生田哲郎◎弁護士・弁理士／森本 晋◎弁護士

特許法102条１項の推定が覆滅された部分について、特段の事情があるときは、同条３項の実施料相当額の請求ができると判示した事例［東京地方裁判所

平成22年２月26日判決

１．はじめに平成17年（ワ）
第26473号］

ただ、本判決は、傍論ではありますが、特段の事情（１）特許法102条３項は、特許権者等が特許権等のがあるときは同条３項の損害賠償請求を認める余地が侵害者に対して実施料相当額の損害賠償を請求できるあるとしており、エアマッサージ装置事件知財高裁判旨を規定しています。

決とは異なる判示事項を含んでいる点で、大変興味深

特許法102条３項は、侵害者が合法的に特許発明をい判決です。

実施しようとすればライセンス契約を締結して実施料相当額を支払わなければならないはずであるという考２．事案の概要

え方に基づく規定であり、同条１項、２項とは異なり、（１）本件は、「ソリッドゴルフボール」の発明についてたとえ権利者が不実施であっても請求が可能な最低限の特許権（特許第2669051号／以下、本件特許権）を有の損害額であると理解されています。

する原告が、被告の輸入販売に係るゴルフボールが本

そして、従来の裁判例においては、102条１項の推件特許権を侵害するとして、被告に対し不法行為によ定が覆滅された部分についても、同条３項の損害賠償る損害賠償（特許法102条１項および３項）または不当利請求が可能であるとされていました（東京高裁平成

得の返還として56億円余の支払いを求めた事案です。

11年６月15日判決、判時1697号96頁など）。
（２）本件では、特許請求の範囲の記載について２度（２）しかし、知財高裁平成18年９月25日判決（エアの訂正が行われています。第２次訂正後の特許請求のマッサージ装置事件）は、侵害者の譲渡数量の99％範囲の請求項１の記載は以下のとおりです。

について102条１項の推定を覆滅したうえで、その部【請求項１】カバー材で直接もしくは中間層を介し分を含めて、同条３項による損害賠償請求を認めませて被覆した多層構造ゴルフボールの芯球を、基材ゴムんでした。と、不飽和カルボン酸の金属塩と、ペンタクロロチオ

その理由として知財高裁は、102条１項と３項が前フェノール又はその金属塩とを含有するゴム組成物で提を異にする損害算定方式であること、また、特許権形成したことを特徴とするソリッドゴルフボール。
（以者の逸失利益を超えた損害の塡補を認めることは相当下、本件訂正発明）でないことを挙げています。
（３）本件の争点は、①「ペンタクロロチオフェノー（３）本判決は、エアマッサージ装置事件知財高裁判

ル又はその金属塩と」という構成要件の充足性、②決と同様に、102条１項の推定が覆滅された部分につい本件特許の無効理由の有無、および③ 原告の損害額て同条３項の損害賠償請求を認めなかった１事例です。

または被告の利得額でした。
2011 No.2 The lnvention 37本件は、結論として原告請求のうち17億円余といとなるゴルフボールを構成する具体的な成分等についう大きな額が認容された事案であり、また、特許請求ては特段の関心を抱いていないものとうかがわれるこの範囲の記載について２度の訂正を経ていることもと（甲53中のゴルフダイジェスト及び週間ゴルフダあって、①および②の点についても検討すべき点を多イジェストにおいては、ゴルフボールの性能等が類似く含むものですが、本稿では誌面の都合上、③の争点する製品を対比して紹介しているが、性能を発揮するに絞って判示事項を紹介します。

原因となるゴルフボールを構成する具体的な成分等についての説明はみられない。）、以上①ないし⑤の事情

３．裁判所の判断を総合考慮すると、前記ア（ウ）認定の被告各製品の（１）裁判所は、被告製品が本件訂正発明の技術的範譲渡数量のうち、60％に相当する数量については、囲に属し（前記争点①）、本件特許に無効理由は存在

被告の営業努力、ブランド力、他社の競合品の存在等しない（前記争点②）として、被告製品の輸入販売はに起因するものであり、被告による本件特許権の侵害本件特許権の侵害行為であると判断しました。

がなくとも、原告が原告各製品を『販売することができないとする事情』があったものと認めるのが相当で（２）損害論について、裁判所は、以下のとおり判示
して、被告の譲渡数量の60％について、102条１項のある。
したがって、前記ア（ウ）認定の被告各製品の譲渡推定を覆滅しました。

数量のうち、60％に相当する数量に応じた額を、原「以上の認定事実を前提に検討するに、① 前記ａ告の損害額から控除すべきである。」（ａ）認定のゴルフボールの販売個数の市場占有率のうち、他社メーカーの市場占有率分の数量は、被告の（３）原告は、102条１項の推定が覆滅された譲渡数侵害行為の有無に影響されるものではないと考えられ量の60％の部分について、被告が無許諾で実施してるところ、被告を除く市場を仮定した場合の他社メーいたことに変わりはないから、当該部分について同条

カーの市場占有率は●（省略）●であること、② 平成３項に基づく実施料相当額の損害賠償を請求できると15年から平成19年までの間の原告及び被告の上記市主張しました。

場占有率には大きな変動がみられないこと、③ 上記

この主張に対して本判決は、エアマッサージ装置事

市場占有率にはメーカー各社の営業努力及びブランド件知財高裁判決を参照しつつ、次のように判示しまし力が反映されているものと推認されること、④ 被告た。

作成の製品カタログ（甲43）では、『PRO V1』（被告「しかしながら、特許法102条１項は、特許権侵害製品①、⑥と同じシリーズ）、『PRO V1x』（被告製品②、に当たる実施行為がなかったことを前提に原告の逸失⑦と同じシリーズ）、『NXT TOUR』（被告製品④、⑨利益を算定するのに対し、同条３項は、特許発明の実と同じシリーズ）、『NXT』（被告製品③、⑧と同じシ施に対し受けるべき実施料相当額を損害とするものでリーズ）『DT SoLo』、（被告製品⑤、⑩と同じシリーズ）

あるから、両者は前提を異にする損害算定方式であり、について、本件訂正発明と同様の効果である飛距離性

また、特許権者によって販売することができないとさ能の向上をセールスポイントとして挙げており〈前記れた分についてまで実施料相当額を請求し得ると解す

ａ（ｂ）〉、このセールスポイントがユーザーが上記各ると、特許権者が侵害行為に対する損害賠償として請製品を購買する動機付けの一つとなっているといえる

求し得る逸失利益以上の損害の塡補を受けることを認こと、⑤ ユーザーがゴルフボールを選択する際、ゴめることになるが、このように特許権者の逸失利益をルフボールの性能（飛距離性能、スピン性能等）を重超えた損害の塡補を認めることは、特段の事情がない視する傾向にあるといえるが〈前記イ（ア）ｂ（ｃ）〉、限り、妥当でないというべきである（知財高裁平成

一般のユーザーはゴルフボールの性能を発揮する原因

18年９月25日判決［平成17年（ネ）第10047号］参照）。」

38 The lnvention 2011 No.2

（４）裁判所は、本件における「特段の事情」の有無（２）本判決は、権利者の実施能力を超えるとしてについて、次のように判示しました。

102条１項の損害額算定の対象とされなかった部分に「そして、上記特段の事情としては、例えば、『販売ついて、「特段の事情」があるとして同条３項に基づすることができないとする事情』に相当する数量部分

く実施料相当額の損害賠償請求を認める余地を残してが権利者の実施能力を超える部分であって、特許法います。この点で、本判決は、エアマッサージ装置事

102条１項の損害額算定の対象とされていない場合な件知財高裁判決と異なる判示を含んでいます。

どが考えられるが、本件においては、前記（１）ウ認

本判決によれば、権利者の実施能力を超えるとされ定のとおり、原告は、被告各製品の販売数量の全部にるケースについては「特段の事情」ありとして同条３ついて原告各製品を製造販売する能力（供給能力）を項の損害賠償請求を認めるのに対し、被告の営業努力、有していたものであり、原告が『販売することができブランド力、他社競合品の存在等を理由として102条ないとする事情』に相当する数量部分についても実施１項ただし書きにより推定が覆滅されるケースについ能力を有していたのであるから、このような場合にはては、３項の損害賠償請求は認めないということにな該当しない。結局、本件証拠上、上記特段の事情があります。

るものと認めるに足りない。」

しかし、侵害者が合法的に特許発明を実施しようとすれば、ライセンス契約を締結して実施料相当額を支（５）裁判所は、被告各製品の販売数量のうち、不法払わなければならないはずであり、たとえ権利者が不行為による損害賠償請求権が消滅時効にかかった部分実施であっても、実施料相当額は最低限の損害額としについて、売上高の５％の実施料相当額の不当利得返て認められるはずであるというのが102条３項の規定

還請求を認容しました。の基礎にある考え方です。
このような102条３項の規定の趣旨に照らすと、両４．考察者のケースで結論を異にすることが果たして合理的で（１）本判決は、エアマッサージ装置事件知財高裁判あるかどうかについては、なお検討の余地があるよう決と同様に、102条１項の推定が覆滅された部分についに思われます。て同条３項の損害賠償請求を認めない（ただし、本判

なぜなら、権利者の実施能力を超える場合であれ、決は「特段の事情」による例外を認める）としています。

被告の営業努力等により102条１項の推定が覆滅されしたがって、仮に特許権者が不実施であれば、被告る場合であれ、どちらも特許権侵害である事実に変わの譲渡数量の全体について同条３項の損害賠償請求がりがない以上、同条３項による損害賠償請求の可否に可能なはずであるのに、自ら実施している特許権者が差を生じる理由がないようにも思われるからです。

同条１項の損害賠償請求を行ったときには、同条１項の推定が覆滅された数量については、同条３項の損害（３）102条１項の推定の覆滅と同条３項の関係につ賠償請求が認められないということになります。

いては、さらなる判例の展開が待たれるところです。

このような結論に対しては、アンバランスであるとして、批判する論者もいます。
しかし、102条１項と３項は、あくまでも独立した損害の計算方法の規定であり、実際に102条１項に基づいて計算された損害額よりも、同条３項による損害額のほうが上回るケースは考えにくいと思われることからすると、必ずしもアンバランスとまではいえないのかもしれません。

いくたてつお東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。
82年弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。

もりもとしん

東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録。同年生田名越法律特許事務所（現：生田名越高橋法律特許事務所）入所。同事務所にて知財侵害訴訟のほか、プログラムに関する著作権、システム関連契約などの技術法務案件に多数従事している。

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