コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方
本文書は、引当・償却について現状の実務を否定するものではなく、現在の債務者区分を出発点に、現行の会計基準に沿って、金融機関が自らの融資方針や債務者の実態等を踏まえ、認識している信用リスクをより的確に引当に反映するための見積りの道筋を示しています。
この点、金融機関の経営理念、経営戦略・方針、内部管理態勢、融資方針やリスク管理等と切り離して、特定の引当の見積方法の是非を問うご意見がありました。
しかしながら、どのような見積方法が信用リスクをより的確に引当に反映することができるかは、金融機関ごとに異なると考えられ、当該ご意見についても、金融機関の経営理念、経営戦略・方針、内部管理態勢、融資方針やリスク管理等を踏まえた上で検討いただくことが考えられます。
なお、実務面での具体的な引当の見積方法を例示して欲しいとの要望があることを踏まえ、今後、業界団体、日本公認会計士協会等の関係者をメンバーとした実務レベルの協議の場を設置し、事例共有や意見交換を行った上で、新たな課題や事例等が明らかになった場合には、何らかの形で公表する予定です。

No

提出意見

回答

当協会は、平成 29 年 12 月に公表された「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」（案）に対する意見として提出したとおり、支払承諾見返に係る貸倒引当金の計上、破綻懸念先以下債権の未収利息を原則資産不計上とする取扱い、部分直接償却の取扱い、DCF 法を適用する大口債務者に係る債務額の基準、破綻懸念先債権の引当方法のうちⅢ分類額から合理的に見積もられたキャッシュ・フローによる回収可能な部分を除いた残額を引き当てる方法（DCF 法とは異ご指摘のとおり、金融検査マニュアル廃止後も、従来の取扱いを否定するものではありません。

全般
1.

なる方法）については、金融検査マニュアルの記載が銀行業の財務諸表等の作成における実務として定着していることから、金融検査マニュアル廃止後の取扱いについて、何らかの考え方を示すことが必要と考えます。
本 DP においては、これらの考え方が（別表）「自己査定・償却・引当の現状の枠組み」として、明記されたことにより、金融検査マニュアル廃止後も、従来の取扱いが存置されたものと理解しました。
1

より的確な見積りに向けた取組みを検討する金融機関の多くが、検査マニュアル別表にかかる債務者区分の枠組み
を出発点とすることが想定されることから、参考として、別紙に現状の枠組みの概要を記載しました。

2.

従来より貴庁は『「金融検査マニュアル」に基づく自己査定および償却・引当基準は本文書に明記しておりますとおり、本文書は現状の実務を今後も否定しない』としているが、「金融検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」においては、現行金融検査マニュアルの基準をすべて記載しているわけではないので、「現状の実務を否定せず」という考え方を担保す
るには不十分である。

否定するものではありません。

具体的には、現在の金融検査マニュアル P.208～257（別表 1、別表 2）および、別冊(中小企業融資編)等の内容については、「監督指針」もしくは「金融検査マニュア
ル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」に基準として明確に記載していただくことで、「現状の実務を否定せず」という考え方を制度的に担保していた
だきたい。
3.

【リスク発生時の債権評価に関する記述が少ない】
適切な償却・引当実務において最も重要なことは、「将来」のリスクに対する引当も貴重なご意見ありがとうございます。今後の参考とさせていただきます。

さることながら、まずは延滞や事業状況の激変など、リスク顕在化をいち早く認識するとともに当該債権をどう評価し、引当するかである。しかし、この点に関する記
述は、P31 の注記 10 にある程度である。
途上与信管理の重要性および延滞や事業状況の激変などリスクが顕在化した場合の把握方法および当該債権の評価方法についてもっと明確に示すべきである。
また、検査においてもその実務がどのようにされているか検証することが大切だと考えられる。
4.

【現状の信用格付作業に関して何らかの示唆をすべきである】
金融検査マニュアル廃止――となって、融資実務や償却・引当に関する実務は、「何をやらなくて済むようになるのか」、「融資実務のどこをどのように是正・改善することができるようになるのか」…。こうした実務家の関心に対し DP では何らの示

2

貴重なご意見ありがとうございます。今後の参考とさせていただきます。

唆もされていない。
下記 2 点はいずれも金検マニュアルの負の遺産だ。この機会に、大口先以外の小口分散する債権（「小口」の定義は個別金融機関の自己資本規模によって異なるが、債務者数ベースで 70～80％前後の債権）については、財務数値の如何を問わずすべて正常先とし、延滞や事業状況の激変・停止など、リスクが顕在化したり債権が現実に棄損したときに要注意等適正に債務者区分する、金融検査マニュアル
以前の実務に戻すべきである。
2013 年に小口債権の債務者区分は各金融機関の判断が尊重される旨の行政方針がでていること踏まえ、すでにこうした対応をしている金融機関もあるが、まだごく一部である。すべての金融機関が同様の対応となるよう示唆すべきと考えられる。
財務数値による信用格付で融資方針を決める実務は是正すべき
大半の金融機関は、依然として基本となる融資方針を決算書に基づく信用格付によって定量的に決めている。「実態」を把握する前に「過去の数値」で決めている。これでは、せっかく金融検査マニュアルが廃止されても、事業を継続しキャッシュフロ
ーを生んでいるにもかかわらず連続赤字や債務超過、債務償還年数超長期等、財務数値が脆弱な企業は審査の入口で排除されてしまい、また、これらに該当する
既存先はニューマネーも入らず塩漬けにされたままで「日本型金融排除」は是正されない。
年 1 回の大作業も適正な引当上ほとんど意味がない
年 1 回、取引先決算書に基づき全債務者を信用格付し債務者区分している金融機関が多い。この作業は大きな負担となっているが、その割に意義はほとんどない。
過去の数値をいくら分析しても将来のリスクを判定することはできないし、中小企業、中でも財務数値そのものの絶対値が僅少な小規模事業者の財務数値は不安定で、いくら分析してもリスク管理上ほとんど意味を持たない。事業内容や経営者の手腕・個人関連資産等を勘案しなければリスクの程度は何もわからない。下位債
3

務者区分の引当率の減少傾向は、こうした実態を表している。
5.

金融の量的緩和やマイナス金利・低金利環境のかつてない長期化の下で、金融機関の営業第一線のこれまで培ってきた取引先に対する実態把握力や与信事後管
理力が水面下で劣化していることが懸念されます。

貴重なご意見ありがとうございます。今後の参考とさせていただきます。

一方与信先はＩＴデジタル技術革新、経済のグローバル化、気候変動、規制変更など事業環境の変化に直面しており、与信先の信用リスクの要因が多様化しています。これに対して「金融仲介機能の発揮」と「健全性の維持」の両立を求められる金融機関が、これまでにない環境・社会・ガバナンスに起因する与信先の多様化するリスクの高まりへ十分な感知、対応が出来ていないことが懸念されます。
本(案)に示されているように各金融機関において、企業理念に裏打ちされた経営戦
略、貸出先の真の実態把握に基づく融資ポートフォリオ構築、信用リスクへの備え、経営陣と現場間の認識・判断の相互フィードバックなどの面で、組織として先送り・思考停止に陥ることなく不断に機能しているか、検査・監督が行われることが大切と思われます。
（注）本意見は「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」(案)への個別意見・意見番号 258 の後続意見として寄せさせていただきます。
6.

将来を見据えた幅広い情報に基づく引当を行うことを可能とする考え方が示されている。この考え方は、将来の信用リスクを織り込む IFRS の予想信用損失モデルにより的確な引当の見積方法を検討するにあたっては、金融機関の経営理念、経営戦略・方針、内部管理態勢、融資方

よる引当の考え方と整合しているという理解でよいか、念の為確認したい。

針やリスク管理等を踏まえる必要がありますが、IFRS の予
想信用損失モデルと同様の考え方に基づいて将来の信用リスクを引当に反映することも考えられます。

また、IFRS に則り引当金を算出する場合に、今回示された（案）の考え方に沿わないケースがあるようであれば教示頂きたい。
7.

従来、金融検査マニュアルをベースに過去実績に基づく予想損失率を用いて引当の見積りを行い、日本公認会計士協会の「銀行等金融機関の資産の自己査定並4

本文書は、金融機関が実際に行っている取組みを参考として、信用リスクをより的確に引当に反映するための見積り

びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（銀行等監査特別委員の道筋を示したものです。なお、金融検査マニュアルの廃会報告第４号）との整合性をとってきた。

止に伴い、日本公認会計士協会においても、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（銀行等監査特別委員会報告第４号）の改訂を検討しているものと理解しております。

現状、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（銀行等監査特別委員会報告第４号）以外の手法は監査上認められ難く、金融機関の裁量の余地は少ないと思われるが、この点はどのように取り扱えばよいか。
8.

金融検査マニュアルが本年 12 月で廃止されるが、これまで定着した現状の会計基準に対し新たな考え方を追加した場合、金融機関全体に浸透し一般的にも理解される状態になるまでには、少なくとも数年の期間を要するものと考える。当局においては、新たな考え方が定着し具体化されるまでは、自己査定・償却・引当実務について激変緩和の観点から十分な経過期間を設けて頂きたい。

本文書は、現行の会計基準下での考え方を示したものであり、また、金融機関に対し、自己査定・償却・引当実務の変更を強いるものではありませんので、経過期間という考え方は馴染まないものと考えております。

9.

信用金庫は、地域経済と一体不可分であり、信用金庫の融資行動が制約されてしまうと、地域経済にも大きな影響を与えてしまう。融資に関する検査・監督は、金融機関の内部管理的な視点のみではなく、地域経済への影響にも十分配慮し、慎重に運用を行っていただきたい。

金融機関の個性・特性に即した検査・監督を行うにあたっては、地域経済の状況も重要な要因の一つであると考えており、その点を踏まえた検査・監督を実施してまいります。

10.

今般の融資ＤＰの考え方を踏まえて、将来を見通した信用リスクを引当に反映する金融機関の置かれた状況や見積方法の変更の趣旨等がための創意工夫を行うとする場合には、その変更の影響が一度に損益（Ｐ／Ｌ）に及んでしまうことが、実務上のネックになり得る。

明らかではないため確たる回答は困難ですが、今後、業界団体、日本公認会計士協会等の関係者をメンバーとした実
務レベルの協議の場を設置する予定であり、実務上の課
題があれば、その場でも検討してまいります。

そうした課題への対応策についても、今後前向きにご検討いただけるとありがたい。
Ⅰ．はじめに
5

検査・監督にあたっては、金融機関の個性・特性を前提に、金融機関の現状を踏まえた対話を行ってまいります。

11.

はじめに記載されている「本文書は、金融システムの安定を確保するための健全貴重なご意見ありがとうございます。今後の参考とさせてい性の維持を前提としつつ、金融機関が顧客の多様なニーズに応えるための創意工
夫に取り組みやすくなるよう、融資に関する検査・監督の考え方と進め方を提示することを目的としている。としています。

ただきます。

しかしながら、前段で、「本来、金融機関の融資業務については、経営理念を出発点として、これと整合的な形で経営戦略・各方針が策定され、内部管理態勢が構築され、融資方針からリスク管理、自己査定・償却・引当までの実務が一貫性をもって進められることが望ましく、当局の検査・監督もこの点を踏まえて設計すべきである。」と述べられており、言われていることは正論で文句の付けようがありません。このこと自体が金融機関自ら考えて、当局との議論に際して、説明することではないでしょうか。最初に正解じみたことが出ていると金融機関はこれに沿って当局との議論を乗り切ろうとするでしょう。もっと、金融機関内部で議論させて、自主的に上記のような考え方を引き出せるようにすべきではないでしょうか。そうでなければ、最初から、「本来、金融機関の融資業務については、経営理念を出発点として、これと整合的な形で経営戦略・各方針が策定され、内部管理態勢が構築され、融資方針からリスク管理、自己査定・償却・引当までの実務が一貫性をもって進めることであり、当局の検査・監督もこの点を踏まえて設計する。」としたほうがすっきりします。
Ⅱ．融資に関する検査・監督の現状と課題
12.

「二．融資に関する検査・監督の現状と課題」における「１．バブル崩壊後の検査・監督」および「２．金融機関の現状と課題に合わせた検査・監督」並びに「三．融資に関する検査・監督の基本的な考え方」における「１．金融機関の健全性と金融仲介機能の発揮との関係」については、私自身が信用金庫本部の資産査定管理部
門で８年４か月間に４回の金融庁検査で金融証券検査官と直接対峙した経験から、まったく同感であります。
6

貴重なご意見ありがとうございます。

13.

【Ⅱ．2．（2）将来の損失や危機に適切に備える必要】

現状の実務を出発点に、より的確に引当に反映するため

当該項目に対する引当として、例えば一定のポートフォリオを評価し引当を実施する場合、当該ポートフォリオを別途区分し、従来の債務者区分別の引当プロセスからは除いたうえで、引当を実施するという理解でよいか。

14.

「経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権であっても、将来信用状態が大きく悪化するリスクが潜んでいる場合」とあるが、このようなリスクを現時点で認識している場合は、債務者区分は要注意先以下になると考えられるため、本記載は個別の債務者の債務者区分の議論ではなく、正常先であっても、ある一定の集合体でみたときにリスクが潜在する場合を指しているという理解でよいか。

の見積りを検討いただくにあたっては、金融機関の経営理念、経営戦略・方針、内部管理態勢、融資方針やリスク管理等を踏まえた上で検討する必要があります。引当の方法
としては、従来の債務者区分を利用する場合と利用しない
場合の双方があり得ると考えられます。
債務者区分の判断については、金融機関ごとに異なり得ると考えられますが、ご指摘の一定のグループで評価した場
合にリスクが潜在しているケースの他に、（正常先に区分されているかどうかは別として）個別の債務者についても財務諸表には現れていない将来的な信用リスクを認識しているケースもあり得ると考えられます。

Ⅲ．融資に関する検査・監督の基本的な考え方
15.

「金融機関の個性・特性に着目し、これに即した検査・監督を行っていく」としている
が、定例のモニタリングや「金融仲介機能のベンチマーク」における指標等も参考にするなど、金融機関にとって新たな負担とならないよう、配慮してほしい。

金融機関の負担も考慮した上で、検査・監督を行ってまい
ります。

16.

融資に関する検査・監督の基本的な考え方の「２．金融機関の個性・特性に即した貴重なご意見ありがとうございます。ご指摘の点につきまし検査・監督」において、中段の「なお、本文書で、「金融機関の個性・特性」とは、～
以下、省略。」というふうに「金融機関の個性・特性」を定義付けされています。この
定義付けについては、「２．金融機関の個性・特性に即した検査・監督」のテーマの最初に移動していただきたい。次のとおりの文章にしていただきたい。

ては、原案を維持させていただければと思います。

本来、金融機関の経営陣は、経営理念に基づき、自らの意志と責任をもって、経営
資源（ヒト、モノ、カネ（自己資本））を前提に、経営戦略としてどのような種類のリス
7

クをどのような規模・バランスで許容するのかを決定し、また、そのリスクをどのようにモニタリングし、コントロールする観点から、経営戦略から一貫した形で内部管理態勢を構築することである。
そのため、当局としては、金融機関それぞれの経営理念・戦略が多様であることを理解し、金融機関の個性・特性に着目し、これに即した検査・監督を行っていく。
また、個別の金融機関の内部管理態勢の構築に当たって、～ 以下、省略。
というふうにしたほうが、金融機関に対して明確にアピールできるのではないでしょうか。
17.

融資業務に関し、信用金庫は事業地区や融資先の規模の限定があること、自金庫のエリア内の中小企業への直接与信を中心としており、基本的には、銀行業態と比べると比較的にシンプルなビジネスモデルとなっていることがほとんどである。

適切なリスク評価方法やその水準が金融機関の個性・特性により異なるものであることを踏まえた対話を行うよう周知・徹底します。

対話の手法に関し、内部管理態勢（リスク評価方法やその水準を含む）について、「ビジネスモデルやリスク特性が単純な金融機関において複雑なリスク評価やリスク管理態勢の構築を求めるべきではない」と記載されているが（６頁）、その考え方が適切に周知され、検査・監督、監査等において高度な枠組みの導入などを不必要に求めることがないようご留意いただきたい。
18.

「三．融資に関する検査・監督の基本的な考え方」における「２．金融機関の個性・貴重なご意見ありがとうございます。実効性のある対話が特性に即した検査・監督」および「３．将来を見据えた信用リスクの特定・評価の重要性」については、十分理解でき、そのように進めていいただきたい強く願います。
しかしながら、従前は当局と被検査金融機関の中堅管理職である部課長クラスとディスカッションが中心であったと記憶しています。これから、従前の立入検査のよ
うに、経営陣とのプレヒアリング時に短時間での形式的な対話でないようにしていただきたい。さらに言わせていただければ、検査官の質を高めていただき、経営陣と専門性の高い対話をしていただくよう、金融機関の経営陣に対して能力やスキルなされるよう努めてまいります。

8

を高めるよう自己啓発を強く促していただきたい。
19.

融資に関する検査・監督の基本的な考え方の「３．将来を見据えた信用リスクの特定・評価の重要性」については、まったくそのとおりで、特に金融機関の経営陣や上級管理職と徹底した議論を行っていただきたい。なお、議論もできないような経営陣らは早々にその職から退くよう、当局からも引導を渡していただきたい。

貴重なご意見ありがとうございます。実効性のある対話がなされるよう努めてまいります。

Ⅳ．融資に関する検査・監督の進め方
20.

四．融資に関する検査・監督の進め方の「１．金融機関の個性・特性に即した実態把握と対話」において、その際には、地域経済の状況、融資ポートフォリオの特性、
資本配賦や収益管理の状況等の観点からの実態把握のみならず、金融仲介機能の発揮状況をより深く理解するための個別貸出についての対話や、融資審査、期中管理、信用リスク管理、自己査定、償却・引当等の融資に関する各態勢の実効本文書は、何らかのルールを示すものではなく、金融機関
が自らの融資方針や債務者の実態等を踏まえ、認識している信用リスクをより的確に引当に反映するための見積りの道筋を示すものですので、必ずしも金融検査マニュアルの確認検査用チェックリストと対応させる必要はないと考え性評価のための個別貸出の検証も必要に応じて行う。とあります。

ております。

上記の融資審査、期中管理、信用リスク管理は、信用リスク管理態勢の確認検査
用チェックリストにおける「審査部門の役割・責任」、「与信管理部門の役割・責任」
および「問題債権の役割・責任」に対応するものですか。対応していると考えられるならば、信用リスク管理と大括りにせず、問題債権管理とすべきではありません
か。また、同じく融資審査、期中管理、信用リスク管理の間には、金融円滑化管理を含めるべきではないでしょうか。具体的には、例えば、経営者保証に関するガイド
ラインに基づく適切な対応、債務者の実態把握を踏まえての経営相談・経営指導および経営改善に関する支援、顧客の経営実態を踏まえての適切な新規融資や貸出条件の変更等の対応など、当局や金融機関が今まで取り組んでこられた金融円滑化に係る対応についても網羅すべきではないでしょうか。
21.

四．融資に関する検査・監督の進め方の「２．今後の融資に関する検査・監督の進め方のイメージ」については、正に具体的な対話のイメージとして受検金融機関とし
9

貴重なご意見ありがとうございます。今後の参考とさせていて対話のイメージが思い描くことができるのではないでしょうか。

ただきます。

ただし、なお書きにも記載されているとおり、本事例はあくまでもイメージであり、当然のことながら個別の状況や今後の状況の変化に応じて検査・監督の進め方が異なる。とありますように、「２．今後の融資に関する検査・監督の進め方のイメー
ジ」が、被検査金融機関における「想定問答集の手引き」とならないよう配慮していただくと同時に、受検金融機関の経営陣と対話する際には、当局の検査官は複数名でも構いませんが、対話相手の経営能力を計測する意味において、受検金融機
関経営陣は必ず当該役員１名のみと対応となるようにしてください。
Ⅴ．信用リスク情報の引当への反映
１．基本的な視点
22.

本文（案）14 頁の最終パラグラフにおいて、「追加融資を行うことを当局検査で否定ご指摘を踏まえ、本文を修正しました。

されるといった事例」との表現があるが、金融機関が取引先の実態を踏まえどのように対応するかは当該金融機関の経営判断であり、(融資実行自体を当局検査が否定することはないにも関わらず）誤解を与え兼ねない表現となっているため、以下のとおり修文する（『 』部分）こととしてはどうか。
また、当局の検査・監督においても、個別の債務者区分の相違を指摘することで金融機関に引当の追加計上を求めることに力点が置かれた。債務超過に陥っており
債務者区分を破綻懸念先としているが、事業継続は可能であるとの判断の下、積極的に再生支援を行っている場合に、『当局検査で債務者区分の相違を指摘され、保守的な経営判断から結果として追加融資を留保した事例が見られるなど、』金融機関の円滑な融資行動の制約につながったとの指摘もある。
23.

信用リスク情報の引当への反映の「１．基本的な視点」において、「本文書では、金融検査マニュアル別表に基づいて定着している現状を実務を否定せず」とありま
10

本文書は、償却・引当について現状の実務を否定するもの
ではありません。また、開示債権についても現状の実務をす。例えば、自己査定という用語は資産査定実務を携わっている者であれば、直ち否定するものではありません。

に理解できます。資産査定管理態勢の確認検査用チェックリストには、「金融機関自ら行う資産査定を自己査定という。」のとおり、定義されています。ディスクロージ
ャーの開示を適切に行うためには、別表における留意事項に記載されているような債務者区分や分類区分などは最低限定義付けしたほうが混乱を招かないようする
べきではないでしょうか。よって、ご提案したいことは、資産査定管理態勢の確認検査用チェックリストに記載されている「資産査定管理態勢の整備・確立状況」、「別表における留意事項」、自己査定(別表１)、償却・引当(別表２)、貸出条件緩和債権
関係Ｑ＆Ａおよび監督指針に記載されている「リスク管理債権額の開示」におけるリスク管理債権の定義を別途、例えば、「自己査定および償却・引当等に係るガイ
ドライン」というように策定していただきたい。
24.

25.

「本文書では、金融検査マニュアル別表に基づいて定着している現状の実務を否定せず、現在の債務者区分を出発点に、現行の会計基準に沿って、金融機関が自現在の債務者区分に基づいて引当の見積りを行うことを否定するものではありません。より的確な見積りに向けた取らの融資方針や債務者の実態等を踏まえ、認識している信用リスクをより的確に引当に反映するための見積りの道筋を示している」としているが、本文書の「別紙」のとおり、金融検査マニュアル別表の債務者区分の概念は残り、債務者区分に対する考え方も変更はないとの理解でよいか。

組みを検討する金融機関の多くが、検査マニュアル別表にかかる債務者区分の枠組みを出発点とすることが想定されることから、参考として、別紙に現状の枠組みの概要を記載しております。

１５頁の注３では、「いわばミニマムスタンダードとしての態勢に問題が認められる金融機関に対しては・・（中略）・・是正を求める」とある。

2014 年の金融モニタリング基本方針に記載されている「個別の資産査定の検証について、小口の資産査定は、金融

これは、この注書きの前の１段落目（過去においては～問題のある事例が見られた）に例示されたような内部管理態勢上の根本的な問題を抱えている場合には深度ある検証を行ったうえで是正を求めるが、適切な態勢が整備されていると認められる場合には、基本的にはそこまでの対応を求めることはないとの理解でよいか（近年の「資産査定態勢等が適切であれば個別の資産査定の検査は行わず、態勢の根本的な問題があれば資産査定の検査も行う」との考え方を明文化していること

機関において引当等の管理態勢が整備され、有効に機能していれば、引き続き、その判断を原則として尊重する。さらに、引当等の管理態勢や統合リスク管理態勢の検証を前提として、金融機関の健全性に影響を及ぼす大口与信
以外についても原則として金融機関の判断を尊重することとする。」とのスタンスに変更はなく、ご指摘の点も、当該スタンスを示したものとなります。

11

に近いとの理解でよいか）。
26.

五．信用リスク情報の引当への反映の「１．基本的な視点」の「（１）一般貸倒引当金の見積りにあたっての基本的考え方」において、一般貸倒引当金の対象となっている正常先、その他要注意先および要管理先に係る貸倒引当金の見積りについては、例えば、貸倒実績率に基づく予想損失率を算定する場合には、最初に破綻懸
念先から実質破綻先や破綻先に下方遷移した毀損額をもとに、破綻懸念先の３分類額に係る予想損失率を算出してからでないとできないことから、適切な予想損失

貴重なご意見ありがとうございます。今後の参考とさせていただきます。

率を算定することは困難ではないでしょうか。このことは、金融機関において、貸倒引当金の見積りを行っている者が少数であることから、償却・引当実務に携わっていない経営陣には理解が困難ではないでしょうか。このような経営陣連中に判断をさせるのは無理ではないでしょうか。「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」のように、自己査定および償却・引当に関わる民間での資格試験を受験させるなど金融機関役職員すべてが等しく自己査定および償却・引当に関する知識やスキルなどを身に付けるような施策を講じていただきたい。
27.

「過去実績に加えて、外部や内部の環境変化など足元や将来の情報を集合的に引当に反映する」との趣旨は理解できるが、現行の会計基準との整合性を重視する
会計監査人のスタンスからすると、将来予測情報の合理性・適切性の疎明のハー
ドルが高いと思われる。
例えば、景気悪化時に過去の類似時期の貸倒実績率等のデータ・事例を参考に予想損失率を見積もった場合、現在の状況が当該時期に類似していることを疎明することや、創業先のように過去実績のデータが乏しいケースで、適用する損失率の合理性を疎明することは容易ではない。
ついては、将来予測情報の合理的・適切な勘案方法について、当局と会計監査人との間でさらなる認識のすり合わせをお願いしたい。

12

信用リスクの財務会計上の償却・引当への反映について
は、金融機関がその妥当性について会計監査人に説明すべきものではありますが、業界団体、日本公認会計士協会
等の関係者をメンバーとした実務レベルの協議の場を設置する予定であり、実務上の課題があれば、その場でも検討してまいります。

28.

五．信用リスク情報の引当への反映の「１．基本的な視点」の「（１）一般貸倒引当

要管理先の定義は、本文書の別紙において記載しており、金の見積りにあたっての基本的考え方」において、要管理先の定義は、「貸出条件緩和債権関係Ｑ＆Ａ」に記載されていることで判断すれば良いのでしょうか。

貸出条件緩和債権を含むこととしておりますので、監督指針やこれに関連する Q＆A 等を参照いただくことは可能ですが、本文書は引当の見積りの前提として債務者を要管
理先に区分することを必ずしも求めるものではありません。
なお、開示債権の取扱いについては、コメント No.95 をご参照ください。

29.

五．信用リスク情報の引当への反映の「１．基本的な視点」において、上記のとおり、「（１）一般貸倒引当金の見積りにあたっての基本的考え方」において、「ただし、要管理先の内の大口与信先等、集合的評価では捉えられない当該与信先の固有の事情が金融機関の経営に大きな影響を与えうるような場合には、ＤＣＦ法により個別に引当を見積もることにより、見積りの精度が高まると考えられる。」とあります。償却・引当(別表２)の「ロ．要管理先の大口債務者に係る貸倒引当金の算定方法」の備考の（注）に記載されている「「大口債務者」とは、当面、与信額が１００億円以上の債務者をいう。以下同じ。」のとおり、準じるのですか、それとも拘束されずに自金融機関の判断で与信額の設定できるのですか。

30.

五．信用リスク情報の引当への反映の「１．基本的な視点」の「（２）個別貸倒引当金の見積り」において、破綻懸念先の３分類に係る毀損額は、いわゆる１００％キャ
ップではなく、担保評価が正確ではないことから３分類額を超えた毀損額を発生することでよろしいですか。

本文書は、何らかのルールを示すものではないため、一定の大口与信先について、個別に引当を見積もることを求めるものではありません。
本文書では、より的確な引当の見積りを行うための道筋として、個別に引当を見積もることが考えられる大口与信先の例を示しています。例示の「経営に大きな影響を与える
ような大口与信先」に該当するかどうかは、金融機関ごとに異なると考えられますので、各金融機関において、経営理念、経営戦略・方針、内部管理態勢、融資方針、リスク管理、当該債務者が倒産時に自己資本や収益に与える影響等を踏まえた上で、的確と考えられる与信額を設定いただ
くことになります。
本文書は、金融機関が自らの融資方針や債務者の実態等を踏まえ、認識している信用リスクをより的確に引当に反映するための見積りの道筋を示すものであり、何らかの特定の見積方法をルールとして定めるものではありません。
左記の点に関しても引当の見積方法は、金融機関の経営

13

理念、経営戦略・方針、内部管理態勢、融資方針、リスク管理、融資ポートフォリオの実質的な損失発生状況等を踏まえて検討いただくことも考えられます。
２．一般貸倒引当金の見積りにあたっての視点
31.

本文書において、一般貸倒引当金の見積りにあたっての基本的な視点は、「各金融機関が、それぞれの経営理念・戦略等に照らして借手の状態や事業環境の把握を行い、経営陣の判断により隠れたリスクを評価し、引当に反映させるという取り組
みを進めやすくしていくことが適切と考えられる」とし、「当局は、金融機関が、過去の貸倒実績等や個社の定量・定性情報に限らず、個社に帰属しない足元の情報、
将来予測情報等、幅広い情報から信用リスクをどのように認識し、対応を検討しているかを評価していく」としています。
その一方で、実務上定着した既存のいわゆる１－３年ルールを否定するものではないとし、また、金融機関の融資方針、融資ポートフォリオのリスク特性等を踏まえて平均残存期間を採用することも考えられるとしています。
結果として、金融機関は、これまで以上に幅広い選択肢から引当金の計上方法を決定することができるため、金融機関の財務情報の透明性や比較可能性が阻害される影響があるものと考えます。本文書においても、財務諸表利用者の比較可能性も評価項目としていますが、見積期間や将来見通しに基づく調整を中心として、裁量の幅が大きい結果、金融機関の財務情報の有用性を損なう可能性があることも留意するべきであると考えます。
金融システムの安定性の維持と預金者の保護の観点から、これまで特に貸倒引当
金の十分性が重視されていますが、貸倒引当金の過大計上は、リスクテイクの原資となる自己資本の額を減少させ、金融仲介機能の発揮にとっては悪影響を及ぼすとも考えられ、適切な額を正しく見積ることが望ましいと考えます。そのためには、貸倒引当金の見積期間などの計算要素に関しても、スタンスを明らかにするこ
14

貴重なご意見ありがとうございます。今後の参考とさせていただきます。

とが望ましいと考えます。特に中小金融機関においては、引当を行うべき適切な予想信用損失の範囲が明確になり、融資ポートフォリオの特性に応じ将来予測情報を反映した適切な引当がなされることは、適切な資金コストの算出を可能とし、課題であるプライシング能力の向上に向けた取組みへとつながるものと思われます。
32.

貸倒引当金の算定における貸倒実績率等の算定期間に関しては、正常先債権及びその他要注意先債権については今後１年間の予想損失額を、要注意先債権のう
ち要管理先債権については今後３年間の予想損失額を見込む、いわゆる１－３年

検査マニュアルの別表の廃止は、現状の実務を否定する
ものではなく、金融機関が現状の実務を出発点により良い
実務に向けた創意工夫を進めやすくするためのものです。

基準が現行実務では多く用いられています。一般に公正妥当と認められる企業会計の基準では、一般には、債権の平均残存期間が妥当とされておりますが、この１－３年基準の取扱いについては銀行業の財務諸表等に及ぼす影響が極めて大きいと考えられることから、関係者と協議したうえで、現行の会計基準の改訂及び関連する法令諸規則の整備が行われるまでは継続適用を許容すべきと考えます。

１－３年基準を継続適用することも差し支えありません。

本 DP では、「各金融機関において、自らの融資方針、融資ポートフォリオのリスク
特性等を踏まえ、特定の与信先グループについて平均残存期間を採用することも考えられる。」とされていますが、例えば、どのようなケースに平均残存期間を採用することが妥当かについての考え方が明確にされていません。平均残存期間を貸出金の損失を見込む期間とする場合には、実態の貸出期間に対応した平均残存期間を算定する必要があると考えられているところ、実態の貸出期間を見積もる手法に確立された考え方がないことから、恣意性が介入する余地も多いという課題も認識されています。
貸倒引当金の算定における貸倒実績率等の算定期間に関しては、2018 年６月 29
日付けで当協会が公表した業種別委員会研究資料第１号「我が国の銀行等金融機関の会計実務を踏まえた信用損失の会計処理に関する研究資料」に記載した通り、IFRS 第９号「金融商品」（2014 年）と FASB Accounting Standards
Codification(TM)（FASB による会計基準のコード化体系）の Topic 326「金融商品－
信用損失」とで要求事項が異なっています。したがって、今後、企業会計基準委員
15

他方、融資ポートフォリオの一部について、債権の平均残存期間を算定することが可能であれば、当該グループについて平均残存期間を損失見込期間とすることも可能です。
なお、この場合、本文書に記載しているとおり、融資ポート
フォリオの中で異なる損失見込期間を採用した理由の説明が求められます。
ご指摘の点を含めた、金融機関の規模・特性に応じた償
却・引当のあり方について、現状の実務を出発点に、今後の改善の道筋について、関係者との意見交換を通じて議論を深め、検討を進めてまいります。

会において行われている、金融商品に関する会計基準の改訂が行われるまでは、各銀行が採用してきた現行の取扱いを維持すべきと考えます。
33.

１８頁には、信用リスクに関する情報を例示したうえで、将来を見据えた信用リスクの特定・評価について記載されている。
本文書の趣旨を鑑みれば、信用リスクに関する情報をどう実務に活かすのかにつ
いては、①引当については基本的には現行の金融検査マニュアル別表等の実務に基づき実施しつつ、資本を含む全体的な十分性の検討を重視する、②引当自体に信用リスクに関する情報をできるだけ織り込む方法を考えて反映していく―とのいずれのスタンスも適当と考えているが、その各金融機関の経営判断については、十分に尊重いただきたい。

34.

本文書の１８頁では、信用リスク情報の反映について「合理的で裏付け可能」、２６
頁では、将来情報の予測の引当への反映について、「合理的な根拠に裏付けられていることを要する」と記載されている。
こうした情報の反映にあたっては、合理的で適切なものであることが必要と当然に理解しているが、情報の性質上、完全に精緻で裏付け可能なものを必要とするような過度に厳密な運用をされてしまうと、結果として引当に反映することが困難になる。

当局としては、将来を見据えた信用リスクの特定・評価を重視し、各金融機関が、自らの方針や融資ポートフォリオのリ
スク特性等を踏まえ、より的確な引当の見積りを行うための取組みを進めやすくするとともに、財務会計上の償却・引当によってカバーされない信用リスクが資本によって適切にカバーされているかどうかをも踏まえて、ビジネスモデ
ルの持続可能性の対話を行ってまいります。その際には、各金融機関の経営理念、経営戦略・方針、内部管理態勢、融資方針やリスク管理等を踏まえた対話を行ってまいります。
引当に反映する信用リスク情報の合理性や裏付け可能性
は、経営陣が判断を行うために必要な水準であれば足り、必要以上に精緻化することは本来の趣旨に反すると考えており、これを前提とした検査・監督を実施してまいります。

検査・監督、監査等における運用においては、こうした面で硬直的な運用が行われることなく、論理が合理的で適切なものであればできる限り幅広い方法を認めるよ
う運用し、それぞれの金融機関の考えに寄り添った対応をしていただきたい。
35.

「引当に反映する信用リスク情報は、合理的で裏付け可能であることを要し、過大なコストや労力を掛けずに利用可能である限り、信用リスクの増大につながる情報
16

合理的で裏付け可能な情報とは、経営陣が将来予測を判断するために必要な水準であれば足り、情報の網羅的な

36.

と減少につながる情報を偏りなく考慮する必要があると考えられる」としているが、探索を行う必要はありませんが、過大なコストや労力を掛

特に信用リスクに関する将来の情報において、「合理的で裏付け可能である」とは、何を基準に判断すればよいのか。

けずに合理的に利用可能な情報を意味するものと考えられます。

１８頁では、信用リスクに関する情報の例が列記されているが、小規模な金融機関
からみると、マクロの情報を無理に活用するのではなく、お客様や地域の周りの情報を丹念に捉えたほうが、より正確なリスク把握に資することも多いと思うので、信用リスク情報の取扱いにあたっては、そうした点にもご留意いただきたい。

本文書に記載しておりますとおり、どのような信用リスク情報をどの程度勘案すべきかは、各金融機関の融資方針や融資ポートフォリオの特性等によっても異なると考えられますので、その点を踏まえた検査・監督を実施してまいります。

37.

本文書（１９頁～）では、足元の情報や将来予測情報を勘案した引当の見積りを行う場合に関し、「見積りプロセスの公正性」では、ガバナンス・内部統制について、「内外の検証可能性」では、将来見通しにかかる経営陣の判断の適切性・合理性の検証や「適切な文書化」について記載されている。恣意性の排除といった面から適切なリスク管理態勢が金融機関の個性・特性により異なるものであることを踏まえ、検査・監督を行ってまいります。

こうした内部統制等の必要性は理解できるが、不必要に複雑かつ高度な態勢整備や文書化等を求めることは、かえって金融機関の前向きな対応を阻害しかねない。
特に、恣意性の入りやすさは採用しようとする方法によっても異なるが、その方法
によっては現状の適切なリスク管理態勢の範囲内で十分に排除できることも踏まえて、検査・監督、監査等を運用してほしい。
38.

「取締役会、監査役（会）、監査等委員会、監査委員会等（協同組織金融機関にお各金融機関において適切なガバナンスや内部管理態勢

いては理事会、監事(会)等）を中心に、経営陣に対する牽制機能が働く適切なガバ
ナンス態勢を構築し、利益調整等、恣意的な目的での一方向の議論ではなく、的確な見積りに向けた十分な議論を行っているかどうかを検証していく」、「適切な経営陣の判断が行われる前提として、以下のような点を含め、経営陣に偏りのない適切な情報が提供される態勢が整備されているかどうかを検証していく」と記載されているが、具体的にどのような検証が行われるのか。

は、各金融機関の経営理念、経営戦略・方針、融資方針やリスク管理等に応じて様々であり、画一的な検証方法があるわけではありませんが、これらが一貫したものとして構築されているかどうかについて対話することを考えておりま
す。

17

39.

40.

「米国では、引当の見積りの公正性を確保するため、当該分野に関して専門的な米国で導入されている仕組みは、あくまで参考として記載し知見を有する社外取締役が過半数を占めるリスク委員会を設置し、引当の見積プ
ロセスや見積結果の承認を行う仕組みが導入されている」としているが、地方銀行においても、このようなガバナンス態勢が求められるのか。

たものであり、各金融機関において適切なガバナンスや内部管理態勢は、各金融機関の経営理念、経営戦略・方針、
融資方針やリスク管理等に応じて様々であると考えております。

各金融機関が貸倒引当金を算定するにあたり、債務者区分を出発点に、現行の会

本文書にも記載しておりますとおり、利害関係者への情報計基準に従い、金融機関自らの融資方針や債務者の実態等を踏まえ、認識している信用リスクをより的確に引当に反映するという取組みを進めやすくしていくことは金融機関の適正な財務報告の観点からも肯定できるものと考えます。引当に反映する信用リスク情報は、合理的で裏付け可能であり、過大なコストや労力をかけずに利用可能である限り、信用リスクの増大につながる情報と減少につながる情報を
偏りなく考慮する必要があるという DP の考え方に同意します。このように、引当の見積り方法について過去実績を重視する従来の見積りから、将来の情報に基づく提供及び比較可能性の観点から、貸倒引当金の見積方法に関する開示を充実させることは重要だと考えております。

フォワードルッキングな見積りまで幅広く認め、金融機関による創意工夫を推奨す
るのであれば、財務諸表の利用者の理解を助けるため、また、比較可能性を確保する観点から、銀行法施行規則別紙様式の「（記載上の注意）」に各金融機関固有の信用リスク管理実務、貸倒引当金算定区分ごとの計算要素（貸倒実績率又は倒産確率及び倒産時損失率など）の算定方法、貸倒引当金の計算方法（DCF 法を含む。）などの注記を要求することが必要と考えます。
41.

本 DP の概要スライド１ページ目に、令和元年 12 月に「寄せられた意見を踏まえ本文書を最終化し、検査マニュアルを廃止」との記載があります。
上記４に記載したとおり、引当の見積り方法について過去実績を重視する従来の見積りから、将来の情報に基づくフォワードルッキングな見積りまで幅広く認め、金融機関による創意工夫を推奨するのであれば、各銀行の見積りの方法（見積りにおいて考慮した要素や銀行がどのようにそれらの要素を考慮したか等）に関する開18

もっとも、現時点において引当に関する事例が蓄積されているわけではないため、どのような方法を採れば開示を充実させることができるかについて、事例の蓄積を見ながら、関係者との意見交換などを通じて議論を深め、検討してまいります。

本文書にも記載しておりますとおり、利害関係者への情報提供及び比較可能性の観点から、貸倒引当金の見積方法に関する開示を充実させることは重要だと考えております。
もっとも、現時点において引当に関する事例が蓄積されているわけではないため、どのような方法を採れば開示を充実させることができるかについて、事例の蓄積を見ながら、

42.

示を要求することが財務諸表の利用者の比較可能性の確保の観点から必要と考関係者との意見交換などを通じて議論を深め、検討してまえます。本 DP を踏まえた引当方法の見直しと開示の充実は同時に達成されるべ
きものであり、開示の充実に向けた準備・周知の時間を確保する観点からは、関連
諸法令の改正（開示を含む。）の適用時期については少なくとも来年度（令和２年４月１日以降開始事業年度）以降とすることが適当と考えます。

いります。

財務諸表利用者にとっての比較可能性の観点からは、個別債務者に関する憶測を招くような可能性に留意しつつ、引当方針や引当の見積方法の開示を充実させる

本文書にも記載しておりますとおり、利害関係者への情報提供及び比較可能性の観点から、貸倒引当金の見積方法ことが重要であり、現行実務に照らして銀行法施行規則別紙様式の（記載上の注意）に具体的な検討事項（例えば、各金融機関固有の信用リスク管理実務、貸倒引
当金算定区分ごとの計算要素の算定方法、貸倒引当金の計算方法等）を明示することが必要と考えます。

に関する開示を充実させることは重要だと考えております。

加えて、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣
府令第 3 号、平成 31 年 1 月 31 日公布）に基づき、有価証券報告書等に記載する

もっとも、現時点において引当に関する事例が蓄積されているわけではないため、どのような方法を採れば開示を充実させることができるかについて、事例の蓄積を見ながら、関係者との意見交換などを通じて議論を深め、検討してまいります。

財務情報及び記述情報の充実が要求されているところ、償却・引当の見積り方法
を創意工夫する対象とされるビジネスやポートフォリオ等に「事業等のリスク」を識別している場合には、顕在化する可能性の程度や時期、リスクの事業へ与える影
響の内容、リスクへの対応策について府令（開示府令第二号様式 記載上の注意（31）、第三号様式 記載上の注意（11）等）に基づき開示が求められる旨を明記する必要があると考えます。
43.

引当の見積りにおいては、各金融機関の融資方針やポートフォリオの特性等に照らして、それぞれ方法が異なると考えられるが、一方で財務諸表利用者が各金融機関の引当金を比較するにあたり、比較可能性が担保されることが必要と考えられる。そのために、債務者区分ごとの引当方針や見積期間、引当方法を詳細に開示する等、財務諸表利用者の比較可能性に鑑み、統一的な比較方法を提示してほしい。

19

本文書にも記載しておりますとおり、利害関係者への情報提供及び比較可能性の観点から、貸倒引当金の見積方法に関する開示を充実させることは重要だと考えております。
もっとも、現時点において引当に関する事例が蓄積されているわけではないため、どのような方法を採れば開示を充実させることができるかについて、事例の蓄積を見ながら、関係者との意見交換などを通じて議論を深め、検討してま
いります。
44.

例えば、ある業種の引当率を調整する場合、表記の内容次第で、その業種に対する金融機関の方針などが、ネガティブなものに誤解される恐れがあると考える。
「注記を充実させる」ことは重要であるが、どの程度詳細な表記をイメージされているのか、ご教示願いたい。
また、他の金融機関との比較可能性の観点から、一定程度、定型的な内容になるのか、併せてご教示願いたい。

45.

将来の情報を引当に反映していく方法として、グルーピングによる反映方法が基本的な視点や調整例で示されております。
例えば、ある集合体のグルーピングではなく、正常先や要注意先全体に対して、外部環境の変化を示すマクロ指標(GDP 成長率等)からの PD 推計値等(ストレスシナリオ)を使用して、金融機関の特性に照らした合理性を踏まえつつ、一般貸引に足元や将来の情報を反映していく具体的な手法や、参考となる調整例がありました
ら、ご教授ください。（グルーピングなくして信用リスク情報を反映していく手法はないというご認識でしたら、その点についてもご教授ください）

本文書にも記載しておりますとおり、利害関係者への情報提供及び比較可能性の観点から、貸倒引当金の見積方法に関する開示を充実させることは重要だと考えております。
もっとも、現時点において引当に関する事例が蓄積されているわけではないため、どのような方法を採れば開示を充実させることができるかについて、事例の蓄積を見ながら、関係者との意見交換などを通じて議論を深め、検討してまいります。
現状の実務を出発点に、より的確に引当に反映するための見積りを検討いただくにあたっては、金融機関の経営理念、経営戦略・方針、内部管理態勢、融資方針やリスク管理等を踏まえた上で検討する必要があります。
実務面での具体的な引当の見積方法を例示して欲しいとの要望があることを踏まえ、今後、業界団体、日本公認会
計士協会等の関係者をメンバーとした実務レベルの協議の場を設置し、事例共有や意見交換を行った上で、新たな課
題や事例等が明らかになった場合には、何らかの形で公表する予定です。

46.

【グルーピングは本当に有効か】
今回の DP は、「個社に帰属しない足元や将来の情報の引当への反映」という観点からの「グルーピング」が一つの特徴だが、適正な引当を考える場合、以下のようにグルーピングの有効性は意外に低く、むしろ運用次第で大きなリスクを生む可能20

貴重なご意見ありがとうございます。今後の参考とさせていただきます。

性が高いことを指摘したい。
そもそも債権のリスクは「個社」の問題である債権のリスクはあくまで「個社」固有の問題であって、グループで捉えることはできない。DP ではグルーピングの例として、「債務者区分の中でのグルーピング（業種、地域、資金使途、貸出商品、メイン先、非メイン先、与信額、内部格付等）、債
務者区分を横断するグルーピング（景気変動等の影響を受けて債務者区分が変動しやすい貸出先を切り出して別グループで評価）」が示されているが、いずれも、グルーピングして「どのように引当に反映しようとしているのか」その真意が理解できない。
融資ポートフォリオに特定の業種や融資スキーム、地域等に著しい偏りがみられる
場合、あるいは当局が把握している同一エリアで競合する複数の金融機関の融資データとの比較において何らかの偏りがみられた場合には、それを分析し、内在するリスクを細かく評価することは一定の意義はある。しかし、これを引当に反映しようとすれば、かえって個社のリスクが埋没したり逆に個社のリスクが実態以上に過大に捉えられることもある。どのようなグルーピングをしても、結局のところリスクは個社に属する問題でありグループで論じることはできない。
グルーピングによってどのように引当するのか、その方法論・算定方法を明確に示すとともに、グルーピングのリスク（かえって個社のリスクが埋没したり逆に個社のリスクが実態以上に過大に捉えられることもある）を明確に認識すべきである。
当局や監査人の一言でグルーピングがどんどん細分化する危険性
P21 や 23 に指摘されているように、「作業が目的化し必要以上に精緻化する」ことがないようにすることは極めて重要である。しかし、そうなる可能性が高い。たとえば、個別行に対する当局の何気ない一言が金融業界に一瞬に伝播し、どんどん細分化する可能性がある。また、融資実務経験の乏しい評論家（外部取締役等を含む）や監査人は「全体の傾向を示す分析」を好む傾向が強く、「グルーピング」やそ21

の細分化の後押しをするポジションにいるから、細分化圧力は強くなるだろう。
グルーピングは、マクロの経済論等を議論するには格好のデータとなろうが、引当を論ずるにはあまり役立たない。上述した通り、基本的に債権のリスクは専ら「個社」に属する問題であり、グループで評価・管理できる（すべき）問題ではない。くれぐれもグルーピングそのものが目的化しないように運用いただきたい。
地域の特徴的な産業を一挙に衰退させるリスクがある
一般的に、事業リスクは当事者である企業そのものが最も敏感に感じており、外からみる以上に事業存続の手を打っている。しかし、「外部」の金融機関が限られた情報やデータだけである産業をグルーピングして引当するようになると、たとえば、ある地域における特徴的な産業群を一挙に衰退させるリスクにつながっていく可能性がある。逆に、その産業群にいるだけで極めてリスクの高い企業を見落としてしまう可能性もある。
地域経済の活性化に一端の責任を有する金融機関経営者、それを後押しする金融当局は、仮にあるグループがリスクありと判定したとしても、その中から強い個社、伸ばすべき個社を育成していくべき立場にある。グルーピングは、実態を十分把握もせず財務数値だけで融資方針を決める今の金融機関の融資行動に照らすと、個社の実態を綿密に把握することなく当該グループに分類されただけで簡単に切り捨てるような融資行動に結びつく危険性が極めて高い。
延滞債権、償却（事故）債権のグルーピングは意義がある
経営に最終的な責任を負う金融機関経営当事者にとって、最も重要なことは、過不足のない引当である。そのために最も効果が高いのは、現在延滞中の債権及び過去の償却（事故）債権の精緻な分析に基づく予防措置である。
分析によって、たとえば、「財務数値を重視し実態を軽視した結果粉飾を見破れなかった、実態に基づかない収支計画に頼って判断、経営者の放漫経営、投資用不動産案件、連帯保証人免除先、連鎖倒産…」等、さまざまなグルーピングができる
22

はずだ。
そうした延滞や償却（事故）は融資ポリシーや経営理念に基づいた融資行動の結果を表している。したがって、金融機関経営者は、これを自行庫内に周知徹底し類
似リスクの再発を事前に避けることが最も肝要だ。当局も、この点（現在延滞中および過去の償却（事故）債権の精緻な分析）に注力し、融資行動を是正するよう促す役割を果たすべきだ。
47.

「過去の貸倒実績を基礎として、足元や将来の情報を引当に反映することで、融資
ポートフォリオの信用リスクをより的確に引当に反映できると考えられる。他方で、足元の情報や将来予測情報を勘案しても重要な見通しの違いが生じない場合には、単純な過去実績率等に基づいて引当を見積もることもあり得る」としているが、「重要な見通しの違いが生じない場合」とは、どのようなケースが想定されるのか。

経営陣において、経営理念、経営戦略・方針、内部管理態
勢、融資方針やリスク管理等を踏まえた上で将来の見通しを立て、従来の見通しと過去の実績率との間に重要な乖離がないケースなどが考えられます。
なお、今後、業界団体、日本公認会計士協会等の関係者をメンバーとした実務レベルの協議の場を設置し、事例共有や意見交換を行った上で、新たな課題や事例等が明らかになった場合には、何らかの形で公表する予定です。

48.

【「ミドルリスク」（P24、25）という表現は適切ではない】「ミドルリスク」は何を指しているのか？一般的には「正常先最下位や要注意先といった特定の債務者区分に区分された先」を指すことが多い。しかし、そうであれば、そのように定義すべきである。
地域金融機関の主たる取引先は中小企業である。中小企業の約 65％は申告所得赤字で、盤石な財務基盤を有し、人材に恵まれ、利益を継続的に確保し、経営が安定している――そのような堅固な先(名実ともにローリスク先)はごくわずかである。
大半の中小企業は財務基盤脆弱、人材は不足し、経営は不安定である。ローリス
ク先とミドルリスク先との間に顕著なリスク差はなく、中小企業は概ねいわゆる「ミドルリスク先」である。したがって、少なくとも中小企業をローリスク先とミドルリスク先23

貴重なご意見ありがとうございます。今後の参考とさせていただきます。

に区分する意義はなく、「ミドルリスク先」という表現は適切ではない。
金融機関にとって重要なことは、ローリスクとミドルリスクを分別することではなく、「そもそも中小企業向け融資はどうあるべきか」その根本のところを深く掘り下げ適
切にリスク管理することだ。
「ミドルリスク先」という表現は適切ではない。当局が不用意に使うべき表現ではない。
49.

イベントによる影響の反映については、イベント発生後の対応に関して考え方や調整例が示されております。
例えば、南海トラフ地震のように、極めて発生確率の高い大規模災害を想定して、イベント発生確率や金融機関の特性等との合理性を踏まえつつ、足元の引当に反映していく手法について、見積もりにあたっての考え方や調整例がございましたら、ご教授ください。

50.

「銀行等金融機関において貸倒引当金の計上方法としてキャッシュ・フロー見積法（DCF 法）が採用されている場合の監査上の留意事項」（平成 15 年２月 24 日、
日本公認会計士協会）に示されている現行の DCF 法に関しては、特に二分岐の決定木モデルを想定し、過度に複雑な見積過程を要するとの指摘もある旨が記載されています。しかし、正常先に対して DCF 法の適用を検討する場合、債務者の財政状態や債務償還能力等に照らして複数のシナリオに基づく将来キャッシュ・フ

大規模災害リスクの引当への反映については、債権の残存期間内に当該リスクが顕在化する可能性がどの程度あるかという問題があります。仮に当該リスクを引当に反映することが困難であるという場合には、当該リスクを自己資本でカバーすることもあり得ると考えられます。

DCF 法の適用に際していかなる方法を用いるかについて
は、与信額、ボラティリティ等を考慮した経営上の重要性、
個別貸出のリスク特性や金融機関の方針等を踏まえて判断すべきであり、ご指摘のとおり、単一のシナリオに基づく見積りを推奨しているものではありません。

ローを見積ることが適切な場合も想定されます。したがい、単一のシナリオに基づく見積りを推奨しているような誤解を招かぬように現行案の記載を見直す必要があると考えます。
51.

本 DP 案では、大口与信先の個別見積りの一例として「過去・現在・将来の信用リ
スク情報（業種特性、景気感応度等）を勘案した倒産確率（Probability of Default）と現状の実務を出発点に、より的確に引当に反映するための見積りを検討いただくにあたっては、金融機関の経営理

倒産時損失率（Loss Given Default）を用いて個別に予想損失額を算出する」と記載

念、経営戦略・方針、内部管理態勢、融資方針やリスク管

24

52.

されているが、PD と LGD を用いた予想損失額の算出については、個別行で判断

理等を踏まえた上で検討する必要がありますが、大口与信のうえ、大口与信先に限らず国や地域ごと等の集合的な見積りに利用することも否定されないという理解でよいか。

先に限らず、国や地域ごと等の集合的な見積りに際して、ＰＤ（Probability of Default）とＬＧＤ（Loss Given Default）を用いて予想損失額を算出することもあり得ると考えられます。

大口与信先債権についての考え方おいて、PD 法が明示されています。

PD 法は、EAD（Exposure at default）に PD（Probability of
Default）と LGD（Loss Given Default）を乗じることにより予

ここでの予想損失額（EL)の算出において、乗じる金額は貸出金残高となるのでしょうか。もしくは、当座貸越の空枠が含めた金額で計算するのでしょか？

想信用損失を算定する方法を指しております。

もしくは、EAD を推計したものを使用することになるのでしょうか？
採用の容易性の観点からは、当座貸越の空枠を含めた金額が良いのではないかと考えます。
53.

投融資の現場では、与信先の内部格付を実態に即した評価にする努力は当然として、資金使途や融資条件（実質与信期間や動産担保等の実質保全）の工夫等により債権レベルのリスクを評価・コントロールしている。金融機関による健全な金融仲介機能の発揮の後押しのため、債務者レベルではなく債権レベルで信用リスク評価を行っている案件につき、引当算定時にも信用リスク評価と同様の考え方ができることを明示いただきたい。

資金使途や融資条件の工夫等により債権レベルのリスクを評価・コントロールしている場合において、金融機関の経
営理念、経営戦略・方針、内部管理態勢、融資方針やリスク管理等を踏まえた上で、上記リスク評価を引当に反映することはあり得ると考えられます。

54.

内部格付手法採用行には、自己資本比率の告示において同一内部格付内での信用力の均質性が求められている。一方、今後、融資方針、ポートフォリオの特徴、あるいは将来予測情報等に基づき検討した結果、同一格付内で異なる引当率とする場合も想定される。このような場合でも、銀行において様々な観点で確認、検討したものであれば、異なる引当率を適用することだけをもって内部格付制度における均質性を否定することがないようにしてほしい。

内部格付手法採用行においては、自己資本比率計算上、同様のリスクを有する債務者又はエクスポージャーに対して一貫して同一の格付を付与することとされております。

25

この点について、銀行が、企業会計上の引当計算において同一格付内で異なる引当率を適用することのみをもって、直ちに内部格付手法にかかる最低要件を満たさない事由

が生じることにはつながらないと考えられます。
もっとも、内部格付制度も企業会計上の引当も、金融機関が行う信用リスク管理に関連すると考えられることから、それぞれの合理性や整合性に留意することが期待されます。
３．個別貸倒引当金の見積りにあたっての視点
55.

「破綻懸念先かどうかの判定においては、貸出先の過去の経営成績や経営改善計
画だけでなく、事業の成長性・将来性や金融機関による再生支援等も勘案した、実質的な返済可能性（将来のキャッシュフロー）の程度を重視して、貸倒れに至る可能性が高いかどうかを評価すべきである」（31 頁）としているが、42 頁の（別紙）に
おいては、破綻懸念先は「現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（金融機関等の支援継続中の債務者を含む）」ともしている。
本文書で定義される破綻懸念先の債務者区分は、両方の考え方があるとの理解
でよいか。

56.

57.

本文書 31 頁の記載は、別紙記載の破綻懸念先の定義を踏まえて、本来の趣旨を敷衍したものであり、両者の考え方が異なるものではありません。もっとも、実務上、債務者区分の考え方は、各金融機関により異なっており、今後経営破綻に至る可能性が大きいと認められる債務者のみならず、将来のキャッシュフローを考慮すれば経営破綻に至る可能性が大きいとまでは認められない債務者も、債務者区分上は破綻懸念先に区分している金融機関も存在するものと考えております。

「破綻懸念先に対する追加融資がなされていることのみを理由に融資審査態勢に問題があるといった指摘を行うのではなく、当該金融機関の経営理念や融資方針との整合性の観点から個々の融資審査に問題がないか、最終的な資金の回収可検査・監督にあたって、最終的な資金の回収可能性を検討するにあたっては、金融機関の経営理念、経営戦略・方針、内部管理態勢、融資方針やリスク管理等を踏まえる必

能性はどうかを検討することが重要である」としているが、地域経済にとって必要不可欠な業種や公共性の高い産業に対する融資については、柔軟な対応を可能としてほしい。

要があると考えられます。

中小企業は複数の金融機関と取引している先が多く、業況が悪化し、再生支援が必要となった場合には、現状、複数の金融機関が協調して金融支援を行っている。

引当は、将来の損失に関する見積りですので、本文書に記載しておりますとおり、金融機関ごとに引当の見積額が異なることはあり得ると考えております。

今回の変更によると、金融機関ごとに引当の見積額、及び債務者区分が異なるケ
26

58.

ースが増加し、複数の金融機関が協調して金融支援を行いにくくなるのではない

他方、金融機関が特定の債務者を支援するかどうかは、各か。

金融機関の経営理念、経営戦略・方針、内部管理態勢、融資方針やリスク管理、債務者の状況等を踏まえて判断することになると考えられます。

メイン行以外の取引行はサービサー等への債権売却が想定されているようだが、多くのサービサーが入った企業は円滑な事業活動ができるのか疑問。

本文書は、非メインの金融機関の融資方針についても様々なものがあり得ることを前提としており、債権売却等特定の方法を一律に想定しているものではありません。

複数の金融機関が協調して経営改善・再生支援を行い易くする対策を講じるべきではないか。
59.

60.

「債権の回収可能性を引当に反映するという観点からは、破綻懸念先債権の引当の見積りにあたっても、担保・保証による回収見込額のみならず、 資金繰り等を継続的にモニタリングすることを前提として、正常な運転資金と認められる貸出金のう
ち回収の確実性が合理的で裏付け可能なものを勘案して引当を見積もることが考本文書に「現状の実務では、実質債務超過に陥っている貸出先については、事業継続可能な先であっても、保守的に破綻懸念先に区分した上で、再生支援等を積極的に行う方針を採用している金融機関も存在する」と記載しておりまえられる。」と記載されていますが、破綻懸念先は「今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者」であり、通常、融資継続は元金返済猶予の状況にあると考えられることから、正常な運転資金と認められる貸出金を回収キャッシュ・フ
ローとする記載は適切ではないと考えます。

すとおり、破綻懸念先に区分される債務者であっても、「正常な運転資金と認められる貸出金」も存在し得ると考えております。

破綻懸念先は、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者であり、「正常な運転資金と認められる貸出金」というものはないと考えられることから、表本文書に「現状の実務では、実質債務超過に陥っている貸出先については、事業継続可能な先であっても、保守的に現の修正が必要と考えます。

破綻懸念先に区分した上で、再生支援等を積極的に行う方針を採用している金融機関も存在する」と記載しておりま
すとおり、破綻懸念先に区分されている債務者であっても、「正常な運転資金と認められる貸出金」も存在し得ると考えております。

27

61.

担保等による保全がない場合には、正常運転資金で回収の確実性が合理的に裏現状の実務を出発点に、より的確に引当に反映するため付けされていたとしても、債務者が倒産した場合には、実務では返済が見込めず、大部分が毀損すると考えられます。

の見積りを検討いただくにあたっては、金融機関の経営理念、経営戦略・方針、内部管理態勢、融資方針やリスク管理等も踏まえた上で検討する必要があります。

さらには、正常運転資金としての貸出は、基礎資金として短コロ等による対応も多く、通常の貸出よりもリスクが高いとも考えられます。
以上から、正常運転資金を将来 CF に織り込んで評価することや、担保・保証等による回収見込み額に含めること等の対応について、具体的な見積り方法や要件等について、お考えがありましたらご教授ください。

実務面での具体的な引当の見積方法を例示して欲しいとの要望があることを踏まえ、今後、業界団体、日本公認会
計士協会等の関係者をメンバーとした実務レベルの協議の場を設置し、事例共有や意見交換を行った上で、新たな課
題や事例等が明らかになった場合には、何らかの形で公表する予定です。

Ⅵ．融資に関する検査・監督に関する当局に態勢整備
62.

３９頁は、金融機関の経営陣の判断の尊重について強調して記載いただいているが、その趣旨を担当官にも徹底いただきたい。
とりわけ、かつての検査・監督の経験を踏まえると、担当官が、信用リスク量を多めに見積もることや引当を積ませることが使命であると捉え、融資ＤＰで例示された手法の導入や引当金の積み増しを強制するのではないかとのおそれがある。そのよ
うな運用が行われることがないよう、厳に戒めていただきたい。

63.

金融機関の規模・特性は区々であり、グローバルに活動する金融機関と地域金融機関では、融資のポートフォリオのコントロール・収益管理等の選択肢は大きく異なる。
融資ポートフォリオの分析とこれに基づく対話にあたり、金融機関の個性・特性に着目し、これに即した検査・監督を行っていくと明記いただいているが（３９頁）、検査・監督、監査等の現場にも周知徹底し、当該金融機関の現実に即さない対応等
28

本文書の趣旨を金融庁・財務局に周知・徹底いたしますが、仮に左記のような検査・監督が行われた場合には、金融庁や財務局にご相談いただければと思います。

金融機関の個性・特性に即した検査・監督を行うよう周知・徹底します。

が求められることがないようご留意いただきたい。
64.

65.

３９頁の２．の２段落目の「利益水準が下がる不況期に金融機関の見積りに関する恣意性が働きかねない・・」、３段落目の「単純な過去の貸倒実績率を下回る水準の見積りが行われた・・・」のくだりについて、当局の担当官や会計監査人が、こうした表現を逆手にとって、例えば、「貸倒実績率より低い引当率は一切認めない」といったようなスタンスとなることもあり得る。ついては、そのような運用が行われることがないよう徹底いただきたい。

本文書の趣旨を金融庁・財務局に周知・徹底いたしますが、仮に左記のような検査・監督が行われた場合には、金融庁や財務局にご相談いただければと思います。

適切な融資管理・リスク管理のあり方、例えば、本文書で示されている「将来を見据えた信用リスクの特定・評価」（６頁）については、当局と金融機関との間で、現状分
析、判断・評価等について当然に見解の相違が生じ得る。

検査・監督にあたっては、原則として金融機関の経営陣の判断を尊重すること、当局側の思い込みや仮説の押し付けを行わず、事実を前提に対話を行うことを周知・徹底します。

金融機関との対話にあたっては、原則として金融機関の経営陣の判断を尊重する

また、業界団体、日本公認会計士協会等の関係者をメンバーとした実務レベルの協議の場を設置する予定であり、実務上の課題があれば、その場でも検討してまいります。

と明記いただいているが（３９頁）、検査・監督、監査等の現場にも周知徹底をお願
いしたい。
66.

今後、モニタリング実施にあたっては、予見可能性を高めていただくとともに、納得感のあるモニタリングをご配慮いただきたい。加えて、各行の創意工夫を後押し頂く意味でも、双方向の議論、建設的な対話を、引き続きお願いしたい。また、本方針に基づく検査・監督について、金融庁の各部局や各財務局等の間で連携し、整合各金融機関の個性・特性に即した検査・監督が行われるよう、当局の態勢整備を進めてまいります。

的に対応いただくようお願いしたい。
67.

金融機関内で議論・検討を進めて行く際の参考にさせていただきたいため、今後、金融機関に対し、どのような手法・ツールや頻度によりモニタリングをされる予定
か、ご教示願いたい。

本文書に記載しておりますとおり、リスク・プロファイルやオ
フサイトモニタリングの充実等を通じて、検査・監督の品質向上に努めてまいります。

68.

現行の実務をベースに信用リスクに関する情報を引当に反映していく場合にも、複検査・監督にあたっては、原則として金融機関の経営陣の29

数の手法が予想される（例えば、①毎期、経営陣が、マクロ情報等を勘案した引当判断を尊重し、自主的な取組みを妨げないことが重要であ金の増減を検討・決定する手法、②貸倒実績率・予想損失率算定上の工夫、③債
務者区分上の工夫、④個別的な引当手法の導入・拡大、⑤外部データの活用・参照－などとその組み合わせ）。

ると考えています。

その採用する方法については、現行で認められている適切な判断プロセスを経ている限り、金融機関の判断を尊重していただきたい。

そのため、金融機関のガバナンス等を含めた見積りの公正性や検証可能性の有無等、経営陣の判断に至るプロセスの検証を行ってまいります。
その結果、経営陣の判断に至るプロセスが妥当であることを前提として、例えば単純な過去の貸倒実績率を下回る水準の見積りが行われた場合には、基本的には金融機関の経営陣の判断を尊重した上で、継続的なモニタリングを実施してまいります。

Ⅶ．会計監査人との関係
69.

本 DP40 ページにおいて、「信用リスクの財務会計上の償却・引当への反映も、第一次的には経営陣の判断によって行われるべきであるが、それが会計上適切になされているか否かに関する監査は会計監査人の職責であり、当局は、これらの経営陣の判断や専門的意見が信用リスクの特定・評価のプロセスを適切に経たもの
である限り、これらの判断や意見を尊重することが適切であると考えられる」とする
一方で、「信用リスクの特定・評価のプロセスに懸念がある場合には、当局としては、（中略）深度ある実態把握を行い、金融機関に対し、ガバナンス・内部管理態勢

信用リスクの財務会計上の償却・引当への反映について
は、金融機関がその妥当性について会計監査人に説明すべきものではありますが、信用リスクの特定・評価のプロセスに懸念がある場合には、会計監査人との意見交換を行うこともあり得ると考えています。意見交換の具体的な目的、方法や対象とする範囲等につきましては、関係者と連携して引き続き検討してまいります。

の是正を求め、償却・引当の見積りについて再考を促す等、問題の程度に応じた対応を検討する」と記載されています。このような場合に、会計監査人との意見交換は行われるのか、また、償却・引当に限りませんが、意見交換が行われる場合の意見交換の目的、方法や対象とする範囲等を示していただきたいと考えます。
70.

金融機関が信用リスクに関する情報（１８頁）を引当自体に反映することに取り組もうという場合には、金融当局、会計監査人等における金融機関の取組みへの理解
30

業界団体、日本公認会計士協会等の関係者をメンバーとした実務レベルの協議の場を設置する予定であり、実務上が不可欠である。とりわけ会計監査人にも本文書の考えを理解するよう促し、金融の課題があれば、その場でも検討してまいります。

機関の前向きな取組みを阻害することがないような環境整備に努めていただきたい。
71.

信用組合としては、金融検査マニュアルに基づいて定着した現状の実務に基づき償却・引当を行うか、本ディスカッションペーパーで示された考え方に基づき、いわば実質基準で償却・引当を行うことになるかと考えられるが、後者の場合、以下のような問題が懸念される。
① 信用組合が実質基準に基づき実施した償却・引当に関しては、会計監査人に認められるはずだが、会計監査人が否認することも想定され、円滑に監査手続きを経て決算が取りまとめられるような仕組み（金融機関、会計監査人、当局での話し合いの場等）を制度的に担保して頂きたい。但し、そのような場合には、金融機関毎の償却・引当の対応にバラツキが生じ、比較可能性に問題が起きることが予想されるが、それについて金融当局はどのように考えるのか。
② 実質基準で償却・引当を行うにあたっては、信用組合としてどの程度の説明責任が求められるのか（疎明資料等）について、ある程度の目安が必要なのではないか。その目安については金融機関の健全性保持の考え方と会計基準（企業会計基準委員会）や実務指針（日本公認会計士協会）との整合性を図ることが不可欠であり、金融当局と企業会計基準委員会・日本公認会計士
協会との間で十分な調整が必要なのではないか。

72.

①について
今後、業界団体、日本公認会計士協会等の関係者をメンバーとした実務レベルの協議の場を設置し、その中で情報共有や意見交換を行うことを予定しております。
本文書にも記載しておりますとおり、利害関係者への情報提供及び比較可能性の観点から、貸倒引当金の見積方法に関する開示を充実させることは重要だと考えております。
もっとも、現時点において引当に関する事例が蓄積されているわけではないため、どのような方法を採れば開示を充実させることができるかについて、事例の蓄積を見ながら、関係者との意見交換などを通じて議論を深め、検討してま
いります。
②について
ご指摘の点を含め、今後、日本公認会計士協会や企業会
計基準委員会、金融業界等の関係者との意見交換などを通じて議論を深め、一層連携してまいります。

信用リスクに関する情報を引当に反映する方法には、新たに複雑・高度なモデルを活用しようというアプローチもあれば、現行の債務者区分に基づく引当実務をベースに工夫をしようというアプローチもあり得る。特に、後者のような現状の実務をベースにした簡便的な取組みを認めなければ、取組みを行う金融機関の裾野は広が31

業界団体、日本公認会計士協会等の関係者をメンバーとした実務レベルの協議の場を設置する予定であり、実務上の課題があれば、その場でも検討してまいります。

らないと思われる。
とりわけ、監査の現場において、会計監査人が、金融機関の特性や経営方針等の考え方に理解を示さず、複雑なモデルのみの活用を認めたり、「当監査法人はこのやり方しか認めない」といったスタンスだとすると、多様な具体例を掲出している本文書の趣旨に反し、単に別の画一的な方法を設けるだけになることから、そのような運用とはならないよう趣旨を徹底していただきたい。
73.

会計監査人との関係においては、金融機関の経営陣が会計監査人との議論を徹底して行った記録を残しておき、後日当局のモニタリングにおいてもエビデンス(疎明資料)として示されるよう本文書に記述願いたい。

ご指摘のとおり、金融機関と会計監査人との対話内容は、経営陣の判断や専門的意見が信用リスクの特定・評価のプロセスを適切に経たものであることを示す一つの資料となり得ますので、対話内容を何らかの形で記録として残すことが望ましいと考えられます。

74.

＜BOX＞の枠内に記載されていることについては、全般的に信用リスク管理態勢

金融機関の経営理念、経営戦略・方針、内部管理態勢、融や資産査定管理態勢の確認検査用チェックリスト、自己査定(別表１)や償却・引当(別表２)よりも踏み込んだ内容になっていると考えられます。それらの考え方は、自金融機関内部で議論・合意し監査法人からも了解を取り付けたうえで、自金融機関に取り入れてもよろしいでしょうか。

資方針やリスク管理等を踏まえて、どのような信用リスク情報をどの程度引当に反映するのかについて金融機関内部や監査法人との議論を行い、より的確な引当を実施いただ
ければと思います。

監査法人も、健全性の観点から、資産査定を行っています。当局の新しい目線と、監査法人の目線とが、同じとならなければ、効果がないと思われます。監査法人の会計監査人による監査の目線に関しては、日本公認会計士協会において検討されることになりますが、左記のような監査のあり方についても、具体的に記載したらどうかと思います。

ご意見を十分に踏まえた検討につながるよう、今後も業界団体、日本公認会計士協会、当局等の関係者において意
見交換を行ってまいります。

75.

Ⅷ．融資に関する検査・監督実務についての今後の課題

32

76.

77.

新たな取組に、より実効性を持たせる為には、様々な情報が必要かつ有用と考え金融機関の課題や事例の共有は、実務をよりよいものとする。このため、「何らかの形で公表することも検討していく」との記載の通り、各行の事例や問題点、課題などの公表または情報共有を是非お願いしたい。

るためにも重要であると考えており、引き続き公表方法や公表内容を検討してまいります。

引当の見積りに用いるデータについて、自行のデータだけではサンプルとして十分な実績の捕捉が難しい場合、外部データを含む統計データの活用が考えられるが、それを採用する妥当性を立証することが難しいケースもある。

業界団体、日本公認会計士協会等の関係者をメンバーとした実務レベルの協議の場を設置し、事例共有や意見交換を行った上で、新たな課題や事例等が明らかになった場合

今後も、会計監査人との実務レベルでの議論を重ね、参考となるデータや手法を金融機関に情報提供してほしい。
78.

金融検査マニュアルの廃止後は、形式から実質、過去から将来、部分から全体へと考え方の転換が行われることとされている。
そうした場合、現行の償却・引当基準を踏襲するとはいえ、会計監査人や検査官のには、何らかの形で公表する予定です。

今後、業界団体、日本公認会計士協会等の関係者をメンバーとした実務レベルの協議の場を設置し、その中で情報共有や意見交換を行うことを予定しております。

個性や考え方が一層強く反映され、毎期の会計監査実務において大きな混乱が生じることが懸念される。したがって、会計監査人や検査官の個性や考え方を抑制しつつ客観的な結論に至るよう、過日ご要望させていただいた通り、金融機関・会計監査人、当局の３者間における話し合いの場を設けるとともに、３者間で新たな考え方の共有ができる仕組みを当局において十分に考えて頂きたい。
79.

各金融機関が自主的な創意工夫を行いやすくなるよう、融資に関する検査、監督

業界団体、日本公認会計士協会等の関係者をメンバーとし手法が見直される内容となっている。現行の引当実務に足元の情報や将来予測情報を勘案した手法を取り入れることで、健全性の維持を前提としつつ、顧客の多様なニーズに応えていくこととしたい。そのためにも、償却・引当の高度化に係る基本的な考え方だけでなく、具体的な例示や一定の目線を可能な限り多く示してほしい。

た実務レベルの協議の場を設置し、事例共有や意見交換を行った上で、新たな課題や事例等が明らかになった場合には、何らかの形で公表する予定です。

33

（別紙）自己査定・償却・引当の現状の枠組み
80.

金融検査マニュアル別表において、「『債務者の実態的な財務内容』」の把握にあたり、十分な資本的性質が認められる借入金は、新規融資の場合、既存の借入金を転換した場合のいずれであっても、負債ではなく資本とみなすことができることに留意する」との記載が存在するところ、東日本大震災後に貴庁が公表された「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」において、上記「十分な資本的性質が認められる借入金」として取り扱うための具体的な条件が明らかにされ、また、匿名組合契約に基づく出資など、融資以外の方法であっても、一定の条件が確保されていれば、「十分な資本的性質が認められる借入金」に準じて、資本とみなして差し支えない旨の回答がなされていたところです（９－28）。金融検査マニュアルの廃止後も、金融機関の個性・特性に着目しつつも、ここで示された条件に基づく現状の実務は否定されないとの理解でよろしいでしょうか。

81.

当協会が公表している業種別委員会実務指針第 32 号「資本的劣後ローン等に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本的劣後ローン等に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」は、「金融検査マニュ
アル別冊［中小企業融資編］」における金融機関が保有する貸出債権を資本的劣後ローンへ転換する取引の当該資本的劣後ローンの引当について「企業会計基準委員会又は日本公認会計士協会において引当のルールが明確化された場合には、当該ルールに則り取扱うものとする。」とされたことを受け、当該取引の会計処理に関する監査上の取扱いを検討したものです（2004 年 10 月４日付け公表時の当協会担当常務理事前書文参照）。したがって、現行会計基準の改訂及び関連する法令諸規則の改正が行われるまで、「金融検査マニュアル別冊［中小企業融資編］」及び「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問(FAQ)」に記載されている資本的劣後ローン等の要件が明文として残されないと実務上困ると考えます。

34

本文書は、金融検査マニュアルに基づいて定着した現状の引当実務を否定するものではありません。よって、資本性借入金に関しましても、その実態が資本性を有すると認められる場合には、これを自己資本とみなすことができるとの扱いついて、従前の整理が変わるものではありません。
なお、資本性借入金の点につきまして、本文書別紙を修正しております。

本文書は、金融検査マニュアルに基づいて定着した現状の引当実務を否定するものではありません。よって、資本性借入金に関しましても、その実態が資本性を有すると認められる場合には、これを自己資本とみなすことができるとの扱いついて、従前の整理が変わるものではありません。
なお、ご指摘を踏まえ、本文書別紙を修正しております。

82.

「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」において

本文書は、金融検査マニュアルに基づいて定着した現状のは、検査マニュアルによる画一的な対応を改め、金融機関の創意工夫を求める一方、検査マニュアルに基づいて定着した現状の引当実務は否定しないとされている。

引当実務を否定するものではありません。よって、資本性借入金に関しましても、その実態が資本性を有すると認められる場合には、これを自己資本とみなすことができるとの扱いついても、従前の整理が変わるものではありません。

日本政策金融公庫では、「金融検査マニュアル」及び「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（FAQ）」に記載のある資本的性質が認められる借入金として、「挑戦支援資本強化特例制度」により中小企業の資金繰り支援を行っているところであ

なお、ご指摘を踏まえ、本文書別紙を修正しております。

るが、当該見做し自己資本の扱いについて、新規の貸付分の他、既往の貸付分も含めて当然に継続されるものとして考えてよいか。
また、当該制度は、金融機関の創意工夫の動きにも大きく寄与するものと考えられるところ、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」の中で見做し自己資本に該当するものとして記載頂くことは可能か。
83.

「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」において規定されている「資本的劣後ローンの取扱い」および「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」において規定されている「十分な資本的性質が認められる借入金」に係る今後の存置についての言及がありませんが、これらの内容は、日本公認会士協会が公表する「資本的劣後ローン等に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本的劣後ローン等に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」（業種別委員会実務指針第 32 号）において規定する会計監査上の整理

本文書は、金融検査マニュアルに基づいて定着した現状の引当実務を否定するものではありません。よって、資本性借入金に関しましても、その実態が資本性を有すると認められる場合には、これを自己資本とみなすことができるとの扱いついて、従前の整理が変わるものではありません。
なお、ご指摘を踏まえ、本文書別紙を修正しております。

の拠り所となっていることから、関係者との協議を踏まえて見直した上で存置することが必要と考えます。
84.

本文書の（別紙）自己査定・償却・引当の現状の枠組みにおいて、４２ページに記載されている【債務者区分】の定義として、手形交換所の取引停止処分を受けた債務者も破綻先となります。取引停止処分から２年を経過した債務者はその時点での35

本文書別紙は、あくまで金融検査マニュアル別表に基づいて定着している現状の実務を記載したものであり、必ずしも当該枠組みにより引当を見積もることを求めるものではあ状況によって債務者区分を判断することで良いのでしょうか。

りません。
個別貸倒引当金を見積もるにあたっては、引当の見積方
法は、金融機関の経営理念、経営戦略・方針、内部管理態
勢、融資方針やリスク管理、債務者の実態等を踏まえて検討いただくことも考えられます。

85.

本年 6 月に規制改革推進会議が公表した「規制改革実施計画のフォローアップ結本文書に記載しておりますとおり、動産担保や債権担保に果について」(*)では、「金融検査マニュアル及びその付属書類は、改正債権法施行前の平成 30 年度終了後を目途に廃止されるため、担保価値の評価は、譲渡制限
特約の有無による形式的判断ではなく、担保の経済的価値や法的な障害の有無などを勘案した実質的な回収可能性に基づき総合的に判断すべきであることを、金融機関から照会があれば、ホームページ等において公表する。」（No.49-b、33 頁）と記載されており、本 DP 案の記述は、上記フォローアップに応えるものとして検討いただいたと理解している。

関しては、担保管理の状況、担保の処分方法、担保に関する法的な瑕疵の有無、第三債務者の信用状態等を総合的に勘案して実質的な回収可能見込額を算出することになります。

(*)https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/p_index.html
なお、本 DP 案では、譲渡禁止（制限）特約付債権であることの一事をもって、一般担保と見れない法的な瑕疵があるわけではない旨を明らかにしているが、さらに進んで、どのような条件を充足した場合に、譲渡禁止（制限）特約付債権を一般担保として認めてよいのか（例えば、併せて振込指定も行うことが必要等）は明らかにされていない。この点についての判断は、各金融機関の経営理念や戦略に応じた創譲渡禁止特約付債権についても、改正民法の施行後は、譲渡禁止特約が付されていることのみをもって回収可能性がないと判断されるわけではなく、上記の諸般の事情を考慮した上で回収可能見込額を算出することになると考えられます。

意工夫に任されているという理解でよいか。
86.

現状の金融検査マニュアル 償却・引当（別表２）では、１. 貸倒引当金（１）一般貸倒引当金①正常先に対する債権に係る貸倒引当金において、債権の平均残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を見積ることが基本とされる一方、今後１年間の予想損失額を見積っていれば妥当なものと認められるとされ、かつ、平均残存期間に対応する今後の一定期間の合理性の検証を省略して差し支36

ご指摘を踏まえ、本文を修正しております。

えないものとされている。また、②要注意先に対する債権に係る貸倒引当金についても、債権の平均残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を見積ることが基本であるとされる一方、例えば、要管理先に対する債権について平均
残存期間又は今後３年間の予想損失額を見積り、その他要注意先に対する債権について平均残存期間又は今後１年間の予想損失額を見積っている場合は、通常、妥当なものと認められるとされ、かつ、平均残存期間に対応する今後の一定期間の合理性の検証を省略して差し支えないものとされている。
本 DP 案（別紙）は、自己査定・償却・引当の現状の枠組みを示したものとされ、当該実務は否定されないとされる一方、１－３年ルールにもとづく予想損失額の見積りは、貸倒実績等のデータの整備・蓄積状況が十分でなく、平均残存期間の損失を見込むことができない場合に限定される記載となっている。この点、金融検査マニ
ュアルにおいては、債権の平均残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を見積ることが基本とされる一方、１－３年ルールにもとづく予想損失額の見積りについて特段制限は加えられていない点と齟齬が生じる可能性がある。
現状の金融検査マニュアルと本 DP 案間での相違および混乱を避けるべく、「貸倒実績等のデータの整備・蓄積状況が十分でなく、平均残存期間の損失を見込むことができない場合『等』には、」と加筆修正いただきたい。
87.

破綻懸念先に対する引当算定方法の区分は、以下のように記載するのが適切と考えます。
イ． 個別の債務者毎に担保・保証等による回収見込額（Ⅰ・Ⅱ分類）を控除した上で、残額（Ⅲ分類額）に対して必要な引当を設定（Ⅲ分類額に対する引当の算定方法）

本文書は、現状の実務を否定せず、現在の債務者区分を出発点に、現行の会計基準に沿って、金融機関が自らの融資方針や債務者の実態等を踏まえ、認識している信用リ
スクをより的確に引当に反映するための見積りの道筋を示すものです。
多くの金融機関が検査マニュアル別表にかかる債務者区分の枠組みを出発点とすることが想定されることから、参考として、別紙に現状の枠組みの概要を記載したものであり、網羅的に別表の内容を記載するものではありません。

・予想損失率法
・キャッシュ・フロー控除法

37

ロ．債権額から市場における売却可能見込額を減じる方法

もっとも、左記の簡便法を含め、別表に基づいて定着している現状の実務を否定するものではありません。

ハ．大口与信先に対する DCF 法の適用
また、金融検査マニュアルには（一定金額以下の相当数の債権に対する）債権額を基礎とした貸倒実績率による方法も規定されていますが、別紙には明記されなかった理由をご教示ください。
88.

金融検査マニュアルでは、破綻懸念先に関する損失見積り期間として 3 年間を規本文書に記載しておりますとおり、本文書は、現状の実務定する旨の規定がありますが、別紙では明記されていません。また、ディスカッショ
ン・ペーパー（案）の P33 では、破綻懸念先のⅢ分類額に対する引当率を算出する際に、「3 年間の損失のみを見込んで引当率を計測すると、引当が過小となってしまうおそれがあるため、貸出の実質的な残存期間を考慮し、当該期間の貸倒実績を集計し、貸倒実績率を算出」する例が示されています。この点、金融検査マニュ
アルに基づき、破綻懸念先に関する損失見積り期間として 3 年間の損失を見込むを否定するものではありませんので、現状の実務を維持す
る金融機関において、破綻懸念先に対する引当に算定において原則として今後３年間の予想損失額を見積もるという取扱いを否定するものではありません。

現行実務を否定する意図ではない場合には、別紙にも明記する必要があると考えます。
89.

本文書の（別紙）自己査定・償却・引当の現状の枠組みにおいて、４５ページに「部分直接償却」が記載されています。この場合にご承知のとおり、オフバランス処理となり、財務会計上と税務会計上の二重管理となります。そのことについても触れる必要はないでしょうか。

本文書は、融資に関する企業会計上の引当にかかる考え方を示したものであり、税務上の取扱いについては、適用される税法等に従い判断されるものと考えております。

90.

有税での個別貸倒引当金が計上されることから、税効果会計すなわち繰延税金資産の回収可能性についても触れていただくと有難いです。

本文書は、融資に関する企業会計上の引当にかかる考え方を示したものであり、繰延税金資産の回収可能性については、適用される会計基準等に従い判断されるものと考えております。

その他
38

91.

「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(案)につい

本文書は、融資に関する検査・監督の考え方と進め方を示ては、融資に関する検査・監督において、自己査定・償却・引当も融資が中心となっています。資産査定管理部門の観点からは、有価証券、デリバティブ取引およびその他の資産（仮払金、動産・不動産、ゴルフ会員権、その他の資産）の分類方法および評価については、どのような方法で行うのが良いのか。例えば、時価の算定に関する会計基準(時価算定会計基準)や金融商品会計基準などに沿って自己査定・償却・引当を行えば良いのですか。それについての「金融検査・監督の考え方と進したものです。なお、現時点において有価証券等に関する「考え方と進め方」を公表する予定はありません。

め方」を別途検討されているのですか。
92.

本 DP 案の表題は「融資に関する」であるが、本 DP 案には融資以外の信用リスクに関する記載もあることから、融資以外にも市場性信用リスク等信用リスク管理全体についても、考え方は共通するという理解でよいか。

市場性信用リスクと融資における信用リスクとでは考え方が異なる部分もあると考えられますが、ご指摘のとおり、共通する部分もあると考えられます。

93.

不良債権を見る場合

貴重なご意見ありがとうございます。

１・自己査定の債務者区分に基づく債権

なお、本文書に記載しておりますとおり、令和元年５月に、
リスク管理債権と再生法開示債権の開示を一本化するための銀行法施行規則等の改正について意見募集がなされており、現在、最終化に向けて検討しているところです。

２・金融再生法開示債権
３・リスク 管理債権の 3 つがあります。
債権の対象範囲や分類方法がそれぞれ異なっており、一般的（顧客目線にて）に
見た場合理解するのにはかなり時間がかかります。
法律改正もふくめて早急に行った方が良いのではないでしょうか。
特に、要注意先・要管理先・要管理債権・3 か月以上の延滞債権・貸出条件緩和債権については法律を改正し一本化（要注意先・破綻懸念先等を細分化することも含む）して開示する方が金融機関側の作業・顧客側の理解がアップし効率的になるの39

ではないでしょうか。
また、検査官もふくめ理解できるので検査効率も改善できると思います。
94.

銀行法等に基づくリスク管理債権及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（以下「再生法」という）に基づく開示債権は、令和元年５月に一本化のため
銀行法施行規則等の改正について意見募集がなされています。さらに、本 DP では、再生法開示債権の危険債権やリスク管理債権の貸出条件緩和債権について、

貴重なご意見ありがとうございます。開示債権該当性の判断の問題につきましては、引き続き検討してまいります。

見直しを含め検討を行うこととされています。これらの開示債権については、銀行
法施行規則及び当局の監督指針のほか、金融検査マニュアル別冊[中小企業融資編]等で留意事項が定められています。そこには政策的な検討を踏まえて定められた取扱いも含まれているものと理解しており、該当の判断が複雑化していることから、取扱いの見直しについて異論はありません。
なお、貸出条件緩和債権を含むリスク管理債権については、監査対象となる財務諸表等の注記事項として引き続き残る場合には、新たに会計基準により定めることが考えられます。
95.

当協会は、平成 29 年 12 月に公表された「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」（案）に対する意見として提出したとおり、金融検査マニュアルの自己査定（別表１）が廃止された場合、償却及び引当の基礎となる債務者区分、金融再生法における資産査定や銀行法施行規則に基づく開示債権（リスク管理債
権）といった銀行業の財務諸表等の作成の基本となる考え方が失われることになると考えます。
したがって、No.96 でも記載の通り、現在、企業会計基準委員会において、金融商品に関する会計基準の改訂に向けて検討を開始することを予定していることから、
現行会計基準の改訂及び関連する法令諸規則の改正が行われるまでは、別表に記載されている資産査定の基本的な考え方は明文として残すべきであり、銀行等金融機関が金融商品に関する会計基準に準拠して貸倒見積高を算定する際に40

金融再生法や銀行法等に基づく開示債権は、いずれも法令上、開示義務が定められたものであるため、検査マニュ
アル別表の廃止にかかわらず、開示制度は残ることとなります。
本文書は、現行の会計基準下での貸倒引当金の見積りにあたっての考え方を示したものですので、金融商品に関する会計基準の改訂を待つ必要はなく、また、金融再生法や銀行法等に基づく開示債権の区分の目線については（改訂後の）「主要行等向けの総合的な監督指針」等に記載がありますので、金融検査マニュアルの記載を残す必要はな

は、自己査定（別表１）の債務者区分に応じて債権を区分した上で、その区分に応じて貸倒見積高を算定すべきことを明記すべきと考えます。

96.

いと考えております。
なお、別表の廃止は、金融機関の現状の実務を否定する
ものではないため、金融機関において、現状の自己査定基準を用いて、償却・引当と開示債権の区分をともに行うことが否定されるものではありません。

「貸出条件緩和債権関係Ｑ＆Ａ」の今後の存置についての言及がありませんが、本

本文書は、償却・引当について現状の実務を否定するもの

Ｑ＆Ａの内容は、銀行等預金取扱金融機関における貸出金の条件緩和実務および償却引当に重要な影響を有していることから、関係者との協議を踏まえて見直した上で存置することが必要と考えます。

ではありません。なお、開示債権に関するご指摘の点につきましては、貴重なご意見として、今後の参考とさせていた
だきます。

97.

現在、企業会計基準委員会において、金融商品に関する会計基準の改訂に向けて検討を開始することを予定していることから、将来に向けて相互に連携しながら検討を進めていただくことが望ましいと考えます。

今後、日本公認会計士協会や企業会計基準委員会、金融業界等の関係者との意見交換などを通じて議論を深め、一層連携してまいります。

98.

現在、企業会計基準委員会において、金融商品に関する会計基準の改訂に向けて検討されていますが、現状においては、銀行等金融機関の財務諸表等の作成の基本となる考え方として、償却及び引当の基礎となる債務者区分、金融再生法における資産査定や銀行法施行規則に基づく開示債権（リスク管理債権）について
は、規制当局によるガイドラインが必要と考えられます。

今後、日本公認会計士協会や企業会計基準委員会、金融業界等の関係者との意見交換などを通じて議論を深め、一層連携してまいります。

したがって、現行会計基準の改訂及び関連する法令諸規則の改正に係る議論にあたりましては、貴庁と企業会計基準委員会の間において引続き十分な協議をお願い致します。
99.

現状の実務における引当水準と、本文書の考え方に基づき適切であると判断される引当水準との間に、相応の乖離が生じることも想定される。
会計上、引当の増減は損益に反映されるため、与信ポートフォリオの状況に著変
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信用リスクの財務会計上の償却・引当への反映について
は、金融機関がその妥当性について会計監査人に説明すべきものではありますが、業界団体、日本公認会計士協会

がなくても、引当基準の変更により、損益計算書上の利益水準も相応に変動するこ等の関係者をメンバーとした実務レベルの協議の場を設置ととなる。

する予定であり、実務上の課題があれば、その場でも検討してまいります。

企業会計においては、原則として会計処理の連続性が求められることや、日本企業においては当期利益を重要なメルクマールとする場合が多いことなどを踏まえると、現状の実務の変更は難しいことも考えられる。本文書の趣旨に沿った実務を浸透させていくには、検査・監督の視点だけではなく、会計制度の観点からも課題の洗い出しを行う必要があるのではないか。

42