特定非営利活動法人気候ネットワーク
https://www.kikonet.org【レポート】

日本の大口排出源の温室効果ガス排出の実態
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による 2018 年度データ分析～大口排出事業者の抜本対策がなければ 2030 年 46％削減は不可能～
2022 年 6 月 13 日
NPO 法人 気候ネットワーク
2022 年 3 月 18 日、政府は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、2018 年度の大口排出事業者の温室効果ガス排出量を公表した。特定事業所排出者 12150 事業者、特定事業所 15040 事業所、特定輸送排出者 1314
事業者（うち運輸事業者 513）が対象、政府が推計する間接排出の算定排出量の合計が 6 億 6914 万 tCO2 と発表した。これは日本の 2018 年度の温室効果ガス排出量の 54％にあたる。
気候ネットワークで分析したところ、2018 年度の日本の温室効果ガス排出量の 50%を、135 の発電所と工場で排出していることが判明した。135 の事業所は全て電気業（発電所）、鉄鋼業、セメント製造業、化学工業、石油精製業、紙製造業の 6 業種に属している。また、76 発電所の排出量が日本の排出の約 3 分の１を占め、その半分（日本全体の 17%）が 37 の石炭火力発電所から排出された。
これら大口の対策は産業界の自主行動計画に任され、他の自主行動計画部分とあわせ、計画が達成されても2030 年 46%削減に必要な温室効果ガス排出総量を上回り、この抜本強化をしないと、たとえ中小企業や家庭が排出ゼロになっても 2030 年目標が達成できないことが明らかになった。
１．日本の温室効果ガス排出量の半分は 135 事業所から排出
気候ネットワークは、工場・オフィスなどのエネルギー起源 CO2 のうち直接排出分（日本の統計で他から購入した電力や熱供給の分を除く1）を推定、これと発電所の CO2 排出量と他の温室効果ガス排出量を合わせ、排出量算定・報告・公表制度の対象となる約 15000 事業所、約 500 運輸事業者の全体の温室効果ガス排出量を求めた。
2018 年度は 135 事業所で日本全体の温室効果ガス排出量の半分（図１）、約 430 の事業所と 23 の運輸事業者で全国の温室効果ガス排出量の 60%を占めた（図２）
。
中小企業・
家庭
28.9%
日本の温室
効果ガス排出量
12.5億t-CO2
その他制度 (2018年度)
対象(約超大口13515000)296事業所運
事業所
11.1%
輸23社

中小企業・家庭・車等
28.9%

発電所(76
事業所)
日本の温室 30.6%
効果ガス排出量
12.5億t-CO2(2018年度)

その他制度対象(15000)
21.1%

工場(59事
業所)
19.4%

10.0%

図１ 日本の温室効果ガス排出の 50%を占める 135 事業所

50.0%

図２ 日本の温室効果ガス排出、規模別内訳

1 政府の統計は、発電所の CO2 排出、熱供給施設の CO2 排出を、電力消費量、熱消費量に応じて工場、オフィス、家庭に配分した「電力配分後」の統計を発表している。発電所の排出と、工場、オフィス、家庭、運輸の熱利用・燃料起源の排出量合計（「直接排出」という）の統計は環境省が発表するようになった。大口事業所と運輸事業者の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度では、発電所の排出と、工場、オフィス、家庭、運輸の熱利用・燃料起源の排出量合計（直接排出）は発表しない。事業所ごと、運輸事業者ごとのエネルギー起源 CO2 は燃料からの CO2+他から購入した電力を発電する際に発電所で排出された CO2+他から購入した熱について熱供給施設で排出された CO2 の合計値だけを発表し内訳は示さない。政府発表だけでは排出実態をつかめない。

1

また、制度対象約 15000 事業所、これらをもつ事業者の小規模事業所、および約 500 の大口運輸事業者で、あわせて日本の排出量の約 71%を占めた（図１）。家庭と中小企業の熱利用と自家用車・中小運輸はあわせて約 29%である。
２．日本の温室効果ガス排出は特定６業種に集中
日本の温室効果ガス排出量の半分を 135 事業所が占

中小企業・家
庭・車等
28.9%

め、業種は昨年までと同様、2018 年度も電力（火力発電

火力発電所(76事業所)
30.6%
日本の温室

所）
、鉄鋼業、化学工業、窯業土石製品製造業、石油製品
製造業、製紙業の 6 業種だけで占められた。2018 年度は、
全国 76 の火力発電所で 30.6%、鉄鋼業の 16 事業所で効果ガス排出量
12.5億t-CO2(2018年度) 鉄鋼業(16)その他大口

12.5%（多くは高炉製鉄業の事業所だが、高炉によらない製鉄業、製鋼圧延業、各１事業所を含む）、化学・窯業土石・製油・製紙の 43 事業所であわせて 7%を占めた。ま

12.5%

21.1%

窯業土石(13)2.5%
石油精製(15)
2.1%

製紙(2)
0.3%
全体の 17%が 37 の石炭火力発電所から排出された。
また、 化学工業(13)2.1%
これら 135 事業所以外の制度対象約 15000 事業所と運輸

た、この 76 の火力発電所の排出量の 57%、日本の排出量

約 510 事業者、大口事業所をもつ事業者に属する小規模事業所であわせて約 21%を占め（図 3 の「その他大口」）、

図 3 全国の排出の 50%を占める 135 事業所の業種別内訳(括弧内は事業所数)

ここまでが排出量算定・報告・公表制度対象である。全国の多くの企業、約 5000 万世帯の家庭、約 6000 万台の自家用車その他の運輸などは全部あわせて約 29%を占める（図 3）。
大排出 135 事業所だけでなく、制度対象全体を業種別にみると、電力業（火力発電所など）が 33.4%、鉄鋼業が 13.8%で、これを含む電力業、鉄鋼業、化学工業、窯業・土石製品製造業、パルプ・紙・紙製品製造業、石油製品・石炭製品製造業の 6 業種に属する約 2900 事業所で日本の温室効果ガス排出の 62%を占める（図 4）。6 業種の中でも特に排出の多い火力発電所、高炉製鉄、セメント製造、石油精製、化学素材、洋紙製造業に属する約580 事業所で日本の温室効果ガス排出の 56%を占める（図 5）。

中小企業・家庭・車など
28.9%

その他大口事業
所・大口運輸
9.1%

紙パルプ
1.9%

日本の温室
効果ガス排出量
12.5億t-CO2(2018年度)

火力発電所
33.2%

日本の温室
効果ガス排出量
12.5億t-CO2
その他大口事業
所・大口運輸 (2018年度)
14.9%

化学工業
5.2%

石油製品石炭製品
3.1%

中小企業・家
庭・車など
28.9%

発電所
33.4%

洋紙製造
1.1%

鉄鋼業
13.8%

化学素材
3.7%

高炉製鉄
12.2%

石油精製
2.7% セメント製造

窯業土石製品
4.6%

3.3%

図 4 大排出 6 業種(約 2900 事業所)で 62%

図 5 特に排出の多い業種約 580 事業所で 56%
2

事業所ごとの温室効果ガス排出量[万t-CO2]

事業所ごとの温室効果ガス排出量[万t-CO2]

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
0

5000

10000
事業所数

15000

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

20000

0

(a)全体

100

200
300
事業所数

400

500

400

500

(b)500 事業所まで

80%

80%

70%

70%
全国に占める
温室効果ガス割合

全国に占める
温室効果ガス割合

図 6 日本の大排出事業所と航空 2 社の事業所・事業者数と温室効果ガス排出量

60%
50%
40%
30%
20%
10%

60%
50%
40%
30%
20%
10%

0%

0%
0

5000

10000
事業所数

15000

20000

0

(a)全体

100

200
300
事業所数

(b)500 事業所まで

図 7 日本の大排出事業所と航空 2 社の事業所・事業者数と日本の排出量割合の関係
事業所排出量[万t-CO2]、事業所数[件]500 1,0001,5002,0002,5003,0003,5004,0004,500

全国排出量に占める割合

0

611

30%

37

40%

65

50%
55%

135 105
48222

60%

9

65%

1

309

538

4,001

事業所排出量

事業所数+航空社数

図 8 日本の排出割合と対象事業所数、対象事業所排出規模制度対象の事業所と航空 2 社について温室効果ガス排出量の大きい順に並べると図 6 のようになる。排出量算
定・報告・公表制度対象事業所内でも排出量に極端な差があることがわかる。排出の多い事業所の日本全体の温室効果ガス排出割合を事業所数ごとに折れ線グラフで図 7 に示す。特定の事業所に極端に排出が集中していることがわかる。これを、日本の排出割合ごとに整理すると図 8 のようになる。日本の温室効果ガス排出の 50%を占める事業所・事業者数は 135(航空 2 社を含む)で、135 番目の事業所の排出量は 105 万トンである。60%を占める
事業所・事業者数は 538 で、538 番目の事業所の排出量は 9 万トンである。全国の排出削減を効果的に実施するためにはこれだけの規模・数の事業所を対象に削減義務化・排出量取引制度を行えばよい。この他に航空以外の大型運輸を入れることもできる。この事実は排出量取引制度を導入する際に重要な情報になる。
3３．火力発電所からの温室効果ガス排出量
火力発電所は日本の温室効果ガス排出量の約 3 分の 1 を占め

その他
0.3%

る。この燃料別内訳を図 9 に示す。石炭火力の排出が火力発電の半分以上を占める2。また、この大半は排出量 100 万 t-CO2 以 天然ガス都
上の 37 の石炭火力発電所が占める。
市ガス

35.1%

排出量算定・報告・公表制度では発電量や工場の生産量はわからない。経済産業省の総合エネルギー統計によると、石炭火力は発電全体の 32%、火力の 41%、天然ガス火力は発電全体の38%、火力の 50%を占める。これと図 9 の排出割合を比較する

発電所の温室効果ガス排出量
石炭4.15億t-CO2(2018年度) 55.1%

石油
3.7%

と、あらためて石炭火力の全体の排出量の大きさが目立つ。石炭火力は最新天然ガス火力の約 2.5 倍の発電量あたり CO2 を排

石炭ガス
5.8%

出する。石炭火力を減らすことが温暖化対策の重点と言える。
他の先進国特に欧州では、石炭火力全廃年目標を多くの国で

図 9 火力発電所排出量の燃料別内訳

制定、既に全廃した国もあり、脱石炭火力の競争になっている。
しかし日本では 2016 年 11 月のパリ協定発効以降も石炭火力発電所 24 基が運転開始、2022 年 5 月末現在で 8基の石炭火力が新設・更新工事中であり、全部運転開始すれば約 2600 万トンの温室効果ガスを排出、日本の温室効果ガス排出量をさらに 2%以上増加させることが見込まれ、対策に逆行している。
４．制度開始以来一貫して大きい大口事業所割合
温室効果ガス排出量算定・報16

告・公表制度対象の大口排出事業

4

鉄鋼高炉

日本の排出の約 4〜5 割、これに2

化学工業・セメント・製油・製紙

0占め、日本の温室効果ガス排出量

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2006

を加えた 6 業種で排出の約 6 割を

発電
2012

業種別内訳では、電力と鉄鋼で

化学素材・セメン
ト・製油・製紙2011〜37%であった（図 10）3。

6

2010

車その他の運輸などは残りの 28

8

2009

企業、5000 万世帯の家庭、自家用

その他

10

2008

は 63〜72%を占め、全国の多くの家庭・中小・車等

122007

口運輸事業者（500〜550 事業者）

14
温室効果ガス排出量[億t‐CO2]所（13000〜15000 事業所）と大図 10 排出量算定報告公表制度対象事業者の排出量推移（業種別）

はこれら 6 業種の特定の大口事業所に集中してきた。

2 石炭火力、石油火力、LNG 火力が混在する発電所は、メインの発電燃料のところに分類した。

3 過去の温室効果ガス排出量算定報告公表制度では、2006 年度については高炉製鉄所などが非開示とし、気候ネットワークで推定を行った。2007 年度以降は全部もしくは大半の事業所が開示したが、政府の開示データに抜けや不正確な部分について、2009 年度
以外は気候ネットワークで補足推定を行った。2009 年度は大規模な欠落があり、欠落全部を補う推計は行っていない。

4

５．政策導入が不可欠
日本では温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度対象の大口事業所が当該制度導入以来、全体の温室効果ガ
ス排出量の約３分の２を占め、とりわけ大排出 6 業種（電力、鉄鋼、化学工業、窯業土石、製紙、製油）の 120〜150 の大口事業所が国全体の温室効果ガス排出量の半分以上、約 6 割を占めてきた。
気候危機を回避し、
今後パリ協定の努力目標である気温上昇 1.5℃未満抑制にむけ、
IPCC 第 6 次報告では 2030
年に温室効果ガスを 2019 年比 43%削減、CO2 排出量を 2019 年比 48%削減が必要と報告した。2019 年比のこの削減率を日本にあてはめると2013 年比で2030 年に温室効果ガスで51%削減、CO2 で56%削減が必要になる。
人口あたりで CO2 を世界平均の 2 倍も排出する日本はもっと大きな削減が必要であり、世界平均削減にも至らな
い日本の現在の目標の強化は必須といえる。国際的分担で 2030 年 2013 年比 46%削減を超えて 60%以上の削減を行い、2050 年に排出ゼロにしなければならない。これを、省エネ・再生可能エネルギー・脱石炭で実施しなけ
ればならない。
排出が減らないことは世界の人々の生命・健康・暮らしを危険な気候変動の悪影響にさらす。日本もジャーマ
ンウォッチの「気候リスクレポート」で 2018 年には世界で最も気候被害を受けた国、2019 年も世界 4 位の被害を受けていると指摘している。
日本では政策が不十分なために大口事業所の排出量は図 10 のように減っておらず、業界は 2030 年に向けて排出が増加する自主目標をたて、排出量取引制度や炭素税などの有力政策に経済産業省や大口排出業界は反対している。2050 年排出ゼロ目標の企業が日本でも増え、先進的な企業で再生可能エネルギー転換の目標もあるものの、2050 年にも電力分野においてさえ化石燃料維持で、CCS、CCU、アンモニア、水素など実現可能性が疑問なものが多い。大幅削減に向けて以下のような政策導入が不可欠である。
表 1 代表的な必要な政策
現状

必要な内容

2030 年目標の 2013 年比 46%削減。 1.5℃目標にむけ、国際的公平性から、2030 年 46%削減（2013 年比）
引き上げ

1.5℃目標に必要な世界 を超え、60%以上の削減目標に強化、2050 年排出ゼロにすべき。
平均削減より低い

再生可能エネルギー電力は、エネルギー基本計画の非化石割合全て、2030 年に 58%以上とすべきである。

石炭火力ゼロ目 脱石炭の方針なし

石炭火力の新増設は禁止。

標と規制

既設石炭火発も 2030 年までに計画的に運転停止。

新設も容認

水素アンモニア混焼も含め廃止する。
大口事業者への 国のC＆T 型排出量取引 大口排出事業所に対し、排出量取引制度・総量削減義務化制度導入。エ
排出量取引制度 制度なし

ネルギー起源 CO2 は直接排出量で計算し、火力発電所も対象とする。
政府で業界自主計画の余り分の排出量取引を認めるような案があるが、これでは目標が低いままで大きな削減にならない。国の制度として削減を義務化、削減率は国が野心的に定め、国全体の平均削減率以上削減する。

炭素税の導入地球温暖化対策税

排出量取引制度対象事業所以外に炭素税を導入。

289 円/t-CO2

10000 円/t-CO2 以上にする。石炭・石油には非課税・減免を定めない。
税収は個人に均等に返すか、失業者、生活保護、新型コロナで打撃を受けた多くの人々の生活再建にあてる。
5

送電線ルールの 再エネ発電の送電線接 送電線ルールを根本から改め優先接続と優先給電を厳格に定める。送変更

続問題

電会社の資産となる送電線や変電所に接続料を取るのは禁止する。

*その他、気候ネットワーク提言レポート「ネットゼロへの道すじ」を参照のこと。
https://www.kikonet.org/wp/wp-content/uploads/2021/03/NetZero-Report-2050_JP2.pdf
６．排出量公表制度の課題
排出量公表制度は、実態把握や行政の検証に課題がある。以下に改正すべき点を幾つか述べる。

項目

主な内容

(1)エネルギー種・燃料種ご

現在の制度では、エネルギー起源 CO2 が電気も他から購入した熱も事業所内でとの CO2 排出量を公表すべ 消費した化石燃料も合算報告され、実態、事業者の対策の成果がわかりにくい。電き、エネルギー量もあわせて 気・熱と燃料毎の CO2 排出量内訳を公表すべき。
公表すべき

また、エネルギー消費量もエネルギー種ごとに報告し、公表すべき。

(2)発電量、活動量、輸送量、 現在は排出総量のみ報告され、排出量が減っていても、対策により減ったのか、
床面積などをあわせて公表 生産量など活動量が減ったのか、などがつかめない。活動量(生産量、業務床面積、すべき輸送量など)もあわせて報告し公表すべきである。
その際に活動量指標を事業者に任せると様々な指標が出てきて、同業種内事業所間の比較ができない。発電事業者の活動量は発電量、素材製造業は生産量、運輸
業は輸送量、業務部門の事業所は床面積、など業種毎に指標を指定すべきである。

(3)排出量の区分や指定に関排出量の区分・指定に抜けがあることが判明した場合は、翌年から報告に含めるする制度のブラッシュアッ ようにすべき。
プ

例えば多くの石油精製業および一部の有機化学工業の事業所が「制度対象以外」の排出として石油精製プロセスの流動接触分解装置（FCC コーク）や水素製造の排出量を報告し、この項目の 2018 年度排出量合計は約 635 万トンになる。規則を改正し、制度対象で報告し公表するようにすべき。

(4)データの精度向上と知見をもつ外部者による検証

毎年、データに多くの不備がある。2018 年度は 10 電力のうちの 1 社の火力発
電所約 5 千万トン分などが報告漏れになった(注：問い合わせの結果開示)。また桁が違っていると見られる所も複数あった。これらは一定の知見を持った人が見れば、あるいは前年度データと比較すれば容易に発見できる。
経済産業省は環境省に省エネ法定期報告のデータを全て提供し、環境省は、研究者、専門家、実務家など多くの人に内部データを共有し検証すべきである。省エネ法定期報告には CO2 だけでなくエネルギーのエネルギー種別データ、不十分なが
ら生産量、活動量のデータもある。これらを担当職員より遙かに広く深い知見を持つ多数の人が点検し公表すれば、広く政策に活かすことができ、またデータのダブ
ルチェックで精度向上なども可能である。

6

大排出 30 事業所：対象事業所を排出量の多い順に並べると、上位 30 事業所は全て火力発電所と高炉製鉄所である。30 事業所の排出量合計は日本の温室効果ガス排出量の 27%に相当する。対エネルギー量あたり CO2 排出が多い石炭を大量に使う事業所が多い（表 2）。
表 2 2018 年度の大排出事業所 30 位までの温室効果ガス排出量
特定排出者名事業所名

業種名（主な燃料）

直接 GHG
排出量合計(万 t)

日本全体割合(累積)

1 中部電力株式会社

碧南火力発電所

発電所（石炭）

2,448

2.0%

2 ＪＦＥスチール株式会社

西日本製鉄所福山地区

高炉製鉄（石炭）

2,039

3.6%

3 ＪＦＥスチール株式会社

西日本製鉄所倉敷地区

高炉製鉄（石炭）

1,634

4.9%

4 新日鐵住金株式会社

君津製鐵所

高炉製鉄（石炭）

1,617

6.2%

5 新日鐵住金株式会社

大分製鐵所

高炉製鉄（石炭）

1,527

7.4%

6 新日鐵住金株式会社

鹿島製鐵所

高炉製鉄（石炭）

1,383

8.5%

7 株式会社神戸製鋼所

鉄鋼事業部門加古川製鉄所

高炉製鉄（石炭）

1,375

9.6%

8 新日鐵住金株式会社

名古屋製鐵所

高炉製鉄（石炭）

1,369

10.7%

9 東京電力フュエル＆パワー株式会社

常陸那珂火力発電所

発電所（石炭）

1,222

11.7%

10 電源開発株式会社

松浦火力発電所

発電所（石炭）

1,209

12.7%

11 東北電力株式会社

原町火力発電所

発電所（石炭）

1,171

13.6%

12 東京電力フュエル＆パワー株式会社

富津火力発電所

発電所（LNG）(1,161)

14.6%

13 相馬共同火力発電株式会社

新地発電所

発電所（石炭）

1,140

15.5%

14 東京電力フュエル＆パワー株式会社

千葉火力発電所

発電所（LNG）

1,111

16.4%

15 電源開発株式会社

橘湾火力発電所

発電所（石炭）

1,085

17.2%

16 東京電力フュエル＆パワー株式会社

川崎火力発電所

発電所（LNG）

911

18.0%

17 北海道電力株式会社

苫東厚真発電所

発電所（石炭）

879

18.7%

18 関西電力株式会社

舞鶴発電所

発電所（石炭）

873

19.4%

19 新日鐵住金株式会社

八幡製鐵所

高炉製鉄（石炭）

850

20.0%

20 常磐共同火力株式会社

勿来発電所

発電所（石炭）

827

20.7%

21 東北電力株式会社

東新潟火力発電所

発電所(LNG)

821

21.4%

22 ＪＦＥスチール株式会社

東日本製鉄所京浜地区

高炉製鉄（石炭）

817

22.0%

23 関西電力株式会社

姫路第二発電所

発電所（LNG）

810

22.7%

24 新日鐵住金株式会社

和歌山製鐵所

高炉製鉄（石炭）

781

23.3%

25 東京電力フュエル＆パワー株式会社

広野火力発電所

発電所（石炭石油）

780

23.9%

26 中部電力株式会社

川越火力発電所

発電所（LNG）

769

24.5%

27 東京電力フュエル＆パワー株式会社

横浜火力発電所

発電所(LNG)

749

25.1%

28 ＪＦＥスチール株式会社

東日本製鉄所千葉地区

高炉製鉄（石炭）

717

25.7%

29 北陸電力株式会社

敦賀火力発電所

発電所（石炭）

705

26.3%

30 東北電力株式会社

能代火力発電所

発電所（石炭）

686

26.8%

中部電力の火力発電所は事業所毎の報告がなかったが、問い合わせの結果排出量を回答いただいた。東京電力フュエル&パワー富津火力発電所は報告値が著しく小さく排出量を推定したので( )に入れて示す。高炉製鉄所は電力・熱配分後 CO2 しか報告がないため、直接排出 CO2 排出量を推定した。企業名は 2018 年度当時の名称とした。

7

日本経団連低炭素社会実行計画任せでは 2030 年 46%削減は不可能
日本全体は 2019 年比 37%削減、日本経団連は 3%増加、大排出 6 業種は 5%増加
日本には政府の排出量取引制度はなく、大口事業者・事業所の温暖化対策は基本的に業界自主計画にまかされている。日本経団連は大口 6 業種（電力、鉄鋼、化学、セメント、製紙、製油）を含む、エネルギー転換部門、産業部門、業務部門、運輸部門の低炭素社会実行計画をまとめている。各業界団体の 2030 年目標を集計し、重複を避けて合計すると、各業界が自らの目標を達成したとしても 2030 年度排出量は 2030 年 46%削減で必要な温室効果ガス排出量を上回る(図 11)。
2030 年度 46%削減には、日本全体の温室効果ガス排出量を約 7 億 6 千万 t-CO2 に抑えることが必要である。
2019 年度比でも 37%減が必要である。ところが、各業界の目標を達成しても大口 6 業種は 2019 年度比でほぼ変
わらず、低炭素社会実行計画全体でも 2019 年度比でほぼ変わらない。このため、日本経団連低炭素社会実行計
画参加業種で約 7.4 億 t-CO2、2030 年度の日本全体の温室効果ガス目標排出量 7.6 億 t-CO2 を使い果たしてしまう。このうち大口 6 業種だけで約 6.5 億 t-CO2 と 2030 年の日本全体の温室効果ガス目標排出量の 8 割以上を占める(図 11)。
これは自主計画に任せていること自体の問題である。経済産業省は、自主計画を維持し、その過剰達成分について排出量取引を認める政策を準備している。しかし自主計画のままではもとの計画目標が甘く、大きな削減ができないことは 1990 年度以降 30 年間の実績と言える。さらに、目標について問うことなく自主計画余剰分の排出量取引ということでは、目標を低く保つことにインセンティブが生じ、削減強化に逆行する。目標が低ければ対策を探し省エネ再エネ設備投資を実施することも不十分なままになり、成果もあがらない。
日本経団連低炭素社会実行計画の総排出量の約 8 割を占める大口 6 業種について、排出量取引制度を導入、46%を大きく超える総量削減を義務づけることが必要である。
140,000

日本全体
2013年度比▲46%
2019年度比▲37%

温室効果ガス排出量[万t-CO2]

120,000
100,000

目標
経団連以外
経団連その他
大口4業種
鉄鋼
電力

80,00060,00040,00020,00002019

2030業界目標 2030年46%削達成
減

図 11 自主計画のままでは 46%削減の国全体排出枠を日本経団連だけで排出

注 1:発電所の排出と消費側の重複を避けるため、エネルギー起源 CO2 については直接排出量で整理。
注 2:電力は 2015 年の経済産業省の長期エネルギー需給見通しに沿った排出係数で計画をたてている。これらは政府のエネルギー基
本計画の検討に従い今後修正される可能性があるが、日本経団連だけで目標排出量の多くを使い果たす構造は変わらない。

8

付録 大口排出産業の経済寄与・雇用
日本の温室効果ガス排出量の 56%が火力発電、高炉製鉄、セメント製造、化学工業のうちソーダ工業と有機化
学素材、洋紙製造業、石油精製業の 6 業種に属する約 580 事業所から排出されている。これら大口排出産業の付加価値（GDP 寄与）や雇用について、政府統計を用いて調査した結果、これら業種の GDP 寄与は全体の約1.2%、雇用は約 16 万人で雇用者数全体の約 0.26%であった（図 12）。大口排出産業の経済・雇用割合は大きい
ものではない。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

排出量
火発
高炉製鉄
雇用

化学・セメント・
製油・製紙
その他

付加価値

図 12 大口排出産業の温室効果ガス排出量・雇用・付加価値割合
これに対し、脱炭素対策産業は、再生可能エネルギー産業だけで 2019 年に日本で 26.5 万人の雇用と推定される4。さらに今後 2030 年までの温暖化対策の雇用はこの 8〜10 倍の 200〜250 万人という試算がある56。
世界の市場は脱炭素に向けて進んでいる。
発電所への新規建設・投資の約 7 割が再生可能エネルギー発電所で、火力と原子力はあわせて残り 3 割という状態が続く。再生可能エネルギーの発電コスト低下が続き、IRENA 国
際再生可能エネルギー機関によれば太陽光や陸上風力は火力発電コストの最低値なみ、洋上風力も火力発電のコ
スト領域の中で低い方に下がっている7。建築・機械などの省エネ対策産業も今後需要が大きくのびる可能性がある。省エネや再エネ産業の GDP や雇用の割合は大排出 6 業種より遙かに大きい。
一方、RE100 など再生可能エネルギー100%目標をもつ企業が増加、取引先にも再エネ利用を求めている。日本では政策が不十分で普及が小さいこともあり再エネが国内で得にくく、また海外より相対的に高く、輸出産業
だけでなく全産業が厳しい立場に置かれる。大口排出産業の限られた雇用や経済影響だけを考慮し政策を先送りすることは、日本の多くの産業と雇用の発展をつぶし、RE100 の国際的サプライチェーンから日本企業が外されるリスクを国の政策自体が拡大し、国内産業・地域経済を衰退させると言える。

4 IRENA Renewable Energy and Jobs Annual Review 2020
5 CASA 地球環境市民会議「原発ゼロで CO2 排出 40%削減は十分可能、2030 年モデルの試算結果」
6 未来のためのエネルギー転換研究グループ「レポート 2030、グリーン・リカバリーと 2050 年カーボン・ニュートラルを 実現す

る 2030 年までのロードマップ」
7 IRENA Renewable Power Generation Costs in 20209