【議案１】ESD-J 2022年度

事業報告（案）＜2022年4月1日～2023年3月31日＞

I

概要

2022年度は、2030年に向けた中長期計画が策定された後の最初の重要な年であった。残念ながら、社会がコロナ禍の影響から完全には脱していなかったため、ESD-Jの活動も限定的にならざるを得ず、特に対面での活動が殆どできなかった。一方で、これまでの活動を再評価し、次年度に向けた準備が進められた年と評価することができる。
人材育成活動については、オンラインセミナーは9回開かれたが、参加者の人数は限定的であった。これは、コロナ禍以降、各種の企業や団体によるウェビナーが急増したこと、専門的な「税のセミナー」や政策提言に向けて勉強会が急遽開催されたことなどが影響していると考えられる。このため、2023年度に向けてオンラインセミナーの在り方を再検討し、地域担当理事が中心となった各地方のSDGs・ESDの特性と課題を明らかにするようなシリーズに再編することとした。
なお、2022年度の活動の特徴として、環境省請負事業による「環境教育等促進法基本方針再改定に向けた海外環境教育事例等調査」がある。この調査は、2023年度に行われる環境教育等促進法基本方針改訂に向けた検討作業の資料として、7カ国における環境教育の実施状況―特にノンフォーマル、インフォーマルな環境教育を中心に各国の専門家の支援を得て調べたものであり、各国の専門家から、時宜を得た有益な調査であったと高い評価を得た。
政策提言活動については、2022~2023年度にかけてSDGs実施指針をはじめとする重要な政策決定が行われるため、ESD-Jとしても活発に行った。具体的には、政策提言の意義、政策提言とは何かに関する勉強会を開催するとともに、以下の政策提言活動を行った（SDGs実施指針改定に向けた政策提言、次期教育振興基本計画の策定に向けた審議会経過報告のパブリックコメントの提出、次期生物多様性国家戦略（案）に関する政策提言、「開発協力大綱の改定」への意見提出に向けた検討）。
特に、生物多様性国家戦略に関しては、環境省が立ち上げた「2030生物多様性枠組実現会議（J-GBF）」及び同会議の行動変容ワーキンググループ等に参加し、生物多様性の主流化に向けて教育、特に学校教育の重要性について強調するとともに、ネイチャーポジティブ宣言に関する意見を提出した。パブコメに際しては、環境省担当官を招いての説明会、会員向けに開いた3回の勉強会を行い、意見を提出した。その結果、生物多様性国家戦略において初めて教育機関がス
テークホルダーとして明記される等、教育者が果たす役割の重要性が新国家戦略に盛り込まれた。
新計画の策定を受け、引き続き、教育者に向けた生物多様性に関する教育の重要性の周知、生物多様性教育の推進に向けた人材育成に取り組む方針である。
国際連携活動については、メーリングリストやESD活動支援センターのウェブサイト等を通じて、最新の国際情報を発信した。また、新たに海外在住者による現地のSDGs・ESD情報の発信の準備作業を進めた。また、台湾環境教育学会との交流に関し、10月に台湾環境教育学会の国際セミナーにESD-Jから3人の専門家が参加して講演を行うとともに、2023年度の連携協力について意見交換を行った。インドの環境教育センター（CEE）、韓国のRCEドボン区、インドネシア
BINTARI財団との連絡調整が行われ、ESDに関するアジアNGOネットワーク（ANNE）の再活性化に向けた取組の進展が見られた。
組織基盤の強化については、4つの重点課題を特定し、具体的な論点整理と選択肢の検討が進められた。今後、2024年度総会での結論に向け、広くESD-J会員との意見交換を進めていくこととしている。2023年度に向けて、ESD-Jの活動等に関する会員への情報提供を強化するとともに、ESD-Jの活動への会員の参加の促進に努めていく方針である。

-1-

【議案１】
II

人材育成事業１ ESD-Jが主催するオンライン研修等の実施(１) オンラインセミナーの実施
ESD-J主催のオンラインセミナーを以下の通り、計9回実施した。アンケートの集計結果によると、大半が非常に良かった、良かったと回答しており、概ね高評価であった。コロナ禍が明けたこともあり、対面のイベントが増えているためかオンラインセミナーでの集客が難しくなった。
延べ参加者数は156名、全9回の平均の参加者数は前年度（平均25名）よりも若干少なく、17名だった。2022年度は参加者数が少なかった原因としては、まず税に関するセミナーをシリーズで3回実施し、参加者の多くが経理・税務に業務で関わっている方、並びに団体の運営を担っている方に限定されたことが挙げられる。そして、政策提言に関する勉強会や意見交換会を計4回開催したが、政策提言に関心のある方が少なかったこと、加えて関心のある方にうまく情報が届かなかったために、参加者の人数が限定されたと考えている。
第5回「私たちの暮らしと生物多様性～生物多様性の最新の動向を読み解く」に関しては、環境省の担当官を招いて、ホットトピックに関するオンラインセミナーをタイムリーに開催できた
ために、50名の参加があった。第9回の「生物多様性の維持とワイルドライフマネージメントにおける教育の役割」に関しては、年度末の多忙な時期であったために参加者は14名と比較的少な
かった。注目度が高いテーマ、トピックのセミナーが適時に開催できれば集客はしやすいことが改めて確認できた。
9月

オンラインセミナーシリーズ「税とサステナビリティ」（全3回シリーズ）
URL: https://www.esd-j.org/onlineseminar/
第1回「公益法人の会計の基本」
・担当理事：鈴木 克徳
・講師：江副 裕美税理士

10月

第2回「公益法人の税務の基本と課題」
・担当理事：鈴木 克徳
・講師：神田 博則税理士

11月

・司会：浅見 哲税理士
・コメンテーター：神田 博則税理士
・司会：浅見 哲税理士
・コメンテーター：江副 裕美税理士

第3回「NPOと公益法人の会計報告と税務問題」
・担当理事：鈴木 克徳
・司会・講師：浅見 哲税理士
・コメンテーター：江副 裕美税理士、神田 博則税理士

1月

2月

2月

第4回 政策提言勉強会（政策提言WG企画）
URL：https://www.esd-j.org/report/20230106_online_policy/
・講師：松井 真理子氏（NPO法人市民社会研究所代表理事）
新田 英理子氏（一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク理事・事務局長）
・司会：新海 洋子（ESD-J理事）
第5回「私たちの暮らしと生物多様性～生物多様性の最新の動向を読み解く」（国際連携WG企画）
URL：https://www.esd-j.org/report/sample-report1/
・担当理事：鈴木 克徳
・講師：環境省自然環境局自然環境計画課 生物多様性戦略推進室 奥田 青州室長補佐
・コメンテーター：浅野 亮（ESD-J理事）、安田 昌則氏（ESD-J会員）
第6-8回 生物多様性勉強会（全3回）（生物多様性タスクフォース企画）
URL：https://www.esd-j.org/report/sample-report4/-2-

【議案１】
・担当理事：鈴木克徳（ESD-J理事）、浅野亮（ESD-J理事）
3月

第9回「生物多様性の維持とワイルドライフマネージメントにおける教育の役割」（人材育成WG企画）
URL：https://www.esd-j.org/report/20230327_online_wildlife/・担当理事：金澤 裕司
・講師：知床自然大学院大学設立財団業務執行理事 中川 元さん【オンラインセミナーの要旨】
参加者人数（延べ）156名

第1回14名、第2回13名、第3回13名、第4回13名、第5回50名、各回の参加者数（関第6回18名、第7回12名、第8回9名、第9回14名
係者除く）（2022年度の平均17.3名、2021年度の平均は25名）
リピーター数

理事4名、一般23名（一般のリピーターの参加回数 2回8名、3回9名、4回3名、5回1名、6回2名）

アンケート回答者数

97名（第1回～第9回）

非会員率60％（2021年度の非会員率60％）※オンラインセミナーをきっかけに今年度入会してくださった方 1名

オンライン開催の特長を活かし、日本全国で活躍する講師の皆様にご講演いただき、参加者も日本全国から募ることができた。一般参加者のリピーターは23名で、今年度もほぼ毎回参加してくださる熱心な参加者が複数いたが、初めて参加してくださる非会員の方も昨年同様、6割を占めた。非会員の参加者で会員となってくださった方は1名のみだったので、魅力的なコンテンツを提供すること、会員となってくださるように積極的に働きかけることが重要である。
(２) ESD活動支援センター事業の情報収集・発信業務
日本環境協会（JEAS）との契約に基づき、全国センターのウェブサイトを活用してESD活動に関する国内外の情報等の収集及び発信業務を行った。
① 国内外のESD活動に関する情報の収集、整理、発信
ア 海外の情報：国連、ユネスコ、国連環境計画等の国連機関、国際条約事務局や世界経済フォーラム、国際NGO等が発信する情報を3月末までに56件収集・発信した。
イ 国内の情報：国の行政機関、協力団体等全国規模の団体及び地方の団体等が発信する情報で、広く全国に伝えることが有益と考えられるものを499件収集・発信した。
ウ 掲載依頼があった地方ESD活動支援センターが収集する情報は、地方ESD活動支援センタ
ーのウェブサイトに計418件（四国141件、近畿109件、北海道168件）掲載した。
(３) HESDフォーラム推進事業① 第15回HESDフォーラム総会・研究発表会の開催
第15回HESDフォーラム総会・研究発表会の準備を進め、2023年2月18日に八戸学院大学で、3年ぶりに対面とオンラインとのハイブリッド方式により開催した。12大学1機関から28名が参加し、総会を開催したほか、徳島大学、北海道大学、東京都市大学、琉球大学、北九州市立大学から各大学の取組についての発表が行われた。また、北海道大学教育学部、岩手大学環境マ
ネジメント学生委員会、琉球大学エコロジカル・キャンパス学生委員会の学生たちによる発表-3-

【議案１】も行われた。総会では、HESDフォーラムの意義と重要性が再確認され、次回フォーラムを芝浦工大で開催する可能性につき検討することとされた。
(４) 令和４年度環境教育に係るステークホルダーに対するヒアリング等調査業務
申請したが入札の結果、受託できなかった。
(５) その他の活動① 羅臼町における持続可能な地域社会づくりに向けた人材育成事業
2022年度11月、12月の2回にわたり、オンラインの交流事業を実施し、金澤理事・事務局長
が12月の授業を傍聴した。残念ながら羅臼町の中では教育委員会も含め、このような交流を実施していることは周知されていなかった。立教大学ESDセンター主催の自治体会議において、春松小学校長が本交流事業について発表した。
羅臼―沖縄間の小学校の交流事業は、次年度も実施予定である。次年度に関しては、金澤理事が窓口となり、必要に応じて事務局、他の理事が関わる事を提案する。ESD-Jは情報の共有を主とする関わりを持ち続ける。北海道は人事異動が早いので、管理職が異動になると交流事業が継続されない可能性が高いので、本事業の目的がきちんと教員に伝わるよう働きかけるという協力もESD-Jとして実施していきたい。
また、知床ユネスコ協会の管轄下の4つのユネスコスクールの高校が一堂に会して活動報
告・交流を行った。今回初めて実施されたが、高校生が今後もこのような会合を実施していきたいという意向を表明したために今後も実施されることとなった。ESD-Jとしては、羅臼におけるこのような活動を引き続き注視していく。
② イベントの主催、実施
7月2日
田んぼの生き物調査「わくわく自然探検！」～様々な生き物との出会い～（対面）11月20日 「田んぼの猫ツシマヤマネコと人々の暮らし」（オンラインセ
ミナー＆ワークショップ）
11月27日 「渡り鳥が飛来する大崎耕土の田んぼ」（オンラインセミナー＆ワークショップ）

参加者：15名（内訳
タッフ7名）

子供5、保護者3、ス

参加者：20名（内訳 幼稚園年中1名、小学生低学年2名、大人12名、スタッフ3名、講師2名）
参 加 者 ： 17 名 （ 内 訳 子 供 2 名 （ 3 歳 と 8
歳）、大人10名、スタッフ3名、講師2名）

公益信託大成建設自然・歴史環境基金の助成を受けて実施した本プロジェクトは、2022年12月までに事業を終了し、2023年1月末に報告書の提出を行った。2回のオンラインセミナーでは小グループに分かれてワークショップを行った。それぞれのイベント用に扱うテーマを自分事とできるようにワークショップ教材をデザインした。
ワークショップを通じて持続可能な農業・地域づくり・環境保全を実現するためには消費者としてどのような取組ができるか、どのような工夫でより多くの方に関心を持ってもらえるかを考え・意見交換する機会を創出できた。イベント参加者には、生きものに配慮して生産されたツシマヤマネコ米、ふゆみずたんぼ米といったお米を実際に購入することで、野生動物の保護に繋がることを実感していただけた。詳細はウェブサイト参照のこと：https://www.esdj.org/esdcafe/③ 車座トーク「グレタさんを生んだスウェーデンの主権者教育・市民・教育からみた日本の課題」
2022年6月19日（日）15:00-17:00、日本福祉大学・講師の両角達平さんをお迎えし、「グレ-4-【議案１】
タさんを生んだスウェーデンの主権者教育・市民教育からみた日本の課題」というテーマで開催し、合計76名（講師1名・事務局4名含む）が参加した。
日本と比較してスウェーデンでは、若者の社会変化への期待、社会参画、投票率、幸福度が非常に高いが、その要因として「民主主義が生活に根付いていること」が挙げられた。そして、民主主義が根付くとはどういうことかを事例を中心にご紹介いただいた。ユースに焦点をあてた発表だったが、スウェーデンは、あらゆる人（年齢・ジェンダー・国籍・エスニシティ・身体障
害・思想信条等に関わらず）が参画できる社会を実現しているために、結果として若者の参画も活発となる仕組みが整っていることが分かった。また、若者が社会人として政策、意思決定のプロセスに深く関与する「若者政策」の事例も日本社会の課題解決に大変参考となるものだった。
２ その他(１) 令和４年度環境教育等促進法基本方針再改定に向けた海外環境教育事例等調査業務
環境教育等促進法基本方針の改定に向け、文献・資料、ヒアリング等による海外の環境教育の事例等の調査を行い、環境教育に関する現状・課題を明らかにし、改定の方向性を検討するための基礎資料を作成することを目的とする標記調査業務を環境省から請け負い、実施した。
業務の内容は、概略以下の通りである。
① 海外の環境教育に関するノンフォーマル教育・インフォーマル教育の事例調査
ア調査対象 中国・韓国・オーストラリア・米国・英国・スウェーデン・ドイツ
イ調査項目(ア) 環境教育に関するノンフォーマル教育・インフォーマル教育の実施状況の概要。
(イ) 実施規模(ウ) 実施状況を評価する代表的な報告書・論文の要約② 海外の環境教育に関するアウトカムの調査
ア調査対象 中国・韓国・オーストラリア・米国・英国・スウェーデン・ドイツ
イ調査方法 各国の環境教育のアウトカムに関わる文献・資料等により情報収集を行い、各国の特徴をまとめる。
③ 海外の環境教育に関する調査報告書の概要作成
海外の環境教育に関する調査報告書5件について、当該調査報告書ごとに概要をまとめた資料を作成する。
④ 海外の環境教育に関する有識者ヒアリング①、②、④の業務については当該7か国の専門家（または専門家チーム）の協力を得て業務を行った。その際、国内の専門家から、当該国の専門家との連絡調整、英語又は現地語の報告書の翻訳及び編集等の協力を得た。
国名
中国
韓国
オースト
ラリア

当該国の専門家
Shi Gendong（史根東）教授
ESDに関するユネスコ国内作業委員会
キム・インホ教授
国家環境教育センター
Dr Jennifer Pearson
Chair, Australia Association ofEnvironmental Education (AAEE)-5-

国内の専門家
宮城教育大学 市瀬 智紀教授
学習院大学・東海大学
ウォン・ジョンビン（元鍾彬）講師
立教大学 野口 扶美子研究員

【議案１】
国名
米国
英国
スウェー
デン
ドイツ

当該国の専門家
Dr. Philip Vaughter
UNU-IAS Research Consultant
Dr. Betsy King
Professor, University of Edingbala
Dr. Carl Rindberg
Vice Mayor, Uppsala City
Dr. Mandy Singer-Brodowski, Freie
Universität Berlin, Institut Futur

国内の専門家
成蹊大学 鈴木 克徳客員フェロー
成蹊大学 鈴木 克徳客員フェロー
日本女子大学 浅野 由子講師

国連大学サステイナビリティ高等研究所
小西美紀プログラム・コーディネーター
フェリス女学院大学国際交流学部
高雄 綾子准教授③の海外の環境教育に関する調査報告書の概要については、環境省担当官と相談の上、以下の文書の要約を作成した。
 Learn for our planet: a global review of how environmental issues are integrated in
education
 Reimaging our future together
以下のOECDの環境教育関係資料のオーバービュー
 Think Green- Education and Climate Change- Trends shaping Education Spotlight #24:
 Environmental Education: Knowledge is Power!
 Teaching for Tomorrow:2022年9月23日
 The environmental sustainability competence toolbox―From leaving a better planet
for our children to leaving better children for our planet）
 Glasgow work programme on Action for Climate Empowerment
 IAU Horizons Vol.26 No2: In focus: Leadership for Sustainable Future – Higher Education
and Agenda 2030 and the Sustainable Development Goals(２) 岡山ESDコーディネーター研修の企画・運営
岡山地域「持続可能な開発のための教育」推進協議会（岡山市市民協働局市民協働部SDGs・
ESD推進課）より業務委託され、中国地方担当理事である池田理事が現場実務を担当した。本業
務は、「岡山ESDプロジェクト」の重点取組分野に掲げている「人材育成」の一環として行う「ESDコーディネーター研修」の8年目で、ESD企画書作成ワークを通して実力のつく研修プロ
グラムの実施に努めた。実施にあたっては、岡山地域の人材を活用することで、研修のノウハウ
を岡山地域に蓄積できるようにしている。
① 事業期間：2022年6月20日～2023年3月13日② 事業の趣旨：SDGsを視野に入れた地域づくりのために、グローバルな視野を持ちながら、地域を舞台とした課題解決に向けた学び合いや、活動の場を企画・実施するとともに、様々な人や団体をつなぐことができる人材（ESDコーディネーター）に必要な考えやスキルを身につけられる研修を行う。
③ 受講者人数：16名（2名は中退）④ 日時・内容：
ア 第1回研修（ESD/SDGs及び企画の全体像を理解する）〔日時〕2022年11月25日（金）10:00～17:00-6-

【議案１】〔内容〕「ESD・SDGsとは？」（「持続可能な社会とは」から「なってほしい姿」等）、「企
画について」（具体的事例から考察する）、「企画書の書き方と解説」、「Ｑ＆Ａ」、「ふりかえり」等。
イ 第2回研修（個別相談会）〔日時〕2022年12月2日（金）10:00～17:00〔内容〕受講者1人当たり約1時間の個別相談。
ウ 第3回研修（プロジェクト・講座の作り方を理解する）〔日時〕2022年12月23日（金）10:00～17:00〔内容〕「第1回のふりかえり」、「各自の企画の紹介」、「企画の概要書づくり」、「企画の概要書を書いてみる」、「グループワーク」、「Ｑ＆Ａ」、「ふりかえり」等。
エ 第4回研修（企画の発表と実践に向けて）〔日時〕2023年1日12日（木）10:00～16:30〔内容〕「企画書発表会」、「研修全体のふりかえりとＱ＆Ａ」、「みんなのカレンダーづくり」、「全体総括（今後の取組について、ふりかえりシート記入、修了証授与とふりかえりの発表等）」等。
⑤ 成果及び課題
受講者には事前に活動内容などを書いて提出してもらっていたことで、研修内容の検討や、グループ分けなどを的確に行うことができた。今年度は12名～16名での実施を目指した。結果的に17名が受講し、最終的な修了まで至った受講生が15名であったので、受講生にとっても満足度の高い充実した研修ができた。今年度も全受講生が交流できる時間を組み込むことができた。この点も受講生の満足度、充実度を高めることにつながった。今年度は、第3回研修時に全受講生が自分の企画について紹介し、さらに第4回目で次年度の活動予定カレンダーを共有し、その中でお互いに連携や応援の意思表明などを伝えられるプログラムを行ったが、研修後へとつながる人的ネットワークづくりにもなり、研修の終了後には、受講生によるこの研修関係者のLINEグループもでき、研修後の交流等も進んでいる。ここ数年はコロナ禍ということもあり、対面での親睦会的交流の場を持てなかったが、今年度はコロナ対応も十分行った上で、第1回親睦会を2月11日に行うことができた。その中で、来年度以降の本研修にスタッフ等として参画したい申し出があるなど、事後のフォローと連携活動が進展している。
今後は、本研修を修了した人には、修了生ナンバーを発行し、修了生の仲間（推進者）であることを「見える化」して、修了生であることのインセンティブを打ち出したい。修了生については、年に数回程度は集える場を設けて、研修の修了後も定期的なフォローや連携・交流できる場があるようにしたい。
(３) 令和5年度ユネスコ活動費補助金SDGs達成の担い手育成（ESD）推進事業
芝浦工業大学中口毅博教授から令和5年度ユネスコ活動費補助金の交付申請に関する助言を依頼され、同大学による「インカレSDGsプロジェクト：異世代・地域・学校連携型で個別最適な学びと協働的な学びを同時に実現するSDGs達成活動」の申請に向けて、主として関東におけるコンソーシアムの形成という観点から助言を行った。さらに、同申請の採択を受け、芝浦工業大学と実施段階におけるESD-Jの支援について相談を行った。
(４) 既存のカリキュラム・制度等の整理、ESDの取組に関する評価手段の開発その他の調査研究等
芝浦工業大学中口毅博教授が1月の政策提言勉強会に参加し、評価について検討してくださったが、ESD-Jのセミナーは非常に意識が高い人が多いために通常の評価指標では、測れないという結論となり、具体的な実施の方法についてはまだ検討中である。

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【議案１】(５) 営業活動
2022年10月4日（火）に小玉理事と横田が所沢市役所環境クリーン部マチごとエコタウン推進課を訪問した。所沢市の吾妻まちづくりセンター、並びに三ヶ島まちづくりセンターからの講師派遣依頼の実績を踏まえ、所沢市マチごとエコタウン推進課に同様のニーズが他のまちづくりセンターにあるかどうかの確認と、SDGs、環境教育の同市での推進のために連携ができないかの打診をした。マチごとエコタウン推進課としては、まずは市のイベントへの講師派遣、市の職員研修、子どもサミットのファシリテーターとしてなどの関わりを検討したい。公教育への出前講
座には、外部の人間が入りづらいため、市のイベントへの参加を実施していきたいとの意見であった。ESD-Jとしては、すぐに市との連携ができない場合でも、市民や職員の温度感の確認や、課題の発見、改善点のアドバイスができる可能性があるため同市の様々なイベントに参加していきたい。
来年度の協働について2023年度4月25日にミーティングを行うことになった。
(６) ESD-Jに直接来た講師派遣依頼
実施月
依頼内容
8月
教員向けSDGsセミナーでの講演
8月
令和4年度ESD教育研修会での講演
2月
智山保育連合会園長設置者研修 会 で の 「 SDGs と 幼 児 教育」の講演
2月
全国ESDコンソーシアム/ス
テークホルダー交流会2023での発表
3月「SDGsとは何か？（特に環境分野）」をテーマに講演

III

依頼者
対応者
株式会社メディア総合研究所（JICA横 野口理事
浜開発教育教員向け研修運営事務局）
稲城市教育委員会
浅野理事
智山保育連合会

鈴木理事

奈良教育大学浅井理事

所沢市三ヶ島まちづくりセンター

小玉理事

政策提言事業１ 提言に向けた会員・現場からの意見交換と情報収集(１) 会員・非会員による政策提言学習会の開催① 各地域で活動するESD-Jの会員の声を汲み上げ、今後どのような対象にどのような内容の提言をすることが必要かを十分に検討する。
② 「政策提言」をしたことがない会員が多数である現状を踏まえて、「政策提言」そのものについて理解を深める学習会を開催する。
③ オンラインセミナー担当者と協議しつつ、学習会の企画・運営に携わる。
2023年1月6日に政策提言に関する勉強会を行い、会員、非会員の参加をえて、「政策提言」について理解を深める場を設けた。NPO/NGOが「なぜ政策提言を行うのか」について2名の講師から学んだ。2023年度もいくつかのパブリックコメント提出に備えて、学習会を開催する予定である。
２ 環境省・文部科学省など関係省庁への提言活動(１) 会員及び他団体とのコミュニケーションを踏まえたESD円卓会議での提言書の提出① 文部科学省及び環境省にESD円卓会議の開催を求めていく。

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【議案１】② 開催した場合に、会員と他団体と十分に協議した上で、ESD-Jの意見を円卓会議で発言する
2022年度ESD円卓会議が開催されなかったため、提言書の提出は行わなかった。
2023年度のESD円卓会議の開催は未定であるが、開催に向けて提言書作成の準備の必要性を感じている。
(２) ESD/SDGs諸政策に係るパブリックコメント等への積極的な対応① ESD-Jの活動に関係するパブリックコメントの機会をとらえ、会員からの意見を促すと同時に、必要があればESD-Jの意見を該当機関に積極的に伝達する。
ア SDGs実施指針の改訂に向けた政策提言について
2022年10月24日（月）SDGs実施指針改定に関するパートナーシップ会議（第2回）に向けて会員から意見を募集し、提出した。なお、同会議に鈴木理事、新海理事、事務局長が参加した。各団体から寄せられた提言は、https://www.japan.coop/wp/publication/11938 に掲載している。2023年12月にSDGs実施指針が改定される予定だが、それまでに意見提出の機会が設けられるようなので、その対応を検討する。
イ 第4期教育振興基本計画のパブリックコメントについて
2023年1月25日に「次期教育振興基本計画の策定に向けた審議経過報告」に対するパブリ
ックコメントを文科省に提出した。次期教育振興基本計画案へのパブリックコメントに向けて、SDGsゴール4関係者（DEAR、教育ネットワーク等）と連携・協力し、より効果的な政策提言を作成するための意見交換を行う。2023年度に「次期教育振興基本計画案を読む会」を実施する。
ウ 生物多様性の国家戦略のパブリックコメントについて
本件に関連し、環境省が立ち上げた「2030生物多様性枠組実現会議（J-GBF）」に参加した。行動変容ワーキンググループ（WG）に委員として参加し、11月7日の第3回WG会合にて教育、特に学校教育の重要性についてプレゼンを行った。また、12月1日のJ-GBF幹事会に安田会員（幹事代理）、横田事務局長（オブザーバー）が参加した。2月28日のJ-GBF総会に向けて、ネイチャーポジティブ宣言に関する意見を提出した。
「次期生物多様性国家戦略（案）」に関する意見募集のパブリックコメントについては、会員にパブコメの募集開始、地方説明会のお知らせ等、情報提供を行った。（意見募集期間：令和5年1月30日～2月28日）また、2月7日に環境省担当官を招き、生物多様性を巡る国際動向と次期生物多様性国家戦略の概要についてのオンラインセミナーを行った。
生物多様性のタスクフォース（大牟田の安田昌則会員、鈴木理事、浅野理事）が中心になり、パブリックコメントに向けたオープンな勉強会を3回開催し、ESD-J会員からの意見を踏まえてESD-Jとしての意見を取りまとめ、パブリックコメントに対する意見として提出した。
さらに、生物多様性教育の小中学校への普及に関するプロジェクト「小中学校における生物多様性教育の普及促進」を地球環境基金に申請したが不採択であった。
エ 「開発協力大綱」改定に関して
外務省は政府の開発協力政策の基本方針を示す「開発協力大綱」の改定に向けた検討を進めるため、2022年9月「有識者懇談会」を設置し、2023年前半を目処に新大綱を策定するとしている。ESD-Jは「開発協力大綱」改定に対するNGO要請書への賛同を表明した。10月26日、外務省の遠藤国際協力局長に「開発協力大綱」改定に対するNGO要請書が手交された。
12月1日に緊急NGO円卓会議が開かれ、12月9日に「開発協力大綱の改定に関する有識者懇談-9-

【議案１】
会」の報告が外務大臣に手交された。2023年1月から2023年秋ごろまでを活動の目安として、「開発協力大綱改定に関する市民社会ネットワーク」が設立されるにあたり、ESD-Jはメンバーとなった。特に、人間の安全保障、開発協力に向けた人材育成との観点から「開発協力大綱」の改定に向けた検討に関与した。
オ その他
多くの会員にESD、SDGsに関連する政策・制度などのパブリックコメントへの意見を提出いただくために、パブリックコメント等の情報が入り次第、早々に共有した。
３ ESD議連及び地方議員へのロビー活動（選挙の際の政党への質問書の提出、政策対話の実施
等）(１) 国政選挙前に各党に質問書の提出① 国政選挙だけでなく、会員が活動する各地域の選挙に関しても適宜質問書を提出する。
ESD-Jは、2022年6月17日に各党政策担当者に向けて、「持続可能な社会づくりとそのための人づくり（ESD）に関する公開質問状」を送付し、世界が取り組むべき「持続可能な開発目
標（SDGs）」とそのために必要とされる「人材育成（持続可能な開発のための教育：ESD）」の推進に対する各政党の姿勢を伺う4問のアンケートを実施し、ウェブサイトに回答を掲載した。ただ、この活動は、掲載するにとどまり各政党の政策の評価や分析がない上、回答の内容に関する議論等も行われていないために、単にアンケートをとるのみならずこれらの作業も行うことが重要だと政策提言WG から指摘されたため、次年度の活動として検討する。
(２) ESD議連/地方議員へのロビー活動① 政府の政策の重要な節目ごとに該当議員及び議連に最近の動向の説明その他のロビー活動を行う。
議連の開催は難しかった。
４ 気候変動問題に取り組む関係団体と連携した提案・提言の作成(１) 他団体と協働した気候変動教育に関する提言の作成① 他団体の研究と実践の動向を踏まえた上で、該当する省庁及び自治体に気候変動教育に関する意義と内容について提言する。
今年度、他団体と協働した気候変動教育に関する勉強会や提言の実施はできなかった。
(２) 気候変動教育に係る環境省との政策対話① 上記１-（1）と関連して、文部科学省又は環境省の担当者を招聘して政策対話をする。
環境省担当室長が参加し、8月に行われた日本環境教育学会の気候変動教育セッションに鈴木理事が参加し、情報提供等を行った。
9月12日のESD全国ネットワーク団体意見交換会にて、気候変動教育の展開について意見交換が行われ、ESD-Jから浅井理事、鈴木理事が参加し、コメントを行った。
12月10日、気候変動教育について議論を目的の1つとしたESD活動支援全国フォーラムに参加し、必要に応じコメント等を行うことにより貢献した。今年度に引き続き、次年度も本活動を継続する。

-10-

【議案１】
IV 国際連携事業
１ 海外との情報の相互発信と学び合い
前年度に引き続き、海外情報の国内に向けた発信を行った。発信方法は、従来のESD-Jメーリ
ングリストを通じた発信（国際ML）、ESD活動支援センターのウェブサイトにおける発信に加え、Twitter等のSNSを活用した情報の拡散方策についても実施した。2022年度に国際MLを通じて69件+号外（速報）5件の情報を発信した。
海外で活動している日本人による、その国のSDGs・ESD関連情報等の発信を行うこととし、2023年5月末を締め切りとして、米国在住の方に原稿作成を依頼した。2023年度内に4～8件程度の発信を計画している。
ユネスコによるESD for 2030 Net（ESD-Net 2030）、Greening Education Partnership（気候変動教育推進のために立ち上げられたパートナーシップ）、カナダのSustainability and
Education Policy Network（SEPN） が推進するThe Monitoring and Evaluating Climate
Communication and Education（MECCE）、その他のESD関連のネットワークとの連携を進める。MECCEに関しては、鈴木理事がMECCEプロジェクトの審査員を務めた。また、ESD-Net
2030に関する開始式典が行われたため、それに参加した。SDGs・ESDに係る国際活動に関心を有する国内市民社会関係者のリストアップを進め、関係者の拡大を図ることとし、情報の収集活動を進めている。
２ 国内関係団体との連携
SDGs・ESDに関係する団体との交流を進め、連携・協力を模索する。具体的には2022年5月、8月、11月に3回にわたり日本ESD学会が主催したオンラインの「ESDに係る国際交流活動に関する意見交換会」に参加し、ESD-Jの国際活動について報告するとともに、国際関係情報の共有
方策、国際プロジェクトの実施に向けた連携・協力の可能性等についての検討に参加した。日本
ESD学会が事務局となって正式に意見交換会が発足したことに伴い、引き続き意見交換会を通じた他の関係団体との連携・協力を推進する。
過去にESD-Jの国際事業に関わった元理事等へのヒアリングを行い、今後の国際活動の進め方に関する助言をいただくこととしており、ヒアリング候補者の特定を行った。2023年度から順
次、ESD-Jの今後の国際連携活動について、ヒアリング・意見交換を進めていく。2023年4月以降の早い段階でのヒアリング開始を目指す。
３ 国際事業の展開
トヨタ財団に対して「アジア太平洋地域における気候変動により住まいを追われる脆弱な人々の実態把握とエンパワーメント方策の提言」プロジェクト（2年間で1,000万円）を申請したが、採択されなかった。2023年度にインドの西ベンガル地域に的を絞った避難民の生活基盤を確立するためのエンパワーメントのためのプロジェクトを申請すべく、インドのCEEと2度にわたり意見交換を行った。引き続き意見交換とプロジェクトの形成に向けた検討を進めていく。第3回のCEEとの打合せを2月27日に予定していたが、諸事情のため延期した。4月の早い段階で議論を再開すべく調整したが、インド側の都合で打ち合わせは5月以降に行われることとなった。
2023年度日本万国博覧会記念基金に対して、「発達段階に応じた体系的なアジア型気候変動教
育プログラムの開発」プロジェクト（300万円）の申請を行ったが不採択であった。このプロジ
ェクトでは、韓国のRCEドボン区、インドネシアのBINTARI財団と連携することにしており、この関係で、鈴木理事、三宅理事が2022年11月30日～12月2日にかけて韓国を訪問し、ドボン区と意見交換を行った。ドボン区庁から全面的にプロジェクトを支援するとの約束をいただき、ドボン区担当者にプロジェクトの詳細説明を行った。また、インドネシアのBINTARI財団ともプ-11-

【議案１】
ロジェクトの内容に関する意見交換を行った。事業が採択されなかったことを踏まえ、これまで
情報・意見交換を行ってきた韓国のRCEドボン区とインドネシアのBINTARI財団と連絡をとった。RCEドボン区とは、引き続き気候変動教育に関する情報・意見交換を続けることを合意し、RCE北九州の支援を得ながら交流を継続することとした。BINTARI財団とは、気候変動に限定
せず、幅広い連携・協力についての意見交換を継続する。
４ 台湾環境教育学会との交流
10月22日にハイブリッド方式で開かれた中華民国環境教育学会（CSEE）の国際セミナーに小玉代表理事、鈴木代表理事、阿部相談役が参加し、発表を行うとともに、小玉代表理事がMOUに署名した。今後の活動として、2023年9月初旬に上記の3名が訪台して研修会で発表する予定である。また、日本万国博覧会記念基金への応募の可能性を含め、2024年度に予定されるCSEE
訪日団を受け入れるための準備を進める。

V

組織基盤強化

１ 組織基盤強化に向けた横断的活動
組織基盤の強化に関し、①ガバナンス体制を見直し、組織の意思決定の透明化、可視化を進めること、②組織の若返りを図り、組織の中核をなす者の世代交代を進めること、③組織の安定的な維持のための財政基盤の強化を図ること、④会員満足度を高める方策等の充実により会員の拡大を図ることの4つが重点課題とされた。
組織基盤の強化には慎重な検討を要するため、2年程度の期間をかけて定款を含む組織規則の改訂や世代交代を実現することとし、2024年度の総会に必要に応じ定款改訂案を含めた提案を諮ることが了承された。
特定された課題の検討方式として、組織基盤強化WG担当理事だけでなく、多くの理事からの意見をまとめる形で整理すべく、課題ごとに議論のたたき台となる提案が作成され、理事、事務局に対する意見照会が行われた。その結果を踏まえ、以下の方向で検討を進める。
組織基盤強化WGは，浅井、鈴木、福井理事の3人体制で検討を進めることとされていたが、新たに参加した理事の意見を取り入れるため、松浦理事、與儀 理事も参加することが了承された。2月8日に開催された組織基盤強化WGでの検討結果を2月25日の理事会で議論したが、時間不足のため十分な議論が行えなかった。そのため、3月末を目途に理事からの意見を求めた結果、7名の理事から意見が提出された。
今後の議論の進め方について、対面での議論でないとオンラインでは十分な意見表明が期待できないとの意見がある一方、東京での対面の議論になると地方の理事からの意見表明ができないとの指摘があり、また、当初予定していた総会での会員への説明と意見聴取についても、時間的制約から十分な議論の実施が困難視されている。そのため、来年度の総会での結論に向けた議論の進め方を再考する必要が生じている。
なお、これまでの議論で話題になっていなかった「役員に対する報酬の取扱い」についても検討する必要性が生じており、役員報酬に関する方針の明示に向けた検討が追加的に行われている。
２ 広報活動昨年度に引き続きオンラインセミナーを開催し、ESD/SDGsの啓発と、ESD-Jのファンづくりに努めた。内容については、昨年とは異なり、政策提言に向けた勉強会、税務に関するセミナー
シリーズを主に行った。

-12-

【議案１】◆ウェブサイトの改定作業について
11月よりサイトマップに基づいて新しいウェブサイトの作成作業が始まった。以下のタイ
ムスケジュールで実施した。
サイトマップ作成↓
TCD テーマ確定＆購入↓
仮ドメイン制作↓
本ドメインにデザイン移行↓
サイト公開、改定作業の継続（2023年4月上旬に完了）↓
運用サポート開始（公開後30日間）↓
サポート終了、完全納品（2023年5月上旬を予定）

なお、ESD-Jの沿革、活動を紹介するコンパクトな動画を作成予定であったが、ウェブサ
イトの改定作業に時間がかかり、作成できなかったために次年度に行う。
３ 他団体との連携について
12月10日に開催された清里ミーティング（オンラインのワークショップ）において、様々な団体・参加者と組織間連携についての意見交換を行った。具体的には、連携する場合のポイント、
どんな具体的な展開ができそうか、懸念事項や課題などをざっくばらんに話し合い、緩やかな連合体を複数団体で組織することで、それぞれの強みを活かし、弱みをカバーして持続可能な社会づくりのための事業の獲得・実施をしやすくすることが可能かを前向きに検討した。
次年度の資金獲得方策、事業の実施に向けての具体的な連携・活動について、エコセン、
JEEFと協議していく。
４ 2023年ユネスコ日本ESD賞
ESD-Jのこれまでの実績及びESD for 2030への今後の貢献（へのコミットメント）を踏まえ、2023年ユネスコ日本ESD賞への応募を、浅井副代表理事を中心に申請を検討したが、諸般の要因を考慮して2023年ではなく、2025年に申請を行うこととした。

VI 運営体制
１ ESD-J運営体制
 役員 （理事14名、監事2名、相談役2名、顧問4名）
役 職
氏 名
代表理事
鈴木 克徳、小玉 敏也
副代表理事
浅井 孝司、池田 満之、新海 洋子
理事
池田 満之、小玉 敏也、新海 洋子、鈴木 克徳、鳥屋尾 健、福井 光彦、
三宅 博之、松田 直子、淺野 亮、浅井 孝司、金澤 裕司、
野口 扶美子、松浦 英人、與儀 滝太-13-

【議案１】
氏 名
役 職
監事
浅見 哲、吉岡 陸子
相談役
阿部 治、重 政子
顧問池田 香代子、岡島 成行、廣野 良吉、高木 幹夫※選挙で選ばれた小金澤 孝昭理事が2022年6月21日に逝去されたため、理事枠1名分が欠員となっている。
 役員役割表役 割氏 名
組織運営委員*浅井 孝司、池田 満之、小玉 敏也、新海 洋子、鈴木 克徳
総務・労務・経理担当理事 浅井 孝司、池田 満之
広報担当理事
福井 光彦、松田 直子
全国センター情報収発信鈴木 克徳、松浦 英人、野口 扶美子
人材育成事業
小玉 敏也、金澤 裕司、鳥屋尾 健、與儀 滝太
政策提言事業池田 満之、小玉 敏也、新海 洋子
国際連携事業鈴木 克徳、三宅 博之、野口 扶美子
組織運営体制の検討
浅井 孝司、鈴木 克徳、福井 光彦、松浦 英人、與儀 滝太
地域担当理事【北海道】金澤 裕司 【東北】淺野 亮【関東】鳥屋尾 健、小玉 敏也【東海・北陸】新海 洋子、鈴木 克徳【近畿】松田 直子 【中国】池田 満之 【四国】松浦 英人【九州・沖縄】三宅 博之、與儀 滝太
相談役
阿部 治、重 政子
監事
浅見 哲、吉岡 睦子
顧問
池田 香代子、岡島 成行、廣野 良吉、高木 幹夫
 事務局
役 割
氏 名
事務局長
横田美保
事務局スタッフ
齋藤さおり、後藤奈穂美、武田朋子（2022年6月末まで）※組織運営委員は、代表理事を助け、組織運営に係る案件を整理する役割を担う者であり、代表理事及び代表理事が指名する者で構成する。組織運営委員会には、組織運営委員及び事務局長が参加する。
＜2022年度の会員数＞
総数173（かっこ内は前年度の会員数）、±差異を表示
会員数
種 類
会員数
種 類
団体正会員
37（38）-1
団体準会員
14（14）±0
個人正会員
48（50）-2
個人準会員
67（68）-1
賛助会員
4（4） ±0
特別賛助会員1 （1） ±0

種 類

会員数

連携交流団体5（5）±0２ 組織基盤強化(１) 広報活動
オンラインセミナーの実施や好事例の情報収集・発信を中心として、ESD-Jのファンづくりに努めた。その結果、1名だけではあるがオンラインセミナーを契機とした会員の増加が確認できた。セミナー参加者には、ESD-J入会を促した。また、会員でなくてもESD/SDGs関連の情報を希望する方はリスト化し、情報発信を行った。

-14-

【議案１】(２) 効果検証に基づく情報発信の強化
ESD/SDGs活動の推進のための情報提供、ESD推進ネットワークの強化に向けた会員の維持・拡大を目指し、メーリングリストの投稿数226件（前年度421回）うち、ESD-J関係者による国際情報は69回（前年度123回）、ESD-J関係者による投稿96回（前年度229回）、会員61回（前年度69回）、ウェブサイト、SNSを活用した情報発信・広報ツールの強化、ニュースレターの定期発行（年3回）等による会員等への情報発信を行った。
ウェブサイトの改訂のための資金確保が出来、年度末までに最低限の情報の書き換えを行い、2023年度の初めに新しいWEBサイトのリリースを行った。
（ウェブ解析結果は参考資料の3を参照のこと）(３) えるぼし1、くるみん2、エコアクション21の取得に向けた活動
組織基盤の強化として、2022年度は下記の取り組みを行った。
① えるぼしの取得に向けた活動、制度の整備
一般行動計画に基づいて、えるぼしの取得に向けた活動を実施した。具体的には、職員の有給休暇の取得の推奨、有期契約労働者が無期契約労働者へ転換する制度の整備、短時間勤務制
度の柔軟な運用のための制度の整備と職員への周知等である。女性活躍推進企業データベース、並びに当団体ウェブサイトに掲載しているデータを更新した。
② エコアクション21 3の取得、取得後の活動について
2022年5月16日に中間審査が実施され、認証を継続した。環境経営計画に基づく取り組みを実施し、毎月、四半期ごとのデータのまとめを行った。なお、数年を経て、本認証に関して配慮すべき事項が本団体内で徹底された。一方で、本団体の活動は製造業等と異なり多くのエネ
ルギーを消費したりやCO2を排出するものではなく、年ごとに大きな変化が生ずることはない
ので、現在の取組を継続することにより、当面は十分な環境配慮が行えると判断したため2023
年度の更新手続きは実施しないこととする。

VII

会議等予定

会議名
＜総会＞
＜理事会＞
第1回理事会
第2回理事会
第3回理事会＜理事懇談会＞
第1回理事懇談会
第2回理事懇談会
第3回理事懇談会
第4回理事懇談会

開催日
2022年6月19日

開催方法
電磁的方法で開催

2022年5月29日
2022年10月1日
2023年2月25日

原則、電磁的方法で開催

2022年4月10日
2022年6月19日
2022年8月20日
2022年12月4日

1 厚生労働大臣による女性の活躍推進の状況などが優良な企業、団体の認定制度

2 くるみん：厚生労働省が仕事と子育ての両立支援に取り組んでいる企業、団体を認定する制度

3 環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（EMS）。一般に、「PDCAサイクル」と呼ばれるパフォーマンスを継続的に改善する手法を基礎として、組織や事業者等が環境への取り組みを自主的に行うための方法を定めている。

-15-

【議案１】VIII 参考資料
１ 協賛・後援名義の実績
№

種類

団体名

イベント・企画名

1

後援

公益社団法人ガールスカウト日本連盟

100周年記念インターナショナルキャンプ"Girls Can Change the World" Camp

2

後援

日本学術会議日本学術会議主催学術フォーラム
持続可能な社会を創り担うための教育と学習のチャレンジ3

後援

公益社団法人ガールスカウト日本連盟

コミュニティアクション チャレンジ100アワ
ード

4

後援

麹町納税貯蓄組合連合会

税で考える週間シンポジウム「納税で持続可能な日本に」

5

後援

公益社団法人日本環境教育フォーラム

清里ミーティング2022

6

後援

第15回つなぐ人フォーラムonline開催
事務局（公益財団法人キープ協会 環境
教育事業部）

第15回つなぐ人フォーラムonline

7

後援

公益財団法人 五井平和財団

令和4年度ローカルSDGsキャンパス・ミーティン
グ

8

後援

四国地方ESD活動支援センター

四国ESDフォーラム2023

9

後援

日本学術会議フューチャー・アースの推進と連携に関する委員会持続可能な発展のための教育と人材育成の推進分
科会

日本学術会議主催公開ワークショップ
持続可能な社会の創り手を育てる学び ～SDGsの達成に資するカリキュラムの海洲発
に向けて～

10

後援

学校法人

ESD成蹊フォーラム 2023

11

後援

特定非営利活動法人環境パートナーシ SDGs学生フォーラムinちば ～SDGsでつな
ップちばがる学生ネットワークを作ろう

成蹊学園

２ ESD-J理事の講師派遣等実績の要旨
活動内容
講演・講義
委員会委員
その他（イベント・ワークショップ実施、視察対応、研修会の運営、シンポジウム等の参加及びコーディネート、指導助言等）
合 計

件数
21件
19件

受益者数
1,730人

41件

2,559人

81件

4,289人

３ Google Analyticsによるウェブサイトの分析結果（令和4年度：2022.04.01.~2023.03.31.）(１) 訪問ユーザー数4・セッション数 5① ユーザー数は、18,018ユーザー（R4FY 26,972ユーザー /R3FY 17,104ユーザー/R2FY
9,956ユーザー）であった。
② セッション数は、22,050回（R4FY 34,780回 / R3FY 21,456回 / R2FY 12,461回）うち新規
4 ユーザー数：指定した集計期間において、サイトへの訪問した人数から重複を除いたもの。
5 セッション数：ユーザーがサイト訪問した回数を意味し、別名「訪問数」とも呼ぶ。

-16-

【議案１】
セッションは80.6%であった。（R4FY 77.8% / R3FY 71％）新規ユーザー6（実際には「初回訪問」のセッションの数）は17,775ユーザー（R4FY 27,045ユーザー /R3FY 16,888ユー
ザー/ R2FY 9,870ユーザー）であった。
③ 1ユーザーあたりのセッション数は1.22 ( R4FY 1.29 / R3FY 1.25）。1セッションあたりのページビュー（PV）数は3.17 （R4FY 3.01 / R3FY 3.24）。平均セッション時間は、1分28秒（R4FY 1分37秒/ R3FY 1分52秒）だった。直帰率 7は、5.41% と大幅に改善された。
（R4FY 22.19％ / R3FY 24.66％）
2022年度はユーザー数、セッション数において、前年の令和4年度より減少したものの2021年
度よりは高い水準に留まった。ただし、直帰率が、大幅に改善されたことは注目される点である。
2022年度は、2021年度のように環境省請負のイベント事業もなかったことから、2021年度7月から継続的に配信しているメールマガジンからリンクの誘導が効いていると思われる。

(２) アクセスユーザーの属性① ユーザーの使用言語は日本語が75.6%（前年度71.5%/前々年度76%）を占め、次いで英語
18.4% （前年度17.93％/前々年度12%）、残りは中国語、韓国語などのアジアが多い。
大陸別で見ても言語同様にアジア 84%（前年度 85.53% /前々年度 87%）、アメリカ 11.7%（前年度 12.27% / 前々年度 8%）からのアクセスが多く、ヨーロッパ大陸（2.1%）、アフリカ大陸（0.4%）からもアクセスはあるが少ない。英語ユーザーが徐々に増えていることが分かる。
② 使用デバイス別に見ると、デスクトップPCが64.7%（前年度69.3% / 前々年度58%）、モバイ
ルが 33.5%（前年度28.5% / 前々年度38%）、タブレットが1.8% （前年度2.2% / R3FY3%）となった。モバイルの割合がまだそれほど多くないのは、昨年から引き続きコロナによる在宅時間が長くなりデスクトップ使用率が維持されたためと推測される。
6 新規ユーザーとは、ユーザーの数ではなく「初回訪問」のセッションの数を数えたもの。

7 直帰率：全セッション中、１ページだけで離脱した人の割合。

-17-

【議案１】(３) 世代別Google Analytics の自動判別で、性別や年代が分かるユーザーは全体の 30%程度と限られているが、参考までに昨年同様に傾向を見ていくと多い順に、35 歳～44 歳の層が25.07%（前年度 22.35%）、 18 歳～24 歳の世代は 24.44%（前年度 19.53%）、25 歳～34 歳の層が 23.78%（前年度
26.75％）と最も若い世代層のユーザーが前年の 3 位から 2
位に変化した。
直帰率は平均ページ滞在時間に顕著な傾向は見られなかった。
(４) 男女比男性 56.03%（前年度 57.8%）、女性 43.97%（前年度
42.2%）と僅かではあるが、昨年から女性の比率が増加した。
(５) 閲覧者のアクセス経路
ESD-Jのサイトまでの流入経路は、全セッション22,050（前年度21,456）のうち、サーチエ
ンジン経由が64.51%（前年度54.8%/前々年度57.5%）、直接アクセス24.19%（前年度36.4%/前々
年度36.5%）、他のサイトからのリンク8.53%、ソーシャルメディア2.77%となっている。
参照元別に見ると、Google 42.07%（前年度38.4%/前々年度41.5%）、直接 24.19%（前年度
32.8%/前々年度33.8%）、Yahoo 11.99%（前年度10.8%/前々年度12.1%）、bing 9.6%（前年度5.8%/前々年度4.1%）、dailytraffic.shop 3.64%、フェイスブック（モバイル等合計）1.6%、
Baidu（中国最大の検索エンジン）が1%であった。
(６) 閲覧者の行動① ページビュー
2022年度のページビュー数は69,968PV（前年度104,738PV/前々年度69,535PV）、ページ
別訪問者数は30,857名（前年度48,711名/前々年度32,225名）、平均ページ滞在時間は40秒（前年度48秒/前々年度49秒）となった。

離脱率は、31.44%（前年度33.12%/前々年度30.82%）。

-18-

【議案１】
訪問数の高いサイト
タイトル
順位
1位
ESD-Jトップページ
2位
ESDとは？
3位
ESD-J 理事・事務局紹介
4位（団体概要の階層途中リンク）
5位
ESDの歴史
6位
第2回ESDトーク 鈴木大輔さん
ESD for 2030
7位
8位
持続可能な社会の創り手の育成/新学習指導要領
9位
気候変動問題等（中略）教育の充実について10位
体操絵本「のび～！」プロジェクトのご紹介

2022年度PV数
14,564 PV
8,504 PV3,401 PV
1,600 PV
1,550 PV
1,329 PV
1,210 PV
1,085 PV
1,030 PV893 PV

前年度比較
20,204 PV
6,899 PV2,594 PV
1,323 PV2,652 PV-

② ダウンロードと外部リンク
イ ベ ン ト カ テ ゴ リ ー 別 に 、 ダ ウ ン ロ ー ド は 7,957 PV （ 前 年 度 15,088PV/ 前 々 年 度
7,413PV）、外部リンクへの誘導は 5,763 PV（前年度13,826PV/前々年度4,779PV）、電話へのリンクが8PV（前年度160 PV/前々年度 4 PV）であった。
最も多く外部リンクへ誘導したのは、訪問数第3位の「環境省地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について」のサイトから、環境省への同文書へのリンク（575件）、次いで訪問数第7位の「ESD for 2030」のサイトから、「UN General
Assembly highlights UNESCO’s leading role in the Education 2030 Agenda」へのリンク（145件）であった。

-19-

【議案１】
最も多くダウンロードされたのは、訪問数第9位の「気候変動問題をはじめとした地球環境問題に関する 教育の充実について（通知）」のサイトから同文書のPDFダウンロード（155件）、次いで、団体概要（119件）、ESDとは？（77件）であった。
４ Facebook Insightからの集計情報(１) 年間投稿数
今年度の投稿数は、50件（前年度84件、前々年度87件）であった。リーチ数は8,679人（前年
度60,337人、前々年度21,173人）であった。また、投稿に対する「いいね！」、記事のシェア、記事へのコメント、リンクのクリックといったリアクションをした人数（＝エンゲージメント数）
は1,322人（前年度758人、前々年度1,130人）あった。
なお「投稿にリアクションした人数 ÷ 投稿がリーチした人数」で算出されるエンゲージメント
率を用いて、ユーザーからの支持の高さを測り、エンゲージメント数と、エンゲージメント率を上げるように広報活動は一般的に行うのだが、ESD-Jの年間平均エンゲージメント率は15％（前年度3.7%、前々年度5%）であった。FBでの平均エンゲージメント率0.5～2%と比較して非常に高い。従って、ESD-Jのフォロワーは得た情報に対して高い確率で何らかのアクションを起こす人が多い。
FBフォロワー数は、2,271人（前年度2,154人、前々年度2,094人）と着実に増えている。

ESD-J Facebook 分析グラフ

1,800

1,400
6

1,000
800

647

4 608

1
4月

936

6
5

5

609 4

561

347

400
200

7

6

604

469

8

1,216

7

1,200

0

9

9

1,600

600

10

1,684

542

456
2

6月

7月

8月

3

3
2

2

1

1
5月

4

9月

リーチ数

-20-

10月

11月
投稿数

12月

1月

2月

3月

0