いの町まち・ひと・しごと創生
総

合

戦

略

平 成 ３０年 度 改 訂 版

【 目
１

次 】

いの町の現状と目指すべき方向（１） いの町の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（２） いの町の目指すべき方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
２

総合戦略の位置づけと効果的な推進（１） 総合戦略の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９（２） 総合戦略の計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９（３） 総合戦略の効果的な推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９（４） 進捗管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０

３

基本目標と基本的方向、具体的な施策（１） 基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１（２） 数値目標と基本的方向、具体的な施策 ・・・・・・・・・・・・・ ２３
基本目標 １

地産外商により安定した雇用を創出する≪ 数値目標 ≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３≪ 基本的な方向 ≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３≪ 具体的な施策 ≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６基本目標 ２

新しい人の流れをつくる≪ 数値目標 ≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８≪ 基本的な方向 ≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８≪ 具体的な施策 ≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０

基本目標 ３

若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる、

女性の活躍の場を拡大する≪ 数値目標 ≫ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７≪ 基本的な方向 ≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７≪ 具体的な施策 ≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８

基本目標 ４コンパクトな中心部と小さな拠点との連携により人々のくらしを守る≪ 数値目標 ≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４≪ 基本的な方向 ≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４≪ 具体的な施策 ≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５５

１ いの町の現状と目指すべき方向（１） いの町の現状① 人口及び年齢区分別の人口の状況
本町の人口は、１９５０年〔昭和２５年〕の３７，８１７人をピークに、高度成長期における大都市への大幅な人口流出などの影響により減少を始め、
１９７０年〔昭和４５年〕に一旦は下げ止まり増加に転じたものの、１９９５年〔平成７年〕以降再び減少に転じ、２０１０年〔平成２２年〕には、２５，０６
２人となっている。
※ ２０００年〔平成１２年〕以前の数値は、合併前の旧伊野町、旧吾北村、旧本川村の合計数値とする。（以下同様。）

図表１ いの町の総人口の推移
40,00037,81738,00037,37036,00034,00032,00030,000【 出典 ； 総務省「国勢調査」H29.9 現在 】

31,858 31,715
30,64433,642

36,19733,33031,11029,80329,03628,19628,00027,59326,00030,07928,72928,423 28,293

27,06825,062

24,00022,00022,76720,000~1~

年齢区分別の人口は、０歳から１４歳までの年少人口と１５歳から６４歳までの生産年齢人口は減少する一方、６５歳以上人口の老年人口は、１９９０年〔平成２年〕に初めて年少人口を上回り、その後も増加を続け高齢化率の全国比較では、全国に１０年先行している。
図表２ 年齢区分別人口の推移【 出典 ； 総務省「国勢調査」H29.9 現在 】

35,00030,00025,00029,03628,42328,293

4,229

4,614

5,333

30,0796,347

28,7297,019

27,06822,767

7,344
7,674

20,00015,00025,062

8,105
19,053

18,25918,054

18,51817,503

10,000

16,256

14,622

12,326

5,000
5,754

5,550

4,906

5,214

4,207

3,468

2,766

2,257

1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

〔昭和55
年〕

〔昭和60
年〕

〔平成2
年〕

〔平成7
年〕

〔平成12
年〕

〔平成17
年〕

〔平成22
年〕

〔平成27
年〕

0

0歳～14歳

15歳～64歳

65歳以上

図表３ 高齢化率の推移

年齢不詳

いの町の人口出典 ； 総務省「国勢調査」】~2~

２０１５年〔平成２７年〕の人口ピラミッドをみると、逆ピラミッド型の人口構造となっている。
図表４ いの町の人口ピラミッド ２０１５年〔平成２７年〕【 出典 ； 総務省「国勢調査」 】~3~

② 自然増減の状況
高知県の出生数と死亡数をみると、長らく出生数が死亡数を上回る自然増の状態が続いていたが、１９９０年〔平成２年〕に全国の都道府県で初めて死亡数が出生数を上回る自然減となった。全国の人口が初めて自然減となったのは
２００５年〔平成１７年〕であり、高知県は全国に１５年先行している。
出生数が減少した要因としては、高度経済成長期などを中心として多くの若者が県外に流出し、高知県内に若い女性の数そのものが減少したことと、非婚化・晩婚化の進行、経済的な理由、子育てに対する負担感の増大などによることなどがあげられる。
図表５ 高知県の自然増減数の推移【出典；厚生労働省「人口動態調査」】

１９７５年〔昭和５０年〕以降の、本町の出生数と死亡数をみても、高知県とほぼ同様の状態になっている。
図表６ いの町の自然増減数の推移【出典；厚生労働省「人口動態調査」】~4~

③ 社会増減の状況
高知県外（本町の場合は、町外）との間の人口移動については、ほとんどの時期で転出者数が転入者数を上回る転出超過（社会減）の状態になっている。
中でも、高度経済成長期、バブル期、リーマンショック前の時期の計３度、特に大きな転出超過が起こっている。全国的にみても、好景気の時期に地方の転出超過が大きくなり、景気の後退時期には転出超過が収まる傾向がみられる。
図表７ 高知県の社会増減数の推移【出典；総務省「住民基本台帳人口移動報告」】

近年の本町の人口移動の状況をみても、転出超過は続いている状態にある。高
知県全体は、社会減よりも自然減の影響の方が大きくなっているが、本町では、双方ほぼ同程度の減数が続いている状態になっている。
図表８ いの町の社会増減数の推移【出典；総務省「住民基本台帳人口移動報告」】~5~一方、年齢階層別の人口移動状況をみると、町外への転出超過数６２０名（2010 年国勢調査結果）のほとんどが１５歳～１９歳(150 名)、２０歳～２４歳（368 名）の年齢が占めており、高等学校や大学等を卒業して進学、就職する際に町外に転出していく傾向にある。
図表９ いの町の年齢階層別 人口移動（転入・転出数）の推移
２００５年〔平成１７年〕 → ２０１０年〔平成２２年〕の間の移動人口【出典；総務省「国勢調査」】

また、転入、転出の地域別をみると、高知県内への転出超過は１８４名で、県外への移動は、約７割を超える４３６名であった。県外での地域ブロック別では、
関西３３％、四国２９％、中国地方１７％、東京圏１３％の順に転出超過の状態にある。
図表１０ いの町の人口移動（転入・転出数）の地域別状況【出典；総務省「国勢調査」】
２００５年〔平成１７年〕 → ２０１０年〔平成２２年〕の間の移動人口~6~

④ 人口減少が地域社会に及ぼす影響（ア） 経済規模の縮小
人口が減少していくということは、物を生産し、消費する人口が減少することとなり、本町の経済規模も縮小を続けている。それを端的に表すのが、年間商品販売額であり、平成１４年のピーク時には、２２６億円あった販売額が、５年後の平成１９年には、１９２億円となり、５年間で約１５％減少している。この経
済の縮みが、若者の県外流出を招き、特に中山間地域の衰退や少子化が進み、人口減少に拍車がかかるといった負の連鎖を招いている大きな要因である。

図表１１ いの町の年間商品販売額の推移

図表１２ いの町の人口・生産年齢人口の推移~7~【出典；経済産業省「商業統計調査」】【出典； 総務省「国勢調査」】

（イ） 各分野での担い手の減少、不足
全国的に景気回復といわれていた局面にあっても、高知県全体でその波に乗れず、人口の社会減が拡大し、若者を中心に多くの人財が県外に流出している。
高知県全体では、高知県が進める産業振興計画の取り組みによって明るい兆しが見え始めている状況ではあるものの、依然として、総人口や生産年齢人口の減
少は続いている。
本町においても、県同様人口減少している状況下であり、１９９５年〔平成７年〕のピーク時には、３０，０７９人であった人口が、１５年後の２０１０年〔平成２２年〕では、２５，０６２人となり、１５年間で約１７%減少
しているところを、本町の就業者数では、同様の比較で、約２４％の減少となっている。こういった状況であるため、各分野における担い手の減少、不足といった状況にあり、また、企業の中核を担う人事や事業の継承する人財も不足している状況であるといわれている。

図表１３ いの町の就業者数の推移【出典； 総務省「国勢調査」】~8~

（ウ） 少子化の加速
高知県全体の人口及び１５歳から６４歳までの生産年齢人口が減少している中で、いわゆる人口の「再生産力」を表す一つの指標として用いられる「若年女性（２０歳～３９歳の女性の人口）」の状況をみると、１９８０年（昭和５５年）の１１７，３１０人から、２０１０年（平成２２年）には、７９，００１人へと大きく減少している。
また、高知県の婚姻率は、昭和５０年以降、全国平均を下回り、２０１３年（平成２５年）で、４．４（人口千人対）と全国４０位に低迷している。
さらに、平均初婚年齢においても、男性が平成１２年以降、女性が平成７年以降、年々上昇しており、未婚化・晩婚化が進行するほか、第１子が生まれる年齢も男女とも年々上昇する傾向にある。
図表１４ 高知県全体の若年女性（２０歳～３９歳）数の推移 【出典； 総務省「国勢調査」】

図表１５ 高知県全体の婚姻件数と婚姻率の推移 【出典； 厚生労働省「人口動態調査」】~9~

図表１５ 高知県全体の第１子が生まれる平均年齢の推移【出典； 厚生労働省「人口動態調査」】

一方、本町の状況も高知県全体と同様、若年女性人口が減少している状況であり、未婚化・晩婚化、第１子が生まれる年齢層の上昇といったことが相まって、合計特殊出生率は、２００９年（平成２１年）の１．０５を底に、緩やかな回復傾向にあるものの２０１５年（平成２７年）には、１．３８となり、依然として低い状況にある。
また、本町の出生者数は、１９９４年（平成６年）の２８０人から
２０１３年（平成２５年）には、１１１人に減少するなど、少子化が加速している。
図表１６ いの町の若年女性（２０歳～３９歳）数の推移~ 10 ~【出典； 総務省「国勢調査」】

図表１７ いの町の合計特殊出生率と出生者数の推移【出典； 厚生労働省「人口動態調査」】~ 11 ~

（２） いの町の目指すべき方向① 国から示された人口の将来推計
国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という。）において、将来の人口がどのように推移していくか、人口移動と合計特殊出生率などを活用して機械的に推計している。その社人研の推計に準拠し、人口の移動が今後一定程度収束すると仮定したものがパターン１であり、パターン１をベースとして、合計
特殊出生率が２０４０年（平成５２年）に人口を長期的に一定に保てる水準（人口置換水準）の２．０７まで上昇すると仮定したものがパターン２、その上でさらに、他県との間での人口の移動が全くなくなったと仮定したものがパターン３である。
図表１８ 社人研が推計する将来人口等の推移【出典； まち・ひと・しごと創生本部から提供された資料等に基づきいの町総務課推計】★ パターン１

社人研推計に準拠（出生率は現状で推移、社会移動は、一定縮小★ パターン２

出生率は「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」に準拠（２０４０年に２．０７程度）、社会移動は、社人研推計に準拠★ パターン３

出生率は「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」に準拠（２０４０年に２．０７程度）、社会移動はなし~ 12 ~

２０６０年（平成７２年）の人口で比べると、パターン１（９，０７５人）とパターン３（１５，８１６人）とでは、６，７４１人もの差が出ることから、県外への人口流出がなくなり、合計特殊出生率が上昇することの効果は大きい。
また、この効果は、人口の年齢構成にも大きく現れる。
パターン３では、パターン１と比べて、２０６０年（平成７２年）の時点で、年少人口比率が７．９％も高く、老年人口は、１６．８％も低くなっており、年齢構成に大きな違いが出てくる。
図表１９ 社人研が推計する将来人口等の年齢構成比率の推移【出典； まち・ひと・しごと創生本部から提供された資料等に基づきいの町総務課推計】~ 13 ~

② いの町人口の将来展望
本町の総人口は、これまでと同様のトレンドが継続すれば、２０６０年（平成７２年）には、１０，０００人を切り９，０７５人まで減少することが見込まれている。現在の人口構造上、老年人口割合が年少年齢人口よりも２倍以上も高いことに鑑みれば、今後、一定の人口減少は避けがたい状況にある。
こうした見込みに対して、本町としては、人口の自然減の縮小や社会増に向けた一連の対策を講じることで、２０６０年の本町の将来展望を１４，１４５人と見通し、その実現を目指す。
図表２０ いの町の総人口の見通し

図表２１ いの町の将来展望の年齢３区分~ 14 ~

【 推計にあたっての考え方 】
本町人口の将来展望を見通すにあたって、本町人口の現状分析や高知県が実施した「県民に対する意識調査」の結果を踏まえ、実現すべき「出生」と「移動」
に関する仮定を以下のように設定した。
（ ア ） 出生 （ 自然増減 ） に関する仮定
出生に関して、まずは、いの町第２次振興計画 ※ （以下、「町総合計画」という。）の「基本構想」で策定されている将来人口を参照し、２０２５年（平成３７年）までに合計特殊出生率を１．３５まで回復することを目指す。
この合計特殊出生率１．３５は、社人研が２０１０年（平成２２年）国勢調査
結果から推計した２０２５年（平成３７年）までの出生者数より、結婚・子育て支援等を講じることによって、出生者数の１割程度増加させると仮定している。
その仮定の出生者数を合計特殊出生率に置き換えたものである。
いの町第２次振興計画※ は、「基本構想」「基本計画」「実施計画」で構成される本町の総合計画である。「基本構想」は、平成２７年度を初年度に、平成３６年度までの１０年間
を計画期間とし、本町の目指すべき将来像とそれを実現するための基本理念や施策の方向性を示すものであり、平成２６年中に、公共的団体の代表者や公募等による住民代表者などで構成する審議会に諮問、答申を受けた後、同年１２月議会において議決された計画である。
また、「基本計画」は、基本構想を受け、各行政分野における具体的な施策や事業を示すものであり、計画期間を前期・後期の５か年に分けて作成される計画であり、「実施計画」
は、主要事業の内容、事業量、スケジュールを示すもので、毎年度向こう３か年をローリン
グ方式で作成するものである。
なお、いの町第２次振興計画では、平成３６年度が最終年度であるが、振興計画目標年度
を２０２５年（平成３７年）に置き換えるものとする。

その後、２０４０年（平成５２年）に、高知県と同様に出生率が人口置換水準である２．０７まで段階的に上昇させることを目指す。
さらには、高知県が実施した「少子化に関する県民意識調査」で 示された結婚・出産に関する希望をかなえることを前提とし、２０５０年（平成６２年）に合計特殊出生率を希望出生率２．２７（考え方は以下のとおり）まで段階的に上昇させることを目指す。

~ 15 ~

今回県が実施した調査結果によって、未婚者のうち、約８割の方が結婚を希望する一方で、「適当な相手にめぐり合わない」などの理由により結婚に至っていないことが明らかとなった。
また、理想の子どもの数と現実的に持ちたい子どもの数との間にかい離があり、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」ことなどが、理想の数だけ子供を持てな
い理由となっている。
本町としては、これまで県と同様、総合的な少子化対策に取り組んできたところであるが、調査結果を踏まえ、今後、結婚の希望をかなえ、希望する時期に理想とする子供の数を持つことができるよう、さらに対策を強化していく必要がある。

~ 16 ~

（ イ ） 移動 （ 社会増減 ） に関する仮定
移動に関して、まずは、出生に関する仮定と同様、町総合計画の将来人口を参照し、２０２０年（平成３２年）に、社人研が２０１０年（平成２２年）国勢調査結果から推計した２０２５年（平成３７年）までに、人財確保や移住促進施策などを講じることにより社会減少数の１割程度を抑制すると仮定する。
その後に、今回、県が実施した県内外の学生に対する「進学・就職の希望地等意識調査」で示された県出身の県外大学生の就職に関する希望をかなえることなどを前提とし、２０３０年（平成４２年）に社会増減の均衡を目指し、さらには、
２０４０年（平成５２年）に年間１００人の社会増を目指す。
今回県が実施した調査によって、県内の大学・短大・高専・高校生については、進学地や就職地の希望と現実とのかい離が小さい一方、県外在住の県内出身大学生については、県内に戻って就職したいという希望はあるものの、現実とのかい離が大きいということが明らかとなった。
本町としては、県と同様、今後、今回の調査結果も踏まえ、県外在住の県出身
大学生の就職地に関する希望を実現するとともに、県内の学生に関しても、県内
就職の割合や本町での就職をより高めていくことができるよう、魅力ある雇用の場を創出していくよう積極的に取り組んでいく必要がある。
加えて、高知県産業振興計画（以下、「県産振計画」という。）の取り組みや県産振計画事業との連携・協調した取り組みなどによる働く場の確保といった転出抑制策、第一次産業の担い手確保対策の推進や後継者の確保・育成、これらと連携した移住促進策の展開などの転入促進策をさらに強化し、取り組みを進める必要がある。

~ 17 ~

③ 目指す姿
本町は、歴史や風土、文化や伝統に培われ育まれてきた伝統産業や多彩な地域資源などが渾然一体となった彩りある「まち」である。
その豊かな自然環境や先人たちが築いてきた歴史や文化を守り、継承する中で、昔から、人と人との心のつながりやふれあいを大切にし、心の豊かさを育んできた。この「まち」が育んできた豊かな自然と心を、後世の子どもたちに残し、地域に住む誰もが誇りに思えるような「まち」を創っていくことを目指す。
また、近年の人口減少の負の連鎖を断ち切り、将来にわたって活力ある持続可能な社会を実現することができるよう、県との連携・協調した取り組みや町独自の取り組みを継続、強化させていくことで「しごと」と雇用を創出し、県外からの新しい「ひと」の流れを創っていくとともに、若い世代が希望する結婚・出産・子育てができる「まち」を目指す。
以上のことから● 豊かな自然と心に出会えるまち・いの● 地産外商が進み、地域地域で誇りと志を持って働け、子育てできるまち・いの町を目指す姿とする。

~ 18 ~

２ 総合戦略の位置づけと効果的な推進（１） 総合戦略の位置づけ
この「いの町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、「町総合戦略」という。）は、まち・ひと・しごと創生法（平成２６年法律第１３６号）第１０条の規定に基づき、国が定めるまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案し、中長期を見通した「いの町人口ビジョン」と同時に策定するものである。
なお、この町総合戦略は、平成２６年１２月に議決され、計画期間も同様の町振興計画の前期基本計画と整合性が図られていることはもちろん、その内容を有効に活用し、その施策内容等に、施策の実施により結果として町民にどのような便益がもたらされたのかを示す指標を原則とした重要業績評価指標（以下、「ＫＰＩ」という。）を設定した計画である。

（２） 総合戦略の計画期間
町総合戦略の計画期間は、国・県の総合戦略の取り組みとの整合性を図るため、
平成２７年度から平成３１年度までの５年間とする。

（３） 総合戦略の効果的な推進①

総合戦略を策定するにあたっては、町振興計画を有効に活用し、特定の分野だけでなく、様々な分野にわたる取り組みと、総合的な仕組みを再構築・強化させていく。また、その仕組みなど、施策のバージョンアップを図りながら進
めていく。

②

政策群同士の連携を積極的に図り、相乗効果を発揮させるよう進めていく。
担い手確保対策と移住促進や子育て支援の充実・強化対策と移住促進との連携など、相互の連携を図ることでより大きな相乗効果が発揮される。また、連携する視点を持つことで新しい施策が生み出される効果も期待されるため、政策群同士の連携を積極的に図っていく。

③

成果を重視した数値目標の設定とＰＤＣＡサイクルによる進捗管理・バージョンアップを行っていく。

④

官民協働を基本に取り組みを進め、県との連携協調により取り組みを推進する。

~ 19 ~

（４） 進捗管理
町長をトップに町管理職で構成する庁議などの庁内組織及び外部の委員（住民代表者、産業界、国・県等行政機関、教育機関、金融機関、学識経験者等）で構成する「いの町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会」において、ＰＤＣ
Ａサイクルにより取り組み状況を点検・検証し、必要な対策の追加、見直しを行い、毎年、総合戦略の改定を行う。

~ 20 ~

３ 基本目標と基本的方向、具体的な施策（１） 基本目標
老年人口（６５歳以上人口）の割合が、年少人口（０歳～１４歳人口）よりも２倍以上も高い本町の人口構造を考えると、この構造を大きく変えるには、相当に長い期間を要することから、今後も人口減少は避けがたいものとなっている。
こうした状況下において、人口減少による負の連鎖を克服するためには、若者が地域地域に残ることができるよう、産業の振興を図り、雇用を創出することが重要である。
このため、町振興計画に掲げた施策を着実に推進していくことを念頭に、今後、産業振興（「地産」）の取り組みをさらに強化するとともに、「外商」の取り組
みも併せて強化していく。加えて、地産外商の成果を「拡大再生産」につなげていくための取り組みを強化すること、『① 地産外商により安定した雇用を創出する』 ことに全力を挙げて取り組んでいく。
また、本町の人口ピラミッドの構成上、生産年齢人口の減少も当面の間、避けがたい状況にあり、事業を拡大するためにも中核人財や第一次産業の担い手、事業承継者などの人財が町内、県内だけでは十分に確保できない状況にある。
こうした状況を克服し、本町経済を活性化していくためには、外から多くの人
財を呼び込むことが、克服に向けた一つの対策である。この人財が活躍すること
で、さらに売り上げの増加や事業の拡大が図られ、そのことにより雇用がさらに創出されるといった好循環が生まれる。
移住促進、特に、人財誘致の取り組みについて、顕在化している地域にニーズに加えて、まだ顕在化していない地域の活性化に必要なニーズを掘り起こし、『② 新しい人の流れをつくる』 の取り組みを推進する。
①、②の相乗効果によって生まれる好循環は、若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望がかなう環境を整えることで持続的なものとなる。
県と連携協調した取り組みにより、総合的な少子化対策を進めているところであるが、結婚や子育てを希望しながらも経済的な問題や仕事と育児の両立が難し
いなどといったさまざまな事情により、その希望を断念せざるを得ない方が数多く存在する。
急速に進行する少子化の流れを変えるためには、結婚や子育ての希望がかない、
しごとと育児の両立を楽しみながら生活することが重要であることから、『③ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる』 の取り組みを推進する。

~ 21 ~

併せて、結婚や出産・育児など、さまざまなライフステージを迎える女性が希望に応じて働き続けられる環境を整えることなど『③ 女性の活躍の場を拡大する』 ことを一体的に進めていく。
①、②、③の取り組みが大きな流れとなり、一層の好循環をもたらすためには、「まち」に活力を取り戻し、町民が安心して暮らすことができる社会環境をつく
り出すことが重要である。
人口減少、少子高齢化といったことは、町全体で進行している状況であるが、特に中山間地域においては顕著であり、多くの集落の存続が危惧されている。
中山間地域に暮らす人々の生活やコミュニティを守るとともに地域外の人財も積極的に活用しながら新たな産業を興していくことが、若者の流出を食い止め、
中山間地域の維持・創生を図っていくことになる。また、中山間地域の活性化は、町全体の９０％を占める森林の公益的機能（土壌保全機能、山地災害防止機能、
水源涵養機能等）の高度発揮につながる。
こういった中山間地域と町中心部とがつながりを持ち、豊かな自然と心に出会えるまちを目指していくことが、人が地域に残ることにつながり、観光客や移住者の増加につながっていくことから、『④ コンパクトな中心部と小さな拠点との連携により人々のくらしを守る』 の取り組みを推進する。

この４つを地方創生に向けた本町の基本的な考え方とし、本総合戦略の基本目
標として位置づけ、取り組んでいく。

基本目標１ 地産外商により安定した雇用を創出する
基本目標２ 新しい人の流れをつくる
基本目標３ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる、
女性の活躍の場を拡大する
基本目標４ コンパクトな中心部と小さな拠点との連携により人々のくらしを守る~ 22 ~

（２） 数値目標と基本的方向、具体的な施策
基本目標 １ 地産外商により安定した雇用を創出する≪ 数値目標 ≫◆ 各分野における産出額等の増加〔 農業 〕 農業産出額 ： 平成２６年度の ４億４，６８６万円 を、
平成３１年度に ４億８，０００万円以上にする。
〔 林業 〕 原木生産量 ： 平成２６年の ４万７，３８６㎥を、
平成３１年度に ６万 ㎥以上にする。
〔 商工業 〕 製造品出荷額等 ： 平成２６年の ２７３億円を、
平成３１年に ２９０億円以上にする。
〔 観光 〕 主要観光施設等の観光客入込数： 平成２６年度４０１，０１５人を、平成３１年度に４３６，０００人以上にする。
※ 主要観光施設等とは、紙の博物館、かんぽの宿伊野、土佐和紙工芸村くらうど、
６３３美の里、グリーン・パークほどの、木の根ふれあいの森、木の香温泉、山荘しらさ、
むささび温泉とする。

≪ 基本的方向 ≫『 基本目標１ 地産外商により安定した雇用を創出する 』 については、（１） 地産の強化を図る（２） 外商の強化を図る（３） 地産外商の成果を拡大再生産につなげるの３つを基本的方向とする。

（１） 地産の強化を図る（ア） 農業の振興
魅力とやりがいを持てる職業となるよう、認定農業者や新規就農者の育成に向けた取り組みを推進する。併せて、町道、農道、耕作道、ため池、用排水路などの生産基盤の整備や環境にやさしい有機農業の推進、地産地消の推
進、農作物のブランド化・高付加価値化、農産物加工品の開発・商品化などにより、農業経営の安定化と特色ある農業の推進を図る。

~ 23 ~

（イ） 林業の振興
森林の有する公益的機能に配慮しながら充実しつつある人工林資源を有効利用するため、施業の集約化や林内路網（林道、森林作業道、町道等）の整
備などによる林業生産活動の効率化・活性化に向けた取り組みを推進する。
そして、その推進に当たっては、林業事業体はもちろん自伐林家といった様々な森林・林業の担い手への適切な支援とともに、試験研究機関や環境先進企業との連携の強化を図る。
（ウ） ものづくりや地元産業の振興
県や関係機関との連携のもと、企業の立地動向に関する情報収集に努めるとともに、遊休地、遊休施設などの情報提供を行うなど企業誘致活動の充実を図る。進出企業に対しては、地元企業として安定操業ができるよう、初期投資などの負担軽減を図るための助成や、創業後のアフターケアの充実などを推進することで、雇用の長期安定・拡大及び所得の向上を図る。
また、本町の代表的な地場産業である製紙業については、雇用の受け皿として更なる発展が図られるよう、技術の高度化や消費者ニーズにあった高付加価値製品の開発、経営の合理化などをめざす積極的な企業の取り組みを、
県立紙産業技術センターや産業支援機関、業界団体等と連携し支援する。
（エ） 地産地消の徹底
県外へのお金の流出を避けるとともに、生産地の力、町内産業の力を強めるため、地産地消に対する意識向上の促進や、地域産品の販路拡大支援など、
地産地消の徹底を図る。

~ 24 ~

（２） 外商の強化を図る（ア） 観光の振興
流域６市町村と各地域観光協会で構成していた仁淀川地域観光協議会を発展改組し、高知県も加わり仁淀ブルー観光協議会として法人化した。この法人が主体となり、日本遺産への申請や日本版ＤＭＯ※ の登録など観光産業の振興を図り、観光地域づくりを実践する。
また、自然や文化、農林業などの地域の特性を活かしつつ、観光と伝統産
業、商業、農林業などとの多面的連携を図り、体験・滞在型の新たな観光商
品、特産品を開発し、販売していく。
※

日本版ＤＭＯとは、 日本版ＤＭＯは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人です。また、地域の官民の関係者との効果的な役割分担をした上で、例えば、着地型旅行商品の造成･販売やランド
オペレーター業務の実施など地域の実情に応じて、日本版ＤＭＯが観光地域づくりの一主体として個別事業を実施することも考えられます。

（３） 地産外商の成果を拡大再生産につなげる（ア） 人財の確保
若者を中心とする新規就業者の確保・育成を図るため、農業においては、
平成２７年度から産地提案型の担い手確保対策や、中山間地域で小規模な就農を目指す研修生への支援等により、担い手確保の加速化を図る。また、林業においては、林業事業体が新たに雇用した林業就業者に対し行う安全かつ効率的な作業に必要な基本的な知識・技術・技能等を習得させるための取り組みを支援する。
（イ） 人財の育成
平成２７年４月に、県が開設する「高知県産学官民連携センター」を核に、
産学官民連携を推進し、県内外の英知を導入しながら、「知の拠点」「交流の拠点」「人財育成の拠点」の３つの拠点機能により新たな事業展開への挑戦に、町も連携していく。

~ 25 ~

≪ 具体的な施策 ≫ 各 施 策 に重 要 業 績 評 価 指 標 （ＫＰＩ）を設 定 する。
基本目標

１ 地産外商により安定した雇用を創出する

基本的方向（１） 地産の強化を図る（ア） 農業の振興① 農地の保全管理★ 農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想に基づく利用権等設定や人・農地プランに基づく農地中間管理機構の利用、農業公社、農業委員会と連携した農地の貸借・農作業受委託の斡旋し、担い手への農地利用集積を図ることにより目標達成を目指す。
★

中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金制度の活用などにより、地域社会の維持、耕作放棄地の解消と優良農地の保全などに取り組むとともに、各制度の集落協定から発展する集落営農を担い手として位置づけ、農業機械の共同利用や受委託、園芸品目の共同生産等を行う集落営農の組織化、育成に取り組み、それぞれの目標達成を目指す。

★

集落営農のネットワーク化と営農の定着を図るため、受託組織のある集落
営農の作業受託面積を拡大し、地域営農の活性化を図るため、集落営農組織
間連携強化に取り組む。

★

集落営農の推進に向け、県の主催する集落営農塾へ参加を促進し、組織としてのステップアップの取り組みや法人化を支援する。

◆ 重 要 業 績 評 価 指 標 ＫＰＩ （ 以 下 「ＫＰＩ 」 という。）◇ 利用権新規設定数 ： 平成３１年度 ６件◇ 農地中間管理機構利用数： 平成３１年度 出し手（ ５件・１．０ ha ） ・ 受け手（ ４件・２．５ ha ）◇ 中山間地域等直接支払集落協定締結数 ： 平成３１年度 ２１集落 ・ 1,549,048 ㎡◇ 多面的機能支払対象組織数 ： 平成３１年度 ４組織◇ 集落営農組織数 ： 平成３１年度 １０組織
◇ 耕作放棄地解消 ： 平成３１年度 1 件・１９ａ◇ 作業受託面積 ： 平成３１年度 １０ha

~ 26 ~

【 具体的な事業 】■

担い手等耕作意欲のある農業者に農地を集約するため、担い手の意向等を調査し、利用権設定数、農地中間管理機構利用数の目標達成を目指す。
（ 利用権設定等促進事業 ・ 農地中間管理事業 ）■

中山間地域の条件不利地の農用地における農業生産活動を支援するため、三期対策で撤退した集落協定を中心に具体的な意向を調査し、再度取り組み可能な農地について取り込
んでいき、目標達成を目指す。（ 中山間地域等直接支払制度 ）■ 農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動を支援（ 多面的機能支払制度 ）■地域農業の維持及び活性化に向けて集落営農組織等を育成し、併せて農業生産の共同活動に取り組む集落営農組織の機械設備等への支援を行うことにより、目標達成を目指す。
（ 高知県集落営農支援事業 ）■担い手等による再生利用実施計画に基づき、再生可能な耕作放棄地を有効活用するとともに集落営農組織へ積極的に働きかけ、集落ぐるみで耕作放棄地解消を目指す。
（ 耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業 ・ 高知県農地活用推進事業 ）■集落営農組織の育成と法人化等のステップアップへの支援のため集落営農塾を開催し、集落営農の重要性、法人化のメリット、デメリット等について説明し、集落にあった形の集落営農組織への誘導を図ることにより、目標達成を目指す。
（ 集落営農普及促進事業 ） 等② 農業経営安定化の推進★

経営が不安定な就農初期段階の青年就農者等に対して、青年就農給付金の活用や、農業振興センターなど関係機関の協力による農業技術の取得支援や地元農家への照会などにより耕作地の確保、レンタルハウス・利子補給による初期投資の軽減などの支援制度の充実を図り、担い手確保の目標達成を目指す。

★

機械や施設の共同利用の促進等により、省力化、低コスト化を促し、経営体質強化を図る。

★

集落営農の推進に向け、県の主催する集落営農塾への参加を促進し、組織としてのステップアップの取り組みや法人化を支援することで、地域としての収益力向上を図る。

★

経営所得安定対策制度の活用などにより、農業経営の安定化を図るとともに、食料自給率の向上に取り組む。

~ 27 ~

★ 地域で収穫された農作物を地域で消費する地産地消を進めるため、道の駅・直販所等の有効活用を図るとともに、小中学校の給食をはじめ、そのほかの公共施設での地場農産物の活用と、食･農教育を推進する。
★ 県の試験研究機関・農業振興センターやＪＡ・農業公社等と連携し、安全・安心
な農作物の栽培や高付加価値農作物の栽培等に取り組む。
★ 消費者のニーズに合った農産物・農産加工品の開発や、生産者の顔が見える新しい流通形態への取組支援など、６次産業化の推進や地産外商により消費拡大を図る。
★ 生産活動に加えて、６次産業化による中山間地域の活性化を図るため、道の駅６３３美の里で地域食材を利用した販売を展開している 「 森のお菓子屋さん 」 や、
女性グループなどによる農家レストラン、道の駅出荷協議会の取り組みを支援する。
★ 有害鳥獣の個体数を管理するための捕獲活動を充実させるために、各地区の猟友会と連携を図り猟友会員による巡視及び捕獲を行うともに、侵入防止柵等に対する補助により、農林作物の被害防止を図る。また、新たな有害鳥獣の捕獲の担い手を確保することで被害の軽減を図るため、引き続き狩猟免許取得等の補助を行う。
★ 県外へのお金の流出を避けるとともに、生産地の力、町内産業の力を強めるため、地産地消に対する意識向上の促進や、地域産品の販路拡大支援など、地産地消の徹
底を図る。

◆ ＫＰＩ
◇ 青年就農給付金 ： 平成３１年度 夫婦型３組、６名、単独型６名◇ ＪＡコスモス取扱高 ： 平成３１年度
伊野支所 生姜
里芋・白芽芋

２５０，０００千円
１０，０００千円

吾北支所 柚 子

２７，０００千円

わさび

６，０００千円◇ 本川きじの販売額 ： 販売額 平成３１年度 １３，５８０千円◇ 生姜等加工品の販売額 ： 平成３１年度 ３６０，０００千円◇ お菓子屋さん、女性グループ等売上 ： 平成３１年度 基準比 １２０％
◇ 道の駅出荷協議会売上 ： 平成３１年度 基準比 １１０％
◇ 有害鳥獣捕獲数 ： 平成３１年度 ３，０００頭（羽）◇ 電気柵設置数 ： 平成３１年度 ２５件◇ 狩猟免許取得補助数 ： 平成３１年度 １６件~ 28 ~

【 具体的な事業 】■

新規就農者の確保・維持、実践研修などによる営農定着の支援（ 新規就農者支援事業 ）■施設の増設や高度化による経営改善を目指す農業者の育成と新規就農者等の確保のため、ハウスの整備や中古ハウスの改良を支援■（ 園芸用ハウス整備事業 ）農業生産の共同活動に取り組む集落営農組織の整備支援（ 高知県集落営農支援事業 ）■農業創造セミナーへの参加による新商品の開発や既存商品の見直しと、女性グループ
等への支援■ 地域の中心経営体等（重大な気象災害による被災農業者を含む。）に対し、農業用機械等の導入を支援 （ 経営体育成支援事業 ）■ 農業経営の安定を図る取り組みを支援 （ 経営所得安定対策 ）■ 効率的・安定的な経営体を目指す認定農業者が、農業の振興及び地域社会の活性化を図る
ために借り受けた農業経営基盤強化資金の利子分を支援 （ 農業経営強化資金利子補給 ）■ 柚子については、部会での研修会を開催し玉出出荷を励行し、単価増を図り、目標達成を目指す。
■ ワサビについては、新規栽培者の開拓を提案型担い手確保対策とも絡めて行い、目標達成を目指す。
■ 地産地消促進事業■

農業創造セミナーへの参加による新商品の開発や既存商品の見直しと、商品をよりアピールするショーケース等の整備を行い、目標達成を目指す。また、女性グループ等への支援として活動に対しての助成を行い、更なる売上増を目指す。
■

野生鳥獣による農林作物の被害対策として、対象有害鳥獣の捕獲に交付金 ・ 報償金を交付する。（ 鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業 ・ 有害鳥獣捕獲に関する報償金 ）■農業者等又は、狩猟者等が有害鳥獣の捕獲に必要な檻及び被害防止のためのトタン ・

電気柵等の購入費を補助 （ 鳥獣被害緊急対策事業 、鳥獣被害対策支援総合補助金 ）■農林水産物被害対策として、鳥獣を捕獲するために必要な狩猟免許の取得経費を補助（ 狩猟免許取得補助金 ） 等~ 29 ~

③ 担い手等の確保・育成★

継続的な産地提案型の担い手確保対策や、中山間地域で小規模な就農を目
指す研修生への支援等により、担い手確保の加速化を図る。

★

認定農業者、指導農業士の育成や、就農意欲のある青年等が営農定着できるよう、いの町農業公社や県が実施する研修事業を活用し、新規就農者の育成を推進する。また、地域の話し合いを推進し、実情に合った各種補助制度を有効に活用できるよう支援を行う。

◆ ＫＰＩ◇ 新規就農者数 ： 平成３１年度までの間 ２０人◇ 新規就農研修生 ： 平成３１年度 ２人【 具体的な事業 】■ 新規就農者の確保・維持、実践研修などによる営農定着の支援( (公財）いの町農業公社研修事業等 ）■ 研修手当、青年就農給付金の支給 （青年就農給付金等 ）■ 新規就農者への住宅支援 等~ 30 ~

（イ） 林業の振興① 林業生産活動の効率化・活性化★

県内における大型製材工場や大規模木質バイオマス発電所の稼働に加え、今後、普及が期待されているＣＬＴ（直交集成板）や実用化に向けた研究開
発の取り組みが進められているセルロースナノファイバー（超微細植物結晶繊維）といった新たな木材需要に、今後とも適時適切に対応できる原木生産体制を構築するため、施業の集約化・効率化を進めるとともに、再造林から皆伐に至る施業サイクルの推進に向けた支援を実施し、林業生産活動の効率化・活性化を図り、持続可能な森林経営の実現を目指す。

★

森林作業道の整備とともに、林道や町道の改築等を継続的に実施し、林業
生産活動の効率化を図る。また、再造林などへの取り組みを支援し、持続可
能な森林経営の実現を目指す。

◆ ＫＰＩ◇ 森林経営計画対象面積 ： 平成３１年度 ５，５００ha◇ 森林作業道の新規開設 ： 平成３１年度 １０，０００m◇ 林道整備 ： 平成３１年度 １，３００m◇ 間伐の実施 ： 平成３１年度 保育２００ha

搬出１００ha◇ 皆伐の実施 ： 平成３１年度 ３０ha
◇ 再造林の実施 ： 平成３１年度 ３０ha
◇ 下刈りの実施 ： 平成３１年度 ６０ha
◇ 枝打ちの実施 ： 平成３１年度 ５ha【 具体的な事業 】■ 森林経営計画の策定の推進 （ 森林整備地域活動支援交付金 ）■ 持続可能な森林経営の実現 （ 森林（もり）づくり交付金事業、「仁淀川」山の手入
れで元気モリモリ事業、緊急間伐総合支援事業） 等~ 31 ~

② 森林経営の担い手育成と産学官連携の推進★

原木生産量の増大を実現するためには、優秀な林業従事者の確保・育成が不可欠である。そのため、林業事業体が新たに雇用した林業就業者に対し行う安全かつ効率的な作業に必要な基本的な知識・技術・技能等を習得させる
ための取り組みを支援する等、若者を中心とする新規就業者の確保・育成を図る。

★

環境先進企業、試験研究機関、林業事業体といった様々な機関などとの連携による森林整備や共同試験の実施などの取り組みを実施し、林業振興に向けたシーズづくりを進める。

◆ ＫＰＩ◇ 新規林業就業者 ： 平成３１年度 ７人◇ 新規林業就業者への研修支援 ： 平成３１年度 ２０人◇ 共同試験の実施 ： 平成３１年度 ４箇所【 具体的な事業 】■ 新規林業就業者への研修支援 （ 緑の雇用担い手対策事業 ） 等~ 32 ~

（ウ） ものづくりや地元産業の振興① 企業立地・新規創業の推進・支援★

高知県や関係機関との連携のもと、企業の立地動向に関する情報収集に努めるとともに、遊休地、遊休施設などの情報提供を行うなど企業誘致活動の充実を図る。

★

進出企業に対しては、地元企業として安定操業ができるよう、初期投資な
どの負担軽減を図るための助成や、創業後のアフターケアの充実などを推進することで、雇用の長期安定・拡大及び所得の向上を図る。

★

商工会や商店街組織が連携して取り組んでいる空き店舗対策やイベント、販売促進事業等に支援する。また、商工会と連携し、経営診断、経営指導、融資制度の充実や講習会の実施等を通して経営者の意識高揚と経営強化を図るとともに、後継者の育成に取り組む。

◆ ＫＰＩ◇ 新規立地件数 ： 平成３１年度までに ２件◇ 中心市街地 新規開業事業所数 ： 平成３１年度までの総数 １０事業所【 具体的な事業 】■ 企業立地の取り組み （ いの町産業振興奨励金 ） 等■ いの町空き店舗対策家賃補助助成事業（ 地方への移住促進・創業支援事業 ）② 紙産業の振興★

製紙業については、雇用の受け皿として更なる発展が図られるよう、技術の高度化や消費者ニーズにあった高付加価値製品の開発、経営の合理化などをめざす積極的な企業の取り組みを、高知県立紙産業技術センターや産業支
援機関、業界団体等と連携し支援する。

◆ ＫＰＩ◇ 伊野製紙工業会会員の売上 ： 平成３１年度 ２０７億３，５００万円◇ 高知県手すき和紙協同組合・紙の博物館の売上 ： 平成３１年度 １，７００千円◇ 手すき職人数 ： 平成３１年度 ８人【 具体的な事業 】■ 伊野製紙工業会や高知県手すき和紙協同組合への助成事業■ 高知県伝統的工芸品産業等後継者育成対策事業 等~ 33 ~

（エ） 地産地消の徹底① 地産地消の徹底★

県外へのお金の流出を避けるとともに、生産地の力、町内産業の力を強めるため、地産地消に対する意識向上の促進や、地域産品の販路拡大支援など、
地産地消の徹底を図る。

★ 地域で収穫された農作物を地域で消費する地産地消を進めるため、道の駅・直販所等の有効活用を図るとともに、小中学校の給食をはじめ、そのほかの公共施設での地場農産物の活用と、食･農教育を推進する。
◆ ＫＰＩ◇ 直販店の販売額 ： 平成３１年度 ２億７，０００万円◇ 学校給食の食材における地場産物の活用割合 （重量ベース ） ： 平成３１年度 ７５％【 具体的な事業 】■ 地産地消促進事業 等~ 34 ~

≪ 具体的な施策 ≫ 各 施 策 に重 要 業 績 評 価 指 標 （ＫＰＩ）を設 定 する。
基本目標

１ 地産外商により安定した雇用を創出する

基本的方向（２） 外商の強化を図る（ア） 観光振興① 仁淀ブルーを活用したＤＭＯ観光地域づくり★

平成２２年に清流仁淀川の持つ自然環境と流域６市町村が持つそれぞれの素材を活かした観光客の誘致などを目的に任意団体としてスタートさせた仁淀川地域観光協議会を発展改組し、旅行業の取得や地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行う舵取り役を目指し、一般社団法人仁淀ブルー観光協議会として法人化させた。この法人を主体に県外の旅行エージェントへのセールスやプロモーション活動、流域の特産品や土産品などのＰＲ活動などを展開し、観光地域づくりを実践する。また、日本遺産への申請や観光庁の日本版ＤＭＯの登録など観光産業の振興を図っていく。

★

地域の貴重な観光資源（仁淀川・吉野川・石鎚山系等）を中心に、体験観
光プログラムを磨き上げや本町ならではの特産品づくりを強化していく。

◆ ＫＰＩ◇ 体験型プログラム参加人数 ： 平成３１年度 ２５，０００人◇ 体験料収入 ： 平成３１年度 ４０，０００千円【 具体的な事業 】■ 紙の博物館ホームページ、パンフレット多言語化 （ 国際観光受入事業 ）■ 紙の博物館・土佐和紙工芸村・６３３美の里 Wi-Fi 整備 （ 国際観光受入事業 ）■ まちあるきガイド看板設置 （ 国際観光受入事業 ）■ 「奇跡の清流仁淀川」 流域の広域観光推進（ 仁淀ブルーを活用したＤＭＯ観光地域づくりの連携事業 ） 等~ 35 ~

≪ 具体的な施策 ≫ 各 施 策 に重 要 業 績 評 価 指 標 （ＫＰＩ）を設 定 する。
基本目標

１ 地産外商により安定した雇用を創出する

基本的方向（３） 地産外商の成果を拡大再生産につなげる（ア） 人財の確保① 第一次産業等における担い手の確保★

継続的な産地提案型の担い手確保対策や、中山間地域で小規模な就農を目
指す研修生への支援等により、担い手確保の加速化を図る。

★

原木生産量の増大を実現するためには、優秀な林業従事者の確保・育成が不可欠である。そのため、林業事業体が新たに雇用した林業就業者に対し行う安全かつ効率的な作業に必要な基本的な知識・技術・技能等を習得させる
ための取り組みを支援する等、若者を中心とする新規就業者の確保・育成を
図る。

◆ ＫＰＩ
◇ 新規就農者数 ： 平成３１年度までの間 ２０人◇ 新規就農研修生 ： 平成３１年度 ２人◇ 新規林業就業者 ： 平成３１年度 ７人◇ 新規林業就業者への研修支援 ： 平成３１年度 ２０人【 具体的な事業 】■ 新規就農者の確保・維持、実践研修などによる営農定着の支援( (公財）いの町農業公社研修事業等 ）■ 研修手当、青年就農給付金の支給 （青年就農給付金等 ）■ 新規就農者への住宅支援■ 新規林業就業者への研修支援 （ 緑の雇用担い手対策事業 ） 等~ 36 ~

（イ） 人財の育成① 各領域の専門家集団の養成★

「高知県産学官民連携センター」との連携を強化し、人材育成につながる専門講
座の情報提供を行うことで、産学官民連携を推進し、県内外の英知を導入しながら、「 知の拠点 」「 交流の拠点 」「 人財育成の拠点 」の３つの拠点機能により新たな事業展開への挑戦に、町も連携していく。

★ 高知県産学官民連携センターや大学等と連携して、町内の専門家を養成する講座の取り組みを推進する。
★

認定農業者、指導農業士の育成や、就農意欲のある青年等が営農定着できるよう、いの町農業公社や県が実施する研修事業を活用し、新規就農者の育成を推進する。また、地域の話し合いを推進し、実情に合った各種補助制度を有効に活用できるよう支援を行う。

◆ ＫＰＩ◇ 大学等との連携した事業展開検討 ： 平成３１年度 ３件【 具体的な事業 】■ 新規就農者の確保・維持、実践研修などによる営農定着の支援( (公財）いの町農業公社研修事業等 ）■ 高知大学地域連携推進センターとの連携した取り組み 等~ 37 ~

基本目標 ２ 新しい人の流れをつくる≪ 数値目標 ≫◆ 人口の社会増減 ： 年平均１０７人減少すると推計されている社会減少分を
平成３１年度までの間、年平均９５人減少に抑制する。
※ 2010 年（平成２２年）国勢調査結果から社人研が推計した数値は、H23～H32 の１０年間で、１，０６７人（年平均１０６．７人）社会減少すると推計されている。

≪ 基本的方向 ≫『 基本目標２ 新しい人の流れをつくる 』 については、（１） 町民を対象とした「心の教育」の実践（２） 移住促進（３） 人財・企業等の誘致の３つを基本的方向とする。

（１） 町民を対象とした「心の教育」の実践（ア） 町民を対象とした「心の教育」の実践
教育実践家である菊池省三氏を教育特使として迎え入れ、「自尊感情を高める」、「コミュニケーション能力の向上」、「基礎学力の定着・向上」な
どの教育目標達成に向けた「心の教育」を実践し、幼少期からの人財育成を強化していく。
この幼少期からの人財育成事業は、その周辺にいる大人にも良い影響を与え、親子、教員と親、親同士の関係を良好にし、併せてその「心」も良好な状態となり、結果すべての町民の心を育てていく人材育成事業を展開する。

~ 38 ~

（２） 移住促進（ア） 移住の促進
他県との競争に打ち勝ち、いの町を移住先に選んでもらえるよう、また、
いの町への移住に関心を持ち、移住に向けて主体的に行動し始め、そして最
終的に移住、定住するという段階まで、それぞれのステージに必要な施策を展開する。また、人財育成事業により成長していく「ひと」が、いの町の魅力となり、他県等から「ひと」を呼ぶことができる。人材育成事業そのもの
が、いわゆる「こと」となり他県等との違いとなることから、まずもって、人財育成事業による「ひと」をそだて、みらいの町を支える人材を育成し、その「ひと」「こと」「もの」を魅力とし、全国に発信することによって、移住に向けた第一歩をいの町へ向け、その一歩をしっかりと受け止めることを可能とする官民協働による移住促進策を展開していき、新しい人の流れをつくり、町全体が成長し続ける町としていく。

（３） 人財誘致（ア） 町外からの人財誘致
企業や地域が求める役割を担う豊かな経験や能力を有した「人財」を町外から誘致する。また、移住促進の取り組みと連動させて、中小企業の事業承継・中核人財確保の支援、第１次産業や商店街の担い手対策を進める。

~ 39 ~

≪ 具体的な施策 ≫ 各 施 策 に重 要 業 績 評 価 指 標 （ＫＰＩ）を設 定 する。
基本目標

２ 新しい人の流れをつくる

基本的方向（１） 町民を対象とした「心の教育」の実践（ア） 町民を対象とした「心の教育」の実践① 子どもの「心の成長」がもたらす大人への影響★

新しい人の流れをつくっていくためには、町内に住み続けてもらうこと（転出抑制策）と町外から「ひと」を呼び込み住み続けてもらうこと（転入促進策）を同時に進め、現状の人口移動の流れを変えていく必要がある。

★

そのためには、まず、すべての町民が、いの町に愛着を持ち、一旦町外に出たとしても帰ってくるといった行動を起こしてもらうよう、いの町の魅力を磨き続けていくことや子どものころから生まれ育ったところの良さを知り、愛着を持ち活性化させていく感情を育てていく人財育成を実践していくことが重要となってくる。

★

そこで、本町では、教育実践家である菊池省三氏を教育特使として迎え入れ、「自尊感情を高める」、「コミュニケーション能力の向上」、「基礎学力の定着・向上」などの教育目標達成に向けた「心の教育」を実践し、幼少期からの人財育成を強化していく。

≪ 菊池学級の開催 ≫★ その強化策として、教育特使が町内小中学校を巡回しての師範授業や授業を参観し、その振り返りを校内研修などの場において、教職員への指導や助言を行う菊池学級を実施していく。そのことにより、授業、学級、学校において、豊かな人間性を育む｢心の教育｣を実践していく教職員を育成していく。
≪ 菊池寺子屋の開催 ≫★ また、教育特使が来町した夜間を活用して、教員等（町内在住の教員・保育士を含む。以下同じ）を対象に、授業観、授業論、授業術を転換し、教育目標達成を目指した「心の教育」のやり方や考え方を、さらに深く学んでもらうことを目的とした教師塾菊池寺子屋を開催していく。
★

菊池学級や菊池寺子屋によって、教員、保育士等いわゆる児童生徒と直接かかわる指導的立場の「ひと」を育成し、その「ひと」が、「ひと」を育てる意識をもって、幼少期からの人財育成を実践していく。

~ 40 ~

≪ 大人版菊池学級の開催 ≫★ 一連の人財育成記録動画の発表会や町民向けの講座などの大人版菊池学級を開催し、「心の教育」の必要性や重要性を広く周知していく。こういったことを継続して行うことによって、幼少期からの「心を育てる」人財育成から、その周辺にいる大人にも良い影響を与え、親子、教員と親、親同士の関係を良好にし、併せてその「心」も良好な状態となり、結果すべての町民の心を育てていく人財育成事業を展開する。
◆ ＫＰＩ◇ Ｑ－Ｕによる学級満足度群の児童生徒の割合 ： 平成３１年度までの間 ８０％以上◇ 「自分には良いところがある」の肯定的回答の割合 ： 平成３１年度までの間 ９０％以上◇ 教師塾菊池寺子屋の参加延べ人員 ： 平成３１年度までの間 年間延べ３００人以上【 具体的な事業 】■ 菊池学級、教師塾菊池寺子屋、大人版菊池学級など、いの町教育特使が実践する人財育成事業（ 心そだてる人財育成推進事業 ）■ 特別支援教育支援員外部雇用事業（ 心そだてる人財育成推進事業 ） 等~ 41 ~

≪ 具体的な施策 ≫ 各 施 策 に重 要 業 績 評 価 指 標 （ＫＰＩ）を設 定 する。
基本目標

２ 新しい人の流れをつくる

基本的方向（２） 移住の促進（ア） 移住の促進
近年、都会にお住まいの方々には、生活・子育て環境などの様々な個人的な理由により、地方への移住を検討している方や希望している方が増加している。このことから、全国各地のいわゆる地方と呼ばれる各県各市町村は、自然や魅力を宣伝し、相談会を開催するなど移住促進施策を展開している。
高知県においても、他県との競争に打ち勝ち、高知県を移住先に選んでもらえ
るよう、高知家プロモーションと連動したＰＲや官民が連携した「ＡＬＬ高知家」
による情報の拡散を図るなど、移住希望者の意向段階に応じた対応策を積極的に展開している。
本町においても、高知県の移住促進策と連携を強化させながら次に掲げるような段階に応じた対応策を展開していく。
① 「いの町を知ってもらう！」ための取り組み★

都会にお住まいの方が地方への移住を検討又は希望しているといっても、ここへ移住したいと強く思い、移住に向けてしっかりと計画している方と単に住んでみたいと考えているだけの方とは大きく違ってくる。その移住を検討していく中において、いの町といった答えを出すには、まずもって、本町を知ってもらう必要がある。そのため、高知県の展開する移住促進策に参加
し、いの町も併せてＰＲしていくことや、独自でのＰＲを展開していく。

★

いの町独自のＰＲを展開していく中で、町民にしてみれば当たり前のことが、都会で生活している方々にしてみれば、特別なことに感じる魅力である。
ということは、よく言われていることで、生のいの町を見せる工夫が必要である。場所や位置、風土や産業といったことだけでなく、しごとや家、子育てや教育環境といったことも含め、町のホームページや県などの協力のもと官民が連携したＰＲ活動を実施していく。

★

子育てや教育環境といったことのＰＲについては、教育特使によるいの町
内での教育実践・活動を年間通して記録し、映画化を予定している。その記録した映像（２次使用）といの町内での生活風景や季節の移り変わりなどを合わせて表現した動画を製作し、いの町をＰＲしていく。

~ 42 ~

★

高知県主催等の東京・大阪で開催される移住フェア（相談会）に積極的に参加し、ＰＲしていき、いの町の認知度を上げていく。

★

さらに、教育特使を迎え展開する一連の人財育成事業は、全国の教員の注
目される手法や事業展開であり、教育特使の協力のもと、特使が全国各地で開催される講演活動や執筆活動などでＰＲしてもらい、いの町の認知度を特定の方々に上げていってもらう。

◆ ＫＰＩ◇ いの町ホームページへのアクセス数 ： 平成３１年度までの間 年平均１０，０００回以上◇ 移住相談者数 ： 平成３１年度までの間 年平均３００件以上② 「いの町に関心を持ち、より移住を意識してもらう！」ための取り組み★ いの町に関心を持ち、より移住を意識してもらうためには、どこでどのよ
うにして生活していくといったことをイメージし、現実的なものになり得るのかといった計画をたてる必要がある。地方での生活における不安を和らげ、次の段階（決断・移住）に進んでもらうよう、背中を押すような取り組みが必要で、先輩移住者の体験談や、移住してからの生活模様など、ホームペー
ジ等を活用して公表し、移住の決断といったことへの不安を少しでも和らげていただけるような対応を継続していく。
★

また、家についても空き家等の基礎調査から追跡調査へと加速化させて、紹介するようにしていくとともに、新たに創業といったことも考えられるため、移住相談員と創業支援相談員を一体化させ相談窓口のワンストップ化を展開していく。

★

その相談員の増員や家の紹介・下見に来た時の案内など、移住するまでのサポートや来てからのサポートといったことを充実強化させていくために、
官民連携の受入態勢充実強化策を展開していく。

★

教育特使を迎え展開する「菊池学級」「教師塾菊池寺子屋」「大人版 菊池学級」に加え、全国の大学生等に呼びかけ「教師のたまごセミナー」を実施
し、一連の事業に参加したい、といった学生にいの町への移住をより意識させ、若年者層のよりターゲットを絞った移住促進策を展開していく。

◆ ＫＰＩ◇ 移住相談後、いの町を案内した人数 ： 平成３１年度までの間 年平均５０人以上◇ 「教師のたまごセミナー」等県外からの参加者数： 平成３１年度までの間 延べ２００人以上~ 43 ~

③ 「いの町に住み続ける。」ための取り組み★

いの町において移住者同士のつながりが広がりつつある。そういった先輩
移住者と新規の移住者とつながっていくよう紹介し、移住する前のイメージとのギャップや人間関係といった生活していくうえでの不安を和らげ、活発に活動していけるよう支援していく必要があるとともに、活動できる場を提供していく。

★

実力と知名度のある指導者を迎え、クラブ活動の充実した学校として、情報発信し、留学生(町外）の増加を図る。
また、基礎からの指導により、精神面、技術面ともに向上をさせ、目標（県大会入賞等）を定め、成果を上げることで、さらなる留学生の受入増につなげ、地域の活性化を図る。

◆ ＫＰＩ◇ 県外からの移住者数 ： 平成３１年度までの間 年平均１０組以上【 具体的な事業 】■ 県開催等の都市圏移住フェアに出展（ 地方への移住促進・創業支援事業 ）■ 移住・創業支援相談員の配置（ 地方への移住促進・創業支援事業 ）■ メディア戦略動画製作事業（ 地方への移住促進・創業支援事業 ）■ 空き家等荷物整理事業（ 地方への移住促進・創業支援事業 ）■ 移住コーディネイト・ＰＲ等民間委託事業（ 地方への移住促進・創業支援事業 ）■ チャレンジショップ等活用施設建築設計検討等（ 地方への移住促進・創業支援事業 ）■ 本川中学校へのクラブ活動指導者の雇用（ 地方への移住促進・創業支援事業 ） 等~ 44 ~

≪ 具体的な施策 ≫ 各 施 策 に重 要 業 績 評 価 指 標 （ＫＰＩ）を設 定 する。
基本目標

２ 新しい人の流れをつくる

基本的方向（３） 人財・企業等の誘致（ア） 町外からの人財誘致① 人財誘致の促進★

実力と知名度のある指導者を迎え、クラブ活動の充実した学校として、情報発信し、留学生(町外）の増加を図る。
また、基礎からの指導による技術の向上と、寄り添い心を通わせることで精神面の充実を図り、大会等で成果を上げることにより、さらなる留学生の受入増につなげ、地域の活性化を図る。

★

「ことば」が育てば「こころ」が育つ。「こころ」が育つと「ひと」が育つ。を合言葉に、自尊感情やコミュニケーション能力を高める教育施策「いの町 菊池学園」を推進する。その推進役として、全国的にも著名な実践家
を教育特使として招聘する。

◆ ＫＰＩ◇ 町外から山村留学生新規留学生数 ： 平成３１年度までの間 年間３人以上◇ 実践家の勉強会に参加するための町外からの移住者 ： 平成３１年度までの間 １０名【 具体的な事業 】■ 本川中学校へのクラブ活動指導者の雇用（ 地方への移住促進・創業支援事業 ）■ 町内小中学校巡回による「菊池学級」及び町内在住の教職員・保育士対象の「教師塾 菊池寺子屋」の実施（ 心そだてる人財育成推進事業 ）■ 教員志望の大学生を対象の勉強会「教師のたまごセミナー」の実施（ 心そだてる人財育成推進事業 ） 等②★

企業等の誘致高知県内における中小企業の中では、近い将来発生が予測されている南海
トラフ地震の関係等で、移設を検討している企業は少なくない状況にある。
そういったことも踏まえ、相談協議等、速やかに行えるよう町内の休有地等の調査を実施していく。

~ 45 ~

★

商工会や商店街組織が連携して取り組んでいる空き店舗対策やイベント、販売促進事業等に支援する。また、商工会と連携し、経営診断、経営指導、融資制度の充実や講習会の実施等を通して経営者の意識高揚と経営強化を図るとともに、後継者の育成に取り組む。

◆ ＫＰＩ◇ 中心市街地 新規開業事業所数 ： 平成３１年度までの総数 １０事業所【 具体的な事業 】■ いの町空き店舗対策家賃補助助成事業（ 地方への移住促進・創業支援事業 ） 等~ 46 ~

基本目標 ３ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる、
女性の活躍の場を拡大する≪ 数値目標 ≫◆ 出生者数 ： 年平均１１６人出生すると推計されている出生者数を平成３１年までの間、年平均１２４人にする。
※ 2010 年（平成２２年）国勢調査結果から社人研が推計した数値は、H23～H32 の１０年間で、１，１６１人（年平均１１６．１人）出生すると推計されている。

≪ 基本的方向 ≫『 基本目標３ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる、女性の活躍の場を拡大する 』 については、（１） 誰もが希望の時期に子どもを産み育てやすい環境づくりの推進（２） 女性の活躍の場を拡大するの２つを基本的方向とする。

（１） 誰もが希望の時期に子どもを産み育てやすい環境づくりの推進（ア） 安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会の構築
誰もが希望の時期に子どもを産みやすい環境づくりに向け、結婚、妊娠、出産、子育て、仕事と育児の両立などのライフステージの各段階に応じた切
れ目のない対策を進め、安心して結婚・子育てできる環境づくりに向けた取り組みを推進する。

（２） 女性の活躍の場を拡大する（ア） 女性の活躍の場を拡大する
多様なニーズに対応した保育サービスや放課後の学びの場の充実、子育てしやすい職場環境づくりの促進など、女性の活躍の基礎となる、働きながら安心して子育てができる環境づくりを推進する。

~ 47 ~

≪ 具体的な施策 ≫ 各 施 策 に重 要 業 績 評 価 指 標 （ＫＰＩ）を設 定 する。
基本目標

３ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる、
女性の活躍の場を拡大する

基本的方向（１） 誰もが希望の時期に子どもを産み育てやすい環境づくりの推進（ア） 安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会の構築① 独身者への総合的な出会い・きっかけ支援★

希望する誰もが、安心して希望の時期に結婚できるよう、町内観光など、日帰りで気軽に参加でき、独身男女が知り合うきっかけづくりを推進する。

◆ ＫＰＩ◇ 出会いイベント数： 平成３１年度までの間 ４回【 具体的な事業 】■ 独身者への出会いの機会の提供 （ 地方への移住促進・創業支援事業 ）■ 趣味等で気の合うサークル活動の推進 等② 妊娠・出産・子育て期に応じた切れ目のない支援の推進
出生者数の減少は、若年者層の人口減少が要因として挙げられるが、核家族化
や地域社会におけるコミュニケーションの希薄化などによって、話し相手や育児に関する相談相手が身近にいないため、育児不安や孤立感、孤独感を抱く母親が増加していることも少子化を招いているひとつの原因だといわれている。また、子育てや子どもの発達に対して不安を抱く保護者も増加傾向にあり、子どもとの時間を楽しみ、親子で自尊感情を高めながら、ともに成長していく喜びや将来への希望を感じることが難しい実情にあることも、子どもを生み育てたいと思う妨げになっていると考えられる。
このため、妊婦や子育て世帯の心身の健康や育成を大切に、妊娠・出産・子育て期に応じた切れ目のない支援を充実強化させ、妊娠から子育て期の不安感の解消に向けた取り組みを展開することによって、妊娠・出産への希望や出生者数の増加につなげていく。

~ 48 ~

≪ 不安感の解消に向けて ≫★ 本町では、地域子育て支援センター「ぐりぐらひろば」（以下、「子育て支援センター」という。）を拠点に、保健師、子育てソーシャルワーカー、保育士を配属することにより、それぞれの専門職の視点から各種事業を推進し、機能の強化充実を図る。また、母子保健事業との連携により、妊娠から子育て期までの段階に応じた、きめ細かな支援、助言、指導を行い、不安感の解消に向けた取り組みを展開していく。
★ 妊娠期を健やかにすごし、安心して出産を迎えることができるよう母子健康手帳の発行時に、保健師、管理栄養士による保健栄養指導を行うとともに、ハイリスク
妊婦を把握し、訪問指導等を通して個々に応じた支援を行う。状況に応じ医療機関との連携も図る。さらに、安全安心な出産及び育児に向けて、出産後の育児をイメージしながら健やかな妊娠期を過ごすための情報提供や実践を行うマタニティ教室を実施し、妊婦及び子育て家庭に寄り添った取り組みを展開していく。
★ 妊娠期の母親が抱える小さな悩みを一人で抱え込み大きくしないよう他の妊婦さんと出会う、会話をするといったことなどによって、不安感を和らげ、胎児や赤ちゃんの心の安定につながってくることから、母親が気軽に集まり、ホッとできる憩
いの場（プレママほっとルーム）を子育て支援センター内に常時開設する。
★ より良い親子関係構築のスタートの時期である妊婦や０歳児の親子、その家族を対象に、小児科医師、助産婦との座談会、ベビーマッサージ、ママヨガ、お母さんへの絵本の読み聞かせなどを子育て支援センターで定期的に行い、病気や予防接種、心身の発達といったことへの理解を深めていくことや、親子の心を満たし、より良い親子関係の築き方など、保護者の不安感を和らげる施策を展開していく。
★ 多職種による乳幼児健診や乳児訪問指導、また地域での育児相談を行い、乳幼児の発育・発達状況を確認するとともに、育児不安を抱く親を把握し助言を行いながら個々の子育て家庭に寄り添った支援を展開していく。
★ 発達に配慮が必要な子どもの保護者は、不安を抱えながら子育てしていることが多い。親が子どもの発達を理解し、発達に応じた育児ができるよう早期把握・支援・養育に努めるとともに、その親の負担軽減、発達特性及び対応方法への理解を深めるための指導や学習機会を設け、より良い親子関係を構築させていく。
★ 子どもなどの問題行動、いじめ、不登校、児童虐待といった問題に関しては、保護者の置かれていた環境や人間関係といったことなど、その行動の要因となるもの
は多種多様であるため、教育支援センター、教育研究所を核として学校・家庭に働
き掛け、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーとの連携を密にし、未然防止や早期発見・早期調査・早期解決に向けた取り組みを展開する。

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★ 町委嘱の教育相談員や臨床心理士を配置した「はぁとステーションいの」では、問題行動やいじめ、不登校といった－の感情が引き起こす問題などに対して、電話や来所相談により保護者やその子どもたちの不安感を和らげ、健全な心の状態を保つことができるよう実践する。
★ 母子保健推進員等の子育て地域ボランティアの養成を行い、地域に根差した子育て支援活動を展開し、親子の孤立感、孤独感を解消させ、子育ての安心感につなげていく。
≪ 子どもを産みたい希望を持たせる ・ かなえるために ≫★ 子どもを産みたい希望を持ちながら、様々な事情によってその希望がかなえられていない方に寄り添うため、国、県の助成事業に加え、町単独の不妊治療助成事業を実施し、妊娠、出産への希望をかなえる支援を展開していく。
★ 仁淀川広域市町村圏事務組合（いの町を含む３市町村で構成している一部事務組合）において展開する若い世代を対象とした「自分の身体」「妊娠の本質」を取り入れた、自分がどんなライフプランを描くかを考えてもらう、講演会を広くＰＲを行い、町民の参加を促進し、妊娠、出産への理解を深めていく。
≪ 子育てを楽しいと思えるために ≫★ ４か月健診時に「絵本」を手渡すブックスタート事業を展開し、本を通して子育てを楽しむ環境づくりを実施する。また、乳幼児から中学生までの発達段階に応じた読書支援を推進員が継続的に行い、読書習慣の形成と確立を促進していく。こう
いったことは、読書を通じて自己を形成し、考える力やコミュニケーション力の基
礎を培うことができること、豊かな想像力と探求心が芽生え、語彙力、表現力の向上につながり、より子育てが楽しい環境づくりを実施していく。
★ 子育て支援センターを中心に、保育園・幼稚園・学校などにおいて、様々な支援策を展開することにより、保護者の不安感を和らげ、子どももその親の「からだ」
も「こころ」も満たされた状態で子育てを楽しむといった感情を持ってもらうためにも、その支援策を知ってもらう必要があるため、様々な機会を通して周知させていく。
★ 教育特使を迎え、展開している「菊池学級」「教師塾 菊池寺子屋」「大人版 菊池学級」では、自尊感情・コミュニケーション能力を高め、何事にも意欲ある行動を起こすことができる子どもに育てていく人財育成事業である。こういった事業は、
子育て世代の人の心に良い影響を与え、－(マイナス)の連鎖から＋(プラス)の連鎖に変換させることにつながり、より多くの若い世代が子どもを産みたいといった感情につながっていくことから各種事業を連携させて展開していく。

~ 50 ~

◆ ＫＰＩ◇ 子育て支援センターへの来訪者数（「プレママほっとルーム」への来訪者を除く。
： 平成３１年度までの間 年平均 延べ７，１００人以上◇ 子育て支援センター内の「プレママほっとルーム」への来所妊婦数： 平成３１年度までの間 年平均 延べ４０人以上◇ １歳６か月児健診の受診率 ： 平成３１年度までの間 １００％
◇ ３歳児健診の受診率 ： 平成３１年度のまでの間 １００％
◇ 児童に係る相談・通報件数（虐待又は虐待のおそれのある通告連絡含む。）： 平成３１年度までの間 年平均１，５４５件以下◇ 延長保育 （開所時間が１１時間を超える保育所等）の実施： 平成３１年度まで３か所以上で実施◇ 乳児保育の実施 ： 平成３１年度までの間 ６か所以上で実施◇ 一時預かり事業 ： 平成３１年度までの間 １か所以上実施◇ 地域子育て支援拠点事業の実施 ： 平成３１年度までの間 １ヵ所実施◇ 放課後児童クラブ ： 平成３１年度までの間 児童クラブへ主任支援員を２名以上配置◇ 放課後児童クラブ常勤支援員の専門資格取得者：平成３１年度までの間 資格取得率５０%以上◇ 放課後子ども教室活動日数を増やす：平成３１年度までの間 週 2 回以上開設箇所５箇所以上◇ ４か月健診受診者アンケート回答集計： 平成３１年度までの間 ブックスタート絵本の活用率 ９０％以上： 平成３１年度までの間 絵本が親子の触れ合いに役立つと感じた １００％

【 具体的な事業 】■ 子育て支援サービスの充実 （ 出産祝金、地域子育て支援事業 ）■ プレママほっとルームの開設（ 妊婦さんの居場所 ）■ なないろはぁと事業の推進■ 地域子育て支援拠点事業■ 延長保育、乳児、障害児、一時預かり事業への支援（ 子ども・子育て支援事業 ）■ 第３子以降３歳未満児の保育料の無料化〔軽減〕（ 多子世帯保育料軽減事業 ）■ 放課後の子どもの居場所づくりと支援態勢の充実（ 放課後子どもプラン推進事業 ）■ 家庭教育支援基盤形成事業、アクションプラン
（ 家庭の教育力の向上を目指し、就学前、保幼小中と一貫した事業を実施 ）■母子保健事業の充実（ 不妊治療費助成・妊婦健診事業・マタニティ教室・乳幼児健診・育児相談・離乳食教室・発達支援事業・乳児家庭全戸訪問事業・養育支援訪問事
業・未熟児養育支援事業 )~ 51 ~

■ 妊娠期からの家庭教育に係る学習の場を提供し、家庭の教育力を高められる支援の充実■ 妊娠期や産後のストレスを和らげ、赤ちゃんの「心の安全基地づくり」の推進（ なないろはぁと事業 ）■ 妊婦、乳幼児親子への読み聞かせや本との出会い事業の推進（ 心をそだてる人財育成推進事業 ） 等~ 52 ~

≪ 具体的な施策 ≫ 各 施 策 に重 要 業 績 評 価 指 標 （ＫＰＩ）を設 定 する。
３ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる、

基本目標
基本的方向

女性の活躍の場を拡大する（２） 女性の活躍の場を拡大する（ア） 女性の活躍の場を拡大する① 働き続けられるための環境の整備★

多様なニーズに対応した保育サービスや放課後の学びの場の充実、子育てしやすい職場環境づくりの促進など、女性の活躍の基礎となる働きながら安心して子育てができる環境づくりを推進する。

◆ ＫＰＩ◇ 延長保育 （開所時間が１１時間を超える保育所等）の実施： 平成３１年度まで３か所以上で実施◇ 乳児保育の実施 ： 平成３１年度までの間 ６か所以上で実施◇ 一時預かり事業 ： 平成３１年度までの間 １か所以上実施◇ 地域子育て支援拠点事業の実施 ： 平成３１年度までの間 ２か所実施◇ 放課後児童クラブ ： 平成３１年度までの間 児童クラブへ主任支援員を２名以上配置◇ 放課後児童クラブ常勤支援員の専門資格取得者：平成３１年度までの間 資格取得率５０%以上◇ 放課後子ども教室活動日数を増やす：平成３１年度までの間 週２回以上開設箇所５箇所以上【 具体的な事業 】■ 延長保育、乳児、障害児、一時預かり事業への支援 （ 子ども・子育て支援事業 ）■ 放課後の子どもの居場所づくりと支援態勢の充実（放課後子どもプラン推進事業）等~ 53 ~

基本目標 ４ コンパクトな中心部と小さな拠点との連携により人々のくらしを守る≪ 数値目標 ≫■ 集落活動センターの開設数（平成２６年度 ０か所） ： 平成３１年度までに３か所にする。
■ あったかふれあいセンター等の整備（平成２６年度 拠点１か所 ・ サテライト ２か所）
： 平成３１年度まで継続させる。

≪ 基本的方向 ≫『 基本目標４ コンパクトな中心部と小さな拠点との連携により人々のくらしを守る 』 については、
（１） 中山間地域の小さな拠点 「集落活動センター」 等の整備促進、地域の資源や特性を生かした産業づくり支援、生活支援、を基本的方向とする。

（１） 中山間地域の小さな拠点 「集落活動センター」等の整備促進、地域の資源や特性を生かした産業づくり支援、生活支援（ア） 中山間地域の維持・創生
中山間地域の維持・創生に向け、小さな拠点として「集落活動センター（地域の支え合いや活性化の拠点）の整備促進や小規模で多機能な高知型福祉の支援拠点として、あったかふれあいセンターの整備・機能強化を図るとともに、地域の資源や特性を活かした産業づくり支援を促進する。

~ 54 ~

≪ 具体的な施策 ≫ 各 施 策 に重 要 業 績 評 価 指 標 （ＫＰＩ）を設 定 する。
基本目標

４ コンパクトな中心部と小さな拠点との連携により人々のくらしを守る

基本的方向（１） 中山間地域の小さな拠点 「集落活動センター」等の整備促進、地域の資源や特性を生かした産業づくり支援、生活支援（ア） 中山間地域の維持・創生① 小さな拠点の開設・強化≪ 集落活動センターの普及・拡大、取り組みの支援 ≫★ 住民主体の集落連携等により、地域の支え合いや活性化に向けた仕組みづくりを行う集落活動センターの仕組みづくり、開設・運営を支援する。
また、集落活動センターの取り組みをもう一段力強いものとするため、集落活動センターが取り組む経済活動の新たな展開や事業拡充を支援する。
★

先行して設置された集落活動センターの安定的、持続的な活動を支援し、今後、集落活動センターの開設を目指す集落に対し、将来のセンター運営における不安を払拭させ、目標達成を目指す。

≪ あったかふれあいセンター等の整備・機能強化 ≫★ 小規模で多機能な高知型福祉の支援拠点として、あったかふれあいセンターの整備・機能強化を図る。
また、新たな介護予防サービスの提供拠点として、あったかふれあいセン
ター等を活用する取り組みを支援する。
◆ ＫＰＩ◇ 集落活動センターの開設数 ： 平成３１年度末までに３か所◇ あったかふれあいセンター等の整備 ： 平成３１年度末までに 拠点２か所 サテライト３か所【 具体的な事業 】■ 集落活動センターの普及・拡大、取り組み支援（ 集落活動センター推進事業 ）■ 高知ふるさと応援隊の導入・活動支援（ 集落活動センター推進事業 ）■ あったかふれあいセンターの整備・機能強化（ あったかふれあいセンター事業 ）等~ 55 ~

② 中山間地域の資源や特性を生かした産業づくりの支援★

移動販売や買い物代行等の生活用品を得るための仕組みづくりや、飲料水等の生活用水を確保するための施設整備、路線バス等のきめ細かな移動手段の確保・維持などを支援する。

★

中山間地域の資源や特性を活かした産業づくりを実践していくためにも、道路整備は必要不可欠である。農林産物の搬送時間短縮などに寄与し、都会での販売強化や生産性向上に向けて、町民の移動手段の確保にあわせ、町道、農道、林道などのインフラ整備を継続的に実施していく。

★

中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金制度の活用などにより、地域社会の維持、耕作放棄地の解消と優良農地の保全などに取り組むとともに、各制度の集落協定から発展する集落営農を担い手として位置づけ、農業機械の共同利用や受委託、園芸品目の共同生産等を行う集落営農の組織化、育成に取り組み、それぞれの目標達成を目指す。

★

集落営農のネットワーク化と営農の定着を図るため、受託組織のある集落
営農の作業受託面積を拡大し、地域営農の活性化を図るため、集落営農組織
間連携強化に取り組む。

★

集落営農の推進に向け、県の主催する集落営農塾へ参加を促進し、組織としてのステップアップの取り組みや法人化を支援する。

◆ ＫＰＩ◇ 本川地区内の路線バス維持に向けた雇用 ： 平成３１年度 ３人雇用
◇ 中山間地域等直接支払集落協定締結数 ： 平成３１年度 ２１集落
◇ 多面的機能支払対象組織数 ： 平成３１年度 ４組織◇ 集落営農組織数 ： 平成３１年度 １０組織
◇ お菓子屋さん、女性グループ等売上 ： 平成３１年度 基準比 １２０％
◇ 道の駅出荷協議会売上 ： 平成３１年度 基準比 １１０％

【 具体的な事業 】■ 市町村有償運送事業（長沢～越裏門・寺川間）■

中山間地域の条件不利地の農用地における農業生産活動を支援するため、三期対策で撤退した集落協定を中心に具体的な意向を調査し、再度取り組み可能な農地について取り込
んでいき、目標達成を目指す。（ 中山間地域等直接支払制度 ）■ 農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動を支援（ 多面的機能支払制度 ）■地域農業の維持及び活性化に向けて集落営農組織等を育成し、併せて農業生産の共同活動に取り組む集落営農組織の機械設備等への支援を行うことにより、目標達成を目指す。
（ 高知県集落営農支援事業 ） 等~ 56 ~