○浪江町空き家改修等支援事業補助金交付要綱(令和 6 年 3 月 27 日告示第 90 号)(趣旨)
第 1 条 この要綱は、町内の空き家の利活用及び移住・定住を促進するため、移住者や避難者等による空き家の改修等に要する費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付する
ことについて、浪江町補助金等の交付等に関する規則（昭和 60 年浪江町規則第 12 号。
以下「規則」という。）、浪江町補助金交付要綱（昭和 60 年浪江町訓令第 10 号）及び浪江町補助金交付基準（平成 21 年浪江町訓令第 1 号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家 町内に存する戸建住宅（住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の 2分の 1 以上の併用住宅を含む。以下同じ。）で、居住その他の使用がなされていないものをいう（地方公共団体が所有又管理する物件、社宅、社員寮、3 親等以内の親族及び姻族が所有する物件、その他この補助金の趣旨に沿わない物件を除く。）。
(2) 定住 本事業により改修する住宅又は除却後に新築する住宅において、定住開始日から起算して 5 年以上生活の本拠を有することをいう。
(3) 移住者 町外から住民票を異動し、生活しようとする者をいう。なお、補助金交付申請（以下「交付申請」という。）の日から遡って、原則 2 年以内に本町へ住民票を異動した者を含む（補助を受けようとする空き家に居住している者を除く。）。
(4) 子育て世帯 交付申請時において、町内に居住し、子ども及びその子を養育する者からなる世帯をいう。
(5) 子ども 次のいずれかに該当する者をいう。
ア 交付申請時において、18 歳以下で就労していない者（18 歳に達した日以後の最初の 4 月 1 日を経過した者を除く）。
イ 交付申請時において、妊娠中の子（妊娠が母子健康手帳で確認でき、かつ、出生以降に同居するものに限る。）。
(6) 新婚世帯 交付申請時において、町内に居住し、婚姻の届出から 5 年以内で夫婦のいずれかが 39 歳以下の世帯をいう。
(7) 避難者 福島第一原子力発電所の事故により、原子力災害対策特別措置法（平成11 年法律第 156 号）第 20 条第 2 項に基づく指示により設定された区域等（帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域）に居住していた者をいう。
(8) 帰還に向けて空き家を購入する者 避難者が町内の避難指示解除区域へ居住を目的に新たに空き家を購入する者をいう。

(9) 帰還に向けて空き家を賃借する者 避難者が町内の避難指示解除区域へ居住を目的に新たに空き家を賃借する者をいう。
(10) 既空き家居住者 交付申請時において、補助を受けようとする空き家（交付申請日の属する年度の前年度の 4 月 1 日以降に購入又は賃借したものに限る。）に居住している移住者、子育て世帯、新婚世帯又は避難者に該当する者をいう。
(補助対象者)
第 3 条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、別表第 1 及び別表第 2 に定めるものとする。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は補助対象者としない。
(1) 補助対象者又は同一世帯の者が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者(2) 既にこの要綱による補助を受けたことがある者(3) 福島県事業「来て ふくしま 住宅取得支援事業」の補助を受けたことがある者(4) 福島県事業「住んで ふくしま 空き家対策総合支援事業」の補助を受けたことがある者(5) 町税等の滞納がある者(補助の対象及び額)
第 4 条 補助の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、別表第 1 及び別表第 2 に定めるものとする。
2 補助申請者は、別表第 1 及び別表第 2 の両方に該当する場合は、いずれかの事業種別を選択する。
3 補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は別表第 1 及び別表第 2 に定める経費とする。
4 補助金の額は、別表第 1 及び別表第 2 に定めるものとする。
5 前項の規定により算出した補助金の額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てるものとする。
(補助金の交付申請)
第 5 条 補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、浪江町空き家改修等支援事業補助金交付申請書（様式第 1 号）に別表第 3 に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(補助金の交付決定)
第 6 条 町長は、補助金の交付を決定したときは、浪江町空き家改修等支援事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第 2 号）により補助対象者に通知するものとする。
2 町長は、補助金の交付の決定にあたり必要な条件を付すことができる。
(申請内容等の変更)

第 7 条 補助対象者は、事業内容を変更しようとするときは、浪江町空き家改修等支援事業補助金変更交付申請書（様式第 3 号）を町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、事業内容の変更が次のいずれかに該当する場合は、不要とする。
(1) 6 か月未満の事業完了予定日の延長（交付申請を行う日の属する年度に限る）(2) その他町長が認める変更
2 補助対象者は、事業の中止又は廃止をしようとするときは、浪江町空き家改修等支援事業補助金中止（廃止）承認申請書（様式第 4 号）を町長に提出し、承認を受けなければならない。
(交付申請の取下げ)
第 8 条 補助対象者は、第 6 条の規定による交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付申請を取下げることができる。
2 補助対象者は、前項の規定による取下げを行うときは、第 6 条第 1 項の規定による補助金交付決定通知を受理した日から起算して 15 日を経過した日までに、浪江町空き家改修等支援事業補助金取下げ申請書（様式第 5 号）を町長に提出するものとする。
3 補助対象者は、交付申請を行った日の属する年度内に事業が完了しない場合又は実施が困難となった場合は、速やかに、浪江町空き家改修等支援事業補助金年度終了実績報告書（様式第 6 号）を町長に提出しなければならない。
(実績報告)
第 9 条 補助対象者は、補助対象事業の完了日から起算して 14 日を経過した日、又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の 3 月末のいずれか早い日までに、浪江町空き家改修等支援事業完了実績報告書（様式第 7 号）に別表第 4 に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(補助金の額の確定)
第 10 条 町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて現地確認の上、補助金の額を確定し、浪江町空き家改修等支援事業補助金交付確定通知書（様式第 8 号）により補助対象者に通知するものとする。ただし、補助金の確定額が決定額と同額の場合は、通知を省略することができる。
(補助金の交付請求)
第 11 条 前条の規定による通知を受けた補助対象者は、浪江町空き家改修等支援事業補助金交付請求書（様式第 9 号）を町長に提出しなければならない。
(交付決定の取消し及び返還)
第 12 条 町長は、補助対象者が次いずれかに該当すると認めたときは、補助交付決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(1) 虚偽の申請その他の不正行為により補助金の交付を受け、又は受けようとした場
合(2) 規則又はこの要綱並びに関係法令に違反する行為があった場合
2 町長は、前項の取消しを決定したときは、浪江町空き家改修等支援事業補助金交付取消通知書（様式第 10 号）により補助対象者に通知するものとする。
(その他)
第 13 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
別表第 1(第 3 条及び第 4 条関係)
空き家の改修等(1)補助対 空き家の所有者又は賃借者である補助対象者が、自ら居住するために必要と象事業 なる空き家の改修、ハウスクリーニング及び残置物処分を行う事業・補助対象者が自ら居住するため、購入又は賃借した空き家（改修後に併用住宅となる場合も含む。）であること。
・複数物件による不動産収入を継続して有する等の賃貸事業を行う法人及び個人が所有しているものではないこと。
・原則として、交付申請後に対象工事等が申請年度内に完了するものであ(2)補助要 り、かつ、交付申請年度から定住を目的として居住を開始すること。
件・住宅の用に供する部分は、居室のほか、生活に必要な水廻り（台所、浴室及びトイレ）を備えていること。
・空き家を賃借する場合は、交付申請前に所有者から改修等実施の承諾を得るとともに、必要な契約等を締結すること。
・補助の対象とする空き家が建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）等の関係法令に違反していないこと。
・移住者
・子育て世帯(3)補助対 ・新婚世帯
象者
・帰還に向けて空き家を購入する者
・帰還に向けて空き家を賃借する者
・既空き家居住者【改修】
・空き家の改修に要する費用【ハウスクリーニング、残置物処分、庭木の剪定等】(4)補助対・空き家のハウスクリーニングに要する費用（内外部、造付家具、設備機器象経費等に係るものに限る。）
・残置物処分に要する費用
・敷地内の庭木の剪定・除草等に要する費用(5)対象外 【改修】経費・調査、設計及び工事監理に係る費用

・増築工事に係る費用・併用住宅における住宅部分以外に係る費用・改修工事に直接関係のない外構工事に係る費用【ハウスクリーニング、残置物処分、庭木の剪定等】
・移動可能な家具、家電その他残置物の清掃・改修工事に含まれる施工後の清掃・空き家の購入又は貸借のために必要な残置物の処分費用
・併用住宅における住宅部分以外に係る費用①改修補助対象経費の 2 分の 1 以内かつ最大 150 万円②ハウスクリーニング、残置物処分、庭木の剪定等
補助対象経費の 2 分の 1 以内かつ最大 30 万円※既空き家居住者は対象外(6)補助額 ③地域活性化加算額(ア)子育て世帯又は新婚世帯である場合は①の補助額に 10 万円加算する。
(イ)補助対象者及び世帯構成員のいずれかが町内事業所等に就業している場合は①の補助額に 10 万円加算する。
(ウ)町内に本店、支店営業所等を有する事業者が建築工事を請け負い、住宅を改修する場合は①の補助額に 10 万円加算する。
別表第 2(第 3 条及び第 4 条関係)
空き家の除却等
空き家の所有者である補助対象者が、自ら居住するために必要となる、購入(1)補助等した敷地に存する空き家等の解体、残置物処分及び庭木の剪定等を行う事
対象事業
業
・補助対象者が自ら居住するため購入した敷地又は相続した敷地に存する空き家であること。
(2)補助 ・原則として、交付申請後に対象工事等が完了するものであり、かつ、交付要件申請年度内に完了するものであること。
・空き家の解体後、2 年以内に住宅を同一敷地内に整備し、戸建住宅に定住を目的として居住を開始すること。
・移住者
・子育て世帯
(3)補助
・新婚世帯
対象者
・帰還に向けて空き家を購入する者
・帰還に向けて空き家を賃借する者
・空き家及び空き家が存する敷地内にある付属建築物の解体に要する経費(4)補助
・空き家の残置物処分に要する費用
対象経費
・空き家が存する敷地内の庭木の剪定、除草等に要する費用(5)対象 ・空き家の解体に要する費用のうち、調査、設計及び工事監理費
外経費 ・空き家取得後に新たに持ち込まれた物品の処分

・家電リサイクル対象品（エアコン、テレビ、冷蔵庫等）の処分・移動可能な家具や家電その他備品類等のクリーニングや解体後に生じた廃棄物処分
・空き家解体後の新築に係る費用（造成含む。）(6)補助
補助対象経費の 2 分の 1 以内かつ最大 80 万円
額
別表第 3(第 5 条関係)
補助金交付申請書の添付書類
対象工事等添付書類

・事業計画書（様式第 11 号）
・浪江町空き家改修等支援事業交付申請に関する誓約書（様式第 12 号）
・現住所の住民票（世帯全員分）
・空き家の現況等が分かる写真（外観及び内観）
・空き家の土地及び建物の登記事項証明書の写し
・債権者登録に係る資料（振込口座の口座番号、口座名義（フリガナ）等が確認できる預金通帳の写しを含む）(1)共通事項
・浪江町空き家改修等支援事業空き家であることの証明書（様式第 13号）
・町が発行する届出避難場所証明書の写し（帰還に向けて空き家を購入又は賃借する者）
・現住所と子どもの年齢が確認できるもの（子どもがいる場合に限る。）
・その他町長が必要と認める書類
・改修等に係る見積書の写し又は契約書及び改修費等内訳書の写し・改修等に係る部位を明記した図面（配置図、平面図、立面図等）(2)空き家の ・空き家所有者の改修等に係る承諾書の写し（賃借する場合に限る。）
改修等
・地域活性化加算の要件を満たすことがわかる書類
・現在の賃貸借契約書の写し（賃貸住宅に居住している場合に限る。）
・地域活性化加算要件を証明する書類など・除却に係る見積書の写し又は契約書及び除却費等内訳書の写し(3)空き家の・除却に係る空き家の図面（配置図、平面図等）
除却等
・解体後の敷地に新築する戸建住宅に係る計画図（配置図、平面図等）
別表第 4(第 9 条関係)
完了実績報告書の添付書類
対象工事等添付書類(1)共通事項

・契約書及び領収書の写し
・当該空き家を避難場所とした町が発行する届出避難場所証明書の写し

（帰還に向けて空き家を購入又は賃借する者の場合）
・その他町長が必要と認める書類
・改修等を実施した部位を明記した平面図・改修等の内容が分かる写真(2)空き家の※着手前、施工中及び完了時それぞれの写真を添付すること
改修等・売買契約書又は賃貸借契約書の写し
・住民票の写し・解体の内容が分かる写真(3)空き家の ※着手前、施工中及び完了時それぞれの写真を添付すること
除却等
・解体後に新築する戸建住宅の工事契約書等の写し（工事見積書や発注書は除く。）
様式第 1 号(第 5 条関係)
浪江町空き家改修等支援事業補助金交付申請書[別紙参照]
様式第 2 号(第 6 条関係)
浪江町空き家改修等支援事業補助金交付（不交付）決定通知書[別紙参照]
様式第 3 号(第 7 条第 1 項関係)
浪江町空き家改修等支援事業補助金変更交付申請書[別紙参照]
様式第 4 号(第 7 条第 2 項関係)
浪江町空き家改修等支援事業補助金中止（廃止）承認申請書[別紙参照]
様式第 5 号(第 8 条第 2 項関係)
浪江町空き家改修等支援事業補助金取下げ申請書[別紙参照]
様式第 6 号(第 8 条第 3 項関係)
浪江町空き家改修等支援事業年度終了実績報告書[別紙参照]

様式第 7 号(第 9 条関係)
浪江町空き家改修等支援事業完了実績報告書[別紙参照]
様式第 8 号(第 10 条関係)
浪江町空き家改修等支援事業補助金交付確定通知書[別紙参照]
様式第 9 号(第 11 条関係)
浪江町空き家改修等支援事業補助金請求書[別紙参照]
様式第 10 号(第 12 条第 2 項関係)
浪江町空き家改修等支援事業補助金交付取消通知書[別紙参照]
様式第 11 号(別表第 3 関係)
事業計画書[別紙参照]
様式第 12 号(別表第 3 関係)
浪江町空き家改修等支援事業交付申請に関する誓約書[別紙参照]
様式第 13 号(別表第 3 関係)
浪江町空き家改修等支援事業空き家であることの証明書[別紙参照]