＜冷蔵倉庫等機械設備包括契約約款集＞

1.普通保険約款
機械保険普通保険約款 ................................................. 1
第１章

用語の定義条項 ............................................. 1

第２章

補償条項.................................................... 2

第３章

基本条項.................................................... 5

２．付帯される特約条項
冷蔵倉庫等団体機械保険特約条項 ...................................... 16
冷蔵倉庫等機械設備包括契約特約条項 .................................. 17
共同保険に関する特約条項 ............................................ 19
日付データ処理等に関する不担保特約条項 .............................. 20
テロ危険等不担保特約条項 ............................................ 20
サイバー攻撃等不担保特約条項 ........................................ 21

機械保険普通保険約款
第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
稼働可能な状態

定義
検査、 整備 、修理 また は事業 場に おいて 移設 のため に一時 稼働していない状態を含みます。

危険損害の発生の可能性をいいます。

危険増加

この保 険契 約につ いて の危険 が高 くなり 、こ の保険 契約で 定
められて い る保 険料が その危 険 を計算 の基礎 として算 出され る保険料に不足する状態になることをいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書 （ 注 １ ） の記載
事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。 （ 注 ２ ）（注１）

付属する明細書等の書類がある場合には、これらの書類を含みます。
（注２）

残存物取片づけ費用

他の保険契約等に関する事項を含みます。

損害を受けた保険の目的の残存物の取片づけに必要な費用で、取り こ わし 費用、 取片づ け 清掃費 用およ び搬出費 用をい います。

時価

新調達価額から使用による減価を差し引いた額をいいます。

事業場

保険証券記載の事業場をいいます。

支払限度額

別表に掲げる支払限度額をいいます。

支払責任額

他の保 険契 約等が ない ものと して 算出し た支 払うべ き保険 金
または共済金の額をいいます。

新調達価額

保険の 目的 と同種 同能 力の新 規の ものを 取得 するた めに要 す
る価額を い い、 事業場 におい て 稼働可 能な状 態に設置 するた めに要する費用を含みます。

他の保険契約等

この保 険契 約にお ける 保険の 目的 と同一 の事 業場に 所在す る
被保険者 所 有の 機械、 機械設 備 または 装置に ついて締 結され た第２条（ 保 険金 を支払 う場合 ） の損害 または 費用を補 償する 他の保険契約または共済契約をいいます｡

被保険者自己負担額

保険証券記載の被保険者自己負担額をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

損害保 険金 、臨時 費用 保険金 、残 存物取 片づ け費用 保険金 を
いいます。

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第２章

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、保険の目的が事業場において稼働可能な状態にあるとき、不測かつ突発的な事故によって生じた損害に対して、この約款に従い、損害保険金を支払います。
（２）当会社は、（１）の損害保険金が支払われる場合において、その事故によって保険の目的が損害を受けたため臨時に生じる費用に対して、この約款に従い、臨時費用保険金を支払います。
（３）当会社は、（１）の損害保険金が支払われる場合において、その事故によって生じる残存 物取 片づ け費 用 に対し て、 この 約款 に 従い、 残 存 物取 片づ け 費用保 険金 を支 払います。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次の①から⑪までのいずれかに該当する事由によって生じた損害 （ 注 １ ）に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者 （ 注 ２ ） または事業場責任者の故意もしくは重大な過失② 被保 険 者 で な い者 が 保険 金 の全 部ま た は一 部を 受 け取 るべ き 場合 にお い ては 、そ の者 （ 注 ３ ） の 故意 もしく は重大 な過 失。た だし 、他 の 者が 受け取 る べ き金額 につ い ては除きます。
③ 保険 契 約 締 結 の当 時 、既 に 保険 の目 的 に存 在し 、 かつ 、保 険 契約 者、 被 保険 者ま たかしは事業場責任者が知っていたまたは重大な過失によって知らなかっ た瑕疵 もしくは欠陥④ 戦争 、 外 国 の 武力 行 使、 革 命、 政権 奪 取、 内乱 、 武装 反乱 そ の他 これ ら に類 似の 事変
じょう

⑤ 暴動 （ 注 ４ ） または騒 擾 （ 注 ５ ）⑥ 労働争議中の暴力行為、破壊行為、その他の違法行為または秩序の混乱⑦ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共機関の公権力の行使⑧ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
な だ れ⑨ 暴風、雪崩 、 崖 崩 れ 、 土砂 崩 れ 、土 地 の 沈下 ・隆 起 ・ 移動 、 高 潮 、 洪水 ま た はダ ム
はん・湖沼・貯水池・河川・水路・雨水・地下水の氾 濫⑩ 核燃料物質 （ 注 ６ ） もしくは核燃料物質 （ 注 ６ ） によって汚染された物 （ 注 ７ ） の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑪ ⑩に規定した以外の放射線照射または放射能汚染（注１）①から⑪までの事由によって発生した前条の事故が拡大して生じた損害、および発生
原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって拡大して生じた損害を含みます｡（注２）
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。以下同様とします。
（注３）

被保 険者で ない 保険金 を受 け 取る べき 者 が法 人であ る場 合は 、その 理事、 取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます｡

（注４）

（注５）

群 衆ま たは 多数の者 の 集 団の 行動 によ って 、数 街区 もし くは これ に準 ずる 規模

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またはそれ以 上の範囲にわたり平穏が害 されるかまたは被害を生 じる状態であって 、（注４）の暴動に至らないものをいいます。
使用済燃料を含みます。
（注７）
原子核分裂生成物を含みます｡（注６）（２）当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 火災 、 火災 によ る 爆 発も しく は破 裂ま たは 化学 反応 によ る爆 発も しく は破 裂 に よる
損害 （ 注 ）② 紛失、盗取、詐欺または横領による損害③ 腐食 、 さび 、侵 食 も しく はキ ャビ テー ショ ンの 損害 また はこ れら に起 因し て そ の部分に生じた損害④ 日常 の 使用 もし く は 運転 に伴 う摩 滅、 消耗 、劣 化ま たは ボイ ラス ケー ルが 進 行 した
結果、その部分に生じた損害（注）

これらの消防または避難に必要な処置によって保険の目的について生じた損害を含みます。
（３）当会社は、保険の目的の納入者が、被保険者に対し法律上または契約上責任を負う
べき損害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（保険の目的の範囲）（１）この保険契約における保険の目的は、日本国内に所在する保険証券記載の機械、機械設備または装置とします。
（２）次の①から④までの物は、保険の目的に含まれません。
① ベルト、ワイヤロープ、チェーン、ゴムタイヤ、ガラスおよび管球類② 切削工具、研磨工具、治具、工具類、刃または金型、型ロールその他の型類③ 潤滑 油 、操 作油 、 冷 媒、 触媒 、熱 媒、 水処 理材 料そ の他 の運 転の ため に使 用 さ れる資材。ただし、変圧器または開閉装置内の絶縁油および水銀整流器内の水銀は、保険の目的に含みます。
ろろ④ フィルタエレメント、電熱体、金網、竹、木部、濾 布および濾 布枠（３）基礎 （ 注 １ ） 、炉壁 （ 注 ２ ） または予備用の部品は、保険証券に明記されている場合にかぎり、保険の目的に含みます。
（注１）アンカーボルトを含みます。
（注２）ボイラの炉壁を除きます。
第５条（保険金額）（１）保険金額は、保険の目的の新調達価額に不足しないものとします。
（２）保険契約締結の際、保険金額がその時の保険の目的の新調達価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
（３）保険契約締結の後、保険金額が保険の目的の新調達価額に不足していると認められた場合は、保険契約者は、遅滞なく保険金額を増額しなければなりません。
（４）保険契約締結の後、保険の目的の新調達価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の目的の新調達価額に至るまでの減額を請求することができます。

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第６条（損害の額の算出）（１）当会社が、第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金として支払うべき損
害の額は、損傷を受けた保険の目的を損害発生直前の稼働可能な状態に復旧するために要する修理費によって定めます。
（２）次の①から⑤までの費用は、（１）の修理費に含まれません。
① 国際 間 に お け る航 空 輸送 も しく は貸 切 輸送 によ り 特に 要し た 増加 運賃 ま たは 国外 か
ら技術員の派遣を受けたために要した費用② 仮修 理 費 。 た だし 、 本修 理 の一 部を な すも のと 認 めら れる 部 分に つい て は、 （１ ）の修理費に含みます。
③ 損傷を受けた部分の修理に伴い、他の部分の交換に要した費用④ 模様替えまたは改良による増加費用⑤ 損傷 の 修 理 に 必要 な 場合 を 除き 、分 解 整備 、乾 燥 もし くは 清 掃の 費用 ま たは 凝固 、閉塞、他物の付着、浸水もしくはこれらに類似の状態を取り除く費用（３）第23条（損害防止義務および損害防止費用）（２）の規定により当会社の負担する費用は、（１）の損害の額に算入します。
（４）（１）から（３）までの規定による損害の額は、保険の目的の新調達価額を限度とします。
（５）修理に伴って残存物がある場合は、その価額を（１）から（４）までの規定による損害の額から差し引いた額が損害の額となります。
第７条（損害保険金の支払額）（１）当会社が第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金として支払うべき額は、１回の事故につき保険金額を限度とし、前条の規定による損害の額（以下「損害の額」といいます｡）から被保険者自己負担額を差し引いた額とします。
（２）損害が発生した時における保険金額がその時の保険の目的の新調達価額に不足している場合は、当会社は、１回の事故につき保険金額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害保険金として、支払います。
損害の額

×

保険金額

－

新調達価額

被保険者自己
負担額

＝

損害保険金
の額

（３）１回の事故により２以上の保険の目的が損害を受けた場合には、それぞれの保険の目的の損害の額 （ 注 ） の合計額から各保険の目的につき定められた被保険者自己負担額のうち最も高い額を差し引いた額を支払います。
（注）
保険の目的ごとに保険金額がその時の保険の目的の新調達価額に不足している場合
は、損害の額に新調達価額に対する保険金額の割合を乗じて得た額とします。
第８条（臨時費用保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）（２）の臨時費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、事業場ごとに200万円を限度とします。
第２条（１）の損害保険金

支払割合

×

（10％）

＝

臨時費用保険金の額（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき臨時費用保険
金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、臨時費用保険金を支払います。
第９条（残存物取片づけ費用保険金の支払額）
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（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金の６％に相当する額の範囲内で、残存物取片づけ費用の額を同条（３）の残存物取片づけ費用保険金として、支払います。
（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき残存物取片づけ費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）新調達価額を基準として保険金または共済金を支払う他の保険契約等がある場合において、それ ぞれの支払責任額の合計額が 、保 険金の種類ごとに支払限度額 を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
①

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額②

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済 金の合 計額 を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

（２）時価を基準として保険金または共済金を支払う他の保険契約等がある場合は、当会
社は、次に定める額を損害保険金として支払います。
①

損害の額が時価を下回る場合は、次の算式によって算出した額を支払います。

損害の額（時価を 限度と し ます。）②

他の保険契約等によっ－て支払われるべき保険 －金または共済金の額

この保険契
被保険者自己
負担額

＝

約で支払わ
れる損害保
険金の額

損害の額が時価を超える場合は、第24条（復旧義務）（２）の復旧の通知を受けた後においては、他の保険契約等がないものとして算出した損害保険金の支払額から①の支払額を差し引いた残額を支払います。

③ ②の残額は、損害の額と時価との差額を限度とします。
（３）（ １）の場合において、第２条（保険金を支払う場合）（２）の臨時費用保険金および同条（３） の残存物取片づけ費用保険金 につ き支払責任額を算出するにあ たっては、
同条（１）の損害保険金の額は、（１）または（２）の規定を適用して算出した額としま
す。

第３章

基本条項

第11条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合には、適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③

保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害の5

発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④

当会社が（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（注）
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（４）（ ２） の規 定に よ る解 除が 第２ 条（ 保 険 金を 支払 う場 合） の 事 故に よる 損害 の発 生
した後になされた場合であっても、第 18 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、
当会社は、保 険金を支払いません。この場 合に おいて、既に保険金を支払っ ていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（ ４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
第12条（通知義務）（１）保険契約締結の後、次の①または②のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の目的の用途または仕様の変更①の他、告知事項の内容に変更を生じさせる事実 （ 注 ） の発生②（注）

他の保険契約等に関する事実を除きます。

（２）被保険者が法人である場合は、（１）①または②もしくは次の①または②のいずれかに該当する事実が発生したときに、保険契約者または被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない事由によると
きはその発生を知った後、遅滞なく、その旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社に申し出る必要はありません。
①

保険の目的の仮修理もしくはその他の応急措置による運転または使用②

保険の目的の整備または修理 （ 注 ）（注）

継続して30日以上行われるものに限ります。

（３）（１）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）（２）の事実の発生によって危険増加が生じた場合は、当会社は、その事実について契約内容変更依頼書の受領の有無にかかわらず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（５）（３）および（４）の規定は、当会社が、（３）および（４）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（６）（３）および（４）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第18条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
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（７）（ ６） の規 定は 、 その 危険 増加 をも た ら した 事実 に基 づか ず に 発生 した 第２ 条（ 保
険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
第13条（管理義務）（１）保険契約者または被保険者は、保険の目的につき事故の発生を予防するために必要な整備、保守および運転管理を行わなければなりません。
（２）保険の目的につき事故発生のおそれが大きいと認められる場合は、当会社は、保険契約者または被保険者が自己の費用をもってその発生を防止するために必要な措置を取ることを請求することができます。
第14条（保険の目的の調査）
当会社は、いつでも保険の目的について調査することができます。
第15条（保険契約の無効または取消し）（１）保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
（２）保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した
場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第16条（保険契約の失効）（１）保険契約締結の後、次の①または②のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。
①

保険の目的の全部が滅失した場合。ただし、第30条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の目的が譲渡された場合（２）おのおの別に保険金額を定めた保険の目的が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第17条（保険契約の解除）（１）保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている
場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
（２）当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
①

保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

②

被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③

保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、ま7

たはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

（注）

暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

（３）当会社は、被保険者が（２）③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
（注）

被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。

（４）（２）または（３）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（２）①から④までの事由または（３）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた
時までに発生した第２条の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）保険契約者または被保険者が（２）③アからオまでのいずれかに該当することにより（２）または（３）の規定による解除がなされた場合には、（４）の規定は、（２）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第18条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第19条（保険料の返還または請求－契約内容の変更の承認等の場合）（１）次の①から③までの場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、下表の規定に従い、算出した額を返還または請求します。
区分

保険料の返還または請求①第11条（告知義ア．変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還または請求し務）（１)により告ます。

げられた内容が事実と異なる場合②第12条(通知義ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、危務)(１)または険の減少が生じた時以降の期間 （ 注 １ ） に対し、次の算式により算出（２）の通知に基づした額を返還します。
変更前の
保険料と
変更後の × １－ 既経過月数（注２） 
保険期間月数（注２） 

保険料の
差額

いて保険契約の内容を変更する場合

イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、危険増加が生じた時以降の期間 （ 注 １ ） に対し、次の算式により算出した額を請求します。

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変更後の保険料と変更前の保険料の × 未経過月数（注２）
保険期間月数（注２）
差額③第35条(契約内容

ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、次の変更)の承認をすの算式により算出した額を返還します。
変更前の
保険料と
変更後の × １－ 既経過月数（注２） 
保険期間月数（注２） 

保険料の
差額

る場合

イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、次の算式により算出した額を請求します。
変更後の保険料と変更前の保険料の × 未経過月数（注２）
保険期間月数（注２）
差額（注１）

保険契約者または被保険者の申出に基 づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
(注 ２ )

１か月に満たない期間は１か月とします。
（２）当会社は、保険契約者が（１）①または②の規定による追加保険料の支払を怠った
場合 （ 注 ） は、保険契約 者に対する書面による 通知をもって、この保険契 約を解除することができます。
（注）

当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかか わらず 、相 当の 期間

内にその支払がなかった場合に限ります。
（３）（１）①または②の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保 険契約を解除できるときは、 当会 社は、次の①または②に定め る時から、追加保険料領 収までの間に生じた事故によ る損 害に対しては、保険金を支払 いません。
この場合にお いて、既に保険金を支払って いた ときは、当会社は、その返還 を請求することができます。
① （１）①に該当する場合は、保険期間の初日② （１）②に該当する場合は、危険増加が生じた時（４）当会社が（１）③の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、この約款および適用される特約に従い、保険金を支払います。
第20条（保険料の返還－無効、取消しまたは保険金額の調整の場合）（１）第15条（保険契約の無効または取消し）の規定により保険契約が無効または取消しとなる場合は、当会社は、保険料を返還しません。
（２）第 ５条 （保 険 金 額）（２ ）の 規定 によ り 、保 険契 約者 がこ の 保 険契 約を 取り 消し た
さかのぼ
場合に は、 当会 社は、 保険 契 約締 結時 に 遡 って、取り 消さ れた 部分に 対応す る保 険 料を返還します。
（３）第５条（保険金額）（３）の規定により、保険契約者が保険金額の増額を請求した
場合には、当会社は、前条（１）③イ．の規定により計算した保険料を請求します。
（４）第５条（保険金額）（４）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した
場合には、当会社は、前条（１）③ア．の規定により計算した保険料を返還します。
第21条（保険料の返還－失効または解除の場合）
次の①から③までの場合において、当会社は、この保険契約に適用される特約に別の9定めがないかぎり、下表の規定に従い、算出した額を返還します。

区 分①保険契約が失効となる場
合

返還保険料
既に払い
込まれた ×
保険料②第11条（告知義務）（２）、第12条（通知義務）（３）、（４）、第17条（保険契約の解除）（２）または第19条（保険解除前の料の返還または請求－契約
×
保険料
内容の変更の承認等の場
合）（２）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合③第17条（保険契約の解除）（１）の規定により、保険契約者が保険契約を解
除した場合
(注 )
１か月に満たない期間は１か月とします。

既経過月数（注） 
１－

保険期間月数（注）


既経過月数（注） １－ 保険期間月数（注）



第22条（事故の通知）（１）保険契約者または被保険者は、保険の目的について損害が生じたことを知った場合
は、損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容 （ 注 ） を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（注）

既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場 合には 、そ の事 実を含みます。
（２）保険の目的について損害が生じた場合は、当会社は、事故の生じた保険の目的または事業場を調査することができます。
（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、
当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第23条（損害防止義務および損害防止費用）（１）保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）の事故が発生したことを知った場合は、次の①から③までの措置を講じなければなりません。
①

損害にかかわる物件を保存すること。

②

損害の状態の変更を行わないこと。ただし、当会社の承認を得た場合、前条（１）の通知 が発せられた時から当会社 が調査を行わないで７日 を経過した場合または保安上必要と認められる場合を除きます。

③①および②のほか、損害の発生および拡大の防止に必要な努力をすること。

（２）（１）の場合において、保険契約者または被保険者が、（１）の損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出した場合において、第３条（保険金を支払わない場合）に掲げる事由に該当しないときおよび第19条（保険料の返還または請
求－契約内容の変更の承認等の場合）（３）または第31条（保険責任の始期および終期）（３）の規定が適用されないときは、当会社は、その費用を負担します。
（３）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（１）に規定する義務を履行しなか
10

った場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。
第 ２条 （ 保 険金 を 支 払う場合）の事故による損害の発生お よび拡大 を防止－

損害の額することがで きたと認 められ

＝

損害の額

る額

第24条（復旧義務）（１）被保険者は、損害が生じた時から１年以内に、事業場において、その保険の目的を復旧しなければなりません。ただし、法令による規制その他やむを得ない事情がある場
合には、あらかじめ当会社の承認を得て、復旧の期間または復旧の場所につき、これを変更することができます。
（２）保険契約者または被保険者は、（１）に定める復旧をしたときは、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
（３）被保険者が（１）に規定する復旧を行わなかった場合には、第６条（損害の額の算出）（４）の規定にかかわらず、保険の目的に損害が発生した時における保険の目的の時価を損害の額の限度とします。
第25条（残存物）
当会社が第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金を支払った場合でも、保険の目的の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
第26条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の 債権 （ 注 ） を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。以下同様と
します。

（注）

（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）および（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなけ
ればなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第27条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。ただし、損害の額が、損害が発生した時における保険の目的の時価額を超える場合には、その超える部分については、第24条（復旧義務）（１）の規定による復旧を行った時から発生し、これ11

を行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
①

保険金請求書

②

損害見積書

③

その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類ま たは証 拠 として保険 契約締結 の 際に当 会社が交付す る 書 面等において定めたもの（３）自然人である被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）
法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第28条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日 （ 注 １ ） からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。ただし、損害の額が、損害が発生した時における保険の目的の時価額を超える場合には、その超える部分については、請求完了日 （ 注 １ ） または第24条（復旧義務）（２）の規定による通知日のいずれか遅い日からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事
項の確認を終え、保険金を支払います。
①

保険金の 支払事由発生の有無の確認に必要な事項 として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実②

保険金が 支払われない事由の有無の確認に必要な 事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無
保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額 （ 注 ２ ） および事故と損

③

害との関係
④

保険契約 の効力の有無の確認に必要な事項として 、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項

12

（注１）

被 保険者 が前 条（ ２）およ び（３ ）の 規 定による 手続を 完了 し た日をい います 。

以下この条において同様とします。
（注２）

新調達価額を含みます。

（２）（１）の確認をするた め、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な 場合には、（１）の規定にかか わらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて 次に掲げる日数（注１）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を 終えるべき時期を被保険者に対して通知するもの とします。
①（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会 （ 注 ２ ）

②

180日

（１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照
会

③

90日
災 害 救 助 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 118 号 ） が 適 用 さ れ た 災 害 の 被 災 地 域 に お け る（１）①から⑤までの事項の確認のための調査④

60日（１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

180日

（注１）

複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

（注２）

弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合 （ 注 ） には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）

必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第29条（時効）
保険金請求権は、第27条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第30条（保険金支払後の保険契約）（１）第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金の支払額がそれぞれ１回の事故につき保険金 額 （ 注 ) の80％に相 当する額を超えた場合は 、保険契約は、その保険金 支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）

保険金額が新調達価額を超える場合は、新調達価額とします｡（２）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。
（３）（１）の規定により、保険契約が終了した場合には、当会社は保険料を返還しません。
（４）おのおの別に保険金額を定めた保険の目的が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）から（３）までの規定を適用します。
第31条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時 （ 注 ） に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）

保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。

（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

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（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第32条（保険の目的の譲渡）（１）保険契約締結の後、被保険者が保険の目的を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者がこの約款および適用される特約に関する権利
および義務を保険の目的の譲受人に移転させるときは、（１）の規定にかかわらず、保険の目的の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（ ３ ） 当 会 社 が （ ２ ） の 規 定 に よ る 承 認 を す る 場 合 に は 、 第 16 条 （ 保 険 契 約 の 失 効 ）（１）の規定にかかわらず、（２）の権利および義務は、保険の目的が譲渡された時に保険の目的の譲受人に移転します。
第33条（保険契約者の変更）（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この約款および適用される 特約 に 関 する 権 利 およ び 義 務 を 第三 者 に 移転 さ せ る こ とが で き ます 。 た だ し 、 被保険者が保険の目的を譲渡する場合は、前条の規定によるものとします。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡
時 の法 定 相 続人 に こ の約 款 お よ び 適用 さ れ る特 約 に 関 す る権 利 お よび 義 務 が 移 転 するものとします。
第34条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第35条（契約内容の変更）（１）保険契約者は、第５条（保険金額）、第11条（告知義務）、第12条（通知義務）および第32条（保険の目的の譲渡）から前条までに該当しないその他の契約内容の変更をしようとする場合は、書面をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
(２) (１)の場合において、当会社が書面を受領するまでの間に生じた損害に対しては、
当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。
第36条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会
社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの約款および適用される特約に関する義務を負うものとします。

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第37条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、 日本国内における裁判所に提起するものとします。
第38条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表

他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額
保険金の種類

支払限度額

１第２ 条 （ 保 険 金 を 支 払 う 場 合 ）（ １ ） の
損害保険金

２

第２ 条 （ 保 険 金 を支 払 う 場 合 ）（ ２ ） の臨時費用保険金３

第２ 条 （ 保 険 金 を支 払 う 場 合 ）（ ３ ） の残存物取片づけ費用保険金

損害の額から被保険者自己負担額を差し引いた額 （ 注 ）（注）
他の保険契約等に被保険者自己負担額の適用があるときは最も低い被保険者自己負担額を適用します。
１回の事故につき､事業場ごとに 200 万円（注）（注）
他 の 保 険 契 約 等 に 、 限 度 額 が 200万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
残存物取片づけ費用の額

15冷蔵倉庫等団体機械保険特約条項

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）とこの特約ならびにその他付帯される特約に従い、被保険者が所有する冷蔵倉庫、凍結、製氷工場、事務所および工場構内にある各種の機械、設備、装置（以下「保険の目的の範囲」といいます。）に生じた偶然の事故による損害に対して保険金を支払います。
第２条（通知）保険契約締結の際、保険契約者は、被保険者ごとに次に定める事項を所定の明細書に記載し、通知しなければなりません。
倉庫各棟ごとの名称
所在
冷蔵設備能力・凍結能力・製氷能力
新調達価額
その他明細書記載の事項

第３条（保険責任）（１）この特約条項が付帯された保険契約の保険期間は保険証券記載のとおりとします。
（２）（１）の規定にかかわらず、中途加入の場合の保険責任は、被保険者の当会社に対する保険料相当額の入金手続きを行った日の属する月の翌月の１日の午前０時に始まり、保険証券記載の保険終期に終わります。
第４条（保険金額、免責金額および保険料率）
保険金額、保険料は、工場ごとに冷蔵設備能力１ｔ当り下記の算式で算出するものとします。また、免責金額は１事故につき４０万円とします。
冷蔵設備能力（ｔ）

新調達価額

500t未 満500t以上 ～ 1,000t未満
1,000t以上～ 2,000t未 満
2,000t以上～ 4,000t未 満
4,000t以上～ 10,000t未満
10,000t以上 ～30,000t未満
30,000t以上 ～2.10×ｔ＋ 960万円
2.10×ｔ＋ 960万円
1.74×ｔ＋ 1,320万円
2.10×ｔ＋ 610万円
1.80×ｔ＋ 1,810万円
1.58×ｔ＋ 4,000万円
1.44×ｔ＋ 8,170万円

保険料（１年分）
47,860円 ×（１ －割引 率）×割 増係数(50.35×ｔ ＋ 22,690円 )×（１－ 割引率 ）×割増 係数(41.73×ｔ ＋ 31,300円 )×（１－ 割引率 ）×割増 係数(50.35×ｔ ＋ 14,080円 )×（１－ 割引率 ）×割増 係数(43.10×ｔ ＋ 43,060円 )×（１－ 割引率 ）×割増 係数(37.80×ｔ ＋ 96,070円 )×（１－ 割引率 ）×割増 係数(34.48×ｔ ＋195,780円)×（１－ 割引率 ）×割増 係数

第５条（保険料率の調整）（１）保険期間終了の２か月前より過去３年間の各被保険者の損害率に応じて下記の割増係数を各被保険者ごとに適用するものとします。
損害率
６０％未満
６０％以上 ７０％未満
７０％以上 ８０％未満
８０％以上 ９０％未満
９０％以上１００％未満
１００％以上１５０％未満
１５０％以上

保険料割増係数
１．０
１．１
１．３
１．５
１．７
２．０
別途協議

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（２）各被保険者の実態に応じ、下記の割引を被保険者ごとに適用できるものとします。
割引名称
割引率
冷凍機製造年割引
２０％
メンテナンス割引
１０％(注)双方の割引が適用できる場合は合算した割引率を適用します。
第６条（告知義務および通知義務）
普通約款第１１条（告知義務）および第１２条（通知義務）には前条（２）に定める割引率についての「割引適用申告書」を含みます。
第７条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款および付帯される他の特約の規定を準用します。

冷蔵倉庫等機械設備包括契約特約条項

第１条（保険の目的の範囲）（１）この保険の目的は、機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第４条（保険の目的の範囲）（１）の規定にかかわらず、保険契約加入者証記載の冷蔵、凍結または製氷工場内に稼働可能な状態に設置されている下表に掲げる機械、機械設備または装置のすべてとします。
設

備

名

称

冷蔵設備、凍結設備、製氷設備

荷役運搬設備電気設備（受変電設備）（配線設備）（照明器具）（放送・通信・時計・表示設備）（保安設備）（避雷針設備）（集中制御装置）

その他の設備機械、機械設備または装置
冷凍機（ 圧 縮機、 凝縮 器、受 液 器、油分 離器 、油溜器、中間冷却 器 、操作 盤、 計器類 等 ）、冷却 器、 加湿器、冷却塔、ポ ン プ類、 タン ク類、 各 種配管・ 弁・ ダクト類、凍結装置 （ 付属設 備を 含む） 、 製氷装置 （脱 水装置、氷立装置、撹拌器、槽類、付属設備等）
コンベア、天井クレーン、エレベータ、垂直搬送機
変圧器、 電 圧調整 器、 整流器 、 受配電盤 、制 御監視盤、継電器盤 、 継電器 、計 器用変 成 器、開閉 器、 蓄電器、リアクトル 、 充電設 備、 無停電 装 置、非常 用発 電設備、蓄電池、碍 子 ・碍管 、保 護装置 、 開閉器用 空気 圧縮機、支持フレーム、母線、配線
動力用お よび配電 用 の 配線、配 管、分 電 盤、 ダクト、器
具、支柱
照明器具
送受信設 備 、電気 時計 装置、 電 話交換装 置、 アンテナ設
備、表示装置
火災報知設備、盗難防止装置
突針、突針支持棒、接地電極、導体、碍子
受変電用および機械、機械設備または装置用の継電器
盤、監視盤、操作盤
エアカー テ ン設備 、ド ア設備 、 シャッタ ー設 備、コンピュータ（ 冷 蔵、凍 結ま たは製 氷 作業の制 御の ために使用されるもの）、事務所内の冷暖房設備、移動ラック
上記各設備の基礎・架台（鋼製のもの）

17

（２）普通約款第４条（保険の目的の範囲）（２）の規定のほか次に掲げるものは（１）の保険の目的に含まれないものとします。
①解凍設備、加工設備等の冷蔵、凍結または製氷作業に直接関係のない機械、機械設備
および装置（工場内に併設されているか否かを問いません。）②フォークリフト③ボイラ④コンクリート製・陶磁器製（碍子・碍管を除きます。）・ゴム製・布製・ガラス製の機器および器具⑤消火剤、薬液、イオン交換樹脂、ケイ石およびレンガ
第２条（保険金を支払わない場合）
この保険契約においては、普通約款第３条（保険金を支払わない場合）に掲げる損害のほか、他物の衝突、落下による損害に対しても、保険金を支払いません。
第３条（圧縮機の損害に対する保険金の支払額）
当会社が圧縮機の損害に対して支払うべき損害保険金の額は、この特約条項に従い、普通約款第７条（損害保険金の支払額）の規定によって算出した額の70％に相当する額とします。
第４条（被保険者自己負担額）（１）この保険契約において、普通約款第７条（損害保険金の支払額）（１）の「被保険者自己負担額」は４０万円とします。
（２）１回の事故により圧縮機および圧縮機以外の保険の目的が損害を被った場合には、次の算式によって算出した額を圧縮機および圧縮機以外の保険の目的のそれぞれの損害の額に対する被保険者自己負担額とします。
圧縮機の損害の額から差し引く被保険者自己負担額＝（１）に定める額×圧縮機の損害額／圧縮機と圧縮機以外の保険の目的の損害額の合計額
圧縮機以外の保険の目的の損害の額から差し引く被保険者自己負担額＝（１）に定める額×圧縮機 以外の保険の目的の損害額／圧縮機と圧縮機以外の保険の目的の損害額の合計額
第５条（支払保険金の限度額）(１)
当会社は普通約款第７条（損害保険金の支払額）の規定にかかわらず、同条の規定により算出した損害保険金が下欄記載の１事故支払限度額を超える場合には、当社が支払うべき保険金の合計額は下欄記載の１事故支払限度額を限度とします。
(２)（１）の規定は付帯される他の特約の規定により損害保険金が支払われる場合にも適用します。

１事故支払限度額：

５，０００千円

第６条（臨時費用保険金および残存物取片づけ費用保険金の支払額）
当会社は普通約款第８条（臨時費用保険金の支払額）（２）および普通保険約款第９条（残存物取片づけ費用保険金の支払額）（２）の規定にかかわらず、当会社が支払うべき保険金と費用保険金の合計額は、１事故につき前条の支払限度額を限度とします。

18

第７条（保険金額の修正）保険契約者は、保険の目的について、冷凍設備能力の変動が生じた場合にはそのつど書面をもって当会社に通知し、普通約款第５条（保険金額）の規定に従って保険金額を修正しなければなりません。
第８条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款および付帯される他の特約の規定を準用します。

共同保険に関する特約条項
第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社（以下「引受保険会社」といいます。）による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、全ての引受保険会社のために次の①から⑩までの事項を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返還③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知ならびに通知に基づく契約内容の変更の承認⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領および譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領および質権の設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る契約変更手続き完了のお知らせ（兼異動承認書）の発行および交付⑦ 保険の目的その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条①から⑩までの事項は、全ての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹 事保険 会社に対して行った通知その他の行為は、全ての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

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日付データ処理等に関する不担保特約条項（機械保険用）第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、この特約に従い、機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第３条（保険金を支払わない場 合）に 規定する損害のほか、直接であると間接であるとを問わず、次の①から⑤までに 掲げる もの（これらを内蔵したものを含み、被保険者のものであるか否かを問いません。）が 西暦1999年以降の日付または時刻のデータを正しく認識、処理、区別、解釈また は受入 できないことに関連する作動不能、誤作動または不具合（これらのおそれが生じた こと を含みます。）に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① コンピュータおよびその周辺機器② ソフ ト ウェ ア（ プ ロ グラ ム、 アプ リケ ーシ ョン ソフ ト、 オペ レー ティ ング シ ス テム
およびデータその他これらに類するものをいいます。）③ コンピュータネットワーク④ マイクロプロセッサー等の集積回路⑤①から④までのいずれかに類する機器または部品

第２条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この 特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款
および付帯される他の特約の規定を準用します。

テロ危険等不担保特約条項
第１条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、この特約が付帯された保険契約においては、機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）および付帯された他の特約の規定にかかわらず、直接であると間接であるとを問わずテロ行為 （ 注 ） によって、またはテロ行為 （ 注 ） の結果として生じた損害、損失、費用もしくは傷害に対しては、保険金を支払いません。
（注）
政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものが、その主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。
（２）当会社は、この特約が付帯された保険契約においては、普通約款および付帯された他の特約の規定にかかわらず、情報 （ 注 ） のみに生じた損害、またはその損害を受けた結果生じた損害、損失もしくは費用に対しては、保険金を支払いません。
（注）
プログラム、ソフトウエアおよびデータをいいます。
第２条（適用の範囲）
前条の規定にかかわらず、保険証券記載の合計保険金額 （ 注 ） が10億円未満の場合は、前条（１）の規定は適用しません。
（注）
複数事業場内所在の保険の目的を一括して契約している場合は、最大事業場内の保険金額とします。
第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この 特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款
および付帯される他の特約の規定を準用します。

20

サイバー攻撃等不担保特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
悪意のあるコード
コンピュータシステム
サイバー攻撃等ソフトウェア

電子データ
ＤｏＳ攻撃

不正なアクセス
および使用等定義
コンピュータウィルス、トロイの木馬、キーロガー、スパイウェア、
アドウェア、ワーム、ロジックボム等の有害なソフトウェアコードをいいます。
コンピュータ、無線・モバイル通信機器、入力・出力機器、データ記
憶機器等のハードウェアまたはソフトウェアをいい、これらをつなぐ通信用回線を含みます。
次の①から⑤に掲げる行為が実施されることをいいます。
① コンピュータシステム上の電子データまたはソフトウェアの盗難、改ざんまたは破壊② コンピュータシステムに対する不正なアクセスおよび使用等③ コンピュータシステムに対するＤｏＳ攻撃またはそのアクセスの制限もしくは禁止④ コンピュータシステムへの悪意のあるコードの送信⑤ その他①から④に類似する行為
コンピュータシステムに対して何らかの動作を処理させるための命令、手順等を記述したプログラム、コードまたはアプリケーションをいい、電子データを含みません。
電子的方式で記録または保存された情報をいいます。
コンピュータシステムがサービスを提供できない状態にすること等を目的とし、コンピュータシステムに対して過剰な負荷をかける意図的な行為をいいます。
次の①または②をいいます。
① コンピュータシステムの正当な使用権限を有さない者によるコンピュータシステムへのアクセスまたはコンピュータシステムの正当な使用権限を有する者によるコンピュータシステムを管理するもの
により許可されていない方法によるコンピュータシステムへのアクセス② コンピュータシステムの正当な使用権限を有さない者によるコンピュータシステムの使用またはコンピュータシステムの正当な使用権限を有する者によるコンピュータシステムを管理するものにより意図された目的以外でのコンピュータシステムの使用第２条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、機械保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）および付帯された他の特約の規定にかかわらず、直接であると間接であるとを問わずサイバー攻撃等の結果として生じた損害、損失または費用に対しては、保険金を支払いません。
（２）当会社は、サイバー攻撃等によって、保険の目的に火災、破裂または爆発が生じた
場合は、（１）の規定を適用しません。
第３条（特約の適用範囲）
この特約は、一部または全部が事業の用に供される保険の目的に対して適用されます。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款
およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

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