福津市 第２期ＳＤＧｓ未来都市計画（2022～2024）

福津市

＜

目次

＞

１ 将来ビジョン（１）地域の実態 .................................................................................................................. 2（２）2030 年のあるべき姿................................................................................................. 5（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット ................. 7
２ 自治体 SDGs の推進に資する取組（１）自治体 SDGs の推進に資する取組......................................................................... 12（２）情報発信..................................................................................................................... 17（３）普及展開性................................................................................................................. 18
３ 推進体制（１）各種計画への反映 ..................................................................................................... 19（２）行政体内部の執行体制 ............................................................................................. 21（３）ステークホルダーとの連携 ..................................................................................... 22（４）自律的好循環の形成 ................................................................................................. 24
４ 地方創生・地域活性化への貢献 ..................................................................................... 25

1

１ 将来ビジョン（１）地域の実態①地域特性
福岡県の北部に位置する本市は、政令市である福岡市、北九州市いずれの大都市にもアクセスが容易であることから、古くよりベッドタウ
ンとして発展してきた自治体である。
西側は本市のシンボルである砂浜や松林からなる長い海岸線で玄界灘に面しており、海側に低平地が開ける比較的緩やかな地形となっている。低平地の北側には広大な水田が広がり、南側は市街地が形成されている。また、市の東部から北部にかけては標高100mから300m前後の山々が連なっており、水源かん養、土砂災害防福津市の位置図

止、生態系維持といった公益的機能を有している。
日本全体が人口減少社会へ移行している中、本市の人口は2000年以降やや減少傾向にあったものの、2014年に完了した土地区画整理事業や大型商業施設の立地、公共下
水道の整備による生活利便性の向上に伴い人口は増加に転じ、近年は子育て世代を中心に転入超過が続いている。2020年に実施された国勢調査による人口は67,033人で、2015年の国勢調査との比較で14.0％の増加となっており、全国の市町村の中でも６番目に高い人口増加率となっている。
本市は福岡都市圏にありながら、海や干潟、山、河川、松林など多様な自然環境、自然景観に恵まれた地域である。そこには多様な生物が生息しており、カブトガニをはじめとする希少な動植物も含まれる。これらの自然環境や動植物を守り次世代へと引き継ぐ取組は、熱心な市
民団体の地道な活動や学校教育などの活動に支えられている。
小学校区単位の地域自治の仕組みである「郷づくり」の活動も、住民自治と相互扶助の考え方に基づき、それぞれの地域の特性や課題に応郷づくりの８地域

2

じた活動に取り組んでいる。郷づくりの活動は防災・減災、環境保全、高齢者福祉、子育て支援、コミュニティスクール活動など多岐にわたり、都市圏の利便性と社会関係資本の豊かさを備えている。この地域は国民健康保険制度のもとになったと言われる定礼の発祥の地でもあり、「互譲互助」の精神を経営に取り入れた出光佐三氏の経営理念が浸透しているなどの歴史を背景に、市民主導の相互扶助の取組が多数生まれている。2016年度に全市的に活動を始めた「ささえ合い協議体」も、多様な市民や企業・団体の関係者が集い、誰にとっても暮らしやすいまちづくりに取り組んでおり、市民共働の効果的な取組を横展開するプラットフォームになっている。
②今後取り組む課題
現在の自然環境に対する市民の満足度は高いが、豊かな自然環境の恩恵を受けるには、地道な保全活動の取組や積極的に活用することが必要であるという認識は浸透していない。目に見えない自然環境の劣化が進んでいることも指摘されているが、自然環境保全に対する一般の市民の危機感は高くない。漁港の近くの里山の竹害が進行して落葉樹が侵食され、落ち葉などの海の栄養分の供給が減るといった生態系への影響も懸念されていたり、海岸に打ち上げられるゴミによって、海岸の環境や生態系は脅かされていたりする。環境保全に対する幅広い市民の関心の向上と活動への参画拡大が課題である。
人口が増加に転じているとは言え、全市一様に人口が増加しているわけではない。
特に市の縁辺部では人口減少の傾向が顕著であり、全国的な課題である空き家対策は本市においても取り組むべき課題である。また、近年の大規模宅地開発型の急激な人
口増は、過去に開発された団地の高齢化による衰退の例を見るまでもなく持続可能とは言えない。高齢化が急激に進み、住民自治の活動にも支障をきたしている地域もある。住民自治の活動の継続には、多世代が共生できるまちづくりが課題である。
就業者人口の割合は2015年現在、第１次産業 3.2％、第２次産業19.4％、第３次産業74.2％となっており、第３次産業中心の産業構造となっている。豊かな自然に恵まれた自治体であるにも関わらず、農業・水産業の後継者不足は深刻で、特に漁業の従事者数や漁獲高は減少傾向にあり、その対策も求められている。また、市民の就労人
口の60％は市外で働いており、20歳代の市外転出率は非常に高く、市内で働ける場所の確保も重要な課題である。
また、地域経済循環率は RESAS の統計によると2015年で62.3％と低く、支出流出入率で見ると、民間消費では－3.9％、民間投資で－19.3％、その他支出で－127.2％と大きく市外に流出している。

3

観光での来訪者数は、2017年が約561万3千人
で、県内の60市町村中５番目に多い。主な観光目的は大手航空会社のＣＭの舞台となった神社（右写真）や海洋レジャーが中心であるが、宿泊施設が極めて少ないため滞在型の観光誘致は困難な状況が続き、通過型観光から脱却できずにいる。
多くの来訪者を観光業の収益に結びつけることが十分できていない点が大きな課題である。
今後は本市の強みである豊かな自然資源や2017
年に世界文化遺産に登録された新原・奴山古墳群を中心に、自然環境や住民の暮らしの質を損ねない共生のアプローチによる持続可能な観光産業の振興に積極的に取り組んでいく必要がある。

年に２回だけ見られる、神社の参道から海まで一直線に伸びる道を夕陽が照らし出す風景

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（２）2030年のあるべき姿「福津市まちづくり基本構想」に掲げる市の将来像「人も自然も未来につながるまち、福津。」が目指す、人も、自然をはじめとする地域資源も、経済も、生き生きと持続的に循環し、未来へと継承するまちづくりが進んでいる。
農業・水産業の担い手が増えるとともに、持続可能な観光による雇用や、事業所やコワーキングスペースなどの働く場が増えるなど、ベッドタウンを脱却して域内の経済循環が活発なまちへと転換しつつある。
職住接近によって時間的にゆとりのあるライフスタイルが広がり、あらゆる世代で地域活動への参画が盛んになり、社会関係資本も豊かになっている。市民共働の多様な担い手が活躍し、身体的、精神的、社会的のいずれも健康なWell-being Cityとなって、幸せのまちづくりを発信している。
「福津市まちづくり基本構想」に示す７つのテーマ別目標像①地域を担う人財育成○ 予想を超える社会的変化が進展し、技術革新が起こる時代において、未来に向けて学び続け、様々な人々と協力して未来の創り手となる人づくりを推進する取組が進
むことにより、誰もが地域の担い手として活躍し地域活動が盛んに行われている。
○ 郷づくり（地域コミュニティ）の活動をさらに充実させる取組が進むことで、市民同士で助け合う心を育みながら、人がつながり活躍する「共助のまち」となっている。

5

○ 誰もが未来への夢や希望を描き、語り合い、つながり合い、自立的に行動できる環

境づくりが進むことにより、市民や団体、行政等が対等な立場で共に行動する「共働のまち」となっている。
○ 市民同士が共に助け合い、支え合う地域づくりによって、誰もが安心して健康で生
き生きと暮らせるまちになっている。
②共働による環境の保全・創造○ 市民、事業者、教育・研究機関、市が連携しながら一人一人が環境について学び、
考え、自然・歴史・景観などの資源を守り生かす取組が進むことにより、豊かな自然環境や歴史と、利便性が高く都市的な生活環境とのバランスが調和したまちを維持している。
○ 人口密度が低く、高齢化率も高い地域において、公共交通手段の確保や空き家解消につながる取組が進むことで、どんな地域でも暮らしやすさを実感できる誰もが安
全・安心・快適に住み続けられるまちが実現している。
③地域経済の基盤の確立○ 持続可能な観光開発と農業・水産業の担い手育成、起業・継業者支援の取組が推進され、市内の経済循環を促す基盤が次第に整いつつある。
○ 本市の財産である自然資源・歴史資源・景観資源等をしっかりと守りつつ生かす取組が進むことにより、本市の魅力を生かした持続可能な観光という新たな経済基盤が整っている。

6

（３）2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット（経済）地域経済の基盤の確立
地域産業：地域の産業が経済を支えるまち
観光振興：福津の魅力を生かした持続可能な観光のまち
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号8.2

指標：市内総生産

8.9

現在（2018年）：
1,399億円

2025年（第２期福津市まち・ひと・しごと
創生総合戦略目標値）：1,399億円※長期的な目標については今後検討

8.4

指標：地域経済循環率
現在（2015年）：
62.3％

2025年（第２期福津市まち・ひと・しごと
創生総合戦略目標値）：65.0％※長期的な目標については今後検討「地域経済の基盤の確立」を目標に、農漁業の振興と経営基盤の強化に取り組む。
また、本市の様々な観光資源に磨きをかけるとともに、観光的な魅力を市外に広く発信して交流人口の増加を目指すとともに、持続可能な観光を具現化する新たなツーリ
ズムの開拓で関係人口を増やすなどにより、観光消費額の向上を目指す。
また、小さな起業に向けた支援やコワーキングスペースやサテライトオフィスなど
働く場の増加を目指すとともに、将来的に市民の市内での消費を促す取組を手掛け、市内の経済循環を促す基盤の整備を進める。

7

（社会）地域を担う人財育成
共 育：誰もが「未来の創り手」として育つまち地
域自治：人がつながり活躍する共助と共働のまち健
康：健康で生き生きと暮らせるまち
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号5.5

指標：市の自治会における女性自治会長の割合
現在（2021年）
：
2.0％

16.7

2030年
10.0％

指標：若い世代（40歳代以下）の地域活動への参加率および参加意向率
現在（2019年）：
参加率 15.9％

2030年：

参加意向率

参加意向率

参加率 30.0%

28.3％

8.9

指標：市民のSDGs 認知度･関心度

4.7

現在（2019年）：
認知度 18.3％
関心度 49.3％

50.0%

2030年：
認知度 85.0％
関心度 65.0％

3.d

指標：市民の幸福度〈解説〉

5.5
10.2

現在（2019年）：
風スコア 547.4

2030年：
風スコア 550.0

16.7

土スコア 444.5

土スコア 500.0

17.17

様々な市民との共働の取組における担い手の高齢化の進行や後継者不足を克服する
ために、あらゆる分野の「人財」育成に取組み、特に女性や若者が活躍できる社会を目指す。そのために、あらゆる市民層において対応的、包摂的でありながら、参加型
および代表的な意思決定を確保する。誰もが、身体的、精神的、社会的に健康で暮ら

8

せると感じられるまちづくりを目指す。
その根本となるSDGsの認知および関心について、2030年までに持続可能な開発と持続可能なライフスタイル、人権、ジェンダー平等、平和と非暴力の文化、グローバ
ル市民、および文化的多様性と文化が持続可能な開発にもたらす貢献の理解などの教育を通じて、すべての学習者が持続可能な開発を推進するための知識とスキルを獲得するようにする。

〈解説〉幸福度
個人の主観的な幸福度をアンケート調査で計測するもので、慶應義塾大学大学
院の前野隆司教授が考案された計測手法に基づき実施している。
前野教授の研究によると、人が幸せを感じる要因は大きく分けて次の５つの因子で構成されている。
● やってみよう（自己実現と成長）●ありがとう（つながりと感謝）●なんとかなる（前向きと楽観）●あなたらしく（独立とマイペース）● ほっとする（安全と安心）

この５因子を指標として、地域住民が自分自身について評価する（これを「風」と定義する）質問と、地域住民が自身の住んでいる
地域について評価する（これを「土」と定義する）質問の２つの側面から調査する。「風」の質問に対して５つの指標のスコアを、「土」の質問に対しても５つの指標のスコアをアンケート調査により算出し、それぞれのスコアの合計を「地域しあわせ風土」スコアと定義して、これにより地域の幸福度を計測する。
「風」の質問・「土」の質問とは「風」の質問は各人の幸せを測定するもので、やってみよう/ありがとう/なんとかなる/あなたらしく/ほっとする、地域の人たちがこれら５つの気持ちをどの程度感じているかを評価してもらう。そういう気持ちの人が多ければ多いほど、その地域には幸せな機運が流れていることになる。
「土」の質問は地域の幸せを測定するもので、やってみよう/ありがとう/なんとかなる/あなたらしく/ほっとする、これら５つの気持ちを後押しする価値観や土壌がその地域にどの程度根付いているかを評価してもらう。
「風」の質問・「土」の質問いずれも５段階評価（非常によく当てはまる/少し9当てはまる/どちらとも言えない/あまり当てはまらない/全く当てはまらない）により評価してもらう。それぞれを構成する質問内容は次表の通りである。

「風」の質問：各人の幸せ５つの指標
やってみよう指標

質問内容
得意としていることがある
何か、目的・目標を持ってやっていることがある

ありがとう指標

人を喜ばせることが好きだ
いろいろなことに感謝するほうだ

なんとかなる指標

今抱えている問題は大体何とかなると思う
失敗やいやなことに対し、あまりくよくよしない

あなたらしく指標

自分と他人をあまり比べないほうだ
他人の目を気にせずに、自分がやるべきだと思うことはやる

ほっとする指標現在の暮らしや、自分の将来への不安は少ないほうだ
自分は安全な生活を送っていると思う「土」の質問：地域の幸せ
５つの指標
やってみよう指標

質問内容
自分の好きなこと、得意なことに熱中している人が多い地域性、風土
目標を持ってがんばる人を応援する地域性、風土ありがとう指標

助け合いや感謝の気持ちを大切にする地域性、風土
人間関係が豊かで、挨拶や笑顔あふれる地域性、風土

なんとかなる指標

挑戦することを応援し、失敗を許容する地域性、風土
楽観的、前向きな地域性、風土

あなたらしく指標

人と違うこと、個性を大切にする地域性、風土
よそもの、若者、マイノリティなど多様な人を受け入れる地域性、風土

ほっとする指標

食べ物や、住まいには困らない地域性、風土
身の危険性を感じず、安全に暮らせる地域性、風土「地域しあわせ風土」スコアの算出方法「風」の質問と「土」の質問のそれぞれにおいて、10の質問の５段階評価のトップ２ボックス（非常によく当てはまる/少し当てはまる）の合計パーセントを足したものを「風」スコア・「土」スコアとし、その合計を「地域しあわせ風土」
スコアと定義する。

10

（環境）共働による環境の保全・創造
安全安心：安全・安心・快適に住み続けられるまち
環境保全：自然・歴史・景観などの資源が守られ生かされるまち
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号11.2

指標：居住地域が「快適な住環境である」と感じている市民の割合
現在（2019年）：
77.3％

2030年：
80.0％

14.1

指標：自然環境の豊かさに「満足」「やや満足」と回答した人の割合

15.4

現在（2019年）
：
82.0％

15.9

2030年：
85.0％

指標：環境保全の取組へ参加・協力している市民の割合
現在（2019年）：
50.2％

2026年（第２次福津市環境基本
計画目標値）：60.0％

本市の誇る豊かな自然資源と美しい景観を次世代に引き継ぐため、里山や里海の環
境保全と再生の取組を進めるとともに、あらゆる世代への環境教育の展開、地域自治
活動の郷づくりやふくつ環境トラストのネットワークを通じて、自然環境保全や景観保全に対する市民の意識の向上を図る。
また、どんな地域でも暮らしやすさを実感できるまちを目指し、空き家問題や公共交通機関の確保・改善などに取り組む。
老年人口の増加とその子ども世代の転出による生産年齢人口の減少の傾向が表れているＪＲ東福間駅周辺地域において、小売店舗等を中心とした複合的な生活利便施設を誘致し、にぎわい拠点とすることで、居住者の生活利便性の維持向上と地域の魅力創出を目指す。また、福岡都市圏などからの転入世帯に選ばれる住宅地となることで空き家をスムーズに次世代へと引き継ぎ、居住人口を維持するとともに、豊かな住環
境の中で様々な世代が住みやすい持続可能なまちとなることを目指す。

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２ 自治体SDGsの推進に資する取組（１）自治体SDGsの推進に資する取組①地域を担う人財育成
共 育：誰もが「未来の創り手」として育つまち地
域自治：人がつながり活躍する共助と共働のまち健
康：健康で生き生きと暮らせるまち
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号5.5

指標：市の自治会における女性自治会長の割合
現在（2021年）
：
2.0％

16.7

2024年：
5.0％

指標：若い世代（40歳代以下）の地域活動への参加率および参加意向率
現在（2019年）：
参加率 15.3％

2024年：

参加意向率

参加意向率

参加率 22.0％

28.3％

8.9

指標：市民のSDGs認知度・関心度

4.7

現在（2019年）：
認知度 18.3％
関心度 49.3％

3.8

38.2％

2024年：
認知度 48.6％
関心度 56.4％

指標：自身の健康感について「とても健康」「まあまあ健康」と回答した人の割合
現在（2019年）：
81.6％

2024年：
2019年の割合を下回らない・子どもの権利を守り、多様な子どもの居場所や主体的な参加の機会を促進する
・子育て中の親を支援する環境を充実させる（子育て世代包括支援センターなど）
・豊かな体験を育み、社会に開かれた教育を推進する（コミュニティスクールの発展など）
・郷づくりによる地域自治の推進を支援する（各郷づくり計画の推進支援など）
・郷づくりの担い手育成と幅広い市民参加を促進する
・様々な個人や団体間の共働を推進する（郷づくり、ささえ合い協議体の発展など）
・日常の中での健康づくりの取組を推進する（歩いていける居場所づくりなど）
・市民向けのSDGs学習やSDGsワークショップなどの開催
・コミュニティスクールにおけるSDGs学習の実施

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②共働による環境の保全・創造
安全安心：安全・安心・快適に住み続けられるまち
環境保全：自然・歴史・景観などの資源が守られ生かされるまち
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号11.2

指標：居住地域が「快適な住環境である」と感じている市民の割合
現在（2019年）：

2024年：

77.3％

78.5％

14.1

指標：環境保全の取組へ参加・協力している市民の割合

15.4

現在（2019年）
：
50.2％

15.9

2024年：
58.0％

・災害に強いインフラ整備と地域防災力を強化する（地域防災推進員の育成など）
・暮らしやすさを実感できる生活基盤を整備する（地域交通網体系の整備など）
・社会資本の有効活用と改善の推進体制を整備する（ファシリティマネジメントの強化など）
・受け継がれてきた自然を守り、育てる（市民による環境保全活動の活性化など）・環境を守るための地域共働の仕組みをつくる（ふくつ環境トラストの稼動など）
・空き家活用に関する取組③地域経済の基盤の確立
地域産業：地域の産業が経済を支えるまち
観光振興：福津の魅力を生かした持続可能な観光のまち
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号8.1

指標：農業産出額
現在（2019年）：
2,330,000千円

8.1

2025年（第２期福津市まち・ひと・しごと
創生総合戦略目標値）：2,710,000千円

指標：水産物の水揚金額
現在（2019年）：
157,719千円

8.9

2025年（第２期福津市まち・ひと・しごと
創生総合戦略目標値）：159,489千円

指標：観光消費額
現在（2018年）：
14,378百万円

2025年（第２期福津市まち・ひと・しごと
創生総合戦略目標値）：14,378百万円

13

8.3

指標：昼夜間人口比率
現在（2015年）：
84.4％

2024年：
86.0%

・農水産業分野の収益性を向上させ、担い手を育てる
・多様な産業が連携し、地産地消を促進する（地域商社のブランド力向上など）
・起業・継業促進と事業所誘致で、働く場を増やす（リモートワークの推進など）
・国内外の人が何度も訪れたくなる魅力を磨く（新たなツーリズムコンテンツ開発など）
・ブランドの構築や管理、販売促進のための活動を強化する（シティプロモーション
強化など）
・観光拠点を整備し、観光消費額を拡大する④三側面をつなぐ取組
幸せのまちづくりラボ（仮）事業（地方創生推進交付金申請予定事業）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号17.17 共働・共創プロジェクト

事業数

現在（2021年）：
28事業
未来共創センター

2024年：
63事業
関係人口数

現在（2021年）：
0人

2024年：
2,531人本事業では、域内外の産学官民に属する多様な人財による、地域の課題解決および未来創造につながる「共働・共創のまちづくり」が本市において広く展開されることを目指す。
2022年に、まちづくりの担い手が集い、関係性を深める仕組みを築くプラットフォー
ム『（仮）未来共創センター』を設立し、以下の事業に取り組み、SDGsの視点を持った中間支援機能の事業確立を目指す。
センターでは、「社会：地域を担う人財育成」を軸とし、「人財（ひと）」起点に、「環境保全」「経済成長」「社会的包摂」の３側面を調和させながら、共働・共創のまちづ
くりプロジェクトが誕生していくための組成支援に注力する。
さらに、共働・共創のまちづくりプロジェクトにおいて、社会的連帯経済〈解説〉が生まれることも視野にいれた支援にも取り組む。

14≪運営体制≫
以下３層による運営体制を構築し、民間力を活かした公民連携型の運営を目指す（2022 年 7 月センター開設予定）。
１）企画運営会議
センターの活動方針の決定、進捗管理を担うもの。共働・共創に関する有識者、まちづくりファシリテーター、地域自治関係者、社会教育関係者、社会福祉協議会、民間事業者及び事務局で構成する。
２）事務局
センターの事業推進の中核を担うもの。行政と市民活動における中間支援に関するノウハウ・経験を有する事業者（事務局業務の一部を行政から委託予定）で構成する。
３）運営サポーター
共働・共創を市内へ広げる役を担うもの。※体制については現在検討中。
≪事業※≫
事業は2020年度策定した「幸せのまちづくりラボ（仮称）実施方針」に示す基本的事項に基づき展開する。事業の基本を「きっかけ支援」とし、中間支援の経験・スキルを有したセンター運営スタッフを軸に、以下３つのテーマで取り組む。
１）きっかけ支援１「つなぐ」
まちづくりの担い手が必要な情報と出会う支援として、「情報とのマッチング」「まちづくりに関する学ぶ機会の提供」「担い手の交流・連携機会の提供」等に取り組む。
２）きっかけ支援２「つくる」
多様な人財が持つ、まちづくりに対する「やりたいこと」「やりたい意欲」から活動が具現化するための伴走型支援として、「共働・共創プロジェクトの組成支援」「担い手育成プログラムの開発」等に取り組む。
３）きっかけ支援３「ひろげる」
市民共働・公民連携によるまちづくりの輪を広げる支援として、「まちづくり関連情報のわかりやすい情報発信（オンライン・オフライン）」「持続可能なまちづくりに関する調査・研究」等に取り組む。
※2021年度にきっかけ支援に基づく、事業内容の具体化をし、2022年から実施予定。

15

〈解説〉社会的連帯経済
人々のつながりや環境保全と持続性を重視する新しい経済システムで、ヨーロッパから広がった社会経済と中南米から広がった連帯経済の双方の流れを包含している。国際労働機関（ILO）は、社会的連帯経済は、経済、社会、環境の視点のバランスの取れた実践を可能にする取組だとしており、国連社会開発研究所（UNRSID）は、SDGsの達成手段としての社会的連帯経済の可能性に注目している。
社会的連帯経済の担い手は、具体的には、協同組合、相互利益団体、協会、財団および社会的企業などを指すが、日本で言えば、生活協同組合やリサイクルシ
ョップ、地産地消などの活動、フェアトレードなどが身近である。

16

（２）情報発信（域内向け）
・市内の８つの自治組織である郷づくり推進協議会でのワークショップやセミナーの開催
・商工会、観光ＤＭＯ、社会福祉協議会、市民団体等と市職員の合同ワークショッ
プやSDGsカフェの開催
・市の広報紙でのSDGs特集、市のウェブサイトやＳＮＳでの発信
・SDGsをテーマにしたふくつ環境シンポジウムの実施
・「SDGs×Well-being」のカンファレンス開催
・ふくつSDGs賞の創設（市内の団体や個人のSDGsを推進する取組を公募し表彰）
・「SDGs宣言」を通じた啓発や情報発信
・SDGsをテーマにした出前講座の実施
・市内小中学校、高校の授業の一環として市の取組の発信（域外向け（国内））
・国内のシンポジウムやカンファレンスでの取組紹介
・「SDGs×Well-being」のカンファレンス開催（再掲）・九州SDGs経営推進フォーラム（事務局：経済産業省九州経済産業局）での情報共有および情報発信・地方創生SDGs官民連携プラットフォーム（事務局：内閣府地方創生推進事務局）
での情報共有および情報発信（海外向け）
・SDGsへの貢献やグローバル人材の育成を教育方針として掲げ、本市と包括連携協定を締結している福岡女子大学や福岡女学院看護大学をはじめ、連携している教育機関との共働により市の取組を海外へ情報発信
・本市のSDGs に関する取組を海外向けにも発信できるように市公式ホームページ
を多言語化対応

17

（３）普及展開性（他の地域への普及展開性）
市民共働のまちづくり並びに共助の推進の重要性が高まる中、超高齢化に加え、価値観やライフスタイルの多様化による地域との関わり方の変化により、地域コミ
ュニティの担い手不足が顕在化している。
一方で、地域活動への参加意欲はあるものの実際には参加していない層が一定程度存在することも市民意識調査を通じて判明している。
これらの市民がまちづくりの担い手として活躍できるように、中間支援的な役割を担う（仮）未来共創センターを設立し、域内外の産学官民に属する多様な人財とともに、地域の課題解決および未来創造につながる「共働・共創のまちづくり」が本市において広く展開されることを目指す。
上記の地域コミュニティの課題をはじめ、様々な分野での担い手不足という課題
は多くの自治体で共通するものであることから、本事業は普及展開性が高い取組と
言える。

18

３ 推進体制（１）各種計画への反映（福津市まちづくり基本構想）
本市の（第１期）SDGs未来都市計画と同時期に策定した本構想は、SDGsの理念や考え方をふまえ、環境保全・経済成長・社会的包摂の３つを調和させ、現在の世代と将来の世代両方の希望を満たすような持続可能なまちづくりを目指すことを掲げている。本構想を実現するための手段として位置付けている実施計画の策定にあたっては、経済・環境・社会の統合的な取組を重視するとともに、17のゴールと結びつけて推進していくこととしている。
（第２期福津市教育総合計画）
本計画において、重点目標の一つに「福津型学びの循環」を掲げ、人と人とのつながりを活かした学び合い・教え合いを充実させる取組を推進するなど、本市が大切にしている人・自然・文化とのかかわり、つながりをキーワードに、福津市すべてを学びの場として、「かかわり・つながり」を重視した教育の推進を目指す。
（第２次福津市観光基本計画）
本計画において、「持続可能な観光の振興」を基本方針として施策や事業を策定していくこととしている。
（第２次福津市環境基本計画・生物多様性ふくつプラン）
本計画は、自然との共生と持続可能な社会をつくることを目指した計画である。
環境基本計画は持続可能な開発の理念のもとに策定された計画であるが、第２次計
画には2010年度に我が国で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）で採択された愛知目標をふまえた市独自の生物多様性地域戦略である「生物多様性
ふくつプラン」が含まれており、全計画を通してSDGsの理念がより明確化された内容となっている。特に、本計画で謳われている生態系サービスへの理解やその継続した利活用、環境保全を通じた人々のつながりの広がりを目指す方向性などは、持続可能な社会を創造することをより意識したものであり、本計画に従って施策を進めていくことがSDGsを達成するためのひとつのモデルとなりうるものと考える。
（第２期福津市まち・ひと・しごと創生総合戦略）
本戦略では、「SDGsの推進」を戦略推進の原動力の１つとして位置付けており、

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第１期戦略を踏まえた３つの基本目標（Ⅰ．地域資源を生かした魅力ある稼ぐしごとづくり、Ⅱ．地域の活力と賑わいを生み出すつながりづくり、Ⅲ．希望をもって出産・子育てができるまちづくり）に加え、新たに４つ目の基本目標（Ⅳ．次代の地域を担うひとづくり）を掲げることで、「ひとづくり」→「しごとづくり＆つながりづくり」→「まちづくり」の好循環の創出、ひいては市の将来像である「人も自然も未来につながるまち、福津。」の実現を目指す。
（第２次福津市都市計画マスタープラン）
土地利用の基本方針として、「持続可能で効率的な市街地の形成を目指す」を掲げ、自然共生型の都市を目指すこととしており、ゴール11「住み続けられるまちづくりを」の実現に資するものである。
（第２次男女共同参画プラン・ふくつ）
本計画に掲げる将来像は、ジェンダー平等の推進を目指すものであり、女性の活躍を経済成長の柱とする国の方針とともに、ゴール５「ジェンダー平等を実現しよう」の考え方と方向性を一にするものである。
（その他）
ここに掲げていない計画についても、その実施にあたってはSDGsのフレームに沿った解釈のもと、17のゴールと結びつけて推進していくこととする。

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（２）行政体内部の執行体制
市長をトップとするSDGs未来都市推進本部を設置するとともに、その下部組織として庁内各部署から幅広く選任したSDGs推進委員を配置し、企画担当部署が連絡調
整や取りまとめ等の役割を担う。
推進本部はSDGs未来都市計画の推進および進捗管理に関する必要事項を審議し、方針決定する機関である。推進本部の指示のもと、庁内各部署から幅広く選任した
SDGs推進委員による全体会議において、俯瞰的な視野で各部署の施策や事業の調整にあたり、個別事業をSDGsの考え方で結びつけることで持続可能な事業として成立するよう働きかけ、SDGsを推進する。

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（３）ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体
１．津屋崎ブランチ有限責任事業組合
市内に本拠地をおく津屋崎ブランチは、住民主体のまちづくりの活動を通じて全国からも注目されており、本事業の要である「市民共働で推進する持続可能なまちづくり」の実践にあたって、プロジェクトの主体者として、また、SDGs理念の具現化や関係者間をつなぐコーディネーターとして関わっていただく。
２．九州工業大学 伊東啓太郎研究室
第２次福津市環境基本計画に中心的に携わった立場を生かして、本市の自然環境の保全・維持についての知見を提供いただくとともに、学生・院生が本事業の取組を研究のフィールドとして活用し、住民主体の持続可能な自然環境保全の取組の経過観察と分析・評価を担っていただく。
３．福岡県立光陵高校
市内の生き物の飼育管理や展示、生態調査等の活動に取り組んでいる「うみがめク
ラブ」に、主に環境面での取組の主体者／支援者として参画いただく。
４．ふくつ環境トラスト
第２次福津市環境基本計画に盛り込まれた重点プロジェクトの一つで、市民、市民
団体、事業者、教育・研究機関などの本市の環境を守り育てるための活動を行う団体のつながりを活かして、主に環境面での取組の主体者／支援者として参画いただく。
５．市内の各郷づくり推進協議会
概ね小学校区単位で活動している自治組織で、地域での様々な活動の主体者として参画いただく。
６．観光ＤＭＯ
本市の観光推進を担う団体として、新たなツーリズムの開発に主体者として参画いただく。
７．福津市商工会
本市の商工業者の振興を担う団体として、空き家活用促進や観光活性化で生まれる
新たなビジネス機会を活かす当事者として参画いただく。

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８．福岡教育大学
市内の教育機関におけるＥＳＤ教育の推進、大学が主催するシンポジウムへの協力
９．九州地方ＥＳＤ活動支援センター
市内の教育機関におけるＥＳＤ教育の推進
１０．慶應義塾大学前野隆司研究室
幸福学の第一人者である前野教授には、幸福度（Well-being）の調査研究において助言･監修をいただくとともに、（仮）未来共創センターの設立や活動に関して適宜協力いただく。
１１．九州大学・人文社会科学部門
社会的連帯経済に関する研究の第一人者である基幹教育院人文社会科学部門の稲葉美由紀教授には、社会的連帯経済の仕組みの実装における助言をいただくとともに、海外への発信など、（仮）未来共創センターの活動に協力いただく。
１２．国連ハビタット福岡本部
まちづくりの国連機関として福津市津屋崎の市民共働のまちづくりに長年注目し、津屋崎のまちを海外ジャーナリスト会議のフィールドとして、また、人材育成プログ
ラムのフィールドとして研究してきた立場から、本計画に基づく取組全体に助言をいただくとともに、海外への発信力を発揮いただく。
１３．福岡地域戦略推進協議会
プロジェクトの実装において産学との連携で協力をいただくとともに、会員企業団
体への情報発信を推進いただく。
２．国内の自治体
１．福岡県、北九州市、大牟田市、宗像市
県内のSDGs未来都市として、県と協力しながら知見を共有する。
２．福岡都市圏広域行政推進協議会における地域共同事業（福津市・宗像市）
SDGsが目指す持続可能な社会の創り手の育成を目的に、ワークショップや講演会等を共同開催する。
３．海外の主体
国連ハビタット福岡本部（再掲）23

（４）自律的好循環の形成（自律的好循環の形成に向けた制度の構築等）
官民連携で設立する（仮）未来共創センターは、市内・市外問わず様々な活動を展開している団体や企業等のステークホルダーと連携して、地域の課題解決支援や人材育成等に取り組むこととしており、これまで実施してきた『ふくつSDGs賞』や2021年度から取り組んでいる『SDGs宣言』は、（仮）未来共創センターとの連携先を掘り起こすきっかけともなるものと考えている。
（将来的な自走に向けた取組）（仮）未来共創センターの運営にあたっては、中間支援のノウハウを有した民間組織へ事務局の一部業務を共働委託することで、事務局運営費を安定させる。共働委託により持続可能なまちづくりの担い手が集まり、関係性を深める仕組みづくりに注力し、更なる担い手の発掘・育成・活躍支援、共働・共創プロジェクトの組成支援を行う環境を整え、民間主導による市民共働・公民連携によるまちづくりが広がるまちの基礎構築に取り組む。
また、企業版ふるさと納税の枠組みにおいて（仮）未来共創センターの取組を積極的にＰＲし、賛同する民間企業からの納税を働きかけていく。

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４ 地方創生・地域活性化への貢献
本市の最上位計画である「福津市まちづくり基本構想」は、SDGs未来都市計画とも深く通じるところがある。双方に共通する取組である豊かな環境の保全・創造は、本市が自然・歴史・景観などの資源と利便性の高い都市的な生活環境において絶妙なバランスを保つ上で重要である。
また、持続可能な観光開発と農業・水産業の担い手育成、起業・継業者支援の取組が推進されることで、市内の経済循環を促すとともに、本市の財産である自然資源・
歴史資源・景観資源等をしっかりと守りつつ生かす取組が進むことにより、本市の魅力を生かした持続可能な観光という新たな経済基盤の整備に繋がる。
さらに地域（産業）の担い手育成に関する取組は、地域活性化を担う人材の確保に加え、地域内の経済循環を想定した環境整備を加速しうるものである。
これらの取組は、第２期福津市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも掲げており、「ひとづくり」→「しごとづくり＆つながりづくり」→「まちづくり」の好循環の創出することで、本市の地方創生・地域活性化へと繋げていく。

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福津市

第２期ＳＤＧｓ未来都市計画（2022～2024）
令和４年３月第一版 策定