平成１８年度 地方独立行政法人 岩手県工業技術センター 事業計画

Ⅰ事業方針

１．現状認識１．１ 県内の経済情勢① 製造品出荷額、事業所数、従業者数
平成 16 年経済産業省「工業統計速報」において従業員 4 人以上の事業所の状況は以下の通り。
・製造品出荷額：2 兆 4,125 億円（前年比 ＋11.4％）
・事業所数：2,723 事業所（前年比 ▲5.8％）
・従業者数：9 万 6,242 人（前年比 ▲2.9％）② 有効求人倍率
平成 18 年 1 月時点での有効求人倍率は 0.8 と久々にアップした。
③ その他
市町村合併、少子高齢化、2007 年問題など、県内経済に影響を与える種々の課題がある。
１．２ 平成 18 年度県の財政予算は 7,398 億円（前年度当初予算比▲3.6％）で 5 年連続のマイナス規模となっており、依然として厳しい状況が続いている。
１．３ 平成 18 年度商工労働観光部業務方針（工業関係）
・ 産学官連携等に基づく研究開発
・ 岩手らしい産業集積促進（ZnO、自動車、食産業、伝統産業等）
・ ものづくり産業人材の育成

２．基本方針全国初の公設試独法としてスタートするにあたり、組織、意識、行動すべてに於いて、その趣旨を十分に鑑み、以下の方針の下、全職員一丸となり「日本一の独法化機関」の実現をめざします。
２．１ 独法化のメリットを生かした企業支援の充実① 企業ニーズに基づいた共同研究・受託研究の増加
平成 22 年度までに 20 企業との共同研究等の実施をめざします。
② センター利用の利便性向上
利用時間帯の拡大、加工・試験の特急扱い、機器の所外貸出、会議室等施設貸出、研究員の長期派遣、料金後払い制等を導入します。
２．２ 市場化支援事業の継続、強化（どんなに素晴らしい支援・研究でも売れてなんぼ）① 研究成果の早期移転と事業化・販売を支援します。（平成 22 年度までに 20 製品）② 産業振興課、観光経済交流課、地方振興局、（財）いわて産業振興センター、各種 NPOなどとの協力体制を強化します。
２．３ 連携強化による産業クラスター化の推進① 酸化亜鉛（ZnO）プロジェクト② 自動車プロジェクト③ 食品プロジェクト

1３．行動指針（１）すべてをお客様の視点で行動⇒ マーケットイン思想の深耕（２）投資と効果の明確化⇒ アウトカムの増大（３）協働と共創 ⇒ パートナーシップの強化

Ⅱ事業計画

１．支援業務１．１ 技術相談
地域企業の振興を図るため、また地域の課題解決のため、センター内での技術相談にとどまらず、積極的に現地に赴いて技術相談を実施する等、機動的な対応に努めます。
目標件数：2,100 件（最終年度目標：2,300 件、5 ヵ年累計 11,100 件）
主な取組み
・時間外対応（19 時まで）（新規）・企業訪問の実施
・沿岸、県北地域への積極支援、及び新規企業の開拓のため、現地技術相談会の実施
１．２ 依頼・貸出
センターの設備と技術力を駆使して、成分・強度・耐候性等の各種試験やデザインの制作、木材加工、金属加工、食品加工や試作等を受託します。また、センター保有の機器、施設の貸出を行い、企業活動を支援します。
１．２．１ 加工・試験
分析試験、依頼加工等で早急に結果が欲しいという要望にお応えするために、納期の期日指定扱いも新たに開始します。
目標件数：2,500 件
主な取組み
・期日指定受付の設定（新規）１．２．２ 人材派遣（新規）企業で発生した問題の解決だけでなく、企業の開発や研究を加速的に進めるために研究員を長期間、依頼のあった企業に派遣します。
１．２．３ 機器・施設の貸出必要な時にセンターの機器や施設が使えるよう、貸出の受付・使用時間を延長するとともに、簡便に移動できる機器については企業内での使用等、所外貸出を行います。
目標：件数 600 件
主な取組み
・機器、施設の時間外貸出（新規）
・機器の所外貸出（新規）・手続きの簡略化、費用低減、利用促進のため、機器を 1 か月定額で使える制
度の新設（パック料金）（新規）

１．３ 技術経営（MOT）支援
企業が必要とする経営資源、例えば、知的財産の活用、人材育成、情報収集について支援を行います。

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１．３．１ 知的財産の取得、流通支援
特許、実用新案等の知的財産権について、出願や取得に関する支援だけでなく、知的財産の流通や事業化等の支援を行います。
（１）工業技術センターでの知財取得及び管理知的財産について迅速で柔軟に対応する体制を整備します。
目標：知財出願件数 10 件、実施契約件数 25 件
主な取組み
・迅速な出願、柔軟な運営を行うため独法化に伴いセンターが知財を一元管理・知財意識向上のため所内研究員向け知財研修会を開催（4 回/年）
（２）知的所有権センター運営事業① 特許流通アドバイザー
訪問企業の増やし企業のニーズを把握するとともに、案件を紹介するなど、未活用特許の活性化を促進します。
② 特許情報活用支援アドバイザー
企業への集中支援により、県内の出願件数の増加を促進します。
１．３．２ 人材育成
「ものづくり人材育成」など、地域産業を支える人材の育成と産業技術力の向上への貢献を目ざし、企業の研修生や共同研究者等を積極的に受け入れます。
目標件数：講習会開催件数 50 件
主な取組み
・集団講習から少人数講習へ
・食品産業支援者への「出前セミナー」の実施（新規）１．３．３ 補助金交付審査・フォロー
行政で行われている研究開発関連の補助事業の成果をあげるため、行政と連携し、補助金の審査業務を支援します。また、企業には採択後の技術的なフォローを行います。
主な取組み
・補助金交付審査支援
・競争的研究開発資金申請を支援
・採択事業の実施支援
１．４

連携支援
他県の公設試験研究機関や国等の研究機関など、より広域的な連携も視野に入れて、企業の製品開発・技術開発を支援します。さらに、県内においても、大学、県内各地域の市町村、産業支援機関等との連携を進めます。
１．４．１ 広域連携
① 青森・秋田公設試との連携（北東北連携）
青森、秋田との北東北公設試連携をさらに推進します。
主な取組み
・会議から共同研究へステップアップ
・食品：高度加熱調理加工技術による機能性強化食品の開発
・環境：青森県を中心とした新たな枠組みによる共同研究② 宮城・山形公設試との連携（ＩＭＹ連携）
平成 17 年度から新たにスタートした、宮城県、山形県公設試との連携を加速します。
主な取組み
・共同研究の開始（酸化亜鉛・自動車・食品）
・人的マップの作成とホームページへの掲載
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１．４．２ 地域連携（県内）
市町村や県の地方振興局、地域ネットワーク等との連携をさらに強化します。
主な取組み
・新事業 PR、共同事業提案のための地方振興局との懇談会の開催
・地域における研究発表の実施（2 ヶ所、県北・沿岸支援の強化）
・企画デザイン部に各地域担当の設置（新規）２．研究業務２．１ 共同研究・受託研究
企業の技術的課題解決のため、センターの研究資源を活用した共同研究･受託研究を実施します。
目標件数：4 企業
タイプ
費用負担
共同研究 センター主導型 県政課題解決への参 無料
画を募るもの
企業の希望により行 研究に要する経費の全部又は企業ニーズ型
う共同研究一部を企業が負担
受託研究 企業ニーズ型
２．１．１ 技術者受入型開発支援
企業の課題への迅速な対応を図るため、企業の技術者を受け入れ短期間共同研究を実施します。
目標件数：受入テーマ数 20 テーマ
２．２

重点・主要研究区 分
内
容・県政課題の重点分野に関する研究・部を超える研究
重点研究
・緊急を要する研究5 事業 7 テーマ、予算 176,605 千円（申請中含む）
・予算規模が一定以上の研究・投入工数が高い研究
主要研究・補助事業による研究
6 事業 13 テーマ、予算 73,091 千円（申請中含む）
参考：競争的研究資金の申請状況：13 件、114 百万円

２．３

基盤的先導的研究区 分
内・将来を見込んだ研究
基 盤 的 先 導 ・長期間取り組む研究・夢のある研究
的研究
13 テーマ、予算 7,554 千円

２．４

容研究成果の市場化促進
研究で得られた成果が早く企業の利益につながるよう、調査や戦略策定等を行い、研究後の事業化、市場化を促進します。
目標件数：4 品目
主な取組み
・センターで開発した技術･製品の事業化・市場化を促進
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・企業の開発を支援した製品の販売を促進
２．５

管理法人業務（新規）センターが主体となって企業や大学等と共同で獲得した競争的研究資金の管理業務を受託し、産学官連携研究をより効果的に進めます。

３．情報発信・公開
３．１ 成果・情報の発信
業務報告や研究報告及び成果発表会、一般公開の時期を前倒するとともに、新規事業等をホームページ掲載、マスコミへの周知等、様々な方法により、県民及び産業界等に積極的に発信します。
３．２ 情報の公開
公正で公平な法人運営を実現し、法人に対する県民の信頼を確保するという観点から、個人情報の保護に留意しながら、積極的に法人運営に関する情報をイベントやホームページで公開するなど、広く周知を図り透明性を確保します。

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化

１．総務管理業務
１．１ 組織運営の改善センターの基本理念、ビジョン、使命の共有化を図り、社会環境の変化や企業ニーズに即して、センターの経営資源を活用した執行体制を構築します。
また、各部の目標を明確化し、相互の情報共有などコミュニケーションを図り、所内横断的な組織運営を行います。
１．２ 事務等の効率化・合理化
事務等については、目標設定や計画を明確にするとともに、業務遂行に必要なスキルや資格等の取得を進め、効率化と合理化を図ります。
さらに、優先度の低い事務事業の廃止、業務プロセスの改善、事務処理の電子化及び計画的な外部委託を進めるとともに、施設・スペースの適切な配分と有効活用に努めます。
１．３①

職員の意欲向上と能力開発
職員の意欲向上のための取り組みを進めます。（新規）・貢献度評価システムの導入による職員の意欲向上の促進
・職員の満足度調査を実施し要望等をフィードバックすることによる運営の改善② 職員の能力開発を推進します。
・自己啓発による技術・技能、研究能力の向上及び資格の取得の促進

１．４①

環境・安全衛生マネジメント
環境マネジメントについて
ISO14001 企画を遵守し、環境目的と環境目標を定めて、定期的な見直しと継続的な改善を進めます。
目標：環境関連テーマ割合 35%、ニーズ調査件数 300 社
化学物質保管量 3,800 ㎏、産業廃棄物排出量 3,600 ㎏
電気使用量 2,400 千 kWh
主な取組み
・環境マネジメントマニュアル、各種手順書等の整理によりシステムのスリム化
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を図る
安全衛生マネジメントについて
労働安全衛生法等関係法令を踏まえた安全衛生管理体制の充実を図り、職場の安全管理及び健康管理に努めます。
目標：労働災害 0 件、交通事故（加害）0 件
主な取組み
・安全衛生委員会の定期開催（毎月）・所内安全パトロールの実施(11 月)
・消防訓練の実施、緊急時対応訓練の実施（10 月）
・交通事故･違反防止のための交通安全教育の実施（7 月）及び意識啓発 (随時）
・健康診断等による健康管理の充実とフォロー(随時)②２．企画管理業務
２．１ 戦略的企画センターの SWOT 分析（「弱みと強み」の分析）等を行い、他機関との連携等、小回りの利く独立行政法人化の利点を活かした業務を企画します。
さらに、企業に対するアンケート調査等で支援業務や研究課題の要望や外部ニーズを的確に把握し、経営資源配分や事業計画に反映させます。
２．２ 評価と自己改革
企業の意見を採り入れるため、及び法人運営の透明性を確保するため外部有識者による運営諮問会議を設置します。
主な取組み
・外部有識者による諮問会議の設置（年２回の開催）
法人運営の透明性の確保
外部意見の運営への反映

Ⅳ

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画等

１．方針
１．１ 競争的研究資金その他の自己収入の確保
国や県などの競争的研究資金や共同研究等について積極的に導入するとともに、企業支援のための外部資金の獲得に努めます。
さらに、その他の自己収入については、公共的な機関として適正な価格を設定し、収入の確保に努めます。
１．２ 経費の抑制
アウトソーシングの導入や、業務の合理化・簡素化、省エネルギー等により、経費の抑制を図ります。
１．３ 事業の効率化
運営費交付金を充当して行う事業については、運営業務管理の改善及び効率化を配慮した本年度予算を作成し、当該予算による運営を行います。
・業務経費（試験研究、企業支援）：前年度比 2％以上の効率化達成
・一般管理費（運営管理、庁舎管理）：前年度比 0.5％以上の効率化達成

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２．予算
（単位：千円）項目
H18 年度予算額
人件費550,281
庁舎管理
161,931
研究183,149
技術支援
57,330
設備整備
84,831
合計
1,037,522
注）県庁産業振興課設置予定の機器設備（44 百万円）を含む

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３．収支計画項（単位：千円）
金額

目

収入993,281

運営費交付金808,571

施設整備費補助金0

自己収入29,668

受託研究等事業収入155,042

支出

993,281

運営費事業

838,239
人件費550,281

業務経費

126,027

一般管理費

161,931

施設整備費

0

受託事業等

155,042

４．資金計画時

期

支出予定額

第１四半期（４～６月）
第２四半期（７～９月）
上期 計
第３四半期（10～12 月）
第４四半期（１～３月）
下期 計
合
計

Ⅴ

371,356
201,155
572,511247,643
173,127
420,770993,281（単位：千円）
収入予定額
運営費交付金（交付金を除く）
申請額
46,177
325,179
46,334
154,82192,511
480,000
46,021
201,622
46,178
126,949
92,199328,571
184,710808,571

短期借入金の限度額

１．短期借入金の限度額
２３０百万円

２．想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生により、緊急に必要となる対策費として借り入れすることを想定する。

Ⅵ

重要な財産の譲渡・担保計画
なし

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Ⅶ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、企業支援の充実強化並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

Ⅷ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１．施設・設備に関する計画
本事業計画を達成するために必要な施設・設備の計画的な整備、及び老朽化等を勘案した施設の改修や設備の維持補修に努めます。

２．人事に関する計画
２．１ 方針人事計画を策定し、企業ニーズに対応できる専門性の高い人材の確保に努め、人員・人件費の適切な管理、効果的かつ効率的な人的資源配分等を推進します。
○組
理事長

織

○ 常 勤 役 職 員64名
副理事長
（経営企画統括部長）

人数

1名

総務部

7名

企画デザイン部

11名
1名

連携研究推進監

理事（技術支援統括部長）

1名

理事（常勤）

電子機械技術部

10名

1名

環境技術部

7名

理事（非常勤）

（2名）

材料技術部

１1名

監事（非常勤）（2名）

醸造技術部6名

食品技術部

7名

１． 経営層として理事、監事を８名配置 （非常勤4名を含む）
２． 連携支援機能を強化→主幹を推進監へ
３． 独法化に伴い、計量検定部を県へ移管（岩手県計量センター）

２．２

人事に関する指標
総人件費に対して、管理部門の人件費が占める割合を抑制します。また、試験研究の活性化を図るため、岩手県の試験研究機関と研究員の人事交流を行うとともに、広域連携を推進するため、北東北三県と研究員の交流を行います。

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