短期火災共済事業細則

短期火災共済事業細則

短期火災共済事業細則
目次第１条（通則）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1第２条（「火災、風水害等」及び「盗難事故」）
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第３条（「賃貸借契約」の定義）
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第４条（契約の型）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第５条（期間の算出）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第６条（契約者の範囲）
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1

第７条（被共済者の範囲）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第８条（契約の申込み）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第９条（告知事項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2第10条（契約の申込みの撤回）
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2第11条（入学辞退の場合の契約の取扱いと共済掛金の返還）・・・・・・・・・・・3第12条（共済証書の記載事項）
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3第13条（初回掛金の払込猶予期間）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3第14条（指定発効日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3第15条（契約者の通知義務）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3第16条（継続された契約の口座振替の取扱い）・・・・・・・・・・・・・・・・・4第17条（継続された契約の共済金支払いの取扱い）
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4第18条（初回掛金及び継続掛金の口座振替以外の方法による払込み）・・・・・・・

4

第19条（共済金請求に必要な提出書類）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5第20条（借家人賠償責任保障の請求時期及び共済金の支払時期）
・・・・・・・・・

6

第21条（無効に伴う共済掛金の返還）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6第22条（消滅に伴う共済掛金の取扱い）
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6第23条（解約返戻金及びその他の返戻金の請求）・・・・・・・・・・・・・・・・

6第24条（解約返戻金の算出方法）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6第25条（基本契約における「借用戸室」の範囲）
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6第26条（「火災・風水害、その他自然災害」の定義）
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7第27条（火災等による損害の調査）
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7第28条（「全損」の定義）
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7第29条（借家人賠償責任保障における「借用戸室」の範囲）
・・・・・・・・・・・7第30条（「給排水設備等」）
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7第31条（借家人賠償責任保障の対象となる損害）・・・・・・・・・・・・・・・・

8第32条（「和解」及び「示談」）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8第33条（「盗難事故」における「借用戸室」の範囲）
・・・・・・・･・・・・・・・

8第34条（「敷地内に併設された専用の駐輪場所」）・・・・・・・・・・・・・・・・

8第35条（「普通自転車」、「原動機付自転車」の定義）
・・・・・・・・・・・・・・・ 8第36条（異議申立てに関する審査委員会の組織）・・・・・・・・・・･・・・・・・ 8第37条（適用時期）
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第38条（改廃）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･・・・・ 9付

則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･・・・ 9

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別表第１

契約の型・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

短期火災共済事業細則

短期火災共済事業細則（通則）
第１条 日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「この会」といいます。
）は、短期火災共済事業規約（以下「規約」といいます）第８３条（細則）にもとづき、この細則を定めます。
（「火災、風水害等」及び「盗難事故」）
第２条 規約第２条（事業）における「火災、風水害等」及び「盗難事故」とは、次のものをいいます。
（１）「火災」とは、規約第４１条（火災保障共済金）第１項第１号から第５号までをいいます。
（２）「風水害等」とは、規約第４１条第１項第６号をいいます。
（３）「盗難事故」とは、強盗若しくは窃盗又はそれらの未遂をいいます。
（４）「ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成１２年５月２４日 法律第８１号）」に抵触する行為によって被った被共済者の物的損害（盗取、き損又は汚損等）については、被共済者が所轄警察署に届出を行い、この会が認めた損害について盗難事故とみなして保障します。
（「賃貸借契約」の定義）
第３条 規約第２条（事業）第２項における「賃貸借契約」とは、金銭給付を原則とする賃貸借契約書により契約の締結が証せられる契約をいいます。
２．前項の規定にかかわらず、次の場合において、契約者が貸主に対して借用戸室の賃借料を継続して支払っていることを証明し、この会が認めたときは、賃貸借契約を締結しているものとみなします。
（１）賃貸借契約書又は同等の書類が存在しないとき（２）現に被共済者がその借用戸室に居住しているものの、賃貸借契約上の借主は、被共済者の親族又は扶養者となっているとき（契約の型）
第４条 規約第３条（契約の型）に定めるこの共済事業にかかる契約の型は、この細則の別表第１「契約の型」に定める型とします。
（期間の算出）第５条 この契約において、該当する月に応当する日がない場合には、その月の末日を応当日とみなします。
２．この契約において、日、月又は年をもって期間をいう場合には、特に規定のある場合を除き、期間の初日を算入します。
３．この契約において、月又は年をもって期間をいうときに期間の満了日は、特に規定のある場合を除き、その起算の日の当該応当日の前日とします。
（契約者の範囲）
第６条 規約第５条（契約者の範囲）にいう「組合員と同一の世帯に属する者」とは、社会生活-1-

短期火災共済事業細則上の単位として住居及び生計を共にする者をいい、必ずしも親族であることを要しません。
２．前項において、勤務、就学、療養等の都合により住居を共にすることができない場合であっても、生計を共にするときは、「同一の世帯に属する者」とみなします。
（被共済者の範囲）
第７条 規約第６条（被共済者の範囲）及び細則第６条（契約者の範囲）にいう「生計を共にする」とは、日々の消費生活において各人の収入及び支出の全部又は相当部分を共同して計算するものであって、同居であることを要しません。
２．規約第６条に規定される「学生等」とは、次の各号のいずれかに該当する者とします。
（１）「学校教育法（昭和２２年３月３１日法律第２６号）」に定める学校の学生及び生徒（２）各省庁及び地方公共団体の定める大学校の学生（３）契約の申込日までに、「学校教育法」に定める学校から、入学試験に合格した旨を文書で通知されており、かつ入学を予定している者（４）その他この会が認めた学生及び生徒（契約の申込み）第８条 規約第９条（契約の申込み）第１項第６号に定める事項とは、次の事項とします。
（１）在学校の卒業予定年月（２）共済掛金の払込口座（３）契約者の生年月日、性別、所属学校及び区分（４）被共済者の住所、所属学校及び区分（５）告知事項に対する回答（６）その他この会が必要と認めた事項
２．前項第４号において、この会が認める場合は、被共済者の住所が申込日において決まっていなくても、後日この会に決まった住所を届けることを条件に契約の申込みができることとします。
（告知事項）
第９条 規約第９条（契約の申込み）第２項に定める告知事項は、規約第４６条（他の共済契約等がある場合の火災保障共済金の支払額）に定める「他の共済契約等」の有無とします。
２．契約者が、規約第２０条（契約の継続）第 1 項から第３項の規定により契約の継続、更新、更改の申込みを行う場合においても、この会は、契約の締結にあたって、必要に応じて前項に定める事項のほか共済金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項について告知を求めることができるものとします。
（契約の申込みの撤回）
第１０条 規約第１０条（契約の申込みの撤回）の規定により契約の申込みの撤回をする場合には、契約申込者は、郵送による書面にて次の各号の内容及び申込みを取消す旨を明記し、かつ自署または記名押印のうえこの会に提出するものとします。
（１）申込日（２）契約申込者の氏名及び住所-2-

短期火災共済事業細則（３）契約の型（４）被共済者の氏名、生年月日、性別、所属学校、区分及び契約者との続柄
２．この会の営業日は次の各号を除く日とします。
（１）日曜日（２）「国民の祝日に関する法律（昭和２３年７月２０日 法律第１７８号）」に定める休日（３）この会が休業日と定める日（入学辞退の場合の契約の取扱いと共済掛金の返還）第１１条 被共済者が発効日以前に入学を辞退した場合、契約者から通知がないときであっても、この会は、前条の手続きによらずに契約を無効にできるものとし、払込まれた共済掛金の全額を返還するものとします。
２．前項の規定により契約を無効とするときは、契約者は、入学を辞退する等理由を記載した書類を提出することを要します。
（共済証書の記載事項）
第１２条 規約１２条（契約申込みの諾否）第３項第９号に定める事項は、次のとおりとします。
（１）在学校の卒業予定年（２）共済掛金の支払方法（３）契約者の住所及び所属会員生協名（４）被共済者の生年月日及び契約者との続柄（５）被共済者の扶養者の住所（６）契約日（７）共済証書の作成日（８）その他この会が必要と認めた事項（初回掛金の払込猶予期間）
第１３条 契約者は、規約第１３条（初回掛金の払込み）の規定にかかわらず、この会が特に認めた場合には、申込日から３ヶ月以内に初回掛金を払込むことができることとします。
（指定発効日）第１４条 規約第１４条（契約の成立及び効力の発生）の規定にかかわらず、契約申込者が必要とする場合は、この会の承認を得て、契約の申込日の翌日以降の任意の日を契約の発効日として指定（以下「指定発効日」といいます。
）することができることとします。
２．この場合、契約申込者はその指定発効日の前日までに初回掛金を払込まなければなりません。又、この会が契約の申込みを承諾したときは、申込日において契約が成立したものとみなし、かつ、指定発効日の午前零時から効力が発生します。
（契約者の通知義務）
第１５条 規約第１７条（契約者の通知義務）第１項第８号にいう細則に定める事項とは、次に定める事項とします。ただし、この会が通知を求めた場合に限ります。
（１）規約第４２条、第６０条、第６８条に規定する共済の目的と同一の共済の目的について、新たに他の共済契約、保険契約を締結する場合の、その共済団体、保険会社名-3-

短期火災共済事業細則等（継続された契約の口座振替の取扱い）
第１６条 契約者は、規約第２０条（契約の継続）第１項、第２項又は第３項に定める共済期間が満了又は解約する契約の継続掛金の払込みについて、この会が指定する金融機関に口座を設置し、この口座（以下「指定口座」といいます。）からこの会の口座へ継続掛金の振替えを行うことを、取扱い金融機関等に対して依頼しなければなりません。
２．前項における継続掛金は、指定口座から掛金相当額をこの会の口座に振替えることにより払込むものとし、口座振替日に、継続掛金の払込みがあったものとみなします。
３．前項における継続掛金の口座振替日は、この会とそれぞれの金融機関との間で取り決めた日とします。
４．第１項における継続掛金が、この会の定める口座振替日の翌日から３ヶ月後の口座振替日までに払込みがなされないときには、当該契約は継続されなかったものとして取扱います。
５．同一の指定口座から２以上の契約（この会の実施する他の共済事業による契約を含みます。以下この条において同じとします。）の共済掛金を振替える場合においては、この会は、これらの契約の共済掛金を合算した金額を振替えることができるものとします。
このとき、契約者はこの会に対して、これらの契約のうち一部の契約の共済掛金の振替えを指定できません。
６．この会は、口座振替によって払込む継続掛金について、共済掛金請求書及び共済掛金領収書の発行を省略することができます。
７．この会は、この会及びこの会の指定する金融機関等の事情により、将来にむかって口座振替日を変更することができます。この場合、この会は、その旨をあらかじめ契約者に通知します。
８．この会は、口座振替が完了した場合、共済掛金口座振替完了通知の交付をもってその通知に替えることがあります。
（継続された契約の共済金支払いの取扱い）
第１７条 この会は、規約第２０条（契約の継続）によって契約が継続された場合、直前の契約と同種の保障で同額以下の共済金については、初めて締結した契約の申込日から起算して共済金の請求を審査し、それ以外については、更新契約又は更改契約の申込日から起算して共済金の請求を審査のうえ支払います。
（初回掛金及び継続掛金の口座振替以外の方法による払込み）
第１８条 規約第１３条（初回掛金の払込み）にもとづいて初回掛金を払込む場合、特にこの会が認めたときは、契約者は、初回掛金を保障開始日の前日までに、直接この会に払込むことができることとします。
２．規約第２２条（継続掛金の口座振替等）第４項にもとづき、金融機関の事情により口座振替ができない場合等特にこの会が認めたときは、契約者は、継続掛金を継続、更新又は更改契約の保障開始日の前日までに、直接この会に払込むことができることとします。この場合の払込猶予期間は、新しい契約の保障開始日から３ヶ月間とします。

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３．前２項において、コンビニエンスストア等の決済サービスを利用して払込む場合は、コンビニエンスストア等に掛金を払込んだ日を払込日とみなします。また、クレジットカード払特則条項にもとづき、掛金を、指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。
）を通じて、当該カード会社の発行するクレジットカードにより払込む場合は、カード会社がクレジットカードによる支払を承諾した日を払込日とみなします。
４．契約者は、当会に口座振替依頼書の提出をせずに継続掛金を口座振替以外の方法で払込む場合、保障開始日の前日までに払込まなければなりません。
（共済金請求に必要な提出書類）
第１９条 規約第２５条（共済金の請求）に規定する「添付書類」は、共済金の種類ごとに定める、次の各号のとおりとします。
（１）火災保障共済金① 罹災・事故証明書又は現認書② 損害額証明書③ 賃貸借契約書（写し）④ 現場及び被害にあった家財の写真⑤ 修理見積書又は請求明細書⑥ 領収書（クリーニング又は修理代）（２）借家人賠償責任保障共済金① 罹災・事故証明書又は現認書② 示談書③ 賃貸借契約書（写し）④ 現場の写真⑤ 修理見積書又は請求明細書⑥ 領収書（クリーニング又は修理代）（３）盗難家財保障共済金及び盗難現金保障共済金① 罹災・事故証明書② 損害額証明書③ 盗難保障共済金にかかわる確約書④ 賃貸借契約書（写し）⑤ 現場及び被害にあった家財の写真⑥ 領収書（クリーニング又は修理代）（４）盗難借用戸室修理費用保障共済金① 罹災・事故証明書② 賃貸借契約書（写し）③ 現場及び被害にあった家財の写真④ 借用戸室の修理見積書又は請求明細書
２．この会は、前項にかかわらず、書類の一部の省略を認め、または所定以外の書類の提-5-

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出を求める場合があります。
（借家人賠償責任保障の請求時期及び共済金の支払時期）
第２０条 規約第２５条（共済金の請求）にかかわらず、借家人賠償責任保障にかかる請求時期は、次の各号のいずれかに該当する「時」とします。
（１）被共済者が借用戸室に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と借用戸室の貸主との間に、判決が確定したとき又は裁判上の和解若しくは調停が成立したとき（２）被共済者が借用戸室の貸主に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と借用戸室の貸主との間に、示談が成立したとき
２．前項に該当する借家人賠償責任保障の共済金請求にあたっては、前条（共済金請求に必要な提出書類）に定める書類に加え、判決文の写し、和解・調停書の写し又は示談書をこの会へ提出するものとし、これら必要書類のすべてがこの会の本部に到着した日の翌日から規約第２６条（共済金の支払時期及び場所）の規定を適用することとします。
（無効に伴う共済掛金の返還）第２１条 規約第３１条（契約の無効）第２項における、この会が返還する共済掛金の額は、無効に該当する最初の契約から無効が判明したときまでに払込まれた共済掛金の額とします。ただし、返還する共済掛金の額は、無効が判明したときからさかのぼって３年間に払込まれた共済掛金の額を限度とします。
２．契約者は、共済掛金の返還を請求するときは、この会所定の書面に自署または記名押印のうえ、次の各号に定める書類を添えて請求しなければなりません。
（１）共済証書（無効期間が１年を超える場合は、共済掛金口座振替完了通知を含みます。）（２）最終の共済掛金払込みを証明する書類（消滅に伴う共済掛金の取扱い）
第２２条 規約第３６条（被共済者死亡による契約の消滅）の規定により契約が消滅した場合の共済掛金の取扱いは、規約第３８条（契約の解約返戻金）の規定を準用し、被共済者が死亡した日を解約の日とします。
（解約返戻金及びその他の返戻金の請求）第２３条 規約第３８条（契約の解約返戻金）に定める解約返戻金及びその他の返戻金を請求するときは、次の各号に定める書類を提出しなければなりません。
（１）共済証書（又は共済掛金口座振替完了通知）（２）解約返戻金請求書又はその他の返戻金請求書（３）最終の共済掛金払込みを証明する書類（解約返戻金の算出方法）
第２４条 規約第３８条（契約の解約返戻金）における解約返戻金の算出において、１０円未満の端数が生じた場合は、１円単位を四捨五入し算出するものとします。
（基本契約における「借用戸室」の範囲）
第２５条 規約第４１条（火災保障共済金）に規定する「借用戸室」の範囲は、次の各号により定めます。

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短期火災共済事業細則（１）被共済者の借用戸室（２）被共済者の借用戸室と同一の建物敷地内の細則第３４条に規定する「敷地内に併設された専用の駐輪場所」（「火災・風水害、その他自然災害」の定義）
第２６条 規約第４１条（火災保障共済金）第１項第１号における「火災」とは、人の通常の用法に反した火力による燃焼作用又は放火による燃焼作用のため、独立して延焼しうる現象で、これを消火するためには、消火施設又はこれと同程度の効果あるものの利用を必要とする状態をいいます。火災による損害には、燃焼機器、暖房機器及び電気機器等の過熱等によって発生した当該機器のみの損害及び当該機器から発せられる輻射熱などにより、規約第４２条（共済の目的）に規定する共済の目的が炎をあげず、焦損・溶融した場合は含みません。
２．規約第４１条第１項第６号における「風水害、その他自然災害」とは、暴風雨、旋風、突風、台風、高潮、高波、洪水、なが雨、豪雨、雪崩、降雪、降ひょう、土砂崩れ、地割れ、断層、地すべり、その他これに類する自然災害（ただし、直接、間接を問わず、地震若しくは噴火又はこれらによる津波によって発生したものを除きます。）をいいます。
（火災等による損害の調査）
第２７条 規約第４１条（火災保障共済金）に規定する事故により発生した損害の調査を、この会が行う場合があります。
２．前項に規定する調査は、この会が依頼した者が実施した場合もこの会が行ったことと同等の効果を生じます。
３．前２項の調査に要した費用は規約第４１条に定める共済金には合算しません。
（「全損」の定義）
第２８条 規約第４１条（火災保障共済金）第２項に規定する「全損」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
（１）１回の事故による家財の総損害額が、罹災前の家財の総価額以上になった場合（２）１回の事故による家財の総損害額が共済金額以上になった場合（借家人賠償責任保障における「借用戸室」の範囲）
第２９条 規約第５０条（借家人賠償責任保障共済金）に規定する貸主に対する損害賠償の範囲
は、次の各号により定めます。ただし、借用を開始した際に、借用戸室内に備え付けられていた家財等は保障の対象となりません。
（１）火災の場合は、被共済者の借用戸室（２）破裂若しくは爆発又は給排水設備等からの漏水又は溢水による水漏れの場合は、被共済者の借用戸室及びその借用戸室と構造上一体の他の戸室（「給排水設備等」）
第３０条 規約第４１条（火災保障共済金）第１項第５号及び第５０条（借家人賠償責任保障共済金）第１項第３号に規定する「給排水設備等」とは、洗濯機、冷蔵庫等水などを使用する器具、エアコンディショナー等水などを排出する機器又は台所、洗面所、便所、-7-

短期火災共済事業細則

浴室、スプリンクラー設備・装置等給排水設備が付属する器具及び場所をいいます。
（借家人賠償責任保障の対象となる損害）第３１条 規約第５０条（借家人賠償責任保障共済金）の対象となる損害は、いかなる場合も、被共済者の過失又は重過失によって発生した事故を原因として、被共済者が法律上の損害賠償責任を負担するときの損害であり、借用戸室の欠陥、腐食、さび、かび及びその他の自然の消耗等、貸主ほか被共済者以外の者が負うべき負担を除きます。
（「和解」及び「示談」）
第３２条 規約第５２条（借家人賠償責任保障共済金の範囲）第１項第２号、第２０条第 1 項
第１号及び第２号における「和解」及び規約第５２条第１項第３号における「示談」とは、民法（明治 29 年 4 月 27 日法律第 89 号）に律する「和解」又は「和解類似の契約」とします。
（「盗難事故」における「借用戸室」の範囲）
第３３条 規約第５９条（盗難家財保障共済金）、第６７条（盗難現金保障共済金）及び第７５条（盗難借用戸室修理費用保障共済金）に規定する「借用戸室」の範囲は、被共済者が賃借し、居住する被共済者専用の戸室（ベランダを含みます。）内をいい、共用部分は除きます。
（「敷地内に併設された専用の駐輪場所」）
第３４条 規約第５９条（盗難家財保障共済金）第２項に規定する「借用戸室の敷地内に併設された専用の駐輪場所」とは、借用戸室が存在する建物の敷地内に借用戸室の貸主が設置・管理する居住者用の駐輪場所をいい、原則として、その建物の関係者以外は出入りしない場所をいいます。
（「普通自転車」、「原動機付自転車」の定義）
第３５条 規約第５９条（盗難家財保障共済金）第２項に規定する「普通自転車」とは、道路交通法（昭和３５年６月２５日法律第１０５号）及び道路交通法施行規則（昭和３５年１２月３日総理府令第６０号）に適合する自転車をいいます。
２．道路交通法で定める人力に対し一定の割合で駆動を補助する電気モーターなどの原動機を備えた「駆動補助機付自転車（いわゆる「電動アシスト自転車」）」についても、前項に適合する場合は、保障対象とします。
３．規約第５９条第２項に規定する「原動機付自転車」とは、道路交通法、道路運送車両法施行規則に定める二輪車及び三輪以上の車両をいいます。
（異議申立てに関する審査委員会の組織）
第３６条 規約第８０条（異議申立て及び審査委員会）に規定する審査委員会の委員及び運営は、異議申立て及び審査委員会規則に定めるとおりとします。
２．審査委員会の裁定結果について、契約関係者より異議が出された場合、第三者の中立的裁定を共済相談所（日本共済協会）の「紛争解決支援業務」を紹介します。
（適用時期）
第３７条 規約第２７条（時効）の規定は、２０１０年４月１日以降発生した事由に適用します。

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短期火災共済事業細則（改廃）第３８条 この細則の変更及び廃止は、理事会の承認をもって行います。
付則（２０２２年（令和４年）５月３０日設定）（施行期日）
１．この細則は２０２２年（令和４年）１０月１日より施行します。なお、当該事業細則を契約内容とできる契約は、全国大学生協共済生活協同組合連合会よりこの会に事業譲渡された短期火災共済事業のうち、２０１６年７月８日細則一部改正が適用されている共済契約に限ります。
別表第１（契約の型）
型名

ＫＷ型

火災保障
借家人賠償責任保障

300 万円
最大 1,200 万円

盗難家財保障最大 50 万円

盗難現金保障最大 10 万円

盗難借用戸室修理費用保障

最大 15 万円

表定掛金額

2,000 円以上

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