東京キリスト教学園

2015 年度事業報告

東京基督教大学 2015年度事業報告
事業計画
全体

1．建学の精神に基づく教育・研究の「質の保証」を維持・発展させ、教会と社会および地域に貢献し、本学が永続的に使命を果たしていくためにも、現中期計
画の 3 年目となることを踏まえ、2015年度の事業計画を策定し着実に実行していく。
2．学部・大学院・専攻科における教育・研究の充実を推進する。次年度に予定しているカリキュラム改革の準備と将来を見据えた教員組織の整備を行っていく。キリスト教福祉学専攻のさまざまな可能性について検討を継続する。グローバル教育の深耕のため海外の大学等との提携を更に進める。既にあるダブル・
ディグリーに加え、他の交換プログラムの可能性も探る。
3．重要項目である学生募集・寄付金募集について目
標を達成する。学生募集は全ての学科・専攻における定員充足を最短期間で実現するよう取り組む。寄付金
募集は、「明日の世界宣教者育成」支援会（TCU 支援会）を通して、同窓生、在学生及び保護者、支援教
団・教派とその所属教会など、本学に関係する全ての方々からご支援を頂き、そのことを通して福音の前進に共に寄与していく体制を確立する。
4．社会・地域貢献を進める。地元との連携・継続して実施している公開講座や音楽コンサートの周知・パ
イプオルガン等キャンパス施設の活用・共立基督教研
究所や国際宣教センター、テンプルトン財団助成研究
プロジェクト等による研究成果の還元等。
5．大学認証評価を受ける年度である。本学の理念・
歴史・建学の精神を初め 教育・研究・大学運営の内容について、役員・教職員から学生に至るまで構成員に改めて周知する良い機会としても用いる。また、Ｉ
Ｒ (institutional research)を進展させ、本学の活動の充実に寄与する。
6．予算においては、2012年度及び2013年度の実績、2014年度予算に続いて資金収支均衡を実現させ、帰属収支均衡に繋げる。運用資産額約 20 億円の維持及び増強のため「資金収支」均衡は予算作成の前提条件である。
7．中期計画の「主要 7 項目」について、2015 年度
は次の通り行う。
①神学研究科の英語によるプログラムについては、一部実現しているが、2015年度に公式レポートを作成する。
②教員免許課程の設置について、2015年度に調査を再開する。
③通信教育課程の設置について、2015年または2016年
度に調査を再開し、実現可能なものを検討する。
④定員管理（学部の収容定員増を含む）について、見直しを行っているシミュレーションに基づき実現に向けた具体策検討に着手する。入学時に学科・専攻別には選考を行わないことについて、検討を開始する。

事業報告

評価・改善
評価については、各部署にて記載のものとする〔次頁1(1)より〕。

2．以下の通り、教育・研究の充実を推進した。
①2016年度以降のカリキュラム改正に向けて課程ごとに作業を進めた。
②キリスト教福祉学専攻の検証を実施し3月29日の理事･評議員会
で報告を行った。続けてふさわしい教育課程を構築していく。
③4つの海外教育機関と協定を締結した。
3．
①学生募集：昨秋以来64名の入学生を迎えた。アジア神学コース
は9名中6名の自費学生を得た。
②寄附金募集：地区支援会が一つ立ち上がり合計14地区となった。「第一次神の国に仕えるプロジェクト」に伴い、目標金額を6,500万円と修正し、達成率は97.2％であった。
4．学外団体と1件の包括協定を結んだ。また、協定がない学外団
体とも協力関係の中で公開講座やコンサートを実施している。各附属機関では、研究成果物を公開し、社会に還元している。
5．大学認証評価を受審し、「適合」認定を受けた（認証期間：
2016年4月1日～2023年3月31日）。
6．「第一次神の国に仕えるプロジェクト」及び補正予算が10月20日の理事会で決定し、運用資産額20億円を維持しつつ「資金収支」は2023年度に、帰属(基本金組入前)収支は2031年度に均衡する計画に移行した。

7．中期計画の「主要7項目」について、2015年度は次の通り行った。
①公式レポートを作成した(添付別紙参照)。
②調査を再開したが、学校教育法及び学習指導要領を改める動向に伴いペンディングである。
③④「第一次神の国に仕えるプロジェクト」と足並みを揃えて進めていくという状況にあり、年度末時点では調査を行う段階に至っていない。

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事業計画

事業報告

評価・改善

(1)チャペル①チャペルプログラムが、多様性のある本学共同体にふさわしいものか検証し、学生たちの霊性と人格の涵養に生かされるよう目指す。
②学生たちの主体的なチャペルへの参加と賜物を用いた貢献を励まし、教会と社会に仕える心を養う。そのためにふさわしい運営体制を整える。

①昨年度行ったプログラム・賛美・運営体制等の大幅な改革に基づく運営をした。
チャペルにおける賛美のあり方や曲目をより相応しいものとする
ため、関係学生・教職員による見直しを継続的に行っている。
②学生の企画によるチャペルの運営体制を整え、積極的な貢献を励ました。
音響設備の運営について、学生たちの関わる範囲を見直し、職員と協働する体制を整えた。

①、②昨年度行ったプログラム・賛美・運営体制における大幅な改革が効果を上げ、チャペルの活性化と本学が目指す人格教育の実現に生かされている。
学生たちがチャペルの運営に主体的に関わり、本学の共同体に相応しい礼拝の形を検証し続けることができている。
関わる学生の負担が大きくならないよう運営体制の見直しを継続的に行う。

(2)教育行
政

①大学行政
①大学行政
①大学行政
a. 高等教育行政情報については、学長室メンバーに限定されているが、 a. イントラネット（サイボウズ）の学内メールを利用しての高等
a. 高等教育行政情報の学内広報。
学内メールにて共有を図った。
b. 役職者の学外研修会等への参加促進。
教育行政情報共有は、学長室メンバーに限定されていたが、今後
b. 学部長、理事長が私学経営セミナーに参加した。
②IR推進
は新しいポータルサイト（教職員ポータル）において全学で共有②IR推進
a. 学内調査していきたい。
a.学内調査：2015年度オープンキャンパス参加者及び入学試験合格者に対入学者調査の項目の見直し、在学生調査の方法 して調査を行い「2015年度 オープンキャンパス参加者及び入学者の志願 b. 派遣することに一定の評価はあるが今後は派遣するだけではな
検討、財務分析。
者動向調査」にまとめた。財務分析は各学科専攻に分けて分析を行い、第 く、その情報を今後学内に還元する機会（SD/FD研修会）を設けて
b. 学外調査
一次神の国に仕えるプロジェクトにおいても報告（主に第3群会議）がさ いく必要がある。
調査方法の設計、学内プレ調査の実施。
②IR推進
れている。
b.学外調査：学内調査の分析を優先しているため、調査計画及び調査活動 a.学内調査③補助金
は現段階で実施していない。
a. 補助金の仕組みについて学内共有を図る。
オープンキャンパス参加者調査から、第1志望と第2志望以下の参③補助金
b. 国庫補助金獲得の上積み（学生の経済支援
加者に違いが認められており、更に分析を継続していくことに補助金の仕組みの学内共有について、上半期には取り組みに着手できな等）。
なった。
かった。国庫補助金獲得のさらなる上積みを目指し、今年度は学内ワーク 財務分析においても、結果をもとに理事や教職員が在席する中で④自己点検・自己評価
スタディーの体制を整備したうえで申請を行う予定である。
a. 大学評価(大学基準協会)の受審(10月）。
議論が行われていることは一定の評価をすることができる。分析④自己点検・自己評価
b. 2015版自己点検・自己評価報告書作成(3
大学評価(大学基準協会)については、報告書（案）の質問事項等の回答を 結果から、主に全体の消費支出に占める奨学費に課題が確認でき
月）。
るため、年間75万円の削減を目標とした（毎年見直しを行う）。
書面でまとめたうえ、実地調査に臨んだ。
c. 第2期中期計画(2013-2017)の中間点検・評価 ⑤外部研究資金獲得の推進
また、国際キリスト教福祉学科の収支構造等についても課題が確と見直し。
a. 助成情報の掲示のほか、該当者の特定できる情報については個別に情 認できるため今後も分析を継続させていく。
d. 中期計画と事業計画と月次報告の連関性の確 報提供を行っている。情報提供を通して、8月に上廣倫理財団研究助成に1 b.学外調査
件（教員個人より）申請があった（12月上旬審査結果発表）。
立。
学内調査の分析結果を踏まえながら、継続検討することになっb.・11月9日締切の科研費では、今回本学よりの申請がなかったが、他機 た。
⑤外部研究資金獲得の推進
関よりの申請の研究分担者として、基盤A1件、基盤C1件の申請があった。 ③補助金
a. 外部研究資金の情報提供に努める。
b. 科学研究費助成事業についてのFD活動を継続 ・科研費説明会を春1回（採択者対象）、秋2回（申請予定者、及び次年度 補助金の仕組みの学内共有については、ほとんど取り組みに着手
以降の申請希望者）開催。延べで教員3名、事務職員3名が出席して研修をし、2件の新規課題採択をめざす。
できなかった。ただ次年度に向けたアドミッションセンター、授受けた。
c. 海外からのさらなる研究資金導入についてリ ・FDの一環として10/6に研究倫理教育のセミナーを開催した（出席23名： 業評価アンケートの改善については、プロジェクトチームによるサーチを行う。
改善整備を行うことができた。
博士後期課程3名、前期課程3名、教員13名、職員4名）。
・継続的な研究倫理教育カリキュラムのためにワーキンググループを立ち ④大学評価(大学基準協会)は、報告書（案）の質問事項等の回答
上げ、e-Learning「CITI Japanプログラム」導入の方向で検討を行ってい を書面でまとめたうえ、実地調査を受け、3月には適合の評価を受る。
けることができた。

(3)海外協定①米国とスリランカの複数校に教員を派遣して募集活動を行い、17名の短 ①、②教員の派遣と受け入れを積極的に行い、募集活動と協定締①短期留学生（EAI)の募集活動を継続する。
②アジアでの協定校開拓と、北米2校との新たな 期留学生と9名のアジア神学コース生（フルスカラシップ3名、自費6名） 結に向けての協議を行うことができた。その活動が、多数の留学を受け入れた。
協定締結を目指す。
生の受け入れ、協定締結へと効果を上げ、本学のグローバル化理②米国とハンガリーの複数大学へ教員の派遣と、本学への教員の受け入れ 念と方針を実現することができている。

1 学長室

を行い、協定締結の可能性について協議した。結果、新たに米国２大学と短期留学生受け入れの協定、ハンガリー１大学と短期学生交換を含む協力協定、米国１大学と本学学生の短期派遣プログラム協定を締結した。

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事業計画

事業報告

(4)加盟国際団体①加盟している海外団体のセミナー等に教員を派遣し、キリスト教高等教育機関の世界的動向を把握する。
②加盟団体の活動を通して、ネットワークを広げることで、協定校の開拓、学生の交換、研究協力に役立てる。

(5)学生募集

中高生にダイレクトにTCUを伝える学生募集活動 以下を実施した。（）内は実施件数（中高生礼拝のある教会への訪問など）に焦点 オープンキャンパス・体験入学（134名）を当てる。
教会訪問95件（内3件が中高生礼拝への訪問）
また学生募集のデータベース（教会、キャン
キャンプ訪問（22件）
プ、チャーチスクール、キリスト教主義高校
チャーチスクール模擬授業（7件）等）を構築し、研究科、各学科専攻、専攻科ご キリスト教主義高校でのチャペル、授業、クリスチャンサークルとに戦略的・効率的に訪問を行えるようにして 訪問等（7件)
いく。
また学生募集で訪問する際にはイントラネット（サイボウズ）のデータベースへの登録を行い、データ蓄積を行った。

評価・改善①以下の通り加盟団体の会合に教員を派遣した。
①、②諸団体の会合などを通して、国際的な情報収集とネット
・ATA Academic Leadership Seminar、Transition Committee （タイ）
ワークを広げることができた。
2015年8月6日-13日 学長出席、講演・ATA K&J Simposium （韓国）・CCCU President's Conference
2015年10月16日-17日 教員1名出席②加盟しているIAPCHEの会合を通して、ハンガリーの大学とのつながりが生まれ、協力協定を締結した。

学生募集活動の結果、2016年度入学者は次の通り。
＜学部＞①1年次入学・神学科 20名（アジア神学コース9名含む)
・国際キリスト教福祉学科
国際キリスト教学専攻 9名
キリスト教福祉学専攻 7名②編入学
・神学科 教会教職専攻3年次 11名
・国際キリスト教福祉学科
国際キリスト教学専攻2年次 1名＜大学院＞
博士前期課程博士後期課程＜専攻科＞
教会音楽専攻科

13名
1名
2名

3

①各学科専攻の志願者数の実績で評価する（志願者数目標値は入学定員の1.3倍とする）。
【評価】入学定員の1.3倍には達しなかったが、1年次入学定員を超える入学者を確保することができた。
②両専攻の志願者数により評価する。
【評価】国際キリスト教学専攻は8名定員に対して9名、キリスト教福祉学
専攻は8名定員に7名であり、特に福祉学専攻に関しては昨年度より大幅に入学者が増えた。
③両専攻新入生へのアンケート等による募集活動・広報の成果の検証により評価する。
【評価】TCUを知った経緯ではTCU関係者(教職員、在学生、卒業生)が9名と最も多く、教職員の接触ではキャンプ訪問、チャーチスクール訪問が主であり、これらの訪問活動の効果が出ている。また新入生の牧師と親との懇談会アンケートで牧師や親でTCUをカタログ、ウェブサイト、クリス
チャンメディア等で知ったという方が2割ほどおり、こうした広報の成果も出ている。
④毎年度の目標訪問数と実施件数により評価する。
【評価】
チャーチスクール等での模擬授業等は目標8に対して7、キリスト教主義高校でのチャペル、授業、クリスチャンサークル訪問等は目標8に対して7であった。目標数には達しなかったものの昨年度比2倍の実施が出来た。教会訪問は目標200に対して94件、キャンプ訪問は目標30にたいして22件であり、目標数値には達していない。いずれも教員の動員確保が困難であり訪問数が伸びなかった。
⑤全新入生に対するアンケート等により、教会・キャンプ等訪問とオープ
ンキャンパス参加・受験との関連を確認することで評価する。
【評価】教会・キャンプ等訪問に関しては、新入生聞き取り調査では、キャンプでTCUを知った者が5名いたことから、受験のきっかけとして有効であったと評価できる。
オープンキャンパスについては、入学者のうちオープンキャンパスに参加した学生は74％であり、オープンキャンパス事後アンケート、新入生聞き取り調査からも評価が高かったため、オープンキャンパスは受験を決める
大きなきっかけになっていると評価できる。
⑥アジア神学コースの自費学生数の変化で評価する。
【評価】自費学生は9名中6名であり、多くの自費学生を獲得することができた。
＜改善＞
キリスト教メディアへの広告に一定の効果があると見えるため、さらにメ
ディアの種類を増やしていく。教会やキャンプの訪問事業における動員確保に関しては全学的な取り組みの中で検討する。

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事業報告

評価・改善

(6)広報

国際広報の対応として英語版ウェブサイトを新規に制作する。併せて日本語版サイトのマイ
ナーチェンジを行う。

12月1日に日本語版英語版ともに公開し運用が始まった。

（１）①ウェブサイトアクセス解析では昨対比約10%増のアクセス数があった。②ウェブ経由資料請求者数はほぼ昨年度並み（14年度77→15年度79）だった。①と②から、ウェブサイト訪問者数は増加したが資料請求数は増えなかったと言える。
（２）広報ツール調査：新入生聞取り調査を実施し、適切性について調査を行い、概ね良い評価を得た。
（３）ページインサイト：本学Facebookページへの「いいね！」
数は年度当初1148から、年度末1533に増加した。大学の現状や学生ブログ配信がより多くの人に届くようになった。
（４）プレスリリース：リリース数3、採用数2で発信数が少なかった。
（５）広報媒体の多言語化：英語版の大学全体のウェブサイトを制作し公開することができた。
（６）危機管理の際の広報体制：広報に特化した体制整備は行わなかった。

(7)募金・
支援会

a.募金目標明日の世界宣教者育成募金10,000万円
内訳：
大学献金 8,000万
大学院設立献金 1,000万
夏期伝道献金 150万
教会音楽献金 300万
留学生奨学金基金 250万
教会教職者志望学生奨学金基金 300万

募金目標額は、神の国に仕えるプロジェクトに伴い6,000万円に補正した。
a.募金目標明日の世界宣教者育成募金
5,833万円 修正目標に対して97.2％（前年比105.6%）
内訳：
大学献金 5,102万円 修正目標に対して113.4％（前年比107.5％）
大学院設立献金 198万円 目標に対して39.7％（前年比114.2％）
夏期伝道献金 94万円 目標に対して62.9％（117.1％）
教会音楽献金117万円 目標に対して38.9％（112.4％）
留学生奨学金基金 141万円 目標に対して56.5％（前年比143.5％）
教会教職者志望学生奨学金基金 133万円 目標に対して44.2％（前年比41.2％）NEW 異文化実習支援献金48万円
献金者数1039 目標に対して86.6％（前年比100.0%）
卒業生の支援会加入者数353（献金者のみ249）／1857 加入率19.0％(前年⊷0.1％)

・寄付金額の目標達成度は97.2％であり、目標には届かなかった
ものの、前年比で金額は増加しており、支援会の働きを全体として評価できる。
・2005年以降の10年の傾向を見ると、個人寄付者と団体寄付者の比率が逆転してきており、税額控除制度導入が大きな理由と考えられる。今後も積極的アピールに尽力する必要がある。
・地区支援会を新規1地区（三遠南信）立ち上げられたことは今後の全国展開に向けての一歩であり評価できる。
・同窓生の加入数は、やや増えてきている。
・各支援教団に属する教会・個人からの寄付金額が増加している
ことは評価できる。支援教団からの寄付金額は特別な要因を除くとほぼ現状を維持している。
・大口寄付金については、件数は現状を維持しつつ、金額は増加しており、大口寄付者への働きかけの取組みを評価できる。

b. 重点活動（ア）各地区支援会の運営補助、立ち上げ
関東、愛知・岐阜、関西、岡山、四国、広島、
福岡・山口、沖縄、新潟、北海道、石川、静岡（新規：長野、山梨、栃木、群馬、福島など）（イ）学園デー（TCUのつどい）の開催
12地区支援会、新規地区（ウ）特別支援会員の開拓（エ）TCU支援会報の作成（7月）b. 重点活動（ア）各地区支援会の運営補助、立ち上げ（13地区）北海道、関東、新潟、石川、長野、静岡、愛知・岐阜、関西、
岡山、四国、広島、福岡・山口、沖縄
2015年度新地区立ち上げ：三遠南信（1地区）（イ）学園デー（TCUのつどい）などの開催
支援会12地区、その他で17回開催（ウ）特別支援会員の開拓
会員数：104（前年比100%）献金額：4,022万円（前年比106.8%）（エ）第2号TCU支援会報
7月に発行

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事業報告

評価・改善

(8)地域連携①各部署で行われる社会連携・貢献活動を支援する。
②学外団体との連携を図る。
③学生ボランティアセンターの支援を継続する。

①外部からの諸依頼等について調整、支援した。
②9月に社会福祉法人日本キングス・ガーデンとの包括協定を結んだ。他2件の包括協定を調整中である。
③学生ボランティアセンター活動への支援（交通費補助、公用車
両等備品の貸出）を行った。

・各活動ごとの評価：講座数・受講生数に大幅な増減はなく、例
年通り実施できていることは評価できる（音楽以外の講座でアン
ケート集計されていない）。
・地域福祉に関わる諸活動の評価：地域学校への講師派遣は2件から1件に減っている（2014年度小学校2件、2015年度中学校1件）
が、他の活動については例年通り実施できていることは評価できる。

(9)クロスメディア①メディア宣教演習の開講②マルチメディアコンテンツの充実。
③インターネットを利用した通信教育の可能性を検討。

①4月よりメディア宣教演習を開講。
②無料で視聴できる教育コンテンツを作成し、Youtubeで配信した。
③インターネットを利用した通信教育の可能性について引き続き検討中。

１．多くの学生に興味を持ってもらえるように、シラバスや周知の方法について検討した。
２．動画の撮影や編集には時間がかかるため、効率的に行えるよ
うに制作プロセスを改善する必要がある。

①教会教職課程における聖書語学の比重等、カリキュラム
を改訂すべき課題について検討を行った。
②アジア神学コースの奨学金について、一部奨学金を出すことでほぼ自費で学ぶ学生の獲得に初めて取り組んだ結果、全額奨学生が3名・全学自費学生が3名・部分的奨学生
が２名の合計8名が入学した。
③教員の研究・教育活性化のためのFDを予定どおり行い、補助金を活用して学生の共同学習のためのラーニングコモ
ンズを拡充した。
④国際キリスト教福祉学科では教員の定期的な協議が行われているが、行政職を担う教員の多い神学科においても各専攻別の協議を二度もつことができた。
⑤新たに一名が単独で科研費を獲得した。
(2)神学科 ① 各専攻(アジア神学コース、神学専攻、 ①従来なかった各専攻別の協議を２度開いた。
教会教職専攻)及び神学科全体の教員会議を ②神学専攻の独自性を打ち出す意義・必要性を教員間で共行って、カリキュラム改訂に向けて準備す 有することができた。すでに具体的提案、意見交換もある。
り、次の段階に向けた下地作りがなされた。
② 神学専攻のカリキュラムを、より独自性 ③聖書言語の教員による合同協議が初めてなされるなど、のあるものに改編する準備をする。
段階的履修指導の具体的取り組みが始まり、継続性・展③ 各学生の必要に適った段階的履修指導を 開・一貫性の確認がなされきた。
行って、ディプロマポリシーに沿ったラー
ニングアウトカムをどう図るかを検証する。
(3)国際キ 2014年度の方針をさらに堅持しつつ、予測 両専攻とも授業改善やプログラムの効果により、授業の満リスト教福 不可能性を増していく世界で生き抜く人間 足度や学力が向上した。ただし、キリスト教福祉学専攻に祉学科
力の習得を、両専攻の設置趣旨に合わせて 関しては実務者研修開催の可否を検討中であり、ケア目標にしていく。
チャーチプロジェクトも年2回行う予定が1回の開催にとどまった。

①カリキュラム改訂の準備協議を行うことができた。次年度は2018年度の改訂に向けて改訂を本格的に検討する。
②アジア神学コースのように学生募集に資する柔軟な奨学金給付を検討するとともに、奨学金支出による財政負担をいかに軽減するかに取り組まねばならない。
③FDを教員相互の自由なディスカッションを活性化する場としていきたい。学生の実際の必要に応えるラーニングコ
モンズの拡充にさらに努めたい。
④殊に神学科の神学専攻、教会教職専攻、アジア神学コー
スの学びの内容について教員間での検討を促したい。
⑤科研費への関心を教員全体に広げていきたい。

2 神学部(1)神学部①2016年度以降実施するカリキュラム改訂案を優先して検討し確定する。
②学生募集に資する各種奨学金を再検討すると共に、特にアジア神学コースの自費学生の国内外からの獲得に取り組む。
③教員の教育・研究の活性化のためのFDを継続して行うと共に、アクティブ・ラーニングの推進、グローバルラウンジの活用を図る。
④学科・専攻ごとに教育・カリキュラムについて教員間の意見交換を促し、学務会議を充実させる。
⑤教員の科研費獲得への取り組みを励ますとともに、研究者としての教員の交流を促進する。

5

従来、神学科独自の会合がほぼなかった中で、複数回それが開かれ、今後の取り組みへの端緒を開いたことは評価できる。今後さらにカリキュラム改正の目的を明確にしたう
えで、協議の下地作りを学科長・教務部長・学部長間で進め、教員間に実際に投げかけていくことが当該目標の具体的、実際的改善につながると思われる。かつその先に、①
各専攻、コースの再構成、②さらに細分化して演習、言語、OT・NT、教養ごとの展開・一貫性、などの検討が改善策の道筋となるのではないか。
学力面の向上と学生支援に対しては、両専攻ともほぼ目標を達成した。したがって、2015年度事業計画の「世界で生き抜く人間力」習得への取り組
みの成果が表われてきたといえる。ただし、学生の定員確保は以前より本学科の課題である。特にキリスト教福祉学専攻においては、講師派遣や留学生の確保などをより一層行っていく必要がある。また、キリスト教福祉学専攻と国際キリスト教学専攻が、一つの学科としてのアイデンティティ
をどのように涵養していくことができるかについても、今後の課題としていきたい。

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評価・改善

［国際キリ ①３年目となる新英語プログラム（Big①2015年秋学期に3年目となる新英語プログラム(Bigスト教学専 English Program）を滞りなく実施する。特 English Program）は滞りなく実施され、２年生8名が、12攻］に、2年生を対象として秋学期に実施する週間のオーストラリア・アデレードにおける語学研修を無オーストラリアでの海外英語研修２回目の 事修了した。
成果が最大になるよう努める。
②専攻教員会議は非定期ではあるが、およそ２か月に一度②前年度、非定期の開催に留まった専攻教 開催された。秋学期は、専攻長サバティカルによる代理で員会議の定例化をはかる。
の業務遂行となったが、大きな混乱は見られなかった。
③専攻教員全体の力で、一人ひとりに即し ③ほぼ毎月開催される学年ごとによる小グループ祈祷会にた学習・生活指導をきめ細かく実施する
おける担任制を生かしつつ、学生の普段の様子を把握し、課題がある場合には、専攻会議における課題として扱っている。また、特に課題に大きい学生に対しては、専攻長、各担任等が学習・生活指導にあたった。

①新英語プログラムによってオーストラリアでの英語研修プログ
ラムを２年次に経験した学生が３年次となり、新英語プログラムの成果がより明確な形で把握できるようになった。2016年度はその一期生たちが4年生になることもあり、新プログラムの成果を確認する一つの節目となる。現時点では、国際キリスト教学科生たちは、学習面への意欲においても、学園生活における留学生との関わりにおいても、肯定的な成果を生み出していると思われる。
②専攻会議、およびインターネット上の共有サイトを通じて、カ
リキュラムや学生対応等の課題についての情報共有、理解の共有をより行っていきたい。
③学習・生活上に課題を抱えている学生に対しては、専攻の教員
全体で課題を共有し、担任および教科担当の教員等がその都度声掛け等を行うなど、日常における見守りを実行していきたい。また、とくに課題の大きい学生に対しては、学生課等とも協力しながら、対応を実施していきたい。
④各学期2回ずつ開催される専攻チャペルの時間を活用し、卒業研究に取り組む学生から報告や、異文化実習、サマーワーカーに参加した学生からの報告等の時間を充実させ、下級学年にとっての上級学年のよきモデルケースを見ることができるようにしたい。

［キリスト ①2014年冬学期の学生アンケート、教員自教福祉学専 己評価から課題を検討する。
攻］②ケアチャーチ講座を今年度2回計画中。
③実習先の必要数は満たしているが、種別に関しては必要に応じて拡大していく。
④入学方法や効果的な学生募集活動を検討する。
⑤報道で、法務省が介護福祉士の在留資格を検討中ということから、動向により外国人留学生向けの支援を検討する。
⑥2014年度同様、教会等への講師派遣を行う。
⑦介護福祉士資格取得方法改正の推移を踏
まえつつ実施を検討する。

①前年度に比べて満足度は高いといえる。授業時間については学
生の集中力を削がないよう検討していきたい。
②今年度は予定通り開催できなかった。フォーラム21の開催が同時期に行われるため、参加者人数も変動してくるので重ならない
よう開催日を検討していきたい。
③実習先は学生数に対して必要数を満たしているが、近隣の実習先が増えたことは交通費や通学時間の負担軽減につながった。
2016年度は、ここ数年利用していなかった実習先を利用する予定。
④今後のカリキュラム改正との整合性もあるので、アドミッショ
ンポリシーやカリキュラムポリシーを念頭に適宜修正していく。
⑤介護福祉士在留資格に関する国会審議が遅れていることから、今後の動向に着目し必要に応じて対応を検討する。
⑥各教員の業務量との兼ね合いもあるが、2016年度も講師の依頼があればできるだけ負担のない範囲（各教員１０回程度）で行っていきたい。
⑦介護技術講習会が前年度で終了し、今後は実務者研修を開催する学校が増えてきているので、引き続き情報収集に努め開催の可否を検討していく。

①授業内容に対しては、否定的な意見はみられなかった。
ただ、授業時間が休憩時間まで入るなどの苦情がみられた。
②第1回目を7月20日に行ったが、共立研究所によるフォー
ラム21（3月12日）との兼ね合いもあったので、2016年度7月に順延開催する予定である。
③今年度は、既存の実習先以外に本学近辺の新たな3施設（千葉ニュータウンデイサービス・グループホームあい
や・フレンズ印西）で実習を行った。
④新たなディプロマポリシーの検討を行い、専攻教職員内において新しい方向性を共有した。
⑤留学生の受け入れについてはまだ検討段階である。
⑥2015年度も、各教員10回程度の講師派遣を行えた。
⑦キリスト教関連の2施設で実務者研修に関する意見を聴いた。

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事業計画

事業報告

評価・改善

3 神学研究科①教会実習、インターン、セミナー等を発 ①2017年度より従来の｢教会インターン｣、｢教会教職特別セミナー｣、また ①は改善を実施できた。
新規に夏期伝においてのリーダーの働きついてもインターンとして単位化 ②は前年度の反省を生かして改善できた。
展的に継続する。
することを決定した。
②博士後期課程における2年目の業務を目標 ②中間発表会、報告書の提出など計画通り実施された。
③は各教員の着実な貢献が評価できる。
通り実施する。
上記の他、論文指導教員を中心に、研究科委員会においても学生の研究状 ④は支援団体、神学教育機関との連携の双方において改善③研究業績の出版等を通して教会と社会へ 況を確認しつつ、業務を進めた。
した。
③『キリストと世界』に2名が執筆。
の貢献をめざす。
⑤では後継者育成が着実に進展した。いずれの課題も継続『聖書新改訳2017』の翻訳編集委員会に2名が参加。
④国内外の教団教会・神学教育機関との交して取り組み、具体的成果を生み出すことをめざす。
3名が科研費研究中(基盤研究C、挑戦的萌芽研究、若手研究Ｂ）。
流と連携を図る。
FCCブックレット『原発避難者と福島に生きる』を出版。
⑤大学院教員資格審査規程に則り、後継者『日本キリスト教歴史大事典』事典改訂委員に1名、『日本キリスト教大事典』に2名が参加。
の育成に努める。
④以下の会に出席し、他の機関と交流を図った。
支援団体教師養成部門担当者との懇談会(6/29)、
福音主義神学校協議会(10/5-6)
日本神学教育連合会総会(5/13-14)
また、以下の委員会の来訪を受け、牧師養成の協力について協議を始めた。
日本基督教団教師養成検討委員会 来園(2/1)⑤神学・教会領域の博士後期課程の研究指導教員候補者として、若手教員
3名を、前期課程の科目担当教員として2016年度に2名配置したことに加え、2016年度には1名を配置した。

4 教会音楽専攻科①2016年度以降のカリキュラム改正に向けて、より具体的な改訂のプロセスに入る。
②継続教育プログラムを引き続き行う。と同時に音楽実技科目を履修していない学生に音楽に触れる機会を提供する。

①2016年度開講科目の名称変更など、2015年度に行ってきた改訂作業を反映させたカリキュラムを作成した。
②継続教育プログラムについては、教会音楽アカデミーと連携し、多くの卒業生がレッスン受講、公開講座やコンサートへの参加（演奏・裏方等）している。
千葉刑務所慰問やコンサート、教会福音讃美歌のCD作成な
どを通して、音楽実技科目履修者以外の学生たちにも音楽に触れる機会を提供することができた。

7①さらに充実した内容を提供するために、今後も継続した改訂を行っていく必要がある。
②継続教育プログラムは、卒業生に学びや研鑚の場を提供するのみならず、新たな受講生への良い証にもなっている。音楽実技科目履修者以外の学生たちに音楽に触れる機会を提供することについても今後も引き続き行っていく。

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評価・改善

（1）教務

2014年度に開始した学生ポートフォリオを
報告書の改善等を反映した上で、継続する。

学生ポートフォリオは、4月の履修登録時に担任により履修
指導等で活用された。その後学期はじめとなる9月及び12月に一度、教務部に提出され、成績通知書とチャペル出席表
とともに学生に返却した。

2014年度より開始された学生ポートフォリオは、紙媒体によるものであった。成績の履修歴、チャペル出席の記録などを簡易に保管できるが学生本人任せの管理や入力方法など改善する点は多い。今後2016年度からは、2年間の改善点も含めてＷＥＢ上で管理できるように改良することを目指
している。

（2）生涯
学習

①2014年度に新規開拓したエクステンショ
ンを継続する。
②地域エクステンションの新規開拓を行う。

①2014年度に新規開拓したエクステンションは全10講義（2015年度6講義）を終え閉講した（協力協会：西大寺キリスト教会）。
②2016年度に新規で開催する本郷台エクステンションを開拓した（協力協会：本郷台キリスト教会）。

① 福祉をテーマに従事者の参加も多く、キリスト教福祉学の啓発に資する講座となったことは評価できる。また受講生から福祉学専攻への受験志願者・入学者が与えられた。
②過去に問い合わせのあった教会（全5件）へ打診し、2016
年度に1件開催することとなったことは評価できる。

（3）入試

入試の内容見直しを行う。

2016年度にアドミッション・ポリシーを含め入試内容を見直す予定。2015年度は見直しの準備を行った。

2016年3月4日教授会に新アドミッション・ポリシー案(第1回目)を出すなど2016年度の入試内容見直しに向けて適切に準備が出来た。

（4）教員
支援

①FD
a. 新任教員研修を適切に実施する。
b. 3年目となるファカルティーフォーラムを充実した内容とする。
②教員支援（その他）
a. ICT利用に関する教職員への研修を行う。

①FD
a. 8月就任の新任教員に研修を実施し、引き続き語学面での支援を継続している。3月に学部長とテニュア・トラック
教員で集まり、各自の教育・研究を分かち合う場をもった。
b.各学期に1回実施した。第1回は紀要合評会、第2回は児童虐待対策およびアクティブラーニングをテーマに実施した。第3回は本学教員の研究発表を行った。

①FD
a. 8月就任の新任教員については、将来日本語で授業及び行政職を担当することも視野に入れて今後も語学面の支援を継続する必要がある。2年目、3年目を迎えるテニュア・
トラック教員の教育・研究については、学部長面談において確認していく。
b. ファカルティ・フォーラムを年に３回実施するようになって３年を経たので、その内容、開催頻度、意義等について検証する必要がある。

（5）教育
情報

①ラーニングコモンズに関する調査と整備を行う。
②学習管理システムの更新を行う。
③学習支援プログラムの調査・検討を行う。

①補助金に採択された独身寮と教研棟2Fの語学教室を整備した。
②マイクロソフト社のOffice365導入に伴い、教学システムの一部をOffice365に統合する方向で検討を開始した。それに伴い、授業評価アンケートの実施方法の変更、新しい
ポータルサイトを立ち上げを決めた。
③学習支援プログラム実施のための規程を整備し、初年次教育、入学前教育、学習支援体制について検討が行われた。初年次教育については、ルーブリックに基づき一定の基準に満たない学生を対象に、継続して基礎演習を履修させることが決まった。

①補助金に採択されたなかった、図書館と学習支援室の整備については引き続き検討を行う。
②Office365とLMS、授業評価アンケート、学習ポートフォリオの統合、授業評価アンケートの評価分析方法について継続して検討を行う。
③学習支援体制の整備と入学前教育の改善については継続して検討を行う。

5 教務部

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事業報告

評価・改善

6 学生部
（1）修学
支援

①外部奨学金募集のチラシを作成し、依頼に使用し始めた。
①懸案であったチラシをTCU支援会、広報より協力を得て作成することが①外部奨学金の獲得に努める。
②既存の奨学金の見直し・拡充を含め，学 ②学内・学外奨学金は学部生91名、大学院生40名に総額で約5,000万円の でき、今後使用する中で意見や要望を反映させ更新していく。これにより経済的支援を行った（複数の奨学金に申請できるため，人数は述べ人
新規外部奨学金獲得の実績を上げることを目指していく。
生への経済的支援を充実させる。
数）。2017年度から日本宣教留学生奨学金を廃止，キリスト教福祉学専攻 ②毎年75万円程度の削減の試みを始め、奨学金額が最大のアジア神学コー③学納金の滞納者や家計急変者について特別奨学金の上限額を35万円に減額するなど見直しをすると共に、学生募 ス奨学金の新入生枠を削減したが，入試と連携が取れていないので今後はは，日本学生支援機構及び民間の教育ロー 集に寄与できるよう教会教職者子女特別奨学金を新設し、運用する。
調整が必要。
③民間教育ローンの利子負担について補助制度を設けた。
③新たに楽天銀行を教育ローンに加え、学生のサービス向上に努めた。今ンを速やかに紹介する。
④今年度は講義保障を求める学生が不在であったため、身体障がい学生に後は更に同制度を学生に周知していく。
④障がい学生の講義保障ため、教授会等で関する活動に関しては計画の通りには進められなかった。障がい者施設に ④講義保障が求められてから実質的な対応が始められるのが現状と思われの障がい学生対応法の周知、身体障がい者 勤務する卒業生を招いてのサポート講座が実施され、教職員が学生と共に るが、教授会等での周知の実施を考慮しつつ、引き続き外部講座への教職サポート講座等を実施する。
参加した。また８月６日～７日日本学生支援機構主催のメンタルヘルスの 員派遣や在校生を含めた障害者サポート講座への教職員参加も促していく。
⑤前学期GPA1.80未満の学生を対象としたピ 外部講座へ教員を派遣した。
アテュータリングによる学習支援を実施す ⑤前学期GPA1.80未満の学生を対象にピアテュータリングによる学習支援 ⑤テュータリングを受けた学期に成績が向上する学生が一定数いる。秋学を行った。(春学期8名、秋学期9名、冬学期5名)
期は学生テューターが不足し教職員で対応した。編入生、留学生等にも学る。
習支援のニーズがあるが十分に対応できていない。

①学生部長・男女子寮主事・学生相談室長で定（2）健康・生活支 期的なミーティングを継続し、課題のある学生の状況把握と対応を検討する。併せて関係部
援①2015年度主事ミーティングは３回開催した。個別対応のため、主事ミー
ティング以外に学生相談室長とのミーティングを４回行った。
②寮主事が担当する実践神学実習のコースワークにおいて、2015年4月21日に「社会人マナー講座」（1・２年生）を実施した。
③カウンセラーの健康上の理由から秋学期・冬学期と専任教員のカウンセ
リングのみとなった。秋学期からはEAI生を含む留学生の学生相談も増え、専任教員1人では十分なサービスの提供が難しく、またカウンセラーの補充を検討する余裕がなかった。

①学期に１回程度の開催となったが、主事と学生相談室の連携による学生への個別対応は随時行っている。現在、対応している教員に負担がかかりすぎるので、人的手当などの改善策が必要である②実践神学実習I・IIのコースワークの一環として、マナーや人間関係について学ぶ機会を設けることができたことは大きな前進であった。コース
ワークに関する学生アンケートにおいて今回の取り組みは好評であり、このような学びの機会を提供していく必要性はあると思われる。今後、社会人基礎力や互いに仕え合う姿勢を寮教育の枠組みの中で如何に組織的に組み込んでいけるかが課題である。
③次年度、改めて学生相談室のカウンセラー補充を検討する。

④ハラスメント防止とより実効性のある体制を目指して，教職員の意識向上と研鑽の推進のため研修会の企画をする。
⑤障がい学生の生活支援のため、身体障害者サポート講座の実施、寮のバリアフリー化等を検討・推進する。
⑥寮の環境整備を行う。

④2015年度は研修会の企画ができなかった。
⑤12月10日（木）常総ふれあいの杜に務める卒業生2名を迎え、バルナバ
で身体障害者サポート講座をカフェ形式で開催した。参加者は教職員・学生合わせて20名であった。寮のバリアフリー化に関しては、シオン寮の一室を車いす利用者が生活できるようするためのバリアフリー化に関する見積もりをとり、実施計画を作成した。
⑥家族寮へのハイブリッド除湿器導入，男子寮南パントリーのシステム
キッチン入れ替え，学生会館2Fへのエアコン新設，ラーニングコモンズ補助金による独身寮ラウンジ等の環境整備を行った。長期的視点での修繕は神の国に仕えるプロジェクトで扱うこととなった。
社会人基礎力結果 プレ調査→ポスト調査
・対人基礎力 3.36→3.53
・対自己基礎力 3.32→3.42
・対課題基礎力 3.11→3.21
・進路選択自己効力感（CDMSE） 3.63→3.65
社会人基礎力及び進路選択自己効力感ともに平均値が上昇しており、キャリア支援の一定の効果が確認できた。詳細については「2015年度社会人基礎力調査結果報告書」にまとめている。社会人基礎力については対課題基
礎力【ｔ＝2.74（片側*P＜.01）】が最も高かった。この結果から、3つの基礎力の中で最も対課題基礎力が支援効果による信頼性が高いことが示された。この結果にもとづき、2016年4月から「キャリア開発支援講座」を設け、在学生の基礎力を更に向上させる働きを推進していくことになった。

④研修会の企画をする。
⑤身体障害者サポート講座については、在籍学生のニーズに応じてプログ
ラム内容を検討し、多くの学生に周知できるよう工夫する必要がある。寮のバリアフリー化は、現在在籍する障害学生と障がい学生修学委員会の取り組みにより、補助金での財源確保の見通しがついた。
⑥寮生の環境改善に努力を続けているが，壊れた物を原状復帰させる修繕だけでなく，建物が古くなってきているので長期的視点でリフォーム計画
を立てることが必要。

署・担任などと連携して学生のサポートを行う。
②寮教育を通じた社会人基礎力やお互いに仕え合う姿勢の育成に取り組み，評価方法を見直す。
③学生相談室カウンセラーの補充を検討する。

（3）キャ
リア支援

・進路支援に関するアンケート調査を引き続き実施し、分析と検証を行い、新たなキャリア支援の方策を探る。

9（１）進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施①早期からのキャリア形成支援に関わる正課科目の実施及び正課科目外の就職支援に関わる講座の充実を図り、本学のディグリーポリシーに沿った社会的・職業的自立を目指す。
②学業から社会へ円滑な移行ができるよう、進路目的に沿った履修指導や奨学援護指導を行う。
（２）キャリア支援に関する組織体制の整備①多様化した学生の進路相談に対応するため、キャリア支援室員のスキル向上を図る。また、他部署間と連携を密にし、学生の諸問題を把握できる
よう情報共有を行いながら一元的かつ多面的に学生を支援する組織体制を構築する。
②産業界との連携を図り、学生が将来のキャリアに関連した就業体験を行うことができる組織体制を整備する。具体的には、インターンシップ等の受入先企業との連携を強化することにより、学生の社会人基礎力を向上させることを目指す。

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事業計画

事業報告

評価・改善

7 総務部
（1）総務

①大学組織のあり方につき以下の点を再検討す ①「神の国に仕えるプロジェクト」の一環として、組織等の検討る。
が開始され、事務職員の業務分析に着手することとなった。
a. 役職者の権限、諸会議の役割の明確化の検討
b. 部制度の見直し②
c. 内部監査のあり方について検討
・「理事職者と職員の懇談会の継続・活発化」は、「神の国に仕えるプロジェクト」の教職員全体会議、自己点検・評価にあわせ②職員の意欲・資質の向上を図るため、SDの活 ての全体会議、理事会と教職員の懇談会を実施した。
発化、職員人事の見直し等に関して以下を実施 ・「スタッフ・ポートフォリオ」は、学長裁量経費を獲得して年する。
度末に報告書を提出した。具体的な導入については次年度以降にa. 職員人事の基本事項に関する規程の策定持ち越された。
b. 目指すべき職員像の明確化、組織的・体系的 ・ＳＤ関連経費（事務局長決裁）は、2016年度から所管が法人事
なＳＤのあり方の検討
務局に移管されることとなった。
c. 理事職者と職員の懇談会の継続・活発化
・その他の課題については具体的な検討が進んでいない。
d. ＳＤ関連経費（事務局長決裁）の活用方法について内規等を検討③
e. スタッフ・ポートフォリオの導入の検討
・昨年度から引き続き、卒業生交流委員会、同窓会幹事会への支援、同窓会とＴＣＵ役職者との懇談会、「ＴＣＵの集い」におけ③同窓会との連携強化、および支援会活動との る協力体制構築などを実施した。
連携を視野に入れた同窓生との交流の活発化を ・卒業生交流委員会の役割について検討を行い、2015年度をもっはかる。
て委員会を終了することを決定した。

組織や人事制度の整備については、制度設計に遅れが見られ、経年の計画設定もなされておらず、課題がある。「神の国に仕えるプロジェクト」における総合的な検討の進展に期待したい。
2015年度中に1名、2016年度当初に1名の専任職員の新規採用があった。職員の育成についても、新入職員のみならず
中間管理職層等も含め、研修体制についてもより一層の整備が求められる。

（2）管財関係①管財関係 ①管財関係
a.長期修繕計画に基づき、必要な大規模修繕を実施する。
b.改革総合支援事業に採択された場合は、関係する設備の整備を実施する。

①
a.本部棟軒樋部塗装工事、食堂テラス軒樋部塗装工事、家族寮サッシ改修工事、男女寮･家族寮･ディレクターズハウ
ス排水管高圧洗浄工事、家族寮キッチン取替工事、シオン
寮エアコン37台取替工事、男子寮南1Fキッチン改修工事、
男女子寮公共部分照明LED化工事、外灯照明LED化工事、食堂エアコン取替工事、チャペルレッスン棟サッシ廻り改修
工事、シオン寮自動給水ポンプ取替工事他の大規模修繕を実施した。
b.私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金に採択され、寮自習室、語学学習室等の整備を行った(申請額10,472
千円、補助額6,256千円、補助率59.7%)①
a.計画通り実施した。
b.採択分については計画通りした。ただしタイプ４「グローバル化」のみの採択であり、同時申請したタイプ１「教育の質的転換」は採択されず、設備整備も実施できなかった。

②情報ネッ ②情報ネットワーク関係
トワーク関 a.新しいファイル共有システムの導入
係
b.情報システムの利用方法に関する研修：
サイボウズ、ファイル共有システム等②
a.マイクロソフト社のoffice365を新しいファイル共有シス
テムとして12月に導入した。
b.3月2日（木）スタッフ会、3月15日（火）教授会で、
office365に関する研修を実施した。

②
a.教職員がoffice365に速やかに移行できるように、定期的に研修等を実施する必要がある。
b.ワークフローについても、office365を用いることで実施可能か検討している。

10

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事業計画

事業報告

評価・改善

①学習環境整備のため、書架狭隘化への対策を検討する。
②学術資料、とりわけ電子資料の充実に努める。
③学術情報を効果的に提供するため、TCU機関リポジ
トリ（IR）のコンテンツ充実をはかる。
④学術情報発信のため、図書館ウェブサイトの充実をはかる。
⑤利用者への学習支援のため、情報リテラシー資料・授業の充実をはかる。
⑥館内ラーニング・コモンズの充実をはかる。

①書架狭隘化対策として重複本を書架より移動別置きし、廃棄予定とした。
②電子資料の充実に努めた。多読本電子書籍をセット購入した。
③TCU機関リポジトリ（IR）に大学紀要最新号掲載各論文を登録した。
④学術情報発信また社会貢献・連携として、戦後70年ブックリストを作成
し図書館ウェブサイトから発信、関連大会でポスター展示を行なった。
⑥大学全体のラーニング・コモンズ整備のため学内ワーキンググループに参加し文科省補助金助成準備また業者と具体案を練った。
⑦学内学生・教職員に対して図書館アンケートを実施した。
⑧図書館サポーターを募り学生の声を聞き図書館運営を行なった。

全体的に学習教育支援、研究支援・学術情報基盤の整備が行なわれた。特に2015年では、社会貢献としての「戦後70年ブックガイド」の発行が特記される。また業務運営の改善として、土曜日開館時間延長日の増加、電子書籍、新書文庫の整備、聖書注解書の補充は評価される。

9 図書館

10 附属機関
（1）共立
基督教研究
所

(1)テンプルトン財団助成プロジェクト・Science for Ministry (1) 研究会・セミナー・ワークショップ等は計画どおりに実施した。
研究会・シンポジウム等の成果公開について、スタッフの補充とアウト
in Japan: The Theory and Practice of Christian Ministry (2) SMJプロジェクトのシンポジウムをきっかけに、協同組合など賀川豊彦から始まっ ソーシングにより進める体制を整えつつある。
in the Face of Natural Disasters 2014-16 （以下「SMJプロ た諸団体との連携によるシンポジウム（2016年10月29日開催予定）に向けた準備を行っジェクト」と記す）2年目の活動を実施する。
ている。「教会と地域福祉 フォーラム21」は3月12日に5回目のシンポジウムを開催、(2)公共福祉研究センター、SMJプロジェクト、「フォーラム21 「キリスト新聞」連載も50回を超えた。
教会と地域福祉」を通して、「公共福祉学」創出に向けた研究 (3)（1）の成果公開の遅れに対応して、人員・体制の見直しを行った。（２）の1年目
活動を継続する。
の成果をまとめた『キリスト教社会福祉の現在と未来』が4月にキリスト新聞社より刊(3)(1)の1年目の成果、及び（2）の成果発信に努める。
行された。
(4)継続して外部資金の導入に努める。
(4）本年度は着手できなかった。

（2）教会
音楽アカデ
ミー

①公開講座：実務者の講習に加えて、学生募集、及び礼拝音楽 ①全5回の公開講座は、いずれも濃い内容の大変有意義な講座となった。
関係者以外の教会教職・信徒が礼拝音楽理解を深める機会とし ②初の試みのアンサンブル演習は、大変好評につき、継続して行うことにても捉え、積極的広報に努める。
なった。
②夏期教会音楽講習会③恒例となっているクリスマスコンサートでは、初めて2社から協賛を得
a. 現場ですぐに用いることができる、より実践的な演習を取りることが出来た。また、久しぶりに印西市の後援を受けることが出来た。
入れる。
b. コンテンポラリーな賛美について考え、浸透をはかる機会と 参加人数も昨年より多かった。
④『楽譜集』の売れ行きが大変好調である。また、『礼拝・音楽研究』も捉える。
③コンサート：学内メンバーを活用したコンサートを通して地 は、ISSNを取得することが出来、バックナンバーを含め、国会図書館に入域貢献を継続するとともに、パイプオルガン設置20周年を記念 れることが出来た。
したプログラムを企画する。
④『楽譜集』：新たな礼拝奏楽曲の創作とその充実をはかる媒体として、発行・頒布を継続する。

（3）国際
宣教セン
ター

①専門部会及び世界宣教講座における教育・研究の充実。
②日本宣教リサーチとキリスト教各教団・教派の宣教研究機関、市民団体等との連携を推進、SMJプロジェ
クトの企画・実施。
③千葉県キリスト教史研究会の開催、成果物の発行。

①教会音楽アカデミー主催の公開講座、講習会は、教会奉仕者に研鑚の場を提供することが出来た。引き続き、研鑚の場を提供していく。また更なる広報に努める。
②コンサート活動は、地域貢献の分野でその役割を果たすことが出来た。
今後も継続して地域や教会に仕えていきたい。
③『礼拝・音楽研究』『楽譜集』は、教会の現場に役立つものとして、その販売ルートは徐々に広がりを見せている。今後も広報に力を入れ、販売・普及に努めたい。
④教会音楽アカデミーの事業は、学生募集にも貢献している。2016年度
は、2人の教会音楽専攻科の学生を迎えることが出来た。今後も教会音楽の分野を担う人材育成、人材発掘を視野に入れて事業を展開していきたい。

①以下の講座・セミナーを開催した。
①計画通り実施され、目標を達成している。世界宣教講座では、今日の宣世界宣教講座「今日の宣教の課題」
教の幾つかの課題とその取り組みが提示されて受講者の視野と視点が広げ
5月18-22日 講師：山森鉄直られた。教会教職特別セミナーでは、地域教会の現状分析の方法とその改教会教職特別セミナー「教会成長リサーチ」
善・展望について、また、教会の地域社会の必要への関わりを具体的な事
・5月18日(月)、5月25日(月) 講師：山森鉄直
・9月7日(月) 「ともに見上げる蒼穹～被災地から見える教会の姿は～」講師：米内宏 例から探り、それぞれに示唆を深めた。実践神学研究会ではユニークなキ
リスト教葬儀を行っている講師から、その理念と方法論を学び、課題への明
議論を深めた。
・11月30日(月)「帰国者ミニストリーと世界宣教」講師：中村千尋
・2月1日(月)「震災と信仰調査報告会～被災地から学ぶ日本宣教のあり方」講師：柴田 5月には同じ講師による世界宣教講座と教会教職特別セミナーがあり、一初男、ヒューレット柳澤えり子
部受講者が重なった。今後は講座日程の改善を検討している。
実践神学研究会・セミナー②きわめて充実した活動を行っているが、業務調整が必要である。
・6月15日(月) 「キリスト教葬制文化を求めて」 講師：清野勝男子③研究会の開催が出来なかったが、次年度の開催に向けて準備をする。
・10月1日(木)「葬儀研究の一環としての共通恩恵論」 講師：稲垣久和②日本宣教リサーチでは宮城宣教ネットワーク、DRCネット、JEA、アジアン・アクセスと協力して「震災と信仰調査」を実施している。またJCE６の「日本宣教170▷200」プロ
ジェクトに参加してデータブック作成を進めている。
③ブックレット刊行（千葉県キリスト教史研究会第4号）

2016年5月24日

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