保育利用調整基準点数表等
「保育の必要性」の事由の区分による点数表（基準点数表）
保育の必要性保護者の状況細目
区分
１就労類型

基準
点数

週５日以上勤務し、週 40 時間以上の就労10

居宅外自営 週５日以上勤務し、週 35 時間以上の就労

９

週４日以上勤務し、週 30 時間以上の就労

８

週４日以上勤務し、週 25 時間以上の就労

７

週３日以上勤務し、週 20 時間以上の就労

６

週３日以上勤務し、週 12 時間以上の就労４

居 宅 内 居宅内自営 週５日以上勤務し、週 40 時間以上の就労

９

労働

週５日以上勤務し、週 35 時間以上の就労

８

週４日以上勤務し、週 30 時間以上の就労

７

週４日以上勤務し、週 25 時間以上の就労

６

週３日以上勤務し、週 20 時間以上の就労

５

週３日以上勤務し、週 12 時間以上の就労

３

週５日以上就労し、週 30 時間以上の就労５

週３日以上就労し、週 20 時間以上の就労

４

週３日以上就労し、週 12 時間以上の就労２

居 宅 外 外勤
労働

農業

内職

２妊娠・出産出産予定日の８週間前の日の属する月の初日から、出産日から起算して６８週間を経過する日の翌日の属する月の末日まで

３保護者の疾病・ 疾病・負傷 １箇月以上の入院又は入院見込みの場合
負傷・障害

居宅内療養(１箇月以上)

10

常時臥床の場合

10

安静を要すると診断された場合又は日常８

生活動作に支障を来している場合
上記以外で通院加療が必要な場合

障害「身体障害者手帳１～２級所持」、「聴覚障害者２～３級所持」、「精神障害者保健福祉手帳所持」、「療育手帳 A 所持」、「介護保険の要介護度が３～５」のいずれかに該当する場
合３10

「身体障害者手帳３級所持」、「聴覚障害者４級所持」、「療６育手帳 B 所持」、「介護保険の要介護度が１～２」のいずれかに該当する場合「身体障害者手帳４～６級所持」、「介護保険の要介護度が３要支援」のいずれかに該当する場合

４ 同 居 親 族 等 の 施設への送迎をし、かつ、付添介護のために保育することができない場 区 分 １ を介護・看護
５災害復旧

合、又は重度身体障害者、寝たきり高齢者等の介護を常態とする場合

準用

震災、風水害、火災その他の災害復旧のため保育することができない場

10合

６求職活動

内定

入園希望日から１箇月以内に就労する予定がある場合

準用(起業準備含む)
７就学

区分１を未定求職活動又は起業準備のため保育することができない場合

日中、就学・技能修得等のため、保育することができない場合

１
区分１を準用

８虐待・DV

児童虐待や DV(配偶者に対する暴力をいう。以下同じ。)のおそれがあ

10

る場合

９育児休業

育児休業取得時に既に保育所等を利用している子どもがいる場合で、当３該子どもの継続利用が必要であると認められる場合

10 その他

不存在

死亡、離婚、行方不明、別居(離婚調停又は裁判中に限る。)、拘10

禁等
上記以外で、明らかに保育することができないと認められる場合※

備考
１ 保護者が複数の状況に該当する場合は、各々について基本点数の高い方の状況を採用する。
２ 保育できない 65 歳未満の祖父母が同一敷地内又は隣接敷地にいる場合は、これらの者についても保育の必要性を証明する書類を提出すること。
３ 就労時間は、休憩時間を含む労働契約上の正規の時間とし、残業時間及び通勤時間は含まないものとする。
４ 育児短時間勤務等について、終期が保育利用の年度内である場合は正規の勤務時間等による点数とする。
５ 「※」については、当該児童及び世帯の状況に応じて別途判断する。

「優先利用」等の区分による点数表（調整点数表）

類型

区状況分

点数

１

ひとり親世帯(ただし、事実婚の場合は除く。)

２

２

父母の１人が６箇月以上にわたり単身赴任、入院等により不在の１

備考

場合世帯の状３

生活保護世帯２

４

生計中心者の失業により、就労の必要性が高い場合

２

５

児童虐待又はそのおそれがある場合

10６

DV により保育を行うことが困難な場合

３７

その他社会的養護が必要であると認められる場合(里親委託が行１況
われている場合を含む。)
８

保護者の疾病の程度が週３回以上の通院を必要とされる場合

１９

通信制大学、通信教育の学生である場合－３

10 同居等(同一敷地又は隣接敷地の場合を含む。)の 65 歳未満の祖 －20
父母が無職、求職中又は月 48 時間以上の就労をしていない場合(疾病・介護等で保育に当たることができない場合を除く。)
11 現在利用している保育所等の利用継続を希望する場合で、区分７26 に該当しない場合
12 兄弟姉妹(多胎児を含む。以下同じ。)が同一の保育所等の利用を２希望する場合

区分 13 と重複して加算しない

13 兄弟姉妹が既に保育所等を利用しており、同一の保育所等の利用

４

区分 12 とを希望する場合(兄弟姉妹が既に利用している保育所等に、利用重複して加児童の状を希望する児童の年齢に該当するクラスの設置がなく、同一の保算しない

況育所等の利用を希望できない場合を含む。)

14 利用を希望する児童が「身体障害者手帳１～３級所持」、「療育手２帳所持」、「特別児童扶養手当の支給対象児童(所得により手当の支給を停止されている場合を含む。)」のいずれかに該当する場
合15 保育所等を利用中の場合で、年度途中において他の保育所等への －15転園を希望する場合。(特別な理由がある場合を除く。)

16 小規模保育事業など地域型保育事業の卒園児童で、連携施設への７入園を希望する場合
17 小規模保育事業など地域型保育事業の卒園児童で、連携施設以外４への入園を希望する場合
18 産前・産後休暇又は育児休業取得時に保育所等を退所した児童

10

区分 19 とが、保護者の復職時に、退所した保育所等への利用申込みをする

重複して加場合又は育児休業の対象になった弟妹が同時に利用申込みする

算しない

場合
19 産前・産後休暇又は育児休業中に出産した児童について、現に保就労状況10

区分 18 と育所等を利用している兄又は姉と同じ保育所等の利用を希望す

重複して加る場合

算しない

20 産前産後休業又は育児休業後に職場復帰する場合

２21 保護者が育児休業を取得し、利用を希望する児童の３歳の誕生日

２の前日が属する月に復帰予定の場合
22 保護者が保育士又は保育教諭として市内の保育所等で月 120 時15間以上勤務する場合(内定含む。)
23 保護者が保育士又は保育教諭として市内の保育所等で月 48 時間

10以上 120 時間未満勤務する場合(内定含む。)
24 保護者が保育士又は保育教諭として市外の保育所等で勤務する

３場合(内定含む。)
25 就労内定のうち、就労開始時期が未定のもの

その他

－３

26 未納の保育料が３箇月以上あり、かつ、納付の相談がない場合又 －10
は未納保育料の納付約束を履行しない場合
27 市外在住者(転入予定者を除く。)－20

28 教育委員会が特に必要と認める場合※

備考
１ 同時に複数該当する場合は、該当するものすべてを加(減)算したものを調整点数とする。
２ 「※」については、当該児童・世帯の状況に応じて別途判断する。



基礎点数及び調整点数の合計点が同じになった場合の優先順位表（同一点数時の順位表）
順位項目

１

市内在住者

２

兄弟姉妹が希望の保育所等に在所又は入所が内定し、同じ保育所等へ入所する場合

３

保育士又は保育教諭として保育所等で勤務する者(勤務地は市内外問わないが、市内を優先とする。)

４

当該保育所等の希望順位の高い者

５

基本点数が高い世帯

６

保育の必要性区分による優先順位(①～⑪の順)①災害復旧②児童虐待・DV等③疾病・負傷・障害⑥妊娠・出産⑦求職活動(内定)⑧介護・看護⑨就学④就労(居宅外)⑤就労(居宅内)⑩育児休業⑪求職活動(未定)

７

保育所等の待機(保留)期間が長い者

８

保育料の滞納がない者

９

養育している小学生以下の子どもの人数が多い者

10

保育の必要な時間が長い者

11

合計所得金額(基準日が４月から８月の場合は前々年分、９月から３月の場合は前年分)が低い世帯