ご参考資料 | 2022年3月10日

野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド

野村PIMCO・世界インカム戦略ファンドの足元の運用状況ポイント

1. 米金利上昇による影響は抑制も、ロシア関連資産が重石に
2. ロシアのポジションは限定的で、多様な資産にリスクを分散
3. インカム収入がパフォーマンスを安定化

１．米金利上昇による影響は抑制も、ロシア関連資産が重石に年初来のパフォーマンス推移

債券市場は年初来、全般的に軟調に推移

米国10年国債利回り（右軸）
米国投資適格社債（左軸）新興国債券（左軸）

2022年年初来の債券市場では、米金融引き締め観測の高まりを背景とした米金利上昇や、ウクラ

100

イナ情勢の緊迫化を背景としたリスクオフの動きか

98

3.0%

96

ら、幅広い債券セクターが軟調に推移しました。

2.5%

94

インカム戦略では、予め金利リスクを抑制すること

92

で米金利上昇の影響を受けにくいポートフォリオを

90

2.0%

88
12/31

構築していたことなどが奏功し、2月上旬までは相

1.5%
1/14

1/28

2/11

2/25

（月/日）

期間：2021年12月31日～2022年2月28日、日次
米国10年国債利回り以外は2021年12月31日を100として指数化
注：米国10年国債利回り、米国国債、米国投資適格社債、米国ハイ・イールド社債、新興国債券、インカム戦略については4ページをご参照下さい。
各指数はファンドおよびインカム戦略のベンチマークではありません。
（出所）ブルームバーグ等を基にPIMCO作成

対的に下落幅を抑制していたものの、2月後半以降は、一部組み入れていたロシア関連資産が急落したことがパフォーマンスの重石になりました。

米国国債（左軸）
米国ハイ・イールド社債（左軸）
インカム戦略（左軸）

年初来のインカム戦略のパフォーマンス要因分析

年初来のパフォーマンス要因分析を見ると、高利回り債券の中で相対的に組み入れ比率が高い米
国非政府系住宅ローン担保証券が底堅く推移した一方、社債やロシア関連資産のマイナスの影響

-0.2%
-0.2%
-0.3%
-0.3%
-0.4%

米国非政府系住宅ローン担保証券-0.2%

新興国債券（ロシア・ウクライナ除く）
米国政府系住宅ローン担保証券
ハイ・イールド社債
投資適格社債
その他-1.7%

ロシア・ウクライナ債券-0.5%

ロシアルーブルが相対的に大きくなりました。ロシア・ウクライナ関連資産では、債券の影響がマイナス1.7%、ロシ
アルーブルの影響がマイナス0.5%となり、足し合
わせるとポートフォリオ全体の下落幅の半分以上を占める状況となっています。

合計 -3.9%

期間：2021年12月31日～2022年2月28日
注：インカム戦略については4ページをご参照下さい。
（出所）PIMCO作成

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

1/12

２．ロシアのポジションは限定的で、多様な資産にリスクを分散
ロシア関連資産は2月後半以降急落

年初来のロシア国債のパフォーマンス推移

欧米による対ロシア制裁への懸念や、大手格付

120機関によるロシア国債の格下げなどを背景に、ロシ

100

ア関連資産は2月後半にかけて急落しました。昨80

年末比で米ドル建てロシア国債、現地通貨建て

60

ロシア国債は80%以上下落（3月2日時点）し

40ており、下落幅の大きさは類をみない規模となって20います。ロシアルーブルについても、2月28日には(2021年12月31日を100として指数化）
0
12/31
1/14
1/28
2/11

対米ドルで前日比20%急落するなど不安定な

現地通貨建てロシア国債
米ドル建てロシア国債

2/25
（月/日）

期間：2021年12月31日～2022年3月2日、日次
注：現地通貨建てロシア国債と米ドル建てロシア国債については4ページをご参照下さい。
（出所）ブルームバーグ等を基にPIMCO作成動きとなりましたが、ロシア中央銀行が通貨防衛のため政策金利を20%まで大幅に引き上げたことか

年初来のロシアルーブル（対米ドル）の推移

ら通貨下落の下支えが期待できます。

（米ドル/ロシアルーブル）

ロシア関連のポジションは限定的
ロシア関連資産が大幅に値下がりしたことからインカム戦略のパフォーマンスへの影響も大きくなりまし
たが、ポートフォリオは幅広い債券や通貨に分散し

0.014

0.012
0.010
0.008
12/31

ており、特に新興国への投資においては一国集中

1/14

1/28

2/11

期間：2021年12月31日～2022年3月2日、日次（出所）ブルームバーグ等を基にPIMCO作成

2/25
（月/日）

せず、各国のポジションは限定的としております。
インカム戦略における資産・通貨配分比率

2022年2月末時点では、1.6%のロシア関連債
券と1.4%のロシアルーブルを組み込んでいます。

3.1%

PIMCOでは従来より新興国債券及び通貨は、

7.4%

相対的に割安感が強く、利回り面でも投資妙味がある一方、特定の国への集中投資はリスクが高

15.2%

15.9%

13.4%

-4.4%

いと考えており、インカム戦略では個別国のポジ

15.1%

20.2%

ションは限定的としつつ、幅広い国に分散投資を

9.4% 4.7%

継続してきました。ロシアについては、潤沢な外貨

1.6%

準備を有するなどファンダメンタルズ（経済の基礎

1.6%分がハイ・イールド社債
ロシア関連債券
新興国債券（社債含む）
米国非政府系住宅ローン担保証券
バンクローン
投資適格社債
証券化商品（除く住宅ローン担保証券）
先進国債券（除く米国）
米国政府系住宅ローン担保証券
米国政府関連債
その他

米ドル
7.7%

新興国通貨

的条件）が健全かつ、相対的に高金利が期待で

その他

新興国通貨のうち、1.4%分がロシアルーブル

きることから、ポジション量を抑えつつ投資を継続してきました。足元のロシア・ウクライナを巡る状況は非常に流動的であるなか、インカム戦略では状況

90.7%

2022年2月28日時点
注：インカム戦略については4ページをご参照下さい。
（出所）PIMCO作成を注視しながら適宜ポジションの調整を行なう方針です。

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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３．インカム収入がパフォーマンスを安定化
ロシア関連資産の下値余地は限定的

ロシア国債におけるデフォルト率の織り込み率の変化
2022/2/18

足元の情勢が流動的であるため、ロシア関連資産の見通しも不透明な状況です。一方、足元の資産価格は既に悲観的なシナリオを大分織り込
んだ水準になっています。例えば、米ドル建てロシ
ア国債の上乗せ金利は、今後5年以内に同債券

91%

100%

5年以内のデフォルトの織り込みが90%超に

80%
60%

40%

16%

20%

がデフォルト（債務不履行）する確率を91%と0%

5年以内のデフォルト織り込み

織り込んでいます。つまり、引き続き予断を許さな

2022年3月2日時点（出所）ブルームバーグ等を基にPIMCO作成

い状況が続くものの、ロシア関連資産の値下がり
余地は限定的だと考えています。

2022/3/2

投資開始時点の利回りとその後1年間のリターンの推移

利回りの向上がパフォーマンスを安定化

9%

25%

インカム戦略の利回り（左軸）

米長期金利の上昇や、リスク回避姿勢の強まりに

8%

よる高利回り債券の上乗せ金利拡大を背景に、

7%

15%

インカム戦略の利回りは2022年2月28日時点で、

6%

10%

約6.2%とコロナショック直後の2020年4月以来

5%5%の水準まで上昇しています。当面は不安定な環

4%0%

境が想定されるものの、利回りの向上によりインカ

3%スが改善することが期待できます。過去、投資開

PIMCOインカム戦略では、約15年の運用期間で、様々なショックを乗り越えて中長期で高値を更新してきました。足元でインカム戦略が組み入れている銘柄は発行体の健全性が高く、市場が落ち着く
タイミングではしっかりと回復することが期待できるほか、年初来債券市場が軟調となる中、新たな投資機会も増えてきている状況です。タイミングを見極めながらこうした機会を捉えることで、今後も中長期で安定したリターンの獲得に努めてまいります。

18/12

-10%
20/12 （年/月）

米国籍PIMCOインカム戦略※の最大下落率の推移

なリターン見通しは改善に向かうと考えられます 。
また、米国で2007年から運用を始めた米国籍

16/12

-5%

期間：2014年12月31日～2022年2月28日、日次
注：インカム戦略については4ページをご参照下さい。
（出所）PIMCO作成

始時点のインカム戦略の利回りと、その後1年間のリターン水準は連動性が高く、今後の中長期的投資開始時点の利回りとその後1年間のリターンは連動性が高い

2%
14/12

ム収入が高水準となりインカム戦略のパフォーマン

20%

その後1年間のリターン（右軸）

リーマン
ショック

バーナンキ
ショック

景気
コロナ ロシア
減速懸念 ショック ショック

0%
-2%
-4%

-6%
-8%

-10%
-12%
-14%

-16%
07/12

09/12

11/12

13/12

15/12

17/12

19/12

21/12
（年/月）

期間：2007年12月31日～2022年2月28日、月次
網掛け部分は、グラフ期間中の下落局面ワースト5を切り取った局面であり、それぞれの局面においての高値から最大下落をつけるまでの局面を指しています。
※2007年3月末より運用を開始した米国籍PIMCOインカム戦略（円ヘッジ換算、信託報酬控除後）。ファンドの運用実績ではありません。
（出所）PIMCO作成

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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＜当資料で使用した指数について＞
インカム戦略：PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（M）（米ドルベース、報酬等控除前）
米国10年国債利回り：ブルームバーグ・ジェネリック米国10年国債利回り
米国国債：ブルームバーグ・U.S. Treasury Index
米国投資適格社債：ブルームバーグ米国投資適格社債インデックス
米国ハイ・イールド社債：ICE BofA米国ハイイールド・インデックス
新興国債券：J.P. Morgan EMBI Global Diversified （米ドルベース）
現地通貨建てロシア国債： J.P. Morgan GBI-EM Russia
米ドル建てロシア国債： J.P. Morgan EMBI Global Diversified Russia＜当資料で使用した指数の著作権等について＞●「Bloomberg®」および「ブルームバーグ・U.S. Treasury Index」、「ブルームバーグ米国投資適格社債インデックス」は、Bloomberg Finance L.P.および、
同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limitedをはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）の商標およびサービス
マークです。ブルームバーグまたはブルームバーグのライセンサーは、ブルームバーグ・インデックスに対する一切の独占的権利を有しています。
●「ICE BofA米国ハイイールド・インデックス」は、ICE Data Indices, LLCまたはその関連会社（「ICEデータ」）の登録商標です。当ファンドは、ICEデータによって支持・推奨・販売・販売促進されるものではなく、また、ICEデータは当ファンドに関して一切の責任を負いません。
●「J.P. Morgan GBI-EM Russia」は、J.P.Morgan Securities LLCが公表している世界主要国の債券を対象としたインデックスであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属します。
●「J.P. Morgan EMBI Global Diversified 」および「J.P. Morgan EMBI Global Diversified Russia」は、J.P.Morgan Securities LLCが公表しているエマージング・マーケット債を対象としたインデックスであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属します。
＜インカム戦略について＞
インカム戦略は、ファンドが投資対象とする外国投資信託であり、ファンドの運用実績ではありません。

＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

4/12

「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」

ファンドの運用状況＜A/B/C/Dコース＞基準価額の推移
期間：2016年4月22日（設定日）～2022年3月9日、日次（円）
14,00013,000（億円）

基準価額（分配金再投資）（左軸）
Aコース ／

Bコース

Cコース ／

Dコース

10,0008,000

12,0006,000

11,0004,000

10,0002,000
A/B/C/Dコース純資産総額（右軸）

9,000
16/4

17/4

18/4

19/4

20/4

0

21/4 （年/月）

基準価額（分配金再投資）とは、当初設定時より課税前分配金を再投資したものとして計算した価額であり、ファンドの収益率を測るためのものです。
したがって、課税条件等によって受益者ごとに収益率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。

上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

5/12

分配金に関する留意点＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」【ファンドの特色】● 世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）および派生商品等を実質的な主要投資対象 ※とします。
※「実質的な主要投資対象」とは、外国投資信託や「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

● ファンドは、分配頻度、投資する外国投資信託において為替ヘッジの有無の異なる、4本のファンド（Aコース、Bコース、Cコース、Dコース）で構成され、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうことを基本とします。
為替ヘッジあり（部分ヘッジ（高位））※

為替ヘッジなし

年2回分配

Ａコース

Ｂコース

毎月分配

Ｃコース

Ｄコース

※「Aコース」「Cコース」は、投資する「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（JPY）」において、原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行ないます。

● 各々以下の円建ての外国投資信託「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA」および国内投資信託「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」を投資対象とします。
ファンド名
Aコース
Cコース

投資対象
（外国投資信託）PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（JPY)（国内投資信託）野村マネーポートフォリオ マザーファンド

Bコース
Dコース

（外国投資信託）PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（USD)（国内投資信託）野村マネーポートフォリオ マザーファンド● 通常の状況においては、「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA」への投資を中心とします※が、投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにファンドの資金動向等を勘案のうえ決定します。

※通常の状況においては、「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA」への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
■外国投資信託「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA-クラスN（JPY)／クラスN（USD)」の運用の基本方針■※PIMCO バミューダ・インカム・ファンドAをファンドといいます。
・ファンドは、PIMCO バミューダ・インカム・ファンド（M）受益証券への投資を通じて、世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関
債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）および派生商品等に実質的に投資を行ない、インカムゲインの最大化と長期的な値上がり益の獲得を目指します。
・通常、総資産の65％以上を世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、
ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）および派生商品等に実質的に投資します。
（注）運用にあたっては、ESGの視点も含めて投資対象銘柄の評価・分析を行ないます。
・ポートフォリオの平均デュレーションは、原則として0～8 年の範囲で調整します。

・米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、投資顧問会社が、原則として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないます。ただし、総資産の10％以内の範囲で、米ドル建て以外の通貨エクスポージャーを、実質的に保有することができます。
・クラスN(JPY)は、原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行ないます。クラスN(USD)は、組入資産について、原則として対円で為替ヘッジを行なわず、米ドルへの投資効果を追求します。
＊上記は2022年1月14日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

● ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
● 「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」を構成する各ファンド間でスイッチングができます。
● 運用にあたっては、ピムコジャパンリミテッドに、運用の指図に関する権限の一部を委託します。
● 分配の方針◆Aコース、Bコース
原則、毎年4月および10月の16日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、原則として利子・配当等収益等および基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。
◆Cコース、Dコース
原則、毎月16日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が決定するものとし、原則として、利子・配当等収益等を中心に分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場合があります。なお、市況動向や基準価額水準等によっては、分配金額が大きく変動する場合があります。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」【投資リスク】

各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、債券およびバンクローン等に実質的に投資する効果を有しますので、金利変動等による当該債券およびバンクローンの価格下落や、当該債券およびバンク
ローンの発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、
外貨建資産に投資しますので、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

【お申込メモ】●信託期間●決算日および収益分配●ご購入価額●ご購入単位【当ファンドに係る費用】
2026年4月16日まで（2016年4月22日設定）「Aコース」「Bコース」
年2回の決算時（原則、4月および10月の16日。休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
「Cコース」「Dコース」
年12回の決算時（原則、毎月16日。休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
ご購入申込日の翌営業日の基準価額
1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位◆ご購入時手数料◆運用管理費用（信託報酬）◆その他の費用・手数料※ご購入単位は販売会社によって異なる場合があります。

●ご換金価額●スイッチング（2022年3月現在）
ご購入価額に3.3％（税抜3.0％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＜スイッチング時＞
販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＊詳しくは販売会社にご確認ください。
ファンドの純資産総額に年1.848％（税抜年1.68％）の率を乗じて得た額が、お客様の保有期間に応じてかかります。
組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、ファンドに関する租税等がお客様の保有期間中、その都度かかります。
※これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
ありません。

ご換金申込日の翌営業日の基準価額「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」を構成する各ファンド間で ◆信託財産留保額
スイッチングが可能です。
（ご換金時、※販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合がスイッチングを含む）あります。
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に●お申込不可日 販売会社の営業日であっても、申込日当日が、「ニューヨーク証券
応じて異なりますので、表示することができません。
取引所」の休場日に該当する場合には、原則、ご購入、ご換金、※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
スイッチングの各お申込みができません。
●課税関係個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時（スイッチングを含む）および償還時の譲渡益に対して課税されます。ただし、少額投資非課税制度などを利用した場合には課税されません。なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※販売会社によっては、一部のファンドのお取扱いを行なわない場合があります。

◆設定・運用は
商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／
一般社団法人日本投資顧問業協会／
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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【当資料について】
当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。
当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。

【お申込みに際してのご留意事項】
ファンドは、元金が保証されているものではありません。
ファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。
投資信託は預金保険の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。
お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド
お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物
取引業協会
取引業協会

株式会社みずほ銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第6号○

株式会社イオン銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○○

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第1号○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第11号○

株式会社山形銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第12号○

株式会社岩手銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第3号○

株式会社七十七銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第5号○○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○○

株式会社第四北越銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第47号○○

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第41号○

株式会社八十二銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○○

株式会社福井銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第2号○○

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第6号○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号○

株式会社三十三銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第16号○

株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第10号○○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第11号○○

株式会社紀陽銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第8号○

株式会社四国銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第3号○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○

株式会社筑邦銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社大分銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第1号○

株式会社宮崎銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第5号○

株式会社鹿児島銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号○

株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号○○

株式会社あおぞら銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第8号○○

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第18号○

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号○

株式会社東京スター銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号○

株式会社大光銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第61号○

株式会社静岡中央銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第15号○

株式会社みなと銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第22号○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号○

株式会社宮崎太陽銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第10号○

信金中央金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第258号○

広島信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第44号○

第一勧業信用組合

登録金融機関関東財務局長（登金）第278号

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※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド
お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資
顧問業協会

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第一生命保険株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第657号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号○

いちよし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第24号○

四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号○

エース証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第6号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

ＯＫＢ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第191号○

木村証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号○

九州ＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号○

京銀証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第392号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2938号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号○

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号○

北洋証券株式会社

金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号○

十六ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第188号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第6号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号○

西日本シティＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号○

株式会社証券ジャパン

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号○

野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第8号○

一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物
取引業協会
取引業協会

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※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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以下は、取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です｡
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加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物
取引業協会
取引業協会

埼玉縣信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第202号○

城北信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第147号○

高松信用金庫

登録金融機関

四国財務局長（登金）第20号

株式会社常陽銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○○(委託金融商品取引業者 めぶき証券株式会社)

株式会社肥後銀行(委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社)

株式会社新生銀行(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)株式会社北洋銀行(委託金融商品取引業者 北洋証券株式会社)○※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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