（CLAIR メールマガジン 2015 年５月配信）

2015 年の中国経済の注目ポイント～経済の「新常態」に適応～
北京事務所

2014 年の経済成長率は 7.4%
2015 年１月 20 日、中国国家統計局は、2014 年の中国の実質 GDP 成長率が前年比＋7.4%であったと公表しました。これは 1990 年の＋3.8%に次ぐ 24 年ぶりの低水準で、経済構造改革を受けた反動や不動産市場の低迷などが下押し要因となりました。しかし、中国政府が設定した 14 年の成長率目標は「7.5%前後」だったので、経済が「新常態（ニューノーマル）」に移行したとする中国政府にとっては、ほぼ想定範囲内の結果だったといえます。
産業別に見ると、第一次産業は前年比＋4.1%と全体の伸びを大きく下回ったものの、第二次産業は同＋7.3%と全体の伸びと同程度を維持、第三次産業は同＋8.1%と全体の伸びを 0.7 ポイント上回り、第三次産業の中でも卸小売業や金融業は 10%前後の高い伸びを維持し、経済成長のけん引役となっています。

中国の経済成長率の推移（1980～2014 年

単位:％）（出典:中国国家統計局）

新常態（ニューノーマル）とは何か？
習近平総書記は、2014 年５月に河南省を視察した際、「中国の発展は現在も重要な戦略的チャンスを迎えており、我々は自信を深め、現在の中国経済の発展段階における特徴に立脚し、新しい常態に適応し、戦略的な平常心を保っていかなければならない。」と発言しました。これを受けて、ニューノーマルを意味する「新常態」という言葉は、中国経済を議論する際のキーワードとして、メディアに頻繁に登場するようになりました。
「新常態」とは、経済が高成長から中程度の高成長への移行段階にあることを指すと中国政府は説明しています。つまり、政府は成長率が下がることが不可避あるいは望ましいと考えているということでもあります。
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（CLAIR メールマガジン 2015 年５月配信）

2014 年 12 月９～11 日に開催された中央経済工作会議に関する新華社のプレスリリースによれば、今回の会議では、中国の経済発展がこれまでの高成長から安定成長への成長ステージの移行、規模やスピード重視の粗放型から質と効率重視の集約型への変換、量的拡大から質的向上への構造調整、伝統的な成長エンジンから新たな成長エンジンへの切り替えなど、「新常態」に入りつつあることを明確にしたほか、経済発展の「新常態」について、以下の９つの特徴を初めて示しました。

「新常態」下での経済の特徴と今後の方向性
分野

これまでの特徴（出典:新華社）
今後の方向性①消費模倣型・ブーム便乗型

個性追求型、品質安全重視、消費の多様化②投資30 年 超 の 大 規 模 な 開

伝統的分野は飽和状態にある一方、インフラの相互接発・建設続、新技術・新製品などへの投資機会は増加

輸出が成長のけん引役

海外需要の低迷、コスト競争力も低下。新たな比較優③輸出位性を掘り起こし、輸出の促進が必要
④生産

⑤生産要素

かつては供給不足が主

伝統的な製造業は供給過剰。産業高度化、集約化、生たる問題

産の小型化・スマート化・専業化が必要

労働コストの低さ高齢化、農村余剰労働力の減少で、イノベーションによる成長が必要⑥市場競争

数量・価格競争が中心

質・差別化を中心にした競争。ルール化された市場の確立⑦環境資源

環境の許容能力が限界

グリーン・低炭素の循環型発展モデルを推進

かそれに近い状態⑧経済リスク⑨マクロ経済政策

経済原則に伴い、各種リ短期的・長期的な方策を両にらみした措置やケースバスクが顕在化

イケースのリスク対応体制とメカニズムを構築

全面的な刺激策の効果

生産能力過剰問題の解消、市場メカニズム発揮によるが低下

新産業の発展促進が必要

成長率鈍化も雇用・個人所得は好調
GDP 成長率は鈍化したものの、雇用情勢は良好でした。2014 年末時点、就業人口は７億 7,253 万人で、このうち、都市部での就業人口は３億 9,310 万人と、前年末比 1,070万人純増し、調査失業率は 5.1%に止まりました。都市部の人口倍率を見ても、2008 年秋のリーマンショック後のような悪化は見られず、むしろ緩やかな上昇傾向を示しています。
また、2014 年の全国住民の１人あたりの可処分所得は２万 167 元と、価格要因を除いた実質伸び率は＋8.0%で増加傾向が持続しました。うち、都市住民の１人あたりの可処分所得は２万 8,844 元と実質伸び率は＋6.8%、農民１人あたりの現金収入は１万 489
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元と実質伸び率は＋9.2%と、それぞれ 2013 年の＋7.0%、＋9.3%から伸び率は小幅に鈍化しました。

農村家庭と都市家庭の１人あたりの所得（出典:中国国家統計局）

2014 年末の農民工の総人数は２億 7,395 万人と 2013 年より 501 万人増加し、平均月収は 2,864 元で同＋9.8%となりました。
所得格差を示すジニ係数について、2012 年に国家統計局は都市部と農村部を同一基準で計算した中国全体の住民収入ジニ係数速報値を初めて公表しました。2003 年以降のジニ係数は警戒線と言われている 0.4 を超えているものの、2008 年をピークに低下傾向を示し、2014 年は 0.469 に低下しました。しかし、依然として都市と農村の格差は大きく、中国政府はこの二元的社会構造の是正への取り組みが引き続き求められています。
（ジニ係数は０～１で表し、所得分配が不平等であるほど１に近づき、0.4 を超えると社会の不満が高まるとされています。）

2003～2014 年のジニ係数の推移
年（出典：中国国家統計局）

2003

2004

20052006

20072008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

0.479

0.473

0.485

0.487

0.484

0.491

0.490

0.481

0.477

0.474

0.473

0.469

ジニ係数

2015 年の中国経済の展望
2015 年３月５日、中国の国会に当たる第 12 期全国人民代表大会（全人代）の政府活動報告の中で、李克強首相は、2015 年の GDP 成長率目標を「＋７%前後」とすると発表しました。昨年の目標から 0.5 ポイント引き下げた形です。
李首相は同報告で、「中国経済は『新常態』に入った。改革の深化と構造調整を行わなけ
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れば安定した健全な発展は達成しがたい。」と述べ、経済鈍化する中でも引き続き質の高い持続的な成長を目指していく姿勢を強調しました。
しかし、投資が自律的回復力に欠け、その減速を補うほどの輸出や消費の伸びも期待できない状況の中、目標達成のためには 2014 年同様、財政・金融政策による下支えが一定程度必要となります。
中国政府は今年も「積極的財政政策・中立的金融政策」という基本政策は堅持するとしており、金融政策としては、2015 年３月１日から、銀行の貸出と預金の基準金利がそれぞれ 2.5%引き下げられました。利下げは約２年４カ月ぶりとなった 2014 年 11 月に続く２度目です。
財政政策の面では、公共投資が拡大されます。新型都市化（CLAIR メールマガジンVol.96

http://www.clair.or.jp/j/forum/c_mailmagazine/201406_3/5.pdf 参照）

を推進するため、計画が煮詰まりつつある京津冀（北京市、天津市、河北省の広域開発）から順を追って具体化し、住宅価格を 15 年上期中に底打ちさせたい考えです。新型都市化は、在庫整理の終了時期を早めるための需要喚起策としても有効で、鉄道交通網の整備や新駅周辺の開発に伴って鉄鋼やセメントなど建材需要の増加も見込まれます。また、環境規制と絡めて環境適合車の買い替え促進策などを打ち出す可能性もあります。こうした政策を発動することで、15 年の目標の達成を目指すことになります。
また、中国政府は、経済成長を維持するための経済の構造改革として、サービス産業振興を重視しています。政府はサービス産業を、雇用吸収力が大きく将来性もある産業であると捉え、製造業の高度化を図るとともに第３次産業振興に注力していく方針を明らかにしています。具体的には、観光やヘルスケア、介護といった生活関連サービス業や企業の生産活動を支援する企業の育成を挙げています。
都市化推進や戸籍改革、自由貿易試験区設立など具体的施策に取り組んでいる現政権だ
けに、安定成長と経済の構造改革の両立という難題が突きつけられています。新常態に即した経済政策の転換が可能かどうか、今後の中国政府の政策と経済の動向に世界からも注目が集まっています。

（中川所長補佐4

新潟県派遣）