資料10

第５回エネルギー・環境（ＳＤＧｓ）部会資料

令和５年７⽉３⽇（⽉）
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持続可能な脱炭素社会の実現に向けた提言

2【提言文案内容（文案は別案のとおり）】
重点的に取り扱うサブテーマや、国の対応や⽀援を望む意⾒が多かったサブテーマを基に整理
提言項目案

関連サブテーマ※

１

脱炭素型ライフスタイルへの転換に向けた⽀援③脱炭素型ライフスタイルへの転換に向けた取組

２

地域間連携による再エネ電⼒の利活⽤に向けた⽀援⑥エネルギーの地産地消と地域経済循環３

⽔素利活⽤に向けた⽀援⑥エネルギーの地産地消と地域経済循環

４

温室効果ガス排出量の算定⽀援⑤脱炭素の取組に対する進捗の評価・検証※①地域脱炭素ロードマップに基づく脱炭素先⾏地域や重点対策に関する取組については、「地域脱炭素移⾏・再エネ推進交付⾦の改善に関する要望」
として令和４年11⽉16⽇に環境省へ要望活動実施済み

参考︓サブテーマに関する20市の現状と課題（第２回会議）

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議題

持続可能な脱炭素社会の実現に向けた提言

３【提言項目１】脱炭素型ライフスタイルへの転換に向けた⽀援☆提言文案☆
【前文】
国⺠⼀⼈⼀⼈のライフスタイルの転換に向け、カーボンフットプリントやエコポイント制度に取り組む企業、地域に対する⽀援が講じられてきた中、昨年10⽉からは、国における「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国⺠運動」が展開されているが、大きな広がりとはなっていない。
【提言】
商品・サービスの温室効果ガス排出量を⾒える化し、国⺠の前向きで主体的な意識改⾰や⾏動変容を促すため、国として早期に地域横断的な仕組みの構築・展開を進めること。
◎各市の具体的な課題等の事例《抜粋》◎
自治体で目標・指標として活⽤可能なカーボンフットプリント算定ルールの確⽴が必要

自治体単独では⾮効率

⼀部地域のみでは困難

関⼼が低い⽅への意識改⾰が課題

全国統⼀だと効果的
国全体での実施が必要

キーワード

自治体単独では効率的・効果的な運⽤が困難

財源・ノウハウが不⾜

全国的な取組が必要
ノウハウが乏しい

より効果的な仕組みづくりが必要

単独の自治体のみでは難しい
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企業側のメリットが不明瞭

・本市もポイント付与事業を実施しているところだが、カーボンニュートラル達成に向けた国⺠のライフスタイル変⾰は、地域特性により大きく異なるものではないことから、全国統⼀の脱炭素推進ポイント付与事業がより効果的であると考えている。
・脱炭素型ライフスタイルの変⾰に向けては、単に個⼈の意識改⾰に取り組むだけでなく、社会システムそのものを変⾰していく必要があるが、単独の自治体のみでは難しい。
・昨年度、「⾷とくらしのグリーンライフ・ポイント推進事業」の採択を受け、環境⾏動の実践に対するポイント付与事業を実施したが、自治体においてポイント事業を実施する場合、ポイント付与の場となる店舗等に多く参加していただくことが必要となる中、特に店舗数の多い大手チェーン等の大企業に関しては、⼀部地域のみでのオペレーション変更等への懸念から、本市単独での声掛けや説得が困難であった。

議題

持続可能な脱炭素社会の実現に向けた提言

４【提言項目２】地域間連携による再エネ電⼒の利活⽤に向けた⽀援☆提言文案☆
【前文】
地域脱炭素の取組においては、再エネ電⼒の地産地消などを通じて、地域内における環境と経済の好循環を⽣み出して地域の成⻑戦略につなげていくことが重要であり、国においてそのための⽀援策が講じられているが、電⼒需要量の大きい指定都市では、市域内で⽣み出す再エネ電⼒のみではそのすべてを賄うのが難しい場合がある。
【提言】
再エネ電⼒の地産地消に向けた⽀援の充実に加え、再エネ供給源となる地域とエネルギー消費地における地域間連携による再エネ電⼒の利活⽤を図るためのビジネスモデルの確⽴に対しても⽀援を⾏うこと。
◎各市の具体的な課題等の事例《抜粋》◎各ステークホルダーにメリットのある地域連携スキームの検討
出⼒制御による発電機会の損失

供給地と需要地の双⽅にメリットがある⽅法

WTO案件

地域新電⼒の自社電源確保

電⼒価格⾼騰の影響
市域外からの調達は必要

キーワード

国のマッチング⽀援

系統の制約

マッチングに関する国の指針
電⼒⼊札の統⼀的なルール作り

先⾏地域外からのオフサイトPPAが再エネ推進交付⾦対象外
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・地域間連携スキームによる再エネ電⼒導⼊にあたっては、市有施設で活⽤しようとすると電⼒契約期間や需要量の規模によりＷＴＯ案件となってしまい、このスキームによる再エネ活⽤の条件を付すことができない。
・国の⽅で先導してマッチング⽀援等があれば都市間連携が進むのではないか。
・再エネ電⼒の自治体間連携について、発電地域の地産地消と利⽤する大都市との折り合いに課題があるため、マッチングに関する国の指針を示してほしい。
・本市では、公共施設への市内産再エネ電⼒の導⼊を計画しているが、「政府調達に関する協定（ＷＴＯ政府調達協定）」において産地の指定を禁じており、市域で再エネの地産地消を促進するための事業推進の障害となっている。
・地域新電⼒会社を通じてエネルギーの地産地消を推進しているが、需要家拡大に向けては、地域新電⼒会社の自社電源確保が課題であり、そのための経営基盤強化（資本増強等）が必要になっている。

議題

持続可能な脱炭素社会の実現に向けた提言

５【提言項目３】⽔素利活⽤に向けた⽀援☆提言文案☆
【前文】
国が示す「ＧＸの実現に向けた基本⽅針」や６⽉に改定された「⽔素基本戦略」 において、カーボンニュートラルに向けた鍵となるエネルギーと位置付けられている⽔素の利活⽤・社会実装に向け、⽔素⾞両の導⼊や⽔素ステーションの整備、⽔素サプライチェーンの構築、産業分野での大規模な技術実証等に対して国の⽀援策が講じられるとともに、⽔素関連産業を⽀援する新法制定の検討も進められているが、⽔素利活⽤社会の実現に向けた国の⽀援が⼗分ではない。
【提言】
ブルー⽔素なども含めた⽔素エネルギーの需給拡大に向けて、国の主導による国際的なサプライチェーン構築や⽔素の社会実装に向けた技術開発を進める企業への⽀援を進めるとともに、インフラ整備等を円滑に進めるための規制緩和や法整備の早期実現、⽔素供給拠点整備に対する⽀援拡充に加え、需要家に対する⽀援の拡充を図ること。
また、各都市における再エネの地産地消に向けた⽔素利活⽤の取組が加速するよう、グリーン⽔素に関するサプライチェーン構築への⽀援拡充を図ること。
◎各市の具体的な課題等の事例《抜粋》◎
⽔素の安全性

化⽯燃料由来⽔素の利活⽤⽀援

⽔素STの最適な配置

ランニングに対する⽀援

⽔素STが不⾜キーワード

利活⽤に係るコスト⾼
卒FIT後の再エネ由来⽔素の活⽤

⽔素STの保安検査等が負担
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⼀般的な⽔素利活⽤技術が少ない・コストが⾼いことから、供給網の整備が進んでいないという課題がある。
・イニシャルコストに対する⽀援はあるものの、ランニング（従来の燃料価格との差額）に対する⽀援がないため機器等の導⼊が進まない。
・市内では直ちに商⽤ベースでの⽔素利活⽤を希望する事業者がいるものの、グリーン⽔素やブルー⽔素が安定的かつ安価に供給できる体制は整っていない。既存のグレー⽔素を利⽤する場合、運送費等を含めると⾮常に⾼価となってしまい、事業化の阻害要因となっている。将来的なクリーン⽔素化は必要であると認識しているものの、2030年以前においては、化⽯燃料由来の⽔素利活⽤に対する⽀援も必要である。
・⾼圧ガス保安法に基づき、各⽔素ステーションは年１回の定期点検が定められており、⾼額な費⽤負担および⻑期間のステーション休止が費⽤面・運営面で負担となっている。

議題

持続可能な脱炭素社会の実現に向けた提言

６【提言項目４】温室効果ガス排出量の算定⽀援☆提言文案☆
【前文】
地域脱炭素の推進に向けては、温室効果ガス排出量の適切な算定により、各都市が取り組む施策・事業の効果や課題をしっかりと検討・評価しながら進めていくことが必要であるが、各市が温室効果ガス排出量を算定するにあたって最も主要なデータとなる、市域単位の電⼒やガスの消費量について、現状では正確に実績を把握する術がなく、加えて、家庭、事業所の太陽光発電設備で発電・自家消費された再エネ電⼒の量や、企業等が⾮化⽯証書を⽤いてカーボンオフセットを⾏った排出量などの実績を把握する仕組みも確⽴されていない。
【提言】
市域単位の電⼒やガスの消費量のほか、再⽣可能エネルギー導⼊量・自家消費量等のデータの集計・提供について、早急に具体的対応策を講ずるとともに、より精緻な温室効果ガス排出量の算定に向けて必要な仕組みづくりを進めること。
◎各市の具体的な課題等の事例《抜粋》◎
自家消費の再エネ導⼊量等が把握困難

再エネの情報将来的なゼロカー
ボンシティの達成が検証できるのか不明

キーワード

施策の効果算定が困難

市域単位の電気・ガス消費量が⼊手できない

推計精度に
限界

都道府県のデータ按分のため排出量が不正確
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全国で統⼀の算出⽅法による取組の効果検証
推計に⽤いている統計データの廃止

市域内での⾮化⽯証書が把握できない

・統計データの按分による推計では、将来的にゼロカーボン達成・未達成の検証⽅法が不明。
・複数の項目において、全国及び県のデータの按分を使って推計しているが、データの不⾜等から各施策・事業のCO2削減効果の算定が難しく、評価に基づいた施策⽴案につなげられていない。
・市域内での⾮化⽯証書の利⽤が把握できないため、排出量の増減に反映できていない。
・現状の推計では市域単位でのエネルギー使⽤量等のデータの提供が得られず、都道府県単位のデータを⼈口等で按分して⽤いており、温室効果ガス排出状況の推計の精度に限界がある。
・地⽅公共団体実⾏計画においても、再⽣可能エネルギーの利⽤の促進に関する目標の設定には家庭、事業所の太陽光発電設備で発電・自家消費された再エネ電⼒の情報が必要。