令和５事業年度

事 業 報 告 書

日本下水道事業団

目 次

１．理事長によるメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的（２）主な業務・・・・・・・・・・・・・・・

２

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２

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３

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４

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５

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６

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１０

５．財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・

１２

６．内部統制の運用及び業務運営上のリスク等への対応策

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１５

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１５

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１６

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１６

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１８

３．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況（２）役員の状況（令和 6 年 3 月 31 日現在）
（３）職員の状況（４）重要な施設等の整備等の状況（５）資本金の状況（６）財源の状況
４．令和 5 事業年度の事業実績（１）事業実績（２）令和 5 事業年度事業計画との比較（３）令和 5 事業年度決算（財務諸表等）の状況

７．基本情報（１）沿革（２）設立根拠法（３）所管大臣（４）組織図（令和 6 年 3 月 31 日現在）
（５）事務所の所在地等（令和 6 年 3 月 31 日現在）
（６）主要財務データの経年比較
８．参考情報１．理事長によるメッセージ
日本下水道事業団（JS）は、下水道の普及促進のため1972年11月に設立された「下水道事業センター」を母体としています。同センターは、全国で不足する専門技術者をプールし、地方公共団体への技術的助言を主たる業務としていましたが、事業量の急増に伴い、1975年には、地方公共団体の要請を受けて行う建設工事に主眼を置く「認可法人 日本下水道事業団」となりました。その後、2003年に地方公共団体が業務運営の主体となる「地方共同法人 日本下水道事業団」となり、現在に至ります。
JSは、下水道事業を公的に支援する唯一の全国的組織として、設立以来50年間で、日本の7割以上の下水処理場の建設を手掛けるなど、下水道の普及と発展に寄与してまいりました。この間、下水道の人口普及率は20％弱から81％へと大きく伸びました。
普及率向上の一方で、下水道事業を取り巻く環境は厳しさを増しています。地方公共団体では、技術職員の減少による執行体制の脆弱化、過疎化や総人口減による下水道料金収入の低下などリソースの制約が高まる中で、既存施設の急速な老朽化に対応しなければならないという二律背反の状況となっています。加えて、令和６年年初には能登半島地震が発生しました。JSも多くの職員を被災自治体に派遣し、上水道と連携して下水道施設の早期復旧を支援しております。また、令和５年度には秋田をはじめ各地で内水被害が多発しており、下水道施設の強靭化、減災・防災の取組も待ったなしとなっています。
これらの課題克服には、ストックマネジメント計画に基づく適切な管理と施設更新、
耐震・耐水対策、広域化・共同化、ウォーターPPPをはじめ官民連携による経営基盤の強化や担い手の確保を着実に進める必要があります。同時に、データやデジタル技術を活用し下水道事業のあり方を改革するDX、2050年カーボンニュートラル達成（GX）に寄与するための新技術開発など、新たな視点を取り入れた事業展開も欠かせません。
下水道は様々な課題を有する一方、大きな可能性も秘めています。下水道で集められた有機物はバイオマス発電や肥料として活用することによって、循環型社会の形成に貢献することができます。また、清流が復活することで地域の活性化、古くからの文化や暮らしの継承にも役立つなどの効果もあります。私たちはこのような下水道のポテンシャルを活かした明るい未来社会の実現にも貢献してまいりたいと思います。
JSが2022年４月からスタートさせた「第６次中期経営計画」も2年目を終えました。
下水道をとりまく様々な課題解決のため、引き続き、JSの3つの役割（下水道ソリュー
ションパートナー／下水道イノベーター／下水道プラットフォーマー）に沿って、持続可能な下水道事業を実現する為、上記に述べた課題の克服や未来の発展にむけた多彩な活動を展開しております。この事業報告書により、その活動の一端をご理解いた
だければ幸いです。
JSは、下水道のプロ集団として、地方公共団体はじめ多くの関係する皆様からより一層信頼されるよう、JSの強みである多様な人材と豊富な実績に裏打ちされた「技術力、知財力、マネジメント力、災害対応能力」を向上させ、これらを最大限に発揮できるよう組織体制の強化や職場環境の改善に取り組み、役職員一丸となって地方共同法人としての責務を果たしてまいる所存です。引き続き、皆様のご理解とご支援を頂きますよう、よろしくお願いいたします。

-1-

２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的
日本下水道事業団は、地方公共団体等の要請に基づき、下水道の根幹的施設の建設及び維持管理を行い、下水道に関する技術的援助を行うとともに、下水道技術者の養成並びに下水道に関する技術の開発及び実用化を図ること等により、下水道の整備を促進し、もつて生活環境の改善と公共用水域の水質の保全に寄与することを目的とする（日本下水道事業団法第１条）。
（２）主な業務
１）（１）の目的を達成するため、次のような業務を行っている（日本下水道事業
団法第26条第１項）。
イ．地方公共団体の委託に基づき、終末処理場及びこれに直接接続する幹線管渠、
終末処理場以外の処理施設並びにポンプ施設のほか、次の管渠の建設を行うこと。
・ 再度災害を防止するための特に緊急に建設すべき管渠・ 建設に高度の技術を要する又は高度の機械力を使用することが適当である
管渠
ロ．地方議会の議決に基づく要請があった場合に、補助金交付申請を含め、工事一式を代行すること（特定下水道工事）。
ハ．地方公共団体の委託に基づき、下水道の設置等の設計、下水道の工事の監督管理並びに終末処理場、終末処理場以外の処理施設、ポンプ施設、管渠及び協定雨水貯留施設の維持管理を行うこと。
ニ．災害時維持修繕協定に基づき、協定下水道施設の維持又は修繕に関する工事を行うこと。
ホ．地方公共団体の委託に基づき、下水道の整備に関する計画の策定及び事業の施行並びに下水道の維持管理に関する技術的援助を行うこと。
ヘ．下水道に関する技術を担当する者の養成及び訓練を行い、並びに下水道の設置等の設計、下水道の工事の監督管理又は下水道の維持管理を担当する者の技術検定を行うこと。
ト．下水道及び除害施設に関する技術を開発し、これを実用化することを促進するために研究、調査及び試験を行い、それらの成果の普及を行うこと。 等
２）また、１）の業務のほか、次のような業務を行っている（日本下水道事業団法
第26条第２項）。
イ．海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成30年法
律第40号）により、海外で行われる下水道の整備に関する計画の策定若しくは事業の施行又は下水道の維持管理に関する技術的援助を行うこと。
ロ．下水道法（昭和33年法律第79号）及び特定都市河川浸水被害対策法（平成15年法律第77号）により、認定事業者の委託に基づき、認定計画に係る雨水貯留
浸透施設の設置、設計及び工事の監督管理の業務を行うこと。

-2-

３．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
評議員の状況（令和 6 年 3 月 31 日現在）
氏
名

区

古田 肇

岐阜県知事

佐竹 敬久

秋田県知事

花角 英世

新潟県知事

池田 豊人

香川県知事

内谷 重治

長井市長

山口 伸樹

笠間市長

松崎 晃治

小浜市長

山下 政良

田原市長

守本 憲弘

南あわじ市長

髙垣 廣德

東広島市長

舟橋 貴之

立山町長

西本 安博

安堵町長

花木 啓祐

東洋大学教授津野 洋

京都大学名誉教授

朝日 ちさと東京都立大学教授

【体制図】

-3-

分

（２）役員の状況（令和6年3月31日現在）
役員の氏名、役職、任期及び経歴
役員の状況 定数：理事長 1 人、副理事長 1 人、理事 4 人以内、監事 2 人以内
上記の理事のほか非常勤理事 3 人以内（日本下水道事業団定款第７条）
氏

名

黒田 憲司

白﨑 亮

原 敬一

役

職

理事長

副理事長

理

事

（経営企画担当）

理
中平 善伸

名

事

（事業統括及びソリューション推進担当）

理

事

橋本 敏一

（ＤＸ戦略、技術開発
及び西日本担当）

渡辺 志津男（研修、国際戦略
及び東日本担当）

理

事

任

期

経

歴

令和 5 年 11 月 1 日～令和 8 年 10 月 31 日

昭和 59 年 3 月 東京大学経済学部卒業
昭和 59 年 4 月 建設省採用
平成 30 年 1 月 復興庁統括官
令和 元年 6 月 (一財)建設業復興基金専務理事
令和 5 年 11 月 当事業団理事長

令和 5 年 8 月 1 日～令和 8 年 7 月 31 日

平成 2 年 3 月 京都大学工学部卒業
平成 2 年 4 月 建設省採用
平成 31 年 4 月 国土交通省水管理・国土保全局
下水道部流域管理官
令和 3 年 7 月 当事業団事業統括部長
令和 5 年 4 月 当事業団理事（事業統括及びソリューション推進担当）
令和 5 年 8 月 当事業団副理事長

令和 5 年 8 月 1 日～令和 7 年 7 月 31 日

昭和 61 年 3 月 慶応義塾大学経済学部卒業
昭和 61 年 4 月 大正海上火災保険㈱入社
平成 30 年 4 月 三井住友海上火災保険㈱理事
兼国際管理部長
令和 3 年 8 月 当事業団理事
令和 5 年 8 月 再任

令和 5 年 8 月 1 日～令和 7 年 7 月 31 日

平成 4 年
平成 4 年
令和 4 年
令和 5 年

令和 5 年 11 月 1 日～令和 7 年 10 月 31 日

令和 5 年 11 月 1 日～令和 7 年 10 月 31 日

3 月 神戸大学大学院工学研究科修了
4 月 建設省採用
4 月 国土交通省東北地方整備局企画部長
8 月 当事業団理事

平成元年 3 月 大阪大学大学院工学研究科修了
平成元年 4 月 日本下水道事業団採用
令和 4 年 4 月 当事業団西日本設計センター長
令和 5 年 11 月 当事業団理事
昭和 56 年 3 月 長岡技術科学大学工学部卒業
昭和 56 年 4 月 東京都採用
平成 29 年 8 月 同 下水道局長
令和 3 年 11 月 当事業団理事
令和 5 年 11 月 再任

蒲島 郁夫
（＊1）

理事（非常勤）

令和 5 年 7 月 1 日～令和 6 年 11 月 30 日

熊本県知事

本村 賢太郎理事（非常勤）

令和 5 年 8 月 1 日～令和 7 年 7 月 31 日

相模原市長

加藤 龍幸

理事（非常勤）

令和 5 年 11 月１日～令和 7 年 10 月 31 日

石狩市長

令和 5 年 7 月１日～令和 6 事業年度に係る財務諸表の提出日

平成 2 年
平成 2 年
令和 5 年
令和 5 年

令和 4 年 7 月 1 日～令和 5 事業年度に係る財務諸表の提出日

平成 8 年 3 月 京都外国語大学大学院修了
平成 28 年 3 月 アーネスト法律事務所代表弁護士
令和 2 年 11 月 当事業団監事（非常勤）令和 4 年 7 月 再任

水津 英則

柳 亜紀

監

事

監事（非常勤）＊1 令和 6 年 4 月 16 日より空席。

-4-3 月 青山学院大学大学院法学研究科修了
4 月 日本下水道事業団採用
4 月 当事業団上席審議役
7 月 当事業団監事

（３）職員の状況
常勤職員は、令和５年度末現在５２５人（前期比１４人減少、2.6％減）であり、平均年齢は 46.2 歳（前期末 46.0 歳）となっている。このうち、国・地方公共団
体からの出向者は１２１人、令和 6 年 3 月 31 日退職者は６３人である。
（４）重要な施設等の整備等の状況①当事業年度に完成した主要な施設等
該当なし②当事業年度継続中の主要な施設等の新設・拡充
該当なし③当事業年度に処分した主要な施設等
職員用宿舎（５）資本金の状況
地方公共団体から受け入れた出資金の状況は、次のとおりである。
（単位：百万円）
区分

令和4年度末時点

地方公共団体

令和5年度末時点

１，２７５

令和5年度における出資額の増減１，２７５－（６）財源の状況
財源の内訳（単位：百万円）

区 分
国庫補助金（＊1）受入
受託工事収入特定下水道工事収入
技術援助受託収入
維持管理受託収入
災害支援収入受講料収入
技術検定等収入試験研究受託収入
海外技術的援助受託収入
業務外収入（＊2）

金 額
50
185,758
43
9,810
977
20
339
78
128
41
2,051

構成比率
0.03％
93.21％
0.02％
4.92％
0.49％
0.01％
0.17％
0.04％
0.06％
0.02％
1.03％

＊1 日本下水道事業団法（昭和 47 年法律第 41 号）第 34 条に基づき国が下水道管理団体に交付する補助金について、団体に代わって交付を受けているもの。
また、同法第 44 条に基づく業務運営費補助金については、平成 26 年度以降の受入れはない。
＊2 業務外収入は工事補償引当金等の当期取崩額を含む。

-5-

４．令和５事業年度の事業実績（１）事業実績
第６次中期経営計画（2022 年度～2026 年度）の２年目となる令和５事業年度も、引き続き「下水道ソリューションパートナー」、「下水道イノベーター」、「下水道プラットフォーマー」の３つの役割で一層の役割・機能を果たすべく、取組を進めた。
その際に重視したのは、業務全般にわたる生産性・効率性・創造性の向上と、地方公共団体をはじめとした関係団体・民間企業との共創の実現である。発足以来蓄積された技術力・人材力・マネジメント力等の強みを総動員し、役職員一丸となって地方共同法人としての業務に取り組んだ。
このような方針の下で取り組んだ各事業の概要は以下の通りであり、この結果、令和５事業年度は経常利益約０億円を計上した。
受託事業については、３３９団体４７９箇所の建設工事の支援を行った。ストッ
クマネジメント計画の策定から設計、建設に至る再構築事業をトータルでサポート
するとともに、耐震診断等を含む地震・津波対策や雨水対策について、ハード・ソ
フト両面から総合的な支援を行った。また、下水道の有する資源・エネルギーポテ
ンシャルを活かした創エネルギー化や各プロセスにおける省エネルギー化等の支援を行った。
また、面整備事業を１団体で、執行体制が脆弱な地方公共団体に代わって行う特定下水道工事（代行）を１団体で実施した。
技術援助事業については、３７２団体に対して支援を行い、自治体の実情を反映した効率的な計画策定、ストックマネジメントの導入等の支援を行った。
このほか、持続可能な下水道事業を実現するための総合的な事業経営支援（８団体）、企業会計移行の支援（３団体）、施設整備・運営事業の実施支援（２団体）、官民連携（PPP）事業における、コンセッション事業のモニタリング支援（２団体）にも取り組んだ。
2023（令和５）年度の災害支援に関する実績としては、７月に発生した豪雨災害
では、３団体４施設、台風第１３号では１団体３施設の災害復旧支援を実施した。
また、令和６年能登半島地震では、災害支援の要請があった８団体３６施設を対象に、事業団一丸となって復旧支援を実施しているところである。
その他、災害支援力を強化するため、災害時維持修繕準備金計画を策定し、災害発生時における人員、資機材等の確保や情報管理の実施に要する資金計画を立案した。
研修事業については、地方公共団体の二―ズや国の施策動向に対応し、コースの新設及びリニューアルを行い研修の充実を図るとともに、本部研修（戸田研修所対面、オンライン、オンデマンド）、地方研修、民間研修、派遣・個別研修など、研修の多角化を図りつつ新型コロナウイルス等の感染症対策に配慮して運営した結果、公務員研修で 2,672 名、民間研修で 289 名、合計 2,961 名に対する研修を実施
した。
試験研究事業については、JS 技術開発・活用基本計画 2022（2022 年度～2026 年度）に基づき、脱炭素化の実現や、下水道資源利活用の拡大、ICT・AI による処理
場管理の効率化に貢献する技術の開発・活用を目的とする基礎・固有調査研究を推進し、下水汚泥資源利活用技術および下水処理場の運転管理における AI 活用技術の新規公募による共同研究の着手、縦型密閉発酵槽による下水汚泥の肥料化技術に-6-関する実証事業（B-DASH プロジェクト）の実施など、種々の技術開発・新技術導入を行った。
国際展開の支援については、「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」の施行（平成 30 年 8 月）を受けて、「ＡＷａＰ参加国等を対象とした下水道普及方策検討業務」を国土交通省から受託し、実施するとともに、JICA
案件化調査業務において民間企業を支援した。また、海外技術者研修への協力等を行った。同時に ISO/TC 275（汚泥の回収、再生利用、処理及び廃棄）の国内審議団体として活動した。
１）受託建設事業
イ．建設工事区
分 終末処理場等の建設工事
公共下水道 札幌市 等
流域下水道 北海道（十勝川流域）等
実施内容
都市下水路 八潮市

（単位：百万円）

実施額

１７８，２１５
４４２箇所
３６箇所
１箇所
合計４７９箇所（注）上記事業費は、前年度繰越分を含み、翌年度繰越分は除いている。

ロ．実施設計区
分 終末処理場等の実施設計
実施内容（単位：百万円）

実施額

北海道（十勝川流域）等

７，２５７
３１８件

（注）上記事業費は、前年度繰越分を含み、翌年度繰越分は除いている。

２）特定下水道工事
区
分 特定下水道工事
実施内容（単位：百万円）

実施額

長生村

９６
１箇所

（注）上記事業費は、前年度繰越分を含み、翌年度繰越分は除いている。

３）技術援助事業（単位：百万円）
区
分 下水道の整備に関する計画の策定等
実施額
９，７１４
札幌市 等
（１）計画設計９５件
実施内容（２）その他の技術援助（注）上記事業費は、前年度繰越分を含み、翌年度繰越分は除いている。

４）維持管理事業区
分 終末処理場の維持管理
実施内容（単位：百万円）

実施額

磐田市

１箇所

５）災害支援に係る事業
災害支援協定に基づく下水道施設の維持
区
分及び修繕に関する工事等
実施内容

９７７

秋田市 等

（単位：百万円）

実施額

２０
７箇所

（注）上記事業費は、令和 6 年能登半島地震関連は除いている。
-7-６）研修事業
区
分

実施内容（単位：百万円）

下水道に関する技術を担当する者の養成及び訓練 実施額
３３９
公務員研修では７コース対面集合研修５７専攻とオンライン研修２２
専攻、オンデマンド研修１６専攻、地方研修３コース３６専攻を実施し、2,672 人が受講。
民間研修では４コース対面集合研修１２専攻とオンライン研修８専攻、オンデマンド研修２専攻、地方研修２コース２専攻を実施し、289 人が受講。
国土交通省「下水道分野における人材育成業務」等を実施。

７）技術検定等事業
下水道の設置等の設計、下水道の工事の監督管理
区
分又は下水道の維持管理を担当する者の技術検定等
第４９回下水道技術検定
第１種 70 人が受験し、14 人が合格
第２種 878 人が受験し、286 人が合格
実施内容
第３種 4,624 人が受験し、1,763 人が合格
第３７回下水道管理技術認定試験
1,492 人が受験し、581 人が合格

（単位：百万円）

実施額

７８８）試験研究事業（単位：百万円）
下水道及び除害施設に関する技術の開発、研究、
区
分
実施額
２２４
調査及び試験
基礎・固有調査研究
水処理省エネ化・バイオガス利活用技術の開発、水処理・汚泥処理低コスト化技術の開発、ICT・AI 活用技術の開発 等
２３件
受託調査研究実施内容
下水汚泥の肥料化技術に関する実証事業（B-DASH プロジェクト）
等
９件
共同研究
仮設排水処理システムの実用化、回転繊維ユニット RBC を用いた下水処理技術の開発 等
２４件
９）海外技術的援助事業（単位：百万円）
区
分 海外技術的援助業務
実施額
４１
AWaP 参加国等を対象とした下水道普及方策検討業務
JICA 草の根技術協力事業の支援
実施内容
海外下水道技術者研修 等-8-

（２）令和５事業年度事業計画との比較
令和５事業年度の受託業務の実施額については、令和５事業年度事業計画において終末処理場等の建設事業（以下「受託建設事業」という。
）２１０，０００百万円、技術援助事業１１，９００百万円、維持管理事業１，０００百万円を見込んでいたものの、厳しい財政状況の中で緊急性の高い事業に絞り込んで実施されたことにより、受託建設事業は２１，７７０百万円減となる実施額１８８，２３０百万円、技術援助事業は１，１３８百万円減となる実施額１０，７６２百万円、維持管理事
業は２３百万円減となる実施額９７７百万円となった。

令和５事業年度事業計画比較(単位:百万円)
250,000

受託建設事業
210,000

11,90012,000188,230

200,000

技術援助事業(単位:百万円)
14,00010,762

10,000150,000

8,000
6,000

100,000

4,000
50,000

2,000
0

0
事業計画

事業計画

最終実施額

(単位:百万円)
1,200
1,000

維持管理事業
1,000

977

事業計画

最終実施額

800
600
400
200
0

-9-

最終実施額

（３）令和５事業年度決算（財務諸表等）の状況
日本下水道事業団においては、その財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理している。
① 貸借対照表
令和５事業年度末の資産合計は１３７，４３１百万円となっており、その大部分は未収金となっている。また、負債合計は１２５，６３３百万円となっており、その大部分は未払金となっている。これら未収金及び未払金は１年以内の短期に収入又は支出を見込んでいるものである。
純資産の合計は１１，７９７百万円となっており、地方公共団体出資金１，２７５百万円、資本剰余金△３８２百万円のほかに利益剰余金を１０，９０５百万円有している。
② 損益計算書
令和５事業年度の経常費用は１９７，５８３百万円、経常収益は１９７，５８４
百万円、臨時損失は２２百万円、臨時利益は１２９百万円、当期純利益は１０７
百万円となっている。経常費用の主なものは、業務費として計上している受託工事費１７９，６７０百万円、技術援助費８，６４３百万円となっている。経常収益の主なものは、業務収入として計上している受託工事収入１８５，４７３百万円、技術援助受託収入９，７１４百万円となっている。臨時損失は、固定資産の減損損失２２百万円となっている。臨時利益は、固定資産の売却益１２９百万円となっている。
③ 行政コスト計算書
令和５事業年度の行政コストは、１９７，６０６百万円となっている。
④ 純資産変動計算書
令和５事業年度の当期首残高は１１，６９０百万円、当期末残高は１１，７９７
百万円となっている。これは令和５事業年度において、当期純利益が１０７万円計上されたことによるものである。
⑤ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フローは、主に受託建設事業における業務支出により３０，７４２百万円の資金減少となっている。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により８０百万円の資金減少となっている。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の借入も返済もないことから資金の増減は発生していない。
以上により３０，８２３百万円の資金減少となり、資金期末残高は２９，０６５
百万円となった。

- 10 -

損益計算書における経常損益の推移(単位: 百万円)
1,200
982
800
434

448

400

0
R01

R02

R03

- 11 -

0

0

R04

R05

５．財務諸表①貸借対照表（令和6年3月31日）（単位：百万円）
資産の部
金額
負債の部
金額
Ⅰ流動資産
129,423 Ⅰ流動負債
113,576
現金及び預金29,065 未払金
110,120
未収収益
1 前受金
2,394
未収金
100,338 賞与引当金352
その他の流動資産
17 預り金708
Ⅱ固定資産
8,007 Ⅱ固定負債
9,543
有形固定資産5,021 退職給付引当金
3,420
無形固定資産2,232 資産見返負債
6,071
投資その他の資産753
資産見返補助金0
資産見返施設拡充資金
6,070
資産除去債務51
Ⅲ法令に基づく引当金等
2,513
工事補償引当金
878
災害時維持修繕準備金
317
施設整備拡充準備金
1,317
負債合計
125,633
純資産の部
金額
Ⅰ資本金
1,275
地方公共団体出資金
1,275
Ⅱ資本剰余金
△ 382
資本剰余金
329
減価償却相当累計額（△）△ 478
除売却差額相当累計額（△）△ 232
Ⅲ利益剰余金10,905積立金
10,797
当期未処分利益107
純資産合計
11,797
資産合計
137,431
負債純資産合計
137,431（注）単位未満を切捨てしているので、計において合わない場合がある｡- 12 -

②損益計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）
経常費用
業務費
受託工事費
特定下水道工事費
維持管理費
災害支援費
技術援助費
研修業務費
技術検定等業務費
試験研究費
海外技術的援助業務費
災害時維持修繕業務費
施設等整備業務費
人件費
一般管理費
一般管理費
人件費
減価償却費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
引当金等繰入工事補償引当金繰入
災害時維持修繕準備金繰入施設整備拡充準備金繰入
雑損
雑損
経常利益
臨時損失
減損損失
当期純利益

（単位：百万円）
197,583 経常収益
197,584
193,926 業務収入
196,818
179,670
受託工事収入185,47391
特定下水道工事収入
46900
維持管理受託収入977
5
災害支援収入20
8,643
技術援助受託収入
9,714
257
受講料収入
339
33
技術検定等収入78137
試験研究受託収入
128
25
海外技術的援助受託収入
41
12 補助金等収益5070
国庫補助金等収益
50
4,078 災害時維持修繕準備金収益
122,191
災害時維持修繕準備金収益
12505 施設整備拡充準備金収益
70664
施設整備拡充準備金収益70
485 資産見返戻入
397352
資産見返補助金戻入
0
資産見返施設拡充資金戻入183397665 財務収益
5
94
受取利息
5
172 雑益
228
397
雑益
228
800
800
0
22 臨時利益129
22
固定資産売却益
129
107（注）単位未満を切捨てしているので、計において合わない場合がある｡③行政コスト計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）
Ⅰ損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
引当金等繰入雑損
臨時損失
Ⅱその他行政コスト
Ⅲ行政コスト（単位：百万円）
197,606
193,926
2,191
665
800
22
0
197,606（注）単位未満を切捨てしているので、計において合わない場合がある｡- 13 -

④純資産変動計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）（単位：百万円）
当期首残高
11,690
当期変動額
107
Ⅰ資本金の当期変動額
Ⅱ資本剰余金の当期変動額
Ⅲ利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額
107
当期末残高
11,797（注）単位未満を切捨てしているので、計において合わない場合がある｡⑤キャッシュ・フロー計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）（単位：百万円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（A）△ 30,742
業務支出△ 188,591
人件費支出△ 5,335
その他の業務支出△ 631
業務収入
164,016
国庫補助金等収入50
その他の業務収入237
消費税等支払額△ 495
利息の受取額6
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（B）△ 80
Ⅲ資金減少額（C）=（A）＋（B）△ 30,823
Ⅳ資金期首残高（D）
59,889
Ⅴ資金期末残高（E）=（C）＋（D）
29,065（注）単位未満を切捨てしているので、計において合わない場合がある｡- 14 -

６．内部統制の運用及び業務運営上のリスク等への対応策
事業団では、職務執行が日本下水道事業団法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を整えており、実施状況は次のとおりである。
（１）内部統制
日本下水道事業団の基本理念の実現のため、業務の適正を確保するための内部統制に係る体制として内部統制委員会を設置している。内部統制委員会には、各専門事項について迅速な審議決定を図るため、リスク管理部会、コンプライアンス推進部会、情報セキュリティ部会、重大事故対策部会を設置し、必要に応じ内部統制委
員会へ報告・協議を行うこととしている。
令和５年度においては、情報セキュリティ部会を５月に開催し、令和４年度の実施
状況報告を行うとともに、令和５年度実施計画について審議、決定した。また、リスク管理部会を５月に開催し、令和４年度リスクシートの整理及び令和５年度リスク対応策の策定について審議、決定した。さらに、コンプライアンス推進部会を５月に開催し、令和４年度コンプライアンスプログラムの実施状況報告を行うとともに、令和
５年度コンプライアンスプログラムの策定について審議、決定した。
各部会において承認された議事については、５月開催の内部統制委員会で結果報告を行った。
（２）監事監査・内部監査
監事は事業団の業務及び会計に関する監査を行う。監査結果報告を理事長に行い、監査の結果、改善を要する事項があると認めるときは意見を行う。
また、理事長は業務の適正かつ能率的な運営を確保するため、内部監査を行う。令和５年度の内部監査は、適正に実施されている。
（３）入札及び契約に関する事項
入札・契約手続における公正性の確保と透明性の向上を図るため学識経験等を有する外部委員により構成される「入札監視委員会」を設置しており、その他に工事請負業者を選定するための入札及び契約に関し、「入札・契約手続運営委員会」の設置等により手続きの適正を図っている。令和５年度においては、「入札監視委員会」
は２回、「入札・契約手続運営委員会」は９６回開催した。

７．基本情報（１）沿革
昭和４７年１１月 下水道事業センターの設立
昭和５０年 ８月 日本下水道事業団の発足
平成１５年１０月 地方共同法人へ移行【地方共同法人への移行】
１．政府出資の廃止 → 地方公共団体のみの出資
２．国の関与の廃止・縮減及び経営の自立化 → 理事長等の自主的選任など
３．評議員会の位置付けの強化 → 重要事項の議決機関- 15 -

（２）設立根拠法
日本下水道事業団法（昭和４７年法律第４１号）（３）所管大臣（所管官庁所管課）
国土交通大臣（国土交通省水管理・国土保全局上下水道審議官グループ 上下水道企画課）（４）組織図（令和6年3月31日現在）（５）事務所の所在地等（令和 6 年 3 月 31 日現在）
事務所等名

本

社

東日本設計センター
西日本設計センター
研修センター
北海道総合事務所
東北総合事務所
関東・北陸総合事務所
東海総合事務所
近畿総合事務所
中国・四国総合事務所
九州総合事務所

所在地
東京都文京区湯島2-31-27
湯島台ビル
東京都文京区湯島2-31-27
湯島台ビル
大阪府大阪市中央区久太郎町4-1-3
大阪御堂筋ビル

電話番号

03(6361)7800
03(3818)1448
06(4977)2510

埼玉県戸田市下笹目5141

048(421)2691

北海道札幌市中央区北１条西２丁目
オーク札幌ビル
宮城県仙台市青葉区本町1-11-2
SK仙台ビル
東京都文京区湯島2-31-27
湯島台ビル
愛知県名古屋市東区徳川1-15-30
名古屋リザンビル
大阪府大阪市中央区久太郎町4-1-3
大阪御堂筋ビル
岡山県岡山市北区西古松1-1-26
オム第2ビル011(222)5531

福岡県北九州市小倉北区東港1-1-18

093(583)3191- 16 -

022(221)1350
03(3818)1211
052(977)3811
06(4977)2500
086(244)7331

（６）主要財務データの経年比較（単位：百万円）
区 分
経 常 費 用経 常 収 益臨 時 利 益臨時損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

令和元事業年度

令和2事業年度

令和3事業年度

令和4事業年度

令和5事業年度

175,108
175,543-

189,287
189,735-

209,224
210,207-

206,907
206,907△1,790

197,583
197,584
129
△22

434

448

982

△1,790107

各事業の推移区 分
受託建設事業
特定下水道事業
技術援助事業
維持管理事業
災害支援事業
研修事

業

技術検定等事業
試験研究事業
海外技術的援助事業（単位：百万円）
令和元事業年度

令和 2 事業年度

令和 3 事業年度

令和 4 事業年度

令和 5 事業年度

165,405
367
7,957
868
40
295
79
363
23

180,757
5
7,396
863
38
85
76
352
31

201,688
12
6,589
891
162
81
361
35

196,655
5
8,078
915
18
321
80
228
39

185,473
96
9,714
977
20
339
78
224
41

（注）上記事業費は、前年度繰越分を含み、翌年度繰越分は除いている。

- 17 -

８．参考情報
財務諸表等の主な科目の説明①貸借対照表有 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
前受金
資 産 見 返 補 助 金
資産
見返施 設 拡 充 資 金
工 事 補 償 引 当 金

災害時維持修繕準備金

施設整備拡充準備金

地方公共団体出資金
資
本
剰
余
金
減
価
償
却
相
当
累
計
額
除売却差額相当累計額： 経営目的等のために所有する建物、土地等： 投資有価証券、敷金保証金等： 繰越工事に係る前受事務費： 地方公共団体補助金により取得した資産の期末評価額： 施設整備拡充準備金により取得した固定資産の期末評価額： 日本下水道事業団法施行規則第５条の規定により、地方公共団
体等からの委託に基づき建設する終末処理場等について、完成した施設に係る瑕疵補修等の費用に充てるため、日本下水道事
業団会計規程第４５条の６に基づき、当該事業年度に得た受託工事収入（日本下水道事業団法第４章第２節の規定による特定下水道工事の代行を含む）の総額に当該年度から過去１０年間の受託工事収入に対する保証及び補修工事の発生率を乗じた額を工事補償引当金繰入額として計上。ただし、工事補償引当金の累計額は、上記基準により算出した当年度以前１０年間の工事補償引当金繰入額の総額を上限とする。
： 日本下水道事業団法施行規則第５条に規定された引当金で、災害時維持修繕協定に基づく協定下水道施設の維持又は修繕に要する将来の支出に充てるため、災害時維持修繕準備金計画に基づく必要額： 日本下水道事業団法施行規則第５条に規定された引当金で、業務に必要なソフトウェア、試験研修施設等の整備拡充に充てる
ため、システム投資計画及び研修センター・技術開発実験施設の長期保全計画に基づく必要額： 地方公共団体からの出資金： 国庫補助金等で土地を取得した場合その取得に要した額： 日本下水道事業団法施行規則第６条第１項の規定により指定を受けた資産の減価額の累計額： 日本下水道事業団法施行規則第６条第１項により指定された資産を除却する場合において、当該資産の残存価額及び除却までの減価償却累計②損益計算書受託
工事
費
特 定 下 水 道 工 事 費
技
術
援
助
費
維
持
管
理
費
災
害
支
援
費
研
修
業
務
費
技 術 検 定 等 業 務 費
試
験
研
究
費
施 設 等 整 備 業 務 費： 受託工事に要した費用： 特定下水道工事に要した費用： 技術援助に要した費用： 維持管理に要した費用： 災害支援に要した費用： 研修等に要した費用： 技術検定等に要した費用： 試験研究に要した費用： 業務に必要なソフトウェア、試験研修施設等の整備に要した費用
雑損 ： 上記以外の経常費用
受 託 工 事 収 入 ： 受託工事業務に係る受託収入額
特 定 下 水 道 工 事 収 入 ： 特定下水道工事業務に係る収入額
技 術 援 助 受 託 収 入 ： 技術援助業務に係る受託収入額
維 持 管 理 受 託 収 入 ： 維持管理業務に係る受託収入額
災 害 支 援 収 入 ： 災害支援に係る収入額
受講料
収
入 ： 研修業務に係る受講料収入額- 18 -

技 術 検 定 等 収 入
試 験 研 究 受 託 収 入
海外技術的援助受託収入
国 庫 補 助 金 等 収 益： 技術検定等に係る収入額： 試験研究業務に係る受託収入額： 海外技術的援助に係る受託収入額： 国庫補助金の受入額
災害時維持修繕準備金収益 ： 災害時維持修繕準備金より受入れた額
施設整備拡充準備金収益 ： 施設整備拡充準備金より受入れた額
資 産 見 返 補 助 金 戻 入 ： 補助金により取得した資産の固定資産減価償却額及び除却額
資産見返施設拡充資金戻入 ： 施設整備拡充準備金により取得した資産の固定資産減価償却
額及び除却額雑益 ： 上記以外の経常収益③行政コスト計算書
損 益 計 算 書 上 の 費 用 ： 損益計算書上の経常費用及び臨時損失の合計額
その他の行政コスト
業務費用以外の会計上の財産的基礎の変動④純資産変動計算書
資 本 金 の 当 期 変 動 額 ： 資本金の1年間の増減
資本剰余金の当期変動額 ： 資本剰余金の1年間の増減
利益剰余金(又は繰越欠 ： 利益剰余金（又は繰越欠損金）の1年間の増減損金)の当期変動額⑤キャッシュ・フロー計算書
業 務 活 動 に よ る ： 業務の実施に係る資金の状態を表し、業務に係る収入、原材料
キャッシュ・フロー、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投 資 活 動 に よ る ： 将来に向けた経営基盤の確立のために行われる投資活動に係
キャッシュ・フロー
る資金の状態を表し、固定資産の取得による支出、敷金保証金の返還による収入等が該当- 19 -