令和２事業年度

財

務

諸

表

等

日本下水道事業団

目

次

財務諸表等
財産目録（受託業務勘定） ･･･････････････････････････････････････････ 1
貸借対照表（受託業務勘定） ･････････････････････････････････････････2
損益計算書（受託業務勘定） ･･････････････････････････････････････････3
行政コスト計算書（受託業務勘定） ･･････････････････････････････････ 4
純資産変動計算書（受託業務勘定） ･･････････････････････････････････5
キャッシュ・フロー計算書（受託業務勘定） ･････････････････････････････6
利益の処分に関する書類（受託業務勘定） ････････････････････････････7
重要な会計方針（受託業務勘定） ･･････････････････････････････････････
8
注記事項（受託業務勘定） ････････････････････････････････････････････
10
附属明細書（受託業務勘定） ･･････････････････････････････････････････
13
財産目録（一般業務勘定） ････････････････････････････････････････････
15
貸借対照表（一般業務勘定） ･･････････････････････････････････････････
16
損益計算書（一般業務勘定） ･･････････････････････････････････････････
18
行政コスト計算書（一般業務勘定） ･･････････････････････････････････ 19
純資産変動計算書（一般業務勘定） ･･････････････････････････････････20
キャッシュ・フロー計算書（一般業務勘定） ･････････････････････････････21
損失の処理に関する書類（一般業務勘定） ････････････････････････････22
重要な会計方針（一般業務勘定） ････････････････････････････････････23
注記事項（一般業務勘定） ････････････････････････････････････････････
25
附属明細書（一般業務勘定） ････････････････････････････････････････・28
財産目録（法人単位） ･･････････････････････････････････････････････・31
貸借対照表（法人単位） ･････････････････････････････････････････････32
損益計算書（法人単位） ･････････････････････････････････････････････34
行政コスト計算書（法人単位） ･･････････････････････････････････････ 36
純資産変動計算書（法人単位） ･････････････････････････････････････ 37
キャッシュ・フロー計算書（法人単位） ･･････････････････････････････････
38
利益の処分に関する書類（法人単位） ･････････････････････････････････39
重要な会計方針（法人単位） ･････････････････････････････････････････40
注記事項（法人単位） ･･･････････････････････････････････････････････ 43
附属明細書（法人単位） ･････････････････････････････････････････････46

令和２事業年度日本下水道事業団財産目録（受託業務勘定）
令和3年3月31日現在（単位：円）
資 産 の 部
金額

区分
流動資産
現金及び預金
未収収益
未収金
その他の流動資産

97,368,068,732
37,962,471,870
13,32859,219,268,292
186,315,242

固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具器具備品土地

2,184,851,513
1,244,416,623
574,891,894
164,208,332
605,316,396

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定

687,443,894
549,371,894
138,072,000

投資その他の資産
長期前払費用
敷金保証金

252,990,996
25,134,162
227,856,834
合計99,552,920,245
負 債 の 部

区分

金額

流動負債
未払金
前受金
賞与引当金
預り金

85,184,078,005
82,169,946,648
2,395,862,000
350,762,053
267,507,304

固定負債
退職給付引当金
資産除去債務

3,296,516,406
3,245,118,146
51,398,260

法令に基づく引当金等
工事補償引当金

765,966,607
765,966,607
合計89,246,561,018

純資産

10,306,359,227-1-

令和２事業年度日本下水道事業団貸借対照表（受託業務勘定）（令和3年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
未収収益
未収金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計

37,962,471,870
13,32859,219,268,292
186,315,242
97,368,068,732

1,428,670,861△ 853,778,967
1,566,094△ 1,566,093
144,705,666△ 80,497,334
605,316,396

2 無形固定資産
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計

549,371,894
138,072,000

3 投資その他の資産
長期前払費用
敷金保証金
投資その他の資産合計

25,134,162
227,856,834

574,891,894
164,208,332
605,316,396
1,244,416,623

687,443,894

252,990,996

固定資産合計2,184,851,513

資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金
前受金
賞与引当金
預り金
流動負債合計ⅡⅢ

99,552,920,245

82,169,946,648
2,395,862,000
350,762,053
267,507,304
85,184,078,005

固定負債
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計3,245,118,146
51,398,260
3,296,516,406

法令に基づく引当金等
工事補償引当金
法令に基づく引当金等合計

765,966,607
765,966,607

負債合計

89,246,561,018

純資産の部
Ⅰ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益
利益剰余金合計

9,778,947,919
527,411,308
10,306,359,227

純資産合計

10,306,359,227

負債純資産合計

99,552,920,245-2-

令和２事業年度日本下水道事業団損益計算書(受託業務勘定）（令和2年4月1日～令和3年3月31日）（単位：円）
経常費用
受託業務費
受託工事費
特定下水道工事費
維持管理費
災害支援費
技術援助費
人件費
受託業務費合計

175,139,796,976
4,176,100
787,472,934
5,126,470
6,432,042,669
3,590,391,144
185,959,006,293

一般管理費
一般管理費
人件費
減価償却費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
一般管理費合計

436,406,835
683,884,028
152,271,888
350,762,053
223,514,871

一般業務勘定へ繰入一般業務勘定へ繰入一般業務勘定へ繰入合計

443,673,560

引当金等繰入工事補償引当金繰入
引当金等繰入合計

106,648,245

業務外費用
雑損
業務外費用合計

306,563,873

1,846,839,675

443,673,560

106,648,245

306,563,873

経常費用合計経常収益
受託業務収入受託工事収入特定下水道工事収入
維持管理受託収入
災害支援収入技術援助受託収入
受託業務収入合計
補助金等収益国庫補助金等収益補助金等収益合計
財務収益
受取利息
財務収益合計業務外収益
雑益
業務外収益合計

188,662,731,646

180,757,136,570
2,600,000
863,261,838
38,786,100
7,396,678,040
189,058,462,548
2,430,000
2,430,000
156,919
156,919
129,093,487
129,093,487

経常収益合計189,190,142,954

経常利益

527,411,308

当期純利益

527,411,308-3-

行政コスト計算書（受託業務勘定）(令和2年4月1日～令和3年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 損益計算書上の費用
受託業務費
一般管理費
一般業務勘定へ繰入工事補償引当金繰入
雑損
損益計算書上の費用合計

185,959,006,293
1,846,839,675
443,673,560
106,648,245
306,563,873
188,662,731,646

Ⅱ その他行政コスト
その他行政コスト合計

0

Ⅲ 行政コスト

188,662,731,646-4-

純資産変動計算書（受託業務勘定）(令和2年4月1日～令和3年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

当期未処分利益（又は当期未処理損失）

積立金

当期首残高

利益剰余金（又は繰越欠損金）
利益剰余金
うち当期総利益（又は繰越欠損金）（又は当期総損失）

合計

純資産合計

9,344,749,589

434,198,330-

9,778,947,919

9,778,947,919

434,198,330

93,212,978527,411,308

527,411,308

527,411,308

434,198,330△ 434,198,330-

527,411,308

527,411,308

527,411,308

527,411,308

当期変動額
Ⅰ

利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額（１） 利益の処分又は損失の処理
利益処分による積み立て（２） その他
当期純利益（又は当期純損失）
その他の利益剰余金の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

434,198,330

93,212,978527,411,308

527,411,308

527,411,308

9,778,947,919

527,411,308

527,411,308

10,306,359,227

10,306,359,227-5-

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書（受託業務勘定）（令和2年4月1日～令和3年3月31日）（単位：円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務支出
人件費支出
一般業務勘定へ繰入による支出
その他の業務支出
業務収入
国庫補助金等収入
その他の業務収入
消費税等支払額
消費税等還付額
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 169,400,227,761△ 4,890,490,323△ 376,644,770△ 380,452,037
186,172,798,103
2,430,000
130,512,747△ 406,670,900
92,328,200
10,943,583,259
154,478
10,943,737,737

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 49,606,199△ 540,507,165△ 3,120,500△ 593,233,864

Ⅲ 資金増加額Ⅳ 資金期首残高
Ⅴ 資金期末残高

10,350,503,873
27,611,967,997
37,962,471,870-6-

利益の処分に関する書類（受託業務勘定）（令和3年6月18日）（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益
当期純利益

527,411,308

527,411,308

Ⅱ 利益処分額
積立金527,411,308-7-

527,411,308

重要な会計方針（受託業務勘定）
財務諸表等の作成基準
本財務諸表等は国土交通大臣に提出するため、日本下水道事業団法、日本下水道事業
団法施行令、日本下水道事業団法施行規則、日本下水道事業団会計規程、日本下水道事
業団会計規程実施細則及び我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計の基準に従い作成されています。
受託業務に係る費用・収益の会計処理については、事業団特有の処理が採用されており、これらについては、重要な会計方針に記載されています。
本財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針は、以下のとおりです。
当事業年度より、改訂後の「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』」(令和２年３月２６日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」(令和２年６月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しています。
主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物
８年～４７年
構築物
１０年
工具器具備品
５年～１５年（２）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。
２．引当金の計上基準（１）賞与引当金
役職員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の勤務に係る部分を計上しています。
（２）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
また、役員への退職手当の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を退職給付引当金に含めています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１１年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
３．受託業務に係る費用・収益の認識基準（１）受託業務に係る費用の認識基準
受託業務に係る費用である請負代金又は業務委託料（以下、「請負代金等」という。）については、日本下水道事業団会計規程第２３条、第２７条及び第２８条、日本下水道事業団会計規程実施細則第１条の２第２号、第１７条、第３３条の２及び第４６条に従い、次の各号により算出した額により認識しています。

-8-

① 請負代金等が前金払の場合
２事業年度以上にわたる契約の場合は、当該事業年度の出来高予定額（業務委託契約の場合は、履行高予定額。以下同じ。）×前金払の割合② 請負代金等が部分払の場合
イ ２事業年度以上にわたる契約に係る既済部分にあっては、その既済部分に対する代価又は出来高予定額のいずれか少ない金額×９／１０－既済部分に相応する前払
金額－支払済部分払額
ロ イにかかわらず、性質上可分の請負工事又は設計についての請負契約に係る完済部分について部分払をする（指定部分払）場合は、指定部分に相応する請負代金等額×１０／１０－既済部分に相応する前払金額－支払済部分払額③ 請負代金等が完成払の場合
イ 単年度契約の場合は、請負代金等額
ロ ２事業年度以上にわたる契約の場合は、請負代金等額－支払済総額（２）受託業務に係る収益の認識基準
受託業務に係る収益である受託費については、日本下水道事業団会計規程第１８条、
日本下水道事業団会計規程実施細則第１条の２第１号、第１３条及び第１３条の２に従い、重要な会計方針 ３（１）受託業務に係る費用の認識基準に基づき算出された受託業務に係る費用額に、受託業務費用負担細則（昭和５１年２月１２日達第６号）第２条に定める管理諸費を加えた額により認識しています。
４．法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準
工事補償引当金
日本下水道事業団法施行規則第５条の規定により、地方公共団体等からの委託に基づき建設する終末処理場等について、完成した施設に係る瑕疵補修等の費用に充てるた
め、日本下水道事業団会計規程第４５条の４に基づき、当該事業年度に得た受託工事収入（日本下水道事業団法第４章第２節の規定による特定下水道工事の代行を含む）の総額に当該年度から過去１０年間の受託工事収入に対する保証及び補修工事の発生率を乗じた額を工事補償引当金繰入額として計上しています。工事補償引当金の累計額は、上記基準により算出した当年度以前１０年間の工事補償引当金繰入額の総額を上限としています。
５．リース取引の処理方法
リース取引については、そのすべてが総額が３００万円未満の取引であり、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。

-9-

注記事項（受託業務勘定）
１．貸借対照表関係
該当事項はありません。
２．損益計算書関係
該当事項はありません。
３．行政コスト計算書関係（１）日本下水道事業団の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
188,662,731,646 円
自己収入等△ 189,190,142,954 円
機会費用60,782,620 円
日本下水道事業団の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト△ 466,628,688 円（２）機会費用の計上方法（ⅰ）国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会費用の計算方法
事務所借り上げ料において、類似周辺民間施設との賃貸料金の差（ⅱ）地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
令和３年３月３１日長期国債利回り（10年 0.120％）（ⅲ）地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引から生ずる機会費用の計算に使用した利率
令和３年３月３１日長期国債利回り（10年 0.120％）（ⅳ）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法（対象者 128名）
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、日本下水道事業団での勤務期間に対応する部分について、日本下水道事業団職員給与規程に定める日本下水道事業団職員退職手当支給規程等を参考に計算しております。

４．キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
資金期末残高

37,962,471,870 円
37,962,471,870 円

５．固定資産の減損関係該当事項はありません。
６．退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型制度である退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
（２）退職給付債務に関する事項①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
3,616,711,694 円
174,570,133 円
0円
78,913,718 円△ 249,965,660 円
3,620,229,885 円

期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務-10-

②退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
3,620,229,885 円
3,620,229,885 円△ 375,111,739 円
3,245,118,146 円
3,245,118,146 円
3,245,118,146 円

非積立型制度の未積立退職給付債務
小計
未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額（３）退職給付費用に関する事項

174,570,133 円
0円
48,944,738 円
223,514,871 円

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用（４）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
割引率７．重要な債務負担行為
翌事業年度以降に支払いを予定している債務負担行為額
終末処理場等の建設事業
平成29事業年度契約
平成30事業年度契約
令和元事業年度契約
令和2事業年度契約
合計

0.00 ％

229,759,769,228 円

27,474,841,400 円
21,773,431,800 円
34,736,011,089 円
144,160,805,051 円
228,145,089,340 円

技術援助事業
令和2事業年度契約
合計

87,692,000 円
87,692,000 円

令和2事業年度契約
合計

1,337,860,000 円
1,337,860,000 円

物品の借り入れ又は役務の提供
平成29事業年度契約
平成30事業年度契約
令和元事業年度契約
令和2事業年度契約
合計

6,483,888 円
0円
0円
182,644,000 円
189,127,888 円

維持管理事業

８．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金に限定し、資金調達については受託業務収入等により事業実施の財源が適宜手当されているため、金融機関等からの資金調達は行っていません。
未収金は、1年以内の入金期日であり、未収金に係る取引相手の信用リスクについて、取引先の入金状況を定期的に確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理することでリスクの低減を図っています。
未払金は、1年以内の支払期日となっています。

-11-

（２）金融商品の時価に関する事項
令和3年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
勘定科目
貸借対照表計上額
時価37,962,471,870①現金及び預金37,962,471,870②未収金
59,219,268,292
59,219,268,292③未払金(82,169,946,648)(82,169,946,648)（注１）負債に計上されているものについては、（）で示しています。
（注２）金融商品の時価の算定方法（単位：円）
差額
000①現金及び預金、②未収金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
②未払金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
９．資産除去債務（１）資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借に伴う原状回復義務です。
（２）資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～22年と見積り、割引率は0.001%～0.353%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
（３）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減（単位：円）
51,089,367
0
308,893
051,398,260

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高１０．重要な後発事象
該当事項はありません。

-12-

附属明細書（受託業務勘定）
１．固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細（単位：円）
資産の種類

建物

計

期末残高
当期償却額

差引
当期末残高

35,707,501

0574,891,894

1,566,094

1,566,093

001

144,705,666

80,497,334

19,437,054

064,208,332

1,707,833 1,574,942,624

935,842,397

55,144,555

0

639,100,227

605,316,396

-

-

0

605,316,396

605,316,396

-

-

0

605,316,396

0 1,428,670,864

853,778,970

35,707,501

0574,891,894

1,566,094

00131,230,536

15,182,963

1,707,833

1,559,542,494

17,107,963

605,316,396

00605,316,396

00

1,426,745,864

1,925,000

計

減損損失
累計額

853,778,970

1,925,000

土地

建物

減価償却累計額

当期減少額

1,426,745,864

有形固定 構築物
資産（減価償却
工具器具備品
費）

非償却資
産

当期
増加額

期首残高

0 1,428,670,864

1,566,094

001,566,094

1,566,093

0

0

1

有形固定
工具器具備品
資産合計

131,230,536

15,182,963

1,707,833

144,705,666

80,497,334

19,437,054

064,208,332

土地605,316,396

00605,316,396

-

-

0

605,316,396

計

2,164,858,890

17,107,963

1,707,833 2,180,259,020

935,842,397

55,144,555

0 1,244,416,623

ソフトウェア390,509,097

303,382,468

0

693,891,565

144,519,671

96,818,440

0549,371,894

計

390,509,097

303,382,468

0

693,891,565

144,519,671

96,818,440

0549,371,894

0

138,072,0000

138,072,000

-

-

0

138,072,0000

138,072,0000

138,072,000

-

-

0

138,072,000

12,369,705

18,904,942

6,140,485

25,134,162

-

-

-

25,134,162

224,791,340

6,990,494

3,925,000

227,856,834

-

-

-

227,856,834

237,161,045

25,895,436

10,065,485

252,990,996

-

-

-

252,990,996

構築物

無形固定
資産

ソフトウエアソフトウ 仮勘定
エア仮勘定
計
長期前払費用
投資その
敷金保証金
他の資産
計

摘要

２．有価証券の明細
有価証券は保有していません。

３．引当金の明細（単位：円）

当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

357,819,357

賞与引当金

350,762,053

摘要

その他

357,819,357

0350,762,053

４．退職給付引当金の明細（単位：円）

区分

退職給付債務合計額

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

3,616,711,694

253,483,851△ 249,965,660

3,620,229,885

3,616,711,694

253,483,851△ 249,965,660

3,620,229,885

未認識数理計算上の差異△ 345,142,759

48,944,738△ 78,913,718△ 375,111,739

退職給付引当金

3,271,568,935

302,428,589△ 328,879,378

3,245,118,146

退職一時金に係る債務

-13-

摘要

５．法令に基づく引当金等の明細（単位：円）

区分

期首残高

工事補償引当金

当期増加額

803,068,762

当期減少額

106,648,245

期末残高

143,750,400

摘要

765,966,607

根拠法令並びに引当て基準及び取崩し基準
日本下水道事業団法施行規則第３条の２
日本下水道事業団会計規程第４５条の４

注）工事補償引当金の当期減少額の内訳は、工事補修費等143,750,400円です。

６．国等からの財源措置の明細（単位：円）

左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

摘要
収益計上

国庫補助金

その他

2,430,000

2,430,0000

７．資産除去債務の明細（単位：円）

区分

期首残高

契約上の原状回復義務

当期増加額

51,089,367

当期減少額

308,893

期末残高
0

摘要

51,398,260

８．役員及び職員等の給与の明細（単位：千円、人）

区

分

役

員

報酬又は給与
支給額

（

退職手当
支給人員

2,772 ）

（

支給額

支給人員

1 )

97,650

7

5,635

1

4,534,444

505

244,33019

249,965

20

職 員 等

合

計

（

2,772 ）（

4,632,094

1 ）512注）支給人員数は、当期の平均人員数によっています。
支給額は単位未満切捨てています。
（）書きは、非常勤役員
役員給与基準の概要 役員の給与については、日本下水道事業団役員給与規程に基づき支給しています。
役員退職手当の概要 役員の退職手当については、日本下水道事業団役員退職手当支給規程に基づき支給しています。
職員給与基準の概要 職員の給与については、日本下水道事業団職員給与規程に基づき支給しています。
職員退職手当の概要 職員の退職手当については、日本下水道事業団職員退職手当支給規程に基づき支給しています。

-14-

令和２事業年度日本下水道事業団財産目録（一般業務勘定）
令和3年3月31日（単位：円）
資 産 の 部
区分

金額

流動資産
現金及び預金
有価証券
未収収益
未収金
仮払金
その他の流動資産

4,772,065,867
4,069,198,207
99,977,058
1,488,772
600,179,113
107,588
1,115,129

固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具器具備品
土地
建設仮勘定

3,820,387,070
3,307,689,888
2,031,499,884
12,600,569
113,873,445
452,392,649
697,323,341

無形固定資産
特許権
ソフトウエア6,784,864
3,134,387
3,650,477

投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用敷金保証金

505,912,318
504,162,068
930,250
820,000
合計8,592,452,937
負 債 の 部

区分

金額

流動負債
未払金
賞与引当金
預り金

536,607,970
515,363,286
19,901,099
1,343,585

固定負債
退職給付引当金
資産見返負債
資産見返補助金
資産見返施設拡充資金

2,955,683,909
112,823,089
1,099,140
2,841,761,680

法令に基づく引当金等
施設整備拡充準備金

2,908,314,677

合 計
純資産

6,400,606,556
2,191,846,381-15-

令和２事業年度日本下水道事業団貸借対照表（一般業務勘定）（令和3年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
未収収益
未収金
仮払金
その他の流動資産
流動資産合計

4,069,198,207
99,977,058
1,488,772
600,179,113
107,588
1,115,129
4,772,065,867

Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

7,903,528,046△ 5,872,028,162
192,540,709△ 179,940,140
292,503,894△ 178,630,449
452,392,649

2 無形固定資産
特許権
ソフトウエア
無形固定資産合計

3,134,387
3,650,477

3 投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
敷金保証金
投資その他の資産合計

2,031,499,884
12,600,569
113,873,445
452,392,649
697,323,341
3,307,689,888

6,784,864
504,162,068
930,250
820,000
505,912,318

固定資産合計3,820,387,070

資産合計

8,592,452,937

負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金
賞与引当金
預り金
流動負債合計ⅡⅢ

515,363,286
19,901,099
1,343,585
536,607,970

固定負債
退職給付引当金
資産見返負債
資産見返補助金
資産見返施設拡充資金
固定負債合計112,823,089
1,099,140
2,841,761,680
2,955,683,909

法令に基づく引当金等
施設整備拡充準備金
法令に基づく引当金等合計

2,908,314,677
2,908,314,677

負債合計

6,400,606,556-16-純資産の部
Ⅰ 資本金
地方公共団体出資金
資本金合計
Ⅱ

Ⅲ

1,275,100,000
1,275,100,000

資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
減価償却相当累計額（△）
資本剰余金合計

329,140,403△ 711,359,571△ 711,359,571△ 382,219,168

利益剰余金
積立金
当期未処理損失
利益剰余金合計
純資産合計

1,378,138,361△ 79,172,812
1,298,965,549
2,191,846,381

負債純資産合計

8,592,452,937-17-

令和２事業年度日本下水道事業団損益計算書(一般業務勘定）（令和2年4月1日～令和3年3月31日）（単位：円）
経常費用
一般業務費
研修業務費
技術検定等業務費
試験研究費
海外技術的援助業務費
人件費
一般業務費合計

124,490,978
37,086,015
187,607,370
16,124,855
181,056,722
546,365,940

一般管理費
一般管理費
人件費
減価償却費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
一般管理費合計

15,140,610
43,023,380
120,655,934
19,901,099
34,444,688

引当金等繰入施設整備拡充準備金繰入
引当金等繰入合計

246,210,000

業務外費用
雑損
業務外費用合計

42,377,395

233,165,711

246,210,000

42,377,395

経常費用合計経常収益
一般業務収入受講料収入
技術検定等収入試験研究受託収入
海外技術的援助受託収入
一般業務収入合計
資産見返戻入
資産見返補助金戻入
資産見返施設拡充資金戻入

1,068,119,046

85,968,306
76,936,630
147,784,226
31,167,716
341,856,878
184,748
121,336,810

資産見返戻入合計
受託業務勘定より受入
受託業務勘定より受入
受託業務勘定より受入合計

121,521,558
443,673,560
443,673,560

財務収益
受取利息
財務収益合計

5,917,117

業務外収益
雑益
業務外収益合計

75,977,121

5,917,117

75,977,121

経常収益合計988,946,234

経常損失

79,172,812

当期純損失

79,172,812-18-

行政コスト計算書（一般業務勘定）(令和2年4月1日～令和3年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 損益計算書上の費用
一般業務費
一般管理費
施設整備拡充準備金繰入
雑損
損益計算書上の費用合計
Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額
その他行政コスト合計

546,365,940
233,165,711
246,210,000
42,377,395
1,068,119,046

5,064,411
5,064,411

Ⅲ 行政コスト

1,073,183,457

-19-

-20-

利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額

その他の資本剰余金の当期変動額（純額）

資産除去債務の履行に伴う取り崩し

時の経過による資産除去債務の増加

固定資産の減損

減価償却

固定資産の除売却

固定資産の取得

資本剰余金の当期変動額

出資金の受入

資本金の当期変動額

当期末残高

当期変動額合計

その他の利益剰余金の当期変動額（純額）

当期純利益（又は当期純損失）（２） その他利益処分による積み立て（１） 利益の処分又は損失の処理

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

当期変動額

当期首残高

1,275,100,000

01,275,100,000

地方公共団体出資金

1,275,100,000

01,275,100,000

資本金合計

Ⅰ 資本金

329,140,403

0329,140,403

資本剰余金△ 711,359,571△ 5,064,411△ 5,064,411△ 5,064,411△ 706,295,160

減価償却相当累計額（－）

減損損失相当累計額（－）

0000

除売却差額相当
累計額（－）

その他行政コスト累計額

Ⅱ 資本剰余金(令和2年4月1日～令和3年3月31日）

純資産変動計算書（一般業務勘定 ）△ 382,219,168△ 5,064,411△ 5,064,411△ 5,064,411△ 377,154,757

資本剰余金合計

1,378,138,361

50

50

50

1,378,138,311

積立金△ 79,172,812△ 79,172,862△ 79,172,812△ 50△ 79,172,86250

当期未処分利益（又は当期未処理損失）△ 79,172,812△ 79,172,812△ 79,172,812-△ 79,172,812

50

うち当期総利益（又は当期総損失）

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）

1,298,965,549△ 79,172,812△ 79,172,812△ 79,172,812

1,378,138,361

利益剰余金（又は繰越欠損金）
合計

2,191,846,381△ 84,237,223△ 79,172,812△ 79,172,812△ 5,064,411△ 5,064,411

2,276,083,604

純資産合計（単位：円）キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書（一般業務勘定）（令和2年4月1日～令和3年3月31日）（単位：円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務支出△ 341,480,323

人件費支出△ 283,571,033

その他の業務支出△ 48,055,281

業務収入

372,233,691

受託業務勘定からの受入による収入

376,644,770

その他の業務収入

20,272,644

消費税等還付額

24,797,300
小計120,841,768

利息の受取額6,339,261

業務活動によるキャッシュ・フロー

127,181,029

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他の投資支出
敷金保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

100,000,000△ 457,819,971△ 1,141,422△ 4,408,850
45,500△ 363,324,743

Ⅲ 資金増加額Ⅳ 資金期首残高
Ⅴ 資金期末残高△ 236,143,714
4,305,341,921
4,069,198,207-21-

損失の処理に関する書類（一般業務勘定）（令和3年6月18日）（単位：円）
79,172,812

Ⅰ 当期未処理損失
当期純損失

79,172,812

Ⅱ 損失処理額
積立金取崩額79,172,812

Ⅲ 次期繰越欠損金

79,172,812
0-22-重要な会計方針（一般業務勘定）
財務諸表等の作成基準
本財務諸表等は国土交通大臣に提出するため、日本下水道事業団法、日本下水道事業団法施行令、日本下水道事業団法施行規則、日本下水道事業団会計規程、日本
下水道事業団会計規程実施細則及び我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計の基準に従い作成されています。
施設整備拡充準備金、資産見返施設拡充資金の会計処理については、事業団特有の処理が採用されており、これらについては、重要な会計方針に記載されています。
本財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針は、以下のとおりです。
当事業年度より、改訂後の「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会
計基準注解』」(令和２年３月２６日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」(令和２年６月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物
８年～４７年
構築物
５年～３０年
工具器具備品
４年～１０年
また、特定の資産（日本下水道事業団法施行規則第６条）の減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な無形固定資産の耐用年数は次のとおりです。
特許権
８年
商標権
１０年
また、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。
２．引当金の計上基準（１）賞与引当金
役職員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の勤務に係る部分を計上しています。
（２）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
また、役員への退職手当の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を退職給付引当金に含めています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１１年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

-23-

３．法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準
施設整備拡充準備金
日本下水道事業団法施行規則第５条に規定された引当金で、試験研修施設等の整備拡充に充てるため、日本下水道事業団会計規程第４５条の４に基づき、研修セン
ター・技術開発実験施設の長期保全計画に基づく必要額を計上しています。
（参考）○日本下水道事業団会計規程（昭和48年3月9日 規程第8号）（法令に基づく引当金等）
第４５条の４ 法令に基づく引当金等は規則第５条第３項に規定する施設整備
拡充準備金及び工事補償引当金とする。
２ 施設整備拡充準備金については、試験研修施設等の整備拡充の財源に充てるために必要な金額を、毎事業年度末日現在で一般業務勘定において積み立てるものとする。
３ 第５条の２に規定する受託業務勘定から一般業務勘定への繰り入れによる施設整備拡充準備金の積み立ては、次の額の合計額の範囲内とする。
一 施設整備拡充準備金により取得した固定資産の毎年度の減価償却費の額に相当する額
二 毎年度の受託業務勘定における利息収入及び雑収入の収入決定済額
４．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法によっています。
５．リース取引の処理方法
リース取引については、そのすべてが総額が３００万円未満の取引であり、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
７．資産見返負債等の会計処理
資産見返負債の計上は、日本下水道事業団会計規程第４５条及び第４５条の３の規定によっています。
（参考）○日本下水道事業団会計規程（昭和48年3月9日 規程第8号）（資産見返補助金）
第４５条 資産見返補助金は、政府及び地方公共団体の補助金により取得した資産の価格に相当する額とし、毎事業年度末において、当該資産の毎事業年度の減価償却の額に相当する額を減額する。
（資産見返施設拡充資金）
第４５条の３ 資産見返施設拡充資金は、試験研修施設等の整備拡充に際し、次条に規定する施設整備拡充準備金により取得した固定資産の価格に相当する額とし毎事業年度末において当該固定資産の毎事業年度の減価償却の額及び除却額に相当する額を減額する。

-24-

注記事項（一般業務勘定）
１．貸借対照表関係
その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額
711,359,571 円
２．損益計算書関係
該当事項はありません。
３．行政コスト計算書関係（１）日本下水道事業団の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
1,073,183,457 円
自己収入等△ 988,761,486 円
法人税等
0円
機会費用
1,029,127 円
日本下水道事業団の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
85,451,098 円（２）機会費用の計上方法（ⅰ）国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会費用の計算方法
事務所借り上げ料において、類似周辺民間施設との賃貸料金の差（ⅱ）地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
令和３年３月３１日長期国債利回り（10年 0.120％）（ⅲ）地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引から生ずる機会費用の計算に使用した利率
令和３年３月３１日長期国債利回り（10年 0.120％）（ⅳ）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法（対象者 1名）
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、日本下水道事業団での勤務期間に対応する部分について、日本下水道事業
団職員給与規程に定める日本下水道事業団職員退職手当支給規程等を参考に計算しております。

４．キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
資金期末残高4,069,198,207 円
4,069,198,207 円

５．固定資産の減損関係該当事項はありません。

６．退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型制度である退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

-25-

（２）退職給付債務に関する事項①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
201,144,974 円
27,001,479 円
0円
12,000,704 円△ 10,973,965 円
229,173,192 円

期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務②退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

229,173,192 円
229,173,192 円△ 116,350,103 円
112,823,089 円
112,823,089 円
112,823,089 円

非積立型制度の未積立退職給付債務
小計
未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額（３）退職給付費用に関する事項
27,001,479 円
0円
7,443,209 円
34,444,688 円

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用（４）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
割引率７．重要な債務負担行為
翌事業年度以降に支払いを予定している債務負担行為額
研修センター敷地内施設の再構築
令和元事業年度契約
合計

0.00 ％

1,443,603,000 円

1,443,603,000 円
1,443,603,000 円

８．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金及び公債に限定し、資金調達については一般業務収入等により事業実施の財源が適宜手当されているため、金融機関等からの資金調達は行っていません。
未収金は、1年以内の入金期日であり、未収金に係る取引相手の信用リスクについて、取引先の入金状況を定期的に確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理することでリスクの低減を図っています。
未払金は、1年以内の支払期日となっています。

-26-

（２）金融商品の時価に関する事項
令和3年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
（単位：円）
勘定科目
差額
貸借対照表計上額
時 価①現金及び預金4,069,198,207
4,069,198,207
0604,139,126
659,910,000
55,770,874②有価証券及び投資有価証券③未収金
600,179,113
600,179,113
0④未払金(515,363,286)(515,363,286)0（注１）負債に計上されているものについては、（）で示しています。
（注２）金融商品の時価の算定方法①現金及び預金、③未収金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
②有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、満期までの金利変動による価格変動のリスクを認める必要がないことから、償却原価法に基づいて算定した当該帳簿価額によっています。なお、本債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっています。
④未払金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
９．重要な後発事象
該当事項はありません。

-27-

附属明細書（一般業務勘定）
１．固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額

差引
当期末残高

当期
増加額

当期
減少額

6,590,059,991

605,406,659

3,200,000 7,192,266,650 5,160,766,790

192,442,509

00

192,442,509

179,841,941

2,850,741

012,600,568

215,932,323

93,809,871

17,238,300

292,503,894

178,630,449

14,200,776

0113,873,445

6,998,434,823

699,216,530

20,438,300 7,677,213,053 5,519,239,180

119,051,666

0 2,157,973,873

711,261,396

00711,261,396

711,261,372

5,064,411

0

24

98,2000

098,20098,199001711,359,596

00711,359,596

711,359,571

5,064,411

025

452,392,649

00452,392,649

-

-

0

452,392,649

452,392,649

00452,392,649

-

-

0

452,392,649

建物

7,301,321,387

605,406,659

3,200,000 7,903,528,046 5,872,028,162

107,064,560

構築物

192,540,709

00

192,540,709

179,940,140

2,850,741

012,600,569

215,932,323

93,809,871

17,238,300

292,503,894

178,630,449

14,200,776

0113,873,445

452,392,649

00452,392,649

-

-

0

452,392,649

8,162,187,068

699,216,530

20,438,300 8,840,965,298 6,230,598,751

124,116,077

特許権

15,766,799

207,290

1,732,428

14,241,661

11,107,274

897,97003,134,387

商標権

103,00500

103,005

103,005

1,686

0

0

3,275,903

1,141,422

04,417,325

766,848712,25003,650,477

19,145,707

1,348,712

1,732,428

18,761,991

11,977,127

1,611,906

0

6,784,864

609,153,000

697,951,000

609,780,659

697,323,341

-

-

0

697,323,341

計609,153,000

697,951,000

609,780,659

697,323,341

-

-

0

697,323,341

投資有価証券604,387,630

0100,225,562

504,162,068

-

-

-

504,162,068

投資その他 長期前払費用
の資産
敷金保証金

564,370

660,330

294,450

930,250---

930,250

865,500

045,500820,000---

820,000

605,817,500

660,330

100,565,512

505,912,318

-

-

-

505,912,318

資産の種類
建物
有形固定資 構築物
産（減価償却費）
工具器具備品
計建物
有形固定資
産（減価償 構築物
却相当額）
計
土地

期首残高

期末残高
当期償却額

減損損失
累計額

102,000,149

摘要

0 2,031,499,860

非償却資産
計

有形固定資
工具器具備品
産合計
土地
計

無形固定資
産

ソフトウエア計
建設仮勘定

0 2,031,499,884

0 2,610,366,547

建設仮勘定

計

注）

建物の当期増加額は、技術開発実験センター実験棟の建設工事等です。

注）

建設仮勘定の当期増加額は、研修センター新寮室棟（仮称）の建設工事等です。

２．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
種類及び銘柄

満期保有目的の債券

第323回信金中金債
計

取得価額

券面総額

貸借対照表
計上額

（単位：円）
当期費用に含摘要
まれた評価差額

99,811,000

100,000,000

99,977,058-

99,811,000

100,000,000

99,977,058-（２）投資その他の資産として計上された有価証券
種類及び銘柄

満期保有目的の債券

貸借対照表
計上額

（単位：円）
当期費用に含摘要
まれた評価差額

取得価額

券面総額

政府保証第255回 日本高速道路
保有・債務返済機構債券

304,167,000

300,000,000

303,035,472-

兵庫県第25回20年公募公債

201,546,000

200,000,000

201,126,596-

505,713,000

500,000,000

504,162,068

-

計

-28-

３．引当金の明細（単位：円）

当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金

20,001,670

19,901,099

摘要

その他

20,001,670

0

19,901,099

４．退職給付引当金の明細（単位：円）

区分

期首残高

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

201,144,974

39,002,183△ 10,973,965

229,173,192

201,144,974

39,002,183△ 10,973,965

229,173,192△ 111,792,608

7,443,209△ 12,000,704△ 116,350,103

89,352,366

46,445,392△ 22,974,669

112,823,089

５．法令に基づく引当金等の明細（単位：円）

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要
根拠法令並びに引当て基準及び取崩し基準

施設整備拡充準備金

3,451,531,468

246,210,000

789,426,791

2,908,314,677 日本下水道事業団法施行規則第３条の２
日本下水道事業団会計規程第４５条の４

６．資本剰余金の明細（単位：円）

区分

期首残高

地方共同法人移行時資本剰余金
減価償却相当累計額
計

当期増加額

当期減少額

期末残高

329,140,403

00329,140,403△ 706,295,160△ 5,064,411

0△ 711,359,571△ 377,154,757△ 5,064,411

0△ 382,219,168

摘要

７．国等からの財源措置の明細（単位：円）

区分

資産見返補助金
資産見返施設拡充資金

計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

1,283,888

0

184,748

1,099,140

2,173,671,699

1,394,833,450

726,743,469

2,841,761,680

2,174,955,587

1,394,833,450

726,928,217

2,842,860,820

-29-

摘要

８．役員及び職員等の給与の明細（単位：千円、人）

区

分

役

員

報酬又は給与
支給額

退職手当
支給人員

支給額

支給人員

15,9791--

228,10225

10,973

4

244,08126

10,973

4

職 員 等

合

計

注） 支給人員数は、当期の平均人員数によっています。
支給額は単位未満切捨てています。
役員給与基準の概要 役員の給与については、日本下水道事業団役員給与規程に基づき支給しています。
職員給与基準の概要 職員の給与については、日本下水道事業団職員給与規程に基づき支給しています。
職員退職手当の概要 職員の退職手当については、日本下水道事業団職員退職手当支給規程に基づき支給しています。

-30-

令和２事業年度日本下水道事業団財産目録（法人単位）
令和3年3月31日現在（単位：円）
資 産 の 部
区分

金額

流動資産
現金及び預金
有価証券
未収収益
未収金
仮払金
その他の流動資産

101,729,527,019
42,031,670,077
99,977,058
1,502,100
59,408,839,825
107,588
187,430,371

固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具器具備品
土地
建設仮勘定

6,005,238,583
4,552,106,511
2,606,391,778
12,600,570
178,081,777
1,057,709,045
697,323,341

無形固定資産
特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

694,228,758
3,134,387
553,022,371
138,072,000

投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
敷金保証金

758,903,314
504,162,068
26,064,412
228,676,834
合計

107,734,765,602
負 債 の 部

区分

金額

流動負債
未払金
前受金
賞与引当金
預り金

85,310,078,395
82,274,702,354
2,395,862,000
370,663,152
268,850,889

固定負債
退職給付引当金
資産見返負債
資産見返補助金
資産見返施設拡充資金
資産除去債務

6,252,200,315
3,357,941,235

法令に基づく引当金等
施設整備拡充準備金
工事補償引当金

3,674,281,284
2,908,314,677
765,966,607

合1,099,140
2,841,761,680
51,398,260

計

95,236,559,994

純資産

12,498,205,608-31-

令和２事業年度日本下水道事業団貸借対照表（法人単位）（令和3年3月31日）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
未収収益
未収金
仮払金
その他の流動資産
流動資産合計42,031,670,077
99,977,058
1,502,100
59,408,839,825
107,588
187,430,371
101,729,527,019

Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

9,332,198,907△ 6,725,807,129
194,106,803△ 181,506,233
437,209,560△ 259,127,783
1,057,709,045

2 無形固定資産
特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計

3,134,387
553,022,371
138,072,000

3 投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
敷金保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計

2,606,391,778
12,600,570
178,081,777
1,057,709,045
697,323,341
4,552,106,511

694,228,758
504,162,068
26,064,412
228,676,834
758,903,314
6,005,238,583

資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金
前受金
賞与引当金
預り金
流動負債合計ⅡⅢ

107,734,765,602

82,274,702,354
2,395,862,000
370,663,152
268,850,889
85,310,078,395

固定負債
退職給付引当金
資産見返負債
資産見返補助金
資産見返施設拡充資金
資産除去債務
固定負債合計

3,357,941,235
1,099,140
2,841,761,680
51,398,260
6,252,200,315

法令に基づく引当金等
施設整備拡充準備金
工事補償引当金
法令に基づく引当金等合計

2,908,314,677
765,966,607
3,674,281,284

負債合計

95,236,559,994-32-

純資産の部
Ⅰ 資本金
地方公共団体出資金
資本金合計
Ⅱ

Ⅲ

資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
減価償却相当累計額（△）
資本剰余金合計
利益剰余金
積立金
当期未処分利益
利益剰余金合計
純資産合計

1,275,100,000
1,275,100,000
329,140,403△ 711,359,571△ 711,359,571△ 382,219,168
11,157,086,280
448,238,496
11,605,324,776
12,498,205,608

負債純資産合計

107,734,765,602-33-

令和２事業年度日本下水道事業団損益計算書（法人単位）（令和2年4月1日～令和3年3月31日）（単位：円）
経常費用
受託業務費
受託工事費
特定下水道工事費
維持管理費
災害支援費
技術援助費
人件費
受託業務費合計
一般業務費
研修業務費
技術検定等業務費
試験研究費
海外技術的援助業務費
人件費
一般業務費合計

175,139,796,976
4,176,100
787,472,934
5,126,470
6,432,042,669
3,590,391,144
185,959,006,293
124,490,978
37,086,015
187,607,370
16,124,855
181,056,722
546,365,940

一般管理費
一般管理費
人件費
減価償却費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
一般管理費合計

451,547,445
726,907,408
272,927,822
370,663,152
257,959,559

引当金等繰入施設整備拡充準備金繰入
工事補償引当金繰入
引当金等繰入合計

246,210,000
106,648,245

業務外費用
雑損
業務外費用合計

348,941,268

2,080,005,386

352,858,245

348,941,268

経常費用合計経常収益
受託業務収入受託工事収入特定下水道工事収入
維持管理受託収入
災害支援収入技術援助受託収入
受託業務収入合計
一般業務収入受講料収入
技術検定等収入試験研究受託収入
海外技術的援助受託収入
一般業務収入合計
補助金等収益国庫補助金等収益補助金等収益合計
資産見返戻入
資産見返補助金戻入
資産見返施設拡充資金戻入

189,287,177,132

180,757,136,570
2,600,000
863,261,838
38,786,100
7,396,678,040
189,058,462,548
85,968,306
76,936,630
147,784,226
31,167,716
341,856,878
2,430,000
2,430,000
184,748
121,336,810

資産見返戻入合計

121,521,558

-34-

財務収益
受取利息
財務収益合計

6,074,036

業務外収益
雑益
業務外収益合計

205,070,608

6,074,036

205,070,608

経常収益合計189,735,415,628

経常利益

448,238,496

当期純利益

448,238,496-35-

行政コスト計算書（法人単位）(令和2年4月1日～令和3年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

損益計算書上の費用
受託業務費
一般業務費
一般管理費
施設整備拡充準備金繰入
工事補償引当金繰入
雑損
損益計算書上の費用合計

その他行政コスト
減価償却相当額
その他行政コスト合計

185,959,006,293
546,365,940
2,080,005,386
246,210,000
106,648,245
348,941,268
189,287,177,132

5,064,411
5,064,411

行政コスト
189,292,241,543

-36-

-37-

当期首残高

利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額

その他の資本剰余金の当期変動額（純額）

資産除去債務の履行に伴う取り崩し

時の経過による資産除去債務の増加

固定資産の減損

減価償却

固定資産の除売却

固定資産の取得

資本剰余金の当期変動額

出資金の受入

資本金の当期変動額

当期末残高

当期変動額合計

その他の利益剰余金の当期変動額（純額）

当期純利益（又は当期純損失）（２） その他利益処分による積み立て（１） 利益の処分又は損失の処理

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

当期変動額

1,275,100,000

01,275,100,000

地方公共団体出資金

1,275,100,000

01,275,100,000

資本金合計

Ⅰ 資本金

329,140,403

0329,140,403

資本剰余金

純資産変動計算書（法人単位 ）△ 711,359,571△ 5,064,411△ 5,064,411△ 5,064,411△ 706,295,160

減価償却相当累計額（－）

減損損失相当累計額（－）

0000

除売却差額相当
累計額（－）

その他行政コスト累計額

Ⅱ 資本剰余金(令和2年4月1日～令和3年3月31日）△ 382,219,168△ 5,064,411△ 5,064,411△ 5,064,411△ 377,154,757

資本剰余金合計

11,157,086,280

434,198,380

434,198,380

434,198,380

10,722,887,900

積立金

448,238,496

14,040,116

448,238,496△ 434,198,380

14,040,116

434,198,380

当期未処分利益（又は当期未処理損失）

448,238,496

448,238,496

448,238,496-

448,238,496-

11,605,324,776

448,238,496

448,238,496

448,238,496

11,157,086,280

利益剰余金
うち当期総利益(又は繰越欠損金)（又は当期総損
合計
失）

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）

12,498,205,608

443,174,085

448,238,496

448,238,496△ 5,064,411△ 5,064,411

12,055,031,523

純資産合計（単位:円）キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書（法人単位）（令和2年4月1日～令和3年3月31日）（単位：円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務支出
人件費支出
その他の業務支出
業務収入
国庫補助金等収入
その他の業務収入
消費税等支払額
消費税等還付額
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 169,741,708,084△ 5,174,061,356△ 428,507,318
186,545,031,794
2,430,000
150,785,391△ 406,670,900
117,125,500
11,064,425,027
6,493,739
11,070,918,766

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他の投資支出
敷金保証金の差入による支出
敷金保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

100,000,000△ 507,426,170△ 541,648,587△ 4,408,850△ 3,120,500
45,500△ 956,558,607

Ⅲ 資金増加額Ⅳ 資金期首残高
Ⅴ 資金期末残高

10,114,360,159
31,917,309,918
42,031,670,077-38-利益の処分に関する書類（法人単位）（令和3年6月18日）（単位：円）
ⅠⅡ

448,238,496

当期未処分利益
当期純利益

448,238,496

利益処分額
積立金

448,238,496-39-

448,238,496

重要な会計方針（法人単位）
財務諸表等の作成基準
本財務諸表等は国土交通大臣に提出するため、日本下水道事業団法、日本下水道事業団
法施行令、日本下水道事業団法施行規則、日本下水道事業団会計規程、日本下水道事業団
会計規程実施細則及び我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計の基準に従い作成されています。
受託業務に係る費用・収益並びに施設整備拡充準備金及び資産見返施設拡充資金の会計処理については、事業団特有の処理が採用されており、これらについては、重要な会計方針に記載されています。
本財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針は、以下のとおりです。
当事業年度より、改訂後の「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』」(令和２年３月２６日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人
会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」(令和２年６月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準
等」という。)を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物
８年～４７年
構築物
５年～３０年
工具器具備品
４年～１５年
また、特定の資産（日本下水道事業団法施行規則第６条）の減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な無形固定資産の耐用年数は次のとおりです。
特許権
８年
商標権
１０年
また、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。
２．引当金の計上基準（１）賞与引当金
役職員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の勤務に係る部分を計上しています。
（２）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
また、役員への退職手当の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を退職給付引当金に含めています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については期間定額基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１１年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

-40-

３．受託業務に係る費用・収益の認識基準（１）受託業務に係る費用の認識基準
受託業務に係る費用である請負代金又は業務委託料（以下、「請負代金等」という。）
については、日本下水道事業団会計規程第２３条、第２７条及び第２８条、日本下水道事
業団会計規程実施細則第１条の２第２号、第１７条、第３３条の２及び第４６条に従い、次の各号により算出した額により認識しています。
① 請負代金等が前金払の場合
２事業年度以上にわたる契約の場合は、当該事業年度の出来高予定額（業務委託契約の場合は、履行高予定額。以下同じ。）×前金払の割合② 請負代金等が部分払の場合
イ ２事業年度以上にわたる契約に係る既済部分にあっては、その既済部分に対する代価又は出来高予定額のいずれか少ない金額×９／１０－既済部分に相応する前払金額－支払済部分払額
ロ イにかかわらず、性質上可分の請負工事又は設計についての請負契約に係る完済部分について部分払をする（指定部分払）場合は、指定部分に相応する請負代金等額
×１０／１０－既済部分に相応する前払金額－支払済部分払額③ 請負代金等が完成払の場合
イ 単年度契約の場合は、請負代金等額
ロ ２事業年度以上にわたる契約の場合は、請負代金等額－支払済総額（２）受託業務に係る収益の認識基準
受託業務に係る収益である受託費については、日本下水道事業団会計規程第１８条、日本下水道事業団会計規程実施細則第１条の２第１号、第１３条及び第１３条の２に従い、重要な会計方針 ３（１）受託業務に係る費用の認識基準に基づき算出された受託業務に係る費用額に、受託業務費用負担細則（昭和５１年２月１２日達第６号）第２条に定める
管理諸費を加えた額により認識しています。

４．法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準（１）施設整備拡充準備金
日本下水道事業団法施行規則第５条に規定された引当金で、試験研修施設等の整備拡充に充てるため、日本下水道事業団会計規程第４５条の４に基づき、研修センター・技術開
発実験施設の長期保全計画に基づく必要額を計上しています。
（２）工事補償引当金
日本下水道事業団法施行規則第５条の規定により、地方公共団体等からの委託に基づき建設する終末処理場等について、完成した施設に係る瑕疵補修等の費用に充てるため、日
本下水道事業団会計規程第４５条の４に基づき、当該事業年度に得た受託工事収入（日本
下水道事業団法第４章第２節の規定による特定下水道工事の代行を含む）の総額に当該年度から過去１０年間の受託工事収入に対する保証及び補修工事の発生率を乗じた額を工事補償引当金繰入額として計上しています。工事補償引当金の累計額は、上記基準により算出した当年度以前１０年間の工事補償引当金繰入額の総額を上限としています。

-41-

（参考）
○日本下水道事業団会計規程（昭和48年3月9日 規程第8号）（法令に基づく引当金等）
第４５条の４ 法令に基づく引当金等は規則第５条第３項に規定する施設整備拡充準備金及び工事補償引当金とする。
２ 施設整備拡充準備金については、試験研修施設等の整備拡充の財源に充てるために必要な金額を、毎事業年度末日現在で一般業務勘定において積み立てるものとする。
３ 第５条の２に規定する受託業務勘定から一般業務勘定への繰り入れによる施設整備拡充準備金の積み立ては、次の額の合計額の範囲内とする。
一 施設整備拡充準備金により取得した固定資産の毎年度の減価償却費の額に相当する
額
二 毎年度の受託業務勘定における利息収入及び雑収入の収入決定済額
５．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法によっています。
６．リース取引の処理方法
リース取引については、そのすべてが総額が３００万円未満の取引であり、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
８．資産見返負債等の会計処理
資産見返負債の計上は、日本下水道事業団会計規程第４５条及び第４５条の３の規定によっています。
（参考）○日本下水道事業団会計規程（昭和48年3月9日 規程第8号）（資産見返補助金）
第４５条 資産見返補助金は、政府及び地方公共団体の補助金により取得した資産の価格に相当する額とし、毎事業年度末において、当該資産の毎事業年度の減価償却の額に相当する額を減額する。
（資産見返施設拡充資金）
第４５条の３ 資産見返施設拡充資金は、試験研修施設等の整備拡充に際し、次条に規定する施設整備拡充準備金により取得した固定資産の価格に相当する額とし毎事業年度末において当該固定資産の毎事業年度の減価償却の額及び除却額に相当する額を減額する。

-42-

注記事項（法人単位）
１．貸借対照表関係
その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額
711,359,571 円
２．損益計算書関係
該当事項はありません。
３．行政コスト計算書関係（１）日本下水道事業団の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
189,292,241,543 円△ 189,735,230,880 円
自己収入等
機会費用
61,811,747 円
日本下水道事業団の業務運営に関して△ 381,177,590 円
国民の負担に帰せられるコスト（２）機会費用の計上方法（ⅰ）国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会費用の計算方法
事務所借り上げ料において、類似周辺民間施設との賃貸料金の差（ⅱ）地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
令和３年３月３１日長期国債利回り（10年 0.120％）（ⅲ）地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引から生ずる機会費用の計算に使用した利率
令和３年３月３１日長期国債利回り（10年 0.120％）（ⅳ）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法（対象者 129名）
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、
日本下水道事業団での勤務期間に対応する部分について、日本下水道事業団職員給与規程に定める日本下水道事業団職員退職手当支給規程等を参考に計算しております。

４．キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
資金期末残高42,031,670,077 円
42,031,670,077 円

５．固定資産の減損関係該当事項はありません。
６．退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型制度である退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
（２）退職給付債務に関する事項①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務-43-

3,817,856,668 円
201,571,612 円
0円
90,914,422 円△ 260,939,625 円
3,849,403,077 円

②退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の未積立退職給付債務
小計
未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,849,403,077 円
3,849,403,077 円△ 491,461,842 円
3,357,941,235 円
3,357,941,235 円
3,357,941,235 円（３）退職給付費用に関する事項

201,571,612 円
0円
56,387,947 円
257,959,559 円

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用（４）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
割引率７．重要な債務負担行為
翌事業年度以降に支払いを予定している債務負担行為額
終末処理場等の建設事業
平成28事業年度契約
平成29事業年度契約
平成30事業年度契約
令和元事業年度契約
合計

0.00 ％

231,203,372,228 円
27,474,841,400 円
21,773,431,800 円
34,736,011,089 円
144,160,805,051 円
228,145,089,340 円

技術援助事業
令和2事業年度契約
合計

87,692,000 円
87,692,000 円

令和2事業年度契約
合計

1,337,860,000 円
1,337,860,000 円

研修センター敷地内施設の再構築
令和元事業年度契約
合計

1,443,603,000 円
1,443,603,000 円

物品の借り入れ又は役務の提供
平成29事業年度契約
平成30事業年度契約
令和元事業年度契約
令和2事業年度契約
合計

6,483,888 円
0円
0円
182,644,000 円
189,127,888 円

維持管理事業-44-

８．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金及び公債に限定し、資金調達については受託業務収入等により事業実施の財源が適宜手当されているため、金融機関等からの資金調達は行っていません。
未収金は、1年以内の入金期日であり、未収金に係る取引相手の信用リスクについて、取引先の入金状
況を定期的に確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理することでリスクの低減を図っています。
未払金は、1年以内の支払期日となっています。

（２）金融商品の時価に関する事項
令和3年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
勘定科目
貸借対照表計上額
時 価①現金及び預金42,031,670,077
42,031,670,077②有価証券及び投資有価証券
604,139,126
659,910,000③未収金
59,408,839,825
59,408,839,825④未払金(82,274,702,354)(82,274,702,354)（注１）負債に計上されているものについては、（）で示しています。
（注２）金融商品の時価の算定方法（単位：円）
差額
055,770,874
00①現金及び預金、③未収金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
②有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、満期までの金利変動による価格変動のリスクを認める必要がないことから、償却原価法に基づいて算定した当該帳簿価額によっています。なお、
本債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっています。
④未払金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
９．資産除去債務（１）資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借に伴う原状回復義務です。
（２）資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～22年と見積り、割引率は0.001%～0.353%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
（３）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減（単位：円）
51,089,367
0
308,893
051,398,260

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高１０．重要な後発事象
該当事項はありません。

-45-

附属明細書（法人単位）
１．固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細（単位：円）
資産の種類

当期
増加額

期首残高

減価償却累計額

当期
減少額

期末残高
当期償却額

減損損失
累計額

差引
当期末残高

摘要

建物

8,016,805,855

607,331,659

3,200,000

8,620,937,514

6,014,545,760

137,707,650

02,606,391,754

有形固定 構築物
資産（減価工具器具備品償却費）

194,008,603

00

194,008,603

181,408,034

2,850,741

012,600,569

347,162,859

108,992,834

18,946,133

437,209,560

259,127,783

33,637,830

0

178,081,777

8,557,977,317

716,324,493

22,146,133

9,252,155,677

6,455,081,577

174,196,221

0

2,797,074,100

711,261,396

00711,261,396

711,261,372

5,064,411

0

24

98,2000

098,20098,199

0

0

1

計
建物
有形固定
資産（減価
構築物
償却相当
額）
非償却資
産

有形固定
資産合計

711,359,596

00711,359,596

711,359,571

5,064,411

025

1,057,709,045

001,057,709,045

-

-

0

1,057,709,045

1,057,709,045

001,057,709,045

-

-

0

1,057,709,045

建物

8,728,067,251

607,331,659

3,200,000

9,332,198,910

6,725,807,132

142,772,061

0

2,606,391,778

構築物

194,106,803

00

194,106,803

181,506,233

2,850,741

012,600,570

工具器具備品347,162,859

108,992,834

18,946,133

437,209,560

259,127,783

33,637,830

0

178,081,777

1,057,709,045

001,057,709,045

0

0

0

1,057,709,045

22,146,133 11,021,224,318

計

土地
計

土地

10,327,045,958

716,324,493

7,166,441,148

179,260,632

03,854,783,170

特許権

15,766,799

207,290

1,732,428

14,241,661

11,107,274

897,97003,134,387

商標権

103,00500

103,005

103,005

1,686

0

0

393,785,000

304,523,890

0698,308,890

145,286,519

97,530,690

0553,022,371

409,654,804

304,731,180

1,732,428

712,653,556

156,496,798

98,430,346

0556,156,758

609,153,000

697,951,000

609,780,659

697,323,341

-

-

0

697,323,341

609,153,000

697,951,000

609,780,659

697,323,341

-

-

0

697,323,3410

138,072,0000

138,072,000

-

-

0

138,072,0000

138,072,0000

138,072,000

-

-

0

138,072,000

投資有価証券604,387,630

0100,225,562

504,162,068

-

-

-

504,162,068

長期前払費用

12,934,075

19,565,272

6,434,935

26,064,412

-

-

-

26,064,412

敷金保証金

225,656,840

6,990,494

3,970,500

228,676,834

-

-

-

228,676,834

842,978,545

26,555,766

110,630,997

758,903,314

-

-

-

758,903,314

計

無形固定
資産

ソフトウエア
計

建設仮勘
定

建設仮勘定
計

ソフトウエア仮勘
ソフトウエ 定
ア仮勘定
計

投資その
他の資産

計

注）

建物の当期増加額は、技術開発実験センター実験棟の建設工事等です。

注）

建設仮勘定の当期増加額は、研修センター新寮室棟（仮称）の建設工事等です。

２．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券（単位：円）
種類及び銘柄

満期保有目的の債券 第323回信金中金債
計

取得価額

券面総額

貸借対照表
計上額

当期費用に含まれた評価差額摘要

99,811,000

100,000,000

99,977,058-

99,811,000

100,000,000

99,977,058-（２）投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
種類及び銘柄

満期保有目的の債券

取得価額

券面総額

貸借対照表
計上額

当期費用に含まれた評価差額

摘要

政府保証第255回 日本高速道路保
有・債務返済機構債券

304,167,000

300,000,000

303,035,472-

兵庫県第25回20年公募公債

201,546,000

200,000,000

201,126,596-

505,713,000

500,000,000

504,162,068

-

計

-46-

３．引当金の明細（単位：円）

区分

期首残高

賞与引当金

当期減少額

当期増加額

377,821,027

目的使用

370,663,152

期末残高

その他

370,663,152

0377,821,027

摘要

４．退職給付引当金の明細（単位：円）

区

期首残高分

退職給付債務合計額

当期増加額

期末残高

当期減少額

摘要

3,817,856,668

292,486,034△ 260,939,625

3,849,403,077

3,817,856,668

292,486,034△ 260,939,625

3,849,403,077

未認識数理計算上の差異△ 456,935,367

56,387,947△ 90,914,422△ 491,461,842

退職給付引当金

3,360,921,301

348,873,981△ 351,854,047

3,357,941,235

退職一時金に係る債務

５．法令に基づく引当金等の明細（単位：円）

区

分

期首残高

施設整備拡充準備金

期末残高

当期減少額

摘要

3,451,531,468

246,210,000

789,426,791

2,908,314,677

803,068,762

106,648,245

143,750,400

765,966,607

4,254,600,230

352,858,245

933,177,191

3,674,281,284

工事補償引当金
計

当期増加額

根拠法令並びに引当て基準及び取崩し基準
日本下水道事業団法施行規則第５条
日本下水道事業団会計規程第４５条の４

注）工事補償引当金の当期減少額の内訳は、工事補修費等143,750,400円です。

６．資本剰余金の明細（単位：円）

区分

期首残高

地方共同法人移行時資本剰余金
減価償却相当累計額
計

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

329,140,403

00329,140,403△ 706,295,160△ 5,064,411

0△ 711,359,571△ 377,154,757△ 5,064,411

0△ 382,219,168

７．国等からの財源措置の明細（１）補助金等の明細（単位：円）

区分

左の会計処理内訳
収益計上
その他

当期交付額

国庫補助金

2,430,000

摘要2,430,0000（２）資産見返補助金等の明細（単位：円）

区分

期首残高

資産見返補助金
資産見返施設拡充資金

計

当期増加額

当期減少額

期末残高

1,283,888

0

184,748

1,099,140

2,173,671,699

1,394,833,450

726,743,469

2,841,761,680

2,174,955,587

1,394,833,450

726,928,217

2,842,860,820

摘要

８．資産除去債務の明細（単位：円）

区分

契約上の原状回復
義務

期首残高
51,089,367

当期増加額

当期減少額

308,893

-47-

期末残高
0

51,398,260

摘要

９．役員及び職員等の給与の明細（単位：千円、人）

区

分

役

員

報酬又は給与支給額
2,772 ）

（

退職手当
支給人員

（

支給額

支給人員

1 ）

113,629

8

5,635

1

4,762,546

530

255,30323

260,938

24

職員等

合

2,772 )(

計(4,876,175

1 )538注） 支給人員数は、当期の平均人員数によっています。
支給額は単位未満切捨てています。
（）書きは、非常勤役員
役員給与基準の概要 役員の給与については、日本下水道事業団役員給与規程に基づき支給しています。
役員退職手当の概要 役員の退職手当については、日本下水道事業団役員退職手当支給規程に基づき支給しています。
職員給与基準の概要 職員の給与については、日本下水道事業団職員給与規程に基づき支給しています。
職員退職手当の概要 職員の退職手当については、日本下水道事業団職員退職手当支給規程に基づき支給しています。

１０．セグメント情報の開示（令和2年4月1日～令和3年3月31日）
セグメント情報は、勘定区分と同一のため省略しています。
１１．法人単位財務諸表と勘定別財務諸表の関係①貸借対照表（単位：円）

科目

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
未収収益
未収金
仮払金
その他
Ⅱ 固定資産資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金
前受金
賞与引当金
預り金
Ⅱ 固定負債
Ⅲ 法令に基づく引当金等
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金
純資産合計
負債純資産合計

受託業務勘定97,368,068,732
37,962,471,870
13,32859,219,268,292
186,315,242
2,184,851,513
99,552,920,245

一般業務勘定調

整4,772,065,867
4,069,198,207
99,977,058
1,488,772
600,179,113
107,588
1,115,129
3,820,387,070
8,592,452,937△ 410,607,580△ 410,607,580△ 410,607,580

法人単位
101,729,527,019
42,031,670,077
99,977,058
1,502,100
59,408,839,825
107,588
187,430,371
6,005,238,583
107,734,765,602

85,184,078,005
82,169,946,648
2,395,862,000
350,762,053
267,507,304
3,296,516,406
765,966,607
89,246,561,018

536,607,970
515,363,286△ 410,607,580△ 410,607,580

19,901,099
1,343,585
2,955,683,909
2,908,314,677
6,400,606,556△ 410,607,580

85,310,078,395
82,274,702,354
2,395,862,000
370,663,152
268,850,889
6,252,200,315
3,674,281,284
95,236,559,994

10,306,359,227
10,306,359,227
99,552,920,245

1,275,100,000△ 382,219,168
1,298,965,549
2,191,846,381
8,592,452,937△ 410,607,580

1,275,100,000△ 382,219,168
11,605,324,776
12,498,205,608
107,734,765,602-48-

②損益計算書（単位：円）

科

目

経常費用
受託業務費
一般業務費
一般管理費
一般業務勘定へ繰入
引当金等繰入業務外費用
経常費用合計経常収益
受託業務収入一般業務収入補助金等収益施設整備拡充準備金収益
資産見返戻入受託業務勘定より受入
財務収益
業務外収益
経常収益合計経常利益（又は経常損失）
当期純利益（又は当期純損失）③行政コスト計算書
科目
Ⅰ 損益計算書上の費用
受託業務費
一般業務費
一般管理費
一般業務勘定へ繰入施設整備拡充準備金繰入
工事補償引当金繰入
雑損
損益計算書上の費用合計
Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額
その他行政コスト合計
Ⅲ 行政コスト

受託業務勘定一般業務勘定185,959,006,293
1,846,839,675
443,673,560
106,648,245
306,563,873
188,662,731,646

546,365,940
233,165,711
246,210,000
42,377,395
1,068,119,046

調

整

0
0
0
△ 443,673,560
00△ 443,673,560

189,058,462,548
341,856,878
2,430,000

156,919
129,093,487
189,190,142,954

0
121,521,558
443,673,560
5,917,117
75,977,121
988,946,234

527,411,308△ 79,172,812△ 443,673,560△ 443,673,560

法人単位
185,959,006,293
546,365,940
2,080,005,386
0352,858,245
348,941,268
189,287,177,132

189,058,462,548
341,856,878
2,430,000
0
121,521,558
0
6,074,036
205,070,608
189,735,415,628

448,238,496（単位：円）

受託業務勘定一般業務勘定調

整185,959,006,293
1,846,839,675
443,673,560△ 443,673,560

185,959,006,293
546,365,940
2,080,005,386
0
246,210,000
106,648,245
348,941,268
189,287,177,132△ 443,673,560

5,064,411
5,064,411
189,292,241,543

546,365,940
233,165,711△ 443,673,560
246,210,000

106,648,245
306,563,873
188,662,731,646

42,377,395
1,068,119,046

188,662,731,646

5,064,411
5,064,411
1,073,183,457

-49-

法人単位

１２．法人単位貸借対照表、損益計算書、行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書における勘定相互間の相殺
処理内訳①貸借対照表（単位：円）

科

目

調整額

資産の部
Ⅰ 流動資産未収金
負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金

備

考△ 410,607,580

一般業務勘定へ繰入△ 410,607,580

受託業務勘定から受入②損益計算書（単位：円）

科

目

調整額

経常収益
受託業務勘定より受入
経常費用
一般業務勘定へ繰入備考△ 443,673,560

受託業務勘定から受入△ 443,673,560

一般業務勘定へ繰入③行政コスト計算書
科
Ⅰ 損益計算書上の費用
一般業務勘定へ繰入（単位：円）

目

調整額△ 443,673,560

-50-

備

考