国内酒類業界の動向

2018年6月
株式会社 三井住友銀行
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目次
1. 国内酒類業界の概況

3(1)事業環境

4(2)酒類別需要動向

5(3)供給動向

7

2. 法規制の動向

8(1)酒販規制の強化

9(2)段階的な酒税の税率改正

10

3. 中長期的な業界環境の変化に対する見方(弊行想定)

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１. 国内酒類業界の概況

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１．国内酒類業界の概況 (1)事業環境
国内事業環境をみれば、主要な消費層である生産年齢人口(うち20歳以上)は1995年をピークに減少しており、飲酒人口は高齢化が進展、2025年頃には減少に転じる見通しです。
加えて、成人１人当たりの酒類消費数量に関しても、相対的に飲酒量が少ないとされる高齢者層の増加や若年層の酒離れ等を背景に、減少傾向で推移しています。
飲酒人口の推移

成人１人当たり酒類消費数量の推移(年間)

(百万人)

(L/年)

120

国立社会保障･人口問題研究所推計

10086.110080.9

高齢者人口2229158080363711396056038735

20歳以上生産年齢人口4040637176797568512064554944060 70 80 90

00 10 20 30 40 50 60 (年)20006 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 (年)〈参考〉
中ジョッキ(435ｍｌ)換算
06年198杯⇒16年186杯(-12杯)

95年：生産年齢人口ピーク(出所)国立社会保障･人口問題研究所を基に弊行作成(出所)国税庁資料を基に弊行作成

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１．国内酒類業界の概況 (2)酒類別需要動向 ①ビール類
飲酒人口の高齢化や若年層の酒離れ等を受けて、酒類全体の需要が低迷する中、国内酒類課税移出総数量の半数以上を占めるビール類(ビール､発泡酒､新ジャンル)の出荷数量は、2005年以降12年連続で減少しています。
種類別にみれば、ビールは生産年齢人口の減少に伴い90年代中頃より減少傾向で推移してきました。また、 1994年に発売され拡大した発泡酒も、更に安価な新ジャンルの登場(2003年)により減少に転じており、以降は新ジャンルが販売を伸ばしてきました。
2016年酒類課税移出数量内訳(国産+輸入)

主要5社〈*〉のビール類出荷数量推移(課税移出数量ベース)

その他
ｳｲｽｷｰ
2万kl(0.2%)
15万kl(2%)(百万kl)

7

ﾜｲﾝ
37万kl(4%)

ビール類
531万kl(56%)

清酒
54万kl(6%)
焼酎
87万kl
(9%)
RTD 〈*1〉
97万kl

ビール
272万kl2016年課税移出総数量
952万kl
発泡酒
73万kl
新ジャンル
186万kl

ﾘｷｭｰﾙ・ｽﾋﾟﾘｯﾂ類
228万kl(24%)

〈*1〉ｽﾋﾟﾘｯﾂ(発泡性)+ﾘｷｭｰﾙ(ｶｸﾃﾙ･ﾁｭｰﾊｲ等発泡性･梅酒)−新ｼﾞｬﾝﾙ(ﾘｷｭｰﾙ発泡性)により算出した推計値｡(出所)国税庁､発泡酒の酒税を考える会資料を基に弊行作成

ビール

発泡酒

新ジャンル

前年比+2%6+1%

5±0%

4‑1%

3‑2%

2‑3%

1‑4%

0‑5%
04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 (年)

課税移出数量ピーク〈*〉アサヒビール(株)､キリンビール(株)､サントリービール(株)､サッポロビール(株)､オリオンビール(株)の5社。
(出所)(株)日刊経済通信社｢酒類食品産業の生産・販売シェア｣を基に弊行作成

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１．国内酒類業界の概況 (2)酒類別需要動向 ②ビール類を除く酒類消費数量の構成比率の動向をみれば、ビール・発泡酒から新ジャンルの他、リキュール・スピリッツ類へ消費がシフトしていることから、需要の多様化が進んでいると考えられます。
特に、豊かな風味やアルコール度数の低さ等から飲み易く、女性や若年層を中心に支持を集めてきた低アルコール飲料(RTD)の需要は高く、最近では辛口でアルコール度数の高い商品が発売され、男性の需要も取り込む等定着が進んでいるとみられます。
酒類消費数量構成比率の変化

RTD移出数量推移(推計〈*〉)
(万kl)

100%
その他
果実酒類

その他
果実酒類

清酒･合成清酒

清酒･合成清酒

焼酎

焼酎

ﾘｷｭｰﾙ･ｽﾋﾟﾘｯﾂ類<7%>100
年率+8.2%80

ﾘｷｭｰﾙ･ｽﾋﾟﾘｯﾂ類
<15%>

60

新ジャンル 〈*〉
<20%>
75%

40

ﾋﾞｰﾙ・発泡酒<68%>20

ﾋﾞｰﾙ・発泡酒
<40%>

2003年

0

2016年

12

〈*〉酒税法上、新ｼﾞｬﾝﾙは｢ﾘｷｭｰﾙ類｣及び｢その他｣に含まれるため、酒類移出総数量と同等の割合(ﾘｷｭｰﾙ類の15%､その他の5%)で消費されるものと推計。
(出所)国税庁､発泡酒の酒税を考える会資料を基に弊行作成

13141516(年)〈*〉ｽﾋﾟﾘｯﾂ(発泡性)+ﾘｷｭｰﾙ(ｶｸﾃﾙ･ﾁｭｰﾊｲ等発泡性･梅酒)−新ｼﾞｬﾝﾙﾘｷｭｰ
ﾙ(発泡性)により算出した推計値｡(出所)日本洋酒酒造組合、発泡酒の酒税を考える会資料を基に弊行作成

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１．国内酒類業界の概況 (３)供給動向
酒類の販売に関しては、小売事業者の参入自由化(2003年)を契機に競合が激化し、低価格での販売が浸透してきたことや、安価な新ジャンルの販売拡大等により他の食料品と比べて値上げが進んでこなかった他、消費者の低価格志向も根強いと言われています。
ビールメーカー各社は、従来のビールに加えて、発泡酒や新ジャンル、RTD等へ商品の幅を広げ、需要の減少・多様化や価格の下落への対応を進め、シェアの維持・拡大を図ってきました。
消費者物価指数の動向

ビール類・ＲＴＤのシェア推移〈各上位5社〉〈ビール類〉
50%〈2003年=100〉
食料ビール

アサヒGHD

キリンHD

サッポロHD

オリオンビール

サントリーHD

発泡酒

40%

115
原材料等の高騰による値上げ30%

11020%
消費税増税

10%

1050%

080910111213141516 (年)(出所)(株)日刊経済通信社｢酒類食品産業の生産・販売シェア｣を基に弊行作成

100〈ＲＴＤ〉
50%
95

サントリーＨＤ
アサヒＧＨＤ

キリンＨＤ
オエノンＨＤ

0912

宝ＨＤ

40%
30%

9020%
8503 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 (年)10%0%(出所)総務省統計局資料を基に弊行作成

08101113141516(年)(出所)Euromonitorを基に弊行作成

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２. 法規制の動向

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２．法規制の動向 (1)酒販規制の強化
2017/6月から施行された改正酒税法では、①酒販の公正な取引基準の制定、②酒類販売管理研修の義務化、の2点が主な改正点となっており、特に①に関し、原価割れ販売を行った違反者に対しては、最悪の場合、酒販免許取消処分も可能となりました。
酒類メーカーでは、リベートの削減により利益率改善が見込まれる一方、小売販売価格上昇によりビール需要縮小に拍車がかかる可能性があるとみられます。
今般の法改正の内容

酒類メーカーへの影響項目
目的・ 酒類の販売業免許等の ・ 公正な取引の基準の遵守
酒税法
取消要件を追加を促す
・ 事業者の適正利益確保を・ 酒類に関する公正な取促すことにより、酒税の保引の基準を制定全を図る
・ 公正な取引の基準を遵守しない事業者に対す ・ 公正な取引の基準の遵守る指示、公表、命令のを促す
権限を付与
・ 酒類の適正な販売管理体
酒類業
・ 酒類販売管理研修の受組合法制を構築することにより、健講及び再受講を義務化
康障害の防止に努める・ より詳細な調査を行うことに・ 質問検査権の調査対象
より、公正な取引の基準のを拡充
実効性を確保する・ 効率的な情報収集を行うこ・ 公正取引委員会との情とにより、従来以上に効果報共有等の連携を強化
的な調査を行う

リベートの支払要件厳格化

リベート削減による利益率改善
酒類メーカー
小売販売価格上昇によるビール需要縮小

原価割れ販売に対しては、酒販免許取消処分も可能に(出所)国税庁資料を基に弊行作成

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２．法規制の動向 (2)段階的な酒税の税率改正
改正酒税法では、段階的に酒税の税率を改正することも決定され、ビール類に関しては2026年までに税率が一本化されます。
酒類メーカーでは、価格差縮小によりビール需要の回復が期待される一方、これまで販売を拡大してきた新ジャンルは価格が上昇しRTD等他の酒類へのシフトが加速、ビール類全体でみれば需要縮小が一段と進む可能性があるとみられます。
ビール類の酒税の税率改正の内容

酒類メーカーへの影響

税率変更に応じたビール類等の価格改定

ビール77.00円

発泡酒

価格差縮小によるビール需要の喚起

70.00円(麦芽比率50%以上)

63.35円54.25円
46.99円発泡酒

発泡酒・新ジャンルの価格上昇によるRTD等へのシフトの加速(麦芽比率50%未満)

37.80円
新ジャンル

酒類メーカー

35.00円

28.00円〈参考〉RTD

現在

2020/10月 2023/10月 2026/10月(出所)財務省資料を基に弊行作成

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３. 中長期的な業界環境の変化に対する見方

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３．中長期的な業界環境の変化に対する見方(弊行想定)
国内酒類市場は、中長期的には①人口減少及び高齢化、②酒販規制強化によるリベート支払要件の厳格化、③酒税の税率改正に伴う価格改定、等の影響を受けると考えられます。
ビールメーカー各社では、ビール需要喚起に向けたプレミアムビールやクラフトビール､フルーツビール〈*〉等ビール類の開発・販売の他、RTD等他の酒類も強化し需要の多様化への対応を進める動きや、コスト競争力を強化する動き等がみられます。
中長期的な業界環境の変化に対する見方(弊行想定)

事業環境の変化Pros〈*〉2017/6月酒税法改正では、ビールの副原料の拡大や麦芽比率の緩和(67%⇒50%)が実施された 。

健康志向の高まり
人口減少・高齢化等による高付加価リベート支払要件の厳格化

リベート削減による利益率改善

酒税の税率改正

価格差解消によるに伴う価格改定

ビール需要喚起

品質や健康機能性に拘った高単価なプレミアムビールの開発･販売強化



ビール需要喚起に向けたクラフトビール・フルー
ツビールの開発・販売強化

ビールからの需要シフトの受け皿としてＲＴＤの開発･販売強化

広告宣伝等を通じた主力製品のブランド力向上



物流コスト抑制等によるコスト競争力の強化



Ｍ＆Ａ等を通じた海外への販路拡大



他の事業または新規事業の拡大

酒類需要の縮小

値商品の需要増加
酒販規制強化に伴う主な対応策

Cons

小売･業務用価格上昇によるビール離れの加速

発泡酒･新ジャンルの価格上昇によるRTDへのシフト加速

国内市場の縮小により、シェア争いが一層厳しくなる可能性12Copyright © 2018 Sumitomo Mitsui Banking Corporation. All Rights Reserved.