２０２１．９．１５

ハラダ製茶㈱と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結
静岡銀行（頭取 柴田 久）では、SDGs への取り組みの一環として、ハラダ製茶㈱（社長 原田宗一郎）と「ポジ
ティブ・インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しましたので、その概要をご案内します。
※企業活動が環境・社会・経済のいずれかの側面において与えるインパクトを包括的に分析し、特定されたポジ
ティブインパクトの向上とネガティブインパクトの低減に向けた取り組みを支援する融資
１．契約日

9 月 15 日（水）２．融資金額

1 億円

３．資金使途運転資金

４．ハラダ製茶㈱の取り組みについて（詳細は「評価書」をご参照ください）〇同社は、茶の生産から加工、販売までを手がけ、業歴 100 年を超える飲料メーカーとして、緑茶や抹茶、紅茶など幅広い商品を展開しています。また、茶業界では初となる「GAP 認証（農業生産工程管理）」を取得し、食の安全や環境保全に取り組むなど、持続可能な茶農業の実現に取り組まれています。
〇今回、同社の企業活動が社会・環境・経済に与えるインパクトを、以下のとおり評価しました。

社
会面

・徹底した品質管理（「FSSC22000」「ISO9001」認証取得、品質管理室における成分検査、放射能検査の実施、トレーサビリティの実践）
・耕作放棄地の再生（地域農業の維持、発展を目的に、生産者の高齢化等を背景とした耕作放棄地再生への取り組み）
・農業の実践（自社農場での「GLOBAL G.A.P」「JGAP」等の認証取得や全国茶

経
済
面

環
境
面

農家に対する認証取得支援）
・商品開発力（年間 150 点を超える新商品を展開する企画力・開発力、全国の生産農家とのネットワークを生かした原料調達力）
・環境負荷低減への取り組み（井水式クーラー、省エネ設備、次世代自動車の導入による CO2 排出量の削減）
・廃棄物削減への取り組み（自社製品の賞味期限長期化による食品ロスの削減、生産工程で排出された茶のごみの堆肥化、「FSC」認証商品の積極的な利用）

５．その他（１）ｲﾝﾊﾟｸﾄ評価／国連環境計画金融イニシアティブが提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」およびポジ
ティブインパクトファイナンスタスクフォースが提唱した「インパクトファイナンスの基本的考え方」に基づき、一般財団法人静岡経済研究所が㈱日本格付研究所の協力を得て評価を実
施（２）ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ体制／一般財団法人静岡経済研究所とともに「ポジティブ・インパクト金融原則」に従い構築した内部管理体制のもと、インパクト評価で特定した KPI について、融資期間中における借入人のインパクトパフォーマンスのモニタリングを実施【ご参考】ハラダ製茶㈱の概要
所 在 地 静岡県島田市岸町 194
資 本 金 72 百万円

創 業
売 上 高

1917 年(大正 6 年)3 月
21,260 百万円(2020 年 12 月期)

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2021 年９月 15 日
一般財団法人 静岡経済研究所

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静岡経済研究所は、静岡銀行が、 ハラダ製茶株式会社（以下、ハラダ製茶） に対してポジ
ティブ・インパクト・ファイナンスを実施するに当たって、ハラダ製茶の企業活動が、社会・経済・環境に及ぼすインパクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価に当たっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシ
アティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」および ESG 金融ハイレベル・パ
ネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則った上で、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ IFC（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業＜要約＞（企業概要、経営方針と事業活動）
ハラダ製茶は茶の生産から加工、販売までを手掛ける飲料メーカーであり、緑茶のみに留まらず、抹茶や紅茶、烏龍茶、コーヒーなど、幅広い商品を取り扱っている。静岡県内で抜群の知名度を誇る「やぶ北ブレンド」などの自社ブランド製品だけでなく、ペットボトル飲料やティーバッグ製品など、大手飲料メーカーなどへのOEM供給も行っている。GLOBAL G.A.P.やFSSC22000、ISO9001などの各種認証も取得しており、品質管理体制や高い生産性に強みを持つ。
（インパクトの特定）
ポジティブなインパクトが期待できる活動としては、食品安全の認証取得や高度な品質管理、
耕作放棄地の茶草場化、自動化された生産体制、モチベーションや働きがい向上につながる労働環境の醸成、インターンシップや職業体験の受入などが、社会面の「徹底した品質管理」や「耕作放棄地の再生」、「省力化された生産ライン」、「労働環境の整備」、「就業体験機会の提供」に、食の安全などに注力した農業への取組みと茶農家の支援や顧客ニーズを的確に捉えた商品開発が、経済面における「農業の実践」や「商品開発力」に想定される。そのほか、太陽光発電システムによる発電が、環境面における「再生可能エネルギー」としてポジティブなインパクトに挙げられる。
一方で、ネガティブなインパクトを低減する活動としては、変形労働時間制勤務による「長時間労働の是正」や、井水式クーラーや省エネ設備などの導入による「環境負荷低減」、長期賞味期
限商品の開発などによる「廃棄物削減」が想定される。
（インパクトレーダーとの関連性）
特定されたインパクトを UNEP FI が掲げるインパクトレーダーに当てはめると、ポジティブ・インパ
クトについては、徹底した品質管理や耕作放棄地の再生による生態系の保護、自動化・省力化された生産ライン、労働環境の整備、インターンシップなどの就業体験機会の提供は「食料」や「生物多様性と生態系サービス」、「雇用」に該当する。そのほか、農業の実践や顧客のニーズに応える高い商品開発力が「包摂的で健全な経済」への、再生可能エネルギーの創出が「気候変動」への該当が想定される。

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一方、変形労働時間制勤務による長時間労働の是正や井水式クーラーなどの導入による環境負荷の低減が「雇用」や「気候変動」の、賞味期限の長期化や積極的な紙仕様製品の採用
が「廃棄物」のネガティブ・インパクトを抑制している。
（SDGs との関連性）
徹底した品質管理や耕作放棄地の再生が「ターゲット 2.1」や「ターゲット 15.4」、「ターゲット
15.5」に、省力化された生産ラインや体系化された教育制度など労働環境の整備、インターンシ
ップなど就業体験機会の提供が「ターゲット 8.5」や「ターゲット 4.4」にとってプラスの効果を与える。食の安全などに取り組む農業の実践や農家の支援は「ターゲット 2.3」に、顧客のニーズに応える商品開発力は「ターゲット 8.2」にポジティブなインパクトを及ぼす。また、再生可能エネルギーの創出は「ターゲット 7.2」に資する。
一方、長時間労働の是正は「ターゲット 8.8」のネガティブなインパクトを低減させている。また、
環境負荷の低減や廃棄物削減は「ターゲット 11.6」や「ターゲット 12.3」、「ターゲット 12.5」、「ターゲット 14.1」に関するネガティブ・インパクトを抑制するものである。
（地域課題との関連性）
ハラダ製茶では、10 年後に売上高や雇用の増加が見込まれ、これにより静岡県経済全体に
年間 340 億円の波及効果を与える企業となることが期待される。
また、静岡県において大きな課題となっているリーフ茶文化の維持、発展についても積極的に取り組んでおり、需要低迷が続くリーフ茶需要の拡大に貢献している。茶葉の生産といった農業への取組みや仕入先茶農家の支援は、サプライチェーンの維持にも寄与するものである。
ハラダ製茶は、茶業界における自社の取組みを公表することで同業他社を巻き込んだ、県内
延いては国内茶業界の発展に取り組む姿勢の醸成を目指している。本ポジティブ・インパクト・ファ
イナンスは、代表取締役社長の原田宗一郎氏（以下、原田社長）のこうした強い思いを具現化するものである。
（KPI の設定とマネジメント体制）
ハラダ製茶は、特定したインパクト（社会面、経済面、環境面）ごとに、KPI（指標と目標）を設定する。推進体制としては、原田社長を最高責任者に、総務部長の秦富雄氏（以下、秦部長）を実行責任者にした、総務部内のプロジェクトチームが中心となる。また、行政や公的機
関、支援機関、あるいは同じ思いを持つ全国の茶農家や製茶業者との連携、協力を模索する。
（モニタリング）
KPI の達成および進捗状況については、静岡銀行とハラダ製茶の担当者が、少なくとも年に１回の会合の場を設け、共有する。静岡銀行は、KPI 達成に必要な資金およびその他ノウハウの提供、あるいは静岡銀行の持つネットワークから外部資源とマッチングすることで、KPI 達成をサポ
ートする。

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今回実施予定の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の概要
契約日および返済期限

2021 年９月 15 日～2028 年９月 15 日

金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

７年０ヵ月

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企業概要
企業名

ハラダ製茶株式会社所在地

静岡県島田市岸町 194

工場

本社工場

従業員数

340 人

資本金

72 百万円業種

飲食料品製造・販売業

取扱品目

向谷工場

茶類

97.3％

コーヒー

1.0％

海苔、椎茸など

1.7％

金谷第１工場

金谷第２工場（仕入先）

静岡県経済連静岡茶市場
JA 大井川
主要取引先

県内外茶農家（販売先）

全国農業協同組合連合会
日本生活協同組合連合会
国内大手飲料メーカー
1917 年 創業
1948 年 ハラダ製茶株式会社に改組
1988 年 やぶ北ブレンド誕生
1998 年 新本社・新本社工場竣工
沿革

2000 年 ISO9001 認証取得
2008 年 有限会社ハラダ製茶農園 屋久島農場がGLOBAL G.A.P.および JGAP 認証取得
2009 年 株式会社ハラダ製茶農園が GLOBAL G.A.P.および
JGAP 認証取得
2012 年 FSSC22000 認証取得
（2021 年９月 15 日現在）

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1. サプライチェーンにおける役割および強み
ハラダ製茶は茶の生産から加工、販売までを手掛ける飲料メーカーである。創業は 1917 年と、100 年を超える実績があり、現在では主力の緑茶だけでなく抹茶や紅茶、烏龍茶、コーヒ
ーなど、取扱商品の幅が広がっている。同社の製品の多くは全国の農協などを通して北関東や東北で販売されており、県外での販売量は９割を占める。静岡県内で抜群の知名度を誇る「やぶ北ブレンド」などの自社ブランド製品だけでなく、ペットボトル飲料やティーバッグ製品など、
大手飲料メーカーなどへの OEM 供給も行っている。また、ハラダ製茶は複数の関連会社を持ち、それぞれ茶の生産や販売などを担当している。茨城県などで葬儀事業を営む関連会社もある。シンガポールにも現地法人を設立し、茶の海外事業も展開している。
原料となる茶葉（荒茶）は、本社の所在する島田市や茶の生産量が静岡県に次ぐ２位である鹿児島県の自社農園で生産されたものに加え、福岡県や岐阜県、埼玉県など全国の茶農家からも仕入れている。自社農園グループで栽培された茶葉は、茶畑近隣にある荒茶工場
で蒸熱工程、揉捻工程、乾燥工程などを経て保管に適した荒茶へと加工され、茶市場や農協などから仕入れた荒茶と共に、静岡県内にある２つの製茶工場にて合組（各産地の茶のブレンド）などを行い仕上茶に加工された後、３つの包装工場にて小分け包装される。その後は、
全国の農協や小売店、ネットショップなどを通して消費者に届けられる。
茶業界では、茶の生産農家が荒茶加工までを担い、製茶問屋が製茶加工以降を担う分業制が一般的だが、ハラダ製茶は品質の良い茶葉の調達を目的に、茶農家の支援を含め茶の生産にも注力しており、茶業界全体に関わっている。
＜茶の生産から販売までの経路＞

2008 年には、食の安全や環境保全に取り組む農園に与えられる認証である GLOBAL
G.A.P.および JGAP を日本の緑茶業界で初めて取得した。そのほか、安全性を担保する高度な品質管理や多品種少ロット生産にも対応できる柔軟な生産ラインなど、創業から 100 年を経て培った茶業界全体に通ずるノウハウは同社の大きな強みとなっている。

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2. 業界・取引先からの要望・ニーズ
近年の茶業界の傾向として、茶飲料（ペットボトルや缶などの緑茶飲料）需要の拡大が挙げられる。緑茶は従来、茶葉を急須に淹れて飲む方法が一般的だったが、ペットボトルなどの簡便的な飲み方が普及したことに加え、急須で淹れた緑茶と遜色ない味や香りが楽しめるため、若者を中心に茶飲料が人気となっている。総務省「家計調査」によると、2007 年にリーフ茶と茶飲料の消費金額が逆転して以降、その差は拡大する一方である。ハラダ製茶は、こうした消費者のトレンドを的確に捉え、リーフ茶のみならずティーバッグ製品の拡充や大手飲料メーカーへの OEM 供給にも注力している。
＜１世帯当たりのリーフ茶と茶飲料の年間消費金額の推移＞

また、高齢化や荒茶価格の低下などによる生産農家や摘採面積の減少が茶業界全体の問題となっている。特に、茶畑が傾斜地に多く、機械化が困難である静岡県は、主要府県と比較して摘採面積の減少傾向が強い。このように生産農家が苦しむ中、ハラダ製茶は茶の生産量の減少に歯止めを掛けるべく、自社農園で GLOBAL G.A.P.や JGAP などといった各種認証を取得したり、全国の茶農家と連携し認証取得の支援を行うなど、農業へ積極的に取り組んでいる。
＜主要府県の茶摘採面積の推移＞

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3. 経営方針と事業活動【日本一の茶処】
ハラダ製茶は、1917年の創業以降、製茶問屋として日本一の茶処である静岡県の製茶業界を牽引してきた。現在では、『創業100年を超えて美味しさを安全に、という品質と日本の「お茶」の新たな可能性を求めて。』という企業理念の下、これまで培ってきたノウハウにより茶の生産から加工、販売まで手掛けており、原田社長が静岡県茶商工業協同組合の副理事長を務めるなど、名実ともに県内茶業界を支える企業となっている。また、食品安全方針も策定し、飲料メー
カーとしての責任も果たしている。
＜食品安全方針＞
当社はお客様に喜んで頂く製品を提供するために、次の事項に全力で取り組みます。
1．農産乾物の管理体制から加工食品の管理体制へ移行します。
5S 活動の取り組みにより良い職場環境を維持します。
2．法規法令を順守し、安心安全な製品を適正な価格で提供します。
3．パーソナルな嗜好、時代の変化を大切にして、敏感に対応します。

【農業の実践】
ハラダ製茶の祖業は、社名の通り製茶業であるが、1966年からは茶葉の生産にも取り組んでいる。気候条件が茶の栽培に適した鹿児島県の屋久島で自社農園を開墾したのが始まりであるが、現在では、本社のある島田市でも農場を構えており、同社の緑茶原料の10％弱が自社農園で生産した茶葉になっている。製茶問屋である同社が茶葉の生産にも取り組み始めたのは、茶葉が気候の変動や栽培方法の微妙な違いにより品質が変わるためである。品質の整った質の高い茶葉を目指して自社農園での生産を始め、2008年には適切な農場管理の国際基準である
GLOBAL G.A.P.の認証を日本の緑茶業界で初めて取得した。GLOBAL G.A.P.は、食品安
全だけでなく労働安全や環境保全の持続性などの基準が定められており、ハラダ製茶の生産における管理体制が基準に適合していることが確認され、認証取得に至った。同年に、日本の農場に適した基準であるJGAPの認証も取得しており、2020年12月には、アジア共通のプラットフォーム
として位置づけられているASIAGAPの認証も取得した。
また、ハラダ製茶では仕入先である全国の茶農家に対して、GLOBAL G.A.P.やASIAGAPなどの認証取得支援や自社で開発した栽培技術の指導などの支援も行っている。茶農家は質の高い茶葉の生産性を向上させることができ、従業員の労働環境を改善しながら環境保全にも取り組めるなどのメリットがあり、ハラダ製茶としては安定して高品質な茶葉を仕入れることができるなど、双方にとって利得のある良い関係が築けている。

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＜ASIAGAP/JGAPの７つの取組み＞

資料：各種資料を基に当所にて作成【徹底した品質管理】
ハラダ製茶は、お茶の味の探求はもちろん、飲食料品に求められる安全性の確保についても力を入れている。その象徴とも言えるのが同社に設置されている品質管理室であり、生産部門とは一線を画した独立部門として製品の品質をコントロールしている。仕入れた茶葉や製茶工程、仕上がった製品など、全ての段階で検査しており、官能検査、成分検査、添加物検査、残留農薬
検査、異物検査、生菌検査、シール検査、酸素残存量検査など、製品に応じて多数の検査を行っている。
原料となる茶葉や製品となる仕上茶などは官能検査を実施しているが、五感が頼りになる検査だけに社内資格制度を設け、厳しい社内試験を突破した従業員のみ検査員となれる体制が整っている。また、最新の検査機器も導入しており、数値で判断するため客観的な品質管理も行っている。2011年の東日本大震災直後から自主的に放射能検査を導入するなど、安全性への取組みは日々強固になっている。
そのほか、ハラダ製茶の特徴として挙げられるのが、徹底したトレーサビリティである。トレーサビリ
ティとは、製品について原料生産から消費されるまでの流通経路の追跡が可能なことであり、同社
では製造ロットから製造記録をはじめ、生産者まで遡ることができるシステムを構築している。このように、生産履歴を記録しておくことが同社の品質の高さを担保することにつながっている。
品質管理システムを体系化し、より実践的にするために、2000年に自社全工場で品質マネジ
メントシステムの国際標準規格であるISO9002の認証を取得した。その後も高度な品質管理体制を維持し、2003年にISO9002はISO9001として更新されている。2012年にはHACCPを包含した食品安全マネジメントシステムであるISO22000をベースとし、食品製造業に適用さ9

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れるISO/TS 22002-1または包装資材製造業に適用されるISO/TS 22002-4を追加要求事項とした認証であるFSSC22000を取得した。国際的取引をする場合には必須となる規格を満たしており、品質管理体制の高さが証明されている。
＜FSSC22000とISO22000との関係＞

資料：各種資料を基に当所にて作成【省力化された生産ライン】
ハラダ製茶の製茶工場は柔軟性、スピード、安全性を追求した工場となっており、先進の製品管理システムが整えられている。顧客のニーズに合わせて自在に多品種小ロット生産を実現する
ラインを構築しており、最新の設備を導入することで生産工程だけでなく自動倉庫システムやレー
ザー無人搬送機を駆使し、自動化・効率化することで、迅速に低コストで対応できる体制となっている。特に、手軽にお茶を楽しめる製品として近年需要の高まっているティーバッグの生産設備は全国屈指の生産能力を誇る。
このような生産能力を維持・拡大しつつ省力化された生産ラインは、従業員の作業負担の軽減につながり、労働環境の改善に貢献している。
【商品開発力】
消費者のニーズが多様化し、スピーディな開発が求められる中、製造品の約８割がPB商品であるハラダ製茶は、年間で150以上もの新商品を開発している。この商品開発力を支えているのが、100年以上かけ培ってきたノウハウである。全国の茶農家から仕入れることで様々な茶葉を知り尽くした同社だから可能となっている各地の茶葉の特性を生かした地域限定商品の提案や大手飲料メーカーが求める高度な商品の企画、長い年月をかけ構築したネットワークにより実現した
優良茶葉の低価格な仕入れなど、一朝一夕では築けない点がハラダ製茶の大きな強みとなる。

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【耕作放棄地の再生】
ハラダ製茶は、地域農業の維持、発展に貢献することを目的として、生産者の高齢化や農産物価格の低下により増加している耕作放棄地の再生に取り組んでいる。島田市や農業委員会が再生すべき土地の選定や地権者との調整を行い、ハラダ製茶が乗用型草刈機で再生するな
ど、官民が連携したスピーディな活動が評価され、平成27年度には静岡県耕作放棄地再生活
動表彰において優秀賞を受賞するなど、多くの実績を残している。
ハラダ製茶では、耕作放棄地を世界農業遺産でもある茶草場農法の茶草場として蘇らせている。この茶草場は茶の生産に活用されるだけでなく、人の手が入らず生存競争に強い植物ばかりが生い茂ってしまった土地を定期的に管理された半自然草地とすることで、さまざまな動植物が生息することができる里山としての機能も果たしており、ササユリやカケガワフキバッタ、サシバなどといった絶滅が危惧されている動植物の保護にもつながっている。
【整備された労働環境】
ハラダ製茶は労働環境の整備にも注力している。特に、女性が活躍できる職場の醸成に関しては、具体的な４つの目標を策定するなど全社を挙げて積極的に取り組んでいる。
＜女性活躍推進の目標＞
目標１．女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的な広報
目標２．同一労働・同一賃金の人事制度・賃金体系の整備
目標３．有給休暇取得率の向上
目標４．育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の実施

上記以外にも、育児・介護休業法に基づく諸制度の周知徹底や外部の保育施設と提携し、自社従業員を優先して利用できるようにするなど働きやすい職場環境を整えている。そのほか、一番茶シーズンの長時間労働といった茶業界特有の課題に対しても、変形労働時間制勤務を導入し、従業員の就業時間を分散させることで是正を図っている。
また、従業員の技術を定量的に把握できるよう「指南書テスト」と呼ばれるスキル認定制度を導入し、加工機の習熟度を管理している。フォークリフトや日本茶インストラクター、日本茶アドバ
イザーなどの各種免許・資格の資金援助を含めた取得奨励も行われている。技術ややる気が認められた女性・若手は、班長やリーダーなどへ積極的に登用される。
このように、整備された労働環境が従業員のモチベーションや働きがい向上につながっている。

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【環境負荷の低減】
飲食料品を扱うメーカーとして、食品ロスの削減にも取り組んでいる。高い商品開発力を生かし、一部の商品の賞味期限を延長することに成功しており、リーフ茶商品を従来の１年から２年とする取組みを推進し、食されずに廃棄される可能性を低減している。また、製茶工程で排出された茶の廃棄物はリサイクル業者へ委託し、年間200ｔほど堆肥化され、自社農園で利用している。
そのほか、地元航空会社であるフジドリームエアラインズへ供給している茶飲料において、紙容器であるブリックパックを採用することやティーバッグ製品の開発を通してマイボトルの利用を推進することでプラスチックごみを削減するなど、プラスチックスマート活動に取り組むことで廃棄物削減に貢献している。
気候変動対策にも積極的であり、冷たい井戸水を活用することで消費電力を抑制できる井水式クーラーを島田市内の全自社工場で導入しており、省エネ設備・電気自動車も活用することでCO2排出量の削減にも貢献している。自社工場などに太陽光発電システムを設置しており、再生可能エネルギーの創出にも努めている。発電した電気は中部電力に売却し、一般家庭での再生可能エネルギー利用量増加に貢献している。
このような環境負荷の低減に対する取組みの成果として、省エネ法における事業者クラス分け
評価制度にて経済産業省よりSクラス（省エネが優良な事業者）の評定を受けている。
【地域貢献活動】
地域貢献活動の一環として、売上の一部を公益財団法人かごしまみどりの基金に寄付しており、寄付金は鹿児島県の環境保全に活用されている。そのほか、本社・工場周辺の清掃活動や川ざらいを年１回実施し、地域の環境保全に貢献するとともに、従業員の環境保全意識の啓発に努めている。
地元の高校生を対象としたインターンシップや小中学生向けの職場体験の受入、子供向けの体験教室を開催など、若者への就業体験機会の提供を毎年行っており、若者の社会的スキル
や働く意識の醸成に貢献している。

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4. 企業活動が社会・経済・環境に与えるポジティブ・ネガティブなインパクト【ポジティブなインパクトが期待できる活動】
テーマ

活動内容
①各種認証取得や高度な品質管理の徹底
・FSSC22000 や ISO9001 認証取得

＜社会面＞
徹底した品質管理
耕作放棄地の再生
省力化された生産ライン

・品質管理室における成分検査、放射能検査などの実施
・トレーサビリティの実践②耕作放棄地を茶草場として再生することで生物多様性を保全③自動化、情報化された先進設備の導入により省力化された生産設備④モチベーションや働きがい向上につながる労働環境の整備

労働環境の整備・休暇制度、再雇用制度、賃金制度、子育て環境などの整備

就業体験機会の提供

・体系化された教育制度、女性や若手の積極的な登用⑤インターンシップや職業体験などを通じた就業体験機会の提供
・高校生向けインターンシップ等就業体験の提供
・小中学生の職業体験の受入、子供向け体験教室の開催①食の安全や環境保全に取り組む農業の実践と茶農家の支援

＜経済面＞
農業の実践
商品開発力

・自社農場でのGLOBAL G.A.P.、JGAP、ASIAGAP認証取得
・全国の茶農家の認証取得支援②顧客ニーズに合わせた商品開発
・年間 150 以上もの商品を開発する企画力
・全国の生産農家とのネットワークを生かした原料調達力＜環境面＞
再生可能エネルギー①太陽光発電システムを設置し、再生可能エネルギーを創出【ネガティブなインパクトを低減する活動】
テーマ

活動内容

＜社会面＞

①変形労働時間制勤務の導入により、従業員の勤務時間を分散させ

長時間労働の是正＜環境面＞
環境負荷低減廃棄物削減

ることで、繁忙期の長時間労働を是正①井水式クーラー、省エネ設備、次世代自動車の導入による CO2 排
出量の削減②自社製品の賞味期限長期化による食品ロスの削減や積極的な紙仕様製品の採用によるプラスチックごみの削減、生産工程で排出された茶のごみの堆肥化 FSC 認証商品などの積極的な利用

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（１）UNEP FI が掲げるインパクトレーダーとの関連性
ハラダ製茶の食品安全・品質の認証取得、品質検査体制の構築、トレーサビリティの実践など
徹底した品質管理は「食料」に、県内の耕作放棄地の再生活動は、多様な動植物の生息地である茶草場を増やすことにつながるため「生物多様性と生態系サービス」に関するポジティブなイン
パクトが想定される。また、先進設備の導入により省力化された生産ラインや体系化された教育制度など労働環境の整備、高校生向けのインターンシップや小中学生に対する職業体験の受入などの就業体験機会の提供は「雇用」に、GLOBAL G.A.P.認証取得など食の安全や環境保全に注力した農業の実践や仕入先農家の支援などといった農業の実践や付加価値を高める商品開発力は「包摂的で健全な経済」におけるポジティブ・インパクトに該当する。さらに、太陽光発電システムによる再生可能エネルギーの創出は「気候変動」に資するポジティブなインパクトである。
一方で、変形労働時間制勤務の導入は勤務時間の分散につながり、茶業界特有の繁忙期における長時間労働の是正効果があるため「雇用」のネガティブなインパクト低減させている。また、井水式クーラーや省エネ設備などによる環境負荷の低減は「気候変動」に、賞味期限長期化による食品ロスの削減や積極的な紙仕様製品の採用によるプラスチックごみの削減といった廃棄物の削減は「廃棄物」に対するネガティブ・インパクトの抑制となっている。
環境の制約内で人のニーズを満

利用可能性、アクセス性、質（物理的・化学的性質）と価格の手頃さ、品質

有効利用

水

大気

包摂的で健全な経済

食料

水経済の収れん

住宅

土壌

健康と衛生

生物多様性と生態系サービス

教育

資源効率・資源安全確保

雇用

気候変動

エネルギー

廃棄物

たす手段としての、人々・社会のための経済的価値創出

移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
司法
強固な制度、平和、安定

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（２）SDGs との関連性
ハラダ製茶の企業活動は、徹底した品質管理や耕作放棄地の再生が「ターゲット 2.1」や「ターゲット 15.4」、「ターゲット 15.5」に、先進設備の導入により省力化された生産ラインや体系化された教育制度など労働環境の整備、インターンシップなど就業体験機会の提供が「ターゲット 8.5」や「ターゲット 4.4」に関するポジティブなインパクトと想定される。食の安全などに取り組
む農業の実践や農家の支援、顧客のニーズに応える商品開発力は「ターゲット 2.3」や「ターゲット 8.2」にとってプラスの効果を与える。また、再生可能エネルギーの創出は「ターゲット 7.2」に資する活動である。
一方、変形労働時間制勤務を活用した茶業界特有の繁忙期における長時間労働の是正は「ターゲット 8.8」のネガティブなインパクトを低減させている。また、井水式クーラーなどによる環境負荷低減や食品ロス、プラスチックごみなどの廃棄物削減は「ターゲット 11.6」や「ターゲット
12.3」、「ターゲット 12.5」、「ターゲット 14.1」に関するネガティブ・インパクトを抑制するものである。

特定されたインパクトが SDGs の 169 のターゲットに与える影響

SDGs のゴール＜社会面＞徹底した品質管理、耕作放棄地の再生、省力化された生産ライン、商品開発力、就業体験機会の提供、長時間労働の是正
2.1

2030 年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。

FSSC22000 や ISO9001 認証を取得した自社工場や品質管理室を設置
し、成分や放射能の徹底した検査に加え、製造過程を追跡確認できる万全な体制を整えており、安心安全な飲食料品の安定した供給に努めている。
15.4 2030 年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。
15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020 年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。
静岡県内の耕作放棄地を世界農業遺産である茶草場農法として再生している。茶草場は茶の生産に活用されるだけでなく、里山としての機能も果たしており、このような半自然草地を増やすことで、ササユリやサシバなどの絶滅が危惧されている動植物の保護につながっており、生物多様性の保全に貢献している。

15

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

特定されたインパクトが SDGs の 169 のターゲットに与える影響

8.5

SDGs のゴール

2030 年までに、若者や障碍者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一
労働同一賃金を達成する。

各種休暇制度の充実や同一労働同一賃金、体系化された教育制度、女性や若手の積極的な登用などが、従業員の働きがいの向上につながっている。
また、製茶工場は自動化や情報化された先進設備を導入することで省力化されており、従業員大きな負担をかけない労働環境が醸成されている。
4.4

2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

地元高校生向けのインターンシップや小中学生の職業体験の受入、子供向け体験教室の開催などを実施することで、若者の社会的スキルや働く意識の醸成に貢献している。
8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

一番茶シーズンの長時間労働といった茶業界特有の労働環境を是正するため、変形労働時間制勤務を導入。従業員の就業時間を分散させることで繁忙期の労働環境を改善している。
＜経済面＞農業の実践、労働環境の整備
2.3

2030 年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サー
ビス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍
増させる。

8.2

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

食の安全や環境保全に取り組む農業を実践することで GLOBAL G.A.P.や
JGAP、ASIAGAP といった認証を取得しており、農業の高付加価値化を図っている。自社農場だけに留まらず、仕入先でもある全国の茶の生産農家にノウハウを提供し、小規模農家の高品質化に貢献している。
また、これまでに培ってきたノウハウを基に、顧客のニーズに合った製品企画を行っており、茶業界全体の付加価値向上に貢献している。

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Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

特定されたインパクトが SDGs の 169 のターゲットに与える影響

SDGs のゴール＜環境面＞再生可能エネルギー、環境負荷低減、廃棄物削減
7.22030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

自社工場などに設置している太陽光発電システムにより再生可能エネルギーを創出している。発電した電力は電力会社に売却しており、一般家庭での再生可能エネルギーの利用に貢献している。
11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
井水式クーラーや製茶工場における省エネ設備、電気自動車・ハイブリッドカーなどの導入により、事業活動を行う上での CO2 排出量の削減に努めている。
12.3 2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用に
より、廃棄物の発生を大幅に削減する。
自社製品の賞味期限を長期化することで食品ロスの低減に努めている。また、仕上茶の生産工程で排出された茶の堆肥化やバイオマスマーク商品、FSC 認証
商品を積極的に利用することで廃棄物の削減に貢献している。
14.1 2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
ハラダ製茶が提供しているフジドリームエアラインズでの茶飲料をプラスチックではなく紙容器にすることやティーバッグ製品の開発を通してマイボトルの利用を推進す
るなどプラスチックスマート活動に取り組むことで、プラスチックごみの削減に貢献しており、海洋に流入するマイクロプラスチックなどの低減が期待される。

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Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

（３）地域課題との関連性①地域経済に与える波及効果の測定
ハラダ製茶は、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの KPI を達成することによって、10 年後の売上高を 250 億円に、従業員数を 400 人にすることを目標とする。
「平成 27 年静岡県産業連関表」を用いて、静岡県経済に与える波及効果を試算すると、この目標を達成することによって、ハラダ製茶は、静岡県経済全体に年間 354 億円の波及効果を与える企業となることが期待される。
②地域の独自課題への貢献【リーフ茶文化の維持・発展】
農林水産省から発表された 2019 年の茶の産出額において、静岡県は 50 年間堅持してきた首位の座を鹿児島県に明け渡した。同年の茶の生産量は、静岡県が 29,500 トンであり、鹿児島県の 28,000 トンを 1,500 トン上回っているものの、リーフ茶の需要縮小に伴う価格低迷が大きく影響し、産出額ベースで逆転された。静岡県の茶栽培は山間部で行われていることが多く、昼夜の寒暖差の激しさが品質を高める要素となる一方、傾斜地で大型の機械を導入することは困難であり、生産性の面では平地での栽培が多い鹿児島県などに劣る。さらに、ペットボトルな
どの手軽な茶飲料にリーフ茶需要が圧迫されていることで、高品質を売りにする静岡茶は苦戦を強いられている。
こうした中、ハラダ製茶は静岡県の特徴である高品質なリーフ茶文化を維持、発展させるために多くの取組みを行っている。同社は、茶の生産から加工だけでなく、東京都杉並区に喫茶・食事スペースを備えた日本茶専門店「源宗園」を出店しており、訪れる人にリーフ茶の魅力を伝え
需要を喚起している。また、関連会社が営む葬儀事業では香典返しなどでリーフ茶を扱うなど需要創出を図っており、海外事業では自社製品の販売を通して、日本の文化としてのリーフ茶の普及に貢献している。そのほか、ハラダ製茶の製品ラインナップには高級茶が充実している点が特徴として挙げられる。現在、市場で流通しているリーフ茶は中級以下のものがほとんどであるが、高級茶市場の維持のために採算を二の次にして販売している。販売ルートの確保が生産農家からの安定した茶原料の購入につながり、地域経済の活性化に貢献している。
【茶業界の保護】静岡県における茶農家の減少は著しく、特に小規模農家数は 2015 年時点で 3,199 戸となっており、1970 年と比較して▲94.3％減と大幅なマイナスとなっている。これは、茶農家の高齢化やリーフ茶の取引価格の下落が主な要因であり、大型機械の導入で効率化が図れる比較的大きな規模の農家は数を増やしている。
ハラダ製茶は、高齢化する農家の受け皿として農業生産に取り組むだけに留まらず、仕入先
茶農家の支援も行っており、GAP 認証取得・維持支援や高品質かつ安全で環境に配慮した茶

18

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

葉の生産方法を指導するなど茶農家の採算向上への取組みも積極的に行っている。また、廃業した小規模荒茶工場をハラダ製茶が引き継ぐことで、茶農家の納品先を維持するなどサプライチェーンの保護にも尽力している。耕作放棄地の再生も茶業界保護の一環であり、荒れ果てた放棄地を茶草場農法に利用する茶草場として再生することで、世界農業遺産の保護や茶の生産量の維持に貢献している。
＜静岡県における規模別茶販売農家数の推移＞（単位：戸）

0.5ha未満

0.5～1.0ha未満

1.0ha以上合計

1970年

56,527

6,048

805

63,380

1975年

50,834

7,675

1,502

60,011

1980年

44,775

8,695

2,437

55,907

1985年

40,696

8,855

3,840

53,391

1990年

22,543

8,195

4,817

35,555

1995年

18,530

7,118

5,098

30,746

2000年

12,878

6,104

5,037

24,019

2005年

7,781

4,872

5,078

17,731

2010年

5,503

3,710

4,720

13,933

2015年

3,199

2,441

3,864

9,504

資料：農林水産省「農林業センサス」③ハラダ製茶の持続的な成長への貢献度
ハラダ製茶が本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組む目的は、茶業界における自社の取組みを公表することで、同業他社を巻き込んだ県内延いては国内茶業界の維持、発展に取り組む姿勢を醸成したいという気持ちを具現化するものである。
また、自社の経営にとっても、社内の業務の棚卸しをし、SDGs の精神や社会・経済・環境に関する目標・KPI を設定することによって、自社の現状や目指すべき方向性を社員と共有し、全社員のベクトルを合わせることで、経営体制をより強固なものにできると考えている。
さらに、取引先や地域など対外的にも、自社の経営理念やミッション、経営者の想い・こだわり等を周知することで、自社の強みや企業風土の理解を促進し、新規受注や採用などにつながるなど、持続的成長の源泉になることを期待している。

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5. インパクトを測定する KPI（指標と目標）特定されたインパクト

KPI（指標と目標）

関連する
SDGs

・FSSC22000 と ISO9001 認証を更新し、食品安全・品質
マネジメントシステムの維持に努める＜社会面＞

・2030 年までに、県内の耕作放棄地を 10ha 再生させる

食料・2030 年までに、全従業員の有給取得率 80％を達成する

生物多様性と生態系サービス・2030 年までに、全従業員の総労働時間を 2020 年の雇用65,000 時間から▲7.7％削減し、60,000 時間まで低減させる
・インターンシップや職業体験などの就業体験機会を毎年３件実施する

・GLOBAL G.A.P.や JGAP、ASIAGAP 認証を更新し、適＜経済面＞
包摂的で健全な
経済

切な農業の維持に努める
・現在の効率的な生産体制を維持し、労働生産性※が1,700 千円/人 以上の水準となるよう努める
・2025 年までに、新商品を 750 点以上開発する・2030 年までに、再生可能エネルギーを 45 万ｋWh 発電
する・2030 年までに、営業車両の 95％を電気自動車もしくはハ＜環境面＞

イブリッドカーに切り替える

気候変動

・2030 年までに、従来の賞味期限より長期化した商品を廃棄物

200 点開発する・2030 年までに、紙仕様製品を 20 点増加させる
・2030 年までに、GAP 原料使用をうたった製品を荒茶原料ベースで 30,000 ㎏以上製造・販売する※労働生産性（千円/人）＝営業利益（千円）/従業員数（人）20Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

6. マネジメント体制
ハラダ製茶では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、組織横断的なプロジ
ェクトチームを結成。原田社長が陣頭指揮を執り、社内の制度や計画、日々の業務や諸活動等を棚卸しすることで、自社の事業活動とインパクトレーダーや SDGs との関連性について検討を重ねた。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンス実行後においても、原田社長を最高責任者、秦部長を実行責任者とした、総務部内に設置されたプロジェクトチームを中心として、全従業員が一丸となって、KPI の達成に向けた活動を実施し、本業である茶の生産から加工、販売の効率的かつ生産性の高い活動を推進することで、持続可能な事業を実現していく。各 KPI は ISO9001 のリスクと課題にも反映させ、食品安全・品質目標に取り込んで達成度合いをモニタリングしていく。
このような体制を構築することで、リーフ茶文化の維持・発展や耕作放棄地の再生などの課題にも積極的に取組み、県内はもとより全国の茶業界をリードしていく企業を目指す。

最高責任者

代表取締役社長

実行責任者

総務部長

担当部署

原田 宗一郎秦 富雄

総務部

7. モニタリングの頻度と方法
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスで設定した KPI の達成および進捗状況については、静岡銀行とハラダ製茶の担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年に１回実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。
静岡銀行は、KPI 達成に必要な資金およびその他ノウハウの提供、あるいは静岡銀行の持つネットワークから外部資源とマッチングすることで、KPI 達成をサポートする。
以 上21

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、静岡経済研究所が、静岡銀行から委託を受けて実施したもので、静岡経済研究所が静岡銀行に対して提出するものです。
２．静岡経済研究所は、依頼者である静岡銀行および静岡銀行がポジティブ・インパクト・
ファイナンスを実施するハラダ製茶から供与された情報と、静岡経済研究所が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・
パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタ
スクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。

＜評価書作成者および本件問合せ先＞

一般財団法人静岡経済研究所
企画調査部 調査グループ長 森下 泰由紀
研究部 研究員 中澤 郁弥〒420-0853
静岡市葵区追手町 1-13 アゴラ静岡 5 階
TEL：054-250-8750 FAX：054-250-8770

22

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
第三者意見書2021 年 9 月 15 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
ハラダ製茶株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社静岡銀行
評価者：一般財団法人静岡経済研究所
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパク
ト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナ
ンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、静岡銀行がハラダ製茶株式会社（「ハラダ製茶」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、静岡経済研究所による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与えるポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツー
ルを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。静岡銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
静岡経済研究所と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、
PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、静岡銀行及び静岡経済研究所にそれを提示している。なお、静岡銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基
本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包摂的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では-2-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。 1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている諸問題に直接対応している。
静岡銀行及び静岡経済研究所は、本ファイナンスを通じ、ハラダ製茶の持ちうるインパ
クトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、ハラダ製茶がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティ
ブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、静岡銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 静岡銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。
①PIFの申込み②PIF評価依頼

レビュー依頼③インパクトの包括分析・特定お客さま⑤目標・KPI等の協議

当行④インパクトの還元⑥目標・KPI等の報告⑨融資実行

静岡経済研究所

コメントバック

JCR

レビュー依頼
⑦目標・KPI等の評価

PIF評価書交付⑧PIF評価書作成

コメントバック(出所：静岡銀行提供資料)
1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100人以下など。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.

(2) 実施プロセスについて、静岡銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、静岡銀行からの委託を受けて、
静岡経済研究所が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレ
ームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て静岡経済研究所が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、静岡経済研究所が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、
特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハイレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるハラダ製茶から貸付人である静岡銀行及び評価者である静岡経済研究所に対して開示がなされることとし、可能な範-4-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイン
パクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポ
ジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リター
ンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジ
ティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明する
ものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-