6-1-1

様式第１号（第４条関係）
年
地方独立行政法人岩手県工業技術センター理事長

月日

様
発明者
所属

職氏名

印
○

勤務発明届
このたび発明（考案、意匠の創作、品種の育成、プログラム等の創作、回路配置の創作又はノウハウの案出）をしたので、地方独立行政法人岩手県工業技術センター知的財産権取扱規則第４条の規定により、関係書類を添えて、次のとおり届け出ます。
なお、職務発明でないと認定された場合は、同規則第６条第１項に規定する申出をします（しません）。
１

発明等の名称２

意見、希望等持
職務発明かどうか

備考

権利の承継に関する希望分

等

役職員等の 氏名及び役職員等以外の者の持分

所属氏名及び持分

備考

関係書類として、次の書類等を添付すること発明等をするに至った経過及び行政上又は産業上利用価値の有無を詳細に記載した書類
２ 関係書類(1) 発明又は考案にあっては明細書（請求項のみ可）及び図面(2) 意匠の創作にあっては説明書、図面及び写真(3) 品種の育成にあっては説明書及び写真(4) プログラム等の創作にあっては説明書(5) 回路配置の創作又はノウハウの案出にあっては説明書及び図面
１（Ａ４）

6-1-1
様式第２号（第７条第１項関係）
勤務発明としての適合性及び特許要件の具備について
１ 勤務発明としての適合性（職務発明であるか）
発明等の名称
発明者

発明等の経緯２ 特許要件の具備（新規性、進歩性及び産業上の利用性）について
発明等内容

発明者の申出
職務発明
かどうか事前審査の結果（担当者調査結果）①発明者は職員か

職務発明
ではない場合の取扱い②内容が性質上職員の所属機関の所掌業務に属しているか③発明に至った行為が職員の職務に属するか

事前審査の結果（研究員からの意見聴取結果）① 特許性はあるか② 当該発明の利活用は考えられるか③ 当該発明の利用計画はあるか
知財
担当
意見

備考

6-1-1
様式第３号（第７条第１項関係）

先行技術調査報告書（特許、実用新案、意匠）
この先行技術調査報告書は、日本国内の特許、実用新案、意匠等の各種公報を調査した場合に、その履歴を残すために使用するものです。

調査者：
調査案件の名称：

調査日： 年 月 日～年 月
調査法域（調査した法域に○を付けること）：
特許、実用新案、意匠日調査案件の技術内容（できるだけ技術内容を具体的に記載すること）：

調査資料と調査期間（調査した資料（公報）に○を付けるとともに調査期間を記入すること）：
調査資料（公報）
調査期間（発行日）
・公開特許公報（公開、公表、再公表）
・特許公報（公告、特許）
・登録実用新案公報（新実用新案Ｈ６年～）
・公開実用新案公報（公開、公表、再公表）
・実用新案公報（公告、実用新案登録）
・意匠公報
・その他（）

年
年
年
年
年
年
年

月月
月
月
月
月
月日～日～日～日～日～日～日～年
年
年
年
年
年
年

月月月
月月月月日
日日日日日日調査方法（調査に使ったツールに○を付けること）：
J-Platpat、その他（）
検索式記入欄（検索する際に使ったキーワード、特許分類、出願人等からなる検索式を記入すること。）※検索画面のハードコピーや検索式の履歴等を別紙添付した場合は記入しなくとも良い

調査結果（関連性の高いと考えられる先行技術について記入すること）
公報種別等 番号・名称（概要）
審査・権利状況評価（関連度）等※注意事項※
・必要に応じて、関連公報、画面のハードコピーや検索式の履歴等を添付してください。
・自己で判断できないような公報を発見した場合や微妙な判断が必要となる公報を発見した場合は、必ず専門家（弁理士等）に確認するようにしてください。
・調査結果の欄には、できるだけ調査した技術に近い特許等の文献番号を記入することになりますが、関連するものが全くないという場合には、従来の技術となるものの文献番号を２、３件記入するようにしてください。
・調査目的等によっては、海外特許等についても調査が必要となります。

6-1-1

記入例

様式第３号（第７条第１項関係）

先行技術調査報告書（特許、実用新案、意匠）
この先行技術調査報告書は、日本国内の特許、実用新案、意匠等の各種公報を調査した場合に、その履歴を残すために使用するものです。

調査者：特許 太郎

調査日：2002 年 12 月 11 日～2002 年 12 月 20 日

調査案件の名称：
騒音補償機能を備えた補聴器

調査法域（調査した法域に○を付けること）：
特許、実用新案、意匠調査案件の技術内容（できるだけ技術内容を具体的に記載すること）：
従来の補聴器にあっては、外部の騒音の影響を補償する回路機能が効果的ではなく、改善が望まれていた。本発明（考案）にあっては、外部の騒音を小型マイクで集音し、マイクロプロセッサにおいて解析するとともに自動的に最適なデジタルフィルタを構成して、効果的に外部騒音の影響を補償することを特徴とする。

調査資料と調査期間（調査した資料（公報）に○を付けるとともに調査期間を記入すること）：
調査資料（公報）
調査期間（発行日）
・公開特許公報（公開、公表、再公表）
・特許公報（公告、特許）
・登録実用新案公報（新実用新案Ｈ６年～）
・公開実用新案公報（公開、公表、再公表）
・実用新案公報（公告、実用新案登録）
・意匠公報
・その他（）

H5 年 1 月 1 日～
S61 年 4 月 1 日～
H6 年 4 月 27 日～
S61 年 4 月 1 日～
S61 年 4 月 1 日～
年 月 日～
年 月 日～

H14 年 11 月 30 日
H14 年 11 月 30 日
H14 年 11 月 30 日
H10 年 9 月 22 日
H10 年 9 月 30 日
年 月 日
年 月 日

調査方法（調査に使ったツールに○を付けること）：
J-Platpat、その他（）
検索式記入欄（検索する際に使ったキーワード、特許分類、出願人等からなる検索式を記入すること。）※検索画面のハードコピーや検索式の履歴等を別紙添付した場合は記入しなくとも良い

特許電子図書館の公報テキスト検索サービス使用①要約＋請求の範囲［補聴器＊騒音＊補償］②ＦＩ［Ｈ０４Ｒ２５／００Ｋ］

調査結果（関連性の高いと考えられる先行技術について記入すること）
公報種別等 番号・名称（概要）
審査・権利状況
特開 2000-261894 「 騒 音 抑 圧 機 能 付 補 聴 器 」 動きなし
（左及び右音響信号を加算して出力する和信号により補聴処理を施す）
特開 平 11-41698「補聴器」（音声信号の所定の 拒絶査定
周波数帯域フィルタからの音声信号から方形波信号を形成・積分し、経過時間で割ることにより得られるゲート信号の発生時間だけ音声信号を得る）

評価（関連度）等
目的は一致するが構成は異なる

目的は一致するが構成は異なる

6-1-1

様式第４号（第７条第８項関係）
年
地方独立行政法人岩手県工業技術センター理事長

月日

様
発明者
所属職氏名

印
○

発明者出願届１

発明等の名称

２

出願年月日

３

出願番号
上記の発明（考案、意匠の創作、品種の育成、プログラム等の創作、回路配置の創作又はノウハウの案出）については、次の理由により、地方独立行政法人岩手県工業技術センター知的財産権取扱規則第７条第７項ただし書の規定に基づき、発明者の名義で特許出願（実用新案登録出願、意匠登録出願、品種登録出願、プログラム登録申請又は回路配置利用権設定登録申請）を行ったので、同条第８項の規定により、当該出願に関する書類の写しを添えて、届け出ます。
（出願理由）

6-1-1

様式第５号（第９条関係）
年
地方独立行政法人岩手県工業技術センター理事長

月日

様
発明者
所

属

職氏名

印
○

譲 渡 書
１

発明等の名称２

出願（登録）年月日

３

出願（特許又は登録）番号
地方独立行政法人岩手県工業技術センター知的財産権取扱規則第９条第１項の規定により上記の発明（考案、意匠の創作、品種の育成、プログラム等の創作、回路配置の創作又はノウハウの案出）に係る県工業技術センターに譲渡します。

を、地方独立行政法人岩手6-1-1

様式第６号（第 14 条第２項関係）
年

地方独立行政法人岩手県工業技術センター理事長

月日

様

職員氏名

印
○

退職時届出書
地方独立行政法人岩手県工業技術センター知的財産権取扱規則第 14 条第２項の規定により、各補償金の支払口座及び連絡先について、以下のとおり届出をいたします。
なお、今後、支払口座及び連絡先を変更した場合には、遅滞なく届出を行うものとし、仮に届出を怠ったことにより何らかの不利益が生じたとしても、何ら異議を述べません。
１

支払先
金融機関名：
口座の種類：
口座名義：
口座番号：

２

連絡先
住所：
電話：
ＦＡＸ：
電子メールアドレス：

6-1-1

様式第７号（第 15 条関係）
年
地方独立行政法人岩手県工業技術センター理事長

月日

様
発明者
所属

職氏名

印
○

異議申立書
発明等の名称：年

月日付けで職務発明届を提出した上記の発明（考案、意匠の創作、品種の育成、プログラム等の創作、回路配置の創作又はノウハウの案出）について、

年月

ああ日付けの認定・決定通知書を受領したが、次の理由により異議があるので、地方独立行政法人岩手県工業技術センター知的財産権取扱規則第 15 条第１項の規定に基づき、異議の申立てをします。
（異議申立ての理由）6-1-1

様式第８号（第 17 条第２項関係）審査請求審査票
年
審査請求対象特許：「（特開月号）」

更新条件

条件を満たすか特許出願中実施許諾契約を締結している若しくは予定があること。
理由及び状況：更新条件

条件を満たすか当該特許を受ける権利を利用する可能性のある取組が進んでおり、将来的に実施契約締結により実施料収入の実績をあげる可能性が見込めること。
理由及び状況：更新条件
大学、短期大学、高等専門学校、国公設試験研究機関及び企業において当該特許を受ける権利を利用した新たな発明・研究開発・事業化計画があること。
理由及び状況：備考：上記のいずれかの条件を満たさなければ、審査請求できない。

条件を満たすか日6-1-1
様式第９号（第 23 条第２項関係）

特許更新審査票
年
更新対象特許：「月特許第 号」
更新条件

条件を満たすか特許権等実施契約を締結しており、実施料収入が維持に係る費用を上回っていること、又は、実施契約締結数の増加若しくは実施許諾権者における具体的な製品増産計画等により、次期３年間以内に実施料収入が維持に係る費用を上回ることが見込まれること。
理由及び状況：更新条件

条件を満たすか実施を具体的に検討している者があり、実施契約締結により維持に係る費用を上回る実施料収入の上がる可能性が高いこと。
理由及び状況：更新条件

条件を満たすか法人又は共有者において当該特許権等を利用した新たな発明・研究開発計画があり、特許権等を消滅させることが適当でないこと。
理由及び状況：更新条件

条件を満たすか当該特許権等を利用する可能性のある取組が進んでおり、将来的に実施契約締結により維持に係る費用を上回る実施料収入の上がる可能性があるため、今後の推移を見守る必要があること。
理由及び状況：更新条件
県内企業への優先的技術移転による県内の産業振興の観点等から、岩手県の施策上所有する必要性が特に認められること。
理由及び状況：備考：上記のいずれかの条件を満たさなければ、更新できない。

条件を満たすか日6-1-1

様式第10号（第29条第１項関係）
年
地方独立行政法人岩手県工業技術センター理事長

月日

様
申込者

住所
氏名

印
○

譲渡申込書
次のとおり知的財産権の譲渡を受けたいので、関係書類を添えて申し込みます。
記
１ 譲渡を受けようとする知的財産権の名称、種類及び所在発明等の名称 （例）○○○○○○○○の製造法
権利の種類（例）特許権登録（出願）番号 （例）特許第○○○○○○○○号
２

理由及び利用計画（例）１の特許権を自社の製品に使用し生産・販売したいため

３

使用目的及び用途（例）自社製品○○○○に使用するため、別添利用計画書のとおり

４

譲渡価格
法人の売払価格による５延納の特約を受けようとする場合にあっては、その理由

６

実施許諾の有無及び内容、その他参考となる事項

７

添付書類(1) 利用計画書(2) 住民票抄本（法人その他の団体にあっては、登記事項証明書、定款、寄付行為又は規約の写し等）(3) 利用内容が監督官庁の許可、認可等を要するものは、それらの手続を得たことを証する書面(4) その他参考となる書類（収支計算書、決算書等）

6-1-1様 式 第 11号 （ 第 29条 第 ２ 項 関 係 ）

利用計画書
年
１

生産品目及び用途

２

利用場所

３

利用の態様
(1) 製 造 要 領(2) 製 造 工 程(3) 主 任 担 当 者 と そ の 主 な 経 歴

４

製造及び販売計画(1) 生 産 設 備 （ 建 物 含 む ）ア 現有のもの
イ 新設するもの(2) 生 産 及 び 販 売 見 込 数 量 、 販 売 価 格(3) 見 積 原 価 計 算
ア

材料費

イ

労務費

ウ

その他
計

(4) 販 売 方 法月日

6-1-1

５ 利益計画

第１年

第２年

第３年

第４年

第５年

第６年

金額単位：千円
第７年
第８年

①売上高
②売上原価
③売上総利益（①－②）④販売管理費
⑤営業利益

（注１）
（注２）
（注３）

譲渡を受ける特許権等又は特許を受ける権利等を利用する部分についての利益計画を策定すること。
売上原価及び販売管理費に減価償却費は含めず、税引前営業利益で計算すること。
特許権又は特許を受ける権利については８年分、実用新案権又は実用新案登録を受ける権利については５年分、意匠又は意匠登録を受ける権利については７年分を記載すること。

※ この計画書は、利用の内容により適宜文言を修正すること。

6-1-1

様式第 12 号（第 30 条第２項関係）

譲渡審査票
年

譲渡対象特許：「（特許第号）」

１

譲渡を行おうとする発明等の明細

２

譲渡を受けようとするもの

３

譲渡を行おうとする理由

４

競合他社や生産者、消費者等への影響

５

譲渡予定年月日

６

譲渡価格及びその納付方法等に関する事項

７

譲渡等の条件８

その他参考となる事項

月日

6-1-1様 式 第 13号 （ 第 30条 第 ２ 項 関 係 ）譲渡価格算定方法説明書
１

特許（実用新案・意匠）登録（出願）番号２

発明者（考案者・創作者）の名称

３

譲渡を受けようとする者

４

譲渡価格

５

譲渡価格の積算根拠(1) 基 本 額 を 「 法 人 に お け る 原 価 金 額 」 と し た 場 合ア

法人における原価金額

イ

基本額についてウ

調整率について・基準率・増減率(2) 基 本 額 を 「 譲 渡 の 相 手 方 に お け る 利 益 金 額 」 と し た 場 合ア

譲渡の相手方における利益金額

イ

基本額についてウ

調整率について・基準率・増減率

6-1-1
様式第14号（第30条第２項関係）

特許権譲渡契約書（特許を受ける権利の譲渡契約書）
売払人 地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「甲」という。）と買受人（以下「乙」という。）とは、次の条項により、特許権の譲渡契約（特許を受ける権利の譲渡契約）を締結する。

（信義誠実の義務）
第１条 甲乙両者は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
（譲渡される特許権（特許を受ける権利））第２条 甲は乙に対し、次の特許権（以下「譲渡特許権」という。）（特許を受ける権利（以下「譲渡された特許を受ける権利」という。））を売却する。
項
目
発明の名称
権利の種類及び登録（出願）番号
上記権利における甲の持分
上記甲の持分のうち売却対象部分
発明等の明細（譲渡対価）
第３条 譲渡対価は、金内容100％別紙のとおり円（うち消費税額及び地方消費税額円）とする。

（契約保証金）第４条 乙は、本契約締結と同時に、契約保証金として金円を甲に納付しなければならない。
２ 前項の契約保証金は第20条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。
３ 第１項の契約保証金には利息を付さない。
４ 甲は、乙が次条に定める義務を履行したときは、乙の請求により遅滞なく第１項に定める契約保証金を乙に還付する。
５ 甲は、乙が次条に定める義務を履行しないときは、第１項に定める契約保証金を法人に帰属させることができる。
（対価の支払い）第５条 乙は、譲渡対価を甲が発行する請求書によりならない。

年月日までに甲に支払わなければ（権利の移転登録等）
第６条 乙は、譲渡特許権（譲渡された特許を受ける権利）の譲渡対価を甲に納付した後、速やかに特許庁に譲渡特許権等の移転の登録（譲渡された特許を受ける権利に係る出願の出願人の名義変更）をしなければならない。
２ 乙が前項の登録手続（名義変更手続）をする場合には、甲は乙に協力する。
３ 譲渡特許権は、乙が第１項の登録手続を完了したときに、（譲渡された特許を受ける権利は、第１項の名義変更手続が完了したときに）乙に移転する。
４ 権利の移転に要する費用は乙が負担する。
（瑕疵担保）
第７条 乙は、本契約締結後、譲渡特許権（譲渡された特許を受ける権利）について隠れた瑕疵のあることを発見したとき、特許を無効にすべき旨の審決若しくは取消決定が確定したとき（、又は譲渡された特許を受ける権利に係る出願が却下されたとき、若しくは出願を拒絶すべき旨の査定若しくは審決が確定したとき）においても、譲渡対価の減免若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。

6-1-1（用途指定）
第８条 甲は、譲渡特許権（譲渡された特許を受ける権利）について、次条から第12条までに定めるところにより乙と用途指定の特約をする。
（指定用途）
第９条 乙は、譲渡特許権（譲渡された特許を受ける権利）を、譲渡申込書に添付した利用計画（甲が第13条の規定によりその変更を承認したときは、変更後の利用計画をいう。）に定めるとおりの用途（以下「指定用途」という。）に自ら供さなければならない。
（指定期日）
第10条 乙は、譲渡特許権（譲渡された特許を受ける権利）について、年月日（以下「指定期日」という。）までに必要な手続等を完了し、指定用途に供さなければならない。
２ 乙は、本契約締結の日から指定期日までに、甲の承認を得ないで譲渡特許権（譲渡された特許を受ける権利）を指定用途以外の用途に供してはならない。
（指定期間）
第11条 乙は、譲渡特許権（譲渡された特許を受ける権利）の指定期日の翌日から５年間（以下「指定期間」という。）指定用途に供さなければならない。
（譲渡等の禁止）第12条 乙は、本契約締結の翌日から指定期間満了の日まで、甲の承認を得ないで譲渡特許権（譲渡された特許を受ける権利）について、質権を設定し、又は相続その他の一般承継の場合を除いて、譲渡、贈与、交換、出資等による権利の移転登録等をしてはならない。
（用途指定の変更、解除等）
第13条 乙は、譲渡特許権（譲渡された特許を受ける権利）の全部又は一部について、やむを得ない事
由により第９条から前条までに定める用途指定の変更又は解除をする必要がある場合には、詳細な理由を記載した書面により甲に申請し、その承認を得なければならない。
２ 前項に定める甲の承認は、書面によって行う。
（実地調査等）第14条 甲は、乙の第９条から第12条までに定める用途指定の履行状況を確認するため、随時に実施調査又は実地監査を行うことができる。
２ 乙は、本契約の締結の日から第11条に定める指定期間満了の日まで甲の請求により譲渡特許権（譲渡された特許を受ける権利）について権利の移転登録等を行っていない事実及び利用状況等を甲に報告しなければならない。
３ 乙は、正当な理由なく前２項に定める実施調査又は実地監査を拒み、妨げ、若しくは忌避し又は報告を怠ってはならない。
（違約金）
第15条 乙は、第９条から第12条までに定める用途指定の義務に違反したときは、次の各号に定めるところにより、甲に対し、違約金を支払わなければならない。ただし、第２項に該当する場合を除く。
(1) 第10条第１項に定める義務に違反して、指定期日までに指定用途に供さなかったとき又は第11条に定める義務に違反して指定期間中に指定用途に供さなくなったとき（指定用途以外の用途に供したときは次号による。
）は金（譲渡財産の評価額の１割相当）円とする。
(2) 第９条、第10条第２項及び第11条に定める義務に違反して指定期間満了の日までに指定用途以外の用途に供したとき又は第12条に定める義務に違反して質権の設定、権利の移転登録等をしたときは金円（譲渡財産の評価額の３割相当）とする。
２ 乙は、第９条から第12条までに定める用途指定の義務に違反した場合において、甲が用途指定義務を履行し難い特別の事由があると認めて用途指定の変更又は解除を認めるときは、甲に対し、金円（譲渡資産の評価額の１割相当）の違約金を支払わなければならない。
３ 乙は、正当な理由が無く前条第３項に定める義務に違反して実地調査又は実地監査を拒み、妨げ、

6-1-1
若しくは忌避し又は報告を怠ったときは、甲に対し、金円（譲渡財産の評価額の１割相当）の違約金を支払わなければならない。
４ 前３項の違約金は、第20条に定める損害賠償の予定又はその一部と解釈しない。
（秘密保持）
第16条 乙は、本契約締結後年間、甲から秘密保持を条件に提供された一切の技術情報を秘密として扱い、事前の書面による甲の同意なしに第三者にこれを開示してはならない。ただし、当該技術情報について、すでに公知であること、乙が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したこと、乙が甲から技術情報を提供された時点ですでに保有していたこと、又は乙が甲から提供された技術情報によらずして独自に開発したことが書面にて立証できるものについてはこの限りでない。
（契約解除）
第17条 甲又は乙は、乙又は甲が本契約に定める義務を履行しないときは、本契約を解除することができる。
（譲渡対価の返還等）
第18条 甲又は乙が契約を解除したときは、甲は乙に譲渡対価を返還しなければならない。ただし、返還金には利息を付さない。
２ 甲又は乙が契約を解除した場合、それぞれが負担した契約費用及び特許料、手数料その他一切の費用は相手方に請求できない。
３ 返還された特許権（特許を受ける権利）の価値が減少している場合においては、甲はその減少額を譲渡対価から差し引いた額を返還する。
（権利の返還及び使用利益の返還）第19条 甲又は乙が本契約を解除したときは、乙は甲の指定する期日までに譲渡特許権（譲渡された特許を受ける権利）を甲に返還しなければならない。
２ 乙が前項の定めるところにより譲渡特許権を甲に返還するときは、甲の指定する期日までに、譲渡特許権の移転の登録の承諾書を提出し、登録手続に協力しなければならない。（乙が前項の定めるところにより譲渡された特許を受ける権利を甲に返還するときは、甲の指定する期日までに、譲渡された特許を受ける権利を甲に譲渡した旨の証明書を提出し、出願人の名義変更手続に協力しなければならない。）
３ 甲又は乙が本契約を解除したときは、乙は甲の指定する期日までに譲渡特許権（譲渡された特許を受ける権利）に基づいて得た利益を甲に返還しなければならない。ただし、これに利息は付さない。
（損害賠償）
第20条 甲又は乙は、乙又は甲が本契約に定める義務を履行しないため損害を受けたときは、その損害の賠償を請求することができる。
（返還金の相殺）第21条 甲は、第18条第１項の規定により譲渡対価を返還する場合において、乙が第15条に定める違約金又は前条に定める損害賠償金を甲に支払うべき義務があるときは、返還する譲渡対価の全部又は一部と相殺する。
（契約費用）
第22条 本契約の締結及び義務履行等に関して必要な一切の費用は、すべて乙の負担とする。
（協議事項）
第23条 本契約に定めなき事項、及び本契約の解釈に疑義が生じたときは、法令の規定に従うほか、甲及び乙は誠意をもって協議し解決する。

本契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙両者記名押印の上、各自その１通を保有する。

6-1-1
年※月日
甲岩手県盛岡市北飯岡二丁目４番25号
地方独立行政法人岩手県工業技術センター
理事長
印

乙所在地
名称
代表者氏名印

実用新案権、実用新案登録を受ける権利、意匠権、意匠登録を受ける権利の場合や譲渡の内容等に応じて適宜文言を修正すること。