資料２

機運の醸成に向けた各市の取組状況等

令和４年５⽉25日

地⽅分権や⼤都市制度の実現に向けた⽅針等の策定状況
１ 方針等の策定状況◆ ７都市において、地⽅分権や⼤都市制度実現に関する⽅針等を策定◆ ビジョンや⽅針だけでなく、調査検討報告書としてまとめている都市も複数存在
自治体名

方針等

策定年月日

特徴

川崎市

新たな地方分権改革の推進に関する方針

平成29年３月策定
令和４年２月改訂

指定都市市⻑会の多様な⼤都市制度実現プロジェクトの最終報告を踏まえた特別自治市の実現を柱とした内容

横浜市

横浜特別自治市⼤綱

平成25年３月策定
令和３年３月改訂

特別自治市制度創設が求められる背景・必要性、横浜特別自治市制度の骨子、特別自治市移行に向けた手続等、特別自治市創設までの間の取組の概要を示したもの

相模原市

相模原市
討報告書

新たな⼤都市制度検平成25年７月策定

道州制の議論も視野に入れつつ、特別自治市の制度実現を目指していくことを基本方向とした内容

静岡市
浜松市

“しずおか型特別自治市”制度骨子平成25年10月策定

しずおか型特別自治市の制度骨子や基本的考え方、実現プロセス等について、静岡県・静岡市・浜松市の連名でとりまとめたもの

名古屋市

名古屋市がめざす⼤都市制度の基本的な考え方

平成26年３月策定

中⻑期的にめざすべき⼤都市制度のあり方をとりまとめたもので、「圏域における自治体連携の推進」と「「特別自治市」制度の創設」を基本的な方向性とした内容

福岡市

福岡市⼤都市制度の調査検討報告書
九州３政令指定都市による⼤都市制度研究会報告書

平成25年４月策定

方向性として道州制を視野に入れた特別自治市を目指しつつ、現行制度において「権限・税源移譲」「住⺠自治」「都市圏連携」の取組を推進するもの

この他、札幌市、新潟市、静岡市、岡山市、広島市、北九州市、熊本市については、連携中枢都市圏ビジョンを策定している。

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市⺠への機運醸成に向けた取組状況
２ 市⺠への機運醸成◆ 市ホームページを活用した情報発信◆ パネル展の開催や町内会・自治会への周知、イベントとの連携◆ 出前講座のテーマに選定 など取組の事例（予定も含む）●市ホームページを通じて、現在の⼤都市制度の課題や新たな⼤都市制度の必要性について市⺠への情報発信を実施●「多様な⼤都市制度実現プロジェクト」最終報告を市ホームページに掲載●指定都市移行30周年のPRとあわせて、特別自治市についての広報を実施予定（市報、チラシ、対談動画等）●特別自治市に関するパネル展を実施、町内会・自治会への説明、イベントでの周知、シンポジウム開催等を予定●⼤都市制度講演会の開催及び市内⼤学における講義を通じた啓発活動を実施予定●デジタル媒体を活用した広報活動を実施予定（ツイッター、YouTubeによる発信等）●出前講座のテーマの一つとして、「新しい⼤都市制度「特別自治市」」を設定●出前トークにおいて「地方分権と広域連携」をテーマに、特別自治市等の⼤都市制度について説明●広域都市圏内の⼤学との接点を活用した⼤学生への特別自治市制度の紹介等を予定※周知用の広報媒体としては、市ホームページ、市政情報誌、パネル、パンフレット、チラシ、You Tube、SNS等が挙げられた。

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市議会、県、県議会への機運醸成に向けた取組状況
３ 市議会や県、県議会への機運醸成◆ 指定都市市⻑会「多様な⼤都市制度実現プロジェクト」最終報告を議員や県へ配布◆ 県内指定都市と連携し、県を含めた四⾸⻑懇談会を開催◆ 道府県議会に対する機運醸成の取組事例は現時点ではないなど

市議会に対する機運醸成の取組事例（予定も含む）●指定都市市⻑会「多様な⼤都市制度実現プロジェクト」最終報告を全議員に配布●特別自治市制度に関する議員向け説明会や研修会を実施●特別自治市制度をめぐる最近の動向を説明●⼤都市に関する特別委員会において、有識者を招き、講演及び意見交換を実施●⼤都市制度講演会の開催について案内【参考】・市議会において、特別自治市制度の早期実現等を求める意見書及び決議の可決
道府県に対する機運醸成の取組事例（予定も含む）●移譲事務等に関して検討協議を実施●県内三指定都市と連携し、県を含めた四⾸⻑懇談会を開催●指定都市市⻑会「多様な⼤都市制度実現プロジェクト」最終報告について、県へ説明※道府県議会に対する機運醸成の取組の具体的な事例はなかったが、市議会の協力のもと市選出県議会議員への機運醸成を図るとの回答が複数あった。

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近隣自治体等と連携した機運醸成に向けた取組状況
４ 近隣自治体等と連携した機運醸成◆ 県内三指定都市で市⻑懇談会を開催し、連携した取組を実施◆ 県市⻑会において特別自治市制度について説明し情報共有◆ 広域都市圏の発展に向けた取組を通じて、県などへの理解促進に向けた環境を醸成など

近隣自治体等と連携した機運醸成の取組事例（予定も含む）●圏内の市町村の⾸⻑会議を開催●県内指定都市で、市⻑懇談会の開催などを通じて特別自治市制度実現に関する連携した取組を実施●近隣市町村が出席する広域連携に関する研究会において、特別自治市の概要などについて説明●県市⻑会において県内各市⻑に対して特別自治市制度について説明を行い、情報共有●広域都市圏の発展に向けた取組等を通じて、県を含めた多くの関係者に特別自治市への理解が得られるような環境を醸成

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国（省庁）、国会議員、経済界等への機運醸成に向けた取組状況
５ 国等への機運醸成◆ 国に対する独自要望の中で特別自治市制度の法制化を要望◆ 地元国会議員との意⾒交換、経済団体との意⾒交換 など

国（省庁）、国会議員、経済界等への取組事例●国に対する市独自要望の中で、「新たな⼤都市制度（特別自治市）の早期創設により、多様な⼤都市制度の実現を図ること」を要望（市内選出国会議員や経済団体等へも情報提供）●国の予算編成に対する重点要請事項として、特別自治市制度の創設について要請●国に対する要望「基礎自治体の自立に向けた地方制度改革の実現について」の中で、道州制を視野に入れた特別自治市制度の法制化を要望●国会調整委員⻑（特命担当市⻑）として、指定都市を応援する国会議員の会との懇談会の開催について調整●地元選出の国会議員との市政懇談会において、特別自治市制度について説明し、意見交換●経済界との連携強化担当（特命担当市⻑）として、経済同友会への説明などを実施●経済団体が主催するセミナーなどにおいて、「道州制、特別自治市など日本の統括機能の変革に対する取組」への期待について発言●地元商工会議所、日本経済団体連合会等との意見交換会において特別自治市制度について説明を行い、情報共有

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機運醸成に向けた課題
６ 課題◆ 制度実現による効果を具体例で明確に⽰すことが必要◆ 国全体として機運を高めていくための新たな仕掛けや工夫が必要◆ 道府県や他市町村が⽰す課題や懸念への対応が必要 など
主な課題（現在直面しているものの他、考えられるものも含め幅広く記載）●⼤都市制度の説明や意見交換を主眼とすると市⺠の方から難しく思われてしまう可能性がある。より分かりやすい内容で周知を進めていくことが必要●特別自治市制度について、国⺠に興味を持ってもらうためには、入⼝となるようなＰＲ方法を検討することが必要●特別自治市制度にメリットを感じてもらうためには、制度実現後にもたらされる⼤きな効果を具体例で明確に示す必要があるが、現時点では国⺠にインパクトを与えられるような具体例に乏しい●制度内容がやや難解であり、制度のメリットや必要性を簡潔に伝えることが難しい。ワンフレーズの活用などは重要●具体的な住⺠のメリットを示すとともに、課題についても共有することによる議論の活性化が必要●特別自治市の制度化にあたっては、国全体としての機運を高めていく必要があり、指定都市で一層連携を図り、新たな仕掛けや工夫を行っていくことが必要●国（地方制度調査会）における議論に結び付けるために、国（省庁）や国会議員等に対して、積極的な要請活動が必要●⼤都市だけでなく広域自治体のあり方や国と地方の税源配分の問題も含めた、我が国全体の地方自治制度全体についての国⺠的な議論の高まりが不可欠●現行制度の限界に挑戦し、道府県との協調を徹底することにより、今般のコロナ禍における感染拡⼤防⽌対策や経済・市⺠生活の下⽀えを行うとともに、市⺠・府⺠サービスの向上、効果的・効率的な行政運営に資する取組を推進していくことが重要●道府県や一般市町村が示す課題や懸念への対応●国への働きかけと並行して、道府県との協議が必要●国や国⺠の理解を得るためには、指定都市市⺠はもちろん、道府県及び近隣市町村の理解を得ることが重要●周辺市町村には、これまでと同じく道府県が事務をした方がいいと考えているケースも想定されるため、広域行政についてさらに整理することにより、周辺市町村や道府県のメリットを明確にしていく必要

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機運醸成に向けた提案等
７ 提案等◆ PRやアンケートなど、指定都市が⼀体となった更なる取組の実施◆ 「特別自治市」をより分かりやすく伝えるためのフレーズなどの工夫◆ 他⽅⾯からの理解を得るための取組 など

提案等の主な内容●県とのオープンな議論を行っていくことで、特別自治市移行のメリットを訴える機会を創出●政府、国会議員や経済界、専門家、近隣自治体など、多様な主体に対して幅広く働きかけを行うことが重要●指定都市共同でのパンフレット等の作成、シンポジウムの開催、新聞、インターネット等での発信など、一体となった情報発信●指定都市が一体となった、国（省庁）や国会議員等に対した、より一層の要請活動の実施●「特別自治市」という言葉が一般の方々に伝わりづらいため、通称名を使用するなど、より伝わりやすい言葉として発信●指定都市市⻑会「多様な⼤都市制度実現プロジェクト」最終報告を踏まえたPR素材（パンフレット・リーフレット等）の作成●特別自治市の概要や、市⺠生活への好影響等をまとめた動画を作成●参議院選挙の候補者に対し、特別自治市に係る認知度や賛否等のアンケートを行い、新聞広告や自治体向けサイト等で公開●指定都市間による相互協力（パネル展等の開催の際、他指定都市のチラシ等の設置により、他都市でも取組も見える化）●動画やシンポジウムの開催等について近隣自治体へ周知、共通の説明資料を作成し、各市から近隣自治体へ直接説明●制度の必要性について、道府県や周辺市町村など各方面に理解が得られるよう配慮すべき●指定都市間のみの議論でなく、外部と意見交換等を行うことで、機運醸成とともに、⼤都市制度実現の議論を深めていくことが必要
・周辺市町村からの理解を得ていくための全国市⻑会や全国町村会との意見交換や連携・⼤都市制度に中核市もあるため、多様な⼤都市制度の実現という観点で中核市市⻑会との連携・⼆重行政解消の必要性を市⺠に理解してもらうためにも、道府県と指定都市の役割分担についての議論を市⺠にもわかる形にする●全国的な住⺠を巻き込んだ議論にするためには、道府県対政令市のわかりやすい対立構造も場合によっては必要●今後指定都市市⻑会として機運醸成を図っていくにあたり、あらためて以下の前提について確認・周知を実施
・現行の指定都市制度は、半世紀以上前に暫定的に導入されたものであり、法律上の位置付けがないこと
・指定都市は、その規模や歴史・文化等、異なる特性を持っているが、その規模等にふさわしい⼤都市制度としては、現行制度上、指定都市しかないこと

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