要望書≪資料編≫

秋田商工会議所

秋田市への要望書（案）協議

１．ウィズコロナにおける経営支援策・地域振興策①県内企業の経営基盤強化に向けた切れ目のない支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3②プレミアム付き商品券事業の継続実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4③観光・飲食関連事業者への継続支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5④地域中小企業団体等支援補助金の継続実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6⑤地元企業のキャッシュレス決済手数料の負担軽減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
２．新たな社会経済環境へ対応①次世代エネルギービジョンの策定【新規】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10②次世代エネルギーステーションへの支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11③脱炭素化に向けた地域ロードマップの策定及び関連企業立地・誘致の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12④カーボンニュートラルに向けた取組みを推進するポータルサイトの開設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
３． 「挑戦する人材」の育成①県内就職促進に向けた地元企業の魅力発信と早期離職防止への取組強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15②建設技能者の人出・担い手不足への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16③外国人材の受入促進に向けた環境整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
４．「挑戦する企業」の育成①洋上風力発電産業の拠点形成に向けた取組強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19②経営コスト上昇に苦しむ中小企業・小規模事業者への支援強化【新規】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20③製造業の賃金水準向上に向けた支援策の創設【新規】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21④公共工事における急激な物価変動への対応について【新規】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22⑤公共事業予算の安定的・持続的な確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23⑥空き家解体に係る固定資産税の減免措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24⑦燃料費負担軽減のための支援制度の継続【新規】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25⑧高齢化社会に対応するタクシー事業者への支援制度の創設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26⑨子育て支援および若者回帰による人口減少対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27⑩秋田市指定無形文化財「秋田銀線細工」の技能承継等に対する継続的な支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28⑪向浜地区への津波避難場所の確保・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29⑫商工会議所事業費補助金の安定的な予算措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
５．「活力ある秋田」の創造＜中心市街地の活性化へ向けて＞①中心市街地の活性化に関する計画の年度内策定と認定申請を見据えた新たな中核事業の掘り起こし32②中心市街地の活性化に向けた更なる取組の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33③芸術文化ゾーンを活用した中心市街地活性化の推進役の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34④広小路・中央通りの一方通行解除等中心市街地の交通環境改善に向けた検討の場の設置・・・・・・・・・35⑤秋田市ナイト観光の更なる充実に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36⑥秋田市の歴史と千秋公園の魅力を活かしたマイクロツーリズムの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37⑦中心市街地への移動販売車出店による賑わいの形成【新規】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38⑧駐車場等における電子マネー決済の導入促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39＜秋田港の活性化へ向けて＞①秋田港アクセス道路の早期整備及び重要物流道路指定に向けた取組推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41②秋田自動車道「秋田北IC・秋田南IC」間の４車線化整備【新規】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42③秋田港コンテナターミナルの機能強化・脱炭素化に向けた取組の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43④秋田港の物流増加に向けたインセンティブ制度の更なる拡充および船会社へのポートセールスの強化44⑤クルーズ船の寄港回復のための取組および受入環境整備に向けた港湾施設の早期整備・・・・・・・・・・45＜秋田の元気創出に向けて＞①外旭川地区まちづくりの対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47②幅広い経済波及効果が期待できる新たな機能を持ったサッカースタジアムの検討・・・・・・・・・・・・・・・・・48③メッセ機能およびアリーナ機能等を備えた新秋田県立体育館の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49④秋田市の魅力を一元的に発信するポータルサイトの開設【新規】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50⑤次世代へ「秋田かやき」の食文化承継に向けた支援【新規】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

1１．ウィズコロナにおける経営支援策・地域振興策

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専門サービス
県・市①県内企業の経営基盤強化に向けた切れ目のない支援
新型コロナウイルス感染症の収束がいまだに見通せないなか、
各種支援策を活用しながら感染対策や新分野進出・業態転換など
ウイズコロナ対策に取組む企業がみられるものの、業種によってはいまだ厳しい経営環境に置かれている企業も多く、経営状態の回復に至っていないのが現状である。
ついては、引き続き、売上減少に直面する企業を支援する金融支援策およびウイズコロナに対応した事業に対する補助金や助成金、各種支援策を継続・拡充し、切れ目のない支援を行っていただきたい。

【要望の背景】＜秋田県＞①経営安定資金（新型コロナ枠）②商店街・飲食店街等支援事業費補助金③飲食店感染予防環境整備支援事業費補助金＜秋田市＞①産業活力創造資金（緊急経営支援金枠）②法人税・事業税の納期延長、地方税の猶予制度③離職者採用支援事業④離職者資格取得助成事業補助金

3

商業・専門サービス②プレミアム付き商品券事業の継続実施

市

秋田市プレミアム付商品券事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大、燃料高・物価高により冷え込んだ消費マインドを喚起し、本市の経済に相応の効果をもたらしている。
しかし、未だ景気の回復には至っておらず、地元企業の経営は依然として厳しい状況にある。
ついては、来年度も更なる消費喚起に向けて、プレミアム付き
商品券事業を引き続き実施していただきたい。
また、その際は、市内の経済循環を促進し、更には、地元企業
および中小規模店への支援効果が高まるよう、県外他市の事例を踏まえ、事業内容の改善を検討していただきたい。
なお、今年度は店頭販売のみのため購入できない市民が多くみられたことから、デジタル商品券も併せて発行していただきたい。
【要望の背景】①岩手県大船渡市
・中小規模店専用券の割合を共通券より多くしセット販売。
（１冊：中小規模店専用券5,000円分、共通券2,000円分）②愛媛県松山市
・中小規模店かつ本店所在地が市内の店舗でのみ利用可能な商品券のプレ
ミアム率をアップ。
（全店舗で使用可能な商品券はプレミアム率20％、中小規模かつ市内に本店がある店舗でのみ使用可能な商品券はプレミアム率30％とする）＜県内デジタル商品券の事例＞①由利本荘市・キャッシュレス決済ポイント還元事業（2022.6.1～2022.7.10）
対象アプリ：PayPay、d払い、auPAY、楽天ペイ

還元率：30％

対象店舗：中小企業者②横手市
・キャッシュレス決済ポイント還元事業（2020.12.12～2021.1.11）
対象アプリ：PayPay、d払い、auPAY、楽天ペイ、還元率：20％ 対象店舗：中小企業者

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観光料飲
県・市
③観光・飲食関連事業者への継続支援
原油価格や仕入価格の高騰に加えて、長引く新型コロナウイルス感染症の影響で、飲食店を中心に大変厳しい経営環境が続いていることから、飲食店や会食・宿泊施設の利用を促進する支援事業を来年度も実施していただきたい。
※県のみ
また、依然厳しい状況に置かれている観光関連産業が、旅行・観光需要の本格的な回復期に至るまで事業者が事業継続できるよう、宿泊旅行や日帰り旅行の代金を割引するキャンペーンを今後も継続するとともに、来年度も同様の観光需要喚起策を実施していただきたい。

【要望の背景】○秋田の食と産品堪能スタンプラリー事業（市）・内 容：1店舗1,000円以上、重複しない5店舗の利用で応募後、抽選で秋田市プレミ
アム付き商品券を贈呈
・贈呈枚数：24,000枚（1,000円券3枚×6,000セット、1,000円券30枚×200セット）○会食・宿泊施設等利用者還元支援事業（市）・内 容：会食・宿泊利用等に対する割引および付加サービスに係る利用者還元費用の全額を補助・要 件：施設1室の最大面積別に、団体利用の人数要件と補助上限額を設定≪参考≫○秋田を旅しようキャンペーン（県）・内 容：宿泊代金（日帰り）旅行商品代金の割引と地域クーポンの付与
・対 象：北海道および東北６県在住者
・期 間：2022年7月15日（金）～10月10日（火）※全国旅行支援10月11日～○秋田県プレミアム飲食券（県）・発行総額：75億円（総数750万枚・プレミアム割引率20％）・使用期間：2022年4月15日（金）～2022年12月31日（土）

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商業
県・市
④地域中小企業団体等支援補助金等の継続実施
秋田市地域中小企業団体等支援補助金および商店街ソフト事業（コロナ対策特別枠）は、コロナ禍において商店街や業界団体等の賑わい創出、消費喚起に資する自主事業の実施を支援し、大きな効果をもたらしている。
ついては、ウィズコロナにおける消費を喚起するため、引き続き当該事業を実施していただきたい。
また、コロナ下において社会経済活動を維持・回復していくた
めに、賑わい創出や消費喚起に繋がる事業への十分な予算措置をお願いしたい。

※県には「商店街・飲食店街等支援事業費補助金」の継続を要望【要望の背景】【2022年度

秋田県、秋田市のイベント開催に関する補助事業】（秋田県商店街・飲食店街等支援事業費補助金）
・商店街等の消費促進につながる取組を補助。
・補助率

10/10

・補助額

5,000,000円以内（秋田市地域中小企業団体等支援補助金）
・業界・業種全体の業績改善等に向けた催事や研修会の開催費等を補助。
・補助率

10/10

・補助額

1,000,000円以内（秋田市商店街ソフト事業（コロナ対策特別枠））
・商店街の消費促進等につながる取組にかかる費用を補助。
・補助率

10/10

・補助額

1,000,000円以内

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商業
県・市
⑤地元企業のキャッシュレス決済手数料の負担軽減
国では、キャッシュレスポイント還元事業、マイナポイント事
業等を通じキャッシュレス決済の普及を図ってきた。また、コロナ禍における新たな生活様式に対応するため、キャッシュレス決済の導入が推進されている。一方、決済手数料を負担する事業者にとっては、利益率の低下に直結し、経営を圧迫する一因となっている。
ついては、ウィズコロナ下においてキャッシュレス決済が益々普及する中、決済手数料が地元企業の経営を圧迫しないよう、同手数料の引下げに繋がる取組の推進を国に対し働きかけていただ
きたい。
また、県外他市の事例を踏まえ、県および秋田市においては地
元企業を対象とした決済手数料の補助制度を創設していただきたい。
【要望の背景】＜キャッシュレス決済の普及に向けた国の取組＞
経済産業省が運営する「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」において、今後の方向性を以下のとおり取りまとめている。
（2022年3月時点）
・加盟店手数料負担等により、コストに比較してメリットが実感できていない店
舗が存在する。
・今後は、※インターチェンジフィーの国際ブランドによる公開や、加盟店の管理会社から加盟店に対する主要なコスト項目の説明を行うことで、決済手数料の透明性向上と企業間の競争活発化を促していく。
※加盟店の管理会社からカード発行会社に支払われる業者間手数料。
＜県外他市の当該手数料の支援事例＞－愛知県蒲市－・消費者の利便性と事業者の生産性の更なる向上、コロナ禍における新たな生活様式に対応するために手数料を補助する。
・補助率
1／3
・補助額
1事業者あたり上限30,000円／年・補助対象 市内に店舗等を有する中小企業、個人事業主

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8

２．新たな社会経済環境への対応

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会議所本体新規①次世代エネルギービジョンの策定

市

国では水素基本戦略の中で、2050年を視野に入れたビジョンと2030年までの行動計画を数値目標などで示し、技術開発戦略を策定
したうえで重点的に取り組むべき技術開発分野を特定し、水素社会実現に向けた取組みを推進している。
本県は陸上風力発電が全国でトップクラスに位置しており、さらに、秋田・能代両港湾区域内および一般海域での洋上風力発電が今後ますます進展していくことから、これによって生み出される再生可能エネルギーを用いたグリーン水素など、次世代エネルギー導入に向け高いポテンシャルを有している。
ついては、秋田市独自でグリーンエネルギーを最大限に活用した次世代エネルギービジョンを早急に策定していただきたい。

【要望の背景】•

秋田港湾内洋上風力の建設が進み、2022年末には商業運転開始予定となっており、一般海域では、「能代市、三種町及び男鹿市沖』「由利本荘市沖（北側・南側）」が事業者が選定、「八峰町及び能代市沖」「男鹿市、潟上市及び秋田市」が促進区域に指定され、本県の洋上風力発電は全国でトップランナーとして注目されている。

•

秋田県では2021年度に第2期秋田県新エネルギー産業戦略を改訂し、再エネを活用した水素製造やカーボンリサイクル、燃料アンモニアの取組推進を重点プロジェ
クトとして位置づけている。

•

福島県では「福島再生可能エネルギー推進ビジョン」の中で、水素社会実現に向けた取組みを示しており、定置式ステーションの整備目標や水素利活用モデルの構
築のための取組みなどが取りまとめられている。

•

富山県では「とやま水素エネルギービジョン」が策定されており、水素社会実現に向けた取組みが推進されている。

10

運輸交通
県・市
②次世代エネルギーステーションへの支援
自動車メーカーでは、カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速しており、自家用車、トラック、バス等、車両規格に応じて多種多様な次世代エネルギーを活用した車両が市場に投入され始めている。
本県の陸上及び今後沖合に展開される洋上風力発電施設などによって生み出されるグリーン電力は、次世代エネルギーステーション（電気急速充電器・ＣＮＧ・ＬＮＧ・水素）との親和性が極めて高い。そこで、国が実施している現行の支援策に加え、秋田県・秋田市でも独自の支援策を実施し、グリーン電力の生産地としてのエネルギーステーション先進地を目指していただきたい。
【要望の背景】• 2020年10月、菅前首相が2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定した。
• 自動車メーカーでカーボンニュートラル実現に向けた動きは加速化しており、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PＨV）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）、水素自動車などの開発が進展している。
• 今後、全国的に各次世代自動車が普及した際、当県にＣＮＧ・ＬＮＧスタン
ドおよび水素ステーションが無ければ、燃料補給が出来ない事態が発生し、物流など様々な面において支障を来す虞がある。
• 水素ステーションの未整備県は、秋田県を含む僅か10県となっている。
• 水素ステーション整備に係る補助金として、国で2億5千万円上限（オフサイト型）、上乗せ補助は、岩手・宮城・福島県などの自治体が実施している。
＜次世代エネルギースタンド設置状況＞
全国

東北

秋田県

電気急速充電器

7,786

763

113

天然ガススタンド

187

3

0

水素ステーション

161

6

0

※電気急速充電器（国によるCEV補助金・充電インフラ補助金交付実績で集計）： 2022年3月現在・次世代自動車振興センター
天然ガススタンド（急速充填所）：2022年3月現在・日本ガス協会
水素ステーション：2022年5月現在・次世代自動車振興センター
11

運輸交通
県・市

③脱炭素化に向けた地域ロードマップの策定及び関連企業立地・誘致の促進

国ではカーボンニュートラルを実現するため、民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロを目指し、脱炭素先行地域を選定し地域特性等に応じた脱炭素に向かう先行的な取組に対する支援に加え、脱炭素事業への新たな出資制度の検討なども進められている。
風況に恵まれた本県では、既存の陸上風力発電施設に加えて、大規模な洋上風力発電施設の建設が進められているほか、地熱発電でも国内トップクラスの地位を占めるなど、本県は、カーボン
ニュートラル推進の先進地となり得る。
ついては、当地域独自の脱炭素ロードマップを早急に策定し、カーボンニュートラルのフロントランナーを目指していただきたい。
また、秋田市をグリーンエネルギーゾーンとしてのモデル都市となるよう推進するとともに、洋上風力発電導入に関するサプラ
イチェーン構築を含め、関連企業の誘致を推進していただきたい。

【要望の背景】•

2020年10月、菅前首相が2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指
すことを宣言し、経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定した。

•

2021年7月、国・地方脱炭素実現会議が開催されて、「地域脱炭素ロードマップ」が決定し、2025 年度までに少なくとも 100 カ所の脱炭素先行地域を創出し、2030 年度までに実行することとされている。本年4月に1回目の先行地域として、共同申請した秋田県と秋田市および大潟村が選定された。

•

秋田港湾内洋上風力の建設が進み、2022年末には商業運転開始予定となっている。また、県外からの企業・団体視察が増加しており、洋上風力発電事業による秋
田県への注目度も高まっている。

•

洋上風力輸送事業を担う海運大手企業が本年4月、秋田市に新支店を開設するな
ど、関連産業の立地について国内でも有数の適地となっている。
12

工業
県・市
④カーボンニュートラルに向けた取組みを推進する
ポータルサイトの開設
カーボンニュートラルに向けた取組みの推進は、事業者にとって喫緊の課題となっている。
国、県、秋田市がそれぞれ策定した推進計画に基づき独自の計画を策定し取り組みを進めている事業者もあるが、多くの中小・小規模事業者にとっては、情報が多岐にわたっており、必要な情報を検索することが困難な状況にある。
ついては、カーボンニュートラルに向け各事業者の取組みが促進されるよう、支援施策や事例紹介、施策活用のサポートなどを包括したポータルサイトの開設を検討いただきたい。
【要望の背景】•

国においては「2050年カーボンニュートラル」への取り組みを経済と環境の好循環に繋げるため、2020年12月に「2050年カーボンニュート
ラルに伴う成長戦略」が策定された。

•

県においては「第2次地球温暖化対策推進計画」、秋田市においては「秋田市地球温暖化対策実行計画」に基づき、温室効果ガスの排出削減等の取組みが進められている。

•「秋田県DX推進ポータルサイト」のように支援機関を横断して情報を一元管理・発信するツールがあれば、各事業者における取組み推進により一層寄与すると思われる。

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３．「挑戦する人材」の育成

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工業・理財県・市①県内就職促進に向けた地元企業の魅力発信と早期離職防止への取組強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大による地元回帰の傾向や、オンラインを含めた様々な就活イベント等の取組により、高卒者、大卒者ともに県内就職率や県内就職者数は増加傾向にある。
引き続き県内高校、大学の学生・教員・保護者等に対し県内企業の魅力を強力に発信するとともに、秋田市が「住みたい田舎ベ
ストランキング」で４冠を達成するなど、本市の住み良さや魅力の発信強化に努め、県内就職のさらなる促進に結びつけていただ
きたい。特に工業高校については、４割程度が県外へ就職している状況にあり、担当教員と地元企業との連携を密にし、優れた技
術や将来性のある地元企業の情報発信を強化していただきたい。
また、県内新規学卒者の就職後３年以内の離職率は減少傾向にあるものの、依然３割を超えて推移し、大卒者においては全国平均を上回っていることから、希望する業種や企業への理解を深め
るインターンシップの活用促進や、受入企業の情報発信を強化するなど、早期離職を防ぐ取組を強化していただきたい。
【要望の背景】
2022年3月 高校生・大学生の県内就職内定状況（高校生）・県内就職内定割合：80.2％［過去最高・前年比＋4.8pt］
・県内就職内定者数1,385人［前年比＋17人］（大学生）・県内就職内定割合：48.5％［前年比＋1.8pt］
・県内就職内定者数1,017人［前年比＋7人］•
工業系高校は指定校の求人があり、県外企業へのパイプがあること等が要因となり４割程度が県外へ就職している。
※工業系高校の県内就職率： 63.2％ （前年同期比＋4.1pt）•
県内新規学卒就職者の3年後離職率(H30.3卒) 【参考】東北各県の新規学卒者離職率（％）
高卒：31.8％ 大卒：33.8％【全国】高卒：36.9% 大卒：31.2％••

インターンシップ、早期離職防止への取組【県】・就活情報サイト｢こっちゃけ｣によるインターンシップ受入企業紹介(111社登録済)
・オンラインインターンシップ開催（県内企業5社、9～12月で複数回）
・県ふるさと定住機構｢職場定着セミナー(若手社員)｣｢社会人準備講座(内定者)｣【市】・中小企業採用・人材育成支援事業補助金（1/2以内・限度額30万円）※採用活動、インターンシップ受入、新規雇用者の研修費用等が対象•

住みたい田舎ベストランキング（2022年版）
宝島社「田舎暮らしの本」2月号発表による秋田市のランキング【全国】シニア部門1位、若者部門2位、子育て部門3位【東北】シニア部門1位、若者部門1位、子育て部門1位
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建設②建設技能者の人手・担い手不足への対応

県・市

市内の建設業者は、従業員の高齢化や若者の減少による人手・担い手不足が大きな課題となっている。建設業者が適正な利潤を得て経営基盤を安定させ、将来的な見通しを持って人材育成を行えるよう、次の3項目について取り組んでいただきたい。
①建設技能士・施工管理技士の育成への配慮
建設現場において必要不可欠な建設技能士が不足していることから、県内の技術専門校に専門の育成科（コース）設置を働きかけるとともに、資格取得に向けた研修会を支援するなど対策を講じていただきたい。
②手続書類の簡素化・省略化への対応
施工管理技士の業務負担を軽減し、施工管理業務等の合理化・円滑化を推進するとともに、公共工事における品質を確保するため、発注者と受注者間の共通理解のもと、工事本体に関わらない
提出書類を削減するなど、手続書類の簡素化に取り組んでいただ
きたい。
③週休二日制モデル工事による労働環境の改善
市内の建設業者は、働き方改革関連法に基づく受注者の責務を果たすため、長時間労働の是正や処遇改善、労働生産性の向上などに取り組んでいる。一方、これらの改善を進めるためには、発注者にも「適正な請負契約の締結と適切な工期の設定」を図ることが求められている。
ついては、建設工事の発注にあたっては、 これらの改善が促進
されるよう「週休二日制モデル工事」の試行を継続していただきたい。
【要望の背景】••

秋田市においては、2020年度から、週休二日を確保できる環境の整備を推進するとともに、週休二日制導入に当たっての課題を抽出することを目的として試行を開始しており、 2021年度は対象工事150件中15
件が週休二日制モデル工事として実施された。
2022年3月卒：建設業求人数1,085件に対し、就職内定者数179人（男子
158人･女子21人）で充足率は16.5％となっている。
16

専門サービス③外国人材の受入促進に向けた環境整備

市

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による入国制限が緩和されたことにより、外国人材の受入も再開され、県内においても今
後、再び増加することが見込まれる。
ついては、深刻化する企業の人手不足への対策として、外国人
材受入の相談窓口の設置および日本語教育の充実をはかるとともに、受入れに必要となる住宅整備費や諸経費にも活用できる支援策を創設していただきたい。
また、秋田における受入れ支援体制について、外国人技能実習生等の受け入れ支援機関等に十分周知をはかり、地元企業の人材確保を支援していただきたい。
【要望の背景】•
昨年度は、①相談窓口および日本語教育の充実、②受入れに係る諸経費や住宅整備費にも活用できる支援策の創設を要望した。
•

市からは①について、外国人住民が安心して地域社会で生活できるよう、日常生活上必要となる基礎的な日本語を習得してもらうために受講料無料の「秋田市日本語教室」を開催しており、技能実習生など就労している外国人住民が受講しやすいよう、オンラインで夜間に開講している。県内大学の日本語教育研究者からも、専門的見地から様々なご助言をいただき、当該教室における学習内容の充実に努めていると回答があった。

•②については、今後、市内企業における外国人材受入のニーズや課題の把握に努めるとともに、国や県、市町村、関係団体等が参画する県の外国人受入・共生に係る連絡協議会等を通じて情報収集をしながら、調査・研究をしていくと回答があった。

•

経営体力が脆弱な中小企業や小規模事業者においては、監理団体等への費用、採用面接のための渡航・入国費用のほか、社宅準備など外国人材雇用に係る費用の捻出がネックとなっている。

•

2020年度、2021年度にハローワーク秋田が実施した「外国人材受け入れに関する事業所アンケート」では、採用後の従業員からの相談で最も多いのが「日本語・コミュニケーション」であり、行政へ求める支援では「補助金・助成金」に次いで「無償の日本語教育」が多くなるなど、外国人材が安心して県内で生活するための基礎的な日本語教育の場など、さらなる充実を図る必要がある。
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４．「挑戦する企業」の育成

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運輸交通
①洋上風力発電産業の拠点形成に向けた取組強化

県・市

洋上風力発電は産業の裾野が広く、企業の立地や新規雇用の創出など、高い経済波及効果が期待される。
ついては、県内企業が建設工事のみならず、保守・メンテナンスや部品製造・供給等に幅広く参入できるよう、認証取得等の支援を継続するとともに、新たに部品工場や保守メンテナンス拠点の立ち上げや円滑な推進を支援していただきたい。
また、こうした産業を支える建設や電気などの技術者・船員の確保・育成に向けて、大学や高校での人材育成の取組を引き続き推進していただきたい。

【要望の背景】＜技術開発ロードマップ＞※出典：経済産業省•

国では、洋上風力産業の競争力強化に向けて必要となる要
素技術を特定・整理し「技術開発ロードマップ」を策定。

•「男鹿市、潟上市及び秋田市
沖」が、９月30日に促進区域に指定され、今後、発電事業者を選ぶための公募手続きが
行われる。

•

県では、関連産業への参入促進として、認証取得や機器の研究開発等の支援を行っているほか、メンテナンスや部品製造への参入に必要な人材育成についても取り組んでいる。

•

県内工業高校の電気科等では、授業に風力発電等を題材として再エネによる発電を学んでいる。また、秋田県立大学では風力発電に関連する教育プログ
ラムを開設している。

•

日本郵船㈱は、日本海洋事業㈱と共同で洋上風力発電の総合訓練施設を開設すると発表。東芝エネルギーシステムズ㈱は再生可能エネルギーの部品製造・調達に関わる供給網構築など6項目の連携協定を県と締結した。

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新規

理財
②経営コスト上昇に苦しむ中小企業・小規模事業者への支援強化について

ロシアのウクライナ侵攻等による燃料・原材料の高騰、電気料
金の値上がり、急激な円安など経営コストの上昇に苦しむ中、最低賃金は１９年連続の引き上げで過去最大の上げ幅となり、県内企業においても、コスト負担増と人材確保への対応が急務となっている。
企業では、業務効率化や働き方の見直し等の雇用環境改善、設備投資による生産性向上を図っているものの、新型コロナウイル
ス感染症による経営への影響が長期化し、中小・小規模事業者が体力を回復していくには相応の時間と支援が必要となっている。
ついては、賃上げなど雇用環境改善や生産性向上等に取り組む
中小・小規模事業者に対する支援策の更なる拡充を図っていただ
きたい。
併せて、電気料金の急激な値上がりを抑制し、安価で安定した電力の供給、電気料金値上りの緩和措置を講じるよう、国に強く働きかけていただきたい。
【要望の背景】••••

日銀7月国内企業物価指数 114.5（前年同月比：8.6%上昇）（品目別）石油・石炭製品 ： 14.7％上昇、鉄鋼：27.2％上昇
秋田県の最低賃金（8/5秋田地方審議会による秋田労働局への答申）
822円 → 853円（31円引き上げ） ※10/1発効
秋田市内企業景況調査結果（2021年7～9月期）より最低賃金引き上げの経営への影響・・・影響あり：26.6%
対応または検討事項・・・正社員の残業時間削減：27.7%
非正規社員の残業時間・シフトを削減：25.5%
一時金（賞与等）を削減：25.5%
最低賃金引き上げ後の対応に必要な支援策
税負担等の軽減：50.3%
助成金の拡充、使い勝手の向上：35.0%
取引価格の適正化、円滑な価格転嫁：23.7%
生産性向上に向けた設備投資支援：19.8%
人材育成、教育への支援：19.2%
公的な金融支援の拡充：16.4%
物価高騰等の影響を受けている事業者の経営基盤強化に向けた取組支援【県】ものづくり事業者経営基盤支援事業(製造業向け、2/3以内、限度額200万円)【県】新事業創出・業態転換等支援事業(非製造業向け、2/3以内、限度額100万円)※いずれも募集期間は7/11～8/10の1カ月間、交付決定は9月中旬予定【市】 原油価格・物価高騰対策業態転換等支援事業（6月補正予算）（対象経費の2/3から県補助金を控除した額、限度額100万円）
20

新規

工業

市
③製造業の賃金水準向上に向けた支援策の創設
多くの労働者を抱える製造業においては、賃金水準の向上を図るため、生産性を高めていく取組みが急務となっているものの、多額の設備投資を自己財源のみで賄うことが困難な状況にある。
ついては、製造業が賃金水準の向上に取り組めるよう、コロナ
禍により増加する部素材内製化やＤＸの推進に係る設備投資に対する助成制度の創設を検討していただきたい。

【要望の背景】•
本県の最低賃金は現状の822円から853円に引き上げが決定された。これは、過去最高の引上額となる。
•

多数の従業員を抱える製造業においては賃金水準の向上に対応するため、生産性を高めていく取組みが必要である。

•

具体的に生産性を高める取組みとしては、次の２点が考えられる。
①コロナ禍により増加する部素材内製化需要に対応する設備投資②ＤＸの推進•経済情勢の厳しい本県においては、これらに自己財源のみで取り組むのは困難であり支援施策での後押しが必要。

•

国の支援施策の一例では「サプライチェーン対策のための国内投資促進
事業費補助金」があるが、補助金額が上限100億円、補助対象事業期間が3年間と中期的な設備投資計画に有用であるものの、申請の難易度が高く、これまで秋田県での採択数は8件（全体354件）に留まっている。

•

一方で、秋田県における内製化やDX化の対象要件を満たし製造業が活用できる補助金は「ものづくり革新総合支援事業」があり、上限額が800万円、補助対象事業期間が1年以内と県支援施策のなかでは比較的手厚いものの、自動化等の規模の大きい設備投資には十分な支援にはなっていない。

•

秋田市においては内製化やDX化に特化した助成制度はない。

21

新規

建設

市
④公共工事における急激な物価変動への対応について
秋田市では、公共工事の品質を確保するため、設計・積算については、適正価格の算定に努められておりますが、昨今の急激な物価変動には対応しておらず、受注業者の負担が大きくなっている。
近年、公共工事の受注後に、主要な工事材料の価格が著しく高騰し、取引価格との乖離等から請負代金額が不適当になってしまう場合が多くなってきており、このため、国や県では、単品スライド条項の運用を改正した。
ついては、着工後における受注業者との協議を綿密に行い、「実際の購入価格」が「購入した月の実勢価格」より高い場合
は、「実際の購入価格」を用いて請負代金額を変更するなど、適切な工事が実施できるように柔軟な対応を図っていただきたい。
【要望の背景】
建設資材物価指数（全国平均）(引用元)一般財団法人建設物価調査会

22

建設
県・市
⑤公共事業予算の安定的・持続的な確保
建設業は、道路等のインフラの維持管理や除雪に加え、災害時には最前線で復旧作業にあたるなど、県民の安全・安心の確保を担う「地域の守り手」としての役割を果たしていることから、地元企業への発注を基本とした公共事業予算の安定的・継続的な確保をお願いしたい。
また、建設業界全体の健全な発展のため、格付等級ごとの発注件数が年度により大きな変動が生じないようお願いしたい。

【要望の背景】• 秋田県建設部関係の2022年度の公共事業予算は、789億円で対前年度比
94.7％となっている。
• 秋田市建設部関係の2022年度の公共事業予算は、63.7億円で対前年度比
86.5％となっている。
単位：億円
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

秋田県

640

726

705

833

789

秋田市

54.2

64.4

65.7

73.6

63.7

※2022年度は秋田商工会議所第1回建設部会（2022.4.27）講師資料より抜すい

23

建設
市

⑥空き家解体に係る固定資産税の減免措置
空き家対策特別措置法の制定により空き家の解体が促進される
反面、解体後の住宅用地については「住宅用地特例」が適用されなくなり、固定資産税の減免がなくなることから、空き家の解体が進まない要因にもなっている。
ついては、移住定住及び空き家の利活用がより一層図られるよう、秋田市空き家バンクに登録している物件については、解体後の固定資産税の減免措置を講じていただきたい。

【要望の背景】•

秋田市の固定資産税の税率は1.6％。

•

徳島県鳴門市、滋賀県長浜市、埼玉県深谷市、三重県志摩市などでは、老朽危
険空き家の解体後の土地に対する固定資産税を減免する制度を設けている。
徳島県鳴門市

滋賀県長浜市

埼玉県深谷市

三重県志摩市

減免額算
定方法

・本来の税額と住宅用地の特例を適用とみなした税額との差額

住宅用地特例で減額される額と同
額

・住宅用地特例で減額される額と同額・本来の税額と住宅用地の特例を適用とみなした税
額との差額

減免期間

・10年間

・3年間

・3年間

・2年間

24

運輸交通

新規

⑦燃料費負担軽減のための支援制度の継続

県・市

秋田県内のトラック運送事業者は、国民の暮らしや経済活動を支えるライフラインとしての機能を果たし、地域に密着した公共輸送サービスの担い手としてお客様に安全・安心して利用いただ
くために、懸命に努力している。
しかし、原油価格高騰等の影響により、トラックで使用する軽油価格の高値状態が続いている中、荷主への価格転嫁が困難な状況となっている。
ついては、トラック運送業界における燃料価格の負担が軽減されるよう、燃料価格高騰に対する支援金を継続していただきたい。

【要望の背景】•

コロナ後の景気回復やロシアによるウクライナ侵攻等の様々な要因により、燃料価格の高騰が続いている。

•

燃料価格の急激な高騰に対し、県内トラック運送事業者が運送料金への価格転嫁等の必要な対策を進めるにあたり、当面の掛かり増し燃料費の一部に対して支援金を支給し、緊急的に支援している。
＜秋田県・トラック運送燃料高騰緊急支援金＞
開始時期：2022年7月～
支給金額：事業用車両１台当たり、車両総重量と走行距離により9,000～72,000円
を区分に応じて支給申請件数：267件・156,842千円 （2022年9月末現在）＜秋田市・トラック運送業燃料費支援金＞
開始時期：2022年9月～
支給金額：事業用車両１台当たり、秋田県の支援金額の2 分の１
申請件数：44件・24,121千円（2022年9月末現在）

25

運輸交通
⑧高齢化社会に対応するタクシー事業者への支援制度の創設

県・市

高齢化社会に対応するため、秋田県では高齢ドライバーの運転
免許自主返納を推進しており、タクシー利用者には「運転免許返
納高齢者割引制度」を設けている。高齢化が加速する秋田市において、同制度の利用者は年々増加傾向にあるものの、コロナ感染症の影響により、タクシー全体の運送収入は大きく減少し、同制度の維持が困難な状況にある。
ついては、「運転免許返納高齢者割引制度」を維持するため、バス事業者同様にタクシー事業者の負担軽減となる支援制度を創設していただきたい。
【要望の背景】•「運転免許返納高齢者割引制度」は、2007年に秋田県警察からの協力要請を受け制度を開始した。 65歳以上の免許返納者は１割引でタクシーを利用できる。大仙市や湯沢市では独自支援制度（乗合タクシー運賃が半額）が設けられており、ほかに県内商業施設等での割引サービスもある。

•「運転免許返納高齢者割引制度」は、割引制度の利用回数が年々増加しており、高齢者のタクシーの利用ニーズは高まっている一方で、割引料を負担す
るタクシー事業者にとっては、利益率の低下、経営の圧迫に繋がっている。

（本県の割引制度利用状況）•

2017年(H29)2018年(H30)

2019年(R1)

2020年(R2)2021年(R3)

回数（回）47,70353,84258,56857,15559,310

割引額（円）

6,527,991

7,382,632

7,788,065

7,745,360

8,110,940

運送収入（千円）

5,724,198

5,491,801

5,306,542

3,645,867

3,460,864

他県事例として佐賀県では、（一社）佐賀県バス・タクシー協会会員事業者
が独自で実施している「運転免許証返納者1割引サービス」に、県がさらに１割上乗せ補助をする２割引サービスを本年８月より開始した。
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専門サービス
市⑨子育て支援および若者回帰による人口減少対策の推進
コロナ禍において本県人口の社会減は抑制されている一方、自然減は増加していることから、移住定住の促進と人口自然減の歯止めを図ることが喫緊の課題となっている。
ついては、全国的にも自然災害が少ない住みやすい環境と、子供の学力が高い特色を活かし、「子育てのまち秋田」として、休日保育の拡充など子育てと仕事の両立がしやすい環境整備の推進
をに継続的に取組むとともに、さらなる拡充を図っていただきたい。
また、進学等で地元を離れる学生等に対し、就職活動期に地元企業を選択していただけるよう、奨学金返還助成制度の拡充を図るとともに地元企業情報のさらなる発信に取り組んでいただきたい。

【要望の背景】•

核家族化、共働き家庭が増加する中、人口減少に歯止めをかけるため、子育て支援の充実は喫緊の課題である。特に、日曜・祝日に営業している商業・サー
ビス業などでは、仕事と子育ての両立および新たな人材確保に向けて、休日保育の受入先確保が課題となっている。

•

県外への進学により若者の流出が多い一方で、就職で秋田に戻る若者が少ない
ことから、人口減少の課題とされている。

•

奨学金返還助成【秋田市】
保育士・保育教諭・看護師・准看護師・歯科衛生士
・・・年上限20万円／５年間最大100万円【秋田県】①一般分・・・年返還額の2/3／年上限13万3千円②未来創生分(航空機、自動車、医療福祉機器、情報、新エネルギー認定企業)
・・・年返還額10/10／年上限20万円
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会議所本体⑩秋田市指定無形文化財「秋田銀線細工」の技能承継等に対する継続的な支援
秋田銀線細工は、秋田市が誇る工芸品であり、魅力的な地域資源として技能を伝承していくため、次の２項目について取り組ん
でいただきたい。
●当所工芸事業への継続支援
秋田市伝統工芸振興支援補助金（上限50万円 補助率1/2）について、継続して予算措置を講じていただきたい。
●秋田市の工芸品全般の情報発信・販売促進強化
令和4年11月に開催された第39回伝統的工芸品月間国民会議全国大会in秋田では、伝統的工芸品の価値を見つめ直し、全国各地に魅力が発信された。これを契機に、秋田市として、秋田銀線細工をはじめとする秋田市の工芸全般について、情報発信や販売促進支援を強化するなど、更なる振興に取り組んでいただきたい。

【要望の背景】•

秋田銀線細工は、職人の高齢化や市場の縮小による廃業等によって、技能継承者が減少している中、2019年8月、女性3名による新たな工房「矢留彫金工房」がオープンした。

•

当所では、2016年度から秋田銀線細工に関する魅力発信や新商品開発、販路拡大などの支援事
業に取り組んでいる。

•

2020年から、月1回（年7回）、秋田公立美術大学附属高等学院の学生が矢留彫金工房において銀線細工の技術を学ぶ「ビダイフデザインラボ
秋田銀線細工プロジェクト」を継続実施しており、今年は7名の生徒が参加している。

28

市

工業

市

⑪向浜地区への津波避難場所の確保
向浜地区は、秋田市の津波ハザードマップによると、地震発生時にはほぼ全域に5ｍ以上の津波到達が予想されている。現在、当該地区からの避難場所は、秋田カントリー倶楽部のみとなっており、特に同地区北部に位置する企業については迅速な避難が困
難な状況となっている。
当該地区には、製造業を中心に多くの労働者を抱える企業が立地しており、災害発生時における市民の安全を守る観点から、避難距離などを踏まえた避難場所の確保の検討にあたっては、当該地区の企業と意見交換の場を設けるなどニーズを確認したうえで、
津波避難タワーの設置など避難場所の確保を早急に検討していただきたい。
【要望の背景】•

秋田市では避難訓練等の状況を把握するため、当該地区の企業に対し説明会やアンケートを実施しているが、意見交換は行われていない。

•

向浜地区事業所へのヒアリング結果①

緊急時の避難に関して、社内計画では屋上に避難するよう定められているが、5ｍ～8ｍ規模の津波が来た際には耐えうるものではない。

②

実際に避難訓練を実施した結果、現在の避難指定場所である秋田カントリー倶楽部までは徒歩移動で約40分を要し、迅速な避難が困難な状況である。

③

避難距離・手段に関して、同地区内で従事する労働者は高年齢層も多く、避難先までの徒歩移動自体が困難な可能性がある。一方で、車両を使用した避難についても出退勤時の道路混雑状況を鑑みるとリスクが高い。

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会議所本体
市⑫商工会議所事業費補助金の安定的な予算措置
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、感染拡大防止対策と経済活動の活性化を両立させるため、秋田市の経済・雇用を支える市内中小企業・小規模企業への伴走型経営支援や、地域経済の成長・育成に取り組む商工会議所活動をより一層充実させるため、商工会議所事業費補助金を安定的に予算措置していただきたい。
【要望の背景】•

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、特に、飲食業や宿泊業、サービス業は大幅な売上減少となっていることから、業種を問わず廃業・倒産等の増加が懸念されている。

•

当所では、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置し、事業者の資金繰りや補助金活用等の各種経営相談に対応するとともに、国・地方自治体からの様々な要請を受け、各種支援策の周知・活用支援を行っている。

＜当所相談実績＞（期間）

4月1日～7月31日まで（対応方法） 電話、窓口、巡回による相談対応（相談件数）

526件（事業復活支援金(国)430件、持続化補助金(国)42件、事業再構築補助金(国)4件、秋田県の補助金申請
事業者13件、秋田市の補助金申請事業者21件ほか)（業種別件数）サービス業193件、飲食業131件、卸小売業100件、建設業60件、製造業14件ほか•

2021年4月より、当所と秋田市で共同作成した「経営発達支援計画」に基づく各種支援を5カ年計画で実施中である。

30

５．「活力ある秋田」の創造＜中心市街地の活性化へ向けて＞

31

商業①中心市街地の活性化に関する計画の年度内策定と認定申請を見据えた新たな中核事業の掘り起こし

市

秋田市では、第2期中心市街地活性化基本計画が2022年3月に期間満了となったことから、中心市街地の更なる活性化に向けて新たな計画の策定を進めている。
ついては、本計画を当初の予定どおり今年度内に策定し、中心市街地の活性化に切れ目なく取り組んでいただきたい。また、今後の国への認定申請を見据え、新たな中核事業の掘り起こしを行っていただきたい。
【要望の背景】（第2期中心市街地活性化基本計画の進捗状況）
・あきた芸術劇場ミルハスや秋田市文化創造館の整備など計画に記載されている事業は、概ね計画通りに整備・運営されている。ミルハスの開館等により、芸術文化ゾーンの回遊性が向上し、更なるにぎわいの創出が見込まれる。
・2020年度に完成した多世代共生型のCCRCマンションであるクロッセ秋田が呼び水となり、今後、中心市街地に5棟のマンションが建設予定であることから、中心市街地の居住者増加が見込まれる。
（中心市街地の活性化に関する計画の策定）
・秋田市では、第2期中心市街地活性化基本計画の計画期間が終了するが中心市
街地の活性化は道半ばとし、あきた芸術劇場ミルハスの開館後の効果を踏まえながら2022年度中に新たな計画を策定し、引き続き中心市街地の活性化に取り組んでいくこととしている。
・なお、現時点では、国の認定に必要な核となるハード事業等が予定されていないことから、本計画は任意計画として策定することとし、今後の状況変化に応じて国への認定申請を検討することとしている。
（第1期基本計画期間満了後の第2期基本計画策定に向けた取組）
・アクションプランの作成と掲載事業の掘り起こしのための調査事業が行われ、国の認定を受ける第2期基本計画の策定が実現した。

32

商業②中心市街地の活性化に向けた更なる取組の推進 県・市
2022年6月にあきた芸術劇場ミルハスが開館し、9月のグランドオープン以降は、大規模催事が定期的に行われている。
ついては、ミルハスの開館を契機に、中心市街地の更なる活性化が図られるよう以下の取組を推進していただきたい。
・中心市街地活性化のために当所が実施する「広小路バザール」の開催について、引き続き支援していただきたい。
また、県内郷土芸能と食文化を集結させ、秋田市中心市街地の賑わい等を目指す「これが秋田だ！食と芸能大祭典」について、
春の集客の目玉事業として来年度以降も継続して開催いただきたい。
・近年、中心市街地では飲食店や小売店等の新規出店が増加している。ミルハスの開館により、施設周辺への出店者の更なる増加が期待されることから、※秋田市中心市街地商業集積促進関連制度の予算を十分に確保し、中心市街地への新規出店を後押ししていただきたい。
※◎中心市街地商業集積促進補助制度◎小売業等チャレンジ支援事業◎中心市街地出店促進融資あっせん制度◎商工業振興奨励措置事業【要望の背景】・ミルハスの大ホール・中ホールは2年先まで予約が入っており、来館者による中心市街地への人出の増加が期待される。
・当所では中心市街地の賑わい形成を目的に「広小路バザール」を開催し好評だったことから、来年度以降も継続して開催する予定。
・秋田市中心市街地商業集積促進関連制度の利用件数実績（2021年度秋田市中心市街地活性化基本計画の最終フォローアップに関する報告より※秋田市作成）

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商業③芸術文化ゾーンを活用した中心市街地活性化の推進役の設置市

第2期秋田市中心市街地活性化基本計画の中核事業「あきた芸術劇場ミルハス」が6月に完成したが、秋田市が提唱した芸術文化
ゾーンを活用した中心市街地活性化の推進役は不在のままとなっている。
ついては、芸術文化ゾーンのエリアマネジメント推進や、ゾー
ン全体が一体となった連携事業の実施等に向けた推進役のあり方について議論を深め、早期にその担い手を設置していただきたい。

【要望の背景】•

芸術文化ゾーンの考え方は、第2期中心市街地活性化基本計画で秋田市が示したものだが、中核となるあきた芸術劇場ミルハスが完成するまでの間、暫定的に中心市街地活性化協議会内に芸術文化ゾーン活用研究会を設置し、関係者の機運醸成に努めてきた。

•

同研究会は、構成機関である文化施設や商業施設等の情報共有・発信の場としては機能しているが、研究会メンバーからは、「あきた芸術劇場ミルハスが完成したことから、今後の芸術文化ゾーンの活用に向けて、推進役のあり方を含め、検討を進める必要がある」という意見が挙がっている。

•

秋田市文化創造館は芸術文化ゾーンにおける文化創造の拠点の一つとして位置づけられており、将来的にはゾーンのエリアマネジメントの担い手となることが想定されている。

•

秋田市では、あきた芸術劇場ミルハスの開館を契機に「芸術文化の香り高い
まちづくりと中心市街地活性化」の実現に向けて、外部有識者等による「文化創造プロジェクト推進会議」と、今年度新たに設置された庁内関係課長による「芸術文化ゾーンまちづくり推進プロジェクトチーム」の連携強化を図っていくこととしている。

34

会議所本体県・市④広小路・中央通りの一方通行解除等中心市街地の交通環境改善に向けた検討の場の設置
秋田市文化創造館、あきた芸術劇場ミルハスの開館や、千秋久
保田町線の対面通行開始等の交通環境の変化などを踏まえ、中心
市街地の活性化や賑わい創出等の観点から、広小路・中央通りの一方通行解除等交通環境改善に向けた検討の場を設置していただ
きたい。

【要望の背景】•

県では2016年11月に「中心市街地の交通のあり方に係る研究会」を設置し、2017年10月には秋田市中心市街地交通機能検討調査を実施した。

•

その後、現在の道路状況で広小路と中央通りを対面通行とした場合の5つの交通シミュレーション分析を行い、調査結果を2019年6月14日に公表した。
それによると、「現時点での一方通行規制の解除は困難」、「新たな千秋山
崎線等の整備による交通環境の変化や、交通量の動向等引き続き注視していく」としている。

•

秋田市中心市街地活性化基本計画の基本コンセプトは「千秋公園と連携した城下町ルネッサンス～新たな市民文化を育む多世代が交流する賑わい拠点の形成～」であり、千秋公園とエリアなかいちを連携させて一体的な賑わいの形成を目指しているが、広小路の一方通行等がネックとなっている。

•

2021年3月に秋田市文化創造館が開館し、2022年6月にはあきた芸術劇場ミルハスが開館した。当所では、これを機に中心市街地に賑わいを形成するために、「広小路バザール」と「千秋蓮まつり」を開催し、来年度以降も集客策などの事業改善に努め継続する予定である。

•

2019年、千秋広面線の手形陸橋4車線化が実現したほか、千秋久保田線の対面通行化が2021年3月から開始している。また、近い将来、千秋山崎線の整備により秋田駅東西を結ぶ新たなルートが開通する。

•

当所では今年度、これら中心市街地における賑わいや交通環境などの変化を踏まえ、「秋田市中心市街地の賑わい創出に向けた交通環境改善調査事業」
を行い、調査結果を年度内に取りまとめる（秋田大学に調査を委託）。本調
査結果を踏まえ、広小路・中央通りの一方通行解除等の交通環境改善に向けた検討の場を秋田県・秋田市において設置していただきたい。
35

観光料飲
市
⑤秋田市ナイト観光の更なる充実に対する支援拡大
秋田市が実施した「千秋公園蓮の花ライトアップ事業」と連携して当所では「2022千秋蓮まつり」を実施した。特にナイト観光にスポットを当てた「千秋公園夜観光」やナイトマーケット「ＬＯＴＵＳ ＦＥＳＴＩＶＡＬ2022」は大変好評を得た。
当所では、ナイト観光の更なる定着を図るため、来年度も「千秋蓮まつり」の実施を予定していることから、秋田市においても事業の継続へ向け一層のご支援をいただきたい。
【要望の背景】○千秋公園蓮の花ライトアップ事業
・主 催：(公財)秋田観光コンベンション協会
・期 間：2022年7月22日～8月31日○2022千秋蓮まつり
・主 催：秋田商工会議所
・期 間：2022年7月22日～8月31日
・内 容：①グルメクーポン（SNS登録者503人・利用者69人）②千秋公園夜観光（7月26日～30日）
竿燈練習観覧とあきた舞妓公演を組み込んだ県内客向けバスツアーと県外客向け宿泊プランを販売。（バスツアー34人、宿泊プラン41
人)エリアなかいち・にぎわい広場で秋田市竿燈会「公開練習」実施、蓮のライトアップと連携し夜の中心市街地の賑わいを創出。
（約3,000人来場）③千秋公園朝観光（8月4日～7日、参加者 16人）
④ＬＯＴＵＳ ＦＥＳＴＩＶＡＬ2022（8月19日・20日）
秋田市文化創造館屋外エリアで初開催し芸術文化ゾーンの魅力を発信（来場者 延べ6,372人）⑤蓮の花フォトコンテスト（投稿908件）○2022年度 千秋蓮まつり財源
・総事業費350万円のうち秋田市支援100万円
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観光料飲
⑥秋田市の歴史と千秋公園の魅力を活かした
マイクロツーリズムの推進

市

秋田市には「羽州街道」や「北前船寄港地」、「久保田城址」「秋田城跡」「寺町」などの歴史を背景とした観光資源が多数存在
し、千秋公園エリアにおいても佐竹史料館の建替えや大手門堀への親水遊歩道の整備が進み、今後の更なる魅力向上が期待されることから、次の点について実施および参画していただきたい。
・ 秋田藩の城下町である地域の魅力を掘り起こすことで観光地としての価値向上と発展に繋げるため、引き続き、羽州街道歴史まつりの実施
やあきたおさんぽマップの更なる充実など、マイクロツーリズムを積極的に推進していただきたい。
・ 佐竹史料館の開館に合わせて、佐竹本三十六歌仙等の全国から集客できる開館記念事業を実施していただきたい。
・ 次年度、当所では千秋公園および久保田城址の歴史に関する研究と観光資源としての活用に向けた検討の場の設置を検討していることから、是非、秋田市からも参画していただきたい。

【要望の背景】○佐竹史料館の建替えスケジュール○親水遊歩道の整備スケジュール
2022年度 基本設計・実施設計
2022年度 設計・工事着手
2023年度 建設工事
2023年度 完成（目標）
2024年度 開館○羽州街道歴史まつり（ 2022年10月2日）
・市内羽州街道沿線に残る文化財・文化施設を会場としたイベントや羽州街道を巡るウォーキングを実施予定。
○あきたおさんぽマップ
・（公財）秋田観光コンベンション協会が、観光客や市民に市中心部の魅力を感じてもらうため、観光スポットや飲食店などの情報を紹介するスマートフォン
向けWEBサイトで、【観光・飲食】【文化財】【古地図】の３種類のマップを
作成。

37

新規

商業

市
⑦中心市街地への移動販売車出店による賑わいの形成
移動販売車を活用した賑わい創出事業が全国的に推進され、秋田市においてもイベント等への移動販売車の出店機会が増加し集客効果を上げている。
秋田市中心市街地では、2022年6月にあきた芸術劇場ミルハスが開館し、今後の来街者増加が見込まれている。また、当所が中心
市街地の賑わい創出を目的に開催する広小路バザールや千秋蓮まつり「ロータスフェスティバル」には、移動販売車が多数出店しているが、出店には電源と給水設備の確保が必要となっている。
ついては、エリアなかいちからミルハス・千秋公園等を繋ぐ賑
わいの導線である「中土橋通り」に電源や給水栓を設け、移動販
売車が出店しやすい環境を整備していただきたい。
【要望の背景】•
中心市街地の活性化のためにキッチンカー出店事業を実施する事例が全国的に見受けられる。
（例）岡山県岡山市：Food Park(ing)事業
栃木県佐野市：まちなかにぎわい空間「ひなたぼっこ」事業 他•
秋田県においても、2021年1月に秋田県キッチンカー協会が設立され、県内のイベントや商業施設、秋田市役所前など、キッチンカーの出店機会が増加している。（秋田県キッチンカー協会加盟数：29事業所 ※8月31日時点）【移動販売車等の出店設備の整備事例】•
男鹿駅前広場・チャレンジ広場では、定間隔に配置される休憩用ベンチの両端に「電源」と「給水栓」を設けている。

「電源」「給水栓」を設置（赤枠内）

移動販売車の出店光景
38

運輸交通
県・市
⑧駐車場等における電子マネー決済の導入促進
コロナ禍において、あらゆる場面でキャッシュレス決済が広がりを見せているが、市公営駐車場やエリアなかいち駐車場などでは未だキャッシュレス決済が導入されていない。
新型コロナウイルス感染症対策としての非接触対応として「ＡｋｉＣＡ」などの更なる普及を図るとともに、公的駐車場における電子マネー決済の導入促進に向けた支援策を創設していただきたい。
【要望の背景】•

秋田市では、秋田中央交通㈱が全国相互利用可能な交通系ＩＣカード「ＡｋｉＣＡ」
を、2022年３月に運用開始した。

•

秋田空港駐車場では、Ｓｕｉｃａ及び相互利用可能な交通系ＩＣが利用可能な出口精算機を導入し、2021年12月よりサービスを＜ＡｋｉＣＡ＞

開始した。
•

東日本旅客鉄道㈱では北東北３県においてＳｕｉｃａの利用エリアを拡大予定であり、秋田エリアでは奥羽本線(和田～追分)、男鹿線(追分～男鹿)、羽越本線(新屋～秋田)が対象となっている。 サービス開始時期は2023年春以降を予定している。

39

＜秋田港の活性化へ向けて＞

40

運輸交通
県・市
①秋田港アクセス道路の早期整備及び重要物流道路指定に向けた取組推進
秋田港は、地域の暮らしと経済を支える拠点となっているが、港湾機能を最大限に発揮するためには、各産業・観光地・防災拠点等を結ぶ秋田港を核とした交通ネットワークの構築が重要であり、特に秋田港コンテナヤードと秋田自動車道を結ぶアクセス道
路（以下：秋田港アクセス道路）の整備は必要不可欠である。
ついては、国に対し秋田港アクセス道路整備予算の増額及び「重要物流道路」の指定について強く働きかけていただきたい。
【要望の背景】• 秋田港は、国際コンテナターミナルの拡張により年間コンテナ取扱能力が10万TEUに拡大し、環日本海交流を支える物流拠点としての港湾施設の機能強化を図っている。2021年度のコンテナ取扱量は、実入りコンテナで41,539TEUと新型コロナウイルス感染症の影響により対前年比では減少したものの、収束後では貨物量の回復が見込まれる。
• 今後、洋上風力発電施設の建設が進み、拠点化が図られると、発電施設の建設・稼働に伴う物流の増加も見込まれる。
• 秋田港アクセス道路について、秋田県では2029年度の完成を目標に、2020年度より個別補助化・予算を別枠として重点化され、今年度は土地開発基金を
国道７号線周辺の用地取得のほか、港湾道路側の道路改良工事や県道久保田線を跨ぐ橋梁工事などに着手している。
• 重要物流道路はこれまで供用区間を指定していたが、2022年４月より機能強化を計画的に進めるた
め、各地域で策定された新広域道路交通計画を踏まえ、新たに計
画中・事業中の道路を指定することとなった。
※赤線：アクセス道路ルートイメージ
41

新規

運輸交通

県・市
②秋田自動車道「秋田北ＩＣ・秋田南ＩＣ」間の４車線化整備県では秋田自動車道の全線４車線化へ向け国に働きかけており、
これまで、「湯田ＩＣ・横手ＩＣ」間が事業着手、「北上ＪＣ
Ｔ・大曲ＩＣ」間が優先整備区間、「北上西ＩＣ・湯田ＩＣ」間が４車線化候補箇所に選定されている。
一方、秋田港アクセス道路の開通に伴い「秋田北ＩＣ・秋田南
ＩＣ」間は交通量の増大が予想されることから、秋田港アクセス
道路の開通に合わせ、同区間の４車線化整備が行われるよう国に強く働きかけていただきたい。
【要望の背景】•

秋田港コンテナヤードと秋田自動車道とを結ぶアクセス道路（以下、秋田港
アクセス道路）は、長年の要望が実り2029年の完成を目標に事業着手されている。

•

一方、秋田自動車道の4車線化については、県南部から順次事業化される見通しとなっている。

•

このままであれば、秋田港アクセス道路が開通した際は、「秋田北IC・秋田
南IC」間は2車線のままであり、交通量の増大に対応できなくなる。

42

運輸交通
③秋田港コンテナターミナルの機能強化・脱炭素化に向けた取組の推進

県・市

秋田港を拠点とした地域経済の活性化を図るため、次の点について引き続き取り組んでいただきたい。
•

トラックドライバー不足を背景に、輸送効率および生産性向上が喫緊の課題となっている。ついては、これらの課題を解決するため、秋田港におけるＡＩ技術を活用した実車による自動運転の検証が実施されるよう、引き続き国に対し働き掛けていた
だきたい。

•

秋田港において業務効率化および生産性向上を実現するため、
ローカル５Ｇの展開の礎となる自動運転を含めたＡＩ技術導入促進に向けた支援について、併せて国に対し強く働きかけてい
ただきたい。

•

コンテナターミナルのセキュリティ確保に向け、新ＰＳカード
や新・港湾情報システムＣＯＮＰＡＳの導入に向けた整備を行っていただきたい。

•

秋田港港湾計画に位置づけられた「外貿コンテナヤードの拡張」が早期に事業化されるよう国に働きかけていただきたい。

【要望の背景】•
国では、コンテナターミナルの生産性の飛躍的な向上に向けて、ＡＩ等を活用したターミナルオペレーション最適化実証事業等を行い、世界最高水準の生産性と良好な労働環境を有するＡＩターミナルの実現を目指している。
•
国土交通省東北地方整備局が、2021年度より「港湾におけるトラック自動運転
技術活用の安全性検証検討会」を開催し、秋田港において「港湾における外来トラック等の自動運転技術に関する実証事業」を実施している。本実証事業は、2021年度にＶＲシミュレーションによる検証を行い、今年度は実車での実証が予定されている。
•
他港において、ローカル５Ｇを活用した港湾業務の効率化・生産性向上と渋滞緩和に向けた実証、港湾エリアにおけるローカル５Ｇの有効性の検証の実証実験が行われている。
•
県内３港による合同要望で、ローカル５Ｇの展開に関する項目を、総務省・東北総合通信局へ提出した。
•
秋田港国際コンテナターミナルの岸壁は、２隻同時に入港して荷捌きできる長さがなく、沖合での船待ち解消や天候不良による入港の重複に対応できる環境
にない。
43

運輸交通
県・市
④秋田港の物流増加に向けたインセンティブ制度の更なる拡充及び船会社へのポートセールスの強化
秋田港のコンテナ貨物は、コロナ禍で一時的に減少しているものの、コロナ収束後には貨物量の回復が見込まれることから、荷主のニーズに沿った利便性の高い内容となるよう、インセンティ
ブ制度の更なる拡充に取り組むとともに、秋田港の更なる利用拡大に向けて、船会社に対するポートセールスの強化を図っていた
だきたい。
【要望の背景】
環日本海交流推進協議会（事務局：秋田県）が扱うコンテナ貨物のインセン•ティブ制度について、新規荷主への陸送費の拡充および継続荷主への交付要件の変更等、奨励制度の改善に努めている。
秋田市でも、2016年度からコンテナ貨物に関するインセンティブ制度を設け、•荷主への支援を行っている。
秋田港のコンテナ貨物取扱量は、2021年には実入りコンテナで41,539TEUと•新型コロナウイルス感染症の影響により対前年比では減少しているが、コロナ収束後には貨物量の回復が見込まれる。
（参考）秋田港国際コンテナ取扱量推移（2011年～2021年）（TEU）

80,000秋田港国際コンテナ取扱量の推移
79,46175,18473,64370,00060,0002016年過去最高値■輸入（実入り）■輸出（実入り）
折れ線（空コンテナ含む輸出入合計値）

65,623

72,66975,047
71,171

66,917
61,81462,06859,22150,00040,00030,00026,221
29,82830,57832,38627,393

22,592

16,118

17,845

19,567

24,772

22,13923,904
21,35618,131

20,00010,00016,215

14,22624,55525,90628,132

27,30024,003

23,4080
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年

44

運輸交通
県・市
⑤クルーズ船寄港回復のための取組及び受入環境整備に向けた港湾施設の早期整備
秋田港へのクルーズ船は、新型コロナウイルス感染症の影響により２年連続で寄港が全て中止となっていたが、2022年５月に日本船による内航クルーズ船が２年７ヶ月ぶりに寄港し受入が再開した。
ついては、観光振興を通じた地域経済の活性化を図るため、外航を含むクルーズ船の安全・安心な運航に向けた環境づくりを行うとともに、秋田港港湾計画に位置づけられている大型クルーズ船２隻の同時着岸が可能となる岸壁を、早期に整備していただきたい。
【要望の背景】•

秋田港を中心とした県内３港では、クルーズ船は2020年と2021年で34回の寄港予定があったものの全て中止となり、2022年は６月時点で秋田港で５回、能代港で１回の寄港が予定されている。

•

外航クルーズに関しては、運行再開の目途は立っていない。

•

2018年７月に改訂された港湾計画では、セリオン前（本港地区）にクルーズ船２隻の同時着岸が可能となる整備区域を位置づけている。

•

県では、同感染症収束後におけるクルーズ船の寄港回復に向けて受入環境の早期整備等を国に要望している。

＜本港地区岸壁の整備イメージ
45※赤点線部分＞※出典：秋田県＜秋田の元気創出に向けて＞

46

商業①外旭川地区まちづくりへの対応

市

外旭川地区のまちづくりの中で、公共施設である秋田市中央卸
売市場については、老朽化が進むなどし、再整備が望まれていることから、最優先で早期に取り組んでいただきたい。
また、今年度策定予定の基本構想については、秋田市が掲げる
多核集約型コンパクトシティの形成と中心市街地活性化との整合性を示すとともに、事業主体を明らかにするなど実現性の高い構想を示していただきたい。
なお、基本構想の策定において経済波及効果を試算する際は、秋田市のＧＤＰに与える影響度合いを算出するなど、地域への影
響を分かりやすく示していただきたい。
【要望の背景】（秋田市中央卸売市場について）
・1975年の開場から47年が経過し老朽化が進んでいる。2021年6月に策定された再整
備基本方針を踏まえ、2023年3月に策定予定の再整備基本構想の中で、再整備の範
囲や完成までのスケジュールを示すこととしている。
（外旭川地区のまちづくりについて）・2022年3月に秋田市は事業パートナーにイオンタウン㈱を選定した。
・秋田市は、事業パートナーの提案内容について課題を9つの分野に整理し、各分野の関連部署等で構成される分科会を随時実施するなどし、改善策の検討を行うこととしている。
＜参考1＞基本構想策定に関する今後のスケジュール(案)＞
2022年 9月
基本構想骨子案を秋田市外旭川地区まちづくり懇話会に提出
10月
パブリックコメントを実施（11月8日迄）12月
基本構想原案を市議会に提案
2023年 3月
基本構想案を市議会に提案※上記期間内に、秋田市は庁内検討委員会や分科会を随時開催するほか、外部委員等で構成される懇話会を複数回開催し、構想案への反映を検討する。
＜参考2＞事業パートナーの提案内容に関する9分野の課題（秋田市が整理）

47

観光料飲
市
②幅広い経済波及効果が期待できる
新たな機能を持ったサッカースタジアムの検討
新たなサッカースタジアムは、秋田市の新たな観光拠点として、
広域的な集客効果を高めるなど、本市ひいては県全体の活性化にも繋がることが期待される。
ついては、単なるサッカーのための施設にとどまらず、常時人々が集い、市内全体への経済波及効果をもたらすスタジアムとなるよう、コンベンション等の様々な用途での使用や地元事業者
による物販・飲食店舗の常設等、活用方法やソフト面での機能充実も含めて検討していただきたい。
【要望の背景】○進捗状況等
・イオンタウン㈱が外旭川地区まちづくり事業パートナーに選定され、秋田市との間でまちづくり事業の実施に向けた基本協定が締結された。
・今後、秋田市は2023年3月を目途に事業パートナーと連携して外旭川地区まちづくり基本構想の策定が進められており、サッカースタジアムについても、
基本構想策定の過程で「新スタジアム整備分科会」などの庁内検討委員会やまちづくり懇話会において、建設費や維持管理コスト、運営方法等の課題について検討することとなっている。

48

新規

専門サービス

県・市③メッセ機能およびアリーナ機能等を備えた
新秋田県立体育館の整備
新秋田県立体育館の整備に当たっては、経済波及効果と生活環
境の魅力向上の観点を踏まえ、これまでの既存施設では開催ができなかったメッセやコンサートなどの誘致が可能となる規模とす
るとともに、新B１リーグに対応したアリーナ機能を備え、秋田
ならではの観光誘客に資する拠点となるよう、基本計画の策定に取り組んでいただきたい。
また、使用用途として掲げる周辺の賑わいにも貢献するアリーナとするため、計画の策定に当たっては、周辺商業者や観光関連業者、庁内の関係部署などから広く意見を聴して進めていただきたい。
以上の２点について、県に対し強く働きかけていただきたい。
【要望の背景】•
2022年6月
秋田県が新B1リーグの新設アリーナ審査基準を満たすため、開館時期を2028年秋とすることを表明。
＜整備スケジュール（想定：R4/7現在）＞
基 礎 調 査 ：2022年末
基本計画策定：2023年末
PFI手続き ：2025年前半
設計・施行 ：2025年後半から2028年前半（約３年間）
開
館 ：2028年（R10年）10月以前•

現在秋田市には屋内での全国規模あるいは国際的な展示会を開催できる大規
模展示施設がない状況にある。

•

ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（通称Ｂリーグ）
では、2026年10月に「新Ｂ１リーグ」としてトップリーグをスタートさせる。

•「新Ｂ１リーグ」のライセンスは、３つの入会基準「入場者数平均4000人、売上基準12億円、アリーナ要件」の充足が必須となり、秋田ノーザンハピ
ネッツが東北唯一の新Ｂ１参入を目指している。

•

現在県内には、大館タクミアリーナ、男鹿市総合体育館、ナイスアリーナ等
大型体育館がある他、横手に新体育館建設が予定されている。ハピネッツが現在ホームとしているＣＮＡアリーナ（市立体育館）も新秋田県立体育館完成後は、使用しないため他のスポーツで利用が可能となる。
49

新規

商業

市
④秋田市の魅力を一元的に発信する
ポータルサイトの開設
秋田市の情報を発信するウェブサイトは、特産品を販売するEC
サイトのほか、観光、移住定住、地産地消、ふるさと納税など、発信目的によって多岐に分かれている。
ついては、秋田の魅力発信に関する各種情報をインターネット
上で閲覧しやすくするために、県外他市の事例を踏まえ、それぞれのウェブサイト情報を一元的に取りまとめたポータルサイトを開設していただきたい。
【要望の背景】＜秋田市に関連するウェブサイト＞＜県外他市の事例＞①深谷市魅力発信ポータルサイト（埼玉県） ②富田林市魅力発信ポータルサイト（大阪府）
・知る・食べる・遊ぶ・暮らすの4つの・特産品、観光、移住定住、文化財など6つカテゴリーで地域の魅力を発信。
のカテゴリーで地域の魅力を発信。

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会議所本体新規⑤次世代へ「秋田かやき」の食文化承継に向けた支援 市
秋田の家庭で昔から親しまれてきた食文化である「秋田かやき」を次世代に承継するため、学校給食における郷土食としての提供や、観光面における情報発信のほか、「秋田かやき」の普及啓発事業を行う「秋田かやき協議会」への継続的な支援に取り組んでいただきたい。
【要望の背景】•

当所では、平成20年から、飲食イベントの実施等により和・洋・中のジャンルを問わず「秋田かやき」を発展させ、秋田の食文化を広く全国に発信するとともに、飲食業のサービス向上に寄与することを目的に活動している「秋田かやき協議会」を支援している。

•

令和２年ニッポン全国鍋グランプリにおいて、第２位「銀の鍋賞」を受賞。

•

令和4年3月、世代を超えて受け継がれ、長く地域で愛されてきた多様な食文化を「100年フード」と名付けてPRする文化庁の新制度に、今後100年の承継を目指す未来部門で認定された。

•

この認定を受けて、更なる秋田かやきの普及を図るため、秋田かやき協議会
では、11月7日を「秋田かやきの日」として宣言することとした。

•

令和4年11月、秋田市の「まるごと秋田を食べよう給食の日」の献立に取り入れていただいた。

•

秋田市から、地域中小企業団体等支援事業補助金（上限100万円 補助率
10/10）の支援を受けている。

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