資料 13
活動記録
１ 令和２年 11 月 13 日（金）⑴ 内 容①「ウィズコロナ時代の文化芸術支援に関する提言」別紙１②「新しい時代の学びの環境整備に向けた少人数学級等を実現するための緊急要望」別紙２⑵ 提出先
文部科学省 萩生田 光一 文部科学大臣（①及び②）
文化庁
矢野 和彦
次長（①のみ）⑶ 提出者
門川 大作 京都市長（文化芸術・教育部会長）⑷ 要 旨
京都市長から提言，要望内容について説明後，意見交換を行った。
主な発言
文部科学省 萩生田大臣①「ウィズコロナ時代の文化芸術支援に関する提言」
・ 文化庁「文化芸術活動の継続支援事業」については，審査を丁寧に行った結果，申請者の負担が大きくなった。文化の灯を消さないよう，厳しい状況の文化芸術関係者にしっかりと支援が届くよう取組を進める。
②「新しい時代の学びの環境整備に向けた少人数学級等を実現するための緊急要望」
・ 少人数学級は，今一番大事な時。できなければ禍根を残す。財源確保に覚悟を決めてやり抜く。
不退転の決意。政府内でも機運を高め自治体とも連携しながら進めていきたい。
・ 特に，少人数学級は，安倍政権の最後の教育再生実行会議で方向性が示され，閣僚懇談会でも決定されている事項。あとは財務省向けにどうやって組み立てていけばいいかというところ。ぜひ一緒に考えていきたいと思うので，今後ともよろしくお願いしたい。
・ ＧＩＧＡスクールは，整備して終わりではない。財源力がない自治体もあるなかで，指定都市市長会等とも連携しながら，机，椅子と同じように，子どもが継続的に活用できるよう，しっかりと財源確保していきたい。
・ 特別支援教育の充実については，現場をよく見ながら進めていきたい。
・ 教職調整額の４％については，現在の働き方改革の行程では，３年後に見直し検討としているが，コロナ対応も含め今の学校の現場の状況では，限界にきている。しっかりと魅力ある職となるように，早急に前進させていきたい。
文化庁 矢野次長・ 令和３年度文化庁予算について，前年度比で約 50％増となる概算要求を行っている。
提言を踏まえてしっかりと取り組んでいきたい。
（文部科学省）（文化庁）

２ 令和３年２月 15 日（月）⑴ 内 容
「無形文化財及び無形の民俗文化財の登録制度の創設等に関する提言」別紙３⑵ 提出先
文化庁 杉浦 久弘 次長⑶ 提出者
門川 大作 京都市長（文化芸術・教育部会長）⑷ 要 旨
京都市長から提言内容について説明後，意見交換を行った。
主な発言
・ 今回の提言書については，感謝申し上げる。
・ 文化財行政は今まで専門的観点からの深化が進んできたが，無形の文化財のような地域のコミュニティの維持に資する分野もしっかり取り組んでいきたい。
・ 今後，ハードルは高いが，総務省，財務省にも財政面等の要望をしていきたい。
・ 引き続き，御協力をお願いしたい。

資料 13（別紙１）

ウィズコロナ時代の文化芸術支援に関する指定都市市長会提言「文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは、人々の変わらない願いである。
」平成２９年６月施行の文化芸術基本法前文の冒頭に記されたこの言
葉は、今、我々が直面している「ウィズコロナ時代」の文化芸術の在り方を強く示唆している。人々が「新しい生活様式」を実践していく中でも、美術、音楽、舞台芸術、映画、そして食文化等の有形・無形の文化を楽しみ、創作活動に参画し共感するなど、文化芸術を享受することは、生きる喜びであり、共生社会を実現する社会包摂の基盤ともなるものである。
一方で、文化芸術を創造する人々に目を向けると、感染拡大に伴うイベント自粛や３密回避といった観点から、活動を維持・継続していくことが困難な状態に陥っている。現在、国において、５００億円規模の「文化芸術活動の継続支援事業」が創設され、活動の再開・継続に最大１，５００万円の補助金が交付されるなど、過去に例のない大規模な支援策を講じられていることに敬意を表する。
指定都市においても、これまで各都市が実践してきた「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う文化芸術への支援施策」に係る取組事例集を作成し、成功事例や課題を共有し、互いに学び合い、更なる支援策を進めることを確認したところである。
文化芸術は、心の豊かさや創造力の源泉となる本質的価値を有すると同時に、地域の経済・観光の発展、次世代の担い手育成、コミュニティ活性化、孤立防止など、「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会を目指すＳＤＧｓの実現を見据えた地域社会の基盤を形成する社会的・経済的価値も有する。
文化芸術活動の継続・再開と感染拡大防止の両立を支援し、文化・経済・観光の好循環を生み出していくことは、我が国の感染拡大からの力強い回復（レジリエンス）に大きく寄与するものである。
ついては、国と指定都市が一体となり、ウィズコロナ時代の文化芸術支援を推進していくに当たり、下記のとおり提言する。
記
１ ウィズコロナ時代における文化芸術活動の活性化に向けて、地方自治体が実施する地域の実情に見合った効果的な支援策に対し、必要な財政措置を行うこと。
２ 文化芸術コンテンツを国内外に発信するためのプラットフォームの構築など、文化芸術活動のオンライン配信及びデジタル技術の活用を促進するための支援策を講ずること。
３ 流動的な雇用形態で活動するアーティストやその下支えをする文化芸術関係者の活動機会を維持するためのセーフティネットの検討など、安定的な文化芸術活動の促進に向けた継続的・中長期的な支援策を講ずること。

令 和 ２年 １ １ 月 １ ３ 日
指 定 都 市 市 長 会

資料 13（別紙２）

新しい時代の学びの環境整備に向けた少人数学級等を実現するための指定都市市長会緊急要望

今、全国の学校現場では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と子どもたちの学習保障の両立に向け、教職員、保護者、地域の皆様の協力により教育活動が進められている。
社会のあり方が劇的に変わる「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」と言われる時代の到来や新型コロナウイルスの感染拡大など先行き不透明な社会において、答えのない問いにどう向かうのかが問われている。このような中、子どもたち一人一人が未来を切り拓いていける力を身に付けるために、いかなる事態にあっても、子どもたちの学びを止めない「学びの保障」に向けた体制の確保はもとより、子どもたち一人一人の状況に応じた、誰一人取り残すことのないきめ細かな学びを実現するとともに、学校における働き方改革の一層の推進も図る、新しい時代の学びの環境を実現することが急務である。
こうした中、文部科学省では、ポストコロナ期における新たな学びの実現に向けた令和３
年度概算要求において、学級編制の標準の引下げをはじめ、「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」が事項要求されるとともに、令和２年 10 月７日の中央教育審議会初等中等教育分科会では、「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（中間まとめ）が取りまとめられ、少人数によるきめ細かな指導体制や小学校高学年からの教科担任制の在り方等の検討を進め、新時代の学びを支える指導体制や人材確保、必要な施設・設備の計画的な整備を図る必要性が示されたところである。
もとより、教職員定数の改善をはじめとする人的措置は、教育の機会均等という教育施策の根幹であり、各地方自治体の財政状況によって教育環境が左右されることがないよう、国の責務で措置されるべきであるとの認識の下、指定都市市長会においては、これまで少人数指導や小学校での教科担任制の充実及び加配教員の要件緩和等、教育環境の一層の充実に向け、更なる教職員定数の改善と学校における働き方改革推進のための人的措置の充実を要望してきているところである。
今後、ウィズコロナ時代を乗り越え、ＧＩＧＡスクール構想の下で進められている一人一台ＰＣ端末の活用等による個別最適化した学びの実現や、学校における更なる働き方改革の推進に向け、少人数学級等によるきめ細かな指導体制を整備するために、下記のとおり要望する。
記
１ 義務教育課程における普通学級での少人数学級の実現に向け、学級編制の標準を改正し、基礎定数の改善を図ること。
２ 医療的ケアを必要とする子どもの増加など、障害等の実態が複雑かつ多様化している中、障害のある子どもたちへのきめ細かな支援のため、特別支援学校・特別支援学級の学級編制の標準を引き下げること。

３ 少人数学級の実現にあたっては、各地方自治体が意欲ある優秀な教員の確保や教室等の施設整備について、各地域の実情に応じて、見通しを持って計画的に進めることができるための方策を早期に示すこと。
４ 教員の勤務実態や急激な世代交代期を踏まえた、優秀な人材の確保が必要であり、教職調整額（４％）の見直しも含め、抜本的な処遇改善に必要な財政措置を令和３年度から講ずること。
５ 教室数の確保等に伴う施設整備に対する補助制度について、基準の緩和や対象の拡大などの制度拡充を行うとともに必要な財政措置を行うこと。
６ 学校や地域の実情に応じて、教育課題の解決や指導充実に向けて配置されている加配定数についても、学級編制の標準の改正と一体として更なる改善を図ること。
７ 子ども一人一人の状況に応じたきめ細かな対応とコロナ禍の下での学校における働き方改革の一層の推進のため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの養成や常勤化に向けた定数措置、スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員、日本語指導の支援員、医療的ケアを必要とする子どもを支援する看護師等、多様な専門職を各地方自治体の負担なく確保できるよう財政措置を行うこと。

令和２年１１月１３日
指 定 都 市 市 長 会

資料 13（別紙３）

無形文化財及び無形の民俗文化財の登録制度の創設等に関する指定都市市長会提言
地域で受け継がれてきた有形無形の文化財は、担い手や所有者をはじめとした関わる人々の努力により維持継承されるとともに、文化財保護法等に基づく諸制度や地方自治体における様々な制度によって継承され守られてきた。
その中で、無形の文化財は、平成１８年のユネスコの無形文化遺産保護条約発効や、平成２７年の日本遺産制度創設などにより、継承の機運が高まる一方で、少子高齢化や生活様式の変化等による担い手の減少などにより、その継承が困難な状況となっている。
今般、社会状況の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、芸能に関する公演、地域の伝統行事等の中止又は延期が相次いでいることなどを踏まえ、文化審議会文化財分科会企画調査会において、現状認識及び課題に対応する方針として、新たな制度的措置を講じる必要性が示された。また、あわせて生活文化等、多様な文化財の保存・活用の必要性も示された。
これを受け、国においても無形文化財及び無形の民俗文化財の登録制度を創設するとともに、文化財保護法上の制度として地方自治体による文化財の登録制度を位置付ける文化財保護法改正案が閣議決定されたところである。
地域コミュニティの維持や活性化、固有の文化の継承に大きな役割を果たしてきた無形の文化財を今後も確実に継承していくこと、人々の生活を豊かにする生活文化等の多様な文化財に向き合うことは、地方創生を進めていくに当たって極めて重要である。
以上を踏まえ、下記のとおり要望する。
記
１ 無形文化財及び無形の民俗文化財の登録制度の創設並びに財政支援
現行の指定制度を補完し、幅広く保存と活用を図っていくため、無形文化財及び無形の民俗文化財の登録制度を早急に創設すること。
また、登録された文化財を対象とする補助金の創設、専門職員の配置と育成及び既存支援事業の拡充等、地方自治体への財政支援、円滑な運営のための諸規則等の早期整備並びに国による積極的な指導・助言体制の構築等を行うこと。
２ 地方自治体が実施する未指定文化財の保存・活用への財政支援
未指定の文化財に対する保存・活用の取組を促進するため、各地方自治体において、登録制度の創設等、地域の特性や実情に応じた様々な取組が行われているところである。ついては、制度化を期する地方自治体に対する円滑な登録制度創設に向けた支援を含め、各地方自治体が実施する未指定の文化財に対する多様な保存・活用の取組への継続的かつ確実な財政支援を行うこと。
令和３年２月 15 日
指定都市市長会