2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 15 期）

自至

平成26年３月１日
平成27年２月28日

いちごグループホールディングス株式会社

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号（E05314）

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

目次
頁
表紙
第一部
企業情報 ………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1
1

１ 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２ 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

1
3

３ 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４ 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4
6

５ 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7
8

１ 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２ 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

8
9３ 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４ 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

10
11

５ 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６ 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

13
14

７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１ 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２ 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３ 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

15
16
16
16
16

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１ 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

1717(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

1718(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4）ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

23
23(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(6） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

2324(7） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

2526(9） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２ 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

26
27

３ 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４ 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

29
29

５ 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６ コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

30
38

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１ 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

47
48(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

48
86

２ 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

8787(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

98
98

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１ 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２ その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部
提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

99
100
100
100
101

第２

第３

第４

第５

第６
第７

［監査報告書］

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年５月25日【事業年度】

第15期（自【会社名】

いちごグループホールディングス株式会社【英訳名】

Ichigo Group Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号【電話番号】（03）3502-4800（代表）【事務連絡者氏名】

専務執行役財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号【電話番号】（03）3502-4906【事務連絡者氏名】

専務執行役財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年３月１日

長谷川至

平成27年２月28日）

拓磨

南川

南川

孝

孝

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成23年２月

平成24年２月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

売上高

(百万円)

12,76018,952

16,39735,10142,705

経常利益

(百万円)

1,616

979

1,734

3,597

7,255

当期純利益

(百万円)

620

1,770

1,637

4,526

6,761

包括利益

(百万円)

－

1,277

2,729

4,518

7,780

純資産額

(百万円)

27,771

28,18731,06650,84258,377

総資産額

(百万円)

98,65382,17080,428114,944

172,744

１株当たり純資産額

（円）

54.60

58.07

63.52

97.42

111.54

１株当たり当期純利益金額

（円）

1.59

3.88

3.66

9.83

13.58

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

1.33

－

3.66

9.71

13.47

自己資本比率

(％)

25.9

31.6

35.4

42.2

32.2

自己資本利益率

(％)

2.7

6.9

6.0

11.8

13.0

株価収益率

(倍)

34.4

12.1

37.3

32.3

21.2

(百万円)

4,094

2,127

4,609

1,254

△34,292

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,889

2,808

△27

△8,610△12,485

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,078△5,480△3,935

24,682

41,658(百万円)

12,343

9,438

9,512

24,581

18,972

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

(人)

167

246

182

206

218

(371)

(538)

(549)

(602)

(614)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第12期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成25年９月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

- 1 -2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成23年２月

平成24年２月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

売上高

(百万円)

4,639

4,043

3,143

5,346

9,198

経常利益

(百万円)

1,543

54

891

2,663

6,650

当期純利益

(百万円)

2,341

1,672

1,497

4,027

6,719

資本金

(百万円)

18,07818,07818,113

26,44326,4992,336,559

2,256,319

2,259,934

499,432,200

500,804,600

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

22,53523,02725,341

45,981

53,115

総資産額

(百万円)

36,56033,99533,404

66,221

82,204

１株当たり純資産額

（円）

48.06

51.23

56.25

92.19

106.02

－

－

200

1.10

1.30

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益金額

（円）

5.99

3.66

3.35

8.75

13.49

（円）

5.01

－

3.34

8.64

13.38

自己資本比率

(％)

61.4

67.4

75.4

69.3

64.4

自己資本利益率

(％)

12.3

7.4

6.2

11.3

13.6

株価収益率

(倍)

9.1

12.8

40.7

36.4

21.3

配当性向

(％)

－

－

30.0

12.6

9.6

38

39

32

51

65

(5)

(3)

(0)

(1)

(1)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数（外、平均臨時雇用者数）(人)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第12期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成25年９月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

- 2 -2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

事項

平成12年３月
平成12年４月

株式会社ピーアイテクノロジー設立（不動産ファンド等の運営）
旧アセット・マネジャーズ株式会社設立（資産流動化、M&Aビジネス等）

平成13年８月
平成13年９月

旧アセット・マネジャーズ株式会社が西武百貨店池袋店流動化のアレンジメント実施
株式会社ピーアイテクノロジーと旧アセット・マネジャーズ株式会社が合併し、商号をアセット・

平成14年11月

マネジャーズ株式会社とする
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所JASDAQ市場スタンダード）に株式上

平成17年５月

場
松戸南部市場の保有運営会社の全株式を取得し、子会社アセット・ロジスティックス株式会社（現平成17年11月

いちごマルシェ株式会社）で卸売市場の運営を開始
株式会社宮交シティの全株式を取得し、大規模商業施設の運営を開始

平成18年５月
平成18年６月

委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）へ移行
グループの金融事業の中核を担う証券子会社としてアセット証券株式会社（現いちご地所株式会社）が営業を開始

平成18年12月

CITICグループ（中国最大手の総合金融グループ）の投資運用会社であるCITIC International

平成19年４月

Assets Management Limitedへ出資
私募不動産ファンドの運用を担うアセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社（現いち

平成20年３月

ご不動産投資顧問株式会社）を設立
持株会社体制へ移行し、国内投資、海外投資、金融の3事業体制構築、アセット・マネジャーズ・ホ

平成20年８月

ールディングス株式会社（現いちごグループホールディングス株式会社）に商号変更
いちごアセットトラスト（現いちごトラスト）に対して第三者割当増資を実施

平成20年10月

スコット キャロン代表執行役会長、岩﨑代表執行役社長就任

平成21年６月

主要子会社を吸収合併し、不動産事業及び不動産関連アドバイザリー事業を行うとともに、当社グ
ループを統括する事業持株会社へと移行

平成22年２月
平成22年３月

CB転換により、いちごアセットトラスト（現いちごトラスト）が当社の支配株主へ
外部成長戦略としてタカラビルメン株式会社の全株式を取得し、完全子会社化

平成22年９月

いちごグループホールディングス株式会社へ商号変更（一部子会社も同様に商号変更）
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（現東京証券

平成23年１月

取引所JASDAQ市場スタンダード）に上場
J-REIT「ジャパン・オフィス投資法人」の資産運用会社であるジャパン・オフィス・アドバイザー
ズ株式会社を完全子会社化
中小規模不動産、底地等を対象とした不動産ソリューションを提供するいちご地所株式会社を設立

平成23年８月

J-REIT「FCレジデンシャル投資法人」の資産運用会社であるファンドクリエーション不動産投信株
式会社の全株式を取得し完全子会社化

平成23年11月

FCレジデンシャル投資法人といちご不動産投資法人のJ-REIT合併（商号：いちご不動産投資法人、
以下「いちごリート」）
同日付で、いちごリートマネジメント株式会社（旧ジャパン・オフィス・アドバイザーズ株式会社）がファンドクリエーション不動産投信株式会社を吸収合併

平成24年２月
平成24年７月日米ビルサービス株式会社及び日米警備保障株式会社の全株式を取得し、完全子会社化
いちごリートマネジメント株式会社がいちご不動産投資顧問株式会社（旧アセット・インベストメ
ント・アドバイザーズ株式会社）を吸収合併し、商号をいちご不動産投資顧問株式会社へ変更
いちごソリューションズ株式会社（旧アセット証券株式会社）がいちご地所株式会社を吸収合併
し、商号をいちご地所株式会社へ変更
クロスボーダーM&A支援等を中心として新規事業を行ういちごグローバルキャピタル株式会社を設立

平成24年11月

クリーンエネルギー事業を推進するいちごECOエナジー株式会社を設立
メガソーラー（大規模太陽光発電）事業を展開するソーラーウェイ株式会社を完全子会社化

平成25年６月
平成25年９月

タカラビルメン株式会社が日米ビルサービス株式会社及び日米警備保障株式会社を吸収合併
いちごECOエナジー株式会社がソーラーウェイ株式会社を吸収合併

平成25年12月

いちごグループとして初となる公募増資（PO）を実施、調達金額16,468百万円（いちごリートも同日にPOを実施、日本初ダブルPO）

平成26年１月
平成26年４月

革命的な成長の実現に向けて中期経営計画「Shift Up 2016」を発表
九州地区における不動産事業、不動産関連サービス事業において地域密着、現場主義を通じさらなる展開を図ることを目的として、いちご不動産サービス福岡株式会社を設立- 3 -2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、「安心の創造、誠実な経営。」を経営理念として掲げ、J-REITおよび私募不動産ファンドを運用するアセットマネジメント、当社グループの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで資産価値の向上を図る不動産再生、メガソーラー（太陽光発電）を始めとしたクリーンエネルギー事業等を行っております。
なお、当社グループがストック収益基盤を更に拡大させるために長期保有を目的とした不動産案件と、いちご不動産投資法人（証券コード8975、以下、「いちごリート」という。）が適切な物件取得時期を迎えるまでの間、先行して投資対象となる不動産案件を取得するリートブリッジ案件を取得し、必要な資産価値向上を図り、保有期間中の安定的な賃料収入への組入れを前提とした事業は、「不動産賃貸」に分類しておりました。また、当社グループの不動産技術、ノウハウによりバリューアップの見込める案件を取得し、不動産のプロとしてのバリューアップ
を施し、売却益による高い収益性を目指す事業は「不動産再生」に分類して開示しておりました。しかしながら、両セグメントも物件をバリューアップを施すことが類似している点、双方のセグメントからいちごリートに売却する案件がある点等より、上述の分類をする意義が低下してまいりました。
このため、当連結会計年度より報告セグメントに「不動産賃貸」を「不動産再生」に併合し、「アセットマネジ
メント」「不動産賃貸」「不動産再生」「クリーンエネルギー」「その他」の５区分から、「アセットマネジメント」「不動産再生」「クリーンエネルギー」「その他」の４区分に変更しております。
〈アセットマネジメント〉
当該セグメントはいちごリート、私募不動産ファンド等の当社グループが運用する不動産に対し、資産価値向上、投資家利益の最大化を目的として、投資対象不動産の発掘（ソーシング）、資金調達、運用期間中の運営、プ
ロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、保有不動産の売却による利益実現、物件調達支援等の不動産サービスに至るまでの事業を展開しております。
当セグメントにおける主要な関係会社の異動はございません。
〈不動産再生〉
当該セグメントは、不動産の保有期間中の賃料収入を享受しつつ、当社グループの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで資産価値の向上を図り、NOIの最大化によるストック収益の向上および売却によるフロー収益の獲得等、高い収益性を目指す事業を展開しております。
当セグメントにおける主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
・平成26年４月８日付で当社の100%出資により、いちご不動産サービス福岡株式会社が設立されました。
〈クリーンエネルギー〉
当該セグメントは、不動産の新たな有効活用、またはわが国のエネルギー自給率向上への貢献を目指し、安全性に優れた、地球に優しい太陽光発電を主軸とした事業を展開しております。
当セグメントにおける主要な関係会社の異動はございません。
〈その他〉
当該セグメントは、主に当社グループが保有する営業投資有価証券の売却、配当、その他金融関連収入等上記セグメントに該当しない事業に係る損益を計上しております。
当セグメントにおける主要な関係会社の異動はございません。

- 4 -2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

なお、当連結会計年度末における当社グループの主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりでありま
す。

- 5 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権等
の
所有割合
（%）

関係内容

（連結子会社）
いちご不動産投資顧問株式会社
（注）１

東 京 都
千代田区

400

不動産投資信託（J-REIT）および私募
不動産ファンド運用事業

100.00

役員の兼任
経営管理

いちご地所株式会社

東 京 都
千代田区

500

中小規模不動産、底地等を対象とした不動産ソリューション事業

100.00

役員の兼任
経営管理
資金貸借（注）３

いちごECOエナジー株式会社

東 京 都
千代田区

100

クリーンエネルギーによる発電および電気の供給、環境保全に関するエンジ
ニアリング、コンサルティング等

100.00

役員の兼任
経営管理
資金貸借（注）３

いちごグローバルキャピタル株式会
社

東 京 都
千代田区

10

海外企業投資ファンドの組成、クロス
ボーダーM&A支援等

100.00

役員の兼任
経営管理

いちご不動産サービス福岡株式会社
（注）２

福 岡 県
福 岡 市

50

九州地区における不動産事業

100.00

役員の兼任
経営管理
資金貸借（注）３

いちごマルシェ株式会社

東 京 都
千代田区

95

卸売市場運営事業

100.00

役員の兼任
経営管理

株式会社宮交シティ

宮 崎 県
宮 崎 市

50

大規模小売店舗運営事業

100.00

役員の兼任
経営管理
資金貸借（注）３

タカラビルメン株式会社

茨 城 県
龍ヶ崎市

10

総合ファシリティマネジメント事業

100.00

役員の兼任
経営管理

その他59社（注）１．特定子会社に該当しております。
２．いちご不動産サービス福岡株式会社は、平成26年４月８日付で当社の100%子会社として設立いたしました。
３．事業拡大等に伴う資金貸借であります。

- 6 -2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成27年２月28日現在
セグメントの名称

従業員数（人）アセットマネジメント
161（612）
不動産再生
クリーンエネルギー

13（1）

その他

1（-）

全社（共通）

43（1）合計

218（614）（注）１．アセットマネジメント及び不動産再生は業務関連性が強いため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
２．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員兼務役員を含んでおります。
３．臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成27年２月28日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

65（1）

40.8

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

4.1

セグメントの名称

8,859

従業員数（人）アセットマネジメント
22（-）
不動産再生
クリーンエネルギー

0（-）

その他

0（-）

全社（共通）

43（1）
合計

65（1）

（注）１．アセットマネジメント及び不動産再生は業務関連性が強いため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
２．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、使用人兼務役員を含んでおります。
３. 臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。
５．前事業年度末と比べて従業員が14名増加しておりますが、これは主に、子会社からの異動及び採用によるものであります。
６．平均年間給与には、業績賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、平成26年４月の消費税増税後の個人消費の回復がやや遅れているものの、前年より継続されている金融緩和、財政出動ならびに円安の影響等によって、輸出産業を中心として企業収益、設備投資および雇用情勢は引き続き改善してきており、全体としては概ね緩やかに回復基調が継続している状
況でした。
当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の属する不動産業界におきましては、グレードの高い物件を中心に平均空室率の低下および平均月額賃料の回復が見られており、不動産賃貸市場は底入れ・反転基調となっております。また、不動産売買市場は、国内不動産会社や海外のファンドを中心として、都心の大型不動産
が比較的低い期待利回りで売買されており、取得競争の過熱感が若干見られております。J-REITによる物件取得額は昨年比では減少したものの、新規上場による銘柄数の増加、積極的な増資および日銀による買入枠の拡大に起因した投資口価格の上昇等により、J-REIT市場の時価総額が10兆円を超える等、引き続き活況な市場となっております。
クリーンエネルギー事業を取り巻く環境といたしましては、太陽光発電施設が普及し、電力小売自由化も進むな
かで新規事業者の参入も増加しておりますが、送電容量を超えて多くの業者が太陽光発電に参入したこと等に伴い、経済産業省により固定価格買取制度の運用の見直しが検討され、実際に事業化できる発電事業者の選別が加速するものと思われます。一方で、東京証券取引所により太陽光発電所を対象資産に含むインフラファンド市場の上場制度が進められ、幅広く事業を展開できる環境が整いつつあります。
当社グループでは、こうした環境下において、前年に引き続き、いちご不動産投資法人（以下「いちごリート」という。）の成長をサポートするためのリートブリッジ案件およびバリューアップ案件を中心に積極的な投資を行い、また、クリーンエネルギー（太陽光発電等）事業への成長投資と事業化を予定どおり行う等、ストック収益を拡大してまいりました。また、合わせてバリューアップ案件の譲渡やいちごリートの成長戦略に基づく「戦略的な資産の組換え」に際しての物件供給を行うなど、中期経営計画「Shift Up 2016」の完全実現に向け、以下の事項を実施してまいりました。
・ 成長投資の拡大（いちごリートブリッジ案件、バリューアップ案件、長期保有型案件等）
・ クリーンエネルギー（太陽光発電等）事業の規模拡大および事業化の進展
・ 運用資産の環境対応、耐震性、機能性の向上等バリューアップの推進
・ 徹底した現場主義の実現による高水準の物件管理サービス提供、リーシング強化・ 調達期間の長期化、金利の低減等借入条件の改善
・ メガバンクとの取引拡大、新規取引行開拓等戦略的バンクフォーメーションの推進
・ 資産の売却による資金回収および売却益の獲得
・ いちごブランディングの積極的な推進・ 東京証券取引所市場第一部への市場変更に向けたプロジェクトの推進
これらの結果、当連結会計年度における売上高につきましては、42,705百万円（前期比21.7％増）、営業利益につきましては8,189百万円（前期比109.3％増）、経常利益につきましては7,255百万円（前期比101.7％増)、当期
純利益につきましては6,761百万円（前期比49.4％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「第１[企業の概況]３[事業の内容]」に記載のとおり、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値比較
しております。
①アセットマネジメント
当該セグメントの業績につきましては、施設管理受託収入の増加やいちごリートの戦略的な資産の組換えを実施したことによるフィー収入が増加した一方で、運用する私募ファンドの保有不動産の売却に伴うフィー収入が減少しました。また今後の当該セグメントにおける事業拡大を踏まえ、先行的に人材を確保してまいりました。
以上の結果、当該セグメントの売上高は4,913百万円(前期比1.6％減)、セグメント利益は779百万円(前期比33.4％減)となりました。
②不動産再生
当該セグメントの業績につきましては、リートブリッジ案件およびバリューアップ案件の積極的な投資に加え、いちごリートの戦略的な資産の組換えに際し、スポンサーサポートとして、いちごリートに対し全７物件の物件供給を実行するとともに、いちごリートが保有しているレジデンス15物件を取得したことに伴い、賃料収入
および物件の売却益が増加いたしました。以上の結果、当該セグメントの売上高は38,110百万円(前期比26.4％増)、セグメント利益は7,871百万円(前期比149.9％増)となりました。
③クリーンエネルギー
当該セグメントの業績につきましては、前連結会計年度より着手してまいりました太陽光発電において、いちご前橋苗ヶ島ECO発電所、いちご室蘭八丁平ECO発電所、いちご伊予中山町出渕ECO発電所、いちご府中上下町矢野ECO発電所、いちご遠軽清川ECO発電所、いちご湧別芭露ECO発電所、いちご別海川上町ECO発電所、いちご豊頃
佐々田町ECO発電所、いちご中標津緑ヶ丘ECO発電所、いちご安平遠浅ECO発電所、いちご豊頃ECO発電所、いちご
東広島西条町田口ECO発電所、いちご遠軽東町ECO発電所、いちご名護二見ECO発電所、いちご厚岸白浜ECO発電所、いちご都城安久町ECO発電所がそれぞれ売電を開始したことにより、当該セグメントの売上高は605百万円(前期比344.5％増)となりました。一方で、現在開発中である発電所の先行コストを負担したため、セグメント
利益は△93百万円(前期は△253百万円)となりました。
- 8 -2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）④その他
当該セグメントの業績につきましては、前期に比して営業投資有価証券の売却額が減少したことにより、売上高は25百万円(前期比96.6％減)、セグメント利益は△66百万円(前期は143百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、18,972百万円となり、前連結会計
年度末の24,581百万円と比して5,608百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、34,292百万円（前年同期は1,254百万円の収入）となりました。これは主に、取得等による販売用不動産の増加額42,991百万円（前年同期比538.9％増）、営業貸付金の増加額1,230百万円（前期は218百万円の減少）、税金等調整前当期純利益7,220百万円（同83.6％増）、
預り保証金の増加額1,391百万円（同13.1％増）及び営業投資有価証券の減少額1,110百万円（同32.1％減）があったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、12,485百万円（前年同期比45.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,769百万円（同50.6％増）、新規連結子会社の取得による支出1,349百万円、投資有価証券の取得による支出210百万円及び差入保証金の差入による支出127百万円（前年同期は5百万円の支出）があったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、41,658百万円（前年同期比68.8％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入47,203百万円（同76.3％増）、長期ノンリコースローンの借入れによる収入19,900百万円（同250.7％増）、長期借入金の返済による支出19,557百万円（同263.0％増）及び長期ノンリ
コースローンの返済による支出5,958百万円（同68.7％減）があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループで行う事業につきましては、生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。
(2）受注状況
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて数値を比較しております。
当連結会計年度
セグメントの名称（自至

平成26年３月１日
平成27年２月28日）

前年同期比（％）

アセットマネジメント（百万円）

3,967

96.4

不動産再生（百万円）

38,107

126.4

クリーンエネルギー（百万円）

605

479.1

その他（百万円）

24

3.6

42,705121.7

合計（百万円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成25年３月１日

当連結会計年度
平成26年３月１日

（自
相手先

至

平成26年２月28日）

金額（百万円）いちご不動産投資法人

※

（自

割合（％）

11,58033.0

至平成27年２月28日）

金額（百万円）
22,243

割合（％）
52.1※前連結会計年度において上記以外に主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合が連結売
上高の10％以上に該当する顧客がありますが、守秘義務を負っているため記載をしておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【対処すべき課題】
対処すべき課題
わが国の経済環境は、消費税増税後の個人消費の回復の遅れが景気を下押しするリスクを有しているものの、金融緩和および政策効果等により企業収益ならびに雇用情勢等が下支えして緩やかな回復基調にあります。
当社グループの属する不動産業界を取り巻く環境についても、資金調達環境が引き続き良好であるため、J-REIT、
デベロッパーおよび事業会社の取得意欲が強く、さらに円安基調を背景に海外投資家の需要も高まるものと考えられています。
当社グループでは、このような事業環境下におきまして、健全な財務基盤と安定した収益基盤を土台とし、株主価値の根幹である１株当たり当期純利益（EPS）の大幅な向上による株主価値の最大化を目指し、平成26年１月に策定・公表いたしました中期経営計画「Shift Up 2016」の最終年度を迎え、主に以下の重点施策を推進してまいります。
①成長戦略
・安定的な運用報酬拡大を目的としたいちごリートへの成長支援
・オフィス以外の用途の物件で組成するREITの立ち上げの検討
・不動産再生事業におけるトラックレコードの積み上げ
・クリーンエネルギー（太陽光発電等）事業の既存案件の早期事業化および出口戦略の検討②資産売却による成長投資資金の確保
・収益確保のタイミングを勘案しつつ、資産売却による成長投資資金の確保を目指し、資本効率のさらなる向上を図り、ROI（投資利益率）15％以上の再投資を推進③「戦略的財務」の推進
・財務安定性強化と収益力向上の両立
・格付取得、借入コスト低減、借入の無担保化および長期化、社債発行等の幅広い財務施策の推進
上述に加え、当社グループ全体のガバナンス態勢、コンプライアンス態勢の継続的改善により、さらなる経営の健全性確保に引き続き努めるとともに、東京証券取引所市場第一部への市場変更を果たすべく推進してまいります。
また、株主重視経営の向上を具現化すべく、当社株式が「投資者にとって投資魅力の高い会社」により構成される株価指数である「JPX日経インデックス400」の構成銘柄になること、さらに経済産業省の「伊藤レポート」においても提言されるROEの向上を重点施策とて推進してまいります。
なお、平成25年12月に実施した一般募集増資および平成26年１月に実施した第三者割当増資により調達した16,468
百万円に関しましては、その資金使途を当初の目的どおり使用いたしました。

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４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の展開上、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、必ずしも事業上のリスクとは捉えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
ここに記載したリスク以外にも、当社グループを取り巻く環境には様々なリスクを伴っており、ここに記載したものが全てではありません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際は見通しと乖離する可能性があります。
①当社グループの事業を取り巻く経営環境について(a) 不動産市況の動向
当社グループの事業において、不動産市況の動向は、他の経済指標と比較して重要性が高いものとなっております。当社グループは、不動産投資および不動産ファンド組成の際に、長期的かつ安定的な収入を獲得できるようなスキームを構築すると共に、対象不動産のデューデリジェンスを精緻に行うこと等により、不動産市
場の動向が当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響を少なくするよう細心の注意を払っております。しかし、不動産市況が著しく変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済環境や不動産市場が不安定になった場合には、不動産市場全体の流動性が低下する可能性があり、当社グループが保有する不動産を売却できなくなる可能性や想定通りの時期に売却できなくなる可能性、又は計画よりも低い価格での売却を余儀なくされる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 災害等の影響
当社グループでは、不動産ファンドのアセットマネジメントを行うとともに、自己資金による不動産投資も行っております。当社グループが保有している不動産が所在する地域において、地震、戦争、テロ、火災等の災害が発生した場合には、当該不動産の価値が毀損する可能性があります。その結果、手数料収入が減少した
り、確保できない場合や当社グループの投資資金が回収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 株式市況の動向
当社グループでは、過去において国内外の株式等を投資対象としており、現在においても一部保有をしております。このため、株式市場における株価動向により、投資対象の株式等を当該株式等の取得原価を上回る価額で株式市場等において売却できない場合は、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性、投資資金を回収できない可能性、キャピタルロスまたは評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(d) 金利の上昇
当社グループの不動産再生事業およびクリーンエネルギー事業につきましては、自己資金によるエクイティ
投資のほか、金融機関等からの借入（ノンリコースローン等を含む）等により資金調達しております。将来において、金利水準が上昇した場合は、資金調達コストの増加、顧客投資家の期待利回りの上昇、不動産価格の下落等の事象が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、金利の上昇リスクに対しては、一部金利スワップを利用してリスク・ヘッジを行っております。
(e) 外国為替の変動
当社グループでは、これまで中国を中心としたアジア・パシフィック地域での投資活動を行ってまいりました。これらの投資は、米国ドルまたは現地通貨を中心とした外貨建てとなっております。外国為替相場の動向
によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(f) その他新規事業について
当社グループは、新規事業の立ち上げ、既存事業の拡大（不動産の利用目的の一つとしての大規模太陽光発電所の建設等を含みますが、これに限りません。）などを目的として、企業買収、子会社の設立等を行っています。これら事業への参入や参入後の業績には様々な不確実性を伴うため、可能な限りリスクを想定した内部管理体制の構築、人材の充実、保険の付保等を行っておりますが、想定を超えるリスクの発生、法令や諸規制の変更によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②競合について当社グループの営む事業は、不動産投資に関する高い専門能力と知識、経験が不可欠であります。しかしながら、競合他社との間で投資対象となる収益不動産案件の獲得競争が厳しくなっていることから、当該収益不動産案件の確保が出来なかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 11 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）③人材の確保について
当社グループの営む事業は、高度な知識と数々の経験に基づく能力を有する人的資本により成り立っております。しかしながら、役員はもとより、各従業員に業務遂行上の支障が生じた場合や社外に流出した場合、または当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④特有の法的規制について
当社グループは、現時点の各種規制に従って、業務を遂行しておりますが、将来において各種規制が変更された場合には、当社グループの事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループが規制を受ける主なものは、金融商品取引法、宅地建物取引業法、各税法、資産の流動化に関する法律（改正SPC法）、投資事業有限責任組合契約に関する法律（ファンド法）、貸金業法、一般法人及び一般財団法人に関する法律（旧中間法人法）、建築士法等があります。
当社グループでは、法令規則等の遵守を徹底しており、これまで重要な行政処分を受けたことはありません
が、今後、何らかの理由により当社グループが行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤連結の範囲決定に関する事項（投資事業組合等の連結会計上の取扱いについて）
当社グループは、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第20号 平成21年３月27日改正）を適用しており、投資事業組合等毎に個別に支配力及び影響力の有無を判定した上で連結子会社及び関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。
今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、投資事業組合等に関する連結範囲の決定について、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範
囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥財務制限条項について
当社グループの一部の借入契約には、財務制限条項が付されております。今後これらの条項に抵触した場合、借入契約の貸付人より期限の利益を喪失しないために必要な同意を得られる保証はなく、必要な同意が得られなかった場合には、当該借入金を一括して返済する必要が生じ、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦大株主について当社の大株主である、いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（以下、「いちごトラストＰＴＥ」という。）は平成27年２月28日現在、当社の総議決権の64.5％を保有しております。
いちごトラストＰＴＥは、投資を事業目的とする、法人格を有さない外国籍のユニット・トラストである、
いちごトラストから100％の出資を受けております。
いちごトラスト及びいちごトラストＰＴＥはIchigo Asset Management International, Pte. Ltd.に投資を一任しており、Ichigo Asset Management International, Pte.Ltd.に対しては、いちごアセットマネジメン
ト株式会社が投資助言を行っております。
Ichigo Asset Management International, Pte. Ltd.及びいちごアセットマネジメント株式会社は当社グル
ープとの間に資本関係はございませんが、当社の取締役並びに代表執行役会長であるスコット キャロンがい
ちごアセットマネジメント株式会社の代表者を兼任しております。
なお、当社が事業活動を行う上での承認等に際し、いちごトラスト及びいちごトラストＰＴＥから制約を受けることはなく、当社グループの事業展開における意思決定は一定の独立性を確保しているものと考えております。
いちごトラストは当社が平成20年８月に実施した第三者割当増資を引受けて以来、長期安定株主として保有する方針の下、当社グループに対し事業及び資金支援を行い、当社グループの安定収益基盤の確立と財務基盤の強化支援に努めてまいりました。現時点においても、将来にわたり長期安定株主として一定数を保有する方針でありますが、今後の経済情勢及び国際情勢が著しく変動した場合は保有方針等が変更される可能性があります。その場合には当社グループの経営方針及び業務遂行に対して影響を及ぼす可能性があります。
⑧クリーンエネルギー（太陽光発電等）について
当社グループでは、再生エネルギーを創生し、環境に配慮した発電事業として社会的意義があり、かつ当社グループの安定収益基盤の拡大を目指す事業としてクリーンエネルギー（太陽光発電等）事業を展開しております。
平成27年２月28日現在において、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法により定められた全量固定価格買取制度に基づき、当社グループの売電価格が電力会社との契約により20年間保証
されております。

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しかしながら、電力会社が当該契約通りに買取を行わなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該事業における太陽光発電設備の発電量は気象条件に大きく左右されるほか、天災・火災等の災害に見舞われた場合には、設備の損傷等により発電量が大幅に低下する可能性があり、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】（いちご不動産投資法人との「スポンサー追加サポート基本合意書」の締結について）
当社は、平成27年４月９日付でいちご不動産投資法人（以下「いちごリート」という。）と「スポンサー追加サポート基本合意書」を締結いたしました。当社は従来、平成26年３月26日付で締結した「スポンサーサポート契約」（注）に基づき、当該契約で定めるサポート業務を無償でいちごリートに提供しておりました。この度の合意
は、いちごリートが投資法人として継続的かつ安定的に成長し発展するにあたり、最適なタイミングで物件を取得できること等を目的として、いちごリートの信用を補完する必要が生じた場合に、いちごリートの要請に従い、有償で信用補完業務をサポートするものであります。
(1)締結の理由
いちごリートは、平成27年４月期および平成27年10月期の１年間を成長戦略のステージIV「資産規模の大幅拡大」の期間と位置づけ、安定的かつ収益成長が見込める中規模オフィスを中心としたポートフォリオを構築するとともに、資産規模を大幅に拡大することにより、収益の安定性を確保しながら成長性を追求し、１口当たり分
配金および投資主価値の向上を目指しております。
当該成長戦略に対し、当社はスポンサーとして、いちごリートの継続的かつ安定的な成長・発展のために、いちごリートが最適なタイミングで物件を取得できるよう、いちごリートが当社に信用補完の提供を求めることができる「スポンサー追加サポート基本合意書」を、平成27年４月９日付でいちごリートと締結いたしました。
当社がこのようなサポートを行うことにより、いちごリートの成長に寄与する物件の取得に際し、売主が物件をいちごリートに譲渡することを合意するうえで、合意に至るまでの一定の有意な効果をもたらすものと考えております。いちごリートの継続的かつ安定的な成長は、当社グループにおけるアセットマネジメント事業の強化に不可欠なものであると考えており、今後も、当社グループ全体でいちごリートに対し、適切なバックアップを行う方針であります。
(2)基本合意書の内容
いちごリートは、次に掲げる事項に関し、当社よりいちごリートの信用補完を得る必要があると判断した場
合、当社に対し、当該信用補完を得る必要のある具体的事項および当該信用補完の提供に係る合理的な対価を事案に応じて検討の上、通知し、当社との協議により決定した金額で当社によるいちごリートの信用補完を要請することができます。
・いちごリートに対する金融機関による融資
・いちごリートに対する投資家による出資
・いちごリートによる不動産または不動産を信託財産とする信託受益権の取得
・前各号に関連する事項
・その他いちごリートの運営に資する事項
当社は、いちごリートの要請があった場合において、いちごリートの要請に応じることが法令その他の規則・ガイドライン等に反することなく、かつ、本合意書の目的に合致するとその裁量によって判断した場合には、いちごリートとの間で個別合意書を締結した上で、当該個別合意書において定められた事項に関し、スポンサーレ
ターの提出、保証契約の締結等の方法により、いちごリートの信用を補完する措置をとります。
いちごリートは、当社の要請がある場合、当社が前項の判断を行う上で必要な資料および情報を提供します。
（注）平成26年３月26日付締結の「スポンサーサポート契約」とは、下記の業務をいちごリートに無償提供することでいちごリートの成長を促進させ、当社のアセットマネジメント事業への寄与を期待して締結したものであります。
・いちごリートに対して融資を提供する金融機関の紹介、及びその実現に向けた協力
・いちごリートに対して出資する投資家の紹介、及びその実現に向けた協力
・いちごリートが取得検討する物件及び取得先の紹介、いちごリートが保有する物件の売却先の紹介、並びにそれらの実現に向けた協力
・いちごリートによる取得機会の確保のための物件の取得及び保有
・いちごリート及びいちごリートの資産運用会社の事業全般に関するコンサルタント業務、他の事業者の紹介及びその他の補助的業務- 13 -

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６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、税効果会計等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）財政状態の分析①資産
当連結会計年度末の資産合計は172,744百万円となり、前連結会計年度末と比較して57,799百万円増加（前期比50.3％増）いたしました。
これは主に、販売用不動産の増加55,684百万円、有形固定資産の増加5,020百万円、営業貸付金の増加1,230百万円、現金及び預金の減少5,608百万円があったことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は114,367百万円となり、前連結会計年度末と比較して50,265百万円増加（前期比78.4％増）いたしました。
これは主に、借入金の増加28,112百万円及びノンリコースローン・社債の増加19,331百万円があったことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末の純資産合計は58,377百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,534百万円増加（前期比14.8％増）いたしました。
これは主に、当期純利益の計上6,761百万円、その他有価証券差額金の増加807百万円、少数株主持分の増加
243百万円及び剰余金の配当547百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は32.2％（前期比10.0ポイント減少）となりました。
(3）経営成績の分析①売上高
連結売上高は42,705百万円となり、前連結会計年度比21.7％の増加となりました。
これは主に、不動産販売収入28,242百万円（前年同期比18.5％増）、不動産賃貸収入9,047百万円（同56.5％
増）、不動産フィー収入1,465百万円（同21.0％減）及び施設管理受託収入2,487百万円（同10.0％増）があったことによるものであります。
②営業利益
営業利益につきましては8,189百万円となり、前連結会計年度比109.3％の増加となりました。これは売上原価が30,539百万円（前年同期比10.4％増）となったほか、販売費及び一般管理費が3,977百万円（同12.9％増）となったことによるものであります。
③営業外損益
営業外収益は213百万円となり、前連結会計年度比10.5％の減少となりました。これは主に、受取配当金78百万円（前年同期比30.5％減）及び負ののれん償却額90百万円があったことによるものであります。
営業外費用は1,146百万円となり、前連結会計年度比107.3％の増加となりました。これは主に、支払利息943
百万円（前年同期比155.1％増）及びその他営業外費用201百万円（前期は93百万円）があったことによるもので
あります。
④特別損益
特別利益は57百万円（前年同期比91.5％減）となりました。これは主に、関係会社株式償還差益57百万円があったことによるものであります。
特別損失は93百万円（前年同期比73.0％減）となりました。これは主に、出資金評価損91百万円があったことによるものであります。
⑤当期純利益法人税、住民税及び事業税は564百万円となりました。
また、当連結会計年度において法人税等調整額を△220百万円計上しました。
これらの結果、当期純利益は6,761百万円となり、前連結会計年度比49.4％の増加となりました。
(4）資金の源泉及び流動性についての分析「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の状況は次のとおりです。
(1）提出会社
平成27年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物

土地
（面積㎡）

アセット

松戸南部市場

マネジメント・（千葉県松戸市）

卸売市場

230

不動産再生

その他

2,094

2

（47,721.40）

従業員数
（人）

合計

10

2,327

（3)

（注）１.従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
２.上記設備は子会社であるいちごマルシェ株式会社が使用しており、従業員数についてはいちごマルシェ株式会
社の人数を記載しております。
上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
平成27年２月28日現在
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

全社

事務所（賃借）本店（東京都千代田区）

賃借面積（㎡）

従業員数（人）

年間賃借料（百万円）

747.09

65

89

（1)

（注）１.従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
平成27年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

株式会社
宮交シティ

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

宮交シティ

アセット

（宮崎県宮崎マネジメント・

市）

不動産再生

設備の内容

ショッピング
センター

建物及
び構築
物

1,348

（注）１.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品です。
２.従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 16 -

土地
（面積㎡）

1,450
（14,675.25）

機械及び
装置

その他

11

53

合計

2,863

従業員数
（人）

11
(5)

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

550,000,000
計

550,000,000(注)平成27年５月24日の当社第15期定時株主総会において、定款の一部変更が可決され、発行可能株式総数は、
950,000,000株増加し、1,500,000,000株となりました。
②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株）
発行数（株）
名または登録認可金（平成27年２月28日） （平成27年５月25日） 融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

500,804,600

500,890,600

JASDAQ（スタンダード）

計

500,804,600

500,890,600

－

単元株式数

100株

－

（注）提出日現在の発行数には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。

- 17 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(2)【新株予約権等の状況】① 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（第９回新株予約権）
平成21年７月14日取締役会決議
事業年度末現在（平成27年２月28日）

提出日の前月末現在（平成27年４月30日）

2,395個

2,395個新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

479,000株

479,000株（新株予約権１個につき200株）（新株予約権１個につき200株）

新株予約権１個あたり13,400円（１株当たり67円）

同左

新株予約権の行使期間

自至

平成23年８月15日
平成28年８月14日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格13,400円
資本組入額 6,700円

同左

新株予約権の行使の条件

（注）１

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２

同左

―

―

―

―

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権の行使条件①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、若しくは従業員、又は当社
子会社の取締役、執行役、若しくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合で、かつ当該取締役会が定めた条件を充足する場合については、この限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人は、死亡の日から１年間に限り、新株予約権を行使することが出来る。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
２．新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
３．新株予約権割当日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額

×１
分割・併合の比率

また、新株予約権割当日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

また、新株予約権割当日後に当社が他社と当社が存続会社となる吸収合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
４．平成25年９月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

- 18 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（第10回新株予約権）
平成23年８月８日取締役会決議
事業年度末現在（平成27年２月28日）

提出日の前月末現在（平成27年４月30日）

7,225個

7,225個新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

1,445,000株

1,445,000株（新株予約権１個につき200株）（新株予約権１個につき200株）

新株予約権１個あたり11,000円（１株あたり55円）

同左

新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

自至

平成25年８月９日
平成30年８月８日

新株予約権の行使により株式を発行する場

発行価格

11,000円

合の株式の発行価格及び資本組入額

資本組入額

5,500円

同左
同左

新株予約権の行使の条件

（注）１

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

（注）１．新株予約権の行使条件①当社が平成23年８月８日付で決定した自己株式の取得に際し、取得上限株数である61,693株の全株式を取得す
ること、又は取得した自己株式の対価の総額が616,930,000円に達すること。
②新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、若しくは従業員、又は当社
子会社の取締役、執行役、若しくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合で、かつ当該取締役会が定めた条件を充足する場合については、この限りではない。
③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人は、死亡の日から１年間に限り、新株予約権を行使することが出来る。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
２．新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
３．新株予約権割当日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額

×１
分割・併合の比率

また、新株予約権割当日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

また、新株予約権割当日後に当社が他社と当社が存続会社となる吸収合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
４．平成25年９月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

- 19 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（第11回新株予約権）
平成24年８月24日取締役会決議
事業年度末現在（平成27年２月28日）

提出日の前月末現在（平成27年４月30日）

15,760個

15,330個

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

3,152,000株

3,066,000株（新株予約権１個につき200株）（新株予約権１個につき200株）

新株予約権１個あたり12,000円（１株当たり60円）

同左

新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

自至

平成26年８月25日
平成31年８月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場

発行価格

12,000円

合の株式の発行価格及び資本組入額

資本組入額

6,000円

同左
同左

新株予約権の行使の条件

（注）１

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

（注）１．新株予約権の行使条件①当社が第13期事業年度（平成24年３月１日から平成25年２月28日まで）にかかる剰余金の配当（中間配当または期末配当）を行っていること。
②新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、又は従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することが出来る。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
２．新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
３．新株予約権割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額

×１
分割・併合の比率

また、新株予約権割当日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

また、新株予約権割当日後に、当社が他社と当社が存続会社となる吸収合併を行う場合、会社分割を行う場
合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
４．平成25年９月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

- 20 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（第12回新株予約権）
平成26年１月10日取締役会決議
事業年度末現在（平成27年２月28日）

提出日の前月末現在（平成27年４月30日）

1,041,500個

1,036,500個

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,041,500株

1,036,500株

新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権１個あたり337円（１株当たり337円）
自平成28年１月12日

至

平成33年１月10日
発行価格
資本組入額

337円
169円

同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

（注）１

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２

同左

―

―

―

―

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権の行使条件①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、又は従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することが出来る。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
２．新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
３．新株予約権割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権割当日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新株式発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数

また、新株予約権割当日後に、当社が他社と当社が存続会社となる吸収合併を行う場合、会社分割を行う場
合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

- 21 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（第13回新株予約権）
平成27年１月13日取締役会決議
事業年度末現在（平成27年２月28日）

提出日の前月末現在（平成27年４月30日）

1,897,800個

1,890,300個

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,897,800株

1,890,300株

新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権１個あたり382円（１株当たり382円）
自平成29年１月14日

至

平成34年１月13日
発行価格
資本組入額

382円
191円

同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

（注）１

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２

同左

―

―

―

―

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権の行使条件①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、又は従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することが出来る。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
２．新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
３．新株予約権割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権割当日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新株式発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数

また、新株予約権割当日後に、当社が他社と当社が存続会社となる吸収合併を行う場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

- 22 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金
資本金
資本準備金
資本準備金
年月日
総数増減数
総数残高
増減額
残高
増減額
残高
（株）
（株）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
平成22年５月29日－
1,750,275△7,454
15,683△4,055－（注１）
平成22年３月１日～
平成23年２月28日
586,284
2,336,559
2,395
18,078
2,395
2,395
（注２）
平成23年８月19日△38,547
2,298,012－
18,078－2,395（注３）
平成24年２月23日△41,6932,256,319－
18,078－2,395（注３）
平成24年３月１日～
平成25年２月28日
3,615
2,259,934
34
18,113
34
2,429
（注４）
平成25年３月１日～
平成25年８月31日
7,006
2,266,940
67
18,181
67
2,497
（注４）
平成25年９月１日
451,121,060
453,388,000－
18,181－
2,497（注５）
平成25年９月２日～
平成26年12月３日
26,000453,414,000
1
18,182
1
2,498（注４）
平成25年12月４日
40,650,000
494,064,000
7,359
25,542
7,359
9,858
（注６）
平成26年１月７日
4,831,200
498,895,200
874
26,417874
10,733（注７）
平成26年１月８日～
平成26年２月28日
537,000
499,432,200
25
26,44325
10,759（注４）
平成26年３月１日～
平成27年２月28日
1,372,400
500,804,600
56
26,49956
10,815（注４）（注）１．平成22年４月19日開催の取締役会及び平成22年５月29日開催の定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定、並びに会社法第459条第１項の規定に基づく定款の定めにより、平成22年５月29日付で資本金7,454百万円及び資本準備金4,055百万円がその他資本剰余金に振替えられ、また、同日付でその他資本剰余金11,457百万円が利益剰余金に振替えられております。
２．平成24年３月17日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（旧平成23年３月18日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債）の権利行使に伴う新株の発行によるものであります。
３．平成23年４月15日開催の取締役会及び平成23年８月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却しております。
４．新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。なお、平成27年３月１日から平成27年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が86,000株、資本金および資本準備金がそれ
ぞれ３百万円増加しております。
５．平成25年９月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
６．有償国内一般募集増資
発行価格
382円
発行価額
362.1円
資本組入額
181.05円
７．有償第三者割当増資
発行価格362.1円
資本組入額
181.05円
割当先
ＳＭＢＣ日興証券株式会社- 23 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(6)【所有者別状況】
平成27年２月28日現在
区分
株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割合（％）

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品
その他の
取引業者
法人
個人以外
個人

単元未満株式の状況（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

10

52

255

90

43

40,034

40,484－－69,066

132,796

27,855

3,637,935

1,751

1,138,600

5,008,003

4,300

－

1.38

2.65

0.56

72.64

0.03

22.74

100

－

個人その他

計

（注）１．自己株式1,670,000株は「個人その他」に16,700単元含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。

- 24 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(7)【大株主の状況】
平成27年２月28日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

321,721,200

64.46

13,221,965

2.65

STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM（東京都中央区月島４丁目16-13）

7,867,200

1.58

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

3,047,600

0.61

MSCO CUSTOMER SECURITIES1585 Broadway New York, New York 10036,（常任代理人 モルガン・スタンレ
ーＭＵＦＧ証券株式会社）

U.S.A.
（東京都千代田区大手町１丁目９-７）

3,005,000

0.60

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区晴海町１丁目８-11

2,812,000

0.56

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UK（東京都港区六本木６丁目10番１号）

2,683,500

0.54

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

2,475,600

0.50

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK

2,176,900

0.44

1,715,800

0.34

360,726,765

72.27

氏名又は名称

いちごトラスト・ピーティーイー・
リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
BARCLAYS CAPITAL SECURITIESLIMITED（常任代理人式会社）

バークレイズ証券株

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTSACCOUNT ESCROW(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）

住所

1 North Bridge Road. 06:08, High Street
Centre, Singapore(179094)（東京都中央区日本橋３丁目11-１）

5 THE NORTH COLONNADE CANARY WHARF
LONDON E14 4BB UNITED KINGDOM（東京都港区六本木６丁目10番１号）

5TH FLOOR, TRINTY TOWER 9, THOMAS MORE

（信託口）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）
日本証券金融株式会社
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB
A/C NON TREATY（常任代理人店）

香港上海銀行東京支

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY（常任代理人店）

香港上海銀行東京支（東京都中央区日本橋３丁目11-１）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11-１）

計－（注）上記のほか、自己株式が1,670,000株あります。

- 25 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(8)【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）－－－議決権の数（個）－－－平成27年２月28日現在
内容
－
－
－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,670,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 499,130,300

4,991,303－

単元未満株式
普通株式
4,300
－
－
発行済株式総数
500,804,600－－
総株主の議決権－
4,991,303－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

いちごグループホールデ 東京都千代田区内幸町
ィングス株式会社
一丁目１番１号
計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成27年２月28日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

1,670,000－

1,670,000

0.33

1,670,000－

1,670,000

0.33(9)【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。
平成21年７月14日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法第361条第１項の規定に基づき、平成21年７月14日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日
平成21年７月14日
付与対象者の区分及び人数（名）
取締役８名、執行役４名及び従業員95名
新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載されております。
株式の数（株）
4,000,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）「(2) 新株予約権等の状況」に記載されております。
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す同上る事項（注）平成25年９月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
平成23年８月８日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法第361条第１項の規定に基づき、平成23年８月８日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日
平成23年８月８日
付与対象者の区分及び人数（名）
取締役７名、執行役７名及び従業員107名
新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載されております。
株式の数（株）
4,000,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）「(2) 新株予約権等の状況」に記載されております。
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す同上る事項（注）平成25年９月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

- 26 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

平成24年８月24日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法第361条第１項の規定に基づき、平成24年８月24日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日
平成24年８月24日
付与対象者の区分及び人数（名）
取締役６名、執行役５名及び従業員112名
新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載されております。
株式の数（株）
4,400,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）「(2) 新株予約権等の状況」に記載されております。
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す同上る事項（注）平成25年９月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
平成26年１月10日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法第361条第１項の規定に基づき、平成26年１月10日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日
平成26年１月10日
付与対象者の区分及び人数（名）
取締役７名、執行役６名及び従業員187名
新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載されております。
株式の数（株）1,060,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）「(2) 新株予約権等の状況」に記載されております。
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
同上る事項
平成27年１月13日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法第361条第１項の規定に基づき、平成27年１月10日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日
平成27年１月13日
付与対象者の区分及び人数（名）
取締役６名、執行役９名及び従業員196名
新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載されております。
株式の数（株）1,900,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）「(2) 新株予約権等の状況」に記載されております。
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す同上る事項

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

- 27 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（注）１、２

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）－－

当期間処分価額の総額
株式数（株）
（円）
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

308,000

14,451,979－－

保有自己株式数
1,670,000－
1,670,000－（注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数308,000株、処分価額の総額14,451,979円）であります。
２．当期間には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出までの自己株式の処理及び保有に係る増減は含
まれておりません。

- 28 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社では、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、積極的な成長投資のための資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主の皆様への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
複数ある利益還元の選択肢のうち、還元する利益の原資や株価等様々な状況を勘案し、その時点における最適な還元の選択をしてまいります。
また、当社は取締役会決議をもって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うができる旨を定款に定めておりますが、現在のところ中間配当を行っておらず、期末配当のみを実施する方針であります。
当期におきましては、不動産賃貸収入、資産運用報酬および施設管理受託収入等に係るストック収益が増加
し、増収増益を達成することができました。
この結果、当期につきましては、期末配当を期初公表予想どおり前期比18％増の１株当たり１円30銭の配当といたします。
また、次期におきましては、健全な財務基盤と安定した収益基盤を土台とし、株主価値の根幹である１株当たり当期純利益（EPS）の更なる向上による株主価値の最大化を目指しております。当社は中期経営計画「Shift Up2016」を完全実現していくことにより、期末配当１株当たり２円（当期比53.8％増）の配当を予定しております。

４【株価の推移】（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成23年２月

平成24年２月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

131,600
376※658
28,860
最低（円）
7,750
6,650
8,410
212
※144
（注）１． 最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平
成25年７月16日より東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
２． ※印は株式分割（平成25年９月１日、１株を200株に分割）による権利落後の株価であります。
最高（円）14,00011,11028,890（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年９月

10月

11月

12月

平成27年１月

２月

最高（円）

318

312

359

282

262

293

最低（円）

281

212

273

248

226

232

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

- 29 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】(1) 取締役の状況
役名

職名

氏名

生年月日
昭和63年４月
平成３年９月
平成６年３月
平成６年８月
平成９年３月平成12年６月
平成13年５月

取締役会

平成14年４月
平成15年１月
平成18年５月

議長
指名委員
取締役

スコット キャロン

報酬委員

(注)２

コンプライ

[Scott Callon]

昭和39年12月６日生
平成20年10月
平成20年11月

アンス委員
会副委員長

平成23年11月
平成24年５月
平成24年７月

平成26年３月
平成27年５月
平成４年４月
平成13年５月
平成16年５月

平成17年５月
平成19年５月
平成20年10月
平成20年11月
指名委員長

平成21年５月

報酬委員長
取締役

コンプライ
アンス委員
会副委員長

岩﨑

謙治

昭和43年４月10日生

任期

所有
株式数
（株）

MIPS Computer Systems, Inc.
スタンフォード大学アジアパシフィッ
クリサーチセンター
日本開発銀行 設備投資研究所客員研
究員
バンカーズ・トラスト・アジア証券会
社 東京支店
モルガン・スタンレー証券会社
プルデンシャルplc 日本駐在員事務所
駐日代表
プルデンシャルplc傘下のピー
シーエー・アセット・マネジメント株
式会社 代表取締役
モルガン・スタンレー証券会社
同社 株式統括本部長
いちごアセットマネジメント株式会社
代表取締役社長（現任）
当社入社 代表執行役会長（現任）
当社取締役（現任）兼指名委員長兼報酬委員長兼コンプライアンス委員会副委員長（現任）
当社指名委員（現任）兼報酬委員（現任）
一般社団法人日本取締役協会 幹事
株式会社チヨダ 社外監査役
いちご不動産投資顧問株式会社 取締役（現任）兼指名委員（現任）兼報酬委員（現任）
いちごグローバルキャピタル株式会社
取締役（現任）Gwynnie Bee Inc. External Director（現任）
株式会社チヨダ 社外取締役（現任）

(注)５

－

株式会社フジタ
当社入社
当社取締役マーチャント・バンキング
グループ ディレクター ファンド事業統括部長
当社代表取締役副社長
当社取締役兼指名委員長兼報酬委員長
当社代表執行役社長
当社コンプライアンス委員会副委員長（現任）
当社取締役（現任）兼指名委員兼報酬委員
当社指名委員長（現任）兼報酬委員長（現任）
いちご不動産投資顧問株式会社 取締役（現任）兼指名委員長（現任）兼報酬委員長（現任）兼執行役会長（現任）
いちごグローバルキャピタル株式会社
取締役
いちごECOエナジー株式会社 取締役会長
いちご不動産サービス福岡株式会社
取締役
当社代表執行役会長（現任）(注)５654,000

略歴

平成23年11月
平成24年７月

平成24年11月
平成26年４月
平成27年５月- 30 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日
平成６年４月平成14年11月
平成16年10月
平成17年９月
平成18年５月
平成19年５月
平成20年３月
平成21年５月

取締役

－

長谷川

拓磨

昭和46年１月29日生

平成22年３月
平成23年１月
平成27年３月
平成27年５月

平成２年４月
平成17年10月
平成19年５月
平成20年３月
平成20年10月
平成20年11月

平成21年５月

平成21年10月

平成21年11月

平成22年５月
平成23年１月
取締役

コンプライア
ンス委員

石原

実

任期

所有
株式数
（株）

株式会社フジタ
当社入社
当社ファンド事業統括部長
当社ファンド第一事業部長
当社上席執行役ファンド第一事業部長
当社上席執行役ＣＭＯ
当社上席執行役
当社取締役兼執行役副社長不動産部門
責任者
タカラビルメン株式会社 社外取締役
いちご地所株式会社 代表取締役社長（全社統括）
当社執行役副社長（社長補佐（経営戦略・IR 担当））
当社取締役（現任）兼代表執行役社長（現任）
いちごECOエナジー株式会社 取締役会
長（現任）

(注)５

186,600

株式会社間組（現株式会社安藤・間）
株式会社クリード
当社入社 総務人事部長
当社執行役総務人事部長
当社執行役最高管理責任者兼経営管理部長
アセット・インベストメント・アドバ
イザーズ株式会社（現いちご不動産投資顧問株式会社）取締役
当社取締役（現任）兼常務執行役兼管理部門責任者兼コンプライアンス委員（現任）
アセット・インベストメント・アドバ
イザーズ株式会社（現いちご不動産投資顧問株式会社）常務取締役管理統括
アセット・ロジスティックス株式会社（現いちごマルシェ株式会社）代表取締役社長
当社専務執行役兼管理部門責任者
当社専務執行役兼管理本部長兼環境・
建築ソリューション部担当
いちごリートマネジメント株式会社（現いちご不動産投資顧問株式会社）
常務取締役管理統括
株式会社宮交シティ 代表取締役社長
いちご不動産投資顧問株式会社 専務
取締役管理統括
当社執行役副社長（現任）管理本部長
いちご不動産投資顧問株式会社 取締役（現任）兼執行役副社長兼管理統括
いちごグローバルキャピタル株式会社
取締役
いちごECOエナジー株式会社 取締役
当社不動産本部長（現任）
株式会社宮交シティ 代表取締役会長
兼社長（現任）いちごマルシェ株式会社 取締役会長
タカラビルメン株式会社 取締役会長
日米ビルサービス株式会社 取締役会
長
日米警備保障株式会社 取締役会長
当社執行役副社長兼ＣＯＯ（現任）
いちご不動産サービス福岡株式会社取締役（現任）

(注)５

6,900

略歴

昭和42年10月５日生
平成23年４月
平成23年５月
平成23年11月
平成24年７月

平成24年11月
平成25年３月

平成27年５月- 31 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年４月
平成13年４月
平成14年４月

平成18年10月
平成19年４月
指名委員

平成21年10月

監査委員長
取締役

報酬委員

藤田

哲也

昭和29年３月26日生

コンプライア

平成22年５月
平成23年２月
平成23年３月

ンス委員

平成23年５月
平成24年５月
平成24年７月

平成26年５月

平成12年４月
平成15年５月
平成17年５月
平成20年１月
平成23年５月
指名委員

平成23年７月

監査委員
取締役

報酬委員

熊谷

真喜

昭和49年２月11日生

コンプライア

平成24年７月
平成25年６月
平成26年５月
平成26年12月

ンス委員長

平成27年５月

平成11年４月
平成13年７月
平成16年８月
平成16年11月
平成20年２月
平成21年１月
平成23年５月

指名委員
取締役

監査委員
報酬委員

川手

典子

昭和51年２月22日生
平成23年11月
平成24年７月
平成25年６月
平成26年５月

平成27年２月- 32 -

大正海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社）
同社マレーシア現地法人社長
スカンディア生命保険株式会社（現東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社）取締役
アクサ生命保険株式会社 常務執行役員
アクサフィナンシャル生命保険株式会社（現アクサ生命保険株式会社）代表取締役社長兼CEO
アクサ生命保険株式会社 シニアアドバイザー
当社取締役（現任）兼監査委員兼コン
プライアンス委員
学校法人英知学院 監事（現任）
リマーク ジャパン株式会社 代表取締役社長（現任）
当社コンプライアンス委員長
当社指名委員（現任）兼報酬委員（現任）
いちご不動産投資顧問株式会社 取締役（現任）兼監査委員兼指名委員（現任）兼報酬委員（現任）
当社監査委員長（現任）兼コンプライ
アンス委員（現任）兼いちご不動産投資顧問株式会社監査委員長（現任）
弁護士登録
三井安田法律事務所
外務省国際法局、任期付公務員
三井法律事務所
三井法律事務所 パートナー
当社取締役（現任）兼指名委員兼報酬委員兼コンプライアンス委員
二重橋法律事務所設立、パートナー（現任）
いちご不動産投資顧問株式会社 取締役（現任）兼指名委員兼報酬委員
明治機械株式会社 社外取締役
当社コンプライアンス委員長（現任）
ジャパンベストレスキューシステム株
式会社 社外取締役（現任）
当社指名委員（現任）兼監査委員（現任）兼報酬委員（現任）
いちご不動産投資顧問株式会社 指名委員（現任）兼監査委員（現任）兼報酬委員（現任）
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）国際部
公認会計士登録弁護士法人キャスト糸賀（現瓜生・糸賀法律事務所）
税理士登録
クレアコンサルティング株式会社 代
表取締役（現任）
税理士法人グラシア 社員
当社取締役（現任）兼監査委員（現任）
米国公認会計士登録
いちご不動産投資顧問株式会社 取締役（現任）兼監査委員（現任）
明治機械株式会社 社外監査役（現任）
当社指名委員（現任）兼報酬委員（現任）兼いちご不動産投資顧問株式会社
指名委員（現任）兼報酬委員（現任）
キャストグループ パートナー（現
任）

任期

所有
株式数
（株）

(注)５

51,100

(注)５

500

(注)５

36,5002015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
（株）

(注)５

－

(注)５

6,000

昭和60年４月

取締役

―

吉田

憲一郎

昭和38年３月９日生

取締役

―

鈴木

行生

昭和25年６月３日生

日興証券株式会社（現SMBC日興証券株
式会社）
平成８年８月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社（現シティグループ証券株式会社）
平成18年３月 ゴールドマン・サックス証券会社
平成22年８月 日興コーディアル証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）株式調査部長
平成26年１月 いちごアセットマネジメント株式会社
シニアアドバイザー
平成26年５月 当社取締役（現任）
いちご不動産投資顧問株式会社 取締役（現任）
平成26年９月 いちごアセットマネジメント株式会社
副社長 パートナー（現任）
昭和50年４月 株式会社野村総合研究所
平成８年６月 同社取締役
平成９年６月 野村証券株式会社取締役金融研究所長
平成11年６月 野村アセットマネジメント投信株式会社（現野村アセットマネジメント株式会社）執行役員調査本部担当
平成12年６月 同社常務執行役員調査本部担当
平成15年６月 同社常務執行役
平成17年６月 野村ホールディングス株式会社 取締役監査特命取締役
平成20年６月 野村證券株式会社 顧問
平成22年７月 株式会社日本ベル投資研究所 代表取締役（現任）
平成22年８月 有限責任監査法人トーマツ 顧問（現任）
平成24年６月 株式会社システナ 社外取締役（現任）
平成27年５月 当社取締役（現任）
いちご不動産投資顧問株式会社 取締
役（現任）

任期

合計

941,600（注）１．各取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．取締役スコット キャロンの氏名は登記上、「キャロン スコット アンダーバーグ」として表記されます。
３．藤田哲也、熊谷真喜、川手典子、吉田憲一郎、鈴木行生は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４．当社は指名委員会等設置会社であり、法定委員会である「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」の３委員会と、任意委員会である「コンプライアンス委員会」を設置しております。
５．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

- 33 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(2)執行役の状況
役名

職名

代表執行役

グループ

会長

統括

代表執行役

グループ

会長

統括

代表執行役

グループ

社長

統括

執行役
副社長
兼ＣＯＯ

専務執行役

会長社長補佐、不動産本部管掌

財務本部管掌

略歴

任期

所有
株式数
（株）

スコット キャロン 昭和39年12月６日生 「（1) 取締役の状況」参照

(注)

－

氏名

生年月日

岩﨑

謙治

昭和43年４月10日生 「（1) 取締役の状況」参照(注)

654,000長谷川拓磨

昭和46年１月29日生 「（1) 取締役の状況」参照(注)

186,600石原実

昭和42年10月５日生 「（1) 取締役の状況」参照

(注)

6,900

孝

平成４年４月 リコー情報システム株式会社（現リコージャパン株式会社）
平成17年４月 当社入社
平成18年11月 当社経理部長
平成19年５月 当社執行役経理部長
平成19年12月 税理士試験合格
平成20年10月 当社執行役経理責任者兼経理部長
平成21年５月 当社執行役経営企画部、経理部担当
兼経理部長
平成21年11月 アセット・ロジスティックス株式会
昭和46年３月13日生
社（現いちごマルシェ㈱）取締役
平成23年１月 当社上席執行役管理本部副本部長兼企画経理部長いちご地所株式会社取締役総務部長
いちごソリューションズ株式会社取締役総務部長平成23年４月 タカラビルメン株式会社社外取締役
平成23年５月 当社上席執行役財務本部長
平成24年７月 当社常務執行役財務本部長
平成27年３月 当社専務執行役財務本部長（現任）(注)

61,600

(注)

2,900

(注)

9,500

南川

平成５年４月平成14年４月
平成19年１月
平成24年７月

常務執行役

総務人財本部管掌

村井恵理

昭和45年５月16日生

株式会社フジタ
当社入社
当社財務部長
当社執行役管理本部副本部長兼経営
管理部長
平成25年３月 いちご地所株式会社取締役
総務部長
いちごグローバルキャピタル株式会社取締役（現任）
いちごECOエナジー株式会社取締役
経営管理部長平成26年３月 当社上席執行役総務人財本部長兼総務部長兼人財開発部長
平成27年３月 当社常務執行役総務人財本部長（現任）兼総務人事部長（現任）

平成6年４月

上席執行役

管理本部管掌吉松

健行

昭和45年７月６日生

平成17年３月
平成19年８月
平成23年５月
平成25年３月
平成26年３月
平成26年４月
平成27年３月- 34 -

大日本製薬株式会社（現大日本住友
製薬株式会社）株式会社クリード
当社入社
当社管理本部広報IR部長
当社管理本部副本部長兼広報IR部長
当社執行役管理本部長兼広報IR部長
いちご地所株式会社取締役総務部長
いちご不動産サービス福岡株式会社取締役（現任）
当社上席執行役管理本部長（現任）兼広報IR部長（現任）
いちご地所株式会社取締役総務部管掌（現任）2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

役名

執行役

執行役

職名

エンジニアリン
グ部管掌

コンプライアン
ス部管掌

氏名

服部

中根

克彦

晴樹

任期

所有
株式数
（株）

昭和39年４月 藤田組（現株式会社フジタ）
平成13年４月 同社専務取締役 営業本部長兼環境創造事業本部管掌
平成14年10月 株式会社ACリアルエステート 代表取締役社長
平成18年５月 当社非常勤顧問
平成18年５月 株式会社ヴェディオール・コンテック（現株式会社コンテック） 執行
役員副社長
平成20年12月 同社取締役副社長
昭和13年12月26日生 平成21年５月 当社取締役兼指名委員兼監査委員兼 (注)報酬委員
平成22年５月 当社取締役兼指名委員兼報酬委員
平成23年５月 フロンティアコンストラクション＆パートナーズ株式会社取締役（現任）
平成24年５月 いちご地所株式会社取締役
平成26年３月 当社執行役エンジニアリング部、環境・建築ソリューション部担当
平成27年３月 当社執行役エンジニアリング部管掌（現任）

96,600

生年月日

略歴

昭和23年８月18日生

昭和47年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）
平成14年６月 大和住銀投信投資顧問株式会社常勤
監査役
平成19年７月 アセット証券株式会社（現いちご地所株式会社） コンプライアンス・
オフィサー
平成20年６月 同社取締役
平成21年３月 当社入社 経営管理部部長兼アセット証券株式会社（現いちご地所株式会社）取締役
平成21年７月 当社法務コンプライアンス部長兼アセット証券株式会社（現いちご地所
株式会社）取締役
平成21年10月 アセット・インベストメント・アド
バイザーズ株式会社（現いちご不動
産投資顧問株式会社）取締役コンプ
ライアンス・オフィサー
アセット証券株式会社（現いちご地所株式会社）取締役コンプライアン
ス・オフィサー平成23年５月 いちごソリューションズ株式会社（現いちご地所株式会社）取締役コ
ンプライアンス部担当
平成24年７月 当社執行役コンプライアンス部担当
兼いちご不動産投資顧問株式会社コンプライアンス・オフィサー（現任）
平成27年３月 当社執行役コンプライアンス部管掌
コンプライアンス・オフィサー（現任）- 35 -(注)

28,8002015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年４月(注)

53,100

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）
株式会社クリード
クリード・リート・アドバイザーズ株
式会社（現いちご不動産投資顧問株式会社）取締役財務部長
ジャパン・オフィス投資法人（現いちご不動産投資法人）補欠執行役員
ジャパン・オフィス・アドバイザーズ
株式会社（現いちご不動産投資顧問株式会社）取締役財務部長兼企画管理部長
当社入社 いちご不動産投資顧問株式会社取締役資産管理部長兼ストラクチャード・ファイナンス部部長
当社執行役財務本部副本部長（現任）
兼企画財務部長
当社執行役財務本部副本部長兼財務部
長（現任）

(注)

900

平成２年５月 メリルリンチ・ジャパン・インコーポ
レイテッド（現メリルリンチ日本証券㈱）
平成15年１月 オプティマ・キャピタル㈱取締役
平成15年７月 クオンティス投資顧問㈱（現ばんせい
投信投資顧問㈱）取締役
平成16年10月 プライマリー・アセット・マネジメント㈱（現ばんせい投信投資顧問㈱）代
表取締役社長平成17年５月 ファンドクリエーション投信投資顧問㈱（現ばんせい投信投資顧問㈱）取締役
平成18年１月 同社代表取締役社長
平成19年２月 ㈱ファンドクリエーション常務執行役
員事業開発部長
平成22年３月 ファンドクリエーション不動産投信㈱取締役
平成23年８月 当社入社 執行役営業戦略部長
平成24年７月 いちご不動産投資顧問株式会社上席執行役営業本部副本部長兼営業第二部長
平成25年３月 当社執行役管理本部事業推進部長兼財務本部プロジェクト室長
平成27年３月 当社執行役財務本部プロジェクト室管
掌（現任）

(注)

80,000平成21年10月

平成21年11月

監査部管掌

島津

裕

昭和25年10月26日生

平成22年３月
平成23年１月
平成23年12月

平成24年２月
平成24年５月
平成24年７月

平成27年３月
平成27年５月
平成５年４月平成14年３月
平成20年12月

平成21年３月
平成21年９月
執行役

財務部管掌

砥綿

久喜

昭和46年２月11日生

平成23年１月

平成24年７月
平成25年３月

執行役

プロジェクト室管掌長尾賢一

昭和41年３月21日生

所有
株式数
（株）

新日本製鐵株式会社（現新日鐡住金株
式会社）
当社入社 コンプライアンス統轄室長
アセット・インベストメント・アドバ
イザーズ株式会社（現いちご不動産投資顧問株式会社）コンプライアンス・
オフィサー兼リスク管理室長
当社監査部長いちご不動産投資顧問株式会社監査役
アセット証券株式会社（現いちご地所
株式会社）監査役
アセット・ロジスティックス株式会社（現いちごマルシェ株式会社）監査役
株式会社宮交シティ社外監査役（現任）
タカラビルメン株式会社社外監査役
いちご地所株式会社社外監査役
いちごリートマネジメント株式会社（現いちご不動産投資顧問株式会社）社外監査役
いちごソリューションズ株式会社（現
いちご地所株式会社）社外監査役
日米ビルサービス株式会社社外監査役
日米警備保障株式会社社外監査役
いちご不動産投資顧問株式会社監査部長（現任）
当社執行役監査部担当
いちごグローバルキャピタル株式会社
社外監査役（現任）
当社執行役監査部管掌（現任）
いちごECOエナジー株式会社 社外監査役（現任）

平成20年７月
平成20年11月

執行役

任期- 36 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

昭和48年３月12日生

平成6年４月 東京美装興業株式会社
平成13年８月 生駒シービーリチャードエリス株式会社（現シービーアールイー株式会社）
平成16年11月 エートス・ジャパン・エルエルシー
平成19年10月 ファーストブラザーズ株式会社
平成22年11月 当社入社 いちご不動産投資顧問株
式会社
平成23年４月 タカラビルメン株式会社社外取締役
平成24年７月 いちご不動産投資顧問株式会社運用
本部運用第一部長
平成25年３月 いちご不動産投資顧問株式会社運用
本部副本部長兼運用部長
平成26年３月 当社執行役不動産本部副本部長（現任）タカラビルメン株式会社取締役副社長（現任）
平成27年３月 当社執行役エンジニアリング部、
PM・BM推進部管掌（現任）(注)エンジニアリ
執行役

ング部、PM・

矢嶋

正明

BM推進部管掌

合計
(注）

所有
株式数
（株）

9,500

1,190,400

執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会終結の時までであります。

- 37 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】① 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、J-REIT・私募不動産ファンドを運用するアセットマネジメント、不動産技術・ノウハウを最大限に活かすことで資産価値の向上を図る不動産再生、メガソーラー（太陽光発電）を始めとしたクリーンエネルギー事業を営むグループを統括する持株会社として、当社及び当社グループの経営の効果性、健全性を高め、長期的に企業価値を向上させるための手段として、積極的、実質的にコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。具
体的には、組織・態勢を整備する取組みと、役職員個人へ働きかける取組みとを組み合わせ、継続的に改善をしております。
(a)当社の機関設計を指名委員会等設置会社とし、特に次のような取り組みをしております。
・取締役会は長期的な展望に立つ経営の基本方針の制定や業務執行の監督に徹し、それぞれの責任範囲を明確化した上で業務執行に関する意思決定権限を執行役へ委任し、経営の透明性と機動性を追求しております。
・取締役会は、実質的な議論を活発化するとともに実効性のある内部統制システムを構築するため、当社グループの事業領域における専門性に優れた社外取締役５名と執行役を兼ねる取締役４名にて構成しております。
・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議しております。なお、同委員会は業務執行組織からの独立性を確保しております。
・監査委員会、監査部は、業務執行に関する意思決定をそれぞれの観点から監視し、また連携して問題点を指摘しております。
・社外取締役が過半数を占める指名委員会にて、取締役、執行役及び委員の選任議案の策定、事業子会社（当社
100％出資）役員選任議案への勧告的意見の提出を行うこととしております。
・提出日現在での各機関の人数構成は、以下のとおりです。
取締役会：
９名（うち社外５名）
指名委員会：
監査委員会：

５名（うち社外３名）
３名（うち社外３名）

報酬委員会：
５名（うち社外３名）
コンプライアンス委員会：５名（うち社外２名）(b)いちごグループ経営理念を定め、特に次のような工夫を施しております。
・いちごグループ経営理念を、事業計画や職務評価制度を通じて当社(グループ)全役職員に展開しております。
・いちごグループ経営理念を達成するためのいちごグループ企業倫理綱領、いちごグループ行動規範をグループ各社にて共有し、各自が遵守すべき事項を明確化し、グループ全役職員へ周知徹底しております。
・グループ全役職員はコンプライアンス研修を通じて、毎年１回「行動規範コンプライアンス表明書」を執行役
会長及び執行役社長宛に提出することにより、本規範を理解し、遵守することを表明し、誓約しております。
同時に、組織内において気がついた事項を報告出来る仕組みとし、この報告は内部通報制度（外部通報制度含む。グループ各社共通。）の定めに従って取り扱っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、平成18年５月に経営の監督機能の強化、業務執行の迅速性、効率性の強化、経営の透明化、健全性の向上を図り、長期的に企業価値を向上させることを目的として、委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）へ移行
し、現在も採用しております。
[業務執行]
当社取締役会は、法令、定款その他取締役会規程、取締役会決議事項に定める事項以外の一切の事項を執行役へ委任しており、取締役会によって決議された経営方針、職務分掌に従い、効果的、効率的に意思決定を行い、従業員を指揮し業務を執行しております。執行役の相互関係については、会長、社長が全社を統括し各本部に配した執行役本部長を指揮命令し、各執行役本部長が各部管掌執行役を指揮命令することとしております。
持株会社である当社では、各事業の業務執行における重要な事項について充実した検討を行うため、執行役財務本部長を事務局としたグループ経営会議を随時開催しております。
業務執行の成果を確実なものとするため方針管理、目標管理の手法を取り入れており、具体的には、取締役会が承認した中期経営方針、社長方針、グループ目標、部門目標を各本部長、事業会社社長を通じ、グループ全役職員へ展開し、業務を執行しております。
[監督等]
取締役会は、長期的な展望に立つ経営の基本方針の制定や業務執行の監督を行っております。実質的な議論を活発化するとともに実効性のある内部統制システムを構築するため、当社グループの事業領域における専門性に優れた社外取締役５名と執行役（会長、社長、副社長）を兼ねる取締役４名の計９名にて構成しております。
また、当社は、法定３委員会（指名、監査、報酬）及び任意委員会としてコンプライアンス委員会を設置し、それぞれ経営の重要事項を審議しております。
- 38 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）③ 監査委員会、グループ監査役及び内部監査部門並びに会計監査人の相互連携
監査委員会とグループ会社監査役は、当社及びグループ会社の業務執行に関する意思決定を監視し、また相互に連携して問題点を把握し必要に応じて業務執行部門に指摘しております。
監査委員会は、当社監査部から当社及びグループ会社の内部監査状況について定期的に報告を受けており、必要に応じて意見を述べております。
監査委員会は、内部監査部門及び会計監査人と連携して監査を行っております。
さらに、監査委員会と会計監査人は定期的な会合を開催し、監査の状況・結果について会計監査人から報告を受けるとともに意見交換を行っております。
監査委員会は、必要に応じて、当社の取締役、執行役及び従業員並びにグループ会社の取締役、執行役に対しその職務の執行に関する事項の報告を求め、当社及びグループ会社の業務及び財産の状況を調査しております。
なお、監査委員藤田哲也は大手生命保険会社、大手損害保険会社で重要な役職を歴任され、社長として経営を担った豊富な知識・経験を有しております。監査委員川手典子は公認会計士、米国公認会計士及び税理士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査委員熊谷真喜は弁護士としての金融法務の分野での多くの法人顧客へのアドバイス業務を通じた豊富な経験・知識と、株主視点からのコーポレート・ガバナ
ンスに関する見識を有しております。
④ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社は、会社法に基づく「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（以下「内部統制システム構築基本方針」という。）」を以下のとおり定め、内部統制システ
ムを構築するとともに、不断の見直しを実施して改善、充実を図っております。なお、平成26年６月27日に公布された「会社法の一部を改正する法律」が平成27年５月１日に施行されたことを踏まえ、「内部統制システム構築基本方針」については、その一部を平成27年４月20日付にて改定しております。
- 39 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(a) 執行役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制[コーポレート・ガバナンス体制]
1. 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、いちごグループ経営理念、取締役会規程、いちごグループ企業倫理
綱領、いちごグループ行動規範に従い、業務執行の決定を行うとともに、執行役等の職務の執行を監督する。
2. 執行役は、取締役会から委任された業務の執行の決定を行い、この決定、取締役会決議、社内規程に従い業務を執行する。
3. 取締役会が職務の執行を監督するため、執行役は３ヶ月に１回以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告する。執行役は、他の執行役の職務執行を相互に監視・監督する。
4. 監査委員会は、執行役等の職務の執行を監査する。
[コンプライアンス体制]
1. 当社は、いちごグループに属する者が取るべき行動の規準・規範を定めたいちごグループ企業倫理綱領、いちごグループ行動規範を制定する。
2. 当社は、取締役会の任意委員会として、業務執行組織から独立したコンプライアンス委員会を設置し、いちごグループにおけるコンプライアンス上の重要な問題を審議する。
3. コンプライアンスに係る体制として、責任者（執行役会長、執行役社長）、管掌執行役（執行役管理本部長、執行役コンプライアンス・オフィサー）、担当部（管理本部コンプライアンス部）を設置し、いちごグループ各社と連携してコンプライアンス推進に取り組む。
4. コンプライアンス上疑義ある行為についていちごグループの全役職員がいちごグループ内の通報窓口あるいは社外の弁護士を通じて通報できる内部通報制度（外部通報制度を含む）を整備、運用する。
[財務報告の信頼性を確保するための体制]
1. 当社は、当社及び連結子会社、持分法適用関連会社の財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に基づく内部
統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その有効性を継続的に評価するとともに、必要な是正を行い、適切に整備、運用する。
2. 財務報告に係る内部統制報告制度の推進にあたり、責任者（執行役社長）を定め、管掌執行役（執行役監査部
管掌、執行役財務本部長、執行役総務人財本部長、執行役管理本部長）、執行役社長直轄の担当部（監査部）が連携してJ-SOX推進体制を整備、運用する。
[内部監査体制]
内部監査に係る社内体制として、管掌執行役（執行役監査部管掌１名）、執行役社長直轄の担当部（監査部、部員２名）を設置し、法令、定款、社内規程等の遵守状況、業務執行の適切性等につき内部監査を実施し、執行役会長、執行役社長、監査委員会及び取締役会に対し、内部監査結果を報告する。また、内部監査指摘事項の是正・改善状況を執行役会長、執行役社長、監査委員会及び取締役会に対し報告する。
[反社会的勢力を排除するための体制]
1. 反社会的勢力による不動産市場、金融市場への介入を防ぐため、いちごグループ企業倫理綱領、反社会的勢力に対する基本方針を制定する。
2. 反社会的勢力を排除するための体制として、管掌執行役（執行役管理本部長、執行役コンプライアンス・オフィサー）、担当部（管理本部コンプライアンス部）を定め、警察や弁護士、外部専門家との連携、警察関係団体への加盟、反社会的勢力チェックマニュアルの整備、取引先の審査、契約書への反社会的勢力排除条項の設定、反社会的勢力対応マニュアルの整備等の取り組みをいちごグループとして組織的に推進する。
3. 反社会的勢力による不当要求等には、不当要求防止責任者である執行役（執行役副社長）を中心として速やかにグループ各社、警察、顧問弁護士等と連携し、毅然とした態度でこれを排除する。
[インサイダー取引防止体制]
インサイダー取引防止に係る社内体制として、責任者（執行役会長、執行役社長）は、執行役（執行役管理本部長）を証券取引所の定める情報取扱責任者、社内規程の定めるグループ統括情報管理責任者として指名し、内部情報の管理体制の整備及び役職員等の特定有価証券等の売買管理を担当する執行役（執行役財務本部長）、重要な会
社情報の適時開示を担当する執行役（執行役管理本部長）等は連携し、グループ各社のインサイダー取引防止を徹底する。
(b) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、執行役の職務の執行に係る文書その他の情報については、法令、社内規程を遵守し、適切に保存、管理する。

- 40 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1. 当社は、取締役会が決定した執行役の職務の分掌及び指揮命令の関係、社内規程において明確化された組織分
掌及び職務権限に基づいて業務を行う体制とし、執行役及び従業員それぞれが自己の責任、権限に応じ自業務に応じた組織的なリスク管理体制を構築することを基本とする。
2. 当社は、リスク管理体制の整備、重大なリスク発生時の対応等をいちごグループとして組織的に行うため、責任者（執行役会長、執行役社長）、管掌執行役（執行役管理本部長）、担当部（管理本部法務・リスク管理部）を設置する。
3. 当社は、いちごグループのリスク管理の充実を図るため、管掌執行役（執行役管理本部長）、担当部（管理本部法務・リスク管理部）が、いちごグループの業務執行におけるリスク管理状況につき確認を行う。
4. 当社は、いちごグループの災害等危機に対する管理体制を、管掌執行役（執行役管理本部長）を中心にグルー
プ各社が協力して整備、運用する。危機発生の場合には執行役（執行役社長）は対策本部を設置し、被害拡大を防止し、迅速な復旧が可能な体制を整える。
(d) 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1. 当社は、取締役会が決定した執行役の職務の分掌及び指揮命令の関係、社内規程において明確化された組織分
掌及び職務権限に基づいて業務を行う体制とし、意思決定の機動性及び業務の効率性を確保する。また、業
務執行における重要な事項（執行役社長決裁、執行役本部長決裁）について充実した検討を行うため、執行役会長、執行役社長、執行役副社長、主要事業子会社社長、副社長をメンバーとする会議を担当執行役（執行役財務本部長）が事務局となり随時開催し、執行役の効率的な職務の執行を確保する。
2. 当社は、いちごグループ経営理念に基づいたグループ中期経営方針、年度社長方針、年度グループ目標、年度
部門目標を策定する。管掌執行役（執行役財務本部長）は、経営層からのトップダウンと部からのボトムアップを適切に組み合わせながらこれらを編成するとともに、適切な進捗管理を実施することを通じて、執行役の効率的な職務の執行を確保する。
(e) 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項
1. 監査委員会の職務を補助すべき取締役は、取締役会が監査委員会の意見を尊重し定める。
2. 監査委員会の職務を補助すべき従業員は、監査部長及び監査委員会が指名した監査部員とする。監査部長は、監査委員会またはあらかじめ監査委員会が指名する監査委員の命を受け、所属の従業員を指揮監督し、または、自ら、所管事項の統括及び執行を行うものとする。
3. 執行役は、監査委員会及び監査委員会の職務を補助すべき従業員が、その職務を遂行するうえで不当な制約を受けることがないよう対応しなければならない。監査委員会の職務を補助すべき従業員は、その職務を遂行するうえで不当な制約を受けたときは、監査委員会またはあらかじめ監査委員会が指名する監査委員に報告し、不当な制約を排除するよう求めることができるものとする。
(f) 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員の執行役からの独立性に関する事項
監査委員会の職務を補助する従業員の人事、給与等に関する事項の決定には、監査委員会の同意を必要とするものとし、執行役からの独立性を確保する。その他、監査委員会の職務を補助する従業員及びその執行役からの独立性に関する事項については、監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する規程等に定めるところによる。
(g) 取締役、執行役及び従業員が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
1. 監査委員は、いちごグループの重要な会議へ出席し、いちごグループの役職員からその業務執行状況等を聴取し、関連資料を閲覧し、説明、報告を求めることができる。
2. いちごグループの全役職員は、監査委員会または監査委員から業務執行に関する事項について説明、報告を求められた場合には、速やかに適切な説明、報告を行わなければならない。
3. いちごグループの全役職員は、以下の事項につき速やかに監査委員会または監査委員へ報告しなければならない。また、いちごグループの全役職員は、必要と判断した場合には、以下の事項以外の事項についても監査委員会または監査委員へ報告することができる。その報告が内部通報制度（外部通報制度を含む）によると
きは、同制度の定めに従う。なお、報告者は、報告したことを理由として解雇その他いかなる不利益な取り扱いも受けない。
①いちごグループの事業、財務の状況に重大な影響を及ぼす事項（コンプライアンスまたはリスク管理に関する事項を含む）②内部統制システムの構築状況に重大な影響を及ぼす事項③苦情の処理及び内部通報制度（外部通報制度を含む）の運営に関する事項④監査委員会に対する報告に関する規程に定める事項⑤監査委員会または監査委員による監査に重要な影響を与える事項- 41 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(h) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1. 監査部は、監査委員会または監査委員との間で内部監査計画を協議し、内部監査結果を報告する等、密接な連携を保つ。また、監査委員会、監査部、会計監査人は、必要に応じ会議を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。
2. 監査委員会または監査委員は、監査の実施のために必要と認めるときは、取締役会または執行役の事前承認を受けることなく、当社の費用において、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を任用できるものとする。なお、監査の実施について監査委員会または監査委員が必要と認めるその他の費用についての処理方針もこれに準じる。
3. 監査委員会が指名する監査委員は、監査委員会の職務の執行の状況を、取締役会に３ヶ月に１回以上報告する。
(i) 当社並びに支配株主、事業子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1. 事業子会社は、いちごグループ経営理念、いちごグループ企業倫理綱領、いちごグループ行動規範を共有する。
2. 当社は、株主権の行使のほか、事業子会社との経営管理契約に基づき、各社のコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理、反社会的勢力の排除等に関する事項等について連携し、助言等を行う。
3. 当社は、事業子会社の経営管理を所管する担当部（企画部）を設置するとともにグループ会社管理規程を定め、事業子会社に経営状況の報告を求め、各社の健全な経営、事業目標の達成に向けた指導等を実施する。
4. 当社の監査委員会または監査委員は、事業子会社の監査委員、監査役と必要に応じ会議を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。
5. 事業子会社の業務活動全般についても、法令等に抵触しない範囲において監査部による内部監査の対象とする。
6. 当社は、支配株主であるいちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドとの取引において、取引の目的、交渉過程の手続、対価の公正性、企業価値の向上に資するか等につき十分に検討し、取締役会において決議または報告を行う等、少数株主の保護を図る。
7. 当社及び事業子会社は、グループ内取引等の管理に関する基本方針としていちごグループ利益相反管理方針を定め、利益相反の弊害のおそれがある取引について管理体制を整備、運用する。
8. 事業子会社は、それぞれ役員、幹部をメンバーとする会議を開催し、意思決定の機動性及び業務の効率性を確保するとともに、定期的に取締役等の職務の執行に係る事項を当社へ報告する体制を整備、運用する。
9. 事業子会社においても、当社に準じて、コーポレート・ガバナンス体制、コンプライアンス体制（内部通報制
度を含む）、財務報告の信頼性を確保するための体制、内部監査体制、反社会的勢力を排除するための体制、インサイダー取引防止体制及び損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備し、各事業子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備、運用する。
⑤ 会計監査の状況
当社の平成27年２月期にかかる会計監査業務を執行した太陽有限責任監査法人に所属する公認会計士は桐川聡
及び大兼宏章であり、同会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士９名、その他４名であります。
（注)当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。
⑥ 反社会的勢力排除に向けた整備状況「いちごグループ企業倫理綱領」に反社会的勢力に対する行動指針を示すとともに、「内部統制システム構築基本方針」に基づき反社会的勢力排除に向け次のように社内体制を整備しております。
(a) 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
執行役副社長を不当要求防止責任者とし、管理本部を対応統括部署として、関係部署と連携を図り、反社会的勢力からの不当要求に対応できる体制とする。
また、弁護士を社外取締役、顧問として擁し、反社会的勢力排除につき、指導を受ける。
(b) 外部の専門機関との連携状況
平素から、警視庁組織犯罪対策課、丸の内警察署や暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等の外部専門機
関、外部専門家と連携し、反社会的勢力に対する体制を整備している。また、当社は警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、大阪東署管内企業防衛対策協議会に加盟し、指導を受けるとともに、情報の共有化を図る。
(c) 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
社内外で収集した反社会的勢力に関する情報は、執行役コンプライアンス・オフィサーが責任者として一元管理するとともに、当該情報を取引等の相手方が反社会的勢力であるかどうかの確認に利用する。

- 42 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(d)反社会的勢力に対する対応
不当要求事案が発生した場合には断固としてこれに応じず、速やかに外部専門機関、外部専門家と連携し毅然とした態度でこれを排除する。
(e)反社会的勢力排除条項の実践状況
標準取引契約書等につき、順次、反社会的勢力排除条項を設け、取引の相手方が反社会的勢力であった場合
は、契約を解除する。
(f)研修活動の実施状況
全役職員はコンプライアンス研修を通じて、毎年１回「行動規範コンプライアンス表明書」を執行役会長及び執行役社長宛に提出することにより、本規範を理解し、遵守することを表明し、誓約する。
また、「行動規範コンプライアンス表明書」の中で、反社会的勢力排除への取組みや違反等行為の通報義務に対する意識向上と周知徹底を図る。
さらに、警察をはじめ外部専門機関、外部専門家からの指導事項は、速やかに全役職員へ通知・連絡し、反社会的勢力による市場介入を未然に防ぐよう意識を啓発する。
⑦ 取締役及び執行役に支払った報酬等の総額
役

員

区

報酬等の総額(百万円)

分

報酬等の種類別の総額(百万円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる役員 の 員 数(人)

取締役
(社外取締役を除く)

117

37

14

66

－

2

執

役

－

－

－

－

－

－

員

33

24

2

7

－

5

社

行
外

役

（注）１．当事業年度末現在の人員は取締役８名（そのうち社外取締役５名）、執行役12名で、執行役12名のうち３名は取締役を兼任しているため、役員の総数は17名であります。執行役と取締役の兼任者については、執行役報酬を支給していないため、取締役の欄に総額・支給人員を記載しており、執行役の欄には含まれておりません。
２．上記支給人員には無報酬の取締役兼任執行役１名、無報酬の社外取締１名は含まれておりません。
３．上記総額・支給人員には、使用人兼務執行役９名は含まれておりません。使用人兼務執行役（９名）に対し、使用人分給与として83百万円、ストックオプションとして９百万円、賞与として47百万円を支給しております。

⑧ 取締役及び執行役の報酬等の額の算定方法に係る決定に関する方針[基本方針]
当社取締役及び執行役の報酬は各人の職責等に応じ、功績等会社への貢献度、社会的地位、一般的な水準、就任の事情等を考慮の上、決定します。
[具体的方針]・取締役の報酬
月額基本報酬及び業績連動報酬で構成されます。月額基本報酬は各取締役の役割、業務分担等に応じた定額とし、業績連動報酬は会社業績に応じて決定した額とします。
・執行役の報酬
月額基本報酬及び業績連動報酬で構成されます。月額基本報酬は各執行役の役割、その職責に応じた定額とし、業績連動報酬は会社の業績、各執行役が担当する部門の業績、個人の業績及び業績改善度に応じて決定した額とします。
・ストック・オプション
ストック・オプションは、株主の利益に沿ったものにすることを目的として、取締役及び執行役の業績向上に対する意欲と士気を高めるために付与します。なお、これは上記の報酬とは別に、役位に応じて付与します。
⑨ 社外取締役について
当社は社外取締役を選任するにおいて、過去に当社又は当社の特定事業者（会社法施行規則第2条第3項第19号の定義による）の業務執行者になったことがなく、過去2年間に当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭
その他の財産（取締役、取締役就任前の顧問としての報酬は除く）を受けたことはなく、今後も受ける予定がな
い等、社外取締役としての職務を遂行する上で重大な利益相反を生じさせるおそれがないこと、また業務上の経験、法律、会計、経営などの専門的な知識を有していることを、選任にかかる基本方針としております。
当社の社外取締役は「５．役員の状況(1)取締役の状況」に記載のとおり、藤田哲也、熊谷真喜、川手典子、
吉田憲一郎、鈴木行生の５名であり、当社の知りうる限り、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者及びその配偶者、３親等以内の親族関係にはなく、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
- 43 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

また、社外取締役５名は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出けております。
社外取締役が各自の見識及び経験に基づき、取締役会並びに法定委員会である指名委員会、監査委員会及び報酬委員会と任意委員会であるコンプライアンス委員会において、第三者の視点から助言等を行うことにより、当社のコーポレート・ガバナンス体制において、経営監視機能を発揮することが期待されており、実際にそのような機能を果たしていると考えております。
⑩他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役 藤田 哲也は、学校法人英知学院の監事を兼務しております。なお、当社と学校法人英知学院との間に特別の関係はありません。
・社外取締役 熊谷 真喜は、ジャパンベストレスキューシステム株式会社の社外取締役を兼務しております。
なお、当社とジャパンベストレスキューシステム株式会社との間に特別の関係はありません。
・社外取締役 川手 典子は、明治機械株式会社の社外監査役を兼務しております。なお、当社と明治機械株式
会社との間に特別の関係はありません。
・社外取締役 鈴木 行生は、株式会社システナの社外取締役を兼務しております。なお、当社と株式会社シス
テナとの間に特別の関係はありません。
⑪ 取締役及び執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役または執行役（取締役または執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することが出来る旨定款に定めております。これは、取締役または執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮
して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫ 社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることが出来るよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。ただし、責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限定しております。
⑬ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑭ 執行役の定数
当社の執行役は20名以内とする旨を定款に定めております。
⑮ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑯ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等によって自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
⑰ 株主総会の普通決議定足数
当社は、会社法第309条第１項に定める決議につき、法定の定足数要件を外し、出席した議決権を行使することが出来る株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における普通決議の定足数を外すことにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑱ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 44 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑲ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑳ 株式の保有状況(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

11銘柄
5,059百万円(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）又は貸借対照表計上額（百万円）

保有目的

1,180

236

業界の情報収集のため

739,08684

取引関係の維持・強化のため

投資口数（口）日本リテールファンド投資法人
株式会社関西アーバン銀行（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）又は投資口数（口）貸借対照表計上額（百万円）

保有目的

日本リテールファンド投資法人

1,180

302

業界の情報収集のため

株式会社関西アーバン銀行

73,90998

取引関係の維持・強化のため（注）株式会社関西アーバン銀行は、平成26年10月１日付で10株を１株の併合比率で株式併合しております。
(c) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 45 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(2)【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（百万円）酬（百万円）
報酬（百万円）酬（百万円）

提出会社

74

1

75

－

連結子会社

16

－

15

－

計

90

1

91

－

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォー
トレター作成業務を委託し、対価を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。

- 46 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ASG有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナー等へ参加しております。

- 47 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
営業投資有価証券
販売用不動産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）※１,※２ 24,991

451
1,100
3,583
※１,※２ 54,084
576※１ 1,384△410
85,761

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 48 -

当連結会計年度(平成27年２月28日)※１,※２ 19,383※１ 519※１ 2,330

1,965※１,※２ 109,769

1,200※１ 2,657△484
137,3427,214△2,313※１,※２ 4,901

6,452△2,431※１,※２ 4,021

2,166
△122
※１ 2,044

9,479
△311
※１ 9,168※１,※２ 12,433※１,※２ 12,142※１ 1,837

286
△201
※１ 84

909
306
△227
※１,※２ 79

21,30026,321

2,221

2,082

※１ 392※１ 392

71
2,686

27
2,502

※１ 4,278※１ 5,266

13
222※１ 780△97
5,196
29,183
114,94412
2※１ 1,392△95
6,578
35,402
172,744

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
短期ノンリコースローン
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期ノンリコースローン
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
ノンリコース社債
長期借入金
長期ノンリコースローン
繰延税金負債
長期預り保証金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(平成27年２月28日)

132※１ 950－※１ 3,123※２ 428

96
24
14
2,817
7,588

- 49 -

124
1,416
※２ 48
※１ 3,488※２ 786
284
30
16
3,677
9,872

－

※２ 100※１ 26,126※１ 53,409※２ 24,178※２ 43,004

1,213
4,770
180
44
56,51364,102

1,402
6,391
90
96
104,494
114,367

26,443
10,808
10,891△92
48,05026,49910,873
17,201△78
54,496

400
－
9
409
121
2,261
50,842
114,944

1,208
△36
6
1,177
198
2,505
58,377
172,744

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
売買利益受領益関係会社株式償還差益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
出資金評価損事務所移転費用
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益- 50 -(自至当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

35,101
27,666
7,435※１ 3,522

42,70530,53912,166※１ 3,977

3,912

8,189

4
112
90
31
238

5
78
90
39
213

370
89
93
553
3,597

943
1
201
1,146
7,255

7
204
※２ 434
29
3
680

－
－
－
57
0
57

1
12
21
※３ 307
1
344
3,933
43
△616
△573
4,506
△19
4,526

0
91
1
－
0
93
7,220
564
△220
343
6,876
115
6,761

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 51 -(自至当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

4,506

6,876

70
－
△58
※１ 12

937
△36
2
※１ 903

4,518

7,780

4,718
△200

7,528
251

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計18,113

2,429

7,923

△187

28,27918,113

2,429

7,923

△187

28,279

8,329

8,329

当期変動額
新株の発行

16,658

剰余金の配当

△447

△447

当期純利益

4,526

4,526

△1,110△1,110

連結範囲の変動
自己株式の処分

49

94

144

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

8,329

8,378

2,967

94

19,770

当期末残高

26,443

10,808

10,891△92

48,050その他の包括利益累計額
その他有価
繰延ヘッジ
証券評価差
損益
額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

160

－

為替換算調
整勘定

その他の包括利
益累計額合計

16

177

新株予約権

143

少数株主持分

2,466

純資産合計

31,066
－

160

－

16

177

143

2,466

31,066

当期変動額
新株の発行

16,658

剰余金の配当

△447

当期純利益

4,526

連結範囲の変動△1,110

自己株式の処分

144

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

240

－

△7

232

△21

△205

5

当期変動額合計

240

－

△7

232

△21

△205

19,776

当期末残高

400

－

9

409

121

2,261

50,842- 52 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

26,443

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

利益剰余金

10,808

自己株式

10,891

株主資本合計△92

48,05097
26,443

10,80856

56

97

10,988△92

48,147

当期変動額
新株の発行

113

剰余金の配当

△547

△547

当期純利益

6,761

6,761

△1

△1

連結範囲の変動
自己株式の処分

71422

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

56

64

6,213

14

6,348

26,49910,873

17,201△78

54,496

その他の包括利益累計額
その他有価
繰延ヘッジ
証券評価差
損益
額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

400

－

為替換算調
整勘定

その他の包括利
益累計額合計

9

409

新株予約権

121

少数株主持分

2,261

純資産合計

50,842
97

400

－

9

409

121

2,261

50,940

当期変動額
新株の発行

113

剰余金の配当

△547

当期純利益

6,761

連結範囲の変動△1

自己株式の処分22

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

807

△36

△3

767

77

243

1,088

807

△36

△3

767

77

243

7,437

1,208

△36

6

1,177

198

2,505

58,377- 53 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用のれん償却額負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
営業投資有価証券評価損
販売用不動産の増減額（△は増加）
出資金評価損前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

3,933
304
69
139
△90
△11
33
△116
370
△204
△6
307
97
218
1,635
114
△6,729
12
△258
△255
△139
137
38
1,230
781
1,611
116
△378
△94
1,254

- 54 -(自至当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)
7,220
565
112
139
△90
1
65
△83
943
－
－
－
△68
△1,2301,110－△42,991
91
△689
△539
388
16
96
1,391
114
△33,43783△892△45△34,292

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入差入保証金の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
新規連結子会社の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
短期ノンリコースローンの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期ノンリコースローンの借入れによる収入
長期ノンリコースローンの返済による支出
株式の発行による収入
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 55 -(自至当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

△0
－
－
282
2
△7,150
72
△389
△5
7
△5

△325
325
△210
－
0
△10,769
－
△23
△10
0
△127

※２ △1,389

－

－

2

－
△35
△8,610※２ △1,349

465－
26,777△5,388
5,675△19,030
16,387242△445
24,682
41
17,3689,512－△2,299※１ 24,581

466
48
47,203△19,557
19,900△5,958－99△543
41,65810△5,10824,581280△780※１ 18,972

2△12,485

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び名称
・連結子会社の数

67社

・主要な連結子会社の名称

いちご不動産投資顧問株式会社
いちご地所株式会社
いちごECOエナジー株式会社
いちご不動産サービス福岡株式会社
いちごグローバルキャピタル株式会社
いちごマルシェ株式会社
株式会社宮交シティ
タカラビルメン株式会社

いちご不動産サービス福岡株式会社につきましては、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
投資事業組合等31社につきましては、当連結会計年度に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。
投資事業組合等１社につきましては、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第15号

平成23年３月25日）、「一

平成23年３月25日）、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号

平成23年３月25日）及び「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号

平成23年３月25日）を当連結会

計年度より適用し、連結の範囲に含めております。
投資事業組合等９社につきましては、当連結会計年度において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。
投資事業組合等２社につきましては、当連結会計年度において全ての持分を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の状況
該当事項はありません。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由
該当事項はありません。
(4) 開示対象特別目的会社
前連結会計年度（自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日）

当社グループは、不動産再生事業の一環として、特別目的会社（資産流動化法上の特定目的会社であります）１社に対し、優先出資を行っております。
この優先出資については、特別目的会社が顧客から取得した不動産の賃貸収入及び一定期間後の売却によって回収する予定です。
また、当該特別目的会社について、当社グループは議決権のある出資を有しておらず、役員及び従業員の派遣はありません。
当連結会計年度における当該特別目的会社との取引金額等は、次のとおりであります。
なお、次の取引金額には、当連結会計年度中に清算結了した開示対象特別目的会社１社との取引金額を含んでおります。
（単位：百万円）
主な損益

主な取引の金額又は当連結会計
年度末残高
マネジメント業務等
優先出資（注1）

項目

金額

-

営業収益（注2）

175

1,316

営業収益（注3）

5

営業収益（注4）

115（注）１．優先出資の金額は、当連結会計年度末における当社の出資残高であります。
なお、将来において損失が発生した場合には、当社グループが負担する損失の額は優先出資の金額に限られます。
（注）２．当社グループは、特別目的会社からアセットマネジメント業務等を受託しており、営業収益を計上しております。
（注）３．当社グループは、特定目的借入による資金の貸付に対する受取利息を営業収益に計上しております。
（注）４．当社グループは、優先出資に係る配当金を営業収益に計上しております。

- 56 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

また、当該ファンドの直近の決算日における主な資産及び負債は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
主な資産

主な負債及び純資産

不動産

6,985

その他

305

借入金等

5,342

出資預り金等

1,808

その他
7,291

合計

当連結会計年度（自平成26年３月１日

至

140
合計

7,291

平成27年２月28日）

該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない主要な非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称及び関連会社としなかった理由
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
１月末日

35社

２月末日

18社

12月末日

14社

12月末日、１月末日を決算日とする子会社については、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1)

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．その他有価証券
・時価のあるもの ………………………

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの ………………………

移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「(7)その他連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項 ハ．投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

ロ．デリバティブ ………………………

時価法

ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産 ………………………

個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
なお、一部の連結子会社は、固定資産の減価償却の方法と同様の方法により減価償却を行っております。

(2)

重要な減価償却資産の減価償却の方法

・有形固定資産 ………………………

主として定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物・・・７～52年
・機械及び装置・・・・７～20年(3)

重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金 …………………………

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金 …………………………

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

- 57 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(4)

重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金

ハ．ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略してお
ります。
(5)

のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、10年から20年の、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却しております。

(6)

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(7)

その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ．消費税等の会計処理
主に、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は、原則当連結会計年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税
等のうち一定のものは５年間の均等償却をしております。
ロ. 営業投融資の会計処理
当社グループが営業投資目的で行う投融資（営業投融資）については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は、営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。
ハ．投資事業組合等の会計処理
当社グループは投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等への出資金を「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合等の出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、売上高に計上するとともに同額を営業投資有価証券に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については営業投資有価証券を減額させております。
ニ．連結納税制度の適用
当社グループは連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）（連結財務諸表に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成23年３月25日）、「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第15号 平成23年３月25日）、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号 平成23年３月25日）及び「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号 平成23年３月25日）を適用し、投資事業組合等１社を連結子会社としました。新たに連結子会社となる投資事業組合等１社への会計基準等の適用については、「連結財務諸表に関する会計基準」第44－４項(4)に定める経過的な扱いに従っており、適用初年度の期首において投資事業組合等１社に関する資産及び負債の全てを時価により評価しております。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が97百万円増加しております。

- 58 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（未適用の会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）
平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成25年９月13日）

平成25年９月13日）(1）概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱
い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2）適用予定日
平成29年2月期の期首から適用します。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成29年2月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において特別利益「その他」に含めて表示されていた特別利益「関係会社株式償還差益」は、特別利益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益「その他」に含めて表示されていた29百万円
は、特別利益「関係会社株式償還差益」として組替えております。
前連結会計年度において特別損失「その他」に含めて表示されていた特別損失「出資金評価損」は、特別損失の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失「その他」に含めて表示されていた12百万円は、特別損失「出資金評価損」として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示されていた「前払費用の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示されていた△258百万円は、「前払費用の増減額(△は増加)」として組替えております。
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示されていた「差入保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示されていた△5百万円は、「差入保証金の差入による支出」として組替えております。

（追加情報）（保有目的の変更）
当連結会計年度末において、保有不動産の保有目的を変更し、以下の金額を「販売用不動産」へ振替えております。
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
振替金額合計

2,838 百万円
△803 百万円
2,034 百万円
9,257 百万円
11,291 百万円- 59 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１

担保提供資産及び対応債務担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年２月28日）

現金及び預金

当連結会計年度（平成27年２月28日）

1,054百万円

1,699百万円

現金及び預金（担保予約）

111－

受取手形及び売掛金－

75

受取手形及び売掛金（担保予約）

－

8

営業貸付金

－

1,330

販売用不動産22,05449,307

販売用不動産（担保予約）

6

140

流動資産

その他

0

0

流動資産

その他（担保予約）

15

0

2,633

1,791

建物及び構築物

400

4,927

機械及び装置（担保予約）

機械及び装置

1,062

3,355

土地

9,755

9,451

建設仮勘定（担保予約）

1,470

－

有形固定資産

その他

借地権

1

3

62

62

借地権（担保予約）

330

330

投資有価証券

320

399
12

投資その他の資産その他

0

投資その他の資産

その他（担保予約）

6－

39,28772,896

合計

上記の他、連結上消去されている関係会社株式（前連結会計年度3,879百万円、当連結会計年度2,630百万円）を担保に供しております。また、有価証券の貸借契約により受入れた有価証券(前連結会計年度末時価2,148百万円、当連結会計年度末時価2,388百万円)を担保に供しており、連結貸借対照表には計上されておりません。
なお、「建物及び構築物」、「機械及び装置」、「有形固定資産 その他」は純額で表示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年２月28日）
短期借入金

当連結会計年度（平成27年２月28日）
400百万円－百万円

１年内返済予定の長期借入金

2,642

2,730

長期借入金

25,67352,48628,71555,217

合計※２

ノンリコースローン・社債
ノンリコースローン・社債は、返済原資が保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定されている借入金・社債であります。
返済原資が不足するとみられる債務については、当該不足額を評価勘定として、連結貸借対照表上、控除して表示しております。

ノンリコースローン・社債にかかる担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
（１）担保提供資産
前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

現金及び預金3,715百万円

4,923百万円

販売用不動産31,99256,495

建物及び構築物
土地
有形固定資産

791

775

1,011

1,011

その他
合計

なお、「建物及び構築物」、「有形固定資産－

037,51063,206

その他」は純額で表示しております。

（２）対応債務前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

短期ノンリコースローン

－百万円

48百万円

１年内返済予定の長期ノンリコースローン

428

786

ノンリコース社債
長期ノンリコースローン
合計- 60 -－

100

24,17843,00424,60643,938

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

給与手当

（自
至

当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

1,067百万円

賞与手当

1,153百万円

416

517

賞与引当金繰入額

02

貸倒引当金繰入額

06※２ 売買利益受領益
前連結会計年度（自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日）
当社株式を長期保有している主要株主が、平成24年11月８日付当社プレスリリースに記載した仕組み替えに伴う保有全株式の子会社への移管後に、当社株式の一部を売却したところ、形式的に金融商品取引法第164条第１項に定める取引に該当したため、当該売却に係る利益の提供を受けたものであります。
※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日）

用途
遊休土地

種類

減損損失計上額
（百万円）

場所

土地

千葉県夷隅郡307

１.

減損損失の認識に至った経緯
遊休土地については現在の事業環境を踏まえて個別に回収可能性を判断したことにより、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
２. 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、当該遊休土地については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
３. 回収可能価額の算定方法
遊休土地の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士より入手した不動産調査価格を採用しております。
当連結会計年度（自 平成26年３月１日
該当事項はありません。

至平成27年２月28日）（連結包括利益計算書関係）※1

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）（自至当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

306百万円

組替調整額

964百万円

△240

－

65

964

税効果額

4

△26

その他有価証券評価差額金

70

937

当期発生額

－

△51

組替調整額

－

－

税効果調整前

－

△51

税効果額

－

15

繰延ヘッジ損益－△36

税効果調整前繰延ヘッジ損益：

為替換算調整勘定：
当期発生額

52

13

組替調整額

△110

△11

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 61 -

△58

2

－

－

△58

2

12

903

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

451,986,800

47,445,400－

499,432,200

451,986,800

47,445,400－

499,432,200

4,000,000－

2,022,000

1,978,000

4,000,000－

2,022,000

1,978,000

自己株式
普通株式
合計

（注）１．平成25年９月１日付で、普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して当連結会計年度期首の株式の数を算定しております。
（注）２．発行済株式総数の増加の内訳
公募による新株の発行による増加
40,650,000株
第三者割当による新株の発行による増加
4,831,200株
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加
1,964,200株（注）３．自己株式の減少の内訳
新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少
2,022,000株
２．新株予約権等に関する事項

区分

提出会社
提出会社
提出会社
提出会社

新株予約権の内訳

第９回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）
第10回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）
第11回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）
第12回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）
合計

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）の目的となる株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
類

当連結会計
年度末残高
（百万円）

普通株式

－

－

－

－

20

普通株式

－

－

－

－

28

普通株式

－

－

－

－

65

普通株式

－

－

－

－

7

－

－

－

－

－

121

（注）第11回新株予約権及び第12回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
平成25年４月19日開催の定時取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額447百万円（ロ）１株当たり配当額200円（ハ）基準日平成25年２月28日（ニ）効力発生日
平成25年５月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成26年４月17日開催の臨時取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額547百万円（ロ）配当の原資
利益剰余金（ハ）１株当たり配当額
1.1円（ニ）基準日平成26年２月28日（ホ）効力発生日
平成26年５月26日- 62 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

499,432,200

1,372,400－

500,804,600

499,432,200

1,372,400－

500,804,600

1,978,000－

308,000

1,670,000

1,978,000－

308,000

1,670,000

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．発行済株式総数の増加の内訳
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加（注）２．自己株式の減少の内訳
新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少

1,372,400株
308,000株

２．新株予約権等に関する事項

区分

提出会社
提出会社
提出会社
提出会社
提出会社

新株予約権の内訳

第９回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）
第10回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）
第11回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）
第12回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）
第13回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）
合計

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）の目的となる株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
類

当連結会計
年度末残高
（百万円）

普通株式

－

－

－

－

14

普通株式

－

－

－

－

23

普通株式

－

－

－

－

64

普通株式

－

－

－

－

88

普通株式

－

－

－

－

7

－

－

－

－

－

198

（注）第12回新株予約権及び第13回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
平成26年４月17日開催の臨時取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額547百万円（ロ）配当の原資
利益剰余金（ハ）１株当たり配当額
1.1円（ニ）基準日平成26年２月28日（ホ）効力発生日
平成26年５月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年４月20日開催の臨時取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額648百万円（ロ）配当の原資
利益剰余金（ハ）１株当たり配当額
1.3円（ニ）基準日平成27年２月28日（ホ）効力発生日
平成27年５月25日- 63 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）（自至当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

現金及び預金勘定

24,991百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△409

19,383百万円△410

現金及び現金同等物

24,581

18,972※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社及び投資事業組合等の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度
株式の取得により新たに木村ビル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
新規連結子会社株式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高
新規連結子会社株式の取得による支出

661 百万円
4,060 百万円
157 百万円△41 百万円△2,769 百万円
2,069 百万円
△658 百万円
1,411 百万円

当連結会計年度
株式の取得により新たにSC13有限会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
流動負債
固定負債
新規連結子会社株式の取得価額
貸付金債権譲受
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高
新規連結子会社株式の取得による支出

1,503 百万円
△79 百万円△22 百万円
1 百万円
1,399 百万円
△51 百万円
1,349 百万円

３．重要な非資金取引の内容（自至保有目的変更による有形固定資産から販売用不動産への振替額

前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）－（リース取引関係）重要性が乏しい為、記載を省略しております。

- 64 -（自至当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）
11,291

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産再生・クリーンエネルギー事業等における新規投資及び投資回収の計画などに照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての金融資産等は、為替の変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、主に国内外の企業の株式及び国内の不動産ファンドに対する出資等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資金等であります。これらはそれぞれ、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクなどに晒されております。外貨建てのものについては為替リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日の円貨建ての債務であります。
借入金、ノンリコース社債及びノンリコースローンにつきましては、投融資や設備投資などに係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約30年であります。このうち変動金利の借入は、金利の変動リスクに晒されております
が、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４. 会計処理基準に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権は主に子会社において経常的に発生しており、担当部署が所定の手続きに従って債権の回収状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
また、その他の営業債権については、投資回収時などに不定期に発生するものであり、担当部署が個別取引ごとに回収までの期間や取引の相手方の信用状況などを総合的に判断した上で取引の実行を決定し、約定に従った債権回収に至るまでモニタリングを行っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、国内外の企業向けのものについては、発行体の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直し等を行っております。
ⅱ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金及びノンリコースローンに係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、不動産ファンドや上場有価証券など市場リスクのあるもの、または外貨建てのものについては、定期的に時価や為替レートの変動による影響等を把握し、保有方針の見直しなどを行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、所定の手続きに従い、財務担当部署が行っております。
ⅲ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部署が企画・立案する新規投資又は投資回収の計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 65 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成26年２月28日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）現金及び預金(2）受取手形及び売掛金(※)(3）営業貸付金

時価（百万円）

差額（百万円）

24,991

24,991

－

451

451

－

1,100

1,100

－

(4）営業投資有価証券(※)

193

193

－

(5）投資有価証券(※)

410

410

－

(6）長期貸付金(※)

3

3

0

27,15027,1500(1）支払手形及び買掛金

132

132

－

(2）短期借入金

950

950

－

(3）短期ノンリコースローン

－

－

－

資産計

(4）1年内返済予定の長期借入金

3,123

3,123

－

(5）1年内返済予定の長期ノンリコースローン

428

428

－

(6）未払法人税等

96

96

－

(7）ノンリコース社債

－

－

－

(8）長期借入金

26,126

26,285158(9）長期ノンリコースローン

24,17824,570392

55,03655,587

550

－

－

－

負債計
デリバティブ(※)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成27年２月28日）

連結貸借対照表計上額（百万円）(1）現金及び預金時価（百万円）

差額（百万円）

19,383

19,383

－

519

519

－

2,330

2,330

－

(4）営業投資有価証券(※1)

364

364

－

(5）投資有価証券(※1)

532

532

－

(6）長期貸付金(※1)

2

2

0

23,13323,133

0

124

124

－

1,416

1,416

－

48

48

－

3,488

3,488

－

(5）1年内返済予定の長期ノンリコースローン

786

786

－

(6）未払法人税等

284

284

－

(7）ノンリコース社債

100

100

－

(8）長期借入金

53,40953,662252(9）長期ノンリコースローン

43,004

43,213

209

102,662

103,124

462

(51)

(51)

－

(2）受取手形及び売掛金(3）営業貸付金

資産計(1）支払手形及び買掛金(2）短期借入金(3）短期ノンリコースローン(4）1年内返済予定の長期借入金

負債計
デリバティブ(※2)(※1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

- 66 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、また貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考えられることから、時価は当該帳簿価額からこれらに対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
(3) 営業貸付金
一般債権については、比較的短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 営業投資有価証券(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
(6) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金

長期ノンリコースローン(6) 未払法人税等(3) 短期ノンリコースローン(4) 1年内返済予定の長期借入金(5) 1年内返済予定の

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) ノンリコース社債、(9) 長期ノンリコースローン
ノンリコース社債及び長期ノンリコースローンのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。一部の変動金利による長期ノンリコースローンは、金利スワップの特例対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、固定金利によるもののうち、返済原資が不足するとみられる債務については、当該債務の割引現在価値から対応する不足額を評価勘定として控除した金額が連結貸借対照表日における時価と近似しているため、当該価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。
一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関より提示された価格等によっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金または長期ノンリコースローンと一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金または長期ノンリコースローンの時価に含めて記載しております。

- 67 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）(1) 営業投資有価証券（※）

3,021

1,170

(2) 投資有価証券（※）

3,792

4,658

(3) 長期預り保証金

4,770

6,391

（※）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(1) これらは、国内外の非上場株式及び国内の不動産ファンドを対象とする投資ファンドの出資証券等でありますが、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(2) これらは、国内外の非上場株式でありますが、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(3) これらは、賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金等でありますが、市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年２月28日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

24,991－－－

受取手形及び売掛金（※）

451

－

－

－

営業貸付金

－

1,100

－

－

－

－

－

－

0

2

0

－

25,442

1,102

0

－

営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）（※）
長期貸付金（※）
合計（※）個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成27年２月28日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

19,383

－

－

－

519

－

－

－

2,330

－

－

－

－

－

－

－

0

2

－

－

22,2332－－

営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）（※）
長期貸付金（※）
合計（※）個別貸倒引当金を控除しております。

- 68 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

４．長期借入金・ノンリコース社債及び長期ノンリコースローンの連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年２月28日）
１年超
２年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）
短期借入金

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

950

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,123

－

－

－

－

－

428

－

－

－

－

－

ノンリコース社債

－

－

－

－

－

－

長期借入金

－

1,649

4,471

1,643

11,776

6,587

－

4,505

365

13,010

5,727

570

4,502

6,154

4,836

14,653

17,503

7,157

短期ノンリコースローン
１年内長期借入金
１年内ノンリコースローン

ノンリコースローン（※）
合計（※）返済原資が不足するとみられる債務については、該当不足分を控除しております。
当連結会計年度（平成27年２月28日）
１年超
２年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）
短期借入金

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

1,416

－

－

－

－

－

48

－

－

－

－

－

3,488

－

－

－

－

－

786

－

－

－

－

－

ノンリコース社債

－

－

－

100

－

－

長期借入金

－

6,332

4,085

6,623

8,755

27,612

－

2,842

7,886

15,5391,357

15,378

5,739

9,175

11,971

22,262

10,11342,990

短期ノンリコースローン
１年内長期借入金
１年内ノンリコースローン

ノンリコースローン（※）
合計（※）返済原資が不足するとみられる債務については、該当不足分を控除しております。

- 69 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年２月28日）
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

(1）株式

取得原価（百万円）

差額（百万円）

278

143

134

(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

326

103

222

604

247

357

－

－

－

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

604

247

357

(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表価額4,235百万円）、社債（連結貸借対照表価額443百万円）及びその他（連結貸借対照表価額2,577百万円）
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年２月28日）
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

(1）株式

取得原価（百万円）

差額（百万円）

462

153

309

(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

434

103

330

897

256

640

－

－

－

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

－

①

国債・地方債等

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

897

256

640

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表価額5,011百万円）、社債（連結貸借対照表価額536百万円）及びその他（連結貸借対照表価額786百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 70 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成25年３月１日

至種類

平成26年２月28日）
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）(1）株式売却損の合計額（百万円）

667

154

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

271

198

－

939

353

－

(3）その他合計

当連結会計年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について114百万円（その他有価証券のその他114百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した
場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成26年２月28日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの金利スワップ取引

特例処理(変動受取・固定支払)

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超

(百万円)

(百万円)

長期借入金

7,307

時価(百万円)

7,307

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成27年２月28日)

ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

取引の種類
金利スワップ取引(変動受取・固定支払)

金利スワップの金利スワップ取引

特例処理(変動受取・固定支払)

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

(百万円)

(百万円)

(百万円)

長期借入金

1,950

1,950

(注)１

△51

長期借入金

12,375

12,375(注)２－

14,325

14,325

合計△51(注)１．取引先金融機関等より提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）
退職金制度を採用していないため、該当事項はありません。

- 71 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（ストック・オプション等関係）
１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

販売費及び一般管理費（自至当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

69

112

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
いちごグループホールディングス株式会社
いちごグループホール
ディングス株式会社
平成21年ストック・オ
プション
第９回新株予約権

いちごグループホール
ディングス株式会社
平成23年ストック・オ
プション
第10回新株予約権

いちごグループホール
ディングス株式会社
平成24年ストック・オ
プション
第11回新株予約権

いちごグループホール
ディングス株式会社
平成26年ストック・オ
プション
第12回新株予約権

いちごグループホール
ディングス株式会社
平成27年ストック・オ
プション
第13回新株予約権付与対象者の区分及び人数

取締役８名、執行役４名
及び従業員95名

取締役７名、執行役７名
及び従業員107名

取締役６名、執行役５名
及び従業員112名

取締役７名、執行役６名及び従業員187名

取締役６名、執行役９名及び従業員196名

ストック・オプション数（注）

普通株式
4,000,000株

普通株式
4,000,000株

普通株式
4,400,000株

普通株式
1,060,000株

普通株式
1,900,000株

平成21年８月17日

平成23年９月１日

平成24年10月１日

平成26年２月１日

平成27年２月１日

付与日①当社が平成23年８月 ①当社が第13期事業年 ①新株予約権割当日以 ①新株予約権割当日以８日付で決定した自己 度（平成24年３月１日 降新株予約権の行使時 降新株予約権の行使時
株式の取得に際し、取 から平成25年２月28日 まで継続して、当社の まで継続して、当社のまで）に係る剰余金の 取締役、執行役、また 取締役、執行役、また得上限株数である
61,693株の全株式を取 配当（中間配当または は従業員並びに当社子 は従業員並びに当社子会社の取締役、執行得すること、又は取得 期末配当）を行ってい 会社の取締役、執行役、監査役または従業 役、監査役又は従業員した自己株式の対価の ること。
②新株予約権割当日以 員その他これに準じる その他これに準じる地
総額が616,930,000円
降新株予約権の行使時 地位を継続して有して 位を継続して有していに達すること。
②新株予約権割当日以 まで継続して、当社の いることを要する。た ることを要する。ただ降新株予約権の行使時 取締役、執行役、また だし、取締役会が正当 し、取締役会が正当なまで継続して、当社の は従業員並びに当社子 な理由があると認めた 理由があると認めた場場合については、この 合については、この限取締役、執行役、若し 会社の取締役、執行りではない。
くは従業員、又は当社 役、監査役又は従業員 限りではない。
子会社の取締役、執行 その他これに準じる地 ②新株予約権の譲渡、 ②新株予約権の譲渡、役、若しくは従業員の 位を継続して有してい 質入れその他一切の処 質入れその他一切の処分は認めない。
地位を有していること ることを要する。ただ 分は認めない。
を要する。ただし、取 し、取締役会が正当な ③新株予約権の割当を ③新株予約権の割当を締役会が正当な理由が 理由があると認めた場 受けた者が死亡した場 受けた者が死亡した場あると認めた場合で、 合については、この限 合、相続人がその権利 合、相続人がその権利を行使することができ を行使することができかつ当該取締役会が定 りではない。
めた条件を充足する場 ③新株予約権の譲渡、 る。ただし、④に規定 る。ただし、④に規定合については、この限 質入れその他一切の処 する「新株予約権割当 する「新株予約権割当契約」に定める条件に 契約」に定める条件に分は認めない。
りではない。
よる。
③新株予約権の譲渡、 ④新株予約権の割当を よる。
質入れその他一切の処 受けた者が死亡した場 ④その他の条件につい ④その他の条件につい合、相続人がその権利 ては、当社と新株予約 ては、当社と新株予約分は認めない。
④新株予約権の割当を を行使することができ 権の割当対象者との間 権の割当対象者との間受けた者が死亡した場 る。ただし、⑤に規定 で締結した「新株予約 で締結した「新株予約合、相続人は、死亡の する「新株予約権割当 権割当契約」に定める 権割当契約」に定めるところによる。
日から１年間に限り、 契約」に定める条件に ところによる。
新株予約権を行使する よる。
⑤その他の条件についことが出来る。ただし、⑤に規定する「新 ては、当社と新株予約
株予約権割当契約」に 権の割当対象者との間で締結した「新株予約定める条件による。
⑤その他の条件につい 権割当契約」に定めるては、当社と新株予約 ところによる。
権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
自 平成21年８月17日 自 平成23年９月１日 自 平成24年10月１日 自 平成26年２月１日 自 平成27年２月１日
対象勤務期間至 平成23年８月14日 至 平成25年８月８日 至 平成26年８月24日 至 平成28年１月11日 至 平成29年１月13日
自 平成23年８月15日 自 平成25年８月９日 自 平成26年８月25日 自 平成28年１月12日 自 平成29年１月14日
権利行使期間至 平成28年８月14日 至 平成30年８月８日 至 平成31年８月24日 至 平成33年１月10日 至 平成34年１月13日（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成25年９月１付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
①新株予約権割当日以降新株予約権の行使日まで継続して、当社の取締役、執行役、若し
くは従業員、又は当社
子会社の取締役、執行役、若しくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合で、かつ当該取締役会が定めた条件を充足する場
合については、この限りではない。
②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場
合、相続人は、死亡の権利確定条件日から１年間に限り、新株予約権を行使することが出来る。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

- 72 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
いちごグループホール いちごグループホール いちごグループホール いちごグループホール いちごグループホール
ディングス株式会社 ディングス株式会社 ディングス株式会社 ディングス株式会社 ディングス株式会社
平成21年ストック・オ 平成23年ストック・オ 平成24年ストック・オ 平成26年ストック・オ 平成27年ストック・オ
プション
プション
プション
プション
プション
第９回新株予約権
第10回新株予約権
第11回新株予約権
第12回新株予約権
第13回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末－－

4,341,000

1,060,000

－

付与

－

－

－

－

1,900,000

失効

－

－

－

18,500

2,200

権利確定

－

－

4,341,000

－

－

未確定残

－

－

－

1,041,500

1,897,800

673,400

1,756,000

－

－

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末
権利確定

－

－

4,341,000

－

－

権利行使

190,400

308,000

1,182,000

－

－

4,000

3,000

7,000

－

－

479,000

1,445,000

3,152,000

－

－

失効
未行使残

（注）１．平成25年９月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度における当社役員による行使数は以下のとおりであります。
第９回新株予約権
181,000株
第10回新株予約権
45,000株
第11回新株予約権
370,000株②

単価情報
いちごグループホール いちごグループホール いちごグループホール いちごグループホール いちごグループホール
ディングス株式会社 ディングス株式会社 ディングス株式会社 ディングス株式会社 ディングス株式会社
平成21年ストック・オ 平成23年ストック・オ 平成24年ストック・オ 平成26年ストック・オ 平成27年ストック・オ
プション
プション
プション
プション
プション
第９回新株予約権
第10回新株予約権
第11回新株予約権
第12回新株予約権
第13回新株予約権

権利行使価格

（円）

67

55

60

337

行使時平均株価
296
296
296
－
（円）
公正な評価単価
29.71
16.44
20.39
156.96（付与日）（円）（注）平成25年９月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

382
－
97.70

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル②主な基礎数値及び見積方法
平成27年ストック・オプション
株価変動性（注）１
予想残存期間（注）２
見積配当率（注）３
無リスク利子率（注）４（注）１．平成22年７月から平成27年１月までの株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．前期配当実績値である１株当たり1.1円を採用しております。
４．平成27年１月30日における、償還年月平成31年６月20日の国債レート中央値を採用しております。

66.41％
4.5年間
0.45％
0.042％

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 73 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

繰延税金資産
貸倒引当金

172百万円

191百万円

販売用不動産評価損

957

991

不動産投資評価損

560

328

営業投資有価証券評価損

163

127

投資有価証券評価損
固定資産評価損
繰越欠損金

1,156

775

678

676

8,262

6,561

249

170

繰延税金資産小計

12,2019,823

評価性引当額△11,123△8,595

1,077

1,227

その他

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券差額金
連結納税加入にかかる負債の評価損
全面時価評価法による評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額（△は負債）

△26

△47

△257

△257

△1,136△1,141△95△10△1,516△1,457△438△229（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

流動資産-繰延税金資産576百万円

固定資産-繰延税金資産

2222

流動負債-繰延税金負債

△24

△30

固定負債-繰延税金負債△1,213△1,402

1,200百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目
別の内訳
前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

38.01％

35.64％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.75

0.43

役員賞与損金不算入額

2.10

1.16

住民税均等割

0.23

0.14△61.21△35.02のれん及び負ののれん償却

0.47

0.24

その他

5.08

2.17

△14.574.76

法定実効税率（調整）

評価性引当額の増減

税効果会計適用後の法人税等の負担率
３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は85百万円減少し、法人税等調整額（貸方）が同額減少しております。

４．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34％となります。この税率変更による影響は軽微であります。

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2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

SC13有限会社

事業の内容

不動産の取得、保有、管理、運用及び賃貸（2） 企業結合を行った主な理由
SC13有限会社が保有する不動産より得られる賃料収入等の収益獲得を目的としたものです。
（3） 企業結合日
平成26年9月30日（4）企業結合の法的形式
株式の取得（5） 結合後企業の名称
SC13有限会社（6） 取得した議決権比率
100％（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年9月30日から平成27年2月28日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金及び預金

取得原価

1百万円
1百万円

（注）この他、SC13有限会社に対する貸付金債権の譲受が1,399百万円あります。

４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間発生したのれんの金額－百万円

５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産1,503百万円

資産合計

1,503百万円

流動負債

79百万円

固定負債

22百万円

負債合計

102百万円

６.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高

383百万円

営業利益

69百万円

経常利益

69百万円

（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高
及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）
重要性が乏しい為、記載を省略しております。

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2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は974百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上）、売却益は７百万円（特別利益に計上）、減損損失は307百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は853百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）（自至当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

連結貸借対照表計上額
期首残高

9,962

17,320

期中増減額

7,357

△1,174

期末残高

17,32016,146

19,517

17,407

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の新規取得7,818百万円であります。主な減少額は減損損失307百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産の新規取得額3,617百万円、連結の範囲の変更による増加額6,663
百万円であります。主な減少額は、保有目的の変更による販売用不動産への振替額11,291百万円であります。
３．期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

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2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より報告セグメントについて従来の「不動産賃貸」を「不動産再生」に併合し、「アセットマネジメント」「不動産賃貸」「不動産再生」「クリーンエネルギー」「その他」の５区分から、「アセットマネジメント」「不動産再生」「クリーンエネルギー」「その他」の４区分に変更しております。
従来、当社グループがストック収益基盤を更に拡大させるために長期保有を目的とした不動産案件といちごリートが適切な物件取得時期を迎えるまでの間、先行して投資対象となる不動産案件を取得するリートブリッジ案件を取得し、必要な資産価値向上を図り、保有期間中の安定的な賃料収入への組入れを前提とした事業は「不動産賃貸」に分類し、当社グループの不動
産技術、ノウハウによりバリューアップの見込める案件を取得し、不動産のプロとしてのバリューアップを施し、売却益による高い収益性を目指す事業は「不動産再生」に分類して開示しておりました。しかしながら、両セグメント共に物件にバリューアップを施していること、双方のセグメントからいちごリートに売却する物件があること等の類似点があり、これらを分類する意義が低下してきたことから、「不動産賃貸」を「不動産再生」に併合するものであります。
「アセットマネジメント」は、いちごリート、私募不動産ファンド等の当社グループが運用する不動産に対し、資産価値向上、投資家利益の最大化を目的として、投資対象不動産の発掘（ソーシング）、資金調達、運用期間中の運営、プロパティマ
ネジメント、ファシリティマネジメント、保有不動産の売却による利益実現、物件調達支援等の不動産サービスに至るまでの事業を展開しております。
「不動産再生」は、不動産の保有期間中の賃料収入を享受しつつ、当社グループの不動産技術、ノウハウを最大限に活かす
ことで資産価値の向上を図り、NOIの最大化によるストック収益の向上及び売却によるフロー収益の獲得等、高い収益性を目指す事業を展開しております。
「クリーンエネルギー」は、不動産の新たな有効活用、またはわが国のエネルギー自給率向上への貢献を目指し、安全性に優れた、地球に優しい太陽光発電を主軸とした事業を展開しております。
「その他」は、主に当社グループが保有する営業投資有価証券の売却、配当、その他金融関連収入等上記３区分のセグメン
トに該当しない事業に係る損益を計上しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当連結会計年度より、報告セグメント別の損益をより適切に表示するため、各セグメントに対する費用の配賦基準の見直しを行っております。
なお、前連結会計年度の報告セグメントごとのセグメント利益又は損失については、変更後の配賦基準に基づき算出した金額を記載しております。

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2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
不動産再生
マネジメント

クリーン
エネルギー

その他

計

調整額
（注１）

連結財務諸表
計上額
(注２)

売上高
外部顧客への

4,118

30,159126697

35,101－

35,101

876

2

9

40

928

△928

－

4,994

30,161

136

737

36,029△928

35,101

1,170

3,150

△253

143

4,210

△298

3,912

2,746

81,291

5,000

5,052

94,091

20,853

114,944

減価償却費

9

246

30

－

286

17

304

減損損失

－

307

－

－

307

－

307

10

4,836

4,335

－

9,182

46

9,228

売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１.セグメント利益又は損失の調整額 △298百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していな
い全社費用であります。
セグメント資産の調整額 20,853百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、
主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額
17百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）（単位：百万円）

報告セグメント
アセット
不動産再生
マネジメント

クリーン
エネルギー

その他

計

調整額
（注１）

連結財務諸表
計上額
(注２)

売上高
外部顧客への

3,967

38,107605

24

42,705－42,705

945

3

－

0

948

△948

－

4,913

38,110605

2543,654△948

42,705

779

7,871

△93

△66

8,490

△301

8,189

2,691

138,061

12,846

6,222

159,822

12,922

172,744

減価償却費

10

349

184

－

544

21

565

減損損失

－

－

－

－

－

－

－

4

10,455

6,399－

16,85913

16,872

売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１.セグメント利益又は損失の調整額 △301百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していな
い全社費用であります。
セグメント資産の調整額 12,922百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、
主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額
21百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度（自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名関連するセグメント名いちご不動産投資法人

不動産再生

売上高
10,603百万円（注）当連結会計年度において上記以外に主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合が連結売上高の10％以上に該当する顧客がありますが、守秘義務を負っているため記載をしておりません。

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2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名関連するセグメント名いちご不動産投資法人

不動産再生

売上高
20,964百万円【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日）（のれん）（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
マネジメント

不動産再生

クリーン
エネルギー

その他

連結財務
諸表計上額

調整額

計

当期償却額

111

15

12

－

139

－

139

当期末残高

1,854

142

225

－

2,221

－

2,221

（負ののれん）（単位：百万円）
報告セグメント

アセット
マネジメント

不動産再生

クリーン
エネルギー

その他

連結財務諸表
計上額

調整額

計

当期償却額

－

90

－

－

90

－

90

当期末残高

－

180

－

－

180

－

180

（注）負ののれんの償却額及び未償却残高は、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生したものです。

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2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）（のれん）（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
マネジメント

クリーン

不動産再生

エネルギー

その他

連結財務
諸表計上額

調整額

計

当期償却額

111

15

12

－

139

－

139

当期末残高

1,742

126

213

－

2,082

－

2,082

（負ののれん）（単位：百万円）
報告セグメント

アセット
マネジメント

クリーン

不動産再生

エネルギー

その他

連結財務諸表
計上額

調整額

計

当期償却額

－

90

－

－

90

－

90

当期末残高

－

90

－

－

90

－

90

（注）負ののれんの償却額及び未償却残高は、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生したものです。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日）

至

平成27年２月28日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年３月１日

該当事項はありません。

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2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日）

１ 関連当事者との取引(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
種類

会社等の名称又
は氏名

主要
株主

いちご
トラスト

資本金又 事業の 議決権等の所 関連当所在地 は出資金 内容又 有（被所有） 事者と(百万円) は職業
割合（%）
の関係

ケイマ
236,423
ン諸島

信託口

（被所有）
間接 69.60

営業上
の取引

取引の内容
担保提供の受入（注）１
担保提供料の
支払
（注）２

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

5,930

－

－

未払金

9

25

いちごトラス
ト・ピーティー シンガ
投資持 （被所有） 営業上 売買利益受領益
34,218434－－
イー・リミテッ ポール
株会社
69.60
の取引
（注）３
ド
（注）１.金融機関からの借入金に対する担保提供を受入れております。
２.担保提供料については、一般取引に準じて、市場実勢を勘案して決定しております。
３.当社株式を長期保有している主要株主が、平成24年11月８日付当社プレスリリースに記載した仕組み替えに伴う保有全株式の子会社への移管後に、当社株式の一部を売却したところ、形式的に金融商品取引法第164条第１項に定める取引に該当したため、当該売却に係る利益の提供を受けたものであります。
主要株主(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(１)親会社情報
該当事項はありません。
(２)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）

１ 関連当事者との取引(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
種類

会社等の名称又は氏名

資本金又 事業の 議決権等の所 関連当所在地 は出資金 内容又 有（被所有） 事者と(百万円) は職業
割合（%）
の関係

取引の内容

担保提供の受入
（注）１
主要
いちご
ケイマ
（被所有） 営業上
333,541 信託口
担保提供料の株主
トラスト
ン諸島
間接 64.46 の取引
支払（注）２（注）１.金融機関からの借入金に対する担保提供を受入れております。
２.担保提供料については、一般取引に準じて、市場実勢を勘案して決定しております。

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

5,478

－

－

未払金

8

36

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
種類

会社等の名称又は氏名

資本金又 事業の 議決権等の所 関連当所在地 は出資金 内容又 有（被所有） 事者と(百万円) は職業
割合（%）
の関係

取引の内容

主要
いちご
ケイマ
（被所有） 営業上 担保提供の受入
333,541 信託口
株主
トラスト
ン諸島
間接 64.46 の取引（注）（注）金融機関からの借入金に対する担保提供を受入れております。

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

5,072

－

－

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(１)親会社情報
該当事項はありません。
(２)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 83 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（自至97円42銭
9円83銭
9円71銭

当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

111円54銭
13円58銭13円47銭（注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）（自至当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

4,526

6,761

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

4,526

6,761

460,365

498,011

－

－

5,683

4,060

(5,683)(4,060)

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権にかかる増加数（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成26年１月10日
取締役会決議新株予約権1,060,000株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 84 -

平成26年１月10日
取締役会決議新株予約権1,041,500株
平成27年１月13日
取締役会決議新株予約権1,897,800株

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

タイガーゲート
特定目的会社

第２回一般担保付特定社債
(注)１

合計

－

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率（％）

担保

償還期限

平成年月日
25.７.31

－

100

1.72

あり

平成年月日
30.７.31

－

－

100

－

－

－

（注）１．ノンリコース債務に該当いたします。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

－

－

－

100

－

－

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

950

1,416

1.58

－

短期ノンリコースローン

－

48

1.14

－

3,123

3,488

1.75

－

428

786

1.71

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

26,12653,4091.71

平成28年～平成56年

長期ノンリコースローン（１年以内に返済予定のものを除く）

24,17843,004

1.73

平成28年～平成33年

－

－

－

－

54,807102,152－－

区分

１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の長期ノンリコースローン

その他有利子負債合計

返済期限(注)１．平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及び長期ノンリコースローン（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後30年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

長期借入金

6,332

4,085

6,623

8,755

27,612

長期ノンリコース
ローン

2,842

7,886

15,5391,357

15,378【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産に対する合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 85 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

6,528

9,879

14,74842,705

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）

2,056

2,715

3,946

7,220

四半期（当期）純利益金額
（百万円）

1,864

2,491

3,564

6,761

3.75

5.01

7.16

13.58

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

3.75

1.26

- 86 -

第３四半期
2.16

第４四半期
6.41

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成26年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
営業貸付金
営業投資有価証券
関係会社短期貸付金
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

当事業年度(平成27年２月28日)※１ 18,039

土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 87 -※１ 9,347※２ 126※２ 144※１ 2,458※１ 5,816

1,100
3,290
3,161
※２ 52
※２ 464524※２ 755△391
29,581

1,501
8,971
57
※２ 5761,146※２ 1,239△450
28,3501,636△212※１ 1,423

420△155※１ 264※１ 4,831※１ 2,094

67
△52
15
6,270

70
△58
※１ 12

12
12

7
7

※１ 4,188※１ 5,134※１ 5,410※１ 5,278

14,29510
6,692483※２ 259△982
30,35736,64066,221

29,90610※１ 11,836－※２ 286△97851,47453,85382,2042,372

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(平成26年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※１ 8601,348※１ 2,538※２ 606
※２ 18
61
154
14
58
5,661

260
371
※１ 2,198※２ 778
※２ 21
159
44
※２ 32
202
4,068

※１ 14,262※１ 24,690－※２ 301
14
14,57820,239- 88 -

当事業年度(平成27年２月28日)

11※２ 302

15
25,02029,08826,44326,49910,75949
10,808

10,81557
10,873

44
8,314
8,314
8,359
△92
45,51844
14,486
14,486
14,531△78
51,825

341
－
341
121
45,981
66,221

1,096
△5
1,091
198
53,11582,204

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式償還差益
投資有価証券売却益
売買利益受領益
その他
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
事務所移転費用
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 89 -

前事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)※１ 5,346※１ 9,198※１ 787※１ 814

4,558

8,383

※１,※２ 1,319※１,※２ 1,526

3,238

6,857

※１ 96

※１ 376

107

73

※１ 16

※１ 21

220

471

※１ 320※１ 554

88
306
81
795
2,663

1
－
123
679
6,650

88
204
※３ 434
60
788

142
－
－
－
142

－
17
1
18
3,433
△168
△424
△593
4,027

9
1
－
11
6,780
191
△130
61
6,719

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【売上原価明細書】
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

金額（百万円）

構成比
（％）

(自
至

当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)
構成比（％）

金額（百万円）

Ⅰ

売却原価

335

42.6

490

60.2

Ⅱ

賃貸原価

261

33.2

279

34.3

Ⅲ

その他

190

24.2

44

5.5

787

100.0

814

100.0

売上原価計

- 90 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

18,113

2,429

－

8,329

8,329

利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計
2,429

－

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

4,780

4,780

自己株式

株主資本
合計

△187

25,136

当期変動額
新株の発行

8,329

16,658

剰余金の配当利益準備金の積立

44

自己株式の処分

49

△447

△447

△447

△44

－

－

49

94

当期純利益

4,027

4,027

144
4,027

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

8,329

8,329

49

8,378

44

3,534

3,579

94

20,382

当期末残高

26,443

10,75949

10,808

44

8,314

8,359

△92

45,518

評価・換算差額等
その他有価
繰延ヘッジ
証券評価差
損益
額金
当期首残高

62

－

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

143

25,341

62

当期変動額
新株の発行

16,658

剰余金の配当△447

利益準備金の積立－

自己株式の処分144

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4,027
279

－

279

△21

257

当期変動額合計

279

－

279

△21

20,639

当期末残高

341

－

341

121

45,981- 91 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

26,443

10,759

49

56

56

利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計
10,808

44

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

8,314

8,359

自己株式

株主資本
合計

△92

45,518

当期変動額
新株の発行

56

113

剰余金の配当

△547

△547

△547

利益準備金の積立－

自己株式の処分

7

7

14

当期純利益

6,719

6,719

22
6,719

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

56

56

7

64

－

6,172

6,172

14

6,307

26,49910,81557

10,87344

14,486

14,531△78

51,825

評価・換算差額等
その他有価
繰延ヘッジ
証券評価差
損益
額金
当期首残高

341

－

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

121

45,981

341

当期変動額
新株の発行

113

剰余金の配当△547

利益準備金の積立－

自己株式の処分22

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,719
754

△5

749

77

826

754

△5

749

77

7,133

1,096

△5

1,091

198

53,115- 92 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１.資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法② その他有価証券
イ．時価のあるもの …
ロ．時価のないもの …

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ …………
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産 …………

(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 …………

② 無形固定資産 …………

(5) 繰延資産の処理方法
株式交付費 ………………
(6) 引当金の計上基準
貸倒引当金 ………………

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「(8)③投資事業組合等の会
計処理」に記載しております。

時価法

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

主として定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８～39年
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア
５年

支出時に全額費用処理しております。

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(7) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ………
金利スワップ取引
ヘッジ対象 ………
借入金
③ ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は原則当事業年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは５年間の均等償却をしております。
② 営業投融資の会計処理
当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当していないものとしております。
③ 投資事業組合等の会計処理
当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、または「その他の関係会社有価証券」（以下「組合等出資金」という。）として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。
④ 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

- 93 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）
単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条４に定める１株当たりの純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（追加情報）（保有目的の変更）
当事業年度末において、保有不動産の保有目的を変更し、以下の金額を「販売用不動産」へ振替えております。
建物及び構築物
1,229 百万円
減価償却累計額△144 百万円
建物及び構築物（純額）
1,084 百万円
土地2,736 百万円
振替金額合計3,820 百万円

（貸借対照表関係）※１

担保提供資産及び対応債務担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成26年２月28日）

現金及び預金

当事業年度（平成27年２月28日）
131百万円

販売用不動産2,458

133百万円5,816

建物及び構築物

1,383

230

土地

4,831

2,094

－

2

有形固定資産 その他
投資有価証券

320399

関係会社株式

3,879

2,632

－

1,399

13,004

12,708

関係会社長期貸付金計

上記の他、有価証券の貸借契約により受入れた有価証券(前事業年度末時価2,148百万円、当事業年度末時価2,388百万円)を担保に供しており、貸借対照表には計上されておりません。
なお、「建物及び構築物」、「有形固定資産 その他」は純額で表示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成26年２月28日）
短期借入金

当事業年度
（平成27年２月28日）
400百万円－百万円

1年内返済予定の長期借入金

1,943

972

長期借入金

7,655

9,580

9,999

10,553

計※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（平成26年２月28日）

当事業年度（平成27年２月28日）

短期金銭債権652百万円

長期金銭債権70

57

短期金銭債務1828

長期金銭債務45

45- 94 -

935百万円2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３

偶発債務
下記の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成26年２月28日）

いちご地所株式会社

当事業年度（平成27年２月28日）
2,136百万円

いちご地所株式会社

11,852百万円

いちごECOエナジー株式会社

637

いちごECOエナジー株式会社

2,416

タカラビルメン株式会社

73

いちご不動産サービス福岡株式会社

5,565

合同会社麻布十番地所
合同会社恵比寿ホールディングス

270

タカラビルメン株式会社

16

4,700

合同会社麻布十番地所

270

合同会社大宮ホールディングス

2,100

合同会社市谷地所

合同会社仙台ホールディングス

1,200

合同会社四条ホールディングス

2,580
365

合同会社四条ホールディングス

365

合同会社河原町ホールディングス

2,400

いちごECO発電所ホールディングス１合同会社

475

いちごECO発電所ホールディングス１合同会社

いちごECO府中上下町矢野発電所合同会社

90

いちごECO府中上下町矢野発電所合同会社

いちごECO名護二見発電所合同会社

50

いちごECO名護二見発電所合同会社

1,749

いちごECO元紋別発電所合同会社

300

いちごECO元紋別発電所合同会社

280

いちご東広島西条町田口ECO発電所合同会社

570

いちごECO室蘭八丁平発電所合同会社

280

いちご東広島西条町田口ECO発電所合同会社

570

いちご遠軽清川ECO発電所合同会社

233

193

いちご都城安久町ECO発電所合同会社

343

いちご中標津緑が丘ECO発電所合同会社

442

いちご豊頃佐々田町ECO発電所合同会社

175

いちご別海川上町ECO発電所合同会社

250

いちご豊頃ECO発電所合同会社

255

いちご厚岸白浜ECO発電所合同会社
計604

12,966計150
30,993

下記の会社の建設協力金の支払い及び敷金の返還の履行に対する債務保証を行っております。
前事業年度（平成26年２月28日）
合同会社名谷不動産

当事業年度（平成27年２月28日）
453百万円計

合同会社名谷不動産

453

388百万円
計388

下記の会社の工事請負契約に対する債務保証を行っております。
前事業年度（平成26年２月28日）

当事業年度（平成27年２月28日）－百万円

計

いちご厚岸白浜ECO発電所合同会社－

計- 95 -

58百万円
582015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
前事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

営業取引による取引高
売上高

4,092百万円

営業費用
営業取引以外の取引による取引高※２7,085百万円

124

94

489

428

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3％、当事業年度3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事
業年度97％、当事業年度97％であります。
販売費及び一般管理費の主要項目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

役員報酬

61百万円

61百万円

給与手当

282

291

賞与手当

115

140

支払手数料

90

117

賃借料

91

106

支払報酬

133

135

租税公課

109

149

減価償却費

17

18

ストックオプション費用

69

112

※３

売買利益受領益
前事業年度（自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日）

当社株式を長期保有している主要株主が、平成24年11月８日付当社プレスリリースに記載した仕組み替えに伴う保有全株式の子会社への移管後に、当社株式の一部を売却したところ、形式的に金融商品取引法第164条第１項に定める取引に該当したため、当該売却に係る利益の提供を受けたものであります。

（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は5,278百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は5,410百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 96 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（平成26年２月28日）（平成27年２月28日）

繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額

489百万円

営業投資有価証券評価損

71

71

投資有価証券評価損

1,062

397

不動産投資評価損

2,532

2,383

関係会社株式評価損

876

939

7,638

5,927

繰越欠損金

509百万円

その他

415

444

小計

13,085

10,672

評価性引当額△12,065△9,519

1,020

1,153

その他有価証券評価差額金

△9

△15

資産除去債務対応する除去費用△2△2

繰延税金負債合計△12△18

繰延税金資産の純額

1,008

1,135

繰延税金資産合計
繰延税金負債（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度（平成26年２月28日）

当事業年度（平成27年２月28日）

流動資産-繰延税金資産524百万円

固定資産-繰延税金資産483－

固定負債-繰延税金負債－△11

1,146百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目
別の内訳
前事業年度

当事業年度

（平成26年２月28日）（平成27年２月28日）

38.01％

35.64％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.36

0.26

寄附金等永久に損金に算入されない項目

0.55

0.17

特定外国子会社等課税留保金額

0.05

0.02

△2.21

△2.74

0.11

0.06

法定実効税率（調整）

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
連結法人税個別帰属額

△5.10

1.47

評価性引当金の増減△45.21△33.30

△3.86

△0.67

△17.300.91

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は83百万円減少し、法人
税等調整額（貸方）が同額減少しております。

４．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込
まれる一時差異については32.34％となります。この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 97 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物及び構築物

1,636

13

1,229

88

420

155

土地

4,831

－

2,736

－

2,094

－

67

2

－

6

70

58

計

6,534

16

3,965

94

2,585

213

ソフトウエア

62

0

－

5

63

55

計

62

0

－

5

63

55

区分
有形固定資産その他

無形固定資産（注）１．有形固定資産の当期減少額の主な要因は、保有目的の変更による「販売用不動産」への振替額3,965百万円であります。
２．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

1,374

当期減少額
59

(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。

- 98 -

当期末残高
4

1,429

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日２月末日及び８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り(特別口座)
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典

電子公告により当社ホームーページに掲載いたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL （http://www.ichigo-holdings.co.jp）
該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

- 99 -

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第14期）（自平成25年３月１日 至平成26年２月28日）の有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書を平成26年５月26日関東財務局長に提出しております。
(2) 内部統制報告書及び添付書類
事業年度（第14期）（自平成25年３月１日
務局長に提出しております。

至平成26年２月28日）内部統制報告書を平成25年５月26日関東財(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第14期）（自平成25年３月１日 至平成26年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書を平成26年５月30日関東財務局長に提出しております。
(4) 四半期報告書及び確認書（第15期第１四半期）（自平成26年３月１日
月15日関東財務局長に提出しております。

至平成26年５月31日）の四半期報告書及び確認書を平成26年７（第15期第２四半期）（自平成26年６月１日
月15日関東財務局長に提出しております。

至平成26年８月31日）の四半期報告書及び確認書を平成26年10（第15期第３四半期）（自平成26年９月１日
月14日関東財務局長に提出しております。

至平成26年11月30日）の四半期報告書及び確認書を平成27年１(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書（議決権行使結果）を平成26年５月27日関東財務局長に提出しております。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び同第19号の規定に基づく臨時報告書（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）を平成26年11月14日関東財務局長に提出しております。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書（特定子会社の異動）を平成26年12月26日関東財務局長に提出しております。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書（ストックオプションとしての新株予約権の発行）を平成27年１月13日関東財務局長に提出しております。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書（代表執行役の異動）を平成27年4月20日関東財務局長に提出しております。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書（ストックオプションとしての新株予約権の発行）に係る訂正報告書（発行価額の総額の決定）を平成27年１月30日関東財務局長に提出しております。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書（ストックオプションとしての新株予約権の発行）に係る訂正報告書（勧誘の相手方の人数およびその内訳の変更）を平成27年１月30日関東財務局長に提出しております。

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2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年5月25日

いちごグループホールディングス株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桐

川

聡

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大 兼

宏 章

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているいちごグループホールディングス株式会社の平成26年3月1日から平成27年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いちごグループホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、いちごグループホールディング
ス株式会社の平成27年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、いちごグループホールディングス株式会社が平成27年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2015/05/26 19:19:58／14061939̲いちごグループホールディングス株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

平成27年5月25日

いちごグループホールディングス株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桐

川

聡

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大 兼

宏 章

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているいちごグループホールディングス株式会社の平成26年3月1日から平成27年2月28日までの第15期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いちごグ
ループホールディングス株式会社の平成27年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。