26202○日本下水道事業団コンプライアンス推進に関する規程
平成２４年７月３日
規程第１５号〔沿革〕平成25年４月１日規程第19号改正
平成28年３月30日規程第８-４号改正
令和２年３月30日規程第５号改正
令和３年３月31日規程第１４号改正
令和４年６月２８日規程第５号改正

平成27年３月31日規程第14号改正
平成30年３月15日規程第９号改正
令和２年６月30日規程第9号改正
令和４年３月３１日規程第２号改正
令和４年１２月１日規程第８号改正（目的）
第１条 この規程は、日本下水道事業団内部統制基本方針（平成27年規程第11号。以下「基本方針」という。）３（２）イに基づき、日本下水道事業団（以下「事業団」という。）のコンプライアンスの推進に必要な事項を定め、もって役員及び職員等（以下「役職員等」という。）一人ひとりがコンプライアンスの重要性を認識し、実践することで、社会的信頼の維持及び向上並びに業務の公正性の確保に資することを目的とする。
（平30規程９・一部改正）（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 法令等 法令、行政上の指導及び事業団の内部規則（規程、達及び通達のほか、業務の遂行に関して定めた基準、要領等を含む。）並びに事業団が社会の一員として守るべき社会倫理、社会規範をいう。
二 コンプライアンス 事業団の信用及び信頼の維持及び向上を図るとともに、業務の公正性を確保するため、事業団の役職員等が、事業団の業務の遂行に当たり、法令等を遵守すること。
三 職員等 職員、事務員、技術員、特任技術員、監理員、非常勤事務員及び会計年度業務支援員をいう。
（平30規程９・令４規程８・一部改正）（役職員等の責務）
第３条 役職員等は、下水道事業に係る唯一の地方公共団体の支援・代行機関としての事業団の使命と社会的責任を自覚するとともに、常に法令等を遵守し、公正な業務遂行に努めなければならない。
（最高責任者等）
第４条 理事長は、最高責任者として、コンプライアンスの推進及びその体制の構築を指揮する。
２ 経営企画担当理事は、理事長を補佐し、コンプライアンス統括責任者として、コンプライアンスの推進及びその体制の構築を総括する。
３ コンプライアンスの推進にあたり、本社、研修センター、設計センター及び総合事務所（以下「本社等」という。）に、コンプライアンス責任者及びコンプライアンス担当者（以下「コ126202
ンプライアンス責任者等」という。）を置く。
（コンプライアンス責任者）
第５条 コンプライアンス責任者は、本社にあっては日本下水道事業団組織規程（平成16年規程第１号。以下「組織規程」という。）第３条第１項の部長、技術開発室長、国際戦略室長及び監査室長、研修センターにあっては組織規程第33条第１項の研修センター所長、設計センターにあっては組織規程第40条第１項の設計センター長、総合事務所にあっては組織規程第50条第１項の所長をもってそれぞれ充てる。
２ コンプライアンス責任者は、次に掲げる責務を有する。
一 所属のコンプライアンス担当者に対し、必要な指導及び助言を行うこと。
二 職員等からの相談に応じ、必要な指導及び助言を行うこと。
三 コンプライアンスに違反し、又はそのおそれがある事態が生じた場合には、適切な対応を行うこと。
四 コンプライアンスの実践状況の点検及びコンプライアンス統括責任者への報告を行うこと。
五 その他コンプライアンスの徹底を図ること。
（平25規程19・平27規程14・平28規程８-４・令２規程５・令２規程９・令４規程２・一部改正）（コンプライアンス担当者）
第６条 コンプライアンス担当者は、本社にあっては組織規程第３条第１項の課長及び室長並びに同条第４項の分室長、研修センターにあっては組織規程第33条第１項の課長、設計センターにあっては組織規程第40条第１項の課長、総合事務所にあっては組織規程第50条第１項の課長及び室長並びに組織規程第60条第１項の所長をもってそれぞれ充てる。
２ コンプライアンス担当者は、直属のコンプライアンス責任者の職務を補佐するものとし、前条第２項第二号、第三号及び第五号に定める責務のほか、コンプライアンスの実践状況の点検及び当該コンプライアンス責任者への報告を行う責務を有する。
（コンプライアンスプログラムの策定）
第７条 理事長は、コンプライアンスの推進を図るため、毎年度、取り組むべき事項に関するコンプライアンスプログラム（年度実施計画）を策定する。
２ コンプライアンスプログラム（年度実施計画）には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
一 コンプライアンス推進の取り組みに関すること。
二 研修計画に関すること。
三 コンプライアンスに関する情報提供等に関すること。
四 コンプライアンスの実践状況の点検の実施に関すること。
３ コンプライアンスプログラム（年度実施計画）の策定に関するとりまとめは、経営企画部経営企画課が行う。
（令２規程５・令４規程２・一部改正）（コンプライアンス推進部会の構成等）
第８条 基本方針３（２）アに定めるコンプライアンス推進部会（以下「部会」という。）は、部会長及び部会員をもって構成する。
２ 部会長は、経営企画担当理事をもって充てる。
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３ 部会員は、経営企画部長、事業統括部長、上席審議役、広報課長（第10条第４号の事務に係る部会の開催時に限る。）及び部会長がその都度指名する役職員とする。
４ 部会長は、部会を必要に応じて招集し、部会の事務を掌理する。
５ 部会の庶務は、経営企画部経営企画課が行う。
６ 部会長は、部会の審議結果を理事長に報告する。
（平30規程９・全部改正・令２規程５・令２規程１４・令４規程２・令4規程５・一部改正）（内部統制委員会の開催）
第９条 前条第６項の報告を受けた理事長は、必要があると認める場合には、基本方針２に定める内部統制委員会を開催するものとする。
（平30規程９・追加）（部会の所掌事務）第10条 部会は、コンプライアンスの推進に係る次の各号に掲げる事項について、審議及び決定を行う。
一 運営体制に関すること。
二 コンプライアンスプログラム（年度実施計画）の策定に関すること。
三 コンプライアンスの実践状況の点検に関すること。
四 コンプライアンスに違反する問題が発生した場合における初動対応及び再発防止に関すること。
五 その他必要な事項に関すること。
（平30規程９・一部改正）（問題発生時の対応）
第11条 職員等は、問題発生時においては、次のとおり対応するものとする。
一 職員等は、コンプライアンスに違反し、又は違反する疑いのある問題（以下「問題」という。）を発見したときは、自己の職務に関係するかどうかにかかわらず、速やかに直属のコンプライアンス責任者等に報告した上、問題に適切に対処しなければならない。
二 職員等は、前号の報告によっても迅速かつ適切に対処がなされないとき又は問題の性格上直属のコンプライアンス責任者等に報告することが適切でないと判断したときは、速やかに、経営企画部経営企画課長又は問題対処のため適切と判断する役員若しくは職員に報告した上、問題に適切に対処しなければならない。
２ コンプライアンス責任者等は、次の対応を行うものとする。
一 コンプライアンス責任者等は、前項に係る問題が発生し、又は報告を受けたときは、速やかにコンプライアンス統括責任者へ報告し、問題に適切に対処しなければならない。この場合において、部会の審議を経る必要があるものについては、その結果を踏まえて対処するものとする。
二 コンプライアンス責任者等は、前号の問題への対応結果について、経営企画課長に報告しなければならない。
３ 前項第１号の報告を受けたコンプライアンス統括責任者は、当該問題が重大であり、かつ、迅速な初動対応の決定が必要であると認めた場合には、部会を開催するものとする。
（平27規程14・平28規程８-４・平30規程９・令２規程５・令４規程２・一部改正）（相談）第12条 事業団のコンプライアンスに関する相談については、経営企画部経営企画課にお326202
いて対応するものとする。
（平27規程14・令２規程５・令４規程２・一部改正）（雑則）
第13条 この規程を実施するために必要な事項については、別に定める。

附 則
この規程は、平成24年７月３日から適用する附 則（平成25年４月１日規程第19号）
この規程は、平成24年７月３日から適用する。
附 則（平成27年３月31日規程第14号）
この規程は、平成27年４月１日から適用する。
附 則（平成28年３月30日規程第８－４号）
この改正規程は、平成28年４月１日から適用する。
附 則（平成30年３月15日規程第９号）
この改正規程は、平成30年４月１日から適用する。
附 則（令和２年３月30日規程第５号）
この改正規程は、令和２年４月１日から適用する。
附 則（令和２年６月30日規程第９号）
この改正規程は、令和２年７月１日から適用する。
附 則（令和３年３月３１日規程第１４号）
この改正規程は、令和３年４月１日から適用する。
附 則（令和４年３月３１日規程第２号）
この改正規程は、令和４年４月１日から適用する。
附 則（令和４年６月28日規程第5号）
この改正規程は、令和４年７月１日から適用する。
附 則（令和４年１２月１日規程第８号）
この改正規程は、令和４年１２月１日から適用する。

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