令和４年度

自家貨物動産総合保険のご案内
この機会にぜひ一度ご検討ください。

お 申 込 締 切 日： 令和４年11月４日（金）保 険 期 間： 令和４年12月１日午後４時から
令和５年12月１日午後４時まで
加 入 対 象 者： 一般社団法人日本冷蔵倉庫協会の事業所会員
および日本冷凍事業協会の賛助会員（各都道府県協会の会員）
契約者： 一般社団法人

日本冷蔵倉庫協会 日本冷凍事業協会取扱幹事代理店： ヒューリック保険サービス株式会社〒111−0054 東京都台東区鳥越１−８−２ ヒューリック鳥越ビル
保険営業第三部 TEL 03−3864−5427 営業支援室 TEL 03−3864−5442（受付時間：平日の午前 10 時から午後３時まで）※当面受付時間を短縮させていただいております。
引 受 保 険 会 社： （幹事）損害保険ジャパン株式会社 営業開発部第三課〒160−8338 東京都新宿区西新宿１−26−１
TEL 03−3349−3820（受付時間：平日の午前９時から午後５時まで）
東京海上日動火災保険株式会社
船舶営業部営業第三課
TEL 03−5223−3222

指定代理店
制度について三井住友海上火災保険株式会社
船舶営業部第三課
TEL 03−3259−3395

本保険制度では引受保険会社から指定代理店が選定され、募集を行います。
お問い合わせにつきましては、指定代理店またはヒューリック保険サービス（株）もしくは損保ジャパンまでご連絡ください。

この保険契約は複数の保険会社による共同保険契約であり、引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払いその他の業務または事務を行っております。なお、引受割合につきましては、取扱幹事代理店までお問い合わせください。

概要

冷 蔵 倉 庫・凍 結 工 場に保 管 する自家 貨 物（ 食 品 や そ の 材 料 以 外 は対 象となりませ ん 。）について、偶 然な事 故により損害が生じた場合に保険金をお支払いします。

※受託貨物の損害に起因する賠償責任については本保険の対象とはなりません。
受託貨物の損害に起因する賠償責任への備えには「冷蔵倉庫業者賠償責任保険」にご加入ください。

特長

温 度 管 理 の 過 誤・機 械 の 故 障など による事 故も幅 広くカバ ー！
独自の割 安な保 険 料 体 系！
過去３年間無事故の場合は（ 継 続 契 約の場 合 ）1 0％割 引を適 用！

最 近 の 保 険 金 お 支 払 例〔 毎 年、多くの会 員 の皆さまにお役に立てていただいております 。〕

事 故 概 要支払保険金

1 , 4 7 8 万円
3 2 1 万円

冷凍機の破損により庫内の温度が上昇し、冷凍魚の品質が劣化した。
冷 凍 機の操 作 誤りにより、冷 凍 肉が解 凍した。
コンプレッサー用エンジンが 故 障し、庫 内 温 度 が 上 昇したため、冷凍魚が解凍して品質が劣化した。

1 8 6 万円
1 6 5 万円
6 6 万円

凍結中に冷凍機が損傷し、商品が凍結不良となった。
工 場 内より出火し、自家 貨 物が損 傷した。
※上記は事例であり、実際の事故によってお支払保険金の額は異なります。

（本制度における保険金支払事例）

保 険 料 例
フロン倉 庫（ 営 業 用 倉 庫 ）、Ｆ級 、耐 火 造 、保 険 金 額 ：１億 円①加入初年度の場合
年間保険料 167, 000 円
1②過去３年間無事故の場合
年間保険料 150,000 円※保険料計算方法の詳細は本パンフレットのP. 5をご参照ください。

加 入 対 象 者（一社）
日本冷蔵倉庫協会の事業所会員（各都道府県冷蔵倉庫協会の会員）
または、日本冷凍事業協会の賛助会員（各都道府県冷凍事業協会の会員）

保 険 金 を お 支 払 い す る 主 な 場 合※事故の内容によりお支払いする保険金が異なります。
（ P.4をご確認ください。）（ １ ）取 扱 い の 過 誤
自家貨物（食品やその材料以外の自家貨物は対象となりません。以下同様。）の温度管理・湿度管理の誤りや荷役作業上の過失により自家貨物が滅失、き損 、汚 損 、変 質 、腐 敗 、品 質 が 低 下した場 合 の 損 害に対し保 険 金をお支 払いします 。
・温 度 調 節 の 誤りにより、発 芽もしくは 腐 敗した。
・保管室を間違えたため、品質が低下した。
・積み方が不適切であったため、冷気が行きわたらず腐敗した。
・庫入 れ・庫 出しの 際 、落として破 損した。

（ ２ ）冷 凍・冷 蔵 機 械・設 備 装 置 等 の 故 障 な ど
冷 凍・冷 蔵 機 械・設 備 装 置 等 が 電 気 的・機 械 的 事 故 により破 壊・変 調・
機 能 停 止したことや、故 障・破 損などによる急 激 か つ偶 然な事 故により、自家 貨 物 が 滅 失 、き損 、汚 損 、変 質 、腐 敗 、品 質 が 低 下した場 合 の 損 害に対し保険金をお支払いします。
・冷凍機のモーターが故障したため温度が上昇し、品質が低下した。
・配 管に亀 裂 が 生じ、アンモニアガスが 漏出し、貨 物を損 傷した。
・配水管から排水が漏えいし、自家貨物に濡れ損が生じた。

（ ３ ）そ の 他 、火 災・盗 難 な ど の 偶 然 な 事 故火災・盗難などの偶然な事故により自家貨物が焼失、き損、汚損、変質、腐敗、品質が低下した場合等の損害に対し保険金をお支払いします。
・火災が発生し、自家貨物が焼失した。
・火災が発生し、消火の際、自家貨物が水に濡れ、損害が発生した。
・自家貨物が盗難にあった。
・室内の配管に結氷した氷が落下し、損害が発生した。

2

保 険 金 のお 支 払 対 象とならない 主 な 場 合
以下の事由による自家貨物の損害については保険金支払いの対象となりません。

3

1

被保険者・保険金受取人の故意もしくは重大な過失または法令違反。
これらの者やその使用人が加担した盗取による損害

2

詐欺または横領による損害

3

自家貨物の自然の消耗、紛失、自家貨物本来の性質、ねずみ食い、虫食いなどに起 因する損 害（ただし、冷 凍・冷 蔵 機 械・設 備 装 置 等の故 障、取 扱いの過誤による変質・腐敗・品質の低下に起因する損害はお支払対象となります。）

4

誤 出 庫による損 害 、売 買または名 義 変 更 等 所 有 権 移 転に関わるミスやトラブルによる損 害

5

自家貨物に対する加工着手後に生じた損害

6

自家貨物を第三者に引き渡した後に発見された損害

7

火 災による冷 蔵 装 置 等の破 壊・変 調によって起きた温 度 変 化のために生じた 損 害（ ただし、火 災 による直 接 の 損 害（ 煙・水 によるものを含 みます 。）
は、保 険 金 支 払 いの 対 象となります 。）

8

地 震・噴 火・これらによる津 波・風 水 災（ 台 風・暴 風 雨・洪 水・高 潮・豪 雨などの自然 変 象 ）によって生じた 損 害

9日常の使 用または運 転に伴う冷 蔵 倉 庫、機 械、設 備 装 置 等の摩 滅、消 耗または劣 化に起 因 する損 害（ただし、これらの事 由により急 激 かつ偶 然の事故が発 生したことに起 因 する損 害はお支 払 対 象となります 。）

10

原 因の如 何を問わ ず 、冷 蔵 倉 庫・機 械・設 備 装 置 等の腐 食 、さび 、侵 食に起 因 する損 害（ ただし、これらの 事 由により急 激 か つ 偶 然 の 事 故 が 発 生したことに起 因 する損 害はお支 払 対 象となります 。）

11

冷 蔵 保 管または凍 結されてから９か月〔 野 菜・果 物・いも類 等 の 生 鮮 食 品
でＣ３級（−２℃超 ）で保 管されるものは６か月〕を超えたものの 損 害

12コンピューター集 積 回 路およびそれらを内 蔵 する機 器 等 が日付データを認識できないこと等を原因とする損害など

保 険 金 の お 支 払 方 法
事故の内容により、保険金のお支払いが異なります。

Ⅰ

冷 凍 機 の 火 災・落 雷・破 裂・爆 発 以 外 の 事 故 の 場 合

1
保 険 金

＝損害保険金（※1）

A
損 害 額

＋

B
損害防止費用

2

3

割合70%

20万円

× 縮小てん補 − 自己負担額（ ※ 1 ）支払限度額：
１事故、１工場につき、保険期間を通じて2,000万円または保険金額のいずれか低い額を限 度とします 。

Ⅱ冷 凍 機 の 火 災・落 雷・破 裂・爆 発 の 事 故 の 場 合

1保 険 金＝23

割合100%

20万円

損害保険金（※2）

A損 害 額＋B
損害防止費用

× 縮小てん補 − 自己負担額（ ※ 2 ）支 払 限 度 額：設 定はございません。

1 損 害 保 険 金
A 損 害 額 … 保険の対象である食品やその材料に生じた損害※損害額の算定は、損害が発生した時およびその場所における保険の対象の時価額で行います。

B 損 害 防 止 費 用（１事故につき５００万円限度）… 損害発生後の損害の拡大防止・軽減に要した費用のうち必要または有益な費用

2 縮小てん補割合
冷凍機の火災・落雷・破裂・爆発以外の事故の場合には、７０％が適用されます。

3 自 己 負 担 額（ 免 責 金 額 ）2 0 万円
3 0 . 4 t）
※１棟の公 称 冷 蔵 設 備 能 力容 積１m （につき、２万円が最 低 付 保 額となります 。保 険 金
額がこの基準を下回っている場合は、損害額に対して、１m 3あたりの保険金額の２万円に対する比率を乗じて保険金が減額して支払われますのでご注意ください。

受 託 貨 物 が ある場 合 の 取 扱 い
自家 貨 物と同 種 の 受 託 貨 物を管 理している間に事 故 が 発 生した場 合において、自家 貨物と受 託 貨 物を明 確に判 別し得ないときは、被 害 物 全 体の時 価に対し、右 記の比 率を乗じて損 害 賠 償 金を算出します。

被害物全体の時価 ×

事故発生直前の倉庫における自家貨物の在庫価額
事故発生直前の倉庫における自家貨物と受託貨物の合計在庫価額

4保 険 料 計 算 方 法保 険 料（10円単位）＝

A 保険金額B 適用料率× （小 数 点 第２位） ×（千 円）

加 入 月 数／12
※12月１日加入の場合は12A

保 険 金 額（ 保 険 期 間 中 の 支 払 限 度 額 ）
倉 庫１棟ごとに平 均 在 庫 価 額の実 態に応じて設 定してください。
ＳＦ級（−4 0 ℃以下）の戸室がある場合は、ＳＦ級とその他の戸室を分けて設定してください。
3※１棟の公称冷蔵設備能力容積１m（0. 4 t）につき、２万円が最低付保額となります。保険金額がこの基準を下回っている場合は、損害額に対して、１m 3あたりの保険金額の２万円に対する比率を乗じて保険金が減額して支払われますのでご注意ください。

B

保険料率
倉 庫１棟ごとに適 用 料 率を算出してください。

＝

適 用 料 率

1× 100％ ＋

基本 料 率2割 引・割 増 率※ 小 数 点 第３位を四捨 五 入し、小 数 点 第２位としてください。

1（保険金額 1 , 0 0 0 円あたり、保険期間１年間）

冷媒級別

基本料率
倉庫業法による営業倉庫
その他の倉 庫・凍結工場

建物の構造
耐火造
非耐火造
耐火造
非耐火造

アンモニア倉庫以外
Ｃ、Ｆ 級
1.67
2.27
2.24
3.81

アンモニア倉庫

ＳＦ級

Ｃ、Ｆ 級

3.52
4.41
4.28
6.57

2.62
3.21
3.1
4.65

（−４０℃以 下 ）ＳＦ級（−４０℃以 下 ）

4.06
5.81
5.57
7.84

耐火造 ・・・鉄 筋 コンクリート造 、鉄 筋・鉄 骨 コンクリート造 、れ ん が 造り、石 造 、ブロック造 、金 属 造
非耐火造 ・・・上記以外※１棟の倉 庫 建 物の中で、「アンモニア倉 庫 以 外」と「アンモニア倉 庫」が 併 設されている場 合は、それらの容 積 比で加 重 平 均し、基本料率を計算してください。その場合、小数点第３位を四捨五入し、小数点第２位としてください。

2割 引・割 増 率

満期２か月前の始期応当日以前３年間（令和４年12月１日契約の場合、令和元年1 0月１日から令 和４年９月3 0日）の 損 害 率（ 支 払 保 険 金 ／ 保 険 料 ）によって、割引・割増を適用します。
損

害率０％１％ 以 上 3 0 ％ 未 満
3 0％以 上 5 0％未 満
5 0％以 上 6 0％未 満
6 0％以 上 7 0％未 満
7 0％以 上 8 0％未 満

割 引・割 増 率
−1 0％
−５％０％
＋５％
＋1 0 ％＋3 0 ％

損

害率

8 0％以 上 9 0％未 満
9 0％以 上 1 0 0％未 満
1 0 0％以 上 1 5 0％未 満
1 5 0％以 上 2 0 0％未 満
2 0 0％以 上 4 0 0％未 満
4 0 0％以 上

割 引・割 増 率
＋5 0 ％＋7 0 ％＋1 0 0 ％＋2 0 0 ％＋3 0 0 ％＋4 0 0 ％・割引・割増は同一工場内のすべての倉庫に適用してください。
・新規ご加入者には割引・割増は適用しません。
・この期間内に事故件数が３件以上（損害率が400％以上の場合は２件以上）あった場合はご継続いただくことができません。
（ただし損害率が100％未満の場合を除きます。）
・継続ご加入者には『 令和４年度 割引・割増通知書 』にてご案内します。

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ご 加 入 時 の 注 意 点
加 入 対 象 と な る 冷 蔵 倉 庫・凍 結 工 場
同一工場内の自家貨物を収容する全ての冷蔵倉庫・凍結工場が対象となります。冷蔵倉庫・凍結工場の一部を除いたり、特定の自家貨物のみや受託貨物を対象とすることはできません。

お 申 込 方 法
１ ．加 入 依 頼 書 の 提 出

工場ごとに加入依頼書を記入・捺印のうえ、指定代理店に送付してください。

2 ．保険料相当額の振込み

保険料相当額は下記口座へお振込みください。
みずほ銀行 銀座中央支店
普通預金口座 １０６８８８３

保険料相当額を振込む際の振込手数料はご加入者負担となります。

フリガナ イッパンシャダンホウジン ニホンレイゾウソウコキョウカイ ダンタイホケングチ

口座名義 一般社団法人日本冷蔵倉庫協会 団体保険口【 お申 込 手 続 締 切日】

令 和４年１１月４日（金）締切日までに加入依頼書の到着・保険料相当額の着金が行われれるように手続きを行ってください。締切日を過ぎた場合、中途加入となりますので、ご注意ください。

【 中 途 加 入 】

保険始期日以降でもご加入いただくことができます。
毎月15日までに加入依頼書の到着・保険料相当額の着金が行われた場合、翌月１日午前０時から令和５年1 2 月１日午後４時までの加入となります。

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ご 注 意●動産総合保険は、保険種類に応じた特約条項によって構成されて●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もいます。特約条項の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジ

しくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定めャパンにご照会ください。

る手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時に●加入依頼書等の記載内容が正しいか十分にご確認ください。
●保険料算出の基礎となる建物の構造、冷媒の種類、冷蔵室温度、冷蔵設備能力容積等の、お客さまの保険料算出に特に関係する事項につきましては、加入依頼書等の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。
●クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）
について営業または事業のためのご契約はクーリングオフの対象とはなりません。
なお、クーリングオフとはご契約のお申込み後であってもお客さまがご契約を申し込まれた日からその日を含めて８日以内であれば、ご契約のお申し込みの撤回をすることができることをいいます。
なお、次のご契約はクーリングオフのお申し出ができませんのでご注意ください。
①保険期間が１年以内のご契約②営業または事業のためのご契約③法人または社団・財団等が締結したご契約④保険金請求権等が担保として第三者に譲渡されたご契約
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。
なお、ご加入のお申込日から２か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●この保険契約は複数の保険会社による共同保険契約であり、引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っております。
●この保険の保険期間（保険のご契約期間）は原則として１年間となります。個別の契約により異なる場合がありますので、実際にご契約いただくお客さまの保険期間につきましては、加入依頼書等にてご確認ください。

お約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記名捺印ください。
●保険責任は保険期間の初日の午後４時（※）に始まり、末日の午後４時（※）に終わります。
（※）加入依頼書等またはセットされる特約条項にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻となります。
●実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、加入依頼書等にてご確認ください。
●ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

■個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）
については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

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ご 加 入 に あ たって の ご 注 意●告知義務（ご契約締結時における注意事項）（1）
ご契約者または被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
〈告知事項〉（1）保管場所（所在地・名称・用途など）（2）保険の対象を収容する建物の構造（3）他の保険契約等（2）保険契約締結の際、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。

●通知義務（ご契約締結後における注意事項）（1）保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
〈通知事項〉（1）保険の対象の保管場所の変更（2）保険の対象を収容する建物の構造または用途の変更（3）その他、告知事項の内容に変更を生じさせる
事実（※）の発生※ 他の保険契約等に関する事実を除きます。

（注）加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。
その事実の発生が被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。
（2）通知事項以外のご契約内容の変更を希望される場合は、あらかじ
めご通知ください。
ただし、保険の対象の譲渡や、ご契約者の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なくご通知ください。
ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なお知らせやご案内ができないことになります。
（3）
ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
（4）重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。

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万 一 事 故 に あ わ れ たら●事故が起こった場合は、遅滞なく損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。遅滞なくご通知いただけなかった場合は、保険金の一部または全額をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
●保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち損保ジャパンが求めるものをご提出ください。
必要となる書類

必要書類の例

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、代理請求申請書、住民票②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類③

時価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類

事故状況説明書、罹災証明書、盗難届出証明書、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書 等④

保険の対象であることが確認できる書類

固定資産課税台帳登録事項証明書、売買契約書
（写）
、保証書

⑤

公の機関や関係先などへの調査のために必要な書類

同意書⑥

質権が設定されている場合に、保険金請求に必要な書類

承諾書、債権額現在高通知書、質権者専用保険金振込依頼書⑦

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書①

等

修理見積書、写真、領収書、図面（写）、取扱説明書、被害品明細書、売上高等営
業状況を示す帳簿（写）、損益計算書、復旧通知書 等

等等等等●上記の書類をご提出いただいた日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金を支払うために必要な事項の確認を終え、保険金を支払います。
ただし、特別な照会または調査等が必要な場合は、損保ジャパンは、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険の対象が譲渡された場合、その保険の対象にかかる保険契約は失効となるため、保険契約の権利義務は譲受人に移転しません。

事 故 が 起 こっ た 場 合事故が起こった場合は、ただちに下記事故サポートセンターまでご連絡ください。

［ 窓口：事故サポートセンター ］

0 1 2 0 ‑7 2 7 ‑ 1 1 0

受付時間：24時間365日対応

指定代理店■指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター 〔ナビダイヤル〕0570-022808＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（ https://www.sonpo.or.jp/ ）■このパンフレットは「自家貨物動産総合保険」の概要を説明したものです。
詳細につきましては、普通保険約款、特約条項等をご確認ください。
また、ご不明な点については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

9■ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
〈SJ22-06513 2022.08.23〉（22090082） 501997 -0900