地方独立行政法人 岩手県工業技術センター
令和３事業年度業務実績評価報告書

令和４年８月
岩

手

県

目次
１

法人の概要

･････

１

２

全体評価及び項目別評価

･････

２

３

項目別の状況

･････

４

･････

４

Ⅰ

中期計画の期間

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

･････

４

１

震災復興等への支援

･････

５

２

企業活動への技術支援

･････

７

３

戦略的な研究開発

･････

10

４

ものづくり産業及び地場産業への支援

･････

17

５

産業人材の育成

･････

20

６

連携・協働の推進

･････

23

７

情報発信の推進

･････

25

８

主要なインプット情報

･････

27

･････

28

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

１

組織運営の改善

･････

28

２

効果的・効率的な事務処理

･････

30

３

職員の意欲向上と能力開発

･････

32

４

環境・安全衛生マネジメント及び職場
･････

34

･････

36

環境の充実
５

コンプライアンスの徹底及び社会貢献
活動への積極的な取組

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

･････

37

１

方針

･････

37

２

予算

･････

41

３

収支計画

･････

42

４

資金計画

･････

43

Ⅴ

短期借入金の限度額

･････

44

Ⅵ

重要な財産の譲渡・担保計画

･････

44

Ⅶ

剰余金の使途

･････

44

Ⅷ

その他設立団体の規則で定める業務運営
に関する事項

･････

45

１

試験研究機器の整備・活用

･････

45

２

施設・設備の計画的な修繕・整備

･････

46

３

人事に関する計画

･････

47

１ 法人の概要(5) 法人の特徴等
ア 沿革
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「センター」という。
）は、明治６年(1873)に岩手県勧業試験所という名称で、農工振興を目的に日本で最も古い公設試験場として創立されました。大正 10 年(1921)には岩手県工業試験場と改称され、工業系試験研究機関としての原型が完成しました。
その後、昭和 18 年(1943)、岩手県工業指導所と改称し、昭和 27 年(1952)には醸造部を設置しましたが、昭和 41 年(1966)には同醸造部が分離独立し、岩手県醸造試験場（後の醸造食品試験場）として発足、昭和 43 年(1968)工業指導所は紫波郡都南村津志田（現盛岡市津志田）に庁舎を新築し、再び岩手県工業試験場と改称しました。
平成６年(1994)、県の試験研究機関再編のトップを切って、岩手県工業試験場、岩手県醸造食品試験場の両試験場が統合され、現在の場所に岩手県工業技術センターとして開所しました。
平成 15 年(2003)には金属材料部と化学部を統合し、材料技術部を設置。応用生物部と食品開発部を統合し、食品技術部を設置。
９部制から７部制へと再編が進みました。
平成 17 年(2005)には特産開発デザイン部を廃止し、企画情報部とデザイン部門を統合して企画デザイン部を設置したほか、環境技術部を新たに設置しました。
以上のような変遷を経て、平成 18 年(2006)４月、全国公設試初の地方独立行政法人
としての歩みを開始いたしました。
以降、平成 19 年(2007)には、食品産業の支援強化を図るため食品技術部と醸造技術部を統合して食品醸造技術部を設置し、平成 20 年(2008)には一部部間の職員の再配置を行い、電子機械技術部を電子情報技術部と改称しました。平成 24 年(2012)には支援体制の強化や支援機能の一層の充実を図るため、環境技術部と材料技術部を統合し、ものづくり基盤技術第１部及び第２部として再編整備し、企画デザイン部を企画支援部として改組しました。また、所内プロジェクトチームとして復興支援室を設置し復興支援業務の推進体制を整備しました（平成 25 年に復興支援プロジェクトチームに改称、平成 26 年には復興支援推進本部として体制を拡充）。平成 26 年(2014)には、内部調整機能や技術部門の復興・技術支援機能の強化のため、企画支援部にあったデザイン・木工部門をデザイン部に、食品醸造技術部を醸造技術部と食品技術部に再編整備しました。平成 28 年(2016)には、電子情報技術部、機能表面技術部、素形材技術部の３部を統括する、ものづくり技術統括部長並びにデザイン部、醸造技術部、食品技術部の３部を統括する地域産業技術統括部長を置くとともに、連携推進室を設置しました。平成 30 年（2018）には、国際規格に対応した大型電波暗室などを備える新たな研究施設「ものづくりイノベーションセンター」を開設しました。令和元年(2019)には、電子情報技術部を電子情報システム部に、機能表面技術部を機能材料技術部に、素形材技術部を素形材プロセス技術部に、デザイン部を産業デザイン部と改称し、デザイン支援の拠点として「デザインラボ」を開設しました。令和２年（2020）にはヘ
ルスケア関連産業の集積と拠点形成を図るため「ヘルステック・イノベーション・ハ
ブ」を開設しました。

(1) 法人名
地方独立行政法人岩手県工業技術センター(2) 所在地
岩手県盛岡市(3) 役員（令和３年４月１日現在）
理事長
木村 卓也
副理事長
岩渕 謙悦（経営企画統括部長）
理事
鎌田 公一（ものづくり技術統括部長）
理事
小浜 恵子（地域産業技術統括部長）
顧問（非常勤） 岩渕明
理事（非常勤） 谷村 久興
監事（非常勤） 菅原 光政
監事（非常勤） 丹代 一志(4) 組織○常勤役職員 ６２名
人員(定数)
理事長

経営企画統括部長（副理事長兼務）

企画支援部

副理事長

復興支援推進本部

顧問(非常勤)

総 務 部

連携推進監

連携推進室

ものづくり技術統括部長（理事兼務）

電子情報システム部

理事(非常勤)機能材料技術部

監事(非常勤)素形材プロセス技術部

常勤理事
４名
常勤職員
５８名
（現員５８名）
非常勤顧問
１名
非常勤理事
１名
非常勤監事
２名

地域産業技術統括部長（理事兼務）

産業デザイン部

醸造技術部

食品技術部

６名

６名

２名

８名

９名

９名

６名

６名

６名

（人員は令和３年４月１日現在）- 1 -イ 基本理念と中期目標・中期計画
センターは、
企業や地域が気軽に相談できるサービス機関を目指し、「創るよろこび」を共有しながら産業振興と県政課題解決の両面において「地域貢献」することを基本理念としています。
県が策定した第４期中期目標では、センターは Society5.0 や SDGs 等の大きな社
会情勢や環境の変化にも柔軟に対応しながら、経営資源の一層の効果的・効率的な配置等による支援体制の強化と安定的な業務運営を図り、質の高いサービスの提供と、企業等の生産性や付加価値の向上等への取組を通じて、本県産業の振興と県政課題の解決に貢献するとしています。
この中期目標を受けてセンターでは、目標達成のための道筋を、より具体的に示す
第４期中期計画を策定し、各般にわたる活動に取り組んでいます。

２についての評価・・・

１ 震災復興への支援については、重点支援企業数の目標を達成しており、技術支援や人材育成などの各種支援を継続的に実施したことを評価する。
２ 企業活動への技術支援については、新型コロナウイルス感染症などの社会環境の変化に対応し、依頼試験・設備機器貸出件数の目標を達成したことを評価する。
・ 技術相談については、コロナ禍により従来の対面方式による相談対応が困難な中、オンライン形式による相談機会を拡充し、顧客満足度の高い技術相談を実施したことを評価する。
・ 依頼試験等については、様々なニーズの分析に対応し、高い水準の顧客満足度を維持している状況を評価する。
・ 設備機器貸出については、計画的な設備更新や貸出機器の利用講習会開催により、利用拡大に努め、顧客満足度が高水準に達している状況を評価する。

全体評価及び項目別評価
評価は、以下の５段階で評価した。
ＡＡ 特筆すべき進行状況にある。
Ａ
計画どおり進んでいる。
Ｂ
おおむね計画どおり進んでいる。
Ｃ
やや遅れている。
Ｄ
重大な改善事項がある。

全体評価・・・

３ 戦略的研究開発については、技術ロードマップに基づく戦略的な取組を推進するとともに、ヘルステック・イノベーション・ハブを拠点とする医療機器関連産業の振興に資する競争的外部資金を管理運営法人となって複数件獲得するなど、３つの目標（研
究テーマ数、外部資金採択件数、成果報告件数）をすべて達成したことは高く評価できる。
・ 県政課題等解決のための研究については、県政課題の解決に資する様々な研究テーマに取り組むとともに、産学官連携による共同研究等を推進するなど、技術支援拠点として着実に役割を果たしていることを評価する。
・ 企業ニーズに対応した共同研究及び受託研究については、目標以上の新規事業を開拓するなど、企業ニーズに対応した共同研究及び受託研究を数多く実施し、90％を超える高い満足度を得ている点を評価する。
・ 技術シーズ創生のための研究については、センター職員の専門分野を生かした
様々な可能性調査研究を進め、企業との共同研究や外部資金への応募等への展開につなげている点を評価する。
・ 研究成果の事業化支援については、事業化支援件数の目標を達成したほか、技術移転件数は目標を大きく上回っており評価できる。
・ 知的財産の創造・保護・活用については、岩手県発明協会等との連携やセンター
職員の知財スキルの向上に取り組みながら、数値目標を達成するなど、知的財産の創出を着実かつ効果的に実施している点を評価する。

（計画を達成）（計画の８割以上 10 割未満）
（計画の６割以上８割未満）（計画の６割未満）

Ａ

第４期中期目標期間の初年度である令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影
響により社会、経済が急速に変動する中で、限られた資源を有効活用し、全般的に数値目標を達成するなど、年度計画に即して積極的に事業を推進したと認められる。
特に、ヘルステック・イノベーション・ハブを拠点とする医療機器関連産業の振興に資する競争的外部資金を複数件獲得していることは、第４期中期目標の達成に向けた着実な足掛かりとして高く評価できる。
引き続き、変化の激しい社会環境に柔軟に対応しながら、企業ニーズに丁寧に対応し、技術開発に関する国の動向を捉えながら、本センターならではの特色を発揮した
幅広い視点からの研究開発、技術支援に取り組み、本県の産業振興と技術発展に寄与することを期待する。

Ⅱ

Ａ

４ ものづくり産業及び地場産業への支援については、技術支援拠点として企業との共同研究を着実に実施しているほか、県、市町村、産業支援機関等が実施する審査や委員会等へ専門職員を派遣するなど、地域産業への支援を積極的に推進している点を評

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

- 2 -

価する。
・ ものづくり産業への支援については、「ものづくりイノベーションセンター」や「ヘルステック・イノベーション・ハブ」などを生かしたものづくり産業への継続的な支援を評価する。
・ 地場産業への支援については、「デザインラボ」などを生かして、技術的な側面か
ら商品開発や海外展開など地場企業の事業展開を積極的に支援したことを評価する。

査への積極的な取組も職員のモチベーション向上につながっており、評価できる。
４ 環境・安全衛生マネジメント及び職場環境の充実については、重油使用量が管理指標を上回っており、冬季の低温に加え、新型コロナウイルス感染症対策による換気励
行などやむを得ない面はあるものの、環境マネジメントの重要性に鑑み、安全衛生や女性活躍促進への取組も含め、一層の高みを期待する。

５ 産業人材の育成については、企業の技術力向上に資する各種講習会や研究会を積極的に開催し、満足度の高いサービスを提供したことを評価する。
・ 企業人材の技術高度化支援については、コロナ禍の中で、技術者受入型の共同研
究、講習会・研究会等に積極的に取り組み、目標を上回ったことを評価する。
引き続き、企業ニーズを的確に捉えた支援を期待する。
・ 次代を担う産業人材の育成については、インターンシップ等による学生受け入れ、地域教育への貢献等の継続的な取組を評価する。

５ コンプライアンスの徹底及び社会貢献活動への積極的な取組については、組織全体で継続的なコンプライアンス対策とともに、積極的に社会貢献活動に取り組んでいることを評価する。

Ⅳ

２ 経費の抑制については、最終的に計画を上回る総利益を確保できたことは評価できるが、社会経済環境の変化を踏まえ、光熱水費以外も含めて、より一層の経費節減に期待する。

７ 情報発信の推進については、ホームページアクセス数の目標を達成したほか、SNS を活用し、効果的な広報活動に取り組んだことを評価する。
今後も益々の技術普及を図るとともに、県民への理解を目指した広報活動に期待する。

業務運営の改善及び効率化に関する事項についての評価・・・

Ｂ

１ 外部研究資金の活用と自己収入の確保については、ヘルステック・イノベーション・
ハブ利用料等を除く自己収入額は目標を下回っているが、自己収入額全体では収支計
画の目標水準を達成しており、評価できる。

６ 連携・協働の推進については、県内外の関係機関（産総研・大学・公設試等）と積
極的な連携交流を図り、外部資金新規採択件数において目標を達成したことを評価する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項についての評価・・・

Ⅷ

Ａ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項についての評価

・・・

Ａ

１ 組織運営の改善については、「内部統制推進委員会」の定期開催、「業務等改善推進チーム」の取組推進など、センター組織運営の改善に努めたことを評価する。
引き続き、地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化に期待する。

１ 試験研究機器の整備・活用については、外部資金を有効に活用した試験研究機器の整備を評価する。引き続き、技術ロードマップに掲げる主要試験研究の推進及び県内企業のニーズに対応した効果的な機器の整備及び活用に期待する。

２ 効果的・効率的な事務処理については、
超過勤務時間が年度計画を上回った要因は、
主に新型コロナウイルス感染症対策関連業務等のやむを得ないものだが、部門ごとのバラツキが大きく平準化の課題も見られる。
業務プロセスの「見える化」の推進など、事務処理の効率化に向けた一層の取組に期待したい。

２ 施設・設備の計画的な修繕・整備については、中長期の修繕計画に基づき計画的に修繕・整備を実施していることを評価する。
３ 人事に関する計画については、職員の新規採用や再任用など、長期・中期・短期の人材の確保とともに、限られた人的資源をより有効に活用すべく職員の配分や能力向上に取り組んでいることを評価する。

３ 職員の意欲向上と能力開発については、各種研修等を通じ、職員の意欲向上と能力開発に積極的に取り組んでおり、センター内外の表彰制度や職員満足度アンケート調- 3 -３ 項目別の状況

Ⅰ 中期計画の期間

中期計画

中期計画の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月 31 日までの５年間とする。

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中期目標

地方独立行政法人のメリットである自主性・自律性を生かしながら、質の高いサービスを基本に、研究開発、研究成果の技術移転、人材育成等を積極的に推進することにより、東日本
大震災津波や相次ぐ自然災害等からの復興、地域産業の活性化、企業等の付加価値向上などの県政課題の解決に向けて、地域の企業等を技術面から支援する。
また、企業等のニーズに合致した技術支援や研究開発とするため、必要に応じてアンケートや外部評価を実施し、その結果を業務に反映させる。

中期計画

センターは地方独立行政法人のメリットである自主性・自律性を生かしながら、高い満足度の得られる技術支援を基本に、研究開発、研究成果の技術移転、人材育成等を積極的に推進することにより、東日本大震災津波や相次ぐ自然災害等からの復興、地域産業の活性化、企業等の付加価値向上などの県政課題の解決に向けて、地域の企業等を技術面から支援する。
実施する業務は、その基本的な性質別に「震災復興等への支援」「企業活動への技術支援」「戦略的な研究開発」「ものづくり産業及び地場産業への支援」「産業人材の育成」「連携・協働の推進」「情報発信の推進」の７分野とする。
業務推進に当たっては、顧客である企業等の満足度調査や外部評価等によりニーズや改善事項等を把握しながら、引き続き、岩手県工業技術センター技術ロードマップ（以下「技術ロードマップ」という。
）によりセンターとしての技術・研究開発の方向性を共有し、戦略的に取組を進める。
職員の人材確保と能力向上に取り組むとともに、外部人材や研究スタッフなどの支援人材を活用し、技術支援への対応力を高める。
また、センターを取り巻く社会情勢等を踏まえ、年度計画において、中期計画を実行するための実施内容を設定することにより業務の計画的管理を行う。

- 4 -１ 震災復興への支援

中期目標

被災企業の経営全体を見据えた復興に向けて、関係機関との連携・協働を推進しながら、センターの持つ技術資源を活用した技術相談や共同研究により、生産性の向上や新たな価値の創造などを技術面から支援する。

中期計画
年度計画
東日本大震災津波からのよ ○ センター内に設置した復興支援推進本部をり良い復興に向けて、復興の新核に、被災企業の復興の進捗状況や直面する課
たなステージへ移行する企業
題にきめ細かに対応した各種支援サービスを等に対し、センターの持つ技術実施する。
資源を活用しながら、企画・開 ○ 復興の新たなステージに向け生産性の向上
発から製品化、事業化までを重や新たな価値創造に取り組む企業を重点的に点的に支援する。
支援する。
推進に当たっては、引き続 ○ 新たな災害が発生した時には、その都度必要
き、センター内に設置した復興な技術支援に取り組む。
支援推進本部を中心とした体制を継続するとともに、関係機 【取組項目】
関に対してセンターの支援制 ①重点支援度を周知し、情報共有しながらセンターの持つ技術資源を活用し、企画、製品取組を進める。
開発・技術開発、製品化、事業化までを総合的に
また、中期目標期間中に新た 支援な災害が発生した時には、その ②技術支援
都度必要な技術支援を実施す
企業訪問：ニーズ調査及び技術支援る。
相談会：関係機関が開催する相談会への職員派
数値目標は、センターの復興 遣支援活動を示す指標として、被依頼試験・設備機器貸出等：分析・測定・試験
災 12 市町村における重点支援 等、所有機器の貸出
企業数を設定する。
③人材育成支援、知財支援
研究開発型人材育成：研究開発能力向上等を目【数値目標】
的とした技術者の受入
被災 12 市町村における重点
講習会：ものづくり技術や商品開発力向上の支援企業数 ５年間で 50 社
ための講習会開催
知財化支援：知財の権利化支援④放射線対策支援
相談対応：放射性物質の濃度測定や表面汚染等に関する相談
放射線量測定：Ge 半導体検出器等による測定【数値目標】

計画の進行状況
自己評価■重点支援企業数 10 社
・目標達成
①重点支援
１ 鋳造用砂型の加工技術の開発及び技術普及支援
２ みそ製造工場の立ち上げおよび新商品の開発
３ IoT を用いた設備稼働モニタの開発
４ 光触媒材料高機能化のメカニズムの解明
５ 昆布加工製品製造装置の改良
６ 分子接合剤を用いた 3D-MID 製造技術の開発
７ 清酒リキュールの商品化
８ ナマコを原料とした機能性素材の品質改良
９ 射出成型機の成形圧力測定のための圧力センサ評価
10 地域産スギ材を使用したオリジナル収納ケース類の商品開発とプロモーション支援②技術支援
・企業訪問 102 件
・相談会６回(三陸復興商品力向上プロジェクト販路開拓相談会、
岩手復興局地域復興マッチング「結の場」、モックアップ！気仙へ職員派遣)
・依頼試験 131 件、機器貸出 126 件③人材育成支援・知財支援
・講習会３回(岩手大学釜石ものづくりサテライト×INS 起業化
研究会×IIRI DESIGN LAB(De.i)連携ものづくりセミナー in
釜石 ～デザイン思考によるものづくり～、岩手食品加工研
究会視察研修会、金属加工技術セミナー
・知財化支援４件(特許出願、登録を支援)④放射線対策支援・相談対応７件
・放射線量測定４件（７検体）、いずれも不検出⑤その他
・復興支援推進本部会議の設置、４回開催(４、７、10、１月)
- 5 -

県評価

特記事項
《評価の理由》
重点支援企業数の目標を達成しており、技術支援や人材育成などの各種支援を継続的に実施したことを評価する。
●復興支援推進本部の体制
本部長

理事長

副本部長
(総括)

副理事長

副本部長
本部員
事務局員

Ａ

Ａ

常勤理事(２名)、
連携推進監
顧問(１名)、部長(８名)
復興事業担当及び放射線担当各
１名

中期計画

年度計画
被災 12 市町村における重点支援企業数 10 社/年計画の進行状況
自己評価【自己評価理由】
・重点支援企業の目標 10 社に対して実績 10 社と目標を達成した。それぞれの対象には、メカニズム解明、技術開発、ＩｏＴ
支援、商品開発、商品・品質の改良、評価、技術普及支援、プ
ロモーション支援等、様々な支援を複合的に実施した。

- 6 -

県評価

特記事項

２ 企業活動への技術支援

中期目標

研究成果や職員の専門的知識等を活用した技術相談、依頼試験への対応のほか、設備機器の貸出しなどを通じて県内企業の活動を技術面から支援する。
また、センターの技術支援への対応力を高めるとともに、県内外の関係機関と連携しながら、顧客である企業等のニーズに対応したサービスのより一層の向上を図る。
(1) 技術相談
企業等の課題解決のため、センターにおける技術相談のほか、定期的な巡回やオンライン活用等により相談の機会を拡充し、内容に応じた適切な助言などの支援を行う。
(2) 依頼試験等
企業等からの分析、測定、試験等の依頼に的確・迅速に対応するとともに、ニーズの高度化・多様化に応じたサービスの充実を図る。
(3) 設備機器貸出
企業等のニーズに対応した設備機器の充実を図りながら、円滑な利用に向けた環境を整備し、利用促進のための積極的なＰＲに取り組む。

中期計画
公設試験研究機関において、技術相談や依頼試験等の業務は基本的なサービスであり、研究成果
や職員の専門的知識等を活用した技術相談、依頼
試験への対応のほか、設備機器の貸出などを通じて県内の企業活動を支援する。
また、センターの技術支援への対応力を高める
ため、職員の能力向上や外部人材の活用を進めるとともに、県内外の関係機関と連携しながら、顧客である企業等のニーズに応えるサービスのより一
層を図る。

年度計画
○ 研究成果や職員の専門的知識等を活用した技術相談、依頼試験への対応のほか、設備機器の貸出などを通じて県内の企業活動を支援する。
○ センターの技術支援への対応力を高めるため、職員の能力向上や
外部 人材の活 用を進め るとともに、県内外の関係機関と連携しな
がら、顧客である企業等のニーズに対応したサービスの一層の向上に努める。
【数値目標】
依頼試験・設備機器貸出件数
7,500 件／年

(1) 技術相談
技術相談はセンター業務の中で最も基本となるサービスであり、企業等にとっては技術的な課題等を解決する入口となるものである。
このため、来所、電話、メールといったこれまでの手法にオンラインを加えることにより相談の機会を拡充するほか、定期的な巡回を含む企業訪問や外部機関が実施する相談会への職員派(1) 技術相談
企業等の技術的な課題等の解決に向けた適切な助言を行う。
技術相談時には、企業等のニーズを把握するほか、依頼試験や設備機器貸出等のセンター利用方法の案内、研究成果等の紹介等を行う。

計画の進行状況
自己評価●依頼試験・設備機器貸出件数の合計 7,976
件
・目標達成。
内訳
・依頼試験等件数 5,074 件、手数料収入
18,102,000 円
・設備機器貸出件数 2,902 件、使用料収入
36,342,218 円(ヘルステック・イノベーシＡョン・ハブ使用料を除く)
・設備機器貸出件数のうち、ものづくりイノ
ベーションセンター施設使用 319 件

県評価

特記事項
《評価の理由》
新型コロナウイルス感染症などの社会
環境の変化に対応し、依頼試験・設備機器
貸出件数の目標を達成したことを評価する。

Ａ【自己評価理由】
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあったが、依頼試験件数と設備機器貸出件数の合計は目標を達成した。
■技術相談件数 3,580 件■利用企業の満足度 95％■技術相談解決度 98％●企業訪問数 350 件
・目標達成【自己評価理由】
・オンライン会議室の機器・ソフトウエア等- 7 -《評価の理由》
コロナ禍により従来の対面方式による相談対応が困難な中、オンライン形式によＡＡる相談機会を拡充し、顧客満足度の高い技
術相談を実施したことを評価する。
●技術相談件数の内訳

中期計画
遣等現場に出向いた技術相談も実施しながら、適切な助言などの支援を行う。
また、技術相談時には、企業等のニーズを把握するほか、依頼試験や設備機器貸出等のセンター利用方法の案内、研究成果の紹介等も行う。
数値目標は、センターの利用度を示す指標として技術相談件数を、サービスの質を示す指標として利用企業の満足度及び技術相談解決度を設定する。
【数値目標】
技術相談件数 ５年間で 15,000 件
技術相談利用企業の満足度 80％
技術相談解決度 80％

年度計画
①相談対応
・来所、電話、メールといったこれまでの手法にオンラインを加え相談の機会を拡充
・外部機関が実施する相談会に職員を派遣
・顧客満足度調査結果に基づく改善事項分析及び職員への周知徹底②企業訪問
・現場に出向いた技術相談の実施
・企業ニーズ把握やセンター利用促進等のための企業訪問実施

計画の進行状況を拡充しＷｅｂ会議の利用を促進することによって企業ニーズの把握に努めた。
・迅速な対応を心がけ、高い満足度・解決度を得ることができた。

自己評価

県評価

特記事項
来所対応
電話対応
メール対応
オンライン対応
企業訪問
その他訪問
計

1,324 件
784 件
965 件
58 件
350 件
99 件
3,580 件

●顧客満足度調査結果(技術相談)満足
132(92％)
どちらかというと満足5( 3％)
どちらでもない5( 3％)
どちらかというと不満0( 0％)
不満
1( 1％)※不満理由については回答に記載が無かった●技術相談解決度について
解決
2,826 件
完結
667 件
解決小計
3,493 件(98%)
他機関紹介
40 件
対応不能
14 件
反応待ち
9件
未完
16 件
その他
8件
未解決小計
87 件 (2%)
総計
3,580 件

【数値目標】
技術相談件数 3,000 件／年
技術相談利用企業の満足度 80％
技術相談解決度 80％
企業訪問数 350 件／年(2) 依頼試験等(2) 依頼試験等■利用企業の満足度 96％
企業等の依頼に正確・迅速に対応す ・目標達成
民間の試験分析機関の集積が乏しい本県においるとともに、ニーズの高度化・多様化 ●依頼試験等件数 5,074 件【再掲】て、依頼試験等は、企業等がセンターに期待する重に対応し、分析・測定・試験等のサー要な業務であり、また、機器貸出とともに企業等の【自己評価理由】
ビスの充実を図る。
コストダウンにも大きく貢献する業務である。
・職員の対応能力向上に努めた結果、利用企
このため、高度化・多様化する企業等からの分析・ ①依頼試験・依頼加工業から高い満足度が得られ目標を達成し・研修等への職員派遣による対応能測定・試験等の依頼に正確・迅速に対応する。
力の向上
た。
また、職員の研修等への派遣による対応能力向上
・試験分析機器等の計画的な導入・ ・職員の対応能力向上のため、最新技術に係に加え、試験分析機器等の計画的な導入・保守・更保守・更新の実施
るセミナー等に派遣（オンライン含む）
新により、サービスの充実を図っていく。
【数値目標】
・測定原理や測定データの活用に関するセミ
数値目標は、サービスの質を示す指標として依頼
利用企業の満足度 80％ナーを開催するなど、顧客企業の分析能力試験等利用企業の満足度を設定する。
やデータ活用能力の向上を支援【数値目標】
依頼試験等利用企業の満足度 80％- 8 -《評価の理由》
様々なニーズの分析に対応し、高い水準の顧客満足度を維持している状況を評価
する。

Ａ

Ａ

●顧客満足度調査結果(依頼試験等)満足
88(88％)
どちらかというと満足8( 8％)
どちらでもない2( 2％)
どちらかというと不満
1( 1％)
不満
1( 1％)
どちらかというと不満・不満の理由
・保有設備では誤差が大きかった
・もっと多くの事項に対応してほしい●測定原理や測定データの活用に関する

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

県評価

特記事項
セミナー開催例・分析（定性・定量）技術セミナー
・振動計測セミナー
・電子顕微鏡による観察・分析講習会
・幾何公差計測オンラインセミナー
・食品製造・品質管理者向けセミナーなど(3) 設備機器貸出(3) 設備機器貸出■利用企業の満足度 99％
設備機器貸出は、企業等が自前での整備が困難
企業等ニーズに対応し、円滑な利 ・目標達成
な機器等をセンターが保有し、利用の便宜を提供用に向けた環境の整備に努めると ●設備機器貸出件数 2,902 件【再掲】することにより、企業等のコストダウンや新製品開ともに、利用促進のための設備機器 ・企業ニーズの実情に合わせ設備機器導入･発等に係る開発スピードの向上等に大きく貢献すのＰＲや利用講習会等の開催に取更新計画、保守計画を更新る業務である。
り組む。
・新規導入設備についてマニュアルを整備
このため、企業等のニーズに対応した設備機器の・６名の研究スタッフを配置するなど利用者①設備機器貸出
計画的な導入・保守・更新を図りながら、利用促進のサポート体制を充実強化
・研修等への職員派遣による対応能のための設備機器のＰＲや利用講習会等の開催に・新規導入設備をはじめ貸出機器の利用講習
力の向上
取り組む。
会を開催
・支援人材(技術スタッフ)の充実や数値目標は、サービスの質を示す指標として設備
・企業訪問や各種講習会などの機会をとらえ
企業向け利用マニュアル等の整機器貸出利用企業の満足度を設定する。
設備機器を積極的にＰＲ
備、利用講習会等の開催【数値目標】
・設備機器の計画的な導入・保守･更 【自己評価理由】
機器貸出利用企業の満足度 80％
新の実施
・計画的な設備更新や、貸出機器の利用講習会開催などにより目標を達成した。
【数値目標】
機器貸出利用企業の満足度 80％《評価の理由》
計画的な設備更新や貸出機器の利用講
習会開催により、利用拡大に努め、顧客満
足度が高水準に達している状況を評価す
る。

Ａ

Ａ

●顧客満足度調査結果(設備機器貸出)
満足
90(87％)
どちらかというと満足12(12％)
どちらでもない0( 0％)
どちらかというと不満
2( 2％)
不満0( 0％)
どちらかというと不満の理由
・機器更新待ちの期間、作業ができなかった●新規導入設備等の利用講習会開催実績
・新規導入設備紹介セミナー（熱溶解積層
法３Ｄプリンター紹介セミナー、雷サー
ジ試験法講習会）
・状態監視・診断に役立つ振動計測セミナー
・顕微赤外分光分析装置(FT-IR)利用講習
会
・ワイヤー放電加工機技術者向けセミナーなど●R３年顧客満足度調査について
対象
・R３.１～R３.12 にセンターの技術相談、機器貸出、依頼
試験の利用が３回以上の企
業等

調査数
調査期間
回収数

- 9 -

・R３.４～R３.12 に共同研究、
受託研究、研究開発型人材育
成支援、研修生のいずれかを利用した企業等
415 社
R４.１.21～２.10
242 社(回収率 58％)

３ 戦略的な研究開発

中期目標

県政課題や地域課題の解決、企業等の新たな事業展開への支援、将来を見据えた技術シーズの創生などに向けて、人的・物的資源の選択と集中を図りながら、戦略的な研究開発を推進する。
また、研究成果の技術移転を進め、関係機関等と連携しながら事業化を推進する。
(1) 県政課題等解決のための重点研究「岩手県科学技術イノベーション指針」に示された次世代ものづくり分野や伝統産業高度化分野や伝統産業高度化分野、、加速器関連分野等に係る技術テーマについて、企業、大学、
産業支援機関等と連携を図りながら研究開発を推進する。
研究開発に当たっては、県等からの研究の受託や外部資金の活用に積極的に取り組む。
(2) 企業ニーズに対応した共同研究及び受託研究
企業等の抱える課題を解決し、その技術力・競争力の強化を図るとともに、新たな事業展開を支援するため、共同研究等を積極的に実施する。
共同研究に当たって、企業等に対し、外部資金の活用に向けた取組を支援する。
(3) 技術シーズ創生のための研究
最新の技術動向等を踏まえ、将来の企業ニーズや県政課題等を見据えた技術シーズ創生のための研究に取り組む。
(4) 研究成果の事業化支援
研究成果を積極的に産業界に発信して技術移転を進め、技術移転先企業等の新たな取組を支援する。
また、研究成果を早期に企業等の利益に結びつけるため、関係機関との連携により、製品化等の事業化を支援する。

中期計画
年度計画
研究開発業務は、中小企業における ○ 県政課題や地域課題の解決、企業等
研究開発を補完する役割を果たし、研の新たな事業展開への支援、将来を見究開発で得られた成果は、県内企業等
据えた技術シーズの創生などに向けへの技術移転・普及を通じて中小企業て、人的・物的資源の選択と集中を図の経営基盤の強化や付加価値向上にりながら、戦略的に研究開発を推進す
繋がり、
県内産業の振興による県民所る。
得の向上や雇用機会の拡大にも寄与 ○ 積極的に外部資金の獲得に努めるとするものである。
ともに、資金獲得に伴う管理法人業務
このような観点から、県政課題や地も受託する。
域課題の解決、企業等の新たな事業展 ○ 製品の差別化や開発の効率化を図る
開への支援、
将来を見据えた技術シーためにデザイン思考などを取り入れな
ズの創生などに向けて、人的・物的資
がら、研究開発の成果を速やかに事業源の選択と集中を図りながら、戦略的化に繋げるための取組を積極的に推進に研究開発を推進する。
する。
また、研究マネジメント機能の強化 ○ 研究成果は、センターが発行する成に取り組むとともに、積極的に外部資果集や学会等での発表などにより県内金の獲得に努める。
外部資金獲得に伴外に広く発信する。
う管理法人業務は、研究の中核を担う【取組項目】
機関が受託することにより技術開発

計画の進行状況
自己評価■外部資金新規採択件数４件
・目標達成
内訳① 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）「プラスチック製波動歯車減速機と小型ロボットアームの開発による、医療・バイオ用分
析装置前処理自動化システムの開発」② 地域産業デジタル化支援事業「デジタル技術を活用した Agile 開発環境の構築」③ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進
Ａ
補助金（ビジネスモデル構築型）「【100 年つなぐ岩手の工芸】ビジネスモデル策定支援事業」④ いわて戦略的研究開発推進事業「熱可塑性樹脂複合材料（CFRTP）の複合積層造形金型による製造方法の確立」■成果報告件数 99 件
・目標達成
内訳
①誌上発表 14 件、②口頭発表・ポスター発表 44- 10 -

県評価

特記事項《評価の理由》
技術ロードマップに基づく戦略的な取組を推進するとともに、ヘルステック・イノベーシ
ョン・ハブを拠点とする医療機器関連産業の振興に資する競争的外部資金を管理運営法人となって複数件獲得するなど、３つの目標（研究テーマ数、外部資金採択件数、成果報告件数）をすべて達成したことは高く評価できる。

ＡＡ●成果報告件数の進捗状況（件）
中期計画 R3 R4 R5
目標
450
90
実績

99

R6

R7

99

※中期計画では５年間の目標値としているもの●成果報告件数（外部）の進捗状況（件）
中期計画 R3 R4 R5 R6 R7
目標
250
50
実績

58

58

※中期計画では５年間の目標値としているもの

中期計画
が効率的に進められ、共同研究企業に対する貢献度も高まることから、
積極的に受託する。
業務推進に当たっては、市場における製品のライフサイクルの短縮化や均質化が一層進む中、製品の差別化や開発の効率化を図るためにデザイン
思考などを取り入れながら、研究開発の成果を速やかに事業化に繋げるための取組を積極的に推進する。
研究成果は、センターが発行する成果集や学会等での発表などにより県内外に広く発信する。
数値目標は、
外部資金獲得への取組を示す指標として外部資金採択件数
を、研究開発成果を示す指標として成果報告件数を設定する。
【数値目標】
外部資金採択件数 ５年間で 15 件
成果報告件数 ５年間で 450 件（うち外部での報告件数 250 件）

年度計画①研究業務のマネジメント
・最新の技術動向や社会環境の変化等を踏まえて岩手県工業技術センター技術
ロードマップ（以下「技術ロードマッ
プ」という。
）を定時改定・技術ロードマップに基づく戦略的な取組の実施・研究開発カルテの運用・研究計画等審査委員会による研究業務の最適化
・研究倫理の徹底と研究資金の適正な管理・学会等での発表と原著論文掲載研究員
数増加への取組②外部資金の獲得
・外部資金の獲得に向けた情報収集力の強化
・外部資金の採択向上に向けた研究開発
支援体制の強化と職員の能力向上のための研修等の実施
・大学や国及び他公設試験研究機関、企業等との連携の強化計画の進行状況
自己評価
件、③センター成果発表会(口頭・ポスター)12 件、④センター成果集 20 件、⑤センター研究報告９件■成果報告件数のうち外部での報告件数 58 件
・目標達成
●研究テーマ数 66 件
・目標達成
●管理運営法人業務の受託
・３件の管理法人業務を受託した（戦略的基盤技術
高度化支援事業、地域産業デジタル化支援事業、いわて戦略的研究開発推進事業）。
●研究業務のマネジメント
・技術ロードマップの改定（６月）・研究開発カルテによる研究テーマ履歴の管理
・各テーマの実施に当たっては研究計画等審査委
員会（部長以上の職員で構成）により緊急性・必要性や推進体制を判断
・原著論文投稿経費を予算化するなど論文投稿や学会発表を支援
・外部資金獲得に向けた研修会の開催（顧問による全体研修 11 月、若手研究員研修①12 月、②１
月、③２月）【自己評価理由】
・技術ロードマップに基づく戦略的な取組などにより、研究テーマ数、成果報告件数、外部資金新規採択件数とも目標を達成した。
・大型の競争的外部資金を新たに３件獲得した。
・成果報告のうち外部での報告では、取材申し込み
による記事化、関連事業者からの問合せがあり、連携促進や共同研究へ発展(1) 県政課題等解決のための研究(1) 県政課題等解決のための研究●研究テーマ数 13 テーマ（すべて外部資金テーマ）「岩手県科学技術イノベーション
研究内容に応じて、企業、大学、産 ●県政課題等解決のための研究指針」に示された次世代ものづくり業支援機関等と連携し、外部資金も活 ・ものづくりイノベーション技術に係る研究開発
分野、伝統産業高度化分野、農林水用しながら、産学官共同研究プロジェ
５テーマ実施（岩手県 いわてものづくりイノベ
産業高度化分野、加速器関連分野、
クトや他公設試験研究機関等との連ーション推進事業、県内企業との共同研究)
ライフサイエンス分野、環境・エネ
携・協働による研究開発を推進する。 ・県内中小企業におけるデザイン活用に関するモ
ルギー分野に関する取組など、
県政
デルの社会実装とインフラ構築－岩手版（地方

県評価

特記事項
●外部資金採択件数の進捗状況（件）
中期計画 R3 R4 R5 R6
目標
15
3
実績

4

R7

4

※中期計画では５年間の目標値としているもの●研究テーマの内訳（件）
県政課題等解決のための研究
企業ニーズに対応した共同･受託研究
技術シーズ創生（可能性調査研究）
技術シーズ創生（発展研究）
計

13
20
28
5
66

【数値目標】
外部資金採択件数３件／年
成果報告件数 90 件／年（うち外部での報告件数 50 件）
研究テーマ数 50 件／年- 11 -《評価の理由》
県政課題の解決に資する様々な研究テーマ

Ａ

Ａに取り組むとともに、産学官連携による共同研究等を推進するなど、技術支援拠点として着実に役割を果たしていることを評価する。
●ものづくりイノベーション技術に係る研究

中期計画
年度計画
課題や地域課題に係る技術テーマ【取組項目】
について、
県からの受託等による研①県等受託研究究を実施するとともに、県に対しセ・県等からの研究の受託による研究開ンターからも積極的に施策提案を発の推進行っていく。
また、研究内容に応じて、企業、 【具体的な取組項目】
大学、産業支援機関等と連携し、外ⅰ 第４次産業革命技術（ＩｏＴ・ロボ
部資金も活用しながら、産学官共同
ット・３Ｄデジタル技術等）の導入
研究プロジェクトや農林水産分野促進のための研究開発等における他公設試験研究機関等
ⅱ 加速器関連産業参入支援のための研究開発との連携・協働による研究開発を推進する。
②産学官共同研究
・産学官共同研究プロジェクトへの参画や他公設試験研究機関等との連携・協力による研究開発の推進【具体的な取組項目】
ⅰ 分子接合技術を活用した３次元配線技術の研究開発ⅱ 北東北地域企業等へのＩｏＴ導入
強化に関する研究ⅲ 日本ワインのテロワールの解明に関する研究
ⅳ デザイン手法の高度化に関する研究計画の進行状況
自己評価版）デザイン経営モデルと支援システムの確立（岩手県立大学地域政策研究センター地域協働研究）
・醸造技術向上講座の開催業務及び新有望品種の醸造試験業務（岩手県 いわてワインヒルズ推進
事業）
・熱可塑性樹脂複合材料（CFRTP）の複合積層造形
金型による製造方法の確立（岩手県 いわて戦略的研究開発推進事業）
・超短パルスレーザによる表面加工と選択めっきを用いた配線パターンニング技術の開発（天田財団 研究開発助成）
・北東北地域企業へのＩｏＴ導入強化に関する研究（産業技術総合研究所 つながる工場テストベ
ッド事業）・センター内でＤＸ勉強会を４回（９月、10 月、
11 月、２月）開催し、国等の取組や県内外企業のＤＸ導入事例等の情報を共有するとともに、
ＤＸ化推進のための施策を県に提案。県のＲ４
年度新規事業である、ものづくりＤＸシステム
導入支援強化事業の採択につなげた。
●産学官共同研究プロジェクト
・プラスチック製波動歯車減速機とロボットアー
ムの開発による、医療・バイオ用分析装置前処理システムの開発（経済産業省 戦略的基盤技術高度化支援事業、企業・岩手大学との共同研究）
・マスカット・ベーリーＡの小規模試験醸造による産地特性の解明（酒類総合研究所他、県内外大学、企業、公設試、全 11 機関との共同研究）
・３次元配線技術及び人材育成に係る委託研究業
務（文部科学省 地域イノベーション・エコシス
テム形成プログラム、岩手大学との共同研究）【自己評価理由】
・当センターの技術リソースや地域企業とのネットワークへの期待に応え、多様なプロジェクトで役割を果たした。
・大型の競争的外部研究資金を獲得し、「岩手県科- 12 -

県評価

特記事項
開発テーマ
①自走式裸種子対応播種機の実用性の向上②３D ものづくり技術を活用した鋏の製造技
術の確立③デジタルシボを活用した南部鉄器フライ
パンの作製④移植用農業機械部品の高度化に関する研究⑤アームロボットを搭載した協調性自立移動ロボットの研究開発

中期計画

計画の進行状況
自己評価
学技術イノベーション指針」に示された農林水産業高度化分野、ライフサイエンス分野、次世代
ものづくり分野の研究開発を推進した。
(2) 企業ニーズに対応した共同研究 (2) 企業ニーズに対応した共同研究及び ■共同研究企業の満足度 91％
及び受託研究受託研究・目標達成
本県産業が成長発展していくた
企業の抱える課題を解決し、その技 ■新規共同研究企業数６社
めには、新製品開発や新技術開発、
術力・競争力の強化を図るとともに、 ・目標達成
生産性、付加価値向上等に向けた取新たな事業展開を支援するため、共同 ●共同研究テーマ数 20 テーマ
組を推進することにより、優れた独研究等を積極的に推進する。
【自己評価理由】
自製品や技術を有しながら戦略的
新たに共同研究を実施する企業の開・利用企業から高い満足度を得られ、目標を達成しな経営を展開することができる研拓に取り組む。
た。
究開発型・課題解決型企業を多く育共同研究に当たっては、当センター
・新規の共同研究企業数も目標を達成した。
成することが重要である。
のノウハウを生かし、企業等に対して
このため、企業等の抱える課題を
外部資金の活用に向けた取組を支援す
解決し、その技術力・競争力の強化る。
を図るとともに、
新たな事業展開を【取組項目】
支援するため、共同研究を実施する①共同研究・受託研究
企業を新規に開拓しながら、企業とＡ・企業等からの依頼によって行う共同の共同研究等を積極的に推進する。
研究等の実施
また、共同研究に当たっては、当センターのノウハウを生かし、企業 【数値目標】
等に対して外部資金の活用に向け共同研究企業の満足度 80％た取組を支援する。
新規共同研究企業数３社／年
数値目標は、サービスの質を示す指標として共同研究企業の満足度
を、研究開発型・課題解決型企業の育成に向けた取組を示す指標として新規共同研究企業数を設定する。
【数値目標】
共同研究企業の満足度 80％
新規共同研究企業数 ５年間で 19
社(3) 技術シーズ創生のための研究センターが企業ニーズや県政課
題等に的確に対応していくためには、
国内外の技術動向等を踏まえな
がら、将来の企業ニーズや県政課題

年度計画(3) 技術シーズ創生のための研究■成果が展開された研究テーマ数 15 件
国内外の技術動向等を踏まえなが ・目標達成
ら、将来の企業ニーズや県政課題等を ・成果展開研究テーマ（例）
見据えた技術シーズ創生のための研究①自走式裸種子対応播種機の実用性の向上
開発を実施する。
②アームロボットを搭載した協調性自立移動ロ- 13 -

県評価

特記事項《評価の理由》
目標以上の新規事業を開拓するなど、企業ニーズに対応した共同研究及び受託研究を数多く実施し、90％を超える高い満足度を得ている点を評価する。
●顧客満足度調査結果(共同研究・受託研究)Ａ

満足

20(87％)

どちらかというと満足1( 4％)

どちらでもない

1( 4％)

どちらかというと不満

1( 4％)

不満0( 0％)●新規共同研究企業数の進捗状況（件）
中期計画 R3 R4 R5 R6 R7
目標
19
3
実績

6

6

※中期計画では５年間の目標値としているもの《評価の理由》
センター職員の専門分野を生かした様々なＡ

Ａ可能性調査研究を進め、企業との共同研究や外部資金への応募等への展開につなげている点を評価する。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
自己評価等を見据えた技術シーズ創生のた
ボットの研究開発【取組項目】
めの研究開発を継続的に実施して③北東北地域企業へのＩｏＴ導入強化に関する①技術シーズ創生・発展研究いくことが重要である。
研究
・新技術や市場ニーズに係る情報収集
このため、新技術や市場ニーズに④熱可塑性樹脂複合材(CFRTP)の複合積層造形に努めながら、次の２つのステージで係る情報収集に努めながら、研究部
金型による製造方法の確立
実施
門の自主性をより重視した自主財⑤チタン系金属積層造形体のレーザ溶接技術にⅰ 可能性調査研究：可能性調査、シー源による研究開発等に取り組む。
関する研究
ズ育成のための研究
取組に当たっては、
技術ロードマ⑥県内中小企業におけるデザイン活用に関する
ⅱ 発展研究：これまでに創生したシーップにより研究開発の方向性と工モデルの社会実装とインフラ構築
ズの展開（技術移転を前提とした実程を確認しながら進める。
⑦デジタル技術を活用したデザイン思考による用化、外部資金応募に向けた技術確
数値目標は、
研究成果の活用状況
迅速な開発環境の構築と展開立）のための研究を示す指標として成果が展開され⑧酵母育種のための新しい選択圧の開発②外部資金研究た研究テーマ数を設定する。
●可能性調査研究 28 テーマ
・新技術や市場ニーズに係る情報収集 ●発展研究５テーマ【数値目標】に努めながら、外部資金を活用し実
①ＡＩスティックによる機械学習システムの構成 果が展開 された 研究テーマ 数
施
築と工作機械の工具損傷診断システムへの応５年間で 50 件
用【数値目標】②バイオプラスチック用補強繊維に適用する木成果が展開された研究テーマ数 10 件
材パルプ表面の界面接着性向上に関する研究／年③チタン系金属積層造形体のレーザ溶接技術に関する研究④デザイン経営の推進に関する実証研究⑤酵母育種のための新しい選択圧の開発【自己評価理由】
・研究テーマ数は目標を達成しました。取組成果を基に発展研究や企業との共同研究、外部資金への応募につなげました。

- 14 -

県評価

特記事項●成果展開研究テーマ数の進捗状況（件）
中期計画 R3 R4 R5 R6 R7
目標
50
10
実績

15

15

※中期計画では５年間の目標値としているもの●可能性調査研究テーマ①電波暗室始業前点検の精度向上のためのコムジェネレータ製作と評価②薄膜型全固体電池の可能性調査研究③画像処理等を活用した水稲生育状況確認の検討④金属積層造形品の効率的な仕上げ加工の検討⑤高温用圧力センサ素子の圧力応答特性評
価⑥岩手木炭の優位性と他用途への展開可能性の調査⑦樹脂表面改質法と表面構造に関する研究⑧生漆の化学分析に関する可能性調査⑨５軸マシニングセンターによる金属積層
造形品の仕上げ加工法の確立⑩和銑の鋳造割れ抑制技術の開発⑪岩手県内の非鉄鋳物製造業におけるカー
ボンニュートラルへの取り組みと課題⑫オーステナイト系ステンレス鋼の Cr 鋭敏
化調査⑬レーザ積層造形により造形した AlSi10Mg
合金の評価⑭マルエージング鋼におけるレーザ積層造形条件の新規開拓⑮ステンレス 316L におけるレーザ積層造形
条件の新規開拓
⑯長尺寸法測定機の幾何学誤差補正方法の確立⑰漆の紫外線硬化に関する調査研究⑱岩手県産木材の利活用に関する調査研究⑲当センターの清酒醸造をモデルとした
HACCP 衛生管理の実践⑳新麹菌の性状把握㉑減塩醤油の風味調整の検討㉒新規麹菌の生産する酵素の性質の検討㉓アルギニンを資化※しない耐塩性乳酸菌の育種㉔県産素材を活用した新規燻製チップ材料
に関する調査

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

県評価

特記事項
㉕県産水産物の機能性素材としての可能性
調査㉖県産食材の酵素活性利用に関する調査㉗簡易設備による乾麺製造の検討㉘県産小麦の品質特性・加工適性調査※資化とは、微生物がある化合物を栄養源として利用すること。

(4) 研究成果の事業化支援(4) 研究成果の事業化支援■技術移転件数 41 件（事業化支援件数を含む）
研究成果を早期に企業等の利益
研究成果や技術シーズを積極的に産 ・目標達成に結びつけるため、研究開発の企画
業界に発信し技術移転に取り組むとと ●事業化支援件数５件
段階から事業化を見据えた取組をもに、技術移転先企業等における事業 ・目標達成
進める。研究成果は、成果発表、プ化を支援する。
【自己評価理由】
レスリリース、
展示会出展等により産業支援機関等と連携を図りなが・企業との共同研究等による成果の技術移転に取産業界に対して積極的に発信し、技ら、研究成果の新技術への活用や新製り組み、目標を達成した。
術移転先企業等における事業化を品の販路開拓を積極的に支援する。
支援する。
【取組項目】
特に、研究成果や技術移転先支援①技術移転
企業等における取組について、
プレ・成果発表会や講習会、研究会等の開スリリースを活用した情報発信を催強化していく。
・研究成果集や技術情報の発行、ホー
また、
産業支援機関等と連携を図
ムページでの公開りながら、研究成果を活用した新技
・プレスリリース、パブリシティ（報術の活用や新製品の販路開拓を積道として取り上げてもらうこと）等
極的に支援する。
によるＰＲ・周知
数値目標は、
技術移転の活動指標
・開放特許情報データベースへの登録
として技術移転件数を設定する。
・学会発表や外部機関が作成する研究【数値目標】
成果事例集等での発表
技術移転件数 ５年間で 150 件②研究成果の事業化支援
・企業と連携した情報発信の実施
・技術説明やユーザーニーズ把握のための研究員派遣などによる展示会出展への支援
・産業支援機関の支援制度活用による販路開拓等や研究開発成果の改良支援【数値目標】
技術移転件数 30 件／年
事業化支援件数５件／年- 15 -《評価の理由》
事業化支援件数の目標を達成したほか、技術移転件数は目標を大きく上回っており評価できる。
●技術移転件数の進捗状況 （件）
中期計画 R3 R4 R5 R6
目標
150
30
実績

41

R7

41

※中期計画では５年間の目標値としているもの

Ａ

Ａ●事業化支援（５件）内容
・麹菌「白椿」製品化
・麹菌「紅椿」製品化
・麹菌「白椿」を使用した清酒の商品化
・麹菌「紅椿」を使用した清酒の商品化
・赤色酵母を選抜し、それを使用した清酒の商品化※新規麹菌は「白椿」、「紅椿」とも商標登録済。
※「白椿」使用清酒の商品化 県内 17 社、「紅椿」使用清酒の商品化 県内 12 社（販売前を含む）※赤色酵母使用清酒「ぴんくの雪っこ」

中期計画
年度計画
(5) 知的財産の創造・保護・活用(5) 知的財産の創造・保護・活用
研究開発によって生まれた新技研究開発成果を保護し県内企業での術等の知的財産は、権利化に取り組
活用を促進するため、知的財産権の積
むとともに、積極的に公開するな
極的な取得やノウハウとしての保護にど、企業等での活用を図っていく。
取り組むとともに、企業等での活用を企業等における知的財産の戦略図るため積極的に公開する。
的な活用を促進するため、共同研究【取組項目】
企業との共同出願や、知的財産を活①知財総合支援窓口の運営用した商品等の事業化支援、
一般社
・一般社団法人岩手県発明協会及び公団法人岩手県発明協会及び公益財
益財団法人いわて産業振興センター
団法人いわて産業振興センターとと連携し知財総合支援窓口を運営連携した知的財産に係るセミナー
・一般社団法人岩手県発明協会と連携
開催や知財相談等による企業支援
し、意匠・商標等の知的財産権に関に取り組む。
わる機会が多いデザイナー向けの知また、職員の能力向上のため、職財相談窓口を運営
員向けの研修を実施するとともに、②知的財産の戦略的な活用促進
特許出願等に対するインセンティ
・共同研究企業との共同出願や知的財
ブとして、実施料収入を研究費とし産を活用した製品等の事業化支援て還元する。
③ノウハウの管理強化
数値目標は、
知的財産の創出活動
・特許化できないセンター独自技術の指標として知的財産創出件数を設
県内企業への普及促進
定する。
④知財スキルの向上【数値目標】
・センター職員向け研修プログラムの知的財産創出件数 ５年間で 40 件
実施・外部機関と連携した企業向け知財セミナーの開催計画の進行状況■知的財産創出件数８件
・目標達成
内訳（特許については仮名称）①自走式播種機（特許）②乾燥酒粕及びその製造方法（特許）③スライド式磁場可変磁気回路（特許）④鉄片回転式磁場可変磁気回路（特許）⑤ぶどう加工食品の製造方法（特許）⑥Ｄｅ．ｉ－ｆｉｎｄｅｒ（商標）⑦Ｄｅ．ｉ（商標）⑧防錆剤（特許）【自己評価理由】
・シーズ育成による成果や、企業との共同研究等による成果の知財化に取り組み、目標を達成した。

【数値目標】
知的財産創出件数８件／年- 16 -

自己評価

県評価

特記事項
《評価の理由》
岩手県発明協会等との連携やセンター職員の知財スキルの向上に取り組みながら、数値目
標を達成するなど、知的財産の創出を着実かつ効果的に実施している点を評価する。
●知的財産創出件数の進捗状況
中期計画 R3 R4 R5
目標
40
8
実績

8

（件）
R6 R7

8

※中期計画では５年間の目標値としているもの

ＡＡ

４ ものづくり産業及び地場産業への支援

中期目標

本県産業の振興及び経済の発展に寄与するため、「いわて県民計画（2019～2028）」に基づき、県等と連携しながら企業等に対する技術支援を推進する。
(1) ものづくり産業への支援
国際競争力の高いものづくり産業の振興に向け、自動車・半導体等中核産業における協業や取引拡大の推進のほか、地域クラスター形成、医療機器などの新たな産業分野への参入促
進、企業等のグローバル展開等に向けた技術支援を推進する。
また、企業等の生産性と付加価値の向上を図るため、ＩｏＴや三次元デジタル技術等を活用した「ものづくり革新」技術に取り組む企業等への技術支援を推進する。
(2) 地場産業への支援
食産業、伝統工芸産業、漆産業などの商品力や生産性の向上に向けた技術支援を推進するほか、関係機関との連携により県内企業等の海外展開に資する技術支援を推進する。

中期計画
年度計画
本県産業の振興及び経済の発展に寄与す「いわて県民計画（2019～2028）」に基るため、県が策定した「いわて県民計画 づき、県等と連携しながら企業等に対す（2019～2028）」に基づき、県等と連携しな る技術支援を推進する。
がら企業等に対する技術支援を推進する。
各種補助金や表彰、技能検定等に係るまた、各種補助金や表彰、技能検定等に 審査への職員の派遣など、県、市町村、係る審査への職員の派遣など、県、市町村、 産業支援機関等における産業支援業務に
産業支援機関等における産業支援業務に対 対して積極的に協力する。
して積極的に協力する。
【数値目標】
数値目標は、センターの活動指標として・共同研究件数 17 件／年
共同研究件数を設定する。

計画の進行状況■共同研究テーマ数 20 テーマ【再掲】・目標達成【自己評価理由】
・センターが技術面での役割を期待されたこと、また、成果の外部報告から共同研究につながったこと、県内ものづくり産業・地場産業を対象に様々な支援を行ったことなどにより、目標件数を達成した。

自己評価

県評価

《評価の理由》
技術支援拠点として企業との共同研究を着実に実施しているほか、県、市町村、産業支援機
関等が実施する審査や委員会等へ専門職員を派遣するなど、地域産業への支援を積極的に推進ＡＡしている点を評価する。
●共同研究件数の進捗状況
中期計画 R3 R4
目標
88
17
実績

【数値目標】
共同研究件数 ５年間で 88 件
(1) ものづくり産業への支援(1) ものづくり産業への支援
自動車・半導体等の本県中核産業への自動車・半導体等の本県中核産業へ
県内企業の参入や地域クラスター形成なの県内企業の参入や地域クラスター形
どによる国際競争力の高いものづくり産成などによる国際競争力の高いものづ業の振興に向け、生産性や付加価値の向くり産業の振興に向け、生産性や付加上、グローバル展開等に取り組む企業へ
価値の向上、グローバル展開等に取りの技術支援を実施するとともに、共同研組む企業への技術支援を実施するとと究等を推進する。
もに、共同研究等を推進する。
特に、ものづくりイノベーションセン【取組項目】
ターの運用によるＩｏＴ、三次元デジタ①技術の高度化に関する支援
ル技術等を活用した「ものづくり革新」
・自動車･半導体産業分野の競争力強化
技術に取り組む企業への技術支援や製品に資する技術支援

特記事項

20

（件）
R5 R6

R7

20

※中期計画では５年間の目標値としているもの①技術の高度化に関する支援
・ものづくりイノベーションセンター（次世代ものづくりラボ・ＥＭＣ評価ラボ）を中核に、県内企業のものづくり革新対応への取組を支援・次世代ものづくりラボ（３Ｄものづくり
ラボ・新素材ラボ・ＩｏＴラボ）を活用した県内企業との次世代ものづくり技術に関する共同研究や人材育成を実施
・ＥＭＣ評価ラボ（10ｍ法対応電波暗室・多目的電波暗室・シールド室）による電子機器等の評価を支援- 17 -《評価の理由》「ものづくりイノベーションセンター」や「ヘルステック・イノベーション・ハブ」などを生かしたものづくり産業への継続的な支援を評価
する。

Ａ

Ａ

●次世代ものづくりラボ利用実績
技術相談
機器貸出
依頼試験・依頼加工
ラボ見学
セミナー

（件）
311
380
19
26
26

中期計画
の国際化規格への対応支援、ヘルステッ
ク・イノベーション・ハブの運営による
ヘルスケア関連産業の拠点形成に向けた取組への技術支援を積極的に実施する。

年度計画
・いわてものづくりイノベーション推進事業による県内企業との共同研究
・次世代ものづくりラボによる、３Ｄものづくり技術や電子機器等の設計・試
作・評価への支援
・ＥＭＣ評価ラボによる、電子機器等の海外製品規格への対応に向けた支援②新産業創出に向けた支援・加速器産業分野への参入を目指す企
業への支援
・ヘルスケア関連産業の拠点形成に向けた技術支援・県内企業のＩｏＴ･ロボット分野への参入支援

計画の進行状況
自己評価
・ものづくりイノベーション推進事業で共同研究（㈱東光舎、㈱小林精機、アイエス
エス㈱、都生工業㈱、㈲及春鋳造所）や実践講習会、技術者向けセミナーを実施。
・いわて戦略的研究推進事業で金属積層造形技術によるＣＦＲＰ成形金型開発を実
施
・金属積層造形技術に関する共同研究（岩手医科大学）
・自動車･半導体・地域クラスターに係る県
内産学官による協議会活動に参加し、参入及び取引拡大を目指す企業の取組(新技術新工法開発･人材育成･販路拡大等)を支援②新産業創出に向けた支援
・高エネルギー加速器研究機構と連携し、加速器関連機器の製造・評価等に係る技術習得を推進(岩手県立大学からの受託
事業)
・県内産学官によるいわて加速器関連産業研究会に参加し、参入を目指す企業の技術開発や課題解決を支援
・工業系支援機関ネットワーク研修会で放射光（ＳＰｒｉｎｇ－８）の中小企業利用促進を支援・センター敷地内に整備した、ヘルスケア
産業集積拠点となるヘルステック・イノ
ベーション・ハブを管理・運営
・県内企業のＩｏＴ・ロボット分野参入に向け、いわてロボット技術研究会の活動を支援【自己評価理由】
・ものづくりイノベーションセンターの活用などを通じ、県の施策と連動したものづくり革新への対応に係る取組を推進した。
・県が推進する主要なものづくり産業振興- 18 -

県評価

特記事項●ＥＭＣラボ貸出実績
3m 法電波暗室
大型電波暗室
多目的電波暗室
EMI シールド室EMS シールド室
車載シールド室

（時間）
72
523
646
71
162
453

●取組プロジェクト①ものづくり革新プロジェクト○いわてものづくりイノベーション推進業
務による次世代ものづくりラボ及びＥＭ
Ｃ評価ラボの運営並びに研究開発の実施○いわてロボット技術研究会への参画
・企業視察会を開催（11/22）○ＥＴソフトウェアデザインロボットコン
テス 2021 東北地区実行委員会審査委員会への参画（オンライン参加）②産業人材育成支援プロジェクト○地域活性化雇用創造プロジェクト事業の実施○いわてものづくりイノベーション推進業
務による次世代ものづくりラボ及びＥＭ
Ｃ評価ラボの運営並びに研究開発の実施【再掲】③いわて自動車関連産業集積促進プロジェクト○いわて自動車関連産業集積促進協議会へ
幹事として参画○自動車産業振興戦略会議への参加○自動車関連研究開発の推進④いわて半導体関連産業集積促進プロジェクト○いわて半導体関連産業集積促進協議会へ
幹事として参画○いわて半導体アカデミー推進委員会に委員として参画○半導体関連研究開発の推進⑤地域クラスター形成促進プロジェクト○地域クラスター中核的企業との定例ミー
ティングへの参加⑥加速器関連産業創出支援プロジェクト○いわて加速器関連産業研究会メンバーとして参画○加速器製造に係る研究動向把握及び技術習得業務の実施○加速器関連研究開発への支援

中期計画

年度計画

(2) 地場産業への支援(2) 地場産業への支援
食産業、伝統工芸産業、漆産業などの食産業、伝統工芸産業、漆産業など
地場産業の持続的成長や海外展開に向けの地場産業の持続的成長や海外展開にて、新商品開発やブランド化、生産性の向けて、新商品開発やブランド化、生向上等に取り組む企業への技術支援を実産性の向上等に取り組む企業への技術施するとともに、共同研究等を推進する。
支援を実施するとともに、共同研究等
特に、デザインラボの運用による付加を推進する。
価値の高い製品開発や、食品の安全・品【取組項目】
質管理などに係る技術支援を積極的に実①食産業に対する支援施する。
・食品の安全・品質管理などに関する技
術支援
・食品の新商品開発や生産技術開発、生産性向上等に関する技術支援
・次世代酒造好適米の育種選抜の推進
・発酵技術による高付加価値な新商品開発の推進
・県が進めるワイン産業振興の取組と連携した技術支援、人材育成等の推進
・海外市場向け新商品開発等への技術支援②伝統産業、漆産業に対する支援
・デザインラボを核としたデザイン活用の普及啓発やユーザー体験を重視したデザイン思考に基づく商品開発
支援
・デジタルデータを活用した生産性向上に関する技術支援
・海外市場向け新商品開発等への技術支援

計画の進行状況
自己評価
施策に参画し、主に技術的な側面から、企業の課題解決に向けた取組を積極的に支援した。
①食産業に対する支援・県が進めるワイン産業振興の取組と連携した技術支援及び人材育成等を実施
・イサダやナマコの機能性成分に着目した素材化技術の開発などに取り組むとともに、県内の有望地域資源の掘り起こしを実施
・三陸復興商品力向上プロジェクトでの相談会支援のほか、各食品企業での生産工程改善について継続支援
・県内企業と共同で「高性能スモークチップ」を開発、特許出願等を実施
・県内企業等との連携により日本酒や酒米の高品質化を推進
・輸出用清酒製造の支援を目的としたパッケージング技術開発等の共同研究を実施
し、輸出用パウチ冷凍酒の商品化を推進②伝統産業、漆産業に対する支援
・デザインラボの運営によるデザイン活用の高度化に向けた普及啓発や支援を実施
・ものづくり補助金を獲得し、伝統産業のビジネスモデル策定及び試作設備の拡充を推進
・漆関連インターンシップ企画運営業務を実施し、県外の学生６名に対する本県の漆産業の体験実習を実施（県からの受託
事業）。
【自己評価理由】
・県が推進する地場産業に関する主要な施策に参画し、地域資源活用や海外展開への技術支援に積極的に取り組みました。

- 19 -

県評価

特記事項⑦医療機器関連産業参入支援プロジェクト〇ヘルステック・イノベーション・ハブの管理・運営《評価の理由》「デザインラボ」などを生かして、技術的な側面から商品開発や海外展開など、地場企業の事業展開を積極的に支援したことを評価する。

Ａ

Ａ●取組プロジェクト⑧食産業高度化支援プロジェクト○いわてワインヒルズ推進事業への参画〇高機能ナマコ製品研究開発プラットフォームへの参画〇三陸イサダをまるごと使った健康増進産業研究開発プラットフォームへの参画○フード・コミュニケーション・プロジェク
ト岩手ブランチ○三陸復興商品力向上プロジェクト○食産業高度化関連研究開発⑨伝統産業高度化プロジェクト〇漆関連産業インターンシップ企画運営業
務の実施
・本県漆産業への就業等（二戸市地域おこし協力隊及び安比塗研修生の計 2 名）を創出○日本漆掻き技術保存会事業への協力〇岩谷堂箪笥、浄法寺塗及び秀衡塗の伝統工
芸士認定事業に対応した伝統産業の継承の推進○新商品開発･新市場開拓支援の推進⑩デザイン開発支援プロジェクト○岩手ブランド海外展開研究会への参画〇デザインラボ運営によるデザインの普及啓発等支援の推進○デザイナーのための知財相談窓口の運営○新商品開発･新市場開拓支援の推進【再掲】⑪海外ビジネス展開支援プロジェクト○いわて海外展開支援コンソーシアムへの参加〇岩手ブランド海外展開研究会への参画

５ 産業人材の育成

中期目標

企業等の研究開発力や製造技術・商品化手法等の技術力を高めるため、様々な問題解決に取り組むことができる産業人材の育成を図る。
(1) 企業人材の技術高度化支援
企業等からの技術者の受入れ、企業等への研究員の派遣、講習会等を積極的に実施し、高度技術人材や研究開発人材を育成する。
(2) 次代を担う産業人材の育成
デジタルトランスフォーメーションやデザイン思考など、時代の要請に応じた次世代のものづくりを担う技術者を育成するほか、県等と連携し、地場産業分野における後継者等を育
成する。

中期計画
企業等の研究開発力や製造技術・商品化手法等の技術力を高めるため、技術者の受入や研究員の派遣、講習会等の開催により、様々な課題解決に取り組むことができる産業人材を育成する。
数値目標は、サービスの質を示す指標として講習会参加者の満足度及び研究開発型人材育成制度利用企業の満足度を設定する。
【数値目標】
講習会参加者の満足度 80％
研究開発型人材育成制度利用企業の満足度
80％

年度計画
企業等の製造技術や研究開発を担う人材を育成するため、技術的課題解決能力の向上に向けた支援や最新技術情報の提供等に取り組む。
時代の要請に応じた次世代のものづくりを担う技術者や地域産業分野の後継者育成に取り組む。
【数値目標】
講習会･研究会参加者の満足度 80％
研究開発型人材育成利用企業の満足度 80％計画の進行状況■講習会参加者の満足度 95％
・目標達成■研究開発型人材育成利用企業の満足度
100％
・目標達成
【自己評価理由】
・講習会参加者の高い満足度を得られた。
・講習会をホームページ等で告知する際、難易度等の内容を詳しく表示するように周知方法を改善した結果、レベル感のミスマッチが減少した。
・研究開発型人材育成は満足度 100％だった。

自己評価

県評価

特記事項
《評価の理由》
企業の技術力向上に資する各種講習会や研究会を積極的に開催し、満足度の高いサービスを提供したことを評価する。

Ａ

Ａ●講習会・研究会参加者満足度
満足181(69％)
どちらかというと満足
67(26％)
どちらでもない7( 3％)
どちらかというと不満
5( 2％)
不満0( 0％)
どちらかというと不満の理由
・自社のニーズと合致しなかった
・規制について知りたかったが触れられていな
かった
・取組のＷｅｂ配信があればよかった●顧客満足度調査結果(研究開発型人材育成)
満足
7(100％)
どちらかというと満足0( 0％)
どちらでもない0( 0％)
どちらかというと不満0( 0％)
不満0( 0％)(1) 企業人材の技術高度化支援
企業等の製造技術や研究開発を担う人材を育成するため、企業からの技術者の受入や企業への研究員の派遣により、分析能力やデー
タ活用能力、技術的課題解決能力の向上に向けた支援を行う。
また、最新の技術動向等の情報提供や研究(1) 企業人材の技術高度化支援【取組項目】
ⅰ 研究開発型人材育成
・企業の技術課題解決を通じた研究開
発型人材の育成を目的に技術者受入型の共同研究を実施
ⅱ 研修生受入●技術人材受入研修件数（研究開発型人材育
成、研修生受入）24 件
・目標達成
内訳
研究開発型人材育成 10 件 10 名
研修生受入 13 テーマ 14 名（うち企業等からの受入９テーマ 10 名）- 20 -《評価の理由》
コロナ禍の中で、技術者受入型の共同研

ＡＡ

究、講習会・研究会等に積極的に取り組み、
目標を上回ったことを評価する。
引き続き、企業ニーズを的確に捉えた支援を期待する。

中期計画
開発成果の普及・移転に向け、企業等のニーズを的確に捉えた講習会を開催するとともに、研究会活動の運営を支援する。

(2) 次代を担う産業人材の育成
時代の要請に応じた次世代のものづくりを担う技術者を育成するため、企業からの技術者の受入や企業への研究員の派遣、講習会の開催等により、生産現場におけるデジタルデータ活用やデザイン思考による製品企画能力の向上に向けた支援を行う。
また、県等と連携して地場産業分野における後継者等育成に取り組むとともに、産業教育の一環として大学生等のインターンシップを受け入れる。

年度計画
・企業技術者や大学生を対象に研究開
発能力向上を目的とした研修生の受
入ⅲ 講習会等開催
・最新の技術動向等の情報提供や研究
開発成果等の普及・移転、分析能力やデータ活用能力の向上に向けた技術講習会等の開催
・企業等のニーズを的確に捉えた適時
適切な企画を行うとともに、実施結果の検証を実施
・参加者の満足度向上に向けた方策の検討・実施
ⅳ 研究会活動支援
・研究会活動の活性化に向けた運営の支援
ⅴ 講師等派遣
・関係機関や団体、企業等が主催する研修への講師等派遣【数値目標】
技術人材受入研修件数（研究開発型
人材育成、研修生受入）15 件/年
講習会･研究会開催件数 40 件/年(2) 次代を担う産業人材の育成【取組項目】
ⅰ 次世代技術者の育成
・いわてものづくりイノベーション推進事業による技術者の育成
・デザイン思考により製品の企画ができる技術者の育成
・県等と連携した伝統産業（漆）技術者の育成
ⅱ インターンシップ受入
・産業教育の一環として大学生等のイ
ンターンシップの受入計画の進行状況
自己評価●講習会･研究会開催件数 72 件
・目標達成（数値は合同開催による重複を除いたもの）
内訳
講習会開催件数 52 件、参加者数 448 名（うち、地域活性化雇用創造プロジェクトによる高度技術研修 36 件、参加者数 248 名）研究会開催件数 30 件、参加者数 469 名

県評価●研究開発型人材育成受入実績
企業数
8
テーマ数
10
人数
10
●研修生受入実績
企業等
テーマ数
9
人数
10

【自己評価理由】
・技術人材受入研修件数、講習会・研究会開催
件数とも目標達成。
・12 の研究会の運営を支援
・産業団体、産業支援機関、教育機関、行政機関等からの要望に応じ随時派遣及び評価対
応（講師派遣：31 回 36 名、審査員派遣：57
回 72 名）●次世代技術者の育成
・いわてものづくりイノベーション推進事業による第４次産業革命技術の普及啓発として、技術者向けセミナー（７回）、企画開発
手法に係る普及啓発セミナー（１回）、新技
術導入企業視察（１回）、一般/学生向け第４次産業革命技術紹介（18 件 192 名）を実施
・同事業による次世代ものづくり技術者の育成として実技セミナー15 回を実施
・同事業による共同研究５件を実施し、企業の技術人材を育成・漆関連インターンシップ企画運営業務を実施し、県外の学生６名に対する本県の漆産業の体験実習を実施（県からの受託事業）- 21 -

特記事項

学生
4
4

●研究会
①いわて塗装技術研究会②岩手非鉄金属加工技術研究会③岩手県接合技術研究会④いわてたたら研究会⑤岩手県清酒技術研究会⑥岩手食品加工研究会⑦岩手県果実酒研究会⑧岩手みそしょうゆ学びの会⑨岩手木工研究会⑩いわてロボット技術研究会⑪岩手ブランド海外展開研究会⑫岩手漆工研究会《評価の理由》
インターンシップ等による学生受け入れ、地域教育への貢献等の継続的な取組を評価する。
●ものづくりイノベーション技術に係る研Ａ

Ａ

究開発テーマ【再掲】①自走式裸種子対応播種機の実用性の向上②３D ものづくり技術を活用した鋏の製造技術の確立③デジタルシボを活用した南部鉄器フラ
イパンの作製④移植用農業機械部品の高度化に関する研究⑤アームロボットを搭載した協調性自立

中期計画

年度計画

計画の進行状況
自己評価【再掲】●インターンシップ受入
・大学・高校・中学校からの要望により、６件６名を受入・受入要望に全て応じた（学校都合の辞退を除く）【自己評価理由】
・県の要請を受け、次世代技術者の養成を計画通りに実施しました。
・インターンシップについては、全ての受入要
望に応えました。

- 22 -

県評価

特記事項
移動ロボットの研究開発●インターンシップ受入の内訳
所属
件数
人数
大学・高専
4
4
中学
2
2

６ 連携・協働の推進

中期目標

多様化・複合化する企業ニーズ等への対応、技術分野の横断的な連携による支援や研究開発を推進するほか、外部資金の活用に向け、県内外の試験研究機関や大学、産業支援機関等の関係機関との連携・協働を強化する。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
自己評価
多様化・複合化する企業連携推進室が核となり、オープンイノベーショ ■県内外機関との新規連携取組件数３件
ニーズ等への対応、技術分 ンに取り組みながら、県内外の試験研究機関や大 ・目標達成
野の横断的な連携による支 学、公益財団法人いわて産業振興センターを始め ■外部資金新規採択件数４件【再掲】援 や 研 究 開 発 の 推 進 の ほ とした産業支援機関等との連携・協働を強化する。 ・目標達成
か、外部資金の活用に向け、【取組項目】【取組項目】
センター内に設置した連携①関係機関との連携交流①関係機関との連携交流推進組織の一層の活用を図・連携推進室によるコーディネートの推進
・職員が、産総研イノベーションコーディネータ
りながら、県内外の試験研・オープンイノベーションに向けた県内外の研の委嘱を受けるなど関係機関との連携交流を
究機関や大学、公益財団法
究機関、産業支援機関、大学等との連携交流、 推進
人いわて産業振興センター
協働の推進
・県内大学等との大型連携プロジェクト１件
を始めとした産業支援機関②全国の公設試験研究機関との連携交流②全国公設試との連携交流
等との連携・協働を強化す
・産業技術連携推進会議を通じた情報・研究交 ・産業技術連携推進会議（全国及び東北地域部
る。
流の推進会）の総会･分科会･研究会等参加 17 回
数値目標は、活動の成果
・公立鉱工業試験研究機関長協議会を通じた情 ・地方独立行政法人公設試験研究機関情報連絡を示す指標として県内外機報交流の推進会への参加１回
関との新規連携取組件数、Ａ・地方独立行政法人公設試験研究機関情報連絡 ・公立鉱工業試験研究機関長協議会参加１回
外部資金採択件数を設定す会を通じた情報交流の推進③東北公設試との連携交流る。
③東北の公設試験研究機関との連携交流
・「地域微生物活用ガイドライン」の共同編集で【数値目標】
・産業技術連携推進会議東北地域部会を通じた産業技術連携推進会議感謝状を授与
県内外機関との新規連携
情報・研究交流の推進
・北東北公設試技術連携推進会議参加３回
取組件数 ５年間で 15 件
・北東北及び中東北の公設試技術連携推進会議 ・北東北３県共同研究等２テーマ推進
外部資金採択件数 ５年を通じた情報・研究交流の推進
・中東北３県公設試技術連携推進会議参加３回
間で 15 件 【再掲】④産学官金の連携及び企業間連携の推進
・中東北３県共同研究等３テーマ推進
・外部資金獲得に向けた産学連携、次世代プロ ・県外公設試等との連携研究２件
ジェクト形成に向けた取組推進④産学官金の連携及び企業間連携の推進
・センター敷地内に整備したヘルスケア産業集【数値目標】
積拠点となるヘルステック・イノベーション・
県内外機関との新規連携取組件数３件／年
ハブを管理・運営
外部資金採択件数３件／年【再掲】・リエゾン－Ｉ研究開発事業化育成資金応募への取組推進- 23 -

県評価

特記事項《評価の理由》
県内外の関係機関（産総研・大学・公設試等）と積極的な連携交流を図り、外部資金新規採択件数において目標を達成したことを評価する。
●新規連携取組件数の進捗状況
中期計画 R3 R4 R5
目標
15
3
実績

3

（件）
R6 R7

3

※中期計画では５年間の目標値としているもの●外部資金採択件数の進捗状況（件）【再掲】
中期計画 R3 R4 R5 R6 R7
目標
15
3
実績

Ａ

4

4

※中期計画では５年間の目標値としているもの●新規連携取組テーマ①デジタル技術を活用したデザイン思考による迅速な開発環境の構築②プラスチック製波動歯車減速機と小型ロボ
ットアームの開発による、医療・バイオ用分
析装置前処理自動化システムの開発③熱可塑性樹脂複合材料（CFRTP）の複合積層造
形金型による製造方法の確立●県内大学等との大型連携プロジェクト①岩手から世界へ 次世代分子接合技術によるエレクトロニクス実装分野への応用展開（文部科学省：地域イノベーション・エコシ
ステム形成プログラム）

【自己評価理由】
・連携推進室を中心に県内外の関係機関との連携交流を推進し、数値目標を達成した。

●北東北３県共同研究等テーマ①IoT 技術分野②食品の機能と開発●中東北３県共同研究等テーマ①金属積層造形体の組み立て接合技術に関する研究②精密５軸加工に必要な基盤技術の確立③地域微生物活用ガイドライン共同編集●県内外公設試等との連携研究①マスカット・ベーリーＡの小規模試験醸造による産地特性の解明（酒類総合研究所他、県内外大学、企業、公設試、全 11 機関との共
同研究）
【再掲】
②北東北地域企業へのＩｏＴ導入強化に関する研究【再掲】●リエゾン-I 研究開発事業化育成資金贈呈先（センター関連）①地域特産品活用「地マッコリ」の製造販売（㈲田鎖農園）②麺製品への食感変化お呼び食パンの最適レシピの開発（府金製粉㈱）③「冷凍・冷蔵庫用」接触感染防止用ドアオー
プナーの開発（ｎｏｍｏｓ）- 24 -

７ 情報発信の推進

中期目標

県内企業の技術開発、生産活動等を支援するため、センターの技術的知見や最新の技術情報等について、インターネットや刊行物等の各種広報媒体を活用するほか、講習会やセミナ
ー、成果発表会等の開催を通じて、積極的かつ効果的に情報発信する。
また、見学受入れや一般公開の実施などにより、ものづくりや技術開発の重要性に対する県民の理解向上に努める。

中期計画
県内企業の技術開発や生産活動を支援
するとともに、センターの利用促進を図るため、保有設備機器や支援メニュー、研究開発成果等について、ホームページ
や刊行物等の各種広報媒体の活用のほか、講習会やセミナー、成果発表会等の開催を通じて、積極的かつ効果的に情報発信する。取組に当たっては、メールマ
ガジンの発行やＳＮＳの活用等インター
ネットを利用した情報発信に取り組むとともに、研究成果や技術移転先支援企業
等における取組についてのプレスリリースを活用した情報発信を強化していく。
また、見学受入れや一般公開の実施などにより、ものづくりや技術開発の重要性に対する県民の理解向上に努める。
数値目標は、認知度の向上を示す指標としてホームページアクセス数を設定する。
【数値目標】○ホームページアクセス数
224,000 回

５年間で

年度計画
計画の進行状況
自己評価
保有設備機器や支援メニュー、研究開 ■ホームページアクセス数 47,942 回
発成果等について、ホームページや刊行 ・目標達成
物等の各種広報媒体の活用のほか、講習 ●広報資料の発行
会やセミナー、成果発表会等の開催を通 ・技術情報６月 7,000 部発行、うち 3,935 部
じて、積極的かつ効果的に情報発信する。
を県内企業等に送付
見学受入れや一般公開の実施などによ ・最新成果集７月発行、業務年報 11 月発行、り、ものづくりや技術開発の重要性に対研究報告３月発行
する県民の理解向上に努める。
●プレスリリースの実施 15 件
●公開行事の開催【数値目標】
・成果発表会７/15～16 開催、参加者延べ
ホームページアクセス数 43,000 回／
89 名年
・一般公開 新型コロナウイルス感染拡大防【取組項目】
止のため開催せず①広報資料・刊行物の発行（各１回発行） ・ホームページへの新着情報掲載 86 件（セ・技術情報：事業、組織、導入設備、そンタートップページ 63 件、デザインラボ
Ａの他のトピックス
23 件）
・最新成果集：研究等の成果報告概要版 ・デザインラボＦａｃｅｂｏｏｋ（ＳＮＳ）
・業務年報：年度実績を整理収録
への新着情報掲載件数 31 件
・研究報告：研究等の成果報告【自己評価理由】②プレスリリースの実施
・センターホームページを随時更新し、保有
・報道機関へのプレスリリースを行うと設備機器、支援メニュー、研究開発成果、
ともに、パブリシティ（報道として取セミナー開催や各種募集等の情報提供にり上げてもらうこと）によりセンター
努めた。
の情報を広く発信・デザインラボＦａｃｅｂｏｏｋ（ＳＮＳ）③公開行事の開催を活用し、よりタイムリーな情報提供を行・成果発表会：研究成果等の発信（企業・うとともに公式Ｙｏｕｔｕｂｅチャンネ
関係機関向け、春期）
ルを２月に開設し、センター設備紹介等の・一般公開：技術開発やものづくりに対コンテンツ配信を開始した。
する理解向上（一般県民向け、秋期）④広報活動の推進- 25 -

県評価

特記事項《評価の理由》
ホームページアクセス数の目標を達成した
ほか、SNS を活用し、効果的な広報活動に取り組んだことを評価する。
今後も益々の技術普及を図るとともに、県民への理解を目指した広報活動に期待する。
●ホームページアクセス数の進捗状況（千回）
中期計画 R3 R4 R5 R6 R7
目標
224
43
実績

48

48

※中期計画では５年間の目標値としているもの

Ａ

中期計画

年度計画
・外部機関が実施する展示会等イベント
への出展・センター見学の随時受入
・ホームページによる関連情報の随時発
信・メールマガジンの発行、ＳＮＳの実施

計画の進行状況- 26 -

自己評価

県評価

特記事項

８ 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

2,215,566

988,983

2,355,751

1,064,099

1,030,048

決算額（千円）

2,237,794

988,605

2,322,996

1,039,219

1,158,780

従業人員数

63

63

63

63

63

※決算額は支出額であること- 27 -

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

中期目標

多様化・複合化する企業等のニーズや喫緊の技術的課題への迅速な対応など、企業満足度を重視した法人運営のため、地方独立行政法人のメリットを生かしたセンターの主体的、自主的な判断によって、機動性の高い、柔軟な組織と効率的な業務運営体制を構築する。

中期計画

多様化・複合化する企業等のニーズや喫緊の技術的課題への迅速な対応、顧客満足度を重視した法人運営に取り組むため、理事長のリーダーシップの下、センターの主体的、自主的な判断による機動性の高い、柔軟な組織と効率的な業務運営体制を確保する。

１ 組織運営の改善

中期目標

内部統制システムに基づき、役職員が一体となった運営体制と理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定により効率的な業務運営を行う。
組織・体制については、これを不断に検証し、社会経済状況や顧客ニーズなど、センターを取り巻く環境の変化に柔軟に対応する。
また、企業による新たな事業展開を支持するため、多分野に渡る技術課題にも対応できるよう、組織横断的な取組を強化する。
研究開発の推進に当たっては、技術支援業務と研究開発業務のバランスを取りながら、効果的な研究推進体制を構築する。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
組織運営に当たっては、理事長 【取組項目】
・毎月、内部統制推進委員会を開催しコンプのリーダーシップの下、役職員が ○組織運営の改善
ライアンス訓示を行うなど、内部統制の強一体となってセンターの基本理 ・内部統制の確立化を進めた。また、職員満足度アンケート
念の共有化と基本方針の徹底を ・センターの基本理念の共有化、基本方針の徹底の自由意見への対応内容を周知した。
図るとともに、関係法令等を遵守 ・業務の質の向上と業務運営の改善及び効率化の ・サイバーセキュリティ対策に係る研修（10 月）
し、内部統制の確立に努めなが観点に立っ た組織運営改善の不断な推進
・業務等改善推進チームの活動により、職員ら、その改善を不断に行う。
・業務等改善推進チームを中心とした業務等改善から寄せられた改善提案を検討し、６件にセンター経営を取り巻く環境活動の推進
対応したほか、改善事例７件を周知した。
の変化に柔軟に対応し、より適切 ・外部評価の実施と改善事項等の組織運営への反 ・管理者マネジメント支援プログラムを実施
な経営資源の配分を行うために、
映
し、管理者のマネジメントの改善に反映さ企業ニーズの把握や利用者の満 ・県に準じた管理者マネジメント支援プログラム
せた。
足度、外部有識者の評価結果等をの実施【自己評価理由】
踏まえ、戦略的な組織の再編、業 ○組織体制の見直し
・内部統制推進委員会の定期開催など、内部務の見直しに取り組む。
・現組織体制の検証
統制の強化に努めた。
また、生産性向上や高付加価値 ・令和４年度年度以降の組織体制の検討
・業務等改善推進チームの取組により、職員化などに取り組む企業を支援す ○組織横断的な支援体制の強化
から寄せられた改善提案等を業務改善につるため、センター内部の組織横断 ・組織横断的な取組体制の強化
なげた。
的な取組体制の強化や技術支援 ・技術支援業務と研究開発業務 のバランスの取業務と研究開発業務のバランスれた推進体制の構築の取れた推進体制を構築する。
- 28 -

自己評価

県評価

特記事項
《評価の理由》「内部統制推進委員会」の定期開催、「業務等改善推進チーム」の取組推進など、センター組織運営の改善に努めたことを評価する。
引き続き、地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化に期待する。
【業務等改善活動の内容】
１ 改善提案ＡＡ① 職員駐車場での交通事故防止策 （植栽
伐採、草刈りによる視界確保）② 男女トイレの案内表示の明確化③ 文書作成の適正化（綴り余白の調整）④ イノベ棟駐車場区画線表示⑤ デザイン思考研修会（業務の効率化や満足度向上のための問題解決手法等）⑥ 清掃員控室のエアコン設置
２ 主な改善事例① 物品領収書/領収書へのミシン目切り込み② 分野別問合せ対応表の改善（内線表示）

③ 公印押印の改善（押印台確保等）④ コロナウイルス感染対策（文書ボックスの平置き、出勤簿の移動等）- 29 -

２ 効果的・効率的な事務処理

中期目標

事務処理を効果的、効率的に行うため、管理業務を始め全ての事務を不断に検証する。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
自己評価
あらゆる事務処理につい 【取組項目】
・物品購入や保守点検業務等に係る支出事務書類（改正様式）て例外を設けることなく検 ・主要な管理業務における業務や事務フローの執行管理に加え、年度末に係る会計事務処理証を行い、主要な管理業務
プロセスの「見える化」の推等の手続きを周知した。
については業務プロセスの進
・事務分担の随時見直しの実施「見える化」を進め、職員の ・事務処理の効率化に向けた検 ・超過勤務縮減のため、各部長の事前命令・事後確認を徹底
共通理解を浸透させるとと討の計画的実施するなどの取組を継続したが、対計画 102.6％※と目標をもに、業務等改善提案制度 ・超過勤務縮減に向けた取組の上回った。
なども活用して、事務処理
継続実施
・外部人材の活用として、弁護士との顧問契約の締結や税理士の 一 層 の 効 率 化 を 推 進 す ・適正な事務処理に向けた県Ｏとの消費税申告、年末調整業務等の委託を実施
る。
Ｂ人材の活用・事務処理の適正化に向けて県ＯＢ職員２名を継続して採用
また、総務管理事務部門 ・専門人材（弁護士、税理士等 ・センターＯＢ人材が業務を通じて培った豊富な専門知識やにおいては、業務経験の豊の活用
経験をセンター業務に活かすため企業支援アドバイザー４
富な県ＯＢなどの人材を引 ・センターＯＢ人材によるアド
名、企業支援コーディネーター１名を委嘱した。
き続き活用するほか、弁護バイザー制度の運用【自己評価理由】
士・税理士など高度など専・事務分担の随時見直しや事前命令・事後確認の徹底等に努め
門知識を有する外部人材をたが、新型コロナウイルス感染症対策関連業務の増加等によＢ
積極的に活用する。
り、超過勤務時間が前年度より微増となり、年間計画を達成することができなかった。
・外部人材等の活用は、職員の負担を低減するとともに、ノウ
ハウの移転等により職員のスキル向上にも役立った。

県評価

特記事項
《評価の理由》
超過勤務時間が年度計画を上回った要因は、主に新型コロナウイルス感染症対策関連業務等のやむを得ないものだが、部門ごとのバラツキが大きく平準化の課題も見られる。
業務プロセスの「見える化」の推進など、事務処理の効率化に向けた一層の取組に期待したい。
超過勤務の状況（単位：時間、％）
部 名
総務部

Ｂ

1,084

225.8

170.7

企画支援部

648

135.0

137.6

連携推進監

111

115.6

122.0

電子情報システム部

230

34.2

82.1

機能材料技術部

349

45.4

62.1

素形材プロセス技術部

660

85.9

71.4

産業デザイン部

722

150.4

84.1

醸造技術部

430

89.6

107.2

食品技術部

590

122.9

114.8

4,824

102.6

101.2

計:A
対象職員:B

49人

50人

職員 1 人当たり月平均
時間:A/B/12

8.2

7.9

R3 年間計画時間（連携推進監職員数）- 30 -

R3実績 対計画比 対R2比

全体で4,704時間
（1 人）

（2 人）

※超過勤務増加の主な要因
・定数欠員１名による業務量の増加
・長期病気休暇１名による業務量の増加
・新型コロナウイルス感染症対応業務の増加
・新型コロナウイルス感染症濃厚接触等による自宅待機に伴う業務の遅れの取り戻し
・外部資金事業等の採択増による業務量の増加- 31 -

３ 職員の意欲向上と能力開発

中期目標

職員の勤労意欲の向上を図るため、客観的な基準に基づく人事評価を実施し、その結果を処遇及び人員配置に反映させる。
また、戦略的な研究開発に必要な技術力や知識の向上を図るため、職員の能力開発研修を実施するほか、積極的に外部研修等へ派遣する。

中期計画
年度計画
県に準じた評価基準に基 【取組項目】
づく人事評価制度や職員等 ○人事評価制度
表彰制度などの運用のほか、 ・県に準じた評価基準に基づく人事評価センターの運営や業務に対制度の運用人事評価制度の運用(昇給、する職員満足度アンケート
勤勉手当)の活用等により、職員の勤労 ○職員等表彰制度
意欲の一層の向上を図る。
・永年勤続者表彰：10 月（県が実施）
人材育成ビジョンに基づ ・事績顕著者表彰：10 月（ 〃 ）き、職員の自発的な研修や専 ・理事長表彰：10 月、３月
門研修、県が実施する職員研 ○職員満足度アンケート
修への派遣など多様な研修
調査実施：１回
機会の確保に努め、職員の能 ○研修機会の確保
力開発と業務遂行能力の向 ・中小企業大学校研修派遣
上に取り組む。
・公募型職員研修派遣
・東北自治研修所等が開催する研修への派遣
・県が実施する職員研修への派遣

計画の進行状況
自己評価○人事評価制度の実施
・県の定める「人事評価制度実施要領」に準じて継続実施○職員等表彰制度・研究業務や管理業務を通じ高い評価の事績を挙げた職員等に対し、理事長より表彰
・事績顕著者及び永年勤続者に対する表彰は、H29 年度以降、知事より表彰
・外部機関による表彰は、文部科学大臣表彰科学技術賞（技術部門）（１件）、(公社)日本鋳造工学会日下賞（１件）・同技術賞（１件）、東北地方発明表彰文部科学大臣賞（１件）及び産業技術連携推進会議から連携活動に関する感謝状（１件）が授与された。
○職員満足度アンケート
・９月に実施（H29 年度以降、毎年実施）
・全 19 の設問に対して満足していることを示す「そう思う」及び「ややそう思う」と回答した職員の割合は
76.6％
Ａ・同アンケートの「自由意見」への対応内容を周知した。
【再掲】）○研修機会の確保
・公設試職員としての能力向上や企業支援に係る業務遂行能力向上のため、中小企業大学校東京校で開催された研修に１名派遣（販路拡大戦略支援研修）
・職員自身の希望に基づく公募型職員研修として、所内公募により４名派遣【自己評価理由】
・理事長表彰を実施し、職員の意識高揚を図ることができた。
・中小企業大学校研修への派遣により、職員の中小企業等の支援スキル向上に取り組んだ。
・公募型職員研修の取組は、職場の自己啓発機運の醸成と職員のモチベーション向上に役立っている。

- 32 -

県評価

特記事項《評価の理由》
各種研修等を通じ、職員の意欲向上と能力開発に積極的に取り組んでおり、センター内外の表彰制度や職員満足度アンケート調査への積極的な取組も職員のモチベーション向上につながっており、評価できる。
【職員表彰概要】
○知事表彰

R2

R3

事績顕著者表彰

3名

1名

永年勤続者表彰

4名

2名○理事長表彰

Ａ

大賞
表彰

R2

R3

17名（3グループ、1個人）
35名（7グループ、
13個人、1機関）10名（3グループ、1個人）
52名（6グルー
プ、30個人）－

8名(1グループ)

感謝状【外部機関による表彰】
表彰区分
文部科学大臣表彰
科学技術賞（技術部門）業 績
微細で複雑な形状の金型表面に長寿的な離型膜を形成する技術を開発した功績

従来の鉄瓶と比べ 45％の軽量(公社)日本鋳造 化実現やダイカスト業者や非工学会 日下賞 鉄金属鋳造業者への不良対策などの技術支援の功績
鋳造に係る２件の特許登録、(公社)日本鋳造 生産性向上、若手技能員への工学会 技術賞 伝承推進など鋳造工学界の活性化に貢献した功績

「砂ブロックの製造方法」が優
東北地方発明れた発明であると認められ、発表彰
明者や実施者（実施機関）の文部科学大臣賞
功績を称賛
産業技術連携東北の公設の試験研究機関
推進会議
等間での発酵に係る情報共有
連携活動にと「地域微生物活用ガイドライ
関する感謝状ン」の共同編集の功績【再掲】- 33 -

４ 環境・安全衛生マネジメント及び職場環境の充実

中期目標

業務運営に伴う環境負荷の低減や不慮の事故、労働災害の未然防止に取り組む。
また、職員の健康の増進や仕事と生活の両立、子育ての支援など、職員が快適な環境で就労できる職場環境の整備に取り組む。

中期計画
年度計画
環境マネジメントの 【取組項目】
ために自主運用するエ ○環境マネジメント
コマネジメントシステ ・エコマネジメントシステムにムに基づき、引き続き、基づく取組の実施(エコラボ
業務における環境負荷
活動及び環境目標の設定)の低減に取り組む。
○安全衛生マネジメント
安全衛生マネジメン ・安全衛生委員会：毎月開催
トについては、安全衛生 ・職員研修：年２回開催
委員会を中心とした安 ・法定資格等研修派遣：所要数
全衛生管理体制の下、職調査の上実施場の安全管理及び職員 ○職場環境の整備の健康管理に係る取組 ・「いわて女性活躍企業等（ステを積極的に推進する。
ップ１）｣認定継続
また、働き方改革や女 ・「次世代育成支援及び女性活
性活躍の推進、子育て支躍推進のための一般事業主
援の充実など、変化する
行動計画」に基づく取組の推社会的なニーズを踏ま進え、職員が快適な環境で ・育児支援計画シート及びワー
就労できる職場環境のク・ライフ・バランスシート
一層の整備・拡充に取りを活用した仕事と生活の両組む。
立 支援・「いわて女性研究者支援ネットワーク」構成機関として女性研究職員が活躍しやすい
職場環境の継続整備
・託児ルーム（兼女性休養室）の継続設置

計画の進行状況
自己評価○環境マネジメント・電力使用量、プロパンガス使用量、水道使用量、産業廃棄物排出量は管理指標を下回ったが、重油使用量は管理指標を上回った。
・主な産業廃棄物の排出を４回実施○安全衛生マネジメント
・安全衛生委員会の開催(毎月)・職場の安全相互診断(７月、１月)改善事項 延べ 36 件
・作業環境測定の実施(７～８月、１月)等
・労働安全衛生体制整備に係る資格取得・講習受講：６
講習・７名受講、防火管理者１名受講
・定期健康診断(７月、受診率 100％)、特殊業務従事者・
情報機器健康診断の実施
・健康支援セミナー（オンデマンド配信）(３月)○職場環境の整備
・「いわて女性活躍認定企業等（ステップ２）」へステッＢ
プアップ（認定期間：R3.7.30～R6.7.29）
・令和２年度に策定した「次世代育成支援及び女性活躍推進のための一般事業主行動計画」に基づく取組⇒育児支援を必要とする職員(男性を含む)について、「育児支援計画シート」により上司と情報共有⇒「ワーク・ライフ・バランスシート」による仕事と生活の両立支援（H30 年度～）
・
「いわて女性研究者支援ネットワーク」への参画
・春休み等において、職員の子供が託児ルームを利用（延べ７名）
・年５日以上の有給休暇の全職員取得（対象者）【自己評価理由】
・新型コロナウイルス感染症対策の一環としての換気の励行に加え、冬季間の低温状況により、重油使用量が管理指標を上回った。
- 34 -

県評価

特記事項《評価の理由》
重油使用量が管理指標を上回っており、冬季の低温に加え、新型コロナウイルス感染症対策による換気励行などやむを得ない面はあるものの、環境マネジメントの重要性に鑑み、安全衛生や女性活躍促進への取組も含め、一層の高みを期待する。
【参考：エネルギー使用量】
電力使用量(MWh)
年 度

H28

H29

H30

R元

R2

R3

管理指標

1,958 1,939

2,170

2,148

2,126

2,131

実 績

2,019 2,055

1,932

2,106

2,156

2,127

H30

R元

R2

R3

重油使用量(ℓ)
年 度

Ｂ

H28

H29

管理指標

81,544 80,729 79,922 79,122 78,331 83,026

実 績

86,860 85,870 76,900 78,700 86,800 91,020

プロパンガス使用量(m3)
H29

H30

R元

R2

R3

管理指標

年 度

H28
454

450

445

441

437

316

実 績

349

345

314

305

268

226

H28※

H29

H30

R元

R2

R3

管理指標

4,120 4,089

4,048

4,008

3,968

3,574

実 績

5,572 3,621

3,453

3,693

3,350

3,236

水道使用量(m3)
年 度※H28 年度は漏水のため使用量が増加
産業廃棄物排出量(㎏)
H29

H30

R元

R2

R3

管理指標

年 度

H28

4,909 4,860

4,812

4,764

4,716

4,285

実 績

5,041 4,832

4,590

3,152

3,809

2,670

中期計画

年度計画

計画の進行状況自己評価
・環境マネジメント及び安全衛生マネジメントについては計画どおり実施した。
・エネルギー、水及び産業廃棄物について、毎年度管理指標を定め計画的に使用量・排出量の削減に努めた。
・労働災害は、令和３年２月以降発生していない。
・交通事故は、平成 24 年２月以降発生していない。

県評価

特記事項
公用車燃料使用量(ℓ)
年 度

H28

H29

H30

R元

R2

R3

管理指標

4,119

4,078

4,037

3,997

3,957

(除外)

実 績

4,120

3,747

3,789

3,465

2,669

2,255

※R3からは、燃料の削減を管理指標とすることで業務に支障が出るおそれがあることから、管理指標から除外したもの。
【参考：労災等発生状況】
H28

H29

H30

R1

R2

R3

労働災害(件)

0

0

0

0

1

0

交通事故(件)

0

0

0

0

0

0

100

100

100

100

100

100

健康診断受診率(％)- 35 -

５ コンプライアンスの徹底及び社会貢献活動への積極的な取組

中期目標

組織の社会的信用や顧客満足の向上を図るため、法令遵守はもとより、情報セキュリティを含めた内部規範や社会規範の遵守し、公正・公平な業務遂行を図る。
公正で透明性の高い法人運営を実現し、センターに対する企業、県民等の理解を深め、信頼を高めるため、積極的な情報の公開に努めるほか、情報の開示請求に適正に対応する。
青少年等の科学技術やものづくりへの関心を高めるための活動、施設の地域への開放など、社会貢献活動に取り組む。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
自己評価
職場内でのハラスメント、情報セ 【取組項目】○コンプライアンス対策
キュリティ違反、研究倫理違反及び ○コンプライアンス対策
・毎月、内部統制推進委員会を開催し、常勤役員（理事長、副理事
不正経理などを防止するため、内部 ・内部統制推進委員会によるコン長、理事２名）４名が交替でコンプライアンスに係る訓示を行うな
統制推進委員会の管理の下に実施す
プライアンス取組の一元的実施
ど、コンプライアンス全般に係る取組を徹底した。
る各種取組を通じ、役職員が一体と ・関係法令、要領等の適正な運用･ ・コンプライアンスチェックシートによる自己検証を実施(８月、２月)
なってコンプライアンスを推進す指導の実施
・サイバーセキュリティ対策に係る研修（10 月）【再掲】る。
・情報セキュリティルールの運用 ・情報システム推進委員会を開催（２回）し、情報セキュリティ対策の情報の公開については、地方独立 ・公的研究費の不正使用防止ルー
確認と強化を推進
行政法人法など法律に基づくもののルの運用
・公的研究費の不正使用防止ルールに基づき、全職員に対して意識啓
ほか、顧客情報や研究開発に係る守 ○情報の公開
発を実施（４/５全体会議等）
秘義務、知的財産など保護されるべ ・地方独立行政法人法に基づく事 ・全ての購入物品及び機器の修繕、保守について総務部等職員によるき情報に対する管理体制に万全を期項などの公開現物確認を徹底するとともに、公開することが望ま ・情報の開示請求に対する適正対 ○情報の公開しいと判断する情報については自主
応・第４期中期目標、第４期中期計画、令和３年度事業計画、第３期事業的に公開するものとする。
○社会貢献活動
実績及び評価、令和２年度事業実績及び評価、財務諸表等のホーム
Ａ
公正で透明性の高い法人運営を実 ・科学やものづくりに対する青少
ページでの公開
現し、センターに対する企業、県民等
年等の関心を高める事業の継続 ○社会貢献活動の信頼と理解を高めるため、情報の支援
・インターンシップの受入（大学生４名、中学生２名）【再掲】
開示請求に適正に対応する。
・少年少女発明クラブ交流会の運 ・中高生向け職業講話（未来パスポートプロジェクト）に職員を講師
また、小中高校生を始めとした次営支援として派遣：計３回、４名代を担う世代やその保護者のものづ ・センター公開イベントの開催や ・緑の羽根募金、日赤活動資金支援募金、ＮＨＫ海外たすけあい募金、
くりに対する興味を喚起するため、児童生徒の見学受入
献血、ウクライナ人道支援募金等の実施関係機関との連携・協力の下、センタ ・中学校、高校からの講演依頼や ・センター敷地内及び周辺の清掃活動実施（10/４）
ー公開イベントの開催、児童生徒のインターンシップ受入に対する ・学生等を対象に、雇用の確保及び地元定着を促すことを目的とした見学受入れ、県内各地で実施される
積極的対応
盛岡テクノミュージアムへの登録を継続
ものづくり体験教室の開催支援な ・センター近隣の環境美化活動の【自己評価理由】
ど、先端的な技術情報や岩手のもの
実施
・計画に沿った取組を行い、コンプライアンスの確立に努めた。
づくり技術に係る情報発信等に積極・情報公開及び社会貢献活動を積極的に推進した。
的に取り組む。

- 36 -

県評価

特記事項《評価の理由》
組織全体で継続的なコンプ
ライアンス対策とともに、積極的に社会貢献活動に取り組んでいることを評価する。
インターンシップ受入の内訳
【再掲】

Ａ

所属

件数

人数

大学・高専

4

4

中学

2

2

計

6

6

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項

１ 方針

年度計画

○ 設備導入、研究実施に当たり国等の外部資金の活用を図るとともに、自己収入を安定的に確保するための取組を積極的に行う。
○ 業務の効率化、合理化を進め名がら、計画的に経費の抑制に取り組む。
○ 運営費交付金（人件費を除く）の効率化目標の達成に配慮した年間予算を作成し、その適正な執行に努める。

(1) 外部研究資金の活用と自己収入の確保

中期目標

設備導入、研究実施等に当たっては、国等の外部資金の活用を図る。
また、依頼試験、設備機器貸出などの利用促進により、自己収入を安定的に確保する。

中期計画
設備導入、研究実施に当たり国等の外部資金の活用を図るために以下の取組を行う。
① 国等の外部資金の獲得に向けた情報収集
力の強化② 外部資金の採択向上に向けたセンター内での研究開発支援体制の強化と職員の能力向上のための研修等の実施③ 大学や国及び他県公設試、企業等との連携による外部資金の獲得④ 外部資金獲得に伴う管理法人業務の積極的な受託⑤ 受託研究の積極的な受託
また、自己収入を安定的に確保するため、依頼試験等や設備機器貸出などの利用促進に向けたＰＲ活動を実施する。

年度計画
・外部研究資金の獲得に向けた情報収集力の強化
・外部資金の採択向上に向けた研究開発支援
体制の強化と職員の能力向上のための研修等の実施
・大学や国及び他公設試験研究機関、企業等との連携による外部資金の獲得
・受託研究や管理法人業務の積極的な受託
・第４期中期計画期間(Ｒ３～Ｒ７)中の目標
として、自己収入額（ヘルステック・イノ
ベーション・ハブを除く）63,380 千円/年を確保（自己収入額総額 131,000 千円）
・依頼試験、設備機器貸出等の利用促進に向けたＰＲ活動の実施
・社会経済情勢の変化に対応した使用料・手数料上限額の変更、依頼試験、設備機器貸出等の利用促進に向けたＰＲ活動の実施

計画の進行状況
自己評価○外部資金の獲得等
・公募情報を収集しセンター内で共有
・公募説明会への参加や外部資金獲得を目的とした勉強会の開催
・企業支援・産業振興と研究開発をテーマとした職員研修の実施
・ヘルステック・イノベーション・ハブ入
居企業の外部資金研究の支援○自己収入額 131,624 千円
・ヘルステック・イノベーション・ハブを除く自己収入額 63,238 千円
Ａ・ヘルステック・イノベーション・ハブの自己収入額
68,386千円
・公式YouTubeチャンネルの開設による施設利用促進活動の実施（デザインラボの利用紹介、業務紹介等）【自己評価理由】
・企業訪問等を通じて県内企業に対するセンターの利用促進を図ったが、手数料・使用料等の自己収入額（ヘルステック・
イノベーション・ハブを除く）は、コロ- 37 -

県評価

特記事項《評価の理由》
ヘルステック・イノベーション・ハ
ブ利用料等を除く自己収入額は目標を下回っているが、自己収入額全体では収支計画の目標水準を達成しており、評価できる。

Ａ

自己収入額（単位：千円）
R2

R3

手数料収益

21,998

18,102

使用料収益

89,83493,017

雑収益

16,576

20,501

受取利息ほか計

5

4

128,413

131,624※うちﾍﾙｽﾃｯｸ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ﾊﾌﾞ分
R2

R3

手数料収益

0

0

使用料収益

54,93956,675

雑収益

10,09911,711

受取利息ほか計

0065,03868,386

ナウイルス感染拡大の影響もあり年間目標額を若干下回ったが、自己収入額の総額では、年間目標額を上回ることができた。

- 38 -

注１）手数料収益：依頼試験等
注２）使用料収益：設備機器貸出

(2) 経費の抑制

中期目標

顧客へのサービスの向上を図りながら、運営経費の抑制に向けて業務を不断に検証し、必要に応じて改善や効率化を進める。

中期計画
業務の効率化、合理化を進めながら、中期目標期間中の経費の抑制に計画的に取り組む。

年度計画
計画の進行状況
自己評価
・光熱水費等の増嵩抑制○光熱水費等の増嵩抑制（光熱水費の縮減）
・運営費交付金の効率化に向 ・エコマネジメントにおいて各部の重点目標を定けた業務の恒常的な見直し
めて、昼休み時の照明や不要な照明の消灯、適切な冷暖房運転、クールビズやウォームビズの実施
等、光熱水費の縮減に努めた。
・電力は、管理指標及び前年度使用量を下回った
が、使用料金は前年度を上回った。
・重油使用量は、管理指標を上回るとともに、購入
量、購入額とも前年度を上回った。
・水道は、管理指標を下回るとともに、使用量及び使用料金とも前年度を下回った。
・公用車燃料（管理指標除外）は、購入量が前年度を下回ったが、購入額は前年度を上回った。
○運営費交付金の効率化に向けた取組
Ｂ・施設修繕等の優先度を勘案するとともに、オンラ
イン会議の推進など、運営経費の節減に努めた。
【自己評価理由】
・光熱水費の節減に努めたが、換気の励行や冬季の低温により、重油使用量のみ管理指標を上回った。
・水道の使用料金は、前年度を下回ったが、その他の購入額・使用料金は、単価の高騰等により前年度を上回った。
・庁舎管理コスト等経費の抑制を図り、24,287 千円の当期総利益を確保することができた。

- 39 -

県評価

特記事項《評価の理由》
最終的に計画を上回る総利益を確保できたことは評価できるが、社会経済環境の変化を踏まえ、光熱水費以外も含めて、より一層の経費節減に期待する。
１ 電力（単位：MWh、千円）

年度

H28

H29

H30

R元

R3

使用量

2,019

2,055

1,932

2,106

2,156

2,127

使用料金

43,687

46,83047,82950,722

48,39551,729

年度

H28

H29

H30

R元

R2

R3

購入量

86,86085,87076,90078,70086,80091,020

購入額

4,570

6,857

7,025

7,645

7,378

10,138

２ 重油

Ｂ

R2

（単位：ℓ、千円）

３ 水道（単位：㎥、千円）

年度

H28※

H29

H30

R元

R2

R3

使用量

5,572

3,621

3,453

3,693

3,350

3,236

使用料金

2,979

1,896

1,803

1,942

1,781

1,722

※H28 年度は漏水のため使用量が増加
４ 公用車燃料（単位：ℓ、千円）

年度

H28

H29

H30

R元

R2

R3

購入量

4,120

3,747

3,789

3,465

2,669

2,255

購入額

497

492

552

488

325

350

(3) 事業の効率化

中期目標

運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事項を反映させた中期計画の予算を作成し、効果的、効率的な運営を行う。

中期計画
運営費交付金を充当して行う事業について、中期目標期間中、毎年度１％以上の効率化を達成することとした中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。

年度計画
・中期計画による運営費交付金効率化の目標の達成
対前年度比△1.0％の効率化

計画の進行状況・事業の効率化に配慮して決定した運営費交付金の交付ルール(中期計
画期間：Ｒ３～７)に基づき予算を作成し、Ｒ３
年度においても当該予算内で法人の適正な運営を行った。

自己評価

県評価

特記事項
中期計画期間内予算（単位：千円）

－

区分

R3

R4

R5

R6

R7

業務経費

85,21583,56081,92180,29978,692－
一般管理費 148,066 146,586 145,121 143,670 142,234
計- 40 -

233,281 230,146 227,042 223,969 220,926

２ 予算
中期計画

年度計画

令和３～７年度 予算(単位：百万円)
区 分
金額
収入

5,311

運営費交付金3,832

計画の進行状況

令和３年度 予算
(単位：百万円)
区 分
金額
収入

1.030

区 分
収入

決 算
1,200

170

運営費交付金772

運営費交付金

851

79
10

補助金

66

補助金

76

自己収入

654

自己収入

131

自己収入

132

1

受託研究等事業収入

350

受託研究等事業収入31

受託研究等事業収入

9463

目的積立金取崩収入

130

目的積立金取崩30

目的積立金取崩

47

17

1,159

129

支出

1,030

－

－

(単位：百万円)
差額(決算－予算)

345

5,311

県評価

令和３年度 決算

補助金

支出

自己評価

支出

運営費事業

4,762

運営費事業

959

運営費事業

1,027

68

人件費

2,697

人件費

539

人件費

616

77

業務経費

873

業務経費

177

業務経費

172

△5

一般管理費

1,192

一般管理費

243

一般管理費

239

△4

施設整備費

199

施設整備費

40

施設整備費

38

△2

受託事業費

350

受託事業費

31

受託事業費

94

63

- 41 -

特記事項

３ 収支計画
中期計画

年度計画

令和３～７年度 収支計画
(単位：百万円)
区 分
金額
費用の部
経常費用
業務費
人件費
業務経費
一般管理費
受託事業等
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

6,043
6,043
3,351
2,697
654
1,391
350
0
0
951
0

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
自己収益
補助金等収益受託研究等事業収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩
総利益

5,913
5,913
3,759
654
199
350
0
0
951
0
△130
130
0

計画の進行状況

令和３年度 収支計画
(単位：百万円)
区 分
金額

区 分

費用の部
経常費用
業務費
人件費
業務経費
一般管理費
受託事業等
財務費用
雑損
減価償却費

1,181
1,181
677
539
138
283
31
0
0
190

収益の部
経常収益
運営費交付金
自己収益
補助金等収益受託研究等事業収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返目的積立金戻入
純利益
目的積立金取崩
総利益

1,151
1,151
760
131
39
31
0
0
21
162
0
7
△30
30
0

自己評価

県評価

－

－

令和３年度 収支実績

費用の部
経常費用
業務費
人件費
業務経費
一般管理費
受託事業等
財務費用
雑損
減価償却費

実績
1,289
1,289
713
616
97
262
95
－
－
219

(単位：百万円)
差額(実績－計画)
108
108
36
77
△41
△21
64
－
－
29

収益の部
経常収益
運営費交付金
自己収益
補助金等収益受託研究等事業収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返目的積立金戻入
純利益
目的積立金取崩
総利益

1,286
1,286
838
111
48
50
0
20
19
197
0
3
△3
27
24

135
135
78
△20
9
19
0
20
△2
35
0
△4
27
△3
24

- 42 -

特記事項

４ 資金計画
中期計画

年度計画

令和３～７年度 資金計画
(単位：百万円)
区 分
金額

計画の進行状況

令和３年度 資金計画
(単位：百万円)
区 分
金額

区 分

実績

(単位：百万円)
差額(実績－計画)

5,311
5,092
219
0
0

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標への繰越金

1,030
991
39
0
0

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標への繰越金

1,159
1,122
37
0
0

129
131
△2
0
0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金による収入
依頼試験及び機器貸付等による収入受託研究等による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標からの繰越

5,311
5,181

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金による収入
依頼試験及び機器貸付等による収入受託研究等による収入
目的積立金取崩収入
投資活動による収入
財務活動による収入

1,030
1,000

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金による収入
依頼試験及び機器貸付等による収入受託研究等による収入
目的積立金取崩収入
投資活動による収入
財務活動による収入

1,200
1,153

170
153

851

79

76

10

132

1

94
47
0
0

63
17
0
0

41

41

345
654
350
0
0
130

772
66
131
31
30
0
0

県評価

－

－

令和３年度 資金計画

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標への繰越金

3,382

自己評価

資金増加額

- 43 -

特記事項

Ⅴ 短期借入金の限度額

中期計画
Ⅴ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
230 百万円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延や事故の発生等により、一時的に支払資金の不足が生じた際に借入することを想定している。

年度計画
Ⅵ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
230 百万円（中期計画における承認額）
２ 必要理由運営費交付金の受入遅延や事故の発生等により、一時的に支払資金の不足が生じた際に借入することを想定している。

計画の進行状況

自己評価

県評価

－

－

自己評価

県評価

－

－

自己評価

県評価

－

－

特記事項

借入実績なしⅥ 重要な財産の譲渡・担保計画

中期計画
Ⅵ 重要な財産の譲渡・担保計画なし

年度計画
Ⅶ 重要な財産の譲渡・担保計画なし

計画の進行状況
実績なし

特記事項

Ⅶ 剰余金の使途

中期計画
Ⅶ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場
合は、企業支援の充実強化や人材育成
及び施設設備の改善に充当する。

年度計画
Ⅷ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合
は、企業支援の充実強化や人材育成及び施設・設備の改善に充当する。

計画の進行状況
・目的積立金 46,648 千円を取り崩し、依頼試験や機器貸出を補助する研究スタッフの任用、緊急を要する施設修繕等に充当した。

- 44 -

特記事項

Ⅷ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１ 試験研究機器の整備・活用

中期目標

研究開発の推進や企業等のニーズに合致した良質なサービスを継続して提供するため、試験研究機器を適切に管理・活用するとともに、計画的な整備を推進する。

中期計画
中期目標の達成及び技術ロードマップの推進のため、備品導入計画に基づく試験研究機
器の新規導入及び更新を行うとともに、適切な維持管理・修繕のために必要な予算を確保する。
試験研究機器の整備に当たっては、国等による補助金の獲得や幅広い外部資金の活用等によって資金を確保する。

年度計画
本事業計画の達成及び技術ロードマッ
プの推進のため、備品導入計画に基づく試
験研究機器の新規導入及び更新を行うとともに、適切な維持管理に努める。
【取組項目】①試験研究機器の新規導入・更新
・備品導入計画に基づく試験研究機器の新規導入・更新・ＪＫＡ補助金等の活用・確保②試験研究機器の維持管理
・試験研究設備機器の現況調査（実査）、整理の実施
・試験研究機器の適切な維持管理・修繕

計画の進行状況①主要試験研究機器の導入整備
・(公財)ＪＫＡ補助金▷ 雷サージ試験器の導入
10,780 千円（うち補助金 7,186 千円)▷ 熱溶解積層法３Ｄプリンターの導入
27,720 千円（うち補助金 18,480 千円）
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金▷ ５軸ＮＣ加工機用ＣＡＭシステムの導入
4,620 千円（うち補助金 3,080 千円）▷ パネルソーの導入
2,847 千円（うち補助金 1,897 千円）▷ パッケージ試作システムの導入
7,920 千円（うち補助金 5,280 千円）▷ 大型ソルベントインクプリンタの導入
3,300 千円（うち補助金 2,200 千円）②試験研究機器の適切な維持管理・修繕の実施【自己評価理由】
・ＪＫＡ補助金及びものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金を活用し、試験研究機器の整備を進めた。
・機器の状態、使用頻度及び修理優先度を勘案しながら保守点検に努めた。

- 45 -

自己評価

県評価

特記事項
《評価の理由》
外部資金を有効に活用した試験研究機器の整備を評価する。
引き続き、技術ロードマップに掲げる主要試
験研究の推進及び県内企業のニーズに対応した
効果的な機器の整備及び活用に期待する。
試験研究機器導入に係る補助金等交付額（単位：千円）

Ａ

Ａ

R2

R3

ＪＫＡ補助金29,92025,666

ものづくり補助金－

10,362

２ 施設・設備の計画的な修繕・整備

中期目標

良質な顧客サービスを安定的に提供するため、施設・設備の計画的な修繕や更新を行う。

中期計画
年度計画
施設・設備の修繕や安定的なサービスの継続とともに
更新は、第３期から策 技術支援機能の充実強化を図るた定している修繕計画を め、施設・設備の計画的な修繕や整備随時更新しながら、計 に努める。
画的に実施する。
【取組項目】
また、施設・設備の適①施設・設備の計画的な修繕・整備法・適正な管理のため・修繕計画に基づく施設･設備の計画に必要とされる法定資的な修繕･整備格取得者を計画的に育②法定資格取得者の育成･確保
成・確保する。
・施設･設備の適法･適正な管理のために必要とされる法定資格取得者の計画的育成･確保

計画の進行状況①施設・設備の計画的な修繕・整備
・運営費交付金による小規模修繕：（24件） 1,873千円
・目的積立金による中規模修繕：(４件）10,839 千円▷ 工業材料実験棟高温物性試験室エアコン更新工事 (1,177 千円)▷ 自転車置場新設工事(1,485 千円)▷ ３階電子計測室、１階液クロ室エアコン更新工事 (5,522 千円)▷ 醸造食品実験棟ボイラー更新工事(2,655 千円)
・施設設備整備費補助金による大規模修繕：（１件）37,224 千円▷ 本館空調機（AHU-3、AHU-4）機器更新工事(37,224 千円)②法定資格取得者の育成･確保
・労働安全衛生体制整備に係る資格取得・講習受講：６講習・７名受講、防火管理者１名受講【再掲】【自己評価理由】
・既存の施設・設備について、中長期の修繕計画に基づき計画的な修繕・整備を実施した。
・計画的な法定資格取得者の育成・確保を行うことができた。

- 46 -

自己評価

県評価

特記事項
《評価の理由》
中長期の修繕計画に基づき計画的に修繕・整備を実施していることを評価する。

ＡＡ

３ 人事に関する計画
中期計画
年度計画
計画の進行状況
中期目標の達成及び専 門 性 の 高 い 人 材 の 確 保 のた ①効果的･効率的な人的資源配分
技術ロードマップの推 め、「人材育成ビジョン」に基づき、 ・人事に関する計画については、技術部門における中長期の人材確保進のために、
所要の人員 研修等を通じた職員の能力の向上のため、研究職員２名を選考採用（令和４年度採用）により決定しの確保、特に専門性の高 を図るなど効果的かつ効率的な人た。
い人材の確保を計画的 的資源配分に努める。
・再任用職員３名（２名継続、1 名新規）の任用等により専門知識・技に進める。
術や経験の円滑な継承を推進した。
【取組項目】
また、人材育成ビジョ・センターＯＢ人材が業務を通じて培った豊富な専門知識や経験をセ①効果的･効率的な人的資源配分
ンに基づき、研修等を通ンター業務に活かすため令和元年度に創設した企業支援アドバイザ
・中長期の採用計画に係る専門分じた職員の能力向上をー制度に基づき４名を委嘱したほか、企業支援コーディネーターを野等の検討図るほか効果的かつ効１名委嘱した。
【再掲】②職員の能力の向上
率的な人的資源の配分
・中期計画推進に向けた助言等を受けるため顧問１名の委嘱を継続し・中小企業大学校研修、公募型職員を行う。
た。
研修等への職員の派遣②職員の能力の向上
・公設試職員としての能力向上や企業支援に係る業務遂行能力向上のため、中小企業大学校東京校で開催された研修に１名派遣【再掲】
・公募型職員研修として所内公募により４名派遣【再掲】・県能力開発研修の基本研修については、県職員と同様の基準による受講派遣を行い、業務遂行能力や職位にふさわしい能力の向上等を図った。
【自己評価理由】
・所要の定数を確保し、職員の能力向上に取り組むとともに、効果的な人的資源の配分を行った。

- 47 -

自己評価

県評価

特記事項
《評価の理由》
職員の新規採用や再任用など、長期・中期・短期の人材の確保とともに、限られた人的資源をより有効に活用すべく職員の配分や能力向上に取り組んでいることを評価する。
「人材育成ビジョン」は令和３年８月に改訂・センターが職員に求める能力と職員一人ひとりのキャリアデザイン形成に向けた能ＡＡ力の開発を両立させ、顧客サービスの提供を持続可能なシステムとして構築していくために、第４期中期計画期間中に取り組む人材育成の基本的な方針を定めた。
基本研修：・中堅職員研修（１名）
・新任主査研修（３名）
・新任主任主査研修（１名）
・新任担当課長等研修（１名）
・新任総括課長等研修（１名）