2017 年 度 (平成 29 年度)

事

業

報

第

57 号

一般社団法人告九州経済連合会

目次

１． 事業の概要
２． 総会・役員会等
３． 会員懇談会等
４． 九州地方知事会・経済団体等との懇談
５． 委員会活動等
資源エネルギー・環境委員会
産業振興委員会
観光委員会
農林水産委員会
情報通信委員会
交通委員会
国際委員会
行財政委員会
少子高齢化・雇用委員会
関門連携委員会
各地域委員会
６． 海外調査団・経済交流訪問団派遣等
７． 関連諸団体活動
西日本経済協議会
九州経済国際化推進機構
九州農業成長産業化連携協議会
九州・山口農商工６次産業化推進協議会
福岡空港コールドチェーン機能強化検討協議会
九州航空宇宙開発推進協議会
東九州軸推進機構
下関北九州道路建設促進協議会
九州圏広域地方計画協議会
九州・沖縄地方産業競争力協議会
九州エネルギー問題懇話会
知的財産権研究会
女性の大活躍推進福岡県会議
８． 広報活動
９． 調査・研究・報告
10． 本会要望・意見等

1
3
5
9
16
16
19
23
26
38
45
49
60
62
66
70
76
78
78
80
81
84
85
86
93
96
100
101
102
103
106
108
111
112

１．事業の概要
2017 年度は、九経連が掲げる 8 つの中長期的課題の解決に向け、九州から日本を動かす気概で、明確な目標値と強い使命感をもって、積極的に活動を展開した。
中長期的課題は、Ⅰ.熊本地震からの復旧・復興 Ⅱ.地域産業の振興・育成 Ⅲ.環境・エネルギー問題への対応 Ⅳ.アジアとの交流及びビジネスの拡大 Ⅴ.社会基盤の整備促
進 Ⅵ.人口減少社会（少子高齢化）
・働き方改革への対応 Ⅶ.人材育成 Ⅷ.地方分権の推進及び道州制の導入の 8 項目である。
Ⅰ.熊本地震からの復旧・復興では、復興をテーマとした物産展を開催し、熊本県を始め、大分県、福岡県、東北 3 県の産品をＰＲした。また、九州北部豪雨にも柔軟に対応
し、国に対して緊急要望を実施した。
Ⅱ.地域産業の振興・育成では、まず観光分野において、原鶴温泉組合と協力した温泉
街を活性化する取り組みや、別府市旅館ホテル組合連合会と連携した旅館の生産性・競争力の向上に向けた取り組みの検討を行った。一方、訪日外国人の更なる誘客を目指して、最高級ホテルの誘致に向けた取り組みも実施した。
次に農林水産分野においては、九州農水産物直販㈱による販路拡大や、海外通販サイト（アリババ）を活用した輸出の拡大に取り組んだ。また、国内需要の拡大を目指した「社食で地産地消」の枠組み制定やブロックチェーン技術を活用した「食材トレーサビ
リティの社会実験」を実施した。
また新技術分野においては、ＩｏＴビジネス研究会によるＩｏＴの活用事例の調査結果報告と提言を実施した。併せてビッグデータ、ＡＩやロボット等による新技術や生産性向上策の紹介を実施した。
さらにベンチャー支援分野においては、Startup Go Go! 2017、第 3 回九州・山口ベン
チャーマーケット、大学発ベンチャービジネスプランコンテスト等を通じて、大手企業とベンチャー企業とのマッチングを促進した。
大規模国際スポーツイベント分野においては、東京五輪等の調達に関する事業者の取り組みを支援するため、オリパラ公式入札サイトの登録促進等を実施した。また、文化プログラムの取り組み支援の一環として「KIMONO PROJECT を応援する会」を設立した。

1

Ⅲ.環境・エネルギー問題への対応では、第 12 回再生可能エネルギー世界展示会への出展や燃料電池開発情報センター機関誌への「九州における燃料電池・水素の取り組み」
をテーマとした論文の寄稿を通じて、プロジェクト誘致をＰＲした。
Ⅳ.アジアとの交流及びビジネスの拡大では、ミャンマー及びベトナムへそれぞれ経済交流ミッション団を派遣した。また、環黄海経済・技術交流会議を鹿児島で開催し、課
題認識の共有と今後のビジネスに繋がる情報交換を実施した。
Ⅴ.社会基盤の整備促進では、国への要望活動の実施。下関北九州道路について、2017年度に続き、2018 年度も地元調査に対する国の補助が決定した。また、東九州自動車道
日南北郷～日南東郷等、高規格幹線道路の開通も着実に進んだ。さらに、八代、佐世保、平良、本部、鹿児島の 5 港において、クルーズ拠点形成協定が海外クルーズ船社と締結され、官民が連携したクルーズ船誘致に向けた港湾整備が着工されることになった。
Ⅵ.人口減少社会・働き方改革への対応については、外国人の活躍、高齢者の活躍、若年者の雇用の充実、多様な働き方の推進と人材育成・教育に関する検討を行い、その報告書を公表した。
Ⅶ.人材育成については、これまでの先導的ＩＣＴ人材育成の活動を継続したほか、本
活動の 10 周年記念講演会を開催した。また、九州企業発見・体験プログラム（ＫＥＥＰ）
等通じて、外国人留学生の九州域内企業への就職を促進した。
Ⅷ.地方分権の推進及び道州制の導入については、西日本経済協議会を通じて要望活動を継続して行った。
このほか、九州地域戦略会議では、①フランスでの九州ＰＲ活動、②2019 年ラグビー
Ｗ杯を見据えたお祭り集結の検討、③スマート農業の推進に向け引き続き取り組むことを決定した。
各地域委員会では、「地域における諸課題・諸問題を主体的に取り上げ、さらに、九経連全体としての活動に反映することで課題の解決をめざす」との主旨に基づき、各地域
で働き方改革やＩＣＴ、ＩｏＴ等の第四次産業革命に関する講演会、意見交換を実施し、会員同士の交流を深めつつ、地域間並びに各地域と本部との連携強化を図った。

2

２． 総会・役員会等【総 会】〇第 57 回定時総会
平成 29 年 6 月 7 日（水）
議 事
報告事項１
報告事項 2
報告事項 3
第 1 号議案
特別講演会

出席会員数

福岡市・ホテルニューオータニ博多
中長期事業計画2017 年度事業計画及び 2017 年度収支予算
2016 年度事業報告
2016 年度収支決算（案）

第 2 号議案
理事、監事選任（案）「新・所得倍増論から見た九州の経済」㈱小西美術工藝社 代表取締役 社長
デービッド・アトキンソン 氏
817 名（議決権行使書及び委任状提出者を含む）【理事会】〇第 147 回理事会
平成 29 年 5 月 10 日（水） 福岡市・九経連会議室
議 事
第 1 号議案
理事、監事候補選任（案）

出席者

第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案
第 6 号議案
報告事項 1
23 名

会長、副会長、専務理事、常務理事候補選任（案）2017 年度事業報告（案）2017 年度収支決算（案）
中長期事業計画書の追加・修正（案）第 57 回定時総会の招集及び会議の目的事項（案）
今後の主要スケジュール〇第 148 回理事会
平成 29 年 6 月 7 日（水）議 事
第 1 号議案

出席者

第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案
26 名

福岡市・ホテルニューオータニ博多
会長選任（案）
副会長選任（案）専務理事、常務理事選任（案）代表理事、業務執行理事選任（案）審議員、諮問委員、顧問選任（案）3

〇第 149 回理事会
平成 29 年 9 月 27 日（水）議 事
第 1 号議案
出席者
23 名

福岡市・ホテルニューオータニ博多
諮問委員、顧問選任（案）〇第 150 回理事会
平成 30 年 3 月 19 日（月）議 事
第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
報告事項 1
報告事項 2
出席者
22 名

福岡市・九経連会議室
審議員、諮問委員、顧問選任（案）2018 年度事業計画（案）2018 年度収支予算 (案)会員状況について
今後の主要スケジュールについて【正副会長･委員長会議】〇正副会長･委員長会議
平成 30 年 2 月 1 日（木）福岡市・西鉄グランドホテル
議 事2018 年度事業計画（主要事業）について
出席者
13 名

【審議員会、諮問委員会】〇理事・審議員合同会議
平成 29 年 9 月 27 日（水）福岡市・ホテルニューオータニ博多
議 事2017 年度主要事業の取組状況と今後の進め方について
出席者
37 名

【顧問会】
○顧問会
平成 29 年 12 月 4 日（月） 東京・ホテルオークラ東京
内 容
報告「九経連の主な活動状況」
意見交換
出席者
12 名

4

３．会員懇談会等【新入会員交流会】○新入会員交流会
平成 29 年 9 月 27 日（水）内 容
新入会員紹介
出席者
58 名

福岡市・ホテルニューオータニ博多【沖縄連携フォーラム】○第 10 回沖縄連携フォーラム（沖縄県経済団体会議との共催）
平成 29 年 11 月 20 日（月） 沖縄県那覇市・ＡＮＡｸﾗｳﾝﾌﾟﾗｻﾞﾎﾃﾙ沖縄ﾊｰﾊﾞｰﾋﾞｭｰ
内 容「大規模国際スポーツイベントを契機に考えるスポーツ産業の創出」をテー
マに基調講演とパネルディスカッションを開催
基調講演「大規模スポーツイベントがもたらす社会・経済効果」
早稲田大学スポーツ科学学術院 教授 原 田 宗 彦 氏
パネルディスカッション
モデレーター
早稲田大学スポーツ科学学術院 教授
原 田 宗 彦 氏
パネリスト
スポーツ庁 参事官（民間スポーツ担当）付産業連携係長
津々木 晶 子 氏
みずほ銀行 産業調査部戦略プロジェクト室長
森 田 倫 史 氏
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部長
寺 家 克 昌 氏
出席者 84 名【九州経済懇談会】○第 70 回九州経済懇談会（（一社）日本経済団体連合会との懇談会）
平成 30 年 3 月 7 日（水） 福岡市・ホテルオークラ福岡
内 容 「『稼ぐ力』を高める～ＧＤＰ600 兆円経済への貢献～」を基本テーマに、3つのテーマについて九経連から問題提起をし、それに経団連が答える形式
で意見交換を実施
テーマ１：海外への進出、海外市場の取り込みで稼ぐために
問題提起①：農林水産品の海外輸出の拡大に向けて
小池 光一 副会長（九経連）
問題提起②：九州の観光産業の 4 兆円産業への成長に向けて石原 進 副会長（九経連）5

意見交換（観光振興に関して）（農業の輸出力強化について）
自由発言 （日中関係について）（スマホ決済の導入について）

岩沙
飯島
進藤
張本

弘道
彰己
孝生
邦雄

審議員会議長（経団連）
副会長（経団連）
副会長（経団連）
副会長（九経連）

テーマ２：官民で取り組む具体的成長戦略
問題提起①：九州地域戦略会議での官民一体となった継続的な取り組み
貫 正義 副会長（九経連）
問題提起②：IoT、AI 活用による生産性向上に向けて
姫野 昌治 副会長（九経連）
意見交換（Society 5.0 の実現について） 山西健一郎 副会長（経団連）（産学官連携について）
中西 宏明 副会長（経団連）
自由発言 （生活ｻｰﾋﾞｽ委員会の取り組み） 石塚 邦雄 副会長（経団連）

出席者

テーマ３：「稼ぐ力」を高めるための環境整備
問題提起①：ベンチャー支援、起業促進への取り組みと整備
二橋 岩雄 副会長（九経連）
問題提起②：社会インフラの整備
竹島 和幸 副会長（九経連）
意見交換（ベンチャー推進）
國部 毅 副会長（経団連）（社会インフラ整備、クルーズ振興）工藤 泰三 副会長（経団連）
自由発言（エネルギー）
木村 康 副会長（経団連）
自由発言（オリパラ協議会の取組）
早川 茂 副会長（経団連）
150 名【九州女性の会】〇 4 月例会
平成 29 年 4 月 19 日（水） 福岡市・九経連会議室
議 題
九州女性の会のこれからについて（正・副会長会議）
出席者
4名〇 5 月例会
平成 29 年 5 月 19 日（金） 福岡市・九経連会議室
議 題
九州女性の会のこれからについて
出席者
9名〇 7 月例会
平成 29 年 7 月 26 日（水） 福岡市・九経連会議室
講演・意見交換 九経連 麻生 泰
出席者
45 名（一般会員ほか 30 名を含む）

6

〇 8 月例会
平成 29 年 8 月 22 日（火） 福岡市・九経連会議室
講 演「女性労働の現状と課題～女性活躍に資する働き方改革を求めて～」
九州産業大学 経済学部 教授
益村 眞知子 氏
出席者
14 名〇 9 月例会
平成 29 年 9 月 20 日（水） 福岡市・九経連会議室
講 演「創業期から現在までの歩み」㈱ホープ 代表取締役社長兼ＣＥＯ
出席者
10 名〇 10 月例会
平成 29 年 10 月 18 日（水） 福岡市・九経連会議室
講 演「ワークライフバランスの取組事例」
エコー電子工業㈱ 代表取締役社長
出席者
12 名

時津 孝康 氏濵武 康司 氏〇 11 月例会
平成 29 年 11 月 28 日（火） 福岡市・九経連会議室
講 演「よか・ろう・もん 変えよう 変わろう 働き方」
福岡県副知事
大曲 昭恵 氏出席者
45 名（一般会員ほか 34 名を含む）〇 12 月例会
平成 29 年 12 月 8 日（金） 福岡市・福岡市科学館
視 察
福岡市科学館出席者

7名〇 1 月例会
平成 30 年 1 月 29 日（月） 福岡市・九経連会議室
講 演「九州の景気動向について」（公財）九州経済調査協会 調査研究部
講 座
書き初め㈲Ｓｔｙｌｅ ｆｉｔ 代表取締役
出席者
9名

7

柿野 和平 氏浦岡 香 氏〇 2 月例会
平成 30 年 2 月 27 日（火） 福岡市・九経連会議室
講 演「人生 100 年時代の健康社会モデル福岡 100～認知症フレンドリーシティ・プロジェクト～」福岡市副市長荒瀬 泰子 氏出席者
31 名（一般会員 22 名を含む）〇 3 月例会
平成 30 年 3 月 29 日（木） 福岡市・九経連会議室
議 題「九経連をもっと知ろう！～Let’s learn more about 九経連！～」
出席者
7名

8

４．九州地方知事会・経済団体等との懇談【九州地域戦略会議】【戦略会議】〇第 31 回九州地域戦略会議
平成 29 年 5 月 24 日（水） 鹿児島県 指宿市・指宿いわさきホテル
議 事 (1)審議事項①熊本地震に係る広域応援の検証・評価について〔最終報告〕②九州創生アクションプラン（ＪＥＷＥＬＳプラン）フォローアップについて＜関連＞
・第二期九州観光戦略 2023 年目標値の修正について
・国際ｽﾎﾟｰﾂ大会の開催を契機とした九州・山口地域の活性化について
・外国人材活躍推進に向けた要望・メッセージ・特区提案について(2)報告事項①第 14 回夏季セミナーについて②九州エコライフポイントについて③再生可能エネルギー産業化推進委員会の 2016 年度活動実績と2017 年度計画について(3)その他①今後の取組テーマについて
出席者
17 名〇第 32 回九州地域戦略会議
平成 29 年 11 月 1 日（水）熊本県 熊本市・ホテル日航熊本
議 事(1)審議事項①九州創生アクションプラン（ＪＥＷＥＬＳプラン）フォローアップ
について②第四次産業革命に応じた九州・山口地域一体となった取組テーマの具体案について③予算・決算、役員選任(2)報告事項①災害時の広域応援に関する取組について②第 15 回夏季セミナーの開催について③外国人材活躍推進に向けた要望活動の結果について
出席者
19 名

9

【地方創生プロジェクトチーム】
しごとの場づくりプロジェクトチーム（ＰＴリーダー 九経連 麻生会長、 福岡県 小川知事〔共同リーダー〕）○九州の統一的ロゴマークの作成・活用ＷＧ会議
平成 29 年 7 月 6 日（木） 福岡市・福岡県庁多目的ホール
議 事
これまでの経緯
今後の進め方
出席者
12 名【夏季セミナー】〇第 14 回夏季セミナー（ 平成 29 年 7 月九州北部豪雨の為中止 ）＜予定＞
平成 29 年 8 月 1 日（火）～ 2 日（水）福岡県 宗像市・玄海ロイヤルホテル
統一テーマ 「世界に通じるＫＹＵＳＨＵ（九州）」基調講演「Society 5.0 と日立の社会イノベーション事業」㈱ 日立製作所 取締役会長
中西 宏明 氏
【幹事会】
〇九州地域戦略会議幹事会
平成 29 年 4 月 11 日（火） 長崎県長崎市・ホテルセントヒル長崎
議 題① 第 31 回九州地域戦略会議の開催要領について② 第 31 回九州地域戦略会議 議題について
出席者
36 名
平成 29 年 9 月 1 日（金） 福岡県福岡市・吉塚合同庁舎
議 題① 第 32 回九州地域戦略会議の開催要領について② 第 32 回九州地域戦略会議 議題について
出席者

42 名

平成 30 年 2 月 6 日（火） 福岡市・九経連会議室
議 題①第 15 回夏季セミナーについて②今後の戦略会議で取り上げるテーマについて
出席者
30 名

10

【再生可能エネルギー産業化推進委員会】〇第 1 回委員会
平成 29 年 9 月 21 日（木） 福岡市・九経連会議室
議 題① 実務者会議からの報告（活動紹介）(地熱・温泉熱、海洋、水素)② 講演 風力発電関連産業の「総合拠点化」を目指して～「グリーンエネルギーポートひびき」事業進捗と今後の展開～
北九州市港湾空港局（エネルギー産業拠点化推進）部長 光武 裕次 氏
③ 事務局報告・リーフレット報告（日本語、英語）
・第 12 回再エネ世界展示会出展報告
・第 32 回九州地域戦略会議への報告
出席者④ その他再生可能エネルギーの関連情報提供
31 名〇第 2 回委員会
平成30年3月7日（水）九経連・大会議室
議 題① 実務者会議からの報告（活動紹介）(地熱・温泉熱、海洋、水素)② 事務局報告
・実績報告（今年度活動報告、KPI 報告）
・次年度計画について
・その他③ 講演「トヨタの電動車普及に向けたチャレンジ」
トヨタ自動車㈱先進技術統括部 ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙﾊﾟｰﾄﾅｰ
三谷 和久 氏
出席者

④ その他
34 名

○地熱・温泉熱エネルギー産業化実務者会議（第１回）平成 29 年 8 月 30 日（水）～31 日（木）木魂会 会議室（阿蘇郡小国町）
議 題① アクションプランに関する各県からの状況報告② 地熱・温泉熱プロジェクト組成件数③ 第 12 回再生可能エネルギー世界展示会出展報告④ 地熱リーフレット（英語版）について⑤ 地中熱研究会について
出席者
29 名

11

〈付属セミナー〉
・事例発表

小国町、南阿蘇村、ローカルパワー㈱、九州電力㈱・現地視察（31 日）わいた発電所、小国まつや発電所、地熱活用木材乾燥施設(第 2 回)平成 30 年 2 月 1（木）～2 日（金）ｿﾗﾘｱ西鉄ホテル鹿児島
議 題① アクションプランに関する各県からの状況報告② 今後の取組予定、スケジュール
視 察
大霧発電所 他
出席者
27 名
○海洋エネルギー産業化実務者会議（第 1 回）平成 29 年 8 月 24 日（木） 佐賀県庁 特別会議室Ａ（佐賀市）
議 題① 各委員からの平成 29 年度取組状況・平成 30 年度計画の報告② 第 12 回再生可能エネルギー世界展示会出展報告③ 平成 30 年度に向けた実務者会議としての活動について
出席者

④ その他
14 名

(第 2 回) 平成 30 年 2 月 6 日（火） ホテルグランデはがくれ（佐賀市）
議 題① 各委員からの平成 29 年度取組状況・平成 30 年度計画の報告② 平成 30 年度に向けた実務者会議としての活動について③ 再エネ産業化推進委員会への報告事項について
セミナー
出席者

④ その他
海洋エネルギーの取組について
14 名○水素エネルギー産業化実務者会議（第 1 回）平成 29 年 10 月 18 日（水） 周南市地方卸売市場（山口県周南市）
議 題① 各委員からの取組報告② 第 12 回再生可能エネルギー世界展示会出展報告

出席者③ 周南市の取組紹介④ その他⑤ 視察（水素ステーション、公道水素配管、燃料電池【3.5kW/100kW】
燃料電池フォークリフトなど）
17 名

12

(第 2 回) 平成 30 年 2 月 2 日（金）ＴＫＰガーデンシティ福岡渡辺通
議 題①各委員からの取り組み報告②講演「水素基本戦略について」
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課水素・燃料電池戦略室課長補佐
川村 伸弥 氏出席者
20 名
【再生可能エネルギー世界展示会出展】
平成 29 年 7 月 5 日（水）～7 日（金）パシフィコ横浜 展示ホール
規模
93 社の企業・団体が出展
来場者 26,938 名
当会ブース出展概要
・ブース名
九州地域戦略会議「再生可能エネルギー産業化推進委員会」
・大きさ
１ブース（3m×3ｍ）
・出展物
ｏパネル ・地熱・温泉熱・地中熱、海洋、水素ｏビデオ ・地熱、海洋、水素紹介ビデオ
ｏパンフレット、県、企業情報誌等
成果・ブースへの来場者 200 名程度、九経連・自治体への後日訪問など
・燃料電池開発情報センター機関紙への寄稿しプロジェクト誘致と PR【低炭素社会・九州モデル推進ＷＧ】〇第 1 回推進ＷＧ
平成 29 年 5 月 15 日（月） 福岡市・九経連会議室
議 題① 低炭素社会・九州モデル推進 WG の概要について② 九州モデル重点戦略の平成 28 年度実績・平成 29 年度計画について③ 今後のスケジュール
出席者

21 名

〇第 2 回推進ＷＧ(書面会議)
平成 29 年 10 月 2 日（月）～13 日（金）議 題
① 九州モデル重点戦略の平成 29 年度実績・平成 30 年度計画について
出席者
17 名

13

【九州地域戦略会議 経済団体専務理事会議】〇平成 29 年度第 1 回会合
平成 29 年 4 月 6 日（金） 福岡市・九経連会議室〇平成 29 年度第 2 回会合
平成 29 年 8 月 28 日（火） 福岡市・九経連会議室【各地経済団体 専務理事会議】〇会議
平成 29 年 2 月 2 日（金） 熊本市・熊本ホテルキャッスル
議 題①経団連からの報告②経済懇談会の進め方③地域活性化に向けた各地域の先進事例
出席者
10 名

【九州経済団体 総務担当者会議】〇 4 月例会
平成 29 年 4 月 5 日（水） 福岡市・福岡県経営者協会〇 5 月例会
平成 29 年 5 月 12 日（金） 福岡市・福岡県経営者協会〇 6 月例会
平成 29 年 6 月 4 日（月） 福岡市・福岡県経営者協会〇 7 月例会
平成 29 年 7 月 11 日（火） 福岡市・福岡商工会議所〇 8 月例会
平成 29 年 8 月 4 日（金） 福岡市・福岡商工会議所〇 9 月例会
平成 29 年 9 月 8 日（金） 福岡市・福岡商工会議所〇 10 月例会
平成 29 年 10 月 12 日（木） 福岡市・福岡商工会議所〇 11 月例会
平成 29 年 11 月 2 日（木） 福岡市・福岡商工会議所〇 12 月例会
平成 29 年 12 月 13 日（水） 福岡市・福岡商工会議所〇 1 月例会
平成 30 年 1 月 10 日（水） 福岡市・九経連

14

〇 2 月例会
平成 30 年 2 月〇 3 月例会
平成 30 年 3 月

6 日（火） 福岡市・九経連
6 日（火） 福岡市・九経連【九州経済を考える懇談会】〇第 1 回会議
平成 29 年 7 月 4 日（火） 福岡市・九経調会議室
議 題・討議テーマ「第一次産業の魅力づくり」

出席者

・九州･大学発ベンチャー振興会議の進捗報告
・九州地域戦略会議の状況報告
5名〇第 2 回会議
平成 29 年 10 月 12 日（木） 福岡市・九経調会議室
議 題・討議テーマ「地域文化発信によるインバウンド観光促進」
・その他（大学発ベンチャー、戦略会議、KIMONO PROJECT、
福岡 JAPAN 市）
出席者

6名〇第 3 回会議
平成 30 年 1 月 30 日（火） 福岡市・九経調会議室
議 題・討議テーマ「福岡･天神の活性化」
・討議テーマ「2019 年ラグビーW 杯を見据えた九州･山口 PR 強化」
・2018 年度懇談会の進め方
・その他（大学発ベンチャー、KIMONO PROJECT）
出席者
6名〇第 4 回会議
平成 30 年 3 月 6 日（火） 福岡市・九経調会議室
議 題・討議テーマ「少子化･労働力不足対策」
・2018 年度懇談会の進め方
・その他（大学発ベンチャーほか）
出席者
6名

15

５．委員会活動等
資源エネルギー・環境委員会（委員長貫 正義）【委員会・講演会等】〇第 1 回委員会
平成29年10月17日（火 ）福岡市・共創館カンファレンス B
議 題① 平成 29 年度 資源エネルギー・環境委員会活動報告（上期）② 低炭素社会を目指す九州モデルアクションプラン活動報告③ 再生可能エネルギー産業化推進委員会の活動報告④ 平成 29 年度地中熱・九州モデル研究会活動報告⑤ エネルギー・環境に関するアンケート調査結果について
講 演

出席者

⑥ その他
「電力・ガスのシステム改革の今後と現状」
経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会事務局 総務課長
新川 達也 氏74 名

〇第 2 回委員会
平成30年2月27日（火） 福岡市・共創館カンファレンス C
議 題① 平成 29 年度 資源エネルギー・環境委員会 活動報告
② 平成 30 年度 資源エネルギー・環境委員会事業計画（案）③ エネルギー・環境政策に関する要望について
④ その他
講 演

「平成 29 年度 省エネの進め方と無料診断事例」(一財)省エネルギーセンター 九州支部
エネルギー使用合理化委員

出席者

藤原 洋記 氏

43 名

【企画部会（部会長 戸上 信一）】
〇第 1 回企画部会
平成 29 年 8 月 25 日（金）KKR ビル第 7 会議室（北九州市）
議 題① 平成 29 年度 資源エネルギー・環境委員会活動報告（上期）② 第 12 回再生可能エネルギー世界展示会出展報告③ 平成 29 年度地中熱・九州モデル研究会（上期）④ アンケート調査の実施について
見 学

⑤ その他
九州電力㈱ 豊前蓄電池変電所

出席者

23 名
16

〇第 2 回企画部会
平成 30 年 1 月 24 日（金）九経連・大会議室
議 題① 平成 29 年度 資源エネルギー・環境委員会 活動報告
② 平成 30 年度 資源エネルギー・環境委員会事業計画（案）③ エネルギー・環境政策に関する要望について④ 意見交換/その他
出席者
22 名【地中熱・九州モデル研究会】〇第 1 回研究会
平成 29 年 6 月 12 日（月）九経連・大会議室
議 題① 平成 28 年度研究会活動実績② 事例紹介「設計事務所による地中熱の活用事例」 梓設計③ 地中熱・九州モデル提案シート(案)の作成④ 九州における新たな導入事例、支援策並びに情報提供⑤ 今後の活動について⑥ ショーケースとなる施設への地中熱導入（PR 活動）
出席者
17 名〇第 2 回研究会
平成 29 年 10 月 25 日（水）ワイビーエム工場・本社
議 題① 省エネ基準を参考とした標準的な地中熱設備ﾓﾃﾞﾙ試算事例紹介※ 地中熱設備見学
出席者
19 名〇第 3 回研究会
平成 30 年 3 月 14 日（水）九経連・大会議室
議 題① 地中熱システムの事例紹介② 地中熱・九州モデル提案シート並びに報告書の作成③ 今後の活動について
出席者
18 名

17

【電池電力貯蔵装置セミナー】
平成 30 年 1 月 16 日（月）ＴＫＰガーデンシティ天神
講 演「低炭素社会実現に向けた二次電池技術の期待」(一財)電中研 材料科学研究所（兼）ｴﾈﾙｷﾞｰｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創発ｾﾝﾀｰ

研究参事 池谷 知彦 氏
議 題

① NAS 電池の概要
日本ガイシ㈱② ﾚﾄﾞｯｸｽﾌﾛｰ電池ｼｽﾃﾑのご紹介
住友電気工業㈱③ ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池を用いた定置型蓄電池ｼｽﾃﾑのご紹介 東芝ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ㈱④ 電力貯蔵用蓄電池およびｼｽﾃﾑのご紹介㈱GS ユアサ⑤ ﾆｯｹﾙ水素電池「ｷﾞｶﾞｾﾙ」のご紹介
川崎重工業㈱⑥ ﾆｯｹﾙ水素電池蓄電ｼｽﾃﾑのご紹介
FDK㈱
出席者
71 名
※ 3 月に報告書を出し、メンバー全員に配布

18

産業振興委員会（委員長 津田 純嗣）【委員会・講演会等】〇第 1 回産業振興委員会・講演会
平成 29 年 11 月 17 日（金） 福岡市・ＴＫＰガーデンシティ博多 高千穂
議 題①平成 29 年度 産業振興委員会 活動状況の報告・審議
講 演①「ビッグデータの活用・可視化によるデータドリブン経営」
嘉穂無線ホールディングス㈱ 代表取締役社長
柳瀬 隆志 氏出席者

37 名

〇第 2 回産業振興委員会・講演会
平成 30 年 3 月 20 日（火） 福岡市・電気ビル共創館 カンファレンス C
議 題①平成 29 年度 産業振興委員会 事業報告
②平成 30 年度 産業振興委員会 事業計画 審議
講 演①「第４次産業革命(IoT/AI/バイオ)と競争戦略―文明の衝突と探検科学のすすめ―」(一財)日本経済研究所 専務理事（チーフエコノミスト）
新産業創造業務統括
地域未来研究センター・エグゼクティブフェロー 鍋山 徹 氏
出席者

38 名

【企画部会（部会長 米良 充典）】
〇第 1 回企画部会
平成 29 年 9 月 19 日（火） 福岡市・福岡グロースネクスト会議室１
議 題①平成 29 年度 産業振興委員会 事業計画遂行状況②ＩｏＴビジネス研究会 活動報告
③スタートアップ支援について

出席者

・福岡グローネクスト施設見学
・講演 スタートアップに関する現状と課題について
九州大学 准教授
熊野 正樹 氏㈱グルーヴノーツ 代表取締役会長
佐々木 久美子 氏㈱スカイディスク 代表取締役ＣＥＯ橋本 司 氏
・意見交換
20 名

19

〇第 2 回企画部会
平成 30 年 3 月 6 日（火） 佐賀市・㈱オプティム 佐賀本店
議 題
①平成 29 年度 産業振興委員会 事業報告(案)②平成 30 年度 産業振興委員会 事業計画(案) 審議
講 演①「オプティムの AI,IoT への取り組みと産学官連携」㈱オプティム 取締役
友廣 一雄 氏
見 学
オプティムイノベーションパーク
出席者
18 名
【その他】
○ＩｏＴビジネス研究会報告会
平成 29 年７月 26 日（水）福岡市・ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ博多駅前 ホールＡ
議 題
①ＩｏＴビジネス研究会 活動報告
講 演
①ＩｏＴの新たなビジネスの可能性について(一財)日本経済研究所 専務理事 鍋山 徹 氏
意見交換 ＩｏＴによる新ビジネスの可能性に係る 20 の提言について
(座長)

出席者

(一財)日本経済研究所 専務理事）(アドバイザー)㈱ＮＴＴドコモ 九州支社法人営業部 担当課長
(公財)九州経済調査会 調査研究部 研究主査㈱産学連携機構九州 代表取締役社長㈱ドーガン 副社長
133 名

鍋山

徹 氏

淵上 豊崇 氏中川 敬基 氏前田 真 氏林 龍平 氏○モノづくりフェア 2017 製造業が牽引する先進のＩｏＴテクノロジー活用セミナー
平成 29 年 10 月 18 日（水）福岡市・モノづくりフェア２０１７ セミナー会場Ａ
講 演①ＬｏＲａ搭載ＩｏＴプラットフォームの適用事例
富士通九州ネットワークテクノロジーズ㈱山田 健二 氏②モノづくり産業に広がるクラウド・ＩｏＴ・ＡＩの活用㈱Ｆｕｓｉｃ 取締役副社長
浜崎 陽一郎 氏③ＩｏＴサービスをより簡単に実現するセンサデバイスとクラウドサービス㈱スカイディスク 代表取締役ＣＥＯ橋本 司 氏
出席者

106 名

20

○Ｆｏｏｄ－Ｔｏｕｒｉｓｍ Ｃｙｃｌｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（座長 鍋山 徹 氏）
（ＩｏＴでつなぐ「農産・畜産・水産物⇔インバウンド観光サイクル」）
第１回会合
平成 29 年 8 月 22 日（火） 福岡市・九経連会議室
出席者 9 名議 題
プロジェクトテーマ「九州の食のブランド化とインバウンド観光」の内容と進め方
第 2 回会合
平成 29 年 9 月 12 日（火） 福岡市・九経連会議室
出席者 11 名
議 題
Ｆｏｏｄ－Ｔｏｕｒｉｓｍ の現状把握
第 3 回会合
平成 29 年 9 月 28 日（木） 福岡市・九経連会議室
出席者 10 名
議 題
Ｆｏｏｄ－Ｔｏｕｒｉｓｍ モデル検討
第 4 回会合
平成 29 年 10 月 10 日（火） 福岡市・九経連会議室
出席者 14 名
議 題
Ｆｏｏｄ－Ｔｏｕｒｉｓｍ モデルケース選定
第 5 回会合
平成 29 年 11 月 21 日（火） 福岡市・九経連会議室
出席者 15 名
議 題
Ｆｏｏｄ－Ｔｏｕｒｉｓｍ モデルケース選定（つづき）
第 6 回会合
平成 29 年 12 月 13 日（水） 福岡市・九経連会議室
出席者 9 名議 題
Ｆｏｏｄ－Ｔｏｕｒｉｓｍ モデルケース選定（つづき）
第 7 回会合
平成 30 年 2 月 8 日（木） 福岡市・九経連会議室
出席者 12 名
議 題
FUKUOKA NOW ニック・サーズ氏ご夫妻懇談
第 8 回生産者訪問
平成 30 年 3 月 27 日(火) 大刀洗町高桶
訪問先
大谷ファーム先進的イチゴ農家
訪問者 3 名○ StartupGoGo 2017平成 10 月 4 日(水) 福岡市・みらいホール
内 容 （一社）StartupGoGo との連携による九経連会員企業×ベンチャー企業のビジネスマッチング支援、ピッチコンテスト実施①ピッチコンテスト（※総務省（NICT）「起業家万博」九州地区予選を兼ねる）②IT 関連の最新テクノロジー展示会/ビジネスマッチング③各種セミナー／セッション等
出席者 470 名

21

○大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト
平成 29 年 12 月 22 日（金） 福岡市・福岡市役所講堂
内 容 九州ニュービジネス協議会との連携による「大学発ベンチャー・ビジネスプ
ランコンテスト」の開催。宮崎大学、北九州高専、九州大学の学生チームへ
グランプリ（大賞）、九州経済産業局長賞、九州経済連合会会長賞、ＮＥＤＯ
特別賞を授与
出席者 約 200 名○第 3 回九州・山口ベンチャーマーケット
平成 30 年 2 月 6 日（火） 福岡市・ホテルオークラ福岡
内 容 九州・沖縄・山口 9 県との連携による九経連会員企業×ベンチャーのビジネ
スマッチング支援①新技術新商品等展示会
九州・山口９県イチオシのベンチャー企業 57 社のブース展示商談②九州・山口ベンチャーアワーズ（ビジネスプランコンテスト）
九州・山口９県推薦による県代表ベンチャー9 社のピッチコンテスト③大学合同新技術説明会
九州 5 大学による新技術の説明④講演会
ＥＶ開発ベンチャー「ＧＬＭ」小間社長による講演⑤表彰式・大交流会
九州・山口ベンチャーアワーズ大賞、優秀賞、地域活性化賞を授与
出席者 529 名○第 2 回九州・大学発ベンチャー振興会議
平成 30 年 3 月 1 日（木） 福岡市・共創館
内 容 九州 12 大学、12 企業、6 経済団体との連携による大学発ベンチャー促進のための仕組みづくり①九州・大学発ベンチャー振興シーズ育成資金（ＧＡＰファンド）の創設②起業家教育の充実
各大学におけるベンチャー教育やビジネスプランコンテストの充実③大学シーズ発掘のための体制整備
出席者 38 名

22

観光委員会（委員長石原 進）【委員会・講演会等】〇第 1 回委員会
平成 29 年 7 月 18 日（火） 福岡市・電気ビル共創館カンファレンスＡ
議 題 ①「第二期観光戦略 第二次アクションプラン」2023 年目標修正②「観光振興に関する要望（案）」（審議事項）③「観光施設の視察予定」について
講 演 「ホームシェアだけじゃない！宿泊施設での Airbnb 活用」～旅館など既存宿泊施設での Airbnb 活用方法～
Airbnb Japan㈱ 統括本部長
出席者 64 名

長田 英知 氏〇第 2 回委員会
平成 30 年 2 月 19 日（月） 福岡市・電気ビル共創館カンファレンス A
議 題 ①「2017 年度観光委員会 事業実施状況の報告」について②「2018 年度観光委員会 事業計画（案）
」について
講 演

アジア×デジタルマーケティング～親日アジア経済圏 430 万人のコミュニティ「ＦＵＮ！ＪＡＰＡＮ」が創り出すデジタル
マーケティング～㈱Fun Japan Communications 代表取締役社長
藤井 大輔 氏出席者 74 名【企画部会（部会長 古田 和吉）】
〇第 1 回企画部会
平成 29 年 6 月 15 日（木） 福岡市・九経連会議室
議 題 ①「第二期観光戦略 第二次アクションプラン」2023 年目標修正②「観光振興に関する要望（案）」について③「九経連観光委員会事業計画進捗」について④「観光施設の視察予定」について
講 演

Integrated Resort 政策がもたらす地域再生～IR の公益性とは～
ＰＷＣコンサルティング合同会社 シニアマネージャー 寺田 匡宏 氏
出席者 22 名

23

〇第 2 回企画部会
平成 29 年 12 月 18 日（月） 福岡市・九経連会議室
議 題 ①「2017 年度観光委員会 事業実施状況の報告」について
・第二期九州観光戦略 第二次アクションプラン取組の進捗
・九経連事業進捗②「2018 年度観光委員会 事業計画（案）」について
講 演 「DMO が変える地域の未来」㈱リクルートライフスタイル
地域創造部 じゃらんリサーチセンター 主席研究員 北嶋 緒里恵 氏
出席者 27 名【ニューツーリズムの普及・促進】○LGBT インバウンドツーリズムセミナー～外国人を九州に呼び込むためには～
平成 29 年 7 月 28 日（金） 福岡東総合庁舎
内 容 ①LGBT 基礎講座
②LGBT 受入対応に取組んでいる地元企業のプレゼン③LGBT ツーリズムの誘致方法
対 象 自治体、民間企業など LGBT の取り組みに関心のある方
出席者 75 名【九州観光視察】
第 1 回 平成 29 年 7 月 27 日（木）内 容 南阿蘇村 道の駅「あそ望の郷くぎの」・学びのプログラム（語り部ガイド）
・被災地エリア視察（長野地区・阿蘇大橋・高野台・南阿蘇鉄道など）
熊本城被災状況の説明
参加者 18 名
第２回目 平成 30 年 2 月 2 日（金）内 容 ベジフルスタジアムと「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群
・新青果市場の最新設備の説明やセリ場見学
・海の道むなかた館３Ｄシアターによる沖ノ島映像と地元ガイドによる宗像大社視察参加者 18 名

24【消費拡大・観光人材育成に向けた取り組み】○温泉街の活性化による旅館振興（原鶴温泉）○旅館の生産性向上に向けたアンケート調査（別府温泉）○九州への最高級ホテル誘致に向けた推進体制の構築○全国経済人連合会と連携した観光業界における韓国若手人材の日本への就職支援◯ドローンを活用した観光コンテンツ開発

25

農林水産委員会（委員長 小池 光一）【委員会・講演会等】〇第 1 回委員会
平成 29 年 10 月 18 日（水）福岡市・電気ビル本館
議 題 ① 平成 29 年度 上期活動報告活動報告② 平成 29 年度 下期活動計画報告③ 国への要望書手交報告
講 演 (1)「九州の山林業の実情と今後の展望について」
田島山業㈱ 代表取締役
田島 信太郎 氏(2) 東町漁協 “輸出への取り組み”
東町漁業協同組合 参事
山下 伸吾 氏出席者 62 名〇第 2 回委員会
平成 30 年 3 月 13 日（水）福岡市・電気ビル共創館
議 題 ① 平成 29 年度事業報告② 平成 30 年度事業計画③ 平成 30 年度国への要望
講 演 (1) 「物流効率化に向けた施策及び支援制度」
国土交通省 九州運輸局 交通政策部
環境・物流課長 金平 成市 氏
(2) 「久保田農園の 6 次産業化・女性活躍農業への取り組み」㈲久保田農園農園長
久保田 真透 氏
出席者 56 名【企画部会（部会長 西 太一郎）】〇第 1 回企画部会
平成 29 年 6 月 21 日（水）福岡市・九経連会議室

講 演 演題 「鳥獣害被害・対策の現状と課題（捕獲獣利活用推進）」
講師 糸島ジビエ研究所 代表
西村 直人 氏報 告 ① 委員の入退会、交代について② 平成 29 年度企画部会活動計画について
審 議 ① 平成 29 年度要望事項（案）について② 視察先に関する提案
出席者 23 名、オブザーバー 4 名

26

○第２回企画部会（会議及び視察）
平成 29 年 10 月 3 日(火) 佐賀大学農学部会議室、同大学本庄キャンパス 西圃場 他
報 告 ① 委員の交代について② 平成 29 年度上期企画部会活動報告
審 議 ① 平成 29 年度農業・畜産関係要望（素案）② 平成 29 年度下期実施内容（オール九州食品相談会、第 3 回企画部会他）
視 察［佐賀大学本庄キャンパス 西圃場］
・３者間連携（佐賀大学農学部、佐賀県農林水産部、オプティム）による、殺虫機
能搭載ドローンを活用し、夜間で無農薬害虫駆除を目指した実証試験［佐賀県有明海域のノリ養殖場］
・ノリ養殖における６者間連携（佐賀県、佐賀大学、佐賀県有明海漁協、農林中央
金庫、ＮＴＴドコモ、オプティム）に基づくＩｏＴ活用の実証実験
出席者 17 名○第３回企画部会（視察）平成 29 年 11 月 7 日（火）～9 日（木） 新潟県新潟市（国家戦略特区）、参加者 5 名
国家戦略特区における企業の農業参入等、規制緩和を活用した取り組み等視察（１）新潟市役所（農林水産部ニューフードバレー特区課）
・新潟ニューフードバレー構想を推進する新潟市（平成 26 年 5 月、国家戦略特区に指定）の規制緩和を活用した取り組み等の説明（２）特例農業法人「㈱たくみファーム」
・障害を持った方が農業の担い手となる「農福連携」を目指して設立された特例農業法人。ミニトマトのビニールハウス見学、農業ＩＣＴ活用等の説明（３）High-Pressure Support㈱・食品加工用高圧処理装置の製造・販売・保守管理等を事業内容とする会社。市内研修施設にて、食品メーカー越後製菓㈱の高圧処理研究の取り組み等の説明（４）新潟雇用労働相談センター
・国家戦略特別区域法に基づき設置された施設。対象者や事業内容等の説明（５）朱鷺メッセ（「フードメッセ in にいがた 2017」）
・本州日本海側最大の食の国際総合見本市の見学。国内外 400 社を超える企業の出展

27

〇第４回企画部会
平成 30 年 2 月 21 日（水）福岡市・九経連会議室
報 告 ① 委員の退会について② 平成 29 年度企画部会活動実績③ 中食・外食における産地表示事業④ 社食で地産地消事業（参考） 九州地域戦略会議プロジェクト
九州農業成長産業化連携協議会事業
九州農水産物直販㈱の活動状況
審 議 ① 平成 30 年度企画部会活動計画（案）② 平成 30 年度農業・畜産関係要望（案）出席者 17 名【企業による農業参入セミナーin 東京】
平成 29 年 10 月 25 日（水） 東京都・経団連会館４階「ダイアモンドルーム」
主 催 （一社）日本経済団体連合会、（一社）九州経済連合会
後 援
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、（一社）全国農業会議所、九州農業成長産業化連携協議会
対 象
内 容

出席者

経団連会員企業、九経連会員企業 他
第１部 パネルディスカッション「強い農業をつくる」
コーディネーター 福岡女子大学 副学長
新開 章司 氏パネリスト
東日本旅客鉄道㈱ 事業創造本部 地域活性化部門 次長 名川 進 氏㈱ファーム・アライアンス・マネジメント 代表取締役 松本 武 氏㈱春一番 代表取締役
吉満 隆裕 氏㈱鹿児島銀行 地域開発部ｱｸﾞﾘｸﾗｽﾀｰ推進室 室長
松元 志朗 氏第２部 九州各県のプレゼンテーション（企業の参入状況、受入れ体制）
大分県、宮崎県担当者
他各県の窓口紹介
第３部 個別相談（事前申し込みのあった企業と参加県の個別相談）
109 名

28

【「がんばろう九州～第３回オール九州食品商談会 in 東京～」の開催】
平成 30 年１月 30 日（火）～31 日（水） 池袋サンシャインシティ展示ホールＣ
主 催（一社）九州経済連合会

後 援

九州経済産業局、九州農政局、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、山口県、沖縄県、
日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、
九州商工会議所連合会、九州農業成長産業化連携協議会、
日本チェーンストア協会 他

出展数

107 社（一般 100、自治体 7）

開催内容
1.展示商談会

出展者が商品を展示するブースを多数のバイヤーが訪問し、試食や出展者のブース及び会場内の打合わせスペースにて自由に商談を実施

2.個別商談会

出展者とバイヤー双方の希望を事前に事務局で取りまとめ、
当日指定する時間帯に商談を実施

参加バイヤー

国内の食品流通企業、中食・外食関係者、ホテル、通販、商社等
のバイヤー

成 果

・来場者数 1,037 人
・商談件数 587、1 事業者当たりの商談数 5.4（出展者アンケートより抽出）
・成約見込み件数 110、成約見込額 129 百万円（バイヤーアンケートより抽出）【「農商工連携フェア in 宮崎 with 九経連」の共催】
平成 30 年 2 月 15 日（木）～16 日（金）シーガイアコンベンションセンター４階「天葉の間」、「天樹の間」（宮崎市山崎町浜山）
主 催：（一社）宮崎県農業法人経営者協会、共催：（一社）九州経済連合会
目 的：宮崎県農業法人経営者協会会員（特に農業法人）と当会会員（特にバイヤー）との農商工連携の促進

29

内 容：
１）基調講演 ①「マーケットインの為に求める品質と表示」
イオン九州㈱ 食品商品部
加納弘 氏②「直営での定番導入する為のステップと三現主義」
イオン九州㈱ 商品開発部
三砂 典孝 氏２）商談会
バイヤー：イオン九州㈱、㈱山口油屋福太郎、ヤマエ久野㈱生 産 者：㈲共同ファーム、㈱くしまアオイファーム、㈲新福青果、㈲四位農園、㈲勇美苑、㈲石原畜産、㈲グリーンハウス宮崎
賛助会員：SMBC 日興証券㈱、宮崎青果㈱、南国興産㈱、福栄産業㈱、㈱九州パール紙工、㈱農業キング、ヤンマーアグリジャパン㈱、
富士通㈱
３）交流会
４）視 察 会：㈱くしまアオイファーム視察、参加者 10 名
【社食で地産地消 第 1 回メニュー策定小ＷＧ】① 日 程：平成 30 年 3 月 6 日（火）② 場 所：九経連会議室③ 内 容：スタートアップ方針の検討、確認【林業部会（部会長 古賀 稔久）】
〇第 1 回部会
平成 29 年 6 月 13 日（火） 福岡市・九経連大会議室
報 告① 委員・オブザーバー変更② 農林水産委員会 開催月変更について
議 題① 平成 29 年度要望(案)について② 平成 29 年度事業計画（案）について
事務局連絡 ①「九州の森林・林業・木材産業交流会 in 対馬」開催について②「木と住まいの大博覧会」「住まいの耐震博覧会」の開催について
出席者
47 名

30

〇第 2 回部会
平成 30 年 2 月 9 日（金） 福岡市・ＴＫＰガーデンシティ福岡渡辺通
報 告① 平成２９年度事業実績見込みについて

議 題① 平成３０年度活動計画(案)について② 平成３０年度要望(案)について

参加者

25 名

【林業部会 調査・研究 WG（座長 藤掛 一郎）】
〇第 1 回ＷＧ
平成 29 年 10 月 2 日(月) 福岡市 九経連会議室
講 演 『将来にわたる人工林資源の利用可能性についての検討
宮崎県民有林でのシミュレーションから』
宮崎大学 教授 副学部長 （調査・研究ＷＧ座長）藤掛 一郎 氏
出席者
29 名
○第 2 回（福岡木材輸出検討会）
平成 30 年 1 月 23 日（火） 福岡市 九経連会議室
講 演 『ベトナム等の新たな輸出先への木材輸出について』（一社）日本木材輸出振興協会 事務局長
井上 幹博 氏
出席者
21 名
【林業部会 事業 WG（座長 角 博）】
○第 1 回ＷＧ
平成 29 年 10 月 2 日(月) 福岡市 九経連会議室
報 告 (1) 委員変更について(2) 平成 29 年度 要望活動について(3) 平成 29 年度事業進捗状況・今後の事業について
検 討(1) 平成 29 年 7 月九州北部豪雨の報告（九州森林管理局）(2) 平成 29 年度要望（案）について
連 絡 (1) 須惠町認定こども園完成現場見学会の案内（ナイス㈱）
出席者
31 名

31

【林業部会「九州の森林・林業・木材産業交流会」の開催】○九州の森林・林業・木材産業交流会 in 対馬
平成 29 年 7 月 19 日（水）対馬市・厳原地区公民館 対馬交流センター3 階 大会議室
目 的 モデル地域である対馬の林業・木材産業活性化のため開催
講 演 『大分県におけるシカ被害対策の取り組み』
大分県農林水産部 森との共生推進室
副主幹
渡邊 芳郎 氏パネルディスカッション［テーマ］シカ被害と再造林について［コーディネーター］宮崎大学農学部 教授
藤掛 一郎 氏［パネリスト］対馬市長
比田勝 尚喜 氏
対馬森林組合長中島
均 氏
長崎県農林部林政課 課長
内田 陽二 氏大分県農林水産部 森との共生推進室副主幹
渡邊 芳郎 氏
林野庁 九州森林管理局
長崎森林管理署長
秋山 郁男 氏参加者 対馬市内外の行政、森林組合、製材所、住宅産業等から 65 名
【九州産材のＰＲ（福岡）活動】○九州産材のＰＲ（福岡）平成 29 年 9 月 16 日（土）～9 月 17 日（日） 福岡市・マリンメッセ福岡
目 的 九州産材の PR
内 容 国内木材商社主催の『ナイス耐震博覧会』において九州産材の PR を実施○「日韓木材商談会 in 熊本」の開催
平成 29 年 10 月 12 日（木） 熊本市 ホテルメルパルク熊本
目 的 九州産木材の利用及び海外への輸出促進
主 催 （一社）日本木材輸出振興協会
協 力 （一社）九州経済連合会
参加者 バイヤー: SANG SHIN TIMBER CO.,LTD、
SAMSAN CO.,LTD、HANA CORPORATION、
HYOSAN LUMBER CORPORATION※合計 4 社
セラー ：福岡 2 社、佐賀 1 社、熊本 3 社、他地域 2 社 合計 8 社

32

○ベトナムバイヤー招聘による製材品商談会 開催
平成 30 年 3 月 12 日（月）商談会
平成 30 年 3 月 13 日（火）現地視察会(商談会)
福岡市 電気ビル共創館 3 階 カンファレンス C(現地視察会) 筑紫野市・日田市内の製材所他
主 催：ＪＥＴＲＯ福岡〔共 催〕：（一社）九州経済連合会
参加企業：バイヤー：TAVICO 社、セラー：九州圏内企業 8 社※セラー：福岡 2 社、長崎 1 社、大分 2 社、熊本 1 社、宮崎 1 社、他地域 1 社【水産部会（座長 熊山 忠和）】〇 第 1 回部会
① 日 程：平成 29 年 5 月 30 日（火）② 場 所：博多グリーンホテル２号館③ 参加者：27 名④ 内 容：ⅰ）審議・水産業に関する要望（案）・中食・外食における原料原産地表示に関する提言（案）・社員食堂等における地産地消事業の進め方についてⅱ）報告
・海外販路開拓事業（アリババ出展）の進捗状況
・チェックオフ制度の活用について○ 第２回部会① 日 程：平成 29 年 10 月 11 日(水)② 場 所：アプロジャパン九州工場（福岡県大川市）③ 参加者：15 名④ 内 容：ⅰ）報告
・平成 28 年度事業報告ⅱ）審議・要望事項改訂
・育種事業
・魚粉の国産化・チェックオフ制度の活用
・産地表示コンソーシアム

33

ⅲ）講演
「ブリを国魚に」㈱アプロジャパン 社長

白石 俊訓 氏○ 第３回部会① 日 程：平成 30 年 2 月 23 日(金)② 場 所：唐津市水産業活性化支援センター③ 参加者：21 名④ 内 容：ⅰ）報告・審議・海外販路開拓事業（アリババ事業進捗）
・中食・外食における産地表示事業
・「社食で地産地消」事業
・要望（案）策定
・事業計画（案）ⅱ）その他
・水産庁から報告ⅲ）視察・唐津市水産業活性化支援センター
レクチャー＆施設見学「唐津Ｑサバの開発とブランド戦略」
・キョーヨー活魚呼子養殖場
国内最大規模の陸上養殖施設（トラフグ）【ワーキンググループ活動】（１）産地表示ＷＧ（座長 山尾 政博）〇第 4 回ＷＧ① 日 程：平成 29 年 4 月 19 日（水）② 場 所：九経連会議室③ 参加者：18 名④ 内 容：提言（案）と事業（案）について〇第 5 回ＷＧ① 日 程：平成 29 年 5 月 11 日（木）② 場 所：九経連会議室③ 参加者：17 名④ 内 容：提言（案）と事業（案）について

34

（２）産地表示コンソーシアムの設置① 設置日：平成 29 年 8 月 10 日（木）② 目 的：ウナギ、豚肉、鶏肉を食材として提供する飲食店等において、ブロックチ
ェーン技術を用いた偽装不可能な産地表示の社会実装試験の実施③ 構成員：イオン九州㈱、㈱大森淡水、㈱オプティム、(一社)九州経済連合会、
熊本県養鰻漁業協同組合、トリゼンフーズ㈱、南州農場㈱、㈱西原商会㈱ふくや、㈲矢野綜合食品、ヤマエ久野㈱、㈱吉塚うなぎ屋④ 期 間：平成 29 年 8 月 18 日～平成 30 年 2 月 28 日（補助金受託期間）（３）産地表示コンソーシアム運営委員会〇第 1 回会合
平成 29 年 9 月 8 日（金） 福岡市・九経連会議室
内 容：[議題]① 背景と現状ⅰ）「総務省 IoT サービス創出支援事業について」
九州総合通信局 情報通信連携推進課長
松下 邦裕 氏ⅱ）中食・外食における原料産地表示に関する提言活動報告 他
九経連事務局ⅲ）農林水産省「食品トレーサビリティーの現状」
九州農政局 消費・安全部 消費生活課 課長 尾﨑 光男 氏
② 講演ⅰ）「ブロックチェーンの食材履歴追跡への応用とその可能性」
慶応義塾大学ＳＦＣ研究所 上席所員
斉藤 賢爾 氏③ 実証試験の概要
ⅰ）試験内容（実験スケジュール等）（４) 「社食で地産地消」準備会（座長 城田 知子）○第１回会合① 日 程：平成 29 年 9 月 7 日（木）② 場 所：九経連会議室③ 参加者：5 名④ 内 容：ⅰ）事業趣旨の検討ⅱ）「社食で地産地消」事業の仕組み構築

35

○第２回会合① 日 程：平成 29 年 9 月 21 日（木）② 場 所：読売新聞西部本社③ 参加者：5 名④ 内 容：ⅰ）事業イメージ策定ⅱ）とりまとめ（５) 「社食で地産地消」ＷＧ（座長 城田 知子）○第１回会合① 日 程：平成 29 年 11 月 14 日（木）② 場 所：九経連会議室③ 参加者：19 名④ 内 容：ⅰ）ＷＧ設置の趣旨説明
ⅱ）先進事例の紹介「弊社の地産地消の取り組み～「あさくらフェア」の開催について㈱読売新聞西部本社 総務局総務部 次長 関
治 氏ⅲ）事業イメージの説明
ⅳ）意見交換○第２回会合① 日 程：平成 29 年 12 月 13 日（水）② 場 所：九経連会議室③ 参加者：18 名④ 内 容：ⅰ）青果物の提供方法
ⅱ）水産物、畜産物の提供可能性「イオン鮮魚士制度」の取り組みについて
イオン九州㈱ 九州商品開発部長

池畑 哲也 氏「学校給食での魚食における地産地消」の取り組みについて
大野北小学校 栄養教諭・管理栄養士
松尾 真由美 氏○第３回会合① 日 程：平成 30 年 1 月 9 日（火）② 場 所：九経連会議室③ 参加者：21 名④ 内 容：ⅰ）地産地消イベント～メニューの食材について～
ⅱ）参画可能な給食施設（事業所）の選定
ⅲ）社食で地産地消の事業骨子

36

○第４回会合① 日 程：平成 30 年 1 月 25 日（木）② 場 所：九経連会議室③ 参加者：18 名④ 内 容：ⅰ）「地産地消」事業について（案）ⅱ）課題検討ⅲ）その他○第５回会合① 日 程：平成 30 年 2 月 20 日（火）② 場 所：九経連会議室③ 参加者：18 名④ 内 容：ⅰ）正副会長会議での結果報告ⅱ）「社食で地産地消」事業（案）（６) アリババ担当者会議① 日 程：平成 29 年 11 月 27 日（月）② 場 所：九経連会議室③ 参加者：9 名④ 内 容：ⅰ）進捗状況の報告
ⅱ）課題共有ⅲ）実績作りに向けてⅳ）意見交換37

情報通信委員会（委員長 小澤 正憲）【委員会・講演会等】〇平成 29 年度 第 1 回委員会並びに講演会
平成 29 年 9 月 19 日（火） 福岡市・電気ビル共創館３階会議室
報 告 平成 29 年度情報通信委員会活動（4～9 月）及び今後の予定
講 演 テーマ①「東京 2020 ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ競技大会ｺﾞｰﾙﾄﾞﾊﾟｰﾄﾅｰ協賛について」
日本電気㈱ 東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ推進本部

出席者

ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｾｰﾌﾃｨ推進室長 山際 昌宏 氏
テーマ②「第 4 次産業革命の海外動向とﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝについて」㈱日本政策投資銀行 産業調査部 課長
青木 崇 氏
50 名〇平成 29 年度 第 2 回委員会並びに講演会
平成 30 年 3 月 2 日（金） 福岡市・電気ビル共創館３階会議室
報 告 平成 29 年度情報通信委員会活動
審 議 平成 30 年度情報通信委員会事業計画(案)講 演 テーマ①「電波政策の最新動向」
総務省 総合通信基盤局 電波政策課長
野崎 雅稔 氏
テーマ②「AI/IoT 時代に求められるデータサイエンティストの役割 」（一社） データサイエンティスト協会 代表理事㈱プレインバッド 代表取締役会長 草野 隆史 氏
出席者
63 名
【企画部会（部会長 湯越 眞一）】
〇平成 29 年度 第 1 回委員会企画部会
平成 29 年 8 月 24 日（木） 福岡市・九経連会議室
報 告 平成 29 年度情報通信委員会活動（H29.4～8 月）及び今後の予定
講 演 テーマ「データ利活用と戦略的な IoT 利活用によるビジネス強化について」㈱オージス総研 ソリューション開発本部
データアナリシス部 部長 吉田 隆光 氏
出席者
28 名

38

〇平成 29 年度 第 2 回委員会企画部会
平成 30 年 2 月 22 日（木） 福岡市・ＴＫＰガーデンシティ福岡渡辺通
報 告 平成 29 年度情報通信委員会活動
審 議 平成 30 年度情報通信委員会事業計画(案)講 演 テーマ「サイバーセキュリティ人材の育成について」
九州大学 情報基盤研究開発センター
サイバーセキュリティセンター教授
小出 洋 氏㈱ セキュアスカイ・テクノロジー
代表取締役
乗口 雅充 氏
出席者

31 名

【サイバーセキュリティ推進事業】〇第 1 回ＷＧ
平成 29 年 7 月 31 日（月） 福岡市・九経連会議室
議 題 ① ＷＧ発足報告とＷＧメンバー紹介② サイバーセキュリティアンケート結果報告③ アクションプラン策定
出席者

10 名

〇第 2 回ＷＧ
平成 29 年 9 月 28 日（木） 福岡市・九経連会議室
議 題 ① アクションプラン１：月報<12 月･1 月>掲載記事について② アクションプラン２：第１回サイバーセキュリティセミナーについて③ その他のアクションプランについて
出席者

11 名

〇第 3 回ＷＧ
平成 29 年 12 月 25 日（月） 福岡市・九経連会議室
議 題 ① 月報<3 月>掲載記事について② 第 2 回サイバーセキュリティセミナーについて③ アクションプラン３：相談窓口の設置と運用方法について
出席者

10 名

39

（アクションプラン）〇第 1 回セミナー「企業経営を揺るがすサイバー攻撃の脅威 」
平成 29 年 2 月 13 日（月） 福岡市・電気ビル 共創館３階 カンファレンスＡ
基調講演 「サイバーセキュリティの最新動向と脅威について」
長崎県立大学 情報システム学部
情報セキュリティ学科教授 加藤 雅彦 氏
一般講演 「新５分でできる情報セキュリティ自社診断の解説」(独)情報処理推進機構 技術本部セキュリティセンター
IT 人材育成本部 専門委員 平原 隆 氏
パネルディスカッション「アンケートで判ったサイバーセキュリティの課題と対策について」
モデレータ：
加藤 雅彦 氏パネラー ：サイバーセキュリティ推進 WG 委員
九州電力㈱ 情報通信本部サイバーセキュリティ対策室
セキュリティ総括グループ長
工藤 英雄 氏㈱九電工 情報通信部 情報通信１グループ副長
右田 和寛 氏(独)情報処理推進機構 技術本部セキュリティセンター
ＩＴ人材育成本部 専門委員
平原 隆 氏㈱セキュアスカイ・テクノロジー
社長付シニアエバンジェリスト
有水 俊彦 氏
西鉄情報システム㈱ ＩＴサービス本部
データセンタ運用部
姫野 知一郎 氏
西日本電信電話㈱ 九州事業本部 新ビジネス推進室担当部長
伊佐治 真 氏㈱ラック 営業本部 福岡事業所
松本 匡弘 氏
出席者

90 名

〇第 2 回セミナー「サイバー攻撃から会社を守る！そのためにすべきこと」
始めましょう！SECURITY ACTION
平成 30 年 3 月 8 日（木） 福岡市・科学館 サイエンスホール
基調講演 「事故対応の経験から考える効果的なサイバーセキュリティへの投資」
新日本有限責任監査法人 FIDS(不正対策・係争サポート)
FTDS 日本エリアリーダー 杉山 一郎 氏
講演① 「情報セキュリティの最新動向」(独)情報処理推進機構 技術本部セキュリティセンター
専門委員 平原 隆 氏

40

講演②

出席者

「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインの解説とSECURITY ACTION の取り組みについて」(独)情報処理推進機構 技術本部セキュリティセンター
研究員 江島 将和 氏
170 名

〇月報連載（10 月号）「サイバーセキュリティ推進の取り組みについて」
内 容：アンケート結果の解説とアクションプランについて（４頁）〇月報連載（12 月号）「サイバーセキュリティの脅威と対策」
内 容：標的型攻撃の概要と情報セキュリティ５か条および SECURITY ACTION の取り組みについて（４頁）〇月報連載（１月号）「必見！サイバーセキュリティ対策 －対策に役立つ情報源の紹介－」
内 容：サイバーセキュリティ対策を進めるうえで参考になるサイト(映像等)の紹介〇月報連載（２月号）「企業経営を揺るがすサイバー攻撃の脅威」
内 容：第 1 回サイバーセキュリティセミナーの講演のポイントを解説〇月報連載（３月号）「サイバーセキュリティ ２０１７年度の振り返りと２０１８年度の脅威と対策」
内 容：２０１７年度の振り返りと２０１８年度の脅威について、サイバーセキュリ
ティ推進ＷＧメンバーの想いを掲載【先導的ＩＣＴ人材育成事業】〇「実践インターンシップ」マッチング
参加学生 18 名
受入企業 8 社（15 テーマ）
〇先導的ＩＣＴ人材育成事業 キックオフ会議
平成 29 年 8 月 9 日（水） 福岡市・ＴＫＰガーデンシティ福岡渡辺通
内 容 ① 先導的ＩＣＴ人材育成事業の目的、意義等② 参加者（学生）へのアドバイス
・昨年度参加者（ＯＢ/ＯＧ） 4 名 ほか
③ 参加者（学生）紹介、抱負
・対象学生（当日出席） 18 名
④ 実践インターンシップの今後のスケジュール、手続き
出席者

48 名
41

〇先導的ＩＣＴ人材育成事業 第 18 回成果報告会
平成 29 年 11 月 30 日（木） 福岡市・ＴＫＰガーデンシティ福岡渡辺通
内 容 ・実践インターンシップ成果報告（12 名）
・修了証書授与
出席者
42 名〇先導的ＩＣＴ人材育成事業 関係者会議
平成 30 年 3 月 13 日（火） 福岡市・ＴＫＰガーデンシティ PREMIUM 博多駅前
内 容 ・今年度の実施結果について
・今年度の振り返りと来年度の実施内容について
・来年度の実施にあたっての周知等
・その他の意見交換
出席者
19 名〇先導的 ICT 人材育成事業 10 周年記念講演会「未来の日本を担う ICT 人材育成～九州から～」
平成 30 年 3 月 13 日（火） 福岡市・ＴＫＰガーデンシティ PREMIUM 博多駅前
内 容 【第１部】講演会
・基調講演「未来の日本を担う ICT 人材育成」
九州工業大学 学長 尾家 祐二 氏
・基調講演「第四次産業革命期における IT 政策の方向性と IT 人材の育成」
経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課課長補佐 大田 祐史 氏
・一般講演「九経連先導的 ICT 人材育成事業参画の効果」
凸版印刷㈱田中 洋平 氏（本事業経験者[H19]）
福岡大学 工学部 助教 前田 佐嘉志 氏（本事業参画大学）
富士通九州ﾈｯﾄﾜｰｸﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ㈱執行役員 齊藤 民雄 氏（本事業協力企業）【第２部】第 19 回先導的 ICT 人材育成事業成果報告会
・成果報告
学生３名（18 名中 12 名は第 18 回で報告）
・修了証書授与
出席者 92 名42【情報化推進関連機関との連携事業】〇放送コンテンツセミナー
平成 29 年 5 月 10 日（水）福岡市・ＴＫＰ博多駅筑紫口ビジネスセンター 301 会議室
内 容 事例紹介
・「歴史バラエティを活用した広域観光周遊ルート形成促進に係る台湾から九州への誘客促進情報発信事業」
・「観光立国ショーケースＮＡＧＡＳＡＫＩ ブームアップと地方創生」
・「来てください！待っています！～くまモンと歩む熊本地震からの復旧・復興への一歩をインドネシアへ～」 等
実施連携団体
総務省九州総合通信局、(一社)九州テレコム振興センター
出席者
43 名〇セキュリティ・キャンプ九州 in 福岡
平成 29 年 9 月 1 日（金）～9 月 3 日（日）福岡市・LINE Fukuoka㈱ 会議室
内 容 専門講座
・「セキュリティ・キャンプ九州 オープニング」
・「そうだ！ セキュリティ・キャンプ全国大会へ行こう」
・「Web セキュリティ基礎講座」
・「ログ解析基礎講座」 等
実施連携団体セキュリティ・キャンプ九州実施協議会 他
出席者
16 名〇ＩｏＴ導入支援セミナー
平成 29 年 12 月 11 日（月）福岡市・博多バスターミナル ９階大ホール
内 容 講演・「IoT の基礎知識(IoT とは何か？ ～IoT のイメージをつかもう～)」・「IoT の技術･関連法制度(もっと知りたい IoT ～IoT の技術を知ろう)」・「IoT の活用(自社で IoT お活用するには？ ～IoT の導入手順を知ろう)」
実施連携団体
総務省九州総合通信局、(一社)九州テレコム振興センター
出席者
81 名

43

【IoT ビジネス研究会】(産業振興委員会と共同開催)〇IoT ビジネス研究会 報告会
平成 29 年 7 月 26 日（水） 福岡市・TKP ガーデンシティ PREMIUM 博多駅前ホール A
講 演 「IoT の新たなビジネスの可能性について～九州の中堅・中小企業への影響と処方箋～」
講演者：(一財)日本経済研究所 専務理事、新産業業務統括
地域未来研究センター・エグゼクティブフェロー 鍋山 徹 氏
意見交換「IoT による新ビジネスの可能性にかかる 20 の提言について」（IoT ビジネス研究会 座長・アドバイザによる意見交換）

出席者

(座長)
(アドバイザー)㈱NTT ドコモ九州支社 法人営業部 担当課長
(公財)九州経済調査会 調査研究部 研究主査㈱産学連携機構九州 社長㈱ドーガン 副社長
133 名

鍋山

徹 氏

淵上 豊崇 氏中川 敬基 氏
前田
真 氏
林
龍平 氏

〇モノづくりフェア 2017
平成 29 年 10 月 18 日（水） 福岡市・マリンメッセ福岡 セミナー会場Ａ
講 演① 「ＬｏＲａ搭載ＩｏＴプラットフォームの適用事例」
講演者：富士通九州ネットワークテクノロジーズ㈱第一ソリューション統括部シニアアーキテクト 山田 健二 氏
講 演② 「モノづくり産業に広がるクラウド・ＩｏＴ・ＡＩの活用」
講演者：㈱Ｆｕｓｉｃ 取締役副社長
浜崎 陽一郎 氏
講 演③ 「ＩｏＴサービスをより簡単に実現するセンサデバイスとクラウドサービス」
講演者：㈱スカイディスク 代表取締役ＣＥＯ橋本 司 氏
出席者

106 名

44

交通委員会（委員長竹島 和幸）【委員会・講演会等】○委員会・講演会
平成 29 年 10 月 30 日（月） 福岡市・西鉄グランドホテル
議 題 平成 28 年度及び平成 29 年度上期交通委員会事業報告
講 演 ①「九州地方整備局における ITS の取り組み」
国土交通省九州地方整備局道路部道路調査官
阿部 俊彦 氏②「自動運転時代の新たなモビリティサービスへの挑戦」㈱ディー・エヌ・エー オートモーティブ事業部
シニアマネージャー 隅本 直輝 氏③「第 16 回アジア太平洋地域 ITS フォーラム 2018 福岡 ご支援のお願い」
西日本鉄道㈱ IT 推進部長
丹山 裕和 氏出席者 132 名【企画部会（部会長 部谷 由二）】
○第 1 回企画部会
平成 29 年 9 月 29 日（金） 福岡市・九経連会議室、博多港（第一部）
議 題 ①平成 29 年度活動報告（中間）について②平成 29 年度交通基盤整備に関する要望について③その他
講 演 「九州におけるクルーズの動向について」
国土交通省九州地方整備局 港湾空港部長
中村 晃之 氏（第二部）
視 察 ①大型クルーズ船視察（オベーション・オブ・ザ・シーズ）②博多港港湾施設視察（中央ふ頭、博多港ふ頭㈱、アイランドシティ地区）
出席者 26 名○第 2 回企画部会
平成 30 年 3 月 15 日（木） 福岡市・九経連会議室
講 演 「地域公共交通の確保に向けて」
国土交通省九州運輸局交通政策部長
議 題 ①平成 29 年度活動報告②平成 30 年度事業計画(案)
出席者 22 名45

本田 和久 氏【空港を活用した地域振興に関するセミナー】○空港を活用した地域振興セミナーin 鹿児島
平成 29 年 7 月 28 日（金） 鹿児島市・かごしま県民交流センター
講 演 ①「鹿児島空港の現状と取り組み」
鹿児島県企画部 次長
地頭所 恵 氏②「航空・空港政策の現状」
国土交通省航空局 航空事業課長
大沼 俊之 氏国土交通省航空局 空港経営改革推進室長
山崎 雅生 氏
論点整理 「鹿児島空港を活用した九州の活性化」
慶應義塾大学商学部 教授（座長）㈱ＭＫ総合研究所 代表

加藤 一誠 氏
幕亮二 氏

出席者 80 名○空港を活用した地域振興セミナーin 熊本
平成 29 年 10 月 20 日（金） 熊本県上益城郡益城町・グランメッセ熊本
講 演 ①「阿蘇くまもと空港の現状と取り組み」
熊本県企画振興部交通政策・情報局長
藤井 一恵 氏②「空港を核とした地域活性化～熊本空港ビル早期再建に向けて～」
国土交通省航空局空港施設高度利用推進室長③「地域航空の現状と課題」
国土交通省航空局地方航空活性化推進室長
パネルディスカッション 「熊本空港を活用した九州の活性化」
慶應義塾大学商学部 教授（座長）㈱ＭＫ総合研究所 代表
熊本県企画振興部交通政策・情報局長
国土交通省航空局空港施設高度利用推進室長
国土交通省航空局地方航空活性化推進室長
出席者 140 名

井上 慶司 氏藤林 健太郎氏
加藤
幕
藤井
井上
藤林

一誠 氏
亮二 氏
一恵 氏
慶司 氏
健太郎氏

○インバウンドを支える空港・港湾に関するセミナー in 福岡
平成 30 年 3 月 22 日（木） 福岡市・電気ビル共創館カンファレンス
講 演 ①「ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備～公共交通の視点～」
国土交通省九州運輸局次長
髙杉 典弘 氏②「海外クルーズ先進地の現状および我が国におけるクルーズ振興への提案」(一財)みなと総合研究財団 副理事長
山縣 宣彦 氏46

パネルディスカッション 「九州のインバウンド需要増を支える空港・港湾」
慶應義塾大学商学部 教授（座長）加藤 一誠
国土交通省九州運輸局 次長
髙杉 典弘（一財）みなと総合研究財団 副理事長
山縣 宣彦㈱ＭＫ総合研究所 代表取締役社長
幕亮二
出席者 102 名

氏
氏
氏
氏

【その他】
○地域航空フォーラム／１７（全国地域航空システム推進協議会主催）
平成 29 年 11 月 17 日（金） 長崎市・長崎サンプリエール
講 演「地方航空ネットワークの維持活性化と地方創生」
国土交通省航空局地方航空活性化推進室長
藤林 健太郎
論点整理
慶應義塾大学商学部 教授
加藤 一誠㈱ＭＫ総合研究所 代表
幕亮二
パネルディスカッション 「熊本空港を活用した九州の活性化」
慶應義塾大学商学部 教授
加藤 一誠㈱ＭＫ総合研究所 代表
幕亮二
国土交通省航空局地方航空活性化推進室長㈱エア・ビジネスパートナーズ 研究主幹
出席者 104 名○九州中央自動車道建設促進協議会 総会及び意見交換会
平成 29 年 7 月 6 日（木）熊本市・熊本市国際交流会館
出席者
23 名○九州中央自動車道建設促進地方大会
平成 29 年 8 月 17 日（木） 熊本市・ホテル熊本テルサ
出席者
600 名
○豊予海峡ルート推進協議会 幹事会
平成 29 年 5 月 24 日（水） 北九州市・AIM ビル
出席者
10 名○豊予海峡ルート推進協議会 総会（書面総会）
平成 29 年 6 月 23 日（金）

47

氏
氏
氏
氏
氏

藤林 健太郎氏
安嶋
新 氏

○太平洋新国土軸構想推進協議会 研究会及び幹事会
平成 29 年 5 月 26 日（金） 大阪市・ホテルプリムローズ大阪
出席者
15 名○太平洋新国土軸構想推進協議会 総会（書面総会）
平成 29 年 6 月 12 日（月）○平成 29 年度島原・天草・長島架橋構想及び九州西岸軸構想推進地方大会
平成 29 年 12 月 16 日（土） 出水市・高尾野農村環境改善センター
講 演 「三県架橋 一極集中を脱し、地域連携による発展の可能性」
九州大学大学院工学研究院 教授
塚原 健一 氏
出席者 約 600 名

48

国際委員会（委員長

張本 邦雄）【委員会】○ 平成 29 年度 国際委員会
平成 30 年 2 月 23 日（金） 福岡市・電気ビル共創館
議 事
① 報 告
国際委員会 平成 29 年度事業実績② 審 議
国際委員会 平成 30 年度事業計画（案）③ 質疑応答特別講演 「米朝、対話か戦争か ―ニュースの読み方― 」
時事通信外信部 編集委員
交流・名刺交換会
出席者
57 名

水本 達也 氏

【企画部会（部会長 龍造寺 健介）】○ 企画部会・アラブ首長国連邦(UAE)投資セミナー
平成 29 年 10 月 13 日（金） 福岡市・九経連会議室（セミナー：電気ビル会議室）
1. 議 事 ・平成 29 年度上期事業実績・下期事業計画について
・九経連全体としての海外関連事業について
2. 駐日アラブ首長国連邦(UAE)大使・同国経済省局長との名刺交換会
3. アラブ首長国連邦(UAE) 投資セミナー ～最新経済情勢とビジネス環境～
開会挨拶
駐日アラブ首長国連邦大使館 特命全権大使
カリド・オムラン・アルアメリ 氏
講 演 「UAE の経済情勢」
アラブ首長国連邦 経済省 投資貿易促進局長
モハンマド・ハムダン・アルザービ 氏「UAE への外国直接投資に関する法体系」
エミレーツ・アドヴォケイツ＆リーガル・コンサルタンツ
シニアパートナー&CEO
ユーセフ・ザルメ・サイード 氏「UAE のビジネス環境とジェトロ中小企業支援のご案内」
ジェトロ海外調査部 中東アフリカ課 課長
常味 高志 氏
中東協力センターの事業紹介
中東協力センター 副事務局長
杉浦純 氏
出席者 議事・名刺交換会：26 名、講演：50 名49

【グローバル人材部会】○ 平成 29 年 6 月末をもって「グローバル人材部会」を廃止し、同年 7 月より「少子高齢化・雇用委員会」に吸収・一本化して運営することとなった。今後は当該委員会の中で外国人を含む女性、高齢者、若者等の人材をどのように育成・確保していくか議論していく予定
所掌部署：（従前）国際部 →（改編後）観光・サービス産業部（新設）【環黄海交流事業】〇 環黄海経済・技術交流会議 事前事務会合
平成 29 年 6 月 14 日（水）～ 16 日（金） 鹿児島市
内 容 「第 16 回環黄海経済・技術交流会議（11 月開催）」について、中国政府（商務部）、韓国政府（産業通商資源部）等との事務打合せ等を実施。
出席者 33 名○ 九州（日本）・韓国経済交流会議 事前事務会合
平成 29 年 6 月 14 日（水）～ 16 日（金） 鹿児島市、霧島市
内 容 「第 24 回九州（日本）・韓国経済交流会議（11 月開催）」について、韓国（韓日経済協会）等との事務打合せ等を実施。
出席者 21 名○ 第 49 回日韓経済人会議
平成 29 年 9 月 26 日（火）～ 27 日（水） ソウル特別市・ロッテホテルソウル
主 催
韓国産業通商資源部、（財）韓日産業・技術協力財団、（社）韓日経済協会、（一財）日韓産業技術協力財団、（一社）日韓経済協会
内 容 「激動する国際情勢における更なる日韓協力、新たな分野へ挑戦し、ともに未来を拓こう」をテーマに、最近の激動する国際情勢の中、第 4 次産業革命、
日韓両国共通の社会課題の解決、青少年の育成交流など、次の 50 年を見据
えた未来志向の日韓協力について議論を実施。
また、同会議において、両国の産業協力や経済交流促進に貢献した企業および功労者を表彰する「韓日産業協力功労者褒賞」が行われ、九経連が大韓
民国の「産業通商資源部長官賞」を受賞。
参加者 301 名（日本：108 名、韓国：193 名）○ 第 16 回環黄海経済・技術交流会議
平成 29 年 11 月 29 日（水）～ 12 月 1 日(金) 鹿児島市・城山観光ホテル
内 容 「地域間交流の推進」「イノベーションを通じた新産業・新市場の創出」をテーマに「環黄海ビジネスフォーラム」「三国局長会議」「食・観光フォーラム」「環黄海経済・技術協力会議本会議」を開催し、環黄海地域での課題等への共通認識や今後のビジネスに繋がる情報交換を実施。

50

＜環黄海ビジネスフォーラム＞
環黄海地域での取り組み事例（テーマ：環境・エネルギー産業）
・日本『鹿児島県の再生可能エネルギーの取り組みについて～海流発電～』
鹿児島県 企画部 エネルギー政策課長
本一郎 氏
・韓国『済州特別自治道での再生エネルギー開発方針、EV 普及拡大等の政策紹介』
濟州大學校 敎授金
鎬民 氏
・中国『省エネ環境保護産業の発展による河北省の革新と進化の促進』
河北省 商務庁 副庁長
张锋 氏
・中国『日韓との交流利点を大連に波及させることによる日韓協力の拡大』
遼寧省 大連金普新区 商務局 局長
王
大生 氏（テーマ：物流・商流）
・日本『イノベーションによるグローバル物流の拡大』
学校法人中村学園大学 流通科学部 准教授 小林修 氏
・韓国『グローバル物流の動向と韓中日協力案』
韓林海運株式會社 代表理事
李漢烈 氏
・中国『連雲港市の地理的利点を活かした中央アジアとの経済貿易協力』
江蘇省 連雲港市人民政府 副市長
吴
海云 氏
・中国『北京におけるさらなるサービス産業の探索と実践』
北京市 商務委員会 副処長
郭红雨 氏（テーマ：医療・ヘルスケア産業）
・日本『介護職のイメージチェンジを目指して―介護ロボットの活用とその成果―』
社会福祉法人野の花会 法人本部 理学療法士・博士(医療福祉学)
アルテンハイム加世田
楠元 寛之 氏・韓国『医療ヘルスケア業界の動向と日中韓の 3 カ国の協力の課題』
大韓貿易投資振興公社(KOTRA） 日本地域本部 本部長
趙恩鎬 氏
・中国『塩城市による養老介護特徴のある街の構築と日韓による実践的な協力促進』
江蘇省 塩城市 副市長
蒋巍 氏
・中国『日本と韓国の養老産業の新しい理念と新技術導入による
煙台市での国家レベル医療養老モデル構築への期待』
煙台市 投資促進局 局長
陈
新姿 氏（分野共通事例）『異常気象で増大する世界の災害被害の削減に、優れた日本の防災技術で打って出る！』(一社)日本防災プラットフォーム 事務局長 土井章 氏
51

＜環黄海経済・技術交流会議 本会議＞
(1) 国際機関日中韓三国協力事務局取り組み事例の紹介『日中韓ビジネス・自治体の三国協力強化における日中韓三国協力事務局の役割』
国際機関日中韓三国協力事務局 事務次長
韓梅 氏(2) 三国経済・技術交流事例紹介及び提案
・九州『環黄海圏（大連市）への展開と地域間交流の深化』
清本鐵工㈱代表取締役社長
清本 邦夫 氏・韓国『東北アジア観光市場の拡大及び相互理解増進に向けた、韓中日間の国際観光交流活性化のための協力提案』
韓国貿易協会 eBiz 戦略室長
金賢哲 氏
・中国『輸出食品、農長製品品質安全の模範である山東省による
環黄海地域における新たな地域間協力への貢献』
山東省 商務庁 副庁長呂
偉 氏
・九州『鹿児島企業の環黄海圏を中心とした海外展開』㈱九州経済研究所 経済調査部長
福留 一郎 氏・韓国『環黄海から世界市場へのチャレンジ』
ダブルスコープ㈱大内 秀雄 氏・中国『遼寧省と中国、日本、韓国との間の経済貿易協力強化のための、
遼寧省自由貿易地域と瀋撫新区の推進』
遼寧省 商務庁 副庁長
王
景明 氏(3) 環黄海経済・技術交流大賞表彰式
贈与者：
九州経済国際化推進機構 会長
麻生泰
九州側受賞者： ㈱エコファクトリー、(公財)九州経済調査協会(4) 次回開催地の紹介
韓国全羅北道 國際協力課 専門経歴官
文宗善 氏
参加者 265 名（九州：115 名、韓国：47 名、中国：103 名）○ 第 24 回九州（日本）・韓国経済交流会議
平成 29 年 11 月 29 日（水）～12 月 1 日(金) 鹿児島市・城山観光ホテル
内 容 「ヘルスケア分野を中心とした日韓協力」をテーマに本会議を開催。
また食品・観光分野でビジネス商談会を開催。
＜九州（日本〉・韓国経済交流会議 本会議＞
(1) 両国代表挨拶
経済産業省 九州経済産業局長
高橋 直人 氏
韓国産業通商資源部 通商協力局長
李
鎬俊 氏

52

(2) 各国の産業施策・情勢（テーマ：ヘルスケア分野を中心とした日韓協力）
・九州側のヘルスケア分野における重点施策について
九州経済連合会 会長
麻生泰
九州経済連合会 国際部長
安藤 博昭
・韓国側のヘルスケア分野における重点施策について
韓日経済協会 常勤副会長
徐錫崇 氏(3) 意見交換
・韓国側発言に対する九州側からの発言
経済産業省 九州経済産業局長
高橋 直人 氏九州経済連合会 会長
麻生泰
九州日韓経済交流会 理事長
篠原
統 氏
・九州側発言に対する韓国側からの発言
韓国産業通商資源部 通商協力局長
李鎬俊 氏
韓日経済協会 常勤副会長
徐錫崇 氏
韓日経済協会 事務局長
趙德卯 氏(4) まとめ
経済産業省 九州経済産業局 国際部長
伊集院健夫 氏＜九州（日本)・韓国ビジネス商談会＞
内
容 日韓両国における食品・観光産業分野でのビジネス交流・貿易等の経済活動をより一層活性化させ、経済関係の緊密化を図るとともに新たな補完関係の構築を目的に商談会を実施。
参加企業 九州 16 社、韓国 11 社（マッチング件数 39 件）
商談継続 35 件
参加者 69 名（九州：37 名、韓国：32 名）【台湾との経済交流事業】〇 日台産業協力架け橋プロジェクト事業
平成 29 年 7 月 19 日（水） 福岡市・ホテルニューオータニ博多
主 催（公財）日本台湾交流協会、（一社）九州経済連合会、台北駐福岡經濟文化辦事處、
九州経済国際化推進機構
内 容 「台湾セミナー ～九州発日台アライアンス形成を目指して～」
1. 主催者挨拶
九州経済国際化推進機構会長
麻生泰
台北駐福岡經濟文化辦事處 處長
戎義俊 氏
2. 基調講演「台湾新南向政策と台日協力」
台湾行政院 政務委員（新南向政策担当大臣）
鄧
振中 氏

53

3. 講演「平成 28 年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業
台湾との東南アジア等第三国市場における産業協力の可能性」㈱三菱総合研究所 経営コンサルティング事業本部
経営戦略グループ 主任研究員
河村 憲子 氏4. 九州と台湾における経済交流事例の紹介(1)「台湾ビューティーバレーとの業務提携による日台化粧業界の市場拡大に向けて」（一社）ジャパン・コスメティックセンター(JCC)
チーフコーディネーター
亀石 克美 氏
(2)「九州・台湾連携による、環境・エネルギー産業分野の取り組み事例」
九州環境エネルギー産業推進機構(K-RIP)
統括マネージャー
嶋田 駿一 氏
(3)「日本―台湾半導体関連産業と日台アライアンス」
ジェトロ RIT 事業(熊本―台湾半導体関連産業)
コーディネーター
5. J-GoodTech のご案内
独立行政法人中小企業基盤整備機構 九州本部
経営支援部 経営支援課 主任
6. 閉会挨拶（公財）日本台湾交流協会 貿易経済部 次長
参加者 118 名

荒牧 直樹 氏片山 裕規 氏石田 靖博 氏

【中国・上海との経済交流事業】○ 九州上海 IT 投資交流事業 「Startup Go! Go! 2017」
平成 29 年 10 月 4 日（水） 福岡市・電気ビルみらいホール
海外招聘 （上海）上海代表スタートアップ関連企業
3社（台湾）台湾代表スタートアップ関連企業・団体 8社
内 容① 日中台から集まったスタートアップによるピッチバトル「The Pitch」② 九州・上海・台湾にて活躍する新進気鋭のベンチャー企業による常設展示
ブース＆ピッチコンテスト③「ローカルtoグローバル」をテーマに日本を代表するベンチャーキャピ
タルや世界で活躍するスタートアップによるパネルディスカッション④「アジアにおけるスタートアップエコシステム」をテーマに上海や台湾などから第一線で活躍するインキュベーターを招き、現地のエコシステ
ムを語るトークセッション等
参加者 470名

54【ミャンマーとの経済交流事業】
本会がミャンマー商工会議所連盟(UMFCCI)と締結した経済交流に関する覚書(MOU)を活かし、ミャンマーとのビジネス進出の足掛かりを得ることを目的に下記事業を実施。
○ ミャンマー商工会議所連盟(UMFCCI)会頭招聘（企業視察実施・ビジネスセミナー開催）
1. UMFCCI 会頭・幹部による九州地場企業へのビジネス視察（3 日間）
平成 29 年 8 月 1 日（火）～3 日（木） 福岡、熊本
内 容 UMFCCI の Zaw Min Win 会頭らを福岡、熊本の複数の企業に案内。九州
企業への関心を高めていただき、具体的なビジネスを進める契機とした。
2. ミャンマービジネスセミナー（主催：九州経済国際化推進機構、（一財）貿易研修センター）
平成 29 年 8 月 2 日（水） 福岡市・ハイアットリージェンシー福岡
挨 拶 九州経済国際化推進機構 会長（九経連会長）
麻生泰
代表メッセージ「九州とミャンマーの経済交流について」
ミャンマー商工会議所連盟(UMFCCI) 会頭
Zaw Min Win 氏
基調報告「九州との経済交流への期待」
ミャンマー商工会議所連盟(UMFCCI) 執行委員 Ye Myint Maung 氏
講 演「ミャンマーの経済・投資概況について」
ジェトロヤンゴン事務所 所長
山岡 寛和 氏
「ミャンマーでの事業経験と得られた教訓」
DAIICHI ASIA CO., LTD.（第一交通産業グループ）代表取締役社長
高柴
剛 氏「ティラワ経済特別区における投資環境について」
住友商事㈱ 海外工業団地部
和智
聡 氏「農業バリューチェーンの構築に向けた取り組みと課題」㈱メディカルグリーン 開発事業室担当
西田精麦㈱ 企業開発室 新規事業担当
長根 寿陽 氏参加者 76 名○ 九州企業へのアンケート等に基づくヒアリング及びミャンマー側との事前協議
1. 企業ヒアリング
日程・場所：平成 29 年 8 月～10 月 九州各地
訪問企業等：約 20 社
内 容 アンケート等でミャンマー経済交流ミッションへの参加に関心があると回答した企業を中心に訪問し、具体的に検討しているビジネスや進捗状況、
ミッションへの参加の確度、ミッションへの期待事項等について意見交換。
2. 九州・ミャンマー経済交流ミッション 2018 事前協議
日程・場所：平成 29 年 9 月 24 日（日）～29 日（金）ミャンマー・ヤンゴン市
訪問企業等：約 20 社
55

内 容 平成 30 年 2 月派遣予定の標記ミッションに向け、現地の日本大使館やジェトロ、日系団体・企業、ミャンマー側の政府機関やミャンマー商工会
議所連盟(UMFCCI)、同連盟加盟企業等と意見交換・調整○ 九州・ミャンマー経済交流ミッション 2018
平成 30 年 2 月 4 日（日）～ 9 日（金）ミャンマー・ヤンゴン市
主 催
九州経済国際化推進機構
参加者
41 名（団長：麻生 泰・九経連会長、顧問：髙橋直人・九州経済産業局長）
概 要
ミャンマーの投資環境調査に加え、個別企業のビジネス展開支援を実施。特にビジネスマッチング交流会では、参加した九州企業 13 社、ミャンマー側企業
29 社による 40 件の面談の結果、24 件が交渉案件として継続することとなり、一定の成果を得た。（本事業報告「海外調査団・経済交流訪問団派遣等」にも別途記載）【ベトナムとの経済交流】○ ダン・ティ・ゴック・ティン ベトナム国家副主席等を迎えた経済交流
平成 29 年 5 月 15 日（月）福岡市・ホテルオークラ福岡＜歓迎昼食会＞
出席者 ベトナム側：ティン国家副主席及び政府要人（省知事、副大臣等）等 15 名
九州側：
九州ベトナム友好協会会長、九州経済産業局長等
12 名＜九州－ベトナムビジネスミーティング（セミナー）＞
出席者 ティン国家副主席等政府要人及びベトナム企業約 70 名、九州企業約 50 名プログラム ベトナム計画投資省副大臣による講演
VCCI ビジネス女性協会会長による講演
ベトナム農業農村開発省副大臣による講演
九州経済国際化推進機構による講演＜九州－ベトナムビジネスミーティング（名刺交換会）＞
自由交換・面談方式（日越通訳者 4 名、英越通訳者 2 名を配置）
九州企業とベトナム企業 31 社、38 名との名刺交換機会を創出○ 九州・ベトナム経済交流ミッション事前協議
平成 29 年 12 月 10 日（日）～16 日（土） ベトナム・ホーチミン、ダナン、ハノイ
訪問企業・団体：20 社・団体程度
内 容
平成 30 年 3 月派遣予定の標記ミッションに向け、現地の日本大使館・領事館
やジェトロ、日系団体・企業、ベトナム側の政府機関・企業・教育機関等との意見交換・打ち合わせを実施。

56

○ 九州・ベトナム経済交流ミッション 2018
平成 30 年 3 月 11 日（日）～16 日（土） ベトナム・ホーチミン、ダナン、ハノイ
主 催
九州経済国際化推進機構
参加者
39 名（団長：麻生 泰・九経連会長、顧問：髙橋直人・九州経済産業局長、副団長：矢頭 美世子・九州ベトナム友好協会会長）
概 要
オール九州の国際化を支援する立場として、
ベトナムとの交流を深化させるため、将来的な成長が期待される分野・地域の開拓、九州全体のプレゼンス向上、及びネットワーク構築支援を実施。（本事業報告「海外調査団・経済交流訪問団
派遣等」にも別途記載）【マレーシアとの経済交流】※ 平成 29 年 3 月に実施した「マレーシア経済連携調査」* のフォローアップ（教育連携に向けた意見交換）を下記のとおり実施。
○ プトラ大学・アイニ学長来福
平成 29 年 4 月 11 日（火）福岡市・麻生セメント本社、九経連
概 要
麻生会長表敬訪問、九州工業大学・九州経済国際化推進機構との意見交換○ IIB 社（Iskandar Investment Berhad）カイリール CEO 来福
平成 29 年 5 月 22 日（月）～23 日（火） 福岡市・九経連ほか
概 要
麻生会長表敬訪及び麻生塾・福岡雙葉学園と意見交換・視察*マレーシア経済調査団派遣
平成 29 年 3 月 12 日（日）～17 日（金）クアラルンプール、イスカンダル
参加者：27 名
内 容：下記勉強会・視察・訪問等を通じて、本会のミッション初となる教育機関も交えた交流のほか、ビジネスの手続きの円滑化の後押しなどを実施。
・マレーシア投資環境勉強会Ⅰ(JETRO クアラルンプール）
・マレーシア投資開発庁（MIDA）表敬訪問
・在マレーシア日本国大使館表敬訪問
・日系企業との座談会
・マレーシア投資環境勉強会Ⅱ(JACTIM)
・プトラ大学(UPM)・九州工業大学との産学連携交流会
・プトラジャヤ視察・イスカンダル開発地域勉強会Ⅰ・視察
・イスカンダル開発地域勉強会Ⅱ（エデュシティ・ヌサジャヤテックパーク視察）【インドネシアとの経済交流】○ アイルランガ・ハルタルト工業大臣等を迎えた経済交流
平成 29 年 10 月 20 日（金） 福岡市・グラナダスイート＜個別面談＞
出席者 インドネシア側：アイルランガ工業大臣、工業省産業総局長
九州側：九経連 津田純嗣理事（㈱安川電機会長）、平井常務理事

57

＜歓迎レセプション＞
出席者 インドネシア側：アイルランガ工業大臣及び政府関係者、企業等 23 名
九州側：福岡県、ジェトロ、九経連、九州経済産業局、企業等 30 名程度【タイとの経済交流】○ ソムキット・チャトゥシーピタック副首相歓迎昼食会
平成 30 年 2 月 9 日（金） 福岡市・ホテルオークラ福岡
出席者
タイ側：ソムキット副首相及び政府関係者 19 名
九州側：九経連：貫正義副会長（九州電力㈱会長）他 9 名【グローバル人材部会事業】 ※ 関係協議会・会議としての事業を含む○ 平成 29 年度第１回九州企業×発見・体験プログラム(Kyushu Explore & Experience Program)
平成 29 年 7 月 3 日（月） 福岡市・九経連会議室
内 容
ビジネスマナーや九州企業の活動などの学習を通じて、外国人留学生が九州の企業に理解・関心を深め、将来の進路に役立てるための本会独自の事業。
参加者
オーストラリア・クィーンズランド大学（九州大学の短期研修プログラム）の学生 15 名
講演者
九州電力㈱、在福岡オーストラリア総領事館○ 九州の留学生と企業をつなぐマッチングサイト「Work in Kyushu」の開設・運営
内 容
九州各県、九州経済産業局、九州経済連合会からなる「九州グローバル人材活用促進協議会」が平成 29 年 1 月に開設。平成 29 年度登録目標（企業 50 社、外国人留学生 150 名）に向け、平成 28 年 11 月から登録促進のため広報活動を実施
し、マッチング（就職・採用）成立を目指す。
○ 外国人材活躍推進に関する取り組み
内 容
平成 28 年 8 月に開催の九州地域戦略会議夏季セミナーでの議論を発端として、
オール九州で外国人材の活用について国への規制緩和等の要望を出すべく、次のとおりチームを設置し検討を実施（結果は下記参照）。
実施主体 外国人材の活用検討チーム（経済界 7 名、大学等 4 名、自治体 12 名）
事務局：大分県、九経連
事業期間 平成 28 年 11 月～平成 29 年 8 月
概 要
平成 28 年 11 月、平成 29 年 2 月の２回会合を開催。次のⅰ～ⅲの作成を検討。
ⅰ外国人材活躍推進に関する要望書（チーム全体）
ⅱ九州での外国人材活躍推進メッセージ（チーム全体）
ⅲ外国人材の活躍推進に関する特区の共同提案について検討（自治体）

58

結 果

○ⅰとⅱ：
平成 29 年 5 月の九州地域戦略会議にて審議・了承
平成 29 年 6 月 9 日に国に要望書を手交
法務大臣より起業に関する資金要件緩和等について前向きに検討する旨の回答があるなど一定の成果があった。
平成 29 年 6 月～7 月にメッセージを九州圏内の産学官関係機関で共有○ⅲ：
平成 29 年 3 月 24 日に内閣府に提案（一部 5 月に提案）
平成 29 年 5 月の九州地域戦略会議で内閣府への提案について報告【クールジャパンへの取り組み】○ クールジャパン機構との定期面談
平成 29 年 7 月に長崎、9 月に東京・クールジャパン機構応接室にて定例案件協議実施。
上記以外にも月に 1 回の頻度で案件状況について意見交換を継続中。
○ 九州経済連合会・クールジャパン機構海外展開活用セミナーin 熊本
平成 30 年 2 月 27 日（火）熊本市・くまもと県民交流館パレア
セミナー「MOU 締結先との連携による海外展開支援」「九州経済国際化推進機構としての海外支援展開支援」
九州経済連合会 国際部長
「投資先海外事業の活用について」「投資検討のポイント」
クールジャパン機構 投資連携・促進グループ部長
名刺交換会
個別相談会
参加者
セミナー・20 名 個別相談会・3 社

安藤 博昭

山下 隆生 氏○ 香港フィルマート 2018 九州パビリオン出展支援
平成 30 年 3 月 18 日（日）～22 日(木) 香港コンベンション＆エキシビジョンセンター
内 容
アジア最大の映像・コンテンツの見本市「香港フィルマート 2018」にて「九州パビリオン」として初の共同出展支援を実施。
参加者
在九州の放送局・フィルムコミッション・自治体等 14 団体 30 名
【海外展開・日本進出個別相談支援】○ 相談支援状況
・主な相談対応実績
受付：30 件（昨年度継続 16 件を含む）、完了：17 件（昨年度継続 5 件を含む）
・受付内訳（平成 29 年度受付分）
輸出：4 件、進出：4 件、輸入：4 件、その他：2 件
59

行財政委員会（委員長 谷川 浩道）【委員会】〇第１回委員会・講演会
平成 29 年 11 月 28 日（火） 福岡市・電気ビル本館 地下 2 階 「7 号会議室」
講 演「これからの地域創生について」
中央大学 大学院経済学研究科 教授
山﨑
朗 氏
審 議
地域活性化施策に関する提言 と 今後の進め方（案）出席者
56 名（行財政委員会以外の会員も含む）〇第２回委員会・講演会
平成 30 年 2 月 26 日（月） 福岡市・電気ビル本館
講 演「地域活性化プラットフォームとしてのFDC(福岡地域戦略推進協議会)の取り組みについて」
福岡地域戦略推進協議会 ディレクター
豊島 徹浩 氏審 議①「地域活性化施策に関する提言」についてのアンケート結果と今後の対応（案）②行財政委員会 2017 年度活動の振返りと 2018 年度事業計画（案）
出席者
34 名（行財政委員会以外の会員も含む）【企画部会（部会長 谷口 博文）】
〇第 1 回企画部会
平成 29 年 6 月 26 日（月） 福岡市・九経連会議室
報 告
地方創生・道州制をめぐる動向
講 演「九州の自律に向けた広域自治体の制度改革
愛知大学 地域政策学部 教授
野田
審 議①道州制と広域連携に関する九経連の取り組み②2017 年度 九経連要望の項目・内容と進め方（案）出席者
11 名〇第 2 回企画部会・講演会
平成 29 年 8 月 31 日（木）福岡市・九経連会議室
講 演「これからの産学官連携について～宮崎大学地域資源創成学部の取組～」
宮崎大学 地域資源創成学部 副学部長
熊野報 告
地方創生・道州制をめぐる動向
審 議2018 年度 地域活性化施策に関する意見・要望 （案）
出席者
17 名

60

遊 氏

稔 氏

〇第 3 回企画部会・講演会
平成 30 年 2 月 5 日（月）福岡市・九経連会議室
講 演「第 4 次産業革命期における地域経済のエコシステム～地域の自立的発展のための規制・制度改革について～」㈱日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
融合戦略グループ長
東 博暢 氏審 議出席者①「地域活性化施策に関する提言」についてのアンケート結果と今後の対応（案）②行財政委員会 2017 年度活動の振返りと 2018 年度事業計画（案）
11 名

【その他】
〇事業継続マネジメント視察ツアー
平成 30 年 2 月 19 日（月）福岡市・九経連会議室
視察先 熊本空港ホテルエミナース（益城町）、金剛㈱（熊本市）、熊本城
内 容 会員企業の BCP（事業継続計画）の策定・強化を図ることを目的に、熊本地震の被災企業を訪問し、地震直後からの対応状況や復旧への取り組み
ならびに BCP 策定のポイントを伺った
出席者 24 名

61

少子高齢化・雇用委員会（委員長 二橋 岩雄）【委員会】〇第 1 回委員会「働き方改革の実現に向けた政府および企業の取り組みに関する講演会」
平成 29 年 6 月 5 日（月） 福岡市・電気ビル共創館
議 題① 少子高齢化・雇用委員会 平成 28 年度活動報告② 少子高齢化・雇用委員会 平成 29 年度事業計画(案)※ 報告書『労働人口減少下における九州経済の活力維持に向けて』
講 演

出席者

「働き方改革の実現に向けて」
内閣官房 一億総活躍推進室・働き方改革実現推進室
内閣参事官
武田 康祐 氏「働きやすい職場環境を目指して ～我が社の働き方改革 30 年～」
拓新産業㈱
代表取締役
藤河 次宏 氏「70 歳までの定年延長と同一労働同一賃金」
エフコープ生活協同組合 常勤理事 管理管掌
島崎 安史 氏106 名

〇第 2 回委員会
平成 30 年 3 月 5 日（月）～ 9（金） 書面開催
議 題
① 少子高齢化・雇用委員会 平成 29 年度活動報告② 少子高齢化・雇用委員会 平成 30 年度事業計画(案)【「九州を経営者と女性管理職から動かすセミナー(仮称)」開催ＷＧ】〇第 1 回ＷＧ
平成 29 年 12 月 12 日（火） 福岡市・九経連会議室
議 題① ＷＧ設置趣旨について

出席者② ＷＧスケジュールについて③ セミナー開催イメージについて
15 名〇第 2 回ＷＧ
平成 30 年 2 月 26 日（月） 福岡市・九経連会議室
議 題① 第 1 回ＷＧの議事要旨② セミナー概要について
出席者
11 名

62

【外国人介護士受入れ検討ＷＧ】〇第 17 回ＷＧ
平成 29 年 6 月 13 日（火） 福岡市・ＴＫＰガーデンシティ博多会議室
議 題① ＩＣＥＣ分科会（進捗報告・課題検討）② 人材育成分科会（進捗報告・課題検討）③ 外国人介護士を想定したＩＣＴ開発進捗
出席者
19 名〇第 18 回ＷＧ
平成 29 年 8 月 8 日（火）福岡市・九経連会議室
議 題① ＩＣＥＣ分科会進捗② 人材育成分科会進捗③ 介護在留資格について（福岡県行政書士会）④外国人介護士を想定したＩＣＴ開発進捗
出席者
16 名〇第 19 回ＷＧ
平成 29 年 10 月 27 日（金） 福岡市・ＴＫＰガーデンシティ渡辺通会議室
議 題

出席者

① ＩＣＥＣ分科会進捗② 人材育成分科会進捗③ ＷＧ成果まとめに向けた議論
14 名〇第 20 回ＷＧ
平成 29 年 12 月 20 日（金） 福岡市・電気ビル地下７号会議室
議 題①ＷＧ成果まとめに向けた議論
出席者
16 名〇第 21 回ＷＧ
平成 30 年 2 月 14 日（水） 福岡市・ＴＫＰガーデンシティ渡辺通会議室
議 題①セミナー開催に向けた議論
出席者
15 名

63

【九州国際医療機構設立ミーティング（ＭＴＧ）】〇医療渡航に関する意見交換会
平成 29 年 4 月 25 日（火） 福岡市・九経連会議室
議 題① 医療コーディネート企業について② 医療費の金額設定について③ 組織の必要性について
出席者
9名〇第 1 回ＭＴＧ
平成 29 年 6 月 19 日（月） 福岡市・九経連会議室
議 題① 在留外国人急患対応について② 医療ツーリズムについて③ 海外医療機関との連携について
出席者
8名〇第 2 回ＭＴＧ
平成 29 年 7 月 10 日（月） 福岡市・九経連会議室
議 題① 新設組織の概要について

出席者② 医療通訳の確保について③ 会員獲得方法について
9名〇第 3 回ＭＴＧ
平成 29 年 9 月 7 日（木）福岡市・九経連会議室
議 題① あいち医療ツーリズム推進協議会について② 組織の業務内容について
出席者
8名〇第 4 回ＭＴＧ
平成 29 年 10 月 6 日（金） 福岡市・九経連会議室
議 題① 組織の事業計画について
出席者
11 名〇第 5 回ＭＴＧ
平成 29 年 11 月 13 日（月） 福岡市・九経連会議室
議 題① 組織の事業計画について
出席者
11 名

64

〇第 6 回ＭＴＧ
平成 29 年 12 月 6 日（水） 福岡市・九経連会議室
議 題① 組織の事業計画について
出席者
8名〇第 7 回ＭＴＧ
平成 29 年 12 月 27 日（水） 福岡市・九経連会議室
議 題① 組織の収支計画について② 日式医療のアウトバウンドについて
出席者

9名〇第 8 回ＭＴＧ
平成 30 年 1 月 5 日（金）福岡市・九経連会議室
議 題① 料金設定について② 外国人患者の集患方法について③ 遠隔診療について
出席者
5名
【その他】
○平成 29 年度第２回九州企業×発見・体験プログラム(Kyushu Explore & Experience Program)
平成 29 年 12 月 21 日（木） 宮若市・トヨタ自動車九州㈱内 容① 講義 レクサスのこだわりについて② 講義 技術員業務内容紹介について③ 工場見学
参加者
九州大学工学部国際コースの留学生 19 名

65

関門連携委員会（委員長 吉村 猛）【その他】※下記事業への開催協力○第 1 回下関北九州道路調査検討会
平成 29 年 5 月 30 日（火）下関市・下関市商工業振興センター会議室
議 題①調査検討会の設立について②関門地域の現状と課題等について
出席者③今後の検討体制について
8名○下関北九州道路整備促進大会（第 1 回）
（下関北九州道路整備促進期成同盟会、下関北九州道路建設促進協議会、中国経連、九経連、下関北
九州道路整備促進（山口県・福岡県・北九州市・下関市）各議会議員連盟と共催）

平成 29 年 8 月 3 日（木） 下関市・シーモールパレス
開 会
挨 拶
下関北九州道路整備促進期成同盟会 会長
山口県知事
下関北九州道路建設促進協議会
会長
九経連会長
下関北九州道路整備促進期成同盟会 副会長
福岡県知事(一社)中国経済連合会会長
下関北九州道路整備促進山口県議会議員連盟
山口県議会議員
下関北九州道路整備促進福岡県議会議員連盟
福岡県議会議員
議長
議長

山口県議会
福岡県議会
衆議院議員
参議院議員
参議院議員

66

村岡 嗣政 氏麻生泰小川 洋 氏苅田 知英 氏会長
塩満 久雄 氏会長
中尾 正幸 氏柳居 俊学 氏樋口 明 氏
古田 圭一 氏秋野 公造 氏北村 経夫 氏

意見提言

決議案採択

下関北九州道路整備促進期成同盟会 副会長
北九州市長
北橋 健治 氏関門連携委員会委員長
九経連副会長 吉村 猛
下関北九州道路整備促進下関市議会議員連盟 会長
下関市議会議長
戸澤 昭夫 氏山口県立下関中学教育学校 5 回生
藤井 淳史 氏北九州市立大学経済学部経済学科 4 年
西村 尚大 氏下関北九州道路整備促進期成同盟会 副会長
下関市長
前田 晋太郎 氏

ガンバロウ三唱
出席者 350 名○下関北九州道路の中央要望活動（第 1 回）
（下関北九州道路整備促進期成同盟会、下関北九州道路建設促進協議会、中国経連、九経連、下関
北九州道路整備促進（山口県・福岡県・北九州市・下関市）各議会議員連盟との連名）

平成 29 年 8 月 10 日(木)要 望 者・関門連携委員会委員長 九経連副会長
・下関北九州道路建設促進協議会

吉村

猛会 長 九経連会長
麻生 泰
・下関北九州道路整備促進期成同盟会会 長 山口県知事
村岡 嗣政 氏
副会長 福岡県知事
小川 洋 氏副会長 北九州市長
北橋 健治 氏
副会長 下関市長
前田 晋太郎 氏
・(一社)中国経済連合会
会 長
苅田 知英 氏・(一社)九州経済連合会
会 長
麻生 泰
・下関北九州道路整備促進山口県議会議員連盟
会 長 山口県議会議員 塩満 久雄 氏他
・下関北九州道路整備促進北九州市議会議員連盟
会長代理 北九州市議会副議長 木下 幸子 氏
・下関北九州道路整備促進下関市議会議員連盟
会 長 下関市議会議長 戸澤 昭夫 氏
要 望 先・自由民主党
・公明党
・国土交通省

副総裁
幹事長
副大臣
技 監

高村 正彦 氏井上 義久 氏秋元 司 氏森 昌文 氏・財務省

事務次官

福田 淳一 氏67

○第 2 回下関北九州道路調査検討会
平成 30 年 3 月 25 日（日）北九州市・ステーションホテル小倉
議 題①これまでの調査検討について②平成 29 年度調査検討のとりまとめ(案)について
出席者
8名○下関北九州道路整備促進大会（第 2 回）
（下関北九州道路整備促進期成同盟会、下関北九州道路建設促進協議会、中国経連、九経連、下関北
九州道路整備促進（山口県・福岡県・北九州市・下関市）各議会議員連盟と共催）

平成 30 年 3 月 25 日（日） 北九州市・ステーションホテル小倉
開 会
挨 拶
下関北九州道路整備促進期成同盟会 会長
山口県知事
村岡 嗣政 氏下関北九州道路整備促進期成同盟会 副会長
福岡県知事
小川
洋 氏
(一社)中国経済連合会会長
苅田 知英 氏下関北九州道路整備促進山口県議会議員連盟 会長
山口県議会議員
塩満 久雄 氏下関北九州道路整備促進福岡県議会議員連盟
福岡県議会議員
福岡県議会
議長
山口県議会
副議長
参議院
国土交通委員長
成果報告（下関北九州道路調査検討会）
下関北九州道路調査検討会 座長
福岡県県土整備部長
意見提言
下関北九州道路整備促進期成同盟会 副会長

会長
中尾 正幸 氏樋口明 氏
守田 宗治 氏野田 国義 氏

山本巧 氏

下関市長 前田 晋太郎
関門連携委員会委員長
九経連副会長吉村猛
下関北九州道路整備促進北九州市議会議員連盟 会長
北九州議会議長
井上 秀作
戸畑港運輸㈱代表取締役社長
日向 祥剛
下関フィッシャーマンズワーフ㈱カモンワーフ事務局 販促営業部長
原田 智弘
決議案採択 下関北九州道路整備促進期成同盟会 副会長
北九州市長
北橋 健治
ガンバロウ三唱
出席者

約 300 名
68

氏

氏
氏
氏
氏

○下関北九州道路の中央要望活動（第 2 回）
（下関北九州道路整備促進期成同盟会、下関北九州道路建設促進協議会、中国経連、九経連、下関
北九州道路整備促進（山口県・福岡県・北九州市・下関市）各議会議員連盟との連名）

平成 30 年 3 月 28 日(水)要 望 者・関門連携委員会委員長 九経連副会長
・下関北九州道路建設促進協議会
会 長 九経連会長
・下関北九州道路整備促進期成同盟会会 長 山口県知事

吉村

猛

麻生

泰

村岡 嗣政 氏

副会長 福岡県知事
小川洋
副会長 北九州市長
北橋 健治
副会長 下関市長
前田 晋太郎・(一社)中国経済連合会
会 長
苅田 知英
・(一社)九州経済連合会
会 長
麻生泰・下関北九州道路整備促進山口県議会議員連盟
会 長 山口県議会議員
塩満 久雄
・下関北九州道路整備促進福岡県議会議員連盟
会 長 福岡県議会議員
中尾 正幸

氏
氏
氏
氏

氏他
氏他

・下関北九州道路整備促進北九州市議会議員連盟
会 長 北九州市議会議長 井上 秀作 氏
・下関北九州道路整備促進下関市議会議員連盟
会 長 下関市議会議長
戸澤 昭夫 氏
要 望 先

・財務省

主計局長

岡本 薫明 氏・国土交通省道路局長

石川 雄一 氏69

各地域委員会【北九州地域委員会（委員長 張本 邦雄）】○第 1 回委員会
平成 29 年 10 月 11 日（水）北九州市・新日鐵住金㈱八幡製鐵所
リーガロイヤルホテル小倉
内 容
第 1 部：施設見学会（新日鐵住金㈱八幡製鐵所）
第 2 部：委員会①九経連本部報告・意見交換
2017 年度主要事業の上期取り組み状況②講演会「成長戦略と Society 5.0 の実現―未来投資戦略 2017―」
内閣官房 日本経済再生総合事務局 企画官 寺村 行生 氏
出席者（施設見学会）29 名、（委員会）48 名○第 2 回委員会（山口地域委員会との合同委員会）
平成 29 年 12 月 6 日（水）下関市・シーモールパレス
内 容①講演会「観光を通じた関門地域の活性化」
オラガ総研㈱ 代表取締役②麻生会長を交えた意見交換
出席者 28 名

牧野 知弘 氏【佐賀地域委員会（委員長 陣内 芳博）】
○第 1 回委員会
平成 29 年 10 月 12 日（木） 鹿島市
内 容
視察会
視察先①：東亜工機㈱
視察先②：森鉄工㈱出席者 27 名○第 2 回委員会
平成 30 年 3 月 5 日（月） 佐賀市・ホテルニューオータニ佐賀
内 容①講演会「第４次産業革命 シェアリングエコノミーとは」
内閣官房シェリングエコノミー伝道師 石崎 方規 氏
②九経連本部報告ｏ2018 年度主要事業について
出席者 81 名（うち非会員 43 名※講演会のみ）

70

【長崎地域委員会（委員長 森 拓二郎）】〇第 1 回委員会
平成 29 年 7 月 27 日（木）長崎市・ＡＮＡクラウンプラザホテル長崎グラバーヒル
内 容

出席者

①九経連本部報告と意見交換
ｏ長崎地域委員会から平成 28 年度に出された要望・意見への対応状況
ｏ九経連平成 29 年度事業計画②講演「ＩｏＴの現状と展望～テクノロジーがもたらす新たな産業革命」
みずほ銀行 産業調査部 副部長
中村 浩之 氏
32 名

○第 2 回委員会
平成 29 年 12 月 7 日（木）長崎市・ＡＮＡクラウンプラザホテル長崎グラバーヒル
内 容①九経連本部報告ｏ2017 年度主要事業の取り組み状況
ｏこれまでの九経連事業と今後の課題②麻生会長を交えた意見交換
出席者
24 名【熊本地域委員会（委員長 甲斐 隆博）】
〇第 1 回委員会
平成 29 年 7 月 27 日（木） 熊本市・ザ・ニューホテル熊本
内 容

出席者

① 熊本地域委員会の活動について
ｏ平成 28 年度事業報告、平成 29 年度活動計画② 講演「イノベーションがもたらす生産性向上と新たなビジネス創出」(一財)日本経済研究所 専務理事
鍋山 徹 氏③事例報告「人・しくみ・テクノロジーで紡ぐ衣服生産プラットフォーム」
シタテル㈱ 社長
河野 秀和 氏50 名

○第 2 回委員会（※熊本経済同友会 11 月例会との合同開催）
平成 29 年 11 月 27 日（月）熊本市・ホテル日航熊本
内 容①講演「サービス産業生産性革命～ピンチ（人手不足）をチャンス（変革）に！～」
経済同友会サービス産業活性化委員会 2016 年度委員長㈱ハーツユナイテッドグループ 取締役社長ＣＥＯ
玉塚 元一 氏
②質疑応答
出席者 87 名（内熊本経済同友会 57 名）

71

○第 3 回委員会
平成 30 年 2 月 27 日（火） 熊本市・ＡＮＡクラウンプラザホテル熊本ニュースカイ
内 容①講演会「スポーツの成長産業化に向けた最新動向」
早稲田大学スポーツ科学学術院 教授 原田 宗彦 氏
②意見交換
出席者 44 名【大分地域委員会（委員長 姫野 昌治）】
〇第 1 回委員会
平成 29 年 7 月 21 日（金） 大分市・トキハ会館
内 容

出席者

①講演「働き方改革実行計画」
大分労働局 雇用環境・均等室長
藤原 幹大 氏②大分岡病院における取り組み事例紹介③新入会員、交代会員紹介④九経連本部報告
平成 29 年度事業計画
新規事業及び最重点事業の骨子⑤大分地域委員会平成 28 年度事業報告、平成 29 年度事業計画案、
役員選任
38 名

○第 2 回委員会
平成 29 年 12 月 22 日（金）筑紫野市、佐賀市
内 容視察会（㈱三松、㈱オプティム）
出席者 28 名○第 3 回委員会
平成 30 年 3 月 2 日（金） 大分市・トキハ会館
内 容①特別講演「大分県版第四次産業革命“ＯＩＴＡ4.0”への挑戦」
大分県知事 広瀬 勝貞 氏
②基調講演「産業(情報)革命時代を生きる企業～ＡＩ、ＯＤ/ＢＤ、ＩｏＴ」（公財）ハイパーネットワーク社会研究所 副所長 青木 栄二 氏
③麻生会長を交えた意見交換

出席者 42 名72

【宮崎地域委員会（委員長 小池 光一）】
○第 1 回委員会
平成 29 年 7 月 31 日（月） 宮崎市・宮崎観光ホテル
内 容

出席者

① 宮崎地域委員会平成 28 年度活動実績報告、平成 29 年度活動計画（案）、
役員交代報告② 九経連本部報告
平成 29 年度九経連事業計画
新規事業及び最重点事業の骨子③ 麻生会長との意見交換④情報提供「みやざき調達情報けいじばん」について
宮崎県総合政策部
26 名○第 2 回委員会
平成 30 年 2 月 13 日（火） 宮崎市・ニューウェルシティ宮崎
内 容①経営者向け情報セキュリティセミナー
㈱シーアイエー 代表取締役社長 平原 隆 氏②講演「南海トラフ地震発生に伴う被害想定と企業における防災・減災対策」（講師）宮崎県総務部危機管理局 危機管理統括監 田中 保通 氏
出席者 46 名【鹿児島地域委員会（委員長 上村 基宏）】
〇第 1 回委員会
平成 29 年 9 月 20 日（水） 鹿児島市・城山観光ホテル
内 容

出席者

①経営者向け情報セキュリティセミナー
㈱ラック 社長②九経連本部報告
平成 29 年度主要事業の上期取り組み状況③ 鹿児島地域委員会報告
平成 28 年度活動実績、平成 29 度活動計画（案）
新会員紹介④ 情報提供と意見交換
明治維新 150 周年に向けた取り組みについて
鹿児島県ＰＲ観光戦略部室長
28 名

73

西本 逸郎 氏新川 康枝 氏

○第 2 回委員会
平成 30 年 3 月 8 日（水） 鹿児島市・城山観光ホテル
内 容①講演「成長可能都市・鹿児島市のポテンシャル～次の 10 年で目指す都市の姿～」㈱野村総合研究所 上席研究員 小林 庸至 氏
②九経連報告2018 年度主要事業について③麻生会長を交えた意見交換
出席者 26 名【山口地域委員会（委員長 吉村 猛）】○第 1 回委員会（北九州地域委員会との合同委員会）
平成 29 年 12 月 6 日（水）下関市・シーモールパレス
内 容①講演会「観光を通じた関門地域の活性化」
オラガ総研㈱代表取締役②麻生会長を交えた意見交換
出席者 28 名

牧野 知弘 氏○第 2 回委員会
平成 30 年 3 月 22 日（木）下関市・シーモールパレス
内 容①講演会「ローカルから直接グローバルへ～ＧＲＡの挑戦～」㈱ＧＲＡ代表取締役 CEO 岩佐 大輝 氏
②意見交換
③九経連報告ｏ2018 年度主要事業について
出席者 9 名【地域委員会事務局連絡会】○第 1 回
平成 29 年 4 月 27 日（火）福岡市・九経連
内 容①各地域委員会 2016 年度開催報告②2016 年度開催に対する会員の声や改善点等について③各地域委員会 2017 年度事業計画（各地域委員会事務局より）④各地域委員会の事業計画についての意見交換⑤連絡・確認事項
九経連 2017 年度主要事業スケジュール
各地域委員会役員、事務局の名簿確認 他
出席者
27 名（地域委員会事務局 16 名、本部 11 名）

74

○第 2 回
平成 30 年 1 月 31 日（金） 九州電力ＴＶ会議室内 容①各地域委員会平成 30 年度事業計画検討について②今後の各地域委員会の運営並びに今後の進め方について③その他連絡事項
出席者 34 名（地域委員会事務局 32 名、本部 2 名）75

６．海外調査団・経済交流訪問団派遣等(1)オランダ・デンマーク先進農業視察
平成 29 年 9 月 10 日(日)～17 日（日）オランダ：アムステルダム他、デンマーク：コペンハーゲン他
訪問先 ウエストランド市役所、トマトワールド、アグリポートＡ７（最先端の施設園
芸）、アールスメール花卉市場、ワーヘニンゲン大学・リサーチセンター、ＳＥＧＥＳ（農業研究開発機関）他
内 容 オランダ・デンマークは、国土面積が九州とほぼ同規模でありながら、世界有数の農産物輸出国となっている。当委員会では、平成 28 年 5 月から定期就航したフィンランド航空の福岡―ヘルシンキ直行便を利用し、オランダ・デンマークの先進的な農業の取り組み事例を直接見聞し見識を広め、今後の当会事業活動に役立てるため、今回の海外視察を企画、実施した。
参加者 14 名（団長：小池 光一・九経連副会長 兼 農林水産委員長）(2)スペイン・フランスの観光政策と先進事例視察団派遣
平成 29 年 9 月 17 日（日）～24 日（日）スペイン：バルセロナ、フランス：ボルドー パリ
訪問先 在バルセロナ日本国総領事館、バルセロナ観光局、JTB GLOBAL BUSINESS FRANCEACEGAL、AXEL HOTEL、ボルドーテクノウエスト
内 容 観光政策については、九州観光の魅力及び 2019 年ラグビーワールドカップ開催
PR を実施した。ヒヤリングの中で、スペイン／フランスから見た日本の魅力はアニメなどポップカルチャーであることを認識した。加えて、「九州」の知名度はまだまだ低い。より一層、九州独自の PR を強めていかなければならない。先進事例の視察では、LGBT 当事者の受入れ体制やニーズの把握ができたこととドローンも含めて今後新しいツーリズムへと発展させるきっかけとなった。
参加者：20 名（団長：貫 正義・九経連副会長）

76

(3)九州・ミャンマー経済交流ミッション 2018
平成 30 年 2 月 4 日（日）～9 日（金）ミャンマー：ヤンゴン
訪問先 在ミャンマー日本国大使館大使公邸
IIDA Electronics Myanmar Co., Ltd.〈日系企業視察〉
ミャンマー計画財務省 投資企業管理局(DICA)
ミャンマー商工会議所連盟(UMFCCI)ティラワ経済特別区（Myanmar Japan Thilawa Development(MJTD),
Yusen Logistics Thilawa CO., Ltd.）内 容 ミャンマービジネスへの進出の足がかりをつかむことを目的に、(1)ミャンマーの投資環境調査に加え、(2)個別企業のビジネス展開支援を実施。(1)では、ミャンマー投資環境勉強会・昼食会、大使公邸での講演、日系企業やティラワ経済特別区視察。(2)では DICA、UMFCCI への表敬訪問の他、ビジネスマッチング交流会を実施。特に本交流会では、ミャンマー側企業 29 社による 40 件の面談の結果、24 件が交渉案件として継続することとなり、一定の成果を得た。
参加者 41 名（団長：麻生 泰・九経連会長 兼 九州経済国際化推進機構会長）(4)九州・ベトナム経済交流ミッション 2018
平成 30 年 3 月 11 日（日）～ 16 日（金）ベトナム：ホーチミン、ダナン、ハノイ
訪問先 ホーチミン：日本国総領事館、イオンモール、プラッツベトナム 他
ダナン：FPT シティ、ダナン市政府、VINMEC 国際病院 他
ハノイ：日本国大使館、ベトナム政府機関、人材教育機関、介護事業所 他
内 容 これまでのミッションで取組事例がなかったヘルスケア＆ビューティ関連産業に焦点をあてた産業視察及び現地バイヤーとの商談会を実施（参加企業：九州
5 社、ベトナム 8 社、商談 25 コマ[成約 4 件、継続 14 件]）。
また、ホーチミンとハノイに加え、ベトナム第 3 の都市ダナンを訪問し、中部エリアの発展を感じるとともに新たな市場開拓を目指した。
また、主に介護分野において日本式介護技術の習得を目指すベトナム人材の支援
や、外国人材活用に関心を持つ事業者支援のため、現地教育機関や介護事業所等の視察を行い、将来的な日本式介護サービス等の海外展開の足掛かりを構築した。
参加者 39 名（団長：麻生 泰・九経連会長 兼 九州経済国際化推進機構会長）

77

７．関連諸団体活動【西日本経済協議会】○第１回事務局長会議
平成 29 年 3 月 30 日（木） 金沢市・北陸経済連合会会議室
議 題①平成 29 年度西日本経済協議会の運営・活動・総会について②平成 29 年度各地経済連合会の重点取組事項について③第 59 回総会の統一テーマ（案）について

出席者④第 59 回総会の決議文について⑤第 59 回総会の記念講演講師候補（案）について
12 名〇第 1 回専務理事会議
平成 29 年 4 月 21 日（金） 大阪市・関西経済連合会会議室
議 題
平成 29 年度事業計画における重点取組事項 ほか
出席者
8名〇第 2 回事務局長会議
平成 29 年 6 月 15 日（木） 富山市・アーバンプレイス
議 題①第 59 回総会について②要望活動について③決議文について④西日本経済協議会の目標設定について ほか
出席者
17 名
〇会議
平成 29 年 9 月 14 日（木） 富山市・ホテルグランテラス富山
議 題

出席者

①第 59 回総会・要望活動について②意見交換（西日本経済協議会として一緒に取り組んでいこうとする事項 等）
18 名〇第 59 回総会
平成 29 年 10 月 4 日（水）金沢市・ＡＮＡクラウンプラザホテル金沢

統一テーマ「活力と魅力溢れる地域の実現による日本再興への貢献－東京一極集中の打破－」

78

第１部 各地経済連合会からの発言（発言順）「経済界から自らが『まず声をあげる』、『とにかく動く』」(一社)中部経済連合会（㈱豊田自動織機 会長）豊 田 鐵「夢と希望にあふれた活力ある関西の創造を目指して」(公社)関西経済連合会（住友電気工業㈱ 会長）松 本 正「四国再生による日本再興への貢献」
四国経済連合会（四国電力㈱ 会長）
千 葉「九州から日本を動かす！ Move Japan forward from 九州！」
(一社)九州経済連合会（麻生セメント㈱ 社長）麻 生

郎 氏
義 氏
昭 氏
泰

「活力に溢れ豊かさが実感できる中国地方の実現を目指して」(一社)中国経済連合会（中国電力㈱ 会長）
苅 田 知 英 氏
「東京一極集中の打破」
北陸経済連合会（㈱北陸銀行 特別参与）
髙 木 繁 雄 氏
第２部 記念講演「地政学リスクの時代と日本経済」㈱双日総合研究所 チーフエコノミスト
吉 崎 達 彦 氏
第３部 決議採択「活力と魅力溢れる地域の実現による日本再興への貢献－東京一極集中の打破－」
１．地域産業構造の高度化と海外活力の取り込み促進
２．観光振興３．人口減少社会への対応
４．産業の基盤であるエネルギーの安定的供給体制の構築
５．広域連携と国土強靭化に資するインフラの整備
６．地域の自立・活性化につながる地方分権改革の推進
出席者 180 名〇第 59 回総会決議に基づく要望活動
平成 29 年 11 月 10 日（金）東京
要望先
首相官邸、関係省庁、自由民主党〇第 2 回専務理事会議
平成 30 年 1 月 29 日（月）名古屋市・（一社）中部経済連合会会議室
議 題
各経連の最近の取り組み事項・課題等について
出席者
6名

79

【九州経済国際化推進機構】【機構運営】○ 平成 29 年度幹事会（第 1 回）
平成 29 年 4 月 25 日（火） 福岡市・電気ビル共創館
議
題 ①平成 28 年度事業報告、収支決算・監査報告②平成 29 年度事業計画（案）、収支予算（案）○ 平成 29 年度総会（書面開催）
平成 29 年 5 月 26 日（金）議
題 ①平成 28 年度事業報告、収支決算・監査報告②平成 29 年度事業計画（案）、収支予算（案）○ 平成 29 年度幹事会（第 2 回）
平成 29 年 10 月 10 日（火） 福岡市・電気ビル共創館
報告事項 ①平成 29 年度事業の進捗・現状報告②関係機関からの平成 29 年度取り組み紹介③平成 30 年度事業に係るアンケート結果報告【産業交流】○ 海外ビジネス・経済情報提供事業(1) 九州・アメリカ起業家セミナー2017
平成 29 年 6 月 12 日（月）～ 14 日（水）福岡市、熊本市、鹿児島市（3 会場）
参加者 延べ 590 名(2) 海外展開支援施策説明会＆無料相談会① 平成 29 年 7 月 27 日（木）～ 9 月 5 日（火）九州各地（7 会場）（熊本県上益城郡、鹿児島市、大分市、宮崎市、飯塚市、佐世保市、佐賀市）
参加者 延べ 271 名② 平成 30 年 2 月 20 日（火）福岡市・ホテルレオパレス博多
参加者 69 名○ アジア地域との経済・産業交流事業(1) 第 16 回 環黄海経済・技術交流会議
平成 29 年 11 月 29 日（水）～ 12 月 1 日（金）鹿児島市・城山観光ホテル(2) 九州・ミャンマー経済交流ミッション 2018
平成 30 年 2 月 4 日（日）～ 9 日（金）ミャンマー・ヤンゴン(3) 九州・ベトナム経済交流ミッション 2018
平成 30 年 3 月 11 日（日）～ 16 日（金）ベトナム・ホーチミン、ダナン、ハノイ

80

【九州農業成長産業化連携協議会】○平成 29 年度 役員会・総会
平成 29 年 6 月 8 日（木） 福岡市・TKP ガーデンシティ PREMIUM 博多駅前
議 題
① 平成 28 年度事業報告② 平成 29 年度事業計画(案)③ 役員選任講 演(1)「可能性を世界とつなぐ。九州パンケーキ、グローバルへの挑戦！」(有) 一平代表取締役
村岡 浩司 氏(2)特別講演「農業界と経済界の連携による生産性モデル農業確立実証事業（農林水産省）の事例紹介」
先端農業連携創造機構
原誠 氏（有限責任あずさ監査法人マネージング・ディレクター)
・事例紹介１「ポリカーボネイトパネル等を活用した暖房手法効率化と環境負荷軽減効果実証プロジェクト」㈱Ｔｅｄｙ 代表取締役
林 俊秀 氏・事例紹介２「飼料米リキッドフィードコンソーシアム」
セブンフーズ㈱ 代表取締役
前田 佳良子 氏
出席者
109 名○ 平成 29 年度 第 12 回 企画･運営委員会
平成 29 年 10 月 26 日（木） 福岡市・九経連 会議室
議 題① 事業計画の進捗管理② 部会の取り組み状況報告③ 九州農業成長産業化連携協議会活動目標の考え方④ 意見交換出席者
32 名○ 共同事務局会議
毎月 1 回開催
議 題①定例進捗状況報告②その他 情報・意見交換

81

○ 第 19 回輸出部会
平成 29 年 5 月 31 日(水） 福岡市・九経連会議室
議 題① 直近の行事、活動予定について② 九州における農林水産物・食品関連品の輸出実績把握方法について③ 国の輸出拡大施策(トピックス)の紹介（九州農政局、九州経済産業局）④ JETRO の九州内年間行事予定について
出席者
36 名○ 第 20 回輸出部会
平成 29 年 11 月 7 日（火） 福岡市・九経連会議室
議 題① 上期活動実績報告② 企画運営委員会 報告③ 連絡・情報提供（九州農政局、九州経済産業局）
出席者
27 名○ 第 21 回輸出部会
平成 30 年 2 月 14 日（水） 福岡市・九経連会議室
議 題① 平成 29 年度活動実績報告② 平成 30 年度活動計画説明③ 平成 29 年度主要行事関係実施報告④ 連絡・情報提供（九州農政局、九州経済産業局）
出席者
31 名○ 海外からのバイヤー招聘による商談会 (販路拡大)(１)「五大陸バイヤー招聘輸出商談会」開催① 宮崎開催分(主催:JETRO 宮崎、共催:九州農業成長産業化連携協議会)
平成 29 年７月 25 日（火）10：00～17：30 ｼｰｶﾞｲﾔ ｼｪﾗﾄﾝ･ｸﾞﾗﾝﾃﾞ･ｵｰｼｬﾝﾘｿﾞｰﾄ
バイヤー5 か国 6 名（米国、英国、中国、伯、豪州）
セラー26 社（予約商談会）② 鹿児島開催分(主催:JETRO 鹿児島、共催:九州農業成長産業化連携協議会)（「うんまか鹿児島食品展示商談会 2017」（主催：鹿児島県を中心とする実行委員会、協力：JETRO 鹿児島）会場にて同時開催）
平成 29 年７月 28 日（金）10：00～17：30 城山観光ホテル エメラルドホール
バイヤー5 か国、6 名（米国、英国、中国、伯、豪州）
セラー24 社（予約商談会）

82

(２)「８か国バイヤー招聘輸出商談会」開催(主催:JETRO 熊本、共催:九州農業成長産業化連携協議会)
平成 29 年 11 月 30 日（木）10：00～17：00 ホテルメルパルク熊本
バイヤー 8 か国、9 名（米国、仏、蘭、韓、泰、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、豪州、ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ）セラー 34 社（予約商談会）○ 広域ビジネスマッチング交流会「６次産業化・農商工連携ビジネスマッチング交流会」（｢第６回九州食の展示商談会 in くまもと」実行委員会と共催の上、同時開催｣）
平成 29 年 11 月 8 日(水)～9 日（木）グランメッセ熊本
参加者 セラー：43 社、バイヤー：百貨店、量販店等８社（９組）○ 輸出拡大に関する各種セミナー開催（主催：JETRO 福岡、共催:九州農業成長産業化連携協議会）①食品輸出セミナー「英国、仏、独の日本食市場」
平成 29 年６月 12 日（月）13：00～17：00
参加者

61 名

②「農林水産物・食品輸出マーケティング基礎講座（ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ・ｽｸｰﾙ）in 福岡」
平成 29 年８月 30 日（水）９：00～17：30
参加者

35 名

③食品輸出セミナー「LA、NY の日本食市場」
平成 29 年 11 月 16 日（木）９：00～16：40
参加者

40 名

83

【九州・山口農商工 6 次産業化推進協議会】○九州・山口農商工連携・6 次産業化推進協議会第１回担当者会議
平成 29 年 4 月 25 日（火）福岡県庁 10 階 特 9 会議室
議 題① 平成28年度事業の実績について② 平成29年度予算及び事業計画について③ 関東・福岡における商談会について④ ニーズ調査に基づく新商品開発について
⑤ その他
出席者
17 名
○九州・山口農商工連携・6 次産業化推進協議会第２回担当者会議
平成 29 年 7 月 13 日（木） 福岡県庁 3 階 労働委員会第 1 会議室
議 題

出席者

① 「九州・山口こだわりの食」商談会について② 関東商談会について③ 新商品開発業務委託について④ その他 各県売れている6次化商品について
13 名○九州・山口産農林水産物を原料とした魅力ある新商品の開発業務委託
企画提案公募 審査会
平成 29 年 8 月 4 日（金）福岡県福岡西総合庁舎 2 階 中会議室
議 題

①プレゼンテーションの順番及び時間について②委託予定事業者決定審査会について
企画提案書提出事業者 ①㈱リンク②凸版印刷㈱出席者
15 名○九州・山口農商工連携・6 次産業化推進協議会第３回担当者会議
平成 29 年 10 月 20 日（金） 吉塚合同庁舎 401 会議室
議 題

出席者

① 「九州・山口こだわりの食」商談会について② 関西商談会について③ 新商品開発業務委託について④ 30年度予算及び事業計画について
⑤ その他
14 名

84

○「九州・山口こだわりの食」大商談会
平成 29 年 11 月 15 日（水）ヒルトンシーホーク アルゴス・ナビス
出展事業者：九州・山口各県内の農林漁業者及び農商工連携事業体 150 社
出展商品 ：九州・山口産の農林水産物を主原料とした農商工連携又は 6 次
産業化により開発された加工品
主催：九州・山口農商工連携・6 次産業化推進協議会（九州・山口の各県及び（一社）九州経済連合会により構成）○九州・山口農商工連携・6 次産業化推進協議会第４回担当者会議
平成 30 年 2 月 14 日（水） 福岡県庁 10 階 特 9 会議室
議 題① 福岡商談会について② 関西商談会について③ 新商品開発業務委託について④ 30 年度予算及び行目計画について
⑤ その他
出席者
13 名

【福岡空港コールドチェーン機能強化検討協議会】
平成 30 年 1 月 10 日（水） 福岡市・九経連会議室
議 題①「福岡空港コールドチェーン機能強化」検討状況について(一社)九州経済連合会 農林水産部 次長 矢野 剛一②平成２９年度夏期の取り組みについて
九州農水産物直販㈱業務部 次長 園田 晃弘 氏
③平成３０年度稼働 輸出通関地区新施設について
福岡エアカーゴターミナル㈱代表取締役専務
田島実 氏
意見交換 ①福岡空港新施設稼働後の対応策について②全般的なコールドチェーン強化について
出席者
34 名

85

【九州航空宇宙開発推進協議会】【総会・幹事会】〇総会
平成 29 年 7 月 28 日（金） 福岡市・九経連会議室
議 題① 平成 28 年度事業報告・収支決算について② 平成 29 年度事業計画（案）・収支予算（案）について
出席者

42 名

○特別講演会
平成 29 年 7 月 28 日（金） 福岡市・九経連会議室
講 演「九州からはじまる宇宙ベンチャーの挑戦」㈱ＱＰＳ研究所
代表取締役社長
取締役・最高執行責任者
出席者

大西 俊輔 氏市來 敏光 氏43 名

〇第 1 回幹事会
平成 29 年 5 月 16 日（火） 福岡市・九経連会議室
議 題① 2016 年度事業報告について② 2016 年度決算報告について③ 2017 年度事業計画案について④ 2017 年度収支予算案について⑤ 衛星データの地域利用プロジェクトの提案について⑥ 2017 年度九航協定時総会の開催について
出席者
17 名〇第 2 回幹事会
平成 30 年 ２月 13 日（火） 福岡市・九経連会議室
議 題① 九航協エアロスペース・ネットワーク（QAN）の活動状況について② 衛星データによる連携プロジェクト案について③ 商用小型電動航空機の技術課題と事業可能性について

出席者④ 九航協の取組むべき課題について⑤ 種子島ロケットコンテストの実施について
18 名

86

【九航協エアロスペース・ネットワーク（QAN）活動】〔全体会議〕〇 QAN 第 1 回全体会議
平成 29 年 4 月 28 日（金） 福岡市・九経連会議室
議 題① 航空機部品の一貫生産実現に向けた 2017 年度事業について② 航空機技術専門英語研修
出席者 34 名〇 QAN 第 2 回全体会議
平成 29 年 5 月 26 日（金）福岡市・九経連会議室
議 題① QAN2017 年度主要事業（上期）について
講 演
テーマ： 機体・エンジン部品、機内装備品、MRO 分野で地域サプライヤーが参入可能な事業
講 師： ㈱エヌブリッジ 代表取締役社長
上田 晋作 氏
航空宇宙ものづくりコンサルタント
宮辺 公明 氏
出席者

32 名

〇 QAN 第 3 回全体会議
平成 29 年 7 月 28 日（金） 福岡市・九経連会議室
議 題① QAN 活動の今後の進め方について② 「機体・エンジン部品 G」「機内装備品 G」の設置について③ 航空機運航や整備に関わるお話（英語を交えて）講 師： アビエーション・リサーチ
中里 公哉 氏九州航空宇宙協会
大崎
真 氏
出席者

36 名

〇 QAN 第 4 回全体会議
平成 29 年 9 月 22 日（金） 福岡市・九経連会議室
議 題① QAN グループの活動状況と今後の予定について② 今後の QAN の航空業界参画への道筋について③ 第 3 回クラスターフォーラム及びエアロマート名古屋 2017 の報告
出席者 32 名

87

〇 QAN 第 5 回全体会議
平成 29 年 11 月 24 日（金）
議 題

出席者
〇

福岡市・九経連会議室① 地域クラスター（QAN）活動の今後の方向について② QAN 企業調査にもとづく今後の支援策について③ QAN「機体・エンジン部品 G」「機内装備品 G」の活動報告と今後の予
定について
32 名

QAN 第 6 回全体会議
平成 30 年 3 月 23 日（金）福岡市・九経連会議室
講 演
テーマ：これからの航空機産業と地域クラスターにもとめられること
講 師：㈱日本政策投資銀行 航空宇宙室 課長
山本 覚 氏議 題① 航空宇宙に関する各県の地域活動について

出席者② QAN のアプローチ方針（プログラムリンク構想）について③ QAN の来年度事業について④ その他
・QAN 企業情報の発信について
・航空宇宙人材のインターンシップについて
45 名〔機内装備品グループ〕（1）会 議○ 第 1 回グループ会議
平成 29 年 7 月 28 日（金）福岡市・九経連小会議室
議 題① 機内装備品グループ会議の進め方について○ 第 2 回グループ会議
平成 29 年 8 月 18 日（金）福岡市・九産技センター会議室
議 題① 宮崎ジャムコをターゲットとした幹事会社について② 樹脂系企業への参画呼びかけについて○ 第 3 回グループ会議
平成 29 年 9 月 22 日（金）福岡市・九経連小会議室
議 題① セミナーの進め方とアンケートの実施について88

○ 第 4 回グループ会議
平成 29 年 11 月 10 日（金） 霧島市・藤田ワークス会議室
議 題① 今後のクラスター体制構築について② ジャムコへのアプローチ戦略について③ 各県、産業支援機関等への要望について④ 機内装備品Ｇの活動スケジュールについて○ 第 5 回グループ会議（「機体・エンジン部品 G」との合同）
平成 30 年 1 月 25 日（木） 中津市・中津商工会議所研修室
議 題① グループ活動強化に必要な企業について② ジャムコ九州への今後のアプローチについて③ 内装備品等の問い合わせに対する窓口について○ 第６回グループ会議
平成 30 年 3 月 16 日（金） 福岡市・九経連小会議室
議 題① 2018 年度 QAN グループ（機内装備品 G）活動について② 国際航空宇宙展 2018 東京への出展について③ 機内装備品 G メンバー企業の増強について④ その他（２）その他活動○ NS 総研による品質管理体制等のチェック
平成 29 年 9 月 6 日（水）～7 日（木）㈱藤田ワークス㈱熊防メタル○ 航空機産業セミナーの開催
平成 29 年 9 月 22 日（金）福岡市・九経連会議室
内 容① QAN 活動の柱と実施体制について② 機内装備品事業の全体像と市場について③ 樹脂系企業に期待すること④ 特殊作業工程、耐火性材料、真空成形等への対応力調査○ 樹脂系企業の視察・意見交換会
平成 30 年 1 月 25 日（木） 中津市・太陽インダストリー㈱89

〔機体・エンジングループ〕（1）会議○ 第 1 回グループ会議
平成 29 年 9 月 13 日（水） 東彼杵町・㈱ウラノ会議室
議 題① エアロマート名古屋 2017 への出展について② 機体・エンジン部品の受注目標設定について○ 第 2 回グループ会議（「機内装備品 G」との合同）
平成 30 年 1 月 25 日（木） 中津市・中津商工会議所研修室
議 題① QAN メンバー（生産工程）に新たに加える企業② 九航協 HP の改定③ ターゲット企業に対する QAN メンバー企業の試作等に対する支援○ 第 3 回グループ会議（一貫生産 PJ との合同）
平成 30 年 3 月 20 日（火） 九州経済産業局第 2 会議室
議 題① 来年度グループ活動について② 一貫生産 PJ 事業との連携について（2）商談会への出展○ エアロマート名古屋 2017 出展準備会議
平成 29 年７月 14 日（金）福岡市・九産技センター会議室○ QAN 企業（商談用）パンフレットの作成○ エアロマート名古屋 2017
平成 29 年 9 月 26 日(火)～28 日(木) 名古屋市中小企業振興会館「吹上ホール」
参加者 QAN 会員を代表して㈱ウラノ及び事務局〔意見交換会〕○ 宮崎日機装との意見交換
平成 29 年 8 月 23 日（水） 宮崎市・ホテルメリージュ○ 名古屋商工会議所との意見交換
平成 29 年 11 月 10 日（金） 福岡市・九産技センター会議室90

〇 航空機エンジン製造に関する IHI との意見交換
平成 30 年 2 月 23 日（金） 呉市・IHI 呉第 2 工場
〔調 査〕
（NS 航空技術総研）〇 QAN 企業の航空機関連事業に関するアンケート調査（10 月～11 月）○ 航空機関連事業の拡大に関する QAN 企業への訪問ヒアリング（12 月～１月）【小型電動航空機検討会活動】〇 小型電動航空機の事業化に関する意見交換会
平成 30 年 ２月 19 日（月）福岡市・九経連会議室（九大の視察を含む）

議 題① 九州大学における小型電動航空機の開発状況について② 九航協における航空機産業振興に関する取り組みについて

出席者

SUBARU 航空宇宙カンパニー技術開発センター、エアバスジャパン、九州大学、安川電機、菱計装 他

91

【宇宙利用創出研究会活動】〔衛星データ活用プロジェクト説明会〕○ 災害弱者救援システムに関するプロジェクト説明会
平成 29 年 10 月 16 日（月）佐賀大学理工学部 7 号館会議室○ 被災状況把握システムに関するプロジェクト説明会
平成 29 年 12 月 11 日（月）大分県庁新館 B23 会議室〔小型衛星・宇宙環境プロジェクト〕○ 九州小型衛星の会（QSSF）・宇宙環境技術交流会
平成 30 年 3 月 3 日（土）福岡市・九経連会議室〔種子島ロケットコンテスト〕○ ロケコン事務局会議
平成29年7月18日（火） 鹿児島県・南種子町役場〇 ロケコン事務局会議
平成29年8月2日（水） ＴＶ会議（九州大学、JAXA種子島宇宙センター）○ 実行委員会
平成29年8月28日（月） ＴＶ会議（九州大学、JAXA種子島宇宙センター）○ 第 14 回種子島ロケットコンテスト
平成 30 年 3 月 8 日(木)～10 日(土)場 所
宇宙航空研究開発機構(JAXA) 種子島宇宙センター竹崎芝生広場
南種子町 福祉センター大ホール、中央公民館 他
内 容① 競技＝ロケット部門（4 種目）、ペイロード部門② 模型ロケット・CanSat 技術発表会

参加者③ JAXA 見学会、宇宙講演会④ 技術者交流会、WorkShop、模型ロケット教室
243 名 59 チーム

92

【東九州軸推進機構】○平成 29 年度第 1 回実務者会議
平成 29 年 4 月 12 日（水） 福岡市・九経連会議室
講 演「道を生かす～九州の道路ストック活用調査より～」（公財）九州経済調査協会 調査研究部次長
藤井議 題
平成 29 年度幹事会及び定時総会審議資料案について
出席者
20 名

学 氏

○平成 29 年度第 1 回幹事会（書面開催）
平成 29 年 5 月 18 日（木）議 題
第 27 回総会議案について○平成 29 年度東九州自動車道建設促進地方大会（東九州自動車道建設促進協議会と共催）
平成 29 年 7 月 11 日（火） 宮崎市・宮崎市民文化ホール（九州北部豪雨のため中止）○第 27 回総会及び講演会
平成 29 年 8 月 4 日（金） 北九州市・ホテルクラウンパレス小倉
議 題① 平成 28 年度事業報告及び収支決算報告

講演会② 平成 29 年度事業計画(案)及び収支予算(案)③ 役員改選(案)④ 東九州地域の活性化推進に関する要望（案）「地域活性化に期待がかかる道の駅」(一社)九州沖縄道の駅ネットワーク 理事 大江 英夫 氏

出席者

115 名

○平成 29 年度東九州自動車道建設促進中央大会・提言活動（東九州自動車道建設促進協議会と共催）
平成 29 年 11 月 10 日（金）東京都・都市センターホテル〔中央大会〕
開会挨拶
東九州自動車道建設促進協議会 副会長
大分県知事
広瀬 勝貞
主催者挨拶
東九州自動車道建設促進協議会 会長
宮崎県知事
河野 俊嗣
東九州軸推進機構 副会長
宮崎商工会議所 会頭
米良 充典
国会議員代表挨拶 東九州自動車道建設促進議員連盟 会長
衆議院議員
衛藤 征士郎

93

氏
氏
氏
氏

国会議員紹介
来賓挨拶

国土交通省道路局長
西日本高速道路㈱取締役常務執行役員
建設事業本部長

来賓紹介
未来を担う高校生アピール
大会決議
福岡県議会議長
閉会宣言
宮崎県議会議長
出席者
120 名

石川 雄一 氏前川 秀和 氏樋口明 氏
蓬原 正三 氏

〔提言活動〕
提言活動参加者・東九州軸推進機構 副会長 大分経済同友会代表幹事
姫野
副会長 宮崎商工会議所会頭
米良
・東九州自動車道建設促進協議会
会 長
宮崎県知事
河野
副会長
大分県知事
広瀬
・各議会議長、沿線自治体（日南市長、志布志市長、串間市長）ほか
提言先・財務省
財務大臣政務官
長峯
主計局長
岡本・自由民主党
幹事長代行
萩生田
・国土交通省
国土交通大臣
石井

昌治 氏
充典 氏
俊嗣 氏
勝貞 氏

誠
薫明
光一
啓一

氏
氏
氏
氏

○平成 29 年度特別事業（各地域主催・後援の諸事業への支援・協力）（１）東九州自動車道建設促進日南・串間・志布志地区総決起大会
主 催
東九州自動車道建設促進日南・串間・志布志地区協議会（日南市）
開催日
平成 29 年 8 月 19 日(土)会 場
串間市・串間市文化会館
出席者
1,217 名（２）東九州神楽人の祭展
主 催
京築連帯アメニティ都市圏推進会議（福岡県・行橋市・豊前市・苅田町・
みやこ町・吉富町・上毛町・築上町）、神楽の里づくり推進協議会、大分県、
宮崎県
開催日 （特別展示）平成 29 年 8 月 29 日(火)～9 月 10 日(日)（神楽公演）平成 29 年 9 月 9 日(土)～10 日(日)会 場
太宰府市・九州国立博物館
来場者
約 4,400 名（特別展示）
約 1,400 名（神楽公演）

94

（３）たかおか産業まつり
主 催
たかおか産業まつり実行委員会（宮崎市高岡総合支所、ＪＡ宮崎中央
高岡支店、高岡町商工会）
開催日
平成 29 年 11 月 19 日（日）会 場
宮崎市・宮崎市高岡総合支所駐車場内
来場者
約 1,000 名（４）周防灘地域大物産展
主 催
周防灘地域商工会議所・商工会連携大物産展実行委員会（中津商工会議所・宇佐商工会議所・豊後高田商工会議所・豊前商工会議所・中津市しもげ商工会・宇佐両院商工会・西国東商工会・吉富町商工会・上毛
町商工会）
開催日
平成 30 年 1 月 19 日（金）～21 日（日）会 場
福岡市・福岡市役所前ふれあい広場
来場者
約 33,000 名（５）やっちゃるばい門川ひむか物産展
主 催
門川町商工会（後援：門川町等）
開催日
平成 30 年 1 月 28 日（日）会 場
門川町・門川町クリエイティブセンター西側駐車場
来場者
約 3,000 名（６）ぞっこん北九州・京築フェア
主 催
東九州自動車道沿線魅力発信プロモーション実行委員会（福岡県、北九州市、行橋市、豊前市、苅田町、みやこ町、吉富町、上毛町、築上町）
開催日
平成 30 年 2 月 17 日（土）～18 日（日）会 場
北九州市・あさの汐風公園
来場者
約 46,700 名（７）第 14 回昭和の町レトロカー大集合イベント事業
主 催
昭和の町レトロカー大集合実行委員会（豊後高田市）
開催日
平成 30 年 3 月 18 日(日)会 場
豊後高田市・豊後高田市昭和の町駐車場
来場者
約 18,000 名95【下関北九州道路建設促進協議会】○第 1 回下関北九州道路調査検討会
平成 29 年 5 月 30 日（火）下関市・下関市商工業振興センター会議室
議 題①調査検討会の設立について②関門地域の現状と課題等について③今後の検討体制について
出席者
8名〇平成 29 年度総会
平成 29 年 8 月 3 日（木）下関市・シーモールパレス
議 題① 平成 28 年度事業報告及び収支決算報告② 平成 29 年度事業計画(案)及び収支予算(案)③ 役員補充選任（案）④ 下関北九州道路の早期実現に関する要望（案）出席者
29 名○下関北九州道路整備促進大会（第 1 回）
（下関北九州道路整備促進期成同盟会、中国経連、九経連、関門連携委員会、下関北九州道路整備促進（山口県・福岡県・北九州市・下関市）各議会議員連盟と共催）

平成 29 年 8 月 3 日（木） 下関市・シーモールパレス
開 会
挨 拶
下関北九州道路整備促進期成同盟会 会長
山口県知事
村岡 嗣政 氏下関北九州道路建設促進協議会
会長
九経連会長
麻生
泰
下関北九州道路整備促進期成同盟会 副会長
福岡県知事
小川
洋 氏
(一社)中国経済連合会会長
下関北九州道路整備促進山口県議会議員連盟
山口県議会議員
下関北九州道路整備促進福岡県議会議員連盟
福岡県議会議員
山口県議会
議長
福岡県議会
議長
衆議院議員
参議院議員

苅田
会長
塩満
会長
中尾
柳居
樋口
古田
秋野

参議院議員

北村 経夫 氏

96

知英 氏
久雄 氏
正幸
俊学
明
圭一
公造

氏
氏
氏
氏
氏

意見提言

決議案採択

下関北九州道路整備促進期成同盟会 副会長
北九州市長
北橋 健治
関門連携委員会委員長
九経連副会長 吉村猛
下関北九州道路整備促進下関市議会議員連盟 会長
下関市議会議長
戸澤 昭夫
山口県立下関中学教育学校 5 回生
藤井 淳史
北九州市立大学経済学部経済学科 4 年
西村 尚大
下関北九州道路整備促進期成同盟会 副会長
下関市長 前田 晋太郎

氏

氏
氏
氏
氏

ガンバロウ三唱
出席者 350 名○下関北九州道路の中央要望活動（第 1 回）
（下関北九州道路整備促進期成同盟会、中国経連、九経連、関門連携委員会、下関北九州道路
整備促進（山口県・福岡県・北九州市・下関市）各議会議員連盟との連名）

平成 29 年 8 月 10 日(木)要 望 者
・下関北九州道路建設促進協議会
会 長 九経連会長

麻生泰・下関北九州道路整備促進期成同盟会会 長 山口県知事
村岡 嗣政
副会長 福岡県知事
小川洋
副会長 北九州市長
北橋 健治
副会長 下関市長
前田 晋太郎・(一社)中国経済連合会
会 長
苅田 知英
・(一社)九州経済連合会
会 長麻生泰・関門連携委員会委員長 九経連副会長
吉村
猛
・下関北九州道路整備促進山口県議会議員連盟
会 長 山口県議会議員 塩満 久雄

氏
氏
氏
氏
氏

氏他

・下関北九州道路整備促進北九州市議会議員連盟
会長代理 北九州市議会副議長 木下 幸子 氏
・下関北九州道路整備促進下関市議会議員連盟
会 長 下関市議会議長 戸澤 昭夫 氏
要 望 先・自由民主党
・公明党
・国土交通省

副総裁
幹事長
副大臣
技 監

高村 正彦 氏井上 義久 氏
秋元
司 氏
森
昌文 氏

・財務省

事務次官

福田 淳一 氏97

○平成 29 年度第 1 回幹事会
平成 29 年 11 月 1 日(水) 福岡市・九経連会議室
議 題①平成 29 年度上期事業報告②下関北九州道路中央要望活動（8/10）報告③下関北九州道路調査検討会について
報 告「下関北九州道路の必要性検討調査報告書について」（公財）九州経済調査協会 調査研究部 次長 片山 礼二郎 氏
出席者
12 名○第 2 回下関北九州道路調査検討会
平成 30 年 3 月 25 日（日）北九州市・ステーションホテル小倉
議 題①これまでの調査検討について②平成 29 年度調査検討のとりまとめ(案)について
出席者
8名○下関北九州道路整備促進大会（第 2 回）
（下関北九州道路整備促進期成同盟会、中国経連、九経連、関門連携委員会、下関北九州道路整備促進（山口県・福岡県・北九州市・下関市）各議会議員連盟と共催）

平成 30 年 3 月 25 日（日）北九州市・ステーションホテル小倉
開 会
挨 拶
下関北九州道路整備促進期成同盟会 会長
山口県知事
村岡 嗣政 氏下関北九州道路整備促進期成同盟会 副会長
福岡県知事
小川
洋 氏
(一社)中国経済連合会会長
苅田 知英 氏下関北九州道路整備促進山口県議会議員連盟 会長
山口県議会議員
塩満 久雄 氏下関北九州道路整備促進福岡県議会議員連盟 会長
福岡県議会議員
議長
副議長
国土交通委員長

福岡県議会
山口県議会
参議院
成果報告（下関北九州道路調査検討会）
下関北九州道路調査検討会 座長
福岡県県土整備部長

98

中尾 正幸 氏樋口明 氏
守田 宗治 氏野田 国義 氏

山本

巧 氏

意見提言

決議案採択

下関北九州道路整備促進期成同盟会 副会長
下関市長 前田 晋太郎
関門連携委員会委員長
九経連副会長吉村猛
下関北九州道路整備促進北九州市議会議員連盟 会長
北九州議会議長
井上 秀作
戸畑港運輸㈱代表取締役社長
日向 祥剛
下関フィッシャーマンズワーフ㈱カモンワーフ事務局 販促営業部長
原田 智弘
下関北九州道路整備促進期成同盟会 副会長
北九州市長

氏

氏
氏
氏

北橋 健治 氏ガンバロウ三唱
出席者 約 300 名○下関北九州道路の中央要望活動（第 2 回）
（下関北九州道路整備促進期成同盟会、中国経連、九経連、関門連携委員会、下関北九州道路
整備促進（山口県・福岡県・北九州市・下関市）各議会議員連盟との連名）

平成 30 年 3 月 28 日(水)要 望 者
・下関北九州道路建設促進協議会
会 長 九経連会長
麻生泰・関門連携委員会委員長 九経連副会長
吉村
猛
・下関北九州道路整備促進期成同盟会会 長 山口県知事
村岡 嗣政
副会長 福岡県知事
小川洋
副会長 北九州市長
北橋 健治
副会長 下関市長
前田 晋太郎・(一社)中国経済連合会
会 長
苅田 知英
・(一社)九州経済連合会
会 長
麻生泰・下関北九州道路整備促進山口県議会議員連盟

氏
氏
氏
氏
氏

会 長 山口県議会議員
塩満 久雄 氏他
・下関北九州道路整備促進福岡県議会議員連盟
会 長 福岡県議会議員
中尾 正幸 氏他
・下関北九州道路整備促進北九州市議会議員連盟
会 長 北九州市議会議長 井上 秀作 氏
・下関北九州道路整備促進下関市議会議員連盟
会 長 下関市議会議長
戸澤 昭夫 氏
要 望 先

・財務省

主計局長

岡本 薫明 氏・国土交通省道路局長

石川 雄一 氏99

【九州圏広域地方計画協議会】（会長：九経連会長、事務局：九州地方整備局等）○第 3 回担当者会議
平成 29 年 10 月 5 日（木） 福岡市・福岡第 2 合同庁舎会議室
議 題①九州圏広域地方計画のフォローアップについて②世界遺産等海道プロジェクトについて
③意見交換
出席者
27 名
○第 13 回実務者会議
平成 29 年 11 月 27 日（月） 福岡市・第三博多偕成ビル会議室
議 題①九州圏広域地方計画のスケジュールについて②九州圏広域地方計画のフォローアップについて③世界遺産等海道プロジェクトについて
④意見交換
⑤その他
出席者
32 名
○西日本 SMR（スーパー・メガリージョン）勉強会（話題提供）
平成 30 年 1 月 29 日（月）福岡市・第三博多偕成ビル会議室
議 題
①話題提供
（１）
「スーパー・メガリージョン構想検討会に関する情報提供」
国土交通省 国土政策局 計画官
岸弘之 氏（２）「スーパー・メガリージョンとポストアーバン社会」
京都大学 経営管理大学院 教授
経営研究センター長
小林 潔司 氏（３）「スーパー・メガリージョン形成を踏まえた地域間連携」（一財）日本総合研究所会長
寺島 実郎 氏
出席者

②質疑応答
約 100 名

○第 17 回幹事会
平成 30 年 3 月 1 日（木）福岡市・第三博多偕成ビル会議室
議 題①九州圏広域地方計画想定スケジュールについて②九州圏広域地方計画のフォローアップについて③世界遺産等海道プロジェクトについて
④その他
出席者

35 名
100

○西日本 SMR 勉強会（意見交換）
平成 30 年 3 月 20 日（火）大阪市・大阪合同庁舎 1 号館会議室
議 題
意見交換～西日本全体の連携強化を目指し～「スーパー・メガリージョンの形成とアジアとの大交流時代の到来を見据え」（パネリスト）
京都大学経営管理大学院教授
小林 潔司 氏
神戸大学大学院教授
庄司 健一 氏

出席者

政策研究大学院大学教授
大阪府市長会 会長（高石市長）
国土交通省 国土計画局 計画官
約 100 名家田
仁 氏
阪口 伸六 氏
岸弘之 氏

【九州・沖縄地方産業競争力協議会】【協議会】〇第６回九州・沖縄地方産業競争力協議会
平成 29 年 6 月 30 日（金） 福岡市・ホテル日航福岡
議 題 ①アース戦略プロジェクトの進捗状況及び見直しについて・プロジェクトの見直し、事例発表
・沖縄成長産業戦略の改訂について②大規模国際スポーツイベント活用分科会の活動状況について③その他関連する取組状況について
・外国人材の活用検討チームの進捗について
・九州におけるＩｏＴ関連の取組について④アース戦略の改訂について
⑤意見交換
出席者

30 名（委員 20 名＋オブザーバー10 名）【担当者会議】〇第１回 実務担当者会議
平成 29 年 5 月 30 日（火） 福岡市・九経連会議室
議 題① 第６回協議会議議題について② アース戦略既存プロジェクト等の進捗状況報告③ 第６回協議会に向けて
出席者

51 名

101

〇第２回 実務担当者会議
平成 30 年 1 月 17 日（水） 福岡市・九経連会議室
議 題① 第６回協議会後の進捗について② アース戦略の改訂について
・事務局改訂案への意見照会結果について
・各プロジェクト別戦略改訂案について③ 第７回協議会に向けて
出席者
48 名

【九州エネルギー問題懇話会】〇九州エネルギー問題懇話会委員会
平成 29 年 3 月 27 日（月） 福岡市・電気ビル共創館カンファレンス
出席者
9名〇九州エネルギー問題懇話会常任幹事会
平成 29 年 3 月 9 日（木） 福岡市・九経連会議室
出席者
4名〇エネルギー講演会
平成 29 年 6 月 22 日（木） 福岡市・電気ビル共創館
講 演「国際情勢と日本のエネルギー問題」
米カリフォルニア州弁護士、タレント ケント・ギルバート 氏
出席者
130 名
平成 29 年 10 月 30 日（月） 福岡市・電気ビル共創館
講 演「福島第一原子力発電所事故の振り返りと廃炉」
長岡技術科学大学安全安心社会研究センター 客員研究員
吉澤 厚文 氏
「国内外における最近のエネルギー情勢」
東京大学教養学部 客員准教授
松本 真由美 氏
出席者
126 名
平成 29 年 12 月 11 日（月） 福岡市・電気ビル共創館
講 演「再エネと原子力、これからのエネルギーミックスを考える」
社会保障経済研究所 代表
石川 和男 氏出席者

131 名

〇次世代層、経済団体等への講演会
17 回開催、1,411 名
102

〇会員企業見学会
平成 29 年 6 月 17 日（金） 玄海原子力発電所
出席者
27 名
平成 29 年 11 月 13 日（月） 八丁原発電所
出席者
23 名〇エネルギー問題研究委員会
第 107 回
平成 29 年 6 月 16 日（金） 福岡市・九経連会議室
出席者
10 名
第 108 回（見学会）
平成 29 年 11 月 28 日（火） 中部電力㈱浜岡原子力発電所
平成 29 年 11 月 29 日（水） トヨタ産業技術記念館ほか
出席者
12 名
第 109 回
平成 30 年 2 月 9 日（金） 福岡市・九経連会議室
出席者
10 名〇九州教職員ネットワーク（第１回）※台風５号接近に伴い中止＜予定＞
平成 29 年 8 月 7 日（月） 福岡市水素リーダー都市プロジェクト施設他
平成 29 年 8 月 8 日（水） 電気ビル８号会議室（意見交換会）（第２回）
平成 29 年 10 月 12 日（月、祝） 福岡市・九経連会議室
出席者
14 名

【知的財産権研究会】〇第 325 回 定例研究会 平成 29 年 4 月 21 日（金） 福岡市・九経連会議室
発表者
１．九州大学小島 立 氏
テーマ：いわゆる「発明のカテゴリー」について～地盤強化工法事件（相模原市）の検討～

103

２．㈱ゼンリン
畠中 孝悦 氏
テーマ：特許権侵害警告案件から学んだ特許戦力強者の狡猾な攻撃手法
出席者 29 名〇第 326 回 定例研究会 平成 29 年 5 月 19 日（金） 福岡市・九経連会議室
発表者
１．知的財産綜合事務所 NEXPAT
羽立 章二 氏
テーマ：プログラム・クレームの特許審査基準の変遷
２．西南学院大学
原
謙一 氏
テーマ：知的財産権の担保化に関する一様相 ～フランスの法制度を参照して～
出席者 30 名〇第 327 回 定例研究会 平成 29 年 6 月 16 日（金） 福岡市・九経連会議室
発表者
１．青山法律事務所
青山 隆徳 氏
テーマ：知財補償条項の規定と損害賠償義務の範囲～知財高裁平成 27 年 12 月 24 日判決の分析～
２．加藤特許事務所
白垣 耕一郎 氏
テーマ：特許権侵害差止等請求事件 ～他社製品を含むようにクレームを補正した特許で他社から金が取れたのか？～
出席者 30 名〇第 328 回定例研究会 平成 29 年 7 月 21 日（金）福岡市・九経連会議室
特別講演会
講演テーマ：いわゆる第四次産業革命(AI, IoT, ビッグデータ, 3D プリンター) と知的財産法の課題
講師：北海道大学法学研究科教授 情報法政策学研究センター長 田村 善之 氏
出席者 39 名〇第 329 回 定例研究会 平成 29 年 8 月 18 日（金） 福岡市・九経連会議室
発表者
１．㈱西部技研
梅崎 哲春 氏
テーマ：他社との特許対応について
２．東京エレクトロン九州㈱山崎 夏樹 氏
テーマ：数値限定発明に関する事例 ～トマト含有飲料事件～
出席者 26 名

104

〇第 330 回 定例研究会 平成 29 年 9 月 15 日（金） 福岡市・九経連会議室
発表者
１．九州大学大学院
安東 奈穂子 氏
テーマ：スポーツと知的財産
２．三菱重工業㈱谷口 真一 氏
テーマ：『美顔器』事件 ～均等論 第４要件について～
出席者 23 名〇第 331 回 定例研究会 平成 29 年 10 月 20 日（金） 福岡市・九経連会議室
発表者
１．特許庁 審判部第３５部門上席部門長
青木 博文 氏
テーマ：商標に関する最近の審決取消訴訟事件について
２．㈱タカギ
大山 浩志 氏
テーマ：結合商標の類否判断 ～弊社事例を交えてのご紹介～
出席者 31 名〇第 332 回 定例研究会 平成 29 年 11 月 17 日（金） 福岡市・九経連会議室
発表者
１．ＴＯＴＯ㈱山野 秀二 氏
テーマ：“発明” 雑考 ～特許法上の発明と、発明を捉える視点～
２．西南学院大学
山田 憲一 氏
テーマ：肖像権侵害の判断基準
出席者 24 名〇第 333 回 定例研究会 平成 29 年 12 月 15 日（金） 福岡市・九経連会議室
発表者
１．福岡大学谷川 和幸 氏
テーマ：著作権法における消尽の原則の例外～複製物に物理的加工を施して販売する行為に著作権は及ぶか～
２．㈱高田工業所
阿納 浩一郎 氏
テーマ：企業におけるノウハウ管理について
出席者 28 名〇第 334 回 定例研究会 平成 30 年 1 月 19 日（金） 福岡市・九経連会議室
発表者
１．㈱高田工業所
テーマ：タイムスタンプについて

阿納 浩一郎 氏

105

２．日本タングステン㈱テーマ：共同発明の発明者について
出席者 29 名

松尾

繁 氏〇第 335 回 定例研究会 平成 30 年 2 月 16 日（金） 福岡市・九経連会議室
発表者
１．㈱安川電機石橋 一郎 氏
テーマ：公開代償説の功罪
２．九州大学大学院
後藤 道子 氏
テーマ：ステラ・マッカートニー青山事件
出席者 27 名〇第 336 回 定例研究会 平成 30 年 3 月 16 日（金） 福岡市・九経連会議室
発表者
１．戸上電機製作所㈱山田均 氏
テーマ：商標判定請求事件と色彩商標についての一考察～従来の商標と新しい商標の考え方の違い～
２．㈱三井ハイテック
作田涼 氏
テーマ：ノウハウの流出を防ぐ為に
出席者 23 名【女性の大活躍推進福岡県会議】○第 12 回企画委員会
平成 29 年 4 月 28 日（金）福岡市・ＴＫＰガーデンシティ福岡渡辺通
議 題① 新任委員紹介② 報告事項（平成 29 年度予算案、各部会報告、年次大会について）

出席者③ 協議事項（今後の取り組みについて）
④ その他
29 名

106

○女性の大活躍推進福岡県会議 平成 29 年度年次大会～女性大活躍推進の今、両立支援のその先へ～
平成 29 年 5 月 30 日（火）福岡市・電気ビル共創館みらいホール
代表挨拶
女性の大活躍推進福岡県会議 共同代表
松尾 新吾
来賓挨拶
福岡県副知事
大曲 昭恵
来賓記念講演内閣府 男女共同参画局長
武川 恵子
女性の大活躍推進福岡県会議の活動報告
女性の大活躍推進福岡県会議 共同代表 久留 百合子
パネルディスカッション「両立支援の、その先へ」
パネリスト㈱日本経済新聞社
編集委員
石塚 由紀夫
イオン九州㈱執行役員人事教育部長
工藤 洋子
㈱今村組
代表取締役社長
今村 勝之㈱グルーヴノーツ
代表取締役会長
佐木 久美子
コーディネーター
福岡県男女共同参画センターあすばる 館長
女性の大活躍推進福岡県会議 調査部会長 松田 美幸
出席者
254 名

氏
氏
氏
氏

氏
氏
氏
氏

氏

○第 13 回企画委員会
平成 29 年 10 月 2 日（月）福岡市・電気ビル共創館カンファレンス B
議 題① 新任委員紹介② 報告事項（自主宣言登録の状況、各部会報告、行政の取り組み状況）③ 協議事項（中小企業の自主宣言登録の拡大について）
④ その他
出席者
26 名

107

８．広報活動【マスコミ対応】〇記者会見
 平成 29 年 5 月 24 日（木） 鹿児島市・指宿いわさきホテル
第 31 回九州地域戦略会議について
 平成 29 年 6 月 7 日（水） 福岡市・ホテルニューオータニ博多
第 57 回定時総会・第 148 回理事会について
 平成 29 年 11 月 1 日（水）熊本市・ホテル日航熊本
第 32 回九州地域戦略会議について
 平成 30 年 3 月 7 日（水）福岡市・ホテルオークラ福岡
第 70 回九州経済懇談会（経団連と九経連との懇談会）について○会長コメント 玄海原子力発電所再稼動の地元同意に関して（4 月 24 日）
 玄海原子力発電所 3、4 号機再稼動差し止め仮処分申し立てに対する佐賀地方裁判所の決定について（6 月 13 日）
 第 48 回衆議院議員総選挙の結果について（10 月 23 日）
 ＴＰＰ11 大筋合意について 玄海原子力発電所 3 号機再稼動について（11 月 11 日）（3 月 23 日）○プレスリリース（資料提供）
 月間スケジュール（平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月各月末日）
 「第 1 回九州・大学発ベンチャー振興実践会議」の開催について（4 月 12 日）
 第 31 回九州地域戦略会議の開催について（5 月 16 日）
 第 57 回定時総会・第 148 回理事会及び特別講演会の開催について（5 月 23 日）
 下関北九州道路調査検討会の設立について（6 月 2 日）
 九州地域戦略会議による外国人材活躍推進に関する要望活動について （6 月 6 日）
 報告書「労働人口減少下における九州経済の活力維持に向けて」～外国人、高齢者、若年者および多様な働き方・人材育成～（6 月 6 日）
 外国人材活躍推進に関する要望書手交について（6 月 12 日）
 第 2 回九州チャレンジ・ワークショップの開催について（6 月 13 日）
 九州で取り組もう！外国人材活躍推進メッセージの発信・共有について（6 月 13 日）
 「ＬＧＢＴインバウンドツーリズムセミナー」開催について（6 月 19 日）
 第 6 回九州・沖縄地方産業競争力協議会の開催について（6 月 19 日）
 「九州の森林・林業・木材産業交流会 in 対馬」の開催について（6 月 20 日）
 農林水産省礒崎副大臣への「中食・外食における原料原産地表示に関する提言書」
手交について（6 月 27 日）
108











九州地域戦略会議「九州で取り組もう！外国人材活躍推進メッセージ」（6 月 28 日）
九経連事務局の組織改編「観光・サービス産業部」の新設について（6 月 30 日）「下関北九州道路整備促進大会」の開催について（7 月 3 日）
第 1 回大分地域委員会開催のお知らせ（7 月 7 日）
第 1 回熊本地域委員会開催のお知らせ（7 月 14 日）
第 1 回長崎地域委員会開催のお知らせ（7 月 19 日）
農林水産省礒崎副大臣への九経連要望書手交について（7 月 24 日）
第 1 回宮崎地域委員会開催のお知らせ（7 月 24 日）
九州地域戦略会議「第 14 回夏季セミナー」の開催中止について（7 月 25 日）

 東九州軸推進機構第 27 回総会及び講演会のご案内
 第 1 回鹿児島地域委員会開催のお知らせ 西日本経済協議会第 59 回総会及び代表者記者会見のご案内
 StartupGOGO×九経連「StartupGO!GO!2017」のご案内
 第 1 回北九州地域委員会開催のお知らせ 西日本経済協議会 第 59 回総会開催結果について
 国際医療セミナーの開催について
 「産地表示コンソーシアム」の設置について
 第 32 回九州地域戦略会議の開催について（7 月 27 日）（9 月 12 日）（9 月 20 日）（9 月 28 日）（10 月 3 日）
（10 月 4 日）
（10 月 4 日）
（10 月 5 日）
（10 月 16 日）

 企業合同物産展「福岡ＪＡＰＡＮ市 東北・九州復興編」の開催（10 月 19 日）
 第５回企業による農業参入セミナーin 東京の開催について（10 月 23 日）
 九州チャレンジ・ワークショップ（第３回）開催（11 月７日）
 九州チャレンジ・ワークショップ（第４回）開催（11 月７日）
 経済界一体となった復旧・復興に向け、九経連と熊本経済同友会が合同で講演会を開催（第 2 回熊本地域委員会）（11 月 22 日）
 九経連・麻生会長を交え意見交換（第 2 回長崎地域委員会）（11 月 29 日）
 関門地域の活性化に向け、合同委員会を開催（山口・北九州合同地域委員会開始のお知らせ）（12 月 1 日） 「がんばろう九州～第 3 回オール九州食品商談会 in 東京」開催（1 月 19 日）
 ミャンマーにおける九州企業ビジネスマッチング（九州・ミャンマー経済交流ミッション 2018）（1 月 30 日）
 南海トラフ地震発生を想定し、被害、対策を考える（宮崎地域委員会開催のお知らせ）（2 月 6 日）
 3 年ぶりに福岡で開催、経団連と九経連の首脳が意見交換（第 70 回九州経済懇談会）（2 月 21 日）
 「第 2 回九州・大学発ベンチャー振興会議」の開催について（2 月 22 日）
 第 3 回九経連熊本地域委員会を開催（2 月 22 日）
 第４次産業革命への大分県の取り組みなどについて、広瀬知事の特別講演、麻生会長との意見交換を行います（大分地域委員会開催のお知らせ）
109（2 月 26 日）

 シェアリングエコノミーによる地方の課題解決に向けた講演並びに、九経連の活動について意見交換（佐賀地域委員会開催のお知らせ）（2 月 27 日）
 成長可能性都市ランキングの分析・地方都市の目指すべき都市像についての講演、並びに麻生会長との意見交換（鹿児島地域委員会開催のお知らせ） （3 月 2 日）
 ベトナムにおける九州企業ビジネスマッチング（九州・ベトナム経済交流ミッショ
ン 2018）（3 月 6 日）
 第 14 回種子島ロケットコンテストの開催について（3 月 6 日）
 「下関北九州道路整備促進大会」の開催について（3 月 9 日） ＩＴ制御による先端施設園芸で地域を活性化（山口地域委員会開催のお知らせ）
 第 2 回下関北九州道路調査検討会を開催（3 月 16 日）（3 月 20 日）【九経連要覧】
内容を更新するとともに、運営組織図、事務局組織図の表記を刷新。また、九経連の代表的な活動を紹介するページを新設（8 月）【入会のご案内】
掲載内容を更新し、リーフレット改訂版を作成（9 月）【海外向け広報】
MOU 締結先（10 か国 11 機関・団体）に九経連活動紹介の英文情報レターを発送
 MOU インフォメーションレター
“Information Letter to Our MOU Partners”（6 月、12 月）

110９．調査・研究・報告〇月報「あすの九州・山口」（平成 29 年 4 月号～平成 30 年 3 月号）〇報告書「地域公共交通の活性化・再生に向けて」～福岡市及び熊本市の取り組みと公共交通への ICT の活用～

（平成 29 年 4 月）

〇IoT ビジネス研究会 報告書（平成 29 年 6 月）

IoT の新たなビジネスの可能性について―九州の中堅・中小企業への影響と処方箋―〇報告書「労働人口減少下における九州経済の活力維持に向けて」～外国人、高齢者、若年者および多様な働き方・人材育成～（平成 29 年 6 月）

〇九経連英文パンフレット “Organization Profile 2017”（平成 29 年 9 月）

〇産業用・電力用蓄電池電力貯蔵装置の実態把握報告書（平成 30 年 3 月）

〇報告書「社食で地産地消」事業の枠組みについて～「社食で地産地消」ＷＧ検討報告～（平成 30 年 3 月）

111

１０．本会要望・意見等〇中食・外食における原料原産地表示に関する提言活動
提言先
農林水産省、消費者庁（平成 29 年 6 月）

〇九州・山口地域における農林水産業の振興に関する要望
要望先
農林水産省、林野庁、水産庁）（平成 29 年 7 月）〇「平成 29 年 7 月九州北部豪雨」災害の復旧に関する緊急要望（平成 29 年７月）

提言先財務大臣、経済産業大臣、国土交通事務次官、観光庁審議官〇九州・山口地域における交通基盤整備に関する要望
要望先
国土交通省等〇下関北九州道路の早期実現に関する要望〔下関北九州道路建設促進協議会との連名〕
要望先
国土交通省等（平成 29 年 8 月）

(平成 29 年 8 月）

〇下関北九州道路要望活動〔下関北九州道路建設促進協議会等と連名〕 （平成 29 年 8 月）
要望先
国土交通省、財務省、自由民主党、公明党、国会議員〇島原・天草・長島架橋構想及び九州西岸軸構想の実現にむけて〔島原・天草・長島架橋建設促進協議会等との連名〕
要望先
国土交通省、国会議員（平成 29 年 8 月）

〇観光振興に関する要望（平成 29 年 9 月）
要望先
内閣官房、内閣府、自由民主党、観光庁、国土交通省、財務省、経済産業省、厚生労働省、外務省、法務省、JNTO（日本政府観光局）〇活力と魅力溢れる地域の実現による日本再興への貢献（平成 29 年 11 月）「安全審査の迅速化、国の国民への理解促進活動の強化による原子力発電所の順次早期再稼働」、「原子力発電所のリプレイス・新増設に係る方針の明確化」及び「道州制推進基本法の制定に向けた環境整備」他に係る要望
西日本経済協議会（北陸経済連合会、中部経済連合会、関西経済連合会、中国経済連合会、
四国経済連合会、九州経済連合会）による要望書を提出

要望先

首相官邸、経済産業省、自由民主党ほか

112

〇地域活性化施策に関する提言（平成 29 年 12 月）
提言先内閣官房長官、総務大臣、農林水産大臣、自由民主党、公明党 他〇下関北九州道路要望活動〔下関北九州道路建設促進協議会等と連名〕 （平成 30 年 3 月)
要望先
国土交通省、財務省等〇「エネルギー・環境政策に関する要望について」要望活動（平成 30 年 3 月）
要望先
内閣府、経済産業省、環境省、原子力規制委員会、国会議員【九州地域戦略会議】〇九州・山口地域 第４次産業革命〝Kyushu4.0〟宣言（平成 29 年 5 月）

〇外国人材活躍推進に関する要望（平成 29 年 6 月）
要望先 首相官邸、内閣府、厚生労働省、文部科学省、経済産業省、法務省、自民党〇九州・山口地域 世界遺産登録に向けた応援宣言～「九州の宝」を「世界の宝」へ～【九州大学学術研究都市推進協議会】〇九州大学学術研究都市構想の推進について要望先
文部科学省、経済産業省、国土交通省【東九州軸推進機構】〇東九州地域の活性化推進に関する要望
要望先
国土交通省等〇東九州自動車道の整備促進に関する提言〔東九州自動車道建設促進協議会との連名〕
要望先（平成 29 年 11 月）（平成 29 年 7 月）

（平成 29 年 8 月）
（平成 29 年 11 月）

国土交通省等【下関北九州道路建設促進協議会】〇下関北九州道路の早期実現に関する要望 〔関門連携委員会との連名〕(平成 29 年 8 月）
要望先
国土交通省等〇下関北九州道路要望活動〔関門連携委員会等との連名〕（平成 29 年 8 月）
要望先
国土交通省、財務省、自由民主党、公明党、国会議員

113

〇下関北九州道路要望活動〔関門連携委員会等との連名〕
要望先
国土交通省、財務省等【豊予海峡ルート推進協議会】〇「豊予海峡ルートの実現に向けて」要望活動
要望先
国土交通省、国会議員【太平洋新国土軸構想推進協議会】〇「太平洋新国土軸構想の実現に向けて」要望活動
要望先（平成 30 年 3 月)

（平成 29 年 8 月）

（平成 29 年 8 月）

国土交通省、国会議員【響灘エネルギー産業拠点化推進期成会】〇「響灘エネルギー産業拠点化形成に関する要望書」要望活動
要望先
国土交通省、国会議員

114（平成 29 年 11 月）

中食・外食における原料原産地表示に関する提言
平成 29 年 5 月（一社）九州経済連合会
はじめに
平成 28 年 11 月「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめ」を受け、原料原産地を表示するにあたり、全ての加工食品を義務表示の対象とする方針が示されました。
消費者庁のアンケート調査（平成 28 年 3 月）によると、加工食品を購入する際、原料原産地名を参考にする消費者が８割を占めており、消費者の産地に対する意識は相当高いことが窺えます。
一方、中食・外食産業においては、原料原産地表示の義務はなく、まだまだ消費者が食材の産地をすぐに確認できる状況にはないのが現実です。このため、国内の生産者から、国産の農水産物が選択されたであろう消費機会を逸しているとの声があるのも事実でございます。
そこで、九経連において、中食・外食産業における原料原産地表示の可能性について検討を重ね、九州産ひいては国産の農水産物の更なる消費促進並びに生産者の所得向上に資する取り組み
が進むよう、ここに中食・外食における産地表示のあり方について提言するものです。
関係各位におかれましては、本提言の内容に関しまして、是非ともご理解並びに格段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。
一般社団法人 九州経済連合会 農林水産委員会 水産部会長 熊山 忠和

提言とりまとめにあたって「中食・外食における原料原産地表示に関する提言」のとりまとめにあたり、ワーキンググループ（ＷＧ）が組織されました。委員としてご参集いただいたのは、生産、流通・加工、消費に関わってご活躍される皆様、また、報道の立場から食に深い関心を寄せられる皆様です。
ＷＧでは、中食・外食業界が原料原産地表示に取り組む意義が話し合われました。消費者が選択肢のひとつとして原料原産地を確認できることの大切さは誰もが認めるところです。その実現のために、中食・外食事業者がどのような取り組みをすべきかについて、検討を重ねました。原
料原産地表示が可能なレベルや範囲をめぐって、意見は様々でした。消費者がかえって正しく選べない状態になってしまうのではないかとの懸念が示され、需給バランスのゆがみ、表示コストのアップの可能性も議論されました。
最終的には、食の安全管理において原料原産地表示は必要な措置のひとつであり、それが消費者の正しい選択に資するものであるとの共通認識のもと、提言案を取りまとめました。高い目標を掲げつつ、まずは実施可能な食品群を選び、事業者の柔軟な対応を想定するなど、“ステップ・
バイ・ステップ”の手法を提案しています。ご検討をいただければ幸いです。
産地表示ワーキンググループ 座長 山尾 政博

115中食・外食における原料原産地表示に関する提言
我が国の家計の食料消費支出は、少子高齢化や核家族化、個食・孤食化の進展から、調理に手間暇がかかる生鮮品主体の献立から加工食品主体のそれへと移行している。この流れを受けて、現在、政府において全ての加工食品の原料原産地表示の義務化に向けた準備が鋭意進んでいる。今回の義務化により、消費者は、全ての加工食品について、重量割合
上位１位の原材料の原産地を店頭で手に取って確認出来るようになる。つまり、原料原産地による商品選択が消費者自ら行えるようになる。
一方、食料消費の形態は、内食から中食・外食へとその割合が高まりつつある。平成 17
年 7 月に「外食における原産地等の表示に関する検討会」において「外食における原産地表示に関するガイドライン」が発表され、既に 10 年もの年月を経ている。しかし、中食・外食においては一部を除き、消費者がその提供される食材の原料原産地情報をすぐに知る
状況にはない。食に関する産地偽装や不祥事がしばしば発生する大きな理由は、表示が不十分であることに起因していると考え、中食・外食における原料原産地表示の浸透が必要と判断した次第である。
家計における食料消費支出の割合が高い中食・外食においても正しく原料原産地情報を伝えない限り、消費者の選択の幅を拡げると言う原料原産地表示の本来の目的を達成する
ことにはならない。よって食品業界における産地偽装や不祥事を防ぐ手段としても、原料
原産地表示の義務化は必要である。ただし、原料原産地表示は、食品の品質並びに安全を保証するものではなく、あくまで消費者の選択に資する情報提供の手段であることに留意されたい。
中食・外食の事業者は、その業態や経営規模、扱う食材が多岐にわたるため、表示義務化を一律に行う事は困難なことから、柔軟な対応による段階的な実施が望ましい。さらには、原料原産地表示は、中食・外食業者だけが取り組むものではなく、食品製造業者を含
むフードチェーン全体で取り組む課題である。特に、生産履歴については、フードチェー
ンの各段階で適正に表示し、次の需要者に正しく伝えることが重要であり、そのための効率的なシステムの開発と運用が、今後ますます求められる。
九州地域は全国の農水産物の２割を超える生産額を占め、我が国の農水産物の供給基地として位置付けられる。しかし、高齢化や担い手不足等により、事業の継続性が危ぶまれる。地域雇用の受け皿となる農水産業の衰退は、地域の人口減少に直結する喫緊の課題であり、日本の食料自給率向上のためにも、中食・外食への原料原産地表示の義務化が、自国産あるいは地域産の農水産物の消費増に繋がるよう期待する。

１．中食・外食における原料原産地表示について、下記内容に即した義務化を提案する。
（１）食材○ 畜肉（牛・豚・鶏）及び水産（ウナギ、マグロ、サーモン、フグ、ヒラメ）の８
つの食材
中食・外食では、多種多様な食材を原材料に食事サービスが提供されている。このため、全ての食材に対して一律に原料原産地を表示するのではなく、段階的に表116

示していくことが望ましい。そこで、原産地に由来する原料の品質の差が、食材の品質に大きく影響すると一般に認識される品目のうち、国民食として人気の高い牛肉、豚肉、鶏肉、サーモン、ウナギ、マグロ、フグ、ヒラメの８つの食材に限定した原料原産地の表示義務化を進めて頂きたい。特に資源保護が必要なニホンウナギ
や違法漁業で問題となっているクロマグロについては、是非とも産地表示の義務化を進めて頂きたい。
（２）メニュー
○ 前項８つを主な食材とするメニューにおいて、穀物を除く食材重量割合が最も高い食材に限定して、その原料原産地の表示を義務化して頂きたい。
なお、表示における原産地の名称については、「外食における原産地表示に関するガイドライン」（平成 17 年 7 月）に則った表示を行うこと。
（例：牛丼、ステーキ、焼肉、豚カツ、しゃぶしゃぶ、鶏唐揚げ、ウナギ蒲焼、マグロ丼、ふぐ刺し等）

先ずは、こうした８つの食材を使用したメニューから段階的に原料原産地表示の義務化を進めて頂くよう是非ともお願いしたい。
（３）事 業 者○ 中食・外食における産地表示の義務化対象事業者については、公平を期すため、前掲のガイドラインに則って、全ての中食・外食事業者への適用を図って頂きたい。
なお、産地の履歴追跡に重要な役割を果たす中間流通業者については、原料原産地の情報を正確に買い手へ伝えることが望まれる。
中食・外食において、食材の原料調達先が頻繁に変更される場合が多々ある。こうした場合、例え、食材の重量割合が最も高い食材にのみ、原料原産地の表示を限ったにしても、表示と実際の食材の産地とが意図せず異なることは十分あり得る。
しかしながら、先の事柄を把握しつつも、公平を期すためには、全ての中食・外食事業者への表示義務化が必要である。
また、中食・外食事業者に原料や食材を提供する中間流通業者については、生産地の情報を正確に中食・外食事業者まで伝える重要な責務を担っている。
（４）表示○ 中食・外食の商品・サービスを選択・購入する時に、消費者が誤認しないよう、
前掲ガイドラインに則った表示をお願いしたい。
原料原産地表示が中食・外食業界だけでなく、消費者へ広く浸透するよう、前掲
ガイドラインに基づいた表記に準拠すること。ただし、産地表示が中食・外食事業者の大きなコスト負担とならぬよう十分な配慮が必要である。

117

２．参考 ～高まる食の外部化率～〇 家計の食料・飲料消費支出に占める中食・外食の支出比率は５割に迫る勢い。

外食率と食の外部化率の推移％

5044.6 44.6 44.3 44.8

45

43.2
41.2 41.5 41.3 41.2
39.3

40

44.1

43.6 43.5 43.3 43.3 43.8 43.7

39.7
38.7
36.6 36.9

37.7 37.8 37.5

37.3 37.5 37.5

38.6
37.6 37.8
36.7 36.4

35.8

33.4

44.9

39.8

37.0

35

45.5 45.6

41.6 41.7

38.1
35.4

44.9
44.0 43.8 43.9 43.6

34.9

36.2 35.8

36.6

37.1 37.1

36.7
35.7

35.1 34.7

34.4 34.6

34.9 34.7

33.5

30

31.8

外食率

28.4

食の外部化率27.8

25（注１）「外食率」は、全国の食料・飲料支出額に占める外食の割合。
（注２）「食の外部化率」は、全国の食料・飲料支出額に占める中食・外食の割合（出所）公益財団法人「食の安全・安心財団」

118

産地表示ワーキンググループ 委員
五十音順・敬称略
企業・団体名○広島大学大学院

役職

氏名

教授

山尾 政博

商品本部 顧問

立石 弘司

九州商品開発部長

池畑 哲也

九州食品営業推進部長

山野 正道

鮮魚課スーパーバイザー

山上 義幸

ＭＢＣ開発株式会社

専務取締役

假屋 哲尋

大分県漁業協同組合

課長

佐藤 京介

株式会社大森淡水

社長

大森 伸昭

ＪＲ九州フードサービス株式会社

取締役

鮓本 敬太

一般社団法人全日本持続的養鰻機構

代表理事会長村上 寅美

トリゼンフーズ株式会社

会長

河津 善博

南州農場株式会社

社長

石松 秋治

株式会社西日本新聞社

編集委員

西山 忠宏

株式会社西原商会

副部長

堀

株式会社日本農業新聞

次長

細田 勇治

社長

川原 武浩

商品企画課 課長

柿本 俊文

株式会社水迫ファーム

社長

水迫 栄治

株式会社みなと山口合同新聞社

参与

佐々木 満

ヤマエ久野株式会社

顧問

手嶋 泰樹

読売新聞西部本社

役員室主任

山根 浩二

株式会社リンガーハット○ 産地表示ワーキンググループ座長

執行役員

杉野 隆宏

イオン九州株式会社株式会社イズミ

株式会社ふくや119知弘九州・山口地域における農林水産業の振興に関する要望
平成 29 年 6 月 21 日

（一社）九州経済連合会

九州・山口地域の農林水産業は、農業生産額が全国の約 22％、林業が約 21％、水産業が約26％と大きなウェイトを占め、わが国の「農林水産物の供給基地」としての役割を担っております。
しかしながら、当地域の農林水産業は、従事者の高齢化や後継者難、所得水準の低さ等多くの課題を抱えております。
これらの課題を解決するため、関係機関におかれましては鋭意努力頂いておりますが、課題解決には未だ道半ばの状況にございます。
つきましては、九州・山口地域の農林水産業の振興に資する要望事項をとりまとめまいしたので、是非とも、特段のご配慮を賜りますよう強く要望申し上げます。
１．農業・畜産業要望【熊本震災対応】（１）農業用水に関するインフラの早期復旧
・ため池、水路などの毀損により、安定した農業用水が確保できなくなった地域がまだ残っており、業用水に関するインフラの早期復旧。
・また、農業用水確保のため発生した、散水車や井戸の掘削などの費用の支援。
（２）設備の性能向上や地域の農畜産業の強化などの、原状回復を超えた部分に対する復興支援・余震が続き、未だ安全宣言がなされていない中で安心して仕事ができるよう、設備の免震化、耐震化。
・また、震災地域の区画整理に伴う農業団地の設営、小規模農家・酪農家の集約など、クラスター化や６次産業化を見据えた地域の農畜産業の強化。
（３）直接損害、追加費用に対する補償
・地震発生直後に生じた原材料、商品の廃棄などによる直接損害に加え、工場・事務所な
どの仮設設備や従業員向け仮設住宅の設置、従業員の追加雇用など、早期の事業開始に必要であった費用の支援。
【農業】（４）輸出相手国に対する検疫条件改善及び放射能検査の簡素化の働きかけ
・輸出先国の植物防疫官を日本に常駐させるなど、輸出先の植物検疫を免除。
・特に、中国に対する非関税障壁の緩和・撤廃を、省庁を超えたオールジャパンの体制で要求。また 2010 年の口蹄疫流行以降、同国が輸入を禁止している LL 牛乳の輸入再開を要求。
（５）適正農業規範(GAP)に関する事項① 日本における GAP 普及に関して法的な位置づけ等、方針の明確化。
② グローバル GAP（GGAP）取得支援制度の拡充。
120

・輸出拡大に向けた国際競争力の強化のため、国際的に普及が進んでいる GGAP の取得に関して生産者への啓発や指導・検証体制や費用補助を更に拡充。
・農業高校や農業大学校などの人材育成機関で GGAP に関する教育を積極的に推進。
（６）農地所有適格法人ではない企業による農地所有権の取得許可
・長期的で安定的な経営を可能にするため、希望する企業には以下の条件を付けて農地所有
を許可。
（条 件）
・一定期間の農業経営実績があり、今後事業の継続が見込まれること。
・農地を耕作放棄、及び転用した企業には、農地への原状回復が可能な額の課徴金の支払いを義務付けること。
（７）企業による農地所有適格法人への出資制限を緩和
・経営規模の拡大や効率化促進のため、一定の農業経営実績があるなどの条件付きで出資を許可。
（８）企業による農業参入に対応する金融商品への支援制度の拡充
・融資制度に対する利子補給などの支援制度を拡充。
（９）耕作放棄地対策としての飼料用畑作物への政府補助・飼料米転換への補助を耕作放棄地での飼料用トウモロコシ等の畑作物にも拡大。
（10）鳥獣害被害防止対策の強化
・特別措置法の施行以来、国や市町村での取組みが広がっているが、頭数や被害額を見ると更なる取組みの強化が必要。例えば、地域を超えた産学官連携による技術開発や、加工・卸売などの流通までを行う等の取組みへの支援の充実。
（11）再生可能エネルギーを利用した設備導入への補助率引き上げ
・再生可能エネルギーを利用した設備導入促進のため、初期投資に対する補助比率を引き上げ。
（12）外国人技能研修制度の適用範囲の拡大について・端境期においても安定した研修が可能となるよう、例えば賃借契約書等を根拠に賃借農地での研修の実施や、６次化を進める生産者が運営するカット野菜等の加工工場での研修期間延長（現在１年間）。
（13）農地所有適格法人でない企業で実施される人材育成への補助
・幅広い業種で人材育成を推進するため、インターンシップ受け入れなどの人材育成に関する費用は、農地所有適格法人と同じ条件で補助を受けることが出来るよう制度を拡充。
【畜産】（14）肉用子牛生産者の経営安定、新規参入促進に向けた対応
・肉用牛繁殖経営支援事業の発動基準を実際の経営に即した水準に見直し。
・肉用子牛生産者補給金の活用とともに、国内における安定した子牛生産が可能になるよう対策を拡充。
・子牛繁殖事業への新規参入促進及び担い手の確保のため、初期投資への補助や、繁殖技術の継承のための人材育成政策を更に拡充。
（15）肉用牛肥育経営及び養豚経営の安定化に向けた対応① TPP 対策として取り纏められた、牛・豚マルキン制度の早期法制化。
② 配合飼料価格安定基金の抜本的な見直し。
121

・配合飼料価格安定制度は、商系、全農系、専門農協系など運営組織が多く、制度も複雑。
・牛、豚マルキン制度の生産費計算の中にも飼料価格が加味され重複。
・現行制度の存在が、日本の配合飼料価格を押し上げている要因の一つであり、マルキン制
度も含めた制度及び組織の見直しにより生産者の負担を軽減。
（16）鶏卵生産者の経営安定化に向けた鶏卵生産者経営安定対策事業の規模拡大と見直し
・鶏卵生産者経営安定対策事業のうち「鶏卵価格差補てん事業」は、期途中で資金が枯渇せぬよう基金を拡大し、かつ中小企業のみに活用。
・大企業は、鶏卵生産者経営安定対策事業のうち「成鶏更新・空舎延長事業」のみを利用可能とし、効果的な供給抑制を実現。
（17）疫病対策を施した鶏舎・豚舎への税制面の配慮
・鶏舎、豚舎は、不動産取得税を課税しないと定められているものの、鳥インフルエンザやPED 対策として四方を壁に囲んだ堅牢な施設を取得した際も、不動産所得税の課税対象とならないように配慮。
【農林畜水・共通】（18）農林畜水産業の現場を義務教育の出張授業としてカリキュラム化
２．林業要望【利用促進】（１）国産木材の更なる利用促進
・「公共建築物等木材利用促進法」が施行され５年経過するが、未だ地方自治体が発注する学校教育施設、医療・福祉施設及び土木利用等での国産木材利用は少ないのが現状であり、更なる利用促進策を要望。
（２）九州の気候を生かした超短伐期施業への支援
・今後国内で需要増大が見込まれるラミナー、CLT、バイオマス用燃料、合板等の木質 を問わない地域材利用に向けて、スーパーエリートツリーや早生広葉樹等の植樹による、超短伐期施業を確立するための試験への支援。
・伐採サイクルが短縮することで林業採算性の向上や経営計画の立案が容易となり新 たな
事業参入も期待でき、九州独自の新たな木材供給システム構築につながることから、超短伐期施業による造林への支援。
（３）東京オリンピック・パラリンピック施設への九州産材利用
・九州産木材の認知度向上と利用促進のため、2020 年東京オリンピック・パラリンピック関連施設への九州産森林認証材の利用拡大。
【森林整備・保全】（４）森林環境税（仮称）創設
・国が協議している森林環境税（仮称）について、林業・木材産業の振興、雇用の創出など
地方創生にも繋がることから、確実な制度の実現。
・その使途については各地域における森林の地域性･多様性を鑑み、間伐だけではなく主伐･再造林など実効性のある新税となるよう配慮。
122

・九州地域の７県を含め、既に３７府県が超過課税を財源として、多様な森林整備を実施してきたこれまでの取組み成果を踏まえ、都道府県の役割も考慮して、十分調整を行うこと。
（５）森林を育む大切さを国民に周知する取組み
・温暖化防止や国土保全に寄与する森林整備の重要性・必要性について、国民にわかりやす
く PR する継続的な取組みと、森林整備に必要な予算(再造林・下刈り)の確保。
（６）森林荒廃を防ぐ支援制度の導入
・木材価格低迷等による林業経営体の再造林意欲低下に対応するため、主伐と再造林が一体となった支援制度の導入。
・全国的に再造林後のシカ被害が問題となっており、シカの実害に対する支援制度の導入。
（７）公有林管理・運営の民間委託導入
・民間の創意工夫による施業の機会を設けることで、安定雇用の受け皿を創出し、意欲ある事業主体の育成促進。
（８）林業サプライチェーンにおける情報共有化のための支援制度の創出
・川上・川中・川下の情報断絶が、ニーズに基づく供給体制構築の阻害要因となっており、システム化や流通コーディネーターの育成等の支援制度の確立により、情報共有化を促進。
（９）航空レーザー計測等への補助制度の創出
・日本の豊富な森林資源を活用するため、航空レーザー計測による森林資源把握と地形デー
タ収集への支援制度の創出。
（10）広葉樹林における循環施業の必要性検証
・広葉樹は環境林として位置づけされ循環施業の必要性は未検証。
・高樹齢化が進み対策が必要な広葉樹林が持つ有用性(高熱量・鳥獣被害抑制)も踏まえ、循
環施業の必要性について専門機関での検証を要望。
【人材育成】（11） ｢緑の新規就業」事業による人材育成の拡充
・林業従事者不足と高齢化が進んでいるため、「緑の雇用」事業の更なる充実による新規就業者確保と人材育成の推進。
・林業専門高校や研修施設の充実、専門大学校の新設による林業専門教育の拡充。
（12）木造建築設計技術者の育成および教育拡充
・工学部建築学系大学のカリュキュラムに木造建築関連講義を必須化。
・一級建築士等の資格試験に大型木造建築関連設問を出題。
【認証関係】（13）森林認証(FSC、PEFC、SGEC)取得のための助成
・環境に配慮した持続可能な森林経営の促進のため、森林認証取得費用に対する助成支援の導入。
【研究開発】（14）セルロースナノファイバーへの技術開発支援
・未来の素材として非常に期待されているセルロースナノファイバーへの研究開発支援の加速化。
123

・素材利用方法に関する研究支援。
（15）木質バイオマス燃料灰の利用研究
・木質バイオマス燃料灰の安全性を確認し、肥料として安心して利用できる体制の早期構築。
３．水産業要望（１）養殖業の産業競争力強化を国家戦略として推進
完全養殖の技術確立や養殖業の費用低減、魚粉代替飼料の開発促進、自動給餌システムの開発等、養殖魚の輸出促進を軸とした、我が国の養殖業界が今後向かうべき方向性を提示。
・「養殖業の産業競争力強化に向けた基本戦略」を政府主導により策定。
（２）中国向け水産物輸出における課題への対応
生鮮水産物の中国向け輸出においては、リードタイムの短縮が必須であることから、現状の水産物輸出に要する時間短縮を中国政府へ要望。
・中国政府に対し、水産物輸出における放射性物質検査証明の発給機関追加の要望。
・鮮魚輸出が出来るよう、中国政府に対し、通関・検疫に要する時間の短縮を要望。
（３）沖合域に輸出専用養殖漁場を新設
今後予想される国産養殖魚への旺盛な海外需要へ対応するため、生産能力増強に向けた環境整備。
・養殖魚を積極的に輸出促進するため、現在の漁業権漁場で輸出専用漁場を確保できない等
で漁場調整が困難な場合、漁業権漁場の沖合域に新たな養殖漁場として「輸出専用区画」(輸出専用区画漁業権)を新設。あるいは許可漁業の漁場である沖合域に「特区」措置で「輸出専用区画」を設定。
・また、免許期間は、養殖魚の中長期的な輸出を推進するため 10 年とする。
（４）地域の自発的な実証事業に対する補助事業の創出
ブリ等の同魚種を輸出する上で、輸出仕向け先国が異なれば、求められる養殖魚の仕様は異なる。現状、生産者各々がブランドを構築し、重量や梱包、輸送経路、鮮度保持期間等が様々である。このようなバラツキを、仕向け先国に応じてまとまった対応が出来るよう、司令塔的な役割を担う地域コンソーシアムが必要。
・「革新的技術開発・緊急展開事業」の経営体強化プロジェクトにおいて、実証試験として認められる技術課題が限定的となっている。これを、より競争的助成の性格を持たせることで、地域の自発的な実証事業への補助制度として活用の幅を拡大。
（５）養殖産業戦略研究所の九州への設置
世界的な水産物の食料需給逼迫を背景に養殖業の産業発展は急速に高まることが予想される。そうした中、我が国養殖魚の一大生産地である九州地域に養殖業を戦略的に産業化して行くための研究機関を設置。
・研究開発を行う既存の「増養殖研究所」に留まらず、流通や加工、販売を含めた、養殖業
を戦略産業として推進する「養殖産業戦略研究所」を九州に設け、養殖業の産業発展に新たな活路を創出。
（６）養殖業の経営全般に亘るセーフティーネット構築
養殖業者は、投資回収が１年以上の長期に亘る。中小企業には、セーフティーネット制度が充実し、無担保で 8,000 万円、普通保証で２億円まで保証されている。
124

・中小・零細の養殖業者へも運転資金に関する同様なセーフティーネットを構築することで、経営リスクを軽減し、事業継続を後押し。
（７）地域水産業の担い手不足解消
地域雇用の受け皿として機能していた水産業だが、地域の少子高齢化も相俟って、ここのところ若年労働力の確保がままならない。現在の養殖業は、PC 操作にはじまり、電気・土木・建築のノウハウや潜水技術の取得など、単純労働とはもはや言えない業務水準にあるが、海外実習生については、漁船漁業と養殖業の２職種のうち９作業（技能実習２号移行対象職種）しか認められていない。特に養殖業はホタテガイ・マガキ養殖作業しか認められていない。
・地域における人材不足の解消と実習生への技能移転という双方の観点から、広く海面・内水面養殖業において国際認証を取得する等の一定レベル以上の養殖漁場へ海外実習生の派遣を認め、地域水産業の担い手不足解消を実現。
・海外実習生の受け入れ組織の整備については、全国海水養魚協会が主導して推進。
（８）水産系大学シーズのデータベース化
水産系大学シーズへのアクセスを容易にし、民間事業者が抱える課題解決に資するよう、
大学シーズのデータベース化を推進。
・平成 28 年度補正予算の「革新的技術開発・緊急展開事業」において実施された研究成果の「見える化」に関して、水産業においても同様の事業（まるみえアグリ）を実施。
（９）水産高校の施設整備の支援
水産高校の施設老朽化対策や新規造船等については費用負担が大きいため、各自治体でも対応しているものの、整備が追い付いていない状況にある。
水産業界にとって人手不足は喫緊の課題である。若者が就業したくなるような環境整備は必要であり、魅力ある水産高校へのハード・ソフト両面の整備に関して、是非とも国からの支援をお願いしたい。
・国による、水産高校への施設整備や新規造船等のインフラ整備補助。
・水産高校食品製造コース等において、HACCP 取得に関する授業実施に資するよう、 教員養成等のソフト事業への予算措置。
（10）国産魚粉の確保
我が国養殖業における生産コストの６～７割は飼料が占める。品質の高い養殖魚生産には、
高品質の魚粉が欠かせない。しかしながら、飼料原料となる魚粉の大半を、我が国は輸入に依存している。
こうした状況は、世界三大漁場のひとつを保有し、自給率向上を掲げる日本にとって、国産魚粉を確保するという意識の希薄さに起因するものと思われる。
・ 漁獲量が増加傾向にあるマイワシや各地で漁獲される魚類を原料とした、ミール工船による高品質国産魚粉の製造に国を挙げて着手。
以 上

125

「平成 29 年 7 月九州北部豪雨」災害の復旧に関する緊急要望
平成 29 年７月

(一社)九州経済連合会

本年６月の入梅以来、梅雨前線の停滞により各地で大雨が発生する中、特に７月５日以降の記録的な集中豪雨により、福岡県及び大分県を中心に甚大な被害をもたらしています。
国、政府におかれては、いち早く関係省庁災害対策会議等を設置し、被災状況の把握、救命・救難等に迅速に対応いただいており、心から感謝申し上げます。
交通網の途絶、生産活動の停滞、周辺ホテル・旅館のキャンセル増加等に伴う、地域経済への深刻なダメージを回避すべく、地域経済界といたしましては今後とも行政と一体となって復旧・復興に取り組んで参ります。
しかしながら、被害の甚大性、復旧・復興の困難性に鑑みれば、国による強力な支援が不可
欠であり、下記事項の被災対策について、速やかかつ特段の措置を講じられますよう強く要望
いたします。

１．社会基盤の早期復旧○ ライフラインの確保・安定化への支援○ 輸送インフラの早期復旧（鉄道・道路等）○ 災害復旧事業等への国庫補助の嵩上げを含む被災地への優遇措置
２．農林水産業、商工業、観光産業への支援○ 被災事業者の復旧に関わる無利子融資制度の拡充、短期資金繰りへの金融支援○ 農地、林地、水産・畜産・事業施設等の復旧を促進するための財政措置
３．被災者の生活支援○ 安全・安心の確保のための正確かつ迅速な情報提供（二次災害の危険性等）○ 生活基盤の再建、自立支援を促進するための財政措置○ 二次災害対策としての緊急避難場所の安全確保、医療支援・心理的ケアの充実
４．復旧・復興対策への財政支援
５．被災・復旧状況に関する適正な情報発信○ 被災状況だけでなく復旧状況の正確・迅速な発信
以 上

126

九州・山口地域における交通基盤整備に関する要望
平成 29 年８月

（一社）九州経済連合会

昨年の熊本地震からの復旧・復興途上にあった当地域は、この度の「平成 29 年 7 月九州北部豪雨」により、福岡、大分両県において更なる甚大な被害を受けました。
被災地の２市１町１村には激甚災害の指定を頂き、官民挙げて復旧に向けた精力的な取り組みが行われていますが、旧来の姿を取り戻すためには、地域を繋ぐ幹線道路や鉄道など交通基盤の確立が必要不可欠であり、財政措置を含む国の総力を結集した取り組みをお願い致します。
なお、当地域では、こうした豪雨災害が毎年のように発生しており、予防的措置も含めた抜本的な水害対策も急務となっています。
九州・山口地域は、自動車や半導体などの産業立地の進展、雄大な自然や温泉などの豊富な観光資源、わが国の安定した食料・木材供給基地など多様な発展の可能性を有しており、これらを活用した地域経済の一体的な発展を促進し、地方創生を実現するためには、高速道路や新幹線をはじめとする高速交通基盤整備の確実な遂行が必要不可欠であります。
高速道路は、産業活動のためだけではなく、大規模災害時の避難経路の確保、円滑な救援・復旧活動、救急医療活動等に必要な交通基盤であり、東日本大震災や熊本地震においても、被災地復興に大きく寄与しています。
九州新幹線につきましては、西九州ルート(長崎ルート)が、フリーゲージトレインの開発の遅れを受け、「リレー方式」による平成３４年度の開業に向け整備が進められておりますが、確実な財源確保による一日も早い全線開業が望まれます。
また、港湾、空港につきましては、アジア地域の著しい成長のなか、当地域との近接性や豊かな資源を活かし、アジアのゲートウェイとしての役割を担うべく国際化に向けた確実な拠点整備が必要であります。
「官民連携による国際クルーズ拠点」を形成する港湾として、当地域より選定された４港が東アジアにおいて飛躍的に拡大しているクルーズ市場への対応を可能とするには、港湾設備と旅客施設の整備を促進させる必要があります。
アジア、世界を見据えた経済活動を展開していくためには、増大する航空需要に十分に対応できる能力を持った空港整備が不可欠であり、特に福岡空港の滑走路増設など容量確保のための整備事業の推進及び航空路網拡充と利便性向上に資する空港運営の民間委託の推進は喫緊の課題であります。
当地域では９空港が訪日誘客支援空港としての認定を受けましたが、今後も増加するインバ
ウンドに対応していくためには、ソフト、ハード両面での支援を確実に実施していくことが重要です。
また、当地域は全国と比較しても人口減少、高齢化が急速に進展しており、当地域が地方創生を果たすには、労働生産性の抜本的向上、物流の効率化が不可欠であり、それを可能にする
バス・トラックの自動運転、隊列運行等、高度道路交通システム（ＩＴＳ）導入のための環境
127

整備、高度な道路インフラシステム等の構築も急がねばなりません。
これら基盤となるインフラストックを最大限に活用することで、当地域では、特に、観光産
業並びに農林水産業を成長産業と捉え、官民が一体となって「九州はひとつ」の理念のもと、被災地の復旧・復興はもとより地方創生に取り組んで参ります。
政府におかれては、当地域におけるこのような実情に特段の配慮を賜り、平成３０年度政府予算編成にあたっては、下記事項についてご高配を賜りますよう要望いたします。

記
１．道路整備等について（１）「平成２８年熊本地震」により被害を受けた国道５７号及び国道３２５号をはじめとする地域の道路、及び「平成２９年７月九州北部豪雨」により被害を受けている道路の早期復旧（２）真に必要な道路整備のための財源の確保（３）防災機能の評価を含む総合的な視点に基づく事業評価手法への見直し、及び評価単位の見直し（４）東九州自動車道､九州中央自動車道（九州横断自動車道延岡線）、西九州自動車道及び南九州西回り自動車道など高規格幹線道路の早期完成（５）有明海沿岸道路（Ⅱ期含む）､中津日田道路、中九州横断道路及び都城志布志道路など
地域高規格道路の整備促進（６）産業の活性化を図るための有料道路通行料金引き下げの実施（７）高規格道路におけるインターチェンジの最適配置やスマートインターチェンジ増設によるアクセス強化（８）下関北九州道路の早期整備、島原・天草・長島架橋構想の推進
２．鉄道整備等について（１）「平成２８年熊本地震」により被害を受けた JR 豊肥本線及び南阿蘇鉄道、及び「平成２９年７月九州北部豪雨」により被害を受けた JR 久大本線、JR 日田彦山線の早期復旧（２）九州新幹線西九州ルート(長崎ルート）の平成３４年度までの確実な供用開始と、これに向けた予算の確保、及び地域負担に関する財源措置の充実・強化（３）フリーゲージトレインの技術開発促進及び早期実用化、並びに日豊本線等への導入拡大（４）東九州新幹線の整備計画路線への格上げ
３．港湾整備等について（１）国際拠点港湾であり九州の産業全体を支える北部九州港湾（博多港、北九州港、下関港）の大水深岸壁等の整備促進および、細島港、志布志港、八代港など域内重要港湾の整備促進（船舶大型化への対応、グローバルスタンダード適応）（２）北部九州港湾（博多港、北九州港、下関港）の一体的運営を前提に、地方公共団体の枠組みを超えた新たな枠組みについて、明確な指針と方向性の提示

128

（３）国際観光交流を促進するためのクルーズ旅客船ネットワークの形成促進に資する国際クルーズ拠点港湾（佐世保港、八代港、本部港、平良港）における施設の整備促進やＣＩＱの迅速化等諸施策の実施（４）我が国の海上交通の要衝である関門航路の航行安全確保・物流効率化に資する、関門航路の整備促進（５）物流モーダルシフトの進展等に対応したトラック輸送から海上輸送、鉄道コンテナ輸送への転換に伴い、結節性に優れる北部九州港湾の国内物流拠点としての重点的な整備促進（６）物流の効率化・高機能化に資するため、長大コンテナ、大型トレーラー等特殊車両が移動可能となる臨港道路及び物流経路における、道路の改良及び整備促進（７）日・中・韓三国間シャーシ相互乗り入れのための支援（８）セキュリティ確保と物流効率化を両立するための、輸出入・港湾諸手続の簡素化及び電子化のさらなる推進（９）循環型社会の実現を図るためのリサイクルポート施策の推進と、総合的静脈物流ネット
ワークの形成促進（10）高潮や津波に対する防護及び緊急輸送のための施設整備など、港湾とその周辺地域における総合的な防災対策の推進（11）離島航路の輸送費低減措置及び貨物搬送における補助制度の創設など、離島航路の維持に資する支援措置の継続・拡充
４．空港整備等について（１）福岡空港の滑走路増設及び平行誘導路二重化の早期供用に向けた十分な予算の確保（２）福岡空港の活性化と地域の振興・発展に資する民間委託の確実な実施（３）訪日誘客支援空港（熊本、北九州、佐賀、鹿児島、山口宇部、長崎、那覇、大分、宮崎）へのソフト、ハード両面での確実な支援の実施（４）航空運賃の低減措置及びコミューター航空推進のための機材購入費補助制度など、離島
航空路の維持に資する支援措置の継続・拡充
５．沖縄における交通基盤整備について（１）主要地域拠点空港である那覇空港の沖合展開による着実な整備促進（２）国際物流港湾としての那覇港、並びに国際クルーズ拠点港湾としての本部港、平良港の整備促進（３）那覇空港自動車道及び沖縄西海岸道路の早期整備（４）沖縄都市モノレールの中部圏延伸及び公共交通体系の整備促進
以 上

129

下関北九州道路の早期実現に関する要望
平成 29 年８月

下関北九州道路建設促進協議会（一社）九州経済連合会

下関北九州道路は、北九州市と下関市の都心部を結び、現在の関門トンネルや関門橋と一体となってネットワーク化することで、産業、経済、文化、観光などあらゆる面で日常交流の活性化に寄与する道路です。関門地域は、本州と九州の結節点として交通の要衝であるにもかかわらず、現在の関門トンネル・関門橋においては建設から 40 年以上を経過して老朽化が進んでおり、下関北九州道路は国土幹線道の代替機能としても極めて緊急性の高い道路です。
先の東日本大震災及び熊本地震においては、サプライチェーンの寸断が日本経済に大きな影響を及ぼし、一極一軸型の国土構造の脆弱性が改めて浮き彫りにされましたが、当協議会の調査においても、関門トンネル及び関門橋が交通遮断された場合の経済損失額は 1 年間に約 14兆円（間接被害のみ）という結果が出ています。
また、東九州自動車道の整備による循環型高速交通ネットワークの実現により、人流・物流の飛躍的な進展が予想される中、関門海峡がボトルネックとなることのないよう、その必要性は一段と高まっています。
また、平成 28 年 3 月に国土交通大臣決定された中国圏広域地方計画及び九州圏広域地方計
画においては、関門海峡を挟み隣接する北九州・下関の「両都市圏の一体的な発展に向けて、（日常的な）交流・連携の推進を図る」とされていますが、平成 23 年度に当協議会が実施した「関門海峡道路の必要性に関する基礎調査」では、同規模の河川で分断された全国他都市の橋梁整備本数と比較した場合、当都市圏はその水準を著しく下回ることが確認されています。
下関北九州道路は、新たな国土軸を形成するための「海峡横断プロジェクト」とは異なり、関門都市圏における地域間の交流や連携を強化するための都市間連絡道路であるとともに、大規模災害時等にも機能する代替性の確保されたネットワークを構築するための道路です。
つきましては、国土強靭化を進めるためにも、下関北九州道路の早期事業着手が進められる
よう、特に下記の事項につきまして格別のご配慮を賜りますよう強く要望いたします。
記
１ 下関北九州道路の早期実現を図ること。
２ 実現に向けて、必要な調査を実施するとともに、具体的な方策の検討を進めること。
３ これらの調査・検討に必要な予算を確保すること。
以 上

130

下関北九州道路要望書
我々は、平成29 年8 月3 日に、整備促進大会を開催し、下関北九州道路の早期実現に関する決議をいたしました。
つきましては、決議事項について、格別のご理解とご高配をいただきますようお願い申し上げます。
平成29年８月

下関北九州道路整備促進期成同盟会
下関北九州道路建設促進協議会
下関北九州道路整備促進山口県議会議員連盟
下関北九州道路整備促進福岡県議会議員連盟
下関北九州道路整備促進北九州市議会議員連盟
下関北九州道路整備促進下関市議会議員連盟（一社）中国経済連合会（一社）九州経済連合会（一社)中国経済連合会・(一社)九州経済連合会関門連携委員会

決議

下関北九州道路は、既存道路ネットワークの課題の解消や関門トンネル・関門橋の代替機能の確保、さらには循環型ネットワーク形成による関門地域の一体的発展のために必要な道路である。
我々は、これまで地元の関係自治体、議会、経済界が一体となり、長い間、この道路の早期実現に向け、「地域提言」をとりまとめるなどの様々な活動を行ってきた。こうした活動が実を結び、本年５月には、行政及び経済界の実務者レベルで組織する｢下関北九州道路調査検討会｣が設立されたところである。
現在、国の技術面、予算面での支援を受けながら、概略ルート、構造形式、整備手法の３つの観点から調査を進めている。この調査検討会での調査は、実現に向けての一里塚であり、これからが本番である。
下関北九州道路の早期実現のためには、まず、調査検討会において、スピード感をもって調査を進めることが肝要である。そして、調査の段階を、地域の意見を踏まえてルートや構造についての複数案の比較・評価を行う計画段階評価に早期に移行させる必要がある。
このため、我々は、本会の総意に基づき、下記の事項について、強く要望するものである。
記
１ 下関北九州道路の早期実現のため、調査検討会の議論を加速させ、早期に、事業化に向けた計画段階評価に移行させること
２ 上記に必要な技術面・予算面での支援を行うこと
以上、決議する。
131

■事業化に向けた流れ
平成 29 年度～

計画段階評価（地域の意見等を踏まえ、ルートや構造についての複数案の比較
・評価を行うとともに、事業の内容について対応方針を決定）

都市計画・環境影響評価

事 業 化

132

島原・天草・長島架橋構想及び九州西岸軸構想の実現に向けて
平成 29 年 8 月

島原・天草・長島架橋建設促進協議会
出水地域開発促進協議会
島原・天草・長島架橋建設促進期成会
島原・天草架橋建設促進期成会（一社） 九州経済連合会

島原・天草・長島架橋構想は、九州縦貫自動車道、九州横断自動車道、東九州自動車道、西九州自動車道などの九州を大きく一周する高速交通体系と併せて、いわゆる「丸に十の字」型の交通ネットワークを形づくるものです。
同架橋構想は、有明海・八代海沿岸地域を環状に結ぶ広域交通網を整備することにより、九州新幹線、空港、港湾などと一体となって、中国、韓国をはじめとする東アジア
をにらんだ国際的な交流基盤を形成するほか、大規模災害時における緊急避難路や復旧・復興支援物資などを輸送する「命の道」としての機能も有するなど、災害に強い多軸型国土の形成や九州の一体的な浮揚を図るために必要不可欠なプロジェクトであります。
特に、平成２８年熊本地震により、九州縦貫自動車道をはじめとする、九州内の交通
ネットワークが寸断されたことを受け、リダンダンシー（多重性）の役割を果たす新たな縦軸としての本架橋構想の重要性が再認識されたところであります。
一方、九州西岸軸構想は、長崎県、熊本県、鹿児島県にまたがる九州西岸地域を、島原・天草・長島架橋を中核とした地域高規格道路で結ぶことにより、県境を越えた相互交流、連携を可能にし、産業・経済・文化・観光等のつながりを持つ新しい経済文化圏を形成しながら、地域の一体的な活性化を図る構想です。
九州西岸軸は、九州西端において、太平洋新国土軸を受け止め、さらに、日本海国土
軸や西日本国土軸とを結びつけ、国土軸の機能をより高める地域連携軸として、国土全体の強靭化を図る上からも、極めて重要な役割を果たすものであります。
これらの構想については、平成２７年８月に閣議決定された国土形成計画（全国計画）においても、「湾口部、海峡部等を連絡するプロジェクトについては、長期的視点から取り組む。」と記述され、また、同計画を受け、平成２８年３月に国土交通大臣により決定された九州圏広域地方計画においても、「長崎、熊本、鹿児島の３県にまたがる九133

州西岸地域における多様なネットワークの形成による交流・連携機能の強化を図る。」と記述されています。
これまで、関係３県等においては、構想推進講演会や構想推進地方大会の開催、関係
地域の小学生が参加するサッカー大会の開催など、地域間の積極的な交流を推進し、機運の醸成を図っているところです。
また、特に人口減少が加速する中で、地元市町村等では、交流人口拡大による地方創生に向けた様々な取組みが進められ、この架橋構想の実現は、その効果を大きく発揮させる基盤となり得るものと考えております。
さらに国、関係３県等により、様々な調査が実施され、多くの基礎的データが蓄積されつつあります。国においても、鹿児島県長島町及び長崎県南島原市口之津町における地震観測調査や船舶航行実態調査等のほか、具体的な事業化を見据えた調査が進められてきたところです。
つきましては、両構想の実現のため、次の事項について要望いたします。

１ 島原・天草架橋及び天草・長島架橋建設に資する調査の再開
２ 島原道路の整備促進及び島原天草長島連絡道路の具体化に向けた検討の実施
３ 「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の特別措置を平成３０
年度以降も継続するとともに必要な道路整備の推進が図れるよう特別措置を拡充すること
４ 必要な道路整備のための予算確保

134

135

観光振興に関する要望
平成 29 年９月

(一社)九州経済連合会

政府においては、これまで戦略的なビザ緩和、免税制度の拡充、出入国管理体制の充実、クルーズ船受入の拡充などの大胆な改革により、2016 年の訪日外国人旅行者数は、昨年よりも430 万人増え 2,404 万人に拡大し、消費額においても 3.7 兆円と過去最高を更新いたしました。
そして今年度から 2020 年度の 4 年間の新たな観光立国推進基本計画が発表され、2020 年訪日
外国人旅行者数 4,000 万人、訪日外国人旅行消費額 8 兆円、日本人の海外旅行者数 2,000 万人など７つの目標を掲げ、世界が訪れたくなる「観光先進国・日本」への飛躍に向けて積極的な取組みが進められております。
九州においては、
2016年4月の熊本地震により九州の観光産業へ大きな影響が出ましたが「ふっこう割」などの政府の迅速且つ多大なるご支援をいただき、事業目標の 150 万人泊を大幅に上回る 271 万 9 千人泊となりました。また、2016 年の九州への訪日外国人旅行者数は、過去最高となる 372 万人（前年比 131%）を達成いたしました。しかしながら、震災から一年が経過した現在でも国道 57 号線などのインフラの復旧見通しが立っておらず、阿蘇地域における観光
復興に向けた継続的な取組みが必要であるため、支援のご協力をお願いいたします。
九経連は、「九州から日本を動かす」という大きなミッションを掲げ、「観光産業を九州の基幹産業にする」ことを目指し、2023 年九州への訪日外国人旅行者数 786 万人の達成に向け、官民で組織する「九州観光推進機構」と連携し九州一体となった海外への九州ブランドイメー
ジの訴求や観光インフラ整備、来訪促進、消費促進のためのプロモーションを積極的に展開しています。また、2017 年から 3 年間でスタートしました第二期九州観光戦略第二次アクション
プランの完遂に向け、官・民・経済団体が一体となって観光振興に取組んでおり、2019 年ラグビーワールドカップ、2020 年東京オリンピック、パラリンピックなど大型スポーツイベントを契機とした観光振興に取組んでまいります。
今回、観光振興に関する要望書の作成に際して、宿泊・運輸・観光施設・物販・旅行の各事業者からのヒアリングや検討会等を行い議論を重ねてまいりました。
つきましては、九州の観光産業の発展に向け、各業界の課題解決を図るため、下記事項について特段の配慮を賜りますよう強く要望致します。
記
１．熊本地震からの早期復興に向けた支援
２０１６年４月に発生した熊本地震でのインフラ被害により、九州の広域観光周遊ルートが寸断され、観光産業に大きな打撃を与えた。特に、阿蘇地区においては、２０１６年１月～３月に宿泊した外国人観光客は約３．７万人であったが、地震直後の５月には２５人になり、通年では前年の半分の約７．５万人まで落ち込んだ。
（阿蘇市観光協会宿泊統計）
阿蘇地域においては、未だ回復の見通しが立たない状況であるため以下の取組みを要望す
136

る。
・国道５７号線や JR 豊肥本線等のインフラの早期復旧。
・阿蘇地域の宿泊事業者に対するインフラ復旧までの宿泊促進支援。
２．外国人の就労における宿泊業務のマルチタスク化の検討
日本の将来推計人口（２０１７年推計）での総人口は、２０１５年国勢調査による１億２
７０９万人から２０６５年には８，８０８万人になると推計されており、日本における労働力の確保、国力の維持に向けた取組みが重要な課題となっている。その為に、将来に向けた
外国人労働者の受入体制の構築が必要である。
２０１６年に２４００万人以上の外国人旅行者が日本を訪れ、インバウンド需要が益々高まる中で、観光産業、特に宿泊業における人材の確保は喫緊の課題である。
現在の就労ビザにおける在留資格は、技術、教授、医療、技術・人文知識・国際業務、高度専門職など１７資格となっている。宿泊業において「技術・人文知識・国際業務」の在留資格許可を得てフロント業務や通訳などで採用された外国人スタッフは、レストランや宴会場での接客業務、客室業務、ベルボーイなどの業務は出来ないなど、その就労範囲が限定的であるために雇用し難い状況が生まれている。しかしながら外国人の採用は、訪日外国人旅行者の満足度向上及び日本人スタッフのグローバル対応力向上にもつながるため、外国人の就労について以下の取組みを要望する。
・外国人の就労における主たる業務は「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務とするが、一定割合を他業務に従事することを認めるマルチタスク化への取組みの検討を行うこと。
３．九州観光の振興
政府は、観光立国の推進に関する２０２０年目標として「国内旅行消費額２１兆円」「訪
日外国人旅行者数４，０００万人」「訪日外国人旅行消費額８兆円」「日本人の海外旅行者数
２，０００万人」を含む７つの目標を掲げている。
九州においても目標の実現に向け、国内外からの来訪促進や消費拡大、リピーターの獲得を図るため以下の取組みを要望する。
（１）統合型リゾート（IR）の九州への誘致（継続要望）
ＩＲは、九州におけるＭＩＣＥ振興、広域観光の促進を図り、消費の拡大に資するものであり、地方への誘客拡大を図る上でその役割は非常に大きい。
・九州における地方型ＩＲ導入の実現を図ること。
（２）九州７県数次ビザの創設（継続要望）
２０１６年においてクルーズを除く九州の訪日外国人旅行者数は２３１万人（前年比113%）であったが、その内、中国人ＦＩＴは２０．８万人（前年比 105%）と韓国（138.8
万人、前年比 114%）や台湾（29.8 万人、前年比 107%）に比べ極端に少なくＦＩＴの成長が遅れている。
137

九州においては、第二期九州観光戦略の最終年である２０２３年に訪日外国人数７８６万人を目標とし、国別では、中国人観光客（FIT）のウェイトが最も高く、２０１６年実績の約１０倍にあたる２０２．５万人を目指す。
・九州にとって大きな市場である中国からの観光客を増やすため、「東北六県数次ビザ」と同条件の九州７県数次ビザを創設すること。
（３）国内観光の拡大
九州における２０１６年の国内旅行消費額は、１９，８３４億円と観光消費額全体の８割以上を占めているが、熊本地震等の影響により前年の９割まで落ち込んだ。九州の観光消費額の拡大を図る上で、休暇取得の分散化の取組みと併せて、日本人が国内旅行に出かやすい環境を構築することが不可欠である。
・平日や閑散期における高速道路通行料金等の割引支援。
（４）アウトバウンドの振興
日本における出国率は、１３．３％（２０１４年）であり、韓国３１．９％、台湾５０．
５％と比較してもかなり低い数値となっている。また、九州の出国率は、７．６％（２０１４年）と全国の出国率に比べ５．７ポイントも低い状況である。また、パスポート保有率においても、九州は１７．７％（２０１４年）と全国２４．０％に比べ６．３ポイントも低くなっている。
アウトバウンドの振興は、日本人の国際感覚を磨き上げ、グローバル化の促進を図るとともに、インバウンドの振興にも繋がりツーウェイツーリズムによる相互交流活性化に資するものである。
・若年層への海外旅行に対する啓蒙促進
・若年層のパスポート取得に関わる費用支援や高校修学旅行の海外推進等、海外旅行へ行きやすい環境の整備
４．観光事業に関わる制度等の改善
観光事業を我が国の基幹産業へと成長させていくために、観光関連事業者の課題解決に向け、以下の取組みを要望する。
（１）免税対象物品区分の見直しの検討（継続要望）
現在の免税制度では、「同一店舗１日の販売価格（税抜）の合計額が一般物品５，０００
円以上、消耗品５，０００円以上」となっているが、一般物品・消耗品の区分が曖昧であり、買い物に際して施設側は、一般物品と消耗品各々の処理をする必要があるため、相当な処理時間を要し機会損失が生じている。また、店舗での金額合算による免税処理手続きの煩雑さも生じている。
・外国人観光客、商業施設側の利便性・効率性の向上から免税対象物品区分の撤廃を検討す
ること。
138

・
「同一店舗１日の販売価格（税抜）の合計額５，０００円以上」ではなく「同一店舗１回の販売価格（税抜）５，０００円以上」への見直しを検討すること。
（２）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）の許可を得ている旅館事業者への助成金の許可
旅館事業者においては、宴会場があり、コンパニオン等を入れた接待を伴う飲食営業については、風営法の許可が必要となっている。しかしながら、風営法許可を得ている事業者については、雇用関係助成金等の国の様々な助成金申請が不可になる場合があり、旅館事業者への助成金受給の機会を減らしている。
・助成金を受給できない風営法の要件記載（例：性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主）について「但し、旅館業の許可を得ている旅館営業の施設は受給対象とする（風営法第２条第６項第４号に該当する宿泊施設を除く）」等の旅館事業者が助成金を申請できる様、明確な記載をすること。
（３）地域経済分析システム（RESAS）の利便性の向上
国内外観光客の移動や消費に関する動向をデータ分析に基づいて課題を抽出し戦略的に捉えていく上で、RESAS の役割は重要である。RESAS の活用を更に促進するために以下の取組みを要望する。
・分析データが１年～２年前と古いため、常に最新版のデータが取得できる様、更新頻度の改善を図ること。
・「外国人入出国空港分析」「外国人訪問分析」では、集計期間が四半期単位、半年単位と期間が長いため月単での集計が出来る様、集計期間の改善を図ること。
・「外国人訪問分析」は県別集計となっており、九州７県合計では、１人の旅行者が２県訪問すると２名とダブルカウントになるため、同一人物の重複計測の改善を図ると伴に九州・中国・四国等、広域単位での集計が出来る様改善を図ること。
（４）固定資産（土地を除く）償却方法見直しによる税負担の軽減（継続要望）
平成２８年度の税制改正により、平成２８年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物の固定資産の償却方法について、定率法が廃止となり定額法のみが認められたため、設備投資当初の法人税等の負担が大きくなった。
・ついては、償却方法の選択を定率法または定額法の任意とすること。
・建物についても償却方法の選択を任意とすること。
以上

139

活力と魅力溢れる地域の実現による日本再興への貢献－東京一極集中の打破－
平成 29 年 11 月 西日本経済協議会
わが国の経済は、安倍政権の金融・財政政策や成長戦略の推進により緩やかな回復基調にあるが、米国の保護主義的な政策に加え、個人消費の伸び悩みや労働力不足の顕在化など、先行きの懸念材料も多く、デフレ脱却を確実なものとし、日本再興を実現する上での正念場を迎えている。
日本再興のためには、地方の魅力を最大限に引き出すことで、地方の活性化を図ることが必要である。それぞれの地域がグローバル競争を勝ち抜いていくべく、国際競争力の強化やイノ
ベーションの創出、観光の振興、海外活力の取り込み、多様な人材の活躍促進を図るとともに、国全体の課題である東京一極集中を打破することが必要である。
更に、昨年４月の熊本地震ならびに各地で頻発する豪雨災害を貴重な教訓とし、南海トラフ
地震等の大規模災害に備えた国土強靭化の推進が不可欠である。
こうしたことから、「西日本経済協議会」を構成する６経済連合会は、国が掲げるＧＤＰ６
００兆円達成に向けて、「活力と魅力溢れる地域の実現による日本再興への貢献」を実現する観点から、西日本として、「２０２０年度ＧＲＰ３００兆円」、「２０２０年外国人延べ宿泊客数６０００万人泊」を目指していくこととし、この度開催した総会において、次のとおり提言を決議した。
政府におかれては、本決議の趣旨をご理解いただき、今後の政策運営に着実に反映されるよ
う、強く要望する。
Ⅰ 地域産業の振興・活性化
１．地域産業構造の高度化と海外活力の取り込み促進
西日本の各地域においては、それぞれの地域特性を活かした産業クラスターが形成されており、産学官連携の推進による基幹産業の国際競争力強化や、イノベーション創出による新規成長産業の育成に取り組んでいる。
現在、国においては第５期科学技術基本計画でＳｏｃｉｅｔｙ５．０を推進しているが、西日本各地域においても、こうした地域の取り組みを促進していくために、研究開発基盤の強化、ＩＣＴの利活用、産学官の緊密な連携、ならびに地域産業の高度化・高付加価値化を担う人材の育成・確保・集積を加速していかなければならない。
さらに今後は、成長が期待されるアジアを中心とした海外市場を積極的に取り込むことにより、グローバルな事業展開を一層促進していく必要がある。
(1) 地域を支える基幹産業の国際競争力強化①地域が取り組む産学官連携・マッチング等による産業クラスター形成・強化への支援
拡充②中堅・中小企業の生産性向上に向けたＩоＴ・ＡＩ・ロボット等の活用促進策の推進
140

③企業の農業参入の支障となっている農地所有規制や農地所有適格法人の構成員・議決権要件の緩和(2) イノベーション創出による新規成長産業の育成①企業・大学等の研究開発への財政支援、税制優遇②地域の研究開発基盤の強化（首都圏の研究機関の地方移転の着実な実施、スパコンの配備拡充・性能向上等）③研究成果の事業化支援機関等の機能強化・ネットワーク構築への支援④次世代自動車・航空機・医薬品・医療機器等の開発促進、水素社会の実現に向けた技術開発・導入等への支援⑤国家戦略特区の積極的活用等による規制・制度改革の加速化⑥戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）等の総合科学技術・イノベーション会
議（ＣＳＴＩ）直轄プロジェクトの継続(3) 地域産業の高度化・高付加価値化を担う人材の育成・確保・集積①地域を支える高度で多彩な産業人材・グローバル人材育成のための教育・訓練への支援
拡充（育成拠点形成）②各地域で取り組む大都市圏の高度プロフェッショナル人材の地域還流・集積への支援拡充③グローバル化への対応に資する外国人留学生の地域内就業・創業を促進する規制緩和、支援拡充(4) 海外へのビジネス展開の促進①日欧ＥＰＡ、ＴＰＰ等の早期実現による経済連携の強化、中小製造業等の経済連携を活用した海外展開への支援拡充②食品・農水産物等の輸出に取り組む中小企業等への支援拡充、日本の食・酒の魅力の海
外発信③輸出相手国への農水産物の検疫条件改善等の働きかけ
２．観光振興経済波及効果の極めて大きい観光産業は、人口減少時代における地域活性化の切り札である。
西日本の各地域においては、新たな観光資源の創造や広域観光ルートの開発、観光情報提供ツールの拡充等により、観光振興に取り組んでいる。
今後は、ラグビーＷ杯日本大会（2019）、東京オリンピック・パラリンピック（2020）、ワールドマスターズゲームズ関西（2021）の開催等を見据えつつ、ハード・ソフト面で受入環境を整備し、拡大するインバウンド需要を地域に確実に誘客していくとともに、伸び悩む国
内観光需要の拡大を図り、国内外の交流人口拡大を促進していくことが必要である。
(1) 新たな観光需要の拡大①東南アジア諸国などに対するビザ免除の拡大、中国人観光客の数次ビザ発給に係る経済要件の緩和②地域の観光推進に向けての観光データ（訪日外国人の出入国地・宿泊・属性・ＧＰＳ・ＳＮＳ等の情報）の整備③国内外観光客の移動等動態データ分析・観光戦略検討に向けての地域経済分析システム
141

（ＲＥＳＡＳ）の仕様改善（データの最新化、集計方法の利便性向上）④ニューツーリズム(芸術・文化、歴史、エコ、スポーツ、医療等)の開発・普及に対する支援拡充⑤地域の魅力（食・文化・自然等）に重点を置いた映像等による効果的訪日プロモーショ
ンの展開⑥寺社・仏閣や街並みなどの公共・文化財を中核とする観光拠点の整備への支援(2) 受入環境の整備促進①西日本各地の空港・港湾の設備・要員・運用時間の拡充等による出入国手続の迅速化（ゲートウェイ機能強化）②訪日外国人向けの観光情報提供ツールの拡充（無料公衆無線ＬＡＮの利便性向上、多言語翻訳システム開発等）への支援③観光客の周遊促進に資する二次交通の充実に向けた支援(3)ＤＭＯ等の観光推進体制の構築・強化①広域連携ＤＭＯ、各地域のＤＭＯ等の運営組織が取り組む事業への積極的な支援
３．人口減少社会への対応
若者の地方離れが招く人口減少や労働力不足が全国的な問題となる中、西日本の各地域においても魅力的な雇用の創出や女性・高齢者等の多様な人材活用、地元大学との連携強化による地域定着の促進、生産性向上への取り組みなど地方の活力向上に全力で取り組んでいる。
深刻化の一途を辿る地方圏の人口減少に歯止めをかけるためには、各地域での取り組みに加え、少子化対策や地方回帰、地域定着の促進のための国による大胆かつスピード感ある施策の展開が必要である。
(1) 労働力確保・人口増に向けた施策の展開①育児と就労の両立支援策の拡充（多様な保育サービスの提供、女性の起業支援、各種手
当・税制優遇措置の拡充）、高齢者等の就労促進に資する環境整備②出生率向上に向けての結婚へのインセンティブを高める所得税制や助成制度の整備・充実(2) 地方回帰と地域定着の促進①政府主導による政府機関や独立行政法人等の地方移転の更なる促進②地方拠点強化税制をはじめとする企業の本社機能等の地方移転・地方拠点強化促進策の更なる拡充および対象地域の拡大③各地域で取り組む若者等のＵＩＪターン促進策への支援拡充④地方大学の地域活性化に資する取り組みへの運営費交付金確保等の支援拡充

Ⅱ 地域の成長を支える社会基盤の整備
１．産業等の基盤であるエネルギーの安定的供給体制の構築
エネルギーは、わが国の健全な産業・経済活動や安定した国民生活の重要な基盤であり、「Ｓ（安全性）＋３Ｅ（安定供給、経済効率性、環境適合）」の視点を踏まえた政策が必要である。
とりわけ低廉な電力の安定供給は、地域産業の国際競争力の確保に不可欠の条件であり、引き続き、原子力規制委員会における効率的な審査が行われるとともに、安全が確認された
142

原子力発電所の早期再稼働を着実に推進していくことが重要である。また、現在、見直しが検討されているエネルギー基本計画において、「Ｓ＋３Ｅ」を基本的な視点としつつ、原子力発電所のリプレイス・新増設についての方針を明確にすることが必要である。
①安全審査の迅速化、国による国民への理解促進活動の強化による原子力発電所の順次早期再稼働②原子力発電所のリプレイス・新増設に係る方針の明確化
２．広域連携と国土強靭化に資するインフラの整備
交通基盤等のインフラの整備は、地域の産業活動活性化や国内観光およびインバウンド振興による交流人口拡大等の面において大きな役割を果たす。
今後も、国土強靭化の観点からの社会資本の防災・減災対策や老朽化対策、企業の防災・減災対策を促進していくとともに、南海トラフ地震等の大規模災害に備えたリダンダンシーの確立が必要である。
①高規格幹線道路、新幹線・リニアの建設促進、空港・港湾の機能強化［詳細は別表］②道路構造物・河川・港湾施設等の防災・減災・老朽化対策の促進③企業の防災・減災対策に対する優遇税制の整備④首都圏機能の停止に備えた、西日本地域へのバックアップ拠点の整備
３．地域の自立・活性化につながる地方分権改革の推進
地域の自立と活性化のためには、地域が主体的に考え、決定し、行動できる分権体制の確立が不可欠である。
①地方への大胆な権限・財源の移譲②道州制推進基本法の制定に向けた環境整備
以上

143

144

光】 観光消費額の拡大（インバウンド対応）

1.5倍

1.4倍

1.9倍

７４億円 → １００億円

林産物輸出額

水産物輸出額 ３６８億円 → ７００億円

2020年

農産物輸出額 ２２６億円 → ３３０億円

2016年＜農林水産のＫＰＩ＞

２．４兆円 → ４．０兆円
３７２万人 → ７８６万人

インバウンド

2023年

観光消費額

2016年

＜観光のＫＰＩ＞（平成28年熊本地震、平成29年7月九州北部豪雨）【社会基盤】 大規模災害からの復旧・復興【観【農林水産】 攻めの農林水産業の展開（生産者の所得拡大）→アジアへの輸出拡大、スマート農業促進【産業全般】 新技術を用いた新たなビジネス・市場の創出

当会取り組みの最重点事項

1.7倍
2.1倍

■上記戦略について、当会として概ね賛同しており、九州をこの戦略を実行するモデル地域とするため、地域活性化の取り組みを加速させる具体的施策を提言する。

２０１７年１２月◆ ＩｏＴでつなぐ食品⇔インバウンド観光サイクル≪ご参考≫新たなビジネスの事例

一般社団法人 九州経済連合会
会
長 麻生泰
行財政委員長 谷川 浩道■当会は「実績づくり」を使命として、九州・山口地域（以下、九州）が巨大市場のアジアに近い地理的優位性などの強みや地域資源を活かしたグローバル化を推進し、地方創生に取り組んでいる。

[ 規制・制度改革、税制改正、予算措置など ]地域活性化施策に関する提言■日本経済は緩やかな回復基調にあるものの、中長期的な観点で生産性の伸び悩みや新たな需要創出の欠如などの「長期停滞」を打開するため、政府は「未来投資戦略２０１７～Society 5.0の実現に向けた改革～」（2017年6月9日閣議決定）をとりまとめた。

はじめに

145

１. オープン・イノベーションの加速

地域の「稼ぐ力」の強化
産業レベルの向上

・「稼ぐ力」の早期実証
ロールモデルがあれば、同業者の事業意欲を喚起可能【期待される効果】※ＩｏＴを活用している農業者の多くは、オランダなどの海外メーカーのシステムを使用しており、データが国内に集積していない （知的財産の海外流出）

・ＩＴの普及が遅れている農業分野などが、ＩｏＴなどを導入すれば生産性向上・品質向上などの効果が大いに期待できるが、未だ「稼ぐ力」が実証できていないため、その効果の波及が限定的なものになっている。

【現状】（ＩＴ導入補助金、農業ＩＣＴ標準化推進事業の継続実施など）

提言②

提言① 農業分野で「稼ぐ力」を実証できるよう、先進的取り組みにおけるロールモデルづくり

・制度改革に必要なデータなどが証明可
・イノベーションの社会実装による成長戦略を
スピード感をもって強力に推進【期待される効果】※ドローン：航空法や道路交通法で飛行範囲が規制されている上、国土交通省への飛行許可申請のハードルも高い※耕作機：労働安全衛生法に抵触する可能性がある上、農林水産省策定の「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」に基づく制限も多い【現状】
・スマート農業の社会実証を行う上で、ドローンの広範囲飛行や無人耕作機の完全自動運転などは、現規制下ではできない。

参加者や期間を限定して、実証内容とリスクを説明した上での参加の同意を前提に、「まずやってみる」ことを許容する枠組み＊：規制を一時的に停止し、実証実験を行いやすくする規制緩和策の１つで、政府は2018年夏に制度を創設予定「日本版レギュラトリー・サンドボックス（＊）」制度の早期創設

１．オープン･イノベーションの加速

１. オープン・イノベーションの加速

１．オープン･イノベーションの加速

民間活力を積極的に
３. 大規模災害からの復旧・復興、引き出す環境整備
地域基盤となる
大規模災害への備え
強靭な社会づくり

２. 産学官・産業間連携の強化

提言

目的

提言の概要

146

・ＩｏＴを活用した新たなビジネス・市場の創出【期待される効果】※既にオランダや韓国はＬｏＲａ基地局が全土をカバー済※ＬｏＲａ活用の具体的事例は以下の通り
・韓国テグがスマートシティ実験都市に
変貌
・台湾のＩｏＴスマートアイランド計画
・アメリカで老朽化した水道インフラのモニタリング※現状、ＬｏＲａは日本全域をカバーできていない
ＩｏＴ活用時の通信費が割高かつ活用範囲も限定的
LoRa
ﾈｯﾄﾜｰｸ【現状】
・諸外国に比べ、ＩｏＴデバイス・センサーなどの活用が遅れている。

[宅配 実証実験][災害対応]

・観光産業など、各種データを用いた新たなビジネス・市場の創出【期待される効果】※行政手続・民間取引のＩＴ化を推進する官民データ活用推進法が昨年12月に公布されたが、省庁・自治体・企業などがそれぞれ保有する各種データの統一化に向けた
取り組みはこれから※経済産業省は民間企業への匿名公共データの開放を自治体に促す、企業立地促進法の改正を検討中

経済産業省
ＩｏＴ活用おもてなしﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ実証事業
九州地区 訪日外国人旅行者行動【現状】
・各種データの整合性が低いため、統合的な利活用ができていない。
・全体最適やダイナミックな改革を目指したデータ分析・活用が困難であり、ＩｏＴやビッグデータの利活用推進を妨げている要因となっている。

提言⑥ 公共データなど各種データの統一・集約化

提言⑤ ＩｏＴ向け無線通信規格「LｏRａ」 （＊）のエリア拡大＊：低消費電力で、安価かつ長距離通信が可能なＩｏＴ向け無線通信規格

１．オープン･イノベーションの加速

・ドローン活用の範囲拡大に伴い、新たなビジネス・
市場の創出

・社会課題の解決や市民生活の質向上に繋がる新たなサービス・モデルの日本全国への波及

１．オープン･イノベーションの加速【期待される効果】※国土交通省への飛行許可申請のハードルも高い（特に、人口密集地域である都市部での飛行は困難）※2016年9月に九州ドローンコンソーシアムを設立し、ドローンの有用性や活用法の探索 および 新たな事業モデルの創出などに取り組み中・世界最先端の取り組みを可能にするポテンシャルを有するドローンは、農業・建築・物流の他、防災の分野などでも利用されている。
・応用含めその利用価値は極めて高いが、航空法や道路交通法で飛行範囲が規制されており、未だその活用は限定的である。

【期待される効果】※福岡市：ＩｏＴを活用し、防災・減災や健康福祉などの社会課題の解決や市民生活の質向上に繋げる「実証実験プロジェクト」に取り組み中
（実績：ドローンの社会実装に向けた運行管理システム 他）※自動運転バス：九州大学内で、2018年度下期のサービスインを目標に実証実験中

・国家戦略特区制度を活用した、社会課題を解決する
新たなサービス・モデルを創出するための実証実験の成果を、他地域へ速やかに展開できていない。

【現状】

提言④ ドローン飛行に関する規制見直し

提言③ オープン・イノベーションやＩｏＴなどを活用した新たなサービス・モデルの速やかな社会制度化 または 規制緩和

【現状】

１．オープン･イノベーションの加速

１．オープン･イノベーションの加速

147【期待される効果】
・大学が国内外からヒト・モノ・カネ・情報を呼び込む施策を自発的かつ独自に推進※大学に自由度を付与する指定国立大学法人制度が2017年に施行されたが、その認定に関するハードルが相当高い※教授をサポートする大学職員は任期付雇用者が多く、大学内に産学官連携のノウハウが蓄積
されにくい

【現状】
・グローバル化の進展に伴い、産業レベルの向上には産学官連携が不可欠だが、近年、多くの大学はシーズのビジネス化に対する意識が低く、産学官連携が停滞傾向である。

・新技術を用いた社会課題の解決を加速【期待される効果】※2010年に経済産業省が「オープンガバメント
ラボ」を立ち上げ※行政の情報発信のあり方も課題（行政職員のデータリテラシー不足）【現状】
・経済産業省の「オープンガバメントラボ」での取り組みが十分でないため、
地方版ＩｏＴ推進ラボの活動も停滞傾向である。

＊：インターネットを活用した行政機関の透明度向上や行政情報のオープン化などの取り組み

提言② 産学官が連携して社会課題に対応するため、「オープンガバメント・オープンデータ」 （＊）の推進

提言① 研究成果（シーズ）のビジネス化に向けた大学の自由度向上

出資や外郭団体設置などに自由度をもたせる制度改革、シーズと企業を調整・統制できる大学職員の計画的育成・確保

２．産学官・産業間連携の強化

２. 産学官･産業間連携の強化

２．産学官・産業間連携の強化

・安心・安全にＩｏＴなどの活用を推進【期待される効果】※総務省が「情報セキュリティポリシー」を策定しているが、策定・運用は各社などで対応（日々、変化するリスクに対応できていない）※経済産業省は「ＩｏＴセキュリティガイドライン」の国際標準化に取り組み中・企業を脅かす情報セキュリティ上の様々なリスクがあるため、多様な対策が必要であるが、ヒト・カネ・技術の確保が追いつかずに、対応が後手に回っている。

【現状】（国内基準整備や国際標準化への取り組み、企業の情報セキュリティ対策支援など）

提言⑦ オープン・イノベーションの加速の前提である、情報セキュリティ対策の抜本的強化

１．オープン･イノベーションの加速

148

・行政も環境変化に適応できるスピードや柔軟性が求められ、各自治体も様々な
行政改革に取り組んでいるが、政策実行のスピードや柔軟性は不足傾向である。

・有望なベンチャー企業の育成には、行政機関による入札・契約実績が大変有効だが、行政機関に「目利き力」のある人材が殆どいないため、適正な委託先の選定ができていない。
・高価でも大企業を優先しがち。

３. 大規模災害からの復旧･復興、
大規模災害への備え・新技術を有する有望な委託先を行政機関が適正に選定【期待される効果】

佐賀大学・佐賀県・オプティム社の３者連携によるスマート農業促進

【現状】

【現状】

※有望なベンチャー企業の最初の実績づくりのためにも、行政機関は外部の専門家の積極活用など
により、入札・契約時に民間有識者の意見や批判が継続的に反映されることが必要

提言④ 地域戦略策定を行う「産学官連携による推進体制」づくり

提言③ 行政機関における「目利き力」のある外部人材の確保・活用

・被災者の生活安定と被災地の速やかな復興【期待される効果】※2017年9月末現在、応急仮設住宅などの入居者は以下の通り
熊本県：44,986人<19,164戸>
福岡県：207人<100戸>
大分県：131人<48戸>

・被災者生活再建支援法の適用や、国税・地方税の特例措置を都度タイムリーに実施いただき、政府・関係機関に御礼申し上げる。
・ただし、災害により生活基盤に著しい被害を受け、経済的理由などにより自立して生活を再建することが困難な被災者が多数残存している。

【現状】（支援金の支給、国税の納税猶予 や 所得税の減免など）

提言① 被災者の生活再建支援 および 税制優遇の継続

３．大規模災害）復旧・復興／備え・政策実行のスピード向上 および柔軟性向上【期待される効果】※ 「まち･ひと・しごと創生基本方針」で、まちづくり領域において広域的な官民連携を推進中
産学官民の連携組織である[福岡市とＦＤＣ（福岡地域戦略協議会）の取り組み]
ＦＤＣを事例として位置づけ

２．産学官・産業間連携の強化

２．産学官・産業間連携の強化

149【期待される効果】
・様々な緊急事態時に、社会経済への影響を最小化

・被災地地域・周辺地域の観光産業の復旧・復興<理由>
・策定に必要なスキル・ノウハウがない
・余裕がない
資金不足、人材不足、時間的制約など[ＢＣＰに対する意識調査（2017年5月 帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ福岡支店）]【現状】
・ＢＣＰ（Business Continuity Plan／事業継続計画）の策定については、全国と比べ九州は、熊本地震後地震後にも関わらず残念ながら低調である。（特に中小企業）【期待される効果】※熊本地震の際は、熊本県や大分県のみならず、九州全県で旅館・ホテルのキャンセルが多発※2016年度は「九州ふっこう割」の効果大※熊本地震後、九州観光推進機構による[2016年上半期 九州の直接入国外国人数]「One Kyushu Project」での海外向けＰＲは一定の成果あり

・観光産業は、被災地域のみならず周辺地域も含めて影響が大きい。
・特に、阿蘇地域は未だ回復の見通しが立たない状況である。

【現状】（補助金、税制優遇、中小企業のＢＣＰ策定支援など）

提言⑤ 企業の防災・減災対策に対する支援の更なる拡充（被災地域の宿泊促進支援、第三者の視点での情報発信など）

提言④ 観光産業に関する風評被害対策の継続

・被災した地域経済の復旧・復興
・雇用の回復３．大規模災害）復旧・復興／備えされるエリア

被害が想定

で津波による

南海トラフ地震【期待される効果】※熊本地震の被災企業へのグループ補助金の認定（累計／2017年10月末現在）は、3,058件、734.4億円であり、継続して申請受付中※グループ補助金制度は、被災企業に大変好評
・一部の企業だけが復旧するよりも、複数の企業が計画を立てて復旧・復興に取り組むほうが、
地域経済にとっても効果的
・しかも、申請書類が簡素化され、事業者も復旧・復興に集中可能【現状】
・災害により事業を再建することが困難な中小企業が残存している。

３．大規模災害）復旧・復興／備え・地域経済への影響抑制
・緊急事態時の交通ネットワークの多重化・代替性確保【期待される効果】

・緊急事態時の避難･緊急輸送などの際、九州内の東西間で懸念がある。

※阿蘇地区は長陽大橋の開通により、南阿蘇への迂回が解消済【現状】
・熊本地震による山腹崩壊で阿蘇大橋などが、九州北部豪雨でJR久大線などが流失し、地域住民も生活に大きな支障がある上、観光産業を中心に九州経済への影響が大きい。

提言③ 被災中小企業に対する支援の継続

提言② 被災地の道路・鉄道などの交通インフラの早期復旧 および高規格幹線道路である九州中央自動車道などの早期整備（グループ補助金、小規模事業者持続化補助金など）

３．大規模災害）復旧・復興／備え

３．大規模災害）復旧・復興／備え下関北九州道路要望書
我々は、平成 30 年 3 月 25 日に、整備促進大会を開催し、下関北九州道路の早期実現に関する決議をいたしました。
つきましては、決議事項について、格別の御理解と御高配をいただきますようお願い申し上げます。
平成 30 年 3 月
下関北九州道路整備促進期成同盟会
下関北九州道路建設促進協議会
下関北九州道路整備促進山口県議会議員連盟
下関北九州道路整備促進福岡県議会議員連盟
下関北九州道路整備促進北九州市県議会議員連盟
下関北九州道路整備促進下関市議会議員連盟(一社) 中国経済連合会(一社) 九州経済連合会(一社)中国経済連合会・(一社)九州経済連合会関門連携委員会

決議

下関北九州道路は、既存道路ネットワークの課題の解消や関門トンネル・関門橋の代替機能の確保、更には循環型ネットワーク形成による関門地域の一体的発展のために必要な道路である。
我々は、これまで、地元の関係自治体、議会、経済界が一体となり、下関北九州道路の早期実現に向け、様々な活動を行ってきた。こうした活動が実を結び、昨年５月に行政及び経済界の実務者レベルで組織する｢下関北九州道路調査検討会｣が設立され、国の技術面、予算面での支援を受けながら、以下のとおり基礎的検討の成果のとりまとめが行われた。

【検討成果の概要】○概略ルート下関北九州地域が有する課題を解消し、地域の更なる発展を図るための下関北九州道路のあり方として、①暮らしの面では、「両市中心部を近づけること」②産業・物流の面では、「多重性の確保による円滑で安定した物流の実現｣③観光の面では、｢海峡を跨いだ循環型周遊ルートの形成｣が重要である。これらの考え方をもとに複数のルート帯を総合的に判断したところ、下
関市彦島迫町付近～北九州市小倉北区西港町付近を結ぶルート帯が望ましい。
○構造形式
概略ルートの検討で抽出した複数のルート帯の海峡横断部において、航路条件等の関門海峡の現状を踏まえ、類似施工実績から適用可能性のある構造形式・工法を選定し、① 橋梁（吊橋工法）② トンネル（シールド工法、山岳（ＮＡＴＭ）工法、沈埋工法）
について、産業・物流、観光振興への寄与や施工性など、様々な観点から評価を行い、各々の特徴について整理した。
○整備手法
有料道路事業を対象として想定されるＰＦＩ的手法について、国内・海外の事例等を参考
150

とし、導入のねらいや基本スキームについて、とりまとめるとともに、民間の創意工夫、ノウハウの活用の余地、事業リスクの大きさやリスクの分担など、導入にあたっての論点の整理を行った。
今後は、事業の具体化に向けて、以下の事項について検討を進める必要がある。
・ルートについて、多様なニーズなどを幅広く汲み取るとともに、地域の理解を高め、合意形成を図るために、地元住民をはじめとした多くの関係者への意見聴取を進める必要がある。
・構造形式について、高度かつ専門的な技術検討のほか、施設の活用方策などの様々な観点から基礎的検討を進め、地域にとって望ましい構造形式の検討を行っていく必要がある。
・整備手法について、民間の創意工夫やノウハウを活用するＰＦＩ的整備手法の可能性を探るため、今回の成果を基に、民間への意向把握を行い、民間参入が可能となる条件整理を進めていく必要がある。加えて、関門海峡を跨ぐ３つの道路の一体的な運用による地域便益の最大化などについての整備手法の検討が必要である。
下関北九州道路の早期実現のためには、これらの調査検討を着実に進めるとともに、次の調査検討の段階である計画段階評価へ早期に移行させる必要がある。また、地元住民をはじめとした多くの方への意見聴取や、構造形式及び新たな整備手法の検討にあたっては、高度な技術力や多岐にわたる知見が必要であり、国・２県２市・経済界が一体となって引き続き調査を進める必要がある。
さらに、国においては、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」として指定し、機能の強化や重点支援を行う制度の創設を打ち出した。
この下関北九州道路は、本州や九州の玄関口として大きな役割を担う多様な物流拠点を結びつける特に重要な道路であり、「重要物流道路」の指定が不可欠であると考える。このため、周辺道路ネットワークの見直しや、国・県等の役割分担も含めて「重要物流道路」の指定に向けた検討が必要である。
このため、我々は、本会の総意に基づき、下記の事項について強く要望するものである。
記
１ 早期に、事業化に向けた計画段階評価に移行させること２ 高度な技術力や知見が不可欠であることから、引き続き、国、２県２市、経済界が一体となって調査検討を進めるとともに、必要な予算の確保をすること
３ 平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するための「重要物流道路」として位置づけること
以上、決議する。

151

エネルギー・環境政策に関する要望について
平成 30 年 3 月（一社）九州経済連合会

2014 年 4 月に「エネルギー基本計画」が策定されて 4 年が経過しようとしておりますが、この間、わが国や世界を取り巻くエネルギー・環境情勢は刻々と変化しており、課題や問題が明らかになってきています。
わが国では、東京電力(株)福島第一原発の事故後全ての原子力発電所が停止して以降、代替電源でしのいできましたが、その後の再稼働も決して順調とはいえず、エネルギーセキュリテ
ィ、コスト、環境の面で依然不安が残ります。
また、再生可能エネルギーは、2012 年に FIT 制度が創設されて以降、太陽光発電が突出して導入されましたが、高い賦課金による電気料金の押上げや系統連系等の課題が浮き彫りとなりました。
一方、世界では、2015 年にパリ協定が締結され、地球規模の温暖化対策が進展するものと期待されましたが、昨年 CO2 排出量の大きいアメリカが脱退すると宣言し、今後の動向に不透明感が出てきました。
周知のとおり、エネルギー・環境問題は、わが国の国民生活と産業を左右する重要な問題であるだけでなく、既に多くの半導体・自動車産業が集積し、また、再生可能エネルギー産業を
地域経済を牽引する新たな産業として育成中である九州地域にとって、大変関心の高い問題でもあります。
この度、当委員会で実施した、エネルギー・環境問題に関する会員の意識調査（会員 300 社に対するアンケートによる。70 社から回答〈回収率 23.3%〉。※はアンケートの結果を示したもの。
）等をもとにしたエネルギー・環境政策に関する要望を、以下のとおりとりまとめましたので、策定が進む次期「エネルギー基本計画」や、政府のエネルギー・環境政策立案に反映していただけますよう切に希望いたします。
１ 原子力に関して
о 東京電力(株)福島第一原発事故の記憶はいまだ生々しく、原子力発電の安全性に対する懸念が払しょくされたとはいい難いものの、エネルギー自給率の低さ、世界的な CO2
排出量の増大、進展しない原子力発電所再稼働等のわが国のエネルギー需給構造の現状に鑑み、会員は原子力発電の必要性を感じている。
こうしたことから、将来を担うエネルギー源の一つとして、政府は、安全性の確保を大前提に、原子力発電を一定程度活用するとともに、その必要性・重要性について丁寧に説明し、国民理解が促進されるよう努力を傾注すべきである。
また、これに関して、リードタイムが長く、最長 60 年運転で廃炉になる現行法上の規定では、将来の原子力発電の維持が困難になることから、原子力発電所の新増設やリプレースを進める方針を早急に打出し、必要な対策を講じるべきである。
※「2-1 原発再稼働に対する意識」では、審査を慎重にすべきとの意見が半数に達した。また、
152

「1-2 エネルギー需給構造の課題」では、エネルギー供給体制の脆弱性、CO2 排出量の増大、原発代替電源に対する不安の順で多かった。
※「1-4 長期エネルギー需給見通しに対する意識」や「2-2 稼働中の原発に対する意識」
では、原発のリプレース、新増設を認めるべきとの声が最も多かった。

２ 再生可能エネルギーに関してо 再生可能エネルギーは、安全性、環境適合性に優れ、様々な課題はあるものの、会員も導入に対する期待が高いことから、政府が将来の重要電源として積極的な導入を決断した点は評価したい。
о 導入にあたり政府は、水素への転換や蓄電池を積極的に活用して、電源特性にとらわれない導入を推進するとともに、潮流発電・海流発電等の開発途上にある海洋エネルギ
ーについても、導入促進に向け、積極的支援をお願いしたい。
あわせて、系統連系接続や賦課金などの再生可能エネルギー導入を巡る諸課題解決へも取組むべきである。
※「1-3 エネルギー基本計画に対する意識」、「1-4 長期エネルギー需給見通しに対する意識」では、再エネ導入加速、海洋・水素・蓄電池の活用に注力すべきとの声が比較的多かった。
※「3-1 電気料金ﾚﾍﾞﾙに対する意識」では、再ｴﾈ賦課金を下げるべきの声が 3 割ほどあった。

３ 省エネルギーに関してо 2015 年の COP21 において、わが国は 2030 年度時点の CO2 を、2013 年度比 26％削減する旨国際公約したが、会員の省エネに対する意識は非常に高く、既に可能な省エネ対策は実施するとともに、今後も更なる省エネルギーを継続していくことの必要性は十分認識している。
この点に関し、新たな省エネルギー対策の情報および経済的な支援策の充実に対する会員の要望が多い。
ついては、活用しやすい各種省エネルギーメニューおよび導入にあたっての経済的支援含めた各種支援策について充実いただくとともに、アクセスしやすい情報提供環境を工夫いただきたい。
※「4 温室効果ガス削減対策に対する意識」では、省エネ対策・支援策の充実や更なる温暖化対策が必要との声が 6 割近くを占めた。

以 上

153

九州・山口地域 第４次産業革命〝Kyushu4.0〟宣言
平成 29 年 5 月 24 日 九州地域戦略会議
情報通信技術が飛躍的に進展する中、IoT、ビッグデータ、人工知能(AI)等の技術革新が、経済社会システム全体を大きく変革しようとしており、第４次産業革命ともいうべき時代が到来している。
急速な人口減少に伴う労働力の不足や、高齢者の増加など構造的な問題に直面する地方にとって、第４次産業革命は、そうした課題を解決するとともに、産業構造や就業構造を次なるス
テージへと発展させる好機でもある。
ここ九州・山口地域には、自動車、半導体、精密機械、エネルギー、農林水産業、さらには観光産業など、基幹的な産業が集積する一方、ベンチャー企業による新たなビジネスモデルも着々と生まれつつある。我々は、これからも従来にないスピードで進む技術革新や経済社会の変化にしっかりと対応し、九州・山口地域に住む人々の暮らしを支える産業基盤を未来にわたって維持、発展させていかねばならない。
そこで、九州・山口地域の産業のさらなる発展に向け、次の３点に重点的に取り組み、第４次産業革命〝Kyushu4.0〟を積極的に推進することをここに宣言する。
１ 日常生活や企業活動の中にある様々な地域課題（ニーズ）と企業がもつシーズを県域を越えてマッチングし、IoT やビッグデータ、人工知能、ロボット等の技術的ブレークスルー
を用いて解決する先進プロジェクトの創出
２ 規制改革やルール整備、関連技術の実証を行うテストベッドの確保など、第４次産業革命を推進する事業環境の整備
３ 産学官の連携による IT 人材やインテグレーターなど第４次産業革命を担う人材の確保・育成
九州地域戦略会議 共同議長 広瀬 勝貞
共同議長 麻生泰154

外国人材活躍推進に関する要望
平成 29 年 6 月

九州地域戦略会議

グローバルな活力を取り込みながら持続的な経済成長を目指す中、国と地方が総力を結集して取組を展開していくことが喫緊の課題となっています。
九州・山口地域（以下九州）には、この国家的課題に対して、成長著しいアジアに近接する地
理的優位性や、それに伴う海外指向の気質・歴史があります。我々は、こうした強みを活かし、アジアをはじめとするグローバルな外国人材［＊１］と共に、九州経済の活性化を推進していきたいと考えています。
外国人材、とりわけ九州で学んだ外国人留学生の九州企業での活躍は、人口減少に伴い不足する労働力の確保や、海外企業・市場とのコネクション強化のみならず、多様な価値観を持つ者同士で切磋琢磨しながら、新しいモノやサービスを産み出していくというイノベーティブな効
果を九州経済にもたらすと考えています。
九州は、これまでも「九州はひとつ」の理念のもと、地域全体の発展につながる取組を官民が一体となって積極的に展開してきました。昨年より、産学官からなる「外国人材の活用検討チーム」を立ち上げ、経済活性化の基盤として外国人材の育成・定着の流れを根付かせることを、
この九州の地から先導する決意で検討を重ねてきました。
このたび、本チームでの検討結果を踏まえ、九州地域戦略会議として「外国人材活躍推進に関する要望」をとりまとめました。同時に、「九州で取り組もう！外国人材活躍推進メッセージ」
をとりまとめ、九州の産学官に向け発信し、その実現に全力で取り組む覚悟です。
国におかれては、本要望の趣旨を実効性ある形で施策に反映していただきますよう、特段の御配慮をお願いいたします。
１ 外国人留学生の就労に関する要望○ 中小企業の就労資格の申請手続きにおける提出書類を、大企業並みに簡素化すること。ただし、不当労働を招かぬよう、健全な企業経営・労働環境を担保する労働契約や事業計画の厳正な審査は続けること。
○ 初めて手続きを行う者にもわかりやすい手引き・記入例を作成するなど、就労資格申請にかかる運用の明確化を図ること。
○ キャリアパスを明確にした一部の幹部候補生には、多様な業務経験を可能とする在留資格
業務を承認すること。
２ 外国人留学生の資格外活動 (アルバイト、有給インターンシップ)に関する要望○ 外国人留学生の資格外活動時間（２８時間／週）を、学業への支障や過労による健康被害がないように配慮したうえで、３６時間／週に拡大すること。
［＊２］
155

○

○

外国人留学生の資格外活動時間（２８時間／週）を超えた有給インターンシップの実施について、来年度末で修業年度を終える者（学部３年生等）で、卒業に必要な単位の８割以上修得した者にも適用すること。
［＊３］
海外(大学)からのインターンシップ受入れモデル事業（例：経済産業省の国際化促進イン
ターンシップ事業）に、募集期間を複数回設け、かつ実施時期も春と秋の各シーズンに分
けて設定するなど、有望な海外大学からの受入れ機会を増やすこと。

３ 外国人留学生の起業に関する要望○ 外国人留学生の起業に関する要件を緩和すること。
具体的には以下の実現を求める。
［＊４］（１）地方自治体の事業プラン確認書を有する者は、５００万円以上の資金調達等の要件確認に関して、６ヶ月間猶予期間（国家戦略特区と同等）を設けること。
（２）県が指定するインキュベーション施設に入居する者は、資金要件を３００万円以上に緩和すること。
○ 外国人留学生の起業をバックアップする大学等［＊５］への支援を委託事業などにより推進すること。
○ 起業に関して英語による申請手続きを可能にすること。
４ 特定職種(介護、家事代行)に関する要望○ 介護人材の外国人受入れ要件を緩和すること。具体的には以下の実現を求める。
（１）訪日前からの日本語研修の充実や教材等での病名等への英語併記など、国家試験合格率向上・就労継続につながる施策を更に強化すること。
（２）介護職の技能実習生における入国要件の語学レベルのハードルが高くならないようにすること。
（３）母国の看護師資格を有する人材の介護職への就労に対し、在留資格の緩和措置を行うこと。
（４）国家試験不合格後の２年程度の滞在延長を認め、受験機会を増やすこと。
○

家族同行の高度外国人材支援や、一億総活躍社会推進のため、家事代行に関する特区認可制度を全国展開すること。
九州地域戦略会議
共同議長 広瀬 勝貞
共同議長 麻生 泰［注］＊１ 本文中の外国人材とは、外国籍で、日本の大学等を経て、就業/起業する者をいう。在学生、卒業
生（就職/起業活動中の者、就業者/起業者）いずれの場合も包含する。ただし、特定職種（介護、家事代行）においては、上記原則にかかわらず、外国人材とみなす。
＊２ 九州７県・１政令市（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、熊本市）
は、外国人留学生の資格外活動（報酬を受ける活動）時間延長による地域活性化について、国家戦略特区に共同提案している。
＊３ ＊２と同様九州７県・１政令市は、外国人留学生の資格外活動（有給インターンシップ）拡大による地域活性化について、国家戦略特区に共同提案している。
＊４ 外国人留学生の県内起業促進による地域活性化について、大分県と熊本県が先行して国家戦略特区に提案している。
＊５ 本文中の大学等とは、大学、大学院、短期大学及び高等専門学校をいう。

156

九州・山口地域 世界遺産登録に向けた応援宣言～「九州の宝」を「世界の宝」へ～
平成 29 年 11 月１日

九州地域戦略会議

政府においては、2017 年度から 2020 年度の 4 年間の新たな「観光立国推進基本計画」を策定し、2020 年訪日外国人旅行者数 4,000 万人などの目標を掲げ、世界が訪れたくなる「観光先進国・日本」への飛躍に向けて積極的な取り組みが進められている。
ここ九州・山口地域でも、「九州観光戦略」の実行組織として、2005 年に九州観光推進機構を設置し、観光産業を九州の基幹産業とするべく、官民一体となって取り組んできた。
また、2019 年のラグビーワールドカップなど、国際スポーツ大会開催の契機を生かし、世界遺産をはじめとした九州の文化遺産や自然遺産、ナショナルパーク化を進める国立公園などを積極的に活用した九州広域の商品開発・プロモーションを行っている。
【参考】九州・山口地域の世界遺産<文化>・琉球王国のグスク及び関連遺産群 （沖縄） <2000/12>
・明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業 （山口・鹿児島・佐賀・長崎・福岡・熊本） <2015/7>
・「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群 （福岡） <2017/7><自然>・屋久島 （鹿児島） <1993/12>
しかしながら、昨年の熊本地震により九州の観光のシンボルである阿蘇も大きく傷ついた
ため、その価値を改めて国内外へ広く知らしめ、将来に守り継いでいく必要がある。
そこで、観光地としての九州・山口地域のブランド力を更に高め、地域活性化に繋げるた
めにも、九州・山口地域の世界遺産登録に向けた取り組みを官民一体となって応援していくことをここに宣言する。
１ 阿蘇
２ 長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産
３ 奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島
４ その他の取り組み
共同議長
共同議長

157

広瀬 勝貞
麻生
泰

九州大学学術研究都市構想の推進について
平成 29 年 7 月

九州大学学術研究都市推進協議会｢九州大学学術研究都市構想の推進について｣
九州大学学術研究都市推進協議会は、九州大学の福岡都市圏西部地域への統合移転を契機に、産学官が協力して九州大学伊都キャンパスを核とした新しい学術研究都市づくりを進めるた
め、平成１０年５月に設立されました。また、平成１３年６月には、同協議会により福岡市から佐賀県唐津市に至る玄界灘ゾーンを対象エリアとし、２１世紀の知の時代に相応しい地域の知の拠点、知的クラスターづくりを目指す「九州大学学術研究都市構想」を策定いたしました。
この構想は、平成１４年７月、第四次都市再生プロジェクトに採択された「北部九州圏におけるアジア産業交流拠点の形成」の中核的プロジェクトとして位置づけられています。
また、平成１６年１０月には、同構想の実現に向け、地元産学官が一体となって「財団法人
九州大学学術研究都市推進機構」を設立（平成２５年 4 月、公益財団法人へ移行）し、企業立
地や産学連携など具体的な取組を進めているところです。
つきましては、九州大学学術研究都市構想の推進のため、次の要望事項につきまして、平成３０年度予算編成及び施策決定に当たり、特段のご高配を賜りますようお願いいたします。

【要望事項】
１．九州大学統合移転事業の推進について
２．産学連携の推進について
３．九州大学学術研究都市構想に関連するインフラの整備推進について

会長

麻生 泰

１．九州大学統合移転事業の推進について
九州大学は、平成３年１０月に伊都キャンパスへ移転を決定し２５年が経過しました。平成
１７年１０月に第１期開校を終え、工学系の移転に続き、平成２１年４月は六本松地区の全学教育等が移転、さらに平成２７年１０月には理学系の移転が完了しました。これにより、既に１万２千人を超える学生・教職員が伊都キャンパスで活動しています。
移転スケジュールも最終ステージである第Ⅲステージの最終の段階となり、現在建設中の人
文社会科学系、農学系及び附属図書館（Ⅱ期）の移転事業につきましても、完成に向けて着実に建設が進んでおります。ここに至りました国のご支援に、心から感謝申し上げます。
一方､伊都キャンパス周辺地域には、福岡県の整備により、水素利用に関する製品をテストする「水素エネルギー製品研究試験センター」が設置されており、平成２６年４月に、新たに大型水素貯蔵タンクの試験棟（CRADLE・クレイドル棟、経済産業省の予算を活用）が運用を開始したことで、燃料電池自動車に用いられる小型の水素貯蔵タンク等に加え、水素ステーショ158

ン用の大型のものにも対応できる世界最高水準の試験機関となっております。
このほか同地域では、開発した半導体製品の社会実証の支援拠点となる「社会システム実証センター」や三次元半導体の研究開発、試作・組立拠点となる「三次元半導体研究センター」が設置され、研究、開発・製品化までを一貫して行える環境が整っております。
さらに、福岡市では、キャンパス直近の元岡地区に整備した「福岡市産学連携交流センター」の機能拡充を図るため、平成２３年度から同地区において２号棟の整備に着手し、平成２５年１０月に開所したところです。
なお、学術研究都市構想は、福岡県・佐賀県にまたがる九州北部の学術研究機関、多種多様な産業集積を背景に研究開発、国際交流、学術文化の拠点として２１世紀をリードする文化・学術研究拠点を目指していることから、本構想を具体化するには、核となる基幹総合大学である九州大学の完全移転の実現が必要となります。
つきましては、今後とも本協議会は､平成３０年１０月（後期）に、九州大学の統合移転事
業が完遂し、伊都キャンパスを核として、全ての部局における教育・研究が本キャンパスで開始されることにより、九州大学を拠点とした学術研究都市を成熟させるための産学連携や企業
誘致、まちづくりなどを推進し、地域と大学が共に発展することを目指して、努力を行ってまいります。また、これまでの統合移転事業に対しまして、格段のご支援とご配慮に感謝申し上
げますとともに、今後とも学術研究都市構想実現に向けてのご理解とご協力をお願い致します。

159

２．産学連携の推進について
九州大学伊都キャンパスを核とする新たな学術研究都市づくりでは、地元産学官が一体となって設立した（公財）九州大学学術研究都市推進機構を中心として、産学連携のまちづくりの推進や伊都キャンパスへの移転などの円滑な進捗を図るための協力・支援に取り組んでいます。
また、伊都キャンパスへの移転は新しい教育研究プロジェクトに着手する好機であり、伊都キ
ャンパスに相応しい２１世紀型の研究展開が期待されています。
さらに、「福岡市産学連携交流センター」（平成２０年４月開設）の基幹研究室には九州大学
未来化学創造センターを中心とするナノ･バイオテクノロジー関連の研究グループが入居し、同分野を基盤とする産学連携の核が立ち上がっており、同センター２号棟が平成２５年１０月に開所するなど、ますます九州大学の知の集積を活かした産学連携のまちづくりの機運が高まっています。
このような状況を踏まえ、産学連携につきまして、格段のご配慮をお願い致します。
○伊都キャンパスで展開される新しい研究プロジェクトへのご支援①水素モデル型学術研究都市づくり（※１）②革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）
共進化社会システム創成拠点（Co-Evolutional Social Systems, CESS）
The Center of Innovation Program（COI プログラム）（平成 25 年度採択：国立研究開発法人科学技術振興機構）
地域産学官連携科学技術振興事業費補助金（平成 25 年度採択：文部科学省）③世界トップレベル研究拠点プログラム(ＷＰＩ)(九州大学カーボンニュートラル･エネル
ギー国際研究所(I2CNER)平成 22 年度採択：文部科学省)※１ 超高圧水素技術等の社会実装に向けた低コスト化・安全性向上等のための研究開発事
業、次世代燃料電池の実用化に向けた低コスト化・耐久性向上等のための研究開発事業に採択【経済産業省】
３．九州大学学術研究都市構想に関連するインフラの整備推進について
学術研究都市づくりを推進していくためには、伊都キャンパスへのアクセス道路を始め、福岡都市圏と九州西北部とのネットワークを強化する交通網の整備促進が必要不可欠です。また、研究・開発機能や居住機能などの集積を図るために、その受け皿となる市街地や雨水排水の根幹をなす河川など都市基盤の整備促進が必要です。
このような状況を踏まえ、インフラの整備推進につきまして、格段のご配慮をお願い致します。
（１）伊都キャンパスへのアクセス道路の整備促進に対する支援
a. 学園通線（大学～九大学研都市駅付近）
b. 学園通線西回りルート（大学～糸島市）
c. 中央ルート（国道 202 号～国道 202 号バイパス）
d. 西九州自動車道とのアクセス強化策の検討（２）幹線道路ネットワークの整備促進に対する支援
160

e. 今宿道路(福岡市～糸島市)（３）都市基盤の整備促進に対する支援
f. 二級河川 水崎川、周船寺川

161東九州地域の活性化推進に関する要望
平成 29 年 8 月

東九州軸推進機構

豊かな自然に恵まれた東九州地域は、我が国の食料・木材供給基地であり、温泉をはじめとする観光資源に恵まれ、さらに、東九州メディカルバレー構想による医療機器産業の集積や自動車・ハイテク産業の進出が進んでいます。しかしながら、東九州自動車道をはじめとする高速交通体系の整備の立ち遅れにより、そのポテンシャルを十分に活かしきれていないのが現状であります。
また、この度の熊本地震でも「命の道」となる災害に強い道路の重要性が改めて明らかになり、ミッシングリンクの早期解消による幹線道路広域ネットワークの整備が喫緊の課題となっています。
さらに、南海トラフ巨大地震が発生した場合、東九州地域においては、産業・観光などの経済活動に様々な影響が懸念されることから、東九州自動車道や港湾施設等の整備については、
防災上の観点からも、一日も早い完成が望まれます。
整備新幹線など依然として東西格差はあるものの、昨年４月の椎田南 IC～豊前 IC 間の開通
により、東九州自動車道は、ようやく北九州市から宮崎市まで繋がることとなりました。沿線地域においては、いかにこの道路を活用し、産業経済の活性化を図っていくかが今後の重要な課題となります。
一方で、東九州自動車道の未開通部分の早期完成及び暫定二車線区間の四車線化、並びに東九州新幹線の整備などによる東西格差の是正についても、取組み強化を図る必要があります。
政府におかれては、このような東九州地域の実情に特段の配慮を賜り、平成３０年度政府予算編成にあたっては、下記事項についてご高配を賜りますよう要望いたします。
記
I. 循環型高速交通網の整備拡充○ 高規格幹線道路等の整備促進
東九州地域の持つ優れた地域特性を活かし、本地域はもとより九州の一体的発展を図るに
は、各地域間を結ぶ循環型の高規格幹線道路等の整備促進が喫緊の課題です。
熊本地震に際しては、高速道路は震源域近くであったにも関わらず早期に復旧し、復旧活動や緊急物資の輸送経路となり、まさに「命の道」としての高速道路の重要性が再認識されているところです。
東九州地域は、南海トラフの巨大地震発生時においても、甚大な被害が想定される地域でありながら、東九州自動車道は、全延長４３６㎞のうち、約２割が未だ開通していません。
特に宮崎以南にミッシングリンク（未事業化区間）が存在し、大規模災害時、「命の道」としての機能を果たすことは不可能です。
また、地方創生の実現に向けた取組みには、高速道路ネットワークの早期完成が必要不可
欠であり、地元にとって永年の悲願でもあります。
このような地域の現状と、熱意を十分におくみ取りいただき、高速道路整備予算を安定的に確保し、真に必要な道路である下記道路の整備に重点的に配分することにより、整備の促
162

進と地域格差の早期解消がなされるよう、下記項目を強く要望します。
１. 東九州自動車道の整備促進（１） 整備区間の早期完成
・清武南～油津間、夏井～鹿屋串良間（２） 基本計画区間の内、未事業化区間の早期事業化
・油津～串間～夏井間（３） 暫定二車線区間の四車線化（４） 休憩施設の更なる充実
２. 九州中央自動車道（九州横断自動車道延岡線）の整備促進（１） 整備区間の早期完成
・御船～山都間（２） 基本計画区間の内、未事業化区間の早期事業化
・山都～延岡間
３. 高速自動車国道に並行する一般国道の自動車専用道路の早期完成（１）国道 218 号高千穂日之影道路の早期完成
４. 地域高規格道路の整備促進
都城志布志道路、中九州横断道路（大分～熊本間）、中津日田道路などの事業促進

II. 交流・連携に不可欠な社会資本の整備
１. 日豊本線の高速化促進
東九州地域を縦貫する唯一の幹線鉄道である日豊本線の高速化・複線化を実現するため、鉄道整備に係る制度の拡充・強化を図るとともに、フリーゲージトレインの技術開発を促進
し、日豊本線での早期実用化を図る。
２. 下関北九州道路の早期実現
本州と九州を繋ぎ、リダンダンシーの確保に不可欠な下関北九州道路の早期実現を図る。
３. 東九州新幹線の整備計画路線への格上げ
東九州新幹線は、九州域内の新幹線ネットワークを形成するものであり、整備計画路線への格上げ、建設財源の確保の早期実現を図る。
４. 北九州空港の機能拡充
２４時間発着可能な海上空港であるという特性を活かし、航空貨物拠点化の推進や、大型貨物機による安定した離着陸を確保するための滑走路３，０００ｍへの延伸を図る。
５. 港湾機能の強化
アジア諸国に近い地理的優位性を活かした海上物流ネットワークの構築及び、地域の基幹
163

産業の競争力強化に資する、船舶大型化等への対応のため、北九州港、大分港、細島港、志布志港等における港湾機能の充実化を図る。

III.
産業振興・地域活性化の促進
１. 地方拠点都市地域の整備促進
東九州地域の一体的発展に資するため、「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」に基づき、都市基盤整備に関する特段の予算措置を図る。
２. 東九州地域における高度情報通信社会実現に向けた情報通信基盤の整備促進
情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した高度情報通信社会の実現を推進するため、東九州地域
における光ファイバー網等の情報通信基盤の早期整備に向けた施策の充実・強化を図る。
以

164

上

東九州自動車道の整備促進に関する提言
平成 29 年 11 月

東九州自動車道建設促進協議会
東九州軸推進機構

九州の東海岸部を南北に走る東九州自動車道は、福岡、大分、宮崎、鹿児島の４県からなる
東九州地域の日常生活や通勤通学に必要な「生活の道」であり、また、「平成２８年熊本地震」
では、九州縦貫自動車道及び大分自動車道が寸断される中、東九州自動車道が支援ルートや代替ルートとして大きく貢献するなど災害時には「命をつなぐ道」として機能した。加えて、地方創生の基盤となる地域の産業・経済の発展を支える「活力の道」ともなる東九州自動車道は、
まさに東九州地域の「屋台骨」である。
さらに、西九州の九州縦貫自動車道と連結することにより、九州を一周する循環型高速道路
ネットワークが完成し、東九州地域はもちろん、九州全体の産業・経済・文化の一体的浮揚が図られる待望の路線である。
全延長４３６㎞のうち約８１％の区間が開通しているが、九州縦貫自動車道が全線開通し、九州新幹線鹿児島ルートも全線開業した西九州地域と比べ、東九州地域の高速交通体系の整備
は大きく立ち遅れている。
また、開通区間のほとんどが暫定２車線となっているため、安全な通行や事故の際の緊急対応、さらに近い将来想定される南海トラフ巨大地震への対応などの観点からも課題となっている。
加えて、東九州自動車道本線においては、休憩施設が少ない区間があることなどから、道路利用者の利便性及び安全性の向上のため休憩施設の更なる充実が求められている。
東九州自動車道の完成は、東九州地域９００万人を超える沿線住民の長年の悲願であり、その熱い思いを毎年の建設促進地方大会で決議し、１８９万人もの方々の署名を、我々は中央関係機関に届けてきた。
また、本路線全体のストック効果が早期に発現されるよう、スマートインターチェンジなど
高速道路へのアクセス道路の整備等を進めてきたところである。
このような地元の取組を十分踏まえ、高速道路整備予算を安定的に確保し、真に必要な道路である東九州自動車道の整備に重点的に配分し、遅れている東九州自動車道の整備が促進されるよう、次の事項について強く提言する。
一

高速道路を計画的に整備するため、公共事業関係予算を増額するとともに、地方負担を極力軽減し、高速道路関連予算について今後とも安定的に確保すること。

一

長期安定的に道路整備が進められるよう、平成３０年度予算については、道路関係予算の所要額を満額確保すること。
併せて、高速道路網の整備をより一層推進するため、平成２９年度補正予算に高速道路
関連予算を盛り込むこと。
165

一

スマートインターチェンジ等の高速道路へのアクセス強化を推進するため、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に規定する国の負担割合の特例を平成
３０年度以降も継続、拡充すること。

一

国土の基幹的な社会基盤設備である高規格幹線道路網については、国の責任においてミッシングリンクを解消するため、整備目標年次を明確にし、着実に整備を推進すること。

一

未事業化区間の新規事業採択時の評価においては、交通量や時間短縮といった経済効率性の評価だけでなく、防災上の課題や広域的なネットワーク効果などを評価する手法を取り入れ、早期事業化を図ること。

一

地域の災害脆弱性に備え、リダンダンシー確保などの観点から緊急性の高い箇所の早期整備を図るとともに、地域の実情に合わせて機能強化のため４車線化を早期に実現すること。

一

整備の遅れている地方への高速道路関連予算の重点配分を行うとともに、事業中区間については、従来以上にスピード感をもって整備し、住民の「暮らし」と「命」に関わる高速道路ネットワークを早期に構築すること。

一 道路利用者の利便性や安全性の向上のため、休憩施設の更なる充実を図ること。

特に、東九州自動車道の早期整備を図るため、下記の事項について格段の御高配をお願いいたします。
１ 事業中区間の早期完成
きよたけみなみ

あぶらつ・「清武 南 ＩＣ～油津 間」
なつ い

かの や くし ら・「夏井 ～ 鹿屋串良ＪＣＴ 間」
２ スマートインターチェンジの早期完成
・（仮称）国富スマートインターチェンジ
・別府湾スマートインターチェンジ（上り線）
３ 見事業化区間の早期事業化
あぶら つ

くし ま

なつ い

・
「 油 津 ～ 串間 ～ 夏井 間」
４ 暫定２車線区間の４車線化の早期実現
５ 休憩施設の更なる充実

166

167

豊予海峡ルートの実現に向けて
平成 29 年 8 月

豊予海峡ルート推進協議会

東日本大震災が日本の国土全体へ大きな影響を及ぼし、昨年の熊本地震が九州地域に甚大な被害をもたらしたことや、近い将来、首都直下型地震及び東海・東南海・南海地震の発生が高い確率で予測されていることを鑑みると、東京一極集中の危機リスクを分散し、災害に強い多軸型国土構造を実現することが喫緊の課題であります。
また、人口減少、少子・高齢化が急激に進行する中、国土を維持していくためには交流人口の拡大が必須であり、広域ブロック相互間の連携強化の必要性は非常に高まっております。
「国土形成計画（全国計画）」により長期的な視点から取り組むとされた豊予海峡ルートは
中国、四国、九州の海峡部を結ぶ基幹的なネットワークを複線化し、多軸型国土の一翼を担う
太平洋新国土軸の形成に不可欠な海峡横断プロジェクトであり、災害時におけるリダンダンシ
ーの確保の面からも極めて重要なルートです。
また、豊予海峡ルートは、アジア諸国との地理的・文化的な近接性という優位性を活かし、自立的な広域国際交流圏の形成とともに、多自然居住地域の創造や地域の交流・連携による、西瀬戸地域全体の広域経済文化圏の構築に大きく寄与するものでもあります。
こうした国土軸のリダンダンシーの確立と防災力強化による「新たな国土軸の構築」や多様性のある経済圏・大交流圏形成による「多極交流圏の創設」の必要性は、「日本再生デザイン」
として平成２４年１０月の全国知事会で打ち出されており、平成２６年７月に取りまとめられた新たな「国土のグランドデザイン２０５０」の理念にも合致するものであります。
そこで、次の事項について提言いたします。

１ 太平洋新国土軸構想を形成する豊予海峡ルートの実現につながる技術開発や研究調査を積極的に推進すること。
２ 広域経済文化圏の構築に不可欠な豊予海峡ルートにおける交通ネットワークの形成に向けてフェリーを含めた総合的な交通体系が維持・確保されるよう支援の強化を講じること。

168

太平洋新国土軸構想の実現に向けて
平成 29 年 8 月

太平洋新国土軸構想推進協議会

東日本大震災は、日本全体へ大きな影響を及ぼし、一極一軸型の国土構造の脆弱性が改めて浮き彫りにされ、また、平成２８年熊本地震により、「災害はいつどこで起こるか分からない」
ことを念頭に置いた対応の重要性を再認識することとなりました。さらに、近い将来、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震に直撃される危機に晒されるなか、東京一極集中の危機リスクを分散し、しなやかで強靭な国土づくりのため、多軸型国土構造の重要性も再認識されたとこ
ろであります。
東海から伊勢湾、紀伊半島、紀淡海峡、四国、豊予海峡を経て九州・沖縄へと至る太平洋新国土軸構想は、多様な特色を持つ各広域ブロックを連続的に結び、相互に交流・連携し、その相乗効果で活力ある国土の形成に資するものです。併せて、基幹的ネットワークを複線化し、現在の国土軸を補完することにより、リダンダンシーが確保され、我が国の経済活動に与える
大震災・風水害等の災害による影響を最小限に抑える国土づくりにも重要な役割を担うものです。
さらに、我が国が東アジア全体の自立的・連続的な発展をリードしていくために、欧州の一国にも匹敵する経済規模を有する各広域ブロックが、東アジア地域にも繋がる連続性を持った国土軸で結ばれ、相互に交流を深めていくことが不可欠です。
このような「新たな国土軸の構築」等の必要性については、全国知事会において平成２４年１０月に決定された「日本再生デザイン」の中でも打ち出され、平成２６年７月に取りまとめられた「国土のグランドデザイン２０５０」の理念にも合致するものです。
こうした中、広域ブロックにある空港・港湾へのアクセス並びにブロック圏域を越えて道路・鉄道等を相互に結ぶ基幹的なネットワークの戦略的な整備及び推進は、新たな国土形成計
画(全国計画)でも明らかにされているように、広域ブロック相互間の交流の拡大のために非常に重要です。
そこで、次の事項について提言いたします。
１ 災害に強い多軸型国土構造の実現による、国家の持続的発展に資するため、高速道路や高速鉄道など国土の骨格を成す国土幹線交通体系として太平洋新国土軸を早期に形成すること。
２ 太平洋新国土軸の形成に不可欠な交通基盤の整備に必要な予算を確保するとともに、広域的な交通体系の調査を実施すること。
３ 太平洋新国土軸と併せて、交通ネットワークを形成するフェリーを含めた総合的な交通体系が維持・確保されるよう支援の強化を講じること。

169

響灘エネルギー産業拠点形成に関する要望書
平成 29 年 11 月

響灘エネルギー産業拠点化推進期成会

響灘エネルギー産業拠点化促進
本市の臨海部に位置する響灘地区は、約 2,000ha の広大な土地と港湾インフラを有し、様々なエネルギーの拠点として非常に大きなポテンシャルを有しています。
響灘地区のエネルギー産業の拠点形成に向けては、本市の強みであるものづくり産業の集積と、充実した港湾インフラを活かした、「風力発電関連産業の総合拠点の形成」、「燃料集配基地などバイオマス発電関連産業の総合拠点の形成」、さらに「未利用エネルギーを活用した新
たな産業集積モデルの構築」などに取り組んでいます。
こうした新たなエネルギー産業の拠点形成は、雇用の創出やビジネスチャンスの一層の拡大など、北九州市をはじめ広範囲における地域経済の発展に大きく貢献するだけでなく、わが国のエネルギー政策の方向性に合致したエネルギー産業の成長を大きく加速させるものです。
このような中、「風力発電関連産業の総合拠点の形成」については、平成２８年７月１日に改正された港湾法の下では、わが国初となる洋上風力発電事業者を公募し、多くの関係者のご尽力により、本年２月に洋上ウインドファームを設置・運営する優先交渉者を決定するに至りました。
本年４月には、当該優先交渉者によりＳＰＣ（特別目的会社）が設立され、現在、事業実施に向けて、海域調査や風況調査、環境影響評価などを行っています。併せて、事業の着実な実施に向けた基本協定の本年度内の締結に向けて、公募主体である北九州市との間で協議が行われています。
今後、風力発電関連産業の総合拠点を形成するためには、響灘の洋上ウインドファームの円
滑かつ着実な実施、基地港湾の早期整備、更には、国内における洋上風力発電マーケットの拡大が望まれます。
つきましては、響灘地区におけるエネルギー産業の拠点形成に向けて、下記の項目についての格別のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。
記（１）洋上風力発電の基地港湾のあり方の早期検討などを通じた支援（２）一般海域における洋上風力発電の導入促進に向けた法律による早期ルール化等の
環境整備

170

171

一般社団法人
事務 局

九州経済連合会

福岡市中央区渡辺通 2 丁目 1 番 82 号 電気ビル共創館 6 階〒810-0004

TEL 092-761-4261（代表）
FAX 092-724-2102