Ⅰ はじめに「災害対策基本法の一部を改正する法律」が衆参両議院における審議・全会一致による可決を経て、本年 11 月 21 日に公布・施行されました（平成 26 年法律第 114 号）。本法改正は、主として災害時の道路管理者の権限について新たに定めたものであり、道路行政に関係の深い法改正であるため、ここで同法の内容について紹介します。

Ⅱ 法改正の経緯
本年 2 月に発生した大雪においては、山梨県を中心に、約 1,600 台（直轄国道のみ）の立ち往生車両等が発生し、大規模な道路交通の途絶が発生しました。その際、一部の車両について、ドライバーと連絡がとれない等により、身動きが取れない立ち往生車両が多数生じ、それらの車両が支障となることで、除雪車が入れないために除雪作業が停滞する状況が発生しました。こうした事態から、大雪以外にも、首都直下地震等大規模災害発生時には、道路の被災等により深刻な交通渋滞や大量の放置車両の発生が懸念されたため、道路管理者に対して、これら放置車両対策のための権限を新たに付与することとなりました。

Ⅲ 法改正の概要「災害対策基本法の一部を改正する法律」は、上記のような放置車両対策への備えの必要性を踏まえて、災害が発生した場合に、立ち往生車両や放置車両によって、緊急通行車両の通行のための最低限の通行空間すら確保されず、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあることから、道路管理者に対して、緊急通行車両の妨害となっている車両その他の物件の移動等に関する権限を付与することとしたものです。なお、道路管理者の権限に関するものが太宗を占める法改正ではありますが、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号。以下「災対法」）の目的である災害応急対策のための特例措置であり、公安委員会による災害時の緊急通行車両の通行の確保に関する特例についても災対法第 76 条の 3 に規定されていることから、今般の道路管理者の特例についても、災対法に定めることとしたものです。
以下、主な改正項目について紹介します。
（1）災害時における車両の移動等（災対法第 76 条の 6 関係）災害が発生した場合に、立ち往生車両や放置車両によって、緊急通行車両の通行のための最低限の通行空間すら確保されず、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあることから、道路管理者
道路行政セミナー

2014. 111

に対して、緊急通行車両の妨害となっている車両その他の物件の移動等に関する権限を付与することとしました。
ⅰ）指定道路区間の指定及び車両の占有者等への移動命令（第 1 項）
道路管理者は、災害が発生した場合において、道路における車両の通行が停止し、又は著しく停滞し、車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあり、かつ、緊急の必要があると認めるときは、その管理する道路についてその区間を指定（以下「指定道路区間」）して、当該車両その他の物件の占有者、所有者又は管理者（以下「運転者等」）に対し、当該車両その他の物件を付近の道路外の場所へ移動することその他必要な措置をとることを命ずることができるものとしました。また、これらの指定及び命令については道路管理者のみの判断で行うことができるものとしています。
ⅱ）指定道路区間の周知（第 2 項）
道路管理者は、指定道路区間の指定をしたときは、直ちに、当該指定道路区間内に在る者に対し、当該指定道路区間を周知させる措置をとらなければならないものとしました。なお、周知の方法については、災害時であることに鑑みて、道路情報板、ラジオ等を活用して行うことを想定しており、指定道路区間内に在る者に対して、個々に伝達することを要するものとはしておりません。
ⅲ）道路管理者自らが行う車両等の移動措置（第 3 項）
以下に掲げる場合において、道路管理者は、自ら当該措置をとることができるものとしました。
一ⅰ）の措置をとることを命ぜられた運転者等が、当該措置をとらない場合

二道路管理者が、ⅰ）の命令の相手方が現場にいないためにⅰ）の措置をとることを命ずることができない場合（放置車両の場合を想定）

三

道路管理者が、道路の状況その他の事情により運転者等にⅰ）の措置をとらせることができないと認めて命令をしないこととした場合（走行空間が全くなく、運転者等による移動が不可能であることが自明である場合等を想定）

また、道路管理者は、当該措置をとるためやむを得ない限度において、当該措置に係る車両その他の物件を破損することができるものとしました。この「やむを得ない限度の破損」とは、災害時の状況に応じて判断されるべきものですが、車両の移動に複数の方法がある場合に、緊急通行車両の通行を確保する緊急性を考慮しつつ最も破損の度合いが低いものを選択した結果、生じる破損のこととなります。例えば、ロックやサイドブレーキを外すために窓ガラスを一部割ることや、車両を重機で持ち上げる際にすり傷やバンパーのへこみを生じさせる場合、さらには、移動スペースが全くなくやむを得ない場合に車両を段積みすることで車両を変形させること等を想定しています。
ⅳ）車両等の移動のために必要な土地の一時使用（第 4 項）
道路管理者は、ⅰ）及びⅲ）の措置をとるため、車両等の移動場所を確保するためやむを得ない必要があるときは、その必要な限度において、他人の土地を一時使用し、又は竹木その他の障害物を処分することができるものとしました。この場合において、道路管理者は、周辺の公用地の有無を確認するとともに、一時使用をしようとする土地の状況等に鑑みて、私人の財産の毀損、周辺環境への影響等、当該土地の一時使用による損失や影響が最小限となるよう、使用すべき土地を選択すべきこととなります。
ⅴ）会社管理高速道路における機構の権限代行（第 5 項、第 6 項、第 7 項及び第 9 項）
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」）は、会社管理高速道路の道路管理
2

道路行政セミナー

2014. 11

者に代わって、ⅰ）からⅳ）までの権限を行うものとしました。
この場合において、機構は、会社管理高速道路の道路管理者に代わってⅰ）からⅳ）までの権限を行った場合においては、遅滞なく、その旨を高速道路株式会社に通知しなければならないものとしました。なお、当該権限代行については、道路整備特別措置法（昭和 31 年法律第 7 号）第 25 条第 1 項の規定により公告する料金の徴収期間の満了の日までに限り行うことができるものとしました。
また、ⅰ）からⅳ）までの権限に係る事務の円滑かつ効率的な実施を確保するため、機構は、当該事務の一部を各高速道路株式会社に委託しようとするときは、あらかじめ、各高速道路株式会社と協議し、当該委託する事務の内容及びこれに要する費用の負担の方法を定めておかなければならないものとしました。
ⅵ）公社管理高速道路における機構の権限代行（第 8 項及び第 9 項）ⅴ）と同様に、地方道路公社は、公社管理道路の道路管理者に代わって、ⅰ）からⅳ）までの権限を行うものとしました。なお、当該権限代行についても、道路整備特別措置法第 25 条第 1 項の規定により公告する料金の徴収期間の満了の日までに限り行うことができるものとしました。
※

移動命令の伝達や車両の移動等を道路管理者の名義において行うことについて
ⅰ）の指定道路区間における運転者等への移動命令の伝達や、ⅲ）の車両等の移動及びⅳ）の車両等の移動のために必要な土地の一時使用等については、道路管理者の名義と責任のもとに、実際には、主として道路管理者の職員や道路管理者から委託を受けた民間事業者等が行うことが想定されています。
さらに、道路管理者から協力・応援の要請を受けた他の道路管理者（例えば、国や都道府県の道路管理者が、被災市町村の道路管理者の応援を行う）や、自衛隊や消防組織が作業に協力することも想定されています。なお、法第 76 条の 6 第 3 項では、「道路管理者は、『自ら』第一項の規定による措置をとることができる。」とされていますが、これは、道路管理者のみが車両の移動等の物理的行為を行うという意味ではなく、命令の相手方となりうる運転者等に「代わって」行うという意味で規定されているものです。

（2）都道府県公安委員会からの要請（災対法第 76 条の 4 関係）
都道府県公安委員会は、災害時において、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があると認めるときは、道路の区間を指定して、緊急通行車両の通行を確保するための通行規制を行うことができます。したがって、当該規制と道路管理者による道路啓開との連携を確保するため、都道府県公安委員会から道路管理者に対して、（1）の権限の行使について要請することができる規定を設けることとしました。
ⅰ）都道府県公安委員会から道路管理者への要請（第 1 項）
都道府県公安委員会は、通行禁止等を行うため必要があると認めるときは、道路管理者に対し、当該通行禁止等を行おうとする道路の区間において、（1）の指定をし、若しくは命令をし、又は措置をとるべきことを要請することができるものとしました。
ⅱ）都道府県公安委員会から機構等への要請（第 2 項及び第 3 項）
都道府県公安委員会は、通行禁止等を行うため必要があると認めるときであって、当該通行禁止等を行おうとする道路の区間が会社管理道路又は公社管理道路であるときは、それぞれ機構又は地方道路公社に対し、当該道路の区間において、（1）の指定をし、若しくは命令をし、又は措置をとるべき
道路行政セミナー

2014. 113

ことを要請することができるものとした。
（3）国土交通大臣又は都道府県知事からの指示（災対法第 76 条の 7 関係）
緊急通行車両の通行を確保するためには、国道、都道府県道、市町村道のネットワークで被災現場までのルートを確保する必要があります。このため、道路管理者が 1 の措置を行うに当たって、被災現場までのルート全体を広域的に俯瞰して、必要な啓開作業が行われるよう、国土交通大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県知事は指定都市以外の市町村に対し、必要な指示を行うことができることとする規定を設けることとしました。
そのため、国土交通大臣は指定区間外の国道、都道府県道及び市町村道に関し、都道府県知事は指定都市の市道以外の市町村道に関し、緊急通行車両の通行を確保し、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため特に必要があると認めるときは、それぞれ当該道路の道路管理者に対し、（1）の指定をし、若しくは命令をし、又は措置をとるべきことを指示することができるものとしました。具体的には、広域的な観点からみると、車両の移動等が必要にもかかわらず、情報の不足等により作業が遅れる箇所が発生した場合に、当該箇所の車両の移動等を行うよう指示する場合を想定しています。
なお、会社管理高速道路又は公社管理道路において上記の必要があると認められる場合においては、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成 16 年法律 100 号）第 26 条及び地方道路公社法（昭和 45 年法律第 82 号）第 39 条における要求又は監督命令についての規定に従い、機構又は地方道路公社に対し、国土交通大臣又は地方道路公社の設立団体の長によって、上記同様の指示がなされることとなります。
（4）損失補償（災対法第 82 条関係）
（1）の措置によって、特定の私人が経済上の損失を被ることが想定されます。これを正当に補償するため、災対法の損失補償に関する規定に所要の改正を行うものとしました。この場合に行う損失補償は、車両等の移動や、土地の一時使用などにより生じた損失に対する補償で、例えば、ロックやサイドブレーキを外すために割ったガラスの修理代、また、擦り傷やバンパーのへこみ、車両の変形の修理代など、車両の移動に際し生じた損失の修理に要する費用を想定しています。
ⅰ）国又は地方公共団体の損失補償（第 1 項）
国又は地方公共団体は、（1）の措置により通常生ずべき損失を補償しなければならないものとしました。
ⅱ）機構又は地方道路公社の損失補償（第 2 項）
会社管理道路又は公社管理道路において機構又は地方道路公社が（1）の措置をとったことにより通常生ずべき損失については、それぞれ機構又は地方道路公社がその損失を補償しなければならないものとしました。
（5）施行期日今般の法改正は、災害時の特例を定めたものであり、可及的速やかに実施すべきものであるため、本
法律は、法律の公布の日と同時に即日施行することとされました。

4

道路行政セミナー

2014. 11