2024 年 7 月 12 日
各位
株式会社富山第一銀行
株式会社守田輸送との「ファースト・ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結

株式会社富山第一銀行（頭取 野村 充）は、株式会社守田輸送（代表取締役会長 守田 照三）を評価対象とした「ファースト・ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結いたしましたのでお知らせします。
本サービスを通じて、取引先の企業活動における環境・社会・経済の 3 つの側面に対して、インパクトを包括的に特定・分析し、ポジティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援いたします。
今後も、お客さまに「寄り添う」銀行として、持続可能な社会の実現に向けた企業活動を通じた SDGsの達成に寄与することで、さらなる信認につなげます。
記
1. 商品概要
本商品は、企業活動が経済・環境・社会に与えるポジティブ並びにネガティブな影響をポジティ
ブインパクト金融原則に基づき特定し、ポジティブインパクト（プラスの影響）を拡大、ネガティ
ブインパクト（マイナスの影響）を緩和することで SDGs 達成を目指すファイナンスの取組です。
当行は、インパクトに対する企業活動の影響・取組を包括的に分析・評価を行います。これらのインパクトに対する KPI（重要業績評価指標）についてお客さまとともに設定し、達成状況や取組状
況について、定期的にモニタリングし、達成に向けて支援を行ってまいります。客観性を保つため当行が実施した評価について株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得しています。
2. 融資概要
契 約 締 結 日

2024 年 7 月 12 日

借人

株式会社守田輸送

入

融

資

金

額

200 百万円

資

金

使

途

運転資金

モニタリング期間5年※株式会社格付投資情報センター（R＆I）のセカンドオピニオンは、下記 URL をご参照ください。
https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html
3. 評価企業概要 株式会社守田輸送
代

表者

代表取締役会長 守田 照三

本 社 所 在 地

石川県金沢市西念 4 丁目 22 番 7 号

事

1. 貨物自動車運送業（乳製品、鮮魚、青果、肉、他冷凍冷蔵食品）

業

内

容

2. 食品卸売業（鮮魚）
設

立

年

月

1982 年 2 月

4. SDGs 達成に向けた取組事例（詳細は評価書をご参照ください）

取

組

内

容

インパクトの種類
インパクト・カテゴリ

関 連

事業活動を通じた地域経済・社会への貢献
社会面のポジティブ・インパクトの拡大
経済面のポジティブ・インパクトの拡大「移動手段」「包括的で健全な経済」

S D G s・安全且つ質の高い運送サービスを維持しながら新規開拓による取引先
対

応

方

針

数増加と配送エリアの拡大にて運送量増加を図る。
・能登半島地震の影響を受けた運送業者支援を図り、地域事業者の物流量維持・拡大と安定供給を目指す。

毎年モニタリング2028 年度において、売上高 20 億円以上を達成する目標と KPI

(2021 年度：15.9 億円、2022 年度：16.7 億円、2023 年度：17.8 億円)

株式会社富山第一銀行
金沢支店長 畑田 和也

株式会社守田輸送取締役社長 山岸 和人氏【本件に関する問い合わせ先】
法人事業部：平瀬TEL 076-461-3871

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書
評価対象企業：株式会社守田輸送

2024 年 7 月 12 日
株式会社 富山第一銀行

目次

１.はじめに．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．2
２.会社概要．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．3（1）企業概要（2）沿革（3）組織図（4）グループ構成（5）セグメント構成（6）バリューチェーン
３.事業概要．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．6（1）貨物自動車運送業（2）食品卸売業（3）環境への取り組み（4）地域への取り組み
４.インパクトの特定．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．12（1）インパクトレーダーによるマッピング（2）インパクトカテゴリーに対応する SDGｓゴール（3）日本におけるインパクトニーズの確認（4）トラック運送業界におけるインパクトニーズの確認（5）インパクトの特定（6）特定したインパクトと富山第一銀行との方向性の確認
５.KPI の設定．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．18
６.管理体制とモニタリング．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．21

1

１．はじめに

富山第一銀行は、株式会社守田輸送に対してポジティブ・インパクトファイナンスを実施するにあたって、当社企業活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響及びネガテ
ィブな影響）を分析・評価した。
分析・評価にあたっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」および ESG 金融ハイレベル・パネル設置要領第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的な考え方」に則った上で、株式会社守田輸送の企業活動における包括的なインパクトを分析した。
富山第一銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・インパク
トの緩和に向けた取組を支援するため、株式会社守田輸送に対し、ポジティブ・インパクト・ファ
イナンスを実行する。

資金調達者の名称

株式会社守田輸送

調達形態

証書貸付

契約期間（モニタリング期間）

2024 年 7 月より 5 年間

金額

200 百万円

資金使途

運転資金

2

２．会社概要（１） 企業概要
社名

株式会社守田輸送代表者

代表取締役会長 守田 照三

本社
営業所
工場

〒920-0024
石川県金沢市西念 4 丁目 22 番 7 号
二ツ屋営業所〒930-0065 石川県金沢市二ツ屋町 2 番 20 号
整備工場
〒920-0213 石川県金沢市大河端町 280 番地

グループ会社

有限会社 北昭センター

創業年月

1950 年 6 月

設立年月1982 年 2 月

事業内容

1.一般貨物運送事業（乳製品、鮮魚、青果、肉、他冷凍冷蔵食品）
2.卸売業（鮮魚）

資本金

16 百万円

売上高

1,776 百万円（2024 年 3 月期）

従業員

97 名（2024 年 3 月末現在）

車両数

86 台（2024 年 3 月末現在）

免許・許認可一般区域貨物運送事業

中運自貨二第 511 号

自動車分解整備事業

石認証第 57 号

産業廃棄物収集運搬業

第 01707195362 号

金沢中央卸売市場売買参加者

水産物部 807 番

かなざわ総合市場地方卸売市場 買受人承認 第 02-255 号

3（２） 沿革
1950 年 6 月

守田水産輸送として創業

1982 年 2 月

資本金 16 百万円にて有限会社 守田水産輸送設立

2009 年 11 月

有限会社 守田輸送に商号変更

2015 年 9 月

物流基地拠点に大型テント設置

2016 年 9 月

株式会社に組織変更

2018 年 6 月

本社事務所を新築移転（３） 組織図（４） グループ構成

関連会社名

有限会社北昭センター

業種

冷蔵品、冷凍品運送

4（５） 当社（守田輸送）セグメント構成

セグメント

取扱製品

売上構成比率

一般貨物自動車運送業

冷蔵品、冷凍品等

87％

卸売業

鮮魚等

13％

（６） バリューチェーン

守田輸送（当社）
食品メーカー
倉庫業者
運送会社
市場・漁港

発注

【一般貨物運送事業】
各種食品の運送（冷蔵・冷凍品）

運送

運送

【卸売業】

各種食品メーカー
水産物取扱業者
ホテル
病院
飲食店

各種食品の卸売（鮮魚）

北昭センター（関連会社）

市場業者【一般貨物運送事業】
仕入れ運送
各種食品の運送（冷蔵・冷凍品）＜対応エリア＞
北陸を中心に全国展開

5

食品スーパー
飲食店

３．事業概要（１）

一般貨物運送事業◆

乳製品、鮮魚、青果、肉、冷蔵冷凍食品の貨物運送業を担う。

◆

主に北陸地域への配送を行うローカル便、全国への配送を行う長距離便に分類する。

◆

2t 貨物バンや 2t 冷凍冷蔵車などの小型車から 10t 超の大型車まで多様な車両を揃え、荷主の配送ニーズに応じて使い分けることで地域随一の機動力を誇り、永年の事業活動の中で培ってきた知名度、信用度の高さが当社の運送サービスを支える強みになっている。

◆

ローカル便においては、日配や小口集配、企業定期配送を担う。当社が扱う荷物には消費期限や賞味期限があり、希望の日時に正確かつ安全に届ける体制を整えることで取引先企業から評価を得ている。また、突発的な配送依頼に対しても可能な限り対応しており、迅速な対応が顧客から評価を得る一因である。

◆

長距離便においては、国内の幅広い地域に配送実績があり、蓄積されたノウハウ・スキルに基づく経路環境でのサービス提供、突発的な配送にも対応することで顧客満足度の向上を図っている。

◆

各便の業務を支えているのが、自社荷捌き場の大型テントである。大型車両 3 台が一度に出入りできる物流基地の役割を担い、天候に左右されることなく素早く安全に荷物の積み替えが行える。冷蔵、冷凍設備を揃えており、出荷前の一時預かり、物量に応じて使用する車両の選択や 1 日の出荷回数を調整し、顧客ニーズを満たす運送サービスを実現している。

安全性を最大限配慮した、運送手法・ルートの提案◆

コンプライアンス遵守を基本とし、道路設計や運搬物に配慮した運行計画を策定。

◆

各種運搬に関するリスクの事前確認を徹底し、道路管理者との連携を密に行うことで、安全性を担保。

◆

社会的要求の高い法令順守と安全性への配慮を提供することで、取引先との信頼関係を構築。

環境に配慮した運送実現に向けての取組み◆ 環境対策への意識が極めて高く、低公害車の導入、燃費効率向上に向けたエコドライブの徹底・ドライバー教育等を積極的に取組んでいる。

当社保有車両の特徴◆ 貨物用車両として 86 台を保有。

【大型車（冷凍ウイング）】【大型車（冷蔵ウイング）】

6【大型車（冷蔵冷凍）】

【中型車（冷凍ウイング）】【中型車（冷蔵ウイング）】【中型車（冷蔵冷凍）】【小型車（冷蔵冷凍）】

車両名（出典：当社にて撮影）

台数

大型車（冷凍ウイング）

6

大型車（冷蔵ウイング）

6

大型車（冷凍冷蔵車）

42

中型車（冷凍ウイング）

7

中型車（冷蔵ウイング）

2

中型車（冷凍冷蔵車）

17

小型車（冷凍冷蔵車）

6

フォークリフト17特徴
長距離便として全国へ大量の冷凍品配送を担う
積荷下ろし作業効率の向上と定温輸送を両立した車両
長距離便として全国へ大量の冷蔵品配送を担う
積荷下ろし作業効率の向上と定温輸送を両立した車両
長距離便として全国へ大量の冷蔵品、冷凍品配送を担う
冷凍・冷蔵装置が付き荷台が冷凍庫や冷蔵庫のようになる車両
ローカル便として中短距離への冷凍品配送を担う
積荷下ろし作業効率の向上と定温輸送を両立した車両
ローカル便として中短距離への冷蔵品配送を担う
積荷下ろし作業効率の向上と定温輸送を両立した車両
ローカル便として中短距離への冷蔵品、冷凍品配送を担う
冷凍・冷蔵装置が付き荷台が冷凍庫や冷蔵庫のようになる車両
ローカル便として短距離への冷蔵品、常温品配送を担う
冷凍・冷蔵装置が付き荷台が冷凍庫や冷蔵庫のようになる車両
倉庫からトラック、トラックからトラックへ積荷の際に使用

7

整備工場
◆

当社は車両管理体制の向上、事故防止、衛生管理の徹底を目的に車両整備工場（許認可：自動車分解整備事業 石認証第 57 号）を保有する。

◆

当社の運送品目が食品であるが故に、それぞれに消費・賞味期限があり、温度管理や配送日時の厳格化などの高い商品管理能力が求められる。その中で車両の不具合を早期発見することや、高い衛生管理能力を維持することは顧客との信頼関係を構築する上で重要な要素である。

◆ 自社整備工場には車両整備士が常駐しており、専門性の高い整備が可能であることから、荷主・元請とドライバーとが一体となって安心安全な運送環境の整備を徹底している。

当社整備工場の特徴◆◆◆

整備工場の人員は 3 名。
2 名は有資格者であり、2 級ガソリン自動車整備士（※1）、2 級ジーゼル自動車整備士（※2）を保有する。
整備工場は車両保管場所に隣接しており、日々のメンテナンス、定期点検、車検整備を行う。
※2 級ガソリン自動車整備士・・・ガソリンエンジンで動く普通自動車、四輪・三輪の小型自動車、軽自動車の整備、ディーゼル
自動車、シャシの整備が可能。エンジンや足回りの分解整備等ほとんどの整備を担当できる資格。
※2 級ジーゼル自動車整備士・・・ディーゼルエンジンで動く普通自動車、四輪・三輪の小型自動車、軽自動車の整備が可能。3 級ではできないエンジンや足回りの分解整備を担当できる資格。2 級ガソリン整備士より専門的な知識を習得できる。

（出典：当社にて撮影）

8

（２） 卸売業◆

当社は県内の市場、漁港から仕入れた鮮魚類を加工・下ごしらえまで行ない、ホテル、病院、飲食店向けに提供する。

◆

石川県内の市場の売買許可（金沢中央卸売市場売買参加者、かなざわ総合市場地方卸売市場買受人）を有しており、朝どれの新鮮な鮮魚類を買い入れることが可能である。

◆

北陸地域への配送が中心であり、当日もしくは短期間に消費される商品であることから、顧客の希望時間に正確かつ安全に鮮度の高い状態で届けられることが特徴。

（出典：当社にて撮影）

9

（３）環境への取り組み◆ 環境方針を策定し、環境保全管理者及び推進体制を定め、従業員に対して環境関連法規制の内容を伝達するなどしている。
◆ 又、管理責任者などの役割や責任権限の明確化をはかり、従業員に対して環境方針の徹底や環境に関する一般的な情報を定期的に伝えて環境保全意識の向上を図るなどしている。
◆ 管理部門（事務所）における環境保全の推進として、環境保全推進責任者が中心となりエコマ
ーク製品の購入、廃棄物分別、不要照明の消灯を実行している。
環境方針
基本理念
当社は、環境問題への取組みが人類共通の課題であると認識し、企業の社会的、公共的使命を自覚し「よき企業市民」として地球環境保全に積極的に取組み、地域社会の発展に貢献し、社会から一層信頼される企業を目指します。
基本方針① 環境関連法規制、条例、協定及びその他の要求事項を遵守し、環境負荷の低減、環境汚染の防止に努めます。
② 自動車からの排出ガスによる地球温暖化、大気汚染を防止するため、エコドライブの実践、最新規制適合ディーゼル車や低公害車の導入を推進します。
③ 環境教育、啓発活動を通じて全従業員に本方針を周知するとともに、社員の環境保全意識の向上を図り、地域の環境保護活動に積極的に貢献します。
④ 廃棄物の削減、適正処理、リサイクルを推進します。
⑤ 環境目標を定め、定期的に見直すことにより、環境保全活動の継続的な改善に努めます。

環境保全委員会

組織図

環境保全管理責任者
代表取締役

守田照三

環境保全推進責任者

点検整備責任者

運

運

運

運

転

転

転

転

手

手

手

手

10

（４）地域への取り組み
SDGs 私募債（寄贈型私募債）◆ 当社では 2022 年の私募債導入以降、複数回にわたり SDGs 私募債（寄贈型私募債）を活用
し、資金調達を行うと共に地域への寄贈活動を行ってきた。寄贈先は被災地区や病院など様々であるが、当社の SDGs の概念でもある「地域への貢献と共存共栄」に関連した活動であり、今後も積極的に取り組んでいく方針としている。

（出典：当社にて撮影）

11

４．インパクトの特定（１）インパクトレーダーによるマッピング
当社のバリューチェーン分析の結果をもとに、主要・関連業務を特定し、UNEP FI が推奨するイ
ンパクトマッピングを実施し、ポジティブインパクト及びネガティブインパクトの分布を調査。
当社の主要事業は、国際産業標準分類に則り、「道路貨物運送業(4923)」「食料品、飲料及びたばこ卸売業(4630)」 、川上の事業は「調理食品製造業（1075）」、川下の事業は「調理食品製造
業（1075）」を適用した。
分布図中の「◆◆」は重要な影響があるカテゴリー、「◆」は影響があるカテゴリーを示しており、当社の事業活動における「◆◆」「◆」の影響を検討する。

◼ インパクト分布図
川上の事業

当社の事業

1075

4923

調理食品製造業

道路貨物運送業

4630

国際産業標準分類

インパクトカテゴリー

Positive

Negative

Positive

川下の事業

Negative

1075

食料品、飲料及びたばこ卸売業
Positive

Negative

調理食品製造業
Positive

Negative

水（入手）
食糧

◆

◆

◆

住居
健康・衛生

◆◆

◆◆

◆

◆◆

教育
雇用

社会

◆

◆

◆

◆

◆

◆

◆

◆

エネルギー
移動手段

◆

情報
文化・伝統

◆

◆

人格と人の安全保障
正義・公正
強固な制度・平和・安定
水（質）

◆

◆

大気

◆◆

土壌

◆◆

環境 生物多様性と生態系サービス

経済

◆◆

◆

◆

◆

資源効率・安全性

◆

◆◆

気候

◆

◆◆

◆

◆

廃棄物

◆◆

◆

◆

◆◆

包括的で健全な経済

◆

◆

経済収束

12

◆

◆

◼ 道路貨物運送業
冷蔵冷凍食品の貨物運送を行う当社は、メーカーなどの食品製造業等を通じて運送サービスを提供している。当社のバリューチェーン分析から、当社の川上の事業である「調理食品製造業」、当社の川下事業である「調理食品製造業」に対応するインパクトカテゴリーの内、イン
パクトマッピングにおいて、当社事業と関連性の高いインパクトカテゴリーを中心に検討する。
インパクトマッピングにおいて、当社事業に影響が大きいと考えられるインパクトカテゴリ
ーは、ネガティブで「健康・衛生」「大気」「資源効率・安全性」「気候」が挙げられた。一定の影響があると考えられるインパクトカテゴリーでは、ポジティブで「雇用」「移動手段」「包括的で健全な経済」、ネガティブで「雇用」が挙げられた。
なお、「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「廃棄物」については当社事業と関連性が希薄のため分析対象外とする。
当社の運送部門は、主に北陸地域への配送を行う地域便、全国への配送を行う長距離便に分類される。
2t 貨物バンや 2t 冷凍冷蔵車などの小型車から 10t 超の大型車まで多様な車両を揃え、荷主の配送ニーズに応じて使い分けることで地域随一の機動力を誇り、永年の事業活動の中で培ってきた知名度、信用度の高さが当社の運送サービスを支える強みになっている。
当社の提供する運送サービスは、地域の物流を支え、食を安定供給する上で重要な役割を担っている。
トラックドライバーの時間外労働に上限規制が適用される「物流の 2024 年問題」や能登半島地震の影響による運び手不足が懸念される中、地域社会の為に物流量を縮小させることな
く、維持・拡大を目指す必要がある。
その為には、広域での新規開拓営業に注力することに加え、信頼関係を構築できている既存取引先からの紹介を基盤として取引先数増加を図ることで売上高増加を目指す方針である。また、能登半島地震により、休業や廃業、縮小を余儀なくされた運送業者に代わり、地域の不安
定な状況を解消する為に当社が深く関わりを持ち、運送サービスを最大限活用することで食の安定供給に繋げていく考えである。
当社が 70 年以上に亘り事業を継続できた背景には、食品の品質管理、安全管理を徹底した顧客に信頼される運送サービスの提供と、環境に配慮した事業活動の取組みが挙げられる。
運搬する品目が日常生活に欠かせない食品であるが故に、商品ごとの消費・賞味期限があり、温度管理や厳格な配送日時管理などの高い商品管理能力が求められることに加え、コンプ
ライアンスを遵守した安全管理能力と運行効率化に関する提案力が求められる。特に安全性への配慮は最大限求められ、取引先との関係性維持のためには、ノウハウの積み上げと実績に裏付けられた信頼関係構築が鍵となる。
従業員への経営方針伝達や社員教育にも注力し、 PDCA サイクル実践に向けて組織として取り組める体制を構築し、事業活動を継続してきたことが安定的な顧客基盤の構築に繋がっている。
安全管理については、自社車両整備工場を保有し車両整備士が常駐することで、安全運転の前提となる車両不具合の予防管理点検整備、運転前点検、衛生管理点検を徹底している。それにより、顧客や社内への安心の提供が図られている。加えて、運行管理者とドライバーとの連

13

携を密に、高い食品管理能力と効率性の高いサービスを取引先へ提供していくことで、今後も「移動手段」「包括的で健全な経済」の面でポジティブ・インパクトを創出していく。
環境面での取り組みにおいては、冷蔵冷凍食品などの運搬に関して、用途に合わせた車両の保有が必須である中、国や自治体の定める低排出ガス認定車の導入やアイドリング・ストップ
支援機器の導入、エコドライブの実践により燃費コスト改善を進めている。またエコドライブの具体策として効率的な稼働の徹底に向け、自社荷捌き場の大型テントにて素早く安全に荷物の積み替えを行い、物量に適した車両の選択や 1 日の出荷回数の調整を図っている。加えて、毎月のミーティングにて各車両の燃費状況の共有・改善に向けたディスカッションの場を設けるなどの環境教育を実施。組織全体の環境保全意識の醸成に努めると共に環境マネジメント体制を構築している。
今後は環境への配慮を更に推し進めるべく、配車担当者のノウハウだけでなく、IT を活用した配送・配車計画を策定し車両積載率の向上を図っていくことや燃費向上目標を立て達成率が良好なドライバーに対し表彰を行い更なる意識改善を目指すことで「大気」「気候」「資源効率・安全性」の面でネガティブ・インパクトの抑制を図っていく方針である。
雇用面での取り組みにおいては、安定雇用による生計へのポジティブな影響がある一方、労働者の健康面と安全性のリスク等のネガティブな影響がある。当社はカスケードダウン（経営層が設定したレベルの戦略・目標が従業員へと細分化されていくこと）を目的として、定期的な会議の開催や運行管理者からの個別指導により経営施策や各種方針を従業員と共有する機会を創出することで、明確な方向性や目標を伝え、働きやすい職場環境づくりに努めている。今後も安全性や環境への配慮等の研修に加えて、優良社員の表彰や資格取得に向けた支援制度を設けることで一人ひとりが成長し、生き生きと働ける環境づくりの醸成を図り、従業員の安全・衛生管理に努め、「健康・衛生」「雇用」面でのネガティブな影響の抑制に努めていく方針である。
◼ 食料品、飲料及びたばこ卸売業
卸売部門では、インパクトマッピングにおいて、特に影響が大きいと考えられるインパクトカテゴリーは、ポジティブで「食糧」「雇用」、ネガティブで「廃棄物」「健康・衛生」「雇用」「大気」「気候」が挙げられた。なお、「水」「生物多様性と生態系サービス」について
は当社事業と関連性が希薄のため分析対象外とする。
当社が県内の市場、漁港から仕入れた鮮魚類を県内のホテル、病院、飲食店向けに提供することで「食糧」の安定供給と、そこで働く従業員の「雇用」面でのポジティブ・インパクト拡大を図っている。また、運送部門同様に優良社員の表彰や資格取得に向けた支援制度を設ける
ことで一人ひとりが成長し、生き生きと働ける環境づくりの醸成を図り、「健康・衛生」「雇用」面でのネガティブ・インパクトの抑制を図りながら運送部門との相乗効果を生んでいる。
鮮魚類においては、顧客から注文が入った品を必要最小限の仕入れ量に留めることで、食品ロスに繋がる「廃棄物」の発生を極限まで抑えており、引続き食品ロスを意識した仕入れ管理を行うことでネガティブ・インパクトの抑制に努めていく方針である。
また、当社にて鮮魚類の配送を行うことから、運送部門同様に環境への配慮を更に推し進めるべく、配車担当者のノウハウだけでなく、IT を活用した配送・配車計画を策定し車両積載率の向上を図っていくことや燃費向上目標を立て意識改善を目指すことで「大気」「気候」の面
でネガティブ・インパクトの抑制を図っていく方針である
今回は売上の大宗を占める運送事業に関するものを当社の主要なインパクトとして特定し、KPI を設定する。

14

（２）インパクトカテゴリーに対応する SDGs ゴール
当社の売上高の大半は日本における事業であり、日本の SDGs ダッシュボードから当社のインパクトとの関係性について確認する。今回特定したインパクトと関連の高い SDGs のゴールは下記となる。

（３）日本におけるインパクトニーズの確認
持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）に掲載されている日本のダッシュボードによると、大きな課題が残る項目が「赤色」、重要な課題が残る項目が「橙色」、課題が残るのが「黄色」、目標達成が「緑色」となる。
今回特定したインパクトと対応する SDGs のゴール 4 項目のうち、1 項目が大きな課題が残る、
2 項目が重要な課題が残る項目である。日本に課題が残る項目が 3 項目該当していることからも、日本における当社のインパクトは重要度が高いと判断する。

（出典：SDGｓダッシュボード）15

（４）トラック運送業界におけるインパクトニーズの確認
当社事業領域であるトラック運送業界では、2050 年の「カーボンニュートラル」を目指して、ト
ラック運送業界が 2030 年に「こうありたい」という姿を示すための「ビジョン」を示し、具体的な行動例と SDGｓの目標達成に貢献できるゴールの例も示している。
上記ビジョンの行動メニューにおいて貢献ができると示される SDGｓゴールに対して、当社のインパクトの全ての項目が該当していることからも、トラック運送業界における当社インパクトの重要度が高いと判断する。
①運送事業を推進するうえで取り組む地球温暖化対策メニュー②運送事業以外で取り組む地球温暖化対策メニュー③運送事業を推進するうえで取り組む①以外の環境対応メニュー（出典：全日本トラック協会 HP）

16

（５） インパクトの特定⚫ 事業活動を通じた地域経済・社会への貢献⚫ 環境負荷軽減に向けた取り組みの強化⚫ 従業員が生き生きと働ける機会・環境の提供（６） 特定したインパクトと富山第一銀行との方向性の確認
当社のバリューチェーン分析、インパクトマッピング、日本におけるニーズやトラック運送業界におけるニーズや方向性等を踏まえて当社と特に関連性の高いインパクトを整理する。特定したインパクトと富山第一銀行のサステナビリティ方針と方向性が同じであることを確認する。
今回特定したインパクトは「事業活動を通じた地域経済・社会への貢献」「環境負荷軽減に向けた取り組みの強化」「従業員が生き生きと働ける機会・環境の提供」である。
富山第一銀行では、サステナビリティ方針のなかで、「1.地域経済の持続的な成長」「2.地域社
会の持続的な発展」「3.環境保全」「4.健全な企業経営」の 4 点を、サステナビリティを巡るマテ
リアリティ（重点課題）としている。
「事業活動を通じた地域経済・社会への貢献」では「1.地域経済の持続的な成長」「2.地域社会の持続的な発展」「4.健全な企業経営」という観点で、「環境負荷軽減に向けた取り組みの強化」では「1.地域経済の持続的な成長」「2.地域社会の持続的な発展」「3.環境保全」という観点で、「従業員が生き生きと働ける機会・環境の提供」では「4.健全な企業経営」の観点で方向性が一致する。
以上より、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取組むことで、環境問題や地域社会・経済を取り巻く課題に対して持続可能な社会の実現に貢献し得る資金の提供が可能となり、本ファイ
ナンスを通じて SDGs 達成に向けた取組みの支援を目指す。

17

５．KPI の設定⚫ 事業活動を通じた地域経済・社会への貢献
当社の提供する運送サービスは、地域の物流を支え、食を安定供給する上で重要な役割を担っている。
トラックドライバーの時間外労働に上限規制が適用される「物流の 2024 年問題」や能登半島地震の影響による運び手不足が懸念される中、地域社会の為に物流量を縮小させることな
く、維持・拡大を目指していく。

項目内容

インパクトの種類

社会面・経済面におけるポジティブインパクトの拡大

インパクトカテゴリー「移動手段」・「包括的で健全な経済」

関連 SDGｓ

対応方針

・安全且つ質の高い運送サービスを維持しながら新規開拓による取引先数増加と配送エリアの拡大にて運送量増加を図る。
・能登半島地震の影響を受けた運送業者支援を図り、地域事業者の物
流量維持・拡大と安定供給を目指す。

KPI

2028 年度において、売上高 20 億円以上を達成(2021 年度：15.9 億円、2022 年度：16.7 億円、2023 年度：17.8 億円)

18⚫ 環境負荷軽減に向けた取り組みの強化
当社はトラック運送事業を営む上で、環境面におけるネガティブインパクトの抑制が最重要課題であると位置付けている。今後は地球温暖化、大気汚染を防止する為、エコドライブの実践により
GHG 排出量の排出抑制を実行していく。
加えて当社では環境保全委員会を組織し、環境保全のための仕組み・エコドライブ体制整備を行っている。また環境方針を策定し、環境保全管理者の設定、推進体制の明確化、従業員へのエコド
ライブ講習会等の開催による教育機会創出により、全社的に環境保全の意識が高まる組織風土を作っており、今後も同取り組みを推進していく。
また全社的な環境保全に向けた社内体制整備により、「脱炭素」「気候変動対策」への貢献意識が高まっており、新設する車両に加え 80 台超保有する車両についても随時最新規制適合ディーゼ
ル車や低公害車へ入れ替えていく必要性を認識している。特に長距離便で使用する大型トラックについては、ローカル便で使用する中・小型車に比較して GHG 排出量が多くなることから先んじて入れ替えを行うことでネガティブインパクトの抑制に努め、今後も継続した取り組みを推進していく方針である。

項目

内容

インパクトの種類

環境面におけるネガティブインパクトの抑制

インパクトカテゴリー「気候」・「大気」・「資源効率・安全性」

関連 SDGｓ

・低公害車※の導入拡大により、環境に配慮した運送サービスへの取り組みを実施
対応方針※「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく燃費基準（トップランナー
基準）早期達成車で、なおかつ、国の定めた「低排出ガス認定実施要領」に基づく
低排出ガス認定車

KPI①
KPI②

・エコドライブの推進
大型車の低公害車導入率を 2028 年度までに 100％にする（2023 年度実績：30％）
全保有車両の燃費を 2028 年度までに 2023 年度対比 8％向上する。
（2023 年度実績 平均 3.61km/ℓ）

19⚫

従業員が生き生きと働ける機会・環境の提供

多様な人材に長く働いてもらう環境づくりとして、高齢や疾病の理由でドライバー業務の従事が難しくなった場合、鮮魚部作業員や自動車整備士、事務職への配置転換をしている。更には、退職者に対して復職制度を設けており、生涯を通じて働くことができる組織作りに努めている。
また、従業員の肉体的、精神的ストレス緩和に向け、有給休暇取得の推進をしていく方針である。年間休暇スケジュールを立てることで運行管理者と従業員との連携・コミュニケーションが取りやすい仕組み作りを行い、スムーズな運行スケジュール構築を図っていく。
従業員のモチベーションアップの取組みの 1 つとして業務に必要な資格取得支援制度（大型免許取得、フォークリフト免許取得）を設けており、取得にかかる費用の 30％～100％の補助を行っている。従業員が職場での活躍の幅を広げやりがいに繋がっていくことを期待しており今後も継続して取り組んでいく。
今後は、能登半島地震により避難や職場の退職を余儀なくされた被災者に対して、受け入れ窓口を広げるべく幅広い職種（ドライバー、整備士、営業、事務）で採用を行い“安心して働ける場所”
を提供していく方針である。

項目

内容

インパクトの種類

社会面におけるポジティブインパクトの拡大
社会面におけるネガティブインパクトの抑制

インパクトカテゴリー「雇用」

関連 SDGｓ

対応方針
KPI①
KPI②

積極的な雇用の創出
長時間労働の回避、ワークライフバランスの充実
被災者を含めた従業員の新規雇用を 2028 年度まで毎年 6 名以上にする（2023 年度実績：4 名）
従業員の有給取得率を 2028 年度までに 75％にする（2023 年度実績：55％）

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６．管理体制とモニタリング（１） インパクトの管理体制
当社は、守田会長を中心として、環境対策を中心としたサステナビリティ経営に関する方針・施策の決定や、重要課題（マテリアリティ）の検討、推進、進捗状況のレビュー、改善計画の策定等を実践・管理していく体制が整っている。
本件におけるインパクトについては、当社環境保全委員会が中心となり、管理・達成に向けた施策を実施する。
インパクト管理者
最高責任者

代表取締役会長 守田 照三

管理責任者

取締役社長

管理部署

総務部

山岸 和人

（２） モニタリング方法
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスで設定した KPI の達成及び進捗状況については、富山第一銀行と当社とで定期的に面談の場を設け、共有する。本面談は少なくとも年１回実施するほか
日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。
富山第一銀行からは、KPI 達成に必要な資金およびその他ノウハウの提供あるいは富山第一銀行の持つネットワークから外部資源とマッチングすることで、KPI 達成をサポートする。
モニタリング期間中に達成した KPI に関しては、達成後もその水準を維持していることを確認する。なお、経営環境の変化などにより、KPI を変更する必要がある場合は、富山第一銀行と当社が協議の上再設定を検討する。

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注意事項・免責事項
1. 本評価書は、富山第一銀行が株式会社守田輸送から提供された情報や独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するもの
ではありません。
2. 富山第一銀行は、本評価書を利用したことにより発生するいかなる費用または損害について、一切責任を負いません。

⚫ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社富山第一銀行
法人事業部 コンサルティングチーム〒930－8630
富山市西町 5 番 1 号（TOYAMA キラリ 7Ｆ）
TEL（076）461-3871

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