日医発第 233 号（地域）（健Ⅱ）
令和４年４月１５日
都道府県医師会
担 当 理事殿公益社団法人

日本医師会常任理事
釜 萢敏
長 島 公 之（公印省略）

ゴールデンウィーク等の連休時の保健・医療提供体制の確保について貴職におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策にご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
今般、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部及び医政局連名にて都道府県等衛生主管部（局）宛に標記の事務連絡が発出されました。
本 件 は 、「 オ ミ ク ロ ン 株 の 特 性 を 踏 ま え た 保 健 ・ 医 療 提 供 体 制 の 対 策 徹 底 を 踏 まえ た 対 応 に つ い て 」（ 同 年 3 月 22 日 付 （ 地 548）（ 健 Ⅱ 618）（ 介 176） に て ご 連 絡済み）に基づき、連休時の医療提供体制の確保を求めるもので、昨年の事務連絡に概ね準じております。
昨年度からの主な変更点として、③で急な感染拡大に備えて確保病床や臨時の医療施設・入院待機施設を即座に稼働できるように確認しておくこと、 地域の実情に応じた病院毎の役割分担の明確化や関係者の連携及び新型コロナウイルス感染症患者の搬送調整等について改めて確認しておくことが求められております。
さらに、救急搬送困難事案が下げ止まっている状況を踏まえ、連休時における救急搬送受入体制の構築が求められています。
また⑧は「オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について（高齢者施設等における医療支援の更なる強化等）の考え方に つ い て 」（ 同 年 4 月 12 日 付 日 医 発 第 205 号 に て ご 連 絡 済 み ） に 基 づ き 、 高 齢 者
施設等における医療支援の強化等について、連休時においても体制構築を求めるものです。
さらに、都道府県医師会、郡市区医師会を含めた関係者と十分な協議を行うことも要請しております。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知の上、郡市区医師会とともに連休に向けた医療提供体制の構築につきご高配賜りますようお願い申し上げます。

事務連
絡
令 和 ４ 年 ４ 月 13 日
都 道 府 県
各 保健所設置市
特別区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
厚 生 労 働 省 医 政 局

ゴールデンウィーク等の連休時の保健・医療提供体制の確保について
医療機関や自治体、保健所の職員の皆様をはじめ、一連の新型コロナウイルス感染症対応に携わる方々におかれては、長期間にわたり献身的に従事いただいていることに心より感謝いたします。
現在、「オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について」（令和４年３月 18 日付け事務連絡）に基づき、保健・医療提供体制の対策徹底・強化に係る取組をお願いしているところです。
また、各都道府県におかれては、例年、ゴールデンウィーク等の連休時であっても、必要な医療提供体制を確保していただいているものと承知しておりますが、３月 21 日をもって、まん延防止等重点措置について全面解除となった後、直近の１週間では、全国の新規感染者数の増加傾向が続いていること（令和４年４月 13 日時点での厚生労働省アドバイザリーボードにおける評価）を踏まえると、連休時においても新型コロナウイルス感染症患者や疑い患者の増加が想定されるため、引き続き診療・検査体制や入院体制を維持・確保することが重要です。
つきましては、特に高齢者施設等における医療支援の更なる強化をはじめとした流行再拡大への対応のため、保健・医療提供体制の対策を徹底・強化するとともに、連休時においても各地域で必要な医療提供体制が確保できるよう、各都道府県におかれては、下記に記載の内容について、必要に応じて、保健所設置市及び特別区を含む基礎自治体、都道府県医師会、郡市区医師会を含めた関係者と十分な協議を行っていただき、対応に遺漏なきようお願いいたします。

1

記① 連休時における、発熱患者等への診療・検査を担う診療・検査医療機関や新型コロナウイルス感染症疑い救急患者や入院患者の受入れ医療機関について、十分な医療提供体制を整備できるよう、地域の医療機関や医師会等と事前に調整を行っておくこと。
② 受診・相談センターについては、全都道府県で夜間・土日も含め 24 時間対応可能な体制を整備いただいているところであるが、新型コロナウイルス感染が疑われる方が即座に相談できる体制を確保できるよう、必要に応じて体制を拡充するとともに、連休時においてもその体制を引き続き確保すること。
なお、各医療機関において、通常の夜間・土日と異なる体制がとられることが想定されるため、連休時の受診、電話相談、受診調整に対応可能な医療機関を事前に調整のうえ、確保しておくこと。また、発熱患者等が円滑に相談できるよう、連休時に連絡可能な相談窓口等の公表についても検討すること。
③ また、急な感染拡大に備え、確保病床や、臨時の医療施設・入院待機施設について、即座に稼働できるよう、必要な準備を確認しておくこと。加えて、地域の実情に応じた病院毎の役割分担の明確化や関係者の連携、新型コロナウ
イルス感染症患者の搬送調整等について、連休前に改めて確認をしておくこと。さらに、救急搬送困難事案が下げ止まっている状況を踏まえ、連休時における救急搬送受入体制を構築すること。
④

物資については、連休時においても医療関係物資の需給の逼迫状況に応じて都道府県等の備蓄品等を必要とする医療機関に迅速に供給するため、必要に応じて備蓄品等を買い増すとともに配送体制を確保しておくこと。

⑤ ＰＣＲ検査等の検査の体制については、連休時においても、必要な検査を迅速に行える体制を整備する必要がある。このため、「ゴールデンウィークにおける新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査等の体制整備について（協力依頼）」（令和４年４月 12 日付け事務連絡）において、民間検査機関に対し、連休時においても、需要に応じた検査が受託できるよう体制を整えること等を依頼している。各自治体においては、あらかじめ、民間検査機関等に対して連休時における検査数の予測を伝達したり、民間検査機関から医療機関等への検査結果の報告に遅れが生じないような体制を整えたりするなど、関係者と十分な連携を図り、必要な検査体制を確保すること。
2

⑥ 保健所の体制については、「新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等に よ る 健 康 観 察 等 に つ い て 」（ 令 和 ４ 年 ２ 月 ９ 日 付 け 事 務 連 絡 ） 及 び「B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」（令和４年３月 16 日付け事務連絡）に基づき、保健所業務の重点化を行っていただき、重症化リスクの高い感染者に対する対応を行っていただくなど、地域の実情に応じて適切ご対応いただいているところである。
また、「新型コロナウイルス感染症対応に係る今後の保健所等の体制について」（令和４年４月４日付け事務連絡）に基づき、HER-SYS 等システムの一層の活用を進めるとともに、外部委託や一元化を原則として体制を整備していただ
くようお願いしているところであり、連休時においては地域の医療機関も含め通常の夜間・土日と異なる体制が取られることが想定されるため医療機関等との事前の調整を行い、HER-SYS による発生届の徹底や健康観察等の実施体制を確保し、さらに、保健所支援のための人材バンク（IHEAT：アイヒート）をより一層活用いただくなど、必要な体制確保に取り組むこと。
⑦

医療提供体制の確保に係る地域の取組の一環として、新たな医療機関の開設や病床等の構造設備の変更等が行われる場合も想定される。その際の手続については「新型コロナウイルス感染症対応に係る医療機関の開設手続等について」（令和２年４月 17 日付け厚生労働省医政局総務課長、地域医療計画課長、健康局結核感染症課長連名通知）でお示ししているところであり、連休時においても当該手続に支障が生じないよう、必要な相談体制を確保すること。
また、医療提供体制の確保に当たっては、直近の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、一時的に診療時間や診療日を変更することも想定されるが、当該変更については、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）に基づく届出は省略して差し支えないこと。
（参考）「新型コロナウイルス感染症対応に係る医療機関の開設手続等について」（令和２年４月 17 日付け厚生労働省医政局総務課長、地域医療計画課長、健康局
結核感染症課長連名通知）
https://www.mhlw.go.jp/content/000622823.pdf⑧ 「オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた
3

対応について（高齢者施設等における医療支援の更なる強化等）の考え方について」（令和４年４月４日付け事務連絡）により、高齢者施設等における医療支援の強化をお願いしているところであるが、連休時においても、高齢者施設等からの連絡・要請に応じ、感染制御・業務継続支援チームを派遣できる体制を保持していただくとともに、高齢者施設等に医師や看護師による往診・派遣等の医療を確保できる体制を構築すること。
⑨ 感染拡大時における都道府県への本省職員及び地方厚生（支）局職員の派遣や都道府県間の広域調整の支援（他都道府県からの応援に係る調整支援等）、国の関係機関との調整（都道府県知事からの要請による自衛隊の災害派遣に係る調整等）など、必要な支援については、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の地域支援班に相談されたい。
（参考）「新型コロナウイルス感染症対策に係る自衛隊への災害派遣等による支援要請を行う場合の調整要領について」（令和２年７月 28 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000652674.pdf

以上4