新潟県食品安全条例（仮称）の骨子案

章
Ⅰ

総項則

目

骨子案

１目

的

この条例は、食の安全・安心に関し、基本理念を定め、並びに県及び食品関連事業者の責務並びに県民の役割を明らかにするとともに、県の施策の基本となる事項を定めることにより、食の安全・安心に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって県民の健康を保護すること
並びに県民が安全で安心な食生活を享受でき、かつ安全で安心な食品を提供する新潟県を築くことを目的とする。

２定義

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 食の安全・安心 食品の安全性及び食品に対する消費者の信頼を確保することをいう。
(2) 食品 すべての飲食物（ その原料又は材料として使用する農林水産物を含み 、薬事法（ 昭和35年法律第145号）に規定する医薬品及び医薬部外品を除く 。）をいう。
(3) 食品関連事業者 肥料、農薬、飼料、飼料添加物、動物用の医薬品その他食品の安全性に影響を及ぼすおそれがある農林漁業の生産資材、食品若しくは添加物（食品衛生法（昭和22年法律第233号）第４条第２項に規定する添加物をいう 。）又は器具（同条第４項に規定する器具をいう 。）若しくは容器包装（同条第５項に規定する容器包装をいう 。）の生産、輸入又は販売その他の事業活動を行う事業者をいう。
(4) 生産者 食品関連事業者のうち、農林水産物を生産し、又は採取する者及びこれらの者で構成される団体をいう。

３基本理念

１

４

県の責務

１

食の安全・安心に関する施策は、県民の健康を保護することが最も重要であるという認識の下に行われなければならない。
２ 食の安全・安心に関する施策は、食の安全・安心に関する情報を積極的に公開し、及び県民の意見に十分に配慮し、県民、食品関連事業者及び県の相互理解と協力の下に行われなければならない。
３ 食の安全・安心に関する施策は、食品の生産から消費に至る過程において、科学的知見に基づき行われなければならない。
４ 食料供給県として、消費者の信頼を得るための安全・安心に配慮した農林水産物の生産及び加工食品の製造等が行われなければならない。
５ 食品の安全性は 、その生産から消費に至る過程において 、環境と密接に関係することから 、環境に与える影響に配慮しなければならない。
県は、前条に定める基本理念に基づき、食の安全・安心に関する施策を総合的かつ計画的に実施するものとする。
２ 県は、食の安全・安心を一層高める食品関連事業者の取組に対して必要な支援を行うものとする。
３ 県は、食の安全・安心に関する施策を推進するに当たっては、国、他の都道府県及び市町村と緊密な連携を図るものとする。
４ 県は、食の安全・安心を図るため必要があると認めるときは、国、他の都道府県又は市町村に対し必要な措置を講ずるよう要請するものとする。

５

食品関連事業者の責務

１

６

県民の役割

１

７

推進体制の整備

県は、関係法令を所管し、又はこれに関連する事務若しくは事業を行う県の各機関が常に緊密な連絡を保ちつつ相互に施策の調整を図るための体制を整備するものとする。

８

財政上の措置県は、食の安全・安心に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

基本計画

１

Ⅱ食の安全・ １安心に関する基本的施策

食品関連事業者は、関係法令を遵守するとともに、自らの事業活動が県民の健康に大きく影響を及ぼすことを自覚し、自主的に食品の安全性の確保に取り組むものとする。
２ 食品関連事業者は、その事業活動に係る食品等に関する情報の公開及び県民との積極的な交流等を通じ、食品等に対する信頼の確保に努めるものとする。
３ 食品関連事業者は、県がこの条例に基づき実施する施策に協力するものとする。
４ 食品関連事業者は、環境に与える影響に配慮した生産、製造、加工、流通及び販売の活動に努めるものとする。

県民は、自ら進んで食品の安全性に関する理解を深め、安全な食品を選択し、かつ、その食品の安全性を損なうことがないよう適切な消費に努めるものとする。
２ 県民は、食の安全・安心に関する県の施策に対し、意見を表明し、及びその施策に協力するよう努めるものとする。
３ 県民は、食品関連事業者との積極的な交流等を通じて食品関連事業者の行う取組について理解を深めるよう努めるものとする。
４ 県民は、環境に与える影響に配慮した適切な消費行動に努めるものとする。

知事は 、食の安全・安心に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画（ 以下「 基本計画」という 。）を定めなければならない。
２ 基本計画は、食の安全・安心に関する施策の目標及び内容について定めるものとする。
３ 知事は、基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ、県民の意見を反映することができるよう必要な措置を講じなければならない。
４ 知事は、基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ、新潟県食の安全・安心審議会（仮称）の意見を聴かなければならない。
５ 知事は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６ 前３項の規定は、基本計画の変更について準用する。
７ 知事は、毎年度、基本計画に基づく施策の実施状況を公表しなければならない。

1

章項

目

骨子案

Ⅱ食の安全・ ２ 食品の適正な表示
県は、食の安全・安心に関し重要な役割を果たしている食品の表示及び広告が適正に実施さ安心に関する及び広告の促進れるよう 、食品関連事業者に対する指導及び普及啓発その他の必要な措置を講ずるものとする 。
基本的施策
３ 安全で安心な農産 １ 県は、安全で安心な農産物（農林水産物から畜水産物を除いた物をいう 。）の生産を推進物等の生産等の推進するため 、生産の各段階における安全確保の取組の普及 、生産技術の開発とその成果の普及 、並びに生産過程の記録及び保管の取組等流通販売に係る支援及び生産基盤整備等に係る支援その他必要な措置を講ずるものとする。
２ 県は、安全で安心な畜産物の生産を推進するため、家畜の飼養にあたっての衛生的な管理の指導・推進を図るとともに、家畜伝染病等の検査、監視及び防疫体制の整備並びに生産過程の記録及び保管の取組等に係る支援その他必要な措置を講ずるものとする。
３ 県は、安全で安心な水産物の確保を図るため、生鮮水産物の鮮度の保持に必要な技術開発の推進及びその成果の普及、並びに生産過程の記録及び保管の取組等に対する支援その他必要な措置を講ずるものとする。
４ 県は、安全で安心な食品の提供を図るため、添加物、農薬、動物用医薬品及び飼料の適正な使用の普及啓発、自主的な検査の促進その他必要な措置を講ずるものとする。
５ 県は、安全で安心な食品の製造、加工等を推進するため、食品衛生に関する知識の普及、並びに衛生管理のための技術の導入の促進その他必要な措置を講ずるものとする。
６ 県は、遺伝子組換え作物（遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（ 平成15年法律第97号 ）第２条第２項に規定する遺伝子組換え生物等であって 、作物その他の栽培される植物であるものをいう。以下この条において同じ 。）の栽培等に起因する遺伝子組換え作物と他の作物との交雑及び遺伝子組換え作物の他の作物への混入の防止に関し必要な措置を講ずるものとする。
４

監視、指導及び検査の実施

県は、食品の安全性について、食品の生産から消費に至る過程において一貫した監視、指導及び検査を実施するものとする。

５

環境に配慮した取組の推進

県は、食品の生産から消費に至る過程において、環境に配慮した取組を推進するとともに、環境への負荷の少ない生産方式等の開発及びその普及のために必要な措置を講ずるものとする。

６

自主基準の設定及 １ 食品関連事業者は、県民の安全で安心できる食品の選択に資するため、知事が別に定めるび公開等の取組等のところにより、自らが提供する食品に係る食の安全・安心に関する基準の設定及び公開並び促進にその遵守に努めるものとする。
２ 県は、前項の取組を促進するため、必要な措置を講ずるものとする。

７

食育の推進

１８

情報の共有及び交流

１

９

県は 、家庭 、学校 、地域等を中心に 、食育（ 食に関する知識及び食を選択する力を習得し 、健全な食生活を実践できる人間を育てることをいう 。）を推進するための必要な措置を講ずるものとする。
２ 県は、県民が食の安全性に関して理解を深められるよう、地域の農業や食文化及び生産者の取組を理解してもらうための地産地消（地域で生産された農林水産物を当該地域で消費することをいう 。）の推進、健全な食生活への改善を目指す食生活指針の普及啓発、並びに食に関する様々な教育機会の提供等により食育の推進を図るものとする。
県は、食の安全・安心に関する情報を積極的に収集するとともに、県民及び食品関連事業者に対し、当該情報を迅速かつ正確に提供するものとする。
２ 県は、食品関連事業者が県民に対して行う食の安全・安心に関する情報の自主的な提供を促進するものとする。
３ 県は、県民と食品関連事業者との間の交流を支援するものとする。

危害情報等の申出 １

県民は、健康に危害を及ぼし、又は及ぼすおそれのある食品についての情報を入手した場
合及び県の食の安全・安心に関する施策に改善が必要であると認める場合は、必要な措置が講ぜられるよう県に対する申出（ 以下「 危害情報等の申出 」という 。）をすることができる 。
２ 県は、危害情報等の申出を受け付けたときは、必要な調査を行い、この条例に基づく措置その他必要な措置をとるものとする。
３ 県は危害情報等の申出の処理に当たり、必要があると認めるときは、新潟県食の安全・安心審議会（仮称）の意見を聴くものとする。
４ 県は危害情報等の申出の内容及び処理の結果については、必要に応じて公表するものとする。

10

危機管理体制の整備

県は、飲食に起因する県民の健康に係る重大な被害が発生し、又は発生するおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止に必要な体制の整備その他必要な措置を講ずるものとする。

11研究開発の推進

県は、科学的知見に基づき食の安全・安心を図るため、研究開発の推進及びその成果の普及その他必要な措置を講ずるものとする。

12

人材の育成

県は、食品の安全性、地域の食文化等食の安全・安心に関する専門的な知識を有する人材を育成するために必要な措置を講ずるものとする。

2

章

項

目

骨子案

Ⅲ農林水産物 １における農薬等の使用供給の禁止

生産者は、生産し、又は採取した農林水産物が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該農林水産物を出荷し、又は販売してはならない。
(1) 農薬取締法第11条の規定により使用を禁止された農薬を使用して生産された場合、又は同法第12条の規定により使用基準に違反して生産された場合(2) 薬事法第83条の３の規定により使用を禁止された動物用医薬品を使用して生産された場合、又は同法第83条の４の規定により使用基準に違反して生産された場合(3) 食品衛生法第11条第１項に規定する基準若しくは規格に合わない場合又は農薬、飼料添加物及び動物用医薬品の成分である物質が、同条第３項に規定する量を超えて残留する場
合（同項ただし書に該当する場合を除く 。）

２

立入検査等

１

３

勧告及び公表１

知事は、生産者が前条各号のいずれかに該当する農林水産物を出荷し、若しくは販売したとき、又はそのおそれがあると認めるときは、当該生産者に対し必要な報告を求め、職員に農林水産物の生産活動の場所その他必要な場所に立ち入らせ、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは当該生産者若しくは当該生産者の従業員等に質問させ、又はこの検査に必要な限度において、農林水産物その他の物件の提供を求めることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３ 知事は、第１項の規定により生産者に物件を提供させたときは、正当な補償を行うものとする。
４ 第１項による立入検査等の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならな
い。
知事は、生産者が生産し、若しくは採取した農林水産物が第○条のいずれかに該当する場
合又は生産者が正当な理由がなく前条第１項の規定による報告、立入り、物件の検査若しくは提供を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは当該生産者若しくは当該生産者の従業員等が同項の規定による質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした場合は、当該生産者に対し、当該農林水産物の出荷の停止、回収、廃棄その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
２ 知事は、前項の規定による勧告を受けた者が、その勧告に従わない場合は、規則で定めるところにより、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。
３ 知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る生産者に対し、あらかじめ意見を述べ、証拠を提示する機会を与えなければならない。
４ 前３項の規定にかかわらず、知事は、生産者が第○条の規定に違反して農林水産物を出荷し、又は販売した場合であって、消費者の健康への危害を未然に防止し、又はその拡大を防止するため緊急を要するときは 、直ちに違反の事実又は勧告の内容を公表することができる 。

Ⅳ新潟県食の １ 新潟県食の安全・ １ この条例の規定により定められた事項を審議させるため 、新潟県食の安全・安心審議会（ 仮安全・安心審安心審議会（仮称）称 ）（以下「審議会」という 。）を設置する。
議会（仮称）
２ 審議会は、前項に規定するもののほか、食の安全・安心に関する重要事項を調査審議するとともに、実施機関に建議することができる。
３ 審議会は、委員１５人以内で組織し、委員は、県民、食品関連事業者及び学識経験を有する者から知事が任命する。
４ 委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 本条に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
附則見直し規定１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２章及び第４章の規定は平成18年４月１日から施行する。また、第３章の規定は平成18年６月１日から施行する。
２ 県は、この条例の施行後３年を経過した場合において、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

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