ケーブルラインサービス利用規約
第１条（総則）株式会社長崎ケーブルメディア（以下「当社」といいます。）は、ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」といいます。）が別に定めるIP電話サービス契約約款（以下「約款」といいます。）に基づき提供する「ケーブルラインサービス」（以下「電話サービス」といいます。）における端末設備の提供及び当社所定の工事（以下「本サービス」といいます。
）に関して、当社所定の申込手続を完了し利用する者（以下「利用者」といいます。）に対し、以下のとおりケーブルラインサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めるものとします。
２ 利用者は、本規約の規定が約款の規定と矛盾又は抵触する場合は、約款の規定が本規約の規定に優先して適用されることを確認するものとします。
３ 利用者は、本サービスに関し、約款及び本規約に定めのない事項については、長崎ケーブルメディア 総合契約約款が適用されることを確認するものとします。
４ 当社は、本規約を変更することがあります。なお、この場合には、変更後の新規約を適用するものとします。
第２条（用語の定義）
本規約において使用する用語は、本規約で別段の定めがない限り、約款で使用する用語の意味に従います。
第３条（サービスの内容）
本サービスの内容は、次の各号のとおりとします。
（１）ソフトバンクから電話サービスの提供を受けるために必要となる約款で規定する端末設備を利用者に貸与するサービス（以下「端末設備貸出サービス」といいます。）（２）ソフトバンクから電話サービスの提供を受けるために必要な電話接続回線の屋外・屋内配線、終端装置・端末設備の設置に係わる工事及び保守等の一部を行うサービス（以下「工事サービス」といいます。）
第４条（利用申込）
本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。
）は、約款及び本規約並びに長崎ケーブルメディア 総合契約約款に同意の上、当社所定の手続に従って利用申込を行うものとします。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、その利用申込を承認しないことがあります。
また、当社は承認後においても次の各号のいずれかに該当する事実が判明した場合には、何らの責を負うことなく、その承認を取消すことができるものとします｡（１）申込者とソフトバンクの間において、電話サービスに係わる契約が締結されていない場合（２）申込者と当社の間において、当社が提供するインターネットサービス（光インターネットの当社が指定するサービスプランとします。）の加入契約が締結されていない場合（３）申込者が、虚偽の内容を当社に申告し、又はそのおそれがある場合（４）申込者が、当社が提供するサービスの料金の支払を現に怠り、又はそのおそれがある場合（５）過去に申込者の責に帰すべき事由により、当社と申込者との間において締結していた本サービスの提供を受けるための契約（以下「利用契約」といいます。）が解除され、又は申込者に対する本サービスの提供が停止されたことがある場合（６）その他、本サービスの遂行上又は技術上の支障を生じるおそれがあると当社が判断した場合第５条（端末設備貸出サービス）
当社は、本規約第４条（利用申込）の規定に従い利用契約が成立した場合は、後述「端末設備貸出サービスに関する契約条項」に基づき、端末設備貸出サービスを利用者に提供します。
２ 端末設備の所有権は当社に帰属し、利用契約が解約又は解除された場合、利用者は直ちに端末設備を当社に返却するものとします。なお、当社に返却がない場合は、当社は別表３に規定する損害金を請求します。
第６条（工事サービス）
当社は、本規約第４条（利用申込）の規定に従い利用契約が成立した場合は、本規約に基づき、当社又は当社が指定する者により、工事サービスを実施するものとします。
第７条（工事費）
利用者は、当社が工事サービスの実施を完了した場合、当該工事サービスに関する料金（以下「工事費」といいます。）を当社に支払う義務が発生します。
第８条（債権の譲渡等）
利用者は、約款の規定に基づき支払を要することとされた電話サービスの料金（以下「電話サービス料金」といいます。）を、約款の規定により当社がソフトバンクから譲り受け、利用者に請求すること、及び約款の規定に基づき利用者からの申出に従ってソフトバンクが請求し、回収することとされた協定事業者の電気通信サービスに係わる料金等（以下「回収代行料金」といいます。）を、当社がソフトバンクを代行して請求し、回収することを承諾するものとします。この場合、当社及びソフトバンクは、利用者への個別の通知又は譲渡及び回収の承認の請求を省略するものとします。
第９条（料金の支払等）
利用者は、電話サービス料金、回収代行料金及び別表１に規定する工事費を当社が指定する期日までに当社が指定する方法で当社に支払うものとします。
第１０条（利用者の義務）
利用者は、電話接続回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内等において、当社が電話接続回線、屋外・屋内配線及び終端装置・端末設備等を設置するために必要な場所を無償で提供するものとします。
２ 当社は、機器の設置、撤去、保守等の工事、点検等を行うために、必要がある場合は、利用者の承認を得て利用者が所有又は占有する敷地、家屋、構築物等に立ち入り、又はこれら及び電気等を無償で使用できるものとします。この場合において地主、家主、管理組合その他利害関係人がある場合は、利用者は予めその承認を得ておくものとし、利害関係人との交渉に関して責任を負うものとします。
３ 利用者は、電話接続回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内等において、当社の電気通信設備を設置するために構内交換機や管路等の特別な設備を使用することを希望する場合は、自己の負担によりその特別な設備を設置するものとします。
４ 利用者は、当社が貸与等する終端装置・端末設備を移動、取外し、変更、分解若しくは損壊、又は線条その他の導体を接続しないものとします。
５ 利用者は、故意又は過失により終端装置・端末設備を故障又は破損させた場合は、修理に係わる実費相当分を、また、紛失し、又は修理不能となった場合は、別表３に規定する損害金を当社に支払うものとします。
６ 当社は、工事サービスの提供に関し、利用者が損害を被った場合、それが当社の責に帰すべき事由に基づくものであるときは、約款に規定された電話サービスに係わる定額利用料に相当する額を限度としてその損害を賠償します。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合は、この限りではありません。
７ 当社は、前項に規定する場合において、当社の責に帰すべからざる事由により利用者が被った損害について、いかなる責任も負わないものとします。
第１１条（利用契約の解約又は解除）
利用者は、利用契約を解約しようとするときは、当社所定の方法にてその旨を通知するものとします。
２ 当社は、利用者が本規約（本規約において準用している規定を含みます。）に違反した場合は、その利用契約を解除します。
３ 利用契約が解約又は解除されるときは、当社又は当社の指定する者により、当社が設置した屋外・屋内配線及び終端装置・端末設備等を撤去することができるものとし、利用者はその撤去に係わる工事費を当社に支払うものとします。また、撤去に伴い、利用者が所有又は占有する土地、建物又はその他の工作物等の復旧を要する場合、その復旧に係わる費用については、利用者が負担するものとします。

４ 最低利用期間が適用される加入者は、その定められた期間内に加入契約の解約があった場合、工事費の残債等を一括して支払うものとします。
第１２条（利用契約の終了）
利用者とソフトバンクの電話サービスに係わる契約が終了した場合は、利用契約も終了します。
第１３条（協議）
利用者及び当社は、本規約に定めのない事項又は本規約の各条項に疑義が生じた場合、誠意をもって協議の上、解決するものとします。
附 則
長崎ケーブルメディア 総合契約約款第３２条（延滞処理）で定めるものとしている延滞手数料については、別表２に規定するところによります。
（実施期日）
本規約は、２０２２年９月１日より実施します。
本規約は、２０２３年４月１日より改訂の上、実施します。
端末設備貸出サービスに関する契約条項
１ 端末設備機器の貸出
当社は、利用者に対し、その利用者との間で締結しているケーブルラインサービス利用契約につき、当社が別途指定する端末設備（種類の異なる複数のネットワークを接続するための機器であって、通信プロトコル変換及びＩＰルーティング等の機能を有するものをいいます。以下同じ。）を貸与します。
２ 端末設備の設置及び撤去等（１）当社は、前項に基づき、利用者に貸与する端末設備を利用者が指定した設置場所（電話サービスの提供を受けることができる場所に限ります。）に設置し、その設置した日から利用者に対する当該端末設備の貸与が開始されるものとします。
（２）利用者は、端末設備と利用者の機器とを接続しようとする場合は、その接続方法及び設定内容等について、当社の指示に従うものとします。
（３）利用者は、端末設備と利用者の機器との接続に必要となる物品等、及び端末設備を使用するにあたり必要となる電源等について、利用者自らの責任と費用負担で準備するものとします。
（４）当社は、利用者に対して、貸与開始において端末設備が正常な機能を備えていることのみを担保し、端末設備の商品性及び利用者の使用目的への適合性については、一切担保しないものとします。
３ 端末設備の使用及び維持管理等（１）利用者は、使用上の注意事項を厳守し、善良な管理者の注意をもって端末設備を使用及び維持管理するものとします。
（２）利用者は、端末設備を第三者に譲渡し、転貸し、自己若しくは第三者のための担保として提供し、又は使用させ、端末設備を改造若しくは改変し、又は利用者が利用契約において指定した当該端末設備の設置場所以外の場所に移転してはならないものとします。また、利用者は、電話サービスを利用する目的以外に端末設備を使用してはならないものとします。
（３）利用者は、端末設備に故障、滅失又は毀損等が生じた場合は、直ちにその旨を当社に通知するものとします。当社は、その通知を受領後、故障品と同一機種又はほぼ同等の機能を有する正常な端末設備を提供し、利用者は、故障又は毀損等の生じた端末設備を当社に返却するものとします。
（４）当社は、前号の規定にかかわらず、利用者の責に帰すべき事由により、端末設備に故障、滅失又は毀損等が生じた場合は、利用者に対して、別表３に規定する損害金を請求できるものとします。
４ 端末設備の返却等（１）利用者は、解約等の理由で端末設備の返却が必要となった場合には、その旨を速やかに当社へ連絡し、端末設備の返却に係わる工事の依頼を行うものとします。
（２）端末設備の返却に係わる工事は、当社が特に認める場合を除き、当社又は当社が指定する者が行うものとします。
５ 責任の制限（１）当社は、当社の責に帰すべき事由に基づく端末設備の故障、滅失又は毀損等により利用者が損害を被った場合、約款に規定された電話サービスに係わる定額利用料に相当する額を限度としてその損害を賠償します。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合は、この限りではありません。
（２）当社は、端末設備の修理等にあたって、当社の責に帰すべき事由により利用者の機器その他の物品等に損害を与えた場合、約款に規定された電話サービスに係わる定額利用料に相当する額を限度として損害を賠償します。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合は、この限りではありません。
（３）当社は、前２号の場合において、当社の責に帰すべからざる事由により利用者が被った損害について、いかなる責任も負わないものとします。
６ 個人情報の取扱い（１）当社は、利用者及び申込者の個人情報を、当社が別途定める「個人情報保護に対する基本方針」及び「個人情報の保護に関する宣言」に基づいて適正に取扱います。
（２）端末設備の交換、故障修理又は不具合解析を行う場合、当社は、端末設備製造事業者に対し次の情報を提供する場合があります。
提供先
対象情報

サーコム・ジャパン株式会社（端末設備製造事業者）
端末設備の製造番号（MACアドレス）等
端末内に保存されたシステムログ及び通信ログ（故障により消去できない場合に限ります。）（３）当社は前項に規定する解析結果又は修理状況をサーコム・ジャパン株式会社から取得することができるものとします。
（４）個人情報の取扱いに関して、本条項の内容と当社が別途定める「個人情報保護に対する基本方針」及び「個人情報の保護に関する宣言」の内容に矛盾が生じる場合は、本条項の規定が優先して適用されるものとします。
附 則（実施期日）
本条項は、２０２２年９月１日より実施します。
本条項は、２０２３年４月１日より改訂の上、実施します。

別表１ 工事に関する費用
・導入工事
項 目戸建住宅・ケーブル未対応集合住宅
ケーブル個別選択集合住宅

標準工事費14,400円（税込15,840円）
9,600円（税込10,560円）

・設置工事
住宅種別問わず項 目

標準工事費
14,400円（税込15,840円）

項 目

標準工事費
3,000円（税込3,300円）

・回線工事
住宅種別問わず・撤去工事
項 目
戸建住宅・ケーブル未対応集合住宅
ケーブル個別選択集合住宅

標準工事費14,400円（税込15,840円）※１
9,600円（税込10,560円）※１※１ 撤去工事費についてはサービスの利用期間に応じて低減されます。
・その他の工事
ＷＭＴＡ移動ＯＡＨ取付工事
上記以外の工事項 目

標準工事費
7,200円（税込7,920円）／回4,800円（税込5,280円）／箇所
実 費・部材項 目
ケーブルライン工事に関する部材

費 用
実 費

・保守
出張費
故障点検・補修作業費

項 目費 用2,000円（税込2,200円）／回実 費

項 目料 金270円（税込）／回 ※２200円（税込220円）／回

別表２ 手続に関する料金
コンビニ振込用紙発行手数料
延滞手数料※２ ２０２４年１０月１日より300円（税込330円）/回へ改定となります。
別表３ 損害金（不課税）
ＷＭＴＡ
Ｄ－ＯＮＵ

端末設備料 金
20,000円 ／台
35,000円 ／台※表記税込金額は消費税１０％込みの金額です。消費税率の改正があった場合は改正後の税率によります。また、前納されている場合には消費税額の差額を請求することがあります。