ジャパン・スポットライト 2023 年 11/12 月号掲載（2023 年 11 月 10 日発行）（通巻 252 号）
英文掲載号 https://www.jef.or.jp/jspotlight/backnumber/detail/252/
ラウンドテーブル 2023 年 9 月 4 日（月）オンライン開催
吉野直行

慶応大学

名誉教授

渡邉真理子

学習院大学

教授

浦田秀次郎

早稲田大学

名誉教授

豊田正和

国際経済交流財団会長 [モデレーター]

コラム名：Cover Story 1
(敬称略)

吉野直行

渡邉真理子

浦田秀次郎

豊田正和

世界経済分断の時代に、
アジア経済の持続可能性を高める戦略は何か？
世界経済情勢の見通し
豊田 世界で猛威をふるった Covid-19 も、ようやく下火になってきたと思います。世界経済の成長回復への期待は大変大きいのですが、ウクライナの危機の結果としての燃料費、あるいは食料費などの不安定な動向、インフレ抑制のための引き締め政策、そして中国経済の変調のために、世界経済の成長は控えめに予想されています。
IMF が本年 7 月に発表した世界経済見通しでは、2023 年と 2024 年において、ともに 3％程度と見込んでおられます。2000 年から 2019 年の過去 20 年間、平均で 3.8％となっていましたので、相当程度減速していることは否定できません。
その中で、期待を集めているのはアジアです。アジアも中国、ASEAN5 カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポール）、インドを見ますと、高い成長を予想されている順番はインド、中国、ASEAN となっています。
今年、私ども財団は、ERIA と協力調査事業「アジアワイドの産業政策」を実施いたしました。
更に、本年 6 月には、通商白書 2023 が発表されました。この両方を踏まえつつ、三つほどの論点について、専門家の皆さまと議論をさせていただきたいと思います。

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第一に、今年の通商白書では、「世界は地政学リスクおよび経済安全保障のリスクがゆえに、自由貿易の時代から分断の時代へと移りつつある」としている点です。そうした中で、自由貿易を目指してきた日本は、一体何をすべきなのかを議論していただきます。
第二目に、中国の成長率低下についてです。何故起きているのでしょうか。どれほど深刻なのでしょうか。
第三に、地政学リスクがゆえに、サプライチェーンの強靭化を図るために、日本は何をすべきなのか。国内回帰をするのか、ASEAN やインドとの関係を一層強化してアジアワイドのサプライ・チェ
ーンを築くべきなのか。こうした議論をするために、今日は 3 人の有識者にお集まりいただきました。
まず、世界の経済構造問題に詳しい、慶應義塾大学名誉教授の吉野直行先生です。そして、中国を含めてアジア経済に詳しい、学習院大学教授の渡邉真理子先生です。加えて、アジアの問題のみならず、WTO も含めて国際経済問題に詳しい、早稲田大学名誉教授である浦田秀次郎先生です。よろし
くお願いいたします。
早速、議論を始めさせていただきたいと思います。
まず 1 番目の「分断の時代へ」ですけれども、はじめに吉野先生にお伺いしたいと思います。今年の通商白書は冒頭申し上げましたように、世界は地政学的リスクと経済安全保障リスクのために分断の時代を迎えていると指摘しています。基本的にはウクライナ危機によって明確になった、欧米と中国、ロシアの対立が背景にあるわけですけれども、どちらにもくみしないグローバルサウスの存在が、話を複雑にしています。さらに、米国は、IRA など、過度に保護主義的な色合いが少なくありません。
先生は現在の世界情勢をどうご覧になり、日本の役割をどうお捉えなのか、この辺りからお話しいた
だければと思います。よろしくお願いします。

吉野 今年の通商白書全体を見ますと、重要な問題に全て触れられていると思います。一つは Covid19 の後、各国とも財政赤字が増えている。その債務のリストラをどうするかという問題に、通商白書は触れられています。また、気候変動リスク、急激かつ大幅な円安が一時的なものか構造的なものか、
さらに、海外直接投資、国内の投資の動向、中小企業、最後に、スタートアップと、高度な外国人人
材の受け入れにも言及しています。

このように、通商白書が重要な問題をほぼ網羅的に書かれているという意味で、私は非常に良い通商白書であると思います。
その中で、ウクライナの戦争による石油価格、食料品価格の高騰による日本のインフレについてまずお話しさせていただき、私が見ている日本の立ち位置について触れさせていただきたいと思います。
輸入インフレに対する政策として、通常の金融政策はあまり効かないと思います。通常の金融政策
は、総需要をコントロールするものですが、現在のインフレは総供給のショックから来ていると思います。それに対する最善の方策は、生産性の上昇を通じて、総供給曲線を右下にシフトさせる、これが、輸入ショックに対する一番よい政策であると思います。
日本の生産性上昇、あるいは技術進歩がこの 10 年、なぜ停滞しているのかが一つ大きなポイントです。
私は、高齢化に直面している日本では、今後、高齢者の労働参加が必要になってくると思いますから、高齢者の労働参加を容易にする、補助ロボットのようなイノベーションを、日本は進めるべきであると思います。さらに、韓国/中国/タイといったアジア、さらには、ヨーロッパも高齢化が進みますから、日本で使われることになる高齢者の補助ロボットは、日本の一大輸出産業になってくるように思います。

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2 番目は、1984 年に初めて東南アジアを訪問した際、日本は絶対アジアに負けないと思ったことが二つありました。一つは、日本は四季があって、夏は暑いですけれども、春/秋は涼しい。気候のよさ
は、東南アジアと比べて日本は優位にあり、仕事の能率は東南アジアには負けないと感じました。二つ目は、東南アジアの大学の図書館に行きますと本がたくさんあるのは日本で、当時の ASEAN 諸国の大学図書館は、ほとんど良い本がありませんでした。以上から、図書も整備され、気候にも恵まれ、しっかり学習できる日本はアジアには負けることはないであろうと思っていました。
しかし、クーラーとインターネットが発達した現在、英語さえできれば全てのアジアの人々は、さまざまな文献が図書館になくても、インターネットを利用して手に入ります。各部屋にクーラーが付
けられ、涼しく学習や仕事ができるようになり、アジアの教育水準は非常に上がっていると思います。
特に、シンガポールやマレーシアは英語ができる人たちが多いです。こうなると、英語の文献をいかに早く読めるかというところになってきます。その中で、日本の教育水準をいかに維持するかは、
長期的に重要な課題であると思います。
3 番目は、為替レート、おそらく構造的に円安が続いていくと思います。従って、輸出はこれから有利になってきますが、輸出数量はあまり増えないと思われます。というのは、多くの日本の企業は海外に生産拠点を移してしまっているからです。輸入面では、円安は国内インフレをもたらしますが、他方、外国人にとっては外国通貨で換算した日本の価格が安くなるため、訪日に対する魅力は、上がってくると思います。
最後は、これからの中国経済についてです。中国の強みは、為替レートはある程度コントロールできて、それによって世界の輸出拠点を持続させることが出来ていました。しかし、徐々に資本移動が自由化され、為替レートの制御は難しくなってきているという感じがいたします。
2019 年 5 月に、中国の経済指標から判断して、中国の不動産価格はバブルであると香港の新聞に書きました。NHK ワールトニュースでも特集を組んでもらい、中国のバブルの可能性を指摘しました。
しかし、多くの中国人から反対意見が出され、「日本のバブルは高度経済成長が終わったときに発生したのだ。それに対して、中国はまだ経済成長の過程にあるので、バブルではない」と反発意見が多数寄せられました。
しかし、過剰な不動産投資により、中国では地方財政に大きく影響してくると思います。その理由
は、地方は税収が少なかったので、公的部門が持っている土地を売却してそれを有効活用することによって、地方政府の収入が維持されていました。それが期待できなくなったという意味で、中国の地方財政は、大きな岐路に立たされてくると思われます。

豊田 次は渡邉先生に伺いたいと思います。G7 では中国経済について、デカップリングかデリスキ
ングかということが議論され、結果的に、欧州が主張してきたデリスキングで合意をされたようでございます。これに関して、白書は二つのシナリオを用意して分析をしています。
一つは、相互に関税率 100％、そして非関税障壁を設ける場合、これはおそらくデカップリングと思います。二つ目が、米中貿易戦争並みの分断。これはデリスキングでしょう。この二つを用意して、世界経済のインパクトがそれぞれマイナス 7.9％、マイナス 2.3％ということで、警告をしています。
米中対立は結果的に誰の利益にもならないことを言いたいのだろうと思いますが、中国の台湾の武力統一があるとすると、デカップリングに行かざるを得ないと危惧をしています。先生はこうした中台関係の帰趨、その経済的インパクトについてどんなふうにご覧になっているのか、その辺りを教えていただければと思います。

3渡邉 本当にデカップリングが起きてしまったとき、中国にも世界にも、経済的には大きなダメージがあるのは間違いないです。
さきほど吉野先生がご指摘されたとおり、世界経済が直面しているのは、供給側のショックです。
それにサプライチェーンを政治的意図で切り分けることは、より大きなサプライショックを加えることになりますので、非常にタイミングとしても悪いし、考え方としても生産的な結果を生むかどうかは分からない。デカップリングという方法よりも、中国の姿勢を直視した上で問題点にはきちんと対応することで、デリスキングをしていくことがやはり必要になっていくのだと思います。
デリスキングの最大の目標は、中国が軍事的な力を用いて現状変更することのコストを、最大限に引き上げることになると思います。このコストは機会費用も含んでいて、平和的に今の状況に従っていればえられる経済的利益が大きければ大きいほど、軍事的な行動を起こすことで失われる利益は大きくなり、これが、軍事的な行動を起こすコストになります。ロシアは、もともと製造業を通じたグローバリゼーションに消極的で、一次産品輸出国として発展戦略を取っていたこともあり、この機会
費用が低かったため、軍事侵攻に踏み切ったとも言えます。グローバリゼーションから切り離される
コストをきちんと管理し担保するためにも、通商ルールは構築されてきたところもあり、それをしっかり用いることが必要と思われます。ただ、今の通商ルールの中には、権威主義国の特異性に対する対応が十分できていないので、どうしてもアップグレードが必要になるかと思います。
台湾有事という言葉が昨今飛び交い始めましたが、中国と台湾は、異なる政権が互いに主権をしあっている状況が 70 年近く続いており、その間一貫して台湾も中国も互いに対しての軍事的緊張が存在するのが前提の「台湾有事」だったと言えます。さらに、中国側が万が一武力を用いて中台統一をするようなアクションを起こしたときは、それは台湾、日本だけの問題ではなく、世界経済がひっくり返ってしまう問題であると考えておくべきです。台湾の話だけをすると、本当にそこまでのことがあった場合には、台湾の産業の多くはアメリカに行ってしまうと思います。そして、一番困るのは、日本かもしれません。こうした状況が起こりにくくするために、軍事行動の機会費用を最大限に大きくするようにルールの世界でこうしたことをきちんと予防していく。適切に権威主義国の問題行動を規律づけて、安心して自由貿易ができる空間をつくっていくことが必要なのではないかと考えます。
ではその規律づけを考えるときのポイントは何でしょうか。中国に対してよく言われるのは国有企業の問題とか、産業政策の問題だと思います。ただ、産業政策が全て経済と自由貿易にとって悪いかというと、そうでもありません。一方的に誰かが利益を占有するような形の産業政策はやはり通商ルールを決めなければいけないけれども、全体のパイが広がっていって、対外的にも恩恵が共有されるようにルールメイキングできるのであれば、そうした産業政策を認めるルールはあり得るのではないかと考えています。アメリカはその辺りを反対していますけれども、日本やグローバルサウス、もしくは欧州も、そういった考え方に賛成してくれるのではないかと思います。
一方で、今のルールの中でよりクリティカルに問題なのは、自由貿易に関わるルールを安全保障を理由に遵守しなくてもよいという安全保障例外を、どの範囲で誰が決めて認めるのか。ここに関してはっきりとしたルールがない状態になっていて、ロシアはそこを一切気にしないと決断したので、軍事侵攻したわけです。
中国が今、加盟したいと言っている CPTPP は加盟国に対して、安全保障例外に関してなぜこれは安全保障例外として特別な行為をするのかを、メンバーに説明して納得してもらわなければいけないという条項があります。これを中国ができるかどうか。一方で、今、中国が加盟している RCEP は、
安全保障例外は自己解釈でよいと明記していますので、安全保障の例外規定が機能していません。

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更に、経済威圧的に貿易の措置を使うことに対する規律付け、これは既存のルールに従って、日本は積極的に訴えていけばいいと思います。そうした国家の行為を規律づけるためにルールに書くことと、ルールを運用することの両方をやっていく必要があるのではないかと考えます。

豊田 浦田先生に伺いたいと思います。白書は歴史を見る限りに、自由貿易の時代と保護主義の時代
が 20 年ごとに変わると指摘をしています。先生はこうした指摘をどうお考えなのか、まず伺わせていただければと思います。
仮に、白書が言うようにもし歴史が繰り返すとすれば、日本はできるだけ自由貿易推進の旗振りを続けるべきだと私自身は思いますが、先生は日本政府に提言をするとしたら何をすべきとお考えでしょうか。
それから、今、渡邉先生がご指摘の CPTPP や RCEP、さらに WTO における DS 機能の回復などについて、日本の役割について浦田先生のお考えを伺いたいと思います。

浦田 自由貿易と保護主義の時代が約 20 年ごとに変わってきたかについては、だいたいそうかとは思いますが、本当に 20 年周期かどうかは、確認しなければいけないと思います。
20 世紀以降を振り返ってみると、自由貿易から始まって第 1 次世界大戦、その後の大恐慌が経済に大きな打撃を与えて、保護主義が進んでいくわけです。その後に来たのが、第 2 次世界大戦です。そのような非常に問題の多い時代があったわけですけれども、その教訓から第 2 次世界大戦後に GATTが締結され、自由貿易が進んでいく。その結果として世界貿易が拡大し、世界経済も順調な成長を遂げてきたと思います。その中で、国によっては輸入代替化政策という保護主義的な政策を取った国もあるわけですけれども、大きな流れとしては貿易自由化が進んだと思います。
その流れが大きく変わったのが、2007 年に勃発した世界金融危機です。世界金融危機の被害を乗り越えるために、各国は自国の経済、自国の産業を保護するための保護主義的な政策を打ち出します。
その後、米中対立、新型コロナパンデミック、そしてロシアのウクライナへの軍事進攻が起こり、経済環境が非常に不透明感を増し、それに対応するために、多くの国は保護主義的な政策を取ってきたというのが、大きな流れではないかと思います。
世界経済の順調な成長を実現するためには、貿易とか投資の拡大が非常に重要な役割を果たすわけ
で、貿易と投資の拡大を促すためには、不確実性を最小限に抑える。そのためには、ルールに基づいた貿易投資制度を構築し、それを円滑に活用していくということが重要であると思います。
日本が何をすべきかという話ですけれども、紛争解決については、日本は多国間暫定上訴仲裁アレンジメント（MPIA）に参加したわけですが最初から参加したわけではなく、EU、カナダ、オースト
ラリア等が先行し、日本ではかなり議論があって、今年の 3 月に参加したということだと思います。
私は、もっと早くから EU、その他の国々と協力しながらこのような動きに参加するだけではなく、先導する役割を果たすべきではなかったかと思っています。
WTO の問題点はいろいろあるわけですけれども、今、お話しした紛争処理の問題の他には、貿易ルールの構築や貿易自由化の推進が進んでいないという問題があります。制度の構築に関しては、デジタル貿易、投資円滑化、中小企業などといった特定の分野についてのプルリ協定の成立に向けて議論が進められているわけですけれども、これらの議論を先導するのが日本の果たすべき役割だと思います。貿易 自由化 と貿易 ルールの構 築 の両 方に関 わると思 い ますが 、先ほ ど来議論さ れてい る
CPTPP や、RCEP がこれらの役割を果たすのですが、これらは既に発動していますので、これらの5

加盟国を増やすことに、日本は重要な役割を果たすべきだと思います。
中国の CPTPP 加盟については、前向きに対応していくのがよいと思います。CPTPP が要求している基準を満たすことができるのであれば、加盟を承認すべきだと思いますし、そうでなければ、条件が整っていないので加盟には時期尚早だという判断をすればいいと思います。

中国経済の変調
豊田 次に二つ目の課題ですけれども、中国経済の変調の話を議論させていただきたいと思います。
まず、渡邉先生にお伺いしたいと思います。最近、不動産不況、あるいは若者の失業率の高さ、消費の伸び悩みなどから中国にデフレ傾向が見られ、「日本病にかかっている」と言う人が増えてきています。先生は今の中国経済をどうご覧になっているのでしょうか。仮に変調が事実だとすれば、その原因は何であり、今後の見通しはどうなのか。この辺からお話を始めていただければと思います。

渡邉 私は 7 月に久しぶりに中国に行ってきました。経済の調子はあまり良くないというひとが多かったです。どこが悪いかというと、コロナの影響で長い間ロックダウンしていましたので、多くのビジネスが全面的に止まってしまっていました。それを昨年 12 月ごろに開放政策に転換しましたが、爆発的に回復することができていません。これは、国内の消費マインド、外需ともに、想定よりも伸びが小さかったため、まだコロナから脱しきれていないのが大きいことです。
しかし、二つ目がより根本的な問題だと思います。ここ数年、政策の不確実性が国内でも非常に高くなっていて、これがボディブローのように非常に効いていると私は判断しています。
GDP が伸びないとか、若者の失業率が高いとか、不動産の問題が顕現化していることに関しては、コロナからの回復軌道がまだ完全ではないという周期的な問題と個別にそれぞれ政策の間違いが重なっているところがあります。
若者の失業率が大きいのは、デジタル企業などに対する大きな規律付けをした結果、若者の失業率が高まりました。不動産は中国においては社会保障の代替機能が強くて、失業した場合も、生きていくために不動産を持っていることが必要になってくるので、若い時代から家を買うことを目標にして庶民も動いています。ですので、不動産の価格が下がったりすると、共産党の幹部から一般市民まで、
ネガティブな影響を受けるのは確実です。これに対しても、社会への貸付額のストックの対 GDP 比
率が日本のバブル期を超えて 250％近くにのぼっています。それに対して、中央政府はバブル崩壊を回避するためにも、不動産への与信の締め付けについての枠を与えてしまった結果、大きなショックが広がっています。不動産会社の収益だけでなく、銀行の与信政策、建設素材の大きな部分を占める
鉄鋼産業、そして不動産市場が担保していた庶民の将来への期待への保障機能の消失、といったとこ
ろに大きく影響しました。こうした側面から将来への信任、政策への信任が縮小してしまいました。
政治的な力をつかったかなり荒っぽいやり方でバブルに向き合おうとした結果、今の状況が起きています。
さらに欧米の景気もまだ完全に戻ってきていないので、国を開いたからといって輸出が伸びない。
米中対立の問題もあるかもしれませんが、根本的に景気の動向があまり良くないので、中国の輸出がなかなか伸びない。今、経済が悪くなっているのは仕方ないかと思います。
来年欧米はある程度回復してきて、輸出が回復してくると思いますので、そういう意味では表面的には良くなってくるかもしれません。
根本的な問題としては、政策に対する庶民やイノベーションを担ってきた民営企業の政策への信任6

が非常に落ちていることがあります。今の指導部は、去年交代がはっきり終わるまでは政治闘争を経済に非常に優先する行動を取りました。今年に入って、外資系企業の信任を回復するためのコミュニ
ケーションを取ったり、民営企業家の信任を取り付けるためのコミュニケーションを取ったり法令を出したりしています。今まで成功した要因として、非常に大きな力を持っているデジタル企業があり、ここに新しいイノベーションの種をいくつも植えているので、そういったものがうまくいく可能性はあるとは思いますが、庶民の間に非常に大きな不信感がある。ここが今の非常に雰囲気の悪い状況をつくっていると、私は理解しています。

豊田 浦田先生に伺いたいと思います。白書において、日本の企業がリスクの高まっている国・地域と考えているのは、中国とされています。地政学的、経済安全保障的リスクの高まりが中国の変調に関連しているのでしょうか？
また、RCEP に不参加のインドが、中国や ASEAN より高い成長率を示すのは何故でしょうか？この辺りを浦田先生はどうお考えなのか、教えていただければと思います。

浦田 中国経済の変調については、表面的に見ると、やはり不動産不況が大きいと思いますが、米中対立によって中国への対内投資があまり伸びていないことも影響していると思います。地政学的リスクが高い中国に投資するのではなくて、ASEAN の国に投資をする外国企業が増えているということ
かと思います。
インドの話ですけれども、確かに高成長を続けていて、その要因はいくつかあるかと思います。短期的な点から言えばコロナからの回復、コロナ時代のペントアップデマンド（繰延需要）が復活して消費が活発化し、それに応える形で投資も伸びている。こういった比較的短期的な要因が強いのだと思います。
ただ、インドの経済については、人口動態、制度改革、デジタル化の推進が将来を明るくしているのではないかと思っています。
人口動態について言いますと、人口に占める生産年齢人口の割合（生産年齢人口比率）が高まること、これは人口ボーナス期と呼ばれていて高成長が予想されるわけですけれども、インドに関しては、
生産年齢人口と生産年齢人口比率は共に現在上昇しています。国連推計ですと、生産年齢人口に関しては 2044 年にピークを迎えるのに対して生産年齢人口比率は 2029 年にピークを迎えるということ
で、人口動態の観点から言うと、それまでは高成長が持続するのではないかと思います。
ちなみに、中国に関しては、生産年齢人口そのもののピークは 2011 年、そして生産年齢人口比率のピークは 2007 年に来ています。中国についてもインドについても、人口動態が経済動向の決定に重要な役割を担っているのではないかと思います。
インドに話を戻しますと、制度改革はモディ政権の下でいろいろ行われています。その中で非常に重要だったのは、2017 年に導入されました物品サービス税を全国一律としたことです。それまでは、州ごとに物品サービス税がバラバラであった。また、物品サービス税は間接税ですけれども、さまざ
まな間接税があって、非常に複雑で経済の取引を抑制していたということがあります。

こういった状況が解消され、ビジネス環境が大幅に改善されたことで、経済活動が活発化した。これは制度改革が経済成長を促した一つの非常に重要な例だと思います。
次に、デジタル経済の推進が、インド経済の成長の要因の一つになっているのではないかと私は思っています。モディ政権になって「デジタル・インディア」イニシアチブという、インド経済のデジ

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タル化を進めていこうという政策が実施されました。
その結果インド経済はインフォーマル部分が非常に大きいわけですけれども、これがフォーマル化されました。特に金融面でのデジタル化が急速に進んだことで、いろいろな取引がフォーマル化する
わけです。
デジタル化の具体的な例としては、UPI という統合決済インターフェースを導入したことが、大きく経済を活発化させたと思います。UPI は多くの民間業者が電子決済サービスを提供し、キャッシュレス化を進めるという効果を持ちました。UPI はスマートフォンで銀行口座間の即時送金を可能にしましたし、消費者がものを買うときに QR コードをかざせば、それで決済が終わってしまう。それも手数料は無料ということで、もの・サービスの購入が非常に容易になった。その結果として消費が拡大し、それにつられて投資も拡大するということが起きたのではないかと思います。
この UPI の開発および実施は、日本ではまだそこまで行っていないわけですけれども、インドでは先進国でも行われていないような政策、技術革新が行われたということで、リープフロッグ（カエル飛び）が実現したと捉えられています。
こういった要因がインド経済の現在、将来を明るくしているのではないかと思います。

豊田 吉野先生に伺いたいと思います。最近、中国は、結局、GDP で米国を追い越せないではないか。追い越したとしても、一時的であるのではないかという主張をする方が増えていると思います。
白書が指摘している「20 年ごとに自由貿易の時代と保護主義の時代が変わる」ときに、二つの可能性があるように思います。
大胆に申し上げてみますと、一つは 20 年後に中国の覇権が世界を覆っているという仮説です。もう一つは、結局中国の覇権は成立しないで、米国とこれに同調する国々の共同覇権が成立しているというものです。大胆な仮説を申し上げてみましたが、先生はこの辺り、どんなふうにお考えでございましょうか。

吉野 中国は、政治は共産主義、経済は市場経済で成長して来たのですが、共産主義があまりにも強くなりすぎますと、市場経済に圧力がかかってきますから、このバランスがうまく取れなければ、ある程度の成長はできても、真の高成長まで行かない可能性があると思います。ロシアがその典型だと思います。
中国あるいはロシアできちんと普通の民間の企業の活動ができないとすると、結局、海外に出ていってしまいます。そういう意味では、現在の政治体制の下での市場経済の自由化が、ある程度岐路に立つ可能性はあると思います。
もう一つは、中国のこれまでの強みは、為替レートをコントロールできていたということです。資本の動きは政府がほぼ握っていて、全ての金融機関を通じての資金の流れは国が見ている。そうしま
すと、資本移動の規制ができますので、為替のコントロールができる強みがあったと思います。ですから、資本の自由化をある程度規制しながら為替レートをコントロールし続けることができるかが、もう一つの難しい局面であると思います。
中国のこれまで強みだった、為替をコントロールしながら輸出入をコントロールできていたことが、徐々にできなくなるので、それが中国を弱める可能性がある。以上の二つから、中国が非常に大きくなるということは難しいかもしれません。
ただし、中国は情報収集ではものすごく国家権力を使いながら、いろいろな国々の技術の情報を集8

める。こういう意味で、他の国々の良い産業、あるいは技術を、自分の国に持ってくる強みはあるよ
うな気がいたします。
最後に不動産に関して申し上げますと、バブルが起こる原因として三つぐらい指標がありまして、
三つともバブルが完全に起きていることを示しています。
一つは、全体の貸し出しに占める、不動産建設業向けの貸し出しの比率の指標です。ここが最近、非常に増えておりました。
2 番目が、住宅価格を所得で割った指標です。一部の IT 企業は所得が増えているので、住宅価格が上がっても買えるのですけれども、住宅価格を平均的な所得で割った数字があまりにも大きくなると、
結局、不動産が買えなくなる。
それから 3 番目の指標は、不動産建設業向けの貸し出しの伸び率と GDP の成長率の比です。
この三つの指標とも、中国はここ数年 V 上昇していましたから、今回の不動産不況が起こる可能性は完全にあったわけです。
特にもう一つ問題なのは、これが地方財政に影響するということです。地方政府は税収が十分でなかったのに、これまで地方財政が健全だったのは、地方政府が持っていた土地を売却することによって収入を得ていたからです。ですから、今後、地方政府がこれを補塡するためには、中央政府からのトランスファーがないといけないわけです。そうすると、中国の国の全体の財政に影響するような気がいたします。
インドについては、うまくいけばインドは相当成長してくる可能性があると思います。一つは、デジタライゼーションは、今、インドが全国で展開しようとしております。数年前までは大都市にだけブロードバンドネットワークが通じており、それで産業を随分支えていたのですが、地方にこのブロードバンドネットワークを持っていこうとしています。
2 番目は、インドの地方へのデジタライゼーションによって、地方の経済が徐々に成長し出しているということです。インターネットを通じながらいろいろなものを販売したり、宣伝もできます。
3 番目は、インドは各地域に工科大学（IIT）があります。非常に優秀な技術者を育てており、人材もインドでは相当高くなっています。そういう意味では、中国だけが覇権を取るかというと、割合難しい部分があるだろうと思われます。

アジアワイドの産業政策
豊田 アジアワイドの産業政策を考えよう、あるいは、サプライチェーンの強靭化策を考えようという議論が進んでいるように思います。
その観点から、まず浦田先生に伺いたいと思います。白書によりますと、日本の企業が今後 5 年間の直接投資先として重視する国としては、ASEAN5 あるいは ASEAN6 が、最も期待が大きいのです
けれども、インドへの期待も高まっています。一方で、中国への期待は低下してきている気がいたします。
私どもの財団も、ERIA との共同作業として行っている「アジアワイドの産業政策」について、デジタライゼーション、スタートアップ支援、あるいは経済の脱炭素化などについて ASEAN は極めて野心的で、それぞれ日本にとっても参考になる政策を展開しています。
今後、ASEAN あるいはインドは、どのぐらい期待できるのでしょうか。インドは、日本の安定したサプライチェーンの重要部分と考えてよいのか。日本としてはこのサプライチェーンの強靭化のために、何かすべきことがあるのか。この辺りから、お話を聞かせていただければと思います。

9浦田 まず、日本企業にとっての直接投資先ですけれども、インドの人気が高まっています。国際協力銀行（JBIC）の 2022 年夏の海外進出日本企業を対象としたアンケート調査では、今後 3 年程度について有望な投資先を挙げてくださいという設問に対する答えで、1 位だったのはインドです。2 位が中国。一時の魅力は落ちてしまっているかもしれませんけれども、依然として中国は有望な投資先と見ている企業が多いと思います。ちなみに、3 位はアメリカでした。
上位 10 位、トップテンの中に ASEAN が 5 カ国入っています。ベトナムが 4 位、タイが 5 位、インドネシアが 6 位、マレーシアが 7 位、フィリピンが 8 位。このような調査結果からも、インドとASEAN が日本企業にとっての魅力的な投資先であることが分かると思います。一番大きな理由は、マーケットの今後の成長性ということです。
JEF と ERIA の研究プロジェクトに、私も参加させていただいていますが、一番印象に残ったのは
ASEAN、インドといった国で、デジタル経済の推進に非常に力を入れているということです。
特に金融部門でのデジタル化が ASEAN でも進んでいる。新しく企業を起こすに当たって、必要な資金をデジタル化された金融部門から取り入れるということも、進んでいるようです。
ASEAN とかインドは日本などの先進国と違って、伝統的な金融部門があまり発達していなかった。
それがかえって、新しい制度を導入しやすい状況をもたらしたのではないかと思っています。
また、インドや ASEAN のサプライチェーンとしての位置付けですけれども、ASEAN の多くの国々、特に ASEAN 設立時からの加盟国である、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポ
ール、タイと後発加盟国の中のベトナムについては、日本企業だけではなくて、世界の多くの企業のサプライチェーンに組み込まれているという実態があると思います。
インドはまだサプライチェーンへの参加は不十分だというのが実態だと思います。そのような状況の一つの原因として、貿易政策についてはいまだに保護主義的な政策が続いていることです。外資を誘致する一方で、貿易面での対外開放が遅れているという、矛盾するような政策が取られていることが、サプライチェーンへの組み込みを難しくしているのではないかと思います。
サプライチェーンをより強靭なものにするためには、進出した日本企業が現地の企業に対する技術向上のための技術支援、人材育成、あるいは、日本政府による政府開発援助を使った人材育成が重要ではないかと思っております。

豊田 吉野先生に伺いたいと思います。ADB の研究所の所長を長らくされていて、中国に加えて、
ASEAN6、ASEAN5、そしてインドの将来性についても、いろいろお考えがあるのではないかと思います。既にデジタライゼーションについてはいろいろお話をいただきました。
今の浦田先生のお話にもつながりますが、インドは RCEP に入らなかったわけです。そのことはインドの競争力強化にマイナスなのではないかと思うのですが、先生のお考えを教えていただきたいと思います。

吉野 インド経済のアジアとのつながりは相当強くなっていると思います。特にシンガポールとインドの関係は非常に強くなっています。シンガポールにはインド系とマレー系と中国系がいますが、インド系の人たちを使いながら、ASEAN とインドの関係は大きく伸びてきていると思います。さらに、数理能力に優れているインド系は、IT 分野でも出てきており、インドの強みがアジアで発揮されつつあると思います。

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貿易では、昔からアフリカなど、インド人が仲介商売を担っており、現地に住みながら貿易仲介を行ってきており、現在でも、アジア/アフリカ諸国とインドとのつながりは、いろいろな側面で見られます。
日本がどういうところでインドあるいは ASEAN とさらに密接な関係を保てるか。私は中小企業金融分野、インフラ分野、通信分野にあると思います。欧米の人たちは、資本市場の育成を通じて、インドの金融の発達を支えるという姿勢です。しかし、中小企業金融あるいはスタートアップ金融は、
日本のやり方が、インドでは使えると思います。
特にインドなどの途上国の中小企業向け融資の選別では、CRD 協会（中小企業信用リスク情報データ協会）がデータを集めて、破綻確率を計算し、融資の選別に使っています。地道な中小企業のデータを集めながら、スコアリングモデルを使って、データ分析を基盤として、成長可能性の高い中小企業にお金を貸せるというモデルは、日本独自で進めてきました。CRD はフィリピンとの協定を結んで、現在、フィリピンでも中小企業貸出のスコアリングモデルを始めており、ある程度、中小企業融資の選別に使えるところまで来ています。インド、東南アジアを含めて、中小企業のデータ分析は日本のノウハウが生かせる分野であると思います。
スタートアップでは、今、いわゆるクラウドファンディングをベトナム、フィリピン、モンゴルなどで進めています。特にスタートアップ企業は資金をなかなか銀行から借りられませんから、地元のクラウドファンドで集めて成長を促す。これはインドでも ASEAN でも使える手法であると考えます。

豊田

渡 邉 先 生 に 伺 い た い と 思 い ま す 。 今 、 議 論 に な っ て い る イ ン ド 、 あ る い は ASEAN5 、

ASEAN6 は、まさにグローバルサウスとして、米欧と中露の対立においてどちらもくみしない立場から、影響力を強めているように思います。日本がアジアのグローバルサウスにサプライチェーンを展開していくことは、国際政治、国際経済上、どのような意味があるのかという点について伺いたいと思います。日本は、グローバルサウスと欧米の橋渡しができることになるのでしょうか。

渡邉 旧来型の製造業の繊維や、または新しい製造業のエレクトロニクスのサプライチェーンを各国に広げて各地で雇用を生むことが、この 20 年ぐらいは一つ、日本とホスト国のウィンウィンの関係をつくるファクターになってきたかと思います。
こうしたことが可能になっているのは、国境を越えて、ものが生産プロセスの途中で移動しても、関税の問題、取引のルールの問題、そうしたものが非常に安定して、かつエレクトロニクス関してはゼロ関税が完成しているので、うまくいく。こうしたルールを作ったことが、グローバルサウスにとっては非常に良かったと感じますし、膨大な実証研究がそれを確認していると思います。
これに関して、取引を支える制度の部分を、欧州と日本はミドルパワーではあるが、中国、アメリ
カにまだ交渉力があるので、取引のルールをアップグレードする力があります。日本がこういう行動をとることで、グローバルサウスの国にポジティブな影響をもたらす。ルールをアップグレードしその規律づけを有効なものにすることは、日本だけでなく、他のメンバー国にとってもよい影響がもたらされる、という正の外部性があるのです。これについて、しっかりやっていくことが、アジアに対して日本ができることになるのではないかと思います。
その円滑な実現のために、産業構造をより発展的なものに変えていくように支援をする、発展的な産業への資源の移動を効率的にするということだと思います。
今、支援をするべき先は何かというと、現在の技術革新はデジタル化に依存していますので、そこ

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の部分の産業発展を支えることになると思います。
デジタルの分野の産業政策で、次のステップとしてやるべきことの一つは、データを市場で取引をする。それが可能になれば、プラットフォームがデータを占有する状況を解消して、中小企業が自分たちに必要な適切なデータを取り入れてやっていくことができるだろうということです。
一方で、世界銀行などは、データは非常に厄介な財で経験財である、と指摘しています。使ってみないと自分に役に立つかどうか分からないことと、規格化することが非常に難しい。特に、使ってみないと分からないということで買い手がつかないので、データの市場は成り立たたず、難しいと言われてきました。
ですが、現在中国はこれに取り組もうとしています。2021 年の第 14 次 5 カ年計画で出した一つの大きな柱が、データを市場化することでした。中国共産党はアリババやテンセントがデータを占有している状態を打破したいというのもあって、中小企業がデータにアクセスできるようにしたい。それに当たっては、規格をある程度セットして、それに合ったデータかどうかを決めた上で商品を分別していけば、価格が付きやすいだろうという形でデータの市場化をするという、大きな目標を立てています。
ある程度の型を作ると、実際にデータの市場が立ち上がる可能性は否定できないと思うので、非常に大きな一歩だと思います。かつ、これが起きると、中国の作ったルールがデファクトスタンダードになるでしょう。ASEAN の中小の企業は非常に大きな恩恵を受けると思いますので、そうした制度
が中国から ASEAN 等に輸入される可能性も高いのではないかと思います。
その意味では、今、産業政策でやるべきことは、デジタライゼーションをいかに起爆させるか。そうした視点からもルールづくりを主導することが日本とグローバルサウスに対してプラスになる政策、
特に ASEAN では必要とされているのではないかという感じを持っております。

豊田 データの流通は、個人情報との関係で問題ないでしょうか。先進国はそこを強調し過ぎて、データが流通しない状況になっているのではないか、日本は典型ではないかという気がしますが、その点はいかがでしょうか。

渡邉 中国も社会と個人の間の話で言うと、個人情報法、民法、その他で、私たちが考えているような個人情報保護の世界のセットアップが、出来上がりつつあります。運用の問題がありますけれども、法令上はそうなっています。
かつ、海外に移転するときは、中国国内でのデータの取引に関して言えば、個人情報を守った上で、取引をするようにとなっていて、そうでない場合には罰則があるという形になっています。市民の意
識も非常に高くなっていますので、保護をしないままデータを取引させることは、中国においても不可能だと思います。程度の問題はいろいろあるとは思いますが、大きなストラクチャーはあまり実は違うものではないと認識していただいていいのではないかと思います。

おわりに
豊田 今日のテーマであるアジア経済発展の持続可能性を高める戦略という観点から見て、最後にこの点は再度強調しておきたいという点がございましたら、それぞれお話をいただきたい。その観点か
ら、もし可能ならば CPTPP の位置付けを言及していただくことができれば大変ありがたいと思います。

12まず吉野先生、いかがでございましょう。

吉野 現在、さまざまな金融関連のデータを、日本の企業や情報機関は、分析のために、購入しなくてはいけなくなっています。分析のソフトでも、海外から購入しなくてはならず。データ産業/分析ソ
フトでも日本は、相当劣っている気がいたします。しかし、先に述べましたように、大きな企業比率を占める中小企業への融資分野では、現地の企業データを分析する手法を、インド/ASEAN に支援していけると考えます。
また、アジアの全体の流れとして、人口高齢化があります。韓国は日本と同じぐらい。タイやベト
ナムも、高齢化に向かうといわれています。そういう中では日本が先に経験している高齢化により、必要とされるロボットの開発、高齢化しても働き続けられるための支援危惧の開発が進められれば、高齢化関連の製品は、将来的には、インド/ASEAN 向けの一大輸出産業となると思われ、日本が力を発揮できる分野です。
通信インフラなどの整備でも、日本のインド/ASEAN への支援は、続けられると思います。建設の支援だけでなく、それを維持し、補修できる技術者の研修を行っているのも日本だけです。息の長い、質の高いインフラ整備により、インド/ASEAN の持続的な成長が達成されます。特に、インドの通信
インフラ網の地方も含めた全国への展開では、通信インフラの波及効果から得られる税収の一部を、通信インフラ会社に分配することにより、広範囲の通信網を構築するプロジェクトが進められつつあります。日本による、質の高いインフラ整備のための資金回収の考え方は、インフラの持続可能性を高めることに繋がると考えます。
こうしたインフラ支援により、農家も食物をネット販売することが可能となり、交通インフラの整備により、物流/人流のスムーズな移動ができるようになれば、インド/ＡＳＥＡＮ諸国の地方の生活も豊かになり、政治的な安定が保たれ、長期の経済政策を実行することが出来るようになることを期待しています。

豊田 次に渡邉先生はいかがでしょうか。
渡邉 日本は中国と正面から向き合うことを避けない。中国と向き合うには、正面切って考える手間
暇をかけるしかないので、それをやっていく。そうしたことは逆に ASEAN の小さな国はできないことですので、ある程度どういった形で国際秩序を権威主義国の私的なアクションから守るか、そうした行為を無害化するか、そうした国際秩序のルールのアップグレードまで含めたことを考えて、中国と向き合うことに手間と暇とをかけてやらなければいけないのではないかと感じています。
その際に、欧州がちょうど同じような立ち位置にありますし、欧州はルールを世界に広めていくのに、ある意味長けているところもあります。とはいえ、中国認識に関してやや他人事の部分もあり、知識も少なく分析も甘いところがありますので、中国とどう効果的に向き合っていくかを考えて行動することを、日本がやっていく以外にないのではないかと思います。
現在の原発の処理水の問題に関しても、中国の外交部は明らかに経済的威圧として使っています。
日本政府としては、中国がルールに従わないことをやっていく、特に今回は、処理水を理由にした日
本の海産物の輸入の禁止ですので、しっかりとした理由がないとこうした行為をすることは自由貿易に明らかに違反していますので、これに対しては速やかにアクションを起こす必要があります。
そうしたことを積み重ねていくことで、国際ルールの中で中国ができること、できないことを明ら

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かにしていく。ルールの中でのレコードをきちんと作っていって、それを積み重ねていく。そうしたアクションを躊躇せずやっていく国が日本なのだという信認を作っていくことから避けてはいけないのではないかと考えています。

豊田 浦田先生はいかがでございましょう。
浦田 インドとの関係は、ASEAN との関係に比べればまだまだ発達していないのが現状だと思います。日本にとってインドと ASEAN との間で、相互により利益をもたらすような関係にするには、シンガポール以外は、中進国、中所得国なので、まだ「中所得国の罠」の中にいるわけですので、それらの国々が、その罠から脱出する、高所得国になることだと思います。彼らが高所得国になれば、もちろん彼らにとってメリットをもたらしますし、日本にとっても相互に恩恵を享受することができ、ありがたいわけです。
そこで必要なのは、競争力あるいは生産性を高める。それによって、「中所得国の罠」から脱出し高所得国に仲間入りすることが重要です。これを助けることが、日本の役割だと思います。
より具体的に言うと人材育成、諸制度の質の向上、法制度や教育制度など、さまざまな制度の質を上げることが重要です。そこで日本は大きく貢献できると思います。
その際、日本独自でやるのではなくて同じような考えを持つ国々、例えば、米国、EU、オースト
ラリア、シンガポールなどの国々と協調しながら進めていくことが重要だと思います。
人材育成に関しては留学生を受け入れることが大きな貢献になります。インドからの留学生が非常に少ないのです。日本に来ているインドの留学生は 500 人程度です。ネパールはその数倍いる。そういうことから、日本へのインドからの留学生をいろいろな形で増やせればいいと思っています。
ただ、インドから日本だけではなくて、日本からインドへ行く留学生もやはり少ないのです。だから、大学間の交流をより深めることが、日印関係の発達に貢献するのではないかと思います。
貿易協定については、RCEP も CPTPP も、現在すべての加盟国で批准され、活動中なわけです。
そこで各国が約束したことをきちんと実施しているかどうか、あるいは受け入れたルールを守っているかどうか、つまり約束したことを遵守しているかどうかを確認するモニタリングが十分には行われていないように思います。
その一つの理由は、secretariat（事務局）がまだ設立されていないことです。事務局がないことがモニタリングや順守に向けての一つの大きな障害になっているのではないかと思います。もしそれが正しい理解であれば、RCEP も CPTPP も設立に向けては日本が大きな貢献をしたわけですので、事務局の設立に対しても日本は積極的に動いてほしいと思います。また、RCEP や CPTPP などの自由貿易協定（FTA）の経済的メリットは加盟国数に伴って増加しますので、日本は両 FTA の加盟国拡大へ向けて活動してほしいと思います。

豊田 アジアと共に生きていく日本という観点から、中国のみならず ASEAN、そしてインドが非常に重要だと思っております。今、3 人の先生方からさまざまなご提案を頂きました。実際に、これらの提案を実現することによって、アジアのためにもなり、日本のためにもなる世界をつくっていきたいものだと思います。
（了）

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