SYMBOL
Ｙamanashi Ｃonstruc tion Ｔechnology Ｃenter の頭 文字ＹＣＴＣをデザイン。
山の緑と川の青を形にし、３つのＣＣＣは道 路をイメージ。
全体として、飛 躍していく人を表現しています。

ACCESS至 松本

中 央本 線

至 新宿

JR 酒 折 駅

N

酒 折 宮入 口

城 東 通り甲府 脳 神 経 外 科 病 院

山梨学院大学

山梨中央銀行

甲府 東 高等学 校

山梨県 建 設 技 術センター
城東大橋

公益社団法人
〒4 0 0 - 0805

●

総務経営課

●

建設支援一課

城 東 バイパス

山梨県 建 設 技 術センター

山 梨 県甲府 市酒 折 一丁目 2075 番 2 号

TEL. 055-232-0522 / FAX. 055-221-1030（積 算 第一 班）

TEL. 055-232-0552 / FAX. 055-237-5139（積 算 第二 班）TEL. 055-232-0565 / FAX. 055-237-5139（積 算 第三 班）

TEL. 055-232-0509 / FAX. 055-237-5139（積 算 第 四 班）

TEL. 055-232-0523 / FAX. 055-237-5139●

建設支援二課TEL. 055-232- 0519 / FAX. 055-237-5153●

企 画管 理 課

TEL. 055-232-0577 / FAX. 055-237-5153●

公益 事 業 推 進 室TEL. 055-232-0577 / FAX. 055-232-5153

●

建築審査課

TEL. 055-232-0527 / FAX. 055-221-3376

安 全・ 安心で 豊 か なくらしのために県 土づくりをサポートします

公益社団法人山 梨 県 建 設 技 術 センターhttps://www.yctc.or.jp
令和 5 年 4 月1日

組織図MESSAGE

総総
務務部部（公社）山 梨 県 建 設 技 術 センターは、昭和43年 の設 立 以 来、公 平 性、中立性、守 秘 性を遵 守し、県 内の地 方公 共 団 体が施 工する建 設事 業の円滑で効率的な執行の支 援と技 術 者の技 術力向上を図ることにより、良 質な社会 資本整 備に寄 与し

総務経営課

専務理事てまいりました。

建設支援一課

近年、公共 事 業を取り巻く環 境は大きな変化を迎えており、社会 資本 施 設の老朽化 対 策、集中豪雨等による災害への迅
速 な 対応、人口減 少による建 設 産 業 の 担い 手 不足、情 報 化 施 工 技 術の進 展など、建 設 行 政にはさまざまな 対応 が求めら

常務理事

理事長

業務部

建 設 支 援 二課

れています。当センターでは、こうした状 況を踏まえ、従 来 事 業に加えて、積 極 的に 新たな事 業 展 開を図り、安 全・安心な建 設 行政の推 進に貢 献してまいりたいと考えています。

企画管理課

理事

今後も、発注者支 援 機 関としての使命をしっかりと果たしていくとともに、県、市町村との連 携を密にし、豊かで 安 全な
県 土づくりの推 進に寄 与していけるよう役職 員一丸となって業 務を推 進してまいります。引き続き皆 様のご指 導 を賜ります

公益 事 業 推 進 室とともに、より一層ご活用を頂きますようお願い申し上げます。

監事

会員

昭和 43 年 8 月 ： 社団法人山梨県建設コンサルタント協会設立

個人会員 ： 12 名

理事長（常勤）< 土木関係 >設立後、調査、測量、設計業務を開始

役職員< 建築関係 >昭和 56 年 4 月 ： 社団法人山梨県建設技術センターに名称変更

・公共土木品質確保技術者（Ⅰ種） ：9名

平成 5 年 4 月 ： 山梨県土木工事設計積算システムオンライン端末設置

・公共土木品質確保技術者（Ⅱ種）： 11 名

平成 7 年 4 月 ： 土木工事積算システムを市町村に提供開始

・ＲＣＣＭ

：1名

平成 15 年 4 月 ： 建築確認検査業務等を開始

・１級土木施工管理技士： 30 名専務理事（常勤） ：1名

平成 24 年 5 月 ： 公益社団法人へ移行

・技術士補

：

9名

常務理事（常勤） ：2名

平成 26 年 12 月 ： 橋梁定期点検地域一括発注業務を開始

・測量士

：8名

理事：

5名

平成 27 年 1 月 ： 第１回ひと・もの・まちづくりセミナーを開催

・山梨県被災宅地危険 度判定士

：6名

監事：2名

平成 29 年 4 月 ： 山梨県道路統合管理システムの運用を開始

・CALS/EC インストラクター：3名： 58 名令和 2 年 3 月 ： 社会資本整 備に関する研究助成事業を開始

・道路橋点検士： 15 名令和 3 年 4 月 ： 市町村の建築工事に関する支援業務を開始

・建築基準適合判定資格 者 ： 8 名

7名

：職員

建築審査課

保有資格者一覧

沿革

団体会員 ： 山梨県内全 27 市町村

建築審査部

・１級 建築士： 9名

・応急危険 度判定士

： 6名

・1 級 建築施工管理技士

： 1名

事業紹介
公共 工事 の積算及び 現 場 技 術 業 務など
発注関係事務の補完支援業務

社 会 資 本に関する台 帳 の更 新など
公物管理事務の補完支援 業務

公共 事 業 の 適 正 かつ円滑な 執行を支 援する業 務

・積算業務 ・現場技術業務

・道路台帳等のデータ更新及び保管業務

・地方自治体職員の技術力向上

・確認審査業務・適合証明業務 ・省エネ適合性判定業務

・工事検査 ・工事成績評価業務・道路統合管理システムの運用管理業務

・社会資本整備に関する研究 ・活動助成事業

・中間検査業務・長期優良住宅審査業務

・市町村の建築工事に関する支援業務

・道路占用事務補助業務

・社会資本整備に係る普及啓発活動・完了検査業務等

・住宅性能評価業務 ・BELS 評価業務

・包括支援業務・山梨県災害復旧アシストエンジニア派遣制度

2

建築確認検査業務

住宅 関 係 法令 等に基づく業 務・住宅瑕疵担保責任保険業務等

3

市 町 村の道 路ストックの 維 持・管理支援 業務
・橋梁定期点検地域一括発注業務

県内地方自治体等が実施する公共事業の適正かつ円滑な事務の執行を補完支援し、良質な社会資本整備を促進する事業
公共 工事の積算及び現 場 技 術業 務など発 注関係 事務の補完 支 援 業 務■

積算業務

社 会 資 本に関する台 帳 の更 新など公 物 管 理 事 務 の 補 完 支 援 業 務■

道 路台 帳 等のデータ更 新及び 保 管 業 務■

道 路 統 合 管 理システムの 運 用管 理 業 務

目的とする工事を最も合理的に施工及び監督できるよう

県 が 管 理 す る 道 路 台 帳、道 路 施 設 台 帳 及 び 道 路 情 報

道路台帳や橋梁・トンネルなどのデータ等を GIS を活用し、

施 工 条 件、施 工 管 理、安 全 施 工 等 に 十 分 留 意 し、工法、

便 覧 等 の デ ー タ を 適 切 に 管 理 す る と と も に、災 害 時一元管理する「道路統合管理システム」の安定的な運用

歩掛及び単価などについて調査をおこない設計書を作成しにおいても継続的に利用できるようデータの保全にを支援します。さらに、i-Construction の普及・拡大にます。

努めます。

よる３次元データのニーズの高まりが見込まれることから、CIM の導入に向けた取り組みを支援していきます。

■

現場技術業務

積算業務（新山梨環状道路 東部区間・落合西ランプ）

市町村の土木工事の適正な品質が確保できるよう段階確■認や施工状況の確認等、工事監督員の補助を行います。

道 路占用事 務 補 助 業 務

県が行う道路占用の許認可事務に関し、関連法令等の■適用条件の確認、占用案件のデータベース化及び申請

市 町 村の 建 築 工事に関する支 援 業 務

書類の電子化などの作業補助を行うことにより、事務

市町村の建築工事における計画や設 計、施 工等についての省力化を支援します。
道路統合管理システム（道路 GIS）の技 術支援を行います。

■

現場技術業務（都留市 新住吉橋上部工補修工事）

工事 検 査 ・ 工事 成 績 評 価 業 務

公 共 事 業 の 適 正 かつ円 滑な 執行を支 援する業 務

市町村の委託を受け、土木・建築工事の完成検査や出来高検査を行うとともに、工事の適正な評価を行います。
■■

包括支援業務地 方自治 体 職 員の 技 術 力向 上■

社会資本整備に関する研究・活動助成事業

山梨県市町村職員研修所と連携し、社会資本整備に携

山 梨 県における良 質 な 社 会 資 本 整 備 の 促 進に寄 与す

市町村が行う公共事業において、計画から工事完成までの一連の事務を包括して受託し、事 業の円滑な推 進を支 援しわる職員を対象とした研修を開催しています。さらに、ることを目的に、県内の教 育機関などが 行う社会 資本ます。

全国建設研修センター等が行う研修について、市町村の 整 備 や 維 持 管 理に関する研 究や将 来 の 社 会 資 本 整

職員を対象に経費の一部助成を行います。また、市町備を担う人材の育成に関する活 動に対して助 成を行い村の建設関係職員をセンターに受入れ、積算業務や現ます。

整備計画・計画の策定支援として整備手法などを検討し、整備方針を助言

場技術業務などの実務を通じた研修も行っています。

測 量・設 計 委 託
用地 取 得・測量や設計業務等を発注するための各種委託設計書の作成、委託業務の監督を補助（設計協議、内容確認等）

・用地交渉時、技術的な説明を行うため、必要に応じて同行■

工事費 積 算・詳細設計に基づき、歩掛、単価等を調査検討し、最適な工事価格の工事設計書を作成

工事発 注

・工事に応じた適正な発注方法等を助言

現場技術・段階確認、施工体制確認等、工事の管理監督を補助

4

社 会 資 本 整 備に係る普及啓 発 活 動■

山梨県災害復旧アシストエンジニア派遣制度

県や市町村 等が 開 催する講 習会、見学 会等のイベント

県 及び 市 町 村の災害 復 旧 事 業 を災 害 復 旧 事 務 の 経 験や広 報 活 動 を支 援します。また、「社 会 資 本 アーカイや知識を有する県土木技 術職 員等OBがボランティアとブ事 業」では山梨 県がこれまで整 備してきた社会 資 本して支援します。

に関する資 料や 統 計データ等を電子 化し、広く一 般 県民に公開していきます。

5

建築基準法に基づく確認検査および住宅関係法令等に基づい県内各市町村における道路ストックの維持・管理・補修などメンて行う安全で質の高い住宅供給に関する事業

テナンスが適切に行われるよう、点検、診断等の業務を市町村からの依頼を受け、地域毎にまとめて一括して発注する事業

建築確認検査業務

市 町 村の 道 路ストックの 維 持 ・ 管 理 支 援 業 務

指定確認検査機関として、建物の敷地、構造、設備および用途についての確認審査や工事の中間・完

市町村の道路ストックの維持・管理支援業務において、橋梁メンテナンスサイクルのうち、点検及び了検査などを迅速かつ的確に行います。

診断について複数の市町村の業務をまとめて発注する「地域一括発注」により支援し、市町村職員の事務負担の軽減、点検結果の妥当性確認、点検データの一元管理、点検コストの縮減などを図ります。

■

橋 梁 メンテナンスサイクル

■

点検

記録

長 寿 命化 計 画

建築現場検査住 宅 関 係 法 令 等に 基づく業 務

措置■

住宅関係法令や建築物省エネ法令などに基づく、各制度の登録機関、指定機関として、より質の高い建築物や住宅の供給を支援します。
■

適合証明業務■省エネ適 合 性 判 定 業 務

住宅金融支援機構の適合証明（フラット35・財形住建築物省エネ法に基づく建築物エネルギー消費性能宅融資等）の設計検査および中間検査・竣工現場検適合性判定業務を行います。

査を行います。

診断■

橋梁メンテナンスサイクルの支援メニュー【点検・診断】【措置】・ 地域一括発注支援

・委託設計書作成

・日常点検支援

・工事設計書作成【記録】

・工事監督員補助・市町村道路管理支援システムにより
点 検 履 歴、補 修 履 歴 等 の データを一元管理

・工事検査・技術的助言橋 梁 定 期 点 検 地 域 一 括 発 注 実 施フロー基 本 協定の締結

年度協定の締結

地域 一 括 発注

山梨県道路メンテナンス会議の枠組

年度毎の実施方針 ( 橋 梁 ) にそって複 数の市 町 村の点 検 業 務を適 切なのもと希望市町村とセンターが行う依頼のあった市町村とセンターで点検ロットにまとめて点検業者に発注

地域一括発注へ参加

内容（数、方法、費用）の確認

地 域 一 括 発 注のメリット

１．発注関係 事務の省力化センターで、発注事務・業 務 監 理・打合 せ 協議・変 更・検 査までを一 括で実 施するため、市町村職 員の発注関係 事務の負担を大 幅に軽 減します。

２．点検 結果の均 一 化
センターは点検 業 者が取りまとめた対 策区分の判定 及び 健 全 性の診 断結果の妥当性を評 価し、 市町村 全体の統 一を図るため点検 結果は 均 一 化■

長 期 優 良住 宅 審 査 業 務■

住宅性能評 価業 務されたものとなります。

３．点検データの継 続的管理

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、住点検データ ( 各 年度 毎の点検 結果・診 断・評 価等 ) を「市町村道 路管理 支 援システム」で 一 元管理することで、メンテナンスサイクル「PDC A」定申請に係る技術的審査業務を行います。

宅性能評価を行います。

を継 続 的に行えます。

４．コストの縮 減■

かBEL S 評 価 業 務■

し住宅瑕 疵担保責任 保険 業 務

建築物省エネ法に基づく建築物省エネルギー性能表

特定住宅瑕疵担保保険の履行の確保等に関する法律

示制度の第三者評価機関として建築物の省エネルに基づき、住宅瑕疵担保責任保険に関する業務を行ギー性能の評価及び表示に関する業務を行います。

います。

6

複 数の市町村の点検 業 務をまとめて発注することで、各 々の業 務に計上していた共 通 業 務費 用を集 約できるため、発注 費 用が安 価になります。

■地 域 一 括 発 注の 実 績

第1期

５年間（平成26年度〜平成30年度）

７市７町４村3043 橋第2期

４年間（令和元年度〜令和４年度）

８市５町２村2030 橋7