独立行政法人教職員支援機構令和３年度業務実績の評価結果を踏まえた業務運営等への主要な反映状況
評価項目

令和３年度業務実績評価における主要な指摘等

左の指摘等を踏まえた令和 4 年度業務運営への反映状況

国民に対して提（学校教育関係職員に対する研修）供するサービス

成果活用率が目標に届かないものもあるため、研 中央研修は、受講者自身が主体的・対話的で深い学びを通して、研修その他の業務の修の構成や内容について改善を図ることが望ま質の向上に関すれる。また、基盤研修や指導者養成研修において 法を構想した。研修プログラムの設計にあたっては、研修の目的やねる事項

は、改善の余地について自認しているところであ らいを達成することを第一義的に考えた。受講者には目的に沿ったオで学んだことを行動変容につなげていくことを意図して研修内容・方り、ABC の３タイプについてもさらなるブラッシ

ンデマンド教材の事前視聴を促し、講義後のグループ協議やリフレクュアップを図る必要がある。

ションの際には、機構職員のファシリテートにより個々の学びの深化を図ることで、研修の目的やねらいが達成できたかを振り返る機会を意図的に設けた。また、受講者に自校のめざす姿や現状、そこから導き出される課題について明らかにした上で研修に臨むよう伝え、開始直後の研修ガイダンスにおいて研修のねらいや構成について説明を行うとともに、毎朝のミーティングでは、受講者が主体的・対話的で深い学びを実践している様子を講義アンケートの記述を用いて共有したり、その日の講義に関する自校の課題や講義で学びたいことを明確にしたりする時間とした。さらに、各日の最後に行うユニットミー
ティングでは、学校改善計画の策定につながる協議テーマを設け、グループ協議を行う時間とし、最終日には、事前課題や講義、ユニットミーティングで学んだことを活かし、実際に学校を改善していく具体的な計画を立てた。こうした工夫により、研修全体の目標に照らした適切な研修内容の構築、及び研修の趣旨の受講者への浸透に努めた。

基盤研修や指導者養成研修においても、各講義の目的に応じて受講者同士の協議を可能な限り取り入れた研修となるよう、構成した。A タ
イプにおいては、同時双方向型の利点を活かし、ホワイトボード機能の活用等により、講義の小グループ内で活発な意見交換を図った。Bタイプにおいては、収録動画視聴後にグループ協議の時間を設け、機構職員がファシリテートし、講座の内容について観点を示して振り返らせたり、協議をしたりするようにした。C タイプにおいては、オンデマンドの特性を活かした内容構成とし、期間内であればいつでも再視聴ができるようにした。また、全ての研修タイプにおいて、受講者同士の交流が課題となっていたが、アプリケーションを用い、受講者同士で研修時間外でも交流できる場を提供し、交流を図ることができるようにした。
（公立学校の長及び教員資質向上に関する指標を策定任命権者対専門的な助言）
コロナ禍の予測困難な状況ではあるが、初期の目 セミナーは開催できなかったものの、指標に関する全国の教育委員会標を確実に達成するため、セミナーをより積極的 からの問い合わせについて、平成 29 年度に開設した「指標等に関すに開催する等、工夫が必要である。

る相談窓口」及び「情報交換の広場」を引き続き運用することで、各また、引き続き、研修事業や調査研究事業と連携 教育委員会等への情報提供と情報共有の促進を図った。また、都道府「指標策定に関するアンケート」
しながら、専門的助言を行っていく必要がある。 県・指定都市教育委員会を対象としたを実施し、その結果を機構ホームページに公開することで、各県市における指標の活用状況や見直し状況等について、今後に資する情報提供を行った。引き続き、研修事業や調査研究事業と連携しながら、専門的助言を行っていく。
（学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助言及び援助）
令和４年の教育公務員特例法改正に伴い、戦略調 令和 4 年度は、機構が担うべき役割とそれを遂行するための新たな整担当の担う役割が高まるため、より一層の文部 取組について整理し、戦略を立てるとともに、内外を含めた全体の調科学省との連携が求められる。

整を行うための戦略調整室を、審議役を室長として新たに設置した。

また、学びのプラットフォームの運用において具体的に行った取組としては、今後数年間を見据えた NITS 戦略を策は、教師や教育委員会のニーズに合わせてより充 定し、新たに行う取組を具体化するとともに、これまで行っていた取実したものとなるよう工夫していく必要がある。 組を戦略の中に位置付け、それぞれの事業を連関させながら包括的、一体的に進めていけるよう方向性を整えた。また、次年度以降に行う新たな研修の開発に向けた準備を進めるとともに、民間のコンサルティング会社と連携しながら、新たな動画コンテンツの制作等に向けた分析、今後の施策案の検討等を行った。さらに、研修履歴記録システ
ムと一体となる教員研修プラットフォームについて、文部科学省と連携しながらその構築、開発を進めた。
次年度以降、本年度に策定した NITS 戦略や、分析を踏まえて検討を行った施策案について、より具体化した取組に落とし込んで実施を進めていく。
（学校教育関係職員が職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及）「ポストコロナ時代の新たな研修スタイルの確立に関本数ですべてを評価するものではないが、前年度 令和 4 年度は、より本数が１本減少しており、多くの調査研究に する調査研究プロジェクト」「教職員等中央研修の高度化・体系化に区切りがついたなか、令和４年の調査研究が充実 関する調査研究プロジェクト」「ニーズベースの研修支援モデルの構したものになることが求められる。

築と実装化に関する調査研究プロジェクト」の 3 つのプロジェクトを実施するとともに、有識者に今後の学校教育の在り方等について意見を伺い、得られた中から今後必要とされる研究内容を抽出してテーマを設定することで、新たに「日常的な校内研修の充実に関する調査研究プロジェクト」「教職の魅力向上に資する教育機関に関する調査研究プロジェクト」「ICT を活用した学習指導の充実に関する調査研究プロジェクト」の 3 つのプロジェクトを立ち上げた。次年度以降、各プロジェクトにおける調査研究が充実したものとなるよう、成果普及も含めて実施を進めていく。

（免許状更新講習及び免許法認定講習等の認定に関する事務）
困難度がとりわけ高いとは言えないが、通常業務 免許状更新講習については、令和 4 年 9 月末日をもって免許状更新を確実に行っている。今年度末に構築した、研修講習認定申請等システムの稼働を終了し、データを文部科学省に移管検索システムを稼働させており、新たな業務への した。
確実な対応が期待される。

免許法認定講習については、文部科学省との緊密な連携を図り、申請等要領の二度の改訂、及び講習開設者からの問い合わせ対応等に際しては情報提供及び意見交換を行うとともに、着実に処理を進め認定事務を完了した。また、新型コロナウイルス感染症の防止を目的として規定された特例通知の影響による多数の変更届の受付や、その他問合せ等に対応し、適切に事務を実施した。

（教員資格認定試験の実施に関する事務）機構における業務として実施するに当たり、効果 新型コロナウイルス感染症の流行下においての試験実施にあたり、必的・効率的な実施方法を引き続き検討していくこ

要な対応策について情報収集及び関係者との連絡調整を進め、「令和とが必要である。

4 年度教員資格認定試験における新型コロナウイルス感染症への対応について」を策定、実施し、感染拡大防止及び受験者等の安全確保を図った。
小学校教員資格認定試験第 2 次試験については、3 年ぶりの対面式試験となったが、大きな混乱が起こることなく、確実に試験を実施することができた。
幼稚園教員資格認定試験及び特別支援学校教員資格認定試験については、実施要領に定められたとおり確実に実施した。

業務運営の効率（業務運営の効率化に関する事項）

化に関する事項

集合研修ができなかったことによる iPad 等の機

受講者が自身のパソコンを持参する BYOD(Bring Your Own Device)

器のレンタルから BYOD に転換を図ったことは化を実現したことで、機器レンタルに係る費用を節減できたととも評価されるが、ICT 機器のレンタルの期間や契約に、レンタル機器準備に係る労力を大幅に削減することができ、業務の仕方には課題があり、同様のことがないよう機運営の効率化に寄与した。

器の管理体制等見直す必要がある。

機構における業務遂行に係る契約内容については、実態に応じた見直しを行い、これらの業務に係る契約が経済的なものとなるよう、対策を講じている。

財務内容の改善（財務内容の改善に関する事項）に関する事項

自己収入確保の検討に努めるとともに、収入が見 ６つのセグメント・収益化単位（法人共通経費を含めて７つのセグメ込めない中での中期計画及び年度計画を踏まえント・収益化単位）に区分して予算、収支計画及び資金計画に沿ったた適切な執行を着実に実施する必要がある。

適切な執行を行っている。コロナ禍にあって外部利用を一部中止としたことにより、年度計画策定時の見通しどおりの宿泊料等の収入が入らない影響は大きいが、利用再開に向けた検討とともに新たな収入確保の方法の検討を進めるなどにも努めている。

その他業務運営（長期的視野に立った施設・設備の整備・管理のに関する重要事実施）項

施設・設備の有効活用を再考し、施設提供の方法

研修施設は、４月から７月まで集合・宿泊型研修を中止しすべてオンの検討を図るとともに、保有の必要性について不ラインによる研修とし、８月から集合・宿泊型研修を再開した。また

断の見直しを行ってほしい。

新型コロナウイルス感染症による感染防止のため、４月から７月まで、その他の外部利用についてもすべて中止し、８月から再開した。
引き続き研修事業で適切に活用するとともに、つくば市教育委員会への貸出など、ニーズに基づいた施設提供の検討を進めている。

（人事に関する計画）
引き続き、養成・採用・研修の一体的改革を担う 今後のプロパー職員の人事配置計画について、「プロパー職員等育成全国的な中核拠点として必要な人材となる職員プラン」を策定・公表することにより、若手プロパー職員が機構に求の育成を図る必要がある。

められる社会的使命を意識し、意欲と誇りを持って活躍できるよう、必要となる資質、能力、態度の早期育成を図るための育成計画を示した。この育成プランにより、中長期的な視点から人事に関する計画を実行している。また、新規採用職員の職場環境への適応を目的とした

メンター制度を導入し、一人一人に寄り添った丁寧な人材育成に取り組んだ。
また、養成・採用・研修の一体的改革を担う中核拠点のミッションの実現を図るため、様々なキャリアやバックグラウンドのある多様な専門的人材を関係諸機関から人事交流等により登用しており、多様性のメリットを生かした OJT を意図的に実施し、重要な資源である職員の資質向上を絶えず行っている。
さらに、「新たな教職員の学び」を企画立案できる職員を養成するため、新たに国内研究員制度を導入した。本制度により派遣された機構職員が、教職大学院での実践研究を通じて学びを深め、その成果を機構の研修等に還元することで、機構職員の資質向上及び研修等の高度化を図る。
（内部統制の充実・強化）
内部統制の充実・強化は、機構の安定的で発展的「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けな運営の観点から重要であり、今後とも不断の見 た取組など、今後、機構に求められる役割を果たすために、様々な機直しが必要である。

会を活用して、機構のミッションや理事長の理念を組織内の各層に浸透させている。経営戦略会議を開かれたものにするとともに、事務連絡会に全職員が参加することで、幅広く情報共有を図ることができ、役職員一人一人が機構のミッションを意識できるよう、繰り返し意識づけることができた。
また、理事長と職員が直接意見交換ができる機会を設けるとともに、小規模法人であることの特性を生かし、理事長が日常的なモニタリング等を行うことで、各職員が主体的に目的意識を持って業務を遂行できるよう、啓発を図ることができた。
さらに、リスク対応計画の見直し、事業継続計画書（BCP）の策定、監事監査・内部監査・外部監査の実施、規程管理システムの導入など、内部統制の充実・強化に資する取組を実施しており、今後も不断の見直しを行っていく。
（業務の電子化の推進及び情報セキュリティの確保）
情報化の推進や情報セキュリティに関する規定

LAN 整備、サーバー管理等、ICT に伴う周辺整備を不断に行うことやマニュアルを整備し、より一層の情報化の推進

で、業務で使用する事務系情報システムの運用、オンライン研修におと情報セキュリティ体制の強化を図る必要があけるウェブ会議システムの利用、研修資料のペーパーレス化等を安定る。

的に行った。また、今年度から再開した集合型研修において、受講者が自身のパソコンを持参する研修の BYOD 化を実現した。
内部業務の電子化については、更なる機構のサービス機能の充実・高度化、及び情報セキュリティインシデント対策のためのセキュリティ機能の強化に向け、新たな事務系情報システム導入に向けた環境構築等を進めている。
情報セキュリティの確保に関しては、政府の方針等に基づき、情報化・セキュリティ連絡会を開催し、パスワードポリシーの策定を始めとした情報システム・情報セキュリティ対策を行った。また、全職員に対する情報セキュリティ研修を実施し、役職員等の情報セキュリティに関する意識啓発を行った。