東松島市
復興まちづくり計画
あの日を忘れず ともに未来へ～ 東松島一心 ～平成 23 年 12 月 26 日

東松島市

あの日を忘れず ともに未来へ「東松島一心」

東日本大震災は、私たちがこれまでに経験したことのない未曽有の大被害をもたらしました。1,000 人を越えるかけがえのない人命を失い、多くの住宅、都市及び産業基盤が破壊され、壊滅的な被害の大きさと深刻さは、言葉に言い尽くすことができません。
一方で、私たちは、国内外からの献身的な救援や支援、ボランティアのみなさまによる、物心両面からのたくさんのサポートをいただきました。支援の輪は、今も広がりを続けています。新たな「絆」は、私たちが立ち上がるきっかけとなり、復興への意欲をさらに高めてくれました。
被災間もない現在、心情的に非常につらい状況にはありますが、大震災の経験と教訓を活かし、亡くなられたみなさまの心に報い、将来にわたって安心で安全な新しいまちづくりを実現していくことが、私たちに与えられた最も大切な責務だと考えます。
この計画は、各地域で行われた「地区懇談会」や「復興まちづくり懇談会」における市民のみなさまの意向、「復興まちづくり計画有識者委
員会」における専門的な立場からの助言、提言など、たくさんの英知を結集して策定いたしました。
今こそ、私たちは、この計画に基づく新しいまちづくりの理念のもと、
大きな打撃を受けた被災地の迅速な復旧と復興を進めていかなければなりません。
心と力を合わせて、震災からの再生と復興を成し遂げ、震災復興のモデルとなる新たな希望を東松島市に実現してまいります。

東松島市長

阿部秀保

東北地方太平洋沖地震に関する東松島市被害状況
１．災害の概況
地震の状況
発 生 日 時平成２３年３月１１日(金) １４時４６分１８．１秒

震 央 地 名三陸沖 牡鹿半島の東約 130ｋｍ(北緯 38°06.2′ 東経 142°51.6′)

震 源 の 深 さ２４ｋｍ

規マグニチュード９．０

模

最 大 震 度

震度６強

地盤沈下の状況
基準点

高さの変化量

矢本字穴尻

－43cm

矢本字上舘下

－38cm

矢本字大溜

－51cm
（※国土地理院公表資料による）津波の状況
野蒜海岸（北側エリア）

浸水高 最大 10.35ｍ

大曲浜地区（石巻港外港）

浸水高 最大 5.77ｍ

浸 水 面 積

東松島市全体面積 102ｋ㎡のうち 37ｋ㎡浸水(36％)
建物用地 12ｋ㎡のうち 8ｋ㎡浸水(65％）

大曲浜地区

野蒜地区（新町）浸水したエリア

２．被害の状況 （平成 23 年 11 月２５日現在）
人的被害 東松島市民死者数 1,000 人、行方不明者数 66 人
※平成２３年３月１１日現在の住民基本台帳登録者数 43,225 人※東松島市内での遺体収容数 1,047 人（うち市民 916 人、市民以外 98 人、身元不明 33 人）
住家等被害
全壊

5,451

棟 (うち流出 1,265 棟、全壊 4,186 棟)

大規模半壊

3,046

棟

半壊

2,466

棟

一部損壊

3,558

棟

計

14,521

棟 (※ り災証明発行件数)※平成２３年３月１日現在の世帯数 15,080 世帯
避難所・避難者数 （ピーク時）
避難所数

91

避難者数

15,185

施設（H23.3.19）

人(H23.3.16)※ 平成２３年８月３１日で全避難所を閉鎖。
施設等の被害 （※調査継続中）
公共施設(庁舎等)

986

百万円

市道、橋梁等施設

10,007

百万円

下水道施設

7,864

百万円

教育施設

3,343

百万円

福祉施設

321

百万円

保健施設

17

百万円

34,346

百万円

観光施設

265

百万円

情報施設

390

百万円

防災施設

254

百万円

57,793百万円

電 気

22,574件 (東北電力契約件数)

水 道

15,012戸農林水産業施設

合 計
ライフライン被害 （最大数）大曲浜の県道

宮戸の入口－松ヶ島橋

大曲小学校

野蒜小学校（体育館）

ＪＲ仙石線東名駅

大曲地区北上運河

仮設住宅の整備（１）応急仮設住宅（２）既設公営住宅転用

1,753 戸93 戸（３）民間賃貸住宅の応急仮設住宅件数

1,291 戸合計

3,137 戸目 次
序章

東松島市復興まちづくり計画について ................................ 1

１．計画の趣旨 ........................................................ 1２．計画の期間 ........................................................ 1３．計画の構成 ........................................................ 2
４．計画策定の方法 .................................................... 3５．計画の推進体制 .................................................... 3（１）計画の推進体制 ..................................................................................... 3（２）計画の見直しと評価 .............................................................................. 4（３）具体的な実施計画 .................................................................................. 4
第１章 復興まちづくりの基本方針 ........................................ 5
１．復興まちづくりの将来像 ............................................ 5
２．基本方針 .......................................................... 6【１】防災・減災による災害に強いまちづくり ～防災自立都市の形成～ .... 6【２】支え合って安心して暮らせるまちづくり .............................................. 6【３】生業の再生と多様な仕事を創るまちづくり ........................................... 6【４】持続可能な地域経済・社会を創るまちづくり ....................................... 6
第２章 分野別取組み .................................................... 7
１．防災・減災による災害に強いまちづくり ～防災自立都市の形成～ ...... 7（１）防災・減災型都市構造の構築 ................................................................ 7（２）防災自立都市の形成 ............................................................................ 15
２．支え合って安心して暮らせるまちづくり ............................. 19（１）暮らしやすい居住環境の整備 .............................................................. 19（２）安心して心豊かに暮らせる生活環境の向上 ......................................... 22（３）地域コミュニティの自治力の醸成 ....................................................... 26
３．生業の再生と多様な仕事を創るまちづくり ........................... 30（１）生業の基盤整備と再生......................................................................... 30（２）企業誘致の促進と企業雇用の確保 ....................................................... 35（３）観光資源の再構築と魅力づくり........................................................... 36（４）新たな仕事の創出と起業の推進........................................................... 38
４．持続可能な地域経済・社会を創るまちづくり ......................... 41（１）持続可能な地域経済・社会の構築 ....................................................... 41（２）民間資源の導入 ................................................................................... 43

第３章 地区別土地利用計画 ............................................. 45
１．大曲地区 ......................................................... 45
２．野蒜地区 ......................................................... 47
３．矢本東地区 ....................................................... 49
４．矢本西地区 ....................................................... 50
５．宮戸地区 ......................................................... 51
６．小野地区 ......................................................... 53
７．赤井地区 ......................................................... 55
８．大塩地区 ......................................................... 56
第４章 リーディングプロジェクト ....................................... 57
１．重点プロジェクト ................................................. 58（１）安全で魅力ある暮らしプロジェクト ................................................... 58（２）地域産業の持続・再生プロジェクト ................................................... 61
２．いっしん (一新、一心、一進) プロジェクト ......................... 63（１）地域コミュニティの再興プロジェクト ................................................ 63（２）分散型地域エネルギー自立都市プロジェクト ..................................... 65
３．リーディングプロジェクトまとめ ................................... 67【付録】
計画推進編／資料編

東松島市復興まちづくり計画

序章 東松島市復興まちづくり計画について
わたしたちは、おだやかな暮らしや美しい奥松島の自然を取り戻し、次世代にふるさと東松島をつなげていきます。ここに市民の心と力を合わせて、復興まちづくりに取り組むための計画を策定します。

１．計画の趣旨「東松島市復興まちづくり計画」は、今後の東松島市の復興に向けた取り組みを効果
的、効率的に実現するため策定したもので、復興のまちづくりを進めていくうえで、最も基本となる計画です。
また本計画は、平成23年度において、東松島市総合計画後期基本計画が未策定である
ことから、当面は総合計画後期基本計画を兼ねる役割を持つ計画として策定します。したがって、部門ごとに策定する個別計画などの上位計画として位置付けられます。

２．計画の期間
この計画では、平成23年度から平成32年度までの10年間を全体計画期間とします。
東日本大震災からの復旧・復興はスピードを重視して短期間に行う必要があります。
一日も早い復旧・復興を実現するために、前期５年間を「復旧・復興期」とし、全力を挙げて、震災前あるいはそれ以上のレベルにまで引き上げていきます。
また、後期５年間を「発展期」とし、東松島市の魅力をさらに高め、市民と東松島市を訪れる人々が復興を実感し、快適で心豊かな生活を送ることができるまちづくりを進めます。
なお、計画期間については、今後の国、県、関係機関等の取り組み状況を見ながら、できるかぎり早く実現していくように調整していきます。
計画策定期間
平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

31年度

32年度

復旧・復興期 【５年】

発展期

1

【５年】

東松島市復興まちづくり計画

３．計画の構成
この計画では、東松島市が目指すまちの姿を表す「まちの将来像」に基づき、その実現に向けた４つの「基本方針」を掲げています。この基本方針に沿った「分野別取組み」
として具体的な「取組み項目」と「主な実施事業」を挙げています。また、被害状況に応じた「地区別土地利用計画」を示し、復興まちづくりの整備方向を明らかにしています。
「主な実施事業」については、市民の皆さんの暮らしを支え守るために緊急的、優先的に実施する事業を「緊急的事業」（所要期間はおおむね１年以内）、短期的に実施する事業を「短期的事業」（期間は３年以内）に分けています。さらに、将来的な東松島
市のまちづくりに向けて時間をかけて推進する事業を、「中期的事業」（期間は５年以内）、「長期的事業」（期間は 10 年以内）として示しています。
また、東松島市の復興まちづくりを先導する事業を「リーディングプロジェクト」として挙げています。これは、東松島市の将来の礎（いしずえ）をつくるために、市民、企業、行政等が共に力を合わせて復興を牽引するプロジェクトとして位置付けています。
計画の構成と内容

まちの将来像

【第１章】

基本方針

【第１章】

あの日を忘れず ともに未来へ 「東松島一心」
１．災害に強く 安全なまち
２．安心して 笑顔で暮らせるまち
３．産業を育て 働く場をつくるまち【１】防災・減災による災害に強いまちづくり【２】支え合って安心して暮らせるまちづくり【３】生業の再生と多様な仕事を創るまちづくり【４】持続可能な地域経済・産業を創るまちづくり
取組み項目

分野別取組み【第２章】

主な実施事業

緊急的事業（１年以内）
短期的事業（３年以内）

地区別土地利用計画

中期的事業（５年以内）【第３章】

長期的事業（10 年以内）
重点プロジェクトリーディングプロジェクト【第４章】

いっしんプロジェクト

2東松島市復興まちづくり計画

４．計画策定の方法
この計画策定にあたっては、各分野の学識経験者による「有識者委員会」を組織し、専門的な見地から、まちづくりの方向、手法についてのご意見、助言をいただきました。
また、この計画策定プロセスでは、市民参加の場や機会を設け、市民の皆さんの意向、
意見をていねいに伺い、その内容をできるだけ計画に反映するよう努めました。例えば、
８地区の住民自治協議会を単位として「地区懇談会」を開催し、グループ討議等を行いながら、より多くの方の生の声を拾うようにしました。被害が甚大であった沿岸部の地
区では、複数回の地区懇談会を開催しています。
さらに、総合計画策定委員、住民自治協議会、ＮＰＯ、漁協、農協、商工会、社会福祉協議会、被災地区等の代表者を中心に構成した「まちづくり懇談会」を開催しました。
様々な立場の方が一堂に会して復興まちづくりへの思い、意見、アイデアについて話し合う場をつくることにより、これからの地域ぐるみのまちづくりにつなげていきます。

５．計画の推進体制（１）計画の推進体制
東松島市がこれまで培ってきた「協働のまちづくり」の真価は、復興まちづくりにおいてこそ発揮されます。市民、ＮＰＯ、企業、議会、行政等が、資源（ヒト・モノ・カ
ネ・情報）を持ち寄って、計画推進に向けて力を合わせていきます。その際、協働の前提として、行政はきめ細かな情報提供と発信を行い、情報共有に努めます。
また、策定プロセスでも留意したように、計画推進においても市民参加の場を多く設
け、継続的に復興まちづくりに関わっていく仕組みをつくります。具体的には、「復興まちづくり市民委員会（仮称）」を立ち上げ、計画の推進、見直しについて協議していきます。さらに、この計画に基づき、８地区単位で「復興地域計画(仮称)」を策定する
場合には、計画策定と事業実施への支援を行っていきます。
また、行政内部においても、土地利用・産業・雇用・地域コミュニティ等の問題に一体的に対応できる体制づくりが求められます。関係部署による横断的な連絡会議等を立ち上げて、全庁的に推進していきます。
計画の推進体制■市民、ＮＰＯ、企業、議会、行政等が力を合わせて、協働による復興まちづくりを進めます■市民参加の場を設け、多くの市民、組織団体の思いや力を集める体制をつくります■地区で話し合いながら「復興地域計画(仮称)」を策定し、事業を展開していきます■庁内組織の情報共有を徹底し、地域課題や市民ニーズへの柔軟な対応を進めます3東松島市復興まちづくり計画

計画の推進体制図
市民

復興地域計画(仮称)

協働企
住民自治協議会

復興まちづくり計画

ＮＰＯ

復興まちづくり市民委員会（仮称）業

経済組織・団体

情報共有
議 会

行政（市）

国・県

（２）計画の見直しと評価
この計画は、復興の進捗状況や社会的経済的情勢を踏まえながら、随時、見直しをしていくことにします。特に、今後、人口減尐や高齢化が加速するケースも考えられ、推移、動向を的確に捉えて判断することが必要となります。
計画の評価手法としては、ＰＤＣＡ（計画（Plan）→実行（Do）→評価（Check）→
改善（Act））サイクルを用いて、客観的に行います。
市民主体の「復興まちづくり市民委員会（仮称）」も計画の見直しに参画し、市民ニーズや満足度を捉えて、適切な評価を進めていきます。
計画の見直しと評価

計画
Plan
目標
施策

実行
Do

評価
Check

実施
行動

進捗・成果
の確認

改善
Act
見直し
修正

変化
人口
経済
社会

（３）具体的な実施計画
この計画に掲げた「主な実施事業」のほか、通常事業も含めたすべての施策を掲載
した実施計画については、別途編成し、事業費等については実施計画書において計上す
ることといたします。毎年度見直しをかけていく中で、市の債務状況、財政運営等の透明化を図ります。

4東松島市復興まちづくり計画

第１章 復興まちづくりの基本方針
１．復興まちづくりの将来像
災害を乗り越え、東松島市が目指す将来のまちの姿を３つ掲げます。この実現に向けて、復興まちづくりを進めていきます。
多くの尊い命と暮らし、財産、生業や仕事を奪われた悲劇を二度と繰り返さないために、安全に住み続けることのできる「災害に強く安全なまち」を目指します。
住む家を失い、不自由な生活を送っている方々が、一日も早く、安心して心豊かに暮らせる居住環境や生活環境を整えていかなければなりません。
そして、被災直後の極限状態の中で、人同士が助け合う「絆」の大切さを痛感しました。その絆を深めながら、互いに暮らしを支え合う「安心して笑顔で暮らせるまち」を目指します。
震災で農業・漁業・商工業などの生業が壊滅的な被害を受け、生活の糧を得るための仕事の場が失われています。産業を復興し、人々が生きがいを持って働くことのできる場を確保しなければなりません。活気にあふれた東松島市にしていくために、「産業を育て、働く場をつくるまち」を目指します。
今回の被害があまりにも甚大で広範であるため、復興に至るまでには、非常に困難な道のりが想定されます。しかし、震災で亡くなった方々への追悼の思いを胸に、ともに心を通わせながら歩む道の先には、次の世代につながる新たなふるさと東松島市ができるはずです。東松島市の再構築(一心・一新・一進)に向かい、心を一つにまい進してゆく「東松島一心(いっしん)」の言葉を掲げながら、復興のまちづくりを進めていきます。
復興まちづくりの将来像

あの日を忘れず ともに未来へ 「東松島一心」
１．災害に強く安全なまち

かけがえのない「命」を守り、災害に強いまちを目指します。

２．安心して笑顔で暮らせるまち「絆」を大切にし、支えあいながら、だれもが安心して心豊かに暮らせるまちを目指します。

３．産業を育て

働く場をつくるまち

多様な産業を育て、生きがいをもって働くことのできる、「活気」にあふれたまちを目指します。

5

東松島市復興まちづくり計画

２．基本方針まちの将来像の実現に向けて、復興まちづくりの基本方針を４つ挙げました。この方針に沿いながら、分野別取組みやリーディングプロジェクトを推進していきます。
【１】防災・減災による災害に強いまちづくり ～防災自立都市の形成～
被災した都市基盤の早期復旧に取り組むとともに、津波の威力を減衰させる施設を整えます。また、避難路、避難場所等を確保し、防災体制・機能をいっそう強化しながら、徹底して「命」を守るための防災・減災型の都市をつくります。
被災時にも地域内でエネルギー、食がまかなえるように地域の自給力を高めるとともに、いざという時に互いに助け合える災害支援ネットワークを幾重にもつくります。これらの取組みを通して、災害に強い「防災自立都市」を実現します。
【２】支え合って安心して暮らせるまちづくり
被災者の住宅再建に早急に取り組むとともに、子どもから高齢者まで誰もが安心して暮らしやすい生活環境をつくります。
また、災害時だけでなく、高齢社会において安心して暮らすためには、地域コミュニ
ティ等の人のつながりが大きな支えになります。８地区の住民自治協議会などの地域コミュニティの自治の力（自分たちで考え、意思決定して、実践していく力）を育みながら、互いに支え合える地域社会をつくっていきます。
【３】生業の再生と多様な仕事を創るまちづくり
被災した農業、漁業、商業、製造業、観光業等の生業の基盤整備に早急に取り組み、一日も早い再生を図ります。また、農業、漁業、林業、観光をつないで東松島市の新たな観光の魅力をつくります。さらに、企業誘致を促進して企業雇用を確保するとともに、地域のニーズに応え課題解決を図るソーシャル・ビジネス(社会的起業)等の立ち上げを支援します。
【４】持続可能な地域経済・社会を創るまちづくり
今回の震災を契機として、持続可能な地域経済・地域社会を実現します。そのため、震災で現れたエネルギー・環境問題を解決する新たな仕組みや産業を育てます。また、「地産地消」を進めて、生業を再生・維持していくとともに、地域循環型経済を構築します。
さらに、地域経営を持続していくために、民間の力を積極的に導入し、地域経営力の向上を図ります。

6

東松島市復興まちづくり計画

第２章 分野別取組み
基本方針に沿って、分野別の方向を掲げ、具体的な「取組み項目」と、その実現のための「主な実施事業」を挙げています。

１．防災・減災による災害に強いまちづくり～防災自立都市の形成～（１）防災・減災型都市構造の構築
東日本大震災では、大津波により市街地の約65％という広範囲な面積が浸水し、多くの命が犠牲になり、住宅が流失、全壊するなど壊滅的な被害をもたらしました。津波から命を守るための防御施設の適切な整備が急がれます。津波による人的被害は、宮城県沖連動型地震の想定を越える地域や避難場所等に津波が侵入したことに加えて、避難中の交通渋滞などによって発生しており、安全な避難場所や避難路等の確保が必要です。
また、JR仙石線が市内全線で被災し、現時点においても大塚～矢本間の復旧の見通しがたっていないなど、課題は山積しています。これらの課題を解決して、命を守ることができる防災・減災型都市構造の構築に取組みます。
① 多重防災構造の構築
津波シミュレーション結果等を踏まえ、国・県の整備計画や隣接自治体の復興計画と連携しながら、津波の衝撃や速度を弱め破壊力を減衰させて人命を守るための多重防御施設の整備を計画的に進めます。具体的には、国による海岸防潮堤の整備、県との調整を踏まえた運河護岸や県道のかさ上げ、そして市道のかさ上げや内陸堤防の構築等を推進します。
また、沿岸部で地盤が沈下していることに加え、鳴瀬川、吉田川、定川など、津波が遡上する可能性の高い河川も多いことから、沿岸堤防等の整備と河川堤防、運河堤防については、本計画と密接に連携した防災計画の見直し等、個別整備計画を整えます。
【取組み項目】○多重防御施設の整備(海岸防潮堤、内陸堤防、かさ上げ道路等)○地盤沈下した沿岸部の整備○河川、運河の堤防等の整備

7東松島市復興まちづくり計画【主な実施事業】〔１次防潮施設〕

事業名

事業概要

１

大曲・浜市海岸
堤防整備事業

大曲地区から浜市地区にかけて１次防潮施設を整備します。

２

石巻港湾(大曲浜地区)海岸堤
防整備事業

３

洲崎海岸堤防整備事業

４

東名海岸堤防整備事業

５

長浜海岸堤防野蒜地区の松ヶ島から東名にかけて１次防潮施設を整備します。
野蒜地区の長浜に１次防潮施設を整備します。

６

長石海岸堤防野蒜地区の長石に１次防潮施設を整備します。

７

長石海岸堤防８

宮戸海岸堤防事業主体

県

野蒜地区に１次防潮施設を整備します。

県

宮戸地区に１次防潮施設を整備します。

長期
10 年
以内

緊急
1年
以内

事業期間
短期
中期
3年
5年
以内
以内

長期
10 年
以内

県

大曲港湾内に防潮施設を整備します。

ＪＲ仙石線大塚駅周辺の海岸堤防を所有する、１次防潮施設を整備します。

緊急
1年
以内

事業期間
短期
中期
3年
5年
以内
以内

県

県

県

県
ＪＲ東日本

県

〔２次防潮施設〕
事業名１

北上運河沿線
道路整備事業２

市道不老山・松ケ島線整備事
業

事業概要

事業主体

大曲地区から浜市地区にかけて２次防潮施設を整備します。サイクリングロードまたは海浜公園園路の整備を検討しています。
現道を内陸側に移し、２次防潮施設を整備します。また、
１次防潮施設から距離を保つことにより減衰効果を高
めます。

8

調整中

市

東松島市復興まちづくり計画〔３次防潮施設〕
事業名

事業概要

事業主体

１

東名運河河川堤防整備事業

東名運河の河川堤防を嵩上げします。同時に、県道奥松
島松島公園線も整備します。

２

県道石巻工業港・矢本線

３

市道立沼・浜市線整備事業

大曲地区から矢本地区上町にかけて３次防潮施設を整備します。
矢本地区立沼から浜市地区
にかけて３次防潮施設を整
備します。

緊急
1年
以内

事業期間
短期
中期
3年
5年
以内
以内

長期
10 年
以内

緊急
1年
以内

事業期間
短期
中期
3年
5年
以内
以内

長期
10 年
以内

調整中

調整中

市

〔河川堤防〕
事業名

事業概要

事業主体

１

鳴瀬川・吉田川
河川堤防整備事業

鳴瀬川、吉田川の河川堤防の嵩上げ等整備を実施します。

国２

定川河川堤防整備事業

定川の河川堤防の嵩上げ整備を実施します。

県9

東松島市復興まちづくり計画〔緑地整備〕
事業名

事業概要

１

１
矢本海浜緑地整
備事業

２１
野蒜海岸緑地整
備事業

１次防潮施設と２次防潮施設の間に、緑地を整備し、緩衝地帯とします。
１次防潮施設と２次防潮施設の間に、緑地を整備し、緩衝地帯とします。
矢本海浜と野蒜海岸に緑地を整備した後、防潮林を植林
し、防潮機能を強化します。

３３ 防潮林整備事業

事業主体

調整中

調整中

調整中

多重防御のイメージ

10

緊急
1年
以内

事業期間
短期
中期
3年
5年
以内
以内

長期
10 年
以内

東松島市復興まちづくり計画②避難場所、避難構造物、避難路等の確保
今回の被害状況および避難状況を検証して、安全な一次避難場所、避難所および避難ルートの設定、確保を行います。津波を減衰させる構造物の構築とあわせ、沿岸部から迅速に内陸部に避難できる道路や高台への避難路あるいは避難構造物等を確保します。避難構造物については、現在の被災地にある堅牢な構造物等の利活用もあわせて検討します。特に、公共施設については、耐震補強するなど充分な安全性を確保します。
また、緊急医療の対応や避難物資の確保、運搬等については、今回の経験を踏まえ、防災計画の見直しを行い、対応策を整えます。
【取組み項目】○津波被害状況、避難状況の検証○安全な一次避難場所、避難所および避難路の確保
・渋滞回避のための複線ルートの設定や充分な幅員の確保
・徒歩避難者の安全な歩道ルートの整備
・夜間避難、停電時の避難方法の検討○公的施設（市役所・支庁舎、消防署、学校等）の安全性の確保○緊急輸送路の確保【主な実施事業】
事業名１

避難道路整備事業２

津波避難施設整
備事業

３

防災公園整備事
業

事業概要

事業主体

海岸部から市内陸部に避難道路を整備します。
予定路線
県道：大曲堺堀線
市道：大曲寺沼線、立沼笠松線、立沼線、牛網江戸原線、小野浜市線、野蒜駅前
線、台前亀岡線、大茂倉線、亀岡海岸線、東名新東
名線、東名海岸線、大高森
室浜線等
沿岸部に津波避難施設を整備します。
被災した奥松島運動公園を移転整備し、防災公園として拠点化を図ります。

11

市、県

市

市

緊急
1年
以内

事業期間
短期
中期
3年
5年
以内
以内

長期
10 年
以内

東松島市復興まちづくり計画③安全で住みやすい住宅地・市街地の整備「災害に強く安全なまち」を実現するためには、防災施設の整備だけではなく、高齢者や幼児等の災害弱者の命を守る対策が必要です。地域の被災状況に応じ、第３章「地区別土地利用計画」に沿って、集団移転の推進や現市街地の再生などを推進します。
特に、東日本大震災において家屋流出や住宅１階の天井まで浸水した地域については、人的被害が甚大だったことから、より安全な高台もしくは西側内陸部への集団移転を進め、将来にわたって安全に住むことのできる住宅地の整備を実現します。
また、床上浸水地域については、建築物の被災状況等も踏まえ、安全な地域への集団移転のほか、居住地の集約化や内陸堤防の構築などの手法により、防災上の安全利用と有効な土地利用の向上を図ります。
通勤・通学の足であるJR仙石線について、石巻市、仙台市等の沿線地域と連携しながら早期復旧を実現します。また、安全な高台で教育施設、福祉施設、商業施設、住宅地の一体整備を行い、徒歩圏で生活機能が充足した機能的なまちづくりを進めます。
「震災からの復興まちづくりに関するアンケート調査」(平成23年７月調査)では、津波浸水被災地に居住していた世帯の約６割の方が別の場所への移転を希望しています。
今後も住民の意向を十分に把握し、地域コミュニティ単位の集団移転が可能になるような合意形成を図っていきます。
【取組み項目】○被害状況に応じた地区別土地利用の推進○交通インフラと連携した機能的なまちづくりの推進
・JR 仙石線の早期復旧と適正配置
・JR 線、三陸道等の東西軸沿線の安全で便利な住宅地・市街地整備○住民合意による集団移転の促進
・住民の居住意向の把握
・地域コミュニティ単位の合意形成

12東松島市復興まちづくり計画【主な実施事業】
事業名

事業概要

１

新市街地土地
区画整理事業

集団移転予定地について、先行的に土地区画整理事業を実施します。

２

既存市街地土
地区画整理事
業

３

既存集落基盤整備事業

４

防災集団移転促進事業

５

防災集団移転総合相談事業６

ＪＲ仙石線代
替バス運行事業

７

ＪＲ仙石線移設事業

８

ＪＲ仙石線駅舎整備事業

９

道路橋りょう災害復旧事業10

都市排水施設災害復旧事業11

都市施設災害復旧事業

12

がけ地近接等
危険住宅移転事業

事業主体

野蒜、大曲浜地区の現市街化区域を対象に、土地区画整理事業を活用し、基盤整備を実施します。
牛網、浜須賀、立沼地区の現市街化調整区域を対象に、基盤整備を実施します。
防災集団移転を希望している行政区の市民が対象となります。移転先は基本的に借地となります。
防災集団移転を希望している行政区の住民からの個別相談窓口を設置します。
被災により運行休止区間である矢本駅～松島海岸駅間において、代替バスを運行します。
ＪＲ仙石線について、沿岸部
から内陸部に早期に移設します。
ＪＲ仙石線の移設に伴い、必要となる新駅舎と駅前広場を整備します。
被災した市道・橋りょうを速やかに復旧します。
被災した排水機場・ポンプ場（都市排水）を速やかに復旧します。
被災した公園・駅前広場等を速やかに復旧します。
被災した急傾斜地危険個所の二次災害防止対策を速やかに実施します。

13

市

市

市

市

市

ＪＲ

ＪＲ

ＪＲ、市

市

市

市

市

緊急
1年
以内

事業期間
短期
中期
3年
5年
以内
以内

長期
10 年
以内

東松島市復興まちづくり計画

事業名

13

公共下水道災害復旧事業

14

公共下水道整備事業

15

農業集落排水災害復旧事業

16

17

18

19

20

21

事業概要

事業主体

被災した下水道施設を速やかに復旧します。

市

集団移転予定地及び跡地利用に際し、公共下水道を整備します。
被災した農業集落排水施設を速やかに復旧します。

合併処理浄化
被災した合併処理浄化槽の槽設置補助事
改修に対し、補助金を交付し業（災害関連） ます。
集団移転等の状況把握に努流域関連公共め、流域全体計画を見直しま下水道事業す。
地盤沈下による湛水被害を公共下水道事防ぐため、排水機場等の改築
業（雤水排水）を行います。
被災した防犯灯を復旧しま
防災施設整備す。また、新市街地に防犯灯事業を整備します。
被災した交通安全施設を復
交通安全施設旧します。また、新市街地に整備事業
交通安全施設を整備します。
新市街地に消防水利を整備
消防水利整備
します。
事業

14

市

市

市

市

市

市

市

市

緊急
1年
以内

事業期間
短期
中期
3年
5年
以内
以内

長期
10 年
以内

東松島市復興まちづくり計画（２）防災自立都市の形成
大規模震災では、ハード的な防災構築物とソフト的な減災機能を組み合わせた防災・減災体制を構築していく必要があります。
また、東日本大震災では、食料等の物資調達もままならず、電気、通信、上下水道も長期間寸断し、ガソリン、灯油等の燃料が欠乏しました。災害に強いライフラインを確保するとともに、食やエネルギーを自給できるシステムをつくり、「防災自立都市」を目指します。さらに、東京都大田区や埼玉県東松山市と災害時相互応援協定を結んでいるように、内陸地域等との災害支援ネットワークを広げ、互いに助け合う関係を構築していきます。
①防災・減災体制と機能の強化
震災の被害状況や避難状況を充分に検証しながら、地震、津波そして原子力災害対策に関する防災計画を見直し、安全な防災体制をつくります。特に、災害時にはコミュニ
ティのつながりが重要な役割を果たします。今回の大震災の経験を踏まえて、自主防災組織の組織体制や日ごろの訓練方法とともに、地域の防災備蓄倉庫の設置場所、管理体
制などを改善しながら、総合的に防災機能を強化し、地域の防災意識を高めていきます。
さらに、震災の記憶を未来へ継承していくために、体験を記録するとともに、地域、学校、職場での防災学習の場を設けていきます。
【取組み項目】○防災・減災体制の構築
・地域防災計画の検証と見直し
・防災無線の機能向上、避難誘導体制の強化
・停電、通信丌通時の行動指針の策定
・自主防災組織機能の検証と強化
・避難所配置、収容規模の見直しと運営体制の強化

・高齢者等の災害時要援護者への対応
・防災備蓄倉庫の見直し○防災教育、訓練の徹底
・津波体験の検証と共有化
・住民自治協議会等のコミュニティ単位および連携協力した地域防災訓練
・防災教育の徹底
・安否確認方法の啓発○災害時の行政機能の強化
・危機管理計画、ＢＣＰ（公共事業継続プラン）の作成、管理体制の再構築

15東松島市復興まちづくり計画【主な実施事業】
事業名１

地域防災計画策定事業

２

防災施設整備事業

３

常備消防整備事業

４

消防施設整備事業

５

防災行政無線
整備事業

６

東日本大震災被災体験伝承事業

７

自主防災組織
育成事業

事業概要

事業主体

東日本大震災(地震、津波及
び原子力災害)を踏まえた防災計画の検証と見直しを行います。
避難所、避難場所を見直し、防災備蓄倉庫、備蓄品を整備します。
被災した矢本消防署鳴瀬出張所の機能を復旧します。
消防団活動のための消防車
両、装備品を再整備し、地域
防災力・消防力機能を回復します。
防災行政無線(同報系・移動系)及び戸別受信機を再整備
します。

緊急
1年
以内

事業期間
短期
中期
3年
5年
以内
以内

長期
10 年
以内

市

市

市

市

市

東日本大震災に関する資料を収集し、電子保存等によりアーカイヴ化します。また、
市
津波体験を後世に伝承します。
東日本大震災を踏まえた自自主防災
主防災組織の体制を再整備
組織します。

②エネルギー、食糧等の自給力向上
家庭・地区内での食糧備蓄を進めるほか、太陽光、風力、バイオマス(※光合成によって成長する草木類や、動物由来の残さ・糞尿等)などの再生可能エネルギーを活用した自立分散型の電源を確保して、特に公共施設の停電のリスクを回避します。将来的には、災害時の調達だけではなく、食糧、エネルギーを地域内供給できる仕組みをつくります。

16

東松島市復興まちづくり計画【取組み項目】○家庭、地域の備蓄体制の構築
・防災備蓄倉庫、備蓄品等の検証と見直し
・備蓄品配布ルートとルールの設定
・家庭備蓄の推進
・近隣、地区内での備蓄分担○自立分散型エネルギー、食糧の地域内供給の仕組み構築

・公共施設の再生可能エネルギーの活用
・集落・地域レベルのエネルギー自給
・食の自給力(地域内供給力)の確保○災害に強いライフラインの整備
・電気、上下水道、通信【主な実施事業】
事業名１

防災拠点施設整
備事業

２

食の自給力向上事業

３

通信基盤強化事業

４

防災対策推進事
業

事業概要

事業主体

発災時、中核的な役割を担う防災拠点施設を対象に、自立分散型エネルギー機
能、通信機能強化等を実施します。
自給力の低い作物の作付誘導等により、食の自給力（地域内供給力）の確保に努めます。
自立分散型エネルギー施設を活用した無線ＬＡＮ機能の強化等、震災に備え市内の通信基盤を強化します。
総合防災訓練や研修会等を通じ、各家庭での食糧及び飲料水の備蓄の普及に努め
ます。

17

市

市

市

市

緊急
1年
以内

事業期間
短期 中期
3年
5年
以内 以内

長期
10 年
以内

東松島市復興まちづくり計画③重層的な災害支援ネットワークの形成
市内の沿岸部と内陸部、市外の内陸都市と連携し、災害時に医療、救護、消防、物資等を支援し合う体制を構築します。また、大学、ＮＰＯ、企業（医療・食品・輸送・通信）等の知見、技術、ノウハウを災害時にも活用できるような災害支援ネットワークを形成します。
【取組み項目】○沿岸部と内陸部の災害支援連携○大学、ＮＰＯ、企業、海外との災害支援ネットワークの形成【主な実施事業】

１

事業名

事業概要

事業主体

災害時相互応援
協定締結促進事業

市外の内陸都市と連携し、災害時に医療・救護・消防・物資等を支援し合う体制を構築します。

18

市

緊急
1年
以内

事業期間
短期 中期
3年
5年
以内 以内

長期
10 年
以内

東松島市復興まちづくり計画

２．支え合って安心して暮らせるまちづくり（１）暮らしやすい居住環境の整備
住まいを失い、応急仮設住宅や賃貸住宅等に居住している被災者、さらには、自宅を修理して住んでいる被災者についても、不安で不便な暮らしを強いられています。その
苦労とストレスを軽減するために、サポート拠点を設け生活再建支援に注力するとともに、交通や買い物等の生活の利便性を高めて仮設住宅環境の向上に努めます。
また、住宅再建支援によって恒久的住宅への移行をスムーズに推進する一方で、資力や諸条件から再建が困難な方につきましては、ニーズに合った住みやすい災害公営住宅を整備、供給していきます。
①仮設住宅環境の向上
仮設住宅入居者を対象にしたワンストップ的なサービスの生活相談窓口を設け、生活全般の相談を受け付けるほか、生活再建支援、住宅再建支援等の支援制度情報を提供していきます。また、市や社会福祉協議会が連携して被災者の生活支援にあたる「被災者サポートセンター」を設置し、福祉、健康、生活にわたる総合的なサポートを行う体制をつくります。アンケート調査等で随時入居者の意向を把握しながら、居住環境を向上させていきます。
【取組み項目】○生活再建支援・生活相談窓口の設定
・被災者サポートセンターの設置による生活支援
・生活再建支援制度等の活用○仮設住宅環境の改善
・居住環境調査の実施、改善○住宅再建支援19

東松島市復興まちづくり計画【主な実施事業】
事業名

事業概要

事業主体

１

仮設住宅断熱等機能強化事業２

被災者生活サポートセンター運営事業

３

仮設住宅支援（行政相談連絡員等設置）事業

４

仮設住宅入居者健康支援事業

仮設住宅の断熱性能の機能強化等、居住環境の改善に努めます。
主に仮設住宅入居者を対象とし、コミュニティ形成や活動支援、高齢者見守り等のサービスを実施します。
仮設住宅のコミュニティ目
的として、仮設住宅団地の規模に応じ、行政相談連絡員等を配置します。
仮設住宅入居者を対象に、個別訪問や健康相談会を実施
し、入居者の健康管理に努め
ます。

緊急
1年
以内

事業期間
短期
中期
3年
5年
以内
以内

長期
10 年
以内

県、市

市

市

市

②恒久住宅の整備
災害公営住宅の整備にあたっては、集団移転も含めた住民意向を十分に把握した上で、適切な供給計画を立てます。その際、自己資金や家族構成等で選択できる多様な住宅タイプを想定します。
災害公営住宅の形態の一つとして、入居希望者の生活形態やニーズに合った複数世帯が共同で生活しやすい多目的型（例えば、コレクティブハウス：居間や食堂などの共同で使用できるスペースを備えた集合住宅）の低層集合住宅や、高齢者のために介護施設を併設するなど、住みやすさに配慮して整備します。庭や農園、交流スペースをつくるなど潤いのある居住空間を工夫します。また、住まいと併せて暮らしの自立を支援する制度の充実を図ります。
【取組み項目】○災害公営住宅の整備
・住民意向の把握と供給計画策定
・住みやすく、選択可能な災害公営住宅の整備○自立再建支援・自立再建支援制度
・持家再建の支援○木造住宅の耐震化

・耐震補強支援制度20

東松島市復興まちづくり計画【主な実施事業】
事業名１

災害公営住宅整備事業

２

災害公営住宅家
賃低廉化事業３

東日本大震災特別家賃低減事業４

住宅応急修繕事
業

５

生活再建支援事業

６

公営住宅災害復
旧事業

７

木造住宅等震災
対策事業

事業概要

事業主体

集団移転予定地や市有地に、戸建タイプ、集合住宅タイプ、コレクティブタイプ等、被災者の状況によって選択可能な災害公営住宅を 860
戸整備します。
入居者の家賃負担を軽減し居住の安定確保を図ります。
低所得額の入居者の家賃負担を一定期間軽減し、生活再建を支援します。
被災した住居を修繕し、早期に自宅での生活を再開できるよう努めます。
生活再建支援制度の窓口を設置し、速やかな生活再建、住宅再建を支援します。
被災した既設公営住宅を速やかに復旧します。
旧耐震基準で建築された木造住宅等の耐震診断、改修工事に対し補助金を交付します。
危険ブロックの撤去費用についても補助金を交付しま
す。

緊急
1年
以内

事業期間
短期
中期
3年
5年
以内
以内

長期
10 年
以内

市

市

市

県、市

県、市

市

市

③商業施設の整備と医療、福祉の公共交通等との連携
仮設住宅（あるいは災害公営住宅）は、不便な場所に立地しているケースもあるため、仮設店舗を整備していきます。あわせて、高齢者の健康や暮らしを支えるデマンド交通
らくらく号の運行や、震災対応巡回バスを運行するシステムを拡充し、買い物、通院などの生活の利便性を確保します。
【取組み項目】○仮設住宅、災害公営住宅等の利便性の確保

・仮設店舗の整備○デマンド交通、巡回バスの運行

21

東松島市復興まちづくり計画【主な実施事業】
事業名

１

仮設店舗整備事
業２

仮設住宅巡回バス運営事業

３

カーシェアリン
グ事業

事業概要

事業主体

仮設住宅は、不便な場所に立地しているケースがあることから、仮設団地内に仮設店舗を整備します。
仮設住宅に入居する高齢者等の交通弱者の移動手段として、仮設住宅巡回バスを運行します。
被災者の交通手段を確保するため、カーシェアリング事業の導入を図ります。

緊急
1年
以内

事業期間
短期
中期
3年
5年
以内
以内

長期
10 年
以内

市

市

民間

（２）安心して心豊かに暮らせる生活環境の向上
震災によって、市民の生活環境は大きく変化しました。特に教育施設、文化施設が被害を受けており、様々な公共サービスを提供できない状況になりました。早急にそれらの施設・機能の回復を図り、安心して利用できる環境を取り戻していきます。
また、多くの人が震災や環境の激変による心のストレスを抱えています。子どもたちの心のケアや高齢者等の孤独死の防止など、寄り添いながら心を癒していくことのできるケアシステムをつくります。
震災を経て、多くの人がこのまちへの思いに気付かされました。まちの記憶や宝を再生、記録し、次世代へとつないでいく必要があります。そして何より、災害を乗り越えて復興へと歩む人々の姿は、子どもたちへと伝わり、まちの誇りとして継承されていくはずです。
① 保健・医療・福祉サービスの充実
地域医療については広域的医療連携を図り、医療、保健、福祉のサービスの充実を目指します。また、高齢者等の心身の健康を保つ医療サービスを充実させます。加えて、在宅福祉サービス等によって生活支援を充実させながら、心のケアや見守りを行っていきます。
災害医療体制を整え、高齢社会にも対応していくために、市内の医療・保健・福祉関連機関を集約化し、広域的医療連携を進めていきます。

22

東松島市復興まちづくり計画【取組み項目】○保育所施設、高齢者福祉施設の安全地域への移転整備○医療・保健、福祉の連携による地域医療、福祉の総合的サービスの提供○被災高齢者、障害者、災害時要援護者等の生活支援、見守り
・在宅福祉サービスの充実
・被災者の健康相談、心のケア
・孤立、孤独死の予防○広域的医療連携による災害医療体制の充実○福祉団体、NPO の活動推進と連携【主な実施事業】
事業名１

災害関連無料法
律相談事業

２

心と身体の健康支援事業

３

仮設保育所設置
事業

４

保育所統合整備事業

５

学童保育施設整
備事業

６

社会福祉施設再建事業

７

医療機関再構築
事業

事業概要

事業主体

Ｈ23 中は司法書士や弁護士による無料法律相談、Ｈ24以降は、法テラスを活用し、常設の法律相談窓口を設置します。
医師、精神保健福祉士等専門職と連携し、被災した市民の心のケア及び健康管理の支援に努めます。
被災した野蒜・牛網・小野保育所を統合し、仮設保育所を設置します。
矢本東保育所を移転新築し、大曲浜保育所を大曲保育所と統合整備します。また、矢本西保育所を民間委託運営
し、保育環境の向上に努めます。
矢本東、矢本西、大曲、赤井、
大塩、野蒜小学校地域内に仮設学童保育施設を設置します。
被災した特別養護老人施設、
グループホーム等の再建に向け、相談窓口を設置します。
被災した医療機関の再構築に向け、相談窓口を設置します。また、医療空白地域の解消のため、医療機関の誘致を促進します。

23

市

市

市

市

市

市

市

緊急
1年
以内

事業期間
短期
中期
3年
5年
以内
以内

長期
10 年
以内

東松島市復興まちづくり計画

８

事業名

事業概要

事業主体

災害援護資金貸付事業

世帯主が負傷又は住居、家財に損害を受けた世帯の世帯主に対し、生活の再建のための資金を被害の程度に応じ貸し付けします。

市

緊急
1年
以内

事業期間
短期
中期
3年
5年
以内
以内

長期
10 年
以内

②教育環境の充実と文化の継承
学校施設については、野蒜小学校、浜市小学校、鳴瀬第二中学校が壊滅的な被害を受けており、今後の尐子化等も見据え、統合や再編も視野に入れて検討していきます。
また、震災遺児への生活・養育支援を継続的に実施していく体制をつくります。児童、生徒の心のケアを行うために、スクールカウンセラー等の専門家を派遣するとともに、学校、家庭、地域とが連携して子どもたちを見守っていく環境を整えます。

被災した文化施設、体育施設を整備するとともに、震災によって失った地域資源（文化、自然・景観等）の記憶を丹念に再生、記録し、次世代に伝えていきます。また、まちの記憶の拠り所となるシンボル、名所等を復元して、地域の思いをつなげていきます。
【取組み項目】○学校施設の整備、再編・被災学校施設の移転と学校再編○震災遺児支援○児童、生徒の心のケア、サポート
・学校、地域によるサポート体制
・スクールカウンセラー等の専門家ケア○文化施設、体育施設の整備○伝統文化の再生と継承
・文化財の被災状況調査と修繕復旧
・伝統文化等地域資源の再生、記録
・まちへの思いや誇り、地域の絆の継承

24

東松島市復興まちづくり計画【主な実施事業】
事業名

１

学校関係施設災
害復旧事業

２

被災小学校仮設校舎等整備事業３

鳴瀬地区学校教育復興調査研究事業４

鳴瀬地区学校教
育復興事業

５

鳴瀬地区学校再建事業

６

臨時スクールバス運行事業

７

就学援助事業８

ランドセル支援事業

９

10

緊急スクールカ
ウンセラー等派
遣事業
子どもの心を支援する教師のための心のケア研修事業

11

社会教育施設災
害復旧事業

12

社会体育施設災
害復旧事業

事業概要

事業主体

被災した小学校、中学校、幼稚園、給食センターを速やか
市に復旧します。
被災した野蒜小学校の仮設校舎、浜市小学校、鳴瀬第一
市
中の不足教室を速やかに整備します。
将来の人口動態を見込みな
がら、子ども達にとって望ま
市
しい小中学校の再編の在り方について検討します。
鳴瀬地区学校教育復興懇話
会の検討に引き続き、再編整
市
備計画、スケジュール等について検討します。
被災した浜市小・野蒜小、鳴瀬第２中学校の学校施設を
市
再編整備計画に基づき再建
します。
被災により学区を離れ通学せざるを得なくなった児市
童・生徒の通学手段を確保します。
被災し、就学困難と認められる児童・生徒に対し、就学援
市
助対象費目を支給します。
被災し、就学困難と認められる新１年生に対し、ランドセ
民間
ルを支給します。
被災した児童・生徒の心のケアを行い、安心して学校生活国、県が送れるように支援します。
被災した子どもに関する理解を深め、教職員の心のケア
民間、県を行い、児童・生徒の正常な活動を支援します。
被災したコミュニティセン
ター、図書館及び奥松島縄文
市
村施設を速やかに復旧します。
被災した運動公園や体育館を速やかに復旧します。浸水
市
した社会体育施設は含みま
せん。

25

緊急
1年
以内

事業期間
短期
中期
3年
5年
以内
以内

長期
10 年
以内

東松島市復興まちづくり計画

事業名

13

市内文化財等復旧事業

14

特別名勝松島グ
ランドデザイン
策定事業

事業概要

事業主体

被災した石碑、標柱等を速やかに復旧します。

市

特別名勝松島地域の文化遺産を活用した震災復興グラ
ンドデザインを策定します。

緊急
1年
以内

事業期間
短期
中期
3年
5年
以内
以内

長期
10 年
以内

市

（３）地域コミュニティの自治力の醸成
発災時の避難や避難所生活において、最も心強かったのは、家族と地域コミュニティのつながりだったと、多くの方が語っています。避難の誘導、避難所の運営、物資の配布等々、地域コミュニティの人たちが、声を掛け合い、助け合って苦難を乗り越えてきました。この力を活かして、日頃から地域コミュニティとしてのつながりを作り、互いに支え合う関係づくりをしていくことが大切です。
住民自治の基盤は地域コミュニティであり、その主体は地域住民です。行政に依存することなく、自分達で話し合い意思決定し実践していく力が自治力であり、行政と共に対等の立場で課題解決に向けて力を出し合うことが協働といえます。東松島市の協働のまちづくりは、地域コミュニティの真の自治力を培うことから始める必要があります。
①仮設住宅のコミュニティ形成
震災前の従前の地区コミュニティから仮設住宅のコミュニティ、さらに集団移転先等のコミュニティと、コミュニティの形が変遷することになります。従前のコミュニティ
住民は現在分散居住しており、集団移転を含めた協議と合意形成を行うのは困難な状況です。分散居住の段階でも、集団移転等による新しいコミュニティ形成に向けて、コミュニティのつながりを維持し、住民の話し合いによる合意形成をしていく必要があります。このような変遷の段階に合わせたコミュニティ形成や活動を支援していく体制が必要です。
特に、仮設コミュニティでは仮設住宅の入居が抽選であったため、見ず知らずの関係から新しいコミュニティを形成しなければなりません。また、仮設住宅の立地場所には既存の地区コミュニティがあり、そのコミュニティとの関係づくりも重要な問題です。
仮設住宅において集まりの場をつくり、話し合いを重ねながら、仮設生活のルールづ
くりや、仮設運営に向けて自治会等の組織形成に繋げていくことが必要です。また、仮設住宅住民と既存の地域コミュニティと共同作業、行事・イベント等を行って、連携・交流を深めていくことも大切になります。

26

東松島市復興まちづくり計画【取組み項目】○仮設住宅コミュニティの形成
・仮設運営に向けた話し合い
・自治会等の組織形成○仮設住宅住民と地域コミュニティとの交流、連携・共同作業、行事・イベント等による交流の場づくり
・仮設住宅のサポート【主な実施事業】

１

事業名

事業概要

事業主体

コミュニティ再生支援事業

宮城大学・JICA 等より復興
まちづくり支援員を派遣してもらい、コミュニティ形成の促進を図ります。

市

緊急
1年
以内

事業期間
短期
中期
3年
5年
以内
以内

長期
10 年
以内

②自治組織の再建と復興地域計画(仮称)の策定
市内８地区の住民自治協議会は、東日本大震災においても、重要な役割を果たしました。多くの住民自治協議会において役員や職員が、避難、救助、被災者支援、避難所運
営等に大きな成果をあげています。しかし、津波が直撃した沿岸部については、活動拠点である市民センター、地区センターも被災し、活動の中止を余儀なくされました。
今後、集団移転や地域のまちづくりについて、コミュニティで集まり話し合っていく
必要があり、また、そのような場を望む声が多くなってきました。コミュニティ活動を再開するため、仮設の市民センター等を確保するとともに、地区の話し合いを推進していきます。
復旧・復興の進行と同時に、被災後の環境変化や新たな地域課題に対応した「地域計画」の見直しを行う必要があります。集団移転や道路、学校等の公共施設、避難・防災
施設やその機能のあり方も含めて地区単位で話し合い「復興地域計画(仮称)」として策定できるようサポートします。また、地域計画の策定支援とともに、計画に挙げた地区の重点事業についてはモデル的に実施できるような仕組みをつくります。
一方で、発災以前に組織率 100％を達成していた自主防災組織については、今回の災害においても、避難誘導等において中心的な役割を果たしてきましたが、震災により、
特に被災地域において環境が激変し、余震等のリスクが高い状況にあることや応急修理が進み自宅に戻る方が増えつつあることも踏まえ、防災計画の見直しと合わせた自主防
災組織の再建を進めます。

27

東松島市復興まちづくり計画【取組み項目】○市民センター、地区センター等の拠点施設の再建・再編○自主防災組織の再建(再掲)○コミュニティ活動の再開○「地域計画」の見直し、「復興地域計画(仮称)」の策定と事業展開【主な実施事業】

１

２

事業名

事業概要

事業主体

市民センター仮設事務所整備事業
市民センター・
地区センター修繕事業

被災した野蒜、宮戸市民セン
ターについて、仮設事務所を早期に整備します。
被災した市民センター・地区
センターを早期に修繕しま
す。

緊急
1年
以内

事業期間
短期
中期
3年
5年
以内
以内

長期
10 年
以内

市

市

③コミュニティ活動支援体制の確立
仮設住宅でのコミュニティ、集団移転先でのコミュニティ、既存のコミュニティに対応して、新しいコミュニティ形成やコミュニティ活動の再開支援、地区計画策定支援を担う、専従的人材として「復興まちづくり推進員」等を配置しました。人員の経験、能力を高めながら、継続的な支援体制を構築していきます。
また、現在、仮設住宅も含めた被災地域において、各部署及び社会福祉協議会、ＮＰ
Ｏ・ボランティア団体等がそれぞれに支援員を配置し、生活支援やコミュニティ支援を行っています。これらの人や組織を集めて、意見交換して情報共有をする仕組みとして「東松島市地域支援員連絡会」を立ち上げています。このネットワークを活かして、市・社会福祉協議会で設置する「被災者サポートセンター」と連動しながら、一体的に生活支
援、コミュニティ支援ができる体制づくりを行っていきます。

また、これまで多くの外部支援団体が東松島市内で活動をしてきました。これらの団体の活動を適正にコーディネートするとともに、地域の人・組織との交流を進めてノウ
ハウを地域に蓄積していく仕組みをつくっていきます。
【取組み項目】○コミュニティ活動支援体制の確立
・復興まちづくり推進員の配置
・コミュニティ支援拠点の設置○コミュニティ・ＮＰＯの連携とまちづくりの人材育成
・外部支援団体のノウハウの蓄積、活用28

東松島市復興まちづくり計画【主な実施事業】
事業名

１

まちづくり応援団導入事業

２【再掲】コミュニティ再生支援
事業

事業概要

事業主体

被災者の自立に向けた支援の一環として、地元ＮＰＯ団
体を中心に、被災者の相談業
務、地元商店街の活性化等に取り組みます。
宮城大学・JICA 等より復興
まちづくり支援員を派遣してもらい、コミュニティ形成の促進を図ります。

緊急
1年
以内

事業期間
短期
中期
3年
5年
以内
以内

長期
10 年
以内

東松島市
ふるさと
づくり協
議会

市

④市民と行政の協働によるコミュニティづくり
地域コミュニティの被害の大小にかかわらず、取り巻く環境は激変しており、自治の力を育んでいくためにも、市民と行政の協働によるコミュニティづくりを行います。行
政内部では、庁内横断的な支援体制づくりを行うとともに、市民との対話と情報の共有に力を尽くします。
【取組み項目】○全庁推進体制の強化
・復興まちづくりの情報共有と一体的体制の構築○市民との対話と情報共有【主な実施事業】

１

事業名

事業概要

事業主体

集団移転促進協
議会整備事業

集団移転を希望する行政区、地区等の単位で協議会を立ち上げ、集団移転に関する活動に対し支援体制を構築し、集団移転を促進します。

市

29

緊急
1年
以内

事業期間
短期
中期
3年
5年
以内
以内

長期
10 年
以内

東松島市復興まちづくり計画

３．生業の再生と多様な仕事を創るまちづくり（１）生業の基盤整備と再生
震災により、生業である農業、漁業、商業、製造業、観光業等は、その生産基盤に甚大な被害を受けました。農業では農地が浸水して塩害を受け、漁業では、船や漁具、養殖施設、加工施設が流されており、いずれも厳しい状況にあります。
「震災からの復興まちづくりに関するアンケート調査」(平成 23 年７月調査時)によ
れば、農家世帯の４割近くが「農業は続けない」と回答しています。漁業では７割が「漁業を続ける」と回答していますが、生産基盤が回復し、生産条件が整わない限り、この意欲も低下していく可能性もあります。
多くの生産者は、見通しがたたないままに、継続していくかどうか、迷っている状況にあるといえますが、その一方、仲間と組んで協業しながら生業を続けていこうと取り組むグループも現れています。今回の未曽有の災害により、「地域」という経済域内での密接な「つながり」や「絆」の重要性が再認識されています。生業に対する多くの人々の思いと、地域産業を守るためにも、一日も早い再生に向けた努力をしていきます。さらに、再開までの当面の所得確保のための仕事づくりと生業継続に向けた学びや技術習得のための機会を創出します。
今後、東松島市の生業をどのような方向で再生、継続していくかを、意向を踏まえて検討し、希望ある産業ビジョンをつくっていきます。
① 農・林・漁業の再生と復興
農地の生産基盤の再興に向けて、農業用施設や排水施設を早期復旧するとともに、除塩と有害物質の除去を行います。漁業では、安全性に配慮しながら、拠点的漁港、漁場から優先的に復旧します。また、陸地および海底の瓦礫撤去を進めます。
本格的生産、操業に向けて、農業生産組織、漁業の協業組織の共同化を推進します。
そのため、共同利用施設を整備するとともに、各種融資制度の活用を促進します。
また、農地の集約化とほ場の大区画化を図るとともに、施設園芸等の導入により複合経営化を推進します。漁業においても、漁場の拠点化を図り、養殖施設と加工施設を整備し、生産・加工・販売までを手がける漁業経営を目指します。
さらに、被災した市内の森林機能の復旧と、産業的にも確立できるように林業資源の多方面の活用を進めます。

30

東松島市復興まちづくり計画【取組み項目】○農地、漁場等の生産基盤の早期復旧
・耕作地の汚染物質の除去及び施設等の復旧・海底のがれき撤去と漁具等の修復○本格的生産、操業に向けた共同化○農業の集約化、複合経営化○漁業の拠点化○森林機能の復旧と林業の再生【主な実施事業】
事業名１

災害等廃棄物（陸上）処理事
業２

災害廃棄物（海上・海中）処理事業

３

共同処理施設（漁業）復旧事
業

４

漁船復旧事業５

東日本大震災農
業生産対策交付金６

農業災害対策資
金利子補給補助金

７

農地・農業用施
設災害復旧事業８

農業用施設災害復旧事業

９

農業用施設小災
害復旧事業

事業概要

事業主体

震災廃棄物の回収、被災家屋の解体等陸上ガレキ処理を市
進め、産業基盤を再生可能な環境にします。
漁場海域にあるガレキの処
理、被災船の処理を進め、産県業基盤を再生可能な環境にします。
被災した海苔・牡蠣等の養殖
宮城県漁施設を再建するための支援
協、市
をします。
被災した漁船を購入又は補宮城県漁修するための支援をします。 協、市
被災した農業関連共同施設
市、JA、の復旧や整備、農業用機械等
農業団体のリースするための交付金
被災した農業者が農協等から資金貸付を受けた場合、一市
定期間利子補給を実施します。
被災した農地（水田・畑）・用排水機場・農地海岸堤防等
国、県の早期復旧に努めます。
被災した排水路・ため池・農市
道等の早期復旧に努めます。
被災した排水路・ため池・農道等の早期復旧に努めます。

31

市

緊急
1年
以内

事業期間
短期
中期
3年
5年
以内
以内

長期
10 年
以内

東松島市復興まちづくり計画

事業名

10

西矢本地区復興
基盤整備事業11

大曲地区復興基盤整備事業

12

漁港施設災害復旧事業

13

漁港施設用地嵩上げ事業

14

里浜地区冠水対策事業

15

宮戸地区集落整
備事業

17

農産物消費拡大
事業

18

漁業経営構造改
善事業

19

漁業振興対策事業20

水産業災害対策
等利子補給補助
金

事業概要

事業主体

農地の災害復旧と併せて、西矢本地区のほ場整備事業を実施します。
農地の災害復旧と併せて、大曲地区のほ場整備事業を実施します。
被災した漁港の早期復旧に努めます。
地盤沈下した東名・里浜・室浜・大浜漁港を嵩上げし、漁港機能の回復に努めます。
満潮時に冠水する里浜地区の防潮堤を嵩上げします。
集団移転を希望している室浜・大浜・月浜の移転跡地を嵩上げし、後背地に移転した集落を守ります。
地域農産物加工研究会の活動を支援し、農産物の販路拡大に努めます。
漁業用施設・設備を整備する漁協支所に対し、補助金を交付し、水産物の安定供給を図ります。
サケの孵化放流事業、アサリの放流事業等を実施する漁業団体に補助金を交付し、栽
培漁業の再建と振興を図ります。
被災した漁業者が漁業近代化貸金貸付等を受けた場合、一定期間利子補給を実施し
ます。

32

県

県

市

市

市

市

市

市

市

市

緊急
1年
以内

事業期間
短期
中期
3年
5年
以内
以内

長期
10 年
以内

東松島市復興まちづくり計画② 製造業の再生と機能連携
被災企業の早期操業を支援するため、仮設事業所、仮設工場の設置を推進します。
また、被害で生産ができない工場と、他地域の工場をつなぎ製造委託を行うなどの企
業連携を進めていきます。
加えて、経営の安定のために各種融資制度、育成融資制度をはじめとする各種融資制
度の活用を図ります。
【取組み項目】○仮設事業所、工場の設置○企業連携の推進(マッチングシステムの確立)○各種融資制度の活用【主な実施事業】
事業名

事業概要

事業主体

１

中小企業育成融資（東日本大震
災災害特別融資）被災した中小企業を対象に、運転・設備資金の貸付をします。

２

中小企業融資制度

３

被災事業者支援
事業

事業資金の融資斡旋により、市内事業者の経営安定と地域商工業の振興を図ります。
被災した製造工場施設等の移転支援を行います。

緊急
1年
以内

事業期間
短期
中期
3年
5年
以内
以内

長期
10 年
以内

市

市

県、市

③ 商店街の再生と商業機能の回復
被害を受けた商店については応急仮設店舗を設置し、商業機能の回復を図るとともに、
コンパクトなまちづくりに対応して集団移転先での開業も促進し、商店街を形成して住民の利便性も確保します。なお、商店の再生や経営の安定のために、各種融資制度の活用を図ります。
【取組み項目】○応急仮設店舗の設置○各種融資制度の活用

33

東松島市復興まちづくり計画【主な実施事業】
事業名

１

商工業育成事業２「ひがしまつしま商品券」事業３

仮設店舗整備・
管理事業

事業概要

事業主体

緊急
1年
以内

事業期間
短期
中期
3年
5年
以内
以内

長期
10 年
以内

商店街活性化のための研究、特産物ＰＲ、デマンド交通の商工会
運行を実施し、商工業の振興
商店街を図ります。
商工会が発行する「ひがしまつしま商品券」により、商工商工会
業の振興を図ります。
独立行政法人中小企業基盤整備機構と連携し、仮設店舗
中小機構の整備を行うとともに整備
市
済みの仮設店舗の管理と事業者支援を行います。

④ 担い手の仕事の確保
生業を継続していく意欲を持つ人を対象に、生業再開までの当面の収入を得るための仕事や就業機会の増加を図ります。また、生産、加工、販売の一体的経営に向けて、加工技術や販売を学ぶための研修の場（拠点）をつくります。特に、商品開発や流通、マーケティングなど、生業の新しい展開に向けた研修内容を充実させます。
【取組み項目】○再開までの(当面の)仕事や就業機会の増加○研修機会の創出【主な実施事業】
事業名

１

労働対策事業２

物産振興事業

事業概要

事業主体

就業を希望する市民に対する求人情報の提供や緊急雇用創出事業等の活用による雇用の機会の創出を図ります。
発災以降、被災地の物産販売には多くの出展リクエストが来ております。物産販売の機会に消費者の意向把握に努め、東松島市ブランドの確立を目指します。

34

市

市
観光物産協会

奥松島公社

緊急
1年
以内

事業期間
短期
中期
3年
5年
以内
以内

長期
10 年
以内

東松島市復興まちづくり計画（２）企業誘致の促進と企業雇用の確保
市内企業および石巻市等の市外企業も被災したため、失業者が増加しています。雇用保険の給付期限を越えると、収入がなくなる人も急増することから、緊急に雇用確保に取り組みます。これまでの企業誘致の実績を活かし、工業団地等への企業誘致を促進します。
①企業誘致の促進と雇用の確保
これまでの企業誘致方針を見直し、震災後の企業誘致方針を打ち出します。例えば、食品関連企業、エネルギー関連企業など、今後の東松島市の産業基盤の核となる業種に積極的に働きかけて誘致を促進し、企業雇用の確保を図ります。また、それら企業を核に周辺の企業や大学・研究機関等との事業連携を実現します。
地元企業および誘致企業への、助成・支援メニューをデータベース化し、一元的な情報提供を行います。市外所在の企業でも、東松島市民を雇用する企業に対しては、復旧
金融支援を行うなど、企業雇用の拡大を図ります。
【取組み項目】○企業誘致方針の見直しと誘致の促進○食品・エネルギー関連企業誘致と大学・研究機関等との事業連携○助成・支援メニューのデータベース化○市内外の雇用企業への復旧金融支援制度の導入【主な実施事業】
事業名

１

企業誘致推進事
業

２

企業支援事業３【再掲】労働対策事業

４

勤労者福祉支援
事業

事業概要

事業主体

市民の雇用の場を確保する
ため、工業団地及び空き建屋に立地を希望する企業を誘致します。
進出企業に対する企業立地
奨励金の交付、震災復興特区
による各種規制緩和等を活用し、誘致企業の支援を図ります。
就業を希望する市民に対する求人情報の提供や緊急雇用創出事業等の活用による雇用の機会の創出を図ります。
広域市町との連携により、市内勤労者の福祉の向上を側面的に支援します。

35

市

市

市

広域

緊急
1年
以内

事業期間
短期
中期
3年
5年
以内
以内

長期
10 年
以内

東松島市復興まちづくり計画（３）観光資源の再構築と魅力づくり
震災により奥松島の美しい観光資源にも大きな被害が生じました。自然景観の回復、
旅館・民宿、観光施設等の復興までの間にも、東松島市を訪れていただく仕組みをつくる必要があります。これまでに実施されてきた産業体験型の観光に加え、新たな観光ス
タイルとして、震災の経験から自然と人間との共生、防災・減災、復興まちづくりのプ
ロセス、生業や文化を学び考える教育旅行、研修旅行を主体とした「体験学習型観光」を提案することも考えられます。
東松島市には、国内外から多くの支援の手が差し伸べられ、またそれらの人・組織とのつながりも生まれています。東松島市の復興への歩みを共有し、また感謝の気持ちを届けるためにも、再び訪れていただく機会をつくりながら、互いに支え合うネットワー
クを築いていきます。
また、農業、漁業、観光の生業を融合して、新しい魅力をつくるとともに、経済効果のすそ野を広くし、みんなで潤う仕組みをつくります。これは、地域経済循環の一つの形となります。
①観光資源の再生と体験学習型観光等の展開
観光地の安全性や特産品の生産状況、観光資源、観光事業者の被害状況を把握し、復旧を支援するとともに、現有の受入れ規模、体制について見極めます。将来的な観光ビ
ジョンについては「特別名勝松島地域のグランドデザイン」の見直しを含めて検討します。
また、当面の対応として、復興をテーマとした「体験学習型観光」の可能性を探ります。例えば「学び体験すること、人とふれあうこと、支え合うこと」を体験要素とした観光プログラムをつくり、観光料金の一部を復興資金に充てるように設定します。ボラ
ンティア等で来た方や、内陸部の学校、大学、企業に向けて、効果的に情報発信していきます。

【取組み項目】○観光拠点、観光資源等の被害状況の把握○新たな観光の魅力の創造
・特別名勝松島地域のグランドデザインの見直し
・「復興」をテーマとした体験学習型観光の展開
・効果的な情報発信36

東松島市復興まちづくり計画【主な実施事業】
事業名１

観光情報センター整備事業

２

遊覧船環境整備事業

３

観光情報発信事業

４

観光イベント支
援事業

５

観光施設等復旧
事業

事業概要

事業主体

被災した観光情報センター
をＪＲ仙石線の内陸移転に伴い整備します。
被災した遊覧船乗場とその付帯施設、利用者駐車場、遊覧船を整備します。
観光地及び誘客施設に関連する道路や避難施設整備状
況を見極め、観光情報を発信します。
復興イベントとして開催される鳴瀬流灯花火大会、ひがしまつしま夏祭りの支援を行います。
公衆トイレの整備や海水浴場再開に伴う海底調査等を
行います。

緊急
1年
以内

事業期間
短期
中期
3年
5年
以内
以内

長期
10 年
以内

市
市
奥松島公社

市
観光物産協会市

市②農・漁・観光の融合展開
農・漁・観光の生業を結び、生業体験、地元の食でのもてなしなどで観光の魅力を高めていきます。農産物、生産物の直売所や市を開設したり、農家・漁家レストランを開業したりすることによって、それを目的とした訪問客が増えるなど相乗効果も期待されます。
また、農・漁・観光の素材を組み合わせた地域ブランドの創出を図ります。多方面からマーケティングを実施し、ターゲットを明確にしながら、食文化、生活文化をていね
いに掘り起こし、海と里の食や伝統的産品、生業の技も含めて、東松島の暮らしの豊かさ、魅力を表象するモノを見出し地域ブランド化していきます。これらを「復興ブランド」として、料金の一部を生業の復興資金にあてるなど、東松島市と生業の復興を応援する支え手との「絆」ネットワークをつくり、消費者と生産者の関係を越えた互いに支え合うつながりをつくっていきます。
具体的には、第三セクター㈱奥松島公社に新規の事業体制を設置し、開発、販売、マ
ネジメントする新しい仕組みを構築するなど、「なりわい」と「にぎわい」を強力に後押しし、あわせて雇用の強化を図ります。

37

東松島市復興まちづくり計画【取組み項目】○農・漁・観光の融合展開
・生業の体験、地元の食でのもてなし
・直売所、市、農・漁家レストランの展開○地域ブランドづくり
・食文化、生活文化の掘り起こしと活用○支え手/応援団との「絆」ネットワークの形成○事業開発の専門組織の機能強化(奥松島公社の新規事業体制構築を含む)【主な実施事業】
事業名

１

６次産業化先導モデル育成事業２【再掲】物産振
興事業

事業概要

事業主体

農水産業の６次産業を促進するために、異業種が連携して、先導モデル育成事業を実施します。
発災以降、被災地の物産販売には多くの出展リクエストが来ております。物産販売の機会に消費者の意向把握に努め、東松島市ブランドの確立を目指します。

緊急
1年
以内

事業期間
短期
中期
3年
5年
以内
以内

長期
10 年
以内

市

市
観光物産協会

奥松島公社（４）新たな仕事の創出と起業の推進
生業のほかにも、就労先であった石巻等の会社が被災し失業した人も多く、特に若い人たちが仕事を求めて、東松島を離れている状況にあります。これ以上の人口流出を食
い止め、また市外に出て行った人を呼び戻すためにも、新しい仕事を創出していくことが必要です。瓦礫処理等の復興事業は期間限定であり、安心して、継続的に働ける場が必要となっています。
これまでの企業の被雇用者としての働き方だけではなく、地域ニーズや地域課題解決に向けた公共的な使命で働くことを仕事とするソーシャル・ビジネス（社会的起業）などを推進していきます。その一つとして、復興まちづくりに関わる地域の公共的サービ
スを、市民の手で担い「市民（地域）の仕事」にしていきます。
①復興まちづくりに係る「市民の仕事」の創出
復旧の段階から復興まちづくりに移行するにつれ、公共的なソフト事業が増えていきます。例えば、仮設住宅の生活支援、コミュニティ活動支援等、これら行政サービスで38

東松島市復興まちづくり計画

行き届かない分野を「市民の仕事」としてつくっていきます。また、災害復興住宅事業
では、今後、企画から設計、建設までの仕事が生まれますが、地元の資源や人材を活用していくなど「市民の仕事」として展開していきます。
【取組み項目】○公共的な「市民の仕事」の創出○災害復興住宅事業の地元人材活用【主な実施事業】

１

事業名

事業概要

事業主体

震災復興地域リーダー人材育成
支援事業

震災復興につながる地域での公共的なサービス事業を
地域人材を育成しながら雇用していきます。

市

緊急
1年
以内

事業期間
短期
中期
3年
5年
以内
以内

長期
10 年
以内

②生活支援サービス等のソーシャル・ビジネス化
高齢者の見守りや在宅支援など、生活支援ニーズにこたえる様々な仕事が生まれる可能性があります。買い物弱者をサポートする買い物代行サービス、移動販売、宅配サー
ビス等々、生活を扶助する活動をソーシャル・ビジネス(※社会的課題への取り組みを
地域の発展、雇用創出につながるように継続して行う事業活動)として展開できます。
生活支援ニーズの把握を進め、このような仕事の創出をサポートしていきます。
さらに、８つの住民自治協議会や他コミュニティ組織等が、コミュニティ・ビジネス(※地域におけるニーズや課題に対応するため、人材、ノウハウ、施設、資金等を活用してコミュニティを活性化し、雇用の創出やいきがい等につながる仕組み)に取組み、雇用の創出を図るように、多方面から新たな仕事づくりを推進していきます。
【取組み項目】○生活支援ニーズの把握○生活支援サービスのソーシャル・ビジネス化○生活支援にかかるコミュニティ・ビジネスの推進39

東松島市復興まちづくり計画【主な実施事業】

１

事業名

事業概要

事業主体

震災復興サポートビジネス事業

被災者の生活等をサポートする業務を仕事とすること
により地域雇用と地域づくりを行います。

市

緊急
1年
以内

事業期間
短期
中期
3年
5年
以内
以内

長期
10 年
以内

③人材育成等による起業の推進
東松島市に支援活動で入った企業、ＮＰＯ、ボランティア等のノウハウを引き継ぎ、個々の能力を磨くために、特に地元の若者との共同プロジェクトを立ち上げていくよう
働きかけます。また、若者の人材育成と起業化を促進するために、研修機会を創出するとともに、起業資金融資制度の活用を図ります。
【取組み項目】○企業、NPO、ボランティア等との共同プロジェクト○若者の人材育成、起業化支援
・研修機会「若者塾（仮称）」の創出
・起業資金融資制度の活用【主な実施事業】

１

事業名

事業概要

事業主体

震災復興起業家
人材育成事業震災により被災し、仕事を失った被災失業者の中から新たな事業に取り組む人材を育成します。

市

40

緊急
1年
以内

事業期間
短期
中期
3年
5年
以内
以内

長期
10 年
以内

東松島市復興まちづくり計画

４．持続可能な地域経済・社会を創るまちづくり（１）持続可能な地域経済・社会の構築
この震災を契機として、環境と人間社会の経済・社会活動のバランスをとりながら、
低負荷型で、質の高い暮らしを維持していく「持続可能な地域社会・地域経済」を実現します。
そのため、今回の震災や原発事故で現れたエネルギーや環境問題を解決する方法として、自然環境に負荷をかけない再生可能エネルギー・システムを確立します。これによって、災害に備えたエネルギーの自給化を図るとともに、新たな産業の誘致、創出につなげていきます。
また、グローバル経済に翻弄されない、持続可能な地域経済の形として「地域循環型
経済（※できるだけ地域内でカネ、モノ、サービスをまかない合う経済）」を構築します。具体的には、地域の生産物を地域で消費する「地産地消」を進め、地域の生業を地域で支える仕組みをつくります。
また、持続可能な地域社会に向けて、子ども、若者、女性や、高齢者、障害者など災害弱者を含む多様な主体が、社会を構成する一員として生き生きと社会参加できる地域社会を目指します。
① 再生可能エネルギー産業の創出とエネルギー・システムの確立
環境保全への対応とともに、成長産業としての期待も大きい再生可能エネルギー産業の誘致に積極的に取組みます。特に、沿岸部の跡地を利用した産業立地の可能性を検討します。また、災害に備えたエネルギー自給システムとして、公共施設を中心に再生可
能エネルギーの導入を進めるほか、普及促進を図るための啓発推進事業を積極的に展開
していきます。
【取組み項目】○再生可能エネルギー等の新産業創出
・メガソーラー発電等の誘致
・風力、バイオマス発電等の誘致(※「バイオマス」 光合成によって成長する草木類や、動物由来の残さ・糞尿等)○公共施設への再生可能エネルギー・システムの導入
・災害時にも対応可能なソーラー発電等システムの整備○再生可能エネルギー導入促進地域等の指定・スマートグリッド、スマートシティ化 (※「スマートグリッド」情報通信技術を活用することによって、電力の需要と供給を常時最適化する、次世代の電力網)

・家庭導入の促進○民間事業者の進出推進

41

東松島市復興まちづくり計画【主な実施事業】
事業名１

復興木材安定供給等対策事業２

バイオマス利用
プラント整備事業

３

メガソーラー誘
致事業

４

省エネ住宅推進事業

５

藻類培養プラン
ト誘致事業

事業概要

事業主体

地域資源である木材の価値を最大限活用するため、林業を再興します。
地域の自立分散型エネルギーとして、バイオマスプラン
トを整備します。
地域の自立分散型エネルギ
ー施設として、災害時や停電時のバックアップ体制を構築します。
断熱性やホームエネルギー
マネジメントシステム、再生可能エネルギー施設を導入を推進します。
次世代エネルギーマテリア
ルとして研究が進む、藻類培
養プラントを誘致します。

緊急
1年
以内

事業期間
短期
中期
3年
5年
以内
以内

長期
10 年
以内

市

市

民間

市

民間

②地域循環型経済の確立
生業による生産・加工・販売/サービスを、できるだけ地域内でまかない合う仕組み
として「地産地消」を具体化します。例えば、市内農家の農業生産物を、市民が購入して買い支える仕組みをつくり、生業を維持するとともに、市民の食の安全・安心を保障します。また、市内生産物で需要をまかなえない場合は、地域同士で交換しあう「地域間交易」（中央市場を経由しないローカル流通）によって補います。
これらの仕組みの実現可能性を検証するために、農業・漁業・林業の「地域循環型経営モデル」をつくり、試行します。
【取組み項目】○地産地消の推進
・地産地消の仕組みづくり○地域間交易の仕組みづくり○農業・漁業・林業の地域循環型経営モデルの試行

42東松島市復興まちづくり計画【主な実施事業】

１

事業名

事業概要

事業主体

地元建材地産地消事業

地域資源エネルギーの地産地消を図るため、地元建材を活用した建築物に対し補助金を交付し、建材としてのCO2 固定に努めます。

市
民間

緊急
1年
以内

事業期間
短期
中期
3年
5年
以内
以内

長期
10 年
以内

③多様な主体の地域コミュニティ参加の促進
社会的に孤立することのないよう、多様な社会参加の場をつくります。特に、地域コミュニティにおける社会参加を促進し、コミュニティを通じての包摂的な支援機能を充実させます。
【取組み項目】○多様な社会参加の場づくり○地域コミュニティの包摂的な支援機能の強化○地域産業を通じた社会参加の場づくり【主な実施事業】

１

事業名

事業概要

事業主体

【再掲】コミュニティ再生支援事業

宮城大学・JICA 等より復興
まちづくり支援員を派遣してもらい、コミュニティ形成の促進を図ります。

市

緊急
1年
以内

事業期間
短期
中期
3年
5年
以内
以内

長期
10 年
以内

（２）民間資源の導入
復興まちづくりでは、行政、市民・民間の双方が資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を持ち寄り合って、地域総力で取組んでいく必要があります。また、震災の影響や尐子高齢化の進行で地域課題が山積していく一方、行財政がひっ迫し、行政の対応だけでは立ち行かなくなる状況も予想されます。公共部門に民間の力を積極的に導入して経営資源（財源、ノウハウ等）を確保するとともに、地域経営力の向上を図ります。
①官民連携手法によるまちづくり
公共事業、公共サービスの民営化を推進し、サービスの質を高めるために、ＰＰＰ

43

東松島市復興まちづくり計画（Public Private Partnership、官民連携事業手法）、ＰＦＩ（Private Finance Initiative、
民間資金による社会資本整備）等の導入の可能性を検討します。導入の際には、地元人材、組織の積極的活用を図ります。
【取組み項目】○公共サービスの民営化
・PPP、PFI の導入
・地元人材、組織の積極的活用【主な実施事業】

１

事業名

事業概要

事業主体

官民連携復興事
業提案制度復興に関して、民間の知見、資金を最大限に活用すべく、
官民連携事業提案制度を実
施します。

市

緊急
1年
以内

事業期間
短期
中期
3年
5年
以内
以内

長期
10 年
以内

② 民間からの復興資金の導入
東松島市の復興を支えようという人々とのつながりが、長い復興の道を歩む力となります。市民ファンド（市民からの尐額投資）、ふるさと納税、復興基金の造成など、東松島市を応援していただく方との恒常的な絆を築いていきます。
【取組み項目】○市民ファンドの活用○ふるさと納税の推進○復興基金の造成【主な実施事業】
事業名１

デンマーク王国
友好子ども基金

２

東日本大震災復
興基金

事業概要

事業主体

デンマーク王国関連企業からの寄付金を基金管理し、当市の子どもたちの事業財源とします。
市が受けた指定寄付金を原資に、基金を造成し、独自に実施する復興事業の財源と
します。

44

市

市

緊急
1年
以内

事業期間
短期
中期
3年
5年
以内
以内

長期
10 年
以内

東松島市復興まちづくり計画

第３章 地区別土地利用計画
被害状況に応じて、地区別に復興まちづくりの整備方針を挙げています。今回の大震
災の教訓を踏まえて、適切な土地利用によって「命」を守るための防災・減災都市構造を実現していきます。

１．大曲地区（１）被災の状況等
大曲地区は、南部の大曲浜地域が津波により人的にも建造部にも著しい被害を受けました。また、北部地域においても、定川堤防の決壊により、広範な地域で浸水被害を受けました。大曲浜周辺は極めて平坦な土地が広がっており、緊急時に住民の全てを収容できる避難場所および避難所を設置する適地は見出せません。
（２）地区復興まちづくりの方向性
海岸保全施設の大規模な補強が行われることを前提にしても、大曲浜地域での住居系の宅地整備については、将来にわたって、大津波に対しての人的被害を防ぐことが極めて困難です。このため、地域コミュニティ維持の観点から住民の集団的な移転を推進します。
地域内への残留は、漁業関係の事業所等、生業によりやむなく残る事業系施設に限る
ことを原則とし、かつ、事業系施設についてもできうる限り集約し、地域内での緊急時の避難施設構造物の整備と並行して推進するものとします。移転先としては、安全性の高い西側内陸部を中心に、基本的には矢本第二中学校学区内で集団的な移転が可能な地域を選定し、住民の考え方を十分に踏まえた重点的な開発整備を推進します。さらに、
市民センター等の公共施設を復興整備します。
また、北部市街地については、多重防災施設の整備を推進し、市街地を守る機能を強化するほか、決壊した定川堤防の早期復旧と嵩上げによる機能強化を推進します。

45

東松島市復興まちづくり計画46

東松島市復興まちづくり計画

２．野蒜地区（１）被災の状況等○東名運河以南
海岸部に近接した平坦な土地であり、津波により人的にも建造部にも著しい被害を受けました。当該地区内には小さな丘陵地がありますが、運河以南全域をカバーする避難場所として想定するには無理があります。
○東名運河以北
東名運河と北側丘陵地の間に細長く広がる平坦な市街地で、過半の家屋が滅失しており、人的被害も著しい地域です。当該地区の北側には緊急時における避難地となりうる丘陵地があります。
（２）地区復興まちづくりの方向性○東名運河以南
海岸保全施設の大規模な補強が行われることを前提にしても、当該地区での住居系の宅地整備については、将来にわたって、大津波に対しての人的被害を防ぐことは極めて困難です。このため、地域コミュニティ維持の観点から住民の地区外への集団的な移転を推進します。
地区内への残留は、漁業関係の事業所等、生業等によりやむなく地区内に残る事業系施設に限ることを原則とし、かつ、事業系施設についてもできうる限り集約し、地区内での緊急時の高台への避難路もしくは緊急避難施設の整備と並行して推進するものとします。移転先は、安全性の高い東名運河以北の丘陵地を中心に、鳴瀬第二中学校学区
内で集団的な移転が可能な地域を選定し重点的な開発整備を推進します。なお、鳴瀬第二中学校については、現地復旧が極めて困難であることから、移転を基本とし、移転校の整備手法については、教育施設の整備計画等と並行して検討を進めます。
○東名運河以北
運河沿いの新町から亀岡地区については、現地での住宅再建が困難で住居移転を希望する住民も多く、集団移転の意向も示されており、住民の考え方を十分に踏まえ、安全性の確保と地域コミュニティ維持に配慮し、東名運河以南と連携した集団的な移転を推進するものとします。
なお、新東名地区及び野蒜駅北側地区、並びに野蒜小学校周辺地区の一部では住居が残存し、住民意向として居住継続を要望している地域があります。住民意向を尊重しながら、住宅地の集約と内陸堤防、排水対策や避難施設等の整備を計画的に推進します。
野蒜地区については、運河やJR仙石線が地区を縦断しており、緊急時の避難が円滑に行えるような避難路の確保整備も必要です。

47

東松島市復興まちづくり計画

野蒜小学校は、現地復旧が極めて困難であることから、移転を基本とし、移転校の整備手法については、教育施設等の整備計画と並行して検討を進めます。
さらに、JR仙石線で最も被害が著しい野蒜地区の路線については、安全策を最優先とした早期復旧・復興をJR東日本と国に要請し、近隣市町村との連携のもと、一日でも早い全線開通を推進するとともに、学校、市民センター、福祉施設、住宅地を安全な高台に集団移設し、理想的なまちづくりを進めます。

48

東松島市復興まちづくり計画

３．矢本東地区（１）被災の状況等
矢本東地区は、特に沿岸に近い南側に位置する浜須賀地域が津波により著しい被害を受けました。また、国道周辺の市街地においても多数の世帯が浸水等の被害を受けています。
（２）地区復興まちづくりの方向性
浜須賀地域では、現地での住宅再建が困難な住民も多く、地区外への移転の意向が示されており、住民の考え方を十分に踏まえた対応をとるものとします。
また、住民意向として現地での復興を要望している方もおり、浜須賀地域を含む市街地については、海岸堤防の整備（一線目）や北上運河付近での内陸型堤防（二線目）の整備に加え、かさ上げ道路・内陸堤防等（三線目）を整え、多重防災構造の整備を推進
します。

49

東松島市復興まちづくり計画

４．矢本西地区（１）被災の状況等
矢本西地区は、特に沿岸に近い南側に位置する立沼地域で津波により、著しい被害を受けました。また、鹿妻地域等においても多数の世帯が浸水等の被害を受けています。
（２）地区復興まちづくりの方向性
立沼地域では、現地での住宅再建が困難な家屋が多く、地区外への集団移転の意向が示されており、住民の考え方を十分に踏まえた移転を推進します。集落内での営農に十分考慮し、農地復興も含めた再建に配慮しなければなりません。
他地域と同様、立沼・鹿妻地域や市街地については、多重防災構造の整備を推進します。

50

東松島市復興まちづくり計画

５．宮戸地区（１）被災の状況等
宮戸地区には月浜、大浜、室浜、里浜の４集落があり、集落はいずれも海岸付近に立地し、海水浴場、漁港を有し、民宿を相当数含む漁村集落が形成されています。今回の津波により、その低地部は、里浜地区を除きほぼ壊滅しています。なお、比較的、被害が尐なかった里浜地区については漁港部の地盤沈下に伴う浸水被害が大きな問題となっており、漁港復旧事業としての対応が必要です。
（２）復興まちづくりの方向性
集落の背後には集団移転先となりうる丘陵部が迫っており、斜面に立地した家屋の一部は今回の津波に対しても大きな被害を免れたものも見受けられます。この丘陵部に移転先地を確保するとともに、避難路を確保したうえで、漁港周辺には生業施設の整備を可能とし、人的被害を防ぐ方針とします。さらに、市民センター等の公共施設を復興整備します。
大きく被災した３つの集落においては、背後丘陵地を活用した移転復興を基本としつつ、緊急時の避難手段の確保を推進します。

51

東松島市復興まちづくり計画52

東松島市復興まちづくり計画

６．小野地区（１）被災の状況等
牛網、浜市地区は、北上運河とJR仙石線の間に広がる平坦な土地に形成されており、直接の津波及び鳴瀬川からの越流により大きな被害を受けています。また、JR仙石線陸前小野駅周辺市街地は海岸部から1.5ｋｍに位置していますが、背後の丘陵部まで津波が到達し、区画整理施行地域も含めた全域で浸水被害を受けました。
鳴瀬庁舎周辺の市街地についても、国道のアンダーパス部分からの浸水により床上浸水に見舞われました。
（２）復興まちづくりの方向性
牛網、浜市地区は、現地での住宅再建が困難な家屋も多く、地区外への集団移転の意
向が示されており、住民の考え方を十分に踏まえた移転を推進します。また現地再建の意向への配慮はもちろんのこと、小野駅周辺や鳴瀬庁舎周辺の既存市街地への防災として、多重防災構造の整備や鳴瀬川堤防の機能強化を推進します。なお、国道のアンダー
パス部分の対応について、整備手法を検討します。
浜市小学校については、現地復旧が極めて困難であることから、移転を基本とし、移転校の整備手法については、教育計画と並行して検討を進めます。

53

東松島市復興まちづくり計画54東松島市復興まちづくり計画

７．赤井地区（１）被災の状況等
赤井地区は定川からの越流による浸水被害に見舞われ、長期間にわたり広範な地域が浸水しました。これまでも、台風等における大雤時には緊急的な排水対策が必要な地区であり、今回の震災による地盤沈下により恒久的な排水対策が求められています。
（２）復興まちづくりの方向性
定川の越流が大きな被害をもたらしており、河川堤防のかさ上げが不可欠です。また、市街地の浸水被害を軽減するため、大きく破損した排水機場の復旧・復興に合わせた国、県との調整を行い、可能な限り短時間での排水が可能となるような排水機能の向上に向けた整備を推進します。

55

東松島市復興まちづくり計画

８．大塩地区（１）被災の状況等
市内では高台に位置するため、津波は到達せず、地震被害が中心の地区です。
（２）復興まちづくりの方向性
大塩地区は津波被害を免れ、工業用地、公園等を中心に大規模な仮設住宅を整備しました。しかし、本来の土地利用目的である工業用地も不足していることから、災害復興
住宅等の恒久住宅の整備を促進し、企業誘致を推進していくこととします。また、広域的避難施設である鷹来の森運動公園の防災機能の拡充を図ります。

56

東松島市復興まちづくり計画

第４章 リーディングプロジェクト
基本方針を実現するために、復興を牽引する取組みをリーディングプランとして進めます。
特に緊急性・重要性が高い施策を「重点プロジェクト」として力点を置いて推進していくことに加え、さらに、将来に向け持続的に発展する新たなまちをつくる観点から「いっしんプロジェクト」を選定し、復興のまちづくりを先導していきます。
有識者委員会、地区懇談会のワークショップ等において課題とされた分野を解決する
ため、まちづくり懇談会にて分野ごとの調整を行った結果、次の４つのプロジェクトを選定しました。
重点プロジェクトでは、現在の緊急的問題を解決するために、暮らし・コミュニティ
分野から「安全で魅力ある暮らしプロジェクト」を、産業・経済分野から「地域産業の持続・再生プロジェクト」を推進します。いっしんプロジェクトでは、将来的な持続的発展に向けて、暮らし・コミュニティ分野から「地域コミュニティの再興プロジェクト」
を、産業・経済分野から「分散型地域エネルギー自立都市プロジェクト」を進めてまいります。
また、各プロジェクトは、相互に連携させて進めてまいります。たとえば「安全で魅力ある暮らしプロジェクト」を進めるにあたっては、地域コミュニティの再興や再生可能エネルギーの活用も含めて、総合的に推進するものとします。
リーディングプロジェクトのイメージ

暮らし・コミュニティ分野

産業・経済分野
現

重
点
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト

い
っ
し
ん
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト

在

緊急性・重要性の高いプロジェクト（1）安全で魅力ある暮らしプロジェクト（2）地域産業の持続・再生プロジェクト

将来的な持続的発展に向けたプロジェクト（1）地域コミュニティの再興プロジェクト

（2）分散型地域エネルギー
自立都市プロジェクト将来

安全で安心なまちづくりの実現

57

東松島市復興まちづくり計画

１．重点プロジェクト（１）安全で魅力ある暮らしプロジェクト
移転対象地域については、安全であることを絶対条件として、将来を見据えたより魅力ある暮らしを実現します。そのため「❶歩いて暮らせるまちづくり」と、「❷住みやすいまちなかの住宅づくり」を推進します。
■問題

■対応方向

○集団移転後の居住の不安

・移転後のまちも、より魅力的で暮らしやす○他地域への人口流出○高齢社会、人口減尐社会の進行

い生活空間にする必要があります。
・今後の高齢社会、人口減尐社会に対応して、○将来的な住居の不安

子どもから高齢者まで安全・安心に暮らせ○年代・仕事・家族構成・ライフ

るまちにすることが大切です。

スタイルの多様性

・集団移転を推進するために、復興住宅の具○コミュニティの分断、孤立化

体的イメージを提示する必要があります。
・居住者の多様性やニーズに応じて選択できる住宅を提供する必要があります。
・コミュニティのつながりを維持し、安心して暮らすための「顔の見えるまち」をつくることが大切です。
■プロジェクトの内容❶歩いて暮らせるまちづくり
都市機能をコンパクトに整備し、基本的には歩いて暮らせる範囲（徒歩 20 分圏域）で生活のための機能が充足できる新たな復興のまちづくりを目指します。

そのため、公共施設だけでなく、商業、サービス業、福祉、医療等の機能を誘導し、移転
地域の生活の質を持続的に高めます。
○移転住宅や災害公営住宅の整備により、まちなか居住を推進します。
○学校施設、福祉・介護施設、コミュニティ施設(市民センター、地区センター)、消防・防災施設等の公共施設の一体的整備を行います。
○商業、医療・金融等のサービス業の立地を誘導し、にぎわいと暮らしの利便性を確保します。
○歩行空間を安全に整備するとともに、公共交通機関（鉄道・コミュニティバス・デ
マンドタクシー、カーシェアリング等）を利用した移動システムをつくります。

58

東松島市復興まちづくり計画❷住みやすいまちなか住宅づくり
居住住民の年代、仕事、家族構成等による多様な居住スタイル、ニーズに対応した復興住宅（災害公営住宅）の整備を目指します。
そのために、スピードを重視してモデル的な住宅を先行整備し、具体的な復興住宅の居住イメージを提供して、新しい住居への移転を円滑にします。
○居住予定者のニーズに対応して、子育て世代から高齢者世代まで、それぞれの住まい方に合った集合住宅や戸建て等のタイプ別のプランを検討、設計、施工します。
○集合住宅では、複数世帯が共同生活を営むために必要な共有スペースを充実（例：コレクティブハウス）した方式を試行し、住民参加によって個々の希望や人同士のつながりを大切にした住宅をつくります。
○共用交流スペース（畑、共同の作業スペース、中庭、集会所、公園等）を設け、コミュニティの各種行事や話し合いができる「顔の見えるまち」づくりを行います。
○バリアフリーを徹底するとともに、介護ケア・医療機能との連携を図ります。
○建物の外観に統一性を持たせ、美しい街並み景観をつくります。

■プロジェクトの推進体制とスケジュール
緊急
１年
以内

内容
❶
歩
い
て
暮
ら
せ
る
ま
ち
づ
く
り
❷
ま
ち
な
か
住
宅
づ

①集団移転地域および移転先の市民・地域コミュニティ・企
業/事業所等による「新しいまちづくり協議会」(仮称)を設置し、移転後のまちづくりについて検討し、具体的計画を立案します。
②上記計画に基づき、移転住宅や災害公営住宅の整備に合わ
せて、公共施設の整備、商業・医療等サービス業の立地誘導を推進します。
③建物、道路等ハード的整備と並行して、利便性を確保するための移動システム等のソフト機能を整備します。
①災害公営住宅入居希望者や、専門家等による「モデルハウス推進協議会」(仮称)を設置し、希望やアイデア等を出し合いながらタイプ別モデルハウスの企画を行います。
②移転予定地を決定し、住民意向を把握しながら復興住宅戸数を確定するとともに、用地の取得を行います。

59

短期
３年
以内

中期
５年
以内

長期
10年
以内

東松島市復興まちづくり計画

くり③タイプ別住戸プランを設計、施工し、移転後の新しい住ま
い方、居住環境を提案します。
④様々な意見、アイデアを盛り込みながら改善し、希望者を募って本格的に着工します。

■プロジェクト推進の課題①移転先の既存ストックの活用と調整②新しいまちづくりに向けた住民の合意形成と協力③木材等の地域資源の活用

コレクティブハウスのイメージ

写真：デンマーク王国バイレ市スキーブ地区（住民主導型のコレクティブハウス）60

東松島市復興まちづくり計画（２）地域産業の持続・再生プロジェクト
復興の原動力になるよう、地域産業を再生、持続させ、雇用機会の創出に取組みます。
■問題

■対応方向

○地域産業の衰退

・既存産業基盤の回復を図るとともに、新た・被災による損害・従来からの構造的衰退な産業創出に取り組む必要があります。
・企業誘致等で、安定した雇用の場を確保す○離職者・失業者の増加○生活再建の遅れることが重要です。
・将来に向けた地域産業振興ビジョンに基づ○生産年齢人口の流出

き、継続的、戦略的に取り組む必要があり○経済衰退の悪循環ます。

■プロジェクトの内容
農業、漁業、観光等の産業基盤を早期に回復させるとともに、地域産業を融合、連携し、新たな産業振興事業に取組みます。また、企業誘致等により、産業活力の向上、雇用の拡大を図ります。

地域産業の復興・振興に向けて、産業振興ビジョンを具体化し、地域産業を担う多様な人材の発掘と育成を行う、地域産業創造・支援の仕組みをつくります。
○産業基盤の早期復旧に取り組むとともに、事業再開までの支援や、経営の安定化に向けた融資制度の活用を図り、地域産業の継続に努めます。
○地域産業の実態(被害状況、雇用状況、復興への意向)を把握し、農協、漁協、商工会等の経済団体と連携しながら、土地利用も含めた将来的な「産業復興ビジョン」
について検討し、一体的に取組みます。
○農業、水産業等の 1 次産業と製造業、商業、観光を融合・連携させて、新たな産業の可能性を探り、具体的に事業化します。地産地消を含めて、販路・マーケットを明確にして戦略的に取り組み、成功事例をつくりながら展開していきます。
○女性、高齢者も含めた多様な起業として、地域課題の解決に向けたソーシャル・ビ
ジネス、地域資源を活用したコミュニティ・ビジネス等を促進します。
○産業振興ビジョンに即し、集団移転後の跡地利用や将来的な産業集積を視野に入れた戦略的なコンセプトによる企業誘致を行います。誘致企業と地域産業との連携等について留意するなど、内発的産業形成につながるようにします。
○地域産業の総合的な復興・振興を目的に、地域内外の関連団体を連携した事業の企
画、プロデュース、起業化や経営安定に向けたアドバイス、離職者・失業者の職業能力開発や人材の発掘、育成等に継続的に取り組む、中間支援組織「東松島復興事業推進機構」(仮称)を構築します。

61

東松島市復興まちづくり計画■プロジェクトの推進体制とスケジュール
緊急
１年
以内

内容

短期
３年
以内

中期
５年
以内

①農協、漁協、商工会等の経済団体、行政、有識者により「産
地
域
産
業
の
持
続
・
再
生

業復興ビジョン協議会（仮称）」を組織し、具体的実施方向について明らかにします。
②企業誘致のコンセプト、ターゲットを明確にし、トップセールス等で働きかけます。
③産業創造・支援を目的とした中間支援組織として「東松島復興事業推進機構(仮称)」を設置し、事業展開を図ります。
④農業、水産業と観光等を融合・連携したプロジェクト（地域ブランド開発、市、レストラン、ツアー等）を企画、実施します。

■プロジェクト推進の課題①関連経済団体との連携とプロセスの共有②誘致企業へのアピール力とメリットの明確化③外部の支援システム（市民ファンド等）の活用
地域産業の持続・再生プロジェクト相関イメージ図
他地域
誘致企業
応援団

地域産業
地域コミュニティ

連携機関
大学・研究
機関・ＮＰ

支援

情報・ネットワーク

アドバイス・ノウハウ
情報・資源

行政

東松島復興事
業推進機構(仮
称）
政策提案

経営資源

情報

経済団体
公社等

●産業創造支援
情報支援（助成・支援情報の収集・提供）
事業連携支援（事業マッチング、企業間コーディネート）経営支援（マーケティング、情報発信、事業企画、地域ブランド化等）
起業化支援（ソーシャルビジネス、コミュニティビジネス）
人材育成（離職者・失業者の職業能力開発、担い手育成）●産業振興・まちづくりの企画・調査研究・政策提案、市民の意識啓発

62

長期
10年
以内

東松島市復興まちづくり計画

２．いっしん (一新、一心、一進) プロジェクト（１）地域コミュニティの再興プロジェクト
住民自治協議会等を基盤とした「❶地域コミュニティの再興」を図り、コミュニティの支え合いの力、住民自治の力を育みます。また、コミュニティ・市民が主体となった復興となるように「❷復興まちづくりへの市民参画」を図ります。
■問題

■対応方向

○コミュニティの分断と再編

・コミュニティの再興については、地域状況

・仮設住宅コミュニティに応じて段階的に、きめ細かに支援してい・移転先コミュニティ

く必要があります。

○コミュニティの自治力の低下

・コミュニティ単位で話し合い、復興ビジョ○地域課題の増加

ンをつくり行動できる環境をつくること○まちづくりへの参加機会の創出が大切です。
・全市的な課題の解決、また復興まちづくりに向けて、市民・コミュニティが積極的に参画できる場・機会が必要です。
■プロジェクトの内容①地域コミュニティの再興
各地域の状況に応じて、集団移転促進協議会の立ち上げと話し合いを進めるとともに、地域コミュニティの組織づくり、復興ビジョン「復興地域計画(仮称)」づくりを推進します。そのために、コミュニティ形成への人的支援を行うなど中間支援機能の整備を図ります。
また、震災後の重要課題として、特に安全・安心なまちづくりについて協議し、コミュニティ単位の防災意識の啓発、防災力の強化に取組みます。
○集団移転を希望する行政区、地区等の単位に「集団移転促進協議会」を立ち上げ、集団移転に関する活動をサポートします。
○コミュニティの中間支援機能として「復興まちづくり推進員」を配置し、話し合いの場づくり、組織づくり、計画づくりをサポートします。
○被災地コミュニティを中心に、「モデル・コミュニティ」を選定し、コミュニティ
組織の再構築、「復興地域計画(仮称)」策定に関わる支援を先行して行います。
○震災経験を検証して、自主防災組織を見直すとともに、備蓄や防災訓練、発災後の安否確認や避難誘導等について、コミュニティ単位の仕組みを構築します。
②復興まちづくりへの市民参画
市民・コミュニティ、企業、ＮＰＯ等の市民参画によって、全市的な課題解決や将来的なまちづくりついて協議、推進、評価する体制をつくります。
○「復興まちづくり市民委員会」（仮称）をつくり、新しいまちづくりに関わる協議・推進、評価のためのプラットフォーム（基盤）を構築します。

63

東松島市復興まちづくり計画■プロジェクトの推進体制とスケジュール
緊急
１年
以内

内容

❶
コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ
の
再
興
❷
市
民
参
画

①各地域の状況に応じて集団移転促進協議会を立ち上げ、話し合いを進めます。
②復興まちづくり推進員を配置し、被災地コミュニティの「モデル・コミュニティ」を選定し、コミュニティ組織の再構築、「復興地域計画(仮称)」策定に関わる支援を行います。
③モデル・コミュニティの実績を踏まえて、他地域のコミュニティ支援を展開し、「復興地域計画(仮称)」策定を推進します。
④コミュニティ単位の防災の見直し、再構築に取組みます。
○「復興まちづくり市民委員会（仮称）」を組織し、新し
いまちづくりに関わる協議を、市民参画で行います。

■プロジェクト推進の課題①被災状況、地域特性に応じた支援方法②継続的支援のための環境整備
地域コミュニティ支援のイメージ

64

短期
３年
以内

中期
５年
以内

長期
10年
以内

東松島市復興まちづくり計画（２）分散型地域エネルギー自立都市プロジェクト
持続可能な新しいまちづくりに向けて、震災に強く、環境に優しい分散型再生可能エ
ネルギーによるエネルギー自立システムを構築します。
■問題

■対応方向

○震災時のエネルギー供給の途絶

・緊急時のエネルギー確保のために、移転跡

・電気、情報、通信地等を活用した自立的エネルギー供給シ○集団移転跡地の活用○地球規模の環境問題への対応

ステムの構築が必要です。
・地域資源を活かし、環境に負荷をかけない○超高齢社会への対応○地域産業の衰退

持続可能なまちづくりが求められます。
・新産業を創出して雇用の拡大を図る必要があります。

■プロジェクトの内容
分散型再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱、バイオマス）システムを構築し、エネル
ギー自給による「防災自立都市」を実現するとともに、ＩＣＴ（情報通信技術）等を活用して、低炭素・省エネルギー型の持続可能なまちづくりのモデルを構築します。
○公共施設、防災拠点を手始めに、小規模再生可能エネルギー導入の多様な手法を実証しつつその拡充を目指します。併せて、緊急時に対応可能な情報・通信基盤の構築を図ります。
○集団移転後の新市街地整備にあたっては、省エネ型住宅モデルの普及を図るとともに、電気バス等の低炭素型交通システムを導入します。
○集団移転跡地を活用して、分散型再生可能エネルギー導入促進地域を整備し、自然環境と調和した発電関連事業等の新産業を創出します。

○東松島市の地域資源を活かして、エネルギー、食糧、水の自給システムや、誰もが安心して暮らせる防災システム、福祉・医療環境を先行的に整備し、東松島市型持続可能なまちづくりに取組みます。
○プロジェクトの協議、推進にあたっては、行政、地域内外の関連機関、有識者のほかに、「復興まちづくり市民委員会（仮称）」および「産業復興ビジョン協議会（仮称）」、「東松島復興事業推進機構（仮称）」等を連携して、分野、セクター横断的な体制を構築します。
○別途、市計画として調整中の「環境未来都市」構想については、そのコンセプトを尊重し、連携して重点的な推進を図ります。

65

東松島市復興まちづくり計画■プロジェクトの推進体制とスケジュール
緊急
１年
以内

内容

分
散
型
地
域
エ
ネ
ル
ギ
ー
自
立
都
市

短期
３年
以内

中期
５年
以内

長期
10年
以内

①協議・推進体制を構築し、エネルギービジョンの構築と持続可能なまちづくりの構想を具体化します。
②集団移転跡地を活用して、分散型再生可能エネルギー導入促進地域を整備し、発電事業等に着手します。
③省エネ型住宅モデルの提案と普及を図るとともに、低炭素型交通システムを導入します。
④公共施設、防災拠点に小規模再生可能エネルギーを導入します。
⑤上記の事業を遂行し、集団移転地における東松島市型持続可能なまちづくりのモデルを構築します。

■プロジェクト推進の課題①市民の環境意識、防災意識の醸成②まちづくりへの合意形成③技術革新と低コスト化

持続可能なまちづくりのイメージ

分散型地域エネルギー自立都市

産業の振興と仕事づくり
住みやすいまちなか住宅づくり
・移転住宅の整備
・災害復興住宅の整備

歩いて暮らせるまちづくり
・都市機能の集約
・移動手段の確保
・医療・福祉の充実

コミュニティのつながりづくり
・暮らしの支え合い
・住民自治

66

東松島市復興まちづくり計画

３．リーディングプロジェクトまとめ
復興まちづくり計画の基本方針を実現するために、復興を牽引する取組みをリーディ
ングプロジェクトとして復興のまちづくりを先導してまいります。
今後の復興まちづくりにおいては、これまで以上に、市民、行政、民間企業等が資源（ヒト・モノ・カネ）を持ち寄って、地域総力で取り組んでいく必要があります。
当市は、東日本大震災からの復旧・復興の課題だけではなく、震災前からの社会的課
題（尐子高齢化、雇用の確保）が山積しており、従来の資源だけでは不足が生じ、住民サービスの低下が懸念されます。
限られた資源の中で市民サービスを維持させるために、これまでも公共事業、公共サービスの民営化を推進し、指定管理制度やＰＦＩ等のＰＰＰ（Public Private
Partnership）を推進してきました。
東松島市復興事業推進機構（仮称）は、既存産業の持続・再生、環境・エネルギー分
野の育成による新たな雇用の創出、モデル住宅の整備、医療基盤の再構築、自立型防災
都市の形成等を主な対象事業として、事業毎にプロジェクトコンソーシアムを立ち上げ、
社会的課題解決に向けた取り組みと地元雇用の拡大を図り、東日本大震災からの復興だ
けではなく、当市最大の財産である市民協働の理念を活用しながら、復興のモデルとなるまちづくりを目指してまいります。
東松島市復興事業推進機構と各プロジェクトコンソーシアムイメージ図

造成・管理（仮称/中間支援組織）
設立準備事務局
（市）
設置
推進事務局
・人材雇用
・独立採算制

東松島市復興事業推進機構【役割】
・まちづくり全体のマネジメント
・各プロジェクトの企画・立ち上げ
・市民、企業、行政等との連携、調整
・各プロジェクト間の調整、進行管理
・マーケティング、調査・人材発掘、育成

実行部門（例）

東松島市

基
金

参加団体
出資
負担金

事業資金
活動資金

金融機関
投資家
プロジェクトコ
ンソーシアム事業実施主体・協力・連携

産業

コミュニティ

環境・エネルギー

プロジェクトコンソーシアム（共同事業体）プロジェクトコンソーシアム（共同事業体）プロジェクトコンソーシアム（共同事業体）プロジェクト参加団体（例）
農林漁業者、商工業者等
商工会、漁協、農協㈱奥松島公社

住民自治協議会
産業復興ビジョン協議会
モデルハウス推進協議会

67

大学・研究機関
プロジェクト関連企業
デンマーク王国

東松島市復興まちづくり計画68東松島市復興まちづくり計画

計画推進編
復興へ向けた計画の推進
１．復興へのプロセスと役割

Ｐ.７１

２．財源の確保Ｐ.７２

69

東松島市復興まちづくり計画70東松島市復興まちづくり計画

復興へ向けた計画の推進
東松島市の復興に向けて、市民のみなさんとともに市の総力をあげて、本計画の実現に取組みます。取組みへの役割を明らかにしながら、財源を確保して着実に推進していきます。

１．復興へのプロセスと役割（１）計画推進のプロセス
本計画に掲げた事業について、今後、具体的施策や事業及び工程を示す「実施計画」を策定し、計画的に推進し、おおむね前期５年以内に、市民の皆さんが安心して生活できる環境の形成を目指します。
個別事業の実施にあたっては、本計画の「主な実施事業」に示した「緊急的事業（１年以内）」や、生活再建、住宅再建や安全対策に係る事業、雇用創出のための地域経済活性化に係る事業について、その事業効果を計りながら優先的に実施していきます。そ
の際、市民の皆さんの意向・要望や、経済社会環境の変化に対応しながら、常に事業の優先度を見直していきます。そのため、事業内容や進捗状況についての情報を随時公表するよう努めます。
また、東日本大震災復興特別区域法による震災復興特区制度を活用し、復興特別区域
として規制・制度の特例や支援を受けるために、「復興推進計画」注 1、「復興整備計画」
注2、「復興交付金事業計画」注 3 の策定に取組み、より迅速で円滑な復興を目指します。
注1

個別の規制、手続の特例や税制上の特例等を受けるための計画
土地利用の再編等による復興整備事業を迅速に行うための特例許可、手続のワンストッ
プ化、新たな事業制度の活用等の特例を受けるための計画
注3
著しい被害を受けた地域の復興に必要な交付金事業
注2（２）復興に向けた役割
本計画は、市民、ＮＰＯ、企業、行政等の協働により、総力を集めて実施していきます。そのため、行政のみならず、それぞれが協働の担い手として、以下の役割を果たすことが求められます。
市民及び地域コミュニティは、復興の主体として、自治の力を育みながら、より良
いまちづくりに取組んでいきます。特に、コミュニティのつながりを強め、ともに支え合い、力と知恵を出し合いながら、皆でまちづくりに参画していくプロセスを大切にしていきます。

71東松島市復興まちづくり計画

ＮＰＯ等の市民活動団体は、地域課題の解決に向けたさまざまな活動、事業を行うとともに、ノウハウやネットワークを活かして市民や地域コミュニティの活動を支えていきます。
企業・事業所は、産業の復興に取組み、雇用の場を確保し、市の経済活力を向上させるとともに、ノウハウ、技術力、資金力等を活かしてまちづくりに積極的に参加していきます。
また、市民、ＮＰＯ、企業等は、復興まちづくりに向けた事業提案や企画、運営、実施、評価にも段階的に関わるようにします。市はそのような参加機会を多く設け、相互に連携する仕組みをつくっていきます。
さらに、計画推進には、外部の専門家、ＮＰＯ、企業等との連携により、知恵、資金、人材を確保することも必要となります。市は、国内外との連携、ネットワークを深め広げるための調整や情報発信に努めます。

２．復興財源の確保と行財政運営
本市の復興には、膨大な財源が必要となります。しかし、震災により農林漁業、企業・事業所の経済活動基盤もゆるぎ、市の財政はいっそう厳しい状況になると思われます。
復興が果たされるまで、復興事業に伴う予算を優先するとともに、その事業効果を見極
め、より効果的、効率的な事業の実施に努めます。加えて、歳出削減と歳入増加に取組
み、持続的な行財政運営を図ります。また、震災復興特区制度の活用など、復興財源の獲得に積極的に取組みます。
復興事業を推進するためには、国、県、関係団体に働きかけるとともに、仙台、石巻等の都市圏や沿岸自治体との連携が不可欠となります。財源の確保と事業連携に向けて、実現可能な事業提案を行っていきます。
また、国よる交付金、市、企業等の出資による基金を造成し、復興まちづくりの財源を確保し、効果が見込まれる独自事業を展開していきます。

72

東松島市復興まちづくり計画

資 料 編
１．計画策定体制

Ｐ.７５

２．計画策定の経過

Ｐ.７７

３．市民アンケート調査結果

Ｐ.８０「震災からの復興まちづくりに関するアンケート」

４．用語説明Ｐ.８２

73

東松島市復興まちづくり計画74東松島市復興まちづくり計画

１． 計画策定体制（１）東松島市復興まちづくり計画策定体制「東松島市震災復興本部」（本部長：市長）のもとに、学識経験者６名からなる「有識者委員会」（委員長：新川達郎教授）を組織し、５回にわたって専門的見地からの意見をいただきました。また、各組織・団体代表者による「まちづくり懇談会」（総合計画策定委員、８地区自治協議会、ＮＰＯ、経済団体、社会福祉協議会等の代表者）を５回開催し、有識者委員の進行のもとに「リーディングプロジェクト」についての意見交換を行っています。
さらに、８地区にて「地区懇談会」を開催し、地区の皆様と現状の問題やこれからのまちづくりについて話し合いをしました。併せて、鳴瀬第二中学校、矢本第二中学校の生徒の皆さんに、まちの未来について話し合ってもらいました。地区懇談会、中学生の話し合いに際しては、高崎経済大学、宮城大学の学生の皆さんに協力いただいています。
市職員 12 名と有識者で構成する全庁横断的組織「ワーキング会議」が計画策定の具体的検討を行いました。有識者委員会、まちづくり懇談会、地区懇談会等で出された意見は、全てここで情報共有し、計画に反映するようにしました。
また、市民の皆様の意見・思いを的確に把握するために、市民アンケートやパブリッ
ク・コメント（意見の公募）を実施しました。

計画策定体制
東松島市震災復興本部

復興まちづくり計画
まちづくり懇談会

復興まちづくり計画
有識者委員会

復興まちづくり計画
ワーキング会議①委員19名総合計画策定委員
８地区自治協議会
住民活動団体、ＮＰＯ
漁協、農協、商工会
社会福祉協議会②有識者委員会委員③事務局①学識経験者６名①学識経験者３名
新川達郎（同志社大学）
櫻井常矢（高崎経済大学）
増田聡（東北大学大学院）
鈴木孝男（宮城大学）
石原慎士（石巻専修大学）
大村道明（東北大学）
櫻井常矢（高崎経済大学）②市職員12名
鈴木孝男（宮城大学）③事務局
情報共有 大村道明（東北大学）
情報共有
東北活性化研究センター②市長【計画フレーム】③事務局【現状・課題】【有識者委員との意見交換】【専門的見地からの提案】【復興の方向】等【各団体の意見・ニーズ】
意見・思い

土地利用計画
ワーキング会議①市職員９名②事務局【土地利用・都市計画の見直し】【現行計画との調整】等

情報共有
意見・思い

地区懇談会
８地区巡回しての住民との話し合い【計画の趣旨、内容の説明の場】【まちづくりへの思い・意見】
進行・運営協力：高崎経済大学、宮城大学、東北活性化研究センター

75

市民アンケート
市民ヒアリングパブリックコメント

東松島市復興まちづくり計画（２）東松島市復興まちづくり計画有識者委員会
（敬称略）
委員名

所

属

専門分野等

委員長

新川 達郎

同志社大学総合政策科学研究科 教授

総合政策

副委員長

櫻井 常矢

高崎経済大学地域政策学部 准教授

コミュニティ・協働委員

増田東北大学大学院経済学研究科 教授

地域計画

〃

石原 慎士

石巻専修大学経営学部 准教授

地域産業振興〃鈴木 孝男

宮城大学事業構想学部 助教

まちづくり

〃

大村 道明

東北大学大学院農学研究科 助教

環境・農業

聡

（３）東松島市復興まちづくり計画まちづくり懇談会（順不同・敬称略）
氏

名

所属等

鈴木 憲一（安積 強）

総合計画策定委員

浅野 隆志

総合計画策定委員

千葉 圭悟

総合計画策定委員

渥美 耕太郎総合計画策定委員

山田 健

総合計画策定委員

小畑 一臣

総合計画策定委員

木島 照男

総合計画策定委員

門馬 茂男

総合計画策定委員

佐藤 一雄

自治協議会推薦

大野 哲朗

自治協議会推薦

三浦 正信

自治協議会推薦

澁谷 俊勝（毛内 清一）

自治協議会推薦斎藤 寿朗

自治協議会推薦

奥田 邦行

自治協議会推薦木村 正樹

ＮＰＯまちづくり応援団

門馬 雅則

漁協青年部

阿部 匤伸

農協青年部

菊池 伸之（桜井 晋）

商工会青年部

千葉 貴弘

東松島市社会福祉協議会※括弧内は懇談会中の委員の変更による76

東松島市復興まちづくり計画

２．計画策定の経過
東松島市復興まちづくり計画策定経過
月

５月

６月

７月

８月

９月

日
8日
11 日
11 日
15 日
26 日
2日
4日
4日
8日
13 日
13 日
16 日
19 日
28 日
3日
4日
8日
16 日
22 日
26 日
29 日
29 日
31 日
1日
1日
1日
4日
4日
5日
8日
10 日
10 日
12 日
19 日
24 日
25 日
25 日
26 日
28 日
5日
7日
12 日
13 日

内容

計画策定プロセス

立沼地区集団移転促進委員会懇談会
野蒜地区まちづくり協議会意見交換会
小野地域自主防災事務協議会意見交換会
牛網地区住民意見交換会
野蒜地区住民意見交換会
新町地区住民意見交換会
新東名地区住民懇談会
行政区長会議
宮戸島復興対策検討委員会意見交換会
東松島市震災復興基本方針策定
第１回ワーキング会議
東名野蒜地区住民意見交換会
東松島市震災復興本部を設置
第１回有識者委員会
大曲浜地区住民意見交換会
第２回ワーキング会議
野蒜地区住民意見交換会
市民アンケート調査（７月 25 日まで）
第３回ワーキング会議
第１回まちづくり懇談会
野蒜地区まちづくり協議会意見交換会
矢本西地区まちづくり協議会意見交換会
小野地区まちづくり協議会意見交換会
第４回ワーキング会議
大塩地区まちづくり協議会意見交換会
矢本東地区まちづくり協議会意見交換会
大曲地区懇談会
行政区長会議
宮戸地区懇談会
大塩地区まちづくり協議会意見交換会
大曲地区懇談会
小野地区懇談会
大曲地区懇談会
第５回ワーキング会議
矢本東地区懇談会
第２回有識者委員会
第２回まちづくり懇談会
大塩地区懇談会
野蒜地区懇談会
赤井地区懇談会
第６回ワーキング会議
矢本西地区懇談会
第３回有識者委員会

77

計画策定体制の準備

計画策定体制等の確定
計画策定スケジュールの確定

計画の枠組みの検討

計画骨子案の作成作業

計画骨子案の検討①

計画骨子案の検討②東松島市復興まちづくり計画

10 月

11 月

12 月

19 日
20 日
20 日
22 日
22 日
25 日
26 日
29 日
14 日
14 日
18 日
7日
～
12 日
15 日
22 日
27 日
29 日
29 日
5日
13 日

野蒜地区懇談会
大曲浜地区懇談会
中学生ワークショップ（鳴瀬二中、矢本二中）
第７回ワーキング会議
第３回まちづくり懇談会
浜市地区集団移転意見交換会「東松島市復興まちづくり計画骨子」公表
JR 仙石線沿線住民の会懇談会
第８回ワーキング会議
第４回まちづくり懇談会
行政区長会議集団移転等に関する説明会（集団移転の対象となっていた各地区の行政区単位で開催）
第９回ワーキング会議
パブリック・コメント（12 月 5 日まで）
大曲浜地区懇談会
第４回有識者委員会
第５回まちづくり懇談会
第 10 回ワーキング会議
第５回有識者委員会
東松島市復興まちづくり計画の策定

78

計画案の作成作業

計画案の検討①

計画案の検討②東松島市復興まちづくり計画

まちづくり懇談会
懇談会では、有識者委員会委員が進行/助言しながら、リーディングプロ
ジェクトのテーマについて話し合いました。テーマごとにグループに分かれて、
課題・方策を検討しています。

リーディングプロジェクトへ反映

地区懇談会
８地区を回り、地区懇談会を行いました。グループに分かれて、現状の問題やこれからのまちづくりについて話し合いをしました。また、鳴瀬第二中学校、矢本第二中学校の皆さんと「こんなまちにしたい」と言うテーマで話し合いをしました。

中学生のみなさんとの話し合い

地区懇談会のグループ討議と発表「地区懇談会だより」を発行して情報を共有

79東松島市復興まちづくり計画

３．市民アンケート調査結果「震災からの復興まちづくりに関するアンケート」の概要①調査対象：震災時に津波浸水被災地に居住、または土地・家屋を所有していた全世帯②調査方法：郵便による調査票送付、回収 （宮戸地区は訪問配布、回収）③調査内容：世帯の状況、震災時の住居、今後の居住、就業意向、自由記入④調査数：調査票配布数
調査票回収数

3,126 件（平成 23 年８月５日現在）
1,892 件（うち有効回答数 1,887 件）

回収率 60.5％⑤調査期間：平成 23 年 7 月１6 日～平成 23 年７月 25 日

（１）今後の居住意向について全体では、「市内の別の場所」に居住したいという回答が 42.9％と最も多く、次いで「震災前と同じ場所・地域」に居住したいという回答が 37.5％と続きます。
地区別にみると、宮戸地区では「震災前と同じ場所・地域」に居住したいという回答
が 66.7％と多く、逆に、大曲浜地区では「市内の別の場所」に居住したいという回答
が 81.9％と多くなっています。
今後の居住意向0%

全体（1887件）

10%

20%

30%

70%

80%

42.9

62.2

90%

100%

15.7

3.9

12.9

4.5

28.7

31.4

牛綱・浜市（218）

7.7 1.4

59.5

40.8

野蒜北（429）

45.9

46.2

26.1

28.4

宮戸（201）
不明（29）

60%

81.9

浜須賀（209）野蒜南（370）

50%

37.5

大曲浜（310） 0.6

立沼（121）

40%

41.6
66.7

37.9

21.4
48.3

震災前と同じ場所・地域

5.8 3.3

市内の別の場所

11.9 1.4

市外の別の場所

21.9

5.8

26.2

3.8

無回答

8.0 4.0
3.4 10.3（２）農業の継続意向について
震災前に農業に従事していた世帯のうち、全体では、農業を「続けない」という回答
が 37.5％と最も多く、「続けたい」という回答の 26.2％を上回っています。「検討中」80東松島市復興まちづくり計画という回答も 36.3％と多いことから、生産基盤や生産条件が整えば継続する意向も増えていくものと予想されます。
地区別にみると、大曲浜地区で「続けない」が 57.9％と最も多く、浜須賀地区では「続けたい」が 37.5％と比較的多い傾向にあります。
農業の継続意向0%20%

全体（256件）
大曲浜（19）

40%

26.2

60%

80%

37.5

10.5

36.3

57.9

浜須賀（16）

100%

31.6

37.5

25.0

立沼（42）

28.6

牛綱・浜市（46）

26.1

43.5

野蒜北（9）

22.2

55.6

野蒜南（40）

22.5

37.5

26.2

続けたい

45.2

続けない
30.4

47.5

宮戸（80）

28.8

不明（4）

25.0

検討中

22.2
30.0

30.0

41.3

50.0

25.0

（３）漁業の継続意向について
震災前に漁業に従事していた世帯のうち、全体では、漁業を「続けたい」という回答
が 70.6％と最も多く、「続けない」という回答の 14.7％を大きく上回っています。農業と比較すると、漁業の継続意向が強い傾向がみられます。
地区別にみると、牛綱・浜市地区で「続けたい」が 100％、野蒜南地区で 89.5％になっています。
漁業の継続意向
0%

20%

40%

全体（177件）

70.6

大曲浜（29）69.0

浜須賀（2）

50.0

60%

80%

14.7

100%

14.7

27.6
0.0

3.4

50.0
続けたい

立沼（-） 0.0

続けない

牛綱・浜市（6）野蒜北（5）

100.0
60.0

野蒜南（19）
宮戸（105）
不明（11）

0.0
20.0

89.5

20.0
5.3 5.3

63.8

15.2
100.0

81

21.0
0.0

検討中

東松島市復興まちづくり計画

４．用語説明あ行
アンダーパス

立体交差等で、掘り下げ式になっている下の道路のこと。

ＩＣＴInformation and Communication Technologyの略語。情報・通信に関連する技術一般の総称。「ＩＴ」ともいう。

ＮＰＯ

Non-Profit Organizationの略語。非営利組織。社会貢献活動や課題解決型活動を行う組織。

か行
カーシェアリング

自動車を共同使用するサービスや仕組みのこと。

グループホーム

病気や障害を抱えた高齢者等が、専門スタッフ等の援助を受けながら、小人数で共同生活をする施設のこと。

減災

災害の被害を最小化すること。被害を出さない「防災」に対して、被害を低減させていこうとするもの。

コレクティブハウス

複数世帯が、台所や庭などを共用し、相互に支え合う生活をする
ための共同住宅のこと。本計画では、コレクティブハウスについて、住民同士で、居住空間、居住機能（子育て支援や介護等のソ
フト機能）について話し合うプロセスを提示しています。

心のケア

病気や災害、事故等にあったことで心身等に発生する問題を、予防したり、回復を助けたりするための活動のこと。

コミュニティ・ビジネス

まちづくり、介護、子育て等の地域課題を、地域資源を活用しながら、継続的な事業手法で解決する活動のこと。

コミュニティバス

自治体やコミュニティが、住民の移動手段を確保するために運行するバスのこと。

コンパクトなまちづくり

郊外への土地利用の拡大を抑えて、生活に必要な機能をまちの中心に集めた、歩いて暮らせるまちづくり。コンパクトシティとも
いう。

コンセプト

全体を貫く基本的な考え、概念のこと。

コンソーシアム

共同事業体のこと。特定の目的のために複数の人や企業等が集まって形成される。

さ行
再生可能エネルギー

自然現象の中で枯渇せずに再生されるエネルギー資源のことで、
太陽光・風力・地熱・水力・波力・バイオマスなどがある。

82

東松島市復興まちづくり計画

自主防災組織地域住民が自主的に組織し、地域の防災活動を行う任意組織のこと。

市民ファンド

主に市民からの寄付、投資により、市民の活動を支援し、市民が運営する基金。東日本大震災では被災地への応援ファンドが多数生まれた。

スクールカウンセラー

教育機関において、児童生徒の問題の早期発見と解決に取り組む
心理相談業務を行う、臨床心理等の専門的な知識・経験を持つ人。

スマートグリッド

情報通信技術を活用することによって、電力の需要と供給を常時最適化する、次世代の電力網のこと。

スマートシティ

太陽光・風力などの再生可能エネルギーを有効に活用し、環境負荷を抑えたり、ICT（情報通信技術）を利用したりして、都市の交通システムや住民の暮らしを変革する新しい社会。

ソーシャル・ビジネス

社会的起業。環境や貧困等の社会的課題を継続的な事業手法で解決する活動。地域コミュニティの範囲で、地域課題解決を行うのがコミュニティ・ビジネスとなる。

た行
地域コミュニティ

暮らしを共にする地域の共同体。

地域ブランドづくり

地域資源を活用して、地域のイメージ、地域産品の価値や魅力を高める取組み。

津波シミュレーション

津波による浸水範囲と浸水深を予測する調査。

デマンド交通利用者の要請によって運行される交通手段。東松島市ではデマン
ドタクシー「らくらく号」が運行。

データベース

データを集めて管理し、検索・抽出ができるようにしたもの。

トップセールス

自治体の代表が、自ら地域を売り込むこと。

は行
バイオマス

光合成によって成長する草木類や動物由来の残さ・糞尿等。

バリアフリー

公共施設などにおいて、段差などの物理的障壁や不便さを取り除
き、生活しやすくすること。

避難場所

地震、津波などから身を守るために一時的に避難する場所のこと。

避難所

避難者が避難生活をするための施設のことで、水・食糧も含めた備蓄が必要となる。

83

東松島市復興まちづくり計画

ＰＤＣＡサイクル

Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の４段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する手法。

ＰＦＩ

Private Finance Initiativeの略語。民間の持つ経営ノウハウや資金を活用することで、より安くて良質な公共サービスを提供するための公共事業の手法。基本的な事業計画は国や地方自治体がつくり、民間事業者を入札などで募る仕組み。

ＰＰＰ

Public Private Partnershipの略語。官民連携事業手法。民間事業者が事業計画段階から参加し、設備は官が保有し、設備投資や運営を民間事業者に委託する手法。

ＢＣＰ

Business Continuity Planningの略語。事業継続計画。大規模な災害が起きた時に、事業への影響を最小限に抑えるために決めておく計画、マニュアルのこと。

プラットフォーム

土台、基盤。

包摂

社会的包摂。社会的な排除をなくすこと。

ま行
マッチングシステム

事業、企業、人同士をつなぎ、組み合わせて効果をあげる仕組みのこと。

マーケティング

顧客が求めることを捉え、商品・サービスの価値を提案し（価値の創造）、その情報を届け（価値の伝達）、提供する活動のこと。
政府、地方自治体等の公共的組織が、住民の要望を捉え、政策に反映し、満足度を高める活動をソーシャル・マーケティングとい
う。

メリット

利点。長所。

モデルハウス

実際の間取りなどを実感してもらうための展示住宅。

ら行
ライフライン

日常生活に必要なエネルギー、交通、上下水道、通信などの施設・設備等のこと。

６次産業化

農林漁業者が生産（一次）だけでなく、加工（二次）、流通・販
売（三次）にも取組むことで、新たな付加価値を創造すること。

わ行
ワークショップ

地域の多様な立場の人々が共に話し合い、学ぶための場づくりの方法。

ワンストップ

１箇所で用が足りるように窓口を一つにするサービス。

84