論説

台湾競争法とその法制・法運用の検討

台湾銘傳大学法学部准教授

顔廷棟（Yen, Ting-Tung）

はじめに――台湾経済の歩みと競争法の導入
Ⅰ．公平交易法の構成と特徴
Ⅱ．実体的規制と問題点
1 独占的地位の濫用禁止について
2 企業結合規制について
3 カルテル規制について
4 不公正競争行為規制について
Ⅲ．組織的・手続的規制と問題点
1 組織的規制について
2 手続的規制についてむすび――今後の課題

はじめに――台湾経済の歩みと競争法の導入
1950 年代の台湾の経済発展初期には、戦災による生産能力の低下、戦後の物質不足がもたらしたインフレーションによる貨幣の濫発や物価高騰などの諸問題を対処するため、当時の政府当局は統制的な経済体制を採ってきた。すな
わち、この時期の台湾経済社会は依然として、対日戦争に制定された「非常時期農鉱工商管理条例」（1938 年）や「国家総動員法」（1942 年）などの戦時統制経済法が支配的状況にあった。その後、大きな経済政策の転換により、1960
年代から 1980 年代にかけて一連の産業高度化と工業近代化の開発計画・戦略を実施した台湾経済は、開発途上国で最も急速な成長を遂げたことになり 1）、
今や半導体などの IT 産業において世界の技術先進国の一つに数えられるに至筑波ロー・ジャーナル 5 号（2009 ： 3） 243

論説（顔）っている。
しかし他方では、このような台湾の経済発展の過程において、政府主導の開発戦略により、資源配分の非効率化、公営企業による基幹産業の独寡占化、市場機能の歪曲などの種々の問題が浮き彫りになった。また、輸出貿易の拡大に伴い、アメリカをはじめとする先進工業国との貿易摩擦が深刻な問題となった
ため、一連の台米貿易問題の協議において、アメリカ政府から台湾の市場における競争ルールの整備が必要であると強く要請された。これらの問題の改善を図るため、台湾政府は、1985 年 5 月に設置された「経済革新委員会」において、「経済の自由化、国際化、制度化」という今後の経済発展の基本方針を打ち出したが、これに伴い自由かつ公正な競争環境を構築することが一つの新たな重要課題として登場してきた 2）。
このような経済改革をめざす重要な施策の一環として、1986 年に台湾競争法（正式名称「公平交易法」）が起草された。商工業界が同法の制定に強く反発するような環境の中で、法案の審議は紆余曲折を経て、公平交易法は 1991
年に可決され、翌年の 2 月 4 日に施行された。その後、同法は、1999 年 2 月と2002 年 2 月の二度にわたって大幅な改正が行われ、今日に至っている。
公平交易法は、1 条が規定する「この法律は、取引における秩序を維持し、消費者の利益を保護し、公正な競争を確保して、国民経済の安定及び繁栄を促進するために制定されたものである」との多様な立法目的に示されているように、同法は台湾における経済運営の基本法として位置づけられている。このような公平交易法の施行により、台湾の経済体制は、「国家主導型」から「市場主導型」へと移行しつつある。その上、2002 年 1 月 1 日に WTO（世界貿易機関）へ加盟した台湾は、経済のグローバル化や市場開放の要請などの新たな局
面を迎えてきて、同法が果たすべき役割に対する関心が高まっている。
最近では、東アジアにおける自由貿易地域（FTA）の形成、そして共同体市
場への統合に向けて、東アジア各国の競争法の整備や競争法の国際的調和に関1）

台湾経済の発展過程については、施昭雄・朝元照雄編著『台湾経済論――経済発展と構造転換』（勁草書房・ 1999 年）参照。
2）

施・朝元前掲注 1）20 頁。

244

台湾競争法とその法制・法運用の検討する論議が活発に行われている 3）。このような状況の下で、台湾は東アジア諸国の一員として、その競争法制には十分なものと評価できるか検討すべき課題もあると考えられる。
そこで、本稿は、公平交易法の構成と特徴を概観した上で、その競争法制及び法運用を検討しながら日韓諸国の競争法制 4）との比較を行い、併せて公平交易法が抱える今後の課題について指摘することにしたい。

蠢．公平交易法の構成と特徴
公平交易法は、7 章 57 ヶ条で構成されている。このうち、実体的規制は、二つの類型に分かれる。一つは、競争制限行為を規制するために（自由競争の保護）、第 2 章において、独占的地位の濫用禁止（10 条）、企業結合の事前届出制（11 条ないし 13 条）、カルテルの禁止と適用除外制度（14 条ないし 17 条）が設けられている。もう一つは、不公正競争行為を規制するために（不正な競争手段の禁止）、第 3 章において、再販売価格維持（18 条）、自由競争・公正競争阻害（19 条）、他人の商品・営業標識の模造詐称等（20 条）、不当表示（21 条）、
営業誹謗（第 22 条）、マルチ商法（23 条ないし 23 条の 4）及び欺瞞的・明白に不公正な行為（24 条）が禁止されている。
また、同法には、「事業者」、「競争」及び「一定の取引分野」などの重要な法概念や用語が第 1 章でそれぞれに定義されている（2 条ないし 9 条）
。その他、
第 4 章ないし第 7 章においては、同法の執行機関（「公平交易委員会」、以下「公平委」という。）と執行手続の規定（25 条ないし 29 条）、同法の違反に対す
る損害賠償、差止請求及び罰則の規定（30 条ないし 44 条）、知的財産権による権利の行使と認められる行為の適用除外制度（45 条）、外国法人又は団体の当事者能力及び互恵原則（47 条）がそれぞれに設けられている。
このような公平交易法の実体的規制は、日韓両国の競争法制よりも規制対象

3）

稗貫俊文編著『競争法の東アジア共同市場』（日本評論社・ 2008 年）参照。

4）

日韓両国の競争法は、日本では、通常「独占禁止法」と称され、韓国では、通常「独占規制法」又は「公正取引法」と称される。本稿では、便宜上、「日本法」や「韓国法」の語を用いることとする。

245

論説（顔）が極めて幅広く認められている。特に、本来民事的・司法的に処理されるべき
不正競争行為及びマルチ商法が競争法の範疇に取り込まれていることは、同法の最大の特徴として挙げられている。これは、被害救済の迅速化や行政処理権限の集中を図るためであると考えられるが、その取扱い如何によっては、競争法の性格を曖昧なものとしかねない。
また、競争法の執行・運用体制について考察すれば、その組織及び執行手続に関する規定の条文数は、日本法では、111 ヶ条で全条文の約 81 ％を占めており、韓国法では、55 ヶ条で全条文の約 47 ％を占めている 5）。これに対して、
公平交易法においては、わずか 6 ヶ条で全条文の約 10 ％を占めるにすぎず、これも同法の特徴として、比較的簡潔な組織的・手続的規制といった点を見い出すことができる。

蠡．実体的規制と問題点
1

独占的地位の濫用禁止について

盧

規制の内容

公平交易法は、まず同法 5 条で規制の対象となる独占的地位を有する事業者
として、その「独占」を次のとおり定義する。
独占とは、事業者が特定の市場において無競争状態にあり、又は他の競争者を排除することができる圧倒的地位を占める状態をいうとされており（1 項）、
2 以上の事業者が実際上相互に価格競争を行わず、かつ全体として他の事業者との関係がかかる状態にある場合も独占とみなすこととされている（2 項）。
旧法 10 条 2 項では、独占的事業者は、公平委により定期的に公表するとされていたが、その独占的事業者を認定する主要な根拠である市場占拠率は年々変化し、この認定作業が煩雑になったので、1999 年の法改正により、この公表制度が廃止された。その後、規制対象の明確化を図るため、2002 年の法改
正では、事業者が独占的地位に当たるか否かについて、次のように数量基準の規定が新設された（5 条の 1）。
5）

栗田誠「日本における独占禁止法エンフォースメントの現状と課題」2007 年東アジア

経済法研究会（札幌・北海道大学）報告Ⅱ 4 頁参照。

246

台湾競争法とその法制・法運用の検討①

1 事業者が市場占拠率 2 分の 1 に、2 事業者が同 3 分の 2 に、又は 3 事業者が同 4 分の 3 に達しない場合、独占的事業者とは認定されない（1 項）②

事業者が前項の各号に規定する要件を満たす場合においても、その個別事業者の市場占拠率が 10 分の 1 に達しないとき、又はその個別事業者の前会計年度の総売上高が 10 億台湾元（約 35 億円に相当）未満である場合、独占的事業者とは認定されない（2 項）

他方、事業者が事業の開始又は商品若しくは役務の提供につき法的又は技術的制限を受け、その他市場の需給に影響が及ぶことにより、競争が排除されることとなるときは、前 2 項の規定にかかわらず、独占的事業者と認定することができる（同条 3 項）。
公平交易法 5 条の定義及び 5 条の 1 の認定基準にあたる独占的事業者は、次の濫用行為を行うことが 10 条で禁止される。

①

不公正な方法を用いて他の事業者の競争への参加を直接的又は間接的に妨害すること（1 号）②

商品の価格又は役務の報酬を不当に決定し、維持又は変更すること（2号）③

自己に有利な取引を不当に強要すること（3 号）④

その他独占的地位を濫用すること（4 号）

このような公平交易法における独占的地位の濫用禁止は、ドイツの競争制限禁止法 19 条タイプの弊害規制主義の独占規制を採用したことは明らかである 6）。一方、韓国法上の市場支配的地位の濫用禁止は（3 条の 2、4 条）、同じ
く弊害規制主義の独占規制を採用しているが、日本法上の私的独占の禁止は（2 条 5 項、3 条前段）、米国のシャーマン法 2 条のタイプの原則禁止主義の独占規制を採用したと指摘されている 7）。それゆえ、公平交易法における独占規制

6）

公平交易委員会籌備処編「公平交易法立法目的與條文説明」（1991 年）8 頁。

247

論説（顔）

は、何らか独占的地位の濫用行為だけを規制するものであり、日本法上の独占状態に対する措置（8 条の 4）のように独占的市場構造の解消をめざす純粋構
造規制は設けられていない。

盪

運用状況

独占的地位の濫用行為の違反事件として処理された件数は、表 1 のとおり、
公平交易法施行時から 2007 年 12 月までの間にわずか計 8 件である。また、その内訳は、10 条 1 号の競争妨害的濫用 2 件、2 号の価格搾取的濫用 4 件、4 号のその他の濫用 2 件となっている。
表1

独占的地位の濫用行為の違反事件

年度 1992-1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007
件数

0

2

1

4

0

0

1

0

0

計
8

（注）公平委「公平交易統計年報 2007 年版｣68 頁以下に基づき作成、以下同じ。

表 1 で明らかなように、従来、独占的地位の濫用規制において違反事件の件数は多くない。その主な理由は、次のように考えられる。
台湾においては、基幹産業の多くが国営独占企業により占められていたものの 8）、これらの独占企業に調整する期間を与えるために、公平交易法では、これら事業者の行為は、同法公布（1991 年 2 月 4 日）後 5 年間は法の適用が猶予されるという「経過期間」の規定（旧 46 条 2 項）があって 9）、この分野に向けられる濫用規制の運用が停滞していたからである。
それにもかかわらず、従来の事例を顧みると、公平委による独占的規制の法

7）

稗貫俊文「日韓両国の独占行為規制の有効性の比較と東アジアの競争原理」前掲注 3）『競争法の東アジア共同市場』所収 148 頁参照。
8）

台湾では、1991 年に「公営事業移転民営条例」という法律が成立し、1996 年に「国家発展会議」において公営企業が独占していた市場を民間に開放し、自由化を促進することが決議された。
9）1999 年の法改正により、この「経過期間」規定は廃止した。

248

台湾競争法とその法制・法運用の検討

運用には、その濫用行為に対して法 10 条各号の濫用規制の趣旨に合わない適用の事例がみられた 10）。
例えば、大台北区ガス会社事件では、公平委は、2000 年 5 月、天然ガスの公益企業である大台北区ガス会社が、一般消費者の情報量・交渉力不足につけこ
んで、一般消費者とのガス供給契約にあたって、実際の使用状況を説明せず、また協議をしないで、過大な号数のガスメーターを設置することにより基本料金の差額を徴収して不当な利益を得ていたことに対し、10 条 2 号の違反に該当するとして、同社に 500 万台湾元の過料を科した 11）。
10 条 2 号は、搾取的濫用・価格濫用の規制として、市場における取引の相手方を保護するために、不当な高価格の設定行為を禁止している。特に各産業の市場規模が狭隘で独占を形成しがちな台湾では、搾取的な濫用が行われやすい
ため、搾取的濫用の規制が零細企業及び消費者に向けられる取引上の利益の保護という点でその意味を有している。
しかし、本件において問題となったのは、ガス料金それ自体が不当に高いということではなく、むしろ大台北区ガス会社が、そのガスの需要家である一般
消費者の情報量・交渉力不足につけこんで、異なる号数のガスメーター基本料金の差額を不当な利益として獲得していたものである。これは、法 10 条 2 号に該当しないものであり、4 号の補完的な濫用類型に該当するものであろう。

2

企業結合規制について

盧

規制の内容

公平交易法 6 条は、企業結合について、次の行為を規制対象として列挙している。

①

他の事業者との合併②

他の事業者の議決権付株式又は総資本額の 3 分の 1 以上の保有又は取得

10） これらの独占的地位の濫用事例については、拙稿「市場支配力の濫用規制（二・完）」
法学（東北大学）70 巻 4 号（2006 年）124 頁以下に詳しい。
11）（89）083 号処分（2000 年 5 月 9 日第 444 回委員会決議）。

249

論説（顔）③

他の事業者の営業又は資産の全部又は主要部分の譲受け又は賃借④

他の事業者との経常的な共同経営又は他の事業者の経営の受任⑤

他の事業者の経営又は人事の直接的又は間接的な支配以上の企業結合に対して、その規制の仕方は、ビジネスチャンスを損なわないため、2002 年の法改正により、事前申告許可制から事前届出異議制になった。すなわち、現行法 11 条 1 項によれば、事業者は、企業結合により次の状
況の一に該当する場合には、あらかじめ当該企業結合を公平委に届け出なければならない。

①

企業結合後の当該事業者が 3 分の 1 を超える市場占拠率を占めること②

企業結合に係る 1 事業者が 4 分の 1 を超える市場占拠率を占めること③

企業結合に係る事業者の最終会計年度の売上高が公平委の公表する金額（金融業： 100 億台湾元、非金融業： 200 億台湾元）を超えること

ただし、「親子会社・兄弟会社間の合併」、「100 ％出資による分社化のための営業等の譲受」、又は「会社が自社の株式を取り戻すことによって他の株主の議決権保有率が 3 分の 1 超」の企業結合は、いずれも規制の対象とならないとされる（11 条の 1）。
公平委が企業結合の届出を受理して 30 日以内（さらに 30 日の延長も可）に異議を発しなければ、当該企業結合は認可されたものとみなされる（11 条 3 項）。
その企業結合の審査基準について、当該企業結合による競争制限の不利益とこれによる国民経済に対する利益を比較衡量し、後者が上回る場合にはこれを許容するとされている（12 条 1 項）。このような比較衡量による企業結合の審査
基準は、ドイツの競争制限禁止法旧 24 条（現行法 36 条）を範として導入されたものであり 12）、それには結合企業の競争力の向上によって台湾の経済成長を総体的に一層躍進させることを図るとの意味が示されている。

12） 公平交易委員会籌備処前掲注 6）13 頁。

250

台湾競争法とその法制・法運用の検討

以上の企業結合規制にみられるように、公平交易法において、その企業結合規定のすべては市場集中規制に関するものであり、日韓両国における過度な事
業支配力の集中や金融会社の株式保有・出資を制限するような一般集中規制に属する規定（日― 9 条、11 条、韓― 9 条、10 条）は置かれていない。なぜなら、中小企業を主体とする台湾の産業構造においては、大規模企業集団・財閥や企業系列化というような現象が著しく進展している状況にはなく、現時点で国民経済全体における特定企業や企業グループへの経済力の集中を問題として規制する必要はないと考えられているからである。

盪

運用状況

企業結合の処理状況について、11 条により申告・届出義務が課されており、公平交易法施行時から 2007 年 12 月末までに申告・届出のあった 6,337 件の企業結合のうち、表 2 のとおり、認可された件数は、計 6,082 件である。

表2

企業結合の処理状況

結合手段別 合 併 株式取得

営業譲受

共同経営

営業・人事の支配

計

115
1.9

156
2.6

40
0.7

5,583
92.0

6,082
100

件数
比率（％）

292
4.8

（注）1 件の企業結合申告・届出に 2 以上の結合手段が含まれる場合がある。

従来の申告・届出のあった企業結合のうち、競争法上問題があるとして措置のとられた事件の件数・比率（255 件、申告・届出件数全体の 4 ％）は、かな
り少ないものとみられる。それは、前述した企業結合規制の趣旨に応じて、台湾企業の小規模性を改善するため、競争政策より産業構造の一層の高度化を求めることが重視されたからであると考えられる。
一方、企業結合の申告・届出件数は、届出の適用除外規定（11 条の 1）が新設・施行された 2002 年以降、毎年減少してきており、2001 年においては 1,089件であったものが、2007 年においては 69 件にまで減少している。
近年では、外資系企業が頻繁に台湾の市場へ進出するのに伴い、国際的な企251

論説（顔）

業結合・業務提携が盛んに行われつつある。そのうち、2008 年 2 月の日本資本系の楽天会社と台湾統一超商（セブン・イレブン）会社の企業結合は、典型的例として挙げられている。本件は、日本最大級の通販オンラインショップ企業
である楽天会社と台湾の大手流通業者・統一超商会社が共同出資により台湾でマーケットプレース型インターネット・ションピングモールを運営するため、合弁企業・台湾楽天市場会社を設立するものである。
本件の企業結合では、日本楽天会社、台湾統一超商会社がそれぞれ 51 ％、49 ％の出資比率を有し、台湾楽天市場会社の議決権付株式又は総資本額の 3 分の 1 以上を取得し、また台湾統一超商会社が 4 分の 1 を超える市場占拠率を占めるため、11 条 1 項 2 号により、あらかじめ当該企業結合を公平委に届け出なければならない。
公平委は、本件は混合型の企業結合であり、それにより競争単位の減少、ネットショッピングの市場構造の集中化及び単独行動又は協調的行動による競争制限の効果などの問題を生じないとして、本件の企業結合を認可した。ただ、本件の企業結合により経済全体の利益がそれにより競争制限の不利益を上回ることを確保するため、公平委は、12 条 2 項により、台湾統一超商会社に当該企業結合による独占的地位の濫用や競争的制限などの行為をしてはならないとの条件を課した 13）。
以上のとおり、企業結合の審査においては、12 条で国民経済の利益と競争制限の不利益との比較衡量という審査基準が示されているにもかかわらず、このような抽象的審査基準の下で、実際の判断が不透明となることが多く、公平委の意思や裁量に大きく左右されるおそれがあるとして、その審査の透明性や予測可能性に欠けていると指摘されている。

3

カルテル規制について

盧

規制の内容

カルテルについては、7 条にその定義規定が、14 条 1 項にその禁止規定があ

13） 公結字第 097001 号（2008 年 2 月 14 日第 849 回委員会決議）。

252

台湾競争法とその法制・法運用の検討

り、台湾でも最も悪性の高い競争制限行為とみなされる。
7 条の定義規定によれば、カルテルとは、事業者が競争関係にある他の事業者と、契約、協定又はその他の合意により共同して、商品若しくは役務の価格を決定し、又は数量、技術、製品、設備、取引の相手方、販売地域等を制限することにより、事業活動を相互に拘束して（1 項）、同一の生産又は取引段階
における商品の生産若しくは取引又は役務の需給に影響を及ぼすおそれがあること（2 項）をいうとされている。
また、同条 3 項では、事業者団体において会員の事業活動を拘束する定款、
総会若しくは理事・監事会議における決議又はその他の行為は、これを水平的カルテルとみなすとの擬制規定が設けられている。これは、事業者団体によるカルテルを明確に規制する必要から、2002 年の法改正により新設されたものである。
以上のようなカルテル規制を比較法的視点から考察すれば、次のとおり指摘できる。
第一に、公平交易法においてカルテル規制の適用範囲は、7 条 1 項及び 2 項の文言により、水平的カルテルに限定され、垂直的カルテルに及ばないことが明らかである。これは、水平的制限及び垂直的制限の双方をその規制の対象とする米国シャーマン法 1 条のカルテル規制と異なり、競争者間の水平的制限をカルテル規制の中核とするドイツ競争制限禁止法 1 条の適用と近いとみられる 14）。
第二に、カルテルの内容について、公平交易法は 7 条 1 項で、価格カルテル、
数量カルテル、技術開発の制限、規格カルテル、市場分割カルテルなどのいく
つかの類型を例示しているが、これに限られない。すなわち、同条 2 項にいう
対市場効果をもたらすものである限り、それがいかなる行為であれ、当該行為は、カルテルとして規制されている。このように、形式要件たるカルテルの行

14） 日本では、昭和 28 年新聞販路協定事件（東京高判昭和 28･3･9）でカルテル規制の範囲
が水平的制限に限定され、垂直的制限に及ばないとする運用が行われてきたが、その後の判例（シール談合事件・東京高判平成 5･12･14）や公取委（1991 年の流通・取引慣行ガイドライン）の意見はこれを修正する動きがみられる。

253

論説（顔）

為内容についてみれば、台湾法と日本法（2 条 6 項）は、ともに包括的規定方式を採るものである。これに対して、韓国法では、19 条 1 項 1 号から 9 号までで、それぞれのカルテル類型を掲げており、形式上は限定列挙的規定方式を採るものであるとみられるが、実際には、同 9 号により、およそカルテルに当たるもののほとんどすべで捕捉し得るので 15）、結果として台・日・韓の法制に大きな差異はないということができる。
第三に、カルテルを成立させる対市場効果として、公平交易法は 7 条 2 項で、市場における競争の実質的制限の程度に至らなくても、「商品の生産若しくは取引又は役務の需給に影響を及ぼすおそれ」があれば足りると示されている。
これに対して、日韓両国法制においてカルテルの対市場効果は、いずれも「一定の取引分野における競争の実質的制限」との要件が定められている（日― 2条 6 項、韓― 19 条 1 項柱書）。この点につき、一見してその法制の顕著な差異があるように思われる。しかし、日韓両国の実務では、カルテルの成立時期の判断について、いずれも合意がなされた時点で競争の実質的制限の対市場効果を認定することが可能であるから 16）、結果的に、この点においても、台・日・韓の法制に実質的な違いはないと考えられる。
なお、公平交易法 14 条 1 項においては、カルテルを禁止するとともに、同項ただし書で適用除外カルテル制度が設けられている。本制度により、適用除外の対象となるカルテルは、①商品規格・形式の統一化、②共同研究開発の活動、③産業の合理化、④輸出貿易の促進、⑤輸入貿易の改善、⑥不況の克服、⑦中小企業の競争力向上のためのものであり、公平委の認可を受けた場合には許容される。
一方、日韓両国法制においても、いずれもこの適用除外制度が設けられているが、日本では、近年の累次の法改正により適用除外は縮小しつつあり 17）、

15） 中山武憲「日韓両国の文化的特性の相異と経済法法制への影響」前掲注 3）『競争法の東アジア共同市場』所収 122 〜 124 頁参照。
16） 中山前掲注 15）124 頁参照。日本法上の違法判断については、鈴木孝之「競争の実質的制限における違法性判断基準の在り方」厚谷襄児先生古稀記念論集『競争法の現代的諸相
上』（信山社・ 2005 年）所収 357 〜 383 頁参照。

254

台湾競争法とその法制・法運用の検討

韓国では、10 年以上にわたってまったく適用除外制度が利用されていない状
況にある 18）。このように対照してみれば、公平交易法において 7 種類の適用除外カルテルと広範囲にわたっているのは、産業構造の高度化のために競争的市
場の効率性を犠牲にしているということができる。

盪

運用状況

公平交易法施行時から 2007 年 12 月までの間において、カルテルの違反事件として処理された件数は、表 3 のとおり計 130 件であり、年平均で見て 8.1 件という状況にある。そのうち、2000 年における 21 件の違反事件が最も多く、その後、これまで公平委が有していた入札談合事件の処理権限について、政府調達法との二重規制の問題を回避するため、公共工事委員会との間で業務調整基準が作成され、その権限が原則として公共工事委員会に移管されたので、公平委のカルテル違反事件の件数は減少している。
表3

カルテルの違反事件件数

年度

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

件数

4

0

2

5

5

10

8

11

21

年度

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

計

件数

14

9

10

5

10

9

7

130

（注）一つの事件に複数のカルテル行為が含まれている場合は、各カルテル行為
を 1 件として計算した。

上記 130 件の違反事件のなかで、事業者団体によるカルテル事件は、ほぼ全体の 40 ％を占めているが、従来公平委の審決例では、これらのカルテルに対して事業者団体のみを対象として処罰し、そのカルテルに参加して団体の意思決定を行った構成事業者は処罰の対象とならないとの立場に立っている。このような法運用は、カルテルに対する規制の実効性が損なわれるのではないかと
17） 平林英勝『独占禁止法の解釈・施行・歴史』（商事法務・ 2005 年）3 〜 36 頁参照。
18） 中山武憲「東アジア競争法の課題」前掲注 3）『競争法の東アジア共同市場』所収 29 頁。

255論説（顔）の問題がある。
他方、適用除外カルテル制度の運用現況については、2007 年 12 月現在、表4 のとおり、計 14 件のカルテルが認可されている状況にある。そのうち、6 件の統一化カルテルは、国内航空券及び乗船券業務等の統合が 3 件、ノートパソ
コン部品規格の統一化が 1 件、金融 IC カード業務等の統合が 1 件、政府調達物資の共同輸入が 1 件となっており、1 件の共同研究開発は電気接続装置のものであり、7 件の輸入カルテルは、ほとんど小麦等穀物の共同船積み輸入のもの
である。
表4
種類
件数

適用除外カルテルの現況

規格・形式 共同研究 産業の 輸出貿易 輸入貿易 不況の 中小企業の開 発 合理化 の改善の改善
克服 競争力向上
の統一化
6

1

0

4

不公正競争行為規制について

盧

規制の内容

7

0

0

0

計
14

公平交易法において不公正競争行為は、日本法の不公正な取引方法や韓国法の不公正取引行為よりもかなり広い概念であり、そこには、次のとおり多種多様な行為が含まれ、各行為間で、その性格が大きく異なるものも少なくない。

ア

再販売価格維持行為の規制

18 条は、「事業者は、取引の相手方が第三者に販売する商品の価格又は当該第三者が再販売する商品の価格をそれぞれ自由に決定することを認めなければならない」と、再販売価格維持行為が違法であることを規定している。
一方、旧法同条 1 項ただし書及び 2 項は、韓国法 29 条 2 項ないし 4 項及び日
本法旧 24 条の 2 などの規定を範として、指定商品の再販適用除外制度が設けられていた 19）。しかし、1999 年の公平交易法改正により、①再販売価格維持

19） 公平交易委員会籌備処編前掲注 6）15 頁。

256

台湾競争法とその法制・法運用の検討行為による当該商品の同調的な価格設定をもたらすおそれがあること、②日本
法において商品の指定はすべて取り消されたことなどに鑑みて、その再販適用
除外制度が廃止された。
以上のように、現行の公平交易法は、日本法や韓国法のような指定商品・著作物に係る再販適用除外制度（日― 23 条、韓― 29 条 2 項ないし 4 項）が設けられず、この点で台湾法における再販売価格維持行為に対する規制の厳格さが
みられる。

イ

自由競争・公正競争阻害行為の規制

19 条は、「事業者は、次の各号の一に該当することにより、競争を制限し又は公正な競争を妨害するおそれのある行為」を行うことを禁止し、「次の各号に該当する行為」として次の 6 個の行為類型を列挙している。

①

特定の事業者に損害を与えることを目的に、他の事業者に当該特定の事
業者への供給、購入若しくはその他の取引を拒絶させるようにすること②

正当な理由がないのに、他の事業者を差別的に取扱うこと③

脅迫、利益誘引又はその他の不正な手段により、競争者の取引の相手方を自己と取引させるようにすること④

脅迫、利益誘引又はその他の不正な手段により、他の事業者に価格競争を行わせず、又は企業結合若しくはカルテルに参加させるようにすること⑤

脅迫、利益誘引又はその他の不正な手段により、他の事業者の生産若し
くは販売上の秘密、取引の相手方に関する情報又はその他の関連技術上の秘密を得ること⑥

取引の相手方の事業活動を不当に制限する条件をつけて、当該相手方と取引することこれらの行為類型には、①の間接ボイコット、②の差別的取扱い、③の脅迫又は利益誘引等による競争者の取引先の奪取及び⑥の拘束条件付取引などの行為類型が、日本法の不公正な取引方法規制や韓国法の不公正取引行為規制にお257

論説（顔）

いて、これにそれぞれ対応する行為類型（日― 2 条 9 項 1 号、3 号及び 4 号、韓― 23 条 1 項 1 号、3 号及び 5 号）があるが、④の競争制限的行為への参加強制、⑤の営業秘密等の取得などの行為類型が、日韓両国の競争法において、いずれもこれに相当する規定はない。
また、上記 19 条の本文では、「次の各号の 1 に該当することにより、競争を制限し又は公正な競争を妨害するおそれ」があるという自由競争・公正競争阻害性を各号の行為の実質的な構成要件として定められている。このような「自由競争・公正競争阻害性」の概念は、日本法 2 条 9 項での「公正競争阻害性」
や韓国法 23 条 1 項での「公正取引阻害性」に対応する概念であると考えられるが 20）、公平交易法において 19 条各号列挙の行為類型は、自由競争阻害性又は公正競争阻害性のいずれに適合するかとの問題がある。
この問題について、公平委の基本的な考え方では、19 条の各号行為類型につき、その不当性を自由競争の減殺に求めるものと、競争手段の不公正さに求めるものとの二つのタイプに大別されている 21）。従って、上記①、②及び⑥の行為類型は、個別に具体的な行為について自由競争阻害性を判断することを意味し、③ないし⑤の行為類型は、主に競争手段の公正さを欠くものとして、その該当する行為が原則違法となることを意味するということができる。ただ、この自由競争・公正競争阻害性の判断基準及び考慮要因については、より深い検討が必要であると考えられる。

ウ

不正競争の規制
他人の商品・営業標識の模造詐称等の禁止

20 条 1 項に禁止する他人の商品・営業標識の模造詐称等の行為に該当する行
為として、次の行為が挙げられている。

20） 日本法の「公正競争阻害性」の概念については、平林前掲注 17）67 〜 91 頁参照。韓国法の「公正取引阻害性」の概念については、中山前掲注 15）128 〜 131 頁参照。
21） 公平委「公正競争阻害性の認定に関する考え方」（1993 年 2 月 10 日第 71 回委員会決
議）
。

258

台湾競争法とその法制・法運用の検討①

関連事業者又は消費者に広く認識されている他人の商品又は営業の標識と同一若しくは類似のものを使用することにより、他人の商品又は営業と混同をもたらすこと、又は当該標識を使用した商品を販売し、運送し、輸出し若しくは輸入すること②

国内において未登録の外国の著名な商標と同一若しくは類似の商標を使用し、又は当該商標を付した商品を販売し、運送し、輸出若しくは輸入すること

このような規定は、日本の不正競争防止法 2 条 1 項 1 号及び 2 号を範として導入されたことが明らかである 22）。他方、近年では、台湾商標法の改正によって同法に適用される商標の概念が拡大され 23）、同法により上記の他人の商品・営業標識の模造詐称等行為を規制することも可能であるから、当該行為に対する同法と公平交易法の二重規制の問題になると指摘されている 24）。
不当表示の禁止
事業者が商品又は役務の広告その他の公衆の知り得る方法において、その価
格、数量、品質、内容、製造方法、原産地、加工地等について、虚偽不実又は一般消費者に誤認させるような表示又は標識を行う行為は、21 条に禁止する
不当表示・広告行為に該当するとしている。
一方、日本の不当景品類及び不当表示防止法や韓国の表示広告公正法においては、いずれも不当表示・広告に関する運用基準・指針及び表示・広告の公正

22） 公平交易委員会籌備処編前掲注 6）12 頁。
23） 台湾商標法旧 5 条 1 項では、商標とは「文字、図形、記号、色彩の組合せ若しくはこれらの結合であって」と定義し、平面的なものに限定されていたが、国際的には音響・立体
商標も商標法による登録制度をもって保護することが趨勢となっていることから、2003 年の法改正により音響・立体商標制度が導入された。
24） 実務上、商標権侵害の救済については、商標法により司法的事件として対処することができるが、公平交易法により公平委への申告ルートを優先することがよく見られる。なぜなら、「公平委への手数料の納付が不要」、「司法的事件の処理より、公平委による行政的処理は、迅速かつ効率的に事件を審査することができる」などのメリットがあるからで
ある。

259

論説（顔）

競争規約・自律規約などの法制が整備されている 25）。これらと対照してみれば、台湾法における不当表示に関する規制は、まだ不十分であるということができる。そこで、台湾では、不当表示・広告を予防するために、公平委は事業者が遵守しなければならない表示・広告に関する指針を作成し、公正競争規約制度を導入する必要があると考えられる。
営業誹謗の禁止22 条で禁止する営業誹謗の行為とは、事業者が、競争上の目的のため、他人の営業に関する信用を害するおそれのある不実の情報を陳述し又は流布する行為である。これは、日本の不正競争防止法 2 条 1 項 14 号に相当するものである。韓国では、表示広告公正法 3 条により、競争者のものに関して、客観的に認定された根拠のない内容により表示・広告して誹謗し、又は競争者のものに関して不利な事実だけを広告し誹謗する行為が禁止されており、実質的には台日両国の規制との差異はない。

エマルチ商法の禁止

23 条は、「参加者が商品又は役務を市場における合理的な価格で取引するのではなく、他の者を当該販売に参加させることにより手数料、金銭的報酬又はその他の経済的利益を得ることを主とするマルチ販売」を行うことをマルチ商法として禁止している。
このようなマルチ商法を予防するために、公平交易法は、マルチ販売について登録制を採っている（23 条の 4）。すなわち、事業者は、マルチ販売を経営しようとするときは、その経営計画及び参加契約などの資料を公平委に届け出なければならず、公平は、これが不当なマルチ販売をもたらすおそれがあると認めるときは、当該事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができるとするものである。
また、マルチ販売によるトラブルを解決し、その参加者の利益を保護するためには、1999 年の法改正で 23 条の 1 ないし同条の 3 の規定を新設することによ25） 中山前掲注 15）136 〜 139 頁参照。

260

台湾競争法とその法制・法運用の検討って、強制的に返品ルールを設け、マルチ販売参加者にその参加契約を解除し終了する権利を与え、販売事業者がこれによる損害賠償又は違約金の請求をすることを禁止している。
上記マルチ販売に関する規制は、主管機関の差異を除けば、日本特定商取引
法上の連鎖販売取引規制（33 条ないし 40 条の 3）や韓国訪問販売法上の多段階販売規制（28 条ないし 48 条）と大変似たものになっている。

オ欺瞞的・明白に不公正な行為の禁止

24 条は、公平交易法の補完的規定として、同法に規定するもののほか、取引秩序に対して影響するに足るその他の欺瞞的又は明白に不公正な行為を禁止している。それは、米国の連邦取引委員会法 5 条を継受したものである。
このように、同条にいう「取引秩序」の概念は、競争よりも広い概念でとられるべきと考えられる。すなわち、同条の保護対象となる取引秩序の概念には、
競争者相互間の関係のみならず、垂直的関係にある事業者相互間の関係、及び事業者と消費者の関係も含まれるからである 26）。
同条に規制される行為の内容は多様であり、公平委の運用基準では、次の違反行為類型が例示されている 27）。

①

高い信頼性のある機構や有力な企業と詐称する又はその信頼性を利用してただ乗りすること②

偽計により顧客を誘引すること③

取引の相手方に対して重要な取引情報を隱蔽すること④

他人の努力成果を搾取するような経済社会の倫理に反すること⑤

取引の相手方を威迫して困惑させるような公序良俗に反すること⑥

取引の相手方に対して優越的地位を濫用すること

26） 公平委「公平交易法 24 条に係る事件の運用基準」（1993 年 12 月 29 日第 117 回委員会決議）第二点。
27） 公平委前掲注 26）第六点、第七点。

261

論説（顔）

以上の行為類型をみれば、24 条は、一般条項（catch-all rule）として、公平交易法の他の規定により規制される行為を、同条により規制することも可能であり、そこには公平委の積極的な執行姿勢が示されている。しかし、その一方で、台湾においては、日常の取引紛争で民法や消費者法が果たすべき役割を本規定が担っており、これにより公平交易法には体系的な不整合や曖昧さが残されると指摘されている。

盪

運用状況

公平交易法施行時から 2007 年 12 月までの不公正競争行為の違反件数は、表5 のとおり、計 2,665 件となっている。その違反行為類型別に見ると、最も多いのが不当表示の 1,193 件であり、全体の 44.8 ％を占めている。それは、台湾の各産業において多数の中小企業が存在し、狭い市場で顧客獲得競争が激しく行われている状況にあって、しばしば虚偽・誇大広告のような不当な競争手段がとられることになるからである。実務では、その違法判断に当たっては、当該表示又は標識が一般消費者に誤認させるか否かについて判断すべきであると示されている 28）。
表5

不公正競争行為の違反件数

行為 再 販 売 自由･公平 標 識 の
類型別 価格維持 競争阻害 模造詐称

不当表示 営業誹謗

マルチ 欺瞞的･明白
商法

に不公正

件数

36

106

32

1,193

14

382

902

比率（％）

1.4

4.0

1.2

44.8

0.5

14.3

33.8

計
2,665
100

（注）1 事件に 2 以上の違反行為類型が含まれる場合がある

また、欺瞞的・明白に不公正な行為については、その違反事件が、不当表示の件数に次いで 902 件（全体の 33.8 ％）となっており、そのうち、不当に競争
相手が知的財産権を侵害する旨の警告状を外部へ送付すること、生活関連物資等の買占め又は売惜しみを行うこと、及び大規模流通業者による納入業者に対
28） 公平委「公平交易法 21 条に係る事件の運用基準」（1994 年 8 月 31 日第 151 回委員会決議）
第七点。

262

台湾競争法とその法制・法運用の検討する優越的地位の濫用などが典型的な違反事例として挙げられている。
なお、106 件（4.0 ％）の自由競争・公正競争阻害行為事件には、拘束条件付取引の違反事例（40 件）が最も多いという状況にある。審決例においては、
不当な拘束条件付取引に当たるとされた代表的な事例として太平洋崇光百貨店（SOGO）事件がある。本件では、大手デパート業者である太平洋崇光百貨店
が、正当な理由がないのに、同店に販売コーナーを設けた業者に対し、同店から半径 2 キロ以内のショッピングセンターに本契約と同一若しくは類似の商品及び役務を販売し経営することができないことを義務付けた契約条項が、19
条 6 号の不当な拘束条件付取引に当たるとされている 29）。

蠱． 組織的・手続的規制と問題点
1

組織的規制について

盧

規制の内容

公平交易法の目的を達成するために、行政院（日本の内閣府に相当）の直属機関として、公平委が置かれ、公平委には、その事務を処理するための事務局が置かれている（29 条）。
公平委は、9 人の委員（うち委員長 1、副委員長 1）からなる合議制の行政機関であり、委員は法律、経済、財政、税務、企業会計・経営等の分野の学識経験者のうちから、行政院長（日本の内閣総理大臣に相当）の求めにより総統が任命することになっている（公平委組織条例 12 条）。その任期は 3 年であり、再任が可能とされている（同条例 11 条 1 項）。
なお、28 条は「公平交易委員会は、独立してその職権を行使しなければならい」と公平委の委員長・副委員長・委員の職権行使の独立性を規定している。
しかも、その職権行使の独立性を確保するために、定員の半数を超えて同一政党に属する者を委員に任命すること、また委員が政治運動に関与することは、
いずれも禁止されている（同条例 11 条 3 項、13 条）。

29）（91）086 号処分（2002 年 5 月 23 日第 550 回委員会決議）。

263

論説（顔）

盪

問題点

競争法の運用機関として、台湾、日本及び韓国は、いずれも行政委員会の組織を採っている。しかし、欧米の競争当局に比べて、これらの委員会は、政府内部での地位は弱く、専門性や独立性も脆弱であるとの点で共通すると指摘されている 30）。とりわけ、急速に民主化する台湾の社会では、公平委の人事について、上記の専門性及び独立性の確保に係る規定があるにもかかわらず、実際には、その委員長・副委員長・委員の任命は、立法院（日本の国会に相当）の同意を得る必要はないから、任命権者が自らの政治的目的を実現するために行われた政治的任命の疑い事実もみられた 31）。加えて、与野党の対立が激し
い台湾の立法院において、政治的党派が予算編成の牽制による公平委の職権行使へ介入することも可能である。このように、台湾では、公平委の専門性や独立性が本当に貫かれているかが懸念されている。

2

手続的規制について

盧

行政手続

ア

事件の端緒

公平委が公平交易法に違反する行為について、調査手続を開始するのは、一般人からの申告及び公平委自身による職権探知が端緒となる（26 条）。2007 年
度で事件の端緒となった件数は、一般人による申告の事件が 1,213 件、公平委による職権探知の事件が 173 件あるという状況である 32）。

イ

調査権限

事件の調査に当たっては、公平委は、関係人等に対して出頭を命じて意見を30） 稗貫前掲注 3）3 頁。なお、日本競争当局の独立性については、平林英勝「公正取引委
員会の職権行使の独立性について――事例の検討と法的分析」筑波ロー・ジャーナル 3 号（2008 年）67 〜 97 頁参照。
31） 台湾において、これまで委員長・副委員長・委員の人事について、官僚や大学の教授
又は退職の立法院議員などの出身者が任命されたが、その任命は常に不透明であると批判されている。
32） 公平委「公平交易統計年報 2007 年版」84 頁。

264

台湾競争法とその法制・法運用の検討

聴取し、帳簿書類その他の物件の提出を命じる権限を有しているほか、その調査担当の職員を派遣して関係人の営業所その他必要な場所に立ち入らせ、必要な資料や物件を提出させることができる（27 条 1 項）。
これらの調査権限は、いずれも罰則の制裁により間接的に調査への協力を強制しているものであり 33）、相手方に直接強制することは認められていない。

ウ

委員会の議決違反事件の調査が終了すると、事務局は、事件の端緒、調査経過、事実の概要、関係法条や処理の意見を明らかにした審議案を作成し、委員会に提出することになる。委員会は、合議により、その処理を決定する（会議規則 4 条、12条）。
委員会の議決には、①事務局に調査すべき点を指示して調査手続の再開を命じるもの、②違反行為がなかったことを明らかにするもの（いわゆる「不問処分」）、③他の法律により規制されるべき行為として、審査を継続する実益がな
くなり、「打切り」とするもの（いわゆる「中止審査」）、④違反行為の疑いがあるものの、確証が得られず、未然防止の観点から「警告」（日本独禁法上の「注意」に相当）を発するもの、⑤違反行為が認められ、過料の納付及び排除措置を命じるもの 34）（いわゆる「処分」）がある。
公平委が 2007 年度に処理した違反被疑事件の件数は、1,304 件である。その内訳は、処分 112 件（8.59 ％）、不問処分 342 件（26.23 ％）、警告 2 件（0.15 ％）、中止審査 762 件（58.44 ％）となっている（表 6 参照）。

表6

2007 年度公平委の違反被疑事件の処理状況

計 1,304（100 ％）

次年度へ
の繰越し

処理状況

処理件数
処分

不問処分

警告

中止審査

112
342
2
762
（8.59 ％）（26.23 ％）（0.15 ％）（58.44 ％）320（注）1,304 件のうち、86 件（6.52 ％）の違反被疑事件には、複数の違反行為が含まれている。

265

論説（顔）

このように、公平交易法の執行の特質は、日韓両国の執行と同じく、いずれも行政手続を中心に据えている 35）。とはいえ、公平交易法では、日本法のような審判官（35 条 7 項ないし 9 項）や行政審判（52 条以下）の制度（対審構造）を設けず 36）、調査から行政処分に至るまで、公平委と被審人とが直接対峙す
る大陸法系の行政手続（二面構造）を採用している。すなわち、公平委は、その内部規律や事件処理手続などに関する規則の準立法的権限を有しているが（25 条 1 号）、その調査・処分の権限には、裁判に準ずる手続、いわゆる準司法的権限があるということはできない。

エ

不服申立手続公平委の処分に不服がある者は、その処分の通知を受けた日から 30 日以内に、その事由を添えて、上級行政庁である行政院訴願委員会に審査請求をすることができる（訴願法 14 条）。更に、その審査請求の裁決に対して不服があるときは、司法院に属する高等行政裁判所に取消訴訟を提起することができる（行政訴訟法 4 条）。
このような公平委の処分に対する不服申立手続は、通常の行政争訟と同様に扱われ、何らか公平委の特性に応じる手続上の特則が設けられていない。また、日韓両国の法制であれば、いずれもその公正取引委員会の処分に対して直ちに

33） 43 条により、当該調査対象者が期限内に正当な理由なしに調査を拒否する場合は、2 万
台湾元以上 25 万台湾元以下の過料に処することができる。
34） 41 条において、公平委は、この法律に違反した事業者に対し、一定の期限を付して当該行為の停止、是正又は必要な更正措置を命ずることができるほか、5 万台湾元以上 2,500
万台湾元以下の過料に処することができる。その命令にもかかわらず、事業者が違反行為の停止、是正又は必要な更正措置をしない場合は、公平委は当該命令を継続させることができ、かつそれに加えて違反事業者に対して違反行為を停止、是正又は必要な更正措置をするまでの間の各違反ごとに 10 万台湾元以上 5,000 万台湾元以下の過料に処することができると定められている。
35） 韓国法の運用については、中山前掲注 15）110 〜 139 頁参照。日本法の運用については、
平林前掲注 17）233 〜 255 頁参照。
36） 日本行政審判制度の動向については、鈴木孝之「審判手続の改正について」日本経済法学会年報 26 号・『独占禁止法改正』（有斐閣・ 2005 年）101 〜 117 頁参照。

266

台湾競争法とその法制・法運用の検討

行政処分取消訴訟を提起することが認められており（日―77 条、韓―54 条）、
この点で、台湾の法制は、大きな違いをみせている。

盪

民事手続

公平交易法 32 条 1 項は、私人に違反摘発のインセンティブを高め、懲罰的賠償のぺナルティによって違反行為に対する抑止効果を図るために、米国クレ
イトン法 4 条を範として三倍額賠償訴訟を導入している。その損害額の算定について、同条 2 項では、「侵害者がその違反行為により利益を得たときは、被害者は、専ら当該利益に基づいて損害額を算定することを求めることができる」と定められている。
また、公平委による排除措置命令との役割分担として、私人による違反行為の停止・予防を内容とする差止請求制度も設けられている（30 条）。
公平交易法は、公的執行（public enforcement）を補完するために、上記の私人による損害賠償及び差止請求という私的執行（private enforcement）の制度を設けたものの、従来、その制度が期待する役割を果しているとは言えない。
それは、私的執行による証拠の収集、利益・損害額の算定及び因果関係の証明には、非常に困難が伴うからである。
一方、これまで日韓両国の執行面をみれば、両国は、同じく民事的な規律の弱さとの問題を共通に抱えている 37）。この弱さの問題を克服するため、日本
では、1996 年の民事訴訟法改正により、「損害の性質上その額を立証することが極めて困難」であるときは、裁判所が「相当な損害額」を認定できるとする規定（248 条）を新設して、私訟による独禁法違反行為の抑止機能に期待するといった方針が示された 38）。

蘯

刑事手続

公平交易法の違反行為に対しては、35 条から 38 条において刑事罰の定めが37） 権五乗（訳・中山武憲）「東アジア共同市場の形成と競争法の課題」前掲注 3）『競争法の東アジア共同市場』所収 22 頁参照。
38） 岸井大太郎ほか『経済法――独占禁止法と競争政策』（有斐閣・ 2008 年）56 頁。

267

論説（顔）

ある。35 条 1 項は、独占的地位の濫用及びカルテル並びに他人の商品・営業標
識の模造詐称などの行為について、同条 2 項は、マルチ商法の行為について、
36 条は、自由競争・公正競争阻害の行為について、37 条は、営業誹謗の行為について、それぞれ刑事罰を規定している 39）。また、38 条においては、実行行為者の処罰及び法人処罰を可能にするための両罰規定も設けられている。
以上の刑事罰のうち、35 条 1 項及び 36 条違反の犯罪成立については、いずれも公平委が排除措置命令を発した後もその違反を継続することを要件としている。なお、刑事手続について、公平交易法では、日本法や韓国法のような専属告発権限（日― 96 条 1 項、韓― 71 条 1 項）及び犯則調査権限（日本法 101 条
ないし 118 条）を設けず、公平委は、ただ検事庁に違反の犯罪を告発する義務が課されている。従来、公平委が告発した刑事事件は、極めて少ないという状
況である。

盻

問題点

以上で概観したように、公平交易法の法運用は、公平委による行政的執行に依存しており、民事的執行や刑事的執行による違反行為の抑止がほとんど機能していないという状況である。それにもかかわらず、その違反事件処理手続では、事案の内容や違反者の個別具体的な事情の差異を配慮することはなく、すべての違反被疑事件に対して公平委の審決により排除措置を命ずる手続を採る
ことは、1 件の処理に長期間を要するため、競争の回復が遅くなり、事件処理の円滑化・効率性に欠けている。
また、日韓両国の法制には多くの手続規定（日―91 ヶ条・約 58 ％、韓―22ヶ条・約 20 ％）が置かれているのに対して、公平交易法においてわずか 4 ヶ条（約 7 ％）の条文で違反事件の処理手続を規律しており、法運用の透明性や適正手続の保障の視点からみれば、それは、極めて不十分であると評価される。
なお、公平委の処分に対して、通常の行政事件と同じ不服申立手続が採られて

39） 35 条の刑事罰は、3 年以下の懲役、拘留若しくは 1 億台湾元以下の罰金又はその併科と定められている。36 条と 37 条の刑事罰は、いずれも 2 年以下の懲役、拘留若しくは 5,000
万台湾元以下の罰金又はその併科と定められている。

268

台湾競争法とその法制・法運用の検討おり、この点は、法運用の体制において公平委による違反事件処理の専門性との不整合が問題になる。

むすび――今後の課題
公平交易法が施行されて以来、公平委は同法運用の専門機関として、市場メ
カニズムを確立するために、競争ルールの改善・充実を図るとともに、積極的な違反行為の摘発に努めてきたとしている。しかし、上述のとおり、台湾競争法の法制と執行上のアプローチには、それぞれの欠点が存在している。今後、
東アジア経済統合の流れの中で、各国の競争法の整備の要請に応じて、真のプ
ロフェッショナリズムの執行機関により公正かつ効率的な法運用が図られるためには、公平交易法における実体的規制と執行機関及び手続的規制が抱えている課題を次のように検討していく必要があると考えられる。
まず、実体的規制の検討について、公平交易法違反行為は多種多様であり、これらの違反行為を効果的に是正するため、より実態にあった行為類型を色分けするガイドラインや指針を作成し、法運用の透明性を高める必要がある。例
えば、各違反行為に対する過料（行政制裁金）の課賦基準や、具体的数値等を審査基準とする企業結合ガイドラインを策定・公表することが不可欠である。
また、カルテルのような悪質な違反行為を効果的に摘発するためには、リニエ
ンシー・プログラム政策の導入や暗黙的合意（implied agreement）の認定に関する指針の作成を検討することが極めて重要である。
次に、執行機関の検討について、公平委による適切かつ中立的な法運用が期待されるためには、その裁量権の濫用を抑止するとともに、公平委の専門性と独立性が確保されなければならない。従って、予算面では、予算審査を背景とする国会・政党党派による公平委の職権行使への介入を回避するため、法律で公平委にある程度の予算保障を与えること、また、人事面では、公平委の委員
長・副委員長・委員の任命に関し、その候補者の専門性を基本とし、さらに政治性と専門性の適当に調和する意味での政治性を加味したかたちで行われるべきことが必要であると思われる。
なお、手続的規制の検討に関する事項として、次のものが挙げられている。
269

論説（顔）

現在公平委は、年間 1,300 件以上の大量の違反被疑事件を効率的・迅速①

的に処理するために、違反の程度や競争制限の効果に即した適切な対処措置となるよう、是正勧告や同意命令（consent order）のような略式手続制
度を導入する必要がある。
②

従来、公平交易法の運用は、公平委による行政的執行を中心に据えているものの、その行政的執行には十分な適正手続の保障に係る規定が欠けているといった致命的な欠陥を抱えている。従って、今後は、被審人に口頭弁論の機会、証拠開示の請求及び反対証拠の提出などの権利を付与するように手続規定の拡充・強化を図っていくことが公平交易法の最大の課題である。

③

健全な法運用の体制を構築するため、公平委の専門性を高め、行政争訟において実質的証拠法則（日本法 80 条）のような手続上の特則が設けられることが必要である。

④

多元的な執行により公平交易法の目的をより効果的に達成するため、公的執行及び私的執行の均衡ある運用がなされるべきである。具体的に言えば、民事面では、被害者の立証責任の軽減、裁判所からの求意見制度（日本法 84 条）及び団体訴訟制度に関する私的エンフォースメントの活用策、刑事面では、専属告発制度や犯則調査権限に関する刑事罰の強化策などの導入を検討することが望ましい。

以上、台湾競争法の法制とその法運用の検討を述べてきたが、今後は、東アジアにおける経済共同体や国際競争法のハーモナイゼーションの発展過程で、その法制及び法運用の動向が注目されるところである。

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