【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2021年７月15日【四半期会計期間】

第16期第３四半期(自【会社名】

株式会社ウエストホールディングス【英訳名】

West Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号

2021年３月１日

江頭

至

2021年５月31日)

栄 一 郎（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】(03)5358-5757（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社ウエストホールディングス

勝 又

伸

生
東京支店

(東京都新宿区西新宿三丁目20番２号)
株式会社ウエストホールディングス

大阪支店（大阪府大阪市淀川区西中島七丁目１番５号）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第15期
第３四半期
連結累計期間自 2019年９月１日
至 2020年５月31日

第16期
第３四半期
連結累計期間自 2020年９月１日
至 2021年５月31日

第15期
自
至

2019年９月１日
2020年８月31日

売上高

(百万円)

40,14638,26061,947

経常利益

(百万円)

3,530

4,596

6,615

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

2,324

2,919

4,417

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,319

2,894

4,453

純資産額

(百万円)

18,22921,78920,359

総資産額

(百万円)

77,996

84,05482,299１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

56.50

71.77

107.66

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

23.4

25.9

24.7

第15期
第３四半期
連結会計期間自 2020年３月１日
至 2020年５月31日

第16期
第３四半期
連結会計期間自 2021年３月１日
至 2021年５月31日

16.53

22.68

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2020年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行い、2021年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

2

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、昨年来の新型コロナウイルス感染症流行が終息を迎えるに至らず、経済活動への制約も解消される状態になく、景気は依然として先行き不透明な厳しい状況が続いております。
一方で世界のエネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりがより一層加速
しております。機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG投資」に多額の資金を振り向け始め、企業側にとっては「SDGs」への取り組みの重要性がますます高まっております。その中でも自社消費電力の再生可能エネルギ
ー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても重要課題と位置付けられつつあり、我が国政権の掲げる「2050年カーボンニュートラル宣言」と「グリーン成長戦
略」はグリーン電力需要の大幅な増加に繋がりつつあります。
当社グループにおきましては、ウエスト電力において、コロナ禍に伴う法人顧客の電力消費量の大幅な減少による売上高減少といった影響はありますが、太陽光発電設備を中心とした営業、施工面においては、引き続き最も危惧された工期の遅延等も発生することなく、大きな影響はありませんでした。
社内におきましては在宅勤務の推奨や全従業員へのマスク、消毒用スプレーの配布、出張時のPCR検査の義務付け
等の安全対策を継続し、従業員をはじめそのご家族、お取引先すべてにご迷惑をかけることのないよう感染防止対策を徹底しております。引き続き従業員の安全確保と施工の着実な実施を行えるよう注意して取り組んでまいります。
このような状況の中、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス）の創エ
ネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギーソリューションの展開を進めつつ、FIT後の再生可能エネルギー市場に向けた、メガソーラー再生事業、グリーン電力事業等の新規事業に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高38,260百万円（前年同四半期比4.7%減）、営業利益
5,015百万円（前年同四半期比26.0%増）、経常利益4,596百万円（前年同四半期比30.2%増）及び親会社株主に帰属す
る四半期純利益2,919百万円（前年同四半期比25.6%増）を計上いたしました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
①

再生可能エネルギー事業
メガソーラー事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もなく計画に沿った施工・販売が順調に推移

いたしました。また、今後の中心事業となるメガソーラー再生事業を本格展開し、稼働中のメガソーラーの仕入、バリューアップ、販売を実施いたしました。特に当第２四半期連結累計期間では収益性の高い複数の物件の売却が実現
し、利益を押し上げました。産業用太陽光発電事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景に自家消費型の受注が一層増加いたしました。総発電コストの削減に関しては、住宅用からメガソーラーに至るまで、世界全域から品質を維持した商材の調達と数多くの設置実績の経験値を活かした継続的なコスト低減を図ってまいりました。また、FIT制度に依存しないビジネスモデルとして、自家消費型モデルの普及に加え、当社グループが太陽光発電による電力の買取を行う新しい仕組み（ウエストFIT）を活用したグリーン電力事業対応型モデルの展開をすすめました。
以上の結果、売上高14,436百万円（前年同四半期比3.5%減）、営業利益1,973百万円（前年同四半期比27.5%増）と3

なりました。
②

省エネルギー事業

提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がる事業であり、着実な施工実績の積み上げにより売上高及び営業利益は増加しております。また、自治体向けに蓄電池付き太陽光発電所を設置し、発電した電力を自家消費用に販売する新規事業（PPA事業）を開始いたしました。
以上の結果、売上高1,637百万円（前年同四半期比15.4%増）、営業利益507百万円（前年同四半期比29.8%増）とな
りました。
③

電力事業

電力小売事業は、トータルエネルギーソリューション展開の一環として、太陽光発電システムや省エネ機器更新との複合提案活動を行っております。電源調達につきましては、電力会社や大手商社からの相対取引契約を締結し、前年度第３四半期において仕入先の見直しを行い、収益率の改善を図りました。新規受注活動においては、旧一般電気事業者や競合先との競争が激化している状況下においても新規提携金融機関の増加を背景に、販売先数は前事業年度
末20,149件より当第３四半期末30,172件と、順調に拡大しております。一方で、電力販売量は新型コロナウイルス感染症に伴う生産設備の稼働低下、飲食業の営業時間短縮等の影響により前年対比で減少いたしました。自社売電事業については、約65MWの既存発電所の保有に加え、2022年８月完成予定の自社保有用大型メガソーラー（60MW・FIT単価36円）の建設も順調に進行しており、将来の安定収入として売上高及び利益の確保が見込まれます。
以上の結果、売上高21,281百万円（前年同四半期比7.1%減）、営業利益1,482百万円（前年同四半期比20.7%増）となりました。
④

メンテナンス事業

当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラーを中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総件数は1,248件（2021年５月末）と着実に増加しております。また、メガソーラー再生事
業開始に伴い、購入したメガソーラーのメンテナンスを随時当社グループに切り替えて販売するシナジー効果が出ております。一方グループ内組織改正による人件費増により販売管理費は増加いたしました。
以上の結果、売上高は1,122百万円（前年同四半期比12.9%増）、営業利益276百万円（前年同四半期比17.8%減）となりました。
⑤

その他

その他の売上高は１百万円（前年同四半期比961.3%増）、営業利益１百万円（前年同四半期比961.3%増）となりました。
(2)

財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,749百万円増加し、84,049百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比323百万円増加し、62,264百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比1,430百万円増加し21,789百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、商品が3,332百万円及び未成工事支出金が7,328百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が8,966百万円減少したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、借入金及び社債が1,425百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が784百万円減少した
ことによるものであります。
純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,919百万円を計上した一方、配当金の支払1,408
百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。

4

(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

5

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

108,800,000

計

108,800,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2021年７月15日)(2021年５月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で46,027,488
46,027,488
ＪＡＳＤＡＱあります。
（スタンダード）

計

46,027,488

46,027,488――（注）2021年１月29日開催の取締役会決議により、2021年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は10,621,728株増加し、46,027,488株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年３月１日（注）10,621,728

46,027,488

─

2,020

─

603

（注）株式分割（１：1.3）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

6

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
4,113,100
普通株式
31,151,200
普通株式
141,460

発行済株式総数

35,405,760

総株主の議決権―

311,512

―

―

―

―

―
311,512―（注）2021年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分
割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社ウエストホール
ディングス

広島県広島市西区楠木町
一丁目15番24号

4,113,100

─

4,113,100

11.62

計

―

4,113,100

─

4,113,100

11.62（注）2021年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分
割前の株式数を記載しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

7

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

8

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権
完成工事未収入金
商品
販売用不動産未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当第３四半期連結会計期間(2021年５月31日)

31,000
7,017
4,278
4,493
4,946
2,785
11,142
26
1,951
△198
67,44622,034
6,034
4,523
2,841
8,279
3,126
18,471
10
4,779
△240
69,8638,675
3,639
12,315
234

8,190
3,510
11,701
314

467
110
504
1,319
△98
2,303
14,85382,299

319
114
500
1,346
△105
2,174
14,191
84,054

(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計10

当第３四半期連結会計期間(2021年５月31日)

3,818
1,444
140
14,775
718
441
5,772
27,112

3,034
1,318
240
23,061
379
333
6,047
34,414190
33,531553
178
374
34,82861,940470
26,291
562
178
346
27,84962,264

2,020
728
20,737△3,121
20,3652,020
728
22,248△3,176
21,821

△44
19
2
△22
15
20,35982,299

△44
－
△3
△47
15
21,78984,054

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年５月31日)
40,146
31,666
8,480
4,501
3,978

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)
38,26028,815
9,445
4,430
5,015

8
6
16
31

4
4
19
18
47

351
122
5
479
3,530

313
138
13
465
4,596

－
3,530
57
3,472
1,148
2,324
－
2,324

119
29
149
4,447
26
4,421
1,501
2,919
2,919

11

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年５月31日)
2,324(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)
2,919

△8
2
0
△4
2,319

△0
△19
△5
△25
2,894

2,319
－

2,894
－

12

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度(2020年８月31日)
ヒカリ産業株式会社

81百万円

当第３四半期連結会計期間(2021年５月31日)
33百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年５月31日)
減価償却費

1,178百万円

13

当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)
941百万円(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自2019年９月１日

至

2020年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月28日
普通株式
1,100
45.00 2019年８月31日
2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会（注）2020年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式486,300株を取得いたしました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において、自己株式が567百万円増加しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年９月１日

至2021年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月25日
普通株式
1,408
45.00 2020年８月31日
2020年11月26日 利益剰余金
定時株主総会（注）2021年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

14

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年９月１日

至

2020年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
再生可能
省エネル
メンテナ
エネルギ
電力事業
ギー事業
ンス事業
ー事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

14,957

1,418

22,917852

40,146

040,146－40,146セグメント間の内部売上高又は振替高

4

－

0

141

147

－

147

△147

－

14,961

1,418

22,918994

40,293040,293△147

40,146

1,548

390

1,228

335

3,503

0

3,503

475

3,978

計
セグメント利益(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額475百万円には、固定資産の未実現利益消去93百万円、本社費用の配賦差額381百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年９月１日

至2021年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
再生可能
省エネル
メンテナ
エネルギ
電力事業
ギー事業
ンス事業
ー事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

14,427

1,637

21,280914

38,2591

38,260－38,260セグメント間の内部売上高又は振替高

8

－

1

208

218

－

218

△218

－

14,436

1,637

21,281

1,122

38,477

1

38,479△218

38,260

1,973

507

1,482

276

4,239

1

4,241

773

5,015

計
セグメント利益(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額773百万円には、固定資産の未実現利益消去85百万円、本社費用の配賦差額688百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

15

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日(自 2020年９月１日
至 2020年５月31日)
至 2021年５月31日)

１株当たり四半期純利益

56円50銭71円77銭親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,324

2,919

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

2,324

2,919

普通株式の期中平均株式数(千株)41,141

40,678(算定上の基礎)(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行い、2021年３月１日付で普通株
式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

16

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

17

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月９日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本

間

洋

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

塚

伸

一

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエス
トホールディングスの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年３月
１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の2021年５月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され18

る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

19