一般社団法人教育システム情報学会
第 8 回社員総会議案書

1.日時：2022 年 6 月 18 日（土） 15：00～
2.会場：電気通信大学〒182-8585 調布市調布ヶ丘 1-5-1
Zoom 会議による開催

第 1 号議案

2021 年度活動報告に関する件

第 2 号議案

2021 年度決算報告に関する件

第 3 号議案

定款の改定に関する件[報告事項]
Ⅰ

2022 年度活動計画に関する件

Ⅱ2022 年度予算計画に関する件

Ⅲ

会費長期滞納者

会員資格喪失に関する件

一般社団法人教育システム情報学会（Japanese Society for Information and Systems in
Education）

第 1 号議案

2021 年度活動報告に関する件

2021 年度の活動について次のとおり報告いたします。
1

会員数
学生会員

賛助会員

1097

66

16

1200

2021 年度入会

54

33

1

88

2021 年度会員種別変更

14

△ 15

△ 92

△ 15

正会員

名誉会員

合計

2020 年度末会員数
2021.3.31 時点

212021 年度退会（資格喪失
含む）

△ 1
△ 3

※29

2021 年度会費免除

△ 110
※29

1

2021 年度末会員数
2022.3.31 時点

21

1074

69

14

1178

2021 年度増減数

0

△ 23

3

△ 2

△ 22

※ 3 年以上の会費滞納による会員資格喪失者数（定款第 11 条に基づく）

2

役員構成
氏名

会長
副会長
理事

監

事

柏原 昭博
不破 泰
小松川 浩
越智 洋司
金子 大輔
國近 秀信
國宗 永佳
小尻 智子
小西 達裕
瀬田 和久
鷹岡 亮
中西 通雄
仲林 清
西端 律子
長谷川 忍
林 雄介
布施 泉
真嶋 由貴惠
松居 辰則
松浦 健二
松原 行宏
光原 弘幸
村上 正行
山崎 治
渡辺 博芳
加藤 泰久
佐々木 整

所属

電気通信大学
信州大学
千歳科学技術大学
近畿大学
北星学園大学
九州工業大学
千葉工業大学
関西大学
静岡大学
大阪公立大学
山口大学
追手門学院大学
千葉工業大学
畿央大学
北陸先端科学技術大学院大学
広島大学
北海道大学
大阪公立大学
早稲田大学
徳島大学
広島市立大学
徳島大学
大阪大学
千葉工業大学
帝京大学
東京通信大学拓殖大学

1

3 運営活動
3.1 第 7 回社員総会
日時：2021 年 6 月 26 日（土）場所：Zoom によるオンライン会議

3.2

理事会
○第 36 回理事会
日時：2021 年 5 月 29 日（土）場所：Zoom によるオンライン会議○第 39 回理事会
日時：2021 年 12 月 18 日（土）場所：Zoom によるオンライン会議○第 37 回理事会
日時：2021 年 6 月 26 日（土）場所：Zoom によるオンライン会議○第 40 回理事会
日時：2022 年 3 月 26 日（土）場所：Zoom によるオンライン会議○第 38 回理事会
日時：2021 年 9 月 4 日（土）場所：Zoom によるオンライン会議

3.3

支部長会
○第 29 回支部長会
日時：2021 年 5 月 29 日（土）場所：Zoom によるオンライン会議○第 31 回支部長会
日時：2021 年 12 月 18 日（土）場所：Zoom によるオンライン会議○第 30 回支部長会
日時：2021 年 9 月 4 日（土）場所：Zoom によるオンライン会議○第 32 回支部長会
日時：2022 年 3 月 26 日（土）場所：Zoom によるオンライン会議

4 事業活動4.1 委員会活動
1）重点領域検討委員会①Learning Analytics（LA）部会、医療看護部会、情報教育部会、Advanced Learning Technology（ALT）
部会それぞれでの活動を行った。
②2021 年度全国大会で企画セッション（4 セッション）を開催した。
③2022 年度全国大会での企画セッションを提案し 4 件が採択された。
④Learning Analytics 部会（LA 部会）
・2021 年 12 月 11 日（土）にハイフレックス形式で学習分析学会 2021 年度第 2 回研究会の開催に協力した。1 件の招待講演と 9 件の研究発表があった。
⑤医療看護部会・2021 年 12 月 18 日（土）～19 日（日）に第 16 回医療系 e ラーニング全国交流会＠オンライン（テーマ：「医療系教育のデジタルトランスフォーメーションを推進する」，開催担当：東京医科歯科大学）を開催した。
⑥情報教育部会
・各地で行われている、プログラミング講習、研修、イベントなどに出席し、現場のニーズ、主催者の負担などについて、現状を調査した。
⑦Advanced Learning Technology（ALT）部会
・日本教育工学会の SIG（人工知能の教育利用）セッションと連携し、SIG 紹介のポスター発表を行った。
その中で、AI の学習・教育支援利用について議論を行った。また、オンラインでチュートリアルイベ
ントを行った。
⑧「委員会連携（重点領域検討委員会、研究会委員会、学会誌編集委員会、全国大会委員会、人材育成委員会）」に関する仕組みに関して試行的に運用を行った。理事会メンバーを対象に「今後学会として取り組むべきテーマやトピックス」に関するアンケート調査を行った。実効性のある運用方法に関しては継続して検討を行った。
⑨新しい研究を重点的に行う部会の設置方法に関して検討を行った。2022 年度中の早い段階で実施する

2

予定である。

2）広報委員会①学会 Web サイトのリニューアルを進めるとともに、各委員会各支部で Web サイトの更新ができるような仕組みを構築中である。
②ニューズレター、Facebook、Twitter による日常的な広報活動を実施した。
③会員へのメール配信（jnews）を行った。

3）学会誌編集委員会①論文誌 38(2)から 39(1)まで年 4 巻を刊行した。解説 12 本、一般論文 5 本、実践論文 3 本、ショート
ノート 10 本、実践速報 3 本を掲載した。
②特集号 39(2)「Society5.0 に向けたオンライン学習および AI・数理・データサイエンスと人材育成支援に関わる教育システム」特集号の刊行準備を進めた。
③全国大会プレカンファレンスでは論文投稿促進のため、論文執筆チュートリアルを開催した。
④特集論文研究会を研究会委員会と連携して企画し、閲読を行った。
⑤学会誌編集委員会を年 5 回開催した。

4）英文誌編集委員会①ITEL の編集作業を進め、ITEL 編集委員会規則の改正、Creative Commons License の付与と CopyrightTransfer Agreement の修正、投稿システムマニュアルの作成・判定報告書の修正等を行った。
②ITEL Vol.1(2021 年) は、Editorial Notes 1 件、Regular Paper 5 件、Practical Paper 3 件、Development
Paper 1 件、Review Paper 1 件、Short Paper 2 件採、Translation 8 件、Invited Paper 4 件を掲載した。
③ITEL Vol.2(2022 年) は、現状、Regular Paper 2 件採択 (投稿数:3 件、 返戻:0 件)、Practical Paper
0 件、Development Paper 1 件採択 (投稿数:2 件、 返戻:0 件)、Review Paper 0 件採択、Short Paper
0 件採択 (投稿数:3 件、 返戻:0 件)となっている。
④ITEL 編集委員会を年 4 回開催した。

5）研究会委員会①6 回の定期研究会および 1 回の特集論文研究会を開催し、計 110 件の発表が行われた。
②全国大会の企画セッションでは、4 件の企画を提案し実施した。
③2020 年度研究会優秀賞を 3 件選出し、全国大会において表彰した。
④委員会を 2021 年 10 月 25 日にオンライン(Zoom)にて開催した。

6）全国大会委員会①全国大会委員会・大会実行委員会を年に数回開催した。
②2021 年 9 月 1 日（水）から 3 日（金）に、第 46 回全国大会をオンラインで開催し た。大会テーマは「ニューノーマル時代の学びのサスティナブル化を支える教育 システム技術」。
③大会企画として、「ニューノーマル時代の学びに向けた学びのデジタルトラン スフォーメーション」
をテーマに、複数のパネラーによるシンポジウムを行った。
④全国大会奨励賞を決定し表彰を行った。

7）人材育成委員会①全国大会にて学生研究特別セッションを開催した。
②全国大会にて教育・学習支援システム若手の会との合同企画セッションを企画・開催した。当委員会
からは大学院進学の支援を目的した講演および討論を行った。
③2021 年度教育・学習支援システム若手の会（2021 年 10 月 9 日・10 日）に協賛した。
④2022 年 2 月末から 3 月にかけて全国 8 地区で学生研究発表会を各地域支部との協力のもとで開催した。
投稿論文などをもとに地区毎に優秀賞審査を行った。
⑤若手研究者科研費申請支援事業を実施した。

8）顕彰委員会①論文賞選定委員会：選定の結果、2021 年度論文賞 1 件を決定し表彰を行った。
受賞論文（実践系）
3

「Ontology-based Thought Organization Support System to Prompt Readiness of Intention Sharing
and Its Long-term Practice」
Natsumi Mori、Yuki Hayashi、Kazuhisa Seta
②学生研究発表会優秀賞選定委員会（人材育成委員会担当;8 会場で実施）：選定の結果、優秀発表賞 27
件(うちポスター3 件)を決定し表彰を行った。
③功績賞・功労賞選定委員会：2021 年度功労賞 1 名を決定し表彰を行った。
功績賞受賞者：竹内 章

9）産学連携委員会①全国大会
全国大会で産学連携に関するプレカンファレンス PC4「社会の中の JSiSE-学びと生き方を考える-」を企画・実施した。
②委員会
委員会をオンライン開催にて第 14～16 回の 3 回を年間で開催した。
③イベント
JSiSE 共催のラーニングイノベーショングランプリ 2021 の実行委員会に加わり同イベントを企画・運
営した。
④学会誌
学会誌の解説特集「産学連携による教育システム情報学の価値創造と今後の展開」を編集委員会と協働して企画・刊行した。

4.2 支部活動
1）北海道支部①支部総会を 2021 年 6 月 13 日，オンラインで開催した。
②支部役員会を 2022 年 3 月 3 日に、オンラインで開催した。
③北海道地区の学生研究発表会（3 月 3 日開催，発表 10 件）を実施し、優秀発表の選出を行った。

2）関東支部①支部役員会・総会を 2020 年 5 月 22 日（土）にオンラインで開催した。
②支部幹事会を 2021 年 6 月 18 日（金）、7 月 9 日(金)、8 月 24 日 (火)、9 月 16 日（木）、11 月 26 日（金）、12 月 21 日（火）、2 月 10 日（木）、3 月 1 日（火）（すべてオンライン）に開催した。
③関東支部イベント「リサーチ・コ・コ・コモンズ」を 2021 年 11 月 27 日(土)にオンラインで開催した。
④2020 年 3 月 1 日(火)にオンラインで開催された学生研究発表会（関東地区）の運営に協力した。

3）北信越支部①支部総会を 2021 年 6 月 4 日に Web 会議システムにて実施した。
②支部役員会を 2021 年 6 月 4 日と 2022 年 3 月 6 日に Web 会議システムにて実施した。
③支部役員の議論はソーシャルツール slack（2020 年度移行）で実施した。
④電子情報通信学会信越支部大会(2021 年 9 月 25 日、オンライン開催)を共催した。
⑤北信越支部学生研究発表会をオンラインにて開催した(2022 年 3 月 6 日、 13 件発表 30 名参加)。
⑥北信越支部学生研究発表会時に、「研究成果を磨く」イベント（博士課程の学生の研究を議論する場）を実施した(2022 年 3 月 6 日、 1 名発表 30 名参加)。
⑦2022 年度全国大会会場を新潟工科大学とし、支部としての準備を開始した。

4）東海支部①役員会を 2021 年 5 月 22 日（土）に、オンラインにて実施した。
②支部総会を 2021 年 5 月 22 日（土）に、オンラインにて実施した。
③講演会を 2021 年 5 月 22 日（土）に、オンラインにて実施した。講演者は 3 名でした。
④役員会を 2021 年 12 月 18 日（土）に、オンラインにて実施した。
⑤講演会・研究会を 2021 年 12 月 18 日（土）に、オンラインにて実施した。講演者は 2 名、研究発表者
は 3 名でした。なお、研究会は、他学会（日本リメディアル教育学会東海・北陸支部）との共催でした。
⑥役員会を 2022 年 2 月 28 日（土）に、オンラインにて実施した。
⑦東海地区の学生研究発表会（2022 年 2 月 28 日オンライン開催、実行委員長：星野雪子（名古屋産業
4大））を実施した。毎年、東海支部が独自に行っている支部長賞を 1 名選定して表彰した。

5）関西支部①支部総会を 2021 年 5 月 16 日、オンラインにて開催した。
②支部研究会を 2021 年 5 月 16 日、オンラインにて開催した（支部総会終了後）。
③第 16 回情報教育合同研究会を 2021 年 11 月 20 日、オンラインにて他学会と共催した。
④支部役員・運営委員会を 2021 年 12 月 6 日、オンラインにて開催した。
⑤学生研究発表会を 2022 年 3 月 1 日、オンラインにて開催した。
⑥産学連携研究会を 2022 年 3 月 25 日、オンラインにて開催した。

6）中国支部①支部総会を 2021 年 5 月 28 日、オンラインにて開催した。
②第 46 回全国大会を 2021 年 9 月 1 日〜3 日、オンラインにて運営した。
③支部第 20 回研究発表会を 2021 年 11 月 6 日、電子情報通信学会教育工学研究会とジョイントしてオンラインにて実施した。
④「教育システム情報学会中国支部研究発表会公演論文集」の ISSN を、2021 年 12 月 6 日に取得した。
⑤学生研究発表会を 2022 年 2 月 26 日、オンラインにて実施した。
⑥支部役員会を 2022 年 2 月 26 日、オンラインにて開催した。

7）四国支部①学生研究発表会を 2022 年 3 月 7 日、オンラインにて開催した。

8）九州支部①支部総会を 2021 年 5 月 7 日（金）オンラインにて開催した。
②支部役員会を 2022 年 3 月 8 日（火）オンラインにて開催した。
③九州地区学生研究発表会・沖縄地区学生研究発表会を、合同で 2022 年 3 月 8 日（火）オンラインにて開催した。参加者 26 名。
13 件の研究発表があり、3 件の優秀発表賞を選定した。

4.3

学会誌の発行（学会誌編集委員会および英文誌編集委員会所掌）
学会誌（和文誌）
Vol.38,No.2 JSiSE2021
Vol.38,No.3 JSiSE2021
Vol.38,No.4 JSiSE2021
Vol.39,No.1 JSiSE2022

4.4

Vol.36,No.5 研究報告 2022 年 1 月 8 日
Vol.36,No.6 研究報告 2022 年 3 月 21 日
Vol.36,No.7 研究報告 2022 年 3 月 22 日

2021 年 5 月 8 日
2021 年 7 月 17 日
2021 年 9 月 24 日
2021 年 11 月 13 日

ニューズレターの発行（広報委員会所掌）NO.232
No.233
No.2344.62021 年

研究報告書の発行（研究会委員会所掌）Vol.36,No.1 研究報告
Vol.36,No.2 研究報告
Vol.36,No.3 研究報告
Vol.36,No.4 研究報告

4.5

英文誌（ITEL）
Vol.1,No.1 ITEL

2021 年 4 月 1 日
2021 年 7 月 1 日
2021 年 10 月 1 日
2022 年 1 月 1 日

No.235
No.236
No.2372021 年 6 月 4 日
2021 年 8 月 16 日
2021 年 10 月 5 日

全国大会講演論文集の発行（全国大会会委員会所掌）第 46 回全国大会講演論文集 2021 年 9 月

52021 年 12 月 10 日
2022 年 2 月 8 日
2022 年 4 月 5 日

4.7

研究会の開催（研究会委員会所掌）
研究会名
第 1 回研究会

日時
5 月 8 日(土)第 2 回研究会

テーマ
DX 時代に向けた学習環境の変革／ヘルスケア分野
における ICT 活用の高度化／一般
ICT を活用した学習支援と教育の質保証／一般

第 3 回研究会

対面・オンライン授業支援／一般

9 月 24 日(金)第 4 回研究会

身体的・認知的スキルに関わる支援技術／一般

11 月 13 日(土)第 5 回研究会

教育 DX と実世界指向学習環境／一般

第 6 回研究会

Society 5.0 に対応したデータサイエンス教育の実践
次世代の人材を育成するために変革する教育システ
ム

2022 年 1 月 8日(土)2022 年 3 月 21日(月)2022 年 3 月 22日(火)特集論文研究会

4.8

全国大会（全国大会委員会所掌）第 46 回全国大会
日時：2021 年 9 月 1 日（水）～3 日（金）場所：オンライン開催

6

7 月 17 日(土)会場
オンライン開催オンライン開催オンライン開催オンライン開催オンライン開催オンライン開催オンライン開催第 2 号議案

2021 年度決算報告に関する件

2021年度の決算を、次のように報告いたします。

貸借対照表
2022年 3月31日現在
一般社団法人教育システム情報学会
科

Ⅰ

目（単位:円）
前年度

当年度

増

減

資産の部
１．流動資産現金預金

26,158,231

25,738,606

419,625

未収金

1,658,000

869,000

789,000

前払金

148,500

99,00049,500

棚卸資産

266,558

295,879△ 29,321

28,231,289

27,002,485

1,228,804

法人運営積立資産

7,800,000

7,800,000

0

大会企画等事業積立資産

5,783,527

6,997,699△ 1,214,172

特定資産合計13,583,527

14,797,699△ 1,214,172

固定資産合計13,583,527

14,797,699△ 1,214,172

資産合計

41,814,816

41,800,184

14,632

未払金

1,320,552

2,267,878△ 947,326

前受金

394,7500394,750

前受会費

2,382,000

2,417,000△ 35,000

46,750126

46,624

流動負債合計4,144,052

4,685,004△ 540,952

負債合計

4,144,052

4,685,004△ 540,952

37,670,764

37,115,180

555,584（うち特定資産への充当額）

13,583,527

14,797,699△ 1,214,172

正味財産合計

37,670,764

37,115,180

555,584

負債及び正味財産合計

41,814,816

41,800,184

14,632

流動資産合計
２．固定資産(1) 特定資産Ⅱ

負債の部
１．流動負債

預り金

Ⅲ

正味財産の部
１．一般正味財産

7

正味財産増減計算書
2021年 4月 1日から2022年 3月31日まで
一般社団法人教育システム情報学会
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費
事業収益
学会誌販売収益
研究報告購読料等収益
研究報告販売収益
和文誌論文掲載料収益
英文誌論文掲載料収益
予稿集論文掲載料収益
企業広告収益抄録集・著作権使用料等収益
全国大会収益受取補助金等
受取補助金
雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
学会誌印刷費
学会誌別刷印刷費
J-Stageアーカイブ費用
システム改修費
学会誌委託費
英文誌委託費
研究会委託費
その他支援費
全国大会費
学生研究発表会運営費
支部事業費
通信運搬費
会議費
旅費交通費
給与手当
消耗品費
広告宣伝費
顕彰事業費
雑費
管理費
封筒印刷費
その他印刷費
通信運搬費
会議費
租税公課
支払報酬料
事務委託費
Web選挙システム運用費
会員情報管理システム運用費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増

（単位:円）
減

58
58
47,00047,0008,064,000
7,154,000
260,000
650,000
9,201,864
166,320
1,411,100
146,000
1,860,000
1,491,500
154,000
1,278,000
150,9442,544,000
0
0
207
207
17,313,129

74
74
35,00035,0008,230,000
7,126,000
304,000
800,000
6,768,544
170,280
1,388,000
116,872
1,327,500
270,000
152,000
1,230,000
118,692
1,995,200
2,000,000
2,000,000
196
196
17,033,814

△ 16
△ 16
12,00012,000△ 166,000
28,000△ 44,000△ 150,000
2,433,320△ 3,960
23,10029,128532,500
1,221,500
2,000
48,00032,252548,800△ 2,000,000△ 2,000,000
11
11279,315

12,444,309
3,162,781
458,4808,000
01,611,185
2,076,053
1,543,160
25,0001,666,322
309,900
68,009528,32000237,631
11,165523,226
89,837125,240
4,313,236
66,000
7,605
100,589
22,11080,51923,1003,540,628
0456,296
16,38916,757,545
555,5840555,584

11,824,096
3,285,405
363,440
4,712
532,400
1,467,901
1,137,839
1,152,140
45,0001,636,096
562,645
21,960586,442
20,7751,470
179,016
39,935598,378
90,297
98,245
4,657,267
66,0007,242
102,710
22,11080,52012,1003,552,090
341,000
459,956
13,53916,481,363
552,4510552,451

620,213△ 122,624
95,0403,288△ 532,400
143,284
938,214391,020△ 20,000
30,226△ 252,745
46,049△ 58,122△ 20,775△ 1,470
58,615△ 28,770△ 75,152△ 460
26,995△ 344,031
0363△ 2,1210△ 1
11,000△ 11,462△ 341,000△ 3,660
2,850
276,182
3,133
0
3,133

0

0

0

0
0
555,584
37,115,180
37,670,764
37,670,764

00552,451
36,562,729
37,115,180
37,115,180

0
0
3,133
552,451555,584
555,5848

予算対比正味財産増減計算書
2021年 4月 1日から2022年 3月31日まで
一般社団法人教育システム情報学会
科

Ⅰ

目（単位:円）
予算額

決算額

差

異

備考

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金

39

58

39

58

△ 19
△ 19

40,00047,000△ 7,000

40,00047,000△ 7,000

8,154,000

8,064,000

90,000

正会員受取会費

7,154,000

7,154,000

0

学生会員受取会費

200,000

260,000△ 60,000

受取入会金
受取会費

賛助会員受取会費
事業収益

800,000

650,000

150,000

6,538,000

9,201,864△ 2,663,864

203,000

166,320

1,440,000

1,411,100

28,900 350名分

126,000

146,000△ 20,000 研究会購入費

和文誌論文掲載料収益

1,300,000

1,860,000

英文誌論文掲載料収益

102,500

1,491,500

学会誌販売収益
研究報告購読料等収益
研究報告販売収益

36,680 毎日学術販売分6月、9月、12月、3月△ 560,000 Vol.38-2、3、4、Vol.39-1

計25件△ 1,389,000 ITEL2021年1巻1号

150,000

154,000

1,110,000

1,278,000

100,000

150,9442,006,500

2,544,000

100

207

受取利息

100

207

△ 107

経常収益計

14,732,139

17,313,129△ 2,580,990

12,501,664

12,444,309

2,645,000

3,162,781△ 517,781 Vol.38-2、3、4、Vol.39-1

学会誌別刷印刷費

404,000

458,480△ 54,480 Vol.38-2、3、4、Vol.39-1

J-Stageアーカイブ費用

15,000

8,000

7,000

その他印刷費75,000075,000

学会誌委託費1,520,050

1,611,185

英文誌委託費1,160,000

2,076,053

Vol.38-2、3、4、Vol.39-1
Stock利用料金△ 916,053 ITEL2021年1巻1号委託費

研究会委託費1,431,430

1,543,160△ 111,730 第1-6回、特集研究会委託費

その他支援費110,000

25,000

全国大会費

1,747,308

1,666,322

学生研究発表会運営費

462,500

309,900

支部事業費

201,000

68,009

賃借料

180,0000

180,000

通信運搬費

732,300

528,320

203,980

会議費

187,0000

187,000

旅費交通費

149,0000

149,000

給与手当

293,000

237,631

55,369 第46回全国大会、研究会アルバイト

消耗品費

163,462

11,165

152,297 第46回全国大会消耗品費

広告宣伝費

670,000

523,226

146,774 HP委託費4-3月、サーバー更新料

顕彰事業費

135,000

89,83745,163

雑費

220,614125,240

95,374

管理費

6,751,000

4,313,236

2,437,764

封筒印刷費

70,00066,0004,000 角3封筒4,000枚

その他印刷費20,000

7,605

12,395 4-3月コピー代

通信運搬費

150,000

100,589

49,411 4-3月送料

会議費40,00022,11017,890 Zoom

賃借料

20,0000

租税公課

81,00080,519

支払報酬料

20,00023,100△ 3,100 役員変更登記

事務委託費3,700,000

3,540,628

159,372 4-3月委託費

500,000

456,296

2,100,000

0

予稿集論文掲載料収益
企業広告収益抄録集・著作権使用料等収益
全国大会収益雑収益△ 4,000 第46回全国大会予稿集掲載料
機関誌広告料 2件
第46回全国大会展示料、広告料△ 50,944 著作権使用料△ 168,000

36件△ 537,500 第46回全国大会参加費△ 107(2) 経常費用
事業費
学会誌印刷費

会員情報管理システム運用費
HPリニューアル費

57,355△ 91,135

85,00080,986 第46回全国大会
学生研究発表会システム利用料
委託費
132,991
152,600

481 法人住民税、登録免許税

43,704 4-3月委託費
2,100,000

50,00016,38916,757,545

2,495,119△ 4,520,525

555,584△ 5,076,109

0

0

0

△ 4,520,525

555,584△ 5,076,109

0

0

0

棚卸減耗費

60,000060,000

経常外費用計60,000060,000△ 60,000

0△ 60,000△ 5,136,109

評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

33,611 振込手数料、残高証明書

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用

当期経常外増減額

Ⅱ

当期一般正味財産増減額△ 4,580,525

555,584

一般正味財産期首残高

37,115,180

37,115,1800

一般正味財産期末残高

32,534,655

37,670,764△ 5,136,109

32,534,655

37,670,764△ 5,136,109

正味財産期末残高

9

第46回全国大会クレジット・コンビニ決済手数料
弁護士費用

20,00019,252,664

雑費
経常費用計

Vol.38-2、3、4、Vol.39-1
第46回大会郵送費

財産目録
2022年3月31日現在
一般社団法人（単位:円）

教育システム情報学会
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
現金預金

普通預金

みずほ銀行茨木支店

運転資金として9,734,423

普通預金

三菱UFJ銀行上新庄支店

同上

14,814,230

同上

1,609,578

未収金

受取会費・研究会参加費

管理運営業務、事業運営業務の未収分

1,658,000

前払金

グループウェア利用料

事業運営業務の前払分

棚卸資産

頒布用バックナンバーの図書相当額

学術刊行物事業の保有分

郵便振替貯金〇一九店

148,500
266,558
28,231,289

流動資産合計(固定資産)
特定資産
法人運営積立資産
大会企画等事業積立資産
固定資産合計普通預金
普通預金

みずほ銀行高田馬場支店
みずほ銀行茨木支店

法人の運転資金としての積立資産全国大会、企画セミナー、記念事業等の企画事業資産

資産合計

7,800,000
5,783,527
13,583,527
41,814,816(流動負債)
1,320,552

未払金

前受金

業務委託費、HP運用費他

事業運営業務の未払分

287,757

業務委託費他

管理運営業務の未払分

1,032,795

学会誌論文投稿料

事業運営業務の前受分

394,750
2,382,000

前受会費

1,778,000

正会員前受会費

次年度以降会費

管理運営業務の受入分

学生会員前受会費

次年度以降会費

管理運営業務の受入分

48,000

賛助会員前受会費

次年度以降会費

管理運営業務の受入分

200,000

次年度以降購読料

事業運営業務の受入分

356,000

教育工学会預り分ITEL論文掲載料

研究報告購読料
預り金
流動負債合計46,7504,144,052

負債合計

4,144,052

正味財産37,670,764

10財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（1）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準および評価方法は、移動平均法による低下基準による。
（2）引当金の計上基準引当金の計上はしていない。
（3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方法による。
２．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

特定資産
法人運営積立資産
大会・企画等事業積立資産
合
計

当期増加額

7,800,000
6,997,699
14,797,699(単位：円)
当期末残高

当期減少額
0
50
50

0
1,214,222
1,214,222

7,800,000
5,783,527
13,583,527

３．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
科

目

当期末残高（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対する額）

特定資産
法人運営積立資産
7,800,000 （―）(7,800,000 )大会・企画等事業積立資産
5,783,527 （―）(5,783,527 )
合計13,583,527 （―）(13,583,527 )(記載上の留意事項)
基金からの充当額がある場合には、財源の内訳として記載するものとする。

―――

４．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高(貸倒引当金を直接控除した残額のみを記載した場合）債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科
未収金
受取会費
研究会参加費収益
合

目

計

債権金額
1,611,000
47,0001,658,000

貸倒引当金
当期末残高

債
権
当期末残高

0
0
0

1,611,000
47,0001,658,000

附属明細書
１．特定資産の明細「公益法人会計基準」の運用指針（平成20年4月内閣府公益認定等委員会、平成30年6月改正）に定める附属明細書の記載上の留意事項に従い、財務諸表の注記2および3に記載しているので、内容の記載を省略とする。

11

12

第３号議案：定款の改定に関する件
主旨：定款における事務局の規定は以前の事務局体制を前提として規定している。そのため，現状の事務局体制に合致するよう，定款の事務局に関する規定を改定するものである。
新第９章

旧委員会及び支部等

第９章

委員会及び支部等

（事務局）
（事務局）

第５５条 この法人の事務を処理するため、事務第５５条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

局を設置する。

２．事務局には事務局⾧、及び所要の職員を置く。

２．事務局の組織、及び運営に関し必要な事項は、 ３．職員のうち重要な職員（就業規則上の特別管理職）は、理事会の承認を得て会⾧が任免する。

理事会の決議により別に定める。

４２．事務局の組織、及び運営に関し必要な事項
は、理事会の決議により別に定める。

13

[第 8 回社員総会 報告事項]
Ⅰ 2022 年度活動計画に関する件
1 活動方針教育システム情報学会は、教育・学習のためのシステムに関する学術的知見や見識の交換と研究・開発・利用を支援し、教育・学習と産業の発展に寄与することを目的としている。昭和 49 年 8 月に CAI 学会として設立され、その後、教育システム情報学会に名称を改め、平成 26 年に一般社団法人として法人組織化した。本学会の活動領域である教育・学習支援分野におけるテクノロジー利用は、昨今のオンラ
イン教育の拡がりとともに教育・学習の社会的インフラ構築に必要不可欠となっている。このように重要な学術研究領域における研究の活性化、社会貢献を推進するとともに、学会を取り巻く環境に柔軟に対応できるように、引き続き組織運営の推進・改革を行う。具体的には、以下のような課題認識のもとに活動を進める。

1.1

研究活動の活性化
本学会の研究活動の柱は、学会誌・英文誌における論文発表、研究会・全国大会での研究発表である。
これらの活動においては、研究発表の質・量を拡充し、最終的には学会誌・英文誌に質の高い査読論文を多数掲載していくことが望まれる。そこで、こうした研究活動の更なる強化を図る。具体的には、これまで通り研究会活動の活性化および学会誌との連携、教育システム情報学として探究されるべき学術
的問いの学会誌面での掲載、論文カテゴリの新設・再定義を推進しながら、論文投稿を促進する取り組
みを強化・推進する。同時に、研究会・全国大会および重点領域検討委員会や産学連携委員会との連携強化、若手人材育成，論文投稿チュートリアルなどの取り組みを模索・検討・実施するほか、科研費などの競争的資金獲得支援の施策を引き続き実施する。英文誌については、教育工学会と新たに立ち上げた合同英文誌（ITEL：Information and Technology in Education and Learning）をプラットフォーム
として、英語論文の募集範囲を拡大し、日本における教育システム情報学の国際的な学術成果発信の拠点になることを目指す。また、新たな研究分野の開拓を目的として、若手研究者に積極的な研究発信の場を設けるとともに、学会誌を中心に解説の特集を企画する。さらに、他学会や教育関連諸団体との連携により、研究領域の拡大を図る。特に、人工知能、VR/AR、ロボット分野での技術進展の教育分野への応用を軸として、産業界との連携を継続的に強化・推進する。その一端として、産業界の学会研究成果の認知度向上を狙い、産業界主催の展示会との連携、全国大会などでの産学連携イベント、産学連携論
文・解説の投稿を促進する。

1.2

支部活動の活性化
本学会には、2021 年度に発足した四国支部を含めて、全国に８つの支部がある。各支部の存在は、全国の会員の身近な活動の場として非常に重要である。各支部では、学生研究発表会をはじめ、セミナー
や研究会など独自の活動を行っている。また、全国大会や研究会の開催など、学会本体と連携した活動も行っている。2022 年度は、イベント開催における各支部と学会本体との関係を強化するだけでなく、業務の効率化なども含めて活性化施策を模索していく。またコストの観点も含めた支部長の選出方法について検討を行う。

1.3

会員増強
本学会の会員数は現在約 1200 人で、近年減少傾向にある。特に減少が見られる学生会員の増強や、異分野との積極的な交流、Web サイトおよび SNS を活用した学会自体の PR 活動を展開することにより会員数の増加を図る。Web サイトについては会員と非会員の両方に訴求できるようリニューアルを行う。さ
らに、会員にメリットのある新たなサービスも模索していくことで、会員継続の促進を図る。

1.4

学会運営基盤の改革
本学会の主な収益源は会費収入のほか、全国大会、論文掲載料や企業広告等であるが、今後、大幅な会員増加は見込めないことから、財務の安定化が喫緊の課題である。財務状況はこれまでは比較的安定していたが、これは全国大会の収入に大きく依存したものであり、コロナ禍等大会の運営が大きく変わると、一気に厳しい状況となる。会費納入の徹底を図ると共に、他の収益源の更なる頑健化を検討していくとともに、支出の見直しも必要である。
現在学会の基盤システムとして会員管理システムや論文投稿システム、全国大会・研究会管理システ
ムなどを導入しているが、各システムの運用・改良等が属人的にならないように注意しつつ、各システ
14

ムにかかる経費の低減を目的として柔軟なシステム構成の検討も進めることで、財務の健全な運営に向けた基盤を整備していく。
学会の効率的・効果的運営を主眼に、事務局・各委員会と相談しながら、業務フローと基盤システムの一体的な改善計画をたて、下記のように順次実行している。
１）Google の活用
システム検討 WG に尽力を頂き、Google for Nonprofits を活用できるようにした。これにより、Gmailを通じた ML 管理や Google サイトを活用した簡便な Web サイト作成、You tube や Google Drive の活用を無料で行えるようになった。2022 年度は、事務局を中心に、学会の各委員会、支部の ML 更新を行う。また、広報委員会を中心に、各委員会及び支部について、Web サイトの独自管理を Google を活用して行えるようにしていく。
２）学会 WEB サイトの更新
広報委員会とシステム WG 連携の下、学会本体の Web サイトのリニューアルを進めており、2022 年
度は、本格運用を図ることとしている。特に、WordPress を活用した学会側での迅速な Web サイト運用体制を構築する。今後、広報委員会と主要委員会で協議を行いながら、WordPress や Google サイトの有効活用の検討方策について検討を図っていく。
３）研究会の一部業務フローの改善とシステム導入
昨今のコロナの影響から、オンラインを活用した研究会参加のニーズが高まっており、2021 年度に、サービス向上と費用回収の観点から、研究会参加に対する事前の費用徴収方策の強化を図った。具体的には、年間購読以外に毎回の研究会参加に関する事前のカード払いを可能にした。2022 年度は、継続運用を通じて、費用と運用コストの観点での収支にどのように影響があるか検証を行っていく。
４）学生研究会の運営のシステム化
学生研究会の運営についても、人材育成委員会と各支部の連携で、毎年かなりの手作業で発表原稿の取りまとめなどを行ったが、2021 年度は、研究会と同じシステム化を活用して、一元的に運営できるようになった。2022 年度は、これを継続運用すると同時に、Web サイト運用を含めた、さらなる運営体制の確立に努める。
５）編集査読システム及び業務の検討
編集査読に関するシステムについて、多くの学会で共通的に利用されているオープンな環境を活用して費用低減を図れないか、システム WG を中心に検討を行ってきた。これにより、システム運用と編集事務作業の分離を図れるようになる。2022 年度は、夏を目途にシステム面、事務作業面（印刷等含む）
それぞれで効率的・効果的な対応を図れる学会パートナー企業の選定を図り、新システムの導入・稼働と業務フローの確立を目指す。

15

2 運営活動計画
2.1 第 8 回社員総会
日 時：2022 年 6 月 18 日（土）場 所： 未定（オンラインを予定）

2.2

理事会
○第 41 回理事会
日時：2022 年 5 月 21 日（土）場所： 未定（オンラインを予定）○第 44 回理事会
日時：2022 年 12 月
場所：未定

○第 42 回理事会
日時：2022 年 6 月 18 日(土)場所：未定 （オンラインを予定）○第 45 回理事会
日時：2023 年 3 月
場所：未定○第 43 回理事会
日時：2022 年 8 月 27 日（土）（予定）
場所：未定 （オンラインを予定）

2.3

2.4

支部長会
○第 33 回支部長会
日時：2022 年 5 月 21 日（土）場所： 未定（オンラインを予定）○第 35 回支部長会
日時：2022 年 12 月
場所：未定

○第 34 回支部長会
日時：2022 年 8 月 27 日（土）（予定）
場所：未定（オンラインを予定）○第 36 回支部長会
日時：2023 年 3 月
場所：未定

財務
会員管理システムを用い正確な会員管理を実現し、会費納入の定期的なリマインダーの発信、学生会員の円滑な正会員への移行等、会費納入状況の正確な把握とともに、納入率の向上を目指す。
また、学会事業に関する実績や必要性を考慮しながら、収支バランスが取れる適正な予算編成を行なう。さらに、予算執行に伴い変化する財務状況をタイムリーに把握するため、四半期毎に決算報告・監査を実施する。
予算執行においては、経費支出の承認ルールに基づき、支出状況の適正化・透明化を図る。全体としては、事務局業務を含む学会業務全体の IT 化・外注化・効率化を進めるとともに、経費の節減に努める。
活動計画の効果的・効率的な実現には業務の IT 化が欠かせない。収支の構造的な改善を図るという観点から、中長期的な見通しに基づいて、各事業における業務の IT 化とともに業務内容自体の見直しを継続的に推進する。

16

3 事業活動計画
3.1 委員会活動
1）重点領域検討委員会
本委員会は，次の業務の執行を目的とする（学会規約より抜粋）
１．学会活性化のための研究課題領域の調査・検討に関する事項
２．研究課題領域に即した部会の設置に関する事項
３．部会運営のための基本方針に関する事項
４．部会のための組織の編成と運営に関する事項
５．部会による研究会等イベントのプログラムの編成と運営に関する事項
６，部会による研究会等イベントの開催と運営に関する事項
７，部会による研究会等イベントの開催場所の期間・場所に関する事項
８．その他、部会全般の企画・管理・渉外・収支管理などに関する事項
そのもとで，2022 年度の事業活動計画の概要は以下の通りである．
（１）部会ごとの活動を基本とする．
（２）全国大会での企画（企画セッション，プレカンファレンス等）（３）全国大会以外でのイベントの企画（４）現状の部会の評価と新規部会の検討（５）部会活動の状況を共有・評価可能な仕組みの検討（６）学会全体が取り組むべき重点研領域・テーマの検討（７）新しい部会設置制度（時限部会）の検討

2）広報委員会
・学会 Web サイトの更新と現行サイトからの移行
・ニューズレターの発行
・JNEWS での発信
・SNS での発信強化

3）学会誌編集委員会
・論文誌：期間中 39(2)～40(1)の 4 回の刊行を行う。
・特集号：39(2)の特集号「次世代の人材を育成するために変革する教育システム」につき、特集論文研究会と連携し、投稿の量・質の向上を図るとともに、スムーズな査読運営を行う。
・解説記事および誌面の充実を図る｡
・全国大会チュートリアルを実施する。
・編集委員会年 4 回開催予定。

4）英文誌編集委員会
学会員の研究成果を英文で発信するために，日本教育工学会との合同英文誌 ITEL の編集を行う．このために，(1)英文投稿論文の受付，(2)英文投稿論文の審査・修正要請・採否決定，(3)採択された論文による英文誌の編集，(4) ITEL の広報活動(Web,メール等), (5) ITEL の Web・J-Stage の運営 を行う．また，適宜, ITEL 運営のためのルール化の作業を行っていく．さらに, JSiSE 英文誌編集委員会として, (6) 論文賞決定作業, (7) ITEL への投稿推進の検討 等を行っていく。

5）研究会委員会
・6 回の定期研究会および 1 回の特集研究会（編集委員会と共同）を開催する．
・全国大会において，研究会主催の企画セッションを開催する．
・研究会優秀賞の選定を行う．
・和文誌編集委員会に，研究会推薦論文の推薦を行う．
・全国大会にあわせて，研究会委員会を開催する（年 1 回開催予定）．

6）全国大会委員会
・2022 年度大会（新潟工科大学 新潟）の大会実施および関連するプレ・ポストカンファレンスの企画・
実施を図る

17

7）人材育成委員会
・学生および若手研究者の研究発信の場を提供するとともに、研究資金の獲得支援による若手研究者の自立と研究活動の活性化を後押しする。また若手会員増のための施策も検討・実施する。

8）顕彰委員会
・年間を通じて、学会の顕彰関係を取り纏める。
特に、大会にて、功労賞・功績賞の表彰を行えるように準備を行う。

9）産学連携委員会
・産学連携イベント（LIGP）や全国大会での企画等を通じて，学会の産学連携に関する活性化や社会還元を推進する。

10）研究倫理委員会
・研究不正行為についての禁止規程を整備・周知するとともに、不正行為の疑いがある場合に調査・処罰等の措置を行う。
学会活動におけるハラスメント行為の禁止規程を整備・周知するとともに、行為の疑いがある場合に調査・処罰等の措置を行う。

3．2 支部活動
1）北海道支部
広域に分散した地区で研究を行っている支部会員の研究交流の活性化を図る。
長期化するコロナ禍の中での教育研究の取り組み等の情報の共有化を図る。

2）関東支部
・関東・東北支部活性化のための人的基盤の構築と広報を行う。
・関東支部範囲内に住所のある会員を対象に、研究活動の活性化をはかるため、特に若手研究者を育成するとともに、地域、企業、他学会や研究グループなどとの連携に関する事業を行う。
・特に，関東・東北地区の特徴を活かして産業界・学術界・教育実践の場の連携を促進する。

3）北信越支部
令和 4 年度は、昨年度に引き続き、支部活動の安定的運用を図る。そのため、支部役員の分業制をより一層進め、支部会員の過度な負担のない年間活動の定常的な運営を行うための仕組みづくりを目指す。
また、支部会員に支部の活動が見える広報体制作成の一環として支部 Web の活用をはかる。支部会員
が、支部に所属しているメリットを感じる活動として他学会、産業界・官公庁等との連携の芽を生じさせる活動（他学会との共同研究会開催などを通じて、科研費などの予算を支部会員あるいは他学会と連携して獲得するための人脈を築くための活動や、若手研究者の育成のための活動、北信越支部研究者と民間企業の共同研究が実現できる場の提供など）を目指す。

4）東海支部
・東海支部会員相互の交流を図り、東海地域における活動を支援することを目的とする。目的を達成するために、以下の項目を実施する予定である。①東海支部の組織・運営の充実、②東海地域で計画される教育研究活動の支援、③東海支部での共同研究と継続している e ラーニング学習、④本部と支部の連携活動、⑤地域連携による産学連携活動、⑥若手研究者育成活動、⑦新入会員の勧誘活動、⑧関連する他学会との連携強化。
【事業方針】
・本支部は、東海地区における会員同士の学術的交流の場を提供し、同地区の学術・教育・研究の活性化を図る。
・本支部は、講演会、研究会、学習会などの事業を展開し、 会員の研究成果を発表する場を設ける。
また、これらの事業を通じて、会員への情報提供を行う。
・本支部は、教育・情報・システムに関連する他学会等との連携・教育を深め、新しい研究の創出と発展に貢献する。
185）関西支部
・関西支部会員の活動活性化を図る。
特に、(1)若手育成 (2)産学連携 (3)情報教育（DS・AI 教育含む）に注力する。

6）中国支部
教育システム情報学中国支部は、中国地方の教育システム情報学会会員の身近な活動の場として 、教育・学習のためのシステムに関する学術的情報の交換と研究・開発・利用を支援し、教育・学習と産業の発展に寄与することを目的とする。この目的のため、秋に支部会員による研究発表会、春に学生研究発表会を実施する。

7）四国支部
・四国支部の体制づくりに取り込み支部会員の活動活性化を図る。

8）九州支部・支部会員の教育研究活動の活性化を図る。Web ページによる情報提供や支部メーリングリスト、支部
総会、支部役員会等を活用して、支部会員同士の意見交換・相互交流を図り、活動の活性化を行う。
また、九州地区および沖縄地区において学生研究発表会を開催して、研究発表を通じた学生の教育・研究の促進を行うとともに、支部会員同士の交流の活性化を行う。

4

学会誌の発行（学会誌編集委員会および英文誌編集委員会所掌）
英文誌（合同英文誌）
Vol.2,No.1 ITEL2022

学会誌（和文誌）
Vol.39,No.2 JSiSE2022（特集号）
Vol.39,No.3 JSiSE2022
Vol.39,No.4 JSiSE2022
Vol.40,No.1 JSiSE2023

5

研究報告書の発行（研究会委員会所掌）Vol.38,No.5 研究報告
Vol.38,No.6 研究報告
Vol.38,No.7 研究報告

Vol.38,No.1 研究報告
Vol.38,No.2 研究報告
Vol.38,No.3 研究報告
Vol.38,No.4 研究報告

6

ニューズレターの発行（広報委員会所掌）No.241 2022 年 11 月 30 日
No.242 2023 年 1 月 31 日
No.243 2023 年 3 月 31 日

No.238 2022 年 5 月 31 日
No.239 2022 年 7 月 31 日
No.240 2022 年 9 月 30 日

7

全国大会講演論文集の発行（全国大会会委員会所掌）第 47 回全国大会講演論文集 2022 年 8 月

198

研究会の開催 （研究会委員会所掌）
回

テーマ

開催日

会場

第1回

DX 時代に向けた学習環境の変革／ヘルスケア分野の DX 人材育成

2022 年 5 月 14 日(土)早稲田大学(早稲田キャンパス)またはオンライン開催

第2回

ICT を活用した学習支援と教育の質保証／一般2022 年 7 月 16 日(土)北星学園大学（北海道札幌市）

第3回

対面・オンライン・ハイブリッ
ド授業支援／一般
スキル開発とその支援技術／一
般教育 DX と実世界指向学習環境／
一般

2022 年 9 月 23 日(金)もしくは 30 日(金)2022 年 11 月予定

オンライン開催
徳島大学

2023 年 1 月予定

拓殖大学(文京キャンパス)第6回

学校段階間での接続を意識した
データサイエンス教育／一般

2023 年 3 月（予定）北九州市立大学

特集

未定

2023 年 3 月（予定）北九州市立大学

第4回
第5回

9

全国大会 （全国大会委員会所掌）第 47 回全国大会
日 時：2022 年 8 月 24 日(水)～26 日(金)会 場：新潟工科大学（新潟県柏崎市）

20

Ⅱ

2022 年度予算計画に関する件
以下の通り、2022 年度予算計画を報告いたします。

１．正味財産増減予算書（案）（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）
科

目

Ⅰ一般正味財産増減の部
1．経常増減の部（1） 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費
事業収益
学会誌販売収益
研究報告購読料等収益
研究報告販売収益
和文誌論文掲載料収益
英文誌論文掲載料収益
予稿集論文掲載料収益
企業広告収益抄録料・著作権使用料等収益
全国大会収益受取補助金等
受取補助金
雑収益
受取利息
経常収益計
（2） 経常費用
事業費
学会誌印刷費
学会誌別刷印刷費
学会誌アーカイブ費
その他印刷費
学会誌委託費
英文誌委託費
研究会委託費
その他支援費
全国大会費
学生研究発表会運営費
支部事業費
賃借料
通信運搬費
会議費
旅費交通費
給与手当
消耗品費
広告宣伝費
顕彰事業費
雑費
管理費
封筒印刷費
その他印刷費
通信運搬費
会議費
旅費交通費
賃借料
租税公課
支払報酬費
事務委託費
Ｗｅｂ選挙システム運用費
会員情報管理システム運用費
HPリニューアル費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
2．経常外増減の部（1） 経常外収益
経常外収益計（2） 経常外費用
棚卸減耗費
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ正味財産期末残高

2022年度
予算額

2021年度
予算額

2021年度
決算見込額

増減①
22予算-21予算

40
40
40,00040,0007,892,000
7,042,000
200,000
650,000
7,631,000
170,000
1,440,000
210,000
1,860,000
401,500
150,000
1,243,000
150,000
2,006,500
0
0
100
100
15,563,140

39
39
40,00040,0008,154,000
7,154,000
200,000
800,000
6,538,000
203,000
1,440,000
126,000
1,300,000
102,500
150,000
1,110,000
100,000
2,006,500
0
0
100
100
14,732,13931
31
40,00040,0008,064,000
7,154,000
260,000
650,000
8,931,444
170,000
1,440,000
140,000
1,860,000
1,194,500
154,000
1,278,000
150,9442,544,000
0
0
106
106
17,035,581

12,287,615
3,170,000
530,000
15,0000
1,521,150
1,175,080
1,482,250
110,000
1,744,083
476,000
162,500
0561,552
190,000
80,000445,000
20,000260,000
130,000
215,000
6,752,000
70,00020,000110,000
40,0000
20,00071,00003,600,000
341,000
460,000
2,000,000
20,00019,039,615△ 3,476,475

12,501,664
2,645,000
404,000
15,00075,0001,520,050
1,160,000
1,431,430
110,000
1,747,308
462,500
201,000
180,000
732,300
187,000
149,000
293,000
163,462670,000
135,000
220,614
6,751,000
70,00020,000150,000
40,0000
20,00081,00020,0003,700,0000
500,000
2,100,000
50,00019,252,664△ 4,520,525

12,408,343
3,133,460
458,480001,622,463
1,983,026
1,514,711
25,0001,666,322
462,500
43,7810
550,00000
185,646
11,165536,71289,837125,240
4,446,710
66,00010,000110,000
22,1100080,50023,1003,600,000
0515,000
0
20,00016,855,053
180,528

0

0

0

0
0
0
△ 3,476,475

60,00060,000△ 60,000△ 4,580,525

000
180,528

21

1
1
0
0
△ 262,000△ 112,000
0△ 150,000
1,093,000△ 33,000
084,000560,000
299,0000
133,000
50,00000000831,0010△ 214,049
525,000
126,000
0△ 75,000
1,100
15,08050,8200△ 3,225
13,500△ 38,500△ 180,000△ 170,748
3,000△ 69,000
152,000△ 143,462△ 410,000△ 5,000△ 5,6141,000
00△ 40,000000△ 10,000△ 20,000△ 100,000
341,000△ 40,000△ 100,000△ 30,000△ 213,049
1,044,050

00△ 60,000△ 60,000
60,0001,104,050

2．正味財産増減予算書内訳表（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）
科目

1

2

3

実施事業等会計
4

5

6

全国大会

学術研究会

機関誌

国内協力活動調査研究活動

支部活動

内部取引控除

法人会計
共通

合計

小計

Ⅰ一般正味財産増減の部
1．経常増減の部（1） 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

40
40
0

40
40
0

受取入会金
受取会費
正会員受取会費

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
2,749,500

001,650,000

003,081,500

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
150,000

00
7,631,000

学会誌販売収益
研究報告購読料等収益
研究報告販売収益
和文誌論文掲載料収益

0
0
0
0

0
1,440,000
210,0000

170,000001,860,000

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

英文誌論文掲載料収益
予稿集論文掲載料収益
企業広告収益0
150,000
593,000000401,5000
650,000

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
2,006,500
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

学生会員受取会費賛助会員受取会費
事業収益

抄録料･著作権使用料等収益
全国大会収益学生研究発表会収益受取補助金等
受取補助金
雑収益
受取利息
経常収益計
（2） 経常費用
事業費
学会誌印刷費
学会誌別刷印刷費
学会誌アーカイブ費
その他印刷費
学会誌委託費
英文誌委託費
研究会委託費
その他支援費
全国大会費
学生研究発表会運営費
支部事業費
賃借料
通信運搬費
会議費
旅費交通費
給与手当
消耗品費
広告宣伝費
顕彰事業費
雑費
管理費
封筒印刷費
その他印刷費
通信運搬費
会議費
旅費交通費
賃借料
租税公課
支払報酬費
事務委託費
Ｗｅｂ選挙システム運用費
会員情報管理システム運用費
HPリニューアル費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
2.経常外増減の部（1） 経常外収益
経常外収益計（2） 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ正味財産期末残高0040,00040,00040
40
40,00040,0007,892,000
7,042,000

7,892,000
7,042,000
200,000
650,0000

200,000
650,000
7,631,000

170,000
1,440,000
210,000
1,860,0000000

170,000
1,440,000
210,000
1,860,000000401,500
150,000
1,243,000000401,500
150,000
1,243,000

000150,00000

150,000
2,006,5000000150,000
2,006,500
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
100

0
0
100

0

0

0

0

0

0

0

0

100

2,749,500

1,650,000

3,081,500000150,040

7,631,040

7,932,100

2,225,635
0
0
0
0
0
0
0
0
1,744,083
0
0
0
7,552
90,00040,000150,000
20,00060,0000
114,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,225,635
523,865

1,702,250
0
0
0
0
0
0
1,482,250
00000
14,00080,0000
105,000
00
0
21,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,702,250△ 52,250

6,396,230
3,170,000
530,000001,521,150
1,175,080
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,396,230△ 3,314,730

150,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
150,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
150,000△ 150,000

720,000
0
0
0
0
0
0
0
90,0000300,000
00
20,00020,00040,00040,00000130,000
80,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
720,000△ 720,000

358,500
0
0
0
0
0
0
0
20,0000176,000
162,500
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
358,500△ 358,500

735,000
00
15,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
520,0000000200,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
735,000△ 584,960

12,287,615
3,170,000
530,000
15,0000
1,521,150
1,175,080
1,482,250
110,000
1,744,083
476,000
162,500
0561,552
190,000
80,000445,000
20,000260,000
130,000
215,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
12,287,615△ 4,656,575

0

0

0

0

0

0

0

0
0
523,86500△ 52,25000△ 3,314,730

00△ 150,000

00△ 720,000

00△ 358,500

00△ 584,960

100
015,563,140

6,752,000
70,00020,000110,000
40,0000
20,00071,00003,600,000
341,000
460,000
2,000,000
20,0006,752,000
1,180,1000012,287,615
3,170,000
530,000
15,0000
1,521,150
1,175,080
1,482,250
110,000
1,744,083
476,000
162,500
0561,552
190,000
80,000445,000
20,000260,000
130,000
215,000
6,752,000
70,00020,000110,000
40,0000
20,00071,00003,600,000
341,000
460,000
2,000,000
20,00019,039,615△ 3,476,475

0

0

0

0
0
△ 4,656,575

001,180,100

0
0
0

0

22

0
0
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△ 3,476,475

報告事項Ⅲ 会費長期滞納者 会員資格喪失に関する件

今年度、下記、定款に基づく資格喪失予定者の人数は、28名であることを報告します。
（会員の資格喪失）第１１条 前２条の場合（任意退会、除名）のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費を ３ 年以上滞納したとき23