記者発表

平成 16 年年金改正と年金制度の一元化に向けて
平成 16 年 8 月 24 日(財) 関西社会経済研究所（1）平成 16 年年金改正の評価
平成 16 年改正は抜本的な制度改革に向けての大きな一歩を踏み出す重要な成果である。年金財政の長期的安定性が確保されるように人口動態や経済状況の変化に応じて給付を調整するマクロ経済スライドを採用した点、保険料負担の上限を固定した点、など画期的な内容を実現している。
今回の改正の結果、マクロ面では 2025 年の社会保障負担は 1.7％抑制される。
しかし、行財政改革が本格的に進められなければ、潜在的国民負担率は財政赤字負担分が 1.1％増加することもあって、63.1％から 62.5％に減少するにとどまる。
一方、ミクロ面では、家計の世帯属性や世代の違いによる負担と給付の格差は大きく変化しないことがわかった。
（2）一元化に向けてのシミュレーション「持続可能」で「公正」な社会保障制度を実現するためには、今後も引き続いて改革に取り組む必要がある。その一つの大きな課題として、年金制度の一元化がある。一元化については、その必要性が従来から指摘されたにもかかわらず、ほとんどこれまで進展してこなかった。そこで、16 年改正をベースラインにして、段階的に一元化に移行するシミュレーションを試みることにする。
シミュレーションのケース分けは 3 通りである。
（ケース 1）は基礎年金（いわゆる 1 階部分）の完全な一元化、（ケース 2）は基礎年金部分に加えて、比例部分（いわゆる 2 階部分）についても一元化、（ケース 3）は、（ケース 2）において、基礎年金の財源に年金目的消費税を充当したものである。
（ケース 1）では、潜在的国民負担に関して、16 年改正とほぼ同じ。専業主婦等にも定額負担を求めるため、世帯類型間や所得階層間の格差は縮小するが世代間格差は拡大する。ただし企業負担は定額の本人負担の増額だけ軽減される。
（ケース 2）では、自営業者の新たな保険料負担（比例部分）の上昇分だけ、国民負担は増大する。世帯属性や世代の違いによる格差への影響は、（ケース 1）と同じである。
（ケース 3）では、社会保障負担が下がる分だけ租税負担は上がるので、国民負担は変化しない。世帯属性による格差は解消されないが、年金受給世代にも負担を求めるため世代間格差は縮小する。
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（3）社会保障一体改革および行財政改革の必要性
一元化に向けてのシミュレーションでは、16 年改正で想定した年金給付水準を維持するものとして試算されている。このため、一元化に伴い必要となる財源分は全て負担増につながる。また、医療・介護給付の見直しや、その他の歳出削減について、本格的な対応を想定していない。その結果、2025 年の潜在的国民負担率は 60％を超えている。政府が目途としてきた 50％程度に抑えるためには、社会保障一体改革の中で年金も含め一層の給付水準の見直しが不可欠である。勿論、社会保障関連以外での歳出についても併せて抜本的な検討が求められる。
社会保障制度の改革は国民的関心事項である。与野党の対立を超えて、十分に審議をつくし、国民の理解を得つつ改革を急がなければならない。

【問合せ先】 財団法人 関西社会経済研究所（担 当：稲 田・宮 原）
ＴＥＬ：０６（６４４１）０５５０
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Ⅰ.
改正の影響

平成 16 年改正の評価【図表 1】・ マクロ経済スライドの導入によりモデル年金の給付水準を 50％に抑制したことで、年金財政の安定化を図った。
・ 最終保険料率を厚生年金では 18.3％、国民年金では 16,900 円にする保険料水準固定方式を採用したので、2025 年の社会保障負担は 1.7％低下した。しかし、財政赤字分の負担は 1.1％増加するので、国民負担は 0.6％の低下となる。
・ マクロ的な給付と負担の抑制は一応達成されたが、世帯属性や世代の違いによるミクロ面での負担と給付の格差は、ほとんど是正されない。
残された課題① 未納・未加入の問題 ： 職業変更に対応できず複雑② 世帯類型間の問題： 共稼ぎ・単身が専業主婦分を負担③ 職域間の問題： 職業によって異なる保険料負担④ 世代間格差： 年金受給世代への負担の求め方⑤ なお高い国民負担： さらなる財政・社会保障改革の必要性
公的年金制度の一元化は、①②③への解決策。④に対しては財源調達手段の議論が必要。⑤に対しては、社会保障一体改革や財政改革を含めた分析が必要。

Ⅱ.

年金一元化の方向性

１．基礎年金（１階部分）の完全な一元化
被保険者全員が１階部分の定額保険料を負担する形での一元化。転職に伴う未加入問題がなくなり、基礎年金に関する世帯類型間の負担の不公平は解消。
２．２階部分も含めた一元化
新たに自営業者にも２階部分を創設して所得等比例年金に一元化。１階部分と 2階部分をそれぞれに一元化する。職域格差の問題は解消。
３．税方式を導入した一元化
1 階部分は消費税を財源とし、2 階部分は所得比例とする一元化。世代間格差の問題に対応。
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Ⅲ.

シミュレーション結果の概要

一元化の方向性を下記のケースに具体化した。
（一覧およびイメージ【図表 2,3,4】）
ケース１：基礎一元化（全員から定額保険料を徴収し、基礎年金の完全な一元化を図るケース）• 平成 16 年度改正と同程度の国民負担（2025 年で 62.4％となる）。 【図表 5】• 拠出制度の廃止により、専業主婦等にも定額負担が導入されるため、①共稼ぎ世帯と片稼ぎ世帯の間の給付と負担の格差は縮小。
【図表 6】②所得階層間の給付と負担の格差も縮小。
【図表 7】③定額負担のなかった世代とある世代との間の世代間格差は拡大。【図表 7】• 企業負担は１階部分が本人負担となるため軽減される。
【図表 8】

ケース２：基礎・所得比例一元化（ケース１に加え、自営業者も含めた２階部分の一元化を図るケース）• 自営業者への新たな保険料負担に伴い、社会保障負担はケース１より 2.3％増加し、国民負担は 64.7％となる。
【図表 5】• 全国民共通の所得等比例年金の導入により、職域格差は完全に解消される。
• 世帯類型間、所得階層間、世代間格差への影響については、基礎年金の定額負担の導入によりケース１と同様。
【図表 6, 7】• ２階部分の一元化のためには、業種間の所得捕捉格差が問題となる。

ケース３：最低保障・所得比例一元化（ケース２において、基礎年金の財源を年金目的消費税とするケース）• 年金目的消費税導入により社会保障負担は 3.1％減少する一方、租税負担がその分増加するため、国民負担はケース２と同程度となる。
【図表 5】• 世帯類型間および所得階層間の格差は解消されない。
【図表 6, 7】• 現役世代だけでなく年金受給世代にも負担を求めることができるため、世代間格差は改善する。
【図表 7】• 消費税では納税実績の個人間の違いを把握できないため、負担と給付の関係が不明確。
• ２階部分の一元化のためには、業種間の所得捕捉格差が問題となるiv

研 究 活 動 実 績【参加メンバーリスト】
主査

跡田直澄

慶応義塾大学商学部教授

委員

橋本恭之

関西大学経済学部教授

前川聡子

関西大学経済学部助教授

山口耕嗣(株) 日本総合研究所

川瀬晃弘

大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程

北浦義朗

大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程

木村真(財) 関西社会経済研究所研究員

研究協力

大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程
事 務 局（財）関西社会経済研究所
武田壽夫

専務理事

宇都弘道

参与

宮原孝信

事務局次長

稲田廣

総括調査役

【研究会の実績】
平成１５年１２月から平成１６年８月まで１５回

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