太田市立藪塚本町小学校いじめ防止基本方針

第１目的

いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。したがって、本校では、すべての児童がいじめを行わず、また、他の児童に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように、いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童の理解を深めることを旨として、いじめ防止のための対策を行うことを目的とする。

第２１

学校の実態把握いじめの理解いじめは、どの子どもにも、どの学校でも起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等は、誰もが経験することである。また、傍観者の存在にも注意を払い、集団全体でいじめを許容しない雰囲気の形成が必要である。
２ 学校の実態(1) 「いじめについて考える ぐんまの小・中・高生２３万人アンケート」より（第1回は平成25年5月に実施、第2回は平成25年12月に実施）
項目１ いままでにいじめられたことはありますか。 「はい」30.3%（1・2年生）
項目２ 昨年１年間に、いじめられた経験がありますか。 「はい」22.3%（3～6年生）
項目３ 友人がいじめられていたらどうしますか。（3～6年生）「いじめる人に注意する」… 第1回 58.3% → 第2回 48.0%「先生や親に相談する」… 第1回 52.3% → 第2回 48.5%「見て見ぬふりをする」… 第1回 3.1% → 第2回 3.1%
項目４ いじめはどこに問題があると思いますか。（3～6年生）「いじめる人」… 第1回74.6% → 第2回72.2%「はやし立てたり、いっしょにいじめたりする人」… 第1回64.4% → 第2回61.9%「いじめられる人」 … 第1回11.1% → 第2回10.8%(2) 学校評価アンケートより（5・6年生児童対象、平成26年2月実施）
項目１

児童の間に、いじめのない温かな人間関係ができていると思いますか。
「あてはまる」「だいたいあてはまる」… 78.0%(3) (1)のアンケート結果から、友人がいじめられていたら「いじめる人に注意する」や「先生や親に相談する」の回答が減っていたり、「いじめる人」や「はやし立てたり、いっしょにいじめたりする人」に問題があるとの回答が減っていたりする。また、「いじめられる人」に問題があると回答した児童も依然として多い。
(2)のアンケート結果からは、児童の間に、いじめのない温かな人間関係ができているとは言い難く、また、毎月の学校生活アンケートでも、友達とのトラブル（悪口を言われる、無視される等）がまだまだ目立っている状況がある。
そこで、アンケート項目で改善の必要な点についての児童の意識を変え、いじめが起きたときに自ら行動できる児童の育成を目指し、悪口や陰口、無視等、誰かがいやな思いをすることのない学級、学校にしていくようにする。

-1 -

第３

いじめ防止の取組（未然防止）

学校は、人権尊重の精神に基づく教育活動を展開するとともに、子どもたちの主体的ないじめ防止活動を支援する。具体的には、児童が「安心感」、「自己存在感」、「満足感」をもてる場所や機会をつくり、いじめが起こりにくい土壌をつくること。また、児童の主体的な活動を通して「自己有用感」を高め、人と関わることを喜びと感じる場や機会をつくり、いじめに向かわない児童を育てる必要がある。
１

授業改善に関する取組(1) 「わかる」「楽しい」授業の推進○ 「自己存在感を与える授業」「共感的人間関係を基盤とした授業」「自己決定の場を与える授業」という生徒指導の３つの機能を活かした授業づくりに全教職員で取り組む。
(2) 「信頼関係」のある授業○

児童の発言やがんばり、よさを多面的に認め、児童同士で認め合える場を設定する。

２ 児童の友人関係・集団づくり、社会性育成などを目的にした取組(1) 人権教育の充実○

人権教育の基盤である常時指導を授業や給食、清掃、休み時間など、児童が学校で過ごす全ての場面において行い、互いのよさを認め合える温かい学級・学校の雰囲気づくりを進める。
○ 人権教育の全体計画や年間指導計画の活用、見直し・改善を通して、授業や学校行事等と人権教育との関連を図りながら指導ができるようにする。
(2) 道徳教育の充実○

道徳の時間では、規範意識、友情、思いやり、寛容、誠実、公正公平、親切、勇気など、いじめの未然防止に関連した様々な道徳的価値について、児童にじっくりと考えさせる。
(3) 教職員の人権感覚○ 児童一人ひとりを大切にし、かけがえのない一人の人間として接する教職員の姿勢そのものが人権教育の最も大切な部分となる。
○ 人権感覚を高め、不用意な言動でいじめを助長するようなことがないようにする。
○ 学校として特に配慮が必要な児童（障害のある児童、外国人の児童等）について、特性を踏まえた適切な指導を行う。
３

いじめに関する学習に関する取組(1) 学級活動○

いじめを題材として取り上げ、いじめの未然防止や解決の方法について話し合い、学級全体による集団決定や一人ひとりの自己決定を経て、いじめ防止へ向けた具体的な取組を実践する。

○

担任の指導の下、話合いの議題の選定から話合いの進行・記録をすべての児童に経験させるようにし、いじめにつながるような学級の諸問題を自分たちで解決していこうとする自発的・自治的な能力と態度を育てる。

(2) 人権集中学習○

１１月～１２月にかけて実施する人権集中学習の中で、いじめ問題を取り上げた授業に取り組み、児童の人権感覚を磨いていく。
○ 朝行事に人権集会設けて、児童全体に人権の大切さの周知を図り、いじめをすることは人権問題であり、絶対にしてはいけないものであることを理解させるようにする。
４

いじめをなくすための児童会の取組(1) 児童会活動の充実○ あいさつ運動を継続して行う。

-2 -

○

学校生活アンケート結果等を基にして、児童がいじめ問題を主体的に考え、自主的ないじめ防止につながるような取組を推進する。（いじめ防止フォーラム、太田市いじめ防止こども会議への参加）○

ぐんまの子ども「いじめ防止宣言」を受け、いじめ防止スローガンやいじめ防止宣言を決め、いじめ防止活動年間計画を作成し、学校全体として統一した取組を進める。

５ 保護者や地域に対する啓発の取組(1) 学校の様子を積極的に発信○学校だよりやホームページ、学年・学級だより等の各種たよりを活用し、学校の様子を発信する。
○ 保護者だけでなく、学校評議員会においても、児童の様子について定期的に情報交換をする。
○ いじめにつながるような事案を保護者や地域の方が学校に伝えることができるように、ＰＴＡ総会や授業参観後の学級・学年懇談会などの場で学校への連絡を依頼するとともに、職員の交通当番などの機会を通して保護者や地域の方に挨拶を行い、信頼関係の醸成に努める。
○ 日頃から、児童、保護者、地域に学校いじめ防止基本方針の内容の周知を図る。
(2) 関係機関との連携○問題が起きてから連絡するのではなく、非行防止教室や交通安全教室などの機会をとらえて、警察等の関係機関とは常に連携を図っておくようにする。

第４早期発見の取組

いじめは、大人の目の届きにくいところで発生しており、学校組織として早期発見に取り組むとともに、家庭・地域と連携して実態把握に努める必要がある。
１ 児童の些細な変化に気づく取組(1) 教師と児童との日常の交流を通した早期発見○ 生活ノートにおける関わりやチャンス相談の実施、また、休み時間や放課後等の接する機会に、気になる様子に目を配る。
(2) 複数の教職員の目による早期発見○

多くの教職員が様々な教育活動を通して児童に係わることで、早期発見につなげる。

○ 自分の教室だけでなく、廊下やトイレなどにも目を配り、意図的に校内巡回を行う。
(3) アンケート調査による早期発見○ 学校生活アンケート（毎月）を学校全体で計画的に行う。
(4) 学級内の人間関係の客観的な把握による早期発見○ 「学級集団分析尺度Ｑ－Ｕ」などのテストを活用する。
(5) いじめを訴えることの意義と手段の周知による早期発見○ いじめの訴えは、人権と命を守ることにつながる立派な行為であることを日頃から指導する。
○ 学校へのいじめの訴えや相談方法を学校だより等で家庭や地域に周知する。
○ 関係機関の連絡先を配布物やポスター等で繰り返し周知する。
(6) 教育相談を通した早期発見○

長期休業中の教育相談だけでなく、児童の希望による相談ができる体制を整えておく。

(7) 保護者と連携した早期発見○ 連絡帳や電話連絡、家庭訪問等で保護者との連携を図る。

-3 -(8) 地域と日常的に連携した早期発見○ 学校だよりをホームページに公開したり地域行事へ参加したりする中で、関係機関と情報共有しながら地域との連携を図る。
２ 気づいた情報を確実に共有する取組(1) 状況の報告・連絡・相談○

情報は私見や憶測を交えず、客観的な事実と課題を速やかに校長・教頭に報告・連絡・相談する。また、定期的に報告・連絡・相談する機会と姿勢をもつようにする。

(2) 情報が集まるシステムをつくる。
○

いじめをはじめ、生徒指導上の全ての情報は、教頭・教務・学年主任と連携し、最終的に生徒指導主任に集まるようにする。

(3) 定期的に情報交換する機会をつくる。
○ 運営委員会（原則毎月１回、月曜日15:30～）の開催○○

生徒指導委員会（原則毎月１回、火曜日または水曜日16:10～）の開催
スクールカウンセラーだよりの発行○

学年会の開催３ 情報に基づき、速やかに対応する取組(1) いじめの発見・通報を受けたときの対応○ 「いじめ一報制」により、組織としていじめを把握し、早期対応に努める。
○ 遊びや悪ふざけ等、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めさせる。
○ 児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
○ けんかやふざけ合いであっても、児童生徒の感じる被害性に着目して、いじめに該当するか否かを判断する。
○ 些細な兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から適切な関わりをもつ。その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
○

発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、すぐに校長、教頭、学年主任、生徒指導主任に報告する。

○

校長は、直ちに学校いじめ対策組織（生徒指導委員会）を招集し、情報を共有する。その後、学校いじめ対策組織が中心となり、速やかに関係児童から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行うなど、組織的な対応につなげる。

○

事実確認の結果は、校長が太田市教育委員会に報告するとともに、担任が被害・加害児童の保護者に連絡する。

○

いじめを犯罪行為として認めるときは、いじめられている児童を徹底して守り通すという観点から、学校は、ためらうことなく太田警察署と相談して対処する。

○

児童の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに太田警察署に通報し、適切な援助を求める。

第５１

いじめに対する措置

いじめの発見から解決までの指導の流れ
いじめ情報↓①情報を集める（教職員、児童、保護者、地域住民他 → ＜生徒指導委員会＞へ集約する↓②指導・支援体制を組む（＜生徒指導委員会＞のメンバー等で役割分担をする）

-4 -

↓
③Ａ 子どもへの指導・支援を行う
・いじめられた児童←寄り添える支援体制
・い じ め た児 童 ←行 為の 責 任を 自覚 させ 、い じめ に 向か わせ ない 力を育む。
・傍 観 者 ←自 分 の問 題と し てと らえ させ 、知らせる勇気を伝える。

③Ｂ 保護者と連携する・担任を中心に、即日関係児童（加害、被害とも）の保護者に連絡して事実関係を伝えるとともに、今後の学校との連携方法について話し合う。

↓④単に謝罪をもって安易に解消と判断せず、以下の２つの用件をもっていじめの解消を判断する。
・少なくとも３ヶ月間、いじめが止んでいること・被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
２ いじめの被害者、その保護者への支援(1) いじめられた児童から事実関係の聴取を行う。その際、いじめられている児童にも責任があるという考え方ではなく、「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝える等、自尊感情を高めるよう留意する。また、児童の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に配慮しながら以後の対応を行っていく。
(2) 家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。
(3) いじめられた児童や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、当該児童の見守りを行うなど、いじめられた児童の安全を確保する。
(4) いじめられた児童にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた児童に寄り添い支える体制をつくる。
(5) いじめられた児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめた児童を別室において指導することとしたり、状況に応じて出席停止制度を活用したりして、いじめられた児童が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。
(6) 状況に応じて、心理や福祉等の専門家、教員経験者・警察官経験者など外部専門家の協力を得る。
(7) いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要な支援を行うことが大切である。また、事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。
３ 加害児童、その保護者への助言(1) いじめたとされる児童からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場
合は、複数の教職員が連携していじめをやめさせ、その再発を組織的に防止する措置をとる。
また、必要に応じて心理や福祉等の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得る。
(2) 事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た
上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
(3) いじめた児童への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた児童が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。児童の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に配慮して以後の対応を行っていく。いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、さらに出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然-5 -とした対応をする。
(4) 教育上必要があると認めるときは、学校教育法第11条の規定に基づき、児童に対して懲戒を加える。ただし、いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒を加える際には、主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく、教育的配慮を行い、いじめた児童が自ら行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう、成長を促す目的で行う。
４ いじめを見ていた児童への働きかけ(1) いじめを見ていた児童に対しても、自分の問題としてとらえさせる。たとえいじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気をもつよう伝える。また、はやしたてるな
ど同調していた児童に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
(2) 学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるようにする。
(3) いじめの解決とは、加害児童による被害児童に対する謝罪のみで終わるものではなく、被害児童と加害児童をはじめとする他の児童との関係の修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって判断されるべきである。全ての児童が、集団の一員として互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていく必要がある。
５ 関係機関との連携○ 犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、太田市教育委員会及び太田警察署等と連携して対処する。

第６

いじめ防止対策の組織（生徒指導委員会）

１

目的
いじめへの対応は、校長を中心に全教職員が一致協力体制を確立することが重要である。一部の教職員や特定の教職員が抱え込むのではなく、生徒指導委員会で情報を共有し、組織的に対応していく必要がある。なお、この生徒指導委員会は、必要に応じて医師、学校評議員、人権擁護委員などの外部の専門家等が参加し、より重大な事態への対応の母体となる。
２ 組織（生徒指導委員会）の構成
校長・教頭・教務主任・生徒指導主任・学年生徒指導担当・教育相談主任・養護教諭・スクールカウンセラー（以下ＳＣ）
３ 役割(1) いじめの未然防止に向けた取組に関すること(2) いじめの早期発見のための取組に関すること(3) いじめ事案に対する対応に関すること(4) いじめに関する教職員研修、児童向け講習会等に関すること※ 開催は原則月１回を定例会とし、いじめ事案発生時は緊急開催とする。
４ 役割に応じた対応(1) 校長・教頭○ 学校基本方針を提示し、組織が機能するようリーダーシップを発揮すること○ 「いじめは人間として絶対に許されない」という雰囲気を醸成すること○学校だよりや Web ページ等で学校のいじめ防止等の取組について情報発信すること○ 関係機関との連絡・調整を行う。
(2) 教務主任-6 -○ 生徒指導の機能を生かした授業づくりの推進など、教育課程の質的な管理を行う。
(3) 生徒指導主任○

いじめの問題について校内研修や職員会議で積極的に取り上げ、教職員間で共通理解を図る。
○ いじめ問題に関する情報収集と記録を行う。
○ 生徒指導委員会をリードする。
(4) 学年生徒指導担当○

いじめに関する学年の状況報告、アンケートの集約等を行う。

○ いじめ防止活動についての学年の取組を提案、報告する。
(5) 教育相談主任○○

教育相談実施状況の報告を行う。
気になる児童（不登校・不登校傾向児童を含む）の状況報告や対応の提案を行う。

○○

ＳＣとの調整役となり、相談計画の提案等を行う。
学級集団分析尺度Ｑ－Ｕ実施計画を立案する。

(6) 養護教諭○ 保健室における相談状況等の報告を行う。
○ 保健室の活用についての提案を行う。
(7) ＳＣ○ 加害・被害児童や保護者への対応、学校の相談態勢等への助言を行う。
５ 年間計画の策定（ＰＤＣＡのサイクルを含む）
ＰＤ

いじめ防止についての活動内容（１学期）４月当初
１ いじめ防止基本方針の確認
２ いじめ防止対策の年間計画の確認
・ あいさつ運動の実施（5月、11月）
・ 学校生活アンケート
・ 生徒指導委員会について（年間活動計画の確認）
・ 児童会からの「いじめ防止活動計画」について
・ 全教職員対象のいじめ問題対策研修会（年間３回）について 等（１～３学期）
・ 毎週1回あいさつ運動・いじめ防止ポスターの作成掲示・休み時間パトロール（生活委員会）
・ 学級づくり、学級ルールづくり
・ 児童集会の実施
・ 児童会による「いじめ撲滅強化月間」（６月・２月）・なかよし集会・ 人権標語・ポスターの応募（夏季休業中）
・ 人権集中学習（１１月～１２月）
・ 行事を通した人間関係づくり（校外学習、修学旅行、林間学校、運動会、卒業生を送る会、卒業式等）
・ 学校生活アンケートの実施（毎月）・ 担任との教育相談（チャンス相談）＜保護者＞
・ 授業参観・懇談会（各学期）
・ 保護者との教育相談（夏季休業中）
・ 学校評価アンケート（７月）・ 情報モラル研修会＜教職員＞
・ いじめ問題対策研修会（７月・１２月・２月）
・ 職員会議での生徒指導情報交換（いじめ問題含む）（毎月）
・ 学校評価アンケート（１月）・ 幼保小連絡協議会（各学期）-7 -・ 学校警察連絡協議会（各学期）（１～３学期）・ 各行事ごとの反省の集約（３学期）
・ 年度の反省及び修正（生徒指導委員会、職員会議等の開催）（３学期）
１ 次年度のいじめ防止基本方針について
２ 次年度のいじめ防止対策の年間計画の確認
・ 学校生活アンケート
・ 生徒指導委員会について
・ 児童会からの「いじめ防止活動計画」について
・ 全教職員対象のいじめ問題対策研修会（年間３回）について 等

Ｃ

Ａ

第７

インターネット上のいじめへの取組

インターネットの危険性を十分に理解した上で、ネット上のトラブルについて最新の動向を把握し、児童の情報モラルの向上に努める必要がある。「ネット上のいじめ」を発見した場合は、書き込みや画像の削除等、迅速な対応を図るとともに、人権侵害や犯罪、法律違反等、事案に応じて、警察等の専門機関と連携して対応していくことが必要となる。
１ いじめ防止の取組(未然防止)(1) 情報モラル教育の推進○

情報モラル教育で重要なことは、ネットワークを通じて、他人や社会とよりよい関係を築けるよう、情報を正しく活用するために的確な判断ができる力を身に付けさせることである。
○ 情報モラル教育の実践に当たっては、従来の授業の中に情報モラルの視点をもった学習活動を展開することが必要となる。
○ インターネットを安全かつ効果的に利用するために、次の４つのメディアリテラシーを児童が身に付けられるよう、各教科等で計画的に取り組む必要がある。
① 判断力 … 利用するサイトが安全か危険かを判断する力② 自制力 … どんなサイトか見てみたい、試してみたいという気持ちに負けない力③ 責任能力 … インターネット上での自分の言動に責任をもつ力④ 想像力 … 未然に危険を予測したり、相手を傷つけていないかを考えたりする力(2) 講習会等の活用○ 年に１回、外部講師を活用した児童向けの情報モラル講習会や、ＰＴＡ向けの情報モラル講習会を実施する。
※ 生徒指導委員会、ＰＴＡ本部役員会で計画の立案を行う。
２

早期発見の取組(1) 被害の拡大を避けるため、ネット上の不適切な書き込み等は、直ちに削除する措置をとる。
○ 名誉毀損やプライバシーの侵害等があった場合、プロバイダーに違法な情報発信の停止を求めたり、情報を削除したりできるようになっている。
○○

必要に応じて、法務局の協力を求めるようにする。
児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに太田警察署に通報し、援助を求める。
(2) 太田市教育委員会と連携し、学校ネットパトロールを実施する等、ネット上のトラブルの早期発見に努める。
(3) 法務局や関係機関の取組についても保護者や児童に周知する。
(4) ネット上のいじめで、児童が一人で悩みを抱えてしまうこともある。困ったときはどこに相談するべきか、児童に相談先を教えておくことが必要である。

-8 -

３

いじめに対する措置（第５第８１

いじめに対する措置に同じ）

重大事態への対処

重大事態の認識○

児童や保護者、教員からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあった場合は、速やかにその旨を太田市教育委員会に報告し、調査等に当たるものとする。

〈重大事態〉
１

いじめによる児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき（児童が自殺を企図した場合等）

２

いじめにより児童が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（年間３０日を目安とし、一定期間欠席しているような場合等は、迅速に調査に着手）※

児童や保護者から重大事態の申し出があった場合も、重大事態が発生したものとする。

２ 組織としての対応（調査・報告等）(1) 太田市教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。
〈構成員〉生徒指導委員会を母体とし、事態の性質に応じて以下の専門家を加える。
※ 本校衛生管理医・学校評議委員・人権擁護委員(2) 上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。この調査は、太田市教育委員会の指導及び支援を得て行うものとする。
○

いじめられた児童からの聞き取りが可能な場合
・ いじめられた児童や情報を提供した児童を守ることを最優先とした調査を実施する。
○ いじめられた児童からの聞き取りが不可能な場合
・ 当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴取する。
(3) 上記調査結果については、いじめを受けた児童及び保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。この情報提供は、太田市教育委員会の指導及び支援を得て行うものとする。
○ 学校は、いじめを受けた児童及びその保護者に対して、事実関係等、その他の必要な情報を適切に提供する責任を有する。
○

質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた児童またはその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭に置き、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要である。

○

必要に応じて、いじめを受けた児童又はその保護者の所見を調査結果の報告に添える。

-9 -平成２６年３月２８日
平成２８年１０月４日

策定
一部改訂

平成３０年９月１０日
平成３１年３月２９日

改訂
改訂