東京基督教大学 神学部 国際キリスト教福祉学科（仮称）設置計画
１．新学科設置（学科名変更）の趣旨
本学が建学の精神とするキリスト教精神の中には、隣人愛や社会への奉仕の教えが多々5

存在しております。それらを具体化した福祉の分野においては、その源泉においてキリスト教牧師や神父のボランティア的な社会事業に行き着くものが多く、我が国においても明治近代以降、石井十次、留岡幸助、山室軍平、賀川豊彦等、福祉の草創期の先駆者はキリスト教徒が圧倒的な役割を果たしており、国内外においてキリスト教が先駆的役割を果たしていることは衆目の一致するところです。

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本学は、そのような伝統を受け継ぎつつ、さらに時代の新しい要請に応え、神学部国際キリスト教学科を、「国際キリスト教福祉学科」に発展的に改組し、そこにおいて新たに福祉の人材養成を開始することを計画していますので、必要書類を添えて届け出ます。
（１）学内及び学部内の状況

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本学は、東京基督教短期大学を母体に、1990年（平成２年）に神学部単科（神学科及び国際キリスト教学科を設置）大学として開設され、以来16年にわたり教育課程と教育内容の整備充実に努めてまいりました。
従来の他大学神学部には、一般に神学科のみが設置され、主として教会の牧師や神父など教職者の養成が主に行われてきたところですが、本学は神学部の中に「国際キリスト教20学科」を設置し、教職者のみならず、「教育、出版、宣教、奉仕などのさまざまな活動において、指導的な役割を果たし得る人材を養成する」（東京基督教大学設置認可申請書）ことを目標とし、幅広い職業人養成を行ってまいりました。あわせて設置されている神学科においては、高度専門職業人としての牧師・宣教師・キリスト教伝道者・神学研究者養成の基礎教育（本学卒業後、海外を含めた他大学大学院や神学校に進学する者が多い）を行い、25従来型と新しい型の神学部学生を同時に養成するユニークな神学部単科大学として、キリスト教界内に確かな地歩を築いたところであります。
（２）国内外の状況
福祉の分野におけるキリスト教の先駆的役割については、先述のとおりですが、高齢化

30社会を迎えた今日、福祉の役割はますます重視されており、とりわけ福祉の構造改革以降、キリスト教界の主体的な参加もいっそう促されています（別添①

新専攻「キリスト教福祉学専攻」設置に向けて）。
そのような社会の趨勢にあって、本学を支援するキリスト教会や、キリスト教系福祉施設からの本学への人材養成の希望も数多く寄せられるようになりつつあります。先述の通35

り本学神学部国際キリスト教学科は、幅広い職業人養成を行っており、「福祉」的な人材養成もその理念の一環に含まれております。国際キリスト教学科においては、近年特に福祉の分野への就職を希望する者が増大しており、実際に福祉施設に就職した学生に対しては、受け入れ先の福祉団体からは高い評価が与えられています。それは他のいわゆる福祉系学科の卒業生に対する評価をも上回るものであり、本学の建学の精神であるキリスト教精神
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を核とした人格教育や、全寮制による訓練など、本学の「神学部」としての教育が評価されたものです（別添②

要望書・採用予定書）。

また、本学への受験を希望しながら実際には入学しなかった者の中に、福祉分野へ進路を変更した者が一定数存在し（別添③5

本学非出願者の進路に関するデータ）、本学にこの分野を強調する課程が設置されれば、学生募集にも資することが予測されます。
さらに国外においても、我が国への国際的な期待も大きくなっており、グローバル化する現代社会においては、経済的役割にとどまらず、社会的な、あるいは精神的な役割においても、今後ますますの貢献を行なうことが求められております。従来国際キリスト教学科においては、国際救援やボランティアに関わる人材の育成も行なってまいりましたが、10学科の改組により、「福祉」という確かな専門分野を持つ人材を、諸外国に送り出すことも期待されます。また、本学においては、留学生の割合が在学生の２割を超える等、従来積極的に留学生の受け入れを行なってきましたが、新学科もそのよき伝統を受け継ぎ、とりわけ今後ますます人材育成の必要性が高まる、アジア諸国の福祉の向上のために、その地域出身の留学生に学びの機会を提供する予定です。

15（３）以上をふまえての本学の対応
本学は、これら内外の状況と期待に応え、キリスト教マインドを持ちつつ、公共的資格を持ち福祉の専門職として働ける人材の養成を目指し、神学部国際キリスト教学科を改組し、「国際キリスト教福祉学科」と名称を変更し、そのもとに「国際キリスト教学専攻」及20

び「キリスト教福祉学専攻」を設置する計画を立てるに至りました。
これは、従来と全く異なる分野の人材育成を行うというものではなく、従来とりわけ国際キリスト教学科における人材育成の目標の一部であった「奉仕」の精神を、さらに専門技能を身につけさせるために専攻として分離し、その特色をますます強調するものです。
このことを通して、本学支援キリスト教会、団体のニーズに応えることにとどまらず、25

本学の特色である、人格と知識と実践を統合した人材養成を行い、国際的視野と福祉実践の両立を目指し、我が国の福祉人材養成のあり方に一石を投じることにより、大学としての公共的役割・社会的使命を果たしたく考えております。

２．設置を必要とする理由
30（１）既存学科中の一分野を専攻に分離させることにより、その特徴を強調するため従来、国際キリスト教学科の理念の一部として存在した「奉仕」の精神を、専門的な一専攻に分離させることにより、その部分に焦点を絞った人材養成が可能となります。
それにより、広く優秀な人材を求めて教師陣を一層拡充整備することが可能となり、カ35

リキュラムの充実により介護福祉士、社会福祉主事任用資格といった公共的資格の付与の道も開かれます。さらに、神学部の中に福祉を強調する新専攻が設置されることにより、新たな学際的研究が深められ、キリスト教神学の中において正当に福祉等実践的分野が位置付けられることも意義深いと思われます。

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（２）なぜ神学部内に設置するか
福祉の人材育成を、福祉学部や専門学校ではなく、大学神学部内において行う理由は、本学の目指す福祉人材養成は、本学の理念であるキリスト教的価値観に立脚し、４年間の教育により十分に人格的にも整えられることを目指すためです。専門分野のみを修めた人
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材を２年間で促成教育するのではなく、４年間というじっくりとしたスパンで、教養教育や寮教育での生活実践を通し、全人的教育を行うことを計画しており、それは現代の福祉の分野において、求められる人材像であると確信しています。
「神学」はもともと実践的性質を有し、キリスト教精神は本来「奉仕」という実践をも含むものであるゆえに、神学部内に置くことは至極当然であると言えます。神学部という10と、中世ヨーロッパに始まる大学の歴史において、医学部、法学部と並び初期から設置された分野であり、時には古典的学問分野の代表のように扱われますが、元来「キリスト教神学」はキリスト教伝道者養成のみを目的とする狭義のものではなく、キリスト教の視点から様々な分野に関わる広義の学問であり、その一端は本学がすでに神学部の中に、「国際キリスト教学科」を設置したことにも示されてきました（参考：東京基督教大学設置認可

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申請書「国際化時代における神学教育の課題－国際キリスト教学科の必要性をめぐって－」）し、1994年度の本学の紀要『キリストと世界』の特集「キリスト教世界観と異文化理解」においても論文集が編纂されました。本学は激動する現代社会において、常に現代社会の求めに応じた神学教育のあるべき姿について、検討と研鑽を繰り返しています。

20（３）支援団体、学生のニーズに応えるため先述の通り、本学が福祉の分野の人材育成を行うことは、数多くの支援教会・団体から要請されてきたことです（別添④

福祉課程設置に関するアンケート結果）。また、本学卒業生のうち福祉施設に就職した者が多数存在し（別添⑤卒業生の福祉分野への進路状況）、大学教育のユーザーである在学生、卒業生、受験生からも、福祉課程を設置する大学の存25在が求められております。
（４）大学の経営基盤の安定のため
この計画は、既存の定員の枠内で行うものであり、現状の国際キリスト教学科が「国際キリスト教福祉学科」となることにより、カリキュラムが多様化され、また、公共的資格30の付与も行われるようになり、志願者にとってもより魅力的な学科となることが期待されます。それにより、現状では芳しからざる状況である本学の学生募集の改善が見込まれます。

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３．どのような人材を養成するのか
国際キリスト教福祉学科国際キリスト教学専攻においては、従来の国際キリスト教学科の精神を受け継ぎ、「神学的視点と国際学的視点を兼ねそなえ、国内はもとより、世界とく5にアジアで、教育、出版、宣教、奉仕などさまざまな活動において、指導的な役割を果たし得る人材を養成することを目指し」（東京基督教大学設置認可申請書）ます。特に、従来含まれていた、奉仕・福祉的な部分が、キリスト教福祉学専攻に分離されることにより、国際キリスト教学専攻は国際救援・開発的な特徴をより強化し、英語、異文化理解、国際関係論といったカリキュラムを充実し、国際ＮＧＯ職員、公務員、一般企業会社員、宣教10師、留学等の人材養成を目指します。
また、国際キリスト教福祉学科キリスト教福祉学専攻においては、福祉の専門職業人、または福祉に関連する職業人を養成することを目的とします。開設と同時に、介護福祉士養成施設（また、将来的には社会福祉士養成施設、保育士養成施設）としての厚生労働大臣による指定を目指し、介護福祉士資格、社会福祉主事任用資格（また、将来的には社会15福祉士受験資格、保育士資格）等の公共的資格の取得を可能とします。具体的には、全国にあるキリスト教系をはじめとした各種老人福祉施設や身障者福祉施設におけるヘルパー、相談員、福祉関連企業社員、公務員等の養成を目指します。
本学に対しては、地域の、また全国各地のキリスト教系の社会福祉施設から、人材養成の要望が寄せられています。現在すでに、本学神学部において教育を受けた人材は、福祉20の職務に携わるために必要な倫理観や人格の円満性、他者に対する思いやりの心等が養われているとして高く評価されており（別添②への就職実績も多くあります（別添⑤

要望書・採用予定書）、すでに福祉系の職場卒業生の福祉分野への進路状況）。この度、新専攻を設置することにより、ますますその特色を強化し、並びに公共的資格の付与により就職支援体制も強めることを計画しています。
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４．学部・学科の特色（１）本学神学部の特色
本学は建学の理念としてキリスト教主義を掲げており（寄附行為「聖書の教えに基づい5てキリスト教の教職者及び奉仕者を養成するため教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、教会と社会に貢献する有為な人材を育成することを目的とする」。学則「福音主義キリスト教の信仰に基づいて、教育基本法に則り、学校教育法の定めるところに従い、キリスト者である男女を牧師、伝道師、宣教師およびその他のキリスト教奉仕者として養成することを目的とする」）、神学部という学部組織はその理念を体現するものです。

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また、先述のように、本学の神学部は、従来型の「教職者養成」に限定されるような狭義のものではなく、「広義の神学」を展開し、幅広い人材養成を行なってきたことも大きな特徴です。

15（２）国際キリスト教福祉学科の特色
本学神学部の大きな特徴は、教職者養成を目指す「神学科」のみならず、幅広い職業人養成を目指す学科をその中に含むことです。すなわち、従来の「国際キリスト教学科」であり、この度改組される「国際キリスト教福祉学科」です。
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国際キリスト教福祉学科は、キリスト教精神を基礎に置きつつ、そのもとに、「国際キリスト教学専攻」及び「キリスト教福祉学専攻」の２専攻を設置し、国際的視野、あるいは福祉の専門知識を身につけた、教会内だけでなく広く市民的な公共社会において活躍できる人材の養成を目指します。

25（３）国際キリスト教学専攻の特色
国際キリスト教学専攻は、1990年設置の神学部国際キリスト教学科の中心的な特徴である、「国際」の視点を併せ持つキリスト教学の学び、といった特色を引き継ぎます。カリキ
ュラム上は「異文化理解」の学びが強調され、第三世界での現地実習科目である「異文化実習」等の国際色豊かで実践的な科目を配置します。また国際語である英語の学びを重視

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し、従来の国際キリスト教学科で必修であったアメリカでの語学研修を継続して行います。
また専攻分離により定員が少なくなるため、より少人数教育に力を入れ、「現代の寺子屋」的教育を目指します。
（４）キリスト教福祉学専攻の特色

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キリスト教福祉学専攻においては、厚生労働大臣指定の介護福祉士養成施設として、専門職業人養成のためのカリキュラムを提供すると同時に、今日の社会や福祉のあり方の変化に対応できる柔軟な福祉実践者を養成するプログラムを準備します。また、この新専攻の設置は、本学の目指すキリスト教教育の新たなる拡大発展を目指すものであり、新専攻においても当然に、学部根本理念としてのキリスト教世界観に基づいた人格教育が行なわ40れます。
東京基督教大学（参考）―５なお、単にキリスト教の私的な「親切」を売り物にするのではなく、市民生活の中に行政とのパートナーシップの中で「福祉」を人間生活の中に根づかせる努力をしたいとの思いを込め、「公共」の名を冠した専門科目をいくつか提供します（別添①「キリスト教福祉学専攻」設置に向けて）。
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５．教育課程編成の考え方及び特色
本学神学部のカリキュラムは、建学の精神であるキリスト教主義を基礎に、「聖書的なキリスト教世界観に基づいて」（本学カリキュラム・ポリシー）構成されています。この伝統
10は新学科・専攻においても踏襲され、それは、学部共通科目である教養科目「キリスト者の一般教養」や「学部共通基礎科目」において現されます。
「キリスト者の一般教養」は、他大学におけるいわゆる教養科目に該当する部分ですが、本学においては、キリスト教世界観に基づいた視点により学問諸分野を教授し、教員と学生の人格的ふれあいの保てる少人数教育において行われる点に大きな特徴があります。本15

学においては教養教育を、人格教育を実現するにあたってのカリキュラム上の重要な柱と位置付けており、それを通して、福祉の分野にとどまらず幅広い視野を身につけた人材が養成されることを期待しています。
「学部共通基礎科目」は、神学、聖書学、国際キリスト教学、キリスト教福祉学の入門科目等、専門科目の基礎となる学びを、全学部生共通の必修科目として開設しており、こ20

れを通して、教職者養成にとどまらない、本学神学部の提供する新しい「神学」の多面的な姿を、全学部生に修得させることを目指します。
「専門科目」は、国際キリスト教福祉学を専門的に学ぶために開設される科目で、それには、キリスト教史、聖書学、神学等の基礎科目、キリスト教と国際社会の関わりを多面的に捉える国際キリスト教学関連科目（「異文化間コミュニケーション」、「国際関係論」、「開25発と国際協力」、「海外語学研修」、「異文化実習」、等）、キリスト教と福祉の関係を「公共」的視点から捉え直すキリスト教公共福祉学関連科目（「宗教と公共哲学」、「公共政策と福祉」、「キリスト教福祉論」、「公益法人の会計」、「企業と福祉」、等）、及び介護福祉士資格取得のため必要な科目が開設されます。これらは、別紙（別添①

新専攻「キリスト教福祉学専攻」設置に向けて）にあるように現代の市民社会の変化、そこにおける福祉のあるべき30姿を考慮しつつ、理論的かつ実践的に、多角的な視点を踏まえた上で提供される予定です。
なお、「国際キリスト教学専攻」及び「キリスト教福祉学専攻」の各専攻においては、異なるカリキュラムが提供されます。

６．学校法人東京キリスト教学園の経営状況について
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本学及び本学を設置する学校法人東京キリスト教学園の経営状況を報告することを目的として、経営状況の概要を要約いたします。
当学校法人の財政状態および経営状況は、現状で健全なレベルにあります。
すなわち、第一に、負債項目の内容に関しましては、借入金等の外部資金の導入は皆無40であり、よって支払利息等のコストは発生いたしません。負債勘定のうち、最大の項目は東京基督教大学（参考）―６

退職給与引当金であり、平成17年度末において全負債の69.0％を占めています。その他の負債勘定は未払金、前受金、預り金等の経過勘定のみとなっています。
第二に、資産項目の内容に関しましては、特記すべき事項として、関東地方近隣の三箇所の土地（合計約162,000㎡）を有形固定資産および土地特定資産に計上し、将来の財務リ5スクに備えるためには、相当の担保能力を有するものです。なおこれらの土地には抵当権は設定されていません。
またその他の固定資産の項目として、平成18年３月31日現在、投資運用目的の有価証券を1,961百万円、流動資金としての有価証券を481百万円、さらに現金預金420百万円を保有しています。

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第三に、平成17年度末における基本金総額および繰越消費収入超過額の合計9,398百万円は総資産の97.7％に相当する、という良好な状況となっています。平成16年度末における大学平均の数値においては、84.1％となっています。
一方、経営面における課題としては、本レジュメ２（設置を必要とする理由）「（４）大学の経営基盤の安定のため」の箇所において触れていますように、学生募集の実態に改善15を必要とすること、さらには当学校法人設立当初の経営計画において予定された資産運用利回りが、低金利時代の到来とともに経営計画において予定した利回りから大きく乖離することとなったこと、その後の人件費・物件費の拡大ともあいまって消費収支差額が恒常的に支出超過となってきていることなどがあげられます。
ここ数年にわたり、繰越消費収支超過額数値維持改善のため、人件費支給基準の圧縮等20をはじめとする経営努力を続けてきています。幸い平成17年単年度においては、消費収支差額は約19百万円の収入超過額を計上いたしました。
本届出にかかる国際キリスト教福祉学科の設置により、学生在籍定員を常時充足できるようになることは確実と見込んでおりますが、そのおりには、福祉事業にたずさわる人材の育成に伴って当学校法人の知名度の向上をはかりうること、学内の教育態勢のさらなる25活性化を実現できる契機となることなどの副次的･派生的効果を得ることができるものと確信しております。このように、新学科設置のための投資効果は、経営面においてもすみやかに現れうるものと期待しています。

７．新学科設置に伴う施設設備の拡充について
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本学の校地面積は52,043㎡、建物面積は校舎4,397㎡、附属施設2,362㎡であり、大学設置基準を満たしています。新学科・専攻設置後も、定員の増がないため、大学設置基準を引き続き満たすものと思われます。
ただし、新専攻キリスト教福祉学専攻は厚生労働大臣指定の介護福祉士養成施設となる35ことを計画しており、そのために、介護実習室、和室、入浴実習室、調理実習室等厚生労働省令等により定められる施設、またモデル人形等設備を整えるために、㎡の実習棟（仮称）を新築します（平成19年秋竣工予定）。
実習棟の建築、及び備品の整備経費として、約円を見込んでおりますが、これは平成18年度に現預金より第２号基本金組入れを実施し、それにより支弁する計画です。

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