投資信託説明書（交付目論見書）
2024.8.31

Tracers 日経平均高配当株50インデックス（奇数月分配型）

追加型投信／国内／株式／インデックス 型●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みいただき、ご自身でご判断ください。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。また、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
●ファンドの基準価額、販売会社などについては、以下の委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社＞[ファンドの運用の指図を行なう者]
日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第368号
ホームページ アドレス
www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404（午前９時～午後５時。土、日、祝・休日は除きます。）＜受託会社＞[ファンドの財産の保管および管理を行なう者]
野村信託銀行株式会社

「 こんなの欲しかった 」を デ ザ イ ンし、

ルール通りに運用（トレース）する
Tracers（トレイサーズ）
は、「こんなの欲しかった」というアイデアをファンドの設計に取り入れ、

トレイサーズ

Tracersとは事前に定めたルールに沿って運用（トレース）する、
日興アセットマネジメントのファンドシリーズです。

●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
●ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
●この目論見書により行なう「Tracers 日経平均高配当株50インデックス（奇数月分配型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年1月12日に関東財務局長に提出しており、2024年1月28日にその効力が発生しております。
商品分類
単位型・
追加型

追加型

属性区分

投資対象 投資対象資産
地域（収益の源泉）

国内

株式

補足分類

投資対象
資産

決算頻度

インデックス型

その他資産（投資信託証券（株式 一般））

年6回
（隔月）

投資対象
投資形態
地域

日本

対象
インデックス

その他
ファミリー（日経平均高配当株50
ファンド
指数（トータルリターン））

商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

＜委託会社の情報＞
委

託

会

社

名

日興アセットマネジメント株式会社

設

立

年

月

日

1959年12月1日

金

173億6,304万円

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

31兆3,367億円

資本（2024年6月末現在）

ファンドの目的・特色ファンドの目的
主として、わが国の金融商品取引所に上場する株式に投資を行ない、日本の高配当株式で構成される指数に連動する投資成果をめざします。

ファンドの特色
わが国の金融商品取引所に上場している株式などを主要投資対象
とします。
● 主に
「インデックス マザーファンド 日経平均高配当株50」に投資を行なうファミリーファンド
方式で運用を行ないます。
※マザーファンドにおいて、株価指数先物取引などを活用することがあります。

「日経平均高配当株50指数（トータルリターン）」の動きに連動する
投資成果をめざします。
● ‌日経平均高配当株50指数は、日経平均株価の構成銘柄のうち予想配当利回りの高い50銘柄から構成される株価指数です。

※連動をめざす対象指数（ベンチマーク）については、当ファンドの商品性および運用上の効率性などを勘案して、委託会社の判断により変更する場合があります。

年6回、奇数月に決算を行ないます。

● ‌奇数月の各30日（休業日の場合は翌営業日）
を決算日とします。

※分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。

購入時手数料はかかりません。
※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

当ファンドのルール
当ファンドでは、日経平均株価の構成銘柄のうち
予想配当利回りの高い、原則50銘柄から構成される「日経平均高配当株50指数（トータルリターン）」の動きに連動する投資成果をめざします。

1

日経平均高配当株50指数について■日 経平均高配当株50指数は、日経平均株価の構成銘柄のうち予想配当利回りの高い、原則50銘柄から構成される、配当利回りウエート方式の株価指数です。予想配当利回りだけでなく、流動性（売買代金）なども考慮した上で、指数算出上の構成銘柄のウエートが決定されます。
■ 構 成銘柄の定期見直しは、毎年6月末に実施されます。なお、各銘柄のウエートは、指数構成銘柄全体の5%以内に収まるように調整されます。
＜主要株価指数の実績配当利回り＞（2024年6月末現在）

（％）
6

3.5

4

2.0

2

1.6

信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成※左記は切り捨てにて端数処理し
ています。

0

日経平均
高配当株50指数

TOPIX（東証株価指数）

日経平均株価※左記は各株価指数の実績配当利回りであり、当ファンドの利回りではありません。

当ファンドのベンチマークの推移■ 当ファンドのベンチマーク「日経平均高配当株50指数（トータルリターン）」
は、株価の値上がり益と配当収入などの獲得により、中長期的に堅調な推移となりました。
（2001年12月末～2024年6月末、月次）

1,600

日経平均高配当株50指数

1,400

【参考】
日経平均株価1,200【参考】TOPIX（東証株価指数）

1,000
800

※いずれの指数もトータルリターン※グラフ起点を100として指数化

600
400
200
100
0

01年12月04年12月07年12月10年12月13年12月16年12月19年12月22年12月

信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成※日経平均高配当株50指数は、2017年1月10日に算出・公表が開始されましたが、2001年12月28日を10,000として遡及算出されています。
※ベンチマーク「日経平均高配当株50指数（トータルリターン）」はあくまで参考情報であり、当ファンドの運用実績ではありません。
※参考として掲載した「日経平均株価」および「TOPIX（東証株価指数）」は、当ファンドのベンチマークではありません。
※当資料に示す各指数の著作権等の知的財産権その他一切の権利は、各指数の算出元または公表元に帰属します。

2※上記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

ファンドの仕組み■ 当ファンドは、主にマザーファンドに投資するファミリーファンド方式で運用を行ないます。
＜ベビーファンド＞

投資者
（受益者）

申込金

収益分配金
解約金
償還金

Tracers
日経平均高配当株50
インデックス（奇数月分配型）＜マザーファンド＞

投資損益

インデックスマザーファンド
日経平均高配当株50

投資

損益

国内株式
など

■主な投資制限◦‌株式への実質投資割合には、制限を設けません。
◦‌外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

■分配方針◦‌毎決算時に、分配金額は、
委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

「日経平均高配当株50指数」（ 以下「日経高配当株50」という。）は、株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」という。）によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、日本経済新聞社は日経高配当株50自体及び日経高配当株50を算出する
手法、さらには、日経高配当株50の構成銘柄の基礎となる「日経平均株価」に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
日経高配当株50を対象とする「Tracers 日経平均高配当株50インデックス（奇数月分配型）」は、投資信託委託会社等の責任のもとで運用されるものであり、その運用及び「Tracers 日経平均高配当株50インデックス（奇数月分配型）」の取引に関して、
日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負いません。日本経済新聞社は、日経高配当株50及び日経平均株価を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。日本経済新聞社は、日経高配当株50及び日経平均株価の計算方法、その他日経高配当株50の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。

3

収益分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、
必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算から基準価額が上昇した場合

前期決算から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益（①＋②）
50円
＊50円

分配金
100円
10,450円

10,500円

10,400円
配当等収益①20円

＊80円
＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

＊500円
（③＋④）

分配金
100円
10,300円

＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊50円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊80円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額420円(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよび金額ならびに基準価額について示唆、保証するものではありません。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
投資者の
購入価額
（当初個別元本）4

元本払戻金（特別分配金）
分配金
支払後

基準価額
個別元本

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）
分配金
支払後

基準価額
個別元本

※ 元 本 払 戻 金（ 特 別 分 配金 ）は 実 質 的 に 元 本 の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分 配 金 ）部 分 は 非 課 税扱いとなります。

・普通分配金 ：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
・元本払戻金 ：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、（特別分配金） 元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

（注）
普通分配金に対する課税については、
後述の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

投資リスク

投資リスクは次ページもご確認ください。

当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。

基準価額の変動要因
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、
外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク◦‌株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。
また、
国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。
ファンドにおいては、
株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。

流動性リスク◦‌市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できな
いリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク◦‌投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。
）
し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

為替変動リスク◦‌外貨建資産については、
一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

有価証券の貸付などにおけるリスク◦‌有価証券の貸付行為などにおいては、
取引相手先リスク（取引の相手方の倒産などにより貸付契約が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク）
を伴ない、
その結果、
不測の損失を被るリスクがあります。
貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて清算手続きを行なう
場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コストが担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに損害が発生する恐れがあります。

5

投資リスク

投資リスクは前ページもご確認ください。

＜日経平均高配当株50指数（トータルリターン）と基準価額の主なカイ離要因＞

当ファンドは、基準価額の変動率を日経平均高配当株50指数（トータルリターン）の変動率に一致させる
ことをめざしますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をお約束できるものではありません。
• ‌日経平均高配当株50指数の採用銘柄以外の銘柄に投資をする場合があること、日経平均高配当株
50指数の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること。また、信託報酬、売買委託手数
料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
• ‌分配原資となる組入銘柄の配当金受け取りと、当ファンドの分配金支払いのタイミングや金額が完全には一致しないこと。
• ‌先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きと日経平均高配当株50指数の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
• ‌有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点○当ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制○運用状況の評価・分析および運用リスク（流動性リスクを含む）の管理ならびに法令などの遵守状況のモニタ
リングについては、運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当しています。
○上記部門はリスク管理/コンプライアンス関連の委員会へ報告/提案を行なうと共に、必要に応じて運用部門に改善案策定の指示などを行ない、適切な運用体制を維持できるように努めています。
※上記体制は2024年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

6

（参考情報）当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

（％）
100

（円）
25,000（2019年7月～2024年6月）
平均値
最大値
最小値

80

20,000（％）（2019年7月～2024年6月）
100

分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマークの年間騰落率（右軸）806015,00060

40

10,000

40

20

5,000

20

0

0

0

－20
－40

－20
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債（‌当ファンドと他の代表的な資産クラスの平均騰落率、年間最大騰落率および最小騰落率（％））
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値 19.9% 12.7% 19.5% 10.0% -1.2% 4.9% 6.7%
最大値 60.7% 42.1% 59.8% 62.7% 5.4% 15.3% 21.5%
最小値 -18.3% -10.8% -12.4% -19.4% -5.5% -6.1% -8.8%※‌上記は当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できる
ように作成したものです。
※‌全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※‌上記は2019年7月から2024年6月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大・最小・平均を、当ファンドおよび他

2019年7月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月－40※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、2024年1月末の基準価額を起点として指数化しています。
※当ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額
および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。ただし、当ファンドの年間騰落率がない
場合は、ベンチマークのデータを使用しています。

の代表的な資産クラスについて表示したものです。ただし、当ファンドは直近１年間の騰落率がないため、ベンチマークのデー
タを使用しています。

＜各資産クラスの指数＞
日本株・
・
・
・
・
・
・
・TOPIX（東証株価指数）配当込み
先進国株・
・
・
・MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、
円ベース）
新興国株・
・
・
・‌MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、
円ベース）
日本国債・
・
・
・‌NOMURA-BPI国債
先進国債・
・
・
・‌FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・
・
・
・‌JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）※‌海外の指数は、
為替ヘッジなしによる投資を想定して、
円換算して
おります。
※‌上記各指数の著作権等の知的財産権その他一切の権利は、各指数の算出元または公表元に帰属します。

7

運用実績

2024年6月28日現在

基準価額・純資産の推移（円）（設定日（2024年1月31日）～2024年6月28日）
12,000
基準価額
（左軸）
純資産総額
（右軸）

11,500

基準価額・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・11,479円
純資産総額・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・71.96億円

11,00010,500（億円）
100

10,0009,500
2024年1月

2024年2月

2024年3月

2024年4月※基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。

0
2024年5月 2024年6月

分配の推移
該当事項はありません。

主要な資産の状況＜資産構成比率＞

株式※「資産構成比率」は、当ファンドの純資産総額比です。
※先物取引にかかる証拠金は「現金その他」に含まれます。

資産

現金その他

マザーファンドの内容【ご参考】＜株式組入上位10業種＞

業種
1
銀行業
※「株式組入上位10業種」
「組入上位
2
鉄鋼
10銘柄」の比率は対純資産です。
※「ご参考」および「組入上位10銘柄」 3 輸送用機器に記載の「配当利回り」は、信頼でき 4
海運業ると判断したデータに基づき算出し
5
保険業
ています。
6
医薬品
7
卸売業
8
化学
9
電気機器
建設業
10
配当利回り

3.8%

比率
10.6%
9.8%
8.3%
8.3%
8.3%
7.2%
6.3%
5.7%
4.4%
4.1%

うち先物

比率
100.0%
1.9%
1.9%＜組入上位10銘柄＞（銘柄数：50銘柄）
銘柄
業種
1 武田薬品工業
医薬品
2 日本製鉄鉄鋼
3 日本たばこ産業
食料品
4 アステラス製薬
医薬品
5 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス 保険業
情報・通信業6 ソフトバンク
輸送用機器
7 本田技研工業
8 みずほフィナンシャルグループ 銀行業
9 川崎汽船海運業
10 ＪＦＥホールディングス
鉄鋼比率 配当利回り
3.9% 4.6%
3.9% 4.7%
3.6% 4.4%
3.3% 4.6%
3.2% 4.0%
3.2% 4.3%
3.1% 3.9%
3.1% 3.4%
3.1% 3.6%
3.0% 4.7%

年間収益率の推移
（％）
100
50
0

16.7%

10.7%

22.1%

△100

2015年

2016年

2017年

2018年

24.6%

△9.7%

△17.1%

△50

28.2%

10.5%

2019年

2020年

2021年

2022年

40.6%

14.8%

ベンチマーク

ファンド

2023年

2024年

※ファンドの年間収益率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
※2023年以前は、ベンチマーク（日経平均高配当株50指数（トータルリターン））の収益率を表示しております。
※ベンチマークはあくまで参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。
※2024年は、設定時から2024年6月末までの騰落率です。

※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示しています。

8

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額

購入代金

販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

１口単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して４営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。
※2024年11月5日以降は、原則として、販売会社の営業日の午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳
しくは、販売会社にお問い合わせください。

購入の申込期間2024年１月31日から2025年2月28日まで※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換金制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。

中止及び取消し

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入および換金の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた購入および換金の申込みの受付を取り消すことができます。

信託期間

無期限（2024年1月31日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合等には、繰上償還することがあります。
◦ファンドの純資産総額が10億円を下回ることとなった場合◦繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき◦やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年１月、３月、５月、７月、９月、11月の各30日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年６回、分配方針に基づいて分配を行ないます。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信託金の限度額

4,000億円

公告

電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス
www.nikkoam.com/※‌なお、やむを得ない事由により公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

年２回（原則、5月と11月の決算後）および償還後に交付運用報告書は作成され、知れている受益者に対して交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
◦公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
◦当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◦配当控除の適用があります。
◦益金不算入制度は適用されません。

購入・換金申込受付の9

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対し年率0.10725％（税抜0.0975％）
運用管理費用は、
日々計上され、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用の配分（年率）＞
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
運用管理費用（信託報酬）

合計

委託会社

販売会社

受託会社

0.0975％0.0400％0.0400％0.0175％

委託会社

委託した資金の運用の対価

販売会社

運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供
などの対価

受託会社

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。

その他の費用・手数料

諸費用（目論見書の作成費用など）ファンドの日々の純資産総額に対して年率 0.035％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額①目論見書などの作成および交付に係る費用、②運用報告書の作成および交付に係る費用、③計理およびこれに付随する業務に係る費用（①～③の業務を委託する場合の委託費用を含みます。）、④監査費用、⑤運用において利用する指数の標章使用料などは委託会社が定めた時期に、信託財産から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。

売買委託
手数料など

組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息、立替金の利
息および貸付有価証券関連報酬（有価証券の貸付を行なった場合は、信託財産の収益となる品貸料に0.55（税抜0.5）を乗じて得た額）などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。

投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。

税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項

目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※‌少額投資非課税制度（NISA）をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得
および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※‌外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※‌法人の場合は上記とは異なります。
※‌上記は2024年8月30日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、
税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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（参考情報）ファンドの総経費率

対象期間：2024年1月31日～2024年5月30日

総経費率
（①＋②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

0.17％

0.12％

0.05％

※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※運用管理費用の内訳等の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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メモP