いいたて までいな復興計画（第４版）－までいの村に陽はまた昇る－

いいたて までいな復興計画（第４版）－までいの村に陽はまた昇る－

平成２６年６月２０日
飯舘村
平成２６年６月２０日
飯舘村

【目

次】

第 1 部 本編 ..................................................................................................1
いいたてまでいな復興計画第 4 版の概要 .......................................................2
１．はじめに ..................................................................................................4(１) 第 3 版以降の状況変化 .....................................................................4(２) 村民の帰村意向 ................................................................................4(３) 帰村可能となる時期の見通し ..........................................................6(４) 復興に向けた道筋の考え方 ..............................................................6(５) 第３版公表後の村の取組み ..............................................................8
２．第４版の６つの重点事項 .........................................................................9重点１ 復興拠点エリアの計画策定 ...............................................................10(１) これまでの検討経緯 .......................................................................10(２) 新たな拠点エリアの整備方針 ........................................................ 11(３) 拠点エリアの整備イメージ ............................................................13(４) 個別施設の整備計画 .......................................................................15(５) 整備に向けた具体的な取り組み .....................................................19
重点２ 復興会社（仮称）の設立検討 ............................................................21(１) これまでの検討経緯 .......................................................................21(２) 復興会社（仮称）設立の基本方針 .................................................22
重点３ 村内復興住宅の整備計画策定 ............................................................24(１) これまでの検討経緯 .......................................................................24(２) 検討結果の概要 ..............................................................................24
重点４ 村民一人ひとりに対する支援の拡大 .................................................27(１) これまでの取り組み .......................................................................27(２) 村民一人ひとりに対する支援策 .....................................................28
重点５ 営農再開方針の検討と国に対する要望事項 ......................................36(１) これまでの検討経緯 .......................................................................36(２) 農地・農業の再生方針 ...................................................................37(３) 農地維持、営農再開に関する国への要望事項 ...............................39
重点６ 行政区計画策定 .................................................................................43(１) これまでの検討経緯 .......................................................................43(２) 検討結果の概要 ..............................................................................44(３) 各行政区の地域計画 .......................................................................46
３．スケジュールと課題 ..............................................................................48(１) 復興のスケジュール .......................................................................48(２) 今後の課題 .....................................................................................49
第２部 行政区計画編 ..................................................................................51

第１部

－1－

1

本編

いいたて までいな復興
いいたて までいな復興計画第４版は、昨年６月に出された復興計画第３版
検討に加え、新たに行政区を基盤とした地域の復興についての検討を進めま

復興計画
国及び村の除染計
画に沿って、2 年間を目途に村内を徹底的に除染

村内の生活環境が整うのを待って、村が「帰村宣言」

戻りたい人
帰村宣言が出たら、すぐにでも村に戻れる人
例えば、・帰村の条件さえ整えばすぐに帰村したい
・村で仕事を再開したい

戻りたくとも戻れない人
帰村宣言が出てもいろいろな事情でしばらく村には戻れな
い人
例えば、・子どもの健康を考えるとしばらく様子を見たい
・村外で見つけた仕事をしばらくは続けたい・線量が高いために戻れない

戻らない人

第２版
村民一人ひとりの「 戻 る 」、「戻 ら ない」の選択を支援

戻りたい人のための施策
帰村に向けた生活・居住・教育
環境整備と、生活を支える産業の早期再生を支援します。

戻りたくとも戻れない人のための施策
避難生活の支援の継続・充実、中でも子育て世帯への支援を充実させます。

戻らない人のための施策
同じ飯舘村民として、戻らない人への支援を継続します。

もう村には戻らないと考えている人
例えば、・村外でも良いので早く通常の生活を再開したい・村を外から応援したい

全ての人に共通な施策
全ての村民に健康管理、教育、情報提供を徹底します。

－2－

計画第４版の概要をさらに進めるために策定しました。第３版の重点施策の具体的な推進方法の
した。

二つの重点
プロジェクト「帰村のための村内拠点（仮称）」
の整備

「村外子育
て拠点（仮
称）
」の整備

その他の
関連施策

復興計画 第３版

復興計画 第４版（今回）急ぎで取り組む４つの重点施策明確化

重点施策具体化に向けた着実な前進（６つの重点事項）

１．村内拠点の整備

重点事項１．復興拠点エリアの計画策定

・草野、飯樋、臼石の 3 拠点における公共施設や村営住宅の再整備
・新たな村内拠点（スマートビレッジ）整備
・事業早期実現のための復興会社（仮称）設立２．村外拠点の整備
・村外子育て拠点の整備（福島市飯野地区）→整備中
・福島市内、川俣市内、南相馬市内
での県営住宅（復興公営住宅）整
備 →計画中４．村民一人ひとりに対する支援の継続・拡大
・村民一人ひとりに対する支援策の継続的な実施

３．土地利用の見直しと森
林・農地の長期的な再生
・行政区単位での地域づくりや今後の土地利用に対する検討実施
・除染後の農地・農業の速やかな再生・村内森林の徹底的な除染－3－・新たな拠点エリア（スマートビレッジ）整備構想の具体化

重点事項２．復興会社（仮称）の設立検討
・復興会社（仮称）設立に向けた具体的検討

重点事項３．村内復興住宅の整備計画策定・村営住宅整備の計画

重点事項４．村民一人ひとりへの支援の拡大
・村民ニーズに対応した支援施策

重点事項５．営農再開方針の検討と国に対する要望事項
・村の主要産業である農業の再開に向けた方針検討
・国への要望事項

重点事項６．行政区計画策定
・行政区ワークショップ、村民アン
ケートを踏まえた地区計画第 1 版の策定
・現時点での土地利用計画

１． はじめに村では、これまで、いいたて までいな復興計画第 1～３版を策定し、“戻る人”、“戻らない人”、“戻れない人”それぞれに寄り添うべく復興を進めてきました。
昨年 7 月の復興計画第３版では、①村内拠点整備、②村外拠点整備、③土地利用の見直しと、④村民一人ひとりに対する支援の整備・拡充という４つの重点施策を打ち出しました。今回の第４版は、これらの重点施策について、その後の状況変化も踏まえつつ、村民や村内企業が参加
し進めていくための具体的な方法について、６つの重点事項としてとりまとめました。

(１) 第 3 版以降の状況変化
震災発生からもうすぐ３年になります。大変残念ながら、村内の除染の進捗は従来の予定よりも遅々としたものとなっています。
昨年国より伝えられた除染のスケジュール見直しによれば、先行着手
していた５行政区については平成２５年度中の除染終了を目指す方針としますが、残る行政区については、農地を除く生活圏の除染が平成２
６年度中、農地についてはそれから２年程度の期間が要するとされています。
農地についての賠償等についても交渉が始まりましたが、依然不確定な要素が多い状況となっています。避難生活の長期化の中、村民の皆様の疲労も高まっていると思いますが、この第４版で、少しでも将来の見通しが描けるようにしていきたいと思います。

(２) 村民の帰村意向
昨年度夏に、未成年以外の全村民を対象としたアンケートが実施されました。村民の帰還意向については、一昨年冬の世帯主に対するアンケートと同様、「戻りたいと考えている」、「戻りたいと考えているが判断がつかない」、「わからない」、「戻らないと決めている」が拮抗した結果となっていますが、除染の遅れの影響もあり、判断がつかない、わから－4－4

ないとする回答が依然多くなっています。また、すぐに戻りたい、数年内に戻りたいとする回答は高齢者が多く、避難区域が解除された場合も従来通りの地域の運営にはかなり難しい状況が予想されます。
帰村に対する意向（全体）平成 25 年 8 月に実施しすぐに戻りたい
数年以内に326人 戻りたい

た村民アンケート結果
18 歳 以 上 の 全 村 民

当面、避難先
と
両方で生活
382人

167人

5,529 名に配布、回答数
2,359 名（回収率 43％）

判断がつか
ない
・わからない
789人
無回答
3251人
戻るつもりはない
614人

帰村に対する意向（年代別）
0

200

400

600

800

1000

1200
人

１０代（100人） 12
1 76
11
1
２０代（722人） 9 42 92
2
３０代（668人） 6 25 58 10188
４０代（607人） 36 67 91
7

576
470
398

５０代（1012人） 37 35 101
51

171

544

124

99

158

６０代（942人）

88

７０代（745人）

81 37 70

８０代以上（733人）

104 2439

121

選択肢

すぐに戻りたい

数年以内に
戻りたい

152

438

108
51

354
411

34
当面、避難先と両方で生活判断がつかない
・わからない－5－

戻るつもりはない

無回答

(３) 帰村可能となる時期の見通し
国による除染が当初スケジュールより相当遅延する中、”戻りたい”村民の帰村が可能となる時期の見通しについては、今後の除染状況によりますが、村では以下のように考えています。
・帰還困難区域の長泥行政区を除く 19 行政区については、平成
28 年 3 月を避難指示解除の当面の目標時期とし、今後生活区域の除染による線量低下を確認し、議会・住民と協議したう
えで、
平成 26 年秋の時点で避難指示解除の見込み時期を示す。
・長泥行政区についてはできるだけ早期に除染着手後、安全が確認され次第解除の見込みを示す。
・なお、村内での学校施設再開時期については今後慎重に判断併せて、現在の仮設住宅については避難区域解除まで継続的に使用可能となるよう、引き続き国に働きかけます。

(４) 復興に向けた道筋の考え方
村は今後も、これまでの復興計画での「村民一人ひとりの復興」、「戻りたい人」、「戻たくとも戻れない人」、「戻らない人」それぞれに対する支援の方針に基づき、今後の復興を進めていきます。
戻りたい人のために、村内の除染の完了した地域から職・住・コミュ
ニティの確保の準備を進めつつ、迷っている人のためには帰村の判断のための情報を提供していきます。村には戻らないと決めている人に対しては今後の生活の支援を進めつつ、それぞれの立場の村民全てをつないでいく支援をしていきます。

－6－

6

移り変わる状況の中、村民それぞれの、その時の状況に応じた支援が必要
原子力災害は影響が見えない、何が安除染が遅れている、

心かわからない

地域により完了時
期が違う

地域により、また個人ごとに帰村に対する考えが違う村民を取り巻く状況

避難生活が長期化、残してきた、家や土

刻々と移り変わる、村民それぞれの希望に応じた支援が必要

地が荒れる

戻りたくとも戻れない
人が今の避難生活を少しでも快適に継続するための支援、帰村判断のための情報提供

戻りたい人が戻った時に暮らせる
職・住・コミュニテ
ィの確保

必要な支援
戻らない人が村外で新しい生活を開始するための支援

全ての村民をつなげる支援、村民と村をつなげる支援第 4 版で検討した施策の範囲－7－7

(５) 第３版公表後の村の取組み○村内拠点エリアの計画策定
第３版では再生可能エネルギーを利用した新たな村づくり検討のため、新までいな村構想推進準備委員会を設立しました。第４版では村内拠点エリア整備をさらに具体的に進めるため、新たに「専門プロジェク
ト委員会」を発足しました。
専門プロジェクト委員会では、深谷地区を中心に整備を予定している
新たな拠点エリアについて、施設の内容や事業性、地域全体としての整備計画を検討しました。

○行政区ごとの地域計画策定
第３版までの復興計画は、事態の緊急性などから計画策定の中心はあくまで、村とまでいな復興計画推進委員会でしたが、ようやく第４版から、多くの村民の方々が直接参加する、地域の計画策定を開始しました。
第４版策定の過程では、３回にわたり２０行政区の代表の方に集まっていただいた行政区ワークショップに加え、各行政区でも個別に、より多くの方が参加した個別ワークショップ等を開催していただきました。また、村が実施した村民アンケートでお寄せいただいた意見も反映しました。

－8－8

２． 第４版の６つの重点事項
第３版の４つの重点施策の具体化のため、第４版では以下の６つの重点事項の検討を行いました。

重点施策推進のための６つの重点事項①復興拠点エリアの計画策定
深谷地区に整備する新たな村内拠点エリアについて、開発コ
ンセプト、施設概要、エリア配置を検討しました。

②復興会社（仮称）の設立検討
新たな拠点エリアでの再生可能エネルギー事業などの推進主体である復興会社（仮称）の設立について検討しました。

③村内復興住宅の整備計画策定
村営住宅に関するアンケート結果等に基づき、村内での住宅の整備について計画を検討しました。

④村民一人ひとりに対する支援の拡大
避難の長期化や、戻る人、戻らない人、戻りたくとも戻れな
い人それぞれの事情を踏まえて、現時点で考えられる支援の拡充について検討しました。

⑤営農再開方針の検討と国に対する要望事項
行政区ワークショップで各行政区の土地利用状況についてご確認を頂きました。また、ワークショップでのご意見を踏
まえて、農政、農業委員会等で営農再開についての方針を検討しました。関連する国への要望事項も取りまとめました。

⑥行政区計画策定行政区の方々にワークショップなどの形で集まっていただ
き、行政区の抱える課題、今後の対応策等について検討いた
だきました。これらをまとめて、震災後初めての行政区計画を策定しました。

－9－

重点１

復興拠点エリアの計画策定

１．深谷地区での新たな拠点エリア整備を、復興特区制度等も活用しながら進めていきます。
２．草野、飯樋、臼石の従来の拠点の再整備と併せて、戻る人、戻らない人の生活復興のベースとします。
３．新たな拠点エリアでは、新たに道の駅を構想に加えて、交流拠点としての役割を強化します。

(１) これまでの検討経緯
復興計画第３版において、新たな村内拠点エリアの創出を提案しました。
【再生可能エネルギー利用】
・復興計画第２版の村内拠点のイメージをもとに、森林バイ
オマス施設、風力エネルギー、太陽光エネルギー等を検討
・森林バイオマス施設検討に先立って、村内の森林の線量率・分布の調査を実施することを決定【インフラ整備】
・新たな拠点において再生可能エネルギーの利用と職の提供の基盤となる、花卉栽培施設について検討【記録の伝承】・飯舘村の今回の震災の記録と記憶についての収集・保持方
法の検討
・記録資料について、村内外に発信する拠点施設としての「までい館（仮称）」構想について検討

新たな拠点のイメージ（第３版）
第４版ではさらに専門プロジェクト委員会を設置し、新たな復興拠点の整備コンセプトや施設配置、事業化の加速についての検討を行いました。
草野、飯樋、臼石の３つの従来拠点に加え、深谷地区に整備する新たな村内拠点エリアにより、新たな飯舘の地域づくりを進めていきます。

－ 10 －

10

(２) 新たな拠点エリアの整備方針
第３版で提案した深谷地区の新たな復興拠点エリアについて、その後の状況も踏まえ、新たに以下のような整備コンセプトを策定しました。
深谷地区の拠点エリア候補地は、村の主要幹線である原町・川俣線に面し、水田、集落、裏山から形成される、典型的な飯舘の農風景が広がるエリアです。新たな拠点エリアは、村民の新
たな拠点であるとともに、飯舘村再生のシンボルとして、「これからの農業・農村の在り方を示す、新たな日本の農風景」を提案していくエリアとなることを目指します。
新たな拠点エリアでは、以下を実現していきます。
【村内外の村民、村民以外との情報交流の拠点づくり】○主要道路に面し、地形も平坦であるという深谷地区の特性を活かし、道の駅の設置などにより、交流人口の増加を図ります。
【再生可能エネルギーによる村づくり】○エリア内にメガソーラー施設を設置し、草野地区、伊丹沢地区などの公共施設へのエネルギー供給を図ります。これにより、環境にやさしく災害に強い地域づくりを目指します。
【新たな産業と雇用づくり】○までい館、花卉栽培施設などの産業関連の施設の設置により、新たな雇用の中心となることを目指します。
また、県道南側エリアには農業関連の企業誘致等、雇用拡大を図るための整備を進め、さらに、一体的な拠点エリアとして整備するため、北側エリアとをつなぐ橋の整備を進めます。
【高齢者が安心して住める新たなコミュニティづくり】○自宅が帰還困難区域などで早期帰村が困難な村民や、自宅に戻っての生活再開が厳しい高齢世帯などが安心して居住できる地域として、村営住宅などの各種施設を一体的に整備します。

－ 11 －

11新たな拠点エリアで実現すべき機能
高齢者が安心して住める
新たなコミュニティづくり
・村営住宅（復興住宅）
・高齢者福祉施設等

新たな産業と雇用づくり
再生可能エネルギーによる村づくり「新たな日本の農風景」の姿を示す

・再生可能エネルギー施設（メガソーラー、木質バイオ
マス）

・までい館
・花卉栽培施設（栽培）・全体景観

村内外の村民、村民以外との情報交流の拠点づくり
・道の駅
・花卉栽培施設（展示）
再生可能エネルギー（熱）の共同利用

新たな拠点エリアの広域的な役割①新たな拠点エリアが、村内の復興のシンボルとなる。（成功モデルを今後、村内他地区へも展開）
深谷草野②草野、飯樋、臼石に続く職・住・交流の新たな拠点となる。

臼石
センター
地区

③草野、伊丹沢なども含めたエネルギ
ー供給の基地となる。

飯樋④草野・飯樋・臼石地区における復興の考え方
・草野地区…大谷地住宅改修、公民館
新築、拠点エリアとの連携

深谷地区の新たな村内拠点が、復興のシンボ
ルとして村内産業を牽引（太陽光、風力、花卉、交流事業等）・飯樋地区…村営住宅・集会所整備及び村民グラウンドの有効活用
・臼石地区…村の表玄関としての景観整備、働く場の確保－ 12 －

12

13

新たな拠点エリアの施設配置イメージ

・深谷地区の県道原町川俣線北側約 16ha、南側約 10ha、相馬農業高校飯舘校周辺約 5ha を一体的に開発します。

(３) 拠点エリアの整備イメージ－ 13 －

13

約 2.2ha

約 0.45ha、戸数 15 戸程度

約 4.65ha、施設容量 2MW

約 2.2ha、温室面積 2000m2

平成 26 年度中

着工予定時期：○広場、遊歩道、修景地

詳細未定○農業関連開発研究施設

計画面積○花卉栽培施設

計画面積（メガソーラー施設）○再生可能エネルギー施設

計画面積○村営住宅（復興住宅）

計画面積○道の駅・までい館

施設概要（現状案）：

相馬農業 高校飯舘校周辺約 5ha（将来構想）南側約 10ha、深谷地区県道原町川俣線北側約 16ha

整備予定地：

－ 14 －

14

緑のフレームメガソーラーの見え方をコントロール14

川と丘を活用した美しい農景景観を創造

シンボリックな山の花の名所化や、道路からの視界を閉じない建築
配置、屋根色（ソーラー）の統一

緑の南北軸
既存集落、復興住宅、拠点施設を繋ぎ、南側のエリアとの連携も担う
緑（花）の骨格軸

新たな拠点エリアのデザインコンセプト

緑の東西軸
新しく計画される施設を分節化すると共に、深谷地区の緑と施設を馴染ませる緑（花）の骨格軸

３．幹線道路からの開放的で広大な農景観を活かします。幹線道路の両側は花卉栽培（演出）空間とし、「花の中を走る道」等の演出を行います。

２．飯舘の原風景である水田のモジュールで施設を配置します

１．緑や花をうまく配置・デザインし、ばらばらで無機的になりやすい施設群に統一感や地域景観との一体性を持たせます

村外からの交通量も多いこの地で「美しい村飯舘」の再生を目指します。県道の両側に広がる水田などの地域景観を最大限に活かしつつ、花などの自然景観とメガソーラーなどの新しい地域活力が溶け込んだ、日本の新たな農村風景の実現を図ります。

○新たな拠点エリアのデザインコンセプト（案）(４) 個別施設の整備計画
第４版で新たに提案された施設については、以下のような整備を検討しています。

① 道の駅・までい館
原町・川俣線の利用者や、一時帰村などで村に立ち寄る村民の休憩施設として道の駅を整備します。
道の駅は、第３版で提案された村内産業復興のための拠点施設であるまでい館、公開用の花卉栽培施設などと一体的に整備し、手仕事の製品や、花卉産品の販売、村外で農業を再開した飯舘村民の生産品等の販売を行います。
また、村に伝わるレシピなどを用いた軽食の販売等を行い、単なる道路利用者の休憩施設ではなく、村民と村外の人の接点、飯舘村の産業の起点となることを目指します。
道の駅・までい館の整備イメージ－ 15 －

15

② 村営住宅
拠点エリアの一角に、自宅に戻っても一人暮らしが難しい高齢者や復興拠点エリアで働く中・高年、若者などのために、村営住宅（復興住宅）を整備します。
村営住宅には深谷地区および周辺地区の村民が使える集会所、
手
仕事的な農作業のできる農園などを設け、高齢者が暮らしやすい環
境を作ります。
また、子供の見守りのための場所を作るなど、拠点エリア内など
村内で働く中・高年、若者たちが暮らしやすい環境を作ります。
道の駅・までい館や花卉栽培施設などとも行き来しやすい賑やかな生活環境づくりとともに、外来者からはプライバシーの守られた環境を工夫して作ります。
村営住宅の整備イメージ－ 16 －

16

③ メガソーラー施設
エネルギー面で自立した地域づくりのシンボルとして出力 2MW程度のいわゆるメガソーラー施設を建設します。
拠点エリアにはこのメガソーラー施設のほか、それぞれの施設毎にも太陽光発電施設を設置して、地域としてのエネルギー自立や、災害などの非常時にも安定したエネルギー供給が図られることを目指します。また、メガソーラー施設による売電収入は、新たな復興拠点の運営など、復興のための資金源としても活用できます。
メガソーラー施設の太陽光パネルは、飯舘の景観を壊さないように、水田の区画に埋め込むように設置し、新たな農村景観の創造を図ります。一方で、エリア内の一部では嵩上げした太陽光パネルの下での農業など、新しい農業の姿の実現に取り組みます。

メガソーラー施設の整備イメージ－ 17 －

17

第 3 版で提案した木質バイオマス施設については、数年以内の実現に向けて、現在村内の森林の汚染状況調査等を進めています。
木質バイオマス施設の運用イメージ

風力発電施設やエリア内個別施設の太陽光発電などと併せて、
復興拠点エリア全体としての「エネルギー自立」と、災害時にエネル
ギー供給が途絶えない地域づくりを目指します。
メガソーラー施設を中心としたエネルギー自立エリアのイメージ
平常時のエネルギー自立、
災害時の安全・安心を実現

木質バイオマス・
風力
エネルギー供給

個別施設の
太陽光発電
自家利用
メガソーラー

災害時の電源供給
将来的に周辺エリアにもエ
ネルギー供給－ 18 －

18

売電

復興拠点エリア(５) 整備に向けた具体的な取り組み
今後、
東日本大震災復興特区制度、福島県復興再生特別措置法（特措法）による支援措置等も活用して、できるだけ早期に地域の整備に着手します。
復興特区制度と特措法の比較
東日本大震災復興特区制度
福島県復興再生特別措置法（特措法）（復興産業集積区域）（企業立地促進区域）○ 対 象 地 域 内 の 事 業 者 に 対 す る 規 ○事業者に対する特例（特区制度よ制・手続の特例、税制上の特例等
り上乗せ）○土地利用再編の特例（農地転用のワンストップ化等）○東日本大震災復興交付金の交付

復興特区制度の枠組み
復興推進計画の作成

復興整備計画の作成

復興交付金事業計画の作成

・県、市町村が単独又は共同して作成
・民間事業者等の提案が可能

・市町村が単独又は県と共同して作成
・復興整備協議会で協議・同意・市町村が単独又は県と共同して作成

個別の規制、手続の特例や税制上の特例等を受ける
ための計画

土地利用の再編に係る特例許可・手続の特例等を受けるための計画交付金事業（著しい被害を受けた地域の復興のための事業）に関する計画

内閣総理大臣の認定

計画の公表

内閣総理大臣に提出

土地利用再編のための特例

復興地域づくりを支援する
新たな交付金（復興交付金）
・40 のハード補助事業を一括化
・使途の緩やかな資金を確保
・地方負担を全て手当て
・執行の弾力化・手続の簡素化

・住宅、産業、まちづく
り、医療・福祉等の各分野にわたる規制、手続の特例
・雇用の創出等を強力に支援する税制上の特
例措置
・利子補給

・事業に必要な許可の特
例
・手続のワンストップ処
理（農地転用等）
・新しいタイプの事業制
度の活用－ 19 －

19

拠点エリア整備の流れ（案）平成25年度

平成26年度

土地利用・
施設構想
検討

事業化検
討／施設
基本計画
作成

平成27年度

事業用地
の取得・除
染の実施

造成基本
設計／
実施設計

復興整備計画策定／計画公表

福島復興再生特別措置法

復興交付金事業計画
作成／申請／採択

福島復興加速化交付金

交付金申請／採択

造成工事
段階的
事業開始

農地転用
許可
東日本大震災復興特区制度（平成27年度中）

施設基本
設計／
実施設計

施設整備

※詳細な整備スケジュールは今後検討しますが、平成 26 年度の早期に特区申請のための復興整備計画等を策定し、平成 27 年度に造成、施設整備に着手、メガソーラーなど一部施設は平成 27 年度中の事業開始を目指します。

－ 20 －

20

重点２

復興会社（仮称）の設立検討

１．新たな拠点エリアに関わる各種の事業や村内でのその他の復興事業実施の受け皿となる、復興会社（仮称）の設立準備を進めます。
２．復興会社は村、村内外の事業者、村民等によって運営される会社です。
３．当面の事業として、新たな拠点エリアを含む村内数カ所のメガソーラー事業を想定します。今後、新たな拠点エリアの整備進捗に伴い、事業の拡張や利益の村、村民への還元を進めていきます。

(１) これまでの検討経緯
復興計画第３版において、新たな村内拠点整備を推進するための新たな主体として、いいたて復興会社（仮称）の設立を提案しました。

いいたて復興会社（仮称）の設立イメージ（第３版）

一方で震災以降、新たなエネルギー源としてのメガソーラー整備が急速に進んでいます。メガソーラー施設は国の固定価格買い取り制度（FIT）に支えられ、安定的な収益を得ることが可能です。
第４版で新たな拠点エリア整備について検討するにあたり、復興
会社の安定的な財源として、メガソーラー事業を展開してはどうかとの話が持ち上がりました。専門プロジェクト委員会での検討の結果、以下のような基本方針が決定されました。

－ 21 －

21

(２) 復興会社（仮称）設立の基本方針
新たな拠点エリア整備及び村内の産業振興の推進主体として、村と村内外の事業者が参加する、復興会社（仮称）の設立を検討します。
復興会社（仮称）の事業範囲は当面深谷地区内に設置するメガソーラー事業とし、将来的に、以下のような事業に広げていきます。
－村内の他の場所でのメガソーラー事業－村内森林の有効活用に資する木質バイオマス事業－災害時などの地域エネルギー供給－新たな復興拠点内のまでい館、道の駅等の施設運営－村内産業の振興に係る各種支援
地域のためのメガソーラーとして、国の補助制度等を有効に活用
し、整備します。
出資割合等については、今後関係者で協議していき、平成２６年
度中頃には会社を設立して、メガソーラー事業に着手します。
復興会社によるメガソーラー事業のイメージ
売電契約（FIT）

村
地元企業
外部企業
（村民）

出資
収入の一部

復興会社
（株式会社、特定目的会社 SPC、有限責任共
同会社 LLC など）

電力
電力会社
売電収入

土地所有者、金融機関
保険会社、建設会社等

メガソーラーからの売電収入を、復興会社の活動費用に充てるとともに、一部を出資者に還元します。

－ 22 －

22

事業段階的拡大のイメージ
平成 26 年度

平成 27 年度

会社設立
▲出資者・出資比率決定
▲法人登記
太陽光発電

▲補助申請
除染・造成、設計、設置工事▲発電・売電開始

バイオマス発電
調査事業
（継続）

▲熱・電気
供給開始
プラント建
設

調査事業
（変換プロセス等）

風力発電、村内産業振興事業等

今後、事業開始
時期を判断

復興会社の事業イメージ（将来）※再生エネルギーで自立できる採算を確保、村内産業振興等に還元－ 23 －

23

重点３

村内復興住宅の整備計画策定

１．入居者アンケートの結果を受け、村営住宅について必要な供給量を検討しました。
２．村営住宅の需要については、震災前の村営住宅居住者を中心に 37～105 世帯の需要が確認されました。今後、新たに村営住宅に居住を希望する世帯等について、定期的に需要の確認を行い、適切な量の村営住宅の供給を図っていきます。
３．村営住宅の戸数は、既存村営住宅のストック 144 戸のうち比較的新しい 61 戸に加え 50 戸程度を新設し、当面 111 戸を整備目標とします。

(１) これまでの検討経緯
村外公営住宅については過去のアンケートで一定の需要が把握されていますが、帰村時の村内の村営住宅の需要は正確には把握されていません。第４版の検討では、村営住宅の供給見通しの見直し
とともに、
従前の村営住宅の入居者の再入居希望を中心に需要見通しの調査を行っています。

(２) 検討結果の概要① 村営住宅供給の見通し
震災前、村内の村営住宅は、大谷地団地 48 戸、桶地内団地 26
戸、笠石住宅団地 20 戸など、15 団地 158 戸がありました。
このうち築年時の古い大森団地、臼石団地、飯樋村営住宅の一部については用途廃止の予定であり、既存の村営住宅戸数は 144 戸となっています。
大谷地団地、草野村営住宅、桶地内団地、飯樋村営住宅について
は、建替えにより 14～75 戸程度の増設可能性が見込まれています。
さらに、柔剣道場跡地および臼石地区の新規供給で、57～62 戸の増強が見込まれます。

－ 24 －

24

これらを踏まえると、帰村時の村内村営住宅戸数は 215～281 戸（現状の利用可能ストック 144 戸から 71～137 戸増加）と推計されますが、新築の一方で老朽化した住宅から取り壊しを進めることとなるため、当面 111 戸を目標に整備を進めます。
村営住宅供給の見通し② 村営住宅需要の見通し
震災前に村営住宅に入居していた 158 戸 176 世帯（避難後の世帯分離を含む）に対するアンケート結果では、37 世帯から村内村営住宅への関心が示されました。未回収、無回答と合わせると最大105 戸の村内住宅需要発生可能性が推定されます。

－ 25 －

25

これは村営住宅の供給見通し数よりもかなり小さいですが、帰村に当たり新たに村営住宅に入居を希望する世帯数については、
今後利用意向を把握する必要があります。
また、建替え団地においては一時的に他の団地への仮移転が発生します。村内の現状の村営住宅の供給戸数は、この仮移転の需要を全て吸収するには 13～15 戸程度の不足があると推定されます。
これらを含めて、
今後も定期的に村営住宅への入居意向を把握し、適切な量の住宅整備を進めていく必要があります。
これまでみてきた戸数の問題だけでなく、避難前後の世帯構成の変化や、今後増加するとみられる高齢者の独り暮らしへの対応等にも配慮しつつ、多様な暮らしに対応できる村内の村営住宅整備を進
めていきます。

③ 村外の復興公営住宅等の整備
現在、飯野地区に 23 戸の村外子育て拠点を建設中です。また、福島市に 60 戸、川俣町に 60 戸、南相馬市にも 40 戸、県営住宅の整備を計画中です。今後、県と協力しつつ、村外への復興公営住宅
整備を引き続き進めていきます。これらの住宅は、これまでの飯舘村でのコミュニティが維持できるよう、専用の区画を設けるよう調整しています。

施設区分

整備場所

村外子育て拠点

福島市飯野地区

23 戸（整備中）

県営住宅（復興公営
住宅）

福島市内

60 戸（計画中）

川俣町内

60 戸（ 同 ）南相馬市内

40 戸（ 同 ）－ 26 －

26

整備戸数

重点４
の拡大

村民一人ひとりに対する支援(１) これまでの取り組み
復興計画の村民一人ひとりに対する支援の考え方に沿って、飯舘
村独自の各種の支援策を実施してきました。復興計画第 3 版では、
以下のような新たな施策を導入しました。
○除染検証事業
ガンマカメラ等を導入し、除染の前後の効果検証等を行って、住民の不安を解消します。
○生活道路整備事業
住宅の除染効果を高め再汚染を防止するため、住宅の昇口にあたる生活道路の舗装を進めます。
○行政区集会所修繕事業
住民が一時帰宅する際のコミュニティ維持の拠点である集会所を修繕し、一時帰村やコミュニティ維持を支援します。
○避難先における仮設事業所等の設置期限延長
避難先等に設置され、仮設の設置期限を迎える事業所や工場等の設置期限延長を支援します。
○定期的な村民集会の開催
今後の帰村や人生設計について、村民相互が意見交換ができる
よう、村全体や行政区ごとに、多様な年齢層ごとなどで参加できる村民集会を開催します。
（今回ワークショップで一部実現）

しかしながら度重なる状況の変化や長引く避難生活により、村民の方々にも新たな課題やニーズが発生してきています。
このため、第 4 版検討の中で実施した行政区ワークショップや、
村民アンケートの分析の中から、現在の村民の課題について整理し、それに対して行政でできる対応策について検討を進めています。
こ
こでは、現在までの検討で実現可能性が高いと思われる具体的な支援策について整理しました。

－ 27 －

27

(２) 村民一人ひとりに対する支援策① 基本的な考え方
現状の暮らしや、将来に向けて村民が困っていること、不安に思っていることに対して、極力丁寧に把握し、対応していくことを基本とします。また、村と村民で意見を交換しつつ、できること、できないことを見極めながら進んでいきたいと思います。
村民一人ひとりに対する支援の考え方

現状

現在村民が抱える課題（戻る人、戻らない人共通）○除染が進展しない、除染完了時期が見えない○帰村のめどが立たず、将来の計画が立てられない○避難が長期化している○避難先の居住環境が悪い○従来通りの自給自足の生活がしたい○いつ補償が打ち切りになるのか不安

現在の放射線に対する不
安、生活不安、生活環境上の不安、一時帰村や村内での活動に対する支障を極力取り除き、前向きな生活が送れるようにする。

戻りたい人

今後将来に向けて

今後の帰村に向けた課題○帰村するか否かで家族が分断される。
○高齢者だけ戻っても、不安、高齢者だけの村になるのではないか。
○村での生活再開は厳しく、当面二地域で暮らしたい。
○商店等が再開するのか不安。

○村内での営農再開のめどがたたない

村内での営農再開への道筋を早期に示し、村全体の復興のグランドデザインを早期に提示する。
村民の自発性を大事にし、行政区などの活動を積極的に支援する。

当面村に戻れない人、戻らない人
村外での定住に向けた課題○移住先での生活を村に支援してほしい○村外における住居確保を支援してほしい○二重ローンに対する支援がほしい○残してきた家・土地の処分を支援してほしい○一時帰村の支援を継続的にしてほしい○二地域居住を支援してほしい○継続的に健康管理をしてほしい○村外でも飯舘の子供としての教育を継続してほしい－ 28 －

28「戻らない人も村民」との観点で生活再開を支援する。
交流や情報提供を継続して、村外の元村民ともつながった新しい村づくりを目指す。

② 具体的な支援策
ワークショップやアンケートでの、村民の皆様のニーズ毎に、今後どのような対応策が考えられるか、
また直近の具体的な施策としては何が考えられるかを検討しました。具体的な施策については平成２６年度予算など、できるだけ早い時期での実現を図っていきた
いと思います。それ以外のニーズに対応する施策についても条件が整い次第早期の実現を図ります。

－ 29 －

29

考えられる対応策（例）○住宅取得に対する支援（村内外）○村内外における復興住宅整備○避難指示解除に向けた村内の生活環境整備○震災前のような多世代同居ができない○仮設住宅はプライバシーが無い○避難生活の質が低い○引っ越し支援の要件を緩和してほしい○避難先の方が利便性が高い－ 30 －

コミュニティ

○祭りや行事、イベントを継続したい○子供に地域の歴史・文化を伝えたい。

○祭りや行事の開催、村の支援○村の小・中学校での歴史・文化教育実施 等○地域による集会等の開催○避難先でのサークル活動支援○避難先への訪問巡回○タブレットの機能追加○村外への広報発信充実
等○運動施設利用に対する補助○定期検診の実施○こころのケアの体制整備、支援○運動不足から体力が低下している○避難生活でストレスがたまる○住民が集まる機会が無い○借り上げ住宅の住民は孤立しがち○避難先のご近所とのコミュニ
ケーションがうまく取れない○周囲から差別がある○リフォーム実施に対する補助○鳥獣パトロールの実施○協同作業に対する村からの支
援

生活環境
健康不安
村(内 )

○家屋の傷みをなんとかしたい○サル、イノシシ等の鳥獣害対策○草刈り等の地域維持が必要【以下、■は第 3 版までに実施済の事業】■帰村のための居住インフラ・居住環境の整備（東日本大震災屋根瓦復
旧事業、いいたて全村見守り隊）■村外復興公営住宅整備（現在計画中 140 戸、整備中 23 戸）■情報ネットワークの活用による村民の情報共有■飯舘独自の教育の実施（沖縄までいな旅事業、未来への翼事業など）■戻れない、戻らない人にも、引き続き情報発信を継続する■避難中の学校教育の確保■避難村民同士の交流支援（新しいコミュニティ助成事業補助金、自治組
織運営交付金など）■行政区集会所修繕事業○いいたて再生基金（陽はまた昇る基金） （仮称）
村で基金を積み立て、村民の営農再開や商店などの事業再開、福祉や教育等を経済的に支援する（重点５参照）○いいたて子育てメルマガ配信
子育て支援情報を伝えるメールマガジンをタブレットや携帯へ定期的に配信する○防災対策事業
現在も原発避難の災害中であるが、今後も大規模の災害が予想されるため、避難している中でどう対応していくのか検討する○コミュニティーバスの運行（隣接市町）
村内と村外の拠点を結ぶコミュニティーバスを運行し、分散して避難する村民の移動手段の確保を図る○ファミリーサポート応援事業
子どもを預けたい人と、預かる人の相互援助活動を応援する事業。預かる人は資格やそれなりの研修が必要になるかもしれない
が、村民同士が子育てを助け合う活動を応援する導入を図る施策（案）

現状（避難区域指定解除前）の課題に対する支援策 （戻る人、戻れない人、戻らない人共通）

今回把握された課題（例）

生活環境
（
避難先）

伝統・
文化

経済状況

除染

－ 31 －

31

健康不安
（
放射線）

○被災直後の被ばく影響が心配○草刈などの時の被ばくが心配○被ばくの健康影響を継続的にケア・支援してほしい○定期検診の継続、本人がわかる形でのデータ保持○村内作業に対する作業時間基準などの検討等○国への除染の要請の継続（基準までの再除染の徹底、山林やため池の除染等も含め）○放射線量モニタリングの継続○放射線マップの作成○放射線影響に関する講習・勉
強会実施○除染・放射線関連情報の継続
的な提供○農業再開についての行政からの計画的な支援○営農組織、価格保証等の制度○就業支援（村内外）○事業再開支援○今後の避難区域解除・補償等の見通しの明確化○自給自足ができなくなり経済的に不安○補償打ち切りが心配○農地の除染が終了次第、農業を再開したい○補償で勤労意欲がなくなる○就労の場がない○自営業の再開資金が無い考えられる対応策（例）今回示された課題（例）○避難生活が長期化しており、除染を迅速に進めてほしい○再除染も含めてしっかり線量を下げてほしい○農地除染を徹底してほしい○除染の見通しを明確化してほしい○山林の除染を徹底してほしい○仮置き場の早期決定○線量が高いのに戻されないか不安○ホットスポットが不安○５ｍSv の除染基準では不安

就労関係■健康管理、健康コミュニケーションの実施（総合健診、WBC など）■農産物放射線測定業務、食品放射線測定業務■村内の徹底的な除染の実施■除染検証事業（ガンマカメラによる検証）○「いいたて安心見える化事業」
モニタリングポスト等の村内各地への増設、ガラスバッジの村民への配布、食品の放射線測定器の各集会所単位の設置、放射線健康相談所の設置○自己除染手法検討のための実証事業（環境省除染完了地での実証）
環境省除染後の汚染残渣や再汚染箇所等について、住民自らが的確な除染・一時待避・計測ができるよう必要な機器やノウ
ハウ、講習方法について実証■避難中の村民の就業支援（農業者避難支援事業（パイプハウス設置補助）、畜産農家支援事業等）■村を拠点とした新たな産業の創造（新いいたてブランド）■避難先における仮設事業所等の設置期限延長○失業対策事業の復活または、中山間直接支払事業の拡充
耕作放棄地の予防・維持管理、あいの沢の景観保護の維持等
村内の荒廃を防ぐ○生活の自立促進
住民の生活自立促進につながる事業を実施○までいな手仕事支援事業
飯舘村の「手作り」「伝統」をテーマにした飯舘村産のブランドの立ち上げ○いいたて再生基金（陽はまた昇る基金） （仮称） （再掲）
村で基金を積み立て、村民の営農再開や商店などの事業再開、福祉や教育等を経済的に支援する。（重点５参照）

導入を図る施策（案）－ 32 －

32

○建替え、修復等に対する補助○廃材回収に対する支援○集住のための復興住宅等の整備○水道供給の拡大、深井戸整備
支援○道路、通信インフラ等の再整備○地域の中心的な市街地の再整
備○コミュニティーバス等の運行○ヘルパー等の派遣制度、見回り○商店再開支援・公設、移動販売○帰村に先行した公共施設再開○地域活動に対する支援○高齢者向けに消防機材の更新○交流施設、行政区の拠点施設
整備○家屋の修復、建替えが必要○修繕・建替え時の廃材の処理対策が必要○業者確保が心配○家の周辺で農業がしたい○高齢者住宅など、集まって住む
拠点が必要○自給自足の生活を再開したい○引き水、井戸水が不安○道路整備を進めてほしい○通信インフラの向上が不可欠○行政区再編やコンパクトな地域づくりを進めてほしい○税収の減少が不安○高齢者の生活支援、足の確保○商店やガソリンスタンドの再開○公共施設再開○高齢者福祉の充実○村内での教育施設再開○高齢化社会が心配○家族が離ればなれになる○冠婚葬祭、地域行事の維持○消防団の維持○治安の悪化が心配○地域の交流の機会がほしい

今回示された課題（例）○いいたて再生基金（陽はまた昇る基金） （仮称）
村で基金を積み立て、村民の営農再開や商店などの事業再開、福祉や教育等を経済的に支援する。（重点５参照）○有名講師による魅力ある学校づくり
全国有名教師（講師）を飯舘の小中学校に呼び、他にはない
魅力ある学校（楽しい授業）をつくる○公衆浴場整備と送迎サービス（健康チェックもできるように）定期的に送迎付きで村の浴場に入れるようにし、健康チェックも実施【以下、■は第 3 版までに実施済の事業】■帰村のための居住インフラ・居住環境の整備（東日本大震災屋根瓦復旧事業、いいたて全村見守り隊）（再掲）■生活道路整備事業○エコビレッジ事業
再生エネルギーを柱に、新しいライフスタイルの提唱を目的とした、住居複合型施設の建設○あんしん居住空間事業（高齢者拠点）「自立生活可能な高齢者」が集住できる高齢者住宅を中心とした空間をつくる○住宅用再生利用エネルギー導入支援事業
帰村に向けてリフォームする際に太陽光パネルや蓄電池等を導入するものに対して、その導入費を支援○光ケーブルの整備事業（全戸整備）
光ケーブルの２芯整備を全戸対象に実施

避難区域指定解除後に向けた課題（主に戻る人の課題）考えられる対応策（例）導入を図る施策（案）就労関係

営農再開就労関係－ 33 －○戻らない人の農地、土地の管理○農地維持○まちの再生○土地の有効活用○観光資源を活用できないか○再生エネルギー、観光など新たな産業が誘致・育成できないか○農地、土地の集約管理、制度○環境支払など農地維持に対する支援制度○街並み再生支援、商業再開支
援○対外情報発信、交流施設整備
等○太陽光発電などの導入○土地オーナー制度などの展開○農地除染スケジュールの早期
明確化○村、行政区での計画的な農業
再開検討○営農再開の個人への支援○集落営農、農地集約等への制度的支援○農地集約への支援○価格補償制度・買い上げ制度→「包括的な支援制度」参照○基盤整備と除染の一体実施○農地再汚染防止対策○営農再開の見込みが知りたい○農業の本格的再開、再開できな
い人の農地利用○若い世代の参入が必要○風評被害が心配○花卉、バイオ作物、水耕栽培等への転換が必要では○圃場整備と除染を同時にできないか○仮仮置き場の確実な撤去が必
要○減容化施設によるイメージダウ
ンが心配考えられる対応策（例）○就業支援（村内外）○村内拠点整備など新しい雇用の場の創出○事業再開支援○村内企業支援

今回示された課題（例）○帰村後の雇用が不安○農業以外の雇用がほしい○商店の再開資金が無い

新たな
産業

土地利用

○農業中間管理機構（再掲）
活用する（できる）農地を特定し、帰還農業者と中間管理機構
で農地の再配分を実施する。農地の貸借と集約化、機械の共同利用などを進める○農地管理会社的な仕組みによる、農地の保全管理を支援する○空き家の有効活用事業
空き家をリフォームし、住民の集いの場や展示室などとして活用。また、空き家情報を一元管理し、賃貸住宅や民泊施設として利用○エコビレッジ事業（再掲）
再生エネルギーを柱に、新しいライフスタイルの提唱を目的とした、住居複合型施設の建設■農産物放射線測定業務、食品放射線測定業務（再掲）■村を拠点とした新たな産業の創造（新いいたてブランド）（再掲）○いきがい農業事業
戻った高齢者の方のいきがいの一つとして「小規模農業」を推進（小規模ハウス建設など）○農業中間管理機構
活用する（できる）農地を特定し、帰還農業者と中間管理機構
で農地の再配分を実施する。農地の貸借と集約化、機械の共同利用などを進める○農地管理会社的な仕組みによる、農地の保全管理を支援する○いいたて再生基金（陽はまた昇る基金） （仮称） （再掲）
村で基金を積み立て、村民の営農再開や商店などの事業再開、福祉や教育等を経済的に支援する。（重点５参照）○新規企業の誘致
村内で新規に開業する企業に対して優遇策を用意し、新たな就業の場を確保する○共同店舗の開設
少ない資金で商業等を再開できるよう、共同店舗を開設する導入を図る施策（案）

生活再建

住宅確保

今回示された課題（例）○村外における住宅確保・転居を継続的に支援してほしい○村外でも村民が集まって住みたい○二重ローンへの対応ができないか○村外に公営住宅を整備してほしい○移住先でも子供や孫と暮らしたい○移住した場合村からの支援がなくなるのではないか○村外での生活に対する支援が少ない－ 34 －

34○村から離れても、村内外の村民が交流できるようにしてほしい○村からの情報提供が少ない○一時帰村の支援をしてほしい○二地域居住を支援してほしい○残してきた土地・家の税の減免をしてほしい○土地・家の買取をしてほしい○家の解体費を補助してほしい

補 償 ・生 活
費支援

コミュニティ

○交流施設、行政区の拠点施設整備○交流事業、交流イベントの継続○広報の充実○一時帰村等の支援※税については実質的に減免中○交流事業等への空き家の活用○村外復興公営住宅整備○移住者に対する支援策の明確化（わけ隔てのない支援）○情報提供の継続
現在実施している情報提供を継続して常に村の挙動をお知らせ○村外住民のための「つながりプラン」
集まって何か活動をする村内・村外住民に活動費を補助【以下、■は第 3 版までに実施済の事業】■村外復興公営住宅整備（現在計画中 160 戸、整備中 23 戸）○借り上げ住宅家賃補助
災害救助法による家賃補助について、避難解除後も一定期間継続し激変緩和を図る○ファミリーサポート応援事業（再掲）
子どもを預けたい人と、預かる人の相互援助活動を応援する事業。預かる人は資格やそれなりの研修が必要になるかもしれないが、村民同士が子育てを助け合う活動を応援する。

村外への移住に向けた課題（戻らない人の課題）導入を図る施策（案）
考えられる対応策（例）

健康管理

教育

今回示された課題（例）○村の学校の子供と同様に研修事業等に参加したい○通う学校による分け隔てをやめてほしい○移住後も継続的に健康管理をしてほしい

○村出身者であることを知られ
たくない

差別への
配慮

－ 35 －

35○配信物等に対する配慮○イベント等への継続的招待○継続的な健康管理の実施考えられる対応策（例）■飯舘独自の教育の実施（沖縄でのまでいな旅事業、未来への翼
事業など）（再掲）■健康管理、健康コミュニケーションの実施（総合健診、WBC など）（再掲）導入を図る施策（案）重点５ 営農再開方針の検討と国に対する要望事項１．行政区ワークショップにおいて、農地の保全や営農再開についてのご意見が多くみられました。
２．村では、地域の再開や村民の生活再建の重要なカギとなる営農再開についての検討を進めています。
３．現段階での営農再開の方向性と、国に要求する必要な支援措置についてとりまとめました。

(１) これまでの検討経緯
復興計画第３版までの検討でも、営農再開は村の復興の重要な鍵の一つであることが認識されました。
しかしながら国の除染において、農地の除染の遅れが決定的となっています。このような状況の中、農地の維持をどのように図っていくか、どのように営農再開につなげていくのか、村でも検討を進めてきました。現段階での村の考え方を示します。

【第４版の中で実施した営農再開についての検討】
・行政区ワークショップで、各行政区の営農再開についての意見を収集。
・農業委員会でもワークショップを開催して、今後の農地維
持、営農再開について議論。
・村、農業委員会で、営農再開の方針、国に対する要望事項
について協議。

－ 36 －

36

(２) 農地・農業の再生方針
昨年夏に公表された、国の除染事業の見直しにより、農地除染の完了時期が大幅に後ろ倒しになりました。
この結果、営農再開はより厳しい状況に追いやられた結果となっています。除染完了時期の延期により、営農再開意向を持つ農業者の減少が心配されます。また、村内での除染完了時期のばらつきが生じるため、飯舘村産としての出荷再開にはより高いハードルが生じているように思われます。
（営農再開の支援）
このような状況の中、除染完了後の農地維持、土壌の回復を含め完全な農地の回復、試行栽培から本格的な出荷再開まで、継続的な支援を検討していきたいと思います。
特に、農業を再開しない人の農地の集約や共同での農地管理、営農再開等について、村でも環境整備を進めていきます。
村外で農業を再開する村民についての支援も継続するとともに、飯舘ブランドとしての支援等も行っていきます。
土地利用
農作業の引き受け手の問題や、沢水、ため池からの放射線汚染の問題などにより、農地としての利用の難しい土地も多く発生することが予想されます。
村では、営農しやすい農地の集約や維持と同時に、農地としての利用の難しい土地の他用途への転用等を支援していきたいと思います。
一方で、村全体としての営農の維持や景観保護の観点から、村や地域の方針と整合性のある土地利用の確保も図っていきます。

－ 37 －37

【今後の営農再開についての取り組み方針】
・農地再生、土地利用に関する方針を引き続き村で検討、行政区とも話し合いを継続
・村外で農業を再開する村民についても継続的に支援想定される農地・農業再生の流れ（村内）

農地除染の完了（数年以内）
用水等の除染ステップ２
除染後農地の適切な維持管理（草刈、再汚染対策）

農地の共同化・集約化（中間管理機構等も活用）

ステップ３
試験栽培・地力回復

営農体制の再構
築（集落営農等）
作付種目選定ステップ４
本格的な営農再開

放射線検査体制
風評被害対策－ 38 －

その他の土地利用へ（メガソーラー等）

飯舘独自の営農再開支援制度で継続的に支援

明確化

ステップ１
営農再開に向けた方針検討（村・行政区の方針、個人の意思決定）

国の除染予定の(３) 農地維持、営農再開に関する国への要望事項① 飯舘独自の新たな農業再生支援制度の必要性
国の減反政策転換とともに、戸別農家に対する定額補助制度が見直しになります。併せて従来の農地・水保全管理支払が平成 26 年
度から新たな制度に移行するものとみられます（環境保全型農業直接支援、農地維持支払、資源向上支払とともに、新たな日本型直接支払の一部を構成）。
現在の除染スケジュールでは、村内の営農再開が遅れ、これらの制度に乗れないおそれ、また直接支払の対象となる営農継続可能な面積が大幅に減少するおそれがあります。また、除染、土壌回復、
風評被害など、村内の営農再開までには高いハードルがあります。
現在、村でも国・県が主導する福島県営農再開支援事業の適用に向けた行政区との調整を進めているところですが、放射性物質の作物への移行が無いことの確認や風評被害への対応が必要な村内での農業再開では、むしろ同事業が支援する後の営農再開後の支援が重要となってきます。
農業休止期間が長かったことによる、農機具の傷み等も今後営農再開の大きな障害となると思われます。
また、戻る人が少ないことによる農地の集約や集団化も大きな課
題です。
こうした状況について、一括で支援する枠組みが必要であると考えます。

－ 39 －

39

② 新たな農業支援制度の方向性
村では今後、以下のような支援制度の構築を、国に要請していきた
いと考えています。
・現状の県営農再開支援事業を活用しつつ、除染中・完了後の農地保全から、農地再編、試験栽培・土壌回復、生産再開後の買い上げ・価格補償まで、長期の営農再開プロセスを一貫的に支援する制度を構築します。
・戻らない人、営農非継続者の農地を集約し、適切に管理・営農す
る農地管理会社的な仕組みを支援、少なくとも整備済の農地は守る方針とします。
・集落営農を引き継ぎ、集団的な営農から村民の生活・コミュニテ
ィ維持活動までを一貫して支援できる、二階建て部分の支援も念頭に置きます。
・必要に応じて複数行政区をまとめた集団営農も検討します。
・農地集約・集団化、営農再開などの支援のため、村で基金の創設を検討します（③参照）。
営農再開支援制度の概要
原発被災地特例【生産調整（減反）政策】【見直し】

経営所得安定対策（旧戸別所
得補償制度）定額補助金
10a/1.5 万円

H26 年度から減額、H30 廃止
10a/7,500 円

戸別農業者

認定農業者、集落営農（大規模化）

生産数量目標県への配分

H26 年度廃止【飯舘農地再生制度】
営農再開支援事業に加え、原発災害にあった水田は別な対策・制度（原発条件不利地域）：地力を増進、景観をつくる
農地集約・集団化、農地管理会社にも支援、設立・運営も支援

農地・水保全管理支払

H26 年度から新たな日本型直接支払制度

H26 年度からの参加に課題

中山間地域等直接支払

H26 年度は存続

仮仮置き場設置などで今後協定面
積減少、減額可能性有り－ 40 －

営農再開ステップごとの支援制度活用のイメージ
既存制度

新たな支援制度・国の支援で既存制度に上乗せもしくは独自の支援
制度
・営農再開を一貫的に支援

ステップ１
営農再開に向
けた方針検討①福島県営農再開支援事業（除染後農地等の保全管理、鳥獣被害
緊急対策）

農地・水路管理※営農再開支援事業への支援額上乗せ②農地・水保全管理支
払※H26 より新たな日
本型直接支払制度へ③中山間地域等直接支払

原発被災地直接支払※新制度または農地・水制度、中山間地等直接支払制度の適用要件緩和、支援額上乗
せ

ステップ３
試験栽培・地力回復①福島県営農再開支援事業（作付実証支援）

作付実証支援※営農再開支援事業への支援額上乗せステップ４
本格的な営農再開②福島県営農再開支援
事業（新たな農業への転換支援）

作付種目転換、ハウス導入等への支援③農地集積協力金④被災地農地集積支援
金⑤農地の中間管理機構（H26 より国主導で体制構築）

農地集約・共同化支援
・農地集約支援・集落営農・担い手支援
・機械の共同利用※新制度または既存制
度への上乗せ⑥コメの直接支払交付金
全国一律 1.5 万円/10a⑦水田活用の直接支払
飼料用米等 8.0 万円、加工用米等 2.0 万円／10a

買上げ・価格補償

ステップ２
除染後農地の
適切な維持管理－ 41 －※営農再開支援事業への支援額上乗せ※放射能汚染の程度に
関 わ らず一 定 価 格 で 買
い上げ

③ いいたて再生基金（陽はまた昇る基金）（仮称）の創設
雲仙普賢岳噴火災害以降、
北海道南西沖地震、
阪神・淡路大震災、
新潟県中越地震等、我が国での大きな災害発生時には、国、道府県、市町村等が協力し、被災者の生活再建のための基金が創設されています。
飯舘村の村民、村内企業に対しては、原子力災害被災に対する各種補償金の支給や国による各種支援制度が適用されていますが、これらの補償・支援は今後の村民の生活再開や村内企業の事業再開に
対してはけっして十分ではありません。
村では、今後、農業再開時の資材・機材等購入に対する補助、村内で事業を再開する場合の再開資金に対する補助・利子補給、アドバイザー派遣などの人的支援等を行うための、
村独自の基金制度創設について検討します。教育や福祉の支援についても検討します。
同制度創設に向けて、国からの支援も働き掛けていきます。
いいたて再生基金（仮称）のイメージ（国からの支援）・補助
・融資、利子補給・人的支援 等

村が一定額を積み立て、村民あるいは村内での事業再開、起業に補助、融資、人的支援
・独自財源
・震災義援金、いいたてっ子
未来基金、ふるさと納税な
どの外部資金営農再開

事業再開、起業

教育、福祉－ 42 －

42

重点６

行政区計画策定

１．第４版で初めて、村民の声を直接反映した地域の計画づくりが可能となりました。
２．行政区ワークショップ、村民アンケート等の結果を踏まえて、新たな行政区計画を策定しました。
３．今後、村では行政区計画も参考に、地域の復興検討を支援していきます。

(１) これまでの検討経緯
復興計画第３版までの検討は、復興計画推進委員会での議論を中心に行われました。
復興についてより身近に議論していただくため、第４版では第５次総合計画で行っていた、村民ワークショップを再開しました。
そこでの議論を、現段階での行政区計画として整理し、共有することとしました。

・今年度、各行政区の代表が集まる行政区ワークショップを３回開催。
・そこでの検討内容を持ち帰り、より多くの行政区民で話し合う、個別ワークショップも各行政区で開催。
・検討結果についてはそれぞれの行政区ワークショップ後、報告会を開催し、共有。また、課題として寄せられた意見については、各行政区分をまとめて整理し広報等で配布。

－ 43 －

43

(２) 検討結果の概要
行政区ワークショップでの検討結果の概要は以下のとおりです。

① 帰村の見込みについて○帰村意向は、戻らない、戻れないとの意見が多い帰還困難区域を中心とした３地区（長泥、比曽、蕨平）から、「8 割程度が帰村するのでは」とした大倉まで、幅がひろい。
○個別意見では、「戻りたいが放射線影響が不安」、「帰村後の生活環境が不安」との意見も多くみられた。
○現状の避難区域の基準 20mSv（ミリシーベルト）／年や村の除染
目標 5mSv／年に対する不安・不満も多い。
○さらに、1mSv／年の実現を求める声も多く、5mSv では高齢者以
外の帰村は困難との意見も多かった。帰村の前提として、低線量被曝の影響明確化を挙げる声もあった。
○若者世代、子供世代だけでなく、中堅世代も帰村についての判断が固まっていない状況である。
○比較的帰村意向が高いとされていた高齢者の世帯だが、高齢者世帯単独での帰村を心配する声が多く、中堅世帯が戻らないと、高齢者世帯も帰村しない可能性がある。
○具体的な帰村率については、改めて行政区ごとに「意向アンケー
トを実施したい」との意見がいくつかの行政区で聞かれた。

② 行政区の抱える課題について○地区として、将来の姿が見えず、話し合いも行えていないことに対する不安の意見が多く、避難区域解除前後に関わらず、地区として話し合いの場を確保したいとの意見が多かった。
バラバラな
帰村への不安から「一斉帰村の検討」をしたいという意見もあった。

－ 44 －

44

（生活環境の課題）○現在の課題としては、家屋の傷み、鳥獣害等に対する不安の声が多かった。また、一時帰宅等の開始を受けて、井戸水や食物に対する不安もあった。
避難区域解除後の生活再開に向けては、
商店、
公共施設の再開、高齢者の足、高齢者の生活全般の支援に対する不安が多かった。空き家対策が必要等の意見もあった。
（就労関係）○現在の課題としては、農業再開、その他就業の場の確保を求める
意見が多かった。避難区域解除後については、本格的な営農再開に向けて農地集約、施設園芸導入等が必要との声が多いが、地区内の商店再開への支援や、観光など新たな産業を求める声も多かった。
（コミュニティの維持）○現在の課題としては、避難生活の中で既にコミュニティが崩れてしまっていることへの不安が多くなっている。
避難区域解除後に向けては、消防団の維持、祭礼や地区行事の復活等に加えて、地域の拠点施設が必要との声もあった。
（土地利用）○現在の課題として、これから進められる農地除染後の農地管理（荒れないうちに利用する）などの意見がみられた。また、避難区域指定解除後については、農業再開に向けた農地集約、不在地主の土地管理等の意見が多かった。山林の除染を求める意見や、
オーナー制度により交流促進に活用する等の意見も見られた。
（除染の徹底）○前提としての除染の徹底を求める声が多かった。
除染を就業の場として活用したいという意見もあった。また、行政区が自ら活動する際の村からの支援を求める声もあった。

－ 45 －

45

③ 今後の行政区の方向性について熱心な討議を経て、それぞれの行政区の状況、特性を踏まえた方
向性、取り組みを議論いただきました。各行政区で示された、現時点での今後の行政区の方向性を次のページに示します。

(３) 各行政区の地域計画
各行政区の課題、方向性に、各行政区が今後実施したいと考えている具体的な取り組みに、村への要望などを含めた、各行政区の地域計画を、第 2 部として巻末に示します。今後、各行政区で、この計画をベースに行政区の復興や行政区民の生活支援等に向けて、少
しでも有効な取り組みが実施されるよう、村では支援をしていきます。

－ 46 －

46

それ
れぞれの地
地区から示
示された方向性
⑧佐須
須地区

⑨宮内地区

⑦大
大倉地区

■までいな
な地域資源と交流による生活、仕
事、地域
域の再建
■若い人が
が安心して生活活できる環境境整備■山の恵み
みなどの環境境再生への取り組みを産業振興
興、交流促進にに活用■老いもも若きも行ききたくなるよ
ような地域づづくり■農業のの大規模化やや生活
環境整整備、村民のの帰還促進をを積極的に実実施■■地区のコミミュニケーシショ
ンを大切ににした取り組
組みを■■子供達のたためにも放射射能のレッテルルを外したい
い

②深谷地
地区

⑲前
前田地区
■新たな営農■農実現に向け
けた地域ぐ
るみの取り
り組み
⑱臼
臼石地区
■小学校を
を活動・交流の拠点として活用■行政区内を走る国道を活用して交流
機能を高
高める
⑳二枚橋
橋・須萱地区
区■除染が完完了した土地を帰村ま でどうする
する
かを検討す
■多種多様
様な立場から
の「本音」が得られる
話し合い の機会を確
保していく

■個人の
の人生設計を尊重しながらら「戻るる人」「戻らなない人」双方
方へ
の対策
策を
■時間軸
軸を見据えた計画づくり・人
生設計
計が大事
■農地の
の管理や活用は、若い世代
代の雇用等等も考え法人化等一括管理
理⑰関根
根・松塚地区
区③伊丹沢地区■米、、稲発酵粗飼飼料（ＷＣＳ)、施
園芸、繁殖牛
牛
設園
放牧
牧などを組
み合
合わせ実現
性の
の高い土地
利用
用を基本に
農業
業を復興
■帰村
村した 60 代
が 15～20 年後
後
次世代にタ
に次
スキ
キ（農地）をを継承
承■役
役場等の立地を活かした地域づかくり■夢
夢を持って普通に暮らすことが暮できる生活を目指る
す、個々の事情に個
配慮■ チ ャ レ ン ジ精 神
で、これまででの働き方とは違うき
生活の在り方を模の索■先
先祖代々が受け継がれたものを
が
大切
にする生活
に

⑬
⑬上飯樋地区■「戻る人」■「戻らない人」それぞれ対応策を整理すするの課題と対■戻る戻らな■
ないに関わらずず行政区民が集まり、行動しながらら議論する⑩⑩飯樋町地区
区■商業中心と■としての再生
生と生活環
境の回復■商業・サー■
ービス機能の集集積、村の良さが感じじられる街並み
み・空間づくり■これらは行■行政区を超えてて提供■10■ 年後を展展望して地域
域を計画

⑫大久保・
・外内地区
■まず
ずは除染を進進めた上でビビジョン
ンを描く、そののために今かから話しし合いの機会づくり■50 年
年後、子や孫のの世代に恥ず
ずか
しく
くない土地管
管理の仕組み
みの
構築
築
⑪前田・八
八和木地区
■行政
政区の枠にとらわれず、他の他地区
区や多様な仕仕組みとの連連携が重重要（飯舘村の「イ（医）」・「シ
ショク（職、食）」・「ジュ
ュウ
（住
住）
」の確保）

⑭
⑭比曽地区
■「次世代
代につながる
る地域づくり」：次世代が帰っってもいえる環境を残
残す
いと思え
■一方で、
、比曽で死に
にたい思
いもかな
なえる
■現状、解
解除に向けてて、解除
後の 3 つつの視点で議
議論

①草野
野地区
■
■身の丈に合った行政区づ
づ
くり、村づくりを■■村民に寄り添った具体的的らな対策をできることから
着実に実行
⑥八木沢
沢・芦原地区■ 復興を契機 に被災前か らの地域の持つつハンデ・課
課題を捉え、前向向の展開を図図る■ 兼業世帯の 多さを踏ま え
た対策■ 家族が一緒 に暮らせる 環
境
境づくり
④関
関沢地区
■
■幅広い年齢齢層に対するる
就業機会とと生活支援ササービスの確確保■■大規模施設設園芸など、高高齢者と若年年層が暮らしし働くことがができる環境
境整備■■行政区再編
編を含むコン
ン
パクトな村
村づくり
⑤小宮
宮地区
■
■帰村についいて、戻る世世帯
数を明確にに聞き出し、 結果に沿ったた対応策を考考えていく■■当面帰村ししない人たちちへの将来へ気気持ちをつな
なぐ
ような支援
援も必要
■
■長いスパン
ンと大きなス
スケ
ールで議論
論を進める

⑮長泥地区
区

⑯蕨平地区
区

■長期 間の避難と向向き合い、間軸を定めな
ながら前向
時間
復興を進め
きに 生活再建・復活の質の確てい きたい（生活保）■除除染の徹底、土土地の共
同同管理、共同営
営農など
慎
慎重な復興
■ 戻 らな い人 へ の公 平
なな扱い

－ 47 －

３． スケジュールと課題(１) 復興のスケジュール
除染の遅れに伴い、住環境と農地の除染を完了し避難区域解除および帰村宣言を示すことは困難となりそうです。しかしながら一日も早く村に帰りたいと考える方も少なくないことから、住環境の除染完了
を第１段階として、避難解除に向けた協議を進めます。
具体的には平成 28 年 3 月を避難指示解除の当面の目標時期とし、今後生活区域の除染による線量低下を確認し、議会・住民と協議した
うえで、平成 26 年秋時点で避難区域解除の見込み時期を示したいと考えています。
一方、長期特例宿泊制度を活用しながら、これより早期の帰還を希望する方への要望にも答えていきます。
なお、帰還困難区域については、国の特別地域内除染実施計画に基づき、線量の状況を踏まえ、除染実施に向けて、国と早急に検討していきます。
さらに、蕨平地区に国が建設する減容化施設については、安全対策等、今後の整備状況を注視していきます。
村では、早期に避難区域が解除された地区に戻る人の生活再開と、戻れない地区あるいは戻れる地区でもすぐに戻れない人の生活維持の両方について、支援を続けていきます。
平成24年

平成25年

平成26年

（住居等）

生活域の除染の実施※長泥はさらに遅延

平成27年

平成28年

▼平成26年秋に避難指示解除見込み時期を判断▼当面の避難指
示解除、帰村開始の目標時期（平成28年3月）（農地）

復興体制整備（専門ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ委員会）（復興会社設立へ）

村外拠点整備（飯野地区はH26夏までに竣工予定）

村内拠点整備（既存拠点再整備）

帰村が可能となる時期までの完成を目指して、村内拠点等の整備を進める

村内拠点整備（新たな拠点の整備）
行政区単位での地域の復興方針検討・実施
全ての村民に対する
継続的支援

復興計画

第2版

第3版 第4版－ 48 －

第5版（予定）

（２）今後の課題① 除染の加速と徹底見直しされた国の除染スケジュールについて、最低でもスケジュー
ルどおり、できれば前倒しでの実施となるよう、国に強く働きかけます。また、多様な手段で除染結果の検証を行っていきます。
棚上げとなっている森林の除染やため池の除染についても引き続き国に強く求めていきます。

② 避難環境の改善と帰村環境の整備
長期化している村民の避難環境の改善について、住居の確保や国、東電との補償交渉など可能な限り支援していきます。一方で、避難指示区域解除の見通しも踏まえつつ、公民館はじめ公共施設再開のための整備や、まちづくり、地域づくりに対する行政区との協議を進めていきます。学校については再開時期や今後の施設のあり方について協議し具体的方針を示していきます。

③ 新たな拠点エリアの早期整備第４版でより詳細化した新たな拠点エリアの計画について、復興特区制度なども活用し、一刻も早い着手を図ります。併せて飯舘の産業復興の核となる復興会社（仮称）の早期設立についても村として進めていきます。

④ 一人ひとりの支援の着実な実施と拡大
第４版で提案した、村民一人ひとりの支援を着実に実施していきます。除染の進捗など状況変化に応じて迅速に対応していきます。

⑤ 行政区支援の継続
第４版で初めて実現した、行政区単位での復興の検討を今後も支援
していきます。特に復興のカギとなる営農再開の上で、行政区は重要な役割を持っています。村と行政区、その他関係者で力を合わせて、飯舘村の新しい農業の姿を検討していきます。

－ 49 －

49

－ 50 －

50

第２部

行政区計画編（20 行政区の地域計画、
土地利用計画）－ 51 －

51

行政区名

①草野

１．震災前の行政区
世帯数

人 口

班数

農家数

老人クラブ

247 世帯

694 人

18 班

75 世帯

157 人

婦人会

子供会育成会

うち幼児

うち小学生

うち中学生

64 人

72 人

13 人

38 人

21 人

消防団
19 人

２．帰村の見込み（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）・中堅世帯（40、50 代）については高齢者世帯を単独では帰せないという思いが強い。
・若者世帯（20、30 代）、子供たち（～１０代）は、子供が戻れるようになったら戻るが現時点では判断がつかない。高校生以上はもともと村外に出て行っている。
・高齢者では農業の再開が厳しく、帰村に向けて何らかの対策が必要。
村民アンケートによる帰村の見込み（避難区域解除になったら）：
送付数

588 人

回収数

帰村したい
解除後すぐ

解除後数年
以内

29 人

7人

239 人

避難先と
両方で生活
34 人
0

すぐに戻りたい
数年以内に当面、避難先
29人
戻りたい
と
7人
両方で生活
34人
判断がつか
ない
・わからない
79人

無回答
361人

戻るつもりはない
78人

判断がつかな 帰村しない
い・わからな
い
７９人

20

78 人

40

60

無回答

３６１人
80

100

120
人

１０代（15人）

3

12
18

２０代（70人） 1 366

４０代（68人） 1 37

３０代（77人）

65
16

５０代（99人） 2 5６０代（114人）

8 1

７０代（85人）

11

８０代以上（60人）

9

選択肢

15

14

22

11

2
2

－ 52 －

41

18

8

すぐに戻りたい

52

48

15

3

59
15
2

54
44

38
数年以内に
戻りたい

当面、避難先と両方で生活判断がつかない

戻るつもりはない

無回答３．地域の課題（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題（現在の避難生活について）
・除染後のことをまだ考える状況にない。
・先が見えず、信頼できる方針や姿勢も示されないため、帰る気にならない。
・避難先の生活で不便なことや問題点がある。
（残してきた土地・家屋について）
・家屋の修繕が必要である。どのタイミングで直してよいのかわからない。
・サル・イノシシなどの獣害が発生している。
（除染の状況について）・除染の範囲を広げ、早くしっかり除染を進めてほしい。
避難区域解除時に想定される課題（帰村後の生活再開について）・商店・病院等が再開するのか心配。
・イノシシ・サル対策を含め、農地の維持が心配。
・高齢化が進む状況で、隣近所が帰村しない。コミュニティ消滅の危機。
（地域の伝統の維持について）
・祭りの継続が心配。
（農地の管理や営農再開について）
・農地の管理が心配、集約管理も含めて要検討。
・基盤整備した農地は残したい。
・農地以外への転換も検討が必要。
（帰村後の健康管理について）
・健康被害が心配。
４．行政区の目指す方向性（ワークショップでの意見）■身の丈に合った行政区づくり、村づくりを■村民に寄り添った具体的な対策をできることから着実に実行

５．地域における重点的な取り組み（国や村にお願いしたい取り組みも含めて）（ワ
ークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題に対する対応策
・総会など、帰村や今後の行政区の在り方についての定期的な話し合い機会の場を確保する。
・個人の帰村意向について、継続的に確認、情報共有する。
・家屋のリフォーム、建替えに対する時期の検討、支援制度の検討や、発生ごみの処
理方法を明確化する。
53－ 53 －

・鳥獣害対策の拡大。
・借上住宅居住者への情報提供の強化。
避難区域解除時の課題に対する対応策■地区での生活再開について・帰村を現実的なものとするためには、生活基盤を確立し自立することが先ず重要。
経済的支援や経営支援、雇用確保などを含む様々な支援策が必要。
・避難区域解除時の商店の再開意向等を確認しつつ、高齢者を中心とした帰村者が生活再建していく際の環境整備について検討。また、祭事の継続について検討。
・商店の再開意向の確認、商店再開支援、公設商店等の検討。
・巡回、ヘルパー等の高齢者の生活支援についての検討。
・アイデンティティや伝統文化の伝承が必要。このため、戻らない人も対象に含めた
コミュニティの維持が必要。
■中間管理機構、特措法等を活用した営農再開、共同化への取り組み
・関係者が集まって、若くて気力や能力のある人たちが戻って農業を再開できるような仕組みを検討していく。そのための農地の集約や再配分等について、村と一緒に検討。
・一度農地を預けて営農希望者に再配分する中間管理機構のような組織の検討。
・特措法も活用した、農地転用の手続きの簡素化。
・農業者や地権者の意向把握。
土地利用についての方針
・除染の徹底を前提条件とし、その上で守るべき農地を検討して、農地の集約管理を行う。その上で、それ以外の農地についてはソーラー発電などの土地利用転換を検討。
・基盤整備した農地など、守るべき農地の検討。
・地権者が集まり具体的に議論する場が必要。
・農地の集約管理についての検討。
・それ以外の農地の土地利用転換の検討（使いみちを含め）。

６．その他村や県、国への要望事項（ワークショップでの意見と村民アンケート結果
から）■全ての前提となる除染を先ずは急いで欲しい
・10 年、20 年除染にかかるとなると、帰村をあきらめてしまう。
・モデル地区の除染はすぐ行われたが線量が下がっていない。再除染をお願いしたが何も動いていない。スピード感をもって取り組んでほしい。
■安心できる線量までしっかりと除染して欲しい・100％除染はあり得ないと思うが、逆に線量が増えているところもある。
・帰村する基準の線量を村は５ｍSｖ以下としているが、本当に大丈夫か不安。国の基準は１ｍSｖ以下としているが、１ｍSｖにできる見通しがあるのか。
・帰村後は農業経営や山林経営を行うことになり、それには除染が必要。中途半端な54－ 54 －

状態では帰村することができない。
■帰村に向け解決すべき個別課題を明確にして取り組んでほしい・雨漏りやネズミの被害のため修繕が必要な家が多い。
・帰村後の高齢者の移動手段や商店等生活サービスをどうするかが問題。
・自給自足ができないため、収入がなければ高齢者も戻れない。
・戻らない理由を深く探るべき。仮々置場があることが原因の人も少なくないはず。
・住宅を既に購入した人の数など現状をしっかり把握して策を考えるべき。
■話し合いの場を継続的に設けてほしい
・草野行政区は職業も世代も様々であるため、属性別に意見を聞くことが必要。例えば、若い世代の意見、老人会の意見、子供会など。
・行政区における「組」の場を活用して議論する方法も有効ではないか。
■話し合いの仕方も改善が必要
・課題からの議論とは別に、例えば 8 割以上の方が戻れる環境などといった、あるべ
き理想の姿を示したうえで議論した方が良い。
・今回の話し合いの内容など、広報誌できちんと情報を流すべき。
■行政区における検討の今後のプロセスと策を示すべき
・今の検討は、ひとまず 3 月に国への要望をまとめるために現時点で何を考えるべきかの議論であって、その後の具体的な議論も引き続き進めていくものと認識できる
よう、次年度以降も含めた全体のプロセスを明確に示すべき。
・支援策について村がもっと考えて提案していくべき55－ 55 －

56－ 56 －

草野地域資源保全会仮仮置場(モデル除染)
仮仮置場(18.2ha)

先進的な取組の実施ほ場

集落協定等農
用地

ため池

農用地

凡例

行政区名

②深谷

１．震災前の行政区
世帯数

人 口

班数

農家数

老人クラブ

103 世帯

331 人

12 班

55 世帯

52 人

婦人会

子供会育成会

うち幼児

うち小学生

うち中学生

27 人

11 人

1人

8人

2人

消防団
10 人

２．帰村の見込み（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）・高齢者世帯（６０代）は帰りたいという声が強い。
・中堅世帯（40、50 代）は、村外で生活基盤ができた人は戻らない。
・若者世帯（20、30 代）については子供の心配があるのでほとんど戻らない。
・農家の場合、山林の除染含め線量が下がり一定期間が経過し、風評被害を含め農業が再開できることが帰村の条件。
村民アンケートによる帰村の見込み（避難区域解除になったら）：
送付数

295 人

回収数

132 人

すぐに戻りた
い
26人

帰村したい
解除後すぐ

解除後数年
以内

26 人

9人

判断がつか 帰村しない
ない・わから
ない

23 人

0

42 人

10

30 人

20

30

無回答

165 人

40

50

60
人

数年以内に
戻りたい
9人
当面、避難先
と
両方で生活
23人

無回答
165人

避難先と
両方で生活

判断がつか
ない
・わからない42人

戻るつもりはない
30人

１０代（1人） 1２０代（52人）

5

３０代（33人） 1

4

3

44
8

20

４０代（31人） 1 364

５０代（56人）

5

3

10

６０代（46人）

2 2

5

7

７０代（38人）

9

８０代以上（38人）

8

選択肢

すぐに戻りたい

2

17
6

7

25

4

2 2

7

3

7

数年以内に
戻りたい

26
2

16

2

16

当面、避難先と両方で生活判断がつかない

戻るつもりはない

無回答

57
②深谷
－ 57 －

３．地域の課題（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題（避難先での暮らしについて）
・避難先での今までと違う暮らしに慣れてしまった面は否めない。
・新しい仕事を通じて避難先でのコミュニティに溶け込みつつある。
・住宅が狭いことなどから家族が離れ離れに暮らしている。
（残してきた家屋や農地について）・人手の確保が困難になることが予想され、草刈りなど集落の管理全体が問題。
・イノシシ・サルなどの獣害対策が必要。
・家屋が傷んでおり帰村に向けて家の修繕が必要。
（コミュニケーション問題や将来の不安）
・仮設住宅での近所づき合い問題、借上げ住宅での情報不足やコミュニケーションの断絶など。
・家族の健康問題、子供の進路や学業面、雇用面など悩みが多い。
・色んなことがはっきりせず、先が見えないことがつらい。
・仮設生活も限界が来ている。ストレスの方が放射能より恐しい。
（除染について)・子供を育てられる環境まで除染をしてもらえるのか、また地域での差が心配。
避難区域解除時に想定される課題（帰村や復興の考え方について）
・目先の除染・帰村だけでなく、30 年くらいを見据えた関係の紡ぎ方の検討も必要なのではないか。
・“ふるさと”は失いたくないので、戻りたいのが本心だが、戻っても課題は山積。
・行政の考え方や原発対策に対し、本当に大丈夫なのかが信用できず不安。
・住宅については住むためでなく、別荘的な利用もあるのではないか。
・今まで以上に定期的に帰村した集落の人達で集まることが大事。
（農業やコミュニティの維持・再開について）
・戻った一部の高齢者でコミュニティ活動が維持できるか不安。
・年寄りだけの村では、部落組織、葬儀などの行事・祭典の維持が課題。
・高齢者だけでは農業再開が困難だし、中断した農業法人への取組の再開は困難。
（帰村後の生活について）
・基本的には帰りたいが、子や孫がいないなら帰っても仕方ない。
・戻って農業で生計を立てていくには、使えなくなった農地・農機具の補償が必要だ
が、帰村後１年で補償打ち切りとの話もきくので、不信・不安は募る。
・老人だけの村になり体が弱くなった時、一人になってしまった時が不安。
（帰村しなかった場合の不安）・除染終了、帰村です後、借上げ住宅等に残った場合にも、補償の継続が必要。
58②深谷－ 58 －

４．行政区の目指す方向性（ワークショップでの意見）
・個人の人生設計（くらしの選択や価値観）を尊重しながら、「戻る人」「戻らない人」
双方への対策を進める。
・時間軸上の変化を見据え 15 年スパンの長期的な計画づくりや支援策・制度設計を行政とともに考えていく。
・地区最大の課題となる地区の農地全体の管理や活用については、地区の実情を踏まえ全てを個々の農家に任せるのではなく、若い世代の雇用等も視野に法人化(会社等)
ほか一括管理の仕組み、組織体制、収益性等を十分考慮した転換方向を検討する。
５．地域における重点的な取り組み（国や村にお願いしたい取り組みも含めて）（ワ
ークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題に対する対応策
・草刈りなどの行政区主体の取組の維持に対する支援や鳥獣害対策。
・家屋（建替えやリフォーム）、集落の荒廃や手入れの負担について支援を準備。
・避難先でのサロン的な集まりの機会創出。
避難区域解除時の課題に対する対応策■情報提供と地域の助け合いの促進
・除染完了後の公共施設、商店の確保再開と一足早い役場の再開（不安感の払拭）。
・帰村後の継続的な情報提供と地域での声かけ、助け合い、地域でのサロン的な集まりなどの復活。
・宅地、農地にとどまらない、徹底した山林除染の実現。
■帰村後の暮らしと営農の再開
・家の修繕やリフォーム、建替えへの資金的な支援。
・まとまった土地の確保や集合住宅を増やすなど住む場所の確保をしてほしい。高齢者が子供や孫と一緒に暮らせる復興住宅の整備。
・農業を取り巻く厳しい現実をふまえ新しい農業や酪農の再開などに真摯に向き合う。
・農業製造業以外の新しい産業の導入、高齢者ができる仕事など生きがいを持って生活のできる環境の支援。
・高齢者のみの帰村に対する、医療・福祉のサポート、車が運転できない人への買い物、通院の送迎、年寄りができる仕事、一人暮らしへのケアなど生活のサポート。
・新たに住居を購入出来るだけの賠償や支援、農業補償、居住環境や医療費補助など。
■避難先（村外）と集落（村内）との二地域居住への対応
・村に戻らない場合でも村外の住居取得の支援や借り上げ住宅の延長など住む場所の確保、時々、村へ帰った時に村内外の人々がふれあえる場や施設など村や行政区とのつながりがもてる支援。
■戻る人、戻らない人の区別のない支援・村へ戻る人、戻らない人の賠償の差、村内での賠償の差をなくす。
・学校の選択に対する公平な支援策。（課外学習（海外など）への参加など）
・帰村のための計画だけでなく、帰村しない場合の支援計画の確立。

59②深谷－ 59 －

土地利用についての方針
・所有者の意向確認による「戻る人の土地」と「戻らない人の土地」の整理。
・高齢者の農地の集約管理についての検討。
・村外居住の村民による土地、家を管理する仕組みについての検討。
・大胆な土地の活用策に期待（農地の一括借り上げ(地代保証)と農地の集約化、集約した施設営農の電力をソーラーパネルで賄う等の連動策）
・子供がいないため復興住宅に入れない家族のために行政区ごとに 100 棟ぐらいの住宅が建てられるまとまった土地を確保し、新しい飯舘村を作ってほしい。
６．その他村や県、国への要望事項（ワークショップでの意見と村民アンケート結果
から）■長期的な視点に立ち村民に寄り添った復興を望む
・避難前まで皆村が好きで生活をしてきた。戻らないという選択も尊重し避難先の生活を支援すべき。
・国が一方的に決めた補償をう飲みにせず、住民を第一に考えた補償を考えて欲しい。
線量が高いのに、帰村ありきで話を進めるのはおかしい。
・村民が帰村しても医療、教育施設、雇用など住民が安心して生活していくための施策を村民に知らせてほしい。子育て世帯は村に帰らない。老齢化した村民だけ帰還しても、いずれ限界集落となり村の将来はない。要望以前の問題でもある。
・今では何を信じてよいのか分からない。２年半たっても今まだに除染もできていな
い。避難先で定住すべきか村に戻れるのか中途半端な状況でただ時間が過ぎている。
・「戻る、戻らない、戻れない」は一人ひとりの判断なので、その人達に寄り添った復興を進めてほしい。何年後には必ず戻れと分かれば皆で前向きに進むことができる。
■現実を直視した計画を望む
・現在の状況を的確に判断した対策を取ってほしい。夢や希望も大事だとは思うが、現実を見る必要があるのではないか。
■次の世代につながる政策や支援を望む
・すぐに帰村させようという考え方に無理がある。１０年後、２０年後の子供や子育て世代のことに対する熟慮を望む。
・若い人は、避難先で新しい生活を始めて、近くに子供を入園させている。村の幼稚園や学校の維持も心配なので、村は若い人に積極的に帰村を働きかけてほしい。
■徹底した除染と的確な情報を望む
・原発事故前の線量に戻らないかぎり子供たちを村に戻すことはできない。安心して子供達が生活できるためには、明確な目標を掲げ年間１ミリシーベルトに下がるまで除染する必要がある。
・早く村に帰れるよう除染を進めるとともに、実施した試験除染の結果、その後の線量などなど、定期的な除染情報提供が必要。
・仮置き場が決まらず除染したものが２年以上置いてあるのは不安。原発もどうなる
か誰にも分からない。米国にも協力をもらい、共に早く進めてほしい。
・年寄りは１日も早くふるさとに帰り気がねなく暮らしたいと思っている。除染の規模拡大、スピードアップなどで早く除染を進めて年寄達を安心させてほしい。
60②深谷－ 60 －

・国、県の情報はマスコミで報道されるが、村の動きについては全く理解されていな
い現状である。村民は、年に１～２回の部落懇談会では村の動きがわからない。今後は除染の様子やインフラ等こまめに伝達する機会をふやしてほしい。
■村外に新しい村の建設を望む・除染をしても村の暮らしは元に戻れないのだから、むしろ別の場所に新しい飯舘村を建設したほうがいいと思う。何も決まらないまま期待を持たせ避難生活を長引かせるより今生きている人を大切にすべき。
■国の責任の追及と村の強い姿勢を望む
・２ケ月も避難が遅れ、無駄に被ばくをした事に対する国の責任を明確にするよう訴えていくべき。被ばくした人は国に対して一生涯、医療費無料を要求していくべき
だと思う。

61
②深谷
－ 61 －

62②深谷－ 62 －

仮仮置場(12.7ha)

先進的な取組の実施ほ場

集落協定等農
用地

ため池

農用地

凡例

行政区名

③伊丹沢

１．震災前の行政区
世帯数

人 口

班数

農家数

老人クラブ

104 世帯

486 人

8班

57 世帯

81 人

婦人会

子供会育成会

うち幼児

うち小学生

うち中学生

21 人

37 人

7人

19 人

11 人

消防団
11 人

２．帰村の見込み（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）・高齢世帯（６０代）は帰村の希望が高いが、老人だけの生活を不安に感じている。
・中堅世帯（40、50 代）は産業が無ければ戻らない。
・若者世帯（20、30 代）は子供が心配、魅力ある環境でなければ戻らない。
・帰村時期が長引き、帰村意識が薄れている人もいる。
・村の中心部ではあるが、生活基盤が外にできたなどで戻らない人もでてくる。
村民アンケートによる帰村の見込み（避難区域解除になったら）：
送付数

332 人

回収数

帰村したい
解除後すぐ

解除後数年
以内

14 人

8人

135 人

すぐに戻りたい 数年以内に 当面、避難先
14人 戻りたい
と
8人

両方で生活
18人
判断がつか
ない
・わからない
47人

避難先と
両方で生活
18 人

0

戻るつもりは
ない
46人

47 人

10

20

無回答

46 人

30

40

199 人

50

60

70
人

１０代（9人） 18２０代（56人） 1 1 24

３０代（35人） 1 348
7

４０代（35人） 1 1 4

24

６０代（54人）

3 1

７０代（37人） 1 2

選択肢

15
7

10
5

4

11
1

すぐに戻りたい

7

42
12

7

4
8

８０代以上（41人）

8

6

５０代（65人） 1 3 2

無回答
199人

判断がつか 帰村しない
ない・わから
ない

4
数年以内に
戻りたい

26
15
21
当面、避難先と両方で生活判断がつかない

戻るつもりはない

無回答

63
③伊丹沢
－ 63 －

３．地域の課題（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題（現在の避難生活について）・賠償打ち切りが心配。高齢者の対策が必要。
・子供を避難先の学校に入れるかどうするか。
・村外での就労に対する支援が必要。
・コミュニティが分断されている。
・次世代同士が交流する機会が少ない。
・老齢なので不安・従来、野菜は自分たちで栽培して食べていたが、今は金を出して買わなければいけない状態。
（残してきた土地･家屋について）・家屋の傷みが激しい。ネズミの害が発生。
・イノシシの被害が心配。
（除染の状況について）
・除染処理が不十分である。特に学校の除染を徹底してもらいたい。
・5mSv でも安心できない。放射線の影響を明確化してほしい。
避難区域解除時に想定される課題（帰村後の生活再開について）
・心安まる生活ができないのではないか
・医療体制が整っているとは言えない。
・住居が壊れているが建替えができない。
・高齢者は自分で手入れできない。
・空き家が多くなり、環境が悪くなる。
・村内で食料品が購入できなくなるのでは。
・役場等の拠点整備の予定が知りたい。
（就業機会･就業環境について）・企業誘致など新しい産業が必要。
・高齢者のみで農業維持が困難。作物が売れない状況でどうするか。
・野菜を販売していくための戦略に関するノウハウが飯舘にはない。
・山林が荒廃している。
（地域のコミュニティについて）
・農地だけが残り、若手の交流が無いという状態だけは避けたい。
・高齢者のいきがいをいかに見つけていくのかが課題。
・高齢者だけで暮らしていけるコミュニティをどうやってつくっていくのかも課題。

64③伊丹沢－ 64 －

４．行政区の目指す方向性（ワークショップでの意見）■役場等の立地を活かした地域づくり
・夢を持って普通に暮らすことができる生活を取り戻す
・個々人の事情を踏まえ最適な判断が行える環境づくり
・先祖代々受け継がれてきたものを大切にする生活・チャレンジ精神で、これまでの働き方とは違う生活の在り方を模索

５．地域における重点的な取り組み（国や村にお願いしたい取り組みも含めて）（ワ
ークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題に対する対応策
・高齢者の職の確保など、生活支援を進める必要がある
・家屋のリフォーム、建替えに対する時期の検討、支援制度の検討や、発生ごみの処
理方法明確化・鳥獣害対策の拡大・行政区で定期的な話し合い機会の確保
・価格保証などの支援を受けた早期営農再開
・学校、病院の除染が最優先
・避難者が多い自治体と飯舘村との合併（そうすれば、避難という概念がなくなる）
避難区域解除時の課題に対する対応策■帰村のための判断材料について・放射線について等に関する客観的な情報提供が必要
・放射線による身体への影響等について判断基準を知りたい■地域での生活再開について
・早く除染を行い、線量を一定以下に下げる
・避難先より優れた飯舘環境をつくる
・老人への支援・買物、介護サービスなど
・家の傷みが進んでおり、修理や建てかえが必要となるため、その資金の援助が必要。
・完全なインフラの復旧が必要
・飲み水が心配。家の中のゴミ処分をどうするか
・遊べる場所を作って、日中だけでも賑わいがある場所が欲しい・帰村した人が住める最低限の環境整備として、買い物ができるところ、医療、交通、ごみ処理をきちんと整備することが大切■就業機会･就業環境について
・商店の再開意向の確認、商店再開支援、公設商店等を検討・共同体による営農継続検討
・畜産、花、水耕栽培、バイオ作物への転換支援
・企業誘致、花をベースとした観光地化の検討
・飯舘が持っているポテンシャルを棚卸し、新産業の検討。（企業誘致、太陽光発電、バイオマス燃料、農産物の海外輸出、ソフト面における技術提携）■地域のコミュニティについて65③伊丹沢－ 65 －

・30 年後に若者が戻って来ることができる飯舘をつくるために、当面は高齢者だけでも維持できるまちをつくる
・そのための産業として、室内で高齢者でもできるような仕事の形態を検討
・戻りたくない若者を無理に戻すことはできない■帰らない人への支援や対策(村民アンケートより)
・以前の生活が戻るまで今までどおり保障してほしい。希望する土地で住宅の購入ができる補償をして欲しい
・家賃負担を少なくしてほしい・村の情報をずっと知りたい。グループ活動に参加したい・生活支援、老後の介護・いつまでも今いる所にはいたくないので、家族が住む復興住宅を建ててほしい・避難区域指定解除後も数年間借上げ住宅で住みたい
・今まで住んでいた家が傷みすぎて住める状態ではないので、国でこわすなどの対策をしてほしい・戻らないと決めているので、早く別の地域での生活の安定がほしい・村に居た時と同じくらいの家族が集まれる住宅が欲しい
・土地建物の購入に係る経費の支援、飯舘村の土地建物の固定資産税の無税化／建物の解体費の支援又は転売の支援
・賠償に力を入れてほしい
・住宅への支援、コミュニティの支援が欲しい
・村外の家の購入資金補助等
・村に残した家等の管理
・福島市のあたりに村の復興住宅を建ててもらいたいです・ひき続きの支援は十分考えるべき・働く場の支援
土地利用についての方針■結（ゆい）のような制度づくり
・村外に住んでいる人々の土地管理は容易ではないが、先祖代々の土地を協力しながらきれいに保存していきたい・共同体による営農継続の検討
・村外居住の村民による土地、家を管理する仕組み
６．その他村や県、国への要望事項（ワークショップでの意見と村民アンケート結果
から）■除染の推進・草木・小動物への放射線影響についての調査
・庭に生える居久根（いぐね）を伐採するよう求める
・仮置場（仮仮置場）を早々に決めて、とにかく除染を進めてほしい
・除染が完全に終了しなければ村民が帰る事はない
・今後本当に帰村出来る環境（除染出来るか？）になるのか心配・プルトニウム、ストロンチウムなどについても詳しく公開してほしい。分かれば、納得するし、防ごうとするので、正しい行動がとれる。
・国、県、村、除染がやる気があるのか不安
66③伊丹沢－ 66 －

・除染してもまた線量が戻っていると聞いた。確実に線量が戻ってからでないと帰村はしたくない・国には、各自が帰村を判断する際の客観的なデータを公開してほしい。
・無理やり一つの見解に統一してから公開する必要はなく、様々なデータを包み隠さず公開しさえしてくれれば、あとは住民が判断する。
・国に騙されたという思いを払拭させてくれるよう、きちんとした情報提供を望む。
■生活環境の整備
・村の特別養護老人ホームが完全に復帰すること
・住んでいた家のまわりなど、震災前の状態に戻してほしい■産業振興･雇用促進
・農作物に対する価格保証政策
・飯舘居住手当の創設
・農協が戻って来たら役場も村に戻るべき・現在村で企業の再開した所で、従業員への手当て等、しっかりとしないと、継続が難しくなる
・来年度は農地の部分だけ初年度と同じ様にトラクターによる草刈が実施される様にしてほしい■避難先の環境整備
・避難先で、子供の手続きなど全て（健診、入学手続きなど）自分で聞き連絡するのが大変。役場などで手配してもらいたい
・避難生活に入りすでに２年以上も経過しているので、元の生活環境に戻すということは困難。土、日に参加できる行事、楽しみをみんなで参加できる事があればいい。
・福島市内の広くに支援してほしい
・福島市付近で仕事をみつけたいが、預かり保育や学童を福島市にも作ってほしい■帰らない人への支援や対策
・国と東電に保障するようにしてほしい。借上げ住宅の助成や避難先での住居取得の支援をしてほしい・帰村する人と帰村しない人へ支援の仕方に差を生じることのない(早期の)賠償
・「私たちは１００％被害者」という意識で厳しく対応してほしい
・遠方に避難しているので、便りが何よりの楽しみと励みになっている
・今後は避難を中心に生活基盤をつくっていく時期
・帰村をするつもりがないので何も望まない■その他
・年度ごとに、収支報告書をいいたて広報に載せてほしい
・援助金は村民１人１人にいき渡る様な平等な援助をしてほしい
・飯舘村が存続して行く事を望む・老化した村が予想され税収の減少が考えられることから、十分な行政サービスが受けられない・一部の人の為に私達の賠償を打ち切らないでほしい67③伊丹沢－ 67 －

・元通りの村に戻って生活したい。行政区一致団結して、皆で仲良く笑顔で暮らした
い・いつまでも「避難者」と言われたくない。特に若者には人として自立した生活を早く送れるようになることを望む

68③伊丹沢－ 68 －

69③伊丹沢－ 69 －

仮仮置場(16.4ha)

先進的な取組の実施ほ場

集落協定等農
用地

ため池

農用地

凡例

行政区名

④関沢

１．震災前の行政区
世帯数

人 口

班数

農家数

老人クラブ

76 世帯

313 人

９班

75 世帯

47 人

婦人会

子供会育成会

うち幼児

うち小学生

うち中学生

36 人

20 人

6人

11 人

3人

消防団
10 人

２．帰村の見込み（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）
・この行政区は、農業以外で生計を立てていた村民が多く、彼らは避難先でも生活できるため、帰村しないと判断する人が他行政区よりも多いのではないか。また、二種兼業農家は、帰村しても営農意向は低いのではないか。
・帰村の条件は、山のものが食べられたり、農産物が他産地と変わらない価格で販売できたり、震災前の生活ができるよう除染が完全になされること。
・除染では線量が下がらず、当面戻れないだろう。事故再発も心配。
・子どもが自立するまでは、帰村しない。
・幼い子どもたちは戻せないが、故郷を忘れさせたくない。
・家の内部や周囲が荒れてしまっているために帰らない。
・高齢者世帯は、避難生活に疲れ戻りたい意向がある一方で、孫が来てくれないなら戻れない、家が荒れてしまい戻れない。
・若者世帯でも特に中核農家は他地域で営農再開しており、戻らないのではないか。
村民アンケートによる帰村の見込み（避難区域解除になったら）：
送付数

283 人
すぐに戻りた
い
10人

回収数

帰村したい

113 人

数年以内に
戻りたい
6人

解除後すぐ

解除後数年
以内

10 人

6人

当面、避難先
と
両方で生活
19人

判断がつか
ない
・わからない
31人

無回答
178人

戻るつもりは
ない
39人

避難先と
両方で生活

判断がつか 帰村しない
ない・わから
ない

19 人
0

10

31 人
20

無回答

39 人

30

178 人

40

50

60

70
人

１０代（2人） 11
２０代（42人） 11

6

３０代（32人） 11

7

４０代（20人） 1

34
23

5

11

8

５０代（66人） 1

７０代（37人） 11 1 4

選択肢

6

7

5

６０代（38人） 1 4

８０代以上（46人）

11

3

すぐに戻りたい

17

4
24

6
12 2

39

7

6
数年以内に
戻りたい

29
当面、避難先と両方で生活判断がつかない

戻るつもりはない

無回答

70
④関沢
－ 70 －

３．地域の課題（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題（残してきた土地・家屋について）・ネズミ、鳥獣害やカビ等により家屋の荒廃が進展している。
（避難生活で困っていること）
・将来の展望がなく、仕事や生活にもやる気がおきない。
・コミュニケーションが図れない。
避難区域解除時に想定される課題（健康不安なく暮らせる環境づくり）
・子どもや孫が生活や来村できるよう、除染の徹底が必要。
・自分でつくった農作物を食べたい。
（生活の再建）・家屋の修理・補修。
・商店、病院、ガソリンスタンド等の再開が必要。高齢者の足が必要。
・盆踊りなど地区行事の復活。
（新たな形での営農、就業の実現）
・高齢者、若年層等それぞれに対する多様な就業機会が必要。
・農地の集約、ハウスなどの導入による営農再開。
４．行政区の目指す方向性（ワークショップでの意見）■幅広い年齢層に対する就業機会と生活支援サービスの確保・行政区での生活再建に向けては、不便なく暮らすための生活支援サービスを確保するとともに、雇用・就業の場を確保することが必要。特に帰村早期は高齢者が中心となった地域再生が見込まれるため、高齢者が暮らし働くことができる環境整備が重要になる。
・若年層も含む雇用機会としては、大規模施設園芸、農産加工等も含む新しい農業や産業の導入が必要になる。そのための用地として、帰村しない人の分も含め、土地を集約し有効利用していくことも考えられる。特に農業では複数行政区にまたがる
事業規模として、若年雇用の受け皿としていくことが求められる。
・高齢者への生活サービスの充実等が求められる中、村全体の人口が従前よりも少なくなることが見込まれるため、行政区再編を含むコンパクトな村づくりが必要では
ないか。

71
④関沢
－ 71 －

５．地域における重点的な取り組み（国や村にお願いしたい取り組みも含めて）（ワ
ークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題に対する対応策■住宅地の荒廃防止
・手入れされてない住宅は庭先など荒廃が進んでおり、周辺の環境悪化や火災等の原因となることも懸念されるため、荒廃防止に取り組むことが必要。
■鳥獣害対策・帰村後の生活環境再生が困難にならないように、鳥獣害対策を講じる。
避難区域解除時の課題に対する対応策■住宅の再建、住宅地の荒廃防止・復旧・家屋の荒廃、劣化が進んでおり、住宅の再建、住宅地の復旧が必要。
・家屋のリフォーム、建替えの支援や、発生ごみの処理方法明確化も求められる。
・上下水道はじめ生活基盤の復旧、整備。
■生活支援サービスの充実
・生活に不可欠な役場、病院、商店、救急、防犯体制等が戻ることが必要。
・高齢者が多いため、医療や介護ヘルパー等の生活支援、バスや送迎サービス等の移動手段の確保も求められる。
・商店等民間事業者の再開支援や、不可欠なものは公共参画も検討が必要。
■新たな産業の誘致、新しい形態、経営方法の農業の導入
・人口減少、高齢化、土地利用の転換等も勘案して新たな産業の誘致を進める。
・農業は、離農者の土地を集約した大規模施設園芸や企業的な経営などに展開する。
複数の行政区にまたがる規模の農業公社等で、若年雇用の受け皿となることを目指す。
・他の遊休地にも太陽光発電の導入も行う。
■高齢者、女性向けの新たな雇用を生み出す
・生活再建、自立支援のため、高齢者・女性も含む雇用機会を設ける。高齢者については健康維持のためにも身体的負荷の少ない働く機会を提供することが重要。
■祭事の伝承、継続
・祭事を伝承、継続する。
■帰村しない人の土地・建物の管理、有効活用
・帰村しない人の支援の一環としても、その土地・建物を適切に管理したり、有効活用する仕組みを構築する。
土地利用についての方針■土地を集約した大規模施設園芸、太陽光発電等の導入。
・居住者の減少、離農者増加も踏まえ、土地を集約して大規模施設園芸や太陽光発電等を導入する。農業については複数行政区にまたがるような事業規模での経営を目
指す。
72
④関沢
－ 72 －

■戻らない人の土地、家を管理あるいは買い取り、有効活用する。
・帰村しない人の土地、家を管理、有効活用して、周辺環境の劣化防止や生活利便向
上や産業導入に役立てる。
６．その他村や県、国への要望事項（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）■除染の徹底・若い人も戻れ、営農や自給自足も可能な震災以前の生活、環境になるまで除染をする。
・除染の工程、線量の計測など、安心できる道筋、説明をもって確実に進めてほしい。
・田んぼから少なくとも 100m のラインまでの除染が必要。
・村が当初掲げた帰村の前提条件が厳守されないと、帰れない。
■健康で安心して暮らせる生活環境の整備
・孫が来られない状態では帰れない。
・みんなで震災前の飯舘村をつくりたい。
・若い世代と一緒に暮らせるよう、若い世代の住宅支援、生活環境の整備。
・子どもの将来の健康面に不安があり、子どもに対しての支援をもっと充実して欲しい。
・高齢世帯が安心して暮らせるよう、生活保障と環境の整備。
・村営住宅整備（解体を要する住宅もでてくる。土地の管理、家のリフォームが大変）■農地等の円滑な転用、集約の支援
・大規模施設園芸や太陽光発電の導入に向けて、農地等の転用、集約を支援してほしい。
■企業誘致の促進
・新たな産業の導入に向けて、企業誘致を促進してほしい。
■鳥獣害対策への支援
・帰村後の生活環境再生に向けて、鳥獣害対策を進めてほしい。
■帰村後の生活再建、自立できるまでの支援、生活保障
・自立、安定した生活を再建したい。
・村内一律に生活保障（６０か月以降の継続）
・避難先との二重生活の建物の補助。
■十分な賠償の獲得
・家屋、農地、宅地、山林等の賠償について、早急に村が先頭に立って交渉してほしい。まとめて請求してほしい。
■平等かつそれぞれの意向に応じた支援
・みんなに平等に支援してほしい。
（仮設住宅居住者と借上住宅居住者、村の学校に通73④関沢－ 73 －

う子供と他の学校に通う子ども等）
・みんなのために有効にお金を使ってほしい。
・戻る人、戻れない人、戻らない人それぞれの状況に応じた支援、生活再建への支援、援助を早期にお願いしたい。
・帰村宣言時に、村に戻らない村民への支援継続。
■帰らない人への支援
・村外での生活再建への支援（住宅、教育、経済自立等）
・村外に「小さな飯舘村」をつくる■村とコミュニケーションの充実、村行政への村民意向の反映、行政区の役割見直し
・コミュニケーションの場が必要。アンケートばかりやっていてもしょうがない。
・村行政に村民意向の反映。村民の要望を聞き取り、計画を立て、説明してほしい。
・帰村宣言には、村民意向を踏まえてほしい。
・除染についての具体的な情報がほしい。県外避難者は説明会に出られない。
・行政区は、避難中の有り様、役割を見直す必要。高齢者世帯は参加できない場面もあり、帰村しないと決めている家庭は行政区の行事が重荷になっていないか考える。
■村全体として大きな改革が必要。
・被災で村は大きく変わってしまった。大規模な改革が必要。
・人口減が見込まれる中、村全体として行政区再編を含むコンパクトな村づくりが必
要。

74
④関沢
－ 74 －

75④関沢－ 75 －

仮仮置場(26ha)

先進的な取組の実施ほ場

集落協定等農
用地

ため池

農用地

凡例

行政区名

⑤小宮

１．震災前の行政区
世帯数

人 口

班数

農家数

老人クラブ

125 世帯

438 人

13 班

110 世帯

53 人

婦人会

子供会育成会

うち幼児

うち小学生

うち中学生

57 人

40 人

8人

24 人

8人

消防団
16 人

２．帰村の見込み（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）・山林の中の分散集落では完全な除染は困難ではないかとの懸念がある。
・すでに村外に家や土地を買った人は戻らないだろう。
・高齢世帯（６０代）は自給的な農業ができる状況が整えば戻れる。しかし息子たちが戻らなければ不安。
・中堅世帯（40、50 代）のうち、避難先で仕事を始めた人は戻らないのでは。戻る
には雇用の確保が大切。
・小さな子供（～１０代）を持つ親は、学校の選択に迷っている。福島市の学校に転入させた親は戻らないだろう。
・農家は汚染前の農業が再開出来るかどうかが不安。農業見込みを打ち出すべき。
・除染の終了時期、除染結果が明確でない状況では、帰村を判断できないものが多い
・避難生活が長期化し、補償や先行きが不明瞭の中、結局帰る帰らないは個人の考え方にゆだねるしかない。結局補償などお金の問題が大きい。
・若い人たちが戻るかどうか、個々人の話を聞く必要がある。
村民アンケートによる帰村の見込み（避難区域解除時になったら）：
送付数

383 人

回収数

176 人

帰村したい
解除後すぐ

解除後数年
以内

20 人

11 人

避難先と
両方で生活
26 人

0

すぐに戻りた
い
20人

10

20

64 人

47 人

30

50

40

無回答

216 人

60

70

80

90
人

数年以内に
戻りたい 当面、避難先
11人
と
両方で生活
26人

１０代（7人）2 5※他に年齢不詳で「判断がつかない」＝１人

２０代（31人） 11 3
３０代（40人）

26

21 6

3

４０代（30人） 1 3 4

無回答
216人

判断がつか 帰村しない
ない・わからない

判断がつかない
・わからない
64人
戻るつもり
はない
47人

22

５０代（80人）

21

10

６０代（70人）

5

3

７０代（59人）

4 3 4

８０代以上（66人）
選択肢

28

7

17
7

4 2

すぐに戻りたい

15

10
13
13
数年以内に
戻りたい

35

11
7

34
28

2

38
当面、避難先と両方で生活判断がつかない

戻るつもりはない

無回答

76
⑤小宮
－ 76 －

３．地域の課題（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題（仮設住宅、借り上げ住宅での暮らしについて）
・仮設住宅でのストレスも多く、避難生活が心身共に辛い、一刻も早く家族で暮らしたい・避難暮らしでも自給用の野菜づくり程度はしたいができない。
・地区全体で集まる機会が持てない。子供どうしが会う機会が減っている。
・避難前のような母親どうしの交流機会が減っている。
・転校や長時間通学、運動不足など子供のストレスや健康問題が心配借り上げ住宅の人は情報も不足し、孤立的な状況にある。
・家族の健康に不安。親の介護が大変。離れて生活しており両親の事が心配。
・避難先に家を建てたいが賠償が出ない。賠償金が足りない。
（除染について）・除染がどこまで進んでいるのか、先が見えないと農業はできない。学者は大丈夫と言っても不安であり、地元民で農地において実際に実験をしている。
・水田の土手は崩れるからやらないなど除染のやり方がでたらめで漫然と除染している感が強い。優先順位を付けるなど計画的に集中的に徹底して行うべき。
・帰村の判断のためには、除染の効果や限界など正しい情報を示して欲しい。
・里山暮らしが飯舘の魅力なので、中途半端な除染では意味がない。
・除染が大幅に遅れ、後手後手に、回っている。
（残した集落や家屋について）・家のことが心配。傷んだ家屋の修繕が必要。その際に出る建築廃材の処理対策が必要。
・小宮地区は新しく建った家が比較的多く二重ローン問題も深刻。
・農道や河川敷等の草刈りなどのメンテナンスが必要。
・イノシシやサルがふえて土地は荒れ放題。鳥獣害対策が必要。
（帰村までの道筋について）・除染までに時間が掛かることを考慮し、計画的な帰村の検討が必要。
・子供がいるため夫婦の間でも帰村等に対する考え方が分かれ精神的にも厳しい。
・先の見えない状況で不安。避難が長びくほど元の暮らし農業への復帰が困難になる。
避難区域解除時に想定される課題（※現状の課題欄から内容に応じてこちらに分類）（帰村後の行政区の姿について）・年配者の帰村だけの村の将来など絶対にはない。若い人が村に戻り、生活できることがとても重要な課題。
・線量が下がるのか、戻って元の村の姿・暮らしに戻れる状態になるのか不安である。
・限界集落化や孤立化、放射能問題が忘れ去られて支援も対策がなくなることへの懸念。
・宅地や農地の価値がなくなり売るに売れず、年をとると維持管理が困難になる心配。
（帰村後の安全・安心な暮らしについて）・井戸水依存地区であるため心配、上水道など安全な飲料水、生活用水の確保が課題。
77⑤小宮－ 77 －

・分散的な帰村では、帰村後の高齢者の生活が心配。
・高齢者の送迎の対策ができるよう、居住地域をまとめることが必要。
・高齢者の日常生活の足の確保が必要。
（農業の再開について）
・農業をやるのは６０歳代後半以上の兼業農家が中心
・農業再開のためには、山林の除染や継続的な除染が不可欠。林業関係者は先が見えない
・放射線被害に伴う長期的な風評被害対策が必要。１０年後の農業従事者の高齢化を考えると家庭用の畑はともかく本格的な農業がやれるかどうか
・農業再開には、荒れた田畑の再生、機械の購入等が必要なので農業を行う人に支援をしないと、農業が再開できない。
・農業従事者の高齢化が進めば、家庭用の畑づくりくらいしかできなくなるのでは・農業者は土地に強い想いがあり、土地を簡単に手放すべきではないと思っている。
４．行政区の目指す方向性（ワークショップでの意見）
・帰村については、行政区全員の意向を把握し、「戻る世帯」、「今は戻れない世帯」、「い
つかは戻りたい世帯」などの数を明確に把握し、戻る人だけでなく、当面帰村しな
い若い世代などが将来に気持ちをつなぐことも考慮した対応策を考えていく。
・議論が中途半端にならないよう復興に向けた姿勢や前提を明確にし、長いスパンと大きなスケールで議論を進め、仮設暮らしで学んだことなども活かし、高齢者が安心して生活できる村、若い人が生活できる村づくりを進めていく。
５．地域における重点的な取り組み（国や村にお願いしたい取り組みも含めて）（ワ
ークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題に対する対応策■各世代の希望や考えを把握し、帰村意向別に集まって議論を進める
・戻る想定：「今帰村すること」の意味を明らかにして、安心して暮らせるための条件を議論する。／高齢者の安全・安心の確保。／農地の活用法として、観光農業なども検討。
・戻れない想定：「今は戻れない」事情や心情を理解した支援・いつかは戻りたい想定：今あきらめたら手遅れになることは、「戻る」
・「戻らない」にかかわらない対策／中長期的なスパンの中で継続的な安心を担保していく仕組み／将来に向けた村づくりへの参加機会■ 住宅、農地、集落のメンテナンス
・空き巣対策への取組み。
・イノシシやサル等の獣害対策。
・家屋内やビニールハウス等の粗大ごみの処理への支援。
■仮設暮らし、避難生活における問題の解消
・心のケア、ストレス問題、コミュニケーション問題、情報提供等へのきめ細かな対応。
・被ばくリスクの低減（リスク説明、野菜測定、ガラスバッチ線量管理、内部被ばく
78⑤小宮－ 78 －

検査等）■農業再開・転換への準備
・地元の土を使わない農作物や食料以外の作物の栽培導入についての研究。
・計画的な山林の除染の開始検討。
避難区域解除時の課題に対する対応策■帰村後の生活について
・安全な飲料水、生活用水の確保。
・高齢者の世話やリフォームの手間を考慮した集合住宅の整備。
・住宅の修繕・リフォーム、設備更新等への支援。
・独り暮らしの高齢者でも生活しやすい住居や生活の足(買い物や通院バスなど)の確保。
・子供の学校や教育、受験、進学等へのフォロー。
■復興のシンボル的な拠点地区等先行地区の整備（全村を視野に）・村内で集中的、徹底的に除染を行う地区を定め一刻も早く安全、安心の拠点地区を整備。
・住民の帰村意向に基づく、居住地域の集約についての検討。
・一部の人が分散的に帰村しても集落が成立するか？どこかに新しい集住の拠点となる集落を作ってもよいのでは■帰村後の暮らし方への支援について・若い人が働き、高齢者が生活しやすい環境・生活基盤の整備
・長い目でみたさまざまな暮らし方を見据え、帰村後の補償や支援策を柔軟に検討。
・年寄りが村に住み村外から子供世代が働きに来るようなケースなど家族の多様な暮らしの選択を視野に置いた支援。
■農業の再開と新たな農業への取り組みへの支援
・バイオエネルギー用作物の生産。
・土を使わない作目づくりと復興住宅を組み合わせた生きがいづくり。
・風評被害対策と販路開拓。
・放射能の影響の少ない作物等の試験研究や農業関連の企業誘致には国や県による支援が不可欠
・畜産の再開には新たに餌代が必要で費用負担に対する支援が必要■帰らない人へ配慮した支援（戻らないという選択肢を認める）
・賠償の充実による生活再建の支援（村外での受託購入等）、災害公営住宅の建設等。
・生活再建に向けた土地等の詳細な情報提供と基本的な指導と支援、子供への支援。
・村外へ移住する人達への集団的移住場所等への支援。
・村外に住む若い世代も村との絆は求めているので、時折親や祖父母を訪ねて飯舘村へ来るような仕組みが必要

79⑤小宮－ 79 －

土地利用についての方針
・農業再開の条件が整うまでに田畑の集約を進めることが必要。
・徹底的な除染を行い、農業の形態を施設園芸や花に転換することの検討が必要。
・高齢化が進む将来を見据え集落を集めて住宅地をつくるような整備の方向の検討が必要。
６．その他村や県、国への要望事項（ワークショップでの意見と村民アンケート結果
から）■村民が納得できる徹底的な除染等の早期完了を望む
・放射線量や影響や除染効果等に対する正確な情報の提示。
・焼却場(減容化施設)建設に関し納得できる情報開示を求める。
・一次立ち入りのための徹底的な除染。除染の費用負担への考慮。
■住民に寄り添った計画・政策を望む
・村長・村行政は村民に必要な情報を適切に提供し、住民声を真摯に聞き、住民のためになる復興対策を進めるべき。
・ワークショップを形だけに終わらせないでほしい。
・ 現実を受け止め、前へ進めさせることを考え、復興ありきではない複数の選択肢を示す計画とすべき。
・村長、村議、行政区町、行政職員の上から目線を改め、村民一人一人の声が届く行
政システムを強く望む。
■帰村、農業の再開・転換に向け農業従事者へ支援を行うべき
・高齢者農業や自給自足的な暮らし、中核・中堅の販売農業ともに視野に置いた支援。
■当面帰村しない人をつなぎとめるために行政支援。

80⑤小宮－ 80 －

81⑤小宮－ 81 －

うち有効面積 20ha)

仮置場(40ha

先進的な取組の実施ほ場

集落協定等農
用地

ため池

農用地

凡例

行政区名

⑥八木沢・芦原１．震災前の行政区
世帯数

人 口

班数

農家数

老人クラブ

40 世帯

166 人

4班

39 世帯

56 人

婦人会

子供会育成会

うち幼児

うち小学生

うち中学生

22 人

19 人

3人

12 人

4人

消防団
9人

２．帰村の見込み（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）・高齢世帯（６０代）は農地が使えるようになれば戻りたい・中堅（40、50 代）は定職に就くため、区域外で仕事を探すことも考えざるをえな
い・若者世代（20、30 代）は仕事がないので戻らない・子供たち（～１０代）は、学校の交友関係などを考えると戻れない
・帰村は個人の判断である。また、帰村の前提条件が分からない
・時間がたつと、戻らない人が増える
・戻れる状況が見えてこないと議論になりにくい、いまの状況では議論しても意味がない
村民アンケートによる帰村の見込み（避難区域解除になったら）：
送付数

141 人

回収数

58 人

帰村したい
解除後すぐ

解除後数年
以内

2人

9人

数年以内に
すぐに戻りた 戻りたいい
当面、避難先
9人
2人
と
両方で生活
11人

判断がつか
ない
・わからない22人
無回答
85人

判断がつかな 帰村しない
い・わからな
い

11 人
0

22 人

5

10

12 人
15

わからな
い・無回答
85 人

20

25

30
人

4

１０代（4人）
２０代（17人）

2

３０代（14人）

1 1

４０代（16人）

3

５０代（21人）

８０代以上（21人）
選択肢

14

1
12

11

2
4

1

2

3
1 1 1
すぐに戻りたい

12

2

2

5

６０代（27人）
７０代（21人）

戻るつもりは
ない
12人

避難先と
両方で生活

3

6
4

5
数年以内に
戻りたい

11

3
1

10
11

2
当面、避難先と両方で生活判断がつかない

戻るつもりはない

無回答

82⑥八木沢・芦原－ 82 －

３．地域の課題（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題（現在の避難生活について）
・正規の仕事に就けるよう、雇用の場を確保してほしい・被ばく手帳の発行などの健康面への最低限のケアも必要
・今の場所にいつまでも住めるように、村でも働きかけてほしい・生活設計ができない事（状況）が不満（残してきた土地･家屋について）
・予算を含め、住宅の改修の見込みはあるのか
・除草ばかりして何も作らなければ、土地は傷む・家を取り戻せる補償がないと戻れない・農地の鳥獣害対策が必要
・サルやイノシシなどの獣害がひどいが、今はまだ土地や地域の再生までは考えられない（除染の状況について）
・村長は安直に大丈夫と言っているが、国の基準値も流動的（1mSv・5mSv・20mSv）
で信用できない。国は直接話しに来ないので、直接村に来て除染・放射能に対する見通し・対応をはっきり示してほしい
・現状の除染のスケジュール、限定的である範囲の見直しをする必要がある
・飯舘で暮らすこととは、四季や自然とふれあいや山仕事など自然と共に暮らすことなので、宅地・農地・イグネの除染は不可分だと思う・宅地だけの除染では無意味で、無理して戻るくらいなら余所で暮らした方が楽だと思う人も多い・除染が長引けば人生の残りの時間も減る
避難区域解除時に想定される課題（帰村後の生活再開について）
・お金の援助が欲しい訳ではなく、元に戻してほしいだけ
・飯舘に「戻る」ということは、「自然と共に暮らすこと」なので、とにかく元に戻してほしい
・食べ物の安全性が心配
・戻れないという意識が根底にある中では、復興公営住宅の支援策にも興味は出ない（就業機会･就業環境について）・福島の方が仕事は多い中、村の中で就職の場を確保できるか・農地の基盤整備が完了していない。再整備が必要
・仕事を新しく見つける必要がある。
・民中心の施策ができない（除雪等）（地域のコミュニティについて）
・本来の復興の原動力は若者のはずだが、自分は関係ないと思う人も多いのではないかと思う。
83⑥八木沢・芦原－ 83 －

・今はまだ行政区が一丸になれていない。
（計画づくりについて）
・復興計画がすべて決めるのではなく、住民による計画策定を行いたい
・区長や部落の人も入れて、部落単位で検討したい
・住民による計画策定が必要
・地区内の村民が全員で話し合う場が必要
４．行政区の目指す方向性（ワークショップでの意見）■復興を契機に被災前からの地域の持つハンデ・課題を捉え、前向きの展開を図る
・地域特性(村外に勤め先を持つ山間部の兼業農家)を踏まえた戻らない人への対応
・それでも戻りたいと考える人のための対応
・戻るにしろ、戻らないにしろ、判断するための情報提供が重要
・いずれにしろ、家族が一緒に暮らせる環境づくりが基本となる
５．地域における重点的な取り組み（国や村にお願いしたい取り組みも含めて）（ワ
ークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題に対する対応策
・家屋のリフォーム、建替えに対する時期の検討、支援制度の検討や、発生ごみの処
理方法の明確化
・食料の安全性検査の体制の構築
・部落単位での地区の計画策定
・地区でのアンケート実施等
・本来の復興の原動力は若者のはずだが、自分は関係ないと思う人も多いのではないかと思う。今はまだ行政区が一丸になれていない・家を取り戻せる補償がないと戻れない。いまはまだ前向きな意見も出ない
避難区域解除時の課題に対する対応策■地域での生活再開について
・生活のすべてに支援が必要。生活費（１人１０万円）、税金、村民税、固定資産、保険税。住宅費の援助
・サル、イノシシの対策徹底。仮置き場は三年間で、その後すぐ除却の徹底
・部落に戻ったら生活の保障がないと生きてゆけない
・健康管理の支援、生活の支援
・買い物や病院に自分で行く事が出来なくなったら村でバスなど、車で送迎出来るよ
うにしてほしい・除染完了＝帰村ではない。元の生活に近づくまで支援の確約が必要
・高齢者の身の置き所が必要
・戻れる場所を残していくことは大事だが、被災前からトンネルの開通に伴う交通事情の変化など、村離れを加速させる要素はあった
・せめて家族の笑顔を取り戻せるようにしてもらいたい
・他の行政区では成立するかもしれないが、小手先の支援にはピンとこない
・目先を変えた生活にはなじめない84⑥八木沢・芦原－ 84 －

■就業機会･就業環境について
・村内、地域内での就業の場の確保
・農地の再整備（基盤整備）が必要
・鳥獣害対策の拡大
・元来、農地も個別散在しており、個別性の高い地区なので、集団営農もここではできない・ハウス農業も暖房費がかかるし、霧が多く日が当たりにくいのでソーラーパネルが解決策になる訳ではない■計画づくりについて
・地区内村民が全員で話し合う場所が必要
・元来、農地も少なく分散している行政区なので、地域単位で議論しても前向きな意
見は出てこない・今の復興計画をみても、深谷や伊丹沢など一部の集落だけで復興が進められている
ようにしか思えず、ほかの地域との違いを見ても議論する気にならない■帰らない人への支援や対策(村民アンケート等)
・帰らない人には経済的支援が必要
・国の私達への対応の方向性を出してほしい
・村外に家を購入出来るだけの保障
・村から外に出た場合村からの支援がなくなるのではと心配
・子供の将来を考えると村に戻るのは困難なので、今まで通り、賠償をずっと続けてほしい
土地利用についての方針■地区の位置づけ、実情を踏まえた支援・セシウムの二次汚染のないやり方で、優先順位をつけた農地整備
・側溝を深くするなどして、鳥獣被害を受けないような農地整備
６．その他村や県、国への要望事項（ワークショップでの意見と村民アンケート結果
から）■除染の推進・数字だけではない、安心できる放射線情報の提供
・まずは除染を徹底。地区の計画はそれから
・村長は安直に大丈夫と言っているが、国の基準値も流動的（1mSv・5mSv・20mSv）
で信用できない（再掲）・国は直接話しに来ないので、直接村に来て除染・放射能に対する見通し、対応をはっきり示してほしい（再掲）・現状の除染のスケジュール、限定的である範囲の見直しをする必要がある・宅地だけの除染では無意味で、無理して戻るくらいなら余所で暮らした方が楽だと思う人も多い■生活環境の整備・後継者が戻ってこられない状態では農業は再開出来ない又身体の不自由な人の（高齢者）介護、サービス、居宅サービスが十分でなくては戻りたくても戻れない孫、
85⑥八木沢・芦原－ 85 －

若者達が帰って来て、又みんなでいっしょに暮したい■産業振興･雇用促進
・１．除草剤散布する機械の補助。除草剤の補助。２．サル、イノシシなどの被害にあうので、電牧、パイプハウスの補助。３．収穫後の風評被害の補償
・帰村の為の起爆剤は何かを考えないといけない。
・６０才からでも出来る仕事。田、畑の草狩りや管理は村の若い人にお願いしたい■避難先の環境整備
・小学校・中学校の生活環境をどうにか見直してほしい。村民の人の気持ちになってこまめな情報がほしい
・会社勤めの人が村の犠牲になっている
・借りあげ住宅と仮設の差がありすぎる・ライフラインの充実と情報■その他
・地域によって補償を変えると、村はまとまらなくなる
・区域内全員のアンケート実施をお願いしたい。
・飯舘村全般の対策ではなく、八木沢・芦原固有の対策を考えてもらいたい
・地域の実情を踏まえ、個々の家族に寄り添った対応をしてもらいたい
・土地や山林などの賠償を早くしてほしい
・帰村問題を問うより大熊の原発１．２．３．４号機から完全に放射線放出が無くなってから帰村を考えるべき86⑥八木沢・芦原－ 86 －

87⑥八木沢・芦原－ 87 －

仮仮置場(7.3ha)

先進的な取組の実施ほ場

集落協定等農
用地

ため池

農用地

凡例

行政区名

⑦大倉

１．震災前の行政区
世帯数

人 口

班数

農家数

老人クラブ

33 世帯

139 人

5班

29 世帯

46 人

婦人会

子供会育成会

うち幼児

うち小学生

うち中学生

15 人

7人

人

4人

3人

消防団
12 人

２．帰村の見込み（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）・放射線の影響は分からないので、帰村の判断は個人の意思決定と覚悟による。
・高齢世代（６０代）は体力の低下を考えると、避難生活が長期化すると戻ってからの生活が心配。
・若者世代（20、30 代）はコミュニティの帰属意識が弱く、今後戻ってくるか心配。
・子供が戻れる状況になるまでは帰村できない。全体では子供たち（～１０代）の人
数は少ないので、帰村の大きな制約にはならないだろう。
・もともと村外へ勤めていた人が多いので、就労環境は帰村の制約にはならないだろう。
・従来のように安心して生活できる環境や自給自足できる環境が整わないと帰れない。
・国の責任で補償するのでなければ戻れない。
・先が見えず、避難先に根付いてしまい、バラバラになりかねない。
・避難生活が長くなり、考えることも疲れ、判断つかない。国が戻れる時期を示さないので判断つかないし、戻れるといわれても信用できない。
・除染の時期や基準となる線量を示さなければ分からない。
・高齢者だけでは成り立たないので、多世代がまとまって帰村することが必要。
村民アンケートによる帰村の見込み（避難区域解除になったら）：
送付数

127 人

回収数

56 人

すぐに戻りた
い
6人

無回答
73人

帰村したい
解除後すぐ

解除後数年
以内

6人

8人

数年以内に
戻りたい
8人
当面、避難先
と
両方で生活
7人

判断がつか
ない
・わからない19人

判断がつかな 帰村しない
い・わからな
い

7人
0

19 人

5

14 人

10

15

20

無回答

73 人
25

30
人

2

１０代（2人）6

２０代（22人）

16

３０代（11人）

2

４０代（12人）

1 1 1

５０代（26人）

3

2

６０代（15人）

1 1

4

７０代（19人）

1

８０代以上（20人）

戻るつもりは
ない
14人

避難先と
両方で生活

1

2

1 1

3

5
9
3

3

2

13

9

2

5

9
2

6

10

選択肢
３．地域の課題（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題
すぐに戻りたい

数年以内に
戻りたい

当面、避難先と両方で生活判断がつかない

戻るつもりはない

無回答

88
⑦大倉
－ 88 －

（残してきた土地･家屋について）
・住宅の傷みは激しく、獣害（ネズミ、ハクビシン、猿、イノシシ）が深刻。農地もやられており、生活と営農再開のためにしっかりとした対策が必要。
・土手や用水路を修復する必要があるが、除染のため用水路の泥が取れない。
（現在の避難生活について）
・避難先では高齢者が運動不足気味であるなど健康へのケアが必要。
・高齢の親と離れて住まわざるを得ず、心配。
・借り上げ住宅ではコミュニティも形成しにくく、情報が伝達されにくい。
（村民の交流について）・コミュニティの維持のためにも、高齢者が皆で運動できる場が必要。
・ワークショップ参加者以外の人の話を聞きたい。
・伝統芸能の継承のためには練習が必要だが、集まることもままならない。
・これまで実施されてきた多世代のイベントを再生するために努力すべき。
（除染について）・除染の終了時期や範囲などがコロコロ変わり、信用できない。
・除染に対するニーズを踏まえてほしい。
避難区域解除時に想定される課題（帰村後の生活環境について）
・病院、店などの施設の再開と交通の確保が必要。
・生活再建のための費用が必要。
・帰村後の住宅が狭ければ親世代とは同居できず、介護施設が必要。
（帰村の仕方について）・高齢者だけでは成り立たないので、多世代がまとまって帰村することが必要。
・子供が戻れる状況になるまでは帰村できない。
（農業や産業について）
・山間地なので農地の管理が困難。集約管理等も必要。
・観光客が戻ってくるのかが心配。
・除染しても田んぼの土が戻るのか心配。
・サル､イノシシへの対策が営農や帰村の条件。
・兼業農業世帯が多く、帰村後の営農再開の担い手がごく限られるため、今後の営農と土地の使い方について行政区での十分な議論が必要。
（地域の伝統の維持について）
・祭りや伝統芸能の継承も必要。そのための努力が不可欠。
４．行政区の目指す方向性（ワークショップでの意見）■地区のコミュニケーションを大切にした取り組みを
・地域の方たちとの接触が薄れているので、積極的にコミュニケーションをとりながら進めていくことが必要
89⑦大倉－ 89 －

■子供達のためにも放射能のレッテルを外したい

５．地域における重点的な取り組み（国や村にお願いしたい取り組みも含めて）現状の課題に対する対応策■これまで実施されてきたイベントを活かし、地区のつながりを保持していくことが大切
・被災後はイベントや集まりができなくなったため、世代間で顔を会わす機会が大きく減っている。仮設住宅内でも話す機会がなく、若者同士で集まる機会も少ないため、努力してコミュニケーションの機会を設けることが必要。
・今回のワークショップのテーマを家族内でも話し合うことができていないような状
況なので、議論の活発化が必要。今後そのような意見交換の場を設けたい。
・三世代交流会を複数行政区に範囲を広げて開催したい。
・若い人達も集まってもらうような機会を設けることが必要。
・伝統芸能を披露できるイベントを開催したい。
■避難生活をしっかり支援・補償して欲しい
・被災後は水や野菜を買わないといけなくなり、複数の世帯に分かれて住まわざるを得ないので負担が大きい。もともとはこうした費用が掛らない生活ができたのだか
ら、負担が増えた分については補償して欲しい。
・仮設住宅への巡回健診充実や高齢者ミニデイの復活を（アクセスの強化が不可欠）。
避難区域解除時の課題に対する対応策■営農再開について
・農地の共同管理が必要であるが、大倉地区は中間管理機構の要件に合わないので、営農組織を再編して農地管理することが現実的。実質営農していた親世代を含めて今後の方針を調整すべき。
・中間管理機構を使うなら要件緩和が必要。
・先ずは営農意欲がある人が戻れる環境を整備し、集約営農の担い手を確保することが必要。兼業農家では負担が重い。
・農地の条件にあわせて作付けを変えることも必要。
・風評被害を抑える対策が必要。
・仮々置き場で農地が減るので、共同営農や補助がますます重要になる。
・営農の意欲をどう取り戻すかが重要。
・水路の再開には延長が長いので大工事が必要。農業用水の管理にも一定の人手が必要。
・農地管理は帰村後も続ける必要があり、それを支えるコミュニティ形成が必要。
■観光産業について・観光客への情報発信が必要。観光地としてはやま湖を PR していきたい。
・宿泊施設を設けイベントを企画し、観光を活性化したい。
■十分な除染や健康管理について
・スピード感をもって除染作業を開始し、計画通り進めてほしい。
・安心なレベルまで宅地や農地の線量が下がることが必要。
・被ばくに伴う疾病に対して、生涯に渡って手厚く医療保障するべき。
90⑦大倉－ 90 －

・山林を除染しなければ飲み水や農業用水が確保できない。
・伐採したいぐねの木を回収しないのであれば、はじめから切らないほうがよい。
・南相馬のように宅地回りを丁寧に除染し、山林からの汚泥が溜まる堰を除染すべき。
・放射線量の情報が不十分。線量の正確できめ細かな把握と提示が必要。
・放射線を自ら簡単に測定できるようにし、不安や不信感を払しょくしてほしい。
■生活環境について（帰村に必要な支援や対策）・商店､医療施設、学校、介護サービス、移動手段を充実し、高齢者も生活できるようになることが必要。
・残してきた農地の管理への支援や、住宅の修繕のための手厚い支援が必要。
・村の雇用促進と絡めて、不足している介護ヘルパー等を積極的に雇用すればよい。
・高齢者の孤立を防ぐため、風呂のある集会施設や、訪問介護の仕組みが必要。
・南相馬の福島厚生病院の巡回バスの復活を働きかける。
・高齢者の買物の支援として、注文配達の仕組みを考えるべき。
■コミュニティについて
・年二回は、戻らない人も含め、多世代が集えるイベントを開催。
・イベントでは御神楽など芸能活動を披露。
・保存会などの活動の負担を減じる対策が必要。
■戻らない人への対応
・新たな土地や家屋の取得の支援が必要。
・今後の生活の見通しをつけるため、賠償や補償の予定を明確にすべき。
・帰村宣言後も避難者への支援が必要。帰村を前提とせず公平に対応すべき。
■補償や支援について・税負担の緩和や生活再建のための補償を充実すべき。
・イノシシ・サルの被害は甚大で、村の支援が必要。個人では対応できない。
・井戸の掘削費を補償してもらいたい。
・薪が汚染されているので薪風呂は使えない。ガス風呂等に替える工事費も補償すべき。
土地利用についての方針
・使える農地に限定し、農地管理会社を通じて営農。
・花卉などへの集団転作が必要。高齢者は技術面で追い付けないことが課題。
・集落営農組合を活用。
・残された土地をどう扱うかについて明確化すべき。
６．その他村や県、国への要望事項（ワークショップでの意見と村民アンケート結果
から）・放射線の影響についての不安を解消してほしい。
・除染に関しての問題や村民のニーズを村が代表して国等に伝えてほしい。
・村役場が率先して帰村し、村民の見本になってはどうか。
・村行政や議会がやっていることを明確にし、不信感を払しょくすること。
・情報をしっかり示し、村民の意見を十分に聞いて進めること。
91⑦大倉－ 91 －

92⑦大倉－ 92 －

仮仮置場(7.0ha)

先進的な取組の実施ほ場

集落協定等農
用地

ため池

農用地

凡例

行政区名

⑧佐須

１．震災前の行政区
世帯数

人 口

班数

農家数

老人クラブ

66 世帯

252 人

5班

60 世帯

48 人

婦人会

子供会育成会

うち幼児

うち小学生

うち中学生

31 人

32 人

2人

22 人

8人

消防団
11 人

２．帰村の見込み（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）・帰村判断については、それぞれの住民の意向を尊重すべき、村民の判断は村の帰村宣言後になる、指定解除の基準づくりに村民合意が必要等の意見がある。
・帰村を決意している人々によって、ひまわりオーナー制度、までいな再生の会などの取り組みが進められている。
・高齢者の帰村意向は高いが、高齢者だけの帰村では不安であり、若い人たちが戻ってこられる村を目指したいという意見が多い。
・帰村条件としては、住宅、農地、山森、ため池すべての除染が完了し、営農再開され、自給自足ができ、子ども、孫が安全に住めるようになることや、近所の方々が戻ったら、通信ネットが使用できる様になったら、退職したら等が挙げられている。
・一方、戻れない理由は、子どもへの健康影響は誰にもわからない、除染が完了しても原発災害再発の不安が残る、除染しても美しい飯舘に戻るには 100 年かかる等が挙げられている。
村民アンケートによる帰村の見込み（避難区域解除になったら）：
送付数

回収数

204 人

80 人

帰村したい
解除後すぐ
解除後数年
以内
16 人
12 人

避難先と
両方で生活

判断がつかな 帰村しない
い・わからな
い
29 人
8人

11 人
0

5

10

15

20

25

無回答

128 人

30

35

40

45
人

すぐに戻りた
い
数年以内に
16人
戻りたい
12人

無回答
128人

当面、避難先
と
両方で生活
11人

判断がつか
ない
・わからない29人

１０代（4人）4

２０代（20人）

2 1

17

３０代（20人）

2 11

16

４０代（29人）

13

５０代（34人）

2

2

2

選択肢

5

3
5

８０代以上（27人）

6

5

7

６０代（40人）
７０代（30人）

戻るつもりは
ない
8人

25

2

すぐに戻りたい

4
数年以内に
戻りたい

18

9

1
6

3

18

1

14

2
16
当面、避難先と両方で生活判断がつかない

戻るつもりはない

無回答

93
⑧佐須
－ 93 －

３．地域の課題（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題（村民意向の把握と共有について）・高齢者、若い人、帰村したくない人それぞれの本音の意見・意向の把握、情報共有ができていない。帰る／帰らない等の意向を聞いた上で、それぞれの対策を考えるべき。
（放射線量、除染について）
・線量、除染について信頼できる情報が得られていない。放射線影響が心配である。
（鳥獣害）
・家屋、田畑等に鳥獣害被害が著しい。
（避難生活で困っていること）
・帰村後の生活への不安、精神的疲労が大きくなっている。
・仮設住宅生活でのストレスがたまっている。
・通勤に時間がかかる。
・友人・知人が近くにいない。
避難区域解除時に想定される課題（住宅、生活環境の確保）
・水源である井戸水の復旧・掘り直し、上水の確保が最優先
・被災前からの携帯電話不通話地域の解消ほか、ライフラインの確保。
・住宅の補修・リフォーム、建て替え
・病院、買い物、交通手段等の確保
・子育てのための環境、保育・教育（帰村者の生活再建、就業機会）
・帰村後の生活・農業スタイルの再構築
・若い人、高齢者それぞれの就労機会、生活するための収入確保
・資産価値の下落
・自給自足ができるか不安（営農再開）
・若い世代への農業の引き継ぎ・除染で肥えた表土が取り除かれた後に農業が再開できるか。
（地域活動の維持）・戸数減少、高齢者ばかりになった場合、これまでの地域活動を維持できるか。
（仮仮置き場等の管理）・仮置場、仮仮置場の適切な管理の確保

94⑧佐須－ 94 －

４．行政区の目指す方向性（ワークショップでの意見）
までいな地域資源と交流による生活、仕事、地域の再建
・高齢者だけ帰村しても村を維持できない。子育て世帯も含む、老若男女が安心して生活し続けられる環境を整備する。
・山の恵みが採取できる故郷の環境を取り戻し、までいな地域資源を活かす。
・汚染された自然界、動植物との共生や環境再生への取組を、新たな産業振興や交流促進に活用する。
・積極的に地域外との交流を展開する。
・これらもともとの地域資源と新しい産業、域外との交流等により、新しい農業、生活、仕事のスタイルを構築し、地域を再建する。
５．地域における重点的な取り組み（国や村にお願いしたい取り組みも含めて）（ワ
ークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題に対する対応策■行政区内での話し合い、情報提供
・高齢者、若い人、帰村したくない人等それぞれのグループごとにやりやすい方法で意見を把握する。
・若年世代に対してはタブレットやＰＴＡ組織の活用など情報提供方法、意見聴取方
法について検討する。
避難区域解除時の課題に対する対応策■子供たちが健全に育ち、若者が住み・働き、生活しやすい環境づくり
・営農を含め、働きたい人たちが働くことができる場の確保を図る。
・安全な保育と教育環境の確保を図る。
■高齢者も暮らしやすい環境づくり
・独り暮らしの高齢者たちの生活支援（医療・福祉、買い物等）
・自給自足できる環境
・冬の除雪作業、パトロールの継続、防災放送■地域資源、土地、建物を活かした交流の促進
・公民館、佐須分校の交流拠点化
・地域のシンボルである神社をはじめ、太鼓や「までいな休日」を再生する。
・海外を視野に入れ交流人口を拡大する。ブランド化を図る。
■新たな産業振興としての農業・農地の再生
・環境再生産業（自然環境再生、バイオ発電等）などの新たな産業を育成
100％自家発電等の新しいライフスタイルを実現し、世界に発信する。
・農地集約と少人数の集落営農による農業再開。全天候型ハウスによる大規模施設園
芸
大規模農業は若年雇用の受け皿とすることを目指す。
・さつまいもなどエコエネルギー用の作物栽培
・ひまわりオーナー制度など観光・交流につながる農業■「生き甲斐」を感じられる仕事、事業95⑧佐須－ 95 －

・農業以外にも生き甲斐を感じられる仕事が必要。例えば、線量モニタリングを自らの事業とすることなどを検討■鳥獣被害対策
・害獣駆除
土地利用についての方針■農業だけでなく、生活環境も含めた土地利用計画が大切■農業を中心とするのか、企業誘致を中心とするのか、基盤整備の方向を示すことが必要■農業については、農地集約と少人数での集落営農を展開■反収が低い農地は転用して新たな産業や交流の拠点として活用
６．その他村や県、国への要望事項（ワークショップでの意見と村民アンケート結果
から）■国の具体的方針を早く明確にしてほしい
・何年後に何ができるかなど国の具体的方針が決まらないと何をしていいか分からない。
■早期、広範囲での徹底した除染の実施
・健康、生活、営農に不安が残らないよう、住宅、農地、山林、溜池等含めてしっかり除染する。山菜・キノコ、ヤマメなど山の恵みの採取、自給自足できる環境を取り戻す。
・農地の除染と基盤整備の一体的実施など地区条件に即した除染等の実施。
・除染の目的、数値目標を明確にして実施■仮仮置場等の厳重管理と線量モニタリングの継続
・仮置場や焼却施設の厳重な管理・継続的な線量測定と公表
・健康被害を生じないよう管理と対策の徹底■水をはじめ、電気、通信などの生活基盤や生活環境の整備
・上水の確保が最優先。湧水のボーリング、井戸水を使えるようにすること・テレビ難視聴・携帯電話不通話の解消、道路の拡幅など、被災前の生活不便の解消
・ドクターヘリ、救急車配置など、過疎地としての救急医療体制の確保
・役場、医療、商店、交通、防災、葬祭場など、生活環境の充実
・一人暮らしの高齢者だけでも生活できるような支援
・子育て世代が安心して暮らせる保育・教育環境
・鳥獣害対策への支援■賠償の実施、生活の再建・自立できるまでの補償、支援
・賠償の実施。賠償請求の明確化
・家屋のリフォーム、建替えに対する時期の検討、支援制度の検討
・多様な方法での住まいの確保の支援
・発生ごみの処理方法明確化96⑧佐須－ 96 －

・村、行政区が先に立った生活再建の取り組み
・自給自足ができない分の補償がほしい
・帰村者を重点的に支援してほしい（相続税等減免や電気代、健康保険料軽減等）■雇用創出、新産業導入、産業振興に向けた支援
・農地転用による新産業導入などを円滑に進めるための支援
・山を抱える自然環境の再生の拠点として世界の英知を結集した自然再生研究所の設置・公民館、佐須分校の交流拠点化等への支援、花見山公園整備等の観光振興
・若い人や高齢者それぞれへの就労支援
・村が企業誘致し、雇用を生み、人が集まれる、人が村へ来ることができる環境を整える。
・農作物の風評対策
・今回の事故を風化させず、伝えていくための交流、情報発信■村民意向を踏まえた帰村宣言と帰村支援
・帰村宣言に際しては、一斉帰村や一刻も早い帰村など村民の意見を広く聴き慎重に判断すること。
・「帰村宣言」ではなく「居住可能宣言」として、避難先と村内と 2 拠点を持ちながら徐々に帰村する形にすべきではないか。宣言後に帰村への準備期間の確保が必要。
・避難先が良かったとは思わせないような、後悔しない帰村支援をしてほしい。
・戻る人を重点的に支援してほしい■平等な支援・戻る人／戻りたい人／戻れない人／戻らない人や、自治会入会者／非入会者等に関係なく、不平等にならないように予算やお金を使ってほしい。
・遠方も含め、全国に避難している村民を考え、村民の生活を支援してほしい。
■村内外のまとまり、コミュニケーションの充実
・住民の意見を聞いて反映してほしい。
・若い人からの意見聴取。ＰＴＡなど学校組織が活用できないか。
・地域等での話し合い。コミュニケーション充実。
・行政区の団結、まとまり
・近隣町村と連携した行政運営。
■帰らないと決めた事情に応じた支援
・借上げ住宅、仮設住宅などの家賃の補償
・村外に新たに購入する土地、住宅の費用の補償
・村外で生活するのに必要なものがほしい・支援対象とする「戻らない人」の定義の明確化が必要

97⑧佐須－ 97 －

98⑧佐須－ 98 －

片付けごみ等仮置場(6.5ha)

仮置場(10.3ha)

先進的な取組の実施ほ場

集落協定等農
用地

ため池

農用地

凡例

行政区名

⑨宮内

１．震災前の行政区
世帯数

人 口

班数

農家数

老人クラブ

71 世帯

294 人

7班

66 世帯

97 人

婦人会

子供会育成会

うち幼児

うち小学生

うち中学生

36 人

26 人

1人

20 人

5人

消防団
10 人

２．帰村の見込み（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）（第 1 回ワークショップ意見）
・農業が再開できるのか、村の山菜は食べられるのか、といった放射線量に対する不安。
・若者世代（20、30 代）は、子供が安心して暮らせるレベルまで放射線量が低下することが帰還の前提。
・中堅（40、50 代）は、事故前のレベルまで放射線量が下がり農業が再開できること、不在時に荒れた住宅が以前のレベルに改修されることが必要。
・高齢世帯（６０代）は、事故前のレベルまで放射線量が下がり農業が再開できること、村での暮らしを助ける若者世代が戻ることが必要。
村民アンケートによる帰村の見込み（避難区域解除になったら）：
送付数

255 人

回収数

99 人

すぐに戻りた
い
18人

帰村したい
解除後すぐ

解除後数年
以内

18 人

8人

数年以内に
戻りたい
8人
当面、避難先
と
両方で生活
17人
判断がつか
ない
・わからない
36人

無回答
160人
戻るつもりは
ない
16人

避難先と
両方で生活

判断がつかな 帰村しない
い・わからな
い

17 人
0

36 人

10

20

16 人
30

無回答

160 人
40

50

60
人

１０代（2人） 1 1※他に年齢不詳で「数年以内に戻りたい」＝2人

２０代（23人）

4

2

4

4

３０代（42人）

17
34

3

４０代（20人） 1 2
５０代（40人）

2 2

６０代（52人）

2

3

14
3
6

7

5

８０代以上（46人）

7

1 2

すぐに戻りたい20

1

7

７０代（30人）

選択肢

3

10

7

33
11
32

4
数年以内に
戻りたい

当面、避難先と両方で生活判断がつかない

戻るつもりはない

無回答

99
⑨宮内
－ 99 －

３．地域の課題（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題（現在の避難生活について）・除染の見通しが立たないうちは、帰村後のことを考えることは難しい。
・避難区域指定を機に農業をやめる土地が増えるのではないか。
（残してきた土地・家屋について）
・今ある住宅を維持する必要がある。
・補償が終了したときに備え農地を維持しておく必要がある。
（生活基盤について）
・仕事を継続していけるか心配。
・子供の学校をどうするか。
避難区域解除時に想定される課題（生活環境について）・高齢者が村で暮らしていくための交通サービスが必要。
・避難先と同じような住環境を確保すべき。
・若い人の減少により、消防団などの組織が機能しなくなるのではないかと不安。
・公共施設の新規建設は不要（住民の負担増）（農地の管理や営農の再開について）
・農業を再開するためには、農業機械の確保や、土壌の再生などに時間が掛かる。
（帰村後の生活基盤について）
・村で産業が成り立ち、生活できるだけの収入をあげる事ができるのかが心配。
（帰村後の健康管理について）・子ども孫へ安心して米、野菜をあげられない。

４．行政区の目指す方向性（ワークショップでの意見）
・老いも若きも行きたくなるような地域づくり。
５．地域における重点的な取り組み（国や村にお願いしたい取り組みも含めて）（ワ
ークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題に対する対応策
・除染完了までの道筋の早期明確化と住民への提示。
・今ある住宅の維持。
・補償が終了したときに備えた農地の維持・管理。
・消防団・若連会等からの脱退者の引き止め策の実施（例：消防等の義務を伴わずに、地区住民が気軽に参加できる懇親会等の定期開催）。
避難区域解除時の課題に対する対応策100⑨宮内－ 100 －

■農業の大規模化、再開支援
・農地の維持のために、農業の大規模経営化へ向けた取り組みを考えていけないか。
・生産しても売れない場合などの支援・補償。
・農地だけでなく、地域での農業自体も地区の若者等に継承されるようにする必要がある。
■村民の帰還促進
・若年層が、帰村をしないまでも、定期的に村に帰るような取り組みを実施。そのための手当ても拠出。
・田舎暮らしをアピールし、他地域からの移住者を増やす。
・元の地区の交流会（子供会みたいなもの）・戻る人や戻らない人の双方を対象とした情報交換の場の確保。
■都市的な住環境の整備
・セブンイレブンなどの商店の誘致。
・商店、診療所など公共施設の再開■鳥獣の駆除・サル、イノシシ、野ネズミなどの駆除。
■生活の再建支援・勤務先があること。風評被害をなくすこと。
・あらゆる面での生活の保障（衣、食、住、病院）■住宅の確保・戻れるとなっても、仕事や他のいろいろな事情により、すぐには戻れない人のための、住宅作り、借り上げ住宅、仮設住宅の居住延長。
・復興住宅の整備、身の回りの世話をしてくれる人材の確保。
・飯舘の持家に関する免税措置等。
・宅地の確保助成、新築特の助成。
・震災前と同じ規模の住宅の提供。
■健康管理
・医療費の無料化継続。
土地利用についての方針
・これまでの地区での土地利用にとらわれず、避難先と同レベルの利便性を実現できる土地利用。

101⑨宮内－ 101 －

６．その他村や県、国への要望事項（ワークショップでの意見と村民アンケート結果
から）■十分な補償・賠償・飯舘の土地等の評価と村外の評価額に大きな差がある為、賠償の金額では震災前と同じ生活の住居を獲得する事ができないので、その支援をしてほしい。土地、住宅等を買い取ってほしい。前に進むことができない不安が日に日に増してくる。
・どの位の人が戻って来るのかわからないが、以前のような生活が出来なければ戻る
意味がないのである程度の金銭的な保証をしてほしい。
・村は、賠償・除染にもっと力を入れてほしい
・田畑は諦めているので国に土地を買い上げてもらいたい
・移動費用などの支援もお願いしたい。
・財物と精神的賠償について村長始め何を考えているのかわからない。今後の飯舘村を見すえて判断して欲しい。
・現在の補償が終了したとき、村と避難先の二重生活をやむなくされる村民がでてくるものと思われる。これに備えた支援策を、早いうちに検討する必要がある。
■住宅支援
・仮設住宅ばかりでなく借上げ住宅にも支援。
・仮の町を作ってほしい。
・復興住宅を多めに作ってほしい
・安心して暮らせる移転先、住宅地を願う。
■除染の徹底、完了時期の明確化
・除染・被ばく対策を徹底して欲しい。
・年間「５ミリシーベルト」の線量が不安。安心・安全が確認できるまでは、「あせらず・急がず」を希望。
・とにかく、早く除染を進めてほしい。線量が下がらない時は再除染をしてほしい。
・除染の早期完了とか目標は、目標と現実がかけ離れている。現在までの進渉を考慮し、実際、いつ完了するかを明確に提示してほしい。それが長期化しても、時期が分かれば、これからの計画もたてやすい。
・きちんと除染をして、線量を下げてから、戻る様にしてほしい。村一体となって、賠償問題に取りくんでほしい。私たちには貰う権利があるのだから。
・住宅や農地だけの除染をしても、周りの森林の除染もしなくては２年後戻ったとしても、村民の被ばく量を増やすだけで、安心して暮らせないと思うので、若い人たちは村に戻らないと思う。
・本当に安全な状態になるように除染をしてもらえるのか？子供達が自由に遊べる様な自然になるのか？
・除染は２６年３月３１日で終る事でしたが終る所かまだ始まっていない。今のやり方では１０年でも除染は終らない。飯舘村国有林が村の７５％と広いので全ての除染。
・除染が進まない中、村長は一方的帰村時期の設定ばかり論じているが村内一円の除染完了と帰村時期が私どう見ても合わないと言わざるを得ない。村民が生活設計をたてられ十分の年数が必要。それにより村民は正確な判断に依、正確な賠償額を得られると思う それが村民の生活安定させる重要なことだと思う。良識のある判断
102⑨宮内－ 102 －

を求める。
・もとの様な飯舘村にはならない、残念、原発をうらみたい。
・山林・ため池も、生活や農業に必要不可欠な用地・施設であるため、これらの除染も行ってほしい。
■生活が自立するまでの支援の継続
・村独自に責任持ち、除染後のシミュレーションをきちんと示してほしい。５年先、
１０年先、２０年先、２５年先。
・本当に復興を望む一人として、今のような国任せのことではなく自立的な復興策を具体的に実践する時に入っている。帰還して農産物を生産して生きようとしている
人々への支援を考えてほしい。すぐに測定できるベクレル測定器を。
・村外での生活（人生）再建のため、賠償を一括で行うこと、村外での農地取得のサ
ポート（農家住宅のための転用の緩和）、早く帰りたい人、もどれなく村外で生活再建する人両方をサポートする。
・避難地から戻って生活支援に向けた支援などができれば戻ってもよい。
・医療・健康管理等の指導、各種治安等。
・家族揃って生活出来ること願う。
・他の市町村は積極に住民を守る施設が多くみられますが吾が村の行政はあまり感じない、もっと強い姿勢で取組んでほしい。
・村と行政区とで話し合い１人でも多く戻れる様に。
■仮置場等の適切な設置・運営
・地区内の「仮仮置き場」は、地区内でも特に優良な農地に設置されることになっている。このため、適正運用・早期完了を確実に実施してほしい。
・村では仮置場が確保されていないため、仮仮置き場が長期になり避難生活も長期となり、精神的に体調や健康管理ができなくなると思う 早期に仮置場や、中間施設の整備など国に強く働きかけるべきでないか。
■高齢者対策の実施
・子供も大切だが老人の事も考えてほしい。まとまって住める住宅を老人の為に建ててほしい。
■農業の再開支援
・農業再開後も支援を継続してほしい。
・普通に田、畑ができるように。
・きちんと村に戻った時に農業ができるという見通しと支援を明確化する事。村外の人が村の計画を作り、さもわかっている様な計画はナンセンス。戻る人もいる、戻らない人もいる様な虫くい状況で村が成り立つのか？村の職員を地区に配分し、常に対応できる様にした方がよいのでは？村民の事も知らない様な職員が多すぎるのは問題ではないのか。
■転居先での生活再建の支援
・除染しても、劇的に線量が下がるとは思わないのでそこに多額の資金を使うのではなく他の線量が低い土地で生活再建する方にまわした方が効率的ではないかと思い103⑨宮内－ 103 －

ます。浪江町で国に要望を出しているように村ももっと若い人達向けに何か考えてもらいたい。
（他の土地へ移住する為の資金提供など）全員帰村したいわけではない
ので。
■公共投資
・計画だけに依拠した予算編成としないでほしい。
■村役場の早期帰還
・村民の帰還を促すためにも、村役場が早く戻ってくることが必要。
■地区住民の交流支援
・地区住民が懇親会等を通じて、定期的に交流することを支援するための予算を確保してほしい。
■農地の有効な転用方法の検討
・既存の農地が、震災前のような利用ができなくなることを想定し、有効な転用方法
について村に検討しておいてもらいたい。

104⑨宮内－ 104 －

105

⑨宮内

－ 105 －

仮仮置場(20ha)

先進的な取組の実施ほ場

集落協定等農
用地

ため池

農用地

凡例

行政区名

⑩飯樋町

１．震災前の行政区
世帯数

人 口

班数

農家数

老人クラブ

160 世帯

427 人

13 班

53 世帯

79 人

婦人会

子供会育成会

うち幼児

うち小学生

うち中学生

50 人

52 人

14 人

23 人

15 人

消防団
16 人

２．帰村の見込み（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）・アンケートは年配層の回答が多く、30,40 代の回答率が低い。30,40 代は他行政区からの移住者も多く、飯樋町への関心が低いのではないか。飯樋町は飯舘村の「まち」として生活利便の高い中心地であったが、現在の避難先地域の方が生活利便は高い。行政区外に仕事を持って勤務する世帯は、避難生活が続き便利な生活に慣れたら、あえて帰村しないかもしれない。
・高齢世代は、一人暮らしを考慮した環境整備が整えば戻るのではないか。戻らなけ
ればいけない人もでてくる。一方、家族と同居するために戻れない人もいる。
・若者世代は、親世代と避難場所では同居していないので、帰村の際にも同居を希望しないのではないか。また、当区は教育、子育ての環境が整っているので、村の中では子育て世代は戻りやすい方ではないか。
・専業農家は少ないので、帰村のためには農業以外の生活環境整備の重要性が高い。
・帰村の見込みについては、検討の前提が無いので判断できない。
・住んでも大丈夫という線量を国がしっかり示すべき。自給自足が可能になり、子供、孫も含めて住めるようになることが必要。村の健全な運営も必要。
・帰村しない理由は、帰村後の生活の目処が立たないこと、原発事故への不安のほか、避難先の生活で十分など。
村民アンケートによる帰村の見込み（避難区域解除になったら）：
送付数

回収数

363 人

152 人

帰村したい
解除後すぐ
解除後数年
以内
29 人
9人

避難先と
両方で生活
21 人

0

数年以内に
すぐに戻りた 戻りたい
9人
い
当面、避難先
29人
と
両方で生活
21人

10

無回答
215人

20

30

40

50

無回答

215 人
60

70
人

１０代（8人）21

２０代（45人）

3

３０代（51人） 1

53※他に年齢不詳で「判断がつかない」2人、「戻るつもりはない」1人

39
3

5

４０代（48人） 1 1 1

判断がつか
ない
・わからない56人

判断がつか 帰村しない
ない・わから
ない
56 人
33 人

6

6

36

4

５０代（63人）

4 1

６０代（62人）

10

3

７０代（52人）

11

1

35
10

7

6
12

4
10

1

35
8

25
29

３．地域の課題（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）
８０代以上（34人） 3 2 48314
戻るつもりは
ない
現状の課題
33人
選択肢
すぐに戻りたい

数年以内に
戻りたい

当面、避難先と両方で生活判断がつかない

戻るつもりはない

無回答

106
⑩飯樋町
－ 106 －

（住宅の管理）・手入れ不足で荒廃する住宅も散見され、周辺への悪影響が懸念される（コミュニティ）・避難していても、伝統芸能や住民の心のつながりを大事にしたい（避難生活上の困りごと）
・職場、学校までの距離が遠く、自身や家族の心身に負担
・水道、ガス、電気代がかかりすぎる
・村内の宿泊や汚染物の持ち出しの基準を周知広報してほしい
・頻繁に書類が届けられ、気が休まらない
・今後の先行きの不安
避難区域解除時に想定される課題（住宅、生活環境の整備）
・住宅のリフォームが必要。解体も含めて補助もほしい
・若年世帯が独立して住むための住宅供給が必要
・高齢者が生活利便性の良いところにまとまって住める環境整備
・子どもの屋外での遊び場の確保（生活利便、生活支援）・郵便局、学校、JA の出張所、葬儀場などの施設再開しなければ生活は困難。
・一人暮らしの高齢者のケアが必要。デイサービスや独居老人世帯などの見回りが必要。
（コミュニティ）・老人クラブ、子供会、育成会などの組織存続が不安。
・近隣の行政区との共同での催事の再開。
（獣害対策）
・営農再開にあたって獣害対策が必要。
（線量のモニタリング）
・正確な線量情報を提供してほしい（帰村の判断材料）
・帰村する場合、しない場合のメリット、デメリットが知りたい。
（帰村しない人への支援）
・土地の紹介など民・民でできることも含めて検討してほしい
４．行政区の目指す方向性（ワークショップでの意見）
村の商業・サービス中心としての再生と生活環境の回復
・村の生活利便を支える拠点地区として、商業・サービス等の機能集積を図る。特に、区内および村内に一人暮らしの高齢者が増えることを踏まえ、高齢者にとって暮ら107⑩飯樋町－ 107 －

しやすい環境、サービスを整える。また、被災前は生活利便拠点として、若者、子育て世代も多い地区であったことから、彼らが安心して子育てできる環境、サービスを整える。
・飯舘村ならではの良さが感じられる町並み、空間づくりを行う。
・具体的なまちの姿は、高齢化も進展する 10 年後を展望した上で検討する。
・生活環境、サービスの整備を雇用確保につなげることを意識し、行政区を越えた広い範囲を対象として検討する。
５．地域における重点的な取り組み（国や村にお願いしたい取り組みも含めて）（ワ
ークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題に対する対応策（住宅の管理）・「見守り隊」の活用も含めて、当面の住宅地の管理、環境保全に取り組む（コミュニティ）・伝統芸能を伝える機会、心のつながりが感じられる交流機会を設ける
避難区域解除時の課題に対する対応策■10 年後の帰村意向を踏まえて、暮らしやすいまちに作り直す。
・10 年後の高齢化や帰村見通し、若年世帯の独立等も考慮すると、一人暮らしの高齢者が増加する。彼らにとってはもとの住宅は大き過ぎて、集合住宅や小さい住宅、
グループホームの方が暮らしやすい。一人暮らしの高齢者に暮らしやすい、コンパ
クトなまちにしてはどうか。村内の一人暮らしの高齢者を集めることも考えられる。
・その検討のため、帰村後の住宅の処分や解体意向のアンケートを実施する。
・若年世帯向け住宅も供給し、子育て世帯にも暮らしやすいまちにする。
■生活利便、生活支援・病院、商店、交通機関など、不便を感じない生活環境を整備する。商店については、住民も積極的に利用する。短期的にはマルシェ、移動販売などで生活利便サービスを確保する。
・一人暮らしの高齢者の増加に対応する診療・介護体制を確保する。見守り隊の継続
で独居老人世帯などを見回る組織を作る。
・高齢者と同居する家族が高齢者の面倒を見ながら働ける環境を整える。
・児童数が少なくても充実した学校教育を行う。
■できるだけ多くの住民によるまとまった帰村
・一人あるいは一戸で帰村しても暮らせない。行政区として帰村時期を合わせ、できるだけ多くの住民が同時に帰るようにする。
■コミュニティの再構築
・帰村状況に合わせて、老人クラブ、子供会、育成会などの組織を再構築する。
・近隣の行政区との共同での催事の再開■新たな産業、環境システムの導入・特措法、特区等を活用した家庭への売電設備や水耕設備等により村民が収益を得ら
108⑩飯樋町－ 108 －

れるシステムの構築。
・環境先進地を目指す。研究機関の設置などによる環境再生の拠点化
・地域住民の雇用の場ともなる、住民向けあるいはより広域の医療・福祉サービスの展開
土地利用についての方針■10 年後を展望し、住宅の処分、解体意向をアンケート等で把握する。その上で、一人暮らしの高齢者にも暮らしやすいコンパクトなまちに作りかえるため、区画整理等を実施することも考えられる。飯舘村の良さが感じられるよう、堀割などを活かした町並み整備も検討する。
６．その他村や県、国への要望事項（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）■除染を徹底して、早期に実施してほしい。
・自給自足できた被災前の飯舘村を取り戻し、子供が安心して住めるまで除染をしてほしい。山林もしっかり除染してほしい。
・県道沿いの行政区などを優先して取り組んではどうか。
・仮置き場が心配。
■健康管理、健康被害への補償
・健康管理の体制維持と被ばくの影響とみられる病気への補償■十分な賠償と生活再建、自立に向けた支援をしてほしい
・賠償を早く、しっかりしてほしい。
・村内の家、土地の資産価値の低下に対する補償が必要。
・帰村後に再び生活、仕事が軌道に乗るまでの数年間の生活保障、支援が必要。
・営農再開や就労への支援
・高校生の村外通学等への経済的支援
・帰村者限定で様々な優遇措置を準備してほしい■住宅・生活環境の整備、区画整理等まちづくりへの支援
・住宅のリフォーム、解体や不要物の処分への支援
・老人福祉施設、老人向け集合住宅の整備。小学校施設のグループホーム利用などによる安価な施設提供
・子育て支援センターの設置、村立学校に通う子どもがいる世帯向けの住宅など、子育て世帯への支援
・幼・小・中の一貫校など、生徒数が少ないことを活かした充実した教育の提供
・医療施設の再開が急務。移動販売、宅配、巡回バス等、生活しやすい環境がほしい
・みんなが集まって楽しめる公民館をつくってほしい
・高齢者に暮らしやすいコンパクトなまちづくりのための区画整理への支援■支援、補償について、村全体平等にしてほしい・帰る人／帰らない人、県内避難／県外避難、小中学生／高校生等を平等に扱ってほしい・帰る人、帰らない人、帰りたくても帰れない人とは具体的にどういうことか。また、
109⑩飯樋町－ 109 －

帰村できない人だけでなく、帰村せざるを得ない人もいる。
■村、行政区、村民間のコミュニケーションをよくしてほしい。
・放射線の影響を教えてほしい。
・村からの情報提供の充実（タブレットの有効活用。関係機関が連携して一本化した
効率的な情報提供）
・行政区の集会などで意見をきいてほしい。集会、懇談会は夜間開催では遠くて出席できない。帰村に向けた行政区運営への支援。
・コミュニケーションがとれる場が必要。若者の意見ももっととり入れて、今後を考えていった方がいい
・実質の伴っていないキャッチフレーズ、精神論ではだめ。過疎化していた震災以前の方法から転換が必要
・争いの種が取り除かれるように努めてほしい。本当に信用できる行政運営をしてほしい。
■帰村しない人への支援
・帰らない人にも、村民として平等に対応してほしい。
・帰らない人にも健康管理をしてほしい。
・村の情報がほしい。村に関わり続けられる場、交流機会の提供。
・村外での住宅、生活居住環境の確保。生活再建への経済的支援
・村外事業所に、村内と同等の事業設備の設置の支援。

110
⑩飯樋町
－ 110 －

111

⑩飯樋町

－ 111 －

仮仮置場(13.7ha)

先進的な取組の実施ほ場

集落協定等農
用地

ため池

農用地

凡例

行政区名

⑪前田・八和木１．震災前の行政区
世帯数

人 口

組数

農家数

老人クラブ

90 世帯

356 人

４組

85 世帯

65 人

婦人会

子供会育成会

うち幼児

うち小学生

うち中学生

52 人

38 人

8人

18 人

12 人

消防団
12 人

２．帰村の見込み（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）・若年層の村離れや復興に向けての農業再生の重要性等は共有すべき。
・中堅（40、50 代）は子供の低線量被ばくが心配。
・高齢者でもかなりの比率は戻らない。
・先祖の土地は残したい。
・高齢者の健康維持のための環境整備や施設整備が必要。
・避難先で営農を再開しており、長引けば戻る決断ができない。
・帰村する人、しない人の扱いを同じにすべき。
・村内で仕事が無いので帰れない。
村民アンケートによる帰村の見込み（避難区域解除になったら）：
送付数

回答者数

２９８人

１２０人

帰村したい
解除後すぐ

解除後数年
以内

２０人

５人

すぐに戻りたい
20人 数年以内に戻りたい 当面、避難先
と
5人
両方で生活
31人

無回答
181人

判断がつか
ない
・わからない37人

戻るつもりは
ない
24人

避難先と
両方で生活

判断がつかな 帰村しない
い

３１人

0

２７人

10

２４人

20

30

わからな
い・無回答
１３人

40

50

60
人

１０代（3人） 1 2
２０代（23人） 1 1 2 2
３０代（37人） 1 1 1
４０代（35人）

6

28

4

3

５０代（57人）

8

６０代（56人）

7

７０代（45人）

6

８０代以上（42人）

7

選択肢

17

5

23
13

2
1

すぐに戻りたい

8

10
4

5
2

6

5

1

3

28
26

1
数年以内に
戻りたい

30

27
当面、避難先と両方で生活判断がつかない

戻るつもりはない

無回答

112⑪前田・八和木－ 112 －

３．地域の課題（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題（現在の避難生活について）
・高齢者の避難生活にサポートが必要。
・現在の仮設住宅は生活環境が悪く改善してほしい。
・仮設住宅暮らしや、見通しの建たない生活にストレスがたまっている。
・家庭内でけんかになってしまうので、帰村についての話し合いができない。
・避難生活は経済的な負担や心身へのストレスが大きい。
（残してきた土地・家屋について）
・現在の農地の除染方法では農業再開が無理ではないか不安。
・安全な水道の確保を、国も含めて実現してほしい。
・4 回目以降の引っ越しへの補助など、借り上げ仮設の制度の見直しをすすめてほしい。
・家・土手・河原などの草刈りが大変、一時帰宅用グッズの売店がほしい。
・どこか一カ所の農地で農作物の放射線量が基準値を超えたら、全ての農地で出荷できなくなるのではないか。
・自分のところで出た廃棄物の処理をどのようにすればよいか決めてほしい。
・残してきている村や家がどんどん荒れており心配、除染後の管理を誰かにしてほしい。
・農作物の全量買取では農業のやりがいが無い、水耕栽培など農業を続けられる方法
を教えてほしい。
・草刈に対する行政区単位の支援が異なり、不平等があるのではないか。
（若者の対策について）・若い世代が戻れるように、帰りづらくなる前に具体策を示してほしい。
・転校した子供たちが戻ってくるのか。仮に戻ってくるとしても、全員ではなく限られた人数となった場合は、複式、もしくは複々式学級になってしまう可能性がある。
その場合。教育水準の確保が可能か。
（マスコミの報道について）
・避難指示解除後 1 年で補償打ち切りとの報道に対して不満。
（除染の状況について）・除染が遅れている現状では何も判断がつかず、確実に進む除染の計画立案と実行をお願いしたい。
・住宅周辺だけでなく、山林まで含めた除染が必要。
・除染が帰村判断の最大の条件であり、継続的な測定、除染、村独自の判断基準が必要・仮々置き場について期間の明示や、住民による監視が必要。
・自給自足的な生活を支えてきた、山の除染を徹底してほしい。
（国、東電、村について）
・国や環境大臣の仮仮置き場に対する発言に不満、正しい認識・情報を持ってほしい。
113⑪前田・八和木－ 113 －

・国・東電・村への不信があり、誰を信じていいのか分からない。
・村に何を言っても何も変わらない、アンケート、ワークショップにも不満がある。
・政府等の情報は信じられない、第三者の信頼性の高い情報を提供してほしい。
・帰村を進めたいなら、村がその雰囲気作りをすることが必要。
・帰村する人の意見ばかりが取り上げられ、まだ帰村することができない人の意見が反映されにくい状況にある気がする。
避難区域解除時に想定される課題（帰村後の生活再開について）
・税金の支払いがどうなるか不安。
・居住させるだけではなく、生活圏としてみることが必要。
・子供が学校を卒業した後の帰村の計画が必要。
・帰村にあたっては、リフォーム、ゴミ問題が大きな課題。
・移動式のコンビニや医療・福祉（特養の定員拡大）など、帰村した高齢者が安心して戻れる環境づくりが重要。
・家の中や雑草など生活環境が荒廃している。
・商店、病院等の生活基盤の再開が必要。
・これまでの土地での飯舘村をあきらめて、別の土地に飯舘村をつくることも必要。
・水の確保やインフラの保全全般、地域の防犯等を進めてほしい。
・除染や風評対策、獣害対策には抜本的な対応策が必要。
・復興公営住宅も大事だが自分の家の復旧が大事。安心できる生活のため、住む場所の集約や、放射能の測定監視が必要。
・地区によっては、メガソーラーなどで生計を立てようという動きがあるようだが、メンテナンスが大変であり、個人ではなかなか投資回収は難しい。このため、収入基盤とはなかなかならない。
（地域のコミュニティの維持について）・村外で暮らす人も村や従前のコミュニティとのつながりは重要であり、例えば村外の“飯舘 21 区”をつくれないか。
・飯舘には戻れないので、コミュニティごと移転するための家・代替地の提供を希望する。
・「戻る人」「戻らない人」分け隔てのない復興が必要
・近隣の市町村に村外拠点が整備され、村民が寄り添って暮らすことが重要。
・今のままでは、８年間も帰村することができないが、復興住宅を「飛び地行政区」として扱ってもらえるようにしてほしい。
（農地の管理や営農再開について）
・農地集約、再生、活用の検討、農業生産体制の確立が必要。
・食べ物を中心とした営農再開は難しいのではないか
・営農再開について法人化、共同化等の議論はあるが、慎重な対応が必要
・風評被害もあり、営農再開は無理なのではないか。
・若い人がいなければ、営農再開や法人化しても継続は出来ない。
・農業の産業化で世界のモデルケースになれないか。
・「農業ができない土地」、「一部の住居」についてはあきらめることが必要
114⑪前田・八和木－ 114 －

・生計の成り立つ仕組みが確保されれば、農業再開を考える人もおりつなぎとめが必要。
・飯舘村の農地集約にあたり、減反の際に実施した土地保証の仕組みが応用可能か。
・多様な仕組みの連携・組み合わせ（飯舘版「複合農業」の提案）が重要。
・畜産（肥育）については可能性があるか。
・もともと、この地区はハウスが少なく、花き、野菜の生産も少ない。このため、帰村後の営農をどのようにするかが課題である。これまでやってきたものをするのであればよいが、新たな農産物の生産に取り組むのは難しい。
（帰村後の健康管理について）
・高齢者の健康維持が課題。
・高齢者にとってはグループハウス等が安心できるのではないか（新たな施設整備について）
・までい館構想のような箱モノ作りは不要ではないか。
４．行政区の目指す方向性（ワークショップでの意見）
・行政区の枠にとらわれず、他の地区や多様な仕組みとの連携が重要（飯舘村の「イ」
・「ショク」・「ジュウ」の確保）
５．地域における重点的な取り組み（国や村にお願いしたい取り組みも含めて）（ワ
ークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題に対する対応策
・小学生以上の若い人たちを集めたワークショップを開催できるとよい。
・家屋のリフォーム、建替えに対する時期の検討、支援制度の検討や、発生ごみの処
理方法明確化が必要ではないか。
・草刈りなどの地域行事維持について行政区での検討と制度的支援（農地・水保全対策事業、直接支払制度の延長など）が必要ではないか。
避難区域解除時の課題に対する対応策■集団営農について
・農地管理組合を残し、さらに農業生産グループや農地の集約化の検討が必要。
・農地の再生・活用・機械の導入などの方針の検討。
・集団営農やそれを担保する農地集約、基幹作物の転換など大規模な転換。
・田畑や作物を身近に感じる小さな単位での農業復興。
・獣害対策が必要。
■高齢者対策について
・高齢者の運動機会の確保。
■避難先生活者対策について・帰村者と同等の支援。
・避難先でくらす為の資金援助。
（家を建てる際など）

115⑪前田・八和木－ 115 －

土地利用についての方針
・米作りと畜産の生産体制の確立を図れるとよい。
・飯樋グラウンド内にパークゴルフ場を整備できるとよい。
６．その他村や県、国への要望事項（ワークショップでの意見と村民アンケート結果
から）■営農者の生活支援
・農作物の生産費の補償の確立、農地集約、農業再開の支援。
・営農組織を農協と役場で立ち上げ、村民をそこでの雇用を行うことが必要。
・国の政策として、除染後の農地を荒らさないための手立てに関する支援をしてほしい。たとえば、水稲の代わりに牧草や飼料米を転作する場合に奨励金を支出する制度などがあればよい。牛は、当面飼育することができないので、牧草や飼料米などについては、牛がいなくとも当面は認めるような制度を検討してほしい。
・風評被害への対応も必要だが、除染した農地が荒れ放題にならないようにすることへの対応も重要である。
■健康な日常生活をすごす
・パークゴルフ場など高齢者向けスポーツ施設の整備。
・再除染が必要。
・線量や獣害の心配の無いハウスの設置などの支援が必要。
■村の対応・姿勢の改善
・村民で検討しようとしている矢先に重要なことを勝手に決める村役場の進め方は問題。
・ワークショップで行政区単位の計画や土地利用を決めて欲しいといって居る矢先に集落の真ん中の田んぼに仮仮置き場の設置が決められてしまっており、村民の議論の目的が不明。
・復興で何を目指そうとしているのか、役場の姿勢が不明。
・ワークショップで聞いたふりだけで勝手に進めるのではなく、公正・公平に進めることが必要。
■税制面の改善
・今の税制では、世帯主は税制の優遇措置を受けることができるが、世帯主でない子供たちが、家を建てると税制の優遇措置を受けることができないという不公平があり、改善を求めたい。

116⑪前田・八和木－ 116 －

117

⑪前田・八和木－ 117 －
仮仮置場(23ha)

先進的な取組の実施ほ場

集落協定等農
用地

ため池

農用地

凡例

行政区名

⑫大久保・外内

１．震災前の行政区
世帯数

人 口

班数

農家数

老人クラブ

75 世帯

306 人

5班

52 世帯

47 人

婦人会

子供会育成会

うち幼児

うち小学生

うち中学生

41 人

35 人

9人

19 人

7人

消防団
8人

２．帰村の見込み（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）（年代別の特徴）・高齢世帯（６０代）：移動手段が確保できれば帰りたい。
・中堅世帯（４０、５０代）：自身の高齢化と子供の負担を考慮すると帰れない。
・若者世帯（２０、３０代）：就職先がないので戻らない。
（その他の意見）・若者世帯や子供たちの将来が心配。未来を担う若い世代が村に戻るために検討が必要。
・すでに村外で農業を始めた人は戻らない。
・線量が下がれば戻る。
・家や村が震災前の生活ができる状態に戻れば帰村したい。
・子育て世帯や村営住宅の住まいなど、状況によって帰村意向が異なるのではないか。
・戻らないと決めている人やアンケート未回答者の意見を集めることが重要。
村民アンケートによる帰村の見込み（避難区域解除になったら）：
送付数

247 人

回収数

108 人

帰村したい
解除後すぐ

解除後数年
以内

17 人

8人

避難先と
両方で生活
19 人

0

5

すぐに戻りたい
17人
数年以内に戻りたい 当面、避難先8人と１０代（6人）3

3

２０代（34人）

2

5

両方で生活
19人

３０代（43人）

11

4

無回答
143人

戻るつもりは
ない
25人

35 人

10

15

20

25 人
25

30

無回答

143 人
35

40

45

50
人

５０代（38人）

11
5

７０代（25人）

4

選択肢

27
6

4

６０代（41人）

８０代以上（27人）※他に年齢不詳で「すぐに戻りたい」＝１人

6

４０代（33人）
判断がつかない
・わからない35人

判断がつか 帰村しない
ない・わから
ない

4
1

6

31

5

5

6

3

1

8
5

4
11

すぐに戻りたい

4

17
23
2
3

21
8

1

14

数年以内に
戻りたい

当面、避難先と両方で生活判断がつかない

戻るつもりはない

無回答

118⑫大久保・外内－ 118 －

３．地域の課題（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題（現在の避難生活について）
・居住環境によるストレス。室内の空気の悪さ、雑草、防犯性、狭さが問題となっている。
・通勤に時間がかかる。
（村内の状況について）・イノシシが増えたが、猟師が高齢化し対策が難しい。
・将来営農再開等ができるよう、帰村までの間に除染後の農地や宅地を荒らさずに管理する必要がある。
（将来について）・大祭など、地域行事の維持が必要。
・地域の将来の青写真や目標が欲しい。目標がないと、将来について具体的には考えられない。
・転職したいが仕事が見つからない。将来設計ができない。
・世代別の意見を集めることが必要。特に若い世代の意見を聞く場が必要。
避難区域解除時に想定される課題（土地について）・帰村しない人の住宅や土地はどうするのか。
・土地を手放した場合の買い手がいるのか。
（帰村後の生活について）
・帰村後に医師は戻ってくるのか。
・商店を再開してほしい。
・若い世代が戻った場合の就職先をどうするか。
・今までの生活は不可能なので、まったく違う生活のモデルケースを作らなければならない。
・農業で収益をあげることや就労することは難しい。
・低放射線被ばくの健康への影響。
４．行政区の目指す方向性（ワークショップでの意見）
・まずはしっかりと除染を進め、その上で帰村後の生活ビジョンを描く。
・賠償内容も帰村時期も不明確な中で、帰村後の生活ビジョンを考えるのは困難だが、今から話し合いの機会をつくり、様々な意見を出し合える環境を構築しておく。
・短期的なビジョンだけでなく長期的なビジョンを持ち、「50 年後、子や孫の世代が村に戻ったときに恥ずかしくないように」するために、土地を荒らさずに管理するための仕組みを構築する。

119⑫大久保・外内－ 119 －

５．地域における重点的な取り組み（国や村にお願いしたい取り組みも含めて）（ワ
ークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題に対する対応策
・帰村や今後の行政区の在り方について、活発な意見交換を行う定期的な話し合い機会の確保。帰村しない人や若い世代も交えて議論する。
・例大祭など、４つの行政区でまとまって行う行事や、顔を合わせる機会の復活。
・鳥獣害対策の拡大。
・家屋のリフォームや建替えに対する時期や支援制度の検討。発生ごみの処理方法明確化。
・地元企業の意見を聞きながら、村内での雇用を促進。
・今後の見通しを立てるために除染の期間やスケジュールを明確化。
・除染後の土地を荒らさないように、数人で班を組んで集約的に土地を管理する仕組
みをつくる。そのためにどれくらいの人や資金が必要かを把握する。
・土地管理に対する経済的な支援制度を検討し、国に提案する。現在は農地・水保全
管理支払交付金や中山間地域等直接支払制度で、土地管理の一部を行えているが、これらの制度が終了しても、持続的に土地管理が行える仕組みを構築する。
避難区域解除時の課題に対する対応策
・商店の再建。A コープなどは最低限のインフラとして、赤字を補填してでも再開を図る。
・飯舘村の作物のブランド化。
・医療、介護、福祉の充実。施設の再建や子供やお年寄りに対する支援。
・住居の購入やリフォームに対する支援。
・村民向けの住宅の建設や、土地の斡旋。住居の借り上げの継続。
・村に戻らない、あるいは戻れない村民への支援。
土地利用についての方針
・以前から使っていなかった土地の除染を行うのはもったいない。除染の優先順位を明確化する。
・除染した土地を雑草等が生えないように管理する。また早期の営農再開を目指す。
・土地の維持管理を進めるための体制づくりや支援策について具体的な検討を進める。
・土地の集約や転用を行い、土地利用を効率化する。
・土地の範囲や所有者を明確化する。
６．その他村や県、国への要望事項（ワークショップでの意見と村民アンケート結果
から）・支援を行うのが国なのか、東電なのかをはっきりさせてほしい。
・農業については農林水産省に青写真を作ってほしい。
・復興計画を年度で区切らずに、継続して進められるようにして欲しい。
・働き盛りの人や子供が帰って来られないのではないか。
・帰村することは無理だと考えている。
・家の修繕、リフォームや建て直しをしたい。
・早く除染をしてほしい。
・土地の維持管理にあたっては、国や村からの支援が必要。
120⑫大久保・外内－ 120 －

121

⑫大久保・外内－ 121 －

先進的な取組の実施ほ場

集落協定等農
用地

ため池

農用地

凡例

仮仮置場(3.5ha)

行政区名

⑬上飯樋

１．震災前の行政区
世帯数

人 口

班数

農家数

老人クラブ

130 世帯

538 人

10 班

118 世帯144 人

婦人会

子供会育成会

うち幼児

うち小学生

うち中学生

76 人

48 人

10 人

38 人

0人

消防団
16 人

２．帰村の見込み（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）・除染の結果が帰村に向けての最大の判断材料となる。除染に関する正しい情報提供が必要であり、それを踏まえた慎重な判断と住民同意が重要。
・高齢世帯（６０代）は、移動の確保がなければ戻れない。また帰村後に何をするのか。
・中堅（40、50 代）は子どものことを考えると帰らない。いずれは戻りたいとの気持ちもある。
・子供たち（～１０代）は年間 1mSv にならないと戻せない。
・高齢者がほとんどの暮らしになると、治安悪化が心配されるため、治安が良い状態であれば戻りたい。
・農業が再開され風評被害がなくなったら戻りたい。
村民アンケートによる帰村の見込み（避難区域解除になったら）：
送付数

470 人

回収数

215 人

帰村したい
解除後すぐ

解除後数年
以内

34 人

8人

避難先と
両方で生活
47 人

0
すぐに戻りたい
34人 数年以内に戻りたい 当面、避難先
8人
と
両方で生活
47人

10

無回答
261人

戻るつもりは
ない
44人

76 人

20

30

40

無回答

44 人
50

60

261 人
70

80

90

100
人

１０代（8人）

2 6

２０代（62人） 1 4

5

7

3

３０代（56人）

４０代（52人） 1 3 4
判断がつかない
・わからない76人

判断がつか 帰村しない
ない・わからない

５０代（86人）

52

38

6
11

2 5

６０代（76人）

7 1

７０代（57人）

6 1 5

８０代以上（73人）

18

選択肢

35

11

すぐに戻りたい

14
14
7
数年以内に
戻りたい

22

6

13

13

2

29
14

1

当面、避難先と
両方で生活

40
28

33
判断がつかない

戻るつもりはない

無回答

122
⑬上飯樋
－ 122 －

３．地域の課題（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題（現在の避難生活について）
・車の騒音で熟睡できない。
・子供達や親せきの人達が来ても泊まる場所がない。
・近隣関係が無い。
・通勤時間や通院時間が長く負担になっている。
・働きたいと思っても、高齢者をアパートに置いて周りの方々に迷惑かけないか心配。
・高齢者も、畑の手入れや、庭の草むしり等少しは体を動かすことがあれば張り合いも出て来る。
・今の生活がいつまで続くのかわからないのでそれがストレストとなり、身体が弱くなっていくような気がしてならない。
（帰村の判断について）
・家族内ですら帰村の話ができていない。
・帰村の判断基準が分からない。
（除染の状況について）・山、沼、川は除染しないのは不十分である。
（現況の情報について）
・帰村には線量だけでなく、生活全体がどうなるかの情報も必要。
（土地利用、農業の再開について）
・仕事のない村へは帰れない。
・農業への風評被害が大きい。
・今あがっている課題が解決しなければ、土地利用の話にならない。
避難区域解除時に想定される課題（避難先と村内との二重生活について）・若者が帰村しないとなれば二重生活になってしまう。
・村に戻る時に学校も一緒に戻らないと、村と避難先の二重生活となり、村の学校へ通い続ける事がむずかしくなる。
・これから子供を育てたいので帰村をあきらめているが、親、祖父母の世代は帰りた
いといっており、元気なうちはまだいいが、世話が必要になれば村には置けない。
（コミュニケーションについて）
・以前のように、隣人、知人、家族等とコミュニケーションを取る事は難しい。
（共同作業や地域内行事について）
・高齢者ばかりが村に戻るのであれば、草刈人夫などの共同作業をするのは、まず無理と思われる。
・既存の行事やシステムが今まで通りの方法では出来なくなる気がしている。
123⑬上飯樋－ 123 －

（土地管理について）・荒れはてた土地、帰村しない人の土地はだれが管理するのか。
４．行政区の目指す方向性（ワークショップでの意見）
・村へ戻る人の課題と対応策、村へ戻らない人の課題と対応策を検討する・村へ戻る戻らないにかかわらず、家や土地の維持管理について、行政区民が集まって話し合いのできる場をつくり、行動しながら議論を進め、組織のあり方も検討する

５．地域における重点的な取り組み（国や村にお願いしたい取り組みも含めて）（ワ
ークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題に対する対応策■課題の共有、議論の場の形成
・今の課題をみんなで共有する。
・行政区で若い人も含めた議論の場をつくる。若い世代の意見を取り入れる機会を持つ。
・方向性を決める場をどのように設けて、それをどのように進めるかを話し合う場を確保しておく必要がある。
・家や土地の維持管理について議論する場を早めに確定させ、組織化が求められる。
・帰村判断に関係する情報を積極的に提供する。
・個人の帰村意向について、継続的に確認、情報共有をする。
・村に帰ってどういう暮らしが待っているのかを示す。
・議論の場として、夫婦、家庭、子ども、高齢者を交えた議論から始まり、徐々に集約して、行政区単位の議論の場に持ってくるやり方が良いのではないか。
・帰る人のための対応、帰るための行政区の対応、帰らない人への対応など、分けて考えれば良い。帰る帰らないにかかわらず、家や土地はそこにある。議論の対象を分ける。
■避難先での生活について
・通院や買い物のための移動手段を用意できるとよい。
・定期的な健康診断の実施を検討する。
・継続的な家賃援助。家を購入した村民にも最後まで同等にすることを検討する。
■地区での生活再開に向けた対策
・野山からの生物（イノシシ、サル等）出没対策について検討する。
・子供をつれて村へ戻る事に対する、社会的理解を図る。
・家屋のリフォーム、建替えに対する時期の検討、支援制度の検討や、発生ごみの処
理方法を明確化する。
・住まいについての支援メニューを示す。
・戻らない人の村内の持家の管理・取り壊しを検討する。
・村外拠点（土地）を行政で確保して、村民に分譲する。
・村の近くに、元の家族全員と一緒に住み、近所の人達と一緒に生活できないか検討
する。
124
⑬上飯樋
－ 124 －

・理想を「自給自足」とし、逆に結論から考えて究極的な条件を付けて検討、シュミ
レーションしてはどうか。
■保障・賠償、生活資金対策の明確化
・生活支援の為の何らかの補償や資金援助。
・賠償や今後の生活資金対策。
・農業に関するすべての機械、山林、田畑については、保障と賠償についてはっきりできるとよい。
・村へ戻る場合は税金をなるべく免除するようにできるとよい。
■除染について・農地除染を完了させる。
・除染出来ない建物をそのままにはしない。
・お墓の除染も検討する。
避難区域解除時の課題に対する対応策■ コミュニティの運営・維持について
・見守り隊の継続について検討する。
■ 若い世代への支援、雇用の場の確保
・若い世代も安心して戻れるような支援、雇用の場の確保を検討する。
■ 村外での住宅確保について・避難解除になるなどで仮設住宅や借上げ住宅に住めなくなった時に住む場所の確保を支援する。
土地利用についての方針
・土地利用の話をする前に、現時点での課題解決を急ぐ。
・自分の持っている土地をどう管理するのか、どのように利用するのかは個々に聞く必要がある。
６．その他村や県、国への要望事項（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）■ 村に、議論の前提となる方針を示してほしい・はっきりした結論を出していただければ一歩一歩前に進む気持の切り変えもできる。
・少数の考えでの対応は村民の将来が危惧されるので役場だけでも住民に寄り添って欲しい。
・国、県、村からの企画や提言が欲しい。
■ きめ細やかな情報提供をしてほしい
・村に戻る人、戻らない人それぞれに情報発信してほしい。
・元の世帯での世帯主までで止まってしまう情報がたくさんある、人によっては、別れた世帯へ話が行かないこともあり、行政区内の情報が特にわからない。
・２７年の３月までは仮設住宅や借上げ住宅の費用がかからないが、その後が心配。
・避難の解除・帰村の宣言、補償の終期等について工程を明確にしてほしい。
125⑬上飯樋－ 125 －

・村は帰村、帰村と帰ることばかり言っているが、本当にどのくらい人が帰るのか。
帰れない時のシナリオも出してほしい。
■ 戻らないと決めた人にも支援をしてほしい・（避難解除になった時、）村に戻る人も、戻らない人も分け隔てなく支援・サポート
をしてほしい。
・「現状では当分帰村困難」と判断している村民へは賠償や住宅、拠点の確保に支援して欲しい。
■ 除染を早期に実施し、徹底してほしい
・次の段階に進めるように、まず１回目の除染を早目にしてほしい。
・国は村民が仮々置場として提供した場所をすみやかに整備し作業を一日も早く行うべき。
・線量が下がらない（再上昇した）場合、事故前の状態に下がるまで何回でも除染してほしい。
・現在村で事業をしている所（宅地、工場等）を優先に除染してほしい。
■ 帰村意向を踏まえて除染を実施してほしい
・戻らない人が多いなら、除染にお金をかけずに、帰村しない事にしてほしい。
・除染に相当の年数がかかることは検討がつくはずだ。年数がたつごとに家も老朽化し、田畑だって、手のほどこしようがなくなってしまう。国に買い取ってもらうことを進めてほしい。
・除染が 1 年伸びたくらいでは元の村になるとは思えず、もう早く落ち着く場所をみつけてもらい、おちつかせて頂いた方が助かる。
■ 早く元の生活に戻りたい
・早く家に戻りたい。早く避難区域解除をしてもらいたい。
・もう１度家族が一緒に住める場所で孫達と一緒に笑える場所がほしい。
・働いていても食事をしていても、何をしていても生活しているといった気持ちが満
足されない。早くすべてにおいて気持ちが満たされる生活をしたい。
■ 帰村が長引くのであれば、避難生活の改善を図ってほしい
・借上げ住宅にいるが、仮設の人たちとの待遇が全くちがうことが大変不満である。
・借上住宅の住居人には何の支援もない。仮設との差がありすぎる。それぞれの実情があっての生活なので同等にするべきでないか。
・しばらくの間の避難だと思い、借上住宅に入居したが、まだまだ帰れないということがわかり、一戸建の住宅に変更したい。
■ 村民意向を踏まえて公営住宅の建設を検討してほしい
・現に家を購入してはいっている人もいれば、聞いただけでも、そうとうの人達が購入しているので、公営住宅については慎重に検討して実行に移してほしい。赤字が目に見える。
■ 生活再建のための支援をしてほしい126⑬上飯樋－ 126 －

・医療費が免除になってほしい。
・帰りたいが、子どもや孫が高線量地域には立ち入らないので、帰るに帰れない。そこを考慮して、賠償金請求の道を閉ざさないよう働きかけてほしい。賠償金をいく
らもらっても、事故以前の暮らしには二度ともどらないことを、国、東電に申し入れてほしい。
・帰村する時に家が住める状態でないので住めるように支援してほしい。
・村や県から住宅再建の為の融資などをしてもらいたい。
・村と避難先、両方での生活がしばらく続いた場合の生活支援（家賃補助など）を考えてもらいたい。
■ 公平・公正な賠償をしてほしい
・他町村と賠償が違っている。せめて、再編後の区域が同じであれば、賠償が同じで
あるべき。

127
⑬上飯樋
－ 127 －

128

⑬上飯樋

－ 128 －

仮仮置場(32.3ha)

先進的な取組の実施ほ場

集落協定等農
用地

ため池

農用地

凡例

行政区名

⑭比曽

１．震災前の行政区
世帯数

人 口

班数

農家数

老人クラブ

86 世帯

339 人

8班

86 世帯

51 人

婦人会

子供会育成会

うち幼児

うち小学生

うち中学生

62 人

21 人

人

12 人

9人

消防団
12 人

２．帰村の見込み（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）・線量が高く、除染によってどこまで下がるかもわからない。線量低下が最低条件。
・除染のスケジュールが見えない限りは帰村の見通しも立たない。仮々置場での廃棄物の保管期間などが示されなければ見通しが立たない。
・帰村に対する村の判断と、村民の判断の尺度が異なり、間を埋めることが必要。
・高齢世帯（６０代）は通院や買い物の便も悪く、高齢者だけでは生活できないので、家族で帰れるかどうかによる。子供や孫もいない（帰らない）村には戻らない。
・中堅（40、50 代）は子どもたちへの負荷を思うと帰村が難しい。帰村の判断がつかない。
・若者世代（20、30 代）は線量が低くなっても信用できないので戻らない。
・荒れた田畑、野生の動物だらけの土地には戻らない。農地再開のための共同作業ができる状況になっていること。
・田舎たる生活全てができないなら、帰村する意味がない。
村民アンケートによる帰村の見込み（避難区域解除になったら）：
送付数

311 人

回収数

106 人

帰村したい
解除後すぐ

解除後数年
以内

7人

13 人

すぐに戻りたい 数年以内に当面、避難先7人 戻りたい
と
13人
両方で生活
19人
判断がつか
ない
・わからない
38人

無回答
209人

戻るつもりは
ない
25人

避難先と
両方で生活

判断がつか 帰村しない
ない・わから
ない

19 人
0

38 人

10

20

無回答

25 人
30

40

209 人
50

60

70
人

１０代（6人）24

２０代（55人）

3

３０代（31人）

2 2 3※他に年齢不詳で「判断がつかない」＝１人

6

46
24

４０代（34人） 1 2 2 227

５０代（62人）

2 3

６０代（40人）

3 1 3

７０代（45人）

6

6

2 21

7

８０代以上（38人）
選択肢

5

7

9
6

7

すぐに戻りたい

36

5

20

1

27
26

数年以内に
戻りたい

当面、避難先と両方で生活判断がつかない

戻るつもりはない

無回答

129
⑭比曽
－ 129 －

３．地域の課題（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題（安全性に対する懸念について）
・帰村宣言が信用、納得できない。
・住環境だけではなく、水や里山の安全性はどうなのか。
・放射能は山と水にどのように影響するのか分からない、不安。
・除染後の生活が本当に安全なのかが、現時点では判断できない。
・安定、安心して生活できる保障がないため、帰村に不安を感じる。
（家族分断の状況について）・家族も地域もバラバラになり、双方の結束が壊された。
・高齢者世帯と子供世帯がばらばらになり、避難前の家族に戻れるのか不安に感じる。
（現在の避難先での生活について）・現在住んでいる借上住宅の日当たりが悪いがという理由では引越しができない。
・仮設住宅での隣の部屋の生活音が聞こえる生活は気を遣うので疲れる。
・これまでの一軒家での生活や周辺環境の変化で、生活が変わった。外に出るのも気を使う。
・通勤距離、時間が長い。
・親族の世話が大変。
・避難先での飯舘村の自治会になかなか行けない。
・避難先の住民からの冷たい視線や、村民同士に温度差を感じる。
（事業再開について）・事業再開のための資金が不足している。
避難区域解除時に想定される課題（線量について）・線量管理の基準が分からない。
（帰村後の生活再開について）・家が傷んでいて、リフォームしないと住めない。
・生活水の引き水は除染対象外のために井戸を掘るしかない。
・元の生活に戻るわけではない。
・子供を村に帰すことに対する外部からの目。
・村へ小人数しか戻らなかった場合の生活が心配。
（戻らない人の住居・土地の管理について）
・戻るつもりはないが、育った家が荒れ果てていくのをどうするか。
（生活を支える事業の再開について）
・商店の再開にはコストがかかるし、商品が売れるのかも分からない。個人レベルでの商店の再開は難しい。
（農地の維持管理・営農再開について）130⑭比曽－ 130 －

・高齢者は年金だけでは生活できないので、農業や仕事が必要。また、農地の維持管理で収入が得られる仕組みが欲しい。
・牛がいなくて牧草転作できないので、これまでの制度が破たんする。
・草刈りも難しい。
・東電の補償が何千万円となる一方、小農家など補償が少ない村民もいて、帰村後に以前より収入格差が生じるのではないか。
（生活していくための経済的裏づけについて）
・田・畑が作れないので、その賠償をどうするか。経済的に生活が成り立つか。
４．行政区の目指す方向性（ワークショップでの意見）
・「次世代につながる地域づくり」：次世代が帰ってもいいと思える環境を残す・一方で、比曽で死にたいと考えている人の思いを実現される対策を検討する
・現状、解除に向けて、解除後の 3 つの視点を持って議論の場づくりを進める

５．地域における重点的な取り組み（国や村にお願いしたい取り組みも含めて）（ワ
ークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題に対する対応策■避難先での生活について・避難している間も元のご近所の人たちと集まる機会を持つ。
・出かける機会が少なくなった高齢者の精神・健康状態などのケアを検討する。
・アパートの引っ越しの要件を緩やかにすることを検討する。
・避難先での生活再建（事業再建）へのサポートができるとよい。
■帰村判断に関係する情報提供と目標の共有
・帰村判断に関係する情報を住民に積極的に提供する。
・避難生活の期間を示すべき。
・帰村といった場合、自分の生まれたところに帰りたいのであって、村内の他の土地にみんなで移住するのは難しいだろう。
・人の関係も含めて郷土芸能も盛んな地区であり、「次の世代にこの土地をつなげたい」という思いは共通している。次世代が帰ってもいいと思える環境を残す。
・若い人もつなげる目標、復興計画ができるとよい。
・住居だけでなく水や里山を含めた総合的な生活環境の回復への取り組みができるとよい。
■戻る人と戻らない人のきずな
・戻る人と戻らない人とが対立しないよう、つながる関係を築くこと、それぞれが力を合わせる。
・個人の帰村判断を尊重する。
避難区域解除時の課題に対する対応策■帰村後の生活再開に向けた対策
・家に戻るために、自宅リフォームの費用補償があるとよい。
131⑭比曽－ 131 －

・家や土地の保障を明確にする。住宅購入等に対する支援を検討する。
・一人暮らしとなるため復興住宅があるとよい。
・商店・病院などのライフラインの確保が図ることを検討する。
・公共交通の整備や必要なものを配達してくれる仕組みを検討する。
・帰村後安心して生活できるための精神的なサポートができるとよい。
・高齢者にとっての生きがいを設けることを検討する。
・帰村しても体力が無くて農業を続けられない人のための生活保障を検討する。
・プロのカウンセラー等、いつでも相談できる人を用意する。
・子育てのサポート。子供たちの健康に国が責任を持つ。
・税金や医療費などの免除を検討する。
■村に戻らない人の生活について
・村に戻れない住民のために、村外での生活支援を検討する。
・帰らない人へも情報を提供する。
・いつでも村に戻れる環境を用意する。
・村の周辺に居を構える人々でも村で（地域で）仕事ができるとよい。
・働く場所。若者の帰村割合の改善にもつながる。
■営農再開や収入を得られる仕組みについて・営農再開または農地から継続的な収入が確保できる方策を検討する。
・追加、継続的な除染が必要であり、継続除染で収入が得られる仕組みを検討する。
・太陽光・風力発電について検討する。
・戻らない人の土地を集約した土地利用を進める。
・特区や観光地としての整備。
■除染について・自分で農地や宅地のモニタリングを実施、除染を行うことを支援すべき。
・自家製野菜等を無料で検査できる設備を各行政区におく。
■情報の提供について
・村ではどのような支援策を考えているのかを示す。
・今後、戻れない人、戻らない人に対して、生活して行くうえで、どのような支援（検査などを含む）があるのか情報提供する。
・村行政は地区ごとにしっかり意見を聞いたら必ず実施する。
■次世代が考える自治体への変革
・どうすれば若年層が村に戻れるようになるかを中・高年ではなく、次の世代が考える自治体になるべき。
■行政区としてのコミュニティの維持について・人が少なくなった場合などを想定して、共同作業などの新しい仕組みができるとよい。
・行政区で年２～３回部落民のコミュニケーションの場を持つ。
・比曽地区外に移転が必要なら、地区住民がまとまって住めるように検討する。
132⑭比曽－ 132 －

・地区内に集まれる場をつくる。リフォームに相当の費用がかかるので、空き家を利用するのは難しい。
■村全体のことを考えた再編について・行政区だけではなく、行政区合併など村全体で考えていかなければならない。
土地利用についての方針・村の中でも標高が高く農業をやる場所としては条件が悪い中で、除染の見通しも立たないため、他の行政区とは別の政策が必要。
・何を耕作するのか行政側で制度を示してもらう必要がある。
・実際に新しいことを始めるためには視察や勉強会が必要。
・帰村する人、またはやりたい人、できる人への土地の集積を検討する。
・現状では、
米・野菜の再開は難しいので、①管理耕作・緑肥作物、②景観作物の順で農作業ト
レーニングをできるとよい。
・食料となる作物や景観作物も難しい場所は然に戻すことも検討する。そのためには国の補助などがあればよい。
・条件のよい所はハウスを作って花栽培などもあり得る。
・景観整備を行い、避暑地・別荘地とすることを検討する。
・収益が上がるのであれば太陽光の活用もありうるが、借金が残るようでは難しい。
６．その他村や県、国への要望事項（ワークショップでの意見と村民アンケート結果
から）■除染の早期実施し、また除染範囲を拡大するなど徹底した除染をしてほしい。
・除染のスピードをとにかく早めて、また除染の作業範囲を里山まで広げてほしい。
・国による除染を継続してほしい。
・線量が高く１回の除染では下がらない可能性が高いため、安心して居る事ができる
よう２回、３回と下がるまでやってほしい。
・居住制限と帰還困難の２区域があるが同一の除染の計画では不安がある。家の回り
は住民が望む場合、線量の高さに応じて広く除染をすべき。
・徹底的な除染。そのために、県、国、東電に、強力に働きかけてほしい。
・農作物を安全に出荷できるレベルの除染をしてほしい。
・子供が安心して戻れる環境を整備してほしい。
・除染について再検討してほしい。
■帰村が判断できる情報提供がほしい
・まだ村へ戻るかどうかの判断が付かない人が多いため、判断できる材料が必要である。
・今後の生活等の検討するための判断材料として、戻る人、戻らない人に対して村行
政がどのような対応をするつもりなのか明確にしてほしい。
・村が契約して、行政区に一つずつコンビニを設置してほしい。
・国・県・行政のビジョンがなかったらワークショップなど進まない。
■定期的な話し合いの場を設けてほしい。
・リスクコミュニケーションも含めて、村民と行政の顔の見えるコミュニケーションが必要。帰村に向けた話し合いの場を設けてほしい。
133⑭比曽－ 133 －

■生活支援をしてほしい。
・村に戻っても戻らなくとも、安定した生活に戻るまでは生活支援（営業損害賠償などを含む）を続けてほしい。
・避難当初は子供が小さかったが２年半を過ぎて、借上住宅では家族のプライバシーが保てない。住替条件を緩和してほしい。
・他の地域・自治体へ移住する権利を認め、移住のバックアップをするくらいの対応を示してほしい。次の世代が考え、発言し、行動するのを見守る事も今の自治体運
営には必要。
・避難解除された場合、戻るのは高齢者が多いと思うが、村として移動販売車や注文販売により、食糧供給をすべき。
■事業再開への支援や新たな収入源の検討をしてほしい
・福島県外での事業再開に向けた補助事業などの拡大解釈。
・土地を集約して、村は太陽光・風力発電に進むべき。
■村に戻らない子どもにもふるさとを知ってもらう仕組みがほしい。
・子供達にふるさと教育（地元学など）の導入。
■多様な観点からの計画づくりを検討してほしい
・帰村有りきではない方向についても深く考えてほしい。
・中、長期で次の世代に繋げて復興をしていく計画づくりが必要。

134⑭比曽－ 134 －

135

⑭比曽－ 135 －

仮仮置場(28.2ha)

先進的な取組の実施ほ場

集落協定等農
用地

ため池

農用地

凡例

行政区名

⑮長泥

１．震災前の行政区
世帯数

人 口

班数

農家数

老人クラブ

73 世帯

281 人

5班

68 世帯

58 人

婦人会

子供会育成会

うち幼児

うち小学生

うち中学生

38 人

35 人

8人

11 人

16 人

消防団
11 人

２．帰村の見込み（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）・高齢世帯（６０代）は個人では新しい家を建てる気にはならないので帰れない。集団移転するのならばよい。
・中堅（40、50 代）自分の家なら帰りたい。子どもが戻らないならば帰れない。
・若者世代（20、30 代）今居る場所がふるさとになる。除染が遅れるほど戻らない。
・子供たち（～１０代）現在の子どもの交友関係を考えると戻せない。一方で、長泥の思い出が残っているので戻したい気持ちもある。
・月日がたつに連れて、戻れないのではないか、という思いになってきている。
・５年先の帰村宣言といっても、長泥地区は該当しないので、意味がない。
・ぽつぽつと戻らない家が出てくると、戻りにくい雰囲気になる。
村民アンケートによる帰村の見込み（避難区域解除になったら）：
送付数

246 人

回答者数

118 人

すぐに戻りた
い
数年以内に
10人
戻りたい
4人

帰村したい
解除後すぐ

解除後数年
以内

10 人

4人

戻るつもりはない
57人

判断がつかな 帰村しない
い

10 人

0

5

１０代（7人）

1 2

4

２０代（26人）

2

6

３０代（28人）

2

3

４０代（33人）

2

4

５０代（40人）

1 2

4

６０代（42人）

3

3

７０代（36人）

2 1

27 人

10

15

わからな
い・無回答

57 人

20

25

10 人

30

35

40

45
人

当面、避難先
と
両方で生活
10人
判断がつか
ない
・わからない
36人

無回答
129人

避難先と
両方で生活

８０代以上（34人）
選択肢

18
8

3

15

1

8

18
12

1

5

13

14
6

すぐに戻りたい

21
17
5

3
数年以内に
戻りたい

14
22

当面、避難先と両方で生活判断がつかない

戻るつもりはない

無回答

136
⑮長泥
－ 136 －

３．地域の課題（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題（現在の避難生活について）
・仮設住宅にはプライバシーがない。復興住宅はそのようなものにしてほしくない。
・要望を出してもスケジュールの見通しすら示されないまま生活するのはそろそろ限界。
・大家の事情でいつ立ち退きになるかわからず、落ち着いてすむことができない。今住んでいるところについて大家と交渉し、長いスパンで借りることができるのであれば、そうしたい。
・家財道具なども最小限のものしか運び込むことができないため、日常生活で不自由することがある。
・今住んでいる生活の質を上げることに努めたい。
・あと４年は少なくとも帰ることができないとするのであれば、この期間をどう過ごすのかという点が課題である。
（残してきた土地・家屋について）
・鳥獣害の被害や、草刈りによる健康被害が心配。
・トタン屋根を含め、家の補修はどうするのか。
・自分の土地だから取り組める。新たに土地を買って農業や放牧に取り組むのは難しい。
・土地だけはきちんとケアはし続けていきたい。
（除染の状況について）・線量が高く、いつ戻れるのかわからない。
・除染効果が薄いからやらなくて良いわけではなく、国・東電との約束事なので、ふるさとを荒廃させない努力は必ず進めることが必要。
・道路とお墓の除染を優先的に実施することが必要。
（村外拠点について）
・みんなで集まれる場が欲しい。
・避難指示や仕事の都合等で、すぐには村に戻れない人・戻らない人は相当数いるにもかかわらず、飯舘村民向け県営復興公営住宅の整備枠が少ないことは課題。
・バラバラになった家族や地域住民をコミュニティ単位でまとめて暮らせる拠点が必要。利便性の良いところや仕事場に近いところに村外拠点ができることを希望。
・津波被害者向けの防災集団移転事業のように災害公営住宅と持ち家取得をセットにした事業を希望。
・集落全体の大規模なものが難しいなら 20 戸単位の小規模でも良いので整備を希望。
・村とのつながりを保つため、村外の人が訪問・滞在できる拠点が必要。
（復興全体について）・５年刻みの行動計画など時間軸を定めながら確実に前に進める指針を示すことを希
望。

137
⑮長泥
－ 137 －

避難区域解除時に想定される課題
・夢、仕事、公共事業を長泥に入れてほしい。
・ただ住むだけではく、生きがいが必要。
・公民館などを宿泊できる拠点施設としてほしい。
４．行政区の目指す方向性（ワークショップでの意見）
・長期間の避難と向き合い、時間軸を定めながら前向きに生活再建・復興を進めていく（生活の質の確保）
５．地域における重点的な取り組み（国や村にお願いしたい取り組みも含めて）（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題に対する対応策
・帰村判断に関係する情報を住民に積極的に提供したほうが良い。
・鳥獣害対策を進めたほうが良い。
・草刈りには機械を導入したほうが良い。
・家屋のリフォーム、建替えに対する時期の検討、支援制度の検討や、発生ごみの処
理方法明確化が必要。
・公民館など皆が集まれる場を整備したほうが良い。
・住民の意向に沿った復興住宅の整備が図ったほうが良い。
・除染を徹底して雇用の場を設けたほうが良い。
・復興住宅よりも、地区住民がまとまって生活できる土地を用意するべきである。個々の家には事情もあるし、住まいの希望もあるので、それを実現させるためには、家付きではなく、土地だけを用意し、家は各自の自由で立てることができるようにしてほしい。
・現状の借り上げ住宅は、単年度契約のため、大家の事情によりいつ立ち退きになるかわからないことから、少なくとも５年の間は安心・安全に住むことができるような制度にしてほしい。
避難区域解除時の課題に対する対応策■長泥地区の特殊性について
・長泥地区はバリケードが張られており、他の 19 地区とは異なり、別格の状態にあることを理解してほしい。
・避難区域解除といってもスタートラインが違いすぎる。
・戻れる可能性があるのか、ないのかはっきりしてほしい。
・長泥地区の線量の経過がデータとしてきちんとわかるように継続して情報収集をしてほしい。また、結果について、公表できるにしてほしい。
■コミュニティの維持
・誰でも寝泊りができる場所を設け、コミュニティを維持したほうが良い。
・お金が欲しいわけではなく、元通りの地域にしたいだけという気持ちの情報発信が必要。
・一戸一戸聞き取りをして、地区としての意見の集約を図ることが必要である。
・前向きに自立するには、住所を移し（そうしないといつまでたっても避難民である）、
そこの地区の人たちと一緒に活動ができるようにすることだと考えている。
138⑮長泥－ 138 －

■農地対策について
・既存の枠組みをリセットし各農地の立地特性等に応じた再生手法を講じることが重要。
・荒廃する農地は常に心配の種であり、対処が必要。
■土地利用・基盤整備
・抜本的な土地利用・基盤整備の再構築を除染と並行して行うことが必要。
・将来的に戻ることができるのか、できないのか、はっきりしてほしい。それによって、長泥地区の土地利用計画のあり方は異なってくる。
土地利用についての方針
・農業基盤の再構築と除染を組み合わせながら集約・重点化し、時間をかけながら質の高い農地再生を推進する。
６．その他村や県、国への要望事項（ワークショップでの意見と村民アンケート結果
から）・避難期間が長期化するのであれば他の土地に住宅を求め人もいるので、対応が必要。
・長泥の人達の間では、村内の他の土地に住むくらいなら、自分の家に戻るか他の市
町村に住宅を取得するという思いの人が多いことを踏まえた対策を希望。
・40 代・50 代の人の要望分からないため、意見をくみ取る場の用意を希望。
・他にも適地があると思うが、なぜ飯舘が他市町村の廃棄物まで受け入れないといけなかったのかについての判断理由・経緯を、村民に正しく伝える機会が必要。
・将来的に帰還が可能なのか、地区内にモデル地区を作ってみてはどうか。

139⑮長泥－ 139 －

140

⑮長泥

－ 140 －

長泥地域資源保全会仮仮置場(モデル除染)

先進的な取組の実施ほ場

集落協定等農
用地

ため池

農用地

凡例

行政区名

⑯蕨平

１．震災前の行政区
世帯数

人 口

班数

農家数

老人クラブ

51 世帯

165 人

6班

50 世帯

56 人

婦人会

子供会育成会

うち幼児

うち小学生

うち中学生

26 人

12 人

人

5人

7人

消防団
7人

２．帰村の見込み（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）・家族の分断は避けたいので、子どもが戻れなければ、戻らない。
・高齢世代だけを戻すことはできない。中堅（40、50 代）が要（かなめ）。
・帰村宣言が出されると、戻れない状況にもかかわらず補償が切れてしまわないか心配。
・減容化施設が稼働する間は帰れないのではないかと思う。
・若い人は、避難先に定着してしまう。
・山林の除染が不十分では戻れない。
・家屋が激しく傷んでいるので帰れない。
・営農を再開できなければ戻れない。
・行政が信用できないので戻れない。
村民アンケートによる帰村の見込み（避難区域解除になったら）：
送付数

152 人

回収数

帰村したい
解除後すぐ

解除後数年
以内

8人

1人

71 人
すぐに戻りた
い
数年以内に
8人
戻りたい
1人

判断がつかな 帰村しない
い・わからな
い

15 人
0

16 人

5

10

無回答

29 人
15

83 人

20

25

30

35
人

当面、避難先
と
両方で生活
15人
判断がつか
ない
・わからない
16人

無回答
83人

避難先と
両方で生活

戻るつもりはない
29人

2

１０代（2人）※他に年齢不詳で「判断がつかない」＝１人

２０代（17人）

1

2

３０代（11人）

1

3

４０代（12人）

13

５０代（33人）

1
3

７０代（28人）

3

選択肢

7
8
3

2

６０代（22人）

８０代以上（27人）

14

2

1
3

1
6

1

10

すぐに戻りたい

17

4

12
5
5

数年以内に
戻りたい

6
1
当面、避難先と
両方で生活

10
14
判断がつかない

戻るつもりはない

無回答

141
⑯蕨平
－ 141 －

３．地域の課題（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題（避難生活について）・就労の保障がなく、予定も立たない。帰村して生活する意欲がわかない。
（除染について）・除染対象外の場所などで線量が高い場所があり不安。
・除染方法検討中の場所が多く、家屋の除染ができない。
（残してきた土地･家屋について）・井戸水が枯れて使えない。
・野生生物による住宅被害（イノシシ、サル）。
避難区域解除時に想定される課題（生活再開について）・高齢者だけでは戻っても生活が成り立たないし、移動もできない。
・山菜などが食べられなければ、自給自足の生活ができない。
・帰村しても仕事がなく、新しい職場への通勤も困難。
・牛をやる人がいなくなって堆肥の買い付けが困難。
・道が制限されていて、土地までいけず、管理できない。また管理の人手が不足。
・戻った人が安心・安全に生活できるようにすることを第一に考えてほしい。
・医療機関と交通がセットで戻らなければ生活ができない。
・家屋が激しく傷んでいるので帰れない。
（営農について）・営農再開のための準備が必要。
・風評被害をなくす方策を打てないか。
・比曽川沿いは特に線量が高いので、何をやっても難しいのではないか心配。
・食料営農は難しいと思う。
「飯舘産」という事で敬遠されるだろう。
・一度廃業した農業を再開するのは相当にハードルが高く、初期投資が相当かかる。
・５～１０年後では年を取ってしまうので、若い人が戻らない限りは難しい。
・再開したとしても、当初は収益がないので兼業が前提となり、かなり負担が大きい。
（地域の伝統の維持について）
・祭りはもともと綱渡り的に維持されてきた状況なので、今後の継続は困難。

142⑯蕨平
－ 142 －

４．行政区の目指す方向性（ワークショップでの意見）
・除染の徹底、土地の共同管理、共同営農など慎重な復興
・戻らない人への公平な扱い
５．地域における重点的な取り組み（国や村にお願いしたい取り組みも含めて）（ワ
ークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題に対する対応策
・土壁など除染困難な場所についての除染方法の確立が必要。
・避難が長期化すると、住宅確保の負担が大きい。高齢者はローンも組めないため個人では負担しきれない。住宅借上げ支援の額が増えるなら土地や住宅の購入への補助もあってもよい。
・既に住宅を取得した人にも補助がなされるべき。
・減容化施設稼働中は事故や汚染のリスクがあるので戻れない。このため、その間の補償があるべき。避難が長期化するのであれば、帰宅困難区域と同じ状況なので、同水準の補償がなされるべき。
・減容化後の高いレベルの放射性廃棄物の輸送ルートも心配。
・減容化施設に関わる雇用は地元優先にしてもらいたい。
避難区域解除時の課題に対する対応策■営農再開について
・農地の共同管理や共同での営農は蕨平地区だけで成立するわけではないので、村全体で考えるべきこと。
・ハウス等での営農や、給料制で働くなどであれば再開可能ではないか。
・川の除染をして、水稲を作れるようにしてほしい。
・中山間地域に対する農業支援を。
■除染について・線量が十分下がるまで、山林や農地を含め除染を・除染は、元に戻すという事にこだわらずに、将来の形を見据えた除染の仕方を考えるべき。住む場所とそれ以外とでメリハリをつけるなど。
・きめ細かな放射線量の計測と対策が必要。正確なモニタリングを行い、その結果の公表を徹底すべき。未だホットスポットがあり、公表値はモニタリング値より小さ
くごまかされている。線量計を皆に配って欲しい。
■生活環境について
・高齢者も生活できるよう､商店､医療施設､学校､介護サービス､移動手段を充実。
・空き家を放置できない。対策を講じる必要がある。
■帰らない人への支援や対策について・賠償や支援を充実し、関連情報や予定を出してほしい。
・家屋や土地の取得を支援してほしい。
・生活再建の支援を充実してほしい。
・地区の計画は、帰村が前提では片手落ち。帰村しない人にも公平に支援すべき。
・子供への支援について、帰村の意向や避難先の違いで不平等がみられる。
143⑯蕨平
－ 143 －

・帰らない人にも介護への支援をしてほしい。
■実情に合わせた賠償の継続について
・賠償や支援を充実してほしい。
・3 年、5 年などの期間を区切っての補償では、その後の予定がたたない。
・田畑や山林の賠償基準を定めてほしい。
・水の確保を支援してほしい。
・被災前は、自給自足で生活することができた人が多いが、被災のために困難になった。補償が切れれば生活保護を受けなければ生活できない状況になる。
・帰村宣言が出されると、戻れない状況なのに補償が切れてしまうのではないか心配。
土地利用についての方針
・除染と併せて未整備農地を圃場整備すればよい。
・土地を集約し、食物工場などの就労の場としたい。
・山林を除染しなければ雨天後に再汚染されるため、農地として使えない。
・農地＝農業という考えを捨て、将来帰ってくる場所として残す方法の検討が必要。
・風力・太陽光・水力発電などの新しい産業を誘致してはどうか。大規模な条件のいい土地が少ないので、売電事業（太陽光パネル）を行えばよい。
・営農しない土地（不在土地）の仕組みが重要。
・使えない土地になったのだから、固定資産税の減免などが必要。
・今の若い人は管理の手間から、土地に対する執着が薄い。

６．その他村や県、国への要望事項（ワークショップでの意見と村民アンケート結果
から）■復興にむけた進め方について・行政区での話し合いには、行政からの考えや提案も出して欲しい。
・県外避難者、借り上げ住宅避難者への情報提供も充実してほしい。
・国や東電の姿勢に不満がある。村は村民の立場にたって国や東電としっかり交渉すべき。
・村行政や議会が何をやっているのか見えず、不信感が高まる。
・村役場が率先して帰村してはどうか。
・村民はもっと声をあげるべき。

144⑯蕨平
－ 144 －

145

⑯蕨平－ 145 －

ため池
集落協定等農用地

仮設焼却炉用仮置場(2.7ha)
仮設焼却炉設置予定地(26ha)

先進的な取組の実施ほ場

農用地

仮仮置場(11.1ha)

凡例

行政区名

⑰関根・松塚１．震災前の行政区
世帯数

人 口

班数

農家数

老人クラブ

44 世帯

188 人

4班

41 世帯

50 人

婦人会

子供会育成会

うち幼児

うち小学生

うち中学生

29 人

19 人

4人

10 人

5人

消防団
9人

２．帰村の見込み（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）・帰村の判断は個人によるが、帰村できるかどうかは、農業再開にかかっている。
・高齢世帯（６０代）のみが帰村すると超高齢化社会となるので不安。しかし、農業を次世代に繋げるためにも帰村する覚悟がある。戻らざるを得ない状況でもある。
・若者世代（20、30 代）村外に職を求めると戻れない。若者だけでは判断ができない。
・正確な安全基準が示されない限り、こどもの健康被害が心配なので帰れない。
・国は帰村して病気になっても自己責任という態度であるが、その中で戻ろうという
我々の覚悟を知ってほしい。
・既存の条件は、住宅のリフォームができ、自治の運営、家族との同居など震災前の村に戻ることだが、現実的には、小中学生以下の子供のいる子供が大きくなるまではとりあえず帰村は難しい。
・現在会社勤めの人の中には定年退職後農業をやりに村に戻る人もいるだろう
村民アンケートによる帰村の見込み（避難区域解除になったら）：
送付数

１６９人

回収数

７４人

帰村したい
解除後すぐ

解除後数年
以内

１４人

１３人

避難先と
両方で生活

判断がつかな 帰村しない
い・わからな
い

６人
0

２５人

5

10

１５人

15

20

わからな
い・無回答
96 人

25

30

35

40
人

すぐに戻りた
い
14人

数年以内に
戻りたい
13人
当面、避難先
と
両方で生活
6人

無回答
96人

判断がつか
ない
・わからない25人

戻るつもりはない
15人

１０代（2人）

1 1

２０代（28人）

2

３０代（23人）

2 1

3

４０代（14人）

2

4

５０代（28人）

1 2

2

６０代（34人）

5

26
3
8
5

3

3

2

2

８０代以上（18人）

3

1

4

すぐに戻りたい

152

7

７０代（22人）

選択肢

14

6

5

2

13

9
10

数年以内に
戻りたい

当面、避難先と両方で生活判断がつかない

戻るつもりはない

無回答

146⑰関根・松塚－ 146 －

３．地域の課題（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題（避難先での生活について）・高齢者には、子供や親せきが遠くなって、さびしいと思う人が少なくない。
・避難先では、農作業もできず運動不足になる上、狭い部屋でストレスがたまる。
（集落・自治区の維持について）・地区の人間は、日ごろコミュニケーションをとっており、第一回のワークショップ
や 10 月の行政区ワークショップで課題は、十分共有されている
・関根・松塚としては、課題は多くても前に進もうということですでに将来の村づくりについて具体的な検討を進めている。
（除染について)・除染や放射線影響に関する情報提供が不十分。
・除染がいつ終わるのか、また再除染がしてもらえるのか不安。
・除染後から帰村までの間、畑や宅地周りを管理する仕組みは国が作るべき。
・除染ゴミが大量に発生している。
（農業の再開について）・関根・松塚地区は、農業で食べてきた地区のため村内でも農業に対する気概が強いが、戻ってもすぐに農業再開はできない。
・高齢者は作目転換でもよいが、若い農業者は家族の生活がかかっているので作目を変えることは、リスクも多く、難しい面がある。
（コミュニティや農地の維持について）
・今後は、田植え踊りの保存が課題。また、地区が発行を続けてきた機関誌は、今後、誰が作っていくのかも課題。
・数が限られる帰村者・高齢者で自治防災ができるかは不安。
・戻らない人の農地集約が必要であるが、これまでの経験から農地集約と農業法人化
は十分な検討が必要。
・集落ごとに被災以前と同じ状況に戻すには相当の努力が必要
避難区域解除時に想定される課題（帰村が高齢者中心であることについて）
・除染が終わり戻っても若い人が戻らず、家族みんなで暮らせない。
・放射能への不安などを抱え以前のような暮らしの楽しみや生きがいの無い生活など
先が見えない。
・帰村後は高齢社会。自治防災をどのように維持するかが課題。
（高齢者が元気で活躍できる条件について）
・高齢者中心の農業再開は、設備投資や共同作業場などの支援がなくては無理。
・長期的視点から地域を守り伝えるためという使命感の下で、農業や生活の再開に要する費用は国でみてほしい。
・若い人が戻らなければ高齢者だけでは暮らすのは大変。高齢者が生きがいを持って147⑰関根・松塚－ 147 －

暮らせる仕組みが必要。
・高齢者中心の社会を維持するために、医療費や固定資産税の無料化、老人ホームの無料化等の支援策が必要。
（農業再開や農地の管理について）
・当面農業が再開できない若手の農業後継者のために、当面の農業以外の就労の場の確保が不可欠。
・農業を再開しない農地を自分で管理できない人への対策が必要。
・減容化施設は農業地区のイメージダウンにつながる。
・一刻も早い農業再開に向け国の除染方法よりも効果的な除染の方法を適用してほしい。
（いつか戻ってくる人のために）
・１０年、１５年後を見据え、当面帰村をしない人への、職業紹介等の対策が必要。

４．行政区の目指す方向性（ワークショップでの意見）
・関根・松塚地区が農業で食べていけないなら飯舘の農業に未来はないという気概の下に地域の実態をふまえ、米、稲発酵粗飼料（ＷＣＳ）)、施設園芸、繁殖牛放牧などを組み合わせ実現性の高い土地利用を基本とする。
・村づくりは駅伝であり、帰村する６０代が中心に１０年後、１５年後帰村・営農条件が整った時、次世代へ襷（農地）を継承することができるよう地区で頑張っていく・将来の帰村者を増やすためにも復興計画においては農地を荒らさないことを強調す
る
５．地域における重点的な取り組み（国や村にお願いしたい取り組みも含めて）（ワ
ークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題に対する対応策■住民に対する的確な情報の提供
・帰村判断に関係する情報を住民に積極的な提供。
■当面戻れない人たちに対する支援
・当面戻れない次世代を担う人々に対して、仕事や居住地の確保・斡旋などの具体的な支援。
■営農再開と農業の継続についての先行的検討
・高齢者が集まって、健康に仕事ができる場を創出するなど農業の新しいあり方を検討。
■伝統的なコミュニティの維持・継承
・田植え踊りを DVD へ残すなどによる若い人へ継承。

148⑰関根・松塚－ 148 －

避難区域解除時の課題に対する対応策■今後の農業への中長期的取組み
・原発事故がなくても農業従事者の減少は地区の課題だった。事故により対策を考える時期が早まっただけだと感じている。
・土地の利用価値に応じ稲作や施施設型農業などを組み合わせ集中的に展開。
・少数の若い人達への過度な負荷がかからない集落営農手法の開発。
・将来の農業のためには後継者予備軍の若者が戻っての生活することが大切(農業以外の就業も含む)・小さな子供を育てる農業後継者世代のために当面通勤可能範囲での安定した雇用機会（職場）を開拓。
・放射能汚染の心配のない農作物や栽培方法の開発・普及。
・農地を守るために土地所有者との継続的なコミュニケーション。
・作物転換を行う場合は、新しく作る作物についての JA などの支援が必要。後継者に対しての事前研修等を行う。
■高齢者の能力を活かす農業のしくみ
・作物転換による高齢者の営農再開など、高齢者が元気で楽しく働ける軽作業による雇用の場の創出
・家の周りや自給畑の除染の早急な実施と生業で食べていける作物生産販売への支援。
（価格保証等による不安払しょく）■土地の有効活用・太陽光発電は特区等を利用し、国・県が関与しながら民間企業（メーカー）主導で進めていく。
■高齢社会を支えるしくみづくり
・既存の班組織を活用し高齢者のための買い物や通院などのサポート(公共交通、サー
ビス代行等や安否確認等の支え合いのしくみを検討。
・大規模な住宅の補修やリフォームに対する助成。
・光熱費や医療費の免除、緊急時の連絡体制等高齢者の生活支援サービス。
■確かな計画(プログラム)にもとづく展開
・中長期的視点を見据えた帰村後の生活や農業の道筋を示していく。
・地域の信頼の下、具体的な情報を集めながら計画を進めていく。
■当面帰らない人への支援や対策
・村へ戻らない人に対する宅地取得や住宅建設、アパート入居への補助、家賃保障などの負担を軽減するなど村外での居住を担保するための支援。
・ばらばらに暮らす地区の人達が集まることのできる交通手段。
・村外での就労に対する支援、きめ細かい情報提供。
・村外定職者の村や行政区のイベント参加等へのサポート。
・高齢者を含め 3 世代、４世代家族が一緒に住めるゆとりある復興住宅の整備。
・子供世帯が避難先から「癒しの宿」に集まる会を行政区が費用的に支援したが、15
年～20 年後の帰村予備軍でもあり、今後も地区として若者の会を継続的に開催でき
149⑰関根・松塚－ 149 －

るよう支援していきたい
土地利用についての方針
・帰村しても農業を行わない人の農地の集約の方策検討。
・農地が勝手に売買されないよう、農地見直しの情報を随時公開する仕組み等の検討。
・営農と組み合わせて、有償で山林の除染作業をする仕組みの検討。
・人口構成の変化に応じた農地の管理、地域システムの再構築等の検討。
■帰村後の土地利用の考え方
・地区の全農家に対する帰村や今後の営農、今後の土地の活用等について独自にアンケートを実施し、意向を確認して、実態をふまえた上で、中長期的視点に立った実現性も視野に置いた段階的な土地利用案を作成しおおむね合意を得ている。
① 水利等においてもっとも条件の良い農地を米作り(特別栽培米など)のエリアとして活用② 上記の土地に隣接する適地をハウスによる競争力のある花卉等口に入れない作
物の栽培に活用。組合方式で運営し希望者に区画を貸す方式を想定。高齢でリタイアする人がいても、農業の襷を渡すことで行政区内で農業従事が絶えないようにする。
③ ハウスの周辺に高齢者が集まり健康で軽作業のできる地区活動拠点を整備④ ①よりやや条件の劣る水田は、蓄積された稲作技術を活用し、今注目されつつあるホール・クロップ・サイレージ（稲発酵粗飼料（WCS））により繁殖用和牛の飼料生産に活用⑤ さらに③より水利条件が劣る地区については、牧草地に転換し、繁殖用和牛の採草および放牧地として活用。補助金で牛を導入したい。
⑥ その他の水田および周辺の共有地（牧野）については、期限付きで太陽光発電（メガソーラー）用地等に転換活用。ソーラーの地代収入は農地所有者全員で配分し各農家の底上げを狙う。
（ソーラーは期限付きの活用で、20 年後、農業環境が復活した際に次の世代等が新しい形態の企業的農業を行う際の農地への再転
換等も視野に進めたい）

６．その他村や県、国への要望事項（ワークショップでの意見と村民アンケート結果
から）■行政区が作成した土地利用案の実現
・農地転用について村が積極的に認めてほしい・一種農地を残せと言うことなら行政区民が納得できる村としての対案を示してほしい・理想論はわかるが一種農地であっても農業従事者がいなければただの土地である■的確な情報の提供
・行政の持つ情報を詳細に住民とシェアしてほしい。
・異なった意見の学者たちの公開討論会の場を設けてほしい。
・再除染についての担保。農業再開に向けた、早期除染。
・減容化施設の設置問題をはっきりさせ、住民に十分な説明を行う。
150⑰関根・松塚－ 150 －

■住民の心をつなぎとめる施策
・住民の心をつなぎとめる施策を真剣に考えなければ、真の村の復興にはつながらない。何十年というスケールで物事を考え、『単なる避難生活＝人生の浪費』を、『日
常生活の回復』に変えていく事が急務。
「仮設や借り上げ」ではなく、居住自治体に税を納め住所が定まり、住民として認められ就労も安定するような居住環境の確保が不可欠。
■発想の大転換：老人村構想
・行政区の再編、新しいコミュニティづくり等従来からの考え方を大きく変える必要がある。農林業にこだわらず村産業のあり方も考えなおす必要がある（例えば「老人特区」として特老の建設、元気老人のホーム、軽労働の場の創出などにより「お年寄が最期まで幸せに暮せる村」として全国から老人を集める等）■村行政の姿勢を問う。
・今、村は年寄りの帰還願望を最優先して、早期帰村を目指しているが、若者のいな
い村は持続できないのであまり急がず若者が戻ることができる環境づくりを最優先にすべきで、時間をかけて環境を整えれば一時村を離れ田若者がいずれ戻って来るはす。
・村は村の方針を押し付けず、異なる考え方を排除せずに耳をかたむけた方が、結束力が高まり復興はスムーズに進むと思う。また、計画立案などに出来るだけ多くの村民が参加出来る機会を設け村民の納得の上で進めるほうが成果につながると思う。

151⑰関根・松塚－ 151 －

152

⑰関根・松塚－ 152 －

仮仮置場(5.7ha)

先進的な取組の実施ほ場

集落協定等農
用地

ため池

農用地

凡例

行政区名

⑱臼石

１．震災前の行政区
世帯数

人 口

班数

農家数

老人クラブ

90 世帯

298 人

9班

23 世帯

68 人

婦人会

子供会育成会

うち幼児

うち小学生

うち中学生

41 人

41 人

8人

20 人

13 人

消防団
10 人

２．帰村の見込み（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）・高齢世帯（６０代）の帰村には、新たに収入を得られる仕組みが必要。
・中堅（40、50 代）は親世代や家族と意見が分かれているため、判断がつかない。
一番下の子供が１８歳以上あるいは成人になったら、帰村する。
・若者世代（20、30 代）はそもそも少ない上、持ち家ではないので帰村しないのでは。いずれにせよ、すぐに村に戻ってくるのは難しい。
・子供たち（～１０代）は親の判断に従うしかない。
・夜間人口（定住人口）が減る中、昼間人口を集める方法も必要。
・リアルタイムでの線量が分からないため不安。
・子どもや子育て世帯が戻らず、老人村になるのでは。
村民アンケートによる帰村の見込み（避難区域解除になったら）：
送付数

247 人

回収数

99 人
すぐに戻りた
い
16人

帰村したい
解除後すぐ

解除後数年
以内

16 人

8人

避難先と
両方で生活

判断がつかな 帰村しない
い・わからな
い

19 人
0

5

10

31 人
15

20

21 人
25

30

無回答

152 人
35

40

45

50
人

１０代（7人）
数年以内に戻りたい 当面、避難先
と
8人
両方で生活
19人
判断がつか
ない
・わからない
31人

無回答
152人
戻るつもりは
ない
21人

1

6
4

２０代（36人）

5

6

３０代（37人）
４０代（32人）

32

2

3

11

５０代（44人）

5

６０代（42人）

4

2

７０代（27人）

4

3

８０代以上（22人）
選択肢

2

26
25

5

すぐに戻りたい

3
6
2 2
数年以内に
戻りたい

2

7

4

3

23

10

5

3

11

18

11
当面、避難先と両方で生活判断がつかない

戻るつもりはない

無回答

153
⑱臼石
－ 153 －

３．地域の課題（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題（現在の避難生活について）
・避難先では年数を重ねても、地域との接点ができない。
・家族が仮設住宅に入居してから精神的に不安定に見え、精神的身体的健康が心配。
・家族で別れ仮住まいをしている場合、家族で互いに助け合うことは限界にきている。
親が高齢化するともっと難しくなってくる。
・避難者以外の人から、飯舘村民は税金の無駄使いという声を多く聞くようになり、
精神的苦痛を感じる。
・今の住宅から出て行くように言われたが、無職の為借りることができない。
・子どもの学校が遠い。
・高齢者ができる仕事が必要。
（残してきた土地・家屋について）・イノシシ、サルなどの小動物の被害。
（除染後の土地利用について）・除染後、田畑に草が生えると使えない。
（地区全体の管理について）
・地区全体の管理が課題。帰村者の情報共有や山に入るのは何時間等のマニュアルが必要。
（行政区のコミュニティ維持について）・村外の人たちと連絡が取れなくなり、臼石地区のコミュニティが維持できなくなる。
避難区域解除時に想定される課題（帰村後の生活再開について）・線量が分からず、個々の住宅で暮らせるのか不安。
・高齢者に対し、食べ物や燃料をどのように供給するか。
・福祉、医療、物流関係が回らなければ生活事態ができない。
・学校の帰村計画が示されていない。
（帰村後の事業再開について）
・村で商売が成り立つのか分からない。
（コミュニティの維持や共同作業について）
・帰村者のみで消防団を組織できるのか不安。
・墓などの公共の場の管理は誰が行うのか。

154⑱臼石－ 154 －

（空家や戻らない人の土地管理について）・空家の防犯問題。誰が管理するのか。
（農地の管理や営農再開について）・田畑を除染しても、山から流れてくるのではないかと不安。
・作物が作れるか心配
４．行政区の目指す方向性（ワークショップでの意見）
・小学校を活動・交流の拠点として活用する（４行政区対抗運動会などを継続、運動会には転校した子どもや移住した村民も参加できるように）
・行政区内を走る国道を活用して交流機能を高める

５．地域における重点的な取り組み（国や村にお願いしたい取り組みも含めて）（ワ
ークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題に対する対応策
・帰村者の属性を踏まえて対応策を検討する。
・戻る人、戻らない人はその対応策の優先順位が違うので分けて考える。
・日ごろから顔を見て、気楽に話し合える機会があるべき。村の補助事業の条件設定の枠を広げて行政区の人が自由に集まれるようにする。（今の補助事業は研修等の名目が必要）
・解決策に向けてみんなが集まって行政区のことを話し合う場が必要。班長を中心とした現状の連絡方法には限界がある。
・重要な課題を抽出し、現場の状況を踏まえて対応策を検討する。
・安全な水の供給、安全に住むための環境を整えることを検討する。
・ローラー作戦により地域全体での鳥獣対策を展開する。
・高齢者の就業対策が必要ではないか？
・農地除染後の早期の営農再開が必要ではないか？
避難区域解除時の課題に対する対応策■地区での生活再開について
・高齢者への宅配サービスなどの確保を検討する。
・公営企業や振興公社による生活支援サービスの実施を検討する。
・家はカビや雨もりで生活できない状態になっており、修繕、再建のための補助があるとよい。
・パトロールなど空き家の防犯管理を検討する。
・高齢者だけでも維持できる自治防災組織を検討する。
・高齢者に対する非常時における対応、交通手段等の確保。
・村民の健康管理（検査）。
・病院、介護、お墓の管理など安心して最期を迎えられる仕組みを検討する。
・冬季のインフラ整備。
■戻らない人への生活支援
・自立のための支援、生活が安定するまでの保障。
155⑱臼石－ 155 －

・住宅購入費補助、借上住宅の継続など、今後の住居を得るための支援を検討する。
・引越しの際の費用を免除してほしい。また、引越業者は自由に選べるようにしてほしい。
・村外で農業が続けられるように、ハウスなどの支援の継続を検討する。
■臼石小学校の交流拠点としての活用
・臼石小学校は４行政区の学校であり、地域の人にとっては思いが強いので、小学校として継続することが必要である。同時に、この資産を活かし村外に行った人も含
めて人が集まるようにする。
・４行政区の運動会を児童の運動会と同時に開催していた。このようなイベントを継続し、村外に行った児童や保護者にも呼びかけて、つながりを保つことで将来の帰村につなげる。
■商業・交流機能の充実について
・広域の道路の利便性や公共施設が整い、村民や外部の人との交流が盛んであったので、この地の利を生かして村おこしを考える。
・チケット売り場などを設置して、地区内に商機能を集められるとよい。
・直売所に変わる、高齢者が収入を得られる仕組みの整備を検討する。
・集客力のある施設整備を先行し、復興のスピードを速め、昼間人口を増やす。
・超高齢化対策として高齢者が幸せに暮らせる村にして、定年退職した人たちの移住先とする。新たな住民が持つ経験・ノウハウを活かした産業を生み出し、若者の居住増加につなげる。
■営農再開、農業による生活・農業生産物の出荷ができるようにする。
・自家消費野菜を栽培できる安全な畑と施設の確保。
・高齢者が身体を動かし食料を得られるようにする。
・行政区の班単位で食品（水・野菜）の含有放射性物質を測定できる施設の整備。
■収入を得られる仕組み、働く場の確保について
・農業で生計を立てていた人への生活保障。
・農地（農業）外で収入を得る仕組みを検討する。
・最新技術を導入した新規事業の立ち上げの促進を検討する。
・働ける人達のために村内での雇用の確保を検討する。
■地区内の居住区域の再編について
・居住区域を集約する。
■除染について・居住区域の線量を定期的に測定し、高い場所があれば、除染の継続を検討する。
・山に入って、動物や昆虫の調査が必要。
・除染後の線量に関する情報提供をしてほしい。放射線に対するハザードマップの整
備。
156
⑱臼石
－ 156 －

土地利用についての方針
・山林の除染を検討する。
・墓地などの公共の場の管理方法を検討する。
６．その他村や県、国への要望事項（ワークショップでの意見と村民アンケート結果
から）■責任の主体を明確にしてほしい
・国、東電、村、行政区の役割分担が必要。
■補償や生活支援・村にある土地は価値がなくなったと思う。その場合の補償をしっかりしてほしい。
・戻る人には税制優遇などの特典、戻らない人には村外のコミュニティに職員を配置するなどして配慮する。
・帰村した時に利用できる家庭栽園用の農地（汚染ゼロ）を確保してもらいたい。
・心の病を発病した子どもの支援をしてほしい。
■情報提供をしてほしい
・帰村後のサポートに対するビジョン（選択肢）を示してほしい
・中間報告、情報も伝えてほしい。
・行政職員、村議員は村民に見える仕事をしてほしい。
・除染などの説明会に行っても理解や納得ができないので、画像や映像などを使って分かりやすく説明して欲しい。
■コミュニケーションの場を提供してほしい
・避難先での周りの目に対する精神的苦痛を和らげるため、村民の居場所づくりを検討してほしい・月に１回位は行政報告や、行政区の集まる機会を増やし、コミュニケーションが取れるようにしてほしい。
・借上住宅に入っている子育て世代向けの交流の場があるとよい。
■幅広く意見を収集したうえで、新たな発想で地域づくり計画をまとめてほしい・過去の成功事例や現在の仕組みや思考方法に疑う視点を持ち、新しい自由な発想で地域づくり計画をまとめてほしい。
・村長は若い人達の考えをもっと受け入れるべき。
・行政が村民の思いから余りにもかけ離れた所にあり、真に村民に寄り添ったものになっていない。

157⑱臼石－ 157 －

158

⑱臼石

－ 158 －

仮仮置場(8.9ha)

先進的な取組の実施ほ場

集落協定等農
用地

ため池

農用地

凡例

行政区名

⑲前田

１．震災前の行政区
世帯数

人 口

班数

農家数

老人クラブ

55 世帯

246 人

5班

54 世帯

51 人

婦人会

子供会育成会

うち幼児

うち小学生

うち中学生

31 人

29 人

9人

14 人

6人

消防団
8人

２．帰村の見込み（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）・高齢世帯（６０代）現在の基準では、家族一緒に帰ることはできない。健康と自動車運転が帰村の前提条件になる・中堅（40、50 代）畜産などは事業の後継が困難になった・若者世代（20、30 代）は、土地に未練もないので、基本的にあきらめている。地域で応援するからと言っても反応が無い
・アンケートに回答しないのは、戻らないか判断がつかない人
・半数の世帯は帰村したいと考えているのではないか（帰村できる環境整備しだい）
村民アンケートによる帰村の見込み（避難区域解除になったら）：
送付数

207 人

回収数

70 人

帰村したい
解除後すぐ

解除後数年
以内

14 人

6人

避難先と
両方で生活
10 人
0

すぐに戻りたい
14人
数年以内に 当面、避難先
戻りたい
と
6人
両方で生活
10人
判断がつか
ない
・わからない
23人

無回答
139人

判断がつかな 帰村しない
い・わからな
い
23 人

5

10

15 人

15

20

無回答

139 人

25

30

35

40
人

3

１０代（3人）
２０代（30人）

1

4

３０代（27人）

1 1

3

４０代（23人）

1 2

５０代（35人）

1 1 2

６０代（37人）

7

７０代（27人）
戻るつもりはない
８０代以上（25人）
15人
選択肢

4
2

25
22
3

3
3

14

2

26
4

1 1
2 1

すぐに戻りたい

4
8

3

2
1

20
12

17
数年以内に
戻りたい

当面、避難先と両方で生活判断がつかない

戻るつもりはない

無回答

159
⑲前田
－ 159 －

３．地域の課題（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題（残してきた土地･家屋について）・戻らない人の土地はどうするのか（除染の状況について）・放射能汚染による、内部被ばくが心配・最初国は除染の基準を 1μSv/h と言っていたのに、その後その数字にこだわらないと言い始めた。そうすれば帰村率はどんどん下がる
・1000 歩譲っても 5μSV/h（最初の村のレベル）まで
避難区域解除時に想定される課題（帰村後の生活再開について）・個々人で戻れる状況を創ることは難しい
・子供が安心して遊べる環境づくりが必要（就業機会･就業環境について）
・現在の基準で米が売れるのか不安
・子供や生活環境を考慮すると、女性の農業参加は困難である
・遊休農地をなくすなど、区域を限定してほしくない
・戻って農業しても売れない。自分も飯舘村産のものを買いたいとは思わない・除染が進んでも、風評被害などがあり、農業ができるとは思わない・農家が繁栄しなければ、商売も難しいのでは（計画づくりについて）
・地区で主体的に復興計画を考えたい
・戻れる時期も分からずに時間ばかりが経ってしまうと、早めの決断（戻るのをあきらめる）をしなければならなくなる
４．行政区の目指す方向性（ワークショップでの意見）■新たな営農実現に向けた地区ぐるみの取り組み
・若い人は仕事が別にあるので、営農組合にも限定された形で参加することになる・花卉やバイオ燃料の生産、メガソーラー設置(管理業務)などが考えられないか・村で公社を設立して、ハウスを建設し、村外から若者が通ってそこで働けるようにする方法もある160⑲前田－ 160 －

５．地域における重点的な取り組み（国や村にお願いしたい取り組みも含めて）（ワ
ークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題に対する対応策■除染によって本当に安全になったのか、確認する必要がある
・完全な除染年間１ミリシーベルト以下にすること
・除染＝帰村のイメージがあるが、それは間違い。実際の線量や影響を見極める必要がある。チェルノブイリやベラルーシについて調べる必要がある・除染をして一時的に線量が下がったが、数か月後に線量が元に戻ってしまった地域がある
・今回の事故に関連した勉強会を行うなどして、行政区も自主的に動く必要がある
・帰るために何が必要か、さらなる検討が必要
・従来通りの農業継続は難しく、新たな営農方法について検討が必要
・仮々置き場の放射線の影響と仮々置き場がなくなるスケジュールを知りたい
避難区域解除時の課題に対する対応策■一緒に動ける環境づくり
・生活の場も就業の場も、個々人で整備・確保することは難しいので、まとまって行動できる環境づくりが重要■帰村後の生活再開について・帰村のための生活環境整備は、村主導で取り組んでほしい・子どもが安心して遊べる、安心して農作物を売れる環境になるまで除染を徹底する必要がある
・高齢者だけでは生活できない。若者も戻って来るようにする必要がある
・３年～４年も空家にしていれば家がいたんでいる。家の屋根とか家の中の床とかを修理する補助とかを出してほしい
・家の前までイノシシが来ているし、ノラ猫やネズミに家の中が荒されていてとても帰る気になれない
・公共施設、商店、インフラ整備など・車を持っていない人のことも考えて公共施設などの整備が必要
・インフラの整備等
・家のリフォームへの補償。子供達が生活出来るようにしてほしい
・免税、商店街の活生化、医療費の免除など
・引っ越し費用が欲しい■就業機会･就業環境について
・生活の保障が必要（農産物が売れるまで賠償してほしい）・安定した職業につけたら、もどりたい
・法人組織を作って農業を続ける
・農作物を他地区と分担し、国補償で農業を行う仕組みが要る。その上で、地区ごとの所得格差がでないように、価格補償や法人化を行い、行政区間で調整する
・若い人も 20 万円とか、しっかり給料をもらえれば、戻って来るのではないか■計画づくりについて・道筋を示さないで地域をどうするかという話はできないので、国がビジョンを示す
161⑲前田－ 161 －

べき・そうすれば、あとは自分たちで話し合いをする
・行政でビジョンを出してもらわないとダメ。話し合いにならない・村からの見直し案を持って地域内で話し合いをしたい（しっかりしたものが出てく
るとは思えないが）・5 年後には必ず帰れるとかになれば話はできるが、それもなく、ただ集まって話をすればよいわけではない■帰らない人への支援や対策(村民アンケートより）・子供に関する情報をしっかり。避難先での対応の方がしっかりしている。村からの連絡等はあまりない・もう少し、子どものいる世帯には、賠償金が必要。孫達はもどって来られないので前の生活にもどりたい
・借上げ住宅の続行・除染などに使うお金を、１日も早く新天地で生活できる費用にしてほしい
土地利用についての方針■公社や法人設立による営農を考える
・営農再開する有志で法人化などをして、村外から通勤する形態も考えられる・村で公社を設立して、ハウスを建設し、村外から若者が通ってそこで働けるようにする方法もあるのではないか
６．その他村や県、国への要望事項（ワークショップでの意見と村民アンケート結果
から）■除染の推進・除染は徹底的にやってほしい
・国も県も約束を守れ！除染もこれから 5 年に伸びた。戻りたい人はどう思うのか？
・行政は本当のことを言いたがらない。除染できないのなら最初からそう言うべき。
どんどん除染の期間が伸びていくので、国の言葉には説得力が無い・国は除染等のビジョンをしっかり打ち出すべき・飯舘村は５ミリを目指すと言っているが、みんなの健康を考えているのか。除染がされれば帰れる様に言われているがそれはちがう。村民を第１に考えてほしい・除染作業は、全く進んでいるように思えないが、今後の対策等明確にしてもらいたい。
・早く除染をしてほしい。線量が下がらない時は、何度も除染をして安心して住めるようにして欲しい・徹底した除染と生活のできる賠償をしてほしい
・戻るにしても、戻らないにしても、国、村は除染、生活の補償、賠償の今後の見通
しをはっきりしてほしい■生活環境の整備・帰村した場合、運転しないので買物や通院などが心配。冬になれば雪はきも大変で、雪が多い時は燃料車もはいってこられない・帰りたくても帰れない。若い家族とはなれて自分だけ帰るわけにはいかない
・医療費の免除など、帰村して取り組む村民に対しては、風評対策などをまかなう、
162⑲前田－ 162 －

補助金（長期間）等の支援がほしい
・子供が安心してくらせる村に戻してほしい。それが出来るまで帰村宣言はやめてほ
しい■産業振興･雇用促進
・農地の荒廃を防ぐためにも、風評被害がなくなるまで農作物の全量買い取りを行う
・営農再開する有志で法人化などをして、村外から通勤する形態も考えられる（再掲）
・村で公社を設立して、ハウスを建設し、村外から若者が通ってそこで働けるようにする方法もあるのではないか（再掲）
・今帰村しても元の農家の収入がないので元の農業収入が出来るまで生活を支援してほしい■避難先の環境整備
・仮設にいつまでいなくてはいけないのか、心配。みんなの目が、（まわり）気になる
し、同じ年の人が、あまりいないので、相談相手がほしい。同じ事をしているのに飽きてきた。ストレスが取れるなにかをしたい
・年齢的にも不安があり要望としては、交通、医療、買物に便利な仮の村を作って余生を生きたい・借上げ住宅に住んでいるが震災後、子どもが産まれ家がせまくなったのに、引越しがなかなか出来ずにいる
・福島駅等、駅周辺のスーパー、病院、学校、介護施設が徒歩でいけるような場所に、
災害復興住宅を建ててほしい。災害復興住宅は、都市作りの専門家の意見を聞いてすすめてほしい。スマートシティ、コンパクトシティなどの考えに沿ってすすめて
ほしい
・借上住宅ではない為、解除された後の支払いのことが心配・アパート代の補助を続けてほしい。子供にばかりお金を使ってないで、大人にも補助をしてほしい。老人が集まって住める所を作ってほしい。飯舘村を違う場所に作ったら良いのではないか
・１日も早く、避難している人が、その場で特に自営業の再開の手助けをしてほしい。
福島にのこった人の支援はいろいろあるのに県外避難者に対する、事業主の保障、支援がない。除染に使うお金を、新天地、新店舗のために使ってほしい■帰らない人への支援や対策
・戻れない人には、村の放射線量の低い場所を住む場所として買って提供することなど必要ではないか。そうしないと、村がばらばらになってしまう
・戻れない人が集まれる場所を作る必要がある
・現状では、戻りたい人への支援しかないので、選択肢を複数持てるようにするべき。
・戻りたくないが、村外で家を確保する資金が無い人は大変だろう
・戻らない人のために、村外から通って村内で働ける仕組みが必要
・戻らない人が多いことがアンケート結果からわかっているので、戻らない人も含めて考えていくべき■その他
・アンケートについては各行政区にゆだねてほしい
163⑲前田－ 163 －

・村長には村民の声を聞いてほしい。現場の声を聞いてほしい・月 1 回地域住民が集まれる機会を作ってほしい
・戻るという人もそれぞれに条件がある。それを満たすことが本当に可能なのか疑問
・家族構成が異なるので、帰村を強制することはできない
・行政は、正しい情報提供と約束の順守をするべき・道筋を示さないで地域をどうするかという話はできないので、国がビジョンを示すべき。そうすれば、あとは自分たちで話し合いをする
・行政でビジョンを出してもらわないとダメ。話し合いにならない
・若い方が戻らないとなると、老人ばかりで、いずれ、また誰も居なくなるのではな
いか・子供がいる世帯には、賠償してほしい
・行政区ごとでも良いので近くで生活出来たなら。村民によりそった飯舘村であってほしい（住民に相談してほしい。
）

164
⑲前田
－ 164 －

165

⑲前田

－ 165 －

先進的な取組の実施ほ場

集落協定等農
用地

ため池

農用地

凡例

仮仮置場(10.7ha)

行政区名⑳二枚橋・須萱

１．震災前の行政区
世帯数

人 口

班数

農家数

老人クラブ

61 世帯

252 人

7班

51 世帯

52 人

婦人会

子供会育成会

うち幼児

うち小学生

うち中学生

41 人

33 人

12 人

16 人

5人

消防団
10 人

２．帰村の見込み（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）（年代別の特徴）・高齢世帯（６０代）：帰村宣言が出て家賃の補償が打ち切られたら帰らざるを得なくなるが、高齢者だけの帰村や生活は不安。
・中堅世帯（４０、５０代）：親が帰りたいと望んでいることや、土地への愛着があるなどの理由から帰りたいが、子供のことや雇用の心配もあり、判断がつかない。
・若手世帯（２０、３０代）：除染や獣害対策、生活環境整備が進まないと子供のことが心配で帰れない。帰村しなくても働けるので帰村しない人が多いのではないか。
（その他の意見）
・除染が終わっていない状況、除染の先行きが分からない状況では判断ができず、除染後の再汚染の不安もある。山林もふくめ線量が低くなったら帰村する。
・自宅が住める状態になったら帰村する。
・子供や孫が大きくなったら帰村する。
村民アンケートによる帰村の見込み（避難区域解除になったら）：
送付数

２１１人

回収数

90 人

帰村したい
解除後すぐ

解除後数年
以内

15 人

11 人

すぐに戻りた
い
数年以内に
15人
戻りたい
11人

無回答
124人

避難先と
両方で生活

判断がつかな 帰村しない
い・わからな
い

13 人
0

32 人
5

10

無回答

16 人

15

20

124 人

25

30

35

40

45
人

当面、避難先
と
両方で生活
13人

判断がつか
ない
・わからない32人

戻るつもりはない
16人

１０代（2人）2

２０代（33人）

1

３０代（20人）

1

４０代（30人）

11 2

５０代（39人）

3※他に年齢不詳で「判断がつかない」＝１人

3

28

1
5

24

2
2

4

6

5

4

5

6

６０代（34人）

5

７０代（25人）

11 2

4

８０代以上（28人）

5

2 1

選択肢

10

4

すぐに戻りたい

19
1

13

14

3

15

5
数年以内に
戻りたい

当面、避難先と両方で生活判断がつかない

戻るつもりはない

無回答

166⑳二枚橋・須萱－ 166 －

３．地域の課題（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題
（農業）
・飯舘産の農作物が売れるかどうかわからない。
・再開しない農家が多い。手放された土地の悪用が心配。
・田畑が自由に使えないと自給自足の生活もできない。
・農家ができなくなり、働く場もなく不安。
・除染が一定程度終わった農地は村で一等地であった農地である。除草や土作りといった管理を行い、維持することが重要。
（コミュニティ）・行政区内で話しあいの場が必要。若者だけで参加できる機会も欲しい。
・コミュニティが必要。高齢者を周りが助ける環境が必要。
・行政区全体の集会や、使いやすい連絡網の仕組みが必要。
（除染）
・除染の効果や工程に関する情報が明確でない。除染が終わった土地についても、本当に効果が出ているのか疑問が残る。
・除染が遅いため帰村の見通しが立たない。
・仮仮置き場の設置期限を決めてほしい。
・溜池や山、用水路の除染が行われていない。溜池や用水路から漏水し汚染が拡散するのではないか心配。
（帰村の見通しの悪さ）
・帰村までの期間が長引くと、避難者の高齢化が進む上、若者が戻らないのではないか。
・状況が変わらず、今後の見通しを立てる判断材料もない。帰村の話に現実味がない。
・一時帰宅の頻度や期間が確保できないと、除染されても土地の管理ができず、家屋の損傷も心配。今後、除染作業はもう終わったこととして宅地まわりの土地が放置されることも考えられるので、農地だけでなく、宅地の管理方法の検討が必要。
（生活の変化）・放射能の不安、仮設住宅の住環境や、避難先での肩身の狭さ、家族離散などによる精神的負担が大きい。
・コミュニケーションの場がなくなっている。
・見守り隊など現在だけの雇用に頼ると後が心配。補助による労働意欲の低下も心配。
避難区域解除時に想定される課題（生活環境の再整備）
・家の傷み、獣害、雑草等がひどいので、建て替え・リフォームへの支援が必要。
・不要な生活用品の処分をしてほしい。
・水道など生活基盤の整備。帰村後も支援が必要。
・戻らない人の住居等をどう取り扱うか。
・除染終了や帰村宣言によってすぐ家に帰って住めるわけでなく、家を修復しなけれ
167⑳二枚橋・須萱－ 167 －

ばならない。
（農業）
・帰村しても営農再開が不安。転作や農業の新しい形態、用途転換といった代替策が必要。
・土づくりや風評被害、就農者の高齢化。
（コミュニティ）・近所のみんな、あるいは行政区や村全体での帰村や移転が必要。人が少ないと行政区運営ができずコミュニティ維持や防犯上問題がある。
・若い人が帰らなければ村の将来がない。
・離れ離れになった行政区の住民が定期的に集まり、情報交換のできる機会が欲しい。
・高齢者の住むシェアハウスが必要という意見がある一方で、情けなくて入れないという意見もある。
・子どもたちが戻れないことを前提に、里帰りできるような環境整備をしてほしい。
（生活）・将来の生活像が定まらない。
・元通りの生活がしたい。
（除染）
・宅地にとどまらない徹底的な除染。ため池を除染するなど、水の安全の確保。
・仮仮置き場がそのままでは困る。
４．行政区の目指す方向性（ワークショップでの意見）・一定程度農地・宅地の除染が終わろうとしている状況を踏まえ、除染後の土地を帰村までの間どう管理するか（管理方法、体制、財政基盤等）を検討する。
・上記の検討にあたっては、多種多様な立場からの「本音」の意見が必要であり、話し合いの機会を積極的に設けていく。
５．地域における重点的な取り組み（国や村にお願いしたい取り組みも含めて）（ワ
ークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題に対する対応策
・村の費用補助でイベントを行い、高齢者と若者が集う機会をつくる。
・行政区での定期的な話し合い機会の確保。
・家屋のリフォームや建替えに対する、時期や支援制度の検討。発生ごみの処理方法の明確化。
・飲料水や食品の安全確保。水道の再開や放射線検査体制強化など。
・農産品の風評被害対策。
・村外通勤者の帰村に対する支援。
・除草や土づくりなど、除染後の土地の維持管理を行う。農業経験のある人が専属で５人いれば水田の管理はできると考えられる。そのための人件費の捻出などの仕組みを検討する。
・土地の維持管理にあたっての財政基盤として、現在の農地・水保全管理支払交付金
168⑳二枚橋・須萱－ 168 －

や中山間地域等直接支払制度の活用が考えられるが、将来も継続的に支援金が拠出されるかといった問題や、対象となる事業/ならない事業があり使いづらいといった問題があるため、支援金等を一元化できないか検討する。
・村民それぞれが異なる立場・状況にあり、多種多様な意見を持っている。各種検討には、それらの「本音」の意見が必要なため、話し合いの機会を積極的に設ける。
・懇親会を個別で開催すると一人当たりの費用もかかるので、祭りなどのイベントの中で話し合いの機会を設けるなど、工夫を行う。
避難区域解除時の課題に対する対応策
・農業の再生、営農再開への支援。会社形式で農地を買い上げ、農地を貸す形態の検討。新規就農者の全国からの募集、機械化や緑肥を実施。
・家の修繕や改築、転居に対する支援。費用面の助成や公営住宅斡旋。
・生活インフラの整備。
・医療、介護、買い物といったサービスの充実。
・一人暮らしの草刈りや雪はきへの支援。
・コミュニティの再構築。年代にあった集会の場が必要。
・高齢者が集まって暮らすシェアハウスなどができないか？
・放射線対策。除染、仮置き場の確保、集会所への測定器設置。
・宅地周りの土地の管理計画を明確にすることで、家の修復時期などの目途が立つ。
行政区が一軒一軒と相談して方針を決めていく（村が行うことは難しいと考えられ
る）。
・宅地や農地に限らず、行政区として地域全体の管理方針を立てる。
土地利用についての方針
・農地の他用途（メガソーラーなど）への転換。
・山林の除染。
・戻らない人の土地などを管理する新しい方法の検討。
６．その他村や県、国への要望事項（ワークショップでの意見と村民アンケート結果
から）・内部被ばくの検証と同時に、いつでも食材の線量検査ができる仕組みの整備。
・除染のスケジュールを明確にし、一度した約束は守ってほしい。正確な情報が欲しい。
・出てきた意見をしっかり受け止めてほしい。
・帰ってもまわりの人がおらず今までの生活や交流がないのは不安でさびしい。行政区が元に戻ってほしい。
・高齢者の健康管理やサービスが続くのか心配。若い人も帰らなければ行政区の運営は難しいのではないか。
・二枚橋道路に歩道が欲しい。帰村するようになったら街灯もつけてほしい。
・放射能に関する勉強会や研修会の場を多く取り入れてほしい。
・帰村宣言を出す基準の線量を、村民が考えている数値にするべき。
・現状ではよくわからない。その都度困ったことに対応をお願いしたい。
・タブレットの有効利用をはかってほしい。区長会での話などが各個人に伝わらず、村の情勢がわからない。

169⑳二枚橋・須萱－ 169 －

170

⑳二枚橋・須萱－ 170 －

仮仮置場(15.9ha)

先進的な取組の実施ほ場

集落協定等農
用地

ため池

農用地

凡例

大火山のツツジ