Ⅱ．事業の概要（2019 年度＝2019 年 4 月１日～2020 年 3 月 31 日）

１．理事長指針・学校長方針■ 理事長指針
１．学園創立100周年を見据え「J-Vision22」の総仕上げに向けてそれぞれの課題を推進する。全教職員のスクラムのもと「選ばれる学校」「魅力ある学校」づくりに邁進する。
２．社会環境が大きく変化していくなかで、教育・研究の充実のための方策と学生・生徒への支援策を強化する。併せて学園のバックアップを実行する。
（研究、グローバル、ＩＣＴ、高大接続、施設等）
３．少子化および定員厳格化のなかでも磐石な財政基盤を構築し、将来に向けて教育環境を確保するためのキャンパス整備計画を推進する。同時に各学校別の財務バランス経営に注力する。
４．All Josho の働き方改革を進め、教職員がやりがいを持って働ける職場環境の実現を目指す。
（意識改革、環境改革、制度改革）■ 大阪工業大学 学長方針
１．基本方針2019年度は、J-Vision22 に基づく中期目標・計画の最終期（第Ⅲ期）の2年目となる。
これまで、学長方針として示してきた内容は、原則、第Ⅲ期中期目標・計画に組み込まれており、個別の分野の活動については、同文書の各項目を参照願いたい。
従来どおり、「建学の精神に基づく実践的教育の質的向上」をすべての活動の基幹とすることに変更はなく、建学の精神を具現化するという本学の姿勢は揺るがない。
また、大学の諸活動が不可分に連動し、相互強化する関係にあるという認識にも変更はなく、これらの諸点を踏まえて、
第Ⅲ期中期目標・計画が策定されていることを今一度強調しておきたい。
また、目指すべきは、目標・計画の遂行そのものではなく、本学が将来に亘って社会にとって必要な存在として存続することである。そのためには、第Ⅲ期中期目標・計画も必要に応じて見直しを図るものとする。
18歳人口の減少によって、これまで日本の大学が立脚してきた基盤が崩れることは明らかである。従来の感覚で、将来の大学の在り方を想定することには危うさが伴う。また、時間の経過とともに、外的環境が厳しさを増し、打ち手が封じられていくことを考えれば、これからの4年間の持つ意味は大きい。
これまで本学が様々な取組によって自己変革を遂げてきたことは言うまでもないが、100周年の先に創立125周年を迎えられる基盤を形成するため、構成員各位に更に大きな挑戦をお願いしたい。
２．主要課題(1)学部卒業時の質保証の強化(2)研究活動の活性化(3)キャンパス整備(4)学生募集における競争力の強化
３．主要課題に対する具体的な施策・指標(1)AP事業の推進
指標：客観的指標に基づくディプロマ・ポリシーの達成度、自己点検（学生アンケート）に基づくディプロマ・ポリ
シーの達成度、授業外学修時間、卒業時累計GP、ディプロマ・サプリメントシステムを用いた修学指導、就職率、中堅・大企業就職率など(2)研究ブランディング事業の推進
指標：共同研究、委託研究、学術指導、奨学寄附金、科学研究費補助金の受入件数・受入金額、特許出願件数、論文数など(3)大宮キャンパス再開発
指標：計画の遅延なき遂行(4)入学者選抜および学生募集にかかる戦略の推進
指標：河合塾実態難易度（偏差値）など

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■ 摂南大学 学長方針
１．基本方針科学技術の進展と人口減少社会の到来のもとで、大学教育を含めた日本の教育全体の転換が求められています。いま、教育界においては、今年生まれたばかりの子どもたちにどのような高等教育を準備するかという抜本的検討が始まっています。本学は2020年度の枚方キャンパスでの農学部設置準備、寝屋川キャンパスでの文系新学部設置計画、既存学部・大学院の革新に取り組んでいます。それも本学が中長期の課題に応える高等教育機関として存続するための基盤づくりです。組織改革だけでなく、教育・研究・社会貢献の方法・内容においても改革を進め、学外にも通用するブランドを形成し、さらにいっそう「選ばれる大学」「魅力ある大学」になるよう努めなければなりません。
2019年度は、「多様な側面から課題解決に取り組む総合大学への進化」をうたった第Ⅲ期中期目標・計画の第2年度です。教育・研究・社会貢献の全面にわたって、転換する時代にふさわしい自己革新を行い、学園創立100周年（2022年）、
本学創立50周年（2025年）に向けて、本学のNEXT STAGEに向けた体制を整備します。
２．主要課題2019年度は、上記の方針に基づき、以下の諸点に主眼をおいて具体的施策に取り組みます。
(1)エビデンスにもとづく「教育の質保証」と「教育改革」(2)選ばれる大学、魅力ある大学になるための「学生募集力の強化」と「大学ブランド力の強化」(3)社会の要請に応えられる「研究体制の整備と充実」(4)教職員・学生の「連携力強化」と地域的・国際的な「社会貢献活動の発展」(5)新学部開設に併せた「大学の発展・拡充」と既存学部の「ブランド再構築」(6)「外部評価」
・「学生参加」による教学マネジメントの推進(7)「安全・安心・快適なキャンパスづくり」と「働き方」「学び方」の検討
３．主要課題に対する具体的な施策・指標(1)エビデンスにもとづく「教育の質保証」と「教育改革」①IRセンター、教育イノベーションセンターの活用②ICTによる学習・教育への対応（スマートフォン、タブレット等も含めた検討）③オンライン提供の外部教育資源の活用(2)選ばれる大学、魅力ある大学になるための「学生募集力の強化」と「大学ブランド力の強化」①高大接続改革に伴う新入試制度への対応②新学部への戦略的な学生募集力の強化③大学のブランドに関する調査(3)社会の要請に応えられる「研究体制の整備と充実」①「私立大学研究ブランディング」応募プロジェクトの維持・発展②「淀川水系研究センター」、「地域総合研究所」、「融合科学研究所」、「地域医療研究センター」の整備発展③持続可能な開発目標（SDGｓ）、国連アカデミック・インパクト（UNAI）の課題共有(4)教職員・学生の「連携力強化」と地域的・国際的な「社会貢献活動の発展」①地域連携・国際連携の教育面における発展②学外現場教育の推進③大阪府北河内地域、和歌山県すさみ町、同由良町における地域連携活動の維持・発展④枚方市における産学公連携⑤農学部設置による地域・産業連携活動の発展の準備(5)新学部開設に併せた「大学の発展・拡充」と既存学部の「ブランド再構築」①2020年度の枚方キャンパスでの農学部設置準備、寝屋川キャンパスでの文系新学部設置計画、既存学部・大学院の革新②ホームページコンテンツの見直し（授業・研究・学生活動紹介、学生の研究発表、課外活動、重要な研究成果の紹介等）(6)「外部評価」
・「学生参加」による教学マネジメントの推進①各学部の学生からの意見聴取②入試部、学生部、国際交流センター、図書館などのサポーター学生の意見・情報交換の実施(7)「安全・安心・快適なキャンパスづくり」と「働き方」「学び方」の検討①キャンパス国際化の推進（英語授業、国際スペースの設置、留学生との交流）②「働き方改革」の精神で「教え方」「学び方」改革を検討（検討例：教員SDの効果、 委員会や会議の設定・運営
方法、カリキュラム・時間割の合理性、教員への負担の偏り、教員・学生への事務上の合理性、学生のニーズに応えた授業、学生の個人指導の適切性、ステューデントアワーの活用）③耐震新基準未対応建物の更新への対応④寝屋川校地東側エリア（取得用地）の開発とそれに伴う寝屋川キャンパスの再配置⑤防災学修の徹底、学生の自習・日常学習・休養・交流・娯楽・買い物・飲食スペースの整備とスマート化

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■ 広島国際大学 学長方針
１．基本方針18歳人口の減少期を迎えるなか、これからの高等教育機関は多様な年齢層の多様なニーズに応えるとともに、その教育にあった学びのシステムを構築し、質の高い教育を提供しなければならない。また、社会では人生100年時代に向けて
これまで以上に健康に関することに関心が高まっている。一方で、災害が多発する日本において、防災教育の強化、安心で安全なキャンパス整備をすることも喫緊の課題である。
このような状況下において、これから大きく変化する社会に対応するため、将来に向けた中長期の方策のもと、本学は将来像「ともにしあわせになる学び舎」を実現すべく、質の高い魅力ある教育を提供し、地域の健康を守り、人々のしあわせを支えるにふさわしい知識・能力・態度をもった人材を育成するため、全教職員が一丸となり大学改革を推し進める必要がある。
具体的には2020年度に計画する学部新設、改組、2キャンパス体制移行など、大規模な組織再編を翌年度に控え、これらについて万全な準備を行うとともに、教育改革を柱に、研究推進、地域連携・交流を推し進める。加えて、これらを実現させるためのキャンパス整備を同時に行うことで、ユニバーサルキャンパス※の実現を目指し、学部やキャンパスを越えた教育、研究の推進および地域連携・交流のさらなる促進を図る。
これらの改革を着実に実行することで、「地域の健康を守り、健康寿命を延伸する健康・医療・福祉分野の総合大学」
として確固たる地位を確立するとともに、財政基盤の安定化のための土台を築き、「選ばれる」「魅力ある」オンリーワンの大学として持続的発展を目指す。
※ユニバーサルキャンパスとは
学生・教職員が、学部やキャンパスを越えた交流と連携を通して学び、成長できるキャンパス
大学と地域の多様な人々が、交流と連携を通してともに学ぶことができるキャンパス

２．主要課題(1)教育改革(2)研究推進(3)改組・再編(4)ユニバーサルキャンパスの実現(5)大学ブランディング(6)財政基盤の安定化(7)組織体制の見直し
３．主要課題に対する具体的な施策・指標(1)教育改革
地域の健康を守り、あらゆる人々のしあわせを支えるにふさわしい知識・能力・態度を持った人材を育成するため新たな教育体系・教育体制である「第2次広国教育スタンダード」の基盤を構築し、教育の質保証および質的転換を図る。
①初年次教育における教育目標達成度の検証・測定②ICTの活用等による効率的学修やアクティブラーニングの推進と新たな教育方法の開発③教育補助を行うSA等に対するサポートプログラムの推進（学修指導技術・知識の向上を目指した機会の提供等）④幅広い学問領域を横断的に学ぶ教育プログラムの策定および実施⑤ボランティア活動や地域活動等を通じた、学生の学びや成長の促進と正課外活動も含めた学生の学修成果の可視化⑥専門職連携教育（IPE）を含むスタンダード科目の全学必修化に向けた準備および体制強化(2)研究推進
全学的な取り組みとして、多様な人々の人的資源を結集し、「介護予防に焦点を当てた健康寿命延伸のための地域包括
ケアシステムの展開」をめざした研究活動を推進する。また、公正な研究活動の推進や研究支援を図り、外部資金獲得に繋げる。
①大学の持つシーズ・リソースを活かした健康・医療・福祉分野の横断的な研究の実践および地域・社会貢献の研究②全ての教職員が高い倫理観を備え、教育・研究活動を推進③外部資金獲得に向けた研究の推進(3)改組・再編「健康スポーツ学部」「健康科学部」等、学部・大学院の改組・再編の実現に向けた準備を進める。
①学部改組・再編に向けた申請・整備②学部改組・再編にかかる効果的な広報展開③大学院の体制および特色ある教育体系整備の検討(4)ユニバーサルキャンパスの実現
学生・教職員だけでなく、多様な人々の交流・学びの場となるキャンパスの実現に向けた整備を進める。
①学生の満足度向上および多様な人々の交流・学びの場となるためのキャンパス整備の推進②多様な人々の交流・連携を促進するためのキャンパス利用促進施策の策定③国際交流の一層の活性化と教育・研究にかかるグローバル人材の育成④安心安全なキャンパス整備の推進⑤学生、卒業生、保護者、教職員、地域住民がともに学ぶプログラムの充実と魅力化（広国市民大学等）⑥本学の教育研究を核とした「健康福祉・介護予防」のまちづくりの推進⑦OIT梅田タワーを活用した連携可能な事業の実施および検証
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⑧2020年度の2キャンパス体制へ向けた移転計画の実行(5)大学ブランディング
多様な人々との交流・連携を通じた教育、研究を推進し、その取り組みを効果的に広報することで健康・医療・福祉
分野の総合大学としてのブランドを確立する。
①各種事業の有機的な展開による大学ブランドの醸成②効果的な広報により、特色ある教育・研究活動およびキャンパス整備の認知度向上(6)財政基盤の安定化
入学者確保と外部資金の獲得等により、健全な大学運営のための財政基盤を強化する。
①収益の向上（学生確保）
・支出の削減に向けた施策の導入②国および自治体等からの大学改革や研究推進のための補助金獲得に向けた全学的な取り組み実施(7)組織体制の見直し
業務の効率化と大学改革を着実に実行するための組織体制の整備を進める。
①組織再編等による大学運営の効率化および教職協働での大学改革の推進②教員活動評価制度の実施による教育研究活動の質の向上③組織、各役職者（教職員）等の役割整理・明確化やICT活用等による働き方改革の推進■ 常翔学園中学校・高等学校 校長方針
１．基本方針本校は、ここ10年来の教育改革や学習環境の整備ならびに中学校開設等に伴い、大学合格実績が向上し、また現在社会が求めるキャリア教育の実践なども評価され、地域では安定した人気校として認知されつつある。しかしながら入学者の学力レベルは徐々には上がってきたものの、最近は大きな変化は見られず、学力上位層の獲得がまだまだ不十分な状況である。今後さらに少子化が進むなか、確固たる地盤を築くためには、学力層の底上げと学力上位層の獲得をすることが必要で、そのためには、2020年度から実施される大学入試（高大接続）改革を見据えた進路指導を遂行しなければならない。本校が掲げる将来像「充実した進学指導とキャリア教育で、高い学力と人間力を兼ね備えた人材を輩出し、誰もが入学を強く望む地域有数の進学校となる」の実現のため、それに向けた取り組みに邁進するとともに、時代が求める教育を探求し、生徒、保護者からの厚い信頼を獲得することを目指す。
２．主要課題(1)ICT教育の推進(2)高大接続入試改革に向けた進学指導の強化(3)高等学校新学習指導要領に基づいた教育課程およびコース改編の検討(4)SSH(スーパーサイエンスハイスクール)指定に向けた環境整備(5)組織体制の見直し(6)大学合格実績の向上(7)学力層の向上と安定的な入学者の確保
３．主要課題に対する具体的な施策・指標(1)iPad導入3年目、全教員がiPadを活用しての教科指導、進路指導等を実践(2)大学入学共通テストを意識した授業展開とテスト問題作成(3)新教育課程およびコース改編検討プロジェクト立上げとスキームの構築(4)ガリレオプランの充実、英語表現力の強化、海外研修の実施(5)教育イノベーションセンター開設をはじめとした組織改編と業務の見直し(6)2020年度大学入試合格者数・進学者数目標①大学合格者数（既卒生を含む延べ人数）
国公立大学（官立大学校を含む）100人以上
関関同立大学 300人以上②学園内大学への進学者数 150人以上
中学校学習支援体制の見直し
文理進学コースも含めた課外講習の強化(7)2020年度生徒募集（入学者数）目標①高 校：615人（15クラス、内部進学3クラスを含む）②中学校：105人（3クラス）

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■ 常翔啓光学園中学校・高等学校 校長方針
１．基本方針本校教職員は学園創立100周年に向けて『J-Vission22』を推し進め、積極的に学校改革に取り組み、在校生、保護者、卒業生と共に本校を誇りに思える学校にするため、『選ばれる学校』『魅力ある学校』づくりに邁進していく。さらに、本校が学園発展の一翼を担うために学園設置各大学との連携をより強固にしていく。
本校の教育理念を実現するために、生徒一人ひとりに探求心と自学自習の力を涵養させて学力を向上させる。また、クラブ活動や学校行事などを通じて人間力の育成を図り、卒業後も社会で活躍できる幅広い能力を身に付けさせる。
本校が目指していることは、生徒たちの進路保証と心身の健やかな成長と学校生活における安全確保である。そのために教育情勢や社会状況に注目して、生徒に最も適した教育ができるように、2019年度から本格的にコースを主体とした学校改革を遂行する。それにより生徒の志望大学に合った教育を今まで以上に提供していくことより、進学実績の向上と最重要課題である少子化の中での生徒募集の安定化を実現する。
２．主要課題
１ 2019年度 具体的な学校改革(1)中学校で2018年度から開設した『未来探求コース』を、さらに特色あるコースとして確立する。
(2)コースを主体とした学校運営により、21世紀型教育を具現化し、大学進学実績の向上につなげる。
(3)海外研修や留学制度などの国際交流を充実させることにより、グローバル教育の推進を図る。
(4)進路指導を徹底して、学園設置各大学などと連携を深めることのよって、キャリア教育の推進を図る。
２ 2020年度大学入試 合格実績目標 (2019年度卒業予定者数 419名)(1)学園設置大学進学率 27.0％(対卒業生数比) 112名
(2)大学合格者数 国公立大学 40名
関関同立 140名 (2019年度卒業生、既卒生を含む延べ数)
３ 2020年度本校入試 生徒募集目標(1)中学校入試 特進選抜＝35名 未来探求＝35名 中学校合計＝70名(2)高校入試 特進Ⅰ類=40名 特進Ⅱ類=80名 進学=280名 内部進学=35名 高校合計＝435名
中高合計＝505名
３．主要課題に対する具体的な施策・指標
１ 学校運営・人材育成(1)理事長指針、校長方針に沿って各分掌、コースが学校改革を推進するための目標達成に向けた具体的な取り組み(2)各分掌、コースの意識統一を図るための目標設定と役割の明確化、相互理解と信頼関係を構築しての学校運営(3)人権に関する教職員研修会(いじめ、体罰、ハラスメントなど)の継続的実施と危機管理意識の徹底(4)学力を伸ばすための授業内容の多角的な研究と、研究授業や授業見学の実施による教科指導力の向上(5)授業アンケート実施による教育力、担任力の分析とその向上、教員評価制度の真の目的である人材育成の実施(6)ホームページの充実やメールなどの活用による保護者や卒業生との連携、さらに広報としての多角的な情報発信
２ 進学指導・教育内容(1)学園設置各大学の特色を生かして中高大連携を推進することによる独自のキャリア教育の確立(2)各コースの目標を明確にした効果的な進路指導と進学実績向上のための学力伸長プログラムの構築(3)ICT機器を有効に活用し、外部研修会にも参加してアクティブラーニング型授業などの研究とその効果的な実施(4)一貫コースではキャリア教育の中でイノベーション教育を実践、および語学教育を含むグローバル教育の推進(5)中高全体で海外研修や留学制度の充実と、学園設置各大学等の留学生との異文化交流によるグローバル化の推進(6)成績上位者の強化講習と、成績不振者のための補完教育、および自学自習を促進する支援体制と学習環境の整備(7)クラブ活動などの課外活動と学習の両立、コミュニケーション能力とリーダーシップ育成の支援体制と施設整備(8)サイエンス教育を活用した自然科学系分野への進路の拡大と、学園設置各大学の充実した内容の説明
３ 人間力育成・生徒指導(1)挨拶と清掃と整理整頓の励行。生徒への積極的な「声かけ」と、日々の生徒の状況把握の徹底(2)ルール順守やマナーの向上を推進して、本校の教育理念を実践できる人間力を持った生徒の育成(3)学校行事の充実と、ボランティア活動などを含む生徒会活動の活性化とその支援
４ 生徒募集(1)少子化の中で安定した生徒数確保に向けた教職員の意識向上(2)中学校の定員確保のための諸施策の実行、特に効果的な学習塾訪問と情報交換のできる関係の構築(3)未来探求コースを目指す生徒確保のために学習塾以外の英会話教室、スポーツジムなどへの働きかけ(4)各種説明会などでのセールストークや相談相手の意向をくみ取る状況判断の技術習得

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２．事業計画 実績報告

(1)事業計画2019 年 3 月 26 日

理事会承認

■ 大阪工業大学
No.1AP事業推進を基軸においた、大学の一体的な改革 〔学長室、AP推進室〕
No.2研究ブランディングの促進 〔学長室、研究支援・社会連携センター〕
No.3ロボティクス&デザイン工学部・同研究科（梅田キャンパス）の認知度向上〔ロボティクス＆デザイン工学部事務室、ロボティクス＆デザインセンター、入試部、就職部〕
No.4大宮キャンパス再開発 〔学長室〕■ 摂南大学No.1農学部開設関係事業 〔学長室、入試部〕
No.2教育環境整備事業（寝屋川キャンパス）〔教務部、理工学部、学長室〕■ 広島国際大学
No.1広島国際大学2019年度大学改革事業 〔学長室企画課〕■ 常翔学園中学校・高等学校
No.1グローバル教育に伴う国際交流事業、英語4技能に対する生徒の能力向上と教員の新しい指導法の修得 〔高校教頭、教育イノベーションセンター〕
No.2探求授業の拡大とSSH（SUPER SCIENCE HIGH SCHOOL）指定校に向けての取組 〔高校教頭〕■ 常翔啓光学園中学校・高等学校
No.1グローバル教育教育推進事業 〔教頭、教務部、事務室〕

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(2)目的、計画、事業実績

2020 年 5 月 28 日

理事会報告

大阪工業大学：４件
No.１

AP事業推進を基軸においた、大学の一体的な改革〔学長室、AP推進室〕
事業計画の目的、計画など

実

績

【必要性・目的、実施計画等】

１．自己評価≪必要性・目的≫2016年度に採択されたAP事業（2016～2019年度までの支援事業）の推進を中軸に据え、入口から出口までの一貫した、全学に及ぶ改革を遂行し、将来に亘って「選ばれる大学」
としての明確な優位性を伴う社会的な認知を得ることを目指す。

① AP事業の申請書に記載した計画どおりに実施することができた。
② AP事業計画に沿った、教育力強化（ディプロマサプリメン
ト・システム導入による個々の学力に応じた修学指導体制の構築、達成度確認テスト導入による学力定着の仕組み構
築、教育IR（集計／分析）システムを活用した教育改善の仕組み）により、AP事業終了後においても改善に向けた取組みを持続できる体制が構築できた。
③ 「教育力×研究力」のイメージを定着させる広報について
は、シンポジウム開催などの取組みを実施できた。

≪実施計画≫
2018年度までの成果を踏まえ、以下の項目を推進する。
① 「ディプロマサプリメント・システム」に改良を加え、その活用を通して学修支援体制の更なる改善。
② AP事業の重要側面である「キャリア」に関連する各種施策（「キャリア形成支援手帳」による指導体制の確立、「キャリア形成講座」の拡充等）の遂行。
③ 上記以外のAP事業に関連する卒業生アンケート、在学
生学修行動調査、教育IRシステムの構築などの施策を継続して遂行。AP事業の申請においては、学修時間・卒業時の質保証に参画する教員比率・大学教育で成長を実感する学生の割合・ディプロマサプリメントによる個別指導の実施率などの指標を向上させるための広範な施策を実施する。
④ 上記のすべての施策遂行の基盤として、AP事業を契機に設立された各種委員会（教育IR統括委員会、実効力評価委員会、教育推進委員会（全学・学部別））、さらにAP推進室等を包含する全学的な改革推進体制の活動を促進する。教育IR統括委員会が定めるKPI（重要業績評価指標）を第Ⅲ期中期目標・計画に反映させ、入口から出口までのエンロールメント・マネジメント全体を機能させる。上記に加え、各学部等の独自性・自律性にも十分に配慮し、長期的な視野に立って「選ばれる大学」としてのポジションの確保を図るため、PDCAサイクルを効果的に機能させる。
⑤ 本学に対する社会的認識を刷新するために、本事業の成果を最大限活用する。
【具体的指標・効果（成果検証）】
上記①～④は、第Ⅲ期中期目標・計画（教育・研究「行動計画1 学部卒業時の質保証の強化」）の進捗をもって成果を検証する。
⑤については、現時点で具体的な数値目標は定めがたいが、AP事業に関連して拡充された学生アンケート（そのうちでも特に新入生アンケート）の動向により、本学に対する認知の変化を確認する。経営企画室が購入している日経BP社の大学ブランド・イメージ調査など、外部のリソースも活用し同様の検証を行うが、学生アンケート同様に現時点で目標を定めるために必要な根拠が得られていない。

２．実施した施策① 2017年度に完成した「ディプロマサプリメント・システム」を修学指導に活用した。本システムを使用することにより、学
生は自身の修学状況をより具体的に把握できるようになり、将来の修学計画を綿密に計画できるようになった。また、本システム導入以前は低学力層の学生のみを対象に修学指導を実施していたが、本システムの導入により、全学生に対して、「個々の学力・修学状況」に応じた指導が行える体制が構築できた。2019年度も引き続き全学生に対する修学指導を実施することで、上位層への大学院進学やブランド
企業への就職を促す指導の実現に至った。
② 1年次・3年次の学生に対するPROGテスト及び解説会など
キャリア形成支援講座を実施した。キャリア形成支援講座
では、低年次のキャリア教育科目でも使用している「キャリア形成支援手帳」を用いることで体系的なキャリア教育体制の確立に繋げることができた。
③卒業生アンケートおよび在学生学修行動調査を計画どおり実施するとともに、IR集計および分析システムを構築しFD活動等に繋げる教育改善活動を実施した。具体的には、IR
集計システムを活用し、成績評価および授業外学修時間の観点で状況把握・教育改善策を具現化する取組みを実施した。また、国際交流プログラムの参加者とPROGテスト成
長度の分析やPROGテストの他大学と比較した成長度を可視化し、情報発信に繋げる取組みを実施できた。
④ 2018年度から運用しているIR集計システムでは、エンロー
ルメント・マネジメントを推進するため、「入口」から「出口」までを包括したKPIおよび関連データを可視化するもので、集計中の一部の項目を除いて本学ホームページ内の教職員専用ページで公開し、教育改善活動に活用している。
⑤-1 第Ⅲ期中期目標・計画や学長方針等の共有を目的として、専任・特任・嘱託職員を対象としたキャンパスミーティ
ングを実施している。2019年度は財務状況、志願動向・
高大接続、安全保障輸出管理、研究ブランディングの今後と現状等のテーマで、全4回実施した。
⑤-2 AP事業と研究ブランディング事業を推進し、「教育力×研究力」の両面で公の評価を受けている大学として、本学に対するイメージ刷新を促す取組みを継続して実施した。また、インナーブランディングを徹底すべく、すべてのキャンパスにおいてポスターを掲出している。加えて、受験生・企業等へのPRを図るため、リーフレットを作成
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し、ブランディング活動を進めている。福岡工業大学で開催された工大サミットにおいて、昨年度に引き続き、本学のAP事業を基盤とする教育改革の取組みについて情報発信を行った。また、11月には、高知大学との共同主催
によるシンポジウムを梅田キャンパスで実施した。
３．その他
AP事業計画に基づき、滞りなく計画を遂行した。

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No.２ 研究ブランディングの促進〔学長室、研究支援・社会連携センター〕

事業計画の目的、計画など【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫2017年度 文部科学省 私立大学研究ブランディング事業（2017～2021年度までの助成）に選定された地域産業支援プ
ラットフォーム（OIT-P）を強化することにより、工大の研究ブラ
ンド力を社会に強く印象付ける研究拠点としての機能を確立する。研究力をもって本学の認知度向上を図ることにより、「1）AP事業推進を基軸においた、大学の一体的な改革」と同様、入口から出口までの改革の推進力とする。
≪実施計画≫
地域産業支援プラットフォーム（OIT-P）については、私立
大学研究ブランディング事業計画書に示した内容を実施計画の基礎とする。
2018年度までの成果を踏まえ、工学部が培ってきた新材料の開発とセンシング素子への応用技術にロボティクス＆デザ
イン工学部におけるヒューマンフレンドリーなシステム構築技
術と知的財産学部の備える市場ニーズ分析能力を組み合わせて、大阪産業技術研究所ならびに大阪商工会議所と連携しながら、環境・生体モニタリング機器、高齢者や障害者の支援機器、スマート家電の開発とそれを活用したサービスの実用化を支援する。オープンイノベーション型のOIT-Pを地域企業に提供することにより、ものづくり大阪の発展に貢献する。それをもって本学の研究ブランディングを推進する。
具体的には以下の活動を推進する。
1） 産官学連携で市場ニーズの抽出と技術戦略マップの作
成、企業からのフィードバック等を通して、本事業でのシーズ研究を行い、研究成果を活用した製品・サービスの実現に向けて活動する。
2） 前年度までの広報活動を継続しつつ、大阪産業技術研究所及び大阪商工会議所との連携を進め、企業からの技術相談や知的財産の提供に対応する等、本事業の取組や成果を産業界中心に広く浸透させる。
3） 私立大学研究ブランディング事業計画書に記載したとおり、目標に対する達成度を外部評価委員会ならびに研究
ブランディング委員会を通じて検証し、本学の研究ブラン
ディングへフィードバックする。
【具体的指標・効果（成果検証）】
私立大学研究ブランディング事業計画書に具体的な成果指標が詳細に記載されており、その内容をもって充てる（共同
研究・委託研究・学術指導30件、特許出願1件、外部資金獲
得8,000万円、論文50件、講演会・展示会20件、マスメディアの取上げ6件）。

実

績

１．自己評価
概ね、計画通りに進展したと評価している。大阪商工会
議所、大阪産業技術研究所との包括連携協定締結を契機に、参画メンバーの「ものづくりの発展に寄与する大学」という意識がこれまで以上に向上した結果、「共同研究・
委託研究・学術指導」、「論文」、「講演会・展示会」については、実施目標を達成した。特に「講演会・展示会」については実施目標を上回る22件となり、研究ブランディングに向け関西等で具体的に行動し、本事業の進展に大きく寄与した。
２．実施した施策と成果①私立大学研究ブランディング事業の最終成果報告書に具体的な成果指標を記載しており、その内容に沿って推進した。
（成果：共同研究・委託研究・学術指導35件、外部資金獲得7,600万円、論文53件、講演会・展示会22
件、マスメディアの取上げ15件）。
・「講演会・展示会」の実施結果：4月講演会（東京）、6月
出展（大阪市）、講演会（東大阪市）、7月講演会3件（大阪市）、8月出展（東京都）、9月セミナー（梅田C（キャンパス））、9月出展（梅田C）、9月講演会2件（大阪市、東大阪市）、10月講演会（東大阪市）、11月出展（東京都、大阪市）、講演会（大阪市）、1月講演会（大宮C）
、出展
（東京都）
、2月公開セミナー（大宮C）、学内研究会5回（大宮C、梅田C）
・既存メンバーの退職などで30名から27名体制となったが、年５回の学内研究会を通じてメンバー同士の研究情報の共有を強化し、研究ブランディング事業を推進した。また、パンフレットを刷新し、ホームページの新着情報を随時掲載・公開した。
・「外部評価委員会」を実施し(2月26日)、高い評価を得た。
②2018年度以降、文部科学省の私立大学研究ブランディン
グ事業募集は廃止されたが、本学の継続的な研究ブランディング形成のために、重点配分費用等の有効活用
による、大阪工業大学ブランド創出研究課題を設置し、
募集した。
３．その他
特になし。

21

No.３ ロボティクス＆デザイン工学部・同研究科（梅田キャンパス）の認知度向上〔ロボティクス＆デザイン工学部事務室、ロボティクス＆デザインセンター、入試部、就職部〕
事業計画の目的、計画など【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫ロボティクス＆デザイン工学部（以下「RD学部」という）なら
びに梅田キャンパスのプレゼンスを高めるための入口出口戦
略、産学連携および地域連携活動を拡大し、ひいては学生
教育効果向上を目指す。
≪実施計画≫① RD学部および梅田キャンパスの認知度向上にかかる
募集広報〈受験生や高校教員等へのPR〉
RD学部および梅田キャンパスが設置構想中の2015年度
から現在に至るまで、受験生や保護者、高校教員等に対して重点的にPR活動を展開し認知度向上と志願促進に取り組んできた。2019年度についてはこれまでの活動を継続しつつ、さらに認知度向上への施策を講じる。
受験生に対しては、新規受験生獲得のためのDM（ダイレクトメッセージ）広告を以下のとおり実施する。
1. 時期：9月上旬 対象：ベネッセマナビジョン会員
3,000人 関西の理系志望者 内容：RD学部教育・研究
紹介等
2. 時期：10月中旬 対象：河合塾生10,000人 関西の上位理系私大志望者 内容：RD学部教育・研究紹介等
高校教員等に対しては、6月に開催する「本学入試説明会（大阪会場）」を、昨年度に引き続き梅田キャンパスで実施し、高校教員等に梅田キャンパスの好立地を肌で感じていただく契機とする。
② 企業懇談会の開催（企業の採用担当者へのPR）
2019年10月にRD学部3学科の1期生（2017年度入学生）の就職支援の一環として、企業の採用担当者を招待する
企業懇談会を梅田キャンパスで開催する。第1部で学部・学科ならびに梅田キャンパスの紹介や施設・研究室見学
会、第2部で情報交換会を行う。当日は学部教員のほか、研究室に仮配属となっている学生代表が採用担当者に対する説明や応接に当たる。参加企業の募集に関しては、就職部が従来から所持している企業データの活用のほか、学部教員の共同研究等関係企業、ロボティクス＆デザインセンターや同センター内都心型オープンイノベーション拠点「Xport（クロスポート）」を通じた新規開拓も合わせて行う。開催は企業が参加しやすい平日午後から夕方にかけての設定とし、学生・教職員の授業を回避して10月下旬の休講日とする。
③ Xportを通じた企業の誘致（企業の研究開発担当者へのPR）
産学連携プロジェクト「RDクラブ」への課題提供企業（約10社）とともに課題解決を行うこと、また、Xport会員企業と交流し企業の課題解決に係る事業活動を行うことにより、デザイン思考を基軸としたイノベーション人材育成型
教育の評価向上および梅田キャンパスの認知度向上を図る。
④ 子供向けイベントの実施（地域へのPR）
RD学部は、“知識や技術に加えて人間力を高める教育
により社会の課題解決に取り組む人材を育成する”ことをミッションの一つとしている。2018年から梅田キャンパスで実施する子供向けイベント「OITサマーキッズカレッジ」
は、このミッションに基づき小学生に“新しい学びの体験や気づき”の提供を目的として、オリジナルのアイデアを実績

１．自己評価① RD学部および梅田キャンパスの認知度向上にかかる
募集広報
9月実施の進研模試第1回ベネッセ・駿台マーク模試では、RD学部志望者は882人となり、前年度比98.8％であった。志望者全体は減少したが、上位志望者（RD学部を
第1～第3志望に設定）は前年度比105.6％と増加し、志望者の学力を示すB判定値（偏差値）も前年度から1ポイ
ントアップの54となるなど、良質な志望者層を獲得できた。また、河合塾模試のRD学部志望者については、9月
実 施 の 第 2 回 全 統 記 述 模 試 で は 351 人 （ 前 年 度 比103.8％）、10月実施の第3回全統マーク模試では442人（前年度比100.9％）、10月実施の第3回全統記述模試では340人（前年度比100.3％）となり、全ての模試で前年度を上回る結果となった。
一 方 、2020 年度 入試 志 願者数 は 4,039 人で 前年 度 比
91.2％と募集広報の達成度に反し厳しい結果となった。
入試志願者の伸び悩みを打開すべく11月以降高校、予備校訪問を強化しさらなる認知向上を行うとともに受験生がどう認知しているかヒアリングを行ったところ、「ロボティ
クスを学部で設置している大学が他になく、ロボット作り、ロボコンのイメージを持つ受験生が多い」、「メカトロニクス
だけではなく、機械工学の幅広い分野と建築分野も学べ
るということをビジュアルでわかりやすく伝えるべき」などの意見があり、今後に課題を残した。
② 企業懇談会の開催
企業の採用担当者を招いた企業懇談会を10月28日に実施し、70社99名の出席があった。実施後のアンケートでは、学生の発表、情報交換会での懇談に対して採用担
当者から総じて高い評価を受け、実施側の教職員、参加
学生も手ごたえを感じていた。初めての就職活動となるシ
ステムデザイン工学科の就職希望者におけるインターン
シップ参加率は80%で、インターンシップ先企業は延べ181社であった。このうち企業懇談会出席企業は64社（35.4%）、同会に招待したものの欠席した企業も含めると97社（53.6%）と極めて高く、学生のニーズに合致した企業選定ができた。
③ Xportを通じた企業の誘致
RDクラブ参画企業は11社、Xport正会員は94社、Xport
での新規事業創出数7件となり当初目標を達成。国際
PBL、RDクラブは企業からの満足度が高く、Xport事業として次年度は両事業をXportの中核事業に据える予定。
RDクラブでの知財創出、クラウドファンディング促進による知財出願、新規商品開発につながるプロジェクト成果などが生まれた。また、文部科学省採択事業WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）の一環で大阪府立北野高校でのデザイン思考指導により本学のイノベーション人材育成力の認知度を高めた。
④ 子供向けイベントの実施
2回目の実施となる「OITサマーキッズカレッジ」を大阪市立小学校の夏休み最後の土曜日に当たる8月24日に実施した。28プログラムに対し、663名（併催イベントと合わせると計900名）の小学生やその家族の来場があった。また、大阪市北区との連携協定に基づき、北区内の小学校
11校（4,408名分）に開催案内を届け、配付を依頼。さらに
区報に開催告知を掲載した。

22

出し創意工夫することを促すプログラムを小学生に提供する地域貢献活動として実施する。
【具体的指標・効果（成果検証）】① RD学部および梅田キャンパスの認知度向上にかかる
募集広報
DM「1」については、9月中旬の進研模試第1回ベネッセ・
駿台マーク模試の実施直前にDMを発送し、7月の総合
学力記述模試からのRD学部志望者を増やすことを目的とする。DM「2」については、10月下旬の河合塾第3回全統マーク模試の実施直前にDMを発送し、8月の第2回全統マーク模試からのRD学部志望者を増やすことを目的とする。「本学入試説明会（大阪会場）」については、昨年
度64人を上回る参加者数を目標とする。
② 企業懇談会の開催
梅田キャンパスの立地上、企業から参加しやすいという点
や、キャンパス内部を見たいという企業の潜在的なニーズ
から、過去に大宮キャンパス等で実施した企業懇談会よりも高い出席率が予想される。計画段階では1学科50社計150社へ案内状を送付することを想定しているが、会場の収容能力を考慮しながら、可能な限り多くの企業へ案内することとしたい。効果としては、1期生に対する求人増や採用実績への好影響が期待できるほか、ロボティクス＆デザインセンターやXportの参画企業としての誘致、本学と企業との新たな連携の契機にもつながると考えられる。
③ Xportを通じた企業の誘致
RDクラブへの課題提供企業を約10社とする。クラブ顧問
教員数（1社当たり正副各1人）およびクラブ学生数（約100人）から鑑みて妥当な実施規模と考える。Xport正会
員50社を目標とする（2018.10.5現在35社）。
④ 子供向けイベントの実施
本イベントの実施案内を北区内の小学校11校に配付し、地域の小学生に広く情報発信する。また、小学校におけるプログラミング教育の義務化などの背景を踏まえて、小学生やその保護者がアカデミックな観点で興味を示す内容のプログラムを展開することで、満足度の向上と1,000
名程度の集客を目指す。

２．実施した施策① RD学部および梅田キャンパスの認知度向上にかかる
募集広報
新規受験生獲得のためのDM広告について、RD学部の認知度をさらに高めるため、当初の実施計画を修正して以下のとおり実施した。延べ32,200人の受験生にRD学部のPRを行うことができた。
・時期：6月下旬、対象：ベネッセマナビジョン会員4,000人
関西の理系志望者、内容：RD学部紹介等
・時期：7月上旬、対象：リクルート会員11,200人、関西の理系志望者、内容：RD学部紹介
・時期：8月中旬、対象：ベネッセマナビジョン会員4,000人
関西の理系志望者、内容：RD学部紹介等
・時期：10月上旬、対象：河合塾生10,000人、関西の上位
理系私大志望者、内容：RD学部紹介
・時期：2月中旬、対象：ベネッセマナビジョン会員3,000人
関西の理系志望者、内容：RD学部紹介等
また、6月に近畿5会場で実施した「本学入試説明会」では、6月3日梅田キャンパスで開催した説明会において昨年度の64人を上回る77人の高校・予備校教員の参加があった。RD学部の教育内容紹介やキャンパス見学を行い、参加者の97％が本学の説明に満足と回答した。
② 企業懇談会の開催
就職活動に初めて直面するのはシステムデザイン工学科の1学科のみだが、梅田キャンパスやRD学部の枠組みとしてロボット工学科、空間デザイン学科についても企業にPRする必要ありとの判断から学部としての実施とした。招待企業についてはシステムデザイン工学科に関連する業
種にやや重きを置き、就職部で選定した企業に各学科の希望先を加える形で選定した。2018年度終盤から学科長
会議や就職担当教員で検討を重ね、学びの内容を実地に見ていただくことを重視したプログラムとした。ギャップ
タームの成果発表、施設見学ツアー、学科ごとの研究内
容パネル等の展示、業種などにかかわらずさまざまな企
業と学生が自由に懇談する情報交換会を実施し、企業受付や会場案内、司会進行もすべて学生が担当した。実施後、参加企業にアンケートを取り、採用意欲や学生の感触などについて尋ね、総じて高い評価を受けた。
③ Xportを通じた企業の誘致
・スタンフォード大学講師によるワークショップ開催でロボティクス＆デザインセンター（RDC）およびXportに対して最新のデザイン思考手法指導
・国際PBLのパートナー企業を3社に増やし活動拡大
・RDクラブを3キャンパス・全学部に拡張
・海外連携大学の発掘によるXportのグローバル化加速
・Xportでのネットワーキングイベントに学生参加を促し企
業と学生との連携強化
・RDCおよびXportでの視察受け入れ・外部での活動紹介（計73件）、テレビ放映・新聞報道掲載（計23件）④ 子供向けイベントの実施
・北区役所に「連携協力」の依頼
・北区小学校長会に出席し、イベントにかかる説明および全校児童への案内状配付を依頼し、11校へ案内状を直接持参
・実施は28プログラム。3学科の研究室のほか、英語、数学物理の教員、イノベーションラボ、図書館事務室、常翔啓光学園中高からも出展。
・AI自販機、段ボール機関車も本イベントに合わせて展
示・正課授業科目「ものづくりデザイン思考実践演習Ⅰ」の「OITキッズカレッジの小学生向け体験プログラム開発」

23

のグループが出展プログラムを開発
・材料等に限りがあるプログラムは事前申込制。加えて材料費がある程度高価なものについては参加者に一部負担を求めた。
・当日申し込み可のイベントについては、空き状況や待ち時間などがスマートフォンで簡単に確認できるシステム
を構築
・併催行事としてWRO2019Football（自律型ロボットによるサッカー競技大会）を実施
３．その他① 特になし。
② 特になし。
③ Xportを通じた企業の誘致
・大阪スタートアップエコシステムコンソーシアムメンバーとし大阪大、大阪府立大、大阪市立大、近畿大、関西大と共に本学が選ばれ、Xportが本学の軸となって具体的な事業を推進している。
・2025年大阪万博に向けて、11月26日に開催された大阪
城公園での推進イベントで技術デモを実施。Xport内で万博の新規アイデア創出に取り組んでいる。
④ 特になし。

24

No.４ 大宮キャンパス再開発〔学長室〕

事業計画の目的、計画など【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫
将来に亘り「選ばれる大学」として明確な優位性を持って社会的な認知の獲得を目指す本学にとって、並行して相応のキャンパス環境の整備を進めるとともに、耐震性等の懸念を晴らすことは喫緊の課題である。
≪実施計画≫
長期的な計画の下に進められる事業であるが、2019年度には、主に4号館新築工事、1号館改造工事および3号館の教育
研究環境整備（機器移転、什器類購入およびネットワーク構
築等）を行う。
・4号館新築工事（2019年4月～2020年6月（予定））
5階建て。機械工学科と電気電子システム工学科および電子情報システム工学科の実験室・研究室・教員室等。
・1号館改造工事（2019年10月～2020年6月（予定））
4・5・8階を改造し4～7階を機械工学科エリアとする。
・3号館教育研究環境整備（2019年4月～9月（予定））【具体的指標・効果（成果検証）】
計画の遅延なき遂行。

実

績

１．自己評価3号館にかかる教育研究環境整備は遅延なく遂行した。
これに加えて関連する教育研究経費支出と設備関係支出の予算額150,753千円から12,332千円削減して執行した。
4号館新築と1号館の改造でも現在のところ工程に遅延は無い。なお、5号館からの移転が東中庭改修後に始まる
ため、1号館改造の竣工を東中庭改修の竣工に合わせた。
２．実施した施策・4号館新築工事
機電系3学科の教員室および実験研究室棟を新築
2020年6月竣工予定（東中庭改修は2020年7月竣工予定）
・1号館改造工事
4～5階を機械工学科フロアに改造
2020年7月竣工予定
・3号館教育研究環境整備
教室設備および実験室機器の設置及び移転
2019年4月～9月整備済み
３．その他
特になし。

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摂南大学：２件
No.１ 農学部開設関係事業〔学長室、入試部〕
事業計画の目的、計画など【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫
1．農学部開設事業 〔学長室企画課〕
2015年に創立40周年を迎えた本学は、さらなる改革として創立50周年を見据えた成長戦略を策定した。現在は、学園
長期ビジョン「J-Vision22」達成の最終フェーズである第Ⅲ期
中期目標・計画（2018年度～2022年度）に基づき、実現に向けて取り組んでいる。
ビジョン実現のための目標の1つ「多様な側面から課題解
決に取り組む総合大学への進化」および建学の精神「世のため、人のため、地域のため、理論に裏付けられた実践的技術をもち、現場で活躍できる専門職業人を育成する」に則り、学生の知的探究心を満たし、かつ世界や地域社会に新しく噴出する課題や時代のニーズに対応した農学部を2020年度に開設する。
2．農学部学生募集広報事業 〔入試部入試課〕
農学部開設に向け、新たな受験市場にアプローチすることになる。この市場に属する高校生の視野にはもともと本学は入っておらず、認知度ゼロ状態から認知度立ち上げ・上昇、教育内容説明、入試出願促進に向けた広報を体系立てて積み上げていく必要がある。募集活動の柱は対面広報と非対面広報で、双方の連携、相乗効果、タイミングの良し悪しが成否を分けるが、認知度ゼロからのアプローチは非対面広報が重要な鍵となる。
≪実施計画≫
1．農学部開設事業 〔学長室企画課〕（1）農学部設置認可申請の2019年8月末認可。
（2）管理栄養士養成施設指定申請に係る実地検査を2020
年2月までに受審、2020年3月認可。
（3）農場実習体制や備品の整備など教育研究環境・運営
体制の整備。
（4）農学部開設記念シンポジウムの開催。
2．農学部学生募集広報事業 〔入試部入試課〕■マス広報の活用
認知度を高めるにはマス広報が有効である。セオリー
どおりの交通広告、ネット広告、進学情報サイト・雑誌等のほか、認知度、話題性、注目度を一気に高めるため、第3者の立場から伝えたい情報を戦略的に発信するパブリックリレーションを活用し認知度向上を図るとともに広告価値を高めた広報を展開する。
■ターゲッティング広報の活用
教育内容説明や入試出願促進には、農学、栄養、社
会科学を志望する受験生に魅力的なまなび情報を直接届ける広報が有効であるため、リーフレットDMを企画する。
2020年4月開設に向けて2018年9月～2020年3月までの1
年6カ月にわたり非対面広報活動を展開する。
この1年6カ月をⅠ期、Ⅱ期、Ⅲ期に分け、「Ⅰ期は認知期」、「Ⅱ期は受験予定大学への組み込み期」、「Ⅲ期は入試出願促進期」と位置づけ、目的に応じた広報媒体を活用
する。

実

績

１．自己評価
1．農学部開設事業 〔学長室企画課〕（1）文部科学省より9月に農学部設置の認可を得た。
（2）厚生労働省より3月に管理栄養士養成施設および栄養士養成施設の認可を得た。
（3）農学部校舎、農場（温室・農器具庫を含む）、新体育館、
新グラウンドの備品等、教育研究環境を整備した。
（4）農学部開設記念シンポジウムを10月に開催し、農学部開設を広くＰＲした。
2．農学部学生募集広報事業 〔入試部入試課〕【具体的指標・効果(成果検証)】を行うにあたり、近しい大学をベンチマークとし、（1）受験希望者数が、河合塾第3回全統マーク模試[10月実施]では同大学の72%、第3回ベネッセ・駿台マーク模試[11月実施]では同大学の69%であった。
しかしながら、入学試験においては、（2）実志願者数は調査不能であり、延べ志願者数比較では、公募制推薦入試では同大学の245%、一般入試では同大学の119%であった。
（3）実態偏差値については、現時点では未発表である。
２．実施した施策
1．農学部開設事業 〔学長室企画課〕（1）6月に農学部設置認可に係る補正申請を行った。
（2）4月から1月にかけて管理栄養士養成施設指定申請の補正申請を、8月に栄養士養成施設指定申請を行った。
（3）4月から10月にかけて農学部校舎、農場（温室・農器具庫を含む）、新体育館、新グラウンドの備品等、物品整備計画を策定した。
（4）農学部開設記念シンポジウムの企画・立案と実施を行った。
2．農学部学生募集広報事業 〔入試部入試課〕「マス広報の活用」については、農学部に関する情報を発信し、新聞30件、雑誌2件、WEB 724件のメディア掲載を獲得した。
「ターゲッティング広報の活用」については、大手模試において本学以外の大学を志望した受験生や本学以外の大学パンフレットを請求した受験生の中で、農学系統の大学進学を希望する者を対象として、本学リーフレットＤＭを送付した。
３．その他
農学部開設事業としては、2019年度で一区切りとなるが、今後、開設後の学部運営については文部科学省へ申請のとおり完成年度まで設置計画を遂行する。このほか、農学部において特色ある教育研究を展開するとともに、引き続き農学部の魅力発信を継続しながら学生募集力強化に努める。

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■Ⅰ期 交通広告（主要駅、電車内）、ネット・SNS広告、Web特設サイト、進学サイト・雑誌、
DM（農学、栄養、社会科学系志望者のうちターゲットとする対象者に送付）■Ⅱ期 パブリックリレーション、交通広告、ネット・SNS広告、DM、進学サイト・雑誌■Ⅲ期 入試告知DM、交通広告
このほか、広報室の支援を仰ぎ、交通、新聞、パブ
リシティ等で広告強化する。
【具体的指標・効果（成果検証）】
1．農学部開設事業 〔学長室企画課〕（1）文部科学省への農学部設置認可申請について、2019
年8月末の認可を得る。
（2）厚生労働省への管理栄養士養成施設指定申請について、2020年3月の認可を得る。
（3）農学部開設までに教具・校具・備品を整備し、教育研究
環境・農学部運営体制を整える。
（4）農学部開設記念シンポジウムの開催を遂行する。
2．農学部学生募集広報事業 〔入試部入試課〕
ランキングが直上で、学科構成と入学定員が近しい大学を
ベンチマークとする。
（1）開設前年度大手模試での受験希望者数が当該大学を上回ること。
（2）開設初年度入試の実志願者数が当該大学を上回ること。
（3）開設初年度一般入試の実態偏差値が当該大学を上回
ること。

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No.２ 教育環境整備事業（寝屋川キャンパス）〔教務部、理工学部、学長室〕

事業計画の目的、計画など【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫
1．教室整備事業 〔教務部教務課、学長室〕
授業で使用している教室の固定式机・椅子は約30年使用
しており経年劣化し破損の頻度も高いが、修理用部品が既に廃番となっていることから後継品を修理に使用することになるため景観が損なわれる。また最新の机・椅子は疲れにく
く講義に集中できる設計となっているため教育環境設備の向上を図ることができる環境を整備する。なお、机・椅子はアンカーで固定しているため撤去する際に破損することから床のPタイルの貼り替えを同時に行う。
2．8号館整備事業 〔理工学部、学長室〕
寝屋川キャンパス8号館は耐震補強の改修工事により耐用年数が延び50年以上使用することとなった。本学が認証を取得しているISO14001の考えに沿った省エネルギー・省資源化の視点から設備の改修を行う。
■ 給水管の改修
今までのように浄水器で水垢や赤錆を取り除く必要が無くなるため、水道水を使用する機器や装置の故障が減り、メンテナンスの手間が削減することが期待される。
3．寝屋川キャンパス東側土地取得地整備事業 〔学長室〕
寝屋川キャンパスは教育研究、産学官連携、社会貢献等
様々な活動を展開する摂南大学の中核キャンパスである。
地域に愛され信頼される大学を築くために、このキャンパス
を学生・教職員だけでなく、地域の人々にも潤いと安らぎを与える空間として整備する。学部・学科の新設・再編をはじめ、教育プログラムの充実や課外活動の活性化を目的とした整備内容とする。
≪実施計画≫
1．教室整備事業 〔教務部教務課、学長室〕
下記のとおり更新を行う。
■ 什器・床面改修
・工事期間：2019年8月中旬～9月中旬、2020年2月上
旬～3月上旬（予定）・対象号館・教室①5号館：11教室（全室固定式什器を採用）②8号館：2教室（全室固定式什器を採用）③12号館：2教室（全室固定式什器を採用） 計 15
教室
2．8号館整備事業 〔理工学部、学長室〕
下記のとおり工事を行う。
■ 給水管の改修
建物内のメイン竪給水管取替え、廊下天井内枝給水管
取替え
3．寝屋川キャンパス東側土地取得地整備事業 〔学長室〕
学部・学科の新設・再編やグラウンド建設等を含めた寝屋
川キャンパス全体の整備計画を検討・策定する。
【具体的指標・効果（成果検証）】
1．教室整備事業 〔教務部教務課、学長室〕
新しく設置する椅子は、従来の「跳ね上げ式」から「スイングアップ式」へと変更する。これにより席数の増加を実現するとともに、スムーズな席の移動や長時間座っても疲れにくい特性により講義に集中できる教育環境設備の向上を図りた
い。

実

績

１．自己評価1.教室整備事業 〔教務部教務課、学長室〕
教室の什器については年次計画を立てて順次更新を行っている。今年度は特別推進事業として寝屋川キャンパスの15教室の机・椅子を更新し、教育環境整備を実施した。
一部の教室で什器のグレードアップを予定していたが、他教室と同様のものとした。
2．8号館整備事業 〔理工学部、学長室〕
耐震補強改修工事を実施した。これに合わせて1階から4階までの竪系統と各階廊下天井内の横系統の給水管改修工事も実施し、水の濁りなどがなくなり環境が改善された。
3．寝屋川キャンパス東側土地取得地整備事業 〔学長室〕
コンビニエンスストアの誘致を行い、2019年8月下旬から営業を開始されている。2020年3月にグラウンド、駐車場、バス
待合所および地域にも開放する広場が竣工した。学生・教職員だけでなく地域住民の利便性も向上している。同年11月には部室棟が竣工する予定である。
すべての事業について概ね予定どおり実施している。
２．実施した施策
1.教室整備事業 〔教務部教務課、学長室〕
2019年8月中旬～9月中旬（2019年8・9月に5号館の3教室
および12号館の2教室の固定式机・椅子の更新）と2020年2
月上旬～3月中旬（5号館の8教室および8号館の2教室の固定式机・椅子の更新）の2回に分けて什器更新および床面改修を実施した。
2．8号館整備事業 〔理工学部、学長室〕
学生の夏期休業期間の2019年7月下旬～9月末に耐震補強改修工事を実施した。これに合わせて建設以来保守を行っていなかった給水管について、以下のとおり改修工事を実施した。
・給水系統について、7号館屋上設置の高架水槽から8号館へ送水していたものを10号館地下受水槽から新たに分岐し、系統を変更した。
・8号館建物内について、主要となる1階から4階までの竪系
統と各階廊下天井内の横系統の給水管を取替えた。
これにより、8号館は建物への配管と建物内の主要配管が更新され、また配管材料も樹脂製のものとなったため、水質が改善された。
3．寝屋川キャンパス東側土地取得地整備事業 〔学長室〕
コンビニエンスストアを誘致し、2019年8月下旬から営業を開始されている。2019年10月10日には安全祈願祭を実施
し、グラウンド等設置工事に着工した。グラウンド、駐車場、
バス待合所、広場が2020年3月31日に竣工、部室棟は2020
年11月に竣工する予定である。
３．その他
1．教室整備事業 〔教務部教務課、学長室〕
従来の「跳ね上げ式」から「スイングアップ式」の椅子に変更したことで、スムーズな席の移動や長時間座っても疲れにくい状態を実現することができた。
また、従来の机・椅子の長さを縮小することができたため、一部の教室においては席数を増加でき、大教室においては中間位置に通路を確保することができた。
2．8号館整備事業 〔理工学部、学長室〕
28

なお、551、552教室については、学会やオープンキャンパ
スなど学外者が利用する機会が多いため、什器のグレードを他の教室より上げることで講演会等での使用に耐えうる教室として整備したい。
2．8号館整備事業 〔理工学部、学長室〕
給水管の改修（省資源化）を行うことにより、実験・飲用のための水を浄化するための浄水カートリッジやフィルターの消耗品使用量やコストが削減できるとともに、機器・装置の減圧弁、給水回路劣化部品等の劣化を防ぐことが期待できる。
3．寝屋川キャンパス東側土地取得地整備事業 〔学長室〕
寝屋川キャンパス整備計画の検討および計画策定。
整備期間：2017～2021年度「給水管の改修」に関して以下の改善が見られる。
・メイン竪給水管取替え、廊下天井内枝給水管取替えにより、各部屋の水道蛇口から出ていた赤錆がある程度少なくなった。そのため改修以前と比較して、浄水カートリッジやフィルターの消耗品使用量のある程度の削減が期待でき、安心感が増した。
・赤錆が継続して出る箇所については、改修を行ったことで、原因がより特定することができた。

29

広島国際大学：１件
No.１ 広島国際大学2019年度大学改革事業〔学長室企画課〕

事業計画の目的、計画など【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫
2020年度に控える学部新設、改組、2キャンパス体制移行などの大規模な組織再編および「第2次広国教育スタンダー
ド」教育科目の本格的な開始にあたり、万全な準備を行うとともに、教育改革を柱に、研究推進、地域連携・交流を推し進める。加えて、これらを実現させるためのキャンパス整備等を行い、ユニバーサルキャンパス ※の実現を目指し、学部やキャンパスを越えた教育、研究の推進および地域連携・交流のさらなる促進を図る。
これらの施策を着実に実行することで、「地域の健康を守り、健康寿命を延伸する健康・医療・福祉分野の総合大学」として確固たる地位を確立するとともに、財政基盤の安定化のための土台を築き、「選ばれる」「魅力ある」オンリーワンの大学として持続的発展を目指す。
※ユニバーサルキャンパスとは
学生・教職員が、学部やキャンパスを越えた交流と連携
を通して学び、成長できるキャンパス
大学と地域の多様な人々が、交流と連携を通してともに学ぶことができるキャンパス≪実施計画≫［1］ 教育改革
地域の健康を守り、あらゆる人々のしあわせを支えるにふ
さわしい知識・能力・態度を持った人材を育成するため、新
たな教育体系・教育体制である「第2次広国教育スタンダー
ド」教育科目の本格的な開始の前に万全の準備を実施する。
（1） 「学びの基礎固め」達成に向けた教育体系の整備および測定・検証（2） IPE（専門職連携教育）全学必修化について、教職員が全学的に対応するシステム構築（3） 入学前教育や社会人の学び直しに対応した教育プロ
グラムの構築（長期履修制度等）および学びやすい環
境の整備（4） 既存のICTコンテンツ・機器をさらに活用した授業の推奨（5） 正課外活動も含めた総合的なディプロマ・ポリシー達成度を計る学修評価システムの試行実施［2］ 研究推進
全学的な取り組みとして、「介護予防に焦点を当てた健康
寿命延伸のための地域包括ケアシステムの展開」というテーマを掲げ、研究活動を推進する。
（1） 地域包括ケアシステムにおける介護予防の領域に焦点を当て、健康・医療・福祉分野の横断的な研究を展開する。具体的には5年間を目途に東広島市との協力関係のもとに黒瀬地区を対象として、①地域の健康尺度の測定 ②主に介護予備群をターゲットとしたヒロコクブ
ランドの健康教室の展開 ③健康リテラシーの向上による健康寿命の延伸 ④地域へ開かれた大学として、健康環境基盤の提供 ⑤地域への健康活動を教材とした
医療人としての人材育成 の5成果を目標に展開（2） 研究倫理教育の実践による公正な研究活動の推進

実

績

１．自己評価[１]教育改革(1) ・「学びの基礎固め」達成に向けた教育体系として、「スタンダード科目」と「オプション科目」からなる教育課程を策定するとともに、2020年度改組対象学部における授業科目概要の作成を完了した。
・スタンダード科目の効果測定・検証を行い、本学が「身につけさせたい力」と学生が「身についた」と回答した力が概ね合致しているという結果を得た。
(2) ・IPE（専門職連携教育）の全学必修化に向けて、教職員が全学的に対応する整備が完了した。
・IPE STEP3・4の選択必修化に向けた実施準備および改良を完了した。
(3) ・入学前教育については、教育ネットワーク中国高大連携事業における公開授業を受講した高校生が科目等履修生として入学後に単位認定が行えるよう規定を改正し教育ネットワーク中国単位互換制度とあわせて運用を開始する。
・社会人の学び直しや学びやすい環境整備の一環として長期履修制度を導入した。2020年度に入学する社会人
１名が長期履修制度を利用することになった。
(4) ・広国ドリルを始めとしたICTコンテンツを入学前教育の教材として全学部・全学科で導入した。
・一部の学科において、国家試験対策で講義録画システ
ムの活用を開始した。授業での利用率は、11.8％となった。
(5) ・正課外活動も含めた総合的なディプロマ・ポリシー達成
度を計るツール「ディプロマ・サプリメント」を、2020年3月卒業対象者に発行した。
・学生自らの成長を定量的に検証できる仕組みをテスト運用した。2020年度も引き続き費用対効果を考慮し､本学が有しているシステムの利活用も視野に入れ再検証を行う。
[２]研究推進(1) 私立大学研究ブランディング事業として、「介護予防に焦点を当てた健康寿命延伸のための地域包括ケアシステムの展開」に取り組む予定であったが、申請において不採択となったことに加え、本事業が廃止となったため、軌道修正を行い、「健康寿命延伸による健康増進および公衆衛生の向上」として研究活動を展開した。
(2) ・研究倫理教育受講後5年を超過する教職員へ研究倫理
教育の再教育を実施した。また、安全保障貿易管理に係る体制の整備および、病休・育休を除く全教職員を対象にコンプライアンス教育を実施した。
・大学院生に対して、研究倫理教育を実施した。退学見込
み者や研究活動を中止した者を除く、全大学院生が受講を修了した。（修了条件を正解率80％）
・ガイドライン等に基づき、科学研究費事業において、書面監査に加え、換金性の高い物品に関する現物監査を実施するなど、公正な研究活動を推進した。
［３］ 改組・再編(1) 改組・再編にかかる広報活動、学生募集活動を計画通り行ったが、入学定員の充足には至らなかった。
30

［3］ 改組・再編
魅力ある学部・学科を設置し、学生を確保することによる財政基盤の安定化に向けて、「健康スポーツ学部」「健康科学部」等、改組・再編の実現に向けた準備を進める。
（1） 改組・再編にかかる広報活動、学生募集活動の実施① 「健康スポーツ学部」「健康科学部」のホームページ特設サイト等制作② 開設記念イベント（講演会）等の計画③ 新学部・定員増学科の新聞告知の実施④ 高校訪問等の対面広報強化や地域住民等への広報施策の実施（2） 改組・再編に必要な教育研究施設・設備の整備（3） 2020年度改組計画に基づく関係機関への申請手続き
及び対応［4］ ユニバーサルキャンパスの実現
学生・教職員だけでなく、多様な人々の交流・学びの場となるキャンパスの実現に向けた整備を進める。
（1） 東広島キャンパス整備計画に基づく各種設計の遂行、整備工事の実施（2） 呉キャンパス整備計画に基づく各種設計の遂行、整備工事の実施（3） 多様な人々の交流・学びの場となるプログラムの実施【具体的指標・効果（成果検証）】［1］ 教育改革（1） 「学びの基礎固め」達成に向けた教育体系の整備および測定・検証① 第2次広国教育スタンダード導入に向けた教育課程の策定② カリキュラム編成ガイドラインに基づく2020年度改組対象学部の授業科目概要の作成（2） IPE全学必修化について、教職員が全学的に対応する仕組みの構築（2020年3月まで）
2019年度IPE STEP3・4の選択必修化にかかる実施準備および改良（3） 入学前教育や社会人の学び直しに対応した教育プロ
グラムの構築（長期履修制度等）および学びやすい環境の整備（2020年3月まで）① 入学前科目等履修等について規定改正② 教育ネットワーク中国単位互換制度の運用開始③ 長期履修制度等に対応するために必要事項の整備（4） 既存のICTコンテンツ・機器をさらに活用した授業の推奨
既存のICTコンテンツ（広国ドリル等）、講義録画システ
ムなどをさらに有効活用し、学生が学びやすい授業を目指す。広国ドリルは入学前から入学後の初期教育での基礎学力固めの教材として全学部・学科での導入を行う。また、講義録画システムは現時点で学生の活用が未だ低い状況（利用率10％程度）となっている（2018年度学修行動調査調べ）。そのため、教員・学生両者に対する活用
啓蒙活動を行い、更なる利用拡大（当面は利用率20％）を目指す。
（5） 正課外活動も含めた総合的なディプロマ・ポリシー達成度を計る学修評価システムの試行実施（2019年12月まで）総合的な学修評価をポートフォリオとして記録し、学生
自らの成長を定量的に検証できる仕組みの運用［2］ 研究推進（1） 「介護予防に焦点を当てた健康寿命延伸のための地域
包括ケアシステムの展開」を目的に、健康・医療・福祉(2) 改組・再編に必要な教育研究施設・設備の整備については、遅滞なく完了した。
(3) ・健康科学部等の設置届出を完了した。また、健康スポー
ツ学部の設置および収容定員増について認可された。
・健康スポーツ学部の養成資格について、2019年度中に必要な申請は全て完了した。
[４]ユニバーサルキャンパスの実現(1) 2019年度に予定していた東広島キャンパス整備計画について、外的要因により事業を先送りせざるを得なくなったものを除き、設計・施工・イベントを完了させた。
(2) 2019年度に予定していた呉キャンパス整備計画について、 全ての設計・施工・イベントを完了させた。
(3) ・広国市民大学のプログラムを広国市民大学長およびコース長と共に検証し、2020年度の開講コースを確定させた。
・2020年度の募集要領を作成し、募集を開始した。結果
全4コース計145名の定員に対し、288名（延べ334件）の申込みがあった。
２．実施した施策[１]教育改革(1) ・全学必須の共通科目「スタンダード科目」と各学科の専門教育科目を関連付け、学修目標に沿った全学共通の選択科目「オプション科目」を在学中の必要な時期に履修できる教育課程を策定した。
・カリキュラム編成ガイドラインに基づき改組対象学部の授業科目概要を作成した。
・スタンダード科目について、先行導入した医療栄養学科の学生を対象に効果測定・検証を行った。
(2) ・IPEの全学必修化に向けて、懸案事項の見直しを行い2020年度から履修登録方法および成績評価時期を変更した。また、専門職連携教育（IPE）推進会議において、各学科に対して教員全員が携わる体制となるよう依頼した。
・IPE STEP3・4の選択必修化に向けたIPE学外演習プログ
ラムを検討・改良し、実施準備を行った。
(3) ・教育ネットワーク中国高大連携事業において、入学後に単位認定が行えるよう規定を改正し運用を開始した。
・社会人の学び直しに対応した長期履修制度にかかる規定の整備を完了し、大学院および健康科学部医療福祉学科へ導入した。
(4) ・基礎学力固めの教材ツールとして、広国ドリルを始めとしたICTコンテンツを導入し、入学前教育を全学的に実施した。
・教職員に向け、授業外学習や国家試験対策で講義録画システムの活用を促す説明会を7月に行った。また、長期履修制度を導入する健康科学部医療福祉学科において、同システムを活用する授業を設定した。
(5) ・ディプロマ・ポリシーに基づく学修成果を可視化したディ
プロマ・サプリメントについて、正課科目は成績データを
正課外活動は、学生の自己申告にて収集したデータをそれぞれ活用し、2020年3月卒業対象者に発行した。
・総合的な学修評価を記録するため、ポートフォリオ「manaba」を全学にて活用できるシステムの試行としてテスト導入した。
[２]研究推進(1) ・東広島市と「健康寿命延伸に関する包括協定」を締結した。
・東広島市と連携し、地域住民の健康状態等にかかる第131

分野について、以下のとおり全学部、学科で横断的に研究を行う。
① 独自の健康指標の開発と調査実施② 健康相談業務の実施③ 地域の健康測定（体重、筋肉量、運動能力、骨密度、認知機能など）の実施④ 学内の健康スポーツ施設の地域への開放⑤ 地域住民を対象とした学内や集会所レベルでの健康イベントの開催（2） 学内における研究倫理教育の受講率100％および全受講者の理解度80％以上の達成［3］ 改組・再編（1） 改組・再編にかかる広報活動、学生募集活動の遅滞なき遂行と入学定員の充足① 「健康スポーツ学部」「健康科学部」のホームページ特設サイト等更新完了② 開設記念イベント（講演会）等の開催（2019年6月）③ 新学部・定員増学科の新聞告知完了（認可後1ヶ月以内）④ 新学部・定員増学科の入学定員充足（2020年度確保
目標数590人）（2） 改組・再編に必要な教育研究施設・設備の整備① 施設・・・「［4］ユニバーサルキャンパスの実現」に記載（（1）東広島キャンパス①、②）② 設備・・・2020年3月までに整備を完了（3） 新学部等の設置届出申請等の完了および認可獲得① 保健医療学部救急救命学科設置届出書の作成（2019年4月提出）② 健康科学部医療福祉学科、医療経営学科、心理学
科、医療栄養学科設置届出書の作成（2019年4月提出）③ 健康スポーツ学部の設置、収容定員増の認可申請への補正対応および認可の獲得［4］ ユニバーサルキャンパスの実現（1） 東広島キャンパス① 陸上競技場開設記念イベントの実施② 健康増進センター（仮称）の竣工（2020年2月）③ 野球場照明の設計諸条件の確定（2019年12月）と利用計画の策定（2020年2月）（2） 呉キャンパス① 教育会館（仮称）の外構整備（2019年12月）、渡り廊下設置（2020年3月）およびお披露目イベントの実施② キャンパス出入口新設工事の竣工（2020年3月）③ バラ園の開園式および植栽会の実施（2019年4月）（3） 「広国市民大学（仮称）」のプログラム検証を2019年12月までに実施し、次年度のプログラム案を策定後、2020年1月より新たに募集を行う。

次調査活動を開始した。アンケートを5千世帯に配付し回収、取りまとめた。加えて、分析のために学内関係委
員会への申請や必要な機器を整備し、分析できる環境を整えた。
・しあわせ健康センター（呉キャンパス）の運用場所の選定
および運用方法を定めた。
(2) 研究倫理教育として教職員および大学院生に以下の教育等を行った。
・「研究者としての責任ある研究行為の実践」受講対象者
46名、全員受講。
・「安全保障輸出管理」受講対象者330名、全員受講。
・「大学院生に対する研究者（科学者）としての心得の習得」受講対象者31名、全員受講。
・「研究者としての責任ある研究行為」（「適正な予算執行」
および物品等の「適切な管理」の実践）書面監査を3回（6月、9月、2月）および換金性の高い物品を対象とした現物監査を1回（12月）実施。
[３]改組・再編(1) ・健康科学部、健康スポーツ学部のホームページ特設サ
イトを2019年10月17日に公開した。
・健康科学部、健康スポーツ学部開設記念イベント「豊かなくらし心と体の健康を考えるシンポジウム」 を2019年6月1日に開催した。
・新学部・定員増学科の新聞告知については、「健康科学部、健康スポーツ学部開設記念イベント」の告知と併せた形で掲出した。
(2) ・改組、再編に必要な施設は、［4］ユニバーサルキャンパ
スの実現」にて記載のとおり実施した。
・救急救命学科および健康スポーツ学科等の設置に必要な設備について、2020年3月までに整備を完了した。
(3) ・保健医療学部救急救命学科設置届出書を作成し、遅滞なく提出した。
・健康科学部心理学科、医療栄養学科、医療経営学科、医療福祉学科の設置届出書を作成し、遅滞なく提出した。
・健康スポーツ学部の設置、収容定員増の認可申請について、必要な対応を行い、認可された。
・健康スポーツ学部の養成資格にかかる各種申請について、以下のとおり、申請を行った。
・ＣＳＣＳ （ＮＳＣＡジャパン）・ＮＳＣＡ-ＣＰＴ （ＮＳＣＡジャパン）
・社会教育主事 （文部科学省）
・障がい者スポーツ指導員 （日本障がい者スポーツ協会）
・日本スポーツ協会 スポーツ指導者資格（日本スポーツ
協会）
・第1種衛生管理者 (広島労働局)
・JATI トレーニング指導者 (日本トレーニング指導者協会)[４]ユニバーサルキャンパスの実現(1) ・陸上競技場開設記念イベントについては、健康スポーツ
学部・健康科学部が2020年4月に開設することも鑑み、「豊かなくらし 心と体の健康を考えるシンポジウム」と改めた。当イベントは元広島東洋カープの新井貴浩氏らを招き2019年6月1日に実施し、約2,000名の参加となった。
・健康増進センター(仮称)についてはActive Wellness
Centerと命名し、2020年1月30日に竣工させた。
(2) ・教育会館(3号館)外構整備工事、渡り廊下設置工事、キャンパス出入口新設工事、以上3件については工期を2期に分け、Ⅰ期工事を2019年9月30日に、Ⅱ期工事を2020年3月26日に竣工させた。
32

・3号館(教育会館)のお披露目会を2019年7月27日に実施
し、約100名の出席となった。
・バラ園（呉ローズガーデン）の開園を記念し、「呉ローズガ
ーデン植栽会」を2019年10月26日に実施し、約100名の参加となった。
(3) ・「広国市民大学」の検証を広国市民大学長および、コース長と行い、2020年度の開講コースを決定し、広国市民
大学概要を作成した。
・広国市民大学ホームページで2020年度学生募集日程に関する情報を掲載するとともに募集要領を作成した。
・東広島市・呉市・熊野町や近隣の連携協定地域に対し新聞や広報誌で2020年度広国市民大学学生募集の折込広告を行うとともに、東広島市・呉市・熊野町の小・中学校の全児童に対しチラシ配付を行った。
３．その他[１]教育改革(1) 今後、スタンダード科目に続き、オプション科目の効果測
定・検証を進める。
(2) なし(3) なし(4) なし(5) ディプロマ・サプリメントを活用した学修指導に活かす運用
方法を引き続き検討し、2020年度後期からの開始できるよ
う準備を進める。
[２]研究推進なし[３]改組・再編
なし[４]ユニバーサルキャンパスの実現(1) 野球場照明の設計については、特別推進事業にて当工事の予算申請が不採択となったことから、2020年度以降の実施で検討する。
(2) なし(3) 今後、学生による持続可能な実施体制を構築する予定である。

33

常翔学園中学校・高等学校：２件
No.１ グローバル教育に伴う国際交流事業、英語4技能に対する生徒の能力向上と教員の新しい指導法の修得〔高校教頭、教育イノベーションセンター〕
事業計画の目的、計画など

実

績

【必要性・目的、実施計画等】

１．自己評価≪必要性・目的≫
グローバル化やAI等による社会の劇的な変化に対応した教育を開発実践するため、2019年度新たに「教育イノベーショ
ンセンター」を開設する。この部署が中心となり国際交流事業を増加させ、校内にネイティブ講師や外国人留学生の存在が日常となることにより、ネイティブとの接触機会が増え、生徒・
教員とも英語を通じて日常的にコミュニケーションが取れる環境を構築する。また、2020年の大学入試から現行のセンター試験の内容が大きく変更となり、英語は4技能全てが重要となる。そのため、生徒たちには実践的な英語力を身に付させる必要があり、教員も校内外の研修会を通じ、適切な指導法を学ぶ必要が生じている。

成果指標については、高校の英検準２級以外は概ね達成できた。施策については、高校は「ネイティブ教員と日本人
英語教員のチームティーチング授業」「英語エンパワーメ
ントプログラム」「高校１,２年一人一台タブレットを利用したマンツーマンのオンライン英会話授業」を予定通り実施した。また、中学校の「ネイティブ講師を招聘した英語
コミュニケーション授業」を予定通り実施した。
しかし、「中国の学校との姉妹校締結」については、準備はしていたものの、新型コロナウイルス感染症拡大により、３月実施予定の姉妹校締結式が中止となった。それに伴い、英語科教員の校内研修も実施できていない。
２．実施した施策≪実施計画≫＜学校全体＞
・ 海外の複数の学校と姉妹校を締結し、交流を通して生徒と教員のグローバルマインド、ダイバーシティ感覚を身に付け
させる。
＜高校＞
・ 高校1年生の英語科授業にネイティブ英語教員を1名配置
し、英語科教員とのチームティーチングを行う。
・ 高校2年生を対象に「英語エンパワーメントプログラム」を開催し、英語力だけでなく、英語を通したロジカルシンキン
グ、クリティカルシンキングを学ぶ。
・ 高校1年生の英語授業に、1人1台のiPadを通じてネイティ
ブとのオンライン英会話を行う。
＜中学＞
・ 総合的な学習の時間を利用し、ネイティブ教員による英会
話の授業を増加させる。
＜教員＞
・ 英語教員に対し、英語スキル・指導技術の優れた教員による集中した校内研修を行う。

＜学校全体＞
・中国の学校との姉妹校締結準備＜高校＞
・英語エンパワーメントプログラム
・ネイティブ教員と日本人英語教員のチームティーチン
グ授業
・高校１,２年一人一台タブレットを利用したマンツー
マンのオンライン英会話授業＜中学＞
・JOSHOキャリアアップチャレンジにおいて、ネイティ
ブ講師を招聘した英語コミュニケーション授業
３．その他
新型コロナウイルスにかかる事態が収束すれば、中国の学校との姉妹校締結を再開する。

【具体的指標・効果（成果検証）】＜高校＞
・ 卒業までに25％以上の生徒が英検2級以上に合格（2018年度卒業生は173人、27.5％）、準2級以上に70％が合格する。（2018年度卒業生は369人、58.7％）＜中学＞
・ 卒業までに35％の生徒が英検準2級以上に合格、3級以上に80％が合格する。（2018年度実績 準2級以上：65人、53.3％、3級以上：100人、82.0％）

34

No.２ 探究授業の拡大とSSH（SUPER SCIENCE HIGH SCHOOL）指定校に向けての取組
事業計画の目的、計画など

実〔高校教頭〕
績【必要性・目的、実施計画等】

１．自己評価≪必要性・目的≫

科学探究授業ガリレオプランにおける主な各行事は予定通り実施し、学園内各研究室との連携も進んだ。また、ガリレオプラン初の海外研修旅行も、アイルランド、カナダ、マレーシア・シンガポールの各学校と連携し成功した。
その中で、「２年生を対象にした夏期研究合宿」「タブレッ
トを利用した海外の学生との交流」については今後の課題としたい。
４年目となるSSHの申請は、中高大連携教育機構と連携し、学園内各大学研究室の協力をもって「Society5.0に対応
し、イノベーションを創造する能力を備えた科学技術人材の育成」という開発名で申請したが、採択には至らなかった。

本校は10年以上にわたり、キャリア教育を通じて、アクティ
ブ・ラーニングを行ってきたという歴史に加え、理系教育について長年取組んできたという自負がある。現在、我が国の三位一体の教育改革に歩調を合わせ、昨年度より薬学・医療系
進学コース、スーパーコースの生徒を対象に、7つのゼミ活動
を通して生徒の科学的探究心を育成する新ガリレオプランを開始した。2019年度からは一貫コースⅠ類の生徒もこれに加わる。タブレットなどのICT機器を活用して、ゼミごとに学園内
大学の研究室や企業と連携、さらに海外の学生との交流を行うことにより、「科学的探究心」と「21世紀型スキル」を育成していく。これにより、本校は「進学校」から「教育研究開発校」へと進化し、既に導入しているICT教育と共に、新しい教育の在り方を追求し、SSH指定校に向けての環境をより整えていく。このことは、補助金獲得や他のSSH指定校との連携事業を実施するだけではなく、広報戦略にも活用することができる。
≪実施計画≫
2019年度（1年生「ガリレオプランⅠ」、2年生「ガリレオプラン
Ⅱ」、3年生「ガリレオプランⅢ」）
一貫コースⅠ類、スーパーコース、薬学・医療系進学コース生
対象① 科学探究プログラム「ガリレオプラン」の指導法・教材の研究開発
・ 本校教員とTAの連携による実験技術指導・ タブレットなどのICT機器・デジタル教材等を活用した授業
法の研究
・ 学園内大学・研究室や企業との連携、高大接続の在り方の研究② 各大学との連携
・ 高大接続の推進
・ 学園内大学の研究室訪問
・ 2年生を対象にした夏期研究合宿
・ サイエンス・フェアにおける講演会の実施
・ タブレットを利用した海外の学生との交流
・ ネイティブ教員との英会話授業
・ 英語によるプレゼンテーションの取組
・ 海外研修、海外姉妹校提携など、国際性を育成する取組③ 成果発表（英語発表含む）
・ 各種科学系コンテストや他校で開催される発表会への参加
・ 校内発表会の開催● 2018年11月現在、SSH指定校を文部科学省へ申請予定であるが、2019年度に採択されなかった場合は、2020年度の採択を目指す。

２．実施した施策① 「ガリレオプラン」の指導法・教材の研究開発
・本校の各ゼミと学園内大学の研究室との連携による実験技術指導
・本校生のタブレットを活用した授業を実施
・学園内大学・研究室や企業との連携により、高大接続の在り方の研究② 各大学との連携
・高大接続の推進
・学園内大学の研究室訪問
・サイエンス・フェアにおける講演会の実施
・ネイティブ教員との英会話授業
・英語によるプレゼンテーションの取組
・海外研修、海外姉妹校提携など、国際性を育成する取組③ 成果発表・各種科学系コンテストや他校で開催される発表会への参加
・サイエンスフェアにおいて３年生ポスター発表(７月)、
２年生による文化祭のポスター発表(９月)、校内研究発表会(２月)・論文集の発行（アブストラクトを英語で記載）
３．その他
特になし。

【具体的指標・効果（成果検証）】① 補助金の獲得② 他のSSH指定校との連携事業の実施③ 期待される効果
・ 文部科学省の補助金獲得、また理系ブランド校としての認知により優秀な生徒獲得につながる。
・ 「理系進学者の減少、特に女子の減少」をくい止め、我が国の理系教育・科学立国に貢献する。
・ 他校だけでなく、本学園の学校間の連携もより強化される。
35

・ 大学との連携により、生徒が進路や将来について考えるき
っかけになる。
・ 生徒の「課題設定能力・科学的探究心」の育成に繋がる。
・ 他校生、特に海外の生徒との交流を通じてコミュニケーショ
ン能力やグローバルマインドの育成に繋がる。

36

常翔啓光学園中学校・高等学校：１件
No.１ グローバル教育推進事業〔教頭、教務部、事務室〕

事業計画の目的、計画など【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫
本校の特色ある教育の一つとして、グローバル教育の推進がある。グローバル教育の推進は日常生活の中に存在する諸問題を発見し、そして解決していこうとする姿勢を身に付けるとともに、国際的な感覚を養い、世界で活躍できる人材を輩出することにつながる。可能な限り低学年から母国語以外の言語に触れ、異なる価値観にも触れることが今後ますます必要不可欠な要素となってくる。本校はこの流れに遅れることな
く、さらには先導的な学校として積極的に取り組んでいく必要がある。
取り組みの１つとして、2017年度から外国人の非常勤講師を常駐させている。これにより、生徒は日常的に外国人・外国語と接する国際的な環境を経験することができるようになり、教職員においても英会話の機会が格段に増えるなど、学校全体に好影響を与えている。現在、3名の非常勤外国人講師で対応しているが、今後は放課後の英会話教室開設も予定して
おり、さらに3名前後の増員を計画している。グローバル教育の効果をさらに高め、国際的な感覚をもつ人材の輩出を目指すため、外国人講師の増員は必要不可欠である。
また、生徒の国際的感覚を養うため、留学生との交流も効
果が大きいと考える。2018年度は長期留学生を１名受け入れたが、今後は受け入れ枠を拡大するとともに、短期留学生・交換留学生の受け入れについても積極的に行っていく。さらに、留学生の満足度を上げることも目標とし、歓送迎会の実施、ホストファミリーによる留学生との校外での活動に金銭的な援助などを行っていく。
≪実施計画≫
1～4は2019年度新規事業、5～11は2018年度からの継続事業。
1. ICT教育やWEB英会話講座との組み合わせによって効
果的な教育を進めるとともに、チームティーチングによってより深堀した学習を実践する（中学校 全学年）
2. 長期留学生の受け入れに係る、歓迎会および送別会の実施（高校）
3. 2017年度に姉妹校提携をした、韓国済州中央女子高校との短期交換留学生交流（高校 新規）
4. 枚方市の要請を受けた、オーストラリアのローガン市内中学校との短期交換留学生交流（中学校 新規）
5. 外国人講師による「総合的な学習の時間」の英会話授業（中学校 全学年）
6. 外国人講師による活きた英語を活用した授業「英語表現Ⅰ」（高校1年生）
7. 外国人講師による活きた英語を活用した授業「コミュニケーション英語Ⅱ」（高校2年生）
8. 外国人講師による生徒とのふれあい（終礼、休憩時間の質問対応、ランチタイム英会話、Ｅｎｇｌｉｓｈ Café、放課後の補習教育、大学受験での英語による面接対応、部活
動、学校行事、その他学校生活での生徒とのコミュニケー
ション）（中学校・高校 全学年）
9. 外国人講師による生徒募集イベントでの担務
10. 本校教員に対する英会話講習、授業講習
11. ICT教育やWEB英会話講座との組み合わせによって効
果的な教育を進めるとともに、チームティーチングによってより深掘した授業「総合的な学習の時間（グローバルコ
ミュニケーション講座）」の実施（高校3年生）

実

績

１．自己評価計画どおり実施できた。外国人講師数の増加など、2018年度からの継続のものはさらに良いものになり、チームティーチングも定着してきた。中学では外国人講師による終礼がすっかり定着し、高校でも On Line 英会話 の好影
響で、生徒のスピーキング力が向上したという結果が出ている。
２．実施した施策
・外国人講師による授業拡大
計画していたチームティーチングも予定どおり実施でき、WEB英会話講座の学年にあわせた工夫がされている。英語運用力を測る試験においても、成績の向上が見られる。
・長期留学生対応
歓迎会や送別会などが実施できた。それに加え、全校集
会でのあいさつなど、これまでにない取り組みで留学生を認知する機会を増やすことができた。来年度以降も、留学生だけに留まらずさまざまな機会を通じて、本校に通学しながら異文化が体験できるように取り組みたい。
・韓国済州中央女子高校との交換留学
済州中央女子高校との打ち合わせが実施できた。先方の人事異動などが原因で連絡が不通の状態が続いたが、働きかけが功を奏し、来年度からの交換留学の具体的日程などが決定した。
・交換留学生の受け入れ
オーストラリアのローガン市内中学校との短期交換留学生交流を計画していたが、先方から派遣中止の連絡を受け、今年度は実施できなかった。本校としては受け入れ準備は常に整え、異文化交流を進め、グローバル教育の推進に尽力する。
・生徒募集イベントでの担務
中高それぞれの本校オープンスクールにおいて、参加者に対する体験授業のひとつとして、外国人講師による英会話
教室を、昨年に引き続き実施した。教室を一番目立つところに設定したこともあり、盛況であった。
３．その他
・外国人講師による授業拡大
WEB英会話講座が2年目を迎え、生徒のスピーキング力の向上が目覚ましい。予想を上回る結果は、喜ばし
い限りである。
「読む」ことが中心であった英語の授業に、「聞く」「話す」が具体的に加わり英語4技能の運用に変化が生まれている。大学入試においてもこの4技能の運用の大切さが明確にされている。この路線をさらに進め、英語をコミュニケーションのツールとして運用できる生徒を育てていく。
・外国人講師の常勤化
外国人講師はこれまで非常勤での勤務で、人数を増やして常勤形態で勤務していた。来年度は外国人講師と常勤での契約をし、外国人講師が担当する授業のシラ
バスについてさらに整備する計画をしている。

37

12. その他【具体的指標・効果（成果検証）】
1. 学校内に複数の外国人講師が常駐することで、生徒だけ
でなく教職員を含めて生きた外国語に触れることができ、
グローバル教育の実践に大きく貢献できる。
2. 教育系職員のスキルアップを図ることで、生徒の英語運用能力の向上につながる。
3. 国際的な環境が日常的になり、学校の内部を活性化できる。
4. 生徒募集活動においても本校の教育内容の厚みをPRでき、学校の評価を高めることができる。

38

３．学部等の改編(1)認可申請、届出等■ 本部
１．寄附行為変更認可申請［2020 年 1 月提出］
私立学校法（令和 2 年 4 月 1 日施行）の改正に伴う変更［2020 年 4 月 1 日施行］
※学部等名称末尾の（ ）内は入学定員、［ ］内は編入学定員（単位：人）■ 大阪工業大学
１．学部の学科設置に係る事前相談書類［2019 年 6 月提出］
［2021 年度］
情報科学部 データサイエンス学科（70）２．収容定員関係学則変更認可申請［2020 年 3 月提出］
［2021 年度］
情報科学部 データサイエンス学科
設置 → (70)
情報科学部 情報知能学科(105) → (90)
情報科学部 ネットワークデザイン学科 (105) → (90)３．廃止に係る学則変更届出［2020年3月提出］［2019 年度］
大学院 工学研究科 生体医工学専攻博士前期課程 （20） <2017年度から学生募集停止>■ 摂南大学１．収容定員関係学則変更認可申請［2020年3月提出］［2021年度］
理工学部 生命科学科(90) → (105)〃
住環境デザイン学科 (70) → (85)〃
建築学科(70) → (80)〃
機械工学科(110) → (130)〃
電気電子工学科(90) → (105)〃
都市環境工学科(70) → (80)
法学部 法律学科(250) → (280)
経済学部 経済学科(250) → (280)■ 広島国際大学
１．学部・学科設置届出［2019 年 4 月提出］
、 寄附行為変更届出［2020 年 3 月提出］［2020年度］
保健医療学部 救急救命学科 （50）
健康科学部
医療福祉学科 （100）〃
医療経営学科 （90）
〃
心理学科
（100）
〃
医療栄養学科 （60）
２．学生募集停止報告［2019 年 7 月提出］［2020年度］
総合リハビリテーション学部リハビリテーション支援学科（30）
医療福祉学部医療福祉学科（100）［10］
医療経営学部医療経営学科 （90）
心理学部心理学科（90）［10］
医療栄養学部医療栄養学科 （60）
３．廃止に係る学則変更届出［2020 年 3 月提出］［2019 年度］
大学院心理科学研究科コミュニケーション学専攻（5） <2019 年度から学生募集停止>■ 常翔学園高等学校、中学校なし■ 常翔啓光学園高等学校、中学校なし

39

(2)年次進行中（未完成）の学部等
大学名称

大阪工業大学

申請学部等

申請区分

開設年度

大学院 工学研究科
建築・都市デザイン工学専攻（D）
電気電子・機械工学専攻（D）
化学・環境・生命工学専攻（D）

届出

2017

ロボティクス＆デザイン工学部
ロボット工学科
システムデザイン工学科
空間デザイン学科

届出

2017

40

４．第Ⅲ期中期目標・計画（2018～2022年度）
第Ⅲ期中期目標・計画（2018～2022年度）は、基本10項目＋差別化項目で構成され、それぞれに基本方針と行動計画が設定されています。
①学生・生徒募集 ②教育・研究③学生・生徒支援 ④進路・就職⑤人事⑥財務⑦学校間連携⑧ブランディング ⑨社会貢献⑩グローバル化・差別化項目：独自の設定項目■本部（①学生・生徒募集、③学生・生徒支援、④進路・就職、⑨社会貢献、⑩グローバル化の項目はなし）
項

目②教育・研究基本方針・行動計画
設置大学の特色ある研究による研究成果の発掘と共有に努め、外部との共同研究や研究成果(特許)の実用化（技術移転）等を推進し社会に還元する。

基本方針
行動計画

1 特色ある研究を活用した外部資金の獲得

基本方針
⑤人事

常に成長を目指し、自律して組織に貢献できる人材を育成する。
1 教員評価制度の確立と、安定運営

行動計画

2 教育職員・事務職員の適正人事配置による人件費の有効活用
3 時代に即した人事・給与体系の確立と運用⑥財務

2017年度予算の事業活動収支差額比率は▲6.0％と非常に厳しいものとなった。
これは、学費改定に伴う初年度納付金の減少や工大大宮再開発に伴う臨時的経費計上など、一過性のものもあるが、入学定員厳格化による学生数減少、OIT梅田
タワー設置に伴う償却負担増など、長期間に亘り学園財政を圧迫する要因があり、これまでのような10％を超える事業活動収支差額比率は期待できない。
一方で、耐震基準に対応していない建物が多数残っており、これに対応する工事
支出及び摂大新学部設置に伴う初期投資などの高額支出が2022年度までに多数予定されており、これまで学園が留保してきた余剰資金の大幅減少は免れない。
学園創立100周年を見据えた必要な投資をし、100周年後も永続的に成長していく
ためには学園財政の健全化と安定化は絶対条件である。従って、全学で危機意識を共有し事業活動収入と事業活動支出のバランスを保った財政運営を行うためにも、第Ⅱ期中期目標・計画で策定した事業活動収支差額比率8%超を第Ⅲ期でも引き続き目指すこととする。

基本方針

行動計画

1 健全で安定した学園財政の確立
学園設置3大学、2中学高校間の相互にメリットとなる連携教育活動を強化する。
2018年以降の若年層急減期に備えて連携教育活動の更なる充実を実現する。

基本方針⑦学校間連携行動計画

学園内大学への進学希望を促すため、連携教育プログラムの講義の質の改善や実習の実施方法についての改善を行う。
教職員メンバーで構成するワークショップを開催し、将来に向けた連携活動の計
1 画を策定し実施する。その際、討論の的を絞るため、生徒へのアンケートを実施する。
学園内大学の魅力の発信を強化するために、新たな取り組みとして、高校と連携したOB・OGの講演や大学の研究室見学を始めとする活動を実施する。
2

基本方針⑧ブランディング
行動計画
基本方針⑪差別化項目
J-Vision22の浸透・
実践
行動計画
基本方針
⑪差別化項目
情報通信システム

行動計画

設置学校内部進学者のストレート卒業率の向上。
連携教育活動の充実と更なる活性化。
「攻めの広報」を積極的に展開し、常翔学園および設置各学校（7学校）の認知度を向上させる。

1 マスコミとの連携強化と適時・即時の情報発信
2 広報マインドを備えた広報人材の養成
学園創立100周年の2022年に向けた将来構想J-Vision22を実現すべく、教職員が一丸となって各種目標を達成することにより、学園のさらなる発展につなげる。
1 J-Vision22、2022年長期目標、第Ⅲ期中期目標・計画の浸透
2 第Ⅲ期中期目標・計画の推進、点検・見直し
各学校情報システムの改善による運用・セキュリティレベルの統一および効率化
1 事務システムの見直し、更新、統合
2 各設置学校の教育・研究システムの見直し、更新、効率化

41

■大阪工業大学
項

目①学生・生徒募集

基本方針・行動計画
基本方針
行動計画

堅実な学生確保と社会の動向を見据えた入学選考・高大接続の実現
1 入学者選抜における優位性の確立
建学の精神に基づく実践的教育の質的向上、及び大学院の活性化を含む研究ブ
ランディングの強化を一体的に推進し、人材育成および研究成果の還元により社会に貢献するという使命を誠実に遂行する。

基本方針

1 学部卒業時の質保証の強化②教育・研究行動計画

2 大学院進学率の向上
3 教育系職員の研究活動の活性化
4 キャンパス再整備③学生・生徒支援

行動計画④進路・就職

課外活動における学生支援を充実させ人格形成の機会を与え、ディプロマ・ポ
リシーの達成に寄与する。

基本方針

1 正課外活動の拡充

基本方針
行動計画

「就職に強い大阪工大」の地位の維持と質的向上
1 学生個々の能力・適性に応じたきめ細かい就職・進路支援の強化

基本方針
⑤人事

行動計画

FD・SD（人的資源の視点での総合的な組織強化）の推進
1 教員人件費依存率も考慮しながら、より強固な教員組織を構築する。
2 SDの拡充基本方針⑥財務⑦学校間連携⑧ブランディング

⑨社会貢献

安定した財務基盤の維持
1 安定的な学費収入の維持

行動計画

2

基本方針
行動計画

学園内での各種連携強化・一体的な運営の実現
1 学園2高校との協力関係の強化

基本方針「工大」ブランドの確立

行動計画

1 「選ばれる大学」としての評価の向上

基本方針

産業界・行政・地域などとの関係強化

行動計画

1 産官民学連携拠点としての梅田キャンパスの運営
2 地域の理工系教育拠点・知財教育拠点としての機能

基本方針⑩グローバル化⑪差別化項目「工大サミット」の推進

共同研究等受入、競争的外部資金の獲得、補助金・助成金収入の増加、募金額の増加など、学納金以外の収入増

グローバル展開の充実
1 学生（大学院生含む）の英語力強化

行動計画

2

基本方針
行動計画

学生のモビリティ向上によるグローバルマインドの醸成等（海外派遣・受入の強化）「工大サミット」の推進を通して、本学の諸活動を活性化する。

1「工大サミット」の継続的な活動基盤の整備を通して、本学の教育研究に対するプラスの効果を生み出す。

42

■摂南大学項

目

基本方針・行動計画
18歳人口の減少期を迎え、入学目標である学生数を安定的に確保する。加えて、学修意欲の高い入学者を獲得することで真の総合大学としてのポジションを確立する。

基本方針①学生・生徒募集

1 安定的な実志願者数の確保
行動計画

2 新学部の入学希望者の確保
3 高大接続改革実行プランに沿う入試制度の導入
学生の主体的な学びを実現し、その学修成果を可視化することにより、教育の質保証を担保するとともに、教育のあり方自体の研究を促進する。また国際社会および地域社会の課題を解決し、持続可能な人類社会実現に資するため、重要性、波及性および独創性の高い研究を推進する。

基本方針

1 教育改革の推進
2 除籍・退学者を減らすための修学指導とフォロー体制の充実
3 教育研究活動の適切かつ効果的な運営を図るためのFD・SDの推進
4

地域社会の課題解決等を通じた学生の主体的な学びの実現および学習成果の可視化

5 学修成果の可視化（理工学部）
6 融合科学研究所の活動体制の整備と強化（理工学部）
7 学部教育内容の見直し（外国語学部）
8 学修成果の可視化の実現（外国語学部）
9 課題発見・解決力を涵養する教育の推進（経営学部）
10 資格取得支援の継続的な取り組みと充実（経営学部）
11 研究活動の充実と研究体制の構築（経営学部）
12

薬学部生を対象にアセスメント・ポリシー（以下、ポリシー）の立案・実施と検証（薬学部）

13 高大接続改革（薬学部入学者選抜改革）の推進（薬学部）
14②教育・研究同窓会組織等との連携による学部生の社会情勢に適した就業意識の醸成（薬学部）

15 臨床研究の推進、充実および社会への発信（薬学部）
行動計画

16 学修成果の可視化（法学部）
17

資格取得支援の充実
就業力向上のためのキャリア教育の充実（法学部）

18 研究支援体制の充実（法学部）
19 課題発見・解決力を涵養する教育の推進（経済学部）
20 資格取得支援の充実（経済学部）
21 学際的な研究活動の充実と向上（経済学部）
22 主体的な学習活動を推進するための学生e-ポートフォリオの構築（看護学部）
23

他学部との連携による学際的な研究の推進
産官学連携及び地域医療における課題解決に向けた研究の推進（看護学部）

24 特色のあるコアカリキュラムの作成・実施（看護学部）
25 教育施設の充実
26 キャンパス整備構想の策定
27 蔵書整理と本館・分館の収容力増強
28 図書館内設備の整備
29 教育・研究活動を支援する情報教育環境の整備
30 情報インフラの整備
31 研究支援体制の再整備
32 外部資金獲得のための研究支援体制の強化

43

項

目

基本方針・行動計画
安全・安心・快適な学生生活を送り、学力および豊かな人間性を育むことができる学修環境および学生支援制度を整備する。

基本方針

1 課外活動の活性化
2 学生サポート体制の強化③学生・生徒支援
行動計画

3 奨学金制度の充実
4 薬学部生が利用する1･4･5号館の設備更新
5 新入生に対する「災害時行動マニュアル」に基づく避難訓練の定例化
6 農学部開設に伴うキャンパスアメニティの再構築
学修成果を活かし、個々の適性に応じた進路・就職を決定するために、多様な支援を強化する。

基本方針

1 いわゆる「不活動学生」の恒常的な削減④進路・就職行動計画

2 「就職満足度」の向上
3 学生の多様な進路希望への対応と支援の実現
多様な教員・職員が協働して本学の教育理念を実現しうる大学組織・運営体制を整備し、学生支援および教育・研究の質を保証するガバナンス体制を構築す
る。

基本方針

1 学生支援および教育・研究の質を保証するための大学組織・運営体制の強化⑤人事

2 教員数の適正化
行動計画

教員活動評価の継続実施による教育研究活動の質向上ならびに評価結果の利用
3 のあり方の検討・拡充
研究業績の公開による質保証および研究成果の活用
学修成果により社会で活躍できる人材を輩出し、社会的評価を得ることで志願者の増加につなげるエンロールメントマネジメントにより財政の安定化を図
る。

基本方針
⑥財務
行動計画

1 学内競争的予算運用の実施
2 文科省補助金等外部資金の積極的な獲得
学園内2中学・高校および3大学の情報共有をより密にし、学園の持続的成長と発展を図る。

基本方針

1 学園設置各高校からの内部進学者のキャリア形成サポート⑦学校間連携行動計画

2 学校間連携教育プログラムを強化し、学園内高大接続教育を推進
3 課外活動団体交流戦の活性化
学生および教職員の一人ひとりが大学の魅力を学内外に発信できる“摂大ブランド” を構築する。

基本方針
1⑧ブランディング
行動計画

高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革2 外部評価および大学IRを活用した自己点検評価体制の確立
3 環境マネジメントシステム（ISO14001）の継続実施についての検討
教育・研究の機能を活かし、“知の拠点”として地域（地方公共団体）等との連携を通して、社会的な課題解決に寄与する。

基本方針
1

⑨社会貢献
行動計画

地方公共団体等との連携により地域課題解決に参与する学術機関（知の拠点）としての地位を確立

2 生涯学習の推進
3 地方自治体との連携の強化

基本方針

他文化圏の人々とも、互いの多様性を尊重しながら、主体的にコミュニケーシ
ョンができる人材を育成する。
1 学生の海外留学（研修）の促進
2 外国人留学生の受入れ促進⑩グローバル化
行動計画

3 グローバル化に対応したコミュニケーション力の強化（理工学部）
4 学生のグローバル体験プログラムの促進・充実
5 学生の海外派遣および外国人留学生・教員・研究員等の受入促進
6 グローバル化に対応したコミュニケーション力の強化（経済学部）
44

項

目

基本方針・行動計画

基本方針

2025年に迎える摂南大学開学50周年に向けた大学改革の一つ（一環）として、摂南大学のブランド改革（理念・タグライン等の見直しを含む）を行い、現“摂大ブランド”の再確認・再認識のための活動を全学的な取り組みとして展開する。
学生並びに教職員を中心とする本学のステークホルダーが、摂南大学を好ましい存在、誇れる存在、ベネフィットを感じられる存在としてのアイデンティテ
ィを確立・定着させられるよう、大学の魅力の掘り起こしとともに、学内外への発信を促進することで社会との結びつきを強固にする活動とする。

行動計画“摂大ブランド”を再確認・再認識するための全学的な取り組みと、ブランデ
1 ィング活動として本学の魅力化と学内外への発信・啓蒙・共有（伝える・伝わるための活動）の促進⑪差別化項目
学部・学科の改革

基本方針

世のため、人のため、地域のために貢献できる人材の養成のために、特色ある学部・学科の新設および既存学部の改組を図る。

⑪差別化項目
強化クラブの支援

基本方針⑪差別化項目UI（University
Identity）活動

行動計画

行動計画

1 学部・学科（研究科・専攻）の設置・再編等
強化クラブの成績向上を支援し、学内外から応援される大学の象徴の一つとする。
1 強化クラブへの支援継続および強化

45

■広島国際大学項

目

基本方針・行動計画
本学のアドミッションポリシーに沿った入学者選抜方法の確立および学生確保に向けた取り組み

基本方針①学生・生徒募集
行動計画

1 入学者選抜の改革を実行する。
2 入学定員を充足する。
これからの時代に求められる健康・医療・福祉人材の育成に向けた新たな教育
体系・教育体制を整備するとともに、教育・研究成果を地域社会に還元することで大学の使命・目的を果たす。

基本方針

1 広国教育スタンダードに基づく教育改革の確実な実行②教育・研究行動計画

2

受験学生を支援していく体制を確立することで、国家試験および学科（専攻）が推奨する資格の目標合格率の達成を目指す。

3 健康寿命延伸による健康増進および公衆衛生の向上
基本方針③学生・生徒支援④進路・就職行動計画

本学の教育の理念、教育・研究の指針に沿った人材の育成と支援
1

学生・社会の変化に応じたプログラム等を提供し、就職・進学率の向上に繋げ
る。

基本方針
行動計画

1 入学当初から年次ごとの最適なプログラムを検討し、提供する。

基本方針
⑤人事

行動計画

教育の理念の実現を果たすための教職員の資質の向上と組織の見直し
1

行動計画

教職員の資質向上と組織の見直しによる教育研究活動等の適正かつ効果的な運営
財務収支バランスの適正化および外部資金の獲得により、財政基盤を安定させ
る。

基本方針
⑥財務

正課・正課外活動を通して、学生の成長を促すとともに、学生の成長を客観的に評価する仕組みを構築する。

1

財務上の将来予測に基づき、現行の課題抽出および対応策の実行等により、収支バランスを適正化させ、教育活動収支差額比率を向上させる。

2 本学の特色を活かした補助金・共同研究費等の外部資金の獲得
基本方針⑦学校間連携行動計画

学園内設置学校等との教育・研究・交流を通じた連携強化
1

学園内設置学校をはじめとした、高校生に対する医療・福祉系の資源を活用したキャリア教育支援ならびに教諭・保護者への分野理解の浸透

2 教育・研究・交流の推進を目的としたOIT梅田タワーの活用
基本方針⑧ブランディング

⑨社会貢献

健康・医療・福祉分野の総合大学としてのブランドイメージの確立
1 学生満足度の測定による各事業の評価

行動計画

2

基本方針
行動計画

「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」などに基づくヒロコク版のグランドデザインの方針の確定
ユニバーサルキャンパス構想に基づく地域活動

1 教育資源を活用した自治体等との連携による広国市民大学の推進

基本方針

国際交流の一層の活性化と教育・研究にかかるグローバル人材の育成
1 海外への送り出しおよび留学生の受け入れによる交流促進⑩グローバル化

行動計画

2 外国人留学生の日本での就職・キャリア形成支援
3⑪差別化項目ユニバーサルキャン
パス

基本方針
行動計画

アジア介護・福祉教育研修センターによる健康・医療・福祉分野における国際的人材育成
世代、性別、国籍、障がいの種別・程度等を問わず、多様な人々の交流・学びの場となるキャンパスの実現

1 教育改革に連動した学部体制の整備により、新たな教育体制を確立する
2 学生の満足度が向上し、地域住民との交流が促進できるキャンパスの実現

46

■常翔学園中学校・高等学校項

目

基本方針・行動計画
基本方針①学生・生徒募集

行動計画

本校の理念に共感し、高い志と学力を持った入学者を安定的に確保する。
1 高校入試における文理進学コースの学力レベル向上
2 中学受験における初日志願者の増加
自主・自律の精神と幅広い職業観を養い、目的意識を持った進学の実現により､社会で生き抜く力を身につけ、人間力を向上させる。

基本方針

1 各教科の教育目標の明確化と確実な実行②教育・研究行動計画

2 職業観を養う授業の充実
3 放課後実力養成講座や季節予備校講座の充実

基本方針③学生・生徒支援

教育施設・設備と生徒支援体制を充実させる。
1 離籍の可能性を持った生徒へのフォロー体制の強化

行動計画

2 英語検定試験資格取得に向けての全校的な支援体制の強化
3 部活動における活動環境の整備と部活動のあり方検討
生徒一人ひとりの適性に応じた進路指導を充実させ、目的意識をもった進路選
択を実現させる。

基本方針④進路・就職
行動計画⑤人事

1 国公立大学への進学者数を増加させるための施策の実施
2 学園内大学への進学者数を増加させるための施策の実施

基本方針
行動計画

本校の規模に見合った適正数の教員を確保する。
1 次年度採用予定教員の就任辞退の防止

基本方針
⑥財務

行動計画

多額な設備保守費用の削減と外部資金獲得を目指す
1 教育系サーバー更新費の削減
2 補助金等外部資金の獲得

基本方針⑦学校間連携

行動計画

各設置学校と協力し、魅力ある学校間連携を推進する。
1 中大・高大連携講座の整備と充実
2 学園内大学進学者の目的意識と学力の強化

基本方針⑧ブランディング

行動計画

入学したい学校としての評価を高め、進学校としての地位を確立する。
1 医学部を含む難関大学および海外有名大学への進学指導体制の強化
2 地域の教育の拠点となる教育研究開発校への準備
生徒の社会性・公共性を養うことにより、社会の一員であることを自覚させ
る。

基本方針
⑨社会貢献
行動計画

1 地域の人達に喜ばれる奉仕活動の強化
2 生徒のボランティア活動への積極的な参加
国際社会に関心を持たせるとともに､異文化を理解し､自国の文化を紹介･説明･アピールできる力を育成する。

基本方針

1 海外修学旅行の充実、行き先の再検討⑩グローバル化行動計画

2 海外語学研修の充実
3 語学力の向上
思考力・判断力・表現力を持ち、自律的に学習できる人間性の高い生徒を育成
する。

基本方針
⑪差別化項目中学校の教育⑪差別化項目ＳＳＨ（ｽｰﾊﾟｰｻｲｴﾝｽ
ﾊｲｽｸｰﾙ教育の推進

1 新しい教育方法の研究、実践
行動計画

2

科学探究授業「ｶﾞﾘﾚｵﾌﾟﾗﾝ」を充実させ、文部科学省SSH指定校の採択を目指
す。

基本方針
行動計画

1 科学探究授業「ガリレオプラン」の充実
2 文部科学省SSHの採択

基本方針⑪差別化項目ＩＣＴ教育の推進

行動計画

全体の目標偏差値の達成のための教科指導等の強化
成績上位者を増やすための教科指導等の強化

タブレットを全校的に利用し、新しい教育手法やプログラムを開発する。
1

教科会における研修や、全体研修会などを開催し、ICTの教育への利活用を進める。

2 全生徒および全教職員へのタブレット配布と利用の推進
47

■常翔啓光学園中学校・高等学校
項

目①学生・生徒募集

基本方針・行動計画
基本方針
行動計画

中学校・高等学校における生徒総数の確保
1 高校入試における専願出願者率の増加するための広報、魅力をアピールする。

基本方針

生徒一人ひとりの探求心と自学自習の力を涵養し、学力向上を図る。
1 全国模試における偏差値上位数の増加を図る。
2 偏差値上位生徒50名の平均値の向上を図る。

②教育・研究行動計画

3 中学成績上位コースのクラス平均偏差値の向上に努める。
4 教員の教科指導力の向上を図る。
5 教員の担任力の向上に努める。
6 サイエンス教育の充実を図る。

③学生・生徒支援

基本方針
行動計画

生徒が満足して卒業する割合（%）をさらに向上させる。
1 卒業時における生徒満足度の向上を目指す。

基本方針④進路・就職⑤人事

行動計画⑦学校間連携1 国公立大学の合格者数を増やす。
2 学園内大学への進学者数の確保に努める。
授業力や担任力の向上のほか、保護者や近隣住民その他対外的な対応に関しての社会常識やマナーを身に付ける。

基本方針
行動計画

⑥財務

有名大学への進学実績を伸ばす。

1 学園関係者のほか、外部講師を招いて分野別に研修を行う

基本方針
行動計画

収支バランスがとれた学校運営
1 生徒数の安定確保と、効率よい学校運営を行う

基本方針
行動計画

学園内3大学の特色を最大限に生かした中高大連携の推進
1 中高大連携講座・授業の整備と充実を目指す。

基本方針⑧ブランディング

行動計画

学校の知名度を高める。
1

同窓会活動をさらに活性化して、卒業生との繋がりを深めて学校の知名度を高める。

2

音楽棟、常翔啓光クライミングウォールの本格運用により本校の知名度を高める。

3 クラブ活動の実績向上に努める。
基本方針
⑨社会貢献

地域と連携した清掃等のボランティア活動、献血推進運動、エコキャップ活動
1 本校周辺の清掃ボランティア活動を積極的に行う。

行動計画

2 献血推進運動を行う。
3 エコキャップ運動（ポリオワクチン供給協力）を積極的に行う。

基本方針⑩グローバル化⑪差別化項目中学校教育の充実

行動計画
基本方針
行動計画

中高6ヵ年教育の利点を生かした語学教育の推進
1 中学・高校英語教育におけるGTECスコアの向上を図る
2 海外語学研修の充実を図るため、新コースを検討する。
2020年大学入試改革に即応した新しい教育方法の構築
1 新学習指導要領に基づく教科指導の強化に努める。

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