2007 年度事業計画
2006 年度は、名称の変更、本人会議、若年期認知症サミットの開催と「認知症新時代」へと幕開けの年であった。
07 年度は、「痴呆」が「認知症」に替わり、キャンペーンが実施されて 3 年目を迎え、「家族の会」の名称を変更して 2 年目の年を迎える。認知症の人と家族を主人公として共に生きる「家族の会」として、社会にアピールし、会の趣旨に沿った活動を定着させて、2015 ビジョンに向けて全支部が共有して、全国組織として積極的、具体的、効果的に活動を推し進め、社会の期待に応える。
1. 認知症を知り、地域を作るキャンペーン:本人ネットワーク支援事業(厚生労働省老人保健健康増進等補助金)「家族の会」が実施主体となり、認知症介護研究・研修東京センターと協力して本事業を実施することになった。
(1)

委員会の設置松本一生理事が委員長になり、本人、家族、支援者、認知症介護のエキスパート、学識経験者で構成する。
(2)

ワーキングチームの設置

支援者、認知症ケアのエキスパート、学識経験者で構成する。ネットワークのあり方、ネットワークの支援策、研修プログラムの検討。
(3)

モデル地域の支援

5 地域で「家族の会」、デイサービスなどで認知症の当事者で話し合う機会を継続的に実施できるように指導する。
(4)

本人ネットワークの支援者養成研修

全国 7 地域で、本人の語りを引き出す方法などの研修会を開く。
(5)

本人交流会の開催

本人交流会を年 2 回(予定)実施する。本人と同伴者 1 名を 15 組(30 名)。会員を主体に他の家族会も参加。本人同士の交流と本人活動、本人組織について話し合う。
2. 認知症の人が参加できるつどいの実施
本人ネットワーク事業と同時に、全支部が「本人が参加するつどい」「本人を中心としたつどい」を開催する。
(1)

本人ネットワーク事業と連動しながら実施する。

(2)

広島県の「陽溜まりの会」の取り組みに学び、各支部においても若年期認知症のつどいや県内でのアピールにつとめる。

(3)

ブロック会議で取り組みの報告、情報交換を行う。

(4)

会報「本人のためのページ」でつどいの内容や実施事例を掲載する。

(5)若年期認知症を親にもつ子どものネットつどい(CYD ネット)の継続実施

3. 電話相談の充実「家族の会」の基本活動は、「つどい」、「電話相談」、「会報」である。中でも電話相談では、マスコミの「家族の会」電話相談の紹介、認知症への不安による本人からの相談など電話相談の利用者が増えている。
(1) 支部電話相談助成を本年度も継続し、支部電話相談の充実を図る。
(2) 電話相談員の研修会を開催(本部・支部)(3) 電話相談員の育成と増員(4) 相談記録の整備と守秘義務の徹底。
4. 会報・ホームページの内容の充実
本部の会報「ぽ〜れぽ〜れ」と各支部が発行する支部報は、介護者への情報提供として大きな期待に応えてきた。ホームページは認知症の情報が満載されたホームページとして評価も高い。さらに紙面・内容の充実を期し、新しい情報を提供する。
(1)「本人と家族と社会をつなぎ、勇気を与える会報」として、介護している家族への励まし、支え、情報提供とともに、本の支援を会報の主眼にして編集に取り組む。

(2)

これまでの「本人の思いを伝えるページ」を「本人のためのページ」へと発展させ、本人も主人公であることを明確にする。

(3)

読みやすい会報としての充実を図る。

(4)

ホームページは、毎月の更新をこまめに行い、新しい情報の提供に努める。

5. ブロック会議の開催
支部活動の充実を図るためのブロック会議の開催意義はますます重要になってきた。
(1)

全国共通テーマの設定(2)

ブロック会議の編成の検討(中部ブロック)(3)

支部が日常かかえている問題について、協議・意見交換する。

(4)

支部間の交流と親睦を図る。

6. 専門委員会の取り組み
老いても認知症になっても、人生の最終盤が安心して生きられるために、医療、福祉、年金、税金などすべての面において本人と家族の暮らしが成り立つ対策が行われるように、必要かな取り組みについての提案・要望を実施する。
(1)

介護保険・社会保障専門委員会① 支部向けに実施したアンケート(介護保険 4 月改正についての実情調査、生命保険や住宅ローンの高度障害控除、介護保険要介護度に連動する障害控除・特別障害者控除適用についての調査)結果についてまとめる。
② 認知症介護世帯における「介護の社会化」に関する調査の実施(福祉医療機構)ⅰ委員会の設置

ⅱ

全国アンケート調査の実施(9〜12 月)

ⅲ

ワークショップの実施
講師を招いた学習会

ⅳ

支援活動に携わる世話人の意見集約

報告書の作成(2) 人権問題専門委員会「高齢者虐待防止法・介護者支援法」が施行されて 1 年が経過した。現状の対策を検証していく。
虐待の防止に対する対策の成果と課題についての調査と研究(仮称)① 虐待防止調査検討委員会の設置② 委員会の開催

年4回③ 具体的な取り組みの内容(3)ⅰ

自治体の取り組みの検証

ⅱ

虐待防止法のとの比較検証

ⅲ

児童虐待防止法との比較検証

ⅳ

現状での成果と課題についての検証

調査・研究専門委員会(4) 広報・啓発専門委員会(5) 若年期認知症専門委員会(6) 国際交流専門委員会①

国際会議・ADI との交流

ⅰ

アジア太平洋地域会議
開催日

2007 年 5 月 28・29 日

開催地

オストラリア;パース

ADI 国際会議ⅱ②

開催日

2007 年 10 月 10 日〜13 日

開催地

ベネズエラ:カラカス

世界の介護者との交流
ⅰ「ぽ〜れぽ〜れ」誌上での国際交流(7) 本人部会(8) 組織・財政①

組織問題

活動の最前線としての支部の強化は、最大の課題である。支部の活動の要となる事務局の設置に努力する。
ⅰ

支部世話人の高齢化に伴い後継者育成に向けて取り組みが必要である。
人材育成の研修会を開催。(総会時の分科会・分散会、ブロック会議)
100 名未満支部への指導と未組織県への指導強化。現在準備会結成の沖ⅱ

縄、香川、福井について年内支部結成へ向けての指導を図る。
③ 財政問題財政については、本部・支部共に厳しい状況にある。会員の増加による財政の安定を基本に、他の財源確保にも努める。
ⅰ

支部の会員拡大ⅱ

助成金団体の情報の提供と活動

ⅲ「杉山孝博 Dr の認知症の理解と援助」による支部支援

7. 世界アルツハイマーデーの取り組み(啓発)
啓発活動としての世界アルツハイマーデーは、本年度も「認知症を知るキャンペーンの一環として実施する。活動には行政、関連団体、企業にも積極的に参加を呼びかけて実施する。
(1)

ポスター、リーフレットの作成(2)

全国一斉街頭活動の実施
行政などに積極的に呼びかけるとともに、本人などの参加協力を求め、全国的な啓発の輪を広める。
実施日2007 年 9 月 16 日(日)(3)

世界アルツハイマーデーの標語を会員より募集する。

(4)

世界アルツハイマーデー記念講演会の開催① 本部主催(京都・東京)② 支部主催講演会の開催
支部で開催する講演会には、本部より開催費用の一部を支援する。

(5) 厚生労働省の後援と大臣メッセージ
8. 全国研究集会
第 23 回全国研究集会を鹿児島県で開催する。
開催日時

2007 年 10 月 28 日

会場

鹿児島県鹿児島市・市民文化ホール

テーマ「ひとりじゃない。認知症の人と家族の安らぎ」（仮称）―ぼけても安心して暮らせるまちづくり―
9. 調査・研究(1)

認知症高齢者介護世帯における「介護の社会化」に関する調査・研究
支部アンケート調査ならびに全国アンケート調査の結果をまとめ報告書を発行する。(介護保険・社会保障専門委員会)(2)

虐待の防止に対する対策の成果と課題についての調査と研究(仮称)(人権問題専門委員会)

10. 国際交流

11. 日本興亜福祉財団助成交流(財) 日本興亜福祉財団の助成を受けて、支部主催でリフレッシュ旅行を実施する。
2007 年度の実施支部

17 支部