資料８

指定都市市⻑会

第４回
エネルギー・環境(SDGs)部会報告
令和５年５⽉15⽇
68議題

持続可能な脱炭素社会の実現に向けた提言【エネルギー・環境（ＳＤＧｓ）部会スケジュール】

第１回
取組テーマと今後の進め方の決定
令和４年５⽉25⽇

第２回
各市（20市）の取組共有
各テーマの議論
令和４年７⽉19⽇

第３回
要望文案
とりまとめ
各テーマの議論
令和４年11⽉９⽇

第４回
提言項目と提言文案の協議
令和５年５⽉15⽇

第６回
部会とりまとめ

第５回
提言文案
とりまとめ

令和５年11⽉20⽇

令和５年７⽉３⽇

国へ提言

地域脱炭素移⾏・再エネ推進交付⾦の改善に関する国への要望※各市の意向等に応じて、緊急提言やテーマの追加、事例集作成などについても随時検討【提言骨子内容】
重点的に取り扱うサブテーマや、国の対応や⽀援を望む意⾒が多かったサブテーマを基に整理
提言項目案

関連サブテーマ※

１

脱炭素型ライフスタイルへの転換に向けた⽀援③脱炭素型ライフスタイルへの転換に向けた取組

２

地域間連携による再エネ電⼒の利活⽤に向けた⽀援⑥エネルギーの地産地消と地域経済循環３

⽔素利活⽤に向けた⽀援⑥エネルギーの地産地消と地域経済循環

４

温室効果ガス排出量の算定⽀援⑤脱炭素の取組に対する進捗の評価・検証※①地域脱炭素ロードマップに基づく脱炭素先⾏地域や重点対策に関する取組については、「地域脱炭素移⾏・再エネ推進交付⾦の改善に関する要望」として令和４年11⽉16⽇に環境省へ要望活動実施済み

サブテーマに関する20市の現状と課題（第２回会議より）

69持続可能な脱炭素社会の実現に向けた指定都市市長会提言（骨子案）
１

脱炭素型ライフスタイルへの転換に向けた支援

・脱炭素社会の実現に向け、国民一人一人のライフスタイルの転換が求められており、国においては、官民連携による協議会を立ち上げて、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」が展開されている。また、地域脱炭素ロードマップには、商品・サービスの温室効果ガス排出量を見える化し、国民の前向きで主体的な意識改革や行動変容を促すための具体策としてカーボンフットプリントやエコポイント制
度が位置付けられており、これらに取り組む企業や地域に対して国の支援が講じられているが、大きな広がりとはなっていないことから、国として早期に地域横断的な仕組みの構築・展開を進めること
２

地域間連携による再エネ電力の利活用に向けた支援
・地域脱炭素の取組においては、再エネ電力の地産地消などを通じて、地域内の経済循環を生み出し、これを地域の成長戦略につなげていくことが重要である・国においては再エネ電力の地産地消を進めるため、自治体における再エネ導入の計画づくりや設備導入費用等に対して支援策が講じられているが、こうした支援の充実に加えて、指定都市では、電力需要量が大きく、市域内で生み出す再エネ電力のみではそのすべてを賄うのが難しい場合もあることを踏まえ、地域間連携により再エネ電力の利活用を図るためのビジネスモデル確立に対しても支援を行うこと
３

水素利活用に向けた支援
・再エネ発電については導入の拡大が進む一方で、天候等による発電量の変動や送電網の容量不足といった課題も指摘されており、その解決策の一つとして、貯蔵性や運搬性に優れる水素エネルギーの利活用・社会実装への期待が高まっている。また、水素については、国が示す「ＧＸの実現に向けた基本方針」においても、カーボンニュートラルに向けたトランジションの役割を担うものと位置付けられている・国では、水素車両の導入や水素ステーションの整備、水素サプライチェーンの構築、産業分野での大規模な技術実証等に対して支援策が講じられるとともに、水素関連産業を支援する新法制定の検討も進められているが、各都市において再エネの地産地消に向けた水素利活用の取組が加速するよう、グリーン水素に関するサプライチ
ェーン構築への支援拡充や利用者へのインセンティブ制度の導入、積極的な規制緩和や基準の見直しを図ること

４

温室効果ガス排出量の算定支援
・地域脱炭素の推進に向けては、各都市が自ら取り組む施策・事業の効果や課題をしっかりと検討・評価しながら進めていくことが必要であり、温室効果ガス排出量の適切な算定は、その基礎をなす重要な事柄である
・しかしながら、各市が温室効果ガス排出量を算定するにあたって最も主要なデータ

70となる、市域単位の電力やガスの消費量について、現状では正確に実績を把握する術がなく、やむなく、都道府県単位の統計データをもとに人口按分などにより算定している実情にある・加えて、再エネ電力の利用拡大に伴って増加が見込まれる、家庭、事業所の太陽光発電設備で発電・自家消費された再エネ電力の量や、企業等が非化石証書を用いてカーボンオフセットを行った排出量などに関し、その実績を把握する仕組みが確立されていないことも今後の課題である
・これらのことを踏まえ、国においては市域単位の電力やガスの消費量データの公表・提供について、早急に具体的対応策を講ずるとともに、より精緻な温室効果ガス排出量の算定に向けて必要な仕組みづくりを進めること
令和５年●月×日
指定都市市長会71

報告事項①地域脱炭素移⾏・再エネ推進交付⾦の改善に関する国への要望（活動報告）【要望⽇時】
令和４年11⽉16⽇（⽔）15:15〜15:30【要望先】
環境省⼤⾂官房地域脱炭素推進審議官 ⽩⽯隆夫

【要望内容（要望文は別添のとおり）】
地域脱炭素ロードマップに沿って、脱炭素先⾏地域などに意欲的に取り組む⾃治体を⽀援するため、令和４年度に「地域脱炭素移⾏・再エネ推進交付⾦」が創設され、全指定都市が取組意向を示している。
本交付⾦制度について、地域の脱炭素化を強く後押しする仕組みとして、さらに充実が図られるよう、「指定都市の実情に即した⽀援」「独⾃性や先進性の高い取組への⽀援」「継続的かつ包括的な⽀援」の３つの視点から国へ早期改善を要望。

【環境省発言要旨】
・いただいたご意⾒は、指定都市市⻑会でご議論いただいたものとして受け⽌めたい。
・脱炭素先⾏地域に選定された46⾃治体のうち、10⾃治体は指定都市である。能⼒⾯や規模のほか、意欲的に取り組んでいる結果と考えている。
・採択した計画については、事業終了まで⽀援してきたい。

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地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の改善に関する指定都市市長会要望
2020 年 10 月、我が国は、国際社会へ向けて、2050 年カーボンニュートラルを宣言し、2021 年４月には、カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指すこと、さらに、50％の高みに向け挑戦し続けることを表明した。
また、2050 年カーボンニュートラルの達成に向けた方策を検討する「国・地方脱炭素実現会議」においては、地域課題を解決し、地域の成長戦略ともなる地域脱炭素の行程と具体策を示した「地域脱炭素ロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）が 2021年６月に策定された。
ロードマップでは、2025 年までの集中期間に政策を総動員し、2030 年度までに少なくとも 100 か所の脱炭素先行地域をつくること、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施することなどにより、全国で多くの脱炭素ドミノを起こすとされている。
そして、同年 10 月に改訂された地球温暖化対策計画には、脱炭素先行地域や重点対策などの脱炭素事業に意欲的に取り組む自治体等を集中的、重点的に支援するため、資金支援の仕組みを抜本的に見直す考えが盛り込まれ、令和４年度に地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（以下「交付金」という。）が創設された。
こうした中、我が国の総人口の約２割に相当する２千７百万人以上が居住し、産業が集積する指定都市は、ロードマップの推進に率先して取り組み、全国の自治体の先導的役割を担い、地域の脱炭素化をけん引することが求められており、特に、脱炭素先行地域に関しては、令和４年度の第１回及び第２回の募集に応募し選定された 10 都市を始め、全指定都市が今後の取組へ意向を示しているところである。
ついては、地域の脱炭素化を強く後押しする仕組みとして、交付金をさらに充実した制度としていただくよう、以下のとおり要望する。
１

指定都市の実情に即した支援(1) 交付金の上限額の引上げ
人口や産業・経済活動が集中する指定都市が取組を進めるにあたっては、省エネ化する建築物や導入する再エネ設備など、事業の規模が必然的に大きくなることから、自治体の規模によらず一律とされている交付金の上限額について、指定都市の実情に即した設定へ見直すこと。
(2) 大都市特有の課題への配慮
人口密度や土地利用状況等から再エネ発電施設の立地面に制約の多い大都市において、再エネの導入拡大のための有効な方策となり得る、オフサイト型太陽光発電設備やソーラーカーポートについて、交付金の適用範囲を広げるなど、大都市特有の課題にも配慮した運用へ見直すこと。

73２独自性や先進性の高い取組への支援

自治体が、地域特性等も踏まえ、創意工夫のもとに独自性や先進性の高い取組を積極的に展開しやすいよう、交付金の適用範囲や要件については、より幅広い設定にするなど、弾力的な運用へ見直すこと。
３

継続的かつ包括的な支援「複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームを構築」するという、交付金の創設趣旨に照らし、自治体が計画的かつ継続的に取組を推進できるよう、事業計画期間内の交付額が確実に担保される仕組みとすること。
また、交付率が最大４分の３に上るといった、交付金のメリットをより有効に活用できるよう、各省庁補助金等とのすみ分けは極力緩やかな取り扱いとすること。加えて、各省庁補助金等との間に制度的な狭間が生じないよう配慮すること。
令和４年 11 月 16 日
指定都市市長会

74

別紙
各都市から寄せられた個別の意見・要望等
１（●：脱炭素先行地域づくり事業
指定都市の実情に即した支援○：重点対策加速化事業 ◎：共通）(2) 大都市特有の課題への配慮●脱炭素先行地域のエリア外や市域外などにオフサイト型太陽光発電設備を設置し、系統線を介して先行地域や市域内に再エネを調達する仕組みを進めたいが、交付金の適用外。
◎自己託送方式によるオフサイト型太陽光発電設備は、交付金の適用外。
●充放電設備や蓄電設備（系統用蓄電池含む）は再エネ発電施設に付随するものだ
けが交付金対象となっているため、系統を介した再エネ電力の活用に課題がある。
◎ソーラーカーポートは、架台部分が交付金の適用外のため採算面に課題。また、一体型の場合、本体と架台の費用が区分できず、実質的に交付金活用が困難。
２

独自性や先進性の高い取組への支援●脱炭素先行地域内で系統線を活用した地域マイクログリッドを進めたいが、再エネ発電設備への交付金適用が上限２MW で、事業規模が限られてしまう。
〇寒冷地では灯油からガスや電気への暖房機器の転換が重要課題であるが、交付要件（転換により CO2 排出量３割以上削減）により、ガスへの転換はほぼ適用外。
〇交付金を活用して、初期費用ゼロによる太陽光発電設備と蓄電池の導入支援制度を創設したが、蓄電池の交付上限額が低く、事業者の参画が得られにくい。
●脱炭素先行地域には、「エリアとしての一体性」が強く求められているが、都市部の場合、エリア内には様々な規模・態様の需要家が存在し、その全てを調整するのは極めて困難。取組の先進性の重視など、より柔軟な運用を望む。

３

継続的かつ包括的な支援◎これまでの補助金制度と変わらず、年度ごとに交付申請し交付決定を受ける仕組みのため、後年次の財源担保が不透明で、計画的・継続的な事業推進に支障をきたす懸念がある。

◎年度内の事業間調整の仕組みはあるが、所要の手続き等が多く、迅速な対応が困難。
〇事業計画期間の柔軟な設定や、計画期間終了後も財政支援の継続を望む。
◎他の補助金が優先されて交付金が適用外となるケースもあり、事業の実現可能性の判断が困難となるなど、制度として活用しにくい。
●脱炭素先行地域内での系統線を活用した太陽光発電設備への交付金の適用は、累計２MW までとされ、さらに導入を進める場合、経済産業省の補助金制度があるものの、１件あたり２MW 以上が要件となり、これを下回る規模のものには支援制度がない。
◎大学施設のオンサイト PPA は、交付金の適用外とされ、かつ文部科学省補助金は設備の所有が要件とされているため、いずれの制度も活用できない。
●ハード面に限らず、脱炭素先行地域の取組を広く発信・広報するための総合的な支援を望む。
●脱炭素先行地域の採択率を高めてほしい。

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