令和 2 年 3 月 27 日

四日市港管理組合公報

第１０４７号

四 日 市 港 管 理 組 合 公 報
第１０４７号

令和 2 年 3 月 27 日

目

公

金

曜

日

次

告

〇四日市港管理組合情報公開条例に基づく情報公開制度の運用状況の公表 （総務課）２〇四日市港管理組合個人情報保護条例に基づく個人情報保護制度の運用状
況の公表（総務課）３

監査委員告示〇四日市港管理組合監査委員監査基準（監査委員）５〇四日市港管理組合監査事務処理規程（監査委員）11

監査委員公表〇監査結果に対する措置の公表（監査委員）13-1-

令和 2 年 3 月 27 日

四日市港管理組合公報

公第１０４７号

告

四日市港管理組合情報公開条例（平成 14 年四日市港管理組合条例第 1 号）第 29 条の規定に基づき、平成 30 年度における情報公開制度の運用状況を次のとおり公表します。
令和 2 年 3 月 27 日
四日市港管理組合管理者
１

公文書開示請求件数２

公文書開示決定等の状況
区分

３

42 件
【単位：件】

件数

開示

40

部分開示

2

非開示

0

不存在

0

存否応答拒否

0

取下げ

0

合計

42

公文書開示決定等の実施機関別状況
実施機関
管理者

内
訳

４

【単位：件】

件数
42

総務課

0

企画課

1

振興課

0

港営課

0

建設課

24

防災営繕課

17

出納室

0

議会

0

監査委員

0

合計

42

公文書開示決定等に対する審査請求の状況
区分
前年度からの繰越
諮問
審査会処理
許容
内 一部許容
訳
棄却

三重県知事

件数
0
0
0
0
0
0

-2-

【単位：件】

鈴木英敬令和 2 年 3 月 27 日

四日市港管理組合公報

未処理
取下げ

0
0

合計

0

第１０４７号四日市港管理組合個人情報保護条例（平成 21 年四日市港管理組合条例第 1 号）第 45 条の規定に基づき、平成 30 年度における個人情報保護制度の運用状況を次のとおり公表します。
令和 2 年 3 月 27 日
四日市港管理組合管理者

１

個人情報取扱事務登録簿への登録状況
実施機関

登録事務数

管理者

内
訳

２

３

【単位：件】

46

総務課

14

企画課

2

振興課

4

港営課

15

建設課

3

防災営繕課

4

建設課、防災営繕課

2

出納室

2

議会

4

監査委員

3

合計

53

自己を本人とする保有個人情報の請求等【単位：件】

請求件数

審査請求件数

開示請求

0

0

訂正請求

0

0

利用停止等請求00

開示請求の状況（1）決定等の状況
区分【単位：件】
件数

開示

0

部分開示

0

非開示

0

-3-

三重県知事

鈴

木

英

敬

令和 2 年 3 月 27 日

四日市港管理組合公報

不存在

0

存否応答拒否

0

取下げ

0

合計

0

（2）実施機関別の決定の状況
実施機関

件数

管理者

内
訳

0

総務課

0

企画課

0

振興課

0

港営課

0

建設課

0

防災営繕課

0

出納室

0

議会

0

監査委員

0

合計

0

４

【単位：件】

訂正請求の状況（1）決定等の状況
区分【単位：件】

件数

訂正

0

非訂正

0

合計

0

（2）実施機関別の決定の状況
実施機関
管理者

内
訳

【単位：件】

件数
0

総務課

0

企画課

0

振興課

0

港営課

0

建設課

0

防災営繕課

0

出納室

0

議会

0

監査委員

0

合計

0

-4-

第１０４７号

令和 2 年 3 月 27 日
５四日市港管理組合公報

利用停止請求の状況（1）決定等の状況
区分【単位：件】
件数

利用停止等

0

非利用停止等0

合計0（2）実施機関別の決定の状況
実施機関
管理者

内
訳

６

第１０４７号【単位：件】

件数
0

総務課

0

企画課

0

振興課

0

港営課

0

建設課

0

防災営繕課

0

出納室

0

議会

0

監査委員

0

合計

0

不服申立ての状況【単位：件】

区分件数

前年度からの繰越

0

諮問

0

審査会処理

0

許容

0

一部許容

0

棄却

0

内
訳

未処理

0

取下げ

0

合計

0

監査委員告示監査委員告示第 1 号
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 292 条にて準用する、第 198 条の 4 第 1 項の規定に基づき、四日市港管理組合監査委員監査基準を次のように定める。

-5-

令和 2 年 3 月 27 日

四日市港管理組合公報

第１０４７号

令和 2 年 3 月 27 日
四日市港管理組合
監査委員

加

藤

光

監査委員

野

口

正

四日市港管理組合監査委員監査基準
第１章

一般基準

（監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為の目的）
第１条

監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為は、四日市港管理組

合の事務の管理及び執行等について、法令に適合し、正確で、経済的、効率的かつ効果的な実施を確保し、住民の福祉の増進に資することを目的とする。
２

監査委員は、監査基準に従い公正不偏の態度を保持し、正当な注意を払ってその職務を遂行する。それによって自ら入手した証拠に基づき意見等を形成し、結果に関する報告等を決定し、これを議会及び管理者等に提出する。
（監査等の範囲及び目的）

第２条

監査、検査、審査その他の行為のうち、本基準における監査等は次に掲げるものとし、それぞれ当該各号に定めることを目的とする。
(1)

財務監査（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 199 条第 1 項の規定による監査をいう。） 財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか監査す
ること。

(2)

行政監査（地方自治法第 199 条第 2 項の規定による監査をいう。）

事務の執行が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか監査すること。
(3)

財政的援助団体等監査（地方自治法第 199 条第７項の規定による監査をいう。）

補助金、交付金、負担金等の財政的援助を与えている団体、出資している団体、借入金の元金又は利子の支払を保証している団体、信託の受託者及び公の施設の管理を行わせている団体の当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行が当該財政的援助等の目的に沿って行われているか監査すること。
(4)

決算審査（地方自治法第 233 条第 2 項の規定による審査をいう。）

決算その他関係書

類が法令に適合し、かつ正確であるか審査すること。
(5)

例月出納検査（地方自治法第 235 条の 2 第 1 項の規定による検査をいう。）

会計管理者等の現金の出納事務が正確に行われているか検査すること。
(6)

基金運用審査（地方自治法第 241 条第 5 項の規定による審査をいう。）-6-

基金の運用の

令和 2 年 3 月 27 日

四日市港管理組合公報

第１０４７号

状況を示す書類の計数が正確であり、基金の運用が確実かつ効率的に行われているか審査
すること。
(7)

資金不足比率審査（地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成 19 年法律第 94 号）
第 22 条第 1 項の規定による審査をいう。）

資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が法令に適合し、かつ正確であるか審査すること。
２

前項第 1 号に規定する財務監査は、毎会計年度 1 回以上、定期監査（地方自治法第 199 条
第 4 項の規定による監査をいう。）として実施するとともに、必要があると認めるときは、随時監査（同法第 199 条第 5 項の規定による監査をいう。）として実施するものとする。

３

法令の規定により監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為（監査等を除く。）については、法令の規定に基づき、かつ、本基準の趣旨に鑑み、実施するものとする。
（倫理規範）

第３条

監査委員は、高潔な人格を維持し、誠実に、かつ、本基準に則ってその職務を遂行しなければならない。
（独立性、公正不偏の態度、正当な注意及び守秘義務）
第４条

監査委員は、独立的かつ客観的な立場で公正不偏の態度を保持し、その職務を遂行しなければならない。
２

監査委員は、正当な注意を払ってその職務を遂行するものとする。

３

監査委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とす
る。
（専門性）

第５条

監査委員は、四日市港管理組合の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有することが求められ、その職務を遂行するため、自らの専門能力の向上と知識さんの蓄積を図り、その専門性を維持及び確保するため研鑽 に努めるものとする。
２

監査委員は、監査委員の事務を補助する職員に対し、監査委員の職務が本基準に則って遂行されるよう、四日市港管理組合の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関して、自らの専門能力の向上と知識の蓄積を図るよう研鑽に努めさせるものとする。
（質の管理）

第６条

監査委員は、本基準に則って、その職務を遂行するに当たり求められる質を確保するものとする。そのために、監査委員の事務を補助する職員に対して、適切に指揮及び監督を行うものとする。
２

監査委員は、監査等執行計画、監査等の内容、判断の過程、証拠及び結果その他の監査委-7-

令和 2 年 3 月 27 日

四日市港管理組合公報

第１０４７号員が必要と認める事項を監査調書等として作成し、保存するものとする。
第２章

実施基準

（監査等執行計画）
第７条

監査委員は、監査等を効率的かつ効果的に実施することができるよう、リスク（組織

目的の達成を阻害する要因をいう。以下同じ。）の内容及び程度、過去の監査結果、監査結果の措置状況、監査資源等を総合的に勘案し、監査等執行計画を策定するものとする。監査等
執行計画には、監査等の種類、対象、時期、実施体制等を定めるものとする。
２

監査委員は、監査等執行計画の前提として把握した事象若しくは状況が変化した場合又は監査等の実施過程で新たな事実を発見した場合には、必要に応じて適宜、監査等執行計画を修正するものとする。
（リスクの識別と対応）

第８条

監査委員は、必要に応じて監査等の対象に係るリスクを識別し、そのリスクの内容及び程度を検討した上で、効果的かつ効率的に監査等を実施するものとする。なお、その場合のリスクの内容及び程度の検討に当たっては、必要に応じて内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した上で総合的に判断するものとする。
２

監査委員は、監査等の種類に応じ、内部統制に依拠する程度を勘案し、適切に監査等を行うものとする。
（監査等の実施手続）

第９条

監査委員は、必要な監査等の証拠を効率的かつ効果的に入手するため、監査等執行計画に基づき、実施すべき監査等の手続を選択し、実施するものとする。
（監査等の証拠入手）
第１０条

監査委員は、監査等の結果を形成するため、必要な監査等の証拠を入手するものとする。
２

監査委員は、監査等の証拠を評価した結果、想定していなかった事象若しくは状況が生じた場合又は新たな事実を発見した場合には、適宜監査等の手続を追加して必要な監査等の証
拠を入手するものとする。
（各種の監査等の有機的な連携及び調整）

第１１条

監査委員は、各種の監査等が相互に有機的に連携して行われるよう調整し、監査等を行うものとする。
（監査専門委員等との連携）
第１２条

監査委員は、必要に応じて監査専門委員を選任し、必要な事項を調査させることができる。
２

監査委員は、監査等の実施に当たり、効率的かつ効果的に実施することができるよう、監-8-

令和 2 年 3 月 27 日

四日市港管理組合公報

第１０４７号

査専門委員等との連携を図るものとする。
第３章

報告基準

（監査等の結果に関する報告等の作成及び提出）
第１３条

監査委員は、財務監査、行政監査及び財政的援助団体等監査に係る監査の結果に関する報告を作成し、議会及び管理者に提出しなければならない。
２

監査委員は、前項の監査の結果に関する報告については、当該報告に添えてその意見を提出することができるとともに、当該報告のうち特に措置を講ずる必要があると認める事項については勧告することができる。

３

監査委員は、例月出納検査の結果に関する報告を作成し、議会及び管理者に提出しなければならない。

４

監査委員は、決算審査、基金運用審査及び資金不足比率審査を終了したときは、意見を管理者に提出するものとする。
（監査等の結果に関する報告等への記載事項）

第１４条

監査等の結果に関する報告等には、原則として次に掲げる事項その他監査委員が必要と認める事項を記載するものとする。
(1)

本基準に準拠している旨(2)

監査等の種類(3)

監査等の対象(4)

監査等の着眼点（評価項目）(5)

監査等の実施内容(6)

監査等の結果２

前項第 6 号の監査等の結果には、次の各号に掲げる監査等の種類に応じて、重要な点において当該各号に定める事項が認められる場合にはその旨その他監査委員が必要と認める事項を記載するものとする。
(1)

財務監査

前項第 1 号から第 5 号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった事務が法令に適合し、正確に行われ、最少の経費で最大の効果を挙げるよ
うにし、その組織及び運営の合理化に努めていること。
(2)

行政監査

前項第 1 号から第 5 号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった事務が法令に適合し、正確に行われ、最少の経費で最大の効果を挙げるよ
うにし、その組織及び運営の合理化に努めていること。
(3)

財政的援助団体等監査前項第 1 号から第 5 号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった財政的援助団体等の当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行が当該財政的援助等の目的に沿って行われていること。

-9-

令和 2 年 3 月 27 日
(4)

決算審査

四日市港管理組合公報

第１０４７号

前項第 1 号から第 5 号までの記載事項のとおり審査した限りにおいて、決算

その他関係書類が法令に適合し、かつ正確であること。
(5)

例月出納検査前項第 1 号から第 5 号までの記載事項のとおり検査した限りにおいて、会計管理者等の現金の出納事務が正確に行われていること。
(6)

基金運用審査前項第 1 号から第 5 号までの記載事項のとおり審査した限りにおいて、管理者から提出された基金の運用の状況を示す書類の計数が正確であると認められ、基金の運用が確実かつ効率的に行われていること。
(7)

資金不足比率審査

資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が法令に適合し、かつ正確であること。
３

第 1 項第 6 号の監査等の結果には、前項各号に掲げる監査等の種類に応じて、重要な点において当該各号に定める事項が認められない場合にはその旨その他監査委員が必要と認める事項を記載するものとする。

４

監査委員は、是正又は改善が必要である事項が認められる場合、その内容を監査等の結果に記載するとともに、必要に応じて、監査等の実施過程で明らかとなった当該事項の原因等を記載するよう努めるものとする。
（合議）

第１５条
(1)

監査等のうち、次に掲げる事項については、監査委員の合議によるものとする。

監査の結果に関する報告（財務監査、行政監査及び財政的援助団体等監査に係るものに限る。以下同じ。）の決定(2)

監査の結果に関する報告に添える意見の決定(3)

監査の結果に関する報告に係る勧告の決定(4)

決算審査に係る意見の決定(5)

基金運用審査に係る意見の決定(6)

資金不足比率審査に係る意見の決定

２

監査委員は、監査の結果に関する報告の決定について、各監査委員の意見が一致しないことにより、前項の合議により決定することができない事項がある場合には、その旨及び当該事項についての各監査委員の意見を議会及び管理者に提出するとともに公表しなければな
らない。
（公表）

第１６条

監査委員は、次に掲げる事項を監査委員全員の連名で公表するものとする。

(1)

監査の結果に関する報告の内容(2)

監査の結果に関する報告に添える意見の内容(3)

監査の結果に関する報告に係る勧告の内容- 10 -

令和 2 年 3 月 27 日

四日市港管理組合公報

第１０４７号（措置状況の公表等）
第１７条

監査委員は、監査の結果に関する報告を提出した者及び監査の結果に関する報告に係る勧告をした者から、措置の内容の通知を受けた場合は当該措置の内容を公表しなければならない。
２

監査委員は、監査の結果に関する報告を提出した者及び監査の結果に関する報告に係る勧告をした者に、適時、措置状況の報告を求めるものとする。
附則

本基準は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

監査委員告示第 2 号
四日市港管理組合監査事務処理規程を次のように定める。
令和 2 年 3 月 27 日
四日市港管理組合
監査委員

加

藤

光

監査委員

野

口

正

四日市港管理組合監査事務処理規程
第１章

通則

（趣旨）
第１条

この規程は、監査委員の行う監査、検査及び審査（以下「監査」という。）について、必要な事項を定めるものとする。
（監査の基準）第２条

監査実施上の基準は、四日市港監査委員監査基準（令和 2 年監査委員告示第 1 号）による。ただし、これにより難い場合は、別に定める。
（監査委員会議）
第３条

監査委員の職務運営について、必要事項を協議するため監査委員会議（以下「会議」という。）を設ける。
２

会議は、必要の都度開催するものとする。

３

会議に付する事項は、次のとおりとする。
(1)

監査委員の職務執行の一般方針に関すること。

(2)

監査等執行計画に関すること。

(3)

監査報告、公表及び意見等の決定に関すること。

- 11 -

令和 2 年 3 月 27 日

四日市港管理組合公報

第１０４７号(4)

監査基準及び規程の制定改廃に関すること。

(5)

事務局の機構に関すること。

(6)

その他監査委員の職務運営について協議の必要があると認めること。
第２章

監査の種別

（種別）
第４条
(1)

監査の種別は、次のとおりとする。
財務監査（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。）第 199 条第 1 項の規定による監査をいう。）(2)

行政監査（法第 199 条第 2 項の規定による監査をいう。）(3)

財政的援助団体等監査（法第 199 条第 7 項の規定による監査をいう。）(4)

決算審査（法第 233 条第 2 項の規定による審査をいう。）(5)

例月出納検査（法第 235 条の 2 第 1 項の規定による検査をいう。）(6)

基金運用審査（法第 241 条第 5 項の規定による審査をいう。）(7)

資金不足比率審査(地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成 19 年法律第 94 号）
第 22 条第 1 項の規定による審査をいう。）

２(8)

随時監査（法第 199 条第 5 項の規定による監査をいう。）(9)

要求監査 (法第 98 条第 2 項及び法第 199 条第 6 項規定による監査をいう。)(10)

請求監査（法第 242 条の規定よる監査をいう。）(11)

指定金融機関等に対する監査（法第 235 条の 2 第 2 項の規定による監査をいう。）(12)

職員の賠償責任についての監査（法第 243 条の 2 の 2 の規定による監査をいう。）
前項第 1 号の財務監査は、毎年度監査等執行計画により定められた時期に定期監査（法第199 条第 4 項の規定による監査という。）として行う。また、あわせて行政監査も同時期に行
う。
第3章

監査の手続

（監査等執行計画）第５条

監査は、監査等執行計画を策定し、その計画に基づいて実施するものとする。

２

監査等執行計画は、年間計画として毎年度開始前に策定するものとする。

３

各監査を開始するに当たっては、年間計画に基づき、改めて実施場所、実施日程、対象範囲等を定め、実施するものとする。
（監査の通知）第６条

監査を開始するに当たっては、あらかじめ実施場所、実施日程、対象範囲等を監査を受ける機関に通知するものとする。ただし、緊急を要するとき又は監査の目的によりこれを行わないことができる。

- 12 -

令和 2 年 3 月 27 日

四日市港管理組合公報

第１０４７号（監査の手続）第７条

監査は書類、帳簿、証書類等の記録に基づき、照合、実査、立会、確認、質問等必要と認める手続により行うものとする。
（指摘事項の弁明又は意見聴取）
第８条

監査の結果、指摘事項に関し必要があると認める場合には、関係事務責任者からこれに対する弁明又は意見を聴取するものとする。
(監査結果の報告書)
第９条

監査結果の報告書は、監査が終了後、遅滞なく作成し、これを監査の種別に応じて、議会等に提出等を行う。
（公表及び告示の方法）
第１０条
附

監査委員の行う公表及び告示は、組合公報に登載して行う。
則１

この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

２

四日市港管理組合監査事務処理規程（昭和 41 年監査委員告示第 2 号）は、廃止する。

監査委員公表
監査委員公表第１号
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 292 条において準用する、第 199 条第 1 項及び第 4項の規定に基づき実施した監査について、その結果に関して講じた処理状況が管理者から通知されたので、同条第 12 項の規定により、次のとおり公表します。
令和 2 年 3 月 27 日
四日市港管理組合
監査委員

加

藤

光

監査委員

野

口

正

- 13 -

令和 2 年 3 月 27 日

四日市港管理組合公報

第１０４７号監査の結果に基づいて講じた措置
監査対象部局 四日市港管理組合全体
実施年月日
令和元年９月１３日
監査の結果講じた措置（処理状況）（１）職員の業務負担について（１）職員の業務負担について
育児休暇等休職中の職員の代替業務、港管理組合では、「ワークの充実」と「ラまつり等各種イベントや災害への対応なイフの充実」を両立するため、ワーク・ラ
ど、職員に対する業務負担が多くなる傾向
イフ・マネジメントの取組を推進しておにあると思われるので、管理職は課内の職り、業務の選択と集中など業務の効率化に員の休暇や時間外勤務の状況等を把握しよる時間外勤務の削減や休暇の計画的なつつ、特定の職員に負担が集中しないよう取得促進に取り組んでいます。
業務分担に配慮いただくとともに、全体の引き続き、所属長は、所属職員との対話
業務量についても留意されたい。
や面談等を通じて時間外勤務、休暇取得や業務の状況を把握し、特定の職員に過度な負担がかからないよう、必要に応じて業務分担を見直すなどの対応を行っていきます。
（２）分かりやすい会計について（２）分かりやすい会計について
四日市港管理組合の事業は、公共施設の令和元年度以降の決算については、新地提供であり、その財源が、主に県市負担金
方公会計制度に基づく計算書類を一般会や起債である一般会計と、主に使用料であ
計と特別会計に区分して作成するなど、各る特別会計で、区分・整理している。
会計の状況がわかるよう工夫していきま
ここ数年、新地方公会計制度を積極的にす。
取り入れた計算書類も整備されてきており、評価するものであるが、四日市市が作成している「施設別行政コスト計算書」なども参考に、一般会計と特別会計を区分し、それぞれの事業成果が目に見えるような資料となるよう、更に工夫されたい。

（３）一般競争入札について（３）一般競争入札について
四日市港管理組合ホームページで公表
これまでも、一般競争入札を実施する場
されている平成 30 年度一般競争入札の結合には、入札審査会において、公正性、透果 50 件のうち、１者しか応札がなかった
明性、競争性が確保されるよう入札要件等
案件が 21 件、２者しか応札がなかった案について審議を行ってきたところです。
件が７件と、参加者が少数であると思われ
今後も、応札しやすい参加要件の設定にる案件が半数をしめている。このような案努めるとともに、１者しか応札がなかった
件は、一般競争入札を実施していたとして案件については、競争性や価格の妥当性等
も、競争性や価格の妥当性において疑念をについて、十分に説明責任が果たせるよういただかせる恐れがあるので、個々の案件対応していきます。
については充分に説明責任が果たされるよう留意いただくとともに、入札に参加しやすい工夫に努められたい。

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令和 2 年 3 月 27 日

四日市港管理組合公報

第１０４７号監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合
監査対象部局
実施年月日
令和元年９月１０日
経営企画部企画課
監査の結果講じた措置（処理状況）（１）港湾活動の波及効果等について（１）港湾活動の波及効果等について港の整備や管理等には莫大な費用がか管理組合では、四日市港の地域経済へのかるが、そのすべてが使用料等の収入で補貢献度を定量的に示し、四日市港の存在意
えるものでない。港の整備等を進めていく
義を広くＰＲするため、「四日市港経済効ことについて今後も住民からの支持を得
果調査」を概ね５年ごとに実施していまていくためには、四日市港の港湾活動によす。
る四日市市内や三重県内への波及効果や直近の平成 29 年度調査では、四日市港
経済効果等について、積極的にＰＲしていに関係する企業等へのアンケート調査、各くことが必要と思われるので、努力された
種統計資料及び三重県産業連関表を用いい。
て、四日市市内及び三重県内の経済活動への四日市港の貢献度を推計し、その調査結果に基づきリーフレットを作成し、県民、市民、企業や行政等に送付するなどＰＲに取り組みました。
今後も定期的に、「四日市港経済効果調
査」（次回令和４年度実施予定）を実施し、四日市港の港湾活動による四日市市内や三重県内への波及効果や経済効果について、積極的なＰＲに努めていきます。
監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合
監査対象部局
実施年月日
令和元年９月１２日
経営企画部振興課
監査の結果講じた措置（処理状況）（１）クルーズ船の受入について（１）クルーズ船の受入について
クルーズ船の受入は観光面をはじめ地管理組合はクルーズ船寄港において、Ｃ域の振興にはメリットがあることだと考ＩＱ調整や埠頭内交通誘導、ＳＯＬＡＳフえるが、管理組合にとっては施設整備や受ェンス・テント等の設営業務を負担してお入にあたり多額の費用がかかるにもかかり、一方で、収入については、入港料、綱
わらず、大きな収入が得られるものではな
取料等に限られていることから、支出が収い。港の賑わい等の効果は大事な視点では入を上回っているのが現状です。
あるが、あわせて管理組合の費用負担の現
これまで、四日市港は物流港として、背状の分析とあるべき姿についても検討さ
後圏産業の発展を物流の面から支えてきれたい。
ましたが、現行の四日市港戦略計画（20192022）にもあるように港の賑わいの創出を大切に考えています。
このことから、四日市地区の賑わい創出のきっかけとなるよう、開港 120 周年となる今年度は港まつりを四日市地区で開催したところであり、クルーズ船の寄港についても、四日市港の賑わい創出のために有効であると考えており、今後もクルーズ船の誘致に参画していきます。

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令和 2 年 3 月 27 日

四日市港管理組合公報

第１０４７号監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合
監査対象部局
実施年月日
令和元年９月１０日
経営企画部建設課
監査の結果講じた措置（処理状況）（１）総合評価方式での入札について（１）総合評価方式での入札について
総合評価方式での入札も多く見受けれ価格及び品質が総合的に優れた内容のるが、総合評価方式での入札は実績がある契約の確保を図る方式として、総合評価落
事業者に偏り、競争性に問題があるのでは札方式が有効でありますが、当該方式によないかという見方もある。一方、品質の確ることが、競争性に問題があるとの指摘を保には有効との意見もある。対外的に説明受けることがないよう、その適用に当たっできる適切な評価に努められるとともに、ては、第三者である学識経験者のご意見を評価する職員の知識や経験が重要となる伺うことで、適切な評価を担保していまので、職員の能力向上に更に努められたす。
い。
また、評価する職員の能力が保持、向上
されるよう、三重県の行う研修会等へも積極的に参加し、これまで以上に職員の能力が向上できるよう環境を整えていきます。
監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合
監査対象部局
経営企画部防災営繕課
監査の結果（１）災害にかかる対応について
近年、他地域では大型台風によるコンテ
ナ流出や港湾施設の損壊などの事故が生じている。四日市港においても、他地域での事例を参考に、管理組合としての対策は
もとより、他機関、企業、地元住民等とも連携を密にした対策をより一層進められ
たい。

実施年月
令和元年９月１１日
日講じた措置（処理状況）（１）災害にかかる対応について管理組合では、平成３１年３月に策定した「高潮・暴風対応行動計画」に基づいた事前対策等により、被害の軽減に努めており、今後も、必要に応じて同計画を見直しつつ、これまで以上に他機関、企業、地元住民等と連携を密にして、防災対策を一層進めていきます。

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令和 2 年 3 月 27 日

四日市港管理組合公報

第１０４７号監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合
監査対象部局
実施年月日
令和元年９月１３日
議会事務局
監査の結果
講じた措置（処理状況）（１）海外港湾事情調査について（１）海外港湾事情調査について
令和元年度の海外港湾事情調査につい議員による海外港湾事情調査が実施さては、11 月 11 日～14 日の日程で、マレーれており、報告書の作成や本会議での報
シアのポートクラン港と、シンガポール共
告もなされているが、今後もより一層、
和国のシンガポール港を訪問しました。
調査の成果を発揮できるよう取り組まれ調査の実施にあたっては、前年度の監査たい。
意見も踏まえ、まず実施の是非について議員間で協議した上で、実施内容も吟味してきました。
それを受け、実際の調査では、各港の港
湾行政庁や港湾運営会社を訪問するだけ
でなく、自治体国際化協会の現地事務所
や、日本企業が日本の文化を紹介するイベ
ントを視察するなど、多方面からの調査を行うことができました。
今後も、監査意見を踏まえ、報告書や本会議での報告をとおして、調査の成果をより発揮できるよう努めてまいります。

発行

四日市港管理組合
三重県四日市市霞二丁目１－１
四日市港管理組合経営企画部総務課
電話 059－366－7006

四日市港管理組合公報は、四日市港管理組合ホームページにも掲載しています。
http://www.yokkaichi-port.or.jp/- 17 -