御意見の要旨

番号

御意見に対する考え方

本件意見募集全体に関する御意見
いずれの規定も法律の委任の範囲内で適切に定められているものであり、特段の問題点も見受けられない
1

本改正に賛成の御意見として承ります。

ので、本改正に賛成する。
より適切な出入国在留管理行政を実現させるため、法令に沿った運用がとられることを強く期待する。
入管収容施設における長期収容問題が解消し、行政上の負担の低減等が期待できるものと考えられる。
日本には、在留外国人には人権がないと世界中に知らしめるような内容であり、改正ではなく改悪としか2

出入国在留管理行政においては、外国人の人権に十分配慮し、適正な手続を確保した上で、言えない代物だと思う。このまま改正されることになった場合、対外的なマイナスは非常に大きいと考え同時に、厳格かつ適正な出入国在留管理を行い、国民の安全・安心な暮らしを確保する必要が

る。

あります。
今般施行する政省令は、外国人の人権尊重と国民の安全・安心とのバランスがとれた共生社
会の実現・維持の基盤を整備するために制定するものですが、引き続き、適切に対応してまいります。

出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する件に関する御意見施行規則について、今以上に入国審査官に移民・難民の居住、生活、生存への判定の権限を与えるものであり、現行制度でも審査や人道的配慮に不備があるとされている状況で、さらなる権限を持たせることは危険な運用であると思った。
3

我が国は、締結している人権諸条約が定める義務を誠実に履行しており、我が国の入管制度がそれらに違反するものではないと考えております。
その上で、保護すべき者を確実に保護した上で、在留が認められない者については迅速に送望むことは国際法基準と並ぶことであり、日本独自の管理基準ではない。各項目を見ていくと、一貫して還可能とすることや、長期収容を解消し、収容する場合であっても適正な処遇を実施するとい

入国者の生活を管理・把握を厳しくする条項が新設されており、生活者としての個人の人権を守る観点を全う改正入管法の趣旨の実現に向けて、新たに制定した政省令にのっとり、適切に対応してまい

く欠いていると思われる。移民・難民などの入国者は、戦時捕虜でもスパイでもない。国内に暮らす日本人

ります。

同様、そのプライバシーと移動や職業選択の自由は守られるべきである。
一部の条文の記載方法について、漢字表記であるものを公用文の表記にならって平仮名に改めたり、常用漢字外にルビを振るほか、規定の中に１つ前の条文を引用する部分がある場合には、「前条」と規定した
4

いただいた御意見を踏まえ、表現の適正化の観点から、一部の事項について修正することといたしました。

り、同じような表現を用いている文言が前の条文に存在しているのであれば、法の解釈や規定ぶりを重視して、当該文言を後の条文でも使用するべきであり、省令の１つの条の中に複数の入管法の条文を並列して引用するのであれば、条文番号の順序に沿って省令においても規定を置いていくべきではないか。
規則第36条の２第１項第１号について、監理措置に付された者に対して住居の制限が付されることによ

改正入管法第44条の２第１項及び第６項並びに法第52条の２第１項及び第５項は、容疑者

り、転居の自由が制限されることを懸念する。現行の仮放免においては、指定住居の変更に関する手続が設等を監理措置に付する場合においては、被監理者に対し、住居の制限等の監理措置条件を付す

けられているが、監理措置に関しても、同様の措置がとられるべきであり、要領等に明記するべきである。

るものとする旨規定しているところ、本省令案第36条の２第１項第２号は、逃亡等の防止のた

また、同条第２号の監理措置に付された者の行動範囲について、原則として「指定された住居の属する都
5

道府県の区域内」とするのは不必要な制限であるため削除すべきである。報酬を受ける活動に当たり、行動できる範囲を都道府県の区域内とすれば円滑にこれを行えない懸念もある上、他県の医療機関を受診せざるめに必要と認める条件として適切なものであると考えています。
住居の制限等の運用に関する御意見や行動の範囲に関する御意見については、今後の執務の参考とさせていただきます。

を得ない緊急時に、一時旅行許可申請をしなければならないというのは人道的に問題である。
なお、住居が他都道府県に隣接する地域の可能性もあるため、「住居のある自治体に隣接する他都道府県の自治体」については許容すべきではないか。
被監理者の逃亡等を防止するために必要と認める条件について、規則第36条の２第１項第４号及び第２項第４号の規定から「その他主任審査官が特に必要と認める事項」という文言を削除してはどうか。また、付された条件の内容を被監理者に全て提示する旨、要領等に明記するべきである。
同条第３項については、届出を求める以外の目的で、被監理者の出頭を求めるべきではない旨施行規則等
6に明記し、出頭を命じる場合は、その目的を被監理者に提示する旨施行規則等に明記するべきであり、出頭義務の頻度は、必要性、合理性、比例性の観点から定めなければならない。

監理措置に付された外国人の逃亡等を防止するため、主任審査官が特に必要と認める事項を監理措置条件とすることを可能とすることが適切です。
呼出しに対する出頭の義務は、逃亡等を防止するために必要と認める条件として付されるものであり、同義務を付された被監理者に対する出頭の要求は、逃亡等を防止するために適切に行う必要があるため、いただいた御意見のような制限を付すことは相当ではありません。
呼出状の運用に関する御意見については、今後の執務の参考とさせていただきます。

なお、出頭に係る呼出は、被監理者本人の同意を前提に、電磁的方法等での通知も併せて行うべきであり、仮放免許可者も同様である。
被監理者の自由に介入する形で監理措置条件を付するべきではなく、必要最小限の内容とすることなどを施行規則や要領等に明記するべきである。
なお、監理人による被監理者への搾取等が懸念されるため、監理人の倫理規範を策定し、その遵守を監理

7

改正入管法第44条の２第１項及び第６項並びに法第52条の２第１項及び第５項は、容疑者等を監理措置に付する場合においては、被監理者に対し、住居等の監理措置条件を付するものとする旨規定しています。また、改正入管法第44条の３第１項及び法第52条の３第１項は、人選定の条件とする旨施行規則等に明記し、監理措置に付する旨の決定をする場合は、請求の有無を問わ監理人は、監理人の責務を理解し、当該被監理者の監理人になることを承諾している者であっず、本人に対して選定を希望する監理人を事前に確認する旨施行規則等に明記するべきである。

て、その任務遂行の能力を考慮して適当と認められる者の中から、監理措置決定をする主任審

また、監理人の辞任や死亡といった被監理者に帰責性がない事情によって、収容を開始又は再開すべきではないため、施行規則や要領等に、被監理者に配慮する旨の事項を定めるべきである。

査官が選定する旨規定しています。さらに、改正入管法第44条の４第２項及び法第52条の４第２項は、監理人が辞任した場合等において、被監理者のために新たに監理人として選定される者がいないときは、主任審査官は、監理措置決定を取り消さなければならない旨規定しています。
監理措置の運用に関する御意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。

監理措置決定に関する保証金について、規則第36条の２第４項及び第６項において、原則として保証金のて、被監理者による逃亡又は証拠の隠滅（不法就労活動）を防止するために必要と認めるとき

り、保証書をもって保証金に代える運用も行うべきである。

は、法務省令で定める期限までに300万円を超えない範囲内の保証金を納付することを条件とまた、保証金の納付期限が３日以内という短期間であれば、納付できない場合も容易に想定され、結果と8

改正入管法第44条の２第２項及び法第52条の２第２項は、監理措置決定をする場合におい納付を求めるべきではなく、例外的に求めるとしても、過度な金額が認められない規定を導入すべきであして納付できずに監理措置が取り消され得ることになるため、監理措置に付された日から３日以内という制約を削除すべきである。
同条第８項については、「参考となるべき資料」の提出が求められることで、監理措置の請求が困難になすることができる旨規定しているところ、本省令案第36条の２第４項及び第６項は、逃亡等の防止のために適切なものであると考えています。
「参考となるべき資料」に関する御意見については、監理措置決定申請における運用に関するものであり、今後の執務の参考とさせていただきます。

ることを懸念する。資料の提出を適宜省略することができることや、外国語で作成された資料には訳文の添付を求めないことを施行規則に明記するべきである。
監理人による届出について、規則第36条の３第１項において、報告の義務が過度に課されないよう、報告

改正入管法第44条の３第５項及び法第52条の３第５項は、主任審査官は、被監理者によるを求められる場合を列挙したり、監理人と被監理者の信頼関係や関係者のプライバシーの侵害にならない範出頭の確保その他監理措置条件の遵守の確保のために必要があるときは、監理人に対し、当該囲で定める旨を施行規則等に明記するべきである。

被監理者の生活状況等の報告を求めることができる旨規定しており、省令案における監理人にまた、「監理人による７日以内の届出」という規定は、７日以内の届出が困難な場合もある上、届出を求
9

よる届出の規定は適切なものと考えます。また、届出の期間については、監理人が当然に知っめる事項の範囲に明確な定めがなく、監理人が届出事項を予測できない中で、特定期限内に届出を求めれている事項については当該事由が生じた日から起算し、そうでない事項については当該事由をば、監理人が被監理者に対し過度な動静監視をしかねない。よって、「７日以内」という規定は削除するか知った日から起算するものとされており、適切なものと考えます。

「可及的速やかに」とするべきである
なお、監理措置に係る届出や報告は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法が適当であるとして、主任審査官に定めてもらいたい

監理人の届出の運用に関する御意見については、今後の執務の参考とさせていただきます。

10

規則第36条の３第３項第２号に、「前号の事実が発生した年月日及び当該事実を知つた経緯」とあるが、本省令案第36条の３第３項第２号は、改正入管法第44条の３第２項及び法第52条の３第２年月日までの詳細を監理人が正確に把握することが困難である場合が想定されるほか、被監理者及び監理人

項に基づき監理人が当該被監理者の生活状況の把握等を行った過程で知った内容についての届以外の情報の記載も要求していると捉え得る項目であり、不用意に他者のプライバシーを侵害するおそれが出を求めるものであり、適切であると考えます。

ある。よって、「当該事実が発生した年月日」・「当該事実を知った経緯」は削除すべきである。
同条第４項第１号の規定については、「その他の連絡手段となり得る情報」では広すぎるため、限定すべきであり、第２号については、親族関係や雇用関係の終了が被監理者に与える影響も不明確であり、プライ

本省令案第36条の３第４項各号に掲げるときは、改正入管法第44条の３第４項第３号及び法第52条の３第４項第３号に規定する「監理措置を継続することに支障が生ずる場合」に当たるものであり、適切であると考えます。

バシーの尊重を踏まえ削除することが望ましい。第４号については、実質的に主任審査官に無限定の裁量を与えているように思える。

11

監理人による報告に関する規定である規則第36条の４第１項について、監理人から報告を求める場面や事

改正入管法第44条の３第５項及び法第52条の３第５項は、主任審査官から求めがあった場

項の範囲について省令案には明確な定めがなく、報告の内容を監理人自身が予測することができない中で期合においては、監理人は、報告をしなければならない旨規定しているところ、報告を求めるに限を定めることは、監理人による被監理者への過度な動静監視の容認・助長につながりかねない。

当たって、その期限を明示することは適切であると考えます。

同条第２項では、監理人から報告を求める事項のうち「その他法務省令で定める事項」について、報告のまた、規則第36条の４第２項について、主任審査官が、被監理者による監理措置条件等の遵範囲が明確に定められていないため、当該規定を削除するか、報告を求めることができる事項は、監理人と守の確保のため、必要と認める事項については、監理人から報告を求めることを可能とするこ

被監理者の信頼関係及び関係者のプライバシーを尊重することが可能な範囲で定める旨、施行規則等に明記とが相当です。

するべきである。
監理人の辞任に関する規定である規則第36条の５第２項について、30日前までに辞任すべき理由が明らか
12

13

監理人が辞任した場合には、監理措置を継続することに支障を生じるおそれがあり、被監理になるという事案が多数発生するということは想定できないと思うため、当該規定を設けることに反対す

者が新しく監理人になろうとする者を探すための期間にも配慮する必要があることなどから、る。

本省令案第36条の５第２項の規定は適切なものであると考えます。

規則第36条の５第２項について、監理人が自ら監理人を辞任する場合の届出は義務的にするべきである。

改正入管法第44条の３第７項は、監理人は、監理人を辞任する場合には、あらかじめ、主任監理人として選定される者がいないときは監理措置は取り消されることとなるが、被監理者の責によらない審査官に届け出なければならない旨規定しています。また、改正入管法第44条の４第２項及び監理措置の取消は避けられなければならない。

同法第52条の４第２項は、監理人が辞任した場合等において、被監理者のために新たに監理人として選定される者がいないときは、主任審査官は、監理措置決定を取り消さなければならない旨規定しています。

14

監理措置決定の取消しに関する規定である規則第36条の６について、結局、入管が送還したいときにいつ監理措置決定の取消しに当たっては、改正入管法第44条の４第１項各号若しくは第２項各号

でも監理措置を取り消せたり、就労を疑うに足りる相当な理由という、曖昧な理由で収容できるというのは

又は法第52条の４第１項各号若しくは第２項各号のいずれかに該当することが求められているおかしい。

ことから、本省令案第36条の６の規定は適切なものであると考えます。

また、監理措置決定の取消について手続保障がない。取消前の告知・聴聞手続を在留資格取消制度に準じた内容で規定すべきである。
在留資格未取得外国人は生活保護の対象外なのであるから、監理措置に付された者や仮滞在の許可を受けた者から報酬を受ける活動に係る許可申請があったときには、他者からの援助が将来にわたり確保される見いただいた御意見は、報酬を受ける活動の許可の運用に関するものであり、今後の執務の参考とさせていただきます。

通しや、就労しなくても生計を維持できる資力がある場合を除き、直ちに許可するべきである。難民認定申請者は、証明資料の収集・翻訳・弁護士への依頼などの活動につき、その費用も必要であるし、退去強制令
15

書発付後の難民認定申請や審査請求を継続することや提訴することへの可能性、医療費などを必要とする場
合に備え、貯蓄をすることは何ら不当ではない。加えて、被監理者が帰国希望ならば、帰国後の一定期間の生計維持を含む帰国準備費用の捻出も考慮されるべきであるため、その旨を考慮した規定を設けるべきである。
なお、不許可を通知する方法も明らかにし、不許可理由も明記するべきである。
報酬を受ける活動の許可をしたときは、際限のない運用が行われないよう、必要な条件を付す場合を特定すべきである。
なお、報酬を受ける活動の許可を原則として取り消すべきではない。仮に許可を取り消す場合は、通知書において理由を十分に提示する旨、要領等に明記するべきである。

改正入管法第44条の５第１項は、「主任審査官は、被監理者の生計を維持するために必要であって、相当と認めるときは、被監理者の申請（監理人の同意があるものに限る。）により、その生計の維持に必要な範囲内で、監理人による監理の下に、主任審査官が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う報酬を受ける活動として相当であるものを行うことを許可することができる。」と規定していることから、本省令案第36条の７第２項の規定

16

は適切なものであると考えます。
報酬を受ける活動の許可の取消についていただいた御意見については、その運用に関するものであり、今後の執務の参考とさせていただきます。

17

規則第36条の８第１項に、被監理者は３月以内の届出をするよう規定されているが、被監理者の負担にな

被監理者については、監理人によって的確に監理が行われる必要があり、その前提として、らないよう配慮すべきであり、原則として直近の届出の日から３月を下回ってはならず、事案に応じて３月

被監理者の生活状況、条件遵守状況を正確に把握することが必要不可欠であるため、本省令案を超えて定めることが可能である旨施行規則に明記してはどうか。また、書面にかぎらず、電磁的方法によ第36条の８の規定は適切なものであると考えます。

ることも認めるべきである。
同条第２項第３号には、「主任審査官が求めることとした事項」という規定があるが、主任審査官に無限定の裁量を与える規定であるため、反対する。

18

被監理者に対する条件遵守に係る届出は、法令遵守の促進を図る目的で行うべきであるところ、監理措置

改正入管法第44条の６及び法第52条の５は、被監理者は、監理措置条件の遵守状況等を主条件を確認した旨署名する、あるいは電磁的方法による場合にはチェックを入れるなどの注意喚起を行うこ

任審査官に対して届け出なければならない旨規定しています。被監理者による届出の運用に関とで、届出が行われたものとみなすという取扱いをすべきである。

する御意見については、今後の執務の参考とさせていただきます。

また、被監理者による届出を行うに当たり、未成年者、障害者、重篤な疾患を抱える者など、困難を抱える場合も想定されるため、特別なニーズや脆弱性を考慮し、届出や届出事項を免除できる規定を設けるべき
である。

19

20

報酬を受ける活動の状況に関する届出は、雇用先の変更がある場合に留めるべきである。

改正入管法第44条の６は、被監理者は、報酬を受ける活動の許可を受けて行った活動の状況
を主任審査官に対して届け出なければならない旨規定しています。

監理人には、被監理者が逃亡し、又は逃亡すると疑うに足りる相当の理由があるときに届出義務がある

被監理者については、監理人による監理の下、的確に監理を行う必要があり、その前提とし旨、既に法文上規定されているため、その届出をもって出入国管理上の目的を達成できることに鑑み、被監て、被監理者の生活状況、条件遵守状況を正確に把握することが必要不可欠であるところ、本理者の届出事項にある「被監理者の生活状況」・「監理人との連絡状況」・「監理人又は被監理者に関する省令案第36条の８の規定は適切なものであると考えます。

必要な事項として主任審査官がその届出を求めることとした事項」については、プライバシーの権利を尊重する観点から削除するか、 届出を求める事項について、監理人と被監理者の信頼関係及び関係者のプライバ
シーを尊重した上で定める旨、施行規則に明記するべきである。
監理措置に付された者の出頭の要求について、改正前施行規則の仮放免許可者などと同様の定め方となっ21ているが、１か月ないし２か月に１回程度の出頭を義務付けるのであれば、特に遠隔地の当事者の負担は解いただいた御意見は、監理措置の運用に関するものであり、今後の執務の参考とさせていただきます。

消されない。期間を長く設定するか、ウェブ上での面会を可能にするべきではないか。
３か月に一度、収容中の者に対する監理措置の要否判断を行うことになっているが、その際、職権で仮放免許可を行うか比較衡量する規定も設けることが望ましいと考える。

いただいた御意見は、監理措置の運用に関するものであり、今後の執務の参考とさせていただきます。

被収容者や被監理者等が使用する申請用紙などについては、日本語の様式だけではなく、いろいろな人が22

理解できる言語や様式にすべきであり、監理措置決定に係る判断過程においては、日本に身寄りのない者、身体又は精神障害者、重篤な疾病を抱える者、言語上のハードルを抱える者など脆弱者を考慮した運用がなされるべきであるため、政省令や通達でそうした運用の担保に努めるべきである。

23

退去強制令書発付前の監理措置決定は当該令書が発付されると効力を失うとされているが、省令案に通知

改正入管法第44条の８は、監理措置決定の効力の失効事由として、退去強制令書の発付を規方法やタイミングに関する規定は存在しない。発付前に十分な期間をおいて被監理者及び監理人に通知する

定するとともに、この場合において、通知をしなければならないこととしており、退去強制令

旨施行規則に明記するべきである。また、監理人が辞任する意向である場合は、その後に入管がとるべき措書の発付前に、同条に規定する通知を行うことは困難です。監理措置の運用に関する御意見に置について要領等において明記するべきである。

ついては、今後の執務の参考とさせていただきます。

在留特別許可の代理申請が行える場合について、規則第44条第４項に規定があるが、身寄りのいない者を考慮し、代理人・保佐人を追加すべきである。
24

また、代わって申請できる者がいないとき、本人による申請は可能なのか。傷病等で出頭できないとき、これに代わる方法はあるのか。

改正入管法第50条第１項は「当該外国人からの申請」と規定しており、本省令案で定める範囲を超えて当該外国人以外の者が申請できる範囲を拡大することは適切ではありません。なお、同項は、職権による在留特別許可についても規定しているところですが、いただいた御意見については、今後の執務の参考とさせていただきます。

在留特別許可申請について、施行規則上、申請書の様式や16歳未満の者について親族等代わって申請できることは規定されているが、申請後の具体的な手続規定も規則上明記すべきであり、要領や運用に委ねるべ25

いただいた御意見は、在留特別許可の許否判断に当たっての運用や、在留特別許可の申請に関する説明についての運用に関するものであり、今後の執務の参考とさせていただきます。

きではない。
また、申請様式の中に、在留特別許可申請に関する説明はなく、申請ができる旨の案内書面に係る規定も規則上設けられていないが、案内は十分に行われるべきであり、案内書面を定め、申請に関する説明に際して当該外国人が理解できる言語で交付する旨要領等に明記するべきである。
改正法では、退去強制事由への該当性を外国人が争わない場合、口頭審理を行わないこととなったが、現26

行法下の実務では、退去強制事由の存否のみならず在留特別許可の許否判断に関する事情も聴取され、当事いただいた御意見は、在留特別許可の許否判断についての運用に関するものであり、今後の執務の参考とさせていただきます。

者にとって重要な主張立証の場となっているため、新たに制定する規則に、インタビューに係る規定を設けるべきである。

27

改正法下でも、難民不認定とされた者について、人道配慮による在留特別許可の許否を引き続き検討し、改正入管法施行後は、難民認定申請中の在留資格未取得外国人で、難民又は補完的保護対象

その結果を通知するべきであり、要領上で、現行の在留を特別に許可しない旨の通知書に加え、許可の通知者と認定されなかった者等については、改正入管法第50条第１項に基づき、退去強制手続におに用いる書面も定めるべきである。難民等不認定処分を受けた者について、本国情勢やその他の事情を理由いて、申請により又は職権で、在留特別許可の許否判断をすることとなります。いただいた御として、難民等不認定処分を受けてから改めて在留特別許可の申請をさせ、審査を行うことは効率的ではな

意見は、今後の執務の参考とさせていただきます。

く、難民等不認定処分を受けた者が当該配慮措置に係る判断を直ちに受けられるのか、あるいは、いったん退去強制手続に組み込まれるのかについて、規則上早急に明確化すべきである。
本省令案は、改正入管法第52条第５項に規定する法務省令で定める日について、「同条第４
28

29

30

規則第47条の３第３項の規定において、上陸拒否期間の短縮の際の帰国期限を７日としているが、短すぎて事実上困難ではないか。

項の規定による許可に係る出国予定日から７日を超えない範囲」と規定しているものであって、適切であると考えます。御意見については、今後の執務の参考とさせていただきます。

仮放免者らが報酬を受ける活動が原則禁止されるという点について、見直すべきである。その上で、規則

改正入管法は、特別放免や仮放免された者の就労を許可していません。また、当該外国人の第48条第１項第４号に、「所長等が付するその他の条件は、…その他特に必要と認める事項とする。」とあ逃亡等を防止するため、所長等が特に必要と認める事項について、放免の条件とすることを可るが、曖昧であり、その具体的な内容が示されないのであれば、この項自体は削除すべきである。

能とすることが適切です。

規則第48条の２の規定において、旅券の発給の申請その他送還するために必要な行為として多様な行為が入管法第52条第12項は、「主任審査官は、退去強制令書の発付を受けた者を送還するため定められているが、実施が困難な者に対し、そのような行為を命じるべきではなく、命令に先立ち、本人かに必要がある場合には、その者に対し、相当の期間を定めて、旅券の発給の申請その他送還すら意向聴取をする旨施行規則に明記すべきである。また、意向聴取の結果を踏まえて実現可能性や合理性のるために必要な行為として法務省令で定める行為をすべきことを命ずることができる。」と規観点から、命令の要否を判断すべきである。

定しているところ、その委任の範囲内で具体的行為を定めているものであって、罪刑法定主義

なお、入管法第72条第５号により、違反には刑事罰が科されるならば、このように多様な行為を規定するのは罪刑法定主義に反するのではないか。

に反するものではありません。
なお、旅券発給申請等命令は、本邦から退去すべきことが確定した者に対し、送還手段は存

旅券発給申請等命令は、退去の命令とは異なり、難民等認定申請をしている者を除外していないが、対象在するものの、旅券発給に時間を要し、円滑な送還が困難な国の国籍を有する者に対して適用となる外国人に対し、迫害主体である本国政府の大使館に行き、旅券発給申請等をするよう命じてはならなするものです。命令を行うか、どのような行為を命令するかは、具体的事案に即して個別に判い。

断することとなります。
入管法第52条の８において、入国警備官は、被退去強制者を法第52条第９項の規定により

31

退去のための計画の作成について、本人への意向聴取は難民認定申請中や裁判係属中の者については不要であり、入国警備官が代理人を無視して本人に帰国を促しかねないため、削除すべきである。

収容したとき又は監理措置決定がなされたときに、意向の聴取その他の方法により、その者を直ちに送還する事ができない原因となっている事情を把握した上で、退去のための計画を定めなければならないとされています。

退去のための計画の作成に当たり、意向聴取は面接で行うべきであり、施行規則や要領にその旨や面接方法を明記すべきである。
また、難民等認定手続に係る意向の有無等も聴取し、計画に記載すべきであるほか、意向聴取の結果を踏
まえ、送還停止効の例外規定に係る判断も改めて行うべきであり、送還停止効の例外に該当し、退去のための計画が作成又は変更されることとなった者への意向聴取では、その内容を難民調査部門と共有することなどについて要領等に明記すべきである
32

さらに、退去の命令について、難民としての保護を求める者には退去を命じるべきではないため、「相当と認めるとき」に該当せず、命令の適用対象外とする旨、施行規則に明記し、退去の命令に先立って行う意見の聴取も面接によって行い、施行規則や要領等にその旨や方法等を明記するべきである。

いただいた御意見については、退去のための計画の作成に係る運用に関するものや、改正入管法第55条の２第１項の解釈又は運用に関するものであり、今後の執務の参考とさせていただ
きます。

改正入管法第55条の２第２項の規定に基づき、退去の命令の効力が停止されている者には、その旨十分に説明されるべきであり、退去の命令と同時に効力が停止する場合は、その旨を記した書面を交付して「退去の命令書」を交付しない旨、施行規則に明記するべきであるし、退去の命令後、事情の変更により効力が停止される場合は、その旨を記した書面を交付して「退去の命令書」や「期間延長通知書」を返納させる旨、

33

施行規則に明記するべきである。
省令案において仮放免を請求する者や仮放免期間の延長を請求する者は、申請書に加えて必要性を証する

仮放免の請求に対し、適切に許否判断をするためには、仮放免を請求しようとする者から、資料を提出することとされたが、手続を簡素化するべきであり、必要とする事由が明らかである場合は資料

仮放免の許可を必要とする事由を証する資料の提出を受けることが相当であり、また、仮放免の提出を省略できることや、外国語で作成された資料の提出が可能であることを施行規則に明記するべきでは、健康上、人道上その他これらに準ずる理由により収容を一時的に解除する制度であることある。また、仮放免の期間について「３か月を超えない範囲内」としているが、３か月に限定するべきではから、本省令案第49条第１項及び第２項の規定は適切なものであると考えています。仮放免のない。

運用に関する御意見については、今後の執務の参考とさせていただきます。

改正入管法第54条第２項において、仮放免できる場合について規定されているが、対象を限定するべきではなく、法律が定める要件の柔軟な解釈に関する指針が定められるべきであり、仮放免の許可事例及び不許いただいた御意見は、仮放免の運用に関するものであり、今後の執務の参考とさせていただ
きます。

可事例も類型化して公表するべきである。
「健康上の理由」に基づく仮放免の許否判断は柔軟に行われるべきであり、収容継続が心身の健康状態に何らかの影響を与える場合や、医師による治療の必要性が認められる場合には仮放免を認める旨、要領等に34明記するべきである。
「人道上の理由」に基づく仮放免の許否判断も柔軟に行われるべきであり、考慮すべき事由を要領等に明記するべきである。
なお、 無期限の収容は国際法が禁止する恣意的な収容に当たるため、収容が長期化している者や、難民申請者や訴訟係属中であり、送還の見込みが立たない者のほか、特別の事情や保護のニーズを有する者についても、脆弱性の観点から、仮放免が積極的に認められるべきである。
被収容者に対する活動の援助に関する規定である規則第50条の３について、難民等認定申請中の被収容者には、情報収集に関する援助が与えられるべきであり、「その他の活動」として、外国人の出入国・難民の35

認定・補完的保護対象者の認定に関する手続や、訴訟に必要な情報の収集が含まれる旨施行規則に明記する

本省令案の運用に関わる御意見として、今後の執務の参考とさせていただきます。

べきである上、入国者収容所等に備え付けの機材によるインターネットへのアクセスが含まれる旨要領等に明記するべきである。
入国者収容所等視察委員会に関する規定である規則第50条の６に関連して、定期報告項目に「面会の許否・制限の状況」を追加すべきであり、警備官に対する研修の実施状況も、視察委に対する定期報告項目に36追加すべきである。さらに、一定程度以上の事故の発生をもって報告を義務づける規定を新設すべきである。

いただいた御意見については、今後の執務の参考とさせていただきます。
なお、面会の許否・制限の状況については、視察委員会に対する定期的な情報提供項目として、本省令案第50条の６第１項第10号に規定しています。
また、これまでも視察委員会に対しては求めに応じて適切に情報提供を行っており、今般、

規則第50条の７については、「意見の反映」について、「所長は･･･努める」とされ、反映しないで聞き置 視察委員会の意見の反映については、新たに明文規定を設けることとしましたが、従前から、くだけにする想定が押し出されている規定ぶりなので、不適切である。

提出された御意見にできるかぎり誠実に対応してきたところです。

被収容者の保管私物に関する規定について、規則第50条の15第３項は、裁判期日やインタビュー期日が直前に差し掛かった場合など、保管私物を土日祝日であっても取り出す必要が大きい場合もあるので、例外的な機会付与の余地を残す条文に改めるべきである。
37

また、規則第50条の16は、文言上から認められる範囲を把握するのは困難であり、難民認定関係や労災関係など、係属中の裁判以外の記録類を保管する必要が大きい場合もあるため、総量規制の例外規定はもっと広くすべきである。
なお、規則第50条の16に規定する物品には、スマートフォンとパソコンも加えるべきである。

本省令案の運用に関わる御意見として、今後の執務の参考とさせていただきます。

規則第50条の19において、被収容者に戸外運動をさせる日が土日祝日年末年始以外と定められているが、現行処遇規則は原則として「毎日」となっており、保障が後退しているのは問題である。
なお、規則第50条の19及び規則第50条の20で、運動や入浴の時間を制限できる旨規定されているが、これ
38

らの時間を不当に懲罰的に制限することができてしまい、入管に裁量を与えすぎているのではないか。
また、規則第50条の10、第50条の14、第50条の36、第50条の42などに、「管理運営上支障が生ずるおそれがある場合」などに、被収容者に対して一定の制限ができる旨の規定があるが、職員の胸先三寸でいくらでも例外状態を作り出すことができないよう、制限後に適切であったかを検証するため、その具体的な理由いただいた御意見については、被収容者に対する処遇上の制限に係る運用に関するものであり、今後の執務の参考とさせていただきます。
なお、運動や入浴の時間の制限は、「入国者収容所等の規律及び秩序の維持その他管理運営
上支障が生ずるおそれがある場合（又は天候若しくは入国者収容所等の構造上の理由によりやむを得ない場合）」に行われるものであり、「不当に懲罰的に制限」するものではありません。

を書面で記録することを義務付ける必要がある。
規則第50条の33から規則50条の37に関連して、被収容者との面会に係る人数、面会場所、日時、時間への制限を加えるのは不当である。
刑事弁護人やこれになろうとする者の接見を不許可にできるということになれば、憲法第34条に反するこ
39とになる。規律及び秩序を害する行為や衛生上の支障がある行為をした場合に限られるとしても、いくらで面会の時間帯に係る御意見については、今後の執務の参考とさせていただきます。

も拡大解釈可能であり、無用な面会の制限につながるため廃止すべきである。

なお、面会の時間等については、基本的には現行の取扱いを維持する予定です。

規則第50条の36では、面会の時間帯の制限を定めているところ、４時間は短すぎであり、所長等の恣意性の防止策が何ら講じられてない点においても不適切である。さらに、最低時間が５分間というのは明らかに不当であり、現行処遇規則と比較しても改悪されている。
改正入管法第55条の56は、領事官等以外の者との面会の場合には、立会や録音・録画をさせることを原則として行わないこととしているところ、規則で所長等が行う必要性の判断基準や判断過程を定める要請が強く働くが、その定めを欠いており不適切である。弁護士やUNHCR職員は、領事官等の「等」に入るものとして解釈上準用されなければ同様の扱いがなされないこととなるが、規則上に何ら規定がなく、この点でも不適切である。
40

また、所長等が必要ないと認める場合に立会い等をさせないことができるとされている点につき、立会い等を行わない旨施行規則に明記し、仮に立会い等を行う場合は、その旨を理由と共に事前に教示する旨施行
規則等に明記するべきである。

いただいた御意見については、被収容者に対する面会等の運用に関するものであり、今後の執務の参考とさせていただきます。
なお、改正入管法第55条の56にいう「領事官等」は、同条第１項において定められている
とおり、領事官及び弁護士をいいます。

なお、改正法及び省令案には、録音若しくは録画させた記録の保管に関する規定が設けられていないが、立会い等を通じて得た情報の使途が明らかにされておらず、面会でのやり取りの萎縮や、被収容者のプライバシーが侵害されることにも強く懸念する。
規則第51条の21の規定では、被収容者の健康診断が不当に実施されない可能性があるため、実施しない場
合の事情を明確化すべきである。
規則第50条の22では、指名医の診療について、所長等の恣意的判断により実施が不当に狭められないよ
う、判断の客観性が担保される規定ぶりに改めるべきである。また、指名医に係る申請書様式が規定されていないのは不可解である。
41

規則第50条の23では、専門家である指名医の診療器具・設備から薬剤までを、医療資格がない所長等が指定するというのは不適切である。また、診療の前提としての信頼関係醸成は有益であるから、会話を制限すいただいた御意見については、今後の執務の参考とさせていただきます。
なお、健康診断、指名医による診療は、被収容者の健康及び入国者収容所等内の衛生を保持するため、医師の意見等を踏まえつつ、適切に対応することとしています。

べきではないし、逃亡防止責任を医師に負わせるべきではなく、入管職員が医療行為を妨害しない範囲で逃亡防止措置をするべきである。
規則50条の25については、感染症にかかった場合の面会の代替措置として、テレビ通話や音声通話を認めるべきである。
指名医以外の一般の診療等について、被収容者自身からの診療の申請に係る規定が欠落しており、規則や別記様式で診療の申請の規定や書式がないのは不可解である。
42

また、摂食拒否事案において、被収容者の意思に反した栄養の強制注入等を可能にできる仕組みが新設さいただいた御意見については、被収容者に対する診療等に関する運用に関するものであり、今後の執務の参考とさせていただきます。

れるところ、濫用された場合の人権侵害の重大性が懸念されるが、所長等の判断プロセスや基準が規則に何も規定されておらず、不適切である。
法第55条の51では、入管職員はその職務を妨害しようとする被収容者やそれ以外の者を拘束できる旨規定されているが、拘束手続や解放手続等についての法文上の規定はない。これについて、要領や運用レベルで規定すべきではなく、少なくとも規則上明記すべきである。
規則では、警備用具について定めているだけであるが、録画記録を原則として義務づけ、制止等の措置を43実施した場合の所長への報告義務について規則上に定めるべきである。
また、公衆の目に付く場所での手錠や捕縄の使用について、プライバシー保護に係る規定がなされていな
いのは不適切である。

いかなる措置であれば合理的に必要とされる限度といえるのかについては、個々の状況次第であり、具体的に規則上に規定を設けることは困難ですが、制止等の措置に当たっては、被収容者等の人権を十分尊重するべきと考えており、適切に対応してまいります。
その上で、いただいた御意見については、今後の執務の参考とさせていただきます。
なお、手錠及び捕縄の使用に係る留意点等については、別途訓令で定める予定です。

規則第50条の28では、拘束の期間等が定められておらず、恣意的な運用がされるおそれがあるので明確にすべきである。
被収容者の理解可能な言語による情報提供や苦情申出などの手続保障について、省令案から規定が欠落しているほか、現行処遇規則２条の「生活様式の尊重」の条文や、現行処遇規則６条の所長等に課される個別の各収容開始時における収容の適法性の確認義務の条文も省令に取り込まれるべきである。
改正入管法第55条の53では、第１項第２号イで「大声又は騒音を発するとき」に保護室等に収容できると44

され、第３項で継続の必要がある場合には更新できる旨規定されているが、施設外にいる支援者等に声を届ける場合に、被収容者が危機的な状況を外に発信する機会を奪うこととなる上、継続する場合の理由も明記いただいた御意見については、被収容者の処遇に係る運用に関するものであり、今後の執務の参考とさせていただきます。

されていないというのは、人権の観点から問題である。
さらに、被収容者の隔離期間や保護室の収容期間の更新について、所長等の判断の基準やプロセスが規則上に規定されていないことも不適切であるし、改正入管法第55条の68～81に関連して、不服申立、通報（事実申告）、苦情申出等に係る書式・要件・手続について何ら規則上に規定がないのは問題ではないか。
仮滞在の許可を受けた者への在留資格の取得に係る手続規定が設けられたが、迅速かつ柔軟な判断をし、仮滞45

個別の事案ごとに申請者の在留状況や事情等を考慮して在留資格の取得の許否を決定するた

在許可と同時に在留資格の取得の許否を決定するほか、その後も事情の変化を踏まえて適宜判断を行う旨要領等 め、要領等で判断基準を明記することは困難ですが、いただいた御意見については、今後の執に定めるべきであり、不法入国事実などの一定の事実を消極要素にしないことなど、判断基準を要領等に明記す 務の参考とさせていただきます。
るべきである。
仮滞在許可を受けた者に対する報酬を受ける活動の許可の取消の要件に係る規定は設けられていないところ、そもそも当該許可を原則として取り消すべきではない。対象者が生計の手段を奪われないよう、取消が46いただいた御意見は、報酬を受ける活動の許可についての運用に関するものであり、今後の執務の参考とさせていただきます。

可能な場合を限定し抑制的に運用すべきである。取消理由の付記に当たっては、必要に応じて別紙を用い、決定に際して考慮した事情とそれに対する評価を記載するべきであり、判断に用いた資料があれば、その内容を開示するべきである。

47

外国語で作成された難民の認定又は補完的保護対象者の認定を行うべき「相当の理由がある資料」につい御指摘のとおり、「相当の理由がある資料」に該当するか否かを判断するに際しては、基本て、当該資料については「日本語訳の提出までは求めることは想定して」いない旨の政府答弁に基づき、施的に提出していただく資料は母国語で作成したものでも良いと考えており、日本語訳の提出ま行規則第62条に適用除外を定め、３回目以降の申請において提出する資料には、当該規定を適用しない旨明でを求めることは想定しておりません。申請者の陳述や申請書自体の記載内容も踏まえて、適記するべきである。

切に判断してまいります。

「相当の理由がある資料」に該当するか否かを判断について、留意点を要領等に明記するべきであり、本国情勢「相当の理由がある資料」に該当するか否かは、個別の事案ごとに資料の内容や申請者の本の悪化が明らかな場合は、当該資料の提出を待つことなく送還停止効を適用すべきであり、その旨要領等に明記す 国情勢等の諸事情を考慮して判断するため、その判断基準を要領等で明記することは困難です
べきである。

48

が、送還停止効の適用等の判断については、入管庁本庁とも協議の上、当該事案を担当する地
なお、ノン・ルフールマン原則に反する送還が行われないよう、一定の犯罪歴等を理由に送還停止効の例外規定 方局全体で適切に判断してまいります。
を適用する場合、法第53条第２項及び第３項の規定に基づき、本人の意向を聴取した上で送還先を決定する旨を、意向の聴取は、研修を受け、難民等の認定を行うために必要な専門的知識を習得した難民調査官によって行われること、退去強制令書の発付を既に受けている場合で、法第61条の２の９第４項第２号に基づき送還を実施する場合には、改めて送還先の検討を行う旨、施行規則に明記するべきである。

いかなる場合に「相当の理由がある資料」に該当するかは、個別の事案ごとに資料の内容や申請者の本国情勢等の諸事情を考慮して判断するため、一概に規則上に規定を設けることは困難ですが、本国情勢の変化等の前回処分後に生じた事情変更を示す資料などが該当するものと
改正入管法第61条の２の９第４項第１号の「相当の理由がある資料」や同項２号の掲げる者に係る判断過49

程等について、少なくとも規則上は明記すべきであり、要領や運用レベルで規定すべきものではないと考える。

考えられます。
また、刑罰法令違反者の中でも相当程度刑事責任が重い、３年以上の実刑に処せられた者
や、暴力的手段を用いて我が国の政府等を破壊しようとするテロリストや暴力主義的破壊活動者等は、当然に保護に値しないため、送還停止効の例外としています。
その上で、手続の適正を確保する観点から、「相当の理由がある資料」の提出の有無については、入管庁本庁とも協議の上、当該事案を担当する地方局全体で適切に判断してまいります。
３回目以降の申請後、 際限なく資料の提出を許すこととすれば、その都度、相当の理由がある資料か否かを判断しなければならず、迅速な送還に支障を来し、適正手続の保障と迅速な「相当の理由がある資料」の提出時期を、難民等認定申請時に限定するべきではない。申請書の提出後に50提出された資料についても、「相当の理由がある資料」に該当するか否かの判断を行う旨、申請書等に明記するべきである。

送還とのバランスを欠くこととなるため、いただいた御意見のような対応をとることはいたしません。
その上で、在留資格未取得外国人による３回目以降の難民等認定申請については、「相当の理由がある資料」の提出がなければ送還は停止されないため、申請書の注意事項の欄にその旨記載し、適切な資料を提出していただくよう注意喚起をすることとしました。

裁判を受ける権利の保障の観点から、送還の決定から実施までに一定の期間を置くべきであるほか、送還51

本省令案の運用に関わる御意見として、今後の執務の参考とさせていただきます。

停止効の例外規定が適用された者に対して、書面をもってその旨を通知し送還予定時期を告知する旨施行規則に明記するべきであり、送還予定時期は告知から６か月を超えて定めなければならない。弁護士を探し、必要な書面を用意して訴訟を提起するには一定の期間を要することを考慮すべきである。
一時庇護のための上陸許可に関する申告書について、改正後の入管法第18条の２第１項の規定内容からす52

れば、「あなたは、最初から日本に来ることを希望していましたか」は不要な質問であると考えられ、削除

書式は適切なものであると考えていますが、いただいた御意見については、今後の執務の参考とさせていただきます。

されるべきである。また、「その２質問８」の項目について、「その他、特別な事情」が何を指すのか判然とせず、質問の趣旨が不明瞭なので改めるべきである。
監理措置決定申請書の書面上の「選定を希望する監理人」については、「代理人」と同じ者の場合、記載を省略できるように変更したほうが良いのではないか。

書式は適切なものであると考えていますが、いただいた御意見については、今後の執務の参考とさせていただきます。

本人の資産状況や支弁能力、住居、出頭頻度、出頭場所、行動範囲等の監理措置条件において特段の配慮
53を希望する場合はその理由を確認し、条件や制約を公正に判断することが望ましいので、これらの事情を本人から聞き取る項目を設置すべきである。
「監理措置決定を希望する外国人」の右わきに括弧書きで「申請人」という用語を挿入すると、だれが末尾の「申請人」に該当するか分かりやすくないか。監理者は、「被監理者の監理人となることを承諾している者」であるが、監理措置決定を希望する外国人による当該承諾の有無を記す箇所はない。
監理措置決定通知書の書面上に「逃亡及び証拠の隠滅を防止する／不法就労活動を防止するために必要な条件」との記載があるが、その詳細を説明する欄がないように見受けられる。被監理者や監理人が条件を正確に理解することが困難であると思われるため、当該条件の内容を明記又は別記すべきである。また、対象者へのヒアリングを行うなど、実態を確認した上で、差別や偏見等の発生を防止するため、条件の別記が好54

書式は適切なものであると考えていますが、いただいた御意見については、今後の執務の参考とさせていただきます。
なお、御指摘の仮滞在許可証裏面にある注意喚起の文言については、御意見を踏まえ、監理
措置決定通知書にも記載することとしました。

ましい場合は、別記することを検討し、アウティングやハラスメント、差別につながるおそれを避けるた
め、対象者からの希望があれば性別欄は省略すべきである。
さらに、「報酬を受ける活動の有無及び条件」を記載する箇所の変更について、被監理人に報告や届出を求める制度とする場合、同通知書裏面の注意事項記載欄に仮滞在許可証裏面にあるような注意喚起の文言を入れるべきと思われる。
監理措置決定をしない通知に係る「通知書」及び在留特別許可をしない通知に係る「通知書」に、理由の付記欄が設けられていることを歓迎する。また、「仮放免不許可通知書」及び「仮放免期間延長不許可通知55

本改正に賛成の御意見として承ります。監理措置及び在留特別許可の運用に関する御意見については、今後の執務の参考にさせていただきます。

書」にも、理由付記の欄が設けられていることを歓迎する。その上で、許可をしない理由を十分に提示する
旨要領等に明記するべきであり、理由を付する際には、必要に応じて別紙を用い、決定に当たって考慮した事情とそれに対する評価を記載し、判断に用いた資料があれば、その内容を開示するべきである。
監理措置決定取消書について、理由を記する欄が設けられているところ、当該書面又はその写しを被監理56者や監理人に交付する旨の規定は設けられていない。被監理者及び監理人に対して、理由を付した書面をいただいた御意見は、本省令のどの規定についてのものか明らかではありませんが、監理措置について適切な運用に努めてまいります。

もってその旨を通知する旨施行規則に明記するべきである。監理措置決定をしない場合と同様に、どのような個別事情に照らして判断を行ったのかを本人に開示し、手続の透明性の確保に努めるべきである。
退去強制令書発付前の監理措置決定を受けた者に対する報酬を受ける活動の許可申請書について、被監理者の身分事項及び活動内容以外の項目については、削除か任意の記述とすべきであり、賃貸借契約書の写し書式は適切なものであると考えていますが、いただいた御意見については、今後の執務の参考とさせていただきます。

の提出についても必須とすべきではない。原則として個人のプライバシーを尊重すべきであり、生計維持に57

必要な金額は、最低生活水準等をもって判断できるため、その内訳を問う必要性と合理性に乏しい。
各種機関等からの金銭援助の有無やその詳細を問う項目は、削除するべきである。申告の範囲が曖昧であり、申請者が戸惑うことが想定される上、民間の金銭援助の程度を、生計を維持するために必要かつ相当であると判断する材料として収集する必要はなく、申請者の資産を確認するだけで十分である。
退去強制令書発付前の監理措置決定を受けた者に対する報酬を受ける活動の許可申請書について、「被監監理人の責務は、改正入管法第44条の３第２項ないし第５項に規定されているとおりです。

理者が上記の申請を行うことに同意し、被監理者が報酬を受ける活動の許可を受けた場合は、当該活動人に58

ついて私（監理人）が監理することを制約します。」という文言が置かれているが、監理人が被監理者の雇用主や代理人であるとは限らず、雇用主と被監理者との間に介入して活動をすることには限界がある。報酬を受ける活動に関する監理人の監理の範囲を明らかにするべきである。

59

退去強制令書発付前の監理措置決定を受けた者に対する報酬を受ける活動の許可申請書について、「労働退去強制令書発付前の監理措置決定に付された者に対する報酬を受ける活動の許可は、在留条件を明示する書類を添付」するよう要求されているが、被監理者が雇用先を探す上で必要な措置が講じら資格等により報酬を受ける活動等を行うことが許容されていない者に対し、生計維持に必要なれるべきであり、退去強制令書発付前である場合は「監理措置決定通知書」にその旨明記し、報酬を受ける

範囲内で、就労先を指定するなど一定の厳格な要件の下で、例外的に許可するものであるとこ

活動の許可を申請できる旨「通知書」にも明記するべきである。また、被監理者の求めに応じて、報酬を受

ろ、監理措置決定通知書に報酬を受ける活動の許可を申請できる旨を明記するという運用は予

ける活動の許可申請に関する案内書面を、被監理者やその者の雇用を検討する機関に交付する旨要領等に明定していませんが、退去強制令書発付前に監理措置決定がされる場合には、同通知書には、監記するべきである。

理措置決定が改正入管法第44条の２第１項の規定によることが記載されます。
監理措置の運用に関する御意見については、今後の執務の参考とさせていただきます。

在留特別許可申請書については、希望する在留資格を記載する欄がなく、提出を求められる資料が何であるのかも不明である。これでは、弁護士や行政書士といった専門家がいなければどのような主張立証をすべきなのか、外国人本人が分からず、十分な主張立証ができないおそれがある。
60

なお、

在留特別許可申請についても弁護士や行政書士の取次を認めるべきである。

在留特別許可に当たっては、当該外国人が行おうとする活動又は当該外国人が有する身分若
しくは地位に応じて、在留資格を個別に決定しています。
なお、書式は適切なものとであると考えていますが、いただいた御意見については、今後の執務の参考とさせていただきます。

また、在留特別許可申請書について、代理人の情報を記載する欄がない点や、申請者が各々の事情を記載する欄に「記載欄が足りない場合は、別紙を提出してください。」という文言がない点などについて問題があるように思うが、このままで良いのか。
61

通知書（別記第六十四号の四様式）について、上陸を拒否される期間の１年の起算日について、出国日の翌日である旨明示してはどうか。
「難民・補完的保護対象者認定申請書」について、初回申請者用及び複数回申請者用の双方において、性別欄には「その他」を加えるべきであり、ローマ字での記入を要求する部分など、 記入に用いる言語に指定

62がある場合は申請書にその旨明記し、申請の円滑化を図るべきである。
なお、難民不認定となったすべての者について、補完的保護対象者の該当性判断を自動的に行う運用とするべきである。

御意見は、民法第１４０条に関するものであるところ、書式は適切なものであると考えていますが、いただいた御意見については、今後の執務の参考とさせていただきます。
各書式は適切なものであると考えていますが、いただいた御意見については、今後の執務の参考とさせていただきます。
その上で、難民認定申請者について難民の認定をしない処分をする場合には、補完的保護対
象者該当性に関しても判断を行うこととしており、運用においても、窓口で申請者の意向に沿った申請を選択できるよう案内しています。
本省令の運用に関わる意見については、今後の執務の参考とさせていただきます。

初回申請者用の「難民・補完的保護対象者認定申請書」について、➀申請書全体を通じて、枠の色分けに

本改正に賛成の御意見として承ります。

より記入欄が明確となった点、② 来日前の居住歴や海外渡航歴に関する設問について、行を設け、記入欄が明確となった点（p.3）、③ 旅券、学歴、職歴、日本に上陸するまでの経緯に関する設問が簡素化された点（p.1、p.3、設問10）、④ 使用言語について、「可」「不可」を選択する形式に変更された点（p.3）、⑤ 質
63問の順序を変更し、迫害のおそれの内容を聞いた上で、条約上の理由を聞いている点（設問１、設問２）、⑥本国政府への「敵対」の有無にかかわらず、組織への所属や政治的意見の表明等を聞いている点（設問５、設問６）、⑦本邦上陸年月日、上陸港、現に有する在留資格、在留期間満了日、退去強制の有無、第三国での定住、難民申請ができることを知った経緯、生活費用、送金、６月以内の申請、来日後の逮捕・起訴、第三国への渡航希望に関する設問が削除された点について、修正を歓迎する。
初回申請者用の「難民・補完的保護対象者認定申請書」について、学歴欄については、高等教育には大学等が含まれるため、「大学」を削除するか「小学校・中学校・高校・大学等」と記載すべきである。
改定案では、現行の申請書における在留カードに関する設問を削除し、身分証等に関する設問を設けてい書式は適切なものであると考えていますが、いただいた御意見については、今後の執務の参考とさせていただきます。
なお、出入国歴や海外渡航歴については、現行の申請書にも記載されているものです。

るが、「身分証等」として記入するべき範囲が不明確であり、本国で発行された書類の記入を求めることは過度な負担といえるため、在留カードの有無を聞く設問を維持するべきである。
さらに、改定案では出入国歴や海外渡航歴の有無に関する設問を設けているが、難民認定手続との関連性が低いため、削除が検討されるべきである。
また、現行の申請書と比べて、本国に帰国した場合の「おそれ」に関する設問への記入欄が狭くなり、別紙の提出を許容する「注」が削除されたが、審査を行う上での核となる設問として記入欄を広くすべきであ
り、別紙の提出も可能であること、別紙の枚数には制限がないこと、別紙の記入方法について何か規定があ64るのであればその旨を申請書に明記するべきである。一方、改定案では、「おそれ」の根拠となる事実に関する設問への記入欄が広がったが、過去の迫害事由の有無に焦点を当てた審査が行われることを懸念する。
判断するべきは、将来の「おそれ」であり、「過去に迫害を受けたことがない、又は１回しか迫害を加えられていないからといって、直ちに本要件の該当性が否定されるものではない」ことを踏まえた申請書である
べきである。
加えて、「逮捕、抑留、拘禁その他身体の拘束や暴力等」に限らず、家族の身に起こったことを広く尋ねる設問に変更している点を歓迎するが、申請者以外の身に起きたことも、迫害事由に関連する事実はすべて記入するべきである旨、注１において明記するべきである。
逮捕や起訴、有罪判決の有無に関する設問については、難民等認定申請に関連した逮捕状の発付等に関する設問である旨、申請書に明記するべきである。自身の迫害事由とは無関係の逮捕歴等を尋ねる必要性はな
く、設問の範囲が明記されることが望ましい。
初回申請者用の「難民・補完的保護対象者認定申請書」について、申告書や申請書自体は簡易なものにし、詳しい内容は後日提出させるようにすべきである。また、「あなたが主張したい事情を全て書いてくだ書式は適切なものであると考えていますが、いただいた御意見については、今後の執務の参考とさせていただきます。

さい」や「全ての事実を書いてください」との記載について、時間がない中で、全ての記載を求めることは65

現実的ではないため、「全て」を削除すべきである。
さらに、申請書中の迫害に係る具体的な質問には「難民該当性判断の手引」に記載されているような事情を広く把握しようとする質問も設けるべきである。
「政治的意見を表明したり」の「政治的」という文言は、迫害を受けるおそれの理由が政治的意見以外である場合には適さないので、削除すべきである。
複数回申請者用の「難民・補完的保護対象者認定申請書」について、① 前回の主張の継続の有無に関する66

本改正に賛成の御意見として承ります。

設問が追加された点（設問２）、②新たな事情と前回の事情の関連性の有無を聞く設問が追加された点（設問３⑴）、③資料の提出予定時期に関する設問が追加された点（設問４）について、修正を歓迎する。
複数回申請者用の「難民・補完的保護対象者認定申請書」について、「前回主張した迫害事情」「新たに主張する迫害事情」という概念を用い、申請者に個別の新たな事情が必要であるかのように思わせる質問内

67

書式は適切なものであると考えていますが、いただいた御意見については、今後の執務の参考とさせていただきます。

容となっている点は不適切である。個別の新たな迫害事情がなくても、本国情勢の大きな変化が再申請の理

なお、再申請においては、既に難民等とは認められないとの判断がなされていることを前提

由となる場合もあり、本国情勢に関する質問は、「新たな迫害事情」の中ではなく、独立項目とすべきであとした上で、適切に難民該当性等を判断するため、申請者本人に的確に新たな事情を主張してる。

いただくことが必要と考えています。

「いかなる事態が生じますか。」は迫害の確実的発生を求めるものであり、定義と合致しないので、「いかなる自体が生じる可能性がありますか」などに修正すべきである。
初回申請者用の「難民・補完的保護対象者認定申請書」について、迫害という言葉を用いず、「どのようなことをされるおそれがあるか」という表現が使用され評価できるが、複数回申請者用には迫害という言葉
68

書式は適切なものであると考えていますが、いただいた御意見については、今後の執務の参考とさせていただきます。

が多用されているため、改めるべきである。
また、過去の難民認定手続に係る直近の処分時からの「新たな」事情を尋ねている旨、申請書に明記するべきであり、「新たな迫害事情」に関し、申請者が何を新たな迫害事情と考えているのかについて先に記述する欄を設け、用語も迫害事情ではなく、「新たに迫害を受けると思う理由」などにすべきである。
「報酬を受ける活動許可申請書（仮滞在）」について、勤務先の名称等を記入させるべきではない。仮滞69

在の許可を受けた者は報酬を受ける活動の許可を申請できる旨「仮滞在許可書」に明記するべきであり、さらに、就職活動の円滑化に資することを目的として、許可申請に関する案内書面を、仮滞在の許可を受けた者やその者の雇用を検討する機関に交付する旨を要領等に明記するべきである。

仮滞在の許可を受けた者に対する報酬を受ける活動の許可は、在留資格等により報酬を受ける活動等を行うことが許容されていない者に対し、生計維持に必要な範囲内で、就労先を指定するなど一定の厳格な要件の下で、例外的に許可するものであるところ、仮滞在許可書に報酬を受ける活動の許可を申請できる旨を明記するという運用は予定していませんが、いただいた
御意見については、今後の執務の参考とさせていただきます。

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件の一部を改正する件に関する御意見70

定住者の対象を広げるようであるが、安易に難民を増やすような真似はしない方が良い。発展途上国は家

本告示案は、令和元年６月28日付閣議決定により、第三国定住による難民としての受入れ及族が多く、私たちが思うより爆発的に増える恐れがある。ドイツでは難民の半分は生活保護であり、親が生

び家族呼び寄せの対象がアジア地域に一時滞在している者であって所定の要件に該当する者に活保護受給者なら子供もそうなる確率が上がる。将来の労働者が増えるなどと考えているのなら、それは甘拡大されたことに伴い、所要の改正を行うものです。

いと思う。移民２世以降の問題が多いのは、どこの国も頭痛の種である。

本告示の運用に係る御意見については、今後の執務の参考とさせていただきます。

出入国管理及び難民認定法第五十五条の二第一項第一号の規定に基づき退去強制令書の円滑な執行に協力しない国以外の国を定める件に関する御意見
71

政令案について、イランだけでは不十分であり、クルド人を含むトルコについても対象とすべきではないか。

現在把握しているところでは、退去強制令書の円滑な執行に協力しない国はイランのみであると承知しております。

出入国管理及び難民認定法第五十五条の五十三第一項各号のいずれに該当する場合に収容することができる単独室の基準に関する御意見
単独室について、精神を傷つけにくい構造及び設備にもするべきである。

72

いただいた御意見については、今後の執務の参考とさせていただきます。

単独室による孤独・不安が自傷行為や鬱、PTSDの原因となり、特に、トランスジェンダーなどのセクシャ

なお、保護室又は法務大臣が定める基準を満たす単独室への収容に当たっては、改正法第55

ルマイノリティである人を一切の交渉余地や医師の診断なく単独室に収容することは、重大な性差別であり

条の53第５項の規定に基づき、「入国者収容所長等は、速やかに、その被収容者の健康状態に人権侵害であると認識を改めるべきである。法的プロセスも経ず、全てのケースを収容できるような入管施

ついて、医師等職員又は所長等が委嘱する医師等の意見を聴かなければならない」とされてい設で、不透明な基準で恣意的に単独室に収容することは不適切であり、自由時間に他者と交流する権利、移ます。

動する権利、生活に必要な自由時間を有する権利を保障できないなら、単独室を使うべきではない。単独室を使用する際の人権を損なわないルールを設け、第三者にチェックしてもらうべきである。