久留米市立地適正化計画
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資料

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基本方針（案）編－◆ 立地適正化計画
多くの地方都市では、各都市の中心部への人口の流入等を背景として市街地が拡大してきました。
しかし、人口が減少と転じるなか、拡大した市街地のままでは、一定の人口に支えられてきた医療・福祉・子育て支援・商業サービスの提供が困難となり、地域経済・活力が衰退する恐れがあります。
このような中、居住者が健康・快適に暮らし、経済活動が維持され、持続可能な都市経営がなされるためには、都市の中心拠点や各生活拠点に医療・福祉・商業等の都市機能を集約し、拠点の周辺や公共交通沿線に居住を誘導して一定の人口密度を保つとともに、拠点へのアクセス確保のための公共交通ネットワークの充実を図る「ネットワーク型の都市づくり」の推進が重要となります。
このような背景を踏まえ、平成２６年８月に都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が施行され、市町村は住宅及び都市機能増進施設（医療施設、福祉施設、商業施設その他の都市の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与するもの（以下、「誘導施設」という。））の維持・誘導を図るため、「立地適正化計画」の制度が位置づけられました。

市街化地域・用途地域

居住誘導区域
市街化区域・用途地域内で居住を誘導し人口密度を維持するエリ
アを設定

都市機能誘導区域
公共交通生活関連サービスを誘導するエリアと当該エ将来にわたって維持・充実を図る

リアに誘導する施設を設定

公共交通網を設定※

誘導施設…病院、福祉施設、スーパーなど

都市交通ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ、地域公共交
通網形成計画による＜立地適正化計画のイメージ＞

立地適正化計画では、おおむね２０年後の都市の姿を展望し、基本的に以下の事項を定めます。
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《立地適正化計画に定める事項など》
根拠法：都市再生特別措置法

位置づけ：市町村都市計画マスタープランの一部とみなされ、都市計画区域マスター
プランに即する策定主体：市町村
対象範囲：都市計画区域内（但し、全市的な視点で、市域の均衡ある発展を目指すた
め、本市では、全市域を対象とする。
）
対象期間：おおむね２０年後

計画の内容：
立地適正化計画の区域
必 須

立地の適正化に関する基本的な方針
居住誘導区域と市が講ずべき施策
都市機能誘導区域と市が講ずべき施策
誘導施設（都市機能誘導区域ごとの誘導施設、誘導施設の整備事業など）

任意

その他、居住や施設の立地適正化を図るために必要な事項など◆立地適正化計画の位置付け
上位計画【市の計画】

久留米市新総合計画【県の計画】

久留米市国土利用計画

都市計画区域マスタープラン（筑後都市圏）※変更手続き中

久留米市キラリ創生総合戦略
即す

久留米市都市計画マスタープラン【福岡県・久留米市・周辺市町村が連携して定めるもの】

久留米市立地適正化計画

久留米広域連携中枢
都市圏ビジョン
連携

整合・連携【市の計画】
関連計画【関連する主な計画】
・久留米市都市交通マスタープラン
・久留米市地域公共交通網形成計画
・久留米市公共施設総合管理基本計画
・久留米中心市街地活性化基本計画
・久留米市景観計画
・久留米市住生活基本計画 他【その他、関連する計画】
・住宅政策に関する計画
・環境に関する計画
・子育てに関する計画
・農林水産に関する計画
・財政に関する計画
・医療、福祉に関する計画 等＜久留米市立地適正化計画の位置付け＞

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久留米市立地適正化計画は、都市全体の観点から居住機能や商業・医療・福祉等の都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープランとして作成するもので、都市計画マスタープランの一部とみなされます。このため、上位計画である総合計画や都市計画区域マスタープランに即して策定された「久留米市都市計画マスタープラン」を準拠します。更に目指すべき都市像の実現には、公共交通に関する計画との連携が必須であるとともに、その他、商業・医療・福祉・農業等の多様な計画との連携も必要です。

◆ 背景

久留米市における人口と市街地の推移【問題】○ 人口減少が顕著で、一定規模の人口を確保できない地区が発生し、サービス施設の撤退や、それに伴う身近な生活サービスを受けられない居住地が増加○ 人口構成が大きく変化しており、地域によっては高齢者福祉施設や児童福祉施設の過不足が発生
基準年次
2010 年（人）
350,000
304,884
300,000
250,000
200,000
150,000

294,665
57,832(20%)

48,147(16%)

302,402

296,956
36,536 276,239
29,827(12%)(11%)

41,720(14%)

198,960 204,550 189,948 173,598(67%)
(68%)
(64%)
(59%) 157,065(57%)

人口が約３割減少
250,569
25,827(10%)

222,090
21,835(10%)

133,206(53%) 112,298 生産人口が約４割減少(50%)

100,000
50,000036,613(12%)

51,616
(17%)

1990年

2000年

65歳以上
※
※
※

66,194(22%)

86,822(29%)

89,347(32%)

2010年

2020年

2030年

15～64歳

91,536(37%)

87,957(40%)

2040年

2050年

高齢化率が約１．８倍

0～14歳

本計画は長期的な視点にたった計画であることから、計画期間（2025 年）以降の将来人口（2050 年まで）の推移も検証。
将来の課題を明確とするため、国立社会保障・人口問題研究所による推計を準拠しており、久留米市の将来人口を展望（出生率上昇・移動人口の均衡）した「久留米市人口ビジョン」の値とは異なる。
平成２２年（２０１０年）以前（実績値）は人口総数に年齢不詳人口が含まれる。

＜年齢別人口の推移＞

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●人口推移 （資料：国立社会保障・人口問題研究所による推計を準拠し、2015 年国勢調査速報値を反映）
・人口減少が顕著で、２０１０年と比較し、２０５０年には約３割が減少する
・２０１０年と比較し、２０５０年には高齢化率は１．８倍、生産人口は４割減少する●一定規模以上の人口集積がある地区（※）分布の動向（資料：国勢調査結果から推計）
・久留米中心地域では、一定規模以上の人口集積がある面積・人口ともに確保できるものの、縁辺部では減少がみられる。
・その他の地域では、一定規模以上の人口集積がある面積・人口ともに大きく減少し、田主丸、城島地域においては、用途地域内においても集積地区が大きく減少する。

一定規模以上の人口集積地区内の人口推移（2010 年＝100％）
一定規模以上の人口集積地区内の面積推移（2010 年＝100％）（用途地域を含む）※田主丸地区、城島地区は H29 年度末に用途地域指定予定※¹一定規模以上の人口集積がある地区とは・ 久留米市の都市構造評価の分析にあたって、個別の生活サービス機能の持続性確保に必要な人口密度を、都市構造評
5価ハンドブック等から総合的に判断し独自に 20 人/ｈａと設定したもの

人口減少により進展する課題
行政運営
【問題】

○ 公共施設の改修や建替えを行うための予算を十分に確保することが困難になることが予想される○ 市街地の拡大・低密度化が進行し続ければ、都市基盤施設の維持管理費の増大をもたらす恐れがある●財政の現状と推計
・高齢化の進行により扶助費が大幅に増加する一方で、普通建設事業の規模は縮小する
・老朽化する施設の改修費や施設建替事業が数十年にわたって続く6
資料：久留米市公共施設白書（H26.7）

交通
【問題】

○ 公共交通利用者数の減少により、公共交通サービスの低下を招き、公共交通空白地域がさらに増えることが懸念される●交通手段の動向（公共交通の利用分担率）と公共交通の利用状況
・徒歩、二輪車、公共交通（鉄道、バス）の利用構成は減少、自動車は増加傾向
・路線バス利用者数、一日当たりの運行回数は減少し、赤字補助額は年々増加
公共交通（千T.E）
1500
1250

1248
8365130585
4113377429507

697

837

1000
750
500
250

2512191141
7233

1,400

742

1,200

188

342

209

138
156

1,000

263

S58

H5

H17H37800

二輪車

自動車

0
徒歩（百万円）
160

(回/日)
1,600
1,484

バス

鉄道

＜人の動きの手段別推移＞
資料：第 2～4 回パーソントリップ調査（久留米市都市交通ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝを加工）

減少
1,433
1,466
1,422
140
1,410
1,393
1,369
1,321
120
1,300
1,260 100

2635 36 34

4465 66 70
55 60

増加

8060
40
200H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26
補助金額
一日当たりの運行回数＜バスの運行回数及び赤字補助額の推移＞
資料：久留米市統計書他●公共交通利便地域、空白地域等
・人口の約２５％にあたる市民が、公共交通空白地帯に分布

公共交通利便地域：鉄道駅から 1ｋｍ圏内或いはバス停（運行本数 15 本/日以上）から 300ｍ圏内の地域
公共交通不便地域：バス停（運行本数 15 本/日以内）から、300 圏内の地域
公共交通空白地域：バス停から 300ｍ県外＜公共交通便利、不便地域図＞資料：国勢調査、国土数値情報他
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中心市街地【問題】○近年の中心市街地の居住人口は増加しているものの、歩行者数は減少傾向にあり、市中心部の賑わい低下が市域全体の魅力低下を招く恐れがある●事業所数
・企業数、事業所数、従業者数ともに、県内第３位（平成２４年（２０１２年））で筑後地域の中心都市となるが、ともに減少傾向。特に中心市街地での減少率が高い（件）
20,00030.0%

16,898 16,467
14,935 14,973
15,00012,276 12,224

10,000●空き店舗
・中心市街地の空き店舗率は平成２１年（２００９年）２７％をピークに減少しているが、約２０％を前後に横ばい

11,455 11,682

13,752 14,211

10,798 11,284

26.8%
空き店舗率
24.5%
25.0%
21.3%
21.3%
20.4%
19.5%
19.1%
18.7%
20.0%
18.0%
17.0%
15.2%
15.0%
10.0%

5,000
5.0%

4,622 4,243 3,480
3,291 2,954 2,927
00.0%

H8
H13H18H21H24H26
中心市街地
その他の久留米市全体

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27＜久留米市中心商店街空き店舗の推移＞
資料：中心市街地活性化基本計画＜事業所数の推移＞
資料：事業所・企業統計調査（Ｈ８～１８）、
経済センサス（Ｈ２１～２６）●居住者数・歩行者交通量
・中心市街地の歩行者数は減少。平成５年（１９９３年）の約７分の１の値。一方で、居住者数は、平成７年（１９９５年）以降微増傾向にあり、中心市街地の求心力が低下
100,000
80,000（人）
平日通行量
休日通行量

15,000（人）
中心市街地の居住人口
12,602

12,50060,00040,00011,52010,657

10,634

10,599

H7H12H17

10,00020,0007,500

0H3 H6 H9 H12 H15 H18 H21 H24 H26＜中心商店街の歩行者交通量の推移＞※調査方法；歩行者通行量調査（毎年度 7 月最終日曜日(10 時～19 時)実施）※調査主体；久留米商工会議所※調査対象；観測地点 24 地点のうち 5 地点（西鉄久留米
駅東口、駅前商店街、一番街、あけぼの商店街、六ツ門商店街）

85,000
H22H26＜中心市街地の人口推移＞
資料：国勢調査、住民基本台帳（Ｈ26）生活関連施設（利用人口と都市機能）【問題】○ 日常サービス関連施設の縮小・撤退が進行する恐れがある○ 生活利便性の更なる低下を招く可能性がある●利用人口と都市機能・生活関連サービス施設の維持には、商圏内で一定規模の人口確保が求められている。
３千人

周辺人口規模

５千人

１万人

３万人

5 万人

１5 万人･･･

＜医療＞
地区診療所

診療所

高齢者向け住宅

ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ

地区病院

中央病院

＜福祉＞
訪問系ｻｰﾋﾞｽ

地域包括支援ｾﾝﾀｰ

有料老人ﾎｰﾑ

老健・特養
＜買い物＞
コンビニエンスストア※

食品スーパー

商店街・百貨店等

人口規模と機能の対応は概ねの規模のイメージであり、具体的には条件等により差異が生じると考えられる。
出典：専門家プレゼンテーションにより国土交通省作成

商業施設の商圏と施設規模商品の性質や業態の組み合わせ等で、商圏や立地戦略は様々＊ コンビニエンスストア
大都市住宅地⇒商圏：半径５００メートル、周辺人口：3,000 人、流動客
その他の地域⇒商圏：半径２～３キロメートル（幹線道路沿いに立地）、
周辺人口：3,000 人～4,000 人、流動客＊ 食品スーパー（2,000 ㎡～3,000 ㎡規模）
⇒周辺人口１～３万人＊ ドラッグストア（1,000 ㎡～1,500 ㎡規模） ⇒周辺人口１～３万人

9まち・生活に与える影響【現況・問題】○ 人口減少により日常生活を支える都市機能の維持が困難となり、都市の衰退が進行○ 更なる人口減少の要因となり、負のスパイラルが続く●人口減少がもたらたす諸問題・拡散した市街地を抱えたまま人口減少を迎えることとなれば、ますます市街地の低密度が進行

生活関連サービス（小売・飲⾷・医療機関等）の縮小

税収減等による⾏政サービス低下、インフラ⽼朽化

地域公共交通の撤退・縮小

就業機会（雇用）の減少

空き家・空き店
舗・工場跡地・耕作放棄地の増加

住⺠組織の担い⼿不⾜（⾃治会,消防団）

学校の統廃合地域コミュニティの機能低下

10◆ コンパクトシティの位置付け
コンパクトシティをめぐる誤解

一極集中

多極型

市内の、最も主要な拠点（大きなターミナル駅周辺等）

中心的な拠点だけでなく、総合支所周辺などの生活拠点も含１ヵ所に、全てを集約させる

めた、多極ネットワーク型のコンパクト化を目指す

全ての人口の集約

全ての人口の集約を図るものではない

全ての居住者（住宅）を一定のエリアに集約させることたとえば農業等の従事者が農村部に居住することは当然。

を目指す（集約で一定エリアの人口密度を維持）

強制的な集約誘導による集約

居住者や住宅を強制的に短期間で移転させる

インセンティブを講じながら、時間をかけながら居住の集約化を推進

資料：国土交通省資料を一部編集
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