30 日 機 輸 プ 業 第 36 3 号
平 成 31 年 3 月 29 日
宛先（別紙提出先の通り）

トルコ及び周辺地域へのインフラシステム輸出拡大に向けて
日 本 機 械 輸 出 組 合
専務理事

倉持治彦

日本機械輸出組合では、我が国政府が推進する質の高いインフラシステム輸出の拡大に向けた産業界としての問題点、課題等を検討するため、主要諸国において現地日本人商工会等との共催により「インフラシステム輸出に関する現地意見交換会」を開催しておりますが、昨年 11 月、トルコ共和国イスタンブール市において当該会議を実施いたしました。
同会議では、政府及び関係公的機関（在トルコ日本国大使館、在イスタンブール日本国総領事館、トルコ日本人商工会連絡協議会、日本貿易振興機構［JETRO］、国際協力機構［JICA］、国際協力銀行［JBIC］、日本貿易保険［NEXI］等）、および関係企業の現地駐在員等、多数の参加を得て、我が国企業の受注拡大に向けた方策、トルコ企業との連携による第三国へのインフラシステム輸出展開等について検討を行いました。
トルコは、経済成長が著しく、一人当たり GDP は 1 万 USD に達しており、我が国が提唱する質の高いインフラシステムの重要性を十分に理解できる経済水準にあります。
また、トルコはヨーロッパ、中東、ロシア、中央アジア、アフリカに囲まれ、地理的に有利であるとともに、同国企業はこうした国々への進出を図っております。
つきましては、毎年実施中の「インフラシステム戦略のフォローアップ（政府各省庁、公的機関等による連携、支援策の見直し、改善等）」に際しては、以下に取り纏めました産業界の要望等をご高覧いただき、実現に向けたご支援をお願い申し上げます。

トルコ及び周辺地域へのインフラシステム輸出拡大に向けた要望

Ⅰ．現状の問題点・課題の認識
１．トルコ及び周辺地域へのインフラシステム輸出
トルコについては、政治情勢の緊張、経済状況の不安定、新規大型プロジェクトの延期・中止がまずもっての問題ではあるが、ビジネスとしては価格指向の強い市場であり、大規模なインフラ案件に対するローカライゼーション要求が強く、政府に近いトルコ企業と組んだ他国 JV 等が受注しており、現地政府及び企業との関係構築が課題である。
また、トルコは原油の 95％を輸入しており、その他エネルギーも輸入依存度が高いが、エネルギー輸入は常態化した貿易収支、経常収支不均衡の主要因の一つとなっている。
トルコを除く周辺地域を中東、中央アジア、アフリカ等広くとらえると、政府関係者の腐敗、経済の脆弱性、法制／税制の不備、欧州企業との強い結びつき、治安や衛生状態の悪さが問題となっている。ライフサイクルコスト（LCC）概念への理解が未だ浸透しきっておらず、我が国企業の質の高い技術が考慮されず、初期投資額で判断されてしまうケースが多いため、同概念の浸透が課題である。
２．トルコ企業との連携による第三国への展開
トルコ企業は、地政学的な優位性による情報力、建設分野を中心とする競争力を有しており、我が国企業の技術力、政策金融の優位性との組み合わせによる相互補完は、双方にとっての魅力となる。資本関係や財務諸表の把握等トルコ企業の実態把握に問題があるため、日本政府の強力なリードと情報提供、政策金融による第三国協力支援が必要と考えられる。
Ⅱ．インフラシステム輸出についての要望
１．日本政府に対する支援要望（１）安倍首相を始めとする政府トップセールスの拡充
トルコにおいて日本企業が参画する大規模プロジェクトの多くはトップセールスが奏功したものであり、日本のインフラシステムの魅力を政府トップにより伝え、推し進めることは、我が国企業の受注拡大のために極めて重要かつ効果的である。
中東・北アフリカ地域においては、米国、ドイツ等でもトップセールスで大型受注しているケースが多く、引き続き働きかけをお願いしたい。
1

（２）民間企業の事業実施に対する日本政府の支援①トルコ政府との交渉・条件整備
我が国とトルコとの経済関係については、まず日本トルコ EPA の早期締結が第一の課題である。個別の課題としては、突然の制度変更の抑制、技術移転や原産地化等への規制や労働法・会社法等における諸規制の緩和・撤廃が求められる。二重課税、技術者派遣に伴うビザ申請手続の遅延等も問題となっている。免税措置の適用拡大・明確化、特に JBIC ファイナンス案件における現地公租公課（輸入税、所得税、付加価値税）の免税適用をお願いしたい。企業にとっては、税還付ではなく、最初から免税であることが望ましい。
②トルコのエネルギー自給率向上への協力
トルコはエネルギー輸入依存度が高く、貿易収支赤字の主要因の一つとなっていることから、エネルギー自給率向上、経常収支の改善はトルコ政府の方針でもあり、自給率向上に寄与する日本のエネルギー協力案件育成が望まれる。地熱等の国産エネルギー活用のための FIT 制度適用期間の延長や、高効率火力発電導入、再生可能エネルギーの普及・拡大に不可欠な系統の安定化のための可変速揚水導入等の支援が効果的であると考えられる。
③民間企業の事業実施に対する支援
トルコに限らず周辺地域も含め、円借款事業の効果的な適用は、日本企業によるインフラ輸出に有利となるため、引き続き推進していただきたい。また、要人に対する日本への招聘は、実際に日本の生産現場、技術、運用環境を見ることによる説得効果が著しいため、是非、実施していただきたい。政府関係の高官来日の際には、関心ある分野の工場見学等について企業側にもお声掛けいただきたい。
トルコ企業との連携による第三国展開については、まずトルコ企業の情報、ビジネス
マ ッ チン グの 機会 等の提 供 をお 願い した い。ま た 、ト ルコ 輸出 入銀行 の 優位性（金利低減や対象範囲の拡大）を発揮できるよう働きかけをお願いしたい。周辺地域の途上国においては、契約書に準拠しない政府要望、免税措置の不徹底等の問題があった場合には、日本政府の在外公館、関係機関にも相談に応じていただきたい。
２．国際協力機構（JICA）に対する支援要望①STEP（本邦技術活用条件）円借款の適用
原産地ルールや主契約者条件の見直しを行っていただいたが、本邦技術へのさらなる支援のため、優れた技術を求める適切な相手に対し、競合国に引けを取らない適切なタイミングでの設定を引き続きお願いしたい。
2

②新制度の普及促進
本邦企業のインフラ輸出促進にあたり、ドル建て借款、現地通貨建て海外投融資、外貨返済型円借款、ハイスペック借款、EBF（エクイティ・バック・ファイナンス）、VGF（ヴァイアビリティ・ギャップ・ファンディング）、PPP インフラ信用補完
スタンド・バイ借款、SPL（セクター・プロジェクト・ローン）等の導入が進んでいるが、実現している例は必ずしも多くない。案件あっての適用ではあるが、適用条件の具体的な説明により案件を発掘・適用できる道筋もあるため、普及のための説明、条件紹介等を行っていただきたい。
③コンサルタント企業の適切な起用・連携
本邦コンサルタントが起用されても、説得力不足や相手国政府の意向により日本企業に不利な条件とせざるを得ないケースも見受けられる。PQ（事前資格審査）
条件や設計仕様の設定は日本企業の受注にとって極めて重要であり、在外公館、JICA、コンサルタントの連携を密接にして案件を形成していただきたい。
④円借款手続きの迅速化、簡素化
既に期間短縮化の取組は行われているが、他国のファイナンスに後れをとることもあるため、例えば重点国における特定分野についての手順簡略化やファストパス制の導入などによる更なる迅速化をお願いしたい。
⑤日本企業裨益の推進
インフラプロジェクトにおいては、大規模、長期間となるものも多く、電力・エネルギー、上下水道・水処理、交通システム等に広く関りを有するため、日本企業受注案件へのサポート（相手国政府の恣意的要求への対応、土地収用・許認可承認の促進、確実な代金支払、さらには、送変電設備建設、橋梁建設等の周辺環境整備を含む）を引き続いてお願いしたい。
⑥ライフサイクルコスト（LCC）方式の普及・拡大
LCC は、トータルコスト低減という観点から相手国にとって望ましく、質の高い日本の技術にとっても有利となるが、被援助国での認知度が必ずしも高くないため、普及・拡大に努めていただきたい。メーカーには性能保証や瑕疵担保責任が求められることもあるが、運用に関わらない場合には保証を出すことが難しい場合もあり、案件の在り方、条件設定について関係者間のしっかりとした詰めが必要である。

3

３．国際協力銀行（JBIC）に対する支援要望①輸出金融による柔軟な支援
トルコ企業との協業による第三国向け取引では、3 割ルールが足枷となる場合もあり、日本企業の案件成約につながるよう、柔軟な支援をお願いしたい。融資対象額の算定にあたっては、OECD 信用アレンジメントの枠内で、最大限可能な範囲を示していただきたい。
②現地通貨建てファイナンス支援
インフラ事業は長期にわたり、プロジェクトの事業収入は現地通貨建てになるものが多いため、為替リスクが負担とならないよう、現地通貨建てのファイナンスを検討いただきたい。
③市中銀行との協調融資におけるさらなる柔軟対応
市中銀行との協調融資においては、案件固有の状況等にもよるが、プロジェクトコスト低減の観点から、市中優先償還方式の弾力的な運用継続をお願いしたい。
④情報提供の充実
現地の政治・経済・金融等各種情報分析結果の提供は非常に有益であり、引き続き注力を願いしたい。
⑤トルコ輸出入銀行との連携強化
トルコ輸出入銀行との業務協定は 2018 年 3 月に締結されたが、他国 ECA と比較しても同行の融資対象は限定的であり、金利の高さと相俟って競争力が高いとは言えない。第三国の案件にトルコ企業と協力して推進するため、同行の条件改善への取組をお願いしたい。
４．日本貿易保険（NEXI）に対する支援要望①貿易保険引受基準の柔軟な対応
政府保証を伴わないサブソブリン案件も増えているが、クウェートの事例を踏まえ、
日 本 企業 裨益 を念 頭にサ ブ ソブ リン リス クへの 対 応拡 大、 付保 率引き 下 げ等をお願いしたい。
ま た 、 JBIC の 特 別 業 務 に 対 応 す る 協 調 融 資 行 に 対 す る 付 保 の 弾 力 的 運 用 をお願いしたい。

4

②トルコ輸出入銀行との提携を活かした支援
両者における適用条件に相違があるとしても、将来の拡大を見据えた案件の積極的引き受け、再保険協定の適用等をお願いしたい。
③新制度（フォワード保険等新型保険）の開発・導入
長期ファイナンスに際しての将来的なリ・ファイナンスリスク軽減のため、新制度の開発・導入をお願いしたい。
５．日本貿易振興機構（JETRO）に対する支援要望①トルコ企業情報の提供
トルコ企業の情報は、資本関係や財務諸表の把握などの実態把握に支障があり、英語表記も少ないため、情報提供、簡易調査機能の充実をお願いしたい。
②トルコ企業とのビジネスマッチング
トルコ企業は、地政学的な優位性による情報力、建設分野を中心とする競争力を有しており、日本企業の技術力、政策金融の優位性との組み合わせによる相互補完は、双方にとっての魅力となるため、ビジネスマッチングの機会提供をお願いしたい。
トルコ国内に限らず、周辺地域においても協調できる他国企業紹介ができるよう、JETRO 事務所間の情報連携・共有をお願いしたい。
６．トルコ及び周辺地域における条件整備等支援要望（１）トルコ①政府のガバナンス
2018 年 6 月の大統領選挙、総選挙後の省庁再編に伴い、政府の意思決定機関が分かり難くなっている。また、受注プロセスに対する不透明性も増しており、透明性や長期安定性を担保できるよう、政府情報の適時適切提供をお願いしたい。
税制についても、FTZ（フリー・トレード・ゾーン）の設置拡大、免税措置の明確化を求めたい。一方、頻繁な制度変更、運用の不透明性は問題であり、是正を求めていただきたい。
②インフラ施設の充実
都市部の交通渋滞問題の改善、鉄道・道路・港湾の整備による輸送環境の改善、電力・通信・水・環境等のインフラ施設の充実、改善をお願いしたい。

5

（２）中東・アフリカ・中央アジア等の周辺地域①セキュリティ対策
テ ロ 対 策、 セ キュ リ ティ 対 策 に関 する ODA 等 の 政 府支 援 をさ ら に拡 大していただきたい。特に、日本企業の工事受注、進出が期待される国・地域においては、テロ対策に加え、一般犯罪の防止に向け、治安維持・改善を強く要望したい。
②電力、水、交通等のインフラ改善
多くの国で電力供給が不安定であり、その強化は必須である。各国において発電設備増強の計画は進められているものの、日本の技術を前提とした質の高い電源開発を進めていただきたい。また、地方の電化率向上のため、日本政府のサポートをお願いしたい。上下水道インフラも極めて脆弱であり、強化は必須である。サブサハラ地域のアフリカ諸国では交通インフラも慢性的な渋滞がある上、豪雨冠水後の状況は極めて悪いため、改善が必要である。
③各種行政手続きの改善
無償・円借款案件においても許認可手続きに要する時間が長くかかっており、迅速化が求められる。開発協力案件における免税措置を徹底してもらいたい。また、土地取得の遅延が案件形成に悪影響を及ぼしており、日本政府のサポートをお願いしたい。
通関に要する時間、不透明なプロセスも顕在化しており、改善を求めたい。
以上

6別紙「トルコ及び周辺地域へのインフラシステム輸出拡大に向けての要望」提出先
平成 31 年 3 月 29 日
日本機械輸出組合

内閣官房副長官補
外務省

兼原 信克 殿
中東アフリカ局長

岡浩殿

経済局長

山上 信吾 殿国際協力局長

梨田 和也 殿財務省

国際局長

武内 良樹 殿

経済産業省

通商政策局長田中 繁広 殿

貿易経済協力局長

石川 正樹 殿製造産業局長井上 宏司 殿

国土交通省

国際統括官

岡西 康博 殿独立行政法人国際協力機構

理事長

北岡 伸一 殿独立行政法人日本貿易振興機構

理事長

石毛 博行 殿株式会社国際協力銀行

代表取締役総裁

前田 匡史 殿株式会社日本貿易保険

代表取締役社長

板東 一彦 殿