（別紙５）〈第三者評価結果報告書様式例〉

第三者評価結果報告書①民間あっせん機関名
森産科婦人科病院②第三者評価実施機関名
株式会社ソーシャルリサーチ③第三者評価の受審状況
評価実施期間 契約日（開始日）

令和３（2021）年９月９日

評価実施期間 評価結果報告日

令和４（2022）年３月１１日④総評＜特に評価が高い点＞
1.あっせん責任者を中心とした実績のある組織
理事長が養子縁組あっせん責任者となり、事業を統括しています。担当職員は養子縁組あっせん責任者と情報を共有し、担当職員が判断を必要とする場面には、責任者は適宜指示し、その結果も共有しています。責任者として相談援助の過程を把握し、現場の裁量を認めながら適切な支援が展開できるよう指導を行っています。また、担当職員は、医療と福祉の両面から生みの親に関わり、自己決定のための情報提供を行い、注意深く見守りながら話し合いを重ねています。
事業開始時より継続して3名の職員が、外来看護部門、病棟看護部門、病院全体を統括する事務部門に亘ってバランスよく配置されています。全担当職員が事業開始時からのノウハウを持ち、お互いの専門性と多角的な視野で業務についての意見や知見を共有しています。さらに、全国的な研修にも積極的に参加することで最先端の知識を学び、自信をもって業務に当たってます。
2.病院の公益的事業としての位置づけ
養子縁組あっせん業務は、手数料や寄付で運営するのではなく、病院を受診する特定妊婦等に対しての支援として位置付けています。手数料に関しても、事前に説明し、根拠や使途を明らかにしています。生みの親の分娩に関するもの、新生児に関する費用、養親に関るものなどを一覧として、個別の手数料と、総額についてもイメージしやすい資料を作成しています。人件費や事務費等についても、病院としての公益的な事業として位置付け運営しています。
3.あっせん担当スタッフによる寄り添いのある相談支援
担当職員によって丁寧な相談支援を実施し、生みの母やその家族などの状況や、葛藤についてなど、詳細な記録とともに相談を進めています。養子縁組についての説明時には分かりやすい説明ファイルを使用し、担当職員による子どもの幸せを第一に考え、生みの親や養親等に向き合っています。あんさん協との連携して作成した業務方法書が担当職員の取り組みを支え、生みの親や養親希望者への相談支援、
アセスメント、教育入院実施などの様式が整っています。

＜改善が求められる点＞
1.養子縁組あっせん事業の病院組織としての位置づけ
病院全体に対して、事業の位置づけや目標、責任者の役割と責任の表明が不足しています。今後は、養子縁組あっせん事業を病院の一部門として組織図にも位置づけ、事業の理念や意義を職員へ広く周知するとともに、担当職員の経験や知識を病院内で共有することにより、安定した事業運営ができる人員体制の構築を期待します。また、事業を病院を受診する特定妊婦などに対しての支援として位置づけており、関係者や関係機関への積極的な周知は行っていません。今後は、ホームページへ基本方針を明示するなど、児童相談所、保健所、社会的養護施設など関係機関への周知も行うことを期待します。
2.ビジョン（目標）の明確化
単年度計画を策定していますが、事業計画の中で基本方針やビジョンが明確になっていません。また、基本方針やビジョン達成に向けた中長期計画の策定が望まれます。ビジョンの達成にむけた計画の進捗状況を把握するためにも、評価しやすい目標設定が必要です。さらに、評価、見直しを行う手順を定め、組織的に取組むとともに、検討過程の記録を行うことを期待します。
3.業務の質の向上の取組
第三者評価や自己評価の目的は、業務の質の向上です。定期的な評価の実施により、課題を明らかにし、改善が必要です。また、ヒヤリ
ハットや事故報告書などから、再発防止の取り組みに結び付けることや、苦情処理マニュアルや体制を整備し、寄せられた苦情に対して、適切な対応を行い、再発防止に向けた取組も有効です。さらに「業務手順書」に組織として規定している、「あんしん母と子の委員会」、「特別養子縁組審議委員会」の活動等、自ら定めた委員会設置の意義を再確認し、業務の質の向上を目指す事を期待します。
4.相談支援の仕組みを明示する文書整備
標準的な実施方法である35ページに亘る業務方法書を整備しています。業務についての記録も整備していますが、業務方法書の見直しは
平成30年から取り組まれていないため、定期的な見直し体制の構築を期待します。また、リスクマネジメント体制や苦情の受付における対応
方法の明記がないため、相談支援実施の具体例を示す行動指針としてのマニュアルの作成を期待します。

＜その他＞

評価ランク

評価の理由

特に評価が高い点改善が求められる点※評価の理由を記入してください。
※良い取組み事例等がある場合には、具体的に記 ※改善が必要だと思う事項及びその改善方法に関（記入例）入してください。
する提案等を具体的に記入してください。
a： 評価項目の事項が適切になされていることが※「ｂ」「ｃ」の場合には、必ず記入してください。
記録等により確認できた
b： 取組みが十分とは言えないが、一定できていることが記録等により確認できた
c： 実施されていない／取組みはしているが、記録等に

森産婦人科病院様第三者評価（案）（例） I-1-(1)-① 基本方針が明文化され、周知が図られている。
□ 基本方針が、文書や広報媒体（パンフレット、ホームページ等）に記載されている。
□ 基本方針は、職員の行動規範となるよう具体的な内容となっており、職員への周知が図られている。

a

基本方針について、定期的に職員が集まって話し
評価項目の事項が適切になされていることが記録等合う機会が設定されており、職員の周知徹底が図により確認できた。
られている。

□ 基本方針は、職員への周知はもとより、児童、生みの親、養親希望者及び業
務上連携する関係者・機関に周知され、十分な理解を得るよう努めている。
No.1

I-1-(1)-① 基本方針が明文化され、周知が図られている。
□ 基本方針が、文書や広報媒体（パンフレット、ホームページ等）に記載されている。
□ 基本方針は、職員の行動規範となるよう具体的な内容となっており、職員への周知が図られている。

b□ 基本方針は、職員への周知はもとより、児童、生みの親、養親希望者及び業
務上連携する関係者・機関に周知され、十分な理解を得るよう努めている。
No.2

I-2-(1)-① 事業の安定性や継続性を担保する事業計画が適切に策定されている。
□ 基本方針の実現に向けた目標が明確にされている。
□ 経営状況や支援内容、人材育成等の現状分析を行い、課題や問題点が明らかにされている。
□ 単年度の事業計画が策定されている。また、必要に応じて中長期計画が策定されている。

b

全国の産婦人科医療施設が連携している「あんしん あんさん協は、予期せぬ妊娠をされた女性を支援し 養子縁組あっせん事業は、病院を受診する特定妊
母と子の産婦人科連絡協議会」（以下「あんさん協」） 生まれてくる赤ちゃんが安全で健やかに幸福に生 婦などに対しての支援として位置づけており、関係に参加し、基本方針やパンフレットを共有しています。 まれるよう行政と連携し活動しています。A1施設
者や関係機関への積極的な周知は行っていませ
病院のホームページには、あんさん協や事務局となる （特別養子縁組取扱い医療施設）として参加し、基 ん。今後は、院内の職員への周知を進めると共に、病院へのリンクを掲載しています。養子縁組あっせん 本方針やパンフレットを共有しています。北海道内 ホームページへ基本方針を明示するなど、児童相
事業開始時に全職員に対して説明し、さらに研修の の他のA1施設やA2施設（養子縁組希望者に対して 談所、保健所、社会的養護施設など関係機関への報告会を行うなど、周知を図っています。養子縁組
相談に応じる医療施設）と連携して活動していま周知も行うことを期待します。
あっせん事業は、病院を受診する特定妊婦などに対 す。
しての支援として位置づけており、積極的な周知は行っていません。今後は、院内の職員への周知を進めると共に、ホームページへ基本方針を明示するな
ど、生みの親、養親希望者及び関係者や関係機関への周知も行うことを期待します。
単年度計画を策定していますが、事業計画の中で基本方針やビジョン（目標）が明確になっていません。予想される相談件数などは、前年度の実績をもとに担当職員間で話合い、事業計画や収支計画にまとめています。しかし、人材教育等の現状分析を行った経緯は記録しておらず、それらを具体的に解決するために必要となる中長期的な事業計画も未策定です。今後は、基本方針や目標を明文化するとともに、課題や問題の抽出過程を記録し、中長期的な課題の解決に向けた計画づくりを行うことを期待します。

単年度計画を策定していますが、事業計画の中で基本方針やビジョンが明確になっていません。基本
方針やビジョン達成に向けた中長期計画の策定が望まれます。また、事業の理念や意義を職員へ広く周知するとともに、担当職員の経験や知識を病院内で共有することにより、安定した事業継続ができる人員体制の構築を期待します。

事業計画は前年度の実績や病院の患者概況をもとに年度末に見直しを行い、3名の担当職員間で話合い、意見を集約して作成しています。年度内で計画の定期的な見直しや評価は行っていません。今後は、事業計画の進捗状況を確認し、定期的に評価と見直しを行う事を期待します。

ビジョンの達成にむけた計画の進捗状況を把握するためにも、評価しやすい目標設定が必要です。さらに、評価、見直しを行う手順を定め、組織的に取組むとともに、検討過程の記録を行うことを期待します。

□ 事業計画には、収支計画に関する事項が含まれている。
No.3

I-2-(1)-② 事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われている。
□ 事業計画が、職員等の参画や意見の集約・反映のもとで策定されている。
□ 計画期間中において、事業計画の実施状況が、あらかじめ定められた時期、手順にもとづいて把握されている。

b□ 実施状況の把握や評価結果にもとづいて事業計画の見直しを行っている。

2 ページ

評価ランクNo.4

I-2-(1)-③ 事業計画は、職員や生みの親及び養親希望者等に周知され、理解を促している。
□ 養子縁組のあっせんに係る事項について、職員に対し、周知を図り、理解を促す取組が行われている。
□ 事業計画の養子縁組のあっせんに係る内容は、生みの親及び養親希望者等に周知（配布、説明等）されている。

b

評価の理由

特に評価が高い点改善が求められる点

生みの親や養親希望者には、教育入院などの説明を 生みの親や養親希望者に対する説明資料が充実記載した、詳しい説明資料を用意しています。毎年度 しています。
作成している事業計画は、担当職員は把握していま
すが、病院職員への周知は十分ではありません。また、事業計画の配布、説明等はしていません。今後は、養子縁組のあっせん事業への理解を促すためにも、事業計画の配布や説明を行う事を期待します。

病院職員や生みの親、養親希望者にも事業計画の配布や説明を行う事を期待します。

相談支援の内容について、担当職員間で振り返りを行う等、支援の質の向上の取組を行っています。第三者評価は今回が初回の受審です。自己評価の取組も初めてとなります。苦情の記録はカルテに綴っています。今後は「業務手順書」に定めた通り、定期的に自己評価を実施することが必要です。また、苦情処理マ
ニュアルの策定など苦情解決体制を整備し、苦情解決の手順を定めるなど、再発防止への取組を行う事が求められます。さらに、苦情、自己評価、第三者評
価などの結果をもとに、組織的に支援の質の向上に取組むことを期待します。

第三者評価の受審と共に「業務手順書」では、自己評価と審議委員会による周期的な評価を定めています。定期的な自己評価を実施し、課題を明らかにするとともに、苦情処理マニュアルや苦情処理体制を整備し、寄せられた苦情に対して、適切な対応を行い、再発防止に向けた取組が必要です。苦情や自己評価、第三者評価等の結果を踏まえて、支援の質の向上に取組むことを期待します。

「業務手順書」では、自己評価と審議委員会による周期的な評価を定めていますが、自己評価の取組は今回が初めてです。そのため、自己評価に基づく課題の抽出を行っていません。今後は、評価にもとづく課題を3名の担当職員間で共有し、職員参画のもとで改善を計画的に行うことを望みます。

自己評価の目的は、業務の質の「維持」ではなく「向上」です。そのため自己評価の取組とともに、自ら定めた審議委員会設置の意義を再確認し、業務の質の向上をめざす事を望みます。

□ 事業計画の養子縁組のあっせんに係る内容を、分かりやすく説明した資料を作成するなどの方法によって、生みの親及び養親希望者等がより理解しやす
いような工夫を行っている。
No.5

I-3-(1)-① 養子縁組あっせん・相談支援の質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能している。
□ 質の向上に向け、ＰＤＣＡサイクルを意識し、組織として実施している。
□ 自己評価や生みの親や養親へのアンケートの実施、第三者評価の受審等を行っている。

b□ 評価結果や苦情相談の受付・対応状況等について、分析・検討し、質の向上につなげるための仕組みがある。
No.6

I-3-(1)-② 自己評価等の評価結果に基づき、取り組むべき課題を明確にし、計画的な改善策を実施している。
□ 自己評価、第三者評価等の結果を踏まえ、改善の課題を明確にしている。
□ 職員間で課題の共有化が図られている。

c□ 評価結果から明確になった課題について、職員の参画のもとで改善策や改善計画を策定する仕組みがある。
□ 評価結果にもとづく改善の取組を計画的に行っている。
No.7

II-1-(1)-① 養子縁組あっせん責任者は、自らの役割と責任を職員に対して表明し理解を図っている。
□ 養子縁組あっせん責任者は、基本方針等を踏まえた取組を具体化し、明確にしている。

b□ 養子縁組あっせん責任者が、自らの役割と責任を職員に対して明らかにし、職員に周知が図られている。

No.8

II-1-(1)-② 養子縁組あっせん責任者は、遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っている。
□ 養子縁組あっせん責任者が、遵守すべき法令等を正しく理解している。
□ 養子縁組あっせん責任者が、養子縁組あっせん責任者に係る研修に参加している。※法定事項□ 養子縁組あっせん機関職員に係る研修に、職員を参加させるなど、組織全体で法令遵守するための具体的な取組を養子縁組あっせん責任者が行っている。

b

理事長が養子縁組あっせん責任者となり、事業を統 理事長が養子縁組あっせん責任者となり、事業を 病院全体に対して、事業の位置づけや目標、責任括しています。基本方針などを「業務方法書」に明記 統括しています。基本方針などを「業務方法書」に 者の役割と責任の表明が不足しています。今後
し、担当職員に対して周知しています。担当職員は養 明記し、担当職員に対して周知しています。担当職 は、養子縁組あっせん事業を病院の組織図に位置子縁組あっせん責任者と情報を共有し、担当職員が 員は養子縁組あっせん責任者と情報を共有し、担 づけ、養子縁組あっせん責任者はその役割と責任判断を必要とする場面においては、責任者は適宜指 当職員が判断を必要とする場面においては、責任 を全病院職員へ表明し、リーダーシップを発揮する
示を出し、その結果も共有しています。今後は、養子 者は適宜指示し、その結果も共有しています。
ことを期待します。
縁組あっせん責任者はその役割と責任を担当職員だ
けではなく、全病院職員へ表明し、養子縁組あっせん責任者として、リーダーシップを発揮することを期待します。
養子縁組あっせん責任者は、「養子縁組あっせん責 養子縁組あっせん責任者は、「養子縁組あっせん 産婦人科の患者として来院する妊産婦の中から養任者に係る研修」に参加しています。また「あんさん 責任者に係る研修」に参加しています。また「あんさ 子縁組あっせん機関の利用につながるケースもあ協」の理事として、遵守すべき法律の理解に努めてい ん協」の理事として、遵守すべき法律の理解に努め るため、病院職員全体に対しても倫理と法令遵守ます。法令の改正時には行政や「あんさん協」から情 ています。また、3名の担当職員に「あんさん協」等 の研修を行い、組織全体として、コンプライアンス
報提供があり、その都度、改正事項の理解を深めて の研修を受講させています。
の徹底に向けた具体的な取組を期待します。
います。また、3名の担当職員に「あんさん協」等の研修を受講させています。今後は、病院職員に対し倫理と法令遵守の研修を行い、組織全体として、コンプラ
イアンスの徹底に向けた具体的な取組を期待します。

3 ページ

評価ランク
No.9II-1-(2)-① 養子縁組あっせん責任者は、養子縁組あっせん・相談支援の質の向上に意欲を持ち、その取組に指導力を発揮している。
□ 養子縁組あっせん責任者が、養子縁組のあっせん・相談支援の質の向上に意欲を持っている。
□ 養子縁組あっせん責任者が、養子縁組のあっせん・相談支援の質の現状について、定期的・継続的に評価分析を行っている。

a□ 養子縁組あっせん責任者は、職員の意見を取り入れて質の向上に関する具体的な体制を構築し、組織としての取組に十分な指導力を発揮している。

評価の理由

特に評価が高い点

養子縁組あっせん責任者は、支援の状況を確認する
ために、個別の案件ごとに相談支援や診察記録等をまとめた資料（カルテ）を確認しています。また、担当
職員と情報交換を行い、あっせん事例の進捗状況を確認しています。養子縁組あっせん責任者は「あんさん協」の理事でもあり、研修へ参加し、協会との連携の強化を図っています。担当職員は希望により遠方であっても外部研修会へ参加できます。また、医療と福祉の一体的な支援を行うために、入院中の生みの親ごとに多職種で構成された職員会議を開き、情報や支援の内容を共有しています。

責任者として相談援助の過程を把握し、現場の裁量を認めながら適切な支援が展開できるよう指導を行っています。担当職員は、医療と福祉の両面から生みの親に関り、自己決定のための情報提供を行い、注意深く見守りながら話し合いを重ねています。

改善が求められる点□ 養子縁組あっせん責任者が中心となって、関係機関との連携や調整を行っ
ている。
No.10

II-2-(1)-① 必要な人材の確保・育成・定着等に関して、具体的な取組が実施されている。
□ 適切な養子縁組のあっせん・相談支援が提供できる体制を構築するため、必要な人材を確保し、十分に育成ができるよう、マネジメント体制を構築している。
□ 職員一人ひとりの育成に向けたスーパーバイズが行えている。
□ 職員一人ひとりの状況に応じ、資格取得や研修等への参加機会の提供などの取組を行っている。
□ 基本方針や事業計画の中に、職員に求める基本姿勢や意識を明示している。
□ 基本方針や事業計画に基づき職員育成計画を策定し、計画に基づいた取組を行っている。（職員の援助技術の水準、知識の量と質、実務経験、専門資
格を取得する必要性の有無、研修の計画的な受講等）

No.11

b

II-2-(2)-① 職員が意見を表明しやすく、相談しやすい職場づくりに取り組んでいる。
□ 職員が自由に意見を表明して組織の運営及び決定に関与できる環境が整っている。
□ 職員がひとりで問題を抱え込むことなく、養子縁組あっせん責任者や他の職員にいつでも相談できる環境が整っている。
□ 職員からの相談、意見や悩み等を踏まえ、必要な助言・改善等に取り組んでいる。
□ 養子縁組あっせん責任者が、困難な事案や複数の事案を抱える職員等に対して、事案の進捗状況や、悩み事や問題が生じていないか逐次確認するとともに、必要に応じて積極的に助言を行っている。

a

事業計画書に、「養子縁組支援のかかわりかた」を明 担当職員に求める基本姿勢を明確にしています。 今後、病院内の職員が新たに担当職として養子縁記し、担当職員に求める基本姿勢を明確にしていま 事業開始時は担当職員は4名おり、現在はそのうち 組あっせん業務を兼務する場合のワークライフバラ
す。担当職員一人ひとりの状況に応じた教育、研修体 の3名が引き続き業務にあたっています。全担当職 ンスへの配慮の検討が必要です。質の高い支援を制は構築していませんが、担当職員は年に2回から4 員が事業開始時からのノウハウを持ち、外来看護 継続的に行うために必要な人員や資格、知識、経回実施される「あんさん協」の研修に参加しています。 部門、病棟看護部門、病院全体を統括する事務部 験、技術等を洗い出し、職員個別の研修計画に
事業計画に研修への旅費交通費を計上しています 門に亘ってバランスよく配置されています。担当職 沿って育成を行うことが大切です。また、相談支援
が、コロナ禍のため外部研修受講の記録等はありま 員は年に2回から4回実施される「あんさん協」の研 の質の向上のため、社会福祉士等の資格者の雇せん。現場では社会福祉士等の資格者を増員し、相 修に参加しています。
用についても検討していくことを期待します。
談援助の質の向上の取組を構想しています。今後
は、担当職員個別の育成計画を作成し実施すること
で、資質向上に取組むことを期待します。

担当職員はお互いに連携し、いつでも他の担当職員 担当職員は、外来看護部門、病棟看護部門、病院や養子縁組あっせん責任者に相談できる環境が整っ 全体を統括する事務部門に所属しており、お互いています。養子縁組あっせん責任者は、病院職員か の専門性と多角的な視野で業務についての意見やらの相談に対して状況の確認や助言を行っています。 知見を共有しています。また、全国的な研修にも積担当職員間で勤務時間を調整し、相談や会議、振り 極的に参加することで最先端の知識を学び、自信返りなどを行っています。会議では担当職員は自由に をもって業務に当たっています。
意見を表明し、組織の運営や決定に関与しています。

4 ページ

評価ランクNo.12 II-3-(1)-① 経営・運営の非営利性が確保されている。
□ 金額の根拠や使途が不明な費用を実費として徴収していない。※法定事項□ 事業運営に要する費用の抑制に努め、人件費や事務費等は、真に必要なものに限定されている。
□ 寄付金、会費の取扱いについて、指針が遵守されている。
□ 自らが行う事業の非営利性が疑われるような運営を行っていない。（人身売買または営利を目的とした養子縁組のあっせん、それらを示唆するような宣伝
広告や事業説明等）□ 養子縁組のあっせんのために、養親希望者に対して不当な条件を課していない。（広報活動への参加、養育施設での労務提供等）□ 事業所毎の事業報告書を、毎事業年度終了後２か月以内に都道府県知事等に提出している。※法定事項aNo.13 II-3-(1)-② 経営・運営の非営利性について説明責任を果たしている。
□ 手数料を徴収するにあたっては、事前に金額の根拠や使途を明らかにしている。※法定事項□ 手数料の金額の根拠や使途は、養親希望者や生みの親が容易に理解できるように、その内訳について一覧可能な書類の提示や、必要に応じて領収証等の根拠資料を併せて示している。
□ 手数料を受領した場合は、領収証を発行している。
□ 養子縁組のあっせんに係る書類等を、個別の事例ごとに、養子縁組のあっせん後、５年以上保管している。（契約書、手数料の請求書や明細書、手数料の算定根拠となる領収証等）
No.14

II-4-(1)-① 経営・運営の透明性を確保するための情報公開等が行われている。
□ 養子縁組のあっせんに係る業務に関する事項（定款、手数料の算定基準
等）を、ホームページへの掲載等の適切な方法により公表している。※法定事項□ あっせんを希望する養親希望者および生みの親に対して、養子縁組のあっせんに関する手数料の額、実施方法、あっせんを中止した場合の費用負担の取扱い等を、電子メールの送信や書面の交付等により事前に情報提供している。※法定事項□ 業務の質について自ら評価を行うとともに、第三者評価を受け、それらの結果について公表している。※法定事項

No.15

a

c

II-5-(1)-① 民間あっせん機関が業務を行ううえで必要となる社会資源が明確になっており、活用する仕組みがある。
□ 自らの役割及び自らの機能を達成するために必要となる関係機関を含む社
会資源を認識し、関係する情報を収集している。
□ 収集した情報について、業務に携わる職員が常に活用できるよう、業務方法書等により共有している。
□ 児童、生みの親、養親希望者ならびに養子縁組成立後の養親及び養子となった児童に対して、関係機関による支援が利用可能であることを適切に情報提供している。※法定事項

b

評価の理由

特に評価が高い点改善が求められる点「あんさん協」の定めた基準に従って、手数料を定め 養子縁組あっせん業務は、手数料や寄付で運営すています。手数料の金額の根拠や使途、寄付金や会 るのではなく、病院を受診する特定妊婦等に対して費についても「業務方法書」に取扱いを明記し、遵守 の支援として位置付けており、人件費や事務費等しています。養子縁組あっせん事業は、病院を受診す についても、病院としての公益的な事業として位置る特定妊婦などへの支援として位置づけ、外部に対し 付け運営しています。
て積極的な周知は行っていません。「あんさん協」の基準をもとに養親の適格性やマッチングの評価は行いますが、養親への不当な条件等は課していません。毎年、北海道へ事業報告書を提出しています。

養子縁組あっせんは、病院を受診する特定妊婦など 手数料に関して、「業務方法書」や説明パンフレットへの支援として位置づけており、「業務方法書」に非 等で事前に説明し、根拠や使途を明らかにしていま
営利性を明記しています。手数料に関しては、「業務 す。生みの親の分娩に関するもの、新生児に関す方法書」や説明パンフレット等で事前に説明し、根拠 る費用、養親に関る物などを一覧として、個別の手や使途を明らかにしています。手数料等の受領の際 数料と、総額についてもイメージしやすい資料を作には、領収書を発行し、領収書控等も生みの親、養親 成しています。手数料等は診療報酬や裁判所費用
それぞれまとめ、あっせん後は鍵付きの書庫で永年 など実費を基本としています。
保管しています。

「業務方法書」に手数料の取扱い方法を定め、別表で手数料の種類や算出根拠などを明記し、生みの親や養親希望者に説明しています。しかし、養子縁組のあっせんに係る業務に関する事項について公表は行っていません。また、あっせんを中止した場合の費用負担の取扱い等は、特別養子縁組申出書の説明
事項チェック欄に掲載していますが、事前の詳しい情報提供の資料がありません。今後は、養子縁組のあっせんに係る事項について、ホームページ等での公表を望みます。

養子縁組のあっせんに係る業務に関する事項はホームページで公表することが必要です。また、あっせんを中止した場合の費用負担の取扱い等
を、電子メールの送信や書面の交付等により事前に情報提供することを望みます。

地域の社会資源として、保健師や児童相談所、福祉 地域の社会資源として、保健師や児童相談所、福事務所、全国組織の「あんさん協」と連携しています。 祉事務所、全国組織の「あんさん協」と連携してい「業務方法書」に、生みの親や養親希望者、養子縁組 ます。「業務方法書」に、生みの親や養親希望者、成立後の養親に対して、関係機関による支援が利用 養子縁組成立後の養親に対して、関係機関による可能であることを明記しています。さらに、業務に携わ 支援が利用可能であることを明記しています。
る職員は「守秘義務誓約書」を提出し、情報の保護と収集した情報を活用できるようにしています。今後
は、連携の見込まれる関係機関や担当者についての一覧表を作成するなど、連携強化に向けた取組を期待します。

相談支援において、今後益々多様化する課題に対応していくためには、必要な連携機関と適時適切に情報共有をしていく必要があります。今後は、連携の見込まれる関係機関や担当者についての一覧
表を作成するなど、連携強化に向けた取組を期待
します。

5 ページ

評価ランクNo.16 II-5-(1)-② 関係機関との連携・協働による支援が適切に行われている。
□ 関係機関と連携・協働して支援できる体制を構築するよう努めている。
□ 関係機関との連携に際し、必要に応じて児童、生みの親、養親希望者ならびに養子縁組成立後の養親及び養子となった児童に関する情報提供、情報授受がある旨を説明し、同意を得るよう努めている。
□ 養子縁組あっせん事業の業務の一部を委託する場合には、当該機関が法第6条第1項の許可を得ていること、関連法令等を遵守していることを確認している。

bNo.17 III-1-(1)-① 生みの親による養育可能性の模索が適切に行われている。
□ 具体的に養子縁組の検討を進める段階において、生みの親との面接をして事情を聴取している。※法定事項□ 生みの親の家族や親族との面接の必要性を適切に判断し、必要な場合には面接を行っている。

a□ 生みの親や家族、親族との面接を通じて、生みの親の養育力やその環境等についてアセスメントを行っている。

評価の理由

特に評価が高い点

業務方法書に養子縁組の成立前の児童の父母等へ 業務方法書に業務内容を示し、その指示内容と規の対応の項目があり、対象となる新生児への適切な 定の様式に従って取組でいます。生みの親による業務の内容を示しています。担当職員が窓口を担い、 養育の可能性を十分に検討するため、生みの親と相談の時間を十分に取った支援を行っています。生 その親との面談を別々に行っています。生みの親
みの親と、その親の親との面談を別々にして細かな の家族との面談により、生みの親をとりまく環境や気持ちの引き出しにも配慮しています。相談内容を詳 必要な支援について充実したアセスメントを行って細に記録し、生みの親の表情や態度などからの考察 います。相談の際はプライバシーにも配慮し、相談に至るまで詳細な内容を関係職員の連携に活かして の方法や時間などは生みの親等の希望に合わせいます。相談の時間も通常の診察時間とずらし、また て柔軟に対応しています。熟慮のために必要な情玄関を別にするなど、相談に入る段階から安心できる 報提供や話し合いを時間を掛けて行っています。
環境としています。業務方法書には、生みの親の熟慮や養子縁組の撤回を妨げる禁止事項も示し、生みの親の気持ちを受容する真摯な対応を行っています。

□ 生みの親の置かれた状況を把握したうえで、その経済的な問題や子育ての問題を解決するための選択肢を検討することについて、十分な理解を得られる
よう、丁寧に説明している。
No.18

III-1-(1)-② 児童や生みの親、養親候補者に対して養子縁組のあっせん・相談
支援に必要な情報を適切に提供している。
□ 生みの親の状況に応じた情報提供を行っている。（経済的な支援に関する情報、就労支援等の幅広い社会資源に関する情報等）□ 生みの親の状況に応じて、相談窓口等の情報提供や関係機関への連絡等を行っている。
□ 必要に応じて、児童及び生みの親が関係機関につなぐための支援を行っている。
□ 生みの親が生活支援を必要とする場合には、できる限り公的支援につなぐなど、当該支援の提供が養子縁組の意思決定に不当に影響しないよう配慮している。
□ 民間あっせん機関が直接生活支援を行う場合でも、公的支援での提供が可
能な支援については、その趣旨を丁寧に説明したうえで、公的支援の利用を優先している。
□ 養親候補者に対して必要以上の期待を抱かせることのないよう配慮している。

a

改善が求められる点

生みの親、養親希望者、養子縁組成立の養親に対 生みの親、養親希望者、養子縁組成立の養親に対 今後は個人情報について外部との授受を行う場合
し、関係機関との連携・協働のために、情報の授受を し、他機関と、情報の授受を行うことがあることを説 や、病院の個人情報の保護方針などを事前に書面行うことを説明しています。養子縁組のあっせんでは 明しています。また「あんさん協」や家庭裁判所に で通知し、個人情報を適切に取扱っていることを周「あんさん協」との連携を中心とし、健康や経済的な問 情報提供を行う旨の同意は、誓約書の中に記載し 知することを期待します。
題を抱える妊婦を地域の保健師や児童相談所、福祉 ています。一部機関との情報提供の書面では、情事務所等と連携して支援しています。今後は、関係機 報の授受ごとに、情報提供の同意を得る書式を使関との連携・協働に際して、生みの親、養親希望者、 用しています。
養子縁組成立の養親など関係者に事前に説明し、書面で情報提供の同意を得るよう努めることを期待します。

生みの親や養親候補者等ごとに、相談時の資料を
子どもの幸せを第一として特別養子縁組に取組、ファイルとして整え、一定の手順によって説明し、必要 その目的を十分に説明した上で業務を行っていまな資料を提供しています。説明においては養子縁組 す。生みの親の支援や、養親候補者に対しても子のための事業ではなく、子どもの幸せを第一として取 どもの成長を見守り長い期間に亘って連携していく
組でいることを強調しています。子どもに障害があり ことを伝えています。課題が見られる場合は、生み得ることも分かりやすく説明することで、一定の年齢に の親の居住地の公的機関との連携も継続して行っなってからの障害などにも愛情のある養育につながっ ています。子どもに障害があり得ることなども分かりている事例も見られます。養親によって運営されてい やすく説明し、障害があった場合の相談や支援をる全国的な養親縁組家族による組織の「星の子の会 行っています。
★」の入会などの情報提供も行っています。

6 ページ

評価ランクNo.19 III-1-(1)-③ 生みの親からの同意が適切な方法でとられている。
□ 養子縁組のあっせんに関する生みの親の同意は、制度や手続き、手数料等について、面会により、あらかじめ丁寧に説明し、十分な理解を得たうえで、書面により確認している。※法定事項□ 養子縁組のあっせんを行う場合は、年齢と発達に応じて、丁寧な説明と十分な理解のもとで子どもの意向を確認し、自ら意思を表せない乳幼児等の場合には、権利擁護について配慮している。
□ 生みの親が熟慮したうえで養子縁組に関する意思決定ができるよう、初回相談の場で決定を迫ることはしない等の配慮をしている。
□ 同意の確認において、生みの親の熟慮や養子縁組の同意の撤回を妨げる行為を行っていない。
□ 生みの親が妊娠中に養子縁組を希望している場合でも、養親候補者と児童が面会することについての同意及び養子縁組成立前養育を行うことの同意は、児童の出生後にあっせんの各段階で得ている。
□ 養子縁組成立前養育を行うことの同意を事前に得ている場合においても、その開始に先立ち、改めて同意を確認するよう努めている。
No.20

a

III-1-(1)-④ 養子縁組のあっせん・相談支援の開始・過程において、児童や生
みの親、養親希望者にわかりやすく説明している。
□ 養親希望者に対しては、養子縁組に関する詳細な説明と合わせて、関連事項について十分な情報提供及び説明を行い、理解を得ている。

a□ 養親希望者に対して情報提供及び説明を行った結果、理解が不十分な場合には養子縁組のあっせんは行っていない。

No.21

III-1-(2)-① 養親希望者やその家族、家庭状況等について丁寧に情報収集を行っている。
□ 養子縁組のあっせんを行う前に、養親希望者及びその全ての同居家族と面会を行っている。

a□ 少なくとも一度は養親希望者の家庭訪問を行い、養親希望者及びその全ての同居家族の意向、家庭状況等を把握し、養親として適切な養育ができるかを判断するための情報収集を丁寧に行っている。
No.22

III-1-(2)-② アセスメントやマッチングについて、組織的な検討と決定を行っている。
□ 養子縁組あっせん責任者を含めた複数の職員が、業務方法書に基づくアセスメントや組織的な検討を行うなどの適切な手続きによりマッチングをしている。

a□ アセスメント、マッチングにおいて、医療職、心理職等の助言を得られる体制が確保されており、必要な助言を得ている。
□ 養親候補者の選定は、専門的な知識及び技術に基づき、児童の最善の利
益を最大限考慮しながら行っている。
No.23 III-1-(2)-③ 国内におけるあっせんが優先されている。
□ 国際的な養子縁組のあっせんは、国内における養子縁組の可能性を十分に模索したうえで実施している。※法定事項

a

評価の理由

特に評価が高い点

養子縁組の制度や手続きの説明は、外来時、入院担当職員以外でも、生みの親が話しやすい看護職
時、出産後の各担当職員の連携によって行っていま などが気持ちに寄り添って支援を行っています。入す。丁寧な説明による制度の理解と気持ちの確認をし 院時には病棟職員が参加するカンファレンスで情た上で、生みの親の自己決定を尊重しています。対 報共有し、チームで支える体制を構築しています。
応の中心である担当職員によるカンファレンスの開生みの親の年齢に合わせて理解しやすい資料を用催、議事録によって共通の理解のうえ最終の同意に 意したり、これからの子どもの育ちに思いを馳せ多つなげています。病院の職員カンファレンス時の資料 角的に考えることが出来るよう支援しています。生は番号打ちによって確実に回収し、個人情報保護に みの親の妊娠中からかかわりを持ち、その時々の最大限の配慮を行っています。最終的な同意は分娩 気持ちに寄り添い、考えをまとめられるようにしてい後、退院までの間に確認し、判断に必要な情報の説 ます。
明を受けた上での熟慮の時間と環境を整えています。

相談の開始時には説明用に整理・準備したファイルを 説明用に専用のファイルや絵本などを活用して丁活用しています。資料は流れや説明などについてわ 寧な説明を行っています。資料は最新の情報へのかりやすく構成しカラーリングにより見やすくまとめ、 更新を行い、分かりやすく作成しています。電話や提供しています。真実告知の説明には絵本を用いる メールでの問い合わせから、必ず対面して養親希など、随所に工夫しています。「あんさん協」からの新 望者の話を丁寧に聞き取っています。子どもの幸せ
しい情報は相談資料として適時取り入れて資料の充 が第一であることから、面接や家庭訪問を行い、審実を図っています。ホームページに特別養子縁組の 議委員会を経てマッチング機関への推薦を行う仕説明があり、電話やメールでの問い合わせから直接 組みとなっています。
の対面での相談につなげています。子どもの幸せが第一であることからブレることのない説明を行っています。
特別養子縁組が許可制になってから養親希望の相談
等はありませんが、それ以前の事例において、「あんさん協」のアセスメント項目に基づき丁寧な情報の収集を行っています。北海道内の場合は直接訪問面談
によって丁寧な情報収集を行っています。道外からの希望は、「あんさん協」へつなげています。情報収集の体制として、業務報告書における業務内容と養親希望者への説明資料及び規定の様式を整えています。
「あんさん協」が定めるアセスメント項目を網羅した様式により、担当職員が検討しています。一次面接、適格性を判断する特別養子縁組審議委員会の審議を経て養親候補者を推薦しています。業務方法書で、児童と養親希望者の選定の実施方法に触れ、マッチ
ングに関する全容の理解のもと、組織的に対応しています。
マッチングは「あんさん協」が実施し、養親希望者の適性を詳細な項目に基づいて整理した情報を提供し、マッチングにつながる重要な役割を担っています。
業務方法書に、国内養子縁組あっせんを基本とする事を明記しています。

7 ページ

改善が求められる点

評価ランク
No.24

III-1-(2)-④ 国際養子縁組を行う場合、マッチングの手順が適切に実施され、養子縁組成立後の支援が担保されている。
□ 国際的な養子縁組を行う場合、適正な手続きによりマッチングが行われている。
□ 国際的な養子縁組を行う場合、養子縁組成立後に至るまで、相手先国において支援が適切に提供されることを確認している。

No.25

III-1-(3)-① あっせん前の児童の一時的な養育は、適切な環境で行われている。
□ あっせん前の児童の一時的な養育が想定される場合には、あらかじめ養育施設の設置や人員の確保、乳児院等との協定の締結等を行っている。
□ あっせん前の児童の一時的な養育の方法について、業務方法書に記載している。
□ あっせん前の児童の一時的な養育は、子どもの状況に応じた適切な養育環
境で行われている。
□ 生命の維持や安全に配慮を要する児童の一時的な養育は、医療機関をはじめとする関係機関との連携のもと、その保護と適切な養育環境の確保を行っ
ている。

No.26

a
a

III-1-(3)-② あっせん前の児童の一時的な養育及び養親候補者による児童の養育の開始に関する手続きが適切に行われている。
□ 児童を３か月以上（乳児は1か月以上）同居させる場合には、同居児童の届出を行っている。
□ 児童の養育のために把握しておくべき必要な情報が明確になっている。

a□ 児童の養育に必要な情報について十分に把握し、養親候補者に対して、児童の養育を開始する前に提供している。
□ 養親候補者による児童の養育の開始にあたっては、その時点での家庭状況を再度確認し、児童との交流や関係調整を十分に行っている。
No.27

III-1-(4)-① 養親候補者による児童の養育開始から、養子縁組成立までの支援が適切に行われている。
□ 養親候補者による養育開始後、安心して児童を養育することができるよう、
きめ細やかな相談支援を行っている。
□ 養親候補者と児童を定期的に訪問し、監護の状況を確認している。
□ 必要に応じて、養親候補者の居住地を管轄する児童相談所などの関係機関との連携を図っている。
□ 養親候補者による養育開始後１か月以内に法第32条第３項の届出を行うな
ど、必要な支援が遅滞なく提供されるよう連携体制を整えている。
□ 養親候補者が児童を３か月以上（乳児は１か月以上）同居させる場合、同居児童の届出が行われるよう、養親候補者に対して必要な説明を行うとともに、届出の有無を確認している。

No.28

III-1-(4)-② 養子縁組の申立手続き等に関する情報提供が適切に行われている。
□ 養子縁組成立前養育の監護状況から、法律上の親子関係を成立させることが望ましいと考えられる場合、速やかに家庭裁判所への申立等の手続きをとる
よう、養親候補者に指導及び助言を行っている。

a
a

評価の理由

特に評価が高い点

業務手順書に国内養子縁組あっせんを基本とする事を明記しています。また、マッチングを行う「あんさん協」においても「国際的な養子縁組」についての厚生労働省通知を踏襲した方針に則って養子縁組の検討を行っています。

新生児を対象とした養子縁組あっせんを行っているた 新生児を対象とするため、あっせん前は生みの親とめ、あっせん前の対応は通常の妊婦と同等の出産対 同じく入院対応となります。生みの親と新生児の関応で、産科として適切な出産環境を整えています。難 りは、「実母へのケア手順」に定めています。新生
しいケースの場合は総合病院へつなげることで母子 児の養育は医療手順に従って適切に行っていまの安全に配慮しています。退院に至るまでの期間の す。新生児の退院までの手数料等についても、教新生児対応の環境が整っており、母子の健康状態へ 育入院の内容と共に書面に定め、生みの親と養子の配慮を適切に行っています。その間に、特別養子 縁組希望者等に伝えています。
縁組に向けた新生児の健康状態等のアセスメントを実施しています。

業務方法書であっせん前の一時的な養育の実施方 教育入院として、子どもの受入れに当たって、養親法を示し、別紙にて教育入院の詳細なスケジュールを （両親とも）が入院し養育の具体的な方法を学び、分かりやすく説明しています。あっせん前の家庭訪より良い親子の絆作りを学ぶ取組です。教育入院
問・面接では生活空間、地域特性、生活状況などのア のスケジュールと共に、新生児を養育するための準セスメントと記録を整備しています。同居児童の届け 備について説明し、新生児の退院までの手数料等
出は、養親候補者が行うため、届け出の一連の流れ も書面で定め、養子縁組希望者等に伝えていまの理解につなげる十分な説明を行っています。
す。養親が教育入院は、新生児との出会いのセレ
モニーから始まり、毎日の養育の実践的なレク
チャーを受けることができます。

養育開始後の対応では、養親候補者が遠方（道外）のため訪問が難しい場合も多く、メールや電話を中心にした対応を行っています。病院側から必要に応じて連絡をとり、相談の機会の提供を継続して行っています。手続き関係は教育入院時に必要な説明を行い、進捗状況に関する連絡にも努めています。育児日記をつけることを勧めており、子どもの発育に合わせた指導につなげるなど、養親候補者の育児に寄り添う体制となっています。

「あんさん協」の参加機関として、適正な基準で手続き支援を行っています。業務方法書に特別養子縁組成立までの流れを記載し、手続きに必要な様式を整えています。教育入院時等に、養親候補者に対して申し立てのサポートや助言を行っています。相談支援の流れは相談記録に記載し、個人ごとのファイルに整備し
ています。

8 ページ

改善が求められる点

評価ランク
No.29

III-1-(5)-① 養子縁組成立前養育が中止された場合、児童の保護が適切に行われている。
□ 養子縁組成立前養育が中止された場合の対応について、業務方法書等に定めている。
□ 養子縁組成立前養育が中止された場合には、児童の保護を適切に行い、必要に応じて関係機関に連絡するなどの適切な対応を行っている。

b

評価の理由

特に評価が高い点改善が求められる点

あっせん業務が許可制になった2018（平成30）年以降
において、養子縁組成立前養育を中止したケースはありません。中止にはさまざまな要因が考えられるた
め、今後の体制作りについて検討しています。気になる点があれば「あんさん協」への連絡体制があり、業務方法書にも生みの親からの撤回があった場合の説
明について触れていますが、考えられる事例等についてマニュアル化と具体的な仕組みの構築を期待します。

業務方法書にも生みの親からの養子縁組の撤回があった場合の説明について触れていますが、撤回後の子どもの保護の取組や担当スタッフによるチェック体制のマニュアル化には至っていません。
また中止には、さまざまな要因が考えられるため、今後対応の可能性を踏まえた体制作りや確認事
項、方法についてを含む介入のタイミングや基準作りを期待します。

前項同様に養子縁組成立前養育が中止されたケースはないため、児童と養親候補者への支援実施はありません。支援上、気になる場合は「あんさん協」への連絡体制が整っており、業務方法書にも生みの親からの撤回があった場合の説明について触れられていますが、具体的な取組についてのマニュアル化を期待します。

子どもと養親候補者への支援の取組についてのマ
ニュアル化は今後の課題となっています。心理的な支援を含め、どのように対応するのかの方針が必要です。今後は「あんさん協」などからの情報得るなど、具体的な対応について定めたマニュアルを作成することを期待します。

□ 養子縁組成立前養育の中止を求めたときは、監護の権利を有する者への児童の引渡し、児童相談所に対する要保護児童通告など、適切な措置を講じている。※法定事項
No.30

III-1-(5)-② 養子縁組成立前養育が中止された場合、児童と養親候補者への支援が適切に行われている。
□ 養子縁組成立前養育が中止された場合には、児童と養親候補者の双方に対して、丁寧なケアを行っている。
□ 養子縁組成立前養育が中止された養親候補者を次の養子縁組のあっせんで優先するなどは行っていない。
□ 養子縁組成立前養育が中止された理由や、中止後の児童の様子等について丁寧に確認を行っている。
□ 児童を次の養親希望者にあっせんするにあたっては、養親希望者の選定をより丁寧に行うなど、養子縁組前養育の中止が繰り返されないよう配慮している。

bNo.31 III-1-(6)-① 養子縁組成立後の児童への支援が適切に行われている。
□ 児童に対するアセスメントを行い、支援の必要性及び必要な支援について検討している。
□ 児童に対し、継続的な心身の支援を行っている。
□ 児童に対し、関係機関による支援が提供されるよう、支援体制を構築している。

a

新生児が対象であり、主に委託先地域の保健師への 新生児のため、子ども自身への支援ではなく、保健情報提供を支援として行っています。出生前後に関す 医療機関を通じて心身の支援を行っています。地る情報のアセスメントなど、提供する情報の整備を行 域の保健師と共に家庭を訪問するなど、連携と機い、地域ごとに異なる情報提供シートに対応していま 動力のある取組を通じて、子どもの幸せを第一にしす。その後の対応は保健師によって進められ、連携 た活動を実践しています。
体制の確立と共に情報提供の流れができています。
教育入院終了後には養親縁組家族会である「星の子会★」の加入を勧めるなど、家族支援を行っています。

□ 児童の養育・支援にあたり、養子縁組のあっせん・相談支援の各プロセスにおいて、必要に応じ、連携先の関係機関に所属する専門職の助言を得ている。
No.32 III-1-(6)-② 養子縁組成立後の養親家庭への支援が適切に行われている。
□ 養親が必要な時に相談できる支援体制を構築している。
□ 養親や養子となった児童に対して自ら支援すると同時に、そのニーズを把握し、気持ちを丁寧に聞きながら、適切な支援機関との協働を行っている。
□ 養親や養子となった児童への定期的・継続的な訪問などにより関係性の維持を図りつつ、子どもの発達段階に応じた悩みに対する助言などを行っている。

a

業務方法書に養子縁組後の対応方法を記載し、子ど 養親と子どもが一緒に病院を訪問することもあり、ものライフイベントを節目とする交流を通じて、継続し 子どもによる自分のルーツ探しの訪問にも対応してたつながりを保っています。養親からの年賀状や成長 います。養子縁組あっせん事業開始時からの担当を示す誕生日ごとの成長記録の写真の送付があるな 職員が対応可能で、子どもや養親の相談等も適切
ど、信頼関係に基づく関係性を構築しています。現状 に行うことが出来ます。手紙等での交流の他、「星として道外で生活している養親家族がほとんどであ の子会★」を通じてなど、困った時に相談を受ける
り、直接的な来訪の難しさもありますが、今後は担当 ことができるよう、継続した交流を続けています。
スタッフによる道外への訪問の必要性も検討しています。また養親によって運営されている「星の子会★」での繋がりも含め、定期的な関わりの機会にもつながっています。

□ 遠隔地の養親及び養子となった児童には、養子縁組成立前から、養親居住地を管轄する児童相談所等の関係機関と養親との関係づくりを行うなど、継続的な支援が行える体制を整えている。
□ 養子となった児童から自らの出自に関する情報を知りたいとの相談があった
場合は、丁寧に相談に応じたうえで、当該児童の年齢等を踏まえ、適切な助言・対応を行っている。

9 ページ

評価ランクNo.33 III-1-(6)-③ 養子縁組成立後の生みの親への支援が適切に行われている。
□ 生みの親に対するアセスメントを行い、支援の必要性及び必要な支援について検討している。
□ 生みの親に対し、自ら継続的な心身の支援を行っている。
□ 生みの親が生活を立て直すための支援等に関する情報提供や、関係機関
へのつなぎを行っている。

b

評価の理由
業務方法書にも産みの親の大きな心理的喪失感への対応として相談支援の必要性を記載しています。対
応の難しい課題があれば「あんさん協」と対応について協議しています。生みの親に対して、病院からの連絡の期間や方法を模索しています。生みの親の進学や就職など当事者からの近況報告については信頼関係の賜物となっています。課題解決の内容は記録していますが、日常的な連絡は特に記録しておらず、生
みの親への相談支援の充実を示すうえでも記録の整備を期待します。

特に評価が高い点改善が求められる点
生みの親に対する継続的な支援方針等の策定を行い、支援の判断基準となるアセスメントを確立し担当職員が共有する事が必要です。また、生みの親からの自身のライフイベントや、近況報告などがあった場合の記録は行っていないため、課題解決のための相談支援内容以外をどう扱っていくかを検討することが必要です。生みの親への相談支援の充実を示すうえでも記録の整備を期待します。また、喪失感への対応について専門職の助言を取り入れるなどの質の向上の取組を期待します。

□ 生みの親に対し、関係機関による支援が提供されるよう、支援体制を構築している。
□ 生みの親への支援にあたり、養子縁組のあっせん・相談支援の各プロセスにおいて、必要に応じ、連携先の関係機関に所属する専門職の助言を得てい
る。
No.34

III-2-(1)-① 養子縁組のあっせん・相談支援について標準的な実施方法が文書化され、それに則った養子縁組あっせん・相談支援が実施されている。
□ 養子縁組のあっせん・相談支援の標準的な実施方法が、業務方法書として文書化されている。
□ 業務方法書には、養子縁組あっせん・相談支援の手順と方法がわかりやす
く記載されている。
□ 職員や個別事例により支援の質が異ならないよう、特に重要な事項については、必要な様式を定めるなど、具体的な業務内容と留意事項が標準化されている。
□ 標準的な実施方法について、研修や個別の指導等によって職員に周知徹底するための方策を講じている。

b「あんさん協」の基本となる業務方法書を用いて、A１ 標準的な実施方法を定め、担当職員だけでなく、生 35ページの業務方法書が整備されており、業務方
施設の共通基盤となる考え方を基に編纂した35ペー みの親や養親希望者等への説明も業務方法書の 法書に則った形で相談支援が実施されています
ジの業務方法書を整備しています。整備に当たり特 内容をわかりやすく記載することによって伝えてい が、「～説明する」という記載ついて、どのように実別養子縁組の担当職員がこれまでの実績に基づき協 ます。業務方法書に則って行った支援は丁寧に記 施するのかという具体的記載例が十分ではない項
議し、最終的に理事長の確認・判断を経て、あくまでも 録しており、記録は永久保存として保管・管理して 目もあります。今後は、新任担当者などでも同じ支第一に考慮すべき子どもの幸せを願って、生みの親、 おり、永続して支援に役立てることができます。
援が行えるように、更なる内容の整備や別途マニュ
養親に向き合うように内容を整えています。それぞれアルの確立が期待されます。
の項目においてなすべき方向性が示されており、様式が整っていることで、業務方法書に則った形で相談支援を実施していますが、具体的記載例が十分ではない項目もあり、更なる内容の整備や別途マニュアルの確立を期待します。

□ 業務方法書に則った養子縁組のあっせん・相談支援が実施されている。
□ 業務方法書における養子縁組あっせん・相談支援の手順と方法などの必要な事項について、生みの親や養親希望者に十分に説明されている。
No.35 III-2-(1)-② 標準的な実施方法について見直しをする仕組みが確立している。

□ 業務方法書の内容は、定期的に検証されている。
□ 業務方法書の内容に見直しが必要となった場合の方法が定められている。

b

業務方法書の改定の必要性を受け止めており、業務方法書に改定をすることを定めています。見直しに当たっては厚生労働省、北海道の指定基準の遵守のみ
ならず、これまで向き合ってきた生みの親、養親等の要望も考慮していくものとしていますが平成30年4月以降に改定の取組が行われていません。定期的な見直しを行うため、担当職員を中心に病院組織として改定の仕組みを整えることを期待します。

10 ページ「業務方法書」に「安心母と子の委員会」を定め、月１回、理事長を責任者、看護師長を中心に病院全体で情報の共有や人材育成、啓蒙活動等を行うことを定めています。業務のモニター役としても委員会の開催を期待します。業務方法書を基に業務全体のチェック機能として有効に機能させ、必要な実施方法の見直しを行っていくことを期待します。

評価ランクNo.36 III-2-(2)-① 養親希望者の適性評価と選定が適切に行われている。
□ 養親希望者の適性について、児童を養育する上での強みや課題を総合的に勘案して、様々な観点から評価・判断されている。
□ 養子縁組のあっせんを希望する理由や、養子縁組あっせんを申し込むに至った経緯については、特に丁寧な聴き取りを行っている。
□ 養親希望者の適性評価を行うために確認すべき内容及び適性評価を組織的に検討・決定する方法が具体的に定められている。
□ 養親希望者の適性評価が、定められた様式等に則り、適切な手順により実施されている。

aNo.37 III-2-(2)-② 養親希望者への情報提供、研修等が適切に行われている。
□ 養親希望者の受講する研修において、養親希望者に対し、児童の特性や発達に関する理解を深めさせている。
□ 養親希望者の受講する研修において、養親希望者に対し、真実告知の重要性について理解を促している。
□ 養親希望者の受講する研修において、児童への関わり方を実践的に習得できるカリキュラムを作成している。

b

評価の理由

特に評価が高い点改善が求められる点

養親希望者への説明文書や手続用の様式を整備し 職員は、養子縁組の目的を理解し、子どもの幸せをています。養親の適性評価のアセスメント様式は「あ 第一とするという使命感をもって養親希望者の適格
んさん協」の全国共通の書式を使用し、事前の方式 性を測るためのアセスメントや家庭訪問、一時面談
説明と詳細な項目設定によって公平中立な視点でと を行っています。適格性の判断等は審議委員会でなっています。適性確認の上、「あんさん協」への推薦 も検討し、公平中立な視点で「あんさん協」への推が難しい場合はそこで終了となり、一次面接にて適格 薦状の発行を行っています。
性が把握されれば「あんさん協」へ報告を行い先へ進
むことになるため、適正確認における重要な役割を担っています。

年間計画のように研修の機会として確立されたものは 養親希望者の希望や要望に合わせた情報の提供 産科婦人科病院として新生児の知識や対応技術、ありませんが、希望や要望と合わせて情報の提供を を基本としながら個別の対応を行っています。ま医療的な視点において高い専門性を有するため、
基本としながら個別の対応を図っています。「あんさん た、養親希望者に対して子どもの出自を知る権利 知識を必要とする養親希望者等に対し発信してい協」における養親希望者への要件基準への該当者へ について考えてもらう機会を作るなど、子どもとの長 くことを期待します。
の研修方法は業務方法書に記載し個別の研修対応 い生活の中で起こることについて伝え、考える機会を行っています。真実告知の必要性については絵本 を提供しています。
などの分かりやすい教材を活用しています。計画的に対応できる研修計画の設定や、外部研修の案内など
研修体制の広がりを期待します。

□ 養親希望者の研修への取組状況や内容についての理解等を通じ、養親希
望者の強み・課題を把握している。（委託先研修担当者からの報告等）
No.38

III-2-(3)-① 帳簿への記録が適切に行われ、記録された内容が職員間で共有化されている。
□ 規則第7条第1項に規定する記載事項を記載した帳簿を備えつけている。※
法定事項□ 帳簿は養子縁組あっせんのケースごとにファイリングされている。
□ 帳簿の記載内容や表現は適切である。
□ 養子縁組のあっせん・相談支援に必要な情報が、職員間で共有されている。

a□ 児童、生みの親、養親希望者等に関する情報収集、保管、使用に関するルールを業務方法書に定めている。
□ 児童が自らの出自を知ることができるよう、児童に関する情報、生みの親に関する情報及び養子縁組の経緯についての情報が帳簿に記録・保管されている。
No.39 III-2-(3)-② 帳簿の永続的な保管体制が確立されている。

□ 不慮の災害等による帳簿の滅失防止のために、十分な対策がとられている。
□ 記録の保管及び事業許可取消し時又は事業廃止時の引継ぎの可能性について、養親希望者及び生みの親に対して事前に説明し、理解を求めている。

b

外来受診や入院時の医療情報と共に、個別にカルテを整備しています。カルテの中に、養子縁組あっせんに係る一連の記録も保管しています。養子縁組あっせんのアセスメント等や相談支援など、それぞれにしっかりとした内容を記録し、項目ごとに綴っています。生みの親や養親一人ひとりの記録を統一したファイル形式でまとめており、確認がしやすくなっています。記録はあっせん業務用のカルテ庫に保管・管理しており、特別養子縁組の担当職員が共有できる体制となっています。

あっせん機関の記録として他のカルテ類とは別に、専 帳簿はあっせん専用のカルテ庫に保管し、施錠も用のカルテ庫に保管しています。特別養子縁組担当 担当職員が行っています。外来対応時にカルテを
職員が鍵を管理し、外来対応時にカルテを必要とする 必要とする際に、特別養子縁組担当職員を窓口と際は、特別養子縁組担当職員を通して提供していま する提供体制が整っています。専用のカルテ庫にす。管理場所は耐火構造ではありませんがスプリンク はスプリンクラーを設置しています。
ラーを設置しています。出自を知る重要な情報は永年保存となっています。電子媒体やクラウド保存などと合わせて消失されることのない二重管理体制を検討しています。管理体制の明文化と生みの親、養親等への取扱いの説明責任が適切に実施されることを期待します。

11 ページ

業務方法書に出自に係る書類を明示し、養子縁組に係る子どものカルテは開示用記録として永年保管とし適切な保管体制を確立することを約しています。しかし、相談記録等の内部文書は非公開書類となっており、保存期間を10年と定めています。記録の保管について、養親希望者や生みの親に対して個人情報の適正な管理を行っていることを含め、事前に説明することを期待します。

評価ランクNo.40 III-2-(3)-③ 帳簿に記載された情報の取扱いが適切に行われている。
□ 児童の求めに応じ、帳簿の一定の情報を民間あっせん機関等から児童に対して提供する可能性があることを、生みの親に対してあっせんの段階で説明し、その意向を十分確認するとともに、あらかじめ同意を得ている。
□ 養子縁組のあっせん・相談支援の記録について、プライバシー保護の観点から、関係者の情報管理を徹底している。
□ 個人情報の取扱いについて定めた文書がある。

b

評価の理由

特に評価が高い点改善が求められる点

生みの親に対し「赤ちゃんが生まれた経緯を辿るため 関係機関での情報提供の共有について相談支援 特別養子縁組の担当職員による適切な情報管理の同意書」への同意と、養親に対しては「特別養子縁 の際に伝え、適切な情報管理に努めています。職 体制がありますが、文書化による取り扱い体制の組誓約書」の中で真実告知を行うことの同意を得てい 員の守秘義務については、理事長宛に守秘義務誓 明記と管理責任者は明記していません。また、真ます。職員は、医療従事者としてプライバシーと個人 約書を提出し個人情報保護の視点の強化を図って 実告知と生みの親に関する情報の提供についての情報の保護を行っています。また、特別養子縁組審 います。カルテ関係の必要書類についても他部署 同意がありますが、意向を確認した記録等につい議委員に対しては守秘義務誓約書を交わしていまの職員の閲覧に関しては、必要時に特別養子縁組 ても整備していくことを期待します。
す。病院として個人情報保護方針をホームページに の担当職員を窓口として提供するなど取り扱いの掲載して周知を図っています。今後は、定期的に職員 形を整えています。
に対する個人情報保護の研修を行う等の取組を行う
事を期待します。

□ 職員が個人情報保護規程等を理解し、遵守している。
No.41 III-2-(4)-① 苦情解決の仕組みが確立しており、周知している。
□ 苦情解決に関する体制及び流れについて定めた文書がある。

c□ 苦情解決体制について、文書や掲示により、その仕組みを分かりやすく周知
している。
No.42

III-2-(4)-② 児童や生みの親、養親希望者が相談や意見を述べやすい環境を整備し、周知している。
□ 児童、生みの親、養親及び養親希望者が意見を述べやすく、相談しやすい体制が確保されている。
□ 相談体制について、児童、生みの親、養親及び養親希望者に周知している。

b□ アンケートの実施やイベント開催による交流等、意見を積極的に把握する機会をつくっている。
No.43

III-2-(4)-③ 児童や生みの親、養親及び養親希望者からの相談や意見、苦情等に対して、適切な対応をしている。
□ 相談や意見、苦情等を受けた際の記録の方法や報告の手順、対応策の検討等について定めた対応マニュアルを整備している。
□ 相談や意見、苦情等について、組織的かつ迅速に対応している。
□ 相談や意見、苦情等にもとづき、養子縁組のあっせん・相談支援の質の向上に関わる取組が行われている。
□ 児童や生みの親、養親、養親希望者からの要望に応えられない場合には、その理由を丁寧に説明している。
□ 養親希望者が意見や苦情を述べたことにより養子縁組のあっせんを行わな
いなど、養親希望者が意見等を述べにくくするような言動を行っていない。

No.44

b

III-2-(5)-① 安心・安全な養子縁組のあっせん・相談支援の実施を目的とする
リスクマネジメント体制が構築されている。
□ 養子縁組のあっせん・相談支援の過程で起こり得る緊急事態を想定し、事故対応マニュアルを作成して職員に周知するなど、リスクマネジメント体制を構築している。

□ 緊急時における関係機関との連絡・協力体制をあらかじめ構築している。

c

養子縁組あっせん事業において、現在まで苦情の受付はありません。苦情を受けた場合は、生みの親、養親別のカルテに内容を記載しています。しかし、カル
テを作成していない申立て者の場合は記録と保管の仕組みがありません。また、苦情処理体制の整備が課題となっており、苦情解決責任者、苦情受付担当
者、第三者委員などの配置と、手順などを定めたマ
ニュアルの作成を望みます。

苦情解決マニュアルや体制を定め、周知するとともに、苦情受付書式や苦情受付簿の作成が必要です。個別の苦情に迅速に対応し解決するとともに、再発防止までを見据えた取組を行う事を望みます。

相談の手順は業務方法書に記載し、相談体制の安定 生みの親だけでなく、その家族からの相談等にも丁 相談体制の周知や相談者の満足度を図るアンケー化を図っています。相談に当たっては、相談者の状況 寧に対応しています。子どもの幸せを第一に考え、 トの実施が検討されている段階です。より良い相談を汲みとり、曜日や時間帯を合わせて相談しやすくし 生みの親が安心して出産に臨める環境を整えるこ 体制の構築のため、意見を取り入れて仕組みを整たり、外来後の時間帯や玄関を別にするなど、プライ とで、養子縁組について考えることができるよう取 備としていくことを期待します。
バシーに配慮しています。相談室を利用し、安心して 組でいます。生活や経済的な不安なども受け止め、相談ができる環境としています。面接は直接会うこと 一緒に解決できるよう支援しています。
を基本とし、気持ちの受け止めを重要視しています。
相談体制の周知を行い、相談者の満足度アンケートの実施等による意見の集約を期待します。
相談者の気持に寄り添うことや子どもの幸せを最優先とし対応を行っています。業務方法書には、養親希望者からの相談について「養親相談記録」に記載し、必要な場合関係者に周知することを定めていますが、その他の者からの相談については明記していません。今後は相談対応についてのマニュアルを整備し、相談・苦情等に対応する組織体制や取組につなげていく体制作りを期待します。

相談・苦情等に対応する組織体制やマニュアル化が整っていません。苦情への対応体制、責任者の明記、再発防止に向けた情報の蓄積と分析など、体制作りが必要です。また、相談苦情による不利
益な取り扱いを行わない事を含め、相談・苦情対応の方法や、受付状況等について公表していくことを期待します。

養子縁組あっせん・相談支援について、リスクの洗い出しを行っていません。そのため、リスクマニュアル等の作成は未着手です。不測の事態が起こった際には、担当職員と養子縁組あっせん責任者が協議を行う体制がありますが、自機関での対応を予め定めておき、迅速に対処することが必要です。また児童相談所など外部の協力機関と緊急時の連携について定めておくなど、子どもと生みの親、養親等の安全に万全を期していくことが必要です。リスクマネジメント体制については院内でも共有し、リスクが顕在化した場合に迅速に対応できるよう備えることを望みます。

医療機関として医療事故防止に取組でいますが、相談支援についても、これまでの取組を踏まえたマニュアルを策定し、職員に周知していくことを希望します。

12 ページ