2024 年５月 10 日
各位会 社 名 三
信
電気株
式会社
代表者名 代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ） 鈴木 俊郎（コード番号：8150 東証プライム市場）
問合せ先 取 締 役 執行役員財経本部長 村上 淳一（ＴＥＬ 0 3 - 3 4 5 3 - 5 1 1 1）

定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、本年６月21日開催予定の当社第73期定時株主総会に、下記の通り定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．定款変更の目的

当社は、2024 年３月 19 日付「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」にて別途開示しております通り、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、経営に関する意思決定の迅速化により更なる企業価値の向上を図るため、2024 年６月 21 日開催
予定の当社第 73 期定時株主総会における承認を条件として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することを決定いたしました。これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な下記の変更を行うほか、条文の整理等、所要の変更を行うものであります。
・監査等委員である取締役および監査等委員会に関する規定を新設
・監査役および監査役会に関する規定を削除
・重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる旨の規定を新設・削除される規定の効力に関する附則を新設
２．定款変更の内容

変更の内容は別紙の通りであります。
３．日程

定款変更のための株主総会開催日
定款変更の効力発生日

2024 年６月 21 日（金）予定
2024 年６月 21 日（金）予定

以上1別紙）定款変更の内容
現行定款
第１章 総則第１条～第３条 ＜条文省略＞（下線は変更部分を示します。
）
変更案
第１章 総則第１条～第３条 ＜現行通り＞（機関の設置）第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置くものとする。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人（機関の設置）第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置くものとする。
（１）取締役会（２）監査等委員会＜削除＞（３）会計監査人（公告方法）
第５条 ＜条文省略＞（公告方法）
第５条 ＜現行通り＞

第２章 株式第６条～第 10 条 ＜条文省略＞

第２章 株式第６条～第 10 条 ＜現行通り＞

第３章 株主総会
第 11 条～第 17 条 ＜条文省略＞

第３章 株主総会
第 11 条～第 17 条 ＜現行通り＞

第４章 取締役および取締役会

第４章 取締役および取締役会（員数）
第 18 条 当会社に取締役 15 名以内をおく。

（員数）
第 18 条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は、９名以内とする。
２ 当会社の監査等委員である取締役は、６名以内とする。

＜新設＞（選任方法）
第 19 条（選任方法）
第 19 条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
２ 取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によりこれを行う。
３ 取締役の選任については、累積投票によらない。

＜新設＞

取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によりこれを行う。
２ 取締役の選任については、累積投票によらない。
（任期）
第 20 条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了する。

（任期）
第 20 条 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了する。
２ 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了する。

＜新設＞

＜新設＞

３ 任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期が満了する時までとする。
2

現行定款変更案（代表取締役等）
第 21 条 取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定する。
２ 取締役会は、その決議により取締役会長１名、取締役社長１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役および取締役相談役を選定することができる。

（代表取締役等）
第 21 条 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の中から代表取締役を選定する。
＜削除＞（取締役会の招集）
第 22 条 取締役会の招集通知は会日から３日前までに各取締役および各監査役に対してこれを発する。ただし緊急の場合はこの期間を短縮することができる。
２ 取締役が取締役会の決議の目的事項について提案した場合、当該事項の議決に加わることのできる取締役全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をし、監査役が異議を述べないときは、取締役会の承認決議があったものとみなす。

（取締役会の招集）第 22 条 取締役会の招集通知は会日の３日前までに各取締役に対してこれを発する。ただし緊急の場合はこの期間を短縮することができる。
２ 取締役が取締役会の決議の目的事項について提案した場合、当該事項の議決に加わることのできる取締役全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、取締役会の承認決議があったものとみなす。

（重要な業務執行の決定の委任）
第 23 条 当会社は、会社法第 399 条の 13 第 6 項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。
）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

＜新設＞

第 23 条～第 24 条 ＜条文省略＞

第 24 条～第 25 条 ＜現行通り＞

第５章 監査役および監査役会（選任方法）
第 25 条 監査役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によりこれを行う。

＜削除＞
＜削除＞

（任期）
第 26 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了する。
２ 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期が満了すべき時までとする。

＜削除＞

＜削除＞

（常勤監査役）
第 27 条 監査役会は、監査役の中から常勤監査役を選定する。

＜削除＞（監査役会の招集）
第 28 条 監査役会の招集通知は会日から３日前までに各監査役に対してこれを発する。ただし緊急の場合はこの期間を短縮することができる。

＜削除＞

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現行定款変更案（監査役会規程）第 29 条 監査役会に関する事項については、法令または本定款に定めるもののほか監査役会において定める監査役会規程による。

＜削除＞（監査役の責任免除）
第 30 条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２ 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額とする。

＜削除＞

＜削除＞

＜新設＞

第５章 監査等委員会＜新設＞（常勤の監査等委員）
第 26 条 監査等委員会は、その決議によって、常勤の監査等委員を選定することができる（監査等委員会の招集通知）
第 27 条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対してこれを発する。
ただし緊急の場合はこの期間を短縮することができる。

＜新設＞（監査等委員会規程）
第 28 条 監査等委員会に関する事項については、法令または本定款に定めるもののほか監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

＜新設＞

第６章 計算第６章 計算第 31 条～第 34 条 ＜条文省略＞

第 29 条～第 32 条 ＜現行通り＞

＜新設＞

附則
（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、第 73 期定時株主総会終結前の行為に関する
会社法第 423 条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

＜新設＞

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