制定

平成１４年

１月２３日

改正

平成１８年

９月２９日

改正

平成２１年

９月３０日

改正

平成２１年１１月３０日

改正

平成２６年

１月２７日

改正

令和 元 年

９月２４日

改正

令和

５年１０月３１日

改正

令和

５年１２月 １日

法人タクシー事業（一般乗用旅客自動車運送事業のうち、個人タクシー事業でないもの。）の経営許可申請事案等の審査基準の細部取扱について
中国運輸局自動車交通部長
Ⅰ

許

可

２

営業所

(2)について自己保有の場合は登記簿謄本、賃借の場合は契約期間が概ね１年以上の賃貸借契約書の写しの提出をもって、使用権原を有するものとする。ただし、賃貸借契約期間が１年未満であっても、契約期間満了時に自動的に当該契約が更新されるものと認められる場合に限っては、使用権原を有するものとみなす。
(3)について関係法令に抵触しない旨の宣誓書の添付を求めることとし、その他の書類の提示又は写しの提出は求めないこととする。
３

事業用自動車
リース車両の使用権原については、リース契約期間が概ね１年以上とし、当該契約に係る契約書の写しの提出をもって、使用権原を有するものとする。
事業用自動車には、別途定めるところにより必要事項が適切に表示されていること。
４

最低車両数

(1)について最低車両数の算定において、一般の需要に応じることができない車椅子専用車両等は含めない。
５

自動車車庫

(1)について１営業所に対して著しく多くの自動車車庫を設置するもの等、不自然な形態での事業用自動車の分散配置は適切な運行管理が行われないおそれが高いことから認めない。（遠隔点呼が行われる場合を除く。）
運行管理をはじめとする管理とは、運行管理のほか、事業用自動車の車内の掲示、点検整備、応急用器具等の備付等の管理をいい、事業計画に照らし個別に判断する。
(4)について自己保有の場合は登記簿謄本、賃借の場合は契約期間が概ね１年以上の賃貸借契約書の写しの提出をもって、使用権原を有するものとする。ただし、賃貸借契約期間が１年未満であっても、契約期間満了時に自動的に当該契約が更新されるものと認められる場合に限っては、使用権原を有するものとみなす。
(5)について関係法令に抵触しない旨の宣誓書の添付を求めることとし、その他の書類の提示又は写しの提出は求めないこととする。
(6)について整備とは、自動車点検基準第６条第２号に規定されている調整をいう。
(7)について道路管理者からの道路幅員証明書の添付を求めることとする。ただし、前面道路が国道等で出入り及び通行に支障がないことが明らかな場合は、この限りでない。
６

休憩、仮眠又は睡眠のための施設(4)について自己保有の場合は登記簿謄本、賃借の場合は契約期間が概ね１年以上の賃貸借契約書の写しの提出をもって、使用権原を有するものとする。ただし、賃貸借契約期間が１年未満であっても、契約期間満了時に自動的に当該契約が更新されるものと認められる場合に限っては、使用権原を有するものとみなす。
(5)について関係法令に抵触しない旨の宣誓書の添付を求めることとし、その他の書類の提示又は写しの提出は求めないこととする。
７

管理運営体制(1)について法人にあっては、専従する役員のうち１名は１０(1)の法令遵守に規定する法令試験に合格した者であること。
(2)について旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の９に規定する要件を満たす計画を有すること。
申請に係る営業区域において５年以上の実務経験を有するか否かについては、選任を予定する運行管理者の職務経歴書等の提出を求め確認することとする。
(3)について複数の運行管理者を選任する営業所において運行管理者の業務を統括する運行管理者が運行管理規程により明確化されていることを含め、運行管理責任が分散しないような指揮命令系統を有すること。
(4)について常時密接な連絡をとれる体制とは、連絡網が規定されている等の趣旨であり、個別に判断することとする。
原則として、乗務員の点呼は対面により行われるものであること。
(7)について別に定める基準を満たす指導を行う体制を有すること。
(10)について旅客自動車運送事業運輸規則第３条に規定するところにより、苦情を処理することが可能な体制を有すること。
９

資金計画(1)～(2)について
道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第６条第１項第２号に規定する添付書類は、別紙様式によること。
自己資金には、当該申請事業に係る預貯金のほか、預貯金以外の流動資産を含めることができることとする。
預貯金額は、申請日時点及び処分までの適宜の時点の残高証明書等の添付をもって確認するものとする。
預貯金以外の流動資産額については、申請日時点の見込み貸借対照表等の添付を持って確認するものとする。
その他道路運送法施行規則第６条第１項第８号から第１１号に規定する添付書類を基本とし審査する。
１０

法令遵守

(1)について必要な法令の知識については、申請者又は申請者が法人の場合にあってはその法人の業務を執行する常勤の役員１名が当運輸局等の行う法令試験に合格することをもって、これを有するものとする。
(2)について「（健康保険厚生年金保険）新規適用届（写）」及び「労働保険／保険関係成立届（写）」等の確認書類、宣誓書など、社会保険等加入義務者が社会保険に加入する計画があることを証する書面の添付を求め、確認することとする。
(3)について本規定を適用する役員の範囲については、名目上の役員として経営を行わなくとも、相談役、顧問等として事業の経営に関与し、実質的に影響力を及ぼす者を含む。

「処分を受けた者ではないこと」の判断については、処分権者が違反行為を行った事業者に対して、道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律等に基づき行政処分を行った日（行政処分の命令書に記載された当該命令を発出した日）をもって判断するものとする。
１１

損害賠償能力契約申込書の写し、見積書の写し、宣誓書など、計画車両の全てが任意保険又は共済に加入する計画があることを証する書類の添付を求め、確認することとする。
１３

特殊なサービスに係る申請業務の範囲を福祉輸送サービスに限定する旨の条件を付す一般乗用旅客自動車運送事業の許可については、別途「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の経営許可申請事案の審査基準」を定めるとともに、審査基準１．(1)（営業区域）及び４．（最低車両数）について弾力的に取扱うこととしたが、特に事業者に対し運行管理を確実に行うように指導すること。
Ⅱ事業計画の変更の認可

１～２について新規許可審査基準記１～９及び１１～１４（１４（２）を除く。）の定めるところに準じる審査は、以下のとおり行うものとする。
(a) 営業区域の拡大に係る申請については、事業の許可申請と同等の申請とみなし、１～９及び１１～１４（１４（２）を除く。）について十分な審査を行う。
(b) 業務の範囲を福祉輸送サービスに限定する旨の条件を付された事業者であって、隣接市町村へ営業区域を拡大する申請について、同一地域と認められる隣接市町村については次により判断する。
： 山岳、河川、海峡等地形地勢的要因による隔たりがなく、経済事情等に鑑み同一地域と認められる隣接市町村の判断については、「一般貸切旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請の処理について」（平成１１年１２月１３日付け自旅第１２８号、自環第２４１号）の別紙１．(１)営業区域の規定に基づく一般貸切旅客自動車運送事業における取扱いに準じて判断するものとする。
(c) 「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の経営許可申請事案の審査基準」（平成１８年９月２９日付け中国運輸局公示第６８号）の記２．（１）のただし書きの「中国運輸局長が適当と認める場合の判断」については、次のいずれにも該当するものであることとする。
： 隣接市町村の長、学校、病院、福祉施設等の施設管理者等から、申請者に対し、隣接市町村の地域を発地又は着地とする要介護者等の輸送（既存の営業区域が発地又は着地となる場合を除く。）について、文書による要請があること。
： 申請者が事業許可取得後３年以上経過していること。
(d) 自動車車庫の新設若しくは位置の変更又は収容能力の拡大に係る申請においては、

２(4)、４、５､自動車車庫の収容能力の縮小に係る申請においては、４、５について、それぞれ十分な審査を行うこと。
(e) 自動車車庫の収容能力の増加を要する事業用自動車の数の変更に係る申請においては、２(4)、４、５について十分な審査を行うこと。
(f) 営業所の廃止に係る申請においては、１(2)、５(1)について十分な審査を行うこと。
(g) 営業区域の廃止に係る申請については、廃止しようとする営業区域内のすべての営業所及び当該営業所に付随する自動車車庫の廃止の手続き並びに当該営業所に配置する事業用自動車の数の変更（すべての減車）の手続きを伴うものであることを確認することとする。
ただし、経過措置として、平成１４年１月３１日現在で一般乗用旅客自動車運送事業を行っている者（以下「既存事業者」という。）に係る４、５(1)、７(2)、１１の基準については、以下のとおり取り扱うものとする。
(a) 同日現在で基準を満たしていなかった営業所（その後基準を満たしたものを除く。）については、４は適用しない。
(b) 同日現在で基準を満たしていなかった自動車車庫（その後基準を満たしたものを除く。）については、５(1)は適用しない。
(c) ７(2)の「道路運送法第２３条の２第１項第２号の規定により運行管理者資格者証の交付を受けた者を運行管理者として選任する際」には、「道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律附則第６条の規定に基づき改正前の道路運送法第２３条第１項の規定の例により運行管理者を選任する際」を含むものとする。
(d）１１については、同日現在で基準を満たしていなかった者（その後基準を満たした者を除く。）の拡大前の営業区域内の車両に限り、当分の間は適用しない。
事業規模の拡大となる申請は、営業区域の拡大並びに自動車車庫の新設、位置の変更（収容能力の拡大を伴うものに限る。）及び収容能力の拡大並びに自動車車庫の収容能力の増加を要する事業用自動車の数の変更に係るものとする。
「処分を受けた者ではないこと」の判断については、処分権者が違反行為を行った事業者に対して、道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律等に基づき行政処分を行った日（行政処分の命令書に記載された当該命令を発出した日）をもって判断するものとする。

Ⅲ

事業の譲渡譲受の認可

１～２について譲受人が既存事業者の場合には、当該譲受人に対して実施する法令試験を省略する。
経過措置として、既存事業者に係る５(1)、６(1)、１１の基準については、以下のとおり取り扱うものとする。
(a) 同日現在で基準を満たしていなかった自動車車庫（その後基準を満たしたものを除く。）については、５(1)は適用しない。
(b) 同日現在で基準を満たしていなかった休憩仮眠施設（その後基準を満たしたものを除く。）
については、６(1)は適用しない。
(c) １１については、同日現在で基準を満たしていなかった者（その後基準を満たした者を除く。）の拡大前の営業区域内の車両に限り、当分の間は適用しない。
Ⅳ 合併、分割又は相続の認可
１～２について合併又は分割後において存続する事業者若しくは相続人が既存事業者の場合には、当該既存事業者たる法人の役員若しくは相続人に対して実施する法令試験を省略する。
経過措置として、既存事業者に係る５(1)、６(1)、１１の基準については、以下のとおり取り扱うものとする。
(a) 同日現在で基準を満たしていなかった自動車車庫（その後基準を満たしたものを除く。）については、５(1)は適用しない。
(b) 同日現在で基準を満たしていなかった休憩仮眠施設（その後基準を満たしたものを除く。）
については、６(1)は適用しない。
(c) １１については、同日現在で基準を満たしていなかった者（その後基準を満たした者を除く。）の拡大前の営業区域内の車両に限り、当分の間は適用しない。
４について
労働契約の承継等については、当該法律に基づく客観的な資料の提出を求めることとする。
Ⅴ

許可に付した条件の変更等

１について許可に際しては、「許可日から１年以内に事業開始すること。」の条件を付すものとする。
事業計画の変更認可（営業区域を拡大するものに限る。）に際しては、「認可日から１年以内に当該営業区域内において事業開始すること。」の条件を付すものとする。
事業の譲渡譲受、合併、分割又は相続の認可に際しては、「認可後１年以内に譲渡譲受（合併、分割又は相続）を終了し、事業開始すること。」の条件を付すものとする
２について
本規定は、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第３条第１項の規定による特定地域において、これらの条件の解除を行えばタクシーの数が増加することとなることから、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車

運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第３条の趣旨を維持するために設けるものであるので留意すること。
Ⅵ

挙証等
上記のほか、挙証等のため必要最小限の範囲で図面その他の資料の提出を求めることとする。

別紙
１．所要資金及び事業開始当初に要する資金の内訳
項

目

所要資金額
(取得価格(含未払金))(ｲ) 車両費(１年分のリース料)(取得価格(含未払金))(ﾛ) 土地費(１年分の貸借料)(取得価格(含未払金))(ﾊ) 建物費(１年分の貸借料)(ﾆ) 機械器具及び什器備品(取得価格(含未払金))事業開始当初に要する資金(分割の場合頭金及び２ヶ月分の割賦金、ただし一括払いの場合左欄と同額)(２ヶ月分のリース料)(分割の場合頭金及び２ヶ月分の割賦金、ただし一括払いの場合左欄と同額)(２ヶ月分の貸借料)(分割の場合頭金及び２ヶ月分の割賦金、ただし一括払いの場合左欄と同額)(２ヶ月分の貸借料)(左欄と同額)

運送費
(ﾎ)
運
転資

人件費

(２ヶ月分)

燃料油脂費(２ヶ月分)

修繕費(２ヶ月分)

その他経費(２ヶ月分)

一般管理経費金

人件費(２ヶ月分)

その他経費(２ヶ月分)

小計

自賠責保険料(ﾍ) 任意保険料(左欄と同額)
(１年分)
(１年分)

保

自動車重量税

(１年分)

険

自動車税

(１年分)

料

環境性能割

(全額)

等

登録免許税

(全額)

小計

(ﾄ) その他創業費等合(左欄と同額)(全額)

計50％相当額
自己資金額※ 備考欄には、内訳等を適宜記載する。

(左欄と同額)

備考別紙
２．資金の調達方法(1) 法人の場合
項

目

既存法人

設立法人

出資者名

出資金額

資本金
剰余金等
増資資本金合計項

目

申請事業充当額

預貯金
有価証券
調達資金合計(自己資金額)(2) 個人の場合
金融機関名

預貯金、有価証券の種類 預貯金等の発行番号 申請日現在預貯金等の額

合計（自己資金額）