42227○ 簡易公募型プロポーザル方式に基づく建設コンサルタントの選定・特定の手続について
平成７年９月１日経契発第67号・計設発第76号

理事長から各所属長あて〔沿革〕 平成８年３月29日経契発第29号改正
計設発第30号改正
平成11年４月１日経契発第33-5号改正
計設発第14-5号改正
平成16年３月31日経契発第184号改正
計設発第63号改正

平成９年３月24日経契発第12号改正
計設発第29号改正
平成15年3月28日経契発第344号改正
計設発第62号改正

昨年、「プロポーザル方式に基づく建設コンサルタントの特定手続について」（平成６年７月１日付け経契発第31号、計設発第46号。以下「特定手続通達」という。）を定めたところであるが、特定手続通達記の１各号に掲げる業務のうち、契約予定金額が別に定める額未満の建設コンサルタント業務を発注しようとする場合に、技術提案書の選定に当たり、建設コンサルタントの手続参加意欲を反映するとともに、技術的適性をより的確に把握するため、技術提案書の提出を希望する者から参加表明書の提出を求める「簡易公募型プロポーザル方式」に係る手続を定めたので、下記事項に留意の上、実施されたい。
なお、本手続終了後に行われる契約手続は、日本下水道事業団会計規程等に基づいて行うものであること及び本手続を採用することができるのは、日本下水道事業団会計規程（昭和48年規定第８号）第55条第４項の契約の性質又は目的が競争を許さない場合に限られることに留意されたい。
記
１ 対象業務
対象業務は、特定手続通達記の１各号に掲げる業務のうち、契約予定金額が別に定める額未満のものとする。
（平８経契発29、計設発30・平９経契発12、計設発29・一部改正）

２ 参加表明書の提出(１) 契約職は、建設コンサルタント等の選定等に関する達（平成６年達第８号）第６条第１項に基づく指名競争参加資格の認定を受けている者を対象として、本手続への参加の希望を表明する書類（以下「参加表明書」という。）の提出を求めるものとする。
(２) 参加表明書の提出期限は、原則として、４(１)の公示を開始した日の翌日から起算して７日とするものとする。
（平11経契発33-5、計設発14-5・平16経契発184、計設発63・一部改正）

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３ 参加表明書の内容
参加表明書には、次に掲げる事項を記載させるものとする。
(１) 保有する技術職員の状況(２) 同種業務の実績(３) 当該業務地等の業務の実績（必要と認める場合に限る。）(４) 当該業務の実施体制(５) 実施方針案(６) その他契約職が必要と認める事項（平16経契発184、計設発63・一部改正）

４ 手続開始の公示(１) 契約職は、参加表明書の提出を求める場合には、関係総合事務所における掲示及びインターネットによる閲覧に供することにより公示するものとする。
(２) (１)の公示は、次に掲げる事項を記載するものとする。
① 業務名、業務内容及び履行期限② 参加表明書の提出方法、提出先及び提出期限③ 技術提案書の提出者に要求される資格要件及び技術提案書の提出者を選定するための基準④ 技術提案書を特定するための評価基準⑤ 技術提案書の提出方法、提出先及び提出期限⑥ 関連情報を入手するための照会窓口⑦ 苦情申立てに関する事項⑧ その他契約職が必要と認める事項（平16経契発184、計設発63・一部改正）

５ 技術提案書の提出(１) 契約職は、４(１)の公示において明示した技術提案書の提出者に要求される資格要件及び技術提案書の提出者を選定するための基準に基づき、参加表明書を提出した者の審査を行い、欠格事項に該当しない者全てから技術提案書の提出を求める。
(２) 契約職は、必要と認めるときは、参加表明書の実施方針案について配置予定管理技術者をヒアリングすることにより技術提案書とともに評価対象とする。ヒアリングを行う場合は、３から５者程度を選定して実施することとする。
(３) (１)の通知から技術提案書の提出までの期間は、原則として、14日間以上とするものとする。
(４) 契約職は、技術提案書の提出者に要求される資格要件、技術提案書に求める内容の決定、技術提案書の提出者を選定するための基準の決定及び参加表明書を提出した者の審査に当っては、工事請負業者選定等に関する達（平成６年第７号）第15条に規定する入札・契約手続運営委員会（以下「委員会」という。）の議を経てするものとする。
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42227(５) 技術提案書の提出者に要求される資格要件及び技術提案書の提出者を選定するための基準は、３に掲げる事項について定めるものとする。
（平11経契発33-5、計設発14-5・平16経契発184、計設発63・一部改正）

６ 非選定理由等の説明(１) 契約職は、参加表明書を提出した者のうち当該業務について技術提案書の提出者として選定しなかったものに対して、選定しなかった旨及び選定しなかった理由（以下「非選定理由」という。）を書面により通知するものとする。
(２) (１)の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日を含まない。）以内に、書面により、契約職に対して非選定理由についての説明を求めることができるものとする。
(３) 契約職は、非選定理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して10日以内に、書面により回答するものとする。
(４) (２)に掲げる事項については、(１)の通知において明らかにするものとする。
(５) ( １ ) の通知は、５ ( １ ) の通知と同時に行うとともに、非選定理由については４( １ ) の公示において明示した技術提案書の提出者に要求される資格要件及び技術提案書の提出者を選定するための基準の各項目のいずれの観点から選定しなかったかを明らかにする。
(６) 契約職は、(３)の回答内容を委員会に報告するものとする。
（平11経契発33-5、計設発14-5・一部改正）

７ 特定手続の準用
技術提案書の特定手続その他の本通達に定めのない事項については、特定手続通達によるものとする。
８ 苦情申立て本手続における技術提案書の提出者の選定、技術提案書の特定、その他の手続に不服がある者は、契約職に対して苦情申立てを行うことができる旨を、４(１)の公示において明らかにするものとする。
９ 再苦情申立て（１）非選定理由又は技術提案書を提出した者のうち当該技術提案書を特定しなかった旨及び特定しなかった理由の説明に不服がある者は、理事長に対して再苦情申立てを行うことができるものとする。
（２）再苦情の申立てがあったときは、入札監視委員会は、却下すべき場合を除き、再苦情処理会議を開催し、審議を行うものである。
（３）理事長は、再苦情の審議を終えた入札監視委員会より報告がなされたときは、別に定めるところにより、申立者に対してその結果を回答するものである。
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42227（平14経契発344、計設発62・追加）

附 則
この通達は、平成７年９月１日以降に公示するものから適用する。
附 則（平成８年３月29日経契発第29号、計設発第30号）
この通達の適用日は、平成８年４月１日とする。
附 則（平成９年３月24日経契発第12号、計設発第29号）
この通達は、平成９年４月１日から適用する。
附 則（平成11年４月１日経契発第33-5号、計設発第33-5号）
この通達は、平成11年４月１日以降に公示するものから適用する。
附 則（平成15年3月28日経契発第344号、計設発第62号）
この通達は、平成１５年４月１日以降に公示するものから適用する。
附 則（平成16年3月31日経契発第184号、計設発第63号）
この通達は、平成１６年４月１日以降に公示するものから適用する。

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