生田哲郎◎弁護士・弁理士／中所昌司◎弁護士・弁理士

ある技術分野において、異なる機器に技術を転用することなどが技術常識であるとされ、進歩性が否定された事例［知的財産高等裁判所

１．事件の概要

平成26年４月24日判決

平成25年
（行ケ）
第10259号］

表皮の内部まではマイナスイオンや水（３）本件特許発明は、活性種を含んだ

被告は、発明の名称を「帯電微粒子の粒子が浸透しないため、殺菌効果や帯電微粒子水を生成して食品に供給す水によるエチレンガスの除去方法及び酸化防止効果、保湿効果が十分ではなることができ、帯電微粒子水が食品のエチレンガス除去装置」とする特許第く、また、活性種が作用してエチレンガ表皮の細孔内部まで浸透するとともに、5010703号（以下、本件特許）の特許スを除去できるものではありませんでし

帯電微粒子水が表皮の細孔内部に浸透権者です。

た（本件特許明細書【0004】）。

した状態で活性種が作用するもので

原 告 は 平 成24年11月21日、 特 許 庁

本件特許発明は、前記の従来の問題あって、食品の表皮の細孔内部で活性に対し、本件特許の全請求項について点に鑑みて発明されたものであって、種が作用して殺菌や消臭をしたり、エ進歩性欠如により無効にすることを求

防カビ、防臭、エチレンガスの除去おチレンガスを除去できるとともに食品めて審判の請求（無効2012-800192号

よび保湿等の効果を十分に発揮できるの表皮の細孔内部で保湿でき、従来に事件）をしました。

帯電微粒子水によるエチレンガスの除比べて防カビ、防臭、エチレンガスのしかし特許庁は、平成25年８月９

去方法、およびエチレンガス除去装置除去および保湿等の効果を十分に発揮

日、「本件審判の請求は、成り立たない」の提供を課題とするものです（本件特し、食品を長期にわたって新鮮に保存との審決をしました。

許明細書【0005】）。

できるという効果があります（本件特これに対して、原告が本件審決取消許明細書【0013】）。

訴訟を提起したところ、裁判所は、相（２）上記課題の解決を目的とした本違点１の容易想到性を肯定し、審決を件特許の請求項１に記載された発明（４）本件特許発明の「活性種」につい取り消す旨の判決を下しました。

（以下、本件特許発明１）の内容は、て、明細書には、「ヒドロキシラジカル、以下のとおりです。

スーパーオキサイド等の脱臭・除菌の２．本件特許発明の概要「水を静電霧化して、ナノメータサ源となる物質」と記載されています。

（１）従来、食品の表面にマイナスイイズの帯電微粒子水を生成し、この帯また、明細書には、ヒドロキシラジオンを当てることにより、カビの発生電微粒子水を食品収納庫内の空気中にカル（･OH）がエチレンガス（C2H4）や酸化による劣化を抑えることがで浮遊させて当該帯電微粒子水に含まれを除去する反応式として、以下のようき、また、水の粒子を食品の表面に当る活性種とエチレンガスを反応させ、に記載されています。

てることで保湿して新鮮さを失わない

二酸化炭素と水に分解することを特徴

C2H4＋12･OH→2CO2＋8H2Oようにする技術がありました。とする帯電微粒子水によるエチレンガ

また、静電霧化装置の一例の図であしかし、マイナスイオンや水の粒子を食品の表面に当てたとしても、食品の44 The lnvention 2014 No.8

スの除去方法」

る図３は、次の図のとおりです（引用者により符号を名称に置き換え）。

つまり相違点１は、（ⅰ）本件特許発

水分子が数個配位してクラスターを形

明１が「食品収納庫内の」空気を対象成したクラスターイオンであって、大気とするものであるのに対し、甲１発明１中に存在する気体のイオンにすぎなは「室内の」空気を対象とする点およい。
）、しかも、紫外線照射を併用するび（ⅱ）本件特許発明１が「エチレンガものであ」る。

スの」除去方法であるのに対し、甲１発「即ち、甲第２ないし７号証の何れ

明１は「アセトアルデヒドの」除去方法にも、静電霧化により生成した帯電微である点の、２つの相違点からなります。

粒子水がエチレンガスを分解できるこ

３．主引用発明（甲１発明１）の概要等（１）引用刊行物１には「水を静電霧化とや静電霧化により生成した帯電微粒
４．特許庁の審決の判断

子水を食品収納庫内の空気に浮遊させして、粒径計測で20nm付近をピークと審決は、以下のとおり、相違点１はして10～30nmに分布を持つ帯電微粒子容易想到とはいえないと判断しました。

示唆する記載もない」

水を生成し、この帯電微粒子水を室内（１）「甲１発明１は、室内の空間臭気、「したがって、甲第２ないし11号証の空気中に浮遊させて当該帯電微粒子付着臭気を消臭する空気清浄機への適を考慮しても、甲１発明１を、エチレ水に含まれる活性種とアセトアルデヒ用に関するものであり、食品収納庫内ンガスを分解するために食品収納庫へドを反応させて消臭する帯電微粒子水への適用に関するものではないし、甲適用する動機付けがあるとはいえず、によるアセトアルデヒドの除去方法」（以第１号証には、食品収納庫内へ適用す該相違点１が容易想到とはいえない」

下、甲１発明１）が記載されていました。

ることを示唆する記載もない。また、
甲第１号証には、エチレンガスを分解（２）甲１発明１と本件特許発明１のすることについても記載はなく、それ一致点は、「水を静電霧化して、ナノを示唆する記載もない」させる方法」でした。

５．裁判所の判断
裁判所は、副引用例（甲第２～５号証）
および審決取消訴訟で追加されたメータサイズの帯電微粒子水を生成し、この帯電微粒子水を空気中に浮遊ることは記載されていないし、それを文献（甲第20～25号証）の記載内容を認（２）「甲第２号証には、負イオン発生手
2段から保存庫本体内に負イオン（O 、定したうえで、次のように、相違点１が容易想到であったと判断しました。

CO4-）を供給し、負イオン（O2-、CO4-） （１）まず、判決は、本件特許発明１、（３）他方、甲１発明１と本件特許発明１と水とが結合して生成されたO2-（･ H2O）n

甲１発明１、甲第２～５号証に記載のの相違点１は、「本件特許発明１では、やCO4-（･ H2O）
nがエチレンガスを分解す技術、および甲第20 ～ 25号証に記載

帯電微粒子水を食品収納庫内の空気中ることが記載され、甲第３号証には、の技術が、いずれも「活性種を利用し243に浮遊させて当該帯電微粒子水に含まO（･ H2O）
･ H2O）･ H2O）
n、CO （n、NO （nた空気清浄技術」という共通の技術分れる活性種とエチレンガスを反応させ、等の負イオンが、冷蔵庫、食品保存庫野に属すると認定しました。

二酸化炭素と水に分解するエチレンガ

内におけるエチレンを分解することがスの除去方法であるのに対し、甲１発明記載され……ているが、甲第２号証に24（２）そして、判決は、甲第２～４号証、１では、帯電微粒子水を室内の空気中記載されたO （･ H2O）
･ H2O）
nやCO （nは、甲第20 ～ 22号証の記載から、「活性種に浮遊させて当該帯電微粒子水に含まエチレンガスを分解するものの、静電を利用した空気清浄技術」という技術

れる活性種とアセトアルデヒドを反応さ霧化ではなくコロナ放電により生成さ分野において、同一の活性種の発生方せて消臭する帯電微粒子水によるアセれたものであって、液体状態の水では法（発生装置）を、空気清浄機や食品トアルデヒドの除去方法である点」でしなく（コロナ放電により生成されたもの収納庫やエアコンや加湿器等の異なるた（下線は引用者による。以下同様）。

24は、核となる負イオン〈O ､ CO 〉に機器の間で転用したり、脱臭や除菌や2014 No.8 The lnvention 45

エチレンガスの分解等の異なる目的の浄する点で共通する」と認定し、技術り生成した帯電微粒子水を食品収納庫用途に利用したりすることは、原出願内容の具体的な共通点も認定しました。

内の空気に浮遊させることは記載されていないし、それを示唆する記載もな時において、当業者において通常に行われていた技術常識であると認定しま（６）相違点１に関する結論として、い」などとして、相違点１は容易想到した（甲第２～４号証、甲第20 ～ 22号

判決は、以下のように判断しました。とはいえないと判断しました。

証には、それぞれの文献内に、転用等「以上によれば、甲１発明１において、が可能であることを示す記載がありまし

帯電微粒子水に含まれる活性種につ（２）これに対して、判決では、本件た。例えば、
甲第３号証の【0013】には、き、アセトアルデヒドと反応させて消特許発明１および主引用発明と共通の「この原理は、……加湿器、空気清浄機、臭することに代えて、エチレンガスの技術分野に属する複数の文献（甲第２エアコン、掃除機、ドライヤー、冷蔵庫、除去に用いること、その際、帯電微粒～５、20 ～ 25号証）を考慮したうえで、食品保管庫等に広く組み込む事が可能子水を室内の空気中に浮遊させ、アセ「同一の活性種の発生方法（発生装置）となろう」と記載されていました）。

トアルデヒドを消臭することに代えて、を、空気清浄機や食品収納庫やエアコ帯電微粒子水を食品収納庫内の空気中ンや加湿器等の異なる機器の間で転用（３）さらに、判決は、甲第23～25号証に浮遊させて当該帯電微粒子水に含ましたり、脱臭や除菌やエチレンガスのの記載から、一般に、植物の成長促進れる活性種とエチレンガスを反応さ分解等の異なる目的の用途に利用する成分として野菜や果実からエチレンガせ、二酸化炭素と水に分解することは、こと」が技術常識であることや、野菜スおよびアセトアルデヒドが出ること原出願時の当業者において容易に想到や果実から出るエチレンガスおよびアが知られており、このエチレンガスおすることができたものと認められる。

セトアルデヒドを活性種により分解す

よびアセトアルデヒドを活性種によりよって、甲１発明１に甲２公報ないることが周知技術であることなどを認分解することは、原出願時において周し甲５公報記載の技術並びに技術常識定し、相違点１に係る構成が容易想到知の技術であるものと認定しました。

及び周知技術を適用して、本件特許発であったと判断しました。

明１との相違点に係る構成とすること（４）加えて、判決は、「甲２公報ないは、原出願時の当業者において、容易（３）進歩性判断に関する近年の傾向し甲５公報には、食品収納庫においてに想到することができたものと認めらとして、技術分野が共通するだけでは活性種が食品から出るエチレンガスをれる」

複数の文献を組み合わせるための動機づけとして認められないことも多いよ

分解することが記載されているほか、甲４公報には、OHラジカルがエチレ６．考察うですが、本件のように、技術の転用ンを炭酸ガス（CO2）と水に分解する（１）審決は、主引用例（甲第１号証）が可能であることを示す文献の提出ことが記載されていることに照らすや各副引用例（甲第２～ 11号証）にや、複数の文献により周知技術を証明と、食品収納庫内のエチレンガスを除ついて個別に検討して、「静電霧化にできれば、認められる可能性がありま去することが求められており、そのたより生成した帯電微粒子水がエチレンす。その意味で本件は参考になるといめに活性種を用いる技術が存在したこガスを分解できることや静電霧化によえるでしょう。とが認められる」としました。

（５）また判決は、甲１発明１ならびに甲２公報および甲３公報に記載された技術は、いずれも「活性種が水と結合している状態のものを利用して空気等を清46 The lnvention 2014 No.8

いくた てつお1972年東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。82年弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
ちゅうしょ まさし
2003年東京大学大学院修士課程修了（物性物理学を専攻）。技術者として電子部品メーカーに入社。2007年旧司法試験合格。2012年弁理士試験合格。同年カリフォルニア州司法試験合格。TOEIC990点。