認定社会福祉士認定審査要綱

認定社会福祉士制度

認定社会福祉士認定審査要綱
2018 年 6 月 2 日
要綱第 3 号

最終改正

2022 年 6 月 11 日

この要綱は、認定社会福祉士認証・認定機構（以下「本機構」という。）認定社会福祉士認定規則（2011 年 10 月 30 日規則第 2 号）第 12 条及び第 13 条に基づく審査について定める。
１. 認定専門員の選定(1) 認定専門員の選定は、認定社会福祉士認定委員会（以下「認定委員会」という。）が専門分野などを勘案して行う。
(2) 認定専門員 3 名のうち、1 名を幹事認定専門員とする。幹事認定専門員は、認定委員会が指名する。
(3) 幹事認定専門員は、当該認定申請の予備審査結果について、認定委員会に出席し報告を行う。
２. 認定専門員による予備審査(1) 認定申請の受付
認定社会福祉士認定申請書類（以下「申請書類」という。）の受付は、毎年度 9 月 1日から 9 月 30 日まで行うものとする。
(2) 審査書類
認定社会福祉士制度認定規則施行細則（2012 年 2 月 26 日細則第 3 号）第 7 条及び第9 条に定める申請書類について審査を行う。
(3) 予備審査の方法① 認定専門員は、申請書類に対して、審査基準をもとに予備審査を行う。
② 上記の判定において「保留」となった申請者については、再度の書類提出を求め、予備審査を行うものとする。書類の再提出は 1 回とする。
③ 認定専門員は、再提出された書類に対して、審査基準をもとに予備審査を行う。
(4) 認定委員会への報告
幹事認定専門員は、予備審査の結果をまとめた「予備審査結果報告書」を作成し、認定委員会へ報告する。
(5) 審査基準（外形基準）
次の全ての条件を満たすこと① 認定社会福祉士制度 認定規則施行細則（2012 年 2 月 26 日細則第 3 号）第 7 条又は第9 条に定める申請書類のすべてが提出され、必要事項が漏れなく記入されていること② 様式 1 号、別紙 1－1、別紙 1－2、別紙 2－1、別紙 3－1、別紙 3－2、別紙 4 の申請書は原紙であること③ 様式 1 号、別紙 1－1、別紙 1－2、別紙 2－1、別紙 4 の申請書には押印がなされていること

認定社会福祉士認定審査要綱④ 別紙 2－1 の実務経験は、「認定規則第 9 条第 3 号、第 9 条の 2 第 2 号、第 9 条の 3
第 2 号、第 19 条第 4 号、第 24 条第 3 号、及び第 33 条第 4 号で定める相談援助実務経験の範囲等について（2017 年 3 月 12 日制定）」による範囲であること⑤ 別紙 2－1 の従事期間は、下表の範囲であること
申請区分
新規申請

別紙 2－1「実務経験証明書」
・申請年度から 10 年前の 4 月 1 日以降から申請日までを対象とすることとし、記載される年数は 5 年以上の証明であること。また、そのうちの 2 年以上は申請分野であること。
・ただし、ベテランルートにおいては、「認定社会福祉士認定研修細則第 2 条第 1 項第 5 号に規定する相談援助実務経験 10 年以上及びチームリーダー的職務経験 5 年以上について（2016 年 6 月 5 日制定）」による証明であること

更新申請

・申請年度から 5 年前の 4 月 1 日以降から申請日までを対象とすることとし、記載される年数は更新する分野において 2 年以上の証明であること

分野追加申請（新規申請時・申請年度から 10 年前の 4 月 1 日以降から申請日までを対象とすることとし、記載される年数は 2 年以上の証明であることの分野追加）
分野追加申請（認定取得後・認定取得後から申請日までを対象とすることとし、記載される年数は 2 年以上の証明であることの分野追加）
分野変更申請・申請年度から 5 年前の 4 月 1 日以降から申請日までを対象とすることとし、記載される年数は地域社会・多文化分野において 2 年以上の証明であること⑥ 別紙 2－1 の証明者は、勤怠の管理者（もしくは証明できる者）であり、原則、所属機関の公印が押印されていること⑦ 別紙 3－1 の研修履歴は、認定社会福祉士制度 研修単位細則（2012 年 2 月 26 日細則第4 号）に定める範囲となっていること。ただし、認定社会福祉士認定規則第 9 条第 5 号のイで定める「認定社会福祉士認定研修」修了者、経過措置対応における「認定社会福祉士特別研修」修了者もしくは「みなし特別研修」修了者は、研修単位細則別表 1 の認定社会福祉士の取得に必要な単位数（スーパービジョンを含む）を満たしているものとみなす。
⑧ 別紙 4 の実務経験内容は、別表「必要な経験（質的基準）」に示した個別レベル、組織レベル、地域レベルの 1 つのレベルについて、2,000 字以上 5,000 字以内で記述がなされていること。ただし、「必要な経験（質的基準）」の項目番号、項目名は字数には含めない。
⑨ スーパービジョン実績については、スーパービジョン実施要綱（2012 年 7 月 28 日要綱第 2 号）第 4 条による実施がなされていること。
⑩ 定められた実績については、「認定社会福祉士認定規則第 19 条第 6 号及び第 24 条第 7号に規定する定められた実績について（2017 年 3 月 12 日制定）」による実績となっていること

認定社会福祉士認定審査要綱(6) 審査基準（質的基準）
別紙 4 の実務経験内容について、次の全ての条件を満たすこと。
① 認定社会福祉士制度認定規則施行細則の別表「必要な経験（質的基準）」に示した 3つのレベルのうち、1 つのレベルについて、支援の開始から終結まで（もしくは事業の開始から終了まで）のすべての項目（6 項目）についての記述がなされていること② 記述された内容は、項目の羅列ではなく、項目毎に申請者自身の具体的な業務内容（実務経験）について、3 つのレベルに即して整理されていること③ 自身が行った実践について、単一事例を用いて記述されていること④ 理論やモデル、価値・倫理を踏まえたうえで、申請者自身がどのような場面で、どのような根拠に基づき、どのような実践を行ったのかが記述されていること⑤ 間違った語句の使用、誤字、脱字がないこと⑥ 記述された実務経験内容と申請している認定分野との整合性がとれていること
３．認定委員会による審査手続き(1) 審査認定委員会は、認定専門員による予備審査結果報告書を踏まえて、合否の審査を行う。
(2) 理事会への報告
認定委員会は、「審査報告書」を作成し、理事会へ報告する。
４．理事会による認定の可否等に係る手続き
理事会は「審査報告書」を踏まえて、認定の可否等について協議・決定する。
５．審査期間
各年度の審査期間は 1 月末日までとする。
６．認定審査結果の通知(1) 通知理事会における認定の可否の結果は、速やかに申請者に文書によって通知する。
(2) 合格証
合格を認める場合は合格証を発行する。合格番号は次の通りとする。
①認定社会福祉士の合格番号

Ｎ○○－○－○－○○○○

合格年度

認定社会福祉士(西暦)の下 2 桁

Ｎ

○○

認定分野数
－○

年度毎の連番

更新回数－○

（4 桁）
－

○○○○

(3) 合格証の有効期間
合格証の有効期間は合格証発行日の翌年度から 5 年目の年度末までとする。ただし、認定分野の追加又は変更に関する合格証については、認定を受けている認定社会福祉士の有効期間までとする。
(4) 不合格者の再度の認定申請
当該年度の認定審査不合格者は、翌年度以降に新たな認定申請はできるものとする。