公益財団法人

神戸市産業振興財団
第１章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は，公益財団法人神戸市産業振興財団と称する。

（事務所）
第２条

この法人は，主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は，神戸市における事業者の経営革新，人材育成，産学官連携，創業及び貿易などの促進等により，市内産業の基盤強化と振興を図り，もって神戸経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。

（１）

中小企業等の支援に関する事業（２）

神戸市が設置する公の施設の管理運営等に関する事業（３）

その他前条の目的を達成するために必要な事業

２

前項各号の事業は，神戸市及びその周辺において行うものとする。

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は，この法人の基本財産とする。
２

基本財産は，評議員会において別に定めるところにより，この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず，基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは，あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）

第６条

この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度開始の日の前日までに，理事長（第２０条に規定する理事長をいう。以下同じ。）が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。

２

前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第８条

この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
（１）

事業報告

（２）

事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

正味財産増減計算書（５）

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

（６）

財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号，第４号及び第６号の書類については，定時評議員会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については，承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（１）

監査報告

（２）

理事及び監事並びに評議員の名簿（３）

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）

運営組 織及び 事業 活動 の状況 の概要 及び これ らに関 する数 値の うち 重要な ものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第９条

理事長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員（評議員）
第１０条

この法人に評議員５名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１１条
２

評議員の選任及び解任は，評議員会において行う。

評議員会に提出する評議員候補者は，理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。

３

評議員会に評議員候補者を推薦する場合には，次の事項を評議員会において説明しなければならない。
（１）

当該候補者の経歴

４（２）

当該候補者を候補者とした理由（３）

当該候補者とこの法人及び役員等（理事，監事及び評議員）との関係（４）

当該候補者の兼職状況

評議員会は，前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて，補欠の評議員を選任することができる。

５

前項の場合には，評議員会は，次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）

当該候補者が補欠の評議員である旨（２）

当該候 補者を １人 又は ２人以 上の特 定の 評議 員の補 欠の評 議員 とし て 選任 するときは，その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては，当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは，当該補欠の評議員相互間の優先順位

６

第４項の補欠の評議員の選任に係る決議は，当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで，その効力を有する。
（任期）

第１２条

評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに 関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は，第１０条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１３条

評議員は無報酬とする。

２

評議員には，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項に関し必要な事項は，評議員会において別に定める。

第５章

評議員会

（構成）
第１４条

評議員会は，すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１５条

評議員会は，次の事項について決議する。

（１）

評議員の選任及び解任（２）

理事及び監事の選任及び解任（３）

理事及び監事の報酬等の額（４）

評議員に対する費用弁償の基準

（５）

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

（６）

定款の変更

（７）

残余財産の処分（８）

基本財産の処分又は除外の承認（９）

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１６条

評議員会は，定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか，必要がある場合に開催する。
（招集）
第１７条

評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は，理事長に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。
（決議）

第１８条

評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，次の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

（１）

監事の解任

（２）

定款の変更

（３）

基本財産の処分又は除外の承認（４）

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第１９条
２

評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。

議事録には，議長及び出席した評議員のうちから選出された２名が，これに記名押印する。

第６章（役員の設置）第２０条

この法人に，次の役員を置く。

（１）

理事

８名以上１３名以内

（２）

監事

２名以内

役員

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち，それぞれ各１名を副理事長，専務理事及び常務理事とすることができる。

４

第２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年
法律第４８号。以下「一般法人法」という。）上の代表理事とし，前項の副理事長，専務理事及び常務理 事 をもって一般法人法 第 １９７条において準 用 する一般法人法
第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条
２

理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。

理事長，副理事長，専務理事及び常務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第２２条

理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２

理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行する。

３

副理事長，専務理事及び常務理事は，理事長を補佐し，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。

４

理事長，副理事長，専務理事及び常務理事は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２３条

監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより ，監査報告を作成する。
２

監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２４条

理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は，第２０条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第２５条

理事又は監事が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。
（１）

職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。

（２）

心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第２６条

理事及び監事に対して，評議員会において別に定める総額の範囲内で，評議員会において別に定め る 報酬等の支給の基準 に 従って算定した額を 報 酬等として支給することができる。

第７章

理事会

（構成）
第２７条

理事会は，すべての理事をもって構成する。

（権限）
第２８条

理事会は，次の職務を行う。

（１）

この法人の業務執行の決定（２）

理事の職務の執行の監督（３）

理事長，副理事長，専務理事及び常務理事の選定及び解職

（招集）
第２９条
２

理事会は，理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。
（決議）

第３０条

理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，一般法人法第１９７条において準用する一般法人法第９６条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第３１条
２

理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は，前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３２条
２

この定款は，評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は，この定款の第３条，第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）

第３３条

この法人は，基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能そ

の他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第３４条

この法人が 公益認定の取消しの処 分を受けた場合又は合 併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には，評議員会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下，「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第３５条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を得て，認定法第５条第１７ 号 に掲げる法人又は国 若 しくは地方公共団体 に 贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第３６条

この法人の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則１

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と，公益法人の設立の登記を行ったときは，第６条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の評議員は，次に掲げる者と する。
吾郷
新信幸
尚一

加藤恵正

長田庄太郎

永吉

一郎

奈良山
４

喬一

この法人の設立の登記の日に就任する理事は，次に掲げる者とする。
大西巧

小田倶義近藤薫

鳥居敬

永井千秋

計谷和明

箸尾哲司

長谷川壽男

廣田章光

村元四郎

森脇俊道

５

この法人の最初の理事長は森脇

６

この法人の設立の登記の日に就任する監事は，次に掲げる者とする。
桑原克介

中原和之

：別表哲司とする。

基本財産（第５条関係）

財 産 種 別金 額 等投資有価証券等

６３６，０５４，６７５円

附
１

俊道，専務理事は箸尾則

この定款の変更は，認定法第１１条第１項に規定する変更の認定を受けた日から施行する。

附１

則

この定款の変更は，認定法第１１条第１項に規定する変更の認定を受けた日から施行する。

附１

この定款の変更は，平成２８年４月１日から施行する。

附
１

則

則

この定款の変更は，認定法第１１条第１項に規定する変更の認定を受けた日から施行する。

附１

則

この定款の変更は，平成２９年６月２０日から施行する。

附
１

この定款の変更は，平成３０年１２月１９日から施行する。

附１

則

この定款の変更は，令和元年６月２４日から施行する。

附
１

則

則

この定款の変更は，令和３年６月１８日から施行する。