第三次
久留米市環境基本計画（2021～2025）『自然と人間とが共生し、持続的な発展が可能な都市』をめざして

～はじめに～久留米市は、九州一の大 河・筑後川と東西に連なる耳納連山に育まれた美しい自然と、温暖な気候に恵まれた緑豊かなまちです。
本 市では、この恵み豊かな自然 環 境を保 全して将 来世代に引き継ぐため、平成 2 2 年に環境 基 本計画を策定し、平成 2 7年に一部見直しを行い、市民・事 業者・市がそれぞれに役割を担い、連携・協働してさまざまな環 境施策を実施してきたところです。
この間、気 象災害の激甚 化をはじめ、プラスチックごみによる海洋 汚染、生物多様 性の損
失など、世界的な環 境問題は深刻さを増しており、将来世代にわたる影 響が強く懸念されています。よりよい環 境を引き継ぐためには、環 境 負荷低 減の取り組みを一層強 力に進めることが必要と言えます。
本 市は、今 後５年間、「 第三次 久留米市 環 境 基 本 計 画」を環 境 行政の指 針とし、市民・事業者の皆さまと協働して事 業を実施し、「 住みやすさ日本一久留米」の実現を目指してまいります。皆さまのご 理 解・ご 協力をお願いいたします。
最後に、本 計画の策 定にあたりまして、ご尽力を賜りました環 境 審 議 会の皆さま、貴重なご意見をお寄せいただきました皆さま並びに関係各 位に心より感謝申し上げます。

令 和３年３月

久留米市長

大 久保 勉もくじ
第１章

計画の基本的事項

第1節

計画策定の背景1第2節

計画の位置づけ4第3節

対象とする分野

5

第4節

計画の期間

5

第2章

久留米市がめざす環境像

第1節

めざす環境像とめざす環境像の実現に向けたまちの姿

6

第2節

基本目標

8

第3章

施策の方向と成果指標

第1節

脱炭素社会の構築

9第2節

循環型社会の構築

12第3節

自然共生社会の構築

14第4節

快 適な生活環境の保 全

16

第5節

協働による持続可能な地域社会づくり

18

第6節

重点テーマ

20

第4章 計画の推進体制と進行管理
第1節

推進体制

25

第2節

進行管理

25

資料編
持続可能な開発目標（SDGs）における17の目標

26

用語集

27

久留米市環境審議会の開催状況など

30

諮問書

32

答申書

33

久留米市環境基本計画の答申に当たって34

久留米市環境基本条例37

久留米市環境審議会委員名簿

42

１章

第

第１節

計画の基本的事項
計画策定の背景

環境の保全及び創造に関する基本理念
久留米市は、市、市民、事業者のすべてのものの協働による循環を基調とする社会の形成により、自然と人間とが共生し、持続的な発展が可能な都市・久留米を実現していくことを決意した久留米市環境基本条例（以下「環境基本条例」という）を定めています。
◆環境基本条例
第3条 良好な環境の保全及び創造は、市民が健康で文化的かつ快適な生活を営む上で必要とする良好な環境を確保し、これを将来の世代へ継承していくことを目的として行われなければならない。
2 良好な環境の保全及び創造は、自然と人間とが共生し、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な循環を基調とする社会を構築することを目的として、すべてのものの公平な役割分担の下に、自主的かつ積極的な取組によって行われなければならない。
3 地球環境保全は、市、市民及び事業者が自らの課題であることを認識して、それぞれの事業活動及び日常生活において積極的に推進されなければならない。

環境問題を取り巻く情勢（1）深刻化・複雑化する環境問題
地球温暖化やプラスチックごみによる海洋汚染、生物多様性の損失は世界的な環境問題となっています。
地球温暖化は、平均気温の上昇や海面水位の上昇、干ばつや熱波などの異常気象の発生など
年々深刻さを増しています。プラスチックは、私たちの日常生活の中でさまざまな用途に使用されていますが、その流出等により海洋汚染が拡大し、海洋環境や生態系に重大な脅威を与えています。また、世界的人口増加による生物資源の過剰な利用、気候変動や外来種の侵入等により、生物多様性の損失が懸念されています。
これらの問題は、私たちの日常生活や社会・経済活動に深く関わっています。
また、人口減少や少子高齢化、環境関連産業の活性化など、
「環境」
「経済」
「社会」それぞれの課題は相互に密接に連関しており、複雑化してきています。

久留米市環境基本計画2021-2025

1

（2 ）環境問題の国内外の情勢の変化
国際社会の情勢2015（平成27）年9月に「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」を中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が国連で採択されました。SDGsは、「誰一人
取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030（令和12）年までを期限とする17のゴールが示されました。
同年12月には、地球温暖化対策に関する国際的な枠組みである「パリ協定」の採択、また、2019（令和元）年6月には、海洋プラスチックごみ対策として、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が共有されました。
国内の状況
2018（平成30）年4月に策定された国の「第五次環境基本計画」では、各地域がその特性を生かした「地域循環共生圏」の創造をめざし、環境・経済・社会の統合的向上等に取り組むことが示されました。また、SDGs（持続可能な開発目標）の考え方も活用しながら、環境政策による経済・社
会的課題の「同時解決」を実現することを目標としています。

これまでの取り組みの成果と課題（1 ）取り組みの成果
久留米市は、2011（平成23）年に「久留米市環境基本計画（2011 ～ 2020）」を策定し、「ずっと暮らしたい心地よいまちグリーンエコシティくるめ」の実現に向けて、「低炭素社会の構築」「循環型
社会の構築」「豊かな自然環境の保全と共生」「快適な生活環境の保全」「市民環境意識の向上と協働の推進」の5つの基本目標を設定して取り組んできました。
成果指標である、「市民一人一日あたりのごみ排出量」、「緑の量」、「周辺環境の満足度」については、目標を達成していますが、「温室効果ガス排出量」については、より一層の取り組みが必要です。

2

（成果指標の状況）（2 ）課題久留米市においても、地球温暖化の進行に伴う、近年の度重なる集中豪雨による浸水被害の発生など、環境面での課題が深刻化してきています。また、海洋プラスチックごみ問題や食品ロス削減など新たに顕在化した環境問題や、生物多様性の保全など引き続き取り組むべき課題があります。
また、少子高齢化に伴う地域での環境保全活動の担い手減少や、電気料金などのエネルギー
代金の市外流出（※）など、社会面・経済面の課題について、「地域循環共生圏」の考え方を念頭に、久留米市の地域特性やさまざまな地域資源を活用した環境政策によって、同時解決をめざしていくことが求められています。
さらに、人々の価値観や生活様式の多様化が急速に進む中、自主的・主体的な環境配慮行動を促進するためには、市民・事業者・行政の協働による取り組みがこれまで以上に重要となっています。

（※）電気料金などのエネルギー代金の市外流出
環境省 地域経済循環分析2 0 1 5 によると市内総生産（9 ,6 6 4 億円）のうち、
約4 .7 ％（4 5 4 億円）がエネルギー（電気・石油・天然ガスなど）代金として市外事業者等に流出しています。

久留米市環境基本計画2021-2025

3

第2節

計画の位置づけ

本計画は、環境基本条例第8条の規定に基づいて策定する、良好な環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる計画です。
また、久留米市新総合計画がめざす基本理念「水と緑の人間都市」の実現に向け、環境分野に関する計画及び施策を総合的に推進する計画ともなります。
そうした位置づけの下で、本計画は「久留米市地球温暖化対策実行計画」をはじめとする部門
別計画や環境分野に関連する計画及び施策を立案する上での指針となります。

4

第3節

対象とする分野

身近な環境から地球環境まで幅広い意味での環境とします。
分

野

対

象

地球環境

気候変動、エネルギーなど

資源循環

廃棄物、
リサイクルなど

自然環境

森林、農地、河川、生態系など

生活環境

大気、水質、騒音、振動、悪臭、化学物質、美化、緑化、自然景観、
都市景観、文化的景観など

第4節

計画の期間

本計画の期間は、「 久留米市新総合計画第4次基本計画」に合わせて2021（ 令和3）年度から2025（令和7）年度の5年間とします。
なお、環境行政を取り巻く状況や社会情勢の動向に大きな変化が生じた場合には、必要に応じて見直しを行うこととします。

久留米市環境基本計画2021-2025

5

第

2章

第１節

久留米市がめざす環境像

めざす環境像とめざす環境像の実現に向けたまちの姿（1）めざす環境像
本計画の根拠条例である環境基本条例に示された基本理念の実現をめざして、めざす環境像については、以下のとおりとします。

『自然と人間とが共生し、持続的な発展が可能な都市・久留米』「持続的な発展が可能な都市」とは●社会経済システムのあらゆる局面に環境配慮が織り込まれている●環境への負荷を最小限にとどめ、健全な物質・生命の循環が実現されながら、経済・社会が発展していく都市「自然と人間との共生」とは●豊かな自然環境と多様な生態系が地域社会全体で大切に守り育てられている●恵み豊かな環境を保全しながら健康で文化的かつ快適な生活環境が確保されている

6

（2）めざす環境像の実現に向けたまちの姿
めざす環境像の実現に向けたまちのあるべき姿は、以下のとおりとします。

『市民や事業者などすべての主体が高い環境意識を持ち、自ら取り組み、連帯して行動するまち（環境先進都市）』「高い環境意識」とは●環境問題について自ら学び、理解し、その解決に向けて取り組んでいこうという意識「自ら取り組み」とは●市民生活や事業活動の中で自ら進んで環境配慮行動を実践する「連帯して行動する」とは●各主体が連携・協働し、相互に高めあいながらより効果的に取り組む

めざす環境像の実現に向けたまちの姿の状況を把握するための指標（まちの姿指標）を設定します。

まちの姿指標現

日常で環境に配慮した取り組みをしている市民の割合
状80.3％（2019年度）

目標

85％（2025年度）※市民意識調査（省エネ・エコドライブ・ごみ減量・緑化活動などの取り組み）

久留米市環境基本計画2021-2025

7

第2節

基本目標

自然と人間とが共生し、持続的な発展を可能にするためには、環境への負荷を最小限にとどめる、脱炭素型・循環型の社会システムを確立していくことが重要です。また、自然と人間との共生に向け、豊かな自然環境や多様な生態系、快適な生活環境の保全に努めていく必要があります。
さらに、これらの取り組みを効果的に進めていくためには、さまざまな主体との協働が不可欠です。
そこで、めざす環境像の実現に向けて、次の4つの基本目標と、各基本目標に共通する、人づくり・協働の仕組みづくりのため、「協働による持続可能な地域社会づくり」を設定します。
また、各基本目標に、特に関連の深いSDGsの目標を示し、それぞれの成果指標の達成に向けて取り組むことで、SDGsが掲げる持続可能な社会の実現に貢献することをめざします。

8

第

3章

第1節

施策の方向と成果指標

脱炭素社会の構築

持続的な発展が可能な社会に向けて、深刻化する地球温暖化を緩和するため、温室効果ガス
排出量の削減に取り組み、脱炭素社会を実現する必要があります。
温室効果ガス排出量削減のためには、再生可能エネルギーの積極的な導入に取り組み、蓄電池等を活用した自家消費型の利用に転換を促していくことが重要です。
また、市民・事業者・行政の協働による環境配慮行動の促進及び脱炭素型のライフスタイルやビジネススタイルへの転換促進に取り組むなど、省エネを推進していくことが必要です。
さらに、省エネ性能の高い建築物の普及や太陽光発電等の余剰電力の地域での有効活用、環境に配慮した移動手段への転換促進など、都市の脱炭素化を進めていくことが必要になります。
あわせて、すでに引き起こされている地球温暖化を起因とする気候変動の影響による被害を防止・軽減する適応策に取り組んでいくことが必要となっています。

（1）施策の方向
１．再生可能エネルギーの利用及び蓄エネの普及●太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの導入促進に取り組みます。
●蓄電池やHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）など、エネルギーの自家消費や効率化を促進し、災害時にも強い自立分散型エネルギーシステムの普及促進に取り組みます。

久留米市環境基本計画2021-20259

2．省エネルギーの普及●地球温暖化対策に資する国民運動「COOL CHOICE」の普及促進などにより、脱炭素型のライ
フスタイルやビジネススタイルの定着に取り組みます。
●環境保全のための新たな技術の開発、環境に配慮した製品設計など、持続可能な社会に資す
る環境・エネルギー関連産業の振興に努めます。
●さまざまな主体と連携した情報発信などに取り組み、市民・事業者の環境配慮行動を促進していきます。

3．環境負荷が小さい都市への転換●電気自動車などの次世代自動車の普及促進や自動車から公共交通機関・自転車への転換促進を図ります。
●ZEHやZEBなど省エネ性能の高い建築物の普及を促進し、建築物の脱炭素化を図ります。
●地域で創ったエネルギーの地域内利用など、エネルギーの有効活用に取り組みます。
●気候変動によって生じる影響（暑熱・感染症・災害など）について啓発を行うとともに、被害等の低減に取り組みます。

（2）成果指標久留米市の温室効果ガス排出量の削減
現状2,738千t-CO₂（2013年度）

目標

2,026千t-CO₂（2030年度）※久留米市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の目標値（2013年度比 26％削減）【補助指標】再生可能エネルギー導入量
現状107,894kW（2019年度）

目標

141,000kW（2025年度）※温室効果ガス排出量現況推計は、統計資料を活用することから公表が遅れるため、補助指標を設定する。

10

（3）関わりが深いSDGsの項目◆COOL CHOICE（賢い選択）◆
2030年度に温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという目標達成のため、脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え・サービスの利用・ライフスタイルの選択など、地
球温暖化対策に資する「賢い選択」をしていこうという取り組みです。

◆ZEB・ZEH◆ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制や高効率な設備システムの導入等により、大幅な省エネルギー化を実現した上で、太陽光発電等の創エネにより、年間の一次エネルギー消費量の収支を実質ゼロにすることを目指した建築物のことで、基本的に以下の3つに分けられます。

※延べ床面積が10,000㎡以上の建築物にはZEB Orientedがあります

また、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅をZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）といいます。

久留米市環境基本計画2021-2025

11

第2節

循環型社会の構築

持続的な発展が可能な社会に向けては、廃棄物の発生を抑制し、限りある資源が効率よく循環する社会を構築する必要があります。
久留米市の市民一人一日あたりのごみ排出量については、2017（平成29）年度までは減少傾向で推移していましたが、その後は増加しており、さらなるごみ減量の取り組みが必要となっています。
さらに、国際社会や国の状況を踏まえ、プラスチックの使用削減や資源循環、食品ロスの削減について消費者・事業者双方のさらなる取り組みが必要です。
また、久留米市のごみ処理は、宮ノ陣クリーンセンターと上津クリーンセンターとの南北2 ヶ所体制で行っています。上津クリーンセンターは、稼働開始以来、28年が経過しました。今後、市内のすべてのごみの市域内処理を念頭に、長期的に安全で安定したごみ処理体制の構築に取り組む必要があります。

（1）施策の方向
１．２R（発生抑制・再使用）＋R（再資源化）の推進●廃棄物等の発生そのものを抑制するリデュースを最優先にしたライフスタイル・ビジネススタイルへの転換を進めます。
●さまざまな主体との協働で、プラスチックごみや食品ロスの削減に取り組みます。
●繰り返し利用可能な製品の利用を促進するリユースの推進に取り組みます。
●リデュース・リユースしてもなお発生する廃棄物については、分別の徹底と再資源化（リサイクル）に
取り組みます。

２．ごみの適正処理●再生利用等ができないものを焼却処理する際は、熱回収や再資源化を行うなど、適切に処理を行います。
●産業廃棄物の適正処理のため、法令遵守について、事業者への監視・指導に取り組みます。

12

３．安定的なごみ処理施設の運営・整備●ごみ処理施設の運営・整備にあたっては、環境への負荷低減に最大限配慮しながら進めていきます。
●上津クリーンセンターの、より環境への影響を低減した安全で安定的な施設への更新に取り組みます。

（2）成果指標

市民一人一日あたりのごみ排出量
現

状

919ｇ
（2019年度）

目

標

888ｇ
（2025年度）※ごみ総排出量／総人口（3）関わりが深いSDGsの項目◆食品ロス◆
食品ロスとは、まだ食べられるのに廃棄される食品のこと。
日本では、年間2,550万トン(※)の食品廃棄物等が出されています。このうち、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる「食品ロス」は612万トン(※)。これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量(平成30年で年間約390万トン)の1.6倍に相当します。
（※）農林水産省及び環境省「平成29年度推計」

久留米市環境基本計画2021-2025

13

第3節

自然共生社会の構築

将来にわたって、豊かな自然がもたらす恵みを享受できるように、生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた取り組みを進め、自然共生社会を実現する必要があります。
生物多様性の保全に向けては、生物多様性の理解を深め、保全意識の浸透を図り、多様な生きものが生息・生育できる環境や地域づくりに取り組んでいくことが必要です。そのため、市民・事業者等の自主的な保全活動の促進を図るとともに、自然との触れ合い・保全活動に参加する機会を創ることが重要です。
豊かな自然環境を次世代に引き継ぐため、さまざまな主体の参画のもと、自然と暮らしがつながる仕組みづくりや人の育成を図り、持続可能な利用に取り組んでいく必要があります。
また、自然環境が有する多様な機能を活用するグリーンインフラや、生態系を基盤とした防災・減災（Eco-DRR）の考え方を踏まえた取り組みも重要です。

（1）施策の方向
１．生物多様性の保全●市民・事業者・行政のすべての主体が生物多様性の重要性について理解を深める取り組みを進めます。
●希少種の保護や外来生物の駆除等を実施し、多種多様な生きものが暮らすことができるまちづ
くりに取り組みます。

２．自然環境の持続可能な利用●農地や森林等の自然環境が有する多様な機能（生きものの生息の場の提供、良好な景観形成、
気候変動の緩和、水源の涵養等）の活用や、防災・減災機能が発揮されるよう生態系の持続的な管理、保全と再生に取り組みます。
●次世代を担う子ども達の育成や保全活動を担う人づくりを市民団体や事業者等と協働により取り組みます。

14

（2）成果指標

生物多様性の認知度
現

状

26.9％
（2020年度）

目標

60％（2025年度）※環境部が実施するアンケート調査で算出。

（3）関わりが深いSDGsの項目◆生物多様性◆
生物多様性とは、大きさ・形・色など遺伝子に違いがあり、森林や砂漠、河川などさまざまな環境に適応した多くの生きものがお互いにつながりあい、バランスを取って生きていることです。
地球上の生きものは40億年という長い歴史の中で、さまざまな環 境に適 応して進化し、3,000万種ともいわれる多様な生きものが生まれました。これらの生命は一つひとつに個性があり、全て直接に、間接的に支えあって生きています。
私たちの暮らしは、食料や水、気候の安定など、多様な生きものが関わりあう生態系からの恵み（生態系サービス）によって支えられています。

久留米市環境基本計画2021-2025

15

第4節

快適な生活環境の保全

自然と人間とが共生していく基礎的な環境として、健康で文化的かつ清潔で美しい、快適な生活環境が保たれる社会を構築する必要があります。
環境法令の規制強化や事業者の公害防止に対する意識の向上などにより、全国的に大気汚染
や水質汚濁の環境基準は概ね達成されています。しかし、光化学オキシダントやPM2.5（ 微小粒子状物質）など基準未達成が継続しているものもあり、市民に適切な情報提供や注意喚起を行う
必要があります。
また、家庭ごみ等の野外焼却をはじめ、身近な環境被害による苦情申立ては継続的に発生しており、市民・事業者に対する法令遵守についての啓発等が必要となっています。
環境美化や緑化のボランティア活動は年々浸透し、まちの美化や緑豊かな都市景観の形成に重要な役割を担っています。
しかし、ごみのポイ捨てや不法投棄、プラスチックごみの河川流出の防止など、引き続き、さまざ
まな主体が協働して、マナーやモラルの向上・美化活動に取り組む必要があります。

（1）施策の方向
１．健康で安全な生活環境の保全●市民の健康と安全を確保するため、大気汚染や水質汚濁、騒音・振動などの典型的な公害を防止し、工場や事業場に対する規制基準等遵守の指導を徹底します。
●大気や河川等の環境基準について、法令に基づく環境モニタリングを継続実施し、達成状況を把握するとともに適切な情報提供を行います。

16

２．みどり豊かで美しい都市環境の形成●さまざまな主体との協働による環境美化の取り組みを推進します。
●市街地緑化の推進を図ることにより、水と緑に囲まれた良好な都市景観と美しい自然景観との調和がとれた都市環境の形成に取り組みます。

（2）成果指標

周辺環境の満足度
現状53.9%（2018年度）

目

標

60％
（2025年度）※市民意識調査（緑の豊かさ、自然や生きものの状況、大気や騒音、ごみ処理、環境教育など環境全般に関する満足度）（3）関わりが深いSDGsの項目◆PM2.5◆PM2.5とは、大気中に浮遊している2.5μm（1μmは1mmの千分の1）以下の目に見えない小さな粒子のこと。呼吸器系への影響に加え、循環器系への影響が心配されています。大気汚染防止法に基づいて常時監視されており、注意喚起が出たときは、不要不急の外出や屋外での長時間の激しい運動を減らしたり、換気や窓の開閉を最小限にしたりし、屋内への外気の侵入をできるだけ少なくすることが必要です。

久留米市環境基本計画2021-2025

17

第5節

協働による持続可能な地域社会づくり

市民・事業者の環境保全活動を促進していくためには、さまざまな機会を創るとともに、各主体がその活動の輪を広げ、将来にわたってつながっていくため、市民活動団体や大学等と連携するなど、多様な知識や経験を有する人材を幅広く発掘・育成できるネットワークづくりを進めていくことが必要です。
また、世界的に環境問題への関心が高まる中、多様化する市民・事業者のニーズに対応していくことが重要です。さらに、新たな感染症に対応した新しい生活様式が求められています。
これらに対応し、市民・事業者への啓発を進めていくためには、ホームページや広報紙に加え、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）など ICT（情報通信技術）を活用した新たな広報手法により、新しい生活様式に合ったタイムリーで効果的な情報発信を行っていく必要があります。

（1）施策の方向
１．環境学習及び環境教育の推進●市民・事業者などの多様なニーズに応じた環境教室や環境学習会、施設見学などを実施します。
●学校教育現場における環境教育の促進に取り組みます。

２．環境啓発の推進・環境意識の共有●環境イベントをはじめ、あらゆる機会・媒体を活用した効果的な情報発信に取り組みます。
●市民・事業者などと環境情報や環境問題に対する意識を共有し、協働して環境に配慮したライ
フスタイル・ビジネススタイルの定着に取り組みます。
●さまざまな主体とのパートナーシップを充実・強化し、市民の環境政策への参画を促進するた
め、ICTを活用し、いつでも、どこでも、分かりやすい形で環境情報を入手できるよう、利用者ニーズに応じた情報の提供を進めます。

18

３．協働による環境配慮活動の促進●市民・事業者などとの連携・協働により、地域への環境配慮活動の広がりや地域で環境保全活動を担う人材の育成など、将来にわたって活動をつなげていくためのネットワークづくりに取り組みます。

（2）成果指標

クリーンパートナー登録者数
現状21,899人（2019年度）

目標

23,000人（2025年度）（3）関わりが深いSDGsの項目◆新しい生活様式◆
新たな感染症の感染拡大の防止と社会経済活動を両立していくためには、市民一人ひとりが、密集・密接・密閉の３つの密を回避するといった、飛沫感染や接触感染などへの対策を取り入れた「新しい生活様式」を実践していくことが必要です。テレワークなど、働き方の新しいスタイルの実践や物流のEV化など、新たな社会を見据えた施策が求められています。

久留米市環境基本計画2021-2025

19

第6節

重点テーマ

市が、重点的に取り組む施策として、３つの重点テーマを設定します。
基本目標に定める施策を分野横断的に推進するもの、また、特に国際社会との協調が求められる環境問題で、その解決に向けて早急な取り組みが必要なものを選定しています。

【脱プラスチックへのチャレンジ・
プラスチックフリー＆クリーン運動】
日々の生活から排出される「プラスチックごみ」の一部は、河川などを通じて海に流れ込み、生態系を含めた海洋環境への影響など、地球規模での環境問題となっています。
国が2019（令和元）年5月に策定した「プラスチック資源循環戦略」では、プラスチックの削減目
標（マイルストーン）（※）を設定しています。また、同年6月に開催されたG20大阪サミットでは、海洋
プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャ
ン・ビジョン」が共有されました。

20

（1）基本的な方針「海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロ」に向けて、「プラスチック資源循
環戦略」を踏まえ、以下の2点を対象に、市民団体や事業者など、さまざまな主体との連携・協働によるプラスチック削減に向けたプラスチックフリー＆クリーン運動を展開し、市民・事業者の環境意識の向上に取り組みます。

●発生抑制
使い捨てプラスチック製品の利用削減や代替素材製品の利用促進に取り組みます。また、使用済みプラスチックの分別とリサイクルを徹底します。

●流出防止
九州一の大河「筑後川」には、高良川をはじめさまざまな河川が流れこんでいます。河川から海洋へのプラスチックごみ流出による汚染防止のため、ポイ捨ての抑制や美化活動の推進に取り組みます。

（2）2025年度までの目標
使い捨てプラスチック製品の使用削減に取り組む市民の割合の増加をめざします。

使い捨てプラスチック製品の使用削減に積極的に取り組む市民の割合
現

状

13.6％
（2020年度）

目標

35％（2025年度）※環境部が実施するアンケート調査で算出。

（※）プラスチック資源循環戦略のマイルストーン＜リデュース＞①2030年までにワンウェイプラスチックを累積25％排出削減＜リユース・リサイクル＞②2025年までにリユース・リサイクル可能なデザインに③2030年までに容器包装の6割をリユース・リサイクル④2035年までに使用済プラスチックを100％リユース・リサイクル等により、有効利用＜再生利用・バイオマスプラスチック＞⑤2030年までに再生利用を倍増⑥2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入

久留米市環境基本計画2021-202521

【久留米版エネルギー循環モデルへのトライ】パリ協定では、産業革命前からの平均気温上昇を2℃未満にする目標が合意されました。また、2018 年に公表された IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書では、「気温上昇を 2℃よりリスクの低い 1.5℃に抑えるためには、2050 年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロ（※）にすることが必要」とされています。
（※）二酸化炭素排出実質ゼロ
二酸化炭素などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること（1）基本的な方針「2050年に市域から排出される二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）」に向けて、市民・事業者と協働で地域の再生可能エネルギーの循環に取り組み、「久留米版エネルギー循環モデル」の構築をめざします。

●太陽光や一般廃棄物焼却施設等で発電したエネルギーや、ZEH・ZEBの余剰電力等を他の施設や地域で有効に活用するなど、エネルギーが地域で循環する地産地消モデルの構築をめざします。

●エネルギーを活用した環境・経済・社会の3側面に効果があるマルチベネフィットな施策を実施
し、久留米市がめざす、市域の脱炭素化・所得の域内循環・災害に強いまちである「地域循環共生圏」の取り組みを進めます。

22

（2）2025年度までの目標
市有施設のZEB化改修の実施と民間建築物のZEB化推進を図り、ZEB化施設数の増加をめざします。

ZEB化施設数
現

状

目

標

市有施設

0棟（2019年度）

8棟（2025年度）

民間建築物

1棟（2019年度）

6棟（2025年度）◆地域循環共生圏◆
地域循環共生圏とは、地域資源を最大限活用しながら、自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、環境・経済・社会が統合的に循環し、地域の活力が最大限に発揮されることをめざす考え方です。
また、地域でのSDGsの実現（ローカルSDGs）にもつながります。

久留米市環境基本計画2021-202523【学び・協働・交流のプラットフォームづくり】
脱プラスチックや二酸化炭素排出実質ゼロなど、持続可能な社会の実現に向けては、私たち一人ひとりが環境に関心を持ち、理解を深め、自らが積極的に環境に配慮した行動を実践するとともに、さまざまな主体が協働して、その活動の輪を広げながら取り組んでいくことが重要です。
また、新たな感染症に対応した新しい生活様式では、日常生活の各場面においてオンラインでの対応が求められています。各主体の環境配慮行動を促進していくためには、ICTを活用した新
たな取り組みが必要となっています。

（1）基本的な方針
SNS等を活用した情報発信や、市民や市民団体、事業者等が学びを通じて互いに交流ができる
プラットフォームの構築に取り組みます。

●ICTを活用して、市民や市民団体、事業者等との交流の機会の創出や場の充実を図り、環境に関する情報の交換や意識の共有を促します。

●企業や学校、市民団体やボランティアと連携し、地域への環境配慮活動の広がりや人材育成の仕組みづくりを進め、市民・事業者の自発的・積極的な環境配慮活動の浸透を図ります。

（2）2025年度までの目標
久留米市公式ホームページの環境啓発ページへのアクセス数の2倍以上の増加をめざします。

啓発ページへのアクセス数
現状77,784回（2019年度）

24

目

標

160,000回（2025年度）

第

4章

第1節

計画の推進体制と進行管理推進体制

本計画がめざす環境像を実現するため、市民・事業者などの取り組みの支援を進め、さらに、定期的に取り組みの実施状況を確認することにより、計画の推進・進行管理を行います。
本計画の進捗状況については、学識経験者等で構成された「久留米市環境審議会」に報告し、意見を求めるとともに、課題等については助言を受け、施策展開に反映していきます。
庁内においては、部局横断的組織である「久留米市地球温暖化対策等推進本部」を中心として、部局間連携を強化し、本計画の推進・進行管理を行います。

第2節

進行管理

本計画の実効性を確保するため、施策の進捗状況等について、PDCAサイクルによる適切な進
行管理を行います。

久留米市環境基本計画2021-202525持続可能な開発目標（SDGs）における17の目標
目標1（貧困）あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる。

目標2（飢餓）飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する。

目標3（保健）

目標4（教育）

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、福祉を促進する。

保し、生涯学習の機会を促進する。

目標5（ジェンダー）目標6（水・衛生）ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のすべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能

エンパワーメントを行う。

な管理を確保する。

目標7（エネルギー）

目標8（経済成長と雇用）すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々

代的なエネルギーへのアクセスを確保する。

の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。

目標9（インフラ、産業化、イノベーション）
強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持目標10（不平等）
国内及び各国家間の不平等を是正する。

続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。

目標11（持続可能な都市）
包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能目標12（持続可能な消費と生産）
持続可能な消費生産形態を確保する。

な都市及び人間居住を実現する。

目標13（気候変動）
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策

持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保 全

を講じる。

し、
持続可能な形で利用する。

目標15（陸上資源）目標16（平和）陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、す

続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地のべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルに劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

おいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

目標17（パートナーシップ）
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

26

目標14（海洋資源）

2015（平成27）年9月の国連サミットで採択された持続可能な世界を実現するための2030（令和12）年までの国際開発目標
で、相互に密接した17のゴールと169のターゲットから構成される持続可能な開発目標（ Sustainable Development
Goals SDGs ）を掲げている。

用語集
エコドライブ

省エネルギー、二酸化炭素や大気汚染物質の排出削減のための運転技術を指す概念。主な内容
は、ふんわりアクセル、
ムダな加速・減速の少ない運転、適正なタイヤ空気圧の点検等。

熱（赤外線）を吸収し再び放出する性質を持つことにより、地上から宇宙に向かって放出される

温室効果ガス（GHG）

熱の一部を地上に戻す効果（温室効果）をもたらす気体のこと。
地球温暖化対策の推進に関する法律では、このうち特に人間活動に深いかかわりのある二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替
フロン等（ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素）の7種類のガスを対象としている。

外来種

元来その自然分布域に生育又は生息していない生物種。
意図的・非意図的を問わず人為的に、
過去あるいは現在の自然分布域外へ移動させられたもの。

環境基本法第16条に基づいて、政府が定める環境保全行政上の目標。人の健康の保護及び生環境基準

活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準。大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音などに関する環境基準が定められている。

環境
モニタリング

ある一定の地域を定め、その地域内の動植物の生態調査、大気、水質、底質調査などに基づき、

グリーン
インフラ

社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活

その環境の人への影響を監視すること。

用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取り組み。

工場・事業場や自動車から排出される窒素酸化物（NOx）や揮発性有機化合物（VOC）などが、

光化学
オキシダント

太陽光線を受けて光化学反応を起こすことにより生成されるオゾンなどの総称で、いわゆる光化
学スモッグの原因となっている物質。強い酸化力を持ち、高濃度では、眼やのどへの刺激や呼吸器に影響を及ぼすおそれがあり、農作物などにも影響を与える。

再生可能
エネルギー

太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱等、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しないエネルギー。

久留米市環境基本計画2021-202527

ハイブリッド自動車（HV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、電気自動車（EV）、燃料電池

次世代自動車自動車（FCV）、クリーンディーゼル車（CDV）等、環境負荷の低減やエネルギー制約等を背景に、これまでに普及している内燃機関自動車の代替として普及が見込まれている自動車。

充電を行うことにより電気を蓄えて電池として使用できるようになり、繰り返し使用することがで蓄電池きる電池。太陽光発電システムと組み合わせることで、電力の自給自足や停電時の電力供給などに活用できる。

適応策

バイオマス
プラスチック

原料として植物などの再生可能な有機資源を使用するプラスチック素材のこと。

パートナー
シップ

市民・事業者及び市が、対等な立場で協力・連携し、役割や責務を自覚することを通じて築いてい

パリ協定

28

既に起こりつつある、または起こりうる気候変動の影響の回避・軽減等を図る取り組みのこと。

微生物によって生分解される「生分解性プラスチック」と合わせて「バイオプラスチック」という。

く相互の信頼関係をいう。

フランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択された協定。京都議定書に代わる2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組み。

プラットフォーム

サービスやシステムなどを運営するために必要な「共通の土台（基盤）となる標準環境」のこと。

マルチベネフィット

複数の課題を統合的に解決すること。一つの行動によって複数の側面に利益を生み出すこと。

3R（Reduce（リデュース 発生抑制）、Reuse（リユース 再使用）
、Recycle（リサイクル 再生利用））

2R+Rのうち、廃棄物をできるだけ出さない社会をつくるため、ごみ減量に特に重要なリデュースとリ
ユースに優先的に取り組む考え方。

生態系を活用した防災・減災（Ecosystem based Disaster Risk Reduction）のこと。グリーンイ
ンフラの中でも特に防災・減災に注目し、地域において防災・減災対策を実施・検討する際に、自Eco-DRR

然災害に対して脆弱な土地の開発を避け、人命や財産が危険な自然現象に暴露されることを回避するとともに、生態系の持続的な管理、保全と再生を行うことで、生態系が有する多様な機能を活かして災害に強い地域をつくるという考え方。

ホームエネルギーマネジメントシステム（Home Energy Management System）の略称。家庭内

HEMSにおいて系統からの電力や太陽光発電等からの電力、蓄電池等を総合的に制御し、またエネル
ギー使用状況を見える化し、エアコンや冷蔵庫等のエネルギー使用を制御することによりエネル
ギーの使用を最適化し、省エネを図るシステム。

情報通信技術（Information and Communication Technology）
の略称。

ICT

我が国が抱える課題に対応するため、社会の様々な分野におけるICTの効果的な利活用が不可
欠となっている。

国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）
のこと。

IPCC

人為起源による気候変動、影響、適応および緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988年に世界気象機関と国連環境計画により設立された組織。

PDCA
サイクル

SNS

事業活動における生産管理や品質管理等の管理業務を円滑に進める手法の一つ。
Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Action（改善）の4段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する。

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（Social Networking Service）の略称。登録された利用者同士が交流できるWebサイトの会員制サービスのこと。

久留米市環境基本計画2021-202529

久留米市環境審議会の開催状況など
第1回 久留米市地球温暖化対策等推進本部 調整部会
令和元年
10月24日～10月31日【議事】 ・平成28（2016）年度温室効果ガス排出量について（書面等による意見聴取）
・久留米市エコアクションプランの取組結果について
・環境基本計画に基づく行動計画の平成30年度実績について
・くるめ生きものプラン平成30年度実績について
・久留米市環境基本計画の改定について
令和元年
第2回 久留米市地球温暖化対策等推進本部
11月1日～11月13日【議事】 ・平成28（2016）年度温室効果ガス排出量について（書面等による意見聴取）
・久留米市エコアクションプランの取組結果について
・環境基本計画に基づく行動計画の平成30年度実績について
・くるめ生きものプラン平成30年度実績について
・久留米市環境基本計画の改定について
令和元年12月3日

第1回 久留米市環境審議会【諮問】 ・久留米市環境基本計画について【議事】 ・久留米市環境基本計画の改定について
・久留米市環境基本計画に基づく行動計画の平成30年度実績について
・くるめ生きものプラン平成30年度実績について
・久留米市の平成28（2016）年度温室効果ガス排出量について
・久留米市役所エコアクションプランの取り組みについて

令和2年2月18日

第2回 久留米市地球温暖化対策等推進本部調整部会【議事】 ・久留米市環境基本計画の中間総括について
・久留米市環境基本計画の改定について

令和2年
第3回 久留米市地球温暖化対策等推進本部
2月20日～3月2日【議事】 ・久留米市環境基本計画の中間総括について（書面等による意見聴取）
・久留米市環境基本計画の改定について
令和2年
第2回 久留米市環境審議会
3月17日～3月30日【議事】 ・久留米市環境基本計画の中間総括について（書面等による意見聴取）
・久留米市環境基本計画の改定について
令和2年
第1回 久留米市地球温暖化対策等推進本部調整部会
7月7日～7月13日【議事】 ・第三次久留米市環境基本計画の骨子案について（書面等による意見聴取）
・久留米市環境マネジメントシステムの改正について30令和2年7月22日～7月30日 第1回 久留米市地球温暖化対策等推進本部（書面等による意見聴取） 【議事】 ・第三次久留米市環境基本計画の骨子案について
令和2年8月4日

第1回 久留米市環境審議会【議事】 ・第三次久留米市環境基本計画の骨子案について

令和2年
第2回 久留米市地球温暖化対策等推進本部調整部会
9月8日～9月11日【議事】 ・第三次久留米市環境基本計画の素案について（書面等による意見聴取）
・久留米市環境マネジメントシステムの改正について
令和2年
第2回 久留米市地球温暖化対策等推進本部
9月14日～9月18日【議事】 ・第三次久留米市環境基本計画の素案について（書面等による意見聴取）
・久留米市環境マネジメントシステムの改正について
令和2年9月29日～10月9日 第2回 久留米市環境審議会（書面等による意見聴取） 【議事】 ・第三次久留米市環境基本計画の素案について
令和2年
第3回 久留米市地球温暖化対策等推進本部調整部会
12月14日～12月18日【議事】 ・第三次久留米市環境基本計画（案）のパブリックコメントの（書面等による意見聴取）
結果について・2017（平成29）年度の温室効果ガス排出量について
・久留米市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）令和元年度実績について・環境基本計画に基づく行動計画の令和元年度実績について
・くるめ生きものプラン令和元年度実績について

第3回 久留米市地球温暖化対策等推進本部
令和2年
12月22日～12月28日【議事】 ・第三次久留米市環境基本計画（案）のパブリックコメントの（書面等による意見聴取）
結果について・2017（平成29）年度の温室効果ガス排出量について
・久留米市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）令和元年度実績について・環境基本計画に基づく行動計画の令和元年度実績について
・くるめ生きものプラン令和元年度実績について
令和3年
第3回 久留米市環境審議会
1月21日～1月29日【議事】 ・第三次久留米市環境基本計画（案）について（書面等による意見聴取） 【報告】 ・久留米市環境基本計画に基づく行動計画の実績について（令和元年度）・久留米市の 2017（平成29）年度の温室効果ガス
排出量について・久留米市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
令和元年度実績について
久留米市環境基本計画2021-2025

31

32

久留米市環境基本計画2021-202533

令和3年2月10日

久留米市環境基本計画の答申に当たって
久留米市環境審議会会長

藤田八暉

今日の主要な環境問題である気候変動や海洋プラスチックごみ汚染、生物多様性の損失等は、いずれも深刻さを増している状況にあることから、人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるように、
これら環境問題の解決に向け、
ここ一両年、
国内外での取り組みが、急速な勢いで進展しています。
気候変動について言えば、パリ協定により、2050年までに人為的な温室効果ガスの排出と吸収のバ
ランスを達成する、すなわち温室効果ガスの排出を実質ゼロにしていくことが求められています。海洋
プラスチックごみ汚染に関しては、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンにおいて2050年までに海洋プラス
チックごみによる追加的な汚染をゼロにすることを目指すこととなりました。生物多様性についても
COP15に向けた議論では、社会変革をどのように引き起こすのかが重視されています。
気候変動、資源循環、生物多様性いずれの問題もグローバルな課題ですが、同時に私たちの生活とも密接に関係するローカルな課題でもあります。
気候変動、生物多様性の損失、資源の枯渇等、人間の活動に起因する様々な問題の解決のためには、SDGsの採択、パリ協定の発効といった国家主体の取り組みとともに、持続可能な社会の実現に向けて、各々の地域において、地方自治体の取り組み、市民、事業者、NGOなど様々な担い手の活動が重要となります 。
こうした中、政府は、2020年10月に「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。国会は、同年11月に衆、参両議院で全会派一致による「気候非常事態宣言」を採択しました。これを受けて、「地球温暖化対策推進法」の改正が提案され、地域の脱炭素化に向けた地方公共団体実行計画制度等の見直しなどが行われることとなります。
また、地方自治体においても、実情などに合わせて、地域の脱炭素化を先導していくことが求められており、「 2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明したいわゆる「ゼロカーボンシティ」は、人口規模で9,000万人を超えています。地域の脱炭素社会の実現のため、行政、市民、事業者など地域のあらゆる主体が連携して、共通の理念・目標のもとに取り組んでいく必要があります。

34

久留米市において、環境負荷の少ない、持続可能な地域社会を実現するための取り組みの礎となるのが、久留米市環境基本条例に基づき策定される「久留米市環境基本計画」です。
現行の「久留米市環境基本計画」は、平成23年3月に策定され、平成27年3月に一部見直しが行われましたが、令和2年度をもって計画期間が終了するため、大久保市長から当審議会に対して、令和元年12月3日に「久留米市環境基本計画」の策定について諮問がなされました。これを受けて、直ちに審議を開始し、これまでの計画の進捗状況と、環境政策を巡る状況の変化等についてレビューを行い、新しい環境基本計画の内容についての審議がコロナ禍の中での審議となり手間取りましたが、「久留米
市環境基本計画（素案）」を令和2年10月にまとめました。この後、パブリックコメントにて提出された意見を反映すべく引き続き審議を行い、このたび「久留米市環境基本計画について」の答申を取りまとめたところです。

Ⅰ 第三次久留米市環境基本計画の要点について
本計画の期間は、2021（令和3）年度から2025（令和7）年度の5年間とします。
本計画では、めざす環境像として、「 自然と人間とが共生し、持続的な発展が可能な都市・久留米」を掲げ、これを実現するためのまちの姿を「市民や事業者などすべての主体が高い環境意識を持ち、自ら取り組み、連帯して行動するまち（環境先進都市）」とします。
それを実現するための基本目標として、次の4つの基本目標と、各基本目標に共通する、人づくり・
協働の仕組みづくりのための視点を設定します。
（基 本 目 標） ①脱炭素社会の構築②循環型社会の構築③自然共生社会の構築④快適な生活環境の保全（共通の視点） ⑤協働による持続可能な地域社会づくり（重点テーマ）
さらに、本計画の特徴として、これらの基本目標を分野横断的に推進するもの、また、特に国際社会との協調が求められる環境問題で、その解決に向けて早急な取り組みが必要なものとして、重点テーマを３つ設定しました。

久留米市環境基本計画2021-202535

【脱プラスチックへのチャレンジ・プラスチックフリー＆クリーン運動】「海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロ」に向けて、さまざまな主体との連携・協働によるプラスチック削減に向けた運動を展開し、市民・事業者の環境意識の向上に取り組むこと。

【久留米版エネルギー循環モデルへのトライ】「2050年に市域から排出される二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）」に向けて、市民・事業者と協働で地域の再生可能エネルギーの循環に取り組み、久留米市がめざす「地域循環共生圏」の取り組みを進めること。

【学び・協働・交流のプラットフォームづくり】
持続可能な社会の実現に向けて、私たち一人ひとりが環境に関心を持ち、自らが積極的に環境配慮行動を実践するとともに、さまざまな主体が協働して、その活動の輪を広げながら取り組めるよう、
ICTを活用した環境配慮行動の促進の取り組みを進めること。

Ⅱ 久留米市環境基本計画の推進のために本答申をもとに、市におかれては速やかに環境基本計画を決定されるとともに、本計画に掲げた基本目標と施策の実施に向けて行動計画等の作成をお願いします。
行動計画については、目標年次である2025（令和７）年度までの期間において、必要な施策が実現できるように具体化のための取り組みを急いでいただきたいと思います。併せて、その進捗状況について本審議会に報告いただき意見が反映されたものとなるようにお願いします。
本計画がめざす環境像及び基本目標や重点テーマを実現するためには、市民・事業者・行政などすべての主体が環境についての情報を共有し、各主体が自らの責任と役割を理解して、連携・協働することにより進めていく必要があります。
また、本基本計画をもって、「 2050年カーボンニュートラル」の宣言をすることとなります。地域の脱炭素化に向けて取り組み、2050年までに温室効果ガスの排出量が実質ゼロを目指し進めることになります。
本計画に掲げた数値目標等の実現を図るには、必要な施策の推進、所要の予算措置、また組織体制を含め配意いただき、環境部を中心として全庁的な取り組みにより、促進していただきますようお願いします。
今後、久留米市の環境政策が本計画に基づき、着実に実施されることにより、久留米市が持続可能な都市として発展していくことを切に願っています。
以上36

久留米市環境基本条例
平成１１年３月３１日
久留米市条例第１５号
久留米市環境保全基本条例（昭和４８年久留米市条例第４７号）の全部を改正する。
目次
前文
第１章

総則（第１条―第６条）

第２章

良好な環境の保全及び創造に関する施策

第１節

施策の基本方針等（第７条―第１２条）

第２節

良好な環境の保全及び創造に関する基本的施策（第１３条―第１８条）

第３節

環境保全協定（第１９条・第２０条）

第３章

久留米市環境審議会（第２１条）

附則
わたしたちは、昭和４８年に久留米市環境保全基本条例を制定し、環境保全に係る基本的姿勢を示し、我がふるさとを水と緑の人間都市とするために懸命の努力を続けてきた。
しかしながら、豊かさや利便さを追求してきた生活の営みやそれを支えてきた社会経済活動は、資源やエネ
ルギーの大量消費をもたらし、地球的規模の広がりと将来の世代にわたる環境問題を生み出してきている。かけがえのない地球を守り、恵み豊かな環境を保全しながら将来の世代に引き継ぐことは、わたしたちの願いであり、また責務である。
わたしたちは、市、市民、事業者のすべてのものの協働による循環を基調とする社会の形成により、自然と人間とが共生し、持続的な発展が可能な都市・久留米を実現していくことを決意し、ここに、新たに久留米市環境基本条例を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、良好な環境の保全及び創造について、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、良好な環境の保全及び創造に関する施策の基本的な事項を定めることにより、これらの施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的かつ快適な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条
(1)

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
環境への負荷人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

久留米市環境基本計画2021-2025

37

(2)

地球環境保全人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的かつ快適な生活の確保に寄与するものをいう。
(3)

公害

環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。）に係る被害が生ずることをいう。
（基本理念）
第３条

良好な環境の保全及び創造は、市民が健康で文化的かつ快適な生活を営む上で必要とする良好な環境を確保し、これを将来の世代へ継承していくことを目的として行われなければならない。
２

良好な環境の保全及び創造は、自然と人間とが共生し、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な
循環を基調とする社会を構築することを目的として、すべてのものの公平な役割分担の下に、自主的かつ積極的な取組によって行われなければならない。

３

地球環境保全は、市、市民及び事業者が自らの課題であることを認識して、それぞれの事業活動及び日常生活において積極的に推進されなければならない。
（市の責務）

第４条

市は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、良好な環境の保全及び創造に関し、市域の自然的社会的条件に応じた総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（市民の責務）
第５条

市民は、基本理念にのっとり、その日常生活に伴う環境への負荷の低減その他の良好な環境の保全

及び創造に自ら積極的に努めるとともに、市が実施する良好な環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。
（事業者の責務）
第６条

事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に伴う環境への負荷の低減その他の良好な環境の保全及び創造に自ら積極的に努めるとともに、市が実施する良好な環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。
第２章

良好な環境の保全及び創造に関する施策

第１節

施策の基本方針等（施策の基本方針）
第７条

市は、基本理念の実現を図るために、次に掲げる基本方針に基づく施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。

38

(1)

公害を防止することにより、人の健康の保護及び生活環境の保全を図り、市民が健康で文化的かつ快適な生活を享受できる社会を実現すること。
(2)

水や緑に親しむことのできる都市空間、地域の個性を活かした美しい景観及び居住環境並びに良好な環境の保全及び創造に資する施設を整備することにより、潤いと安らぎのある快適な都市環境を創造すること。
(3)

歴史的、文化的遺産を保存し、及び活用することにより、伝統と文化の香り高い都市環境を確保すること。
(4)

生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保、森林、農地、河川等における多様な自然環境の保全、緑の創出等を図ることにより、自然と共生する豊かな環境を創造すること。
(5)

廃棄物の減量、資源の循環的な利用並びにエネルギーの消費の抑制及び有効利用を積極的に推進することにより、循環を基調とする社会を実現すること。
（環境基本計画）第８条

市長は、良好な環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、良好な環境の保全及び創造に関する基本的な計画（以下「環境基本計画」という。）を策定するものとする。
２

３

環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1)

良好な環境の保全及び創造に関する目標(2)

良好な環境の保全及び創造に関する施策の大綱(3)

良好な環境の保全及び創造に関する配慮指針及び行動計画(4)

前３号に掲げるもののほか、良好な環境の保全及び創造に関する重要な事項
市長は、科学技術の進展、社会状況の変化等を勘案して必要があると認めるときは、環境基本計画を変更するものとする。
（環境基本計画の策定手続）
第９条

市長は、環境基本計画を策定する場合においては、あらかじめ市民、事業者又はこれらのものの組織する団体（以下「市民等」という。）の意見を反映するように努めるとともに、第２１条に規定する久留米市環境審議会の意見を聴かなければならない。
２

市長は、環境基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

３

前２項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
（市の施策と環境基本計画との関係）

第１０条

市長は、市の施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境基本計画の定めるところに従い、良好な環境の保全及び創造について配慮しなければならない。
（年次報告書の作成及び公表）
第１１条

市長は、毎年、市域における環境の状況、環境基本計画に基づき実施された施策の状況等についての報告書を作成し、これを公表しなければならない。

久留米市環境基本計画2021-202539

（推進体制）
第１２条

市長は、市の機関相互の調整及び市民等との協力を図り、良好な環境の保全及び創造に関する施策を推進するための体制を整備するものとする。
第２節

良好な環境の保全及び創造に関する基本的施策（公共的施設の整備の推進）
第１３条

市は、良好な環境の保全及び創造に資するため、下水道、廃棄物処理施設、公園その他の公共的施設の整備を積極的に推進するものとする。
（緑豊かな環境の確保）
第１４条

市は、森林その他の緑が有する良好な環境の保全上の機能を重視し、森林等の保全及び整備、市街地等における緑化の推進並びに緑に包まれた魅力ある都市空間の形成に努めるものとする。
（環境教育及び環境学習の振興）
第１５条

市は、良好な環境の保全及び創造に関する教育及び学習の振興に資するため、良好な環境の保全

及び創造に関する啓発活動の推進、人材の育成、市民相互の交流の機会の拡充その他の必要な措置を講ずるものとする。
（市民等の自主的な活動の促進）
第１６条

市は、市民等が自主的に行う再生資源に係る回収活動、緑化活動、環境美化活動その他の良好な環境の保全及び創造に資する活動が促進されるように、これらの活動に対する助成、技術的な指導又は助言その他の必要な措置を講ずるものとする。
（監視等の体制の整備）
第１７条

市は、環境の状況を把握し、及び良好な環境の保全及び創造に関する施策を適正に実施するために必要な監視、測定等の体制を整備するものとする。
（国、他の地方公共団体等との協力）
第１８条

市は、良好な環境の保全及び創造に関する施策の推進に関し広域的な対応が必要な場合は、国、他の地方公共団体等と協力して、その推進に努めるものとする。
第３節

環境保全協定（環境保全協定の締結）
第１９条

市長は、事業者と協働して良好な環境の保全及び創造に資する活動を実施するため、市長が別に定める事業所と環境保全協定について協議し、その締結に努めなければならない。
（環境保全協定の内容）
第２０条

40

環境保全協定は、次に掲げる事項について定めることができるものとする。

(1)

公害の防止に関すること。

(2)

緑化の推進に関すること。

(3)省エネルギー、再生製品の使用、廃棄物の減量・適正処理、環境に配慮した施設整備その他環境への負荷の低減に関すること。
(4)

環境保全活動等への従業員の自主的参加の支援に関すること。

(5)

環境管理体制等の整備に関すること。

(6)

前各号に掲げるもののほか、良好な環境の保全及び創造に資する活動に関すること。

第３章

久留米市環境審議会（環境審議会）
第２１条

環境基本法（平成５年法律第９１号）第４４条の規定に基づき、久留米市環境審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２

審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。
(1)

環境基本計画の策定及び変更に関すること。

(2)

前号に掲げるもののほか、良好な環境の保全及び創造に関する重要事項

３

前２項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
附則抄（施行期日）

１

この条例は、平成１１年４月１日から施行する。
（経過措置）

５

この条例の施行の際現にこの条例による改正前の久留米市環境保全基本条例第６条第１項に規定する
久留米市環境保全審議会の委員に委嘱されている者は、この条例の施行の日に審議会の委員に委嘱された者とみなす。

久留米市環境基本計画2021-202541

久留米市環境審議会 委員名簿
令和3年1月29日現在

番号

42

所属等

氏 名

備考

池田

博子

教授

石竹

達也

学院長

井手

信

幹事

刈茅

重信

環境長

清澤

聡

総務企画部総務課課長代理

権藤

裕子

最所

美博

1

久留米市女性の会連絡協議会

2

久留米大学

3

聖マリア学院大学

4

久留米市校区まちづくり連絡協議会

5福岡県北筑後保健福祉環境事務所

6

久留米市農業協同組合

7

久留米商工会議所

8

久留米市地区環境衛生連合会

9久留米三井薬剤師会

10

九州大学大学院 芸術工学研究院

11

くるめクリーンパートナー

12

久留米工業大学

13

久留米工業高等専門学校 生物応用化学科

14

久留米大学

15

医学部

会長

議員

柴 本 喜久 男

会長

園田

茂

高取

千佳

髙橋

和子

池鯉鮒

悟

中嶌

裕之

人間健康学部長

濵﨑

裕子

久留米大学

名誉教授

藤田

八暉

16

久留米医師会

会員

17

国土交通省 九州地方整備局 筑後川河川事務所

18

高齢者快適生活つくり研究会

常務理事
准教授

代表

建築・設備工学科 教授
教授

藤 田 眞知 子

代表

副会長

所長

松木

洋忠

吉 永 美佐 子

会長

久留米市

久留米市環境基本計画2021▶2025
20 21 年3月
編集・発行

久留米市 環境部 環境政策課〒830-8520 福岡県久留米市城南町15番地3
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FAX 0942-30-9715