福県医発第 985 号（地）令和２年７月１日
各 医 師 会 長殿
福岡県医師会会長 松 田 峻一良（公印省略）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第13報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いにつきましては、本年６月９日付（福県医発第771号（地））文書等にてご連絡申し上げたところですが、今般、厚生労働省より、当該臨時的な取扱いに関する第13報が発出された旨、日本医師会を通じて通知がありましたのでご連絡申し上げます。
今般の事務連絡においては、第12報において示された事業所における介護報酬の算定の取扱いについて、休業の要請を受けて休業した事業所や、利用者・職員に感染者が発生した事業所、営業時間の短縮等を行っている事業所のみならず、感染防止対策を徹底してサービスを提供している全ての通所系サービス事業所・短期入所系サービス事業所を対象とすることが可能であることや、第12報における取扱いについては、６月サービ
ス提供分より適用となるが、当該取扱いの適用の終了日については現時点で未定である
こと、第12報における取扱いを適用する際には利用者への事前の同意が必要とされているが、利用者への同意取得は、当該取扱いによる介護報酬の算定を行う事業所、居宅介護支援事業所のいずれにより同意取得を行っても差し支えなく柔軟に対応されたい等の内容が示されております。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただきますとともに、貴会会員への周知方よろしくお願い申し上げます。

【添付資料】○ 令和２年６月15日

介護保険最新情報vol.847

(介 69)
令 和 2 年 6 月 23 日
都道府県医師会
介護保険担当理事

殿
日本医師会常任理事
江 澤
和 彦(公 印 省 略 )新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準
等 の 臨 時 的 な 取 扱 い に つ い て （ 第 13報 ）新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨 時 的 な 取 扱 い に つ き ま し て は 、本 年 6 月 5 日 付（ 介 6 0 ）文 書 に て 第 1 2 報 につ い て ご 連 絡 さ せ て い た だ い て お り ま す が 、今 般 、厚 生 労 働 省 よ り 、当 該
臨 時 的 な 取 り 扱 い に 関 す る 第 13報 が 発 出 さ れ ま し た の で ご 連 絡 申 し 上 げます。
今 般 の 事 務 連 絡 に お い て は 、第 1 2 報 に お い て 示 さ れ た 事 業 所 に お け る 介
護報酬の算定の取扱いについて、休業の要請を受けて休業した事業所や、
利 用 者 ・ 職 員 に 感 染 者 が 発 生 し た 事 業 所 、営 業 時 間 の 短 縮 等 を 行 っ て い る事 業 所 の み な ら ず 、感 染 防 止 対 策 を 徹 底 し て サ ー ビ ス を 提 供 し て い る 全 ての 通 所 系 サ ー ビ ス 事 業 所・短 期 入 所 系 サ ー ビ ス 事 業 所 を 対 象 と す る こ と が可 能 で あ る こ と や 、第 1 2 報 に お け る 取 扱 い に つ い て は 、６ 月 サ ー ビ ス 提 供
分 よ り 適 用 と な る が 、当 該 取 扱 い の 適 用 の 終 了 日 に つ い て は 現 時 点 で 未 定で あ る こ と 、第 1 2 報 に お け る 取 扱 い を 適 用 す る 際 に は 利 用 者 へ の 事 前 の 同意が必要とされているが、利 用 者 へ の 同 意 取 得 は 、 当 該 取 扱 い に よ る介 護 報 酬 の 算 定 を 行 う 事 業 所 、居 宅 介 護 支 援 事 業 所 の い ず れ に よ り 同意取得を行っても差し支えなく柔軟に対応されたい等の内容が示されております。
つ き ま し て は 、貴 会 に お か れ ま し て も 、本 件 に つ い て ご 了 知 の 上 、郡 市区医師会および会員への周知方につきご高配を賜りますようお願い申し上げます。
【添付資料】○ 令 和 2 年 6 月 15 日

介 護 保 険 最 新 情 報 vol.847

各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）←御 中

厚生労働省 認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課介

護保険最新情報

今回の内容

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 13 報）
計３枚（本紙を除く）

Vol.８４７
令和２年６月１５日
厚 生 労 働 省 老 健 局
認知症施策推進室・高齢者支援課・振興課・老人保健課

貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。
連絡先 T E L

: 03-5253-1111(内線 3979、3996、394８)
F A X : 03-3503-7894

事 務 連 絡
令和２年６月 15 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）

御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振興課
老人
保健課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 13 報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
本日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 13 報）」を送付いたしますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。

問１

令和２年６月１日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 12 報）」（以下、「第12 報」という。）において示された通所系サービス事業所・短期入所系サービス事業所における介護報酬の算定の取扱いについては、都道府県等からの休業の要請を受けて休業した事業所や、利用者・職員に感染者が発生した事業所、その他の利用者数の制限や営業時間の短縮等の臨時的な営業を行っている事業所のみに適用されるのか。
（答）
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点から、上記事業所のみならず、感染防止対策を徹底してサービスを提供している全ての通所系サービス事業所・短期入所系サービス事業所を対象とすることが可能である。

問２ 第 12 報における取扱いについては、６月サービス提供分より適用となるが、当該取扱いの適用の終了日については、現時点で未定なのか。
（答）
貴見のとおり。なお、当該取扱いを適用し請求する場合においても、通常の請求と同様、請求時効は２年である。

問３ 第 12 報における取扱いを適用する際には利用者への事前の同意が必要とされているが、①②サービス提供前に同意を得る必要があるのか。
利用者への同意取得は、当該取扱いによる介護報酬の算定を行う事業所あるいは居宅介護支援事業所のいずれにより行うのか。
③ 利用者の同意は書面（署名捺印）により行う必要があるか。
（答）① 同意については、サービス提供前に説明を行った上で得ることが望ましいが、サービス提供前に同意を得ていない場合であっても、給付費請求前までに同意を得られれば当該取扱いを適用して差し支えない。
（例えば、６月のサービス提供日が、８日・29 日である場合、同月の初回サービス提供日である６月８日以前に同意を得る必要はない。）② 当該取扱いによる介護報酬の算定を行う事業所、居宅介護支援事業所のいずれにより同意取得を行っても差し支えなく、柔軟に対応されたい。なお、当該取扱いを適用した場合でも区分支給限度額は変わらないことから、利用者への説明にあたっては、当該取扱いによる介護報酬の算定を行う事業所と居宅介護支援事業所とが連携の上、他サービスの給付状況を確認しておくこと。
③ 必ずしも書面（署名捺印）による同意確認を得る必要はなく、保険者の判断により柔軟に取り扱われたいが、説明者の氏名、説明内容、説明し同意を得た日時、同意した者の氏名について記録を残しておくこと。
また、当該取扱いを適用する場合には、居宅サービス計画（標準様式第６表、第７表等）に係るサービス内容やサービスコード等の記載の見直しが必要となるが、これらについては、サービス提供後に行っても差し支えない。
問４ 第 12 報による特例を適用した場合、事業所規模による区分を決定するため、１月当たりの平均利用延人員数を算定するにあたっては、第 12 報における取扱いの適用後の区分ではなく、実際に提供したサービス時間の報酬区分に基づき行うのか。
（答）
貴見のとおり。
問５ （看護）小規模多機能型居宅介護の訪問体制強化加算については、１月あたりの延べ訪問回数が 200 回以上であることが算定要件の一つとなっているが、新型コロナウイルス感染症による影響により、利用者の訪問サービスの利用控えなどからやむを得ず延べ訪問回数が 200 回未満となった場合でも、影響を受ける前から当該加算を算定していた事業所については、引き続き加算を算定することとしてもよいか。
（答）
差し支えない。なお、新たに加算を算定しようとする事業所については本取扱いは認められない。
問６ 一定の要件を満たす場合であって、同時に２人の訪問介護員等が１人の利用者に対して指定訪問介護を行ったときは、所定単位数の 100 分の 200 に相当する単位数を算定するとされているが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、訪問介護事業所が保健師、看護師、准看護師（訪問介護員等ではない者を含む。以下、看護師等という。）の専門職の協力の下、同行訪問による支援を受ける場合、利用者又はその家族等からの事前の同意を得たときには、２人の訪問介護員等による訪問を行った場合と同様に、100 分の200 に相当する単位数を算定することは可能か。
（答）可能である。
なお、この場合、訪問介護事業所が介護報酬（訪問介護費）を算定することになるが、看護師等に係る人件費や交通費については、訪問介護事業所が当該報酬を活用して支払うことが可能である。また、当該人件費や交通費の額については事業所と看護師等の相互の合議に委ねられる。