42202○一般競争入札方式の全面実施について
平成18年3月7日経契発第131号
事事発第40号
理事長から各所属長あて〔沿革〕 平成23年２月５日経会発第77号、事事発第20号改正
平成26年１月20日経法発第54号、事事発第38号改正
平成27年３月30日経法発第38号改正
平成28年３月18日経企発第44号、事事発第15号改正
平成28年４月13日経企発第２-１号、事事発第３-１号改正
平成30年３月14日経企発第44号、事事発第18号改正
平成31年２月28日経総発第28号改正
平成31年３月20日経企発第28号、事事発第28号改正
令和２年３月27日経企発第35号、事事発第26号改正
令和４年３月31日経総発第43号、事事発第22号改正

一般競争入札方式については、入札談合防止並び入札の競争性、透明性及び公正性の更なる向上を図るため、一般競争入札方式の手続を下記のとおり定めたので、十分留意の上、実施されたい。
記
１ 対象工事本手続は、すべての工事に適用する。
（平28経企44、事事15・一部改正）

２ 入札の公告
契約職は、１の対象工事を一般競争に付そうとする場合においては、契約事務を所掌する総合事務所並びに当該工事を所掌する総合事務所及び事務所において掲示するとともにホームページへの掲載により公告するものとする。なお、当該公告は、別紙１－１の標準入札公告例及び別紙１－２の標準入札公告例別紙によるものとする。
（平26経法54、事事38・一部改正）

３ 競争参加資格
全体工事の予定価格に応じて、次の（１）又は（２）に定める競争参加資格を公告するとともに、入札説明書においても当該事項を明らかにするものとする。
（１）全体工事の予定価格が22億8千万円以上の工事契約（以下「大規模調達契約」という。）① 工事請負業者の選定等に関する達（平成６年達第７号。以下「達」という。）第２条第１号の規定に該当し、かつ、同第２条の２の規定に該当しない者であること。
② 対象工事に係る工事種別について、達に基づく一般競争参加資格の認定を受けてい1

42202ること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
③ 対象工事の工事種別に応じて、一般競争参加資格の認定の際に達第２条第２号イの客観的事項について算定した点数（経営事項評価点数）が、一定の点数以上であること（上記②の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が一定の点数以上であること。）。
④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記②の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
⑤ 対象工事と同種又は類似の工事の施工実績があること。（個別の工事に応じてできるだけ詳細に明示すること。）⑥ 対象工事に配置を予定する主任技術者、監理技術者等が適正であること。（個別の工事に応じて技術者の資格及び同種又は類似の工事の経験をできるだけ詳細に明示すること。）⑦ 日本下水道事業団（以下「事業団」という。）から工事請負契約に係る指名停止等取扱要領（昭和59年７月２日付け経契発第13号。以下「指名停止取扱要領」という。）に基づく指名停止を、対象工事に係る区域において受けている期間中でないこと。
⑧ 対象工事が大規模な工事、特殊な作業条件下の工事等であって高度な施工技術を必要とするものである場合（以下「施工計画審査タイプ」という。）においては、施工計画が適正であること。（個別の工事に応じてできるだけ詳細に明示すること。）⑨ 対象工事に係る設計、測量、試験及び調査に係る業務（以下「設計業務等」という。）の受託者（受託者が設計共同体である場合においては、当該設計共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業
者でないこと。（「対象工事に係る設計業務等の受託者」及び「資本若しくは人事面において関連がある」ことの具体的内容について、５の入札説明書において明示すること。）。
⑩ その他契約職が必要と認める事項（平30経企44、事事18・令２経企35、事事26・令４経総43、事事22・一部改正）（２）大規模調達契約以外の工事契約① 達第２条第１号の規定に該当し、かつ、同第２条の２の規定に該当しない者であること。
② 対象工事に係る工事種別について、達に基づく一般競争参加資格の認定（当該工事種別に等級区分がある場合には、対象工事に対応する等級区分に係る認定）を受けていること（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定
後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けているこ2

42202と。）。
③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記②の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
④ 対象工事と同種又は類似の工事の施工実績があること（個別の工事に応じてできるだけ詳細に明示すること。）。
⑤ 対象工事に配置を予定する主任技術者、監理技術者等が適正であること（個別の工事に応じて技術者の資格及び同種又は類似の工事の経験をできるだけ詳細に明示すること。）。
⑥ 事業団から指名停止取扱要領に基づく指名停止を、対象工事に係る区域において受けている期間中でないこと。
⑦ 施工計画審査タイプにおいては、施工計画が適正であること（個別の工事に応じてできるだけ詳細に明示すること。）。
⑧ 事業団が発注した工事における工事成績評定表における評定点の平均が過去２年連続して60 点未満でないこと。
⑨ 対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと（「対象工事に係る設計業務等の受託者」及び「資本若しくは人事面において関連がある」ことの具体的内容について、５の入札説明書において明示すること。）。
⑩ 工事を確実かつ円滑に実施できる体制を確保するための本店、支店または営業所
が一定の区域内に所在すること。
⑪ その他契約職が必要と認める事項（平28経企44、事事15・一部改正）

４ 競争参加資格の決定
３の競争参加資格は、対象工事ごとに、達第15 条に定める入札･契約手続運営委員会（以下「運営委員会」という。）の議を経て、契約職が決定するものとする。
５ 入札説明書の交付(１)入札説明書は、別紙２－１の標準入札説明書例及び別紙２－２の標準入札説明書例別
紙により作成するものとし、別冊として、公告の写し、契約書案、入札心得、工事現場説明書（指導事項を含む。）、仕様書、設計図面、現場説明用設計書を含めるものとする。
（平26経法第54、事事第38・一部改正）（２） 入札説明書は、公告後速やかに交付を開始することとする。
（３） 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法を公告において明らかにするものとする。
（４） 入札説明書の交付に当たっては、実費を徴収することができるものとし、実費を徴収する場合においては、その旨を公告において明らかにするものとする。
（平26経法48、事事32・一部改正）

342202
６ 申請書及び資料の提出（１） 契約職は、一般競争入札に参加する者の競争参加資格を確認するため、参加希望者から競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出を求めるものとする。
（２） （１）の申請書及び資料の提出期間は、原則として、入札説明書の交付を開始した翌日から起算して５日（日本下水道事業団就業規則（昭和48年３月５日付規程第５号）第９条に規定する事業団の休日（以下「休日」という。）を除く。）以上で設定するものとする。
（３） 申請書及び資料の提出先は、契約職東日本本部長に係る案件にあっては東日本設
計センタ－企画調整課、契約職西日本本部長に係る案件にあっては西日本設計センタ－企画調整課とする。
（４） 申請書及び資料の提出は、提出先へ持参することにより行うものとする。ただし、一般
土木又は建築工事のＣ等級又はＤ等級工事においては、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により行うことができるものとする。
（５） 期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに契約職が競争参加資格がないと認めた者は、当該競争に参加することができないものとする。
（６） （１）から（４）までに掲げる事項を公告において明らかにするものとする。
（７） （１）から（５）までに掲げる事項及び次に掲げる事項を入札説明書において明らかにするものとする。
① 申請書及び資料は、入札説明書において示す様式により作成すること。
② 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とすること。
③ 契約職は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しないこと。
④ 提出された申請書及び資料は返却しないこと。
⑤ 提出期限以降における申請書又は資料の差替え及び再提出は認めないこと。
⑥ 申請書及び資料に関する問合せ先⑦ その他契約職が必要と認める事項
７ 資料の内容（１） 資料の内容は、①から③までとするものとし、資料の内容を入札説明書において明らかにするものとする。
なお、①の同種又は類似工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の同種又は類似工事の経験については、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載することができるものとし、②の配置予定の技術者については、複数の候補技術者を記載することができるものとし、その旨を入札説明書において明らかにするものとする。
① 施工実績
３（４）に掲げる資格があることを判断できる同種又は類似工事の施工実績② 配置予定の技術者
３（５）に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種又は類似工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等
442202③施工計画（施工計画審査タイプの対象工事に限る。）

３（７）に掲げる資格があることを判断できる施工方法、仮設備計画等の技術的事項に対する所見（２） 契約職は、特に必要があると認めるときは、（１）①から③に加えて（１）に掲げる資料の内容を証明するための書類を資料として求めることができるものとし、当該資料の提出を求める場合においては、その旨を入札説明書において明らかにするものとする。
８ 競争参加資格の確認（１） 契約職は、申請書及び資料の提出者の競争参加資格の有無について確認を行うものとする。
（２） （１）の確認は、運営委員会の議を経て行うものとする。
（３）（１）の確認の基準日は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとする。
ただし、３（６）の指名停止については、申請書及び資料の提出期限の日から競争参加
資格の確認を行う日までの全ての期間について確認するものとする。
（４） 契約職は、原則として、申請書及び資料の提出期限の日の翌日から起算して10日以内に、競争参加資格の確認の結果を申請書及び資料の提出者に対し、別記様式により通知するものとする。
（５） 契約職は支障がないと認めるときは、（４）の通知をファックスで写しを送付することにより通知をすることができるものとする。なお、この場合競争参加資格確認通知書の受領を確認しておくものとする。
（６） （４）の通知に当たっては、競争参加資格がないと認めた者に対しては、その理由を付すとともに、所定の期限内に競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる旨を明記するものとする。
（７） （１）、（３）及び（４）に掲げる事項を入札説明書において明らかにするものとする。
（８） 契約職は、競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、競争参加資格があると認めた者が指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けた場合、当該者に対する（４）の通知を取り消し、競争参加資格がないと認めたことを通知するものとする。なお、この通知に当たっては、（６）の規定を適用するものとする。
９ 苦情申立て（１） 競争参加資格がないと認められた者は、８（４）の通知の期限の日の翌日から起算して５日（休日を除く。）以内に、契約職に対して競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができるものとする。
（２） 競争参加資格がないと認められた者が説明を求める場合においては、書面により行う
ものとする。
（３） （２）の提出先は、契約職東日本本部長に係る案件にあっては関東・北陸総合事務
所契約課、契約職西日本本部長に係る案件にあっては近畿総合事務所契約課とするものとする。
（４） 契約職は、（１）の説明を求められたときは、原則として、（１）の競争参加資格がないと5

42202
認めた理由についての説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日（休日を除く。）以内に、説明を求めたものに対し、書面により回答するものとする。
（５） 契約職は、（４）の回答内容を運営委員会に報告するものとする。
（６） 契約職は、説明を求めた者に競争参加資格があると認める場合においては、８（４）の通知を取り消し、（４）の回答と併せて競争参加資格がある旨を通知するものとする。
（７） 契約職は、（６）の通知を行う場合については、運営委員会の議を経るものとする。
（８） （１）から（４）までの事項を入札説明書において明らかにするものとする。
（平31経総28・一部改正）
10

現場説明会
現場説明会は行わないものとする。

11 入札説明書等に関する質問（１） 現場説明書及び入札説明書に対する質問書の提出があった場合においては、その質問に対する回答書を、当該工事の契約事務を所掌する契約課並びに当該工事を所掌する総合事務所及び事務所にて掲示するものとする。
（２） 質問書の提出期間は、原則として、入札説明書の交付を開始した日の翌日以降、入札日の８日前までとするものとする。
（３） 質問書の提出は、書面により行うものとする。
（４） 質問に対する回答書の掲示は、原則として、質問書の提出期間の最終日の翌日から起算して５日後までに開始し、入札日の前日に終了するものとする。
（５） （１）から（４）までに掲げる事項を入札説明書において明らかにするものとする。
12 入札保証金及び契約保証金（１） 入札保証金は免除するものとする。
（２） 契約保証金は納付させるものとする。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約職が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法
律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。
（３）（１）及び（２）に掲げる事項を公告及び入札説明書において明らかにするものとする。
13 入札の執行（１） 入札日は、原則として、８（４）の通知の期限の日の翌日から起算して６日（休日を除く。）後とする。
（２） 入札執行回数は、原則として、２回を限度とする。
（３） （１）及び（２）に掲げる事項を入札説明書において明らかにするとともに、落札者の決定方法を公告及び入札説明書において明らかにするものとする。
6

4220214

入札の無効
公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を公告及び入札説明書において明らかにするとともに、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す旨及び契約職により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において３（１）に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する旨を入札説明書において明らかにするものとする。

15

再苦情申立て
契約職は、入札説明書及び９（４）の回答において、次に掲げる事項を明らかにするものとする。
（１） 契約職からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、９（４）の回答を受けた日の翌日から起算して７日（休日を除く。)以内に、書面により、理事長に対して再苦情の申立てを行うことができる旨及び再苦情申立てについては入札監視委員会
が審議を行う旨。
（２） 再苦情申立てについての受付窓口及び受付時間（３） 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先
16 制度委員会への委任
一般競争入札に参加する者の施工実績及びその主任技術者又は監理技術者の実績要件については、入札・契約制度等検討委員会規程（平成５年規程第４号）第１条に規定する入札・契約制度等検討委員会が定める。
（平28経企２-１、事事３-１・追加）

17

その他（１） 契約に手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとし、その旨を公告及び入札説明書において明らかにするものとする。
（２） 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがある旨を入札説明書において明らかにするものとする。
（３） 契約職は、落札者が７（１）②の資料に記載した配置予定の技術者が対象工事の現場に配置されるよう、必要な措置を講じるものとする。
（４） 公告及び入札説明書に記載する事項については、上記に定めるもののほか、別紙
１の標準入札公告例及び別紙２の標準入札説明書例によるものとする。
附 則
この通達は、平成18年４月１日以降に公告を行うものから適用する。
附 則7

42202
この通達は、平成23年２月25日から適用する。
附 則
この通達は、平成26年３月３日から適用する。
附 則
この通達は、平成26年１月20日から適用するものとし、平成26年１月20日以後に契約を締結し、平成26年３月31日までに引渡し予定の工事については、なお従前の例による。
附 則（平成27年３月日経法発第38号）
この通達は、平成27年４月１日以降に公告を行うものから適用する。
附 則（平成28年３月18日経企発第44号、事事発第15号）
１ この改正通達は、平成28年４月１日以降に公告を行うものから適用する。
２ 一般競争入札方式の実施について（平成６年経契発第25号、工工発第52号）は、廃止する。
附 則（平成28年４月13日経企発第２-１号、事事発第３-１号）
１ この改正通達は、平成28年４月13日以降に公告する工事から適用する。
２ 特定建設共同企業体の構成員の組合せ基準について（平成12年経契発第37号、工工発第15号）は、廃止する。
附 則（平成30年３月14日経企発第44号、事事発第18号）
この改正通達は、平成30年４月１日以降に公告を行うものから適用する。
附 則（平成31年２月28日経総発第28号）
この改正通達は、平成31年４月１日から適用する。
附 則（平成31年３月20日経企発第28号、事事発第28号改正）
この改正通達は、平成31年４月１日以降に公告を行うものから適用するものとし、同年10月１日の前日（同年９月30日）までに引渡し予定の工事については、なお従前の例による。
附 則（令和２年３月27日経企発第35号、事事発第26号改正）
この改正通達は、令和２年４月１日以降に公告を行うものから適用する。
附 則（令和４年３月31日経総発第43号、事事発第22号改正）
この改正通達は、令和４年４月１日以降に公告を行うものから適用する。

8

42202
別記様式
平成

年

月

日

日本下水道事業団 契約職○日本本部長 ○○○○

印

殿

競争参加資格確認通知書
先に申請のあった、下記工事に係る競争参加資格について、下記のとおり確認したので、通知します。
記
１
２
３
４
５
６

公告日
工事名
入札執行の日時
入札執行の場所
競争参加資格の有無
競争参加資格がないと認めた理由

７ その他(１) 競争参加資格がないと通知された方は、当職に対して競争参加資格がないと認めた
理由について説明を求めることができます。この説明を求める場合は、平成○年○月○日までに日本下水道事業団○○○○○○○○○へその旨を記載した書面を提出して下さい。
(２) この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、設計図書等に記載された処理方法及び処分場所等を参考に積算した上で入札すること。また、分別解体等の方法等を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこと。
(３) この工事は、予定価格の事前公表対象工事となっており、入札の際に工事内訳書を提出しなければならない。また、提出する工事費内訳書は、別途交付する本工事内訳書
942202
及び同明細書に基づき作成すること。
なお、工事費内訳書の提出がない場合は、入札に参加できない。
予定価格（税抜）円［注１］ （２）は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の対象工事である場合に記載する。
［注２］ （３）は、予定価格事前公表試行工事の場合に記載する

10

42202
別紙１-１ 標準入札公告例（平23経会77、事事20・一部改正、平26経法54、事事38・平27経法38・
一部改正）

11

42202
次のとおり一般競争入札に付します。
1
2
3
3.1
3.2
3.3
3.4
3.5
3.5.1
3.5.2
3.5.3

公告日
平成○○年○○月○○日()
契約職○日本本部長 ○○ ○○
工事概要
工事名
工事場所
施設名
処理方式・今回対象設備
水量・能力
全体計画下水量m3/日
今回対象計画固形物量
ｔ-DS/時
今回対象計画汚泥量m3/時
今回対象計画設備能力
3.5.4m2（重力濃縮槽水面積）
3.6
工事内容
3.7
対象工事
3.8
工期
3.8.1
今回工期
契約の翌日から平成○○年○○月○○日(○)まで
3.9
その他
3.9.1
入札方式
3.9.2
総合評価方式の試行工事
有 ・ 無
3.9.3
総合評価（施工体制確認型）の試行工事
有 ・ 無
3.9.4
特別重点調査を試行する工事
有 ・ 無
3.9.5
「マネジメント難工事指定」対象工事
有 ・ 無
3.9.6
ＶＥ試行工事有 ・ 無
3.9.7
入札前に予定価格を公表
有 ・ 無
3.10
特許
有 ・ 無
4
競争参加資格（認定資格）
4.1
単体有資格業者
4.1.1
その１
4.1.1.1
一般競争参加資格の認定工事種別4.1.1.2
等級区分
4.1.1.3
4.1.1.4
4.2
4.2.1
4.2.1.1
4.2.1.2

建設業の許可の業種
建設業の許可を有する営業所等の所在地
特定建設共同企業体・代表者
その１
一般競争参加資格の認定工事種別格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数

4.2.1.3
4.2.1.4
4.3
4.3.1
4.3.1.1
4.3.1.2

事業所（種類・建設業許可）・優遇措置の要否
上記事業所の所在地
特定建設共同企業体・代表者以外
その１
一般競争参加資格の認定工事種別格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数

4.3.1.3
4.3.1.4
4.3.2
4.3.2.1
4.3.2.2

事業所（種類・建設業許可）・優遇措置の要否
上記事業所の所在地
その2
一般競争参加資格の認定工事種別格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数

4.3.2.3

事業所（種類・建設業許可）・優遇措置の要否

4.3.2.4
上記事業所の所在地
5
競争参加資格（施工実績）
次のいずれかに該当する施工実績を有すること。
5.1
単体有資格業者
5.1.1
5.1.2
5.2
5.2.1
5.2.2
5.3
5.3.1
6

同種工事
類似工事
特定建設共同企業体・代表者
同種工事
類似工事
特定建設共同企業体・代表者以外
類似工事1
配置予定技術者の専任日

6.1

主任技術者又は監理技術者の選任

6.2

設計担当技術者の配置予定
期間

6.3
6.3.1
7
7.1

配置予定技術者の配置予定期間
主任技術者又は監理技術者の配置予定期間
指名停止等
日本下水道事業団の指名
停止区域

7.2

指名停止措置対象団体

7.3
8
9

設計業務等の受託者
総合評価方式
対象外
入札手続き等

平成○○年○○月○○日(○)から

9.1

平成○○年○○月○○日(○)から平成○○年○○月○○日(○)まで 10時00分～16時
競争参加資格確認申請書
00分まで（持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時の提出期間00分まで及び13時00分から16時00分まで。）

9.2

入札説明書の交付期間

平成○○年○○月○○日(○)から平成○○年○○月○○日(○)まで （土曜日、日曜日
及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。）

9.3

入札に必要な図面等の交付期間

平成○○年○○月○○日(○)から平成○○年○○月○○日(○)までの毎日（ただし、土
曜日、日曜日、祝日を除く。）10時00分から12時00分まで、13時00分から16時00分まで。

9.4

入札に必要な図面等の申込期間

平成○○年○○月○○日(○)から平成○○年○○月○○日(○)まで 16時00分まで

9.5

平成○○年○○月○○日(○)から平成○○年○○月○○日(○)まで （持参による場合
入札説明書に対する質問のは、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分か
提出期間
ら16時00分まで。）

9.6

入札説明書の質問に対する 平成○○年○○月○○日(○)から平成○○年○○月○○日(○)までの土曜日、日曜日
回答を掲示する期間及び祝日を除く毎日

9.7

入札書の提出期間(電子入 平成○○年○○月○○日(○)10時00分から平成○○年○○月○○日(○)16時00分ま
札）
で

9.8

入札書の提出期間(紙入
札）

9.9
10
10.1

平成○○年○○月○○日(○)10時00分から平成○○年○○月○○日(○)16時00分まで （持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分
まで及び13時00分から16時00分まで。）

開札日時
平成○○年○○月○○日(○)○○時○○分
入札説明書に対する質問回答掲示場所
担当部局
日本下水道事業団 ○○総合事務所契約課
住所

10.2

担当部局

日本下水道事業団 ○○総合事務所

住所
10.3

担当部局

日本下水道事業団 ○○総合事務所

住所
11
11.1
11.2
11.3
11.4
11.5
11.6
11.7
11.8

その他
随意契約により締結予定手続における交渉の有無
契約書作成の要否
建設リサイクル法対象
支払条件（前払）支払条件（中間前払）支払条件（部分払）
火災保険等付保の要否

有 ・無
有 ・無
有 ・無
適用・不適用有 ・無有(選択・併用) ・無
有 ・無
有 ・無

12

42202
別紙１－２ 標準入札公告例別紙（平23経会77、事事20・一部改正、平26経法54、事事38・一部改正）

入札公告（建設工事）【電子入札、事前審査の場合】
１ 競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たす者とする。
(1) 工事請負業者の選定等に関する達（平成６年達第７号。以下「達」という。）第２条第１号の規定に該当し、かつ、第２条の２の規定に該当しない者であること。
(2) 日本下水道事業団において一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争
参加資格の再認定を受けていること。）。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(２)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。（特定建設共同企業体の場合は構成員のいずれもが条件を満たしていること。）(4) 本工事で指定した日本下水道事業団における一般競争参加資格の認定工事種別、等級区分に該当する者で、経営事項評価点数、必要となる建設業の許可に係る事業所（本店又は支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいう。）の所在地、および優遇措置の要否の条件を満たす者であること。
優遇処置による工事受注は、日本下水道事業団から平成○○年度優良施工業者
又は平成○○年度優良施工業者として通知を受けた者で、平成○○年度優良施工業者にあっては平成○○・○○年度（２ヵ年）、平成○○年度優良施工業者にあっては平成○○・○○年度（２ヵ年）において１業者あたり１件に限ることとし、既に優良施工業者として各々優遇処置を受けて落札した工事がある場合は、本案件について優良施工業者としての優遇措置の取扱いを行わない。
(5) 本工事で求める施工実績は、平成○年度以降に、元請として施工し引き渡した実績（特定、経常又は大手企業提携型建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。）であること。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者が上記の工事経験を有していればよい。なお、補修工事等の付帯的な工事は実績として認めない。
(6) 本工事で定める配置予定の主任技術者又は監理技術者は以下のとおりである。
【例：一般土木工事の場合】① 主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。
② １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
③ (５) に掲げる単体有資格業者又は代表者に係る工事経験を有する者。ただし、
平成○年度以降に元請として施工し引渡しが完了した施設に限る。なお、特定又は経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。
13

42202④

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
なお、本工事が建築工事の主任技術者又は監理技術者の配置を求める場合は、以下のとおりである。
⑤ 主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。
⑥ １級建築士、１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
⑦ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
(7) 本工事で求める配置予定の設計担当技術者は、以下のとおりである。【下水処理設
備工事、流体機械設備工事、汚泥焼却設備工事、電気設備工事の場合】【例：水処理設備工事の場合】① 設計担当技術者の設計経験は、平成８年度以降に元請として施工し、引き渡しが完了した施設に限る。
② 設計担当技術者は、水道施設工事業又は機械設備工事業に係る主任技術者に準じる学科を修め大学（高等専門学校を含む）卒業後３年若しくは高等学校（中等教育学校を含む）卒業後５年以上の機械設備の設計実務経験を有する者。又は管理技術者証（機）を有する者であること。
③ 設計担当技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
(8) 日本下水道事業団が発注した工事における工事成績評定通知書に記載されている
評定点の平均が過去２年間（平成○○年○○月○○日～平成○○年○月○○日に工期末の完成工事）連続して60点未満でないこと。（特定建設共同企業体の場合は構成員のいずれもが条件を満たしていること。）(9) 競争参加申請書（以下、「事前申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、日本下水道事業団から工事請負契約に係る指名停止等取扱要領（昭和59年７月２日付経契発第13号）に基づく指名停止を指定した区域で受けていないこと。
（特定建設共同企業体の場合は構成員のいずれもが条件を満たしていること。）「日本下水道事業団の指名停止の区域」に、北海道、東北区域、関東区域、北陸
区域、中部区域、近畿区域、中国区域、四国区域又は九州区域の記載がある場合、その区域に含まれる都道府県は次のとおりとする。
① 北海道 （北海道）② 東北区域 （青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）③ 関東区域 （茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県）④ 北陸区域 （新潟県、富山県、石川県）⑤ 中部区域 （岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）⑥ 近畿区域 （福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）⑦ 中国区域 （鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）⑧ 四国区域 （徳島県、香川県、愛媛県、高知県）⑨ 九州区域 （福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）
14

42202(10) 本工事にかかる設計業務等の受託者（受託者が設計共同体の場合は各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業
者でないこと。（特定建設共同企業体の場合は構成員のいずれもが条件を満たしていること。）(11) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者若しくはこれに準ずる者でないこと。
２ 入札手続等(1) 担当部局① 特定建設共同企業体の認定、紙入札による参加（変更）承諾、入札執行及び契約締結に関すること〒○○○-○○○○ ○○○○○○○○○○②

日本下水道事業団 ○○総合事務所 契約課
電話 ○ ○ - ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ ○事前申請書の受付、競争参加資格の確認（競争参加資格確認申請書（以下「事後申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下、「事後資料」という。）の受付審査）に関すること〒○○○-○○○○ ○○○○○○○○○○
日本下水道事業団 ○日本設計センター 企画調整課
電話 ○ ○ - ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ ○(2) 入札説明書の交付場所及び方法① 交付場所〒○○○-○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
電話 ○ ○ - ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ ○FAX ○ ○ - ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ ○② 交付方法 交付に当たっては、実費を徴収する。（郵送（託送を含む。）による交付を希望する場合は２(２)①にファックスにて申し込むこと。この場合においては郵便振替により実費を徴収する。）(3) 申請書及び資料の提出方法及び場所① 提出方法 電子入札システムにより行うこと。ただし、契約職の承諾を得て紙入札方式による場合は、持参又は郵送によるものとし、ファックスによるものは受付けない。電子入札システムにより提出する場合であって、申請書及び資料の合計ファイル容量が２ＭＢを越える場合の提出方法等については、入札説明書による。
② 持参又は郵送等による場合若しくは紙入札方式による場合の提出場所
３ (１)②に同じ(4) 入札書の提出方法及び開札場所
入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、契約職の承諾を得て紙入札方式による場合は、封緘のうえ商号又は名称、所在地、あて名及び工事名を記載
し持参又は郵送等により提出すること。ファックスによるものは認めない。
15

42202①

紙入札方式による提出場所 ２(１)①のとおり。

②

開札場所〒○○○-○○○○ ○○○○○○○○○○
日本下水道事業団 ○○総合事務所 入札室
電話 ○ ○ - ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ ○３ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。
② 契約保証金 納付（保証金取扱店 みずほ銀行 新橋支店）。ただし、金融機関
又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、
公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、申請書の提出のない者のした入札並びに現場説明書及び日本
下水道事業団一般競争契約入札心得（電子入札用）において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた
場合には落札決定を取り消す。なお、開札の時において１に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。
(4) 落札者の決定方法① 日本下水道事業団会計規程（昭和48年規程第８号）第56条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
② ①において、同価格の入札を行った者が２者以上あるときは、電子入札システム
による電子くじにより落札者を決める。
(5) 配置予定主任（監理）技術者の確認
落札決定後、（財）日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」等により、配置予定の主任（監理）技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(6) 関連情報の照会窓口 ２(１)に同じ。
(7) 詳細は入札説明書による。
16

42202
別紙２-１ 標準入札説明書例（平23経会77、事事20・一部改正、平26経法第54、事事第38・平27経
法38・一部改正）

17

42202
次のとおり一般競争入札に付します。
1
2
3
3.1
3.2
3.3
3.4
3.5
3.5.1
3.5.2
3.5.3

公告日
平成○○年○○月○○日()
契約職○日本本部長 ○○ ○○
工事概要
工事名
工事場所
施設名
処理方式・今回対象設備
水量・能力
全体計画下水量m3/日
今回対象計画固形物量
ｔ-DS/時
今回対象計画汚泥量m3/時
今回対象計画設備能力
3.5.4m2（重力濃縮槽水面積）
3.6
工事内容
3.7
対象工事
3.8
工期
3.8.1
今回工期
契約の翌日から平成○○年○○月○○日(○)まで
3.9
その他
3.9.1
入札方式
3.9.2
総合評価方式の試行工事
有 ・ 無
3.9.3
総合評価（施工体制確認型）の試行工事
有 ・ 無
3.9.4
特別重点調査を試行する工事
有 ・ 無
3.9.5
「マネジメント難工事指定」対象工事
有 ・ 無
3.9.6
ＶＥ試行工事有 ・ 無
3.9.7
入札前に予定価格を公表
有 ・ 無
3.10
特許
有 ・ 無
4
競争参加資格（認定資格）
4.1
単体有資格業者
4.1.1
その１
4.1.1.1
一般競争参加資格の認定工事種別4.1.1.2
等級区分
4.1.1.3
4.1.1.4
4.2
4.2.1
4.2.1.1
4.2.1.2

建設業の許可の業種
建設業の許可を有する営業所等の所在地
特定建設共同企業体・代表者
その１
一般競争参加資格の認定工事種別格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数

4.2.1.3
4.2.1.4
4.3
4.3.1
4.3.1.1
4.3.1.2

事業所（種類・建設業許可）・優遇措置の要否
上記事業所の所在地
特定建設共同企業体・代表者以外
その１
一般競争参加資格の認定工事種別格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数

4.3.1.3
4.3.1.4
4.3.2
4.3.2.1
4.3.2.2

事業所（種類・建設業許可）・優遇措置の要否
上記事業所の所在地
その2
一般競争参加資格の認定工事種別格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数

4.3.2.3

事業所（種類・建設業許可）・優遇措置の要否

4.3.2.4
上記事業所の所在地
5
競争参加資格（施工実績）
次のいずれかに該当する施工実績を有すること。
5.1
単体有資格業者
5.1.1
5.1.2
5.2
5.2.1
5.2.2
5.3
5.3.1
6

同種工事
類似工事
特定建設共同企業体・代表者
同種工事
類似工事
特定建設共同企業体・代表者以外
類似工事1
配置予定技術者の専任日

6.1

主任技術者又は監理技術者の選任

6.2

設計担当技術者の配置予定
期間

6.3
6.3.1
7
7.1

配置予定技術者の配置予定期間
主任技術者又は監理技術者の配置予定期間
指名停止等
日本下水道事業団の指名
停止区域

7.2

指名停止措置対象団体

7.3
8
9

設計業務等の受託者
総合評価方式
対象外
入札手続き等

平成○○年○○月○○日(○)から

9.1

平成○○年○○月○○日(○)から平成○○年○○月○○日(○)まで 10時00分～16時
競争参加資格確認申請書
00分まで（持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時の提出期間00分まで及び13時00分から16時00分まで。）

9.2

入札説明書の交付期間

平成○○年○○月○○日(○)から平成○○年○○月○○日(○)まで （土曜日、日曜日
及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。）

9.3

入札に必要な図面等の交付期間

平成○○年○○月○○日(○)から平成○○年○○月○○日(○)までの毎日（ただし、土
曜日、日曜日、祝日を除く。）10時00分から12時00分まで、13時00分から16時00分まで。

9.4

入札に必要な図面等の申込期間

平成○○年○○月○○日(○)から平成○○年○○月○○日(○)まで 16時00分まで

9.5

平成○○年○○月○○日(○)から平成○○年○○月○○日(○)まで （持参による場合
入札説明書に対する質問のは、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分か
提出期間
ら16時00分まで。）

9.6

入札説明書の質問に対する 平成○○年○○月○○日(○)から平成○○年○○月○○日(○)までの土曜日、日曜日
回答を掲示する期間及び祝日を除く毎日

9.7

入札書の提出期間(電子入 平成○○年○○月○○日(○)10時00分から平成○○年○○月○○日(○)16時00分ま
札）
で

9.8

入札書の提出期間(紙入
札）

9.9
10
10.1

平成○○年○○月○○日(○)10時00分から平成○○年○○月○○日(○)16時00分まで （持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分
まで及び13時00分から16時00分まで。）

開札日時
平成○○年○○月○○日(○)○○時○○分
入札説明書に対する質問回答掲示場所
担当部局
日本下水道事業団 ○○総合事務所契約課
住所

10.2

担当部局

日本下水道事業団 ○○総合事務所

住所
10.3

担当部局

日本下水道事業団 ○○総合事務所

住所
11
11.1
11.2
11.3
11.4
11.5
11.6
11.7
11.8

その他
随意契約により締結予定手続における交渉の有無
契約書作成の要否
建設リサイクル法対象
支払条件（前払）支払条件（中間前払）支払条件（部分払）
火災保険等付保の要否

有 ・無
有 ・無
有 ・無
適用・不適用有 ・無有(選択・併用) ・無
有 ・無
有 ・無

18

42202
別紙２－２ 標準入札説明書例別紙（平26経法54、事事38・追加・平31経企28、事事28・一部改正）

入札説明書(建設工事)【電子入札、事前審査】
１ 競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たす者とする。
(1) 工事請負業者の選定等に関する達（平成６年達第７号。以下「達」という。）第２条第１号の規定に該当し、かつ、第２条の２の規定に該当しない者であること。
(2) 日本下水道事業団において一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争
参加資格の再認定を受けていること。）。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(２)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 本工事で指定した日本下水道事業団における一般競争参加資格の認定工事種別、等級区分に該当する者で、経営事項評価点数、必要となる建設業の許可に係る事業所（本店又は支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいう。）の所在地、および優遇措置の要否の条件を満たす者であること。
(5) 本工事で求める施工実績は、平成○○年度以降に、元請として施工し引き渡した実績（特定、経常又は大手企業提携型建設共同企業体の構成員としての実績は、
出資比率20％以上の場合のものに限る。）であること。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者が上記の工事経験を有していればよい。
優遇処置による工事受注は、日本下水道事業団から平成○○年度優良施工業者
又は平成○○年度優良施工業者として通知を受けた者で、平成○○年度優良施工業者にあっては平成○○・○○年度（２ヵ年）、平成○○年度優良施工業者にあっては平成○○・○○年度（２ヵ年）において１業者あたり１件に限ることとし、既に優良施工業者として各々優遇処置を受けて落札した工事がある場合は、本案件について優良施工業者としての優遇措置の取扱いを行わない。
(6) 本工事で定める配置予定の主任技術者又は監理技術者は以下のとおりである。
【例：一般土木工事の場合】① 主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。
② １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・ １級建設機械施工技士の資格を有する者。
・ 技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）又は総合技術監理
19

42202
部門（選択科目を「建設」、「農業－農業土木」又は「森林－森林土木」とす
るものに限る。））の資格を有する者。
これらと同等以上の資格を有するものとは国土交通大臣が認定した者とする。
③ (５) に掲げる単体有資格業者又は代表者に係る工事経験を有する者。ただし、
平成○○年度以降に元請として施工し引渡しが完了した施設に限る。なお、特定又は経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。
④ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・ 平成16年２月29日以前に交付を受けた監理技術者資格者証を有する者。
・ 平成16年２月29日以前に監理技術者講習を受けた者であって、平成16年
３月１日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者である場合には、監理技術者資格者証及び指定講習受講修了証を有する者。
⑤ 配置予定の主任技術者又は監理技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
(7) 本工事で求める配置予定の設計担当技術者は、以下のとおりである。【下水処理設
備工事、流体機械設備工事、汚泥焼却設備工事、電気設備工事の場合】【例：水処理設備工事の場合】① 設計担当技術者の設計経験は、平成○年度以降に元請として施工し、引き渡しが完了した施設に限る。
② 設計担当技術者は、水道施設工事業又は機械設備工事業に係る主任技術者に準じる学科を修め大学（高等専門学校を含む）卒業後３年若しくは高等学校（中等教育学校を含む）卒業後５年以上の機械設備の設計実務経験を有する者。又は管理技術者証（機）を有する者であること。
③ 設計担当技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
(8) 日本下水道事業団が発注した工事における工事成績評定通知書に記載されている
評定点の平均が過去２年間（平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日に工期末の完成工事）連続して60点未満でないこと。（特定建設共同企業体の場合は構成員のいずれもが条件を満たしていること。）(9) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、日本下水道事業
団から工事請負契約に係る指名停止等取扱要領（昭和59年７月２日付経契発第13号）に基づく指名停止を指定した区域で受けていないこと。（特定建設共同企業体の場合は構成員のいずれもが条件を満たしていること。）「日本下水道事業団の指名停止の区域」に、北海道、東北区域、関東区域、北陸
区域、中部区域、近畿区域、中国区域、四国区域、九州区域との記載がある場合、その区域に含まれる都道府県は次のとおりとする。
① 北海道 （北海道）
2042202② 東北区域 （青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）③ 関東区域 （茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県）④ 北陸区域 （新潟県、富山県、石川県）⑤ 中部区域 （岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）⑥ 近畿区域 （福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）⑦ 中国区域 （鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）⑧ 四国区域 （徳島県、香川県、愛媛県、高知県）⑨ 九州区域 （福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）(10) 本工事にかかる設計業務等の受託者（受託者が設計共同体の場合は各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業
者でないこと。（特定建設共同企業体の場合は構成員のいずれもが条件を満たしていること。）(11) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者若しくはこれに準ずる者でないこと。
２ 設計業務等の受託者等(1) １(10)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある又は特別な提携関係等がある建設業者」とは、次の①から②に該当する者である。
① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者②

建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者

３ 担当部局(1) 特定建設共同企業体の認定、紙入札方式による参加（変更）承諾、入札執行及び契約締結に関すること。
〒○○○-○○○○ ○○○○○○○○○○
日本下水道事業団 ○○総合事務所 契約課
電話 ○ ○ - ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ ○(2) 競争参加資格の確認（申請書及び資料の受付審査）〒○○○-○○○○ ○○○○○○○○○○
日本下水道事業団 ○日本設計センター 企画調整課
電話 ○ ○ - ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ ○４ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、本工事の競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、契約職から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
21

42202
なお、期限までに申請書、資料を提出しない者並びに競争参加資格が認められない者、は本競争に参加することができない。
① 提出方法 電子入札システムにより行うこと。ただし、契約職の承諾を得て紙入札方式による場合は、持参又は郵送等によるものとし、ファックスによるものは受付けない。
電子入札システムにより提出する場合であって、申請書及び資料並びに特定建設共同企業体登録申請書及び特定建設共同企業体協
定書の写しの合計ファイル容量が２ＭＢを越える場合は、持参又は郵送等により提出するものとする。持参又は郵送等での提出とする場合
は、必要書類の一式を持参又は郵送等するものとし、電子入札シス
テムでの提出との分割は認めない。また、持参又は郵送等による提②出を行う場合は、電子入札システムにより、以下の内容を記載した「様式○」を持参又は郵送等を行う前に送信すること。
電子入札システムで送信する場合、押印は不要とするが、持参又は郵送の際には、押印 したものを同封すること。なお、電子入札システム
による、「様式○」の事前送信を行っていない場合、持参又は郵送等による書類の提出は受付けない。
・持参又は郵送する旨の表示
・持参又は郵送する書類の目録・持参又は郵送する書類のページ数
・
持参又は発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号
ファイル形式 電子入札システムによる提出資料のファイル形式については、以下のいずれかの形式で作成し、入札書提出時の内訳書フィールドに添付するものとする。

番号
１
２
３

(2)

使用アプリケーション
Microsoft Word

保存するファイル形式
Word2003 形 式 以 下 の ものMicrosoft Excel
Excel2003 形 式 以 下 の ものその他のアプリケーショ PDF ファイル（Acrobat５.０
ン
互換で作成のもの）
画像ファイル（JPEG 形式
及びGlF 形式）
上記に加え特別に認めた
ファイル形式③
持参若しく
は郵送等による場

合又は紙入札方式による場合の提出場所
・特定建設共同企業体申請書及び特定建設共同企業体協定書の写し ４(１)に同じ。
・申請書及び資料 ４(２)に同じ。
申請書及び資料は、｢様式○｣により作成すること。
22

42202(3)

資料は、次に従い作成すること。
なお、①の工事の施工実績及び②に掲げる技術者のうち本工事の配置予定技術者の経験については、平成●年度以降に工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。
① 施工実績(イ) 代表者又は単体有資格業者の施工実績
本工事の競争参加資格があることを判断できる同種又は類似工事の実績を、様式○に記載すること。記載する同種又は類似工事の施工実績は１件でよい。
(ロ) 代表者以外の施工実績
本工事の競争参加資格があることを判断できる類似工事の実績を、様式○に記載すること。なお、記載するは類似工事の施工実績は１件でよい。
② 配置予定の技術者(イ) 本工事の競争参加資格があることを確認できる配置予定の主任技術者または監
理技術者の資格、同種又は類似工事の経験及び申請時における他工事の従事状況を様式○に記載すること。現在、他工事に従事していない場合は、「なし」と記載し、他工事に従事し本工事と重複する場合は、対応措置を記載すること。ただし、他工事に主任（監理）技術者として従事している場合は認めない。なお、記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。
(ロ) 建築工事の配置予定技術者（工事内容が土木建築工事の場合）については、本工事の競争参加資格があることを確認できる資格及び工事の経験を、様式○に記載すること。なお、記載する工事の経験の件数は１件でよい。
(ハ) 配置予定技術者は、３名を限度して申請することができるが、評価対象の技術者は最も低いと判断された者とする。
(ニ) 同一の技術者を複数工事の配置予定の技術者として重複して申請する場合において、他の工事を 落札したことにより配置予定の技術者を配置できなくなった
ときは、入札してはならず、申請書を 提出した者は、直ちに提出した当該申請の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止取扱要 領に基づく指名停止を行うことがある。
また、低入札価格調査のため落札決定が保留されている間は、低入札価格調
査対象者は同一の配置予定技術者により他の工事の入札に参加してはならない。
③ 施工実績の確認書類等の提出①及び②の同種又は類似などの工事の施工実績として記載した工事に係る（財）
日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」の竣工時の受領書と登録データの写しを提出すること。ただし、登録されていない場合は、当該工事に係る契約書の写し等を提出すること。
④ 技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係が証明できる資料及び資格を証明する
資料を提出すること。
23

42202⑤

指名停止措置「指名停止措置対象団体」に記載した団体から指名停止の措置を受けていない
ことを確認する資料として、「様式○」を提出すること。
(4) 競争参加資格の確認結果は通知する。
(5) 申請書及び資料の作成説明会は行わない。
(6) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
② 契約職は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。
④ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。
⑤

申請書および資料に関する問い合わせ先 ４(２)に同じ。

５ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約職に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面により説明を求めることができる。
① 提出場所 ４(１)に同じ。
② その他 書面は持参することにより提出するものとし、郵送（託送を含む。）又はファックスによるものは受け付けない。
(2) 契約職は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し書面により回答する。
(3) 契約職が、６(１)により説明を求められたときは、入札日時及び開札日を延期することがある。なお、この場合別途その旨を入札参加者に対し周知する。
６ 入札に必要な図面等の交付見積を行うために必要な工事現場説明書、仕様書、設計図面及び現場説明用設計書は下記のとおり交付する。
(1) 交付方法 「様式○」により、ファックスによる申込を受付け、郵送（託送を含む。）による交付を行う。交付に当たっては、郵便振替により実費を徴収する。
申 込 先 〒○○○-○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
電話 ○ ○ - ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ ○FAX ○ ○ - ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ ○(2) そ の 他 申込書の到着から交付までには、３日間程度の期間を要する。
７ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面により提出すること。（入札に必要な図面等に対する質問及び回答については、図面等に添付の工事現場説明書による。）① 提出場所 ４(１)に同じ。
24

42202②

そ の 他 書面は持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）することにより提出するものとし、ファックスによるものは受け付けない。

８ 入札書の提出方法
入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札の承諾を得た者は紙により持参又は郵送等すること。ファックスによるものは認めない。
(1) 紙入札方式における入札書の提出場所 ４(１)に同じ。
９ 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、契約職の承諾を得て紙入札方式による場合は、封緘のうえ商号又は名称、所在地、あて名及び工事名を記載
し持参又は郵送等により提出すること。
なお、入札の辞退を希望する者は、上記の入札を行わないこと。併せて、速やかに
入札辞退届（商号又は名称、所在地、あて名、日付、工事名及び入札を辞退する旨を記載し、代表者の押印があるものに限る。）を持参又は郵送等により提出すること。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を電子入札システムに入力（紙入札方式の場合は入札書に記載）すること。
(3)

特定建設共同企業体の場合、入札書<連絡先>商号(連絡先名称)欄には、特定建設共同企業体の名称を入力すること。
ただし、契約職の承諾を得て紙入札方式による場合は、特定建設共同企業体の代
表会社の代表者及び特定建設共同企業体の構成会社の代表者が記名押印した入札書を提出すること。
(4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、予定価格を事前公表する
場合の入札執行回数は、原則として１回を限度とする。
10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除。
(2) 契約保証金 納付（保証金取扱店 みずほ銀行 新橋支店）。
ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 契約保証金の額 保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。
ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、請負代金額の10分の３以上とする。
25

4220211 工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内
訳書を電子入札システムにより提出を求める。
工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、工種、種別、細別、数
量、単価、金額等を明らかにすること。
① 電子入札方式の場合
提出方法
工事費内訳書を５(１)②に示すファイル形式にて作成し、工事費
内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。なお、入札書画面の提出内容確認ボタンを押下後、内容確認画面が表示され「提案値が添付されていない」旨のメッ
郵送についてセージが表示されるが、そのまま入札書提出ボタンの押下を行う。
工事費内訳書のファイル容量が２MBを超える場合には、工事費
内訳書についてのみ持参又は郵送等（締切日時必着）で提出すること。持参又は郵送等で提出する場合には、工事費内訳書の一式を持参又は送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。また、郵送等にあたっては、書留郵便等を利用し、二重封筒とし、表封筒に「工事費内訳書在中」と朱書し、中封筒に工事費内訳書を入れ、その表に「入札件名」を表示すること。持参又は郵送等により提出する場合には、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面（自由様式）を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。

・持参又は郵送等する旨の表示
・持参又は郵送等の目録・持参又は郵送等のページ数
・持参又は発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号
持参又は郵送等による場合の提出先は４(１)に同じ。
ファイル形式 電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、４(１)②のいずれかの形式で作成し、入札書提出時の内訳書フィールドに添付するものとする。
② 紙入札方式の場合
入札書とともに工事費内訳書を提出すること。
工事費内訳書は、表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。
(2) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
(3) 提出された工事費内訳書は返却しないものとする。
(4) 入札参加者は、商号又は名称、所在地、あて名及び工事名を記載し、記名及び押26

42202印（電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合には押印は不要）を行った
工事費内訳書を提出しなければならず、契約職が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。
(5) 工事費内訳書が、次の各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。
① 未提出であると認められる場合（未提出であると同視できる場合を含む。）(イ) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(ロ) 内訳書とは無関係な書類である場合(ハ) 他の工事の内訳書である場合(ニ) 白紙である場合(ホ) 内訳書に押印が欠けている場合（電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。）(ヘ) 内訳書が特定できない場合(ト) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載するべき事項が欠けている場合(イ) 内訳の記載が全くない場合(ロ) 入札説明書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合(イ) 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合(イ) 発注者名に誤りがある場合(ロ) 発注案件名に誤りがある場合(ハ) 提出業者名に誤りがある場合(ニ) 内訳書の合計金額が入札金額と異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合
12 開札(1) 開札の場所〒○○○-○○○○ ○○○○○○○○○○
日本下水道事業団 ○○総合事務所 入札室(2) 開札方法等
開札は電子入札システムにより行う。
紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人は開札に立ち会うこと。なお、紙入札方式による入札参加者で１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱うが、再度入札を行うこととなったときは、再度入札を辞退したものとして取り扱う。
13 入札の無効
27

42202
入札公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札、現場説明書並びに日本下水道事業団一般競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、開札の時において１に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。
14 配置予定主任（監理）技術者の確認(1) 落札者決定後、CORINS等により、配置予定の主任（監理）技術者について専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、病休、死亡、退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する
場合は、１(６)および１(７)に掲げる基準を満たし、かつ、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
(2) 同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の主任（監理）技術者とする場合において、入札後、開札までの期間において、事前に他の工事を落札し又は落札候補者となったことにより配置予定技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに３(１)に連絡するとともに、電子入札システムの入札状況一覧に表示される辞退申請
書の再提出ボタンによりその旨の申し出を行うこと。申し出が許可された場合は、当該入札を無効とする。この場合においては、速やかに「様式○」の申出書を持参又は郵送等により提出すること。申出書の提出場所は４(１)に同じ。
なお、事実が認められなかった場合又は辞退申請がなされなかった場合には指名停止等取扱要領に基づく指名停止を行うことがある。
(3)

公告時点に示した専任期間において現場施工を行わない期間がある場合は、専任
期間の変更を認める。
(4) 公告時点に示した専任期間外において、業者の責めに帰すべきでない理由により新たな現場施工期間が生じた場合は、当該期間について新たな主任（監理）技術者の配置を認める。ただし、配置技術者を変更する場合は、入札説明書に掲げる基準を満たし、かつ、入札時における配置技術者の評価点と同等以上なる者を配置しなければならない。
15 再苦情申立て(1) 本工事の競争参加資格がないと認められた理由の説明に不服がある者は書面を受け取った日から７日（休日を含まない。）以内に書面により、理事長に対して再苦情の申立てを行うことができる。再苦情の申立てについては日本下水道事業団入札監
視委員会が審議を行う。
(2) 再苦情申立ての受付窓口及び受付時間①
受付窓口 ４(１)に同じ。
② 受付時間 土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及
28

42202
び13時00分

から16時00分まで

16 関連情報を入手するための照会窓口 ４(１)、(２)に同じ。
17 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札参加者は、日本下水道事業団電子入札運用基準、日本下水道事業団一般競争契約入札心得（電子入札用）及び契約書案を熟読し、日本下水道事業団電子入札運用基準及び日本下水道事業団一般競争契約入札心得（電子入札用）を遵守すること。
(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがある。
(4) 契約締結後、請負者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要が認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は、
特記仕様書による。【契約後ＶＥ方式の試行工事の場合】(5) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日から１月３日まで）を除く毎日、９ 時 00 分から17 時 30 分まで稼働している。また、稼働時間内でシステムをやむを得ず停止する場合、稼働時間を延長する場合は、日本下水道事
業団ホームページで公開する。
日本下水道事業団ホームページアドレスhttp://www.jswa.go.jp/(6)

障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。
システム操作・接続確認等の問い合わせ先
電子入札総合ヘルプデスク
電話 0570-021-777
対応時間：土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日から１月３日まで）を除く毎日、９時00分から12時00分まで及び13時00分から17時30分まで。
メールアドレSys-e-CydeenASPHelp@hitachijoho.com
ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合
は、上記４(１)へ連絡すること。
(7) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。
(8) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、電子入札、紙入札方式により持参、郵送等が混在する場合があるため、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、
29

42202
発注者から開札状況を電子入札システムにより連絡する。
(9)

本件は平成○○年○月○日付けで公告した案件の再公告である。平成○○年○月○日開札の入札に参加した者は応募できない。【再公告の場合】

30

42202（別記様式１） （平23経人77、事事20・一部改正）（用紙Ａ４）
競争参加資格確認申請書
平成

年

月

日

契約職 ○日本本部長 殿

住所
商号又は名称
代表者氏名

印

平成○年○月○日付けで公告のありました○○市○○浄化センター建設工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、工事請負業者の選定等に関する達（平成６年達第７号）第２条第１号の規定に該当する者であること及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。
記
１２
３

入札説明書７（３）①及び②に定める施工実績を記載した書面
入札説明書７（３）③に定める配置予定の技術者の資格を記載した書面
入札説明書７（３）④に定める施工実績の確認書類

31

42202（別記様式２）（用紙Ａ４縦）同種（類似）工事の施工実績
会社名
同種工事、類似工事の別【同種又は類似と記載すること。】【同種又は類似と記載するこ
と。】

工事名称

発注者名
工
事
名

工事場所

契約金額
【総額を記載すること。】

称
等

工

期

受注形態

計画下水量
（ｍ３/日）
工【都道府県名及び市町村名を記載すること。】

全体計画下水量（ｍ３/日）

事
諸

工事内容

元

規模・寸法

平成 年 月 日～
平成 年 月 日

平成 年 月 日～
平成 年 月 日【「単体」又は「特定JV（出資比率○○％と記載すること。】【ポンプ場の建設工事の場合はｍ３/秒を記載すること。】【ポンプ場の建設工事の場合はｍ３/秒を記載すること。】【同種(類似)の構造物名を記載する。】【例）ｵｷｼﾃﾞｰｼｮﾝﾃﾞｨｯﾁ ２池
最終沈殿池
２池
塩素混和池 １池等
設計条件

上水道施設等（上水道施設、簡易水道施設、調整池、防火用水槽、プール等）を記載した場合は、容量が確認できるもの（図面等）を添付すること。
32

42202（別記様式３）縦）（用紙Ａ４

主任（監理）技術者の資格・工事経験
工事名○○市○○浄化センター建設工事
会社名
配置予定者の氏名
最終学歴

法令による資格・免許

工事経験の
概

要

申請時にお
ける他工事
の従事状況

工事名称
発注者名
工事場所
計画下水量
全体計画下水量
契約金額
工 期
従事役職
工事内容
CORINS登録の
有無
工事名称
発注者名
工事場所
工 期
従事役職
本工事と重複する場合の対応措
置
CORINS登録の有無○○ ○○（監理技術者）○○大学○○学部○○学科 ○○年卒業
１級土木施工管理技士（昭和○○年取得 第○○○○○○○）
建設業監理技術者資格（平成○○年取得 第○○○○○○○○号）○○町○○浄化センター建設工事
日本下水道事業団○○県○○市○○町地内１,000㎥/日
５,000㎥/日○○○,○○○,○○○ 円
平成○年○月～平成○年○月
現場代理人
下水道処理施設（オキシデーションディッチ､最終沈殿池）
有

（登録番号

○○○○-○○○○○）・無○○建設工事○○県
工事場所○○県○○郡○○町地内
平成○年○月○日～平成○年○月○日
担当技術者
発注者の了解を得て変更手続中了解された発注者○○市○○課 ○○ ○○課長
TEL ○○○○-○○-○○○○
有 （○○○○-○○○○○）・無33

42202（別記様式４）（用紙Ａ４縦）
施工計画
会社名
項目

具体的な施工計画
地形・地質条件、設計条件等に対する技術的所見（施工の前提となる条件についての理解の程度及び対応への所見の妥当性等を見る。）
仮設備計画（施工の諸条件を考慮した仮設備計画の妥当性等を見る。）（施工環境及び諸条件を考慮した本体工事の施工に係る工法等の技術的所見の妥当性を見る。）
本体工事施工計画

安全対策
環境対策
機械設備計画注）公告におてい明示した資格があることを判断できる必要最小限の項目を設定すること。

34

42202（別記様式５）（用紙A４縦）入札説明書（図面、仕様書、現場説明書）交付申込書
平成

年

月

日

１． 申込者
２．工事名○○市○○浄化センター建設工事

３． 交付方法 （希望する交付方法の□欄を「■」とする。）□ 郵送（託送を含む。）による交付□ 直接交付
４． 送付先〔連絡先〕（１）会社名○○建設株式会社（２）支店名・担当部署○○支店 ○○部 ○○課（３）担当者○○ ○○（４）住 所〒○○○－○○○○○○県 ○○市 ○○町 ○－○－○（５）電話番号○○－○○○○－○○○○（６）FAX 番号○○－○○○○－○○○○

35

4220236