事

業報

告自

平成 21 年７月 17 日至

平成 22 年３月 31 日

1.会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
今日、世界経済を俯瞰すると、新興国市場の急成長、情報通信技術の発達、環境問題の顕在化といったマクロ環境の変化に伴い、産業構造やバリューチェーンのあり方が大きく転換しようとしており、平成 20 年に発生した金融危機以降、こうした構造変化はさらに加速しています。そうしたなかで、我が国には、優れた技術やノウハウ等が数多く存在し世界からも注目されているものの、それらが大企業、中小企業、ベンチャー企業、大学等に分散しているために、新たな産業構造の下での事業の創出や市場の獲得に十分結びついていません。こうした現状に鑑みると、技術やノウハウ等の経営資源を従来の枠組みにとらわれずに大胆に組替え、業種や企業の枠を超えて結びつけることで、新たな製品やサービスを創出すること（オープンイノベーション）が、我が国産業がグローバル競争のなかで競争力を高め、未来を切り拓く上で重要な鍵となります。
当社は、こうした認識の下に平成 21 年 6 月に施行された「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に基づき、オープンイノベーションに対する投資活動を通じて次世代の国富を担う産業を創出することを目的として発案され、平成 21 年
7 月 17 日に設立登記を完了し、同月 27 日に業務を開始いたしました。
業務開始後、当社は直ちに上記の目的を達成するために必要な人材の各方面からの登用、各種社内規程の策定を含む社内体制の確立等業務遂行に必要な社内基盤の整備に着手しました。その結果、本格的に業務を実施するための社内基盤の整備は概ね完了し、従業員数は 39 人（平成 22 年 3 月 31 日現在）となりました。また、オープンイノベーションの実現を目的とする会社として、多様なバックグラウンドを有する当社の人材が一つの目的の下に力を結集できるよう、社内での活発な議論の実施に努めてまいりました。
同時に、業務開始直後から、当社には多様なソースから案件の相談が持ち込まれてきており、当社では情報管理に十分配慮しながら積極的に案件の相談に応じてまいりました。平成 21 年 11 月には、まず、スマートグリッドを始めとする送配電事業分野でのグローバルなオープンイノベーションを実現する観点から、株式会社東芝とともにフランスのアレバ社の送配電部門売却入札に参画いたしましたが、残念ながら優先交渉権の獲得に至りませんでした。平成 21 年 12 月から、アルプス電気株式会社と共同で、同社の保有する磁性材料技術等を切りだして、オープンイノベーションの形態で、低炭素社会の実現に不可欠なデバイスの開発を進める事業の可能性について、検討を開始いたしました。その検討結果を踏まえて平成 22 年 3 月には、当社として最初の投資案件として同事業に対する投資を決定いたしました。
さらに、当社では、当社が直接投資を行う案件に限らず、業種や企業の枠を超えてオープンイノベーションを幅広く推進するための「場づくり」の支援を行っており、
平成 22 年 3 月までに、「イノベーションデザインラボ」、「KK フォーラム」及び「ローマの市場にて」の 3 つのグループに対する支援を開始いたしました。
このような設立初年度における活動の結果、当期の業績は、経常損失 12 億 8 千 9 百万円、当期純損失 12 億 9 千 2 百万円となりました。
(2) 設備投資等の状況
当期の設備投資につきましては、会社開設に伴う内装工事及び備品の整備等を行いました。その結果、当期の設備投資額は、2 億 5 千 4 百万円となっております。
(3) 資金調達の状況
当社は、政府からの 820 億円の出資のほか、当社の趣旨に賛同した企業等からの出資を受け、890 億 1 千万円をもって設立されました。このほか当期の資金調達につきましては、次のとおりとなっております。
平成 21 年 8 月に募集株式 3 万株（払込金額 1 株につき 5 万円、総額 15 億円）の①新株式を発行いたしました。
平成 21 年 10 月に募集株式 3 万株（払込金額 1 株につき 5 万円、総額 15 億円）②の新株式を発行いたしました。
(4) 対処すべき課題
当社では、オープンイノベーションにより次世代の国富を担う産業を創出すべく、積極的に投資案件の検討を行って投資を実行するとともに、投資後も経営体制の確保、ハンズオン支援等のフォローアップを適切に実施することで、投資先企業の価値の向上を図ります。また、当社としての 15 年間の設置期間も念頭に置き、投資後一定期間以内に資金回収が可能となる蓋然性が高いこと等についても確認しつつ、民間投資ファンド等ともできる限り協調しながら、投資を実施いたします。具体的な投資分野としては、当面、環境エネルギーにも関連するエレクトロニクスや IT の分野、バイオ・ライフサイエンス分野、水ビジネス・原子力発電等インフラ関連ビジネスのグローバ
ル展開等の分野において、先端基礎技術の結集・活用、ベンチャー企業等の経営資源の結集・活用、技術等を核とした事業の再編・統合など政府の定める支援基準に掲げる事業ステージに対して投資を行います。当社としては、投資事業全体として我が国経済、産業に対して当社の目的に即したインパクトをもたらすとともに、収益性が確保されるようポートフォリオとしての考え方で投資の決定と管理を行ってまいります。
また、こうした今後の当社の事業活動の拡大を支えるための人材のさらなる登用や人材育成プログラムの充実等の社内基盤の充実を進めるとともに、オープンイノベーション案件の発掘や投資先の価値の向上を図るための人材の登用については、様々な企業や人材と連携しながら進めてまいります。さらに、内外の研究機関や関係する国の行政機関とも協力して事業を進めてまいります。
(5) 財産及び損益の状況（単位：千円）

第区
経当常期

分損

純損

１期

自

平成 21 年 7 月 17 日至

平成 22 年 3 月 31 日

失1,289,859

失1,292,392

1 株当たり当期純損失
資産90,976,772

純

資産90,717,607（円）

要708.89（円）総1 株当た り純資 産 額

摘49,297.68(6) 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社との関係該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

(7) 主要な事業内容
当社は平成 21 年 7 月 17 日に設立され、主な事業は次のとおりとなっております（以下、次の①から⑦を総称して「特定事業活動支援」といいます。）。
①

当社が支援決定を行った対象事業者に対する出資②

当社が支援決定を行った対象事業者に対する基金の拠出③

当社が支援決定を行った対象事業者に対する資金の貸付け④

当社が支援決定を行った対象事業者が発行する有価証券及び対象事業者が保有する有価証券の取得⑤

当社が支援決定を行った対象事業者に対する金銭債権及び対象事業者が保有する金銭債権の取得⑥

当社が支援決定を行った対象事業者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証⑦

当社が支援決定を行った対象事業者のためにする有価証券の募集又は私募⑧

特定事業活動（自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指した事業活動及び当該事業活動を支援する事業活動をいう。以下同じ。
）を行い、又は行おうとする事業者に対する専門家の派遣⑨

特定事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する助言⑩

特定事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する知的財産権の移転、設定若しくは許諾又は営業秘密の開示⑪

上記⑩に掲げる業務のために必要な知的財産権の取得をし、若しくは移転、設定若しくは許諾を受け、又は営業秘密の開示を受けること⑫

保有する株式、新株予約権、持分又は有価証券の譲渡その他の処分⑬

債権の管理及び譲渡その他の処分⑭

上記①～⑬に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査⑮

特定事業活動を推進するために必要な調査及び情報の提供⑯

上記①～⑮に掲げる業務に附帯する業務⑰

上記①～⑯に掲げるもののほか、当社の目的を達成するために必要な業務(8) 主要な営業所①

本社
東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 5 号②

主要な子会社の事業所
該当事項はありません。

(9) 従業員の状況（平成 22 年 3 月 31 日現在。出向者含む。派遣社員を除く。）
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

39 名－

38.6 歳0.44 年(10)主要な借入先（平成 22 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。

(11)会社の現況に関するその他の重要な事項
該当事項はありません。

2.会社の株式に関する事項（平成 22 年 3 月 31 日現在）
(1) 発 行 可 能 株 式 総 数7,000,000 株(2) 発 行 済 株 式 の 総 数

1,840,200 株

(3) 株

主数

22 名

(4) 大株

主株主名

当社への出資状況
持株数

出資比率

1,640,000 株

89.12％

株式会社日本政策投資銀行

20,000 株

1.08％

旭化成株式会社

10,000 株

0.54％

大阪瓦斯株式会社

10,000 株

0.54％

シャープ株式会社

10,000 株

0.54％

株式会社商工組合中央金庫

10,000 株

0.54％

新日本石油株式会社

10,000 株

0.54％

住友化学株式会社

10,000 株

0.54％

住友商事株式会社

10,000 株

0.54％

住友電気工業株式会社

10,000 株

0.54％

武田薬品工業株式会社

10,000 株

0.54％

東京電力株式会社

10,000 株

0.54％

株式会社東芝

10,000 株

0.54％

日揮株式会社

10,000 株

0.54％

パナソニック株式会社

10,000 株

0.54％

東日本旅客鉄道株式会社

10,000 株

0.54％

株式会社日立製作所

10,000 株

0.54％

株式会社みずほｺｰﾎﾟﾚｰﾄ銀行

10,000 株

0.54％

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

10,000 株

0.54％

GE ジャパン株式会社

10,000 株

0.54％

財務大臣

(5) その他株式に関する重要な事項（平成 22 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。

3.会社の新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

4.会社役員に関する事項(1) 取締役、監査役の氏名等
氏

会社における地位

名

重要な兼職の状況

代表取締役社長

能 見 公

一専 務 取 締 役

朝 倉 陽

保

取吉 川 弘

之締役

独立行政法人科学技術振興機構
研究開発戦略センター長

取締役

國 井 秀

子

リコーＩＴソリューションズ株式会社
取締役会長執行役員

取締役

紺 野 大介特定非営利活動法人創業支援推進機構理事長取締役

棚 橋

元

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士

取締役

三 村 明夫

新日本製鐵株式会社代表取締役会長

取締役

武 藤 徹一郎

財団法人癌研究会有明病院
メディカルディレクター、名誉院長（理事）

監

査（注）

役

髙 浦 英夫

1.取締役のうち吉川弘之、國井秀子、紺野大介、棚橋元、三村明夫及び武藤徹一郎の 6 氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。また、監査役は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。
2.監査役は、公認会計士の資格を有しており、財務会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3.当社は執行役員制度を導入しており、平成 22 年 3 月 31 日現在の執行役員は次のとおりであります。

地位

氏

名

執行役

員

西山圭太

執行役

員

田中

琢二

執行役

員

土田誠行

執行役

員

西口尚宏

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支 給 人 数

報酬等の額

取締役

8人

57,666 千円

監査役

1人

3,750 千円

9人

61,416 千円

計摘要(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係該当事項はありません。
②

主要取引先等特定関係事業者との関係該当事項はありません。

③

当事業年度における主な活動状況（産業革新委員会における活動を含む）

区

分氏

名

主な活動状況

取 締 役
兼
産業革新委員

当事業年度開催の取締役会（書面決議を含む。以下同じ。
）14 回

吉 川 弘 之のうち 13 回、産業革新委員会 9 回全てに出席。学識経験者としての経験を活かし、社外の立場から発言。

（委員長）
当事業年度開催の取締役会 14 回のうち 13 回、産業革新委員会 9取 締 役
兼

國 井 秀 子回全てに出席。事業会社での経験を活かし、社外の立場から発言。

産業革新委員
当事業年度開催の取締役会 14 回全て、産業革新委員会 9 回全て

取 締 役
兼

紺 野 大 介産業革新委員

法人代表者としての経験を活かし、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会 14 回全て、産業革新委員会 9 回全て

取 締 役
兼棚 橋

元

産業革新委員

当事業年度開催の取締役会 14 回全て、産業革新委員会 9 回全て

三 村 明 夫

産業革新委員に出席。事業会社の代表者としての経験を活かし、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会 14 回のうち就任後に開催された 10

取 締 役
兼に出席。弁護士としての専門的見識を活かし、社外の立場から発言。

取 締 役
兼に出席。事業会社での経験及び技術評価等を行う特定非営利活動

武 藤 徹一郎

産業革新委員回全て、産業革新委員会 9 回全てに出席。医薬業界の見識を活かし、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会 14 回全て、産業革新委員会 9 回全て

監 査 役髙 浦 英 夫に出席。公認会計士としての専門的見識を活かし、社外の立場から発言。

（注）当社は「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」（以下「産活法」という。
）に基づき設立された株式会社であり、産活法第 30 条の 17 により、特定事業活動支援の対象事業者及び支援の内容並びに特定事業活動支援により保有する株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定は、取締役会から産業革新委員会に委任されたものとみなされています。

④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、社外取締役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を設けており、当該定款に基づき、社外取締役全員との間で、社外取締役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425 条第 1 項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。
⑤

その他会社役員に関する重要な事項該当事項はありません。

⑥

記載内容についての社外役員の意見該当事項はありません。

5.会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
東陽監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(3) 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区分会計監査人としての報酬等の額

金額4,700 千円

(4) 非監査業務の内容該当事項はありません。

6.業務の適正を確保するための体制等の整備について当社は、会社法及び会社法施行規則の定めにしたがい、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、次のとおり決議（平成 21 年 7 月 27日取締役会決議）しております。
(1) 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

役職員が事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先する体制の構築を目的として、取締役会決議により「コンプライアンス規程」を定める。

ア．当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスを統括する部署を設置し、各部署におけるコンプライアンス推進の体制を整備するとともに、コンプライアンスの実施状況について取締役会に定期的に報告する。また、コンプライアンスに関する事項についても取締役会に提言・勧告等を行う。
イ．当社は、役職員が遵守すべき法令及び社内ルールの具体的内容を明示した「コンプライアンス・マニュアル」を整備し、研修等によりコンプライアンスの徹底を図る。
ウ．当社は、法令又は社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに社内外にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用に付き役職員に通知する。
②

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

③

当社は、内部監査に関する「内部監査規程」を定め、被監査部門から独立した内部監査部門により、実効性のある内部監査を実施する。

(2) リスク管理に関する体制①

業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として、取締役会決議により「リスク管理規程」を定める。
②

当社は、「リスク管理規程」に基づき、リスクの低減と防止のための活動及び危機発生に備えた体制整備を行う。
③

重大な危機が発生した場合には、社長を本部長とする危機管理本部を速やかに組織し、危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行う。
(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

取締役会は、適切に経営管理を行う。

②

当社は、「組織規程」及び「職務権限規程」に基づいて業務運営を行う体制とし、分業体制による業務の専門化・高度化を図る。また、そうした体制の中で、重要度に応じて職務権限を委任できることとし、意思決定手続きの機動性向上を図る。

(4) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行う。
(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、投資先企業等の企業価値を最大化する観点から、投資先企業等に対する適切な株主権等の行使を行う。

(6) 監査役の監査に対する体制①

監査役への報告に対する体制
ア．役職員は、当社の業務執行の状況その他必要な情報を監査役に報告する。
イ．役職員が当社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項若しくはそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し当該事項を報告する。
ウ．監査役は、職務の遂行に必要となる事項について、役職員に対して随時その報告を求めることができ、当該報告を求められた者は当該事項を報告する。

②

監査役の職務を補助すべき職員に関する事項
ア．監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する専属の組織として、監査役室を設置し監査役の指揮の下におく。
イ．監査役の職務を補助する使用人の人事など当該使用人の独立性に関する事項は、監査役の意向を尊重する。

③

監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
上記項目に加え、監査役に対して以下の事項を確保する。
ア．代表取締役、会計監査人との定期的な会合
イ．子会社等の調査等の実施
ウ．アドバイザーとして独自に選定した弁護士・公認会計士等外部専門家の任用

本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しています。