第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社リケン(E01598)

6462/E01598/リケン/2019年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・

3

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【その他の新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

7（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（５） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（６） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 12【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

6462/E01598/リケン/2019年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第95期第１四半期（自【会社名】

株式会社リケン【英訳名】

RIKEN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ【本店の所在の場所】〒102－8202【電話番号】

03－3230－3911（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部業務管理部経理室長【最寄りの連絡場所】〒102－8202【電話番号】

03－3230－3911（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部業務管理部経理室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（〒103-8220 東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成30年４月１日

伊藤至

平成30年６月30日）

薫

東京都千代田区三番町８番地１

中島正郎

東京都千代田区三番町８番地１

－1－

中島

正郎

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第95期
第１四半期
連結累計期間平成29年４月１日
平成29年６月30日

自至

平成30年４月１日
平成30年６月30日

第94期
自
至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

（百万円）

20,134

22,79587,583

経常利益

（百万円）

2,110

2,141

8,379

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,350

1,484

4,386

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

781

△428

7,349

純資産額

（百万円）

71,60876,136

77,328

総資産額

（百万円）

108,294108,924

112,266

１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

137.37150.97446.11

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

136.62149.90443.16

自己資本比率

（％）

61.5

65.2

64.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国及び欧州経済は堅調を維持し、中国、インド、インドネシ
ア、タイなどのアジア経済も安定した成長が続きました。
わが国経済は、堅調な雇用環境や輸出の持ち直しなどにより、緩やかな回復が続きました。
当社グループと関連の深い自動車産業の自動車生産台数は、米国、欧州、アジア及び日本の各地域で、前年同期
比ほぼ横這いとなりました。
このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループ売上高は、国内外での拡販が奏功したことにより
22,795百万円（前年同四半期比13.2％増）となりました。
利益面では、原材料費の高騰や為替の影響がありましたが、売上増加に伴う利益増等により営業利益は1,830百万円（前年同四半期比9.5％増）、経常利益は2,141百万円（前年同四半期比1.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,484百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①自動車・産業機械部品事業
売上高は19,700百万円（前年同四半期比13.3％増）、セグメント利益は1,287百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。
②その他事業
売上高は3,914百万円（前年同四半期比9.3％増）、セグメント利益は467百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は108,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,341百万円減少しました。これは、現金及び預金が減少したこと等によるものです。
負債につきましては、32,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,150百万円減少しました。これは、未払
法人税等が減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、為替換算調整勘定の減少等により、76,136百万円と前連結会計年度末に比べ1,191百万円減少しました。

－3－

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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞①

基本方針の内容
当社は、上場会社として、当社の株主の在り方について、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの最終的な判断も、株主の皆様の意
思に基づき行われるべきものと考えます。
しかし、当社株式の大規模買付行為等の中には、その目的等からみて株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主が買付内容について判断するための合理的に必要となる時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものもありえます。このような不適切な大規模買付行為等を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
②

基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続して頂くために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しています。
これらの取組みは、上記①の基本方針の実現にも資するものと考えています。
＜経営理念及び中期経営計画の推進による企業価値向上＞
当社の創業は、昭和２年、当時の「理化学研究所」で発明されたピストンリングの製造法の事業化に始まり、以後
ピストンリングを軸に、カムシャフトをはじめとした内燃機関部品、自動車や産業機械向けの鋳鉄部品、配管用機材、更には熱エンジニアリング事業、ＥＭＣ事業など多岐にわたる製品を供給し、グローバルに事業を展開してまいりました。当社では、以下のグループ経営理念及び「顧客第一・法令遵守・基本重視・オープン・アクティブ・スピ
ード」を行動規範として定め、中期経営計画、年度計画を展開し、お客様のグローバルな競争力強化に対応し、品質・技術・価格面での高い要求水準に適った製品の開発、販売に努めています。
＜経営理念＞●

私たちは地球環境を守り、社会に貢献する一級企業市民であり続けます●

私たちは株主の資本を効率的に活用し、グローバルに企業価値を創造します●

私たちは知識の向上と技術の革新を心がけ、世界のお客様に感動を与える製品を提供します●

私たちは高い志と広い視野を持って、常に変革を遂げていきます＜コーポレート・ガバナンス（企業統治）の充実による企業価値向上＞
当社は、経済、環境、社会等の幅広い分野における責任を果たすことにより、継続的に企業価値を高めていくことを目指し、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と位置付けています。
当社は、客観的な経営の監督の実効性を確保するために、独立性の高い社外取締役２名（全取締役 ９名）、社外
監査役２名（全監査役３名）を選任しています。
さらに平成28年５月からは経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離するために、執行役員制度を導入しています。
従来から経営機関（取締役会及び経営会議、監査役会）の適切な運営に加え、具体的な取組みとしては内部統制シ
ステム整備に関する基本方針（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備）に基づき、コンプライアンスの徹底やリスクマネージメントの充実をはじめとした企業の透明性、効率性、健全性の確保に取り組んでいます。
また、ＣＳＲ委員会とコンプライアンス委員会を設置し、内部統制の強化とともに、環境活動や社会貢献活動、正確で適切な情報開示、ＣＳ（顧客満足創造）等の活動を当社グループ全体で統括し、更なるレベルアップを図ってい
ます。

－4－

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③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして、平成28年５月24日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議
し、平成28年６月24日開催の第92回定時株主総会において、本プランの継続について承認を得ております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価
期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。但し、対抗措置の内容について株主意思確認のための株主総会を開催する場合は、対抗措置の発動、不発動の手続きが完了するまでは、大規模買付行為は開始できません。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。
このように対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役又は社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、
取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期限は平成31年６月に開催される当社第95回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト（http://www.riken.co.jp）をご参照ください。
④

上記取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
上記②の当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みは、まさに基本方針に沿うものであり、上記③のとおり本プランの設計に際しては以下の点を十分考慮しており、本プランが基本方針に沿い、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
1) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
2) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
3) 株主意思を反映するものであること
4) 独立性の高い社外者の判断の重視
5）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は368百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－5－6462/E01598/リケン/2019年

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

－6－6462/E01598/リケン/2019年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年６月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成30年８月10日）

普通株式

10,648,466

計

10,648,466

種類

（注）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

10,648,466

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は100株であります。

10,648,466－－

提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

10,648,466

－

8,573

－

6,604

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－7－6462/E01598/リケン/2019年

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

817,300

完全議決権株式（その他）

普通株式9,759,800

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

97,598－71,366－－

10,648,466

－

－

－

97,598－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都千代田区三番町８番
地１817,300－

817,300

7.68－

817,300－

817,300

7.68

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社リケン

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－8－6462/E01598/リケン/2019年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。

－9－

6462/E01598/リケン/2019年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－10－

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

10,106

8,627※１21,492※１20,899

1,500
10,143
3,685
2,439
881
△18
50,229

1,500
9,995
3,703
2,421
1,332
△18
48,46010,214
11,652
2,676
3,452
1,122
29,11810,088
11,706
2,653
3,410
1,210
29,069

3,675
476
4,152

3,574
509
4,084

18,855
1,752
7,193
426
570
△31
28,76762,037112,266

17,441
1,816
7,139
407
535
△31
27,31060,464
108,9246462/E01598/リケン/2019年

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
製品保証引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－11－

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)※１12,859※１12,873

3,000
1,209
1,835
※１6,073

3,000
380
1,270
※１5,445

24,97822,970

7,000
1,513
197
34
1,214
9,960
34,938

7,000
1,507
177
28
1,103
9,817
32,788

8,573
7,003
54,957△3,672
66,862

8,573
7,003
55,702△3,63567,643

1,110
△22
△55
4,103
5,134
283
5,047
77,328112,266447△67△1,005
4,013
3,388
274
4,830
76,136108,9246462/E01598/リケン/2019年

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

20,134
14,944
5,190
3,518
1,672

22,795
17,268
5,526
3,696
1,830

92
277
85
44
500

92
245
－
73
411

25
－
36
62
2,110

29
33
37
99
2,141

2
13
15

7
－
7

2
2
2,123
382
195
577
1,546
195
1,350

5
5
2,143
324
253
577
1,566
81
1,484

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益－12－6462/E01598/リケン/2019年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

1,546

1,566

△109
△88
△585
24
△5
△764
781

△663
△46
△961
△111
△212
△1,994
△428

708
73

△261
△166

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－13－6462/E01598/リケン/2019年

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

－14－

6462/E01598/リケン/2019年

（四半期連結貸借対照表関係）※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

受取手形

120百万円

113百万円

支払手形

191

〃

186

〃

6

〃

9

〃

その他（設備関係支払手形）
２

偶発債務
下記のとおり銀行借入保証を行っております。なお、金額は当社の実質保証額であります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

保証債務
従業員住宅ローン保証残高

11百万円

10百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

994百万円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成29年４月１日

至1,107百万円

平成29年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成29年６月22日
定時株主総会

普通株式

589

60.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月23日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成30年６月22日
定時株主総会

普通株式

737

75.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月25日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

－15－6462/E01598/リケン/2019年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
自動車・産業
機械部品事業

その他（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高

17,3892,744

20,134－

20,134

2

835

837

△837

－

計

17,392

3,580

20,972△837

20,134セグメント利益

1,230

460

1,691

△18

1,672

セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１
２
３

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－16－6462/E01598/リケン/2019年

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
自動車・産業
機械部品事業

その他（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高

19,6993,095

22,795－

22,795

0

818

819

△819

－

計

19,7003,914

23,615△819

22,795セグメント利益

1,287

467

1,755

75

1,830

セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１
２
３

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－17－6462/E01598/リケン/2019年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）(1) １株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

137円37銭150円97銭

1,350

1,484

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,350

1,484

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,832

9,835

136円62銭

149円90銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

54

70

－

－

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－18－6462/E01598/リケン/2019年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－19－6462/E01598/リケン/2019年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日

株式会社リケン取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

堀

越

喜

臣

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

昌

之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リケンの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リケン及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

(注) １

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

－20－

6462/E01598/リケン/2019年