SMBC China Monthly 第 47 号（2009 年 6 月）

第 47 号

2009 年 6 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部＜目次＞●2009 年 4 月〜5 月の主な動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●連載：中国内陸部の投資環境と主要産業の現状（第６回）西部地域（その２）「重慶市」
日本総合研究所 総合研究部門
主任研究員
坂東 達郎・・・・・・・・・・・・・3〜4●経済トピックス①

中国景気回復の鍵は消費日本総合研究所 調査部
副主任研究員佐野 淳也・・・・・・・・・・・・5●経済トピックス②

中国の新興株式市場〜「創業板」
三井住友銀行(中国) 企業調査部
アナリスト 宋 揚・・・・・・・・・・・・・・・6〜7●制度情報●上海現地レポート『中華人民共和国食品安全法』について
上海華鐘投資コンサルティング有限会社・・・・・・8〜13
中国商務部における外商投資企業等に関する審査認可権限について②
弁護士法人キャスト
弁護士 伊奈 知芳・・・・・・・・・・・・・・14〜16●中国ビジネスよろず相談●マクロ経済レポート●金利為替情報

登記簿謄本の日本での公証取得について
SMBC コンサルティング（株）
SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局 ・・・・・・・・17〜18
中国経済展望日本総合研究所
調査部 副主任研究員

佐野淳也・・・・・・19〜23■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄・・・・・・24〜26

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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第 47 号（2009 年６月）

2009 年４月〜５月の主な動き
トピック

日付
4月18日

■ 温家宝首相がボーアオ・アジアフォーラムで基調演説、ブッシュ前大統領とも会談

4月20日■ 第13回上海国際汽車工業展覧会（オート上海2009）が開幕。一般公開は22日から。部品メーカーも含め内外から1,500社が参加するなど、中国でも過去最大級のモーターショーに

4月22日■ 国家観光局は１〜３月の観光統計を発表、海外からの旅行者数は前年同期比で7.2％減少、観光外貨収
入は同15.4％減。一方で国内観光収入は12.9％増、中国人の出境者数も4.9％増

4月26日■ 中台交流窓口機関の第３次トップ会談が江蘇省南京市で行われ、直行チャーター便の増便、金融市場の開放、司法協力の３項目で合意。中国資本の台湾投資を認める共同宣言も発表

4月27日■ 国家統計局は１〜３月の都市部１人当たりの消費支出を発表、前年同期比8.6％増の3,130元に。物価変動を加味した実質では9.6％の増加

4月28日■ 第13回上海国際汽車工業展覧会（オート上海2009）が９日間の日程を終え閉幕。期間中の来場者数は２年前の前回を10万人上回る60万人に達し、過去最高を記録

4月29日■ 中国政府は情報技術（ＩＴ）製品ソフトの設計情報を開示させる「強制認証制度（ＣＣＣ認証）」を、当初予定から１年間延期し来年５月から実施すると発表。各国は今後も中国に対し撤回を要請する考え■ 国家統計局は１〜３月の都市部の労働者平均賃金を発表、7,399元で昨年同期比では13.4％の増加。ただし伸び率は昨年同期より4.9ポイント落ち込む■ 麻生太郎首相が訪中、温家宝首相と会談。30日には胡錦涛国家主席とも会談

5月1日■ 国内の旅行会社設立に関する「旅行社条例」を公布、海外旅行業務を取り扱う旅行社に対して課されていた保証金の銀行預け入れ金額を引き下げる

5月3日■ インドネシア・バリ島で開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓３カ国の財務相会合
で、中国はアジア各国が通過危機に陥った際の外貨融通枠組み「チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）」の資金枠として、全体の32％に当たる384億米ドル（約4兆円）を負担することを表明■ 中国人民銀行などは金融機関のＡＴＭを使った他口座への振り込みについて、１日５万元（約72万円）に制限すると発表。「振り込め詐欺」など犯罪の防止が目的

5月5日
5月7日

■ 第105回中国進出口商品交易会（広州交易会）が閉幕。成約額は前回比で16.9％減少し、入場者数も5.2％減に

5月8日■ 中国汽車工業協会は４月の自動車販売台数を発表、昨年同月比25％増の115万3,100台で単月ベースでの過去最高を記録。販売台数は４カ月連続で世界一に

5月9日■ 香港政府との間で中国本土と香港との経済緊密化協定（ＣＥＰA）第7ラウンドに調印。本土からの台湾ツアーへの香港組み込み、香港の銀行が広東省に拠点を設ける際の資本条件の大幅引き下げなど盛り込
む■ 国家統計局は今年４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を発表、昨年同月比で1.5％下落し、前月の1.2％下落から拡大。前月比でマイナスを記録するのは３カ月連続

5月11日■ 国家統計局は１〜４月の全国都市部の固定資産投資を発表、昨年同期比30.5％増の３兆7,082億元で、伸びは第１四半期と比べ、1.9ポイント拡大
5月12日■ 税関総署は４月の貿易額を発表、1,707億3,000万米ドルで昨年同月比で22.8％減となり、昨年11月
から６カ月連続でのマイナス成長に。うち輸出は22.6％減の約919億4,000万米ドル■ 国家統計局は１〜４月の全国主要70都市の不動産価格を発表、昨年同月に比べ1.1％下落するが、下落
幅は前月に比べて0.2ポイント縮小

5月13日■ 国家統計局は４月の全国の社会消費品小売総額を発表、昨年同月比14.8％増の9,343億2,000万元に達する。１〜４月の累計では昨年同期比15.0％増の３兆8,741億元

5月15日■ 商務部は１〜4月の全国の外資導入額（実行ベース）を発表、276億7,000万米ドルで昨年同期比21％減る。４月は昨年同月比22.5％減の58億9,000万米ドルで、昨年10月以来７カ月連続でのマイナスに

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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中国内陸部の投資環境と主要産業の現状

日本総合研究所（第６回）西部地域（その２）
「重慶市」

主任研究員

総合研究部門坂東達郎

E-mail：bando.tatsuro@jri.co.jp

本シリーズでは、これまで５回にわたって内陸部の投資環境と主要産業を多角的に見てきました。今月は最終回で、西部地域の政治・経済の中心として、また交通の要衝として発展してきた重慶市について詳しく見ていきます。
■重慶市の産業動向
重慶市は長江上流の中部地域と西部地域の境界部に位置しています。1997 年に北京、上海、天津に続く中国第４番目、中西部で唯一の中央直轄市となり、地域における政治･経済の中心となっています。また、中国政府の西部大開発戦略における重点地域でもあります。
2007 年末時点の常住人口は 2,816 万人で中国の 2.1％、国内第 20 位です。域内 GDP は4,123 億元（約 540 億ドル）で中国の 1.7%、国内第 24 位を占め、四川省などとともに地域経済を牽引しています。また、同年の１人当たり GDP は 14,640 元で国内第 19 位を占めました。
図表１ 重慶市の産業構成（ 20 07年）
農業
2007 年の域内 GDP に占める鉱工業分野の割
その他
12%
17%
不動産
合は 38％で、その内訳を見ると、輸送機器（自5%動車、オートバイ）が４割弱を占め、鉄鋼、非鉄金属、一般機械、化学、電機などが続きます。
金融3%
同市では、歴史的に大型国有企業による重工業
分野を中心とした産業構造が構築されてきましﾎﾃﾙ・ﾚｽﾄﾗﾝ
た。また、内陸部という地の利を生かし兵器産
2%
建設
卸・小売業
運輸
鉱工業
業が集積していました。これら兵器産業が、改
8%
9%
6%
38%
（資料）「中国統計年鑑2008年版」
革・開放以降に民需品へ生産転換し、中国有数の輸送機の製造基地などとして発展しました。
現在、同市には中国自動車メーカー大手の一つである長安汽車をはじめ、日系合弁企業
を含む６社が自動車の生産拠点を構えています。2007 年の自動車生産台数は 100.3 万台で、国内第４位（中国の 11.2％）となりました。自動車産業の発展に伴って、自動車部品産業も育っています。日本や欧米諸国から多くの自動車部品メーカーも進出しています。また、オートバイは、2007 年の生産台数が 864 万台と全国第１位（中国の 33.9％）を占めました。
日系主要メーカーも進出しています（在重慶日本国総領事館 HP、他）。
さらに、重慶市は、船舶、ディーゼルエンジン、計測機器、大型変圧器などの国内有数の生産拠点でもあります。これらに加えて、近年は IT、バイオ、環境保全、新材料などの分野でハイテク産業が急成長しています。
■重慶市の産業インフラ動向
重慶市の産業インフラの整備状況を以下に取りまとめました。
【交通】
重慶市は、中国西部地域唯一の水・陸・空輸送が一体化している交通ハブ都市です。複数の鉄道と高速道路が市内を通っており、沿海部へのアクセスも良好です。道路、鉄道、内陸水運のそれぞれの概況は以下の通りです。
まず、道路網は、重慶市から外に向かう高速道路５本が開通しており、広大な農村地域を繋ぐ道路網が建設中です。2010 年には重慶市と四川、貴州、湖北、湖南などの周辺省を繋ぐ 10 本の高速道路が開通する計画です。次に、重慶市から他の都市への鉄道網では、７本の幹線が開通しており、西は成都から東は上海まで繋がっています。重慶市内の多くの駅は、旅客輸送と貨物輸送が分離されていないため、貨物輸送の効率が悪く、市政府は整当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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備を進めています。水上輸送については、同市は古より水上交通の要衝として栄え、現在は中国西部における最大の港湾都市となっています。市内に長江、嘉陵江、烏江、涪江な
どの河川や、主城港、万州港など 40 あまりの港があります。しかし、港湾設備が不十分なため貨物の輸送能力は低く、市政府は、長江上流の水上輸送センターとなるべく、貨物輸送能力の向上に取り組んでいます。航空に関しては、市内に３つの空港（江北国際空港、
万州空港、黔江空港）があります。この内、江北国際空港は、政府が重点的に発展させる
幹線空港に指定しており、国内外の都市と 70 を超える路線が開通しています。もっとも、旅客が中心で貨物輸送量が少なく、市政府は貨物輸送量を増加させる計画を進めています。
【電力】
重慶市では電力供給不足が深刻です。現在、電力需要に対して市内の電力供給能力は半分以下だと言われています。そのため、電力使用ピーク時には、周辺の三峡発電所、二灘発電所や近隣各省から電力供給を受けています。それでも電力供給量は不足しており、しばしば電力制限措置がとられています。深刻な電力不足を解決するために、重慶市は彭水
水力発電所や巴山水力発電所などの水力発電プロジェクト、珞璜発電所（第３期）、合川双槐発電所などの火力発電プロジェクトを推進しています。こうした一連の措置により、同市の電力逼迫状況は徐々に緩和されてくるものと期待されます。
【工業基地・開発区】
現在、重慶市には２つの国家級開発区と 34 の省級開発区があります。国家級開発区は、
インフラなどの面で西部地域でトップレベルにあり、多くの内外企業が進出しています。
図表２ 重慶市の国家級開発区
また、北部新区工業団地、長寿化工団地、
西永マイクロ電子工業団地など、地域性を国家級開発区
主要産業
生かした特色ある工業団地も存在していま (1) 重慶経済
自動車、機械、新材料、電子部品、技術開発区 薬品などす。西部地域に対する外資誘致優遇政策と(2) 重慶ハイテク IT関連エレクトロニクス、バイオ医薬相まって、重慶市の開発区の見通しは良好
産業開発区 品などであると言えます。
（資料）日機輸「中国内陸部開発の今後とわが国機械産業の【教育機関】
輸出・投資戦略」（2008年3月）
重慶市の科学技術の実力は高く、市内に 1,000 以上の科学研究機関があり、60 万人余りの科学技術者が存在しています。しかし、高等教育の水準は決して高くはなく、企業に必要とされる高度な技術を有する人材などが不足していると言われます。例えば、21 世紀へ向けて約 100 の大学を重点的に整備しようとする国家「211 プロジェクト」の大学や、国家級の重点学科、重点実験室の数は少なく、今後、大学における研究開発機能や人材育成の量と質を引き上げる必要があります。2006 年末時点で、市内に大学 38 校、中等職業学
校 356 校があります。また、大学と短大の在学者数は 37.6 万人です。
■沿海部と比べた重慶市の投資環境
重慶市は、中国最大の直轄市であるものの、経済力ではその他の直轄市(北京、上海、天津)より劣っています。同市をこれら都市と比べると、①経済開放の遅れ、②市場化の遅れ、③改善が必要な労働力の質、④地形的条件によるインフラ整備の遅れ、などの問題点が挙げられます。しかし、①優れた工業発展基盤と豊富な資源、②西部大開発計画をはじめとした中央政府からの特別な優遇政策、③低い人件費と製造コスト、④人口が多く西部地域における巨大な市場、などの優位性があります。
これら優位性を有利に活用できる企業に対して、重慶市は大きな機会を与えてくれるものと考えられます。
【主要参考文献】日本機械輸出組合「中国内陸部開発の今後とわが国機械産業の輸出・投資戦略」（2008
年 3 月）、中国国家統計局「中国統計年鑑 2008」、他

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中国景気回復の鍵は消費日本総合研究所

調査部

副主任研究員佐野淳也

E-mail：sano.junya@jri.co.jp■経済指標の好転続く
直近の経済指標では、回復傾向が総じて強まっています。4 月の購買担当者指数（PMI）は 53.5 と、前月＜購買担当者指数（PMI）＞
を 1.1 ポイント上回りました（右上図）。PMI を構成
PMI
内、新規受注70
する在庫関連の項目は再び悪化したものの、輸出を含65めた新規受注の回復が続き、担当者の景況感は 5 カ月
60
連続で改善しています。
55
金融関連指標も、高水準で推移しています。4 月の50
マネーサプライ（M2）は、前年同月比 26.0％増と、345
40
月よりも伸びが加速しました。銀行融資残高は 同35
29.7％増で高止まりしています。中国人民銀行は、530
月 6 日に発表した「貨幣政策執行報告」の中で、景気
2005/1
06/1
07/1
08/1
09/1
回復への足取りは依然弱いとの認識を示しているため、 （資料）国家統計局、CEICデータベース（年/月）
金融緩和策は当面続く可能性が高いと思われます。
他方、貿易は縮小傾向から抜け出せていません。4 月の輸出は、前年同月比▲22.6％の919 億ドルでした。輸入は同▲23.0％の 788 億ドルとなり、減少幅が若干縮小しました。
1 日当たりでみた前月比は輸出入とも増加したと、海関総署は説明していますが、趨勢は変わっていないと判断されます。
■消費拡大への期待と懸念要因
年後半にかけての経済を展望しますと、輸出の急回復は期待薄です。4 月中旬から 5 月
上旬まで開催された中国輸出入商品交易会での成約額が 262 億ドルと、前回（2008 年秋）に比べて 16.9％減少した点が根拠としてあげられます。
内需主導による景気回復が想定されるなか、投資は 4 兆元規模の景気刺激策が本格的に執行されることから、一定の成長押し上げ効果を期待できます。そのため、今後の消費動向が景気回復の鍵となるでしょう。
＜都市部失業者数と失業率＞
小型車に係る車両購入税の軽減や農村部での普及促
都市部登録失業者数（％）
進策などが奏功し、4 月の自動車販売台数は、前年同 （万人）
失業率（右目盛）
4.4940
月比 25.0％増の約 115 万台に達し、2 カ月連続で月次
4.3920
販売台数の記録を更新しました。4 月の小売売上高は、 900
4.2
前年同月比 14.8％増となり、2 月の同 11.6％増を底と 880
4.1
4.0
860
して、堅調に推移しています。
3.9840
半面、消費の持続的拡大に際し、次の 2 点が懸念要
3.8820
因として指摘できます。
第 1 に、雇用環境の悪化です。
3.7
800
第 1 四半期末の都市部登録失業率は 4.3％と、前期末 780
3.6
2006/1Q
07/1Q
08/1Q
09/1Q
より 0.1％ポイント上昇しました（右下図）。
（年/期）（資料）国家統計局
第 2 に、CPI の下落（2 月以降、前年同月比マイナス）です。物価の下落は短い期間であれば購買力の増加につながるが、デフレが長期化した場合、価格低下期待に伴う買い控えや企業収益の落ち込みを助長しかねません。政府には、農村世帯の家電・自動車購入に対する補助など、短期的な措置に加え、消費拡大に向けて中長期的な観点でも施策を講じていくことが求められます。
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中国の新興株式市場〜「創業板」

三井住友銀行(中国) 企業調査部
アナリスト 宋 揚
E-mail：young̲song@cn.smbc.co.jp■「創業板」開設の背景及び目的
10 年程前から検討されてきた新興・ベンチャー企業向けの中国版新興株式市場である「創業板」が、今後数ヶ月のうちに深セン証券取引所にて本格的に開設される見通しです。
これまで「創業板」は“中国版 Nasdaq”として注目されてきており、2008 年 3 月には関連草案も公開される等、開設の準備も進められていましたが、米国の IT バブル崩壊に加え、中国国内の資本市場が未成熟であるほか、足元では株価が吹っ切れない状態が続いていることを受けて、これまで開設が延期されてきた経緯があります。
また、相変わらず景気先行きの不透明感が払拭されていない上、非流通株の解禁による資金の供給不足等への懸念もあることから、新興株式市場の開設には決して絶好なタイミ
ングではないとの指摘も一部で聞かれています。もっとも、ハイテク企業の育成やイノベーションの促進が国家戦略として重視されている中、優良な中小企業の資金調達ルートを確保・改善し、成長企業の発掘・育成との大きい役割を果たすプライベート・エクイティ（PE）やベンチャー・キャピタル(VC)の投資回収ルート 1を整備していく必要があります。
特に金融危機の下、金融機関による中小企業向けの貸出が一層厳しくなっている中、資本市場において資金調達の難局を打開すべきとの要望も強まってきています。
こうした中、中国証券監督管理委員会（証監会）は資本市場の多元化・構造改革を着実に推進するために、「初回株式公開および創業板上場管理暫定弁法」を 3 月 31 日に公表し、
5 月 1 日より施行しており、今後の市場動向が注目されています。
■当局が打ち出す方向感
これまで設立された世界各国の創業ボードをみると、上場基準が緩く、上場企業の業種に偏りがあるほか、市場規模が小さく株価の浮沈が激しいといった多くの問題が見受けられます。中国当局は斯かる状況を慎重に踏まえ、「創業板」に対して厳しいハードルを設置しており、投資家のために投資ルールの規定等も考案しているようです。
（図表）創業ボードと国内外市場の上場基準との比較
国・地域

市場

創設日

主な上場基準創業板

2009/5/1①営業期間の業務実績が3年以上、②2年連続黒字で2年間の純利益が累
計1,000万元以上、または直近1年間の純利益が500万元以上、売上高が5,000万元以上で、直近2年の売上高の伸びが30％以上、③上場前の資本金が2,000万元以上、発行後の株式総額が3,000万元以上。

中国

中小企業
ボード

メインボードと同じく、①営業期間の業務実績が3年以上、直近3年間の黒字決算で、累計純利益は3,000万元以上、②直近3年間のネット
2004/5/17 キャッシュフローが累計5,000万元以上、または売上が累計3億元以上、③上場前の資本金総額が3,000万元以上、発行後の資本金総額が5,000万
元以上。

米国

NASDAQ①純資産1,500万米ドルかつ税引き前利益が直前期あるいは直近3期のう1971/2/8 ち2期で100万米ドル、②純資産額3,000万米ドル、③時価総額7,500万米ドル、または総資産7,500万米ドルかつ総売上7,500万米ドル。

香港

GEM

①同一所有者・経営陣で主要業務の実績が原則として2年以上、②上場
1999/11/25 前の2年間に営業所得によるネットキャッシュフローは2,000万香港ドル
以上、③上場時の時価総額が1億香港ドル以上の見込み。

中国（出典）各市場の HP を基に弊行作成
1

現状では、非上場企業への投資回収の方法は、株式上場のほか、各地の財産権取引所を通した持分譲渡も一つの策となる。
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また、「創業板」を成功させるためには、投資家の信頼感を得ることが重要と言えます。
「創業板」市場では、まずは厳選した十数社を上場させるほか、取引参加者も機関投資家に限定し、運営状況を監視しつつ関連規制を整備し、中期的な観点からも市場の基盤を確固たるものとした上で、上場条件を緩和していく可能性があると指摘する声もあります。
■注目される「中小企業ボード」との棲み分け
不安定な状況が続いている中国株式市場では、新規株式公開が停止させられている一方、WTO 加盟以降、民間企業には根強い資金需要がある中、ここ数年は海外上場に成功する
一部の優良な中小企業も出てきており、エコノミストや識者の間では、資本市場における中小企業の扱いが不平等である点を指摘する声が高まってきていました。
こうした中、当局は折衷案として、「メインボード」の上場条件は変更せず、これを大型企業向けの株式市場とする一方、2004 年に創設した「中小企業ボード」を比較的小規模の企業向けの市場とする方向性を示してきた経緯があります。
今後については、「中小企業ボード」がハイテク企業主体、「創業板」が新興サービス業
主体の市場として当面は棲み分けしていくとみられますが、既に市場では、「創業板」の運営が安定した段階で両市場が一本化されるとの見方もあり、今後の動向が注目されます。
■今後の見通し(1) 高いハードルが抱えるジレンマ「創業板」で設定されている厳しい上場基準をクリアしうる企業は、未上場の中堅国有企業のほか、業務管理が行き届いた外資関連企業に限られるとの見方も聞かれています。
実際、既存 PE 2が投資した地場の民営企業の資産規模（多くは数億元）は上場基準をクリアできますが、利益水準は必ずしも十分ではない先も少なくないこと等から、今後は「創業板」への上場の候補先となる企業が“弾切れ”となる可能性も指摘されています。
もっとも、ここで上場のハードルを安易に下げてしまうと、質の悪い企業の上場や悪質な投資行為が発生し、折角「創業板」に集まった投資家が逃避してしまう懸念もあるだけに、ここでは慎重な市場運営が求められています。
(2) 不透明な仕組みづくり「創業板」を持続性のある株式市場に育成していくためには、優良な中小企業を市場に送り続けられるような PE や VC に対して一定のインセンティブを与えていく必要があり、これら PE や VC が円滑に初期投資を回収する手段を確保しておくことが必須と言えます。
但し、株式市場における資金の需給バランスを無視してしまうと、「創業板」市場が機能不全を余儀なくされるほか、一部市場の間では、「場合によっては、単なる現金引き出しのための“ATM 機”となる懸念もある」との指摘も聞かれるだけに、投資家保護に関連する規制を整備するほか、適正且つ円滑な市場システムの構築は必要不可欠です。
更には、こうした新興株式市場においては、投機マネーによる株価の乱高下が市場運営の安定を損なう懸念もあるだけに、上場企業の事業リスクを適正に評価し、各社に適切な情報開示を促していく必要がある点には十分注意しておく必要もあるとみられます。
今後、「創業板」を含めた中国株式市場は、先進諸国の株式市場で蓄積されたノウハウを集約しつつ、株価先物やオプションの導入等も通じた新たな動きを取り入れることにより、より効率的で公正且つ自由な市場として発展するよう努めていく必要があると言え、当局が打ち出す政策動向や中国株式市場の先行きが注目されます。
2 これまで中国では PE の免許取得は容易でなかった上、昨年 PE 免許を与えられた地場大手証券会社も関連の経験やノウハウに乏しく、投資先や規模が非常に限られている模様。因みに、中国における VC の
投資規模は約 2 千〜3 千万元となっているのが一般的。
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SMBC China Monthly 第 47 号（2009 年 6 月）
『中華人民共和国食品安全法』
について

上海華鐘投資ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ（有）
TEL:(021)6467-1198
http://www.shcs.com.cn■『中華人民共和国食品安全法』について
Q: 中国政府は、『中華人民共和国食品安全法』（2009 年 2 月 28 日公布、6 月 1 日施行、
（第11 期）主席令第 9 号）を公布しましたが、どのような新しい内容が含まれていますか。
A: 『中華人民共和国食品安全法』は、最近の中国食品の国際的なトラブルを契機として、
従来の表面的な「衛生管理」のみではなく、食品生産の全工程と、食品企業の経営管理まで踏み込むなど根本的な考え方の転換が図られ、従来の『中華人民共和国食品衛生法』（主席令第 59 号（第 8 期））は廃止されます。
1.『中華人民共和国食品安全法』（以下『食品安全法』と言う）公布の背景(1)政策背景
中国ではこれまで、1995 年に制定された『中華人民共和国食品衛生法』（以下『食品衛生法』と言う）が中国の食品の衛生・安全・品質に重要な役割を果たしてきましたが、経済の発展に伴い、主として次のような問題が新たに発生したことにより、これまでの『食品衛生法』では現在の食品安全管理に適応できなくなってきました。
①『食品衛生法』は、食品の監督管理に関わる各部門の分業が漠然としており、各部門間の管理の重複や空白などの問題が生じ、食品市場の混乱を招いている。
②社会経済の発展に伴い、『食品衛生法』の処罰の威嚇力が違法者に対して効果を持たず、食品の安全に関する事件で、ニセ食品の横行を招いている。また、メラミン等の有毒成分も不法な商人により食品に用いられ、食品市場に流通している。
また、世界経済が一体化していく中、中国はもともと農業大国であり、中国産の食品は、美味しくて安いということで、広く海外に売られてきましたが、中国産食品が EU 加盟国規
定する残留農薬基準に符合しないため、野菜、水産物等の輸出食品は頻繁に先進国から輸入制限を受けています。
このような現象は、対象となる食品を生産する企業の発展に影響が及ぶだけでなく、中国)の国益と名誉を大きく損なうことにもなります。よって、より科学的に有力な中国の食品安全を保障する法律を制定することを通じて、国内市場の需要だけでなく、技術の壁を突破し、国際市場の需要に参画することにもなるのです。
(2)『食品安全法』は『食品衛生法』よりの考え方の根本的な転換を行うもの『食品安全法』と『食品衛生法』は、2 文字しか違いませんが、「衛生」から「安全」になったことは文字の変更だけではなく、さらに食品の監督管理の考え方の転換でもあります。すなわち、従来の食品の清潔、衛生を重視して、外からの食品の監督管理を主とした検査体制から、食品の生産経営の内部についてまで監督管理を行うよう転換を図っています。
このような考え方の根本的な転換の目的は、食品の安全性を確保するため、食品に関わる企業の生産経営の各段階において存在する食品安全性に関する潜在的問題を解決し、食品生産の全行程にわたる監督管理を強化、実施することにあります。
２.食品の安全監督管理体制の明確化
中国の食品監督管理モデルは従来の食品衛生部門のみが担当していました。しかし、食品生産に関わる工程（食品生産連鎖チェーン）は比較的長く、農地から消費者（食卓）ま当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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でをひとつの部門で管理することは不可能であり、複数の部門間での管理を行う監督管理体制の構築が必要となります。
したがって、2004 年から食品の監督管理について段階別監督管理体制を実施し、農業、
品質検査、工商行政管理、衛生、食品と薬品監督管理等の各部門が共同で監督管理を行ってきました。この監督管理体制は①各部門がその業務に最善を尽くすこと、②食品の安全状況をさらに改善すること、などによって、積極的な作用を発揮してきました。
しかし、実際に履行している過程においては、徐々に新たな問題が発生しました。例えば、食品の安全リスクに対する評価や基準の制定、情報の公開等について、食品生産工程に含まれていませんので、どの部門も明確に責任を負っていません。また、各機関に同じ職能部門が設置されているため、どこの機関が責任を負うべきかについても、明確にさせていません。
よって、『食品安全法』では 3 つの分野から食品の安全に対する監督管理体制をより明確にしています。
(1)段階別監督管理の実施における各部門の具体的な職責の明確化①衛生行政部門は食品安全の総合的な各部門の調整を担当し、食品安全のリスク評価、
食品安全基準の制定、食品安全情報の公布、食品検査機構資格の認定条件や検査規範の制定、食品安全の重大事故に係る調査や処理にその責任を負います。
②品質監督管理、工商行政管理、食品薬品監督管理部門は、それぞれ食品の生産、食品流通、飲食サービス活動の実施に対する監督管理を担当します。
③農業部門は主として『中華人民共和国農産物品質安全法』（主席令第 49 号、2006 年
11 月 1 日施行）の規定に基づいて農産物の監督管理を実施し、食用農産物に関する
品質安全基準の制定、食用農産物の安全関連情報の公布などを『食品安全法』の関連規定に基づいて行なうことが定められています。すなわち農業部門は食品や農産物の安全について継続的に監督管理を行います。しかし、品質の安全基準、安全関連情報の公布は国家衛生部の調整より統一的に実施します。
これにより、従来の衛生行政部門と品質監督管理部門の間に存在していた食品生産企業の監督管理に関する業務の重複は解決され、品質監督管理、工商行政管理、食品薬品監督
管理の 3 部門の職能と責任が明確になりました。これらの各部門が食品生産の一連の連鎖チェーンの各段階において責任を果たすことで、最終的に食品の安全確保を実現することを目指します。また、衛生行政部門が総合的に各部門を調整して、「誰が証書を発行する、誰が監督管理を行う、誰が責任を負う」を明らかにした食品安全の制度（「隙間の無い監督管理」モデル）を実現させる責任を有することになります。
したがって、国家衛生部が中国の食品の安全監督管理のトップであり、これまでの「群竜無首」（強者が群がりリーダー不在の状態を指す）、「群雄争覇」（群雄が覇権を争う状態）という局面は、今回の『中華人民共和国食品安全法』の公布と施行により、大きく改善されることが期待されています。
(2)国務院が食品安全委員会を設立
国務院は段階別監督管理を基本として食品安全委員会を設立することを決めました。ハ
イレベルな議事協調機構として、食品安全監督管理業務の全体的な調整を図りながら、指導を行ないます。食品安全委員会の業務は、複数の部門が重複したり、段階別管理を行う
上で抜け落ちる部分や不足する部分がある場合の諸問題を解決することを目的としています。
食品安全委員会は法的に明確にされた常設される機構として各部門の協調を図り、大きな発言権を有することになります。
(3)地方政府及びその関連部門の監督管理職責の強化
県レベル以上の地方政府は、当行政区域の食品安全監督管理業務に対し、統一的に責任当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 47 号（2009 年 6 月）を負い、食品安全を指導し、組織し、調整して、健全な食品安全の監督管理の業務メカニ
ズムを構築します。また、食品安全に係る突発事件への対応業務を統一的に指導し、指揮します。更に食品安全監督管理責任制を整備、実行し、食品安全監督管理部門に対する評価や査定を行う他、自らの責任においてこれらに適切に対応し、政令の周知を確保するために、県レベル以上の地方政府は、本法及び国務院の規定に基づき、同レベルの地方政府の衛生、農業、品質検査、工商行政管理、食品薬品監督管理部門の食品安全監督管理職責を確定します。
これまでの省レベル以下の政府では、食品安全監督管理についての明確な説明がなされていませんでしたが、今回の規定では地方政府は当地の食品安全について責任があることを定めており、発生した問題についてはその責任が問われることになります。
３.安全リスクの監督管理測定及び評価制度の確立
食品安全のリスク評価とは、食品、食品添加物中の生物性、化学性、危険物質が人の健康に悪影響を及ぼす可能性についての科学的に評価するものです。
食品安全リスク評価の結果を食品安全の基準や政策を制定する科学的根拠とすることは、多くの国で用いられている方法です。また、食品安全リスクモニタリングにて取得した情報は、食品安全リスク評価の重要な根拠のひとつとなります。
『食品安全法』はリスク評価を食品安全管理制度のレベルにまで高めると共に、食品安全評価をこれまでの「事後」から「事前」へ引き上げています。食品のリスク監督管理を行い、積極的に食源性疾病や食品汚染、食品に含まれる有害成分などについて検査測定します。また、食品安全リスクモニタリング制度の構築を明確に規定しており、国務院衛生部門は、国務院関連部門と共同で制定し、食品安全リスクモニタリングの計画を実行します。さらに、食品安全リスク評価制度を構築します。
国務院衛生部門は食品安全リスク評価業務の取りまとめを行う責任を負い、医学、農業、
食品、栄養等の各分野専門家からなる食品安全リスク評価専門家委員会を設立させて、食品安全のリスク評価を行います。衛生部門は、関連部門と共同で食品安全リスク評価の結
果、食品安全監督管理情報に基づき、食品の安全状况について総合的な分析を実施します。
そして、比較的高いリスクを有する可能性のある食品については、速やかに食品安全リス
ク警告を発し、公表します。
４.食品安全の国家基準の統一
食品安全基準が統一されておらず、整備されていないことは、これまで国内関連法律の技術的弱点であると共に、多くの食品安全問題が発生する根源的原因でもありました。一
面では、国際基準に符合しておらず、また一面では基準が多すぎたり不充分であったりすることから、複数の基準が矛盾を起こし、遵法的である企業にとっては漠然としすぎて為すすべがなく、一部の不法企業にとっては機に乗じて隙間につけこむような機会を与えていました。
現在、1 種類の食品について食品衛生と食品品質のそれぞれの面から 2 種類の基準がある問題を解決するために、『食品安全法』では、食品安全に係る国家基準を統一的に制定するという原則を確立しました。国務院衛生行政部門は、現行の食用農産物の品質安全基準、
食品衛生基準、食品品質基準、食品に関する業界基準の中から強制執行する基準を整合し、食品安全の国家基準として統一的に公布します。具体的には以下の内容を包括することになっています。
①食品に関連する製品の中の病原性微生物・残留農薬・残留獣薬品・重金属・汚染物質・その他の人体の健康に危害を与える物質に対する限度量の規定、②食品添加剤の品種・使用範囲・用量、③乳幼児・その他の特定グループに関する専用の主食品・補助食品の栄養
成分、④食品安全、栄養に関するラベル、表示、説明書に対する要求、⑤食品製造・経営
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過程における衛生に対する要求、⑥食品安全に関する品質要求、⑦食品の検査方法と規程、⑧その他、食品安全基準として制定する必要がある内容。
以上の統一的に公布された食品安全基準を除く、その他の強制力のある食品基準を制定することはできません。また、食品安全基準は公衆に公開し、無料で閲覧できるようにします。
５.経営者の社会的責任の強化『食品安全法』では、制度上、食品の生産経営者を食品安全の第一責任者とすることを保証し、食品生産経営許可や、食品生産経営者安全信用档案等の制度を構築する他、不安全食品のリコールや経営停止等の一連の法律制度を確立するよう規定しています。
(1)生産流通及び飲食サービス許可制度
国家は食品の生産経営についての許可制度を実施し、食品の生産、流通、飲食サービスに従事する場合は、法に基づき品質監督部門が発行する食品生産許可、工商行政管理部門
が発行する食品流通許可、或いは食品薬品監督管理部門が発行する飲食サービス許可を取得しなければなりません。
衛生行政部門は、今後企業向けに衛生許可証を発行しません。
(2)証憑・証明検査義務制度（中国語：索票索証制度）
食品生産者が食品原料、食品添加剤、食品関連製品を購入する場合、供給者の許可証や製品の合格証明文書を検査しなければなりません。
食品生産企業についての食品出荷の検査記録制度、食品経営企業についての食品入荷の検査検収記録制度を制定しなければなりません。
(3)企業の食品安全管理制度
食品生産経営企業は、自社の健全な食品安全管理制度を構築し、従業員の食品安全知識に関する教育研修を強化すると共に、専従或いは兼職の食品安全管理人員を配置して、生産経営する食品の検査業務を完遂し、合法的な食品生産経営活動を行わなければなりません。
(4)食品のリコールと経営停止制度『食品安全法』は、国際的に用いられている方法を取り入れ、不安全食品のリコール及び経営停止制度を明確にしています。食品生産者は、その生産する食品が食品安全基準に符合しないことを発見した場合、直ちに生産を停止し、既に市場にて販売された食品をリコールし、関連の生産経営者・消費者に通知すると共に、リコールや通知の状況を記録しなければなりません。
食品生産経営者は、その経営する食品が食品安全基準に符合しないことを発見した場合、直ち生産を停止し、関連の生産経営者・消費者に通知すると共に、生産停止や通知の状況を記録しなければなりません。
食品生産経営者が食品安全基準に符合しない食品について、規定通りのリコールや生産停止を行わない場合、県レベル以上の品質検査、工商行政管理、食品薬品監督管理部門は
そのリコール或いは経営停止を命令することができます。
６.著名人の発言による食品問題の責任
社会的な著名人やスターが発言すると、広告効果が高まることによって、製品に対する消費者の信頼度は増加します。スターの発言による広告により引き起こされた食品安全の問題については、『食品安全法』も高く注目しており、社会団体或いはその他の組織、個人
は、虚偽の広告にて消費者に向けて食品を推薦し、消費者の合法的な権益を損なった場合、食品生産経営者と共に連帯責任を負わなければならないと明確に規定しています。これにより、根拠の薄い著名人の発言や協会の推薦等の虚偽の広告の抑制が期待されます。
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また、
『食品安全法』では食品広告の内容についても更に明確にしており、疾病予防や治療功能に言及してはなりません。
７.食品添加剤の厳格な規制
現在、食品の生産経営において存在する添加剤の非規範的な使用や濫用は食品の安全に危害を及ぼす根本的な問題となっています。
『食品安全法』では、食品添加剤に対する監督管理をより一層強化し、食品添加剤は、リスク評価により安全で信頼性があることが証明され、且つ技術的に確たる必要性がある場合において、使用を許可する範囲に組み入れるとしています。いずれも第一に安全性、第二に技術的必要性が強調されています。
また、『食品安全法』では、食品生産者は食品安全基準における食品添加剤の品種・使用範囲・用量の規定に基づいて添加剤を使用しなければなりません。食品生産においては、
食品添加剤以外の化学物質やその他の人体の健康に危害を及ぼす物質を使用してはならな
いと明確に規定しています。
８.保健食品に対する厳格な監督管理の実施『食品安全法』では、国家は特定保健機能を有すると称する食品について厳格な監督管理を実施することを明確に要求しています。
関連監督管理部門は法に基づき職務を履行し、責任を負わなければなりません。具体的な管理方法は国務院が規定します。また、次のような具体的な要求も提出しています。
特定保健機能を有すると称する食品は、人体に急性、亜急性或いは慢性の危害を及ぼしてはならず、そのラベルや説明書には、疾病予防や治療功能に関わる記載があってはならず、ラベルや説明書の内容は真実であり、適応する人々・不適応な人々・功能成分・代表
的成分・その含有量などを記載しなければなりません。また、製品の功能や成分はラベルや説明書と一致していなければなりません。
現在、保健食品に対する監督管理は、食品薬品監督管理部門が担当しています。保健食品の審査・批准手順については、一般の食品と比べると段階がひとつ多くなっており、説明書や製品について事前の審査批准を得た上で、生産に入らなければなりません。しかし、現行の保健食品産業には虚偽の宣伝や、禁止されている物質の添加混入などの問題が依然として存在し、今後、更に厳格な監督管理が求められます。
９.検査免除制度の排除
食品安全監督管理部門は、食品に対して検査免除を行いません。県レベル以上の品質監
督、工商行政管理、食品薬品監督管理部門は食品について定期的或いは不定期にサンプル抽出検査を行います。
サンプル抽出検査の実施にあたっては、抽出するサンプルを購入しなければならず、検査費用も、その他の如何なる費用も徴収しません。
食品生産経営企業は、生産する食品の自社検査を行うことができ、また、本法の規定に符合する食品検査機関に委託して検査を行うこともできます。
食品業界協会等の組織・消費者が、食品検査機関に委託して、食品の検査を行う必要がある場合、本法の規定に符合する食品検査機関に委託して実施しなければなりません。こ
れにより、これまでに国務院が公布して実施してきた検査免除排除措置が法制化されることになります。
10.食品安全事故における効果的な処置制度の制定
食品安全事故は大衆の生命や健康に危害を及ぼすもので、速やかに効果的な処置をとることができなければ、危害の及ぶ範囲が拡大することになります。よって、『食品安全法』
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では、食品安全事故の処置に関するメカニズムを整備し、具体的で明確な規定を打ち出しており、主として以下の 3 つの制度が定められています。
(1)報告制度
農業行政、品質検査、工商行政管理、食品薬品監督管理部門は日常の監督管理中の食品安全事故を発見した場合、或いは食品安全事故に関する通報を受けた場合、直ちに衛生部門に通報しなければなりません。
重大な食品安全事故が発生し、報告を受けた県レベル衛生部門は、規定に基づいて県レベル人民政府及び上級人民政府衛生部門に報告します。県レベル人民政府及び上級人民政府衛生部門は、規定に基づいてそのレベル以上の人民政府に報告しなければなりません。
如何なる単位或いは個人も、食品安全事故を欺瞞したり、虚偽の報告をしたり、報告が遅れたり、関連証拠を隠滅したりしてはなりません。
(2)事故の処理
県レベル以上の衛生行政部門は、食品安全事故の報告を受けた後、直ちに関連の農業行
政、品質検査、工商行政管理、食品薬品監督管理部門と共同で調査処理を行い、措置を講じて、事故の危害を防止、軽減します。
重大な食品安全事故が発生した場合、県レベル以上の人民政府は直ちに食品安全事故処
置指揮機構を成立させ、救急措置計画を起動させ、速やかに処置しなければなりません。
(3)責任の追及
重大な食品安全事故が発生した場合、区を有する市級以上の人民政府衛生行政部門は、直ちに関連部門と共同で事故責任の調査を行い、関連部門に職責の履行を督促し、同レベルの人民政府に事故調査処理報告を提出します。
11.懲罰賠償制度の確立『食品安全法』では、大衆の生命の安全や身体の健康を確実に保障するために、企業の原材料・補助材料の購入、生産環境、人員の衛生、実施基準、食品添加剤の使用、ラベル
及び表示、製品の検査について、いずれも厳格な規定を打ち出しており、規定の条件に符合しない企業には許可を与えません。また、違法な食品生産や経営を行う者に対する処罰を更に強め、最低 2000 元、最高数万元の罰金額を規定している他、①相応の民事賠償責任を負い、②行政処罰を受けなければならず、③厳重なケースについては刑事責任を負わなければならないとしています。
民事責任の面では、『食品安全法』は現在の中国の民事損害賠償の理念を打破し、懲罰賠償制度を確立しました。食品安全基準に符合しない食品を生産した場合、或いは明らかに
食品安全基準に符合しないことがわかる食品を販売した場合、消費者は損失の賠償を要求する以外に、更に生産者或いは販売者に対して商品代金の 10 倍の賠償金の支払を要求することができます。懲罰賠償制度の確立は、消費者が自身の権限・利益を積極的に保護する一助となる他、食品生産経営者が違法をした場合の賠償コストを高めることになります。
また、本法の規定に違反した場合、食品生産経営者は民事賠償責任を負って違約金や罰金を納付する義務があり、その財産がそれらを同時に支払うに足りない場合は、民事上の賠償責任を優先的に負うよう定めています（中国語：「民事賠償優先」の原則という）。
(注)上記Q&Aは参考のために上海華鐘投資ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ(有）より取りまとめたものです。詳細は2009年2月28日より公布された『中華人民共和国食品安全法』原文をご参照下さい。

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中国商務部における外商投資企業等に弁護士法人キャスト

関する審査認可権限について②

弁護士 伊奈 知芳
E-mail: ina@cast-law.com■各通知の発布
前号にてご紹介したとおり、2009 年 3 月、商務部より、外商投資企業、投資性会社及び外商投資ベンチャー投資企業等に関する審査認可権限を地方に委譲する旨の 3 つの通知が相次いで発布されましたが、今回はそのうち、②「外国投資家の投資により設立･運営される投資性会社の審査認可権限を下級に移転することに関する商務部の通知」（商資函[2009]8 号、2009 年 3 月 6 日発布･執行）③「外商投資ベンチャー投資企業及びベンチャー投資管理企業の審査認可事項に関する
商務部の通知」（商資函[2009]9 号、2009 年 3 月 5 日発布･執行）の両通知について言及します。
■投資性会社に関する審査認可権限
この点については、上記のうち、②「外国投資家の投資により設立･運営される投資性会
社の審査認可権限を下級に移転することに関する商務部の通知」（商資函[2009]8 号）が関連規定を置いています。
商資函[2009]8 号においては、外国投資家が投資して設立する登録資本 1 億米ドル以下の投資性会社及びその変更事項（1 回の増資が 1 億米ドルを超えるものを除く。）について、
投資性会社の登録地の「省級の商務主管部門」【1】が審査認可を行うこととされています（第 1 条）。
また、商務部が設立を認可した投資性会社の後続変更事項（1 回の増資が 1 億米ドルを超えるもの及び投資家を変更するものを除く。
）についても、同様です（第 2 条）。
これにより、従来は外国投資家が投資性会社を設立･変更する場合には中央（商務部）の審査認可が必要であったのが、登録資本及び 1 回の増資額がそれぞれ 1 億米ドルを超えるものを除き、地方（上記「省級の商務主管部門」）による審査認可を経れば足りることとなりました。
なお、投資性会社は、省級の商務主管部門の認可を経た後、同時に、経営状況及び投資
先 企 業 の 状 況 を 、 商 務 部 の 「 外 商 投 資 企 業 管 理 ネ ッ ト ワ ー ク 」（http://fic.wzs.mofcom.gov.cn）を通じて遅滞なく上級に報告し、かつ、認可証書を受領した際にネットワークアクセス手続をしなければなりません（第 8 条）。
■外商投資ベンチャー投資企業及び外商投資ベンチャー投資管理企業に関する審査認可権限
この点については、上記のうち、③「外商投資ベンチャー投資企業及びベンチャー投資管理企業の審査認可事項に関する商務部の通知」（商資函[2009]9 号）が関連規定を置いています【2】。
1

ここでは、一般の外商投資企業についての審査認可権限を地方に委譲した「外商投資の審査
認可業務をより一層改善することに関する商務部の通知」（商資函[2009]7 号）と同様、省、自治区、直轄市等のほか、「副省級都市」（ハルピン、長春、瀋陽、済南、南京、杭州、広州、武漢、成都及び西安を含む。
）の商務主管部門も含まれます。前号の記事をご参照。
2 なお、「ベンチャー投資」とは、ベンチャー企業（すなわち、中国国内において登録･設立され、創建又は再建の過程にある未上場の成長性企業をいいます。
）に対して持分投資をし、もって投資されたベンチャー企業が発育して成熟し、又は相対的に成熟した後に、主として持分譲
渡を通じて資本価値増加による収益を取得することを期する投資方式をいいます（「ベンチャー
投資企業管理暫定施行弁法」（国家発展改革委員会、科学技術部等第 39 号、2006 年 3 月 1 日
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商資函[2009]9 号においては、資本総額が 1 億米ドル以下（1 億米ドルを含む。）の外商
投資ベンチャー投資企業及び外商投資ベンチャー投資管理企業の設立及び変更並びに商務部が設立を認可した当該各企業の後続変更事項（外商投資ベンチャー投資企業の 1 回の増資が 1 億米ドルを超えるもの及び不可欠投資家【3】を変更するものを除く。）については、「省級の商務主管部門」（省、自治区、直轄市、ハルピン、長春、瀋陽、済南、南京、杭州、
広州、武漢、成都、西安【4】等の商務主管部門）等が審査認可を行うこととされています（第 1 条、第 3 条）。
また、外商投資ベンチャー投資企業設立の申請については、同級の科学技術管理部門の意見を書面により徴求しなければなりません（第 2 条）【5】。
これにより、従来は外国投資家がベンチャー投資企業等を設立･変更する場合には中央（商務部）の審査認可が必要であったのが、資本総額及び外商投資ベンチャー投資企業の1 回の増資額がそれぞれ 1 億米ドルを超えるものを除き、地方（上記「省級の商務主管部門」）による審査認可を経れば足りることとなりました。
また、ベンチャー投資企業は、毎年 3 月に、前年度の資金の調達及び使用等の状況を省
級の商務主管部門等に報告しなければならず、これを元に、省級の商務主管部門等は、5月に状況を総括して商務部に報告することとなります（第 5 条）。
■「行政審査認可制度改革を深く推進することに関する意見」
以上見てきたように、外商投資企業、外商投資商業企業、投資性会社及び外商投資ベン
チャー投資企業等の設立･変更等について、従来は商務部の審査認可が必要であったものが、地方（主に省級）の商務主管部門にそれぞれ委譲されてきています。これにより、審査認
可手続の所要時間についても、従来に比べて、大幅に短縮されることが見込まれます。
このことに関連し、商務部、監察部、国家発展改革委員会等の 12 の国家機関により、「行
政審査認可制度改革を深く推進することに関する意見」が出されており、さらに同意見に基づき、2008 年 10 月 17 日には国務院弁公庁から、「行政審査認可制度改革を深く推進することに関する監察部等の部門による意見を転送･発布することにかかる通知」（国弁発[2008]115 号）が発布されています【6】。
上記意見によると、現在、各国家機関における解決すべき問題として、行政審査認可事
項が依然として多すぎる状態であること、既に取消又は調整した審査認可事項も完全には貫徹されていないこと、審査認可行為が十分に規範化されていないこと等の状況が存在すると指摘されています。また、同意見は、共産党の第 17 回大会においても、行政審査認可を減少し、規範化し、政府のミクロ経済の運行に対する関与を減少させることが明確に提出された等を背景として、行政審査認可制度改革を深く推進する主要な任務として、（一）
行政審査認可事項の取消及び調整を継続すること、（二）既に取り消し、調整し及び保留し施行）第 2 条参照）。
3 「不可欠投資家」とは、ベンチャー投資企業の設立において必ず 1 名は有していることが必
要な投資家をいうと考えられます（「外商投資ベンチャー投資企業管理規定」（対外貿易経済合作部、科学技術部等令[2003]第 2 号、2003 年 3 月 1 日施行）第 6 条、第 7 条参照。）
4 ここでは「副省級都市」との用語は使用されていません。
5 この点については、2009 年 3 月 30 日に科学技術部より「外商投資ベンチャー投資企業及びベンチャー投資管理企業の審査認可に関係する事項に関する通知」（国科発財[2009]140 号）が発布されており、商資函[2009]9 号に基づく外商投資ベンチャー投資企業及び外商投資ベンチ
ャー投資管理企業の設立に関する省級の商務主管部門から同級の科学技術部門に対する意見の徴求、及び科学技術部門から商務部門への意見のフィードバック等の具体的内容について規定
しています。
6 中央人民政府ポータルサイト（http://www.gov.cn/zwgk/2008-10/22/content_1127981.htm）
参照。
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- 15 -SMBC China Monthly 第 47 号（2009 年 6 月）

た行政審査認可事項を貫徹すること、等を謳っています。
上記の「行政審査認可事項の『取消及び調整』」には、当該事項の地方への権限委譲も含まれると考えられることからすれば、前回及び今回でご紹介した一連の通知は、このような政策方向性に基づいて発布されたものであると考えられます。また、上記意見の存在からすると、今後も各国家機関の審査認可権限は、取り消され、又は一連の通知と同様、地方へ委譲する旨の通知等が出される等により、「調整」が進んでいくのではないかと思われます【7】。

本稿作成中（2009 年 5 月）にも、商務部から、一部のサービス業の外商投資企業に関する審査承認業務を省、自治区、直轄市、副省級都市等の商務主管部門が責任を負うとする規定（商資函[2009]6 号、2009 年 5 月 4 日発布･実施、http://wzs.mofcom.gov.cn/aarticle/zcfb/200905/20090506242689.html 参照）、及び一部の資本
項目の外貨業務に関する審査認可業務を各所在地の外貨管理局分局・外貨管理部が責任を追うとする規定（匯発[2009]21 号、2009 年 5 月 6 日発布、同年 6 月 1 日執行、
http://www.safe.gov.cn/model_safe/laws/law_detail.jsp?ID=80401000000000000,31&id=4 参照）がそれぞれ出されています。
7

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第 47 号（2009 年 6 月）
登記簿謄本の日本での公証取得について

ＳＭＢＣコンサルティング(株)ＳＭＢＣ中国ﾋﾞｼﾞﾈｽ倶楽部事務局
TEL:03-5211-6383

三井住友銀行のグループ会社である､SMBC コンサルティング(株)が運営する会員制サービ
ス「中国ビジネス倶楽部」では、現法設立、会計・税務、人事･労務など実務ご担当者の日常業務に役立つ｢知識装備｣の為の基本テキストとして、「中国ビジネスハンドブック」をご用意しています。今回は、「【改訂版】中国における独資販売会社の設立について」より「登記簿謄本の日本での公証取得について」を転載します。
Q: 登記簿謄本の日本での公証はどのように取得しますか？

A:外商独資商業企業を設立する際の提出資料として、出資者の資格を証明する資料があります。出資者が会社の場合は登記簿謄本、個人の場合にはパスポートなどの身分証明書がこれに該当しますが、「外商投資企業登記の一部修正に関する通知」（国家工商行政
管理総局、2005年12月31日発布）、「執行意見」第5条により、出資者の所在地における公証機関の公証及び中国大使館または領事館での認証が必要となっています。
（1）出資者が会社の場合
登記簿謄本の公証（認証）の手続は、①法務局⇒ ②外務省証明部⇒ ③
中国大使館領事部及び領事館、の順序で行われます。
①法務局
所在地の法務局で、出資者である法人の商業登記簿謄本を取得します。商業登記簿謄本
には登記官印の押印があり、これが確かに登録してある旨を管轄の法務局の担当部署（大抵の場合、庶務課）において証明（登記官押印証明）してもらうことが必要です。
通常、登記簿謄本に証明文が添付されます。
必要書類：認印
費
用：無料
所要時間：即日②外務省証明部
諸外国大使館に提出するため、外務省で公印確認してもらいます。実際には、法務局において添付された公印証明書に確認文が追加記載されます。申請については、受付において「公印確認申請書」に必要事項を記載すれば足ります。郵送でも「公印確認申請書」に必要事項を記載した上で取り寄せることができます。
必要書類：運転免許証、旅券等の身分証明書費
用：無料
所要時間：2日（申請日を含む）
留意点 ：証明は発行後3ヶ月以内に限定されています（詳細は外務省ホームーページより、「渡航関連情報＞届出・証明」をご確認下さい）③中国大使館領事部及び領事館
担当領事により、外務省の公印確認が事実である旨、認証してもらいます。申請については、受付に備え付けの公証・認証の申請用紙に必要事項を記入すれば足ります。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第 47 号（2009 年 6 月）

必要書類：身分証明となるパスポートか運転免許証、認証する書類のコピー
費用：5,000円
所要時間：4日（申請日を含む）※緊急の場合、翌日受領も可（2）出資者が個人の場合
出資者が個人となる場合、一般的にはパスポートの写しが身分証明とされていますが、「外商投資企業登記の一部修正に関する通知」の公布により、法令上は個人の身分証明にも公証手続を経ることが義務づけられました。
ところが、日本の外務省ではパスポートの写しの公証手続ができません。戸籍謄本であれば、これを取得した後、前述（1）の②、③の手続きを行うことになります。この戸籍謄本と併せて、パスポートの写しを提出するのがよいでしょう。

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- 18 -SMBC China Monthly 第 47 号（2009 年 6 月）
中国経済展望日本総合研究所

調査部

副主任研究員佐野淳也

E-mail：sano.junya@jri.co.jp

１．景気の現状（1）1〜3月期の実質GDP成長率は、前年同期比＋6.1％
2008年10〜12月期の実績に比べ、成長率は0.7％ポイント低下。輸出の落ち込みを主因に、景気の減速が続く一方、投資の伸びの加速など、今後の回復を期待させる指標もみられる。
（2）主要経済指標の動き① 1〜3月の全社会固定資産投資は前年同期比
28.8％増。伸び率は08年通年を3.3％ポイント上
回り、4兆元規模の景気刺激策の進展に伴う投資の盛り上がりを示す。
② 3月の購買担当者指数（PMI）は52.4と、6カ月ぶりに回復の目安とされる50を上回る水準まで改善。
③ 3月の銀行融資残高は前年同月比29.8％増、マネーサプライは同25.5％増と、伸びの加速続く。
他方、3月の消費者物価指数は前年同月比▲1.2％と、2カ月連続のマイナス 。物価面では、08年12月以降実施されていない基準金利の引き下げ余地あり。
④ 輸出は08年11月以降5カ月連続で前年割れ。
（3）国家統計局の情勢認識（4/16）
李暁超・スポークスマン、1〜3月期の主要経済指標を発表した際、中国経済には前向きの変化が現れ、全般的にみれば予想したものより良かったと、
各種景気刺激策の成果を強調。ただし、外需の減
退や厳しい雇用環境など、成長の下押し圧力は依然大きく、回復に向けた基礎が十分でないとも指摘。
------------------------------------------------------------------------＜実質GDP成長率、全社会固定資産投資＞（前年〔同期〕比）GDP（左目盛）
（％）
14
12
10
8
6
4
2004

2008/1Q

09/1Q
（年、期）

（注）08年、09年の四半期別名目投資は、年初からの累計で前年同期と比較（資料）国家統計局＜購買担当者指数（PMI）＞

PMI

70

内、新規受注

65
60
55
50
45
40
35
30
2005/1

06/1

07/1

08/1

09/1
（年/月）

（資料）国家統計局、CEICデータベース＜マネーサプ ラ イ （Ｍ2）、銀行融資残高の推移＞（前年同月比）

（％）
30

M2

25

銀行融資残高20
15
10
5
2005/1

２．最近のマクロ政策（1）国務院常務会議（4/15）「積極的な財政政策」と「適度に緩和した金融政策」の継続、4兆元規模の景気刺激策の適切な執行などを経済運営における重点事項として掲げる一方、追加の景気対策はとくに示されず。
（2）主要産業の調整・振興計画
産業調整・振興策が出された10産業のうち、5業種（例、繊維）では、今後3年間の行動計画を中央政府が策定・公表済み。一部の業種では、過剰設備の廃棄目標も数値で示す。

（％）
30
29
28
27
26
25
24
23
22
21
20

投資（右目盛）

06/1

07/1

08/1

09/1
（年/月）

（資料）中国人民銀行＜物価の推移＞（前年同月比）

（％）

消費者物価

24

内、食品関連原材料購入価格

20

21.4

16
12
11.0

8
4

8.3

0

1.2

▲4
▲8
▲ 12
2004/1

2005/1

06/1（注）原材料購入価格は生産段階（資料）国家統計局

07/1

08/1

09/1
（年/月）

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- 19 -SMBC China Monthly 第 47 号（2009 年 6 月）

３．株式市場の動き（1）上海総合株価指数の推移①4月30日の上海総合株価指数は2,478ポイント。下旬
は反落する日が多かったが、月を通してみれば、株価は回復基調。
② 株価持ち直しの動きに陰りも・4月上旬は、利益確定売りの動きにより指数が前日を下回ることがあったものの、景気回復への期
待から、持ち直しの趨勢は変わらず。
・1〜3月の実質GDP成長率など、中旬に発表された経済指標は、総じて株価の押し下げ要因とはならず。むしろ、景気の先行きに対する明るい見通し
が市場で広がり、株価は北京五輪以降では最も高い2,500台で推移。
・下旬に入ると、持ち直しを主導してきた景気回復への期待感が若干後退し、株価は緩やかな下落。
新型インフルエンザの経済的影響に対する懸念
も、押し下げ要因として作用。
（2）創業板の開設準備（3/31）
中国証券監督管理委員会、新興企業向け株式市場（創業板）への上場条件等を盛り込んだ規定を公布（施行は5/1）。メインボードよりも緩やかな上場
基準（売上高など）が設定され、中小企業の資金調達手段としての役割を担うことが期待される。
（3）個人預金残高の動向（3月）
前月比5,699億元の増加。株価は持ち直したが、2007
年前半に生じた預金残高の減少（株式市場への資金移動）は現時点ではみられない。

＜上海総合株価指数＞（2007年以降の推移）
6,400

6,092

5,800

(07/10/16)

5,200
4,600
4,000
2,478

3,400

（09/4/30

2,800

）

1,707

2,200

（08/11/4）

1,600
07/1/1

07/7/1

08/1/1

08/7/1

09/1/1（年/月/日）（注）最新は、09年4月30日（資料）Datastream＜人民元レートの推移＞（ドル/元）
人民元

8.30

元高

8.10
7.90
7.70
7.50
6.823

7.30
7.10
NDFレート（1年物）

6.90
6.70

6.740

6.50
6.30
6.10
2005/1/3

06/1/3

07/1/3

08/1/3（注）最新は、09年4月30日

09/1/2（年/月/日）（資料）Datastream＜個人預金残高の推移＞（2007年〜、対前月末比）（億元）

旧正月に伴うボーナス

18,000や特別手当など が流入

15,00012,000
9,000
6,000
3,000
0

5,699

▲ 3,000------------------------------------------------------------------------▲ 6,000
2007/1

7

08/1

7

09/1
（年/月）

４．人民元為替レートの動き（1）4月30日時点の為替レートは、1米ドル＝6.823元。
4月下旬入り後、6.83元台を突破し、緩やかな元高
ドル安方向で推移。
（2）今後の展開
輸出や物価の動向を勘案すれば、2008年前半のような人民元対米ドルレートの上昇ペース加速を当局が容認する局面は想定しにくい。他方、元安誘
導策は貿易摩擦の激化につながりかねないため、現行水準で当面推移することになろう。

（資料）国家統計局、中国人民銀行＜人民元対米ドルレートの1日の変動幅＞
（％）
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.5
05/7/2206/7/28（注）当日発表の基準値と終値を比較

07/8/808/8/14（年/月/日）（資料）中国人民銀行、Dａｔａｓtream

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- 20 -SMBC China Monthly 第 47 号（2009 年 6 月）

【固定資産投資】（1） 概況
① 1〜3月の全社会固定資産投資は2兆8,129億元、前年同期比28.8％増。2008年通年より3.3％ポイン
ト、08年同期を4.2％ポイント上回る伸び率。4兆元規模の景気刺激策が執行され、投資を押し上げていることを示す結果。
② 内訳は、都市部が同28.6％増の2兆3,562億元。農村部が同29.4％増の4,567億元。近年、低下の一途をたどっていた農村部の投資全体に占める割合が若干上向く。
（2） 都市部固定資産投資① 管轄別
中央管轄分は前年同期比30.4％増で、高止まり。
約9割を占める地方管轄分でも同28.5％増と、伸び率が反転上昇しており、投資の高い伸びは当面続くと見込まれる。
② 不動産開発投資
1〜3月は、前年同期比4.1％増と、1〜2月に比べて伸び率は3.1％ポイント上回ったものの、依然低水準。
③ 新規着工プロジェクト件数では、前年同期比14,375件の増加。計画総投資額は同87.7％増の2兆2,659億元に達し、いずれも急激な伸び続く。

＜全社会固定資産投資に占める 割合＞
都市

農村

100%
80%
60%
40%

83.8

83.8

20%
0%
2004

2005

2006

2007

2008

2009
（年）

（注）09年は1〜3月期（資料）国家統計局＜小売売上高の伸び率の推移＞（前年同月比）
（％）
全体

24

都市部

21

県以下

18
15
12
9
6
2006/1

7

07/1

7

08/1

7

09/1
（年/月）

（資料）国家統計局（％）＜管轄別プ ロ ジェ クト投資額＞（前年同期比、都市部）

35
30
25
20

-----------------------------------------------------------------------

15
中央

10

【個人消費】

地方

50
2005/1Q（1）小売売上総額（1〜3月、3月）
1〜3月の小売売上総額は、名目ベースで前年同期
比15.0％増と、伸びの鈍化傾向から抜け出せず。ただし、3月単月では前年同月比14.7％増と、伸び率が8カ月ぶりに反転上昇。地域別では、農村世帯に対する消費促進措置が奏功し、1〜3月、3月とも農村部の伸びが都市部を上回る。
（2）自動車の販売動向（中国汽車工業協会、CEIC）
3月の販売台数は、前年同月比5.0％増の111万台。
月次としては、過去最高水準。排気量1.6リットル
以下の自動車に係る購入税の軽減（年末まで）に加え、農村部での自動車普及促進策が実施され、販売増に寄与。

06/1Q

07/1Q

08/1Q

09/1Q
（年/期）

（注）年初からの累計（資料）国家統計局＜自動車販売台数＞
販売台数

（万台）

（％）
前年同月比（ 右目盛）

120

60
50

100

40

80

30
20

60

10

40

0
▲ 10

20

▲ 20

0

▲ 30

2005/1

06/1

07/1

08/1

09/1
（年/月）

（資料）中国汽車工業協会、CEIC

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- 21 -SMBC China Monthly 第 47 号（2009 年 6 月）

【輸出・輸入】＜輸出入の伸び率（前年同月比）と貿易収支の推移＞
貿易収支

（億ドル）

（％）

輸出（右目盛）60

輸入（右目盛）

420
350

45

280

30

210

15

140

0

70

▲ 15

0

▲ 30
▲ 45

▲70
2006/1

7

07/1

7

08/1

7

09/1

（資料）海関統計（年/月）＜国・地域別の対中直接投資＞（億ドル）（2009年1〜3月）（％）

金額（実行ベース）

10140

前年同期比（右目盛）

120

0

▲ 30

40

▲ 40

20

▲ 50

0

▲ 60

米 国

ン ガ ポ ー
ル

韓 国

E U

バ ー ジ ン 諸島

ケ イ マ ン 諸
島

▲ 20

60

シ

▲ 10

80

日 本

100

香 港

（注）EUは、主要15カ 国 （資料）商務部＜主要相手先との貿易収支、輸出増加率＞（2009年1〜3月）
貿易収支

（億ドル）

（％）

輸出増加率（右目盛）（注）輸出増加率は、前年同期比-----------------------------------------------------------------------

韓 国

▲ 50

台 湾

▲ 40

▲ 200

日 本

▲ 30

▲ 100
A S E A
N

▲ 20

0

ロ シ ア

▲ 10

100

イ ン ド

0

200

E U

10

300

香 港

400

米 国

（1） 貿易動向（3月）
輸出は前年同月比17.1％減の902.9億ドル。減少率
は2月より緩和されたものの、5カ月連続の前年割れ。輸入は同25.1％減の717.3億ドルで大幅な減少傾向が続いたため、貿易黒字は185.6億ドルと、前月比130億ドル超の増加。海関総署は、靴や家具といった労働集約型製品輸出の回復などをあげ、「明
らかな好転の兆し」と評価したが、主要市場向け
輸出の縮小傾向を勘案すると、楽観的過ぎる面あり。
（2） 国・地域別輸出（3月及び1〜3月）
第1位のEU、第2位の米国、第4位の日本向けの3月の輸出では、マイナス幅が縮小するも、依然として前年同月比2桁台の落ち込み。第3位の香港向けは減少率が2月よりも拡大し、一段と厳しい状況。
1〜3月では、韓国、台湾、ロシア向け輸出の大幅な縮小が顕著。
（3） 外国製品の購入
商務部の姚堅スポークスマン、4月15日の定例記者会見の席上、中国企業代表団による欧州製品の購入（2月、ワインや飛行機など、総額130億ドル以上）に触れた後、他の国や地域にも年内に同様の企業団を派遣予定と発言。4月27日に、総額106億ドルの製品購入及び投資契約を調印した米国以外にも実施されるか否かが要注目。
（4） 豚（肉）の輸入禁止（4/26付け）
国家品質監督検査検疫総局、メキシコと米国のテ
キサス、カリフォルニア、カンザスの3州からの豚（肉）の輸入禁止を公告（27日執行）。インフルエ
ンザ対策の一環。

（資料）海関統計＜業種別外資導入額＞（2009年1〜2月）【対中直接投資】金額

10,000

前年同期比（右目盛）

（％）
0

▲ 40

0

▲ 50

情 報 通 信

▲ 30

2,000
運 輸 ・倉
庫

▲ 20

4,000

小 売 ・卸
売

▲ 10

6,000

不 動 産

8,000

製 造 業

（1）3月の対中直接投資は前年同月比9.5％減の84.0億ドル。6カ月連続で前年割れとなったが、2月、3月と続けてマイナス幅は縮小。
（2） 業種別投資額（1〜2月）
主要業種は総じてマイナス。とりわけ、不動産の外資導入額の落ち込みが顕著。

（百万ドル）（資料）国家統計局

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 22 -SMBC China Monthly 第 47 号（2009 年 6 月）

最近、国際金融センターや江蘇、浙江との経済圏など、上海に関連した構想がいくつか提起された。その進捗状
況は、中国経済や社会の将来を左右することになろう。

＜上海市、主要省・直轄市の経済規模（2008年）＞
人口（万人）

GDP（億元）

輸出（億ドル）

FDI受入（億ドル）

1,888

13,698

1,605

100.8

1.4

4.6

11.2

10.9

1,695

10,488

347

60.8

1.3
1,176

3.5

2.4

6.6

6,354

414

74.2

0.9

2.1

2.9

8.0

9,544

35,696

4,112

191.7

上海

（1） 80年代末までの上海・中国最大の商工業都市として、経済をけん引
・14の沿海開放都市の１つに指定（84年）⇒国家級の経済技術開発区が設置されたものの、対外開放の面で、広東や福建の経済特区に先行される・経済面での上海の「地盤低下」が次第に顕在化
例：GDPや工業総生産に占める上海の割合の低下（2） 90年代以降の上海・黄浦江の対岸にあり、市街地（浦西）と比べて開発が遅れた浦東地区を貿易や金融の中心地とする構想
が共産党中央と国務院によって承認（90年）⇒長江流域全体の開発戦略の中核としての期待も
・証券取引所、保税区などが設置⇒第3次産業主導へ、上海の経済・産業構造の転換促す・長江デルタ（下流）地域の主要都市との協議体発足
・市政府、外資誘致に際し、量より質を優先させる方
針を示す⇒中国全体での方針転換（2006年）より早い（05年）（3） 最近打ち出された構想の概要及び関連施策（2008年以降）① いくつかの構想で示された主要事項
・上海市、江蘇省、浙江省の一市二省全域を1つの経済圏に・経済圏は、世界トップクラスの国際競争力を有した都市群を有し、アジア太平洋における国際的なゲー
トウェイ、世界における先進製造業の拠点を目指す
・上海を2020年までに金融と海運における国際センタ
ーとして発展させる② 関連施策・市政府、国際金融センター建設条例案を上海市人民代表大会（議会）に提出
・人民元建て貿易決済モデル都市の1つに上海を指定（4） 構想実現に向けての課題
金融面で香港と競争するためには、数に加え、高度な専門知識を有する人材の育成が急務。また、電子情報、バイオ、鉄鋼、自動車といった重点産業の分業あるいは協業ネットワークを経済圏内部に構築す
るには、行政単位の枠を越えた主要都市間の連携の一層の推進が求められよう。

北京
天津
広東
江蘇
浙江
全国

7.2

11.9

28.8

20.7

7,677

30,313

2,452

251.2

5.8

10.1

17.2

27.2

5,120

21,487

1,660

100.7

3.9

7.1

11.6

10.9

132,802300,670

14,285924.0（注）1．主要地方の下段の数値は、全体に占める割合を％で示したもの
2．地方のGDPはGRP（域内総生産）として発表されたものを使用（資料）国家統計局、各地方政府、ジェトロなど＜上海市、全国の産業構造＞
（％）
70

上海第2次

上海第3次

65

全国第2次

全国第3次

60
55
50
45
40
35
30
1990

96

2002

2008
（年）

（注）GDP［GRP］に占める各産業の割合で算出（資料）国家統計局、上海市統計局＜上海の発展に関する政策措置年表＞
年

内容

1984年

・上海が沿海開放都市に指定

1985年

・長江デルタ地域の対外開放を決定
・上海市内の閔行・虹橋・漕河涇の3カ所に国家級経済技術開発区が設置・共産党中央と国務院（中央政府）、上海市からの浦東地区開発計画を承認
・漕河涇経済技術開発区が高新産業技術開発区（国家級のハイテク産業開発区）にも認定

1986年〜1988年
1990年
1991年
1992年
1996年
2005年
2008年

2009年

・長江デルタ地域の主要都市による協議体が発足
・長江デルタと長江沿岸の都市を1つの経済圏として発展させる構想が全国人民代表大会で承認（第9次5カ年計画）
・上海市政府、外資の誘致に際し、量よりも質を優先する方
針を示す
・国務院常務会議、「長江デルタ地域の改革・開放と経済・社会の発展を一層推進することに関する指導意見」を採択
・上海市政府、国際金融センター建設推進条例案を上海市
人民代表大会（議会）に提出
・国務院常務会議、「上海における国際金融・海運センター
建設推進等に関する意見」を採択
・国務院常務会議、上海市及び広東省の4都市（深? など）
を人民元建て貿易決済モデル都市に指定（資料）新華網、各種報道など＜上海市の金融関連従業者＞（万人）

金融関連従業者数25

シェア（右目盛）

（％）

2.5

20

2

15

1.5

10

1

5

0.5

0

0
1990

1995

2000

2005

2007
（年）

（注）シェア＝上海市の就業者数に占める割合（資料）『上海統計年鑑』各年版

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 23 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中長期予測
M ay , 2 0 0 9三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

CNY - 中国人民元
通貨当局は当面の間、人民元相場の安定を維持する公算
為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.8244
13.79
May-227.2502E of QEnd of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
6.925014.40
09Q2
6.82006.83006.80606.95906.52007.3880
13.60
15.30
15.00
6.925009Q36.82006.82006.80606.68606.26507.0980
14.10
16.00
6.905015.20
09Q4
6.80006.81006.78606.57006.15606.9750
14.30
16.20
15.50
6.885010Q1
6.78006.75006.76606.45706.05006.855014.60
16.50
6.854015.70
10Q2
6.75006.73606.36805.96706.7610
14.80
16.70
16.30
6.834010Q3
6.73006.71606.11805.73206.495015.40
17.40"Bloomberg"- ブルームバーグによる中央値・加重平均値、"SMBC"-SMBCシンガポールによるトレンド予測
Source: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
1 年物貸出基準金利
5.31%
End of Quarter
SMBC Bloomberg
5.31%
4.10%
5.31%
4.10%
5.31%
4.23%
5.58%
4.64%
5.85%
5.04%
6.12%
-

相場動向
US D/ CNY- 日足

US D/ CNY- 週足

JP Y/ CNY （ 1 0 0 JP Y= CNY） - 日足J F MA M J J A S O ND J FMA M
Source: Bloom berg, CFETS

7.9
7.8
7.7
7.6
7.5
7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7
6.6
6.5
6.4
6.3
6.2
6.1

8.4
8.3
8.2
8.1
8.0
7.9
7.8
7.7
7.6
7.5
7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8

7.30
7.25
7.20
7.15
7.10
7.05
7.00
6.95
6.90
6.85
6.80
01 02 03 04 05 06
Source: Bloom berg

上海総合指数- 日足

07 08

J F MA M J J A S O N D J FMA M

09

Source: Bloom berg

上海総合指数- 週足

01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg

J F MA M J J A S O N D J F MA M
Source: Bloom berg
CNY名目実効為替相場- 週足

コメント
122
120
118
116
114
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

4.5%
4.3%
4.1%
3.9%
3.7%
3.5%
3.3%
3.1%
2.9%
2.7%
2.5%
2.3%
2.1%
1.9%
1.7%
1.5%
1.3%
1.1%
J F MA M J J A S O N D J FM A M
Source: Bloom berg

CNY実質実効為替相場- 月足
120
118
116
114
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90

01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

3 ヵ月物S HI BO R - 日足
6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500

6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500

4月半ば以降、人民元はそれまでの6.8300を上回る
水準から6.8250割れのレベルまでわずかに強含んだ
ものの、通貨当局の為替政策に何らかの変更があったと見なすべきではないだろう。4月の輸出額は前年同月比22.6%減で3月の同17.1%減からさらに下落率を拡大しており、輸出悪化の動きに底打ち感は出ていない。中国内需を大きく拡大すると期待されている
インフラ・プロジェクトについても、その進捗について懐疑的な見方もある。いずれにしても、政府が景気回復の道筋について完全な確信を持つまでは、人民銀行が人民元相場を安定的に推移すべく誘導する可能性が高い。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-24-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中長期予測
M ay , 2 0 0 9三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

TWD - 台湾ドル
台中経済関係深化は景気回復の即効薬にはなりにくそう
為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
32.65
2.8834May-2234.68
End of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
2.9700
33.90
09Q2
33.00
34.00
32.10
33.70
31.10
35.50
2.81403.21403.0000
34.90
09Q3
34.00
33.75
33.00
33.30
30.80
35.10
2.84303.24703.0170
35.20
09Q4
34.30
33.12
33.30
33.10
30.60
34.90
2.85903.26503.0350
35.50
10Q1
34.60
32.50
33.60
33.00
30.50
34.80
2.87603.285035.90
3.0370
10Q2
34.90
33.90
32.90
30.40
34.70
2.87803.28703.0560
37.00
10Q3
36.00
34.60
32.70
30.20
34.50
2.89603.3070"Bloomberg"- ブルームバーグによる中央値・加重平均値、"SMBC"-SMBCシンガポールによるトレンド予測
Source: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.250%End of Quarter
SMBC Bloomberg
1.250%
1.000%
1.250%
1.000%
1.250%
1.000%
1.375%
1.000%
1.625%
1.000%
1.875%-

相場動向
US D/ TWD- 週足

US D/ TWD- 日足

JP Y/ TWD （ 1 0 0 JP Y= TWD） - 日足

35.5
35.0
34.5
34.0
33.5
33.0
32.5
32.0
31.5
31.0
30.5
30.0
J FMA M J JA SON D J FMAM
Source: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

J FMA M J J A SO N D J FM A M

01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg

加権指数- 日足Source: Bloom berg

加権指数- 週足01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg

TWD名目実効為替相場- 週足

コメント
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80
78
76
74
72

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

2.3%
2.2%
2.1%
2.0%
1.9%
1.8%
1.7%
1.6%
1.5%
1.4%
1.3%
1.2%
1.1%
1.0%
0.9%
0.8%
0.7%
0.6%
0.5%
J F MA M J J A S O N D J FM A M
Source: Bloom berg

TWD実質実効為替相場- 月足
102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87
86
85
84
83
82

01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

3 ヵ月物流通CP 利回り- 日足
10000
9500
9000
8500
8000
7500
7000
6500
6000
5500
5000
4500
4000
3500

9500
9000
8500
8000
7500
7000
6500
6000
5500
5000
4500
4000
J F MA M J J A S O N D J F MA M
Source: Bloom berg

39
38
37
36
35
34
33
32
31
30
29
28
27

35.5
35.0
34.5
34.0
33.5
33.0
32.5
32.0
31.5
31.0
30.5
30.0

3月3日に12年ぶりの安値となる35.30をつけた台湾
ドルは、その後急速に値を戻し、5月21日には8.8%高となる32.66をつけた。台湾ドルの上昇は、基本的に「芽吹き」論を背景とした米ドルの全面安によるものであるが、台湾と中国の経済交流が一層拡がることで、台湾景気の回復は予想されていたよりも前倒しとなるとの楽観的な見通しも一役買ったようである。
台中経済関係深化は確かに台湾ドル買い材料であるものの、台湾政治の現状をも勘案すれば、急速に進展する類の話ではなく、足許の景気後退の即効薬とはなりにくい点には留意が必要であろう。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-25-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中長期予測
M ay , 2 0 0 9三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

HKD - 香港ドル
「人民元化」は5年以内にも実現？
為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.7522
12.14
May-22
8.2361
E of QEnd of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.800012.60
09Q2
7.76007.76007.75007.91807.38608.3500
11.90
13.50
13.10
7.800009Q37.80007.77007.75007.64707.13308.064012.40
14.00
7.800013.30
09Q4
7.80007.79007.75007.53607.03007.9470
12.60
14.20
13.50
7.800010Q17.80007.80007.75007.42906.93007.834012.80
14.50
7.800013.60
10Q2
7.80007.75007.35806.86407.7590
12.90
14.60
14.10
7.800010Q37.80007.75007.09106.61507.478013.40
15.10"Bloomberg"- ブルームバーグによる中央値・加重平均値、"SMBC"-SMBCシンガポールによるトレンド予測
Source: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=HKD

政策金利
HK MA基準金利
0.50%
End of Quarter
SMBC Bloomberg
0.50%
0.50%
0.50%
0.75%
1.00%
1.50%
-

相場動向
US D/ HK D- 日足

US D/ HK D- 週足

JP Y/ HK D （ 1 0 0 JP Y= HK D） - 日足

7.820
7.815
7.810
7.805
7.800
7.795
7.790
7.785
7.780
7.775
7.770
7.765
7.760
7.755
7.750
7.745
J FM A M J J A S O N D J F MA M
Source: Bloom berg

9.0
8.8
8.6
8.4
8.2
8.0
7.8
7.6
7.4
7.2
7.0
6.8

7.84
7.83
7.82
7.81
7.80
7.79
7.78
7.77
7.76
7.75
7.74
7.73
7.72
7.71
7.70
J F MA M J J A S O N D J FMA M

01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg

恒生指数- 日足Source: Bloom berg

恒生指数- 週足01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg

J F MA M J J A S O N D J FMA M
Source: Bloom berg
HK D名目実効為替相場- 週足

コメント
115
110
105
100
95
90
85
80
75
70
65

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

4.5%
4.0%
3.5%
3.0%
2.5%
2.0%
1.5%
1.0%
0.5%
0.0%
J F MA M J J A S O N D J FM A M
Source: Bloom berg

HK D実質実効為替相場- 月足
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84

01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

3 ヵ月物HI BO R - 日足
30000
28000
26000
24000
22000
20000
18000
16000
14000
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10000
8000

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18000
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12000
10000

曽蔭権・香港特別行政区長官は3月24日、人民元の完全交換性が実現した暁には「中国との通貨連携」
を考慮に入れることができると述べたが、それ以降、香港ドルは許容変動幅の上限である7.75に張り付く
動きが強まっており、香港金融管理局は米ドル買い介入を強いられている。曽長官はそうした展開となるのは何年も先のことであるとしたが、香港域内における人民元の流通が急速に拡大している現実を直視すれば、いわゆる香港経済の「人民元化」も現実味を帯びつつあると言える。中国が完全交換性に向けたステップに踏み出しつつあることは明白であり、人民元化が5年以内に実現する可能性も否定できない。

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