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Focus

投資環境ウィークリー

2024年4月22日
経済調査室

米利下げ後ズレ観測や企業決算への警戒感から、株式市場は軟調に● 株式市場は調整色が強まる● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

米国 S&P500・同情報技術セクター
5,500（ポイント）（ポイント）

5,000

4/22 月

4,500

（中）

4,000

S&P500(左軸)4,500

4/23 火3,500（米）
S&P500
情報技術セクター
（右軸）

4,000

3,500

3,000

2023/1

3,000

（米）
2,500

★

2,000

2023/72024/1

LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.45%→3.45%
5年物：3.95%→3.95%

（年/月）

（米）
（米）
（欧）

注）直近値は2024年4月19日時点。
出所）bloombergより当社経済調査室作成

4月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
3月：51.9、4月：（予）52.0
3月 新築住宅販売件数（年率）
2月：66.2万件、3月：（予）67.0万件
ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ 1-3月期決算発表
テスラ 1-3月期決算発表
4月 製造業PMI（HCOB、速報）
3月：46.1、4月：（予）46.6

4/24 水■ 米利下げ開始は最速でも7月以降に（米）

先週は米長期金利が上昇、米国株式は下落して取引を終えています。特にナスダック総合指数は▲5.5%と情報

（米）
（米）
（独）

技術セクターが下げ基調を強める格好となりました。中東情勢を巡る地政学リスクの高まりや企業決算への警戒に加え、16日にパウエルFRB議長が利下げ開始時期の後（他）ズレを示唆したことで、市場の織り込む利下げ観測が後3月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
2月：+0.7%、3月：（予）+0.2%
IBM 1-3月期決算発表
ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ 1-3月期決算発表
4月 ifo企業景況感指数
3月：87.8、4月：（予）88.8
インドネシア 金融政策決定会合（結果公表）
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：6.00%→（予）6.00%

退したことなどが一連の動きの背景にあると考えています。ただし、主要株価は年初から急ピッチで上昇してい4/25 木たことから、一旦スピード調整に入ったとの見方が大勢（日）と思われます。一方、米10年国債利回りは4.6%台に上昇

★

（米）

★
★

（米）
（米）
（米）
（米）

しており、株価の割高感は依然としてくすぶっています。
また、米国外に目を向けると、利下げ観測が続く欧州
や英国などとの金利差拡大を背景に、米ドルは主要通貨に対してほぼ全面高の様相を呈しています。特に対円で日銀 金融政策決定会合（～26日）
無担保コール翌日物金利：0-0.1%→（予）NA
1-3月期 実質GDP（速報、前期比年率）10-12月期：+3.4%、1-3月期：（予）+2.4%
ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄｺﾑ 1-3月期決算発表
アルファベット 1-3月期決算発表
インテル 1-3月期決算発表
マイクロソフト 1-3月期決算発表

は、1ドル155円目前の水準まで円安ドル高が進行し、日4/26 金本の当局の為替介入が意識される環境が続いています。
★

■ 米企業決算が集中、日銀金融政策決定会合
今週はFOMC前の発言自粛期間となり、市場の注目は

★

（日）
（日）
（米）

米企業決算に移る見込みです。特に超大型7銘柄(マグニ
フィセント7)のうち、エヌビディア(決算発表日5月23日)、
アップル(同5月2日)を除く5社が相次いで決算発表を予定（米）

植田日銀総裁 記者会見
経済･物価情勢の展望（展望レポート）
3月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 2月：+2.5%、3月：（予）+2.6%
除く食品･エネルギー
2月：+2.8%、3月：（予）+2.7%
エクソン･モービル 1-3月期決算発表

しており、各企業の売上高見通しなどに注目が集まるでしょう。また、26日には4月日銀金融政策決定会合の結果
公表や、3月米PCE(個人消費支出)デフレーターの公表が予定されており、米ドル円相場は介入が警戒される神経質な地合いが続く見込みです。（清水）

注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、LSEGより当社経済調査室作成※次号は5/7号となります。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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1

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投資環境ウィークリー 2024年4月22日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50037,068.35 -2,455.20▲6.21

40,00035,000（単位：ポイント）

2,626.32-133.32

▲4.83

3.15

0.01

4,967.23-156.17▲3.05

30,000ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

15,282.01-893.08▲5.52

25,000499.29

-5.96

▲1.18

17,737.36-192.96▲1.08

7,895.85-99.73▲1.25

15,000上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,065.26

45.79

1.52

-95.39▲2.85

10,0003,255.62
1,004.17-37.53

▲3.60

リート
先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品

4月19日

37,986.40（単位：ポイント）

原油
金45,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

騰落幅

騰落率%

233.99

-6.74

▲2.80

1,779.04

3.37

0.19

4月19日

17,737DAX®

2021/4/30（年）

2023/4/30● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.837-0.028

4.623

0.105

5.0

2.505

0.147

3.008

0.142

3.897

0.154

3.307

0.119

4.231

0.094

3.740

0.079

4.253

-0.042

（%）

米国

4.623

4.0
3.0
2.505

2.0
ドイツ

1.0

0.837

0.0

騰落幅

騰落率%

154.631.35

0.88

164.741.62

0.99

191.290.49

0.26

112.39

1.13

1.02

99.23

0.21

0.21

91.08

0.09

0.10

21.357

0.178

0.84

113.540

0.958

0.85

0.9510-0.0161▲1.66

1.85380.0201

1.10

4.758

0.021

0.45

1.66220.0194

1.18

8.088

-0.036

▲0.44

9.032

-0.176▲1.91

29.716-0.230

▲0.77

騰落幅

騰落率%

83.14

-2.52

▲2.94

2,401.40

39.40

1.67

4月19日

日経平均株価5,000
2019/4/30

6.0

4月19日

37,98637,068NYダウ

20,000騰落幅

4月19日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

日本

-1.0
2019/4/30

2021/4/30（年）

2023/4/30● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

170
160
150
ユーロ円（左軸）
140
130
120
110
100
90
80
70
2019/4/30
2021/4/30

164.74154.63米ドル円（左軸）

ユーロドル（右軸）
1.06542023/4/30

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2024年4月19日時点。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載。

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2024年4月12日対比。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用。
出所） MSCI、S&P、LSEGより当社経済調査室作成

出所） LSEGより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2024年4月22日号

日本 中東情勢の悪化や半導体株軟調から、日経平均株価は大幅に下落■ 貿易収支は3カ月ぶり黒字【図1】輸出数量は3カ月ぶりに前月比で増加
日本 輸出数量（各国、地域）

3月の貿易統計（原系列）によると、輸出額は前年比+7.3%（2月+7.8%）、輸入額は同▲4.9%（同+0.5%）、
貿易収支は+3,665億円（同▲3,778億円）となり、3カ月ぶりに貿易黒字となりました。円安を背景に自動車や半導体等電子部品で輸出金額が増加したことや、石炭や液化天然ガスで輸入金額が減少したことが要因となりまし140 （2020年=100）
EU

130
120
110

た 。 一 方 、 季 節 調 整 値 で 貿 易 収 支 は ▲ 7,015 億 円 （ 同100▲4,516億円）と赤字が続いています。輸出数量（季節調90整値）は前月比+3.4%（同▲4.3%）と3カ月ぶりに増加80（図1）。主要地域別では、アジア向けが同+8.8%と大幅70に増加した一方、EU向けが同▲10.6%、アメリカ向けが

60

アジア
総合

アメリカ
2015

同▲2.5%と減少。実質貿易収支の改善により、外需が1-3

2017

2019

2021

2023

（年）

注） 直近値は2024年3月。

月期のGDP成長率を押し上げる可能性があります。

出所）財務省より当社経済調査室作成■ 3月の全国消費者物価コアの前年比は鈍化【図2】全国消費者物価コアの伸び率は縮小

3月の消費者物価コア（生鮮食品除く総合）は前年比

日本 消費者物価前年比+2.6%と、前月の同+2.8%から鈍化しました（図2）。内訳 を 見 る と 、 生 鮮 食 品 を 除 く 食 料 が 同 +4.6% （ 2 月 同+5.3%）と鈍化したことが押し下げ要因となりました。
コアコア（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）も同+2.9%（2月同+3.2%）と伸び率が縮小。また、サービス

5

3

20

2

10

1
0

+2.1%（2月同+2.2%）と鈍化しています。今月25-26日の-1

日銀金融政策決定会合にて公表される経済・物価情勢の-2

展望（展望レポート）では、物価見通しが上方修正され-3なる中、今後の利上げのタイミングが注目されます。

（%） 30

生鮮食品を除く総合（左軸）

4は、春闘で高水準の賃上げ率が公表されたものの、る見通しです。物価と賃金の好循環が生じるかが焦点と

（%）

-4

0
-10
電気代（右軸）生鮮食品及びエネルギーを除く総合（左軸）

-5
2000

2004

2008

2012

2016

2020

-20
（年）
2024

-30

注） 直近値は2024年3月。対象は全国。
出所）総務省より当社経済調査室作成■ 日経平均株価は中東情勢悪化から大幅下落
日経平均株価は週末比で▲6.2%と大幅に下落しました【図3】半導体株が売られ、日経平均株価大幅下落（図3）。11日にイランがイスラエルに対し大規模なミサ
イル攻撃を近日中に仕掛ける可能性があると報道。13日にはイランによる攻撃の開始、19日にはイスラエルによる報復攻撃が行われたことが報道されました。中東の地
政学リスク悪化が顕在化しリスクオフ姿勢が強まったことが株価を押し下げました。また、米国株がハイテク株
を中心に軟調となったことも株価の下落要因となりまし日本 日経平均株価と米国半導体株指数
42,00037,000（円）（ドル） 6,000
5,500

日経平均株価（左軸）5,000
32,0004,500

27,000

4,000

た。17日に発表されたオランダ半導体製造装置メーカー
ASMLの決算発表が予想を下回る結果だったことや、19日に発表された台湾積体電路製造TSMCの決算発表にて

3,500

22,0003,000
17,000米国半導体株指数（右軸）

半導体市場見通しが引き下げられたことが半導体株を押し下げました。今週も、中東情勢の悪化に因るリスク回避姿勢の高まり、半導体株の下落、日本株の利食い継続
から、株価が下落する可能性に要警戒です。（本江）12,0002021/01

2022/01

2023/01

（年/月）

2,500
2,000

2024/01注） 直近値は2024年4月19日。半導体株指数はフィラデルフィア半導体株指数。
出所）より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年4月22日号

米国 パウエルFRB議長の発言から、6月利下げ観測はほぼ消滅■ 利下げ観測後退や地政学リスクが重しに【図1】米国経済が先進国の成長をけん引

先週のS&P500は前週比▲3.05%と3週連続で下落し、米10年国債利回りは4.6%台で取引を終えています。週の前半には3月の米小売売上高が市場予想を上振れ、米景気の堅調が意識される展開となりました。加えて、4月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の発言自粛期間入りを目前に、パウエルFRB議長やNY連銀ウィリアムズ総裁らが相次ぎ利下げ開始時期の後ズレを示唆したことで、米利下げ観測が後退し、米10年国債利回りは大幅に上昇しました。

■ 移民流入や国策的支援が景気を底上げ

IMF 2024年の国別実質GDP成長率比較
(%)

4.5

4.1 4.2

4.0
3.5

3.1

前回

3.2
2.7

3.0
2.5

2.1

2.0
1.5
0.9 0.8

0.9 0.9

ユーロ圏

日本

1.0

先週、世界通貨基金(IMF)が公表した世界経済見通しで

0.5

は、米国経済の2024年の実質GDP成長率が大きく上方修

0.0

正され、先進国のなかでも抜きんでて経済の好調さがう世界

米国ています。米国への移民の流入は2023年には約332万人を出所）世界通貨基金(IMF)より当社経済調査室作成【図2】政策支援により半導体製造工場の建設が急増
米国 用途別の非住宅建造物投資記録し、コロナ禍前5年間の平均(約74万人)の4.5倍のペースとなっています。移民の大半はメキシコや中南米などから安定した職を求めて流入しており、米国の労働需要

（億ドル）

1,400

を満たしていると考えられます。また、バイデン政権が1,200

米国の半導体生産や研究への支援を目的に2022年に導入1,000した「CHIPSおよび科学法(以下、CHIPS法)」による補助

新興国注）前回の値は2024年1月、今回は2024年4月公表の値。

かがえます(図1)。米国経済の力強さの背景には、コロナ
禍以降、急激に増加している移民流入の影響が指摘され今回コンピューター・電子・電気

800

金を活用した半導体製造工場などの建設が急速に増加しており、建設業などの労働需要を押し上げています(図600
化学2)。景気サイクル上では金融引き締めにより景気への下400

押し圧力が強まる時期に差し掛かっていると考えられる

200

ものの、これらの押し上げ要因により景気拡大が持続す

輸送用機器るとの見方が広がりつつあります。ただし、先週公表さ0
2010

れたベージュブックでは企業の値上げが困難になりつつ

注）直近値は2024年2月時点。2024年1月～2月は速報値のデータ。

2013

あると景気拡大の陰りを指摘する点もみられ、先行きの米経済に対する楽観には注意が必要と考えます。

2019

2022

（%）

出所）米国国勢調査局より当社経済調査室作成【図3】決算発表シーズン入り
米国 S&P500構成銘柄の決算スケジュール■ 企業決算発表と週後半の物価指標に注目
今週はFRB高官の金融政策に関する発言が自粛される

80

期間に入る一方、企業決算発表が本格化します。半導体

70

製造業では高い期待が既に織り込まれており、売上高見

60

通しなどが弱気と市場に解釈されれば好決算でも株価が下落するケースがあり、決算のハードルは高い状況です。また、超大型7銘柄(マグニフィセント7)のうち、エヌビディア(決算発表日5月23日)、アップル(同5月2日)を

40
30

20

きに警戒が必要です。週後半の25日には1-3月期の実質10GDP成長率、26日には3月PCE(個人消費支出)デフレー

0

ターが公表予定。物価指標が上振れば、先行きの利下げ

(社数)

50

除く5社が相次いで決算発表を予定(図3)しており、値動への疑心暗鬼が強まる可能性もあります。（清水）

2016

4/10

4/17

4/24

5/1

5/8

5/15 (月/日)注） 当該期間中の決算発表を実施する企業を集計。決算期は問わない。
4月19日時点のデータ
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年4月22日号

欧州 英国の賃金･サービスインフレは高止まり、利下げ期待はやや後退■英国の賃金上昇率の鈍化は依然として緩やか【図1】英国

賃金上昇圧力はごく緩やかに鈍化

16日に公表された英国の2月失業率は4.2%と、事前予想(同4.0%)を上回って上昇し、2月就業者数も事前の増加予想に反して減少し、減少幅は前月から拡大。労働需給の緩和は着実に進展している模様です。一方、3月求人数(3カ月平均)はわずかに増加し、新型コロナパンデ

ユーロ圏 平均週給（前年比）(%)

10

ミック以前と比較するとやや高い水準で底打ちした可能6性を示唆。注目された2月平均週給は前年比+5.6%と、事4

前予想を上回って横ばいに留まりました(図1)。ボーナス
を除く通常賃金は同+6.0%と、前月値(同+6.1%)からはわ

総合

8

通常賃金
(除くボーナス)

2

ずかに減速したものの、事前予想(同+5.8%)を上回り、0

賃金上昇圧力の根強さを反映する結果となりました。

-2
2018

また、17日に公表された英国の3月消費者物価指数は

2020

(年)

2022

2024

注）直近値は2024年2月。

前年比+3.2%と伸び率は鈍化も、事前予想から上振れ。

出所）ONSより当社経済調査室作成

食料･アルコール･タバコのインフレ減速は一段と進み、
非エネルギー工業製品価格の伸び率も低下しました。し【図2】英国2月インフレインフレ率は鈍化も、
サービス価格は依然高止まり

かし、英国中銀銀行(BOE)が注視するサービス価格は同+6.0%と事前予想を上回って緩やかな鈍化に留まり(図2)、サービスインフレの強さを改めて反映しました。

英国 消費者物価（前年比）
( %)

12

賃金･サービスインフレの高止まりへの懸念から、3月

10

金融政策委員会(MPC)以降高まった6月利下げ観測はや8や後退しました。他方、ベイリーBOE総裁は先週、英国

6のインフレ率が家庭用エネルギー料金設定制度による影
響等から来月には急低下するとの見通しを維持し、米国より早期に利下げを開始する可能性を示唆。短期金融市

コア

4
2

場は約8割の確率で9月までの利下げ着手を見込む一方、

0

賃金･サービスインフレの下げ渋りを背景に 、利下げ

-2ペースの緩慢化への意識は強まっており、引き続き、賃

総合

サービス
※コア:除くエネルギー･食品･アルコール･タバコ

2018

2020

16日に公表されたドイツの4月ZEW景況感指数は改善
基調が続きました(図3)。現況指数は▲79.2と事前予想(同▲76.0)には届かずに小幅な改善に留まり、足元ではドイツ景気の回復力が依然としてぜい弱である状況を反出所）ONSより当社経済調査室作成【図3】ドイツ

150

上回り、ECBによる利下げ観測や中国経済の回復等を背

0-50

や主要国の4月購買担当者景気指数(PMI)も改善の継続が-100見込まれており、ユーロ圏景気への回復期待が一段と強-150

まりそうです。一方、景気持ち直し下で、企業の利益確
保意欲が強まれば、利下げ期待の後退につながる可能性もあり、企業の価格動向にも注目が集まります。(吉永)

現況指数

100
50

強まっている模様です。今週23日に公表予定のユーロ圏

金融専門家の景気先行きへの楽観姿勢が一段と強まる
ドイツ ZEW景況感指数(指数)映。一方で、期待指数は42.9と事前予想(同35.0)を大きく景に、ドイツ景気の先行きへの金融専門家の楽観姿勢は

(年)

2024

注）直近値は2024年3月。

金･サービス価格動向を注視する展開は続きそうです。

■ユーロ圏の4月総合PMIは改善基調が継続か､企業の価格動向にも注視

2022

期待指数

2018

2020

2022

(年)

2024

注）直近値は2024年4月。
出所）ZEWより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年4月22日号

中国 鈍化する家計消費と低迷する不動産投資、加速する製造業投資【図1】1-3月期のGDPは加速、3月の生産は鈍化■ 3月の景気指標はまだら模様
中国の1-3月期の実質GDPは予想外に加速。しかし、1-(%)

実質GDPと鉱工業生産の前年比

202月に加速した月次景気指標の多くは3月に鈍化しており景気の先行きは不透明です。昨年3月にコロナ感染の収束
から景気が加速した反動(ベース効果)が、今年3月の指標の伸び(前年比)を押し下げ。また、政府が昨年の投資額の水準を下方修正したため、その反動で投資の伸び率が押し上げられました。3月の指標はさまざまな要因にかく
乱されており、景気の軌道が見えづらくなっています。

注) 直近値は、鉱工業生産:
2024年3月:+4.5%
GDP: 2024年1-3月期:+5.3%

15

鉱工業生産

10

(線)

5

実質GDP
(棒)

先週16 日公表の1-3 月 期の実質 GDP( 図1) は前年比が0+5.3%(10-12 月期+5.2%) 、前期比も+1.6%( 同+1.2%) へ加速。もっとも名目GDPの前年比は+4.2%(同+4.2%)で、実質GDPはマイナスのデフレーターに押し上げられていま

-5
2012

2014

2016

す。3月の小売売上高と鉱工業生産は鈍化、固定資産投資は加速しました。小売売上高(名目)は前年比+3.1%(1-2月+5.5%)へ減速しました(図2)。家計消費は春節休暇期(2月
第2-3週)に急伸した反動から鈍化。前年同月の伸びからの 反 動 も 生 じ ま し た 。 飲 食 サ ー ビ ス が 同 +6.9%( 同+12.5%)、通信機器は同+7.2%(同+16.2%)へ鈍化。自動車は同▲3.7%(同+8.7%)と8カ月ぶりに落ち込みました。

2018

2020

2022

2024 (年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図2】春節休暇期に伸びた小売売上高は3月に鈍化
40

小売売上高の前年比 (月次)

(%)

30
実質

20
名目

■ 今年通年のGDP成長率は+5.0%前後か

10

都市部固定資本投資( 名目、単月換算)は同+4.7%(同0+4.2%)へ加速。不動産投資が軟調な一方、インフラ投資と製造業投資が加速しました(図3)。インフラ投資は同-10+6.6%(同+6.3%)へ加速。昨年末の国債増発(総額1兆元)に-20よる調達資金によります。製造業投資も+10.3%(同+9.4%)
へ加速しました。電子部門投資が同+14.3%(同+14.8%)と好調。政府による産業高度化支援策等によります。不動注）実質値は総合
消費者物価で実質化
直近値は2024年3月

-30
2012

2014

70都市の中古住宅価格も同▲5.9%(同▲4.8%)と軟調。政

2018

2020

2022

【図3】不動産投資は低迷、製造業とインフラが加速(%)

府の支援策にもかかわらず住宅市況は低迷しています。

40

鉱 工 業 生 産 は 同 +4.5%( 同 +7.0%) へ 鈍 化 。 製 造 業 が 同30

都市部固定資産投資の前年比(月次)インフラ+5.1%(同+7.7%)へ減速し、鉱業や公益も鈍化しました。
セメン ト が同 ▲22.2%( 同 ▲1.6%) 、粗 鋼が同 ▲7.8%( 同20+1.6%)と軟調。不動産投資の低迷によります。

10

今後も住宅不況が景気の重しとなる見込み。家計消費は、政府による自動車や家電製品の買替促進策に支えられる一方、軟調な雇用市場と低迷する消費者信頼感により下押しされるでしょう。一方、政府による産業高度化に向けた支援策の下で対象分野(電気自動車、環境技術、
情報技術、AI等)の設備投資と生産活動は底堅い伸びを続ける見込みです。今年通年のGDP成長率は+5.0%前後(昨年+5.2%)へ鈍化すると予想されます。（入村）2024 (年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成

産投資は同▲10.1%(同▲9.0%)と25カ月連続のマイナスでした。住宅販売(床面積)は同▲22.3%(同▲24.8%)、主要

2016

製造業

0
-10
-20
-30
2012

注）年初来値を単月換算し3カ月移動平均
直近値は2024年3月

2014

2016

2018

不動産
2020

2022

2024 (年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2024年4月22日号

主要経済指標と政治スケジュール
4/15 月4/18 木

（日）

（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（中）
（他）
（他）

2月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
1月：▲1.7%、2月：+7.7%
3月 小売売上高（前月比）
2月：+0.9%、3月：+0.7%
4月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
3月：▲20.9、4月：▲14.3
4月 NAHB住宅市場指数
3月：51、4月：51
ゴールドマン･サックス 1-3月期決算発表
トランプ前大統領初公判（不倫口止め料記録改ざん問題）
2月 鉱工業生産（前月比）
1月：▲3.0%、2月：+0.8%
中期貸付制度（MLF）金利（*）
1年物: 2.50%→ 2.50%
IMF（国際通貨基金）･世界銀行
春季会合（～20日、米ワシントン）
米イラク首脳会談（米ワシントン）

（米）
（米）
（米）

（米）
（豪）
（他）

4/16 火
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（独）

（英）
（英）
（中）
（中）
（中）
（中）
（中）
（加）
（他）

パウエルFRB議長 討議参加
ジェファーソンFRB理事 講演
3月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
2月：154.9万件、3月：132.1万件
3月 鉱工業生産（前月比）
2月：+0.4%、3月：+0.4%
バンク･オブ･アメリカ 1-3月期決算発表
モルガン･スタンレー 1-3月期決算発表
ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ 1-3月期決算発表
ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞﾍﾙｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ 1-3月期決算発表
4月 ZEW景況感指数
期待 3月：+31.7、4月：+42.9
現況 3月：▲80.5、4月：▲79.2
2月 失業率（ILO基準）
1月：4.0%、2月：4.2%
2月 平均週給（除くボーナス、前年比）
1月：+6.1%、2月：+6.0%
1-3月期 実質GDP（前年比）
10-12月期：+5.2%、1-3月期：+5.3%
3月 鉱工業生産（前年比）
1-2月：+7.0%、3月：+4.5%
3月 小売売上高（前年比）
1-2月：+5.5%、3月：+3.1%
3月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
1-2月：+4.2%、3月：+4.5%
3月 都市部調査失業率
1-2月：5.3%、3月：5.2%
3月 消費者物価（前年比）
2月：+2.8%、3月：+2.9%
IMF（国際通貨基金）世界経済見通し公表

4/17 水
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（英）
（他）
（他）
（他）
（他）

3月 貿易収支（通関ベース、速報）
2月：▲3,778億円、3月：+3,665億円
3月 訪日外客数（速報）
2月：278.8万人、3月：308.2万人
ベージュブック（地区連銀経済報告）
ボウマンFRB理事 討議参加
アルコア 1-3月期決算発表
3月 消費者物価（前年比）
2月：+3.4%、3月：+3.2%
ニュージーランド 1-3月期 消費者物価（前年比）
10-12月期：+4.7%、1-3月期：+4.0%
G7（先進7カ国）外相会合（～19日、イタリア）
G20（20カ国･地域）財務相･中銀総裁会議（～18日、米ワシントン）
ASMLホールディング 1-3月期決算発表

4/24 水ボウマンFRB理事 講演
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 討議参加
3月 景気先行指数（前月比）
2月：+0.2%、3月：+0.3%
3月 中古住宅販売件数（年率）
2月：438万件、3月：419万件
4月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
3月：+3.2、4月：+15.5
新規失業保険申請件数（週間）
4月6日終了週：21.2万件
4月13日終了週：21.2万件
ネットフリックス 1-3月期決算発表
3月 失業率
2月：3.7%、3月：3.8%
TSMC（台湾積体電路製造） 1-3月期決算発表

4/19 金
（日）

（日）
（英）
（印）

※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（日）
（米）

（米）
（米）
（米）
（独）
（豪）
（豪）
（加）
（他）

3月 消費者物価（全国、前年比）
総合 2月：+2.8%、3月：+2.7%
除く生鮮 2月：+2.8%、3月：+2.6%
除く生鮮･エネルギー
2月：+3.2%、3月：+2.9%
植田日銀総裁講演（米ワシントン）
3月 小売売上高（前月比）
2月：+0.1%、3月：0.0%
総選挙投票開始（～6月1日）

4/25 木
（日）
（米）
（米）
（米）

4/22 月（欧）（中）

4月 消費者信頼感指数（速報）
3月：▲14.9、4月：（予）▲14.4
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.45%→3.45%
5年物：3.95%→3.95%

（米）
（米）
（米）
（米）
（独）

4/23 火
（日）
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）
（独）
（英）
（英）
（豪）
（豪）
（印）

4月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
3月：48.2、4月：（予）NA
4月 サービス業PMI（じぶん銀行、速報）
3月：54.1、4月：（予）NA
月例経済報告4月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
3月：51.9、4月：（予）52.0
4月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
3月：51.7、4月：（予）52.0
3月 新築住宅販売件数（年率）
2月：66.2万件、3月：（予）67.0万件
GM 1-3月期決算発表
ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ 1-3月期決算発表
テスラ 1-3月期決算発表
4月 製造業PMI（HCOB、速報）
3月：46.1、4月：（予）46.6
4月 サービス業PMI（HCOB、速報）
3月：51.5、4月：（予）51.8
4月 製造業PMI（HCOB、速報）
3月：41.9、4月：（予）42.9
4月 サービス業PMI（HCOB、速報）
3月：50.1、4月：（予）50.5
4月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
3月：50.3、4月：（予）50.4
4月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
3月：53.1、4月：（予）53.0
4月 製造業PMI（Judo Bank、速報）
3月：47.3、4月：（予）NA
4月 サービス業PMI（Judo Bank、速報）
3月：54.4、4月：（予）NA4月 製造業PMI（HSBC、速報）
3月：59.1、4月：（予）NA

3月 企業向けサービス価格（前年比）
2月：+2.1%、3月：（予）+2.1%
3月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
2月：+0.7%、3月：（予）+0.2%
ボーイング 1-3月期決算発表
IBM 1-3月期決算発表
ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ 1-3月期決算発表
4月 ifo企業景況感指数
3月：87.8、4月：（予）88.8
1-3月期 消費者物価（前年比）
10-12月期：+4.1%、1-3月期：（予）+3.4%
3月 月次消費者物価（前年比）
2月：+3.4%、3月：（予）+3.4%
2月 小売売上高（前月比）
1月：▲0.3%、2月：（予）+0.1%
インドネシア 金融政策決定会合（結果公表）
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：6.00%→（予）6.00%（他）

日銀 金融政策決定会合（～26日）
無担保コール翌日物金利：0-0.1%→（予）NA
1-3月期 実質GDP（速報、前期比年率）10-12月期：+3.4%、1-3月期：（予）+2.4%
3月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
2月：+1.6%、3月：（予）+1.0%
新規失業保険申請件数（週間）
4月13日終了週：21.2万件
4月20日終了週：（予）21.5万件
ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄｺﾑ 1-3月期決算発表
アルファベット 1-3月期決算発表
インテル 1-3月期決算発表
マイクロソフト 1-3月期決算発表
5月 GfK消費者信頼感指数
4月：▲27.4、5月：（予）▲26.0
トルコ 金融政策委員会
1週間物レポ金利：50.00%→（予）50.00%

4/26 金
（日）
（日）
（日）

（米）

（米）

（米）
（米）

（米）
（米）
（欧）

植田日銀総裁 記者会見
経済･物価情勢の展望（展望レポート）
4月 消費者物価（東京都区部、前年比）
総合 3月：+2.6%、4月：（予）+2.5%
除く生鮮 3月：+2.4%、4月：（予）+2.2%
除く生鮮･エネルギー
3月：+2.9%、4月：（予）+2.7%
3月 個人所得･消費（前月比）
所得 2月：+0.3%、3月：（予）+0.5%
消費 2月：+0.8%、3月：（予）+0.6%
3月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 2月：+2.5%、3月：（予）+2.6%
除く食品･エネルギー
2月：+2.8%、3月：（予）+2.7%
4月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
3月：79.4、4月：（予）77.9（速報：77.9）
4月 期待インフレ率（ミシガン大学、確報）
1年先
3月：+2.9%、4月：（予）NA（速報：+3.1%）
5-10年先3月：+2.8%、4月：（予）NA（速報：+3.0%）
シェブロン 1-3月期決算発表
エクソン･モービル 1-3月期決算発表
3月 マネーサプライ（M3、前年比）
2月：+0.4%、3月：（予）+0.6%

4/28 日（日）

衆院補欠選挙（東京15区､長崎3区､島根1区）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 LSEGより当社経済調査室作成

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