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更新日時:2011/08/12 10:20

印刷日時:11/08/12 11:39

四 半 期 報 告 書(第59期第１四半期)

ニプロ株式会社
E 0 2 6 8 8

ファイル名:0000000_3_0573646502308.doc

更新日時:2009/11/13 11:05 印刷日時:11/08/12 11:40

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ニプロ株式会社

更新日時:2011/08/12 11:39

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目

印刷日時:11/08/12 11:40

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第59期第１四半期(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

山

山

部

部

實

哲

哲

彦

彦

東京営業部

(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第58期
第１四半期
連結累計期間自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

第59期
第１四半期
連結累計期間自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日

第58期
自
至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(百万円)

45,061

49,155

195,942

経常利益

(百万円)

2,566

2,539

13,371

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,348

292

2,455

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

30

△3,563△4,442

純資産額

(百万円)

114,284

104,019

109,037

総資産額

(百万円)

371,864

490,331476,510

(円)

21.27

4.61

38.72

(円)

19.19

4.04

34.88

(％)

30.2

20.5

22.4

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第58期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜医療事業＞
新規連結：ニプロインディアコーポレーションPVT LTD.、尼普洛医療器械（合肥）有限公司＜医薬事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜材料事業＞
新規連結：ニプログラスインディアLTD.、吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司＜その他事業＞
主要な関係会社の異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成23年６月28日開催の取締役会において、オーストラリアの包装資材メーカーであるAmcor
社から、同社の米国子会社で営む医薬品容器等の硝子事業、ならびに同社のフランス及びベルギーの子会
社の株式を取得する決議を行い、事業譲渡及び株式譲渡契約を締結しております。なお、硝子事業ならびに株式の取得については、平成23年７月に行っております。また、詳細については「第４１四半期連結財務諸表」中の「（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

― 4 ―

経理の状況

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国における景気回復の遅れや、ギリシャに始まる欧州の金融不安がくすぶり続け、総じて減速気味に推移しました。
一方、わが国経済においては、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の復興遅延や、企業の生産活動の停滞などにより、不透明感が高まるなかで推移しました。
このような状況下で、当社グループにおきましては、震災時に営業拠点の一部被災や工場の生産停止などの影響を受けましたが、東北ニプロ製薬株式会社鏡石工場を除きほぼ従来の機能を回復させ、生産・販売の拡充に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比9.1％増加の491億55百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は販売費及び一般管理費の増加により前年同期比27.5％減少の34
億58百万円となり、経常利益は前年同期比1.1％減少の25億39百万円となりました。また、四半期純利
益につきましては、災害による損失発生による特別損失の増加等があり、前年同期比78.3％減少の２億92百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜医療事業＞
国内販売におきましては、東日本大震災の復興遅延や景気の低迷感が高まる中で推移し、市場環
境、経営環境は大変厳しいものになりました。このような状況下で、製品群別売上では、透析関連医薬品であるろ過型人工腎臓用補液「サブパックＢｉ」や血液凝固阻止剤「ヘパリンナトリウムプレフ
ィルドシリンジ」、透析関連製品の血液透析濾過器「マキシフラックス」、持続緩除式血液濾過器「ＵＴフィルター」が大きく伸長し、経腸栄養関連製品では、半固形食品「カームソリッド」や栄養
カテーテル、経腸栄養用輸液セット、検査関連製品のグルコース分析装置やバスキュラー関連製品の冠動脈ステント「コロフレックス」等を伸ばすことができましたが、全体的には低調に推移しました。
一方、海外販売におきましては、外国為替相場においてドルおよびユーロに対して引き続き円高基調となり大きな影響を受けましたが、地域に根付いた販売展開を行った結果、売上高で堅実な推移となりました。製品別売上においても透析市場への積極的な販売活動を遂行し、人工腎臓（ダイアライザ）、血液回路、留置針などが顕著な伸びを示しました。また、グローバル生産体制の構築を目指して進めているインド工場、インドネシア工場、バングラデシュ工場、中国合肥工場については計画通り順調に建築が進められております。さらに、為替変動によるリスク回避を目的として当第１四半期
連結累計期間より、海外グループ工場製造品を海外販売子会社および海外ＯＥＭ顧客へ直接取引を行う業務を開始し、為替リスクの分散、軽減を図っております。
この結果、当事業の売上高は340億20百万円(前年同期比14.4％増)、セグメント利益(営業利益)は33億96百万円(前年同期比35.8％減)となりました。

― 5 ―＜医薬事業＞
医薬事業は、低価格・高品質の医薬品供給を使命とするジェネリック医薬品部門と、多様な医薬品に対応可能な、顧客ニーズに対応した高付加価値製品を提案する製造受託部門に大別されます。
ジェネリック医薬品部門では、「平成24年度末までに数量シェアを30％以上に拡大する」という国の使用促進策のもと、昨年４月には後発医薬品調剤体制加算の引き上げが実施されました。市場が拡大基調にある中、調剤薬局への販売促進活動の強化、医薬品卸との連携深化を通じ、経口剤のシェア拡大に尽力いたしました。また、ＤＰＣ（急性期入院医療費の包括支払方式）対象病院を中心に一層の情報提供に努めたことで、主力品である注射剤も堅調に推移いたしました。この結果当部門の売上高は前年同期に対し増加となりました。
他方、製造受託部門では、通常の受託製造のほか、開発受託、付加価値化の支援など多様な受託サービスの提供を旨とし、きめ細かな受託営業に努めてまいりました。当四半期連結累計期間は、複数の大型製品が出荷開始を迎えましたが、東日本大震災の影響で一部工場の操業度が低下したため、当部門の売上高は前年同期を下回ることとなりました。
この結果、当事業の売上高は89億22百万円(前年同期比3.2％減)、セグメント利益(営業利益)は10
億47百万円(前年同期比44.6％増)となりました。
＜材料事業＞
医薬用硝子管のアンプル生地管は、国内需要の減少を海外への販売を強化することでカバーし、売上高は前年同期に比べ増加しました。一方、管瓶用生地管も、国内需要が堅調に推移した他、海外販売も強化したことにより前年同期に比べ増加しました。また、インド、中国における医薬用硝子事業も構築を進め、海外での営業活動を開始しております。魔法瓶用硝子は海外輸出が回復基調で推移
し、さらに国内市場においては震災による節電指向が、硝子魔法瓶の需要増の追い風となり、全体として前年同期に比べ増加しました。照明用硝子のうち、自動車用電球関連は、震災による国内自動車
産業の減産、自動車電球の受注減の心配がありましたが、復興に向けての部材確保の市場動向から堅調に推移しました。しかしながら、液晶ディスプレイ用のバックライト硝子はＬＥＤ化によって需要が低迷し、総合的には、照明用硝子製品、電球用生地管の売上は前年同期に比べ減少しております。
医薬品包装容器に関しましては、当社の持つプラスチック、ゴム、金属加工技術を背景に、医薬用
ゴム栓およびキット製剤用容器は順調な伸びを示しましたが、抗菌剤用バッグ、プレフィルドシリン
ジ用部材等は若干の減少となりました。
医薬品調整・投与デバイスに関しましては、順調な伸びを示すとともに、多岐にわたるニーズに対して、独自の開発並びに各製薬メーカーとの共同開発により、更なる製品化を進めております。また、国内外の製薬メーカーと、将来のキット化、自己注射システム化、剤形変更を視野に入れた総合的な医薬品のライフサイクルマネジメントでの協力を行い、医薬品製造開発・製造受託を引き続き進
めております。
この結果、当事業の売上高は61億38百万円(前年同期比2.3％増)、セグメント利益(営業利益)は６
億５百万円(前年同期比9.0％減)となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸による売上高が74百万円(前年同期比30.1％減)、セグメン
ト利益(営業利益)は51百万円(前年同期比134.6％増)となりました。

― 6 ―(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ138億21百万円増加の4,903億31
百万円となりました。このうち流動資産は295億27百万円増加の2,465億48百万円、固定資産は157億５
百万円減少の2,437億83百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が265億69百万円増加したことによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が136億15百万円減
少したことによるものであります。
一方、負債合計は3,863億11百万円で、前連結会計年度末に比べ188億39百万円の増加となりました。
このうち流動負債は27億27百万円減少の1,736億74百万円、固定負債は215億66百万円増加の2,126億37
百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、設備関係支払手形が33億42百万円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が239億24百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は1,040億19百万円で、前連結会計年度末に比べ50億17百万円の減少となりました。この
結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.9％減少し、20.5％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は13億62百万円であります。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000② 【発行済株式】

種類(注)

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成23年６月30日)

普通株式63,878,505

計63,878,505

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数は100株
63,878,505 大阪証券取引所であります。
各市場第一部

提出日現在
発行数(株)(平成23年８月12日)―

63,878,505―

提出日現在の発行数には、平成23年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

63,878

─

28,663

─29,972(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

― 8 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
456,400
普通株式
63,319,200
普通株式
102,905

発行済株式総数

63,878,505

総株主の議決権

―

(注) １
２

―

633,192
―

―

―

―
―

633,192「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ400株(議決権４個)および10株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が20株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ニプロ株式会社

所有者の住所
大阪市北区本庄西
３丁目９番３号

計―

平成23年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)
(株)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

456,400―

456,400

0.71

456,400―

456,400

0.71

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大阪監査法人により四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

81,115
61,23742,697
6,783
11,461
4,204
9,935
△414

107,684
62,096
43,2107,284
11,817
3,671
11,219△435

流動資産合計217,021

246,548

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

111,353△61,064

110,572△60,090

建物及び構築物（純額）

50,28950,481

135,449△92,361

137,956△95,401

43,08742,555

20,1151,519△437

20,287
1,604
△509

1,082

1,095

8,989
27,150△22,209

11,082
27,466△22,599

その他（純額）

4,941

4,867

有形固定資産合計

128,505

130,369

7,833
291
5,442

7,887
291
5,856

13,56814,036

105,564
2,489
3,905
8,439
△2,98491,948
2,588
415
7,377
△2,953

117,414

99,377259,488

243,783

476,510490,331

機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払役員賞与
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
災害損失引当金
設備関係支払手形
その他

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

33,581
96,65910,000
5,000
375
5,771
208
3,165
2,112
26
1,954
4,040
5,937
7,568

33,588101,175
10,000
5,000
393
5,079
－

176,401

173,674

43,00015,000120,549
1,086
7,465
1,615
668
170
1,516

44,00015,000144,473
1,076
4,092
1,603
688
170
1,533

191,070

212,637

負債合計

367,472

386,311

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

28,66329,972
46,631△864

28,66329,97244,857△864

104,403

102,629

11,387△9,281

6,139△8,1072,106△1,968

流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

1,186
1,196
61
1,954
3,750
2,594
7,693

少数株主持分

2,527

3,359

純資産合計

109,037

104,019

負債純資産合計

476,510490,331― 12 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

45,061
31,22649,15534,941

売上総利益

13,834

14,214

販売費及び一般管理費

9,062

10,756

営業利益

4,772

3,458

77
325
122

128
339
300

525

769

586
1,902
136
104

777
569
22
318

2,730

1,687

2,566

2,539

特別利益
固定資産売却益
前期損益修正益
受取補償金
販売権許諾料
その他

6
2
122
300
73

107
－
－
－
49

特別利益合計

504

157

19
55
92
－
30

13
－
－
777
26

198

817

税金等調整前四半期純利益

2,872

1,879

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

739
661

670
718

法人税等合計

1,401

1,388

少数株主損益調整前四半期純利益

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

特別損失
固定資産除却損
異常製造原価資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
その他
特別損失合計1,471

491

少数株主利益122

198

四半期純利益1,348

292― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

1,471

491

△3,3501,909△5,2481,193△1,440△4,05430△3,563△97△3,782128218

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益― 14 ―

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)(自連結の範囲の重要な変更
ニプロインディアコーポレーションPVT LTD.、尼普洛医療器械（合肥）有限公司、ニプログラスインディア
LTD.および吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司については、重要性が増加したことにより当第１四半期連結会計
期間から連結の範囲に含めることといたしました。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
受取手形割引高
輸出手形割引高
(ＵＳ＄

933千)

30百万円
77百万円

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)
受取手形割引高
輸出手形割引高
(ＵＳ＄
(￥)
計

262千)

12百万円
21百万円
12
33

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
減価償却費
4,337百万円
のれんの償却額
446百万円― 15 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
減価償却費
5,055百万円
のれんの償却額
536百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,870

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

29.50 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,997

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

31.50 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

医療

医薬

材料

計

外部顧客への売上高

29,737

9,220

5,998

44,956

105

45,061

─

45,061セグメント間の内部売上高又は振替高

54

4,398

972

5,424

9

5,434

△5,434

─

29,791

13,618

6,971

50,380115

50,496△5,43445,061

5,287

724

665

6,678

21

6,700

△1,927

4,772

売上高

計
セグメント利益(注) １
２
３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
セグメント利益の調整額△1,927百万円には、セグメント間取引消去10百万円、本社費用△1,937百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとののれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「医療」においてニプロダイアグノスティクス,INC他３社を連結の範囲に含めております。な
お、当該事象による前連結会計年度末からののれんの増加額は12,264百万円であります。

― 17 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

医療

医薬

材料

計

外部顧客への売上高

34,020

8,922

6,138

49,081

74

49,155

─

49,155セグメント間の内部売上高又は振替高

336

4,324

832

5,493

11

5,504

△5,504

─

34,357

13,246

6,971

54,57585

54,660△5,504

49,155

3,396

1,047

605

5,049

51

5,101

△1,643

3,458

売上高

計
セグメント利益(注) １
２
３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
セグメント利益の調整額△1,643百万円には、セグメント間取引消去64百万円、本社費用△1,707百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間から、報告セグメントとして記載する事業セグメントの名称を一部変更
しており、「器材」は「材料」と表示しております。
なお、この変更は単なる名称のみの変更であり、前第１四半期連結累計期間と事業区分自体の変更はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益

21円27銭

４円61銭

1,348

292

―

―

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

1,348

292

普通株式の期中平均株式数(千株)63,42363,422(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

19円19銭

４円４銭

―

―

6,887

9,052

―

―

(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
Amcor社の硝子事業取得について
１

本件取得の内容及び目的
当社は2011年７月、オーストラリアの包装資材メーカーであるAmcor社から、同社の米国子会社
で営む医薬品容器等の硝子事業、ならびに同社のフランスおよびベルギーの子会社の株式を取得しました。
当社は、1954年（昭和29年）の創業以来、アンプル用・錠剤瓶用の硝子管販売等の素材・材料関連事業に携わり、そこで培われた技術を礎に医療機器、医薬品等の事業に拡大展開を図ってまいりました。2020年度に向けて連結売上高5,000億円を目指すグループ長期計画においては、医療機器、医薬品の販売拡大はもとより、当材料関連事業を1,000億円の事業規模に成長させるべく事業基盤の強化に取り組んでいます。
Amcor社の医薬用硝子事業は120年余りの歴史があり、高品質の製品を製造する技術力を蓄積してすでに欧米の有力製薬企業の多くと取引関係を確立しています。当社が本事業を譲り受けること
で、既存取引先との関係をさらに強化して欧米での事業を一気に拡大できるほか、当社の医療事業が確立した販売網も活用してアジア、中南米他、世界各地への販売も展開できます。また、当社がアジアや中南米等の地域で手がけている硝子加工事業にも技術面での支援が期待でき、本事業の売上高1,000億円に向けて大きな基礎となると考えられることから、Amcor社の事業を譲り受けることにいたしました。

― 19 ―

２

本件取得の相手会社の名称
米国事業：

Amcor Pharmaceutical Packaging USA Inc.

フランス子会社：Amcor France SAS
ベルギー子会社：Amcor Investments Pty. Ltd.、Amcor Holdings (Australia) Pty. Ltd.
３

取得する米国事業の概要（１）事業内容

アンプル、バイアル、硝子生地管等、硝子製品の製造販売（２）譲り受ける資産・負債
Amcor Pharmaceutical Packaging USA Inc.が上記硝子事業に使用する事業用資産及び負債を譲り受けます。2011年6月末現在で該当資産の帳簿価額は55百万米ドル、該当負債の帳簿価額は９百万ドルであります。当該資産及び負債を取得するため、米国に子会社を新設いたします。
（３）設立する米国子会社の概要

４

名称

Nipro Glass Americas Corporation

資本金65百万米ドル設立時期

2011年7月

持分比率

ニプロ株式会社

100％取得するフランス及びベルギー子会社の概要
フランス子会社（１）名称

Amcor Packaging Glass Pharma SAS（２）事業内容

医薬用アンプル、バイアル、生地管等硝子製品の製造販売（３）売上高

38,670千ユーロ（2011年6月期）

ベルギー子会社

５（１）名称

Amcor Verrerie Amiable Industrie et Commerce SA（２）事業内容

医薬用バイアル等硝子製品の製造販売（３）売上高5,310千ユーロ（2011年6月期）

事業及び株式取得の時期
2011年7月

６取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率等
Amcor Packaging Glass Pharma SAS

取得株式数

3,800,000株

取得後持分比率100％

Amcor Verrerie Amiable Industrie et Commerce SA
取得株式数

122,970株

取得後持分比率100％

米国子会社にて取得する米国事業資産を合わせた取得価額総額は160,920千米ドルであります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月12日
ニプロ株式会社
取締役会

御中

大阪監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

橋

本

義

嗣

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

坂

東

和

宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の平成23年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成23年７月にAmcor社から、同社の米国子会社で営む医薬品容器等の硝子事業、並びに同社のフランス及びベルギーの子会社株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐 野

實

東京営業部

(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐野實は、当社の第59期第１四半期(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。