関西社会経済研究所資料
０６−０４「東アジア統合経済圏と関西の役割に関する研究」

中間報告書

２００６年９月

財団法人 関西社会経済研究所

本「東アジア統合経済圏と関西の役割」中間報告は、関西経済研究所の KANSAI TOMORROW研究会の産業創生部会がとりまとめた 2005 年度の研究成果である。
産業創生部会では、FTA（自由貿易協定）/EPA（経済連携協定）の進展など、国際経済の枠組みが変動する中で、日本・関西を巻き込んだ東アジアを中心とする国際分業体制がどのように変貌を遂げるのか、国際分業の現状を統計的に把握するとともに、企業・産業の具体的アクションを調査することにより、その影響度合いを把握し、産業政策・通商政策のあり方、中長期的な企業経営の基礎判断材料を提供していく。
2005 年度は、官・民・学それぞれの視点から FTA/EPA をどのように捉えているのかファ
クトファインディングを中心に研究を進めた。
次年度は、関西の産業を中心にどのような影響が表れるのか様々な角度から研究していく予定である。
なお、中間報告書をまとめるにあたり、阿部茂行

同志社大学政策学部教授／現代アジ

ア研究センター長に委員長をお願いし、各委員やアドバイザーの皆様と数多くの研究会を開催した。第３回研究会においては、FTA 交渉相手国の一つであるタイ国・チュラロンコ
ン大学

スティパン・チラティバット助教授を、第４回研究会においては、民間企業の立場から松下電器産業株式会社

グローバル戦略研究所

安積敏政首席研究員をお招きし、ご講演いただくとともに活発な議論を行った。さらに、多くの企業の皆様にご多用のところアンケート調査にご協力いただきました。
ここに記して、深く感謝を申し上げます。
本報告書の執筆分担は、以下のとおりである。
序文

阿部茂行

同志社大学

１．１

杉田定大

内閣官房政策学部教授・現代アジア研究センター長
知的財産戦略推進事務局参事官（前経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済協力課長）
１．２

阿部茂行

同志社大学

澤井武美

関西社会経済研究所

１．３．１

根岸祥子

同志社大学

政策学部助教授

１．３．２

猪口真大

京都産業大学

経営学部講師

１．３．３

三重野文晴

神戸大学大学院

国際協力研究科助教授

１．４

福重元嗣

大阪大学大学院経済学研究科教授

２．１

河野俊明

㈱日本総合研究所主任研究員

武山

尚道㈱日本総合研究所

上席主任研究員

藤武献一㈱日本総合研究所

研究員

神原勝彦

松下電器産業㈱２．２

政策学部教授・現代アジア研究センター長
総括調査役

秘書グループ参事

2006 年９月
財団法人

関西社会経済研究所

目次

序 文
【要約】
【本編】
１．FTA・EPA の現状·························································· 1
１．１

東アジアを中心とした FTA/EPA の現状、評価、課題···················· 2
杉田

１．２

１．３

定大

事例報告 JTFTA と日本のパートナーとしての有望なタイ ·············· 22
阿部茂行

澤井武美

FTA における金融協力の重要性······································ 30

１．３．１ 自由貿易及び経済協力協定が加盟国における直接投資に及ぼす影響について········ 30
根岸祥子

１．３．２ 金融面における FTA の可能性········································· 36
猪口真大

１．３．３ 日系企業の東南アジア展開と資金調達問題 ····························· 44
三重野 文晴１．４

自由貿易協定に関する計量的な分析について ························· 54
福重

元嗣

２．企業の動向 ······························································ 62２．１ 東アジア連携の視点とわが国企業への影響に関する調査·················· 63
河野俊明

武山

尚道

藤武献一

２．２ アジア FTA/EPA のインパクトと対応策− 企業経営の視点から − ········ 143
神原 勝彦

序 文
2005 年 12 月 12 日にクアラルンプールで ASEAN+3 首脳会議が開催された。ASEAN の 10 カ国それに日本・中国・韓国の 3 カ国の首脳が一同に会し、将来の「東アジア共同体」の構築で「ASEAN+3」の枠組みが主導権を握ることをうたった「クアラルンプール宣言」に調印した。東アジア共同体は政治、経済、安全保障の幅広い分野の協力を目指す地域統合である。ASEAN+3（１３カ国）が共同体の中核となることを明確に打ち出し、14 日の第 1 回東アジアサミット（インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた 16 カ国）、これを 10+3+3 というが、との役割の差が鮮明になった。10+3 のみで東アジア共同体をという中国と、中国の影響力を弱めようと 10+3+3 での共同体を主張する日本との意見の対立があったが、足して 2 で割るアジア的ないしは中国よりの結着をみた。日中韓の仲がよくないことから、ASEAN は 10+1 という使い方もする。これは ASEAN10+中国（あるいは日本また韓国）で、ASEAN+3 の実現自体の展望が開けないので、３つの 10+1（three 10+1)というアプローチもありという意味だ。
二国間経済連携協定もバグワチがスパゲッティボールと揶揄したごとく統一のとれないまま多くの国が協定に前向きに取り組んでいる。小泉首相も再三日本にとって経済連携協定の大切さを強調し、機会があることに省庁間の利害を超えて進めていくべきとリーダーシップを発揮している。こうした中、産業創生プロジェクトでは、「東アジア統合経済圏と関西の役割に関する研究」をたちあげ、２年間でアンケート調査、学会のサーベイ、計量分析とさまざまな角度から分析を試み、関西経済にとって今後の世界の FTA/EPA 形成の動きがどのようなインパクトをもつのかを明らかにしようとしている。ほぼ毎月のペースで研究会を開催し、メンバー全員で議論を煮詰めてきた。海外からの研究者を講師として招いて熱い議論をたたかわすこともあった。ちなみに 2005 年度に開催した研究会は以下の通りである。

第１回 7 月 25 日（月）報告者 杉田委員
「経済連携の取組状況について」
第２回 9 月 30 日（金）報告者 武山 尚道氏（日本総合研究所）「東アジア統合経済圏の展望と我が国産業の対応」
第３回 10 月 21 日（金）報告者 スティパン・チラティバット氏（チュラロンコン大学）「JTFTA と日本のパートナーシップとしての有望なタイ」
第４回 12 月 2 日（金）報告者 安積 敏政氏（松下電器産業）「アジア FTA／EPA のインパクトと対策 －企業経営の視点から－」
第５回 1 月 21 日（金）報告者 杉田委員
「EPA 戦略 第 2 期 5 ヵ年プラン」
第６回 2 月 24 日（木）報告者 三重野委員「タイ・マレーシアにおける日系・外資系企業の資金調達の方向性と中間的報告」第７回 3 月 24 日（木）報告者 武山 尚道氏（日本総合研究所）「東アジア経済連携の視点と我が国企業への影響に関する調査」

一年を終えて、これまでの議論をとりあえずまとめたのが、この報告書である。あくまで中間作業報告であり、今後の研究の方向を示していると考えていただきたい。関西経済のニーズをもっと取り入れ、研究を深めたく考えているので、読者から建設的なコメントを期待している。
簡単に各章の説明をしておくと、まず杉田委員は１章で東アジアにおける FTA/EPA 戦略の現状をサーベイし、評価した。FTA と EPA の違いを明確にした上で、東アジアで展開されている地域貿易協定について、たとえば「どうもタイの農家の人たちからすると、ニンニクはどんどん入ってくるけれども、自分たちの熱帯産品はあまり中国に輸出できない」といった問題があるとタイ・中国 FTA について指摘しつ
つ、日本を除く地域貿易協定を手短ではあるがうまくまとまったサーベイをしている。そして日本が締結した、そしてしようとしている協定について詳しく紹介している。FTA/EPA というと高関税を下げるという側面ばかりが注目されるが、実際には投資の規制、外資の規制の緩和・撤廃、サービス貿易の規制の撤廃というのがより重要である。タイはアセアンの中で日本企業が一番多く進出している国であり、投資ルールやサービス自由化による事業環境整備が非常に重要となっていること、フィリピンとの交渉
では農業品目では関税を段階的に引き下げることで合意、しかし日本が 270％もの関税をかけている砂糖に関しては４年後に再協議、さらに看護師・介護福祉師について少ないが年間 200 人ぐらいの受け入れが決まったことを紹介している。マレーシアとの EPA では車用部品の関税の即時撤廃、完成車については 2015 年までに段階的に撤廃という成果をえたこと、また ASEAN 地域、日中 FTA、東アジア共同体についても言及し、全体の評価では、日本の輸出品についての関税は、ことに部品については撤廃でき、投資・サービスについては透明性・法的安定性の確保、二国間投資紛争処理ができたことが成果で、地域戦略については残念ながら不在で、これが今後の課題と締めくくっている。
スティパン論文は口頭での発表を論文に書き換えたものであるが、タイ政府の FTA/EPA への取り組みについて詳細に紹介したものである。米の自由化を望む農業関係者をタクシン首相が｢米がなくとも連携協定は大いに意義がある｣といった説明や、チーフ・ネゴシエーターが各国別に任命されていて、種々の委員会の実際の役割が説明され、JTEPA の各合意事項についてもタイの立場、バックグラウンドがよく分かり参考になる議論であった。
次に根岸論文、猪口論文、三重野論文では金融・直接投資における協力について議論している。
最初の根岸論文は NAFTA と EU における直接投資の実績とこれまでに蓄積されている実証研究をサーベイすることにより、FTA/EPA が域内の直接投資を増加させることを明らかにしている。先進国にとって、開発途上国と協定を結ぶ際に、協定国およびその地域へのアクセスが容易になることや労働等の低コストは大きな魅力となる。一方、開発途上国は、規制緩和や構造改革などを推進することで効果を増幅させることが可能であり、協定に加盟していること自体が、開放政策の継続性を保証する役割を果たすと結んでいる。
猪口論文はアジア危機の反省からアジア債券市場の育成の重要性を指摘している。この地域では銀行貸出が大きな役割を果たしてきたが、株式市場だけでなく債券市場も発展過程にある。そしてアジア諸国の金融市場も他地域の金融市場との相関が高まってきており、外国の金融市場に生じたショックがアジア諸国の株式市場や債券市場に影響を与えている。こうした状況下では、債券市場をはじめとした金融市場をどのように整備していくかが重要で健全かつ効率的な金融システムを構築していくことは、金融危機を未然に防ぐため、また安定した経済発展を続けるためにも重要であると指摘している。
三重野論文では工業化と金融の関連を素描している。タイとマレーシアでは、工業化の初期には商業銀行は伝統的輸出品に依存した貿易・流通部門への資金供給に重点がおかれたこと、１９８０年代以降は、製造業の貸出比率がマレーシアについては顕著に低下、タイにおいてもある程度の低下が観察されること、それゆえに外資系企業との提携が事業拡大における重要な資金調達手段となっていたことを示した。
今後、内部留保に依存する資金調達構造、部品サプライヤーの困難、社債による資金需要がどれだけあるかについてより詳細な理論、実証研究がまたれる。
福重論文は FTA に関する計量分析の理論的サーベイである。一般的な問題点を指摘するとともに、ことに関西経済に及ぼす影響を分析することを念頭に、地域経済とのリンクをどのようにモデル化するかについての方向性を示している。産業連関表を用いた分析、産業連関表をもとに一般均衡モデルを構築しシミュレーションを行う方法、そして県民経済計算等のデータをもとに地域マクロモデルを構築、FTAの効果を予測しようというもの、この３つの方法が考えられる。データの利用可能性、分析内容について検討することが必要で、それに応じて以上の３つの方法から最適なものを選択することになろう。
神原論文の｢アジア FTA/EPA のインパクトと対応策－ 企業経営の視点から｣についての報告は、企業経営の視点から FTA/EPA を眺めたものである。興味深い指摘は電気電子産業の場合、すでに関税は５％程度と低いので、FTA を無理に締結して、そこで原産地規則のややこしい書類作成をするぐらいなら、FTAなしの方がやりやすいという指摘である。電気・電子産業と自動車産業とはあきらかに違うという指摘は非常に示唆に富んでいる。
本中間報告のメインは日本総合研究所による｢東アジア経済連携の視点と我が国企業への影響に関する調査｣である。この調査では関西の企業 1000 社にアンケートを配布し、98 社から回答を得た。東アジアを中心とした海外展開の現状と今後の方向、東アジア経済圏の形成に対する意識と想定される効果・影響、個々の企業としての対応、などを聞いた。関西企業について、主なファインディングは以下の通りである。
· 東アジアへの展開意欲は今後も強いものがある。
· 生産拠点としては中国が最も多く、ベトナムやタイなどもかなり注目されている。
· 調達・販売拠点としても中国が最も多く、韓国、台湾、タイなども比較的重視されている。
· 20 年先の東アジア経済圏は、全体としての経済力は高まるが各国間の貿易障壁は残ると過半数がみている。
· FTA／EPA 全般に関して、全体の発展のためには産業間の利害を超越して進めるべきと半数がみる· FTA/EPA のプラスの影響として、相互的な輸出入の拡大による国内経済の効率化が進む、関税の撤廃・引き下げによる輸出拡大や、アジア人労働者、技術者の活用による人的資源不足への対応があり、中小企業の場合は、知的財産の保護強化による効果も期待する声も大きい。

· マイナスの影響としては、輸入品の国内流入拡大による競争激化を懸念、次いで外国人労働者の国内流入による社会的問題の発生と、我が国企業の海外進出や海外調達の拡大による国内空洞化が多くあげられている。
· 個々の企業の対応としては、6 割の企業が東アジアとの関係を深めるが国・地域によってメリハリをつけるという。
· 東アジア経済圏形成に向けたＦＴＡの組み合わせとしては、ASEAN＋日中韓を 7 割の企業が推している。
2006 年 6 月
阿部茂行