SMBC China Monthly 第 78 号（2011 年 12 月）

第 78 号

2011 年 12 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部

この度の東日本大震災で被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧を心より祈念いたします。
＜目次＞●経済トピックス①●経済トピックス②●経済トピックス③2012 年の成長率は 8.8％
日本総合研究所 調査部
研究員 関 辰一・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2～4
中国の注目消費ビジネス（４）～拡大する海外旅行市場～
日本総合研究所 総合研究部門
研究員 上田 真弓・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5～6
中国における豚肉価格の現況と今後の見通し
三井住友銀行（中国）企業調査部
アナリスト
米 蘭・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7～8●制度情報

上海市における流通税制度の改革・試行（営業税と増値税の統合）
Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9～11●上海現地レポート＜労働関連案例紹介＞
雇用単位による労働契約の解除が服務期間の要求の放棄とみなされた事例
上海勤瑞律師事務所 律師 李淑芹
弁護士法人ｷｬｽﾄ 弁護士 伊奈知芳・・・・・・・・・・・・・・・・12～15●マクロ経済レポート

中国経済展望日本総合研究所 調査部
研究員 関 辰一・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16～20●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
シニア・エコノミスト 吉越 哲雄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21～23

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 78 号（2011 年 12 月）
2012 年の成長率は 8.8％

日本総合研究所 調査部
研究員

関辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

2010年1-2月
1-3月
1-4月
1-5月
1-6月
1-7月
1-8月
1-9月
1-10月
1-11月
1-12月
2011年1-2月
1-3月
1-4月
1-5月
1-6月
1-7月
1-8月
1-9月
1-10月

■2011 年は 9.3％成長の見込み＜実質GDP成長率の推移＞
中国経済の拡大テンポが減速しています。
(％)(前年同期比)2011 年 7～9 月期の実質 GDP 成長率は前年同12
期比 9.1％と 2010 年 1～3 月期をピークに低11下しました(右上図)。
10
主因は固定資産投資の減速です。固定資産投資(除く農村家計)は、1～5 月に前年同期比
925.8％増と高い伸びでしたが、5 月以降拡大
8
ペースが鈍化し、1～10 月には同 24.9％増ま7で減速しました(右中図)。
その背景として以下の 2 点が指摘できます。
6
2008
09
10
11
第 1 は、2010 年 10 月以降の金融引き締め政(資料)国家統計局(年/期)
策です。政府は 2010 年 10 月、12 月、2011＜固定資産投資の推移＞
年 2 月、4 月、7 月とこれまで 5 回の利上げを(前年同期比)(％)
実施しました。
預金準備率の引き上げは、
2010
28
年 11 月に 2 回、12 月から 2011 年 6 月にかけ
27て毎月 1 回実施しました。
26
さらに、2011 年 8 月に中国人民銀行は預金25
準備金の対象範囲を保証金預金(手形など顧24
客が銀行に預け入れる証拠金)に拡大しまし23
都市部固定資産投資た。
大手金融機関に 9 月から 3 カ月間で 3,45622
固定資産投資(除く農村家計)
億元、中小金融機関に 9 月から 6 カ月間で
21
5,527 億元を準備金として収めるよう要求し20ています。
これは預金準備率を 2～3 回引上げ
るのと同等の引き締め効果が見込まれます。
このような金融引き締め策を受けて、加工(年/期)
型製造業などでは、中小零細企業を中心に投(資料)国家統計局
資が減速しました。通信・コンピュータ・そ＜業種別固定資産投資＞(除く農村家計、前年同期比)(％)の他機械製造業の投資は 2011 年 1～3 月期に2011年1～3月
70
前年同期比 62.0％増と過熱感が強まりまし
60
1～6月
50
40
1～9月
た。利上げなどを受けて、1～9 月には同30
2039.4％増まで投資の拡大ペースは落ち、過熱
10
0
▲ 10
感が和らぎました。輸送機械製造業の投資拡
▲ 20
▲ 30
大ペースも同様に減速しました。
第 2 は、公共投資急増の反動です。2009～10 年に 4 兆元の景気対策により、インフラ建設が急増しました。2011 年入り後、その反動で高速道路建設が減速し、鉄道投資は前年比マイナスに転じました(右下図)。
公共投資
サービス業
加工型製造業
もっとも、固定資産投資の伸び率の低下幅(資料)国家統計局
は小さく、総じて見れば高い伸びが続いています。2010 年には、累計投資額の伸び率は月毎に 0.3 ポイント低下するペースで減速した
鉄 道

高 速 道 路輸 送 機 械 製 造

通 信 ・コ ン
ピ ュ ー タ ・その他 機 械 製 造

卸 小 売 業

リ ー ス ・企 業
向 け サ ー ビ ス

情 報 通 信サ ー ビ ス

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SMBC China Monthly 第 78 号（2011 年 12 月）

ものの、
2011 年 5 月以降は同 0.2 ポイントのペースです。
また、
1～10 月の前年同期比 24.9％
増は低い伸びではありません。同期間の通信・コンピュータ・その他機械製造業と輸送機械の投資が減速しましたが、依然として前年比 3～4 割増の拡大ペースです。
消費と輸出も固定資産投資と同様、減速は小幅で総じて高い伸びが続いています。実質
小売売上高は 2011 年 1～2 月に前年同期比 10.9％増と 2010 年 12 月の同 14.5％増から拡大
ペースが鈍化しましたが、その後一定の水準を保ち 10 月時点では同 11.7％増でした。良好な雇用・所得環境が続いたためです。2011 年入り後、人手不足が続き、都市部の有効求人倍率は 1.07 倍で安定しています。1～9 月の都市部 1 人あたり可処分所得は前年同期比
13.7％増と、2010 年通年の 11.3％増を上＜工業生産の推移＞(％)
回る高い伸びとなりました。輸出は、1(前年同月比)25～3 月期に前年同期比 26.4％増、4～6 月
期 22.0％、7～9 月期 20.5％と小幅な減
20
速にとどまり、新興国向けを中心に比較
15
的高い伸びが続いています。
10
内外需の減速が限定的であったことを改訂前反映し、2011 年入り後の工業生産は前年5改訂後比 14％前後と 2010 年半ばからの伸び率0を維持しています(右上図)。とりわけ、
2008
09
10
11
(年/月)
通信・コンピュータ・その他製造業はこ(注)改訂前の対象は年間売上高500万元以上の企業、
改訂後の対象は同2,000万元以上の企業。
れまでの輸出の好調により 10 月に同(資料)国家統計局
15.6％増の高い伸びとなりました。内需
型の鉄金属加工も堅調です。
■2012 年は 8.8％成長の見通し
2012 年を展望しますと、欧州債務問題＜ユーロ圏実質GDPとEU向け輸出の推移＞の深刻化が懸念されます。ユーロ圏景気
(％)
(％)
60
6
の減速を背景に、
中国の EU 向け輸出が弱含んでいます。10 月の EU 向け輸出は前40
4
年同月比 7.5％増まで鈍化しました。中20
2
国の輸出に占める EU 向けのシェアは20％と大きく、影響は無視できません。
0
0
今後、ユーロ圏景気の一段の減速に伴▲ 20▲2い、EU 向け輸出は増勢が鈍化する公算がユーロ圏実質GDP
大きいと考えられます。品目別では、リEU向け輸出(右目盛)▲ 40▲4ーマン・ショック後のように、EU 向け輸▲ 60▲6
出の 5 割を占める電気機器、産業用機械
2001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11(年/期)に下振れ圧力が強まる見込みです。2009(注)輸出の直近値は2011年10月の前年同月比。
年の欧州向け産業用機械は同▲20.4％、(資料)中国海関総署、Eurostatをもとに作成
電気機械輸出は前年比▲17.8％と大幅に減少しました。
欧州債務問題が深刻化し、ユーロ圏景気がリーマン・ショック後と同程度に悪化すれば、中国の輸出は大幅に減少することは避けられません。
しかし、過去のユーロ圏成長率と EU 向け輸出の連動性からみる限り、ユーロ圏の成長率が失速ではなく減速程度にとどまって前年比プラスで推移すれば、EU 向け輸出は前年比プラス圏を維持できる公算が大きいとみられます。これは、ユーロ圏がゼロ成長でも、マイナスに転じる可能性の高い日本の EU 向け輸出と異なる点です(右下図)。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 78 号（2011 年 12 月）

中国の欧州向け輸出は日本に比べて、繊維・玩具類が多いのが特徴です。2010 年時点では輸出全体の 24％が繊維・玩具類でした。自動車やテレビなどの機械類は選択的消費であり、所得弾力性が高いのに対して、繊維・玩具類は比較的所得弾力性が低いという傾向を指摘できます。2001 年に EU が景気減速し、日本の EU 向け輸出が前年比マイナスに転じた
際も、中国の EU 向け輸出はプラスを維持しました。
加えて、ユーロ圏での低価格志向の高まりを背景に、EU 市場での中国製品のシェアが急＜EUの輸入に占める中国のシェア＞
上昇しています(右上図)。デフレ下にあった(％)
1990 年代後半の日本と同様の状況になって
2000
2005
2007
2010
います。今後、ユーロ圏の景気低迷が長期化
玩具・乳母車・スポーツ用品
57.6
74.6
80.6
81.8
すれば、相対的に価格の低い中国製品への選事務用機器(含むPC)
11.4
36.3
46.6
54.2
好が強まり、EU 向け輸出の下支え要因として
通信設備
14.7
33.5
41.6
50.1
働く可能性があります。
21.2
35.3
38.3
45.5
他方、内需は堅調に推移する見込みです。 アパレル・衣類
9.4
21.9
28.7
38.4
投資は以下の 3 点により高い伸びを維持する 電気機器(含む部品)
全品目
7.5
13.6
16.2
18.7
見通しです。
(資料)Eurostat＜金利、預金準備率の推移＞
第 1 は、金融引き締め政策の一服です。
貸出基準金利(1年物)
預金準備率は 6 月以降、法定金利は 7 月以
預金基準金利(1年物)(％)(％)
降、据え置かれています。8 月末に発表さ預金準備率（大手金融機関、右目盛)
228
れた預金準備金の対象範囲拡大以降、新た
21
7な金融引き締め政策は実施されていません
206(右中図)。
195
18
4
第 2 は、公共投資の反動減の一巡です。
173
公共投資の減少が長期化する可能性は低く、
162
むしろ内陸部を中心に緩やかに持ち直す公15
1
算が大きいといえます。
140
第 3 は、サービス産業の投資拡大です。
08
09
10
11
(年)
(資料)中国人民銀行
沿海部の大都市を中心に、サービス市場が急拡大しているが、この傾向は続くと見込＜消費者物価のシミュレーション＞（前年同月比）
まれます。
(％)
非食料品
(シミュレーショ ン)
さらに、今後はインフレの沈静化を背景に、 7
食料品
消費者物価
金融緩和の余地が広がる見込みです。中国の 6
CPI 上昇率は、先進国と同様に景気に連動す 5
る傾向があります。足元では、豚肉など食料 4
品の供給不足による一時的な要因で、CPI 上 32
昇率は 10 月時点で前年同月比 5.5％の高水準
1にとどまっているものの、今後は供給不足の0解消を背景に、実質 GDP 成長率に見合う水準
2010
11
12
(年/月)
(注)試算の前提は、食料品価格が2011年8月以降横ばいでまで低下すると見込まれます(右下図、詳しく推移。非食料品価格は前年比3.0％の上昇を維持。
は SMBC Asia Monthly 2011 年 11 月号「中国（資料）中国国家統計局をもとに日本総研作成のインフレは緩和の方向」を参照
http://www.smbc.co.jp/hojin/international/asia_monthly.html。)
インフレ沈静化は、金融引き締め策の緩和を通じて固定資産投資にプラスとなるだけでなく、家計の実質所得を押し上げます。結果として、個人消費を押し上げ、中国経済の下支え要因となることが期待されます。
以上より、2012 年は外需の牽引力が弱まるものの、内需が堅調に拡大するため、8.8％と比較的高い伸びになる見込みです。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 78 号（2011 年 12 月）
中国の注目消費ビジネス（４）～拡大する海外旅行市場～

日本総合研究所 総合研究部門
研究員 上田 真弓
E-mail： ueda.mayumi@jri.co.jp

海外旅行者数は、一般的にその国の経済成長に伴って増加するといわれます。中国も例外でなく、海外旅行者数は年々増加傾向にあります。
「中国の注目消費ビジネス」第 4 回目となる今月号から 3 回にわたり、近年成長が著しい海外旅行ビジネスを取り上げました。
■急成長する海外旅行市場
中国では長い間、海外へ行くのは、仕事か留学をする人に限定されていました。渡航には多くの書類を準備する必要があり、日本のようにお金と時間があればすぐに行くことができる、という状況ではありませんでした。それでも、特に中国人富裕層にとって、海外旅行は非常に関心の高いレジャーとして注目を集めてきました。
「中国海外旅行発展年度報告（中国旅遊研究院）」によると、2010 年の中国人の海外旅
行者数は延べ 5,739 万人となり、前年比で 20.4％も増加しました。この背景には、可処分所得の増加だけでなく、競争激化によるツアー料金の低下や中国人観光客誘致を積極的に進める各国のビザ緩和政策などがあります。
世界の多くの国では、政情不安や長引く不況などにより、日本同様に海外旅行市場が厳しい状況にあります。これに対して、中国は、海外旅行が一般国民に解禁されたのが最近のことであり、これからの成長余地が相当あるとして、各国の海外旅行事業者から注目を集めています。
■好まれる旅行地
これまで中国人旅行者の旅行
図表１ 中国人海外旅行者の旅行地
地は、アジア・大洋州地域が中心
香港であり、現在も基本的にこの傾向
台湾は変わっていません。図表 1 に中ﾀｲ
国人旅行者の人気ランキングを示
ﾏﾚｰｼｱ
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
しましたが、上位の香港、タイ、
ﾏｶｵ
マレーシア、シンガポール、マカ
ﾌﾗﾝｽオなどは、以前から多くの中国人
韓国の人気を博しており、特に初めて
ｲﾀﾘｱ
ｽｲｽ
出かける海外旅行先がこれらの国々のいずれか、という人が多い
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500 （人）と聞きます。
（資料）Searchina「中国の海外旅行者数5739万人、日本は魅力的な観光地か？」（http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=
日本も昨年までは常に上位 100805&f=column_0805_011.shtml）（原資料：「旅遊時報」）
位以内にランキングされていまし（注）在上海旅行社10社の海外ツアー参加者（2011年6月16～30日調査）
たが、東日本大震災以後は順位を大きく下げています。日本に代わって、比較的最近になって中国からの観光旅行が開放された国として、韓国が中国人旅行者の受け入れを順調に拡大しています。
ヨーロッパ諸国は、2004 年に中国からの観光旅行先として解禁され、それ以降、中国人旅行者が増加傾向にあります。以前、筆者が調査を行った時に、「最初はアジアへ行き、次にヨーロッパへ行きたい」という声が多く聞かれたように、今後、ヨーロッパ諸国への渡航が増加すると考えられます。
特にアジア諸国が上位にランクインしている理由としては、「近くて安い」ということもありますが、ビザ発給の基準が緩いことが挙げられます。日本を含めて、中国人旅行者の当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 78 号（2011 年 12 月）

入国に対してビザが必要とされる国は多いのですが、ビザを申請しても、申請を代行する
旅行会社による事前審査ではねられることも多く、発行までにかなり時間がかかるといわれます。現地在住者によると、ビザ審査を少しでも通りやすくするため、最初にビザ規制が緩い国へ旅行し渡航実績を作ってから、日本やヨーロッパなどのビザがやや厳しい国へ申請すると、スムーズに認められる場合が多いとのことで、そのような基準で渡航先を選択する向きもあるといわれます。
香港やマカオなどは、言葉が通じやすいこともありますが、カジノがあるという理由で中国人に好まれる渡航先です。筆者が行った調査の印象として、旅行したことがある国で満足度が高い国としては、タイがその代表であるように思われます。日本人が海外旅行へ行き始めた頃に人気があった渡航先としてはハワイが筆頭でしたが、今の中国人にとって、タイがその位置づけに近いです。
洪水の影響でしばらくは観光客の減少が予想されますが、本来、観光で行く場所が豊富であり、マッサージも受けられ、ゆっくりできる上に費用が安いということで、「タイが好き」という中国人が増えています。
■リピーターになりにくい中国人観光客市場として注目される海外旅行ですが、実は、観光で一つの国へ何回も行くという中国人観光客はかなり少数です。基本的には、申請書類が多く手配などの準備が大変であるため、仕事や特殊な事情がない限り、同じ国へ何回も行くということができにくい状況である、というのがその一因です。
日本でも海外旅行がブームになり始めた頃は、1 つの国をじっくりゆっくり観て味わう
よりは、どちらかといえば観光を目的として、あちらこちらをとにかく見て回る、というスタイルのツアーが多く見られました。今の中国人の海外旅行には、これと同じ行動が見られます。
ちなみに、日本観光ツアーを例にとると、典型的な忙しいツアーとして、東京、箱根、京都、大阪を６日間で巡るというコースがあります。
初日の午前中と最終日は移動であり、それを除くと、実質的には 4 日半でこれら 4 都市を巡ります。しかも、そのうちの１日はディズニーランドへも行き、新幹線の移動時間もかなりあり、非常に忙しいツアーとなっています。この結果、各都市では、ほとんど分刻みで観て回る、というスケジュールになっています。
現地の旅行関係者によると、このような「盛りだくさん」のツアーが好まれる傾向にあるため、ツアーを募集する会社も短時間でたくさんの観光ができる「お得な」ツアーを売りにしているようです。
■観光旅行市場における情報戦
こういった旅に関する情報は、雑誌や TV、ガイドブックなどで多く集めることができま
すが、特に今後のターゲットとなる若い世代はインターネットを活用して多くの情報を収集しているため、インターネットによる情報発信は必須といえます。
５年程前、北京の大規模書店で日本の旅に関するガイドブックを見つけたところ、そこに書かれていた情報はそれこそ 10 年前のものかと思うほど古くて驚きました。しかし、最近では、日本の地方別に日本人でも知らないような詳細な情報が掲載されていて、今度はその変化の速さに驚きます。
インターネットを活用すれば、「今」の情報を発信することができます。そして、そのような「新鮮な」情報が求められています。中国で海外旅行市場競争が激化しつつある中、初めて海外旅行へ行こうとする人々に、新鮮で魅力的な情報を継続して提供することができなければ、競争を勝ち抜くことができないといえます。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 78 号（2011 年 12 月）
三井住友銀行（中国）企業調査部

中国における豚肉価格の現況と今後の見通しアナリスト

米 蘭

E-mail：lan_mi@cn.smbc.co.jp■豚肉価格高騰の背景
z（図表 1）豚肉卸売価格と CPI の推移

2011 年初頭前後に発生した口蹄疫・青耳病など悪性疫病の流行や旱魃・洪水など異常30（元/kg）（%）

10

気象の影響から、飼養頭数の減少や生産性の低下が生じた結果、2011/3 月以降、豚肉205の価格上昇ペースが加速し、9 月には過去最高値となる 25.9 元/kg を記録しました。
z

豚肉価格(左軸)

10

中国では、豚肉は食肉需要全体の6割超を占
め、食生活には欠かせない食材である上、豚1肉価格のCPIへの寄与度も高い こと等から、同価格の変動が社会や経済に与える影響は

0

CPI(右軸)0-5

Jan-08

Jul-08 Jan-09 Jul-09 Jan-10 Jul-10 Jan-11 Jul-11（資料）中国商務部・中国統計局

大きく、その動向が注目されています。
z

ここで豚肉価格高騰の要因をみれば、前述の異常気象等に伴う供給減に加え、①豚肉価格が下落基調を辿っていた2010年前半には、採算悪化を余儀なくされた養豚業者が肉豚や母豚を大量に処分したこと、②今後の価格上昇を見越した養豚業者が売り惜しみや買い占めを重ねていたこと、等から豚肉の供給が減少した一方、③国民の所得水準が上昇するに伴い肉類の消費量は増加基調を辿っていることが需給タイト化に拍車を掛けました。

z

更には、④世界的に飼料価格の高騰が続く中、養豚に係るコスト全体の約6割を占める
飼料費が嵩んでいる上、中国国内では人件費や水道光熱費などの経費も上昇していること、⑤2011年年初に発覚した違法添加物（「痩肉精」）使用事件を受け、当局による管理監督が強化される中、養豚業者の品質管理コストが一段と増加していること等、コスト上昇も著しく、タイトな需給環境の下で最終価格への転嫁も進み易い地合いにあり、これらが豚肉価格の上昇につながっています。

■中国養豚業界の特性z（図表 2）中国と米国の豚肉価格指数

豚肉の出荷には子豚の飼育期間で約6ヶ月、200

母豚の育成期間を含めれば合計1～1.5年を175要するほか、気象条件や疫病の流行など偶発150的な要因によっても供給が左右される筋合

125

いにあるため、需給状況に応じたタイムリー

100

な出荷量の調整は困難です。
z

米国（2004/6月を100として指数化）

中国

75

更に、中国の豚肉出荷頭数の8割超を占めるといわれている中小・零細規模養豚業者では需給動向や将来の価格変動を予測すること

50
Jun-04 Jun-05 Jun-06 Jun-07 Jun-08 Jun-09 Jun-10 Jun-11（資料）中国商務部・中国統計局

は困難である上、資金力も十分でなく高度な
1 市場コンセンサスでは、中国 CPI の構成は食品 31.79%を占め、食品全体の 9.25%を占めている豚肉価格の CPI への寄与度は 2.9%と算出されるが、食品全体への連動効果等を考慮すれば、CPI への寄与度は 9%に達するとも言われている。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 78 号（2011 年 12 月）

衛生管理技術の導入は遅れ勝ちで、伴れて疫病等の外的リスクにも晒され易い筋合いにあります。斯かる業界の特性を背景に、中国では豚肉の安定的な供給は困難となっており、他の諸国と比較しても価格の変動幅は激しい状況となっています。
■政府の対応策z

当局は今年の6月後半から総計約20万トンの冷凍備蓄肉を放出しているほか、疫病の流入を防止するため厳格に規制していた輸入相手国を拡大したことにより、今年通年の輸入量は例年の30万トン程度から、9月時点で既に87万トンと大幅に増加しています。

z

また、母豚飼育を支援するため、国務院は2009年に撤廃した母豚1頭当たり100元の補助金政策を今年7月に復活させました。加えて、中長期的に養豚業の大規模化による豚肉供給の安定化を目指すべく、大規模養豚場と関連施設の建設に25億元の補助金を支給すると発表したほか 、死亡豚による疫病感染を予防するための補助金政策も導入しています。

z

これら施策が発表された直後には、そのアナウンスメント効果もあって豚肉価格の上昇
は一服しましたが、生産量・消費量共に5,000万トンを超え、全世界の豚肉市場の約半分を占める中国においては、施策による実態的な効果は限定的で、その後も豚肉価格は高水準で推移しています。

■今後の見通し(1) 短期的見通しz

前述のとおり、アナウンスメント効果による価格上昇期待の減退に加え、2010 年中頃
からの豚肉価格の上昇に伴い飼養頭数も増加し、足下では豚肉の生産量も回復し始めており、つれて 10 月中旬から価格の上昇にも一服感がみられます。尤も、春節等の需要期を迎える中、需給の大幅な緩和にまでは至らず、豚肉価格は来年春節頃までは高水準で推移し、その後は祝日需要も一巡するため、豚肉価格は下落トレンドに転じるとの声が業界では大勢を占めています。

(2) 長期的見通しz

もともと豚肉価格は大きく変動しがちである上、養豚コストの上昇も続く中、価格低
迷期には採算悪化を余儀なくされる筋合いにあるほか、ここ数年中国各都市で進展する賃金上昇を受け、廃業を選択し他業態への転換を図る中小養豚業者も少なくありません。また、「痩肉精」事件を契機として、大手食品加工メーカーでは食の安全管理を重視する観点から、養豚から食肉加工まで一気通貫したサプライチェーンを自社で構築すべく、養豚業へ参入する動きが活発化しています。これらに加え、政府による前述の補助金制度導入等を通じた養豚業者の大規模化も進みつつあり、大規模養豚業者の比率は徐々に高まってきています。

z

今後も養豚業者の大規模化の動きが続き、生産の効率化や適正なコスト管理が図られるようになれば、豚肉価格の変動幅は徐々に縮小することが期待されます。尤も、既に大規模化が相応に進展している米国や EU 市場をみても、豚肉価格は依然として大きな変動を繰り返していることにも鑑みれば、仮に中国で養豚業者の大規模化が進展したとしても、豚肉価格の変動が大きく抑制されることは期待し難く、今後も豚肉価格の動向が CPI へ与える影響は大きい状態が当面続くとみられます。

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SMBC China Monthly 第 78 号（2011 年 12 月）
上海市における流通税制度の改革・試行（営業税と増値税の統合）

Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄
E-mail：mizuno@mizuno-ch.com■上海市における流通税制度の改革・試行（営業税と増値税の統合）について
財政部・国家税務総局より、2012 年 1 月 1 日より、上海において流通税（増値税・営業税）改革の試行措置を実施する内容の通知が公布されました。
・営業税の増値税課税への変更の試行措置の印刷物公布に関する通知（財税[2011]110 号）
・上海市において交通運輸と一部の近代サービス業務の営業税を増値税課税に切り替える事に関する試験措置の通知（財税[2011]111 号）
１．通知の内容
上海市において実施される試行措置は、現在、営業税の課税対象となっている項目（業種）の一部を、増値税課税に変更するものです。
(1)上海試行措置適用対象
増値税課税に変更となる業種は、以下の通りです。
■現代サービス業
・研究・技術サービス（研究開発・技術コンサルティング等）
・情報技術サービス（コンピューター・通信・インターネット・ソフトウェア関連サービ
ス等）
・文化創意サービス（設計、知的所有権管理、広告、会議・展示等）
・物流補助サービス・有形資産のリース
・ビザ関連サービス・コンサルティング（会計・税務・法律・経営管理等）■交通運輸業（陸運、水運、空運 等）(2)税率
現在の増値税率（17％、及び 13％）に、11％と 6％の税率が加えられ、業種によって、以下の税率が適用されます。
有形資産のリース 17％
交通運輸・建築11％
近代サービス 6％
サービスの輸出 免税（若しくは、ゼロ税率）
尚、金融・保険業に付いては、簡易納税方式を適用すると定められています。
簡易納税方式とは、仕入控除を認めず、3％の税率で課税する方式を指します。
(3)その他①輸出取引
サービスの輸出はゼロ税率、若しくは免税制度適用と記載されています。
ゼロ税率とは、輸出に関して課税せず、且つ、仕入増値税の還付を認める事を意味します
ので、何れにしても、輸出行為に付いて増値税は課税されないものと判断されます。
これに基づけば、
海外からフィーを入金する場合、増値税は免除されると読み取れますが、
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SMBC China Monthly 第 78 号（2011 年 12 月）

非貿易項目（通関を伴わない取引）である事から、輸出の定義が現段階では十分に明確ではなく、この点、運用内容を確認する必要があります。
②対外送金に関する課税額
非居住者が役務を提供し、フィーが対外送金される場合の課税額（源泉徴収税額）は、以
下の通り計算されます。
源泉徴収税額＝対外送金額÷（１＋税率）ｘ税額③物流業の特例
運輸サービスの依頼者が増値税専用発票を取得しない場合、請求書に記載された輸送金額の 7％を、仕入控除金額とする事が認められます（仕入税額＝輸送費用ｘ7％）。
尚、輸送費用には、積卸費・保険・その他の雑費は含まれません。
２．流通税改革の意義
現在の流通税が、増値税と営業税に分かれている事、更には、営業税が仕入控除を認めない事で、二重課税が生じ、中国内のサービス業の価格競争力を阻害しているという点は、以前より指摘されていました。例えば、以下の様な問題が挙げられます。
(1)営業税の課税対象者（非増値税一般納税義務者）が、自己使用資産等を購入しても、購入に際して支払った増値税の還付・控除が受けられず、増値税の課税対象者との間に不公平が生じる事になる。
(2)営業税は仕入控除が認められない。
建築請負、輸送業等の場合は、総収入金額から下請金額を控除したものを課税基礎とする特例があるが（営業税暫定条例第 5 条）
、これ以外のものは、下請け金額の控除が認められず、二重課税が生じる。
(3)財貨の販売（増値税の課税対象）に際して、輸送は必然的に生じるが、輸送が営業税の課税対象項目であるため、輸送費に対する税額と増値税額を相殺する事ができない。
この問題を解消すべく、2004 年から運輸発票制度が開始され、輸送依頼者が運輸発票（特定の物流会社が発行する営業税発票）を取得すれば、増値税との控除が可能となったが、運輸発票を起票できるのは物流会社だけであり、貨運代理・通関会社等を活用する場合の二重課税は、解消されていない。
(4)2009 年の増値税暫定条例の改定により、自己使用固定資産の仕入控除が認められる様になった。
ファイナンスリースと割賦販売は、商品代金購入資金の賃貸を主たる目的としており、経済行為としては似通っている。
但し、割賦販売を行う販売会社から購入すれば、増値税発票を発行でき、バイヤーは（増値税の一般納税義務者である事を前提に）仕入控除が可能となる一方、ファイナンスリースを受ける場合は増値税発票を取得できず、仕入控除が受けられないという不均衡が生じていた。
今回の改定は、これらの問題点の解消、更には、増値税の納税義務者と営業税の納税義務者の課税方式の違いによる税負担のゆがみを是正する事を目的としています。
３．当該措置の影響
今回の試行措置は、現時点（原稿執筆時点）ではまだ施行されておらず、運用状況が不透明な点がありますが、以下の様な影響が想定されます。

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- 10 -SMBC China Monthly 第 78 号（2011 年 12 月）■現代サービス業
近代サービス業の税率は、5％（営業税）から 6％（増値税）となりますので、1％の切り上げとなります。
その一方で、
自己使用資産購入に伴う増値税の控除、下請け代金に関する二重課税の排除、更には、輸出免税の適用が受けられる可能性があるため、結果としては有利となる期待が
あります。
■物流業
物流業の税率は、3％（貨運代理業は 5％）から 11％へと大きく引き上げられます（物流補助サービスは、現代サービス業として 6％の税率が適用）。
その一方で、貨運発票が無くても、輸送費の 7％の控除が受けられるようになるという点で、貨運代理・通関代理業などにとっては有利となる期待はありますが、物流会社にとっては税額の引き上げとなりますので、全体的な物流コストの増加を引き起こす可能性もあります。
以上の通り、今回の税制改革が、必ずしも納税者にとって有利なものとは言えませんが、課税体系のゆがみの是正につながる事は確かであるとは言えます。
また、当該措置の適用範囲が全国に拡大される際に、一定の修正が加えられる事も想定されますので、この点、来年から開始される、上海での運用を注視したいと思います。

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- 11 -SMBC China Monthly 第 78 号（2011 年 12 月）＜労働関連案例紹介＞

上海勤瑞律師事務所 律師 李淑芹
弁護士法人ｷｬｽﾄ 弁護士 伊奈知芳
E-mail：lishuqin@qinruilaw.com
E-mail：ina@cast-law.com＜労働関連案例紹介＞
雇用単位による労働契約の解除が服務期間の要求の放棄とみなされた事例■はじめに今月も情報発信の一環として、中国（主に上海）における労働紛争に関する案例（裁判例）をご紹介させていただきます。
今回は「雇用単位による労働契約の解除が服務期間の要求の放棄とみなされた事例」を取り上げます。
■事案の概要上海 X デジタル通信システム有限公司（以下「X 社」）の従業員である張 Y（以下「Y」）
は、2006 年 4 月 13 日から X 社と労働契約を締結し、勤務していたが、2007 年 3 月 19 日に、期限を 2009 年 4 月 30 日まで、職位をデジタル通信部門総監とする労働契約を継続締結した。そして 2007 年 10 月 1 日より、Y の月賃金は 4 万元＋手当 300 元となった。また、X社には「従業員手帳」が存在していた。
一方、2008 年 5 月 30 日、X 社と Y は、「
『工商管理修士』養成訓練協議」を締結し、同月から 2010 年 12 月までの期間、X 社が特別資金（学費）として 8 万元を提供し、一方で Yはこの養成訓練の終了後、服務期間として最低 60 ヶ月は X 社にて勤務するものとし、服務期間終了前に X 社における雇用が終了した場合には、未完成の服務期間部分の割合に応じて償還金を支払う等の内容につき合意した。そして、X 社は Y に対し、この特別資金（学費）として 8 万元を支払った。
しかるに 2008 年 10 月 20 日、X 社は Y に対し、「労働契約終了通知書」を発行した。その内容は概ね次のとおりであった。
「Y は、会社の規則制度及び規律（従業員手帳第●条、第●条等を含むがこれらに限らない。
）に重大に違反したため、労働契約法第 39 条第 2 号
及び第 3 号に基づき、契約を一方的に終了させる。X 社は、Y に対して 2008 年 9 月 30 日までの賃金を支払う。
」
Y は、この通知書を同月 22 日に受領した。
これに対し、Y は同年 11 月 20 日、上海市浦東新区労働争議仲裁委員会に対して仲裁を提起し、X 社に対し、①労働関係の回復、②2008 年 10 月及び 11 月分の合計賃金である 8
万元及び③2 倍の賠償金としての 8 万元の支払い等を求めた。これに対し、同委員会は Yの①及び②の請求を認め、その余を支持しない裁決を下したため、Y が上海市浦東新区人民法院に訴訟を提起した。その後、X 社は同人民法院の判決を不服として上海市第一中級人民法院に上訴した（二審）。また、二審中に、X 社は自ら Y に対して、経済補償金として2 万元を支払うことを表明した。
一方で、2009 年 3 月、X 社は Y に対し、「養成訓練協議」上の養成訓練費用の 8 万元が貸金であるとして、この返還を求める仲裁を別途提起した。
■上海市第一中級人民法院の判断
Y における労働契約解除事由の存在に関する X 社の証明は不十分であり、X 社の労働契約
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- 12 -SMBC China Monthly 第 78 号（2011 年 12 月）の解除は違法解除に属する。よって、Y による労働契約回復の請求を支持する【1】。
労働契約の回復期間につき、2009 年 4 月 30 日の労働契約期間満了後、X 社は労働契約を継続締結する意思がないことを表明している。労働者に対して服務期間の約定の履行を要求するか否かは雇用単位の権利であり、雇用単位はこれを放棄することができる。2008 年
10 月に X 社は「労働契約終了通知書」を発行しており、これにより、以降は Y に対して業
務職位を提供せず、服務期間の約定に関する要求を放棄したことを表明した。2009 年 3 月に X 社が Y に対して養成訓練費用の返還を求めて仲裁を提起したことも、服務期間の約定に関する要求を既に放棄したことを表している。X 社が、Y に対する返還請求が効を奏していない状況において Y に服務期間の約定の履行を要求するためには更なる意思表示が必要であり、X 社の Y に対する返還請求が認められないことをもって Y に対する服務期間の約定の履行が要求されたものと見なすことはできない。そこで、X 社は既に服務期間の約定に関する要求を放棄したことより、労働契約は 2009 年 4 月 30 日に既に期間満了したというべきであり、Y の労働契約の回復期間は 2008 年 10 月 20 日から 2009 年 4 月 30 日までとすべきである。
また、X 社が自ら Y に対して 2 万元の経済補償金を支払うことは認めることができる。Y
が経済補償金に対して更なる異議がある場合には、別途主張を行うことができる。
以上より、X 社と Y との労働関係を 2008 年 10 月 20 日から 2009 年 4 月 30 日まで回復する。X 社は Y に対して、2008 年 10 月 1 日から同月 21 日までの賃金である 3 万 225 元、2008
年 11 月 20 日から 2009 年 4 月 30 日までの賃金である 21 万 5605 元及び経済補償金 2 万元
を支払え。
（出典：
（2010）滬一中民三（民）終字第 1948 号）■コメント（１）服務期間
服務期間とは、「雇用単位が一定の養成訓練費用の給付をもって代価とし、対価を受ける。
労働者に雇用単位のため相応して服務を提供するよう要求する約定」であるとされます【2】3、
労使間で服務期間を約定することは「労働契約法」等において認められていますが【 】
労働者が服務期間の約定に違反した場合には、約定に従い雇用単位に違約金を支払わなけ【5】。
ればならないものとされています【4】服務期間は通常、5 年程度の期間で設定されるため、労働契約期間満了時に服務期間が終了していないケースが生じることが多いといえますが、この場合には、当事者間に別段の約定のある場合を除き、労働契約期間が服務期間満了まで延長されなければならないとされています（「労働契約法実施条例」第 17 条）。
（２）服務期間に対する要求の放棄

1

本稿においてはこの点に関する事情は主要な問題となりませんので、詳細は割愛します。

2「「労働契約法」の適用に係る若干の問題に関する意見」（上海市高級人民法院、滬高法[2009]73

号、2009 年 3 月 3 日発布）第 6 条
3 「労働契約法」（国家主席令第 65 号、2008 年 1 月 1 日施行）第 22 条第 1 項、
「上海市労働
契約条例」（上海市人民代表大会常務委員会、2002 年 5 月 1 日施行）第 14 条等。
4 「労働契約法」第 22 条第 2 項、「「上海市労働契約条例」の実施に係る若干の問題に関する
上海市労働及び社会保障局の通知（3）」（滬労保関発（2005）36 号、2005 年 10 月 17 日発布）
第 2 条等。
5 なお、
この違約金を労働者が支払うべき場合及び雇用単位が要求してはならない場合につき、「労働契約法実施条例」第 26 条に規定が存在しています。
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- 13 -SMBC China Monthly 第 78 号（2011 年 12 月）

もっとも、雇用単位が労働者に対し、約定された養成訓練費用の支払いを完了した後、すなわち服務期間の約定に基づく雇用単位の義務を履行した後に、労働者に対して服務期間の約定に基づく義務の履行を要求するか否かの選択をすることは、雇用単位の権利であるといえます。
そこで、雇用単位はこれを放棄することも可能であり、上記判決においても、この考え方を前提として X 社が Y に対する要求を放棄したものと認め、XY 間における労働契約期間を確定させています。XY 間のもともとの労働契約期間は 2009 年 4 月 30 日でしたが、その期間満了前の 2008 年 10 月 20 日に X 社は既に Y に対する「労働契約終了通知書」を発行しており（Y はその 2 日後に受領）、かつ、その後に Y に対して業務職位を提供していません。
X 社は Y に対する服務期間の約定の履行を要求する意思がないことを明確には表明していませんが、法院は、この時点で既に X 社が服務期間の約定の履行要求を放棄したものと見なしています。
この服務期間に対する要求の放棄に関しては、上海市高級人民法院より次の規定が発布。
されており、本件における判断もこれに則ったものであるといえます【6】「労働契約法」の適用に係る若干の問題に関する意見（滬高法[2009]73 号、2009 年 3 月 3 日発布）
6、 労働契約の期間が満了したのに、約定した服務期間が期日到来していない場合の処理
服務期間は、雇用単位が一定の養成訓練費用の給付をもって代価とし、対価を受ける労働者に雇用単位のため相応して服務を提供するよう要求する約定である。雇用単位が約定により相応する対価を支払った後に、すなわち自己の契約義務を既に完全に履行した場合において、労働者に服務を提供するよう要求するか否かは、雇用単位の権利となる。民事権利はいずれも放棄することができるという基本原則に基づ
くと、労働契約の期間が満了した後において、雇用単位が残余服務期間に対する要求を放棄する場合には、許可しなければならない。このとき、労働契約は、終了することができる。ただし、雇用単位は、労働者に対し残余服務期間の賠償責任を請求してはならない。雇用単位が残余服務期間に対する要求を放棄せず、業務職位の提供を継続し、かつ、労働者に服務期間の約定を履行するよう要求する場合には、当事者
双方は、履行を継続しなければならない。契約の履行を継続する期間において、雇用単位が業務職位を提供しない場合には、当該雇用単位が残余服務期間に対する要求を放棄したものとみなし、労働契約は、終了する。

また、上記規定が「ただし、雇用単位は、労働者に対し残余服務期間の賠償責任を請求してはならない。
」とも規定していることに基づくと、雇用単位が服務期間に対する要求を放棄したものと見なされる場合には、雇用単位にとっては、養成訓練費用として従業員に対して支払った費用相当額の回収が不可能となりかねないため、注意が必要といえます。
ただ、本件では、X 社が Y に対し、別途、「養成訓練協議」上の養成訓練費用を貸金として Y に対して返還を請求する仲裁申立てをしています。本稿作成にあたって確認した資料からはこの仲裁の結果については明らかでありませんが、仮にこの X 社の申立てが認められる事情が存在する場合には、別の法的根拠を有するものとして、
上記規定にかかわらず、支払った養成訓練費用相当額の回収が可能となる余地もあると思われます。
（３）経済補償金
このほか、本件では、X 社が Y に対して 2 万元の経済補償金を支払うことを自ら表明しています。
この点、判決においては「Y が経済補償金に対して更なる異議がある場合には、別途主張を行うことができる。
」とされていますが、現行法上の法定の経済補償金は、次のとおり

2004 年 1 月 5 日に上海市労働及び社会保障局から発布されていた「「上海市労働契約条例」の実施に係る若干の問題に関する上海市労働及び社会保障局の通知(2)」（滬労保関発（2004）4号）第 3 条も、概ね同様の内容を規定しています。
6

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- 14 -SMBC China Monthly 第 78 号（2011 年 12 月）

計算されるものと考えられます。
① 経済補償金の支払事由「労働契約法」上、「雇用単位が労働契約に約定する条件を維持し、又は引き上げて労働契約を更新し、労働者が更新に同意しない状況を除き、期間満了により固定期間労働契約を終了するとき」は雇用単位に経済補償金の支払義務が生じますが（同法第 46 条第5 号）、
本件はこの場面にあたり、X 社は Y に対する経済補償金を支払う必要があります。
② 経済補償金の計算基数「労働契約法」上、経済補償金の計算基数は「月賃金」すなわち労働者が労働契約を解除し、又は終了する前 12 か月の平均賃金ですが、「労働者の月賃金が雇用単位の所在する直轄市又は区を設ける市級人民政府の公布する当該地区の前年度の従業員月平均賃金の 3 倍を上回る場合」には、その計算基数はその従業員月平均賃金の 3 倍が上限となります（同法第 47 条第 2 項、第 3 項）。
本件における Y の「月賃金」は 4 万 300 元となると考えられるところ、上海市における「前年度」すなわち 2008 年度の従業員月平均賃金は 3292 元でした【7】ので、その計算基数はその 3 倍である 9876 元ということになります。
③ 経済補償金の計算期間「労働契約法」上、経済補償金は、労働者が当該雇用単位において業務した年数に従い、満 1 年ごとに 1 つの月賃金を支払うものとされ、6 か月以上 1 年未満である場合には 1 年として計算され、6 か月未満の場合には、半月として計算されます（同法第 46 条
第 1 項）。
この点、本件における XY 間の労働契約期間は、2006 年 4 月 13 日から 2009 年 4 月 30
日までであり、「労働契約法」施行日である 2008 年 1 月 1 日を跨っていますが、同法第97 条第 3 項においては、「この法律の施行の日に存続する労働契約につき、この法律の施行後に解除し、又は終了する場合において、第 46 条の規定により経済補償を支払うべ
きときは、経済補償の年数は、この法律の施行の日から計算する。この法律の施行前については、その時の関係規定に従い、雇用単位が労働者に経済補償を支払うべきときは、
その時の関係規定に従い執行する。
」と規定されているところ、
同法施行前においては「労働契約の期間満了による終了」は経済補償金の支払事由に該当していませんでした。
そこで、本件における法定の経済補償金は、2008 年 1 月 1 日から 2009 年 4 月 30 日までの期間について計算されることになります。すなわち、9876×1.5＝1 万 4814 元となり、X 社による 2 万元の支払いの申し出は、法定の基準より高額であったといえます。
Y は、そのためにこの申し出につき特段の異議を述べなかった可能性があります。

「本稿は、キャストコンサルティング株式会社発行の会報誌「キャスト中国ビジネス」2011
年 12 月号に掲載された記事を一部修正･加筆のうえ転載したものです。
」

7

http://news.xinhuanet.com/fortune/2009-03/29/content_11095072.htm 等参照。

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- 15 -SMBC China Monthly 第 78 号（2011 年 12 月）
日本総合研究所 調査部

中国経済展望研究員

関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp
１．景気の現状＜実質GDP成長率の推移＞（前年同期比）(％)（1） 景気は拡大傾向
景気は、堅調に推移しているものの、拡大テンポがやや緩やかに。7～9月期の実質GDP成長率は前年同期比9.1％と4～6月期から0.4％ポイント低下(季節調
整済み前期比は2.3％増と4～6月期(改定値)の2.4％増を下回った)。

12
11
10
9
8
7
6

（2） 主要経済指標の動き① 内需の拡大ペースは減速。固定資産投資の伸び率
は、a)金融引き締め政策、b)公共投資急増の反動により、5月をピークに低下。もっとも、減速は限定的であり、依然として高水準の拡大。工業生産の先行指標であるPMI新規受注指数は足元でやや低下したものの、リーマン・ショック後のような急低下は見られず。
② 外需は高水準を維持してきたものの、減速の兆し。ハイペースの拡大が続いていた新興国向け輸出は9月に前月比マイナスに。
③ 工業生産は9月に前年同月比13.8％増と、比較的高い拡大ぺースを維持。とりわけ、通信・コンピュー
タ・その他製造業は輸出の好調により同18.0％増の高い伸び。内需型の鉄金属加工も堅調。
④ 9月の消費者物価上昇率は前年同月比6.1％。上昇
幅は8月から0.1ポイント縮小したものの、高水準。
とりわけ、食料品がa)世界的な一次産品価格の高騰、
b)国内での食料の供給不足、c)金融当局による潤沢な資金供給により大幅に上昇。9月の北京の新築住宅販売価格は前月比0.0％、前年同月比1.8％の上昇。
上海は同0.0％、3.1％の上昇。
------------------------------------------------２．最近の経済政策

2008

10

11
（年/期）

(資料)国家統計局＜PMI新規受注指数の推移＞(季節調整値)(ポイント)
65
60
55
50
45
40

国内+輸出
輸出

35
30
25
2008

09

10

11
(年/月)

(資料)国家統計局、物流購買連合会をもとに作成＜消費者物価の推移＞(前年同月比)

(％)
25

消費者物価

20

うち食料品
15
10
5
0
▲5
2008

09

10

11
(年/月)

(資料)国家統計局＜住宅販売価格上昇率＞(前年同月比)(％)
6

2011年7月

8月

9月

5
4
3
2
1

重慶

武漢

合肥

ハルビ ン

成都

深セン

上海

0

北京

（1） 金融引き締め政策は一服① 政府は2010年10月以降、12月、2011年2月、4月と2カ月に一回利上げを実施。その後利上げが実施されたのは、3カ月ぶりの7月。預金準備率の引き上げは、2010年11月に2回実施。12月から2011年6月にかけて毎月1回実施。7月以降は実施せず。
② 8月末に発表された預金準備金の対象範囲拡大以降、新たな金融引き締め政策はなし。インフレの沈静化を背景に、金融当局は様子見に入る見込み。

09(資料)国家統計局

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第 78 号（2011 年 12 月）

３．株価・為替レートの動き＜上海総合株価指数の推移＞(ポイント)（1） 上海総合株価指数
10月25日の上海総合株価指数(終値)は2,410ポイントと9月末から2.1％上昇。
（2） 対米ドルレート
10月25日時点で、1米ドル＝6.360元。9月末に対して0.4％人民元高の水準。前年同月末比4.7％上昇。

6400
5800
5200
4600
4000
3400
2800
2200
1600

------------------------------------------------４．物価・金融

07

08

10

11
(年)

(資料)上海証券取引所＜人民元レートの推移＞(元/ドル)（1） 品目別消費者物価① 9月の食料品の価格上昇率は前年同月比13.4％と高止まったものの、これまで急騰していた豚肉価格
は供給不足の緩和により、同43.5％と伸び率は8月に比べて2.0ポイント低下。肉類に加え、7月までハ
イペースで上昇していた穀物、卵、水産物の上昇率
も低下。

09

8.5
人民元
NDF(1年物)
8.0

7.5

7.0

元高

6.5

6.0

② 非食料品価格は同2.9％上昇。うち、建設材料費
や家賃、光熱・水道費を含む住宅費は同5.1％上昇。

05

06

07

08

09

10

11
(年)

(注)トムソン・ロイター社調べ。
(資料)Datastream＜品目別消費者物価上昇率＞③ 豚肉などの供給増加により、食料品価格の上昇ペ
ースは低下する見込み。インフレは緩和の方向。

8月

9月

30

20

10

住 宅 費

生 鮮 果 物生 鮮 野 菜

水 産 物

卵

肉 類

非 食 料 品0

穀 物

② 高水準の原材料価格と賃金の大幅上昇により、企業のコスト負担が増大。1～8月の工業企業の赤字企
業数は前年同期比7.8％増。とりわけ、加工型産業の赤字転換が顕著。

2011年7月

食 料 品（2） 工業生産者出荷価格① 9月の工業生産者出荷価格は前年同月比6.5％高と、8月に比べて0.7ポイント低下。新興国の景気減速により原材料価格の上昇は一服したものの、依然
と高水準。

(％)
40

(資料)国家統計局(2010年1月＝100)＜品目別卸売価格の推移＞(36都市平均)130120（3） M2・銀行融資残高
9月のM2は前年同月比13.0％増と8月の伸びを0.5ポ
イント下回った。銀行融資残高の伸び率は2010年11月をピークに低下傾向。2011年8月は前年同月比
15.9％増。不動産融資残高(企業向け＋個人向け)の伸
び率は2010年4月をピークに低下基調。2011年6月末の残高は銀行融資残高の20.5％。

110
100
90
80
70

鋼材(亜鉛めっき鋼
板)
銅

60
50
40
2009

2010

2011

(資料)国家発展改革委員会をもとに作成(年/月)

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- 17 -SMBC China Monthly 第 78 号（2011 年 12 月）【固定資産投資】＜固定資産投資の推移＞(前年同期比)

(％)
28
27
26
25
24

都市部固定資産投資
固定資産投資(除く農村家計)

23
22
21
20

2010年1-2月
1-3月
1-4月
1-5月
1-6月
1-7月
1-8月
1-9月
1-10月
1-11月
1-12月
2011年1-2月
1-3月
1-4月
1-5月
1-6月
1-7月
1-8月
1-9月

（1） 固定資産投資(除く農村家計)① 1～9月の固定資産投資(除く農村家計)は前年同期比24.9％増の21兆2,274億元(9月の季節調整済み
前月比は▲0.2％)。
② 内訳をみると、通信・コンピュータ・その他機
械、輸送機械など加工型製造業が金融引き締め政策を受けて、年初から減速基調。公共投資急増の反動により、高速道路は減速、鉄道は前年比マイナスに。
③ ただし、投資減速は限定的で、a)金融引き締め
政策の一服、b)公共投資の反動減の一巡、c)サービ
ス産業の投資積極化の3点により、高い伸びを維持する見通し。

(年/期)(資料)国家統計局＜新設住宅着工床面積の推移＞(万㎡)

新設住宅着工床面積(％)

20,000

前年同月比(右目盛)250

18,000（2） 新設住宅着工床面積
9月の新設住宅着工面積は前年同月比11.0％増。利上げや一連の不動産価格抑制策により、沿海部を中心に高価格住宅の新設着工は抑制されるものの、
1,000万戸にのぼる低価格住宅供給政策が全体を下支える見込み。
-----------------------------------------------【個人消費】16,000200

14,000150

12,00010,000

100

8,000
50

6,000
4,000

0

2,000
0

▲ 50
2008

② 4～6月期の都市部求人倍率は、1～3月期と同じ
1.07倍。1～9月の都市部1人あたり可処分所得は前年同期比13.7％増と、1～6月期の同13.2％増から高い伸びが続く(名目ベース)。今後、インフレ率は7月をピークに低下に転じ、実質所得を押し上げる
見込み。

10

11
(年/月)

(資料)国家統計局をもとに作成＜小売売上高の推移＞(前年同月比)(％)（1） 小売売上高① 9月の小売売上高は前年同月比17.7％増(季節調
整済み前月比は1.4％増)。良好な雇用・所得環境のもと、持続的に拡大する公算大。

09

全体
都市部
農村部

25
20

15
10

5
0
2008

09

10

11

(注)2010年から地域区分等の変更あり。
(資料)国家統計局をもとに作成(年/月)＜自動車販売台数の推移＞（2） 自動車販売① 9月の自動車販売台数は前年同月比5.5％増の165万台。うち乗用車は同7.5％増の110万台。商用車(トラック・バス)は同▲5.7％の29万台。
② 中小企業で赤字企業が増加していることを踏まえると、商用車の販売不振は続く見込み。乗用車
販売は所得水準の上昇と価格の低下により、拡大傾向が持続する見通し。

(万台、％)

販売台数

200

前年同月比

150
100

50
0

▲ 50
2008

09

(資料)中国汽車工業協会

10

11
(年/月)

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- 18 -SMBC China Monthly 第 78 号（2011 年 12 月）【輸出・輸入】＜輸出入の伸び率(前年同月比)と貿易収支の推移＞（1） 輸出
① 9月の輸出は前年同月比17.1％増。拡大ペースは鈍化する見込み。
② 欧米に高い経済成長は期待しにくいため、欧米向け
輸出は緩やかな拡大にとどまる公算大。9月の米国向けは前年同月比11.6％増。EU向けは同8.9％増。

貿易収支
輸出(右目盛)

(億ドル)
500

(％)
100

輸入(右目盛)

400

80

300

60

200

40

100

20

0

0

▲ 100

▲ 20

▲ 200

▲ 40

▲ 300

③ 他方、新興国では不安定な一次産品価格や先進国向け輸出の景気牽引力低下を背景に、景気減速リスクが高まっている。中国の新興国向け輸出の拡大ペースは鈍化する見通し。9月のブラジル向けは同19.0％増、ロ
シア向けは同14.9％増。

▲ 60
2008

09

② 9月の日本からの輸入は同9.3％増。日本企業の供給能力が震災前の水準に回復することで、年末にかけて持ち直すと見込まれる。

11
(年/月)

(資料)海関総署＜地域別輸出額の推移＞(季節調整値)(2008年=100)
160

欧米 <38>ASEAN <9>
その他 <32>

140

（2）輸入
① 9月の輸入は前年同月比30.2％増。投資と消費は高い
伸びが持続すると見込まれることに加え、政府の引き締め姿勢がやや緩和したため、企業の在庫過剰感は薄まる見込み。年末前後には在庫調整が一巡し、輸入が持ち直す見通し。

10

日・韓・台 <14>
BRIS <7>

120
100
80
60
40
2007
08
09
10
(注1)<>は2010年のシェア。
(注2)BRISとはブラジル、ロシア、インド、南アフリカ。
(資料)海関総署をもとに作成

11
(年/月)

＜地域別輸入の推移＞(季節調整値)(2008年=100)
230

NIES+ASEAN <30>
日本 <13>
その他 <28>210

欧米 <19>
資源国 <10>190③ 9月のブラジルからの輸入は同27.5％増。米国からは同12.9％増、EUからは同25.7％増。資源と並んで、自動化関連産業機械が高い伸びとなる見通し。

170
150
130
110
90

（3）貿易収支
9月の貿易黒字は145億ドル。貿易黒字は7カ月連続。
---------------------------------------------------【対中直接投資】（1） 概況
9月の対中直接投資は前年同月比7.9％増。

70
50
2007

08

09

10

11

(年/月)
(注1)<>は2010年のシェア。
(注2)資源国とはオーストラリア、ブラジル、ロシア、南アフリカ。
(資料)海関総署をもとに作成＜業種別外資導入額＞(2011年1～9月)
(億ドル)

金額

400

前年同期比(右目盛)

(％)
40

350
300

30

250
200

20

150
100

10

50

治 水 ・環 境 ・
公共施設管理卸 売 ・小 売

リ ー ス ・企 業
向 け サー ビ ス

不動産

0

製造業

（2） 業種別投資額(2011年1～9月)
製造業は前年同期比13.0％増、不動産業は同13.3％増。
一方、卸売・小売は同34.4％増と高い伸び。

0(資料)国家統計局

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- 19 -SMBC China Monthly 第 78 号（2011 年 12 月）
トピックス
固定資産投資は高い伸びを維持する見通し＜固定資産投資の推移＞(前年同期比)(％)

固定資産投資の減速は小幅で、総じて見れば高い伸びが持続。今後、投資は堅調に拡大し、景気の下支え役とな
る見通し。

28
27
26
25
24
23

（2） 要因として以下2点が指摘可能① 2010年10月以降の金融引き締め政策。これを受けて、過剰生産能力が懸念される加工型製造業などでは、中小零細企業を中心に投資減速。通信・コンピュータ・その他機械製造業の投資は2011年1～3月期に前年同期比62.0％増と過熱感が強かった。利上げなどを受けて、1～8月でみると同44.9％増まで投資の拡大ペースは落ち、過熱感が和らいだ。輸送機械製造業も同様。
② 公共投資急増の反動。2009～2010年に4兆元の景気対策により、インフラ建設が急増。2011年入り後、その反動で高速道路建設は減速、鉄道投資は前年比マイナスに。

20(年/期)(資料)国家統計局＜金利、預金準備率の推移＞
貸出基準金利(1年物)
預金基準金利(1年物)
預金準備率（大手金融機関、右目盛)

(％)
8

(％)
22

7

21

6

20

5

19

4

18

3

17

2

16

1

15

0

14
08

09

10

11

(年)

(資料)中国人民銀行＜業種別固定資産投資＞(除く農村家計、前年同期比)(％)

2011年1～3月
1～6月
1～8月

鉄道

加工型製造業

高速道路

輸送機 械製造

通 信 ・コ ン
ピ ュー タ ・その他 機 械 製 造

サービス業

卸小売業

70
60
50
40
30
20
10
0
▲ 10
▲ 20

リ ー ス ・企 業
向 け サー ビ ス（4） 今後の展望
以下3点により中国の投資は堅調に拡大し、景気の下支え役なる見通し。
① 金融政策の一服。インフレ沈静化を背景に、金融当局は様子見に入る見込み。

21

情報通信
サー ビ ス（3） 投資減速は限定的
もっとも、固定資産投資の伸び率の低下は小幅で、総じてみれば高い伸びが続いている。2010年において、累計投資額の伸び率は月毎に0.3ポイント低下するペースで減速したものの、2011年5月以降は同0.2ポイン
トのペース。また、1～9月の前年同期比24.9％増は低
い伸びではない。同期間の通信・コンピュータ・その他機械製造と輸送機械の投資は減速したが、依然と前年比3～4割増の拡大ペース。

都市部固定資産投資
固定資産投資(除く農村家計)

22

2010年1-2月
1-3月
1-4月
1-5月
1-6月
1-7月
1-8月
1-9月
1-10月
1-11月
1-12月
2011年1-2月
1-3月
1-4月
1-5月
1-6月
1-7月
1-8月
1-9月

（1） 減速する固定資産投資① 固定資産投資(除く農村家計)の伸び率は2011年5月をピークに低下基調。

公共投資(資料)国家統計局＜地域別固定資産投資＞(除く農村家計、前年同期比)

(％)
60
50

2011年1～3月
1～6月
1～8月

40
30
20
10
0

広東

上海

北京

内陸部新興地域

湖南

▲ 20

広西

③ サービス産業の投資積極化。沿海部の大都市を中心に、サービス市場が急拡大していることが背景。

▲ 10
貴州

② 公共投資の反動減の一巡。今後は内陸部を中心に緩やかな増加傾向に持ち直す公算大。

主要沿海地域(資料)国家統計局

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- 20 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
November 2011
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 シニア・エコノミスト 吉越 哲雄

CNY - 中国人民元
11月HSBC製造業PMI、48へ急低下：約3年ぶりの低水準

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.368012.12
Nov-248.2524End of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
12.30
6.436011Q46.34006.31006.33608.16007.89408.4630
11.90
12.70
12.70
6.375012Q1
6.28006.27006.27607.89907.64108.1930
12.30
13.10
12.80
6.314012Q2
6.22006.20006.21607.79407.54008.0840
12.30
13.20
13.00
6.253012Q3
6.16006.13006.15607.69007.43907.976012.50
13.40
6.192013.20
12Q4
6.10006.08006.09607.58707.34007.8690
12.70
13.60
13.40
6.131013Q1
6.04006.03607.46607.22307.743012.90
13.90「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
1 年物貸出基準金利
6.56%
End of Quarter
SMBC Bloomberg
6.56%
6.56%
6.56%
6.56%
6.56%
6.56%
6.56%
6.56%
6.81%
6.56%
6.81%
6.81%

相場動向
US D/ CNY- 週足

US D/ CNY- 日足
6.85
6.80
6.75
6.70
6.65
6.60
6.55
6.50
6.45
6.40
6.35
6.30
J FMA MJ JA SO ND J FMAM J J A SON
Sources: Bloom berg, CFETS

8.50
8.40
8.30
8.20
8.10
8.00
7.90
7.80
7.70
7.60
7.50
7.40
7.30
7.20
7.10

8.4
8.2
8.0
7.8
7.6
7.4
7.2
7.0
6.8
6.6
6.4
6.2
J FMAM J J A SONDJ FMA MJ J A SON

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
Sources: Bloom berg

上海総合指数- 日足

Sources: Bloom berg

上海総合指数- 週足

J FMAMJ JA SONDJ FMAMJ JA SON
Sources: Bloom berg

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
Sources: Bloom berg

CNY名目実効為替相場- 週足

CNY実質実効為替相場- 月足
120
118
116
114
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90

3 ヵ月物S HI BO R - 日足
6.5%
6.0%
5.5%
5.0%
4.5%
4.0%
3.5%
3.0%
2.5%
2.0%
1.5%

6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500

3300
3200
3100
3000
2900
2800
2700
2600
2500
2400
2300

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
Sources: Bloom berg

JP Y/ CNY （ 1 0 0 JP Y= CNY） - 日足

J FMAMJ J A SOND J FMAM J JA SON
Sources: Bloom berg

コメント
122
120
118
116
114
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
Sources: Bloom berg

HSBCが11月23日に発表した11月の製造業購買担
当者景気指数（PMI）速報値は前月確定値の51.1か
ら急低下して48.0となった。2009年3月以来の低水準。内訳を見ると、生産指数が51.4から46.7へと大幅に悪化した。HSBC製造業PMIは7月から9月にかけて企業活動の縮小を示す50割れを示現していたが、10月に50を越え、活動悪化に歯止めが掛かったと見られていたことから、11月の再度50割れは市場の失望を買った。しかしながら、今般の急落は、11月に入ってからの欧州債務危機への懸念の再燃にともなす
センチメントの悪化によって誇張されている可能性があるので留意が必要だ。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
November 2011
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 シニア・エコノミスト 吉越 哲雄

TWD - 台湾ドル
10月輸出受注、急回復：スマートフォン、タブレットへの需要の高まりが背景か

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
30.44
2.5350Nov-2439.42
E of QEnd of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
31.60
2.5230
11Q4
30.80
30.05
30.00
39.60
37.80
41.40
2.41202.63302.5650
31.80
12Q1
31.00
29.70
30.20
39.00
37.20
40.70
2.45202.677031.80
2.5740
12Q2
31.00
29.50
30.20
38.80
37.00
40.50
2.46102.68602.5760
31.90
12Q3
31.10
29.20
30.30
38.80
37.00
40.50
2.46202.688032.70
2.5200
12Q4
31.90
29.15
31.00
39.70
37.90
41.50
2.40902.630033.10
2.5050
13Q1
32.30
31.40
39.90
38.10
41.70
2.39502.6140「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.875%End of Quarter
SMBC Bloomberg
1.750%
1.875%
1.625%
1.875%
1.625%
1.875%
1.625%
2.000%
1.750%
2.000%
1.875%
2.125%

相場動向
US D/ TWD- 週足

US D/ TWD- 日足
32.5
32.0
31.5
31.0
30.5
30.0
29.5
29.0
28.5
J FMA MJ JA SO ND J FMAM J J A SON
Sources: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

J FMAM J J A SONDJ FMA MJ J A SON

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

加権指数- 週足

3 ヵ月物流通CP 利回り- 日足
10000
9500
9000
8500
8000
7500
7000
6500
6000
5500
5000
4500
4000
3500

9200
9000
8800
8600
8400
8200
8000
7800
7600
7400
7200
7000
6800
6600
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
Sources: Bloom berg

J FMAMJ JA SONDJ FMAMJ JA SON
Sources: Bloom berg
TWD名目実効為替相場- 週足

コメント
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80
78
76
74
72
70

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
Sources: Bloom berg

0.85%
0.80%
0.75%
0.70%
0.65%
0.60%
0.55%
0.50%
0.45%
J FMAMJ JA SONDJ FMAMJ JA SO N
Sources: Bloom berg

TWD実質実効為替相場- 月足
102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87
86
85
84
83
82
81

40.5
40.0
39.5
39.0
38.5
38.0
37.5
37.0
36.5
36.0
35.5
35.0
34.5
34.0
33.5
33.0

35.5
35.0
34.5
34.0
33.5
33.0
32.5
32.0
31.5
31.0
30.5
30.0
29.5
29.0
28.5

加権指数- 日足

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
Sources: Bloom berg

JP Y/ TWD （ 1 0 0 JP Y= TWD） - 日足

10月の輸出受注指数（季節調整後）は前月比3.3%増と大幅な増加を記録した。前月比増加は3ヵ月ぶり
で、2010年2月以降、最大の上昇率。8月、9月に前月割れを示現した米国および欧州からの受注はそれぞれ同5.1%増、同3.7%増と急回復を見せた。スマートフォン、ノートブックPC、タブレットの受注が主導したものと見られる。一方、中国および香港、日本からの受注は、それぞれ同0.8%増、同0.7%増となった。9月はそれぞれ同4.6%増、同4.9%減だった。9月の中国・香港からの受注が大きかったのは欧米のクリスマス商戦絡みの動きと見られる。10月のアジアからの受注は同2.6%増だった。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
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SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
November 2011
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 シニア・エコノミスト 吉越 哲雄

HKD - 香港ドル
香港政府、2011年の成長率予測を5％へ引き下げ

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.7952
9.90
Nov-2410.1051
End of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
10.00
7.850011Q47.80007.79007.750010.03909.622010.3330
9.70
10.40
10.20
7.850012Q17.80007.78007.75009.81109.403010.0980
9.90
10.60
10.20
7.850012Q27.80007.78007.75009.77409.368010.0600
9.90
10.60
10.30
7.850012Q37.80007.78007.75009.73809.333010.0230
10.00
10.70
7.850010.30
12Q4
7.80007.78007.75009.70109.29809.9850
10.00
10.70
10.40
7.850013Q17.80007.75009.64209.24109.924010.10
10.90「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=HKD

政策金利
HK MA基準金利
0.50%
End of Quarter
SMBC Bloomberg
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
-

相場動向
US D/ HK D- 週足

US D/ HK D- 日足
7.810
7.805
7.800
7.795
7.790
7.785
7.780
7.775
7.770
7.765
7.760
7.755
7.750
7.745
J FMAM J JA SO NDJ FMAM J JA SO N
Sources: Bloom berg

10.6
10.4
10.2
10.0
9.8
9.6
9.4
9.2
9.0
8.8
8.6
8.4
8.2
8.0

7.84
7.83
7.82
7.81
7.80
7.79
7.78
7.77
7.76
7.75
7.74
7.73
7.72
7.71
7.70
J FMAM J J A SONDJ FMA MJ J A SON

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
Sources: Bloom berg

恒生指数- 日足Sources: Bloom berg

恒生指数- 週足

3 ヵ月物HI BO R - 日足

J FMAMJ JA SONDJ FMAMJ JA SO N
Sources: Bloom berg

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
Sources: Bloom berg

J FMAMJ JA SONDJ FMAMJ JA SO N
Sources: Bloom berg
HK D名目実効為替相場- 週足

コメントHK D実質実効為替相場- 月足
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80
78

0.60%
0.55%
0.50%
0.45%
0.40%
0.35%
0.30%
0.25%
0.20%
0.15%
0.10%

32000
30000
28000
26000
24000
22000
20000
18000
16000
14000
12000
10000
8000

25500
25000
24500
24000
23500
23000
22500
22000
21500
21000
20500
20000
19500
19000
18500
18000
17500
17000
16500
16000

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
Sources: Bloom berg

JP Y/ HK D （ 1 0 0 JP Y= HK D） - 日足

115
110
105
100
95
90
85
80
75
70
65

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
Sources: Bloom berg

香港の第3四半期実質GDP成長率は季節調整後の前期比で0.1%増となり、「2四半期連続の前期比マイナス成長」で定義される「テクニカル・リセッション」入りを辛うじて回避した。第2四半期の成長率は同0.4%減だった。香港政府統計處は2011年通年の成長率
予測を8月時点の5〜6%の下限に当たる5％へと下方修正した。GDP発表に先立ち、曽蔭権行政長官
は、2012年の成長率は最悪の場合、2％まで低下する可能性があると指摘した。欧州債務問題が悪化するリスクがあることがその背景。筆者は比較的楽観的で2011年については5.2%、2012年については5.4%の成長を予想する。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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