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投資環境ウィークリー 2018年2月5日号

投資環境ウィークリー

2018年2月5日号

経 済 調 査 室

米10年国債利回りは需給要因を消化後、3.0%手前で頭打ちの可能性も今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

2/3

6

7

8

9

（米） イエレンFRB議長 退任
パウエル新FRB議長 就任（米） 12月 貿易収支（通関ベース）
11月：▲505億ドル、12月：（予）▲520億ドル5（豪） 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.5%⇒（予）1.5%（中） 1月 財新サービス業PMI
12月：53.9、1月：54.7（日） 12月 現金給与総額（前年比）
11月：+0.9%、12月：（予）+0.5%（日） 12月 景気動向指数（速報、先行CI）
11月：108.3、12月：（予）108.1（米） ダドリー･ニューヨーク連銀総裁 講演（米） ウィリアムズ･サンフランシスコ連銀総裁 講演（独） 12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+3.4%、12月：（予）▲0.6%（印） 金融政策決定
レポレート：6.0%⇒（予）6.0%（他） インドネシア 2017年10-12月期 実質GDP（前年比）
7-9月期：+5.06%
10-12月期：（予）+5.10%（他） ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.75%⇒（予）1.75%（日） 12月 経常収支（季調値）
11月：+1兆7,005億円
12月：（予）+1兆6,526億円（日） 1月 景気ウォッチャー調査
現状 12月：53.9、1月：（予）53.7
先行き 12月：52.7、1月：（予）53.6（日） 1月 銀行貸出（前年比）
12月：+2.4%、1月：（予）NA（米） 暫定予算期限（英） イングランド銀行 金融政策発表
政策金利：0.5%⇒（予）0.5%
資産買入れ規模：4,350億￡⇒（予）4,350億￡（中） 1月 貿易統計（米ドルベース、前年比）
輸出 12月：+10.9%、1月：（予）+10.8%
輸入 12月：+4.5%、1月：（予）+10.9%（日） 12月 第3次産業活動指数（前月比）
11月：+1.1%、12月：（予）+0.2%（日） 1月 マネーストック（M2、前年比）
12月：+3.6%、1月：（予）+3.6%（豪） 四半期金融政策報告（中） 1月 消費者物価（前年比）
12月：+1.8%、1月：（予）+1.5%（中） 1月 生産者物価（前年比）
12月：+4.9%、1月：（予）+4.2%（伯） 12月 小売売上高（前年比）
11月：+5.9%、12月：（予）+4.3%（他） ロシア 金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：7.75%⇒（予）7.5%（他） 韓国 平昌冬季五輪開幕（～25日）（米） パウエル新FRB議長 就任宣誓式（米） 1月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数
12月：56.0、1月：（予）56.7（伯） 金融政策委員会（COPOM、～7日）
SELIC金利誘導目標：7.0%⇒（予）6.75%

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

■長期金利上昇への警戒感が高まった一週間

金■パウエルFRB新議長は利上げ慎重派という仮説－ 議長の最初の情報発信は現下の金利上昇局面を反転させる可能性も先週の市場では世界的な長期金利上昇が嫌気され主要国株式市場は軒並み軟調、
その答えはパウエルFRB新議長の手中にあり、長期金利は需給要因を消化後
週間騰落率はNYダウ▲4.1%、独DAX®▲4.2%、日経平均は▲1.5%でした。2日の3.0%手前で低下する可能性もあるとみています。新議長は昨年、並み居るタカ派
米1月雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月差+20万人と堅調、平均時給も前の学者らを抑え議長指名レースに勝利、税制改革断行など強力なリフレ派の米ト
年比+2.9%と9年振りの伸びを示したことで長期金利上昇に拍車が掛かりました。
ランプ大統領の意を相当汲んでいるとも想定できます。また目下景気好調にも関■米長期金利が正しいか、短期金利が正しいか？
わらず「一段と」の文言をあえて加えた今回の声明文は、経済の過熱を容認（≒
先週、イエレンFRB（連邦準備理事会）議長最後の米FOMC声明文では、大方利上げせず）しインフレ醸成を促す「高圧経済」（イエレンFRB前議長が提唱）の予想とおり①物価見通しを一歩前進、②一段と漸進的な金融緩和解除と、2点政策への布石と捉えることも可能です。今年の利上げペースは3回程度に留まるが変更されました。しかしその後の市場、特に短期金利の反応は不可解です。今と同議長自ら強力なフォワード・ガイダンス（将来の金融政策指針）を発信すれ
年に入り0.4%pts超も長期金利（10年国債利回り）は上昇した一方、短期金利が示ば長期金利は低下に転じ米株は一段高、ドル回帰を促す可能性すらありそうです。
唆する今年の利上げ回数（1年後1ヵ月金利‐レポ金利）は足元2.8回、先月中旬に◆冬季五輪：9-25日に韓国平昌五輪が、同時に日韓首脳会談(9日)も開催予定です。
3回超となる場面があるも、短期金利の予測は長期金利に比べ驚くほど慎重です。
◆米国：暫定予算期限を8日に控えます。下院は3/23迄の延長案を提出の予定です。
FRBは今年の利上げ回数を目下3回（昨年12月時点）と見積もっています。この
ドル円の材料としては6日の12月貿易赤字（市場予想$▲520億）にも注目です。
長期金利の上昇と短期金利が示唆する利上げ回数の織り込みは過去高い相関があ◆中国：1月財新サービス業PMI（5日）、1月貿易収支（8日）等に注目です。
るも足元両者の関係は崩れています。長期金利急騰要因としては、原油価格上昇を背景とした期待インフレ率上昇や先週の米財務省国債発行計画等が挙げられま◆中央銀行：豪州（6日）ほか10中銀が金融政策決定会合を開催します。注目はすが、それにしても上昇ペースは速い、両者はどちらに収斂するのでしょうか。
共に0.25%利下げ予想のブラジル（現7.0%）とロシア（同7.75%）です。（徳岡）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2018年2月5日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・原油価格
日本株

2月 2日

米国株
S&P500ｽﾄｯｸｽ
ﾖｰﾛｯﾊﾟ600

23,274.53 1,864.20 25,520.96 2,762.13

7,240.95

388.07

TOPIX

NYダウ（ 米ドル）

総合株（MSCI）

欧州株
ﾅｽﾀﾞｯｸ指数

日経平均
株価 （ 円）
直近【株式】 日経平均株価・NYダウ・ドイツDAX®
ドイツ
DAX®

先進国

新興国

（ 現地通貨）（ 現地通貨）12,785.16 1,618.40 64,074.81

騰落幅-357.35-15.19-1,095.75-110.74-264.83-12.50-555.01-53.61-1,748.24

騰落率▲1.51%▲0.81%▲4.12%▲3.85%▲3.53%▲3.12%▲4.16%▲3.21%▲2.66%

長期金利：10年国債利回り（%）

為替相場（対円）

WTI原油

日本

米国

ドイツ

米ドル

ユーロ

豪ドル

ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ

ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ（米ﾄ ﾞﾙ/ﾊ ﾞﾚﾙ）

0.085

2.842

0.767

110.17137.25

87.31

34.23

1.719665.45

騰落幅+0.010+0.181+0.138

+1.59

+2.29

-0.74

-0.24

+0.01

-0.69

騰落率

---

---

---

1.46%

1.70%

▲0.84%▲0.71%

0.61%▲1.04%

直近
2月 2日

30,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

注）先進国株はMSCI WORLD、新興国株はMSCI EM。
騰落幅と騰落率は1週間前（先々週末）比。
使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

25,521

NYダウ（米ドル）
日経平均株価（円）23,275

12,785

DAX®（ポイント）
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

出所）Bloomberg【長期金利】 日本・米国・ドイツの10年国債利回り（年）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。
出所）Bloomberg【為替相場】 円・米ドル・ユーロ相場

（%）

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0

2018年2月2日

1.9
2018年2月2日

米国

1.8

2.842

ユーロ安
米ドル高

0.767
0.085

ユーロ円（右軸）2018年2月2日

137.251.6
110.171.5
ドル円（右軸）1.4
1.3

1.2463

1.2
1.1

日本
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

（円/米ドル、ユーロ）

1.7
ユーロ高
米ドル安

ドイツ

（米ドル/ユーロ）

ユーロドル（左軸）

1.0

（年）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。
出所）Bloomberg

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

（年）

160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30

ユーロ高
米ドル高
円安

ユーロ安
米ドル安
円高

出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2018年2月5日号

日本 米長期金利上昇で株価は不安定な動き、企業の好決算が株式相場を下支えへ【図１】 生産は増加基調、一方賃金上昇は緩やか
日本 景気動向指数と生産（2010年＝100）

115（2010年＝100）

135 10日本の景気基準日付
拡張期間（ヵ月）
73（60）
57（いざなぎ景気）
51（バブル景気）

110

景気の谷
景気の山
2002年1月
2008年2月
2012年11月 （2017年11月）
1965年10月
1970年7月
1986年11月
1991年2月

景気動向指数一致CI（右軸）

105

（%）

100

130

8
6

125

【図２】 企業業績が拡大し好調な日米株、Jリートも底打ちの動き

日本 有効求人倍率と実質賃金
2017年12月
1.59

4

-2

0.6

-4
景気後退期

90
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

（年）

-6

100 -8注）直近値は景気動向指数が2017年11月、鉱工業生産が同年12月実績、予測指数(予測修正・実現率調整)による2018年1､2月予測。出所）内閣府、経済産業省より当社経済調査室作成

NYダウ（右軸）2017年11月+0.1

実質賃金（前年比、左軸）（年）

1991 1995 1999 2003 2007 2011 2015 2019出所）厚生労働省より当社経済調査室作成

200

東証REIT指数（左軸）150

15,000

（%）

12

10

20,000 1,400
1,200

1,000

1605.92017年11月10日

8

リート配当利回り
（右軸）

6

800

4

600

0.4 100

10,0000.2
0.0

日本 リート指数と配当利回り

25,000 1,800
1,600

ドル建て日経平均株価
（左軸）

1.2

0.8

（ポイント）

2,000

1.4 250

有効求人倍率（右軸）

115 0

105

（ドル）

30,000 2,200

1.6

1.0

95

日米株価

（ドル）

1.8 300

120 2

110

鉱工業生産指数
（左軸）

（倍）

400

2

200
50

（年）

2002

2006

2010

2014

5,000

2018

注）直近値は2018年2月2日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

株式配当利回り（右軸）

0

（年）

2010

2012

2014

2016

0

2018

注）直近値は2018年2月2日。株式配当利回りは日経平均。出所）Bloombergより当社経済調査室作成

1月の国内株式市場は世界景気拡大と米国株上昇を受けて続伸、年初来の騰落率
先週は円高進行を背景に日経平均株価は1月31日まで6日続落となるも、円高がはNYダウの+5.8%に対し日経平均株価はドル建てで+4.5%（円では+1.5%）と連動
一服すると米景気堅調や米企業の好決算を背景に急反発、週末比では2週連続の下落でした。ボラティリティ・インデックスが上昇するなど不安定さが継続中です。 性は高いと言えます（図2左）。米国株が企業の好決算を背景に、今期の好業績期
待で各株価指数が過去最高値を更新するなか、国内株への資金流入も続いたと言昨年12月の鉱工業生産は前月比+2.7%と高めの伸びとなりました。10-12月期は えます。足元では米金利上昇や円高が国内株の調整要因となっていますが、国内
前期比+1.8%（7-9月期+0.4%）と加速しており、力強い成長となった模様です。2 企業の決算発表が本格化するなか、好決算を背景に底堅い動きが予想されます。
月14日公表予定の同期の実質GDPも高成長が予想されます。他方、今年1-3月期は株式相場が活況となるなかJリートにも底打ちの動きがみられます。東証REIT指減速が見込まれ、製造工業予測指数は1月が前月比▲4.3%、2月が同+5.7%と自動車数の1月における年初来騰落率は+4.9%（円ベース）と好調（図2右）、同時期のの在庫調整の影響で生産は上下に振れそうです。それでも生産は増加基調を維持することから景気動向指数一致CIの上昇が続く見通しです（図1左）。昨年11月時 S&P米国REIT指数の同▲4.5%と対照的です。その背景には投資信託からの資金流点で景気拡張期間は60ヵ月と戦後2番目の長さとなり、最長の73ヵ月（2002年1月 出の鈍化、地銀や海外投資家からの資金流入など需給の改善があります。その～2008年2月）を抜くのか注目されます。雇用の改善は着実に進み昨年12月の有効 きっかけとなったのが出遅れ感に加え、配当利回りの高さやNAV倍率の低下など
求人倍率は一段と上昇、賃金伸び率の上昇を待つばかりとなっています（図1右）。 割高感の解消等であり、今後もJリートは堅調な展開が予想されます。（向吉）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年2月5日号

米国 景気･企業業績は極めて良好、ただし足元の金利上昇への警戒もあり株高一服【図２】 パウエル新体制の物価見通しに神経質となる展開へ【図1】 米国10年債利回りは2014年1月以来の水準に上昇
米国 10年国債利回りと実質金利、期待インフレ率(%)

6

米国 ISM製造業景気指数と消費者信頼感指数(1985年=100)

(%)

(万人)

140

70

60

65

40

コンファレンス・ボード
消費者信頼感指数(左軸)*BEI：ブレーク・イーブン・インフレ率

5

120

4
3

60

20

55

0

景況感
改善
↑

80

米国10年物BEI*(棒)45

ISM製造業景気指数
(右軸)

40

0

5

20

15

4

12

PCEデフレータ
(左軸)

3

-20

2009

2011

2013

2015

2017

(年)

0
2007

2009

2011

2013

2015

2017

(年)

9

2

6

1

3

0

0

-40

40

-60

35

-80

30

-100

失業率
(右軸、線)

非農業部門雇用者数(前月差、左軸、棒)

4

2

-1

実質金利(棒)
-1
2007

平均時給
(含む管理職、左軸)

6

悪化

60

1

12

8

50 ↓
2

(%)

米国 PCE（個人消費支出）デフレータと平均時給、単位労働コスト（すべて前年比）
(%)
(%)

10

100

米国10年国債
利回り(線)

米国 非農業部門雇用者数と失業率

注）直近値は左図が2018年2月2日（日次）、右図が2018年1月（月次）出所）Bloomberg、ISM、コンファレンス・ボードより当社経済調査室作成

2007

2009

2011

2013

2015

2017

(年)

0

-2
2007

2009

コアPCE
デフレータ
(左軸)

単位労働コスト(右軸、棒)

2011

2015

2013

2017

(年)

-3

-6

注）左図の直近値は2018年1月。右図の直近値は、PCEデフレータが2017年12月、平均時給が2018年1月、単位労働コストが2017年10-12月期。
出所）米労働省、米商務省より当社経済調査室作成

一方、先週公表された景気指標はいずれも良好、米国景気に死角なしといった先週のNYダウは5週ぶり前週末比下落となるなど、米国株式は全体的に上値の印象です。消費者信頼感指数、ISM製造業景気指数（ともに1月）はいずれも高水
重い展開でした。トランプ大統領の一般教書演説では、インフラ投資計画（最低1.5兆米ドル）へ言及があったものの、具体的な内容がなかったため材料とならず、 準（図1右）、雇用統計（1月）では非農業部門雇用者数が前月差+20.0万人、平均
時給は前年比+2.9%と加速、消費主導の景気拡大持続を期待させます（図2左･右）。
週を通じ、じりじりと上昇する米国金利に押される格好となりました（図1左）。
先週3日、FRB（連邦準備理事会）議長にパウエル氏が就任、目先最大の焦点は今週8日に暫定予算が期限切れを迎えます。暫定予算の期限切れは3ヵ月連続で、今月中に予定される新議長の半期定例議会証言ですが、パウエル新体制の政策姿
もはや恒例行事化していますが、今回も短期延長（3月23日まで暫定予算案で調整
勢を探るべく、今年のFOMC（連邦公開市場委員会）投票権を有するダドリー･中）で決着となる公算大です。ただし、前回1月協議で3日間の政府機関一部閉鎖
ニューヨーク連銀、ウィリアムズ･サンフランシスコ連銀両総裁の講演（7日）なに追い込まれたことは記憶に新しく、今回は連邦債務上限問題も意識されやすいども注目を集めそうです。今年の利上げは3回が妥当との見方を示唆する両氏の景ため（財務省は2月末まで資金繰りが可能との見解）、市場の警戒感も高まってい気･物価見通しが強気に傾けば、年4回の見方も浮上するとみます。その場合、初ると考えます。景気が好調かつ原油高でインフレ期待が高まっている上、極論す
期反応は長期金利上昇とみますが、性急な利上げが景気を冷やしかねないとの懸れば米国債デフォルト（債務不履行）に発展しかねない債務上限引き上げ難航懸念は金利上昇圧力を高めやすいため、株式は上値の重い展開を強いられそうです。 念も徐々に浮上、同金利上昇が一過性で終わる可能性もあります。（瀧澤･吉永）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年2月5日号

欧州 ドイツの消費者物価上昇率の軟化はECBを困惑させる【図１】 金利上昇がリスク資産上昇の重石に

4.0

（%）

ECB政策金利と短期金利
ドイツ10年国債利回り

3.5

ユーロ圏金融環境指数とMSCIユーロ圏予想株価収益率

2 （指数）↑金融引締め
1.5

3.0

ドイツ10年国債利回り

12.5
ユーロ圏短期金利
1年後の1ヵ月金利

2.0
1.5
1.0

0.0
ECB政策金利
預金ファシリティ金利（下限）

-1.0
2010

2012

2014

2016

2018（年）

ユーロ圏消費者物価上昇率(除く食品・エネルギー等）
年別長期平均との乖離と直近値
（%）
（%）

3.0

18
17

（右軸） 国旗 消費者物価上昇率（除く食品・エネルギー等）長期平均

2.0

1.46

1.41

16

1.0

1.40

1.50

15

0

-1.0

13

-3.0

↓金融緩和
-2
10
2012 2013 2014 2015 2016 2017 （年末）-4.0注）両図の直近値は2018年2月2日。

1.20

1
0

直近
2015年

-2.0

12
11

-1.5

2

2017年

14
（左軸）
金融環境指数

1.00
直近

3

2.17

1.88

0.0

-1

-0.5

（倍）

（右軸）
MSCIユーロ圏
予想株価収益率（PE）

0.5

-0.5

0.5

【図２】 長期的にみても物価はまだまだ低い

-1

2010年
-2

（左軸） 棒 消費者物価上昇率（除く食品・エネルギー等）長期平均との乖離

-3
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
注）長期平均は1997年～直近。直近値はドイツ、フランスは2018年1月、イタリア、スペインは2017年12月。

出所）Bloombergより当社経済調査室作成

出所）欧州統計局より当社経済調査室作成■先週の欧州主要国株式市場は米株をアウトパフォーム■1月HICPはECBを一段と慎重化、独長期金利は低下を予想

先 週 の 欧 州 ス ト ッ ク ス 600 株 価 指 数 の 騰 落 率 は ▲ 3.12% と 下 落 、 NY ダ ウ は 同▲4.12%、日経平均は同▲1.51%、一方通貨ユーロは€1=$1.24ドル前半へ下落、ドイ
ツ10年国債利回りは0.767%へ上昇したことが嫌気されました。2日の米1月雇用統計
にて平均時給が大幅に上昇したことで欧米長期金利の上昇が加速しました。

先週発表されたユーロ圏主要国の1月消費者物価上昇率（HICP）は市場予想を下回る内容となりました（図2）。やはり昨年来のユーロ高が物価下押し圧力になっているとみられます。ユーロ圏の外需は域内貿易取引が多く、域内各国の取引は固定為替相場となっています。このため、外需主導型経済のドイツやイタリアは実質為替レートを高めに保ち競争力を維持するため、相対的に高めの物価上昇率を維持する必要がある一方、フランスやスペインなど内需主導型経済はその逆になるといえます。こうした中でドイツのHICPが軟化したことはECBを困惑させたことと思料します。前出のクノット発言（出口戦略に前向き）
後、当指標を挟みクーレECB理事は出口戦略は時期尚早と火消しに回りました。

■ECBクノット・オランダ中銀総裁は出口戦略に向け地ならしするが。。
先週、ドイツ10年国債利回りは約3年ぶりに0.7%を超えて上昇しました （図1左）。この金利上昇の引き金を引いたのはECB（欧州中銀）理事会メンバーでオランダ中銀総裁を務めるクノット氏、量的金融緩和策を続けるいかなる理由もない（28日）、物価は安定し（予定通り）国債等買取策を9月で終え徐々に減額することができる（30日）、との発言が材料視されました。足元では原油価格と歩調を合わせ期待インフレ率が上向いていることもあり、同理事発言はECBの本音と受け止められました。この発言を受けユーロの金融環境は急速に引き締まり（図1右）ユーロ
高･株安の展開、しかしその後この発言はECBにより火消しされることになります。

ECBが出口戦略に向かうにはHICP（除く食品･エネルギー等）の目標（2.0%近傍）達成への確信が必要ですが、物価への波及効果が異なる原油高（短期的物
価押上げ要因）と通貨高（長期的物価抑制要因）等のノイズがある中では得られそうにありません。独長期金利は早晩低下に転じるとみています。（徳岡）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年2月5日号

ブラジル 長期休暇明けのテメル政権を待つ厳しい現実、年金改革法案頓挫なら株価調整も【図１】 急騰するブラジル株式、今後は政治動向に神経質に
ブラジル･米国 株価推移
ブラジル

米国

2018

ブラジル 政策金利とインフレ率

ブラジル･米国 株価月間騰落率（2016年初=100）200
米国は上昇、
190
ブラジルは下落
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
（ブラジル底値）80
2016年1月26日
70
2016
2017

【図２】 回復基調強める国内景気、持続に不可欠な物価の安定

（年）

20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10
-12

（%）
2016年5月
ブラジル
ルセフ大統領（当時）停職、テメル暫定政権閣僚が相次ぎ辞任
2017年5月
米国
テメル大統領
汚職捜査妨害疑惑

2016年11-12月
2017年11月
議会が汚職防止法 年金改革法案のの改悪案を画策
年内成立困難に

2016

2017

2018

（年）

18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
-2
-4

（%）

政策金利（SELIC金利）

7.0%
中銀目標
+4.5%
（±1.5%）

消費者物価（総合、前年比）

2012+2.95%

消費者物価（うち食品、前年比）▲1.87%

2014

2018

2016

（年）

14
12
10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10
-12
-14

ブラジル 鉱工業生産と小売売上高
（前年比）
（%）
実質小売売上高（自動車･建材除く）
+5.9%

+4.3%

鉱工業生産

2012

2014

2016

2018

（年）

注）ブラジルはボベスパ指数、米国はNYダウ。
左図：指数化は当社経済調査室。直近値は2018年2月2日時点。右図：直近値は2018年1月時点。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

注）左図：消費者物価はIPCAベース。直近値は2018年1月（消費者物価が2017年12月）時点。
右図：直近値は2017年12月（小売売上高が同年11月）時点。
出所）ブラジル地理統計院、ブラジル中銀、Bloombergより当社経済調査室作成

ブラジル株式の熱狂が続いています。MSCI（現地通貨）ベースの年初来騰落率は+10.2%と米国（+3.4%）をも圧倒、好調な新興国（全体で+5.2%）内でも際立っています（図1左、2月2日時点）。同国株式は2016年1月に底打ち後、約2年で2倍超（ボベスパ指数は2016年1月26日:37,497→2018年2月2日:84,041）となりました。

ブラジル中銀は、2月6･7日のCOPOM（金融政策委員会）で政策金利の引き下げ（7.0→6.75%）を決定する見込みです（図2左）。背景には、直近のインフレ率が物価目標（+4.5±1.5%）の下限を下回った点に加え、S&P社による同国格下げ（1月11日）後も、金融市場（特に為替）が落ち着いている点が挙げられます。

2016年以降の同国株式は、世界的なリスク選好の波に乗りつつも、自国要因で一時的に崩れる場面も4回程見られました（図1右、ただし2016年11月は米国大統領選後の米ドル･米金利の急騰が主因）。いずれも同国内で政治不信が広がり、特に後者3回は、市場が期待する財政再建が頓挫するとの懸念が浮上した点が共通しています。株式市場は今後、カーニバル休暇を終え再始動する議会の動き、まずは2月19日に予定される年金改革法案の下院決議や10月の大統領選挙に向けた各党の動向（人気の高いルラ元大統領が1月24日に有罪判決を受け、出馬困難となり混戦模様）に神経質となる展開へ移行、上昇ピッチが徐々に鈍る可能性もあります。

昨年の歴史的豊作を背景とした食品価格下落による物価押し下げ効果は今後逓減、インフレ率は緩やかな上昇が見込まれます。今回で利下げは一旦打ち止めとなる見通しですが、実質金利（名目金利－インフレ率）は徐々に低下、投資回復に寄与するとみます。IMF（国際通貨基金）は最新の見通しで、ブラジルの実質成長率が2017年:+1.1%→2018年:+1.9%へ加速すると予測、実際の景気も回復から加速局面に移行しつつあります（図2右）。ただし景気拡大持続には、物価の安定が不可欠、そのためには為替相場の安定（2017年以降は1米ドル=3.2レアルを挟みほぼ横ばい）も条件といえ、この点からも政治動向に要注意です。（瀧澤）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年2月5日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール

先
週

月

火

水

木

1/29

30

31

2/1

2

（米） 12月 個人所得・消費（前月比）
所得 11月：+0.3%、12月：+0.4%
消費 11月：+0.8%、12月：+0.4%（米） 12月 個人消費支出（PCE）デフレータ（前年比）
総合 11月：+1.8%、12月：+1.7%
コア（食品･エネルギー除く総合）
11月：+1.5%、12月：+1.5%（日） 12月 商業販売額（小売業、前年比）
11月：+2.1%、12月：+3.6%（日） 12月 家計調査（実質消費支出、前年比）
11月：+1.7%、12月：▲0.1%（日） 12月 完全失業率
11月：2.7%、12月：+2.8%（日） 日銀金融政策決定会合 主な意見
（1月22・23日開催分）（日） 12月 鉱工業生産（速報、前月比）
11月：+0.5%、12月：+2.7%（日） 1月 消費者態度指数
12月：44.7、1月：44.7（米） 12月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
11月：+0.3%、12月：+0.5%（米） 1月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
12月：+24.2万人、1月：+23.4万人（米） 1月 シカゴ購買部協会景気指数
12月：67.8、1月：65.7（米） ボーイング 2017年10-12月期決算発表（欧） 1月 消費者物価（速報、前年比）
12月：+1.4%、1月：+1.3%（中） 1月 製造業PMI（国家統計局）
12月：51.6、1月：51.3（米） 12月 建設支出（前月比）
11月：+0.6%、12月：+0.7%（米） 1月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
12月：59.3、1月：59.1（米） マイクロソフト 2017年10-12月期決算発表（米） フェイスブック 2017年10-12月期決算発表（米） AT&T 2017年10-12月期決算発表（米） アルファベット 2017年10-12月期決算発表（米） ビザ 2017年10-12月期決算発表（中） 1月 財新製造業景況指数
12月：51.5、1月：51.5（伯） 12月 鉱工業生産（前年比）
11月：+4.7% 、12月：+4.3%（他） インドネシア 1月 消費者物価（前年比）
12月：+3.61%、1月：+3.25%（豪） 10-12月期 消費者物価（前年比）
7-9月期：+1.8%
10-12月期：+1.9%（米） 12月 製造業受注（除く輸送、前月比）
11月：+1.1%、12月：+0.7%（米） 1月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
12月：+16.0万人、1月：+20.0万人
失業率 12月：4.1%、1月：4.1%
平均時給（前年比） 12月：+2.7%、1月：+2.9%（米） 1月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
12月：95.9、1月：95.7（速報値：94.4）（米） 1月 新車販売台数（輸入車含む、年率）12月：1,776万台、1月：1,707万台（米） ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ 2017年10-12月期決算発表（米） アップル 2017年10-12月期決算発表（米） シェブロン 2017年10-12月期決算発表（米） ｴｸｿﾝﾓｰﾋﾞﾙ 2017年10-12月期決算発表（伯） 12月 失業率
11月：+12.0% 、12月：11.8%（欧） 10-12月期 実質GDP（速報値、前期比）
7-9月期：+0.7%
10-12月期：+0.6%（仏） 10-12月期 実質GDP（速報値、前期比）
7-9月期：+0.5%、10-12月期：+0.6%（豪） 12月 NAB企業景況感指数
11月：13
12月：13

3

6

7

8

9

（米） イエレンFRB議長 退任
パウエル新FRB議長 就任（米） 12月 貿易収支（通関ベース）
11月：▲505億ドル、12月：（予）▲520億ドル（米） ブラード･セントルイス連銀総裁 講演（米） ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾓｰﾀｰｽﾞ 2017年10-12月期決算発表（豪） 12月 小売売上高（前月比）
11月：+1.2%、12月：（予）▲0.2%（豪） 12月 貿易収支
11月：▲6.3億豪ドル、12月：（予）+2.0億豪ドル（豪） 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.5%⇒（予）1.5%（伯） 金融政策委員会（COPOM、～7日）
SELIC金利誘導目標：7.0%⇒（予）6.75%（印） 金融政策決定
レポレート：6.0%⇒（予）6.0%（日） 12月 現金給与総額（前年比）
11月：+0.9%、12月：（予）+0.5%（日） 12月 景気動向指数（速報、先行CI）
11月：108.3、12月：（予）108.1（米） 12月 消費者信用残高（前月差）
11月：+280億ドル、12月：（予）+200億ドル（米） カプラン･ダラス連銀総裁 講演（米） ダドリー･ニューヨーク連銀総裁 講演（米） エバンス･シカゴ連銀総裁 講演（米） ウィリアムズ･サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） ｳｫﾙﾄ･ﾃﾞｨｽﾞﾆｰ 2017年10-12月期決算発表（独） 12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+3.4%、12月：（予）▲0.6%（日） 12月 経常収支（季調値）
11月：+1兆7,005億円、12月：（予）+1兆6,526億円（日） 1月 景気ウォッチャー調査
現状 12月：53.9、1月：（予）53.7
先行き 12月：52.7、1月：（予）53.6（日） 1月 銀行貸出（前年比）
12月：+2.4%、1月：（予）NA（米） 暫定予算期限（英） イングランド銀行 金融政策発表
政策金利：0.5%⇒（予）0.5%
資産買入れ規模：4,350億￡⇒（予）4,350億￡（中） 1月 貿易統計（米ドルベース、前年比）
輸出 12月：+10.9%、1月：（予）+10.8%
輸入 12月：+4.5%、1月：（予）+10.9%（伯） 1月 消費者物価（IPCA、前年比）
12月：+2.95%、1月：（予）+2.98%（他） ロシア 金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：7.75%⇒（予）7.5%（日） 12月 第3次産業活動指数（前月比）
11月：+1.1%、12月：（予）+0.2%（日） 1月 マネーストック（M2、前年比）
12月：+3.6%、1月：（予）+3.6%（米） 12月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）
11月：+0.7%、12月：（予）+0.2%（仏） 12月 鉱工業生産（前月比）
11月：▲0.5%、12月：（予）+0.2%（伊） 12月 鉱工業生産（前月比）
11月：0.0%、12月：（予）+0.8%（豪） 四半期金融政策報告（中） 1月 消費者物価（前年比）
12月：+1.8%、1月：（予）+1.5%（中） 1月 生産者物価（前年比）
12月：+4.9%、1月：（予）+4.3%（伯） 12月 小売売上高（前年比）
11月：+5.9%、12月：（予）+4.6%（他） 韓国 平昌冬季五輪開幕（～25日）

4（他） コスタリカ 大統領・議会選挙

今5週（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～31日）
FF金利誘導目標：1.25～1.50%⇒1.25～1.50%（米） トランプ大統領一般教書演説（米） 11月 S&P/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20大都市、前月比）
10月：+0.70%、11月：+0.75%（米） 1月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
12月：123.1、1月：125.4（米） ファイザー 2017年10-12月期決算発表（米） マクドナルド 2017年10-12月期決算発表（米） ムニューシン財務長官 上院議会証言金（米） パウエル新FRB議長 就任宣誓式（米） 1月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数
12月：56.0、1月：（予）56.7（中） 1月 財新サービス業PMI
12月：53.9、1月：54.7（他） ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.75%⇒（予）1.75%（他） インドネシア 2017年10-12月期 実質GDP（前年比）
7-9月期：+5.06%
10-12月期：（予）+5.10%

12

13

14

15

16

（米） 1月 月次財政収支（日） 1月 国内企業物価（日） 10-12月期 実質GDP（1次速報）（日） 12月 製造工業 稼働率指数（米） 1月 住宅着工・許可件数（米） 12月 企業売上・在庫（米） 1月 生産者物価（米） 1月 輸出入物価（米） 1月 小売売上高（米） 1月 鉱工業生産（米） 2月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）（米） 1月 消費者物価（米） 2月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数（欧） 10-12月期 実質GDP（2次速報）（米） 2月 ニューヨーク連銀景気指数（欧） 12月 鉱工業生産（米） 2月 フィラデルフィア連銀景気指数（独） 10-12月期 実質GDP（2次速報）（豪） 1月 雇用統計（英） 1月 消費者物価来（英） 1月 生産者物価（豪） 1月 NAB企業景況感指数

週（伊） 10-12月期 実質GDP（1次速報）（豪） 2月 消費者信頼感指数注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインド、（伯）はブラジルをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2018年2月5日号

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