２ 政 策の取組結果と目 標達成状況（ １ ） 20 0 7 ～ 2 0 1 0 年 度 を 振 り 返 っ て政策推進プランの計画期間である 2007～2010 年度は、国による港湾の「選択」と「集中」が進められるなど、港湾行政が大きな転換を迎えるとともに、東日本大震災や新型インフルエンザの発生により、防災・危機管理対策の重要性がより一層強く認識された４年間でありました。
四日市港管理組合においても、長期構想の策定、港湾計画の改訂、国際コンテナ戦略港湾への応募など、大きな節目を迎えた４年間であったといえます。
＜「四日市港長期構想
四日市港長期構想」
長期構想」の策定及び策定及び「四日市港港湾計画
四日市港港湾計画」
港湾計画」の改訂＞
改訂＞
従前の「四日市港港湾計画」は、その内容の多くが位置付けされてから相当年数を経過し、社会経済情勢や港湾への要請の大きな変化に対応した改訂の検討を要する時期を迎えていました。
港湾計画の改訂にあたっては、その計画期間（概ね 10～15 年）を超える長期的な視点から、港湾の利用に関する方向や土地利用の方向を検討することが望まし
いとの考えのもと、2007 年度に「四日市港長期構想検討委員会」を設置し、検討を重ね、2009 年８月、「地域に貢献する、なくてはならない存在としての四日市港づくり」を基本理念とし、平成 40 年代前半を想定した四日市港の３つの将来像を掲げた「四日市港長期構想」を策定しました。
また、この長期構想を踏まえ、2011 年４月、目標年次を平成 30 年代前半とし、四日市港に必要な施設等を各機能別に位置づけた港湾計画の改訂を行ったところです。
今後は、長期構想及び港湾計画で明確にした将来像の実現に向け、長期構想のアクションプランである四日市港戦略計画 2011～2014 などを活用し、管理組合が一丸となって取り組んでまいります。
＜港湾の港湾の「選択」
選択」と「集中」
集中」＞
国際的な港湾間競争や資源獲得競争が激化する中、国は、アジアの主要港と遜色のない高水準のサービスの提供を目指すため、「国際コンテナ戦略港湾」、「国際バルク戦略港湾」の選定を行うなど、港湾投資の「選択」と「集中」を進める方向にあります。
四日市港は、名古屋港と共にスーパー中枢港湾「伊勢湾」に選定され、これまで共に取り組んできた経緯もあり、両港が共同で伊勢湾として「国際コンテナ戦略港4湾」に応募しましたが、国土交通省は、2010 年 8 月 6 日、「国際コンテナ戦略港湾」として阪神港と京浜港を選定し、伊勢湾は次点という結果に終わりました。
2011 年４月 1 日に施行された改正港湾法は、「国際コンテナ戦略港湾」に選定された港湾（京浜港、阪神港）を、港湾法上の港格として新たに「国際戦略港湾」と位置付け、それ以外の特定重要港湾を「国際拠点港湾」に改めたことから、四日市港は、「国際拠点港湾」となりました。
＜伊勢湾連携の伊勢湾連携の取組＞
取組＞
伊勢湾は、「国際コンテナ戦略港湾」には選定されなかったものの、今後も、わが国経済の発展に大きく貢献してきた中部地域の世界的なものづくり産業や、今後成長が見込まれる航空機、半導体とそれらを支える高付加価値型素材・部材産業を物流面から支えていかなければなりません。そのためには、「伊勢湾(名古屋港及び四日市港)の国際コンテナ戦略港湾の選定に向けた計画書」で提案した施策を着実に推進するとともに、伊勢湾の特徴であるバルク貨物や完成自動車も含めた総合港湾としての「国際産業ハブ港」を目指した取組を進める必要があります。
四日市港と名古屋港は、これまで、伊勢湾スーパー中枢港湾として連携した取組を進めてきましたが、「国際産業ハブ港」の実現に向け、一港化を視野に入れて連携施策を確実に進めるため、名古屋港管理組合、中部地方整備局、地元経済団体等とともに、新たな検討組織として、「伊勢湾スーパー中枢港湾連携推進協議会」を発展的に再構築し、2010 年９月 30 日、「伊勢湾連携協議会」を設立したところです。
「伊勢湾連携協議会」では、関係者間で相互に協力を行い、港湾コストの低減や港湾サービスの向上、貨物集荷の促進、港湾経営の民営化などについて、具体的な連携施策を進め、可能なものから着実に推進し、わが国の経済と産業の成長を牽引する「国際産業ハブ港」の実現に向けて、スピード感を持って取り組むこととしています。
このように、国際的な港湾間競争の激化やそれを受けた国による港湾の「選択」と「集中」という港湾行政の未曾有の転換期において、四日市港は生き残りをかけて、名古屋港との連携を充実させつつ、どこにも負けない港湾サービスを提供していかなくてはなりません。
＜新型インフルエンザ
新型インフルエンザのインフルエンザの発生＞
発生＞2009 年３月に「四日市港管理組合新型インフルエンザ対策行動計画」を策定した直後、メキシコや米国等で確認された新しいインフルエンザ（H１N１）が猛威を振るい始め、程なく日本にも上陸しました。
5四日市港管理組合においては、行動計画に基づき、関係機関との情報交換等を行うなど、感染拡大の防止に努めたほか、組合内部の訓練や港運企業との意見交換を実施しました。結果、今回の新型インフルエンザが弱毒性だったこともあり、四日市港において、大きな影響はありませんでした。海の玄関口である四日市港管理組合の責任として、今後も関係機関と連携した対策をしっかりと遂行していきます。
＜東日本大震災の
東日本大震災の発生＞
発生＞2011 年 3 月 11 日、宮城県牡鹿半島沖を震源として発生した東北地方太平洋沖地震は、日本の観測史上最大のマグニチュード 9.0 を記録し、この地震により、場所によっては波高 10 メートル以上、最大遡上高 40.5m にものぼる大津波が発生し、東北地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。
四日市港管理組合では、直ちに災害対策本部を設置し、管理する防潮扉や水門を全て閉鎖するとともに、船舶を港外へ避難させるなど、地域住民や物流の安全対策に取り組みました。四日市港では震度３、最大津波高 50cm であり、被害は生じませんでした。
この未曾有の大災害を受け、国は、今後の地震動等の推定・被害想定のあり方や地震・津波対策の方向性の検討を始めており、これを受けて防災基本計画や東海・東南海・南海地震対策の見直しが行われるものと考えられます。また、三重県においても独自に津波浸水予測調査を実施し、緊急地震対策行動計画を策定することとしています。
四日市港管理組合では、こうした国等の動向を注視し、背後地域の住民や港湾利用者等の安全・安心を確保するため、ハード・ソフトの両面で必要な対策を講じるとともに、直ちに着手できる防災・危機管理対策に取り組んでいきます。
（ ２） 政策１ 背後 圏の 産業 を物流 面か ら支え 、地 域経済 の進 展に
大 きく 貢献す る港 づくり「背後圏の産業を物流面から支え、地域経済の進展に大きく貢献する港づくり」を実現するために、スケールメリットを生かした物流コストの縮減や航路サービスの充実など利便性の向上による低コストで良質な港湾サービスの提供を目指し、セミナー開催など官民協働での集荷対策や航路誘致に取り組みました。
また、四日市港の利用を促進し、環境負荷の低減を図ろうとする荷主企業に対して支援を行うため、2008 年度に「四日市港グリーン物流促進補助制度」を創設し、同制度を活用したモーダルシフトや最寄港利用の提案を行ってきました。
さらに、港湾活動にかかる安全を確保するため、第 2・第 3 航路の自主航行調
整、浅所・海底異物等の調査・対応など、港湾施設等の安全を管理するとともに、6

国際ふ頭施設及び国際水域施設への不審者等の侵入防止に取り組みました。
港湾施設については、2008 年 10 月、コンテナくん蒸施設の整備を行い、2010
年４月には、霞ヶ浦北ふ頭国際海上コンテナターミナル（80 号岸壁ふ頭用地）の全面供用を開始し、四日市港のコンテナ取扱能力が大幅に向上した他、ターミナルゲートオープン時間の延長など、利便性の向上に努めました。
このような取組を行ってきましたが、政策１の目標である「四日市港における総取扱貨物量」については、原油等エネルギー貨物の輸入、完成自動車の輸出が減少するなど、目標を達成することはできませんでした。
一方で、外貿コンテナ貨物取扱量については、2008 年 9 月のリーマン・ブラザーズの破綻に端を発する世界的な金融危機の影響により 2009 年は減少に転じたものの、2010 年には過去最高となる 170,561TEU を記録しました。
今後、東日本大震災による四日市港への影響が懸念されるところですが、引き続き迅速な情報収集と的確な港湾サービスの提供により、より多くの荷主企業に四日市港をご利用いただけるよう取り組む必要があります。
また、港湾コストの縮減取組を継続するとともに、官民協働して新規航路の誘致や既存航路の維持、ポートセールスによる集荷の拡大に取り組むほか、「グリーン物流促進補助制度」をより効果的なものとするよう検討するなど、四日市港の利用促進につながる取組を行っていきます。
さらに、岸壁の改良や補修、泊地の浚渫、維持管理計画の策定など、基盤施設の整備も着実に進めるとともに、引き続き港湾活動における安全の確保に取り組んでまいります。
（ ３） 政策２ 災害 に強 く、 県民や 市民 の安全 ・安 心を支 える 港づく り「災害に強く、県民や市民の安全・安心を支える港づくり」を実現するために、海岸保全施設の整備や維持管理、地域との協働による防災体制の充実を進めました。
その結果、四日市港における災害対策の不備などが原因で背後の地域住民が被災した事例はなく、政策２の目標である「災害により地域住民等が被災した件数０件」を達成し、背後地域の住民の安全・安心の確保に貢献できました。
今後も、海岸保全施設の機能を維持するため、点検、補修を行うとともに、護岸の補強対策による耐震性能向上を進めるほか、港の防災体制をより一層充実させるための訓練を実施するなど、安全・安心への備えを充実・強化させていきます。
また、東日本大震災を踏まえた地震・津波高の想定の見直しなど、国等の動向に注視し、必要な対応を講じるとともに、すぐに取りかかれる対策を行っていかなければなりません。

7

（ ４） 政策３ 多く の県 民や 市民が 訪れ 、身近 に感 じられ る港 づくり「多くの県民や市民が訪れ、身近に感じられる港」を実現するため、環境にやさしい港づくりと港にふれあう機会の拡大に努めました。
環境にやさしい港づくりとしては、四日市港が環境と共生した、魅力ある空間となるよう、緑地・公園の維持管理、定期的なパトロールを実施したほか、荷役作業等の港湾活動に伴い発生する CO2 の削減に向けた、港運企業との意見交換の場の設置、排出量実態把握基礎調査などに取り組みました。
港にふれあう機会の拡大については、多くの県民・市民に港に親しんでいただくため、「四日市港まつり」の実施に加え、2010 年度には散策イベント「秋のみなとフェスタ」を開催しました。また、県内外の小学校等に対して社会見学・遠足での四日市港利用の働きかけと受け入れに取り組んだほか、2008 年度からは、四日市港のことをより多くの方々に知っていただくため、「四日市みなと講座」を実施するなど、多様な主体の参画のもと様々なイベント等に取り組みました。
このような取組の結果、政策 3 の目標値である「四日市港で行われる諸活動への参加者数」については、政策推進プラン策定時点に比べて 2 割近く増加し、多くの県民、市民の方々に四日市港を訪れていただきましたが、目標値にはわずかに届きませんでした。今後さらに魅力あるイベントの企画や各種の広報媒体を活用した港情報の発信を強化するとともに、多様な主体と協働して、港のことを知っていただくための取組や港とふれあう機会の増大に努めます。
また、緑地・公園の適正な維持管理を引き続き行うなど、アメニティ機能の向上を図ります。さらに、県、市、コンビナート企業や港運企業等と連携をしながら、CO2 削減の取組など環境にやさしいみなと・四日市港づくりを推進します。
（ ５） 数値目 標の 達成状 況に ついて
政策、施策、事業すべての数値目標の達成状況をまとめると、以下のとおりとなります。
なお、詳細については 10・11 頁（政策、施策）、26～28 頁（事業）に記載しております。
政策目標

施策目標

事業目標

政策１

Ｂ

A:１

B:２

C:１A:４

B:１

C:５

政策２

A

A:１

B:０

C:０

A:１

B:１

C:０

政策 3

Ｂ

A:０

B:１

C:１

A:４

B:０

C:１

A：目標が目標が達成できた
達成できた
B：目標が目標が達成できなかったが達成できなかったが、できなかったが、前年度より前年度より改善より改善した
改善した
C：目標が目標が達成できず達成できず、できず、かつ前年度かつ前年度の前年度の水準にも水準にも達にも達しなかった
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各々の政策の数値目標の達成状況については以下のとおりです。

政策

目標項目

政策１
背後圏の産業を物流面から 四日市港における総取扱貨物量支え、地域経済の進展に大き （1～12 月）
く貢献する港づくり2010 年度
目標値

2010 年度
実績値

達成状況

67,308千トン

58,830千トン

B

政策１については、低コストで良質な港湾サービスの提供を目指し、官民協働での集荷対策や航路誘致に取り組んできました。その結果、リーマンショックなどによる厳しい経済情勢にありながらも、2010 年には外貿コンテナ貨物の取扱量が初めて 17 万 TEU を突破し、過去最高を記録するなど、一定の成果を収めることができました。しかしながら、エネルギー貨物の輸入、完成自動車の輸出の減少などにより、目標達成には至りませんでした。

政策

目標項目

政策２
災害により地域住民等が被災し災害に強く、県民や市民の安全・安心を支える港づくり た件数

2010 年度
目標値

2010 年度
実績値

達成
状況

0件

0件

A

政策２については、海岸保全施設の整備や維持管理、地域との協働による防災体制の充実を進めたほか、台風、地震等による津波発生時の防潮扉の閉鎖も適切に行われた結果、計画期間を通して背後地域の住民が被災した事例はありませんでした。

政策

目標項目

政策３
四日市港で行われる諸活動への多くの県民や市民が訪れ、身参加者数
近に感じられる港づくり2010 年度
目標値

2010 年度
実績値

達成
状況

95,000人

92,317人

B

政策３については、多様な主体との協働によるイベントの開催や港情報の発信に努め、着実に実績を伸ばしてきました。2010 年度においても、「秋のみなとフェスタ」など新しい取組を実施した結果、前年度より多くの県民・市民に港で行われる諸活動へ参加していただきましたが、目標達成には至りませんでした。

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