平成 15 年 9 月期

中間決算短信（連結）平成 15 年 5 月 23 日会
社 名
ＯＢＡＲＡ株式会社
コード番号６８７７（ＵＲＬ http://www.obara.co.jp/）
代表者
役
職
名
代表取締役社長
氏
名
春名 邦芳
問い合わせ先責任者役職名
取締役
氏
名
渡辺 俊明
決算取締役会開催日 平成 15 年 5 月 23 日
米国会計基準採用の有無 無1.

登録銘柄
本社所在都道府県
神奈川県

TEL (0467)70−9388（代表）

平成 15 年 3 月中間期の連結業績（平成 14 年 10 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日）(1) 連結経営成績
売

上 高百万円

営業％

利 益
百万円

（百万円未満切捨て表示）
経 常 利 益百万円％％

平成 15 年 3 月中間期

11,812(17.2)

598(81.1)

612(

平成 14 年 3 月中間期

10,078(△16.7)

330(△63.9)500(△56.4)

平成 14 年 9 月期

20,723
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益
百万円％22.4)

470

670

1株
当たり
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益円 銭

潜 在 株 式 調 整 後
1 株当たり中間（当期）純利益円 銭

平成 15 年 3 月中間期

249( 173.5)

4396

平成 14 年 3 月中間期

91(△87.8)

1607

平成 14 年 9 月期

△91△1617（注）1.持分法投資損益 平成 15 年 3 月中間期 −百万円 平成 14 年 3 月中間期 −百万円 平成 14 年 9 月期
2.期中平均株式数(連結) 平成 15 年 3 月中間期 5,683,500 株 平成 14 年 3 月中間期 5,683,500 株
平成 14 年 9 月中間期 5,683,500 株
3.会計処理の方法の変更
無4.売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率−百万円(2) 連結財政状態
総資 産百万円

株 主 資 本百万円

株主資本比率％1 株当たり株主資本円 銭

平成 15 年 3 月中間期

22,596

10,789

47.7

1,898

32

平成 14 年 3 月中間期

22,983

11,178

48.6

1,966

89

平成 14 年 9 月期

23,61910,68145.2

1,87940(注) 期末発行済株式数(連結) 平成 15 年 3 月中間期 5,683,500 株 平成 14 年 3 月中間期 5,683,500 株
平成 14 年 9 月期
5,683,500 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー百万円

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー百万円

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期末残高百万円

平成 15 年 3 月中間期

727

△410

△6612,183

平成 14 年 3 月中間期

36△84289

1,908

平成 14 年 9 月期

362△1557912,531(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 17 社
持分法適用非連結子会社数 ‑ 社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） 1 社 （除外） ‑ 社

持分法適用関連会社数 ‑ 社

持分法（新規） ‑ 社 （除外）‑ 社

2. 平成 15 年 9 月期の連結業績予想（平成 14 年 10 月 1 日〜平成 15 年 9 月 30 日）

通期

売上高百万円

経常利益百万円

当期純利益百万円

22,8001,000420（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期） 73 円 90 銭
* 上記の業績予想は、現時点で入手された情報に基づくものであり、実際の業績は不確定要素を含んでおります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の 6 ページを参照してください。

‑連 1‑

添付資料
企業集団の状況
当社グループは、当社および子会社 17 社により構成されており、抵抗溶接機器関連事業、レーザー溶接機器関連事業、平面研磨装置関連事業を主な内容として展開しております。
事業区分
抵抗溶接機器関連事業

内容
主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の製造販売

主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の販売
YAG レーザー、マイクロスポット溶接等の製造販売
主にシリコンウェーハ、水晶、ガラスディスク向けの平面研磨装置及び消耗品の製造販売

レーザー溶接機器関連事業
平面研磨装置関連事業

会社
名
当社
OBARA CORPORATION U.S.A.
OBARA EUROPE LTD.
小原（南京）機電有限公司
小原（上海）有限公司
韓国小原株式会社
OBARA (THAILAND) CO., LTD.
OBARA MEXICO,S.DE R.L.DE C.V.
洋光産業株式会社
OBARA (MALAYSIA) SDN. LTD．
小原レーザ株式会社
スピードファム株式会社
佐久精機株式会社
ｽﾋﾟｰﾄﾞﾌｧﾑｸﾘｰﾝｼｽﾃﾑ株式会社
SPEEDFAM INC.
SPEEDFAM (INDIA) PVT LTD.
SpeedFam (BVI) LTD.
SPEEDFAM MECHTRONICS (SHANGHAI)
LTD.

事業系統図を示すと、次のとおりであります。

顧客

製品

製品

OBARA CORPORATION U.S.A.
OBARA EUROPE LTD.
小原（南京）機電有限公司
小原（上海）有限公司
韓国小原株式会社
OBARA (THAILAND) CO., LTD.
OBARA MEXICO,S.DE R.L.DE C.V.
洋光産業株式会社
OBARA (MALAYSIA) SDN. LTD

製品・部品

当社

製品

SPEEDFAM INC.

製品

製品

製品

SPEEDFAM(INDIA)
PVT LTD.
製品

製品

スピードファム株式会社製品小原レーザ株式会社

製品
佐久精機
株式会社

製品
スピードファムクリーンシステム株式会社
SpeedFam (BVI) LTD.
SPEEDFAM MECHTRONICS (SHANGHAI) LTD.

(注)小原レーザ株式会社は平成 15 年 1 月 31 日付けで解散し、現在清算手続中であります。

‑連 2‑

経営方針
(1)経営の基本方針
当社グループは「良い品質の製品でお客様のご要望を満たし、企業を繁栄させ、従業員の福祉向上を図り、株主に報い、社会の発展に貢献する」ことを企業理念としております。基本方針としては少数精鋭主義をとり、人、物、金の分散を防ぎ、高効率で国際的な一流企業を目指します。

(2)利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、グループを取り巻く環境ならびに中長期的な財務体質の強化策を勘案して、継続的かつ安定的に実施することとしております。
内部留保金につきましては、財務体質や競争力の強化のための資金需要に有効に活用してまいります。
なお、当期の利益配当金につきましては、厳しい経営環境下にありますが、株主への利益還元を優先と考え、1株当たり年 20 円（中間 10 円、期末 10 円）の配当を予定しております。

(3)中長期的な経営戦略
当社グループにおいては、創業以来、主に自動車業界を主要顧客とした抵抗溶接事業を中核としてグループの発展を目指してまいりましたが、平成 12 年 8 月に、スピードファム株式会社の株式を 100％取得し完全子会社化したことにより、抵抗溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業という異なる 2 つの事業に大別される企業集団になりました。
今後、当社グループは自動車産業とＩＴ産業という二大基幹産業に寄与すべき企業集団として、グローバルニッチで市場優位性を確立し、ともに独自の技術を生かした事業の発展を目指していきたいと考えております。

(4)対処すべき課題
今後の課題としましては、これまでおこなってきた抜本的な企業改革を継続し、グループ全体の経営体質の強化を一層進めることであります。経営環境の変化に迅速に対応し、高度化・多様化する国内外の顧客の要求に、的確に対応できる国際的な生産体制の整備・製品開発に取り組み、収益確保のため全力を挙げて経営基盤の再構築を推進していきます。

(5)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、長期的な業績の維持向上を図り企業価値を高めるとともに、経営上の組織体制や内部統制の仕組みを整備し、あわせて経営の透明性の観点から株主、投資家はじめ関係の方々に、経営状況に関する情報を継続的に開示し、より健全性の高い経営を実践する事を経営上の重要な課題の一つとして認識しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
・当社は株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など法令機能に加えてコーポレート・ガバナンスの充実を図るためにさまざまな手段を講じています。
・監査役は３名（内１名は社外監査役）であり、取締役の職務執行ならびに、国内外の当社グループ会社の業務や財政状況を監査しております。法令によるもの以外にも、管理や業務の妥当性まで含めて継続的な実地監査を実践しております。
・当社は社外取締役は選任しておりません。会社と社外監査役との間に利害関係はありません。

‑連 3‑

・取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するべく原則月１回の開催を行っております。
・経営の透明性の観点から、経営トップが率先するＩＲ活動を重視した体制を構築しており、最低年２回以上のＩＲ説明会を開催する等、経営情報の適時開示に努めております。
・独立した「内部監査室」を設置し、定期的な内部監査を実践しております。遵法性やリスク管理からの視点も加え、必要に応じ監査役との連携を持ち、改善活動に結び付けております。

‑連 4‑

経営成績及び財政状態(1)当中間期の概況
当中間期における海外状況は、不安定な世界情勢を背景に景気への不透明感が増し、経済減速の色合いを強めながら推移いたしました。また、わが国経済もデフレ傾向が進み、民間設備投資は回復せず、個人消費や株価も低迷するなど、景気は厳しい状況のうちに推移いたしました。
自動車業界においては、納入価格の引き下げなど、厳しい要求があったものの、新車投入やモデルチェンジが活発におこなわれ、全般的に設備投資は底固く推移しました。また、半導体業界においては、いわゆるＩＴ不況の長期化により、引き続き設備投資は低迷を余儀なくされ、企業を取り巻く環境は厳しいものとなりました。
このような経営環境の中にあって、当社グループは売上高の確保を図るべく販路拡大に注力し、顧客のニーズに合致した商品の供給に努めました。また、同業他社との差別化を明確にすべくグローバルネットワークの強化策として、中国上海の新工場建設や米国拠点の能力増強など、世界市場での競争力強化を狙ったサービス体制の充実に注力しました。一方で、利益を重視した企業体質の強化を継続的におこない、子会社の一部清算を始めとするグループ経営全般にわたる軽量化、効率化の諸施策を展開し、経営資源の有効活用を念頭に合理化策をすすめてまいりました。
この結果、当中間期の売上高は、118 億 12 百万円（前年同期比 17.2%増）となり、経常利益は、原価の低減や販売管理費の圧縮等に努め 6 億 12 百万円（前年同期比 22.4%増）となりました。また当中間純利益は 2 億 49 百万円（前年同期比 173.5%増）となりました(2)連結各部門の概況について
a. 事業の種類別セグメント① 抵抗溶接機器関連事業
抵抗溶接機器事業においては、国内市場においてはやや苦戦となりましたが、海外については自動車業界の設備投資の堅調さと販路拡大の成果が発揮され、当事業全体では期初予想を上回る水準で推移しました。
当中間期における部門売上高は 65 億 88 百万円(前年同期比 68 百万円増)となり、部門営業利益は 4 億 86 百万円(前年同期比 1 億 13 百万円減)となりました。
② レーザー溶接機器関連事業
レーザー溶接機器関連事業においては、積極的な営業活動や製品ラインナップの拡充に努めましたが、当事業を取り巻く環境は非常に厳しいものでありました。当中間期における部門売上高は 36 百万円(前年同期比 11 百万円減)となり、部門営業利益は△51 百万円(前年同期比 22 百万円減)となりました。
③ 平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業においては、国内市場においては半導体全般の需要低迷による設備投資の減少により、主力製品であるシリコンウェーハ加工研磨装置の受注低迷が続き、非常に厳しいものでありました。しかしながら、台湾を中心とした海外拠点では一部に市況回復が見られ好調な業績となり、当事業全体では期初予想を上回る水準で推移しました。当中間期における部門売上高は 52 億 14 百万円(前年同期比 16 億 98百万円増)となり、部門営業利益は 1 億 62 百万円(前年同期比 4 億 4 百万円増)となりました。
b. 所在地別セグメント① 日本
売上高は、83 億 76 百万円（前年同期比 5 億 78 百万円増）となり、営業利益は△77 百万円（前年同期比32 百万円増）となりました。
②

北米
売上高は、15 億 76 百万円（前年同期比 3 億 68 百万円増）となり、営業利益は 1 億 19 百万円（前期同期比 15 百万円増）となりました。

‑連 5‑

③アジア
売上高は、26 億 76 百万円（前年同期比 10 億 92 百万円増）となり、営業利益は 5 億 89 百万円（前年同期比 2 億 29 百万円増）となりました。
④欧州

売上高は、2 億 28 百万円（前期同期比 17 百万円減）となり、営業利益は△43 百万円（前年同期比 12 百万円減）となりました。
c. 海外売上高
海外売上高は対前中間期比 23 億 58 百万円の増加となりました。北米が対前中間期比 33.3%増、アジアが対前中間期比 95.6%増と大幅に増加し、連結売上高に占める海外売上高の割合は 51.9%と初めて 5 割を超えました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間期におけるキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整
前中間純利益が 5 億円、減価償却費及び償却費が 3 億 35 百万円、たな卸資産の減少額が 5 億 39 百万円となった
一方、仕入債務の減少額が 4 億 92 百万円、法人税等の支払額が 2 億円発生し差引 7 億 27 百万円の資金の増加となり、前中間期に比べ 6 億 90 百万円増加しました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 4 億 55 百万円などにより、4 億 10 百万円の資金の減少となり、前中間期に比べ、3 億 26 百万円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入 10 億円、長期借入金の返済による支出 2 億 30 百万円、短期借入金の減少額 13 億 71 百万円などにより、差引 6 億 61 百万円の資金の減少となり、前中間期に比べ、9 億 51 百万円の減少となりました。以上の増減に加え、現金及び現金同等物に係わる換算差額などを合わせると、当中間期末における現金及び現金同等物の残高は、21 億 83 百万円と、前期末に比べて 3 億 48 百万円減少しました。

(4)通期の見通し
今後の経済見通しにつきましては、米国経済の景気やＩＴ産業の回復にも不透明感が強く見られる中で、わが国経済は民間設備投資、個人消費ともに弱含みに推移すると思われ、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。
抵抗溶接関連事業におきましては、これまでおこなってきた抜本的な改革を継続し、経営体質の強化を一層進めるとともに、高度化・多様化する国内外の顧客の要求に、的確に対応できる国際的な生産体制の整備・製品開発に取り組み、収益確保のため全社を挙げて経営基盤の再構築を推進してまいります。また、当社の強みである海外事業に経営資源を集約させ、新たに中国上海工場が稼動を開始するのに加え、北米・中南米の生産能力を増強すべく、工場の増築をはかっております。今後もグローバルネットワークの効率的な運用と適正な資源配分により国際競争力をさらに高め、世界市場での抵抗溶接機器トップメーカーを目指し、事業の発展に向け努力してまいります。
一方で、スピードファム株式会社をはじめとする平面研磨装置関連事業におきましては、海外を中心に一部には底入れの兆しが見られるものの、国内における設備投資市場は厳しい環境が続くものと思われ、現況下では売上及び利益の急激な回復は期待できないと判断しており、引き続き経営合理化策を続けてまいります。しかしながら、今後、中期的には業界の需要回復が予想され、次世代に向けた研究開発は積極的におこなってまいります。
今後も当社グループは自動車産業とＩＴ産業という二大基幹産業に寄与すべく、ともに独自の技術を生かした事業の発展をスピーディーに図ってまいります。
以上により通期の連結業績予想につきましては、売上高 228 億円（前期比 20 億 76 百万円増）、経常利益は 10億円（前期比 3 億 29 百万円増）、当期純利益は 4 億 20 百万円（前期比 5 億 11 百万円増）を見込んでおります。

‑連 6‑