重要事項説明書の見方
特に重要なポイントをまとめた資料です※見本で使用している重要事項説明書の書式は厚生労働省の標準様式です
自治体や事業所などが独自に作成している場合があります

目次
１

P.1

１
６ 利用料金P.13

２ 有料老人ホーム事業の概要

P.2

７ 入居者の状況 【冒頭に記した記入日現在】

P.16

３ 建物概要P.3

８ 苦情・事故等に関する体制

P.17

4

P.5

９ 入居希望者への事前の情報開示

P.19
P.18

P.10

10

P.21
P.19

事業主体概要サービス等の内容

５ 職員体制その他

重要事項説明書説明後の署名欄

P.20

別添1 事業主体が当該都道府県、指定都市、中核市内で実施する他の介護サービス等

P.21

別添2 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅が提供するサービスの一覧表

P.22

最後に

P.23

P.1

1.事業主体概要
1 事業主体概要※1

ホームを運営する法人の所在や種類・連絡先・会社設立年月日、その会社が主に実施している事業などが記載されています。
重要事項説明書の表紙には、記入者と所属先名、更新年月日が記載されています。
※1
記入年月日が現在から1年以内のものであるかチェックしましょう。
古い場合はホームに問い合わせるか、自治体ホームページの情報公開一覧に掲出されているものと同じかどうかを確認しましょう。
(※重要事項説明書を公開していない自治体もあります)協会の個人のお客様・消費者向けサイトでは登録ホームの重要事項説明書がダウンロード出来ます。
(※一部、重要事項説明書が未掲載のホームもあります。)

P.2
P.1

2

有料老人ホーム事業の概要(住まいの概要)
ホームの名称や所在地、管理者情報、連絡先、事業開始年月日などが記載されています。

※1
ホームの責任者名が記載されています。

※1※2
建物の竣工日と有料老人ホーム事業の開始日は時期が異なることがあります。

※2

(類型)
そのホームの類型が記されています。
1つのホームで複数の類型を持つところもあります。
※3※3
介護付き有料老人ホームの場合、介護保険事業者としての登録内容が記載されています。

P.2

3

入居する建物の規模や構造、所有関係が記載されています。
また居室の基本的な仕様や共用施設のうち、基本的なものについて記載されています。

※1※1
ホームの土地・建物には、事業者の所有や賃貸する場合があり、その内容が記載されています。

※2

※3

建物概要

※2
夫婦や親族等の縁故者が入居する部屋は個室となります。
「相部屋あり」とは、他人同士で入居する部屋の場合です。
25㎡※3
居室の面積や戸数が明記されています。
また一般居室(自立の方向け)、介護居室(要介護の方向け)の区分けがここでわかります。

P.2
P.3

3

※4

建物概要

※4
その他の枠には、フィットネスルームや茶室など、ホーム独自の共用施設が追記されている事があります。
ご自身の生活スタイルや生きがいに合った共用施設があるかどうか、ここで確認しましょう。

P.2
P.4

4
※1

サービス等の内容(全体の方針)施設の運営方針やサービスの提供内容が記載されています。
外部に委託するサービスかどうかがわかります。
※1
ホームが何に力を入れているか確認することができます。

※2※2
1 自ら実施…ホーム職員がサービス提供を行う。
2 委託…外部事業所がサービス提供を行う。
3 なし…サービス提供をしない。

P.2
P.5

4

サービス等の内容(介護サービスの内容)

介護付き有料老人ホームで人員配置や設備、運営基準などの条件をクリアし、都道府県に申請し指定を受けた所が「特定施設入居者生活介護」と呼ばれます。この欄はその指定のあるホームの介護サービスの内容を記載しています。
※3
特定施設として算定する加算給付の有無が確認できます。
※3

加算には、ホームの体制づくりに対する加算と、利用者個別のケアプランにつけられる加算があります。

＜入居継続支援加算＞

たんの吸引等医療依存度が高い入居者を受け入れる体制があるホームに支払われる加算です。（2018年度に創設）＜生活機能向上連携加算＞

リハビリが必要な利用者の生活機能向上を目指し、ホーム外部のリハビリ専門職と連携した時に算定できる加算です。

＜個別機能訓練加算＞

常勤専従の作業療法士等が、個別機能訓練計画に基づいて個別機能訓練を行うための個別加算です。

＜夜間看護体制加算＞

夜間の緊急時における対応や適切な処置を行うために、看護体制を整備している事業所に対しての体制加算です。

＜若年性認知症入居者受入加算＞

若年性認知症の方を受け入れ、サービスを行なった場合に算定することができる加算です。

P.2
P.6

4

サービス等の内容※4＜医療機関連携加算＞

利用者ごとに健康の状況を継続的に記録し、利用者の同意を得て、協力医療機関や利用者の主治医へ健康状況について月１回以上情報を提供した場合に算定される加算です。

＜口腔衛生管理体制加算＞

歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月一回以上行っている場合に算定できる加算です。

＜栄養スクリーニング加算＞

介護職員等が栄養スクリーニングによる取組・評価を行った場合を評価する加算です。

＜退院・退所時連携加算＞

退院直後に介護付きホームに入居する入居検討者が、円滑に生活を送れるように病院等と 連携・調整 を行うことで算定できる加算です。入居者が30日以上入院した場合も算定可能です。

＜看取り介護加算＞※4

医師が回復の見込がないと判断した利用者に対して、最期までその人らしさを維持できるように、利用者や家族の意思を尊重し、医師、看護師、看護・介護職員等が連携を保ちながら看取りをする場合に算定できる加算です。

＜認知症専門ケア加算＞

認知症介護について、認知症ケアに関する専門研修を修了した者が介護サービスを提供した場合に算定できる加算です。

＜サービス提供体制強化加算＞

サービスの質の向上等の観点から、介護福祉士資格者や、経験のある職員が一定以上の割合で働いている事業所に対し算定される加算です。

＜介護職員処遇改善加算＞

将来にわたって、安定した介護職員を確保するためのものです。

P.2
P.7

4

サービス等の内容(医療連携の内容)
入居者に対し、どのような医療支援サービスを行うかが記載されています。また、外部の協力医療機関の情報と、その協力内容が記載されています。

※1※1
協力医療機関の情報が記載されています。

(入居後に居室を住み替える場合)
ホームによっては入居後の介護の状況によって別の居室への住み替えを求める場合があります。
ここでは住み替え先、住み替えを判断する基準、手続きの方法、追加費用や今まで住んでいた居室の扱いがどうなるかを記載しています。
※2※2
住み替えが同意に基づくようになっているか、住み替えで発生する費用や現居室の権利上の取り扱いや、前払金の調整があるかなどを確認しましょう。

P.2
P.8

4

サービス等の内容(入居に関する要件)
ホームの入居条件や解約条件が記載されています。
体験入居の内容が記載されています。
※1
入居時点でのお身体の状態を介護保険認定で判定される区分により自立、要支援、要介護に分けています。
※1
※2

※3
※4
※5

※2
入居要件に関する注意事項が記載されています。例えば、特定の医療行為が必要な方が入居できない場合もあります。
医療行為が必要な方は、特に注意が必要です。
※3
ホーム側から解約を求めるのは、入居者に重大な契約違反がある場合や、社会通念上契約の維持が困難なケースに限られていますが、具体的な内容を確認しておきましょう。
※4
入居者の都合で解約をする場合「ホームに伝えるのは◯ヶ月前までに予告すること」などが定められています。
もしこの期間より短い間に解約した場合は定められた解約予告期間中の費用が発生することがあります。
※5
体験入居の有無が記載されています。周辺環境やホームの設備、雰囲気などは実際に足を運んでみないとわからないことがたくさんあります。「あり」と書かれていましたら、ぜひ利用してみてください。

P.2
P.9

5

職員体制

ホームに従事している職員の職種と人数の内訳です。

※1＜常勤とは＞「常勤」とは、正社員という意味ではなく、ホームの就業規則等で定められている「1週間の勤務時間に達している職員」のことを指します※1

1日8時間で5日勤務(週40時間)が一般的で、週の勤務時間が異なるホームもあります。

＜常勤換算人数の見方＞
就業規則に定められた週の勤務時間を「1」として考えます。
例えば、週40時間を常勤とするホームの場合、週20時間働く人が3人いれば、常勤換算人数では1.5人(60時間)となります。

P.2
P.10

5.職員制5 職員体制※2※2
宿直者を除き、夜勤帯の平均職員数と最少時の職員数が記載されています。
最少時人数とは、休憩時間等で持ち場を離れる職員を除き、夜勤帯で最も手薄になる時間の職員数となります。
「最少時人数」に記載があれば、24時間介護もしくは看護職員を配置しているホームです。

P.2
P.11

5
※3

職員体制

(特定施設入居者生活介護等の提供体制)
介護付きホームの場合、介護、看護職員の利用者1人に対する比率を示しています。

※3
基本的に、前年度の利用者の平均数に対し、常勤換算で職員が最低どれだけ配置されているかを確認することができます。
(常勤換算の解説は10ページをご覧ください)例えば「3：1」の比率は利用者3人に対し24時間常に職員1人という、配置を示すものではありませんのでご注意ください。
(職員の状況)ホームに従事する職員の前年度の採用者数や、退職者数・経験年数などが記載されています。

P.2
P.12

６ 利用料金※1(利用料金の支払い方法)
ここでは住まう権利の種類や利用料金の支払い方法、利用料金の改定など、費用に関する条件が書かれています。
※1※2＜利用権方式＞

住まいとサービスが一体となった契約形態です。
入居者の死亡により契約は終了となります。

＜建物賃貸借方式＞※3※4

入居者の死亡による契約終了は認められず、居住権が継続されるため、契約終了の手続きが必要です。

＜終身建物賃貸借方式＞

建物賃貸借方式のうち、入居者の死亡をもって契約が終了となる契約形態です。

※2
家賃等の支払い方法が記載されています。
※3
不在時における月払い利用料金の取扱いについて記載されています。
(注)入居後の入院などで長期不在時の費用が不明確でトラブルとなるケースが見られます。

※4
費用改定がどのような条件、手続きで行われるのかが記載されています。

消費税や物価の変動により費用が変わることがあります。

P.2
P.13

６ 利用料金(利用料金プラン)
ホームの利用料金の代表的なプラン例が記載されています。
入居時点で必要な費用や月にいくらかかるのか、入居後の基本的な費用の目安がイメージできます。
※5※5
入居者の年齢・要介護度によって様々なプランが用意されているホームもあります。

P.2
P.14

６ 利用料金(利用料金の算定根拠)
この枠では上記の表にある家賃や敷金、食費の算定根拠について説明しています。
※6
内訳や計算式が書かれているホームもあります。
※6※7(特定施設入居者生活介護に関する利用料金の算定根拠)
介護付き有料老人ホームで人員配置や設備、運営基準などの条件をクリアし、都道府県に申請し指定を受けた所が「特定施設入居者生活介護」と呼ばれます。この欄はその指定のあるホームの介護サービスの内容を記載しています。
※7
介護保険制度の基準以上の人員配置を行い、手厚い介護サービス(上乗せサービス)費用を受領する場合の根拠を示しています。
(前払金の受領)入居時点で「前払金」を設定しているホームの場合、この前払金の具体的な内容が記載されています。

※8※8
算定根拠では前払金の費用の説明、返還金の計算方法なども書かれていますので、しっかり確認しておきましょう。
＜初期償却額＞

ここに記載された初期償却額は、入居後3ヶ月を超えて契約を終了した場合返金はされません。

P.2
P.15

７ 入居者の状況【冒頭に記した記入日現在】(入居者の人数)
重要事項説明書の記入年月日の時点におけるホームに居住されている入居者の情報です。
性別、年齢、要介護度、入居期間に関して、それぞれ現在入居している方たちの状況が確認できます。
※1※1
新規開設前後のホームではデータがない場合もあります。

(入居者の属性)
重要事項説明書の記入年月日時点におけるホームに居住されている入居者の平均年齢と、入居定員数に対する、入居者の割合が記載されています。

P.2
P.16

７ 入居者の状況【冒頭に記した記入日現在】(前年度における退去者の状況)「退去」には自宅や他の施設への転居、医療機関への長期入院などによる契約解除(契約条件による)や死亡も含まれます。
※2※2
死亡以外の退去(生前解約)の実例が書かれています。

過去にどのようなケースで解約となっているのか、ご確認ください。

８ 苦情・事故等に関する体制※1(利用者からの苦情に対する窓口等の状況)
利用者からの苦情や事故などに対応する窓口の連絡先です。
※1
複数窓口が記載されているところもあります。
記載がなければ、協会でも利用者・家族からの苦情・相談等は受付けております。
(サービスの提供により賠償すべき事項が発生した時の対応)
そのホームが保険に入っているか、また事故対応、事故防止の取り組みが記載されています。

P.2
P.17

８ 苦情・事故等に関する体制(利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等)※2

サービスの改善と向上のため、入居者にアンケート調査等を定期的に実施しているかがわかります。
※2
新規開設前後のホームではデータがない場合もあります。
法人内チェックだけでなく、第三者機関からホームのチェックを受けている場合は下段に記載があります。

９ 入居希望者への事前の情報開示※1

ホームの契約書や経営状況などを示す資料を、どのような形で入居希望者に公開可能かが記載されています。
※1
公開された書類だけでホームを判断するのではなく、見学や体験入居を行い総合的に判断しましょう。

P.2
P.18

10
８ その他
入居後、ホームについて入居者が管理者、経営者と話し合う運営懇談会の実施の有無が記載されています。

※1＜運営懇談会＞
標準指導指針上、設置が求められています。入居者からの意見や要望を伝える場でもあります。
※1※2

どのような体制で実施され具体的にどのような話し合いが行われているか等をホームに確認しましょう。

※2
提携ホームへの移行ありとの記載があれば、将来の状態によっては移行を勧められる可能性があります。
移行先ホームの情報も取り寄せて、どのようなホームなのかを確認するようにしましょう。

P.2
P.19

重要事項説明書説明後の署名欄
重要事項説明書は、契約時にホーム担当者が説明をします。
内容を確認した上で、署名をしてください。

※1※1
これまでの重要なポイントを参考に、理解するまで内容を確認し、わからないところは質問をし、納得した上でここに署名を行ってください。

P.2
P.20

別添1

事業主体が当該都道府県、指定都市、中核市内で実施する他の介護サービス等
重要事項説明書の最後の数ページには別添資料があります。
ここでは事業者(法人)が、この重要事項説明書のホームの所在地と同じ都道府県、指定都市、中核市内で実施している介護サービスが記載されています。

P.2
P.21

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅が提供するサービスの一覧表
介護、生活、健康管理、入院時に提供するサービス内容と費用の一覧です。

※1

利用者の状態によって提供されるサービスに違いがあることがあります。また追加費用が発生するのか等、希望するサービスごとに確認する必要があります。
一覧表はあくまでも目安です。
実際にどのような費用がかかるのかホームに直接ご確認ください。

※1

消費税や物価の変動により費用が変わることがあります。

P.2
P.22

最後に重要事項説明書は、記載内容等に変更があれば都度更新されます。
最新の重要事項説明書を入手し、しっかり内容を確認するようにしましょう。

P.2
P.23