平成１５年６月２日(財)関西社会経済研究所

地方分権 三位一体改革 についての有識者見解集
有識者見解 全文

新川達郎同志社大学大学院総合政策科学研究科長・教授
三位一体改革を地方自治と地方分権の観点から考える
１

改革の基本方向
3 位一体改革が、議論を呼んでいるが、一般的には経済財政諮問会議が掲げた、地方税源拡充・地方交付税制度改革・補助金改革を同時並行的に進める構造改革方針と理解されている。
この改革が意図しているのは、直接的には、国と地方の財政構造の改革であり、国と地方の間の財政移転制度の整理であるが、本質的には、国と地方の財政規律の確立であり、地方自治体の自己決定自己責任体制の強化である。
２

分権型社会確立のための改革
地方分権社会における地方自治の確立については、さまざまな取り組み方法があるが、3位一体改革は、もっとも重要な手法の一つである。
残念なことに、現時点での改革の議論においては、こうした地方分権改革を通じて実現される新たな社会像を実現していくための手段として、この改革を考えようという姿勢が見られない。
人口減少と成長の限界が明らかになる中で、成熟社会、低成長社会、そして少子高齢社会に対応するために、わが国では、地域社会をセーフティネットにした新たな社会像として分権型社会の創造を掲げてきたはずである。
３

改革論議の課題
しかるに、3 位一体の改革に関する議論の現状は、こうした原理原則を忘れたものといわざるを得ない。本来議論されるべき改革内容とは、まったく異なったところで論じられており、入り口以前の段階での議論に終始しているのである。たとえば、国の増税を前提と1してとか、交付税と補助金を先行して削減をとかといった議論が、まかり通っているのである。
本来の論点は、3 位一体改革が目指しているところや、その実現方法をめぐるものでなければならない。国会の常任委員会にせよ、地方分権改革推進会議にせよ、あるいは地方制度調査会にせよ、まさに、改革の議論の仕方それ自体が、問題なのである。
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三位一体改革の論点
この改革がその本来の目的に従って進められるためには、以下のように、論点を整理して議論を進めることが必要であり、そしてその成果を着実に具体化していかなければならないのである。
第１の論点は、この改革が、目指しているところが、適切かどうかという点である。国と地方のそれぞれの歳出入中立という枠内で、税源の国から地方への移譲と、交付税および補助金の合理化あるいは削減を目指すことが、分権社会に向けての改革として妥当かどうかという論点である。
第 2 の論点は、分権型社会にふさわしい地方自治を実現していく税財政制度という観点からの 3 位一体改革の検討である。地方自治体がどのような役割を果たすのか、それに必要な財源資金をどのように調達すべきかという観点から、改革の内容を決めていかなければならないのである。
第 3 の論点は、地方の自立という観点である。地方税にせよ、交付税にせよ、また補助金にせよ、地方自治体の活動や選択の範囲を狭めるようなものであってはならない。この改革では、金額の問題とまさに一体として地方自治の財政自主権を保障するような運用をしていくこと、そのための制度改革を進めることが重要となる。

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中川幾郎帝塚山大学大学院法政策研究科教授
国庫補助金・負担金と地方交付税交付金システムの改革及び地方への税財源委譲に関する、いわゆる三位一体改革は、その名の通り、表裏をなす課題である。つまり、本来は個別・部分的にパーツをばらして着手していくべきものではない。塩川財務大臣は、地方自治体も行政改革をしてもらわないと、と私見を述べたが、今日の地方自治体の非効率性と政策選択の硬直性、国依存体質をもたらしたのは、中央集権体制による地方コントロールシステムと化した補助金・負担金であり、また補助金化した地方交付税交付金システムではないか。これを改革することは、とりもなおさず、国の行政改革そのものなのである。
一方で、地方分権改革一括法４７５本を議決した国会の付帯決議の趣旨にある通り、税財源の委譲によって分権改革による選択的支出を保障する自主財源収入が担保されなければ、地方自治体の自己決定・自己選択など当然絵に描いた餅とならざるを得ない。これは、国、地方を通じた財政窮迫の状況とはまた別次元の課題であるはずである。にも関わらず、国サイドの財政状況を主要因としてこの問題が論じられている所に、問題のすり替えがあると感じられる。
百歩譲って、国庫補助金・負担金の廃止を先行するとしても、ナショナルミニマム保障に対する事業負担・補助ならば、国が直営で行うか、でなければ対応する支出分を地方の自主財源として保障するべきであろう。分権改革推進委員会で出されている方針は、全くこれに逆行している。先ず補助金・負担金を廃止して、財源は将来の増税によって、とは国の責任を一方的に自治体に押しつけるものであり、とうてい容認できない。
次に、地方交付税については短期的な改革は困難である、と感じられる。ナショナルミ
ニマム保障としての法定率分と地方財政対策としての上乗せ部分とはやはり性格が異なる、と思われる。法定率分の地方共同税構想には、一定の合理性が感じられるが、上乗せ部分の財政調整交付金化には、やはり現在の地方交付税と同じ問題が生じると思うからである。
補正係数をどう定めるか、という問題は、限りなく精細な数値の追求となる。また、将来的に再び増加の傾向になるのではないか、と見込まれるからである。財政調整機能の考え方は、できるだけ簡素な方式にし、基本的には共同税を主力とした構成にするべきであろう。
ではあるが、この地方交付税改革に際しても、対応する税財源委譲が同時に行われなければ意味がない。国と地方と併せた同時改革の方式が必要である。そのためには、国と地方との税務窓口が複数存在する事もいずれ調整して一本化していくべきではないだろうか。

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森信茂樹政策研究大学院客員教授
国と地方の財政調整や税源配分のあり方を見直し、地方の税制・財政改革を進めていく
ことは､わが国の急務である。積極的な理由として、安定的な財源の確保は、地方公共団体が、自らの判断により住民ニーズにそった行政を展開する上で必要不可欠なことであるという点が上げられる。最近の若い首長の行政を見ていると、日本の改革がまさに地方から始まっている、と実感させられるものがあり、もっと地方に任せるべきではないかという見解が正当性を持つ。そのような理由に加えて、悪化しつづける国・地方財政への対処といった観点もまた欠かせない。国･地方を通じた効率的な税金の使い方を考えていくことが、危機的な財政赤字という国家的な課題の前で必要となる。
国と地方の望ましい役割分担を決め、地方が自らの財源で自治体を経営し､リストラ等により財源余剰が生じれば､住民に減税という形で還元し､不足すれば、税負担の増加か歳出カットを行なう―これが地方公共団体の運営の理想の姿であることについては、おそらく異論はないであろう。
そのためには、基本的な考え方として、「住民でできることは住民で処理、住民でできないことのうち、基礎自治体でできることは基礎自治体で処理、基礎自治体でできないことのうち、広域自治体でできることはそこに任せる、広域自治体にもできないことのみを国が行なう」という、「補完性の原則」(これは、ＥＵ統合で実践され、大きな成果をあげた考え方である)を徹底した、国と地方の役割の見直しを行なうことである。最終的に国の役割として残るのは、純粋公共財の供給と全国レベルの総合計画などの法律･制度に関する企画･立案に限定されることとなろう。
次に、国の地方に対する考え方として、これまでの「国土の均衡ある発展」という考え方から完全脱却すべきことである。この考え方の背景には、国は地方を通じて施策を行なうという思想があった。今後は、地方が自立し、住民ニーズにマッチした行政を自らの責任において行なう主体であるととらえるべきである。最近ではよく、「ローカル・オプティマム」という表現が使われる。これは、これまでの国からの発想とでも言うべき「ナショナル･ミニマム」という発想に替えて、地方が競争により行政を行なっていくことによって生じうる最適な状況を表現したものである。
具体的には、次のようなことが必要と考える。
第１に、補助金を通じた国の関与･規制は原則として撤廃する。公共事業については、国の補助事業(公共事業)を廃止・縮減する。
第２に、交付税については、現行の、自治体の基準財政収入と基準財政需要の差額（財政収支尻）を保障するという「交付税制度」そのものを廃止し、自治体間の税収の偏在について、人当たり税収の均等化といった客観的な基準に基づく調整の制度に改める。同時に規模も大幅に縮小する。
第３に、補助金と地方交付税の削減によって確保された財源をもとに税源移譲を行なう。

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この際、過去の国の債務(公共事業の国債充当分)についても、一部国から地方へ移譲を行なうことといった現実的な対応を採る。
最後に、地方公共団体は、身近に行政を行うことになる分、無駄な歳出を抑え、効率的な行政改革や課税自主権の発揮による自主財源の強化を行う。また、合併をすすめ、行政効率がよいとされている人口規模３０万人程度の規模の自治体に収斂して行く事である。
このような改革の結果、富裕な地方公共団体は、自主財源の増収効果が交付税・補助金の減収分を上回り、全体としての歳入は増加し、自治体経営の自由度が高まることとなる。
他方で、貧困団体は、国からの交付税、補助金の減少が、地方税源の充実分を上回り、全体としては減収になる。苦しくなった自治体は、一層のリストラを進めるか、合併をするかどちらかの選択を強いられることになる。
またこのような改革は、中央から地方への安易な財政トランスファーの仕組みを縮小させるので、住民の「受益と負担」のメカニズムを働かせ、これまでのような受益は大きく、負担は少なくという財政錯覚を是正し、無駄な歳出を押さえる効果をもたらす。いずれにしても最大のメリットは、自らの行政の自由度が飛躍的に拡大することから、創意工夫にとんだきめ細かく効率的な行政が可能になることである。
しかし現在までのところ、このような「三位一体の改革」はうまく行っていない。その最大の理由は、政府レベルの議論に改革の当事者が 1 人欠けていることによる。
例えば経済財政諮問会議の議論は、「補助金を通じ地方自治体をコントロールしたい霞ヶ関の各省と、地方交付税により地方自治体に影響力を及ぼしたい総務省と、財源･税源を確保しパワーの根源を維持したい財務省」の代表者（と民間議員）が出席して、それぞれ「改革案」をもちよりバランスをとろうという発想で議論を行っている。そこに、地方自治体の責任者は誰もいない。総務省が地方の代表ではないかということになるが、彼らは地方交付税制度を守る代表ではあっても、地方の行政、権限を代表してはいない。
補助金と交付税と税源の３つを「国から地方に付け替える」だけでは、国税･地方税収入が８８兆円、国･地方の歳出総額が１５９兆円(平成１２年度)、差額の赤字が 70 兆円、という全体像はなんら変化しないゼロサムゲームで、地方自治の効果も限定的である。
ではどうすればよいのか。三位一体の改革を成功裏に行うためには、諮問会議の場に、総務省では無い真の地方代表が出席し、彼らが、具体的に住民ニーズを汲んだ行政をどのように行うのか示すとともに、その結果どの予算が節約できるのか、具体的数値をもってコミットする事である。地方公共団体の行政サービスの無駄は、国をはるかに超えている。
採算の取れない第 3 セクター、地元住民だけを対象とした稼働率の低い大型温泉施設、贅沢を凝らした体育館、公民館等々休日に地方を訪れるだけで目に付く税金の無駄使いの例は枚挙に暇が無い。自治体の首長は「税源を貰えば効率的に使う」といった奇麗ごとだけでは済まされない。
地方公共団体の首長達が、「自分たちに任せれば、住民自治に基き行政を行うことにより、どの事業がどのように効率化され、その結果いくらの財源が節約される」と具体的にコミ5ットし、それを前提に税源移譲額を決める、こうしてはじめて、この改革がゼロサムからプラスサムに変わるのである。
そういう意味で、三位一体の改革は、各省、総務省、財務省、地方公共団体の四者が一両づつ損をする「四方一両損」の改革で、最終的には住民が受益するという改革でなければならない。「三位一体の改革は､四方一両損で」というわけである。

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林宏昭関西大学経済学部教授
国庫支出金については、数多くの地方行政がさまざまな補助金の対象となり、その結果、事業の責任、特に財政的な責任があいまいになっている現状を見直すべきである。具体的には、多くの分野で一部ずつ国が負担するのではなく、国の負担で行うべきものと、本来、地方の事務事業であるべきものを区分し、補助金をそれに合わせていくことが必要である。
この組み替えは、国の歳出全体として、それほど大きな影響なく実現可能であるし、方向を示しながら順次展開することもできる。この場合、国庫負担の基準をこれまでの施設や職員とするのではなく、人口、高齢者、児童など財政需要を中心としたものに改めることも必要である。
国庫支出金制度の変更には、地方交付税の見直しも不可欠である。つまり、地方税で賄うべき額が差し引きで変わらなければ、不足分は交付税で補われることになり、トータルで見れば何も変わらない。したがって、地方が独自に賄うべき資金について、どこまで保障するかを検討しなければならない。
国からの財源移転に関して上記のような見直しを進めるとすると、地方税については、現在よりも地域間の偏在を小さくする制度改正が必要である。具体的には、消費税収の地方への配分割合を高めることや所得税減税と合わせた所得割住民税の比例税化などがあげられる（これらは同時に税源移譲でもある）。自らが生活する地域の公共財を確保するために、地方税で賄うべきコスト、財政移転によって賄われる部分を明確にすることで、地方行政と住民双方のコスト意識も高められる。
地方分権の議論では、「受益と負担の関係」を明確にすることが必要と言われる。これは、料金のような一対一の取引を指すのではなく、地域に要するコストを地域で、そして国全体のサービスは国全体で負担するということである。各地域では、独自の行政サービスや一定水準以上の地方行政の拡大には何らかの形で負担増が伴うことを示さなければならない。
しかし現実には、行政側（あるいは議会も含めて）は、「サービス充実のために負担増を」と言えないでいる。これには、多くの行政サービスを国の財源と分け合っていることにも原因がある。そして、かりに新たなサービスのために地方税負担を求めるにしても、住民は「行政改革で無駄をなくすのが先決」と主張する。
三位一体の地方財政改革を行うにしても、制度の変更だけにとどまってしまっては、その実効性は伴わない。その実現には、「地域のための負担」という住民の意識、「住民の負担による行政」という行政側の意識の確立が特に重要である。
国の側にも条件は付く。上で述べたような国庫支出金の整理のためには、地方に対する監督、権限を数多く持っている各省間での調整が不可欠である。また、地方交付税の見直しに関しては、総務省がすでに 2002 年度からとりかかっているが、財源保障の水準のあり方について、さらに検討を加えるべきである。地域間での財政調整は、日本だけではなく7多くの国で実施されている。地方政府の財源保障に関する基準はさまざまであり、参考にできる点は参考にすればよいと思う。地方の擁護の立場から、制度変更の結果生じる小規模団体の維持可能性が問題にされるケースも多いが、そもそも全てのエリアが同じ権限と機能を持つ行政組織である必要があるかといった基本的な問題にまで、立ち入って検討すべきであろう。
財務省は、国の財政自体、総額の 2 分の 1 しか税収がない状況では、国から地方への移転と同額の税収の地方への移譲には反対せざるを得ないだろう。だがこの反対だけでは、事態は前へ進まない。国の財源と地方の財源それぞれで行うべき行政に合わせた国庫支出金の見直しにも積極的に関与していく必要があるのではないか。

8林宜嗣関西学院大学経済学部学部長・教授
たしかに、余計なものを造ったり、民間でできることを直営でやったりと、地方行政には非効率な面が多く存在し、これを改革する必要があることは言うまでもありません。しかし、注意しなくてはならないのは、こうした地方財政（支出）の効率化と、地方分権改革とは別個の問題であり、同時並行で進めなくてはならないという点です。
分権改革については、「地方交付税を減らして地方の歳出を削減すべき」という主張がありますが、これは完全にとまでは言えないにしても、かなりの程度「原因」と「結果」を取り間違えたものだといえます。また、「地方の歳出削減と地方交付税の縮減」は改革の「ゴール」なのであって、このゴールを「改革の手段であるかのように」いくら主張してみても、ゴールに到達することはできません。地方財政支出の多くが法令等によって義務づけられていること、国庫補助負担金は歳入面で細部にわたってこの義務付けを補強するものであること、地方交付税が国の政策手段として使われてきたこと、地方交付税の補助金化という面も存在することを考えるなら、地方財政支出の支出根拠をキッチリと把握したうえで、地方財政支出膨張の原因を見極め、膨張のメカニズムにメスを入れる改革でなくてはなりません。
また、「税源の移譲ではなく課税自主権によって地方は財源を賄うべき」という主張がありますが、これは、自治体の仕事が完全に自治体の裁量に委ねられている社会を前提とした主張です。地方財政支出の多くが国の義務付けの下にある社会では、超過課税や法定外税は限界的な部分において一定の役割を果たすとしても、それはあくまでも補完的にならざるを得ません。
中央集権の実態をキッチリと押さえたうえでの改革案の提示がなくては、三位一体改革は迷走するだけです。

9齊籐愼大阪大学大学院経済学研究科教授「三位一体の改革」の難しさ「国庫補助負担金、交付税、税源移譲」の「三位一体」を、国・地方の観点から考えた際の難しさ（政治・行財政・国と地方）、国民経済の観点から考えた難しさ（経済）、などの視点の差がある。
ここでは、経済の視点から意見を述べたい。
大きな改革を行う際に、マクロ経済・国民生活等に関して、国民・住民にとって、どのような方向でメリットがあるのか、またできればどの程度のメリットがあるのかを明らかにすることが望まれる。これは実は、白書として初めて、税源移譲を取り上げた『平成１３年度経済財政白書』でも明らかにしていないし、他の諮問機関等でも、私の知る限りでは、公式に取り上げられていない、という奇妙な現状である。
こういう観点から考えると、地方歳出の効率化や住民ニーズへの的確な対応などは、規模は別として方向性としては評価できる。そのためには、こういった方向で地方団体の決定ができる国全体としてのフレームワークが必要と思われる。現在の評価システムはこの観点からはそれほど充分と思われないし、インセンティブにも乏しい。また、諮問会議で、再三強調されているように、地域的な「受益と負担」格差をある程度縮小することも必要であるが、「三位一体の改革」でそれがどの程度達成されるかも分からない。
『平成１３年度

経済財政白書』でシミュレーションされたように、７兆円規模の税源移譲を行うならば、交付税の不交付団体がかなり増加し（市町村で１２％→３９％，都道府県で９．３％→１４．８％：人口ベース）、自主的な決定がある程度可能となるが、過去の不交付団体の行動に問題があったことも事実である。
やはり、国・地方とも財源難の下での地方分権達成のためには、「受益と負担」がキーワードとならざるを得ないのではないか。このような観点から歳出水準を調整するかある

いは負担水準を調整するかといういわゆる「限界的財政責任」を明確にすべきである。これは現在の地方財政では明確に発揮されているとはいえず、もっぱら地方債発行に依存している。

10田中英俊同志社大学大学院総合政策科学研究科客員教授
地方分権一括法で分権は進展したか（財源の伴わない権限とは）
２０００年４月に同法が施行され、国と府県と市町村は対等・協力の関係に移行し、自治事務、法廷受託事務の設置により、基礎自治体には広範な分野での自主的・主体的な行政が出来ることとなったと言われている。同法は地方分権を進めるに当たっての重要な一里塚とも評価されている。
しかしながら、現在、行政の第一線で働いている人たちの生の声を聞くと、その多くは同法施行以前も以降も変わりは無いという。それは、事務執行の手続き面のみならず、意識の面でも同様である。
霞ヶ関の各省庁は、地方分権の掛け声の中で各地域の声・要望を反映する仕組みづくりも行っているが、地域のことは地域に任せる時期に来ていよう。地方分権が真に実態を伴ったものとなるためには、自主財源を移管し、地域が住民・企業・ＮＰＯとも一体となり、自らの責任において政策の立案・遂行が行えるようにすべきである。
当然のことながら地域は行政のシステムの簡素化・サービス提供の民営化など、行政関与のあり方を改め、住民の監視とチェックが働く体制に転換することとなる。そのような実質的な変革なくして、現在のわが国の閉塞状況を打破することは出来ないのではないかと考える。
三位一体は議論以前の問題であり、現内閣はリーダーシップを発揮し、一体となって、わが国の将来のため新たな行財政システムの構築を決断する時である。

11知原信良大阪大学大学院法学研究科教授
三位一体の改革は、交付税、国庫補助金、税源移譲を同時に改革し地方財政の建て直しと地方分権を図ろうとするもので、いずれが欠けてもうまく機能しなくなるので同時決着しかない。
地方団体に自主財源が必要なことには異存がないが、地方団体の固有財源として何が相応しいのかシナリオをきちんと整理していかなければならない。全国共通の固有財源と地方団体独自の自主施策の両方が必要であろう。単に国からの税源移譲だけを求めていたのでは国民の理解が得られない。所得税、法人税、消費税の分け方にも踏み込んで、国と地方の税源配分を考えない限り問題解決には至らない。
そうなれば国と地方で税務に関する窓口が異なっている現状が制約となる。税務行政の効率性のためにも、納税者利便のためにも、国と地方の税務組織の統合をはじめ思い切った改革が併せて必要となろう。
交付税制度による財源調整機能はある程度必要で、経済力の格差を一定割合是正する機能はむしろ積極的に維持していく必要がある。国による裁量性を弱めれば、地方分権が損なわれることにならないと考える。ただ、国の誘導政策というだけで無駄な支出に対する歯止めが利かないほか、地方団体の自主的な施策や課税努力を損なわないように、できるだけ簡素化・単純化するとともに、評価やチェックが可能な制度にしていく必要があろう。

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大住荘四郎新潟大学経済学部教授
迷走を続ける地方分権改革を当初目指していた経済構造改革のなかで実現していくには、たとえばつぎのような改革のシナリオを提示しリーダーシップを発揮して進める必要がある。
1. マクロ的な財政バランスのなかで、将来の財政シナリオを明示することが必要である。
そもそも財政再建を本当に進めるならば、そのなかで歳出の削減と増税についての具体的な目標を設定する。
2. 歳出についての削減割合を国から地方への権限委譲を勘案し、現行の国と地方の歳出の割合を修正したかたちで導き、中央政府と地方自治体の歳出の上限を設定する。
3. 一定規模以上の地方自治体のマネジメント上の格付けを、バランスシート、マネジメント上の評価基準等を活用することで実施し、優良自治体と一般自治体に振り分ける。
4. 優良自治体へは、当初自治体の歳出の上限に見合う財源をほぼ確保することを前提にした所得税等の国税の一部を移管するプランを策定し、原則として優良自治体への国庫補助金は撤廃、交付金は大幅に削減される。交付金の算定基準も人口等に局限する。
5. 一般自治体へは、優良自治体を基準とした税財源の移譲を行うとともに、経過措置（平成○○年まで）として、歳出上限と自主財源との差額については、地方交付税交付金を、人口・面積などより透明なかたちで実施し、経過期間中に市町村合併などをつうじて優良自治体への移行を目指す。
6. 平成○○年度以降、優良自治体となりえなかった自治体は窓口機能のみ残し、一般事務は都道府県が担う。

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長谷川裕子関西経済長谷川裕子関西経済連合会企画調査部課長
経済連合会企画調査部課長
三位一体改革の目的は、地方が財政的な側面を含めて自立できるようにすることです。
しかし、現在は国・地方とも財政難に陥っているため、財政改革優先という論調が盛んです。今回の分権改革会議の小委員長試案にもこのような考え方が反映されているように思います。
発想を転換して、財政改革を実現するためにまず分権改革が不可欠だと考えるべきではないでしょうか。国が一律に決めた行政をどの自治体でも行うことは、地域の実情に応じた優先順位をつけることを困難にし、無駄が生じていないでしょうか。補助金や交付税なくして地方財政が成り立たないという現在の仕組みは住民・国民からみた受益と負担の関係を不明確にし、少ない負担で大きな受益を得ることを求めていないでしょうか。このよ
うに、中央集権そのものが財政需要を肥大化させていないでしょうか。
三位一体改革が必要ですが、そのなかでまず交付税を改めるべきだと考えます。ほとん
どの自治体が交付税なくして財政運営できない姿はおかしいと思います。交付税財源になっている税源を地方に移譲し、そのうえで新たに住民・国民に見える形で財政調整を行う仕組みを構築してはどうでしょうか。
もちろん同時に国の関与をなくさなければ地方は事業の優先順位を決めることができません。限られた財源で地方行政を運営することができません。
つまり、国の役割限定が必要です。すでに地方分権推進委員会がメルクマールを出されておりますが、この点をもっと明確にすること必要です。このことは、国が国としての役割を果たすことを可能にします。
元気な企業は現場、第一線を重視し、かなりの意思決定権を委ねているようです。日本
経済再生のために、行政にも同じことが求められているのではないでしょうか。
他と違うことを個人レベル、自治体レベルで認めるようにならないと分権社会は実現しません。中央集権のままで日本が世界のなかで生き残れるとは思えません。

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岸秀隆監査法人トーマツ代表社員・公認会計士「小委員長試案」について、以下に簡単に私見を述べます。
Ⅰ．地方分権改革の基本思想（「意見」の位置付け）について「地方公共団体における受益と負担の明確化」が地方分権改革の目的であり、そのために国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方について三位一体で検討する必要がある、というのが基本問題である。その問題を解決するうえで体間の財政力格差の存在地方公共団にどのように配慮するか、というのが副次的な問題であろう。

なお私見では、中央集権体制から地方分権体制への改革は、英米へのキャッチアップが修了して豊かで価値観が多様化した日本社会にとって、必然的な改革の方向であると思う。
Ⅱ．
「三位一体改革の具体的内容」について
１．国庫補助負担金の廃止・縮減「市長村事業等に係る国庫補助負担事業の原則廃止」はわかるが、義務教育国庫負担制度の廃止・縮減については疑問がある。義務教育はナショナルミニマムであるから、国庫が負担しても良いのではないだろうか。地方の事業は地方が自己責任で実施し、ナショナルミニマムは国が補償するというのが原則であると思う。
２．地方交付税「小委員長試案」によれば、地方交付税の法定率分は地方共同税として再構成される。
地方共同税は、現行の法定率分を構成する国税の税額を課税標準とし、都道府県を課税主体とする地方税で、客観的指標により地方公共団体に配分される。地方共同税の創設は、地方の独自財源としての性格が明確になるので良いと思う。
財政調整交付金については、「（地方公共団体間の）格差の調整を行い、改革に伴う急激な歳入変動を緩和する機能を果たす」とあるから、経過措置のようなものか？

「暫定措置とするか、恒久的措置とするかは、今後の市町村合併の動向など行政体制整備の進捗等を勘案して判断することが適当である」とあるが、恒久的措置とする場合は、「国が法令で一定の行政水準の維持を義務づけている事務を国が保障するための機能」に限定すべきであると思う。
３．税源移譲を含む税源配分の見直し（地方公共団体の）課税自主権については、税率決定権の拡充のみならず、将来は地方公共団体における立法権についても視野にいれるべきと思う。
「国税、地方税とも増税を伴う税制改革が必要である」とあるのには、絶対反対である。

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