活動と成果（１）概略「日中韓協力ダイアログ」は、当財団（JEF）が中国の The East Asian Studies Center ofthe China Foreign Affairs University （中国外交学院）、韓国の East Asia Foundation （東アジア財団）の代表とともに、韓国で 2014 年に開催された会合で、東アジアでのコミュニテ
ィ意識の醸成と地域の平和と繁栄に貢献するために、毎年日本・中国・韓国三カ国による対話を開くことで合意し、スタートした。
その当時、行き詰っていた二国間地域専門家会合の範囲を広げ、三カ国による更なる発展を目指し、政府と民間の間に立って双方とコミュニケーションできるポジションから会合にするため、各国の政策策定や世論形成に影響力を持つが集まり議論する場がその後も継続開催されている。
2022 年度も、3 カ国が直面する共通課題や３カ国の協力の可能性、また更に地域を拡大し対応すべき環境や高齢化などのテーマに沿って議論し、その結果を各国政府の施策に反映すべく、貢献していくことを目的に東京で 3 年振りに実開催された。
なお、中国は中国改革発展研究院 China Institute for Reform and Development (CIRD)を主に、2020 年度以降外交学院から中国公共外交協会に共催先が替わり、現在は韓国の東アジア財団と当財団の日中韓４機関が共催する形で実施している。
今 年 度 は 、 ”Defining common issues amid world uncertainties and risks for building
mutual understanding and better CJK cooperation” をテーマに、2022 年 11 月 15 日（火）09:00～15:00 で聴衆も参加した形式での「第 9 回日中韓協力ダイアログ」を開催した。その後、15:30～17:00 で別途スピーカー参加者のみのクローズド・ラウンドテーブル・ディスカッションを行い、全体をまとめて終了した。
韓国側参加者は 2022 年 11 月 14 日（月）に来日し、JEF 主催歓迎夕食会に参加。中国側
参加者は同国のゼロ・コロナ政策の影響で直前に訪日が困難となり、リモートで当日 15 日のみ、オンラインで参加した。
（２）ダイアログ要旨①メインテーマ「世界的な不確実性とリスクの中で日中韓の相互理解とより良い協力関係を構築するための共通課題を明確化する」“Defining common issues amid world uncertainties and risks for building mutual
understanding and better CJK cooperation”
コロナ禍にあり、2019 年以来実地開催できなかった本ダイアログも日本開催の番である

2022 年度は 3 年振りに対面での開催を実現させた。上記のとおり、来日できなかった中国側参加者は、中国改革発展研究院 China Institute for Reform and Development (CIRD)が用意した 2 カ所の会場及び個人の所在地からリモートシステムにより東京につなぎ、同会場に設けたスクリーンに発言者を投影して議論を進めた。
②次第
2022 年 11 月 15 日（火）09:00～09:20 主催者開会挨拶 国際経済交流財団、中国改革発展研究院、東アジア財団
09:20～09:30 特別歓迎挨拶 日中韓三国協力事務局
09:30～09:50 基調講演
挨拶・基調講演の主なポイント
・年初に正式発効した RCEP は日中韓貿易に新しい環境を提供する。この好機に三ヵ国の貿易を発展・前進させることが重要。RCEP がもたらす機会をとらえ三ヵ国 FTA への突破口を早期に見つけたい。
・RCEP 枠組みの中で安定・安全な三ヵ国サプライネットワーク作りを提案する。東アジアの自己完結型サプライチェーンができれば、グローバルサプライチェーン安定への重要な推進力になる。RCEP 加盟国を牽引していくパターンを作りたい。
・日中韓の貿易投資自由化促進には東アジア・サプライチェーン制度のコスト削減とレベルアップも必要。
・日韓の研究開発、中国の製造、ASEAN の組み立てという統合を推進したい。
・三ヵ国は産業補完性が高く、RCEP 地域間の産業協力幅を広げられる。産業自由化プロセスの加速がカギ。中国のサービス分野の開放は、強力な市場を提供する。域外要因による干渉を排除し、生産サービスで協力を拡大し、技術協力を進化させたい。
・地域の新興産業の協力を拡大し、サプライチェーンシステムを作る。モノだけでなく、サービス貿易で規則の調和、マッチングを行いデジタル金融、保険等主要分野で市場を作っていく。観光、医療、健康、文化、娯楽等生活関連サービスも然り。
・地理的に近い三ヵ国の地域間協力も重要。製造設備や技術サービスの自由貿易政策、製造業部門の技術者の自由な移動も加速させたい。
・グローバルに形成されたサプライチェーンは、東アジア地域を含め今後は地域ごとに形成される可能性が高い。
・日中韓が安定したサプライチェーンのための協力を拡大すれば、米中の技術覇権競争で生じたサプライチェーン問題の克服に役立つ。
・三ヵ国はインフレと通貨安に直面して金融リスクが高まり、経済回復の勢いは挫折。高齢化、出生率の低下という共通課題に直面するが、歴史・領土・政治的理由などから信頼関係も弱く、複合的な影響により国内でナショナリズム、ポピュリズムが台頭しているが、初めて三ヵ国が一つの FTA に含まれた RCEP は、リスクやチャンスを分析し、解決策を見出すための重要な協力の機会となる。共同行動が容易ではない場合の障害を明確化し如何に克服できるか議論したい。

・世界貿易は 2007 年の世界金融危機後、各国が経済的な打撃を受けた結果、生産と雇用確保のために保護主義的な政策を取り、鈍化。2017 年にはトランプ氏が対中輸入関税を大幅に引き上げ、中国も対米輸入関税を引き上げて関税戦争が発生。コロナでは自国民を守るため健康医療品の輸出が規制され貿易の伸びを阻んだ。
・自由貿易を維持し紛争解決を行うべき WTO が機能不全に陥ったことは大きな要因。全会一致メカニズムがその機能を発揮できなくしている。一部加盟国は暫定制度を設立、紛争解決を試みている。また、RCEP のような地域貿易協定や特定品目・サービス自由化のプルリ協定が進められているが、世界経済全体にとり WTO は重要なので、貿易投資で利益を得る日中韓が中心となり、様々な機会で協力し改革を推進してもらいたい。
・RCEP 参加 15 カ国の GDP、人口、貿易は世界の約 3 割、GDP と人口で世界一、貿易では EU に次ぎ第 2 位。貿易、投資の自由化、電子商取引、デジタルトレード、中小企業の能力向上、経済技術協力など対象地域に多い途上国へ役立つ経済協力が含まれている。
RCEP の一つの課題は、自由化、カバー分野、包括性で CPTPP より劣るのでそこに対応する必要はある。
10:00～11:10 セッション１：地政学
１）議論のポイント
ウクライナ危機における現在の国際経済と政治をレビューし、先例なき事態のインパクトを計り、日中韓の地域協力を模索する
２）主な意見・高度技術製品、ハイプロダクトは安全保障と直結し、経済との境界線があいまいになり２つの関係が深くなって超大型の複合型危機に直面している。中国のゼロコロナ対策でサプライチェーンが崩壊し、世界経済に大きなリスクをもたらしたが、米国は何度もの金利引き上げと一部保護貿易を行って混乱を引き起こし、世界は生き残るための通貨、在世、通商政策を行っている。平和安定がなければ経済支援、貿易投資促進策も意味がない。
・現在、混沌、衝突、国家間の信頼・協力が低下し、経済回復も進まないが、まずは一緒に何ができるか、核心利益を尊重して相違点を保留しながら東アジア共同体のビジョンで共通点を追い求める。協力により既に成果を得ているので、ウィン・ウィンの国際・経済・貿易秩序にコミットし、自身を傷つける経済デカップリングに反対すべき。
・地域、シンクタンク、メディア、企業、とりわけ国民と若者間の交流強化を呼びかけた
い。青年が大人の喧嘩を気にせず友情を育み、相互理解を深める状況を維持すること。新情勢のもと、誤解が深まり、国家関係が阻害され、悪影響が出ることがあるが、ミクロな部分からできることを優先的に行い、積極的な国民意識、相互信頼、認識増進を導けば有利な要因になる。
・近年、金利が急速に上がり、エネルギー価格、食料価格が上昇、世界中の様々な市民が戦争の脅威にさらされている。貿易の分断や貿易政策の不確実性が高まり、アジアでは費用が増加。米国の半分、欧州の 3 分の 1 の輸入、世界の輸入需要の半分はアジアからのため、事態は深刻である。2018 年の米中対立以降、今後 2 年で世界投資の 3.5％が減少する。
GDP は 0.4％減少、失業率は 1％上昇すると言われる。

・地理的な経済分裂を防止し、正確な政策目標を持って対話を行い、制限をなくしてWTO の紛争解決システム機能の復元や貿易の成長を促進するために積極的国際協力しなければならない。
・最近の情勢から超不確実性を下げるためのハイレベルな対話が増え、安保と経済が切り離せないものになって来ている。重要なことは透明性、世界経済の活力にもなる多様性を認めること、安心できる競争にはしっかりとしたルールがあること。これをどう作るかは極めて重要。
・今後 20 年、東アジアの発展は世界のリバランスの力となる。三ヵ国の協力はこのトレンドに適応しながら保護貿易主義、ポピュリズム、小さなサークルに反対していくべき。東
アジアでの新たな衝突は発展に逆行している。重要な文化的な価値、精神的な価値を日中
韓 3 カ国が共に共有している
・どのように相互信頼を回復させるのか難しい状況でも、三ヵ国は長い歴史と文化を通じた善隣友好という価値を共有している。
11:20～12:30 セッション 2 ：共通のチャレンジ
１）議論のポイント
将来への共通課題－気候変動に影響を及ぼすエネルギー問題、高齢化と出生率減少から見たより良い日中韓協力の模索
・中国は炭素削減に最も努力をしている。2030 年カーボンピークアウト、2060 年カーボ
ンニュートラルの進捗は予想より早く、2028 年にはピークアウト達成と考える。エネルギー構造とユーザー側の変化があるからである。エネルギーはクリーンにすべき。中国のソーラーは全世界の 3 分の 1、風力は 5 分の 2 の容量があり、クリーンエネルギーが 16％を占める。全産業で炭素削減が課せられ最大の変化は新エネルギー自動車。中国はその車もバッテリー生産も世界最大。成長市場であり、削減技術も増え活用され世界経済回復に貢献できる。三ヵ国でも協力したい。
・世界の 9 割超の国がカーボンニュートラル宣言を行ったがエネルギーが最重要点で、安全保障とも直結する。エネルギー新ビジネスの機会がある一方、エネルギー危機で多くの政策が見直され武器となりサプライチェーンが崩れた。
・多くの国で原子力や再生可能エネルギー、水素やアンモニア、CCUS を見直す動きがあった。脱炭素推進にはエネルギー需給、伝達体系、関連産業全てで革新と変化がなければ達成は難しい。エネルギー効率向上、代替燃料開発、エネルギー消費電気化、発電時の脱炭素化が重要。いくつかが上手く行かないと達成できないため技術革新が必要。
・三ヵ国の長期的な協力として新技術の共同開発と活用を提案する。そうすれば国際市場の先取りができる。産業部門、建設部門のエネルギーとして重要な水素の認証政策を進めて同産業を拡大したり、CCUS 技術の開発と貯蔵・運営、また、電力網の連携があれば供給の安定性が得られる。最大排出国の中国、5 位の日本、そして韓国の協力でグローバルな脱炭素化に大きく貢献できる。
・気候変動対策は欧州の議論が先行し、エネルギー安全保障の意識が極めて低い。エネル
ギー源と供給国の多様化が、エネルギー安全保障の主要対応策。電化で気候変動対策を進めた欧州では既に互いがつながるネットワークがあるが、島国や自国にエネルギーがない国では安全保障がエネルギー政策の基本。アジア全般で石炭火力の発電が利用されており段階的に取り組まざるを得ない。アジア域内の天然ガス共同備蓄・融通システムの構築は一考の余地がある。エネルギー安全保障、気候変動対策、経済性確保の観点から原子力利用が見直されているが、安全な原子力利用と放射性廃棄物対応などの共通課題があり、革新的技術の開発加速とコスト削減が必要。安く利用できれば新興国のエネルギー転換も可能となる。需要側は分野・産業を越えた対処が求められるため、各国が得意な技術を活用し国を越えた産業創出を行うためのリーダーシップを期待。
・日中韓は製造業が重要な国であり、カーボンニュートラルのためにそれを放棄することもできない。来年の第 10 回日中韓協力ダイアログでは三ヵ国が協力する分野を決めより深く具体的な議論を進めることを提案したい。例えば再生エネルギー車、SMR、CCS・CCUS、水素産業と活用。まずは手が届く具体的な分野から協力を進め、長期につなげていく。
・カーボンニュートラルを費用で見るのではなく、新ビジネス創出を究極の目的とすべき。
環境省マターではなく、ドイツのように経済に観点を置いて国の安全保障、経済、テクノロジーの転換という見方で首脳会議でも議題にできれば実質的な議論になり得る。
・日中韓の人口は世界の 5 分の 1、GDP は 4 分の 1 に迫っているが高齢化は今世紀に入り世界のレベルを超えた。今後どう養うか、経済科学文化社会にどう影響するかが重要な問題。日本経済の停滞原因の一つは高齢化。独居、買い物、食事、病院、寝たきりなどに対応する高齢者サービスは全方位で行わなくてはならない。ここでも新しい各種技術が必要となる。
13:30～14:40 セッション 3 ：ルールに基づく国際貿易システム
１）議論のポイント
より良い今後の発展に向けたルールベースの貿易システムと WTO について・ルールに基づく国際貿易システムは三つのレベルから考えることができる。二国間レベル、地域間の RCEP のようなレベルの FTA、そしてグローバルの WTO のルールである。
・現代の国際通商課題は過去の貿易自由化への焦点から技術、サプライチェーン、デジタル転換、気候変動に重点が移った。WTO 中心の多国間貿易体制は危機状態にあり、保護貿易主義、自国中心主義が幅をきかせている。国家の安全保障、経済の安全保障の中に技術が入ってこれまでの貿易とは大きく様変わりした。パンデミック以降、グローバルサプライチェーンが寸断され、脱グローバル化の議論も起きた。
・国内政治は経済の論理を圧倒する状況にある。半導体、電気自動車、バッテリー等の産業政策が多くの国で語られ、労働と環境が主要な議題となり、通商政策が見えない。GDPに貿易が占める割合が減少。モノが減り、サービス、デジタル貿易が伸びているがデジタ
ル経済における世界標準やルールが確立できてない点は障害になっている。
・三ヵ国の経済協力の方向はデジタル化と脱炭素だが市場経済を曲げ、通商ルールを損なわないようにする必要がある。持続性のあるサプライチェ―ンの保持とルールに基づく貿
易における長期的な課題は信頼の構築。

・多国間貿易の回復は容易でないが紛争解決機能の復活はマストであり、三ヵ国の協力が求められる。気候変動やデジタル経済につながる新しい通商政策の策定にも必要。これまでの FTA、RCEP、CPTPP といった域内メガ FTA は懸案事項解決のためのコミュニケーションチャンネルとして活用できる。
・歴史的難局にある今こそ三ヵ国で打開策を探らなければいけない。通商ルールについてアジアの努力で経済統合は進み、貿易への期待や自信は残っている。相対的に見て、成功体験が大きいアジアの大きな強み。ASEAN 最大の市場は ASEAN。真面目に貿易投資を自由化したことが結実している。ものづくりが非常に強い地域であり、電気自動車等の新しい技術パラダイムや付属するリチウム電池、半導体等先端的なものも理解し世界で最も競争力のある地域になっている。
・サービス貿易での遅れは、デジタルとサービスの組み合わせでベンチャーも多く排出され、成長ポテンシャルが維持されている。
・米中対立が続く限り世界の多国間貿易に WTO は動けず期待は持てない。地政学が深刻になり元々日中の懸案事項、韓国の朝鮮半島問題、中国の脆弱国家への貸し出しトラブルなどがあり深刻な問題に発展する契機はどこにでもある。
・成長が維持されなければ債務が加重する。日本の財政、韓国の家計、中国の地方、と各国に債務は深刻に存在する。共通の課題として環境、高齢化問題がである。
・RCEP はできたが速度が非常に遅い。もっと前倒して自由化を進めてインフレ抑制につなげる。中国の CPTPP 加入については、TPP メンバーが対話を続けるべき喫緊の課題。
・アジアの強いバリューチェーンの中に、グリーンや人権の問題をルールに織り込む。日韓では、半導体をめぐり信頼関係が損なわれ、争いが起きているがアカウンタビリティや対話の不足を正していく。やれることはたくさんある。
・三ヵ国はデータ依存する半導体、リチウム電池製造に深く関わるので、そのルールが重要。環境負荷を数字で測定できるバリューチェーンの構築が必要。欧州は製造の主要プレーヤーではないがルールを作っている。環境に負荷がかかるものはバリューチェーンで問題視される可能性が高い。日本も韓国も中国のリチウムに依存するため、カーボンニュートラル、セキュリティ、特にデータの主権を両立させることを深刻に考えないといけない。
・困難に直面しているが、WTO の枠組みには普遍的にオープンなルールがあり、マルチなこの枠組みを堅持し、決して後退させてはならない。RCEP は大きな突破口。世界貿易の中で守らなければならない、影響力の大きいルールになっているが、ルールの簡素化、相互認証の取得がエリアのルール強化の一つのアプローチ。
・企業間にも供受給基準があるが、各国が異なる政策を打ち出すとサプライチェーン寸断の懸念があり国際貿易にとっては不利益なことである。三ヵ国間でサプライチェーンの安定性維持について RCEP 域内を対象に考える必要がある。
・異なるスタンダードも製品貿易を制限する理由の一つ。検査基準が違うことも問題。技術基準の統一が必要。三ヵ国が世界をリードする電気自動車は、日中韓で共通基準策定が推進されれば CPTPP や RCEP での問題も進展すると思われる。実務的なことからスタートさせ共に経済を発展させていく必要がある。
・加入申請をしたことで、中国は CPTPP が求める補助金、労働、環境、知的財産権等の問題を内部改革によりスタンダードに合うようにしていく立場を示した。RCEP を早い段階で高い水準にグレードアップすべく三ヵ国だけでも始め、統合できるよう努力することが必要。
・電子商取は個人情報保護、移動問題、AI、FinTech までも含む。こうした小さなところからでも協力すれば、域内中小企業が通商に参加するきっかけが作れるのではないか。
・IPEF も準備ができた国にはオープンドアで包容する体制でいけば中国も参加しようとするのではないか。そのような枠組みにすれば三ヵ国の協力関係にも実質的な弾みが付く。
・安全保障と通商の連携の問題がややもすると超大国の論理に陥って諸刃の刃になる可能性がある。超大国が規制をかけいくらでも制約を加えられると考えると通商秩序は破壊されてしまう。通商品目のどこからが安全保障に抵触するのか理解し事前の対話をしておく必要がある。
・企業は市場リスクには果敢に取り組むが、政治・政策リスクは非常に苦手であり、嫌っている。しかし、米中対立など大きな政治リスクに対しても、けものみちを探し道筋を作ることには長けている。経済活動は非常にしたたかだが、より安定させるには政府の枠組み･公的存在が役割を果たすべき。
・ 例えば気候変動に複数のルールがある場合、誰がどこで調整するのか。WTO には無理だが、ルール統合の試みはできないか。各国経済法制の域外適用を拡大する動きは企業活動を大きく制約する。
・ サプライチェーン強靭化の名の下、戦略産業を拡大し重要物資を自国に引き寄せる補助金交付・政府調達の活用が問題。強調に向かう兆しは見られない。
・ CPTPP や RCEP は、二国間の FTA よりはるかに経済的効果が大きい。RCEP の前に日中韓 FTA が発効していれば今よりはるかに高い水準になっていたと思われる。
・ ルールが目的ではなく、協力を促進することが三ヵ国の目的。協力のニーズにコンセンサスを得、どのようなルールを作るか、どう協力を促すかが本質。
・ RCEP のメリットは多様だが、実現のためにはそこで約束したこと、コミットメントを実施しなければいけない。Implementation（実装）が大事。

２．成果
日本、中国、韓国より基調講演者、パネリスト、モデレーター 23 名、オブザーバー 13 名、計 36 名が参加。
日本、中国、韓国の共催機関が順に本ダイアログを主催していくが、今回は日本が主催し、久し振りの実開催となった。全員がオンライン参加だった時と比べ、韓国からの参加者とは対面での議論ができ、中国の参加者はスクリーンを通してではあったが、出された意見は具体的で今後につながるものばかりであり、スピーカーからもこれまでで一番中身が濃かったと評価したほどであった。
世界情勢が見通せない中、議論はアジアの経済やエネルギーと気候変動、高齢化と出生率といった危機的な共通課題への対応として、米欧に牽引されるだけではなく、冷静に現状を見極めた先の日中韓連携と協力による一つの大きな仕組みと提案を作っていくことに集中した。
次回開催が 10 周年となることに併せ、より実りある実施形態への改善と若い層を参加させるなど、内容に関する新しい提案が出されたことは、今後このダイアログを継続し、より意義のあるものにしていくための大きな一歩となった。
日本側スピーカーの評価
１．全体評価 満足 4 名、やや満足 1 名（中国側がオンライン参加だったため）
２．議論の質期待どおり４名、概ね期待どおり１名（厳しさを増す中国側の事情も踏まえ深い議論や具体的な協力事項の模索ができるテーマをどう設定するか課題）
３．コメント・メンバーの固定化･高齢化、環境などの分野を中心に若手研究者のセッションがあると良い（若い層も学生だと専攻のバラつきや一定水準の担保が難しい）。日中韓の学生交流
は留学などを通じて大学がやっており、共通学位を出すなど十分にやられているのでは。
・発表資料のハードコピー配布があると良い。