長崎県経済の活性化を実現するための取組みについて
対象：2021年度上期（2021年4月〜2021年9月）

CONTENTS
コミットメント＆モニタリングの全体像
1 長崎県における主な取組み
2 モニタリング指標の進捗状況
3 外部モニタリング委員会の開催
2021年12月

コミットメント＆モニタリングの全体像
当社グループは、十八銀行との経営統合、親和銀行と十八銀行の合併による効率化を通じて、厳しい環境下においても、将来にわたり長崎県経済の発展に貢献する地域金融機関本来の役割を果たします。
当社グループは具体的な取組み（コミットメント）として、主に6点を掲げております。

コミットメント＆モニタリングの全 体像

1 お客さまの利便性を考慮した店舗網の維持
2 貸出金利の水準を不当に引上げないこと
3 金利以外のサービス品質の向上理解した融資の実践

5 お取引先の課題解決に人員を投入して従来以上のチェックソリューションを提供

6 統合により生じる資本や人材等を長崎県内に還元し、中小企業との融資取引に貢献

事前牽制措置

金利水準を不当に引き上げない事前のチェック態勢

モニタリング
定量面（指標）外 部 モニタ リ ン グ 委 員 会︵ 外 部 有 識 者 で 構 成 ︶

お取引先の事業を深く
4 担保や保証に依存せず、チェック

FFG内のモニタリング委員会

長崎県経済の発展に貢献するためのコミットメント■コミットメントを実践するためのモニタリング指標を設定

定性面（相談 窓口、アンケート）■ 相談窓口の設置（統合に関連した意見・苦情への対応）■お客さまアンケートの実施（総合的な声の収集）

チェック

こうした取組みが確実に実践されていることを地域の皆さまにご理解いただけるよう、定量的・定性的な指標等を用いて定期的に開示するとともに、相談窓口の設置やアンケートの定期実施などによりお取引先をはじめとする地域の皆さまの声（意見・苦情等）を収集し、取組みをより良いものへと改善します。
また、これらの実施状況を、社内および第三者で構成される外部モニタリング委員会に報告する態勢とすることで、統合の効果が確実に地域の皆さまに還元されるよう努めてまいります。
1

長崎県における主な取組み
2021年度上期の主な取組み●2019年4月の経営統合以降、当社グループは長崎県の皆さまに経営統合の効果を還元するための取組みに着手いたしました。
●2021年度上期は、お取引先へのサポートに加えて、官民金連携による地域の住宅環境改善に向けた取組み検討や長崎市のMICE開業イベントの主催といった地方公共団体と連携した地方創生への取組みのほか、地場産品の販売拡大サポートといった地域商社の取組みにも注力してまいりました。
●今後は、店舗統合（〜2022年3月）によって生じた人員等を地域のために振り向けることで、こうした動きを更に加速させてまいります。

2019年

4月 経営統合2020年

10月 十八銀行と親和銀行の合併（十八親和銀行の誕生）

2021年

1月 事務システム統合完了
十八親和銀行で各種サービスがスタート

足 元に おけ る 主 な 取 組 みWallet +Debit +

Yoka!Pay

5月 店舗統合（移転）開始
県内における店舗統合の開始※※店舗統合2022年3月までに全68拠点を統合予定（県外5拠点含む）

8月 住宅環境に関する課題解決に向けて、十八親和銀行が設立を予定している「住みよか協議会」
が長崎市から協力プロジェクトとして認定【地公体との連携】

11月 「出島メッセ長崎（長崎MICE）」のオープンに伴い、開業イベントを主催【地公体との連携】「オンライン陶器市＠エンニチ 2021秋」
を開催【地域商社】

今 後の予 定

合併・事務システム統合・店舗統合によって生じた人員を活用し、地域活性化に貢献
2022年

3月 店舗統合（移転）の完了□人員ニーズのある地域企業へ供給□FFGの成長分野への配置□本部フロントの増強

2長崎県における主な取組み
地公体との連携による地方創生への取組み●十八親和銀行では、「 住みよか協議会」を設立し、地域課題である住宅環境改善に向けて官民金連携のうえ取り組んでいくことを計画しています。
●その他にも、MICE施設の開業支援や壱岐における公募調査業務認定のサポートなどを通じた離島振興支援など、各地方公共団体等と連携し、地方創生に取り組んでいます。

長崎市の住宅環境改善に向けた取組み■ 十八親和銀行は、長崎市における若い世代の市外流出抑制に向けて、地場企業と連携して住宅環境の課題解決を図る「住みよか協議会」の設立を予定しています。
「 住宅環境に■ 同協議会は、2021年8月に長崎市から協力プロジェクト※として認定されており、今後、かかる地域課題解決」や「地場企業の新規事業創出・育成」を目指していく予定です。
※長崎市の協力プロジェクト認定
長崎市は重点施策の１つとして、若者や子育て世帯が住みやすいまちをめざし、住宅環境の改善を図る「住みよかプロジェクト」に取り組んでいます。
協力認定制度は、様々なまちづくりの担い手と協力し、共に進める取組みを認定するものです。

協議会の設立目的「空家活用活性化」「分譲宅地造成」「社宅共有化」「リースバック活用検討」などテーマ毎に官民金が連携する分科会を作り、地場企業主体によるソリューション検討、官民意見交換を経て、【住宅環境にかかる地域課題解決】と【地場企業の新規事業創出・育成】を目指していく予定です。
協議会は十八親和銀行が2022年3月末までに設立予定

長崎市

地場企業

住みよか協議会

人口減少対策
住みよかプロジェクト協議会の全体像

住宅問題も人口減少
要因のひとつ【課題例】
戸建供給減少、賃貸物件の偏り（ワンルームが多い）、家賃・不動産価格の高まり、ニーズの多様性

空家活用活性化

十八親和
銀行の役割

官民金連携の場↓
解決プロジェクト
創出・実装↓
地域課題解決地場企業成長分譲宅地造成新規事業へのニーズ
単独事業での限界
建設業
不動産業、不動産賃貸業
設計等その他住宅関連
事業者

分 科 会
社宅共有化

リースバック活用検討など①長崎市の人口減少の課題に取組むべく、協議会設立の発起人となり、事務局を設立②協議会に参画する企業の新規事業創出、地場企業の育成・発展への貢献③個別課題についてのソリューション提案や各種フォロー④検討された課題に対応する金融サービスの提供（各種ローン商品の提供や、新商品の開発検討）など

3

長崎県における主な取組み
地公体との連携による地方創生への取組み
長崎MICE開業支援によるビジネス機会の創出■長崎市が進めてきた長崎MICEの開業に際し、2021年11月12日〜14日の3日間、当社グループは開業イベント「長崎MICE EXPO」を主催しました。
■各種セミナーや商談会などを開催し、３日間で約15,000人にご来場いただきました。

【主なイベント】
イベント

内

容

開催結果

①食の商談会

地元の食品メーカー89社が参加し、百貨店等の全国のバイヤー26社との個別商談会が行われました。

地域食材の販路拡大に向けて 、商 談 2 1 3 件 、成 約 見 込
157件と大きな反響をいた
だきました。

②海外事業の個別相談会

地場企業と福岡銀行海外駐在事務所とのオンライン相談会を開催しました。

地域企業30社が参加し、今後の海外ビジネス展開における相談や足元の課題への対応検討が行われました。

③金融
リテラシー講座

長崎県内の商業高校生を対象にライフプラン講義
や 、積 立 投 資オンラインゲームを実施しました。

県内4高校にご参加いただ
き、生徒からは「改めてお金の 事 を 考 える良 い 機 会になった」など、好評の声を頂きました。

壱岐市との協業による離島振興への取組み■当社グループは、壱岐市観光連盟や壱岐酒造協同組合と協業し、壱岐焼酎の推進事業を進めています。
■2021年10月、本事業は日本産の酒類の更なる輸出拡大に向けた国税庁の公募調査業務 ※に採択されました。

神々が宿る癒しと実りの島「壱岐」、壱岐焼酎酒蔵ツーリズム
内容・目的

実施体制

壱岐焼酎は食中酒としてのポテンシャルが高く、観光・飲食等とのシナジーが大いに期待されます。壱岐島内の七酒蔵が連携し、観光プロモーション映像の作成や試飲が可能な焼酎ミニミュージアムの設置、当社グループ会社iBankマーケティング（以下、iBank社）が運営するオンラインストア「エンニチ」での販売といった仕組みを構築し、「壱岐焼酎酒蔵ツーリズム」を推進することによって、壱岐焼酎の認知度向上と販売機会の増加を図るものです。

壱岐市観光連盟

観光コンテンツの作成・販売

壱岐酒造協同組合

焼酎ミニミュージアム運営【実施主体】

十八親和銀行・ＦＦＧビジネスコンサルティング

コンサルティング・ツアー運営補助※「国税庁の公募調査業務」
日本産酒類の輸出拡大に向けた販路拡大支援や国際的なプロモーション強化について、酒蔵ツーリズムの推進地域を選定し、モデル事業構築の支援（補助金交付含む）が実施されています（総応募122件の中で、本件を含む22事業が採択）。

4

長崎県における主な取組み
地域商社機能を活用した県内事業者支援・地方創生への取組み
当社グループは、グループ会社 iBank社のオンラインストアやクラウドファンディング機能を通じて、長崎県産品の普及や観光活性化に取り組んでいます。

陶器市のオンライン開催による販路拡大サポート■ 長引く新型コロナウイルスの影響から、リアルでの陶器市開催の延期・中止が余儀なくされている状況を受け、昨年に引続き「波佐見焼 オンライン陶器市＠エンニチ2021秋」を開催し、オンラインを活用した販路拡大サポートに取り組みました。
■ 人気の定番商品やアウトレット商品など400点以上が出品され、開催期間の閲覧来場者数は約４万人にのぼり出品者・購入者から大変好評を頂きました。

『オンライン陶器市＠エンニチ2021秋』

出品者（地域のお取引先）

オンラインストア（エンニチ）

出店・販売■ また、上記開催期間中、福岡県の「六本松蔦屋書店」「ソラリアステージ」、熊本県の「蔦屋書店熊本三年坂」の計３ヶ所の商業施設にてリアル催事を開催しました。

『エンニチ・出張波佐見陶器市」
リアル開催イベント 於：ソラリアステージ
（福岡県）
展示品

クラウドファンディングを活用した地域と繋がる取組み■ iBank社が運営する「エンニチ FUNDING」
では、クラウドファンディングを通じて地方創生に取組んでいます。
■2021年4月には、開園60周年を迎える『九十九島動植物園 森きらら』の周年事業サポートの一環として、佐世保市の高校生が「森きららのペンギン」をテーマに作成した絵本をクラウドファンディングを通じて販売しました（完売）。
■また、同年9月には、長崎市の魅力を伝える若いツアーガイドの育成を目的とした「サイクリングツアー（自転車による観光ガイドツアー）」の販売を行いました（完売）。
クラウドファンディング（エンニチ）

販売支援｢森きらら」絵本作成

サイクリングツアー

5

モニタリング指標の進捗状況
モニタリング指標の進捗状 況
コミットメント6点に対するモニタリング指標の進捗は以下のとおりです。

コミットメント

1 お客さまの利便性を考慮した店舗網の維持KPI

長崎県内における店舗統合の基準を「閉鎖店舗と統合店舗の距離が車で10分圏内」とし、統合が決定した場合は統合店舗間の距離を開示します。

実績

2021年5月から2022年３月にかけて、長崎県内63 ヶ店（ほか県外5拠点）を近隣店へ順次統合しています。統合店舗は、お客さまの利便性を十分に検討のうえ決定しており、全店においてKPIを遵守しています。

統合店舗間の車での移動時間
時 間

統合店舗間の距離

店舗数

構成割合

1分圏内

4368％

1分〜3分圏内

17

3分〜10分圏内
合計

距 離

店舗数構成割合

1km内

5486％

27％

1km〜3km内

711％

35％

3km超

23％

63100％

63100％

合計※交通センサスデータをもとに対象店舗間の移動時間を算出。
速度条件：一般国道および主要地方道40km/ｈ、一般県道30km/ｈ、その他道路20km/ｈ

6モニタリング指標の進捗状況

2 貸出金利の水準を不当に引上げないこと

コミットメント

KPI

実績①長崎県内中小企業向け新規実行金利【短期/長期別】
が、不自然に上昇していないことを示します。

〜 2021年度上期（2019年4月〜 2021年9月末）①長崎県内における中小企業向け新規実行金利は、行内における金利の事前チェック態勢を適切に運営しており、短期金利・長期金利共に、経営統合前と比較して不自然な上昇は生じておりません。

2.0

短期金利

1.5

経営統合
1.54 1.53

1.51

1.50

1.50

1.49

十八親和銀行金利
1.47

1.45

1.44

1.42

1.40

1.39

1.37

1.37

1.37

1.33

1.31

1.29

1.28

1.26

1.24

1.24

1.24

1.0
1.42 1.41

1.39

1.37

1.37

0.5

1.36

1.35

市場金利
（Tibor6M）

0.0 0.12 0.12

0.120.13

0.13

0.13

0.13

0.13

0.13

0.13

0.13

0.13

0.13

0.13

0.13

18/04 18/06

18/09

18/12

19/03

19/06

19/09

19/12

20/03

20/06

20/09

20/12

21/03

21/06

21/09

2.0

長期金利

1.5

1.0

経営統合
1.54 1.53

1.43 1.42

1.52

1.41

0.5

1.52

1.41

1.51

1.43

1.42

1.37

1.34

1.28

1.20

1.17

1.21

1.25

1.30

1.32

1.37

1.28

1.20

1.17

1.21

1.25

1.30

1.32

1.36

市場金利（東京円金利SwapRate5Y）
0.10 0.10

0.11

0.11

0.08

18/04 18/06

18/09

18/12

19/03

0.0

1.48

十八親和銀行金利

0.05

0.02

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

19/06

19/09

19/12

20/03

20/06

20/09

20/12

21/03

21/06

21/09

※長崎県内店舗における中小企業・個人事業主のお取引先向け新規実行金利。
上記は①十八親和銀行の新規実行金利推移、②市場金利推移および①と②の差を表示（1年移動平均）。

7

モニタリング指標の進捗状況

コミットメント

2 貸出金利の水準を不当に引上げないこと

KPI②日銀が公表している新規実行金利※について、地方銀行全体と十八親和銀行の比較を開示します。

実績〜 2021年度上期（2019年4月〜 2021年9月末）②十八親和銀行の金利は、日本銀行が公表する地方銀行全体の金利と同じように推移しています。

2.0

経営統合

十八親和銀行金利※政府向け貸出除く

1.0

地方銀行全体0.0
18/04 18/06

18/09

18/12

19/03

19/06

19/09

19/12

20/03

20/06

20/0920/12

21/03

21/06

21/09

※日銀が公表している新規実行金利：日本銀行公表の地方銀行全体の新規実行金利と十八親和銀行が日本銀行に報告している同金利の推移。なお、新規実行金利は、事業性融資のほかローンなども含む。

8モニタリング指標の進捗状況

コミットメント

3 金利以外のサービス品質の向上①事業承継支援先数

KPI
目標

実績

長崎県内における「事業承継支援先数」を前年よりも増加させることを約束します。
上記指標の2022年3月末の目標値● 事業承継支援先数：700先

2021年度上期（2021年4月〜 9月末）
近年、社会課題となっている事業承継問題に対応すべく、本部フロント部署を中心に、お取引先の事業承継の課題にお応えする体制を構築しております。
その結果、事業承継支援先数は、前期比＋62先と堅調に増加しています。
引続きお取引先の事業承継支援に注力してまいります。
ʼ19年3月期 ʼ20年3月期 ʼ21年3月期

事業承継支援先数

328先

505先

616先

ʼ21年9月末

前期比ʼ22年3月末目標

678先

+62先

700先

※事業承継支援先数：各時点においてお取引先の事業承継（後継者問題、自社株対策等）の課題に対して銀行がサポート中の先数②販路開拓支援先数

KPI
目標

実績

長崎県内における「販路開拓支援先数」を前年よりも増加させることを約束します。
上記指標の2022年3月末の目標値●販路開拓支援先数：430先

2021年度上期（2021年4月〜 9月末）
お取引先同士のマッチングサポートについては、当社グループが有する地域内外のネットワークを活用いただく体制を整備しており、2021年度上期の実績は、前年を上回るペースで進捗しています。引続き、お取引先の販路開拓支援に注力してまいります。
ʼ19年3月期 ʼ20年3月期

販路開拓
支援先数

295先

420先

ʼ21年3月期

ʼ21年9月未426先

前年比進捗率69％

296先

前期比

ʼ22年3月末目標

▲130先

430先

※販路開拓支援先数：各期中に（ʼ19年3月期：ʼ18年4月〜ʼ19年3月末の1年間、
ʼ20年3月期：ʼ19年4月〜ʼ20年3月末の1年間、
ʼ21年3月期：ʼ20年4月〜ʼ21年3月末の1年間、
ʼ21年9月未：ʼ21年4月〜ʼ21年9月末の6ヶ月間）、お取引先に対し販売候補先・仕入候補先などをご紹介した先数

9

モニタリング指標の進捗状況

コミットメント4 担保や保証に依存せず、お取引先の事業を深く理解した融資の実践

KPI

長崎県内における「事業性評価先数」を前年よりも増加させることを約束します。

目標

上記指標の2022年3月末の目標値：6,400先

実績

2021年度上期（2021年4月〜 9月末）
お取引先との積極的な対話を通じて、多様化するお取引先のニーズに対し、グループ各社が一体となって、最適なソリューションを提供する体制を構築しています。その結果、事業性評価先数は前期比+533先と引続き増加しています。
ʼ19年3月期 ʼ20年3月期 ʼ21年3月期

ʼ21年9月末

前期比ʼ22年3月末目標

1,831先5,859先+533先6,400先

事業性評価先数

3,901先5,326先※事業性評価先数：各時点において、お取引先との対話のうえ様々なご提案（新たに銀行が発掘した資金ニーズ・ビジネスマッチング・事業承継サポート・海外ビジネスサポート・デジタル化サポート・人材派遣など）を行った先数

コミットメント

KPI
実績

5 お取引先の課題解決に人員を投入して従来以上のソリューションを提供

長崎県内における「経営改善支援取組先数」を前年よりも増加させることを約束します。

2021年度上期（2021年4月〜 9月末）
お取引先の経営改善にあたっては、お取引先と十 分なコミュニケーションをとったうえで、当社グループの専門部署や外部専門家と密な連携を図りながら、課題解決に向けた取組みを行っています。
その結果、経営改善支援取組先数は前期比＋3先増加しました。
経営改善支援取組先数ʼ19年3月期

ʼ20年3月期

ʼ21年3月期

ʼ21年９月末

前期比

248先

276先

310先313先+3先※経営改善支援取組先数：各時点において、当社グループが主導してお取引先の改善計画策定やその実現に向けてサポートを行っている先数

10

モニタリング指標の進捗状況

コミットメント

KPI
実績

6 統合により生じる資本や人材等を長崎県内に還元し、中小企業との融資取引に貢献

長崎県内における「中小企業との取引割合」を維持していることを示します。

2021年度上期（2021年4月〜 9月末）
新型コロナウイルスのお取引先への影響が拡大する中、資金繰りのご支援をはじめとする金融サービスの提供を継続し、お取引先の企業活動に支障が生じることがないよう徹底してまいりました。
その結果、中小企業取引割合は経営統合前（2019年3月期）の水準を引続き維持しています。
今後も、資金繰りのご支援だけでなく、ご融資以外のサービス拡充を図るなどきめ細やかなサービスを徹底してまいります。
中小企業取引割合

ʼ19年3月期

ʼ20年3月期

ʼ21年3月期

ʼ21年9月未

前期比

26％

26％

26％

26％

0％※長崎県内企業数（国税庁が公表する法人番号の登録先数）に占める、融資取引がある中小企業取引先数の割合

11外部モニタリング委員会の開催
2021年12月9日（木）、社外の委員で構成される「第５回 外部モニタリング委員会」を以下のとおり開催いたしました。
開催日時

参 加 者

20２1年 12 月9 日（木）10：30 〜11：30

開催場所

十八親和銀行本店

委員長

川 合 弘 造（弁護士 西村あさひ法律事務所）

委

佐々木 達也（長崎商工会議所 副会頭／株式会社東美 代表取締役社長）

員

馬 郡 謙 一（佐世保商工会議所 副会頭／株式会社マゴオリ 代表取締役）
松 本 信 幸（税理士 九州北部税理士会 副会長／松本総合会計）

1 経営統合以降の主な取組み
会議構成

2 長崎県経済の活性化を実現するための取組み（コミットメント＆モニタリング）の概要
3 2021年度上期の進捗状況
4 外部委員による協議

外部モニタリング委員会における当社グループに対する総評■経営統合・合併に伴う弊害は発生していない。
地域貢献に向けた取組みについても着実に進展しており、銀行からの訪問が頻繁に実施されているとの声が多く聞かれ、地域からしっかりと受け入れられている印象。地元に受け入れられてきたこのプロセスを今後も大事にしていただきたい。
■店舗統合で生じた人員を活用し、引き続き緊張感をもってお取引先のサポートや地域活性化への取組に繋げてほしい。

お問い合わせ窓口
十八親和銀行に対し、経営統合・合併に伴うご意見・苦情やお借入金利に関するご意見・苦情等がございましたら、お取引店とは別に以下の窓口を設置しておりますので、ご連絡下さい。

十八親和銀行十八親和銀行 サービス監査室

0120-333-28412