認知症サポーター養成講座と地域づくり（楢木）

認知症サポーター養成講座と地域づくり
一地域包括支援センターに出来ること−

楢 木 博 之1，はじめに認知症サポーター養成講座は全国各地で取り組まれている。日本は高齢化率が21％を超えて、正しく超高齢社会に入り、認知症を地域で支える必要性が叫ばれている。その一環として、認知症サポーターを増やすよう推進している】)。しかし認知症サポーターが具体的に何をしていくのか、サポーターの役割は何かについて課題が多い。各地域で認知症の方個々の関わりをとおして、答えを作り上げていくことが最も重要であろう。そのためにも認知症サポーター養成講座が数を増やすだけのキャンペーンで終わらずに、「地域づくり」まで発展していく活動が求められる。その役割の中心として期待されるのが、地域包括支援センターである。地域包括支援センターが認知症サポーター養成講座に積極的に関われば、その先の「地域づくり」にまで発展していくのではないだろうか。筆者自身、認知症サポーター養成講座のキャラバンメイトとして活動しているが、その際に、この活動が「サポーター数を増やす」ただのキャンペーンで終わってしまうのではないか、と危倶している。そうならないためにはどうすればいいのかを考えるため、「講座」と「地域づくり」の関係性を明らかにし、そして講座の新たな展開を提起するため本研究に取り組むこととした。認知症サポーターが数だけのキャンペーンで終わるのではなく、地域づくりまで発展していくためにはどうすればいいのか考えていきたい。

(I)

認知症サポーター養成講座と地域づくり（楢木）2，研究目的
本研究では、認知症サポーター養成講座に積極的に関わっている地域包括支援センターを対象に、講座と地域づくりの関係を明らかにすることを目的とする。地域包括支援センターのスタッフにインタビュー調査を行い、地域包括支援センターが認知症サポーターに積極的に関わり、地域づくりまで意識して活動を行うとどのような効果があるのかを明らかにしたいと考えている。

3，研究方法(1)A県B市。C市。D市の地域包括支援センター5か所にインタビュー調査を行う。内訳は以下のとおりである。
B市内地域包括支援センター2か所（委託型）
C市内地域包括支援センター2か所（委託型）

D市内地域包括支援センターlか所（直営型）
5か所の選定理由として、・地域包括支援センターが講座を企画・実施していること
・地域内で積極的に講座に取り組んでいること
・高齢化率の高い地域と低い地域とした。インタビュー内容は以下のとおりである。
インタビュー内容①地域包括支援センター内での認知症高齢者の課題②地域包括支援センターと認知症サポーター養成講座の関わり③認知症サポーター養成講座の効果・養成後の活動④地域包括支援センターの地域づくり活動・効果⑤認知症サポーター養成講座の今後の課題(2）

認知症サポーター養成講座と地域づくり（楢木）

調査は5ヶ所のセンターのスタッフにインタビューを実施、KJ法にてカテゴリー化した。調査期間は平成21年3月から4月。倫理的配慮として、事前に文書・口頭で説明、同意の上で実施した。

平成21年9月末時点の各市町村の高齢化率と講座の実施状況は以下のとおりである。

表1

高齢化率 講 座 回 数 サポーター数 人 口 比 率 地域包括支援センター
B市

C市

39回

18.3％

22.6％

136回

2,219人2.557％

委託型4か所4,904人

2.341％

委託型8か所
直営型1か所

D市

29.0%

10回

432人

1.185％(ブランチ2か所）
委託型1か所
平成21年9月末現在

4，研究結果
①地域包括支援センター内での認知症高齢者の課題
地域包括支援センター内での認知症高齢者の課題について、下記の表2のとおりに分けられる。

(3）

認知症サポーター養成講座と地域づくり（楢木）

表2

認知症の医療の課題

i医療体制の課題･早期受診できる体制がない･医療機関との連携ができていない･認知症のかかりつけ医にばらつきがある。
･認知症のかかりつけ医と地域包括支援センターとの連携が必要。
･認知症の確定診断だけで対応法についての話がないと、介護者が戸惑ってしまうことがある。
11
受診への抵抗感･早期受診を勧めても介護者が「認知症」と認めたがらず受診につながらない。
･本人が「自分は認知症ではない」と受診したがらない人も
● ●

いる ○

･重症化してからの受診になってしまう。

認知症の理解i認知症を抱える家族の意識･重症化して問題が出てきてからの対応となり施設希望になってしまう。
･周辺症状に対してどのように対応すればいいのか分からない。
･認知症が病気であるという理解が乏しい。
･介護保険を利用すれば認知症がよくなると思っている人がいる。

･遠方の家族が認知症への理解が乏しく、すぐに入所に結びつけてしまう
●●

11

○

地域特有の課題･認知症になる前の家族関係が影響する。
地域住民の意識･重症化した人たちが地域から疎外されてしまう。
･地域で問題が発生すると、すぐに「施設に入れて欲しい」という話になってしまう｡。近所の人たちが、見守りしてあげたいという気持ちはあるがどこまで関わったらいいか戸惑っている。

独居・二人暮らし高齢者が多い。
。近隣との関係が強い分、逆に圧力になってしまうこともある。
･社会資源が限られている。介護保険サービスが少ない。
･人口が少ないと専門職を確保できない。

(4）認知症サポーター養成講座と地域づくり（楢木）

大きく分けると（1）医療の課題（2）認知症の理解（3）地域特有の課題となった。

（1）「医療の課題」では、早期受診の必要性が叫ばれている中においても、それができる体制がないという提供側の課題と、受診への抵抗感などの本人側の課題の2つである。医療体制の課題は、認知症のかかりつけ医研修を受けた医師がホームページ上で公開されているにもかかわらず、対応する医師によってばらつきがある、逆に公開されていない医師の方が認知症を丁寧に診てくれるという意見があった。受診への抵抗感は、ほとんどのセンターで聞かれた。また、介護者だけではなく本人にも抵抗感があり、そのため早期受診につながらないとのことだった。早期受診につながらず、重症化して問題が顕在化してしまうとの意見も聞かれた。

（2）「認知症の理解」は、認知症を抱える家族と地域住民の理解不足の2つが挙げられた。家族の課題では、重症化して施設入所を希望になってしまう場合や、認知症が病気であるという理解が乏しく介護保険を申請すればよいと考えている家族がいる、という意見もあった。

（3）「地域特有の課題」では、高齢化率の高い地域で近隣との関係が強く、支え合う体制はあるがそれが圧力になってしまう場合があることや、社会資源が少ない、そしてそこで働く専門職を確保できない、という地域もあった。

②地域包括支援センターと認知症サポーター養成講座の関わり

地域包括支援センターと認知症サポーター養成講座の関わりでは、下記の表3のとおりに分けられた。

(5）認知症サポーター養成講座と地域づくり（楢木）

表3

講座のやり方

i活動主体･地域包括支援センターが側面的に支援している。
キャラバンメイトと連携を取りながら行っている。
･地域包括支援センターが必ず関わっている。
・地域包括支援センターのスタッフがキャラバンメイトとして活動している。
・市の活動の中に認知症サポーター養成講座も含まれている。
、講座の対象・全住民を対象にした後、活動の主体になる福祉推進委員の●●●、認知度アップ方を対象に開催した。
・認知症の当事者になり得る高齢者を対象にした後に、介護者になる世代の人たちにも講座を行った。
・口コミが広がって、地域包括支援センターが仕掛けしなくても地域から依頼が来る。
講座の内容・方法･認知症の理解だけではなく、関心を高めていけるように「劇」を入れている。
･劇を見たが、「面白かった」で終わってしまい、講義の内容は抜けてしまっていた。サポーター数を増やすだけではなく、認知症の理解を高める内容が大切。
･キャラバンメイトに住民が入ってもらい、住民の立場で話してもらうことができた。
キャラバンメイトが誰でも行うことが出来るよう、一定のマニュアル化を行っている。
･認知症の理解を広めていくためには地域包括支援センターの働き掛けも必要。
･認知症サポーター養成講座を開催し、住民に対して地域包括支援センターの役割をPRすることができた。
･認知症サポーター養成講座をとおして、地域でのネットワークや地域づくりの必要性を住民に伝えていくことができた。
･認知症サポーター養成講座は地域づくりの一環

意見を大きく分けると、（1）認知症サポーター養成講座のやり方（2）地域包括支援センターの認知度アップの2つであった。

（1）「認知症サポーター養成講座のやり方」については、更に「活動(6）認知症サポーター養成講座と地域づくり（楢木）主体｣、「講座の対象｣、「講座の内容・方法」の3つに分けられた。「活動主体」は、地域包括支援センターがキャラバンメイトとして活動している地域もあれば、キャラバンメイトと連携しながら側面的にサポートしている地域もあった。「講座の対象」においては、地域包括支援センターから対象者をしぼって開催する地域もあれば、口コミが広がり地域包括支援センターが仕掛けなくても住民から依頼が来る地域もあった。「講座の内容・方法」については、認知症を分かりやすく伝えるために「劇」を取り入れている地域もあれば、キャラバンメイトに住民が入ってもらい活動している地域、全てのキャラバンメイトが講師を務めてもできるよう一定のマニュアルを整備している地域もあった。

（2）「地域包括支援センターの認知度アップ」

講座の関わりの中で、講座をとおして地域包括支援センターに認知度アップを図ったという意見が多く聞かれた。これは、平成18年に初めてできた地域包括支援センターを住民に浸透していくことが課題になっていたことが影響している。地域包括支援センターが認知症サポーター養成講座を行うことで、住民に対して認知症の理解だけではなく、地域包括支援センターの役割を広めていくのにも大きな効果があったと言える。具体的には、｢認知症サポーター養成講座を開催し、住民に対して地域包括支援センターの役割をPRすることができた」「認知症サポーター養成講座をとおして、地域でのネットワークや地域づくりの必要性を住民に伝えていくことができた」という意見であった。

このように、それぞれの地域で独自のやり方を展開しているが、全ての地域包括支援センターで共通していることとしては、認知症サポーター養成講座は「地域づくりの一環」という考え方であった。

(7）

認知症サポーター養成講座と地域づくり（楢木）③認知症サポーター養成講座の効果・養成後の活動
認知症サポーター養成講座の効果・養成後の活動については、以下の表4のように分けられる。
表4i講座の広がり認知症の理解ii･認知症サポーター養成講座から、ネットワークづくり・地域づくりにまで発展していけるようになった。
･認知症サポーターだけではなく、虐待や災害などでの地域の支え合いにもつながる。
認知症が共通言語･地域包括支援センターと関係機関、住民組織とのネットワークを構築するために「認知症」が共通言語になっている。

･地域の活動の中で、「認知症」の話題を出しやすくなった。
1

認知症の顕在化●●

11

住民同士の声かけ・見守り･講座を受けたサポーターが声かけを行うようになった。
･見守りの必要性だけではなく、具体的な見守り方法をアド（イスすると、見守りのポイントが理解でき、住民の協力を得られる。
早期の報告・相談･住民から「地域にこのような人がいる」という報告が入る
よ う に な ヴフ た○･民生委員からの相談も増えてきている。
。早い段階で相談が寄せられるようになった。
･住民がキャラバンメイトに相談するようになり、そこから地域包括支援センターに報告が入るようになった。
サポーターの役割･地域包括支援センターが、誰がサポーターになったのかを把握していない。
オレンジリングをもらった人たちが今後、「認知症サポーター登録者」として名前を登録するシステムが作れないか。

･認知症サポーター養成講座を受けた人が、講座を広めて欲しい。
･介護した経験のある家族が住民に話をしてもらうと効果的だ つ た○

意見を大きく分けると（1）認知症の理解（2）認知症の顕在化（3）認知症サポーターの役割の3つであった。
(8）

認知症サポーター養成講座と地域づくり（楢木）（1）「認知症の理解」については、さらに「講座の広がり」と「認知症が共通言語」の2つに分けられた。「講座の広がり」では、認知症サポーター養成講座が、認知症対策だけではなく、地域間のネットワーク作りや虐待、災害時の支援にも効果があることを指摘する声があった。「認知症が共通言語」では、地域の中で「認知症」という言葉が出しやすくなったことや、「認知症」を共通言語として住民が地域のつながりの必要性を理解するようになった、という声があった。認知症サポーター養成講座を行うことで、認知症の理解が広がり、そして地域で支えていく必要性への理解も進んできていると考えられる。
（2）「認知症の顕在化」については、「住民同士の声かけ･見守り」と｢早期の報告．相談」の2つに分けられる。「住民同士の声かけ・見守り」
では、講座を受けた人たちから認知症の人に声かけを行うようになったことや、見守りを行うためには具体的な方法をアドバイスしたほうが良いな
どの意見もあった。「早期の報告・相談」では、地域包括支援センターに住民からの相談や報告が増えてきたという意見が多く聞かれた。これらの意見は、地域包括支援センターからも認知症が見える（顕在化）ようになってきたと言えるだろう。

（3）認知症サポーターの役割についての意見では、地域包括支援センターが地域のサポーターを把握していない、という課題を指摘している。

そして「サポーターを登録制にする」必要性も述べている。その他には、認知症サポーター養成講座を広めていく役割、介護体験を伝えていく役割を指摘する声もあったが、現段階において認知症サポーターの役割がまだ明確になっていないと言えるだろう。

（1）〜（3）に当てはまらない意見として、「認知症のことを理解して、認知症の人がいると『見守ってほしい』ではなく、『何とかしろ！』という声を聞くこともあった」という意見もあった。認知症の理解にも、(9）認知症サポーター養成講座と地域づくり（楢木）

まだ課題があることを実感する意見であった。

④地域包括支援センターの地域づくり活動・効果地域包括支援センターの地域づくり活動・効果については、以下の表5のように分けられる。
表5

地域の組織化

i関係機関との連携・住民組織との連携
・地域包括支援センターと住民組織とで定期的な会合を組織化した。
・区長だけでなく、さまざまな住民団体と地域の課題を共有することが可能になった。
・認知症以外でも地域ケア体制を整備する動きを行っている。
Ⅱ継続的活動・地域包括支援センターの職員が異動になっても継続できる体制を作ることが重要。
・市の活動の方向性を明確にし、その中に認知症サポーター養成講座も含まれている。

住民主体の活動

i住民の問題意識･地域住民が問題意識を持って動かないと効果がない。
･民生委員や福祉推進委員の人たちが、住民に声をかけるようになった○●●

住民からの話･専門職ではない介護を経験した人の話は、住民にとっても身近になる。
住民からの話は住民にとってもイメージができる。

11

地域づくり

･認知症の理解を広めるだけではなく、認知症にならない地域づくりが必要。
･認知症サポーター養成講座だけではなく、災害や虐待の支援なども到達目標は一緒。
･地域包括支援センターが主導で行っても、地域づくりにはつながらない。
･認知症サポーター養成講座は地域づくりの一環。

意見を大きく分けると、（1）地域の組織化（2）住民主体の活動（3）（〃）認知症サポーター養成講座と地域づくり（楢木）地域づくりの3つになった。

（1）「地域の組織化」では、「関係機関との連携・住民組織との連携」と「継続的活動」の2つに分けられる。「関係機関との連携・住民組織との連携」では、地域包括支援センターが住民組織と連携していくための会合を組織化し、そこで認知症サポーター養成講座を開催した地域もあった。
更には、認知症以外でも地域ケア体制を整備していく動きを展開している地域もあった。このような動きが、「継続的活動」につながっている。認知症サポーター養成講座が継続していくために、地域包括支援センター主導ではなく、住民組織が活動を行っていけるようにしなければならない。
そのためにも地域づくりの必要性を説く地域包括支援センターが多かった。

（2）住民主体の活動については、（1）の継続的活動の中でも述べたが、認知症サポーター養成講座を専門職ではなく、住民が主体になって活動していく効果を挙げている。意見は「住民の問題意識」と「住民からの話」の2つに分けられた。「住民の問題意識」では、認知症の地域支援も地域住民の意識が高まらないと効果がないという課題と、講座をとおして民生委員や福祉推進委員の人たちが住民に声をかけるようになったという効果を挙げる声があった。

（3）「地域づくり」の意見では、「認知症の理解を広めるだけではなく、認知症にならない地域づくりが必要」「認知症サポーター養成講座だけではなく、災害や虐待の支援なども到達目標は一緒」と認知症サポーター養成講座の目的が、認知症の理解に留まらず、「地域づくりの一環」であるとした意見が聞かれた。

認知症を理解して地域で支えていくためには、講座をとおして地域住民が活動主体となり、継続的に活動を展開していく必要がある。認知症サポー

ター養成講座はあくまでもその仕組みの一つに過ぎず、正しく「地域づくりの一環」なのである。
(")

認知症サポーター養成講座と地域づくり（楢木）⑤認知症サポーター養成講座の今後の課題
最後に「認知症サポーター養成講座の今後の課題」であるが、以下の表6のように分けられる。
表6

住民意識iサポーターの登録制･講座を聞いて終わりではなく、サポーターを登録制にして名簿登録できれば良い。
11
介護者への対応･介護で今困っている人たちに介護者教室を行ってくれないか、という要望がある。
･認知症サポーター養成講座で介護の方法まで分かると良い。
●●

●●●

111

･介護経験者がどんどん話して、自助グループを作っていく。
住民同士の支え合い。「声をかけてほしい」という人がいたら、そこにつなげられるサポーターが必要。
･家族が遠方にいる場合、「近くで見守ってくれる人がいないか」という問い合わせもある◎現在は民生委員にお願いしているが、サポーターもその役割を果たしてほしい。

認知症の予防i認知症の予防･認知症の理解だけではなく、地域の中でさまざまな活動を行うことが認知症の予防につながる。
･認知症にならない地域づくりが必要
皿
家の中での役割● ●･家の中で主役になれる機会を作る。

講座の継続性iキャラバンメイトの育成・フォローアップ･講座を企画する際、キャラバンメイトの質への不安がある。
キャラバンメイトの経済的な補償も必要。
キャラバンメイトとして活動できるような環境整備
キャラバンメイトの数を増やすだけではなく、その後の育成、フォローアップの体制も必要。
11
継続的な活動･講座を1回で終わらせるのではなく、何度も行っていく必要性がある。
･地域住民が問題意識を持ってないと続かない。
● ●

(I2)

認知症サポーター養成講座と地域づくり（楢木）意見を分けると（1）住民の意識（2）認知症の予防（3）認知症サポー
ター養成講座の継続性の3つになった。

（1）「住民の意識」は更に「サポーターの登録制」と「介護者への対応」「住民同士の支え合い」の3つに分かれた。「講座の話を聞いて終わりではなく、サポーターを登録制にして名簿登録できれば良い」という声があった。登録することで地域包括支援センターでもサポーターの把握ができ、そしてサポーターの自覚も出るのではないか、という意見である。
｢介護者への対応」としては、認知症の理解を住民に広げるだけではなく、現在認知症の介護を行っている家族に対しても介護方法を学ぶ場が必要、という意見が聞かれた。

「住民同士の支え合い」では、「声をかけてほしいという人がいたら、そこにつなげられるサポーターが必要」や家族が遠方にいる場合、「近くで見守ってくれる人がいないか」という問い合わせもある。現在は民生委員にお願いしているが、サポーターもその役割を果たしてほしい」といった具体的な意見が聞かれた。

（2）「認知症の予防」については、「認知症の予防」と「家の中での役割」の2つに分けた。「認知症の予防」では、認知症サポーターだけではなく、「地域の中で住民同士がさまざまな活動を行うことが認知症の予防につながる」といった意見が聞かれた。認知症の理解を広めるだけではな

く、究極の目的として、「認知症にならないための地域づくり」を行っていく必要性を指摘する声もあった。

「家の中での役割」では、周囲の理解を促すことで「認知症の方が家の中で主役になれるようにすることが必要」との声も聞かれた。
（3）講座の継続性では、「講座を1回で終わらせるのではなく、何度も行っていく必要性がある」と住民意識を高めていくためには、継続的な開催が必要である指摘している。そしてさらに「地域住民が問題意識を持つ(〃）認知症サポーター養成講座と地域づくり（楢木）てないと続かない」という声もあった。講座を継続していくためには、地域包括支援センターやキャラバンメイトの努力だけではなく、住民の意識を高めることが必要と言えるだろう。

5，考察
本研究は、3市5地域包括支援センターを対象にした調査のため、地域が限定しているという課題は残る。今回の結果が全ての地域に当てはまるとは言いきれない。実際に認知症サポーター養成講座が地域づくりにまで発展している地域も存在する。このように本研究の限界はあるが、これまでの研究結果を考察していきたい。
地域住民が認知症を理解することを目的に展開してきた認知症サポーター養成講座であるが、地域包括支援センターはそれだけではなく「地域づくり」まで意識しながら取り組んでいることが明らかになった。実際、高齢者を取り巻く地域の課題は、認知症だけではなく虐待や災害時の対応など多岐に渡る。これらの課題に対応していくためには、地域で支え合える｢地域づくり」が必要になる。この取りかかりとして「認知症サポーター」の活動を展開している地域包括支援センターがほとんどであった。認知症
サポーター養成講座が目的ではなく、地域づくりの手段の一つとして位置づけていると言えるだろう。そして「認知症」は地域住民にとって共通のキーワードになっているため、認知症サポーター養成講座が地域づくりの取り掛かりになっているのである。

認知症サポーターの役割についてはまだまだ課題を残している。各地域にこれまでの活動の中で、認知症の高齢者に声をかけるようになった、などの効果が聞かれるものの「認知症サポーター」が何をするのかを明確にした地域はまだなかった。しかし全ての地域包括支援センターがサポーターを増やすだけでよいとは考えていず、例えば登録制の検討、介護経験を伝(14)認知症サポーター養成講座と地域づくり（楢木）えていく役割などの必要性を述べている。今後は、認知症サポーターの役割を明確にしていくために、各地域でサポーターが何を行ったのかという事例を集めていく必要性を感じている。
認知症を地域で支えていくために始まった認知症サポーター養成講座であるが、認知症サポーターの数だけを競うだけのキャンペーンで終わってしまってはその効果も乏しい。だからこそ、この活動に地域包括支援センターが積極的に関わった意義は大きい。今後は認知症サポーターの数を増やすだけではなく、サポーターが何を行っていくのかを明らかにし、そして住民同士が支え合うことができる地域にしていく必要性がある。これらを行うためには、地域包括支援センターが中心に活動するのではなく、あくまでも住民が主体になっていかなければならない。そうしなければ認知症サポーター養成講座自体も、継続していかないだろう。認知症サポーター養成講座をきっかけに、地域包括支援センターが住民を側面的に支援しながら、地域の課題に取り組んでいかなければならない。このような取り組みが、認知症サポーター養成講座をただの「キャンペーン」ではない、｢地域づくり」にまでつなげていくことになるのである。

参考文献

1）認知症サポーター100万人キャラバン認知症サポーター養成講座標準教材「認知症を学び地域で支えよう」全国キャラバン・メイト連絡協議会(I5)