地方独立行政法人 岩手県工業技術センター
令和元事業年度業務実績評価報告書

令和２年８月
岩 手 県

目次
１

法人の概要

･････

1

２

全体評価及び項目別評価

･････

2

３

項目別の状況

･････

4

･････

4

Ⅰ

中期計画の期間

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

･････

4

１

震災復興への支援

･････

5

２

企業活動への技術支援

･････

7

３

戦略的な研究開発

･････

10

４

新産業創出及び新分野進出への支援

･････

17

５

連携の推進

･････

21

６

産業人材の育成

･････

22

７

技術移転及び情報発信の推進

･････

25

８

主要なインプット情報

･････

27

･････

28

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

１

組織運営の改善

･････

28

２

事務等の効率化・合理化

･････

30

３

職員の意欲向上と能力開発

･････

31

４

環境・安全衛生マネジメント及び職場
･････

32

･････

34

環境の充実
５

コンプライアンスの強化及び社会貢献
活動の実施

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

･････

35

１

方針

･････

35

２

予算

･････

38

３

収支計画

･････

39

４

資金計画

･････

40

Ⅴ

短期借入金の限度額

･････

41

Ⅵ

重要な財産の譲渡・担保計画

･････

41

Ⅶ

剰余金の使途

･････

41

Ⅷ

その他設立団体の規則で定める業務運営
に関する事項

･････

42

１

試験研究機器の整備・活用

･････

42

２

施設・設備の計画的な修繕・整備

･････

43

３

人事に関する計画

･････

44

１ 法人の概要(5) 法人の特徴等
ア 沿革
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「センター」という。
）は、明治６年(1873)に岩手県勧業試験所という名称で、農工振興を目的に日本で最も古い公設試験場として創立されました。大正 10 年(1921)には岩手県工業試験場と改称され、工業系試験研究機関としての原型が完成しました。
その後、昭和 18 年(1943)、岩手県工業指導所と改称し、昭和 27 年(1952)には醸造部を設置しましたが、昭和 41 年(1966)には同醸造部が分離独立し、岩手県醸造試験場（後の醸造食品試験場）として発足、昭和 43 年(1968)工業指導所は紫波郡都南村津志田（現盛岡市津志田）に庁舎を新築し、再び岩手県工業試験場と改称しました。
平成６年(1994)、県の試験研究機関再編のトップを切って、岩手県工業試験場、岩手県醸造食品試験場の両試験場が統合され、現在の場所に岩手県工業技術センターとして開所しました。
その後、平成 15 年(2003)に金属材料部と化学部を統合し、材料技術部を設置。応用
生物部と食品開発部を統合し、食品技術部を設置。９部制から７部制へと再編が進みました。さらに、平成 17 年(2005)には特産開発デザイン部を廃止し、企画情報部とデザイン部門を統合して企画デザイン部を設置したほか、環境技術部を新たに設置しました。
以上のような変遷を経て、平成 18 年(2006)４月、全国公設試初の地方独立行政法人
としての歩みを開始いたしました。
以降、平成 19 年(2007)には、食品産業の支援強化を図るため食品技術部と醸造技術部を統合して食品醸造技術部を設置し、平成 20 年(2008)には一部部間の職員の再配置を行い、電子機械技術部を電子情報技術部と改称しました。平成 24 年(2012)には支援
体制の強化や支援機能の一層の充実を図るため、環境技術部と材料技術部を統合し、ものづくり基盤技術第１部及び第２部として再編整備し、企画デザイン部を企画支援部として改組しました。また、所内プロジェクトチームとして復興支援室を設置し復興支援業務の推進体制を整備しました（平成 25 年に復興支援プロジェクトチームに改
称、平成 26 年には復興支援推進本部として体制を拡充）。平成 26 年(2014)には、内部調整機能や技術部門の復興・技術支援機能の強化のため、企画支援部にあったデザイ
ン・木工部門をデザイン部に、食品醸造技術部を醸造技術部と食品技術部に再編整備しました。平成 28 年(2016)には、電子情報技術部、機能表面技術部、素形材技術部の３部を統括する、ものづくり技術統括部長並びにデザイン部、醸造技術部、食品技術部の３部を統括する地域産業技術統括部長を置くとともに、連携推進室を設置しました。平成 30 年（2018）には、国際規格に対応した大型電波暗室などを備える新たな研究施設「ものづくりイノベーションセンター」を開設しました。令和元年(2019)には、
電子情報技術部を電子情報システム部に、機能表面技術部を機能材料技術部に、素形材技術部を素形材プロセス技術部に、デザイン部を産業デザイン部と改称し、デザイン支援の拠点として「デザインラボ」を開設しました。

(1) 法人名
地方独立行政法人岩手県工業技術センター(2) 所在地
岩手県盛岡市(3) 役員（平成 31 年 4 月 1 日現在）
理事長
木村 卓也
副理事長
黒澤 芳明（経営企画統括部長）
理事
鎌田 公一（ものづくり技術統括部長）
理事
小浜 恵子（地域産業技術統括部長）
顧問（非常勤） 中村 慶久
理事（非常勤） 谷村 久興
理事（非常勤） 平井滋
監事（非常勤） 菅原 光政
監事（非常勤） 丹代 一志(4) 組織○常勤役職員６３名
人員(定数)

理事長

経営企画統括部長（副理事長兼務）

部

６名

企画支援部

６名

連携推進監

連携推進室

２名

も のづくり技術統括部長（理事兼務）

電子情報システム部

８名

理事(非常勤)機能材料技術部

９名

監事(非常勤)素形材プロセス技術 部

９名

産業デザイン部

６名

醸造技術部

６名

食品技術部

６名

副理事長

復興支援推進 本部

顧問(非常勤)

常勤理事
４名
常勤職員
５９名
（現員５ ９名）
非常勤顧問
１名
非常勤理事
２名
非常勤監事
２名

地域産業技術統括部長（理事兼務）

総務（人員は平成 31 年 4 月 1 日現在）

- 1 -イ 基本理念と中期目標・中期計画
センターは、
企業や地域が気軽に相談できるサービス機関を目指し、「創るよろこび」を共有しながら産業振興と県政課題解決の両面において「地域貢献」することを基本理念としています。
県が策定した第３期中期目標では、センターは経営資源の一層の効率的・効果的配置等による機能強化と安定的な業務運営を図りながら、質の高い基本サービスとともに、震災復興支援などの県政課題の解決に繋がる取組等を通じ、企業の成長や地域社会の発展に貢献していくものとしています。
この中期目標を受けてセンターでは、目標達成のための道筋を、より具体的に示す
第３期中期計画を策定し、各般にわたる活動に取り組んでいます。

２

一層のサービス向上を期待する。
依頼試験等については、企業の要望に丁寧に対応して利用企業から高い満足度が得られたこと、また、相応の手数料収入を確保できたことを高く評価する。
設備機器貸出については、利用促進に努めた結果、貸出件数が目標値を上回り、また、高い企業満足度を得られたことを評価する。
戦略的な研究開発については、成果報告件数や外部資金採択件数等が目標を上回ったものの、知的財産創出件数及び外部資金獲得金額が目標に未達となっており、今後一層の取組を期待する。
県政課題解決のための重点研究については、共同研究を軸に、県政課題解決に貢献したことを高く評価する。それらの成果にも着目して今後も事業を推進されたい。
企業ニーズに対応した共同研究及び受託研究については、利用企業から高い満足度を得られたことを評価する。いわて発の商品開発を要望する県内企業に対し、課題解決から事業化まで共に目指していくことを期待する。
技術シーズ創生研究については、技術ロードマップ等により方向性を定めた上で、工程を進捗させ、外部資金応募や共同研究に繋げたことを高く評価する。それらの成果にも着目して今後も事業を推進されたい。
研究成果の市場化促進については、開発した技術の市場化促進は特に重要であり、事業化支援件数の数値目標を達成したことを評価する。
新産業創出及び新分野進出への支援については、取組プロジェクト数の数値目標を達成し、工業技術センターが期待される技術支援の面での役割を果たしていることを評価する。
ものづくり成長分野への進出支援については、センターの研究ポテンシャルを生かして、技術的な側面から積極的かつ継続的に企業課題の解決を支援していることを評価する。
食産業及び伝統産業分野への支援については、地域資源の活用に関し、技術的な側面から積極的、継続的な企業支援を実施していることを高く評価する。
ものづくり革新への対応については、ものづくりイノベーションセンターを活用し、将来性のある分野のイノベーション推進に向けて実績を上げていることを評価する。
海外へのビジネス展開支援については、工業分野、地域産業分野のいずれにおいても多様な支援の実施を評価する。今後、より一層の発信力向上を図るなど、優れた岩手の技術の海外展開支援の継続を期待する。
連携の推進については、県内外の関係機関との連携交流を継続し、順調に推進していることを評価する。
企業人材の技術高度化支援については、講習会・研究会等により、様々な分野で企業人材の技術高度化支援に積極的に取り組んでいることを高く評価する。引き続き、
企業ニーズを的確に捉えた支援を期待する。
次代を担う産業人材の育成については、企業の技術人材育成と併せて、インターン
シップ等による学生受け入れ、地域教育への貢献等の取組を評価する。今後、更に多様な世代の育成を期待する。

全体評価及び項目別評価
評価は、以下の５段階で評価した。
ＡＡ 特筆すべき進行状況にある。
Ａ
計画どおり進んでいる。
Ｂ
おおむね計画どおり進んでいる。
Ｃ
やや遅れている。
Ｄ
重大な改善事項がある。

全体評価・・・（計画どおり実施）（計画の８割以上 10 割未満）
（計画の６割以上８割未満）（計画の６割未満）

Ａ

令和元年度においても、企業ニーズに丁寧に対応しつつ、地域人材や次世代の人材育成に取り組み、県内産業や地域社会の発展に貢献し、積極的な業務遂行により年度
計画に則して事業を推進したと認められる。
引き続き、変化の激しい社会環境に柔軟に対応しながら、取組の目的、内容、成果
等のプロセスを振り返り、次年度の業務や次期中期目標期間の取組に生かしていくことを期待する。
全体として、第３期中期計画に掲げた取組について、順調に成果を上げていることを高く評価する。

（１）「Ⅱ県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」についての評価・・・

Ａ

震災復興については、企業訪問数が目標を上回るなど、復興への企業の取組を支援した実績を評価する。
技術相談は中核業務の一つであり、地域の企業に丁寧に対応し、極めて高い満足度
及び解決度を得ていることを高く評価する。今後も企業ニーズの収集・分析を通じて- 2 -

技術移転については、事業化を意識した技術移転に取り組み、数値目標を達成した
ことを高く評価するほか、継続的に目標値を達成している点も評価される。
知的財産の取得・保護については、知的財産創出件数の数値目標が未達となっているが、中期計画期間における取組は着実に実施されている。中期計画の達成に向けて次年度の更なる取組を期待する。
情報の発信については、広報活動に積極的かつ丁寧に取り組んでいる点を評価する。
今後、広く県民に科学技術やものづくりに対する興味を喚起していくため、更なる工夫を期待する。

（２）「Ⅲ

施設・設備の計画的な修繕・整備については計画的に実施されたことを評価する。
引き続き、外部資金の活用を図りながら、施設・設備の老朽化等への対応に努められたい。
人事に関する計画については、採用等による定数の確保、職員の資質向上、人員の適切な配分などに努めている点を評価する。

業務運営の改善及び効率化に関する事項」についての評価

・・・

Ａ

組織運営の改善については、組織運営、組織体制について継続的に見直しを図っていることを評価する。
事務等の効率化・合理化については、超過勤務時間が未達となっており、今後、業務の数値化、可視化等を通じ、中長期的な観点で継続的に働き方改革の取組を進められたい。
職員の意欲向上と能力開発については、所内表彰等を通じ、職員の意欲向上と能力開発に取り組んでいることを評価する。職員のスキルの共有による更なる能力開発も期待される。
環境・安全衛生マネジメント及び職場環境の充実については、労働災害や交通事故が長期に渡って０件を維持していることを高く評価する。
コンプライアンスの強化及び社会貢献活動の実施については、地域教育や社会貢献活動に積極的に取り組んでいる点を高く評価する。引き続き、児童生徒等に対する教育活動等への取組を期待する。

（３）「Ⅳ

財務内容の改善に関する事項」についての評価・・・

Ａ

外部研究資金その他の自己収入の確保については、県内企業に対する利用促進に努めた結果、昨年度に比して自己収入額が増加し、目標額を上回った点を評価する。
経費の抑制については、計画どおりに運営経費の節減に取り組んでおり、これを評
価する。

（４）「Ⅷ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項」についての

評価・・・

Ａ

試験研究機器の整備・活用については、計画的に行われていることを評価する。引
き続き、外部資金の活用を図りながら、機器の整備に努められたい。
- 3 -３ 項目別の状況

Ⅰ 中期計画の期間

中期計画

中期計画の期間は、平成 28 年４月１日から令和３年３月 31 日までの５年間とする。

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中期目標

地方独立行政法人のメリットである自主性・自律性を生かしながら、企業支援や研究開発など質の高い基本サービスとともに、震災復興への支援や地域産業の成長支援など県政課題の解決に繋がる取組、人材育成、研究成果の技術移転等を積極的に推進し、地域の企業や産業の成長・発展を技術面から支援する。

中期計画

センターは地方独立行政法人のメリットである自主性・自律性を生かしながら、企業支援や研究開発など質の高いサービスの充実強化を図っていくものとし、実施する業務をその基本的な性質別に「震災復興への支援」「企業活動への技術支援」「戦略的な研究開発」「新産業創出及び新分野進出への支援」「連携の推進」「産業人材の育成」「技術移転及び情報発信の推進」の７分野とする。
業務推進にあたっては、方向性をセンター内で共有するため、第２期より運用している地域産業技術ロードマップ（以下「技術ロードマップ」という。
）の見直しを随時行いながら、これに基づく戦略的な取組を進めるとともに、業務に応じてインプット（センターの活動目標）、アウトプット（センターの活動による結果）、アウトカム（センターの活動による成果）を数値目標として設定し、各業務を着実に推進する。
加えて、研究員・事務職員等の人材確保に努めるともに、新技術の調査・研修を積極的に行うなど職員の資質向上に併せて、外部人材や支援人材（研究スタッフ、事務スタッフ）の充実にも努める。
また、各年度計画において、センターを取り巻く社会情勢等を踏まえて、より具体的な実施内容を設定することにより業務の計画的管理を行う。

- 4 -１ 震災復興への支援

中期目標

センターの持つ技術資源を最大限有効に活用し、被災企業の復興の進捗状況や直面する課題にきめ細かに対応した各種支援サービスを実施する。
さらに、新事業開発や付加価値創造など、復興からの更なる展開に繋がる研究開発や技術支援を推進する。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
自己評価
センターの持つ技術資源を ○ センター内に設置した復興支援推進本部を ■支援企業数 150 社
最大限有効に活用し、引き続き核に、被災企業の復興の進捗状況や直面する課 ・目標達成
センター内に復興支援推進本
題にきめ細かに対応した各種支援サービスを ①技術支援部を設置するなど必要な体制実施します。
・企業訪問 176 件：目標達成
等を整備した上で、被災企業の ○ 被災企業は復興から更なる展開へと、新たな ・相談会３回(三陸復興商品力向上プロジェクト販路開拓相談会、復興の進捗状況や直面する課
ステージへの移行が進んでいることから、新事
商品改良・開発セミナーへ職員派遣)
題にきめ細やかに対応した各業開発や付加価値創造など、三陸のより良い復 ・依頼試験・設備機器貸出・料金減免
種支援サービスを実施する。
興の実現に繋がる研究開発や技術支援に力を依頼試験：63 件中１件減免、機器貸出：59 件中７件減免
さらに、被災企業は復旧・事入れていきます。
・生産性向上等支援５件(IoT による工程改善、木材加工におけ業再開から本格復興へと、新た ○ 平成 28 年台風 10 号による被災企業についてる生産性向上、醸造製品の安定生産・技術確立等)：目標達成
なステージへの移行が進んでも、同様の支援に取り組みます。
②研究等支援いることから、今後は新事業開・共同研究等５件：目標達成
発や付加価値創造など、復興か 【取組項目】
・外部資金獲得支援１件(１件応募し１件採択)
らの更なる展開に繋がる研究 ①技術支援
・研究成果の事業化支援３件(光触媒１件、木製品 1 件、食品関開発や技術支援に力を入れて
企業訪問：ニーズ調査及び技術支援(100 件実連１件)：目標達成
いく。
施)③人材育成支援・知財支援Ａ
数値目標は、センターの復興相談会：関係機関が開催する相談会への職員派 ・研究開発型人材育成３件（減免はなし）
支援活動を示す指標として、支遣(随時対応)・講習会１回(研削加工１回：釜石市)：目標未達成
援企業数を設定する。
依頼試験・設備機器貸出等：沿岸被災企業の利※新型コロナ感染拡大防止のため１件延期（デザイン講習
用料金の減免(随時受入)
会：釜石市）【数値目標】
生産性向上等支援：更なる展開に向けた生産性の ・知財化支援１件(特許登録を支援)
被災 12 市町村の支援企業数向上等の取組支援、品質評価、品質管理、工程 ④放射線対策支援
年間 150 社
改善などの技術支援(以上 5 件支援)・相談対応６件、放射線量測定４件（４検体）②研究等支援⑤その他
共同研究等：製品開発･技術開発等の共同研究支 ・復興支援推進本部会議の設置、４回開催(４、７、10、１月)
援（5 件支援）、沿岸被災企業の負担料金の減【自己評価理由】
免(随時受入)、企業等の外部研究資金獲得へ
・延べ 176 件の企業訪問を行うなど企業の復興状況やニーズのの支援(随時支援)
情報収集に努め、センター内でニーズ情報や支援状況の情報
研究成果の事業化支援：研究成果の事業化に向共有を図りながら取組を推進しました。
けた展示会出展支援等(2 件支援)・講習会開催は目標未達成となりましたが、これは新型コロナ③人材育成支援、知財支援
ウイルス感染拡大防止のため開催時期を延期したものがあっ
研究開発型人材育成：沿岸被災企業の負担料金
- 5 -

県評価

特記事項
《評価の理由》
企業訪問数が目標を上回るなど、復興への企業の取組を支援した実績を評価する。
●使用料等の減免について
沿岸 12 市町村に所在し、罹災証明を受けておりかつ被災により企業活動に支障が生じている中小企業を対象に依頼
試験・加工及び設備機器貸出
利用料金の 100％減免を実施。
H28 年度からは平成 28 年台風
10 号による被災企業、R 元年
度には令和元年東日本台風による被災企業も対象とした。

Ａ●復興支援推進本部の体制
本部長

理事長

副本部長
(総括)

副理事長

副本部長

常勤理事(2 名)、
連携推進監

本部員

顧問、部長(8 名)

事務局員

復興事業担当及び放射線担当各 1
名

中期計画

年度計画
の減免(随時受入)講習会：ものづくり技術や商品開発力向上のための講習会開催(２回開催)
知財化支援：復興支援関連事業から派生する知財の権利化支援(随時支援)④放射線対策支援
相談対応：放射性物質の濃度測定や表面汚染等に関する相談(随時対応)
放射線量測定：Ge 半導体検出器等による測定サービスの実施(随時対応)

計画の進行状況たためです。その他の項目は数値目標を達成しました。

【数値目標】支援企業数 150 社/年

- 6 -

自己評価

県評価

特記事項

２ 企業活動への技術支援

中期目標

センターは、研究成果や職員の専門的知識等を活用した技術相談、依頼試験への対応のほか、設備機器の貸出などを通じて県内の企業活動を支援する。
また、センターの技術支援への対応力を高め、顧客である企業等のニーズに対応したサービスの一層の向上を図る。
(1) 技術相談
企業等の課題解決のため、センターにおける技術相談のほか、定期的な巡回相談の実施等により相談の機会を拡充するとともに、内容に応じた適切な助言や支援を行う。
(2) 依頼試験等
企業等の依頼に正確、迅速に対応するとともに、ニーズの高度化・多様化に応じた、分析、測定、試験等のサービスの充実を図る。
(3) 設備機器貸出
企業等のニーズに対応した設備機器の充実を図るとともに、円滑な利用に向けた環境を整備し、利用促進のためのＰＲ・周知の取組を進める。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
自己評価
技術相談や依頼試験等の業務は公設試において ○ 研究成果や職員の専門的知識等
は基本的なサービス業務である。この分野のサーを活用した技術相談、依頼試験へ
ビス提供は、研究開発分野など他の業務分野でのの対応のほか、設備機器の貸出なセンター利用の拡大へとつながることが多く、セどを通じて県内の企業活動を支援
ンターは、研究成果や職員の専門的知識等を活用します。
した技術相談、依頼試験等への対応のほか、設備 ○ センターの技術支援への対応力
機器の貸出などを通じて県内の企業活動を支援すを高めるため、職員の能力向上や－る。
外部 人材 の活 用を進 め る ととも
また、センターの技術支援への対応力を高めるに、顧客である企業等のニーズにため、職員の能力向上や外部人材の活用を進める
対応したサービスの一層の向上にとともに、顧客アンケート調査や企業訪問による努めます。
企業等のニーズの収集・分析なども行いながらサービスの一層の向上に努めていく。
(1) 技術相談(1) 技術相談■企業訪問数 606 件(震災復興への支援を含
技術相談はセンター業務の中で最も基本とな
技術相談を通じて、企業等のニ
む)るサービスで、技術的な課題等の相談を通じて、ーズの把握、依頼試験や設備機器 ■技術相談件数 3,960 件(震災復興への支援
企業等にセンターの役割とその機能・能力を知貸出等のセンター利用促進、研究を含む)っていただく最初の契機となるものである。
成果等の普及拡大を図ります。
■利用企業の満足度 96％
このため、来所、電話、メール等によるセン■技術相談解決度 97％①相談対応
Ａ
ターでの技術相談の他、定期的な巡回相談や外・いずれも目標達成
・来所、電話、メール等によるセン部機関が実施する相談会への職員の派遣ととも
ターでの技術相談のほか、定期的 【自己評価理由】に、企業訪問の実施等により、企業等のニーズ
な巡回相談や外部機関が実施す ・すべての数値目標を達成しました。
の把握、依頼試験や設備機器貸出等のセンター
る相談会に職員を派遣
・迅速な対応を心がけ、高い満足度・解決度
利用促進、研究成果等の普及拡大を図っていく。
・H30 顧客満足度調査結果に基づくを得ることができました。
数値目標は、企業ニーズ把握等のための活動
改善事項分析及び職員への周知
- 7 -

県評価

特記事項
●R 元年顧客満足度調査について
対象
・H31.1～R 元.12 にセンターの技術相談、機器貸
出、依頼試験の利用が 3回以上の企業等

－

調査数
調査期間
回収数

・H31.4～R 元.12 に共同研究、受託研究、研究開
発型人材育成支援、技術
課題解決型人材育成支援、研修生のいずれかを利用した企業等
432 社
R2.1.17～2.17
243 社(回収率 56.3％)《評価の理由》
技術相談は中核業務の一つであり、地域の企業に丁寧に対応し、極めて高い満足度
及び解決度を得ていることを高く評価する。今後も企業ニーズの収集・分析を通じＡＡて一層のサービス向上を期待する。

中期計画
指標として企業訪問数を、センターの利用度を示す指標として技術相談件数を、サービスの質を示す指標として利用企業の満足度及び技術相談解決度を設定する。
【数値目標】
企業訪問数 年間 500 件
技術相談件数 年間 3,000 件
技術相談利用企業の満足度 90％
技術相談解決度 80％

年度計画
徹底
②企業訪問
・企業ニーズ把握やセンター利用促進等のための企業訪問実施

計画の進行状況

自己評価

県評価

特記事項
●技術相談件数の内訳
来所対応
1,420 件
電話対応
873 件
メール対応
909 件
企業訪問
606 件
その他訪問
152 件
計
3,960 件

【数値目標】
企業訪問数 500 件/年（震災復興への支援を含む）
技術相談件数 3,000 件/年（震災復興への支援を含む）
技術相談利用企業の満足度 90％
技術相談解決度 80％●顧客満足度調査結果(技術相談)
満足
124(90％)
どちらかというと満足8( 6％)
どちらでもない4( 3％)
どちらかというと不満
1( 1％)
不満0( 0％)
どちらかというと不満の理由
・もっと多くの事項に対応して欲しい・もっと担当者の知識・技術レベルを充実して欲しい
・もっと丁寧に説明して欲しい※１社で３つの理由を選択●技術相談解決度について
解決
3,375 件
完結
452 件
解決小計
3,827 件(97%)
他機関紹介
59 件
対応不能
26 件
反応待ち
20 件
未完
12 件
その他
16 件
未解決小計
133 件 (3%)
総計
3,960 件(2) 依頼試験等
依頼試験等は、民間の試験分析機関の集積が乏し
い地方においては公設試に期待する役割として重要な業務であり、また、機器貸出とともに企業等のコストダウンにも大きく貢献する業務である。
このため、本業務の推進にあたっては、企業等の依頼に正確・迅速に対応するとともに、ニーズの高度化・多様化に対応するため、職員の研修等への派
遣による対応能力向上に加え、試験分析機器等の計画的な導入・更新・保守により、分析・測定・試験(2) 依頼試験等■依頼試験等件数 6,619 件（減免１件を含む、企業等の依頼に正確・迅速に対応す
対目標値 132％)
るとともに、ニーズの高度化・多様化 ■利用企業の満足度 97％に対応し、分析・測定・試験等のサー・いずれも目標達成
ビスの充実を図ります。
・手数料収入 20,788,900 円（減免分を含む）①依頼試験・依頼加工
・職員の対応能力向上のため、最新技術に係・職員の研修等への派遣による対応
るセミナー等に派遣
能力の向上
・測定原理や測定データの活用に関するセミ・試験分析機器等の計画的な導入・ナーを開催するなど、顧客企業の分析能力
更新・保守の実施
やデータ活用能力の向上を支援
・顧客企業の分析能力やデータ活用- 8 -《評価の理由》
企業の要望に丁寧に対応して利用企業から高い満足度が得られたこと、また、相応の手数料収入を確保できたことを高く

Ａ

Ａ

評価する。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
自己評価
能力の向上に向けた技術セミナ
等のサービスの充実を図っていく。
【自己評価理由】
ーの開催
また、併せて顧客企業の分析能力やデータ活用能
・件数は目標を大きく上回りました。
力の向上に向けた技術セミナーも開催する。
【数値目標】
・職員の対応能力向上に努めた結果、利用企
依頼試験等件数 5,000 件/年
数値目標は、センターの利用度を示す指標として業から高い満足度が得られました。
（減免措置分を含む）
依頼試験等件数を、サービスの質を示す指標として利用企業の満足度 90％
利用企業の満足度を設定する。
【数値目標】
依頼試験等件数 年間 5,000 件
依頼試験等利用企業の満足度 90％(3) 設備機器貸出(3) 設備機器貸出■設備機器貸出件数 3,885 件(減免７件を含
機器貸出は、企業等が自前で設備投資として行う企業等ニーズに対応し、円滑な利む、対目標値 155％)には不採算となる機器等を公設試が保有し、利用の用に向けた環境の整備に努めると ■利用企業の満足度 94％
便宜を提供することにより、企業等のコストダウン
ともに、利用促進のための設備機器 ・いずれも目標達成
や新製品開発等に係る開発スピードの向上等に大のＰＲ・周知に努めます。
・使用料収入 54,915,882 円(減免分を含む)
きく貢献する業務である。
・企業ニーズの実情に合わせ設備機器導入･①設備機器貸出
このため、本業務の推進にあたっては、企業等の更新計画、保守計画を更新
・職員の研修等への派遣による対応
ニーズに対応した設備機器の計画的な導入・更新・・新規導入設備についてマニュアルを整備
能力の向上
保守を図るとともに、利用促進のための設備機器の・６名の研究スタッフを配置するなど利用者
・支援人材(技術スタッフ)の充実やＰＲ・周知に努める。
のサポート体制を充実強化
マニュアルの整備、利用講習会等
また、職員の対応能力向上、支援人材(研究スタ・新規導入設備をはじめ貸出機器の利用講習の開催ッフ)の充実、マニュアルの整備、利用講習会等の会を開催
・設備機器の計画的な導入･更新･保開催により、円滑な利用に向けた環境の整備に努め
・企業訪問や各種講習会などの機会をとらえ守の実施る。
設備機器を積極的にＰＲ・ものづくりイノベーションセンタ
数値目標は、センターの利用度を示す指標として・ものづくりイノベーションセンター設備機
ー設備機器の貸出
機器貸出件数を、サービスの質を示す指標として利器の貸出（357 件）【数値目標】
用企業の満足度を設定する。
【自己評価理由】
機器貸出件数 2,500 件/年【数値目標】
・企業訪問や利用講習会開催などによる利用(減免措置分を含む)
機器貸出件数 年間 2,500 件促進に努め、貸出件数は目標を大きく上回
利用企業の満足度 90％
機器貸出利用企業の満足度 90％
りました。
・満足度も目標を達成しました。

- 9 -

県評価

特記事項
●顧客満足度調査結果(依頼試験等)満足
98(90％)
どちらかというと満足8( 7％)
どちらでもない2( 2％)
どちらかというと不満
1( 1％)
不満0( 0％)
どちらかというと不満の理由
・依頼すべき試験等がなかった●測定原理や測定データの活用に関するセミナー開催例・分析（定性・定量）技術セミナー
・表面分析技術セミナー
・計測管理セミナーなど《評価の理由》
利用促進に努めた結果、貸出件数が目標値を上回り、また、高い企業満足度を得られたことを評価する。
●顧客満足度調査結果(設備機器貸出)
満足
82(83％)
どちらかというと満足11(11％)
どちらでもない4( 4％)
どちらかというと不満
2( 2％)
不満0( 0％)Ａ

Ａ

どちらかというと不満の理由
・もっと施設・設備を充実して欲しい・パイプ曲げ加工機の復旧に時間がかかったため●新規導入設備等の利用講習会開催実績
・新規導入設備（非接触３Ｄ形状測定装置、
マイクロスコープ）紹介セミナー
・マイクロフォーカスＸ線ＣＴ装置利用講
習会
・結晶方位解析装置及び電子線マイクロア
ナライザーセミナーなど

３ 戦略的な研究開発

中期目標

県政課題や地域課題の解決、企業等の新たな事業展開への支援、将来を見据えた技術シーズの創生などに向けて、人的・物的資源の選択と集中を図りながら、戦略的な研究開発を推進する。
(1) 県政課題等解決のための重点研究「新･科学技術による地域イノベーション指針」等に示された次世代自動車や環境・エネルギー、加速器関連分野など県政課題や地域課題に係る技術テーマについて、企業、大学、産業支援機関等と連携を図りながら重点的に研究開発を推進する。
なお、研究開発にあたっては、県等公共団体からの受託研究を積極的に引き受けるとともに、競争的外部資金の確保にも積極的に努める。
(2) 企業ニーズに対応した共同研究及び受託研究
企業等の抱える課題を解決し、その技術力・競争力の強化を図るとともに、新たな事業展開を支援するため、共同研究等を積極的に実施する。
また、共同研究にあたっては、企業等の外部研究資金の獲得に向けた取組を積極的に支援する。
(3) 技術シーズ創生研究
最新の技術動向等を踏まえ、将来の企業ニーズや県政課題等を見据えた技術シーズ創生のための研究に取り組む。
(4) 研究成果の市場化促進
研究成果を早期に企業等の利益に結びつけるため、研究開発の企画段階から産業支援機関等との連携を図りながら事業化、市場化を促進する。

中期計画
年度計画
研究開発業務は、中小企業における ○ 県政課題や地域課題の解決、企業等
研究開発機能を補完する役割を果たの新たな事業展開への支援、将来を見すとともに、研究開発で得られた成果
据えた技術シーズの創生などに向けは、県内企業等への技術移転・普及をて、人的・物的資源の選択と集中を図通じて中小企業の経営基盤の強化、
県
りながら、戦略的に研究開発を推進し内産業の振興、
県民生活の向上に寄与ます。
し、県民所得の向上や雇用機会の拡大 ○ 研究開発の加速化を図るため外部研にもつながっていくものである。
究資金の獲得に努めるとともに、外部
このような観点から、県政課題や地研究資金獲得に伴う管理法人業務を積
域課題の解決、企業等の新たな事業展
極的に受託します。
開への支援、
将来を見据えた技術シー ○ 研究開発から事業化までの一貫したズの創生などに向けて、人的・物的資支援を視野に入れ、研究開発の成果を源の選択と集中を図りながら、
戦略的速やかに事業化・市場化に繋げるために研究開発を推進していく。
の取組についても積極的に推進しま
なお、
研究開発を進めるにあたってす。
は、市場における製品のライフサイク【取組項目】
ルの一層の短縮化が進む中で、積極的①研究業務のマネジメントに外部研究資金の獲得に努めるもの
・最新の技術動向や社会環境の変化等をとし、研究開発の加速化を図ってい踏まえて地域産業技術ロードマップをく。
外部研究資金獲得に伴う管理法人
定時改定
業務は、
研究の中核を担う機関が受託・技術ロードマップに基づく戦略的な取計画の進行状況
自己評価■研究テーマ数67件
・目標達成■成果報告件数119件
・目標達成
内訳 ①誌上発表９件 ②口頭発表・ポスター発表
31件 ③センター成果発表会(口頭)10件 ④センター成果発表会(ポスター)19件 ⑤センター
成果集29件 ⑥センター研究報告11件 ⑦外部
展示会10件■知的財産創出件数５件(ノウハウ１件を含む)
・目標未達成Ｃ
内訳①複合部材の製造方法および複合部材(特許、出願) ②塗装用ノズル、塗膜作製装置、及び塗膜作製方法(特許、出願) ③圧力セン
サ素子（特許、出願調整中） ④標準文字商標「HIH」（商標、出願） ⑤表面処理セルロースナノファイバーを用いた水性塗料組成物(ノウハウ)■外部資金応募件数12件
・目標達成- 10 -

県評価

特記事項《評価の理由》
成果報告件数や外部資金採択件数等が目標を上回ったものの、知的財産創出件数及び外部
資金獲得金額が目標に未達となっており、今後一層の取組を期待する。

Ｃ●研究テーマの内訳（件）
県政課題等解決のための重点研究
15
企業ニーズに対応した共同･受託研究16
技術シーズ創生研究36
計67●知的財産創出件数の進捗状況（件）
中期計画 H28 H29 H30 R 元 R2
目標
40
8
8
8
8
8
実績 （29）8885※中期計画欄実績の（）内数値は R 元年度までの累計。（中期計画では５年間の目標値として
いるもの）

中期計画
年度計画
計画の進行状況
自己評価
することにより技術開発が効率的に組の実施
内訳 ①環境省 脱炭素社会を支えるプラスチック
進められ、共同研究企業に対する貢献 ・研究開発カルテの運用
等資源循環システム構築実証事業 ②③いわて度も高まることから、積極的な受託に ・研究計画等審査委員会による研究業務
希望応援ファンド-地域活性化支援事業 ④JST
取り組む。
の最適化
研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）機能
また、
研究開発から事業化までの一 ・原著論文掲載研究員数増加への取組
検証フェーズ ⑤⑥岩手県 いわて戦略的研究開貫した支援を視野に入れ、研究開発の ②外部研究資金の獲得
発推進事業（2件） ⑦東経連 BC新事業開発・ア
成果を速やかに事業化・市場化に繋げ ・外部研究資金獲得に向けた研究提案書
ライアンス助成事業 ⑧天田財団 研究開発助成るための取組についても積極的に推の作成支援と研究開発支援体制の強化
事業 ⑨酒類総合研究所 日本産酒類の競争力強進するものとする。
により、応募申請 10 件、新規採択３件、 化・海外展開推進事業 ⑩日本医療研究開発機構
数値目標は、研究活動の指標として獲得金額 9,000 万円を目指す。
医療分野研究成果展開事業 ⑪⑫岩手県 公設試
研究テーマ数を、研究開発成果を示す
連携可能性調査【数値目標】
指標としてとして成果報告件数と知研究テーマ数 60 件/年
的財産創出件数を設定する。
■外部資金新規採択件数７件
成果報告件数 90 件/年
・目標達成【数値目標】（論文投稿、口頭発表、ポスター発表、
内訳 ①いわて希望応援ファンド-地域活性化支援
研究テーマ数 年間 60 件
センター成果集、研究報告等外部向
事業「西和賀産わらび粉の工程改善による歩留向
成果報告件数 年間 90 件
け成果報告件数）上」 ②いわて希望応援ファンド-地域活性化支
知的財産創出件数５年間で 40 件
知的財産創出件数 8 件/年
援事業「光触媒材料の最適利用による高効率空気(ノウハウを含む)（ノウハウを含む）
浄化装置開発」 ③岩手県 いわて戦略的研究開発推進事業「複合積層造形法による新規マルチマ
テリアル製造技術の開発」 ④東経連 BC新事業
開発・アライアンス助成事業「冷凍団子製品の原料米粉品質管理と新規冷凍対応製品化に関する研究」 ⑤天田財団 研究開発助成事業「超短パルスレーザによる表面加工と選択的めっきを用いた配線パターニング技術の開発」 ⑥酒類総合研究所 日本産酒類の競争力強化・海外展開推進
事業「日本ワインテロワールの解明」 ⑦岩手県
公設試連携可能性調査「酒米の心白発現特性評
価・選抜手法の開発と加工適性に優れるオリジナ
ル酒米品種育成の加速化」■外部資金獲得金額4,797万円
・目標未達成●研究開発マネジメント
・地域産業技術ロードマップの改定作業
・研究開発カルテによる研究テーマ履歴の管理
・各テーマの実施に当たっては研究計画等審査委- 11 -

県評価

特記事項●外部資金内訳
センター獲得金額
新規継続
内 再委託費センター研究費

訳

新規
継続

H30
49,231
13,01936,212
7,516
41,71513,01928,696（千円）
R元
47,96535,787
12,178108
47,85735,67912,178

中期計画

年度計画

計画の進行状況
員会（部長以上の職員で構成）により緊急性・必要性や推進体制を判断
・原著論文投稿経費を予算化するなど論文投稿や学会発表を支援
・外部資金獲得に向けた研修会の開催

自己評価

県評価

特記事項

【自己評価理由】
・地域産業技術ロードマップに基づく戦略的な取組などにより、研究テーマ数、成果報告件数は目標を達成しました。一方、ノウハウ管理の仕組みの運用などにより知的財産の創出に取り組
みましたが、知的財産創出件数は目標を達成できませんでした。
・外部資金獲得に向けた研修会の開催などにより、外部資金応募件数と外部資金新規採択件数は目標を達成しましたが、獲得金額は目標を達成できませんでした。
(1) 県政課題等解決のための重点研 (1) 県政課題等解決のための重点研究●研究テーマ数15テーマ（すべて外部資金テーマ）
究
県政課題や地域課題に係る技術テー●重点研究「新･科学技術による地域イノベー
マについて、企業、大学、産業支援機
・ものづくりイノベーション技術に係る研究開発3
ション指針」
等に示された次世代自関等と連携を図りながら重点的に研究テーマ実施（岩手県 いわてものづくりイノベー
動車、環境・エネルギー、加速器関開発を推進します。
ション推進事業、県内企業との共同研究)
連、農林水産業高度化分野など、県【取組項目】
・レーザー干渉計を利用した大型構造体の高精度
政課題や地域課題に係る技術テー①重点研究
寸法計測技術の構築（ＪＫＡ 機械振興補助事業
マについて、企業、大学、産業支援
・「岩手県科学技術イノベーション指針」 公設工業試験研究所等共同研究、県内企業との機関等と連携を図りながら重点的等に示された次世代ものづくり、ライ共同研究）に研究開発を推進する。
フサイエンス、加速器関連、農林水産 ・永久磁石を用いた加速器用磁気回路の開発（岩手研究開発にあたっては、
県等公共
業高度化、伝統産業高度化分野等の技
県 いわて戦略的研究開発推進事業、県内企業と団体からの受託研究を積極的に引術テーマに係る重点的な研究開発の推の共同研究）
き受けるとともに、県に対しセンタ進・醸造ブドウの省力垣根技術実証（農林水産省 食ーからも積極的に施策提案を行っ・県等公共団体からの受託研究の積極的料生産地域再生のための先端技術展開事業のうていく。
な引受けや外部研究資金の積極的な
ち社会実装促進事業、岩手県農業研究センター
また、外部研究資金の確保のた
確保との共同研究）
め、
研究開発の内容やステージに応【具体的な取組項目】
・醸造技術向上講座の開催業務及び新有望品種のじた研究資金制度への応募や、
提案
ⅰ IoT・ロボット・３Ｄデジタル技術
醸造試験業務（岩手県 いわてワインヒルズ推進
書のブラッシュアップのサポート等に係る研究開発
事業）など、研究業務の適切なマネジメン- 12 -《評価の理由》
共同研究を軸に、県政課題解決に貢献したことを高く評価する。それらの成果にも着目して今後も事業を推進されたい。
●ものづくりイノベーション技術に係る研究

Ａ

Ａ

開発テーマ
①３Ｄデジタル技術を用いた次世代金型等の製造と評価に関する研究②ロボット技術を活用した農作業の高度化・効率化に関する研究③IoTを活用した工場のスマート化に関する
研究

中期計画
トに努める。
なお、研究内容に応じて、産学官共同研究プロジェクトへの参画や農林水産分野等における本県公設試等との連携・協力、他県公設試等との連携・協力による研究開発についても積極的に推進する。

年度計画
計画の進行状況
自己評価
ⅱ 加速器関連産業参入支援のための ・複合積層造形法による新規マルチマテリアル製研究開発
造技術の開発（岩手県 いわて戦略的研究開発推ⅲ ワイン醸造技術向上と新有望品種
進事業）
の醸造試験
・超短パルスレーザによる表面加工と選択めっきを用いた配線パターンニング技術の開発（天田②産学官共同研究プロジェクト
財団 研究開発助成）
・産学官共同研究プロジェクトへの参画●産学官共同研究プロジェクト
や他公設試等との連携・協力による研・三陸産イサダを全利用した高付加価値素材の効究開発の推進率的生産体系構築(農林水産省 革新的技術開【具体的な取組項目】
発・緊急展開事業、岩手生物工学研究センター･ⅰ 県産水産資源の機能性活用に関す
岩手医科大学･県内企業等との共同研究)
る研究
・きゅうり産地の復興に向けた低コスト安定生産流
ⅱ 食料生産のための環境計測に関す
通技術体系の実証研究（農林水産省 低コスト耐る研究
久性環境計測装置の開発）（農林水産省 食料生産ⅲ 再生炭素繊維を用いた高強度樹脂
地域再生のための先端技術展開事業のうち現地複合材に関する研究
実証研究委託事業、岩手県農業研究センター・岩手県中央農業改良普及センター等との共同研究）
・新規常温水中リサイクル炭素繊維の量産技術確立とそれを利用した高強度樹脂複合材の開発(経済産業省 戦略的基盤技術高度化支援事業、
県内外の企業・大学・公設試との共同研究)
・３次元配線技術及び人材育成に係る委託研究業
務（文部科学省 地域イノベーション・エコシス
テム形成プログラム、岩手大学との共同研究）
・日本酒テロワールの実現に向けた砕米率が低い
オリジナル酒米品種の効率的育種法の共同開発（岩手県 公設試等連携可能性調査事業、岩手県
農業研究センターとの共同研究）
・県内企業におけるデザイン活用に関する調査研
究（岩手県立大学 地域政策研究センター地域協働研究）【自己評価理由】
・当センターの技術リソースや地域企業とのネットワークへの期待に応え、多様なプロジェクトで役割を果たしました。

- 13 -

県評価

特記事項

中期計画
年度計画
(2) 企業ニーズに対応した共同研究 (2) 企業ニーズに対応した共同研究及び及び受託研究
受託研究
産業のグローバル化が急速に進企業の抱える課題を解決し、その技展する中で、本県産業が持続性をも術力・競争力の強化を図るとともに、って成長発展していくためには、
企
新たな事業展開を支援するため、共同業の生産性や付加価値向上に向け研究等を積極的に推進します。
た取組を推進するとともに、優れた【取組項目】
独自技術を有しながら戦略的な経①共同研究・受託研究
営を展開できる研究開発型・課題解
・企業等からの依頼によって行う共同研
決型企業をできるだけ多く育成し、究等の実施
それらの企業群を県内に構築する・企業等の外部研究資金の獲得に向けたことが不可欠である。
取組を支援
このため、
企業の抱える課題を解決し、その技術力・競争力の強化を 【数値目標】
共同研究企業の満足度 90％
図るとともに、新たな事業展開を支援するため、企業等からの依頼によって行う共同研究等を積極的に推進する。
また、共同研究にあたっては、当センターのノウハウを生かして企業等の外部研究資金の獲得に向けた取組を積極的に支援する。
数値目標は、サービスの質を示す指標として共同研究企業の満足度を設定する。

計画の進行状況■共同研究企業の満足度92％
・目標達成

自己評価

県評価

特記事項
《評価の理由》
利用企業から高い満足度を得られたことを評価する。いわて発の商品開発を要望する県内●研究テーマ数16テーマ

企業に対し、課題解決から事業化まで共に目指【自己評価理由】
・利用企業から高い満足度を得られ、目標を達成しました。

していくことを期待する。
●顧客満足度調査結果(共同研究・受託研究)
満足

Ａ【数値目標】
共同研究企業の満足度 90％(3) 技術シーズ創生研究(3) 技術シーズ創生研究●育成ステージ22テーマ
センターが企業ニーズや県政課
最新の技術動向等を踏まえながら、 ●発展ステージ３テーマ
題等に的確に対応していくために
将来の企業ニーズや県政課題等を見据①オーステンパ球状黒鉛鋳鉄における衝撃特性
は、最新の技術動向等を踏まえながえた技術シーズ創生のための研究開発に及ぼす合金元素の検討
ら、将来の企業ニーズや県政課題等に取り組みます。
②噴流方式によるアルミニウム合金溶湯からのを見据えた技術シーズ創生のため
脱ガス方法の開発【取組項目】の研究開発が重要である。
③食用酵母の製パン特性の評価と効率的なイー①技術シーズ創生研究
このため、自主財源や外部研究資
スト製造工程の構築
・自主財源を活用し、新技術や市場ニー金を活用し、
新技術や市場ニーズに●プロジェクトステージ11テーマ
ズに係る情報収集に努めながら、次の係る情報収集に努めながら、
技術シ①IoT・ロボット技術を活用した生産現場のスマ- 14 -

11(84％)

どちらかというと満足1( 8％)

どちらでもない1( 8％)

どちらかというと不満0( 0％)

不満0( 0％)

Ａ《評価の理由》
技術ロードマップ等により方向性を定めた上で、工程を進捗させ、外部資金応募や共同研究に繋げたことを高く評価する。それらの成果

ＡＡにも着目して今後も事業を推進されたい。
●育成ステージテーマ①Pt/GaN ミリ波ショットキーダイオードの作製工程開発②東北公設試験研究機関における電波暗室
の相関評価

中期計画
ーズ創生のための研究開発に取り組んでいく。
なお、取組にあたっては、技術ロードマップにより研究開発の方向
性と工程を確認しながら進める。

年度計画
３つのステージで実施
ⅰ 育成ステージ
シーズ発掘、シーズ形成
ⅱ 発展ステージ
育成ステージ成果等の発展ⅲ プロジェクトステージ
センター設定の技術分野（IoT・ロボット、新素材、発酵、デザイン）について、複数の研究テーマで実施
・取組にあたっては、技術ロードマップ
により研究開発の方向性と工程を確認し、可能な限り外部研究資金への発展的移行を進める

計画の進行状況
自己評価
ート化①-1IoTを用いた生産ライン効率化のための技
術開発①-2自律型搬送ロボット用低コストナビゲー
ションシステムの開発②マルチマテリアル化のための接合技術の高度化に関する研究②-1金属とのハイブリッド異種接合②-2天然素材を活用した強化複合材料の開発②-3レーザ接合技術-(1)厚膜形成技術（LMD）②-4レーザ接合技術-(2)レアメタル接合③醸造工程における乳酸菌の高度活用技術の検討③-1【日本酒】蔵付乳酸菌を用いた「生酛系酒母」の製造条件の解明③-2【ワイン】マロラクティック発酵（MLF）
制御技術の確立④新商品開発におけるデザイン活用手法の高度化に関する調査研究④-1デザイン思考による商品企画支援ツールの開発④-2岩手の産業デザイン情報の収集とアーカ
イブ構築④-3デザイン活用普及啓発方法の検討と実践【自己評価理由】
・取組成果を基に企業との共同研究や外部資金への応募につなげました。
(4) 研究成果の市場化促進(4) 研究成果の市場化促進■事業化支援件数６件
研究成果を早期に企業等の利益
研究開発の企画段階から事業化を見 ・目標達成に結びつけるため、研究開発の企画
据えた取組を進めるとともに、センタ ・事業化支援テーマ一覧①新型光触媒空気清浄機の販路開拓と新分野参段階から事業化を見据えた取組をーが開発に関わった研究成果について入支援進めるとともに、研究開発成果につ事業化を支援します。
②ペレット燃料対応可搬型ピザ窯の事業化支援
いても特許出願等により権利保護③フィンランドデザイナーと開発した商品の国【取組項目】に留意しながら、成果発表、プレス
内販売促進支援①研究成果の事業化支援④新しい樹種を使用したスモークチップの商品リリース、展示会出展等を通じて市
・研究開発成果の特許出願等により権化支援場化促進に積極的に取り組む。
利保護に留意しながら、成果発表、⑤スモークチップ販促ツールの作成支援
なお、
産業支援機関等と連携を図- 15 -

県評価

特記事項③ILC 各施設からの排熱量推定④人物の行動予測システムに関する実用可能性調査⑤透明導電膜を用いた透明ヒーター（デフロスター）の調査⑥積層型燃焼圧センサ素子における素子抵
抗の Mg-Zn 組成比依存性評価⑦分子接合技術を活用した離型技術の高度化に関する可能性調査⑧電子ビーム積層造形法により作製した
Ti-6Al-4VELI 合金の引張特性に及ぼす表面状態の影響⑨金属積層体の接合、表面処理に関する基礎的検討⑩精密５軸加工に必要な基盤技術の確立⑪３次元自動加工による生産性の向上⑫清酒酵母のゲノム解析⑬新規オリジナル麹菌の製麹特性の検討⑭減塩醤油諸味における乳酸生成量のコン
トロール⑮岩手型クラフトジンの開発⑯尿素非生産酵母の育種⑰特徴ある県オリジナル麹菌の再選抜⑱地域資源調査（たんぱく源）⑲新規ドライフルーツ製造方法の検討⑳乳酸菌を主とした発酵種に関する技術調
査と基礎データの収集㉑特性の異なる米粉ブレンドによる団子製造の高品質化の検討㉒うるち米デンプン老化の迅速評価法の検証《評価の理由》
開発した技術の市場化促進は特に重要であり、事業化支援件数が数値目標を達成したことを評価する。

Ａ

Ａ

中期計画
りながら、
支援制度を活用するなどして、共同研究企業等が行う研究成果を活用した商品開発や販路開拓を積極的に支援する。
数値目標は、市場化促進のための活動指標として事業化支援件数を設定する。
【数値目標】
事業化支援件数 ５年間で 25 件

年度計画
計画の進行状況
プレスリリース等によるＰＲ･周知⑥「ピュアピュレ」の製造工程確立と商品化・・技術説明やユーザーニーズ把握のた販促支援
めの研究員派遣などによる展示会出【自己評価理由】
展への支援
・企業との共同研究等による成果の事業化に取り・産業支援機関等と連携した、支援制
組み、目標を達成しました。
度活用による販路開拓等の支援や研究開発成果の改良支援【数値目標】
事業化支援件数 ５件/年

- 16 -

自己評価

県評価

特記事項
●事業化支援件数の進捗状況（件）
中期計画 H28 H29 H30 R 元 R2
目標
25
5
5
5
5
5
実績 （21）5556※中期計画欄実績の（）内数値は R 元年度までの累計。（中期計画では５年間の目標値としているもの）

４ 新産業創出及び新分野進出への支援

中期目標

本県産業の振興及び経済の発展に寄与するため、「いわて県民計画第３期アクションプラン」に基づき、県と連携しながら企業等に対する技術支援を推進する。
(1) ものづくり成長分野への進出支援
自動車・半導体等の中核産業への進出や地域クラスター形成への支援に加え、医療機器関連産業のほか、ロボットや航空機関連などの今後の成長分野への参入に向けた技術支援を推進する。
(2) 食産業及び伝統産業分野への支援
食産業や伝統産業分野などの高度化に向けて、高付加価値製品の開発やブランド化、先端産業との融合など、新分野進出に向けた技術支援を推進する。
(3) ものづくり革新への対応
IoT の進展やものづくりのデジタル化など、ものづくりのビジネスモデルの大きな変革に対応するため、設計から開発・試作・評価までの一貫支援機能の構築等により、企業のものづ
くり革新への対応、生産性・付加価値向上等の取組を支援する。
(4) 海外へのビジネス展開支援
県内企業の海外へのビジネス展開を支援するため、関係機関との連携による情報収集や県内企業への情報発信、国際規格への対応などの取組を進める。

中期計画
年度計画
本県産業の振興及び経済の発展に寄与す 「いわて県民計画第１期アクションプラ
るため、県が策定した「いわて県民計画第 ン」に基づき、県と連携しながら新産業
３期アクションプラン」に基づき、県と連 創出及び新分野進出に向けた企業等に対携しながら新産業創出及び新分野進出に向 する技術支援を推進します。
けた企業等に対する技術支援を推進する。
【数値目標】
数値目標は、新産業創出及び新分野進出
・取組プロジェクト数 10 件/年への支援の活動指標として取組プロジェク
ト数を設定する。
【数値目標】
取組プロジェクト数 年間 10 件
(1) ものづくり成長分野への進出支援(1) ものづくり成長分野への進出支援
自動車・半導体等の本県中核産業への
県内企業の自動車・半導体等本県中
県内企業の参入や地域クラスターの形成
核産業への参入や地域クラスターの形に加え、医療機器・航空機・加速器関連
成、医療機器・航空機・加速器関連産
産業などものづくり成長分野について、業など、ものづくり成長分野への進出
先進的な取組を行っている機関との連携に向けた技術支援や連携活動を推進しや情報収集に努めながら、進出に向けてます。
県内企業に対する積極的な技術支援を行【取組項目】う。
①ものづくり成長分野への進出支援
また、ロボット技術、メカトロ技術な・自動車･半導体産業分野の競争力強化
どについては、県内企業の進出に資する計画の進行状況■取組プロジェクト数12件
・目標達成【自己評価理由】
・センターが技術面での役割を期待され、多くのプロジェクトに参加しました。

○自動車･半導体・地域クラスター
・県内産学官による協議会活動に参加し、参入及び取引拡大を目指す企業の取組(新技術新工法開発･人材育成･販路拡大
等)を支援○医療機器・ライフサイエンス
・県内産学官による医療機器事業化研究会に参加し、企業の製品開発を支援
・民間主導の取組東北ライフサイエンス･
インストルメンツ･クラスター（TOLIC）に参加し、クラスター形成に向けた取組- 17 -

自己評価

県評価

特記事項
《評価の理由》
取組プロジェクト数の数値目標を達成し、工業技術センターが期待される技術支援の面での役割を果たしていることを評価する。

ＡＡ《評価の理由》
センターの研究ポテンシャルを生かして、技術的な側面から積極的かつ継続的に企業課題の解決を支援していることを評価する。

Ａ

Ａ●取組プロジェクト①いわて自動車関連産業集積促進プロジェクト○いわて自動車関連産業集積促進協議会へ幹事として参画○自動車産業振興戦略会議への参加○自動車関連技術展示商談会への出展○自動車関連研究開発の推進

中期計画
多様な技術シーズ創出に取り組むとともに、企業ニーズに基づく共同研究等を積極的に実施する。

年度計画に資する技術支援・地域クラスター形成促進を目指す産学官による取組への参加
・ライフサイエンス産業分野の新事業創出等に向けた支援を強化するためのヘルスケア産業集積拠点の整備
・航空機産業分野への参入を目指す企業への支援及び産学官ネットワークの強化・加速器産業分野への参入を目指す企業への支援

計画の進行状況
自己評価
及び会員企業の技術課題解決を支援・センター敷地内にヘルスケア産業集積拠点となるヘルステック・イノベーショ
ン・ハブを整備○航空機関連・産技連･東北航空宇宙産業研究会（TAIF）の活動に参加し情報収集を実施
・INS宇宙航空研究会との情報交換の実施○加速器関連・高エネルギー加速器研究機構と連携し、加速器関連機器の製造・評価等に係る技術習得を推進(岩手県立大学からの受託
事業)
・県内産学官によるいわて加速器関連産業研究会に参加し、参入を目指す企業の技術開発や課題解決を支援

県評価【自己評価理由】
・県が推進する主要なものづくり産業振興
施策に参画し、主に技術的な側面から、企業の課題解決に向けた取組を積極的に支援しました。

(2) 食産業及び伝統産業分野への支援(2) 食産業及び伝統産業分野への支援○食産業
食産業や伝統産業分野などの高度化に
食産業や伝統産業分野などの高度化 ・県が進めるワイン産業振興の取組と連携
向けて、高付加価値製品の開発やブランに向けた高付加価値製品の開発やブラした技術支援及び人材育成等を推進
ド化、先端産業との融合など、県内企業
ンド化、先端産業との融合など、県内 ・イサダに含まれる抗肥満に有効な8-HEPEの新分野進出に向けた技術支援を行う。
企業の新分野進出に向けた技術支援を
濃縮液の安定粉末化など県の水産資源
食産業分野においては、地域の特徴的推進します。
の機能性を活用した素材化に取り組むな素材やその機能性活用等による高付加とともに、県内の有望地域資源の掘り起【取組項目】
価値化やブランド化、省力化・低コスト
こしを実施①食産業及び伝統産業分野への支援化のための技術開発等に取り組む。
・三陸復興商品力向上プロジェクトでの相・公設試連携による県産水産資源の機能
また、伝統産業分野においては、デザ談会支援のほか、各食品企業での生産工性活用に関する研究の推進
イン開発、先端技術との融合等による応程改善について継続支援
・発酵技術による高付加価値な新商品開
用分野の開発に取り組むとともに、伝統
・IoT技術を用いた効率的な酒米の栽培と発の推進
産業の継承やブランド化を支援する。
酒米品質の評価に関する支援を推進
・県が進めるワイン産業振興の取組と連・県内企業等との連携により日本酒や酒米- 18 -

特記事項②いわて半導体関連産業集積促進プロジェクト○いわて半導体関連産業集積促進協議会へ幹事として参画○いわて半導体アカデミー推進委員会に委員として参画○半導体関連研究開発の推進③地域クラスター形成促進プロジェクト○地域クラスター中核的企業との定例ミーティ
ングへの参加④医療機器関連産業参入支援プロジェクト○いわて医療機器事業化研究会に会員として参画○東北ライフサイエンス･インストルメンツ･クラスター（TOLIC）に企画会議メンバーとして参画〇岩手県介護ロボット協議会にメンバーとして参画〇ヘルステック・イノベーション・ハブの整備⑤航空機関連産業参入支援プロジェクト○東北航空宇宙産業研究会（TAIF）メンバーとして参画○INS 宇宙航空研究会との連携○東北各県航空機産業担当者会議への参加⑥加速器関連産業創出支援プロジェクト○いわて加速器関連産業研究会メンバーとして参画○加速器製造に係る研究動向把握及び技術習得
業務の実施○加速器関連研究開発への支援《評価の理由》
地域資源の活用に関し、技術的な側面から積極的、継続的な企業支援を実施していることを高く評
価する。

Ａ

Ａ

●取組プロジェクト⑦食産業高度化支援プロジェクト〇イサダ研究ネットワークへの参画○いわてワインヒルズ推進事業への参画○フード・コミュニケーション・プロジェクト岩
手ブランチ○三陸復興商品力向上プロジェクト○食産業高度化関連研究開発⑧伝統産業高度化プロジェクト○いわての漆産業新時代開拓事業への参画○伝統的工芸品月間国民会議全国大会開催への

中期計画

年度計画
携した技術支援、人材育成等の推進
・醸造業×IoT から始める食品製造業生
産性向上モデル実証拠点プロジェクトによる食産業分野の支援強化
・デザインラボを核としたデザイン活用の普及啓発やユーザー体験を重視したデザイン思考に基づく商品開発支援計画の進行状況
自己評価の高品質化を推進○伝統産業
・フィンランドデザイナーと開発した商品の海外展開を支援
・漆工技術と分子接合技術等を活用した新商品開発を支援・デザインラボを設置しデザイン活用の高度化に向けた普及啓発や支援を実施
・伝統的工芸品月間国 民会議全国大会（KOUGEI EXPO in IWATE）開催、運営への協力を実施【自己評価理由】
・県が推進する地域資源活用に関する主要な施策に参画し、地域資源活用への技術支援に積極的に取り組みました。
○ものづくり革新
・ものづくりイノベーションセンター（次世代ものづくりラボ・EMC評価ラボ）を中核に、県内企業のものづくり革新対応への取組を支援・次世代ものづくりラボ（３Ｄものづくり
ラボ・新素材ラボ・IoTラボ）を活用した県内企業との次世代ものづくり技術に関する共同研究や人材育成を実施
・EMC評価ラボ（10ｍ法対応電波暗室・多目的電波暗室・シールド室）による電子機器等の設計から評価までを一貫支援
・県内企業のIoT・ロボット分野参入に向け、いわてロボット技術研究会の活動を支援(3) ものづくり革新への対応(3) ものづくり革新への対応
IoT の進展やものづくりのデジタル化
３Ｄデジタルものづくりに係るノウなど、ものづくりのビジネスモデルの大ハウを基盤に、ものづくりイノベーシ
きな変革に対応するため、関連情報の収ョンセンターを活用し県内企業の製品集に努めるとともに、県内企業に対する開発等を一貫支援するなど、県内企業
積極的な情報発信と技術支援を行う。
のものづくり革新に対応した取組を支
特に、三次元デジタルものづくりに係援します。
るノウハウの蓄積やオリジナル技術シー【取組項目】
ズの形成を進めながら、設計から開発・①ものづくり革新への対応
試作・評価までの一貫した支援機能の構・いわてものづくりイノベーション推進
築等により、県内企業のものづくり革新
事業による県内企業との共同研究への対応、生産性・付加価値向上等の取・ＥＭＣ評価ラボや IoT ラボ機能によ組を支援する。
る、ロボットや医療機器などの電子機器等の設計・試作・評価の一貫支援
・３Ｄものづくりラボ機能による、金属
積層造形技術の事業化応用の支援【自己評価理由】
・新素材ラボ機能による、新素材開発や ・ものづくりイノベーションセンターの活複合材料の利活用支援
用などを通じ、県の施策と連動したもの
・いわてロボット技術研究会を通じた、づくり革新への対応に係る取組を推進
県内企業の IoT･ロボット分野への参
しました。
入支援
- 19 -

県評価

特記事項
協力
〇漆関連産業インターンシップ企画運営業務の実施○日本うるし掻き技術保存会事業への協力○新商品開発･新市場開拓支援の推進⑨デザイン開発支援プロジェクト○岩手ブランド海外展開研究会への参画〇デザインラボ運営によるデザインの普及啓発
等支援の推進○デザイナーのための知財相談窓口の設置・運営○新商品開発･新市場開拓支援の推進【再掲】《評価の理由》
ものづくりイノベーションセンターを活用し、将来性のある分野のイノベーション推進に向けて実績を上げていることを評価する。

Ａ

Ａ●取組プロジェクト⑩ものづくり革新プロジェクト○いわてものづくりイノベーション推進業務による次世代ものづくりラボ及び EMC 評価ラボの運営並びに研究開発の実施○いわてロボット技術研究会への参画○ET ソフトウェアデザインロボットコンテス
2019 東北地区実行委員会審査委員会への参画⑪産業人材育成支援プロジェクト○地域活性化雇用創造プロジェクト事業の実施〇中核技術者養成研修事業の実施○いわてものづくりイノベーション推進業務による次世代ものづくりラボ及び EMC 評価ラボの運営並びに研究開発の実施【再掲】

中期計画
年度計画
(4) 海外へのビジネス展開支援(4) 海外へのビジネス展開支援
グローバル化の急速な進展等により、関連情報の収集・発信とともに、企県内の中小企業等においても、今後、積業の国際規格対応等に向けた取組への極的に海外にビジネスチャンスを求める
支援、海外市場向け新商品開発等の支動きが加速すると予想される。
援など、県内企業の海外へのビジネス
このため、県内企業の海外へのビジネ展開を支援します。
ス展開を支援するため、関係機関との連【取組項目】
携による情報収集や県内企業への情報発①海外へのビジネス展開支援
信を進めるとともに、海外の工業規格に・関係機関との連携によるセミナー等のよる試験・分析など、国際規格への対応
開催に向けた取組を推進する。
・電子機器分野における海外の製品規格に対応した試験の実施
・醸造食品分野の輸出に向けた技術支援
・企業の海外市場向け新商品開発の支援

計画の進行状況
自己評価○海外ビジネス展開
・電子機器分野における国際規格に対応した各種試験を推進
・輸出用清酒製造の支援を目的とした酵母開発等の研究を推進
・いわて海外展開支援コンソーシアムへの参加により情報収集の取組を実施
・フィンランドデザイナーと開発した商品の海外展開を支援【再掲】・ヘルスケア関連産業の拠点化、海外展開
Ａへの支援推進のため先進事例調査（MEDICA※他、ドイツ連邦共和国）を実
施【自己評価理由】
・企業の国際規格対応への各種支援を実施したほか、本県の優れた特産品等の海外展開や高度化につながる企業の先進的な取組を支援しました。

- 20 -

県評価

特記事項《評価の理由》
工業分野、地域産業分野のいずれにおいても多様な支援の実施を評価する。今後、より一層の発信力向上を図るなど、優れた岩手の技術の海外展開支援の継続を期待する。

Ａ●取組プロジェクト⑫海外ビジネス展開支援プロジェクト○いわて海外展開支援コンソーシアムへの参加〇岩手ブランド海外展開研究会への参画※MEDICA
世界最大の医療機器展示会及び商談会

５ 連携の推進

中期目標

センターが有する人的・物的資源を有効に活用し、単独で実施する技術支援に加え県内外の試験研究機関や大学、産業支援機関等の関係機関との連携を強化し、より質の高い総合的な支援を提供するため、コーディネート機能の強化を図る。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
自己評価
センターが有する人的・より質の高い総合的な支援を提供するとともに、オ ①関係機関との連携交流
物的資源を有効に活用し、 ープンイノベーションの取組を強化するため、県内外 ・連携推進コーディネータが、産総研イノベー
単独で実施する技術支援に の関係機関等との連携交流とコーディネート活動を推ションコーディネータや東経連ビジネスセ
加え、より質の高い総合的 進します。
ンター加速器関連産業集積コーディネータな支援を企業等に提供するの委嘱を受けるなど関係機関との連携交流【取組項目】
ため、センター内に連携推を推進①関係機関との連携交流
進組織を設置し、県内外の・岩手大学と連携協力に関する協定を締結
・連携推進監及び連携推進コーディネータの配置によ試験研究機関や大学、産業・県内大学等との大型連携プロジェクト１件
るコーディネートの推進
支援機関等の関係機関との・県内公設試との連携研究４件・オープンイノベーションに向けた県内外の研究機連携の強化とオープンイノ②全国公設試との連携交流
関、産業支援機関等との連携交流の推進
ベーションに向けた取組を・産業技術連携推進会議（全国及び東北地域部
・産学連携、次世代プロジェクトの形成への取組推進するとともに、コーデ会）の総会･分科会･研究会等参加 27 回
②全国公設試との連携交流
ィネータの配置などにより
・公立鉱工業試験研究機関長協議会総会の開催
・産業技術連携推進会議を通じた情報･研究交流の推コーディネート機能を強化
・地方独立行政法人公設試験研究機関情報連絡進する。
会への参加１回
・公立鉱工業試験研究機関長協議会総会の開催
Ａ③東北公設試との連携交流
・地方独立行政法人公設試験研究機関情報連絡会を通・北東北公設試技術連携推進会議参加３回
じた情報交流の推進
・北東北 3 県共同研究等３テーマ推進③東北公設試との連携交流
・中東北 3 県公設試技術連携推進会議参加３回
・産業技術連携推進会議東北地域部会を通じた情報・・中東北 3 県共同研究等 ３テーマ推進
研究交流の推進・県外公設試等との連携研究１件
・北東北及び中東北の公設試技術連携推進会議を通じ④産学官金の連携及び企業間連携の推進
た情報・研究交流の推進
・センター敷地内にヘルスケア産業集積拠点と④産学官金の連携及び企業間連携の推進
なるヘルステック・イノベーション・ハブを・産学官金連携や企業間連携の強化に向けた、ヘルス整備
ケア産業集積拠点の整備【自己評価理由】
・連携推進室を中心として県内外の関係機関との連携交流を推進しました。

- 21 -

県評価

特記事項《評価の理由》
県内外の関係機関との連携交流を継続し、順調に推進していることを評価する。
●県内大学等との大型連携プロジェクト①岩手から世界へ 次世代分子接合技術によるエレクトロニクス実装分野への応用展開（文部科学省：地域イノベーション・エコ
システム形成プログラム）●県内公設試との連携研究①三陸産イサダを全利用した高付加価値素材の効率的生産体系構築(岩手生物工学研究センター)【再掲】②醸造ブドウの省力垣根技術実証（岩手県農業研究センター）【再掲】

Ａ③日本酒テロワールの実現に向けた砕米率が低いオリジナル酒米品種の効率的育種法の共同開発（岩手県農業研究センター）【再掲】④きゅうり産地の復興に向けた低コスト安定
生産流通技術体系の実証研究（岩手県農業研究センター）【再掲】●北東北 3 県共同研究等テーマ①IoT 技術分野②セルロースナノファイバー活用技術③食品の機能と開発●中東北 3 県共同研究等テーマ①熱プロセスを活用した金属材料の高機能化②精密 5 軸加工に必要な基盤技術の確立③地域資源活用に関する課題の情報交換●県外公設試等との連携研究①新規常温水中リサイクル炭素繊維の量産技術確立とそれを利用した高強度樹脂複合材の開発（青森県産業技術センター）

６ 産業人材の育成

中期目標(1) 企業人材の技術高度化支援
企業等の技術者の受入、企業等への研究員の派遣、講習会等を積極的に実施し、研究開発人材や高度技術者を育成する。
(2) 次代を担う産業人材の育成
三次元デジタル技術など、次世代のものづくりを担う技術者の育成に取り組む。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
自己評価
企業等の技術者の受入、企業等への研究員 ○ 企業等の技術者の受入、企業等への派遣、講習会等を積極的に実施し、研究開の研究員の派遣、講習会等を積極的
発人材や高度技術者を育成する。
に実施し、研究開発人材や高度技術
また、
三次元デジタルものづくり技術など、者を育成します。
次世代のものづくりを担う技術者の育成にも ○ 三次元デジタルものづくり技術な取り組む。
ど、次世代のものづくりを担う技術－
数値目標は、人材育成の活動指標として講者の育成にも積極的に 取り組みま
習会・研究会開催件数及び技術人材受入研修
す。
件数を、サービスの質を示す指標として講習会・研究会参加者の満足度及び人材育成利用
企業の満足度を設定する。
(1) 企業人材の技術高度化支援①企業人材の技術高度化支援■講習会･研究会開催件数 87 件
・目標達成
【数値目標】【数値目標】■技術人材受入研修件数(研究開発型人材育講習会・研究会開催件数 年間 50 件
講習会･研究会開催件数 50 件/年
成、企業等からの研修生受入)25 件 35 名
技術人材受入研修件数（研究開発型人材育
技術人材受入研修件数（研究開発型
・目標達成
成、研修生受入）年間 15 件
人材育成、研修生受入）15 件/年■講習会･研究会参加者満足度 94％
講習会・研究会参加者の満足度 90％
講習会･研究会参加者の満足度 90％・目標達成
研 究 開 発 型人 材 育 成 利 用企 業 の 満 足 度
研究開発型人材育成利用企業の満足■研究開発型人材育成利用企業の満足度
90％
度 90％
100％
Ａ
・目標達成
【自己評価理由】
・大人数の集合研修から個別の企業ニーズに基づく人材受入れ研修まで様々な分野で企業人材の技術高度化を支援しました。
・講習会・研究会参加者満足度、研究開発型
人材育成利用企業の満足度とも目標を達成しました。

- 22 -

県評価

特記事項

－

《評価の理由》
講習会・研究会等により、様々な分野で企業人材の技術高度化支援に積極的に取り組んでいることを高く評価する。引き続き、企業ニーズを的確に捉えた支援を期待する。

Ａ●講習会・研究会参加者満足度
満足311(48％)
どちらかというと満足
299(46％)
どちらでもない18(2.9％)
どちらかというと不満
17(2.8％)不満
2(0.3％)
どちらかというと不満意見の理由
・時間が足りなかった
・進行が速かった・もっと詳細に説明いただきたかった

中期計画① 講習会等開催
各業務に関連して得られた最新の技術動向等の情報や研究開発成果等について広く移転・普及するため、技術講習会を開催する。
開催にあたっては、企業等のニーズを的確に捉えた適時適切な企画を行うとともに、実施結果の検証を行う。

年度計画
計画の進行状況
自己評価○講習会等開催●講習会開催件数 61 件、参加者数 1,226 名(う・最新の技術動向等の情報や研究開発
ち研究会との共催によるもの 14 件、328 人)
成果等について広く移転・普及する ・県が実施する地域活性化雇用創出プロジェための技術講習会の開催
クトによる高度技術研修を実施（上記に含・参加者の満足度向上に向けた方策のむ、22 件、485 名）
検討・実施
・企業等のニーズを適確に捉えた企画
とともに、実施結果の検証を実施② 研究開発型人材育成
企業の技術課題解決を通じた研究開発型
人材の育成を目的として、技術者受入型の共同研究を実施する。

○研究開発型人材育成●研究開発型人材育成
・企業の技術課題解決を通じた研究開 ・12 テーマ、20 名
発型人材の育成を目的に技術者受入型の共同研究を実施③ 研修生受入
企業技術者や大学生を対象に研究開発能力向上を目的とした研修生の受入を行う。

○研修生受入●研修生受入・企業技術者や大学生を対象に研究開 ・13 テーマ、15 名発能力向上を目的とした研修生の受 ・うち企業等からの受入 8 テーマ、9 名
入※企業等からの受入テーマには海外技術研修生の受入１テーマ、１名含む④ 研究会活動支援
センター職員と企業の技術者等とで組織される研究会は業界ニーズの把握と研究成果の普及、人材育成など重要な役割を担っており、研究会活動の活性化に向けて、その運営を積極的に支援する。

○研究会活動支援●研究会活動支援・研究会活動の活性化に向けた運営の ・12 の研究会の運営を支援
支援
・開催件数 39 件、参加者数 969 名（うち合同開催１件 13 名）⑤ 講師・審査員等派遣
関係機関や団体等からの依頼による研修への講師派遣や、技能検定等の審査員派遣の他、県、市町村、県内産業支援機関等における各種補助金等の審査に関する委員等
派遣、表彰等の審査員派遣にも積極的に協力する。

○講師・審査員等派遣●講師・審査員等派遣
・関係機関や団体等からの依頼による ・産業団体、産業支援機関、教育機関、行政研修への講師派遣
機関等からの要望に応じ随時派遣及び評価
・技能検定等への審査員派遣や補助金対応
等審査への委員派遣
・講師派遣：42 回、延べ 52 名
・審査員派遣：54 回、延べ 70 名
・申請書審査等評価対応：３回、82 件・技能検定への職員派遣：38 回、延べ 42 名

- 23 -

県評価

特記事項●顧客満足度調査結果(研究開発型人材育成)
満足
8(100％)
どちらかというと満足0( 0％)
どちらでもない0( 0％)
どちらかというと不満0( 0％)
不満0( 0％)●研修生受入実績
企業等
テーマ数
8
人数
9

学生
5
6

●研究会
①いわて塗装技術研究会 ②岩手非鉄金
属加工技術研究会 ③岩手県接合技術研究会 ④岩手県材料応用技術研究会 ⑤いわてたたら研究会 ⑥岩手県清酒技術研究会 ⑦岩手食品加工研究会 ⑧岩手
県果実酒研究会 ⑨岩手みそしょうゆ学
びの会 ⑩岩手木工研究会 ⑪いわてロボット技術研究会 ⑫岩手ブランド海外
展開研究会

中期計画
(2) 次代を担う産業人材の育成
三次元デジタルものづくり技術など、次世代のものづくりを担う技術者の育成に積極的に取り組むとともに、産業教育の一環として大学生等のインターンシップを積極的に受け入れ、次代を担う産業人材として
育成する。

年度計画
②次代を担う産業人材の育成○次世代技術者の育成
・いわてものづくりイノベーション推進事業による技術者の育成
・県等と連携した伝統産業(漆)技術者の育成○インターンシップ受入
・産業教育の一環として大学生等のイ
ンターンシップの受入計画の進行状況
自己評価●次世代技術者の養成
・ものづくりイノベーション推進事業による第４次産業革命技術の普及啓発として、技術者向けセミナー（３回）、新技術導入企業視察（１回）、一般/学生向け技術紹介（１回）を実施
・同事業による次世代ものづくり技術者の育成として実技セミナー３回を実施
・同事業による共同研究３件を実施し、企業の技術人材を育成
・漆関連産業インターンシップ企画運営業務を実施し、県外の学生４名に対する本県のＡ
漆産業の体験実習を実施●インターンシップ受入
・大学・高専等からの要望により、11 件 24 名
を受入
・大学・高専等からの受入要望に全て応じた【自己評価理由】
・県の要請を受け、次世代技術者の養成を計
画通りに実施しました。
・インターンシップについては、全ての受入要望に応えました。

- 24 -

県評価

特記事項《評価の理由》
企業の技術人材育成と併せて、インターン
シップ等による学生受け入れ、地域教育への貢献等の取組を評価する。今後、更に多様な世代の育成を期待する。
●ものづくりイノベーション技術に係る研Ａ究開発テーマ【再掲】①３Ｄデジタル技術を用いた次世代金型等の製造と評価に関する研究②ロボット技術を活用した農作業の高度化・効率化に関する研究③IoT を活用した工場のスマート化に関する研究●インターンシップ受入の内訳
所属
件数
人数
大学・高専
6
7
高校
1
3
中学校
4
14

７ 技術移転及び情報発信の推進

中期目標(1) 技術移転
研究成果や技術シーズを積極的に産業界に発信し、それを活用した企業等の新たな取組を支援していく。
また、技術移転成果による企業の事業化事例等について積極的な情報発信に努め、更なる取引の拡大等に繋げる。
(2) 知的財産の取得・保護
知的財産権の活用による製品の高付加価値化を図るため、知的財産権を戦略的に取得するとともに、技術移転にあたっては、知的財産権の権利化により保護を図る。
(3) 情報の発信センターの利用を促進するため、成果発表会、各種講習会及びホームページ等の各種広報媒体を活用し、企業等が求める情報を積極的に発信する。
また、技術開発やものづくりの重要性に対する県民の理解向上に向け、分かりやすい研究成果の情報発信に努める。

中期計画
年度計画
計画の進行状況(1) 技術移転(1) 技術移転■技術移転 33 件、移転企業延べ 34 社
研究成果や技術シーズを積極的に産研究成果や技術シーズを積極的に産 ・技術移転を推進するために、成果発表会、講習
業界に発信し、それを活用した企業等
業界に発信し、それを活用した企業等会の開催や研究成果集の発行等に取り組みましの新たな取組を支援していくため、成の新たな取組を支援するとともに、企た。
果発表会や講習会、研究会等の開催、業の事業化事例等について積極的な情 ・共同研究、技術支援等により技術移転を行い、研究成果集や技術情報の発行、ホーム
報発信に努め、更なる取引の拡大に繋技術移転件数は目標を達成しました。
ページでの公開を行う他、学会発表やげます。
【主な移転技術】
外部機関が作成する研究開発成果事例【取組内容】
・製造装置の稼働状況を Web ブラウザで閲覧する集への掲載等も積極的に行う。
①技術移転活動
技術
また、技術移転成果による企業の事
・成果発表会や講習会、研究会等の開催 ・燃料電池材料の品質管理技術
業化事例等について積極的な情報発信・研究成果集や技術情報の発行、ホーム ・新規光触媒粉末の膜形成方法に努め、更なる取引の拡大等に繋げる。
ページでの公開
・デザイン思考を基にした新商品開発手順
数値目標は、技術移転の活動指標と・学会発表や外部機関が作成する研究開 ・清酒もろみの操作方法
して技術移転件数を設定する。
発成果事例集への掲載・効率的なわらび粉の精製方法など【数値目標】【数値目標】【自己評価理由】
技術移転件数 ５年間で 150 件
技術移転件数 30 件/年
・事業化を意識し研究業務や支援業務に取り組む
ことで目標を達成することができました。

自己評価

県評価

特記事項
《評価の理由》
事業化を意識した技術移転に取り組み、
数値目標を達成したことを高く評価するほか、継続的に目標値を達成している点も評
価される。

Ａ

Ａ

●技術移転件数
・センター業務を通じて開発した技術や製品、ノウハウが企業等に移転し活用されたものをカウント・R 元年度内に製品化や企業現場に導入されたものが対象(試作含まず)、ただし開発した技術等の発生年は問わない
研究業務の成果によるもの

7件

支援・その他業務によるも
の
計

26 件
33 件

●技術移転件数の進捗状況（件）
中期
H28 H29 H30 R 元 R2
計画
目標
150
30 30 30 30 30
実績 (130) 31 33 33 33※中期計画欄実績の（）内数値は R 元年度までの累計。（中期計画では５年間の目標値としているもの）- 25 -

(2) 知的財産の取得・保護(2) 知的財産の取得・保護■知的財産創出件数５件（ノウハウ１件を含む）
研究開発成果を保護し県内企業での研究開発成果を保護し県内企業での ・目標未達成
活用を促進するため、知的財産権の積活用を促進するため、知的財産権の積内訳①複合部材の製造方法および複合部材(特極的な取得やノウハウとしての保護に極的な取得やノウハウとしての保護に許、出願) ②塗装用ノズル、塗膜作製装置、取り組む。また、企業における知的財
取り組みます。
及び塗膜作製方法(特許、出願) ③圧力セン
産の戦略的な活用を促進するため、共サ素子（特許、出願調整中） ④標準文字商【取組項目】
同研究企業との共同出願や、知的財産
標「ＨＩＨ」（商標、出願） ⑤表面処理セル①知財総合支援窓口の運営を活用した商品等の事業化支援、一般
ロースナノファイバーを用いた水性塗料組成
・一般社団法人岩手県発明協会及び公益社団法人岩手県発明協会との連携によ
物(ノウハウ)
財団法人いわて産業振興センターとる知的財産に係る企業支援に取り組●知財総合支援窓口の運営
連携し知財総合支援窓口を運営
む。
・(一社)岩手県発明協会及び(公財)いわて産業振②知的財産の戦略的な活用促進
また、知財情報の研究開発への活用
興センターと連携し知財総合支援窓口を運営
・共同研究企業との共同出願や知的財産など知財スキル向上のため、センター
・デザイナーのための知財相談窓口を開設を活用した製品等の事業化支援
職員向けの研修プログラムの実施や、●知的財産の戦略的な活用促進③ノウハウの管理強化
外部機関と連携した企業向け知財セミ・企業との共有特許出願3件、共有特許登録3件（過・特許化できないセンター独自技術の県ナーを開催する。特許出願等に対する年度に出願したもの）
内企業への普及促進
センター職員のインセンティブとし・実施許諾契約数23件、実施料収入489千円④知財スキルの向上て、知財実施料収入を研究費として還・特許等を活用した製品の事業化支援２件（高性・センター職員向け研修プログラムの実元する。
能光触媒空気清浄機の開発、ペレットを燃料と施
数値目標は、知的財産権取得・ノウ
したピザ窯）
・外部機関と連携した企業向け知財セミ
ハウ保護の活動指標として知的財産創●ノウハウの管理強化
ナーの開催
出件数を設定する。
・ノウハウ管理の仕組みを運用し、指定ノウハウ【数値目標】
１件を創出【数値目標】
・知的財産創出件数（ノウハウを含む）●知財スキルの向上
知的財産創出件数(ノウハウを含む)
8 件/年〔再掲〕
・職員の知財レベルに応じた研修体系に基づき、（再掲） ５年間で 40 件
外部機関が主催する知財研修等を受講《評価の理由》
知的財産創出件数の数値目標が未達となっているが、中期計画期間における取組は着実に実施されている。中期計画の達成に向けて次年度の更なる取組を期待する。
●知的財産創出件数の進捗状況【再掲】（件）
中期
H28 H29 H30 R 元 R2
計画
目標
40
8
8
8
8
8
実績 （29） 8885※中期計画欄実績の（）内数値は R 元年度までの累計。（中期計画では５年間の目標値としているもの）ＣＣ(3) 情報の発信センターの利用を促進するため、研究開発成果、保有設備やサービス等についてＰＲを行うとともに、技術開発
やものづくりの重要性に対する県民の理解向上に向け、わかりやすい広報活動を推進します。

●広報資料の発行
・技術情報５月 7,000 部発行、うち 4,000 部を県内企業等に送付
・最新成果集６月発行、業務年報９月発行、研究報告１月発行●プレスリリースの実施 28 件
●公開行事の開催- 26 -

実施時期
1 年目
2 年目
5 年以内
知財担当
配属時
随時

●R 元年度外部機関が主催する知財セミナ
ー受講者数
研修
参加
受講
レベル
セミナー
派遣数
基礎
1件
1名
初級
2件
6名
中級
1件
1名
知財担当
なし
なし
応用
2件
2名

【自己評価理由】
・ノウハウ管理の仕組みを運用するなどし知的財
産創出に取り組みましたが、目標は未達成となりました。
(3) 情報の発信センターの利用を促進するため、研究開発成果、保有設備やサービス等について、成果発表会、講習会、研究会等の開催、外部機関が実施する展示会
等イベントへの出展、各種広報資料やプレスリリース等の発行及びホームペ●知財研修計画の概要
区分
対象
基礎 採用、転入者
初級 基礎修了者
中級 初級修了者
知財
知財担当者
管理
中級修了者の応用
うち希望者《評価の理由》
広報活動に積極的かつ丁寧に取り組んでいる点を評価する。今後、広く県民に科学技ＡＡ術やものづくりに対する興味を喚起していくため、更なる工夫を期待する。

ージでの公開によりＰＲを行う。
・成果発表会 6/20～21 開催、参加者延べ 152 名【取組項目】
また、技術開発やものづくりの重要・一般公開 10/5 開催、来場者 1,605 人①広報資料･刊行物の発行（各 1 回発行）性に対する県民の理解向上に向け、一●その他の広報活動
・技術情報：事業、組織、導入設備、そ
般公開の開催や施設見学の積極的な受・外部機関主催イベントへの出展の他のトピックス
入など、広く一般県民にも理解される①6/5～7 電子機器 2019 トータルソリューション
・最新成果集：研究等の成果報告概要版
ようわかりやすい広報活動を推進す
展、②8/10 いわてまるごと科学館、③8/23 いわ・業務年報：年度実績を整理収録る。
てスマート農業祭トリニティ、④10/9 国際畜産・研究報告：研究等の成果報告
資材 EXPO、⑤10/14 いわて親子フェスティバル②プレスリリースの発行
in アイーナ、⑥10/25～27 きたかみ・かねがさ
・報道機関を通じてセンターの情報を広きテクノメッセ 2019、⑦10/30 あおもり産学官
く発信
金連携 Day2019 など 10 件
③公開行事の開催
・見学者 31 件、315 人
・成果発表会：企業・関係機関向け、研・「年間利用機器トップ 10」の追加等ホームページ
究成果等の発信(春期)の内容を充実・一般公開：一般県民向け、技術開発や・デザインラボホームページの開設
ものづくりに対する理解向上(秋期)・デザインラボフェイスブックの開設④広報活動の推進
・ホームページへの新着情報掲載 74 件（センター・外部機関が実施する展示会等イベント
トップページ 60 件、デザインラボ 14 件）
への出展
・センター見学の随時受入【自己評価理由】
・ホームページによる関連情報の随時発 ・広報活動を通じセンターの最新の成果等をＰＲ信することができました。

●マスコミ掲載実績
新聞
30 件
雑誌等
5件
計
35 件
●成果発表会参加者アンケート
発表会全体について
良い
どちらかといえば良い普通
どちらかといえば悪い
悪い
無回答●一般公開来場者アンケート
良い1,173(82％)
やや良い137(10％)普通
39(2.5％)
やや悪い
3(0.5％)
悪い
0(0％)
無回答
71(5％)
やや悪いという理由
・前回と同じようであり変化が欲しかった

８ 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

予算額（千円）

974,729

2,215,566

988,983

2,355,751

決算額（千円）

968,506

2,237,794

988,605

2,322,996

従業人員数

63

63

63

63

※決算額は支出額であること- 27 -

38(49％)
30(38％)
9(12％)
0(0％)
0(0％)
1(1％)

令和２年度

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

中期目標

中期計画

センターは、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営及び地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。
多様化する企業等ニーズや喫緊の技術的課題に迅速に対応するため、理事長のリーダーシップの下、センターの主体的・自主的な判断による機動性の高い、柔軟な組織と効率的な業務
運営体制を確保する。
また、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営や地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。

１ 組織運営の改善

中期目標(1) 法人運営の責任者である理事長と役職員とが一体となった運営体制と理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定により効率的な業務運営を行う。
(2) 組織・体制を不断に見直しながら、社会経済状況や顧客ニーズなどセンターを取り巻く環境の変化に柔軟に対応する。
(3) 多分野に渡る技術課題に対応した企業による新たな事業展開に向け、センター内での組織横断的な取組を強化するとともに、研究開発の推進にあたっては、技術支援業務と研究開発
業務のバランスを取りながら、効果的な研究推進体制の構築に留意する。
(4) 技術支援及び研究開発が企業等のニーズに合致したものとするため、企業アンケートや外部委員による外部評価等により業績を評価し、その結果を業務に反映させる。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
自己評価
理事長のリーダーシップの下、役員で構成 【取組項目】
・令和２年４月１日施行の地方独立行政法人する経営会議や、役員と管理職で構成する運 ○組織運営の改善
法（地独法）改正に対応し、役員の損害賠営会議等を通じて理事長と役職員が一体とな ・内部統制システムの整備償責任に関する規定を追加した業務方法って、センターの経営理念の共有化、経営方 ・業務等改善推進チームによる書の一部を変更
針の徹底を図るとともに、業務の質の向上と業務等改善活動の実施
・ものづくりの新たな動きに対応した組織体
業務運営の改善、及び効率化の観点に立って ・顧客満足度調査や外部評価の制の見直しを行い、技術部門４部の名称を不断に組織運営の改善を推進する。
実施と改善事項等の組織運営
変更
センター経営を取り巻く環境の変化に柔軟への反映
・業務等改善推進チームの活動により、職員に対応し、より適切な経営資源の配分を行う ○組織体制の見直し
から寄せられた提案を検討し、６件に対応Ａために、企業ニーズの把握や利用者の満足度、 ・現組織体制の検証【自己評価理由】
外部有識者の評価結果等を踏まえ、戦略的な ・2020 年度以降の組織体制の検・地独法の改正に対応した形で重要規程を変組織の再編、業務の見直しに取り組む。
討
更するなど組織運営の強化に努めました。
また、技術支援業務と研究開発業務のバラ ○組織横断的な支援体制の強化
・ものづくりの新たな動きに対応した組織体
ンスの取れた研究推進体制に留意しながら、 ・関係研究部の連携による組織制の見直しを行いました。
成長分野への進出やものづくり革新等への対横断的な支援体制の強化
・業務等改善推進チームの取組により、職員応などに取り組む企業を支援するため、センから寄せられた改善提案等を業務改善に
ター内部の組織横断的な取組体制を強化すつなげました。
る。
- 28 -

県評価

特記事項《評価の理由》
組織運営、組織体制について継続的に見直しを図っていることを評価する。

【組織名の変更】
H30

Ａ

R 元～

理事長

理事長

副理事長

副理事長

連携推進監

連携推進監

経営企画統括部長

経営企画統括部長

総務部
企画支援部

ものづくり技術統括部長

総務部
企画支援部

ものづくり技術統括部長

電子情報技術部

電子情報システム部

機能表面技術部

機能材料技術部

素形材技術部

素形材プロセス技術部

- 29 -

地域産業技術統括部長

地域産業技術統括部長

デザイン部

産業デザイン部

醸造技術部

醸造技術部

食品技術部

食品技術部

２ 事務等の効率化・合理化

中期目標

効果的、効率的な事務処理を行うため、管理業務をはじめすべての事務の見直しを恒常的に実施する。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
自己評価
事務の効率化の検討を行う仕組を整備 【取組項目】
・事務分担の随時見直しの実施
し、事務事業の見直し作業を計画的に行 ・事務事業見直し作業の計画的実施
・超過勤務縮減のため、各部長の事前命令・い、事務の効率化及び合理化を推進する。 ・超過勤務縮減に向けた取組の継続実
事後確認を徹底するなどの取組を継続し
特に総務管理事務部門においては、外部
施
たが、新規業務の増加が著しく、対計画
人材などを含め専門人材の活用を図る。 ・外部人材(専門人材等)の活用
107.4％と目標未達・センターＯＢ人材によるアドバイザ ・県ＯＢ職員を経理部門で継続して採用
ー制度の立上げ・県ＯＢ職員（中小企業診断士）を会計事務専門員として委嘱
・研究職のセンターＯＢ職員を企業支援コー
ディネーターとして委嘱
・センターＯＢ人材が業務を通じて培った豊富な専門知識や経験をセンター業務に活かすために企業支援アドバイザー制度を創設
Ｂ【自己評価理由】
・事務分担の随時見直しや事前命令・事後確認の徹底等に努めましたが、ヘルステッ
ク・イノベーション・ハブの整備、会計年
度任用職員制度の導入、デザインラボの立上げ等、取り組むべき業務が増加したた
め、超過勤務時間は前年度より増加し、年間計画を達成することができませんでした。
・外部人材の活用は、職員の負担を低減するとともに、ノウハウの移転等により職員のスキル向上にも役立っています。

- 30 -

県評価

特記事項《評価の理由》
超過勤務時間が未達となっており、今後、業務の数
値化、可視化等を通じ、中長期的な観点で継続的に働き方改革の取組を進められたい。

Ｂ

超過勤務縮減の達成状況（単位：時間、％）R元
対計画 対 H30
部名
実績
比
比
総務部
697
145.2
198.0
企画支援部
857
178.5
157.5
連携推進監
31
16.1
147.6
電子情報システム部
494
73.5
91.3
機能材料技術部
533
69.4
73.6
素形材プロセス技術部
867
112.9
114.1
産業デザイン部
690
143.8
82.8
醸造技術部
386
80.4
146.2
食品技術部
599
124.8
146.8
計:A
5,154
107.4
115.9
対象職員:B50 人
職員 1 人当たり月平均
8.6
時間:A/B/12

３ 職員の意欲向上と能力開発

中期目標

職員の勤労意欲の向上を図るため、客観的な基準に基づく人事評価を実施し、その結果を処遇、人員配置に反映させる。
また、戦略的な研究開発に必要な技術力や知識の向上を図るため、職員の能力開発のための研修の実施や外部研修等への派遣に積極的に取り組む。

中期計画
年度計画
役職員間のコミュニケー 【取組項目】
ション機会の充実を図ると ○人事評価制度
ともに、人事評価制度や職員 ・人事評価制度の運用(昇給、勤勉手当)
等表彰制度などの効果的な ○職員等表彰制度運用が図られるよう必要な ・永年勤続者表彰：10 月
見直しや改善を行いながら、 ・事績顕著者表彰：10 月
職員のモチベーションの一 ・理事長表彰：10 月、３月
層の向上を図る。
○職員満足度調査
また、技術ロードマップの調査実施：10 月推進を目指した職員の自発 ○研修機会の確保的な取組に関連した研修や ・中小企業大学校研修派遣
各種専門研修への派遣など ・公募型職員研修派遣
多様な研修機会の確保に努
め、職員の能力開発と業務遂行能力の向上に取り組む。

計画の進行状況○人事評価制度の実施
・県の定める「人事評価制度実施要領」に準じて継続実施○職員等表彰制度・研究業務や管理業務を通じ高い評価の事績を挙げた職員等に対し、理事長より表彰
・事績顕著者及び永年勤続者に対する表彰は、H29 年度以降、知事より表彰
・外部機関による表彰は、日本鋳造工学会東北支部「金子賞」を受賞し、産業技術連携推進会議から R 元年度感謝状（２件）が授与された○職員満足度調査
・10 月に実施（H29 年度以降、毎年実施）
・21 の設問に対して満足していることを示す「そう思う」
及び「ややそう思う」と回答した職員の割合は 73.6％○研修機会の確保
・公設試職員としての資質向上や企業支援に係る業務遂行
能力向上のため、中小企業大学校東京校で開催された研修に派遣
基礎研修 １研修、１名専門研修 ２研修、２名・公募型職員研修として、前期・後期の２回所内公募を行い、派遣職員を決定。16 講座(延べ 16 名)に派遣
・工業系支援機関ネットワーク研修会 in 東北（東北大学地域イノベーション推進部ほか主催、10/31～11/１） ４
名派遣【自己評価理由】
・理事長表彰を実施し、職員の意識高揚を図ることができました。
・中小企業大学校研修への派遣により、職員の中小企業等の支援スキル向上に取り組みました。
・公募型職員研修の取組は、職場の自己啓発機運の醸成と職員のモチベーション向上に役立っています。
- 31 -

自己評価

県評価

特記事項
《評価の理由》
所内表彰等を通じ、職員の意欲向上と能力開発に取り組んでいることを評価する。職員のス
キルの共有による更なる能力開発も期待される。
【職員表彰概要】
○知事表彰
H30

R元

事績顕著者表彰

1名

なし

永年勤続者表彰

3名

5名○理事長表彰

Ａ

Ａ

H30

R元

大 賞

12 名（4 グループ、2 個人）

18 名（4 グループ、1 個人）

表 彰

18 名（5 グループ、4 個人）

28 名（4 グループ、17 個人）

【外部機関による表彰】
表彰区分
業績
東北地域の若手鋳造技術者
日本鋳造学会東の育成支援とアルミニウム
北支部「金子賞」
合金溶湯清浄化の研究
広域連携による３Ｄ積層技
産業技術連携推術に関する機器整備及び相進会議 感謝状
互利用の取組
航空機部品製造産業への新〃規参入支援

４ 環境・安全衛生マネジメント及び職場環境の充実

中期目標

業務運営に伴う環境負荷の低減に取り組む。
また、職員が快適な環境で就労できるようにするため、事故及び災害の未然防止に取り組むとともに、職員の健康維持や子育てを支援するための職場環境の整備に取り組む。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
自己評価
環境マネジメントのため 【取組項目】○環境マネジメントに自主運用するエコマネジ○環境マネジメント・電力使用量、重油使用量、プロパンガス使用量、メントシステムに基づき、エコマネジメントシステム
水道使用量、産業廃棄物排出量、公用車燃料使用
引き続き業務における環境に基づく取組の実施(エコラ
量は全て管理指標を下回った。
負荷の低減に取り組む。
ボ活動及び環境目標の設定) ・主な産業廃棄物の排出を４回実施
安全衛生マネジメントに○安全衛生マネジメント○安全衛生マネジメント
ついては、労働安全衛生法
・安全衛生委員会：毎月開催、 ・安全衛生委員会の開催(毎月)等関係法令を踏まえた安全
研修：年２回開催
・職場の安全相互診断(９月、２月)改善事項 延べ 53
衛生管理体制のもと、職場・法定資格等研修派遣：所要件の安全管理及び職員の健康数調査の上実施
・労働災害防止研修の開催(３月)、作業環境測定の管理 に係る取組を充 実す○職場環境の整備実施等る。
・「いわて女性研究者支援ネッ ・労働安全衛生体制整備に係る資格取得・講習受講：
また、子育てにやさしいトワーク」構成機関として女
４講習、５名受講
職場 環境の一層の充 実な性が活躍できる職場環境の継 ・定期健康診断(７月、受診率 100％)、特殊業務従事
ど、女性活躍支援に積極的
続整備者・VDT 作業者健康診断の実施に取り組む。
・「女性活躍推進のための取組 ・健康づくり研修の開催(10 月)
Ａ方針」に基づく取組の推進
・健康診断事後指導の実施(11 月)
・託児ルーム(女性休養室)の ○職場環境の整備
設置
・県人事課主催の「女性職員リーダー研修」及び「女性職員キャリアデザイン研修」に職員各１名派遣
・育児支援を必要とする職員（男性を含む）について、「育児支援計画シート」により上司と情報共有
・「いわて女性活躍認定企業等（ステップ１）」認定（認定期間：H30.12.26～R3.12.25）
・「ワーク・ライフ・バランスシート」による仕事と生活の両立支援（H30 年度～）
・新型コロナウイルス感染防止のため休校となった
職員の子供を託児ルーム等で対応【自己評価理由】
・環境マネジメント及び安全衛生マネジメントについては計画どおり実施しました。
- 32 -

県評価

特記事項《評価の理由》
労働災害や交通事故が長期に渡って０件を維持していることを高く評価する。
【参考：エネルギー使用量】
電力使用量(MWh)
年 度

H28

H29

H30

R元

管理指標

1,958

1,939

2,170

2,148

実 績

2,019

2,055

1,932

2,106

R2

重油使用量(ℓ)
年 度

H28

H29

H30

R元

管理指標

81,54480,72979,922

79,122実 績

86,86085,87076,90078,700R2

プロパンガス使用量(m3)

Ａ

年 度

H28

H29

H30

R元

管理指標

454

450

445

441

349

345

314

305

年 度

H28※

H29

H30

R元

管理指標

4,130

4,089

4,048

4,008

実 績

5,572

3,621

3,453

3,693

実 績

R2

3

水道使用量(m )R2※ 平成 28 年度は漏水のため使用量が増加
産業廃棄物排出量(㎏)
年 度

H28

H29

H30

R元

管理指標

4,909

4,860

4,812

4,764

実 績

5,041

4,832

4,590

3,152

R2

中期計画

年度計画

計画の進行状況・エネルギー、水及び産業廃棄物について毎年度管理指標を定め、計画的に使用量・排出量の削減に努めました。
・労働災害は平成 22 年８月以降、交通事故は平成 24
年２月以降発生していません。

自己評価

県評価

特記事項
公用車燃料使用量(ℓ)
年 度

H28

H29

H30

R元

R2

管理指標

4,119

4,078

4,037

3,997

実 績

4,120

3,747

3,789

3,465

【参考：労災等発生状況】
労働災害(件)交通事故(件)
健康診断受診率(％)- 33 -

H28

H29

H30

R1

0

0

0

0

0

0

0

0

100

100

100

100

R2

５ コンプライアンスの強化及び社会貢献活動の実施

中期目標(1) 組織の社会的信用や顧客満足の向上を図るため、法令遵守の徹底はもとより、情報セキュリティを含めた社内規範や社会規範の遵守など、コンプライアンスを強化する。
(2) 公正で透明性の高い法人運営を実現し、センターに対する企業、県民等の信頼と理解を高めるため、情報の公開及び情報の開示請求に適正に対応する。
(3) 施設の地域への開放や青少年等の科学技術やものづくりへの関心を高めるための活動など、社会貢献活動に取り組む。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
自己評価
職場内でのパワハラやセクハラ、情 【取組項目】○コンプライアンス対策
報 セ キ ュ リ テ ィ 違 反 や 研 究 倫 理 違 ○コンプライアンス対策
・毎月、コンプライアンス確立の日に常勤理事４名が交替で訓示を実反・不正経理などを防止するため、セ ・コンプライアンス意識醸成に向施ンター運営に関する法令等の定期チ
けた取組の実施
・コンプライアンスチェックシートによる自己検証を実施（８月、２
ェックや情報セキュリティ対策を強 ・関係法令、要領等の適正な運用･
月）
化する。
指導の実施
・公的研究費の不正使用防止ルールについて、全職員対象の研修会を情報の公開については、地方独立行 ・情報セキュリティルールの運用
開催
政法人法をはじめ法律で定められた ・公的研究費の不正使用防止ルー ・全ての購入物品及び機器の修繕、保守について総務部等職員によるもののほか、顧客情報や研究開発に係
ルの運用
現物確認を徹底る守秘義務、知的財産など保護される ○情報の公開
・物品の適正管理の向上を図るため、物品の管理状況について実態確べき情報に対する管理体制は万全を ・地方独立行政法人法に基づく事
認を抜き打ちで実施
期しつつ、公開することが望ましいと項などの公開○情報の公開判断する情報については自主的に公 ・情報の開示請求に対する適正対 ・第３期中期目標、第３期中期計画、平成 31 年度事業計画、第２期事開するものとする。
応
業実績及び評価、平成 30 年度事業実績及び評価、財務諸表等のホー
また、公正で透明性の高い法人運営 ○社会貢献活動
ムページでの公開Ａを実現し、センターに対する企業、県 ・科学やものづくりに対する青少 ○社会貢献活動
民等の信頼と理解を高めるため、情報年等の関心を高める事業の継 ・いわてまるごと科学館への出展（８/10 開催、来場者約 2,200 人）の開示請求に適正に対応する。
続支援・少年少女発明クラブ交流会への対応（８/６ものづくり体験を支援）
小中高校生を始めとした次代を担 ・少年少女発明クラブ交流会の運 ・公開行事の開催【再掲】う世代やその保護者のものづくりに
営支援
成果発表会、一般公開
対する興味を喚起するため、関係機関 ・センター公開イベントの開催や ・中高生のインターンシップ、職場体験の受入：高校生１件３名、中との連携・協力のもと、センター公開
児童生徒の見学受入
学生４件 14 名
イベントの開催、児童生徒の見学受 ・中学校、高校からの講演依頼や ・中高生向け職業講話（未来パスポートプロジェクト）に職員を講師
入、県内各地で実施されるものづくり
インターンシップ受入に対すとして派遣：計３回、５名
体験教室の開催支援など、先端的な技
る積極的対応・センター敷地内及び周辺の清掃活動実施（10/２）
術情報や岩手のものづくり技術につ【自己評価理由】
いての情報発信等に積極的に取り組・計画に沿った取組を行い、コンプライアンスの確立に努めました。
む。
・情報公開及び社会貢献活動を積極的に推進しました。

- 34 -

県評価

特記事項《評価の理由》
地域教育や社会貢献活動に積極的に取り組んでいる点を高く評価する。引き続き、児童生徒等に対する教育活動等への取組を期待する。

Ａ

インターンシップ受入の内訳
【再掲】
所属

件数

人数

大学・高専

6

7

高校

1

3

中学校

4

14

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項

１ 方針(1) 外部研究資金その他の自己収入の確保

中期目標

研究資金の安定的な確保のため、国等の外部研究資金に関する情報収集の強化及び獲得のための組織的な取組を強化する。
また、自己収入の確保のため、依頼試験、設備機器貸出などの利用促進のためのＰＲを実施する。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
自己評価
外部研究資金及びその他の自己収入の確保 ・外部研究資金の獲得に向けた情報収集力の ○自己収入額 85,849 千円に向けて以下の取組を行う。
強化と大学や他公設試、企業等との連携の ・うち、ものづくりイノベーションセンタ
① 国等の外部研究資金の獲得に向けた情報
強化
ーの自己収入額21,763千円
収集力の強化・外部研究資金の採択向上に向けた研究開発 ○10 月１日付けの消費税率改定のほか、光② 外部研究資金の採択向上に向け、研究計画
支援体制の強化と研究員の資質･能力向上
熱水費の上昇や減価償却費の変動等も（研究申請書）の策定及び研究の推進のたに向けた取組の実施加味して、同日付けで手数料･使用料をめ、センター内での研究開発支援体制の強化 ・受託研究や管理法人業務の積極的な受託
改定と研究員の資質・能力の向上を図るための人 ・第３期中期計画期間(H28～32)中の目標とし【自己評価理由】
材育成事業の推進て、自己収入額 46,940 千円/年を確保
・企業訪問等を通じて県内企業に対するセ③ 大学や国及び他県公設試、企業等との連携 ・また、ものづくりイノベーションセンター
ンターの利用促進を図った結果、手数による外部研究資金の獲得において、別枠で自己収入額 12,000 千円/
料・使用料等の自己収入の総額は目標額
Ａ④ 外部研究資金獲得に伴う管理法人業務の年を確保を上回ることができました。また、もの
積極的な受託・自己収入財源となる事業（依頼試験、設備づくりイノベーションセンター単独の⑤ 受託研究の積極的な受託
機器貸出等）の利用確保のためのＰＲ活動
自己収入額も目標額を上回りました。
⑥ その他、自己収入財源となる事業（依頼試などの実施
験・分析・加工、機器貸出など）の利用確保 ・消費税増税に伴う使用料･手数料の改定の検のためのＰＲ活動などの実施
討- 35 -

県評価

特記事項《評価の理由》
県内企業に対する利用促進に努めた
結果、昨年度に比して自己収入額が増加し、目標額を上回った点を評価する。
自己収入額（単位：千円）

Ａ

H30

R元

手数料収益

22,821

20,789

使用料収益

33,49354,916

雑収益

6,989

10,135

受取利息ほか計

9963,312

85,849※ 手数料収益：依頼試験等
使用料収益：設備機器貸出

(2) 経費の抑制

中期目標

顧客へのサービスの向上を図りつつ、恒常的な業務の見直し、改善、効率化により、運営経費の抑制に取り組む。

中期計画
業務の効率化、合理化を進めながら、計画的に中期計画期間
中の経費の抑制に取り組む。

年度計画
計画の進行状況
自己評価
・光熱水費等の増嵩抑制○光熱水費の縮減
・運営費交付金の効率化に向 ・エコマネジメントにおいて各部の重点目標を定めけた業務の恒常的な見直して縮減に努めた。
・電力、重油及び水道は使用量・使用料金（又は購入額）とも前年度を上回った。
・公用車燃料（ガソリン）は購入量・購入額とも前年度を下回った。
【自己評価理由】
・公用車燃料を除いてエネルギー使用量・購入額ともに前年度を上回りましたが、いずれも当該年度の管理指標を下回りました。
・庁舎管理コスト等経費の抑制を図り、34,561 千円の当期総利益を確保することができました。

県評価

特記事項
《評価の理由》
計画どおりに運営経費の節減に取り組んでおり、これを評価する。
１ 電力（単位：MWh、千円）

年度

H28

H29

H30

R元

使用量

2,019

2,055

1,932

2,106

使用料金

43,687

46,83047,82950,722

年度

H28

H29

H30

R元

購入量

86,86085,87076,90078,700

購入額

4,570

6,857

7,025

7,645

２ 重油

Ａ

Ａ

R2

（単位：ℓ、千円）

３ 水道

R2

（単位：㎥、千円）

年度

H28※

H29

H30

R元

使用量

5,572

3,621

3,453

3,693

R2

使用料金

2,979

1,896

1,803

1,942

※ 平成 28 年度は漏水のため使用量が増加
４ 公用車燃料- 36 -（単位：ℓ、千円）

年度

H28

H29

H30

R元

購入量

4,120

3,747

3,789

3,465

購入額

497

492

552

488

R2

(3) 事業の効率化

中期目標

運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算により効率的、効果的な運営を行う。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
運営費交付金を充当して行う事業について、業 ・中期計画による運営費交付金効率 ・事業の効率化に配慮して務経費は中期計画期間中、毎年度、平均前年度比化の目標の達成
決定した運営費交付金
1.5％以上の効率化、一般管理費は、同じく 1％の交付ルール(中期計画
業務経費(試験研究、企業支援等)
以上の効率化を達成することとした中期計画の期間 H28～R２)に基づき：対前年度比△1.5％の効率化
予算を作成し、当該予算による運営を行う。
予算を作成し、R 元年度
一般管理費(運営管理、庁舎管理等)においても当該予算内
区分
効率化：対前年度比△1.0％の効率化
で法人の適正な運営を
業務経費
前年度比 1.5％以行った。
（試験研究、企業支援） 上の効率化目標
一般管理費
前年度比 1.0％以（運営管理、庁舎管理） 上の効率化目標- 37 -

自己評価

県評価

特記事項
中期計画期間内予算

－

－

区分

H28

H29

H30

（単位：千円）
R元
R2

業務経費

96,00094,571

93,15691,75590,368

一般管理費

154,900

153,351

151,817150,299

148,796

計

250,900

247,922244,973

242,054239,164

２ 予算
中期計画

年度計画

平成 28～32 年度 予算(単位：百万円)
区分
金額
収入

4,728

運営費交付金3,807

計画の進行状況

平成 31 年度 予算(単位：百万円)
区分
金額
収入

2,356

運営費交付金767

区分
収入
運営費交付金

決算
2,358

2

769

2

191

補助金

1,416

△57

235

自己収入

53

自己収入

86

33

受託研究等事業収入386

受託研究等事業収入28

受託研究等事業収入

46

18

109
4,728

目的積立金取崩
支出

35
2,356

補助金

－

－

(単位：百万円)
差額(決算－予算)

自己収入
目的積立金取崩収入

県評価

令和元年度 決算

補助金

支出

1,473

自己評価

目的積立金取崩
支出

41

6

2,323

△33
△45

運営費事業

4,296

運営費事業

922

運営費事業

877

人件費

2,582

人件費

525

人件費

526

1

業務経費

879

業務経費

213

業務経費

159

△54

一般管理費

835

一般管理費

184

一般管理費

192

8

施設整備費

46

施設整備費

1,406

施設整備費

1,400

△6

受託事業費

386

受託事業費

28

受託事業費

46

18

- 38 -

特記事項

３ 収支計画
中期計画

年度計画

計画の進行状況

平成 28～32 年度 収支計画
(単位：百万円)
区分
金額
費用の部
5,304
経常費用
5,304
業務費
3,201
人件費
2,582
業務経費
619
一般管理費
880
受託事業等
386
財務費用
0
雑損
0
減価償却費
837
臨時損失
0
収入の部
5,195
経常収益
5,195
運営費交付金収益
3,692
自己収益
235
補助金等収益45
受託研究等事業収益
386
財務収益
0
雑益
0
資産見返運営費交付金戻入
837
臨時利益
0
純利益
△109
目的積立金取崩109
総利益0

平成 31 年度 収支計画
(単位：百万円)
区分
金額
2,523
費用の部
2,523
経常費用
738
業務費
525
人件費
213
業務経費
1,590
一般管理費
28
受託事業等
財務費用
0
雑損
0
167
減価償却費
2,488
収益の部
2,488
経常収益
運営費交付金767
自己収益
53
補助金等収益1,473
受託研究等事業収益
28
財務収益
0
雑益
0
資産見返運営費交付金戻入
40
資産見返補助金等戻入
108
資産見返寄附金戻入
1
資産見返目的積立金戻入
18
純利益
△35
目的積立金取崩35
総利益0

令和元年度 収支実績
区分
費用の部
経常費用
業務費
人件費
業務経費
一般管理費
受託事業等
財務費用
雑損
減価償却費
収益の部
経常収益
運営費交付金
自己収益
補助金等収益受託研究等事業収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返目的積立金戻入
純利益
目的積立金取崩総利益- 39 -

実績
1,081
1,081
663
526
137
182
46
190
1,091
1,091
762
76
9
44
0
10
21
162
0
7
10
24
34

(単位：百万円)
差額(実績－計画)△1,442△1,442△75
1△76△1,40818
23△1,397△1,397△5
23△1,464
16
0
10
△19
54
△1
△11
45
△11
34

自己評価

県評価

－

－

特記事項

４ 資金計画
中期計画

年度計画

計画の進行状況

平成 28～32 年度 資金計画
(単位：百万円)
区分
金額
資金支出
4,728
業務活動による支出
4,464
投資活動による支出
264
財務活動による支出0
次期中期目標への繰越金
0
資金収入
4,728
業務活動による収入4,619
運営費交付金による収3,807
入補助金による収入191
依頼試験及び機器貸付
235
等による収入受託研究等による収入386
投資活動による収入0
財務活動による収入0
前期中期目標からの繰越109

平成 31 年度 資金計画
(単位：百万円)
区分
金額
資金支出
2,356
業務活動による支出
932
投資活動による支出
1,424
財務活動による支出0
次期中期目標への繰越金
0
資金収入
2,356
業務活動による収入
2,321
運営費交付金による収767
入補助金による収入1,473
依頼試験及び機器貸付
53
等による収入受託研究等による収入28
目的積立金取崩収入
35
投資活動による収入0
財務活動による収入0

令和元年度 資金計画
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金による収入
依頼試験及び機器貸付等による収入受託研究等による収入
目的積立金取崩収入
投資活動による収入
財務活動による収入
資金増加額- 40 -

実績
2,352
924
1,428
0
0
2,309
2,309

自己評価

県評価

－

－

(単位：百万円)
差額(実績－計画)
△4
△8
4
0
0
△47
△12

769

2

1,411

△62

76

23

53
0
0
0
△43

25
△35
0
0

特記事項

Ⅴ 短期借入金の限度額

中期計画
Ⅴ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２３０百万円２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により、緊急に支出を要する必要が生じた際に借入することが想定される。

年度計画
Ⅵ 短期借入金の限度額
借入実績なし１ 短期借入金の限度額
230 百万円（中期計画における承認額）
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故等の発生により、緊急に支出が必要となる経費として借入れすることを想定しています。

計画の進行状況

年度計画
Ⅶ 重要な財産の譲渡・担保計画なし

計画の進行状況

自己評価

県評価

－

－

自己評価

県評価

－

－

自己評価

県評価

－

－

特記事項

Ⅵ 重要な財産の譲渡・担保計画

中期計画
Ⅵ 重要な財産の譲渡・担保計画
なし

実績なし

特記事項

Ⅶ 剰余金の使途

中期計画
年度計画
計画の進行状況
Ⅶ 剰余金の使途
Ⅷ 剰余金の使途・目的積立金 41,069 千円を取り崩し、依頼試験や機決算において剰余金が発生した場決算において剰余金が発生した場合は、器貸出を補助する研究スタッフの任用、緊急を要合は、企業支援の充実強化並びに人材目的積立金に積み立てし、企業支援の充実
する施設修繕等に充当
育成及び施設設備の改善に充当する。
強化、人材育成及び施設設備の改善に充当します。

- 41 -

特記事項

Ⅷ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する重要事項

１ 試験研究機器の整備・活用

中期目標

戦略的な研究開発の推進や企業等のニーズに合致した良質なサービスを継続して提供するため、適切な試験研究機器の管理及び活用を行うとともに、計画的な整備に努める。

中期計画
中期目標の達成及び技術ロードマップの推進のため、備品導入計画に基づく試験研究機
器の新規導入及び更新を行うとともに、適切な維持管理・修繕のために必要な予算を確保する。
試験研究機器の整備に当たっては、国等による補助金の獲得や幅広い外部資金の活用等によって資金を確保する。

年度計画
計画の進行状況
本事業計画の達成及び技術ロードマッ ○主要試験研究機器の導入整備
プの推進のため、必要な試験研究機器の新 ・マイクロスコープ、非接触３Ｄ形状測定装置の規導入及び更新を行うとともに、適切な維導入（(公財)ＪＫＡ補助金、12,887 千円)
持管理に努めます。
○老朽化した試験研究機器の整理（譲渡、廃棄）【取組項目】【自己評価理由】①試験研究機器の新規導入・更新
・機器の状態、使用頻度及び修理優先度を勘案し・備品導入計画に基づく試験研究機器の新ながら保守点検に努めました。
規導入・更新・ＪＫＡ補助金については、試験研究機器の整備
・整備にあたってＪＫＡ補助金等の活用・に必要な金額を確保することができました。
確保②試験研究機器の維持管理
・試験研究設備機器の現況調査（実査）、整理の実施
・試験研究機器の適切な維持管理・修繕- 42 -

自己評価

県評価

特記事項
《評価の理由》
計画的に行われていることを評価する。引き続き、外部資金の活用を図りながら、機器の整備に努められたい。
試験研究機器導入に係る補助金等交付額（単位：千円）Ａ

Ａ
ＪＫＡ補助金H30

R元39,996

12,887

２ 施設・設備の計画的な修繕・整備

中期目標

施設・設備の老朽化を踏まえ、サービスを安定的に継続できるよう、計画的に修繕や更新を行う。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
老朽化した施設・設備
安定的なサービスの継続とともに ① 施設・設備の計画的な修繕・整備の修繕や整備にあたっ 技術支援機能の充実強化を図るため、 ・「ヘルステック・イノベーション・ハブ」の整備：1,348,200 千円ては、中長期の対応計画 施設・設備の計画的な整備や修繕に努 ・運営費交付金による小規模修繕：37 件、4,623 千円を策定し、計画的に修繕 めます。
・目的積立金による中規模修繕：17 件、16,965 千円
や整備に取り組む。
行動予定管理システム更新 (1,064 千円)、本館２階機器分析室内恒温恒湿機【取組項目】
また、施設・設備の適器更新 (1,595 千円) 、
本館１階醸造実験室(1)エアコン設置 (2,442 千円) 、①施設・設備の計画的な修繕・整備法・適正な管理のために
本館３階撮影スタジオマルチエアコン更新 (2,068 千円) ほか
・修繕･整備計画に基づく施設･設備の必要とされる法定資格
・施設設備整備費補助金による大規模修繕：３件、51,818 千円
計画的な修繕･整備
取得者を計画的に育ひとり１台端末更新 (8,918 千円) 、本館地下温水ヒーター更新 (15,180 千②法定資格取得者の育成･確保
成・確保する。
円) 、自動火災報知設備更新 (27,720 千円)
・施設･設備の適法･適正な管理のため②法定資格取得者の育成･確保に必要とされる法定資格取得者の・労働安全衛生体制整備に係る資格取得・講習受講【再掲】
計画的育成･確保
５講座、６名受講【自己評価理由】
・既存の施設・設備について、中長期の修繕計画に基づき計画的な修繕・整備を実施しました。

- 43 -

自己評価

県評価

特記事項
《評価の理由》
計画的に実施されたことを評価する。引き続き、外部資金の活用を図りな
がら、施設・設備の老朽化等への対応に努められた
い。

Ａ

Ａ

３ 人事に関する計画
中期計画
年度計画
計画の進行状況
中期目標の達成及び専門性の高い人材の確保のため、 ○所要定数の確保・専門人材の確保
技術ロードマップの推 「人材育成ビジョン」に基づき、研 ・顧問の委嘱継続、再任用職員６名（全て継続）の任用等により専門知進のために、所要の定数 修等を通じた研究員等の資質・能力
識・技術や経験の円滑な継承を推進の確保、特に専門性の高 の向上を図るなど効果的かつ効率 ・選考委員会を２回開催するなどして、令和２年４月１日付けで技術職い人材の確保を計画的 的な人的資源配分に努めます。
５名の採用を内定に進める。
・センターＯＢ人材が業務を通じて培った豊富な専門知識や経験をセン【取組項目】
さらに「人材育成ビジ
ター業務に活かすための企業支援アドバイザー制度の構築【再掲】①効果的･効率的な人的資源配分
ョン」に基づき、研修等
・地方公務員法及び地方自治法の一部改正に対応し、R２年度から設置
・中長期の採用計画に係る専門分野を通じた研究員等の資される会計年度任用職員の任用に向けた準備を実施
等の検討
質・能力の向上を図るな②研究員等の資質・能力の向上
ど効果的かつ効率的な○研究員等の資質・能力の向上
・中小企業大学校研修派遣や公募型
人的資源の配分を行う。
・職員の能力開発や中小企業経営・地域経済活性化等の支援業務能力向職員研修派遣等の実施上のため、中小企業大学校東京校で開催された研修に派遣【再掲】
基礎研修 １研修、１名専門研修 ２研修、２名・公募型職員研修として、前期・後期の２回所内公募を行い、派遣職員を決定。16 講座(延べ 16 名)に派遣【再掲】・県能力開発研修の基本研修については、県職員と同様の基準による受講派遣を行い、業務遂行能力や職位にふさわしい能力の向上等を図った。
【自己評価理由】
・所要の定数を確保し、研究員の資質向上に取り組むとともに、効果的な人的資源の配分を行いました。

- 44 -

自己評価

県評価

特記事項
《評価の理由》
採用等による定数の確保、職員の資質向上、人員の適切な配分などに努めている点を評価する。

Ａ

Ａ

基本研修：新任主任主査研修、新任主査研修 (各３名)