業務核都市のこれまで、これから都市研究センター研究理事
大木 健一
はじめに

2010 年版首都圏白書 1は、今後の首都圏政策の課題として「国際競争力強化に向け

首都圏の「業務核都市」が具体的な姿をた業務機能の効率的集積」や「郊外市街地

現してから、約 20 年が経過した。千葉市ののコンパクト化へ向けた都市構造の再編」

幕張新都心や横浜市のみなとみらい 21（Ｍを指摘している。業務核都市の役割を評価

Ｍ21）では、バブル経済を追い風に、1990

する記述は残っているものの、以前と比べ年代初めに短期間にビル群が形成された。

て関心が大幅に低下していることは否めな

しかし、その後はバブル崩壊後の経済低迷い。また、2011 年 2 月の国土審議会政策部が続く中で整備のスピードは鈍り、2000 年

会国土政策検討委員会最終報告では「第 1以降は東京都心部を中心とする都市再生ブ

章 大都市圏戦略の策定･推進」の中に「業ームの影となって注目されることは少なく

務核都市」の文字は一言も見当たらない。

なった。

実際、国による業務核都市支援策は、当初

そもそも業務核都市とは、東京都心部にから地方振興政策とのバランスも考慮し極就業の場が一極集中した東京大都市圏の地

めて限定的であったが、それらも既に廃止

域構造を、多核多圏域型構造へと抜本的にされている。

改変し、交通混雑、住宅不足、災害に対す

しかし、都市は言わば生き物のように自る脆弱性といった巨大都市が抱えている諸律的に成長するものである。幕張新都心や問題を解決するための切り札として打ち出

ＭＭ21 は、計画に基づいてつくられた人工されたものであった。

都市であるが、そこには既に多数かつ多様

しかしながら、現在、東京圏のこれらのな企業や人々が根付き、日々活動をしてい問題が完全に解決されたとは言えないものる。就業人口の実績は今なお計画策定時のの、人口増加スピードの鈍化や社会基盤の想定を大幅に下回っているものの、東京都整備などによって、深刻さの程度はかなり心とは異なる魅力や注目すべき動きも生まの程度緩和された。大規模災害に対する脆れているようだ。また、各地元自治体も、弱性の問題を除けば、一極依存構造の是正

当初の「受け皿づくり」から脱却し、企業を主張する声は 20 年前よりもかなり小さ

誘致や企業支援、賑わいづくりなどに知恵くなっていると思われる。

を絞っている。

また、東京圏（１都 3 県）の就業人口は

筆者は、1993～94 年にかけて、当時の国既に減少に転じており、居住人口が減少に

土庁大都市圏整備局において、業務核都市

転じるのもそれほど遠い将来ではないと予の育成整備を担当していた。本稿では、当想されている。

時の現状認識を出発点として、その後の首都圏の圏域構造の変化と業務核都市の主要な開発地区の整備状況を整理し、その上で今後の業務核都市のあり方を考える足がかりとしたい。

地方自治体の取組み
一方、東京をとりまく横浜市、千葉市などの中核都市においては、1970 年代頃から、臨海部の広大な埋立地の利用、工業機能や

１ 業務核都市の経緯

港湾機能の再編、あるいは内陸部の国鉄操車場や基地跡地の活用によって大規模な開首都圏計画と多極法

発用地が生まれることが明らかになり、各

東京圏の人口は、1970 年の 2,411 万人か地方自治体の主導のもと、多くは国も参画

ら 1980 年 2,870 万人、1990 年 3,180 万人

しつつ様々な新しい都市開発構想が検討さと増加した。郊外のベッドタウン化によりれ、具体化されていった。

市街地は半径 50～60 ㎞圏にまで拡大する

業務核都市はこのように国の動きと地元

一方、就業の場は東京都区部に集中していの動きが相互に影響を及ぼしあって実現したから、土地問題、住宅問題、長時間通勤、たものである。

交通混雑等の大都市問題が深刻になった。
この問題を解決するためには、東京都区

業務核都市に対する施策

部以外の地域で広域的な中心となるべき都多極法においては、業務核都市の区域の市（業務核都市）を重点的に育成整備する

うち業務機能を特に集積させるべき地区をことにより、地域構造を東京都区部への一

業務施設集積地区として設定し、同地区を極依存型構造からバランスのとれた多核多整備する上で中核となる中核的施設（研究

圏域型構造の連合都市圏に改善していくこ

施設、展示施設、会議場施設、交通施設なとが必要である。

ど）を整備し、民間の業務施設等の立地を

業務核都市は、このような理由により国誘導するという考え方が採られている。

土庁の首都改造計画（1985 年）及び首都圏

業務核都市基本構想に基づき整備される整備法に基づく法定計画である第 4 次首都

中核的民間施設については、税制特例措置、

圏基本計画（1986 年）で打ち出され、さらＮＴＴ無利子貸付（Ｃタイプ）、地方債特例に第四次全国総合開発計画（1987 年）の実が講じられた（ただしＮＴＴ無利子貸付以施法として制定された多極分散型国土形成

外は適用例は少なかった）。

促進法（多極法）（1988 年）に基づき、基中核的施設以外の一般の民間企業の立地

本構想承認の手続きや支援措置が定められに対する直接的な支援措置は少なく、開銀た。

の低利融資（核都市拠点整備事業）がある

なお、業務核都市についての実質的な検のみであった。その背景としては、多極法

討はこれらに先立ち国土庁が昭和 1979 年

制定時に、業務核都市に立地する本社機能に開始した首都改造計画策定調査の中で進など一定の業務施設に対する課税の特例がめられ、首都改造構想素案（1983 年）でそ検討されたが、業務核都市を地方都市よりの概念が公表されている。

も優遇する理由がない、都区部での立地規

制等を同時に行わないなら東京の拡大膨張

２ 1994 年当時の業務核都市の状況と課題になるだけ、などの理由で断念されたという経緯があった。

当初は予想以上に順調に進展

また、業務核都市は東京都区部からの国

業務核都市の主要な開発地区である幕張等の機関の主要な移転先となった。さいた新都心やＭＭ21 の整備が本格化した 1980

ま新都心には関東甲信越地方を所管する国年代末から 90 年代初めは、バブル経済のピの地方支分部局等、10 省庁 17 機関が集団ークとも重なったことから、施設整備や企的移転をした。横浜市はＭＭ21 に新たに国

業立地は予想以上に順調に進んだ。1989 年

立横浜国際会議場が開設されたほか、多くから 1994 年にかけて、東京都区部から業務の特殊法人の移転先となった。

核都市へ 106 件、約 33,000 人の本社機能移転が確認された 2。

業務核都市、副次核都市

国勢調査や事業所統計によって就業者

業務核都市に関する初期の検討では、横数や事業所数の動きを見ても、90 年代前半

浜･川崎、千葉、立川･八王子、浦和･大宮、には東京圏の中で業務核都市のシェアが土浦･つくばといった広域的な中心都市だ

上昇し、東京都区部のシェアが低下するとけが念頭に置かれていた。それが第 4 次首

いう、多核多圏域型地域構造形成の方向に

都圏基本計画（1986 年）では地方自治体の向けた変化が見られた。

政策と整合を図る形で熊谷、木更津、青梅、

しかし、その後、バブル崩壊後によって厚木等の副次核都市が加わり、多極法（1988

業務核都市への企業進出にブレーキがかか

年）では副次核都市も業務核都市に一本化り、中核的民間施設の整備の遅れや、都心された。
さらに第 5 次首都圏基本計画（1999

部のオフィス賃料の下落により業務機能が年）では町田･相模原、春日部･越谷、柏と都心に回帰する動きも見られるようになっいった都市が追加され、東京 30km 圏を業た。

務核都市が環状に取り囲む形となった。
しかし、副次核都市クラスの都市は、広

バブル崩壊後の課題

域的な中心性や東京都区部からの機能移転

筆者が国土庁大都市圏整備局で業務核都の受け皿という業務核都市が本来期待され市の育成整備を担当した 1993～94 年はちた役割を果たすとは考えにくいし、実施さょうどその時期に当たる。当時、筆者が日れた事業も比較的小規模なものであった。

本不動産学会で発表した『業務核都市の現したがって、本稿では、広域的中心性を状と課題』3は、概略次のような内容であっ持つ業務核都市のうち、新たに大規模な開た。

発事業が実施された千葉業務核都市の幕張① 業務核都市は東京都区部からの業務機

新都心、横浜業務核都市のＭＭ21、埼玉中

能の分散の受け皿として期待されたが、核都市圏業務核都市のさいたま新都心の３

民間企業の立地に対する政策的な支援地区に焦点を当てることとする。

は限定的である。
② 業務核都市では自社ビル中心に大量のオフィスビルが建設され、都区部からのの中核的施設は地区の知名度やイメー

本社機能移転の主要な移転先となった。

ジアップ効果を果たしているものの、業

しかし、その後の景気後退と不動産不況

務機能の立地と密接な関係があるとはなどから整備の遅れや企業進出の延期

言えない。

が相次いでいる。

⑤ 業務核都市の整備は一定の進捗をみた③ 業務核都市の効果として期待された住が、マクロの統計指標で東京圏の圏域構

宅事情の改善と通勤時間の短縮につい造の変化を見るに至っておらず、一層のては、必ずしも明確な成果は確認されて努力が必要である。

いない。

⑥ 業務核都市の整備だけで東京圏の諸問④ 業務核都市では大規模かつ高水準の都

題の解決はできない。東京都区部の業務

市基盤整備や中核的施設の先行的整備

機能集中抑制や居住機能回復などの方が行われた。国際展示場、国際会議場等策がとられるべきである。

表 1 東京圏の人口の推移（千人、シェア％）

1985

1990

1995

2000

2005

2010

5,864

6,405

6,759

6,938

7,054

7,195

(19.4)(20.1)(20.7)(20.8)(20.5)(20.2)

5,148

5,555

5,798

5,926

6,056

6,217

(17.0)(17.5)(17.8)(17.7)(17.6)(17.5)

11,82911,856

11,774

12,064

12,577

13,162(39.1)(37.3)(36.1)(36.1)(36.5)(36.9)

8,355

8,164

7,968

8,135

8,490

8,949

(27.6)(25.7)(24.5)(24.3)(24.6)(25.1)

7,432

7,980

8,246

8,490

8,792

9,050

(24.5)(25.1)(25.3)(25.4)(25.5)(25.4)

東京圏

30,27331,79732,57733,41834,47935,623(4 都県計)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)

埼玉県

千葉県

東京都

(都区部)

神奈川県

資料：国勢調査(2010 年は速報値)

３ その後の東京圏の圏域構造の変化

人へと増加が続いている。最近の大きな特徴は東京都区部の人口回復であり、2000 年

居住人口は都心回帰へに増加に転じた都区部の人口はその後も増その後の東京圏の人口の推移を国勢調査

勢を加速し、東京圏の中のシェアも上昇傾によって見ると、1990 年の 3,180 万人から向である。一方、高度成長期にベッドタウ

1995 年 3,258 万人、2000 年 3,342 万人、ン化により人口を急増させた埼玉県と千葉2005 年 3,448 万人、2010 年には 3,562 万

県は、人口増加のスピードが鈍り、首都圏

内のシェアは近年低下傾向となっている

よって 2010 年の実績は既にこの予想値を

（表 1）
。

超えているが、我が国の総人口がすでにピ

なお、国立社会保障･人口問題研究所推計ークアウトしていることから、東京圏の人（2007 年・移動型）によれば、東京圏の人口が減少に転じるのもそれほど遠い将来で口は 2015 年の 3,520 万人をピークに減少にはないと考えられる。

転じると予想されていた。近年の社会増に
表２ 東京圏の就業人口（従業地就業者）の推移 (千人、シェア％)
1985

1990

1995

2000

2005

2,135

2,417

2,627

2,695

2,727

(14.4)(14.7)(15.3)(15.8)(16.2)

1,843

2,081

2,283

2,303

2,301

(12.4)(12.7)(13.3)(13.5)(13.7)

7,903

8,628

8,769

8,507

8,205

(53.2)(52.5)(51.0)(50.0)(48.9)

2,973

3,315

3,524

3,503

3,557

(20.0)(20.2)(20.5)(20.6)(21.2)

6,681

7,249

7,268

6,993

6,694

(45.0)(44.1)(42.2)(41.1)(39.9)

－

－

454

474

486

－

－

(2.6)

（2.8

(2.9)

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

都区部

さいたま市

千葉市

314

361

414

408

403

(2.1)

(2.2)

(2.4)

(2.4)

(2.4)

1,151

1,292

1,393

1,408

1,429

(7.7)

(7.9)

(8.1)

(8.3)

(8.5)

14,853

16,441

17,20417,00916,790(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)横浜市

東京圏

資料：国勢調査（さいたま市の 2000 年以前の数字は、浦和、大宮、与野、岩槻の４市の合計）

就業人口は分散化か？

をピークとして 2000 年から減少に転じて国勢調査により就業人口（従業地）の推いる。東京圏における都区部のシェアは

移を見ると、東京圏全体の就業人口は 1995

1985 年の 45.0％から 5 年ごとに約 1 ポイ

年の 1,720 万人をピークとして 2000 年からントずつ低下し、2005 年には 39.9％となっは減少に転じている（表 2）。

た。東京圏の就業人口に関し、オフィスの東京都区部も同様に 1995 年の 727 万人

都心回帰と業務核都市の停滞という指摘が多くなされてきたと思われるが、国勢調査の就業人口は 0.2%減、隣接し関内･関外地

で見る限り、就業人口全体としては少なく区のある中区は 4.4％減であった。横浜市全とも 2005 年までは都区部への回帰傾向に体としての就業人口増加に寄与したのは、はなっていない 4。

都筑区（+12.3％）、青葉区（+15.1％）、泉

昼夜間人口比率の推移を見ても、東京都
が 1995 年の 1.24 をピークに低下（分母(夜区（+11.1％）という郊外のニュータウン地
区であった。

間人口)の増大の影響もあるが）傾向にある

首都圏白書（2010 年版）は、1985 年かのに対し、埼玉県、千葉県、神奈川県は上ら 2005 年までの間に東京圏の中で業務核

昇傾向にある。

都市の就業者数の伸び率が比較的高いこと

なお、東京都区部の就業人口を区別に見から、「業務核都市の育成･整備には一定のると、2000 年から 2005 年にかけて、港区効果があったものと考えられる」としてい（+5.8％、）、江東区（+1.2%）、千代田区る。しかし上記のデータによれば、ＭＭ21（+0.2％）の 3 区が増加している一方、そや幕張新都心など新たな業務施設集積地区の他の 20 区は減少し、5％以上減少していの就業人口の増加は旧来の中心市街地（業る区が 16 もある。都心や臨海部の再開発の務施設集積地区にも指定されている）の減

活発な一部地区でのみ就業人口が増加し、少によって相殺されており、市域全体としそれ以外の大部分の地域では、産業構造のての就業人口の維持・増加はむしろ市の郊変化や高齢化の影響によって減少している

外部でのニュータウンやロードサイド等のものと思われる。

成長によるところが大きかったのではない

一方、業務核都市の就業人口を見ると、かと思われる。

千葉市は 1995 年に急増した後微減傾向に

なお、国勢調査の昼間人口や従業地就業あるが東京圏内のシェアは 2.4％で横ばい、者数についてはその信頼性に疑問が提起さ横浜市は安定的に増加させ、2005 年にはれており、精査が必要である。

143 万人、シェアは 8.5％となった。

一方、事業所･企業統計調査によって2000 年～2005 年の各市の就業人口の変2001 年から 2006 年にかけての東京圏の事化の内訳を区別に見ると、千葉市では、幕業所数及び従業者数の変化を見ると、事業

張新都心のある美浜区は 6.1%増だが、もう所数は 4 都県すべてで減少しており、従業一つの業務施設集積地区の千葉都心地区が者数は東京都（1.1％）、埼玉県（0.4％）が位置する中央区は 4.1%減であった。千葉市

増加、千葉県（－3.7％）、神奈川県（－1.3％）の中心市街地では事業所数や従業員数が著が減少となっている。これによると 2006

しく減少し、中心市街地活性化基本計画の年には就業人口が都区部に回帰しているこ対象になっている。千葉市は市全体としてとがうかがえる（表 3）。

も 3 市の中で唯一 2000 年から就業人口が減少している。
横浜市では、ＭＭ21 や横浜駅のある西区

表３ 東京圏の事業所数及び従業者数の変化
事業所数

2001

2006

埼玉県

266,772

254,835-4.5 埼玉県

2,556,586

2,567,058

0.4

千葉県

206,792

194,817-5.8 千葉県

2,132,280

2,052,521

-3.7

東京都

724,769

690,556-4.7 東京都

8,608,794

8,704,870

1.1

区部

587,024

557,107-5.1

7,134,791

7,213,675

1.1

神奈川県

309,439

288,962-6.6 神奈川県

3,374,745

3,332,355-1.3-5.2 東京圏

16,672,405 16,656,804

-0.1

東京圏

1,507,772 1,429,170

伸び率

従業者数

区部

2001

2006 伸び率

資料：平成 18 年事業所･企業統計調査

４ 幕張新都心

経過と現状

ネスガーデン（WBG）という 2 つのテナン
ト型大型オフィスビル、及び自社ビルを建計画の概要と整備の進展

設し進出した 13 企業のオフィスビルが千葉業務核都市は幕張新都心地区と千葉

次々とオープンした。自社ビルで進出した

都心地区の 2 つの業務施設集積地区を設定

企業は日本 IBM、シャープ、富士通、ＮＴした。

Ｔグループ、セイコーインスツル、イオン

幕張新都心は千葉県企業庁が 1970 年代などであり、情報通信など先端産業の研究に埋立造成した土地であり、千葉市美浜区

開発機能、国際業務機能、本社機能などが（一部は習志野市）に位置する。千葉県が集積するエリアとなった。

1983 年に策定した「千葉新産業三角構想」

その後 15 年以上、業務研究地区の風景にで基幹プロジェクトに位置づけたことが整あまり変化はないが、企業活動の内容には備の発端となった。幕張新都心の計画は、変化がある。例えば、BMW ジャパンの東

幕張メッセ等を核として、国際レベルの業

京移転（2007 年）などにより自社ビルのう

務機能の導入、研究開発機能、広域商業、

ち 2 つは所有者が変わった。また、キャノ

教育等の諸機能の集積を図り、21 世紀初頭

ン販売（現・キャノンマーケティング）のを目標として就業人口約 15 万人、居住人口

本社機能は品川に統合され、現在はコール

約 2 万 6 千人を目指すものである。

センターやソフト開発部門が利用している。

幕張新都心は 522ha という広大な面積をタウンセンター地区には 1989 年から持ち、JR 海浜幕張駅を中心として、タウン

1993 年にかけて 6 つのホテルがオープンしセンター地区、業務研究地区、文教地区、た。商業施設については、1993 年以降、段住宅地区（幕張ベイタウン）などに明確に階的にショッピングビルや飲食施設、アウ区分されている。

トレットモールなどが整備された。しかし1989 年に中核的施設である大型コンベ
ンション施設、幕張メッセがオープンした。

事業用借地などによる暫定利用も多く、現在でも雑然とした印象を拭えない。

1990 年から 1994 年にかけて、業務研究地

住宅地区（幕張ベイタウン）では、住棟

区には幕張テクノガーデン、ワールドビジ

を街路沿いに配列したヨーロッパ風の沿道

型建築とし、低層部には商業･業務施設を配

年に幕張新都心に編入され、当初多数の有置することとした。1995 年に入居が始まり、力企業が購入に手を挙げ都心から本社機能

その後も着実に整備が進展し、高い人気をの一部を移す予定であったが、バブル崩壊

維持している。

後いずれもキャンセルとなった。その後も文教地区は幕張新都心の中で最も早くか

業務系施設の立地はなく、現在は家具ホーら整備が始められた地区であり、大学、高ムセンターや暫定利用の店舗などが立地し、等学校、研究･研究施設などが立地している。

なお未利用地も多い状況にある。

京葉線に沿った西側の拡大地区は 1989
図 1 幕張新都心マップ

資料：千葉県企業庁

就業人口、居住人口の推移の開業･増床があったことを受けて 2006 年

千葉県企業庁は、就業者数及び居住者数に 4.6 万人に増加した。近年は景気変動にに加え、就学者及び来訪者（幕張メッセ入より増減しており 2010 年には 4.9 万人とな

場者、ホテル宿泊者等から推計）の数字をっている。これは計画人口の 33％に当たる

毎年調査している（表 4）。これによると、(表４)。

幕張新都心の就業者数は 90 年代初めに急教育施設の多くは 1992 年以前に開校し増して 3.5 万人に達したが、オフィスビル

ていたから修学者数の伸びは極めて緩やかの立地がストップした 1995 年以降は微増である。一方、居住者数は 1995 年以降順調傾向となり、その後 2005 年に大型商業施設に増加しており、2010 年には 2.3 万人と目

標人口 2.6 万人に接近している。

いだろう。ということは、当初の目標であった 15 万人の 2 分の 1 に達することも容易

表 4 幕張新都心 日々活動人口の推移

ではないように思われる。

（千人/日）

調査 就業者 修学者 来訪者 居住者 合計

90 年代後半からの情報･通信企業の立地
幕張新都心の就業人口は 1993 年以降緩

年度
1992

23

8

20

51

やかな増加と停滞を続けてきたが、その内

1993

30

8

22

60

訳は変化しているようである。

1994

32

9

29

70

1993 年ごろから、都心に遠い、本社機能

1995

35

9

30

2

76

集約、賃料下落などを理由に幕張新都心か

1996

35

9

36

3

83

ら撤退する企業が現れだした。一方、佐藤･

1997

35

9

29

5

78

1998

36

9

31

6

82

1999

37

9

30

7

83

2000

38

9

36

9

92

2001

39

9

50

10

108

2002

40

9

52

12

113

2003

40

9

48

13

110

2004

40

10

51

15

116

2005

41

10

52

17

120

2006

46

10

59

20

135

2007

47

10

54

22

133

ム構築などを主業とする「バックオフィス」

2008

49

10

59

22

140

的な性格が強く、親企業の支社とともに東

2009

47

10

61

23

141

京都内から移転した企業が大半を占める。

2010

49

10

65

23

147

情報・通信企業が幕張に進出した要因と資料：千葉県企業庁

荒井 5の研究によれば、1994 年から 4 年間60％前後で低迷していた幕張の大規模オフ
ィスビルの入居率は 1998 年以降急速に回復し、その主役は情報部門の進出であった。
同研究によると、幕張進出企業の業種は情報･通信業が最も多く、そのうち資本金 1 億円未満の中小企業の場合、幕張で新規設立したインターネット関連企業である割合が比較的高い。一方、資本金 1 億円以上の企
業は大手企業の出資による子会社で、親会社から受注するソフトウェア開発やシステ

して、同研究では、①都心での小規模オフ
ィスビル供給不足と高い家賃、②積極的な就業人口は最終的にどのような数字にな

誘致活動、③幕張ではまとまったオフィス

るのだろうか。残されていた 2 箇所の大規

スペースを安価で確保できることが指摘さ

模未利用地は後述のとおりそれぞれ文教＋れている。

住宅系と商業系利用に供されることとなっ幕張に進出した新興企業の代表格である

た。その他の変動要因としては、幾つかのウェザーニュース社は、2004 年に幕張テク

暫定利用地の将来の利用変更、業務研究地ノガーデン内にグローバルセンターを開設

区の既存ビルの入居率の改善などが考えらし、世界向けの気象情報サービスを発信しれるが、それほど大きな数字は期待しにくている。

積極的な誘致活動の例として、ワールド

び、2010 年 12 月には幕張新都心のタウン

ビジネスガーデンでは JBC（ジャパンビジ

センター地区に新社屋建設を開始した。同

ネスセンター）、ベンチャーサポートセンタ

社は幕張マリンスタジアムの命名権を取得

ー（VSC）、外資系企業スタートアップセンした。同社は千葉県佐倉市に商品センター

ター（FASuC）を設置し、新規起業者やベを持つ。

ンチャー企業、日本でのビジネス展開を考この 2 つの通販企業の幕張新都心進出かえる外資系企業に対し、低廉なオフィスス

らは、業務機能の分散の受け皿や低廉な地ペースと各種サポートを提供している。

価や賃料という要素だけでなく、職住近接のライフスタイル、本社機能と物流機能の幕張新都心

近接性、企業と地域との密着性といった幕張新都心を積極的に評価する要素を読み取ることができるのではないだろうか。
企業庁事業収束と用地の処分
幕張新都心の整備は地方公営企業である
千葉県企業庁によって実施されてきた。千
葉県企業庁は、土地造成整備事業の中心が「用地取得･造成」から「保有土地の管理･処分」に移行し、また厳しい社会経済情勢

最近の新しい動きに直面していることから、平成 24 年度末に

幕張新都心における最近の大きな動きのおける事業収束を決定している。このため、一つは、通販関係の企業が相次いで進出し幕張新都市においても、基盤整備を推進し、ていることであろう。

土地需要の動向等をより一層的確に踏まえ

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」て土地利用計画を見直し、企業ニーズに即で知られる株式会社スタートトゥデイは、した分譲等を進めていくことが課題となっ1998 年に設立され、2001 年からWGB内にた。

オフィスを構えている。2007 年には東証マ文教地区には 2009 年 4 月に幕張インタ

ザーズ上場を果たし、その後も成長を続けーナショナルスクールが開校したが、少子ている。都心行きの通勤電車に揺られる会

高齢化や大学の都心回帰傾向などによって社員の暗い顔を見て「切ない気持ち」にな

教育関連施設用地の引き合いが少なくなっったという原体験を持つ同社創業者は、「幕ており、28ha の未利用地の有効活用が課題

張手当」を出し、社員の多くは幕張に住みとなった。検討の結果、土地利用計画を見

自転車で通勤しているという 6。同社は幕張

直し、文教機能をベースに計画戸数約 4 千新都心に近い新習志野に物流機能を持つ。

戸の居住機能等を新たに導入し、住み、学

アメリカの大手テレビ通販企業の日本法

び、憩うための多様な機能の集積を図るこ

人 QVC ジャパンは進出先として幕張を選ととなった。

豊砂地区の未利用地 18.3ha については、

央地区地区計画」によって都市計画法に基2010 年 9 月から進出事業予定者等の募集

づく法的根拠が与えられた。例えば海側か（プロポーザル方式）を行い、同年 12 月にら山側に向かってしだいに建築物が高くな

幕張新都心に本社を置くイオンが選定されるようなスカイラインが採用された。

た。イオンが提案した開発計画によれば、1993 年に日本一の高さを誇る横浜ラン

総合スーパー、物産館、専門店、飲食店、

ドマークタワーがオープン、94 年には国立映画館、スポーツモール、スパなどで構成

横浜国際会議場が完成した。これらとほぼされる大規模な複合型施設が 2013 年 3 月

同時期に横浜銀行本店ビル、三菱重工横浜に開業する予定である。

ビルなど民間企業の業務機能の立地も始まった。

５ みなとみらい２１ 経過と現状

その後、バブル崩壊の影響を受けたものの、1997 年には大規模複合施設であるクイ計画の概要と整備の進展

ーンズスクエア横浜がオープンし、その後

横浜業務核都市は 6 つの業務施設集積地

も毎年着実に新しい施設がオープンしてい区を設定している。その中心となる横浜都った。1999 年には新港地区が街開きした。

心及び周辺地区は、横浜駅周辺、関内･関外

2004 年にはみなとみらい線が開通し、Ｍ地区及び新たに整備が進められたみなとみ

Ｍ21 は横浜駅や東京渋谷と鉄道で直結されらい２１地区（ＭＭ21）を一体とした地区

アクセスは大幅に改善された。これによりであり、企業の本社機能や国の行政機関等

オフィスビルの建設が活気づいた。

の業務機能、国際交流機能等の集積を図ることとされた。
その中核となるＭＭ21 は、埋立事業と土住宅については、2003 年に最初の高層マンションが完成し、その後も相次いで建設されている。

地区画整理事業によって造成された 186ha

商業施設については、ランドマークタワの土地に、就業人口 19 万人、居住人口１万ー及びクイーンズスクエアに大規模施設が人の未来都市を整備しようとするものでああるほか、2000 年前後から暫定施設としてる。

多数の大規模小売店舗が次々と立地してい横浜市によれば、ＭＭ21 事業の目的は①る。

横浜の自立性の強化、②港湾機能の質的転ＭＭ21 は観光や文化の面でも大きな集客

換、③首都圏の業務機能の分担という３つ力を持つ。ランドマークタワーの展望フロであり、目指すべき都市像としては①24 時

アやドックヤードのほか、横浜市による義間活動する国際文化都市、②21 世紀の情報

務付けもあって多くのオフィスビルが多目

都市、③水と緑と歴史に囲まれた人間環境的ホールや展示施設を併設している。新港

都市の 3 点が掲げられている。

地区の赤レンガ倉庫は歴史的建造物の再利

ＭＭ21 の街づくりの基本的な考え方は用として新たな賑わいを創出している。

1988 年に地権者等が締結した「街づくり基本協定」によって示され、1989 年決定の「中就業人口、居住人口の推移等ＭＭ21 は当初幕張新都心より立ち上が2004 年以降は着実に増加している。

りが遅れていたが、クイーンズスクエアが直近のデータによると、ＭＭ21 の進出企オープンした 1997 年には就業人口は 4 万

業は 1250 社、就業人口は 67,000 人、来街人と倍増して幕張新都心を追い抜き、その者数は年間 5,400 万人となっている。就業後 2000 年から 5 万人で横這いとなったが、人口は計画の 35％に相当する（表５）。

図 2 みなとみらい 21 と開発募集予定街区

資料：横浜みなとみらい 21 公式ウェブサイト

最近の企業立地の加速も活気づくようになった。

幕張新都心と異なり、ＭＭ21 にオフィス

日産自動車は 2004 年にＭＭ21 への本社を構えた企業は横浜市内からの移転が多く、移転を決定、2009 年に横浜駅から程近い一大企業が東京から移転してきた例としては

角に同社グローバル本社がオープンした。

三菱重工（1994 年）と日揮（1996 年、ク

同社が本社機能を東京から移した理由としイーンズタワー内）が目につくくらいであては、官主導の経済が後退し本社が東京でった。

なければならない理由がなくなったこと、

しかし、上述のように、2004 年にみなと収益源として海外市場が比重を増しつつあみらい線が開通し、交通条件が大幅に改善

り最新の情報技術を駆使すればグローバル

されて以降、大企業の本社機能の進出が相に展開する企業を統括する役割は横浜で十次ぐとともに、賃貸用オフィスビルの建設

分果たせること、神奈川県内には同社の開発拠点や主力工場が集積していること、横発計画等の提案を募り、学識経験者で構成

浜市が企業誘致のための助成金や固定資産する審査委員会で事業予定者を選考･決定

税の減免策を講じていることなどが指摘さするという手続きがとられることになる。

れている 78。
横浜市は 2004 年に国内最高水準の企業
立地支援措置となる企業立地促進条例を制

表 5 みなとみらい 21 主要指標の推移

年

定して企業誘致を図っている 9。現行の支援

就業者

企業

来街者

(人)

数(社) (万人)

居住人
口（人）

制度では、例えばＭＭ21 等の特定地域内で

1996

18,000450―

事務所･研究所用建物を新築する場合、固定

1997

40,000630―

資産税･都市計画税の税率が 5 年間 1/2 に軽1998

40,000700―

減されるとともに最大 20 億円の助成金が1999

48,000

820

3,500

―

交付される。

2000

50,000

850

3,500

―

2001

50,000

870

3,600

―

2002

50,000

930

4,100

―

2003

50,000

980

4,200

1,502

2004

51,000

1,100

4,500

1,573

2005

56,000

1,140

4,700

1,629

2006

58,000

1,180

4,800

1,633

2007

59,000

1,230

5,000

4,981

2008

63,000

1,250

5,300

6,889

2009

67,000

1,250

5,400

7,287

その後もＭＭ21 には 2010 年に富士ゼロックスが研究開発拠点を移転したほか、中国･レノボの研究開発拠点、郵政クルーズの本社などが進出した 10。
こうした動きの背景にあるのが羽田空港の国際化と言われる。ＭＭ21 は成田空港からは遠いが羽田空港へは約 25 分と東京都
心以上にアクセスが良く、アジアや北米の都市と結ばれた羽田空港へのアクセスの良さは、グローバル企業や外資系企業にとっては重要なポイントとなる。

2010
資料：横浜市

今後の見通し7,523（来街者は年間）

ＭＭ21 の日産自動車と富士ゼロックス

ＭＭ21 の総宅地面積 87ha のうち、本格利用の開発面積は 48％（建設中、計画中を加えると 55％）、暫定利用を加えた開発面
積は 68ha（78％）となっている。したがって、今後未利用地が処分、開発され、現在低層利用の暫定利用地が本格的に利用されれば、就業人口は大幅に増加することにな
ろうが、その時期について明確な見通しや目標の設定はなされていない。
現在は 5 区画(6.2ha)において開発事業者を募集中であり、事業者から事業計画、開６

さいたま新都心

経過と現状

業所有地にショッピングモールがオープン
計画の概要と整備の進展した。

埼玉中核都市圏業務核都市は大宮･さい

なお、さいたま新都心で「シンボル的な

たま新都心及び周辺地区と浦和地区の 2 つ

業務商業地区」を予定されていた 8-1A 街区の業務施設集積地区を設定している。その2.4ha については、地上波デジタル放送用中核となるさいたま新都心は、旧大宮操車の電波塔（さいたまタワー）の誘致運動が場跡地を中心とした 47ha で、国の地方支進められたが落選、その後、超高層ビル建

分部局を中心とした広域的な行政機能を導設計画やサッカープラザ構想が浮上したが、入するほか、民間業務機能、国際交流機能、

リーマンショックや政治情勢の変化もあっ商業機能、文化機能等の導入整備を目指して撤回され、白紙状態となって今日に至っている。就業人口の目標は 57,000 人となっている。

ている。埼玉県によると、さいたま新都心のねらいは①自立性の高い都市圏の実現、

さいたま新都心②首都機能の一翼を担う、③「埼玉の辻」
を作る、の 3 点である。
さいたま新都心は、面積が幕張新都心の10 分の 1 以下、ＭＭ21 の約 4 分の 1 と相対的に規模が小さく、スタート時期も後発となった。一方、関東平野の中央に位置し広大な交流圏域を有する、自然災害の少ない安全性、JR 大宮駅に隣接する抜群の交通利便性という優れた特徴を持っている。
1988 年に多極分散型国土形成促進法に基づき国の行政機関等を東京都区部以外への移転に努めることが決定され、1990 年には国の支分部局等を大宮操車場跡地へ集団的移転することが決定された。1991 年から
土地区画整理事業により基盤整備が進められた。2000 年 2 月～5 月には国の 17 機関が移転、その職員数は約 6300 人であった。
同年、JR さいたま新都心駅が開業、街びら

資料：さいたま新都心インフォメーション

き式典が開催され、中核的施設であるさい
たまスーパーアリーナやけやき広場がオー

就業人口の現状と将来プンするなど、かなり早いペースで整備がさいたま新都心の就業人口は現在 18,600

進んだ。その後幾つかの民間業務ビルの建人であり、これは計画の 33％に相当する。

設も進み、2004 年には JR 駅東側の民間企立地している機関のうち東京都区部から転入したり、広域的な影響力を持つと看做せ

業務核都市の論理

るものは、合同庁舎に入居した関東財務局、

首都改造計画（1985 年）が業務核都市を

関東地方整備局など主に関東甲信越地方を提唱したときには、３つの論拠があったと管轄する国の行政機関、クラリオン(株)本考えられる。

社・技術センター及び独立行政法人水資源

第１は東京圏における通勤圏の拡大と住機構（民間ビルに入居）である。このほか

宅供給の限界である。東京圏において都心

業務系の施設としては NTT 東日本、NTTに近接した地域では地価が相当に高く、物

ドコモ、明治安田生命ビル及び日本郵政ビ

理的にも開発可能な土地は限られていた。

ルがあるが、入居企業は主として埼玉県内

首都改造計画では、東京都心 60 分圏内にはをサービスエリアとするものである。

新規開発の素地となり得る土地は 1.2 万 ha

今後、就業人口がどのように目標人口にしか残存していないが、業務核都市及び副

近づいていくかは、将来的に 8-1A 街区で大次核都市 30 分圏内にはその 10 倍以上の土規模な高次複合開発が具体化するか、及び地があると見込んでいた。したがって、業

現状は低層の商業施設や駐車場等として利務核都市に職場を移転・創出することによ用されている東側民間所有地において適切って、宅地需給を緩和し、アフォーダブル

な時期に再開発･高度利用が実現されるかな住宅の確保と職住近接の実現が可能になにかかっていると考えられる。

ると考えられた。

なお、さいたま新都心内には住宅地区は第２は東京都区部におけるオフィス床のないが、その周辺では活発に再開発が進め供給限界である。首都改造計画では 2000

られ、多数の大型マンションが建設されて年までに東京都区部で約 5000ha という膨いる。マンション名に「新都心」のついた

大なオフィス床需要を想定し、収容し切れものも多く、新都心が周辺開発を促進した

ない需要を都区部外へ誘導するための受けとみてよいと思われる。

皿として業務核都市の役割が期待された。
第３は、郊外の県庁所在都市などの既存

さいたま新都心の都市集積を活かし、その近傍に高水準の都市インフラや中核的施設を備えた新都心を整備し、環状･放射状の交通ネットワークを整備することにより、都心機能の分散の受け皿となる業務核都市が形成される、という仮説である。
この３つの論拠が議論の方向として間違っていたとは思われないが、バブル崩壊後の整備の遅れや就業人口の推移を見れば、見通しが楽観的過ぎた点は否定できないだ

７ 業務核都市の理論と現実ろう。
第１点に関しては、東京圏の住宅地の地

価はバブル以前の水準にまで低下したこと

成長する要因でもある。しかし、都市の規に加え、少子化や生活利便性への志向の高模が大きくなると、通勤費用（時間も含む）

まりなどから、郊外の戸建住宅から都心にや混雑という外部不経済（集積の不利益）

近い集合住宅へと需要がシフトしている。

が増大する。

また、業務核都市へのオフォス移転が直ち

限界的な集積の不利益が集積の利益を上に職住近接につながらないという調査結果

回り、都市規模が最適規模を超えて過大にも多く見られる。

なった場合でも、個々の企業にとって正の第２点については、首都改造計画のオフ

利益があり、他に立地の選択肢がなければ

ィス床需要は過大であるとの批判を浴びそ都市への企業の集中は止まらない。都市のの後大幅に下方修正されたが、現実には東外側の全く新しい場所に企業が立地する場

京都区部のオフィス床面積は都心部の再開

合、都市内の相手との情報交換費用が膨大

発や臨海部の開発により 1985 年から 2000になるからである。

年までの間に 4,100haも増加した 11。一方

このような場合、郊外に新しい都市をつ

1990 年代後半にはホワイトカラーの削減

くることが合理的となり、そのために公共などオフィスワーカーの減少が見られ、ま部門が介入し、例えばインフラを整備した

た都区部の賃料も下落したから、オフィスり企業誘致のための支援措置を講じたりす

床需要を郊外の業務核都市に誘導することることも正当化することが可能である。

は困難になった。

しかし、実際に企業立地のコストを試算

第３点については、業務核都市では高水してみると、都市内（都心）に立地する取準の都市インフラや中核的施設が整備され引先と対面接触（フェイス･トゥ･フェイス）たが、それが企業立地に果たした効果にはによる情報交換を頻繁に行う企業の場合、限界があったと思われる。そもそも一般民

都心から郊外に移転した場合には情報交換

間企業の立地に関して、強力な中核的施設

費用の増大がオフィス賃料の低減を上回る（例えば政治･行政における国会議事堂やことが多く、業務核都市のような郊外立地

首相官邸、証券業における証券取引所のよが合理的であるという結果は出にくい。

うな）が存在するとは考えにくい。交通ネットワークに関しては、環状道路は未だ整業務核都市内部に集積の利益はあるのか

備途上であるし、鉄道に関してもこの 20 年

次に、業務核都市内部に集積の利益が実間にはむしろ都区部の地下鉄網や放射方向際に存在するかどうか考えてみたい。業務の路線の充実の方が目立つように思われる。

核都市進出企業相互間、あるいは進出企業と地元企業の間で密接な対面接触が行われ集積の利益と不利益るなど、一定以上の集積の利益があれば、都市に多くの企業が立地することにより、 オフィス賃料の安さと相俟って業務核都市
各企業は情報交換の費用を節約し多様な相への企業立地が進むだろう。逆に、集積の手と容易に情報交換をすることができる。

利益が全くなければ、何らかの理由によっ

これが集積の利益であり、都市が存在し、て郊外に立地する場合でも業務核都市に集積する必要はなく、個々バラバラに分散しがある。これによると、交通が未発達で通てもよいことになる。

勤のための時間費用が大きい場合には、(a)かつて 1994 年当時に幕張新都心立地企

職住混在の土地利用となる。通勤費用が相業にヒアリングを行うなどして調査した際対的に低下（あるいは取引費用の相対的上には、道路、鉄道、都市インフラなど公共

昇）するにつれて、(b)部分的職住分離、(c)

公益施設の共同利用、幕張メッセなど中核

２つのオフィス地区、(d) ３つのオフィス的施設の存在による知名度向上という効果

地区と変化し、最終的に交通機関が発達しは聞かれたものの、進出企業相互の業務上て通勤費用が低減するとともに企業間の取の交流、共同事業の実施といった実例は観引費用が重要になると(e)中心部に１つのオ

察できなかった。

フィス地区が形成される土地利用となる。

最近の動きを見ると、幕張新都心まちづ

須田 14は、インターネットやテレビ会議

くり協議会や一般社団法人横浜みなとみら

によって企業間の取引コストが低下するこい 21 の活動などを通じて、まちづくりに関とにより、都市の土地利用は上記の過程をする進出企業同士の協力関係やその活動を逆にたどり、現在の一極集中型から、アメ通じた従業員同士の交流は当時よりもかな

リカで広く見られるエッジシティや日本のり活発になっているように見受けられる。

業務核都市などのような多極型にシフトがしかし、進出企業同士がその本業において生じる可能性を示している。

接触･交流し、成果を出したという実例は、

しかしながら、その後、日本では業務核

現在でもほとんど聞くことはできない 12。

都市の成長は期待ほどには進んでいない。

数万人が就業している「新都心」を訪問す

その要因としては、ビジネスにおいて対面ると、日中街を歩いているビジネスマンの接触を非常に重視し情報通信技術の利活用

数が少ないことに気づくが、このことも進が進まないこと、企業が労働者の通勤時間

出企業間の対面接触が少ないことを表してをコストと考えず労働者もそれを甘受しているのかもしれない。

いること、アメリカと異なり都心の荒廃や結局、バブル期のような例外的な時期を

治安悪化などの問題がなく、また発達した除けば、現実に業務核都市に新たに進出、

公共交通が都心の有利性を増強しているこ

定着する企業は、情報通信やバックオフィとなどが考えられる。

ス的部門、都心との近接性を必要としない
業種、業務核都市近傍の自社またはグルー

中心地理論

プ企業の研究施設、工場、物流施設等との都市の階層構造を説明する理論として最近接性を重視する企業などが中心となる。

もよく知られているものは、クリスタラー
やレッシュの研究によって発展した中心地

企業間取引費用と通勤費用の相対的重要性理論であろう。中心地理論によれば、高次都市における土地利用パターンを企業間で到達範囲の広い財・サービスを供給する

取引費用と通勤費用の相対的重要度によっ

広域的な中心地の周囲に、より低次で到達て説明するものとして、藤田･小川モデル 13

範囲の狭い財・サービスを供給する中心地

が配置される。東京都心を中心として周辺

1984 年の 374（全 1373 企業の 27.2％）かに業務核都市が配置された多核多圏域型都ら 2003 年の 328（全 1503 企業の 21.8％）

市構造の図は中心地システムの図と類似しへと絶対数も比率も減少した。同じ時期にている。

パリ大都市圏全体では 640（46.6％）から

横浜市や千葉市は従前から地方行政機関、

702（46.7％）と増加し、比率は横ばいであ

地方銀行などローカル企業、県内を管轄すった。これは、多くの企業が本社をパリ市

る企業の支店、営業所等の集積はあった。

内から郊外へ移転させたことを意味してい業務核都市の考え方は、これらの都市にさる。

らに従来東京都区部にあった業務機能の一

パリ都市圏の中で本社数を最も増加させ部を立地誘導しようとするものである。

たのはパリ市に隣接するオードセーヌ県

しかし、広域サービスを提供する本社機（ラ･デファンス地区も含む）であるから、能であれば都心に立地するのが最も効率的

パリの郊外分散化は多少割り引いて捉えるであるし、情報処理などバックオフィスでべきかもしれない。しかし、日本では資本あれば都心との連絡さえ確保できれば業務

金 100 億円以上の企業 1323 社のうち東京

核都市でなくともよさそうである。空間の

都 に 本 社 が 立 地 し て い る も の が 805

均一性を前提とした中心地理論は業務核都（60.8％）もあり、その大部分が面積的に市の合理性や積極的意義を教えてはくれな

もパリ市に相当する都心の幾つかの区に集いように思われる。

中している。一方、埼玉、千葉、神奈川の業務核都市に業務機能を誘導するために３県には合計 78 社（5.9％）と東京都の 10は、例えば当該地域における生産機能や研分の 1 以下しか立地していない 17。全国で究開発機能の集積、国際空港への近接性な見ても都市圏内で見ても、東京はパリと比ど、独自のアピールポイントを持つことが較して本社機能が都心部に一極集中してい必要ではないだろうか。

るとみてよさそうである。
また、東京とロンドンのオフィス立地を

パリやロンドンは東京より郊外分散

比較すると、東京は都心部に大きなコアを

パリやロンドンは、東京と同様に政治、持つ「単一核型」構造をしているのに対し、経済の中枢機能が一極集中した首都としてロンドンは半径 150kmにもわたる圏域内

よく知られている。しかし、大阪府立産業に業務拠点が広がる「多核型」構造を持ち、開発研究所調査 15によると、各国における特に製造業本社の郊外分散傾向が相対的に企業本社の首位都市への集中率（2004 年）

高いという研究結果 18もある 19。

は、日本（東京都区部）51.3％、イギリス

パリやロンドンにおいて本社機能の郊外（ロンドン）、フランス（パリ）26.8％であ化が進んだ背景としては、都市計画規制がり、この２つの首都と比較しても、東京へ厳格で都心部において大容量の高層ビルのの本社機能の集中は著しい。

建設が困難であったこと、かつては都心部

阿部 16によると、フランスの主要企業本社のうちパリ市に立地するものの数はにおいて事務所立地規制が行われていたことが考えられる。

た企業誘致策は比較的最近になって始まっ
８ むすび

たこと、進出企業間あるいは進出企業と地元企業との交流による集積効果が不明確で以上、首都圏の業務核都市の主要な開発あることなどが考えられる。

地区である幕張新都心、ＭＭ21、さいたま

一方、近年、幕張新都心における情報･

新都心の３地区の状況を概観した。幕張新通信系や通販関係の企業進出、ＭＭ21 にお

都心は 90 年代初め、
ＭＭ21 は 90 年代半ば、ける大企業本社機能や外資系企業の進出とさいたま新都心は 2000 年の国等の機関移いった明るい動きも見られ、その背景には転まで急速に整備が進んだが、その後は現

業務核都市独自の魅力を積極的に評価する

在まで停滞と緩やかな前進を繰り返してき見方もうかがうことができる。

た。一定の機能集積や賑わいは備わってき

業務核都市をとりまく状況は依然としてたものの、３地区いずれも就業人口は当初

厳しく、また、国の大都市圏政策の中でのの目標の３分の１程度にとどまっている。

位置づけが低下した中、今後の業務核都市

地区内にはなお空き地や暫定利用地が多くのまちづくりは従来にも増して地方自治体

見られ、近い将来に就業人口が目標に近づ主導で推進していくこととならざるを得な

くとは考えにくい。

い。

業務核都市の熟成が遅れた要因としては、

現在、各自治体及び事業者は、広域的な

一般にバブル崩壊後の経済低迷、その中で都市圏の中心となる拠点を形成する、あるの都心のオフィス賃料低下やホワイトカラ

いは業務機能を中心として就業人口の集積

ーのスリム化、臨海部開発や都市再生に伴を形成するという業務核都市本来の政策的う都心回帰といった点が指摘されている。

目的と、用地を早期に処分し収入を確保す

加えて、業務核都市の側の問題点として、る、暫定利用であっても一定の賑わいをつ

当初の政策の重点が高水準のインフラや中くるというデベロッパーとしての必要性の核的施設の整備、都市デザインなどに置か両面を意識しながら、企業立地の促進と魅れており、民間企業の実際のニーズに応え

力ある街づくりに取り組んでいる。

(注)国土交通省『首都圏整備に関する年次報告（首都圏白書）』平成 22 年版 2010
大木健一「業務核都市の現状と課題」日本不動産学会平成 6 年度全国大会 1994
3 同上
4 ただし、国勢調査において労働力状態不詳値が急増しており、正確な把握が困難な状況にあるという指摘がある（ニッセイ基礎研究所不動産投資レポート 2008 年 10 月 7 日）。
5 佐藤英人、荒井良雄「情報部門の機能強化に伴うオフィス立地の郊外化」人文地理第 55 号第4 巻 2003
6 ドリームゲートスペシャルインタビュー第 51 回
http://case.dreamgate.gr.jp/mbl_t/id=621
7 中島清「みなとみらい 21 中央地区における開発の経過とその評価」(1)～(4)
経済と貿易
2003.03～2005.03
8 日本経済新聞 2004.7.5
9 松本孝「 横浜市『みなとみらい 21 事業』における企業誘致の現状と今後の取組み
地域開発
2006.410 日刊工業新聞 2011.1.25
11 東京都『東京の土地』
12 進出企業と自治体の企業の本業に関わる協力関係としては、「環境モデル都市･横浜」に実現に向けた横浜市と日産自動車の取組みがある。
13 黒田･田渕･中村『都市と地域の経済学(新版)』2008
14 須田昌弥「オフィス立地と都市システム論」『立地論入門』2002
15 大阪府立産業開発研究所調べ
16 阿部和俊「ゆっくりと変化するパリの姿」『都市の景観地理 大陸ヨーロッパ編』2009
17 国税庁統計年報（平成 20 年）
18 太田雅文「東京とロンドン都市圏におけるオフィス立地の分散パターンに関する比較研究」
土木学会第 51 回年次学術講演会 1996
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ただし『ロンドン･プラン』によれば、90 年代半ば以降はロンドンにおける雇用は増加している。
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その他参考文献
・ 三大都市圏政策形成史編集委員会編『三大都市圏政策形成史』2000
・ 東京問題研究会編『東京問題！』1988
・ 中川雅之『公共経済学と都市政策』2008
以上のほか、千葉県企業庁新都心整備課、横浜市都市整備局みなとみらい 21 推進課及び埼玉県
都市整備部都市整備政策課から情報提供いただいた。