2016 年 5 月 19 日
各 位
会 社

名 三菱地所株式会社

代 表 者 名 取締役社長 杉山 博孝
コード番号 8802
問 合 せ 先 広報部長 川﨑 正人（TEL 03－3287－5200）
当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について
当社は、2013 年 5 月 15 日開催の当社取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「旧プラン」といいます。）の更新を決議し、同年 6 月 27 日開催の当社第114 回定時株主総会において、旧プランについて株主の皆様のご承認をいただきました。旧
プランの有効期間は、2016 年 6 月 29 日開催予定の当社第 117 回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。
）の終結の時までとされております。
この旧プランの有効期間満了に先立ち、当社は、2016 年 5 月 19 日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第 118 条第 3 号に規定されるものをいいます。）の内容を一部改定するとともに（以下かかる改定後の基本方針を「基本方針」といいます。）、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第 118 条第 3 号ロ(2)）として、旧プランの内容を一部改定した上、更新すること（以下「本更新」といい、改定後のプランを「本プラン」といいます。
）と致しましたので、以下の通りお知らせ致します。なお、上記取締役会においては、本更新につき社外取締役を含む取締役の全員一致で承認可決がなされると共に、社外監査役 3 名を含む
監査役全員が出席し、本更新に異議がない旨の意見を述べております。
なお、本更新に伴い、旧プランからの実質的な変更点として、下記三 3.(2)「本新株予約権の無償割当ての要件」に定める本プランの発動事由を限定しております。
また、現時点において、当社が特定の第三者から当社株式の大量買付を行う旨の提案を受けている事実はありません。
本更新を行う理由は次の通りです。
＜本更新を行う理由＞
当社では、2013 年 6 月 27 日開催の当社第 114 回定時株主総会において旧プランについて株主の皆様のご承認をいただいて以降、下記二に記載の通り、基本方針の実現に向け、中期経営計画に基づく企業価値向上への取組みやコーポレートガバナンス機能の強化・充実を推進して参りました。

1

当社の事業は、丸の内地区に代表されるように、単独の不動産事業には止まらず、
広域にわたる面的な「まちづくり」に及んでおり、当社が保有・開発するオフィスビ
ル、住宅、商業施設、ホテル等の資産を基盤として、不動産事業に関する専門知識やエリアマネジメントの経験を駆使し、多様なステークホルダーとの連携の上で、資産価値の最大化を図るための様々なノウハウを有することが当社ならではの強みであります。
当社は、下記一の基本方針に記載の通り、当社の企業価値向上に資する大量買付自体を否定するものではありませんが、当社の「まちづくり」を中心とした事業特性への理解や、各不動産の資産価値最大化を実現するための知見を有せず、一部の事業や資産に着目した、短期的な利益実現のための濫用的な大量買付が行われる可能性は否定できないと考えております。ついては、実際にかかる大量買付が発生した場合に備え、その大量買付が当社の企業価値向上に資するものかどうかを株主の皆様が判断するため、または、取締役会が代替案を提示するために必要な時間と情報を確保し、当社の企業価値を毀損するような大量買付に対して適切に対応するための手続を予め定めておくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考え、本更新についての承認をお願いするものです。
一 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株
主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、
大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、不動産に関連する様々な事業・機能を束ねて高い付加価値を創出す
る総合的能力や、不動産事業に関する専門的な知識・経験・ノウハウ、テナントや従業員を含む多様なステークホルダーとの良好かつ長期的な関係、更には当社グループ自体

2

のブランドや商品・サービスのブランド価値等にあると認識しています。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
二 基本方針の実現に資する特別な取組み

1.

当社グループの事業特性と企業価値に関する考え方
当社は、1890 年に三菱社が政府より丸の内の土地の払い下げを受けたことを起源とし、開発、運営、管理等様々な不動産事業を展開してきました。100 年以上にわたって培った都市開発の実績、ノウハウをベースとして、「私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します」を当社グループの基本使命として掲げ、住み、働き、憩う方々にご満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献していくことを目指して、経営を進めています。
当社グループの経営基盤の一つである丸の内地区については、明治時代から始まった
第一次開発、戦後高度成長期に行った第二次開発を通じて、世界でも有数の国際的なビ
ジネスセンターとしての地位を確立してきました。現在は当社グループの総合力を結集したエリア開発の集大成として、ビジネス以外の要素も取り込んだ「世界で最もインタラクションが活発な街」を目指して、第三次の開発を進めると共に、丸の内地区を一体として捉えたエリアマネジメントの観点を重視して、その価値の維持・向上に努めております。この間、当社グループの事業領域は、丸の内におけるオフィスビルに止まらず、住宅、商業施設、物流施設、ホテル等に拡大し、地域的にも日本国内の主要都市や海外に展開、また、不動産仲介やアセットマネジメント等の事業も幅広く行っており、世界最大の総合的な不動産会社の一つとなっています。
当社グループの企業価値は、不動産に関連する様々な事業・資産のポートフォリオをベースとし、これらの組み合わせや相互補完によりもたらされるシナジーにより高められると共に、不動産事業に関する専門的な知識、深い経験、ノウハウによって支えられています。具体的には、従来から強みがあり、収益の柱となっている、資金投下によりデベロップメント事業を行う「投資開発事業領域」と、「オフィス（PM・リーシング）」、「商業・物流」、「投資マネジメント」、「設計監理」、「ホテル」、「不動産サービス」等、グループ力を生かしてソリューションサービスを提供する「マネジメント・サービス事

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業領域」との間のバリューチェーンを強化し、ハード・ソフト一体で顧客起点の価値創造を行うという視点から、オフィスビル、住宅、商業施設、物流施設、ホテル等の開発やこれらを組み合わせた複合開発、更にはより広範にわたる面的な開発等、様々なプロ
ジェクトを推進しております。こうした様々な事業の推進にあたっては各ステークホル
ダーとの信頼関係の構築が不可欠であり、長期的視野に立った総合的なまちづくりが事
業価値の最大化につながる重要な要素と考えております。

2.

中期経営計画に基づく企業価値向上への取組み
2011 年度を初年度とする中長期経営計画「BREAKTHROUGH 2020」（2011～2020 年度）

においては、国内市場の成熟化やグローバル化等、当社グループを取り巻く経営環境の変化を踏まえ、より長期的な視点で経営方針を定めるべく、10 年間の長期基本戦略と 3年間の中期戦略を定め、着実に事業に取り組んで参りました。2014 年度からの中期経営計画では、本計画期間を、企業価値向上を実現する 3 年間と位置付けており、成長性、効率性、健全性に関する全社計数目標を設定し、各事業領域における開発機能の更なる強化や、グループ内の連携、バリューチェーンの強化を推進すると共に、中期経営計画を実現するための組織体制の整備を行っております。
＜中期経営計画における全社計数目標＞

成長性

目標指標

2016 年度目標（2015 年度実績）

EBITDA

2,500 億円以上

（2,520 億円）

営業利益

1,650 億円以上

（1,661 億円）

効率性

EBITDA／総資産

5.0%以上（4.9%）

健全性

ネット有利子負債／EBITDA

8 倍台（7.5 倍）あわせて、財務体質の強化を目的とした資産ポートフォリオマネジメント及びリサー
チ機能の拡充等による経営基盤の強化、適切な経営資源配分による事業ポートフォリオ
マネジメントの推進等を全社テーマとして設定し、災害に強いまちづくりへの意識を重視しながら、人々のワークスタイル・ライフスタイルへの安心・安全・快適を軸にした
新たな価値の提案・提供を行い、グループとして持続的に成長し社会に貢献する会社を目指し、企業価値・株主共同の利益の向上に鋭意取り組んでおります。

3.

コーポレートガバナンス機能の強化・充実
当社においては、コーポレートガバナンス機能の充実は、経営上の最重要課題の一つであるとの認識の下、多様なバックグラウンドを有する社外取締役を複数選任すると共4

に、取締役の任期を 1 年とする等、コーポレートガバナンス機能の強化を図って参りました。
そのような中、2016 年 1 月 28 日開催の当社取締役会において、取締役会による経営監
督機能の更なる強化、並びに業務執行における権限・責任の明確化及び意思決定の迅速化を推進すると共に、経営の透明性・客観性の向上を図るべく、指名委員会等設置会社へ移行する方針を決定致しました。
当該方針に基づき、本定時株主総会において、定款一部変更議案及び取締役選任議案を付議する予定であり、両議案が承認可決されますと、全 15 名中 7 名を独立した社外取締役が占める取締役会の下で、独立した社外取締役が過半数を占める指名・監査・報酬の 3 委員会が設置される体制となることから、当該体制において、当社の中長期的な企業価値向上に資する、効率的かつ実効性のあるコーポレートガバナンス機能の更なる高度化を図って参ります。

4.

当社の資本政策及び利益配分に関する方針
当社は、丸の内地区のまちづくりをはじめとした中長期的視点に立脚した事業活動を支える強固かつ安定的・持続的な財務基盤の構築を図るべく、不動産市場や金融・資本市場の変化にも柔軟に対応し得るよう、事業活動に伴うリスクや資本効率性にも留意しながら、中長期的な視点から収益力と資本・負債の適切なバランスの確保に努めております。
また、利益配分については、株主の皆様に対する安定的な利益還元に努めていくことを基本としながら、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、当社グループの業績の水準等を総合的に勘案し、連結配当性向 25～30％程度を目処として決定していきたいと考えております。
三 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（本プラン）

1.

本プランの目的
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、上記一に記載した基本方針に沿うものです。
当社取締役会は、基本方針に定める通り、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同

5

の利益に反する大量買付を抑止すると共に、大量買付が行われる際に、当社取締役会
が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

2.

本プランの概要
本プランは、当社株券等1の 20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本新株予約権（下記
3.(1)「本プランの発動に係る手続」(e)①に定義されます。以下同じです。）の無償割当ての不実施に関する決議がなされた場合に、当該決定時以降に限り当社株式の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株式の大量買付が濫用的な買付等である場合等、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者以外の者か
ら当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、1 個の新株予約権につき、最大 1 株までの範囲内で当社取締役会が定める数の当社株式が発行されることから、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約 50%まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、独立委員会規則に従い、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会において、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。

3.

本プランの内容

1

当社は、2009 年 1 月 5 日に株券電子化が実施されたことに伴い株券不発行会社となっていますが、本プランにおいては、金融商品取引法の規定に準拠した記載をすることが明確性・客観性に資するという観点から、適宜、同法の規定に準拠して「株券等」の用語を使用しています。

6

(1) 本プランの発動に係る手続(a) 対象となる買付等
本プランは、以下の①若しくは②に該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行為（これらの提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。
）
がなされる場合を適用対象とします。
①

当社が発行者である株券等2について、保有者3の株券等保有割合4が 20%以上となる買付その他の取得②

当社が発行者である株券等5について、公開買付け6を行う者の株券等所有割
合7及びその特別関係者8の株券等所有割合の合計が 20%以上となる公開買付け買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続に従うものとし、本プランに従い当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を実行してはならない
ものとします。
(b) 意向表明書の提出
買付者等は、買付等の開始又は実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む書面（買付者等の代表者による署名又は記名捺印のなされたもの）及び当該署名又は捺印を行った代表者の資格証明書（以下これらをあわせて「意向表明書」といいます。
）を当社に対して提出していただきます。意向表明書には、買付者等の氏名又は名称、住所又は本店、事務所等の所在地、設立準拠法、代表者の氏名、日本国内における連絡先及び企
図されている買付等の概要等を明示していただきます。なお、意向表明書及び下2

金融商品取引法第 27 条の 23 第 1 項に定義されます。
本書において別段の定めがない限り同じとします。
金融商品取引法第 27 条の 23 第 3 項に基づき保有者に含まれる者を含みます（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。
）。本書において同じとします。
4
金融商品取引法第 27 条の 23 第 4 項に定義されます。本書において同じとします。
5
金融商品取引法第 27 条の 2 第 1 項に定義されます。
6
金融商品取引法第 27 条の 2 第 6 項に定義されます。本書において同じとします。
7
金融商品取引法第 27 条の 2 第 8 項に定義されます。本書において同じとします。
8
金融商品取引法第 27 条の 2 第 7 項に定義されます（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。
）。但し、同項第 1 号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関す
る内閣府令第 3 条第 2 項で定める者を除きます。本書において同じとします。
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記(c)に定める買付説明書その他買付者等が当社又は独立委員会に提出する資料における使用言語は日本語に限ります。
(c) 買付者等に対する情報提供の要求
当社は、意向表明書を受領した日から 10 営業日以内に、買付説明書（以下に定義されます。
）の様式（買付者等が当社に提供すべき情報のリストを含みます。）
を買付者等に対して交付致します。買付者等は、当社が交付した書式に従い、下記の各号に定める情報（以下「本必要情報」といいます。）等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただきます。
当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会（独立委員会の委員の選任基準、決議要件、決議事項等については、別紙 1「独立委員会規則の概要」、本更新時における独立委員会の委員の略歴等については、別紙 2「独立委員会委員略歴」に記載の通りです。
）に送付します。当社取締役会及び独立委員会は、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、適宜回答期限を定めた上、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。
記① 買付者等及びそのグループ（共同保有者9、特別関係者及び買付者等を被支配法人等10とする者の特別関係者を含みます。）の詳細（名称、資本関係、財務
内容、経営成績、過去の法令違反等の有無及び内容、当該買付者等による買付等と同種の過去の取引及び当社の株券等に関する過去の取引の詳細等を含みます。
）11② 買付等の目的、方法及び具体的内容（対価の価額・種類、時期、関連する取引の仕組み、方法の適法性、実現可能性等を含みます。
）③ 買付等の価額及びその算定根拠④ 買付等の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法及び関連する取引の内容等を含みます。
）⑤ 買付者等と第三者との間の当社の株券等に関する合意、その他の買付等に関する第三者との間における意思連絡の有無及びその内容⑥ 買付等の後における当社及び当社グループの経営方針、経営体制、事業計画、
資本政策、配当政策、及び資産運用計画

9

金融商品取引法第 27 条の 23 第 5 項に規定される共同保有者をいい、同条第 6 項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。
）。本書において同じとします。
10
金融商品取引法施行令第 9 条第 5 項に定義されます。
11
買付者等がファンドの場合は、各組合員その他の構成員について①に準じた情報を含みます。

8

⑦ 買付等の後における当社の株主（買付者等を除きます。）、従業員、取引先、顧客その他の当社に係る利害関係者等に対する対応方針⑧ 当社の他の株主との間の利益相反を回避するための具体的方策⑨ 反社会的勢力との関係に関する情報⑩ その他独立委員会が合理的に必要と判断する情報(d) 買付等の内容の検討・買付者等との交渉・代替案の検討①

当社取締役会に対する情報提供の要求
独立委員会は、買付者等から買付説明書及び当社取締役会又は独立委員会が追加的に提出を求めた情報（もしあれば）が提出された場合、当社取締役会に対しても、当社取締役会による情報収集や企業評価等の検討等に必要な時間を考慮して適宜回答期限（当社グループの事業の規模、性格、多様性等を考慮し、30 日を上限とします。
）を定めた上、買付者等の買付等の内容に対する意見（留保する旨の意見を含むものとします。以下同じとします。）及びその根拠資料、代替案（もしあれば）その他独立委員会が適宜必要と認める情報を提供するよ
う要求することができます。

②

独立委員会による検討等
独立委員会は、買付者等及び（当社取締役会に対して上記①記載の通り情報の提供を要求した場合には）当社取締役会からの情報等（追加的に提供を要求したものも含みます。
）を受領してから適切な期間（当社グループの事業の規模、性格、多様性等を考慮し、60 日を上限とします。）が経過するまでの間、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する情報
収集・比較検討、当社取締役会の提供する代替案の検討等を行います（以下かかる独立委員会による情報収集及び検討に要する期間を「独立委員会検討期間」といいます。）。独立委員会は、当社の費用で、ファイナンシャル・アドバイザ
ー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家の助言を得ることができるものとします。
また、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上という観点から、当該買付等の内容を改善させるために必要であれば、直接又は間接に、買付者等と協議・交渉等を行うことができるものとします。買付者
等は、独立委員会が、直接又は間接に、検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとします。

9

(e) 独立委員会の勧告
独立委員会は、上記の手続を踏まえ、以下の通り当社取締役会に対する勧告等を行うものとします。
①

本プランの発動を勧告する場合
独立委員会は、買付等について下記(2)「本新株予約権の無償割当ての要件」
において定められる発動事由（以下「本発動事由」と総称します。）に該当すると判断した場合、引き続き買付者等より情報提供や買付者等との間で協議・交渉等を行う必要があるなどの特段の事情がある場合を除き、当社取締役会に対し、新株予約権（その主な内容は下記(3)「本新株予約権の無償割当ての概要」に定める通りとし、以下かかる新株予約権を「本新株予約権」といいます。
）の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。なお、独立委員会は、買付等について本発動事由のうち発動事由その 2（以下「発動事由その 2」といいます。
）の該当可能性が問題となっている場合には、当該実施に関して予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。但し、独立委員会
は、一旦本新株予約権の無償割当ての実施の勧告をした後も、以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合には、本新株予約権の無償割当てに係る権利落ち日の前々営業日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、又は本新株予約権の無償割当ての効力発生日以降本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては本新株予約権を無償にて取得すべき旨の新たな勧告を行うことができるものとします。
(i)

当該勧告後に買付者等が買付等を撤回した場合その他買付等が存しなくな
った場合(ii) 当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じるなどの理由により発動事由が存しなくなった場合②

本プランの不発動を勧告する場合
独立委員会は、買付等について、本発動事由に該当しないと判断した場合、独立委員会検討期間の終了の有無を問わず、当社取締役会に対し、本新株予約権の無償割当てを実施すべきでない旨の勧告を行います。但し、独立委員会は、
一旦本新株予約権の無償割当ての不実施を勧告した後も、当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、発動事由が存することとなった場合には、

10

本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の新たな勧告を行うことができるものとします。
③

独立委員会検討期間の延長を行う場合
独立委員会が、当初の独立委員会検討期間中に、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施の勧告を行うに至らない場合には、独立委員会は、買付者等の買付等の内容の検討・代替案の検討・買付者等との協議・交渉等に必要とされる合理的な範囲内で、独立委員会検討期間を延長することができるものとします（但し、延長期間の合計は、30 日間を上限とします。）。独立委員会検討期
間が延長された場合、独立委員会は、引き続き、情報収集、検討、協議・交渉等を行うものとし、延長期間内に本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施の勧告を行うよう最大限努めるものとします。

(f) 取締役会の決議
当社取締役会は、上記(e)に従い示される独立委員会の判断を最大限尊重して、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。但し、下記(g)に基づき株主意思確認総会を開催する場
合には、当社取締役会は、当該株主意思確認総会の決議に従い決議を行うものとします。
(g) 株主意思確認総会の開催
当社取締役会は、(i)独立委員会が、上記(e)①に従い、本新株予約権の無償割当ての実施に際して、予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、又は(ii)ある買付等について発動事由その 2 の該当可能性が問題となっており、かつ、当社取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会12（以下「株主意思確認総会」といいます。
）を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
(h) 情報開示12

会社法第 295 条に規定される決議事項を決議する会社法上の株主総会に限らず、会社法における株主総会に関する規定に準じた手続により開催され、同条に規定される決議事項以外の事項について勧告的決議を行う場合も含めて「株主総会」と記載しております。

11当社は、本プランの運用に際しては、関連する法令又は金融商品取引所の規程・規則等に従い、本プランの各手続の進捗状況（意向表明書・買付説明書が提出された事実、買付者等により情報提供がなされたか否かに関する事実、意向表明書・買付説明書を提出せずに買付等を行う買付者等の存在が判明した場合には、かかる事実、独立委員会検討期間が開始した事実並びに独立委員会検討期間の延長が行われた場合には、かかる事実、延長期間及びその理由を含みます。）、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、株主意思確認総会の決議の概要、その他独立委員会又は当社取締役会が適切と考える事項について、適時に情報開示を行います。
(2) 本新株予約権の無償割当ての要件
本プランを発動して本新株予約権の無償割当てを実施するための要件は、下記の通りです。なお、上記(1)「本プランの発動に係る手続」(e)の通り、下記の要件の該当性については、必ず独立委員会の勧告を経て決定されることになります。
記
発動事由その 1
本プランに定められた手続に従わない買付等であり（買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる時間や情報の提供がなされない場合を含みます。）、かつ本新
株予約権の無償割当てを実施することが相当性を有する場合
発動事由その 2
以下の各号のいずれかに該当し、かつ本新株予約権の無償割当てを実施することが相当性を有する場合(a) 以下に掲げる行為等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合① 株券等を買い占め、その株券等について当社又は当社の関係者に対して高値で買取りを要求する行為② 当社の経営を一時的に支配して、当社グループの重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為③ 当社グループの資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為④ 当社の経営を一時的に支配して、当社グループの事業に当面関係していない
高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為

12

(b) 強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。
）等、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合(3) 本新株予約権の無償割当ての概要
本プランに基づき実施する予定の本新株予約権の無償割当ての概要は、以下の通りです。
(a) 本新株予約権の数
本新株予約権の無償割当てに関する取締役会決議（以下「本新株予約権無償割当て決議」といいます。
）において別途定める一定の日（以下「割当期日」といいます。
）における当社の最終の発行済株式総数（但し、同時点において当社の有する当社株式の数を控除します。
）を上限とします。
(b) 割当対象株主割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主（以下「割当対象株主」といいます。
）の皆様に対し、その有する当社株式 1 株につき本新株予約権 1 個の割合で、本新株予約権を割り当てます。
(c) 本新株予約権の無償割当ての効力発生日
本新株予約権無償割当て決議において別途定める日とします。
(d) 本新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権の目的である株式の総数は、原則として、最大 1 株までの範囲内
で当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において別途定める数に本新株予約権の個数を乗じた数とします。本新株予約権 1 個の目的である株式13の数（以下「対13

将来、当社が種類株式発行会社（会社法第 2 条第 13 号）となった場合においても、①本新株予約権の行使により交付される当社株式及び②本新株予約権の取得と引換えに交付する株式は、いずれも当社が本定時総会開催時において、現に発行している株式（普通株式）と同一の種類の株式を指すものとします。

13

象株式数」といいます。
）は、原則として14、最大 1 株15までの範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において別途定める数とします。なお、当社は、
本新株予約権の行使がなされた場合に、当該本新株予約権の新株予約権者に交付する株式の数に 1 株に満たない端数があるときは、適用法令に従い端数の処理を行います。
(e) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式 1 株当たりの価額は、1 円とします。
(f) 本新株予約権の行使期間
本新株予約権無償割当て決議において別途定める日を初日（以下かかる行使期間の初日を「行使期間開始日」といいます。
）とし、原則として、1 ヶ月間から 6ヶ月間までの範囲で本新株予約権無償割当て決議において別途定める期間とします。
(g) 本新株予約権の行使条件(I)特定大量保有者16、(II)特定大量保有者の共同保有者、(III)特定大量買付者17、(IV)特定大量買付者の特別関係者、若しくは(V)上記(I)ないし(IV)に該当する者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受け若しくは承継した者、14

当社が株式分割などを行った場合には、適宜適切な調整が行われることになります。
2016 年 5 月 19 日時点において、当社の発行可能株式総数は 19 億 8,000 万株、発行済株式総数は1,390,397,097 株となっており、これらを前提とすると、本新株予約権 1 個の目的である株式の数は約 0.4
株が上限となります。
16
原則として、当社が発行者である株券等の保有者で、当該株券等に係る株券等保有割合が 20%以上である者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。
）をいいます。但し、その者が当社の株券等を取得・保有することが当社の企業価値又は株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他
本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める所定の者は、特定大量保有者に該当しないものとします。本書において同じとします。
17
原則として、公開買付けによって当社が発行者である株券等（金融商品取引法第 27 条の 2 第 1 項に定義されます。以下本脚注において同じとします。
）の買付け等（同法第 27 条の 2 第 1 項に定義されます。以
下本脚注において同じとします。
）を行う旨の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第 7 条第 1 項に定める場合を含みます。
）に係る株券等の株券等所有割合がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して 20%以上となる者（当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含みます。
）をいいます。但し、その者が当社の株券等を取得・保有することが当社の企業価値又は株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める所定の者は、特定大量買付者に該当しないものとします。本書において同じとします。
15

14

又は、(VI)上記(I)ないし(V)に該当する者の関連者18（以下(I)ないし(VI)に該当する者を「非適格者」と総称します。）は、一定の例外事由19が存する場合を除き、本
新株予約権を行使することができません。
また、外国の適用法令上、本新株予約権の行使にあたり所定の手続が必要とされる非居住者も、原則として本新株予約権を行使することができません（但し、非居住者の保有する本新株予約権も、下記(i)②の通り、適用法令に従うことを条件として当社による当社株式等を対価とする取得の対象となります。）。更に、本新
株予約権の行使条件を充足していること等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式による誓約書を提出しない者も、本新株予約権を行使することができません。
(h) 本新株予約権の譲渡
本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要します。

(i)

当社による本新株予約権の取得① 当社は、行使期間開始日の前日までの間いつでも、当社が本新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、全ての本新株予約権を無償で取得することができるものとします。
② 当社は、当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、非適格者以外の者が有する本新株予約権のうち当該当社取締役会が定める日の前日までに未行
使のもの全てを取得し、これと引換えに、本新株予約権 1 個につき対象株式18ある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配され若しくはその者と共同の支配下にある者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。
）、又はその者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者をいいます。なお、「支配」とは、他の会社等の「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」（会社法施行規則第 3 条第 3 項に定義されます。
）をいいます。
19
具体的には、(x)買付者等が本新株予約権無償割当て決議後に買付等を中止若しくは撤回又は爾後買付等を実施しないことを誓約すると共に、買付者等その他の非適格者が当社が認める証券会社に委託をして当社株式を処分した場合で、かつ、(y)買付者等の株券等保有割合（但し、株券等保有割合の計算に当たっては、買付者等やその共同保有者以外の非適格者についても当該買付者等の共同保有者とみなして算定を行うものとし、また、非適格者の保有する本新株予約権のうち行使条件が充足されていないものは除外して算定するものとします。
）として当社取締役会が認めた割合（以下「非適格者株券等保有割合」といいます。）
が、(i)当該買付等の前における非適格者株券等保有割合又は(ii)20％のいずれか低い方を下回っている場合
は、当該処分を行った買付者等その他の非適格者は、当該処分がなされた株式の数に相当する株式の数を目的とする本新株予約権につき、当該下回る割合の範囲内で行使することができること等が例外事由として定められることが予定されています。なお、かかる非適格者による本新株予約権の行使の条件及び手続等の詳細については、別途当社取締役会が定めるものとします。

15

数20に相当する数の当社株式等21を交付することができます。
また、当社は、かかる取得がなされた日以降に、本新株予約権を有する者のうち非適格者以外の者が存在すると当社取締役会が認める場合には22、上記の取得がなされた日より後の当社取締役会が定める日の到来日をもって、当該者の有する本新株予約権のうち当該当社取締役会が定める日の前日までに未行使のものを全て取得し、これと引換えに、本新株予約権 1 個につき対象
株式数に相当する数の当社株式等を交付することができるものとし、その後も同様とします。

(j)

合併、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付
本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。

(k) 新株予約権証券の発行
本新株予約権に係る新株予約権証券は発行しません。

(l)

その他
上記に定めるほか、本新株予約権の内容の詳細は、本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。

(4) 本更新に係る手続
本更新については、本更新に関する議案について、本定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件とします。
(5) 本プランの有効期間、廃止、修正及び変更
本プランの有効期間は、本定時株主総会終結後 3 年以内に終了する事業年度のうち20

当社は、対象株式数が 1 株未満である場合には、適用法令に従い、適切な端数の処理を行うことを予定しており、その場合、本新株予約権 1 個につき交付される当社株式等の数が対象株式数とは異なることがあります。
21
本プランにおいては、本新株予約権の取得の対価は原則として当社株式とする予定です。もっとも、上記三 3.(3)(d)に記載した通り、本プランにおいては、対象株式数が 1 株未満となる可能性があり、その場合には、端数の処理に必要な範囲で、株式以外の財産が交付される可能性があります。
22 例えば、当初、特定大量買付者の特別関係者であった者が、本プランの発動の後に、当該特定大量買付者との関係を解消し、非適格者に該当しないこととなった場合等が考えられます。

16

最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
但し、有効期間の満了前であっても、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所の規程・規則等の新設若しくは改廃が行われ、かかる新設若しくは改廃を反映することが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うことが適切である場合、又は当社株主に不利益を与えない場合には、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止、修正又は変更された場合には、当該廃止、修正又は変更の事実及び（修正・変更の場合には）修正・変更の内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。
(6) 法令の改正等による修正
本プランで引用する法令の規定は、2016 年 5 月 19 日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令の新設又は改廃により、上記各項に定める条
項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当該新設又は改廃の趣旨を考慮の上、上記各項に定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとします。

4.

株主及び投資家の皆様への影響(1) 本更新にあたって株主及び投資家の皆様に与える影響
本更新にあたっては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。
(2) 本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響(a) 本新株予約権の無償割当ての手続
当社取締役会において、本新株予約権無償割当て決議を行った場合には、当該決議において割当期日を定め、これを公告致します。この場合、割当対象株主に対し、その有する当社株式 1 株につき 1 個の本新株予約権が無償にて割り当てられます。なお、割当対象株主の皆様は、本新株予約権の無償割当ての効力発生日
において、当然に本新株予約権に係る新株予約権者となるため、申込の手続等は
不要です。

17

なお、一旦本新株予約権無償割当て決議がなされた場合であっても、当社は、
上記 3.(1)「本プランの発動に係る手続」(e)①に記載した独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当てに係る権利落ち日の前々営業日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、又は本新株予約権の無償割当ての効力発生日以降本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては本新株予約権を無償にて取得する場合があります。これらの場合には、当社株式 1 株当たりの価値の希釈化は生じませんので、こうした希釈化が生じることを前提に売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を受ける可能性があります。
(b) 本新株予約権の行使の手続
当社は、割当対象株主の皆様に対し、原則として、本新株予約権の行使に際してご提出いただく書面（行使に係る本新株予約権の内容及び数、本新株予約権を行使する日等の必要事項並びに株主の皆様ご自身が本新株予約権の行使条件を充足すること等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言、並びに、当社株式の割当対象株主の皆様の口座への振替に必要な情報を含む当社所定の書式によるものとします。
）その他の必要書類を送付致します。本新株予約権の無償割
当て後、株主の皆様においては、本新株予約権の行使期間内に、これらの必要書類を提出した上、原則として、本新株予約権の行使価額として本新株予約権 1 個
当たり 1 円を所定の方法により払い込むことにより、1 個の本新株予約権につき原則として最大 1 株までの範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において別途定める数の当社株式が発行されることになります。なお、非適格者による本新株予約権の行使に関しては、上記 3.(3)「本新株予約権の無償割当ての概要」(g)の趣旨に従って、別途当社が定めるところに従うものとします。
仮に、株主の皆様が、こうした本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込を行わなければ、他の株主の皆様による本新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになります。
但し、当社は、下記(c)に記載するところに従って非適格者以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。
当社がかかる取得の手続を取った場合、非適格者以外の株主の皆様は、原則として、本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込をせずに当社株式を受領することとなり、その保有する当社株式の希釈化は原則として生じません。
(c) 当社による本新株予約権の取得の手続
当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する旨の決定をした場合、法定の18

手続に従い、当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、非適格者以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、これと引換えに、原則として当社株式を交付することがあります。この場合、かかる株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による当該本新株予約権の取得の対価として、1 個の本新
株予約権につき、原則として最大 1 株までの範囲内で当社取締役会が新株予約権
無償割当て決議において別途定める数の当社株式を受領することになります。但し、この場合、かかる株主の皆様には、別途、当社株式の割当対象株主の皆様の口座への振替に必要な情報をご提供いただくほか、ご自身が非適格者でないこと等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式による誓約書をご提出いただくことがあります（詳細は、上記 3.(3)「本新株予約権の無償割当ての概要」(i)をご参照下さい。）。
上記のほか、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法の詳細につきましては、本新株予約権無償割当て決議において決定された後、株主の皆様に対して情報開示又は通知致しますので、当該内容をご確認下さい。
四 本プランの合理性

1.

企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的とするものです。

2.

買収防衛策に関する指針等の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省が 2005 年 5 月 27 日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（①企業
価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を全て充足しています。

3.

株主意思の重視
本更新は、本定時株主総会において株主の皆様に承認されることを条件として行わ
れます。

19

また、当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとしています。
更に、本プランには、有効期間を約 3 年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。

4.

独立性を有する社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家等の意見の取得
本プランの発動に際しては、独立性を有する社外取締役等のみから構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。
更に、独立委員会は、当社の費用において独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

5.

合理的な客観的要件の設定
本プランは、上記三 3.(1)「本プランの発動に係る手続」(e)及び上記三 3.(2)「本新株予約権の無償割当ての要件」にて記載した通り、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

6.

デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能であるため、デッド
ハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
以上

20

別紙 1
独立委員会規則の概要
・ 独立委員会は当社取締役会の決議により設置される。
・ 独立委員会の委員は、3 名以上とし、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、(i)当社社外取締役、(ii)当社社外監査役又は(iii)有識者のいずれかに該当する者から、当社取締役会が選任する。但し、有識者は、実績ある会社経営者、投資銀行業務に精通する者、当社の事業に精通する者、弁護士、公認会計士若しく
は会社法等を主たる研究対象とする研究者又はこれらに準ずる者でなければならず、また、別途当社取締役会が指定する当該有識者の当社に対する善管注意義
務条項等を含む契約を当社との間で締結した者でなければならない。
・ 独立委員会委員の任期は、本定時株主総会終結後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。但し、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りでない。また、当社社外取締役
又は当社社外監査役であった独立委員会委員が、取締役又は監査役でなくなった場合（再任された場合を除く。）には、独立委員会委員としての任期も同時に終了するものとする。
・ 独立委員会は、以下の各号に記載される事項について決定し、その決定の内容を、その理由を付して当社取締役会に対して勧告する。当社取締役会は、この独立委
員会の勧告を最大限尊重して、新株予約権無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行う（但し、株主意思確認総会を開催する場合には、当該株主総会の決議に従う。）。なお、独立委員会の各委員及び当社各取締役は、こうした決定にあたっては、当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、専ら自己又は当社の経営陣の個人的利益を図ることを目的としてはならない。
①

本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施②

本新株予約権の無償割当ての中止又は本新株予約権の無償取得③

本プランの対象となる買付等への該当性の判断④

買付者等及び当社取締役会が独立委員会に提供すべき情報及びその回答期限の決定⑤

買付者等の買付等の内容の精査・検討⑥

買付者等との協議・交渉⑦

当社取締役会に対する代替案の提出の要求・代替案の検討⑧

独立委員会検討期間の延長の決定⑨

株主意思確認総会招集の要否の判断⑩

本プランの修正又は変更の承認

21

⑪

本プラン以外の買収防衛策の導入の是非の判断⑫

その他本プランにおいて独立委員会が行うことができると定められた事項⑬

当社取締役会が別途独立委員会に諮問した事項又は当社取締役会において別途独立委員会が行うことができるものと定めた事項

・ 独立委員会は、必要な情報収集を行うため、当社の取締役、監査役、従業員その他独立委員会が必要と認める者の出席を要求し、独立委員会が求める事項に関する説明を求めることができる。
・ 独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザ
ー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を得ること等ができる。
・ 各独立委員会委員は、買付等がなされた場合その他いつでも独立委員会を招集することができる。
・ 独立委員会の決議は、原則として、独立委員会委員のうち 3 分の 2 以上が出席（テレビ会議又は電話会議による出席を含む。）し、その 3 分の 2 以上をもってこれ
を行う。
以

上

（注）独立委員会規則は、本定時株主総会において、指名委員会等設置会社への移行に伴う定款一部変更議案が承認可決された場合、「監査役」に関する記載を削除する等の改定を行う予定です。

22

別紙 2
独立委員会委員略歴
本更新時における独立委員会の委員は、以下の 3 名とします。

松 橋

功（まつはしいさお）【略 歴】
1933 年４月 16 日生
1956 年４月㈶日本交通公社入社

1990 年６月㈱日本交通公社代表取締役社長

1996 年６月

同社代表取締役会長

2002 年６月㈱ジェイティービー取締役相談役

2004 年４月

成田国際空港㈱取締役会長

2004 年６月㈱ジェイティービー相談役現在に至る

2007 年６月

成田国際空港㈱取締役会長退任
当社取締役現在に至る

松橋 功氏は、現在、当社の会社法第 2 条第 15 号に規定される社外取締役であり、また、本定時株主総会で選任議案が承認可決された場合には、当社の社外取締役として再任する予定です。また、当社は、東京証券取引所に対して、2015 年 6 月 4 日
付で、同氏を、同取引所の上場規程第 436 条の 2 第 1 項に定める当社の独立役員として届け出ております。
同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

海 老 原 紳（えびはら

しん）

【略 歴】
1948 年２月 16 日生
1971 年４月

外務省入省

2001 年１月

同省条約局長

2002 年９月

同省北米局長

2005 年１月

内閣官房副長官補

2006 年３月

在インドネシア特命全権大使

2008 年４月

在英国特命全権大使

2011 年２月

外務省退官2015 年６月

当社取締役現在に至る

海老原紳氏は、現在、当社の会社法第 2 条第 15 号に規定される社外取締役であり、また、本定時株主総会で選任議案が承認可決された場合には、当社の社外取締役として再任する予定です。また、当社は、東京証券取引所に対して、2015 年 6 月 4 日
付で、同氏を、同取引所の上場規程第 436 条の 2 第 1 項に定める当社の独立役員として届け出ております。
同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

富 岡秀（とみおかしゅう）【略 歴】
1948 年４月 15 日生
1975 年 11 月

モルガン銀行入社

1991 年２月

ＪＰモルガン証券会社東京支店長兼日本における代表者

1998 年７月

同社取締役副会長

1999 年４月

同社日本における代表者

2001 年３月

同社ヴァイスチェアマン

2002 年 10 月

同社退社

2006 年６月

当社取締役現在に至る

富岡 秀氏は、現在、当社の会社法第 2 条第 15 号に規定される社外取締役であり、また、本定時株主総会で選任議案が承認可決された場合には、当社の社外取締役として再任する予定です。また、当社は、東京証券取引所に対して、2015 年 6 月 4 日
付で、同氏を、同取引所の上場規程第 436 条の 2 第 1 項に定める当社の独立役員として届け出ております。
同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

以上参考資料 1
当社の大株主の状況
2016 年 3 月 31 日現在の当社の大株主の状況は以下のとおりです。
当社への出資状況

株

主名
持株数（千株） 出資比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口

81,876

5.90

54,313

3.91

明治安田生命保険(相)46,882

3.37

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

37,3742.69

35,1582.53

31,1352.24㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

25,9631.87

旭硝子㈱22,714

1.63

21,248

1.53

21,0721.51

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託
口

STATE

STREET

BANK

AND

TRUST

COMPANY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
SA/NV 10

STATE STREET BANK WEST CLIENT WEST PENSION FUND CLIENTSEXEMPT 505233
STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234（注）上記のほか、当社が自己株式 2,957 千株を保有しております。

参考資料 2

本プランにおける手続の流れの概要
買付者等（当社株券等の保有割合が 20％以上となる取得等を行おうとする者）の出現
ルールを遵守する場合
買付者等から意向表明書を受領

買 ル
付 ー
等 ル
を を
実 遵
施 守
す せ
る ず
場 に
合

買付説明書の様式を買付者等に交付（意向表明書受領から 10 営業日以内）
買付者等から買付説明書（追加的情報を含む）を受領

取締役会による意見・代替案等の提供（30 日を上限とする）

独立委員会による買付内容、事業計画、代替案等の検討・買付者等との協議・交渉等（60 日を上限とし、合計最大 30 日まで延長可能）＊発動事由不充足⇒ 対抗措置不発動の勧告＊発動要件充足⇒ 対抗措置発動の勧告（※1）

取締役会の決議（独立委員会の勧告を最大限尊重）
対抗措置不発動の取締役会決議

株主意思確認総会招集の取締役会決議（※2 一定の場合）

対抗措置発動の取締役会決議株主意思確認総会による対抗措置発動に関する決議＊発動否決⇒対抗措置不発動の取締
役会決議

対抗措置不発動＊発動承認⇒対抗措置発
動の取締役会決議

対抗措置発動
（新株予約権無償割当ての実施）

※1

独立委員会は、対抗措置（新株予約権無償割当て）の発動事由のうち「発動事由その 2」の該当可能性が問題となっている場合には、対抗措置の実施に関して予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができます。

※2

取締役会は、本プランに従った対抗措置を実施するに際して、(i)独立委員会が対抗措置の実施に際して、予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、又は(ii)「発動事由その 2」の該当可能性が問題となっており、かつ、取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主意思確認総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができます。

本参考資料は、本プランについて、株主・投資家の皆様にわかりやすく説明するため、本プランにおいて典型的に想定されている手続の概要を簡略化した上で図表形式でご説明するものです。したがって、本参考資料の正確性、完全性等は保証されていないため、本プランの正確な内容については、本書の本文をご参照いただきますようお願い致します。