一般社団法人 岩手県経営者協会

第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人岩手県経営者協会（以下「当法人」という。）と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を岩手県盛岡市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、労働及び社会問題の調査研究を行い、経営者相互の連携を図り、企業の合理的繁栄と労使関係の健全な発展及び産業経済の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）労働及び社会、経済問題に関する調査研究及び資料等の提供（２）事業経営の近代化、経営管理及び技術向上等に関する調査研究及び資料等の提供（３）経営者、管理者、職員に対する能力の向上、知識の修得及び組織強化に資する人
材育成支援のための各種セミナー、講演会、懇談会、企業視察等の開催（４）労使協調に関する指導、斡旋（５）関係諸団体、諸機関との連絡、提携及び斡旋（６）その他当法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 当法人は、当法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定により当法人の会員となったものをもって構成する。
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 当法人の会員になろうとするものは、別に定める当法人所定の様式による申し込みをし、理事会の承認を受けなければならない。

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（経費の負担）第７条 当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年度、会員は、会員総会において別に定める額を会費として支払う義務を負う。
２ 前項の規定により納入した会費は、理由の如何にかかわらず返還しない。
（任意退会）
第８条 会員は、別に定める当法人所定の退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）正当な理由なく、会費の納入を２年以上履行しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員名簿）
第１１条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第４章

会員総会

（構成）
第１２条 会員総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の会員総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 会員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事（以下「役員」という。）の選任又は解任（３）役員の報酬等の額（４）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）会費の賦課、徴収方法の決定（８）その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

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（開催）
第１４条 会員総会は、定時会員総会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条 会員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長が欠けたとき、又は会長に事故あるときは、当該会員総会において、出席した会員の中から議長を選出する。
（議決権）
第１７条 会員総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 会員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案（以下「役員選任議案」という。）を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 前項の規定にかかわらず、次条に定める書面等による議決権行使の結果、会員総会開催前に、役員選任議案について過半数の賛成が得られており、かつ当該会員総会において、出席している議場の会員にこれを一括で決議することを諮り、異議がない場合には、役員選任議案を一括で決議することができる。
（書面等による議決権の行使）
第１９条 会員総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法により議決し又は議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の規定により議決権を行使した会員は会員総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事２名は、前項の議事録に記名押印する。
3第５章

役員

（役員の設置）第２１条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事

３０名以上７０名以内

（２）監事

３名以内

２ 理事のうち、１名を会長、５名以内を副会長、２名以内を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法に規定する代表理事とし、専務理事をもって法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 役員は、会員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 会員以外から選任する役員は２名以内とする。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、当法人の業務を分担執行する。
３ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、職務の執行の状
況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第２５条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（役員の解任）第２６条 役員は、会員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２７条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事については、会員総会において別に定める総額の範囲内で、報酬等を支給することができる。
（顧問）
第２８条 当法人に、理事会の決議により、若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、会長の諮問に応ずる。
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３ 顧問は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
４ 顧問は無報酬とする。

第６章

理事会

（構成）
第２９条 当法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、出席した理事の中から議長を選出する。
（決議）
第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３４条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

幹部会

（名称及び構成）第３６条 当法人に、幹部会を置く。
２ 幹部会は、会長、副会長及び専務理事をもって構成する。
5（権限）
第３７条 幹部会は、理事会が決定した方針に従って、第４条に定める事業を遂行するため特に重要な事項を審議し、理事会に答申することができる。

第８章会計（事業年度）
第３８条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４０条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時会員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項及び前項の規定により承認を受けた書類のほか、監査報告、定款及び社員名簿を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
（剰余金の分配）第４１条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、会員総会において、総会員の半数以上であって総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第４３条 当法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。ただし、当該解散に係る会員総会の決議は、総会員の半数以上であって総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
6（残余財産の帰属）第４４条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

委員会

（委員会）
第４５条 当法人に、特定の事項又は専門的事項の調査研究及び企画立案のため、委員会を常時又は臨時に置くことができる。
２ 委員会の構成員は、会員の中から、理事会の承認を得て会長が選任する。
３ 委員会に関し必要な事項については、理事会において別に定める。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４６条 当法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告をすることができない場合は、岩手県において発行する岩手日報に掲載する方法により行う。

第１２章

事務局

（設置等）
第４７条 当法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は理事会の承認を得て会長が任命し、その他の職員は会長が任命する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 当法人の最初の会長は佐藤安紀、専務理事は伊藤瞬一とする。
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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする
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