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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月22日【事業年度】

第48期(自【会社名】

株式会社両毛システムズ【英訳名】

RYOMO SYSTEMS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地【電話番号】

0277(53)3131(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地【電話番号】

0277(53)3131(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

上

上

秋

原

原

山

修

修

至

力

平成29年３月31日)

二二(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第44期

決算年月

第45期

第46期

第47期

第48期

平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月

売上高

千円

10,297,609

11,115,150

11,436,889

13,043,974

13,455,846

経常利益

千円

207,172

592,629547,076

614,282

659,344

親会社株主に帰属する当期純利益

千円

66,735

192,237

280,893376,615

433,464

包括利益千円

99,833

215,548617,728△103,668

537,172

純資産額

千円

6,061,013

6,363,587

6,936,049

6,779,896

7,257,587

総資産額

千円

9,688,809

10,091,479

11,148,259

11,148,634

12,717,279

１株当たり純資産額円

1,718.77

1,818.71

1,982.31

1,937.69

2,074.21

１株当たり当期純利益金額

円

19.07

54.94

80.28

107.64123.88

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

円

―

―

―

―

―

自己資本比率

％

62.1

63.1

62.2

60.8

57.1

自己資本利益率

％

1.1

3.1

4.2

5.5

6.2

株価収益率

倍

23.23

13.49

15.22

6.95

8.45

営業活動によるキャッシュ・フロー千円

56,386

1,802,919

270,332

1,061,716

296,215

投資活動によるキャッシュ・フロー千円△161,990△440,232△204,149△514,834△816,978

財務活動によるキャッシュ・フロー千円△154,533△399,730△428,244△353,179

273,810

現金及び現金同等物の
期末残高

千円

906,148

1,870,051

1,507,990

1,701,693

1,454,741

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

名

820
(―)

858
(―)

901
(―)

984
(―)

996
(―)

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数の（ ）は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしておりますが、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第44期

決算年月

第45期

第46期

第47期

第48期

平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月

売上高

千円

9,533,176

10,264,827

10,483,334

12,048,612

12,464,546

経常利益

千円

197,356

549,733

511,472

584,153

601,377

当期純利益

千円

64,888

171,306

265,227

367,222412,837

資本金千円

1,966,900

1,966,900

1,966,900

1,966,900

1,966,900

発行済株式総数

千株

3,510

3,510

3,510

3,510

3,510

純資産額

千円

5,888,710

6,064,836

6,342,362

6,592,396

6,969,986

総資産額

千円

9,153,426

9,355,479

10,041,099

10,539,511

11,947,683

１株当たり純資産額円

1,682.99

1,733.32

1,812.64

1,884.10

1,992.01

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

円

4.00

10.00

15.00

17.00

18.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益金額

円

18.55

48.96

75.80

104.95117.99潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

円

―

―

―

―

―

自己資本比率

％

64.3

64.8

63.2

62.5

58.3

自己資本利益率

％

1.1

2.9

4.3

5.7

6.1

株価収益率

倍

23.88

15.14

16.12

7.13

8.87

配当性向

％

21.6

20.4

19.8

16.2

15.3

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

名

659

697

729

763

793

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数の（ ）は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしておりますが、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

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２ 【沿革】
昭和45年１月
昭和47年６月
昭和50年８月
昭和51年11月
昭和53年６月
昭和57年６月
昭和60年10月
昭和63年３月
昭和63年12月
平成元年３月
平成２年５月
平成２年11月
平成３年２月
平成９年３月
平成10年３月
平成10年11月
平成13年４月

平成14年１月
平成15年12月
平成16年９月
平成16年12月
平成17年３月
平成18年11月
平成20年10月
平成21年７月
平成21年10月
平成22年３月
平成22年４月
平成22年10月
平成23年３月
平成24年１月
平成24年６月
平成24年10月
平成25年７月
平成25年９月
平成27年１月
平成27年６月
平成28年10月㈱両毛電子計算センター(群馬県桐生市広沢町一丁目2789番地の１)を設立
製造業、都市ガス、地方自治体、流通分野に参入
宇都宮営業所を栃木県宇都宮市に開設
医療分野に参入
織物関連分野に参入
東京営業所を東京都新宿区に開設
商号を㈱両毛システムズに変更
大阪営業所を大阪府豊中市に開設
本社ビル(群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地)を新設、移転「安全対策実施事業所(正式名称は情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施
事業所)」として通産大臣より認定される「システムインテグレータ」として通産省に登録される
筑波営業所を茨城県つくば市に開設
株式を(社)日本証券業協会(現 日本証券業協会)へ店頭登録「システムインテグレータ」として通産大臣より認定される「特定システムオペレーション企業」として通産大臣より認定される
英国ＢＶＱＩの審査により米国のＲＡＢとオランダのＲＶＡから「ＩＳＯ9001」の認証を取得㈱両毛ビジネスサポート(現 連結子会社)を設立(社)情報サービス産業協会より「プライバシーマーク」の認証を受ける
ＡＤＳＬ運営会社「ブロードバンドシティ太田(ＢＢＣＯ)」を太田市、地元企業４社と設立
英国ＢＶＱＩの審査により米国のＲＡＢとオランダのＲＶＡから「ＩＳＯ9001：2000」の認証を取得㈱両毛データセンターを設立(財)日本品質保証機構の審査により「ＩＳＭＳ Ver.2.0」の認証を取得
ベトナムにファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド(非連結子会社)を設立
英国ＢＶＱＩの審査により英国のＵＫＡＳから「ＩＳＯ14001」の認証を取得
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
営業拠点を再編成し、大阪営業所と筑波営業所を廃止
英国ＢＶＱＩの審査により「ＩＳＯ27001」の認証を取得㈱ＲＳコンサルタンツ(非連結子会社)を設立㈱サンフィールド・インターネット(現 連結子会社)の株式を取得し、子会社化
中部営業所を愛知県豊橋市に開設
ビューローベリタスジャパンの審査により英国のＵＫＡＳと日本のＪＡＢから「ＩＳＯ9001:2008」の認証を取得
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の３市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場㈱ＲＳコンサルタンツを吸収合併
高崎営業所を群馬県高崎市に開設㈱サンフィールド・インターネットを完全子会社化㈱サンフィールド・インターネットを存続会社として㈱両毛データセンターを吸収合併、商号を㈱両毛インターネットデータセンターに変更
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場㈱両毛ビジネスサポートを完全子会社化
フィリピンにリョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション(非連結子会社)を設立
ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド(非連結子会社)の商号をリョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッドに変更
仙台開発センターを宮城県仙台市に開設
埼玉営業所を埼玉県熊谷市に開設

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（㈱両毛システムズ）及び連結子会社２社（㈱両毛ビジネスサポート、㈱両毛インター
ネットデータセンター）、非連結子会社２社（リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミ
テッド、リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション）により構成されております。
当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により、「公共事業」、「社会・産業事業」に区分しております。この区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】(1) 親会社
名称

㈱ミツバ

(注)

住所

群馬県
桐生市

資本金
(千円)

9,885,337

主要な事業内容

自動車部品並びに用品の製造販売、
小型電気機器の製
造販売

議決権の
被所有割合
(％)

51.3

関係内容
当社は、ソフトウェア開発・
システム販売等を行っております。
なお、当社所有の建物を賃貸しております。
また、当社は建物及び土地を賃借しております。
役員の兼任あり。

上記の親会社は、有価証券報告書を提出しております。

(2) 連結子会社
名称㈱両毛ビジネスサポート㈱両毛インター
ネットデータセ
ンター

住所

群馬県
桐生市

群馬県
桐生市

資本金
(千円)

主要な事業内容

30,000

ソフトウェアのヘ
ルプデスクサポー
ト及びビジネスプ
ロセスのアウト
ソーシング

90,000

データセンター
サービス、インターネット接続
サービス及びコン
ピュータによる受
託計算処理サービ
ス

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議決権の
所有割合
(％)

関係内容

100.0

当社は、業務の一部をアウト
ソーシングし、管理業務を受託しております。
また、当社所有の建物等を賃貸しております。
役員の兼任あり。

100.0

当社は、情報処理を委託し、管理業務を受託しております。
また、当社所有の建物等を賃貸しております。
役員の兼任あり。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)公共事業

524 (―)

社会・産業事業

365 (―)

全社(共通)107 (―)
996 (―)

合計(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。)であります。
２．従業員数の( )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしておりますが、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)793 (―)

平均勤続年数(年)42.8

平均年間給与(円)13.2セグメントの名称

4,901,782

従業員数(名)公共事業

414 (―)

社会・産業事業288 (―)

全社(共通)91 (―)
793 (―)

合計(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び常用パートを含んでおります。)であります。
２．従業員数の( )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしておりますが、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
平成29年３月31日現在における労働組合への加盟状況は以下のとおりであります。
名称

両毛システムズ労働組合

組合員数

528名

所属上部団体名

全日産・一般業種労働組合連合会

労使関係

安定しており特記すべき事項はありません。

名称

両毛ビジネスサポート労働組合

組合員数

78名

所属上部団体名

全日産・一般業種労働組合連合会

労使関係

安定しており特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は、英国のＥＵ離脱決定の影響等により為替相場は円高基調で推移しましたが、11月の米大統領選以降、円安傾向に推移したことにより、企業収益及び企業の業況判断は改善、
設備投資は持ち直しの動きが見られることから、総じて、景気は緩やかな回復基調が続いていると見受けられます。しかしながら、国際情勢が緊迫するなか、為替相場は緩やかに円高方向へ推移していることに加えて、米国の金融政策正常化や米政権の政策方針の影響等、景気の先行きは、不透明な状況が続いております。
※１※２

情報サービス産業におきましては、ＳａａＳ の浸透によるクラウド型 の利用形態が拡がりを見せるな
か、ネットワークセキュリティや情報漏洩防止などＩＣＴに関わるセキュリティソリューションへの需要の高ま※３

り、ＩｏＴ やビッグデータ利活用の著しい進化によるＡＩなど新しい技術を取り入れた新サービスの拡がり、電力や都市ガスなどエネルギー市場の規制緩和によるエネルギー関連商談の活発化等、商談環境は堅調に推移いたしました。
※１※２※３

ＳａａＳ（Software as a Service）：必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにした利用形態
クラウド型：インターネットを介し情報サービス企業が提供するサービスを利用する形態
ＩｏＴ（Internet of Things）：様々なモノがインターネットでつながり、情報をやり取りする仕組み（モノのインターネット）

このような状況のなか、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）では、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大、収益構造の改善ならびに、製品・サービス強化に取り組んでまいりました。公共分野は、マイナン※４

バー制度関連におけるシステム改修、自治体へのＢＰＯ サービス、システム機器・プロダクト関連販売等が堅調に推移しました。民間分野は、組込ソフトウェア開発におけるコンサルティングサービスや各事業者向け
パッケージシステムが、売上・利益に貢献しました。
※４

ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）：業務プロセスの一部を外部企業に委託すること

その結果、当連結会計年度においては、売上高は13,455,846千円（前期比3.2％増）、営業利益は621,448千円（前期比5.8％増）、経常利益は659,344千円（前期比7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は433,464千円（前期比15.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントでは、競争入札の浸透による低価格化が進み、競争環境は厳しさが増しているものの、商談環境は堅調に推移しました。自治体向け「Ｇ.Ｂｅ̲Ｕ（ジービーユー）」（総合行政ソリューション）やマ
イナンバー関連のシステム整備が堅調に推移したほか、システム機器・プロダクト関連販売が好調に推移しました。
その結果、売上高は6,714,784千円（前期比1.5％減）、セグメント利益は732,080千円（前期比5.0％増）となりました。
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントでは、都市ガス規制緩和対応や、自動車の進化に伴う組込分野における需要拡大等
により、ソフトウェア開発・システム販売分野が堅調に推移しました。各事業者向けパッケージシステム、具体的には、ガス事業者向け「ＧＩＯＳ（ジーオス）」、印刷業向け「ＰｒｉｎＴａｃｔ（プリンタクト）」等が堅調に推移しました。
その結果、売上高は6,741,061千円（前期比8.3％増）、セグメント利益は1,018,040千円（前期比5.5％増）となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
246,951千円減少し1,454,741千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、296,215千円（前年同期は1,061,716千円）となりました。この主な要因は、売上債権の増加額640,455千円の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益629,237千円、仕入債務の増加額376,101千円の資金の増加があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、816,978千円（前年同期は514,834千円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出264,880千円、無形固定資産の取得による支出564,667千円の資金の減少があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、273,810千円（前年同期は353,179千円の使用）となりました。この主な要因
は、リース債務の返済による支出138,199千円の資金の減少がありましたが、短期借入金の増加額430,000千円の資金の増加があったこと等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

公共事業

6,082,525

108.7

社会・産業事業

5,817,269

115.5

11,899,794

111.9

計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

公共事業

7,798,238

143.6

1,801,653

250.9

社会・産業事業

6,850,648

112.8

1,349,995

108.8

計

14,648,886

127.3

3,151,649

160.9

(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

公共事業

6,714,784

98.5

社会・産業事業

6,741,061

108.3

13,455,846

103.2

計

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
相手先至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

㈱ミツバ
1,450,794

11.1

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

9/86

1,700,631

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３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、社会や株主を含むステークホルダーの期待に応え、選ばれ続ける企業となることを目指しております。
＜経営理念＞※

わくわく感を大切にするＲＳ は進化・発展を追求する組織を支援し、相互理解と信頼にもとづく調和のとれた社会を実現します。
わくわく感を大切にするＲＳは様々な情報のやり取りに関するあらゆるしくみによって、より良いリレーションを創造します。
※ＲＳ：両毛システムズ

また、長期的な目標としては、「ＲＳビジョン２０２５」を策定し、「３つのＲＳ Ｃreatingにより真の情報サービス企業となる」ことを目指しております。
この「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、以下のとおり、第８次中期経営方針（2017〜2019年度）を策定
しております。
＜第８次中期経営方針＞
更なる成長を遂げる為に、『新価値創造』と『強みを活かした既存事業の拡大』を実現する。
■ 新分野へ挑戦し、新価値を創造する
挑戦・成長

・新価値創造による成長・新技術の研究（シーズの発掘）■ 強みを活かした既存事業の拡大をする■ 体質を改善する・標準化による品質及び生産性の向上

構造改革

・シナジーを発揮できる体制・組織・収益の安定化・プロジェクトガバナンスの強化■ 人と技術を磨く

人材育成

・高度な専門性・ビジョン経営の浸透
・一人ひとりの成長とチームワーク(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、『新価値創造』と『強みを活かした既存事業の拡大』を成長の方向性としております。具体的には、営業利益率を経営の最重要指標と考えております。

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有価証券報告書(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題
ＳａａＳの浸透によるクラウド型の利用形態が拡がりを見せるなか、ネットワークセキュリティや情報漏洩防止などＩＣＴに関わるセキュリティソリューションへの需要の高まり、ＩｏＴやビッグデータ利活用の著し
い進化によるＡＩなど新しい技術を取り入れた新サービスの拡がりなど、ネットワークを基盤とした社会は、
今後も急速に進化することが予想されます。
このような状況のなか、当社は「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、以下に掲げる課題に対応し、グルー
プ力の結集と経営資源の有効活用により新価値の創造と顧客価値の最大化を目指す経営を推進いたします。
① 研究機能の充実
急速に高度化する技術を取り入れ、新事業の創出、新製品・サービスへの展開を図るため、研究機能を充実いたします。
② セキュリティソリューションサービスの充実
ネットワーク社会の進化とともに、外部からの侵入防止、内部からの情報漏洩対策など、セキュリ
ティ対策が経営上の重要な課題となっております。当社はセキュリティ対策の様々な経験を活かし、ネットワークを安全かつ効率的に維持するソリューションサービスの充実を図ります。
③ 製品・サービスの品質向上
今後も安定した製品・サービスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの継続的な改善を通して、品質向上に努めます。
④ 標準化の推進による生産性向上
ＩＣＴシステムの進化により、求められる開発技術や専門知識もより高度化、複雑化いたします。業務プロセスや開発プロセスの標準化を推進し、生産性向上を図ります。
⑤ グローバル展開するミツバグループの成長支援
当社グループが属するミツバグループは、輸送用機器関連事業を主力とし、世界18カ国で事業を展開
しております。グローバルで成長するミツバグループをＩＣＴの側面からサポートし、ミツバグルー
プ・グローバルでの成長を支えます。
⑥ コンプライアンスの強化
コーポレートガバナンス・コードへの対応等、企業経営の透明性に関する社会的な要請が高まっております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策
等の充実を図り、また経営理念及び倫理規範の浸透活動、情報セキュリティ教育などにより、コンプラ
イアンス強化を進め、役員、従業員の不正行為や不法行為の発生を未然に防ぐ取り組みのより一層の強化を図ります。
⑦ 人材育成当社グループが継続して成長を遂げるには、高度な専門知識を有する人材の育成が最重要課題と考えます。高度なＩＣＴやセキュリティ技術を保有する技術者を主力として、経営的な視点を持ってお客様の課題解決提案ができる人材、法務・財務など専門的な知識を有する人材の育成を図ります。
⑧ 働き方改革による魅力ある職場づくり
日本の人口や生産人口の減少が継続しているなかで、長時間労働や残業等の慣習が生産性の低下を招く原因になっているとの考え方から、働き方改革の動きが進んでおります。当社グループでは、多様で柔軟な働き方への対応、女性活躍も含めた全社員の活躍を通して、魅力ある職場づくりを推進します。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項の記載につきましては、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ＩＣＴ投資環境の変動リスク
当社グループは、地方自治体、水道事業者、エネルギー事業者、製造業、流通業、医療機関など、多様な市場にＩＣＴシステムやサービス、情報処理関連機器を提供しております。国や地方自治体のＩＣＴ活用方針や財政状況の変化、また、市場環境の変化等により、ＩＣＴ投資動向が急速かつ大きく変化した場合、製品需要の低迷や、情報サービス業界内部での価格競争による価格の大幅な下落をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) お客様との関係継続に関するリスク
当社グループは、お客様との関係を強化し、当社グループの提供する製品やサービスをご活用いただくことでお客様の事業パートナーとしてあり続けることを目指しております。
しかしながら、お客様のニーズや期待の変化に対応しきれず、これらのお客様が当社グループとの取引又は契約関係を継続しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 技術革新への対応に伴うリスク
当社グループが属する情報サービス業界の著しい技術革新に対応するため、当社グループでは研究開発活動
等によって対応していく方針でありますが、当社が技術変化などの方向性を予測、認識できない場合や、適切に対応できない場合、研究開発活動等の費用が多額となるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、業務上、お客様の保有する個人情報や各種機密情報をお預かりする場合があります。保管、運送中の紛失、情報漏洩、改ざんなどが発生した場合、対応、損害賠償など多額の費用の発生や、当社グ
ループの信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) プロジェクト管理に関するリスクシステム構築やソフトウェア開発等のプロジェクト管理の重要性を認識し、当社グループでは、プロジェク
ト管理の質的な向上を図り、スケジュールの厳守に努めています。
しかしながら、想定外の事態の発生等により、個別プロジェクトの遅延、中断による採算悪化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク
当社グループはＩＣＴシステムの設計や製造段階での工程標準化、運用サービスの標準化、品質管理強化を進め、品質向上に努めておりますが、複雑化、短納期化などの影響により、計画通りの品質を確保できない場
合、製品補修、システムリカバリ作業、お客様への補償、機会損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) コンプライアンスに関するリスク
当社グループはコーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策等の強化を進め、また経営理念及び倫理規範の浸透活動、情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進め、役員、従業員の不正行為や不法行為の発生を未然に防ぐ取り組みを行なっております。
しかしながら、悪意または重大な過誤により当社グループに対して直接的な経済損失を与える可能性や、社会に対する迷惑行為により、当社グループの信用を失墜させ、お客様との取引が継続できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(8) 人材の確保に関するリスク
当社グループはサービス及びソリューションを提供しお客様に選ばれ続けるため、優秀な従業員を雇用し、また雇用し続ける必要があります。そのため、当社の人事部門は、重要な開発部門に配属可能な人材を採用し、雇用し続けることに注力しております。
しかしながら、当社グループから優秀な従業員が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 親会社との関係に関するリスク
当社グループの親会社である㈱ミツバは、自動車用製品（四輪電装）を中心に、バイク用製品（二輪電装）やライフサポート製品、自動車用品などの製造並びに販売等を行っております。当社グループはミツバグルー
プの一員としてソフトウェア開発・システム販売等の情報処理関連事業を行っております。
当社とミツバグループとの関係は、今後とも良好に推移することを想定しておりますが、親会社におけるグループ展開に関する方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 大規模災害によるリスク
当社グループは、さまざまな災害を想定した体制の整備や訓練を実施しております。
しかしながら、大規模な災害が発生した場合には、事業所や従業員の被災により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実
績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析(資産、負債、純資産）
当 連 結 会 計 年 度 末 に お け る 資 産 合 計 は 12,717,279 千 円 （ 前 連 結 会 計 年 度 末 11,148,634 千 円 ） と な り 、
1,568,644千円増加しました。流動資産は8,592,070千円となり865,218千円増加し、固定資産は4,125,208千円となり703,425千円増加しました。
流動資産の増加要因は、現金及び預金が147,784千円、リース投資資産が143,452千円減少しましたが、受取手形及び売掛金が601,748千円、たな卸資産が485,667千円増加したこと等によるものです。
固定資産の増加要因は、ソフトウエアが351,375千円、退職給付に係る資産が162,020千円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は5,459,691千円（前連結会計年度末4,368,737千円）となり、1,090,954
千円増加しました。流動負債は3,826,244千円となり1,047,281千円増加し、固定負債は1,633,447千円となり、
43,673千円増加しました。
流動負債の増加要因は、買掛金が428,219千円、短期借入金が380,000千円、受注損失引当金が294,828千円増加したこと等によるものです。固定負債の増加要因は、リース債務が125,183千円減少しましたが、繰延税金負債が186,318千円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は7,257,587千円（前連結会計年度末6,779,896千円）となり、477,690
千円増加しました。これは主に、利益剰余金が373,981千円、退職給付に係る調整累計額が79,473千円増加した
こと等によるものです。

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有価証券報告書(3) 経営成績の分析(売上高・営業利益)
公共事業セグメントでは、競争入札の浸透による低価格化が進み、競争環境は厳しさが増しているものの、商談環境は堅調に推移しました。自治体向け「Ｇ.Ｂｅ̲Ｕ（ジービーユー）」（総合行政ソリューション）やマ
イナンバー関連のシステム整備が堅調に推移したほか、システム機器・プロダクト関連販売が好調に推移しました。
その結果、売上高は6,714,784千円（前連結会計年度は6,817,938千円）となり、前期比103,153千円の減少となりました。
社会・産業事業セグメントでは、都市ガス規制緩和対応や、自動車の進化に伴う組込分野における需要拡大等
により、ソフトウェア開発・システム販売分野が堅調に推移しました。各事業者向けパッケージシステム、具体的には、ガス事業者向け「ＧＩＯＳ（ジーオス）」、印刷業向け「ＰｒｉｎＴａｃｔ（プリンタクト）」等が堅調に推移しました。
その結果、売上高は6,741,061千円（前連結会計年度は6,226,035千円）となり、前期比515,025千円の増加となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費は増加しましたが、ソフトウェア開発やシステム機器販売等売上高の増収効果により、営業利益は、621,448千円（前連結会計年度は587,653千円）となり、前期比33,794千円の増加となりました。
(経常利益)
営業利益の増加や営業外収益の転リース差益等により、経常利益は659,344千円（前連結会計年度は614,282千円）となり、前期比45,061千円の増加となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失として特別退職金や退職給付制度終了損の発生はありましたが、経常利益の増加や法人税等調整額の減少による法人税等が減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は433,464千円（前連結会計年度
は376,615千円）となり、前期比56,848千円の増加となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

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１ 業績等の概要

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、サーバ機器増設等総額316,847千円でありました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当社は、国内に５ヶ所の営業所及び１ケ所の開発センターを有しており、主要な設備は以下のとおりであります。
平成29年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物
(千円)

本社
(群馬県
桐生市)

公共事業
社会・産業事業
全社

本社設備他

553,892

362

3,438

131,157

61,882(20,405)

1,342

752,075

779
(―)

東京営業所
他４営業所
(東京都
新宿区他)

公共事業
社会・産業事業

販売活動用
事務所

2,233

―

―

928

―

―

3,162

5
(―)

仙台開発セ
ンター
(宮城県
仙台市)

社会・産業事業

開発用
事務所他

5,890

―

―

1,701

―

―

7,592

9
(―)

工具、器具
土地
機械装置 車両運搬具
リース資産
及び備品
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(面積㎡)

合計
(千円)

従業員数
(名)

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等を含めておりません。
２．現在、休止中の主な設備はありません。
３．本社には、貸与中の建物を含んでおり、旧本社建物の一部を親会社である㈱ミツバに貸与しております。
４．本社には、賃借中の土地19,180㎡を含んでおり、そのうち、建物の敷地部分と駐車場の一部は親会社である㈱ミツバより賃借しております。
５．従業員数の( )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしておりますが、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
(2) 国内子会社
主要な設備は以下のとおりであります。
平成29年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

㈱両毛イン
ターネット
データセン
ター

本社
(群馬県
桐生市)

公共事業
社会・産業
事業

データセン
ター設備他

建物及び
土地
工具、器具
リース資産
機械装置 車両運搬具
及び備品
構築物
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(面積㎡)
3,484

―

―

157,544―

243,506

合計(千円)

404,534

従業員数
(名)

64
(―)

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等を含めておりません。
２．現在、休止中の主な設備はありません。
３．従業員数の( )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしておりますが、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】
種類

普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成29年３月31日) (平成29年６月22日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,510,000
3,510,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株(スタンダード)

計

3,510,000

3,510,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成３年５月21日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

810,000

3,510,000―(注) 無償株主割当(１：0.3)によるものであります。

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1,966,900

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,453,650

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

11

14

35

6

―

490

556

―

―

5,108

410

21,061

51

―

8,456

35,086

1,400

―

14.56

1.17

60.03

0.14

―

24.10

100.00

―

個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

(注) 自己株式11,035株は、「個人その他」に110単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所群馬県桐生市広沢町１−2681

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
1,795

51.14

神奈川県横浜市西区みなとみらい３−１−１(東京都中央区晴海１−８−12晴海アイランド
トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)

173

4.94

両毛システムズ従業員持株会

群馬県桐生市広沢町３−4025

86

2.46

日野

群馬県桐生市80

2.28㈱みずほ銀行
(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行㈱)

東京都千代田区大手町１−５−５(東京都中央区晴海１−８−12晴海アイランド
トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)

65

1.85

セコム損害保険㈱東京都千代田区平河町２−６−２

65

1.85

群馬県桐生市巴町２−1890−18

59

1.68

東京都千代田区丸の内１−４−５(東京都港区浜松町２−11−３)

56

1.59

千葉県南房総市

42

1.21

桐生瓦斯㈱

群馬県桐生市仲町３−６−32

40

1.15

㈱柳栄精工

群馬県桐生市広沢町７−5050−１

40

1.15

2,503

71.33

㈱ミツバ
㈱横浜銀行
(常任代理人信託銀行㈱)

資産管理サービス

昇㈲サンフィールド・インダスト
リー三菱ＵＦＪ信託銀行㈱(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行㈱)
成川

武彦

計

−

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

11,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 3,497,600

単元未満株式

普通株式

34,976

―

1,400

―

―

発行済株式総数

3,510,000――

総株主の議決権―

34,976―② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

群馬県桐生市広沢町
三丁目4025番地

11,000―11,0000.31

11,000―11,0000.31

所有者の氏名又は名称㈱両毛システムズ

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(─)――――

11,035―

11,035―

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、事業収益やキャッシュ・フローの状況を勘案し、経営基盤の強化と、企業価値向上に向けた中長期的投資などの内部留保を考慮しつつ、総合的な判断により、適正な株主配当に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は、平成21年６月25日開催の第40回定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令で別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨の定款変更を決議しております。
この基準に基づき、平成28年度の配当金は、当期の利益状況を鑑み、１株当たり18円とさせていただきました。
また、内部留保金につきましては、新規事業の創出、ＩｏＴやビッグデータなど新技術への対応及び成長事業の拡大に向けた研究開発や新製品開発投資に有効活用してまいります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成29年５月９日
取締役会決議１株当たり配当額（円）62,98118

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高(円)

470

916

1,579

1,470

1,230

最低(円)

358

421

622

690

685

(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高(円)

847

829

964

950

897

1,230

最低(円)

764

791

813

871

858

874

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性12名
役名

女性−名

（役員のうち女性の比率−％）

職名

取締役会長

氏名
日

取締役社長 社長執行役員

秋

野

生年月日
昇 昭和12年11月27日生

山

力 昭和25年５月15日生(代表取締役)

取締役

専務執行役員荻野

研

司 昭和31年10月22日生

事業化推進室長

略歴

任期

昭和63年６月 ㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)代表取締役社長
平成３年６月 当社取締役
平成11年６月 取締役会長(注)２
平成12年１月 代表取締役会長兼社長
平成12年６月 代表取締役会長
平成19年６月 ㈱ミツバ代表取締役会長(現任)
平成21年７月 当社取締役会長(現任)
昭和50年４月 ㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)入社
平成10年４月 同社開発支援室長
平成14年４月 同社開発企画部長
平成19年４月 同社情報システム室長(注)２
平成20年４月 同社経営企画部長
平成23年２月 当社入社
執行役員
平成23年６月 代表取締役社長 社長執行役員(現任)
昭和52年３月 当社入社
平成11年４月 ガス・水道システム部長
平成13年７月 社会産業システム部長
平成14年４月 社会産業営業部長
平成15年４月 社会システム営業部長
平成16年４月 事業企画推進室長
平成17年４月 執行役員
事業推進室長平成20年４月 グローバルソリューション事業 (注)２
部長
平成21年４月 公共事業部長
平成23年６月 取締役執行役員
平成24年４月 公共事業本部長
平成24年６月 取締役常務執行役員
平成25年４月 事業企画室長
平成26年４月 事業化推進室長(現任)
平成27年４月 取締役専務執行役員(現任)

取締役

専務執行役員
事業支援本部長

北澤直

来 昭和33年２月１日生

昭和57年４月
平成16年４月
平成20年４月
平成21年４月
平成23年６月
平成24年４月
平成24年６月
平成26年10月
平成27年４月
平成28年４月

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当社入社
社会営業部長社会ソリューション部長
執行役員
ガス事業部長
取締役執行役員
社会・産業事業本部長
取締役常務執行役員
ヘルスケア事業部長
取締役専務執行役員(現任)
事業支援本部長(現任)
開発支援部長

(注)２

所有株式数
(株)

80,10011,500

8,500

6,600

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有価証券報告書
役名

職名

取締役

常務執行役員

氏名
山

崎

信

任期

所有株式数
(株)

(注)２

4,600

昭和61年４月 当社入社
平成20年４月 グローバルソリューション事業部ソリューション第２部長
平成21年４月 文教事業部長、製造事業部長平成23年５月 執行役員
平成25年６月 取締役執行役員(注)２
平成26年４月 社会・産業事業副本部長
平成27年４月 取締役常務執行役員(現任)
社会・産業事業本部長(現任)
平成28年４月 印刷ソリューション部長(現任)
組込ソリューション部長(現任)
平成29年４月 社会・産業第２事業部長(現任)4,700

昭和62年４月 当社入社
平成23年６月 管理統括部長(現任)
品質部長
平成23年７月 経営管理部長
平成25年４月 執行役員
経理部長
平成29年４月 経営企画室長(現任)
平成29年６月 取締役執行役員(現任)

3,200

生年月日
宏 昭和35年７月15日生

公共事業本部長
文教事業部長略歴
昭和60年４月
平成15年４月
平成16年４月
平成16年９月
平成18年４月
平成20年４月
平成21年４月
平成23年４月
平成23年５月
平成23年６月
平成24年４月
平成25年４月
平成25年６月
平成25年11月
平成27年４月

取締役

常務執行役員藤野修

二 昭和38年10月19日生

社会・産業事業本部長
社会・産業第２
事業部長
印刷ソリュー
ション部長
組込ソリュー
ション部長

取締役

執行役員

上

山

和

則 昭和37年10月５日生

管理統括部長経営企画室長

取締役

取締役

瀬

田

阿久戸

敏

庸

博 昭和26年１月19日生

夫 昭和19年９月13日生

当社入社
社会産業システム部長
産業システムサービス部長
産業システムサービス部長、社会システムサービス部長
社会システムサービス部長
公共ソリューション第２部長
公共ソリューション部長
公共システム統括部長
執行役員
公共事業副事業部長、
公共ソリューション部長
公共事業副本部長
公共事業本部長(現任)
取締役執行役員
公共システム開発部長
取締役常務執行役員(現任)
文教事業部長(現任)(注)２

平成20年１月 当社入社
平成20年４月 常務執行役員
ビジネス開発統括本部長、ＩＴサービス事業部長
平成21年４月 ＥＲＰ事業部長、新規事業開発部長、ＩＴサービス事業部長
平成21年６月 取締役常務執行役員(注)２
平成22年４月 ＥＲＰ 事 業 部 長 、 組 込 事 業 部長、新規事業部長、ＩＴサービ
ス事業部長
平成23年４月 組込事業部長、ＩＴ技術部長、ＩＴサービス事業部長
平成23年６月 取締役専務執行役員
平成25年６月 取締役(現任)
平成６年６月 ㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)取締役
平成９年６月 同社常務取締役
平成14年６月 同社専務取締役
平成15年６月 当社取締役(現任)(注)２㈱ミツバ代表取締役専務
平成18年６月 同社代表取締役専務執行役員
平成19年６月 同社代表取締役社長
平成25年４月 同社代表取締役相談役
平成25年６月 同社取締役相談役(現任)

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4,200

10,200EDINET提出書類
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有価証券報告書
役名
取締役(監査等委員)

取締役

職名

氏名
樋

星

口

野

幸

陽

生年月日
一 昭和32年10月16日生

司 昭和24年７月28日生(監査等委員)

取締役

市野澤

邦

夫 昭和22年８月11日生(監査等委員)略歴
昭和53年４月 ㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)入社
昭和53年10月 当社入社
平成11年４月 デザインシステム部長
平成12年４月 デザイン・文教システム部長
平成13年４月 製品開発部長
平成16年４月 サポートサービス部長
平成18年４月 執行役員
開発副本部長、開発企画部長
平成19年４月 品質保証部長
平成20年４月 事業統括本部 技術センター長

任期

所有株式数
(株)

(注)３

2,600

平成25年６月 常勤監査役
平成28年６月 取締役(監査等委員）(現任)
平成３年４月 星野物産㈱代表取締役社長(現任)
平成15年６月 当社監査役(注)３
平成19年９月 前橋運輸㈱代表取締役社長(現任)
平成28年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
昭和50年４月 弁護士登録
第一東京弁護士会所属
松井・中根・落合法律事務所入(注)３
所
平成３年４月 市野澤法律事務所所長(現任)
平成29年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)

計27,400―163,600

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有価証券報告書(注) １．取締役 星野陽司、市野澤邦夫は、社外取締役であります。
２. 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、樋口幸一、星野陽司は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。市野澤邦夫の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 樋口幸一 委員 星野陽司 委員 市野澤邦夫
５．当社は、執行役員制度を導入しており、主な担当は以下のとおりであります。
役名

氏名

社長執行役員秋山

専務執行役員荻野

専務執行役員北澤担当
力グループ統括(情報サービス事業ドメイン統括)

研司

CTO(Chief Technical Officer：最高技術責任者）、
事業拡大、Future Pull推進担当、㈱両毛ビジネスサポート担当、事業化推進室長

直来事業統括、構造改革、品質保証担当、㈱両毛インターネットデータセンター担当、事業支援本部長

常務執行役員山崎信宏

公共事業担当、
公共事業本部長、文教事業部長、
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド
会長

常務執行役員藤野

修

二

社会・産業事業、標準化担当、リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション担当、
社会・産業事業本部長、社会・産業第２事業部長、
印刷ソリューション部長、組込ソリューション部長

執行役員

上

山

和

則

管理機能、コンプライアンス担当、管理統括部長、経営企画室長

執行役員

大

澤

実

社会・産業第１事業部長

執行役員

福

田

哲

夫

品質部長

執行役員

阿由葉

勝

芳

社会・産業第１事業部 副事業部長

執行役員

吉

健

次

公共事業部長澤６．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
新

松

井

枝

淳

略歴

任期

所有株式数
(株)

昭和60年４月
平成21年４月
平成22年４月
平成25年４月

当社入社
次世代システム営業部長
公共統括営業部長
監査室長(現任)

※３

3,000

平成20年11月
平成29年４月

太陽印刷工業㈱代表取締役社長(現任)
当社取締役(監査等委員)

※３

―

生年月日
一

幹

昭和34年６月12日生

昭和29年２月２日生※１ 補欠取締役 新井淳一は、取締役 樋口幸一の補欠者であります。
２ 補欠取締役 松枝 幹は、社外取締役の補欠者であります。
３ 補欠取締役の任期は、就任した時から退任した取締役の任期の満了の時までであります。

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社における、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上にむけ、すべてのス
テークホルダーに対する経営の透明性と公平性の確保、及び経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる機動的な意思決定を行える経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えております。
今後もさらに一層、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

（取締役会、監査等委員会）
取締役会は社外取締役２名を含む12名（平成29年６月22日現在）の取締役（監査等委員を含む。）で構成
されており、重要な経営の意思決定及び経営の監視・監督を行っております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役（以下、常勤監査等委員という。）１名及び監査等委員である社外取締役２名の計３名（平成29年６月22日現在）で構成されており、取締役の業務執行の適法性及び妥当性について監視を行っております。また、各監査等委員は、重要な経営の意思決定について適宜意見を述べております。
（執行役員制度）
執行役員は、取締役会において選任され、代表取締役社長の指揮命令を受けて、機能、事業部門ならびにグループ子会社の業務を執行しております。執行役員制度導入の目的は、意思決定の迅速化により担当業務を効率的に執行し、以って会社業績の向上に貢献することであります。執行役員は、社長執行役員１名、専務執行役員２名、常務執行役員２名と執行役員５名（平成29年６月22日現在）の計10名であります。
（常務会）
常務会は、役付執行役員５名、常勤監査等委員１名及び非常勤取締役１名で構成されており、取締役会から委任された経営に関する重要事項について協議、決定を行います。また、事業計画、利益計画及び予算の協議を行い、事業遂行の先行管理の充実を図っております。経営環境変化に対して機動的な意思決定を行う
ために、常務会は毎週開催し、必要であれば適時に臨時常務会を開催しております。また、常勤監査等委員
は、重要事項の協議において適宜意見を述べております。
（企業統治の体制を採用する理由）
当社は、監査等委員会設置会社であります。当社は、企業価値の向上を図る観点から、取締役会に監査等委員会を置くことで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的としております。

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有価証券報告書（当社グループにおける企業統治の体制図）

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有価証券報告書（内部統制システムの整備の状況）
イ．基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの価値の総体である企業価値の向上を図るために、事業活動の効率性を高めるための内部統制、財務報告の信頼性を高めるための内部統制、法令遵守のための内部統制の各々のシステムを強化することが重要であると認識しております。そして、取締役、執行役員、従業員がプロセスとしてこれを実施する全員参加型の内部統制システムの確立を基本方針として、その実現に取り組んでまいります。
ロ．整備状況
当社は、会社法の定めに従い、取締役会において内部統制システムの基本方針について決議しております。
ａ．当社取締役及び使用人ならびに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
ａ) 当社は、取締役会にて経営上の重要な事項に関する意思決定を法令・定款及び「経営理念・行動理
念」に基づき行います。
ｂ) 当社は、代表取締役が議長を務める「関係会社経営会議」を設置し、当社グループにおける業務執行を統括いたします。
ｃ) 当社は、コンプライアンスを統括する執行役員を任命し、法令ならびに社会規範等の遵守状況の確認及び改善を行います。
ｄ) 当社は、当社グループが社会の期待に応え信頼される企業となるために、当社グループで働く全ての人々のコンプライアンス意識を高めるべく、「倫理規範」の周知徹底を図ります。
ｅ) 当社は、グループの業務執行状況について監査室が内部監査を実施し、必要とされる改善指示を行います。
ｆ) 当社は、当社グループに係る内部通報制度として、社内常設の窓口である「ＲＳなんでも相談窓口」を設置いたします。
ｂ．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
当社は、取締役会議事録その他、経営意思決定に係る重要な情報は「文書管理規程」等の社内規程に従って、適切に保存及び管理を行います。
ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
ａ) 当社は、リスク管理に係る社内規程を整備し、前述の関係会社経営会議にて当社グループにおいて発生し得る損失の危険の管理に対応するための取組みを進めております。また、当社グループの損
失の危険の管理に対する対応の周知と徹底を図ります。
ｂ) 当社ならびに当社グループは、ミツバグループで定められたＢＣＰ（事業継続計画）と連携して、適切な管理体制を整備いたします。
ｄ．当社取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制についてａ) 当社は、取締役会より業務執行を委任された執行役員制度を採用しております。当社取締役会は、その委任した業務の執行状況について当該執行役員から適宜報告を受けます。
ｂ) 当社は、重要な経営課題の審議及び意思決定を行う、「経営計画会議」及び「常務会」等を設け業
務執行の迅速化を図ります。
ｃ) 当社ならびに当社グループ各社は、中期（３年間）及び単年度の事業計画を策定し、各部門及びグ
ループ各社においてその達成のために必要とされる具体的な諸施策を立案し実行いたします。

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有価証券報告書

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について
ａ) 当社は、経営計画会議において当社グループの経営方針の策定、経営資源の配分等を行い、グルー
プ経営体制の強化を図ります。関係会社経営会議では、定期的に各社の事業状況の報告を受けております。
ｂ) 当社は、グループ各社を担当する執行役員を任命し、子会社の事業状況その他の重要事項について
各社より報告を受け、必要に応じ指導を行います。
ｆ．当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
について
ａ) 当社は、当社監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、当社監査等委
員会と配置について協議を行います。
ｂ) 当社監査等委員会の職務を補助する従業員の人事及び組織変更については、事前に監査等委員会の同意を得ます。
ｃ) 当社監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、その職務において当社監査等委員会の指揮命令のもと職務を遂行し、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けません。
ｇ．当社ならびに子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告をするための体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について
ａ) 当社ならびに子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、当社監査等委
員会に主な業務執行状況を適宜適切に報告いたします。また、当社監査等委員会から業務執行に関する事項につき求められたときは速やかに報告を行います。加えて、法令違反行為等の当社グループに著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見したときは直ちに当社監査等委員会に報告を行います。
ｂ) 当社監査室及び関連部門は、当社監査等委員会に対し定期的に当社内部通報窓口に対する相談状況の報告を行います。
ｃ) 当社は、当社ならびに子会社の取締役等及び従業員が当社監査等委員会へ直接通報又は報告を行える旨を定めた社内規程、ならびに当社監査等委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを受けることのない旨を定めた社内規程を整備するとともに、当社の取締役等及び従業員に対し、この旨を周知徹底いたします。
ｈ．当社監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針について
ａ) 当社は、当社監査等委員会が職務の執行に際し法令に基づいて費用の支出又は弁済を求めたときは、これを速やかに処理いたします。
ｂ) 前項に加え、当社監査等委員会が社外の弁護士等の第三者から助言を求めるときは、当社はこれに要する費用を負担いたします。
ｉ．その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
ａ) 当社常勤の監査等委員は、監査の実効性を確保するため、取締役会、常務会等、経営の重要な意思決定や業務執行の会議に出席するとともに付議資料を事前に確認いたします。
ｂ) 当社監査等委員会は、当社監査等委員会が定めた監査方針、監査計画に従い監査室、会計監査人及び代表取締役と定期的に意見交換を行います。
ｊ．財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制について
当社は、金融商品取引法における財務報告の信頼性、適正性を確保するため、社内諸規程に基づきその仕組みが有効かつ適切に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を実施いたします。
ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な体制について
当社は、前述の「倫理規範」において反社会的勢力との関係断絶を掲げております。社会の秩序や安全に影響を与える反社会的勢力又はこれと関係のある人や会社とは、関係をもちません。

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有価証券報告書（会計監査人）
会計監査人は、新宿監査法人を選任しております。当社は、監査に必要な書類すべてを提供し、適正な監査が行われるよう環境を整備しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は指定社員・業務執行社員末益弘幸氏、同田中信行氏であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他３
名であります。
会計監査人は、会計監査の結果の概要を取締役へ報告しております。
（取締役の定数）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内とする旨を定款に定めております。当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役の選任）
当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積
投票によらない旨を定款に定めております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項）
イ) 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ) 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。
（責任免除）
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
（責任限定契約）
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。) との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社は、内部監査部門として監査室を設置し、スタッフ２名（平成29年６月22日現在）を配置しております。
監査室は、監査等委員会と連携して適法かつ適正・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、必要に応じて、関係部門に対し改善指導を行っております。監査結果は、社長及び常務会に報告するほか、監査等委員会にも報告しております。また、監査等委員会及び監査室は、会計監査人との相互連携を図っております。

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有価証券報告書③ 社外取締役
当社の社外取締役(監査等委員)は２名であります。
イ．各社外取締役と当社との人的・資本的関係又は取引関係その他利害関係
社外取締役(監査等委員)星野陽司氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「５．役員の状
況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。
社外取締役(監査等委員)星野陽司氏は、前橋運輸㈱の代表取締役社長を兼務しており、当社は同社との間に機器運搬業務の取引関係があります。また、同氏が代表取締役社長を務める星野物産㈱は当社の普通株式6,760株を保有しております。社外取締役(監査等委員)市野澤邦夫氏と当社との利害関係はございません。
上記以外に当社と各社外取締役との人的・資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
ロ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況についての考え方
当社は、社外取締役に豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の意思決定の妥当性及び適法性を確保するための助言を期待しております。
当社は、社外取締役(監査等委員)星野陽司氏から企業経営の豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスをさらに強化できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
また、社外取締役(監査等委員)市野澤邦夫氏は弁護士であり、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、長年弁護士として培われてきた法律知識を、当社ガバナンス体制の強化に活かしていただけるものと判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
なお、当社は、社外取締役２名を東京証券取引所の定めに基づく、独立役員として指定し、同取引所に届けております。
ハ．社外取締役の独立性に関する当社の考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、独立性に関しては、東京証券取引所が定める基準を参考にしており、独立性を確保していると認識しております。
ニ．社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（２名全員が監査等委員である取締役）は、取締役会に出席し、その中で行われる業務執行全般について監督・助言を行います。また、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から重要な会議等の報告を受けるほか、監査室及び会計監査人と連携し、内部統制の適法性を図っております。

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有価証券報告書④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

取締役(監査等委員を除く。)
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

16,800

―

6

―

―

―

1

2,474

―

―

―

1

6,600

―

―

1,000

2

報酬等の
総額
(千円)

基本報酬

ストック
オプション

61,89645,096

―

7,793

7,793

2,474
7,600

賞与

（注）１．当社は、平成28年６月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．退職慰労金は、平成20年６月26日開催の第39回定時株主総会決議に基づくものであります。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬については、株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員及び監査等委員である取締役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員会の協議により決定いたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、職務に基づき支給される固定の月額報酬と、経営業績の達成度によって変動する業績連動報酬で構成しております。
監査等委員である取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬である月額報酬のみとしております。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含
んでおりません。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
14銘柄

255,784千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び
保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱横浜銀行

123,050

63,986

取引先金融機関との関係維持のため

丸三証券㈱51,81754,926

取引先金融機関との関係維持のため

富士通㈱80,00033,328

取引先企業との関係維持のため㈱群馬銀行

69,00032,085

取引先金融機関との関係維持のため㈱東和銀行

126,691

11,022

取引先金融機関との関係維持のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ

19,600

10,221

取引先金融機関との関係維持のため㈱みずほフィナンシャルグループ

32,3985,446

取引先金融機関との関係維持のため

アキレス㈱13,791

1,985

取引先企業との関係維持のため

当事業年度
特定投資株式銘柄㈱コンコルディア・フィナンシャ
ルグループ（注）１．
富士通㈱

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

123,050

63,419

取引先金融機関との関係維持のため

80,00054,472

取引先企業との関係維持のため

丸三証券㈱51,81747,568

取引先金融機関との関係維持のため㈱群馬銀行

69,00040,089

取引先金融機関との関係維持のため㈱東和銀行

126,691

14,949

取引先金融機関との関係維持のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ

19,60013,714

取引先金融機関との関係維持のため㈱みずほフィナンシャルグループ

32,3986,609

取引先金融機関との関係維持のため

アキレス㈱（注）２．

1,489

2,504

取引先企業との関係維持のため（注）１．㈱横浜銀行は、平成28年４月１日付で㈱コンコルディア・フィナンシャルグループに株式移転しております。
２．アキレス㈱は、平成28年10月１日付で10株を１株の併合比率で株式併合しております。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

18,200―20,200

―

連結子会社

―

―

―

―

計

18,200―20,200―

提出会社(注) 提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、連結子会社の監査証明に基づく報酬を含めております。
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新宿監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,262,347
2,828,346
1,857,022
100,000※1,※4
473,217※1,※4

958,884

337,598
519,345
349,232△259

411,199
520,177
443,866△285

7,726,851

8,592,070

3,346,193△2,754,328

3,365,897△2,799,793

591,864

566,104

794
△327

794
△431

466

362

4,125
△4,116

8,413△4,974

9

3,438

828,106△566,090

906,522△614,648

262,015

291,874

61,882
342,371△167,915

61,882387,910△143,061

174,455
25,331
1,116,025

244,849
67,271
1,235,782

223,587
95,722
167,283
165,842574,962
70,010174,059
163,746

652,436

982,779※2

36/86

1,114,563
3,430,094
1,713,570

411,834※2

408,869

11,179
1,017,850
28,604
183,857△5

5,861
1,179,870
131,064
180,987△4

1,653,321
3,421,783
11,148,634

1,906,647
4,125,208
12,717,279

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※4

37/86

482,160
170,000
723,408
55,628543,158
3,900
140,076

当連結会計年度(平成29年３月31日)※4

910,380
550,000
741,635
134,180
550,1888,984
434,904

660,630

495,968

2,778,962

3,826,244

1,519,222
70,552

1,394,038
186,318
53,091

1,589,774
4,368,737

1,633,447
5,459,691

1,966,900
2,453,650
2,323,359△8,513

1,966,900
2,453,650
2,697,340△8,513

6,735,396

7,109,377

28,187
16,312

52,422
95,78644,5006,779,896
11,148,634

148,2097,257,587
12,717,279

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
受取賃貸料
転リース差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別退職金
退職給付制度終了損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
13,043,974※1
10,720,494(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
13,455,846※1
10,973,263

2,323,479

2,482,583

671,137
181,722
77,6753,900
10,431
790,959

680,976
174,943
80,656
8,984
40,941
874,632

1,735,826
587,653

1,861,135
621,448

8,102
8,483
6,837
19,221
3,855

5,884
7,383
4,574
7,373
18,105
6,026

46,50049,347

9,203
6,834
1,118
2,715

8,367

19,871
614,282

11,450659,344

9

-

9

-

124
4,413

1,654

※2

※3
※4

12,000

38/86

1,105
1,977

※4

8,820
19,631

16,537597,754

30,106629,237

59,027
162,111

123,163
72,609221,138
376,615

195,773433,464

376,615

433,464

EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
376,615(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
433,464△64,704△415,579△480,283

24,234
79,473
103,708

※1

39/86

※1

△103,668

537,172△103,668

537,172--

EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,966,900

利益剰余金2,453,650

1,999,228

自己株式

株主資本合計△8,513

6,411,264

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△52,484△52,484

376,615376,615−−

324,131−

324,131

1,966,900

2,453,650

2,323,359△8,513

6,735,396

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

92,892

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

431,892

524,784

純資産合計
6,936,049

当期変動額△52,484

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

376,615△64,704△415,579△480,283△480,283△64,704△415,579△480,283△156,152

28,187

16,31244,5006,779,896

40/86

EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,966,900

利益剰余金2,453,650

2,323,359

自己株式

株主資本合計△8,513

6,735,396

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△59,482△59,482

433,464

433,464−−

373,981−373,981

1,966,900

2,453,650

2,697,340△8,513

7,109,377

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

28,187

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

16,31244,500

純資産合計
6,779,896

当期変動額△59,482

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

433,464
24,234

79,473

103,708

103,708

当期変動額合計

24,234

79,473

103,708

477,690

当期末残高

52,422

95,786148,2097,257,587

41/86

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
無形固定資産償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券売却損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

42/86

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

597,754
194,918
379,586△160,914
134,023
3,900
66,171
16△16,586
6,834
9,203
79
114
4,413
△382,071
383,833△347,728
5,903
22,065△144,874
327,010629,237
227,849
255,145△47,735
7,030
5,084
294,828
25△13,267△4,5748,367
1,654△640,455△583,572
130,339
376,101
982△119,959△161,092

1,083,655

365,990

16,586△8,800△29,725

13,270△8,327△74,717

1,061,716

296,215△180,000
180,000△161
13,600△20,018△265,188△243,065△180,000
180,000△5,982
48,372△29,820△264,880△564,667△514,834△816,97828,000△200,600△128,339△52,239

430,000△50,000△138,199
91,827△59,817△353,179

273,810

193,7021,507,990
1,701,693△246,951
1,701,693
1,454,741※1

EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称㈱両毛ビジネスサポート㈱両毛インターネットデータセンター(2) 主要な非連結子会社の名称等
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド
リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社２社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称等
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド
リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社２社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(イ)満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ) 原材料及び貯蔵品
情報処理機器…個別法による原価法
用紙……………月別総平均法による原価法
サプライ用品…月別総平均法による原価法
貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法(ロ) 仕掛品…………個別法による原価法

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有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３〜50年

工具、器具及び備品

４〜20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、３年又は５年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上して
おります。

③

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

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有価証券報告書(5) 重要な収益及び費用の計上基準①

受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)(ロ)その他の開発案件
工事完成基準②

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備

及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
結会計年度から適用しております。

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平成28年３月28日）を当連

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
461,498千円

仕掛品

11,719

原材料及び貯蔵品※２6,409

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)３

当連結会計年度(平成29年３月31日)
952,475千円

前連結会計年度(平成28年３月31日)
114,689千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
114,689千円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行等と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額

前連結会計年度(平成28年３月31日)
1,500,000千円

借入実行残高差引額※４当連結会計年度(平成29年３月31日)
2,150,000千円

108,000

550,000

1,392,000

1,600,000

損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

仕掛品

前連結会計年度(平成28年３月31日)
105,907千円

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当連結会計年度(平成29年３月31日)
316,753千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
受注損失引当金繰入額※２

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

66,171千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
工具、器具及び備品※３

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

9千円―

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
工具、器具及び備品※４294,828千円

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

124千円

―

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

101千円

0千円

車両運搬具

10

2

工具、器具及び備品
リース資産
電話加入権
計

47/86

311

319

3,989

―

―

1,331

4,413

1,654

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△96,192千円

34,850千円

組替調整額

―

―

△96,192

34,850

税効果調整前税効果額

31,487△10,615△64,704

24,234

当期発生額△573,904

92,476

組替調整額△38,333

21,808

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

税効果調整前△612,238

114,285

196,659△34,811

税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△415,579

79,473△480,283

103,708(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

3,510,000

減少―

当連結会計年度末―

3,510,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

11,035減少―

当連結会計年度末―

11,035

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成27年５月７日
取締役会

普通株式

52,484

15

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月19日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成28年５月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額(千円)(円)
59,482

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基準日

効力発生日

17 平成28年３月31日 平成28年６月24日

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有価証券報告書

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

3,510,000

減少―

当連結会計年度末―

3,510,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

11,035減少―

当連結会計年度末―

11,035

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成28年５月10日
取締役会

普通株式

59,482

17

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成29年５月９日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額(千円)(円)
62,981基準日

効力発生日

18 平成29年３月31日 平成29年６月23日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
現金及び預金1,262,347千円

有価証券

100,000

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,114,563千円―

その他

519,345

520,177

計

1,881,693

1,634,741

預入期間３か月超の定期預金△180,000△180,000

預入期間３か月超の有価証券――

1,701,693

1,454,741

現金及び現金同等物

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有価証券報告書(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．借主側(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主に業務用設備(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主に開発用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．貸主側(1) リース投資資産の内訳
流動資産(単位：千円)
当連結会計年度(平成29年３月31日)

前連結会計年度(平成28年３月31日)
リース料債権部分

2,014,704

1,843,813

受取利息相当額△157,681△130,243

リース投資資産1,857,022

1,713,570(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産(単位：千円)

１年以内
リース投資資産655,122

１年超
２年以内
544,356

前連結会計年度(平成28年３月31日)
２年超
３年超
３年以内
４年以内
409,928

225,172

４年超
５年以内
115,391

５年超
64,734(単位：千円)

１年以内
リース投資資産655,798

１年超
２年以内
521,535

当連結会計年度(平成29年３月31日)
２年超
３年超
３年以内
４年以内
334,375

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221,394

４年超
５年以内
110,709

５年超-

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理基準に従い、営業債権については、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループでは、経理部が有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２をご参照く
ださい)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

1,262,347

1,262,347―(2) 受取手形及び売掛金

2,828,346

2,828,346―

その他有価証券

390,504

390,504―

資産計

4,481,198

4,481,198―(1) 買掛金

482,160

482,160―(2) 長期借入金(１年以内返済予定も含む)

50,00049,928△71

532,160

532,088△71(3) 有価証券及び投資有価証券

負債計

当連結会計年度(平成29年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

1,114,563

1,114,563―(2) 受取手形及び売掛金

3,430,094

3,430,094―

その他有価証券281,721281,721―

資産計4,826,379

4,826,379―(1) 買掛金

910,380

910,380―(2) 短期借入金

550,000

550,000―

1,460,380

1,460,380―(3) 有価証券及び投資有価証券

負債計(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。

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有価証券報告書

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当連結会計年度(平成29年３月31日)

前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分
非上場株式

121,330

127,147

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金1,262,347―――

受取手形及び売掛金

2,828,346―――

100,000―――

4,190,694

―

―

―

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金1,114,563―――

受取手形及び売掛金

3,430,094

―

―

―

―

―

―

―

4,544,658―――

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
(千円)
(千円)
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

10年超
(千円)

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券合計
当連結会計年度(平成29年３月31日)
10年超
(千円)

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
合計

長期借入金

50,000

―

―

―

―

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

550,000

―

―

―

―

５年超
(千円)
―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

短期借入金

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５年超
(千円)
―

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

145,601

93,21752,384(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

77,503

67,123

10,380223,105

160,340

62,764

67,39889,628△22,230(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

100,000

100,000―

167,398

189,628△22,230

390,504

349,969

40,534(3) その他
小計
合計(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額6,640千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(平成29年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)種類(1) 株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

203,237

141,406

61,830(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

38,39523,325

15,070241,632

164,73176,90040,08941,604△1,515(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

40,08941,604△1,515

281,721

206,336

75,385(3) その他
小計
合計(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額12,457千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自種類(1) 株式

平成27年４月１日

至

売却額(千円)平成28年３月31日)
売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

―

―

―

(2) 債券①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

13,600――13,600――(3) その他
合計（注）(3)その他の売却額は、投資事業有限責任組合からの分配金受領に伴う収入額であります。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成28年４月１日

種類

至

売却額(千円)(1) 株式

平成29年３月31日)
売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

―

―

―

(2) 債券①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

48,372――

48,372――(3) その他
合計（注）(3)その他の売却額は、投資事業有限責任組合からの分配金受領に伴う収入額であります。
５．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しておりましたが、
平成29年３月31日付で脱退しております。
２．確定給付制度の概要(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

2,717,829

3,145,374

退職給付債務の期首残高

千円

千円

勤務費用

113,858

134,083

利息費用

29,080―

数理計算上の差異の発生額

436,404

84,020

退職給付の支払額△151,798△181,795

退職給付債務の期末残高

3,145,374

3,181,683

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

年金資産の期首残高

4,187,003

4,163,224

期待運用収益171,667

108,243△137,500

176,497

93,853

95,383

退職給付の支払額△151,798△181,795

年金資産の期末残高

4,163,224

4,361,553(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

千円

千円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務

3,145,374

千円

3,181,683

年金資産△4,163,224△4,361,553

退職給付に係る資産△1,017,850△1,179,870

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千円

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

勤務費用

113,858

134,083

利息費用

29,080―△171,667△108,243

数理計算上の差異の費用処理額△7,472

52,669

過去勤務費用の費用処理額△30,861△30,861

12,0008,820△55,061

56,468期待運用収益

その他
確定給付制度に係る退職給付費用千円

千円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
過去勤務費用△30,861

千円△30,861

数理計算上の差異△581,377

145,146

合計△612,238

114,285

千円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
未認識過去勤務費用△154,306

千円△123,444

未認識数理計算上の差異

130,847△14,298

合計△23,458△137,743

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千円

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

債券

13.9％

12.9％

株式

40.7％

40.8％

一般勘定

21.2％

18.4％

オルタナティブ投資

21.5％

26.2％

短期資産

2.7％

1.7％

100.0％

100.0％

合計②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
割引率

0.0％

0.0％

長期期待運用収益率

2.6％

2.7％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度133,114千円、当連結会計年度
137,939千円でありました。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

繰延税金資産繰越欠損金

341,460千円

203,554千円

賞与引当金

166,695

168,816

受注損失引当金

42,989133,472

賞与引当金社会保険料

26,82027,257

共済会資産22,57523,554

未払事業税

7,061

17,189

長期未払金

20,20914,782

未払金

8,012

11,118

減価償却費

3,570

9,212

役員賞与引当金

1,196

2,794

81

89

貸倒引当金
減損損失

29,381

―

その他

2,984

2,931

繰延税金資産小計

673,039614,772

評価性引当額△1,876△1,679繰延税金資産合計

671,162

613,093△310,037△359,388

繰延税金負債
退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産(負債)の純額(注)△12,346△22,962△322,384△382,350

348,778

230,742

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

流動資産−繰延税金資産

337,598千円

固定資産−繰延税金資産

11,1795,861

固定負債−繰延税金負債―

186,31860/86

411,199千円

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)
法定実効税率32.8％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の
減額修正
その他

0.5
△0.1

当連結会計年度(平成29年３月31日)
法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

1.3
3.7
△1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.0(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃借契約に基づき、契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債
務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場を公共と民間に区分し、市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「公共事業」、「社会・産業事業」の２つを報告セグメントとしております。
「公共事業」は、地方自治体向けに住民情報、内部情報、戸籍情報等のパッケージシステム、自治体業務の受託サービス、水道料金計算、学校・図書館向けのソリューションサービス等の公共市場をターゲットとした事業を展開しております。
「社会・産業事業」は、エネルギー、流通、製造、医療の民間市場をターゲットとしたソリューションサービ
ス等の事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値で評価しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
公共事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
社会・産業事業売上高
外部顧客への売上高

6,817,938

6,226,035

13,043,974―

13,043,974

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

6,817,938

6,226,035

13,043,974―

13,043,974

セグメント利益

697,059

964,991

1,662,051△1,074,397

587,653

セグメント資産4,677,130

3,165,349

7,842,480

3,306,154

11,148,634

減価償却費

314,472

239,635

554,108

20,055574,163

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

193,815

166,110

359,925

38,358398,284

計その他の項目(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1)

セグメント利益の調整額△1,074,397千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門
費△191,954千円及び全社費用△882,443千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,306,154千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,358千円は、本社建物等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
公共事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
社会・産業事業売上高
外部顧客への売上高

6,714,784

6,741,061

13,455,846―

13,455,846

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

6,714,784

6,741,061

13,455,846―

13,455,846

セグメント利益

732,080

1,018,040

1,750,120△1,128,672

621,448セグメント資産5,215,693

4,114,440

9,330,133

3,387,145

12,717,279

減価償却費

174,894

287,423

462,318

20,351

482,669

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

162,985

689,538

852,523

33,509886,033

計

その他の項目(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1)

セグメント利益の調整額△1,128,672千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門
費△174,162千円及び全社費用△954,509千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,387,145千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,509千円は、本社建物等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名
㈱ミツバ

売上高

関連するセグメント名

1,450,794

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社会・産業事業

EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名
㈱ミツバ

売上高

関連するセグメント名

1,700,631

社会・産業事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自会社等の名称
又は氏名

種類

親会社

㈱ミツバ

平成27年４月１日

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

群馬県
桐生市

自動車部品並びに用品の製
9,885,337 造販売、小型電気機器の製
造販売

事業の内容
又は職業

至

平成28年３月31日)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

ソフトウェ ソフトウェ
ア開発・シ ア開発・シ(被所有) ステム販売 ステム販売
直接 51.3 等並びに建 等物の賃貸借
役員の兼任 建物の賃貸

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

売掛金

310,860

1,117,809

5,100

前受収益

711

―

―

(注) １．取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
(2) 建物の賃貸借料については、近隣家賃相場を勘案し、両者の協議のうえ決定しております。
当連結会計年度(自会社等の名称
又は氏名

種類

親会社

㈱ミツバ

平成28年４月１日

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

群馬県
桐生市

自動車部品並びに用品の製
9,885,337 造販売、小型電気機器の製
造販売

事業の内容
又は職業

至

平成29年３月31日)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

ソフトウェ ソフトウェ
ア開発・シ ア開発・シ(被所有) ステム販売 ステム販売
直接 51.3 等並びに建 等物の賃貸借
役員の兼任 建物の賃貸

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

売掛金

298,301

1,382,347

5,369

前受収益

711

―

―

(注) １．取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
(2) 建物の賃貸借料については、近隣家賃相場を勘案し、両者の協議のうえ決定しております。
②

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

同一の
親会社
を持つ
会社

㈱オフィス・
アドバン

群馬県
桐生市

平成27年４月１日
資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

50,000 業務代行等

至平成28年３月31日)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

ファクタリ
ファクタリ
ング取引
─ ング取引
資金の預入
役員の兼任
(月平均)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

993,752 未収入金

117,52295 預け金509,046(注) １．取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの３社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っているものであります。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

当連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

同一の
親会社
を持つ
会社

㈱オフィス・
アドバン

群馬県
桐生市

平成28年４月１日
資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

至

平成29年３月31日)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

ファクタリ
ファクタリ ング取引
─
ング取引
資金の預入
(月平均)

50,000 業務代行等

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,468,253 未収入金

182,654

67 預け金509,862(注) １．取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの３社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っているものであります。
③

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自会社等の名称
又は氏名

種類

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し ㈱ザスト
ている
会社
（当該
会社の
子会社
を含む)

平成28年４月１日
資本金又
は出資金
(千円)

所在地

群馬県
桐生市

事業の内容
又は職業

至

平成29年３月31日)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
(千円)

システム機 システム機
器・プロダ 器・プロダ―
クト関連販 クト関連販
売等
売等

婦人服の輸入10,000
仕入販売業

科目

期末残高
(千円)

32,645 売掛金

29,906(注) １．取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(イ) ㈱両毛ビジネスサポート
種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

㈱ミツバ

群馬県
桐生市

自動車部品並びに用品の製
9,885,337 造販売、小型電気機器の製
造販売

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

運用サポート 運用サポート(被所有) サ ー ビ ス 、 サ ー ビ ス 、直接─ ネットワーク ネットワーク
間接 100.0 サポートサー サポートサー
ビス等
ビス等

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

5,547 売掛金

387(注) １．取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

66/86

EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(ロ) ㈱両毛インターネットデータセンター
種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

㈱ミツバ

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

群馬県
桐生市

自動車部品並びに用品の製
9,885,337 造販売、小型電気機器の製
造販売

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

事業の内容
又は職業

関連当事者
との関係

取引の内容

データセン データセンターサービ ターサービ
ス、インター ス、インター(被所有)
ネット接続 ネット接続
直接─
サービス、業 サービス、業
間接 100.0
務代行サービ 務代行サービ
ス、運用・監 ス、運用・監
視業務等
視業務等

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

327,437 売掛金

32,034(注) １．取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(イ) ㈱両毛ビジネスサポート
種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

㈱ミツバ

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

群馬県
桐生市

自動車部品並びに用品の製
9,885,337 造販売、小型電気機器の製
造販売

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

事業の内容
又は職業

関連当事者
との関係

取引の内容

運用サポート 運用サポート(被所有) サ ー ビ ス 、 サ ー ビ ス 、直接─ ネットワーク ネットワーク
間接 100.0 サポートサー サポートサー
ビス等
ビス等

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

7,421 売掛金

9(注) １．取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
(ロ) ㈱両毛インターネットデータセンター
種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

㈱ミツバ

所在地

群馬県
桐生市

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

自動車部品並びに用品の製
9,885,337 造販売、小型電気機器の製
造販売

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

データセン データセンターサービ ターサービ
ス、インター ス、インター(被所有)
ネット接続 ネット接続
直接─
サービス、業 サービス、業
間接 100.0
務代行サービ 務代行サービ
ス、運用・監 ス、運用・監
視業務等
視業務等

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

310,863 売掛金

26,405(注) １．取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報㈱ミツバ(東京証券取引所に上場)(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

項目
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)(注) １

1,937.69円

2,074.21円

１株当たり当期純利益金額(注) ２

107.64円

123.88円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)6,779,896

7,257,587

普通株式に係る純資産額(千円)6,779,896

7,257,587

普通株式の発行済株式数(千株)

3,510

3,510

11

11

3,498

3,498

普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(注) ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

68/86

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

376,615

433,464――

376,615

433,464

3,498

3,498

EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

120,000

550,000

0.3―

１年以内に返済予定の長期借入金

50,000―――

１年以内に返済予定のリース債務

723,408

741,635

1.8―

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,519,222

1,394,038

1.8

平成30年4月〜
平成34年2月

その他有利子負債

―

―

─

―

合計

2,412,630

2,685,674

─―(注) １. 平均利率は、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

リース債務

600,459

401,405

265,830

126,342【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)
税金等調整前四半期(当期)
純利益金額又は税金等調整
前四半期純損失金額(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失
金額(△)(千円)
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額(△)(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,156,936

5,885,542

8,518,343

13,455,846△171,706

77,30922,175629,237△121,572

48,097

7,934

433,464△34.75

13.75

2.27

123.88

第１四半期

第２四半期

△34.75

48.49

69/86

第３四半期
△11.48

第４四半期
121.62

EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
預け金
貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,084,079
15,9602,710,377

※1

当事業年度
(平成29年３月31日)

965,970
12,8853,331,510※1

1,798,530
100,000
461,650
9,287
26,657
302,482
509,046
※1
※1

70/86

292,261
34,232

1,675,043

※1
※1
※1

956,373
4,870
68,402372,005
509,862
40,000327,810
40,252△231△257

7,344,334

8,304,729

574,702
15,635466
9145,801
61,882
1,987
15,849539,273
22,742362
3,438
133,787
61,882
1,342
21,780816,333

784,610

144,127
141,217
167,283
20,589144,426
491,614174,059
17,081

473,218

827,182

297,145
413,1392,600
7,213
994,392
14,546
176,594△5

294,179
413,1392,600
103,376
1,042,127

1,905,624
3,195,176
10,539,511

2,031,161
3,642,954
11,947,683

175,743△4

EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

71/86※1

572,807※1

120,000
50,000607,211
269,106

当事業年度(平成29年３月31日)

1,004,944※1

550,000※1

619,713
261,158

74,98940,914
156,290
8,547
49,215※1
711

76,044122,060
10,218
7,676
43,934※1
724

457,0323,900
140,076

466,3416,700
434,9042,550,802

3,604,421

1,330,243
66,0691,189,876
144,361
39,037

1,396,312
3,947,115

1,373,275
4,977,697

1,966,900

1,966,900

2,453,650

2,453,650

2,453,650

2,453,650

63,00063,0002,170,000△80,828

2,170,000
272,526

2,152,171△8,5136,564,208

2,505,526△8,513
6,917,563

28,18752,422

28,187
6,592,396
10,539,511

52,422
6,969,986
11,947,683

EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別退職金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※1
12,048,612※1
9,960,642※1,※2

2,087,970
1,553,823(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※112,464,546※1
10,257,912※1,※2

2,206,634
1,679,723

534,146
※1
※1

※1
※1

72/86

1,671
19,22363,96035,561

526,911910
16,443

※1
※1

※1
※1

4,574
66,72444,908120,417

133,561

1,972
6,834
59,3862,215

1,223
57,106765

70,410584,153

59,095
601,377

9

-

9

-

124
423
12,000

1,509
8,820

12,547
571,615

10,329591,048

35,025
169,366

99,44078,769204,392
367,222

178,210
412,837EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書【売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

機器及び材料費

2,948,758

29.0

3,557,508

30.9

Ⅱ

外注加工費

2,353,422

23.1

3,011,751

26.1

Ⅲ

労務費

4,028,207

39.6

4,137,515

35.9

Ⅳ

経費

840,098

8.3

822,056

7.1

10,170,487

100.0

11,528,831

100.0

※１

当期発生総原価
期首仕掛品たな卸高
他勘定より振替高

461,650

66,171

295,396

11,086,317

12,285,878

664,025

1,071,592

461,650

956,373

9,960,642

10,257,912※２

合計
他勘定へ振替高849,658※３

期末仕掛品たな卸高
当期売上原価(注)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※１

経費のうち主なものは次のとおりであります。
旅費及び交通費
178,181千円
賃借料
88,428千円
減価償却費
345,644千円※１※２

他勘定より振替高の内訳は次のとおりでありま ※２
す。
受注損失引当金
66,171千円

他勘定より振替高のうち主なものは次のとおりであります。
受注損失引当金
294,828千円※３

他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
490,443千円
ソフトウエア仮勘定
173,582千円※３

他勘定へ振替高のうち主なものは次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
545,641千円
ソフトウエア仮勘定
508,570千円

４

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

４

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

73/86

経費のうち主なものは次のとおりであります。
旅費及び交通費211,188千円
賃借料
102,599千円
減価償却費
249,362千円

EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,453,650

63,000

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

2,170,000△395,566

1,837,433

剰余金の配当△52,484△52,484

当期純利益

367,222367,222

当期首残高

1,966,900

2,453,650

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

314,738

314,738

1,966,900

2,453,650

2,453,650

63,0002,170,000△80,828

2,152,171

株主資本

自己株式

当期首残高

△8,513

評価・換算差額等

株主資本
合計
6,249,469

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

92,892

92,892

6,342,362

当期変動額
剰余金の配当△52,484△52,484

当期純利益

367,222367,222

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△64,704△64,704△64,704−

314,738△64,704△64,704

250,034△8,5136,564,208

28,18728,187

6,592,396

74/86

EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
2,453,650

資本剰余金
合計

利益準備金

2,453,650

63,000

別途積立金
2,170,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

△80,828

2,152,171

剰余金の配当△59,482△59,482

当期純利益

412,837

412,837

当期首残高

1,966,900

利益剰余金
その他利益剰余金

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

353,355

353,355

1,966,900

2,453,650

2,453,650

63,0002,170,000

272,526

2,505,526

株主資本

自己株式

当期首残高

△8,513

評価・換算差額等

株主資本
合計
6,564,208

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

28,18728,187

6,592,396

当期変動額
剰余金の配当△59,482△59,482

当期純利益

412,837

412,837

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

24,234

24,234

24,234−353,355

24,234

24,234

377,590△8,513

6,917,563

52,422

52,422

6,969,986

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有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 原材料及び貯蔵品
情報処理機器…個別法による原価法
用紙……………月別総平均法による原価法
サプライ用品…月別総平均法による原価法
貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法(2) 仕掛品…………個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜50年
工具、器具及び備品 ４〜20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、３年又は５年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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有価証券報告書

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、事業年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
ただし、年金資産の見込額が退職給付債務を上回ったため、当該金額を固定資産の「前払年金費用」に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準(1) 受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準①

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)②

その他の開発案件
工事完成基準(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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有価証券報告書(会計方針の変更)（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
業年度から適用しております。

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平成28年３月28日）を当事

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有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度(平成28年３月31日)
345,837千円

短期金銭債権
短期金銭債務
２

当事業年度(平成29年３月31日)
391,386千円

121,266

146,681

保証債務
関係会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)㈱両毛インターネットデータ
センター

３

―

40,709千円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行等と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額

前事業年度(平成28年３月31日)
1,500,000千円

借入実行残高差引額

当事業年度(平成29年３月31日)
2,150,000千円

108,000

550,000

1,392,000

1,600,000(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

1,168,524千円

1,438,581千円

仕入高1,079,154

1,186,310

108,374

119,134

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

給料及び手当608,078千円

620,251千円

賞与

167,296

163,111

賞与引当金繰入額

68,05771,446

役員賞与引当金繰入額

3,900

6,700

退職給付引当金繰入額△18,005

9,204

20,113

20,162

減価償却費
おおよその割合
販売費

44.0％

44.9％

一般管理費

56.0

55.1

(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は413,139千円、前事業年度の貸借対照表計上額は413,139千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

繰延税金資産繰越欠損金

341,460千円

203,554千円

賞与引当金

140,263

143,120

受注損失引当金

42,989133,472

賞与引当金社会保険料

22,562

23,022

共済会資産19,651

20,423

未払事業税

5,938

16,357

長期未払金

19,675

11,356

減価償却費

2,404

8,261

未払金

8,012

8,012

役員賞与引当金

1,196

2,056

減損損失

29,381―7280

繰延税金資産小計

633,610569,717

評価性引当額△1,343△1,679繰延税金資産合計

632,267

568,037

前払年金費用△302,891△317,431

その他有価証券評価差額金△12,346△22,962△315,238△340,394

317,028

227,643

貸倒引当金

繰延税金負債

繰延税金負債計
繰延税金資産(負債)の純額(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれており
ます。
前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

流動資産−繰延税金資産

302,482千円

固定資産−繰延税金資産

14,546―

固定負債−繰延税金負債―

144,361

372,005千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)
法定実効税率32.8％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の
減額修正
その他

0.5
△0.7
1.2
3.5
△1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.8(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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当事業年度
(平成29年３月31日)
法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

574,70218,304053,733539,273

2,641,473

15,635

8,907

-

1,799

22,742

157,780

機械及び装置

466

-

-

103

362

431

車両運搬具

9

5,195

2

1,763

3,438

4,974

工具、器具及び備品

145,801

52,781319

64,474

133,787454,547

土地

61,882---

61,882

-

リース資産

1,987

-

-

644

1,342

3,169

建設仮勘定

15,849144,594

138,663-

21,780-計

816,333

229,783

138,986

122,519784,610

3,262,376

144,127298--

144,426-

ソフトウエア141,217529,846-

179,449

491,614-

ソフトウエア仮勘定

167,283

509,223

502,447-

174,059-

その他

20,589

-

1,186

2,320

17,081-

473,218

1,039,367

503,633

181,770

827,182-

有形固定資産 建物
構築物

無形固定資産 借地権

計(注) 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア
電力市場向け小売システム

243,391千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

236

25

-

262

賞与引当金

457,032

466,341457,032

466,341

役員賞与引当金

3,900

6,700

3,900

6,700

受注損失引当金

140,076

387,822

92,994434,904(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

３月31日

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―――――

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.ryomo.co.jp/koukoku/index.htm

株主に対する特典無し(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第47期)(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)平成28年６月23日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月23日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第48期第１四半期(自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)平成28年８月10日関東財務局長に提出

第48期第２四半期(自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日)平成28年11月９日関東財務局長に提出

第48期第３四半期(自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日)平成29年２月８日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成28年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月22日
株式会社両毛システムズ
取締役会

御中
新宿監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

末

益

弘

幸

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

信

行

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社両毛システムズの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社両毛システムズ及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社両毛システムズの平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社両毛システムズが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成29年６月22日
株式会社両毛システムズ
取締役会

御中
新宿監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

末

益

弘

幸

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

信

行

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社両毛システムズの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社両毛システムズの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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