5-3-2
地方独立行政法人岩手県工業技術センター共同研究規則
制定 平成18年４月１日
最終改正 令和４年４月１日
目次
第１章 共同研究（第１条－第23条）
第２章 共同研究員室（第24条－第30条）
第３章 雑則（第31条－第32条）
附則
第１章 共同研究（目的）
第１条 この規則は、地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「法人」という。）が、法人以外の者（以下「共同研究者」という。
）と共同して行う研究（以下「共同研究」という。
）について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において「共同研究」とは、法人及び共同研究者において共通の課題について、分担して行う研究開発をいう。
２ この規則において「共同研究員室」とは、共同研究者が、法人に常駐し執務を執り行う用に供するため、法人が定めた施設をいう。
３ この規則において「知的財産権」とは、次に掲げるものをいう。
(１) 特許法（昭和34年法律第121号）に規定する特許権、実用新案法（昭和34年法律第123号）に規定する実用新案権、意匠法（昭和34年法律第125号）に規定する意匠権、商標法（昭和34年法律第127号）に規定する商標権及び外国における前記各権利に相当する権利(２) 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、商標法に規定する商標登録を受ける権利及び外国における前記各権利に相当する権利(３) 著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項第10号の２に規定するプログラムの著作物又は同項第10号の３に規定するデータベースの著作物（以下「プログラム等」という。
）に係る著作権法
第21条から第28条までの著作権及び外国における前記各権利に相当する権利(４) 半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和60年法律第43号）に規定する回路配置利用権及び外国における前記権利に相当する権利(５) 半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利及び外国における前記権利に相当する権利(６) 種苗法（平成10年法律第83号）に規定する育成者権及び外国における前記権利に相当する権利(７) 種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における前記権利に相当する権利(８) 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるもの（以下「ノウハウ」という。
）を使用する権利
４ この規則において「専用実施権」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(１) 特許法に規定する専用実施権、実用新案法に規定する専用実施権、意匠法に規定する専用実施権及び商標法に規定する専用使用権(２) 半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する専用利用権(３) 種苗法に規定する専用利用権(４) 第３項第２号、第５号及び第７号に規定する権利の対象になるものについて独占的に実施をする権利(５) プログラム等の著作権に係る著作物について独占的に実施をする権利(６) ノウハウについて独占的に実施をする権利
５ この規則において「通常実施権」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(１) 特許法に規定する通常実施権、実用新案法に規定する通常実施権、意匠法に規定する通常実施権及び商標法に規定する通常使用権
1

5-3-2(２) 半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する通常利用権(３) 種苗法に規定する通常利用権(４) 第３項第２号、第５号及び第７号に規定する権利の対象になるものについて非独占的に実施をする権利(５) プログラム等の著作権に係る著作物について実施をする権利(６) ノウハウについて実施をする権利
６ この規則において「独占的実施権」とは、共同研究において法人及び共同研究者が共有する知的財産権又は法人が単独で所有する知的財産権について、法人が共同研究者又は共同研究者が指定する者以外には実施の許諾を行わない権利をいう。
（共同研究の内容）
第３条 共同研究の対象は、原則として実施期間が概ね３か月以上と想定される研究開発とする。
（共同研究の実施基準）
第４条 法人は、共同研究を行おうとするときは、次の各号に掲げる基準を満たしていることを確認し、共同研究を実施する。
(１) 共同研究が地方独立法人岩手県工業技術センター定款第12条に定める業務のいずれかに該当すること。
(２) 共同研究が岩手県から認定を受けた中期計画の範囲の研究であること。
（申込み）
第５条 共同研究を行おうとする者（以下「申込者」という。
）は、共同研究申込書（様式第１号）を、理事長に提出する。ただし、申込者に指定の様式があり、これを使用しないと共同研究が困難な場合はこの限りではない。
（受入れ決定と通知）
第６条 理事長は、申込みのあった研究内容を検討し、共同研究実施の可否を共同研究可否通知書（様式第２号）により、申込者に通知する。
（契約の締結）第７条 法人及び共同研究者は、共同研究の実施に当たり、共同研究契約書（様式第３号）を標準として、共同研究に関する契約を締結する。
（契約の変更）第８条 法人及び共同研究者は、やむを得ない事由により共同研究契約書の記載事項に変更が生じた場
合、各々協議の上、共同研究変更契約書（様式第４号）により、速やかに契約の変更を行わなければならない。
（経費の精算）第９条 法人は、共同研究の実施に必要があると認めたときは、共同研究者から研究費の一部又は全部の提供を受けることができる。
２ 法人及び共同研究者は、前項に定める研究費について、各々協議の上、決定する。
３ 共同研究者は、当該共同研究の終了又は中止時に共同研究請求書（様式第５号）に記載される経費を納付しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、共同研究者が共同研究費の一部又は全部を前払いとすることができる。
５ 共同研究者が法人保有設備を使用する場合は、別に定める地方独立行政法人岩手県工業技術センタ
ー機械器具等貸出規則に基づき当該設備の使用料を別途負担する。
６ 法人は、共同研究者が希望する場合は、共同研究者に共同研究員室を貸し出すことができる。その場合、共同研究者は、第28条に定める使用料を別途負担する。
（設備及び機器の取扱い）
第10条 共同研究を遂行するに当たり必要な設備及び機器のうち共同研究者より提供を受けた共同研
究費で購入した設備及び機器は、研究完了終了時には共同研究者に譲渡できる。
2

5-3-2
２

共同研究者は契約期間中、研究に必要な設備及び機器を法人に設置することができる。

（中止又は延長）第11条 法人及び共同研究者は、天災その他やむを得ない理由により共同研究を継続することが困難になった場合、協議の上、当該共同研究の一部又は全部を中止することができる。
２ 法人及び共同研究者は、やむを得ない理由により契約期間内に終了することが困難になった場合は、協議の上、期間を延長することができる。
３ 前２項において、法人及び共同研究者は、各々が受けた損害については、相互にその責めを負わない。
（成果の報告）第12条 法人及び共同研究者は、当該共同研究を終了又は中止したときは、共同研究に関する経過と結果を記載した共同研究報告書（様式第６号）を作成する。
２ 前項の規定において、報告に当該共同研究の成果物が伴う場合は、双方協議の上、その取扱いを決定する。
（知的財産権の帰属等）
第13条 共同研究において発生した発明等に係る知的財産権（以下「本知的財産権」という。）は、法人及び共同研究者が協議の上、持分を定め共有することができる。
２ 法人又は共同研究者は、共同研究及びそれに関連した研究について、単独で発明等に係る出願又は申請を行う場合、相手方の確認を得る。
（出願等）
第14条 法人及び共同研究者は、共有する本知的財産権に係る出願又は申請を行うときは、共同出願契約を締結し、共同して出願又は申請を行う。
２ 法人は、前項の共同出願契約を締結しようとするときは、共同出願契約書（様式第７号）を作成する。
３ 法人及び共同研究者は、共有する本知的財産権のうちノウハウに該当するものについては、協議の上、速やかにノウハウとして指定する。
（知的財産権の管理費用）
第15条 法人及び共同研究者は、本知的財産権を共有する場合には、その知的財産権の管理に要する費用（弁理士費用、出願料及び維持費等）について、協議の上、双方の負担額を定める。
（独占的実施権の付与等）
第16条 法人は、共同研究者又は共同研究者の指定する者が本知的財産権に係る独占的実施権の付与を希望する場合には、一定の期間、その権利を付与することができる。
２ 法人は、前項により本知的財産権に係る独占的実施権を付与された者から、その付与の期間の延長を求められたときは、その者と協議の上、必要な期間を延長することができる。
（独占的実施権の付与の中止）第17条 法人は、次の各号のいずれかに該当するときは、本知的財産権に係る独占的実施権の付与を中止する。
(１) 独占的実施権が付与された本知的財産権がその付与期間中に正当な理由がなく、実施されなかったとき。
(２) 本知的財産権の独占的実施権を付与していることにより、公共の利益を著しく損なうおそれがあると認められるとき。
(３) 共同研究者又は共同研究者の指定する者が、自ら中止を希望するとき。
（実施の許諾等）
第18条 法人又は共同研究者は、共有する本知的財産権の自らの持ち分を譲渡し、それを目的として質権を設定し、又は専用実施権を設定し、もしくは通常実施権を許諾しようとする場合、その旨について事前に相手方の同意を得る。
3

２

5-3-2
法人又は共同研究者は、前項の規定において、通常実施権の許諾については、正当な理由がない限り、相手方に同意する。

（実施契約）
第19条 法人は、本知的財産権が実施される場合、原則として、共有持分に応じた実施料の支払等を定めた実施契約を締結する。
（知的財産権の放棄）
第20条 法人又は共同研究者は、共有している本知的財産権を放棄しようとする場合には、事前にその旨を相互に相手方に報告する。
（著作者人格権）
第21条 法人及び共同研究者は、共同研究において作成した文章、表、図面、写真、プログラム（以下「著作物等」という。
）の著作権を共有する。
２ 法人は、共同研究において、前項の著作物等が得られた場合には、それらの著作物等に係る発明等を行った者に対して、著作権法（昭和45年法律第48号）第18条から第20条までに規定する著作者人格権を行使しないように措置する。
３ 共同研究者は、当該共同研究終了後においても、法人から著作物等の使用依頼があった場合は、その依頼に応じる。
（秘密の保持）第22条 法人及び共同研究者は、当該共同研究により知り得た相手方の秘密（以下「秘密情報」という。）を相手方の事前承諾なしに、第三者に漏洩してはならない。ただし、当該情報が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
(１) 既に公知の情報であるもの(２) 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報であるもの(３) 法人が相手方から情報を入手した時点で既に保有していた情報であるもの(４) 相手方から知り得た情報によらないで独自に創出又は発見したことが書面により立証できるもの(５) 他の規則等に別段の定めがあるもの
２ 法人及び共同研究者は、前項に記載した秘密情報の保持に関して、相手方の求めに応じて、別途秘密保持契約を締結することができる。
（成果の公表）第23条 法人は、共同研究の実施期間中に研究内容を第三者に知らせようとするときは、あらかじめ共同研究者の同意を得なければならない。
２ 法人は、共同研究の終了後に共同研究の成果を原則として公表する。ただし、共同研究者の同意が得られない場合は、その全部又は一部を公表しないことができる。
第２章 共同研究員室（申込み）
第24条 共同研究員室を使用しようとする共同研究者は、共同研究員室使用申込書（様式第８号）を理事長に提出する。
（使用許可の条件）
第25条 理事長は、申込者が、次の各号に掲げる基準を満たしていることを確認し、共同研究員室の使用可否を決定する。
(１) 共同研究員室の使用許可を受けようとする者が、第１条に規定する共同研究者であること。
(２) 希望する共同研究員室の使用期間が、契約期間の範囲内であること。
（決定と通知）第26条 理事長は共同研究員室使用申込書を提出した共同研究者に、共同研究員室使用可否通知書（様45-3-2式第９号）により可否を通知する。
２ 次の各号に掲げる事項は、前項の共同研究員室の使用を許可する場合の条件とする。
(１) 共同研究員室の使用許可を受けた者に所属し、共同研究員室に常駐する研究員（以下「使用者」という。
）は、理事長の定める利用時間その他の事項を守らなければならないこと。
(２) 使用者は、理事長の承認を得た場合のほか、共同研究員室の原状を変更するような行為をし、又は共同研究員室を他人に使用させてはならないこと。
(３) 使用者は、理事長又はその所属職員が共同研究員室の管理上必要と認めてする指示に従わなければならないこと。
(４) 使用者は、共同研究員室又はその備付けの物品を汚損し、若しくはき損し、又は滅失し若しくは亡失したときは、その損害の全部又は一部を理事長の命ずるところに従って賠償しなければならないこと。
（使用時間）
第27条 共同研究員室の使用時間は、法人の休日を除く日の午前８時30分から午後５時15分までとする。
２ 前項の規定は、使用者から申請があり、理事長がこれを認めた場合、時間を延長して使用することができる。
（共同研究員室使用料）
第28条 共同研究員室の使用料は、使用者１人当たり１月20,000円とする。ただし、共同研究者が、複数の使用者を共同研究員室に常駐させる場合には、２人目以降の使用料を、使用者１人当たり１月10,000円とする。
２ 使用を開始する日を含む月及び使用を終了する日を含む月において、使用日数が１か月に満たない場合は、使用料を日割りにて算定する。
３ 共同研究者は、共同研究員室を使用した月ごとに、翌月に法人が発行する請求書に記載される手数料を支払わなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず共同研究者は、使用を予定している期間の共同研究員室使用料を一括前払いすることができる。
５ 前項の使用料については、既に支払われた後は、理由のいかんを問わず共同研究者に返還しない。
６ 研究員室使用料には以下の各号に掲げる経費を含む。
(１) 理事長が指定する範囲の電気料(２) 理事長が指定する範囲の水道料(３) 冷暖房料(４) インターネット接続料金（インターネット接続端末は含まない）(５) 共同研究員室に設置する電話、ＦＡＸ、コピー機の使用料及び消耗品(６) 備付けの什器の使用料(７) その他理事長が必要と認めたもの（使用内容の変更）
第28条の２ 共同研究者は、共同研究員室使用期間内に使用内容に変更が生じた場合は、共同研究員室使用内容変更申込書（様式第10号）を提出しなければならない。
２ 理事長は、前項の変更を認める場合は、共同研究員室使用内容変更承諾書（様式第11号）により共同研究者に通知する。
（使用の取消し及び中止）
第29条 理事長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を取消し、又は使用を制限し、若しくは期間を定めて使用を停止させることができる。
(１) 理事長の指示に従わなかったとき。
(２) 前号に掲げる場合のほか、法人の管理上支障が生じたとき。
２ 第11条第１項の規定により共同研究を中止した場合又は使用者から使用中止の申出があった場合は、共同研究員室の使用を中止する。
（使用の延長）5

5-3-2
第30条 第11条第２項の規定により契約期間を延長した場合は、共同研究員室の使用を延長できる。
第３章 雑則（適用除外）
第31条 法人は、次の各号のいずれかに該当するときは、この規則の一部を共同研究又は共同研究者に対して適用しないことができる(１) 国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、公立大学又は民法（明治29年法律第89号）第34条に規定する公益法人との共同研究である場合(２) その他、特別な事情がある場合（その他）第32条 この規則に定めるもののほか、共同研究の実施について必要な事項は別に定める。
附 則
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成18年５月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成18年５月16日から施行し、平成18年５月１日以後に共同研究員室の使用を許可された者に適用する。
附 則
この規則は、平成18年７月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成31年３月14日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

6