京信カードローン「京信ＬＩＮＥ」契約規定
私はオリックス・クレジット株式会社（以下、「保証会社」といいます）の保証にもとづき、京都信用金庫（以下、「金融機関」といいます）と当座貸越取引をするについて、次の条項を確約します。
第１条（取引方法・契約の成立）
１．この取引は当座貸越取引のみとし、小切手・手形の振出あるいは引受公共料金等の自動支払は行わないものとします。
２．私は、別に定める場合を除き、ローンカードを利用して出金する方法により当座貸越を受けるものとします。
３．ローンカードおよび現金自動預入払出兼用機（現金自動支払機を含む。以下、「自動機器」といいます）の取り扱いについては、別に定められた京信キャッシュカード規定および京信カードローンカード規定によります。
４．本契約は、私が金融機関に申し込み、金融機関が審査を行い、承諾したときに成立します。
ただし、当座貸越前に私において次のいずれかの事由が発生した場合に金融機関は当座貸越を行わないものとし、さらに本契約を解除する事ができます。
⑴本契約第９条に定める期限の利益喪失事由が発生したとき⑵本契約における私から金融機関に対する権利が譲渡もしくは差押えられたとき⑶その他当座貸越を実行できない事由があると判断したとき第２条（契約期間）
１．この契約にもとづいて私が当座貸越を受けられる期間は、この契約成立日から１年後の応当日の属する月の月末とします。ただし、期間満了日の前日までに金融機関から私に対し期限を延長しない旨の申出がない場合には、契約期間は同期間延長されるものとし、以後も同様とします。
２．前項にかかわらず、期間満了日に私が６９歳以上に達している場合は期間の延長はしないものとします。
３．金融機関からの意思表示、もしくは期間満了日に私が６９歳以上に達していることにより、期間の延長をしない場合は次のとおりとします。
⑴私は、直ちにローンカードを金融機関に返却するものとします。
⑵私は、期限の翌日以降は第１条に定める取引方法による当座貸越は受けられません。
⑶利用残高がある場合には、一括返済するものとします。但し、一括返済できない場合には、第５条記載の返済額を返済します。
⑷期限に貸越元利金がない場合は、期限の翌日にこの取引は当然に解約されるものとします。
第３条（貸越極度額）
１．貸出極度額は、当金庫の審査により決定します。なお、金融機関がこの極度額を超えて当座貸越を行った場合も、この規定の各条項が適用されるものとします。
２．金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは金融機関はいつでも極度額を減額し、または貸越を中止することができます。なお、極度額が減額された場合には減額後の極度額を超える貸越金を、貸越が中止された場合には貸越元利金全額を金融機関から請求があり次第直ちに支払います。
第４条（利息・損害金）
１．貸越金に対する利息（保証会社への保証料を含む）は付利単位を１００円とし、毎月金融機関所定の日に金融機関の定める利率（貸越利率と保証料を合算したもの）および計算方法により算出し、貸越元金に組み入れるものとします。利息の計算は平年、うるう年に関係なく、毎日の貸越最終残高の合計額×利率
３６５の算式により行うものとします。
1２．貸越金の利率は金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、金融機関は前項の利率を一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。この場合の変更の内容は、金融機関の店頭または自動機器の設置場所に一定期間掲示するものとし、私あての通知は行わないものとします。なお、変更日以降の取引もこの規定の各条項が適用されるものとします。また金融機関が金融機関所定の基準により一般に適用される貸越金の利率により優遇した利率を適用した場合は、いつでもその優遇した利率を変更または適用の中止をすることができるものとします。
３．第１項の組入により貸越極度額を超える場合には、金融機関からの請求があり次第直ちに貸越極度額を超える金額を支払います。
４．金融機関に対する債務を履行しなかった場合には、支払わなければならない金額に対して年１４．
５％（年３６５日の日割計算）の割合による損害金を支払います。
５．金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、金融機関は利率および損害金の割合を一般に行われる程度のものに変更できるものとします。
第５条（約定返済）
１．この契約に基づく返済は、毎月１０日（休日の場合は翌営業日）に、前回約定返済後の貸越残高に応じて下記に定める約定返済額を返済します。
前回約定返済後の貸越残高

返済額

３０万円以下５，０００円

３０万円超５０万円以下

１０，０００円

５０万円超１００万円以下

２０，０００円

１００万円超２００万円以下

３０，０００円

２００万円超４００万円以下

５０，０００円

４００万円超６００万円以下

６０，０００円

６００万円超８００万円以下

８０，０００円

８００万円超１，０００万円以下

１００，０００円

２．前月の約定返済日１０日において貸越残高がない場合は約定返済は行いません。
３．貸越残高が約定返済額に満たない場合はその全額を返済します。
第６条（約定返済金の自動引落）
１．前条による残高に応じた当座貸越金の返済にあたっては、金融機関は普通預金・総合口座通帳および同払戻請求書または小切手によらず、指定口座から引落のうえ返済にあててください。また、万一預入が遅滞した場合には、預入後いつでも金融機関は同様の処理ができるものとします。
２．指定口座の残高が約定返済金に満たない場合は、その全額について期限に返済がないものとされても異議はありません。
３．損害金の支払についても第１項に準じて取り扱ってください。
４．指定口座から引き落す際に、他にも支払呈示された小切手・手形その他指定口座から支払をなすべきものがあるときは、その支払と本条第１項による引落のいずれかを先にするかは金融機関の任意とします。
５．万一第１項による入金が約定返済日より遅れた場合には、金融機関は保証会社に通知します。また私は、保証会社より預入の案内をされることについて異議を述べないものとします。なお、金融機関は預入後いつでも第１項、第２項、第３項と同様の処理ができるものとします。
第７条（任意返済）第５条による約定返済のほか、いつでも任意の金額を返済できるものとします。なお、この返済を行った場合においても第５条の約定返済は通常とおり行うものとします。

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第８条（反社会的勢力の排除）
１．私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会活動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれかにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
⑴暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
⑵暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
⑶自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
⑷暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑸役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．私は、自らまたは第三者を利用して次の各号のひとつにでも該当する行為を行わないことを確約します。
⑴暴力的な要求行為。
⑵法的な責任を超えた不当な要求行為。
⑶取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
⑷風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて金融機関の信用を毀損し、または金融機関の業務を妨害する行為。
⑸その他前各号に準ずる行為。
３．私が、暴力団員もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、私は金融機関からの請求があり次第、金融機関に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
４．前項の規定の適用により、私に損害が生じた場合にも、金融機関になんらの請求をしません。また、金融機関に損害が生じたときは、私がその責任を負うものとします。
第９条（期限の利益の喪失）
１．私について次の各号の事由がひとつでも生じた場合には、金融機関から通知・催告等がなくてもこの契約による債務について当然期限の利益を失い、直ちに貸越元利金全額を支払います。
⑴第５条に定める返済を遅延し、翌々月の返済日に至るも返済しなかったとき。
⑵保証会社から保証の取消・解除の申出があったとき。
⑶支払の停止または破産手続開始・民事再生手続開始の申立があったとき。
⑷手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
⑸私の預金その他金融機関に対する債権について仮差押・保全差押または差押の命令・通知が発送されたとき。
⑹住所変更の届出を怠るなど私の責めに帰すべき事由によって金融機関に私の所在が不明となったとき。
２．次の各場合には、金融機関からの請求によってこの契約による債務の期限の利益を失い、直ちに貸越元利金を全額支払います。
⑴私が金融機関に対する債務のひとつでも期限に履行しなかったとき。
⑵私が金融機関との取引約定のひとつでも違反したとき。
⑶この契約による当座貸越取引に関し、私が金融機関に対する虚偽の資料提供または報告をしたとき。
⑷前各号のほか金融機関の債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
第１０条（解約等）
１．前各条号の事由があるときは、金融機関はいつでも新たな貸越を中止し、この契約を解除すること
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ができるものとします。
２．私が金融機関の営業地区外に移転したことに伴い、金融機関の貸出対象となり得る「会員資格」を喪失したとき、金融機関はいつでも新たな貸越を中止できるものとします。
３．私はいつでもこの契約を解約できるものとします。この場合、私より金融機関所定の方法により金融機関に通知します。
４．前２項によりこの契約が解約された場合、私は直ちにローンカードを返却し、貸越元利金を返済します。
第１１条（金融機関からの相殺・差引計算）
１．この契約による金融機関に対する債務を履行しなければならない場合には、その債務と私の預金・定期積金・その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず金融機関はいつでも相殺することができます。
２．前項の相殺ができる場合には、金融機関は事前の通知および所定の手続を省略し、私にかわり諸預け金等の払戻を受け、債務の弁済に充当することができます。
３．前２項によって差引計算をする場合、債権債務の利息・損害金等の計算については、その期間を金融機関の計算実行の日までとし、利率・料率は金融機関の定めによるものとします。
第１２条（契約者からの相殺）
１．弁済期にある私の預金・定期積金・その他の債権とこの契約による債務とを私は相殺することができます。
２．前項により私が相殺する場合には、相殺通知は書面によるものとし、相殺した預金・定期積金・その他の債権の証書・通帳は届出印を押印して直ちに金融機関に提出します。
３．第１項により私が相殺した場合における債権債務の利息・損害金等の計算については、その期間を金融機関の計算実行の日までとし、利率・料率は金融機関の定めによるものとします。
第１３条（充当の指定）
１．弁済または第１１条の差引計算の場合、私の金融機関に対するすべての債務を消滅させるに足らないときは、金融機関が適当と認める順序・方法により充当することができ、その充当に対しては異議を述べません。
２．第１２条により私が相殺する場合、私の金融機関に対するすべての債務を消滅させるに足らないときには、私の指定する順序により充当することができます。
３．私が前項による指定をしなかったときは、金融機関が適当と認める順序・方法により充当することができ、その充当に対しては異議を述べません。
４．第２項の指定により債権保全上支障が生ずるおそれがあるときは、金融機関は遅滞なく異議を述べたうえで、担保・保証の有無・軽重・処分の難易・弁済期の長短などを考慮して金融機関の指定する順序・方法により充当することができます。
５．第３項によって金融機関が充当する場合には、私の期限未到来の債務については期限が到来したものとして金融機関はその順序・方法を指定することができます。

第１４条（代位弁済）
私が金融機関との契約に反したときは、保証会社より代位弁済を受けられても異議がありません。
第１５条（危険負担・免責条項等）
１．私が金融機関に差し入れた証書等が、事変、災害等やむをえない事情によって紛失・滅失または損傷した場合には、金融機関の帳簿・伝票等の記録にもとづいて債務を弁済します。なお、金融機関から請求があれば直ちに代わりの証書類を差し入れます。
２．金融機関に提出した書類に押捺された印影を私の届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取引したときは、書類・印鑑等について偽造・変造・盗用等があっても、そのために生じ4

た損害については私の負担とします。
３．私に対する権利の行使・保全に要した費用は、私の負担とします。
第１６条（届出事項）
１．氏名・住所・印章・電話番号・その他届出事項に変更があったときは、直ちに書面により金融機関へ届出します。また家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始されたこともありません。なお、補助、保佐、後見が開始され、もしくは任意後見監督人が選任された場合は、直ちに金融機関に届出るものとします。また、私の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様に届け出るものとします。
２．前項の届出を怠ったため、金融機関に最後に届出があった氏名、住所あてに金融機関からなされた通知または送付された書類等が延着し、または到達しなかった場合、または最後に届出があった氏名、住所あてに通知または送付しても私が受領しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとします。
第１７条（報告および調査）
１．財産・債務・経営・業況・収入、この取引による貸越金の使途等について、金融機関から請求があったときは直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供します。
２．財産・債務・経営・業況・収入等について重大な変化が生じたとき、または、生じるおそれのあるときは、金融機関からの請求がなくても直ちに報告します。
第１８条（契約の変更）
１． 金融機関は、法令の変更、金融情勢その他の理由により、この規定または借入要項中の定め（利率、返済額、返済日、に関する事項は除く）を変更する必要が生じたときには、民法５４８条の４の規定に基づいて変更できるものとします。
２． 金融機関は、第１項の変更をするときは、変更を行う旨および変更後の内容ならびにその効力の発生時期をホームページへの掲示その他の方法により、周知するものとします。
第１９条（合意管轄）
この取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、金融機関の本店または支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第２０条（取扱手数料）
この取引に関してあらかじめ別途取扱手数料などが定められている場合には、金融機関所定の金額を支払うものとします。
以上

２０２３年１２月制定

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