令和２年３月
国税
庁
法人番号 7000012050002

新型コロナウイルス感染症については、国内の感染拡大を防止するとともに、政府全体として、必要な対策を講じていくこととしています。国税庁では、申告所得税等の確定申告について、申告・納付期限を一括延長するなどの措置を講じているほか、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には納税の猶予制度を案内するなどの対応を行っています。
当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等を、ＦＡＱとして取りまとめましたので、参考としてください。
（注）このＦＡＱは、令和２年３月 18 日現在の法令等に基づいて作成しています。

目
１

次

令和元年分の確定申告における申告・納付期限の一括延長関係
問１．申告所得税等の申告・納付期限の一括延長の内容について……………

3

問２．申告・納付以外に一括延長の対象となる手続……………………………

4＜所得税に関する申告・納付期限＞
問３．申告所得税等に関して一括延長の対象となる手続………………………

4

問４．いわゆる「死亡による準確定申告」の期限延長の可否…………………

5

問５．申告所得税等に関して一括延長の対象とならない手続…………………

5＜贈与税の申告・納付期限＞
問６．贈与税に関して一括延長の対象となる手続………………………………

6

問７．贈与税に関して一括延長の対象とならない手続…………………………

6＜個人事業者の消費税等の申告・納付期限＞
問８．個人事業者の消費税等に関して一括延長の対象となる手続……………

7＜各税目の納付期限について＞

２

問９．一括延長の対象税目について、既に申告済みの方々の納付期限………

7

問 10．申告所得税等の「延納分の納期限」の取扱い …………………………

7

問 11．源泉所得税等の「納付期限」の取扱い …………………………………

8

申告・納付等の期限の個別延長関係
問１．一括延長の対象とされていない手続の期限延長…………………………

8

問２．期限の個別延長が認められるやむを得ない理由…………………………

9

1

＜具体的なケースにおける期限の個別延長について＞
問３．株主総会の開催が遅れる場合の消費税の申告等の期限延長……………

10

問４．資金繰りが悪化して納付できない場合の納付期限の延長………………

11

問５．相続税の申告において相続人の一人が感染した場合の取扱い…………

11＜期限の個別延長の手続＞問６．個別延長のための申請手続の期限について………………………………

３

11

納付等の手続関係
問１．国税の納付方法について……………………………………………………

12

問２．申告期限等が延長されたことによるダイレクト納付の取扱い…………

12

問３．期限が延長される前に交付を受けた納付書の取扱い……………………

13＜還付申告の取扱い＞
問４．還付申告された方々への還付金の支払時期………………………………

４13

納付の猶予制度関係
問１．資金繰りが悪化して、期限までに全額を納められない場合……………… 13
問２．納付の猶予制度の適用が受けられる場合（条件・税目など）…………

14

問３．猶予期間中の納付や延滞税の取扱いについて……………………………

15＜具体的なケースにおける納付の猶予制度について＞
問４．財産（棚卸資産など）に損失が生じた場合………………………………

16

問５．事業に著しい損失や著しい売上の減少が生じた場合……………………

16＜納付の猶予制度の手続等＞

５６

問６．納付の猶予制度の必要書類について………………………………………

17

問７．担保の提供について…………………………………………………………

17

申告所得税等の確定申告に係る申告相談関係
問１．確定申告会場における申告相談の取扱い…………………………………

18

問２．確定申告会場を利用しない申告相談の方法………………………………

18

問３．一括延長の期間中における申告相談会場の確認方法……………………

19

問４．延長期間中の申告相談体制について………………………………………

19

問５．税務署の職員等が感染症に感染した場合の確定申告会場の対応………

19

問６．延長期間中の e-Tax などの受付時間………………………………………

19

新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係
問１．企業が生活困窮者等に自社製品等を提供した場合の取扱い……………

2

20

１

令和元年分の確定申告における申告・納付期限の一括延長関係問１．《申告所得税等の申告・納付期限の一括延長の内容について》今般の確定申告における令和２年４月 16 日（木）までの申告・納付の期限の延長とは、どのような内容ですか。
〇

全国の税務署においては、納税者の方が円滑かつ正確に申告書を作成していただける
よう、確定申告相談会場を開設し、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告相談に応じています。

〇

今般、政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告
所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告・納付等の期限について、令和２年４月 16 日（木）まで延長することとしました（国税通則法 11 条、国税通則法施行令３条２項）。
【申告期限・納付期限】
従

〇

来

延

長

後

申告所得税

令和 2 年 3 月 16 日(月)令和 2 年 4 月 16 日(木)個人事業者の消費税

令和 2 年 3 月 31 日(火)令和 2 年 4 月 16 日(木)贈与税

令和 2 年 3 月 16 日(月)令和 2 年 4 月 16 日(木)

これに伴い、申告所得税及び個人事業者の消費税の振替納税をご利用されている方の振替納付日についても、以下のとおり、延長することとしました。
【振替納付日】
従

〇

来

延

長

後

申告所得税

令和 2 年 4 月 21 日(火)令和 2 年 5 月 15 日(金)個人事業者の消費税

令和 2 年 4 月 23 日(木)令和 2 年 5 月 19 日(火)なお、マイナンバーカードやお近くの税務署で発行する ID・パスワードがあれば、確定申告会場に出向くことなく、自宅等からスマホやパソコンなどでインターネット
により申告（e-Tax）していただくことが可能です。

〇

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、必要な事項を入力して、e-Tax で申告すれば、医療費の領収書や寄附金の受領証などの書類を提出する必要がなく、大変便利です。

〇

また、令和元年分の還付申告につ いては、５年間申告することが可能であり、
令和６年 12 月 31 日まで申告することが可能です。
（還付申告の例）➣ 給与所得者や公的年金受給者で、医療費控除・寄附金控除（ふるさと納税等）・
住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）により還付を受けられる方 等
3

問２．《申告・納付以外に一括延長の対象となる手続》
令和２年４月 16 日（木）まで期限が延長される手続には、税務署長に対する各種申請、請求、届出その他書類の提出も含まれますか。
〇

申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）に係る申告・納付等の手続のうち、その期限が令和２年２月 27 日（木）から同年４月
15 日（水）までの間に到来するものについては、その期限を同年４月 16 日（木）まで延長することとしました。

〇

期限延長の対象となる手続には、申告・納付手続のほか、税務署長に対する各種申請、請求、届出その他書類の提出についても、含まれます。

※

期限延長の対象となる主な手続については、以下のリンク先をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/tetsuzuki.htm＜所得税に関する申告・納付期限＞
問３．《申告所得税等に関して一括延長の対象となる手続》
申告所得税（及び復興特別所得税）について、期限が延長される申告・納付等の手続は、具体的にどのようなものですか。
〇

期限が延長される主な申告・納付等の手続は、具体的には、次のとおりです。
・ 所得税及び復興特別所得税の確定申告
・ 所得税及び復興特別所得税の更正の請求
・ 所得税の青色申告承認申請
・ 青色事業専従者給与に関する届出（変更届出）
・ 所得税の青色申告の取りやめ届出・ 純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求
・ 所得税の減価償却資産の償却方法の届出
・
・
・
・
・
・

※

所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請
所得税の有価証券・仮想通貨の評価方法の届出
所得税の有価証券・仮想通貨の評価方法の変更承認申請
個人事業の開廃業等届出
国外財産調書の提出
財産債務調書の提出

上記以外の手続につきまして、期限延長の対象となるかご不明な点がございましたら、所轄の税務署
へご相談ください。

4問４．《いわゆる「死亡による準確定申告」の期限延長の可否》
確定申告書を提出すべき方が死亡した場合の確定申告（いわゆる「死亡による準確定申告」）などについて、申告・納付の期限が延長されますか。
〇

期限延長の対象となる手続には、いわゆる「死亡による準確定申告」における申告・納付が含まれます。
※ 期限延長の対象となる準確定申告は、令和２年２月 27 日（木）から同年４月 15 日（水）までの間に期限が到来するものです。

〇

なお、期限延長は日をもって定める期限に適用されるものであるため、確定申告書を提出すべき方が出国をする場合の確定申告（いわゆる「出国による準確定申告」）に係る申告・納付の期限については、延長されません。

問５．《申告所得税等に関して一括延長の対象とならない手続》
申告所得税（及び復興特別所得税）について、期限が延長されない申告・納付等の手続は、具体的にどのようなものがありますか。
〇

所得税の申告書を提出すべき方が出国する場合におけるいわゆる「出国による準確定
申告」に係る申告・納付の期限については、延長の対象となりません。
※ 所得税の申告書を提出すべき居住者が、納税管理人の届出をしないで出国する場合は、出国するまでに申告・納付をする必要があります。

〇

また、令和２年２月 27 日（木）から同年４月 15 日（水）までの間に期限が到来しない手続である「予定納税額の減額申請」（令和２年分の提出期限は、令和２年７月 15 日
（水）又は 11 月 16 日（月））なども、延長の対象となりません。

5

＜贈与税の申告・納付期限＞
問６．《贈与税に関して一括延長の対象となる手続》
贈与税について、期限が延長される申告・納付等の手続は、具体的にどのようなものがありますか。
〇

期限が延長される主な申告・納付等の手続は、具体的には、次のとおりです。
・ 贈与税の申告・納付
・ 贈与税の更正の請求
・ 相続時精算課税選択届出・ 農地等についての贈与税の納税猶予等に係る継続届出等及び納税の猶予に係る期限の確定した贈与税の納付
・ 住宅取得等資金の非課税措置における適用要件を満たさなかった場合の修正申告等〇

なお、相続税法上、個人とみなされた人格のない社団等や持分の定めのない法人等が行う贈与税の申告等についても、この期限延長の対象となります。
※ 上記以外の手続につきまして、期限延長の対象となるかご不明な点がございましたら、所轄の税務署
へご相談ください。

問７．《贈与税に関して一括延長の対象とならない手続》
贈与税について、期限が延長されない申告・納付等の手続は、具体的にどのようなものがありますか。
〇

贈与税の申告書を提出すべき方が出国する場合における申告・納付の期限については、
延長の対象となりません。

〇

また、期限延長は税務署長に対するものが対象とされているため、例えば、教育資金の一括贈与に係る非課税措置における金融機関への領収書の提出など、税務署長以外の者に対するものは、延長の対象となりません。

〇

なお、やむを得ない理由により、領収書の提出を期限までに行うことが困難な事情がある方については、個別の申請により期限が延長される場合がありますので、ご不明な点がございましたら、所轄の税務署へご相談ください。

6

＜個人事業者の消費税等の申告・納付期限＞
問８．《個人事業者の消費税等に関して一括延長の対象となる手続》
個人事業者の消費税及び地方消費税について、期限が延長される申告・納付等の手続は、具体的にどのようなものがありますか。
〇

期限が延長される申告・納付等の手続は、具体的には、次のとおりです。
なお、これ以外の消費税の申請、届出等の手続について、今般の申告期限等の延長の対象となるものはありません。
・

消費税及び地方消費税の確定申告・納付

・

消費税及び地方消費税の更正の請求※

ご不明な点がございましたら、所轄の税務署へご相談ください。

＜各税目の納付期限について＞問９．《一括延長の対象税目について、既に申告済みの方々の納付期限》
期限の一括延長の対象となった税目について、既に申告した場合でも、その納付
期限は延長されますか。
〇

既に申告を済ませている方についても、その納付期限が令和２年２月 27 日（木）から
同年４月 15 日（水）までの間に到来するものは、その納付期限が同年４月 16 日（木）まで延長されます。

問 10．
《申告所得税等の「延納分の納期限」の取扱い》
申告所得税（及び復興特別所得税）の「延納分の納期限」も延長されますか。
〇

申告所得税（及び復興特別所得税）の延納分の納付期限（及び振替日）については、
期限が延長されていません。
従いまして、今年の延納分の納付期限は令和２年６月１日（月）となります。

7

問 11．
《源泉所得税等の「納付期限」の取扱い》
個人事業者の源泉所得税の納付期限は延長されますか。
〇

個人事業者の源泉所得税（復興特別所得税を含みます。以下同じです。）については、今般の申告期限等の延長の対象（申告所得税・贈与税・個人事業者の消費税）とされていませんので、従来どおりの納付期限となります。
※ 例えば、令和２年３月支払分の給与等に係る源泉所得税の納付期限は、令和 2 年４月 10 日（金）（納期の特例制度の適用を受けている場合は令和 2 年７月 10 日（金））となります。

〇

なお、やむを得ない理由により、納付等を期限までに行うことが困難な事情がある方については、個別の申請により、納付期限等が延長される場合がありますので、ご不明な点がございましたら所轄の税務署へご相談ください。
※ 個別の申請により延長が認められる「やむを得ない理由」の具体的な事例については、「２
付等の期限の個別延長関係」の問２をご覧ください。

２

申告・納

申告・納付等の期限の個別延長関係問１．《一括延長の対象とされていない手続の期限延長》
他の税務手続について、申告期限等は延長されますか。
〇

今回の申告期限等の延長の対象（申告所得税・贈与税・個人事業者の消費税）とされていない手続（法人税や相続税、酒税など）については、従来どおりの期限となります。

〇

しかしながら、地震等の自然災害、火災等の人為的な災害、申告等をする方の重傷病など、災害その他やむを得ない理由により、申告・納付等を期限までに行うことが困難な事情がある方（企業）については、税務署へ申請していただくことにより、申告期限等が個別に延長される制度があります。

○

国税に関する期限の個別延長制度につきまして、ご不明な点がございましたら所轄の税務署（調査課所管法人については所轄の国税局）へご相談ください。
※ 個別の申請により延長が認められる「やむを得ない理由」の具体的な事例については、次の問２をご覧ください。

8

問２．《期限の個別延長が認められるやむを得ない理由》
新型コロナウイルス感染症に関連して、期限内に国税の申告・納付ができない場合、
災害その他やむを得ない理由による期限延長が認められますか。
〇

新型コロナウイルス感染症（以下、この問では「感染症」といいます。）に関しては、
これまでの災害時のように資産等への損害や帳簿書類等の滅失といった直接的な被害が生じていないものの、感染症の患者が把握された場合には濃厚接触者に対する外出自粛の要請等が行われるなど、自己の責めに帰さない理由により、その期限までに申告・納付等ができない場合も考えられます。

〇

今般の感染症に関しては、これまでの災害時に認められていた理由のほか、例えば、
次のような理由により、申告書や決算書類などの国税の申告・納付の手続に必要な書類等の作成が遅れ、その期限までに申告・納付等を行うことが困難な場合には、個別の申請による期限延長（個別延長）が認められることとなります（国税通則法 11 条、国税通則法施行令３条３項、４項）。
※ この個別延長を申請する際には、申告・納付等を行うことができない状況を確認させていただくことになりますので、申請者の状況、税理士の関与状況、部署の閉鎖や業務制限の状況、緊急措置の概要など、参考となる具体的な事実を申請書に記載してください。

〔個人・法人共通〕①

税務代理等を行う税理士（事務所の職員を含みます。）が感染症に感染したこと②

納税者や法人の役員、経理責任者などが、現在、外国に滞在しており、ビザが発給されない又はそのおそれがあるなど入出国に制限等があること③

次のような事情により、企業や個人事業者、税理士事務所などにおいて通常の業務体制が維持できない状況が生じたこと➣ 経理担当部署の社員が、感染症に感染した、又は感染症の患者に濃厚接触した事
実がある場合など、当該部署を相当の期間、閉鎖しなければならなくなったこと➣ 学校の臨時休業の影響や、感染拡大防止のため企業が休暇取得の勧奨を行ったことで、経理担当部署の社員の多くが休暇を取得していること〔法人〕④

感染症の拡大防止のため多数の株主を招集させないよう定時株主総会の開催時期を遅らせるといった緊急措置を講じたこと（「２ 申告・納付等の期限の個別延長関係」
問３参照）

〔個人〕
⑤

納税者や経理担当の（青色）事業専従者が、感染症に感染した、又は感染症の患者に濃厚接触した事実があること
9⑥

次のような事情により、納税者が、保健所・医療機関等から外出自粛の要請を受け
たこと➣ 感染症の患者に濃厚接触した疑いがある➣ 発熱の症状があるなど、感染症に感染した疑いがある➣ 基礎疾患があるなど、感染症に感染すると重症化するおそれがある※

上記以外にも、個別の申請により申告期限等が延長される場合がありますので、ご不明な点がございましたら所轄の税務署（調査課所管法人については所轄の国税局）へご相談ください。

＜具体的なケースにおける期限の個別延長について＞問３．《株主総会の開催が遅れる場合の消費税の申告等の期限延長》
当社では、新型コロナウイルス感染症に関連して、定時株主総会の開催時期を例年よりも遅らせることを検討しています。そのため、当期については決算の確定が大幅に遅れ、期限までに法人税の申告手続をすることができません。
このような理由は、国税の申告・納付等の期限の延長が認められる理由に該当するとのことですが、消費税の申告・納付等の期限についても延長が認められますか。
〇

法人税については、確定した決算に基づいて申告を行うものとされていますので、
新型コロナウイルス感染症に関連して、定時株主総会の開催が延期され、申告期限までに決算が確定しないという理由があれば、申告期限の延長が認められます。（注）〇

消費税及び地方消費税については、法人税の場合と異なり、確定した決算に基づいて申告を行うものではありませんので、定時株主総会の開催延期により決算が確定しないという理由だけでは、その期限を延長することはできません。

〇

しかしながら、定時株主総会の開催延期という理由以外にも、例えば、社員の休暇勧奨などで通常の業務体制が維持できない状況となり、決算書類や申告書等の作成が遅れ、期限までに消費税及び地方消費税の申告・納付等が困難な理由がある場合には、期限の延長が認められます。

（注） 法人税に関しては、国税通則法による期限の延長のほか、定時株主総会の開催時期の都合で決算が確定しないという理由があれば、法人税法 75 条の規定による期限延長の申請を行うことができます。
なお、この規定による延長期間については利子税を納付しなければなりません。
〔参考〕「定時株主総会の開催について」（法務省ホームページ）
法務省によると、今般の新型コロナウイルス感染症に関連して、定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合は、その状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りるものとされています。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00021.html

10

問４．《資金繰りが悪化して納付できない場合の納付期限の延長》
新型コロナウイルス感染症に関連して、売上が減少したことで資金繰りが悪化しており、このままでは、期限までに国税の納付が困難な状況です。
このような場合に、納付等の期限を延長することができますか。
〇

国税の申告・納付等の期限延長の制度は、災害その他やむを得ない理由により、その期限までに申告等の行為が物理的に行えない場合の救済措置として設けられた制度です。

〇

一方で、様々な事情により、資金不足が生じて、国税を一時に納付ができない方々への救済措置として、納付の猶予制度が設けられています。
※ 納付の猶予制度は、個人、法人を問わず、全ての税目について対象となります。

〇

従いまして、お尋ねのような資金繰りの悪化により、納付が困難な場合につきましては、納付の猶予制度をご利用いただくことになりますが、納期限前であっても、納付の猶予制度に関するご相談は可能ですので、まずは、所轄の税務署の徴収担当に電話にてお問合せください。

問５．《相続税の申告において相続人の一人が感染した場合の取扱い》
相続税の申告期限が１週間後に到来しますが、相続人の一人が新型コロナウイルス
感染症に感染した場合、申告はどうすればいいですか。
〇

新型コロナウイルス感染症に感染したことなどにより、相続税の申告期限までに申告できない場合については、個別の申請により、申告期限等が延長される場合があります
ので、状況が落ち着いた後、所轄の税務署へご相談ください。

〇

なお、個別の申請により申告期限等が延長されるのは申請を行った方のみとなり、他の相続人等の申告期限等は延長されませんのでご注意ください。

＜期限の個別延長の手続＞問６．《個別延長のための申請手続の期限について》申告期限等の延長を行うための個別の申請は、いつまでに行う必要がありますか。
〇

災害その他やむを得ない理由により、申告期限等の延長を受けようとする場合には、災害その他やむを得ない理由のやんだ日から相当の期間内（おおむね１か月以内）に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出していただければ、税務署長等が指定した日(災害等のやんだ日から２か月以内)まで期限が延長されます。

11〇

なお、申請書の提出に代えて、申告等を行う際に、次の内容を申告書等の余白に付記していただいても結構です。
①②

申告・納付等の期限の延長を申請する旨
新型コロナウイルス感染症に関連して申告・納付等を行うことができない具体的な事実

３納付等の手続関係問１．《国税の納付方法について》
銀行や税務署の窓口に行かずに納付することはできますか。
〇

ダイレクト納付、インターネットバンキングによる納付、クレジットカード納付をご利用いただくことで、銀行や税務署に行かなくても納付できますので、是非ご利用
ください。

〇

申告所得税や個人事業者の消費税で、期限内に申告された確定申告分等については、口座からの振替により納付（振替納税）できますので、こちらも是非ご利用ください。
※ 振替納税を初めて利用される方は、令和２年４月 16 日（木）までに、郵送等により所轄の税務署又は口座振替を利用する金融機関へ口座振替依頼書を提出してください。
なお、口座からの振替日は、申告所得税が同年５月 15 日（金）、個人事業者の消費税が同年５月 19日（火）です。
※ ダイレクト納付は、ご利用される日のおおむね 1 か月前までに、ダイレクト納付利用届出書を作成の上、郵送等により税務署へ書面で提出してください。
※ コンビニエンスストアからも納付ができます。

問２．《申告期限等が延長されたことによるダイレクト納付の取扱い》
申告期限等が延長されたことにより、ダイレクト納付に影響はありますか。
〇

ダイレクト納付については、申告と同時に行う方法（即時納付）と日付を指定して行う方法（期日指定）の２つの方法があります。

〇

ダイレクト納付のご利用に当たって、各税目の次に掲げる日以降は、「即時納付」のみ
ご利用いただけます（「期日指定」のご利用はできません。）。
・申告所得税（確定申告分）、贈与税（確定申告分）… 令和２年３月 17 日（火）以降
・個人事業者の消費税（確定申告分）…………………… 令和２年４月１日（水）以降〇

なお、納付情報登録依頼を作成・送信の上、メッセージボックスに格納される納付区
分番号通知からダイレクト納付する場合は、これらの期間においても「期日指定」することができます。
12

問３．《期限が延長される前に交付を受けた納付書の取扱い》
既に納期限が３月 16 日と印字された納付書を持っていますが、この納付書は使用できますか。
〇

税務署から送付した納付書に「納期限３月 16 日」と印字されている場合であっても、３月 16 日以前と同様に、３月 17 日以降に使用することが可能です。

＜還付申告の取扱い＞
問４．《還付申告された方々への還付金の支払時期》
還付申告を行った場合、還付金は従来のスケジュールで還付されますか。
〇

還付金については、従来どおり、申告後、おおむね１か月から１か月半程度で還付することとなります。

〇

ただし、申告内容が誤っていた場合などは、この期間で還付されないこともあります。

４

納付の猶予制度関係問１．《資金繰りが悪化して、期限までに全額を納められない場合》
新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰りが悪化し、国税を納付期限までに納められない場合の取扱いについて教えてください。
〇

お尋ねのような資金繰りの悪化により、国税を納付期限までに一時に納められない方には、税務署に申請を行うことにより、最大で１年間の分割納付が認められ、延滞税が軽減又は免除される納付の猶予制度があります。
※ 納付の猶予制度は、個人、法人を問わず、全ての税目について対象となります。
※ 令和２年における延滞税の軽減については、年 8.9％の割合が年 1.6％の割合となります。

〇

新型コロナウイルス感染症の影響により一時に納付できない事情のある方に対しては、その置かれた状況に配慮して、迅速かつ柔軟に対応することとし、猶予の申請や審査についても極力簡素化しておりますので、お早めに所轄の税務署の徴収担当にお電話にてご相談ください。
※ 詳しくは以下のリンク先をご覧ください。
➣ 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

13

問２．《納付の猶予制度の適用が受けられる場合（条件・税目など）》
どのような場合に、納付の猶予制度の適用を受けることができますか。
〇〇

納付の猶予制度には、「換価の猶予」と「納税の猶予」があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することが困難な場合、次の要件のすべてに該当するときは、納期限から６か月以内に税務署に申請することにより、原則として１年以内の期間に限り、「換価の猶予」が受けられます。
① 国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること② 納税について誠実な意思を有すると認められること③

換価の猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと※ 担保の提供が明らかに可能な場合を除いて、担保は不要となります。

〇

なお、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のような個別の事情がある場合は、「納税の猶予」が受けられることがあります。
① 災害により財産に相当な損失が生じた場合② ご本人又はご家族が病気にかかった場合③ 事業を廃止し、又は休止した場合④

事業に著しい損失を受けた場合〇納付の猶予制度は、個人、法人を問わず、全ての税目について対象となります。

〇

納税者の方の状況に応じた猶予制度をご案内させていただきますので、お早めに所轄の税務署の徴収担当にお電話にてご相談ください。

14

問３．《猶予期間中の納付や延滞税の取扱いについて》納付の猶予制度の適用を受けると、１年間猶予が受けられるとのことですが、猶予を受けた国税は、猶予期間の終了時に納付すればよいのでしょうか。
また、延滞税の取扱いはどうなるでしょうか。

〇

納付の猶予制度の適用を受けた国税は、その猶予期間内において、分割して納付していただくこととなります。
なお、分割して納付していただく金額は、納税者の方の財産の状況等を踏まえて定めることになります。

〇

納付の期限を過ぎると延滞税が課されますが、納付の猶予制度の適用を受けている期間については、延滞税が軽減又は免除されます。
なお、納期限から納付の猶予制度の適用が開始するまでの間は延滞税が発生しますので、納期限前でもお早めにご相談ください。
※ 令和２年における延滞税の軽減については、年 8.9％の割合が年 1.6％の割合となります。

〇

猶予期間中の納付についてご不明な点がございましたら、所轄の税務署の徴収担当にご相談ください。
※ 猶予期間内に納税することができないやむを得ない理由があると認められるときは、さらに 1 年間猶予される場合があります。

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＜具体的なケースにおける納付の猶予制度について＞問４．《財産（棚卸資産など）に損失が生じた場合》
当社では、新型コロナウイルス感染症の患者が発生したことに伴う消毒作業により、仕入れていた食材を廃棄しました。
このような場合に、納税の猶予は受けられますか。

〇

納税者が財産に災害を受けたことにより国税を一時に納付できないときは、税務署に申請を行うことにより、最大で１年間の分割納付が受けられる「納税の猶予」の制度が
あります。

〇

お尋ねのように、新型コロナウイルス感染症の患者が発生したことに伴う消毒作業により、仕入れていた食材を廃棄した場合は、「納税の猶予」が受けられることがあります。
なお、この場合の納税の猶予を受けたときは、延滞税が免除されますので、お早めに所轄の税務署の徴収担当にお電話にてご相談ください。
※ 「納税の猶予」が受けられない場合でも、「換価の猶予」が受けられる場合があります（「４
猶予制度関係」問２参照）。

納付の※ 詳しくは以下のリンク先をご覧ください。
➣ 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

問５．《事業に著しい損失や著しい売上の減少が生じた場合》
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響で予約キャンセルが相次いだため、事業に著しい損失が生じました。
このような場合に、納税の猶予は受けられますか。

〇

納税者が事業に著しい損失を受けたことや著しい売上の減少があったことにより国税を一時に納付できないときは、税務署に申請を行うことにより、最大で１年間の分割納付が受けられる「納税の猶予」の制度があります。

〇

お尋ねのように、新型コロナウイルス感染症の影響で予約キャンセルが相次ぎ、事業に著しい損失が生じた場合は、「納税の猶予」が受けられることがあります。
なお、この場合の納税の猶予を受けたときは、延滞税が軽減されますので、お早めに所轄の税務署の徴収担当にお電話にてご相談ください。
※ 「納税の猶予」が受けられない場合でも、「換価の猶予」が受けられる場合があります（「４
猶予制度関係」問２参照）。
※ 令和２年における延滞税の軽減については、年 8.9％の割合が年 1.6％の割合となります。
※ 詳しくは以下のリンク先をご覧ください。
➣ 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

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納付の

＜納付の猶予制度の手続等＞
問６．《納付の猶予制度の必要書類について》納付の猶予制度の適用を受けるためには、どのような書類を準備する必要がありますか。
〇

納付の猶予制度の適用を受けるためには、猶予の申請書のほか、「資産及び負債の状況を明らかにする書類」、「今後の収入及び支出を明らかにする書類」、「個別の事情が確認できる書類（納税の猶予の場合）」などを提出していただく必要があります。

〇

なお、書類の準備が困難な場合は、税務署の徴収担当が書類に記載すべき項目について、聞き取りにより確認するなどの対応を行っております。

〇

必要な書類の種類や書類の書き方については、所轄の税務署の徴収担当にご相談ください。

問７．《担保の提供について》納付の猶予制度の申請に当たっては、担保の提供が必要でしょうか。
〇

納付の猶予制度の適用を受けるためには、通常、担保が必要となりますが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により納付の猶予制度の適用を受ける納税者については、財産の状況などから担保の提供ができることが明らかである場合を除き、担保は不要として取り扱っています。

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５

申告所得税等の確定申告に係る申告相談関係

問１．《確定申告会場における申告相談の取扱い》
確定申告会場では、これまでどおり申告相談ができますか。
〇

申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告・納付期限を令和２年４月 16 日（木）まで延長したことに伴い、確定申告会場での申告相談についても、同年４月 16 日（木）まで延長しています。
確定申告会場については、３月 16 日までの場所から変更となっている場合がございます。現在の確定申告会場の場所は、以下のリンク先をご覧ください。
➣

令和元年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r01/kakushin_kaijo/index.htm〇

ただし、確定申告会場では、咳・発熱等の症状がある方や、体調のすぐれない方は入場をご遠慮いただいています。

〇

なお、マイナンバーカードやお近くの税務署で発行するＩＤ・パスワードがあれば、確定申告会場に出向くことなく、自宅等からスマホやパソコンなどでインターネット
により申告（e-Tax）していただくことが可能ですので、是非ご利用ください。

〇

また、確定申告会場においては、次の対策を講じ、感染拡大の防止に努めています。
・ 職員に対する手洗い・うがい、マスク着用の徹底
・ アルコール消毒液の設置
・ 体調がすぐれない職員を事務に従事させないこと〇

税務署や確定申告会場に来場を予定されている皆様におかれましても、このような感染拡大防止策をご理解の上、手洗い、マスクの着用、アルコール消毒液の利用など、
感染予防へのご協力をお願いします。

問２．《確定申告会場を利用しない申告相談の方法》
確定申告会場に行かずに申告相談することはできますか。
〇

確定申告に関する申告相談については、国税庁ホームページに「確定申告期に多いお問合せ事項 Q&A」や「タックスアンサー」を掲載していますので、申告に当たりご不明
な点がございましたら、適宜、参照いただきますようお願いします。

〇

また、電話による相談については、最寄りの税務署にお問合せの上、「０番」を押していただければ、確定申告電話相談センターが対応いたします。

〇

なお、令和２年１月から、医療費控除や住宅ローン控除などのよくある質問につきまして、チャットボット（ふたば）が回答するサービスを試験的に導入していますので、是非ご利用ください。
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問３．《一括延長の期間中における申告相談会場の確認方法》
令和 2 年３月 17 日（火）以降は、どこで申告相談を受け付けるのですか。
〇

令和２年３月 17 日（火）以降の確定申告会場については、国税庁ホームページに掲載
しておりますので、以下のリンク先をご覧ください。

➣

令和元年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r01/kakushin_kaijo/index.htm

問４．《延長期間中の申告相談体制について》
令和２年３月 17 日（火）以降も、十分な申告相談が受けられるのですか。
〇

国税局や税務署が一体となり、適正な人員配置を行うことにより、当初の申告期限（３月 16 日）以前と同様に、納税者の方がスムーズかつストレスを感じることなく申告できるような体制を整備しております。

問５．《税務署の職員等が感染症に感染した場合の確定申告会場の対応》
職員等が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、確定申告会場はどうするのですか。
〇

職員等が新型コロナウイルス感染症に感染した場合には、保健所等の指示により、確定申告会場や事務室の消毒等を行います。その場合、一時的に確定申告会場における申告相談を中断することがありますので、ご理解いただきますようお願いします。

問６．《延長期間中の e-Tax などの受付時間》
令和２年３月 17 日（火）以降の e-Tax 及び e-Tax・作成コーナーヘルプデスクの受付時間について教えてください。
〇

e-Tax については、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告・納付期限を令和２年４月 16 日（木）まで延長した
ことに伴い、同日までの間、引き続き、24 時間（メンテナンス時間を除きます。）受付を行っています。

〇

また、e-Tax・作成コーナーヘルプデスクについては、４月 16 日（木）までの間、月曜日から金曜日までの９時から 20 時まで受付を行っています。
※ 詳しくは以下のリンク先をご覧ください。
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_191129.htm

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新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係問１．《企業が生活困窮者等に自社製品等を提供した場合の取扱い》
当社では、新型コロナウイルス感染症に関連して、今般の感染症の流行が終息するまでの間の緊急支援の取組みとして、自社製品（食料品）を学童保育施設、子供食堂、
社会福祉施設、生活困窮者支援団体、フードバンク活動を行う団体などに対して無償で提供し、施設へ通う子供達や生活困窮者等への支援を行う予定です。
このような支援のために行った自社製品の提供に要する費用は、法人税の取扱上、寄附金以外の費用として、その提供時の損金の額に算入することができるでしょうか。
〇

貴社が行う自社製品等の提供が、今般の新型コロナウイルス感染症に関する対応として、不特定又は多数の生活困窮者等を救援するために緊急、かつ、今般の感染症の流行が終息するまでの間に限って行われるものであれば、その提供に要する費用（配送に係る費用も含みます。）の額は、提供時の損金の額に算入して差し支えありません。

※

自社製品等には、他から購入した物品やサービスの提供を業務とする法人が行う役務の提供も含みます。

〔参考〕➣ 質疑応答事例（法人税）「フードバンクへ食品を提供した場合の取扱い」➣ 法人税基本通達９－４－６の４（自社製品等の被災者に対する提供）➣ 租税特別措置法関係通達（法人税編）61 の４(1)―10 の４（自社製品等の被災者に対する提供）

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