生田哲郎◎弁護士・弁理士／寺島英輔◎弁護士

特許権侵害との法的見解の表明それ自体は意見ないし論評の表明としつつ、告知文書の送付が「虚偽の事実」の告知に当たると判断した事例［東京地方裁判所

１．事件の概要

令和４年10月28日判決

令和３年
（ワ）
第22940号］

前訴の控訴審裁判所は、平成30年

して、構成要件充足論・無効論も争点（１）
本件は、被告らが原告の取引先に12月26日、キャタピラン等が本件特となりましたが、事案の内容に鑑み、対し、原告の製造または販売する製品許権を侵害する旨の中間判決（以下、①「虚偽の事実」該当性、②本件通知は被告Ａが共有する特許権を侵害して本件中間判決）を言い渡しました。原

書を送付した行為（以下、本件告知行いる旨の通知書（以下、本件通知書）

告は本件中間判決を受け、令和元年５為）の違法性のみを取り上げます。

を送付した行為が、不正競争防止法（以月ごろから現在に至るまで、キャタピ下、不競法）２条１項21号の「虚偽ラン等を設計変更した、「結ばない靴３．裁判所の判断（「虚偽の事実」該当性）の事実」の「告知」および共同不法行紐」のシリーズ製品（以下、キャタピ

裁判所は、不競法２条１項21号の為に該当するとして、同行為の差止めラン＋等）を製造・販売しています。

趣旨が事業者間の公正な競争確保にあおよび損害賠償を求めた事案です。

被告Ａは、令和３年５月７日、変更後ることを述べたうえ、「競争関係にあ取引先等の第三者への特許権侵害告のキャタピラン＋等が本件特許権を侵る者において、裁判所が知的財産権侵知の不正競争行為該当性に関し、実務害するとして、その製造・販売等の差害に係る判断を示す前に当該判断とは上大変参考になる事例ですので、本稿止めを求める仮処分の申立てをしまし異なる法的な見解を事前に告知し又はにて紹介します。

た。原告は、令和３年７月30日、同仮流布する行為は、知的財産権侵害の結（２）
原告と被告Ａは、特許第5079926号処分手続きのなかで、本件特許に係る果の重大性に鑑みると、競業者の営業の特許に係る特許権（以下、本件特許発明の構成要件の解釈と試験結果の疎上の信用を害することによって、……

権）の共有者です。原告は「キャタピラ

明資料から、キャタピラン＋等は本件公正な競争を阻害する……。そうするン」の名称で「結ばない靴紐」のシリー特許権を侵害しない旨主張しました。と、法的な見解の表明それ自体は、意ズ製品（以下、キャタピラン等）を製造・ところが被告Ａは、令和３年８月19見ないし論評の表明に当たるものであ販売していました。平成28年６月、被日、原告の取引先10社に対し「被告Ａる と し て も（ 最 高 裁 平 成15年（ 受 ）告Ａは、原告がキャタピラン等の製造・としては、原告が現在も製造・販売し第1793号、 第1794号 同16年 ７ 月15日

販売により本件特許権の共有持ち分権ているキャタピラン＋等は、被告Ａら第一小法廷判決・民集58巻５号1615を侵害したなどとして、損害賠償請求が保有する本件特許権を侵害している頁参照）、上記行為は、……不正競争訴訟（以下、前訴）を提起し、併せて被と考えている」などと記載された通知の一類型に含まれると解するのが相当

告会社を設立して「結ばない靴紐」（商書（以下、本件通知書）を送付しました。

である。したがって、競争関係にあるひも者が、裁判所が知的財産権侵害に係る品名「COOKKNOT」）の販売を開始し、「結ばない靴紐」の市場において原告と競業するようになりました。

２．争点
本件では、虚偽告知の存否の前提と判断を示す前に当該判断とは異なる法的な見解を事前に告知し又は流布する
2023 No.3 The lnvention 41

場合には、当該見解は、……『虚偽のたうえ、本件通知書の記載内容を詳細本件発明の解釈として、非伸縮性素材事実』に含まれるものと解するのが相に適示し、以下のとおり判示しました。

からなる中心ひもは、伸縮性素材から当である」との一般論を示しました。

「本件通知書は、キャタピラン＋等なるひも本体と比して伸縮性が乏しい

そのうえで裁判所は、原告がキャタについては、裁判所によって本件特許旨指摘した上で、キャタピラン＋等のピラン＋等を製造または販売する行為権を侵害する旨の判断が未だされていひも本体と芯材（中心ひも）の伸縮性をは本件特許権を侵害しないとの判断をないにもかかわらず、キャタピラン等比較した試験結果の疎明資料を用い前提として、「にもかかわらず、本件について裁判所によって本件特許権をて、キャタピラン＋等は本件特許権を通知書には、キャタピラン＋等は本件侵害する旨の判断が確定した経緯を詳侵害しないと主張したことが認められ特許権を侵害していると考えているな述した上、キャタピラン＋等についてる。そして、そもそもキャタピラン＋等どと記載されていることが認められも、キャタピラン等と同様に、本件特は、キャタピラン等が本件特許権を侵る。そうすると、本件通知書の内容は、許権を侵害する趣旨を述べて、販売の害する旨の前訴の本件中間判決を受け裁判所においてキャタピラン＋等が本即時停止及び損害賠償額の算定に関すて製造・販売されたものであるところ、件特許権を侵害しない旨の判断を示する資料の開示を求めるものであること

被告Ａは前訴の当事者である上、プレ前に当該判断とは異なる法的な見解をが認められる。

スリリース……やキャタピラン＋等へ事前に告知するものとして、不正競争

そうすると、原告と被告会社は、『結の入替えをしている旨のメール……を防止法２条１項21号にいう『虚偽のばない靴紐』の市場において競業して通じて、このような経緯は被告らも当事実』を含むものと認めるのが相当でいるところ、本件告知行為は、……裁判然認識していたといえる。そうすると、ある」と判示しました。

所によって本件特許権を侵害する旨の被告らは、キャタピラン＋等は、キャそして、本件通知書が単に被告Ａの判断が確定したキャタピラン等の存在

タピラン等とは異なり、本件特許権を主観を述べたにすぎない旨の被告らのを奇貨として、そのキャタピラン等の侵害しないように製造された改良品で主張に関し、「そもそも、本件通知書改良品であるキャタピラン＋等についあることを前提に、キャタピラン＋等

では、キャタピラン＋等についても販ても、販売の即時停止及び損害賠償額が本件特許権を侵害するか否かについ売の即時停止及び損害賠償額の算定にの算定を実現させて、『結ばない靴紐』て慎重に調査すべきであったといえる

関する資料の開示まで求めているのでの市場からこれを排斥しようとするもが、被告らがそのような調査をしたこあるから、単に主観的見解を述べたとのであると認めるのが相当である。とを認めるに足りる的確な証拠はない」

いう被告らの主張は、当を得ないもの

したがって、一般の読み手の普通の「被告らは、遅くとも原告の上記第である。そうすると、被告らの主張は、注意と読み方とを基準として判断すれ

１主張書面を受領した時点で、キャタ……違法性判断の考慮事情とされるのば、本件告知行為の相手方は、裁判所

ピラン＋等については本件特許権を侵は格別、上記判断を左右するには至らによって本件特許権を侵害する旨の判害しない可能性が相当程度あることにない」としてこれを排斥しました。

断が確定したキャタピラン等と同様ついて容易に認識できたにもかかわらに、キャタピラン＋等についても、本ず、その直後にあえて本件告知行為を４．裁判所の判断（告知行為の違法性）件特許権を侵害するおそれがあるとの行ったということができる」

裁判所は、不競法２条１項21号に該強い印象を受けるものと認めるのが相「本件告知行為は、裁判所によって当する行為であっても、「知的財産権の当である」

本件特許権を侵害する旨の判断が確定正当な権利行使の一環としてなされた「のみならず、本件告知行為は、本件したキャタピラン等の存在を奇貨としものと認められる場合には、知的財産仮処分手続において原告が第１主張書て、本件特許権を侵害しないように改権の重要性に鑑み、違法性を欠くもの面を提出してから約３週間後になされ良されたキャタピラン＋等についてというべきである」との一般論を述べているところ、同書面によれば、原告は、も、裁判所による判断がされる前に、42 The lnvention 2023 No.3

表明といえそうですが、この最高裁判持（営業上の信用毀損防止）とを比較

原告の取引先に対する信用を毀損する

決の射程は、直ちに不競法に及ぶもの衡量すべきであるとの観点から、告知ことによってキャタピラン＋等を早期ではないと解されています。

行為の相手方、相手方の規模・業種、本件特許権を侵害する趣旨を告知し、き そん

知的財産権の権利者がその競業者に『結ばない靴紐』の市場から排斥し、 （４）

告知行為の内容・態様、告知の目的、競業する事業者間の競争において優位の取引先に対し、権利侵害である旨を権利侵害の判断において注意義務を履に立つことを目的としてされたもので告知・流布したが、結果として裁判所行したか否かが総合的に考慮されます

あることが認められ、その態様は、悪から非侵害ないし無効の判断を受けた〈髙部眞規子『実務詳説不正競争防止

質であるといわざるを得ない。

場合については、取引先からの信用を法』（きんざい・2020年）ｐ.83〉。

したがって、本件告知行為は、本件失い、競業者の営業上の利益を害する

東京地判平成16年８月31日判タ1183

特許権の正当な権利行使の一環としてことを理由として「虚偽の事実」に当た号320頁も、告知行為が特許権者の権なされたものであると認めることはでるとする見解もありますが、実務上は、利行使の一環としての外形をとりながきず、違法性を欠くものということは権利者が一定の注意義務を果たし、裁らも、競業者の信用を毀損して特許権できない。そして、……被告らには明判外での正当な権利行使の一環と認め者が市場において優位に立つことを目らかに過失があったものと認めるのがられるときは、違法性や故意過失を否的とし、内容ないし態様において社会相当である」定するという判断手法が主流とされて通念上著しく不相当であるなど、権利います。これは、公正な競争秩序を維行使の範囲を逸脱するものと認められ５．考察持しつつも、知的財産権の正当な権利るときには違法性は阻却されず、不正（１）不競法２条１項21号は、「競争関行使を萎縮させないよう配慮したものと競争行為に該当する旨判断しています。

係にある他人の営業上の信用を害する解されます。雄ねじ事件（知財高判平本判決も、本件告知行為に至る経緯虚偽の事実を告知し、又は流布する行成23年２月24日判タ1382号335頁）などとその内容を詳細に認定したうえ、確為」を不正競争行為と定めています。

も、同様の判断手法を採用しています。

定した前訴判決において改良前のキャ（２）
権利侵害告知文書が「虚偽」とい

本判決も、裁判所の侵害判断以前にタピラン等が侵害品と認定されたことえるか否かは、告知内容について告知なされた本件告知行為につき、結果的を利用し、本件仮処分手続きにおけるの相手方の普通の注意と読み方を基準に特許権非侵害と判断したことを前提

原告の主張疎明内容から設計変更後のとして判断すべきであり、告知を受けに「虚偽の事実」に該当するとしたうキャタピラン＋等は非侵害とされる可た者が真実と反するような誤解をするえで違法性の有無を判断しており、近能性を容易に認識し得たにもかかわらか否かによって決すべきであるとされ年の主流にのっとったその判断手法はず、調査を怠り漫然と本件告知行為にています（東京地判平成18年９月26

妥当なものと解されます。

及んだことをもって、競業者の信用を日判タ1228号330頁など）。

（５）権利侵害告知行為の違法性や故毀損して市場において優位に立つこと（３）最判平成16年７月15日民集58巻

意過失の有無の判断に際しては、知的を目的としたと認定し、違法性および５号1615頁は、名誉毀損の成否が問財産権の正当な権利行使を萎縮させな過失があったと判断しています。

題となる著作権（複製権）侵害で違法いという利益と、公正な競争秩序の維である旨の法的見解の表明は、事実を適示するものとはいえず、意見ないし論評の表明に当たる旨判示しています。知的財産権を侵害する旨の告知も「事実」（不競法２条１項21号）ではなく、法的な見解ないし意見や論評のいくた てつお
東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
てらしま えいすけ
東京大学経済学部経済学科、同経営学科卒業。知的財産法務以外にも、多数の一般民事事件、刑事事件における豊富な経験・実績を有する。交渉・訴訟対応全般を得意とする。AI・機械学習分野における法務も取り扱う。統計検定（１級・統計数理、準１級）取得。

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