News Release
令和６年２月 20 日
消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について
消費生活用製品安全法第 35 条第１項の規定に基づき報告のあった重大製品事故について、以下のとおり公表します。
〇特記事項あり
石油給湯機付ふろがまに関する事故（リコール対象製品）について（詳細は次頁以降参照。）
１．ガス機器・石油機器に関する事故（うち石油給湯機付ふろがま１件、ガスこんろ（ＬＰガス用）１件、石油ストーブ（開放式）２件）
２．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因が疑われる事故（うち凍結防止用ヒーター（水道用）１件）
３．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故（うち電気ストーブ（カーボンヒーター）２件、電動車いす（ハンドル形）１件、電気炊飯器１件、電子レンジ１件、引戸１件）

４件

１件

６件

４．製品起因による事故ではないと考えられ、今後、消費者庁製品事故情報検討会及び消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会合同会議において、審議を予定している案件該当案件なし
１．～４．の詳細は別紙のとおりです。
５．留意事項
これらは消費生活用製品安全法第 35 条第１項の規定に基づく報告内容の概要であり、現時点において、調査等により事実関係が確認されたものではなく、事故原因等に関し、消費者庁として評価を行ったものではありません。
本公表内容については、速報段階のものであり、今後の追加情報、事故調査の進展等により、変更又は削除される可能性があります。

６．特記事項
東陶ユプロ株式会社（現 ＴＯＴＯ株式会社）が製造した石油給湯機付ふろがまについて（管理番号 A202301022）①事故事象について
東陶ユプロ株式会社（現 ＴＯＴＯ株式会社）が製造した石油給湯機付ふろがまを使用中、異音がしたため確認すると、当該製品を焼損する火災が発生していました。
当該事故の原因は、現在、調査中ですが、当該製品内部の送油ユニット部分において、電磁ポンプパッキンを押さえる板がずれた状態で組み付けたため、隙間から油漏れが発生し、火災に至ったものと考えられます。
②再発防止策について
同社は、当該製品を含む対象機種（下記③）について、事故の再発防止を図るた
め、2008 年（平成 20 年）９月１日からウェブサイトへの情報を掲載し、同年９月２日に新聞社告の掲載をするとともに、ＯＥＭ製品を含む対象製品について、無償点検・部品交換を実施しています。また、販売店・サービス店を通じて、対象機種がないかの確認を継続実施しており、2009 年（平成 21 年）12 月からの取組として、戸建住宅へチラシを直接配布し、対象製品の改修促進を図っています。
さらに、全石連（全国石油商業組合連合会、全国石油共済協同組合連合会）を通じて、47 都道府県の石油商業組合及び石油協同組合に加盟している石油販売事業者に協力を依頼し、灯油の納入先にリコール対象製品がないか確認を行っています。
③対象製品等：会社名、ブランド、機種・型式、製造期間、対象台数
会社名
ブランド
機種・型式
製造期間 対象台数
東陶ユプロ株式会社
RPE33＊､RPE43＊、
ＴＯＴＯ（現 ＴＯＴＯ株式会社）
RPH33＊､RPH43＊
HMG-Q405ASO、サンポット株式会社
ｓｕｎｐｏｔ HMG-Q405FSO、
HMG-Q405MSO
PDF-412D-Z、2000 年 5 月
PDF-322D､PDF-412D、長州産業株式会社
ＣＩＣ～PDX-322V、2004 年 8 月
PDX-412D､DX-412D
URA326B､URB326B、ネポン株式会社
ＮＥＰＯＮ
URB406B､UR326B、169,975
UR326BS､UR406B
OFH-30＊､OFH-40＊、
株式会社パロマ
ＰａｌｏｍａOPH-30＊､OPH-40＊
CKX-430AF、
CKX-430AF Ⅱ、2001 年 4 月
ＣＨＯＦＵ
長府工産株式会社
CKX-430AE、～ＫＯＳＡＮCKX-430AE Ⅱ、2006 年 3 月
CBX-430F､CBX-430E
AX-321ARD、2001 年 3 月
髙木産業株式会社
パーパス
AX-401ARD、～（現 パーパス株式会社）
AS-401RD
2004 年 8 月（注）機種・型式の末尾の＊には英数字が続きますが、全て該当製品です。
2008 年９月２日からリコール（無償点検・部品交換）を実施
改修率：89.0％（2024 年１月 31 日時点）

＜リコール対象製品での事故件数＞
対象製品におけるリコール対象の内容による 2010 年度以降の事故（原因調査中を含む。）の件数は、次のとおりです。これらは、消費生活用製品安全法第 35条第１項の規定に基づき報告を受けたものです。
年度

事故件数

2023年度

0

被害状況－

2022年度

0－

2021年度

0

2020年度

年度
2016年度

事故件数

被害状況

2015年度

00－－－

2014年度0－0－

2013年度3火災

2019年度0－

2012年度0－

2018年度0－

2011年度1

火災

2017年度0－
2010年度※当該事故（管理番号：A202301022）は含まない。

1

火災＜対象製品の外観＞
・ＴＯＴＯ、ｓｕｎｐｏｔ、ＣＩＣ、ＮＥＰＯＮ、Ｐａｌｏｍａ、パーパスブ
ランドの場合
＜本体＞＜リモコン＞

・ＣＨＯＦＵ＜本体＞

ＫＯＳＡＮブランドの場合

＜リモコン＞＜対象製品の確認方法＞
・ＴＯＴＯ、ｓｕｎｐｏｔ、ＣＩＣ、ＮＥＰＯＮ、Ｐａｌｏｍａ、パーパスブ
ランドの場合・ＣＨＯＦＵＫＯＳＡＮブランドの場合

④消費者への注意喚起
対象製品をお持ちで、まだ販売事業者等の行う無償点検・改修を受けていない方は、速やかに下記問合せ先まで御連絡ください。
対象製品には、東陶機器株式会社（現 ＴＯＴＯ株式会社）の「ＴＯＴＯ」ブランドのほか、サンポット株式会社の「ｓｕｎｐｏｔ」ブランド、長州産業株式会社の「ＣＩＣ」ブランド、ネポン株式会社の「ＮＥＰＯＮ」ブランド、株式会社パロマの「Ｐａｌｏｍａ」ブランド、長府工産株式会社の「ＣＨＯＦＵ ＫＯＳＡＮ」ブランド、髙木産業株式会社（現 パーパス株式会社）の「パーパス」ブランドの製品もあります。
【問合せ先】
ＴＯＴＯ株式会社、サンポット株式会社、長州産業株式会社、ネポン株式会社、株式会社パロマ、長府工産株式会社ブランドの製品
電 話 番 号：0120(444)309
受 付 時 間：９時～17 時（土・日・祝日・夏期休暇・年末年始を除く。）
ウェブサイト：https://jp.toto.com/importantnews/info2008yupro/
パーパス株式会社の問合せ先
電 話 番 号：0120(575)399
受 付 時 間：９時～18 時（土・日・祝日・年末年始を除く。）
ウェブサイト：https://www.purpose.co.jp/home/announce/product/wh200809.html【本発表資料の問合せ先】
消費者庁消費者安全課（製品事故情報担当）
担 当：土屋、首藤、庄田
電 話：03(3507)9204（直通）ＵＲＬ：https://www.caa.go.jp/
経済産業省産業保安グループ製品安全課製品事故対策室
担 当：伊藤、佐々木
電 話：03(3501)1511（内線）4311

■消費生活用製品の重大製品事故一覧

別紙

１．ガス機器・石油機器に関する事故（製品起因か否かが特定できていない事故を含む。）
管理番号

事故発生日

報告受理日

製品名

機種・型式

事業者名

被害状況

事故内容

事故発生都道府県

備考

滋賀県

製造から20年以上経過した製品
令和6年2月16日に
消費者安全法の重大事故等として公表
済
平成20年9月2日からリコールを実施（特記事項を参照）
改修率：89.0%
事業者が重大製品事故として認識したのは令和6年2月2日

A202301022 令和6年2月3日

令和6年2月15日

RPE43KAS（ＴＯ ＴＯＴＯ株式会社（製石油給湯機付ふろＴＯ株式会社ブ 造：東陶ユプロ株式
がま会社（解散））
ランド）火災

当該製品を使用中、異音がしたため確認すると、当該製品を焼損する火災が発生していた。
事故の原因は、現在、調査中であるが、当該製品内部の送油ユニット部分において、電磁ポンプパッキンを押さえる板がずれた状態で組み付けたため、隙間から油漏れが発生し、火災に至ったものと考えられる。

A202301023 令和5年12月26日

令和6年2月15日

ガスこんろ（ＬＰガス N3WS6PWAS6S
株式会社ハーマン用）
TE

火災

当該製品を使用中、グリル内の食品を焼損する火災が発生した。当該製品の使用状況を含め、現在、原因を調査中。

埼玉県

A202301028 令和6年2月6日

令和6年2月16日

石油ストーブ（開放KS-67H式）

株式会社トヨトミ

火災

発煙に気付き確認すると、当該製品を焼損する火災が発生していた。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

兵庫県

A202301029 令和5年12月25日

令和6年2月16日

石油ストーブ（開放RX-2915WY式）

株式会社コロナ

火災
重傷1名

当該製品を使用中、建物を全焼する火災が発生し、1名が重傷を負った。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

群馬県

事業者が重大製品事故として認識したのは令和6年2月6日

被害状況

事故内容

事故発生都道府県

備考

火災

当該製品及び周辺を焼損する火災が発生した。現在、原因を調査中。

青森県

令和6年2月16日に消費者安全法の重大事故等として公表
済

２．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因が疑われる事故
管理番号

事故発生日

A202301025 令和6年2月3日

報告受理日

令和6年2月15日

製品名
凍結防止用ヒーター（水道用）

機種・型式

EFH-4

事業者名

山清電気株式会社

３．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故
管理番号

A202301019

A202301020

事故発生日

令和6年1月9日

令和6年1月9日

報告受理日

令和6年2月15日

製品名

電気ストーブ（カーボンヒーター）

令和6年2月15日

電気ストーブ（カーボンヒーター）

A202301021

令和5年12月26日

令和6年2月15日

電動車いす（ハンドル形）

A202301024

令和6年2月3日

令和6年2月15日

電気炊飯器

A202301026

令和6年2月2日

令和6年2月16日

電子レンジ

A202301027

令和5年10月12日

令和6年2月16日

引戸

被害状況

火災
死亡1名

事故内容

当該製品及び周辺を焼損する火災が発生し、1名が死亡した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

事故発生都道府県

備考

愛知県

電気ストーブ（カーボンヒーター）に関する事故（A202301020）と同一事業者が重大製品事故として認識したのは令和6年2月5日

愛知県

電気ストーブ（カーボンヒーター）に関する事故（A202301019）と同一事業者が重大製品事故として認識したのは令和6年2月5日

火災
死亡1名

当該製品及び周辺を焼損する火災が発生し、1名が死亡した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

重傷1名

当該製品を使用中、道から外れ、転倒、負傷した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

京都府

事業者が重大製品事故として認識したのは令和6年2月5日

火災

当該製品をコンセントに接続していたところ、火災警報器が鳴動したため確認すると、当該製品及び周辺を焼損する火災が発生していた。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

愛知県

令和6年2月16日に消費者安全法の重大事故等として公表済

火災

当該製品を使用後、発煙に気付き確認すると、、当該製品を焼損する火災が発生していた。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

広島県

令和6年2月16日に消費者安全法の重大事故等として公表済

重傷1名使用者（80歳代）が当該製品をを持ち上げたところ、当該製品が分解、落下し、右足指を負傷した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

新潟県

事業者が重大製品事故として認識したのは令和6年2月5日

４．製品起因による事故ではないと考えられ、今後、消費者庁製品事故情報検討会及び消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会合
同会議において審議を予定している案件
該当案件なし凍結防止用ヒーター（水道用）（管理番号: A202301025）