地方独立行政法人 岩手県工業技術センター
第２期中期目標に係る事業の実績に関する報告書〔平成 23 年度～平成 27 年度〕

平成 28 年６月
地方独立行政法人

岩手県工業技術センター

〔目

１

法人の概要

２

全体的な状況と自己評価

３

項目別の状況

次〕

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ

業務の運営の改善及び効率化に関する事項

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項

・・・・・・・・・・

１
２

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

(5) 法人の特徴等
ア 沿革
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「センター」という。
）は、明治６年(1873)に岩手県
勧業試験所という名称で、農工振興を目的に日本で最も古い公設試験場として創立されました。
やがて、大正 10 年(1921)に岩手県工業試験場と改称され、工業系試験研究機関としての原型が完成しました。
その後、昭和 18 年(1943)、岩手県工業指導所と改称し、27 年(1952)には醸造部を設置しましたが、
昭和 41 年(1966)には同醸造部が分離独立し、岩手県醸造試験場（後の醸造食品試験場）として発足、43
年(1968)工業指導所は紫波郡都南村津志田（現盛岡市津志田）に庁舎を新築し、再び岩手県工業試験場と改称しました。
平成６年(1994)、県の試験研究機関再編のトップを切って、岩手県工業試験場、岩手県醸造食品試験
場の両試験場が統合され、現在の場所に岩手県工業技術センターとして開所しました。
その後、平成 15 年(2003)に金属材料部と化学部を統合し、材料技術部を設置。応用生物部と食品開発部を統合し、食品技術部を設置。９部制から７部制へと再編が進みました。さらに、平成 17 年(2005)には特産開発デザイン部を廃止し、企画情報部とデザイン部門を統合して企画デザイン部を設置したほか、環境技術部を新たに設置しました。
以上のような変遷を経て、平成 18 年(2006)４月、全国公設試初の地方独立行政法人としての歩みを開始しました。
以降、平成 19 年(2007)には、食品産業の支援強化を図るため食品技術部と醸造技術部を統合して食品醸造技術部を設置し、平成 20 年(2008)には一部部間の職員の再配置を行い、電子機械技術部を電子情報技術部と改称しました。平成 24 年(2012)には支援体制の強化や支援機能の一層の充実を図るため、環境技術部と材料技術部を統合し、ものづくり基盤技術第１部及び第２部として再編整備し、企画デザイン部を企画支援部として改組しました。また、所内プロジェクトチームとして復興支援室を設置し復興支援業務の推進体制を整備しました（平成 25 年に復興支援プロジェクトチームに改称、平成 26 年には復興支援推進本部として体制を拡充）。平成 26 年(2014)には、内部調整機能や技術部門の復興・技術支援機能の強化のため、企画支援部にあったデザイン・木工部門をデザイン部に、食品醸造技術部を醸造技術部と食品技術部に再編整備しました。

１ 法人の概要(1) 法人名
地方独立行政法人岩手県工業技術センター(2) 所在地
岩手県盛岡市(3) 役員（平成 28 年３月 31 日現在）
理事長
小田島 智弥副理事長 黒澤 芳明（経営企画統括部長）
理事
小浜 恵子（連携推進監）
理事
鎌田 公一（技術支援統括部長）
理事（非常勤） 谷村 久興
理事（非常勤） 久慈浩
監事（非常勤） 菅原 光政
監事（非常勤） 丹代 一志(4) 組織○常勤役職員

６３名
人員

理事長

経営企画統括部長（副理事長兼務）

１名

副理事長
連携推進監
（理事兼務）

１名

技術支援統括部長（理事兼務）

１名

復興支援推進本部

常勤理事
4名
常勤職員
59名
(現員57名)
非常勤理事
2名
非常勤監事
2名

人員(定数)
総

務

部

７名

企画支援部

６名

連携推進担当

２名

デザイン部

６名

電子情報技術部

８名

顧問

(１名)

機能表面技術部

９名

理事(非常勤)(２名)

素形材技術部

９名

監事(非常勤)

(２名)

醸造技術部

６名

食品技術部

６名

イ 基本理念と中期目標・中期計画
センターは、企業や地域が気軽に相談できるサービス機関を目指し、「創るよろこび」を共有しながら産業振興と県政課題解決の両面において「地域貢献」することを基本理念としています。
県が策定した第２期中期目標では、センターは企業等が気軽に相談できるサービス機関として、機動力とサービスの質をより一層高めるとともに安定的な業務運営を確保し、工業技術に関する試験研究の成果等を移転、普及することを通じて企業等のニーズに的確に応えていくこととしています。
この中期目標を受けてセンターでは、より具体的に目標達成のための道筋を示す第２期中期計画を策定し知事の承認を受けています。そして、その計画に基づき各般にわたる活動に取り組んでいます。

（人員は平成 28 年３月 31 日現在）

- 1 -

カ 研究開発型・課題解決型企業の育成に向けた取組の推進
・ 研究開発型・課題解決型企業の育成のため、県内企業等との共同研究等の取組を一層推進するとともに、研究開発から事業化までの一貫した支援等を実施

２ 全体的な状況と自己評価(1) 中期計画の取組の概要
第２期中期計画では業務の基本的方向を定め、取組を進めてきました。
なお、
平成 23 年３月に発生した東日本大震災津波により沿岸部を中心とする多くの企業等が甚大な被害を受け、県から指示された中期目標を達成するためには復興支援に係る業務を最優先課題に位置づけて取り組む必要があることから、平成 23 年度に第２期中期計画の変更を行い、震災からの復興を最重要課題に位置付け関連支援業務に取り組みました。

キ 知的財産を活用した企業経営の支援
・ 岩手県工業技術センター知的財産ポリシーに基づき、知財の創造・保護・活用の知的創造サイク
ルの一層の活発化を推進
・ 知的財産関係支援機関及び一般社団法人岩手県発明協会との連携・支援をさらに強めながら、本
県企業における知的財産を活用した経営活動を支援
ク 海外ビジネスの展開に対する支援
・ 海外における関連技術動向や技術ニーズ等の把握に努めるとともに、進出に向けた適時適切な技
術支援や知的財産の保護等に関する支援等を他の関係機関と連携のもとに推進し、県内中小企業の海外展開を支援① 復興支援業務の基本的方向
被災企業等の現場ニーズについて、きめ細かな集約と分析に努め、センターの有する技術資源を効果的に活用した具体的な取組を推進② 基幹業務の基本的方向
ア 業務分野別目標の設定
・ 基幹業務を基本的な性質別に「基本サービス分野」、「研究開発分野」及び「技術移転・普及及び産業人材の育成分野」の３分野に分け、分野ごとに『目指す姿』を明示するとともに、その実現に向けて達成するべきアウトカムに関する『目標』を設定
・ 各年度計画においては、経済状況等を踏まえ、より具体的な目標を設定し業務を計画的に管理(2) 中期計画の達成状況
事業年度ごとに行われる独立行政法人評価委員会による評価について、これまでの推移をみると、評価対象である 28 項目（平成 23 年度のみ 27 項目）のうち、各年度とも 85％（23 項目）以上の項目について『計画どおりに進んでいる（Ａ評価以上）』との評価となっていることから、期間全体として概ね所定の目標を達成できたものと考えています。
（表１）

基本サービス分 ・ 基本サービス分野の業務に係る顧客満足度の維持・向上等を通じ野て信頼度を高め、センター利用企業の一層の拡大を推進

分
野
ご
と
の
目
標

研究開発分野

表１ 委員会評価の推移（評価ランク別）

・ 共同研究企業の満足度を向上させるとともに、技術ロードマップの着実な進捗を図ることによって、より効果的な研究開発とイノベーションの創出を推進

区分

・ センターが実施する研究の成果について、産業振興に対する貢献度を総合的に把握することにより、研究マネジメントを強化
技術移転・普及 ・ 企業や技術者にとって満足度の高い技術等の移転・普及を進める
及び産業人材のとともに、幅広い人材育成業務を通じて、研究開発型企業の育成・
育成分野
誘導に取組

イ 地域産業技術ロードマップ（以下「技術ロードマップ」という）を基本とした戦略的推進
・ 技術ロードマップを、進捗状況や環境変化等に応じて所要の更新を行いながら、すべての基幹業
務の基本として戦略的に業務を推進

項目別評価
H23

H24

H25

H26

H27

ＡＡ

1

4

4

2

1

Ａ

22

22

21

25

26

Ｂ

3

2

1

1

1

Ｃ

1

0

2

0

0

Ｄ

0

0

0

0

0

計

27

28

28

28

28

『計画の６割以上８割未満（Ｃ評価）』となった３件のうち、知財の企業との共同出願件数については、
平成 23 年度及び平成 25 年度に年度目標を達成できずＣとなりましたが、中期計画期間を通じ着実な取組を進め「計画期間に 22 件」という中期計画の目標を達成できました。また、平成 25 年度の外部資金応募件数は、平成 24 年度からの継続研究の大幅増加に伴う業務量の調整を行ったことによるものです。
『計画の８割以上 10 割未満（Ｂ評価）』となった８件は以下の通りです。

ウ センターにおける人材の育成・確保
・ 研究員等の資質、能力向上に向けた取組を一層進めるとともに、外部人材の活用を推進
・ 企業ニーズに的確に対応した研究開発のできる職員を確保・育成
エ 大学及び県内外の公設試験研究機関、産業支援機関等との連携の推進
・ 企業支援強化のため、県内外の農林水産分野を含む大学や公設試、国の独立行政法人研究機関及びその他の産業支援機関などとの連携を強化
・ オープン･リソース、オープン･イノベーション推進のため、県内及び他県の公設試や国の独立行
政法人研究機関との間での職員交流を進めるとともに、センター内に研究機関連携室を新設するな
どの取組を進める

H23：技術相談（件数目標未達）、研究開発型人材育成（テーマ数目標未達）、安全衛生マネジメント（公用車の加害人身事故）
H24：研究開発型人材育成（件数目標未達）、職員のモチベーション向上（人材育成ビジョン未完成）
H25：新規共同研究件数（件数目標未達）
H26：共同研究件数（件数目標未達）
H27：事務等の効率化・合理化（超過勤務前年度比増）

オ 研究会活動への支援
・ 企業の技術者等とセンター職員とで組織される各技術等分野の研究会について、研究会間連携や新たな研究会の立上げを促進するため積極的に支援

一方、以下の項目については、その取組内容及び成果が高く評価され、該当各年度においてＡＡ評価と- 2 -されました。

機器貸出件数は、期間を通じ目標を達成するとともに第１期実績も上回りました。依頼試験等と同様、ＰＲの効果や職員の対応が評価されている結果と考えます。

H23：復興支援業務
H24：復興支援業務、技術相談、競争的外部資金を活用した研究、安全衛生マネジメント
H25：復興支援業務、技術相談、安全衛生マネジメント、コンプライアンス強化・社会貢献活動
H26：復興支援業務、安全衛生マネジメント
H27：復興支援業務

エ 競争的資金応募
復興支援関連の外部資金テーマが平成 24 年度に大幅に増加したことを受け業務量の調整を行った
ため H25 年度は応募件数が目標を下回ったものの、これ以外の年度は目標を達成しました。平成 26
年度からは技術シーズ育成を強化するなど、応募件数増へ向けた取組を行いましたが、獲得資金額は第１期実績平均の 109,162 千円に対し平成 27 年度には 27,434 千円と大幅に減少しているため、自己評価をＢとしました。

組織運営面においては、常に企業等のニーズに対応することを第一に組織再編や弾力的な職員配置を行ってきたほか、財務面でもコスト削減や自己収入の増加などにより財源を確保した結果、事業効率化の目
標を達成するなど、適正な運営を実現できたものと考えています。
５年間における項目別の全体評価の推移をみると、いずれの項目についても総合判定Ａの評価を受けて
います。
（表２）

オ 共同（受託）研究
顧客満足度は、高い目標値を設定していましたが、期間を通じ目標を達成しました。
平成 25 年度及び平成 26 年度の新規研究件数は目標に届かなかったものの、第１期平均を上回るな
ど期間を通じ概ね目標を達成できました。
カ 事業化支援第２期から事業化支援のための経費を予算化して取組を始めましたが、期間を通じ目標を上回るとともにプロジェクト数も徐々に増加するなど取組が定着しました。

表２ 委員会評価の推移（項目別）
区分

項目数

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上

全体評価結果（分野別）
H23

H24

H25

H26

H27

16

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅲ 業務の運営の改善及び効率化

7

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅳ 財務内容の改善

3

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅴ その他業務運営

2

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

総合

－

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

キ 講習会
受講者の満足度は期間を通じ目標を上回りました。また、受講者数は延べ 4,449 人と技術人材の育成に貢献しました。
ク 知財共同出願
知財の共同出願件数は、H23 年度から 25 年度は低調でしたが、研究開発戦略や知財戦略を検討するなど着実な取り組みを進め中期計画期間を通じた目標は達成しました。
ケ 技術者受入型開発支援
顧客満足度は期間を通じ目標を達成しました。
テーマ数については、企業との共同研究の増加や震災等の影響もあり実績が減少したため、当初 10件の目標を平成 25 年度から 5 件に引き下げるなど、人材育成の面では成果が不足しており、自己評価
をＢとしました。

(3) 指標の達成状況
各年度計画において業務推進のための指標を設定し進捗管理を行いましたが、中期目標期間中における達成状況は表３（p.４参照）に整理したとおりとなっています。
なお、各指標の実績値について期間中の推移を概観すると以下のとおりです。

コ 技術移転技術移転件数は期間を通じ目標を達成しました。
研究開発だけでなく、人材育成や技術相談による技術移転事例を把握することで、職員各自の研究成果の棚卸しや、成果の事業化促進へのモチベーション向上にもつながりました。

① 業務の質の向上
ア 技術相談第２期から新たに設定した顧客満足度は期間を通じ目標を達成しました。同じく相談解決度も目標を達成しましたが、解決度を数値目標として管理することにより職員の意識向上にもつながり、解決度が年々向上しました。
技術相談件数は、震災の影響もあり平成 23 年度は目標を下回りましたが、平成 24 年度からは企業訪問を強化し、目標を達成するとともに第１期実績も上回りました。新規企業訪問件数についても目標を達成しました。

② 財務内容の改善
ア 自己収入の確保
自己収入は、依頼試験や機器貸出の増加により期間を通じ目標を達成しました。
イ 効率化目標
平成 23 年度から 27 年度まで、事業の効率化に配慮して決定した運営費交付金の交付ルールの下、
当該予算内で法人の適正な運営を行い、効率化目標を達成しました。

イ 依頼試験等
顧客満足度は期間を通じ目標を達成しました。
依頼試験等件数は、
平成 23 年度は大口需要や復興支援減免措置の利用により大幅に増加しましたが、
平成 24 年度以降についても目標を達成するとともに第１期実績も上回りました。ＰＲの効果や、職員の丁寧な対応が評価された結果と考えます。

(4) 自己評価のまとめ
以上のように、東日本大震災津波の復旧・復興に向け企業訪問や技術支援をはじめとした基本サービスに比重を置いた運営を実施するとともに、第１期(平成 18～22 年度)と同様、地方独立行政法人としてのメリットを生かした機動的な組織・予算運営により、中期計画に掲げた取組は概ね達成できたものと考えています。

ウ 機器貸出
顧客満足度は高い目標値を設定していましたが、期間を通じ目標を達成しました。

- 3 -

表３ 設定指標の達成状況
項目

ア 技術相談イ 依頼試験等

ウ 機器貸出

① 業務の質の向上

エ 競争的資金

実績

目標達成率

単位

数値目標

顧客満足度

％

80

97

92

91

93

相談解決割合

％

70

72

76

78

件数

件

2,877

3,708

新規企業訪問

社

60

66

顧客満足度

％

80

件数

件

顧客満足度

％

H23～24：3,050
H25～27：3,300

H23

H24～27：4,000
90
H23

件数

応募数

件

件

：3,520

（参考）

H23

H24

H25

H26

H27

第 1 期平均

94

＋17p

＋12p

＋11p

＋13p

＋14p

－

96

96

＋2p

＋6p

＋8p

＋26p

＋26p

－

4,005

3,693

4,035

94％

122％

121％

112％

122％

3,058 件

184

162

127

116

110％

307％

270％

212％

193％

62 社

94

95

97

94

93

＋14p

＋15p

＋17p

＋14p

＋13p

－

8,234

4,220

5,764

6,393

6,727

234％

106％

144％

160％

168％

4,068 件

97

96

95

94

97

＋7p

＋6p

＋5p

＋4p

＋7p

－

2,125

2,550

3,087

2,746

2,342

160％

159％

193％

172％

130％

1,302 件

H23

H24

H25

H26

H27

※1

：1,330

H24～26：1,600
H27：1,800

H23

：20

H24

：25

※2

40

32

6

16

18

200％

128％

60％

160％

180％

－

＋10p

＋5p

＋5p

－

80％

190％

10.6 件H25～27：10
顧客満足度

％

90

90

94

100

95

95

±0p

＋4p

新規件数

件

10

19

15

8

8

19

190％

150％

カ 事業化支援

プロジェクト数

件

2

2

4

5

6

100％

100％

100％

125％

150％

－

キ 講習会等

受講者満足度

％

96

88

82

84

82

＋16p

＋8p

＋2p

＋4p

＋2p

－

2

3

3

8

6

50％

133％

100％

5.8 件

(累計)2

5

8

16

83

100

88

7

9

25

オ 共同(受託)研究

H23～24：2
H25～27：4
80
H23～24：3

ク 知財共同出願

件数件

H25～26：6
計画期間総数 22

顧客満足度

％

テーマ数

件

コ 技術移転移転数件

ア 自己収入の確保

自己収入額

千円

業務経費

％

一般管理費

％

ケ 技術者受入型開発支援(研究開発型人材育成)② 財務内容の改善
イ 効率化目標

80
H23～24：10
H25～27： 520
H23～24：35,000
H25～27：40,124
H24～25：2.6
H26～27：2.7
0.5

目標を下回り該当項目がＢ評価※2

目標を下回り該当項目がＣ評価

※2

80％

※1

67％

100％

22

－

－

－

－

100％

－

100

89

＋3p

＋20p

＋8p

＋20p

＋9p

－

8

6

9

90％

160％

120％

180％

－

31

30

32

33

125％

155％

150％

160％

165％

－

44,26745,56045,70650,09352,667

126％

130％

114％

125％

131％

42,057 千円

－

2.6

2.68

2.75

2.84

－

100％

103％

106％

105％

2.0％

－

0.5

0.50

0.50

0.50

－

100％

100％

100％

100％

0.5％

注：網掛け部分は、中期計画において目標設定されているものを示す。
※1

※2

※1

- 4 -

※1

70％

※1

３ 項目別の状況

項 目 Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中期目標

地方独立行政法人岩手県工業技術センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援及び研究開発に加え、県内外の試験研究機関、大学
及び産業支援機関などとの連携した活動により、顧客である企業等へより質の高いサービスを提供する。

中期目標○ 復興支援業務
設定なし

中期計画該当項目

委員会評価（小項目）
H23 H24 H25 H26 H27

１-２ 復興支援業務
の取組

H23
Ａ

各年度委員会評価（大項目）
H24
H25
H26
Ａ
Ａ
Ａ

事業実績

自己
評価

計画
・ 復興支援業務は、被災企業等の実態について現地調査等により的確に把握し、必要な体制・制度を整えた上で、技術的支援や復興のために必要と判断される新たな研究開発など、それぞれのニーズに応じたスピード感のある取組を展開します。
・ また、被災地域の復旧状況、被災企業の復興度合等によって、求められる支援の内容や規模が異なってくるものと想定されるため、具体的な業務内容は各年度における事業計画の中で企画調整しながら、実施します。

ＡＡ ＡＡ ＡＡ ＡＡ ＡＡ

実績
・ H23 年度は、震災後の企業等の復旧状況についての訪問及び聞き取り調査、サービス業務料
金の減免、共同研究・受託研究の負担経費の減免又は免除等を実施し、企業活動の再開や復興に向けての取り組みを支援しました。
・ 原発事故に伴う放射線の風評被害対策として、放射線対策班を設置し県内製造業を対象に工業製品の放射線量測定を無料で実施するとともに、放射線に関する技術相談やセミナーの開催、講師派遣にも対応し、工業製品等に対する風評被害払拭を図り輸出など製品流通の促進に努めました。
・ H24 年度は、新たに所内プロジェクトチームとして「復興支援室」を設置、８名の専任職員を配置し、前年度の取り組みに加え、被災企業等のニーズ対応、企業活動の再開や復興に向けての技術セミナー・相談会の開催、商品・パッケージデザイン支援などの取組を実施しました。
・ 放射線測定サービスでは、新規に導入したゲルマニウム半導体検出器による高精度測定業
務を開始するとともに、県が行う除染技術実証試験における除染効果検証業務を受託するな
ど、放射線対策に関する課題解決に対して貢献できるよう努めました。
・ H25 年度は、前年度の取り組みに加え沿岸 12 市町村の被災企業等を対象にした巡回相談を実施したほか、食産業を中心に新たな商品開発・販路拡大等の支援や、ものづくり企業との共同研究に取り組みました。
・ H26 年度からは、部長以上の職員で構成する「復興支援推進本部」を設置し、より密な情報共有のもと、センターが一丸となって復興支援に取り組みました。新たに、事業所復旧・工場再建など復興の本格化に伴い顕在化してきた新規生産ラインや装置の課題に対応すべく、生産安定化への支援などに取り組みました。

- 5 -

ＡＡ

自己評価
H27
Ａ

備 考

Ａ

項 目 Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中期目標

中期計画該当項目

委員会評価（小項目）
H23 H24 H25 H26 H27

事業実績

１ 企業活動への技術支援センターは、研究成果や職員の専門的知識等を活用した技術相談、依頼試験への対応のほか、設備機器の貸出などを通じて県内の企業活動を支援する。また、センターの技術支援への対応力を高め、顧客である企業等のニーズに対応したサービスの一層の向上を図る。
(1) 技術相談２-２ 基幹業務の分計画
産業の振興と地域課題の解決のた
野別取組
・ 県内の産業支援機関や金融機関などとの連携を推進するとともに、県北・沿岸地域など遠め、センターにおける技術相談だけ (1) 基本サービス分野
隔地にある企業等の相談機会の拡大に向けた取組を強化します。
でなく、定期的な巡回相談の実施等 1）技術相談
・ 相談に対して適切かつ速やかな解決策を提案するため、相談内容データベースである企業
により、相談機会の拡大を図るとと支援システムを改良しながら効果的な分析・評価を重ね、技術資源の充実強化を図ります。
もに、気軽に相談できる機動的な技
実績
術支援を行う。
Ｂ ＡＡ ＡＡ Ａ
Ａ ・ 顧客満足度、相談解決割合ともに目標を上回りました。
・ 件数は、震災の影響により H23 年度は 2,877 件と目標の 3,050 件を下回りましたが、H24
年度から企業訪問を強化し、新規企業訪問についても目標を大幅に上回る取組を行ったことなどから、H24 年度以降は技術相談件数も目標を上回りました。
・ 沿岸地域での相談会開催など、他機関との連携による取組を実施しました。
・ より使いやすい企業支援システムとなるよう継続的な見直しに取り組みました。
・ 外部人材の積極的な活用により、ニーズへの迅速な対応に心がけました。
(2) 依頼試験、設備機器貸出
2）依頼試験等顧客である企業等のニーズに対応
したサービスの充実及び設備機器を
整備する。
Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

3）機器貸出

自己
評価

Ａ

計画
・ 利用促進のためＰＲに努めるとともに、ニーズの高度化、多様化に対応するため、研究員の対応力強化及び試験分析機器装置等の充実強化を図ります。
実績
・ 顧客満足度は期間を通じ目標を上回りました。件数は、H23 年度の大口需要など変動要因もＡありますが、H27 年度には 6,710 件と第 1 期実績を基に設定した目標を大幅に超えるなど、概ね増加傾向にあります。
・ 分析方法のマニュアル化、各種技術セミナー参加による職員の能力向上、対応職員の複数化などによりサービス提供体制を強化しました。
・ 各種広報資料、ＨＰ、公開イベント等により利用促進に取り組みました。
計画
・ 利用促進のためＰＲを進めるとともに、計画的な機器整備に努め、その財源となる外部資金の確保に取り組みます。
・ センター職員の能力向上と利用者向けの講習会等を開催します。
実績
・ 顧客満足度は期間を通じ目標を上回りました。件数は、H27 年度には 2,416 件と第 1 期実績
Ａを基に設定した目標を大幅に超える実績で推移しています。
・ 設備を新規導入した際は、利用促進の観点から利用者向け講習会を積極的に開催しました。
・ 操作マニュアルの整備、各種技術セミナー参加による職員の能力向上等により、利用者の利便性向上や事故防止に努めました。
・ 外部資金を活用し設備機器の導入を進めました。
・ 顧客アンケート等によりニーズを把握し、計画的に機器の整備を行いました。

- 6 -

備 考

中期目標

中期計画該当項目

委員会評価（小項目）
H23 H24 H25 H26 H27

事業実績

２ 戦略的な研究開発センターにおける研究開発は、その成果の移転等を通じ、企業支援や県政課題等の解決に対して技術的側面から寄与するものである。このため、県が策定した「いわて県民計画」や「科学技術による地域イノベーション指針」に基づき、人的・物的資源の選択と集中を図りながら、戦略的な研究開発を推進する。
(1) 県等公共団体からの受託研究(2) 研究開発分野
計画「いわて県民計画」や「科学技術 1) 県等公共団体から・ 「県指針等」に示された技術分野に関する県等からの受託研究を重点的に進めるほか、センによる地域イノベーション指針」にの受託研究
ター独自の県政課題の解決に向けた研究開発テーマを選定し取り組みます。
示された県政課題や地域課題に係る
実績
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
テーマについて、企業、大学、産業・ 県等のニーズに積極的に対応しました。
支援機関等と連携を図りながら重点
・ 当センターのものづくり等技術シーズや業務実績、県内企業に関する情報の蓄積を期待さ的に研究開発を推進する。
れ、新たな業務を受託できました。
・ ３次元ものづくり技術などセンターの提案に基づき、県と連携した取組を開始しました。
(2) 競争的外部資金を活用した研究
2) 競争的外部資金を計画
資源・エネルギー問題等の県政に活用した研究・ 競争的外部資金獲得のため、適切な研究計画の立案等に向けたセンター内の支援体制の強関わるグローバルな課題の解決のた化とともに、研究員の資質向上に取り組みます。
め、競争的外部研究資金の獲得に向・ 競争的外部資金研究について、連携先との協働拡大や新たな連携先開拓に取り組むほか、けた組織的な取組を強化する。また、管理法人業務受託にも積極的に取り組みます。
同資金を獲得した研究に係る管理法
Ａ ＡＡ ＣＡ
Ａ 実績
人としての業務も積極的に受託す
・ H24 年度の復興支援関連外部資金テーマの大幅増により、H25 年度は継続テーマが増加し新る。
規応募を抑制したことから目標を下回ったものの、これ以外の年度は目標を達成しました。
・ H26 年度からは自主財源研究による技術シーズ育成を強化するなど応募件数増へ向けた取組を行っていますが、獲得資金額は第 1 期実績平均の 109,162 千円に対し H27 年度には 27,397
千円と大幅に減少しているため、自己評価をＢとしました。
(3) 企業等との共同研究及び受託研究 3) 企業等との共同研
計画
企業等の抱える課題を解決し、そ究及び受託研究・ 対象を試作・販売等、事業化に関するものに拡大のうえ、企業ニーズに基づく共同研究等の技術力・競争力の強化を図るため、に積極的に対応するとともに、企業の補助金等応募申請も支援します。
共同研究を積極的に実施する。
実績
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ａ
また、企業等の市町村補助金や外・ 顧客満足度は期間を通じ目標を達成しました。
部研究資金の獲得に向けた取組を積・ 新規件数については H25 年度、H26 年度に目標を達成できませんでしたが、期間全体では概極的に支援する。
ね計画通りに実施できたと考えています。
・ 事業計画作成支援など、企業の補助金申請を支援しました。
(4) 自主財源研究
4) 自主財源研究（基計画
将来の外部研究資金の獲得や企業
盤的先導的研究）・ 産学官の委員で構成する運営諮問会議により評価・検証を行いながら、競争的外部資金に等との共同研究に向けた新たな技術よる研究開発などへの発展をめざし技術シーズ創出に取り組みます。
シーズを育成するため、基盤的な研
実績
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
究を実施する。
・ 復興支援関連外部資金テーマの大幅増により H25 年度はテーマ数を抑制しましたが、H26
年度に技術シーズ創成研究事業（育成ステージ）を新設し取組を強化しました。
・ 産学官の委員で構成する研究推進会議（H25 年度に名称変更）による評価結果をフィードバ
ックしながら取組を推進しました。
(5) 研究成果の市場化促進
5) 研究成果の事業化
計画
共同研究等による成果を早期に企
支援
・ 企業との共同研究成果等の早期事業化を目指した支援に取り組みます。
業等の利益に結びつけるため、研究
実績
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
開発の企画段階から市場化を見据え・ 事業化支援件数は、期間を通じ目標を達成しました。
た取組を行い、研究後の事業化、市・ 競争的資金による事業終了後のフォローアップ研究や、外部展示会への出展支援などにも場化を促進する。
取り組みました。
- 7 -

自己
評価

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

備 考

中期目標

中期計画該当項目

３人材の育成及び研究成果の技術移転・普及(1) 人材の育成及び技術移転・普及(3) 技術移転・普及及人材の育成と研究成果の技術移び産業人材の育成分
転・普及を通じて技術力の向上を図野るため、企業等の技術者の受入、企 1) 講習会等開催
業等への研究員の派遣及び講習会を積極的に実施する。

委員会評価（小項目）
H23 H24 H25 H26 H27

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

3) 技術者受入型開発
支援
Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｃ

Ａ

Ｃ

Ａ

Ａ

4) 研修生受入等

5) 講師･審査員等派
遣(2) 知的財産の取得、流通
2) 特許実施許諾、特知的財産権の活用による製品の高許流通等
付加価値化を図るため、知的財産権を戦略的に取得するとともに、企業等への技術移転・普及を推進する。

事業実績

自己
評価

計画
・ 企業等の要望に応じ「オーダーメイド型」講習会の開催等、企業等のニーズを的確に捉えた企画を行うとともに実施結果の検証とその後の対応を強化します。
実績
・ 受講者の満足度は期間を通じ目標を達成しました。
・ 新技術動向の紹介のほか、新規導入設備に係るセミナーも積極的に開催しセンター利用促
進につながるよう努めました。

Ａ

計画
・ センターが有する技術・知見の移転と技術人材の育成のため、企業等の技術者を受け入れ
短期間の共同研究により製品開発等において抱える技術的課題の解決支援を行います。
実績
・ 派遣元企業の満足度は、期間を通じ目標を達成しました。
・ 共同研究の増加に伴い技術者受入開発支援の受入れ件数が減少したため H25 年度から目標件数を低減するなど、人材育成の面では成果が不足しています。
計画
・ 県内中小企業技術者や大学生等を対象にした技術習得のための研修生を受け入れます。
・ 学生・生徒のインターンシップについても積極的に受け入れます。
実績
・ 企業技術者や大学生の研究開発能力育成のため研修生として受け入れを行いました。
・ インターンシップについて、ニーズの高まりに応じ積極的に受け入れを行い、H26～27 年度には第１期実績の 10 倍程度の受入れ人数となりました。
計画
・ 各種セミナーの講師、技能検定員、各種補助金等の交付審査に関する委員等への派遣について、本来業務との関連を踏まえて適切に対応します。
実績
・ 産業団体、産業支援機関、教育機関、行政機関からの要望に応じ、職員の専門性を考慮し適切な人材を派遣しました。
計画
・ 岩手県工業技術センター知的財産ポリシーに基づき、センターが関わった知的財産の技術移転活動を積極的に行うとともに、優れた特許技術の県内企業への導入を促進するため特許流通業務を行う県内関係機関の活動を支援します。
実績
・ 知財の共同出願件数は、H23 年度から 25 年度は低調でしたが、研究開発戦略や知財戦略を検討するなど着実な取り組みを進め中期計画期間を通じた目標は達成しました。
・ 特許庁の公設試知財アドバイザー派遣事業に採択され、知財に関する実務経験が豊富な人
材をアドバイザーとして迎え指導を受けるなど、知財担当職員の支援能力向上や研究員のス
キルアップに取り組みました。
・ 一般社団法人岩手県発明協会及び公益財団法人いわて産業振興センターとの連携により特許庁の知財総合支援窓口事業を受託し、特許流通を始めとした県内企業の支援に取り組みま
した。

- 8 -

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

備 考

中期目標

中期計画該当項目

４ 情報の発信と公開(1) 情報の発信(4) 情報発信及び情報センターの利用を促進するため、
公開
一般公開による研究成果発表会、各 ・ 情報の発信
種講習会及びホームページ等の各種広報媒体を活用し、企業等が求める情報を積極的に発信する。また、技術開発やものづくりの重要性に対する県民の理解向上に向け、分かりやすい研究成果の情報を発信する。

(2) 情報の公開
・ 情報の公開
公正で透明性の高い法人運営を実現し、センターに対する企業、県民等の信頼と理解を高めるため、情報の公開及び情報の開示請求に適正に対応する。

委員会評価（小項目）
H23 H24 H25 H26 H27

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

事業実績

自己
評価

計画
・ 各種パンフレット作成、一般公開、研究成果発表会、プレスリリース、ホームページ掲載、ＰＲビデオの作成などについて、センターの活動、研究成果等が企業や大学等の専門家のみ
ならず、広く一般県民にも理解されるよう分かりやすい広報活動を推進します。
実績
・ 技術情報誌、最新成果集、業務年報、各種パンフレットなど、目的に合わせた広報資料をＡ発行しました。
・ 約 4,000 の県内外の顧客に開催案内を行い、毎年度研究成果発表会を開催しました。発表会では、成果の口頭発表、ポスター発表、最新設備の見学など幅広い情報の発信を心がけました。
・ プレスリリースの発行やホームページへの情報掲載によりタイムリーな情報発信を心がけました。
計画・ 法律で定められたもののほか、顧客情報や研究開発に係る守秘義務、知的財産など保護されるべき情報に対する管理体制に万全を期しつつ、公開が望ましい情報については自主的に公開します。
実績
・ ＨＰ等を活用して財務諸表や事業報告等、当センターの運営状況に関する各種情報の適正 Ａ
な開示に努めました。
・ マイナンバー制度導入に伴う個人情報管理の強化など個人情報保護、研究開発や技術支援に係る守秘義務の順守に係る職員向け研修の実施、業務用パソコンのウィルス感染防止など、情報漏洩対策に取り組みました。

- 9 -

備 考

項 目 Ⅲ 業務の運営の改善及び効率化に関する事項

中期目標

多様化する企業等のニーズや喫緊の技術的課題に迅速に対応するためには、センターの主体的、自主的な判断による機動性の高い、柔軟な組織と効率的な業務運営体制を確保することが重要である。
このため、センターは、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営及び地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。

中期目標

中期計画該当項目

１ 組織運営の改善(1) 法人業務の責任者である理事長と １ 組織運営の改善
役職員とが一体となった運営体制と理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定により効率的な業務運営を行う。
(2) 組織・体制を不断に見直しながら、
社会経済状況や顧客ニーズなどセンターを取り巻く環境の変化に戦略的
かつ弾力的に対応する。
(3) 技術支援及び研究開発が企業等のニーズに合致したものとするため、企業アンケートや外部委員による外部評価等により業績を評価し、その結果を業務に反映させる。
２ 事務等の効率化・合理化

委員会評価（小項目）
H23 H24 H25 H26
H27

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

３ 職員の意欲向上と能力開発
職員の勤労意欲の向上を図るため、 ３ 職員のモチベーシ
客観的な基準に基づく人事評価を実施
ョン及び業務遂行能
し、その結果を処遇、人員配置に反映
力の向上
させる。
また、戦略的な研究開発に必要な技
術力や知識の向上を図るため、職員の能力開発のための研修等を積極的に実
施する。

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

事業実績

自己
評価

Ａ

計画
・ 経営理念の共有化、経営方針の徹底を図るとともに不断に組織運営の改善を推進します。
・ 経営環境の変化に対応し、より適切な経営資源の配分を行うために、企業ニーズや外部評
価の結果等を踏まえ、戦略的な組織再編、業務見直しに取り組みます。
実績
・ トップによる経営方針の説明など定期的な職員全体会議の開催や職員との面談、ネットワークを活用した情報共有などを通じ、センターの経営理念の浸透、職員間のコミュニケーシ
ョンの強化に努めました。
・ H24 年度に復興支援室を設置し、県や関係機関等との連携を強化しつつ、被災企業及び被災地のニーズに的確に応えるための取組を推進しました。
・ 部の統合再編や業務執行状況に応じた職員配置など、柔軟かつ機動的に運営できる組織編成を行い、企業支援及び研究体制の強化を図りました。

Ａ

Ｂ

計画
・ 事務の効率化の検討を行う仕組みを整備し、また、事務事業の見直し計画的に行うなど、事務の効率化及び合理化を推進します。
実績
・ 業務効率化チームの設置、業務スケジュールの見える化、部内業務体制の弾力的運用等、試験研究機備・機器の廃棄の実施、職員行動予定管理システムの導入など、業務プロセスの改善や業務処理システムの改良に取り組みました。
・ 復興支援業務においては、復興のステージに応じ体制整備を行い取組を進めるなど、効果的な事業推進に努めました。

Ａ

Ａ

計画
・ 職員と経営層とのコミュニケーション機会の充実や、人事評価制度や職員等表彰制度の効果的な運用など、職員のモチベーション向上のための取組の充実を図ります。
・ 職員の自発的な取組に関連した各種専門研修への参加など、多様な研修機会の確保に努め、職員の能力開発と業務遂行能力の向上に取り組みます。
実績
・ 人事評価システムに基づく評価結果を給与や人材育成・配置に反映させるとともに、事績顕Ａ
著や改革改善提案に対する表彰区分の創設を行うなど職員表彰制度の充実強化に努めました。
・ 職員を対象とした満足度調査を実施し、業務運営に職員の意見要望を反映させる取組を進めるなど職員満足度の一層の向上に取り組みました。
・ 職員からの提言を受け「女性による職場環境改善委員会」を設置し女性職員が安心して働ける職場環境の実現に取り組みました。
・ 職員の対応能力向上のため、毎年度当初に主要な研修等の計画化を図り、専門能力の開発、資質向上や業務に必要な資格取得等の研修派遣を行ったほか、MOT 研修なども実施しました。

効果的、効率的な事務処理を行うた ２ 事務等の効率化・め、管理業務をはじめすべての事務の 合理化
見直しを恒常的に実施する。
Ａ

各年度委員会評価（大項目）
H23
H24
H25
H26
H27

- 10 -

Ａ

Ａ

Ａ

備 考

自己評価
Ａ

中期目標

中期計画該当項目

委員会評価（小項目）
H23 H24 H25 H26
H27

４ 環境・安全衛生マネジメント
業務運営に伴う環境負荷の低減に取 ４ 環境・安全衛生マ
り組むとともに、職員が快適な環境でネジメント
就労できるようにするため、事故及び災害の未然防止並びに職員の健康管理に取り組む。

Ｂ

ＡＡ

ＡＡ ＡＡ

Ａ

５ 社会貢献活動の実施
施設の地域への開放や青少年等の理 ５ コンプライアンス
科・科学への関心を高めるための活動の強化及び社会貢献など、社会貢献活動に取り組む。
活動の実施

Ａ

Ａ

ＡＡ

Ａ

Ａ

事業実績

自己
評価

備 考

○ 環境マネジメント
計画
・ ＩＳＯ14001 認証に準じた自主運用によるマネジメントシステムへと転換するとともに、引き続きセンターの活動が環境に及ぼす負荷の軽減に取り組みます。
実績
・ H24 年度より「エコマネジメントシステム」による環境マネジメント運用を始めました。
・ 厳冬期の職場環境維持のため適切なボイラー運用管理の実施、夏季冷房費節減のための遮光シート等の設置、ＬＥＤ照明の導入など環境負荷の低減に努めました。
・ 定期的なエネルギー使用量等の報告・改善に取り組みました。

重油使用量（単位：リットル）
H23
H24
H25
H26
86000 83800 84630 71455
重油購入金額（単位：千円）
H23
H24
H25
H26
7306
7489
7465
7043
使用電力量（単位 MWh）
H23
H24
H25
H26
2089
2152
1969
1828

○ 安全衛生マネジメント
計画
・ 労働安全衛生法等関係法令を踏まえた安全衛生管理体制のもと、職場の安全管理及び職員の健康管理に係る取組を充実し、安全で快適な職場環境を実現することとしていました。
実績
・ 職員一人ひとりの安全確保の徹底に努めるため、安全衛生委員会における再発及び未然防止対策の検討結果を現場へフィードバックするとともに、職場ごとの安全パトロールの実施や事例研修会の開催等の取組を進めました。なお、労働災害はＨ22 年 10 月以降、発生していません。
・ 自家用車通勤や業務のための自動車利用が多いことから、交通事故防止のため、交通安全研修会の開催や道路交通情報の共有等により、交通安全の意識や知識の涵養に努めました。
・ 災害時における対応力を強化するため、危機管理業務のマニュアルを定期的に見直したほか、災害初動対応等の訓練を定期的に実施し危機管理対応力の習得を図りました。

電力料金（単位：千円）
H23
H24
H25
H26
38392 40257 43181 45539

コンプライアンスの強化
計画
・ 法令等の定期チェックや情報セキュリティ対策の強化について取り組みます。
実績
・ 公的研究費等の不適切経理防止のため、H24 年度に物品検収の取扱いや物品の管理について明確に定めるとともに、内部監査の実施についても抜き打ちでできることとしました。
・ 月１回コンプライアンス確立の日を定め、理事長訓示等により職員のコンプライアンス意
識の向上に努めました。
・ 所内ネットワーク委員会や職員全体会議を通じて情報セキュリティルールの周知と適切な運用に努めました。
社会貢献活動の実施
計画
・ 青少年の関心を高めるための貢献活動について、積極的な事業提案を行いながら関係機関との連携・協力のもとに積極的に取り組みます。
実績
・ 岩手県発明協会が実施する少年少女発明クラブ交流会を始めとした外部機関が実施する科
学技術イベントの開催を支援しました。
・ 毎年度センター一般公開を開催し、子供を中心とする一般市民に向けた科学技術への理解増進に取り組みました。
・ 学生のインターンシップを積極的に受け入れました。
- 11 -

Ａ【参考：労災等発生状況】
H23 H24 H25
労働災害
0
0
0
(件)
交通事故
1
0
0
(件)
健康診断
受診率
100 100 100
(％)

Ａ

H27
76969
H27
5052
H27
1865
H27
43981

H26

H27

0

0

0

0

100

100

項 目 Ⅳ 財務内容の改善に関する事項

中期目標

運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算により効率的、効果的な運営を行う。

中期目標

中期計画該当項目

委員会評価（小項目）
H23 H24 H25 H26 H27

各年度委員会評価（大項目）
H23
H24
H25
H26
H27
Ａ

Ａ

事業実績

自己
評価

計画
・ 競争的外部資金及びその他の自己収入の確保に向けて以下の取組を行います。
① 国等の競争的外部資金の獲得に向けた情報収集力の強化② 競争的外部資金の採択向上に向け、研究開発支援体制の強化と研究員の資質・能力の向上を図るための人材育成事業の推進③ 大学や国及び他県公設試、企業等との連携による競争的研究資金の獲得④ 競争的資金獲得に伴う管理法人業務の積極的な受託⑤ 受託研究の積極的な受託⑥ その他、自己収入財源となる事業の利用確保のためのＰＲ活動などの実施
実績
・ 職員によるＭＯＴ機能の強化等を通じて、今後の研究資金導入に向けたノウハウについても着実に蓄積が進みました。
・ 依頼試験や機器貸出の増加により、自己収入額合計額では各年度とも中期目標期間中の目標額である 3,500 万円を上回る結果となりました。

Ａ

Ａ

Ａ

自己評価
Ａ

Ａ

備 考

１ 外部研究資金その他の自己収入の確保
研究資金の安定的な確保のため、国 １ 方針
等の外部研究資金に関する情報収集の (1) 競争的外部資金そ強化及び獲得のための組織的な取組をの他の自己収入の確強化する。
保また、自己収入の確保のため、依頼
試験、設備機器貸出などの利用促進のためのＰＲを実施する。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

２ 経費の抑制
顧客へのサービスの向上を図りつ (2) 経費の抑制
つ、恒常的な業務の見直し、改善、効率化により、運営経費の抑制に取り組む。
Ａ

３ 事業の効率化
運営費交付金を充当して行う事業に (3) 事業の効率化
ついては、「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算により効率的、効果的な運営を行う。

－

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（単位：千円）Ａ

計画
・ 業務の効率化、合理化を進めながら、計画的に経費の抑制に取り組みます。
実績
・ 庁舎等管理業務委託の一本化による契約事務の省力化や委託経費の合理化を進めたほか、業務内容の精査や複数年の業務委託契約を行うなど、管理業務を中心とした経費の節減に努Ａめました。
・ 超過勤務の事前命令の徹底や縮減の取組により、超過勤務時間を縮減できました。
・ これら経費の抑制や自己収入の確保に努めた結果、中期目標期間中の利益剰余金の合計額
は 300 百万円となり、その一部を試験研究機器の導入整備、施設改善や人材育成等に活用し、センター業務の充実強化を図ることができました。

Ａ

計画
・ 運営費交付金を充当して行う事業について、業務経費は中期計画期間中、毎年度、平均前
年度比 2.7％以上の効率化、一般管理費は、同じく 0.5％以上の効率化を達成することとした
中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行います。
実績
・ 業務経費、一般管理費ともに効率化目標を達成しました- 12 -

Ａ

超過勤務時間数(単位：時間)
H23
H24
H25
H26
H27
4,932 4,143 3,344 3,176 3,978
利益剰余金(単位：百万円)
H23
H24
H25
H26
53
66
63
58

H27
59

項 目 Ⅴ その他業務運営に関する重要事項

中期目標

各年度委員会評価（大項目）
戦略的な研究開発の推進や企業等のニーズに合致した良質なサービスを継続して提供するため、適切な設備機器の管理及び活用を行うとともに、計画的な整備に努める。

中期目標

中期計画該当項目

委員会評価（小項目）
H23

H24

H25

H26

自己評価

H23

H24

H25

H26

H27

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

事業実績
H27

自己
評価

Ａ

備 考

施設設備の整備・活用（上記のとおり）１ 施設・設備の整備に関する計画Ａ（中期計画独自の項目）

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

計画
・ 必要な施設・設備の新規導入及び更新を行うとともに、適切な維持補修を実施するため、県からの補助金の導入や国等の補助金獲得や幅広い競争的外部資金の活用等によって資金の確保に取り組みます。
・ 施設及び設備の適法・適正な管理のために必要とされる法定資格取得者を計画的に育成・確保します。
実績
・ センター施設の補修や設備機器の整備導入について、中期、年次別に事業計画を作成し、着実な実施を図りました。
・ 施設の大規模補修については県補助金を活用し、高度な機能を有する試験研究機器等は公益財団法人ＪＫＡや国等の補助事業によって導入整備を進めるなど、制度の有効利用と機動性のある対応に努めました。
・ 必要性・緊急性の高い設備の改修や試験研究機器整備導入に当たっては、目的積立金を活用し必要に応じて適切な改修や導入を行いました。また、施設・設備の修繕を計画的に行う
ため、H27 年度は修繕計画の作成に着手しました。

Ａ

計画
・ 中期目標の達成及び技術ロードマップを推進するために、所要の定数の確保、特に専門性の高い人材の確保を計画的に進めるとともに、「人材育成計画」に基づき、研修等を通じた研究員等の資質・能力の向上を図るなど効果的かつ効率的な人的資源の配分を行います。
実績
・ 産業構造の変化や今後の技術動向を踏まえ、本県ならではのプロジェクトの推進、専門技術の円滑な継承、県政課題の解決、さらにはセンターの技術・研究開発の指針となる技術ロードマップの着実な推進に向けて、高い専門知識及び技術を有する研究職員の新規採用を計画的に進めました。
・ 本県の地域産業振興に貢献できる職員を育成するため、H25 年度に人材育成ビジョンを作成
し、多様な研修等に積極的な参加を進めました。
・ 職員の世代交代に適切に対処するとともに、研究開発、技術移転、管理業務の効率化等を的確にサポートする観点から、民間企業、大学等における研究開発経験者や高度な専門性を有するＯＢ職員（センター・県）の任期付任用や再任用を行ったほか、欠員状況の中、業務推進を図るため、臨機に期限付き臨時職員の採用を行うなど、機動的かつ柔軟な人材の確保に努めました。

２ 人事に関する計
画

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

- 13 -

試験研究機器整備状況 （単位：台）H23 H24 H25 H26 H27
JKA
国庫

3
14

1
14

1
4

1
6

1
2

その他
計

2
19

3
18

2
7

4
11

5
8

Ａ

職員採用状況
所属
人数
H23 企画デザイン部
1
食品醸造技術部
1
H24 電子情報技術部
1
ものづくり基盤技術第１部
1Ａ

H25 企画支援部
H26 電子情報技術部

1
1

機能表面技術部
H27 食品技術部

11