令和２年度事業報告書

令和３年６月
公益財団法人介護労働安定センター

目 次

１ 令和２年度の主な対応 ............................................ 1（１）コロナ禍での緊急かつニーズの高い課題への対応 .................. 1（２）オンラインを活用した相談援助、セミナー・講習の実施 ............ 1（３）中期事業計画、人材育成方針の策定など経営基盤強化への対応 ...... 1

２ 各事業の実施結果 ................................................ 2（１）雇用管理改善等援助事業 ........................................ 2ア

雇用管理の改善のための相談援助（交付金事業） ....................... 2イ

介護労働実態調査（交付金事業） ..................................... 5ウ

介護労働懇談会の実施（交付金事業） ................................. 6エ

ケア・ワーカーの健康診断受診促進（交付金事業） ..................... 6オ

事業者支援セミナーの実施（自主事業） .............................. 7

カ「介護の日」を中心とした雇用管理改善等の啓発活動（交付金事業・自主事業） 8

キ

地域における雇用管理改善事業の推進（自主事業） .................... 8ク

福祉共済事業（自主事業） .......................................... 9（２）能力開発事業 ................................................. 10ア

教育訓練等（交付金事業・自主事業） .................................... 11イ

研修コーディネート事業（交付金事業） .............................. 15

ウ

能力開発調査研究（交付金事業） .................................... 16（３）介護支援事業 ................................................. 16
ア

図書等の刊行・販売事業（自主事業） ............................... 16

イ

介護事業者ホームページ支援事業（自主事業） ....................... 17ウ

賛助会員の加入促進（自主事業） ................................... 18

１ 令和２年度の主な対応（１）コロナ禍での緊急かつニーズの高い課題への対応
令和２年度については、新型コロナウイルス感染拡大を背景に、特に上半期を中心にセミナー・講習の中止、延期や、事業所訪問による相談援助利用減少などセンター事業全体が大きな影響を受ける中、介護現場において日々
感染リスクにさらされながら利用者のために尽力されている介護労働者や休業・事業縮小を余儀なくされ、経営・雇用管理上の大きな問題に直面する
介護事業所を支えるため、多様な支援サービスの展開に努めた。
具体的には、「コロナ禍における介護事業所実態調査」を実施し、介護現場の課題とニーズを把握し、介護事業所とそこに働く人々が直面する緊急か
つニーズの高い課題に焦点をあて、① 感染症対策の専門家・医師・看護師と連携し、感染予防、対応や介護労働者のメンタルヘルス、ストレス対策など健康確保のための相談
支援② 社会保険労務士等と連携し、コロナ禍での休業や、それに伴う休業手当の支給、感染対策マニュアルの策定、新型コロナウイルス感染症
緊急包括支援交付金、雇用調整助成金の申請など労務管理面での相談支援などを実施した。
（２）オンラインを活用した相談援助、セミナー・講習の実施
コロナ禍で、事業所訪問による対面での相談援助やオーダーメイドによる出張講習（ケアサポート講習）、集合型セミナーなど従来からのセンターの中心事業の展開が厳しくなる中、オンラインを活用した遠隔システムによる支援サービスを推進するため、４７支部（所）にモバイルパソコンの複数配備を行うなど情報ネットワークシステムの整備を進め、従来の業務手法に捉われないサービス提供に努めた。
こうした取組みは、コロナ禍での短期的対応にとどまらず、より広域的かつ効率的な支援サービスの充実の観点から今後一層強化することとしている。
（３）中期事業計画、人材育成方針の策定など経営基盤強化への対応
令和３年度から国の介護雇用管理改善等計画（令和３年度～８年度）、及び第８期介護保険事業計画（令和３年度～５年度）がスタートすることから、これらの計画と連動して、センターが中期的に目指すべき事業戦略と、それを推進するための経営基盤の確立を内容とする中期事業計画（令和３年度～
1８年度）を本年３月、新たに策定した。
この中期事業計画では今後６年間に重点的に進める事業と、センターの組
織・人材・インフラ基盤の整備に関する工程表を示しており、今後、これに基づき総合的改革を推進していくこととしている。特に、人材基盤について
はセンターが行う支援サービスの質、水準を左右する重要なものであるため、「人を活かし、人を育てる」という経営方針に基づき、本年３月に、介護労働サービスインストラクター、介護能力開発アドバイザーなど職種毎の役割、必要とされる具体的職務能力とキャリア展望を明示した「人材育成方針」を新たに策定した。この方針に基づき、体系的な職員研修の実施、能力、成果に応じた処遇などを通じ、職員の働きがいを高め、組織のパフォーマンス向上につなげていく。
２ 各事業の実施結果（１）雇用管理改善等援助事業
事業主等に対し、雇用管理の改善、能力開発、福利厚生の充実等に関する相談援助及び介護関連情報等の提供を行うことを目的として、以下の事
業を実施した。
ア 雇用管理の改善のための相談援助（交付金事業）（ア）介護労働サービスインストラクターによる相談援助
新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言の影響から、事業所訪問が大きく制限を受け、目標件数には届かなかったが、電話やＷｅｂ対応での多様な手法の相談援助を実施するように努めた。
特に、介護労働サービスインストラクターが行う事業所訪問において、小規模（20 人以下）・開業間もない（３年未満）事業所及び課題・問題に直面している事業所を重点的に、フォローアップ等効
果的な訪問と助成金等についての情報提供を組み合わせて相談援助を行った。
その際に、事業所の課題に対応した効果的な相談援助のツールとして「介護の雇用管理改善 CHECK&ACTION25」を活用したほか、「雇用管理改善のための業務推進マニュアル」、「介護事業所の採用・定着に向けたポイント」などを活用している。
また、労働局・ハローワークとの緊密な連携による効果的な取組を行うため、事業所訪問により把握した求人情報や実習情報等を労働局に提供するなど、連携を強化した。

2

実績〇事業所訪問R2’計画 20,500 件 ⇒ R2’実績 15,550 件（対計画比 75.9%）
・小規模・開業間もない事業所の訪問割合
目標 50.0％ ⇒ R2’実績 52.5％
・フォローアップ事業所の訪問の割合
目標 20.0％ ⇒ R2’実績 33.7％〇相談援助・情報提供実績
・主な内容

⇒

R2’実績

90,042 件

能力開発 34.5％、労働条件 15.7％、職場のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 10.3％【雇用保険二事業の事業目標】
令和元年度にインストラクター等による雇用管理相談援助を受けた事業所において相談を受けたときから１年経過した時点における離職率（雇用保険二事業の事業目標 14％以下）
R2’実績 11％（3 ポイント下回り目標達成）
計画達成状況等
コロナ禍で事業所訪問は 76%程度の達成率となったが、雇用管理相
談援助を実施した事業所の 1 年経過した時点での離職率は 11%で雇用保険二事業の事業目標 14%を 3 ポイント下回り目標を達成した。
なお、事業所における喫緊の課題は人材の確保であり、相談内容は能力開発支援、労働条件の見直し、職場のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの順に多くなっている。

（イ）外部専門家への委嘱による相談援助
当センターが委嘱している雇用管理コンサルタント・ヘルスカウ
ンセラー等の専門家により、雇用管理改善等に係る専門的事項について具体的かつ実践的な相談援助を行った。
事業主等からの相談は、就業規則や労働時間管理、介護職員処遇
改善加算、各種助成金、賃金体系、人事評価制度、職員研修及びス
トレスチェック制度に関する相談が多かった。特にコロナウイルス
感染症拡大の影響から事業所の経営や人材管理に関連する事項の相談も増えた。ヘルスカウンセラーへの相談は、感染症対策やコロナ
3禍における職員のメンタルヘルス相談が多かった。
○ 集団型相談で実施された講話等のテーマ① 介護事業所における労働時間管理、労働条件の明示等② 法改正に伴う労務管理上のトラブル防止③ 人事評価の考え方④ 職員のメンタルヘルス⑤ 介護職の腰痛予防⑥ 感染症の予防と対策
実績
雇用管理コンサルタント相談
R1’実績 4,114 時間⇒ R2’計画 3,200 時間⇒ R2’実績 3,070 時間（対計画比 95.9％、対前年比 74.6%）

ヘルスカウンセラー相談
R1’実績 2,433 時間⇒ R2’計画 2,250 時間⇒ R2’実績 1,205 時間（対計画比 53.5％、対前年比 49.5%）

計画達成状況等
雇用管理コンサルタント相談及びヘルスカウンセラー相談ともに計画を下回る結果となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、相談援助の申し込みや実施の件数が減ったことにある。しかし、Ｗｅ
ｂ会議システムを導入し、オンラインによる相談援助も実施して、事業所の支援に取り組んだ。
雇用管理コンサルタント相談では、コロナウイルス感染症拡大に伴い助成金の申請の相談や休業に関する相談も寄せられた。
「雇用調整助成金」「コロナ禍で活用できるその他助成金」「休業手当・休業」「安全
衛生のためのマニュアル策定」等の相談が多かった。
また、ヘルスカウンセラー相談では、感染症対策の相談が増えたが、事業所側が「集団型相談」を控えたり、講師が事業所での講義を遠慮されたりする動きもあり、目標数の達成まではいかなかった。

（ウ）雇用管理改善の好事例の情報提供等
各支部（所）が雇用管理相談援助の中で得た職場改善好事例を収集し、整理・分類化を行い、ホームページに追加公開した。
4

実績○新規公開数 18 事例（訪問系 8 事例、施設系 10 事例）○ホームページアクセス件数
R1’実績 11,157 件 ⇒R2’実績 11,623 件（対前年比 104.2%）
計画達成状況等
人材確保の視点から、施設のＨＰや SNS を利用した情報発信で若い世代の人材確保に繋げている事例や、新人職員のメンター制度や職員間の人間関係作りから新人職員の離職率を低下させている事例など人材確保につながる事例が多くを占めた。

イ 介護労働実態調査（交付金事業）（ア）介護労働実態調査
令和元年度の介護労働実態調査（事業所調査、労働者調査）結果
は、政府の各種審議会で引用されたほか、マスコミ等への公表、ホームページによる公表、広報誌「ケアワーク」への掲載に加え、介護事業主や介護関係教育機関を対象に調査結果について職員により講演を行った。
また、支部（所）では、都道府県版を作成し、各支部（所）のホームページ掲載、事業所訪問時における提供のほか、関係団体への提供や介護労働懇談会等各種会議での積極的な利用など、都道府県等行政機関も含めて地域における介護労働実態の周知を図った。
令和２年度調査については、昨年 10 月に定例調査（事業所調査、労働者調査）を実施し、本年８月公表に向け、結果を取りまとめているところである。
（イ）特別調査
令和元年度調査は、「介護事業所における高年齢者等の雇用に関する実態調査」として取りまとめた。
令和２年度調査については、「コロナ禍における介護事業所実態調査」を実施し、本年２月に中間発表するとともに調査結果を踏まえて、「コロナ禍における介護事業所の課題と対策～継続的な介護サービスの提供に向けて～」と題する啓発用パンフレットを作成しているところである。

5

ウ

介護労働懇談会の実施（交付金事業）
介護分野の人材確保・定着を促すため、労働局を始めとする行政機関の協力を得て、地域の介護労働関係機関を参集し、施策等に係る情報交換の場として介護労働懇談会を開催し、各支部（所）が事務局を務めた。
○ 令和２年度の主要なテーマ① 介護人材確保の現状と課題について② 新型コロナウイルス感染症対策や影響について③ 介護現場への外国人労働者の受入れについて④ ＢＣＰの策定・災害対策⑤⑥

科学的介護の推進
介護現場のトラブル回避・解決法

等

実績
R1’実績 98 回

⇒ R2’計画 94 回（47 支部（所）各 2 回）の開催⇒ R2’実績 合計 62 回開催（内訳）単独開催 26 支部(所) 延べ 40 回開催
共同開催 15 支部(所) 延べ 22 回開催
計画達成状況等

・「介護人材確保への取組み」（16 支部 21 件）や「新型コロナウイル

ス感染症」（13 支部 19 件）をテーマとした懇談会が多かった。
・ 各支部（所）において「介護労働懇談会のリーフレット」の改訂、
ホームページの更新等、最新の情報発信に努めた。
なお、リーフレットには、①就職相談会情報、②介護職等向けのイ
ベント情報、③介護労働懇談会の目的や参加団体の紹介等を掲載。
ホームページには、メンバーサイト（参加団体等のリンク）や、実施した介護労働懇談会の報告書等を掲載。

エケア・ワーカーの健康診断受診促進（交付金事業）
介護事業所に雇用されていない介護従事者（ケアワーカー）に対し、定期的に健康診断受診の機会を与えるとともに、受診の勧奨を行うことを目的とし、健康診断に直接要した費用について、健康診断を受診した介護従事者１人につき、4,000 円を上限に支給した。

6

実績
R1’実績 351 人⇒ R2’計画 533 人⇒ R2’実績 282 人（対計画比 52.9％、対前年比 80.3％）
計画達成状況等

家政婦紹介所の廃業や、家政婦（夫）紹介所に求職登録するケア・ワ
ーカーの減少により、計画数を大きく下回る減少傾向が続いている。

オ

事業者支援セミナーの実施（自主事業）
介護事業所の事業主や中間管理者等を対象に、センターが培ってきたノウハウを活かしつつ、事業所のニーズを捉えたテーマ設定によりセミナーを実施した。
実績
R1’実績 4,115 人 ⇒ R2’計画 4,400 人⇒ R2’実績 3,256 人（対計画比 74.0％、対前年比 79.1％）【収入額】
R1’実績 20 百万円 ⇒ R2’計画 28 百万円⇒ R2’実績 16 百万円
計画達成状況等
令和２年度は、コロナ禍での介護経営や、令和 3 年度介護報酬改定に向けた内容など集客力の有るテーマを設定したが、コロナの影響により、中止となったセミナーも多かったことから、対計画比 74.0%、
対前年比 79.1%という結果となった。
この中でも、昨年度同様、小濱道博氏によるセミナーについては、
100 名以上の集客のあったコースが 3 コースあった。
また、収支割合 50％以下、集客 50 名以上のセミナーについては、
以下のとおりである。
・介護報酬改定関係セミナー（11 コース 受講者平均 84 名）
・介護経営セミナー（3 コース 受講者平均 82 名）

7カ「介護の日」を中心とした雇用管理改善等の啓発活動（交付金事業・自主事業）「介護の日」を中心として関係機関と連携し、「介護就職デイ」・「介護職セミナー（人材確保）」等、各種イベントを開催し、啓発活動に努めた。
なお、「介護労働シンポジウム」については、新型コロナウイルス感染症拡大のため実施しなかった。

キ 地域における雇用管理改善事業の推進（自主事業）（ア）地方公共団体等からの受託事業
地方公共団体等の委託事業に積極的な企画提案等の働きかけを行
い、次の事業を受託・実施した。
① 介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業（労働局委
託事業）

介護分野における経験・ノウハウを活かし、コンサルティン
グ、地域ネットワーク・コミュニティの構築、経験交流会の開催、雇用管理改善好事例集の作成・配布等を行った。
② 介護従事者の確保に関する事業（地方公共団体委託事業）
地方公共団体から公募された「地域医療介護総合確保基金事業」
や「介護職員処遇改善加算の取得促進支援事業」等を受託し、当センターの経験を活かした雇用管理セミナー、施設長・管理者等に対する職場環境改善に関する研修及び事業所訪問による雇用管理改
善相談支援を行った。
③ 介護労働者雇用管理責任者講習
厚生労働省から公募された「介護労働者雇用管理責任者講習事業」を受託し、介護事業所において雇用管理に責任を有する者を対象に、雇用管理全般について雇用管理責任者講習を実施した。
令和２年度においては、e-ラーニングも取り入れ、受講者から高い評価を受けた。
実績①

介護分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（啓発実践コース）
R1’実績 47 件⇒⇒

R2’計画 47 件
R2’実績 46 件

【収入額】
R1’実績 3 億 70 百万円 ⇒ R2’計画 4 億円
⇒ R2’実績 4 億 11 百万円
8

②

介護従事者の確保に関する事業（地方公共団体委託事業）
R1’実績 62 件 ⇒ R2’計画 63 件
⇒ R2’実績 67 件
【収入額】
R1’実績 2 億 55 百万円 ⇒ R2’計画 2 億 60 百万円⇒ R2’実績 1 億 96 百万円③ 介護労働者雇用管理責任者講習（厚生労働省委託事業）（受託件数）
R1’実績 1 件
⇒ R2’計画 1 件⇒ R2’実績 1 件（受講者数）
R1’実績 6,837 人 ⇒ R2’計画 6,000 人（雇用管理責任者選任率※）
R1’実績 83.4%⇒ R2’計画 80.0%⇒

R2’実績 4,667 人⇒

R2’実績 86.0%※雇用管理責任者講習受講者の属する介護事業所のうち雇用管理責任者を選任していなかった事業所において、雇用管理責任者を選任した率

【収入額】
R1’実績

26 百万円 ⇒ R2’計画 27 百万円⇒ R2’実績 30 百万円
計画達成状況等

地方公共団体委託事業については、日頃より自治体関係部署との連携を深め情報収集に努めており、受託件数は年々増加している。
また、前年度受託事業の成果から、継続して受託した例も多く、計画を上回る実績となった。

ク 福祉共済事業（自主事業）（ア）介護事業者対象① 賠償責任補償② 傷害補償③ 個人情報漏えい保険実績①

賠償責任補償R1’実績 84,853 人⇒

R2’実績 85,571 人(対前年比 100.8％）
9

②

傷害補償
R1’実績 209,855 人月⇒（うち、感染症見舞金制度）
R1’実績 155,325 人月⇒③ 個人情報漏えい保険
R1’実績 105 件⇒

R2’実績 205,501 人月（対前年比 97.9％）
R2’実績 158,634 人月）（対前年比 102.1％）
R2’実績 110 件（対前年比 104.8％）（イ）ケア・ワーカー対象① 賠償責任補償② 傷害補償③ 賃金不払事故補償事業
実績① 賠償責任補償
R1’実績 13,557 人⇒

R2’実績 11,778 人(対前年比 86.9％)② 傷害補償R1’実績 55,219 人月⇒

R2’実績 48,470 人月(対前年比 87.8％)③ 賃金不払事故補償事業
R1’実績 5 人⇒

R2’実績 8 人
(対前年比 160.0%)

計画達成状況等
加入者は家政婦（夫）紹介所の廃業や家政婦（夫）の高齢化により年々減少している。

（２）能力開発事業
介護労働者等に対して、介護能力の質的向上を図り、併せて介護労働力の確保に資することを目的として、以下の事業を実施した。

10

ア

教育訓練等（交付金事業・自主事業）
介護労働者又は介護労働者になろうとする者を対象に、介護関係業
務に必要な知識及び技能を習得させることにより、介護分野の人材育
成・労働力の確保に資することを目的として、各種講習を実施した。
(ア) 介護労働講習（実務者研修を含む）の企画・実施（交付金事業）
実績
受講者 R1’実績 1,358 人⇒ R2’計画 955 人⇒ R2’実績 949 人(対計画比 99.4%、対前年比 69.9％)【雇用保険二事業の事業目標】
修了後３か月後の就職率 85％以上
・受講者実績 949 人 修了者数 919 人(修了者率
・就職率実績 － % （修了後３か月時点）

96.9%)（※令和 2 年度は、令和 3 年 3 月 2 日修了のため、3 か月
時点の就職率は、6 月末に確定見込み。
）

計画達成状況等
・

新型コロナウイルスの蔓延により、開講を 9 月 24 日に延期する
他、蔓延防止措置として密を避けるため定員を 20 名程度とした。
こうした状況下でも計画時から、支部（所）・本部が一体となってハローワークへの協力要請を行い、募集延長や二次募集等の工夫を行うとともに、受講終了時の再就職に向けた工夫や支援を積極的に行った。
・ 動画『介護の仕事を始めよう！ 一人ひとりが、輝ける場所がある』を、ハローワークや説明会で放映し、介護の仕事の魅力を伝え、受講者確保に役立てた。
・本年の募集取組でハローワークと連携し、効果があった支部（所）事例を労働局、支部（所）へフィードバックした。

(イ)

受託による講習の実施（自主事業）
地方公共団体やシルバー人材センター、介護事業者団体等が公募する委託研修等を積極的に受託した。
① 入門的研修、生活支援の担い手養成研修等② 初任者研修③ 実務者研修（450 時間、320 時間）
11

実績① 入門的研修、生活支援の担い手養成研修等
R1’実績 44 回 3,633 人 ⇒ R2’計画 62 回 5,664 人⇒ R2’実績 56 回 4,717 人（対計画比 83.3％、対前年比 129.8％)【収入額】
R1’実績 81 百万円 ⇒ R2’計画 108 百万円⇒ R2’実績 79 百万円② 初任者研修
R1’実績 6 回 63 人

【収入額】
R1’実績 7 百万円③ 実務者研修
R1’実績 3 回 68 人⇒⇒

R2’計画 7 回 127 人
R2’実績 4 回 55 人
(対計画比 43.3％、対前年比 87.3％)⇒ R2’計画 14 百万円⇒ R2’実績 8 百万円⇒ R2’計画 4 回 120 人⇒ R2’実績 1 回 40 人
(対計画比 33.3％、対前年比 58.8％)【収入額】
R1’実績 15 百万円⇒ R2’計画 26 百万円⇒ R2’実績 5 百万円
計画達成状況等

・

多様な人材の確保に向けて、介護分野への介護未経験者の参入を促進するための介護に関する入門的研修の受託事業が増加している。また、生活援助従事者研修の令和元年度実績は、3 支所(所)3 回であったが、令和２年度は 4 支部（所）4 回実施した。都

道府県市区町村が、入門的研修の実施に移行したことから、「生活支援の担い手を養成する研修」は、減少傾向にある。
・ 初任者研修については、受講者が集まらず中止したコースや受講者数の少ないコースがあり減少したが、令和２年度については、新たに求職者支援訓練として１支部(所)1 回実施した
・ 地方公共団体等からの受託については、介護サービスの質の向12上・良質なサービス供給体制整備を目的に、研修を実施する事業が増えている。研修対象者については、管理者・リーダー・若手
介護従事者・潜在介護福祉士・働く介護家族等、多岐にわたって
きている。

(ウ)

資格取得等を支援する講習の企画・実施（自主事業）① 実務者研修（320 時間）、初任者研修② 介護福祉士試験準備講習③ 介護支援専門員実務研修受講試験準備講習
実績①

実務者研修（320 時間）、初任者研修
R1’実績 5 回 77 人 ⇒ R2’計画 5 回 72 人
⇒ R2’実績 4 回 45 人
(対計画比 62.5％、対前年比 58.4％)② 介護福祉士試験準備講習
R1’実績 27 回 402 人 ⇒⇒R2’計画 19 回 483 人
R2’実績 15 回 202 人(対計画比 41.9％、対前年比 50.2％)③ 介護支援専門員実務研修受講試験準備講習
R1’実績 15 回 258 人 ⇒ R2’計画 12 回 338 人⇒ R2’実績 12 回 188 人(対計画比 55.6％、対前年比 72.9％)【収入額】
R1’実績 16 百万円⇒ R2’計画 24 百万円⇒ R2’実績 10 百万円
計画達成状況等
実務者研修は、通学形式で行われるため在職者が外部の講習に参加することが難しい状況がある。資格取得を支援する講習受講者は介護福祉士国家試験、および介護支援専門員試験ともに受験要件の変更等により、受験者が例年落ち込んでおり、受験者数に比例して、試験準備の受講者数も大きく減少している。

13

(エ)

在職者向け各種講習の企画・実施（自主事業）
事業所訪問によるキャリア形成の相談や在職者向け講習修了時のアンケートから事業所のニーズを把握し、介護に必要な知識や技術の習得を目指す講習を実施した。
実績①
短期専門講習R1’実績 352 回 11,522 人 ⇒ R2’計画 373 回 14,249 人⇒ R2’実績 277 回 5,744 人②
ケア・サポート講習
R1’実績 653 回 28,692 人 ⇒ R2’計画 505 回 18,685 人⇒ R2’実績 360 回 11,063 人[①＋②] （対計画比 51.0％、対前年比 41.8％)【収入額】
R1’実績 1 億 24 百万円⇒ R2’計画 1 億 70 百万円⇒ R2’実績 74 百万円③
障害者総合支援法関連研修
R1’実績 37 回 703 人⇒ R2’計画 44 回 1,257 人⇒ R2’実績 27 回 544 人④
喀痰吸引等研修・教員講習会
R1’実績 60 回 1,285 人 ⇒ R2’計画 64 回 1,746 人⇒ R2’実績 48 回 738 人⑤
福祉用具専門相談員講習
R1’実績 1 回 10 人
⇒ R2’計画 1 回 30 人
⇒ R2’実績 0 回 0 人[③＋④＋⑤] （対計画比 42.3％、対前年比 64.2％)【収入額】
R1’実績 67 百万円⇒

R2’計画 1 億 6 百万円⇒

R2’実績 52 百万円
計画達成状況等

介護事業所は、コロナ禍で集合型の研修に参加することが難しい
状況が続いており、短期講習等が減少するとともに、事業所へ出向
いて実施するケア・サポート講習も事業所の意向から減少した。
14

こうした中、令和２年度については実施方法として新たに Web による実施を導入し、参加者のニーズに答えられるよう努力した。

イ

研修コーディネート事業（交付金事業）
介護労働者の人材育成やキャリアパスの構築に係る課題に対応する
ため、各事業所におけるキャリアアッププランの作成や介護労働者が介護サービスを行う上で必要となるキャリア形成の支援として次の事
業を実施した。
（ア）相談窓口の設置
全国 47 カ所に相談窓口を設置し、介護能力開発アドバイザーを中心とした支部(所)職員が事業所訪問を行うなどして、事業主等のニーズを把握し、相談に対応した。専門的な内容については外部委嘱
した介護人材育成コンサルタントが相談・援助を実施した。
主な相談内容は、研修計画の策定、キャリアアッププランの作成、助成金を活用した研修方法等。
（イ）介護人材コンサルタントによる相談援助
実績
R1’実績 3,268 件⇒

R2’計画 2,200 件⇒

R2’実績 1,904 件（対計画比 86.5％、対前年比 58.3％）（ウ）能力開発啓発セミナー、介護技術等に関する講習会等の実施
キャリア形成の取組を推進するため、地域ニーズに基づき、関心の高いテーマによるセミナー及び講習会を実施した。
実績○○

能力開発啓発セミナー
R1’実績 89 回 ⇒R2’計画 94 回⇒

R2’実績 94 回

介護技術等に関する講習会
R1’実績 90 回 ⇒ R2’計画 94 回⇒

R2’実績 94 回

15

ウ

能力開発調査研究（交付金事業）○令和２年度のテーマ
令和元年度に「介護人材育成のための効果的な研修の進め方についての研究会」を設置し、２か年をかけて介護事業所における効果的な研修の進め方等について研究を行った。
令和２年度は、令和元年度に行った事業所へのヒアリングや研修体系に関する検討を踏まえ、最終成果物の作成に取り組んだ。
令和３年３月、「研修計画作成の手引き ～育ち合う風土づくり～」を完成させ、介護事業所への配付やセンターホームページへの掲載を通じて、周知を図った。

（３）介護支援事業
上記（１）及び（２）の事業と相まって、介護労働者の雇用及び福祉に関する情報提供等の支援を行うため、ニーズの把握や情報の提供方法を工夫し、以下の事業を実施した。
ア 図書等の刊行・販売事業（自主事業）（ア）「ケアワーク」の発行・販売
介護に関する知識や最新の情報等を掲載した情報誌として、賛助会員への配付のほか、販売を行っている。
実績○発行部数
R1’実績 59,300 部 ⇒ R1’計画 59,300 部 ⇒ R2’実績 60,000 部(対計画比 101.2％、対前年比 101.2％)○販売計画
R1’実績 257 部/月 ⇒ R2’計画 300 部/月 ⇒ R2’実績 229 部/月(対計画比 76.3％、対前年比 89.1％)
計画達成状況等
・

掲載記事については、介護事業者、介護労働者のニーズに合うよ

う内容の充実に努めた。また、文字を大きくすることや、図や写真を多く掲載するようにし、レイアウトも工夫した。
・ 購読者については、定期購読者の継続購読の確保等に努めたが、インターネット等により様々な情報が無料で収集できる環境の中、販売数は減少した。

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（イ）出版物の販売促進
実績○一般図書
R1’実績 6,235 部 ⇒ R2’計画 6,700 部 ⇒ R2’実績 5,171 部(対計画比 77.2％、対前年比 82.9％)○初任者研修テキスト
R1’実績 18,562 部 ⇒ R2’計画 17,400 部 ⇒ R2’実績 14,958 部(対計画比 86.0％、対前年比 80.6％)○ビデオ DVD
R1’実績 1,083 本 ⇒ R2’計画 1,100 本 ⇒ R2’実績 760 本(対計画比 69.1％、対前年比 70.2％)【収入額】
R1’実績 54 百万円（当センター発行以外のテキスト収入を含む）⇒ R2’計画 55 百万円 ⇒ R2’実績 43 百万円
計画達成状況等
・初任者研修テキストは、分冊単位での販売や、支部(所)長権限による特別割引(一定の条件あり)の積極的利用等、販売促進への取組みを実施しているところではあるが、初任者研修受講生の減少や他社テキストとの激しい価格競争等により、販売減少傾向である。

・

各種講習実施にあたっては、センター発行のテキストを優先的に利用するよう支部(所)に促している。
・ 介護関係図書については、多くの書籍が他社より発行されており、類似内容のものも多く、売上げは低下している。

イ

介護事業者ホームページ支援事業（自主事業）
小規模事業経営が比較的多い介護事業所の人材確保支援としてホームページの作成及び運営を支援した。
実○新規申込件数
R1’実績 74 件⇒

績R2’計画 80 件 ⇒ R2’実績 43 件
(対計画比 53.8％、対前年比 58.1％)【収入額】
R1’実績 54 百万円 ⇒ R2’計画 54 百万円 ⇒ R2’実績 54 百万円

17計画達成状況等
新規申込件数は、昨年から大幅減となった。
解約件数は、昨年 49 件のところ 33 件となっており、解約する事業所は減少した。
昨年度は、2019 年 10 月から新設された介護職員等特定処遇改善加算を取得するための見える化要件の一つとして自社のホームページを作成する意識が高まり、新規申し込み件数が増えたが、加算取得後落ち着いたためか、新規申し込み件数は前年と比べ減少となった。
求人者も利用者側も、事業所の状況については、会社のホームページ
から確認するケースも多いことから、引き続き介護事業所にホームペー
ジの作成等の必要性を伝え、新規申し込みを増やしていく。

ウ

賛助会員の加入促進（自主事業）
賛助会員に継続加入及び新規加入していただくため、主に次の活動を実施した。
（ア）賛助会員交流会の開催
賛助会員及び賛助会員加入希望者を対象に、「介護報酬改定」、「感染症予防」、「ハラスメント」等をテーマとした講演、参加者による意見交換及び当センターからの情報提供等を行う交流会を 10回開催した。
（イ）事業所訪問時の加入勧奨事業概要や特典等をまとめたチラシや機関誌「月刊ケアワーク」
を事業所訪問等の際に配布・贈呈する取組を行った。
（ウ）新規参入事業所への加入勧奨
介護事業へ新規参入した事業所に対し重点的に働きかけを行うほか、異業種の事業所であっても、当センターの目的に賛同する事業所に対して積極的な加入促進を行った。
実

績

会員数（口数）
R1’実績 2,893 口（法人 2,569 口、個人 324 口）⇒
R2’計画 3,000 口（法人 2,706 口、個人 294 口）⇒
R2’実績 2,938 口（法人 2,627 口、個人 311 口）(対計画比 97.9％、対前年比 101.6％)【収入額】
R1’実績 53 百万円 ⇒ R2’計画 55 百万円 ⇒ R2’実績 53 百万円
18計画達成状況等
・ コロナの影響により、各支部所で事業所訪問等の活動が制限されたこともあり、前年度を上回ったものの、計画数に対して 98％という結果となった。

以上

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