平成29年二級建築士試験
試 験 場

受

験

問

番

号

題

氏

名

集

学科Ⅰ（建築計画）
学科Ⅱ（建築法規）

次の注意事項及び答案用紙の注意事項をよく読んでから始めて下さい。
〔注意事項〕
１．この問題集は、学科Ⅰ（建築計画）及び学科Ⅱ（建築法規）で一冊になっています。
２．この問題集は、表紙を含めて14枚になっています。
３．この問題集は、計算等に使用しても差しつかえありません。
４．問題は、全て五枝択一式です。
５．解答は、各問題とも一つだけ答案用紙の解答欄に所定の要領ではっきりとマークして下さい。
６．解答に当たり、適用すべき法令については、平成29年１月１日現在において施行されているものとします。
７．解答に当たり、地方公共団体の条例については、考慮しないことにします。
８．この問題集については、試験終了まで試験室に在室した者に限り、持ち帰りを認めます（中途退出者については、持ち帰りを禁止します)。

禁無断転載・複製学科Ⅰ (建築計画)〔 N o ．１〕 日本の歴史的な建築物に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．厳島神社社殿(広島県)は、檜皮葺きの殿堂を回廊で結び、海面に浮かんで見えるよ
うに配置した建築物である。
２．東大寺南大門(奈良県)は、大仏様(天竺様)の建築様式であり、鎌倉時代に再建された建築物である。
３．出雲大社本殿(島根県)は、神社本殿の一形式の大社造りであり、平入りの建築物である。
４．鹿苑寺金閣(京都府)は、方形造りの舎利殿で、最上層を禅宗様仏堂風の形式とし、二層を和様仏堂風、一層を住宅風とした建築物である。
５．中尊寺金色堂(岩手県)は、外観が総漆塗りの金箔押しで仕上げられた方三間の仏堂であり、平安時代に建てられた建築物である。

〔 N o ．２〕 住宅作品とその設計者との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。
１．ファンズワース邸(アメリカ)

ミース・ファン・デル・ローエ

２．母の家(アメリカ)

ロバート・ヴェンチューリ

３．ロビー邸(アメリカ)

フランク・ロイド・ライト

４．サヴォア邸(フランス)

ル・コルビュジエ

５．シュレーダー邸(オランダ)ルイス・カーン〔 N o ．３〕 建築環境工学に関する次の用語の組合せのうち、同じ単位で表すことのできるものはどれか。
１．熱貫流率

代謝量２．熱貫流率

昼光率

３．照度

日射量

４．照度

音の強さ

５．日射量

音の強さ
計画 ⎜ 1 ⎜〔 N o ．４〕 室内の空気環境に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．室における全般換気とは、一般に、室全体に対して換気を行い、その室における汚染質の濃度を薄めることをいう。
２．温度差換気において、外気温度が室内温度よりも高い場合、中性帯よりも下方から外気が流入する。
３．居室の必要換気量は、一般に、居室内の二酸化炭素濃度の許容値を基準にして算出する。
４．居室において、一般に、一酸化炭素濃度の許容値は、0.001％(10ppm)である。
５．日本工業規格(JIS)及び日本農林規格(JAS)において定められているホルムアルデ
ヒド放散量による等級区分の表示記号では、 Ｆ☆☆☆」より Ｆ☆☆☆☆」のほうが放散量は小さい。

〔 N o ．５〕 図に示す内断熱を施したコンクリート造の壁体の内部温度分布として、正しいものは、次のうちどれか。ただし、外気温は０°
C、室温は 25°
Cで、定常状態とする。

屋
外

室
内

コンクリートの厚さ：100mm
密閉中空層の厚さ
断熱材の厚さ： 20mm： 20mm

コ 密断
ン 閉熱
ク 中材
リ 空
ー 層
ト
内断熱を施したコンクリート造の壁体

［°
C］
25

［°
C］
25

0

コ 密断
ン 閉熱
ク 中材
リ 空
ー 層
ト

１．

0

［°
C］
25

コ 密断
ン 閉熱
ク 中材
リ 空
ー 層
ト

２．

0

［°
C］
25

コ 密断
ン 閉熱
ク 中材
リ 空
ー 層
ト

３．

計画 ⎜ 2 ⎜

0

［°
C］
25

コ 密断
ン 閉熱
ク 中材
リ 空
ー 層
ト

４．

0

コ 密断
ン 閉熱
ク 中材
リ 空
ー 層
ト

５．

〔 N o ．６〕 図に示す湿り空気線図中のＡ点の湿り空気(乾球温度 12°
C、相対湿度 60％)
及びＢ点の湿り空気(乾球温度 22°
C、相対湿度 60％)に関する次の記述のうち、最も不適
当なものはどれか。

20

湿

球
温

度［
°C
］

20

15

度

湿
対
相 00％
1
％
15 90
％
80
％
70
60％
50％
40％
30％

10

5

Ａ

0

絶
対
湿
10
度
［g/kg(DA)］

Ｂ

5

20％
10％

−1 0

5

10

15

20

25

0
30

乾球温度［°
C］

１．Ａ点の空気を 22°
Cまで加熱すると、相対湿度は約 32％まで低下する。
２．Ａ点の空気中に洗濯物を干すよりも、Ｂ点の空気中に干すほうが、早く乾燥する。
３．表面温度が 10°Cの窓面に、Ａ点の空気が触れても窓表面で結露しないが、Ｂ点の空気が触れると窓表面で結露する。
４．Ａ点の空気に含まれる水蒸気量は、同じ量のＢ点の空気に含まれる水蒸気量とほぼ等しい。
５．Ａ点の空気とＢ点の空気を同じ量ずつ混合すると、混合した空気の相対湿度は約63％となる。

〔 N o ．７〕 日照・日射に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．我が国においては、北向き鉛直面に直達日射を受けない。
２．窓の日射遮 係数は、その値が大きいほど日射の遮 効果は低い。
３．我が国において、南向き鉛直壁面の日照時間は、春分の日及び秋分の日が最も長い。
４．我が国において、開口部に水平な庇を設ける場合、夏期における日射の遮 効果は、
西面より南面のほうが高い。
５．天空日射量は、一般に、大気透過率が高くなるほど減少する。

計画 ⎜ 3 ⎜〔 N o ．８〕 採光・照明に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．人工光源の演色性を表す演色評価数は、その数値が小さくなるほど、色の見え方に関する光源の特性が、自然光に近くなる。
２．住宅の寝室における読書時の照度は、一般に、300〜750lx程度がよいとされている。
３．昼光率は、室内の壁及び天井、周囲の建築物、樹木等の影響を受ける。
４．全天空照度は、天候や時間によって変化する。
５．タスク・アンビエント照明では、一般に、アンビエント照度をタスク照度の１以10上確保することが望ましい。

〔 N o ．９〕 音に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．同じ厚さの一重壁であれば、一般に、壁の単位面積当たりの質量が大きいものほど、透過損失が大きい。
２．音が球面状に一様に広がる点音源の場合、音源からの距離が1になると音圧レベ
2

ルは、約３dB上昇する。
３．残響時間は、音源から発生した音が停止してから、室内の平均音圧レベルが 60dB
低下するまでの時間をいう。
４．多孔質材料の吸音率は、一般に、低音域より高音域のほうが大きい。
５．気温が高くなるほど、空気中の音速は速くなる。

〔 N o ．10〕 屋外気候等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．快晴日における屋外の絶対湿度は、一般に、１日の中ではあまり変化しない。
２．風速増加率は、ビル風の影響を評価する際に用いられる指標で、その値が 1.0の場
合、建築物の建築前後で風速の変化がないことを表している。
３．冷房デグリーデーは、その地域の気候条件を表す指標で、その値が大きいほど冷房負荷が大きくなる。
４．ある地域の特定の季節・時刻に吹く風の風向発生頻度を円グラフで表した風配図は、円グラフの中心から遠いほど、その風向の風の発生頻度が高いことを表している。
５．冬期の夜間において、断熱防水を施した陸屋根の外気側表面温度は、外気温が同じであれば、曇天日より快晴日のほうが、高くなりやすい。

計画 ⎜ 4 ⎜〔 N o ．11〕 住宅の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．都市部の狭い敷地において、プライバシーを確保するため、建築物や塀で囲まれた中庭を設ける住宅形式を、タウンハウスという。
２．コア型の住宅は、給排水衛生設備などを１箇所にまとめた形式であり、設備工事費の低減や動線の単純化を図り、外周部には居室を配置することができる。
３．パッシブデザインは、建築物が受ける自然の熱、風及び光を活用して暖房効果、冷却効果、照明効果等を得る設計手法である。
４．台所において、Ｌ型キッチンを採用することにより、車椅子使用者の調理作業の効率化を図ることができる。
５．居住者の高齢化を考慮する場合、出入口の扉は引戸とすることが望ましい。

〔 N o ．12〕 集合住宅の住戸平面計画において、Ｌ(居間)、Ｄ(食事室)、Ｋ(台所)を組み合せた形式に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．ＤＫ型は、小規模な住戸に用いる場合、食寝分離は図られるが、団らんは就寝の場と重なる傾向にある。
２．ＬＤＫ型は、比 的狭い住戸に用いる場合、団らん・食事と私室を分離させることはできるが、充実した居間を確保しにくい傾向にある。
３．Ｌ＋Ｄ＋Ｋ型は、比 的広い住戸で採用しないと、かえって生活を窮屈にする場合がある。
４．Ｌ＋ＤＫ型は、居間中心の生活を求めるのには適しているが、食事の準備や後片づけなどの家事労働の効率化は図りにくい。
５．ＬＤ＋Ｋ型は、食事を中心に団らんする生活に適しているが、ＬＤの面積が十分に確保できない場合、ＬＤの計画に工夫を要する。

計画 ⎜ 5 ⎜〔 N o ．13〕 事務所ビルの計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．地下階に設ける駐車場において、各柱間に普通乗用車が並列に３台駐車できるように、柱スパンを７mとした。
２．事務室の執務空間と通路を仕切るパーティションは、通路側に人が立った状態で、執務空間を見通すことのできるように、高さを 150cmとした。
３．事務室の在席率が 50〜60％と想定されたので、執務空間の効率的な活用を考慮し、フリーアドレス方式を採用した。
４．事務室の空調設備は、室内をペリメーターゾーンとインテリアゾーンに分け、それぞれの負荷に応じて個別制御ができるように計画した。
５．基準階床面積が比 的大きいので、構造計画上望ましい配置として、コアを基準階
平面の中央部全体に配置したオープンコア形式を採用した。

〔 N o ．14〕 教育施設等の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．地域図書館において、新聞や雑誌などを気軽に読む空間として、レファレンスコー
ナーを設けた。
２．保育所の保育室において、昼寝の場と食事の場とを分けて設けた。
３．幼稚園の保育室において、１人当たりの床面積は、５歳児学級用より３歳児学級用のほうを広くした。
４．小学校において、多様化する学習形態に合せたワークスペースとして、多目的ス
ペースを普通教室に隣接して設けた。
５．中学校において、図書室の出納システムは、開架式とした。

計画 ⎜ 6 ⎜〔 N o ．15〕 建築物の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．病院の手術室の空気調和設備は、単独に設け、室内の気圧を室外の気圧よりも高くする。
２．劇場における舞台と客席との間に設けられる額縁状のものを、プロセニアムアーチという。
３．美術館において、洋画の展示壁面の照度を、500lx程度とする。
４．博物館の荷解室及び収蔵庫は、収蔵品に付着した害虫等を駆除するための燻蒸室からできるだけ離して配置する。
５．コンサートホールにおいて、アリーナ型は、客席がステージを取り囲むように配置されているので、演奏者と聴衆の一体感が得られやすい。

〔 N o ．16〕 建築計画における各部寸法及び床面積に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．食卓の高さが床面から 700mmであったので、大人用椅子は座面の高さが床面から400mmのもの、子ども用椅子は座面の高さが床面から 500mmのものを採用した。
２．駐輪場において、自転車１台当たりの駐輪スペースを、700mm×1,900mmとした。
1
３．自走式屋内駐車場の自動車用斜路の本勾配を、 とした。
5
４．診療所の療養病床の病室において、４床室の内法寸法を、幅６m、奥行 5.4mとした。
５．住宅において、ツインベッドを用いる夫婦寝室の床面積を、収納家具を置くスペースも含めて 16m とした。

〔 N o ．17〕 高齢者等に配慮した建築物の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．居室の作業領域の照度を、日本工業規格(JIS)における照明基準の２倍とした。
２．車椅子使用者に配慮し、記帳などを行う受付カウンターの上端の高さを、床面から720mmとした。
３．屋内階段の手摺の端部は、上下階でそれぞれ水平に 450mm延ばし、壁面側に曲げた。
４．車椅子使用者が利用する屋内傾斜路には、高さ 900mmごとに踊場を設けた。
５．階段のノンスリップ(滑り止め)は、踏面と同一面とした。

計画 ⎜ 7 ⎜〔 N o ．18〕 まちづくりに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．クリストファー・アレグザンダーが提唱したパタン・ランゲージは、建築や環境の合理的な設計手法で、住民参加のまちづくりや建築を目指したものである。
２．ラドバーン方式は、中心市街地への自動車の流入を減らすため、周辺の駅に整備された駐車場まで自動車で行き、そこから公共交通機関を利用して中心市街地へ移動する手法である。
３．景観法の特色の一つは、住民等による景観計画の策定・提案ができることである。
４．ボンエルフは、住宅地の道路において、歩行者と自動車の共存を図るための手法である。
５．都市部において街区全体の防災性能を高める方法として、個々の建築物の建替に際しての、共同建替、協調建替がある。

〔 N o ．19〕 建築設備に関する次の用語の組合せのうち、最も関係の少ないものはどれか。
１．照明設備

ウォールウォッシャ

２．換気設備ストレーナ

３．衛生設備

ロータンク

４．給湯設備ミキシングバルブ

５．電気設備キュービクル〔 N o ．20〕 空気調和設備等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．冷水、蒸気、温水などの熱媒をつくる装置を熱源装置という。
２．全熱交換器は、室内の換気の際に排出する空気がもつ顕熱と潜熱を回収する装置である。
３．誘引ユニットは、空調機で処理した一次空気の噴出により、室内の空気を誘引し吹き出す機構をもつものである。
４．床暖房は、一般に、室内における上下の温度差が少なくなる。
５．定風量単一ダクト方式は、熱負荷特性の異なる室におけるそれぞれの負荷変動に対応することができる。

計画 ⎜ 8 ⎜〔 N o ．21〕 空気調和設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．気化式加湿器は、一般に、加湿素子を水で濡らし、これに空気を接触させ、空気のもつ顕熱により水を蒸発させて加湿を行うものである。
２．床吹出し空調方式は、通常の天井吹出しよりも冷房時の給気温度を上げる必要がある。
３．空気熱源ヒートポンプ方式のルームエアコンの暖房能力は、外気の温度が低くなるほど向上する。
４．ファンコイルユニット方式は、ユニットごとに風量を調節することができる。
５．二重ダクト空調方式は、冷風と温風の２系統のダクトによる給気を混合させて温度制御を行うので、個別制御性は高いが、エネルギー損失は大きい。

〔 N o ．22〕 給排水衛生設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．給水設備における水道直結直圧方式の必要圧力の算定においては、水道本管から給水する上で最も不利な状態にある水栓又は器具までの摩擦損失についても考慮する。
２．深夜電力温水器において、レジオネラ属菌の繁殖を防ぐためには、貯湯槽内の湯の温度を 40°C程度に保つ必要がある。
３．シングルレバー水栓や全自動洗濯機への配管において、ウォーターハンマーの発生を防止するためには、エアチャンバーの設置が有効である。
４．給湯配管において、直線部の配管長をやむを得ず長くする場合は、配管の線膨張に対する配慮が必要である。
５．排水管のトラップの破封防止や円滑な排水のために設ける通気管の大気開口部においては、害虫などが侵入しないように防虫網を設ける必要がある。

〔 N o ．23〕 電気設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．同一電線管に収める電線本数が多くなると、１本当たりの電線の許容電流は小さくなる。
２．インバータ制御は、省エネルギー性に優れているが、電源系にノイズを発生させる原因となる場合がある。
３．幹線の電圧降下は、実負荷から電流を算出し、その電流値を用いて計算する。
４．受電電圧は、一般に、契約電力により決定される。
５．電線の太さと長さが同一の場合、配電電圧が小さいほうが大きな電力を供給できる。

計画 ⎜ 9 ⎜〔 N o ．24〕 照明に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．目の疲労の軽減策の一つとして、グレアを低減させ、視野内の輝度分布が、ある程度均一となるようにすることがあげられる。
２．点光源による直接照度は、光源からの距離の２乗に反比例する。
３．色温度の高い光源の照明器具を用いた場合、一般に、暖かみのある雰囲気となる。
４．昼光利用制御では、設計照度を得るために、室内に入る自然光に応じて、照明器具を調光する。
５．光束法によって全般照明の照明計画を行う場合、設置直後の照度は、設計照度以上となる。

〔 N o ．25〕 我が国における環境・省エネルギーに配慮した建築・設備計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．大空間や高天井の室において、居住域を中心とした局所空調を用いた。
２．空気搬送の圧力損失を低減するため、天井チャンバー方式を用いた。
３．排水再利用設備において、洗面・手洗い排水を浄化して再利用水として使用した。
４．夏期の最大冷房負荷を抑制するため、建築物の主たる窓面を東西面に配置した。
５．空気熱源マルチパッケージ型空調機は、成績係数(COP)の大きい機器を採用した。

計画 ⎜ 10 ⎜学科Ⅱ (建築法規)〔 N o ．１〕 図のような地面の一部が一様に傾斜した敷地に建てられた建築物に関する建築物の高さ、建築面積及び敷地面積の組合せとして、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、特定行政庁の指定等はないものとし、国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の部分はないものとする。
1m
ひさし
3m
3m

地面

3m

11m

1.5m
ひさし

２階
１階

建築物と地面が接する位置

地面

地階
11m

3m

東西断面図
真
北

建築基準法第 42条第２項の規定に基づき特定行政庁が指定した道

12m

隣
地

4m1m

20m

1m 2m

隣

地

建築物

敷

川

地

ひさし部分
隣
2m

地

14m

5m

21m

4m
2m

配置図

建築物の高さ

建築面積

敷地面積

１．

7.5 m

138 m

400 m

２．

7.5 m

168 m

380 m

３．

7.5 m

168 m

400 m

４．

9.0 m

138 m

400 m

５．

9.0 m

168 m

380 m

法規 ⎜ 11 ⎜宅
地〔 N o ．２〕 次の行為のうち、建築基準法上、全国どの場所においても、確認済証の交付を受ける必要があるものはどれか。
１．鉄筋コンクリート造平家建て、延べ面積 200m の事務所の新築
２．鉄骨造平家建て、延べ面積 300m の診療所(患者の収容施設がない。
)から幼保連携型認定こども園への用途の変更
３．木造３階建て、延べ面積 210m 、高さ９mの一戸建て住宅における木造平家建て、
床面積 10m の倉庫の増築
４．木造２階建て、延べ面積 500m 、高さ８mの一戸建て住宅の大規模の修繕
５．木造平家建て、延べ面積 150m 、高さ５mのアトリエ兼用住宅(アトリエ部分は床面積 50m )の大規模の模様替〔 N o ．３〕 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
１．建築基準法第６条第１項の規定による確認の申請書に添える配置図に明示すべき事
項には、 縮尺及び方位並びに敷地の接する道路の位置、幅員及び種類」が含まれる。
２．建築基準法第６条第１項第一号の建築物の新築において、指定確認検査機関が、安全上、防火上及び避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合していることを認めたときは、当該建築物の建築主は、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができる。
３．特定行政庁は、建築基準法令の規定に違反した建築物又は建築物の敷地については、
当該建築物に関する工事の請負人等に対して、当該工事の施工の停止を命じることができる。
４．指定確認検査機関が確認済証の交付をした建築物の計画について、特定行政庁が建築基準関係規定に適合しないと認め、その旨を建築主及び指定確認検査機関に通知した場合において、当該確認済証は、その効力を失う。
５．建築審査会は、建築基準法令の規定による特定行政庁、建築主事、指定確認検査機
関等の処分又はその不作為についての審査請求の裁決を行う場合、当該関係人等の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

法規 ⎜ 12 ⎜〔 N o ．４〕 木造２階建て、延べ面積 100m の一戸建て住宅の計画に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。
１．階段(高さ 3.0mの屋内の直階段)の高さ 1.5mの位置に、踏幅 1.1mの踊場を設けた。
２．１階の居室の床下をコンクリートで覆ったので、床の高さを、直下の地面からその床の上面まで 30cmとした。
３．子ども部屋のクロゼット(収納スペース)の天井の高さを、2.0mとした。
４．発熱量の合計が 12kWの火を使用する器具( 密閉式燃焼器具等又は煙突を設けた器具」
ではない。)のみを設けた調理室(床面積 10m )に、0.9m の有効開口面積を有する開口部を換気上有効に設けたので、その他の換気設備を設けなかった。
５．階段に代わる高さ 1.2mの傾斜路に幅 10cmの手すりを設けたので、当該傾斜路の幅の算定に当たっては、手すりはないものとみなした。

〔 N o ．５〕 準工業地域内において、図のような断面を有する住宅の１階の居室の開口部(幅 1.5m、面積 3.0m )の 採光に有効な部分の面積」
として、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。
１． 4.8 m
２． 6.3 m

3.5m
0.5m

３． 9.0 m
４． 11.0 m
５． 12.0 m

開
口
部
隣
地
境
界
線

宅

5.0m

地

開
口
部

2.0m
地盤面

0.5m

断

面

法規 ⎜ 13 ⎜図居室

〔 N o ．６〕 図のような平面を有する木造平家建ての倉庫の構造耐力上必要な軸組の長さを算定するに当たって、張り間方向と桁行方向における 壁を設け又は筋かいを入れた軸組の部分の長さに所定の倍率を乗じて得た長さの合計(構造耐力上有効な軸組の長さ)」の組合せとして、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。

2m

2m

2m

2m

桁行方向

2m

2m

張り間方向

2m

2m

木ずりを柱及び間柱の両面に打ち付けた壁を設けた軸組
木ずりを柱及び間柱の片面に打ち付けた壁を設けた軸組
厚さ 4.5cmで幅 9.0cmの木材の筋かいをたすき掛けに入れた軸組
厚さ 4.5cmで幅 9.0cmの木材の筋かいを入れた軸組

構造耐力上有効な軸組の長さ
張り間方向

桁行方向

１．

20 m

42 m

２．

24 m

40 m

３．

32 m

18 m

４．

36 m

26 m

５．

40 m

24 m

法規 ⎜ 14 ⎜〔 N o ．７〕 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算による安全性の確認は行わないものとする。
１．木造２階建て、延べ面積 200m の集会場において、床組及び小屋ばり組には木板
その他これに類するものを国土交通大臣が定める基準に従って打ち付けし、小屋組には振れ止めを設けなければならない。
２．木造２階建て、延べ面積 300m の一戸建て住宅において、構造耐力上主要な部分
である１階の柱と基礎とをだぼ継ぎその他の国土交通大臣が定める構造方法により接合し、かつ、当該柱に構造耐力上支障のある引張応力が生じないことが国土交通大臣が定める方法によって確かめられた場合には、土台を設けなくてもよい。
３．建築基準法第 85条第２項に規定する工事を施工するために現場に設ける事務所(鉄骨造２階建て、延べ面積 150m )において、柱に用いる鋼材は、その品質が、国土交通大臣の指定する日本工業規格に適合しなければならない。
４．木造３階建て、延べ面積 250m の一戸建て住宅に対し、鉄骨造平家建て、床面積60m の診療所を、エキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構
造方法のみで接する形で増築する場合には、建築基準法第 20条第１項に規定する基準の適用については、それぞれ別の建築物とみなされる。
５．鉄骨造平家建て、延べ面積 400m の体育館に設けられた特定天井の構造は、構造
耐力上安全なものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

〔 N o ．８〕 建築基準法施行規則第１条の３に規定する確認申請書に添付する図書(構造計算書を除く。
)に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、他の規定により添付する図書と併せて作成していないこととし、国土交通大臣があらかじめ安全であると認定した構造の建築物又はその部分に係る場合ではないものとする。
１．建築基準法施行令第３章第２節の規定が適用される建築物の 基礎・地盤説明書」に明示すべき事項には、 地盤調査方法及びその結果」が含まれる。
２．建築基準法施行令第３章第３節の規定が適用される建築物の 構造詳細図」に明示すべき事項には、 構造耐力上主要な部分である継手又は仕口の構造方法」
が含まれる。

(次頁につづく)

法規 ⎜ 15 ⎜３．建築基準法施行令第３章第４節の２の規定が適用される建築物の 施工方法等計画書」に明示すべき事項には、 コンクリートブロックの組積方法」が含まれる。
４．建築基準法施行令第３章第５節の規定が適用される建築物の 構造詳細図」に明示すべき事項には、 圧縮材の有効細長比」
が含まれる。
５．建築基準法施行令第３章第６節の規定が適用される建築物の 使用構造材料一覧表」に明示すべき事項には、 コンクリートの骨材、水及び混和材料の種別」が含まれる。

〔 N o ．９〕 建築物の防火区画、隔壁等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
１．主要構造部を準耐火構造とした３階建て、延べ面積 150m の一戸建て住宅においては、階段の部分とその他の部分とを防火区画しなくてよい。
２．２階建て、延べ面積 300m の事務所の１階の一部が自動車車庫(当該用途に供する部分の床面積の合計が 60m )である場合、自動車車庫の部分とその他の部分とを防火区画しなくてよい。
３．延べ面積がそれぞれ 200m を超える建築物で耐火建築物以外のもの相互を連絡す
る渡り廊下で、その小屋組が木造であり、かつ、桁行が４mを超えるものは、小屋裏に準耐火構造の隔壁を設けなければならない。
４．建築基準法施行令第 109条に規定する防火設備であって、これに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後１時間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを、 特定防火設備」という。
５．天井のうち、その下方からの通常の火災時の加熱に対してその上方への延焼を有効に防止することができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの
又は国土交通大臣の認定を受けたものを、 強化天井」という。

法規 ⎜ 16 ⎜〔 N o ．10〕 建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安
全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
１．２階建ての耐火建築物である幼保連携型認定こども園の避難階以外の階において、主たる用途に供する居室及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたものについては、居室の各部分から避難階又は地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離を 60m以下としなければならない。
２．集会場の客用に供する屋外への出口の戸は、集会場の規模にかかわらず、内開きとしてはならない。
３．非常用エレベーターを設置している建築物であっても、非常用の進入口を設けなければならない。
４．避難階以外の階をホテルの用途に供する場合、その階における宿泊室の床面積の合計が 250m のものは、その階から避難階又は地上に通ずる２以上の直通階段を設けなければならない。
５．屋内に設ける避難階段の階段室の天井(天井がない場合は、屋根)及び壁の室内に面する部分は、仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造らなければならない。

〔 N o ．11〕 建築基準法第 35条の２の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、居室は、内装の制限を受ける 窓その他の開口部を有しない居室」に該当しないものとする。また、自動式の消火設備及び排煙設備は設けないものとし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避
難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
１．内装の制限を受ける２階建ての有料老人ホームの当該用途に供する居室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げには、難燃材料を使用することができる。
２．患者の収容施設がある２階建ての準耐火建築物の診療所で、当該用途に供する部分の床面積の合計が 200m のものは、内装の制限を受けない。
３．平家建て、延べ面積 25m の自動車車庫は、内装の制限を受けない。
(次頁につづく)

法規 ⎜ 17 ⎜４．木造３階建て、延べ面積 150m の一戸建て住宅の３階にある火を使用する設備を設けた調理室は、内装の制限を受けない。
５．主要構造部を耐火構造とした学校は、その規模にかかわらず、内装の制限を受けない。

〔 N o ．12〕 道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
ただし、特定行政庁による道路幅員に関する区域の指定はないものとする。
１．都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内においては、道路法による幅員２mの道路に接している敷地の道路境界線沿いに、建築物に附属する門及び塀は建築することができる。
２．準都市計画区域内においては、都市計画法による幅員４mの道路に２m接している
敷地には、建築物を建築することができる。
３．都市計画区域内のうち用途地域の指定のない区域(都市計画法第７条第１項に規定する市街化調整区域を除く。
)内においては、建築基準法第３章の規定が適用されるに至った際現に存在する幅員６mの私道を廃止しようとする場合、特定行政庁により、その私道の廃止は制限されることがある。
４．都市計画法第７条第１項に規定する市街化調整区域内においては、土地区画整理法による幅員８mの道路の地盤面下に設ける建築物は、特定行政庁の許可を受けることなく建築することができる。
５．都市計画法第７条第１項に規定する市街化区域内においては、都市再開発法による
幅員 30mの道路の歩道部分に設ける通行上支障がない公衆便所は、特定行政庁の許可を受けることなく建築することができる。

〔 N o ．13〕 次の建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
１．工業専用地域内の平家建て、延べ面積 150m の物品販売業を営む店舗
２．準住居地域内の平家建て、延べ面積 200m の客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(客の接待をするものを除く。
)を営む施設３．第二種中高層住居専用地域内の平家建て、延べ面積 20m の畜舎
４．第一種中高層住居専用地域内の３階建て、延べ面積 300m の自動車車庫
５．第一種低層住居専用地域内の２階建て、延べ面積 300m の地方公共団体の支所
法規 ⎜ 18 ⎜〔 N o ．14〕 図のような敷地及び建築物の配置において、建築基準法上、新築してはならない建築物は、次のうちどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地
域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。

隣
宅

道

地

路

地
隣
建築物

隣
10m

第二種低層住居専用地域
16m

25m

第一種住居地域
20m

地

地

20m

23m

１．延べ面積 200m の倉庫業を営む倉庫
２．警察署
３．延べ面積 300m の旅館
４．作業場の床面積の合計が 50m で、原動機の出力の合計が 1.5kWの空気圧縮機を使用する自動車修理工場
５．老人福祉センター〔 N o ．15〕 都市計画区域内における建築物の延べ面積(建築基準法第 52条第１項に規定する容積率の算定の基礎となる延べ面積)及び容積率に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。ただし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
１．専ら防災のために設ける備蓄倉庫の用途に供する部分の床面積は、当該建築物の各1
階の床面積の合計のを限度として、延べ面積に算入しない。
5
２．エレベーターの昇降路の部分又は共同住宅の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積は、延べ面積に算入しない。
３．階段室、昇降機塔等の建築物の屋上部分で、その水平投影面積の合計が当該建築物
1の建築面積の
以下の場合においては、その部分の床面積の合計は、延べ面積に8算入しない。
(次頁につづく)

法規 ⎜ 19 ⎜４．第一種低層住居専用地域内の専用住宅の容積率は、その敷地内に政令で定める規模以上の空地(道路に接して有効な部分が政令で定める規模以上であるものに限る。
)
を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である場合、当該地域に関す
る都市計画において定められた容積率の 1.5倍以下とすることができる。
５．建築物の地階でその天井が地盤面から高さ１m以下にあるものの老人ホームの用途に供する部分の床面積は、当該建築物の老人ホームの用途に供する部分の床面積の1合計のを限度として、延べ面積に算入しない。
2〔 N o ．16〕 図のような敷地において、耐火建築物を新築する場合、建築基準法上、新築することができる建築物の建築面積の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定・許可等はなく、図に示す範囲に高低差はないものとする。

8m

15m
隣

地

敷

地

宅

地

5m

宅

道

地

路

道

宅

路

地
15m

防火地域
準住居地域

10m

防火地域
商業地域

2m

都市計画で定められた
6
建 率
10

建築基準法第 42条第２項の規定に基づき特定行政庁が指定した道

１． 246 m
２． 255 m
３． 276 m
４． 285 m
５． 297 m

法規 ⎜ 20 ⎜〔 N o ．17〕 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
１．防火地域内において、３階建て、延べ面積 150m の一戸建て住宅に高さ２mの塀を設ける場合、その塀を木造とすることができる。
２．防火地域内において、建築物の屋上に設ける看板は、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。
３．準防火地域内において、２階建て、延べ面積 300m (客席の床面積 200m )の集会
場は、耐火建築物ではなく、特定避難時間倒壊等防止建築物とすることができる。
４．準防火地域内において、木造２階建て、延べ面積 150m の一戸建て住宅は、その外壁で延焼のおそれのある部分を準耐火構造としなければならない。
５．木造２階建て、延べ面積 200m の準耐火建築物の一戸建て住宅は、防火地域及び準防火地域にわたって新築してはならない。

〔 N o ．18〕 建築物の高さの制限又は日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。ただし、用途地域以外の地域、地区等及び地形の特殊性に関する特定行政庁の定め等は考慮しないものとする。
１．都市計画において建築物の高さの限度が 10mと定められた第一種低層住居専用地
域内においては、建築物の敷地面積が 700m であって、かつ、その敷地内に政令で定める空地を有し、特定行政庁が低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めるものの高さの限度は、12mとする。
２．道路高さ制限において、建築物の敷地の地盤面が前面道路より１m以上高い場合に1
おいては、その前面道路は、敷地の地盤面と前面道路の高低差のだけ高い位置
2にあるものとみなす。
３．建築物の敷地が幅員 12mの道路に接する場合においては、原則として、当該道路の反対側の境界線から当該敷地の側に水平距離５mの線を敷地境界線とみなして、日影規制を適用する。
４．北側高さ制限において、建築物の敷地が北側で公園に接する場合、当該隣地境界線
は、当該公園の反対側の境界線にあるものとみなす。
(次頁につづく)

法規 ⎜ 21 ⎜５．日影規制において、地方公共団体が条例で用途地域の指定のない区域を対象区域とし、高さが 10mを超える建築物を指定した場合においては、平均地盤面からの高さが 1.5mの水平面に生じる日影について日影規制を適用する。

〔 N o ．19〕 図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の相互間の高低差並びに門及び塀はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定・許可等はないものとし、日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)及び天空率は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。

8m
隣

道

地

路

地

建築物

隣
Ａ

地

道

路

宅

地

１． 11.25 m
２． 12.50 m
３． 13.75 m
４． 15.00 m
５． 16.25 m

法規 ⎜ 22 ⎜

4m

2m

宅

3m

3m 1m1m

1m

3m

5m

真
北

第一種中高層住居専用地域
都市計画で定められた
20
容積率
10

〔 N o ．20〕 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
１．確認済証の交付を受けた後でなければすることができない建築物の建築の工事を、
確認済証の交付を受けないでした工事施工者は、罰則の適用の対象となる。
２．非常災害が発生した区域又はこれに隣接する区域で特定行政庁が指定するものの内において、被災者が自ら使用するために建築する延べ面積 30m 以内の応急仮設建築物で、その災害が発生した日から１月以内にその工事に着手するものについては、
防火地域内に建築する場合を除き、建築基準法令の規定は、適用しない。
３．建築基準法第 20条の規定に違反する建築物の設計及び工事監理を建築主が故意に指示し、やむを得ず建築士がそれに従って設計及び工事監理をした場合であっても、当該建築主だけでなく、当該建築士も罰則の適用の対象となる。
４．高さ２mの擁壁には、建築基準法第 20条の規定が準用される。
５．木造３階建ての一戸建て住宅の２階及び３階に設けるバルコニーの周囲には、安全上必要な高さが 1.1m以上の手すり壁、柵又は金網を設けなければならない。

〔 N o ．21〕 次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。
１．二級建築士は、設計等の委託者から請求があったときは、二級建築士免許証又は二級建築士免許証明書を提示しなければならない。
２．建築士事務所に属する二級建築士は、直近の二級建築士定期講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して３年以内に、二級建築士定期講習を受けなければならない。
３．建築士法の規定に違反して二級建築士の免許を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者は、二級建築士の免許を受けることができない。
４．二級建築士は、原則として、鉄筋コンクリート造２階建て、延べ面積 450m 、高さ 10mの映画館の新築に係る設計をすることができない。
５．延べ面積 300m の建築物の新築に係る設計受託契約の当事者は、契約の締結に際して、作成する設計図書の種類、設計に従事することとなる建築士の氏名、報酬の額、その他所定の事項について書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

法規 ⎜ 23 ⎜〔 N o ．22〕 建築士事務所に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。
１．建築士は、他人の求めに応じ報酬を得て、建築工事の指導監督のみを業として行おうとするときであっても、建築士事務所を定めて、その建築士事務所について、都道府県知事(都道府県知事が指定事務所登録機関を指定したときは、原則として、
当該指定事務所登録機関)の登録を受けなければならない。
２．建築士事務所の開設者は、建築物の建築に関する法令又は条例の規定に基づく手続の代理の業務について、建築主と契約の締結をしようとするときは、あらかじめ、
当該建築主に対し、重要事項の説明を行わなければならない。
３．建築士事務所の開設者は、委託者の許諾を得た場合においても、委託を受けた設計又は工事監理(いずれも延べ面積が 300m を超える建築物の新築工事に係るものに限る。)の業務を、それぞれ一括して他の建築士事務所の開設者に委託してはならな
い。
４．建築士事務所の開設者と管理建築士とが異なる場合においては、その開設者は、管理建築士から建築士事務所の業務に係る所定の技術的事項に関し、その業務が円滑かつ適切に行われるよう必要な意見が述べられた場合には、その意見を尊重しなけ
ればならない。
５．建築士事務所の開設者は、設計等の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

法規 ⎜ 24 ⎜〔 N o ．23〕

住宅の品質確保の促進等に関する法律」
に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．住宅のうち雨水の浸入を防止する部分は、住宅の屋根若しくは外壁又はこれらの開口部に設ける戸、枠その他の建具及び雨水を排除するため住宅に設ける全ての排水管をいう。
２．住宅の建設工事の請負人は、設計住宅性能評価書の写しを請負契約書に添付した場合においては、請負人が請負契約書に反対の意思を表示していなければ、当該設計
住宅性能評価書の写しに表示された性能を有する住宅の建設工事を行うことを契約したものとみなす。
３．国土交通大臣及び内閣総理大臣は、利害関係人の意向を適切に反映するように、かつ、その適用に当たって同様な条件の下にある者に対して不公正に差別を付することがないように日本住宅性能表示基準を定めなければならない。
４．新築住宅の売買契約においては、売主が新築住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵
その他の住宅の隠れた瑕疵について担保の責任を負うべき期間を、買主に引き渡した時から原則 10年間とするところを 20年以内とすることができる。
５．国土交通大臣が指定する住宅紛争処理支援センターの業務の一つとして、評価住宅
以外の住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する相談、助言及び苦情の処理を行うことが規定されている。

〔 N o ．24〕 次の記述のうち、関係法令上、正しいものはどれか。
１． 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」
上、 住宅販売瑕疵担保責任保険契約」
は、新築住宅の工事が完了した時から 10年以上の期間にわたって有効でなければならない。
２． 長期優良住宅の普及の促進に関する法律」
上、 維持保全」とは、住宅の基礎、壁、柱等の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分の点検又は調査を行い、及び必要に応じ修繕又は改良を行うことをいい、給水又は排水のための配管設備の点検等は含まない。
３． 長期優良住宅の普及の促進に関する法律」
上、長期優良住宅建築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができるのは、住宅の建築をして、自らその建築
後の住宅の維持保全を行おうとする者に限られる。
(次頁につづく)

法規 ⎜ 25 ⎜４． 建築物の耐震改修の促進に関する法律」上、特定既存耐震不適格建築物である木造２階建て、床面積の合計が 500m の幼稚園の用に供する建築物の所有者は、当該建築物について耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
５． 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」
上、コンクリート、コンクリート
及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート、アスファルト・
ルーフィングは、 特定建設資材」に該当する。

〔 N o ．25〕 イ〜ニの記述について、正しいもののみの組合せは、次のうちどれか。
イ． 都市計画法」
上、市街化調整区域内で、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為をしようとする者は、都道府県知事又は指定都市等の長の許可を受けなければならない。
ロ． 宅地造成等規制法」
上、宅地以外の土地を宅地にするために行う盛土であって、当該盛土をした土地の部分に高さが１mの崖を生ずることとなるもので、当該盛土をする土地の面積が 500m を超えるものは、 宅地造成」に該当する。
ハ． 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」
上、建築主等は、共同住宅を建築しようとするときは、当該建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
ニ． 建設業法」上、工事１件の請負代金の額が 1,500万円に満たない建築一式工事のみを請け負うことを営業とする者であっても、建設業の許可を受けなければな
らない。

１．イとロ
２．イとハ
３．ロとハ
４．ロとニ
５．ハとニ

法規 ⎜ 26 ⎜