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2012/01/17 20:53:14

四半期報告書
（第12期第３四半期）
自至

平成23年９月１日
平成23年11月30日

いちごグループホールディングス株式会社
東京都千代田区内幸町一丁目１番１号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………

4

第３

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………

10(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………

11(5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………

11(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 ………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………

14

第５
１

四半期連結財務諸表
15(2）四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………

19

その他 ……………………………………………………………………………………………………

34

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………

35

２(1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2012/01/17 20:53:14【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年１月16日【四半期会計期間】

第12期第３四半期（自【会社名】

いちごグループホールディングス株式会社【英訳名】

Ichigo Group Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号【電話番号】（03）3502-4800（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号【電話番号】（03）3502-4818【事務連絡者氏名】

上席執行役財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年９月１日

岩﨑

謙治

南川

南川

孝

孝

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成23年11月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

第11期
第12期
第11期
第12期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成22年
３月１日
至平成22年11月30日自平成23年３月１日
至平成23年11月30日自平成22年
９月１日
至平成22年11月30日自平成23年
９月１日
至平成23年11月30日

第11期
自平成22年３月１日
至平成23年
２月28日

売上高（百万円）

10,267

16,340

3,156

3,610

12,760

経常利益（百万円）

1,271

535

209

218

1,616

四半期（当期）純利益（百万円）

2,666

1,464

325

172

620

純資産額（百万円）－－

28,92727,80527,771

総資産額（百万円）－－

100,335

83,66098,653

１株当たり純資産額（円）－－11,479.49

11,371.63

10,920.79

1,456.94

637.17168.3476.09

317.64

1,141.47－

139.38－265.56

－

－

26.5

30.5

25.9

2,756

2,571

－

－

4,094

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

4,005

2,654

－

－

2,889

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,495△5,038－－△5,078－－

12,587

10,242

12,343

－

－

147

168

167

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第12期第３四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当社は、当社及び連結子会社（以下、当社グループという。）を統括する持株会社として、グループにおける経営
戦略、経営管理、財務及び業務受託を行う役割を担っており、当社グループとシナジー効果を見込める企業とのM&Aにも取り組み、グループ価値の最大化を図っております。
<不動産等投資・運用事業>
当第３四半期連結会計期間において、いちごリートマネジメント株式会社とファンドクリエーション不動産投信株
式会社は、いちごリートマネジメント株式会社を存続会社とした吸収合併を行いました。
<不動産・施設管理事業>
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
なお、平成23年11月末時点における当社グループの主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったファンドクリエーション不動産投信株式会社は、いちご
リートマネジメント株式会社により吸収合併されております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年11月30日現在
従業員数（人）168 (350)（注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、使用人兼務役員を含んでおります。
２．臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員含む。）は、当第３四半期連結会計期間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成23年11月30日現在
従業員数（人）41 (2)（注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、使用人兼務役員を含んでおります。
２．臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員含む。）は、当第３四半期会計期間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当社グループは、不動産等投資・運用事業及び不動産・施設管理事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
（2）受注状況
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
（3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自至セグメントの名称

平成23年９月１日
平成23年11月30日）

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

不動産等投資・運用事業

2,997

―

不動産・施設管理事業

613

―

3,610

―

合計
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国の経済環境は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にはあるもののサプライチェーンの立て直しによる生産の回復や個人消費の持ち直し、各種の政策効果等を背景に
緩やかではあるものの持ち直してきております。
一方、海外景気の下振れや為替レート・株価の動向、タイの洪水の影響等によっては、景気が下振れするリス
クは存在しており、依然予断を許さない状況の中で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界を取り巻く環境も、不動産売買動向の鈍化等の傾向が依然見られたものの、資金調達環境の継続的な改善や一部投資家の投資再開等により不動産取引は徐々に再開しており、緩やかながらも回復軌道に戻りつつあります。
当社グループでは、こうした環境下において、引き続き、財務体質の更なる強化、運用資産の資産価値向上、
新たな収益機会の獲得、資産売却による収益確保、外部成長戦略の推進等を積極的に進めてまいりました。具体的には主として以下の事項を実施いたしております。
・新規ファンド組成、REIT事業の外部成長に向けたシード物件候補の確保
・他社組成案件のAM受託（レスキューAM）の獲得に向けた営業活動推進
・建築技術を活用した運用資産のバリューアップ
・テナントリーシング活動の強化
・REIT事業の成長戦略推進に向けたJ-REIT資産運用会社の合併
・運用物件の環境への取り組みの強化
・運用物件におけるいちごブランディングの推進
・いちご地所株式会社による新たな収益機会の獲得
・商業施設運営力強化に向けた戦略的業務提携の検討、推進（宮交シティ）
・継続的な資産売却の推進
・外部成長戦略としての戦略的M&Aに向けた具体的案件の検討、推進・コーポレート短期有利子負債の長期借換の更なる進展
この結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高3,610百万円（前年同四半期比14.4％増）、営業利益
262百万円（同2.6％減）、経常利益218百万円（同4.1％増）、四半期純利益172百万円（同47.1％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①不動産等投資・運用事業
当社及び連結子会社における私募不動産ファンド及びJ-REITの運用事業、不動産投資事業、不動産ソリューション事業等により、不動産等投資・運用事業の売上高は、3,004百万円、セグメント利益は206百万円となりました。
②不動産・施設管理事業
連結子会社における商業施設（卸売市場、大規模小売店舗）の運営・賃貸、ビルメンテナンス業務・施設管理業
務等により、不動産・施設管理事業の売上高は、631百万円、セグメント利益は57百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10,242百万円となり、第２四半期連結会計期間末の11,986百万円と比して1,743百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローとそ
れらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において営業活動により得られた資金は193百万円（前年同四半期比701.2％増）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益218百万円、営業貸付金の減少300百万円、預り保証金の増加72百万円、物件の購入及び売却等による販売用不動産の増加448百万円があったことによるものであります。

- 4 -11788481_第３四半期報告書_20120117205302

2012/01/17 20:53:14（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において投資活動により得られた資金は3百万円（前年同四半期比99.9％減）となりました。
これは主に、出資金の売却による収入4百万円及び無形固定資産の取得による支出1百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において財務活動により使用した資金は1,818百万円（前年同四半期比17.1％減）となりました。
これは主に、長期借入金の借入れによる収入1,350百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,048百万円、短期借入金の減少760百万円、ノンリコース社債の償還による支出340百万円及び自己株式の取得による支出
413百万円があったことによるものであります。
（3）財政状態及び経営成績の分析①財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は83,660百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,993百万円減少（前連結会計年度末比15.2％減）いたしました。
これは主に、売却等による販売用不動産の減少10,671百万円及び投資有価証券の減少2,030百万円があったことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は55,854百万円となり、前連結会計年度末と比較して15,026百万円減少（前連結会計年度末比21.2％減）いたしました。
これは主に、物件売却等によるノンリコースローン及びノンリコース社債の減少11,915百万円があったこと、コーポレート有利子負債の圧縮を進めたこと等による借入金及び社債の減少1,530百万円があったこと及び長期預り
保証金の減少443百万円があったことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は27,805百万円となり、前連結会計年度末と比較して33百万円
増加（前連結会計年度末比0.1％増）いたしました。
これは主に、当第３四半期連結累計期間における純利益の計上による利益剰余金の増加1,464百万円があったこと、評価・換算差額等の減少735百万円及び自己株式の取得による減少874百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は30.5％（前連結会計年度末比4.6ポイント上昇）となりました。
②経営成績の分析（売上高）
当第３半期連結会計期間における連結売上高は3,610百万円（前年同四半期比14.4％増）となりました。
これは主に、不動産販売収入1,578百万円、不動産賃貸収入1,251百万円、不動産フィー収入333百万円及び施設
管理受託収入384百万円によるものであります。
（営業利益）
当第３四半期連結会計期間における営業利益は262百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。
これは主に、不動産の売却及び賃貸に係る売上原価が2,217百万円、施設管理受託原価が306百万円となったこと
及び販売費及び一般管理費が784百万円となったことによるものであります。
（営業外損益）当第３四半期連結会計期間における営業外収益は31百万円（前年同四半期比52.2％減）となりました。
これは主に、負ののれん償却額22百万円及び受取配当金7百万円があったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間における営業外費用は75百万円（前年同四半期比39.7％減）となりました。
これは主に、支払利息61百万円があったことによるものであります。

- 5 -11788481_第３四半期報告書_20120117205302

2012/01/17 20:53:14（特別損益）
当第３半期連結会計期間における特別利益は7百万円（前年同四半期比99.6％減）となりました。
これは主に、貸倒引当金戻入額5百万円があったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間における特別損失は6百万円（前年同四半期比99.0％減）となりました。
これは主に、固定資産除売却損5百万円があったことによるものであります。
（四半期純利益）
当第３四半期連結会計期間における法人税、住民税及び事業税は49百万円、少数株主損失は2百万円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間における四半期純利益は172百万円（前年同四半期比47.1％減）とな
りました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
上記「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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2012/01/17 20:53:14

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,750,000
計

2,750,000②【発行済株式】
種類

普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数（株）
発行数（株）（平成23年11月30日） （平成24年１月16日）
2,298,012

2,298,012

上場金融商品取引所名
または登録認可金融
商品取引業協会名

内容

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

当社は単元株制度は採用して（スタンダード）
計

2,298,012－

2,298,012

おりません。
－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年１月１日から当四半期報告書提出日までの株式数の増減数は含まれてお
りません。

- 8 -

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2012/01/17 20:53:14（2）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（第９回新株予約権）
平成21年７月14日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成23年11月30日）
新株予約権の数

16,909個新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

16,909株

新株予約権の行使時の払込金額

13,381円

新株予約権の行使期間

自至

平成23年８月15日
平成28年８月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

発行価格
13,381円
資本組入額 6,690円

新株予約権の行使の条件（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項（注）２

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の行使条件①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、若しくは従業員、又は当社の子会社の取締役、執行役、若しくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合で、かつ当該取締役会が定めた条件を充足する場合については、この限りではない。
②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人は、死亡の日から１年間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
２．新株予約権割当日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額

×１
分割・併合の比率

また、新株予約権割当日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

また、新株予約権割当日後に当社が他社と当社が存続会社となる吸収合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

- 9 -11788481_第３四半期報告書_20120117205302

2012/01/17 20:53:14（第10回新株予約権）
平成23年８月８日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成23年11月30日）
新株予約権の数

20,000 個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

20,000 株

新株予約権の行使時の払込金額

11,000 円

新株予約権の行使期間

自至

平成25年８月９日
平成30年８月８日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

11,000 円

価格及び資本組入額

資本組入額

5,500 円

新株予約権の行使の条件（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項（注）２

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権の行使条件①当社が平成23年８月８日付で決定した自己株式の取得に際し、取得上限株式数である61,693株の全株式を取得すること、又は取得した自己株式の対価の総額が616,930,000円に達すること。
②新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役又は従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
③新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
④新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、⑤に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
⑤その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
２．新株予約権割当日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額

×１
分割・併合の比率

また、新株予約権割当日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

また、新株予約権割当日後に、当社が他社と当社が存続会社となる吸収合併を行う場合、会社分割を行う場
合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 10 -

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2012/01/17 20:53:14（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

-

2,298,012

平成23年９月１日～
平成23年11月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

18,078

-

2,395

-

（6）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、主要株主の異動がございました。当社の筆頭株主であるいちごトラストの運用会社であるいちごアセットマネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッドより当社株式の株券等保有割合変更に関する変更報告書(大量保有)を平成23年10月25日付で関東財務局長へ提出する旨の連絡を共同保有者として受け、いちごトラストがいちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（いちごトラ
ストの100%出資法人）へ一部株式を譲渡した事実を確認いたしました。
また、平成23年11月10日付、平成23年11月29日付でいちごアセットマネジメント・インターナショナル・ピ
ーティーイー・リミテッドより当社株式の株券等保有割合変更に関する変更報告書(大量保有)を関東財務局長へ提出する旨の連絡を共同保有者として受け、平成23年11月29日付の変更報告書(大量保有)にていちごトラス
ト及びいちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドが以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、実質所有株式数の確認ができません。

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,244,977

54.18

450,000

19.58

1,694,977

73.76

Second Floor, Compass Centre,P.O.Box
いちごトラスト（常任代理人448, Shedden Road, George Town,Grand香港上海銀行東京支店） Cayman KY1-1106, Cayman Islands（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

いちごトラスト・ピーティーイー・リ

1 North Bridge Road, #06-08 Highミテッド

Street Centre Singapore 179094
計－- 11 -

11788481_第３四半期報告書_20120117205302

2012/01/17 20:53:14（7）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成23年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

11,098－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,286,914

2,286,914－

単元未満株式－－－発行済株式総数

2,298,012－－

総株主の議決権－

2,286,914－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が34株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数34個が含まれております。
２．当第３四半期会計期間において自己株式の取得を実施したため、平成23年11月30日現在の自己株式数は、
55,191株（発行済株式数に対する割合2.40％）であります。
②【自己株式等】
平成23年11月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

いちごグループホールディ
ングス株式会社

千代田区内幸町
一丁目１番１号

11,098－

11,0980.48

計－11,098－

11,0980.48（注）平成23年８月８日開催の取締役会決議（会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156条の規定に基づく自己株式の取得）に基づき、当第３四半期会計期間に以下のとおり自己株式の取得を行いました。
①取得した株式の種類

普通株式②取得した株式の総数③取得価格の総額

44,093株
413,518,390円

上述の株式取得の結果、平成23年11月30日現在の自己株式の保有状況は以下のとおりです。
①自己株式総数

55,191株②発行済株式総数に対する割合

2.40％

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年
３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高（円）

11,110

9,690

9,650

9,480

9,680

9,760

10,210

9,780

9,780

最低（円）

6,650

8,420

8,810

8,970

8,540

8,110

8,800

8,860

9,090

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

- 12 -

11788481_第３四半期報告書_20120117205302

2012/01/17 20:53:14

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
委員会体制の異動
氏名
スコット

岩﨑

新職名

キャロン

謙治

旧職名

異動年月日

指名委員、報酬委員、指名委員長、報酬委員長、

コンプライアンス委員会副委員長

コンプライアンス委員会副委員長

指名委員長、報酬委員長、

指名委員、報酬委員、

コンプライアンス委員会副委員長

コンプライアンス委員会副委員長

平成23年11月１日

平成23年11月１日(2) 執行役の状況①新任執行役
役名

執行役

職名

営業戦略部担当

氏名

生年月日

所有
任期
就任
株式数
（年）
年月日
（株）

略歴

平成２年５月 メリルリンチ・ジャパン・インコーポレ
イテッド（現メリルリンチ日本証券㈱）入社
平成15年１月 オプティマ・キャピタル㈱取締役
平成15年７月 クォンティス投資顧問㈱（現ばんせい投信投資顧問㈱）取締役
平成16年10月 プライマリー・アセット・マネジメント㈱（現ばんせい投信投資顧問㈱）代表取締役社長
長尾 賢一 昭和41年３月21日生 平成17年５月 ファンドクリエーション投信投資顧問㈱ (注)（現ばんせい投信投資顧問㈱）取締役
平成18年１月 同社代表取締役社長
平成19年２月 ㈱ファンドクリエーション常務執行役員
事業開発部長平成22年３月 ファンドクリエーション不動産投信㈱取締役
平成23年８月 当社入社 執行役営業戦略部担当
（現任）

0

平成23年
８月15日

(注）任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会終結の時までであります。

②執行役の異動
新役名
専務執行役

新職名
管理本部、環境・建築ソリューション部、PM戦略部担当

旧役名
専務執行役

執行役副社長

社長補佐、管理本部担当

専務執行役

執行役

コンプライアンス部担当

執行役

旧職名
管理本部、環境・建築ソリューション部担当
管理本部、環境・建築ソリューション部、PM戦略部担当
監査部担当- 13 -

氏名

異動年月日

石原

実

平成23年８月８日

石原実

平成23年11月１日

福岡

米三

平成23年11月１日

11788481_第３四半期報告書_20120117205302

2012/01/17 20:53:14

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年11月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年11月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成22年９月１日から
平成22年11月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 14 -

11788481_第３四半期報告書_20120117205302

2012/01/17 20:53:14

１【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成23年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
営業投資有価証券
販売用不動産その他
貸倒引当金

10,595
655
2,327
※4
4,265
※2,※3
58,152
1,207△2,917※2,※3

流動資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

12,343
696
※3
1,135
※4
8,035
※2,※3
68,823780△4,600※2,※374,286

固定資産
有形固定資産無形固定資産
のれん
その他

3,082

※1

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
資産合計

1,970
39

2,123

2,009

- 15 -

※2

5,682
14
684
△131
6,249

9,373

11,43883,66098,653

77
485
※2
100
※3
925
※2
1,740
※3
2,682
53
214
2,913

47
1,293
※2
400
※3
1,280
※2
2,874
※3
25,243
99
24
4,155

9,191

35,417※2

流動負債合計

3,178

4,166

固定資産合計負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内償還予定のノンリコース社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期ノンリコースローン
未払法人税等
賞与引当金
その他

※1

2,095
28

3,651
14
637
△136

※2

87,215※2

11788481_第３四半期報告書_20120117205302

2012/01/17 20:53:14（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成23年11月30日)
固定負債
長期借入金
長期ノンリコースローン
長期預り保証金
負ののれん
その他

※2
※3

固定負債合計6,926
36,391
2,949
383
12

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)
※2
※3

6,215
25,390
3,392
451
13

46,66335,463

負債合計

55,85470,881

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

18,078
2,395
6,414
△518

18,078
2,447
5,155
△36

株主資本合計

26,37025,644

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

△857
△8

362
△492

評価・換算差額等合計

△866

△130

新株予約権
少数株主持分

108
2,192

80
2,177

純資産合計

27,80527,771

負債純資産合計

83,66098,653- 16 -

11788481_第３四半期報告書_20120117205302

2012/01/17 20:53:14（2）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益

10,267
7,325

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)
※1

2,941

販売費及び一般管理費

※2

1,986

16,34013,471
2,868

※2

2,290

営業利益

954

577

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
負ののれん償却額
その他

32
11
470
67
57

0
19
141
67
26

639

256

273
49

226
72

323

298

経常利益

1,271

535

特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他

1,556
2,344
93

1,173
17

3,995

1,190

－
－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別利益合計

－特別損失
固定資産除売却損
出資金評価損
事業清算損失
その他

760
44

37
40
－
50

特別損失合計804

128

税金等調整前四半期純利益

4,461

1,597

法人税、住民税及び事業税

2296

少数株主損益調整前四半期純利益

－

1,501

少数株主利益1,772

36

四半期純利益

2,666

1,464

- 17 -

11788481_第３四半期報告書_20120117205302

2012/01/17 20:53:14【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)
売上高
売上原価

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

3,156
2,200

※1

売上総利益

3,610
2,563

※1

955

販売費及び一般管理費

※2

685

1,047
※2

784

営業利益

269

262

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

9
8
22
25

0
7
22
1

営業外収益合計

65

31

88
7
29

61
－
14

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

125

75

209

218

1,556
54

－

特別利益合計

1,611

7

特別損失
固定資産除売却損
事業清算損失
その他

－
634
16

5
－
1

特別損失合計650

6

税金等調整前四半期純利益

1,170

218

法人税、住民税及び事業税

949

少数株主損益調整前四半期純利益－

169

少数株主利益又は少数株主損失（△）

835

△2

四半期純利益

325

172

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他- 18 -

7

11788481_第３四半期報告書_20120117205302

2012/01/17 20:53:14（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

4,461
123
35
30
△67

1,597
118
29
79
△67

180
234
△44

189
△3,497
△20

273
－

226
47
－
△141
△1,173－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用のれん償却額負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損
出資金評価損
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
営業投資有価証券評価損
営業出資金の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
販売用不動産評価損
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他

5
△470
△2,344△1,556
25
0
－
113
△410
△294
249
△5
1,651
111
△255
183
189
△307

37
－
40
89
651
3,173
88
－
1,426
142
△156
△127

174

647
△236
△366

小計

2,287

2,797

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

826
△276
△80

165
△251
△139

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,756

2,571

- 19 -

11788481_第３四半期報告書_20120117205302

2012/01/17 20:53:14（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

△352

△352
－
－

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
関係会社の有償減資による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
出資金の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

40
1,677
2,499
237
△65
△19
－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
ノンリコース社債の発行による収入
ノンリコース社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ノンリコースローンの借入による収入
ノンリコースローンの返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主への払戻による支出

3,327
－
△31
△4
4

△1,016

△282

△30

－

982
52

0
△5

4,005

2,654

△2,277△808

4,900△4,9006,059△6,400

300
△878

2,100
△2,4552,500△2,2182,050△2,472

3,500△4,484
－
△0
△539
△395

11,610△13,750
△874
△0
△66
△30

△4,495△5,038

現金及び現金同等物に係る換算差額

△348

△45

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,918

141

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

10,728△58

12,343△2,242

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 20 -

12,587※1

10,242

11788481_第３四半期報告書_20120117205302

2012/01/17 20:53:14【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
ファンドクリエーション不動産投信株式会社につきましては、第２四半期連結会計期間に新たに全株式を取得したため、連結の範囲に含めました。また、当第３四半期連結会計期間にいちごリートマネジメント株式会社に吸収合併されました。
投資事業組合等４社につきましては、当第３四半期連結累計期間に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。
投資事業組合等１社につきましては、第２四半期連結会計期間に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
投資事業組合等４社につきましては、第１四半期連結会計期間において全ての持分を売却したため、連結の範囲から除外しております。
投資事業組合等３社につきましては、当第３四半期連結累計期間において重要性が減少した
ため、連結の範囲から除外しております。
投資事業組合等１社につきましては、第２四半期連結会計期間において支配力が低下したた
め、連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
49社

２．持分法の適用に関する事項の変更（1）持分法適用関連会社の変更
CITIC International Assets Management Limitedにつきましては、第２四半期連結会計期間において、持分の一部を譲渡したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。
株式会社フィナンシア・CIにつきましては、第２四半期連結会計期間において、全ての持分を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。
（2）変更後の持分法適用関連会社の数
0社

３．開示対象特別目

当第３四半期連結累計期間において、開示対象特別目的会社の内２社の重要性が減少したた的会社に関する事
項の変更

め開示対象特別目的会社から除外しております。なお、当該特別目的会社の直近の決算日における主な資産及び負債は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
主な資産

４．会計処理基準に関する事項の変更

主な負債および純資産

不動産

3,187

借入金等

3,857

その他

278

出資預り金等

2,436

その他△2,826

合計

3,466

合計

3,466

（資産除去債務に関する事項の適用）
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ0百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は6百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は9百万円であります。

- 21 -

11788481_第３四半期報告書_20120117205302

2012/01/17 20:53:14【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）（四半期連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前第３四半期連結累計期間において特別損失「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除売却損」（前第３四半期連結累計期間25百万円）は、特別損失総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において区分掲記されていた営業活動によるキャッシュ・フロー「為替差損益」（当第３四半期連結累計期間2百万円）は、重要性が低下したため、営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」として表示
しております。

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日）（四半期連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前第３四半期連結会計期間において特別損失「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除売却損」（前第３四半期連結会計期間13百万円）は、特別損失総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記しております。

- 22 -

11788481_第３四半期報告書_20120117205302

2012/01/17 20:53:14【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）
１．たな卸資産の評価方法

たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経延税金負債の算定方法
営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場
合に、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックスプラ
ンニングを利用する方法によっております。

- 23 -

11788481_第３四半期報告書_20120117205302

2012/01/17 20:53:14【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年11月30日）

前連結会計年度末（平成23年２月28日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、2,032百万円であります。

※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,986百万円であります。

※２ 担保に供している資産（1）担保提供資産※２ 担保に供している資産（1）担保提供資産

現金及び預金1,279百万円

現金及び預金1,220百万円

販売用不動産8,782百万円

販売用不動産9,683百万円

投資有価証券

94百万円

投資有価証券

105百万円

合計

10,157百万円

11,010百万円

合計（2）対応債務（2）対応債務
短期借入金

300百万円

短期借入金

1,158百万円

１年内返済予定の長期
借入金

1,700百万円

１年内返済予定の長期
借入金

2,760百万円

長期借入金

6,829百万円

長期借入金

6,088百万円

合計

8,830百万円

合計

10,006百万円

上記の他、１年内償還予定の社債100百万円にかかる銀行保証に対して投資有価証券139百万円を差し入れております。

上記の他、１年内償還予定の社債400百万円にかかる銀行保証に対して現金及び預金108百万円及び投資有価証券
331百万円を差し入れております。

※３ ノンリコースローン及びノンリコース社債※３ ノンリコースローン及びノンリコース社債
ノンリコースローン及びノンリコース社債は、返済原資
ノンリコースローン及びノンリコース社債は、返済原資が保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定さ が保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定されている借入金及び社債であります。
なお、返済原資が不足するとみられる債務については、
なお、返済原資が不足するとみられる債務については、
当該不足額を評価勘定として四半期連結貸借対照表上、控 当該不足額を評価勘定として、連結貸借対照表上、控除し除して表示しております。各債務と評価勘定及び四半期連 て表示しております。各債務と評価勘定及び連結貸借対照れている借入金及び社債であります。

表計上額は以下のとおりであります。

結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
債務１年内償還予定の
ノンリコース社債

評価勘定

四半期連結貸借対照（百万円） （百万円）

表計上額(百万円)

925

－

925

3,220

△537

１年内返済予定の
長期ノンリコース

債務

１年内償還予定の
ノンリコース社債

長期ノンリコース
ローン

長期ノンリコース

長期ノンリコース

合計

連結貸借対照表
計上額(百万円）

1,280

－

1,280

28,625△3,382

25,24325,648△258

25,39055,554△3,64051,914

１年内返済予定の
2,682

ローン

ローン

評価勘定

（百万円） （百万円）

36,725△334

40,870△872

36,391

ローン

39,998- 24 -

合計

11788481_第３四半期報告書_20120117205302

2012/01/17 20:53:14

当第３四半期連結会計期間末（平成23年11月30日）

前連結会計年度末（平成23年２月28日）

ノンリコースローン及びノンリコース社債にかかる担保
ノンリコースローン及びノンリコース社債にかかる担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
（1）担保提供資産（1）担保提供資産
現金及び預金4,364百万円

現金及び預金5,377百万円

販売用不動産47,876百万円

販売用不動産57,649百万円

合計

52,240百万円

営業貸付金

300百万円

合計

63,327百万円

1,280百万円
28,625百万円（2）対応債務
１年内償還予定のノンリコー
ス社債
１年内返済予定の長期ノンリ
コースローン

3,220百万円（2）対応債務
１年内償還予定のノンリコー
ス社債
１年内返済予定の長期ノンリ
コースローン

長期ノンリコースローン

36,725百万円

長期ノンリコースローン

25,648百万円

合計

40,870百万円

合計

55,554百万円

925百万円※４ 営業投資有価証券の内訳※４ 営業投資有価証券の内訳

株式

1,780百万円

株式2,309百万円

債券

280百万円

債券

3,889百万円

匿名組合出資金等（注）2,204百万円

匿名組合出資金等（注）1,836百万円

合計

4,265百万円

合計

8,035百万円（注） 匿名組合出資金等は金融商品取引法第２条における有価証（注）券、もしくは有価証券とみなされる権利等であります。

- 25 -

同 左11788481_第３四半期報告書_20120117205302

2012/01/17 20:53:14（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）※１ 売上原価として計上した貸倒引当金繰入額は、284百万円であります。

※１ 売上原価として計上した貸倒引当金繰入額は、434百万円であります。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

給与手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

505 百万円
184 百万円
5 百万円

前第３四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）

645 百万円
190 百万円
126 百万円

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日）※１ 売上原価として計上した貸倒引当金繰入額は、17百 ※１ 売上原価として計上した貸倒引当金繰入額は、△0百万円であります。
万円であります。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２

給与手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

次のとおりであります。

給与手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

169 百万円
75 百万円
1 百万円

228 百万円
94 百万円
42 百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年11月30日現在）
現金及び預金勘定
12,940 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定△352百万円
期預金
現金及び現金同等物
12,587 百万円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年11月30日現在）
現金及び預金勘定
10,595 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定△352百万円
期預金
現金及び現金同等物
10,242 百万円- 26 -

11788481_第３四半期報告書_20120117205302

2012/01/17 20:53:14（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成23年３月１日

至

平成23年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

2,298,012株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

55,191株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

提出会社 108百万円

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、平成23年４月15日及び平成23年８月８日開催の取締役会における自己株式の取得決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得により、当第３四半期
連結累計期間において、自己株式が874百万円増加いたしました。
また、平成23年４月15日開催の取締役会における自己株式の消却決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この自己株式の消却により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が392百万円、利益剰余金が340百万円、資本剰余金が52百万円それぞれ減少いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,395百万円、自己株式が△518百万円となりました。

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日 至 平成22年11月30日）
当連結グループは、不動産等投資・運用事業のみの単一事業区分となっているため、該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年11月30日）

当連結グループは、不動産等投資・運用事業のみの単一事業区分となっているため、該当事項はありません。

- 27 -

11788481_第３四半期報告書_20120117205302【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自2012/01/17 20:53:14

平成22年９月１日

至

日本
（百万円）

平成22年11月30日）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去または
全社（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

1,987

1,168

3,156

-

3,156

-

1,406

1,406

(1,406)

-

1,987

2,574

4,562

(1,406)

3,156

△422

1,812

1,389

(1,119)269(2)セグメント間の内部売上高または振替高
計
営業利益（注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国または地域
アジア・・・中国、香港、台湾

前第３四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

至

日本
（百万円）

平成22年11月30日）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去または
全社（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

8,619

1,648

(2)セグメント間の内部売上高または振替高計

10,267

-

-

1,452

1,452

(1,452)

-

8,619

3,100

11,719(1,452)

10,267

367

1,991

2,359

(1,404)954

営業利益（注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国または地域
アジア・・・中国、香港、台湾【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成22年９月１日

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至

平成22年11月30日）
アジア

計

1,168

1,168
3,156

37.0

37.0

（注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国または地域

前第３四半期連結累計期間（自アジア・・・中国、香港、台湾

平成22年３月１日

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至

平成22年11月30日）
アジア

計

1,648

1,648
10,267

16.1（注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国または地域

10,267

アジア・・・中国、香港、台湾- 28 -

16.1

11788481_第３四半期報告書_20120117205302

2012/01/17 20:53:14【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日 至
計期間（自 平成23年９月１日 至 平成23年11月30日）

平成23年11月30日）及び当第３四半期連結会

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社と連結子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産等投資・運用事業」及び「不動産・施設管理事業」の２つを報告セグメントとしております。
「不動産等投資・運用事業」は、私募不動産ファンド及びJ-REITの運用事業、不動産投資事業、不動産
ソリューション事業等を行っております。「不動産・施設管理事業」は、商業施設の運営・賃貸、ビルメ
ンテナンス・施設管理業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成23年３月１日

至

平成23年11月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
不動産等投

不動産・施

資・運用事業

設管理事業

四半期連結損益調整額計算書計上額
（注２）

（注１）

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

14,578

1,761

16,340－16,340

22

53

75

△75

－

14,601

1,815

16,416△75

16,340

415

164

579

△1

577

（注）１．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結会計期間（自平成23年９月１日

至

平成23年11月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
不動産等投資・運用事業

不動産・施
設管理事業

四半期連結損益

調整額
（注１）

計

計算書計上額（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

2,997

613

3,610

－

3,610

7

18

25

△25

－

3,004

631

3,636

△25

3,610

206

57

263

△1

262

（注）１．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 29 -

11788481_第３四半期報告書_20120117205302

2012/01/17 20:53:14

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。

- 30 -

11788481_第３四半期報告書_20120117205302

2012/01/17 20:53:14（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年11月30日）
1年内返済予定の長期ノンリコースローン及び長期ノンリコースローンが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
科目(1) 1年内返済予定の長期ノンリコースローン(2)

四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）
2,682

長期ノンリコースローン

差額
（百万円）
－
2,682

時価（百万円）

36,391

36,747356（注）金融商品の時価の算定方法(1) 1年内返済予定の長期ノンリコースローン
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、返済原資が不足するとみられる債務については、当該不足額を評価勘定として控除した金額が四半期
連結貸借対照表日における時価と近似しているため、当該価額によっております。
(2) 長期ノンリコースローン
長期ノンリコースローンのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、固定金利によるもののうち、返済原資が不足するとみられる債務については、当該債務の割引現在価値から対応する不足額を評価勘定として控除した金額が四半期連結貸借対照表日における時価と近似しているため、当該価額によっております。

- 31 -

11788481_第３四半期報告書_20120117205302

2012/01/17 20:53:14（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成23年11月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成23年２月28日）

11,371.63円

１株当たり純資産額

10,920.79円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）

１株当たり四半期純利益金額

1,456.94円

１株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

1,141.47円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

637.17円－円（注）１. 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日（自 平成23年３月１日
至 平成22年11月30日）
至 平成23年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

2,666

1,464

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

2,666

1,464

期中平均株式数（千株）

1,830

2,298

四半期純利益調整額（百万円）――

普通株式増加数（千株）

505―

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株―式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 32 -―

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前第３四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日）

１株当たり四半期純利益金額

168.34円

１株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

139.38円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

76.09円-円（注）１. 当第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

325

172

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

325

172

1,934

2,262

四半期純利益調整額（百万円）――

普通株式増加数（千株）

401―

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 33 -―

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２【その他】
該当事項はありません。

- 34 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 35 -

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2012/01/17 20:53:14

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年1月11日

いちごグループホールディングス株式会社
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠 藤

了

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野辺地

勉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大兼

宏章

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいちごグループホールディングス株式会社の平成22年3月1日から平成23年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成22年
9月1日から平成22年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成22年3月1日から平成22年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いちごグループホールディングス株式会社及び連結子会社の平成22年
11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成23年1月11日付けで、ジャパン・オフィス・アドバイザーズ
株式会社の全株式を取得し、子会社としている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注1）

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期（注2）

報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲には、ＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2012/01/17 20:53:14

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年1月10日

いちごグループホールディングス株式会社
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠 藤

了

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野辺地

勉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大兼

宏章

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいちごグループホールディングス株式会社の平成23年3月1日から平成24年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成23年
9月1日から平成23年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成23年3月1日から平成23年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いちごグループホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年
11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注1）

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
（注2） 四半期連結財務諸表の範囲には、ＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。