平成 15 年 2 月期

決算短信（非連結）
平成 15 年 4 月 17 日

会
社
名株式会社カンセキ
コ ー ド 番 号
９９０３
（ＵＲＬ http://www.kanseki.co.jp/）
問 い 合 わ せ 先
責任者役職名取締役経理部長氏
名深 井 英 一決算取締役会開催日
平成 15 年 4 月 17 日
定時株主総会開催日
平成 15 年 5 月 22 日

登録銘柄
本社所在都道府県

栃木県

ＴＥＬ ( 028 ) 658‑8123（代表）
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有（1 単元 1,000 株）

１．15 年 2 月期の業績（平成 14 年 3 月 1 日〜平成 15 年 2 月 28 日）(1) 経営成績（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。
売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
百万円

15 年 2 月期
14 年 2 月期％

30,73930,777百万円( △ 0.1 )( △ 8.7 )

％

768
506

百万円

( 51.8 )( 4.3 )％

266
65

( 307.5 )( 70.2 )

１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経 常 利 益 率 経 常 利 益 率

当 期 純 利 益
百万円

％

円

銭

円

銭

％

％

％

15 年 2 月期
160
( − )
10 00
―
3.7
0.8
14 年 2 月期△ 382( − ) △ 23 77
―
△ 8.5
0.2
(注) 1.持分法投資損益
15 年 2 月期− 百万円
14 年 2 月期− 百万円
2.期中平均株式数
15 年 2 月期
16,024,688 株
14 年 2 月期
16,100,000 株
3.会計処理の方法の変更
無4.売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

0.8
0.2

(2) 配当状況
１株当たり年間配当金
中 間
期 末
円

15 年 2 月期
14 年 2 月期

0
0

銭

円

0
0

0
0

銭

配当金総額
（年 間）

円

0
0

0
0

銭

0
0

株 主 資 本
配
当
率

配当性向

百万円

％

―
―

％

―
―

―
―

(3) 財政状態
総

資

産

株

主

資

本

百万円

15 年 2 月期
14 年 2 月期(注) 1.期末発行済株式数
2.期末自己株式数

株主資本比率

１株当たり株主資本百万円

31,56932,054
15 年 2 月期
15 年 2 月期

4,410
4,281
15,911,000 株
189,000 株

％

円

14.0
13.4
16,100,000 株−株

14 年 2 月期
14 年 2 月期

277
265

銭

20
93

(4) キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円

15 年 2 月期
14 年 2 月期

百万円

244
△ 908

百万円

△ 150
1,033

百万円

△ 88
373

994
989

2. 16 年 2 月期の業績予想（平成 15 年 3 月 1 日〜平成 16 年 2 月 29 日）
売 上 高

経常利益

百万円

中 間 期
16,600通期
31,400（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益

百万円

250
300
11 円 94 銭

百万円

180
190

中 間

１年当たり年間配当金
期 末

円

0
―

銭

0

円

―
0

銭

0

円

―
0

銭

0

（注） 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり，多分に不確定な要素を含んでおります。
実際の業績等は，業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の 5 ページを参照してください。

‑1‑

（添 付 資 料）
1. 企業集団の状況
当社の企業集団は株式会社カンセキ（当社）及び子会社１社により構成されており、ホームセンター事業、アウ
トドア用品の専門店、その他の事業の経営を主な事業内容としております。
子会社株式会社アテナにおいては、店舗の清掃業務並びに各種サービス業務を経営しております。
なお、子会社株式会社アテナは、資産、売上高等からみて重要性が乏しいため連結財務諸表は作成しておりません。

事業の系統図は次のとおりであります。

一

般

消

費

者

小
売

ホームセンター事業・
専 門 店 事 業

サービスの提供

子 会 社
株式会社アテナ
店舗の清掃・各種サービス業務当社

非連結子会社は、次のとおりであります。
株式会社アテナ‑2‑2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社はホームセンター、アウトドアライフストアなどの経営を通じて、地域のお客様によりよい商品とサービスを提供することにより、地域社会への貢献と社員の一人ひとりが優れた社会の一員となることを経営の基本方針としております。また、これらの経営活動を通じて経営の効率化と財務体質の強化を図り、長期的な安定成長を目指してまいります。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は将来の事業展開に備えた内部留保の充実をはかりつつ、株主の皆様への安定的な配当の維持を重要方針としております。ただし、業績の推移状況等を勘案し、財務体質の強化を図りながら都度、配当政策を実施しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
ホームセンター事業におきましては、栃木県及びその周辺地域におけるドミナント化をより一層促進するため、
スマイルカードを媒体とするワン・トゥー・ワン・マーケティングの強化やスマイル応援隊をベースステーションとする住まいのソリューションサービスの充実を図るとともに、当社店舗と顧客との距離・時間をより短縮し緊密化をはかるための仕組み作りを積極的に構築することにより、地域オンリーワンのカスタマーリレーションシップ
を確立してまいりたいと存じます。また、ペット関連売場の拡充や顧客のより高いホームニーズ、ホームインプル
ーブメントニーズに対応する売場作りを目指して積極的な既存店改装を実施し、これらの快適で必要十分な売場面積を確保することによって収益力の向上を図ります。
ＷＩＬＤ−１事業におきましては、アウトドア用品の販売にとどまらず、アウトドアライフに関するアドバイス
及びプランニングなどのサービスを提供できる本格的なアウトドア専門店を目指しております。これを実現するた
めに、会員制度の拡充やイベント プロモーションの積極化を図るとともに専門スタッフの育成を強力に推進してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
消費不況が続く厳しい経済環境のなか、地域の皆様から圧倒的な信頼が得られるよう、以下の四点を中心として様々な業務改善に取り組んでまいります。
①生産性向上に寄与できる人事制度の構築。
②競争力のあるホームセンターの研究開発。
③消費者ニーズの多様化に対応できる情報システムの構築。
④お客様にとって「安心な店」、「親切な店」、「便利な店」である地域一番店の実現。
これらの改善を通じて安定的な収益を確保できる強固な経営基盤を築き、さらなる発展を目指してまいります。

‑3‑3. 経営成績及び財務状態(1) 当期の概況
当期におけるわが国の経済は、企業倒産や失業率が高止まりしており、設備投資や個人消費などの内需が低調でありました。また、株価の下落、物価の下落などデフレ経済の進行が深刻化して、景気は依然として足踏み状態にあります。
小売業界におきましても、厳しい消費環境を反映して店舗の統廃合や資本提携、共同仕入や業務の効率化を目的とした業務提携などの企業再編成が顕在化してまいりました。
このような情勢の下で、当社は引き続き経営改善を進め収益力の回復を図ってまいりました。
ホームセンター部門におきましては、価格面での競争力を向上させるために、取引条件や流通経路の見直しを行うとともに共同仕入商品や海外からの直輸入品の取扱いを大幅に拡大してまいりました。既存店舗の活性化策といたしまして、大田原南店と佐野店においてペット売場の拡充を含む全面的な改装を行い、快適で買い物のしやすい売場づくりの実現に努めました。さらに、県南地区の拠点として 3 月に足利店をオープンいたしました。この足利店のオープンによりまして、栃木県におけるドミナント化を一段と推進いたしました。一方、マーケティング面におきましては、当社において長年培ってまいりましたスマイルカードの顧客情報をもとに、緻密な商圏分析や商品分析などを行い、最少のコストで最大の効果が得られるように努力してまいりました。
ＷＩＬＤ−1 部門におきましては、
アウトドア用品の販売と並行してアウトドアライフの健全な楽しみ方の普及を目指しております。このような観点から、上半期に引続き活発に各種イベントを実施してまいりました。イベントへの参加者も回を重ねるごとに増加しており、
ＷＩＬＤ−1 部門における顧客サービスの重要な施策になってまいりました。また、ＷＩＬＤ−1 会員も入会キャンペーンを実施した結果、累計で 20 万人を超えることができました。
さらに、適正な在庫管理や仕入方法の改善につとめ、利益率の向上を図ることができました。
当期末の店舗数はホ−ムセンタ−30 店舗、ＷＩＬＤ−１部門 13 店舗、飲食店 5 店舗、リサイクルショップ（オフハウス）1 店舗の合計 49 店舗となりました。
これらの結果、当期の売上高は 307 億 3 千 9 百万円（前年同期比 0.1％減）、経常利益は 2 億 6 千 6 百万円（前年
同期比 307.5％増）、当期純利益は 1 億 6 千万円となりました。

‑4‑

(2) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2 億 44 百万円の収入となり、前事業年度と比較すると 11 億 52 百万円の増加となりました。これは主に営業活動が好調に推移したこと及び仕入債務の減少額が前事業年度に比べ 7 億 59 百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1 億 5 千万円の支出となり、前事業年度と比較すると 11 億 84 百万円の減
少となりました。これは主に新店（ホームセンター足利店）、及び店舗改装（ホームセンター佐野店・ホームセンタ
ー大田原南店他）による有形固定資産などの支出と、差入保証金の回収による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 88 百万円の支出となり、前事業年度と比較すると 4 億 61 百万円の減少となりました。これは主に借入金の返済によるものであります。

これらの結果、現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ 5 百万円増加し、9 億 94 百万円となりました。

(3) 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、日本経済は先行きに対する不安感が払拭されず、景気は依然として長期低迷が予想されます。また、個人消費についても医療費や社会保険費の負担増から、厳しい環境で推移するものと思われます。
このような状況の中で、当社は、4 月に超大型のリサイクルショップ「エコ・タウン宇都宮西川田」の開店を予定
しております。また、既存店におきましても積極的な設備の更新を計画するとともに、品揃えの見直しと輸入開発
商品の拡充を図ってまいります。さらに、次期は、当社の創業 30 周年の節目にあたりますので、地域のお客様への感謝を込めた多彩な販売促進を実施して、売上高の拡大と収益力の向上を図ってまいります。
以上により、次期の業績は売上高 314 億円、経常利益 3 億円、当期純利益 1 億 90 百万円を見込んでおります。

‑5‑

4. 財務諸表等(1) 財務諸表①貸借対照表第 28 期(平成 14 年 2 月 28 日)
区

分

注記
区分

第 29 期(平成 15 年 2 月 28 日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
（△は減）
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)（資産の部）
Ⅰ 流動資産1.現金及び預金

1,049,639

1,056,688

7,049

2.売掛金

※1

177,320

177,069

△ 250

3.商品

5,765,836

5,692,629△ 73,207

4.貯蔵品

63,031

42,926△ 20,104

5.前渡金

23,182

17,997△ 5,184

6.前払費用245,222

241,414△ 3,807354,725

371,579

16,854

28,111

22,700△ 5,411△ 23,152△ 28,377△ 5,225

7.一年内保証金※18.その他の流動資産
9.貸倒引当金
流動資産合計

7,683,916

24.0

7,594,629

24.1△ 89,287

Ⅱ 固定資産（1）有形固定資産
1.建物※1

減価償却累計額

10,295,942
5,470,777

2.構築物

2,688,042

減価償却累計額

1,775,301

3.車両運搬具

2,083

減価償却累計額

1,979

4.器具備品4,825,165

5,777,721
1,853,652

890,666△ 22,074

868

45

△ 58

559,544
159,431

49,13911,235,079

110,291

11,283,993

48,91478,86972,012△ 6,8566.建設仮勘定
有形固定資産合計△ 94,566

914
104

391,187※14,730,598

2,744,319
912,741

501,479

減価償却累計額
5.土地

10,508,320

17,162,252

400,113

53.5

17,136,749

54.3△ 25,502(2)無形固定資産
1.借地権

663,136

661,527△ 1,609

2.商標権

1,639

1,420

△ 218

3.ソフトウエア

34,13332,737△ 1,395

4.その他の無形固定資産

39,26937,229△ 2,040

無形固定資産合計

738,1782.3

732,914

2.3△ 5,264(3)投資その他の資産
1.投資有価証券※1322,991

340,313

17,321

2.関係会社株式

33,50033,500―3.長期貸付金

98,955―△ 98,955

4.関係会社長期貸付金

7,000

1,000

△ 6,000

5.長期前払費用

72,796

60,693△ 12,102

5,941,930

5,619,222△ 322,707

26,136―△ 26,136

6.保証金・敷金※1

7.店舗賃借仮勘定
8.その他の投資

39,217132,106

92,8889.貸倒引当金△ 71,926△ 82,005△ 10,079

投資その他の資産合計

6,470,600

20.2

6,104,830

19.3△ 365,770

固定資産合計24,371,031

76.0

23,974,495

75.9△ 396,536

31,569,124 100.0△ 485,824

資産合計

32,054,948 100.0（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
‑6‑

第 28 期
(平成 14 年 2 月 28 日)
区

分

注記
区分

第 29 期(平成 15 年 2 月 28 日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
（△は減）
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1.支払手形

2,698,341

1,800,110△ 898,231

2.買掛金

1,740,883

1,858,984

118,101※1

17,862,940

18,495,540

632,600※1

1,312,768

2,175,576

862,808

31,862

3,789△ 28,073

21,96462,592

40,6273.短期借入金
4.1 年以内返済予定
長期借入金
5.未払金
6.未払法人税等
7.未払消費税等

44,52574,01429,488

8.未払費用

173,253

186,029

12,776

9.前受金

20,275

4,614△ 15,661

10.預り金

5,293

6,269

975

11.賞与引当金

51,45665,004

13,54812.設備等支払手形

14,26391,71777,454

13.その他の流動負債

32,414

流動負債合計24,010,241

51,03374.9

24,875,276

18,61978.8

865,034

Ⅱ 固定負債
1.長期借入金
2.退職給付引当金※12,110,408

555,000△ 1,555,408

357,821436,966

79,144

3.役員退職慰労引当金

171,735

175,7454,010

4.預り保証金・敷金

1,123,170

1,115,652△ 7,518

固定負債合計

3,763,135

11.7

2,283,363

7.2 △ 1,479,772

負債合計

27,773,377

86.6

27,158,639

86.0（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑7‑△ 614,737

第 28 期
(平成 14 年 2 月 28 日)
区

分

注記
区分

第 29 期(平成 15 年 2 月 28 日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
（△は減）
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)（資本の部）
Ⅰ 資本金

1,926,000

6.0―△ 1,926,000

Ⅱ 資本準備金

1,864,000

5.8―△ 1,864,000

Ⅲ 利益準備金

199,240

0.6―△ 199,240―△ 680,000

Ⅳ その他の剰余金
1.任意積立金
別途積立金
2.当期未処理損失
その他の剰余金合計
Ⅴ その他有価証券評価差額金
資本合計

680,000

680,000―

375,082―

375,082

1.0―△ 304,917△ 12,586 △0.0―

12,586

304,917
4,281,571

Ⅰ 資本金

13.4

―

△ 4,281,571―

1,926,000

6.1

1,926,000―

1,864,000

5.9

1,864,000―

199,240

199,240

Ⅱ 資本剰余金
1.資本準備金
Ⅲ 利益剰余金
1.利益準備金
2.任意積立金
別途積立金―

300,000

300,000

3.当期未処分利益―

300,000

165,147

165,147

利益剰余金合計―

664,387

Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式

2.1

664,387―△ 15,253 △0.0

△ 15,253―△ 28,649 △0.1

△ 28,649

資本合計―

負債・資本合計

32,054,948 100.0（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑8‑

14.0

4,410,484

31,569,124 100.0

4,410,484△ 485,824

②損益計算書
第 28 期
自 平成 13 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 2 月 28 日

比較増減
（△は減）

Ⅰ 売上高

百分比
(％)
30,777,965 100.0

Ⅱ 売上原価22,760,055

73.9

22,530,235

73.3△ 229,820

8,017,909

26.1

8,208,768

26.7

190,858

区

分

注記
番号

第 29 期
自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日

金額(千円)

売上総利益

百分比
(％)
30,739,003 100.0

金額(千円)

金額(千円)△ 38,961

Ⅲ 営業収入1.不動産賃貸収入

836,970

2.手数料収入549,759

営業総利益
Ⅳ 販売費及び一般管理費※1876,053
1,386,729

4.5

1,415,510

4.6

28,7809,404,639

30.6

9,624,278

31.3

219,639

8,897,905

28.9

8,855,278

28.8△ 42,627

506,733

1.7

768,999

2.5

262,266

17,534

0.0△ 6,223

520,429

1.7

55,246

266,105

0.8

200,795

26,1120.1

15,166

68,7370.2△ 367,281△ 359,764 △1.2

223,4790.7

583,243

22,8530.0

63,2500.2

40,396△ 382,617 △1.2

160,2290.5

542,847

7,535

4,917

△ 2,617△ 375,082

165,147

540,229

営業利益

539,456

Ⅴ 営業外収益
1.受取利息

7,690

7,482

2.受取配当金

4,301

3,257

3.保険解約収入

4,162

―

―

2,969

4.保険金収入
5.その他の営業外収益

7,603

23,7580.0

3,825

Ⅵ 営業外費用
1.支払利息462,803

2.その他の営業外費用

507,074

2,379

経常利益

465,182

1.5

65,3090.2

13,354

Ⅶ 特別利益1.賃貸借契約等解約益
2.役員退職慰労引当金
取崩益
3.固定資産売却益

8,000

24,300

2,946

1,148

4.投資有価証券売却益

―

―

406
10,9460.0

257

Ⅷ 特別損失1.固定資産売却損※2

256,689189

2.固定資産除却損※354,042

43,5603.賃貸借契約等解約損

68,38323,636

4.貸倒引当金繰入額

42,279―5.投資有価証券評価損6.その他の特別損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
当期純利益又は当期純損失(△)
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)

―

1,352

14,624

436,019（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑9‑

1.4

―

③キャッシュ・フロー計算書

区

分

注記
番号

第 28 期

第 29 期

自 平成 13 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 2 月 28 日

自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日

金額(千円)

金額(千円)

比較増減（△は減）
金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1.税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)△ 359,764

223,479

583,243564,397539,341△ 25,056

3.賃貸借契約等解約損(△解約益)

7,156

△ 663

△ 7,819

4.貸倒引当金の増加額

38,43815,304△ 23,134△ 9,636

13,54823,184

6.退職給与引当金の減少額△ 289,998―

289,998

7.退職給付引当金の増加額

357,821

79,144△ 278,677

2,682

4,010

1,328

△ 11,992△ 10,740

1,252

462,803

507,074

44,27111.投資有価証券評価損

―

1,352

1,352

12.投資有価証券売却益

△0

△ 257

△ 257

13.有形固定資産売却損(△売却益)

252,363△ 406△ 252,770

14.有形固定資産除却損

54,042

43,560△ 10,482

15.無形固定資産売却損

4,326

189

△ 4,137

16.売上債権の減少額

54,906250△ 54,655

17.たな卸資産の減少額

16,672

93,312

76,639△ 1,539,802△ 780,129

759,672569

29,48828,919△ 30,909

10,12741,036

計△ 425,922

767,985

1,193,907

21.利息及び配当金の受取額

11,992

10,740△ 1,252

22.利息の支払額△ 470,705△ 511,608△ 40,902

23.法人税等の支払額△ 23,843△ 22,622

1,221△ 908,478

244,495

1,152,973

2.減価償却費

5.賞与引当金の増加額(△減少額)

8.役員退職慰労引当金の増加額
9.受取利息及び受取配当金
10.支払利息

18.仕入債務の減少額
19.未払消費税等の増加額
20.その他の増減額
小営業活動によるキャッシュ・フロー

‑10‑

区

分

注記
番号

第 28 期

第 29 期

自 平成 13 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 2 月 28 日

自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日

金額(千円)

金額(千円)

比較増減（△は減）
金額(千円)

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1.定期預金の預入による支出△0△ 2,000△ 2,000

2.定期預金の払戻による収入

10,000―△ 10,000

3.投資有価証券の取得による支出△ 26,208△ 23,115

3,092

4.投資有価証券の売却による収入

4,940

2,032

△ 2,9085.有形固定資産の取得による支出△ 364,624△ 469,017△ 104,392

6.有形固定資産の売却による収入

1,012,576

1,772△ 1,010,804

7.無形固定資産の取得による支出△ 10,466△ 13,635△ 3,168

8.長期貸付による支出△ 1,600△ 1,450

150

7,349

16,8839,533

10.保証金・敷金の取得による支出△ 46,103△ 69,490△ 23,386

11.保証金・敷金の回収による収入

366,197

377,843

11,645

12.預り保証金・敷金の払戻しによる支出△ 40,275△ 24,191

16,083

13.預り保証金・敷金の取得による収入

109,250

59,579△ 49,670

14.その他

12,411△ 6,007△ 18,419

1,033,447△ 150,797△ 1,184,245

1.短期借入金の純増加額

4,311,898

632,600△ 3,679,298

2.長期借入れによる収入

760,000

240,000△ 520,000△ 4,698,648△ 932,600

3,766,048―△ 28,649△ 28,649

財務活動によるキャッシュ・フロー

373,250△ 88,649△ 461,899

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

―

―

―

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

498,218

5,048△ 493,170

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

490,916

989,134

498,218

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

989,134

994,183

5,048

9.長期貸付金の回収による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

3.長期借入金の返済による支出
4.自己株式の取得による支出（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑11‑

④利益処分案及び損失処理案
損失処理案
第 28 期
自 平成 13 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 2 月 28 日
区

分

注記
区分

金額(千円)

Ⅰ 当期未処理損失

375,082

Ⅱ 損失処理額
1.任意積立金取崩額
別途積立金取崩額

380,000

380,000

Ⅲ 次期繰越利益

4,917（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

利益処分案
第 29 期
自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日
区

分

注記
区分

金額(千円)

Ⅰ 当期未処分利益
Ⅱ 利益処分額
Ⅲ 次期繰越利益

165,147――
165,147（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑12‑

財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2.デリバティブの評価基準
及び評価方法3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

4.固定資産の減価償却の方
法

5.引当金の計上基準

第 28 期
自 平成 13 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 2 月 28 日
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

第 29 期
自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
時価法（ヘッジ会計を適用するものを除く）

商品

商品

売価還元法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

同左
貯蔵品
同左

有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成 10 年度の法人税法の改正に伴い、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
長期前払費用定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

有形固定資産同左(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(1)貸倒引当金
同左‑13‑

無形固定資産同左

長期前払費用同左(2)賞与引当金
同左

項目

6.リース取引の処理方法

第 28 期
第 29 期
自 平成 13 年 3 月 1 日
自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 2 月 28 日
至 平成 15 年 2 月 28 日
(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金
同左
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異( 509,296 千円)については、15 年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(4)役員退職慰労引当金(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払に備えるため、当同左社所定の内規による期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

7.ヘッジ会計の方法

同左(1)ヘッジ会計の方法
金利キャップ取引について特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段金利変動リスクについて金利キャップ取引を利用しております。
②ヘッジ対象金利変動リスクのある資金調達取引を対象としております。
(3)ヘッジ方針
内規に基づき資金調達取引に係る金利変動リスクに対して金利キャップ取引によりヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の
相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利キャップ取引については有効性の評価を省略しております。

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能なものであります。

同左

9.その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております

消費税等の会計処理方法
同左

‑14‑

追加情報
第 28 期
自 平成 13 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 2 月 28 日

第 29 期
自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日

(退職給付会計)
当期から退職給付に係る会計基準(｢退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会計審議会 平成 10 年 6 月 16日))を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費
用は 62,776 千円（うち会計基準変更時差異 33,953 千円）増加
し、経常利益は 62,776 千円減少し、税引前当期純損失は、
62,776
千円増加しております。
また、従来の退職給与引当金は「退職給付引当金」に含めて表示しております。
(金融商品会計)
当期から金融商品に係る会計基準(｢金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会計審議会 平成 11 年 1 月 22日))を適用し、有価証券の評価基準、ゴルフ会員権の評価の方法を変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、経常利益は
9,863 千円増加し、税引前当期純損失は 5,613 千円減少しております。
また、当社の所有する有価証券は、すべてその他有価証券であり投資その他の資産の｢投資有価証券｣に含めて表示しております。
（自己株式及び法定準備金取崩等会計）
当期から「企業会計基準第 1 号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(平成 14 年 2 月 21 日 企業会計基準委員会)を適用しております。これによる当期の損益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表）
財務諸表等規則の改正により当期から「資本準備金」は「資本剰余金」の内訳とし「利益準備金」「任意積立金」「当期未処分利益」は「利益剰余金」の内訳として表示しております。

表示方法の変更
第 28 期
自 平成 13 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 2 月 28 日

第 29 期
自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日
（貸借対照表）長期貸付金(当期末残高 89,834 千円)は、総資産額の 1/100
未満のため、投資その他の資産の「その他の投資」に含めて表示することに変更しました。

‑15‑

注記事項
（貸借対照表関係）
第 28 期(平成 14 年 2 月 28 日)

第 29 期(平成 15 年 2 月 28 日)※1 下記資産は、下記債務の担保に提供しております。
資産の種類
金額
流動資産
定期預金
60,000 千円
一年内保証金213,314 千円
有形固定資産建物
3,953,471 千円
土地
11,169,064 千円
投資その他の資産投資有価証券266,556 千円
保証金・敷金3,484,571 千円
合計
19,146,977 千円※1 下記資産は、下記債務の担保に提供しております。
資産の種類
金額
流動資産
定期預金
62,000 千円
一年内保証金233,291 千円
有形固定資産建物
3,813,123 千円
土地
11,169,064 千円
投資その他の資産投資有価証券262,476 千円
保証金・敷金3,246,479 千円
合計
18,786,435 千円

債務の種類
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
合計

金額
17,862,940 千円
1,312,768 千円
2,110,408 千円
21,286,116 千円

債務の種類
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
合計

‑16‑

金額
18,495,540 千円
2,175,576 千円
555,000 千円
21,226,116 千円

（損益計算書関係）
第 28 期
自 平成 13 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 2 月 28 日
※1 販売費及び一般管理費の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額
広告宣伝費
604,400 千円
給与手当
2,587,543 千円
賞与
214,242 千円
賞与引当金繰入額
51,456 千円
退職給付費用245,816 千円
役員退職慰労引当金繰入額
7,598 千円
地代家賃2,163,736 千円
水道光熱費
492,841 千円
減価償却費
564,397 千円
リース料
374,440 千円
業務委託費
165,733 千円
貸倒引当金繰入額
9,751 千円
その他の経費1,415,948 千円
合計
8,897,905 千円

第 29 期
自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日
※1 販売費及び一般管理費の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額
広告宣伝費
605,224 千円
給与手当2,691,663 千円
賞与
210,432 千円
賞与引当金繰入額
65,004 千円
退職給付費用
247,902 千円
役員退職慰労引当金繰入額
6,308 千円
地代家賃2,173,209 千円
水道光熱費
463,563 千円
減価償却費
539,341 千円
リース料
229,458 千円
業務委託費
164,844 千円
貸倒引当金繰入額
5,836 千円
その他の経費1,452,491 千円
合計
8,855,278 千円

販売費と一般管理費のおおよその割合
販売費
45％
一般管理費
55％
※2 固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額
土地
252,363 千円
その他の無形固定資産
4,326 千円
合計
256,689 千円※3 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額
建物
10,260 千円
構築物
15,134 千円
器具備品
448 千円
建設仮勘定
28,200 千円
合計
54,042 千円

販売費と一般管理費のおおよその割合
販売費
47％
一般管理費
53％
※2 固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額
その他の無形固定資産
189 千円合計
189 千円※3 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額
建物
15,589 千円
構築物
11,908 千円
車両運搬具
58 千円
器具備品
3,321 千円
建設仮勘定
12,681 千円
合計
43,560 千円（キャッシュ・フロー計算書関係）
第 28 期
自 平成 13 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 2 月 28 日

第 29 期
自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,049,639 千円
預入期間が３ヶ月を超える△ 60,504 千円
定期預金
現金及び現金同等物
989,134 千円

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,056,688 千円
預入期間が３ヶ月を超える△ 62,505 千円
定期預金
現金及び現金同等物
994,183 千円‑17‑

（リース関係取引）
第 28 期
自 平成 13 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 2 月 28 日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記

第 29 期
自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額
残高相当額
器具備品
器具備品
取得価額相当額
1,048,032 千円
取得価額相当額
548,903 千円
減価償却累計額
減価償却累計額
843,000 千円
344,731 千円
相当額
相当額
期末残高相当額
205,032 千円
期末残高相当額
204,172 千円②未経過リース料期末残高相当額
1 年以内
1 年超
合計

125,061 千円
92,385 千円
217,446 千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
320,809 千円
減価償却費相当額
294,439 千円
支払利息相当額
14,329 千円②未経過リース料期末残高相当額
1 年以内
1 年超
合計

84,424 千円
128,151 千円
212,575 千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
155,815 千円
減価償却費相当額
139,633 千円
支払利息相当額
12,290 千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

‑18‑

（有価証券関係）
1. その他有価証券で時価のあるもの
第 28 期（平成 14 年 2 月 28 日現在）
貸借対照表日に取得原価おける貸借対照
差額
（千円）
表計上額
（千円）
（千円）

区 分

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式
小計
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式小計
合計

第 29 期（平成 15 年 2 月 28 日現在）
貸借対照表日に取得原価おける貸借対照
差額
（千円）
表計上額
（千円）
（千円）

48,69848,69850,04850,048

1,350
1,350

38,02238,022

41,23541,235

3,212
3,212

96,84896,848145,546

82,911
82,911
132,960△ 13,937△ 13,937△ 12,586

128,864
128,864
166,887

110,398
110,398
151,634△ 18,466△ 18,466△ 15,253

2. 当該事業年度中に売却したその他有価証券
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3. 時価評価されていない主な有価証券
区分(1)子会社株式及び関連会社株式(2)その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

第 28 期(平成 14 年 2 月 28 日現在)
貸借対照表計上額(千円)33,500

第 29 期(平成 15 年 2 月 28 日現在)
貸借対照表計上額(千円)33,500190,030

188,678‑19‑

（デリバティブ取引関係）
1.取引の状況に関する事項
第 28 期
自 平成 13 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 2 月 28 日

第 29 期
自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日
①取引の内容及び利用目的
当社では、一部の借入金につき、固定金利の引下げ並びに将来の取引市場での金利上昇による影響を抑える目的で金利キャップ取引を利用しております。
②取引に対する取組方針
金利関連のデリバティブ取引については、将来の金利変動リ
スクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的の取引は行なわない方針であります。
③取引に係るリスクの内容
金利キャップ取引については、契約時に支払ったプレミアム
以上のリスクは被らないものであります。
当社のデリバティブ取引の契約先は、信用ある国内の大手金融機関であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは少ないと判断しております④取引に係るリスクの管理体制
デリバティブ取引の契約に際しては、担当役員並びに代表取締役の決済を受け、経理部にてリスクの一元管理をおこなっております。

2.取引の時価等に関する事項
第 28 期（自 平成 13 年 3 月 1 日 至 平成 14 年 2 月 28 日）
該当事項はありません。

第 29 期（自 平成 14 年 3 月 1 日 至 平成 15 年 2 月 28 日）
当社は、金利キャップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

‑20‑

（退職給付関係）
第 28 期
第 29 期
自 平成 13 年 3 月 1 日
自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 2 月 28 日
至 平成 15 年 2 月 28 日
(1) 採用している退職給付制度の概要(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格年金制度、退職一時
当社は、確定給付型の制度として適格年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、厚生金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、厚生年金基金制度については、当社の拠出に対応する年金資産の年金基金制度については、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することが出来ないため、当基金への拠出額を合理的に算出することが出来ないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
額を退職給付費用として処理しております。
なお、掛金拠出割合により算出した平成 15 年 2 月 28 日現
なお、掛金拠出割合により算出した平成 14 年 2 月 28 日現
在の年金資産は 495,225 千円であります。
在の年金資産は 495,326 千円であります。
(2) 退職給付債務に関する事項(2) 退職給付債務に関する事項(平成 14 年 2 月 28 日現在)
△ 1,258,273 千円
364,457 千円①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務(①＋②)④会計基準変更時差異の未処理額⑤未認識数理計算上の差異⑥貸借対照表計上額純額(③＋④＋⑤)⑦前払年金費用⑧退職給付引当金(⑥＋⑦)(平成 15 年 2 月 28 日現在)
①退職給付債務△ 1,418,443 千円②年金資産384,564 千円③未積立退職給付債務△ 1,033,879 千円(①＋②)④会計基準変更時差異の未処理額
441,391 千円⑤未認識数理計算上の差異
155,521 千円⑥貸借対照表計上額純額△ 436,966 千円(③＋④＋⑤)⑦前払年金費用―⑧退職給付引当金(⑥＋⑦)△ 436,966 千円△ 893,816 千円
475,343 千円
60,649 千円△ 357,821 千円―△ 357,821 千円(3) 退職給付費用に関する事項(3) 退職給付費用に関する事項(自平成 13 年 3 月 1 日 至平成 14 年 2 月 28 日)(自平成 14 年 3 月 1 日 至平成 15 年 2 月 28 日)①勤務費用
105,771 千円①勤務費用
100,000 千円②利息費用
35,454 千円②利息費用
31,457 千円③期待運用収益△ 11,475 千円③期待運用収益△ 9,111 千円④会計基準変更時差異の費用処理額
33,953 千円④数理計算上の差異の費用処理額
6,065 千円
⑤会計基準変更時差異の費用処理額
33,953 千円⑤小計(①＋②＋③＋④)
163,703 千円⑥小計(①＋②＋③＋④＋⑤)
162,364 千円⑥総合型厚生年金基金への拠出額
82,113 千円⑦総合型厚生年金基金への拠出額
85,538 千円⑦退職給付費用
245,816 千円⑧退職給付費用
247,902 千円(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②割引率
2.5％③期待運用収益率
3.0％④数理計算上の差異の処理年数
10 年⑤会計基準変更時差異の処理年数
15 年(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②割引率
2.0％③期待運用収益率
2.5％④数理計算上の差異の処理年数
10 年⑤会計基準変更時差異の処理年数
15 年

‑21‑

（税効果会計関係）
第 28 期(平成 14 年 2 月 28 日現在)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
526,273 千円
役員退職慰労金繰入超過額
71,682 千円
退職給付引当金繰入超過額
97,822 千円
ゴルフ会員権評価損否認6,636 千円
その他
38,522 千円
繰延税金資産小計
740,937 千円
評価性引当額△ 740,937 千円
繰延税金資産合計―
繰延税金負債
繰延税金資産の純額

第 29 期(平成 15 年 2 月 28 日現在)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
400,467 千円
役員退職慰労金繰入超過額
73,355 千円
退職給付引当金繰入超過額
105,105 千円
ゴルフ会員権評価損否認8,410 千円
その他
58,544 千円
繰延税金資産小計
645,883 千円
評価性引当額△645,883 千円
繰延税金資産合計―――

繰延税金負債
繰延税金資産の純額――(2) 法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実行税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税等均等割額等
同族会社の留保金に対する税額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.7 ％
1.1 ％
10.3 ％
17.5 ％△ 42.5 ％0.2 ％28.3 ％（持分法損益等）
該当事項はありません。

（関係当事者との取引）該当事項はありません。

（１株当たり情報）
第 28 期
自 平成 13 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 2 月 28 日

第 29 期
自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日

１株当たり純資産額
265 円 93 銭
１株当たり純資産額
277 円 20 銭
１株当たり当期純損失
23 円 77 銭
１株当たり当期純利益
10 円 00 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり純利益については、新株引受
なお、潜在株式調整後１株当たり純利益については潜在株式が権付社債並びに転換社債を発行していないため記載しておりま存在しないため記載しておりません。
せん。
（注）財務諸表等規則の改正により、１株当たり純資産額は期末発行済株式数（自己株式数を控除した株式数）、１株当たり当期純利益
は期中平均株式数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

‑22‑

5. 販売及び仕入の状況
1.販売状況
第 28 期
自 平成 13 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 2 月 28 日
構成比
金額(千円)(％)

第 29 期
自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日
構成比
金額(千円)(％)

品

10,460,784

34.0

10,432,570

33.9△ 28,214

品

7,251,401

23.5

7,138,346

23.2△ 113,055

カー・レジャー用品

7,998,968

26.0

8,165,855

26.6

166,886

計

25,711,155

83.5

25,736,771

83.7

25,616１

4,514,850

14.7

4,451,835

14.5△ 63,015

他

551,960

1.8

550,396

1.8△ 1,563

計

30,777,965

100.0

30,739,003

100.0△ 38,961

期
項

別

目

ホームセンター
Ｗ

Ｄ

Ｉ

家

Ｉ

Ｙ

庭

Ｌ

そ

用
用

Ｄ

−

の

合

比較増
（△は減）
金額(千円)

2.仕入状況
第 28 期
自 平成 13 年 3 月 1 日
至 平成 14 年 2 月 28 日
構成比
金額(千円)(％)

第 29 期
自 平成 14 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 2 月 28 日
構成比
金額(千円)(％)

品

7,718,786

33.9

7,637,223

34.0△ 81,562

品

5,632,19524.8

5,500,505

24.5△ 131,689

カー・レジャー用品

6,072,435

26.7

6,152,328

27.4

79,893

計

19,423,416

85.4

19,290,058

85.9△ 133,358

１

3,118,743

13.7

2,955,584

13.2△ 163,159

他

202,6020.9

211,385

0.9

8,782

計

22,744,763

100.0

22,457,028

100.0△ 287,735

期
項目

ホームセンター
Ｗ
そ

別

Ｄ
家

Ｉ

Ｉ

Ｙ

庭

Ｌ

用
用

Ｄ

−

の

合

比較増
（△は減）
金額(千円)（注）1. 商品区分の内訳は、次の通りであります。
(1) ＤＩＹ用品･････････････････････（素材、金物、エクステリア、植物、園芸用品、住設機器 等）(2) 家庭用品･･･････････････････････（日用品、家庭用品、インテリア、菓子食品 等）(3) カー・レジャー用品･････････････（カー用品、ペット用品、文具、スポーツレジャー用品、自転車 等）(4) ＷＩＬＤ−１･･･････････････････（アウトドア用品 等）(5) その他･････････････････････････（飲食店、リサイクルショップ 等）
2. 販売・仕入数量については、取扱商品が多種多様で表示が困難なため、記載を省略しております。
3. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
4. 記載金額には、消費税等を含んでおりません。

6. 役員の異動
1.代表者の異動該当事項はありません。

2.新任取締役候補（平成 15 年 5 月 22 日付）
取締役 経営改善推進室長

君島 昭男（現 経営改善推進室長）(現 足利銀行 部店長待遇）‑23‑