目次

会社案内

サステナビリティ推進

コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント

人が活きる環境の創造

地球環境への取り組み

コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み

人権の尊重

従業員の働きがいの追求

責任ある企業活動

サプライチェーン・マネジメント

適正な情報開示

データ集
地域・社会との共生

人権の尊重
オカムラグループは、事業活動が人権課題に与える影響を十分に考慮し、人権侵害等につながる事案の発生防止に努めます。また、一人ひとりの個性や多様な文化の理解に努め、差別やハラスメントを排除し、安全で働きやすい職場を確保します。

人権尊重の推進体制の考え方を踏まえ、企業活動全体において人権を重視した取人権尊重の取り組み推進にあたっては、年 2 回開催されるサり組み進めています。

オカムラグループは、事業活動から影響を受ける全ての人々

ステナビリティ委員会において取り組み内容・実績のモニタリ

また、UNGC の署名企業・団体のネットワーク組織であるグにおける人権尊重の責任を果たすことを目的として、2022 年ングと以後の方向性について討議し、計画の立案と実行のサローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの各種分科会に5 月に取締役会の承認を得て、「 オカムラグループ人権方針 」

イクルを推進しています。

参加し知見を広げるとともに、国連の「ビジネスと人権に関すオカムラグループ人権方針を制定しました。

る指導原則（ UNGPs ）」に基づく取り組みの浸透を図っていま

方針の策定にあたっては、人事部門や購買部門をはじめとする従業員への周知・浸透に向けた取り組み

各部門の担当者が参加し、特定非営利活動法人経済人コー円「オカムラグループ人権方針 」の制定、各種方針の改定・制定

卓会議日本委員会（ 以下、CRT ）より有識者を招き、ワークに合わせて、2022 年 10 月に「 行動規範 」（ 詳細す。（ 関連P.25）

P.131 ）

ショップを実施しました。ワークショップでは有識者から方針にを改定し、改定内容についてオカムラの役員・従業員を対象含まれるべき内容についてレクチャーを受け、オカムラグルーに e- ラーニングを実施しました。この中で人権に関する社会プと人権についての理解を深め、方針の内容に反映させました。

背景や、各ステークホルダーからのオカムラグループへの期

こうして策定された人権方針は、サステナビリティ委員会での待について説明し、従業員一人ひとりが取るべき行動につい経営層による審議と取締役会の承認を経て制定しました。て周知・浸透を図りました。

2023 年度はオカムラグループの役員・従業員を対象に、同オカムラグループ人権方針

https://www.okamura.co.jp/corporate/sustainability/policy/
human_rights_policy.pdf

内容を展開しました。また、2023 年 5 月と 12 月には社内購買担当者へサステナブル調達に関する教育を実施。サプライチェーン上の人権課題と留意点について理解・浸透を図りまし【 関連 】た。（ 詳細● サステナビリティ方針● 行動規範国連グローバル・コンパクト（ UNGC ）への参加

P.131● ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョン方針● サステナブル調達ガイドライン● 責任ある鉱物調達方針

P.139 ）

P.11

P.139

P.137

P.81

オカムラは、国際連合が提唱する「 国連グローバル・コンパクト（ UNGC ）」に署名し、2020 年 2 月 26 日に参加企業として登録されました。グローバル・コンパクトの人権に関する 2 つの原則である「 人権擁護の支持と尊重「」人権侵害への非加担 」
オカムラグループ

Sustainability Report 2024

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サステナビリティ推進

コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント

人が活きる環境の創造

地球環境への取り組み

コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み

人権の尊重

従業員の働きがいの追求

責任ある企業活動

サプライチェーン・マネジメント

適正な情報開示

データ集
地域・社会との共生

英国現代奴隷法への対応

人権デュー・ディリジェンスの実施

オカム ラ グ ル ー プ で は、 英 国 現 代 奴 隷 法（ UK Modern「 オカムラグループ人権方針 」に基づき、第三者機関としてSlavery Act ）に基づき、奴隷労働および人身取引の防止に係

CRT の支援を受け、UNGPs に基づくマネジメント体制構築る取り組みについてステートメントを公表しています。に向けた人権デュー・ディリジェンスを実施しています。
UK Modern Slavery Act

2022 年度は、社内関連部門（ 19 名 ）によるワークショップおhttps://www.okamura.com/en_eu/msa2015 /pdf/msa2015
statement.pdf

よび外部有識者によるデスクトップ調査により、オカムラグルー
プが及ぼす人権への負の影響の特定、分析、評価を実施し、優先的に取り組む事項として、オカムラグループの生産事業苦情処理メカニズム

所の外国人労働者対応、サプライチェーンにおける人権課題

オカムラグループでは、人権への負の影響を含む事業活動にを特定しました。 2023 年度はこの２つの優先取り組み事項に関する懸念について、お客さま、お取引先等が利用できる相ついて、対応を進めました。

談・通報窓口、当社グループの役員および従業員が利用でき外国人技能実習生に関連する取り組み
国内生産事業所、グループ会社で働く外国人技能実習生・特定技能外国人の人権に関する状況を確認するため、2023 年るコンプライアンス・ヘルプラインを設けています。
富士事業所の外国人技能実習生・特定技能外国人へのインタビューの様子● お客さま：お客様相談室（ 詳細P.23）● お取引先：取引先相談・通報窓口（ 詳細P.137 ）● 従業員：コンプライアンス・ヘルプライン（ 詳細P.133 ）

能実習生・特定技能外国人全員を対象とし、CRT の支援を得サステナブル調達ガイドラインに基づく調査の実施

ステークホルダーエンゲージメントて、ダッカ原則に則った内容を匿名で確認しました。さらにイオカムラグループはサステナビリティを重視した調達活動を推オカムラは、CRT のステークホルダー・エンゲージメントプロ

ンパクトアセスメントとして富士事業所の外国人技能実習生・進・実施するため、コンプライアンスの徹底、人権の尊重、グラムに参加しています。プログラムでは NPO/NGO や有識

特定技能外国人 14 名に CRT の有識者 2 名によるインタビュー

安全衛生に配慮した職場環境の確保、環境保全と社会への貢者からの問題提起を受け、業界別での重要な人権課題の特定を行いました。 2024 年度はアンケートとインパクトアセスメン

献などの内容からなる「オカムラグループサステナブル調達ガ作業を行っています。

トで得られた結果から外国人技能実習生・特定技能外国人のイドライン」を策定しています。本ガイドラインに基づきお取雇用全般に関わる課題を抽出し、受け入れから日常管理の各引先に協力を要請するとともに、取り組み状況の調査を行って場面での拠り所となるガイドライン作成に取り組みます。

おり、この中で人権・労働に関する項目についても確認し、必8 月にアンケート調査を実施しました。アンケートは外国人技要に応じて個別ヒアリングや実地監査を行い改善を促しています。（ 詳細P.138 ）CRT ステークホルダーエンゲージメントプログラム

https://crt-japan.jp/portfolio/she-program/
2023 年度報告書

h t t p s : / / c r t - j a p a n . j p / f i l e s2023 /2023 %20 H u m a n %20
Rights%20 Due%20 Diligence%20 Workshop_jp.pdf

オカムラグループ

Sustainability Report 2024

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