水素戦略

水素エネルギー社会の実現に向けて技術・ノウハウの活用によるイノベーションの推進

持続可能な社会の実現につながる事業の創出

関連する重要課題（マテリアリティ）

水素エネルギー社会におけるイワタニの役割

基本方針

2023年、政府が国家戦略として策定している「水素基本戦略」を6年ぶりに見直すなど、エネルギーとしての水素の活用は、
これからさらに本格化すると見込まれています。当社は、水素エネルギー社会の実現に向けて、水素を「つくる」、「はこぶ」、「つかう」

グローバルサプライチェーンの構築という観点から、サプライチェーン全体にわたる取り組みを進めていきます。

水素エネルギー社会の実現に向けた大きな課題は、需要創出と安価なCO2フリー水素の大量調達・安定供給です。供給面では海外からのつかう

大規模調達と国内供給基盤の強化によりコスト低減と安定供給を図り、需要面では多くのパートナー企業と連携し、新たな水素需要を創出してはこぶまいります。長年培ったハンドリング技術と、大量輸送・大量貯蔵に適した液化水素供給ネットワークを最大限に生かし、お客さまへ水素をお届けするとともに、水素製造などの上流分野にも主体的に関与し、川上から川下まで一連のグローバルサプライチェーン構築を目指します。
取締役 専務執行役員 水素本部長

津吉 学

つくる

はこぶ

液化水素
トレーラー輸送つくる

海外水素製造

燃料電池
自動車
工業用水素供給
商用FCトラック

水素製造プラント
水素ステーションおよび関連機器

脱炭素関連の需要拡大を捉えた、
液化水素ビジネスの拡大
水素輸入船

イワタニグループは1941年に水素の取り扱いを開始し、水素がエネルギーとして使用される社会を目指して取り組んできました。
製造から輸送・貯蔵・供給・保安まで一貫した全国ネットワークを築き、ユーザーの需要に応えています。水素の脱炭素用途での水素受入基地パイプライン供給

関心が高まる中、お客さまのニーズに対応した水素供給や、水素混焼バーナーなどアプリケーションの開発・提供を通じて、新たな水素発電実証需要に応えてまいります。

水素ステーションの整備

つかう

実証用途へ液化水素・機器供給

つかう

燃料電池バス

脱炭素実証
はこぶ

国内における水素製造能力の拡大

つくる

廃プラスチックのガス化による水素製造

つくる

水素の利活用を支える供給インフラの整備を全国で進めて事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギー

おり、特に、FCバスや FCトラックなどの大型商用車両向けので賄う「RE100」に取り組む企業向けなど、水素エネルギー

脱炭素用途を含めて拡大する国内需要への対応に向けて、

廃プラスチックのガス化による水素製造と地域での利活用モデル

水素ステーション事業に注力しております。2023年2月には、の実証案件が増えています。パナソニック（株）の草津拠点

海外からの本格的な輸入が始まるまでの移行期には、国内の可能性も検討を進めています。2023年5月には、豊田通商(株)、コスモ石油マーケティング(株)と合同で新会社「岩谷コスモ

では、燃料電池工場の製造部門の全使用電力を、太陽電池とでの水素製造能力の拡大も欠かせません。当社では、大阪・日揮ホールディングス(株)、計26の自治体・団体・大学と共に、

水素ステーション合同会社」を設立し、国内で初となるトラック

同社製の「純水素型燃料電池」により賄っており、当社は、山口・千葉に加え、新しい製造拠点の検討を進めています。

「廃プラスチックのケミカルリサイクルによる水素製造検討会」を

ターミナル内での水 素ステーション設 置を進めています。

この実証に使用する液化水素を供給しています。今後、この発足しました。都市部で工場や家庭などから排出される廃プラス

また、充填セルフ化の推進により運営コストを削減し、水素ような実証用途への液化水素供給を拡大してまいります。

チックを活用することで、早期に水素を安定的かつ安価に供給する

ステーションの普及に努めてまいります。

ことが可能となり、水素利用の促進をはじめ、水素供給による幅広い分野の脱炭素化と資源循環の促進を目指しています。

工場など

家庭

排出元からの
廃プラ回収

提供：パナソニック（株）FCバス対応型水素ステーション

京浜トラックターミナル平和島SS完成予想図

当社が液化水素を供給

発電･モビリティ用途の拡大

ガス火力発電の脱炭素化に向け、天然ガスと水素の混焼や水素専焼発電の技術開発・実証が進んでいます。本格的な社会実装を目指し、発電に要求される供給体制やコストの実現に向けた取り組みを推進します。また、船舶、航空機、鉄道、特殊車両など、自動車以外のモビリティ分野への用途拡大にも対応してまいります。

ガス化
による
水素製造

液化／パイプライン

H2 KIBOU FIELD（パナソニック（株）草津拠点）

つかう

水素供給

水素利用

液化水素製造プラント「ハイドロエッジ」

サプライチェーンのモデルイメージ

液化水素ハンドリング技術のさらなる強化

はこぶ

イワタニグル ープ で は、圧 縮 や 液 化 により水 素 の 体 積 を減らして効率よく輸送・貯蔵し、お客さまが求める流量・圧力などに調整して供給するなど、水素を安全にお届けするハンドリング技術を有しています。また、グループ内に液化水素関連設備の製造機能・技術があり、極低温液化ガス貯槽やタンク
ローリーなどを製造・運用しています。水素エネルギー需要の拡大に伴い、関連設備の大規模化への対応、ガスや設備の供給能力向上、メンテナンス需要への対応、輸送能力の強化

提供：川崎重工業（株）

神戸スマコミ水素発電写真（ポートアイランド）「NEDO助成事業（実施者：（株）大林組・川崎重工業（株））」

21

提供：三菱重工業（株）

水素ガスタービンなど、これまで培ったハンドリング 技 術をさらに強 化してまいります。
液化水素の供給に欠かせないローリーと貯蔵タンク

22

水素戦略

CO2フリーサプライチェーンの構築

イワタニグループ内外の連携強化

水素エネルギー社会の実現に向けては、需要創出だけでなく安価な CO2フリー水素の大規模調達・安定供給が大きな課題となりメーカー・エンジニアリング機能の強化

ます。供給面では海外からの大量調達に加えて、国内供給基盤の強化によりコスト低減と安定供給を図ってまいります。長年培ったハンドリング技術と、大量輸送・大量貯蔵に適した液化水素供給ネットワークを最大限に生かし、お客さまへ水素をお届けするとともに、水素製造などの上流分野にも主体的に関与し、川上から川下まで一連のサプライチェーン構築を目指します。

液化水素サプライチェーン商用化実証（大規模輸送によるコスト低減）
CO2フリー水素サプライチェーンの本格的な社会実装に向けて、
グリーンイノベーション
基金からの助成を受け、年間数万トン規模の大規模な水素の液化・輸送技術を世界に

つくる

はこぶ

当社のメーカー・エンジニアリング機能の強化を進め、安定供給体制の強化および収益性の向上を図ります。2022年4月には、各種ガスなどを計測・制御する技術を有し、計測機器の製造販売などによる強固な事業基盤に加え、水素ステーション関連のディスペンサー開発・建設事業にも強みを有するトキコシステムソリューション
ズ（株）を完全子会社化しました。同社のエンジニアリング機能との連携によるシナ
ジー効果を発揮させることで、水素事業の拡大を推進してまいります。この他にも、●事業期間

コスモエネルギーホールディングス（株）との間では、水素ステーション事業や水素先駆けて確立し、水素製造・液化・出荷・海外輸送・受入までの一貫した国際間の液化

2021～2030年度(10年間)

水素サプライチェーン実証を行います。本プロジェクトは、2030年度以降の商用化を●実施体制見据えた設備の大型化によるコスト低減が課題であり、運搬船はHySTRA※による実日 本水素エネルギー（株）（幹事企業）

証事業の100倍以上の規模を計画しています。当社は海外での液化水素の製造およ

岩谷産業
（株）

び国内外基地の検討、ならびに顧客基盤を生かした需要側との連携を担います。

ENEOS
（株）

製造に関わるエンジニアリング分野などで両社がそれぞれ培った技術や知見を生※技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構。NEDO の未利用褐炭由来水素大規模海上輸送
サプライチェーン構築実証事業の実施主体
水素供給量／年

つかうかし、協業していきます。

トキコシステムソリューションズ（株）各種ディスペンサー

大阪・関西万博に水素燃料電池船を運航

水素関連協議会などへの参画

2025年開催の大阪・関西万博において国内初となる水素燃料

水素協議会（Hydrogen Council）

電池船の旅客運航を行う予定です。従来の内燃機関船と違い、主要設備

世界のエネルギー・運輸・製造業のリーディングカンパニー152社※

走行時に CO2 や環境負荷物質を排出しない高い環境性能を商用化実証（〜2030年）

2.8万t/年（3.2億Nm /年）
3

液化設備

褐炭＋CCS

GH2

水素製造

出荷基地

受入基地

実行計画を策定し、共同目標の達成を目指しています。当社は水素付けて、世界各国からの来場者に大阪・関西万博会場までの協議会のステアリング・メンバーとして世界の水素ビジョンを

移動を特別な体験に変えるとともに、水素エネルギーの魅力を需要者共有し、日本の水素利用拡大に力を注いでいます。

世界に発信することを目指します。

※2023年6月現在

水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）

LH2

GH2

1/8

受入側
液化水素
運搬船

国際組織、市民団体などと協働して水素利用の推奨策や効果的な実現します。水素燃料電池船を海上の「動くパビリオン」
と位置

川崎臨海部

出荷側
水素製造
設備

で構成する「水素協議会」は、各国の政策立案者、水素利用企業、有するだけでなく、におい、騒音、振動のない優れた快適性を

商用化実証
豪州ビクトリア州ヘイスティングス地区

水素製造機
100t/d規模
褐炭＋CCS

水素液化機
60t/d 2基

1/8

2基抜出

水素タンク
1万m³ 5基

1/4

水素船1隻（1タンク利用）

1隻抜出

水素タンク
5万m³ 1基

発電所

社会実装プロジェクトの実現を通じ、早期に水素社会を構築することを目的として、2020年12月に設 立され た「 水 素1基抜出バリューチェーン推進協議会 ( JH2A)」は、2022年4月より
一般社団法人として活動を開始しました。JH2Aは、
エネルギー

商用化
（1st）
（フルスケール）（2031年〜）
実証場所で増設

褐炭＋CCS

22.5万t/年（25.2億Nm 3/年）

水素製造

銀行、証券会社、保険会社も参画したオールジャパンの団体

LH2

GH2

水素製造機
770t/d規模供給事業者や自動車メーカー、各種関連機器メーカーに加え、

GH2

水素液化機
50t/d 20基

水素タンク
総貯蔵容量
20万m³

水素タンク・水素船
4万m³4タンク/隻 2

水素タンク
5万m³
4基

(2023年5月現在、379社・団体が加盟) です。当社は同協議会

発電所出力100万kW
水素コスト（船上引き渡しコスト）
30円/Nm³程度の共同代表を務めており、参画するメンバーと共に積極的な活動を推進してまいります。

万博で商用運航を目指す水素燃料電池船イメージ

出典：日本水素エネルギー（株）など

グリーン水素大量調達への取り組み

つくる

水素戦略における目標（

2021年より豪 州クイーンズランド州 にお いて、大 規 模 な

水素ビジョン）

グリーン水素の製造および日本への輸出事業化に向けた FS（ 事 業 化 調 査 ）を行ってきましたが、2023年5月から、最 終

PLAN27

投資判断に向けた検討を本格的に実施すべく、同州政府所有

液化水素大量供給を見据えたサプライチェーン構築のエネルギ ー・インフラ企 業 Stanwell 社らと5社 共 同で、

水素社会

2027

5カ年累計投資額かつ安価なグリーン水素の製造および供給を行うことを目指2023

しており、2031年以降に800トン/日以上の水素生産規模を水素供給システムの構築に向けた開発促進

2050

大幅コストダウンの実現

FEED（基本設計作業）を進めています。長期にわたり安定的想定しています。

2030

2027

現在

豪州アルドガ地域の水素製造拠点イメージ

2022

発電などの大量需要への革新的な水素供給システムを構築するため、パートナー企業と共に積極的に開発を推進しています。

1.4万t/年
売上高 450 億円

三菱重工業（株）と液化水素昇圧ポンプ、住友精密工業（株）と大型液化水素気化器、
また、
トーヨーカネツ（株）と大型液化水素

水素ステーション販売価格

はこぶ

つかう

貯槽について、共同で開発を進めています。他社と連携しながら、大規模な水素サプライチェーンの構築に向けて、必要となる

販売量

1,780 億円

販売量3万t/年 売上高 920 億円

2030

つくる

はこぶ

つかう

30万t/年
売上高 2,000 億円

1,150 億円

300 億円

330 億円

水素輸入価格 30円/Nm 3●廃プラスチック由来水素製造●液化水素第4プラント建設●米国プラント建設●海外CO 2フリー水素
サプライチェーン

●国内水素ステーション向け投資（増設、関連設備）●米国FCトラック向け
水素ステーション増設

販売量

2030年以降 海外CO 2フリー水素
サプライチェーン 商用運転開始

100円/Nm 3

機器設備、技術の開発を促進してまいります。
23

24

脱炭素戦略

脱炭素社会の実現に向けてアンモニア設備

基本方針

生産
プロセス

●国内電力会社向けに脱硝用アンモニア

オールイワタニでお客さまの低・脱炭素化への貢献を通じた事業拡大

供給設備を販売「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念とする当社は、事業活動を通じて社会課題の解決に

環境対応型溶断用混合ガス「ハイドロカット 」
®

生産
プロセス

●当社が開発・製造する溶断・ろう付け用途の低環境負荷PET樹脂●植 物由来の原料を含んだ PET樹脂を●CO2排出量84%削減可能（LCA算定に取り組む DNA を持っており、脱炭素社会の実現は我々の使命であると考えています。これまで培ってきた事業基盤や技術力管理など対応可能

よるアセチレン比）

を生かし、産業からくらしにいたるまで、低・脱炭素ソリューションをお客さまに提供することにより、社会全体の CO 2排出量

用途 アンモニア発電用の供給設備

用途 鉄鋼、
造船、
建設、
自動車など

用途 飲料用ボトル、フィルムなどアンモニア供給設備

ハイドロカット®

バイオマスPET樹脂を原料にしたボトル削減に貢献し、事業拡大を図ります。

原材料

海外から調達水素とエチレンの混合ガス●アンモニア供給設備の設計、施工、
保安

技術・ノウハウの活用によるイノベーションの推進

持続可能な社会の実現につながる事業の創出

関連する重要課題（マテリアリティ）

これまで培った事業基盤・技術力を生かした低・脱炭素ソリューション

CO₂の可視化・価値化

エネルギー

原材料

生産プロセス

社会課題の解決に貢献

貢献イメージエネルギー

サプライチェーンのCO 2排出可視化

ユーティ
リティ

エネルギー

■バイオマス燃料の供給による電力の脱炭素化

CO₂の
可視化・
価値化

■…総合エネルギー事業■…産業ガス・機械事業■…マテリアル事業

ユーティリティ■LNG・LPガスへの燃転■カーボンオフセットガス

原材料●再 生可能エネルギー由来の電力利用

燃料■工業炉の省エネ■アンモニア設備■ハイドロカット■環境負荷がより低い原材料（バイオマスPET・グリーンチタン）

原材料■グリーンLPガス■燃料電池・蓄電池■太陽光発電

製造工程

エネルギー

を転換することで、CO2排出量の削減技術の確立も並行して実施

用途 金属チタン、
酸化チタン顔料など（一般消費者、
工業用・業務用顧客）への供給
用途 LPガス顧客〈グリーンLPガス製造に向けたロードマップ〉

ご家庭プロジェクト1
水素とCO2からLPガスを直接合成する
新技術開発に向けた実証研究

CO₂の
可視化・
価値化

コージェネレーションシステム

エネルギー

認証

LPガスへの燃料転換により削減したCO₂排出量〈モニタリングデータの報告など〉●PKS（パームヤシ殻）と木質ペレット

CO₂削減手法の提案・
フィードバック

を東南アジアから輸入

環境価値の
有効活用

カーボンオフセット
LPガス/LNG

CO₂排出量算定・可視化サービス

用途 バイオマス発電用の燃料

エネルギー使用量〈データ入力〉

2022年

Ｊークレジット制度
認証委員会

脱炭素関連
売上高※

820 億円プラント規模：100kg/日を目標
第二段階：2025〜2030年

第三段階：2030〜2050年

低炭素への
移行需要の
拡大
●

PLAN27
5カ年累計投資額 ※150 億円

脱炭素社会の実現●

総合エネルギー事業

脱炭素関連
売上高※

1,700 億円

燃料転換、グリーンLPガスなど

産業ガス・機械事業

アンモニア設備、ハイドロカットなど
大企業など

マテリアル事業

バイオ・リサイクルPET樹脂、二次電池材料など

CO₂排出量可視化・削減提案

バイオマス燃料の PKS（パームヤシ殻）・2030年前半10〜100トン/日での社会実装の実現・2050年までLPガス総需要の全量（約800万トン）をグリーン
LPガスへの置き換えを目指す

2027年

申請

CO₂削減量の対価

社会実装の開始
商用化プラント建設

脱炭素戦略における目標

Ｊークレジットプロジェクト
中小企業など出典：日本LPガス協会の資料をもとに作成

社会実装に向けたスケールアップ
実証研究

チェーン全体の CO2排出量の可視化サービスを提供
用途 製造業のお客さまの CO2排出量削減をサポート

GHP（ガスヒートポンプエアコン）25

第一段階：2021〜2025年

ノルディック・マイニング社鉱区●国際基準ＧＨＧプロトコルに則り、自社の活動とサプライ

工業炉など
用途 蒸気ボイラ、

バイオマス燃料

Ｊ－クレジット×CO2排出量算定・可視化サービス
ジットとして環境価値化に貢献
CO2削減提案が可能●LPガスと類似した特性を有するDME(ジメチルエーテル) からLPガスを製造する●お客さまが削減したCO2排出量を当社が取りまとめ、Ｊークレ●重 油、灯油からLPガス・LNG へ燃料●ボ イラなどの 設 備と組み合わせた●水素とCO2 を合成させ LPガスを製造する新たな技術(プロパネーション・ブタネー

プロジェクト2
CO2を原料に製造されるDMEから触媒反応によってLPガスを製造する間接合成技術の研究開発
ユーティ
リティ

エネルギー

により、
採掘時CO2排出量がゼロ

低・脱炭素ソリューションの具体的な取り組み

燃料転換

グリーンLPガスション) の確立と早期実証化を推進

る高純度なチタン鉱石

エネルギー

電力

原材料

●出資先のノルウェー鉱区から採掘され■高効率ボイラ

生産プロセス

グリーンチタン原料※ 脱炭素関連売上高および投資は水素関連を含まない
水素関連は水素戦略に記載（➡P.21）26

国内エネルギー・サービス戦略

収益力強化と新たなサービスによる持続的な成長を実現

豊かな暮らしを支える
インフラ・サービスの提供

関連する重要課題（マテリアリティ）

配送合理化

基本方針

イワタニグループは、全国津々浦々のご家庭にガスをお届けできる物流体制を構築しており、安定供給を維持しながら、収益拡大に向けた事業

全国拠点を活用した M&A の推進による小売分野のシェア拡大と収益力強化

コストの削減にも取り組んでいます。配送体制の合理化に向けた配送拠点の統廃合により大型化や災害に強いセンターへの更新を推進し、

イワタニグループは、1953年に「マルヰプロパン」として LPガスの全国販売を開始しました。ライフラインである LPガスの安定

遠隔自動検針システム、配車計画システムを活用することにより、効率的な配送の実現を図ります。また、地域ごとに、他社からのアライア供給を維持するため、輸入からお客さまへのお届けまでの一貫した供給体制を構築し、全国で国内トップシェアを有しています。

ンス（配送受託）
も検討し、総合的に高効率な配送体制を構築し、お客さまから信頼される強固で安定した配送網を確立してまいります。

LPガスの事業環境は、消費者世帯数が減少する中、LPガス事業者の集約化が加速すると予想されています。こうした中、これまで■自社の取り組み

取り組んできた M&A を中心に小売分野の強化と、配送などの事業全体の合理化を推進することで、さらなる事業の拡大を目指します。
■イワタニのLPガス販売実績■他社との取り組み

面を意識した拠点の最適配置による効率的な配送体制の構築
大型化■直系販社の顧客数の推移

全体最適化

（万世帯）
110

小売

業界順位

卸売

1位／16,381社

1位／1,100社

72

74

75

76

80 81

83

86

88

他社

集約

103
99 100 10178

他社とのアライアンス（配送受託）
による配送密度の向上

自社拠点の維持・拡充・統廃合

90

増強

両輪で推進

統廃合

提携

配送受託の増加

他社

配送の合理化
シェア

マルヰガス
利用世帯数

4.6 %

13.8 %

110 万世帯330 万世帯(2023年3月末)

遠隔自動検針システム、配車計画システムの活用

高密度な配送体制構築による配送効率の向上

35

地域のくらしを支える新サービスの創出
1999

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

お客さまや地域にとって必要不可欠な「エネルギー生活総合サービス事業者」
への進化
全国にLPガスをお届けしている供給インフラを生かして、各地域の社会課題解決に貢献する取り組みを推進しています。太陽光発電
加え、過疎化・高齢化などの地域のお困りごとに対してIoTプラット

小売分野のシェア拡大
イワタニグループでは全国で事業を展開しているネットワークを活用し、M&A を中心に小売分野のシェア拡大を図ることで、さらなる成長を目指します。2027年度に向けて、LPガス市場は5%程度縮小すると想定していますが、
イワタニグループの直売顧客数の目標は130万世帯とし、18% の拡大を目指します。小売事業拡大に向けては、全国110カ所の供給拠点とイワタニグループの強みとなる配送、保安、販売網を生かし、卸売先の拡大や関係構築を図り、事業継承、M&A につなげてまいります。

フォームである「イワタニゲートウェイ」を活用した地域の見守りや買い物代行などの各種生活支援サービスを提供しています。脱炭素化も含めた地域の社会課題をトータルで解決することで、お客さまや地域にとって、必要不可欠なエネルギー生活総合サービス事業者に進化し、さらなる社会貢献に向けた事業基盤を構築してまいります。

営業網

低炭素なエネルギーへのシフト

やグリーンLPガスなど低・脱炭素につながるエネルギーの供給に顧客とのリアルな接点

エネルギー事業

都市ガス

灯油

LPガス

電気

配送網

生活サービス事業

保安点検

生活商品

リフォーム

買い物代行

BCP対策

環境価値化

街の見守り

プラットフォーム
顧客とのデジタルな接点
コールセンター

蓄電池

太陽光

ECサイト

通信機能付き警報器

エネファーム

地域の社会課題解決に資するサービスの強化

LPガス事業の施策

イワタニゲートウェイ の活用により、リアルとデジタルを融合した事業基盤■顧客基盤拡大に向けた

世帯数

好循環を創出国内エネルギー・サービス戦略における目標

M&A

全国ネットワークの活用

LPガス総世帯
当社直売世帯当社卸先世帯

2022年
27

2027年

各地域での
事業提携

グループの供給拠点
110カ所（2023年3月末）

エネルギー事業の業容拡大
生活サービス事業の強化

シェア拡大

小規模事業者
事業承継の相談次世代エネルギーの普及
低・脱炭素化の推進

110万世帯

取引先
拡大

M&A

事業・サービス領域の拡大

直売顧客 130万世帯
当社成長率+18%
市場成長率 ▲5%

顧客単価

小売事業
拡大

■M&Aを中心とした直売顧客基盤の拡大、配送の効率化■LPガスの事業基盤を活用した生活商品、
新サービスの提供■カーボンニュートラルに貢献する次世代エネルギーの開発

PLAN272027年度

売上高

3,300 億円
PLAN27

PLAN232022年度

売上高

2,800 億円

■M&Aを中心とした直売顧客基盤の拡大■電気・都市ガス保安事業の拡大

5カ年累計投資額

330 億円

M&Aによる直売顧客数の拡大

営業網・配送網を活用した顧客基盤の拡大／デジタル技術を活用した新たな顧客接点の獲得
顧客基盤

28

海外戦略

イワタニグループの海外事業の展開について

関連する重要課題（マテリアリティ）

基本方針

豊かな暮らしを支える
インフラ・サービスの提供

持続可能な社会の実現につながる事業の創出

海外展開におけるポイント

国内で培った事業基盤と強みをテコに海外での事業展開を図る

世界情勢の変化への対応

事業基盤拡大に向けた重点エリア

イワタニグループは、これまで国内でお客さまが求める商品・サービスを提供し、事業を拡大してきました。長年にわたり培われた■安定供給体制のさらなる強化、
調達ソースの多様化■中国：巨大市場への深耕事業の強みとして、総合エネルギー事業では燃料転換などの工業分野の低炭素化ノウハウ、産業ガス・機械事業では産業ガスの■地域ごとの成長性や産業構造変化の見極め■東南アジア：人口増で拡大する市場への製造・供給拠点拡充

製造・販売網と機械設備の提案力、
マテリアル事業では環境商品の調達力と鉱物資源の安定供給力があります。
国内の事業基盤や■その他の地域：米国（世界最大の産業ガス市場）への挑戦

強みを武器に、海外におけるビジネスチャンスを発掘し、市場の開拓を進めています。

中国
事業環境
戦略

巨大な製造・消費市場
主要商品の拡販

東南アジア
事業環境
戦略

急成長市場
製造・供給拠点増強による事業拡大

北米

欧州

事業環境

世界最大の産業ガス市場

事業環境

環境意識の高い市場戦略

M&Aを含めた事業拡大戦略

資源循環型事業の創出●カセットこんろ、カセットガスの販売チャネル拡大●カセットこんろ、
カセットガスの拡販・製造拠点の拡大●アウトドア市場へのカートリッジガス商品拡販●資源、
金属リサイクル・加工事業の創出●エアセパレートガス、水素の製造プラント増強●LPガス、LNGの供給保安ノウハウを生かした新規開拓●ディーラー買収などによるLPガス市場への進出検討●環境関連産業への部材・原材料供給●ヘリウムなど特殊ガス供給拠点の拡大●ヘリウム・新冷媒など特殊ガス供給拠点の拡大●水素ステーション事業の拡大●成長分野への産業ガスの販売強化●エアセパレートガスの製造プラント増強●エアセパレートガスの製造・販売の強化●成長分野における原材料ビジネスの拡大●金属加工事業の製造機能拡張●ヘリウムなど特殊ガス供給拠点の拡大●バイオマス燃料の調達ソース拡大

豪州
事業環境
戦略

エネルギー・資源大国
調達ソースの開拓●液化水素サプライチェーン構築に向けた投資拡大

海外戦略における目標●ミネラルサンド新規鉱区の開拓●植林事業由来のCO2クレジットの活用

2022年
その他の地域21%

5カ年累計投資額
東アジア

※1

売上高

戦略

●レアアース、レアメタルなど、鉱物資源の調達ソース拡大
29

東南アジア※2

資源大国
資源の新規調達ソース開拓

55%

940 億円その他の地域 ※3

24 %●総合エネルギー事業●産業ガス・機械事業●マテリアル事業※1：中国、韓国、台湾※2：シンガポール、タイ、マレーシアなど※3：米国、豪州など

東アジア※1

売上高

1,200 億円

アフリカ
事業環境

2027年

PLAN27※3

2,200 億円
海外売上高

2倍へ拡大

約

東南アジア※230

非財務戦略（人材戦略）

自律的に成長し続ける多様な個が活きる組織へ

多様な人材が活躍できる環境整備と制度構築

関連する重要課題（マテリアリティ）

透明性をより高めた
ガバナンスの構築

基本方針

人材育成

人材の獲得・成長・活躍を通じて組織の成長という好循環を生む

当社の企業理念にもある「世の中に必要な人間」となり続けるために多様な個が活きる職場づくりのためには、心理的安全性の確保や、仕事不可欠となる社員による自律的なキャリア形成を支援することにとライフイベントを両立できる柔軟な働き方の実現が必要です。仕事と注力しています。神戸市に建設中の新研修所を活用し、自律的なライフイベントの両立を支援するために、柔軟な働き方に関する制度やキャリア形成を促すため改編した研修体系を実行します。

育児・介護関連の制度の拡充とともに風土醸成にも取り組んでいます。

持続的な価値創造の源泉は「人材」であり、社員一人ひとりが成長し、活躍できる組織を目指しています。海外人材やデジタル人材、外部経験を有する人材など多様な人材を男女差に捉われず採用し、採用した人材の価値観を受け入れ、個々の能力が最大限発揮
できる環境をつくります。また、社員の自律的なキャリア形成を支援することにより能力の最大化を図るとともに、柔軟な働き方を実現することで社員の満足度や意欲の向上につなげます。このような人材の獲得・成長・活躍から組織全体として成長するサイクル

やりがいのある職場（充実した職場環境）

必須研修

選択・選抜研修

柔軟な働き方に関する制度

詳細

テレワーク勤務制度

一定の 条 件 の 中で 、在 宅 勤 務 などの テレ
ワーク勤務を行うことが可能

休暇の時間単位取得制度「年次有給休暇」「子の看護休暇」
「介護短期
休暇」
について、
時間単位で柔軟に取得可能

その他
休暇制度

リフレッシュ休暇（一定の勤務年数を経過した後、特別休暇として付与）、夏季休暇（年次休暇とは別途付与）、忌引休暇、転勤休暇など

ライフスタイルとの両立に関する制度

詳細

時短勤務制度小学 校3年生までの子どもがいる社 員は、所定勤務時間の短縮を行うことが可能

育児補助・
ベビーシッター補助

提携のベビーシッター会社・育児施設に子どもを預ける際の補助

配偶者出産休暇配 偶 者 が出産 するときに取 得できる通 算
3日の特別休暇

早期復職手当子が1歳に達するまでに復職した場合、育児サービスに関する費用を月額50,000円を上限として実費支給

その他経験を生み出し、事業の拡大や戦略の実現を通じて世の中に価値を提供し続けてまいります。

個の成長

Become a Member研修

企業の成長

若手層
Lead the Self研修

多様な発想

水素

脱炭素

変化への対応人材育成

国内エネルギー・サービス

個の力が活きる

やりがいのある職場

持続的な価値創造

Diversity&
Inclusion

海外中堅層

アセスメント研修❶

・社内での“知の共有”
・グループ会社への出向
・他社出向
・海外留学

社外研修
各種ビジネススキル、
マネジメントスキル
例）・クリティカルシンキング
・アカウンティング
・組織人事マネジメントなど

アセスメント研修❷

管理職層

Lead the Team研修

Lead the Society研修

社外研修
・経営マネジメント研修
・グローバルリーダー研修

・社内での“知の共有”
・グループ会社への出向

自律的なキャリア形成を促す研修体系概要●社員1人当たりの年間研修費用
150

（千円）

約2倍

100

●風土醸成の取り組み事例
・育児ハンドブック・介護ハンドブックの発行

50

・パパたちの育休レポート／仕事と育児の両立レポートの0（イクボス・女性キャリア）
への参加
・他社との合同イベント

社内掲示板掲載
2022年度

2027年度（目標）

ダイバーシティ&インクルージョン

非財務戦略（人材戦略）
における目標当社では、多様な社員の能力を最大限引き出すダイバーシティ経営を行うことにより、常に「世の中の必要」に応え続けることができると考えており、「多様な価値観を受け入れ互いを尊重し高め合える組織へ」をスローガンに、ダイバーシティ＆インクルージョン推進に
主な取り組み風土醸成

新たな価値を創出し続けられる組織であるために、女性・障がい者活躍推進、
男性の育児参画、働き方の多様化などを推進しています。社内研修においてダイバーシティ＆インクルージョンに関する講義を実施し、社員への理解を深めています。
女性の積極的な採用やライフイベントとの両立支援、働き方に関する多様な選択肢の拡充などを行い、女性活躍推進の女性活躍

障がいのある方の雇用と活躍支援

31

取り組みを強化しています。2023年3月31日時点の女性管理職比率は6.0%であり、継続的に女性管理職比率を高めて指標

項目

向けて諸施策を講じています。

数値目標（2027年度）

実績（2022年度）

ダイバーシティ&インクルージョン

女性管理職比率

10%以上

6.0%

人材育成

社員1人当たり年間研修費用

150千円

86千円

やりがいのある職場

男性育児休業取得率

100%

30.6%

いくため、若手・中堅層向けの施策をはじめとし、さまざまな取り組みを行っています。また、一般事業主行動計画に

社外からの評価

おいて、女性の個性と能力が充分に発揮できる職場づくりへの取り組みを進めています。

プラチナくるみん

えるぼし

新卒採用・中途採用を通じて障がいのある方の雇用にも積極的に取り組んでおり、2023年3月時点の雇用率は2.78%

仕事と家庭の両立支援の取り組みが評価され、

女性活躍推進の取り組みが評価され、「えるぼし」「プラチナくるみん」
認定を取得しています。

認定
〈2つ星〉
を取得しています。

と法定雇用率を上回っています。また障がいのある社員が能力を最大限に発揮し活躍できる職場環境整備や各種支援を進めています。

32

非財務戦略（技術戦略）

イワタニの強みを生かす技術・保安力の強化
基本方針

関連する重要課題（マテリアリティ）

多様な人材が活躍できる環境整備と制度構築

透明性をより高めた
ガバナンスの構築

イワタニの技術開発のミッションを担う「中央研究所」「ガス＆エネルギー」の拡大に欠かせない技術・保安力を強化する

当社が目指すのは「社会に開かれた研究所」
です。商社であり、かつメーカーでもあるイワタニの強みを生かし、中央研究所では社会のコア事業である「ガス＆エネルギー」の成長を図り、水素事業の強みを生かしていく上で、技術・保安力の強化は欠かせません。
このため、非財務戦略の一つに技術戦略を掲げ、専門性としての技術力・エンジニアリング機能の発揮や、技術力の伝承・強化、知財を活用した収益力の向上に取り組んでいます。技術・保安力の発揮により、日々の事業をより安全かつ効率的に運営するとともに、お客さまのニーズを的確に捉えた提案を行うことで、新たなビジネス・価値の創造につなげています。

技術戦略

3つのテーマ

専門性
液化水素サプライチェーン構築に向けたグループ内連携強化
市場ニーズに迅速に対応できる
専門性の獲得技術力

知財戦略

新設する企業内大学を活用した知識・経験の習得

中央研究所・岩谷水素技術研究所での研究成果の市場投入による競争優位性の確保

ニーズを探る「情報力」と、
ガステクノロジーをベースに長年培った独自の「技術力」を高レベルで融合し、基礎研究から用途開発・商品開発までをカバーしています。多種多様なガスの取り扱いによる当社ならではの研究開発体制の構築や、長年の経験で培った独自のシステム提案力を武器に、お客さまやパートナー企業をはじめ、大学・公的機関や行政機関との連携により、新しい価値を創出します。

高度溶接技術およびデモンストレーション

水素ステーション用水素分析装置

中央研究所では、溶接デモンストレーションルームを備えて水素ステーションでは、燃料電池自動車に充填する水素に不おり、自動化、高品質化、コスト削減といった溶接現場の多様な純物が混入しないように14成分を対象に不純物の濃度分析ニーズに応える、溶接ロボットやシールドガスなど当社独自のを行っています。中央研究所では、従来法よりも効率的で安技術・商品を提案しています。また、お客さまの要望に応じ、価な分析手法として「飛行時間型質量分析法（TOF-MS）」をシールドガス・溶接材料などの評価試験や、脱炭素化に向けた使った装置を開発しました。2023年度から本格的な導入を水素切断技術開発、人協働ロボットを活用した溶接技術開発

予定しており、グループ全体での技術力強化により水素社会も実施しています。

実現に貢献していきます。

溶接ロボット

分析装置（TOF-MS）

異種金属接合技術

再生医療・バイオ研究室

地球温暖化によるエアコン需要の拡大に伴い、世界的に需要が産業ガス分野で培ってきたガス応用技術と低温管理技術を高まる銅の代替材料として、銅とステンレスの異種金属接合の活用し、再生医療技術の産業化に向け、細胞の保管・輸送における研究・開発に取り組み、その接合を実現しました。現在、商品化技術開発や装置開発を行っています。また2023年2月には中央に向けて、お客さまと連携しながら耐久性評価や用途の拡大

研究所に陸上養殖設備を設置しました。酸素ガスを活用し、安定技術力を活用したガス＆エネルギーの事業推進
自社の知財を活用したアライアンスの強化ガスの製造・輸送などで蓄積した保安管理技術の伝承

技術・保安に関する企業内大学

エンジニアリング機能の要となる「技術・エンジニアリング本部」

当社のガス事業の基本である「技術」「保安」に関する知識・

イワタニグループ全体を横断する組織として2015年4月に能力の向上を目的として、2023年10月ごろより企業内大学を設置された「技術・エンジニアリング本部」は、事業調査から新設します。水素に限らず、LPガス、産業ガス全般における、

プロジェクト管理・設計・運用・保安・品質保証などのエンジ現場に即した高度な技術を、職種や年齢を問わず、誰もがニアリング全般に携わっています。営業部門とも連携し、お客生産できる最適な陸上養殖システムの開発を行っています。
（➡P.41 産業ガス・機械事業）

身に付けられる仕組みをつくり、「 保安のイワタニ」「技術のさまから寄せられるカーボンニュートラルの課題やニーズにイワタニ」
を力強く支える人材を育成します。

対して、エンジニアリングで応えています。

「水素」の可能性を追求する「岩谷水素技術研究所」■受講の仕組み■プロジェクト例

水素エネルギー社会の実現に向けて、
これまでに取り組んできた水素関連技術の開発に加え、グリーン水素やグリーンLPガスの

講習
必修講座

講話
対面および
録画による
講義形式

選択講座

業務への活用実習
研究所など、現場での集合教育形式

社内資格の取得

動画視聴とeラーニング○脱炭素を目指す重要顧客への水素供給設備計画・設置○大阪・関西万博燃料電池船への水素供給・充填設備○液化水素車両への充填設備開発・検討○火力発電所NOx排出量削減のためのアンモニア供給設備○海外における特殊ガスなどの充填・出荷設備

製造など、脱炭素関連の新たな技術開発を加速・推進することを目的に「岩谷水素技術研究所」を2021年10月に開設しました。
国内唯一の液化水素サプライヤーである当社の技術研究拠点として、−253℃という極低温の液化水素や、最大135MPa にまで昇圧した超高圧の水素ガスを扱うことができる国内では類を見ない試験環境を整備しています。

水素エネルギー関連設備
水素ステーションに必要となる技術の研究開発に取り組んでいます。具体的には、国内トップレベルの液化水素試験設備や超高圧水素ガス試験設備を活用して、金属材料などの水素適合性の評価や機器の耐久性評価を実施しています。このように、水素ステーションの建設コストの低減や保安強化、所属部門に応じた
モデルコースを参考に学びたい講座を選択

規制見直しにつながる研究を推進しています。また、今後の水素エンジンカローラへの液化水素充填設備

33などに取り組んでいます。

水素大量供給時代を見据えた機器開発や液化水素冷熱回収利用など新技術開発にも注力しています。

液化水素試験設備

超高圧水素ガス試験装置

34