筑波学院大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

筑波学院大学

筑波学院大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の建学の精神を「KVA 精神」として掲げ、これを踏まえて大学の使命・目的及び学部・学科の教育目的について、具体的かつ明確に規定しており、簡潔に文章化している。
使命・目的及び教育目的の策定は、役員・教職員が関与・参画する仕組みを構築し、理解と支持を得ている。使命・目的及び教育目的については体系的に整理し、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映
するとともに、ホームページや配付物等の媒体を通じて、学内外に周知している。また、
中長期計画へ反映する取組みも行っている。
大学を取巻くさまざまな情勢変化に伴い、大学名称の変更を計画するとともに、使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織を設置し、体制を整備している。
「基準２．学生」について
建学の精神及び使命・目的に基づき、教育目的を十分に踏まえ、アドミッション・ポリ
シーを定め、学内外に明示、周知している。過去 5 年間収容定員未充足となっているものの、入試制度の改革や積極的な広報活動に努めた結果、改善の兆しが認められる。
教職協働による学生への学修支援方針の策定、計画立案、効果測定を体系的に行い、実施体制を適切に整備・運営している。キャリアセンターとゼミ担当教員等が密に連携し、キャリア教育のための諸施策を実施するとともに、就職のための相談・助言体制を適切に整備し、運営している。
学生生活の安定のため、大学独自の奨学金制度、健康相談、心的支援などの体制を整備
し適切に運営している。また、施設・設備計画に基づき、快適かつ安全な教育環境を整備し、適切に運営・管理している。学生の意見・要望を把握し、多面的な分析を行い、改善施策を行う体制を構築し、学生満足度の向上につなげている。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、ホームページで開示するとともに、ガイダンス時の配付物に明記し、学生に周知している。また、ディプロマ・ポリシーを踏
まえた単位認定、成績評価を行っている。
教育目的に沿ったカリキュラム・ポリシーを策定し、大学教育で育成するコンピテンシ
ー及び評価基準になるルーブリックにより、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保している。教育課程については、カリキュラム・ポリシーに沿った編成により、適切な運用を
1

筑波学院大学行っている。教授方法の工夫・開発と効果的な授業を進めるために、アンケート実施・授業改善報告書の作成、成績評価の IR(Institutional Research)分析・検証等、改善の取組みを組織的に行っている。ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用を行っている。さまざまな情報分析と総合的測定を行い、学修成果の点検・評価に努めている。
「基準４．教員・職員」について
大学の意思決定と教学マネジメントにおいて、学長がリーダーシップを適切に発揮するための体制を整備している。また、教学マネジメントの業務遂行に必要な職員を適切に配置し、教職協働にて教学運営を行っている。
大学においては設置基準上の必要専任教員数及び必要教授数を充足し、教員を適切に配置している。教員の採用等の手続きについては、関連諸規則に基づき、適切に運用している。FD(Faculty Development)活動を、効果的に実施しており、教育方法等の改善と教員の資質・能力向上につなげている。職員の資質・能力向上を図るため、学内におけるSD(Staff Development)プログラムの展開、各種外部研修会への参加・派遣等、組織的に適切に実施している。
研究については、教員が十分に活動を行うことができる環境構築に努めるとともに、研究倫理の確立と厳正な運用を図っている。また、外部資金導入の努力も積極的に行っている。
「基準５．経営・管理と財務」について
法人は、関連法令、寄附行為等に基づき、理事長・役員・評議員を選任し、理事会等を適切に運営しており、経営の規律と誠実性を維持している。法人及び大学は、組織運営体
制の整備、中期的な計画の策定、ホームページを通じての情報公開等により、使命・目的の実現に向けた継続的な努力を行っている。また、使命・目的の達成に向けて、理事会等が適切に管理運営を行い、効率的な意思決定ができる体制の整備や、評議員会の開催、監事の職務遂行等により、法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックできる体制を整備している。
法人及び大学の収支状況については概ね収支バランスが図られているが、学生数の減少により寄付金に依存する傾向にあることから、入学生の確保、経費節減等の収支改善策を推進し、安定した財務運営に努めている。また、学校法人会計基準、「日本国際学園経理規則」等に基づき会計処理を適正に行い、監事監査、公認会計士による会計監査、内部監査による監査体制を整備し、厳正に実施している。
〈優れた点〉○毎年度理事長が作成した「経営理念書」を全教職員に配付し、朝礼時に教職員が輪番で読上げ、経営理念の浸透と共有及び組織倫理・規律の醸成を図っていることは評価できる。
「基準６．内部質保証」について
2

筑波学院大学
大学の社会的責任を果たすために、自己点検・認証評価委員会を中心としつつ、授業運営センターをはじめとした教学組織及び事務組織の連携・協働を図り、内部質保証を実施する組織・体制を整備し、機能させている。
内部質保証を更に機能させるために、授業運営センターに置かれている教学 IR 担当による調査研究を受けて教育内容の改善・充実につなげるとともに、十分な調査・データの収集と分析を行う IR 活動・教学マネジメントの体制を構築している。
大学全体において、三つのポリシー、事業計画及び年度ごとの経営方針書を踏まえた内部質保証を行い、横断的に自己点検・評価を実施している。PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性を図ることにより、その結果を教育の改善・向上に反映する体制となっている。
総じて、大学の建学の精神と使命・目的及び教育目的に基づいて教育研究に創意工夫を凝らし意欲的に取組んでいる。教学組織と大学組織を適切に編制し、使命・目的の成果を挙げるための教学マネジメント体制が構築されている。中長期計画、自己点検・評価の結果を踏まえ、大学運営の改善・向上を図るための継続的な取組みを行っている。その上で、社会からの要請に応じた有為な人材の養成・輩出に努めている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.ILA 教育への取り組み」「基準 B.
高大連携活動」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．デザインによる地域貢献
2．ロシアのウクライナ侵攻に伴う、学生の受け入れとその支援
3．茨城県および茨城県教育庁の ICT 施策への協力

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
3筑波学院大学
大学の使命・目的については学則第 1 条第 1 項において、学部・学科の教育目的については学則第 1 条第 2 項において、具体的かつ明確に行うとともに、簡潔に文章化している。
大学の建学の精神を「KVA 精神」として掲げ、これを踏まえて大学の使命・目的及び学部・学科の教育目的を簡潔にまとめ、学内外に明示、公表している。
大学を取巻く情勢変化や関係法令の改正に伴い、大学名称を変更し、大学の使命・目的
及び学部・学科の教育目的の見直しを行うとともに、中長期計画を整備し、さまざまな変化へ機動的に対応した大学づくりを進めている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的及び教育目的の策定等に、役員・教職員が関与・参画する仕組みが構築されていることにより、理解と支持を得ている。
使命・目的及び教育目的については、三つのポリシーに反映するとともに、ホームペー
ジや配付物等のさまざまな媒体により、学内外に周知を図っている。また、中長期計画へ反映する取組みも行っている。
使命・目的及び教育目的と教育研究組織の間の整合性を保持するため、教育研究組織を有機的に整備し、教学マネジメントを実施、展開している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。

4

筑波学院大学〈理由〉
建学の精神及び大学の使命・目的に基づき、教育目的を十分に踏まえ、アドミッション・
ポリシーを策定し、大学案内、募集要項、ホームページ等に明記し、さまざまな機会を利用して学内外に明示・周知している。
収容定員及び入学定員が未充足となっているものの、入試制度の改革や広報活動に努めた結果、オープンキャンパスの来場者数が大幅に増加するなど、改善の兆しがみられる。
アドミッション・ポリシーに沿った選抜区分を設け、6 種類の選抜試験を実施するとともに、入試委員会及び入学者選抜会議の連携により、入学者受入れの実施、結果の検証を行っている。
〈改善を要する点〉○経営情報学部ビジネスデザイン学科の収容定員充足率が 0.7 倍未満であり、改善が必要である。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教職協働による学生への学修支援方針の策定、計画立案、効果測定が体系的に行われている。学修支援業務に当たる授業運営センターを設置、運営するなど、学修支援体制の充実が図られている。SA(Student Assistant)制度が設けられている。
中途退学防止のために、出席状況や GPA(Grade Point Average)に基づき、ゼミ・クラス
担当教員が対応する体制がとられており、有効に機能している。その結果、中途退学、除籍者数が、令和元(2019)年度から令和 4(2022)年度にかけて大幅に減少するなど、成果が上がっている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリアセンターと 4 年次ゼミ担当教員等が密に連携し、キャリア支援に関する諸施策の周知・展開・情報提供による相談・助言ができる体制を整備し、積極的な支援を行っている。
5

筑波学院大学
進路支援科目群、インターンシップなどの教育課程におけるキャリア支援に加え、資格取得支援、企業合同説明会などの教育課程外のキャリア支援も設けられ、適切に運営されている。また、外国人留学生に対しては、国際センターと連携して留学生に特化したキャリア支援を実施している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活の安定のために、学生生活委員会を中心に、学生サービス、厚生補導に係る組織を設置し、運営している。
学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談、学生の課外活動への支援をはじめとする学生サービスを行っている。
大学独自の奨学金制度を設けるなど、学生に対する経済的支援制度を設け、運用している。
留学生に対して、国際センターを中心に、適切なサービスを提供している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
快適かつ安全な教育環境を計画的に整備し、教育研究の目的を達成するため、適切に運営・管理されている。
適切な規模の図書館を有しており、十分な学術情報資料を確保している。学内における無線 LAN 環境が整備されている。また、令和 2(2020)年度入学生から BYOD(Bring YourOwn Device)必須としたことと合わせて、ICT（情報通信技術）環境が適切に整備されている。
全ての教室の入り口の段差をなくすなど、バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性が確保されている。
少人数教育が徹底されており、授業を行う学生数は適切に管理されている。

6

筑波学院大学
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
授業アンケート、学生カルテ、卒業アンケート、学長との対話集会など、学修支援に関して学生の意見をくみ上げるシステムを適切に整備し、運用している。特に、授業アンケ
ートは、各学期に 2 回実施し、迅速な授業改善に努めている。
学生生活については、学生生活委員会による「学生生活アンケート」を実施し、学生の意見・要望の把握に努めている。
学修環境についても、各種アンケートにより、学生の意見・要望の把握に努めている。
また、クラス担任制を設けるなど、学生からの意見のくみ上げに努めている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、ホームページで周知するとともに、ガイダンス時の配付物にも明記し、新入生の時点から周知している。また、単位認定基準、卒業認定基準についても、ディプロマ・ポリシーを踏まえて適切に定められており、学則や配付物により学生に周知されている。それぞれの認定に当たっては、各授業科目の成績評価と併せ厳正な運用が行われている。GPA を期ごとに担任が確認し、学業不振の兆候を発見し、その予防に努めるなど、学修指導に幅広く活用している。学生の多様化に対応し、保護者との面談や出身高校へ問合わせるなど丁寧な対応をしている。
7

筑波学院大学

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的とディプロマ・ポリシーに沿ったカリキュラム・ポリシーを策定し、適切に周知している。学位授与の要件として定められた能力を、カリキュラム上で体系的に教授・指導できるコンピテンシーとして定義し、学修到達度を評価するルーブリックでディプロ
マ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの一貫性を確保している。教養教育についても、
入門、総合科目、基礎ゼミと段階的に行っている。また、情報スキルや多文化共生意識など幅広い教育課程が体系的に編成されている。
シラバスに関しても適切に整備されている。また、キャップ制を導入することにより単位制度の実質化を図っている。教授方法の工夫・開発と効果的な実施を進めるために、アクティブ・ラーニングの展開、授業改善のためのアンケート実施・授業改善報告書の作成、
成績評価の IR 分析・検証、ティーチング・ポートフォリオの作成・公開、授業研究会の月次開催等、さまざまな改善の取組みを行っている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学修成果はディプロマ・ポリシーを踏まえて明示され、GPA、卒業率、就職率、進学率、
学位授与数、卒業研究、卒業アンケートにより、多様な尺度・指標・測定方法によって丁寧に点検・評価されている。また、学修成果をルーブリックによって学生一人ひとりに分かりやすいように可視化している。
ゼミ・クラス担任制、学生カルテ、授業アンケート、卒業アンケート、学生生活アンケートにより、学修成果を点検・評価し、その結果を教育内容・方法及び学修指導の改善に
フィードバックしている。
8

筑波学院大学基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の意思決定と教学マネジメントにおいて、学長がリーダーシップを適切に発揮するため、教学組織における各部・センターの役割、権限を明確化し、複数の副学長体制により、学長を補佐する機能を整備している。
学長の職務は、「学校法人日本国際学園組織規則」及び学則で、職務の権限は、「学校法人日本国際学園職務権限規則」で定めている。
学校教育法、各種法令等に基づき学内諸規則等を適切に整備し、各会議体、構成員がより有機的に連携、活動し、目的達成に向けた教学マネジメント体制を構築している。教授会は、学則、「筑波学院大学教授会運営規程」に基づき、学生の入学、卒業、学位の授与、教員の人事等に関して学長に意見を述べている。
学長のもとに教学部、総務学生部、入試部、キャリアセンター等を設置し、教学マネジ
メントに必要な職員を配置している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学は、設置基準上の必要専任教員数及び教授数を充足し、教育の目的及び教育課程に即して教員を適切に配置している。
教員の採用及び昇任の手続きは、「筑波学院大学教員（専任教員及び非常勤講師）選考規
9

筑波学院大学
程」及び同規則で定める教員選考基準に基づき適切に実施している。
FD 研修会及びその他教員研修については、組織上の措置及び運営上の責任体制を確立
し、効果的に実施しており、教育方法等の改善・工夫、教員の資質・能力向上につなげている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員の資質・能力向上のための SD 研修会は、ゼネラリストの育成を目標に、FD・SD
委員会とされる授業研究会において組織的に企画・実施している。
各種外部研修会への参加・派遣、学内における SD プログラムの展開、他大学への視察
研修、能力開発を目途としたジョブローテーション、新規入職者研修等、職員の研修について階層別に適切に実施している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員に対して、個人研究室及び共同研究室を用意し、教員に対する研究支援など研
究環境を整え、有効に活用している。
「筑波学院大学における研究活動の不正行為への対応に関する規程」「公的研究費等の使用ルール」等の研究倫理に関する規則等を整備し、日本学術振興会提供の「研究倫理 eラーニング」の受講を求める等、全専任教員への研究倫理学習を徹底し、厳正に運用している。
「筑波学院大学教員研究費の取扱い規程」において個人研究費及び共同研究を定め、規則に基づき研究活動への資源配分を行っている。また、外部資金の情報共有を適切に行い、諸活動の活性化を図っている。
基準 5．経営・管理と財務

10

筑波学院大学【評価】基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為をはじめ組織規則、職務権限規則、個人情報規則及び公益通報者の保護等に関する規則を定め、組織倫理に関する規則に基づき適切な運営を行い、経営の規律と誠実性を維持している。
「学校法人筑波学院大学中期的な計画（令和 2 年度～令和 7 年度）」を定め、目標達成に向けて継続的な努力をしている。また、情報公開規則を定め、法令等に基づき、ホーム
ページ等で適切に情報を公開している。
管理運営に関する法令の遵守も体系的に行われており、学内外に対する危機管理の体制整備を行い、適切に機能させるとともに、環境保全、人権、安全への配慮についても、規則等を整備し法令に従い適切に取組んでいる。
〈優れた点〉○毎年度理事長が作成した「経営理念書」を全教職員に配付し、朝礼時に教職員が輪番で読上げ、経営理念の浸透と共有及び組織倫理・規律の醸成を図っていることは評価できる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為、寄附行為施行細則を定め、意思決定機関である理事会を年 6 回開催し、教学と経営面において、使命・目的の達成に向けて、効率的な意思決定ができる体制が整備され、適切に機能している。
理事の選任は、寄附行為に基づき適切に行われ、予算・事業計画等に関する意思決定、諸規則の改正手続きなど理事会の運営は適切に行われている。理事の各理事会への出席状況も良好である。
11

筑波学院大学理事長、常務理事、学長、学部長、法人事務局長で構成する経営会議を月に 2 回開催し、教学部門の目標に向けた進捗状況の報告、方向性の確認や理事会への上申事項などを審議し、理事会の意思決定が円滑に行われる役割を果たしている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事長がリーダーシップを発揮できる体制を整え、理事会、経営会議及び全学的な各種会議体等の実施により、法人部門及び大学部門の各管理運営機関の意思決定の円滑化が十分に図られ、意思疎通と連携を適切に行っている。
教職員の意見をくみ上げる仕組みとして、改善提案委員会を設置し、教職員からの提案を募り改善に役立てている。
寄附行為に基づき評議員及び監事を選任し、諮問機関として評議員会を適切に運営している。評議員の評議員会への出席状況も適切である。
監事は理事会、評議員会に出席するなど監査業務を適切に実施し、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの体制は整備され、適切に機能している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
安定した経営基盤の維持を掲げ、収支改善に力点を置いた「学校法人筑波学院大学中期的な計画（令和 2 年度～令和 7 年度）」を策定し、経費の節減努力や契約内容の見直しをするなど適切な財務運営とすべく努めている。
収支バランスは、学生数が減少しているため姉妹法人の学校法人東北外語学園からの寄付金に依存する傾向にあるが、安定した経営基盤の確保のため令和 6(2024)年度から大学
名の変更、仙台キャンパスの開設により大学のイメージを一新し、入学者確保及び中途退学率の改善に努めている。
また、科学研究費助成事業を獲得するための研修会を開催するなど、外部資金獲得の努力を行っている。

12

筑波学院大学
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準にのっとり、「学校法人日本国際学園経理規則」「学校法人日本国際学園固定資産及び物品調達規程」を整備し、適切な会計処理を行っている。
必要に応じて補正予算を編成し、評議員会に諮問後、理事会で決定している。
公認会計士による会計監査、監事による理事の業務執行を含む大学運営全般に係る業務執行状況の監査、財産の状況等の定期的な監査、監査室による監査などの体制が整備されており、厳正に実施されている。また、監査報告に対する対応も適切に実施されている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
大学全体の社会的責任を果たすために、自己点検・認証評価委員会を中心として内部質保証が実施される組織・体制を整備し、機能している。
内部質保証を更に機能させるために、「授業運営センター」に置かれている教学 IR 担当
により、教学に関する各種データを適切に分析し、教育内容の充実につなげる等、制度の強化に継続して取組んでいる。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。

13

筑波学院大学〈理由〉
内部質保証のための、自主的・自律的な自己点検・評価は、エビデンスの有効活用により定期的に行っている。また、これを経営方針発表会にて全教職員に周知するとともに、
ホームページ等を通じて社会への公表を行っている。
教学 IR 担当、各種委員会及び各事務組織・関係部署の機能的な連携体制を構築し、十分な調査・データの収集と分析を行う IR 活動・教学マネジメント体制を確立している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
大学全体において、三つのポリシー、事業計画及び年度ごとの経営方針書を踏まえ、内部質保証を行い、横断的に自己点検・評価を実施している。
自己点検・認証評価委員会で策定する「大学教育に関する自己点検評価書」により自己点検・評価を総括し、組織全体の内部質保証に活用している。
法人及び大学の事業計画及びこれを踏まえた事業報告の策定とともに、大学全体及び教学関係部門の PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性を図っている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．ILA 教育への取り組み
A－1．ILA 教育への取り組み
A-1-①

英語修得レベルの設定・育成する人物像・適切なカリキュラムの構築と人的補償【概評】
建学者の「KVA 精神」
を具現化すべく令和 3(2021)年度、
ILA(International Liberal Arts)
コースが新設され、世界の情勢に精通し、国際標準を踏まえ、世界的な視野で地域の問題を捉え、世界でも地域でもリーダーシップを発揮し活躍できる人材の育成に取組んでいる。
そのために、適切な教育課程の構築と教育指導体制が用意されており、施設もよく整備されている。希望者はそれほど多くはないというものの、学内外のさまざまな方面から期待や評価が寄せられている。
また、高校生を対象とした「English Summer Camp」を実施し、高校生に対しても海外留学同様の教育プログラムを提供すると同時に、ILA コースの学生がファシリテーターとして参加し、受付や誘導、そして授業に参加して英語で、教員と高校生の橋渡しになる
14

筑波学院大学
ことで、PBL(Project Based Learning)としての一層の向学心を引出す効果的な教育機会を提供している。
基準Ｂ．高大連携活動
B－1．茨城県内の高等学校との高大連携
B-1-①

連携協定に基づく茨城県内の高等学校との高大連携

B－2．
「高校生コンテスト 2022」の実施
B-2-①

公募型のコンテスト参加者（高校生）の探究活動の支援【概評】
多くの大学が高大連携に取組む以前から、地元茨城県と協定を交わし、県立高校等との活動実績を積上げている。自らの将来像を描ききれずにいる高校生に対し、大学側が一歩踏込んだ形で語りかけ、働きかける取組みで、参加した高校生に大学の理念と特色を的確に伝えている。それは同時に、高等学校の考え方や教育方針を大学教員がよく理解し、大学の教育カリキュラムへフィードバックさせている。そこから高大連携の将来展望を探ろうとしている。
こうして、大学が有する知の財産を有機的に活用し、地元の高等学校への多様な希望を理解し協力するとともに、高校生に積極的な学修意欲や主体的な学びの場を提供している。
その取組みが、多様性と専門性を備えたグローカルな人材の育成につながることを期待する。
高大連携活動の試みとして、令和 4(2022)年度に「高校生コンテスト」を開催し、「探求学習」の優れた事例となった。夏休みに 3 回のワークショップを重ね、高校生、大学生、教員が一体となって作品完成に向けて取組む「協働」形式で行っている。また、大学の「21世紀型教育研究所」と連携し、新時代の教育実践活動を学問的に研究している。
こうした大学教員と学生が直接高校生を指導する機会は珍しく、高等学校の教員や生徒から評価を受けている。また、PBL を更に進め、高校生と学生が刺激し合いながら考える機会を提供している点は、参加した学生の学びの場となっている。ビジネスアイデアだけ
でなく、CM 作り、英語での世界遺産プレゼンなどの興味深いテーマが用意されていた。
大学の実務家教員が学生とともに、高校生に有益なアドバイスを提供している。

15

筑波学院大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．デザインによる地域貢献
・本学は、平成 23(2011)年頃から本学のデザイン力による地域貢献に、積極的に取り組んできた。この活動を教育カリキュラムの一環としてとらえ、教員と共に学生も学修の一環として地域貢献活動に参加している。
・現在までの主な活動としては、つくば市都市交通センターからの要請で、平成 23(2011)
年に実施した、市内の立体駐車場のサイン計画の企画および実施がある。つくば市都市
交通センターとの協力関係はその後も続き、現在に至っている。具体的な活動としては、
つくば市都市交通センターの管理エリアを利用し、学生がデザインしたタペストリーの展示等による、魅力的な空間創りなどがある。
・つくば市の研究学園都市構想 50 周年記念に合わせ、本学から提案し、その後つくば市が主体となって毎年実施している「つくばショートムービーコンペティション」がある。
本学からは教員が実行委員として参加する。すでに 10 年に渡ってこの企画は実施され、つくば市の年中行事の一つとなっている。
２．ロシアのウクライナ侵攻に伴う、学生の受け入れとその支援
・ウクライナからの避難民を対象に、多くの大学においても、さまざまな支援策が実施されている。本学では、将来に渡って日本とウクライナやその周辺国との懸け橋になれる
人材を受け入れ、4 年間の大学教育および生活を保障することを約束し、ウクライナの若者に門戸を開いた。10 名近いウクライナの若者から応募があり、厳正な審査の結果、2 名の候補者を決定した。実際に入学に至った若者は 1 名であったが、令和 4(2022)年
10 月から 6 か月間は本学の科目等履修生として過ごし、令和 5(2023)年 4 月に新入生として本学に入学を果たした。本学の正規の学生としての期間はまだ短いが、一定の英語
力および日本語力を持っていることも幸いし、ILA コースの学生や ILA コース以外の学
生とも日常的に積極的な交流をおこなっており、4 年後には日本とウクライナやその周辺国との懸け橋として活躍できると確信できる人物である。
3．茨城県および茨城県教育庁の ICT 施策への協力
・本学では、以前より茨城県教育庁の要請に対応して、情報オリンピック日本委員会が各地域で開催している高校生向けの地域密着型の学習支援講習会（レギオ）を茨城大学関係者と交代で隔年で実施してきた。
・今年度に入って、茨城県より県内企業や県内居住者に対する ICT 分野の「リスキリング」
プロジェクトへの参加および茨城県教育庁より、高等学校情報科の新指導要領への対応のため、大学関係者（教員及び学生等）を高校教員の補助として派遣するプロジェクトへの協力を求められており、検討をおこなっている。

16