各都道府県介護保険担当課（室）各保険者介護保険担当課（室）御 中← 厚生労働省

介

護

保

険

最

老健局

新

情

総務課

報

今回の内容
「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における質問に対する回答」について計１１枚（本紙を除く）

Vol.２６３
平成２４年３月７日
厚 生 労 働 省 老 健 局 総 務 課

貴関係諸団体に速やかに送信いただきますよう、よろしくお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
連絡先 TEL : 03-5253-1111( 内 線 ３ ９ １ ３ )FAX : 03-35０３-２７４０

事 務 連 絡
平成 24 年３月７日
各都道府県、指定都市、中核市
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議

御担当者

様
厚生労働省老健局総務課

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における質問に対する回答

平素より介護保険・高齢者保健福祉の推進につきましてご尽力を賜り、感謝申し上げます。
先般行われました標記会議において、多数のご質問をいただきましたところ、この度、回答がまとまりましたので情報提供いたします（別添参照）。各自治体の御担当者におかれましては業務の参考にしていただければと思います。
なお、今回介護報酬改定に関するご質問を多数いただきましたが、これらの質問につきましては、老人保健課から別途介護報酬にかかる「Ｑ＆Ａ」を速やかに発出する予定としておりますので、「Ｑ＆Ａ」にてご確認をいただきますようお願いいたします。
また、この回答の送付先につきましては、介護保険最新情報でもあわせて配信することとしておりますのでご承知おき願います。
引き続き、介護保険・高齢者保健福祉の推進につきましてご高配をいただきますよう宜しくお願いいたします。

（担当）
老健局 総務課 内野 英夫
電話 03-5253-1111(内3913）
F A X 03-3503-2740
ﾒ ｰ ﾙ uchino-hideo@mhlw.go.jp

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に係る質問に対する回答
No.

分類

1 指導監査質問事項

営利法人監査について

質問要旨【自治体名】

回答

担当課／連絡先①営利法人の運営する介護サービス事業所に対する監査については、平成24年度が最終年度であるが、新規指定の事業所につい①②対象となる事業所は平成24年度までに新規指定を受けた事てはどのようにすべきか。
業所であるので、平成24年度中に新規指定された事業所についても、可能な限り平成24年度末までに実施していただきたい。
総務課介護保険②年度当初に年間計画を作成するため、平成23年度中に開設さ指導室指導係／れた事業所までを当該監査の対象としたいが如何か。
③差し支えない。ただし、書面検査の内容に問題点又は疑義が認 内線3958
められる場合には、必要に応じて実地検査による確認を検討され③書面の提出を求めた後で、全ての事業所に対し実地検査を行ったい。
てきたが、一定時期以降に開設された事業所については、書面検査を原則とする等の取扱いは如何か。【茨城県】①法第23条又は法第24条の調査権は、法第20条で規定する介護給付又は予防給付に係るものに限られ、虐待、事故、苦情、サービ
スの質等の運営上の問題が生じた場合、調査を行うことができな
いのではないか。

2 指導監査

実地指導における立入検査の法的根拠について②法第23条又は法第24条において、報告、記録等の提示、職員へ ①介護給付又は予防給付（以下、「介護給付等」という。）は、被保の質問をすることができるとされているが、出頭を求めることや事 険者が事業者から居宅サービス等を受けた結果として支払われる業所への立ち入りを行うことは規定がないため、本来行えないので ものであり、法第23条又は第24条で規定する「必要があると認めるはないか。
とき」には、給付の前提となる事業者が提供したサービス内容も含まれる。
③介護保険法上監査や指導についての規定がなく、通知で指導と総務課介護保険監査を規定し、指導については法第23条又は法第24条、監査につ ②③④⑤そもそも国では、監査と指導を明確に区分し、実地指導
指導室指導係／
いては法第5章の規定により行うこととしているに過ぎない。厳密な については、サービスの質の向上の観点から、事業者の理解と協
内線3958
法解釈を行えば、運営上の問題についての調査、出頭を求める場 力を得ながら行うこととし、指定基準違反、不正請求等が疑われる
合や事業所への立ち入りを行う場合は、指導であっても法第5章の 場合には監査で確認を行うようお示ししているところ。実地指導に規定を適用すべきではないか。
おいて、報告や記録等の提示を求めたり、職員への質問をしたりすることは法第23条又は第24条により規定され、その際に、事業者④法第23条又は法第24条の規定により、立ち入り調査等が可能と が行政に出向いたり、事業所内において行われることが想定され解すのであれば、条文のどの箇所を適用すればそのように解せる るため、事業所の協力を得ながら実施いただきたい。
のか明確に示していただきたい。
⑤今後、指定機関へ実地指導権限の一部を委託するにあたり、以上の問題を明確にしなければ、委託できない状況になると考えられるが如何か。【岡山県】

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No.

分類

3 指導監査

質問事項

質問要旨【自治体名】

回答

担当課／連絡先①本来法第23条は、保険者としての指導権限を規定しており、指定権者としての権限を規定していない。したがって、他市町村からの利用者又は入所者については、調査権限が及ばないのではな①②③④国がお示ししている実地指導マニュアルにおいては、
いか。
サービスの質の向上の観点から、身体拘束廃止やケアマネジメン
トについて、事業所としての取組状況をヒアリングすることにより行②法第23条では、身分を示す証明証の規定がない。今まで県が法うこととしており、実施に当たっては、事業者の理解と協力を得なが第24条で事業所等へ入る際には、身分証を携帯し必要に応じて提法第23条又は第24条のら行うことが必要である。
総務課介護保険示していたのが、それを行わないことにより不必要なトラブルを起規定による指導の法的また、事業者が正当な理由もなく協力を拒むような場合には、必 指導室指導係／因させる可能性がある。
効果について要に応じて監査に切り替える等により対応いただきたい。
内線3958
なお、今回の権限移譲に当たっては、事業所の指定権限に付随す③法第23条では、文書等の提出を求めるにすぎず、かつ調査拒否
る事務に限定して行っており、法第24条については、移譲の対象に対する罰則規定もないことから、法第24条に基づく指導に比べ実外としたところである。
効性の低いものと成りかねない。
④今回、移譲対象となっていないが、以上のような問題があるため、法第24条について移譲するのが適当ではないか。【岡山県】①平成24年1月25日付老介発0125第1号により住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴う介護保険の取扱いが示された①資格を取得する。
が、一時庇護許可者又は仮滞在許可者及び出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者についても介護保険法第9条各②出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和56年法務省令第54号に該当する場合は資格を付与するのか。
号）第19条の５に規定された者をいう（当該条文は平成24年７月９日施行）。なお、現在、当該法務省令には、「特定活動」の在留資②中長期滞在者のうち、入管法第19条の3第4号に規定するものは格が決定された、亜東関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレ
どのようなものか。
介護保険計画課
スチナ総代表部の職員又はその家族の方が定められている。
被保険者資 外国人住民の被保険者
企画法令係／内4
格
資格について③合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにその家族は介護保険の被線2260③被保険者とはならない。
保険者となるのか。
④資格取得・喪失の時点については「住民基本台帳法の一部を改④これまで外国人住民の被保険者資格の取扱は制度発足時の資正する法律の施行に伴う介護保険の取扱い」（平成24年１月25日
料を根拠として運営してきているが、現場においては被保険者へ
老介発0125第１号厚生労働省老健局介護保険計画課長通知）にの説明等が難しい場面がある。ついては、今回の改正にあわせ、おいてお示しをしているところ。また、外国人に係る介護保険の被資格取得・喪失時点の考え方、適用除外者の範囲、国民健康保険
保険者範囲は国民健康保険と同様となる。
の被保険者資格の取扱との関係など、正式な通知等でお示しいた
だきたい。【東京都】
平成18年３月13日の全国課長会議資料により、都道府県は、住サービス付き高齢者向け 所地特例施設に係る指定・届出の受付を行ったのち、住所地特例
被保険者資5
住宅に係る住所地特例 対象施設連絡票を施設所在市町村に送付することとなっている
格の取扱いについてが、住所地特例対象となるサービス付き高齢者向け住宅であっても連絡票を送付することでよろしいか。【東京都】

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貴見のとおり。

介護保険計画課
企画法令係／内
線2260

No.

分類

質問事項

質問要旨【自治体名】

回答

担当課／連絡先介護保険法附則第10条に基づき、都道府県の介護保険財政安定化基金を取り崩す場合に、同法附則第10条第２項及び第３項に定めるところにより、取崩額の３分の１を市町村と国に納付する際の事務処理スケジュール等について、伺いたい。具体的には、【都道府県→国の納付について】①国への納付の具体的な時期については、各都道府県における【都道府県→国の納付について】納付金の予算措置状況を踏まえ、決定することを予定している。
①国庫への納付時期②地方自治法施行規則等に照らし、都道府県においてご判断いた②納付する際の都道府県における歳出予算の節区分（交付金、償 だければ結構である（例えば、償還金などに計上することが考えら
介護保険計画課
介護保険財政安定化基 還金等の節のいずれで予算計上すべきか）れる。）。
企画法令係、財財政安定化 金の取り崩しに伴う今後 ③報告様式等の提示予定の有無③３月中目途に提示予定である。
6
政第2係／内線
基金の事務処理スケジュール
2164、2263
について【都道府県→市町村への納付について】【都道府県→市町村への納付について】④都道府県から市町への交付金の歳出予算の節区分について④地方自治法施行規則等に照らし、都道府県においてご判断いた（交付金、償還金等の節のいずれで予算計上すべきか）
だければ結構である。（改正介護保険法の附則第10条第２項の規⑤市町側で、交付金を受け入れた後の事務処理について（例：別 定（市町村に対して交付）を踏まえると、交付金として計上すること
途、基金を造成して、24年度から3年ごとに介護保険特別会計に繰 が考えられる。）
り入れる等の会計処理を行う必要があるのか。あるいは、受け入 ⑤介護給付費準備基金を活用していただいて差し支えない。
れた24年度に介護給付費準備基金に積立てという対応でよいのか。）
といった５点について、御教示いただきたい。【香川県】

介護保険法の改正により、介護保険料の上昇緩和等に活用する
ため、平成２４年度に限り、都道府県に設置している財政安定化基金を処分することができることになりました。本件に関して、次の事
項についてご教示願います。
１ 都道府県から国への、財政安定化基金取り崩し額の３分の１相
当額の納付時期として、平成２４年度中のどの時点を予定されてい １．国への納付の具体的な時期については、各都道府県における
るのかご教示願います。
納付金の予算措置状況を踏まえ、決定することを予定している。
介護保険計画課
介護保険財政安定化基
企画法令係、財財政安定化
7金の取り崩しに係るスケ ２ 都道府県から保険者への、財政安定化基金取り崩し額の３分 ２．市町村への交付時期については、平成２４年度内であれば、国 政第2係／内線
基金
ジュール等についての１相当額の交付について、国への納付時期と相前後して実施す への納付時期と前後しても差し支えない。
2164、2263
ることが考えられますが、そのような取扱いをすることについて、国としての考えをご教示願います。
３．ご指摘いただいたような活用をしていただいて差し支えない。
３ 都道府県から、財政安定化基金取り崩し額の３分の１相当額の交付を受けた保険者は、介護給付費準備基金に積み立てて、平成
２４年度から平成２６年度にかけて、保険料収納額に充当することが考えられますが、そのような取扱いをすることについて、国としての考えをご教示願います。【福岡県】

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No.

分類

質問事項

質問要旨【自治体名】

回答

担当課／連絡先改正介護保険法附則第10条の規定により、都道府県が財政安定化基金の一部を取り崩したときは、３分の１に相当する額を国に納付しなければならないとされており、その場合、国は納付された額
財政安定化基金の取崩しに伴う国庫への返納金については、今に相当する額を介護保険事業に要する経費に充てるよう努めるも後、返納時期や返納額を各都道府県が決定することとなるため、都道府県介護保険財政 のとされている。平成２４年度においては、どのような事業に充てる
介護保険計画課
現時点において具体的な取扱いは決まっていない。いずれにして財政安定化 安定化基金を取り崩した 予定か。
企画法令係／内8
も、昨年６月に成立した改正介護保険法において、国は取崩しによ
基金
額の国への返還分の使
線2164
る返納額について、介護保険に関する事業に要する経費に充てる
途事業について＜参考＞平成23年５月20日の衆議院厚生労働委員会の質疑よう努める旨定められており、厚生労働省としては、この趣旨を踏「介護保険事業に要する経費というのは具体的にどういう事業をまえた対応ができるよう、関係省庁と協議を進めていきたい。
想定しているか」との質問に対し、「この条項の趣旨を踏まえ、今目指している地域包括ケアシステムの実現に向けて有効に活用していきたい」と答弁。【沖縄県】

所得区分第３段階のユニット型個室の居住費に係る限度額が見直され、Ｈ２４．４月利用分から適用される予定だが、保険者から「特定入所者介護（介護は、既に対象利用者に交付している「介護保険負担限度額認定
負担限度額見直しに係る介護保険負担限度額認定証の取扱い予防）サービス費」に係
介護保険計画課証」のすべてを更新する事務量は他の介護保険業務を圧迫する量 については、今回の会議資料でも示しているとおり、保険者の事務
る「介護保険負担限度額
企画法令係／内
9 利用者負担だと聞いている。
負担に配慮し、特例的に平成24年6月末まで「ユニット型個室認定証」中の負担限度額
線2164
これらの作業量を緩和するために事務手続を簡素化する方法を 1,640円」の記載は「ユニット型個室 1,310円」と読み替えて取り欄、有効期限欄等の取示されたい。
扱って差し支えないこととする。
扱いについて※ 前回（前改正時）は、限度額欄を読み替える旨の通知を厚労省
からいただいたと聞いている。【大阪府】

特定入所者介護サービ
ス費に係る居住費の負10 利用者負担
担限度額の見直しについて

新サービス（定期巡回・
11 利用者負担 随時対応及び複合型）について第３段階ユニット型個室1,640円／日→1,310円／日が示されてい介護保険計画課
ご指摘のユニット型個室の第３段階居住費等負担限度額の見直たが（１月25日）、第３段階以外には改正点はないのか。
企画法令係／内し以外に改正点はない。
また、改正関係省令の発出時期についてうかがいたい。【宮崎線2164
また、改正告示については３月上旪頃公布される予定である。
県】

社会福祉軽減事業の対象となるか。いつ頃か。【東京都】

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平成24年度から対象とする。

介護保険計画課
企画法令係／内
線2164

No.

分類

質問事項

質問要旨【自治体名】

回答

担当課／連絡先要綱の変更は追ってお示しするが、社会福祉法人等による生計「低所得者に対する介護困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事
保険サービスに係る利低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽介護保険計画課
業に定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービスを、用者負担額の軽減制度 減制度の対象サービスに、新設される「定期巡回・随時対応サービ
企画法令係／内
12 利用者負担
離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担軽減措置事の実施について」に係る ス」、「複合型サービス」が含まれることとなるのか示されたい。【大線2164
業及び中山間地域等の地域における加算に係る利用者負担軽減
各要綱の変更は本会議 阪府】
措置事業に定期巡回・随時対応型訪問介護看護を対象事業としてにおいて示されるか。
追加する予定である。

適正化主要５事業の中でも、目に見える効果が得やすい「縦覧点
本県では平成24年度から、介護保険事業費補助金の一つである
検・医療情報との突合」については、更なる推進を図りたいと考え
介護給付適正化推進特別事業の実施を検討している。
ているところである。
介護保険計画課
当事業実施要綱の「３ 事業内容」の「（１）「縦覧点検・医療情報
介護給付の 介護給付適正化推進特例えば、国保連における、適正化支援情報の作成・保険者への 監理第１係／内
13との突合」の実施」の末尾に「・・・効率的・効果的な事業を実施する
適正化
別事業について提供作業などは、保険者が「縦覧点検・医療情報との突合」を行う 線2162
保険者に対して支援を行うこと。」とあるが、縦覧点検・医療情報と上で不可欠なものとなっており、今後、更にこの事業の推進を図るの突合を実施する国保連合会に対して、県から補助金を支給することとしていることから、こういった作業を行う国保連合会に対する場合、当補助事業の対象経費とできるか。【岐阜県】
補助を当補助事業の対象経費として差し支えない。

14 施設整備

土地・建物所有者が事業 社会福祉法人の資産所有要件については、特別養護老人ホー
者に賃貸する目的で施 ムや通所施設について一部緩和が行われているところであるが、施設整備費の補助は、事業を実施する設置者に対して行われる 高齢者支援課／
設整備を行う際の社会 ショートステイ等需要の高い施設について、土地・建物所有者が事ものであるため、ご指摘のような要件緩和は検討していない。
施設係／内3928
福祉法人に対する資産 業者に賃貸する目的で施設整備を行う際にも、交付金が活用でき所有義務づけについて るよう要件緩和を行うことは検討されているか。【東京都】

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No.

分類

15 施設整備

質問事項

質問要旨【自治体名】

回答

担当課／連絡先①２４年度においては、基金事業の実施期間を１年延長し、既存事業に加え、「定期巡回・随時対応サービス事業所」及び「複合型サービス事業所」を新たな助成対象とすることとしている。
また、その助成単価については、以下のとおり。
（既存事業）被災３県以外の都道府県については、基金残額の状況に応じて、緊急整備前の単価から現行単価の範囲内で各都道①平成２４年度まで介護基盤緊急整備等臨時特例基金が延長さ府県が設定できる取扱いとする（特養であれば、200～400万円／れたが、平成２４年度における基金事業及び市町村交付金におけ床の範囲内で都道府県知事が定めた額）。
るそれぞれの補助対象、補助単価、また、市町村交付金で対応す（新規事業）「定期巡回・随時対応サービス事業所」・・・5,000千円
る際の条件をお示しいただきたい。
（１施設あたり）
介護基盤緊急整備特別「複合型サービス事業所」・・・20,000千円（１施設あたり）
対策事業及び地域介護・ ②また、介護基盤の整備に対して２４年度において補正（予定）は高齢者支援課／・さらに、基金を使い切った自治体に対し、地域介護・福祉空間施
福祉空間整備等施設整 あるのか。
施設係／内3928
設整備交付金を活用した支援を行うこととしたが、具体的には以下備交付金についてのとおり。
③さらに、２５年度以降における介護基盤整備に係る制度概要に（ア）助成単価→緊急整備前の単価（特養であれば200万円／床）
ついて、どのような仕組みを想定しているのか。今後、基盤整備に（イ）支援条件→２４年度においては、支援を希望する自治体にお係る補助は、市町村交付金で対応するのか、補助対象事業、基準
いて、基盤整備基金の残額に見合った助成単価が設定されている額の見直しの有無を含めお訊ねしたい。【富山県】
か否かを勘案②現時点では未定③平成２５年度以降の取扱いは、平成２５年度予算概算要求の過程において検討する。

16 施設整備①基金を使い切った自治体に対し、地域介護・福祉空間施設整備交付金を活用した支援を行うこととしたが、具体的には以下のとお①基金残額が不足する都道府県に対し、地域介護・福祉空間整備
り。
等施設整備交付金を活用した支援について、具体的にどのような（ア）助成単価→緊急整備前の単価（特養であれば200万円／床）支援を検討されているのか。
（イ）支援条件→２４年度においては、支援を希望する自治体にお介護基盤緊急整備等臨いて、基盤整備基金の残額に見合った助成単価が設定されている②介護基盤緊急整備等臨時特例基金の交付を受けたと介護支援
高齢者支援課／時特例基金の実施期間か否かを勘案
体制緊急整備等臨時特例交付金の交付を受けた額の間の流用に
施設係／内3928
延長についてついて、都道府県の判断で可能とする考えはないのか。
②公債発行対象経費と非公債発行対象経費で経費の性質が異なるため、そのような考えはない。
③平成２５年度以降の地域密着型サービス整備に対する助成につ
いては、どのような形で実施されるのか。【福岡県】③平成２５年度以降の取扱いは、平成２５年度予算概算要求の過程において検討する。

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No.

分類

質問事項

質問要旨【自治体名】

回答

担当課／連絡先17 施設整備

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金による事業のうち、都道府県が実施する特別養護老人ホーム等の施設整備費用に対する助成については、三位一体改革の際に廃止され、代替措置として元利償還金を基準財政需要額に１００％算入することができる
ご指摘のとおり、都道府県が実施する特別養護老人ホーム等の施設整備事業（一般財源 特別地方債の発行が認められた。
施設整備費用については既に補助金が廃止され一般財源化され 高齢者支援課／
化）に係る地方債措置に しかし、平成２４年度の事業からこの算入率を７０％に引き下げ、ているため、厚生労働省として支援は検討していない。別途、総務 施設係／内3928
ついて
今後も段階的に引き下げていく予定とのことであり、特別養護老人
省にご相談いただきたい。
ホーム等の施設整備の実施に支障が生じかねない実態となっている。
厚生労働省において、新たな支援等を予定されているかお伺いしたい。【福岡県】

18 施設整備

現在、第５期計画の策定に向けた作業を進めているが、基金を終介護基盤緊急整備等臨了する平成２５年度以降の対応（補助の枠組み及び補助単価）が時特例基金については、明確に示されていないと、市町村の計画策定に影響するため、現
平成２４年度末までに延段階の方向性（見通し）を早急にお示しいただきたい。（昨年１２月
長されるとのことだが、
平成２５年度以降の取扱いは、平成２５年度予算概算要求の過下旪に疑義照会している内容）
平成２５年度以降の対応程において検討する。
をどのように考えておら＜要望＞れるのかご教示いただき
平成２５年度以降も引き続き、整備助成単価を維持することにつたい。
いて御検討いただきたい。【熊本県】

高齢者支援課／
施設係／内3928

19 施設整備

平成２４年度老人保健福祉関係予算（案）において、介護基盤緊
介護基盤緊急整備等臨
急整備等臨時特例基金が１年に限り延長される見込みであるが、平成２５年度以降の取扱いは、平成２５年度予算概算要求の過時特例基金の延長につ
それ以後における整備費補助の方針（新たな基金創設・単価等） 程において検討する。
いてについて案があればご教授いただきたい。【豊田市】

高齢者支援課／
施設係／内3928

サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムは高齢者の居住の安定確保に関する法律第１６条及び国土交通省・厚生労働省関サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムにおける登録住係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第１９条の規高齢者住ま サービス付き高齢者向け 宅の情報画面において、住所地特例対象施設か否かをわかりや
高齢者支援課／定に基づき、登録事項について情報公表を行うものである。住所地
20 い法／介護 住宅の住所地特例につ すく表示（住所地特例の適否等）できないか。（保険者における住主査／内線3981
特例の適否に関しては、登録事項に含まれていないため、当該シ保険法
いて所地特例事務の円滑な遂行のために有効であると考えるため）ステムで表示することは、想定していない。なお、当該システムで【東京都】表示される登録事項で、住所地特例の適否の判断は可能であると考えている。
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分類

質問事項

質問要旨【自治体名】

回答

担当課／連絡先

低所得の要介護者が認知症高齢者グループホームに入居を希望する場合に利用者負担の軽減を行う事業について、平成24年度
全国厚生労働部局長会議資料では、地域支援事業にて認知症
高齢者支援課認
予算（案）において「地域支援事業交付金」の任意事業として実施
認知症高齢者グループ グループホームの利用者負担軽減策を実施見込みとあるが、これ知症・虐待防止対認知症対応することが可能となったので、市町村の地域の実情に応じて、事業
ホームに入居希望する はいわゆるホテルコストに対するものか。
策推進室／認知21 型共同生活を実施していただきたいと考えている。
利用者負担軽減策につ
また、地域支援事業実施要綱等で、負担軽減額や軽減方法など
症対策係／内線
介護
なお、これに伴い「地域支援事業実施要綱」（平成18年６月９日付
いての詳細は規定するのか。それとも事業概要等の概略規定となるの
3869
け老発0609001号「地域支援事業の実施について」の別紙）の一部
か。【東京都】
改正を予定しており、その内容については、追ってお示しする予定である。

平成18年3月31日以前に「都道府県知事が指定講習会と同等以上」と認めていた講習を、平成18年4月1日以降も福祉用具専門相談員指定講習に相当する講習として取り扱うためには、都道府県
平成18年3月31日以前に、「都道府県知事が指定講習会と同等 知事による公示が必要である。
振興課福祉用具・福祉用具貸 福祉用具専門相談員指 以上の講習会を受けたと認める者」として福祉用具専門相談員とし 平成18年3月31日までに「都道府県知事が指定講習会と同等以
22
住宅改修係／内与定講習会についてて認めていた者を、今後、福祉用具専門相談員として認める場合 上」と認めていた講習であって、都道府県知事による公示が行わ
線3985には、都道府県知事による公示が必ず必要となるか。【奈良県】
れていない講習会がある場合には、速やかに公示をすることが必要である。この場合には、「同等以上の講習」として取り扱っていた事実を確認の上、平成18年4月1日に遡って、「指定講習会と同等以上」の講習会として認めて差し支えない。

介護保険総合データ
23 要介護認定
ベースについて

全国厚生労働関係部局長会議資料にて示された平成２４年度老介護保険総合データベースは、現在、厚生労働省で運用している 老人保健課介護人保健福祉関係予算（案）の概要にある介護保険総合データベー「認定支援ネットワーク」に替わるものであり、運用は厚生労働省 認定係
スのデータベース運用は、区市町村を想定しているのか。
が行う。
／内線3944【東京都】

新規の要介護認定及び要支援認定に係る有効期間について、こ
平成２４年度から新規の要介護認定等に係る有効期間の拡大が れまで原則６ヶ月（認定審査会の意見に基づき特に必要と認める
老人保健課介護認定の有効期間の見直 図られるとのことであるが、具体的な内容と改正関係省令の発出 場合にあっては３～５ヶ月の範囲で定めることが可能）であったも24 要介護認定
認定係／内線しについて
時期についてうかがいたい。
のを、認定審査会が必要と認める場合に３～１２ヶ月の範囲で定め
3944
【宮崎県】
ることができるよう拡大する予定である（原則６ヶ月には変更なし）。
改正省令等については、３月中旪頃に発出する予定である。

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No.

分類

質問事項

質問要旨【自治体名】

回答

担当課／連絡先

本事業においては、要支援者及び二次予防事業対象者に対し、（２）本事業の対象となる二次予防事業対象者と要支援者につい 予防サービスに係る事業として訪問型予防サービス及び通所型予て、二次予防事業対象者も「予防給付のうち市町村が定めた事業」 防サービス等のうち市町村が定めるサービスを提供することとして 老人保健課介護地域支援事 介護予防・日常生活支援
25をサービスとして享受でき、要支援者については、同種のサービス いる。
予防係／内線業
総合事業についてでなければ総合事業として予防給付の併給が可能という理解で問 また、予防給付を受けている要支援者に対しては、予防給付と同 3946
題ないか。【茨城県】
じ種類のサービスを提供することはできないが、異なる種類のサービスを提供することは可能としている。

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