志學館大学学則目次

第１章 総 則（第１条－第２条の２）
第２章 学部、学科、入学定員、収容定員、目的及び修業年限（第３条－第４条）
第３章 学年、学期、休業日及び授業期間（第５条－第８条）
第４章 教育研究実施組織等（第９条－第１１条の３）
第５章 大学運営会議及び教授会（第１３条－第１８条）
第６章 教育課程及び履修等（第１９条の２－第２４条）
第７章 他の大学等における授業科目の履修等（第２７条－第２８条の２）
第８章 教育職員免許状（第３０条）
第９章 入学、休学、復学、留学、退学、再入学、転学部、転学科、編入学、転入学、転学及び除籍（第３１条－第４７条）
第１０章 卒業及び学位の授与（第４８条－第５０条の３）
第１１章 学 費（第５１条－第５３条）
第１２章 賞 罰（第５４条－第５７条）
第１３章 科目等履修生、研究生、聴講生、外国人留学生及び特別聴講学生（第５８条－第６１条の２の２）
第１３章の２ 名誉教授（第６１条の３）
第１４章 図書館、センター及び公開講座（第６２条－第６３条）
第１５章 学生寮及び厚生施設等（第６４条－第６５条の３）
第１６章 雑 則（第６６条）
附則
第１章 総 則（目 的）
第１条 本学は、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、学園の伝統を継承
して、誠実な人がら、豊かな教養、自主的・創造的な行動力を併せもつ有為な人間を育成し、もって文化の創造と社会の充実発展に寄与することを目的とする。
（点検及び評価）
第２条 本学は、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等について自ら点検及び評価を行い、その結果及び次項に定める評価の結果を公表し、それらを踏まえて、教育研究活動等について継続的な見直しを行うことにより、その教育研究水準の向上に努める。
２ 本学は、前項の点検及び評価の結果に加え、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１０９条第２項の規定に基づき、本学の教育研究活動等について、別に定める期間ごとに、文部科‐1‐

学大臣の認証を受けた者による評価を受けるものとする。
３ 第１項の点検及び評価並びに前項の評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（情報の積極的な公開）第２条の２ 本学における教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を提供するものとする。
第２章 学部、学科、入学定員、収容定員、目的及び修業年限（学部、学科、入学定員及び収容定員）第３条 本学に設置する学部及び学科並びに入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
学

部

人間関係学部

法学部

学 科

入学定員

３年次編入学定員

収容定員

心理臨床学科

１３０

３

５２６

人間文化学科

７０

２

２８４

法律学科

９５

３

３８６

法ビジネス学科

５０

２

２０４

３４５

１０

１,４００

合 計

（人間関係学部の教育研究上の目的）
第３条の２ 人間関係学部は、人間のこころと身体、人類の文化・社会について教授研究し、社会の要請にこたえることのできる人間の育成を目的とする。
（心理臨床学科の教育研究上の目的）
第３条の３ 心理臨床学科は、心理学及び健康科学の分野について教授研究し、職業人として社会の様々な分野で活躍できる人間の育成を目的とする。
（人間文化学科の教育研究上の目的）
第３条の４ 人間文化学科は、言語や文化に関わる諸領域について教授研究し、豊かな教養をもって社会の様々な分野で活躍できる人間の育成を目的とする。
（法学部の教育研究上の目的）
第３条の５ 法学部は、法学及び関連分野に関する専門の学芸を教授研究し、現代社会に即応できる専門的知識・技能を備えた人間の育成を目的とする。
（法律学科の教育研究上の目的）
第３条の６ 法律学科は、法学、政治学及び関連分野について教授研究し、法曹及び法実務の専門家（法律専門職・公務員等）として社会に貢献できる人間の育成を目的とする。
（法ビジネス学科の教育研究上の目的）
第３条の７ 法ビジネス学科は、法学、経営学及び関連分野について教授研究し、法実務の専門家及び企業法務に精通した職業人として社会に貢献できる人間の育成を目的とする。
（副専攻）
第３条の７の２ 本学に次の副専攻を置く。

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(1) 日本語教員養成副専攻
２ 副専攻に関する事項は、別に定める。
（大学院）
第３条の８ 本学に大学院を置く。
２ 大学院に関する事項は、別に定める。
（修業年限及び最長在学期間）
第４条 本学の修業年限は、４年とする。ただし、在学期間は８年を超えることはできない。
第３章 学年、学期、休業日及び授業期間（学 年）
第５条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（学 期）
第６条 学年を分けて、次の２期とする。
(1) 前期

４月１日から９月３０日まで(2) 後期

１０月１日から翌年３月３１日まで（休業日）
第７条 休業日は次のとおりとする。
(1) 日曜日(2) 土曜日(3) 国民の祝日に関する法律に規定する休日(4) 春季休業 ３月１９日から４月２日まで(5) 夏季休業 ８月１日から９月２８日まで(6) 冬季休業 １２月２４日から翌年１月７日まで
２ 前項の規定にかかわらず、学長は、必要があれば、前項の休業日を変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。
３ 教育上必要がある場合は、第１項の規定にかかわらず、休業日であっても、授業を行うことがある。
（授業期間）
第８条 １年間の授業を行う期間は、３５週を原則とする。
２ 第６条に定める各期に、１５週の授業期間及び１週の試験期間を設けるものとする。
第４章 教育研究実施組織等（教職員）
第９条 本学に、学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員及びその他の職員を置く。
２ 本学に副学長を置くことができる。
（学 長）

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第１０条 学長は、校務を掌り所属職員を統督する。
（副学長）
第１０条の２ 副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
（事務局長）
第１０条の３ 事務局長は、学長の命を受けて事務局を統括する。
（学部長）
第１１条 各学部に学部長を置き、教授をもって充てる。
２ 学部長は学長を補佐し、学長の命を受けて当該学部の専属事項を掌理するとともに、所属職員を指導監督する。
(教育研究実施組織)
第１１条の２ 本学の目的並びに学部及び学科の教育研究上の目的を達成するため、必要な教員及び事務職員等からなる教育研究実施組織を編制するものとする。
２

教育研究活動を組織的かつ効果的に実施するため、委員会及び会議等（以下「委員会等」という。）を置き、適切な役割分担の下での職員の協働や組織的な連携を確保しつつ、教育研究に係る責任の所在を明確にして運営するものとする。
３ 各委員会等に関し必要な事項は、それぞれ別に定める。
（組織的な研修等）
第１１条の３ 本学は、教育研究活動等を適切かつ効果的に運営するため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修(次項に規定するものを除く。)の機会を設けることその他必要な取組みを実施する。
２ 学生に対する教育の充実を図るため、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修
及び研究を実施する。
第１２条 削除第５章 大学運営会議及び教授会（大学運営会議）
第１３条 本学に学長の諮問機関として大学運営会議（以下｢運営会議｣という｡）を置く。
２ 運営会議に関し必要な事項は、別に定める。
第１４条 削除
第１５条 削除（教授会）
第１６条 各学部に、教授会を置く。
２ 教授会に関し必要な事項は、別に定める。
第１７条 削除（合同教授会）
第１８条 学長は、全学に共通する事項について審議又は報告する必要がある場合は、合同教授会を開催することができる。

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２ 合同教授会に関し必要な事項は、別に定める。
第１９条 削除
第６章 教育課程及び履修等（学位授与の方針及び教育課程の編成方針）
第１９条の２ 本学は、大学の目的並びに学部及び学科の教育研究上の目的を達成するため、学位授与の方針及び教育課程の編成方針を定め、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 前項の学位授与の方針及び教育課程の編成方針は、別に定める。
（教育課程）
第２０条 本学の教育課程の授業科目を分けて、共通教育科目及び専門教育科目とする。
２ 共通教育科目は、導入科目、教養科目、キャリア形成科目、かごしま教養科目及び外国語科目で編成する。
３ 第１項の授業科目のほか、本学の教育目標を達成するため、教職専門科目、日本語教員養成
副専攻科目、特別講座科目及び自由履修科目を設ける。
４ 外国人留学生の教育について必要のあるときは、日本語に関する科目及び日本事情に関する科目を開設することができる。
５ 前４項に定める各科目の授業科目名及び単位数並びに履修方法に関し必要な事項は、別に定める。
（授業の実施）第２０条の２ 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 第１項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディ
アを高度に利用して、当該授業を行う教室以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 授業は、当該授業科目を担当する教員が行うものとする。ただし、当該教員以外の教員、学外者で実務経験を有する者等、学生その他の者（以下「指導補助者」という。）に補助させることができ、また、当該授業科目を担当する教員の指導計画に基づき、指導補助者に授業の一部を分担させることができる。
５ 前項ただし書きに定める指導補助者(教員を除く。)に対しては、必要な研修を行うものとする。
（成績評価基準等の明示等）
第２０条の３ 授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画は、学生に対してあらかじめ明示するものとする。
２ 学修の成果に係る評価及び卒業の認定は、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて客観的かつ適切に行うものとする。

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（履修方法）第２１条 学生は、前条に定める教育課程に従い、各年次に配当された授業科目を履修するものとする。
（履修科目の登録の制限）
第２１条の２ 本学は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、別に定めるところにより、学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定める。
２ 前項の規定にかかわらず、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、別に定めるところにより、上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
（他学部の授業科目の履修）第２１条の３ 学生は、各学部の定めるところにより、他学部の授業科目を履修することができる。
（単位の授与）第２２条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。
２ 学費を納めない者は、前項の単位の授与を保留する。
（単位数の基準）
第２３条 各授業科目は、１単位につき４５時間の学修を必要とする内容をもって構成されることを標準とし、１５時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、教育上又は法令上の必要があるときは、１単位を授与するために必要な授業時間数を、１５時間から４５時間までの範囲内で、別に定めることができる。
（試 験）
第２４条 授業科目試験は、学期末に行う。ただし、授業科目担当者は、必要に応じて試験を行うことができる。
２ 試験は、筆答、提出物の評価、口頭試問及び実技審査等のいずれかにより又はそれらの組み
合わせのほか、適切な方法により行う。
３ 試験の成績は、秀、優、良、可、不可の評語をもって表示し、秀、優、良、可を合格とする。
第２５条 削除
第２６条 削除
第２６条の２ 削除
第７章

他の大学等における授業科目の履修等（他の大学等における授業科目の履修）第２７条 学長は、教育上有益と認めるときは、本学と他の大学又は短期大学等（外国の大学及び短期大学等を含む。）との協定に基づき、本学学生に当該他の大学等の授業科目を履修させ、当該他の大学又は短期大学等における学修を本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

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２ 前項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学に留学する場合及び外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
３ 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
４ 前３項により、修得したものとみなし、与えることのできる単位数は、合わせて６０単位を超えないものとする。
５ 他の大学等における授業科目の履修に関し必要な事項は、別に定める。
（入学前の既修得単位の認定）
第２８条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学（外国の大学及び短期大学を含む。）において修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った短期大学又は高等専
門学校の専攻科の学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
３ 前２項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学、転入学の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第２７条第１項、第２項及び第３項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
（長期にわたる教育課程の履修）
第２８条の２ 学長は、学生が、職業を有している等の事情により、第４条に定める修業年限を超えて一定の期間にわたり教育課程を計画的に履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることがある（以下当該学生を「長期履修学生」という）。
２ 長期履修学生に関し必要な事項は、別に定める。
第２９条 削除
第８章 教育職員免許状（教育職員免許状）
第３０条 本学において取得できる教育職員免許状は、次のとおりである。
学

部

学 科
心理臨床学科

人間関係学部
人間文化学科

法学部

法律学科

取得できる教育職員免許状
養護教諭１種免許状
中学校教諭１種免許状（国語）高等学校教諭１種免許状（国語）中学校教諭１種免許状（英語）
高等学校教諭１種免許状（英語）
中学校教諭１種免許状（社会）高等学校教諭１種免許状（地理歴史）
中学校教諭１種免許状（社会）高等学校教諭１種免許状（公民）‐7‐２ 教育職員免許状を得ようとする者は、教育職員免許法及び同施行規則に基づく科目を履修し、その単位を修得しなければならない。
第９章 入学、休学、復学、留学、退学、再入学、転学部、転学科、編入学、転入学、転学及び除籍（入学の時期）第３１条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、再入学、編入学及び転入学については、
学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第３２条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者でなければならない。
(1) 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）(3) 外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基
準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。）(8) その他、相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると学長が認めた者（学生募集と入学者受入れの方針）
第３２条の２ 本学は、その教育上の目的を踏まえて、入学者受入れの方針を定めて、学生募集を行うものとする。
２ 前項の入学者受入れの方針は、別に定める。
（入学志願手続）第３３条 本学に入学を志願する者は、所定の入学願書に検定料を添えて、所定の期日までに願い出なければならない。
２ 出願手続きは、その都度公示する。
３ 検定料は、別に定める。
（入学者選抜）
第３４条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより、公正かつ適切な方法と体制‐8‐

により選抜を行う。
（入学手続及び入学許可）
第３５条 前条の選抜の結果に基づき、合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、所定の誓約書及び在学保証書を提出するとともに、所定の入学金等を納入しなければならない。
２ 保証人は、学生の父母又はこれに準ずる成年者とする。
３ 保証人は、学則第５２条に定める入学金及び第５１条第１項に定める学費の範囲内で学生と連帯して責任を負うものとする。
４ 学長は、第１項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
（休 学）
第３６条 病気その他止むを得ない事由により、３か月以上修学できない者は、保証人連署のうえ、休学を願い出ることができる。ただし、病気の場合は医師の診断書、その他の場合は詳細な理由書を添えなければならない。
２ 休学の期間は、当該学期の終期までとする。
３ 前項の規定にかかわらず、特別の事由があるときは、許可を得て、さらに休学することができる。ただし、連続する休学の期間は２年を超えることができない。
４ 休学期間は、在籍中を通じて、４年を超えることができない。
５ 休学期間は、在学期間に算入しない。
（休学期間中の復学）第３７条 前条の規定により休学した者が休学期間中にその理由が消滅したときは、保証人連署のうえ願い出て、許可を得て復学することができる。この場合において、病気により休学した者が復学しようとするときは、医師の診断書を添えるものとする。
（留 学）
第３８条 本学と協定を締結した外国の大学又は短期大学に留学することを希望する者があるときは、これを許可することができる。
２ 前項の規定による留学の期間は２年以内とし、留学した期間は在学期間に算入することがで
きる。
（退 学）
第３９条 病気その他止むを得ない事由により退学しようとする者は、保証人連署のうえ願い出て、許可を得なければならない。
２ 本学に２年以上在学し、６２単位以上を修得して退学する者に対しては、「第二年次修了証書」を退学時に授与することができる。
（再入学）
第４０条 前条第１項の規定により退学を許可された者で、再入学を志願する者があるときは、
選考のうえ、これを許可することができる。
２ 第４７条第１項第２号の規定により除籍された日から１ヶ月を超えた後、再入学を志願する者があるときは、これを許可することができる。
（転学部、転学科）
第４１条 転学部、転学科を希望する者があるときは、選考の上、これを許可することができ

‐9‐

る。
（編入学）
第４２条 次の各号の一に該当する者で、本学に編入学を志願する者があるときは、選抜のうえ、これを許可することができる。
(1) 大学を卒業した者(2) 短期大学又は高等専門学校を卒業した者(3) 専修学校の専門課程のうち、文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者（ただし、学校教育法９０条に規定する大学入学資格を有する者に限る。）(4) 学校教育法施行規則附則第７条に定める従前の規定による学校の課程を修了又は卒業した者（転入学）
第４３条 他の大学に１年以上在学する者で、本学に転入学を志願する者があるときは、選抜のうえ、これを許可することができる。
（その他）
第４４条 再入学、編入学及び転入学並びに転学部及び転学科に関し必要な事項は、別に定める。
（入学前の在学期間等の認定）
第４５条 第４０条、第４２条及び第４３条の規定により入学を許可された者については、入学
以前に在籍した大学等における在学期間及び修得単位数の全部又は一部を、本学の在学期間及び修得単位数に算入することができる。
（転 学）
第４６条 本学から他の大学に転出しようとする者は、その事由を付して願い出て、許可を得なければならない。
（除 籍）第４７条 次の各号の一に該当する者は、学長は、これを除籍するものとする。
(1) 第４条に定める最長の在学期間を超えた者(2) 正当な事由なく学費の納入を怠り、督促を受けてもなお納入しない者(3) 死亡した者
２ 前項第２号に該当して除籍された者が復籍を希望するときは、除籍された日から１ヶ月以内に限りこれを認める。
第１０章 卒業及び学位の授与（卒業の要件）
第４８条 本学に４年以上在学し、別に定める履修方法により１２４単位以上を修得した者を卒業と認め、卒業証書を授与する。
２ 前項の規定により卒業の要件として修得すべき１２４単位のうち、第２０条の２第２項の授業の方法により修得する単位数は６０単位を超えないものとする。

‐10‐

（卒 業）
第４９条 前条に定める単位を修得した者については、教授会の意見を聴いて、学長が卒業を認
定する。
（学 位）
第５０条 本学の学部を卒業した者には、学位を授与する。
２ 学位に関し必要な事項は、別に定める。
（学修証明書の交付）
第５０条の２ 文部科学大臣の定めるところにより、本学の学生又は科目等履修生を対象とした体系的に開設された授業科目を編成し、これを修了した者に対し、修了の事実を証する証明書を交付することができる。
（特別の課程に係る履修証明書の交付）
第５０条の３

文部科学大臣の定めるところにより、本学の学生以外を対象とした特別の課程を編成し、これを修了した者に対し、修了の事実を証する証明書を交付することができる。
第１１章 学 費（学 費）
第５１条 本学が徴収する学費は、次のとおりとする。
(1) 授 業 料

年額 600,000 円(2) 教育充実費

年額 301,000 円

２ 前項の規定にかかわらず、第４条に定める修業年限（第２８条の２に定める長期履修学生の場合は、当該学生について認められた修業年限とする。）を超えて在籍する者のうち、学年の始めにおいて、卒業に必要な単位数のうち未修得単位数が１０単位以内の者が１０単位まで履修登録する場合の学費は、次のとおりとする。ただし、定められた期日までに履修登録が完了しない者については、前項の学費を適用する。
(1) 授 業 料 １単位

20,000 円(2) 教育充実費 各期

100,000 円

３ 第１項の学費は、原則として前期及び後期にそれぞれ年額の半分の額を所定の期日までに納入しなければならない。ただし、第２項の学生にあっては、授業料は１単位あたりの額に学期ごとの登録単位数を乗じた額を、また、教育充実費は各期の額を所定の期日までに納入しなければならない。
４ 休学を許可された者の休学期間中の学費については、免除する。
５ 第３８条に基づく留学を許可された者の留学期間中の学費については、２分の１を減額する。
６ その他、学費納入に関し必要な事項は、別に定める。
（学費未納者の取扱い）
第５１条の２ 学長は、学生が学費を指定の期間に納入しない場合は、各種証明書の交付を停止
するとともに、単位の認定を保留し、更に督促してもなお納付しないときは、除籍するものと

‐11‐

する。
２ 前項の実施について必要な事項は、別に定める。
（入学金）
第５２条 第５１条に定める学費のほか、入学の際、入学金 150,000 円を徴収する。
（納付金の不返還）第５３条 納入した学費及び入学金は、返還しない｡ただし、別に定めのあるものについては、
この限りでない。
第１２章 賞 罰（褒 賞）
第５４条 本学の学生で、特に他の模範となる者に対しては、学長は、運営会議の意見を聴いて、褒賞することができる。
（懲 戒）第５５条 本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者に対しては、学長
は、教授会の意見を聴いて、退学、停学又は訓戒の処分を行うことができる。
（退学処分）
第５６条 退学の処分は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で、改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で、成業の見込みがないと認められる者(3) 正当な理由がなくて出席常でない者(4) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者（停学期間の不算入）
第５７条 停学の期間が３か月以上にわたるときは、その期間は、在学期間に算入しない。
第１３章 科目等履修生、研究生、聴講生、外国人留学生及び特別聴講学生（科目等履修生）
第５８条 本学の学生以外の者で、本学の授業科目の一部について履修を希望する者がある場
合、本学の教育に支障がないと認められるときは、選考のうえ、科目等履修生として受入れを許可することができる。
（研究生）
第５９条 本学の学生以外の者で、本学において特定の課題について研究することを希望する者がある場合、本学の教育に支障がないと認められるときは、選考のうえ、研究生として受入れを許可することができる。
（聴講生）
第６０条 本学の学生以外の者で、本学の授業科目の一部について聴講を希望する者がある場
合、本学の教育に支障がないと認められるときは、選考のうえ、聴講生として受入れを許可す‐12‐

ることができる。
（外国人留学生）
第６１条 外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に留学を志願又は希望する者がある場合、選考のうえ、外国人留学生として入学又は受入れを許可することができる｡（特別聴講学生）
第６１条の２ 学長は、本学の教育に支障がないと認められるときは、他の大学又は短期大学等（外国における大学及び短期大学等を含む。）との協定に基づき、当該他の大学又は短期大学等の学生を、特別聴講学生として、本学の授業科目を履修させることができる。
第６１条の２の２ 科目等履修生、研究生、聴講生、外国人留学生及び特別聴講学生に関し必要な事項は、それぞれ別に定める。
第１３章の２ 名誉教授
（名誉教授）
第６１条の３ 本学に、学長又は教授として勤務した者で、教育上又は学術上特に功績のあった者に対して、名誉教授の称号を授与することができる。
２ 前項に関し必要な事項は、別に定める。
第１４章 図書館、センター及び公開講座（図書館）
第６２条 本学に図書館を置く。
２ 図書館に関する規程は、別に定める。
（センター）
第６２条の２ 本学に、学生に対する修学、進路選択、心身の健康に関する指導及び援助等、学生及び職員への情報基盤の提供並びに本学以外の者との連携を組織的に行うため、次の各号に掲げるセンターを置く。
(1) 社会連携センター(2) 心理相談センター(3) 発達支援センター(4) 情報基盤センター(5) 学生支援センター(6) 高大接続教育センター(7) 教職センター(8) 保健センター(9) 進路支援センター(10) 資格センター‐13‐

２ 各センターに関する規程は、それぞれ別に定める。
３ 第１項第２号及び第３号のセンターは大学院に置く。
（公開講座）
第６３条 生涯教育及び地域の文化向上に資するため、本学に公開講座を設けることがある。
第１５章 学生寮及び厚生施設等（学生寮）
第６４条 遠隔の地から入学する者のために、本学に学生寮を設けることがある。
２ 学生寮に関する規程は、別に定める。
（厚生施設）
第６５条 厚生施設として、本学に福利厚生会館を設ける。
２ 福利厚生会館に関し必要な事項は、別に定める。
第６５条の２ 削除（本学学生以外の者の施設利用）
第６５条の３ 本学の施設は、本学の教育に支障がないと認められるときは、本学の学生以外の者の教育等のための利用に供することができるものとする。
第１６章 雑 則
第６５条の４ 削除（規程等への委任）
第６６条 本学則を実施するにあたり、必要な細目は、別に規程等に定める。
附 則
この学則は、昭和５４年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和５５年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、昭和５６年４月１日から施行する。
２ 改正前の別表第１から第４までに掲げる授業科目について、当該授業科目を履修し、その試験に合格して所定の単位を与えられた者については、当該単位は、改正後の別表第１から第５までに掲げる相当授業科目について与えられたものとみなす。
附 則
この学則は、昭和５８年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和５９年４月１日から施行する。
附 則

‐14‐

この学則は、昭和６０年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和６１年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和６２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和６３年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成元年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成３年４月１日から施行する。ただし、高等学校１種免許状（公民）について
は、平成２年４月１日から適用する。
附 則
この学則は、平成３年７月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成４年４月１日から施行する。
２ 鹿児島女子大学文学部の英文学科は、改正後の学則第３条第２項の規定にかかわらず、平成４年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
この学則は、平成５年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成６年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成７年４月１日から施行する。
２ 第２７条第１項の検定料及び第４２条第１項の学費は、平成７年度入学者から適用する。
附 則
１ この学則は、平成８年４月１日から施行する。
２ 第４２条第１項及び第２項の学費及び学費の改訂並びに第４３条第１項の入学金は、平成８年度入学者から適用する。
３ 平成７年度以前に入学した者の学費は、なお従前の額とする。
附 則
１ この学則は、平成９年４月１日から施行する。
２ 第２７条第１項の検定料、第４２条第１項の学費及び第４３条の入学金は、平成９年度入学者から適用する。
附 則‐15‐

この学則は、平成１０年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成１１年４月１日から施行する。
２ この学則の施行日前に入学した者の第４８条（卒業の要件）及び第５１条第１項（学費）の適用については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成１２年４月１日から施行する。
２ この学則の施行日前に入学した者の、第３条第２項及び第２０条第４項（教育課程）の適用については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成１３年４月１日から施行する。
２ この学則の施行日前に入学した者の第２０条第４項（教育課程）の適用については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成１５年４月１日から施行する。
２ 文学部の国文学科、英語英文学科及び人間関係学科は、改正後の学則第３条の規定にかかわらず、平成１５年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
３ 文学部の国文学科、英語英文学科及び人間関係学科に在学する学生が取得できる教育職員免許状は、第３０条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
この学則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成１７年４月１日から施行する。
２ 平成１７年度から平成１９年度までの収容定員は、第３条の規定にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
学

部

学

人間関係学部

収容定員
平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

心理臨床学科

４８０

４８０

４８０

人間文化学科

３２０

３２０

３２０

法律学科

７５０

７００

６５０

１，５５０

１，５００

１，４５０

法学部
合

科

計

附 則
この学則は、平成１８年４月１日から施行する。ただし、第５１条の２の規定は、平成１８年‐16‐３月３１日に第１学年及び第２学年に在籍する学生にあっては平成１９年４月１日から、第３学年に在籍する学生にあっては平成１８年１０月１日から適用する。
附 則
この学則は、平成１８年７月２６日から施行し、平成１７年４月１日から適用する。
附 則
１ この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
２ 平成１９年３月３1 日に在籍する者については、改正後の第２４条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
３ 平成１９年度編入学者及び２年次又は３年次転入学者、平成２０年度編入学者及び３年次転入学者については、改正後の第２４条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成２０年４月１日から施行する。
２ 平成２０年度から平成２２年度までの収容定員は、第３条の規定にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
学

部

学

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

心理臨床学科

４８０

４８０

４８０

人間文化学科

３２０

３２０

３２０

法律学科

５１０

４２０

３３０

法ビジネス学科

９０

１８０

２７０

１，４００

１，４００

１，４００

人間関係学部

法学部
合

収容定員
科

計

附 則
１ この学則は、平成２１年４月１日から施行する。ただし、第２条第２項並びに第４２条第３号及び第４号の規定は、平成２０年４月１日から適用する。
２ 平成２１年度から平成２３年度までの収容定員は、第３条の規定にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
学 部

学

人間関係学部

法学部
合

科

収容定員
平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

心理臨床学科

４８３（３）

４８６（６）

４８６（６）

人間文化学科

２９２（２）

２６４（４）

２３４（４）

法律学科

４２３（３）

３３６（６）

２４６（６）

法ビジネス学科

１６０（０）

２３２（２）

３０４（４）

計

１，３５８（８） １，３１８（１８） １，２７０（２０）

備考 表中（ ）書は、３年次編入学分で内数である。

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附 則
この学則は、平成２２年５月２５日から施行し、第６２条の６の規定については平成２１年４月１日から、第９条、第１０条の２、第１４条及び第１５条の規定については平成２２年４月１日から適用する。
附 則
この学則は、平成２３年４月１日から施行する。ただし、第５１条第１項及び第５２条の規定
は平成２２年度入学者から、第６２条の４の規定は平成２２年１０月１日から、第６２条の７の規定は平成２１年４月１日から適用する。
附 則
１ この学則は、平成２４年４月１日から施行する。
２ 平成２４年度から平成２６年度までの収容定員は、第３条の規定にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
収容定員
学

部

学 科
平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

心理臨床学科

４８６

４８６

４８６

人間文化学科

２０４

２０４

２０４

法律学科

２５６

２６６

２７６

法ビジネス学科

２７４

２６４

２５４

１，２２０

１，２２０

１，２２０

人間関係学部

法学部
合

計

附 則
この学則は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成２９年４月１日から施行する。
２ 平成２９年度から平成３１年度までの収容定員は、第３条の規定にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
学

部

人間関係学部

法学部

学 科

収容定員
平成２９年度

平成３０年度

平成３１年度

心理臨床学科

４９６

５０６

５１６

人間文化学科

２０４

２０４

２０４

法律学科

２８６

２８６

２８６

法ビジネス学科

２４４

２４４

２４４

‐18‐

合

計

１，２３０

１，２４０

１，２５０

附 則
この学則は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、令和２年４月１日から施行する。
２ 令和２年度から令和４年度までの収容定員は、第３条の規定にかかわらず、次の表に掲げるとおりとする。
収容定員
学

部

学 科

令和２年度

令和３年度

令和４年度

心理臨床学科

５２６

５２６

５２６

人間文化学科

２２４

２４４

２６４

法律学科

３１１

３３６

３６１

法ビジネス学科

２３４

２２４

２１４

１，２９５

１，３３０

１，３６５

人間関係学部

法学部
合

計

附 則
この学則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、令和６年４月１日から施行する。
２

この学則の施行日前に入学した者の第５１条第１項（学費）の適用については、なお従前の例による。

‐19‐