地方独立行政法人 岩手県工業技術センター
平成 28 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 29 年 6 月
地方独立行政法人 岩手県工業技術センター

目次
１

法人の概要

･････

1

２

全体的な状況とその自己評価

･････

2

３

項目別の状況

･････

6

･････

6

Ⅰ

中期計画の期間

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

･････

6

１

震災復興への支援

･････

7

２

企業活動への技術支援

･････

8

３

戦略的な研究開発

･････

11

４

新産業創出及び新分野進出への支援

･････

16

５

連携の推進

･････

20

６

産業人材の育成

･････

21

７

技術移転及び情報発信の推進

･････

24

･････

27

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

１

組織運営の改善

･････

27

２

事務等の効率化・合理化

･････

28

３

職員の意欲向上と能力開発

･････

29

４

環境・安全衛生マネジメント及び職場
･････

30

･････

31

環境の充実
５

コンプライアンスの強化及び社会貢献
活動の実施

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

･････

32

１

方針

･････

32

２

予算

･････

35

３

収支計画

･････

36

４

資金計画

･････

37

Ⅴ

短期借入金の限度額

･････

38

Ⅵ

重要な財産の譲渡・担保計画

･････

38

Ⅶ

剰余金の使途

･････

38

Ⅷ

その他設立団体の規則で定める業務運営
に関する事項

･････

39

１

試験研究機器の整備・活用

･････

39

２

施設・設備の計画的な修繕・整備

･････

40

３

人事に関する計画

･････

41

１ 法人の概要(1) 法人名
地方独立行政法人岩手県工業技術センター(2) 所在地
岩手県盛岡市(3) 役員（平成 28 年 7 月 1 日現在）
理事長
齋藤 淳夫
副理事長
黒澤 芳明（経営企画統括部長）
理事
鎌田 公一（ものづくり技術統括部長）
理事
小浜 恵子（地域産業技術統括部長）
顧問（非常勤） 中村 慶久
理事（非常勤） 谷村 久興
理事（非常勤） 平井滋
監事（非常勤） 菅原 光政
監事（非常勤） 丹代 一志(4) 組織○常勤役職員

63名
人員

理事長

副理事長

顧問（非常勤） （1名）

経営企画統括部長（副理事長兼務）

連携推進監

1名

ものづくり技術統括部長（理事兼務）

常勤理事
4名
常勤職員
59名
(現員59名)
非常勤顧問
1名
非常勤理事
2名
非常勤監事
2名

1名

1名

人員(定数)
総務部

6名

企画支援部

6名

連携推進室

2名

電子情報技術部

8名

機能表面技術部

9名

素形材技術部

9名

デザイン部

6名

地域産業技術統括部長（理事兼務）

1名

理事（非常勤）

（2名）

醸造技術部

6名

監事（非常勤）

（2名）

食品技術部

6名

(5) 法人の特徴等
ア 沿革
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「センター」という。
）は、明治６年(1873)に岩手県勧業試験所という名称で、農工振興を目的に日本で最も古い公設試験場として創立されました。大正 10 年(1921)には岩手県工業試験場と改称され、工業系試験研究機関としての原型が完成しました。
その後、昭和 18 年(1943)、岩手県工業指導所と改称し、昭和 27 年(1952)には醸造部を設置しましたが、昭和 41 年(1966)には同醸造部が分離独立し、岩手県醸造試験場（後の醸造食品試験場）として発足、昭和 43 年(1968)工業指導所は紫波郡都南村津志田（現盛岡市津志田）に庁舎を新築し、再び岩手県工業試験場と改称しました。
平成６年(1994)、県の試験研究機関再編のトップを切って、岩手県工業試験場、岩手県醸造食品試験場の両試験場が統合され、現在の場所に岩手県工業技術センターとして開所しました。
その後、平成 15 年(2003)に金属材料部と化学部を統合し、材料技術部を設置。応用
生物部と食品開発部を統合し、食品技術部を設置。９部制から７部制へと再編が進みました。さらに、平成 17 年(2005)には特産開発デザイン部を廃止し、企画情報部とデザイン部門を統合して企画デザイン部を設置したほか、環境技術部を新たに設置しました。
以上のような変遷を経て、平成 18 年(2006)４月、全国公設試初の地方独立行政法人
としての歩みを開始いたしました。
以降、平成 19 年(2007)には、食品産業の支援強化を図るため食品技術部と醸造技術部を統合して食品醸造技術部を設置し、平成 20 年(2008)には一部部間の職員の再配置を行い、電子機械技術部を電子情報技術部と改称しました。平成 24 年(2012)には支援
体制の強化や支援機能の一層の充実を図るため、環境技術部と材料技術部を統合し、ものづくり基盤技術第１部及び第２部として再編整備し、企画デザイン部を企画支援部として改組しました。また、所内プロジェクトチームとして復興支援室を設置し復興支援業務の推進体制を整備しました（平成 25 年に復興支援プロジェクトチームに改
称、平成 26 年には復興支援推進本部として体制を拡充）。平成 26 年(2014)には、内部調整機能や技術部門の復興・技術支援機能の強化のため、企画支援部にあったデザイ
ン・木工部門をデザイン部に、食品醸造技術部を醸造技術部と食品技術部に再編整備しました。平成 28 年(2016)には、電子情報技術部、機能表面技術部、素形材技術部の３部を統括する、ものづくり技術統括部長並びにデザイン部、醸造技術部、食品技術部の３部を統括する地域産業技術統括部長を置くとともに、連携推進室を設置しました。
イ 基本理念と中期目標・中期計画
センターは、
企業や地域が気軽に相談できるサービス機関を目指し、「創るよろこび」を共有しながら産業振興と県政課題解決の両面において「地域貢献」することを基本理念としています。

（人員は平成 28 年 7 月 1 日現在）

- 1 -

県が策定した第３期中期目標では、経営資源の一層の効率的・効果的配置等による機能強化と安定的な業務運営を図りながら、質の高い基本サービスとともに、震災復興支援などの県政課題の解決に繋がる取組等を通じ、企業の成長や地域社会の発展に貢献していくこととしています。
この中期目標を受けてセンターでは、目標達成のための道筋を、より具体的に示す
第３期中期計画を策定し、知事の承認を受け活動に取り組んでいます。

・ IoT やものづくりのデジタル化、生産現場におけるロボット化など、新産業創出や新分野進出を支援し、地域産業を強化するとともに、それらの技術を農林水産業や伝統産業などに積極的に活用し、人口減少や担い手不足に悩む地域
産業の振興に取り組みます。
３ 研究開発の早期事業化と内外の関係機関との連携の強化
・ 自動車・半導体や医療機器など、県の重点産業分野について、県内企業の参入を図ります。併せて、研究開発型・課題解決型企業の創出に向け、成果の早期事業化、共同研究を通じた技術人材育成、センター技術シーズの技術移転に取り組みます。
・ 限られたセンターの資源を生かし、出口産業の幅広いニーズに対応するため、企業、大学、研究機関、産業支援機関など、県内外の関係機関との連携を推進します。

２ 全体的な状況とその自己評価(1) はじめにセンターは、平成 18 年４月に、全国初の地方独立行政法人（以下「独法」という。
）
である試験研究機関としてスタートを切り、以降、着実な運営を行ってきました。
センターは、独立行政法人に移行するに当たり、中期目標に基づく５年間の中期計画を策定するとともに、毎年度、年度計画を取りまとめ、それらに基づく組織運営に努めています。
独法化初年度の平成 18 年度より独法化メリットを生かした新規サービスを開始し、
目標を超える成果を示しましたが、続く平成 19 年度から 22 年度においても法人運営を安定的な軌道に乗せる着実な実績をあげてきました。
平成 23 年度から 27 年度までの第２期中期計画期間は、
東日本大震災津波からの復旧・復興を最重要課題とし、所内に設置した「復興支援推進本部」を中心に、組織を挙げて被災地の復興に向けた支援事業に取り組みました。また、企業のニーズに的確に対応する支援体制の強化、戦略的な研究開発に基づく地域産業の振興に向けて各般の取組を展開しました。
独法化 11 年目を迎えた平成 28 年度は、第３期中期目標及び中期計画の初年度に当た
り、基本方針として次の３項目を定め、過去 10 年間の成果を生かしながら本県の産業振興に貢献するべく取り組みました。

(2) 全体的な計画の進行状況
第３期中期計画期間の初年度となる平成 28 年度は、提供するサービスの質と量の維持に努めながら、復興支援ニーズの変化への対応、新たな技術シーズの創生、新産業創出・新分野進出への支援に取り組みました。
その結果、平成 28 年度評価対象となる 30 項目中 27 項目において「計画どおりに進んでいる（Ａ評価以上）」との自己評価を行うことができました（表１）。
また、平成 28 年度計画において指標設定した 28 項目について、22 項目で目標を達成できました（表２）。目標に届かなかった項目のうち中期計画で目標設定しているものについて、まず№15 研究テーマ数については、加速器関連技術習得事業や工芸品の欧州市
場動向調査支援など研究テーマに準ずる内容の受託事業があったことから、概ね計画通りに進んでいると考えています。№26 講習会・研究会満足度及び№27 研究開発型人材育
成利用企業満足度については、目標値を第２期から 10％引き上げた 90％としており、研修内容等に工夫を凝らすなど目標達成に向けて努力しましたが、
平成 27 年度並みの実績にとどまりました。これについては平成 29 年度の課題として取り組む予定としています。

１ 企業に信頼されるセンターの構築
・ 第３期中期計画の初年度である平成 28 年度においては、本センターの基本理念である「創るよろこび、地域貢献」のもと、経営資源の一層の効率的・効果的配置と安定的な業務運営を図りながら、基本サービスと研究開発の推進に
より、企業の成長や地域社会の発展に寄与することを目指します。
・ 人材育成ビジョンに基づく職員研修を通じ、職員の資質向上とモチベーションの向上を図り、常に成長するセンターを目指します。
２ 震災からの復興支援と県の課題解決に向けた取組
・ センター内に設置した復興支援推進本部を核に、新事業開発や付加価値創造、販路開拓など、被災企業の復興から更なる展開につながる支援に注力していきます。

表１ 評価項目の自己評価状況

- 2 -

評価区分

項目数

構成比

ＡＡ
Ａ

0
27

0％
90％

Ｂ
Ｃ

3
0

10％
0％

Ｄ

0

0％

計

30

100％

表２ 指標の達成状況

企業訪問
生産安定化等支援件数

件
件

H28
目標
100
10

共同研究等
事業化支援件数

件
件

2
2

7
2

350％
100％

7
7

5
6

講習会
支援企業数

回
社

2
150

7
157

350％
105％

7
7

7
8

企業訪問数
技術相談件数

件
件

500
3,000

609
3,501

122％
117％

8
8

顧客満足度
相談解決度

％
％

90
80

91
97

＋1p
＋17p

8
8

項目
1
2
3
4

9
10

復興支援

技術相談

単位

H28
実績
160
5

実績/
目標
160％
50％

頁
7
7

11
12

依頼試験等

依頼試験等件数
顧客満足度

件
％

5,000
90

9,094
95

182％
＋5p

9
9

13
14

設備機器貸
出

機器貸出件数
顧客満足度

件
％

2,500
90

2,727
94

109％
＋4p

9
9

15
16

研究テーマ数
成果報告件数

件
件

60
90

59
126

98％
140％

11
11

17
18

外部資金応募件数
外部資金新規採択

件
件

10
3

8
2

80％
67％

11
12

外部資金獲得金額
知的財産創出件数

万円
件

6,000
8

8,118
8

135％
100％

12
11

共同研究企業満足度
事業化支援件数

％
件

90
5

100
5

＋10p
100％

13
15

取組プロジェクト数
講習会・研究会開催件数

件
件

10
50

19
80

190％
160％

16
21

技術人材受入研修数
講習会・研究会満足度

件
％

15
90

25
81

167％
△9p

21
21

研究開発型人材育成利用企業満足度

％

90

89

△1p

21

19
20

研究開発

21
22
23
24
25
26
27

新産業創出

産業人材の
育成

(3) 全体評価に規定する事項
ア 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項について① 震災復興への支援
東日本大震災津波の発災から 5 年が経過し、被災企業は復旧・事業再開から本格復興へと新たなステージへの移行が進んでいる反面、地域や業種により状況に差が見られることから、企業訪問により個々の企業のニーズを調査しながら生産現場での技術支援に力を入れました。また、甚大な被害をもたらした平成 28 年台風 10 号
からの復興支援についても同様の取組を行いました。
工場再建や新規設備導入に伴うライン立ち上げ支援や品質管理・工程改善などを想定した「生産等安定化支援」は、目標とした 10 件には届きませんでしたが、企業ニーズによる共同研究を 7 件実施するなど、全体としては、目標を達成できたと考えています。なお、被災企業への手数料等の減免を継続しました。
② 企業活動への技術支援
当センターが基本サービスと位置付ける技術相談・依頼試験等・設備機器貸出については、いずれも目標件数を上回ることができました。特に依頼試験等件数について目標を大きく上回っています。また、満足度調査の結果等に基づく改善に努め、
顧客満足度や相談解決度の数値目標を達成することができました。
③ 戦略的な研究開発
研究開発については、外部資金の獲得額や成果報告件数が目標を大幅に上回ると
ともに、共同研究企業の顧客満足度も 100％を得られましたが、研究テーマ数は 59件と目標の 60 件を下回りました。
県政課題等解決のための重点研究としては、３次元デジタルものづくり技術の普及を目指した企業との共同研究や、鋳物用砂型製造技術や三次元電子回路部品の製造技術など、ものづくり基盤技術の高度化に向けた研究テーマに取り組みました。
また、産学官共同研究プロジェクトとして、イサダ（ツノナシオキアミ）の健康食品向け粉末素材化技術の開発や県産果実（ユズ、リンゴ、ブドウなど）のブランド化に向けた加工技術開発等に取り組みました。
企業ニーズに対応した共同研究及び受託研究としては、20 テーマを実施しました。
技術シーズ創生研究としては、新たな技術シーズの創出に向け、各研究部の部長裁量で実施する低額予算の「育成ステージ」、及び所内審査によりテーマを決定し競争的外部資金の獲得等に向けステップアップを図る「発展ステージ」に加え、センター設定の重点分野について複数の研究部が連携して取り組む「プロジェクトス
テージ」を新たに設けました。育成ステージは、新素材として活用の期待が高まる
セルロースナノファイバーの利用可能性の検討や、県内各地域に特有の食品資源調
査など 16 テーマ、発展ステージは、ワカメの水分量測定システムの開発や、ワイン用ブドウ新品種の醸造適性に関する研究など 5 テーマ、プロジェクトステージは「ロボット技術」「3 次元ものづくり技術」「発酵技術」の 3 つのプロジェクトで 9
テーマを実施しました。
研究成果の市場化促進としては、当センターの技術シーズや企業との共同研究成28 技術移転
技術移転件数件
30
31103％ 24※ 網掛け部分は中期計画において目標設定されているものを示す。表中の「p」はポイントの意味。なお№20 知的財産創出件数、№22 事業化支援件数及び№28 技術移転件数については、中期計画期間(5 年間)合計でそれぞれ 40 件、25 件及び 150 件の目標を設定。

- 3 -

果を基にした製品等 5 テーマについて、商品化や販路開拓のための技術支援や、展示会への出展支援等に取り組みました。いずれのテーマについても、企業が主体となった取組に発展し、当センターも技術支援を継続しています。
④ 新産業創出及び新分野進出への支援
新産業創出及び新分野進出への支援については、目標として掲げた取組プロジェ
クト数 10 件に対し、実績は 19 件と大きく上回りました。
ものづくり成長分野への進出支援としては、自動車関連産業分野での次世代モビリティプロジェクトをはじめ、県が推進する主要なものづくり産業振興施策と連動しながら、新分野進出等を目指す企業の課題解決に向けた取組を積極的に支援しました。
食産業及び伝統産業分野への支援としては、県内外の大学や試験研究機関等との連携も図りながら、水産資源を活用した高付加価値素材の開発、果実等のブランド化等に取り組みました。
ものづくり革新への対応としては、平成 28 年 7 月に次世代ものづくりラボを開設したほか、次世代のものづくりに繋がる各種事業を推進しました。また、地方創生拠点整備交付金を活用し、10m 法に対応した電波暗室を備える新たな研究施設の整備に着手しました。
海外へのビジネス展開支援としては、従来から継続している企業の国際規格対応への各種支援に加え、海外のデザイナーと連携し、本県の優れた特産品等の海外展
開や高度化に取り組む新たな事業を実施しました。
⑤ 連携の推進
外部機関との連携窓口として、連携推進室を設置しました。同室が中心となり県内外の公設試、大学、産業支援機関等との連携関係の強化、交流の促進に積極的に取り組みました。その結果として、岩手大学と分子接合技術による革新的ものづくり製造技術の研究開発に取り組むなど、県内関係機関との連携により共通課題 4 件の研究に取り組みました。
⑥ 産業人材の育成
企業人材の高度化支援では、最新の研究や技術動向等の紹介、分析・測定の原理
やデータ活用等に係る講習会・セミナーを開催したほか、企業から技術者を受け入れ、それぞれの企業が抱える技術課題解決を通じ育成を図る研究開発型人材育成支
援事業、非正規職員の正規職員への転換や若年層の定着促進を図る技術課題解決型
人材育成事業を行いました。様々な分野で企業人材の技術高度化を支援しましたが、参加者や利用企業の満足度は目標としていた 90％を上回ることができませんでした。
次代を担う産業人材の育成では、３次元デジタルものづくり人材の育成に取り組んだほか、インターンシップについては、大学・高専・高校・中学校から寄せられたすべての受入要望に対応しました。
⑦ 技術移転及び情報発信の推進
技術移転では、研究及び支援業務を通じ企業等への技術移転を進め、デジタルシボを活用した南部鉄器の原型製作方法や種麹スプレー噴霧法による清酒用麹の安定した製造技術など、31 件（移転企業数延べ 46 社）の技術移転を行いました。
知的財産の取得・保護では、新たにノウハウ指定の手続を定め、特許化しない成果を知的財産として管理しながら企業への普及を進める制度を開始しました。また、センター職員の知財スキル向上に向けた研修体系を作成するなど計画的な人材育
成体制を整備しました。
情報の発信では、技術情報誌・最新成果集など印刷物の発行、成果発表会・一般
公開などイベント開催のほか、最新設備や研究成果を紹介するためセンター紹介ビデオを全面リニューアルするなど、積極的な取組を行いました。
イ 業務運営の改善及び効率化に関する事項について① 組織運営の改善
業務等改善推進チームを設置し、職員から寄せられた改善提案を検討し、結果を事務等に反映させ経営資源の効率化及び合理化を推進しました。
社会環境の変化や企業ニーズに迅速に対応し足腰の強い法人運営の確立を図る
ため、平成 27 年度に行った組織体制の検討結果を受けて、６部を統括する技術支援統括部長に代えて、電子情報技術部、機能表面技術部、素形材技術部の３部を統括する「ものづくり技術統括部長」と、デザイン部、醸造技術部、食品技術部の３部を統括する「地域産業技術統括部長」を置くとともに、連携推進室を設置しました。
② 事務等の効率化・合理化
部内業務執行体制の弾力的な運用による業務効率化や超過勤務の事前命令徹底
等に取り組み、前年度に比べ超過勤務時間の縮減を図ることができました。
③ 職員の意欲向上と能力開発研究業務や管理業務を通じ高い評価の事績を挙げた職員等を対象に、理事長大賞等の表彰を行いモチベーションの向上に努めました。外部からの表彰としては、全国農業共済協会長賞、東北地方発明表彰中小企業長官賞を受賞しました。
また、公設試職員の資質向上や地域経済活性化など支援業務の遂行能力向上のため中小企業大学校が行う研修に６人の職員を派遣するとともに、職員自身の希望に基づく公募型職員研修を引き続いて実施しました。多数の職員が自発的・積極的な受講に努め、専門技術や高度な解析手法等を習得し、支援業務や研究業務等への活用が図られるとともに、職員のモチベーション向上にも寄与しています。
④ 環境・安全衛生マネジメント及び職場環境の充実
環境マネジメントについては、県が第４次地球温暖化対策に係る計画を作成したこと等を考慮し基本的な目標設定の考え方を見直し、「岩手県工業技術センターエ
コマネジメントシステム」の運用に努めましたが、環境監査については年度内に実施することができませんでした。
安全衛生マネジメントでは、安全かつ適法な労働環境の整備を行うため、労働安
全分野の資格取得や講習受講を計画的に進めました。また、労働災害防止に向けた- 4 -研修会の開催、職場の安全相互診断の実施、交通安全研修会の開催など交通安全意
識醸成への取組等により、労働災害及び交通事故の発生を防止することができました。
⑤ コンプライアンスの強化及び社会貢献活動の実施
職員のコンプライアンス意識の醸成を図るため、毎月理事長による訓示を行うな
ど関係法令等の適正な運用に努めました。また、前年度整備した公的研究費の不正使用防止ルールに基づき全職員が参加する研修を開催し意識啓発を行いました。
社会貢献活動については、小学生向けものづくり教室や中高生向け職業講話への講師派遣や、中高生のインターンシップや職場体験の受入要望に積極的に対応した
ほか、希望郷いわて国体・希望郷いわて大会開催にかかる支援や、職員によるセン
ター周辺の清掃活動にも取り組みました。
ウ 財務内容の改善に関する事項について
外部資金の獲得に努め、目標を上回りました。また、企業訪問等を通じて県内企業へのセンター利用促進を図った結果、手数料・使用料収入は目標額を上回ることができました。
こうした財源確保のほか、効率的執行や優先度を配慮した執行に努めた結果、利益剰余金を計上することができました。
エ その他業務運営に関する重要事項について
試験研究機器の整備・活用については、企業ニーズの高度化等への対応や試験研究
能力の強化を図るため、(公財)ＪＫＡ機械振興補助事業による「３Ｄデジタイジング装置」、
農林水産省 食料生産地域再生のための先端技術展開事業による「小型搾汁機」、
経済産業省 戦略的基盤技術高度化支援事業による「3 次元デジタイザヘッド」と「工具摩耗測定装置」などの各種試験研究機器を整備しました。
施設・設備の計画的な修繕・整備については、平成 32 年度までの施設設備修繕計画を策定し、これに基づいて修繕を行いました。
人事に関する計画については、金属工学分野の専門性の高い研究職員を採用したほか、総務事務部門や研究部門において高い専門性を有する県ＯＢ職員を継続して任用するなど、人員・人件費の適切な管理や効率的な人的資源の配分を行いました。
オ その他特記事項
第 71 回国民体育大会「希望郷いわて国体・希望郷いわて大会」御臨席のため来県された秋篠宮同妃両殿下を当センターにお迎えし、ロボット・IoT や三次元ものづくりなどの先端技術から、南部鉄器や清酒「結の香」など伝統技術や醸造・食品技術まで、当センターの幅広い取り組みを御覧いただきました。

- 5 -３ 項目別の状況

Ⅰ 中期計画の期間

中期計画

中期計画の期間は、平成 28 年４月１日から平成 33 年３月 31 日までの５年間とする。

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中期目標

地方独立行政法人のメリットである自主性・自律性を生かしながら、企業支援や研究開発など質の高い基本サービスとともに、震災復興への支援や地域産業の成長支援など県政課題の解決に繋がる取組、人材育成、研究成果の技術移転等を積極的に推進し、地域の企業や産業の成長・発展を技術面から支援する。

中期計画

センターは地方独立行政法人のメリットである自主性・自立性を生かしながら、企業支援や研究開発など質の高いサービスの充実強化を図っていくものとし、実施する業務をその基本的な性質別に「震災復興への支援」「企業活動への技術支援」「戦略的な研究開発」「新産業創出及び新分野進出への支援」「連携の推進」「産業人材の育成」「技術移転及び情報発信の推進」の７分野とする。
業務推進にあたっては、方向性をセンター内で共有するため、第２期より運用している地域産業技術ロードマップ（以下「技術ロードマップ」という。
）の見直しを随時行いながら、これに基づく戦略的な取組を進めるとともに、業務に応じてインプット（センターの活動目標）、アウトプット（センターの活動による結果）、アウトカム（センターの活動による成果）を数値目標として設定し、各業務を着実に推進する。
加えて、研究員・事務職員等の人材確保に努めるともに、新技術の調査・研修を積極的に行うなど職員の資質向上に併せて、外部人材や支援人材（研究スタッフ、事務スタッフ）の充実にも努める。
また、各年度計画において、センターを取り巻く社会情勢等を踏まえて、より具体的な実施内容を設定することにより業務の計画的管理を行う。

- 6 -１ 震災復興への支援

中期目標

センターの持つ技術資源を最大限有効に活用し、被災企業の復興の進捗状況や直面する課題にきめ細かに対応した各種支援サービスを実施する。
さらに、新事業開発や付加価値創造など、復興からの更なる展開に繋がる研究開発や技術支援を推進する。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
センターの持つ技術資源を 【取組項目】■支援企業数 157 社
最大限有効に活用し、引き続き ①技術支援
・目標を達成センター内に復興支援推進本
企業訪問：ニーズ調査及び技術支援(100 件実施) ①技術支援部を設置するなど必要な体制
相談会：関係機関が開催する相談会への職員派遣 ・企業訪問 160 件等を整備した上で、被災企業の(随時対応)
・相談会 3 回(三陸復興商品力向上プロジェクト相談会へ職員派遣)
復興の進捗状況や直面する課
依頼試験・設備機器貸出等：沿岸被災企業の利用 ・依頼試験・設備機器貸出料金減免
題にきめ細やかに対応した各料金の減免(随時受入)
依頼試験 16 件/61,900 円
種支援サービスを実施する。
生産等安定化支援：工場再建や新規設備導入に伴機器貸出 7 件/5,400 円
さらに、被災企業は復旧・事うライン立ち上げ支援、品質評価、品質管理、 ・生産等安定化支援 5 件(食品加工関連企業 5 社への品質管理・工業再開から本格復興へと、新た工程改善などの技術支援(以上 10 件支援)
程改善などの技術支援)なステージへの移行が進んで ②研究等支援②研究等支援いることから、今後は新事業開共同研究等：沿岸被災企業の製品開発･技術開発 ・共同研究等 7 件(うち 3 件は共同研究企業獲得の外部資金研究)
発や付加価値創造など、復興か等への取組支援、負担料金の減免(以上２件支 ・外部資金獲得支援１件(1 件応募し採択)
らの更なる展開に繋がる研究
援)、企業等の外部研究資金獲得への支援(随時 ・研究成果の事業化支援 2 件(MID、光触媒)開発や技術支援に力を入れて支援)③人材育成支援・知財支援いく。
研究成果の事業化支援：研究成果の事業化に向け ・研究開発型人材育成 1 件
数値目標は、センターの復興た展示会出展支援等(２件支援)・講習会 7 回(木材塗装 3 回＠宮古市、木材加工 1 回＠釜石市、食支援活動を示す指標として、支 ③人材育成支援、知財支援
品表示 1 回＠久慈、醸造技術 1 回＠久慈、金型技術 1 回＠宮古)援企業数を設定する。
研究開発型人材育成：沿岸被災企業の負担料金の ・知財化支援 1 件(光触媒関係審査請求の支援)減免(随時受入)④放射線対策支援【数値目標】
講習会：ものづくり技術や商品開発力向上のため ・相談対応 7 件
被災 12 市町村の支援企業数の講習会開催(２回開催)
・放射線量測定 7 件、24 検体
年間 150 社
知財化支援：復興支援関連事業から派生する知財 ⑤その他の権利化支援(随時支援)
・復興支援推進本部会議の設置、4 回開催(4、7、10、1 月)④放射線対策支援【自己評価理由】
相談対応：放射性物質の濃度測定や表面汚染等に
・延べ 160 件の企業訪問を行うなど企業の復興状況やニーズの情
関する相談(随時対応)
報収集に努め、センター内でニーズ情報や支援状況の情報共有
放射線量測定：Ge 半導体検出器等による測定サを図りながら取組を推進しました。
ービスの実施(随時対応)
・生産等安定化支援については目標の 10 件に達しなかったもの【数値目標】支援企業数 150 社/年の、企業ニーズによる共同研究件数が目標を上回る結果となるなど、全体としては計画を達成できたものと考えています。

- 7 -

自己評価

委員会評価

特記事項
●サービス料金減免について沿岸 12 市町村に所在し、罹災証明を受けておりかつ被災により企業活動に支障が生じている中
小企業を対象に依頼試
験・加工及び設備機器貸出利用料金の 100％減免を実施。H28 年度は平成
28 年台風 10 号による被災
企業についても対象とした。

Ａ●復興支援推進本部の体制
本部長
理事長
副本部長
副理事長
(総括)
常 勤 理 事 (2副本部長 名)、連携推進
監
顧問、部長(8
本部員名)
復興事業担当事務局員 及び放射線担
当各1 名

２ 企業活動への技術支援

中期目標

センターは、研究成果や職員の専門的知識等を活用した技術相談、依頼試験への対応のほか、設備機器の貸出などを通じて県内の企業活動を支援する。
また、センターの技術支援への対応力を高め、顧客である企業等のニーズに対応したサービスの一層の向上を図る。
(1) 技術相談
企業等の課題解決のため、センターにおける技術相談のほか、定期的な巡回相談の実施等により相談の機会を拡充するとともに、内容に応じた適切な助言や支援を行う。
(2) 依頼試験等
企業等の依頼に正確、迅速に対応するとともに、ニーズの高度化・多様化に応じた、分析、測定、試験等のサービスの充実を図る。
(3) 設備機器貸出
企業等のニーズに対応した設備機器の充実を図るとともに、円滑な利用に向けた環境を整備し、利用促進のためのＰＲ・周知の取組を進める。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
技術相談や依頼試験等の業務は公設試において ○ 研究成果や職員の専門的知識は基本的なサービス業務である。この分野のサービ等を活用した技術相談、依頼試
ス提供は、研究開発分野など他の業務分野でのセン験への対応のほか、設備機器のター利用の拡大へとつながることが多く、センター
貸出などを通じて県内の企業活
は、研究成果や職員の専門的知識等を活用した技術動を支援します。
相談、依頼試験等への対応のほか、設備機器の貸出 ○ センターの技術支援への対応などを通じて県内の企業活動を支援する。
力を高めるため、職員の能力向また、センターの技術支援への対応力を高めるた
上や外部人材の活用を進めるとめ、職員の能力向上や外部人材の活用を進めるととともに、顧客である企業等のニ
もに、顧客アンケート調査や企業訪問による企業等
ーズに対応したサービスの一層のニーズの収集・分析なども行いながらサービスのの向上に努めます。
一層の向上に努めていく。
(1) 技術相談(1) 技術相談■企業訪問数 609 件(震災復興への支援を含
技術相談はセンター業務の中で最も基本とな
技術相談を通じて、企業等のむ)るサービスで、技術的な課題等の相談を通じて、ニーズの把握、依頼試験や設備 ■技術相談件数 3,501 件(震災復興への支援を企業等にセンターの役割とその機能・能力を知っ
機 器 貸 出 等の セ ン ター 利 用促含む)ていただく最初の契機となるものである。
進、研究成果等の普及拡大を図 ■利用企業の満足度 91％
このため、来所、電話、メール等によるセンタ
ります。
■技術相談解決度 97％
ーでの技術相談の他、定期的な巡回相談や外部機・いずれも目標を達成。
①相談対応
関が実施する相談会への職員の派遣とともに、企・来所、電話、メール等によるセ 【自己評価理由】
業訪問の実施等により、企業等のニーズの把握、ンターでの技術相談のほか、定 ・すべての数値目標を達成しました。
依頼試験や設備機器貸出等のセンター利用促進、期的な巡回相談や外部機関が ・ニーズへの迅速な対応を心がけ、高い満足
研究成果等の普及拡大を図っていく。
実施する相談会に職員を派遣
度・解決度を得ることができました。
数値目標は、企業ニーズ把握等のための活動指・H27 顧客満足度調査結果による標として企業訪問数を、センターの利用度を示す
改善事項分析及び職員への周

- 8 -

自己評価

委員会評価

特記事項
●H28 年顧客満足度調査について
対象
・H28.1～12 にセンターの技術相談、機器貸出、依頼試験の利用が 3 回以上
の企業等

－

－

調査数
調査期間
回収数

・H28.4～12 に共同研究、
受託研究、研究開発型人材育成支援、技術課題解
決型人材育成支援、研修生のいずれかを利用し
た企業等
442 社
H29.1.20～2.17
255 社(回収率 58％)

●技術相談件数の内訳
来所対応
1,310 件
電話対応
883 件
メール対応
638 件
企業訪問
609 件
その他訪問
61 件
計
3,501 件Ａ

●顧客満足度調査結果(技術相談)
満足
137(85％)
どちらかというと満足11(6％)
普通
14(9％)
どちらかというと不満
0(0％)
不満
0(0％)
不満意見の例

中期計画
指標として技術相談件数を、サービスの質を示す指標として利用企業の満足度及び技術相談解決
度を設定する。
【数値目標】
企業訪問数 年間 500 件
技術相談件数 年間 3,000 件
技術相談利用企業の満足度 90％
技術相談解決度 80％

年度計画
知徹底
②企業訪問
・企業ニーズ把握やセンター利用促進等のための企業訪問実施

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項
・対応の幅を広げてほしい
・案件が複雑で、目的や意図が伝わらなかった【数値目標】
企業訪問数 500 件/年（震災復興への支援を含む）
技術相談件数 3,000 件/年（震災復興への支援を含む）
技術相談利用企業の満足度 90％
技術相談解決度 80％(2) 依頼試験等(2) 依頼試験等■依頼試験等件数 9,094 件(減免措置分を含
依頼試験等は、民間の試験分析機関の集積が乏し企業等の依頼に正確・迅速に対応
む、対目標値 182％)
い地方においては公設試に期待する役割として重要するとともに、ニーズの高度化・多 ■利用企業の満足度 95％
な業務であり、また、機器貸出とともに企業等のコ様化に対応し、分析・測定・試験等
・いずれも目標達成
ストダウンにも大きく貢献する業務である。
のサービスの充実を図ります。
このため、本業務の推進にあたっては、企業等の・手数料収入 23,350,100 円
依頼に正確・迅速に対応するとともに、ニーズの高 ①依頼試験・依頼加工度化・多様化に対応するため、職員の研修等への派 ・職員の研修等への派遣による対 ・職員の対応能力向上のため最新技術に係る遣による対応能力向上に加え、試験分析機器等の計
応能力の向上セミナー等に派遣。
画的な導入・更新・保守により、分析・測定・試験 ・試験分析機器等の計画的な導 ・測定原理や測定データの活用に関するセミ等のサービスの充実を図っていく。
入・更新・保守の実施
ナーを開催するなど、顧客企業の分析能力
また、併せて顧客企業の分析能力やデータ活用能 ・顧客企業の分析能力やデータ活
やデータ活用能力の向上を支援。
力の向上に向けた技術セミナーも開催する。
用能力の向上に向けた技術セ
数値目標は、センターの利用度を示す指標としてミナーの開催【自己評価理由】
依頼試験等件数を、サービスの質を示す指標として・件数目標を達成するとともに高い満足度が利用企業の満足度を設定する。
【数値目標】【数値目標】
得られました。
依頼試験等件数 5,000 件/年
依頼試験等件数 年間 5,000 件（減免措置分を含む） ・満足度調査の不満回答について分析を行い、依頼試験等利用企業の満足度 90％
利用企業の満足度 90％体制整備に努めます。
(3) 設備機器貸出(3) 設備機器貸出■機器貸出件数 2,727 件(減免措置分を含む、機器貸出は、企業等が自前で設備投資として行う企業等ニーズに対応し、円滑な対目標値 109％)には不採算となる機器等を公設試が保有し、利用の利用に向けた環境の整備に努め ■利用企業の満足度 94％
便宜を提供することにより、企業等のコストダウン
るとともに、利用促進のための設 ・いずれも目標達成
や新製品開発等に係る開発スピードの向上等に大き備機器のＰＲ・周知に努めます。
く貢献する業務である。
・手数料収入 25,019,447 円
このため、本業務の推進にあたっては、企業等の・職員の対応能力向上のため、最新技術に係①設備機器貸出ニーズに対応した設備機器の計画的な導入・更新・ ・職員の研修等への派遣による対るセミナー等に派遣。
保守を図るとともに、利用促進のための設備機器の応能力の向上・企業ニーズの実情に合わせ設備機器導入･更ＰＲ・周知に努める。
新計画、保守計画を更新。
また、職員の対応能力向上、支援人材(研究スタッ ・支援人材(技術スタッフ)の充実- 9 -●技術相談解決度について
解決
2,905 件
完結
501 件
解決小計
3,406 件
他機関紹介
40 件
対応不能
7件
反応待ち
21 件
未完
22 件
その他
5件
未解決小計
95 件

Ａ

●顧客満足度調査結果(依頼試験等)満足
115(88％)
どちらかというと満足
9(7％)
普通
6(4％)
どちらかというと不満
1(1％)
不満
0(0％)
不満意見の例
・計測器の仕様違いで計測できなかった・もっと優しく、難しすぎる●測定原理や測定データの活用に関するセミナー開催実績
・表面性状解析セミナー
・材料評価セミナー

Ａ●顧客満足度調査結果(設備機器貸出)
満足
69(77％)
どちらかというと満足
16(17％)
普通
2(2％)
どちらかというと不満
2(2％)
不満
1(1％)
不満意見の例
・予約でいっぱいで利用できない・担当者不在で利用できないことがある
・使用方法の文書化、マニュアル化を望む●新規導入設備等の利用講習会開催実績

中期計画
年度計画
計画の進行状況
フ)の充実、マニュアルの整備、利用講習会等の開催
やマニュアルの整備、利用講習 ・企業訪問や各種講習会などの機会をとらえにより、円滑な利用に向けた環境の整備に努める。
会等の開催
設備機器を積極的にＰＲ。
数値目標は、センターの利用度を示す指標として ・設備機器の計画的な導入･更新･ ・5 名の研究スタッフを配置するなど設備機器
機器貸出件数を、サービスの質を示す指標として利保守の実施
貸出利用者のサポート体制を充実強化。
用企業の満足度を設定する。
・新規導入設備についてマニュアルを整備。
【数値目標】【数値目標】
・新規導入設備を中心に利用講習会を開催。
機器貸出件数 年間 2,500 件
機器貸出件数 2,500 件/年
機器貸出利用企業の満足度 90％(減免措置分を含む) 【自己評価理由】
利用企業の満足度 90％・件数目標を達成するとともに高い満足度が得られました。
・満足度調査の不満回答について分析を行い、体制整備に努めます。

- 10 -

自己評価

委員会評価

特記事項
・真円度と表面粗さの精密測定講習会
・走査型電子顕微鏡セミナー
・鋳造用湯流れ・凝固解析装置セミナー
・電子計測技術講習会（スペクトラムア
ナライザ、振動計測、オシロスコープ）・計測管理セミナー
・非破壊検査技術講習会（マイクロフォー
カスＸ線ＣＴ装置、Ｘ線残留応力計測）
・中小企業向け測定基礎研修会
・構造解析装置・熱処理解析装置セミナー
・CAD/CAM 技術紹介セミナー

３ 戦略的な研究開発

中期目標

県政課題や地域課題の解決、企業等の新たな事業展開への支援、将来を見据えた技術シーズの創生などに向けて、人的・物的資源の選択と集中を図りながら、戦略的な研究開発を推進する。
(1) 県政課題等解決のための重点研究「新･科学技術による地域イノベーション指針」等に示された次世代自動車や環境・エネルギー、加速器関連分野など県政課題や地域課題に係る技術テーマについて、企業、大学、産業支援機関等と連携を図りながら重点的に研究開発を推進する。
なお、研究開発にあたっては、県等公共団体からの受託研究を積極的に引き受けるとともに、競争的外部資金の確保にも積極的に努める。
(2) 企業ニーズに対応した共同研究及び受託研究
企業等の抱える課題を解決し、その技術力・競争力の強化を図るとともに、新たな事業展開を支援するため、共同研究等を積極的に実施する。
また、共同研究にあたっては、企業等の外部研究資金の獲得に向けた取組を積極的に支援する。
(3) 技術シーズ創生研究
最新の技術動向等を踏まえ、将来の企業ニーズや県政課題等を見据えた技術シーズ創生のための研究に取り組む。
(4) 研究成果の市場化促進
研究成果を早期に企業等の利益に結びつけるため、研究開発の企画段階から産業支援機関等との連携を図りながら事業化、市場化を促進する。

中期計画
年度計画
研究開発業務は、中小企業における ○ 県政課題や地域課題の解決、企業
研究開発機能を補完する役割を果た等の新たな事業展開への支援、将来
すとともに、研究開発で得られた成果を見据えた技術シーズの創生などには、県内企業等への技術移転・普及を向けて、人的・物的資源の選択と集通じて中小企業の経営基盤の強化、県中を図りながら、戦略的に研究開発
内産業の振興、県民生活の向上に寄与を推進します。
し、県民所得の向上や雇用機会の拡大 ○ 研究開発の加速化を図るため外部にもつながっていくものである。
研究資金の獲得に努めるとともに、このような観点から、県政課題や地
外部研究資金獲得に伴う管理法人業域課題の解決、企業等の新たな事業展
務を積極的に受託します。
開への支援、将来を見据えた技術シー ○ 研究開発から事業化までの一貫しズの創生などに向けて、人的・物的資た支援を視野に入れ、研究開発の成源の選択と集中を図りながら、戦略的果を速やかに事業化・市場化に繋げに研究開発を推進していく。
るための取組についても積極的に推
なお、研究開発を進めるにあたって進します。
は、市場における製品のライフサイク【取組項目】
ルの一層の短縮化が進む中で、積極的①研究業務のマネジメントに外部研究資金の獲得に努めるもの
・最新の技術動向や社会環境の変化等とし、研究開発の加速化を図っていを踏まえて地域産業技術ロードマッ
く。外部研究資金獲得に伴う管理法人
プを定時改定業務は、研究の中核を担う機関が受託・技術ロードマップに基づく戦略的なすることにより技術開発が効率的に取組の実施進められ、共同研究企業に対する貢献
・研究開発カルテの運用度も高まることから、積極的な受託に・研究計画等審査委員会による研究業

計画の進行状況■研究テーマ数 59 件
・目標未達成■成果報告件数 126 件
・目標達成
内訳 ①誌上発表 7 件 ②口頭発表・ポスター発表
41 件 ③センター成果発表会(口頭)9 件 ④センター成果発表会(ポスター)21 件 ⑤センタ
ー成果集 33 件 ⑥センター研究報告 15 件
■知的財産創出件数 8 件(ノウハウ 2 件を含む)
・目標達成
内訳 ①高速誘導溶解炉の溶解制御方法(特許、出願) ②燻製食品の製造方法(特許、出願) ③粒
体の供給装置(特許、出願) ④播種装置用種子
押出部材(意匠、出願) ⑤物体の成分量測定装置(特許、出願) ⑥炭素複合材量(特許、出願調
整中) ⑦デジタルシボの製造方法(ノウハウ)⑧金属積層造形による組織制御技術(ノウハウ)■外部資金応募件数 8 件
・目標未達成内訳 ①②経済産業省 戦略的基盤技術高度化支援事業(2 件) ③東経連 新事業開発・アライアン- 11 -

自己評価

委員会評価

特記事項
外部資金内訳センター獲得金額
新規継続
再委託費
センター研究費
新規
継続

Ｂ

H27
27,397
13,25914,138
4,143
23,254
9,411
13,843H28
81,18353,992
27,19131,80949,374
22,18327,191●研究テーマの内訳
県政課題等解決のための重点研究
企業ニーズに対応した共同･受託研究
技術シーズ創生研究
計

9
20
30
59

中期計画
年度計画
計画の進行状況取り組む。
務の最適化
ス助成事業 ④日本学術振興会 科学研究費助成
また、研究開発から事業化までの一 ②外部研究資金の獲得
事業 ⑤岩手県産業･地域ゼロエミッション推進
貫した支援を視野に入れ、研究開発の ・外部研究資金獲得に向けた研究提案書
事業 ⑥リエゾン-I 研究開発事業化育成資金
成果を速やかに事業化・市場化に繋げの作成支援と研究開発支援体制の強⑦農林水産省 革新的技術開発・緊急展開事業
るための取組についても積極的に推化により、応募申請 10 件、新規採択⑧岩手県 公設試連携研究
進するものとする。
３件、獲得金額 6,000 万円を目指す。
■外部資金新規採択件数2件
数値目標は、研究活動の指標として【数値目標】
・目標未達成研究テーマ数を、研究開発成果を示す
研究テーマ数 60 件/年
内訳 ①いわて希望ファンド地域活性化支援事業指標としてとして成果報告件数と知成果報告件数 90 件/年
的財産創出件数を設定する。
「工芸品、特産品の欧州市場動向調査支援並び（論文投稿、口頭発表、ポスター発に商品開発支援事業の実施」 ②戦略的基盤技【数値目標】
表、センター成果集、研究報告等
術高度化支援事業「複雑形状を持つ回転体鋳物
研究テーマ数 年間 60 件
外部向け成果報告件数）
用砂型の製造技術の確立」
成果報告件数 年間 90 件
知的財産創出件数 8 件/年■外部資金獲得金額
81,183 千円
知的財産創出件数５年間で 40 件
（ノウハウを含む）(ノウハウを含む)
・目標達成

自己評価

●研究開発マネジメント
・ロードマップの全面的な改定作業
・研究開発カルテによる研究テーマ履歴の管理
・各テーマの実施にあたっては研究計画等審査委
員会(部長以上の職員で構成)により緊急性・必要性や推進体制を判断
・企画支援部職員が外部資金提案書の作成やプロ
ジェクト運営を支援【自己評価理由】
・成果報告件数、知的財産創出件数、外部資金獲
得金額は数値目標を達成しましたが、研究テー
マ数、外部資金応募件数、外部資金新規採択件数は達成できませんでした。
(1) 県政課題等解決のための重点研究 (1) 県政課題等解決のための重点研究 ●研究テーマ数 9 テーマ（すべて外部資金テーマ）「新･科学技術による地域イノベー
県政課題や地域課題に係る技術テ●重点研究
ション指針」等に示された次世代自ーマについて、企業、大学、産業支・三次元デジタルものづくり技術に係る研究開発
動車、環境・エネルギー、加速器関援機関等と連携を図りながら重点的
3 テーマ実施(県ものづくり革新推進業務、県内連、農林水産業高度化分野など、県に研究開発を推進します。
企業との共同研究)
政課題や地域課題に係る技術テー
マについて、企業、大学、産業支援 【取組項目】
・三次元成形回路部品における樹脂表面改質と選機関等と連携を図りながら重点的①重点研究
択的無電解めっきのメカニズムの解明(電子回に研究開発を推進する。
・「新･科学技術による地域イノベーシ
路基盤技術振興財団調査･研究への助成)
研究開発にあたっては、県等公共ョン指針」等に示された次世代自動 ・複雑形状を持つ回転体鋳物用砂型の製造技術の- 12 -

Ａ

委員会評価

特記事項

中期計画
団体からの受託研究を積極的に引き受けるとともに、県に対しセンタ
ーからも積極的に施策提案を行っていく。
また、外部研究資金の確保のため、研究開発の内容やステージに応じた研究資金制度への応募や、提案書のブラッシュアップのサポートなど、研究業務の適切なマネジメン
トに努める。
なお、研究内容に応じて、産学官共同研究プロジェクトへの参画や農林水産分野等における本県公設試等との連携・協力、他県公設試等との連携・協力による研究開発についても積極的に推進する。

年度計画
車、加速器関連、農林水産高度化分野等の技術テーマに係る重点的な研究開発の推進・県等公共団体からの受託研究の積極的な引受けや外部研究資金の積極的な確保【具体的な取組項目】
ⅰ 三次元デジタルものづくり技術に係る研究開発
ⅱ 加速器関連産業参入支援のための研究開発

計画の進行状況
自己評価
確立(経済産業省戦略的基盤技術高度化支援事
業、県内企業との共同研究)
・超伝導金属接合体の簡易的な超伝導特性評価技
術確立とその影響因子の解明(いわて産業振興センター加速器関連機器等試作開発支援事業)●産学官共同研究プロジェクト
・イサダ由来の８-HEPE 濃縮素材の安定粉末化技術の開発(県地域資源活用型研究開発支援事業、
岩手生物工学研究センターとの共同研究)
・分子接合技術による革新的ものづくり製造技術の研究開発(NEDO 戦略的イノベーション創造プ
ログラム、岩手大学等との共同研究)②産学官共同研究プロジェクト・ブランド化を促進する果実等の生産･加工技術の・産学官共同研究プロジェクトへの参実証研究(農林水産省食料生産地域再生のため
画や他公設試等との連携・協力によの先端技術展開事業、県農業研究センター･岩手る研究開発の推進
大学･県内企業等との共同研究)【具体的な取組項目】
ⅰ 県産水産資源の機能性活用に関 【自己評価理由】
する研究・当センターの技術リソースや地域企業とのネッⅱ トリアジンチオール分子接着技
トワークへの期待に応え、多様なプロジェクト術の応用研究で役割を果たしました。
(2) 企業ニーズに対応した共同研究 (2) 企業ニーズに対応した共同研究及 ■共同研究企業の満足度 100％
及び受託研究び受託研究
・目標達成
産業のグローバル化が急速に進企業の抱える課題を解決し、その●研究テーマ数 20 テーマ(うち外部資金 18 テー展する中で、本県産業が持続性をも技術力・競争力の強化を図るとともマ)って成長発展していくためには、企に、新たな事業展開を支援するため、業の生産性や付加価値向上に向け共同研究等を積極的に推進します。 【自己評価理由】
た取組を推進するとともに、優れた・利用企業から高い満足度が得られました。
【取組項目】
・利用企業以外から制度を知らないという意見も独自技術を有しながら戦略的な経・企業等からの依頼によって行う共あることからＰＲを行っていくことが必要で営を展開できる研究開発型・課題解
Ａ
同研究等の実施す。
決型企業をできるだけ多く育成し、・企業等の外部研究資金の獲得に向それらの企業群を県内に構築するけた取組を支援ことが不可欠である。
このため、企業の抱える課題を解 【数値目標】
決し、その技術力・競争力の強化を共同研究企業の満足度 90％
図るとともに、新たな事業展開を支援するため、企業等からの依頼によって行う共同研究等を積極的に推- 13 -

委員会評価

特記事項

●顧客満足度調査結果(共同研究・受託研究)
満足

24(96％)

どちらかというと満足

1(4％)

普通

0(0％)

どちらかというと不満

0(0％)

不満

0(0％)

不満意見の例・どのように利用するのかわからない
・共同研究のシステムがあることを知らなか
った

中期計画
進する。
また、共同研究にあたっては、当センターのノウハウを生かして企業等の外部研究資金の獲得に向けた取組を積極的に支援する。
数値目標は、サービスの質を示す指標として共同研究企業の満足度を設定する。

年度計画

計画の進行状況【数値目標】
共同研究企業の満足度 90％(3) 技術シーズ創生研究(3) 技術シーズ創生研究●育成ステージ 16 テーマ
センターが企業ニーズや県政課
最新の技術動向等を踏まえなが ●発展ステージ 5 テーマ
題等に的確に対応していくためにら、将来の企業ニーズや県政課題等①電磁誘導を用いた水分量測定システムの開発
は、最新の技術動向等を踏まえながを見据えた技術シーズ創生のための②白ワイン用ブドウ品種の醸造適性に関する研ら、将来の企業ニーズや県政課題等
研究開発に取り組みます。
究を見据えた技術シーズ創生のため③高齢者市場を見据えた柔らか惣菜製造の検討【取組項目】の研究開発が重要である。
④コンプウッド処理材の曲げ加工性の向上
・自主財源を活用し、新技術や市場ニ
このため、自主財源や外部研究資⑤輸出用清酒製造に対応した吟醸酒用酵母の開ーズに係る情報収集に努めながら、金を活用し、新技術や市場ニーズに発と製麹環境の改善
次の３つのステージで実施係る情報収集に努めながら、技術シ●プロジェクトステージ 9 テーマ
ⅰ 育成ステージーズ創生のための研究開発に取り①ロボット技術を活用した農作業の自動化・効シーズ発掘、シーズ形成
組んでいく。
率化システムの開発
ⅱ 発展ステージ
なお、取組にあたっては、技術ロ①-1 自動播種ロボットの技術開発
育成ステージ成果等の発展
ードマップにより研究開発の方向①-2 自動走行ロボットの開発
ⅲ プロジェクトステージ
性と工程を確認しながら進める。
②三次元ものづくり技術のクローズドループ構
センター設定の重点分野につい築研究て、複数の研究部が連携して複数②-1 パラメトリックな最適設計支援の研究テーマで実施（ロボット技②-2 金属粉末積層造形における組織制御造術、三次元ものづくり技術、発酵形技術の開発技術）②-3 ポリゴンデータ編集ソフトを用いた測定データの改善効果の評価
・取組にあたっては、技術ロードマッ③県産乳酸菌の利活用に関する研究
プにより研究開発の方向性と工程③-1 県産醗酵食材からの有用乳酸菌単離、ラを確認し、可能な限り外部研究資金
イブラリーの構築、供給体制の整備への発展的移行を進める③-2 漬物から分離された乳酸菌を活用した新商品（漬物）の開発③-3 蔵付乳酸菌を用いた低アミン醤油の開- 14 -

自己評価

Ａ

委員会評価

特記事項

●育成ステージテーマ一覧①ネットワークカメラを用いた遠隔情報通信の実用化評価②c 面サファイア基板を使用した Pt/MgZnO/c-Al2O3 構造紫外線センサの試作③風向・風速計測システムの検討④IoT／M2M 技術の応用展開調査⑤車載電装品 EMC 試験方法の標準化と誤差要因調査⑥塗料等への CNF 添加利用の可能性調査⑦熱可塑性炭素繊維複合材料の耐久性予測に関する研究⑧マイクロねじ切り工具を用いた Co-Cr-Mo
合金の M1 ねじ加工技術の確立⑨球状黒鉛鋳鉄における球状黒鉛のフェー
ディング抑制条件の検討⑩アルミニウム合金 AC7A 材中に含まれる Si
量の炉前評価方法の検討⑪高グルコアミラーゼ活性を有する麹菌株の選抜⑫結の香の栽培環境と清酒原料としての安定の検討のための予備試験⑬食品地域資源調査⑭県産スモークチップの評価と汎用展開可能性の調査⑮摩擦撹拌接合法による超伝導金属接合の可能性調査⑯移動体の自己位置検出の調査

中期計画

年度計画

計画の進行状況発③-4 蔵付乳酸菌を用いた「超短期山廃酒母」の製造工程構築【自己評価理由】
・取組成果を基に外部資金に応募するなど成果につながっています。
(4) 研究成果の市場化促進(4) 研究成果の市場化促進■事業化支援件数 5 件
研究成果を早期に企業等の利益
研究開発の企画段階から事業化を ・目標達成に結びつけるため、研究開発の企画
見据えた取組を進めるとともに、セ【自己評価理由】
段階から事業化を見据えた取組をンターが開発に関わった研究成果に・数値目標を達成しました。
進めるとともに、研究開発成果につついて事業化を支援します。
・センター発の技術シーズが、企業が中心となっいても特許出願等により権利保護
た事業化の取組に発展しています。
【取組項目】に留意しながら、成果発表、プレス①研究成果の事業化支援
リリース、展示会出展等を通じて市
・研究開発成果の特許出願等により場化促進に積極的に取り組む。
権利保護に留意しながら、成果発
なお、産業支援機関等と連携を図
表、プレスリリース等によるＰＲ･りながら、支援制度を活用するなど周知
して、共同研究企業等が行う研究成・技術説明やユーザーニーズ把握の果を活用した商品開発や販路開拓ための研究員派遣などによる展示を積極的に支援する。
会出展への支援
数値目標は、市場化促進のための・産業支援機関等と連携した、支援活動指標として事業化支援件数を制度活用による販路開拓等の支援設定する。
や研究開発成果の改良支援【数値目標】【数値目標】
事業化支援件数 ５年間で 25 件
事業化支援件数 ５件/年

- 15 -

自己評価

委員会評価

特記事項

●事業化支援テーマ一覧①デジタルシボ製造技術の事業化支援②岩手県オリジナルブレンド醤油の開発③三次元成形回路部品(3D-MID)の販路拡大支援④乳酸発酵ザワークラウトの販促支援⑤光触媒材料のコールドスプレー法による成膜及びその評価、応用に関する研究※④⑤は外部資金による取組

Ａ４ 新産業創出及び新分野進出への支援

中期目標

本県産業の振興及び経済の発展に寄与するため、「いわて県民計画第３期アクションプラン」に基づき、県と連携しながら企業等に対する技術支援を推進する。
(1) ものづくり成長分野への進出支援
自動車・半導体等の中核産業への進出や地域クラスター形成への支援に加え、医療機器関連産業のほか、ロボットや航空機関連などの今後の成長分野への参入に向けた技術支援を推進する。
(2) 食産業及び伝統産業分野への支援
食産業や伝統産業分野などの高度化に向けて、高付加価値製品の開発やブランド化、先端産業との融合など、新分野進出に向けた技術支援を推進する。
(3) ものづくり革新への対応
IoT の進展やものづくりのデジタル化など、ものづくりのビジネスモデルの大きな変革に対応するため、設計から開発・試作・評価までの一貫支援機能の構築等により、企業のものづ
くり革新への対応、生産性・付加価値向上等の取組を支援する。
(4) 海外へのビジネス展開支援
県内企業の海外へのビジネス展開を支援するため、関係機関との連携による情報収集や県内企業への情報発信、国際規格への対応などの取組を進める。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
本県産業の振興及び経済の発展に寄与す 「いわて県民計画第３期アクションプラ ■取組プロジェクト数 19 件
るため、県が策定した「いわて県民計画第 ン」に基づき、県と連携しながら新産業創 ・目標を達成
３期アクションプラン」に基づき、県と連 出及び新分野進出に向けた企業等に対する【自己評価理由】
携しながら新産業創出及び新分野進出に向 技術支援を推進します。
・数値目標を達成しました。
けた企業等に対する技術支援を推進する。
・センターが技術面での役割を期待され【数値目標】
数値目標は、新産業創出及び新分野進出
・取組プロジェクト数 10 件/年
多くのプロジェクトに参加しました。
への支援の活動指標として取組プロジェク
ト数を設定する。
【数値目標】
取組プロジェクト数 年間 10 件
(1) ものづくり成長分野への進出支援(1) ものづくり成長分野への進出支援
自動車・半導体等の本県中核産業への
県内企業の自動車・半導体等本県中核
県内企業の参入や地域クラスターの形成
産業への参入に向けた技術支援や、医療に加え、医療機器・航空機・加速器関連
機器・航空機・加速器関連産業などもの産業などものづくり成長分野について、づくり成長分野への進出に向けた情報収
先進的な取組を行っている機関との連携
集や技術支援などを行います。
や情報収集に努めながら、進出に向けて【取組項目】
県内企業に対する積極的な技術支援を行・いわて自動車関連産業集積促進協議会
う。
及びいわて半導体関連産業集積促進協
また、ロボット技術、メカトロ技術な議会への参加（自動車･半導体関連産業
どについては、県内企業の進出に資するへの参入支援）多様な技術シーズ創出に取り組むととも○自動車･半導体
・県内産学官による協議会活動に参加し、参入及び取引拡大を目指す企業の取組(新技術新工法開発･人材育成･販路拡大
等)を支援
・オール岩手で取り組む次世代モビリティ
プロジェクトにおいて、機器貸出等により企業の課題解決を支援※機器(10 台)利用件数 1,300 件○医療機器・ライフサイエンス
・県内産学官による医療機器事業化研究会に参加し、企業の製品開発を支援- 16 -

自己評価

委員会評価

特記事項

Ａ

Ａ

●取組プロジェクト①いわて自動車関連産業集積促進協議会②いわて半導体関連産業集積促進協議会③いわて環境と人にやさしい次世代モビリティ開発拠点地域④いわて医療機器事業化研究会⑤東北ライフサイエンス･インストルメン
ツ･クラスター（TOLIC）⑥東北航空宇宙産業研究会⑦いわて加速器関連産業研究会⑧加速器製造に係る研究動向把握及び技
術習得業務⑨高付加価値型ものづくり技術振興雇用
創造プロジェクト

中期計画に、企業ニーズに基づく共同研究等を積極的に実施する。

年度計画
計画の進行状況・次世代モビリティプロジェクトへの参※支援件数 3 件
加・民間主導の取組「東北ライフサイエン
・東北ライフサイエンス･インストルメン
ス･インストルメンツ･クラスター」にツ･クラスターへの参加
参加し、クラスター形成に向けた取組
・東北航空宇宙産業研究会への参加（航及び会員企業の技術課題解決を支援
空機産業への進出支援）○航空機関連・いわて加速器関連産業研究会への参加 ・産技連･東北航空宇宙産業研究会の活動（加速器産業への進出支援）に参加し、県がスタートさせた航空機産
業振興の取組と連動し、同産業振興の基盤形成の取組を推進(企業の掘り起こ
し、展示会出展等)○加速器関連・国立研究機関と連携し、加速器関連機器の製造・評価等に係る技術習得を推進(県からの受託事業)
・県内産学官によるいわて加速器関連産業研究会に参加し、参入を目指す企業の技術開発や課題解決を支援【自己評価理由】
・県が推進する主要なものづくり産業振興
施策の全てに参画し、主に技術的な側面
から、企業の課題解決に向けた取組を支援するなど、施策の円滑・効果的な推進に貢献しました。
(2) 食産業及び伝統産業分野への支援(2) 食産業及び伝統産業分野への支援○食産業
食産業や伝統産業分野などの高度化に
食産業や伝統産業分野などの高度化に ・ イ サ ダ に 含 ま れ る 抗 肥 満 に 有 効 な
向けて、高付加価値製品の開発やブラン向けた高付加価値製品の開発やブランド
8-HEPE 濃縮液の安定粉末化など県の水ド化、先端産業との融合など、県内企業
化、先端産業との融合など、県内企業の産資源の機能性を活用した素材化に取の新分野進出に向けた技術支援を行う。
新分野進出に向けた技術支援を行いまり組むとともに、県内の有望地域資源の食産業分野においては、地域の特徴的す。
掘り起こしを行いました。
な素材やその機能性活用等による高付加・製造工程の効率化・高度化のため、沿岸【取組項目】
価値化やブランド化、省力化・低コスト
広域振興局とともに沿岸食品企業のカ・公設試連携による県産水産資源の機能化のための技術開発等に取り組む。
イゼン活動支援を継続実施するととも性活用に関する研究への参加
また、伝統産業分野においては、デザに、デザイン性も含めた商品設計力向上
・いわての食と工芸魅力拡大事業によるイン開発、先端技術との融合等による応の支援を実施しました。
伝統工芸品産業の支援用分野の開発に取り組むとともに、伝統・県内外の研究機関と連携し、陸前高田地
産業の継承やブランド化を支援する。
域のユズ・リンゴ・ブドウ等の加工技術- 17 -

自己評価

Ａ

委員会評価

特記事項

●取組プロジェクト⑩地域資源活用型研究開発「8-HEPE 濃縮素
材の粉末化技術開発」⑪ブランド化を促進する果実等の生産・加工技術の実証研究事業⑫三陸復興商品力向上プロジェクト⑬工芸品、特産品の欧州市場動向調査支援
並びに商品開発支援⑭伝統工芸産業における後継者の技術習得支援事業（南部鉄器、漆器）

中期計画

年度計画

計画の進行状況開発に取り組みました。
・県内企業等との連携により日本酒や酒米の高品質化に取り組みました。
○工芸品、特産品の欧州市場動向調査支援
並びに商品開発支援
・県内の工芸品及び地場産品の海外展開に向けて、デザイン先進国フィンランド
共和国及び東京都内における市場調査を実施するとともに、フィンランドのデザイナー等と連携し、商品開発のためのロードマップ作成を支援(いわて希望ファンド地域活性化支援事業)【自己評価理由】
・食産業及び伝統産業分野においては、県内唯一の支援機関として積極的に取組みました。
(3) ものづくり革新への対応(3) ものづくり革新への対応○次世代ものづくりラボ
IoT の進展やものづくりのデジタル化
三次元デジタルものづくりに係るノウ ・H28.7 に開所など、ものづくりのビジネスモデルの大ハウの蓄積やオリジナル技術シーズの形 ○ものづくり革新に係る先導研究等
きな変革に対応するため、関連情報の収成を進めながら、設計から開発・試作・ ・県内企業との共同により、３Ｄデジタル集に努めるとともに、県内企業に対する評価までの一貫した支援機能を構築する
技術や情報通信技術の活用に係る先導積極的な情報発信と技術支援を行う。
ほか、県内企業のものづくり革新に対応的な研究を実施(県からの受託研究、研
特に、三次元デジタルものづくりに係した取組を支援します。
究テーマ数 3 件)
るノウハウの蓄積やオリジナル技術シー
・県による３Ｄプリンタ等次世代ものづく【取組項目】
ズの形成を進めながら、設計から開発・り人材育成事業及びメイカームーブメ
・次世代ものづくりラボの設置･運営によ
試作・評価までの一貫した支援機能の構ント推進事業の円滑な推進を支援
る企業支援
築等により、県内企業のものづくり革新○次世代技術を活用した農林水産業等の・３Ｄデジタル技術や情報通信技術に係への対応、生産性・付加価値向上等の取高度化
る先導研究を通じた企業支援
組を支援する。
・玉ねぎ生産の自動化等をテーマとしたロ・酒造好適米の生育環境と加工特性のメ
ボットプロジェクトを推進（再掲）
タ解析事業への参加
・ＩｏＴ技術を活用した酒造好適米の生育
・IoT 推進コンソーシアムへの参加
環境と加工特性のメタ解析事業へ参加○次世代ものづくり研究会
・県、産業振興センター、県立大学、県内企業と連携し、次世代のものづくり支援の展開方策等を検討する研究会を設立、開催回数 2 回- 18 -

自己評価

委員会評価

特記事項

●取組プロジェクト⑮平成 28 年度ものづくり革新推進業務による次世代ものづくりラボの設置・運営
及び次世代ものづくり技術の研究開発⑯技術シーズ創生研究プロジェクトステ
ージによるロボットプロジェクトの実
施⑰酒造好適米の生育環境と加工特性のメ
タ解析事業⑱次世代ものづくり研究会

Ａ

中期計画

年度計画

計画の進行状況【自己評価理由】
・次世代ものづくりラボの開所をはじめ、県の施策と連動したものづくり革新への対応に係る各種事業を実施したほか、関係機関と連携した研究会の設立など、県施策を牽引する積極的な取組を推進しました。
(4) 海外へのビジネス展開支援(4) 海外へのビジネス展開支援○企業の国際規格対応等への支援
グローバル化の急速な進展等により、関連情報の収集･発信とともに、海外の ・産業振興センターや JETRO と連携し、国県内の中小企業等においても、今後、積工業規格に対応した試験･分析の実施な際規格対応をテーマとしたセミナー開
極的に海外にビジネスチャンスを求める
ど、国際規格への対応に向けた取組の推
催 ※開催回数 3 回
動きが加速すると予想される。
進により、県内企業の海外へのビジネス ・電子機器分野における国際規格に対応しこのため、県内企業の海外へのビジネ展開を支援します。
た各種試験を実施
ス展開を支援するため、関係機関との連・輸出用清酒製造の支援を目的とした酵母【取組項目】
携による情報収集や県内企業への情報発開発等の研究を推進
・関係機関との連携によるセミナー等の信を進めるとともに、海外の工業規格に○工芸品、特産品の欧州市場動向調査支援
開催
よる試験・分析など、国際規格への対応
並びに商品開発支援（再掲）・電子機器分野における海外の製品規格に向けた取組を推進する。
・県内の工芸品及び地場産品の海外展開にに対応した試験の実施
向けて、デザイン先進国フィンランド共・醸造食品分野の輸出に向けた技術支援
和国及び東京都内における市場調査を実施するとともに、フィンランドのデザイナー等と連携し、商品開発のためのロードマップ作成を支援(いわて希望ファ
ンド地域活性化支援事業)【自己評価理由】
・セミナー、試験など、企業の国際規格対応への各種支援を昨年度に引き続き実施したほか、新たな取組として、清酒や工芸品など、本県の優れた特産品等の海外展開や高度化に繋がる先進的な研究や事業を積極的に推進しました。

- 19 -

自己評価

委員会評価

特記事項

●取組プロジェクト⑲いわて海外展開支援コンソーシアム⑬工芸品、特産品の欧州市場動向調査支援
並びに商品開発支援（再掲）Ａ

５ 連携の推進

中期目標

センターが有する人的・物的資源を有効に活用し、単独で実施する技術支援に加え県内外の試験研究機関や大学、産業支援機関等の関係機関との連携を強化し、より質の高い総合的な支援を提供するため、コーディネート機能の強化を図る。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
センターが有する人的・県内外の関係機関等との連携を強化し、より質の高い総 ①連携推進室
物的資源を有効に活用し、 合的な支援を提供するため、センター内に連携推進組織を
・H28.4 に設置（3 名体制）
単独で実施する技術支援に 設置するなど、コーディネート機能の強化を図ります。
②産業技術連携推進会議
加え、より質の高い総合的・全国及び東北地域部会の総会･分科会･研究【取組項目】な支援を企業等に提供する会等参加 25 回①連携推進室の設置ため、センター内に連携推③北東北公設試技術連携推進会議
・連携推進監及び連携推進コーディネーターの配置に進組織を設置し、県内外の・連携推進会議参加 3 回
よるコーディネート機能の強化試験研究機関や大学、産業・3 県共同研究等 4 テーマ推進
・オープンイノベーションに向けた県内外の研究機関
支援機関等の関係機関との④中東北 3 県公設試技術連携推進会議
等との交流・連携の推進
連携の強化とオープンイノ
・連携推進会議参加 3 回②産業技術連携推進会議への参加
ベーションに向けた取組を
・3 県共同研究等 3 テーマ推進
・東北及び全国の公設試、国立研究開発法人産業技術推進するとともに、コーデ⑤県内関係機関との連携
総合研究所との連携による共通課題の取組
ィネーターの配置などによ・県内大学等との大型連携プロジェクト 2 件③北東北公設試技術連携推進会議への参加
りコーディネート機能を強・県内公設試との連携研究 2 件
・青森及び秋田両県との連携による共通課題の取組化する。
④中東北３県公設試技術連携推進会議への参加【自己評価理由】
・宮城及び山形両県との連携による共通課題の取組・連携推進室の設置により、外部機関との連携⑤県内関係機関との連携
窓口を一本化した結果、県内外の公設試、大・県内の大学や公設試、産業支援機関等との連携によ
学、産業支援機関等との連携・交流活動の円
る共通課題の取組
滑・積極的な推進に繋がりました。

- 20 -

自己評価

Ａ

委員会評価

特記事項
●北東北 3 県共同研究等テーマ①センシング･ICT･スマート化技術②セルロースナノファイバー活用技術③木材の加工･検査技術④食品の機能と開発●中東北 3 県共同研究等テーマ①アルミニウム合金鋳造品の高機能化②精密加工③地域資源活用●県内大学等との大型連携プロジェクト①ＳＩＰ(戦略的イノベーション創造
プログラム)「革新的設計生産技術
分子接合技術による革新的ものづくり製造技術の研究開発」②地域イノベーション戦略支援プログ
ラム「いわて環境と人にやさしい次世代モビリティ開発拠点地域」●県内公設試との連携研究①地域資源活用型研究開発「8-HEPE 濃
縮素材の粉末化技術開発」（生物工学
研究センター）②ブランド化を促進する果実等の生産・加工技術の実証研究事業（農業
研究センター）

６ 産業人材の育成

中期目標(1) 企業人材の技術高度化支援
企業等の技術者の受入、企業等への研究員の派遣、講習会等を積極的に実施し、研究開発人材や高度技術者を育成する。
(2) 次代を担う産業人材の育成
三次元デジタル技術など、次世代のものづくりを担う技術者の育成に取り組む。

中期計画
企業等の技術者の受入、企業等への研究員の派遣、講習会等を積極的に実施し、研究開
発人材や高度技術者を育成する。
また、三次元デジタルものづくり技術など、次世代のものづくりを担う技術者の育成にも取り組む。
数値目標は、人材育成の活動指標として講習会・研究会開催件数及び技術人材受入研修
件数を、サービスの質を示す指標として講習会・研究会参加者の満足度及び人材育成利用
企業の満足度を設定する。
(1) 企業人材の技術高度化支援

年度計画○ 企業等の技術者の受入、企業等への研究員の派遣、講習会等を積極的に実施し、研究開発人材や高度技術者を育成します。
○ 三次元デジタルものづくり技術など、次世代のものづくりを担う技術者の育成にも積極的に取り組みます。

①企業人材の技術高度化支援【数値目標】【数値目標】
講習会・研究会開催件数 年間 50 件
講習会･研究会開催件数 50 件/年
技術人材受入研修件数（研究開発型人材育
技術人材受入研修件数（研究開発型人成、研修生受入）年間 15 件
材育成、研修生受入）15 件/年
講習会・研究会参加者の満足度 90％
講習会･研究会参加者の満足度 90％
研究開発型人材育成利用企業の満足度
研究開発型人材育成利用企業の満足
90％
度 90％

計画の進行状況■講習会･研究会開催件数 80 件
・目標達成
■技術人材受入研修件数(研究開発型人材育
成、研修生受入)25 件 34 人
・目標達成
■講習会･研究会参加者満足度 81％
・目標未達成■研究開発型人材育成利用企業の満足度 89％
・目標未達成【自己評価理由】
・大人数の集合研修から個別の企業ニーズに基づく人材受入れ研修まで様々な分野で企業人材の技術高度化を支援しました。
・講習会・研究会参加者の満足度及び研究開
発型人材育成利用企業の満足度は目標としていた 90％を上回ることができませんでした。

- 21 -

自己評価

委員会評価

－

－

特記事項

●講習会参加者満足度(講習会)満足
311(47％)
どちらかというと満足
232(34％)
普通
107(16％)
どちらかというと不満
10(2％)
不満3(1％)

Ｂ

不満意見の例・難しすぎた、募集時に対象を明記してほしい・実演・実習がメインのセミナーを希望●顧客満足度調査結果(研究開発型人材育成＋技術課題解決型人材育成＋研修生)
満足
15(79％)
どちらかというと満足2(10％)
普通
2(10％)
どちらかというと不満
0(0％)
不満
0(0％)
不満意見の例
・制度のことを詳しく知らなかった・遠方のため派遣の余裕がない

中期計画(1) 企業人材の技術高度化支援（再掲）① 講習会等開催
各業務に関連して得られた最新の技
術動向等の情報や研究開発成果等について広く移転・普及するため、技術講習会を開催する。
開催にあたっては、企業等のニーズを的確に捉えた適時適切な企画を行うとともに、実施結果の検証を行う。
② 研究開発型人材育成
企業の技術課題解決を通じた研究開
発型人材の育成を目的として、技術者受入型の共同研究を実施する。

年度計画①企業人材の技術高度化支援（再掲）○講習会等開催
・最新の技術動向等の情報や研究開発成果等について広く移転・普及するための技術講習会の開催
・企業等のニーズを適確に捉えた企画とともに、実施結果の検証を実施

計画の進行状況●講習会開催件数 38 件 935 名・県が実施する戦略的雇用創造プロジェクトによる高度技術研修を実施
・県の委託を受け漆器及び鉄器における人材育成に取り組み(伝統工芸産業における後継者の技術習得支援事業伝統工芸人材育成)（再掲）○研究開発型人材育成
・企業の技術課題解決を通じた研究開発型人材の育成を目的に技術者受入型の共同研究を実施③ 研修生受入
企業技術者や大学生を対象に研究開
発能力向上を目的とした研修生の受入を行う。
④ 研究会活動支援
センター職員と企業の技術者等とで組織される研究会は業界ニーズの把握と研究成果の普及、人材育成など重要な役割を担っており、研究会活動の活性化に向けて、その運営を積極的に支援する。

○研修生受入・企業技術者や大学生を対象に研究開発
能力向上を目的とした研修生の受入●研究開発型人材育成
・10 テーマ、15 人●技術課題解決型人材育成
・県が実施する戦略的雇用創造プロジェクト
により、非正規や若手従業者の定着を図る
ことを目的とした人材受入れ研修
・4 テーマ、4 人●18 テーマ、25 人
・うち企業等からの受入 11 テーマ、15 人○研究会活動支援・研究会活動の活性化に向けた運営の支援●14 の研究会の運営を支援。
・開催件数 44 件(うち講習会との重複 2 件)、
参加者数 1,309 人(うち講習会参加者との重複 65 人)・新たに、いわてロボット技術研究会及び次世代ものづくり研究会を立ち上げ⑤ 講師・審査員等派遣
関係機関や団体等からの依頼による研修への講師派遣や、技能検定等の審査員派遣の他、県、市町村、県内産業支援
機関等における各種補助金等の審査に関する委員等派遣、表彰等の審査員派遣にも積極的に協力する。

○講師・審査員等派遣
・関係機関や団体等からの依頼による研修への講師派遣
・技能検定等への審査員派遣や補助金等審査への委員派遣●産業団体、産業支援機関、教育機関、行政機関等からの要望に応じ随時派遣及び評価対応
・講師派遣：54 回、延べ 61 名
・審査員派遣：45 回、延べ 61 人
・申請書審査等評価対応：3 回、141 件

自己評価

－

- 22 -

委員会評価

－

特記事項

●研修生受入実績
企業等
テーマ数
11
人数
15

学生
7
10

●研究会
①岩手県商品開発研究会 ②いわて塗装技術研究会 ③岩手非鉄金属加工技術研究会④岩手県接合技術研究会 ⑤岩手県材料応用技術研究会 ⑥いわてたたら研究会 ⑦
岩手県清酒技術研究会 ⑧岩手食品加工研究会 ⑨岩手県果実酒研究会 ⑩岩手みそしょうゆ学びの会 ⑪岩手木工研究会 ⑫
岩手高齢者向け食品研究会 ⑬いわてロボット技術研究会 ⑭次世代ものづくり研究会

中期計画(2) 次代を担う産業人材の育成
三次元デジタルものづくり技術など、次世代のものづくりを担う技術者の育成に積極的に取り組むとともに、産業教育の一環として大学生等のインターンシップを積極的に受け入れ、次代を担う産業人材として育成する。

年度計画
計画の進行状況②次代を担う産業人材の育成●三次元デジタルものづくり技術者の養成○三次元デジタルものづくり技術者の ・次世代ものづくりラボ運営事業により 1 名
育成
を雇用、育成・次世代ものづくりラボ運営事業及び次 ・次世代ものづくり研究事業により 1 名を雇
世代ものづくり研究事業による技術
用、育成
者の育成
・次世代ものづくり研究事業により共同研究 3○インターンシップ受入件を実施し、企業の技術人材を育成
・産業教育の一環として大学生等のイン ●インターンシップ受入
ターンシップの受入・5 件、14 名
・大学・高専等からの受入要望にすべて応じた。
【自己評価理由】
・三次元デジタルものづくり技術者の養成については計画通りに実施することができました。
・インターンシップについては、全ての受入要望に応えました。

- 23 -

自己評価

委員会評価

特記事項
●インターンシップ受入の内訳
所属
件数
人数
大学・高専
2
3
高校
1
1
中学校
2
10

Ａ

７ 技術移転及び情報発信の推進

中期目標(1) 技術移転
研究成果や技術シーズを積極的に産業界に発信し、それを活用した企業等の新たな取組を支援していく。
また、技術移転成果による企業の事業化事例等について積極的な情報発信に努め、更なる取引の拡大等に繋げる。
(2) 知的財産の取得・保護
知的財産権の活用による製品の高付加価値化を図るため、知的財産権を戦略的に取得するとともに、技術移転にあたっては、知的財産権の権利化により保護を図る。
(3) 情報の発信センターの利用を促進するため、成果発表会、各種講習会及びホームページ等の各種広報媒体を活用し、企業等が求める情報を積極的に発信する。
また、技術開発やものづくりの重要性に対する県民の理解向上に向け、分かりやすい研究成果の情報発信に努める。

中期計画
年度計画
計画の進行状況(1) 技術移転(1) 技術移転■技術移転 31 件、移転企業延べ 46 社
研究成果や技術シーズを積極的に産研究成果や技術シーズを積極的に産業 ・目標達成
業界に発信し、それを活用した企業等
界に発信し、それを活用した企業等の新 ・全ての研究部で実績ありの新たな取組を支援していくため、成たな取組を支援するとともに、企業の事【主な移転技術】
果発表会や講習会、研究会等の開催、業化事例等について積極的な情報発信に
・鋳造用溶湯の管理手法
研究成果集や技術情報の発行、ホーム
努め、更なる取引の拡大に繋げます。
・スルーホールめっき技術
ページでの公開を行う他、学会発表や・切削加工による鋳造用砂型の製作技術【取組内容】
外部機関が作成する研究開発成果事例
・成果発表会や講習会、研究会等の開催 ・レーザー加工機による加飾技術
集への掲載等も積極的に行う。
・研究成果集や技術情報の発行、ホーム ・岩手オリジナル醤油麹による製造
また、技術移転成果による企業の事
ページでの公開
・乳酸菌を用いた漬物の製造方法
業化事例等について積極的な情報発信・学会発表や外部機関が作成する研究開に努め、更なる取引の拡大等に繋げる。
【自己評価理由】
発成果事例集への掲載
数値目標は、技術移転の活動指標と・事業化を意識し研究業務や支援業務に取り組む
して技術移転件数を設定する。
ことで目標を達成することができました。
【数値目標】
技術移転件数 30 件/年【数値目標】
技術移転件数 ５年間で 150 件(2) 知的財産の取得・保護(2) 知的財産の取得・保護■知的財産創出件数 8 件(ノウハウ 2 件を含む)（再掲）
研究開発成果を保護し県内企業での研究開発成果を保護し県内企業での活活用を促進するため、知的財産権の積用を促進するため、知的財産権の積極的 ●知財総合支援窓口の運営
極的な取得やノウハウとしての保護にな取得やノウハウとしての保護に取り組 ・岩手県発明協会及びいわて産業振興センターと連携し知財総合支援窓口を運営取り組む。また、企業における知的財
みます。
・企業訪問による知財ニーズの掘り起し
13 社
産の戦略的な活用を促進するため、共【取組項目】●知的財産の戦略的な活用促進
同研究企業との共同出願や、知的財産①知財総合支援窓口の運営
・企業との共有特許出願 2 件、共有特許登録 2 件(過を活用した商品等の事業化支援、一般・一般社団法人岩手県発明協会及び公益年度に出願したものを含む)
社団法人岩手県発明協会との連携によ- 24 -

自己評価

委員会評価

特記事項
●技術移転件数
・センター業務を通じて開発した技術や製品が企業等に移転し活用されたものをカウント・H28 年度内に製品化や企業現場に導入されたものが対象(試作含まず)、
ただし開発した技術等の発生年は問
わない

Ａ

Ａ

研究業務の成果によるもの支援・その他業務によるもの計●知財研修計画の概要
区分
対象
基礎 採用、転入者
初級 基礎修了者
中級 初級修了者
知財
知財担当者
管理
中級修了者の
応用
うち希望者

13 件
18 件
31 件

実施時期
1 年目
2 年目
5 年以内
知財担当
配属時
随時

中期計画
る知的財産に係る企業支援に取り組む。
また、知財情報の研究開発への活用など知財スキル向上のため、センター
職員向けの研修プログラムの実施や、外部機関と連携した企業向け知財セミナーを開催する。特許出願等に対するセンター職員のインセンティブとして、知財実施料収入を研究費として還元する。
数値目標は、知的財産権取得・ノウ
ハウ保護の活動指標として知的財産創出件数を設定する。

年度計画
計画の進行状況
財団法人いわて産業振興センターと連 ・実施許諾契約数 33 件、実施料収入 413 千円
携し知財総合支援窓口を運営
・特許等を活用した製品の事業化支援 2 件(デジ②知的財産の戦略的な活用促進
タルシボ、光触媒)・共同研究企業との共同出願や知的財産 ●ノウハウの管理強化を活用した製品等の事業化支援
・ノウハウ指定の手続を定め、当センターの「知③ノウハウの管理強化
的財産権手続マニュアル」に手順書を追加
・共同研究成果としてのノウハウ管理規 ・指定ノウハウ 2 件
程の整備●知財スキルの向上・特許化できないセンター独自技術の県 ・知財スキルに応じた職員のレベル分けを実施す
内企業への普及促進
るとともにレベルに応じた研修体系を策定④知財スキルの向上
・レベルに応じ、外部機関が主催するセミナーの・センター職員向け研修プログラムの実
受講
施【自己評価理由】
・外部機関と連携した企業向け知財セミ【数値目標】
・知的財産創出件数の数値目標を達成しました。
ナーの開催
知的財産創出件数(ノウハウを含む)・ノウハウ管理の仕組みを構築できたほか、知財（再掲） ５年間で 40 件
【数値目標】
スキルの向上に向けた体制を整備することがで・知的財産創出件数（ノウハウを含む）
きました。
8 件/年〔再掲〕(3) 情報の発信(3) 情報の発信●広報資料の発行
センターの利用を促進するため、研センターの利用を促進するため、研究 ・技術情報誌 6 月 7,500 部発行、うち 4,000 部を究開発成果、保有設備やサービス等に
開発成果、保有設備やサービス等につい
県内企業等に送付ついて、成果発表会、講習会、研究会てＰＲを行うとともに、技術開発やもの ・最新成果集 6 月発行、業務年報 6 月発行、研究等の開催、外部機関が実施する展示会
づくりの重要性に対する県民の理解向上
報告１月発行等イベントへの出展、各種広報資料やに向け、わかりやすい広報活動を推進し ●プレスリリースの発行 35 件
プレスリリース等の発行及びホームペます。
●公開行事の開催
ージでの公開によりＰＲを行う。
・成果発表会 6/16～17 開催、参加者のべ 144【取組項目】
また、技術開発やものづくりの重要人①広報資料･刊行物の発行（各 1 回発行）性に対する県民の理解向上に向け、一・一般公開 10/15 開催、来場者 1,725 人
・技術情報：事業、組織、導入設備、そ
般公開の開催や施設見学の積極的な受・次世代ものづくりラボ開所式 7/15 開催、参加の他のトピックス
入など、広く一般県民にも理解される者 110 名・最新成果集：研究等の成果報告概要版
ようわかりやすい広報活動を推進す●その他の広報活動
・業務年報：年度実績を整理収録
る。
・外部機関主催イベントへの出展
・研究報告：研究等の成果報告
7/18 いわてサイエンスシンポジウム、7/19 企業②プレスリリースの発行
ネットワークいわて in 東京、12/13～16 セミコ
・報道機関を通じてセンターの情報を広ンジャパン、1/13 東北圏オンリーワン企業・技く発信術マッチング、2/15 企業情報交換会 in 一関ほか
③公開行事の開催
・見学者 18 件、318 人- 25 -

自己評価

委員会評価

特記事項
●H28 年度外部機関が主催する知財セミナー受講者数
研修
参加
受講
レベル
セミナー
派遣数
基礎
1件
1名
初級
なし
なし
中級
1件
1名
知財担当
7件
8名
応用
4件
8名

●マスコミ掲載実績
新聞
58 件
雑誌等
5件
計
63 件
●成果発表会参加者アンケート

Ａ

発表会全体について
良い
どちらかといえば良い普通
どちらかといえば悪い
悪い
無回答

51％
33％
10％
0％
0％
6％

●一般公開来場者アンケート
良い
76％
やや良い
14％
普通
6％
やや悪い
1％
悪い
0％
未回答
3％

中期計画

年度計画
計画の進行状況・成果発表会：企業・関係機関向け、研 ・センター紹介ビデオの全面リニューアル
究成果等の発信(春期)
H16 年に制作(H20 年に一部改訂)したものを全・一般公開：一般県民向け、技術開発や面リニューアル。最新設備や研究成果を紹介。
ものづくりに対する理解向上(秋期)・ホームページへの新着情報掲載 28 件
④広報活動の推進【自己評価理由】
・外部機関が実施する展示会等イベントへ
・広報活動を通じセンターの最新の成果等をＰＲの出展することができました。
・センター見学の随時受入・センター紹介ビデオの更新
・ホームページによる関連情報の随時発信- 26 -

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

中期目標

中期計画

センターは、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営及び地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。
多様化する企業等ニーズや喫緊の技術的課題に迅速に対応するため、理事長のリーダーシップの下、センターの主体的・自主的な判断による機動性の高い、柔軟な組織と効率的な業務運
営体制を確保する。
また、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営や地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。

１ 組織運営の改善

中期目標(1) 法人運営の責任者である理事長と役職員とが一体となった運営体制と理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定により効率的な業務運営を行う。
(2) 組織・体制を不断に見直しながら、社会経済状況や顧客ニーズなどセンターを取り巻く環境の変化に柔軟に対応する。
(3) 多分野に渡る技術課題に対応した企業による新たな事業展開に向け、センター内での組織横断的な取組を強化するとともに、研究開発の推進にあたっては、技術支援業務と研究開発業
務のバランスを取りながら、効果的な研究推進体制の構築に留意する。
(4) 技術支援及び研究開発が企業等のニーズに合致したものとするため、企業アンケートや外部委員による外部評価等により業績を評価し、その結果を業務に反映させる。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
理事長のリーダーシップの下、役員で構成する経 【取組項目】
・業務等改善推進チームを立ち上げ、職員か営会議や、役員と管理職で構成する運営会議等を通○組織運営の改善ら寄せられた提案を検討し 38 件についてじて理事長と役職員が一体となって、センターの経 ・業務等改善推進チームの設対応しました。
営理念の共有化、経営方針の徹底を図るとともに、置、業務等改善提案の実施 ・連携推進室を設置するともに技術支援部門
業務の質の向上と業務運営の改善、及び効率化の観 ・顧客満足度調査や外部評価を再編し、電子情報技術部、機能表面技術
点に立って不断に組織運営の改善を推進する。
の継続実施と改善事項等
部、素形材技術部の 3 部を統括する「ものセンター経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対の組織運営への反映
づくり技術統括部長」とデザイン部、醸造
応し、より適切な経営資源の配分を行うために、企○組織体制の見直し
技術部、食品技術部の 3 部を統括する「地業ニーズの把握や利用者の満足度、外部有識者の評
・平成 28 年度組織改編結果
域産業技術統括部長」を設置しました。
価結果等を踏まえ、戦略的な組織の再編、業務の見の検証【自己評価理由】
直しに取り組む。
・平成 29 年度以降の組織体
・現組織体制の検証を的確に行い、技術部門
また、技術支援業務と研究開発業務のバランスの制の検討の専門性を高め、プロジェクト立案機能及取れた研究推進体制に留意しながら、成長分野への○組織横断的な支援体制の強びマネジメント機能強化の観点から組織進出やものづくり革新等への対応などに取り組む
化
体制の見直しを図りました。
企業を支援するため、センター内部の組織横断的な ・関係研究部の連携による組取組体制を強化する。
織横断的な支援体制の強化- 27 -

自己評価

Ａ

委員会評価

特記事項
（参考）
H28 組織構成
理事長
副理事長
経営企画統括部長
総務部
企画支援部
連携推進監
連携推進室
ものづくり技術統括部長
電子情報技術部
機能表面技術部
素形材技術部
地域産業技術統括部長
デザイン部
醸造技術部
食品技術部

H27 組織構成
理事長
副理事長
経営企画統括部長
総務部
企画支援部
連携推進監
技術支援統括部長
デザイン部
電子情報技術部
機能表面技術部
素形材技術部
醸造技術部
食品技術部

２ 事務等の効率化・合理化

中期目標

効果的、効率的な事務処理を行うため、管理業務をはじめすべての事務の見直しを恒常的に実施する。

中期計画
年度計画
事務の効率化の検討を行う仕組を整備 【取組項目】
し、事務事業の見直し作業を計画的に行 ・事務事業見直し作業の計画的実施
い、事務の効率化及び合理化を推進する。 ・超過勤務縮減に向けた取組の継続実施
特に総務管理事務部門においては、外部 ・外部人材(専門人材等)の活用
人材などを含め専門人材の活用を図る。

計画の進行状況・事務分担の随時見直しの実施
・旅行命令の本人確認、業務等改善提案の仕組みの整備・超過勤務縮減のため、各部長の事前命
令・事後確認を徹底
・県ＯＢ職員を経理部門で継続して活用
・センターＯＢ職員を企業支援コーディ
ネーターとして委嘱【自己評価理由】
・超過勤務時間は、年間計画及び前年度実
績に対し縮減することができました。
・外部人材の活用は、職員の負担を低減するとともに、ノウハウの移転等により職員のスキル向上にも役立っています。

- 28 -

自己評価

委員会評価

特記事項
超過勤務縮減状況

Ａ

部名
総務部
企画支援部
連携推進監
電子情報技術部
機能表面技術部
素形材技術部
デザイン部
醸造技術部
食品技術部
計

対計画比
70.6
58.5
58.3
76.0
102.9
72.0
143.3
76.9
49.2
80.8

（単位：％）
対 27 年度比
68.1
72.1
103.7
83.2
119.3
73.6
178.7
131.3
81.7
97.5

３ 職員の意欲向上と能力開発

中期目標

職員の勤労意欲の向上を図るため、客観的な基準に基づく人事評価を実施し、その結果を処遇、人員配置に反映させる。
また、戦略的な研究開発に必要な技術力や知識の向上を図るため、職員の能力開発のための研修の実施や外部研修等への派遣に積極的に取り組む。

中期計画
年度計画
役職員間のコミュニケーシ 【取組項目】
ョン機会の充実を図るととも ○人事評価制度に、人事評価制度や職員等表彰 ・人事評価制度の運用(昇給、勤勉手当)制度などの効果的な運用が図 ○職員等表彰制度られるよう必要な見直しや改 ・事績顕著者表彰：10 月
善を行いながら、職員のモチベ ・理事長表彰：10 月、３月ーションの一層の向上を図る。 ○職員満足度調査
また、技術ロードマップの推(隔年実施、次回Ｈ29 年度実施予定)
進を目指した職員の自発的な ○研修機会の確保
取組に関連した研修や各種専 ・中小企業大学校研修派遣：６名派遣予定
門研修への派遣など多様な研 ・公募型職員研修派遣
修機会の確保に努め、職員の能力開発と業務遂行能力の向上に取り組む。

計画の進行状況○人事評価制度の実施
・県の定める「人事評価制度実施要領」に準じて継続実施○職員等表彰制度・研究内容に対する高評価や優れた事業化実績を得た職員に対する理事長表彰、勤続 25 年の職員に対する永年勤続者表彰を実施(11 月、3 月)○職員満足度調査
・隔年実施のため H28 年度は未実施、H29 年度実
施予定○研修機会の確保
・職員の能力開発や中小企業経営・地域経済活性化等の支援業務能力向上のため、中小企業大学
校東京校及び仙台校で開催された研修に派遣
基礎研修 2 研修・4 人
専門研修 2 研修・2 人
・公募型職員研修として、年度前期・後期の 2 回
所内公募を行い、派遣職員を決定。27 講座(延べ 27 名)に派遣。
【自己評価理由】
・職員表彰を実施し、職員の意識高揚を図ることができました。
・中小企業大学校研修への派遣により、職員の中
小企業等の支援スキル向上に取り組みました。
・公募型職員研修の取組は、職場の自己啓発機運の醸成と職員のモチベーション向上に役立っています。

- 29 -

自己評価

委員会評価

特記事項
【職員表彰概要】
H27
事績顕著者
表
彰
理
事
長
表
彰

大賞
表彰

永年勤続者
表
彰

Ａ

H28

0人

0人

5 人（1 グループ、3 個人）
14 人（2 グ
ループ、8 個
人）

10 人
（3 グル
ープ、1 個
人）
21 人
（5 グル
ープ、6 個人）

2人

0人【外部機関からの表彰】
表彰区分
業績
全 国 農 業 共 済 協 会 換気の改善による牛呼長賞
吸器疾患の予防効果
発明協会東北地方
切削加工に対応した強発明表彰中小企業
力マグネットチャック
庁長官賞

４ 環境・安全衛生マネジメント及び職場環境の充実

中期目標

業務運営に伴う環境負荷の低減に取り組む。
また、職員が快適な環境で就労できるようにするため、事故及び災害の未然防止に取り組むとともに、職員の健康維持や子育てを支援するための職場環境の整備に取り組む。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
自己評価
環境マネジメントのため 【取組項目】○環境マネジメントに自主運用するエコマネジ○環境マネジメント
・エコマネジメントシステムの取組継続を図るとともに、中期計画期間内における環境目標及び各年度管理
メントシステムに基づき、 ・エコマネジメントシステムに指標を設定しました。
引き続き業務における環境基づく取組の継続実施(エコ負荷の低減に取り組む。
ラボ活動及び環境目標の設 ・不要物品の処分及び廃棄物処理 4 回実施。不用物品については関係機関に利用希望調査を行うなど再利用
安全衛生マネジメントに
定)による廃棄物削減に努めました。
ついては、労働安全衛生法○安全衛生マネジメント
等関係法令を踏まえた安全・安全衛生委員会：毎月開催、 ・エアコンの改修や照明の LED 化などエネルギー使用量の削減に努めました。
衛生管理体制のもと、職場研修：年２回開催の安全管理及び職員の健康 ・法定資格等研修派遣：所要数 ・3 年に一度実施する環境監査を年度内に行うことができませんでした。
管理に係る取組を充実す（H28.4 調査予定）○安全衛生マネジメント
る。
○職場環境の整備
また、子育てにやさしい ・託児ルーム(女性休養室)の充 ・安全衛生委員会の開催(毎月)・職場の安全相互診断(7 月、12 月)改善事項 延べ 65 件
職場環境の一層の充実な
実
・労働災害防止研修の開催(11月)、ヒヤリハット事例のど、女性活躍支援に積極的
・「いわて女性研究者支援ネッ共有(1事例)、作業環境測定の実施等に取り組む。
トワーク」構成機関として女Ｂ・労働安全衛生体制整備に係る資格取得・講習受講：2
性が活躍できる職場環境の講座、2 人受講
整備・交通安全研修の開催(11 月)
・定期健康診断(7 月、受診率 100％)、特殊業務従事者・
VDT 作業者健康診断の実施
・健康づくり研修の開催(9 月)
・健康診断事後指導の実施(11 月)○職場環境の整備
・託児ルームの整備(利用者の要望聴取と対応)
・北東北女性研究者交流フェアへの女性研究員のパネル展示参加や、女性の積極的活用に向けた管理職セミナーへの参加等【自己評価理由】
・環境監査を年度内に行うことができませんでした。
・労働災害は H22 年 10 月以降、交通事故は H24 年 3 月以降発生していません。

- 30 -

委員会評価

特記事項【参考：エネルギー使用量】
電力使用量(MWh)
H23

H24

H25

H26

H27

H28

2,089

2,142

1,969

1,823

1,865

2,019

重油使用量(リットル)
H23

H24

H25

H26

H27

H28

86,00083,00084,63071,45576,96986,8603

プロパンガス使用量(m )
H23

H24

H25

H26

H27

H28

550

538

391

375

442

349

水道使用量(m3)
H23

H24

H25

H26

H27

H28

4,268

4,320

3,950

4,023

4,301

5,572

産業廃棄物排出量(kg)
H23

H24

H25

H26

H27

H28

3,426

3,709

5,225

7,476

7,476

5,041

公用車燃料使用量(リットル)
H23

H24

H25

H26

H27

H28

2,967

4,308

4,166

3,839

4,364

4,120

※ H24 年度から公用車 3 台から４台に増加【参考：労災等発生状況】
H24

H25

H26

H27

H28

労働災害(件)

0

0

0

0

0

交通事故(件)

0

0

0

0

0

健康診断受診率(％)

100

100

100

100

100

５ コンプライアンスの強化及び社会貢献活動の実施

中期目標(1) 組織の社会的信用や顧客満足の向上を図るため、法令遵守の徹底はもとより、情報セキュリティを含めた社内規範や社会規範の遵守など、コンプライアンスを強化する。
(2) 公正で透明性の高い法人運営を実現し、センターに対する企業、県民等の信頼と理解を高めるため、情報の公開及び情報の開示請求に適正に対応する。
(3) 施設の地域への開放や青少年等の科学技術やものづくりへの関心を高めるための活動など、社会貢献活動に取り組む。

中期計画
年度計画
職場内でのパワハラやセクハラ、情報セ 【取組項目】
キュリティ違反や研究倫理違反・不正経理 ○コンプライアンス対策などを防止するため、センター運営に関す ・コンプライアンス意識醸成に向けた取る法令等の定期チェックや情報セキュリテ
組の継続実施
ィ対策を強化する。
・関係法令、要領等の適正な運用･指導の情報の公開については、地方独立行政法
継続実施
人法をはじめ法律で定められたもののほ ・情報セキュリティルールの継続運用
か、顧客情報や研究開発に係る守秘義務、 ・公的研究費の不正使用防止ルールの整
知的財産など保護されるべき情報に対する備運用
管理体制は万全を期しつつ、公開すること ○情報の公開が望ましいと判断する情報については自主 ・地方独立行政法人法に基づく事項など的に公開するものとする。
の公開
また、公正で透明性の高い法人運営を実 ・情報の開示請求に対する適正対応
現し、センターに対する企業、県民等の信 ○社会貢献活動
頼と理解を高めるため、情報の開示請求に ・科学やものづくりに対する青少年等の適正に対応する。
関心を高める事業の継続支援
小中高校生を始めとした次代を担う世代 ・少年少女発明クラブ交流会の運営支援
やその保護者のものづくりに対する興味を ・センター公開イベントの開催や児童生喚起するため、関係機関との連携・協力の徒の見学受入もと、センター公開イベントの開催、児童 ・中学校、高校からの講演依頼やインタ
生徒の見学受入、県内各地で実施されるもーンシップ受入に対する積極的対応のづくり体験教室の開催支援など、先端的な技術情報や岩手のものづくり技術についての情報発信等に積極的に取り組む。

計画の進行状況
自己評価○コンプライアンス対策
・毎月、コンプライアンスの日に理事長訓示を実施。
・公的研究費の不正使用防止ルールについて、全職員対象の研修会を開催。
・全ての購入物品及び機器の修繕、保守について総務部等職員による現物確認を徹底。
・物品の適正管理の向上を図るため、物品の管理状況について実態確認を抜き打ちで実施。
○情報の公開・第 3 期中期目標、第 3 期中期計画、H28 年度事業計画、
第 2 期事業実績及び評価、H27 年度事業実績及び評価、財務諸表等のホームページでの公開。
○社会貢献活動Ａ・いわてサイエンスシンポジウムへの出展(7/18 開催、来場者数約 4,000 名)・H28 年度は少年少女発明クラブ交流会の開催なし
・小学生向けものづくり教室への講師派遣 1 件(手作り
鋳物教室)
・中高校生向け職業講話への講師派遣 4 回のべ 5 名
・中高生のインターンシップ、職場体験の受入、中学生
2 件 10 名、高校生 1 件 1 名・希望郷いわて国体・希望郷いわて大会開催にかかる支援(炬火トーチ製作技術支援、会場デザイン助言など)
・センター周辺の草取り、清掃活動の実施【自己評価理由】
・計画に沿った取組を行いました。

- 31 -

委員会評価

特記事項

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項

１ 方針(1) 外部研究資金その他の自己収入の確保

中期目標

研究資金の安定的な確保のため、国等の外部研究資金に関する情報収集の強化及び獲得のための組織的な取組を強化する。
また、自己収入の確保のため、依頼試験、設備機器貸出などの利用促進のためのＰＲを実施する。

中期計画
外部研究資金及びその他の自己収入の確保に向けて以下の取組を行う。
①国等の外部研究資金の獲得に向けた情報収集
力の強化②外部研究資金の採択向上に向け、研究計画（研究申請書）の策定及び研究の推進のため、センター内での研究開発支援体制の強化と研究
員の資質・能力の向上を図るための人材育成
事業の推進③大学や国及び他県公設試、企業等との連携による外部研究資金の獲得④外部研究資金獲得に伴う管理法人業務の積極的な受託⑤受託研究の積極的な受託⑥その他、自己収入財源となる事業（依頼試験・分析・加工、機器貸出など）の利用確保のためのＰＲ活動などの実施

年度計画
計画の進行状況・外部研究資金の獲得に向けた情報収集力の ○自己収入額 54,829 千円
強化と大学や他公設試、企業等との連携の ・管理法人として応募した研究プロジ
強化ェクト 1 件が採択されました。
・外部研究資金の採択向上に向けた研究開発 ・使用料・手数料について、光熱水費支援体制の強化と研究員の資質･能力向上の変動等を考慮し、平成 28 年度に検に向けた取組の実施
討を行い、平成 29 年 4 月 1 日に改定
・受託研究や管理法人業務の積極的な受託しました。
・第３期中期計画期間(H28～32)中の目標とし【自己評価理由】て、自己収入額 46,940 千円/年を確保
・自己収入の目標を達成しました。
・自己収入財源となる事業（依頼試験、設備
機器貸出等）の利用確保のためのＰＲ活動などの実施
・使用料･手数料の改定（H28.4.1～）及び検討（H29.4.1～）- 32 -

自己評価

委員会評価

特記事項
競争的外部資金獲得状況【再掲】（単位：千円）H27

H28

27,397

81,1834,143

31,809

センター研究費 23,254

49,397

センター獲得資金
再委託費

Ａ

(2) 経費の抑制

中期目標

顧客へのサービスの向上を図りつつ、恒常的な業務の見直し、改善、効率化により、運営経費の抑制に取り組む。

中期計画
業務の効率化、合理化を進めながら、計画的に中期計画期間
中の経費の抑制に取り組む。

年度計画
計画の進行状況
自己評価
・光熱水費等の増嵩抑制○光熱水費の縮減
・運営費交付金の効率化に向 ・エコマネジメントにおいて各部の重点目標を定けた業務の恒常的な見直し
めて縮減に努めました。
・エアコンの改修や照明の LED 化などエネルギー
使用量の削減に努めました。
・重油、電気とも使用量は前年度より増加しまし
たが、購入額・使用料は減少しました。
・漏水により水道使用量が増加しましたが、漏水個所を特定し修繕を行った結果、例年並みの使用量に戻りました。
Ａ○取組超過勤務縮減の取組により、計画 80.8％、
対前年比 97.5％と減少しました。
（再掲）【自己評価理由】
・光熱水費のうち重油の購入量、電力の使用量は増加しましたが、購入額・使用料は減少しました。水道は漏水があったことから使用量、購入量とも増加しました。庁舎管理コストの見直し、センター全体での超勤縮減の取組が相まって、総体として経費の抑制を図ることができました。

- 33 -

委員会評価

特記事項
1 重油

（単位：リットル、千円）

年度

H23

H24

H25

H26

H27

H28

購入量

86,00083,80084,63078,30079,31086,860

購入額

7,306

7,488

8,410

7,043

5,052

4,570

年度

H23

H24

H25

H26

H27

H28

使用量

2,089

2,142

1,969

1,823

1,865

2,019

使用料

41,01042,71843,02645,53943,981

43,687

年度

H23

H24

H25

H26

H27

H28

購入量

4,268

4,320

3,950

4,023

4,301

5,572

購入額

2,265

2,293

2,096

2,189

2,348

2,979

2 電力

（単位：MWh、千円）

3 水道（単位：㎥、千円）

(3) 事業の効率化

中期目標

運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算により効率的、効果的な運営を行う。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
運営費交付金を充当して行う事業について、業 ・中期計画による運営費交付金効率 ・事業の効率化に配慮して務経費は中期計画期間中、毎年度、平均前年度比化の目標の達成
決定した運営費交付金
1.5％以上の効率化、一般管理費は、同じく 1％以の交付ルール(中期計画
業務経費(試験研究、企業支援等)
上の効率化を達成することとした中期計画の予期間 H28～H32)に基づき：対前年度比△1.5％の効率化算を作成し、当該予算による運営を行う。
予算を作成し、平成 28
一般管理費(運営管理、庁舎管理等)
年度においては当該予
区分
効率化：対前年度比△1.0％の効率化
算内で法人の適正な運業務経費
前年度比 1.5％以営を行いました。
（試験研究、企業支援） 上の効率化目標
一般管理費
前年度比 1.0％以（運営管理、庁舎管理） 上の効率化目標- 34 -

自己評価

委員会評価

特記事項
計画初年度のため前年度との比較は行わない。
中期計画期間内予算
区分

－

－

H28

H29

H30

（単位：千円）
H31
H32

業務費

96,00094,571

93,15691,75590,368

一般管理

154,900

153,351

151,817150,299

148,796

計

250,900

247,922244,973

242,054239,164

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

－

－

２ 予算
平成 28～32 年度 予算(単位：百万円)
区分
金額
収入

4,728

平成 28 年度 予算(単位：百万円)
区分
金額
収入

975

平成 28 年度 決算
区分
収入(単位：百万円)
差額(決算－予算)

決算
1,016

41

運営費交付金

763

△4

補助金

191

運営費交付金
補助金

767
72

補助金

54

△18

自己収入

235

自己収入

47

自己収入

55

8

受託研究等事業収入386

受託研究等事業収入

46

受託研究等事業収入

11266

目的積立金取崩収入

109

目的積立金取崩43

目的積立金取崩

32

△11

975

寄附金収入

0

0

運営費交付金

支出

3,807

4,728

支出

運営費事業

4,296

運営費事業

883

969

△6

人件費

2,582

人件費

516

運営費事業

826

△57

業務経費

879

業務経費

185

人件費

508

△8

835

一般管理費

182

業務経費

149

△36

一般管理費

169

△13

施設整備費

31

△15

受託事業費

112

66

寄附金事業

0

0

一般管理費
施設整備費

46

施設整備費

46

受託事業費

386

受託事業費

46

支出

- 35 -

特記事項

中期計画
３ 収支計画
平成 28～32 年度 収支計画
(単位：百万円)
区分
金額
費用の部
5,304
経常費用
5,304
業務費
3,201
人件費
2,582
業務経費
619
一般管理費
880
受託事業等
386
財務費用
0
雑損
0
減価償却費
837
臨時損失
0
収入の部
5,195
経常収益
5,195
運営費交付金収益
3,692
自己収益
235
補助金等収益45
受託研究等事業収益
386
財務収益
0
雑益
0
資産見返運営費交付金等戻入
837
臨時利益
0
純益
△109
目的積立金取崩
109
総利益
0

年度計画

計画の進行状況

平成 28 年度 収支計画
(単位：百万円)
区分
金額
費用の部
1,093
経常費用
1,093
業務費
653
人件費
516
業務経費
137
一般管理費
227
受託事業等
46
財務費用
0
雑損
0
減価償却費
167
収益の部
1,050
経常収益
1,050
運営交付金
744
自己収益
47
補助金等収益46
受託研究等事業収益
46
財務収益
0
雑益
0
資産見返運営費交付金戻入
40
資産見返補助金等戻入
108
資産見返寄附金戻入
1
資産見返目的積立金戻入
18
純利益
△43
目的積立金取崩43
総利益0

平成 28 年度 収支実績
区分
費用の部
経常費用
業務費
人件費
業務経費
一般管理費
受託事業費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営交付金
自己収益
補助金等収益受託研究等事業収益
財務収益
寄附金収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受 贈額戻入
資産見返目的積立金戻入
臨時収益
純利益
目的積立金取崩総利益- 36 -

実績
1,038
1,038
608
507
101
188
112
0
0
130
0
1,066
1,066
738
49
93
50
0
0
6
24
92
1
0
13
0
28
20
48

(単位：百万円)
差額(実績－計画)
△55
△55
△45
△9
△36
△39
66
0
0
△37
0
16
16
△6
2
47
4
0
0
6
△16
△16
0
0
△5
0
71
△23
48

自己評価

委員会評価

－

－

特記事項

中期計画
４ 資金計画
平成 28～32 年度 資金計画
(単位：百万円)
区分
金額
資金支出
4,728
業務活動による支出
4,464
投資活動による支出
264
財務活動による支出0
次期中期目標への繰越金
0
資金収入
4,728
業務活動による収入4,619
運営費交付金による収入
3,807
補助金による収入191
依頼試験および機器貸付
235
等による収入受託研究等による収入386
投資活動による収入0
財務活動による収入0
前期中期目標からの繰越
109

年度計画

計画の進行状況

平成 28 年度 資金計画
(単位：百万円)
区分
金額
資金支出
975
業務活動による支出923
投資活動による支出
52
財務活動による支出0
次期中期目標への繰越金
0
資金収入
975
業務活動による収入932
運営費交付金による収入767
補助金による収入72
依頼試験及び機器貸付等
47による収入
受託研究等による収入
46
目的積立金取崩収入
43
投資活動による収入0
財務活動による収入0

平成 28 年度 資金計画
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標への繰越金
設立団体納付金支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金による収入
寄附金収入
依頼試験及び機器貸付等
による収入
受託研究等による収入
目的積立金取崩収入
投資活動による収入
財務活動による収入
資金増加額- 37 -

実績
995
923
57
0
0
15
873
873
763
28
0

(単位：百万円)
差額(実績－計画)
20
0
5
0
0
15
△102
△59
△4
△44
0

56

9

26
0
0
0
△122

△20
△43
0
0
△122

自己評価

委員会評価

－

－

特記事項

Ⅴ 短期借入金の限度額

中期計画
Ⅴ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２３０百万円２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により、緊急に支出を要する必要が生じた際に借入することが想定される。

年度計画
計画の進行状況
Ⅵ 短期借入金の限度額
借入実績なし１ 短期借入金の限度額
230 百万円（中期計画における承認額）
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故等の発生により、緊急に支出が必要となる経費として借入れすることを想定しま
す。

自己評価

委員会評価

－

－

年度計画
Ⅶ 重要な財産の譲渡・担保計画なし

計画の進行状況
・区画整理のため繰り延べとなっていたセンター敷地の譲渡手続きを
完了

自己評価

委員会評価

－

－

中期計画
年度計画
計画の進行状況
Ⅶ 剰余金の使途
Ⅷ 剰余金の使途・目的積立金 32,130 千円を取り崩決算において剰余金が発生した場決算において剰余金が発生した場合は、し、依頼試験や機器貸出を補助す
合は、企業支援の充実強化並びに人材目的積立金に造成し、企業支援の充実強る研究スタッフの任用、企業支援
育成及び施設設備の改善に充当する。
化、人材育成及び施設設備の改善に充当しコーディネーター等外部人材の委ます。
嘱、公用車の更新、緊急を要する
施設修繕等に充当。

自己評価

委員会評価

－

－

特記事項

Ⅵ 重要な財産の譲渡・担保計画

中期計画
Ⅵ 重要な財産の譲渡・担保計画なし

特記事項
土地の譲渡(面積：64,291.75 ㎡)

Ⅶ 剰余金の使途- 38 -

特記事項

Ⅷ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する重要事項

１ 試験研究機器の整備・活用

中期目標

戦略的な研究開発の推進や企業等のニーズに合致した良質なサービスを継続して提供するため、適切な試験研究機器の管理及び活用を行うとともに、計画的な整備に努める。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
自己評価
中期目標の達成及び技術ロ
本事業計画の達成及び技術ロードマッ ○老朽化した試験研究機器の整理(譲渡、廃棄)ードマップの推進のため、備品 プの推進のため、必要な試験研究機器の新 ・マイクロフォーカスＸ線装置ほか 21 台
導入計画に基づく試験研究機 規導入及び更新を行うとともに、適切な維 ○主要試験研究機器の導入整備
器の新規導入及び更新を行う 持管理に努めます。
・3D デジタイジング装置の整備((公財)ＪＫＡ補助金、とともに、適切な維持管理・修35,100 千円)【取組項目】
繕のために必要な予算を確保
・小型搾汁機(農林水産省 食料生産地域再生のための試験研究機器の新規導入･更新及び維持する。
先端技術展開事業、2,916 千円)
管理試験研究機器の整備に当た
・3 次元デジタイザヘッド及び工具摩耗測定装置(経済・試験研究設備機器の現況調査(実査)、Ａっては、国等による補助金の獲
産業省 戦略的基盤技術高度化支援事業、6,387 千
整理の実施
得や幅広い外部資金の活用等
円)
・備品導入計画に基づく試験研究機器のによって資金を確保する。
新規導入･更新【自己評価理由】
・試験研究機器の適切な維持管理･修繕
・機器の保守管理は、機器の状態や使用頻度及び修理・整備にあたってＪＫＡ補助金等の活用･優先度を勘案しながら、必要な保守を計画的に実施確保しました。
・ＪＫＡ補助については、前年度を上回る補助金を確保できました。

- 39 -

委員会評価

特記事項
競争的外部資金による試験研究機器の導入状況（単位：千円）H26
ＪＫＡ
19,818
戦略分野オープン
イノベーション環0
境整備
その他
59,411
計H27

H2830,024 35,100
55,080038,0009,302

79,229 123,104 44,402

２ 施設・設備の計画的な修繕・整備

中期目標

施設・設備の老朽化を踏まえ、サービスを安定的に継続できるよう、計画的に修繕や更新を行う。

中期計画
年度計画
老朽化した施設・設備
サービスを安定的に継続できるの修繕や整備にあたっ よう、施設・設備の計画的な修繕やては、中長期の対応計画 整備に努めます。
を策定し、計画的に修繕【取組項目】や整備に取り組む。
①計画的な修繕・整備
また、施設・設備の適・中長期の修繕･整備計画の作成と法・適正な管理のために計画に基づく施設･設備の計画的必要とされる法定資格
な修繕･整備取得者を計画的に育②法定資格取得者の育成･確保
成・確保する。
・施設･設備の適法･適正な管理のために必要とされる法定資格取得者の計画的育成･確保

計画の進行状況①計画的な修繕・整備
・修繕計画の策定(H28～32 年度)
・運営費交付金による修繕：小修繕(7,196 千円)
・目的積立金による修繕：次世代ものづくりラボ改修工事(4,947 千円)、実験棟
給水管漏水修繕(2,408 千円)、中ホールエアコン設置工事(4,104 千円)、非常用発電機蓄電池交換業務(925 千円)
・設備整備費補助金による修繕：醸造食品実験棟改修工事(18,900 千円)、中央監視装置ＭＣＵ更新業務(1,609 千円)、木材物理試験室建具改修工事(443 千円)、高圧気中開閉器等更新工事(1,712 千円)、正面入口、門設置工事など施設改修工事(11,262 千円、うち 2,733 千円は目的積立金)②法定資格取得者の育成･確保
・労働安全衛生体制整備に係る資格取得・講習受講（再掲）
2 講座、2 人受講【自己評価理由】
・中長期に渡り計画的に修繕・整備するため修繕計画を策定できました。
・修繕計画に基づき必要な修繕・整備ができました。

- 40 -

自己評価

Ａ

委員会評価

特記事項

３ 人事に関する計画
中期計画
年度計画
計画の進行状況中 期 目 標 の達 成 及
専門性の高い人材の確保の ○所要定数の確保・専門人材の確保
び技術ロードマップ ため、「人材育成ビジョン」に ・金属工学分野の研究職員を 1 名採用の推進のために、所要 基づき、研修等を通じた研究 ・総務部門における高い専門性を有する県ＯＢ職員を継続任用の定数の確保、特に専 員等の資質・能力の向上を図 ・顧問の委嘱を継続、5 名の再任用職員の継続任用等により専門知識・技術
門性の高い人材の確 るなど効果的かつ効率的な人や経験の円滑な継承に取り組み
保を計画的に進める。 的資源配分に努めます。
○研究員等の資質・能力の向上
さらに「人材育成ビ
・職員の能力開発や中小企業経営・地域経済活性化等の支援業務能力向上の【取組項目】
ジョン」に基づき、研ため、中小企業大学校東京校及び仙台校で開催された研修に派遣（再掲）①効果的･効率的な人的資源
修等を通じた研究員
基礎研修 2 研修・4 人
配分等の資質・能力の向上
専門研修 2 研修・2 人・中長期の採用計画に係る専を図るなど効果的か
・公募型職員研修として、年度前期・後期の２回所内公募を行い、派遣職員
門分野等の検討
つ効率的な人的資源を決定。27 研修に延べ 27 名を派遣（再掲）②研究員等の資質・能力の向の配分を行う。
・県能力開発研修の基本研修については、県職員と同様の基準による受講派
上遣を行い、業務遂行能力や職位にふさわしい能力の向上等を図ったほか、・中小企業大学校研修派遣や選択研修・特別研修も受講
公募型職員研修派遣等の実
施【自己評価理由】
・所要の定数を確保し、研究員の資質向上に取り組むとともに、効果的な人的資源の配分を行いました。

- 41 -

自己評価

委員会評価

特記事項
基本研修：新採用職員研修(1 人)、中堅職員
研修(3 人)、新任主査研修(1 人)、新任総括課長等研修(1 人)
選択研修：(集合研修)交渉力向上講座（１人）、(e ラーニング)企業会計講座〔基礎編〕(3 人)、企業会計講座〔実務編〕(1 人)、プ
レゼンテーション(1 人)Ａ

特別研修：部課長研修(3 人)、新採用職員指導者研修(1 人)