FANG+インデックス・オープン第4期決算について

2022年2月1日

平素は、「FANG+インデックス・オープン」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは2022年1月31日に決算を迎え、当期の収益分配⾦につきまして、配当等収益等の状況を勘案した結果、分配を⾒送らせていただきました。
引き続きお引き⽴て賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお当ファンドの分配方針は以下の通りとなっています。
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
②原則として、配当等収益等の中から分配を⾏うことをめざします。ただし、配当等収益等が少額の場合には、分配を⾏わないことがあります。
※分配⾦は、決算の都度、収益分配方針に基づいて委託会社（大和アセットマネジメント）が決定しますので、将来の分配⾦について、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運⽤状況によっては、分配⾦の変更あるいは分配⾦が⽀払われない場合もあります。

基準価額・純資産・分配の推移
2022 年1 月31 日現在
基準価額
純資産総額

26,241 円
127 億円

30,000

分配金合計額(19/01)(20/01)(21/02)(22/01)250

分配金再投資基準価額

純資200 産総額
150億円

基準価額ベンチマーク）

決算期（年/月）

分配金0円
20円
10円
0円
設定来： 30円

300（（1万口当たり、税引前）基
準 25,000
価額
20,000円

純資産総額

（ ）

≪分配の推移≫

第1期
第2期
第3期
第4期

当初設定日（2018 年3月5日）〜2022年1月31日

35,00015,000100

10,000

50

5,000
設定時

19/6/19

20/10/6

022/1/19※「分配⾦再投資基準価額」は、分配⾦（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運⽤管理費⽤（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費⽤をご覧ください）。
※当ファンドはNYSE FANG+指数（円ベース）をベンチマークとしておりますが、同指数を上回る運⽤成果を保証するものではありません。
※グラフ上のベンチマークは、グラフの起点時の分配⾦再投資基準価額に基づき指数化しています。
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

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ファンドマネージャーのコメント

この度は、「FANG+インデックス・オープン」が4回目の決算を迎えるにあたり、お客さまの日頃のご愛顧に心より感謝申し上げます。
2021年の⽶国株式市況は、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、新規感染者数が大幅に減少したことや、堅調な経済指標を背景に上昇しました。年後半は、世界的なインフレ懸念を受けて⽶国の量的⾦融緩和の早期縮⼩観測が強まり⾦利が上昇したことや、新型コロナウイルスの新変異株への警戒感が広がったことなどから、一時的に調整する局面もありましたが、⽶国のハイテク銘柄に投資を⾏う当ファンドは、好調な企業業績を受け、期間を通じて上昇しました。
特に、高速通信規格「5G」の対応機種を投入した「iPhone」や、自社チップを搭載した新型パソコン「Mac」などの販売が好調であったアップル、コロナ禍に伴う巣ごもり需要からゲーム部門とデータセンター部門での売上高が大きく伸びたエヌビディア、自動⾞各社が半導体不⾜に苦しむ中、代替品の採⽤やソフトウエアによる対応で増産を維持し、世界販売台数も過去最高となったテスラなどの銘柄が中心となり、FANG+指数の上昇を牽引しました。
当ファンドはFANG+指数との連動をめざして運⽤をおこなってまいります。
引き続き「FANG+インデックス・オープン」をご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

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ファンドの目的・特色ファンドの目的
米国上場企業の株式に投資し、NYSE FANG+指数（円ベース）の動きに連動した投資成果をめざします。
（注）「株式」…DR（預託証券）を含みます。

●NYSE FANG+について
NYSE FANG +指数は、次世代テクノロジーをベースに、グローバルな現代社会において人々の生活に大きな影響力を持ち、高い知名度を有する米国上場企業を対象に構成された株価指数です。
NYSE FANG+指数は、これらの企業に等金額投資したポートフォリオで構成されています。
なお、「FANG」とは、主要銘柄であるフェイスブック（Facebook）、アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）、ネットフリックス（Netflix）、グーグル（Google）の頭文字をつないだものです。
※当指数は、四半期（3・6・9・12 月）ごとに等金額となるようリバランスを行ないます。

ファンドの特色
1． 原則として、NYSE FANG+指数を構成する全銘柄に投資します。
2． 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
3． 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
・マザーファンドは、「FANG+インデックス・マザーファンド」です。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

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投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「株価の変動（価格変動リスク、信用リスク）」、「集中投資のリスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
料率等
販売会社が別に定める率
購入時手数料〈上限〉2.2%（税抜 2.0%）
信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等
運用管理費用
年率 0.7975%（信託報酬）（税抜 0.725％）

費用の内容
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
—

費用の内容
運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取その他の費用・（注）
引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管手数料する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場投資信託証券は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。

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当資料のお取扱いにおけるご注意当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントが作成したものです。
当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に⽣じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯⾦とは異なります。
投資信託は預⾦や保険契約とは異なり、預⾦保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基⾦の対象ではありません。
当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運⽤実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するもの
ではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発⾏者および許諾者に帰属します。また、税⾦、⼿数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。記載する投資判断は現時点のものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
当資料中で個別企業名が記載されている場合、あくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。
分配⾦は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配⾦が⽀払われない場合もあります。

URL https://www.daiwa-am.co.jp/

お問合わせ 0120-106212 (受付時間 9:00〜17:00)

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2022年1月31日 現在

FANG+インデックス・オープン取扱い販売会社
加入協会

販売会社名 （業態別、５０音順）

登録番号

日本証券業
協会

登録金融機関東海財務局長(登金)第12号○(委託金融商品取引業者
九州ＦＧ証券株式会社)

登録金融機関

九州財務局長(登金)第2号○

株式会社高知銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第8号○

株式会社三十三銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第16号○

株式会社静岡中央銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第15号○

株式会社仙台銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第16号○

株式会社大東銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第17号○

株式会社但馬銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第14号○

株式会社トマト銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第11号○

株式会社長崎銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第11号○(委託金融商品取引業者
九州ＦＧ証券株式会社)

登録金融機関

九州財務局長(登金)第3号○

九州ＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者 九州財務局長(金商)第18号○

三田証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第175号○

むさし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第105号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1771号○

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第199号○（金融商品取引業者名）

株式会社愛知銀行
株式会社鹿児島銀行

株式会社肥後銀行

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物
第二種金融商顧問業協会 品取引業協会
取引業協会

上記の販売会社については今後変更となる場合があります。また、新規のご購入の取り扱いを行っていない場合がありますので、各販売会社にご確認ください。

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