連結財務諸表
JIMOTO HOLDINGS

会社法第444条第３項に定める当社の連結計算書類は、会社法第444条第４項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
当社の連結財務諸表は、会社法第396条第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
当社の連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

（単位：百万円）

連結損益計算書

平成26年3月期
平成27年３月期（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）

(

資産の部

平成27年3月期
平成26年4月 1 日から
平成27年3月31日まで

)(

経常収益

)

41,54842,755

現金預け金

147,394

コールローン及び買入手形

10,000━

資金運用収益32,55833,433

買入金銭債権

844

838

貸出金利息

25,36624,435

商品有価証券2026

有価証券利息配当金

6,913

8,730

有価証券

159,638（単位：百万円）

平成26年3月期
平成25年4月 1 日から
平成26年3月31日まで

730,153

貸出金

752,854

1,521,945

1,600,381

コールローン利息及び買入手形利息

173

74

預け金利息

24

105

その他の受入利息

79

86

5,902

5,992

外国為替

513

548

その他資産

7,889

6,639

有形固定資産24,48824,899

その他業務収益

1,190

1,999

その他経常収益

1,898

1,330

建物

7,772

7,907

土地

14,14014,406

リース資産

82

81

建設仮勘定

247

608

その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
その他の無形固定資産

役務取引等収益

貸倒引当金戻入益

374━

償却債権取立益584

233

その他の経常収益
経常費用

938

1,096

35,43436,004

2,245

1,894

2,967

2,809

資金調達費用

2,683

2,484

1,896

1,978

預金利息

2,043

1,809

844

603

譲渡性預金利息

171

226

227

コールマネー利息及び売渡手形利息

0

0

33

40
247

226
383

1,341

借用金利息

繰延税金資産

4,856

2,059

社債利息

247

支払承諾見返

9,382

7,760

その他の支払利息

186

159

2,583

2,576

退職給付に係る資産

貸倒引当金

△

資産の部合計15,750△2,445,089

13,582

役務取引等費用

2,546,216

その他業務費用

1,287

1,115

営業経費

27,307

26,635

その他経常費用

1,571

3,192

負債の部
預金
譲渡性預金

2,070,048

2,121,536

201,156

237,199

貸倒引当金繰入額━

980

その他の経常費用

1,571

2,211

コールマネー及び売渡手形

10,000━

借用金

22,34829,230

経常利益

6,114

6,751

13

2

特別利益

8

22

5,800

5,800

8

22

1,137

37

70

13

1,005

23

外国為替
社債
新株予約権付社債

━

8,000

その他負債

12,449

11,774

賞与引当金

210

288

2,796

1,932

退職給付に係る負債

固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
退職給付制度改定損

利息返還損失引当金

116

税金等調整前当期純利益

睡眠預金払戻損失引当金

442

423

法人税、住民税及び事業税

偶発損失引当金

81

54

法人税等調整額

繰延税金負債

3,153

3,747

法人税等合計

再評価に係る繰延税金負債

1,989

1,787

少数株主損益調整前当期純利益

9,382

7,760

少数株主利益2,339,883

2,429,543

支払承諾
負債の部合計△当期純利益

じもとホールディングス

連結貸借対照表

61

━

4,986

6,736

361

437

102

276

259

713

4,726

6,022

65

36

4,661

5,986

純資産の部
資本金

17,00017,000

資本剰余金

67,13867,138

利益剰余金

13,11018,381

自己株式

△

0

△

97,247

102,518

その他有価証券評価差額金

4,433

10,630

土地再評価差額金

3,432
△

1,190

3,587
△

356

その他の包括利益累計額合計

6,676

13,860

少数株主持分

1,281

292

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

105,206

116,672

2,445,089

2,546,216（単位：百万円）

平成26年3月期
平成25年4月 1 日から
平成26年3月31日まで(

1

株主資本合計

退職給付に係る調整累計額

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

平成27年3月期
平成26年4月 1 日から
平成27年3月31日まで

)(

)

△

4,726
1,006

6,022
7,268

△

1,006

6,250

━
━

185
833

包括利益

3,720

13,291（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

3,622
98

13,20090

土地再評価差額金
退職給付に係る調整額

じもとホールディングス Disclosure 2015 Report27連結株主資本等変動計算書
平成26年3月期（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

じもとホールディングス

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

17,000

利益剰余金

67,138

自己株式

8,851

△

株主資本 合計
0

92,989

当期変動額
剰余金の配当

△

935

当期純利益

△

935

4,661

自己株式の取得

4,661△

土地再評価差額金の取崩

0

△

0

533

533

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

━

━

4,258

△

0

4,258

17,00067,138

13,110△097,247

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

土地再評価
差額金

5,473

退職給付に係る
調整累計額

3,965

その他の包括
利益累計額合計━

少数株主持分

純資産 合計

1,222

103,651

9,439

当期変動額
剰余金の配当△当期純利益
自己株式の取得△

土地再評価差額金の取崩

0533

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

△

1,039

△

533

△

1,190

△

2,762

59

△

1,039

△

533

△

1,190

△

2,762

59

1,554

3,432

△

1,190

6,676

1,281

105,206

当期末残高

平成27年3月期（自

935
4,661

4,433

平成26年４月１日

至△

平成27年３月31日）

2,703（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

17,00067,138

13,110

会計方針の変更による累積的影響額

━

━

428

会計方針の変更を反映した当期首残高

17,00067,13813,539△株主資本 合計
0△

97,247━428

097,676

当期変動額
剰余金の配当

△

1,173

当期純利益

△

1,173

5,986

自己株式の取得

5,986△

土地再評価差額金の取崩

0

△

0

30

30

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

━

━

4,842

△

0

4,842

17,00067,13818,381△

1

102,518

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

土地再評価
差額金

4,433

3,432

会計方針の変更による累積的影響額━━

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,433

3,432

退職給付に係る調整累計額△△

その他の包括
利益累計額合計

少数株主持分

純資産 合計105,206

1,190

6,676

1,281

━

━

━

428

1,190

6,676

1,281

105,634

当期変動額
剰余金の配当

△

当期純利益

5,986

自己株式の取得△

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,173
0
30

6,196

154

833

7,184

△

988

6,195

当期変動額合計

6,196

154

833

7,184

△

988

11,037

当期末残高

10,6303,587

356

13,860292

116,672

28 じもとホールディングス Disclosure 2015 Report△連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

平成26年3月期
平成25年4月 1 日から
平成26年3月31日まで()

平成27年3月期
平成26年4月 1 日から
平成27年3月31日まで()

税金等調整前当期純利益

4,986

6,736

減価償却費

1,814

1,835

減損損失

1,005

23

241

241

のれん償却額持分法による投資損益（△は益）△34

貸倒引当金の増減（△）

△

3,885

35
△

2,167

賞与引当金の増減額（△は減少）

58

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

━

△

958

78

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△

1,674

△

864

睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）

△

40

△

18

利息返還損失引当金の増減額（△は減少）

△

1

△

5

7

△

26

32,558△33,433

偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益△

資金調達費用

2,683

2,484

有価証券関係損益（△）

△

202

△

1,452

為替差損益（△は益）

△

0

△

0

61

△

8

29,410△78,478

固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減△

預金の純増減（△）

22,20451,488

譲渡性預金の純増減（△）

48,19336,042

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）

10,780

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減

17

6,881
△

6

コールローン等の純増（△）減12,987

コールマネー等の純増減（△）

10,000△10,000

外国為替（資産）の純増（△）減

206

△

34

外国為替（負債）の純増減（△）

0△

資金運用による収入
資金調達による支出

10,00534,283△3,133

11
34,416

△

2,987

その他

4,511

813

小計

83,10020,628

法人税等の還付額
法人税等の支払額

15△

営業活動によるキャッシュ・フロー

314

じもとホールディングス

営業活動によるキャッシュ・フロー

28
△

614

82,801

20,043

有価証券の取得による支出△ 264,953△ 313,187

有価証券の売却による収入

156,101

172,660

有価証券の償還による収入

63,212

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出△

有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

1,419

128,325
△

1,730

△

682

97
△

無形固定資産の売却による収入

1,408

82

0

0

資産除去債務の履行による支出

△

0

━

投資活動によるキャッシュ・フロー

△48,369

リース債務の返済による支出

△

33

△

31

配当金の支払額

△

935

△

1,173

少数株主への配当金の支払額

△

38

△

46

自己株式の取得による支出

△

0

△

財務活動によるキャッシュ・フロー

△

1,008

△

14,532

財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権付社債の発行による収入

━

7,977

0
6,725

0

0

33,424

12,237

現金及び現金同等物の期首残高

112,800

146,224

現金及び現金同等物の期末残高

146,224

158,462

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△

じもとホールディングス Disclosure 2015 Report29

連結財務諸表
JIMOTO HOLDINGS

注記事項（平成27年３月期）

じもとホールディングス

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社
5社
会社名 ・株式会社きらやか銀行
・株式会社仙台銀行
・きらやかカード株式会社
・きらやかキャピタル株式会社
・山形ビジネスサービス株式会社（連結の範囲の変更）
従来、連結子会社であったきらやかターンアラウンド・パートナーズ株式会社は、平
成27年３月１日に株式会社きらやか銀行へ吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。
⑵ 非連結子会社
0社
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社
0社⑵ 持分法適用の関連会社
2社
会社名 ・株式会社東北バンキングシステムズ
・株式会社富士通山形インフォテクノ⑶ 持分法非適用の非連結子会社
0社⑷ 持分法非適用の関連会社
0社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は連結決算日（３月末日）と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項⑴ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び銀行業を営む一部の連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、銀行業を営む一部の連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10
年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）については定額法）を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ２年〜50年
その他 ２年〜20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）
については定額法）により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
⑸ 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。
）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は12,696百万円であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
⑹ 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、銀行業を営む一部の連結子会社において、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
⑺ 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、一部の連結子会社において、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
なお、当連結会計年度は、支給見込額が零であるため計上しておりません。
⑻ 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しております。
⑼ 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
⑽ 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、銀行業を営む一部の連結子会社において、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。

30 じもとホールディングス Disclosure 2015 Report⑾

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用、数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年又は11年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数（10年又は11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
会計基準変更時差異（3,546百万円）（代行返上後）：15年による按分額を費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑿ 受取保証料（役務取引等収益）の計上基準
クレジットカード業を営む連結子会社における受取保証料（役務取引等収益）について
は、当連結会計年度末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定した場合に返戻を要する保証料額（契約に基づく金額）を、受取保証料の総額から除いた額を収益として計上する方法を採用しております。
⒀ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債はありません。
⒁ リース取引の処理方法
連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
⒂ 重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む一部の連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下、「業種別監査委員
会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングの
うえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて
は、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、銀行業を営む一部の連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップ取引の特例処理を行っております。
為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認す
ることによりヘッジの有効性を評価しております。
その他の連結子会社は、ヘッジ会計を適用しておりません。
⒃ のれんの償却方法及び償却期間５年間の均等償却を行っております。
⒄ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
⒅ 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

会計方針の変更（「退職給付に関する会計基準」等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払
見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が281百万円減少し、退職給付に係る負債が764百万円減少し、利益剰余金が428百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
未適用の会計基準等
１．企業結合に関する会計基準等（平成25年９月13日）⑴ 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
⑵ 適用予定日
当社は、改正後の当該会計基準等を平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
⑶ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

担保資産に対応する債務
預金2,264百万円
コールマネー及び売渡手形−百万円
借用金
28,900百万円
上記のほか、為替決済、共同システム及び金融派生商品取引等の担保として、次のもの
を差し入れております。
有価証券
49,223百万円
また、その他資産には、敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであ
ります。
敷金保証金
645百万円⑻ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高265,193百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
265,193百万円（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行
残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
⑼ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社
きらやか銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地
課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影
響加算等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
5,426百万円⑽ 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
25,497百万円⑾ 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
1,975百万円（当該連結会計年度の圧縮記帳額）（−百万円）⑿ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
劣後特約付借入金
300百万円⒀ 社債は、劣後特約付社債であります。
劣後特約付社債
5,800百万円⒁ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
11,955百万円
２．連結損益計算書関係⑴ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
貸出金償却
454百万円
株式等売却損
33百万円⑵ 減損損失当連結会計年度において、当社グループが保有する以下の資産について使用目的を変更すること及び使用を中止又は中止を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能額は正味売却価額であります。正味売却価額は、不動産鑑定評価書、地価公示法により公示された価格及び資産の減価償却計算に用いている税法規定に基づく残存価額等に基づき算定した金額であります。

用途
店舗
店舗
店舗
遊休予定
遊休
遊休
遊休

種類
土地
建物
その他
土地
土地
建物
その他

場所
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
山形県
山形県
山形県
合計

金額
3百万円
1百万円
4百万円
1百万円
5百万円
2百万円
3百万円
23百万円

じもとホールディングス

１．連結貸借対照表関係⑴ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
株式114百万円⑵ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額
713百万円
延滞債権額
44,149百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
⑶ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
３カ月以上延滞債権額−百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以
上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
⑷ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額
4,435百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
⑸ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
合計額
49,298百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
⑹ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
10,300百万円⑺ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
7百万円
有価証券
73,004百万円
その他資産
1百万円
計
73,012百万円

３．連結包括利益計算書関係
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
13,153百万円
組替調整額△
4,342百万円
税効果調整前8,810百万円
税効果額△
2,560百万円
その他有価証券評価差額金
6,250百万円
土地再評価差額金
税効果額
185百万円
土地再評価差額金
185百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
605百万円
組替調整額
712百万円
税効果調整前1,317百万円
税効果額△
483百万円
退職給付に係る調整額
833百万円その他の包括利益合計
7,268百万円
４．連結株主資本等変動計算書関係⑴ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計
期首株式数
増加株式数
減少株式数
年度末株式数
発行済株式
普通株式
Ｂ種優先株式Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式
合計
自己株式
普通株式
合 計

178,867千株
130,000千株
100,000千株
50,000千株
458,867千株

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

3千株
3千株

2千株
2千株

―
―

摘要

178,867千株
130,000千株
100,000千株
50,000千株
458,867千株
5千株（注）
5千株（注）増加株式数は単元未満株式の買取請求によるものであります。
⑵ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
⑶ 配当に関する事項① 当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

普通株式
平成26年６月24日 Ｂ種優先株式
定時株主総会Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式普通株式
平成26年11月11日 Ｂ種優先株式
取締役会
Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式

配当金の総額 １株当たり配当額
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
357
2.00 平成26年3月31日 平成26年6月25日
30
0.23 平成26年3月31日 平成26年6月25日
151
1.51 平成26年3月31日 平成26年6月25日
10
0.20 平成26年3月31日 平成26年6月25日
447
2.50 平成26年9月30日 平成26年12月5日
22
0.17 平成26年9月30日 平成26年12月5日
147
1.47 平成26年9月30日 平成26年12月5日
7
0.15 平成26年9月30日 平成26年12月5日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

普通株式
平成27年６月24日 Ｂ種優先株式
定時株主総会Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式

配当金の総額
１株当たり配当額
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
447 利益剰余金
2.50 平成27年3月31日 平成27年6月25日
22 利益剰余金
0.17 平成27年3月31日 平成27年6月25日
147 利益剰余金
1.47 平成27年3月31日 平成27年6月25日
7 利益剰余金
0.15 平成27年3月31日 平成27年6月25日

５．連結キャッシュ・フロー計算書関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
159,638百万円
定期預け金
△
0百万円
その他の預け金△
1,175百万円
現金及び現金同等物
158,462百万円
６．リース取引関係
１．ファイナンス・リース取引⑴ 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産連結子会社における設備（事務機器及び車両運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」の「⑷固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
⑵ 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナン
ス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
有形固定資産
12百万円
8百万円
―
3百万円
無形固定資産
―
―
―
―
合 計
12百万円
8百万円
―
3百万円
②

未経過リース料期末残高相当額等
１年内
1百万円
１年超
3百万円
合 計
5百万円
リース資産減損勘定の残高―

じもとホールディングス Disclosure 2015 Report31

③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料
6百万円
リース資産減損勘定の取崩額―
減価償却費相当額
4百万円
支払利息相当額
0百万円
減損損失
―

じもとホールディングス④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会
計年度への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引は重要性が乏しいので記載は省略しております。
７．金融商品関係
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主としてお客様から預金等を受け入れ、貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。
また、金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に国内の法人・個人及び地方公共団体等に対する貸出金であり、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスク、為替リスクに晒されております。
社債は、一定の環境の下で市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主にヘッジを目的として、金利関連取引（金利スワップ取引）
及び通貨関連取引（為替予約）を利用しております。これらのデリバティブ取引は、市場の変動により損失を被る市場リスク、取引先の契約不履行により損失を被る信用リスクを内包しております。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程・基準に従い、個別案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、事業再生支援への取組み、問題債権の管理など、適切な信用リスクの管理を行っております。
与信ポートフォリオについては、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
これらの信用リスク管理は、各営業店のほか与信管理部門により行われ、また、定期的にグループリスク管理委員会等に報告しております。さらに、信用リスク管理の状況については監査担当部門が監査しております。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスク管理に関する諸規程・基準に従い、市場取引執行部門であるフロントオフィス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及び市場リスク管理部門であるミドルオフィスの３部門による相互牽制体制とし、市場リスクの評
価、モニタリング及びコントロールを行い、適切な市場リスクの管理を行っております。
市場リスク管理部門は、計量可能な市場リスクについて市場リスク量を計測するとともに、市場リスク量を適切にコントロールするため、保有限度枠や損失限度枠等を設定し、遵守状況をモニタリングし、月次でグループリスク管理委員会等に報告しております。
また、ストレス・テストやシミュレーション分析を行い、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、市場リスク量や損益に与える影響等を試算し、グループリスク
管理委員会等において、市場リスク量が自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認しております。
当社グループにおいて、市場リスクの影響をうける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」です。
当社グループでは、これら金融資産、金融負債についてVaR（観測期間は１年、保有期間は政策投資以外の上場株式、国債、地方債、社債、投資信託は２ヶ月、外国証
券・預金・貸出金・政策投資株式・金利スワップ・その他金利感応性を有する資産・負債は６ヶ月、信頼区間は99％、分散・共分散法）を用いて市場リスク量として、把握・管理しております。
当社グループの市場リスク量は、連結子会社である株式会社きらやか銀行及び株式
会社仙台銀行の市場リスク量を合算した値として管理しており、平成27年３月31日
において、当該リスク量の大きさは11,852百万円になります。
なお、有価証券のVaRについて、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測したVaRと実際の損益変動額を比較するバックテストを子銀行毎に実施しており、使用する計測モデルは十分な精度で市場リスクを捕捉しているものと考えております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市
場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスク管理に関する諸規程・基準に従い、流動性リスク管理部門が、マーケット環境の把握、資金の運用調達状況の分析等により、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施しております。
短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上保有することなど日々資金繰り管理や資金調達の状況を監視し、その監視状況をグループリスク管理委員会
等に報告する体制としております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価差額⑴ 現金預け金
159,638
159,638―⑵ 有価証券
満期保有目的の債券
21,342
22,3961,054
その他有価証券729,948
729,948―⑶ 貸出金
1,600,381△
12,778
貸倒引当金（※１）
1,587,603
1,595,635
8,032
資産計2,498,532
2,507,618
9,086
⑴ 預金
2,121,536
2,121,808272⑵ 譲渡性預金237,199
237,153 △45
負債計2,358,735
2,358,962
226

32 じもとホールディングス Disclosure 2015 Report（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産⑴ 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑵ 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関等から提示された価格を時価としております。
自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
⑶ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計
上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債⑴ 預金、及び⑵ 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産⑶ その他有価証券」には含まれてお
りません。
区
分
非上場株式（※１）（※２）
1,449百万円
合 計
1,449百万円（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）当連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
３年超
５年超
７年超
１年以内
10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金120,499―――――
コールローン及び
―
―
―
―
―
―
買入手形
有価証券
86,020
満期保有目的の債券
2,220
うち国債
―
地方債
―
社債
1,220
その他
1,000
その他有価証券の83,800
うち満期があるもの
うち国債
22,233
地方債
11,815
社債
38,773
その他
10,978
貸出金
357,874
合計
564,394

164,884
620
―
―
620
―

205,598
850
―
―
850
―

119,381
5,000
―
―
―
5,000

90,605―――――35,21913,000―――13,000164,264

204,748

114,381

90,60522,21983,90014,981
52,87012,513306,389471,273

70,00045,12565,16724,455239,387444,986

55,80011,42742,722
4,431
157,386
276,768

7,000
4,354
47,56931,681
161,729
252,335

8,000
412
1,000
12,807
377,613412,833（注４）預金及び譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内
預金（※）
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
合計

1,923,423
237,199

１年超
３年以内
159,562―

３年超
５年以内
38,550
―

５年超
７年以内
―
―

７年超
10年以内
―
―

10年超
―
―

―

―

―

―

―

―

2,160,622

159,562

38,550―――（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
８．退職給付関係
１．採用している退職給付制度の概要
株式会社きらやか銀行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、平成19年10月１日に、殖産銀行厚生年金基金と山形しあわせ銀行企業年金基金を統合し、新規にきらやか銀行企業年金基金を設立しております。
また、平成26年１月１日に、退職給付制度の一部について確定拠出年金制度への移行及び給付利率が市場金利に適応して変動するキャッシュバランス類似型の導入等を致しました。
株式会社仙台銀行は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。本制度は、平成22年４月１日付で適格退職年金制度から移行しております。
また、平成26年３月25日に、退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行致しました。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

⑵ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高△△△

16,080百万円
483百万円
15,596百万円
514百万円
170百万円
251百万円
1,391百万円―百万円
15,142百万円
13,667百万円
317百万円
856百万円
864百万円
1,154百万円
14,551百万円⑶

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
13,210百万円
年金資産△ 14,551百万円△
1,341百万円
非積立型制度の退職給付債務
1,932百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
590百万円
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額⑷ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
臨時に支払った割増退職金
確定給付制度に係る退職給付費用△△△

1,932百万円
1,341百万円
590百万円
514百万円
170百万円
317百万円
422百万円
59百万円
349百万円
29百万円
1,109百万円⑸

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用△59百万円
数理計算上の差異
1,027百万円
その他
349百万円
合計
1,317百万円⑹

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
560百万円
未認識数理計算上の差異△
1,083百万円
合計△
523百万円⑺

年金資産に関する事項① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
43％
生命保険一般勘定
28％
株式
24％
その他
5％
合計
100％

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑻ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率
0.51％又は1.36％
長期期待運用収益率
2.00％又は2.50％⑶ 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は136百万円であります。
９．ストック・オプション等関係
該当事項はありません。
10．税効果会計関係
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
6,742百万円
税務上の繰越欠損金
3,667百万円
時価評価による簿価修正額805百万円
退職給付に係る負債
957百万円
有価証券償却否認額
1,300百万円
減損損失及び減価償却費の償却超過額
416百万円
未払確定拠出年金移換額
229百万円その他
1,228百万円
繰延税金資産小計
15,346百万円
評価性引当額△ 10,579百万円
繰延税金資産合計
4,767百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△
4,923百万円
資産除去費用の資産計上額△
4百万円
退職給付に係る資産△189百万円
時価評価による簿価修正額△
1,337百万円
その他△
0百万円
繰延税金負債合計△
6,455百万円
繰延税金資産（負債）の純額△
1,688百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率35.59％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.61％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△
11.40％
住民税均等割等
0.82％
評価性引当額の増減△27.73％
源泉所得税
2.12％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等
6.14％
持分法投資損益0.19％
子会社との税率差異
0.05％
のれん償却額
1.27％
連結調整分
2.62％
その他
0.29％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10.59％じもとホールディングス

２．確定給付制度⑴ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
会計方針の変更に伴う累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.02％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.25％となります。この税率変更により、繰延税金資産は228
百万円減少し、繰延税金負債は317百万円減少し、その他有価証券評価差額金は500百万円増加し、法人税等調整額は394百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が36百万円
減少しております。再評価に係る繰延税金負債は185百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰
越控除前の所得の金額の100分の65相当額が控除限度額とされ、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は459百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。
11．企業結合等関係
該当事項はありません。
12．資産除去債務関係
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の概要
営業店舗及び営業店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を取得から15〜50年と見積もり、割引率は使用見込期間に応じて1.4〜2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
99百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額―百万円
時の経過による調整額
1百万円
資産除去債務の履行による減少額―百万円
その他減少額―百万円
期末残高
101百万円13．セグメント情報等⑴ セグメント情報
当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレ
ジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務及び事務受託業務が含まれております。
⑵ 関連情報① サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務 有価証券投資業務
その他
合計
外部顧客に対する経常収益
24,809
11,632
6,312
42,755（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
② 地域ごとの情報⑴ 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算
書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
⑵ 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
③ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
⑶ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレ
ジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務及び事務受託業務が含まれております。
⑷ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレ
ジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務及び事務受託業務が含まれております。
⑸ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

じもとホールディングス Disclosure 2015 Report33

連結財務諸表／貸出金
JIMOTO HOLDINGS

14．１株当たり情報
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

314円22銭30円83銭11円88銭じもとホールディングス（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
純資産の部の合計額
116,672百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
60,470百万円（うち少数株主持分）292百万円（うち優先株式発行金額）
60,000百万円（うち定時株主総会決議による優先配当額）
177百万円
普通株式に係る期末の純資産額
56,202百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
178,862千株
期末の普通株式の数

３． 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。
）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の１株当たり純資産が、２円40銭増加しております。なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
15．重要な後発事象
該当事項はありません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
１株当たり当期純利益金額
当期純利益
5,986百万円
普通株主に帰属しない金額
470百万円
うち定時株主総会決議による優先配当額
177百万円うち中間優先配当額
177百万円
うち配当優先株式に係る消却差額
116百万円
普通株式に係る当期純利益
5,515百万円
普通株式の期中平均株式数
178,863千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額
うち定時株主総会決議による優先配当額
うち中間優先配当額
うち連結子会社の潜在株式による調整額
うち配当優先株式に係る消却差額
普通株式増加数
うち優先株式
うち新株予約権付社債
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

391百万円
177百万円
177百万円△79百万円
116百万円
318,090千株
281,529千株
36,561千株──────

リスク管理債権額（連結）（単位：百万円）

平成26年３月期

平成27年３月期

破綻先債権額

1,361

713

延滞債権額

48,19744,149

３カ月以上延滞債権額

57―

貸出条件緩和債権額

4,875

4,435

合計

54,492

49,298（注） 1. 破綻先債権とは、未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
2. 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 貸出金の未収利息の収益計上基準については、資産の自己査定の結果に基づき、「破綻先」、「実質破綻先」及び「破綻懸念先」に対する貸出金の未収利息を税法基準に拘わらず不計上としております。
4. ３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
5. 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

34 じもとホールディングス Disclosure 2015 Report