1 T OP N EWSTOP NEWS 1

韓国の大規模企業集団の概要と最近の動き
ジェトロ 海外調査部 中国北アジア課

命を経て誕生した朴正熙政権が国内外から独裁政権と批判されながらも、 4 次に亘る 5 ヵ年経済

２．２
０
１
１年の大規模企業集団指定企業グループ
1987年から韓国の公正取引委員会が相互出資制
限企業集団という形で、韓国の大規模企業集団をは、財閥グループがタコ足経営を進めることで非効率経営かつ負債の増加を招き、かつ国内全体でTOP NEWS 2

根本 光幸 氏っても過言ではない。
本稿では、この大規模企業集団とは韓国においてどのような存在であるかを明らかにすることで、韓国の産業の概要を把握することを目的とする。

１．はじめに1950年から53年にかけての朝鮮動乱により、国内が焦土と化した韓国は、1960年代初めに軍事革開発計画を推進することで、インフラ整備や基幹産業育成の土台作りを行った。その後歴代政権

TOP NEWS 3

アドバイザー

指定している。企業集団を一定の資産規模（1987
年には総資産4，000億ウォン、その後何回かの基は、主要産業で過剰設備を抱え込む悪循環を断ち切るために、ビッグディールと言って、異なった財閥グループの同じ業種の企業を強制的に統合した。また、企業グループごとにグループ内企業同士の相互出資が当たり前になり、とかく経営状況が不透明になりがちなことを打開するためにグループ内企業同士の出資を制限する政策を推進してきた。
これに加えて、韓国では国内市場が大きくないために、経済発展を実現しようとすれば、どうしても海外市場に依存せざるをえず、その海外市場の開拓のために、大企業を短期間に輸出企業に育成することで、急速な経済成長を実現してきたと言える。
とりわけ1988年のソウルオリンピックを成功に導いたことは、韓国に大きな自信を与え、その後

準変更がなされ、2008年 7 月以降は総資産 5 兆ウォン）以上の場合、独占禁止法などによるグルー
プ企業間の相互出資などに制限を加えられる企業集団として毎年 4 月に指定されるもので、2011年
は、2010年の資産規模 5 兆ウォン以上の企業集団
55グループが指定された（表１参照）。韓国土地住宅公社や韓国電力公社、韓国道路公社、韓国ガ
ス公社、韓国鉄道公社、韓国石油公社などの公的企業も含まれているが、事実上の韓国の企業グループ番付といって良い。これを毎年比較すること
によって、それぞれの企業集団の栄枯盛衰もひと目で分かるようになっている。
ここ10年ほどの変遷を見ると、1990年代は三星、現代、LG、大宇の 4 大財閥グループと言われた中で、サムスングループからは、第一製糖が分離しCJグループに、また流通の要だった新世界も分離し、新世界グループとなっている。また現代

共産圏諸国との国交樹立を次々と進めていく中で、市場の拡大をはかって行くことに結び付いた。
1997年のアジア通貨危機に端を発した経済不況
は、韓国にもIMFショックと言われるほどの大打撃を与えたが、それも、持ち前のバイタリテイでグループからは、現代、現代自動車、現代重工業、
現代百貨店、現代産業開発などに分離し、本家本元で北朝鮮の金剛山観光開発に取り組んできた現代グループが苦悩しているのとは対照的に現代自動車や現代重工業は順調な事業展開をしている。

克服し、世界を驚かせた。
その後は比較的堅実な経済運営を続けており、エレクトロニクス、自動車、鉄鋼、造船などの基LGグループからもGSグループとLSグループが分

幹産業部門では日本を激しく追い上げるなか、造離した。さらに、1997年のアジア通貨危機が発端となって大宇グループは解体され、11年に指定された55の企業グループの中には大宇造船海洋（25船のように、受注量では完全に日本を追い抜いたといわれる業種やエレクトロニクス部門のように携帯電話や半導体の一部では日本を逆転した業種

位）と大宇建設（30位）が指定されている程度でもある。
このような韓国の産業発展を支えているのは、
かつての財閥グループに、電力や通信などの公的ある。
続いて、通信やエネルギー産業が主力のSKグ
ループ、流通業の海外展開に熱心なロッテグルー
プ、世界有数の鉄鋼メーカーに成長したポスコグ

企業を加えた、大規模企業集団の存在であるとい

2

表１ ２
０１１年 韓国の相互出資債務保証制限企業集団指定現況（１〜５５位）
単位：社、兆ウォン（2011．4 ．5 基準時）

注：韓国公正取引委員会発表により筆者作成。なお、順位は資産総額による。

3

資産総額
（10年）
192．
8
130．
3
123．
5
100．
7
87．
5
78．
9
67．
2
52．
8
40．
1
45．
3
43．
0
30．
3
26．
3
27．
0
26．
7
34．
9
23．
0
21．
3
−
20．
9
16．
1
13．
0
13．
6
12．
4
15．
9
12．
4
12．
4
12．
9
9．
1
−
8．
7
9．
1
9．
1
9．
1
7．
7
6．
8
8．
6
6．8
6．8
8．
1
8．
2
6．
8
5．
7
7．3
6．6
5．
9
7．
9
5．
7
5．
8
6．2
−
5．
1
5．
0
−
−
1，
447

備考

新規指定

新規指定

TOP NEWS 3

系列会社数 系列会社数 資産総額
企業集団名
代表者・代表企業名（11年） （10年） （11年）
三星
李健煕
78
67
230．
9
韓国土地住宅公社
韓国土地住宅公社
44148．
2
韓国電力公社
韓国電力公社
14
13
131．3
現代自動車
鄭夢九
63
42
126．7
SK
崔泰源
86
75
97．
0
LG
具本茂
59
53
90．
6
ロッテ
辛格浩
78
60
77．
3
POSCO
株式会社POSCO
61
48
69．
8
現代重工業
鄭夢準
21
16
54．
4
韓国道路公社
韓国道路公社
4
4
47．
4
GS
許昌秀
76
69
46．
7
韓進
趙亮鎬
40
37
33．
5
韓火
金升淵
55
48
31．7
KT
株式会社KT
32
30
28．1
斗山
朴容坤
25
29
27．
0
錦湖アシアナ
朴三求
36
45
24．
5
韓国ガス公社
韓国ガス公社33
24．
5
韓国鉄道公社
韓国鉄道公社111123．
1
韓国石油公社
韓国石油公社
2
−
22．
4
STX
姜トクス
21
16
22．
0
LS
具テフィ
47
44
18．0
CJ
李在賢
65
54
16．3
ハイニックスハイニックス半導体
9
9
16．
1
新世界
李明煕
13
12
16．0
大宇造船海洋大宇造船海洋
16
13
15．
5
東部
金ジュンキ
38
31
14．
3
現代
玄貞恩
14
12
13．7
大林
李ジュンヨン
19
16
13．5
富栄
李ジュングン
16
15
11．4
大宇建設
大宇建設
13
−
11．0
KCC
チョン・サンヨン
9
10
10．
2
東国製鋼
張セジュ
13
12
10．1
S−OIL
2
2
10．1
S−OIL
暁星
趙錫来
39
40
9．
7
OCI
李スヨン
17
18
9．
7
現代百貨店
鄭ジソン
26
29
8．
4
韓進重工業
趙ナムホ
8
7
8．
2
応進
尹ソッグム
31
24
8．1
コーロン
李ウンヨル
39
37
8．
1
仁川国際空港公社
仁川国際空港公社
2
2
8．
0
韓国GM
韓国GM
3
4
7．
9
ホームプラス
ホームプラス3
3
7．
2
永豊
張ヒョンジン24
23
7．
2
ソウル市都市鉄道公社 ソウル市都市鉄道公社
22
7．
1
現代産業開発
鄭モンギュ
15
15
7．1
東洋
玄ジェイヒョン
31
24
6．9
ⵍユンソク
大韓電線
23
26
6．
8
未来アセット朴ヒョンジュ
29
26
6．
6
KTエンジ
KTエンジ
9
6
6．
6
ハイト真露
朴ムンドク
15
16
6．1
大成
金ヨンテ
73
−
5．
8
世亜
李ウンヒョン21
19
5．7
韓国投資金融
金ナムグ
18
18
5．
6
泰光
李ホジン
50
−
5．
5
柳進
柳キョンソン33−
5．
255集団合計
1，
554
1，
239
1，
691

TOP NEWS 2

10年
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
11
9
10
13
16
14
15
12
17
18
−
19
20
23
22
27
21
25
26
24
29
−
33
32
31
30
38
41
34
40
43
36
35
42
49
39
45
50
37
48
46
46
−
52
53
−
−

TOP NEWS 1

11年
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55

集団名変更
集団名変更

集団名変更
新規指定

新規指定
新規指定
5，
931

TOP NEWS 2

TOP NEWS 1

1 T OP N EWS
ループ、大韓航空を擁する韓進グループ、軍需産業に強いハンファ・グループ、建設機械で中国市

ホールディングスが784億ドルで82位にランクされた。また、2009年売上ではランクインしなか

場を積極的に開拓中の斗山グループ、タイヤと石油化学、航空が主力の錦湖アシアナグループなど

ったLG電子、LGディスプレー、斗山、サムスン
C&T、韓国ガス公社の 5 社が今回ランクインしの事業展開も見逃すことが出来ない。
大規模企業集団は、あくまで韓国国内での企業ている。
以下、韓国の2011年度大規模企業集団に指定さグループのランク付けであるが、世界的に見た場
合、韓国の企業はどのくらいにランクされるのであろうか。米国の経済専門誌フォーチュンが毎年、れた企業グループのうち、上位にランクされた企業グループを見てみる。但し、土地住宅公社、道路公社、ガス公社、鉄道公社などの公的企業グル

前年の売上を基準に世界500社の企業番付を発表している（表２参照）。今年も2010年の売上に基ープは動きが少ないので原則として対象外とした。

づいて、同誌 7 月 7 日号で公表された。これによると、韓国企業で500社以内に入ったのは14社で、米国の133社、日本の68社に比べれば、まだ少な

３．主要大規模企業集団の概要と最近の動き
大規模企業グループについては、グループのウェブサイトや韓国のマスコミ報道を参考にしながいものの、年々その数を増やしているように見える。
トップは22位に入ったサムスン電子で1，
337億ドル、次いで現代自動車が974億ドルで55位、SKら、①生い立ち、②主要企業、③最近の動きの 3
項目に的を絞り、スポットを当ててみる事にする。
なお通貨単位１ウォン＝0．
07円。
⑴ サムスングループ（グループ名・傘下企業
名は「サムスン」、発足時及び財閥名の場合は「三星」で表記する）①生い立ち：早稲田大学に留学した事のある李秉喆氏が1938年に大邱に設立した三星商会が始まりとされる。日本統治時代を経て、1948年には衣食住のうち、衣と食にかかわる第一製糖と第一毛織を創設、その後、貿易、電機、電子、機械、化学、造船、建設、金融、保険、ホテル、広告、レジャーと関係する業種を拡大し、念願だった自動車産業にも日産自動車の技術を導入する形で1994

表２ ２
０１１年版「米フォーチュン誌 世界企業５００社番付」に掲載された韓国企業
単位：100万ドル

TOP NEWS 3

番号

社

名

売

上

2010年 2009年
順位 順位

1

三星電子

133，780．5

22

32

2

現代自動車

97，
408．4

55

78

3

SKホールデイング

78，
435．3

82

104

4

ポスコ

52，
461．6

161

272

5

LG電子

48，236．1

171

−

6

現代重工業

38，
996．0

219

375

7

GSホールデイング

36，
570．3

237

300

8

韓国電力公社

34，
109．9

270

306

9

ハンファ

30，041．4

320

358

10

三星生命保険

28，
773．2

332

316

11

LGディスプレー

22，
071．6

439

−

12

斗山

19，937．3

488

−

13

三星C&T

19，765．2

491

−

14

韓国ガス公社

19，
562．5

497

−

参考

国別掲載企業数番号

国名

年にサムスン自動車を設立して参入した。しかし、
アジア通貨危機により同社は経営破たんし、ルノーが経営権を取得している。
サムスングループは、創業者の李秉喆氏が日本を見習えとして、当時韓国では珍しかった公募による社員採用と労働組合を持たない代わりに、業
界で最高水準の給与を支給することで優秀な人材を確保し、それをもとに業容を拡大してきた。
②主要企業：サムスングループは2011年の公正取引委員会の資料では、金融・保険企業10社、非掲載企業数

金融・保険企業68社を抱える韓国最大の企業グル

1

米国

138

2

日本

68

3

フランス

35

4

ドイツ

34

ープであり、グループ全体の売上は韓国のGDPの 2 割を超えると言われる。主要業種には傘下企業を有しているが、とりわけ電子関連には強く、

5

英国

30

半導体、携帯電話、家電を主力とした総合電機・

6

スイス

15

7

韓国

14

電子機器生産のサムスン電子、電子部品生産のサ
ムスン電機、太陽電池や燃料電池のサムスンSDI、
IT事業のサムスンSDS、発光ダイオードを生産す

出所：米フォーチュン誌発表（2011．7．
7）

4

韓国の大規模企業集団の概要と最近の動き
るサムスンLED、航空機部品、軍事機器製造のサムスンテックウインなどがある。機械関連では、

同グループの海外との関係でいえば、 3 月にサテレフタル酸生産のサムスン石油化学、電子化学
素材、精密化学素材を製造するサムスン精密化学

ムスン重工業は、世界各国から受注が相次ぎ、累計受注額は 7 月 6 日の時点で、今年の目標額（115がある。それ以外の製造業としては、第一毛織がある。繊維産業からスタートして、最近では電子
化学材料分野にも進出している。

億ドル）を上回る142億ドルに達したと発表している。地域的には、これまでやや手薄だったアフリカ市場の開拓にも力を入れており、ケニアに研究開発センターの設置を決め、アフリカ地域に合った商品の開発や人材育成に乗り出すほか、韓国主力企業のひとつにサムスン物産がある。同社
は貿易業と思われがちであるが、貿易と建設の 2

TOP NEWS 1

造船や海洋構造物生産のサムスン重工業、化学部
門では合成樹脂、石油製品生産のサムスントタル、ムスンLEDが住友化学と合弁で、発光ダイオード（LED）用基板を2012年春ごろから生産していくと発表。また、造船部門で、特に掘削船に強いサ

政府が 7 月 4 日〜 6 日、南アフリカのヨハネス
ブルグで開催した大規模韓国商品見本市に出展しつの部門を主要事業としており、海外でのビル建設や国内での大型橋の建設で実績がある。
金融保険関連では、サムスン生命保険、サムス⑵

韓国電力公社グループ

兆6，
336億ウォン、営業利益は同39．
1％増の29兆
1，
431億ウォン、そして当期純利益は同48．
5％増の23兆4，
465億ウォンであった。また、グループ

1980年には韓国電力公社法が制定され、1982年には国有化された韓国電力公社として再スタートした。また2001年には将来の電力自由化を想定し、成長の鍵を握る研究費は同21．
9％増の 5 兆7，455
億ウォンに達したとしている。

発電部門をいくつかの企業に分割している。
②主要企業：韓国電力公社のもとに、発電部門

サムスングループは2007年秋に発生した裏金疑惑の責任を取る形で、グループの総帥である李健
熙サムスン電子会長が退陣を表明し、経営の第 1の子会社として、韓国水力原子力発電、韓国南部
発電、韓国西部発電、韓国中部発電、韓国東西発
電、韓国南東発電などの子会社がある。
③最近の動き：韓国電力公社は国内に21基の原発を稼働させており、韓国の電力の33％を原子力発電に依存していると言われ、稼働している原
発の数は日本の半分以下であるものの、原子力発てのバイオ産業強化、太陽電池技術の向上に努めているほか、 6 月初旬には、李健煕会長が、「グ

電への依存度は日本（22%）より高い。海外への動きで注目されるのは、海外での原子力発電所建設に政府と一体となって積極的にかかわっていることで、2009年12月にアラブ首長国連邦（UAE）
での原発プロジェクトを激しい競争の末に落札しループ内で法に触れるほどではないが、社内倫理規定に違反するような不正が横行している」として、安定した経営の中での気の緩みを抑制するために、社内監査を強化することを示唆した。

5

TOP NEWS 3表したが、それによると、前年比11．
8％増の259①生い立ち：李朝時代の1898年に漢城電気株式会社として設立されたのが始まりとされる。朴政権下の1961年韓国電力株式会社法が制定され、それに基づき、朝鮮電業、南鮮電気、京城電気を統合し、韓国電力株式会社として発足した。その後線から退いたが、2009年末の特赦を受けて、2010
年 3 月24日に再びサムスン電子会長に復帰し、陣頭指揮にあたっている。以来、グループ全体とし

TOP NEWS 2ている。しかし海外との競争が激化すれば、トラブルが生じることも必然、iPhoneやiPadを開発した米国のアップル社から知的財産権を侵害したとして 4 月にサムスン電子が提訴された。一方、サムスン電子は、アップルがサムスン電子の知的財産権を侵害したとして逆提訴している。アップル
社はサムスン電子にとって、ソニーに次いで 2 番目の大口顧客であるだけに、今後の成り行きが注目される。

ン火災海上保険、クレジットカード事業のサムス
ンカード、サムスン証券がある。サービス業としては、韓国を代表する新羅ホテル、広告代理業の第一企画、日本のセコムと合弁のセキュリテイ
業エスワンなどが有名である。レジャー産業では、
ソウル近郊にあるサムスンエバーランドは韓国の代表的なテーマパークである。このほか、企業ではないが、文化・医療活動にも力を入れ、美術館の運営や総合病院の経営も行っている。
③最近の動き：サムスングループの資産規模については公正取引委員会から78社、231兆ウォンと公表されているが、グループ全体としての売上はどのくらいであろうか。 6 月30日、サムスン
電子が2010年のグループ全体の連結売上高を発TOP NEWS 1

1 T OP N EWS
たのは記憶に新しい。日本が有力と見られたトル
コやベトナムでの原発プロジェクトも、東日本大

表３ ２０１
０年国別自動車生産台数
単位：千台

震災で状況が様変わりしたとして関心を強めている。

順位

注：上記の原子力発電依存度は日韓とも、国際エネルギー機関（IEA）発表の2007年の数値による。電気事業連合会発表の「電気事業便覧 2010」によれば、
日本の2009年度の原子力発電依存度は25．
1％。韓国の2009年の依存度は不明。

TOP NEWS 3

TOP NEWS 2⑶ 現代自動車グループ①生い立ち：1967年現代自動車設立。当初フォードと提携し、フォード車のノックダウン方式の

国名

生産台数

1

中国

18，
265

2

日本

9，626

3

米国

7，738

4

ドイツ

5，906

5

韓国

4，272

6

ブラジル

3，638

7

インド

3，538

8

スペイン

2，388

9

メキシコ

2，342

10

フランス

2，250

生産が開始された。その後1973年には三菱自動車の協力を得て、韓国初の国産車ポニーを生産、輸出にも取り組むようになった。当初は安価ながら性能も良くないとの評判であったが、品質の向上に努めた結果、日本以外の地域では徐々に存在感を高めてきている。但し、伝統的に組合の力が強
く、賃上げ要求のストライキにより生産が中断す
ることが時々ある。
②主要企業：中核となるのは現代自動車であるが、かつてのライバル企業グループであり、1997
年のアジア通貨危機で経営が破たんした起亜自動車を1998年に傘下に収めたことは見逃すことが出来ない。これにより、現代自動車は国内で80％という高いシェアを維持している。また、原料で一方、この 7 月から韓国とEUとのFTA（自由貿易協定）が暫定発効したことで、チェコやスロ
バキアに生産拠点を有し、自動車部品大手の万都（ブレーキ）がポーランド、裕羅（ワイヤーハー
ネス）がセルビアに進出してきたことは、現代自動車グループにとっては追い風になることは間違いない。

ある自動車用鋼板を生産すべく現代製鉄を立ち上げたことも、コスト面で優位性を保持しているし、ランプ類を製造している現代モービスは 6 月 8日、三菱自動車と富士重工業からヘッドランプや自動車部品メーカーとしては、現代モービスの存
在も心強い。さらに日本のJFEスチールも出資している冷延鋼板、鋼管メーカーの現代ハイスコもグループ企業である。グループ企業は63社を数える。
③最近の動き：韓国自動車工業協会の調べによ

リア・ランプを大量に受注したと発表。円高による価格競争力に加え、品質も評価されたと言える。
現代自動車が 7 月末に発表した11年上半期の販売台数（海外生産分を含む）は前年同期比11．
0％増の195万8，000台に達している。

ると、2010年の世界の国別自動車生産台数は中国、⑷ SKグループ①生い立ち：1939年に設立された繊維会社が始10か国合計59，963

世界全体合計77，015

出所：韓国自動車工業協会発表（2011．2．
15）

らはブラジルでも生産を開始する予定である。このほか傘下の起亜自動車は中国、スロバキア、米国で生産を行っている。

日本、米国、ドイツに次いで 5 位に韓国は位置しており、427万台の生産を誇る（表３参照）。国別
で韓国は 6 年連続の 5 位を維持している。

まりで、1970年代には帝人との合弁である鮮京合繊が中核企業となって1976年に鮮京グループを形成した。その後1980年に、国営の大韓石油公社の4 月28日に現代自動車が発表した11年第１四半期販売実績によれば、同社では現在韓国のほか、
中国、インド、米国、チェコ、トルコ、ロシアの海外 6 か国でも生産を行っている。とりわけ、インドでは好調で、 7 月10日付け聯合ニュースは11

民営化で、これを傘下に収め、SKエネルギーとしたことで、主力を繊維からエネルギー部門に転換した。さらに1997年には、国営の韓国移動通信

年上半期は過去最高の19万台近くの販売を達成し、の民営化で、同社を落札したことにより、エネル
ギーと通信事業がグループ経営の二本柱になってマルチ・スズキが圧倒的に強いインドでのシェアが20％に近づいたとしている。加えて、2012年かいる。とりわけ、韓国移動通信から社名を変更したSKテレコムは、当時技術的には完成していな6

韓国の大規模企業集団の概要と最近の動きかったとされるCDMA方式の携帯電話サービスを開始し、若い世代向けの料金設定などで人気をを形成し、1980年代から90年代にかけては、三博し、携帯電話 3 社の中では約 5 割と、トップのシェアを維持している。

れた。 4 大財閥の中では最も地味で、時の政権とも深くかかわらない経営方針をとってきた。その②主要企業：1970年代後半から1990年代後半まで鮮京グループとして運営してきたが、1998年グ

後Lucky-Goldstarの頭文字をとって、LGグループと称するようになったが、2005年にグループ
内の数部門が分離し、コンビニエンスストアの星、現代、大宇とともに 4 大財閥グループと呼ば

GS25や精油部門のGSカルテックス、通販のGSホームショッピングがGSグループとして独立。ま学に分社化された。現在SKエネルギー、SK総合化学に、旧社から2009年10月に独立した、潤滑油製造のSKルブリカンツを加えた 3 社がSKイノベれる。
②主要企業：サムスン電子と並んで韓国を代表するエレクトロニクス産業、LG電子が中核企業ーション（持株会社）の傘下にある。
③最近の動き：SKテレコムは 6 月初旬、放送
通信委員会の通信料金引き下げ案を受けて、 7
月から全加入者の基本料金を月1，000ウォン引き
下げることを発表。加入者１人当たり、年間 2 万
8，000ウォンの節約効果があるとしている。また、SKテレコムは買収が取りざたされているハイニックス半導体について、 7 月 8 日同債権団に買収意向書を提出した。SKグループとしては、今後
大きな成長が期待できない通信、エネルギー部門に代わる第 3 の主力業種を育てる目的で、ハイニックス半導体の買収に関心を示しているとされる。海外との関係では、SKグループとして20年前から中国事業を進めてきたが、中国政府の規制が多いエネルギーと通信分野が主力であったこと、となっている。また旧楽喜化学の流れを汲むLG化学も存在感を増している。通信事業では2010
年 7 月 1 日に、社名をLGテレコムから変更した
LGユープラスの携帯電話でのシェアは20％未満
で、SKテレコムには水を空けられている。このほか液晶パネル、携帯端末機器事業のLGディス
プレー、住宅関連のLGハウシスなどが主要企業
で、LGハウシスは2009年に日本のトステムと合弁で、アルミサッシとカーテンウォール製造企業を立ち上げた。59社の傘下企業がある。
③最近の動き：中核のLG電子が 7 月27日に発表した11年上半期の実績では売り上げ（連結基準）
が前年同期比0．2％減の14兆4，000億ウォン、営業利益が同25．
4％増の1，
600億ウォンであった。液
晶テレビ部門はまずまずだったが、携帯電話事業
は赤字からの脱却は今期も出来なかった。液晶パネルを生産しているLGディスプレーも、 7 月18

SKガスが1999年から手がけていたLPG事業から11年に撤退するなど厳しい事業運営を余儀なくさ日発表した第 2 四半期の業績で、売上 6 兆ウォンに対し、営業損失は480億ウォンを記録している。
LGグループでは、11年 3 月、研究開発人材育
成 3 万人体制を確立すべく、11年だけで、 1 兆ウれた。
そこで同グループとしては、2010年にSKチャイナを設立し、今後はアスファルトの中国への輸出、中国での情報通信事業、ファッション事業、
エチレン生産事業、レンタカー事業などに積極的

ォンを投資することを決めている。LG電子では、
射出、プレスなどの金型専門家育成のために金型に取り組んでいこうとしている。
日本との関係では、SKイノベーションがJX報じた。

アカデミー講座を開設することにした。LG化学
は太陽電池産業に対応した形で、原材料となるポリシリコン工場を麗水に建設することにした。
海外との関係ではLG電子のブラジル投資が目立つ。現在テレビ、エアコン生産のマナウス工場、⑸

パソコン生産のタウパテ工場が稼働中なのに加え、サンパウロ州に 1 億ドルを投資して白物家電工場

日鉱日石エネルギーと、総額1，200億円を投じて、石油化学製品、潤滑油を生産する合弁会社を設立することになったと 8 月 5 日付け日本経済新聞がLGグループを建設中であることを、 6 月 6 日に明らかにしている。

①生い立ち：楽喜化学と家電の金星社を中核とするラッキー金星（Lucky-Goldstar）グループ

7

TOP NEWS 3

た、LG電線グループもLSグループとして独立した。ただ、 3 つのグループは提携関係にあるとさTOP NEWS 2

めに、2011年 1 月、旧社の石油部門を引き継いだ
SKエネルギー、化学部門を引き継いだSK総合化

TOP NEWS 1

ループ名を「鮮京」から「SK」に変更し、今日に至っている。SKテレコムの社名はそのままであるが、SKエネルギーは効率的経営を目指すた

TOP NEWS 3

TOP NEWS 2

TOP NEWS 1

1 T OP N EWS
11年 4 月から実施している。また、ユニバーサル

日本との関係では、ソニーとの間で特許紛争が続いていたが、このほど和解し、相互に訴えを取

パーク＆リゾートと共同で京畿道華城市にユニバ

り下げることで合意したと 8 月11日付けの聯合ニュースが報道した。

ーサルスタジオ・コリアの建設を推進しようとしている。一方、ロッテ製菓は、健康食品やドリンク類を生産しているロッテ製薬を競争力強化の観点から10月に吸収し、シナジー効果を高めようと⑹ ロッテグループ①生い立ち：ロッテグループは韓国の大規模企業集団の中ではやや異色の存在である。というのしている。
海外展開では、1978年の米国進出を手始めに、
タイ、インドネシア、中国、ベトナム、台湾、マ
レーシアなどアジア特化の事業展開を図っている。
とりわけ流通業では、 8 月 8 日付け聯合ニュース

は、在日韓国人である辛格浩氏が日本で1948年に設立した菓子メーカーの株式会社ロッテが母体となっているからである。同氏は日本で得た利益を、日韓国交回復直後韓国に投資することを決め、
1967年ごろ韓国ロッテを設立した。これが韓国ロによれば、スーパーのロッテマートを2011年 8 月
現在中国で82店舗、インドネシアで23店舗、ベト
ナムで 2 店舗の合計107店舗を運営している。

ッテグループの始まりである。ロッテクループの存在を一躍有名にしたのは、1979年にソウルの中

さらに、インドネシアのジャカルタの大型ショ
ッピングモ−ルに百貨店として12月に入居する計画や中国・武漢でのホテルやオフィスビル、映画館を含んだ複合型ショッピングモールの建設計画も進めている。
湖南石油化学は，2010年 7 月にマレーシアのオ
レフィン・メーカーのタイタン・ケミカルズの買収を発表したが、11年に入ってからは、 3 月に三菱レイヨンと合弁で麗水地域にポリメチルメタク
リレート生産のための工場建設を決めたほか、 4月には自動車メーカーが集中する米国アラバマ州にプラスチック生産工場建設を決めた。いずれも自動車部品用基礎材料生産のためと見られている。
日本企業との関係で言えば、アサヒビールが2004年にロッテグループと合弁でロッテアサヒ酒

心地にロッテホテルとロッテ百貨店をオープンさせたことである。韓国の消費水準からして開業は早すぎるのではないかとの意見が多かったが、いざオープンしてみると、意外なほど好調で、韓国
ロッテグループの基礎を固めたといっても過言ではない。食品・飲料、大規模小売、宿泊・外食のみならず、建設、広告、テーマパークなどにも業容を拡大している。また、麗水に工場がある大手
石油化学メーカーの湖南石油化学を傘下に収めている。
韓国に進出して早40年以上が経過し、韓国の10大企業グループのひとつに成長したロッテグルー
プではあるが、日本のロッテグループが統括しているといって良い。創業者の辛格浩氏は90歳近類を設立し、ビールの韓国内での拡販を進めてきた。 8 月 4 日付け聯合ニュースは11年上半期（１〜 6 月）の輸入ビール市場でアサヒビールが首位

い高齢ながら、30年余りに亘って、偶数月は日本、
奇数月は韓国に滞在し、両国に跨る傘下企業の陣頭指揮にあたってきたとされる。
②主要企業：持株会社のロッテホールディング
スの元に、ロッテショッピング、ロッテホテル、に立ったと報じている。

総合飲料メーカーのロッテ七星飲料、テーマパー
クのロッテワールドなどの企業がある。これとは別に、ポリエチレン、ポリプロピレン生産トップ⑺ ポスコグループ①生い立ち：ポスコは1968年 4 月に韓国初の一貫総合製鉄所として浦項総合製鉄株式会社として発足。当時の八幡製鉄、富士製鉄、日本鋼管からの技術導入により1973年粗鋼年産103万トン規模の湖南石油化学、ロッテ建設、ロッテ製菓、ロッ
テ物産、広告代理店の大弘企画など78社の企業がグループを形成している。
③最近の動き：これまで40年以上続いてきたグの第１期工事が完了。その後徐々に拡張工事を進め、1983年 5 月には粗鋼年産910万トン体制を確

ループ全体の年功序列型職階制度を、急激な環境の変化にも対応できるようにと、従来の部長、次立。また、1985年には第 2 製鉄所の建設を光陽で着工、1990年には光陽でも粗鋼年産1，750万トン
体制を確立した。
2009年の粗鋼生産量では、ルクセンブルグのア
ルセロール・ミッタル、中国の河北鋼鉄集団、上長、課長、（課長）代理、一般社員の 5 段階の職階制から首席（部長・次長級）、責任（課長級）、
実務者（代理、一般社員）の 3 段階に簡素化し、

8韓国の大規模企業集団の概要と最近の動きに属するか、また、その企業グループが韓国の産

海宝鋼集団、武漢鋼鉄に次いでポスコは世界第 5位にランクされている。

業界でどのような位置づけになるのかを十分見極める必要がある。
知識経済部（日本の経済産業省にあたる）が公表している外国人直接投資受入れ統計（申告基準）

在の粗鋼生産能力は浦項1，500万トン、光陽1，800
万トンの合計3，300万トン、2010年の粗鋼生産量

円高ウォン安傾向が続いていること、第 2 は、日本の法人税（実効税率）が約40％に対し、韓国た大宇インターナショナルの公開入札で同社を獲得したことは、海外ネットワークの強化、海外での資源開発で大きな力を発揮すると見られる。同は24％と低いこと、第 3 は、かなり高くなったとはいえ、人件費が日本の 6 〜 7 割程度であること、第 4 は今節電で注目を浴びている電力コスト
が、韓国では日本の半分程度と言われていること、
そして第 5 に、外国人投資企業専用団地などを造成し、税制などの各種優遇措置を用意し、毎年のように近隣諸国に投資誘致団を派遣している韓国
政府の積極性が指摘できる。
さらに、韓国の技術水準、品質が向上し、円高ウォン安をうまく活用し、韓国から積極的に部品や素材を購入しようとする日本企業が増えていることも見逃すことが出来ない。
これも、韓国政府が従来弱いとされてきた部品・素材の育成に力を入れてきたことが効果を発揮していると言っても過言ではない。
半導体、液晶部品、造船部門では韓国は世界のトップクラスにあり、自動車産業でも存在感を増社は大宇エンジニアリングも傘下に抱えており、傘下企業は61社を数える。
③最近の動き：国内では 6 月10日に江陵でマグ
ネシウム精錬工場の起工式を行ったほか、 6 月28
日にはポスコが独自に開発した環境にやさしいファイネックス工法による年産200万トン規模の工場建設を開始した。海外では、 3 月に中国の北京に31階建ての中国本社ビルを建設するための起工式を行った。ポスコ建設が施工し、完成後はグループ企業が入居するだけでなく、中国に進出している海外の有力企業に貸し出すことにしている。
5 月には、東国製鋼がブラジルの鉱山会社バーレと共同で進めているブラジルでの年産300万トン
規模の高炉製鉄所の建設プロジェクトに20％出資する事を明らかにした。また、 7 月 7 日には、東している。さらに今、新成長分野として力を入れているのが、環境分野への集中投資である。太陽

南アジア最大のステンレスメーカーであるタイの

光発電やリチウムイオン電池などでは日本との合弁の動きもみられる。
貿易関連でも、遅れがちな日本をしり目に、世界の主要国と着々とFTAを締結しつつある韓国
は、日本や中国にはない経済的魅力で、今後も日タイノックス社を買収したと発表。さらに 7 月14日には、カナダの現地法人がカナダ企業と共同で
無煙炭鉱山の開発計画に参加し、20％の権益を確保したと明らかにするなど、海外でも積極的な活動を展開している。
日本との関係で言えば、1990年代半ばから自動

本企業を引き寄せていくものと考えられる。
（おわり）

車用鋼板を日本の大手自動車メーカーに輸出するようになっている。

注：（7）ポスコグループに続く、（8）現代重工業、（9）GS、（10）韓進、（11）ハンファ、（12）KT、（13）斗山、（14）
錦湖アシアナ、（15）
STXの各グループについては、同様の資料がありますので、ご関心のある方はジェ
トロに照会願います。

４．おわりに以上見てきたとおり、韓国企業とのビジネスア
ライアンス、とりわけ、韓国企業と合弁事業を行う場合や、第 3 国で大規模プロジェクトに共同で取り組む際には、その企業がどこの企業グループ

9

TOP NEWS 3を行うポスコケムテックも有力企業のひとつである。それと、10年 8 月に韓国資産管理公社が行っ

TOP NEWS 2は3，372万トンだった。
②主要企業：ハンファ・グループ傘下にあった
京仁エネルギーを2005年に傘下に収め、ポスコパ
ワーと社名変更し、発電事業に取り組んでいる。
また、耐火物の設計、施工、工業用炉の建設などによれば、ここ数年、日本企業の投資件数は増えていないものの、金額では増加しており、2010年
は20億3，
300万ドルに達している。これは投資先としての韓国が距離的に近いだけでなく、日本と比較していくつかのメリットがあるからと考えられる。第 1 は、2009年のリーマンショック以来、TOP NEWS 1

2000年に民営化され、2002年からは社名をポスコに変えた。ポスコのウェブサイトによれば、現