社団法人日本精神保健福祉士協会
２００６年度事業報告（自：2006 年４月１日 至：2007 年３月 31 日）
本協会は、定款第３条の目的を達成するため、定款第４条に基づき、次の事業に取り組んだ。
【定款４条に基づく事業】
１．精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関する事業
１）「権利擁護に関するシンポジウム」の開催「成年後見制度と自己決定支援－身上監護と金銭管理にどうかかわれるか－」をテーマに、講演とシンポジウムの２本立てのプログラムにて開催した。
（開催日）2007 年２月 17 日（土）（会 場）京都リサーチパーク株式会社 西地区４号館２階「ルーム１」（京都府京都市）（プログラム）○講演「成年後見制度と自己決定支援」［講 師］井上計雄（弁護士、谷・井上法律事務所／大阪府）○シンポジウム「成年後見制度、地域福祉権利擁護事業の活用の現状と課題－身上監護と金銭管理にどうかかわれるか－」［シンポジスト］
保田美幸（精神保健福祉士、医療法人稲門会 岩倉病院／京都府）
尾崎 史（社会福祉士、特定非営利活動法人あさがお／滋賀県）
渡口泰子（ドリームファクトリー代表／兵庫県）
金成 透（精神保健福祉士、医療法人社団幸悠会 鈴木慈光病院／東京都）［コーディネーター］
岩崎 香（精神保健福祉士、順天堂大学／千葉県、本協会権利擁護委員長）
２）「精神障がい者の生活サポートハンドブック」の作成（独立行政法人福祉医療機構平成 18 年度
高齢者・障害者福祉基金助成事業）
専門職の実際の支援や当事者、家族の生活に役立ててもらうともに、広く市民への精神障害を啓発することを目的として、精神障害者の自立生活支援のために必要な情報や知識、生活の現状と権利擁護に関する活動事例、課題等をまとめた「精神障がい者の生活サポートハンドブック～
アドボくんとケイトちゃんから、あんしんできる暮らしのためのメッセージ～」を作成した。
３）事例検討「生活支援のための法律相談－地域生活を充実させるために－」の実施
第 42 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会・第５回日本精神保健福祉学会における自主企画（事例検討）との共同事業として実施した。
（開催日）2006 年６月８日（木）（会 場）名古屋国際会議場 224 会議室（愛知県名古屋市）（講師等）［講師］熊田 均（弁護士、愛知県弁護士会／愛知県）
矢田和雄（弁護士、愛知県弁護士会／愛知県）［コーディネーター］
大曽根 寛（放送大学）
岩崎 香（精神保健福祉士、順天堂大学／千葉県、本協会権利擁護委員長）
２．精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業
１）研修事業の体系化の推進及び特命理事の配置
構成員の自己研鑽の継続性を確保するため、2008 年度からの導入予定の「生涯研修制度」の体

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系化を検討するとともに、実施体制の準備にむけた「特命理事」（常勤役員）を配置することとした。
２）研修事業の実施
実務経験年数等に応じた段階的な研修制度により、構成員等の職務に関する知識及び技術の向上を図った。
なお、ケアマネジメント研修については、障害者自立支援法施行をはじめとした障害保健福祉施策の動向を踏まえ、今年度は開催を中止した。
＜基礎コース研修＞
開催地支部および県協会に協力を得て、充実した研修が行われた。また基礎コース研修開催
地の負担を減らすことと円滑な実施のために「基礎コース研修企画・運営マニュアル」を作成
した。
［第９回］
（開催日）2006 年 11 月 23 日（木）～25 日（土）（会 場）サンプラザ（東京都中野区） （参加者）62 人（協 力）東京都支部、東京精神保健福祉士協会［第 10 回］
（開催日）2007 年３月２日（金）～４日（日）（会 場）ピュアリティまきび（岡山県岡山市） （参加者）64 人（協 力）岡山県支部、岡山県精神保健福祉士協会＜第５回研鑽コース研修＞（開催日）2006 年９月 16 日（土）～18 日（月）（会 場）東京ビッグサイト（東京都江東区） （参加者）19 人＜第５回実習指導者養成研修＞（開催日）2006 年５月 19 日（金）～21 日（日）（会 場）東京ビッグサイト タイム 24（東京都江東区） （参加者）54 人＜第２回認定スーパーバイザー養成研修＞［基礎編］（開催日）2006 年７月 15 日（土）～18 日（火）（会 場）東京ＰＳＷ研究所（東京都新宿区） （参加者）10 人［応用編］（開催日）2007 年１月７日（日）（会 場）東京ＰＳＷ研究所（東京都新宿区） （参加者）10 人
３）新入正会員へのオリエンテーション資材の作成及び配布
新入正会員間における本協会の歴史や精神保健福祉士の職務に必要となる基本的な知識や情報の共有を図るオリエンテーションを目的とした資材として「構成員ハンドブック」を作成した（配布は 2007 年５月中旬予定）。
３．精神保健福祉士の倫理及び資質の向上に関する事業
１）倫理に関する体制の整備
倫理委員会規程に基づき、第３回通常総会での承認を得て、倫理委員会を設置し、「苦情処理規程」の検討等を行った。
２）「日本精神保健福祉学会」のあり方に関する検討
構成員をはじめ精神保健福祉関係者の精神保健福祉に関する学術研究の更なる振興を図るため、「日本精神保健福祉学会のあり方に関する検討委員会」を設置し、本協会との組織区分を含めた今後の学会のあり方について検討し、日本学術会議における協力学術研究団体としての称号付与
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対象となる学会設立を模索する方向性での「分離・独立」や、構成員の実践報告の場の確保及び必要性等の観点から一定の方向性を取りまとめ、
理事会及び代議員会において意見聴取を行った。
３）「精神保健福祉士業務指針」の作成にむけた文献整理等
日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会が策定した「精神科ソーシャルワーカー業務指針」及
びそれに類する文献、海外文献等の整理を行うとともに、精神保健福祉士の業務の現状についての共有を図った。
４）「第 42 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」の開催
構成員をはじめとした精神保健福祉士の資質向上と相互交流等を目的に、次の日程等で開催した。
（テーマ）かたろまい！つなごまい！夢－今、わたしたちの可能性を求めて－（日 程）2006 年６月９日（金）、10 日（土） ※８日（木）に自主企画を開催（会 場）名古屋国際会議場（愛知県名古屋市）（参加者）1,153 人（後 援）厚生労働省、愛知県、名古屋市、社団法人日本精神科病院協会、社団法人日本精神神経科診療所協会、社団法人日本精神科看護技術協会、財団法人日本精神衛生会、
日本病院・地域精神医学会、社団法人日本作業療法士協会、日本障害者協議会、財団法人日本障害者リハビリテーション協会、財団法人全国精神障害者家族会連合会、
社会福祉法人全国精神障害者社会復帰施設協会、特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会、特定非営利活動法人全国精神障害者団体連合会、社団法人
日本てんかん協会、きょうされん、社会福祉法人全国社会福祉協議会・全国社会就労センター協議会、全国精神保健福祉相談員会、特定非営利活動法人日本ソーシャ
ルワーカー協会、社団法人日本社会福祉士会、社団法人日本医療社会事業協会、社団法人日本介護福祉士会、全国救護施設協議会、社団法人日本社会福祉教育学校連盟、ソーシャルケアサービス従事者研究協議会、日本精神保健福祉士養成校協会、
愛知県精神保健福祉センター、名古屋市精神保健福祉センター、社団法人愛知県医師会、社団法人名古屋市医師会、愛知県精神保健福祉協会、愛知県精神科医会、社団法人愛知県精神病院協会、愛知精神神経科診療所協会、社団法人日本精神科看護技術協会愛知県支部、愛知県作業療法士会、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会、
愛知県医療ソーシャルワーカー協会、社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会、愛知
県社会福祉士会、社団法人愛知県看護協会、愛知県精神障害者家族会連合会、愛知
県臨床心理士会、きょうされん愛知支部、愛知県精神障害者社会復帰施設連絡会、
愛知県居宅介護支援事業者連絡協議会、愛知県介護福祉士会
５）「第５回日本精神保健福祉学会」の開催
本協会内に設置する日本精神保健福祉学会の学術集会として、「第 42 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」との合同企画（主に分科会及びポスターセッション）及び運営等により、次の日程等で開催した。
（日 程）2006 年６月９日（金）、10 日（土）（会 場）名古屋国際会議場（愛知県名古屋市）
６）機関誌『精神保健福祉』の発行
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人等に対して、精神保健福祉に係る様々な情報提供を行うとともに、精神保健福祉をめぐる状況を踏まえて精神保健福祉士の課題を明確化し、構成員をはじめ精神保健福祉士に対して日常実践の指針となりうる素材を提供するため、年４回発行した。
第 37 巻第２号（通巻 66 号） 2006 年６月 25 日発行［特集］福祉改革と精神保健福祉士－価値の再検討
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第 37 巻第３号（通巻 67 号） 2006 年９月 25 日発行［特集］第 42 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会・第５回日本精神保健福祉学会
第 37 巻第４号（通巻 68 号） 2006 年 12 月 25 日発行［特集］成年後見制度と精神保健福祉士－時代の要請にかかわる
第 38 巻第１号（通巻 69 号） 2007 年３月 25 日発行［特集］精神保健福祉士の研修制度のあり方
７）構成員誌『ＰＳＷ通信』の発行
構成員への協会活動の広報普及や誌面を通じた情報交換・相互交流の促進を図るため、年６回発行した。
№142：2006 年５月 15 日発行№143：2006 年７月 15 日発行№144：2006 年９月 15 日発行№145：2006 年 11 月 15 日発行№146：2007 年１月１日発行№147：2007 年３月 15 日発行
８）国際セミナー「心理社会的リハビリテーションとソーシャルワーカー」の開催
精神科リハビリテーション分野で地域実践の経験を豊富に有するジェームズ・マンディバーグ氏（上智大学客員助教授）による講演や意見交換等を行った。
＜第１回＞（開催日）2006 年 10 月 17 日（火）（会 場）四国学院大学（香川県善通寺市）＜第２回＞（開催日）2006 年 12 月３日（日）（会 場）兵庫県中央労働センター 大ホール（兵庫県神戸市）（協 力）兵庫県支部、兵庫県精神保健福祉士協会（後 援）兵庫県、神戸市、社団法人兵庫県精神病院協会、兵庫県精神神経科診療所協会、社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会、社会福祉法人神戸市社会福祉協議会、兵庫社会福祉士会兵庫県介護福祉士会、兵庫県作業療法士会、兵庫県臨床心理士会、社団法
人日本精神科看護技術協会兵庫県支部、社会福祉法人全国精神障害者社会復帰施設協会兵庫連絡会、社団法人兵庫県精神障害者家族会連合会、兵庫県精神障害者作業所職員連絡会、兵庫県精神保健職親会、兵庫県精神障害者グループホーム連絡会、
滋賀県精神保健福祉士会、京都精神保健福祉士協会、大阪精神保健福祉士協会、奈
良県精神科ソールワーカー協会、和歌山県精神科ソーシャルワーカー協会、兵庫県
医療ソーシャルワーカー協会
９）関係資料の配布等
障害者自立支援法をはじめ、新たな法制度・施策に関係する情報共有や理解促進を図るため、各種資料を適宜、都道府県支部、代議員、役員及び構成員に配布等した。
特に、障害者自立支援法施行に係る「障害保健福祉関係主管課長会議」配布資料については、
当該資料を読む際のポイントを整理したメモを適宜作成し、都道府県支部等に配布するとともに、
ホームページ（会員ページ）を通じて、構成員への積極的な情報提供に努めた。
４．精神保健福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関する事業
１）精神保健福祉士の資格制度のあり方に関する検討
社会福祉士及び介護福祉士制度に関する見直しが「社会福祉士及び介護福祉士法」の改正も視野に入れて検討されていることを踏まえ、同じく福祉人材としての専門職の立場にある精神保健福祉士の資格制度の充実発展を図るため、常任理事会構成役員による「精神保健福祉士の資格制
度のあり方に関する検討委員会」を設置し、今後の精神保健福祉士の資格制度のあり方を検討するとともに、構成員への状況報告や理事会及び代議員会での意見聴取を行った。
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また、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課との情報交換や日本精神保健福祉士養成校協会との定期協議を重ね、2006 年 12 月８日には、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長に対して、精神保健福祉士のあり方に関する検討の場の設置を求める要望書を提出した。
２）診療報酬改定に関する検討及び関係機関等との調整等
2008 年度診療報酬改定にむけた要望事項を検討し、要望事項案に関して関係機関等との協議及び調整を図った。
３）精神保健福祉士の資格及び業務等の普及啓発
都道府県及び市区町村の障害保健福祉主管部（局）長に対して、精神保健福祉士の市区町村、
精神保健福祉センター及び保健所等への精神保健福祉士の配置を求める要望書を送付した。
４）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する情報を掲載したホームページの運営
国民や構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人等に対して、本協会活動や精神保健福祉士及び精神保健福祉に係る様々な情報提供を迅速に行うため、ホームページによるイン
ターネット配信を行った。
５．精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究に関する事業
１）各種委員会等の設置
精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究等を行うため、各種委員会等を設置し、事業計画に基づく各種活動に取り組んだ（「2006 年度部及び委員会体制」参照）。
また、各種委員会等における調査研究等において、関係する各種法制度・施策の発展充実等を求める要望活動にも取り組んだ（「2006 年度提出要望書・見解等」参照）。
２）調査研究等の実施（１）精神障害者退院促進支援事業の効果及び有効なシステム、ツール等に関する調査研究（平成 18 年度国庫補助事業）
精神医療委員会を実施主体として、都道府県・政令指定都市に対する精神障害者退院促進支援事業に関するアンケート調査（全数、郵送）を行い、当該事業を実施した都道府県・政令指定都市から、地域性や事業に対する工夫等がみられた８か所への聞き取り調査を行い、その結果から、精神障害者退院促進支援事業の進め方の工夫や有効なシステムやツール、精神保健福祉士の役割等を報告書にまとめた。
また、
地域性や事業に対する工夫等がみられた 11 か所の地方自治体の担当者へのグループ
インタビューを行い、その結果から、地方自治体職員向けの精神障害者退院促進支援事業実
施手引書を作成した。
（２）精神障害者社会復帰促進研究事業（平成 18 年度福岡県委託事業）
福岡県支部及び福岡県精神保健福祉士協会の協力を得て、精神科病院に長期入院する生活保護者の社会復帰促進について、病院における手法研究を実践的に行い、福祉事務所及び病院における統合型自立支援プログラムを研究し、その結果を報告書にまとめた。
（３）「2006 年度構成員実態調査」の実施
精神保健福祉士の資格制度のあり方に関する検討における基礎的データを確保するため、構成員を対象にした実態調査（全数、郵送）を行った。
（対象者数）5,339 人 （回答者数）3,100 人 （回答率）58.1％
３）委員会における調査研究事業等（１）精神保健福祉委員会
前年度に引き続き、構成員が地域における精神保健福祉士としての視点を自己診断できる
ための簡便なツール作成の検討を行った。
また、障害者自立支援法における障害福祉サービス等の施行状況に関する調査実施にむけ5

た検討を行った。
（２）業務検討委員会「精神保健福祉士法」制定から 10 年を迎え、構成員数も年々増加していることから、精神保健福祉士の職域及び業務内容を把握するとともに、精神保健福祉士が精神障害者を含むメンタ
ルヘルス関連問題の支援を必要とする国民に対し、「ソーシャルワーカー」として継続的かつ普遍的業務が展開されていることを実証するため、構成員を対象とした業務実態調査の実施にむけて、調査方法及び調査票等について検討を行った。
４）精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究への協力
精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究や事業活動について、その求めに応じて積極的に役員等の派遣や情報提供に協力し、国民の精神保健医療福祉の向上等に努めた（「2006
年度関係機関・団体等への役員等派遣体制」参照）。
６．国内国外の社会福祉専門職団体やその他の関係団体との連携に関する事業
１）国内の社会福祉に係る関係団体との連携
財団法人社会福祉振興・試験センター、社会福祉専門職団体協議会、社団法人日本精神保健福祉連盟、ソーシャルケアサービス従事者研究協議会、日本障害者協議会（ＪＤ）、精神保健従事者団体懇談会、国立精神・神経センター精神保健研究所訪問看護研究会等の事業及び活動に役員等を派遣し、連携を図った（「2006 年度関係機関・団体等への役員等派遣体制」参照）。
なお、次の３団体については、本協会が事務局を担当し、その運営を支援した。
＜事務局＞社会福祉専門職団体協議会（2006 年８月まで）、精神保健従事者団体懇談会、精神保健・医療・福祉関係団体事務局懇談会
２）国外の社会福祉に係る関係団体との連携（１）国際ソーシャルワーカー連盟（International Federation of Social Workers：IFSW）への加盟、総会及び国際会議への参加
社会福祉専門職団体協議会を調整団体として継続加盟するとともに、総会及び国際会議に役員等を派遣した。
（日 程）総会：2006 年７月 27 日（水）～29 日（土）国際会議：2006 年７月 30 日（日）～８月３日（木）（会 場）ミュンヘン国際会議場（ドイツ）（役員等）竹中秀彦（会長）、木村真理子（理事・国際委員長）、坪松真吾（事務局長）、渡辺千鶴（国際委員）（２）「アジアクラブハウスカンファレンス 2006」への参加（日 程）2006 年 11 月１日（水）～３日（金）（開催地）韓国ソウル特別市 （参加者）渡辺千鶴（国際委員）
７．その他の事業
１）正会員の入会促進及び組織率の向上
本協会の目的に賛同して入会する正会員の入会促進に努め、組織率の向上を図った。
＜構成員数＞5,357 人（2007 年３月９日現在）※退会保留者を除く（参考）2005 年度事業報告：4,760 人（2006 年３月 11 日現在）
２）組織及び事務局体制の強化
臨時事務局員を置き、組織及び事務局体制の強化を図った。また、民主的かつ適切で効率的な組織運営基準の共有化を図るため、冊子「定款・施行規則・規程・倫理綱領（2006 年５月１日現在）」を作成し、構成員に配布するとともに、新たな規程等の制定や規則等の一部改正を行った。
＜制 定＞
6育児休業等に関する規程［規程第 24 号］、介護休業等に関する規程［規程第 25 号］、日当支給規程［規程第 26 号］、会議費支出規程［規程第 27 号］、職員出張規程［規程第 28 号］、広告取扱規程［規程第 29 号］、苦情処理規程［規程第 31 号］、役員等の派遣に関する規程［規程第 32 号］
、交通費等の支給に関する細則［細則第２号］、年棒の額に関する細則［細則第３号］、常勤役員出張細則［細則第４号］＜改 正＞
構成員規則［施行規則第４号］、就業規則［施行規則第３号］、職員給与支給規程［規程第３号］、都道府県支部運営規程［規程第６号］、総会運営規程［規程第 11 号］、常勤役員規程［規程第 20 号］
３）支部組織の設置及び連携の推進（１）支部設置及び支部活動協力費の支出
道府県精神保健福祉士協会（都道府県協会）の協力を得て、次の 20 道府県で支部が設置され、43 都道府県支部となった。
また、都道府県支部が本部事業に協力する際に要する経費について、都道府県支部を担う
都道府県協会に「支部活動協力費」として支出した。
＜社団法人支部設置＞
秋田県、石川県、静岡県、三重県、沖縄県、北海道、宮城県、山形県、茨城県、千葉県、山梨県、岐阜県、岡山県、鹿児島県、群馬県、高知県、大阪府、徳島県、神奈川県、長野
県（以上、20 道府県）
（２）ブロック会議の開催
本協会の事業に係る情報共有や協力事項の検討、要望事項の整理等により、本部・支部間及びブロック内支部間の連携を図るとともに、
都道府県協会の事業に係る情報交換等により、本協会と都道府県協会及びブロック内都道府県協会間の連携や協力関係を構築することを目的に、ブロック内支部代議員及びブロック選出理事会議（通称：ブロック会議）を開催した。
［関東・信越ブロック会議］（開催日）2006 年９月２日（土）（会 場）財団法人主婦会館プラザエフ パンジー（東京都千代田区）［近畿ブロック会議］（開催日）2006 年９月３日（日）（会 場）ホテル新大阪 401 号室（大阪府大阪市）［東海・北陸ブロック会議］（開催日）2006 年 10 月１日（日）（会 場）名古屋都市センター 第５会議室（愛知県名古屋市）［中国ブロック会議］（開催日）2007 年２月 24 日（土）（会 場）香川県県民ホール 第２会議室（香川県高松市）［四国ブロック会議］（開催日）2007 年２月 24 日（土）（会 場）香川県県民ホール 第２会議室（香川県高松市）［九州・沖縄ブロック会議］（開催日）2007 年３月３日（土）（会 場）フェニックス・シーガイア・リゾート（宮崎県宮崎市）
４）モニター制度の導入及び 2006 年度及び 2007 年度モニターの委嘱等
本協会事業への構成員からの意見及び提案等を把握するとともに、本協会事業への構成員の理解を深め、事業内容の向上と効率的な事業運営の推進を図るため、モニター設置運営規程に基づ
7

き、構成員の中からモニターを募集し、委嘱するとともに、今年度は広報出版事業に関するアン
ケートを実施し、その結果を集約した。
＜2006 年度及び 2007 年度モニター＞
山根清孝（千葉県）、斉藤ひろみ（東京都）、加藤房枝（京都府）、横山理恵（鳥取県）、角田祐介（福岡県）、柳 政勝（宮崎県）［委嘱期間］2006 年９月１日から 2008 年３月 31 日まで
５）「第７回精神保健福祉士全国統一模擬試験」の開催
精神保健福祉士の資格取得をめざす者を対象に、都道府県協会や精神保健福祉士養成施設等と連携して模擬試験を開催した。
（開催日）2006 年 11 月３日（金）、４日（土）、５日（日）の３日間（※）※通信試験・養成施設等試験においては、
原則として 11 月３日から８日の間において、受験者及び養成施設等が実施した日（申込者数）約 3,000 人（開催方法）会場試験、通信試験、養成施設等試験＜会場試験＞
北海道、青森県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、
宮崎県、鹿児島県、沖縄県（以上、33 会場）＜養成施設等試験＞
吉田学園総合福祉専門学校（北海道）、専門学校日本福祉学院（北海道）、東北文化学園大学（宮城県）、マロニエ医療福祉専門学校（栃木県）、前橋医療福祉専門学校（群馬県）、東
京福祉大学（群馬県）、聖学院大学（埼玉県）、国際医療福祉専門学校（千葉県）
、淑徳大学
（千葉県）
、東京国際福祉専門学校（東京都）、東京福祉専門学校（受験対策専攻科精神保健福祉士コース、精神保健福祉士一般養成科）（東京都）、日本福祉教育専門学校（通学生
のみ）
（東京都）
、臨床福祉専門学校（東京都）、日本社会事業大学社会福祉学部（東京都）
東海医療福祉専門学校（愛知県）、あいち福祉医療専門学校（愛知県）、名古屋福祉保育柔整専門学校（愛知県）、日本医療福祉専門学校（愛知県）、金城学院大学（愛知県）、鈴鹿医療科学大学（三重県）、大阪健康福祉専門学校（大阪府）、播磨保健福祉学院（兵庫県）、旭
川荘厚生専門学校（岡山県）、川崎医療福祉大学（岡山県）、吉備国際大学（岡山県）、広島
医療保健専門学校（広島県）、広島国際大学（広島県）、広島文教女子大学（広島県）、ＩＷ
ＡＤ環境福祉専門学校（広島県）、九州環境福祉医療専門学校（佐賀県）（以上、30 校）
６）「第９回精神保健福祉士国家試験解答速報（専門５科目）」の実施
１月 27 日（土）に実施された精神保健福祉士専門５科目について、本協会としての独自解答を作成し、２月２日（火）に本協会ホームページに掲載した。
７）精神保健福祉士養成に関する書籍等の出版編集等
国家試験対策等の精神保健福祉士養成に関して、次の書籍等の出版編集等を行った。
○精神保健福祉士受験ワークブック 2007［専門科目編］（中央法規出版株式会社）○［第２版］精神保健福祉士国家試験 専門５教科予想問題集（株式会社へるす出版）○第８回精神保健福祉士国家試験問題 解答・解説集（株式会社へるす出版）○2007 年版精神保健福祉士国家試験 専門５教科キーワード（株式会社へるす出版）
８）会務の運営
定款の規定等に基づき、総会、代議員会、理事会（通常・臨時）、常任理事会（書面表決を含む）を開催した。
＜第３回通常総会＞
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（日 程）2006 年６月９日（金）（会 場）名古屋国際会議場 センチュリーホール（愛知県名古屋市）＜第３回代議員会＞（日 程）2007 年３月 11 日（日）（会 場）西新宿貸会議室 ROOM１（東京都新宿区）＜通常理事会＞
第１回 （日 程）2006 年６月８日（木）（会 場）名古屋国際会議場 ２号館 233 会議室（愛知県名古屋市）
第２回 （日 程）2007 年３月 10 日（土）、11 日（日）（会 場）西新宿貸会議室 ROOM２（東京都新宿区）＜臨時理事会＞
第１回 （日 時）2006 年４月 23 日（日）（会 場）全共連ビル 本館 №101 会議室（東京都千代田区）
第２回 （日 時）2006 年 10 月 14 日（土）、15 日（日）（会 場）全共連ビル 本館 №19 会議室（東京都千代田区）＜常任理事会＞
第１回 （日 程）2006 年４月 22 日（土）（会 場）東京ＰＳＷ研究所（東京都新宿区）
第２回 （日 程）2006 年５月 13 日（土）、14 日（日）（会 場）東京ＰＳＷ研究所（東京都新宿区）
第３回 （日 程）2006 年７月８日（土）、９日（日）（会 場）東京ＰＳＷ研究所（東京都新宿区）
第４回 （書面送付日）2006 年８月 11 日（金）（表決締切日）2006 年８月 14 日（月）第５回 （日 程）2006 年９月９日（土）（会 場）東京ＰＳＷ研究所（東京都新宿区）
第６回 （日 程）2006 年 11 月 12 日（土）（会 場）東京ＰＳＷ研究所（東京都新宿区）
第７回 （日 程）2006 年 12 月 16 日（土）（会 場）東京ＰＳＷ研究所（東京都新宿区）
第８回 （日 程）2007 年１月 14 日（日）（会 場）東京ＰＳＷ研究所（東京都新宿区）
第９回 （日 程）2007 年２月 17 日（土）、18 日（日）（会 場）東京ＰＳＷ研究所（東京都新宿区）【その他の活動報告】＜2006 年＞
４月 16 日 社団法人日本精神保健福祉士協会千葉県支部設立準備会（千葉県千葉市）
４月 19 日 独立行政法人福祉医療機構 平成 18 年度長寿・子育て・障害者基金助成事業「特別分」事務説明会
４月 24 日 社団法人日本医療社会事業協会 実習施設拡大及び診療報酬上の位置付を祝う会
５月９日 社団法人日本精神保健福祉連盟 平成 18 年度第１回障害者スポーツ推進委員会
５月 14 日 社団法人日本精神保健福祉士協会高知県支部設立総会（高知県高知市）
５月 16 日 社団法人日本医師会役員披露パーティー
５月 19 日 社会福祉専門職団体協議会 第１回代表者会議
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５月 20 日 茨城県精神保健福祉士協会 研修会（茨城県水戸市）
５月 21 日 千葉県精神保健福祉士協会 平成 18 年度第１回研修会及び社団法人日本精神保健福祉士協会千葉県支部設立総会（千葉県習志野市）
５月 27 日 社団法人日本精神保健福祉士協会大阪府支部設立総会及び大阪精神保健福祉士協会
総会・研修会（大阪府大阪市）
５月 27 日 精神保健従事者団体懇談会 第 113 回定例会
５月 28 日 医療心理師国家資格制度推進協議会 総会
５月 30 日 国立精神・神経センター精神保健研究所 第１回訪問看護研究会
６月３日 日本障害者協議会 第 14 回協議員総会（東京都千代田区）
６月３日 日本障害者協議会 緊急フォーラム－検証・障害者自立支援法施行直後の実態、そして今なすべきことは－（東京都千代田区）
６月 14 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 平成 18 年度第２回全体会議
６月 17 日 沖縄県精神保健福祉士協会 研修会（沖縄県那覇市）
６月 17 日 熊本県精神保健福祉士協会 研修会（熊本県熊本市）
６月 20 日 社会福祉専門職団体協議会 国際ソーシャルワーカー連盟 総会（ミュンヘン）にむ
けた打合せ
６月 21 日 精神関係６団体による平成 18 年度精神障害者社会復帰施設等運営費の国庫補助所要額問題に関する緊急会合
６月 21 日 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課との協議
６月 22 日 財団法人社会福祉振興・試験センター 平成 18 年度第１回評議員会
６月 22 日 社会福祉専門職団体協議会 第１回倫理委員会
６月 24 日 神奈川県精神保健福祉士協会 研修会
６月 30 日 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長への精神関係６団体による「精神障害者社
会復帰施設等運営費平成 18 年度国庫補助所要額についての要望書」の提出
７月５日 障害者自立支援法施行に伴う－緊急集会７．５－（東京都千代田区）（精神関係９団体）
７月 18 日 国立精神・神経センター精神保健研究所 第３回訪問看護研究会
７月 22 日 日本精神保健福祉士養成校協会 公開シンポジウム及び総会（東京都板橋区）
７月 22 日 精神保健従事者団体懇談会 第 114 回定例会
７月 27 日～29 日
国際ソーシャルワーカー連盟 総会（ミュンヘン）７月 30 日～８月３日
国際ソーシャルワーカー連盟 世界会議 2006（ミュンヘン）８月 10 日 日本音楽療法学会等の「音楽療法士」に係るヒアリング
８月 28 日 福岡県保健福祉部監査保護課及び福岡県精神保健福祉士協会との「精神障害者社会復帰促進研究事業」に係る打合せ（福岡県福岡市）
８月 31 日 社団法人日本精神保健福祉連盟 平成 18 年度第１回理事会・総会
８月 31 日 医療心理師国家資格制度推進協議会 幹事会
９月５日 平成 18 年度精神障害者の正しい理解を図る取り組みの組織的推進に関する研究 分
担研究「普及啓発の組織的・戦略的推進に関する研究」第１回研究会
９月５日 国立精神・神経センター精神保健研究所 第４回訪問看護研究会
９月７日 「仲村優一先生 ソーシャルワーク研究 60 年 感謝の集い」等に係る事務打合せ
９月８日 日本手話通訳士協会の社団法人化に関する相談対応
９月 11 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 平成 18 年度第３回全体会議
９月 13 日 我が国の看護問題を考える緊急集会
９月 20 日 第１回社会保障審議会福祉部会
９月 22 日 社会福祉専門職位団体協議会 第２回代表者会議
９月 23 日 精神保健従事者団体懇談会 第 115 回定例会
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９月 25 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 平成 18 年度第４回全体会議
９月 27 日 内閣府（防災担当）の災害時要援護者の避難支援による福祉と防災との連携に関するヒアリング調査
10 月 17 日 国立精神・神経センター精神保健研究所 第５回訪問看護研究会
10 月 19 日 精神医療保健福祉関係団体意見交換会
10 月 20 日 第 49 回日本病院・地域精神医学会総会セミナー「2006 年診療報酬改定と精神科チー
ム医療」
10 月 24 日 厚生労働省・社団法人日本精神保健福祉連盟 第 54 回精神保健福祉全国大会（千葉県千葉市）
10 月 25 日 第２回社会保障審議会福祉部会
10 月 31 日 出直してよ！「障害者自立支援法」10．31 大フォーラム（東京都千代田区）
11 月１日～３日 2006 年アジア・クラブハウス会議「アジアにおけるクラブハウスの現在と未来」（韓国ソウル市）
11 月９日 財団法人全国精神障害者家族会連合会・長野県精神障害者家族会連合会「第３９回全国精神障害者家族大会長野大会」（長野県長野市）
11 月 10 日 社団法人日本精神科病院協会 看護・コメディカル委員会
11 月 14 日 国立精神・神経センター精神保健研究所 第６回訪問看護研究会
11 月 16 日、17 日 山形県精神保健福祉士協会 研修会
11 月 16 日 第 34 回日本精神科病院協会精神医学会（三重県津市）
11 月 20 日 第３回社会保障審議会福祉部会
11 月 22 日 社会福祉専門職団体協議会 第３回代表者会議
11 月 25 日 精神保健従事者団体懇談会 第 116 回定例会
11 月 27 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 平成 18 年度第５回全体会議
11 月 29 日 第４回国民医療推進協議会総会
12 月２日、３日 高知県精神保健福祉士協会 宿泊研修（高知県内）
12 月４日 第４回社会保障審議会福祉部会
12 月９日 富山県精神保健福祉士協会 10 周年記念式典・祝賀会
12 月 10 日 仲村優一先生ソーシャルワーク研究 60 年感謝の集い（東京都千代田区）
12 月 16 日 福井県精神保健福祉士協会 支部設置に係る会議（福井県福井市）
12 月 19 日 国立精神・神経センター精神保健研究所 第７回訪問看護研究会
12 月 26 日 国立精神・神経センター自殺予防総合対策センター 自殺予防対策ネットワーク連
絡協議会第１回会議＜2007 年＞
１月 13 日 小松源助先生を偲ぶ会
１月 15 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 平成 18 年度第６回全体会議
１月 19 日 厚生労働省社会・援護局保護課との協議
１月 19 日 社会福祉専門職団体協議会 第３回代表者会議
１月 21 日 愛媛県精神保健福祉士会 研修会（愛媛県松山市）
１月 23 日 国立精神・神経センター精神保健研究所 第８回訪問看護研究会
１月 25 日 社会福祉法人全国精神障害者社会復帰施設協会 平成 18 年度精神障害者社会復帰促進研修事業（静岡県浜松市）
１月 27 日 精神保健従事者団体懇談会 第 117 回定例会
１月 27 日、28 日 第９回（平成 18 年度）精神保健福祉士国家試験
１月 28 日 財団法人日本障害者リハビリテーション協会、日英高齢者・障害者ケア開発機構 国際セミナー「各国のソーシャル・ファームに対する支援」
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１月 28 日 日本心理学諸学会連合 資格制度検討委員会ワーキンググループ 第４回委員会
１月 29 日 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課との協議
２月４日 静岡県精神保健福祉士協会 冬季研修会（静岡県伊豆の国市）
２月５日 法務省矯正局成人矯正課との協議
２月７日 日本障害フォーラムによる国会議員への精神科病院敷地内「地域移行型ホーム」、「退院支援施設」構想反対要請行動
２月 10 日、11 日 富山県精神保健福祉士協会 研修（富山県富山市）
２月 10 日、11 日 福岡県精神保健福祉士協会協会 宿泊研修（福岡県福岡市）
２月 16 日 法務省矯正局総務課等との協議
２月 24 日、25 日 第 22 回中四国精神保健福祉士大会（香川県高松市）
２月 25 日 地域支援モデル活動函館地区研究会（北海道函館市）
２月 27 日 国立精神・神経センター精神保健研究所 第９回訪問看護研究会
３月１日 社団法人日本精神科病院協会との協議
３月３日 日本手話通訳士協会 法人化学習会
３月３日、４日 第２回日本地域司法精神保健福祉研究大会（東京都千代田区）
３月９日 精神障害者退院促進支援事業実施マニュアル作成に関する意見交換会（第２回）
３月 23 日 財団法人社会福祉振興・試験センター 平成 18 年度第２回評議員会
３月 23 日 社団法人日本精神保健福祉連盟 平成 18 年度第２回理事会・総会
３月 23 日 財団法人日本障害者リハビリテーション協会 平成 18 年度第３回評議員会
３月 24 日 精神保健従事者団体懇談会 第 118 回定例会
３月 24 日 精神保健従事者団体懇談会「緊急シンポジウム」

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