業績／主要な経営指標等の推移
Sendai Bank

経済環境
平成26年3月期における国内経済は、各種経済対策や金融政策などの効直しや各種政策の効果により、さらなる景気の回復が期待されております。

果により、円安・株高が進み、企業収益や個人消費に持ち直しの動きがみ

当行の営業エリアである宮城県経済は、個人消費など一部に弱い動きがられるなど、景気は緩やかな回復の動きとなりました。先行きは、海外景気みられたものの、震災復旧に伴う公共工事や住宅工事などが高水準で推移の下振れや消費税率の引上げによる影響が懸念される一方で、輸出の持ちし、総じて緩やかな回復傾向となりました。

仙台銀行
■業績
このような経済環境のなか当行は、株式会社きらやか銀行とともにじも少の135億93百万円となりました。とグループとして、宮城と山形の「人・情報・産業」をつなぎ、お客さま

この要因等により、経常利益は前年同期比６億41百万円増加の30億71に喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グルー

百万円、当期純利益は前年同期比１億82百万円増加の25億32百万円となプを目指して震災復興支援をはじめとした各種施策に取り組んでおります。

りました。

損益状況につきましては、経常収益は有価証券利息配当金や役務取引等

なお、当行では、連結子会社であった仙銀ビジネス株式会社を平成26

収益が増加したものの、貸倒引当金戻入益や国債等債券売却益が減少した

年3月1日付で当行に吸収合併したことにより、平成26年3月期末においことなどから、前年同期比10億86百万円減少の166億64百万円となりまて連結子会社は存在していないため、連結財務諸表を作成しておりません。

した。一方、経常費用は国債等債券売却損の減少や平成25年度にオンラ

このため、平成26年3月期については、連結の記載をしておりません。

イン移行費用を計上していたことなどから、前年同期比17億28百万円減

仙台銀行■主要な経営指標等の推移（連結）決算年月

平成22年３月期（単位：百万円）

平成23年３月期

連結経常収益

16,831

連結経常利益（△は連結経常損失）

1,777△1,408

連結当期純利益（△は連結当期純損失）

1,085

△

6,739

━

△

8,486

連結包括利益平成24年３月期

15,721

平成25年３月期

平成26年３月期

15,183

17,599

━

△

8,157

2,494

━

△

9,445

2,384

━

△

6,122

5,959

━

連結純資産額21,003

12,13736,013

41,972━

連結総資産額796,058

795,908

927,164

1,018,455━

１株当たり純資産額

2,774.91 円

1,603.77 円

794.78 円

1,574.74 円━ 円

890.52 円△ 1,248.27 円

307.32 円━ 円

１株当たり当期純利益金額（△は１株当たり当期純損失金額）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

143.34 円

△━ 円

━ 円

━ 円64.47 円━ 円

自己資本比率2.63 ％

1.52 ％

3.88 ％

4.12 ％━ ％連結自己資本比率（国内基準）

8.56 ％

11.80 ％

11.00 ％

━ ％連結自己資本利益率

5.86 ％

39.23 ％

6.11 ％━ ％6.73 ％△40.67 ％

△（注） 1. 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
3. 平成22年３月期及び平成23年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 平成24年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5. 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
6. 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
7. 連結子会社であった仙銀ビジネス株式会社は、平成26年３月１日付で当行に吸収合併されたため、平成26年３月期末において連結子会社は存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。
このため、平成26年３月期については、記載しておりません。

94 じもとホールディングス Disclosure 2014 Report主要な経営指標等の推移
Sendai Bank

■主要な経営指標等の推移（単体）決算年月

平成22年３月期（単位：百万円）

平成23年３月期

経常収益16,727

経常利益（△は経常損失）

1,608

△

1,621993△

当期純利益（△は当期純損失）
業務純益

平成24年３月期

15,6582,786

平成25年３月期

平成26年３月期

15,267

17,751

16,664

△

8,251

2,429

3,071

6,829

△

9,504

2,350

2,532

249

△

533

1,820

2,093

コア業務純益

2,391

1,679

774

1,727

2,230

資本金

7,485

7,485

22,48522,48522,485

7,591 千株

7,591 千株

7,591 千株

7,564 千株

7,564 千株

━ 千株

━ 千株

20,000 千株

20,000 千株

20,000 千株

発行済株式総数

普通株式
第Ⅰ種優先株式

純資産額

21,664

12,70836,52542,45043,421

総資産額

796,126

795,997

927,733

1,018,990

1,078,020

預金残高

724,010

727,562

814,767

835,081

843,368

貸出金残高

512,957

489,444516,856

557,327

575,087

有価証券残高218,262

231,497

344,171366,721384,664

2,862.26 円

1,679.31 円

862.51 円

1,637.96 円

1,770.26 円

普通株式50（―）円

━（―）円

━（―）円

47（―）円

34.12（16.25）円

第Ⅰ種優先株式

━（―）円

━（―）円

━（―）円

3.00（―）円

3.00（1.50）円

902.34 円△ 1,256.10 円

302.79 円

326.89 円

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

131.22 円

△━ 円

━ 円

━ 円

63.54 円

96.58 円自己資本比率

2.72 ％

1.59 ％

3.93 ％

4.16 ％

4.02 ％

単体自己資本比率（国内基準）

8.85 ％

7.00 ％

12.00 ％

11.16 ％

10.88 ％

自己資本利益率

4.55 ％

34.94 ％

6.40 ％

6.56 ％

配当性向

38.10 ％

△32.22 ％
━ ％

△

━ ％

15.52 ％

10.43 ％

従業員数
（外、平均臨時従業員数）

796 人（289 人）756 人（300 人）745 人（311 人）717 人（298 人）

710 人（312 人）仙台銀行

１株当たり当期純利益金額（△は１株当たり当期純損失金額）（注） 1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 平成26年３月期中間配当についての取締役会決議は平成25年11月12日に行いました。
3.「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、107ページの「１株当たり情報」に記載しております。
4. 平成22年３月期及び平成23年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5. 平成24年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
6. 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
7. 単体自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
8. 従業員数は、就業人員数を表示しております。

じもとホールディングス Disclosure 2014 Report95