明に基づいて取得した特許の無効の審決が確定したとき。
（協議）第７条 この契約で定めるもののほか、その取扱い及びその他必要な事項については、甲乙が協議して定める。
この契約の締結を証するため、本契約書を２通作成し、双方記名押印の上、甲及び乙それぞれ１通ずつ保有する。
年月日甲岩手県盛岡市北飯岡二丁目４番25号
地方独立行政法人岩手県工業技術センター
理事長
印

乙所在地

5-3-3
名称
代表者氏名印

5-3-3
様式第８号（第 22 条第２項第１号関係）

デザイン使用許諾申請書
年月

地方独立行政法人岩手県工業技術センター
理事長

様

申請者 住所
氏名（名称、代表者名）
下記のデザインの使用について、許諾をお願いしたく、関係書類を添えて申請します。
記
１ デザイン制作受諾番号
２ デザイン制作物の名称
３ 希望実施期間
４ 希望実施料
５ その他
６ 添付書類(1) 理由書(2) デザイン使用計画書(3) 経歴概況書(4) その他参考となる書類

日

5-3-3
様式第９号（第 22 条第２項第１号関係）

デザイン使用計画書
１

生産品目及び用途

２

実施場所

３

実施の態様
(1) 製造要領(2) 製造工程(3) 主任担当者とその主な経歴

４

製造及び販売計画(1) 生産設備（建物を含む。）
ア

現有のもの

イ

新設するもの(2) 生産及び販売見込数量
品目

年次

１年次

２年次

３年次４年次

５年次

年

年

年

年

年

年

生産数量
販売数量

(3) 見積原価計算
ア

材料費

イ

労務費

ウ

工場間接費

エ

一般管理費

オ

その他

計
(4) 販売価格(5) 販売方法

備考

この計画書は、実施の内容により適宜文言を変更すること。

合計

5-3-3
様式第10号（第22条第２項第４号関係）
デザイン使用契約書
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）とは、地方独立行政法人岩手県工業技術センターデザイン制作規則第22条に規定するデザインの使用について、次のとおり契約を締結する。
（デザイン使用の許諾）
第１条 甲は、乙に対し、甲が制作したデザインの使用を許諾するものとし、乙は、これを使用した製品の製造販売を行う。
２ デザインを伴う意匠権又は商標権の実施に関しては、地方独立行政法人岩手県工業技術センター特許権等実施許諾等規則の例による。
（デザイン使用の範囲）
第２条 この契約におけるデザインの使用の範囲は、次のとおりとする。
(1) 期 間年月日から年月日まで(2) デザインの名称（品名）(3) デザイン制作受諾通知書に記載されたデザイン制作受諾番号（）（第三者に対するデザイン使用の許諾）
第３条 甲は、乙以外の者（以下「第三者」という。）にもデザインの使用を許諾することができる。
２ 甲は、前項の許諾をする場合は、事前に乙に協議しなければならない。
（デザイン使用料）
第４条 乙は、甲に対し、次に定めるデザイン使用料を支払う。
（例 乙がデザインの実施により生産したもの（以下「製品」という。）を第三者に販売したとき、又は販売する予定のあるときは、その売上金額の○○パーセントに相当する金額）
２ 甲及び乙は、この契約締結の日から１年を経過した後は、協議の上、第１項の使用料を変更することができる。ただし、経済事情その他の著しい変動を生じた場合には、１年を経過する前においても、変更することができる。
３ 前項の場合において、甲乙の協議が調わず、又は協議することができないときは、甲の決定するところによる。
（使用料の支払）第５条 乙は、前条第１項に定めるデザイン使用料について、次条のデザイン使用状況報告書に基づき、甲の発行する請求書により、指定の金額を指定の期日までに、指定の金融機関に支払わなければならない。
２ 甲は、前項にかかわらず、以下の方法により、乙に使用料の前払いを求めることができる。
(1) デザイン使用計画書及び前条第１項に基づき、使用許諾期間内に想定される使用料総額の20パーセントに相当する金額を、契約締結日から30日以内に支払う。
(2) 前号により使用料を支払った場合、毎年度の使用料の支払について、初年度からの累計金額が前号の金額を上回るまで、支払を要しない。
３ 乙は、前２項の使用料を指定期日までに支払わないときは、当該期日の翌日から支払った日までの日数に応じ、その未納額につき年○.○パーセントの割合で計算した金額を遅延利息として甲に支払わなければならない。
４ 前条第１項に定める使用料については、既に支払われた後は、理由のいかんを問わず乙に返還しない。
５ 乙が、やむを得ない事情により、使用料の支払が困難と判断されるときは、甲乙協議して期限を定め、支払を猶予することができる。
（デザイン使用状況報告）
第６条 乙は、毎年 月 日から翌年月日までの期間におけるデザイン使用状況報告書（様式第１）5-3-3を作成し、それぞれの期間終了後30日以内に、甲に提出しなければならない。
（意匠の改変、利用）
第７条 乙は、許諾されたデザインについて、いかなる事由においも改変してはならない。
２ 乙は、許諾されたデザインの改変が必要となった場合は、別途対価をもって当該改変を甲に請求することができる。
（報告等）
第８条 甲は、随時必要に応じ、乙からデザインの使用状況その他、デザインの使用に必要な事項について報告を求め、又は職員を派遣して、デザインの使用に関する帳簿書類その他の物件を調査することができる。
２ 前項の場合において、乙は、この調査を拒み、若しくは妨げ、又は報告若しくは資料の提出を怠ってはならない。
（デザインを使用する権利の移転）第９条 法律の定めるところにより、この契約に定める権利の移転その他の変更が生じた場合は、乙及びその承継人は、遅滞なく甲に届け出なければならない。
２ 乙は、この契約に定める権利を第三者に譲渡し、貸し出し、又は担保に供してはならない。
３ 乙は、この契約に定める義務を第三者に引き受けさせない。
（デザイン制作機関の表示）
第10条 甲は、製品及び広告、宣伝その他の広報的性質を有する全ての書面に、デザインが甲の開発に係ることを表示（例 「Designed by 地方独立行政法人岩手県工業技術センター）させることができる。
（第三者に対する権利侵害）第11条 甲は、乙がデザインの使用により第三者の権利を侵害するに至ったときにおいても、その侵害について一切の責めを負わない。
２ 契約製品に起因して生じた問題の責はすべて乙が負う。
（秘密の保持）第12条 乙は、この契約の期間中及び契約終了後、デザインの使用によって甲より供与された一切の技術情報を機密扱いとし、第三者に漏えいしてはならない。ただし、公知であることを確認できるものについては、この限りでない。
（契約の解約及び解除並びに損害賠償）第13条 甲は、次の第１号から第５号のいずれかに該当する場合において、乙に対して○月以上の期間を定めてその治癒を求め、当該期間内に乙による治癒がなされないとき、又は第６号から第７号のいずれかに該当する場合は、乙に対し書面による通知をもって解約の申入れをすることができる。この場合、解約の申入れが乙に到達した日に本契約は終了する。
(1) 乙が第２条に規定するデザインの使用範囲に違反するとき。
(2) 乙が第４条第１項に規定する使用料を支払わないとき、第４条第２項の協議が調わないとき、又は第５条に違反し使用料の支払が著しく遅滞したとき。
(3) 乙が第６条に規定するデザイン使用状況報告書の提出を30日以上遅滞したとき又は第８条に規定する調査に応じないとき。
(4) 乙が第12条に規定する秘密の保持に関する義務に違反したとき。
(5) このデザインの使用について虚偽の報告その他不正の行為があったとき。
(6) このデザインの使用の成績が妥当でないとき、又は正当の理由なくして実施しないとき。
(7) 乙が事業を廃止し、又は乙について、破産宣告、会社整理開始命令、会社更生手続開始決定、解散、差押え命令等の事実が発生したとき。
２ 乙は、甲が第12条に規定する秘密保持に係る契約内容に違反したときは、甲に対し書面による通知をもって本契約の解約を申し入れることができる。この場合、解約の申入れが甲に到達した日に本契約は終了する。

5-3-3甲又は乙は、前２項に定めるほか乙又は甲が本契約の規定による義務を履行しない場合において、15日以上の期間を定めて当該義務の履行に関する催促をし、当該期間内に乙又は甲による履行がなされないときは、書面による通知をもって本契約の解約を申し入れることができる。この場合、本契約の終了日は、解約の申入れが乙又は甲に到着した日とする。
４ 甲は、この契約の締結が乙の虚偽の表示その他事実に反する報告に基づいてなされたことを知ったときは、直ちにこの契約を解除することができる。
５ 甲は、前４項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害を受けたときは、乙に対して損害賠償の請求をすることができる。
３（在庫品等の取扱い）
第14条 甲及び乙は、この契約の期間が満了した場合又は前条の規定によりこの契約を解除した場合においても、なお、デザインの使用により生産した製品があるときは、その範囲内において、この契約に定めた権利を行使し、義務を負う。
（契約の更新）第15条 乙は、デザインの使用許諾期間の更新を希望するときは、期間満了の日の２月前までに、文書によりその旨を甲に申請しなければならない。
（協議）
第16条
この契約により難い事情が生じたとき、又はこの契約に定めのない事項に関しては、必要の都度、甲乙協議して定める。
（裁判管轄及び準拠法）
第17条
本契約の訴えの管轄は、地方独立行政法人岩手県工業技術センター所在地を管轄区域とする盛岡地方裁判所とする。
２ 本契約の成立及び効力、並びに本契約に関して発生する問題の解釈及び履行等について、日本国の法律に準拠する。
この契約締結の証として、本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各１通を保有する。

年月日

甲乙

岩手県盛岡市北飯岡二丁目４番25号
地方独立行政法人岩手県工業技術センター
理事長

住 所
氏 名
（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）

印

印

5-3-3

様式第１デザイン使用状況報告書（年月日～年月日）
年月日

地方独立行政法人岩手県工業技術センター
理事長

様
住所氏名

印

（名称、代表者名）
特許番号（出願番号）
発明等の名称
上記のデザインの使用状況について、次のとおり報告します。
記

製品別販売単価

前期末

当期

当期

当期末

当期

在庫

生

産

販売

在庫売

上数量数量数量数量

金額

円

備考

表の様式は、必要に応じて適宜変更すること。

円

予定実施料円

5-3-3（別紙）
デザイン使用状況報告書月別明細書
製品名

月

別

当期計

前期末
在庫数量

生産数量

販売数量

当月末

当月

在庫数量

売上金額

予

定

実施料