支援業務諮問委員会（第１１回）議事概要
１．開催月日平成２１年９月１５日（火）１４：００〜１６：００

２．場

社団法人電気通信事業者協会 第２会議室所（東京都港区西新橋１−１−３ 東京桜田ビル４Ｆ）
３．出 席 者
【委員】（五十音順、敬称略）
加藤薫、河村真紀子、久保忠敏、齊藤忠夫(委員長)、地平茂一、鈴木良之、関口博正(副委員長)、中川裕、平澤弘樹、村尾和俊、弓削哲也

以上１１名（欠席 長尾毅 １名)【社団法人電気通信事業者協会】
井筒郁夫(専務理事)、岸忠信(支援業務室長) 、久和野泰之（支援業務室）
４．議事（１）審議事項
・番号単価の算定
・新番号単価の適用の時期
・交付金の額及び交付方法の総務大臣への認可申請
・負担金の額及び負担方法の総務大臣への認可申請（２）報告事項
・平成２０年度収支決算（支援業務関係）
・周知広報活動の一環としての親子見学・説明会の開催結果
・支援業務に係る当面のスケジュール
委員長（開会宣言。専務理事に就任挨拶要請）
専務理事（就任挨拶）
委員長（事務局に、出席状況の報告方指示）

事務局（諮問委員１２名中１１名出席で定足数を充たしており、本会議は成立している旨を報告）（委員長の指示により、資料の有無を確認）
委員長
それでは、議事次第に従い進めさせていただきます。
諮問事項は４件ございます。最初は番号単価の算定について事務局からお願いします。
事務局（資料１に基づいて、番号単価の算定方法について説明）委員長
番号単価算定のご説明でしたが、何かご意見・ご質問等ございませんか。
ＩＰ補正というのは今年が初めてですよね。それ以外は今までどおりですね。
事務局
はい、そうです。
委員
今のＩＰ補正について、もう少し説明していただけますか。
事務局
昨年１２月の情報通信審議会で、補てん対象額を算定する際に、加入電話から光ＩＰ電話へ移行した回線数を加入電話の回線数に組み入れるＩＰ補正を行うべきという答申があり、今年５月に公布された算定規則の改正で認められました。これに基づいてＮＴＴ東西からＩＰ補正をかけた回線数をベースにしたデータの提出がありました。このＩＰ補正の考え方ですが、アナログ加入電話については、お客様から申し出があった場合はいつでも提供しなければならない法的義務がかかっております。そうすると、一旦光ＩＰ電話に移行しても、元のアナログに戻りたいという要請があればすぐに対応しなければならないということで、ＮＴＴはアナログ回線の設備を引き続き維持しておかなければならず、そのコストが必要である、という考え方で認められたと聞いております。
委員長
よろしいでしょうか。
委員
まだよくわかりません。この補正しているのは、回線数ということはわかったのですが・・・

事務局
加入電話の基本料の補てん対象額を算出する際、全国の回線数の中の高コスト地域の４.９％分を上から順に出していくが、その元になる全回線数がＩＰ補正前は３,７９９万回線でしたが、ＩＰ補正をして４,４８５万回線になり、上位４.９％の回線数の対象もその分変わってくるということです。ベースとなる回線数が変わってくることにより補てん対象額も変わってくることになります。
委員長
対象回線数が増えるわけですね。赤字の額も増えるのですか。
事務局
高コストの上位４.９％を出す時に、ＩＰ補正をかけた部分というのが必ずしも赤字部分ではなく、大部分が都市部の低コスト地域で増えることになります。７,０００以上の収容局があるうちの、一回線当たりのコストの高い順に４.９％です。赤字額も増えることは増えますが。
委員長
分母が増えるということは分子も増えていることですよね。
事務局
そのとおりです。補正後は、光ＩＰ電話に移行し現在は使っていない回線も回線数に含めていますので、それに従って上位４.９％に含まれる回線数も増えております。回線数が増えるということから、ベンチマーク水準が若干下がります。補正をかけることによって、補てん対象額が６億円弱増える結果になります。
委員
ＩＰ補正されると回線数だけが変わったということになるのですか。収益や原価は変わってないのですか？
事務局
収益は、補てん対象額の計算上は関係ございません。原価（コスト）は、ＩＰ補正をかけた回線数によりＬＲＩＣモデルで計算しているということになります。
ＩＰ補正をかける前のコストとＩＰ補正をかけた４,４８５万回線のコストとでは当然違います。一回線ごとのコストを弾いて出すことになります。全体的なコストも変わってきます。
委員長
全体的なコストはこの際は関係ないのではないでしょうか。

委員
ＬＲＩＣモデルで弾く場合は、収容局別に弾いておりますので、ＩＰ補正をかけた回線数にすると多少は変わってくると思います。低単価の収容局の方が増えてきますので平均コストは下がってきます。
委員
光ＩＰ電話を提供するにあたってのコスト分をコストに加え、割るほうの分母の回線数も加えていただいています。
委員長
光ＩＰ電話の供給コストは入っていないですよね。
委員
光ＩＰ電話へ移行した回線数をメタルで提供している回線数として加えていることになります。ですから光のコストとは別です。この計算には入っておりません。
委員
ＩＰ補正をかけなかった場合、回線数以外の数字も変わってくるはずだということですよね。
コストと回線数のどちらも変わってくるということですか。
委員
ここでは確かに回線数だけが補正されているように見えますね。
委員
回線数だけに補正前、補正後と記載されていますが、他の数字も補正されているということですね。
委員
コストは変わらないのですが、先程もお話がありましたように、私共は光電話に移行されたとしてもいつでもメタルに戻れるようにしておかなくてはなりません。そのコストをみていただきたいということです。少し補てん対象額を増やしていただくしくみになっております。
委員
なにか怪しいですね。
委員
怪しくはないです。収容局別に高コスト地域を並べていき、横に回線数をとりまして４.９％

というものをかける対象がＩＰ補正前では小さくなり高コスト地域が少なくなります。５千万回線×４.９％と４千万回線×４.９％とでは、補てん対象が小さくなります。そうすると、高コストの収容エリアが、たとえば１００収容局分補てんいただけるところが、ＩＰ補正前だと８０収容局になります。いわゆる一番高いコストから補てんしていただける収容局の数を少し増やしていただいているという効果があります。コスト自体は変わってないのです。
委員
効果はわかったのですが、素人の私が受ける印象は、ＩＰ電話への移行回線を加入電話に使っているものとみなして計算するということですが、その言葉通りにとると、いつでも元に戻せるためにかかっている費用を抜かして昨年までは計算していたけれども、ＩＰ補正することでその費用も回線数も増やしたということなのかなと思い伺いました。もともとの数字は混ざっているが回線数だけを増やしたのかなと疑問におもったので質問してみました。今までみていただいていなかった費用があり、ここに表されているのではないかと思いました。そういうわけではないのですね。
委員
補てん額そのものにはＩＰ補正するしないにかかわらず、本当にしぼられた４.９％と２σで切られたそこだけのコストですので変わりません。ＩＰ補正の対象となった回線のコストが新たに追加されることではありません。
委員
今ご質問されているのは、今この資料に記載されているのは４,４８５万回線の原価ですが、３,７９９万回線の原価はあるのかということをお聞きになっていると思うのですが・・・。
副委員長
おっしゃるとおり分母と分子が動いているので、ここでは片方の回線数だけが参考データと書かれているから、原価についても補正前と補正後のデータあればよかったのですね。回線数だけ記載があるのでコストは動いていないように見えてしまうということですね。実際には分母も分子も動いております。
事務局
その経過はここには載せておりませんが、３,７９９万回線で計算した補てん額と補正後の増やした４,４８５万回線で計算した補てん額の差額が先程も申し上げましたとおり６億円弱となります。
委員
計算値が変わるのはわかるのですが、ちょっと今のお答えも違うような気がします。

きちんと切り分けられてあるのでしょうか。
委員長
接続料の計算は３,７９９万回線のコストで計算されているのですよね。
委員
３,７９９万回線に対応した管理部門なり利用部門なりの原価というのはあるかどうかです。
委員長
一般的に総務省がいつも出している数字はここには書いていません。ＬＲＩＣを用いて４,４８５万回線で計算した数字がここに書かれているということです。４,４８５万回線というのは、補てん対象額を算定するためだけに出てくる回線数で、ＩＰ補正などしない接続料の計算では使っていない数字です。ユニバーサルサービスのためだけの数字になりますね。
委員
１年前にはこの数字は入っていなかったので、今回のような原価にはならなかったということですね。
委員長
ＬＲＩＣとは元々が仮想的な数字ですから、本当にかかっている金額ではありません。接続料でも本当にかかっている数字ではありません。どこまでを計算の範囲に入れるのかというは、とても難しいことですね。
委員
メタルの電話回線をＬＲＩＣで考えること自体問題があるような気がします。設備がハッキリわかっているのになぜＬＲＩＣを採用するのか、戻るところにいきますからね。
委員
もう一度同じ質問を聞きたいのですが、ＩＰ補正前の３,７９９万回線だけで計算した費用なり原価なりはきちんとあるのでしょうか。
事務局
ＴＣＡの方では報告を受けておりませんが、ＮＴＴさんの方であると思います。
委員
それはあります。補てん対象額が先程も申し上げているとおり６億円弱増える効果が出ております。

委員
それは回線数だけを増やしたからではなく、去年までの計算に入れていなかった原価や費用も中に入っているという考え方でいいのでしょうか。
委員
回線数が増えておりますが、その意味合いの費用は増えておりません。補てん対象のところのトータルの収容局に入っている回線のコストは変わっておりません。
副委員長
その資料は総務省でのユニバ将来像の会議資料に記載されています。
委員
４,４８５万回線での対応の原価は１兆４８３億円、３,７９９万回線での対応の原価がこれより低いであろうものが現存するかということをご確認されたいということですね。
委員
そうです。回線数だけを増やして、計算した差はでてきているので・・・。
委員
ピラミッドの頂点のところだけ拾い上げていますから、そこのコストが増えているわけではありません。どちらかというとピラミッドの裾野の方を増やしたわけです。裾野が広がっておりますので総費用は膨らんでおります。
委員
この表だけ見ますと私の感じ方では、回線数のところだけ急に補正をかけているという風に見えます。
委員
裾野の方の回線数を増やしたのですが、上から２σで絞られておりますので、その対象のコストが変わったわけではなく、その面積を広げてもらったことになります。総費用は加算されておりますが補てん対象額のコストは変わっておりません。
委員
効果はよくわかります。
委員長
事務局で補足説明資料があるようなのでコピーしていただきます。

委員
１点確認なのですが、先程のＩＰ補正後・補正前とある表で、前年度が補正後の下欄に記載されておりますが、これは補正前の下欄にするべきなのではないでしょうか。
事務局
昨年度はＩＰ補正の制度はございませんでしたので、補正前の下欄に訂正いたします。
委員長
場所が違いましたね。去年もＩＰ補正したように見えてしまいますね。
委員
別の角度から質問してもよろしいでしょうか。
１ページ目にＮＴＴ東西の営業収益及び営業費用と記載があり、加入電話と公衆電話それぞれの数字が後々いきてくるわけですよね。次のページ以降の補てん額の算定の際に効いてくる加入電話の基本料の赤字等の計算に収益と費用というのがでてきていますが・・・
事務局
加入電話の基本料につきましては、ＬＲＩＣモデルでコストだけを算出しますので収益については関係ございません。コストだけＬＲＩＣモデルで最も効率的なコストで算出しております。その高コストの上位４.９％地域の全国平均費用プラス２σを算定しております。１ページの数字はユニバーサルサービスの生のデータとして出しているだけになりますので、２ページ目以降の数字には直接関係ございません。ＬＲＩＣモデルで算出し直しますので、基本的にはこれより低い金額になります。
委員長
コピーが届きましたので、ご説明をいただきたいと思います。
事務局
配布させていただいた資料ですが、今年の５月に省令が改正された際の資料です。加入電話から光ＩＰ電話へ移行した回線数を加入者回線数に加算するというコスト算定方法上の補正を行うことが適当であるという答申を踏まえて５月に省令が改正されたという流れになっております。
具体的には、どのような現象が発生し、どのような手当てがされたかというのが、模式図で示してあります。左側の図ですが、加入電話の基本料について、横軸が右に行くに従って高コスト地域となり、縦軸が１回線当たりのコストとなっています。黄色の矢印で示している光Ｉ
Ｐ電話につきましては、現在はユニバーサルサービスの対象とはなっておりませんが、こういったサービスに利用者がどんどん移行していて、どちらかというと低コスト地域側で多く移行している状況になります。このようなＩＰ化の影響により補てん対象額がどういう影響を受けるかというところですが、高コスト４.９％であってベンチマーク水準を超える部分が補てん対象額となりますが、ＩＰ化でどんどん光ＩＰ電話へ移行されていくと補てん対象額がどんどん減少していきます。にもかかわらず、先程の説明のように加入電話のメタル回線を維持するコストというのは変わらないで、移行されても維持していかなければならない。そうなると補てん対象額の部分が機械的に減っていってしまうという現象がおきてしまい、手当てが必要ではないかということが省令改正の考え方でございます。
右側の図ですが、実際どのような手当てがされたかというと、黄色の矢印の部分の光ＩＰ電話へ抜けた部分の回線数を現に使っていると見なして加入者回線に加算するという算定上の補正をしましょうというのが省令上の手当てです。結果としては、高コストの４.９％の位置が単純に全体×４.９％で縦の線がずれ、ベンチマーク水準を全国平均プラス標準偏差の２倍ということにしておりますが、このベンチマーク水準が計算上下がるかたちになり、光ＩＰ電話移行の影響前の状態まで下がるという効果が発生します。最終的には、補てん対象額が増加するかたちになります。移行された回線数については現に加入電話の回線数とみなすという算定上の補正を行った結果が今回ご審議いただく申請書に表れているということです。
委員長
上位４.９％の地域を補てんするということですよね。この資料で緑色の部分が４.９％ということでしょうか。
事務局
省令上は、４.９％以上の高コスト地域であってベンチマーク水準を超えるところとなっておりますので、現状としては４.９％に入っている地域であってもベンチマーク水準を下回っている地域もございますので、赤い線とベンチマーク水準がクロスして上回っている緑色の部分が補てんの対象となります。ベンチマーク水準に満たない地域は補てんの対象とはなりません。
委員長
よろしいでしょうか。難しいところではございますが、その他には何かご質問・ご意見はございませんか。
特にないようでしたら、番号単価は８円で変わらないということでよろしいでしょうか。
それでは、次の諮問事項として新番号単価の適用時期について事務局より説明願います。
事務局（資料２に基づき、新番号単価の適用月について説明）委員長
なにかご質問・ご意見はございませんか。よろしいでしょうか。

それでは、その次の３件目と４件目は関連しますので一括して説明願います。
事務局）（資料３に基づき交付金の額及び交付方法の認可申請書について、また、資料４に基づき負担金の額及び徴収方法の認可申請書について説明）
委員長
いろいろと難しい式が並んでおりますね。
事務局
月ごとの番号数という予測できないデータを使い、それが確定してはじめて交付金の額や負担金の額が月ごとに決まりますので、その変動要素をこの数式に当てはめることでしか結果が出せないことになります。
委員長
よろしいでしょうか。
事務局
最初に大事なことを言い忘れておりましたが、配布資料の諮問書の次に確認書というものをお配りしております。ＮＴＴ東西から補てん対象額を算出するベースとなる収益額や原価を法令に基づいて算出しご報告いただいておりますが、そのデータに基づいて支援機関では算定規則等に従って補てん対象額や番号単価を算定する作業を行います。先週、公認会計士の先生方に全てにわたってチェックしていただき、昨日付けでそのチェックの結果適正であるとのお墨付きを、確認書として頂いております。
委員長
会計士さんはこういう式を読むのですか。
事務局
全国の７０００を超える収容局ごとのいろいろな膨大なデータをチェックされております。
３年目になりますので、会計士さんも習熟されております。
委員長
大丈夫だということですね。よろしいでしょうか。
それでは、諮問事項１〜４までご審議いただいたということで、答申書案をお配りいただいております。
答申書案のとおり答申させていただくということで進めさせていただきたいと思います。

以上で審議事項は終了でございます。次に報告事項３件について事務局より説明願います。
事務局（資料５に基づき平成２０年度の支援機関のユニバ関係収支状況について報告。資料６に基づき親子対象のユニバーサルサービス制度の説明・見学会のを実施状況について報告。資料７に基づき認可申請等今後のスケジュールについて報告）
委員長
ありがとうございました。ただいまの報告事項３件について、ご質問・ご意見はございませんか。よろしいでしょうか。
委員
もとに戻ってよろしいでしょうか。何回も開催されない会なので良く分からないままで帰りたくないのでもう一度質問させていただきます。
先程のＩＰ補正について、仕組みは分かったのですが、納得できないところがございます。
後から配られました資料の左右の模式図についての横軸が、以前の図では収容局別のコストになっていましたが、この図では回線数になっております。右に行くと高コスト地域になっていくはずなのに回線数がならんでいるように見えます。地域ごとの平均を出して高コスト地域とか低コスト地域をならべていたのではないでしょうか。横軸は回線数なのでしょうか。
事務局
これは地域ごとではなく回線数です。なぜなら、電話局から一般の家まで行く距離と自然環境によっても地域によって違います。距離が短いところは安くなり、１回線ごとのコストになります。収容局ごとに大きいところと小さいところあり、その中で１回線当たりいくらになるかを出します。
委員
収容局別に棒グラフが並んでいるイメージでしたが、この図だと、左側に光ＩＰ電話移行分がまとめて表されているので、減った分が増えたように感じられます。回線数の幅のような見かけになっていますが、そうではないと理解しております。
ある収容局の中で光ＩＰ電話もあれば普通の回線もあって、左側だけに光ＩＰ電話が集中するようなことはないと思います。
このグラフの見方は、光ＩＰ電話分の回線が増えるから低コスト地域のコストが増え、曲線の角度が変わるというだけであって、横軸が増えているのは間違っていると思います。
事務局
図で表すとこのような表し方しかできないと思います。左側の減った部分ですが、実質は生きていて、たまたま光ＩＰ電話に移行されただけであってアナログは扱われていないとご理解いただきたいと思います。その回線というのはこの低コストの方だけではなく、場合によっては地方の都市部の回線でもあります。ただ、グラフで表すとこのようになります。
委員
全体でコストが低いところがでてくるという計算に変わってくると理解しております。要す
るに収容局数は変わらないのですから。
先程も質問していたことは、ＩＰ電話分に移行したものを抜いた費用というのが存在するのかどうかということでしたが、抜いた費用はないと理解しております。単に割り算をした時に、安くなる収容局がでてくるとこの曲線の角度が変わると理解しております。それで結果的にベンチマーク水準が下がってくるのではないでしょうか。
副委員長
おぼろげな記憶なのですが、収容局別ではあるのだけれども、ＩＰ化は収容局ごとに変わるわけではないのでバラして計算します。収容局ごとにＩＰ化の比率は違うので、ここではひとつひとつバラしてカウントして表していますね。横軸は回線数になります。今まではメタルだと収容局で同じ回線数でしたが、そのうちの何本かが都心部ではＩＰ化されていったので、その分をカウントしながら入れ替えをしたという記憶があります。
事務局
この図は、回線数を模式的に示しておりまして、例えば、低コスト側で１００回線ある収容局から半分ＩＰ化され抜けましたというところと、高コスト側で１０回線あるところから１回線だけＩＰ化で抜けたという現象があったときに、それぞれ高コスト側でしたら１回線、低コスト側だったら５０回線を戻すと、全体的に少し模式的になりますが、低コスト側がゴソッと抜けてゴソッと戻るというようになります。低コスト側と高コスト側の全てに対して抜けた部分を戻すというオペレーションをさせていただいております委員
そうなると４.９％の線とベンチマーク水準のクロスするところが低くなるので緑の面積の補てん対象額が増える仕組みは理解いたしました。元々の理由が、ＩＰ電話に移行してもコストがかかっているのにそれが補てんされていないという理由だったので、それがこの計算で導かれるのは数字のマジックであって、その理由が反映されている計算式ではないと思います。
ちょうどそれに見合うだけの数字の変化があっただけなのではないかと理解しました。
収容局ごとにコストを計算する時の元になるコストは変わらないということですよね。それを疑っていて、コストが変わらないのに割り算すると一見安くなるようなご説明だったので、実際は、曲線の角度が変わって緑色の補てん対象額の面積が増えるという結果が導かれたと理解しました。

委員長
普通のコストとしては、光ＩＰ電話分が抜ければ、お客さんの数が減り、かかっているコストも減るとして計算されています。おっしゃるとおり、かかっているコストは実際減らないけれど、計算上は減るとして接続料等の計算にはそれを使っているということです。ＬＲＩＣの計算も同様です。
副委員長
左側の図が実際のＬＲＩＣで計算されたもので、はがれた分の回線のコストも抜いて計算しています。
委員
わかりました。
委員長
ありがとうございました。
それではよろしいでしょうか。よろしければ、第１１回支援業務諮問委員会を終了させていただきます。ありがとうございました。