農地を守る・農地を活かす

農地中間管理事業

農地中間管理事業は、地域内の分散した農地を整理するため、農地中間管理機構が農地を借り受け、まとまりのある形で担い手に貸し付ける事業です。
農地を貸したい、農地を借りたい
そんな時は、お近くの市町村・JA・市公社にご相談ください。

市街化区域外農地が対象

農地中間管理事業の仕組み
農地を相続したが、農業はしない。

分散した農地をまとめて効率よく営農したい。

農地中間管理機構〇農用地の借受〇まとまりのある形で担い手へ貸付〇必要に応じ、土地改良事業と連携

高齢で農作業ができない。

規模を拡大したい。

貸出

貸出希望者（出し手）

連携
協力

貸付窓口
委託

市町村・農業委員会、JA・市公社

農地の集約化〈分散した農地〉

農地集約化のイメージ

Ａ

借受希望者（受け手）Ｃ

Ｂ〈集約化した農地〉

市町村・JA・市公社の相談窓口は、機構のホームページに掲載しています。

愛知県農地中間管理機構
公益財団法人愛知県農業振興基金〒460-0003
名古屋市中区錦三丁目３番８号 JAあいちビル西館３階
TEL 052-951-3288
E-mail nochi@aichinoshinki.or.jp
2020年６月作成

農地中間管理事業手続きの流れ
農地を 貸し たい人① 貸付の相談

・農地を貸したいときは、市町村またはJA・市公社の相談窓口でご相談ください。
・期間は10年間を原則としますが、貸付希望者と協議して決めます。

② 農地貸出申込書の提出

・「農用地貸出希望申込書」を市町村またはJA・市公社にご提出ください。
・「農用地貸出希望申込書」は、市町村またはJA・市公社の窓口、あるいは機構のホームページからご利用ください。

③ 貸借の調整・機構の借受が決定したら、貸付期間、賃料等の条件を調整します。

④ 農地中間管理権の取得・条件調整が整ったら、機構は、市町村の農用地利用集積計画により利用権設定を受けます。
・賃料は、毎年８月１日を基準日とし、12月末までに指定口座に振り込みます。

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登録をまずは

農地を 借り たい人① 借受希望者募集への応募

・機構が行う「借受希望者の募集」に応募してください。
・申し込みは「農用地等借受申込書」を提出（市町村またはJA・市公社の窓口、あるいは機構へ電子メール・郵送）。
・募集は、通年実施しています。

② 応募内容の公表

・応募した方の氏名、借りたい地域等を機構のホームページで公表します。

③ 借受予定者の選定

・市町村、JA、市公社と協力して、機構の貸付先決定ルールに基づき、借受予定者を選定します。

④ 利用権の設定

・条件調整が整ったら、借受予定者は、農用地利用配分計画等により機構から利用権設定を受けます。
・賃料は、毎年８月１日を基準日とし、12月に指定口座から、原則引き落としします。

中間管理事業活用のメリット
出し手のメリット

受け手のメリット

１ 公的な機関なので、安心して農用地を貸し付けることができます。
２ 機構から、直接賃借料を受け取ることができます。
３ 契約期間終了後は、確実に農地が戻ります。
４ 要件を満たせば、機構集積協力金が交付されます。
５ 要件を満たせば、固定資産税の軽減、相続税、贈与税の納税猶予が適用されます。

１ 農地の規模拡大や農地の集約化により、農作業の効率化とコストダウンが可能となります。
２ 契約更新や賃借料の支払いが一度にでき、借入期間中は安心して耕作ができます。
※ 国において各種補助事業が措置されています。

愛知県農地中間管理機構のホームページ

愛知県農地中間管理機構

機構集積協力金等
１ 経営転換協力金（経営転換・リタイアする場合）①農業部門の減少により経営転換する場合 ②リタイアする農業者 ③相続した農地で農業を行わない方 が農地中間管理機構に農地を貸し付けた場合、協力金が土地所有者に交付されます。
【交付要件】

原則全ての（部門減少した）農地を10年以上貸し付けること

交付単価上限額

令和元〜３年度

1. 5万円/10a50万円/戸

令和４・５年度

1. 0万円/10a25万円/戸

注１．４，５年度は、地域集積協力金の交付対象農地に限る。
注２．６年度以降は交付されない。

２ 地域集積協力金実質化した人・農地プランの策定地域を対象として、地域内のまとまった農地を農地中間管理機構に貸し付け、担い手への農地集積・集約化を図る場合に地域に交付されます。
交付額は、＜交付対象面積×交付単価＞です。

◆集積・集約化タイプ【交付要件】

交付対象面積（＊1）の１割以上が新たに担い手（＊2）に集積されること機構の活用率（＊3）

一般地域

中山間地域（＊4）

40％超 70％以下

15％超 30％以下

20％超 40％以下
70％超

交付単価/10a

4％超 15％以下

1. 0万円

30％超 50％以下

2. 2万円

1. 6万円（＊1）交付対象面積 対象期間内の貸付面積−50％超
2. 8万円
再貸付面積−貸付期間６年未満の農地面積※円滑からの切替も６年以上の契約期間であれば、交付対象面積にカウントされます。
（＊2）担い手 ①認定農業者 ②認定新規就農者 ③市町村基本構想の水準到達者（＊3）機構の活用率（６年未満の農地も含む） 当該年度の貸付面積／地域の農地面積 ※前年度までの貸付面積除く（＊4）中山間地域 中山間地農業ルネッサンス事業の実施地域◆集約化タイプ※集積・集約化タイプとの重複交付はありません。

担い手同士の耕作地の交換等により農地の集約化に取り組む地域に交付されます。

【交付要件】

機構の活用率

交付単価/10a

地域の農地面積に占める担い手の１ha以上（中山 40％超 70％以下0.5万円
間地及び樹園地については0.5ha以上）の団地面 70％超
1.0万円
積の割合が20ポイント以上増加すること、又は、既に担い手の１ha以上の団地面積の割合が40％以上の地域において、担い手の１団地当たりの平均農地面積が1.5倍以上となること

３ その他メリット（事務手数料無償・農地の固定資産税の軽減）○中間管理事業を利用した場合、機構への事務手数料はかかりません。
○原則、全ての農地を、新たに、まとめて、農地中間管理機構に10年以上貸し付けた場合、固定資産税が以下の期間中１/２に軽減されます。
①15年以上の期間で貸し付けた場合には、５年間②10年以上15年未満の期間で貸し付けた場合には、３年間

農地中間管理事業Ｑ＆Ａ
Ｑ１

機構はどんな農地でも借受けてくれるのですか。

Ｑ２

農地の賃料はどうなりますか。

Ｑ３

農地の賃料はいつ貰えますか。

Ｑ４

農地を貸す場合、貸付期間は10年でなくてはならないのですか。

Ｑ５貸付けた農地の契約途中の解約はできますか。

Ｑ６

契約期間中に出し手が死亡した場合の手続きはどうなりますか。

Ｑ７

納税猶予の農地を貸し付けることはできますか。

Ｑ８

農地を預けた場合の固定資産税上のメリットはありますか。

Ｑ９

農地中間管理事業については、どこに相談すればいいですか。

（Ａ）市街化区域以外の農地であれば借受けますが、機構が定める借受ルールに基づき判断しています。担い手の見つからない農地は基本的には引き受けしておりません。

（Ａ）当該地域における整備状況等が同程度の農用地の賃料を基本としております。水利費の負担やあぜ草刈り管理等の調整もありますので、最終的には受け手と協議の上で決定します。

（Ａ）８月１日までに機構が借り受けた農地については、賃料はその年の12月末までに指定された口座に振り込みます。８月２日以降は翌年の扱いとなります。

（Ａ）貸付期間は原則10年以上を要件としておりますが、出し手、受け手の事情によりそれ以外の期間で設定して頂いても構いません。

（Ａ）受け手との話し合いにより契約の途中解除（合意解約）制度があります。

（Ａ）相続人が登記を完了した時点で、市役所またはJA経由で所有者の名義変更届１部と登記事項証明書を提出していただければ契約は継続されます。

（Ａ）納税猶予のまま貸し付けることができます。なお、平成21年12月15日前に納税猶予の適用を受けている場合は、猶予期間が20年から永年となりますのでご注意ください。

（Ａ）所有する全農地（10ａ未満の自作地を除く）を、①農地中間管理機構に15年以上の期間で貸し付けた場合には５年間、②10年以上15年未満の期間で貸し付けた場合には３年間、固定資産税が１/２に軽減されます。

（Ａ）農地のある市町村の農林水産窓口、JAの営農相談窓口又は市公社にご相談ください。
また、事業全般については愛知県農業振興基金（052-951-3288）にお問い合わせください。