公益財団法人日本高等教育評価機構大学機関別認証評価に関する規程（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人日本高等教育評価機構定款（以下「定款」という。）
第４条の規定に基づき、公益財団法人日本高等教育評価機構（以下「本機構」という。）が大学機関別認証評価（以下「認証評価」という。）を行うために必要な事項を定めることを目的とする。
（認証評価の目的）
第２条 本機構が行う認証評価は、次に掲げる事項を主たる目的とする。
(1) 各大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、本機構が別に定める大学評価基準（以下「評価基準」という。
）に基づき、教育研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、各大学の自主的な内部質保証の充実を支援すること。
(2) 各大学の個性・特色に配慮した評価を行うことにより、各大学の個性・特色ある教育研究活動等の自律的な展開を支援・促進すること。
(3) 各大学が教育研究活動等の総合的な状況を適切に社会に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように支援すること。
（認証評価の対象）
第３条 完成年度を経た大学を認証評価の対象とする。
（実施体制）
第４条 本機構は、認証評価を行うために、大学評価判定委員会（以下「判定委員会」という。）及び評価員を置く。
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判定委員会は、評価システム（本機構の評価基準及び各種手続等を含む認証評価の仕組みをいう。以下同じ。）等の審議、評価員の選定と評価員で構成される評価チームの編成及び認証評価の判定を行うものとする。
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判定委員会に関し必要な事項は、本機構大学評価判定委員会規程で定める。

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評価員は、大学ごとに編成される評価チームの一員として、認証評価を行う。

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評価員に関し必要な事項は、本機構大学評価員規程で定める。
（実施方法）

第５条 認証評価は、評価基準に基づいて大学が作成する自己点検・評価の結果に関する報告書その他の資料の書面調査及び実地調査を通じて行う。
２

書面調査とは、評価員が自己点検・評価の結果に関する報告書その他の資料に基づき、大学の教育研究活動の状況について、書面上で行う調査をいう。
３

実地調査とは、書面調査では確認できない内容について、評価員が大学へ赴き、教育研究環境、資料及び面談を通して調査し、自己点検・評価の結果に関する報告書の内容と実態が合致しているか否かの確認を行うことをいう。
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（申請）第６条 認証評価を申請する大学は、本機構に申請書を提出するものとし、その様式は、理事長が別に定める。
２

本機構は、認証評価を申請する大学から認証評価申請書の提出があった場合において、正当な理由があるときを除き、速やかに認証評価申請受理通知書を送付しなければならない。
３

前項の認証評価申請受理通知書を受けた大学を「受審校」という。
（認証評価の中止）

第７条 受審校は、特別な事由により認証評価を継続できないときは、理事長の承認を受けて認証評価を中止することができる。
２

前項の中止の申入れは、文書により本機構に行う。

３

本機構は、正当な理由があるときは、認証評価を中止することができる。

４

本機構は、認証評価を中止したときは、受審校に対し文書により通知する。
（利害関係者の排除）

第８条 判定委員会委員及び評価員のうち、次のいずれかに該当する者は、利害関係のある受審校の認証評価に加わることができない。
(1) 受審校の卒業者(2) 受審校に専任若しくは兼任として在職（就任予定を含む。）し、又は５年度以内に在職していた者(3) 受審校に役員として在職（就任予定を含む。）し、又は５年度以内に在職していた者(4) 受審校の教育研究又は経営に関する重要事項を審議する組織に参画（予定を含む。）し、又は過去５年度以内に参画していた者(5) 受審校の競合する近隣の大学の関係者(6) その他理事長が不適正と認める者（評価チームによる報告書案の作成等）
第９条 評価チームは、受審校の自己点検・評価の結果に関する報告書及び実地調査最終日までの当該受審校の状況を踏まえて、評価基準の各基準にある基準項目ごとに、「満たしている」又は「満たしていない」のいずれかの評価を行い、評価チームによる報告書案（以下「評価チーム報告書」という。）を作成した上で、本機構に提出する。
２

評価チームは、評価基準の基準ごとに「優れた点」、「改善を要する点」又は「参考意見」を評価チーム報告書に付すことができる。
３「優れた点」とは、受審校が定める教育研究上の目的及び保証すべき質などに照らして、優れていると判断する次のいずれかに該当する事項をいう。
(1) 質の保証及び向上に寄与する事項(2) 個性・特色があり一定の成果を挙げている事項
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(3) 先進的で一定の成果を挙げている事項(4) 十分に成果を挙げている事項(5) 十分に組織体制等が整備され機能している事項(6) 他大学の模範となるような事項
４「改善を要する点」とは、受審校が定める教育研究上の目的及び保証すべき質などに照らして、早急に改善への取組が必要と判断する重大な不備であり、次のいずれかに該当する事項をいう。
(1) 受審校の運営に支障をきたす可能性がある事項(2) 法令等に抵触する事項(3) 評価基準の基準を明らかに満たしていない事項(4) 組織体制等の整備が不十分でほとんど機能していない事項(5) その他判定委員会が必要と認める事項
５「参考意見」とは、受審校が定める教育研究上の目的及び保証すべき質などに照らして、次のいずれかに該当する事項をいう。
(1) 更なる取組が望ましいと判断する事項(2) 組織体制等の整備はされているがあまり機能していない事項(3) 組織体制等の整備又は充実が望ましいがその対応については受審校に判断を委ねる
事項
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評価チーム報告書の様式は、判定委員会の意見を聴いて、理事長が別に定める。

（評価チーム報告書の通知）
第１０条 本機構は、評価チーム報告書を、受審校に通知する。
（評価チーム報告書に対する意見申立て）
第１１条 受審校は、評価チーム報告書に意見があるときは、通知を受けた日から原則２週間以内に本機構に対し、意見申立てを行うことができる。
２

前項の意見申立てを行う受審校は、本機構に対し文書により通知するものとし、その様式は、理事長が別に定める。
（基準ごとの評価）
第１２条 判定委員会は、第９条第１項に規定する基準項目ごとの評価を踏まえて、評価基準の基準ごとに、「満たしている」又は「満たしていない」のいずれかの評価を行う。
２「満たしている」とは、各基準にある全ての基準項目を満たしているもの、又は各基準にある基準項目のうち満たしていないものがあるときにおいて、その基準の総合的な状況を勘案して、教育研究等の質が担保されていると判定委員会が判断できるものをいう。
３「満たしていない」とは、各基準にある基準項目のうち満たしていないものがあるときにおいて、その基準の総合的な状況を勘案して、教育研究等の質が担保されていると判定委員会が判断できないものをいう。ただし、基準２においては、一つでも基準項目3を満たしていないものをいう。
（判定）
第１３条 判定委員会は、原則として実地調査最終日までの当該受審校の状況を踏まえて、「適合」又は「不適合」の判定を行う。ただし、「不適合」の判定に当たっては、その期日を判定委員会による評価報告書案が確定する日までとする。
２「適合」とは、全ての基準が「満たしている」ものをいう。

３「不適合」とは、「満たしていない」基準があるものをいう。

（評価報告書案の作成）
第１４条 判定委員会は、評価チーム報告書及び受審校からの意見申立てがあるときはその内容も踏まえて、評価報告書案を作成する。
２

判定委員会は、前項の評価報告書案の作成に当たっては、当該受審校の評価員から報告を聴くことができる。
３

評価報告書案の作成に当たり、判定委員会が必要と認めるときは、再度の調査を行うことができる。
４

評価報告書案の様式は、判定委員会の意見を聴いて、理事長が別に定める。
（評価報告書案の通知）

第１５条 判定委員会は、評価報告書案を受審校に通知する。
（評価報告書案に対する意見申立て）
第１６条 受審校は、評価報告書案に意見があるときは、通知を受けた日から原則２週間以内に本機構に対し、意見申立てを行うことができる。
２

前項の意見申立てを行う受審校は、本機構に対し文書により通知するものとし、その様式は、理事長が別に定める。
３

評価報告書案に対する意見申立ての審議を行うために、判定委員会の下に、大学意見申立て審査会を置く。
４

判定委員会は、大学意見申立て審査会の審議を踏まえ、評価報告書案を確定する。

（評価報告書案の承認）第１７条 判定委員会は、評価報告書案を理事会に提出し、理事会の決議を経なければならない。
２

前項の場合において、第８条に規定する利害関係者は、決議に加わることができない。
（評価報告書の公表等）
第１８条 本機構は、理事会で決議された評価報告書を、速やかに受審校に送付する。
２

本機構は、前項の評価報告書を評価結果報告書に取りまとめ、文部科学大臣へ報告する。
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３

本機構は、前２項に規定する報告書を本機構のホームページに掲載し公表する。
（追評価）

第１９条 不適合と判定された受審校は、認証評価を受けた年度の翌年度から起算して３年度目の７月までに、第１２条第３項の満たしていない基準項目にある改善を要する点について、追評価を申請することができる。
２

追評価は、受審校が作成する追評価の自己点検・評価の結果に関する報告書その他の資料の内容を踏まえて、当該受審校の評価員が、受審校への書面質問を行った上で書面調査のまとめを作成し、受審校の関係者への意見聴取を行う。
３

前項の規定にかかわらず、当該受審校の評価員は、必要に応じて実地調査を行うことができる。
４

追評価については、前２項の実施方法を除き、認証評価に関する規定を準用する。
（フォローアップ）第２０条 適合と判定された受審校で、改善を要する点が付されたときは、速やかに改善への取組を行うものとする。
２

受審校は、改善を要する点ごとに前項の取組の結果に関する改善報告書その他の資料を作成し、改善報告書を受審校のホームページで公表する。
３

本機構は、受審校に対し、認証評価を受けた年度の翌年度から起算して３年度目の７月に前項の改善報告書その他の資料の提出を求める。
４

判定委員会は、改善報告書を審議し、その結果を「改善が認められた」、「改善傾向にあるが、今後の成果が望まれる」又は「改善が認められない」のいずれかと判断するほか、助言等の所見を付すことができる。
５

本機構は、審議の結果を速やかに受審校に通知するとともに、本機構ホームページに掲載し公表する。
６

改善報告書及び審議の結果の様式は、判定委員会の意見を聴いて、理事長が別に定める。
７

不適合と判定された受審校で、満たしていると評価された基準項目に改善を要する点が付されたときは、改善報告書その他の資料を本機構に提出することができる。この場合において、前５項の規定を適用する。
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受審校は、第１８条第１項の評価報告書を受領した日から当該日が属する年度の末日までに、評価報告書の内容及び今後の手続等について、本機構に対し講評及び相談を求めることができる。
（適合の取消し）第２１条 適合と判定された受審校が、認証評価又は追評価終了後に、虚偽の報告や事実の隠蔽等重大な社会的倫理に反する行為を意図的に行っていたことが判明したときは、判定委員会の意見を聴いて、理事会の決議により適合の判定の取消しを行うことができる。

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（認証評価の周期）
第２２条 本機構の認証評価の周期は、認証評価実施年度から起算して７年以内ごととする。
（認定証）
第２３条 本機構は、適合と判定された受審校に対して認定証を交付するものとし、その様式は、理事長が別に定める。
（認定マーク）
第２４条 本機構は、適合と判定された受審校に対して認定マークを交付する。
２

前項の認定マークの取扱いに関し必要な事項は、理事長が別に定める本機構認定マーク取扱細則による。
（継続受審マーク）第２５条 受審校は、継続して本機構で認証評価を受ける際、現在受審中であることを証明するために、本機構に継続受審マークの使用を申請することができる。
２

本機構は、前項の申請があった場合において、正当な理由があるときを除き、速やかに継続受審マークを交付する。
３

前項の継続受審マークの取扱いに関し必要な事項は、理事長が別に定める本機構認証評価継続受審マーク取扱細則による。
（評価料）
第２６条 受審校は、認証評価又は追評価を受けるに当たり、評価料を納入しなければならない。
２

評価料に関し必要な事項は、本機構大学機関別認証評価評価料に関する規程で定める。
（委任）第２７条 この規程に定めるもののほか、認証評価の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（改廃）第２８条 この規程の改廃は、判定委員会の意見を聴いて、理事会が行う。
附則

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。ただし、平成２３年度以前に実施した認証評価は、なお従前の例による。
附則

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。ただし、平成２３年度以前に実施した認証評価は、なお従前の例による。
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附

則

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。ただし、平成２９年度以前に実施した認証評価は、なお従前の例による。
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。ただし、令和元年度以前に実施した認証評価は、なお従前の例による。
附則

この規程は、令和７年４月１日から施行する。ただし、令和６年度以前に実施した認証評価は、なお従前の例による。

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