公益財団法人東京都農林水産振興財団
木の街並み創出事業実施要領
平成３１年４月１日付３１農振財森第７２号
一部改正

令和２年９月 29 日付２農振財森第 1062 号

一部改正

令和４年３月 31 日付３農振財森第 2022 号

一部改正

令和５年３月 27 日付４農振財森第 1317 号

一部改正

令和５年８月 31 日付５農振財森第 4 10 号

（目的）
第１

公益財団法人東京都農林水産振興財団木の街並み創出事業実施要綱（平成 31 年 4月 1 日付 31 農振財森第 71 号。以下｢実施要綱｣という。）に基づいて実行する木の街並み創出事業の運用に必要な事項を定め、その円滑な実施を図ることを目的とする。

（事業の募集及び申請）
第２

本事業の実施にあたり、公益財団法人東京都農林水産振興財団の理事長（以下「理事長」という。）は、支援の対象事業を募集する。

２

募集の際は、東京都産業労働局農林水産部森林課に、広報等の協力を仰ぐものとする。

３

前項に規定する募集については、次に定める事項に基づき実施する。

（１）応募対象者
実施要綱に定める支援の対象物を、事業費の 50%以上の自己資金及び借入金を保有し実施可能な者。ただし、国又は地方公共団体は対象としない。
（２）応募対象施設
応募対象者が運営する東京都内の民間施設（オフィスビルや商業施設等）。
（３）支援対象物の内容
ア

外壁（軒天等も含む）の木質化に係る経費

イ

外構（木塀、門扉、パーゴラ、ベンチ、デッキ等）の木質化に係る経費

なお、支援対象物の要件は別表のとおりとする。
（４）応募条件
下記ア～オのすべてを満たすこと
ア

使用する国産木材の合計量（原則㎥とする）のうち、３割以上は多摩産材を用いること。なお、ここでいう多摩産材とは、多摩産材認証協議会が認証した木材とする。

イ

補助金申請額は下限 500 万円、上限 3,000 万円（補助対象経費は下限 1,000 万円
上限 6,000 万円）であること。また、補助金額は千円未満切り捨てとする。

ウ

当該施設において、支援対象物が都民などの目に容易に触れることができる場所にあり、以下のいずれかに該当すること。

① 公道又は都民が通行できる一般交通の用に供する通路（以下、「公道等」という。）に面していること。
② 都民が立ち入れる敷地内にあること。
③ 公道等から都民の目に容易に触れることができること。
エ

当該施設で支援対象物に国産木材及び多摩産材が使用されている旨を、施設利用者及び施設情報の閲覧者に対して明示し、発信すること。

オ

東京都と財団が木材利用促進のために自由に使用できる完成写真データを 5 枚以上提供できること。

（５）申請
本事業に対する補助金交付を目的に、申請を行う者（以下「申請者」という。）
は、下記ア～オの書類を（６）の提出先まで郵送又は持参し提出すること。
ア

木の街並み創出事業申請書（第１号様式）

イ

事業計画書（第２号様式）

ウ

経費内訳書（第３号様式）

エ

申請者の概要（第４号様式）

オ

チェックリスト兼誓約書（第５号様式）（６）提出先公益財団法人東京都農林水産振興財団森の事業課（７）申請内容の確認
理事長は、（５）に基づき本事業の申請があった時は申請内容の確認を行う。また、必要に応じて申請者へ申請内容の修正及び再提出を求めることができる。
（８）事業期間
本事業の実施期間は、平成３１年（２０１９年）４月１日から令和９年（２０２７年）３月３１日までとする。
（９）応募期間
本事業への応募期間は、理事長が別に指定する開始の日から終了の日までとする。
（補助対象の内示）
第３理事長は、第２に基づく申請があった場合は、適切と認められるものについて支援の決定をする。

２

理事長は、前項に基づき支援の決定をした事業について、木の街並み創出事業の内示について（第６号様式）により申請者へ補助金交付を内示する。

３

理事長は、前項の決定に際し、必要な条件を付すことができる。また、本事業への補助金交付の内示を受けた申請者（以下「交付対象事業者」という。）が条件を満たすことができない場合は内示を取り消すことができる。

（補助金交付申請）
第４

事業の実施

第３の規定により交付対象事業者は、木の街並み創出事業費補助金交付要綱（平成31 年 4 月 1 日付 31 農振財森第 80 号）に基づき、理事長に補助金の交付を申請するものとする。
（補助金の交付決定と契約締結）
第５

本事業実施に関わる契約締結及び事業着手は、理事長から補助金交付決定通知を受けた後に行うものとする。
ただし、本事業のうち、補助対象施設の整備とそれ以外の建築又は整備に係る契約を一体として行う必要がある場合などについて、やむを得ない事情により交付決定前に当該契約及び契約に類するもの（材料発注含む）を行う必要がある場合は、事業者はその理由を具体的に明記した、交付決定前契約等届出書（第７号様式）を理事長へ提出することとする。また、契約を、その全体又は一部について既に行った後であり、かつ本事業に係る部分の工事に着手していない場合、交付決定前契約及び既契約の内容と理由を具体的に明記した交付決定前契約等経緯届出書（第８号様式）を理事長へ提出する。
理事長は、当該届を受理したときは、交付決定前契約等届受理通知書（第９号様式）又は交付決定前契約経緯届受理通知書（第 10 号様式）により通知する。

（助言指導等）
第６理事長は、本事業の適切かつ効果的な実施のため、交付対象事業者に対して助言指導を行うことができる。

２

理事長は、本事業を円滑に進める上で必要と認められる場合は、交付対象事業者に対して報告を求めることができる。

（電子情報処理組織による申請等）
第７ 補助事業者は、第2第3項（5）の規定に基づく申請、第4の規定に基づく補助金交付申請、又は第5の規定に基づく交付決定前契約届出書又は交付決定前契約経緯届出書（以下「申請等」という。）については、財団が指定する電子情報処理組織を使用する方法（以下「補助金申請システム」という。）により行うことができる。

（電子情報処理組織による処分通知等）
第８ 理事長は、第7の規定により行われた申請等に係る第3第2項の規定に基づく内示、又は第5の規定に基づく交付決定前契約届受理通知書又は交付決定前契約経緯届受理通知、当該通知等を補助金申請システムにより行うことができる
（その他）
第９

この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附則（令和５年８月 31 日付５農振財森第 410 号）
この要領は、令和５年８月 31 日から施行する。
別表（第２関係）

区

分

事業の内容

国産木材（多摩産材を３割以上用いる）を使用した外壁の木質化
外壁の木質化

外構の木質化※

補助対象となる面積の３０％以上が木材でおおわれていること。

※

国産木材の使用量は、１㎡当たり０．０１㎥以上国産木材（多摩産材を３割以上用いる）を使用した外構施設の整備※

国産木材の使用量は、１㎡当たり０．０１２㎥以上（注）いずれも、使用する国産木材が、日常的に都民の目に触れられる状態にあること。

第１号様式（第２関係）年月日

公益財団法人東京都農林水産振興財団
理事長
殿
申出者

住所

法人名等
代表者名

印

公益財団法人東京都農林水産振興財団
木の街並み創出事業申請書

公益財団法人東京都農林水産振興財団木の街並み創出事業実施要領第２の規定に基づき、事業計画書等を添えて申請します。

記
１ 事業実施施設
施設名称：
施設住所：

２

別紙資料
① 事業計画書（第２号様式）② 経費内訳書（第３号様式）③ 申請者の概要（第４号様式）④ チェックリスト兼誓約書（第５号様式）

第２号様式（第２関係）

事業計画書
１

事業概要

施設名
施設住所
施設用途
本事業を利用する目的、コンセプトなど

事

業区分(↓該当するものに○)

外壁の木質化

木質化する箇所の名称、数量（ｍ、ｍ2、台、）※図面・積算資料・その他資料と一致すること補助対象となる面積（A）ｍ2

木質化する面積（B）

ｍ2

木質化割合（B）/（ A）×100％

外構の木質化

本補助金に係る工期（予定）

着工

年月日

完了

年月日

２

事業における国産木材使用量事

業区分(↓該当するものに○)国産木材使用量（㎥）
総量

うち多摩産材1㎡当たり使用量

外壁の木質化㎥㎥㎥外構の木質化

㎥㎥

㎥㎥

合計－

（A）

多摩産材使用割合㎥（B）（B）/（A）×100＝％※外壁は1ｍ2当たり0.01ｍ3、外構は1ｍ2当たり0.012ｍ3以上あること※多摩産材の使用割合は3割以上であること。
３

国産木材・多摩産材を活用した旨の情報をPRする内容・場所・サイン等PR計画（内容、設置場所、サインの数等）※図面別添

・印刷物やホームページ等による広報計画（注）住所地が異なる複数の施設を申請する場合は、施設ごとに本様式を作成すること。
４

他補助金の利用の有無なし
あり(←該当するものに○)交付団体：
補助金事業名：右の欄を記載)
担当窓口：(「あり」の場合は（添付資料：様式自由）①事業実施位置図②設計図（事業内容の詳細がわかる立面図、平面図、PR設置位置図）③木材使用量表（多摩産材とその他国産材に分けて、使用量を記載すること。内訳にはそれぞれの規格及び設置場所を具体的に記載すること。）④木製品カタログ⑤その他必要と認められる書類（施設のパンフレット、建築パース等 ）第３号様式（第２関係）

経費内訳書
１

収入金額（円）

備考

財団補助金（A）
自己資金※千円未切捨て（B）

小 計（A+B）（補助対象経費）
消 費 税（C）（補助対象外経費）

計（事業費）（A+B+C）

２

支

出費目

内容
（規格など）

数量

単価金額

備考

小計
（補助対象経費）

消費税
計（事業費）（注）

・積算内訳書（金額の根拠となる見積書）などの資料を原則添付すること。
・住所地が異なる複数の施設を申請する場合は、施設ごとに本様式を作成すること。
・消費税については、補助対象経費に含まないものとする。

第４号様式（第２関係）

申請者の概要申請者情報
法人名等
代表者役職／氏名
所在地

（〒―）

事務担当者
所属部署
担当者役職／氏名
連絡先

固定電話：
携帯電話：
メ ー ル：

書類送付先住所

（〒―）

添付資料
□

申請者の概要を確認可能な資料（定款及び法人案内パンフレット等）※書類作成・提出等に関する事務を申請者から設計者等の別事業者に委任する場合には下記も記載してください。
委任状
書類作成等の事務を次の者に委任します。

委任先情報
法人名等
所属部署
担当者役職／氏名
連絡先

固定電話：
携帯電話：
メ ー ル：

書類送付先住所（〒―）

第５号様式（第２関係）
東京都農林水産振興財団
木の街並み創出事業チェックリスト
計画が建築基準法第６の規定に適合していますか
□

はい

□

該当無し
該当無しの理由：

計画がその他の法令等に係る場合、その法令等を遵守していますか□

はい【法令等名】□該当無し

誓約書
公益財団法人東京都農林水産振興財団理事長

殿

公益財団法人東京都農林水産振興財団木の街並み創出事業実施要領第２の規定に基づく公募について、本申請に係る行為にあたっては法規に遵守すること、並びに、関係書類の提出を求められた際は、遅滞なく提出することを誓約いたします。
この誓約に違反又は相違があり、補助金等の交付決定の取消しを受けた場合や、すでに補助金が交付されている場合における返還を命じられたときは、これに異議なく応じることをここに誓約いたしま
す。

年月日

住所
法人名等

印

代表者氏名印

第６号様式（第３関係）
農振財森第年月号
日殿

公益財団法人

東京都農林水産振興財団理事長
印

公益財団法人東京都農林水産振興財団
木の街並み創出事業の内示について

このことについて、下記のとおり「木の街並み創出事業費補助金」を内示します。

記
１

対象事業
事業実施施設施設名称 ：
施設住所 ：

２

木の街並み創出事業費補助金金円

第７号様式（第５関係）年月日

公益財団法人東京都農林水産振興財団
理事長
殿
申請者

住所
法人名等
代表者名

公益財団法人東京都農林水産振興財団
木の街並み創出事業交付決定前契約等届出書
公益財団法人東京都農林水産振興財団木の街並み創出事業実施要領第５の規定により、交付決定前契約等について届出ます。
記
１対象事業
事業実施施設施設名称 ：
施設住所 ：
事業実施期間
着工(予定)：
完了(予定)：
２

年
年月月日
日

交付決定前契約等を行う内容（１）工事契約□該当あり □該当なし （※いずれかの □を選択）
締結(予定)
年月日（２）契約に類するもの（材料発注含む）□該当あり □該当なし （※いずれかの□を選択）
締結(予定)
年月日 ※一番初めに締結するものを記載
内容 ※実 施概要を列挙。

３

交付決定前契約等を行う理由

第８号様式（第５関係）年月日

公益財団法人東京都農林水産振興財団理事長
殿
申請者

住所
法人名等
代表者名

公益財団法人東京都農林水産振興財団
木の街並み創出事業交付決定前契約経緯届出書
公益財団法人東京都農林水産振興財団木の街並み創出事業実施要領第５の規定により、交付決定前契約を行った経緯を届け出ます。
記
１対象事業
事業実施施設施設名称 ：
施設住所 ：
事業実施期間
着工(予定)：
完了(予定)：
２

年
年月月日
日

交付決定前契約を行った内容及び締結日
交付決定前契約を行った内容:

締結日：
※

年月日

既に契約を行 った部 分について、本項に契約日とともに記載し、契約内容及 び日付を証する書類（請負契約書の控え等）を添付すること

３

交付決定前契約等を行った経緯

第９号様式（第５関係）
農振財森第年
月
申請者号
日殿
公益財団法人東京都農林水産振興財団
理事長
公益財団法人東京都農林水産振興財団
木の街並み創出事業交付決定前契約等届出書受理通知書

年 月 日に届出のあった下記事業に関する補助金交付決定前契約等届出書について、下記のとおり受理したことを通知します。
記
１

対象事業
事業実施施設施設名称 ：
施設住所 ：
事業実施期間
着工(予定)：完了(予定)：

２

年年月月日日交付決定前契約等を行う内容（１）工事契約□該当あり □該当なし （※いずれかの □を選択）
締結
年月日（２）契約に類するもの（材料調達発注含む）□該当あり □該当なし （※いずれかの□を選択）
締結年月日 ※一番初めに締 結したものを記載
内容 ※実 施概要を列挙。

３

申請の可否

４

注意事項
契約の行為者に異動があった場合は、速やかに報告すること。

第 10 号様式（第５関係）
農振財森第年
月
申請者号
日殿
公益財団法人東京都農林水産振興財団
理事長
公益財団法人東京都農林水産振興財団
木の街並み創出事業交付決定前契約経緯届出書受理通知書

年 月 日に届出のあった下記事業に関する補助金交付決定前契約等経緯届出書について、下記のとおり受理したことを通知します。
記
１

対象事業
事業実施施設施設名称 ：
施設住所 ：
事業実施期間
着工(予定)：完了(予定)：

２

年
年月月日
日

交付決定前契約を行った内容及び締結日
交付決定前契約を行った内容:

締結日：

年月日

３

申請の可否

４

注意事項
契約の行為者に異動があった場合は、速やかに報告すること。