２０２３．９．２９㈱ハイメックスと「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結
静岡銀行（頭取 八木 稔）では、SDGs への取り組みの一環として、㈱ハイメックス（社長 中島俊英）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しましたので、その概要をご案内します。
※企業活動が環境・社会・経済のいずれかの側面において与えるインパクトを包括的に分析し、特定されたポジ
ティブインパクトの向上とネガティブインパクトの低減に向けた取り組みを支援する融資
１．契約日

9 月 29 日（金）２．融資金額

5 千万円

３．資金使途

設備資金

４．㈱ハイメックスの取り組みについて（詳細は「評価書」をご参照ください）〇同社は、1985 年にエアシャフトや紙管チャックの製造分野で個人創業し、以降、開発主導型のコンバーティ
ング（コーティング、ラミネーティングなど、多彩な要素を組み合わせた「集積技術」）関連機器メーカーとして事業を拡大されてきました。
〇現在は、カプセル事業、マテリアルハンドリング事業に加え、新たにロール事業を展開するなど、コンバーティ
ング業界のリーディングカンパニーとして業界を牽引されています。
〇今回、同社の企業活動が社会・環境・経済に与えるインパクトを、以下のとおり評価しました。
環 ・環境負荷低減に資する製品開発（粉塵の発生が少なく、クリーンルーム内での使用に優位性がある製品を開発など）
境・廃棄物の削減および適正管理（QCD 管理委員会を設置など）
面 ・気候変動対策（エネルギー使用量の測定、LED 照明への切り替えなど）
社 ・人材育成、モチベーションの向上（社内研修や勉強会の開催など）
・ワーク・ライフ・バランス、働きやすい職場環境の醸成（有給休暇の取得推進など）
会
・安全衛生対策の徹底（労働安全衛生法の改正に対応など）
面 ・地域貢献活動（学生向けインターンシップなど地域人材の活用など）
・高度な研究開発を通じたモノづくりへの貢献（顧客の課題解決支援など）
経 ・品質管理の徹底（ISO9001 を認証取得し、QCD 管理委員会を設置など）
済 ・IoT 活用によるネットワーク化（IoT を活用した国内生産拠点や海外代理店の面 ネットワークの構築など）・高品質なコンバーティング機器の海外展開

５．その他（１）ｲﾝﾊﾟｸﾄ評価／国連環境計画金融イニシアティブが提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」およびポジ
ティブインパクトファイナンスタスクフォースが提唱した「インパクトファイナンスの基本的考え方」に基づき、一般財団法人静岡経済研究所が㈱日本格付研究所の協力を得て評価を実施（２）ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ体制／一般財団法人静岡経済研究所とともに「ポジティブ・インパクト金融原則」に従い構築した内部管理体制のもと、インパクト評価で特定した KPI について、融資期間中における借入人のインパクトパフォーマンスのモニタリングを実施【ご参考】㈱ハイメックスの概要
所 在 地 東京都東久留米市八幡町 1-3-34
資 本 金 6,000 万円

創 業
売上高

1985 年
942 百万円(2022 年 10 月期)

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

評価対象企業:株式会社ハイメックス

2023 年９月 29 日
一般財団法人 静岡経済研究所

1目 次＜要約＞ ................................................................................................ 3
企業概要 ................................................................................................ 4
1. 事業概要 .......................................................................................... 5
1-1 事業概況 ...................................................................................... 5
1-2 経営方針 ...................................................................................... 7
1-3 業界動向 ...................................................................................... 8
1-4 地域課題との関連性.......................................................................... 9
2. サステナビリティ活動 ............................................................................ 11
2-1 環境面での活動 .............................................................................. 112-2 社会面での活動 .............................................................................. 15
2-3 社会面・経済面での活動 .................................................................... 16
2-4 経済面での活動 .............................................................................. 19
3. 包括的分析 ..................................................................................... 22
3-1 UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた分析 ............................................ 22
3-2 個別要因を加味したインパクト領域の特定 ................................................. 22
3-3 特定されたインパクト領域とサステナビリティ活動の関連性 ................................. 23
3-4 インパクト領域の特定方法................................................................... 23
4. KPI の設定 ..................................................................................... 24
4-1 環境面 ........................................................................................ 24
4-2 社会面 ........................................................................................ 27
4-3 社会面・経済面 .............................................................................. 28
4-4 経済面 ........................................................................................ 30
5. 地域経済に与える波及効果の測定 .......................................................... 33
6. マネジメント体制 ................................................................................ 33
7. モニタリングの頻度と方法 ...................................................................... 33

2

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

静岡経済研究所は、静岡銀行が、 株式会社ハイメックス（以下、ハイメックス）に対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するに当たって、ハイメックスの企業活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響及びネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価に当たっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシ
アティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び ESG 金融ハイレベル・パネ
ル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則った上で、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ IFC（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業＜要約＞
ハイメックスは、1985 年に個人創業し、その後、開発主導型のコンバーティング関連機器メーカ
ーとして事業拡大を図ってきた。現在は、カプセル事業、マテハン事業、そして新規事業としてロール事業も加え、コンバーティング業界のリーディングカンパニーとして業界を牽引している。主力事業は、コンバーティング装置の中でも駆動部の重要な機械要素であるカプセル事業で、売上高全体の約９割を占める。
同社の事業活動は、環境面においては、省エネ・再エネに資する市場向けに数多くの製品を提供しているほか、ISO14001 に則り、廃棄物の適正管理・削減や FSC🄬認証紙の選好、太陽光発電など、効率的な資源管理や気候変動対策に寄与している。社会面においては、多様な従業員が自己の成⾧を実感しながら、安全・安心に、かつモチベーション高く働ける環境を整備している
ほか、地域の自治体、企業、学校、住民等との連携を強く持ち、地域の活性化に貢献するとともに、地域における自社の存在感を高めている。経済面においては、ISO9001 を基に PDCA を回して品質管理を徹底するほか、「オンリーワン探求」、「現場力を育む」を合言葉に研究開発力の高度化を追求している。また、IoT 活用によるネットワーク化や海外展開に対する構想を具現化しながら、事業の継続性を高めている。
ハイメックスのサステナビリティ活動等を分析した結果、ポジティブ面では「教育」、「雇用」、「エネルギー」、「気候」、「包括的で健全な経済」、「経済収束」が、ネガティブ面では「健康・衛生」、「雇用」、「人格と人の安全保障」、「資源効率・安全性」、「気候」、「廃棄物」がインパクト領域として特定され、そのうち、環境・社会・経済に対して一定の影響が想定され、ハイメックスの経営の持続性を高める 11 のインパクト領域について、KPI が設定された。
今回実施予定の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の概要
金額50,000,000 円

資金使途

設備資金

モニタリング期間

７年０カ月

3

企業概要
企業名

株式会社ハイメックス

所在地

東京都東久留米市八幡町 1-3-34
本社・工場（東久留米市、営業・設計・総務）
本社第２工場（東久留米市※２、管理・組立）
技術センター（東久留米市、開発）事業所※１

村山工場（武蔵村山市、金属加工）
安中工場（群馬県安中市、成形）静岡工場（静岡市、金属加工）㈱池上鐵工所をグループ会社化※１ 事業所の機能は 2023 年 10 月以降に見直しを予定※２ 本社第２工場は 2023 年 10 月に東村山市に移転予定

従業員数

41 名

資本金

6,000 万円

業種

生産用機械器具製造業

事業内容

カプセル事業（カプセルチャック）
マテハン事業（マテハン小道具）
1985 年 個人創業、ハイメックス社を登録
1990 年 有限会社ハイメックス設立
2003 年 本社・工場を現在地に移転

沿革

株式会社ハイメックスに組織変更
2006 年 村山工場を開設
2008 年 安中工場を開設
2013 年 ISO9001/14001 認証取得
2020 年 ㈱池上鐵工所をグループ会社化（2023 年９月 29 日現在）

4

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

1. 事業概要
1-1 事業概況
ハイメックスは、1985 年にエアシャフトやコアチャックの製造業として個人創業し、その後、開発主
導型のコンバーティング関連機器メーカーとして事業拡大を図ってきた。現在は、カプセル事業、マテハン事業、そして新規事業としてロール事業も加え、コンバーティング業界のリーディングカンパニーとして業界を牽引している。
コンバーティングとは、紙・プラスチックフィルム等の基材への接着剤・コーティング剤の塗布や、基材同士のラミネートによって付加価値を上げる加工のことである。ハイメックスの主力製品は、コンバーテ
ィング装置の中でも駆動部の重要な機械要素である「カプセルチャック」で、このカプセルチャックの開発・製造が同社のコアテクノロジーとなり、エアカプセル、ハイロック、オプスロックなどカプセル事業の売上高が全体の約９割を占める。
加えて、フィルムや紙、箔などのロール状製品を機械やパレットに受け渡す際には、ロール状製品を立てる、横にする、吊るす、反転する、搬送するといった作業が必要となるが、こうした作業の合理化と作業者の負担軽減、安全性の向上を目的としたロール状製品専用搬送機器を「マテハン小道
具」として開発・製造している。1994 年に、ロール状製品の倒立搬送台車「ロールピッカー」を開発・製造して以来、ロールキャッチャー、ロールリフカー、ロールターナーなど、顧客の現場ニーズに応えながら製品種類を増やしてきた。

エアカプセル

ハイロック

機械への受渡しが可能な
ロールピッカーハイメックスは創業以来、ユーザー志向を重んじ、顧客への直販を主体としている。商社や代理店経由で汎用性の高い製品を大量に生産・販売するのではなく、顧客との対話を重視し、顧客の現場の課題解決に真摯に向き合うことで新たな製品を開発し、自ら市場を開拓しながら事業を拡大してきた。そのため、これまでに取引をした累計企業は 3,000 社超に上り、現在の年間受注社数も500 社以上で、最大の顧客でも売上割合が約 16％にとどまっている。海外市場にも早くから目を向けており、創業５年目の 1989 年には、エアカプセルの特許を日本に先駆けて米国で取得した。
現在では、中国、韓国、台湾に販売代理店を置き、海外売上高は約 15％を占める。

5

ハイメックスの最大の強みは、今までにない発想力や着眼点であり、それらを優れた開発力と高い技術力で具現化していくことである。同社の歴史は開発の歴史でもあり、顧客の課題を解決するための創意工夫の連続であった。技術力の高さは特許の取得件数にも表れており、1989 年にエアカ
プセルの米国特許を取得して以来、ロールピッカー、ロールキャッチャー、オプスロック、ポーラックスロー
ル、フリコンロール応力除去法、全方位ロールリフカー、ウイングシャフトなど、過去には 20 件以上の特許を日・米・欧で取得し、このうち 6 件が現在も権利化されている。
さらに、製品の一貫生産体制が確立していることも同社の強みとなっており、６拠点体制を敷くことで、自社で設計から金属加工、組立まで行って出荷している。なお、2023 年 10 月以降に、本社第２工場の移転や拠点機能の一部見直しを計画しているが、新しい体制が整備された後は、本社・工場（総務）、本社第２工場（営業・設計・管理・組立）、技術センター（開発）、村山工場（金属加工）、安中工場（成形）、静岡工場（金属加工）の各拠点で、役割をより明確にしていく。
＜新体制における業務フロー＞
本社・工場

技術センター

本社第２工場

総務

開発

営業・設計
管理・組立

問合せ
営業技術

6

形状
選定

設計

手配

技術

管理

加工

組立
製造

村山工場

安中工場

静岡工場

金属加工

成形

金属加工

出荷
総務

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

1-2 経営方針
ハ イ メ ッ ク ス （ HIMECS ） と い う 社 名 は 、 ハ イ グ レ ー ド （ HI-GRADE ） な メ カ ト ロ ニ ク ス（MECHATRONICS）という意味が込められている。企業理念の最上位には、社是として、創業以来守り続けている「顧客第一主義」を掲げ、誠実な心と謙虚な姿を持ち続けることで、「お客様のニーズを的確に捉え、喜んで頂けるモノづくり」を目指している。
また、行動指針にも謳われている「オンリーワン探求」を合言葉に、⾧年にわたって蓄積した技術を進化させるべく積極的に研究・開発に取り組んでおり、開発型企業としての姿勢を常に追求しているほか、「現場力を育む」は、設計現場と製造現場が一体となることでコスト削減を実現し、グローバル競争に勝ち抜くとともに、顧客現場も含めたサプライチェーン全体での成⾧・発展を意図している。
＜企業理念＞
社是

行動指針

顧客第一主義お客様のニーズを的確に捉え、喜んで頂けるモノづくり
誠実な心・謙虚な姿

オンリーワン探求

オンリーワンを探求し、「開発型企業」を目指す

現場力を育む

現場と近い距離感でモノづくりを行う

夢と共生「夢」を語り合える仲間でいる

ミッション「機械屋の便利屋」となり、モノづくり社会に貢献する

ビジョン

現場改善のスペシャリストになる

2022 年 11 月にスタートした第 33 期は、「原点に立ち返り、創意工夫溢れる職場の創出」をス
ローガンに掲げ、全社活動方針として、①顧客サポートの充実を図り、信頼ある企業体質の構築、②グローバル競争で勝ち進むモノづくり企業の実現、③悪しき習慣から脱却し、変幻自在なチームの創造、を打ち出している。これらは朝礼で唱和することで、全従業員への浸透を図っている。また、
以下の「８つの志」を全社で共有している。
＜８つの志＞
世界一のコアチャックメーカーとなる
事業展開「チャックと巻芯と巻取制御」の因果関係を明らかにする「カプセル事業」「マテハン事業」「ロール事業」「アウトソーシング事業」を成立させる

企業運営「開発型企業」を目指す
HIMECS 自身の力で営業活動を行う
小零細企業の連合体にて世界市場で勝負する

社会貢献

後世への「モノづくり文化/HIMECS 文化/日本文化」の継承
機械屋の便利屋となり、社会に貢献する

7

1-3 業界動向
ハイメックスの主要製品であるカプセルチャックは、コンバーティング装置に取り付けられる部品である。このコンバーティング技術について、関西コンバーティングものづくり研究会では、「プラスチックフィル
ム・シート、金属箔、紙・板紙、不織布、繊維、鋼板、ガラスなどの比較的薄い基材に、コーティング、
ラミネーティング、プリンティングなどの新たなプロセスを経て、新たな価値を生み出す行為の総称」と定義しており、「コーティング、ラミネーティング、プリンティング、スリッティングなど、多彩な要素技術を組み合わせた『集積技術』と言える」としている。そして、その成果は、「エレクトロニクス、エネルギー、パッケ
ージング、農業・園芸、建築・土木、情報・通信、電力、交通・運輸、医療・ヘルスケア、セキュリティ、
環境、防災などの幅広いフィールドで、現代社会が生み出す種々雑多なニーズを充足するために活用されており、さらには、有機 EL デバイスやプリンタブルエレクトロニクス、スマートハウスなどの次世代
エレクトロニクスはもちろん、バイオテクノロジーや医療技術、ナノテクノロジーなどの近未来の分野にもその可能性を広げ、ますます注目度が高まっている」という（同研究会 HP より）。
このように、いくつかの要素技術が組み合わさり、幅広い市場に製品を提供していることから、コン
バーティング業界という括りで業界動向を捉えたり、企業経営を左右する市場環境要因を把握することは困難である。実際、ハイメックスの取引先も、液晶、電池、セラミックコンデンサー、半導体、
FPC、フィルムなどの装置メーカーや、それら装置のユーザーなどであり、最終製品のマーケットは多岐にわたる。そのため同社の製品供給先も、2000 年以降、液晶関連、太陽光発電用パネル関連、
リチウムイオン電池関連、電子部品関連と、時代に応じて変化してきた。
現在は、民生用・車載用含めてリチウムイオン電池関連向けの売上が過半数を占めているが、同市場は世界的なカーボンニュートラルの流れの中で、特に EV や HEV の需要が拡大し、右肩上がり
で急増している。

出典：経済産業省機械統計

8

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

1-4 地域課題との関連性【「未来の東京」戦略 version up 2023】
東京都では、都政の羅針盤となる⾧期戦略として、2021 年３月に『「未来の東京」戦略』を打
ち出し、2023 年１月には４つの分野で政策をバージョンアップさせた『「未来の東京」戦略
version up 2023』を公表したほか、2040 年に実現したいビジョンと 2030 年に向けた政策目標を掲げ、ビジョンを実現するための取組として「20＋１の“戦略”」を制定している。
たとえば、戦略１「子供の笑顔のための戦略」では、政策目標として「男性の育業取得率を 90％台まで向上」を掲げるほか、戦略３「女性の活躍推進戦略」
では、政策目標として「女性の就業率を 65％まで向上」を目指している。また、戦略５「誰もが輝く働き方実現戦略」の政策目 標として「障害者雇用数を40,000 人増加」や、戦略 14「ゼロエミッション東京戦略」の政策目標として「温室効果ガスを 2000 年
比で 50％削減」などが掲げられている。
ハイメックスの事業活動は、従業員の働き方や雇用の多様化、気候変動対策など、東京都が目指すこうした戦略の実現に寄与している。

「未来の東京」戦略 version up 2023
（東京都 HP より）【新しい多摩の振興プラン】
ハイメックスが立地する多摩地域の面積は東京全体の２分の１、人口は 400 万人と３分の１を占め、高い技術力を持つ企業や大学、研究機関等が集積し、東京の持続的発展に欠かすことのできない地域である。一方で、都では、人口減少・少子高齢化への対応や、道路・交通インフラの整備、防災対策、産業振興など、地域ごとの課題も抱えていると指摘している。前述の『「未来の東京」戦略』では、戦略 17 に「多摩・島しょ振興戦略」
を示しており、こうした戦略や各局の計画等に基づ
き、2021 年９月、「新しい多摩の振興プラン」が策定された。
この振興プランでは、２つの方向性と６つの取組が示され、たとえば、柔軟な働き方や多様な人材の就労支援に関する「取組１ 新しい働き方が浸透し、誰もが輝き、暮らしやすいまち」や、イノベーション創出など高付加価値産業への成⾧を目指す「取組４ 地域資源と先端技術を活かし、スマートな産業

新しい多摩の振興プラン（東京都 HP より）9

が確立されたまち」、あるいは再生可能エネルギーの活用や持続可能な資源利用などに資する「取組５ 豊かな自然と都市機能が調和し、環境に優しいまち」などが掲げられている。
ハイメックスの事業活動のうち、柔軟な働き方の推進や地域の人材活用、地元企業と連携した新事業開発、省エネ・再エネや廃棄物の適正管理などは、多摩地域が目指す方向性と一致している。
【多摩地域のイノベーションエコシステム形成に向けた取組方針】
東京都は、2019 年 12 月、多摩地域の中小企業や大学・研究機関等の集積と、国内外の先端産業やスタートアップとの活発な癒合により、多摩を世界有数のイノベーション先進エリアへ発展させるべく、「多摩イノベーションパーク構想」を示すとともに、この構想の実現に向け、産業支援機関と連携して技術や製品開発の支援を行うほか、多摩地域の企業間連携やコミュニティ形成を促す施策を進めている。そして、イノベーションを持続的に創出するエコシステムの形成に取り組むため、2021 年３月、都は多摩地域の経済団体や支援機関とともに「多摩イノベーションエコシステム実行委員会」を立ち上げ、翌 2022 年３月、「多摩地域のイノベーションエコシステム形成に向けた取組方針」を策定した。
この取組方針において、イノベーションエコシステムに必要な要素を「リソース」、「場の構築」、「ネットワーク形成」、「ビジネスプロデュース」、「情報発信」の５つに分類した上で、それぞれについて現状と課題を整理し、イノベーションをけん引する重点テーマを設定した。また、この取組方針を基に「多摩イノベーションエコシステム促進事業」を実施し、多摩地域で多様な主体が交流し連携を強める取組を展開し、イノベーションを起こし続ける好循環をつくることで、さらなる地域産業の活性化を目指している。
ハイメックスでは、この「多摩イノベーションエコシステム促進事業」において、「令和の内職」事業と多摩地域の中小製造業者と連携した製品開発及び販路開拓のモデル事業の２つが採択されており、まさに同地域のイノベーションをリードする存在となっている。

多摩地域のイノベーションエコシステム形成に向けた取組方針（東京都 HP より）

10

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

2. サステナビリティ活動
2-1 環境面での活動（１）環境負荷低減に資する製品開発
ハイメックスが開発したカプセルチャックは、超耐摩耗性ウレタン成形品を採用して巻芯の内部と広い面積で圧着することによって、巻芯の内面を傷つけることなく粉塵の発生を防ぐことが可能である。
これにより、わずかな粉塵の発生も品質に影響を及ぼすようなクリーンルーム内での使用に優位性がある。クリーンルームは、近年の省エネ・再エネに資する製品製造において不可欠であり、たとえば、ハイメックスの製品も、2000 年代には液晶関連、2010 年代は太陽光発電用パネル関連のコンバー
ティング装置で数多く使用されたほか、2010 年からは民生用リチウム電池関連、2016 年には車載用リチウム電池関連、2018 年にはセラミックコンデンサーなどの電子部品関連のコンバーティング
装置用に受注が拡大した。現在は、民生用・車載用含めてリチウム電池関連のコンバーティング装
置向けの受注が全体の過半数を占めている。今後は、次世代の太陽電池と期待されるペロブスカ
イト太陽電池※など、環境関連市場向けにロール事業を立ち上げることも視野に入れている。
こうした市場は、その時代において省エネ・再エネに資する最先端の技術で成り立っており、ハイメ
ックスの製品は地球環境の負荷低減に貢献している。
※ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造を持つ化合物を用いる太陽電池。塗布や印刷技術による量産が可能
で、低コスト化が期待されるとともに、ゆがみに強く、軽いといった特徴がある。

エアカプセル
エアを注入しウレタン製のカプセルを膨らませることでコアを把持

通常時

エア注入時

11

（２）廃棄物の削減及び適正管理
ハイメックスは 2013 年に ISO14001 を認証取得し、以降 ISO に則った環境負荷低減活動を実施している。社内組織としては、QCD※１管理委員会（部⾧で構成）を上部組織とし、実行部隊として QMS※２/EMS※３管理委員会（各部課から１名選出）を設置し、両委員会で、ISO の目標達成に向けた施策立案・実行・検証を行っているほか、毎年内部監査を行い、部署ごとに是正すべき点を抽出、各部署のリーダーは対応策を講じて PDCA を回している。
廃棄物の削減・管理においても、基本的には ISO に準じて活動している。製造工程において排出される廃棄物は、金属加工における切粉やウレタン成形におけるバリ屑などがある。金属の切粉は、ドラム缶換算で月に８缶以上が排出されるが、金属の種類ごとに分類して回収し、全量をリサイク
ル処理している。なお、切粉回収ボックスを大型化したことで洗浄時間や回収時間の短縮と、それに伴う水やエネルギー使用量の削減を実現した。ウレタン成形におけるバリ屑は、専門業者に委託してマニフェスト処理を実施している。
また、全社的な取組みとしてペーパーレス化を推進している。特に加工用図面を PDF 化し、電子データとして共有することで紙使用量が大幅に減少したほか、勤怠管理システムを導入したこともペーパーレス化に貢献している。そのほか、プリンターなどのインクはできるだけリサイクル品を使用するほか、製品の梱包用緩衝材をプラスチック製から紙製に変更するなど、資源の有効活用や再生可能資源への移行などに配慮した経営を実践している。
さらに、自社製品の修理依頼には積極的に対応し、製品のリユースにも貢献している。修理対応の売上高は全体の１割弱に及ぶが、なかには、20 年以上前に納品したエアカプセルが持ち込まれたケースもあった。このように、製品のライフサイクル全体を考慮して、修理や再利用がしやすい環境に配慮した設計とすることで、自社内だけでなく、サプライチェーンを通じた廃棄物削減にも意欲的に取り組んでいる。今後は、汎用性の高い規格品の制定や、切削だけでなく、鋳造、鍛造工程の導入、材料の調達方法の見直しなどを検討することで、さらなる資源の有効活用を進めていく方針である。

村山工場に設置された切粉ボックス※１ Quality（品質）、Cost（コスト）、Delivery（納期）の頭文字を並べたもの※２ Quality Management System（品質管理システム）の略称※３ Environmental Management System（環境マネジメントシステム）の略称

12

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

（３）気候変動対策
気候変動対策としての省エネ・再エネ活動も、QCD 管理委員会や QMS/EMS 管理委員会を中心に実施しており、全社的な取組みとしては、エネルギー使用量の測定や、工場の照明の水銀灯から LED への切り替え、機械更新時の省エネマシン選好などが挙げられる。
また、ハイメックスで最も使用量の多いエネルギーは電気で、特に金属加工の村山工場で電気使用量が多いため、同工場では屋根に太陽光パネルを搭載して自家発電をするほか、断熱壁に取り換えるなど、電気量削減に注力している。
今後は、自社の使用エネルギー量から GHG 排出量を見える化し、削減に向けた全社的な取組みを検討していくほか、将来的に分散している生産拠点の集約を図る際には、再生可能エネルギーなどを活用したエコファクトリーとすることも視野に入れている。また、マングローブなどの植林・育成活動や自然豊かな多摩地域におけるエコ活動など、グローバルかつローカルな視点での CSR 活動にも意欲的である。

村山工場屋根に設置された
太陽光パネル

発電量と消費量を見える化

13

（４）自然環境保全
ハイメックスでは、毎年オリジナルのカレンダーを制作して取引先に配布している。創業者である中島清司氏が世界各地を訪れながら、自ら撮影した風景写真などを使用しており、過去には全国カレンダー展で入選したこともある本格的なカレンダーである。近年は材質にもこだわり、2022 年版からは FSC🄬認証紙を使用して森林保護にも貢献している。また、配布しきれず残ったカレンダーは廃棄せず、地元の保育園に提供してお絵描きや工作の材料として有効活用している。なお、2017 年版のカレンダーでは、世界の子どもたちの写真を掲載してユニセフ募金を周知したほか、会社の売上の一部をユニセフに寄付した。このほか、自社の封筒も FSC🄬認証紙を使用して環境に配慮している。

14

全国カレンダー展で入選した
2021 年版カレンダー『子どもたちに夢と希望を』がテーマの 2017 年版カレンダー

2023 年版カレンダーには
FSC🄬認証紙を使用

デザイン変更した封筒にもFSC🄬認証紙を使用

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

2-2 社会面での活動（１）ワーク・ライフ・バランス、働きやすい職場環境
ハイメックスは従業員が仕事と家庭・趣味とを両立できるよう、ワーク・ライフ・バランスの実現に努めている。そのための対策として、まず有給休暇の取得促進が挙げられる。従業員に配布する給与明細票に、残りの取得可能日数を記載することで取得意識を醸成するほか、年間カレンダーを工夫することで無理なく取得できる仕掛けを講じている。たとえば、祝日は原則出勤日であるが、三連休となる祝日を休日とし、その替わり次の土曜日を出勤日とすることで、その土曜日はほとんどの従業員が有給休暇とするケースが多くなり、結果として有給休暇を取りやすい雰囲気を作っている。この結果、2022 年度の平均取得率は 84.4％と高い水準となっている。
このほか、勤怠管理システムやオンライン会議システムを導入することで、労務管理の負担軽減や労働時間の見える化を図るほか、営業や社内会議の移動時間を削減するなど、総労働時間の短縮にも効果を見出している。また、部署や工場ごとに、隔週でのノー残業デーや毎日の業務終了時間を設定するなど、受注量が伸びる中においても法定労働時間内に収まるよう工夫している。今後
は、テレワークやワーケーションなど柔軟な働き方を可能にする制度を制定して、より働きやすい職場環境を目指していく。
（２）安全衛生対策の徹底
ハイメックスでは、従業員が健康で、安心・安全に働くことのできる安全衛生対策を推進している。
組織的な取組みとしては、ISO の目標達成のために設置した QMS/EMS 管理委員会が主導して、労働安全衛生法の改正に対応しているほか、現場改善推進委員会では５S の徹底や C-1 グラン
プリ（クリーニング競技会）の開催など、現場レベルでの安全対策を牽引している。また、年に１回の避難訓練やハラスメント対策のセミナー開催、仕事内容や体感温度などにより選択できるよう機能性とバリエーションを充実させた制服の見直しなども、全社的に実施している。
加えて、部署や工場ごとでも、常に安全衛生に配慮し、作業内容に応じた対策を講じている。たとえば、ウレタン素材の硬化剤などを使用する安中工場では、コンサルタントのアドバイスを受けて作業環境の測定・対策を実践しているほか、製造部では安全に対する取組みの一環として、作業場をリアルタイムで映し出し、録画して振り返りも可能な「見守りカメラ」を設置している。
このような安全配慮によって、ハイメックスではこれまで労働基準監督署に報告すべき重大な労働災害は発生していないが、全社的な組織として安全衛生委員会を設置するなど、さらなる対策強化に努める方針である。

年に１回の避難訓練15

2-3 社会面・経済面での活動（１）人材育成、モチベーション向上
ハイメックスは、従業員の能力開発とスキル向上、あるいは自社製品や属する業界の理解が重要と考え、社内で様々な研修を開催している。まず、新入社員研修は、ビジネスマナーや自社の取組
みなどの座学のほか、製品に触れて現場を体感する工場見学など、若手社員が企画・運営から講師まで務めている。そのほか、課⾧と主任を対象とした通称「坂本塾」や、社会人としてのスキル向上を目的とした「タイムマネジメント研修」といったオリジナルの研修では、グループディスカッションや研修成果の社⾧へのプレゼンなど、社内コミュニケーションの場としても活用されている。加えて、月に２回の「製造部勉強会」や、総務部を対象に社⾧が講師を務めて毎日 30 分間行うミニ勉強会「リス会」など、部署ごとに自然発生的に立ち上がり、継続しているものもある。
検定や資格に関しては、業務を行う上で必須となるものはないが、ISO9001 の目標に QC 検定の合格者数を掲げ、製造部を中心に取り組んでいる。また、トルク試験とバリ取りに関する独自の認定制度を設定し、座学・実技の講習を受けた後、筆記試験・実技試験の合格者に認定証を交付している。
ハイメックスでは、人材育成に加え、従業員のモチベーション向上を目的とした取組みも進めている。
たとえば、現場改善推進委員会を中心に「ReMECS」と称する改善活動を展開し、５S など改善提案の表彰制度に加え、「C-1 グランプリ（クリーニング競技会）」の開催や、社内向けの改善メー
ルマガジンの発行、スローガン募集、他社の取組み事例を勉強する工場見学会の開催などを行っている。また、ブランディングプロジェクトでは、名刺や製品用段ボール、封筒、取扱説明書などに、同社のロゴをプリントするなど、ブランド力を高める取組みを推進している。
今後は、こうした研修や検定・資格を体系化し、教育訓練カリキュラムとして制度化するほか、人材育成と評価、処遇、登用などをリンクさせた人事評価制度を整備していくことを検討している。

若手社員を対象とした
タイムマネジメント研修

16

C-1 グランプリ（クリーニング競技会）の表彰式

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

（２）雇用の多様化
ハイメックスは、多様な働き手が能力を十分に発揮しながら活躍できる環境を整備している。
【子育て中の従業員】
産前産後休業や育児休業は、希望する従業員が全員取得できるよう社内体制を整えているほ
か、子どもの健康状態や学校行事など突然の用事にも対応できるよう、有給休暇は日単位だけでなく、10 分単位でも取得できるようにしている。そのため、出産等を機に退社する従業員は少なく、現在も産休中の従業員が１名、幼い子どもを育児中の従業員が１名おり、そうした従業員の要望に応えるべく、時短勤務制度の導入も検討中である。
【外国人従業員】
外国人従業員が、総務部と特任部門に正社員として２名在籍している。日本人従業員と同じ評価・給与体系を使用するほか、福利厚生制度にも差を設けていない。実際に、これまでにも中国人従業員が１名、産休を取得した実績がある。
【障がい者雇用】
法定雇用率を上回る２名の障がい者を雇用している。総務部で社内掲示用ポスターの制作を担当しているほか、製造部でウレタン成形品のバリ取り作業に従事するなど、本人の能力・適性や障がいの程度に応じた業務を担っている。
【高齢者雇用】
定年は 60 歳と設定しているが、本人の希望と能力により、嘱託社員として１年ごとの更新を認めている。現在は、60 代前半が 1 名と 70 歳前後が 2 名在籍しており、全社的なアドバイザーとして活躍するほか、営業技術部、製造部に在籍して後進の育成に当たっている。本人の希望に合わ
せた勤務日数・時間をできるだけ採用することで、負担を掛けない働き方を推奨している。
（３）地域貢献活動
ハイメックスは、同社が立地する東京・多摩地域や東久留米市における自治体、企業、学校、住民等との連携を強く持ち、地域の活性化に貢献するとともに、地域における自社の存在感を高めている。
【地域人材の活用、地域教育】
地域の人材に焦点を当てた取組みとしては、地元の工業高校や特別支援学校の生徒をインターンシップとして受け入れている。また、都内の大学とは、就職活動研究会への参加や、キャリアデザ
インに関するゼミの活動にモデル企業としてサポートするほか、コーオプ教育やインターンシップ、ジョブ
シャドウイングとして学生を受け入れるなど多くの接点を有し、職業理解や就業体験の機会を提供している。こうした取組みを通じて、毎年２～３名の学生・生徒と交流を持っているが、後に同社に入社した人材もおり、同社にとっては人材確保の効果も享受できている。

17さらに、地域人材と地域企業に関する取組みとして、「令和の内職」事業がある。同事業では、中小製造業者が潜在的に抱えている定型的な単純作業を切り出し、短時間労働を望む子育て世代の女性や高齢者、障がい者などとマッチングすることで、企業に対しては生産効率の向上を、求職者に対しては隙間時間の有効活用による所得の増加をもたらすことを目的としている。現時点ではまだマッチング事例はないが、ハイメックスは、運営のための事務局「LAVEX（ラベックス）」を立ち上げ、地元の商工会や金融機関等と連携しながら普及活動や事業検証を行っている。なお、この「令和の内職」事業は、公益性の高い事業として、東京都主催の「多摩イノベーションエコシステム促進事業」に、2022 年に採択され、同補助事業のリーディングプロジェクトにも選定されている。
【地域企業との連携】
地域の産業界との連携も深化している。2018 年には、同社のカプセルチャックが東久留米市の「東久留米ブランド商品」に認定され、市を代表する商品として各種展示会等に出展してきた。また、2023 年には、東久留米市内の中小企業４社が、コンバーティング加工業界を題材として地域連携による製品開発や販路開拓を行うモデル事業が、「多摩イノベーションエコシステム促進事業」に採択された。ハイメックスも、この事業にプレイヤーとして参加しており、同社が持つコンバーティングの知識や顧客ニーズを生かしたモデル検証を実施している。加えて、一般財団法人機械振興協会
技術研究所（東京都東久留米市）の食品工場支援技術研究委員会が実施する「異業種連携チーム方式」検証実験に協力し、工場改善の実務専門家として、中小食品工場の生産性向上
や経営改善に向けたアドバイスを行っている。

東久留米ブランド認定商品ロゴマーク（東久留米市 HP より）

東久留米ブランドとして展示会に出展【事業承継問題への挑戦】
ハイメックスが目指す「８つの志」の中には、「後世への『モノづくり文化/HIMECS 文化/日本文化』」の継承」と「機械屋の便利屋となり、社会に貢献する」がある。これは、「後継者問題が深刻な
小零細企業を支えることで、日本のモノづくりを支えたい」という中島俊英代表取締役の思いがある。
そのための構想として、後継者が不在で事業継続が困難な小規模企業をハイメックスグループとして連合化する「事業承継村 ～One Stop Village～」を打ち出した。2020 年には、創業当時から協力会社として付き合いがあり、⾧尺加工を得意とする㈱池上鐵工所をグループ化、現在は静岡
工場として金属加工を担っている。

18

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

2-4 経済面での活動（１）高度な研究開発力でモノづくりに貢献
ハイメックスは開発型企業であり、行動指針にも掲げられている「オンリーワン探求」、「現場力を育む」を合言葉に、軽量化、精密回転、⾧寿命といった顧客の課題を自社の技術でいかに解決するかを突き詰めてきた。たとえば、フィルム製造ラインにおいて、鉄製のラグ式シャフトを同社のエアカプ
セルに切り替えたところ約２分の１の軽量化を実現し、作業効率の大幅改善と作業時間の短縮につながった事例や、粘着テープ製造ラインにおいて、ロール状製品の運搬や位置替えに対する作業員への負担が大きく腰痛問題が深刻化していた企業が、同社のロールピッカー（ロール状製品専用
搬送台車）を導入したところ、身体への負担が軽減し、作業効率や生産性が大きく向上した事例などがある。
また、同社製品の特⾧は、シャフトと巻芯との接点に超耐摩耗性ウレタン成形品を使用し、空気を注入して膨らませることで把持する方法を採用していることにある。一般的な製品はウレタン成形品の替わりに鉄製のフックなどでかみ合わせるため、巻芯が削れて粉塵が出ることもある。そのため、同社製品はわずかな粉塵も嫌うクリーンルーム内での使用に優位性があり、現在は売上高の８～９割がクリーンルーム需要であり、高品質が求められるクリーンルーム内でのモノづくりに大きく貢献している。
ハイメックスはこうした製品開発の過程において、公的事業の認定を受けながら、大学や研究機
関と共同研究も行ってきた。たとえば、経営革新計画では東京農工大学と、戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）では東京大学と、ロボット産業活性化事業では、東京都立産業
技術研究センターや東京工業高等専門学校と、それぞれ共同研究を行うことで学術的な知見も得ながら開発を進めている。
そして、近年特に力を入れて開発しているのが、全方位小型・運搬ロボット「ソボリング」である。ソボリングは、ロール状製品を対象とした小型運搬ロボットで、全方向移動機構を搭載し、省スペース運用を可能にした。スマートファクトリーJapan やロボデックスなどの展示会に出展したところ反響があり、大手印刷会社の研究開発グループとの共同研究につながったほか、すでに販売実績もある。
今後に向けては、技術的根拠のあるモノづくりを進めるべく、「HIMECS Labo 構想」を打ち出している。たとえば、テスト機を導入して、チャッキング精度、伝達トルク、回転時の発塵量、たわみなどを計測し、カプセルチャックのメカニズムを解明することなどを想定しているが、将来的には、大学や公的研究機関等との連携も視野に入れながら、「HIMECS Labo センター」の設置も検討している。

展示会でお披露目したソボリング

19

（２）品質管理の徹底
ハイメックスは品質管理も徹底している。主要製品であるカプセルチャックは、高精度なチャッキング
や高い芯出し精度が求められるほか、⾧寿命を実現する耐久性や耐摩耗性なども不可欠な要素となる。
2013 年に ISO9001 を認証取得し、QCD 管理委員会や QMS/EMS 管理委員会を設置して、体制整備と意識醸成を推進してきた。具体的には、QCD 管理委員会では、QCD 管理会議
を月に１回、担当者の打合せの場である QCD 運用打合せと、その結果を経営幹部に報告・情報共有する QCD 打合せを週に１回開催し、客先及び社内不適合の件数・内容や是正処置活動について共有するほか、QCD に関する小テーマとして「QCD ミッション」を設定し、部署ごとの進捗状況を確認している。一方、推進部隊である QMS/EMS 管理委員会は、QMS/EMS 運用打合せ
を月に２回実施し、客先不適合の内容・原因の把握と発生要因の洗い出しを行うとともに、自社規格を明文化する活動「オレンジ Q」を運用している。また、年に１回、ISO 監査の前に内部監査を実施しているが、審査員を固定せず各部署から選定することで、多くの従業員が監査する側の視点で業務を見つめ直す機会としている。こうした両委員会の活動実績や報告内容については、委員が各職場に持ち帰って共有するとともに、毎月発行している社内報や掲示板等で全従業員に周知している。そのため、不適合製品が発生した場合の内容確認、要因分析、是正処置までの流れや体制が組織的に構築できている。
今後は、社内に品質を管理する部署を新たに設置することで、現在、月平均３件の客先不適合及び同 17 件の社内不適合の件数抑制を目指していく。

QCD 管理委員会と QMS/EMS 管理委員会の合同会議

ISO 監査前の内部監査（３）IoT 活用によるネットワーク化
ハイメックスでは、昨今のコンバーティング業界における競争環境の変化に対応するためには、顧客の要望に対して最適なカスタマイズ技術で応え、高品質かつリーズナブルな製品・サービスをスピー
ド感をもって提供することが求められており、一連のバリューチェーンの差別化が課題と認識している。
その解として見出しているのが、複数の製造拠点を IoT によってネットワーク化し、生産効率を高め

20

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

ることを目的とした「一つの製造部」構想であり、東京都の助成事業等を活用しながら、実現に向けて動き出している。
具体的には、生産拠点の工作機械を IoT でつなぎ、機械の稼働状況や切削条件などのディー
プデータを見える化・蓄積し、ベンチマークとして設定した数値との乖離をモニタリングするとともに、本社にて生産状況をコントロールすることで全体最適を図る。そして、蓄積されたデータを分析すること
で生産効率を向上させるノウハウの発掘やプロセスの改善を検討するとともに、こうした活動を通じて多台持ち作業者の育成や技能継承につなげていく。また、海外代理店とも、ネットワークを介して
3D デジタル情報や稼働情報を共有することで、海外ユーザーに対して迅速にメンテナンスやアフターサービスを提供できる体制の構築を目指している。
このように、IoT を活用して国内生産拠点や海外代理店をネットワーク化し、生産の最適化やエンジニアリングの省力化、海外共有化を図るとともに、代理店とのパートナーシップを深化させることによる収益ツールの拡大やメンテナンスサービス等の現地ビジネス化など、中⾧期的視点での経営力強化を進めている。
（４）高品質なコンバーティング機器の海外展開
ハイメックスは、「中小・零細企業もグローバル対応が不可欠」との思いがあり、８つの志の１つに「小零細企業の連合体にて世界市場で勝負する」を掲げているほか、第 33 期の全社活動方針にも「グローバル競争で勝ち進むモノづくり企業の実現」を盛り込んでいる。そして、それを具現化するために「JCM（Japan Converting Machinery）構想」を打ち出し、構想実現に向けたプロジェク
トとして GCS（グローバルカスタマーサポート）として、現地サービス拠点の展開を計画している。
すでに、試験運用として台湾サービスセンターが代理店内に設置されているが、2025 年までに、タイに ASEAN サービスセンターの設立を目指し検討を進めている。また、国際情勢や社内体制を考慮した上で、中国サービスセンター及び韓国サービスセンター、米国サービスセンターの早期設立を検討している。海外においては、この現地サービス拠点を中心に、現地の販売代理店や製造協力
会社、顧客とのネットワークを構築することで、海外ユーザーが安心して利用できる体制を整備するとともに、海外模造品の排除も期待している。そして、こうした海外におけるサービス拠点の拡充によって海外売上高を増加させ、グローバル企業としての礎を構築していく方針である。

21

3. 包括的分析
3-1 UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた分析
UNEP FI のインパクト分析ツールを用いて、ハイメックスのコンバーティング装置製造業を中心に、網羅的なインパクト分析を実施した。その結果、ポジティブ・インパクトとして「雇用」、「包括的で健全な経済」が、ネガティブ・インパクトとして「雇用」、「水（質）」、「大気」、「土壌」、「資源効率・安全性」、「気候」、「廃棄物」が抽出された。
3-2 個別要因を加味したインパクト領域の特定
ハイメックスの個別要因を加味して、同社のインパクト領域を特定した。その結果、同社のサステナ
ビリティ活動に関連のあるポジティブ・インパクトとして「教育」、「エネルギー」、「気候」、「経済収束」
を、ネガティブ・インパクトとして「健康・衛生」、「人格と人の安全保障」を追加した。一方で、ハイメッ
クスの事業活動において、大量の排水・廃油・粉塵等が出る工程はないため、ネガティブ・インパクトのうち「水（質）」、「大気」、「土壌」は削除している。
【特定されたインパクト領域】
UNEP FI のインパクト分析ツール
により抽出されたインパクト領域
ポジティブ
入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（一連の固有の特徴がニーズを満たす程度）
水
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
質（物理的・化学的構成・性質）の有効利用
水大気土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
人と社会のための経済的価値創造
包括的で健全な経済
経済収束

22

ネガティブ

個別要因を加味し特定されたインパクト領域
ポジティブ

ネガティブ

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

3-3 特定されたインパクト領域とサステナビリティ活動の関連性
ハイメックスのサステナビリティ活動のうち、ポジティブ面のインパクト領域としては、従業員の人材育
成やモチベーション向上への取組み、あるいは子育て中の従業員や外国人従業員など多様な従業員が働きやすい環境を整備していることが、「教育」、「雇用」、「包括的で健全な経済」に該当する。
また、地域貢献活動として、地域人材の活用や地域教育への取組み、地域企業との連携推進は「雇用」、「包括的で健全な経済」、「経済収束」への貢献が認められるほか、環境面において、環境負荷低減に資する製品開発は、「エネルギー」、「気候」に関する取組みと評価できる。加えて、品質管理を徹底し、高度な研究開発力によってモノづくりに貢献している点、IoT を活用してネットワーク化したり、積極的に海外展開を図っている点などは、「経済収束」に該当する。
一方、ネガティブ面においては、従業員のワーク・ライフ・バランスや、働きやすく安全安心な職場環
境の整備が、「健康・衛生」、「雇用」、「人格と人の安全保障」に資する取組みと評価できる。また、廃棄物の適正管理・削減や FSC🄬認証紙の選好などが、「資源効率・安全性」や「廃棄物」に該当するとともに、ISO14001 に則った省エネ・再エネ活動など気候変動対策が「気候」への貢献が認められる。
3-4 インパクト領域の特定方法
UNEP FI のインパクト分析ツールを用いたインパクト分析結果を参考に、ハイメックスのサステナビ
リティに関する活動を同社の HP、提供資料、ヒアリングなどから網羅的に分析するとともに、同社を取り巻く外部環境や地域特性などを勘案し、同社が環境・社会・経済に対して最も強いインパクトを与える活動について検討した。そして、同社の活動が、対象とするエリアやサプライチェーンにおける環境・社会・経済に対して、ポジティブ・インパクトの増大やネガティブ・インパクトの低減に最も貢献すべき活動を、インパクト領域として特定した。

23

4. KPI の設定特定されたインパクト領域のうち、環境・社会・経済に対して一定の影響が想定され、ハイメックスの経営の持続可能性を高める項目について、以下の通り KPI が設定された。なお、モニタリング期
間内に KPI の設定年度が到来するものは、その年度において再度 KPI を設定し、測定していく。
4-1 環境面
インパクトレーダーとの関連性

エネルギー、気候

インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

環境負荷低減に資する製品開発
粉塵の発生が少なく、クリーンルーム内での使用に優位性があ

取組内容る製品を開発。液晶、太陽光発電用パネル、リチウム電池、センサなど省エネ・再エネ関連市場に製品を提供。

SDGs との関連性

7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
① 2030 年までに、ペロブスカイト太陽電池など環境関連市

KPI（指標と目標）

場向けにロール事業を立ち上げ、新市場向けロール事業の売上高を３億円にする。

24

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

インパクトレーダーとの関連性

資源効率・安全性、廃棄物

インパクトの別

ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

廃棄物の削減及び適正管理
QCD 管理委員会、QMS/EMS 管理委員会を設置。

取組内容

ISO14001 に則り、マニュフェスト処理など廃棄物を適正に管理。ペーパーレス化や修理対応も積極的に推進。
12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小

SDGs との関連性化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

KPI（指標と目標）① 環境配慮設計を推進し、2025 年までに、金属や樹脂などの材料使用量を既存製品比 20％削減する。

25

インパクトレーダーとの関連性

気候インパクトの別

ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

気候変動対策取組内容

エネルギー使用量の測定、LED 照明への切り替え、太陽光発電、断熱壁への取り換え。
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大

SDGs との関連性させる。
13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
① 2028 年までに、GHG 排出量の測定を開始し、削減目標を設定する。

KPI（指標と目標）② 2030 年までに設置を検討している新工場の設立時には、再生可能エネルギーなどを活用し、気候変動対策を講じた
エコファクトリーとする。

26

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

4-2 社会面
インパクトレーダーとの関連性

雇用インパクトの別

ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

ワーク・ライフ・バランス、働きやすい職場環境

取組内容

有給休暇の取得推進、システム導入による総労働時間の短縮。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安
定な雇用状態にある労働者など、全ての労働

SDGs との関連性者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
① 2025 年までに、従業員の平均有給休暇取得率 90％を

KPI（指標と目標）達成する。
② 2028 年までに、テレワークやワーケーションなど多様な働き方が選べる制度を制定する。

インパクトレーダーとの関連性

健康・衛生、雇用、人格と人の安全保障

インパクトの別

ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

安全衛生対策の徹底
労働安全衛生法の改正に対応、C-1 グランプリ開催、避難訓

取組内容

練、ハラスメント対策セミナー、機能性とバリエーションを充実させた新制服の導入、作業環境の測定・対策を実践、見守りカメラの設置。
8.8

SDGs との関連性

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

① 2025 年までに、安全衛生に関する社内体制を構築す
KPI（指標と目標）る。
② 引き続き、労働基準監督署に報告すべき重大な労働災
害ゼロを継続する。

27

4-3 社会面・経済面
インパクトレーダーとの関連性

教育、雇用、包括的で健全な経済インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

人材育成、モチベーション向上

取組内容

社内研修や勉強会の開催、検定・資格の推奨、現場改善活動「ReMECS」開催。
4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、
雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに

SDGs との関連性重点を置くことなどにより、多様化、技術向上
及びイノベーションを通じた高いレベルの経済
生産性を達成する。
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含む全ての
男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

KPI（指標と目標）

28① 2024 年までに、人材育成、評価、処遇、登用等がリンクした人事評価制度を制定する。

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

インパクトレーダーとの関連性

雇用、包括的で健全な経済、経済収束

インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

地域貢献活動

取組内容

学生向けインターンシップや「令和の内職」事業など地域人材の活用と地域教育。地域の企業や公的機関等との連携。
4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、
雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

SDGs との関連性

8.6 2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社
会のパートナーシップを奨励・推進する。
① 2028 年までに、「令和の内職」を浸透させ、中小製造業

KPI（指標と目標）とのマッチングを毎年 10 件以上実施する。
② 毎年３名以上のインターンシップや職業体験を受け入れる。

29

4-4 経済面
インパクトレーダーとの関連性

経済収束インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

高度な研究開発力でモノづくりに貢献
顧客の課題を自社技術で解決。クリーンルーム内でのモノづくり

取組内容に貢献。公的事業の認定を受け大学等と共同研究。
HIMECS Labo センター設置検討。
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上
及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

SDGs との関連性

17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社
会のパートナーシップを奨励・推進する。17.17
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
① 2030 年までに、産学連携を積極的に活用し、取引先のKPI（指標と目標）

課題解決につながる新製品を５件開発する。
② 2030 年までに、全方位小型・運搬ロボット「ソボリング」を
10 台販売し、事業化の基礎を作る。

30

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

インパクトレーダーとの関連性

経済収束インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

品質管理の徹底取組内容

ISO9001 を認証取得し、QCD 管理委員会や QMS/EMS
管理委員会を設置。QCD ミッション設定、内部監査の実施。
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに

SDGs との関連性重点を置くことなどにより、多様化、技術向上
及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
① 2025 年までに、品質保証部、または品質管理部を設置

KPI（指標と目標）

し、品質に関する PDCA を回すことで、客先不適合の発生を２件/月以下に、社内不適合の発生を 10 件/月以下に抑える。

インパクトレーダーとの関連性

経済収束インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

IoT 活用によるネットワーク化
IoT を活用して国内生産拠点や海外代理店をネットワーク化

取組内容

し、生産最適化、エンジニアリング省力化、海外共有化を図る「一つの製造部」を構想。
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに

SDGs との関連性重点を置くことなどにより、多様化、技術向上
及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
① IoT による一体化工場で生産性を向上させ、2030 年度

KPI（指標と目標）までに、一人当たり付加価値額を 2022 年度の 9,345
千円から 20％増加させ、11,214 千円を達成する。

31

インパクトレーダーとの関連性

経済収束インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

高品質なコンバーティング機器の海外展開
現地サービス拠点を充実させる JCM（Japan Converting

取組内容

Machinery）構想。台湾にサービスセンターを設置、タイ、中国、韓国、米国への設立を計画。
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに

SDGs との関連性重点を置くことなどにより、多様化、技術向上
及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
① 2025 年までに、ASEAN サービスセンターを設立する（設KPI（指標と目標）

置国:タイ）。
② 2030 年までに、海外売上高比率を 30％以上に上昇させる。

32

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

5. 地域経済に与える波及効果の測定
ハイメックスは、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの KPI を達成することによって、５年後の売上高を 20 億円に、従業員数を 60 人にすることを目標とする。
「平成 27 年東京都産業連関表」を用いて、東京都経済に与える波及効果を試算すると、この目標を達成することによって、ハイメックスは、東京都経済全体に年間 31 億円の波及効果を与える企業となることが期待される。

6. マネジメント体制
ハイメックスでは、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、中島俊英代表取締役
が陣頭指揮を執り、社内の制度や計画、日々の業務や諸活動などを棚卸しすることで、自社の事
業活動とインパクトレーダーやSDGsとの関連性、KPIの設定について検討を重ねた。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンス実行後においても、中島俊英代表取締役が統括責任者となり、QCD 管理委員会や QMS/EMS 管理委員会が中心となって、KPI 達成のために必要な施策の検討、目標達成のための進捗管理等を行い、PDCA を回していく。両委員会で検討した内容
は、全体会議や日々の朝礼、社内報等を通じて全従業員に周知・浸透させ、KPI の達成に向けて
全従業員が一丸となって活動を実施していく。

統括責任者
担当部署

代表取締役 中島俊英
QCD 管理委員会
QMS/EMS 管理委員会

7. モニタリングの頻度と方法
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスで設定した KPI の達成及び進捗状況については、静岡銀行とハイメックスの担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年に１回実施する
ほか、日頃の情報交換や営業活動の場などを通じて実施する。
静岡銀行は、KPI 達成に必要な資金及びその他ノウハウの提供、あるいは静岡銀行の持つネッ
トワークから外部資源とマッチングすることで、KPI 達成をサポートする。
モニタリング期間中に達成した KPI に関しては、達成後もその水準を維持・向上していることを確認する。なお、経営環境の変化などにより KPI を変更する必要がある場合は、静岡銀行とハイメック
スが協議の上、再設定を検討する。
以 上33

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、静岡経済研究所が、静岡銀行から委託を受けて実施したもので、静岡経済研究所が静岡銀行に対して提出するものです。
２．静岡経済研究所は、依頼者である静岡銀行及び静岡銀行がポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するハイメックスから供与された情報と、静岡経済研究所が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベ
ル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナン
スタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパク
ト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。

一般財団法人静岡経済研究所
調査部 主席研究員 森下泰由紀〒420-0853
静岡市葵区追手町 1-13 アゴラ静岡 5 階
TEL:054-250-8750 FAX:054-250-8770

34

第三者意見書2023 年 9 月 29 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社ハイメックスに対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社静岡銀行
評価者：一般財団法人静岡経済研究所
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、静岡銀行が株式会社ハイメックス（「ハイメックス」）に対して実施する中小企

業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、静岡経済研究所による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。静岡銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し
静岡経済研究所と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップ
は、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しな
がら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、静岡銀行及び静岡経済研究所にそれを提示している。なお、静岡銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC の定義に拠っている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
-2-

② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
静岡銀行及び静岡経済研究所は、本ファイナンスを通じ、ハイメックスの持ちうるインパ
クトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、ハイメックスがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティ
ブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、静岡銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 静岡銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

①PIFの申込み②PIF評価依頼

レビュー依頼③インパクトの包括分析・特定お客さま⑤目標・KPI等の協議

当行④インパクトの還元

コメントバック

静岡経済研究所⑥目標・KPI等の報告
⑨融資実行

JCR

レビュー依頼
⑦目標・KPI等の評価

PIF評価書交付⑧PIF評価書作成

コメントバック(出所：静岡銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、静岡銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、静岡銀行からの委託を受けて、
静岡経済研究所が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレ
ームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て静岡経済研究所が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、静岡経済研究所が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、
特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しなが-4-

ら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるハイメックスから貸付人である静岡銀行及び評価者である静岡経済研究所に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原

川越

敦子

-6-

広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)-7-

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-8-