78期 報告書

第平成18年4月1日から平成19年3月31日まで

第78期 報告書

目次

株主の皆様へ…………………………………… 1（第78回定時株主総会招集ご通知添付書類）
事業報告………………………………………… 2
連結貸借対照表…………………………………12
連結損益計算書…………………………………13
連結株主資本等変動計算書……………………13
連結注記表………………………………………14
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本……17
貸借対照表………………………………………18
損益計算書………………………………………19
株主資本等変動計算書…………………………19
個別注記表………………………………………20
会計監査人の監査報告書 謄本…………………24
監査役会の監査報告書 謄本……………………25（ご参考）
FDKグループの主要拠点……………………26
株式の所有者別分布状況……………………27
株価および売買高の推移……………………27
役員……………………………………………27
トピックス……………………………………28
株主メモ…………………………………………29

株主の皆様へ
株主の皆様にはますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
ここに第78期の報告書をお届けするにあたり、一言ご
挨拶申しあげます。

社で取り組むことで、受注変動に強い事業体への転換を図ってまいります。
事業別では、電子事業は液晶や携帯電話関連製品などの拡大が見込まれ、また電池事業につきましては、原材

当期は、昨年はじめに発表した中期経営計画の初年度料価格高騰の影響があるものの、拡大基調で推移するもとして、グループ全社一丸となって、黒字化を目指したのと予想され、当社グループ全体でより確かな成長軌道

一年でありました。経営成績につきましては、本報告書に乗るものと考えております。

に記載のとおり当期純利益が１億30百万円と、ようやく６期ぶりの黒字化を果たすことができました。

株主の皆様におかれましては、なにとぞ倍旧のご指導、ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

しかし黒字化を果たしたとは言え、当社グループは再平成19年6月

生の途上にあり、また当社グループを取り巻くデジタル家電を中心とした市場環境は予断を許さない状況でございます。これからも細心の注意を払い、気を引きしめて経営にあたる所存でございます。
当期の配当につきましては、未だ欠損金を抱えており、配当を見送らざるをえない状況でございます。株主の皆様には、誠に申し訳なく衷心よりお詫び申しあげます。
今後につきましては、高止まりを続けていた原材料価格がさらに上昇するなどの懸念があるものの、当社グループが注力しております薄型テレビ、携帯電話などの市場は、拡大を続けています。
当社グループは、このようななか、強みを発揮できる素材技術に立脚した新製品の市場投入を進め、生産革新運動によるものづくりの強化などを中心とした施策に全代表取締役社長1

（第78回定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告 平成18年4月1日から平成19年3月31日まで
1 企業集団の現況に関する事項

次に事業別の売上概況についてご報告申しあげます。

■電子事業
¸

事業の経過およびその成果

電子部品市場は、原材料価格の高騰やデジタル家電の急激な価格下落など厳しい一面があるものの、薄型テレ
ビ、携帯電話、デジタルカメラなどの世界的な市場拡大による需要増により、総じて順調に推移しました。
当社グループは、液晶パネルを中心としたフラットパ
ネルディスプレイ市場へ注力するとともに、強みである素材技術に立脚した電子部品を基軸として、今後拡大が見込まれるマーケットへの取り組みを強化する中期経営
計画を昨年はじめに発表いたしました。初年度である当期におきましては、今後普及が見込まれる分散化電源方式に対応したDC-DCコンバータや新たな市場ニーズを見込んだ積層チップパワーインダクタ、超小型モータなどを、今後の戦略製品として開発し戦列化いたしました。
さらに、全グループをあげての生産革新運動のさらなる推進、効率的な事業体制の構築を目指し、関係会社の清算や譲渡などさまざまな取り組みを続けてまいりました。
当期の経営成績につきましては、市場で高く評価された液晶バックライト用インバータモジュールが大きく伸長するとともに、超高性能アルカリ乾電池などが寄与し、売上高は前期比2.9％増の1,215億37百万円となりました。
損益面につきましては、原材料価格の高騰や、液晶関連製品の生産調整の影響などがありましたものの、生産性の向上、コスト削減に努めたことにより、営業利益は前期に比べ27.6％増の12億35百万円、経常利益は１億22百万円、当期純利益は１億30百万円となり、６期ぶりに黒字化を果たすことができました。

2

電子事業においては、液晶ディスプレイ用信号処理モ
ジュールが、パソコンなどの生産調整の影響を受け、前期を下回りました。液晶バックライト用インバータモジ
ュールは、大型液晶テレビの需要増加を受け、前期を大きく上回りました。スイッチング電源は、機種の絞り込
みにより前期並みとなりましたが、新開発の絶縁型DCDCコンバータ「Senseiシリーズ」や非絶縁型DC-DCコ
ンバータ「Senpaiシリーズ」の市場投入を積極的に進めました。モータは、価格競争が厳しいなか、デジタルカ
メラ用およびOA機器用がそれぞれ伸長し、前期を上回りました。また、独自の素材技術により開発した積層チップパワーインダクタは、顧客ニーズに合わせた製品ラインアップの拡充や携帯電話を中心とした販売強化の寄与により、前期を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期並みの941億23百万円となりました。

■電池事業
電池事業は、お客様にご満足いただけるような新製品開発と性能・安全性・環境面への配慮を追求した新技術開発を続け、皆様に愛される製品の提供を目指しております。
アルカリ乾電池は、原材料価格の高騰と厳しい市場環
境のなか、国内において新製品の富士通アルカリ乾電池「G.D.Rシリーズ」を発売し、テレビやラジオなどでのコマーシャル展開や店頭での販促キャンペーンを推進いたしました。さらに、海外においては北米および欧州で販売の強化に努めたことにより、前期を上回りました。また、防災機器向けの需要が増加したことにより、リチウ
ムボビン電池が伸長いたしました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期比15.6％増の274億14百万円となりました。

¹

設備投資等の状況»

当社グループの当期の設備投資につきましては、液晶
バックライト用インバータモジュールおよび電池事業への設備投資などに重点をおいて、総額30億83百万円の投資を実施いたしました。
①当期中に完成した主要設備
内容

完成時期

当社いわき工場（福島県）

事業所名

電子部品製造設備増設

平成18年11月

FDKエナジー株式会社（静岡県）

電池製造設備増設

平成19年 3月

XIAMEN FDK CORPORATION（中国） 電子部品製造設備増設

平成18年 5月

PT FDK INDONESIA（インドネシア）

電池製造設備増設

平成18年 8月

SHANGHAI FDK CORPORATION（中国）

電子部品製造設備増設

平成19年 3月

SUZHOU FDK CO.,LTD.（中国）

電子部品製造設備増設

平成18年 9月

②当期継続中の主要設備の新設・拡充
事業所名
ＦＤＫエナジー株式会社（静岡県）

内容
電池製造設備増設

XIAMEN FDK CORPORATION（中国） 生産棟増床および電子部品製造設備増設
PT FDK INDONESIA（インドネシア） 電池製造設備増設
SHANGHAI FDK CORPORATION（中国） 電子部品製造設備増設º

資金調達の状況

当社グループの当期の資金調達につきましては、記載
すべき重要な事項はありません。

対処すべき課題

現在注力しております液晶関連製品をはじめ、多くの電子部品の市場においては、部品価格の下落が大幅に進行するとともに受注変動も大きいため、コスト競争力の強化および市場変動に強い生産体制の強化が重要課題と認識しております。そのため次の施策を確実に実行してまいります。
①ものづくりの原点に回帰したコスト競争力の強化
開発、調達、製造、営業、管理といった各機能が一体となって生産革新運動を全社・全事業部門でさらに推進してまいります。この運動を基軸として、コストダウンの思想を盛り込んだ設計、JIT（Just-In-Time）
化や現地調達の促進、部品の内製化などに取り組みます。さらに、消費地生産を基本においた体制づくりを進め、お客様にとっての最適な拠点でのものづくりを進めてまいります。
②マーケティング機能の強化と提案型営業の推進
マーケティングの機能を強化し、市場ニーズを見据えた提案型営業を推進するとともに、新製品開発のスピード化につなげ、攻めの製品戦略を展開してまいります。
③業務プロセスの効率化
ビジネスサイクルの最適化を目指したPDCA（PlanDo-Check-Action）サイクルの確認、内部統制システ
ムの強化などにより業務の効率化を図ってまいります。
これらの施策を行なうことで、一層の経営の効率化をすすめ、成長と着実な収益構造を実現し、安定した経営基盤を築いてまいります。
当社グループは、このような活動により業績の向上に取り組んでまいりますので、株主の皆様におかれましては、なにとぞ倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

3

¼

財産および損益の状況の推移①当社グループの財産および損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）営業
利益（百万円）
経 常 利 益（△損失）（百万円）
当 期 純 利 益（△損失）（百万円）
1株当たり当期純利益 （△損失）（円）
総資
産（百万円）

平成15年度
第75期
102,668
1,650△3,794△8,755△105.18
78,864

平成16年度
第76期
100,4411,542△456△2,713△21.2071,366

平成17年度
第77期
118,109967△524△3,326△26.0076,616

平成18年度
第78期（当期）
121,537
1,235
122
130
1.02
74,780（注） 1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．当社は、平成16年度から連結計算書類を作成しておりますので、平成15年度の数値につきましては、監査役および会計監査人の監査を受けていない連結計算書類にもとづくものであります。
3．平成15年度は、ハイブリッドモジュール製品を中心に売上高が増加しましたが、急激に進んだ円高による為替差損の発生などにより経常損失となりました。また、事業構造改革に伴う費用を中心として4,681百万円の特別損失を計上しました。
4．平成16年度は、フラットパネルディスプレイ市場における急激な生産調整により、主力のプラズマディスプレイ用ハイブリッドモジュールが減少しました。
5．平成17年度は、プラズマディスプレイ市場から液晶ディスプレイ市場への事業転換に伴う一時的な操業低下および原材料価格の高騰により、経常損失となりました。また、固定資産の減損など2,163百万円を特別損失として計上しました。
6．平成18年度（当期）の状況につきましては、前記「（１）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

②当社の財産および損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）
営 業 利 益（△損失）（百万円）
経 常 利 益（△損失）（百万円）
当 期 純 利 益（△損失）（百万円）
1株当たり当期純利益 （△損失）（円）
総資
産（百万円）

平成15年度
第75期
64,287
1,132△3,243△8,997△108.08
68,618

平成16年度
第76期
57,960△341△1,151△3,925△30.6760,310平成17年度
第77期
57,984△761△1,265△3,140△24.5458,896

平成18年度
第78期（当期）
60,682
119
△803
△619
△4.84
58,033（注） 1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．平成15年度は、ハイブリッドモジュール製品を中心に売上高が増加しましたが、急激に進んだ円高による為替差損の発生などにより経常損失となりました。また、事業構造改革に伴う費用を中心として5,755百万円の特別損失を計上しました。
3．平成16年度は、フラットパネルディスプレイ市場の減速に見舞われ、売上高が減少し、営業損失となりました。
4．平成17年度は、プラズマディスプレイ市場から液晶ディスプレイ市場への事業転換に伴う一時的な操業低下および原材料価格の高騰により、経常損失となりました。また、固定資産の減損など1,640百万円を特別損失として計上しました。
5．平成18年度（当期）は、液晶バックライト用インバータモジュールおよびアルカリ乾電池が伸長しましたが、経常損失となりました。

4

½

重要な子会社の状況
会 社 名

資 本 金

当 社 の
出資比率

主要な事業内容F D K エ ナ ジ ー 株 式 会 社

700 百万円

88.00％

乾電池の製造および販売

株 式 会 社 F D K メ カ ト ロ ニ ク ス

450 百万円

100％

モータの製造および販売

株式会社FDKエンジニアリング

400 百万円

100％

各種製造設備の設計、製作および販売

SHANGHAI FDK CORPORATION［中国］ 30,100 千米ドル

100％

コイルデバイス、液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの製造および販売

SUZHOU FDK CO., LTD［. 中 国 ］ 22,700 千米ドル

100％

液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの製造および販売

100％

液晶バックライト用インバータモジュール、スイッチング電源、モータ、コイルデバイスの製造および販売

100％

液晶ディスプレイ用信号処理モジュール、液晶バックライト用
インバータモジュールの製造および販売

16,800 千米ドル
XIAMEN FDK CORPORATION［中国］15,204 千人民元

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］580,500 千台湾ドル
PT FDK INDONESIA［インドネシア］ 90,792 百万インドネシアルピア

100（51.00）％

乾電池の製造および販売

F D K（ T H A I L A N D ）C O . , L T D［
. タイ］

240 百万タイバーツ

100％

モータの製造および販売

FDK LANKA（PVT）LTD.［スリランカ］

680 百万スリランカルピー

100％

光通信用部品、ロータリートランスの製造および販売

100％

電子製品および電池製品の販売

F D K A M E R I C A , I N C .［ 米 国 ］

1,000 千米ドル

（注）1．当社の出資比率の欄の（ ）内数字は間接所有割合で内数であります。
2．XIAMEN FDK CORPORATIONの資本金は16,800千米ドルと15,204千人民元の合計額であります。
3．当期における連結子会社は16社、持分法適用関連会社は１社であります。

¾

主要な事業内容

当社グループは、エレクトロニクス関連の素材・部品および乾電池とその応用製品の製造および販売を主な事業としております。その主要な製品は次のとおりであります。
区分

主 要 製 品

電

子

事

業

液晶ディスプレイ用信号処理モジュール、
液晶バックライト用インバータモジュール、スイッチング電源、
コイルデバイス、VCO(電圧制御発振器)、積層チップパワーインダクタ、
高周波積層部品、モータ、光通信用部品、トナー

電

池

事

業

アルカリ乾電池、マンガン乾電池、リチウム電池、各種強力ライト、乾電池製造設備

第78期（当期）
売上高構成比率

77.4％

22.6％

5

¿

主要な事業所①当社
本社：東京都港区新橋五丁目36番11号
工場：湖西［静岡県］、いわき［福島県］、山陽［山口県］
営 業 所：札幌［北海道］、仙台［宮城県］、首都圏［東京都］、名古屋［愛知県］、大阪［大阪府］、広島［広島県］、福岡［福岡県］②子 会 社
国内生産会社：FDKエナジー株式会社［静岡県］、株式会社FDKメカトロニクス［静岡県］、株式会社FDKエンジニアリング［静岡県］
海外生産会社：SHANGHAI FDK CORPORATION［中国］、SUZHOU FDK CO., LTD.［中国］、XIAMEN FDK CORPORATION［中国］、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］、PT FDK INDONESIA［インドネシア］、FDK（THAILAND）CO., LTD.［タイ］、FDK LANKA（PVT）LTD.［スリランカ］
海外販売会社：FDK AMERICA, INC.［米国］、FDK SINGAPORE PTE. LTD.［シンガポール］、FDK HONG KONG LTD.［中国］、FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］À

従業員の状況
②当社の従業員の状況①当社グループの従業員の状況
区分

Á

従業員数

前期末比増減12,344名

1,440名減

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,362名

27名減

41.1歳

18.5年

主要な借入先
借

Â

区分

入

先

借入金残高

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

13,429百万円

富

士

株

式

通
会

株
社

式
静

岡

会

社

5,800百万円

銀

行

5,130百万円

事業の譲渡、合併等企業再編行為等の状況

当社は、平成18年７月10日付で非連結子会社のパーソナルケアスタッフ株式会社の全株式を譲渡いたしました。

6

»

2 会社の株式に関する事項
¸

¹

大株主

普通株式

発行可能株式総数

当社への出資状況
持株数（千株） 出資比率（％）

株 主 名

株式の種類

発行可能株式総数

社

50,667

39.56

普通株式

510,000,000株

富士電機ホールディングス株式会社

3,015

2.35

優先株式

30,000,000株

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

2,195

1.71

合

540,000,000株

ビー･エヌ･ピー･パリバ･セキュリティーズ（ジャパン）
リミテッド（ビーエヌピーパリバ証券会社）

851

0.66

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

850

0.66

計

発行済株式の総数および株主数
株式の種類

普通株式

富

士

通

株

式

会

ドイチェ バンク アーゲー ロンドン 610

603

0.47

499

0.38

発行済株式の総数

株主数（前期末比）

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）

128,075,884株

13,704名（27 名 減）

三 菱 U F J 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

495

0.38

−

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口）

450

0.35

440

0.34

優先株式

27,500,000株（内訳）第1回優先株式

10,000,000株

1名（増減なし）

野

第2回優先株式17,500,000株

1名（増減なし）

第１回優先株式合計

155,575,884株

º

資本金

村

−

券

株

式

会

社

当社への出資状況
持株数（千株） 出資比率（％）

株 主 名
富

22,756,561,513円

證

士

通

株

式

会

社

10,000100

第２回優先株式
当社への出資状況
持株数（千株） 出資比率（％）

株 主 名
富

¼

士

通

株

式

会

社

17,500100

その他株式に関する重要な事項

当社が発行しております第１回優先株式および第２回優先株式の普通株式への転換請求の開始時期が、平成19年４月１日に到来いたしました。

7

3 会社役員に関する事項¸

取締役および監査役の状況
地

位

氏

名

担当および他の法人等の代表状況等

代表取締役社長

杉

本

俊

春

取

締

役

樽

井

保

夫

執行役員専務

取

締

役

鎌

田

彰

執行役員常務 電子事業本部長 品質保証・事業革新推進担当
XIAMEN FDK CORPORATION董事長

取

締

役

土

川

春

穂

株式会社富士通研究所取締役
株式会社イ−・シャトル代表取締役社長

常 勤 監 査 役

白

木

正

志

常 勤 監 査 役

大

木

義

次

監

査

役

石

橋

鉄 之 介

富士電機ホールディングス株式会社特別顧問

監

査

役

加

藤

和

富士通株式会社経営執行役常務

彦

台湾・中国ビジネス担当（注）1．取締役土川春穂氏は、社外取締役であります。
2．監査役白木正志および加藤和彦の両氏は、社外監査役であります。
3．取締役鎌田彰氏は平成19年４月１日付で執行役員専務に就任いたしました。
4．監査役白木正志氏は富士通株式会社の経理部門に長年勤務した経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5．監査役加藤和彦氏は富士通株式会社の経理部門を歴任しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

¹

取締役および監査役の報酬等の額
区 分

人 数

支給額

取

締

役

4名

66,028千円

監

査

役

4名

36,292千円

計

8名

102,320千円

合（注）1．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まれておりません。
2．取締役の役員報酬限度額は月額12,500千円であります。
（平成４年６月26日開催の第63回定時株主総会にて決議）
3．監査役の役員報酬限度額は月額 4,000千円であります。
（平成16年６月29日開催の第75回定時株主総会にて決議）

8

º

社外役員に関する事項①他の会社の業務執行取締役等の兼任状況等
地

取

位

締

監

役

査

役

土

加

氏

名

川

春

藤

和

兼任先および兼任内容

穂株式会社富士通研究所取締役
富士通株式会社電子デバイス事業本部副本部長
株式会社イー・シャトル代表取締役社長

彦

富士通株式会社経営執行役常務
富士通アクセス株式会社社外監査役
富士通デバイス株式会社社外監査役
株式会社富士通研究所社外監査役
富士通キャピタル株式会社社外取締役（注）1．当社は、株式会社富士通研究所と共同研究を行なっております。
2．富士通株式会社は当社の筆頭株主であります。また、当社は同社に対し当社製品を納入しており、同社より資金を借入れております。

②当期における主な活動状況
地

位

氏

名

主な活動状況

役

土

川

春

穂

当期中に開催された取締役会13回のうち7回に出席し、報告事項や決議事項について主に技術的な見地から意見を述べております。

常 勤 監 査 役

白

木

正

志

当期中に開催された取締役会13回、監査役会4回すべてに出席し、報告事
項や決議事項について主に財務および会計の見地から意見を述べており
ます。

監

加

藤

和

彦

当期中に開催された取締役会13回のうち12回、監査役会4回すべてに出席し、報告事項や決議事項について主に財務および会計の見地から意見を述べております。

取

締

査

役

③責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結しております。
④社外役員の当期に係る報酬等の額
当期において社外役員に支払った報酬等の総額は18,146千円であり、社外取締役への支払いはありません。

94 会計監査人の状況¸

会計監査人の名称

新日本監査法人¹

当期に係る会計監査人の報酬等の額①当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額………28百万円②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額…………………………35百万円（注）1．当社と会計監査人との監査契約において、会社法にもとづく監査と証券取引法にもとづく監査の報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額はこれらの合計額で記載しております。
2．当社の子会社のうち在外子会社については、当社の監査法人以外の監査法人の監査（会社法または証券取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

º

会計監査人の解任または不再任の決定の方針

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。

5 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保する体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、グループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組むためFDK企業行動指針において法の遵守の基本原則を設け、その中で次の内容を定めている。
①私たちは、自分の行動が法律に照らして正しいかどうかを省みます。

10②日頃から社会通念や、常識、商道徳といったものに対しても意識を向け、常に個々の活動がこれらに則っているかを点検します。
③FDKは、国際企業として、国内法だけでなく、日本が締結している条約や海外各国の法律、慣習などもよく理解し、尊重します。
（2）業務執行を担当する取締役および執行役員（以下、「経営者」という）は、FDK企業行動指針に従い、FDKグルー
プ全体における企業倫理の遵守および浸透を率先垂範して行なう。
（3）経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場
合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を取締役会および監査役会に通知する。
（4）当社は、社員等からの法令違反等に関する通報および相談を受け付ける窓口を社内および社外に設置する。

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（1）当社は、法令・社内規定にもとづき、文書等の保存管理を行なう。
（2）当社は、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）経営者は、FDKグループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理体制を整備する。
（2）経営者は、FDKグループに損失を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締役会に報告する。
（3）経営者は、上記によって補足できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。
（4）監査部は、リスク管理体制に関する内部監査を実施し、担当取締役はその結果を定期的に取締役会および監査役
会に報告する。
（5）当社は、環境・安全・輸出リスクに関わる組織として、「環境管理委員会」、「含有化学物質管理委員会」、「製品安全化推進委員会」、「中央安全衛生委員会」、「輸出管理委員会」を設ける。
（6）当社は、平時においては各部門において、その有するリ
スクの洗い出しを行ない、そのリスクの軽減等に取り組
むとともに、有事においては「危機管理室」を中心に会社全体として対応することとする。

取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制（1）当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行なう。
（2）当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、平成14年より執行役員制を導入している。
（3）当社は、意思決定の透明性と健全性を高めるため、社外取締役を積極的に任用する。
（4）取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営者等が出席する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行なう。
（5）業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経
営計画および各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、FDKグループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則を整備する。
（2）当社は、関係会社管理規程を定め、同規程にもとづく当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行なうものとし、必要に応じてモニタリングを行なうものとする。
（3）経営者は、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行なうよう指導する。
（4）監査役が、監査役自らおよび監査役会を通じてFDKグループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行なえるよう会計監査人および監査部との緊密な連携等、的確な体制を構築する。
（5）監査部は、FDKグループにおける内部監査を実施し、FDKグループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその結果を、その重要度に応じて代表取締役に報告する。

監査役の監査の適正性を確保するための体制〈独立性の確保に関する事項〉（1）当社は監査役の職務を補助するため監査役付を置き、監査役の要求する能力・知見を有する適切な人材を配置する。
（2）経営者は、監査役付の独立性を確保するため、その監査役付の任命・異動および報酬等人事に関する事項については監査役と事前協議のうえ決定する。
（3）経営者は、監査役付を原則その他の組織と兼務させないものとする。ただし、監査役の要請により特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が生じた場合は、上記（2）による独立性の確保に配慮する。
〈報告体制に関する事項〉（1）経営者は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。
（2）経営者および社員は、経営・業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または業務執行に関して重大なコンプ
ライアンス違反となる事実を認識した場合、直ちに監査役に報告を行なう。
〈実効性の確保に関する事項〉（1）経営者は、監査役と相互の意思疎通を図るための定期的な会合を持つこととする。
（2）監査部は、内部監査の計画および結果の報告を、監査役に対しても、定期的および必要に応じて臨時的に行ない、相互の連携を図る。
（3）監査役は、当社の会計監査人である新日本監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。
＊当社ではFDKグループの従業員を「社員」と呼称しており、この基本方針においても同様の用法を用いております。

6 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続して行なうことを基本方針としております。しかし、当期の配当につきましては、利益を計上いたしましたものの、未だ欠損金を抱えておりますので、配当を見送らざるをえない状
況でございます。次期以降につきましては、業績回復につとめ、早期に欠損金を解消し復配できますように全力を傾注いたします。
◎ 1．事業報告の記載金額（１株当たり当期純利益を除く）は、単位未満を切り捨てにより表示しております。
2．事業報告の千株単位の記載株式数は、千株未満を切り捨てにより表示しております。

11

連結貸借対照表 平成19年3月31日現在（単位：百万円）

科

目

金

額

科

金

額

負債の部

資産の部
Ⅰ 流 動 資 産

49,171

Ⅰ 流 動 負 債

61,625

現 金 及 び 預 金7,543

支払手形及び買掛金

27,321

受取手形及び売掛金

29,205

短

た

な

産

8,889

繰 延 税 金 資 産

91

そ
貸

卸

資

の
倒

引

当

他

3,478

金

△ 35

Ⅱ 固 定 資 産

25,608（有 形 固 定 資 産）

22,497

金

29,582

未 払 法 人 税 等

期281

繰 延 税 金 負 債

0

そ

借

入

の

他

Ⅱ 固 定 負 債
長

期

借

4,439
6,310

入

金

721

退 職 給 付 引 当 金

5,458

役員退職給与引当金41

建 物 及 び 構 築 物

8,027

繰 延 税 金 負 債

13

機械装置及び運搬具

7,629

そ

工具器具及び備品

2,092

負

土

地

4,360

定

387

建

設

仮

勘

（無 形 固 定 資 産）
借

地

権

等

（投資その他の資産）

76
67,935

純資産の部
Ⅰ 株 主 資 本

6,879
金22,756

638

本

剰

余

金

17,167

利

益

剰

余

金

△ 33,015

式

△ 28

2,472

1,709

自

本

己

株

Ⅱ 評価・換算差額等△ 82

その他有価証券評価差額金20

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△5

為替換算調整勘定

△ 97

金

8

繰 延 税 金 資 産

159

そ

他

526

金

△ 65

純

計

6,844

計

74,780負 債 純 資 産 合 計

74,780

貸
資

付

他
計

資

関 係 会 社 出 資 金
貸

合

資

134

期

の
債

638

投 資 有 価 証 券

長

の
倒
産

引

当
合

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

12目

Ⅲ 少数株主持分
資

産

47
合

連結損益計算書 平成18年4月1日から平成19年3月31日まで（単位：百万円）

科

金

目

内

額

訳

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
関係会社清算に伴う少数株主負担額
関 係 会 社 株 式 売 却 益
土
地
売
却
益
特
別
損
失
関係会社清算関連費用
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

合

計
121,537
109,562
11,975
10,740
1,235

224
765

989

474
1,628

2,102
122

520
109
18

648

140

140
630

462
19

481
18
130

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

連結株主資本等変動計算書 平成18年4月1日から平成19年3月31日まで（単位：百万円）
株主資本

項

目

平成18年3月31日残高
当

期

変

動

評価・換算差額等

資本金

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

22,756

17,167 △33,145

△25

少
数
株主資本 その他有価証券 繰
延 為替換算 評価・換算 株主持分合
計 評 価 差 額 金 ヘッジ損益 調整勘定 差額等合計

6,753

―

△435

△413

558

6,897

額

当 期 純 利 益

130

自己株式の取得

△3

130

130

△3

△3

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額）
当 期 変 動 額 合 計
平成19年3月31日残高

22

純資産
合 計

―
22,756

―

△2

△5

337

330

△510

△179

130

△3

126

△2

△5

337

330

△510

△53

17,167 △33,015

△28

6,879

20

△5

△97

△82

47

6,844

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

13

連結注記表■連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資に1．連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称

ついては、持分法を適用せず原価法によっております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項①連結子会社の数 16社

連結子会社は、SHANGHAI FDK CORPORATION、SUZHOU②連結子会社の名称

FDK CO.,LTD.、XIAMEN FDK CORPORATION、FUCHIFDKエナジー株式会社、株式会社FDKメカトロニクス、株ELECTRONICS CO.,LTD.およびFDK TATUNG（THAI-

式会社FDKエンジニアリング、FDKライフテック株式会社、LAND）CO.,LTD.を除き連結計算書類提出会社と同一でありまSHANGHAI FDK CORPORATION、SUZHOU FDK

す。

CO.,LTD.、XIAMEN FDK CORPORATION、FUCHI

なお、上記５社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日ELECTRONICS CO.,LTD.、PT FDK INDONESIA、FDK

３月31日現在で実施した決算に準じた仮決算にもとづく計算書（THAILAND）CO.,LTD.、FDK TATUNG （THAILAND）
CO.,LTD.、FDK LANKA（PVT）LTD.、FDK AMERI-類を基礎として連結を行なっております。
4．会計処理基準に関する事項

CA,INC.、FDK SINGAPORE PTE.LTD.、FDK HONG

連結子会社が採用する会計処理基準と連結計算書類提出会社がKONG LTD.、FDK ELECTRONICS GMBH

採用する会計処理基準とは、おおむね同一であり、次のとおり（2） 非連結子会社の名称①非連結子会社の名称
株式会社富士電化環境センター 他２社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰であります。ただし、在外連結子会社が採用する会計処理基準の一部は、当該国の会計処理基準に準拠しております。
（1） 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券

余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重時価のあるもの…期末日の市場価格等にもとづく時価法

要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いてお（評価差額は全部純資産直入法により処ります。

理し、売却原価は主として移動平均法

2．持分法の適用に関する事項

により算定しております。
）（1） 持分法を適用した関連会社の数および名称

時価のないもの…移動平均法による原価法①持分法を適用した関連会社の数 １社②デリバティブの評価基準および評価方法…時価法②持分法を適用した関連会社の名称③たな卸資産の評価基準および評価方法

NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.

主として、総平均法による原価法を採用しております。た（2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称

だし、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵①持分法を適用しない非連結子会社の名称品について、移動平均法または先入先出法による原価法を株式会社富士電化環境センター 他２社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ連結純損益14

採用しております。

（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産②重要なリース取引の処理方法
主としてリース物件の所有権が借主に移転すると認められ主として定率法によっております。ただし、一部の在外連

るもの以外のファイナンス・リース取引については、通常

結子会社については、定額法によっております。

の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま

なお、国内法人が平成10年４月１日以降に取得した建物（建す。

物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
（3） 重要な引当金の計上基準③重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法①貸倒引当金
主として期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般

繰延ヘッジ処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象

債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債

市場相場変動に伴うリスクがある債権または債務をヘ権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見ッジ対象として、為替予約、金利スワップ等のデリバテ込額を計上しております。
②退職給付引当金

ィブ取引をヘッジ手段として用いております。
・ヘッジ方針従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけ

市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実る退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上し需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取ております。

引を行なっており、連結計算書類提出会社が定めたデ

なお、会計基準変更時差異は、10年による按分額を費用処

リバティブ取引に関する管理規程に準じて取引を行な理しております。また、過去勤務債務は、その発生時の従い、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施

業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法にしております。

より費用処理しており、数理計算上の差異については、各④消費税等の会計処理

連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③役員退職給与引当金
役員の退職金の支出に備えるため、役員退職金規程にもとづく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4） その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
6．のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
のれんおよび負ののれんの償却については、原則として発生日より５年間で均等償却しております。

①重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

■連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更

なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直1．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等

物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均（1） 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部

相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為

改正

替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。

当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関15する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会
平成17年12月９日

企業会計基準適用指針第８号）ならび

3．保証債務従業員の金融機関からの借入に対する債務保証 ……394百万円
4．期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会

れたものとして処理を行なっております。

計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次企業会計基準第１号）および「自己株式及び準備金の額のの期末日満期手形が当連結会計年度末残高から除かれておりま減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会す。

最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号）

受取手形

222百万円を適用しております。

支払手形

49百万円

これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は6,802百万円であります。
2．貸借対照表の表示方法の変更
前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」に含め■連結株主資本等変動計算書に関する注記
1．当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式 …………………………………………128,075,884株て表示していた「関係会社出資金」は、重要性が増したため、当第1回優先株式 ……………………………………10,000,000株

連結会計年度より区分掲記いたしました。

第2回優先株式 ……………………………………17,500,000株

なお、前連結会計年度の投資その他の資産の「その他」に含ま

計 …………………………………………155,575,884株

れる「関係会社出資金」は1,575百万円であります。

■連結貸借対照表に関する注記
1．担保に供している資産および担保に係る債務■１株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額 …………………………………△32円86銭
1株当たり当期純利益 …………………………………１円２銭（1） 担保に供している資産
建物及び構築物 ……………………………………3,459百万円
機械装置及び運搬具 ………………………………187百万円
土

地 ……………………………………2,945百万円
計 ……………………………………………6,592百万円（2） 担保に係る債務
長期借入金 …………………………………………250百万円（１年以内に返済予定のものを含む）
2．有形固定資産の減価償却累計額 ……………………43,945百万円

16（注） 各注記の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成19年５月16日
FDK株式会社
取締役会

御中
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

原
向

川

真

印
志 ○

政

印
序 ○

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、FDK株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、FDK株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

17

貸借対照表 平成19年3月31日現在（単位：百万円）

科

目

金

額

科

Ⅰ 流 動 資 産

28,221
1,460

形

1,208

買

金

13,955

短商 品 及 び 製 品

1,146

未

現 金 及 び 預 金
取

手
掛

仕

品

426

原材料及び貯蔵品

636

未
短

掛
収
期

そ
貸

入
貸

付

の
倒

引

当

金

9,044

金

1,282

他

726

金

△ 1,664

Ⅱ 固 定 資 産

29,811（有 形 固 定 資 産）

11,242

建 物 及 び 構 築 物

5,125

機

置

2,032

具

0

工具器具及び備品

699

車

械
両

装
運

搬

土
建

設

仮

勘

地

3,291

定

93

（無 形 固 定 資 産）
借

地

権

342
等

（投資その他の資産）

産

合

入

払

未

払

費

金

22,372

金

1,151

用

1,103

未 払 法 人 税 等

79

預

り

金

256

そ

の

他

Ⅱ 固 定 負 債
長

期

借

270
5,629

金

133

退 職 給 付 引 当 金

入

5,454

役員退職給与引当金28

繰 延 税 金 負 債

13

負

債

合

計

50,493

金

22,756

金

17,135

資 本 準 備 金

17,135

純資産の部
Ⅰ 株 主 資 本
資

7,526

本

資

本

利

益

剰
剰

余
余

金

△ 32,336

繰越利益剰余金△ 32,376

長 期 前 払 費 用資借19,278

40

9,437

当

期

352

金

△ 32,376

関 係 会 社 出 資 金

引

掛

形

その他利益剰余金90の44,863

手

18,2268,254

倒

払利 益 準 備 金

関 係 会 社 株 式

貸

額

342

投 資 有 価 証 券

そ

自

己

株

式

△ 28

65

その他有価証券評価差額金19

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△5

Ⅱ 評価・換算差額等

14

他

444

金

△ 65

純

計

7,540

計

58,033

負 債 純 資 産 合 計

58,033（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

18

Ⅰ 流 動 負 債
支

売

金

負債の部

資産の部

受

目

資

産

合

損益計算書 平成18年4月1日から平成19年3月31日まで（単位：百万円）

科

金

目

内

額

訳

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
関係会社貸付金貸倒引当金戻入益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
土
地
売
却
益
税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当
期
純
損
失

合

計
60,682
53,849
6,832
6,713
119

325
611

936

302
1,557

1,859
803

243
109
18

371
432
186
619

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

株主資本等変動計算書 平成18年4月1日から平成19年3月31日まで（単位：百万円）
株主資本

項

目

平成18年3月31日残高

資本剰余金

資本金

22,756

評価・換算差額等

利益剰余金

株主資本 その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式 合
資本剰余金
計 評価差額金 損益 差額等合計
資本準備金
利益準備金
合
計
計
繰越利益剰余金 合17,135

17,13540 △31,757 △31,717

△25

8,149

20

―

20

純資産
合 計

8,170

当期変動額
当期純損失

△619

△619

自己株式の取得

△3

△619

△619

△3

△3

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
平成19年3月31日残高

―

―

―

22,756

17,135

17,135

―

△619

△1

△5

△6

△6

△619

△3

△622

△1

△5

△6

△629

40 △32,376 △32,336

△28

7,526

19

△5

14

7,540

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

19

個別注記表■重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準および評価方法（1） 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの…移動平均法による原価法（2） デリバティブの評価基準および評価方法…時価法（3） たな卸資産の評価基準および評価方法……総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物……３年〜50年
機械及び装置………７年〜14年（2） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。
3．引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
なお、会計基準変更時差異は、10年による按分額を費用処理しております。また、過去勤務債務は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定20の年数による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
（3） 役員退職給与引当金
役員の退職金の支出に備えるため、役員退職金規程にもとづく期末要支給額を計上しております。
4．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1） リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（2） ヘッジ会計の処理①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴うリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約、金利スワップ等のデリバティブ取
引をヘッジ手段として用いております。
③ヘッジ方針市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、デリバティブ取引に関する管理規程に準じて取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
（3） 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

■重要な会計方針の変更
1．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等（1） 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業
会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）ならびに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日
企業会計基準第１号）および「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号）

を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は7,545百万円であります。

■貸借対照表に関する注記
1．担保に供している資産および担保に係る債務（1） 担保に供している資産
建物及び構築物 ……………………………………3,459百万円
機械装置 ……………………………………………187百万円
土
地 …………………………………………2,945百万円
計 ………………………………………………6,592百万円（2） 担保に係る債務
長期借入金 …………………………………………250百万円（１年以内に返済予定のものを含む）
2．有形固定資産の減価償却累計額 ……………………25,919百万円
3．保証債務従業員および他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行なっております。
従業員 ………………………………………………394百万円
PT FDK INDONESIA ……………………………236百万円
SUZHOU FDK CO., LTD. …………………………129百万円
FDK（THAILAND）CO., LTD. …………………68百万円
計 ………………………………………………828百万円
4．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権 …………………………………15,262百万円
長期金銭債権 ……………………………………150百万円
短期金銭債務 …………………………………14,033百万円
5．期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理を行なっております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期
末日満期手形が当事業年度末残高から除かれております。
受取手形 …………………………………………222百万円
支払手形 ……………………………………………49百万円■損益計算書に関する注記
1．関係会社との取引高（1） 営業取引による取引高
売上高 …………………………………………12,514百万円
仕入高 …………………………………………31,834百万円（2） 営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 ………………………………………599百万円■株主資本等変動計算書に関する注記
1．当事業年度末における自己株式の数
普通株式 …………………………………………………140,193株（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りにより、前事業年度末から18,971株増加
しております。

■税効果会計に関する注記
1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（1） 繰延税金資産
貸倒引当金 ……………………………………672百万円
固定資産減価償却超過額（減損損失含む） …325百万円
未払従業員賞与 ………………………………254百万円
退職給付引当金 ………………………………2,216百万円
役員退職給与引当金 ……………………………11百万円
税務上の繰越欠損金 ………………………11,467百万円
その他 …………………………………………156百万円
繰延税金資産小計 ……………………………15,103百万円
評価性引当額 ……………………………△15,103百万円
繰延税金資産合計 …………………………………−百万円（2） 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 …………………△13百万円
繰延税金負債合計 ………………………………△13百万円
繰延税金負債の純額 ……………………………△13百万円■リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

21

■関連当事者との取引に関する注記
1．法人主要株主等
属

性

その他の
関係会社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係
役員の兼任等
事業上の関係被所有
富士通株式会社

直接 39.8%
間接
0.0%

兼任 １名

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

製品の販売

1,785

売掛金

304

当社製品の販売 資金の借入
資金の借入
支払利息

5,800

短期借入金

5,800

借入に対する被保証

13,300

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

未収入金

2,199

87

（注）上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1．製品の販売については、市場価格、当社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3．銀行借入金に対して、債務保証を受けております。なお、これに伴う保証料は支払っておりません。

2．子会社等属

性会社等の名称FDKエナジー
株式会社

SHANGHAI FDKCORPORATION

議決権等の所有（被所有）割合所有
直接 88.0%
所有
直接 100.0%

SUZHOU FDK CO.,LTD. 直接 所有
100.0%
子会社

所有

XIAMEN FDKCORPORATION

直接 100.0%

FUCHI
ELECTRONICS
CO.,LTD.

直接 100.0%

FDK TATUNG（THAILAND）CO.,LTD.
FDK LANKA（PVT）LTD.
FDK HONG KONG LTD.

所有
所有
直接 50.0%
所有
直接 100.0%
所有
直接 100.0%

関連当事者との関係
役員の兼任等
事業上の関係

兼任 １名

賃貸料収入
経営指導
商品の購入
代理購買

代理購買

※1

賃貸料

110

経営指導料

102

商品の購入

9,566

買掛金

1,998

なし

増資の引受け 原材料等の有償支給
原材料等の有償
増資の引受け
支給

※2

未収入金

612

1,481

なし

増資の引受け

兼任 １名

なし
なし

増資の引受け889

原材料等の有償支給

※2

未収入金

3,744

11,375

買掛金

4,916

売掛金

1,487

1,182

短期貸付金

1,182

製品の購入
増資の引受け製品の購入
原材料等の有償
支給
増資の引受け当社製品の販売 製品の販売
増資の引受け 増資の引受け
資金の貸付

資金の貸付

1,477
1,097

なし

原材料等の有償支給 原材料等の有償支給

※2

未収入金

1,229

なし

当社製品の販売 製品の販売

4,057

売掛金

1,211

（注）上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1．賃貸料については、物件の所有・管理に係る経費等を勘案して決定しております。
2．経営指導料については、業務の内容を勘案して決定しております。
3．商品の購入については、同社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
4．製品の購入については、同社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
5．製品の販売については、当社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
6．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
7．※1：代理購買については、市場からの調達価額と同額のため、取引金額には含めておりません。
8．※2：原材料等の有償支給については、原則として市場からの調達価額で支給しているため、取引金額には含めておりません。

22

578

3．兄弟会社等
属

性

その他の
関係会社
の子会社

関連当事者との関係
役員の兼任等
事業上の関係会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

富士通デバイス
株式会社

なし

兼任 １名

当社製品の販売 製品の販売
原材料の購入 原材料の購入

富士通キャピタル
株式会社

なし

兼任 １名

資金の調達・
運用委託他

取引の内容

売掛債権の
売却

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

13,065

売掛金

601

145

買掛金

39

6,395

未収入金

84

（注）上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1．製品の販売については、市場価格、当社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2．原材料の購入については、市場価格等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
3．売掛債権の売却については、一般的取引条件と同様に決定しております。

■１株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純損失△27円４銭
4円84銭（注） 各注記の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。

23

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成19年５月16日
FDK株式会社
取締役会

御中
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

原
向

川

真

印
志 ○

政

印
序 ○

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、FDK株式会社の平成18年４月１日から平成19年
３月31日までの第78期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

24

上

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第78期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、当期の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視および検証いたしました。子会社については、子会社の取締役および監査役
等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1） 事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成19年５月18日

FDK株式会社 監査役会
常勤監査役
白 木
常勤監査役
大 木
監 査 役
石 橋
監 査 役
加 藤

正 志
義 次
鉄之介
和 彦

印
◯
印
◯
印
◯
印
◯

（注）監査役白木正志および加藤和彦の両氏は、社外監査役であります。

以

上

25

（ご参考）■FDKグループの主要拠点 平成19年4月1日現在※工場・生産会社の［ ］内は、主要生産品目です。

●当

社

本

社

1

◆東京都港区新橋五丁目36番11号
工場
q湖西工場［スイッチング電源、積層チップパワーインダクタ、高周波積層部品、トナー］
rいわき工場［液晶バックライト用インバータモジュール、VCO］
s山陽工場［圧電部品、液晶バックライト用インバータモジュール］
営
業所
札幌営業所
仙台営業所首都圏営業所

名古屋営業所
大阪営業所
広島営業所

2

rいわき工場2

本社

3

福岡営業所

s山陽工場

4
3

5

6

7

●当社グループ
国内生産会社
qFDKエナジー（株）［アルカリ乾電池、リチウム電池］r（株）FDKメカトロニクス［モータ］
s（株）FDKエンジニアリング［各種製造設備］
海外生産会社
qSHANGHAI FDK CORPORATION
中国・上海［コイルデバイス、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール］
rSUZHOU FDK CO., LTD.
中国・蘇州［液晶ディスプレイ用信号処理モジュール］
sXIAMEN FDK CORPORATION
中国・厦門
［液晶バックライト用インバータモジュール、スイッチング電源、モータ、コイルデバイス］
tFUCHI ELECTRONICS CO., LTD.
台湾・桃園
［液晶ディスプレイ用信号処理モジュール、液晶バックライト用インバータモジュール］
uPT FDK INDONESIA
インドネシア・ブカシ［アルカリ乾電池、リチウム電池］
vFDK（THAILAND）CO., LTD.
タイ・パトゥンタニ［モータ］
wFDK LANKA （PVT）LTD.
スリランカ・カツナヤケ［光通信用部品、ロータリートランス］
海外販売会社
FDK AMERICA, INC.
米国・サンノゼ
FDK SINGAPORE PTE. LTD.
シンガポール

1
1 2

3

q湖西工場

qFDKエナジー（株）
sXIAMEN FDK CORPORATION

4
1

6
7

3

2 1
3 4

2
5

FDK HONG KONG LTD.
中国・香港
FDK ELECTRONICS GMBH
ドイツ・デュッセルドルフ（ほか、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社）
uPT FDK INDONESIArSUZHOU FDK CO.,LTD.

26

■株式の所有者別分布状況［普通株式］平成19年3月31日現在※（）内は、出資比率です。

外国人

金融機関・証券会社

3,034千株（2.4%）

9,920千株（7.7%）

個人・その他

国内法人（金融機関・
証券会社除く）58,749千株（45.9%）

56,370千株（44.0%）■役員 平成19年4月1日現在●取締役・監査役
代表取締役社長 ………………………………杉

本

俊

春

取

締

役 ………………………………樽

井

保

夫

取

締

役 ………………………………鎌

田

取

締

役 ………………………………土

川

春

穂

常 勤 監 査 役 ………………………………白

木

正

志

常 勤 監 査 役 ………………………………大

木

義

次

監

査

役 ………………………………石

橋

鉄之介

監

査

役 ………………………………加藤

和（注）1．取締役土川春穂氏は、社外取締役であります。
2．監査役白木正志および加藤和彦の両氏は、社外監査役であります。

長 ………………………………杉

本

俊

春

執 行 役 員 専 務 ………………………………樽

井

保

夫

執 行 役 員 専 務 ………………………………鎌田彰

執 行 役 員 常 務 ………………………………崎

浦

聡

社

株価（円）

（台湾・中国ビジネス担当）

300（電子事業本部長、事業革新推進担当）

200（電子事業本部副本部長）
100
0

売買高（千株）
300,000
225,000
150,000
75,000
0

執行役

員 ………………………………陸

川

弘

執

行

役

員 ………………………………雨

宮

究

執

行

役

員 ………………………………川

 健

司

執

行

役

員 ………………………………辻

敏

夫

執

行

役

員 ………………………………渡

辺

澄

男

執

行

役

員 ………………………………須

藤

純

司

執

行

役

員 ………………………………佐々木秀

之（電子事業本部長代理、技術開発本部長、
品質保証・環境技術・キャパシタ事業推進担当）
5

6

7

8

9

10

彦

●執行役員

■株価および売買高の推移

平成18/4彰11

12 平成19/1 2

3（電池営業本部長）（企画戦略室長、財務経理担当）（電子営業本部長）（電子事業本部長代理）（総務人事部長、情報システム・監査・業務改革推進担当）（購買統括部長）

27

■トピックス◎絶縁型DC-DCコンバータ｢Senseiシリーズ｣を商品化！
電子機器内の多様な電力要求に対応した分散化電源方式に向け、絶縁型DC-DCコンバータ「Senseiシリーズ」を開発し、商品化いたしました。
｢Senseiシリーズ」は、昨年商品化した非絶縁型DC-DCコンバータ「Senpaiシリーズ」と同様、あらゆる環境下においても高効率の電力供給を行なうというコンセプトで開発し、高信頼性が要求されるネット
ワーク機器やサーバ、計測機器などにバスコンバータとしてご使用いただけます。

◎WiMAX向け超小型積層チップバランを開発！
大容量の高速無線データ通信として広範囲な電波到達距離と高速での移動通信を可能にするWiMAX向けに、超小型積層チップバランを開発いたしました。1608タイプとしては世界最高性能となる0.6dB（デシベル）という低挿入損失を実現し、高周波回路において平衡・不平衡回路間のインピーダンスマッチン
グに使用されます。
携帯電話、PDA、カーナビなどのWiMAX機器市場に向けて拡販を展開してまいります。

◎積層チップパワーインダクタの生産能力増強
携帯電話などモバイル機器向けに、積層チップパワーインダクタの需要が拡大しています。当社の積層チップパワーインダクタは、小型化・高性能化に成功し、製品ラインアップの充実に努めたことから受注が増加しており、この需要増に対応するために、同製品を製造しております湖西工場において生産能力を現行の倍に増強いたします。
今後につきましても世界市場を見据えながら、当製品の生産増強を進めてまいります。

◎『TECHNO-FRONTIER 2007』へ出展
４月18日（水）から20日（金）までの間、幕張メッセ（千葉県千葉市）において開催された固有技術の専門性と複合技術の総合性を併せ持つ国内唯一最大規模の技術展示会である『TECHNO-FRONTIER
2007』に出展いたしました。今回は、「DC-DCコンバータ（Senpai＆Senseiシリーズ）」、「積層チップパ
ワーインダクタ」などを中心に紹介し、多くの方々に関心を持っていただくことができました。

28

株主メモ
事

業

年

度

定時株主総会
議決権の基準日

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月
毎年3月31日

株主名義書換1. 株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

2. 同事務取扱所〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

中央三井信託銀行株式会社
フリーダイヤル
3. 同 取 次 所

中央三井信託銀行株式会社
日本証券代行株式会社

公

告

方

法

証券代行部

0 1 2 0−7 8−2 0 3 1
全国各支店

本店および全国各支店

電子公告
当社は公告を下記ホームページに掲載しております。
http://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html※貸借対照表・損益計算書は、EDINET（証券取引法にもとづく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）にて開示しております。

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部（お知らせ）
住所変更、単元未満株式買取請求、名義書換請求などに必要な各用紙のご請求は、
株主名簿管理人中央三井信託銀行株式会社の下記フリーダイヤルまたはホームページをご利用ください。
●フリーダイヤル 0 1 2 0−8 7−2 0 3 1（24時間受付：自動音声案内）●ホ ー ム ペ ー ジ http://www.chuomitsui.co.jp/person/p̲06.html

29FDK株式会社
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