こども家庭庁 令和５年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業

社会生活を円滑に営む上での困難を有する
こども・若者の実態等に関する調査研究
報告書

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
令和６年3月社会生活を円滑に営む上での困難を有する
こども・若者の実態等に関する調査研究 事業要旨
本調査研究では、こども・若者が直面する様々な困難性について実態を把握するとともに、こども・若者を取り巻く自治体における制度の運用状況等や、自治体で独自に展開されている関連施策を把握し、特に有効と考えられる取組を全国に向けて周知するためのリーフレット案を作成する等、今後の国及び自治体のこども・若者施策の推進に資する事項の取りまとめを行うことを目指し、以下を実施した。

検討委員会の開催
専門的・現場的知見からの幅広い議論を行うため検討委員会を設置し、本事業で実施する各調査の設計・分析、事業取りまとめに向けた協議を行った。
氏名

役職

荒井 佑介

特定非営利活動法人サンカクシャ

市村 彩咲

静岡県立大学学生ボランティアセンター

加藤 早耶香

特定非営利活動法人全国こども福祉センター◎門田 光司

代表理事

久留米大学文学部 教授

永野 咲

武蔵野大学人間科学部社会福祉学科

濵田 江里子

立教大学コミュニティ福祉学部

藤田 晃之

筑波大学人間系

松田 考

准教授

准教授

教授

公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会こども若者支援担当部⾧

一般社団法人ソーシャルペダゴジーネット

代表理事
◎：座⾧

先行調査の収集・整理調査の実施にあたり、本事業が狙いとする「移行期にあるこども・若者」や「困難性」の捉え方、取りまとめの方法について、検討委員会委員のご意見等を踏まえて整理を行った。
また、後述の「移行期のこども・若者が直面する困難性に関するヒアリング調査」及び「移行期の制度的接続性に関する自治体調査」の実施に先立ち、より効果的な調査設計の検討を行うための論点の洗い出しを行うことを目的として、以下の先行調査の収集・整理を行った。
（１） 国内外の先行研究のレビュー
学術資料データベース等を活用し、移行期のこども・若者において表出している困難性の実態やその背景にあるリスク要因等に言及している国内外の先行研究（計 94 件）を収集し、レビューを行った。同結果をもとに調査の枠組みを検討し、移行期のこども・若者の困難性に関するキーワードの抽出を行った。
（２） 自治体アンケート調査結果のレビュー
こども家庭庁が自治体（都道府県・政令市・市町村）を対象として実施した「若者施策に関するアンケート調査」（令和 5 年 8 月）の結果をもとに、移行期のこども・若者が抱えている困難性に関するキーワードの抽出を行うとともに、自治体として把握している制度の狭間、切れ目ない支援に向けた課題について、自治体からの回答で挙げられた主なポイントの整理を行った。

移行期のこども・若者が直面する困難性に関する調査「先行調査の収集・整理」の結果も踏まえ、移行期にあるこども・若者が直面している困難性の実態をより幅広く、具体的に把握することを目的として、支援団体及び有識者を対象とするヒアリング調査（13件）を実施した。各ヒアリング結果から、困難性に関するキーワードの抽出を行った。
No.

名称

実施日

1

特定非営利活動法人サンカクシャ

令和 5 年 11 月 21 日（火）2

公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会

令和 5 年 11 月 24 日（金）3

特定非営利活動法人全国こども福祉センター

令和 5 年 11 月 24 日（金）4

認定特定非営利活動法人スチューデント・サポート・フェイス

令和 5 年 12 月 12 日（火）5

特定非営利活動法人あなたのいばしょ

令和 5 年 12 月 20 日（水）6

一般社団法人愛知 PFS 協会

令和 5 年 12 月 21 日（木）7

認定特定非営利活動法人 Learning for All

令和 5 年 12 月 21 日（木）8

特定非営利活動法人さいたまユースサポートネット

令和 6 年 1 月 15 日（月）9

認定 NPO 法人ピッコラーレ

令和 6 年 1 月 22 日（月）10

一般社団法人パーソナルラボ

令和 6 年 2 月 1 日（木）11

千葉大学名誉教授

令和 6 年 2 月 5 日（月）12

特定非営利活動法人青少年自立援助センター

令和 6 年 2 月 7 日（水）13

社会福祉法人子供の家

令和 6 年 2 月 19 日（月）宮本 みち子氏
あすなろ荘（自立援助ホーム）

国内外の先行研究レビュー、自治体アンケート調査結果のレビュー、ヒアリング調査結果から抽出されたキーワードを「移行期特有の要素」「表出しているサイン」「深刻化の要因」「背景」「防御因子となる要素」の 5 つの分類に振り分け、収集されたキーワードに含まれている要素について整理を行った。

移行期の制度的接続性等に関する自治体調査
移行期における困難を抱えているこども・若者への切れ目ない支援等の観点から、子ども・若者支援地
域協議会や子ども・若者総合相談センターといった法的枠組みの活用状況等に加え、移行期のこども・若者を対象に含む制度間の接続性を高めること等を目的とした、自治体独自の取組を行っている事例を把握するために、都道府県および市区町村を対象としたヒアリング調査（7 件）を行った。
No.

名称

実施日

1

愛知県県民文化局県民生活部 社会活動推進課 他

令和 6 年 2 月 9 日（金）2高知県教育委員会事務局 生涯学習課 他

令和 5 年 12 月 13 日（水）3

大分県生活環境部 私学振興・青少年課 他

令和 6 年 2 月 20 日（火）4名古屋市子ども青少年局子ども未来企画部 青少年家庭課 他

令和 5 年 12 月 11 日（月）5

豊田市こども・若者部 こども・若者政策課 他

令和 6 年 2 月 9 日（金）6

豊橋市こども未来部 こども若者総合相談支援センター

令和 5 年 12 月 7 日（木）7

豊中市市民協働部 くらし支援課

令和 6 年 2 月 7 日（水）自治体へのヒアリング結果、及び「移行期のこども・若者が直面する困難性に関する調査」の結果をもとに、困難を抱えるこども・若者支援の取組の方向性を模索している自治体の担当者を主なターゲットとして想定し、先進事例における取組概要や取組に至った背景、取組のポイント、今後の展望等を紹介する
リーフレットの作成を行った。

成果等の公表計画
本事業の成果は、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社のホームページにおいて公開する。

............................................................ 1..................................................................... 1....................................................................... 3................................................................. 5........................................................ 6....................................................... 6..................................................... 8........................ 20............................ 24...................................................................... 24...................................................................... 28.......................................................................... 55.................................... 57...................................................................... 57...................................................................... 60.......................................................................... 67....................................................................... 69................................ 69.................................. 71.................................................................... 72

社会環境の変化に伴い、こども・若者を取り巻く多様な生きづらさが指摘される中、こども基本法及び子ども・若者育成支援推進法（以下、「子若法」という）に基づき、誰ひとり取り残さず、途切れることのないこども・若者支援の実現が求められている。全てのこどもが、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることは、こども基本法が掲げる基本理念であり、施策検討にあたっては当事者の声に基づいてニーズを把握することが求められる。
一方で、とりわけ、社会生活を円滑に営む上での困難を有するこども・若者に焦点を当てると、その中には、自身の声をあげづらい状態にある者が多くいることも想定される。また、そうしたこども・若者がどのような困難に直面しているか、その背景にどのような要因が存在しているのか等、
こども・若者を取り巻く全体像をとらえる試みも、十分に行われているとは言えない。当事者のニーズに寄り添った施策検討を行うためにも、まず、こども・若者が直面している様々な困難性の実態を明らかにしていくことが必要である。
＜有識者会議等におけるこれまでの議論の例＞
・積極的に意見表明できるこども・若者だけでなく、いろいろな境遇のこども・若者たちの声を、どのように社会に伝えていくかという視点が必要
・困難な状態にあるこども・若者がどれだけいて、どれだけが各種支援制度でカバーされているのかといった点（カバー率）も、今後整理していくことが望まれる（出所）子供・若者育成支援推進のための有識者会議「新たな子供・若者育成支援推進大綱の在り方について」（令
和 2 年 12 月）より一部要約

また、こうしたこども・若者に対する支援の体制についてみると、平成 22 年 4 月に施行された
子若法では、こども・若者の健やかな育成や、こども・若者が社会生活を円滑に営むことができる
ようにするための支援その他の取組は、他の関係法律による施策と相まって総合的に推進するものとされている。直近では、令和 5 年 12 月に閣議決定された「こども大綱」において、その基本的な方針の 1 つとして「こどもや若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に支援する」ことが掲げられ、義務教育の開始・終了年齢や、成年年齢である 18 歳、20 歳といった特定の年齢で途切れることなく、学童期・思春期・青年期を経て成人期への移行期にある若者が自分らしく社会生活を送ることができるよう社会全体で切れ目なく支えることが打ち出されている。こども期から若者期にかけての「移行期」における各制度間の接続性を高め、切れ目のない支援の制度・体制の構築により、一層の支援等の充実を図ることが期待されていると言える。
この動きを深化させていくためには、自治体における、子ども・若者支援地域協議会及び子ども・
若者総合相談センターといった法的な枠組み等の運用状況等に加え、学校教育や児童福祉などの分
野間、あるいは官民・地域という垣根を越えた連携に向けて、自治体がその実情にあわせて独自に1

展開している取組等を把握し、それらの中から先進的な事例を他の自治体へと発信・周知を行うことが有効である。
＜有識者会議等におけるこれまでの議論の例＞
・こども・若者やその家族が抱える困難は、多重化、⾧期化する傾向あり。教育、福祉、保健、
医療、矯正、更生保護、雇用等の関係機関・ 団体が密接に情報共有等を行いつつ対応すること（横のネットワーク）に加え、こども・若者期の年齢階層で途切れることなく継続して支援を行うこと（縦のネットワーク）が不可欠
・自治体には、要対協（児童福祉法）や支援会議（生活困窮者自立支援法）など、ライフステー
ジ別、政策課題別の協議体が様々ある中、子ども・若者支援地域協議会との役割分担や協議体間の連携についての整理が求められる・個人情報保護法との関係等において、複数の協議会をまたぐようなケースのケースマネジメン
ト、秘匿性の高い情報の管理の在り方はどうあるべきか（出所）子供・若者育成支援推進のための有識者会議「新たな子供・若者育成支援推進大綱の在り方について」（令
和 2 年 12 月）より一部要約

上記を踏まえ、本事業は、こども・若者が直面する様々な困難性について実態を把握するとともに、子若協・子若センターの運用状況等に加え、その他切れ目のない支援に向けた自治体独自の取組等を把握し、それらのうち、特に有効と考えられる取組を全国に向けて発信・周知するためのリーフレット案を作成する等、今後のこども・若者支援施策の推進に資する事項の取りまとめを行う
ことを目指して実施した。

2

本事業では、以下の調査等を実施した。

こども・若者を取り巻く実態や自治体における取組・課題等を踏まえて効果的な調査・検討を行うことができるよう、こども・若者支援分野に関する知見を豊富に有する有識者、支援関係者等からなる「社会生活を円滑に営む上での困難を有するこども・若者の実態等に関する調査研究検討委員会」（以下「検討委員会」）を設置し、本事業で実施する各調査の設計・分析、事業取りまとめに向けた協議を行った。
検討委員会の概要、各回の検討内容等は以下の通りであった。

図表 1 検討委員会委員一覧

荒井 佑介

特定非営利活動法人サンカクシャ 代表理事

市村 彩咲

静岡県立大学学生ボランティアセンター

加藤 早耶香

特定非営利活動法人全国こども福祉センター◎門田 光司久留米大学文学部 教授

永野 咲

武蔵野大学人間科学部社会福祉学科 准教授

濵田 江里子

立教大学コミュニティ福祉学部 准教授

藤田 晃之

筑波大学人間系 教授

松田 考

公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会こども若者支援担当部⾧

一般社団法人ソーシャルペダゴジーネット 代表理事
※五十音順、敬称略

佐藤 渓

◎：座⾧

みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）社会政策コンサルティング部

齊堂 美由季 みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）社会政策コンサルティング部
小佐野 有紀 みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）社会政策コンサルティング部
出原 幹大

みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）社会政策コンサルティング部

松元 麗乃

みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）社会政策コンサルティング部

嘉藤 曜子

みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）社会政策コンサルティング部
3

上野 友靖こども家庭庁支援局虐待防止対策課 企画官（こども若者支援担当）

内藤 浩司

こども家庭庁支援局虐待防止対策課 課⾧補佐

家子 直幸

こども家庭庁支援局虐待防止対策課 課⾧補佐

坂井 美香

こども家庭庁支援局虐待防止対策課 係⾧

羽山 大利

こども家庭庁支援局虐待防止対策課 主査

図表 2 検討委員会の日程・議事一覧

第１回

第2回

第3回

第4回

令和 5 年
11 月１日
令和 6 年
１月９日

・事業計画について・こども・若者の困難性調査について・自治体施策調査について
・文献調査等について
・こども・若者の困難性に関するヒアリング調査について（中間報告）
・自治体施策に関するヒアリング調査について（中間報告）

令和 6 年

・こども・若者の困難性に関する調査について

2 月 13 日

・自治体施策に関する調査について

令和 6 年

・報告書案の検討

3 月 12 日

・リーフレット案の検討

後述の「移行期のこども・若者が直面する困難性に関するヒアリング調査」及び「移行期の制度的接続性に関する自治体調査」の実施に先立ち、先行調査の収集・整理として以下を実施した。

移行期にあるこども・若者が直面している困難性に関するヒアリング調査（本調査）の実施に向けて、より効果的な調査設計の検討を行うための論点の洗い出しを目的として、国内外の先行研究のレビューを実施した。

こども家庭庁が自治体（都道府県・政令市・市町村）を対象として実施した「若者施策に関するアンケート調査」（自治体アンケート調査）の結果をもとに、こども・若者が抱えている困難性、自治体として把握している制度の狭間、切れ目ない支援に向けた課題について、自治体からの回答で4挙げられた主なポイントを整理した
具体的な調査方法及び調査結果は、第２章を参照されたい。

こども期から若者期への移行期にあるこども・若者が直面している困難性の実態を明らかにすることを目的として、支援団体関係者や有識者を対象とし、令和５年 11 月～令和６年 2 月にかけて
計 13 件のヒアリング調査等を実施した。
具体的な調査方法及び調査結果は、第 3 章を参照されたい。

子ども・若者支援地域協議会や子ども・若者総合相談センターといった法的枠組みの活用状況等に加え、学校教育や児童福祉分野をはじめとする、移行期のこども・若者を対象に含む各制度間の接続性を高めること等を目的とした、自治体独自の取組事例等を把握し、自治体向けリーフレットの作成を行うことを目的として、自治体及び連携先の支援団体関係者を対象とし、令和 5 年 12 月
～令和６年 2 月に計 7 件ヒアリング調査を実施した。
具体的な調査方法及び調査結果は、第 4 章を参照されたい。

本調査研究の成果は、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社のホームページにおいて公開する。
https://www.mizuho-rt.co.jp/index.html

5

調査の実施にあたり、本事業が狙いとする「移行期にあるこども・若者」や「困難性」の捉え方、取りまとめの方法について、検討委員会委員のご意見等を踏まえ、以下のとおり整理を行った。

移行期に関して、「こども大綱」では、「（支援が）義務教育の開始・終了年齢や、成年年齢である
18 歳、20 歳といった特定の年齢で途切れることなく行われ、乳幼児期から学童期・思春期・青年期を経て成人期への移行期にある若者が自分らしく社会生活を送る（以下略）」との記述がみられる1。
また、先行研究では、「成人期への移行」というステージは、①安定した職業生活の基礎固めをすること、②親の家を出て独立した生活基盤を築くこと、③社会のフルメンバーとして権利を獲得し、義務を果たすようになること、④社会関係を作り社会的役割を取得し社会に参画することという、特有の課題を有しているとの指摘もある2。こうした社会への移行というライフステージを考えると、「移行期」の変化に直面しやすい年齢層としては、主に 18～25 歳の層が第一に想定される。
一方で、こども大綱においても、義務教育の終了時等をいわゆる「支援の切れ目」と示唆している
ように、困難を有するこども・若者に対する支援という観点では、「移行期」が示すものとして、より学齢期に近い範囲まで含めるべき、との意見が検討委員会の委員からあった。
これらの点を踏まえ、本調査における「移行期」のスコープは、概ね義務教育終了後～25 歳頃の
こども・若者を主な対象者像と想定することとした。

本調査における「困難性」（又は「困難を有する」）という表現は、自分以外の他者や社会とのかかわりを持ち、社会生活を円滑に進めていく上において、主観的又は客観的に何らかの課題に直面していたり、他者による支援が必要な状況に陥るリスクや脆弱性を有していたりする状態を広く指すもの、と整理した。
あわせて、検討委員会の委員からは、こども・若者が抱える「困難性」は、家族や学校、支援者等の周囲の立場から見て課題を抱えているように受け止められても、こども・若者本人にとっては、なんら問題ではなかったり、それが当人の抱えている生きづらさや現状から逃れるための手段であったりすることなども考えられる。そのため、例えば行政としてこども・若者当事者と接する場合には、こうした周囲の視点と本人の視点の違いに十分留意し、「困難性」という文言が当事者を傷つけるこ1

こども家庭庁「こども大綱」（令和 5 年 12 月）, p.47.

2

宮本みち子（2016）「日本における成人期への移行モデルと若者政策 ―家族と仕事の変容から―」『家族関係学』35 (0), pp.5-15.

6

とがないよう配慮することの重要性が指摘された。
先行研究によれば、困難を抱えているこども・若者の背景には、個人の特性や家族の状況、学校、
地域、社会等の環境などの多様な要素が関連していることが指摘されている。こうした背景との関係性や、困難性の表出までに至る過程、そこに影響を及ぼす要素などを把握することは、実態を踏まえた支援施策の検討を行うために、有用な手がかりになると考えられる。
そこで、困難性の整理にあたっては、表出している困難性の事象を見るだけでなく、その背景にある要因や表出までの過程を含めて把握することを意識しながら、情報収集・整理を行っていくこととした。また、こども・若者が困難性の表出につながるリスク要因を抱えていたとしても、その影響を和らげたり、課題に向き合い、対処していくことを支援する等、困難性に対するレジリエンスとしてプラスに作用する要素を「防御因子となる要素」と想定し、調査を行った。
図表 3 移行期のこども・若者の困難性に関する調査の枠組み

移行期のこども・若者が抱えている困難性には、例えば移行期特有の変化に起因するもの、それまでの成育歴等の連続性の中で捉えられるものなど、いくつかの種類や属性の違いがあることが想定される。そこで、調査を通じて困難性に関連するキーワードの洗い出しを行うとともに、このような困難性の実態を整理する軸（分類・カテゴリ）を探っていくことで、全体像をつかみにくい移行期のこども・若者が抱えている困難性の実態を、できるだけ分かりやすい形で整理することを目指すこととした。

7

移行期にあるこども・若者が直面している困難性に関するヒアリング調査（本調査）の実施に向けて、より効果的な調査設計の検討を行うための論点の洗い出しを目的として、国内外の先行研究のレビューを実施した。具体的には、以下の観点から関連する先行研究等を収集し、レビューを行った。
図表 4 国内外の先行研究収集の観点
A) 移行期のこども・若者において表出している困難性の実態に言及しているもの
B) 移行期のこども・若者が抱える困難性・課題に関連する、その背景・メカニズム等に言及が行われているもの（特定テーマのものを含む）
C) 移行期のこども・若者が抱える困難性・課題につながる、個別のリスク要因に言及しているもの
D) D.移行期のこども・若者が抱える困難性・課題につながるリスク要因を管理し、困難性を回避することにつながる要素に言及しているもの

具体的には、以下の方法により国内外の先行研究を収集した。
・学術資料データベース等を活用し、論文、書籍、各種報告書等の収集を行った。また、学術資料の範囲ではアクセスが難しい情報があることも想定されることから、サーチエンジン上の検索を通じて、可能な範囲でグレイ・リテラチャーの収集も試みた。
・海外文献については、米国を中心に学術論文・レポート等の収集を試みた。
・対象文献の発行年は、過去 5 年間（2018 年以降）とした。

図表 5 国内外の先行研究レビューの実施方法【活用データベース等】■ 国内文献以下のソースを活用し、関連文献を探索
・J-STAGE（論文等）
・国会図書館サーチ（主に書籍情報を収集）
・サーチエンジン（補助的に活用）■ 海外文献以下の学会誌より関連文献を探索。
・American Journal of Community Psychology
・Social Work・Journal of The Society for Social Work and Research・The Journal of Social Work8

【国内文献 キーワード】
・「若者」、「若年」 ・「ユース」
・
「青年」

・
「子ども」

・
「困難」

※1 スコープが未就学児や小学生等に限定されているものは除外。ただし、若年妊婦

・「課題（問題）」・「生きる（生きづらさ）」※1・個別テーマに関するワード

andや母親の観点から関連するものは含めた。

【海外文献 キーワード】
・emerging adult・transition & adulthood・"at risk" & "young adult"
・"at risk youth"・"at risk" & youth
・adolescent difficulty
・vulnerable youth
・young adult

上記の結果、収集した文献について詳細内容を確認し、テーマとの関連性を基準に、読込対象とするもの、関連するが優先度は次点とするもの、候補から除外するものに振り分けを行った。

上記の結果、国内外の先行研究 94 件をレビュー対象として選定を行った。収集した文献一覧、及び各文献からの情報収集結果は、次頁のとおり。

9

図表 6 国内外の先行研究レビューにおける情報収集結果一覧
文献概要
No.

種類

文献名

著者

A 困難性
の実態

2016 日本

移行期特有の課題を以下4点に整理。
①安定した職業生活の基礎固めをすること②親の家を出て、独立した生活基盤を築くこと③社会のフルメンバーとしての権利を獲得し義務を果たすことができるようになること④社会関係を作り社会的役割を取得し社会に参画することまた、労働市場から排除される若者のリスク構
造を、①リスクの多様化、②リスクの階層化、③リスクの普遍化、の3点にまとめている。

〇

若者支援の射程の変化について概観した論文。若者政策を移行期政策と位置付けた上で、「移行期に起こる諸問題の多くは、それより前の人生段階ですでに生じている（p.218）」と述べる。

○

希死念慮、依存症、暴力、危険な性行為などにアメリカ至るリスク因子と防御因子について記載。またアラスカ州 それぞれの因子について「個人」「ピア」「家族」「コミュニティ・社会」の枠組みで分類している。

○

○

○

○

○

国

1 論文

日本における成人期への移行モデルと若者政策―
家族と仕事の変容から―

2 論文※

若者の移行期政策と社会学の可能性 ―「フリー宮本みち子
ター」「ニート」から「社会的排除」へ―2015 日本

3 レポート※Becky Judd,
Shared Risk and Protective
MAT
Factors: Impacting
StrengthAdolescent Behavior andBased
Positive Development
Strategies

2019

宮本みち子

4 報告書※

Vulnerable Youth:
Backgroundand Policies

2020 アメリカ

バルネラブルな若者の移行に困難をもたらすリ
スク因子についてまとめている。バルネラブルな若者を7つのカテゴリに分類した上で、リスク因子として貧困／一人親家庭／機能不全家族／虐待／地域社会での暴力／学校の資源と環境／地域社会の資源／人種を挙げている。

5 レポート※ASPE
Vulnerable Youth and the Transition
RESEARCH
to Adulthood:
2009 アメリカ
BRIEF

移行期における若者の「つながり」を分析軸に調査。従来の研究が学校⇒労働という直線型の分析が主であるのに対し、成人期へと移行する青少年における「つながり」の経路の多様さを論じている。

6 報告書※

Understanding vulnerable
young people: Analysis
from the Longitudinal
Study of Young People inEnglandAdrienne L.
FernandesAlcantara

Matt Barnes,
Rosie Green
and Andy
Ross NatCen

分類
B 困難性
C リスク
の背景等
因子

概要

出版年

D 防御
因子

〇

○

イングランドの若者縦断調査を用いて、どの因子が18, 19歳時の困難に表出するのかについて検証。危険行為を行うグループ／薬物乱用
イングラン
2011
グループの困難性や、16, 17歳時点でバルネラ
ド
ブルな状態にある若者は、18、19歳時点でニートになっている可能性がかなり高いこと等を指
摘。

○

○

【子ども期に発生した潜在リスク】、【成人期に発生した潜在リスク】の分類によりリスクを整理している。
第I類型：知的障害や発達障害などの「本人のもつ生きづらさ」で、最も早い時期に問題が表出する。
第Ⅱ類型：子ども期の貧困や児童虐待などの「家庭環境の問題」で、子ども期に表出する。
第Ⅲ類型：いじめや不安定就労などの「学校や職場の環境の問題」で、就労など比較的遅い
時期に問題が表出する。

○

○

○

〇

〇

〇

〇

〇

7 報告書※

社会的排除にいたるプロセ
ス～若年ケース・スタディか 内閣府ら見る排除の過程～

2012 日本

8 論文※

Social Exclusion and Young
Huiqiaxian
People: Perspective of
Dai
Social Work Aspect,

社会的排除のメカニズムについて、EU統計を
2022 ハンガリー 基に分析している。また、ニートの困難／背景／影響について整理している。

9 レポート※Education,
Audiovisual
Youth Social Exclusion and and Culture
Lesson from Youth Work. Executive
Agency(EACEA)2013 EU

16-24歳の子ども・若者の社会的排除（YouthSocial Exclusion）のメカニズムについて分析、図示化している。

10 論文※

子どもにとってのリスクと成尾久 裕紀
長2012 日本

子どもが困難を抱えるリスク因子ならびに防御因子について、先行研究（特にMarkらの研究）をもとに整理している。

〇〇

11 論文※

Vulnerability and Resilience
Masten &in Early Child Development
Gewirtzin McCartney

2006 イギリス

レジリエンスやリスク因子／防御因子について
概念整理を行っている〇〇

12 白書※

令和４年度子供・若者白書 内閣府

2023 日本

〇

〇

〇

〇

〇

〇

13 報告書※14 報告書※15 論文・記事

16 論文・記事

17 論文・記事

こども・若者の意識と生活に関する調査 （令和４年
内閣府度）
人々のつながりに関する基礎調査（令和４年）調査結 内閣官房
果の概要
貧困や就労困難等の問題
増淵 裕子
を抱える若者たちへの支援
学校外教育の公共性に関する考察―困難を抱える子
後藤 武俊
ども・若者への包括的支援の観点から―
困難を抱えた若者に対する学習機会の多元性・重層性
後藤 武俊, 大とそのガバナンスの現状―
桃 敏行, 柴田オレゴン州ポートランド市の聡史
オルタナティブ学校を事例
として―2023 日本

2023 日本

2021 日本

2019 日本

2019 アメリカ「第3章 困難を有する子供・若者やその家族の支援」にて、困難な状況ごとの子ども・若者に関する現状と施策を概観。
こども・若者を取り巻く現状及び課題を把握するため、10～39歳の男女2万人、40～69歳の男
女1万人を対象として基礎調査を実施。
顕在化・深刻化している孤独・孤立の実態を把握するため、令和3年12月の初回調査に続き、2回目の基礎調査を実施。
貧困や就労困難等の問題を抱える若者たちの背景と現状、それに対する対策や課題について議論する子を目的として開催されたシンポジ
ウムの概要を解説。
民間団体が提供する様々な「学校外教育」の
学習機会の中でも、今日特に積極的な公的関与が求められ、争点となっているものとして、フリースクール等の公共性について論じている。
米国のオルタナティブ学校の実践とそれらに若者を接続する相談機関の役割・機能を分析し、困難を抱えた若者に対する学習機会が学区レ
ベルでどのように整備され、そのガバナンスがなされているかを明らかにする。

10

〇

〇

〇

〇

〇

文献概要
No.

種類

文献名

著者

18 論文・記事

大規模コホート調査に基づ
足立匡基
く子どもの抑うつ症状の把荒川広樹
握と発達的トラジェクトリー
大里絢子
自殺を含む心の健康問題
高橋芳雄の予防体制の構築を目指森裕幸
して19 報告書保護者の逆境的小児期体験が子どもの問題行動に山崎 知克
及ぼす影響 −メンタライ
野村 師三
ゼーションとソーシャルサ
ポートを調整変数として−20 論文・記事

21 論文・記事

22 論文・記事

関わりを回避する若者たち―1997年調査と2019年調 岡林春雄
査を比較しながら―

新規学卒者の新たな就活指標-離職率-の検証

門間 浩勝

現代的見捨てられ不安と石井 美唯
LINEでのやりとりの認知の
山口 義枝
関連

23 論文・記事

大学生における青年期心性の変化とその支援 学生 森田美弥子
相談の視点から

24 論文・記事

抑うつ症状を伴う青年におけるSNS上の特徴に関する
二宮 有輝
検討─テキストマイニング
松本 真理子による投稿内容の分析を中心とした探索的検討─

25 論文・記事

26 論文・記事

子ども・若者の居場所づくりを中心とした地域包括ケ鈴木 健
ア・自殺予防―川崎市ふれあい館での取り組みから
髙柳 伸哉
伊藤 大幸
中学3年時における自傷行 浜田 恵
為の発生に至る軌跡の検 明翫 光宜
証
中島 卓裕
村山 恭朗
辻井 正次

A 困難性
の実態

2021 日本

自殺を含む心の健康問題の予防体制の構築を目的として、コミュニティベースで行っている大規模前向きコホート研究ののデータを用い、➀一般人口における子どもの抑うつの重症度の分布を精査するとともに、②心理的・医療的支援への接続率との関連を精査する。また、③子どもの抑うつ症状の発達軌跡を解析し、その関連因子について検証を行った。

○○

2022 日本

著者らはACE研究の一端として「ひとり親家庭」
および「乳児院入所児」の保護者と子どもに関する研究結果を報告した．ひとり親家庭に至るまでの逆境的境遇として子ども虐待，ドメスティックバイオレンス，保護者の精神科受診，保護者の被虐待歴)などの関連性が指摘された。乳児院入所児の研究では，関わりの難しい保護者の精神科受診や生活歴などについて検証した．

○○

2022 日本

1997 年調査結果と2019 年調査結果の比較することで、2019 年の若者がなぜ対人回避傾向の強い心理を表出するのかについての考察を示した。また，2019年の若者は、自分を認めてほしいという願望が強く，そのギャップから心身症のような不適応現象が生じやすくなっていることを示唆した。

○○○

2022 日本

就活時における企業からの情報開示の非対称性の問題に着目し、離職要因について調査した先行研究をサーベイしたが新規学卒者(若年者)の就職に関する情報と離職率の関係についての研究は未だ見られない事から、この関係性について定量的に分析を行った。結果、離職率を提示することがミスマッチや早期離職の要因解消に資することを明らかにした。

○

○

○

2020 日本

現代の思春期・青年期の対人関係特徴を把握するため、現代的見捨てられ不安とLINE でのやりとりに関する認知との関連をアンケート調
査を通じて検討した。その結果、①思春期・青年期の現代的見捨てられ不安は，LINE への即時応答性と関連すること，②自己犠牲的な行
動のしやすさ，自身の承認欲求は，LINE への
とらわれや不安の起こりやすさと関連していることが示唆された。

○

2018 日本最初に学生相談の歴史を概観した後、学生相談という文脈で注目されてきたトピックス（１）ス
チューデント・アパシー（２）ふれあい恐怖心性（３）発達障害傾向を紹介する。大学生における青年期心性の変化が生じているのかいないのか、学生支援の動向とそこで留意すべきことは何か、について検討する。

○

2018 日本

日本の大学生を対象にSNS の活動データを収集し，抑うつ症状を伴う青年におけるSNS 上の特徴を明らかにすることを目的とし、Twitter を利用している大学生158名を分析対象として，
抑うつ得点に基づき，正常群，軽度群，中程度以上群に群分けした。各参加者のTwitter から
１ カ月分の活動データを収集し，群間の差異を
検討した。

○

2021 日本

川崎市ふれあい館 副館⾧が、子ども・若者の
居場所づくりの中で地域包括ケア・自殺予防の観点から大切にしていることを紹介。

2023 日本

青年における自傷行為の発生に関連する要因と、自傷行為の発生に至る軌跡の検証を目的に、調査対象市内のすべての中学生とその保護者に実施している大規模調査から、自傷行為の頻度やメンタルヘルス、対人関係不適応、発達障害傾向等について質問紙による3年間の追跡調査を行った。

国

27 論文・記事

若者による、若者のための髙橋 あすみ自殺予防対策

2020 日本

28 論文・記事

Youth Aware of Mental
Health Programの概要

2020 日本

29 論文・記事

自殺ハイリスクの生徒に対する学校での援助の不成
川本 静香
立の背景高校教員に対する調査の二次分析から

30 論文・記事

日原 尚吾
青年におけるひきこもり症
神原 広平
状の多様な軌跡とアイデン
梅村 比丘
ティティの苦悩の関連5時
繁田京ノ輔
点の縦断調査による検討
杉村 和美

菅原 大地
太刀川 弘和

分類
B 困難性
C リスク
の背景等
因子

概要

出版年

予防対策に、その対象となる若者の声を取り入れたり、若者自身が予防対策に取り組んだりす
ることが必要であることを提言するとともに、そのために必要な取組みを提示。
国内外で実施されているいくつかの若者向けの自殺予防教育プログラムを紹介。特に14 歳
から16 歳の生徒を対象として、ヨーロッパで大規模なクラスターランダム化比較試験を行い、自殺予防効果を示したYouth Aware of Mental
Health Programme（YAM）について詳述。

2021 日本

内受容感覚と自己意識との関連性について検討した。内受容感覚は抑うつ，摂食障害などの感情関連の臨床群と関連があることから，養育者からの負情動・身体感覚否定経験が感情制
御の発達不全を生じるというモデルを参考に，
否定経験からの影響も検討した。

2021 日本

就職活動を行う多様な地域の大学生756 名に5 時点の縦断調査（3 か月間隔）を行い，ひきこもり症状の軌跡の抽出と，アイデンティティの苦悩との関連を検討した。また，ひきこもりに関連する変数（性別，抑うつ，人生満足，職業期待）を統制したうえで，軌跡への所属とアイデンティ
ティの苦悩の関連を検討した。

11

D 防御
因子

○

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文献概要
No.

種類

文献名

著者

出版年

国

31 論文・記事「心の健康」「ひきこもり」研
高塚雄介
究小史

2018 日本

32 論文

不登校傾向の子どもにおけ 高橋 順一, 千る特性と社会生活の自立 賀 則史, 山脇の関連
望美

2021 日本

33 論文

PBIS第2水準における気になる子どもの発見尺度
工藤 弘, 市川（SUTEKI）の開発 ―中学
哲, 荒井 和之生不登校傾向との関連について―2019 日本

34 研究発表

子ども・若者の「孤立」の偏位－ネットワーク分析に立 古賀 正義
つ内閣府調査の結果から2018 日本

35 書評

36 研究発表

乾 彰夫、本田 由紀、中村高康 編著『危機のなかの若者たち 教育とキャリア 古賀 正義
に関する5年間の追跡調
査』
若者支援の現場からみる
ユースワーカーの役割につ 佐久間 玲子
いて2018 日本

2021 日本

若年女性の生きにくさと女
戒能 民江
性支援新法の成立

2022 日本

箕面市北芝地区における38 学会報告書 社会資源を活用した若者支 簗瀬 健二
援2019 日本

37 記事

39 紀要

犯罪性の低減に影響する
心理要因の検討―10代後 小板 清文
半のデータをもとに―2021 日本

40 報告書年齢犯罪曲線から見た非行と犯罪2019 日本

41 講演録

自殺と多様なコミュニティ:日本のLGBTQ+、多文化共カールソン ア生、その他のマイノリティー
ンドレアへの支援における文化的配慮

42 調査報告

43 論考

小板 清文

韓日における子ども・若者
深谷 弘和,岡の生活困難状態への路上
部 茜,松岡 江
アウトリーチ : ソウル「動く里奈,山本 耕青少年センターEXIT」の支平,丸山 里美
援実践から就労困難な若者を放置しない社会 (特集 新時代の担い手をはぐくむ社会をめざ 宮本 みち子
して : 子ども・若者の社会的包摂)

Approaching the essence :「社会のリアル」に学ぶ 子
厚生問題研
44 勉強会報告 ども・若者の貧困には多く
究会の「困難」が複雑に絡み合っている2020 日本

2018 日本

2020 日本

2021 日本

概要
日本の青年たちの「こころの健康」の諸問題
が、1970年代から現代にかけて、どのように変化していったかを考察した。特に、日本におけるスチューデント・アパシー、オタク族、ニートや「ひきこもり」などについて、欧米などの研究や実践の動向を踏まえながら、検討した。
不登校傾向の子どもへの有効な支援に資する知見を得ることをねらいに，不登校傾向の子どもの特性と，社会生活の自立の関連性を明らかにすることを目的とした。
PBIS第2水準における不登校傾向の子どもを対象として、気になる子ども対象の発見尺度（SUTEKI）の開発を目的として、SUTEKI尺度の因子構造を見出し、不登校傾向の尺度との間での相関関係を測った。
内閣府で実施した層化多段階抽出Web調査(2017,2018)のデータを用いて、若者の幅広い
持続的な他者との関係性構築や、どのような若者が他者とのコミュニケーションをとりやすく社
会参加しやすいのかを実証的に論じている。

移行期の若者を専門に支援する「ユースワー
カー」が重要な役割を果たすことについて明ら
かにすることを目的とした。
コロナ禍では働く女性の自殺が増えている状況
やその背景について述べ、支援状況や支援の在り方について報告。
支援現場で見える若者の実像とそこで実践されている有効な支援スキームを調和させることを目指して、実践から得た有効な取り組みを政策に反映していくために、事例として大阪府箕面市北芝地区の実践を分析し報告。
年齢―犯罪曲線が示している10代後半の犯罪性の低減について確認し，その要因分析を行うことを目的に少年鑑別所退所少年1,544人に対して，最長1,612日間の追跡調査を行い，犯罪性の低減を男女別・年齢別に確認するなどして犯罪性低減の主たる要因について調べた論文。
公的な犯罪統計を用いながら，非行少年のうち，受刑者にまで至っている者の比率を調べる
ことで，少年非行と成人犯罪との連続性について述べた報告書。
民族的・文化的に多様な背景を持つ若者と
LGBTQ+の若者たちに共通する、メンタルヘル
スに対するニーズ、メンタルヘルスとコミュニ
ティの現状について考察した上で、著者自身の娘（多文化的背景を持つトランスジェンダー）との経験を語り、社会に求められる対策を提案し
た講演録。

45 論文

2022 日本

早期離職、新卒時の非正規就労など、非典型的キャリアをたどる若者について、①専門学校
新卒者、②大学新卒者、③高卒者、④大学院卒者のそれぞれのキャリア形成の背景について分析し、日本型雇用システムと若者のキャリア形成との間にある課題を検討した研究論文。

46 論文

困難経験・問題体験をともに抱えて生きる若者の社会
生活の特質と支援の受け
古賀 正義
止め方―内閣府「子供若者意識調査（令和元年度）」の結果から―

2021 日本

内閣府「子供若者意識調査」の結果をもとに、若者の困難経験、困難の背景にある問題、改善のきっかけ、どのような支援が効果があったか等を整理し、レジリエンス活動（回復を促す
実践）に必要な要素を検討した論文。

47 書評

石井まこと・宮本みち子・阿坂岡 庸子
部誠編『地方に生きる若者※書評作成
たち―インタビューからみ者は神崎淳
えてくる仕事・結婚・暮らし子の未来―』

2019 日本

48 論文

組織の変遷から見る日本
における若者の雇用の現状と課題

2022 日本

地方の若者が所属する家族世帯の特徴を「安定就業世帯」、「多就業世帯」、「自営業を主とする世帯」、「リスク世帯」の4つに分類して分析し、課題を分析した上で、地方圏の若者に対する支援策を提言した書籍の概略・書評。
人類史上での組織の形の変化・変遷を整理した上で、内閣府「子供・若者の意識と現状に関する調査」を活用して、現代日本の若者の雇用の現状と課題について検討し、日本社会や企業が変化すべき方向性について検討した論
文。

12

○

○

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D 防御
因子

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生活困難なこども・若者に路上アウトリーチ活動を行う韓国の支援団体EXITの活動実態について調査し、紹介する報告書。
就業困難者の背景にある経験（不登校等）について触れ、就労困難者の就労・継続に必要な支援・環境整備について、社会保障・福祉分
野、労働分野、教育分野の観点から提言した論考。
厚生労働省の勉強会にて、Learning for All、ぎふ学習支援ネットワークからそれぞれ、子ども・若者が抱える困難の実態、支援現場の課題、支援に必要な視点・取組みについてレクチャー
した上で、厚生労働省職員と意見交換を行った
概要を報告したもの。

分類
B 困難性
C リスク
の背景等
因子

〇

2000年代後半に若者に起きた社会変容を捉えることに焦点を当てた『危機のなかの若者た
ち：教育とキャリアに関する5年間の追跡調査』という著書に対する書評。

非典型的キャリアをたどる 労働政策研
若者の困難と支援に関する 究・研修機構
研究編集

磯部 一恵, 岡
田 直美, 太田
麻美子

A 困難性
の実態

〇

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〇

文献概要
No.

種類

49 論文

論文（抄録
50
のみ公開）

51 対談概要

文献名

著者

オーストラリアNSW州における若者や子供たちの不 青山 優, 河西
安定居住問題への対応策 奈緒, 土肥 真
「ユースホームレス支援」の 人政策と実態「助けて」を言わない若者をどう支援できるのか―問題
領域，教師介入，および当 天井 響子
事者の認識に着目した質
的検討―

出版年

国

2018 日本

2020 日本

社会問題とどう向き合うか―若年女性を対象とした調 岡花 祈一郎
査から―2021 日本

52

青年期の適応問題 青年
シンポジウ
心理学と健康心理学の観ム概要点から

境 泉洋, 大久保智生, 本田 周二,
境 泉洋, 大久保智生, 石本 雄真,
本田 周二, 岡安
孝弘

2022 日本

53

シンポジウ 「多様な青年のパーソナリ
ム概要
ティ発達の問題を考える」

水本 深喜

2023 日本

54 学会発表

思春期の問題行動に対する青年期のとらえ直し鹿嶌 達哉

2017 日本

55 講演録

児童精神医学の観点から「18歳問題」を考える ―日
本児童青年精神医学会の 富田 拓
学会声明と非行臨床の現場経験を踏まえて―

概要

〇

〇

青年期の適応問題を本人の資質・能力に還元するのではなく、社会・組織の問題や、関係性の問題として捉える視点から議論したシンポジ
ウムの概要。
若者のパーソナリティ発達について、①貧困と発達の多様な関係、②不登校の子どもの自立と発達、③キャリア支援、④性的マイノリティの発達、の４つのテーマで議論したシンポジウムの概要。
大学生が、高校生までに「学校に行きたくない」と感じた経験について記述した感想文を分析し、親や教師がどのような対応をしたか、また、どのような対応をしてほしかったかについて、要素抽出した研究。

2018 日本

社会福祉と教育をつなぐ本質や原点を見直す
議論を多面的に深めることによって，協働の困難を超えることができないだろうかという問題意識から、教育と福祉の協働が機能するための視点等を述べる。

Meghan A.
Costello,
Alison G.
AmericanNagel,
Journal of
Facilitating connection to Gabrielle L.
Community
enhance college student
Hunt, Ariana
57 Psychology
well-being: Evaluation of an J. Rivens,
Volume 70,
experiential group program Olivia A.
Issue 3-4 p.
Hazelwood,314-326
Corey Pettit,
Joseph P.
Allen2022 アメリカ

18～24歳のアメリカ人が抱える孤独感や抑うつ感について記述。大学への進学などの環境の変化が大きく影響。この研究では、孤独感や抑うつ病を軽減するプロジェクトの研究結果もまと
めてある。

The
Universityof Chicago
Lisa de Saxe
Welfare Participation in
Press onZerden,Childhood as a Predictor of
58 behalf ofShiyou Wu, Qi
Cigarette Use in AdulthoodSociety for
Wu, and Markin the United States
Social Work
FraserandResearch.

2019 アメリカ

The
Michelle R.
University
Munson,of Chicago Integrated, Overwhelmed, Sarah C.
Press onand Distanced: Narratives Narendorf,
59 behalf ofof Mental Health Among
Shelly BenSociety for Young Adults With PriorDavid, Andrea
Social Work Public System Involvement Cole, and
and
Jerry
Research.
Floersch
The
University Examining Impacts of aof Chicago Peer-Based Mindfulness
Press onand Yoga Intervention to
60 behalf ofReduce Interpersonal
Society for Violence Among Young
Social Work Adults Experiencing
andHomelessness
Research.

AmericanJournal of Who has to act? A
Community qualitative exploration of
61 Psychology emerging adults' criticalVolume 71, consciousness during theIssue 1-2 p. COVID-19 pandemic
136-146

D 防御
因子

〇

中学校教員、悩みを他社に明かさなかった経験を持つ中学生および若者にインタビューを実施し、援助者と被援助者双方の視点から「他者へ助けを求めない若者（以下，非援助要請者）」を捉え，支援方法を検討した論文。
若年女性の支援に関して、沖縄での調査（性風俗で働く若者の調査）、若年出産女性の調査、札幌市若年女性支援事業について報告したイベントの概要をまとめたもの。

非行少年の背景にある困難（虐待経験、障害等）について検討するとともに、脳神経額観点から青少年の観点について論じた講演の記録。

福祉と教育の協働をめぐる
シンポジウ
諸問題――子ども家庭福 山野 則子
ム概要
祉の立場から――

分類
B 困難性
C リスク
の背景等
因子

オーストラリアNSW州で展開されるユースホー
ムレス支援政策の内容、児童福祉政策との関連、支援団体による支援実態について調査し、日本での支援に活かせる点を考察した論文。

2018 日本

56

A 困難性
の実態

〇

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〇

〇

〇

〇

○

○

○

○

生活保護プログラムに参加していた子供の、喫煙の可能性について記述。また、喫煙家庭出身、成人前の喫煙経験、人種・民族などの要因についても言及。

○○

2018 アメリカ

児童福祉制度に関わったことのある若年成人の精神障害、そして、公的ケアシステムの治療利用について記載。

○

RobinPetering,
NicholasBarr, Ajitesh
Srivastava,
Laura
OnaschVera, Nicole
Thompson,and Eric Rice

2021 アメリカ

若年成人のホームレス経験と、様々な形態の暴力によるトラウマ体験の要因について言及。
YAEH（homeless young adults)に対して、マイン
ドフルネスとヨガの実践を提示。

○○

Taina B.
Quiles,
Lindsay T.
Hoyt, Miranda
P. Dotson,
Elena Maker
Castro,Madeline
May, Alison
K. Cohen2023 アメリカ

新成人が経験した、COVID-19の大流行と、構造的人種差別に起因する継続的な人種的トラ
ウマについて記述。

○

○

13

○

〇

○

文献概要
No.

種類

Journal ofCommunity
Psychology
62
Volume 50,
Issue 7 p.
3070-3100

文献名著者

Nina Kavita
Heggen Bahl,
Emil Ø
versveen,
In what ways do emerging
Mortenadults with substance use
Brodahl, Hilde
problems experience their
E. Nafstad,communities as influencing
Rolv M.
their personal recovery
Blakar, Ottar
processes?
Ness, Anne
S. Landheim,
Kristin Tømmervik

Journal ofYouth perspectives on
Social Work,
parents’ involvement in20(1), 64residential care in Israel
82.

Yafit
SulimaniAidan andYuval Paldi

出版年

国

概要

A 困難性
の実態

薬物使用問題から回復しつつある新成人に対2022 ノルウェー する社会的関係や地域社会とのつながりの影
響について記述。

○

2018 イスラエル

親の関与が、青少年の危険行動を軽減することにつながることを提示。

Richard
Spoth, Cleve
Applying the PROSPER
Redmond,prevention delivery system
Child
Chungyeolwith middle schools:
Developmen
Shin, Linda
Emerging adulthood effects
64 tVolume 93,
Trudeau,
on substance misuse andIssue 4 p.
Mark T.
conduct problem behaviors
925-940
Greenberg,
through 14 years past
Mark E.
baseline
Feinberg,
Janet Welsh

2022 アメリカ

19歳から28歳の層での薬物使用、さらに、人間関係の困難、学校の中退、親子関係、雇用の課題のリスクとの関連性について記述。

○

Anti-racism activism
Childamong Black adolescents
Developmen
and emerging adults:
65 tVolume 93,
Understanding the roles ofIssue 3 p.
racism and anticipatory
717-731
racism-related stress

Elan C. Hope,
Vanessa V.
Volpe, Alexis
S. Briggs, G.
Perusi
Benson2022 アメリカ

黒人の若者の高リスク・低リスクの韓進主義的行動が、ストレスとどのように関連しているのか記述。

○

The relationship between
problematic gambling
AddictionVo
severity and engagement Heather
lume 118,
66
with gambling products:
Wardle, Sarah
Issue 6 p.
Longitudinal analysis of the Tipping1127-1139
Emerging Adults Gambling
Survey2023 イギリス

イギリスの若者のギャンブル依存について記
述。

○

Journal of The role of behaviourAna Pegado,
Sleepchange theory in sleep
Maria-João
ResearchVo interventions with emerging
67
Alvarez,lume 32,
adults (aged 18–29 years): a
Magda Sofia
Issue 5systematic review andRobertoe13877meta-analysis

2023 アメリカ

社会的なプレッシャー、ホルモンの変kあ、カ
フェインやアルコールなど、若者の成人の睡眠の質が妨げられる要因について記述。

○

New
Directions
for ChildandDiscrimination and its
Adolescent relation to psychosocial
68
Developmen well-being among diverse
tVolumeyouth in Sweden
2021, Issue
176 p. 163181

2021

スウェーデンの若者が抱えるアイデンティティ
スウェーデの苦悩や、差別経験が幸福に与える否定的なン影響について記述。

○

63

Fanny
Gyberg, Ylva
Svensson,
Maria Wängqvist, Moin
Syed

2023 アメリカ

対人関係のストレスが、自殺にどの程度影響しているのかについて。社会的な排除や拒絶の経験が影響すると指摘。

Hsin-Yi
Hsiao, Yi
Health Awareness,
Chen, PeiJournal of
Attitudes, and Behaviors
Lung Yu,
the Society
Among Young-Adult Tutors Jeffrey T.
for Social
70
in the Intergenerational
Tseng,
Work and
Mobile Technology
Shiwen Kuo,
Research
Opportunities Program in Ya Hui Hu,
Volume 11
TaiwanYulin Ko, Iris
Chi, andShinyi Wu

2019 台湾

若者の糖尿病のリスクと要因、IMTOPプログラ
ムの有効性について記述。

○

2023 アメリカ

パートナーのコントロール行動が引き起こす精神疾患などについて記述。

○

Deziray De
Sousa, Alison
Paradis, Mylè
ne Fernet, Stéphanie
Couture,Andréanne
Fortin

14

○

D 防御
因子

○

○

Annamarie B.
Defayette
PhD,
Christianne
EspositoWiley
Smythers
Periodicals Examination of
PhD, Ian
LLC onproinflammatory activity as
Cero PhD,
behalf ofa moderator of the relation
69
Evan M.
Americanbetween momentary
Kleiman PhD,
Association interpersonal stress andRoberto Ló
ofsuicidal ideationpez Jr PhD,
Suicidology.
Katherine M.
Harris MA,
Emma D.
Whitmyre
PhD“I felt imprisoned”: A
Journal of
qualitative exploration ofAdolescenc
71
controlling behaviors ineVolume 95,
adolescent and emerging
Issue 5adult dating relationships

分類
B 困難性
C リスク
の背景等
因子

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

文献概要
No.

分類
B 困難性
C リスク
の背景等
因子

概要

A 困難性
の実態

2022 アメリカ

ジェンダーと人種に対する攻撃が、黒人女性の不安症状にどのように影響しているかについて記述。

○

Stress and
HealthVolu
73
me 39,
Issue 2

Experiences of COVID-19
pandemic-related stressamong sexual and genderminority emerging adultmigrants in the UnitedStatesEdward J.
Alessi,Shannon P.
Cheung,Vincent
Sarna,
Michael P.
Dentato,Andrew
Eaton,
Shelley L.
Craig

2022 アメリカ

SGM（性的少数者）の移民が感じる孤独感につ
いて記述。

○

Wiley
Periodicals
LLC on74 behalf ofFamilyProcess
Institute.

Economic strain and quality Gabrielaof life among families with Fonseca,
emerging adult children:
Bruno deThe contributions of family Sousa, Carla
rituals and family problem- Crespo, Ana
solving communication
Paula Relvas

2023 アメリカ

新成人とその家族が抱える、経済的緊張につ
いて記述。

○

○

○

Gemma
Hammerton,
Alexis C.
Edwards,
Journal of
Liam Mahedy,
Child
Joseph
Psychology Externalising pathways to
Murray,75 andalcohol-related problems in
BarbaraPsychiatryV emerging adulthood
Maughan,olume 61,
Kenneth S.
Issue 6
Kendler,Matthew
Hickman, Jon
Heron2019 イギリス「早発持続型」と「思春期発症型」の行動問題（CPs）が、若者のあるアルコール乱用と依存のリスクの高さにつながることを示唆。

○

○

○

BritishJournal of When intergroup contact
Developmen correlates with gender76tal
prejudice beliefs of
Psychology emerging adults
Early View

Joyce J.
Endendijk

2023 オランダ

新成人が同性・異性の友人や異性の恋愛相手と接触することと、性差別や男女不平等の信念との関連性、また、これらの関連が性別や性別満足度に与える影響について記述。

Journal ofChild
Commentary: State of
Psychology transitional care forHelena77 andemerging adults –Tuomainen
PsychiatryV reflections on Anderson etolume 63,al.
Issue 42022 アメリカ

児童・青年期から成人期への変化期における精神保健サービスなどのサービス変革を提
示。

○

○

Journal ofCommunity& Applied
78 Social
Psychology
Volume 33,
Issue 22022 アメリカ

抑圧や抵抗を経験した新興成人に対して、改善策として、カウンターストーリーテリングというメソッドを提示。

○○

Nina Kavita
Heggen Bahl,
Emil Ø
versveen,
In what ways do emerging
Journal of
Mortenadults with substance use
Community
Brodahl, Hilde
problems experience their
79 Psychology
E. Nafstad,communities as influencing
Volume 50,
Rolv M.
their personal recovery
Issue 7
Blakar, Ottar
processes?
Ness, Anne
S. Landheim,
Kristin Tømmervik

2022 ノルウェー

新興成人の物質使用に関するコミュニティの重要性について記述。

○

Haza F.
Rahim, Trudy
Associations among
T. M. Mooren,
migration risk factors,
Jeroen W.
Journal ofcultural identity conflict,Knipscheer,
Clinicaland psychological
Femke van80 Psychology
symptoms among Syrian
den Brink,
Volume 79,
emerging adults with
Joanne M.
Issue 5
refugee backgrounds in the Chung, Odilia
Netherlands
M. Laceulle,
Paul A.
Boelen2023 オランダ

シリア出身の難民新興成人が抱える、ストレス問題について。文化的アイデンティティの対立や心理症状の影響を中心に記述。

○

種類

Journal of
Clinical72 Psychology
Volume 79,
Issue 4

文献名

著者

Gendered racial
microaggressions andLindsey A.
emerging adult Black
Burke,
women's social and general Sandra
anxiety: Distress
Chijioke,
intolerance and stress as Thomas P. Le
mediators

Reclaiming “Mydentity”:
Counterstorytelling tochallenge injustice for
racially and economicallymarginalized emerging
adultsKristen N.
Pender, Elan
C. Hope,
Beth Sondel

出版年

国

15

D 防御
因子

○

○

○

〇

○

○

○

○

○

文献概要
No.

種類

文献名

著者

A 困難性
の実態

人格障害（PDs)が精神病に進展する危険因子とみなされ、若者にも一般的である点について
記述。

○

○

スウェーデ アルコール販売店の多い地域での自殺死亡のン
リスクの増加について記述。

○○

2023 フランス

摂食障害の入院後3年間、思春期および若年成人のうち、自殺未遂での入院リスクの増加について。さらに、拒食症や過食症を含む摂食障
害が、思春期および若年成人で一般的に発症する点について記述。

○

2022 イタリア

人間の発達において重要な成人への移行時期
において、強固な家族関係の重要性を強調。

○

国

Chiara Rossi,
Francesca De
Salve, Bruno
Biagianti,
CesareEarly
At-risk mental states andCavalera,Intervention personality traits: A cluster
Lara Malvini,
81 inanalysis approach on a
SimonaPsychiatryE group of help-seeking
Barbera, Ilaria
arly View
young adults
Pastelli, Sofia
Tagliabue,
Osmano Oasi,
Mauro
Percudani

2023 イタリア

Alexis C.
Edwards,
HenrikOhlsson, Sé
Alcoholism:
verineClinical and
Lannoy,Exposure to alcohol outlets
Experimenta
Mallory
and risk of suicidal
82 lStephenson,
behavior in a Swedish
ResearchVo
Casey
cohort of young adults
lume 47,
Crump, Jan
Issue 5
Sundquist,
Kenneth S.
Kendler,
Kristina
Sundquist

2023

Philibert
Duriez,KarineRisk of non-fatal self-harm Goueslard,Internationa and premature mortality in Janetl Journal of the three years following
Treasure
Eatinghospitalization in
PhD, MD,
83
DisordersVo adolescents and young
FRCP,
lume 56,
adults with an eating
FRCPsych,Issue 8
disorder: A nationwide
Catherine
population-based study
Quantin,
Fabrice
Jollant MD,
PhD
Immacolata
Journal of
Di Napoli,
Psychological and overall
Community
Salvatore Di
well-being of Italian young& Applied
Martino,adults in transition to
84 Social
Barbaraadulthood: Evidence from a
Psychology
Agueli,sequential explanatory
Volume 33,
Caterina
mixed-methods study
Issue 1
Arcidiacono,
Ciro Esposito
Accelerated adulthood,Child &
extended adolescence andFamilythe care cliff: Supporting
85 Socialcare leavers' transition
WorkVolume
from care to independent
27, Issue 4
livingAngelaPalmer,Michelle
Norris,JoanneKelleher

分類
B 困難性
C リスク
の背景等
因子

概要

出版年

2022

ケアシステムから離れる若者の急激な独立に
アイルラン
よる、ストレスの増加について。また、そのため
ドのアフターケアのサポートについて提示。

D 防御
因子

○

○

○

○

○

○

○

○

Mathilde GrøExperiencesof
young
Scandinavia
n Laursen,
people living with type 1
n Journal ofMarie Ørtsdiabetes in transition to
86 CaringRahbæk,adulthood: The importanceSciencesEa
Sissel Dueof care provider familiarity
rly View
Jensen, Thimand supportPrætorius

1型糖尿病（T1D）を抱える若者の自己ケアが2023 デンマーク 減少する点、ケアプロバイダーの変更がもたらす影響について記述。

○

○

○

HayleyAlderson,
DeborahMoving from ‘what we
Smart, Garyknow works’ to ‘what we Kerridge,
Child &
do in practice’: An
GraemeFamilyevidence overview ofCurrie,87 Social
implementation andRebecca
WorkVolume diffusion of innovation inJohnson,28, Issue 3 transition to adulthood for Eileen Kaner,care experienced young
Amy Lynch,peopleEmily Munro,
Jacky Swan,
Ruth
McGovern

2023 イギリス

養護体験者の若者は、18歳での独立生活への移行に備えておらず、サポートの重要性を記
述。

○

○

○

The Howard
Journal of Violence, Control andCrime and Restraint: The Harms to88
JusticeVolu Young Adults Particularlyme 60,
Upon Transition
Issue 42022 アメリカ

受刑者の若年成人のライフステージ、彼らが受ける暴力について記述。

○

2023 アメリカ

新興成人期の医療プロセスの変化と、現在のサービスに関する変更すべき点について記述。

JAYNE
PRICE

Journal for Health care transition
Specialists planning for adolescents
Cecily L.
in Pediatric and emerging adults with
89
Betz PhD,
NursingVolu intellectual disabilities and
RN, FAAN
me 28,
developmental disabilities:
Issue 3Distinctions and challenges

16

○

○

○

○

○

文献概要
No.

種類

文献名

著者

出版年

国

概要

A 困難性
の実態

分類
B 困難性
C リスク
の背景等
因子

D 防御
因子

Amanda C.
La Guardia,
Journal ofRobert J.
CollegeAnalysis of Personality,
Cramer,90 CounselingV Suicide, and Self-Injury in
Claire N.
olume 23,
Emerging Adulthood
Bryson, Kelly
Issue 1
EmelianchikKey

2020 アメリカ

自殺的でない自己傷害（NSSI）を行う大学生の心理について記述。

○○

Geneviève
MorneauVaillancourt,
Olakunle
Oginni, Elham
Journal of
A cross-lagged twin study Assary,Childof emotional symptoms,
Georgina
Psychology
social isolation and peer
Krebs, Ellen
91 andvictimisation from early
J. Thompson,
PsychiatryVadolescence to emerging
Elisavetolume 64,
adulthood
Palaiologou,
Issue 11
Celestine
Lockhart,
LouiseArseneault,
Thalia C. Eley

2023 アメリカ

思春期における不安やうつの症状などの感情的な症状が持続し、重度な不安やうつ病の発祥の前触れとなることついて記述。

○

○

○

Internationa
CarinaEffective local governancel Journal of
Mellberg,
assisting vulnerable groups:
SocialRenate92
The case of youth not in
WelfareVolu
Minas, Tomas
employment, education orme 32,
Korpi, Lisa
training (NEETs) in Sweden
Issue 1
Andersson2022

スウェーデンにおける、雇用や教育を受けていスウェーデない若者（NEETs）の特徴や、問題に対処する
ン
ための統治体制について記述。

○

○

○

アメリカの黒人青少年が直面する人種差別と、
メンタルヘルスについて言及。

○

○

○

スウェーデ スウェーデンの子供や若者の自殺率と、若者
ンの自殺のリスク要因について記述。

○

○

○

Journal of
An IntersectionalResearchContextual Approach toon
93
Racial Trauma Exposure
Adolescenc
Risk and Coping AmongeVolume 32,
Black Youth
Issue 2

Chardée A.
Galán, Evan
E. Auguste,
Naila A.
Smith,
Jocelyn I.
Meza

2022 アメリカ

Who Is at Risk of Dying
Suicide andYoung from Suicide and
LifeSudden Violent Death?
Threatening
94
Common and Specific Risk
BehaviorVol
Factors among Children,ume 50,Adolescents, and Young
Issue 4AdultsAnnelie
Werbart Tö
rnblom MSc,
Kimmo
Sorjonen
PhD, Bo
Runeson MD,
PhD, PerAnders
Rydelius MD,
PhD

2020

17

○

情報収集結果を踏まえ、図表 4 の A～D の観点から、移行期にあるこども・若者の困難性に関するキーワードの抽出を行った。本作業の結果は、「第 3 章 移行期のこども・若者が直面する困難性に関する調査」調査結果と統合し、「移行期のこども・若者の困難性に関するキーワード一覧」（図表 13）として取りまとめを行った。
なお、文献レビューの過程では、対象とする「若者」等の具体的な年齢層が明記されていないケー
スや、同一のキーワードを用いていても文献によって対象年齢の範囲が異なるケースなどが一定程度確認された。海外文献においても、”adolescence”、”young adult”、”adulthood”などの区分の定義
が論文によって異なり、統一された定義が確立されていないことがうかがわれた。そのため、本調査が対象としている「移行期」（概ね義務教育終了後～25 歳頃まで）の年齢層との整合性を厳密に確認できているわけではない点に留意が必要である。また、同じ事象や対象であっても、国・学術領域等
によって使用する単語が異なる場合があることも想定され、対象文献の網羅的は抽出には限界がある。
本調査は、支援団体等へのヒアリング調査の実施にあたってのプレ調査として実施したが、情報収集結果を踏まえ、検討委員会における検討では、「ドロップアウト」や「ニート」、衣食住の「住」に関する単語等を含めた文献探索を行うと、調査結果に拡がりが出る可能性があるのではないかとの意見も出された。また、海外文献の情報収集結果については、今回調査において活用した学術資料データベースの特性から、心理学分野の文献が多く探索された可能性があるとの指摘もあった。より網羅的な調査を行うためには、例えば、「education」、「social exclusion」、「policy」等の単語を含めた文献探索を行うことが考えられるとの意見も出された。

本章では、こども・若者の困難に関する日本語・英語文献を可能な限り網羅的に収集し、その論点をつかむことを目的としてキーワードの抽出・整理を行った。なお、こども・若者を取り巻く環境には、社会における課題や支援の仕組み・分野間の接続性等、国・地域によって異なる事情もあることが想定されるため、抽出されるキーワードもその影響を受けていると考えられるが、本調査ではプレ調査として様々な角度から論点の洗い出しを行うことを重視した。
調査の結果、特に「表出しているサイン」の項目では、日本語・英語文献ともに、精神的不安定さ・疾患（抑うつ、不眠、無力感、希死念慮 等）やその結果としての自傷・自殺行為に関する言及が共通して多く見られた。一方、文化・社会制度等に関連する要素では、対象文献が発出された諸外国（アメリカ・ノルウェー・イスラエル・イギリス・スウェーデン・台湾・オランダ・イタリア・フランス・
アイルランド・デンマーク）と日本の間では、キーワードの傾向に一部異なる点も見られた。
「背景」については、日本語・英語文献いずれにおいても社会的な要素（社会構造の変化、公的サービスへのアクセスの問題等）が最も多く挙げられていたが、英語文献においては、「（若者であるがゆえに）衝動性が高い」「（若者であるがゆえに）感情的に脆い」「ホルモン変化」等、こどもから若者への移行期独自の要素への言及が見られること、また、移民・難民問題や人種・民族等を理由とした差別が困難の要因として言及される頻度が高いなどの点で差異も見られた。
18

「深刻化の要因」に関しては、日本文献の多くが「つながりがない」「家庭・社会のサポートが得られない」「社会的排除、孤独・孤立」等、こども・若者を取り巻く事象に目を向けているのに対し、英語文献では、「悲しみ」「自尊心の低下」「極度の怒りや不安・猜疑心」などこども・若者自身の心の動きに着目した分析が多く見受けられた（※先述のとおり、海外文献については心理学分野の文献が多く探索された可能性があることには留意が必要）。
「防御因子となる要素」としては、日本語・英語文献ともに、親子関係・友人関係等親密な感情を持つ人とのつながりや、その中で育まれる自尊心・帰属意識が重視されていた。
英語文献においては、それに加えて、何らかの共通項（依存症含む疾病等）を持つ仲間とのピアサポート、健康教育、デー
ト DV 防止教育など、個別の困難に対する積極的な予防策・対処策が示される傾向にあった。

19

こども家庭庁が自治体（都道府県・政令市・市町村）を対象として令和 5 年 8 月に実施した「若者施策に関するアンケート調査」（自治体アンケート調査）の結果をもとに、こども・若者が抱えている困難性、自治体として把握している制度の狭間、切れ目ない支援に向けた課題について、自治体からの回答で挙げられた主なポイントを整理した。

自治体アンケート調査の回答の中で確認された、移行期にあるこども・若者の困難性に関する言及について、キーワードの抽出を行った。キーワードの分類にあたっては、本調査の枠組み（図表３）
に従い、「移行期特有の要素」「表出しているサイン」「深刻化の要因」「背景」「防御因子となる要素」に整理した。なお、自治体アンケート調査は、自治体における課題ならびに支援に関する取組について把握することを目的として実施された調査であるため、防御因子となる要素については回答がみられなかった。
本作業の結果は、「第 3 章 移行期のこども・若者が直面する困難性に関する調査」調査結果と統合
し、「移行期のこども・若者の困難性に関するキーワード一覧」（図表 13）として取りまとめを行った。

本項では、自治体アンケート調査の回答の中で確認された、制度の狭間や切れ目ない支援等の課題に関する言及について、主な回答内容をピックアップし、カテゴリの整理を行った。回答をまとめると、自治体における①アウトリーチの難しさ、②担当部署の役割曖昧性、③提供支援の不足、④連携の難しさ、に集約された。

図表 7 制度の狭間や切れ目ない支援に関する課題に関する主な回答例（自治体アンケート調査結果より）① アウトリーチの難しさ
・家庭環境が複雑なことで、家族の理解や同意が得られない・虐待やイジメなど様々な理由によって、生きる気力を失っている
・病院退院後も軽度の精神疾患等を抱えて社会復帰できない・少年院から出院した若者の立ち直りが困難
・貧困家庭の若者の医療未受診、妊婦健診未受診
・軽度の精神疾患等を抱えており、家庭や社会から孤立している
・病気の治療をしながら子育てもしなければならない
・本人や家族は現状困っておらず介入が難しい
20

・経済的な困窮を伴わないひきこもりや、路上生活が⾧い無戸籍の場合は対応が難しい
・療育手帳を持たないグレーゾーンにある児童は、対応が難しい 等② 担当部署の役割曖昧性
・窓口が複雑にまたがっている場合や窓口を明確化できていない場合があり、相談者が相談先を把握できないことや他機関との連携に支障が出ることがある・関係機関や団体等の連携や役割分担が難しい。ネットワーク構築のための担当部署が曖昧
・すでにある福祉の仕組み（要対協や重層的支援体制等）との関連や役割分担がよくわからないため、若者支援のための体制の構築に踏み出せない
・個別のケースについて連携する場合、学校の窓口が分かりにくい・18 歳を過ぎると主担当課が不明確となり、切れ目ができてしまう 等③ 提供支援の不足
・社会資源の不足により必要なサービスが受けられない・後見人制度について、制約が多い
・フリースクール等の民間施設の運営基盤がぜい弱であるケースがある
・同居家庭内に、中学生以上の男子がいることにより、家族全員での女性のための支援センター（DV によるシェルター避難所）への入所ができない
・DV 支援や女性支援と連携はできるが、病院ではトラウマ支援に対応しておらず生活全般の支援となると障害がなければ家事支援にも繋げられない
・青少年相談員等は高齢の方が多く、辞めてしまう人数が多い
・希死念慮のある若者が精神科心療内科の受診を希望しても、数か月待ちとなる・就職後の就労継続に困難がある場合のフォローや相談窓口が身近にない・高校等を退学後の進路が決まらない青少年の相談の窓口や居場所が少ない
・⾧期に渡る継続的な支援が困難
・雇用支援は一般の若年層向けのものが多く、本人自身が生きづらさを抱えているような支援の必要な若者向けの雇用支援メニューが少ない
・義務教育期間が終了すると、自治体から把握されない場合や特性が見過ごされる場合がある
・中学校卒業時の進路未決定者は卒後の状況把握が困難
・小児科から成人医療への移行（トランジション）がうまく行かない
・義務教育の終了や退学、卒業などの理由により、これまで相談していた機関では制度
上相談を継続できず、支援が途切れてしまう
・15 歳や 18 歳、高校中退時などのタイミングで、教育から他の支援にスムーズな移行ができない
・悩みを抱える 20 歳以上の若者が利用できる居場所がない 等④ 連携の難しさ
・学校と地域をつなぐハブとなる支援機関（支援者）の機能整備が必要（SSW など）
・不登校等に係る学校現場との情報共有の場が未設置のため、義務教育後の支援につながらない・県の管轄である教育機関と自治体との連携について制度的にも課題を感じている。高
21

校の個人情報管理の点からも難しい
・要対協や発達支援で関わっている生徒以外の高校中退、家居になった者の情報が高校から自治体（教育委員会）へは来ない
・私立の学校については私学協会の管轄で、情報共有等で速やかな対応が困難
・外部の機関と連携をとる場合の必要性について、教員によって温度差を感じる・保護者面接などの場面で、対象者にどんな支援ができるのか情報を共有できるツールなどがあればよい・保健師等が把握している（把握してきた）情報を学校と共有できる仕組みが必要
・行政機関では、担当者の異動が多く関係性の再構築が求められる・守秘義務の観点から対象者の情報が自治体に上がらず、支援に繋がりにくい
・本人又は保護者の同意がないと、情報の引き継ぎができない。同意書を取得する際にその趣旨を当事者にどううまく伝えることが出来るかが課題
・医療機関に情報を提供することはあるものの、医療機関からの情報提供は得にくい
・自傷行為や精神疾患で受診できていないケース等、とにかく受診をさせようとそのことばかりが先行してしまい、連携が困難にとなることがある・協議会の場などを活用し機関同士の連携を図っているが、複数の課題を抱える相談者に対しては、支援機関同士の情報の共有について課題がある 等

本章では、まず、自治体アンケート調査における結果整理を行い、こども・若者が抱えている困難性を整理した。表出しているサインは、「孤独・孤立」「つながりの喪失・抱え込み」などの主観的な
サインと、
「不登校」
「若年無業」など、必ずしも主観的には困難と捉えていないが、客観的には困難と捉えられ得るサインに分けることができた。また、「背景」については様々な要素が複雑に絡んでおり、病気や障害（impairment）等の個人的な背景から、家族、地域、学校、職場、社会など多様なアクターに係る背景まで、多岐にわたる要素が抽出された。詳細な分類ならびに考察については第3 章で行うが、これらの結果から、自治体が把握している困難性の幅や程度が極めて広く、また関係するアクターが多様であることが改めて確認された。
次に、自治体として把握している制度の狭間、切れ目ない支援に向けた課題について、自治体からの回答で挙げられた主なポイントを整理した。課題は、①アウトリーチの難しさ、②担当部署の役割
曖昧性、③提供支援の不足、④連携の難しさの 4 点に集約された。
第一に、アウトリーチの難しさについては、学校段階が変わる際の狭間や、いわゆる「18 歳の壁」
をはじめとした年齢に起因する制度の狭間に関して課題を有する自治体が多くみられた。また、アウトリーチの難しい事例として、家庭環境が複雑な事例や支援を拒否される事例、また複合的な背景を有している事例などが挙げられた。加えて、発達障害のグレーゾーンや経済的な困窮を伴わない事例など、支援の要否について必ずしも明らかでない事例についても、アウトリーチに難しさを感じている自治体もみられた。
第二に、担当部署の役割曖昧性については、相談窓口が不明瞭であることや支援部署における役割
分担が定まっていないこと等が課題として挙げられた。これにより、他機関との連携や重層的支援体制の構築等が十分に為されていないという自治体も一定数みられた。
22

第三に、社会資源の不足や、年齢等に応じた支援等に課題を感じている自治体も多かった。特に社
会資源については公的支援のみならず民間による支援についても不足している旨、回答がみられた。
また 18 歳で支援提供が終了してしまい、若者向けの雇用支援メニューや居場所の提供など、次なる支援先につなげることが難しいとの回答も多くみられた。
第四に、連携については、とりわけ学校を始めとした教育機関との連携に難しさを感じている自治体が多数みられた。特に公立の小・中学校は市町村が管轄である場合が多い一方で、高等学校は都道府県が所掌していることが多いため、個人情報の取扱い等、連携に難しさを感じているとの回答が多かった。また、スクールソーシャルワーカーや保健師等の専門職との連携や、支援機関同士の情報の共有についても課題意識を持つ自治体がみられた。

23

「第１章 先行調査の収集・整理」の結果も踏まえ、移行期にあるこども・若者が直面している困難性の実態をより幅広く、具体的に把握することを目的として、支援団体及び有識者を対象とするヒ
アリング調査を実施した。
困難性の整理にあたっては、「図表 3 移行期のこども・若者の困難性に関する調査の枠組み」に沿い、表出している困難性を見るだけでなく、その背景にある個人や家庭の特性、地域コミュニティとの関係性などの困難や課題につながっている背景要因等を含めて調査し、全体像をとらえていくことを目指した。

こども・若者が直面している困難性について、関連する有識者会議等における議論や調査・研究等による知見、支援者としての実務経験ないし当事者活動等を通じた知見等を有する、支援団体及び有識者（計 13 件）を対象として実施した。
調査対象の探索にあたっては、以下の観点を考慮し、候補の検討を行った。なお、支援団体枠については、広く若者支援に取り組んでいる支援団体と、特定のテーマ・領域で専門的に活動を行っている支援団体の双方に調査を行えることが望ましいものの、スケジュール等の観点から制約があることから、まずは困難性の全体像を把握する点を優先し、広く若者支援に取り組んでいる団体へのヒアリングに優先的に取り組む方針とした。その上で、特定のテーマ・領域で専門的に活動を行っている支援団体についても、委員・ヒアリング先団体等より特に示唆が得られるのではないかとの推薦があった場合は、当該団体も優先的に候補選定を行った。
図表 8 ヒアリング調査対象の選定方針【有識者】


こども・若者が直面している困難性に関し、個別テーマにとどまらず、複合的な領域や俯瞰的な視点から研究活動を行っている。

【支援団体】


こども・若者への直接的な支援活動に従事しており、実態として表出している困難をどのように捉えられているか、困難に陥った背景要因や影響した要素などを、現場に即した視点で把握することができる。



調査対象の総体として、支援対象としているこども・若者の対象者層や、抱えている困
難性、支援活動の切り口、活動地域（都市／地方など）などの点で、バリエーションがある。
24

図表 9 ヒアリング調査先一覧
No.

名称

1

特定非営利活動法人サンカクシ

令和 5 年ャ11 月 21 日（火）15:00

公益財団法人さっぽろ青少年女

令和 5 年

性活動協会

11 月 24 日（金）13:15

特定非営利活動法人全国こども

令和 5 年

福祉センター

11 月 24 日（金）10:00

認定特定非営利活動法人スチュ

令和 5 年

ーデント・サポート・フェイス

12 月 12 日（火）13:00

特定非営利活動法人あなたのい

2
3
4
5
6

実施日

8
9

備考

こども家庭庁

オンライン

こども家庭庁

オンライン

こども家庭庁

オンライン

こども家庭庁オンライン

令和 5 年

松田委員

オンライン

ばしょ

12 月 20 日（水）15:00

こども家庭庁

一般社団法人愛知 PFS 協会

令和 5 年
12 月 21 日（木）10:00

7

同席者

―

オンライン

認定特定非営利活動法人

令和 5 年

Learning for All

12 月 21 日（木）13:00

特定非営利活動法人さいたまユ令和 6 年

松田委員

現地訪問／

ースサポートネット

1 月 15 日（月）15:00

こども家庭庁

オンライン

認定 NPO 法人ピッコラーレ

令和 6 年

こども家庭庁オンライン

令和 6 年

門田座⾧

オンライン

2 月 1 日（木）10：00

こども家庭庁

千葉大学名誉教授

令和 6 年

松田委員

宮本 みち子氏

2 月 5 日（月）13：30

こども家庭庁

特定非営利活動法人青少年自立

令和 6 年

門田座⾧

援助センター

2 月 7 日（水）10：00

こども家庭庁

令和 6 年

こども家庭庁―オンライン

1 月 22 日（月）13:00
10
11
12
13

一般社団法人パーソナルラボ

社会福祉法人子供の家

あすな

ろ荘（自立援助ホーム）

2 月 19 日（月）15：30

調査項目は以下の通り設定した。

25

オンライン
オンライン
オンライン

図表 10 ヒアリング調査項目【支援団体向け】
１．団体・活動概要
・活動内容の概要
・活動等を通じて関わりのある、困難を有する主なこども・若者像について・活動等を通じたこども・若者の困難性への課題認識
２．困難を有するこども・若者の実態
・支援対象者等が直面している困難性の内容（現場で支援活動を行う中で出会うこども・若者に、どのような課題やリスクが表れていると感じているか）
・そうした困難性は具体的にどのような場面、どのような形で表出しているか
・そうした困難性の背景に、どのような要素が関連しているか（例えば、個人・家庭、地域コミュニティの状況などの観点から、どのような要素が関連していると考えられるか）・困難性を回避することにつながる要素としては、どのようなことが考えられるか
・支援の手が必要と思うが支援が届かない層はどのような人たちか、理由（なぜ難しいのか）
３．今後の取組推進に向けた検討事項
・困難を抱えている当事者であるこども・若者の声を把握するための方策へのご意見
・困難を有するこども・若者への支援検討にあたっての論点・課題と認識していること・期待される支援の在り方への意見 等【有識者向け】
１．ご専門領域等の概要
・ご専門領域、関連するご活動の概要
・困難を有するこども・若者の課題への切り口、主要なテーマ
・研究等を通じたこども・若者の困難性への課題認識
２．困難を有するこども・若者の実態＜こども・若者を取り巻く背景＞
・現代のこども・若者が置かれている社会的背景の特性をどのように把握しているか・移行期のライフステージ特有の変化をとらえるための要素として、どのような点に着目しているか＜困難を有するこども・若者の実態＞
・こども・若者は、どのような場面で、どのような課題やリスクに直面していると考えられるか・それらの課題やリスクは、どのような形で表に表出していると考えられるか・そうした困難性の背景に、どのような要素が関連しているか（例えば、個人・家庭、地域コミュニティの状況などの観点から、どのような要素が関連していると考えられるか）26

＜困難を有するこども・若者への支援の現状＞
・困難性を回避することにつながる要素としては、どのようなことが考えられるか・困難を有するこども・若者に対する支援の観点から、関連する社会資源の充実
度をどのように捉えられているか
・移行期の接続性の観点から、困難を有するこども・若者に対する支援や制度の現状をどのように捉えられているか
・支援の手が必要と思うが支援が届かない層はどのような人たちか、理由（なぜ難しいのか）
３．今後の取組推進に向けた検討事項
・困難を抱えている当事者であるこども・若者の声を把握するための方策へのご意見
・困難を有するこども・若者への支援検討にあたっての論点・課題と認識していること・期待される支援の在り方への意見 等

ヒアリング項目をもとに、半構造化インタビューとして聞き取りを実施した。実施形態については、オンライン会議システムを活用したオンラインヒアリング、または現地訪問による対面ヒアリングとした。

令和 5 年 11 月～令和 6 年 2 月

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ヒアリング調査で聴き取った、支援対象者等が直面している困難性の内容、困難性が表出している
場面・どのような形で表われるか、困難性の背景に関係している要素、困難性を回避することにつながる要素について、回答を得た主な内容を下記にまとめた。また、これらの実態とあわせて、支援の手が届かないと感じているこども・若者等についてどのように認識しているか、当事者であるこども・若者の声を把握するためにどのような方策が考えられるか、及び困難を有するこども・若者への支援検討にあたっての論点・課題と認識していることや期待される支援の在り方について聞き取った内容についても、（５）以下に主なポイントをまとめた。

【支援団体】
・精神的虐待、身体的虐待等、様々な虐待を受けている若者を支援。一時保護から家庭に復帰したものの虐待が続いている方、虐待されていることが発見されないまま耐えられずに 10 代後半以降に家を出た方なども当団体の支援に繋がっている。
（ヒアリング 1）
・最近では住まいを求めて支援を必要とする若者が増えてきていると感じる。
（ヒアリング 1）
・困難性に関するワードとしてギャンブル以外にゲーム依存、闇バイト、窃盗ぐせ、すぐ殴る、薬の売人、借金まみれ、ゲーム課金がとめられない、キャッチの仕事、貧困ビジネスへの加担等が考えられる。（ヒアリング 1）
・人それぞれであるが、例えばパパ活・援助交際、暴走、自傷行為、オーバードーズをしている者もいれば、不登校の者もおり、活動を通じて出会うこども・若者の課題やリスクは幅広い。
（ヒアリ
ング 3）
・生死に関わる喫緊の状態ではないが、親の生活態度・習慣が乱れている、仕事をしていない、夜に交際相手を家に連れ込む等がある、親に精神疾患があるなど、第三者から見ると「おかしい」と思うような「低温やけど」の状態にある。
（ヒアリング 2）
・いじめ、対人関係のトラブル、社会生活上の挫折、精神疾患・精神の不調による症状、知的障害、発達障害、自傷行為・自殺未遂等、家庭内暴力、こだわり・異常行動、生活リズムの乱れ・昼夜逆転、依存行動（スマホ・インターネット・ゲーム依存）等。不登校からひきこもりに移行し、必要な学力等を身に付ける機会がないまま労働市場に出た結果、非常に苦しい思いをしてニートなどになっているケースは多い。（ヒアリング 4）・コロナ禍前のデータでは、支援対象のこども・若者は、対人関係の困難（84.2%）、ゲーム障害等の依存行動（28.7%）、精神疾患・発達障害（4 割超）を抱えている傾向がある。なお、84.7％が複合的な困難を抱えている。過去の不遇な経験によって「人とつながる力・つながりを維持する力」が奪われた状態になっている人も多い。（ヒアリング 4）・相談者が自身の問題や悩みの原因について限定的に捉えておらず、抽象的な困難感を抱えていることが多い。例えば 29 歳以下の自殺者は３人に１人は原因不詳に分類されており、これは何か大き28

な原因があるというよりも、複数の要因が複合的に連鎖的に重なって起きていると感じている。
（ヒアリング 5）・通常の進路指導では高校選びができないケース・学びの機会を保証できないような家庭環境におかれているケース・本人が不登校で学力を身に付けられていないケース・非行傾向が強く、高校に行くことが難しい（本人は行きたいと思っているが、周囲があきらめさせようとする）ケースが全体の半分以上を占める。（ヒアリング 6）
・虐待が最たる例だが、自分でコントロールできない難しさを抱えているこどもは多い。自分ではどうしようもない負担が蓄積していく中で、希死念慮につながるように感じる。自分の人生を生きていない、自分ではどうしようもできないという感覚がある。
（ヒアリング 7）
・大半のこどもたちは「つながり」を欲しているが、それを得ることができていない。
（ヒアリング8）・妊娠は一般的に幸せなことと受け取られるが、我々が出会うのは妊娠が困りごとになっている方々である。相談に来る若者に共通しているのは、親に頼れないこと。
（ヒアリング 9）
・受託事業における利用登録者の状況をみると、ある自治体では、主な相談内容として「不登校」、「親子関係」、「学業・進路」などが多く挙げられている。これとは別に相談者が抱えている困難さの内容に関する結果を確認すると「親子関係」が多数挙げられている。
（ヒアリング 10）
・主に、不登校・ひきこもりのこども・若者（40 歳まで）を支援している。副次的な特性として、障害があったり、生活困窮家庭・ひとり親家庭の出身だったり、海外にルーツがあったりするこども・
若者もいる。（ヒアリング 12）
・当ホームに 18～19 歳で来所するケースが増えている。また、従来は児童養護施設退所後の次のステップとして自立援助ホームに来るパターンがほとんどであったが、ここ数年は、社会的養護を経験せずに家庭から直接やって来るケースが増えている。入所者の主訴の大部分を占めるのが心理的、身体的な虐待であり、その中でも最も多いのがネグレクトである。
（ヒアリング 13）
・入所するこどもの傾向としては、発達障害のケースが多く見られる。服薬や通院ペースに程度の差はあれ全体の 3/4 が精神科を受診している現状であり、当ホームに来る以前に、すでに症状が発症していたり、思春期の中で親子関係がうまく行かなかったり、中には頑張りすぎて辛い想いを抱えるこどももいる。全員が重い精神疾患があるわけではないが、それぞれがそれぞれに困難を抱えながら生きている印象がある。（ヒアリング 13）【支援団体】
・受けてきた被害を自覚できるような年齢になって初めて我々の支援に繋がることが多い。相談に来るタイミングは既に路上生活をしていて限界の状態で支援を求める人もいれば、実家を出たいタ
イミングで支援を求める方もいる。また役所に相談をしたけど上手くいかなかった人が民間 NPOに相談してくることもある。（ヒアリング 1）
・移行期の年齢については、自分の置かれた状況について周りとの違いを理解できる年齢段階になったということも考えられる。（ヒアリング 1）

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・彼らは「公」がつくものには抵抗感があるのではないか。そもそも役所が助けてくれる場所であるということを認知していない、支援を求めた際の経験から傷や誤解などを抱えている等により、本来頼れるべき相手に対して頼れず、当団体のような NPO 法人に支援を求めている現状がある。
（ヒ
アリング 1）
・就労できていない、帰る家がない、家はあっても帰りたいと思えないため、繁華街に赴く。
（ヒア
リング 3）
・昔は染髪や露出のある服の着用等は文化として定着しておらず、（そのような傾向がある）困難のあるこども・若者はある意味で目立っていた。しかし、今のこども・若者は当たり前に髪を染め、露出の多い服もファッションとして定着しているため、困難を有する者の見極めが難しくなっている。一見すると問題はなさそうに見えても家族の事情を吐露してくれる場合もある。
（ヒアリン
グ 3）
・平易な言葉でまとめるとすれば、朝起きない、宿題をしない、ゲームを遅くまでするなど、「だらしなさ」に表出すると言える。また、人との距離感の取り方に違和感があることは多い。
（ヒアリ
ング 2）
・こども・若者が自ら話し始めることはほとんどないが、一緒にご飯を食べたり雑談をする中で家庭環境について自然に話せる場面設定を行うことで、こども・若者が家庭環境の断片を話してくれ、困難性が見えることもある。（ヒアリング 2）
・問題は学校在学中に顕在化していることが多い。その時すぐに対処できていれば複雑化を防げたはずだが、専門職の介入が得られなかった／介入したがうまくいかなかったために深刻な状況に陥っているケースが多い。また、ライフステージの変化（就職等）をきっかけに問題が表出することが多い。（ヒアリング 4）・相談事業における相談内容を分析すると、何かが原因で苦しいというよりも、「とにかくしんどい」という声が非常に多く見受けられる。「死にたい」という相談も多い。
（ヒアリング 5）・不登校⇒ひきこもり（外への恐怖感、不能感）、自暴自棄⇒非行⇒暴力団とのかかわり（かっこい
いと感じてしまう、悪いことをしたことを周りに褒められる・非行によってまわりに認められる）など。
（ヒアリング 6）
・緊急的な形で表出する困難（自殺、OD、虐待など）、緊急ではないがリスクを疑わせるような困難（死にたいとぽろっとでる、自傷がある、虐待がうかがわれるなど）があると思う。
（ヒアリング
7）・総じて、大人が把握していないだけで、こどもは色々なリスクを抱えていると思う。こどもがメッ
セージを発していても大人がキャッチできない、誰も聞いてくれないと思わせてしまっている「孤独・孤立」があるのではないか。（ヒアリング 7）・困難を有するこども・若者像としては学校への通学の有無も大きな指標であるが、学校へ問題なく通っているが、時々休んでいるというこどもも多い印象がある。その背景に様々な状況があること考えられるため、学校に通学できていれば問題ないと判断できる訳ではない。
（ヒアリング 8）・頼れる親も、親以外の大人も周りにいないとなると、頼れるのは友達やネットで知り合った優しい言葉をかけてくれる人である。友達同士で助け合うケースが多いが、そこに暴力や盗み、裏切りがありながらも、一人ではいられないから一緒にいることもある。女性の場合は、居場所と引き換えに性を差し出すため、性感染症に罹患しているなど、妊娠してなくとも健康面に問題がある。
（ヒ30

アリング 9）・10 代の人でも、１か月学校を休んだらついていけない、グループが変わっているのではないか等の不安を抱えており、10 代～30 代の世間的に「若い」と言われる年齢層であっても、「いまさら何ができるのか」という言葉を口にする人が多い。
（ヒアリング 12）・パターン化した生活を送りながら⾧期間ひきこもっている方は、将来について考える材料がなく、経験もないため、思考が堂々巡りしてしまう。将来について考えることを回避する。
（ヒアリング
12）
・入所してくるこどもは、この状況から逃げ出したいと SOS を出し、外に何らかのつながりを求めていることが多い印象である。しかし一方で、なぜそれまで人とつながり助けを得ることができな
かったのか、その理由としては「大人に対する期待を持っていない」という点が大きいと感じている。自分の周りの大人＝自分から何かを搾取する人だと思っているケースもある。
（ヒアリング 13）
・入所中は何かあれば職員からの声がけがある等、ストレスが発散できる環境があるが、ライフスト
ーリーワーク等の支援を通じて自分の過去を整理整頓できないままに一人暮らしが始まると、心に蓋をしたまま生活し、その蓋が何かの拍子に開いてしまうと先に進めなくなってしまう人もいる。
（ヒアリング 13）【有識者】
・日本では、若者が大人になる上での社会的装置として家族と会社が重要な役割を果たす「親頼み、会社頼み」の状況が続いた。しかし、90 年代以降、この前提が崩れてきた現在は、「親頼み、会社
頼み」が依然として機能している階層の若者たちと、機能しない階層の若者たちとに分化している状況にある。工業化時代に完成した「太いレールに乗って大人になっていく社会システム」が崩れる中で、若者は枝分かれした道を右往左往しながら進んでいかなければならなくなった。
（ヒアリ
ング 11）
・家庭事情、またその影響もあり早期から学校についていけないこどもが出てくる中で、学校で救われなかったこども・若者がそのまま学齢期を終えていき、安定して⾧く働くことが難しい職場に入っていく実態がある。家庭、学校、職場のつながり方は、明確に階層や背負っている諸事情で分かれており、若者期特有の課題の表出には、主としてこの 3 つの状況が絡まっているように思う（ヒアリング 11）【支援団体】
・虐待の有無にかかわらず、家族関係が上手くいかなかったことで、学校とも馴染めない、仕事が続かない等、一気に孤立してしまう現状を見てきている。例えば、親族が近くにいたり、地域の支えがあったりすると上手くいったかもしれないが、最近はそういう繋がりが減り、家族関係が閉鎖的になってきている中で、そこでの関係が上手くいかないと孤立してしまう。
（ヒアリング 1）
・家族関係が上手くいかなかった若者は貧困ビジネスや闇バイト等を通じて搾取の対象になってしまうことがある。最近は SNS で気軽に繋がりやすく、犯罪の被害加害が近くにあったり、死にた31

いと思う若者が繋がりやすかったりする。
（ヒアリング 1）
・基本的な人間への信頼の欠如が既存のコミュニティへの馴染みにくさに影響する。
（ヒアリング 1）
・学校側にも余裕がなく、居場所など福祉的な視点で若者の背景を理解していないという状況も考えられる。
「学校に馴染めない問題児」としてレッテルを貼るような対応がなければ、こどもの拒否感が少なくなるのではないか。教育と福祉の橋渡しがもっとできれば良いと感じている。
（ヒアリ
ング 1）
・虐待、ネグレクト、両親の離婚が典型的である。また、居場所のようなコミュニティを持つことが出来ていない、軽薄である。いじめに遭った高校生や、学校に馴染めず転校し通信制高校に通う者も少なくない。また、一見すると家庭環境が良好で、経済的にも一定の水準にある場合でも、両親の帰宅が遅いことや家族全員が揃う機会が少ないことに寂しさを感じ、繁華街で援助交際を行う若者もいる。（ヒアリング 3）
・家族を防御し包み込む地域の機能が薄弱化し、家族がより危機に晒されやすくなっている。家族が万能でなければならない時代となり、それにより格差が広がっている。
（ヒアリング 2）・家族やコミュニティにおいて、歪な社会を経験するのか、多様な大人と出会い社会を経験するなかで、その結果も変容する。
（ヒアリング 2）
・支援対象のこども・若者の 63.7％が、生育環境に問題（虐待・DV・貧困・保護者の精神疾患・ヤ
ングケアラー等）があると考えられる。
（ヒアリング 4）
・不登校の背景には、いじめ被害、ゲーム依存、アルコール・ギャンブル依存、多重債務、双極性障
害、リストカット、DV、性的虐待、暴力団関与、マインドコントロールなど複雑かつ深刻な問題があることが多い。
（ヒアリング 4）
・社会全体の変化に伴う雇用形態の不安定化、可処分所得の減少などが家庭を疲弊させていると考えられる。PTA やこども会などが弱体化した結果、親が第三者とつながりを持ちながらこどもを育てることが難しくなっている。
（ヒアリング 4）
・若者が抱える困難性の背景や要因を限定的かつ恣意的に捉えることは難しい。複数の要因を重層的に抱えているので、一部の要因のみを切り取るのは難しい。また、チャット相談において重要なのは寄り添いであり、どこに苦しさがあり、何で困っているのかを分析することでは必ずしもないため、それらの情報を徹底的に聞き出すことはない。
（ヒアリング 5）
・周囲の人に相談できない理由としては、「スティグマ」（「ためらい」という日本語に置き換えるとわかりやすい）が原因であると考える。そもそも頼る・相談するということにおいて、内向きと外向きのベクトルで「ためらい」がある場合が多いと感じる。
（ヒアリング 5）
・保護者が勉強に価値を見出していない（こどもは親を養うために金を稼げ、という考え）、親がこどもへの接し方について戸惑いを持っている（自身が不登校だった、親に褒められたことがなかった）など。
（ヒアリング 6）
・団体と出会うまで、自分の話を聞いてくれる人がいなかったこども・若者がほとんど。何を言っても批判される・叱られる・解決への筋道のみ示され気持ちの部分を聞いてもらえなかったという経験を持っている。もしくは、話を聞いて認めてくれる人が非行コミュニティにしかいなかったことも多い。（ヒアリング 6）
・学校に行けていないことを社会から否定的な目で見られることが怖い、そのため人目につかない場
所しか行けなくなってしまう。どこかで否定的な経験をしたことで、芋づる式に居場所がなくなっ32

ていく。（ヒアリング 7）
・もう 1 つは自己肯定感。コントロールできない事象や負担にさらされている子は、自分が我慢すればうまくいく、自分の人生に希望をもったことがない、「どっちでもいいけど親がこうしろと言うから」などとよく言う。自分に不利なこと、嫌な事でも強く主張せずに、そのまま受け入れてしまう。
（ヒアリング 7）
・普段から 1 人でも 2 人でも気軽に話せる相手がいれば助けになるが、その存在を得られないこどもたちもいる。困った時や助けて欲しい時に話す相手がいない状況が考えられる。
（ヒアリング 8）
・学校の先生方やカウンセラーの方は普段から忙しく、こどもに問題が発生すれば対応するが、問題が生じるまでは目立たないため、見逃されていく。
（ヒアリング 8）
・困難性の要因には、知的な課題も挙げられる。虐待による影響、発達障害、学習できていないなど
により、ローマ字や漢字が読めないと、生活スキルに大きな問題が生じる。
（ヒアリング 9）・親子関係に起因する困難の背景として、親子の相性が良くないというケースが多くみられる。親子関係が良い家庭は、家庭内で課題を解決する力を育めるが、一方で、親子の相性が悪い場合は、家庭内で解決することが難しくなる印象がある。
（ヒアリング 10）
・ひきこもりは、不登校からの流れでなることが多い。移行期に限って言うと、不登校になり、中学～高校や高校～大学への移行のタイミング、大学卒業の際に進路未決定で途切れてしまい、特性が発見されないまま、家庭内でのみ支えられることで家族の依存関係が強化され、ひきこもり、孤立状態が⾧期化してしまうケースもある。
（ヒアリング 12）・元当事者に話を聞くと、ひきこもり等に至った背景要素について、自分の問題によるものだと総括している場合が多い。当初は親を責めていたとしても、９割の方からは渦中を過ぎると「経験不足だった」「もう少し幅広く見ていける力があれば」という言葉が出てくる。
（ヒアリング 12）
・16～17 歳になる以前に、育った家庭環境や経済状況、家庭の中で学習環境の不備に起因する学習能力の低さにより、勉強についていけなくなり一旦は退学を経験しているこども達が多い。
（ヒア
リング 13）
・背景にはこどもたちが受けてきた不適切な関わりがあると考える。例えば、学校内で友達とのトラブルがあった際に、その都度それに対する周りのサポート等を得て克服していく中で、人間関係におけるコミュニケーション等の経験を積むことがある。このような、本来その年齢ごとに獲得すべ
き事象に関する経験値が、当事者たちには絶対的に足りていないのではないかと感じることがある。
（ヒアリング 13）
・経験値が足りないゆえの幼さがある彼らも、周りは 18 歳として見るため、「なぜ、そんなこともできないのか」と捉えられてしまう。そのギャップの中で辛い想いをしているこどもが多い。
（ヒア
リング 13）【有識者】
・親頼み、会社頼みによりこどもを育てて一人前にすることが前提となっている社会が続く中で、90年代に入ると、それが十分機能できない家庭が非常に多くなっていったと思う。経済状況が厳しくなると同時に、様々な問題が家庭内に溜まっていくようになり、家庭の中のこどもの養育機能の低下、多様な要因を背景とする貧困問題、家族関係の悪化による離婚の増加、不適切なこどもへの支配、虐待やネグレクト等の状況を抱える家庭がぐっと増えてきた。
33

・また、学校では、そうした家庭事情も背景に、早期から学校の授業が分からなくなるこどもが増えており、学校で救われなかった子たちが、そのまま学齢期を終えて社会に出なければならないという問題がある。職場自体にリスクがあり、入社しても⾧く安定して働けない職場がたくさんがあるが、確率として、そうした職場に入らざるをえない若者が学校時代に決まってしまう。
・「成人期への移行」のステージがこども期と根本的に異なるのは、自立して自分で暮らしていくという課題に直面する時期だという点である。親から独立して自分で生計を立てていけるよう、今まで培ったものを活かしながら飛び立つ時期に、飛び立てない、あるいは、飛び立つには不十分で飛び立ったものの墜落したというような状況が起こる。どのような若者でも、移行期は試行錯誤する時期であり、それが許されることが重要だが、時には 30 歳を超えても試行錯誤を親が守ってくれ
るなど恵まれた環境にある若者もいれば、そうでない若者もいる。
（ヒアリング 11）【支援団体】
・困難性におけるメカニズム的なものはあるという気がしつつも、そこは最初に捉えすぎない方が良い。様々なジャンルから困難性を列挙していき、その一つ一つをしっかり深堀することや困難を列挙した先にある社会の在り方を考えていくことが役所にとっては重要ではないか。
（ヒアリング 1）
・家族や学校の子に話せない、話したくないことを、第三者に聞いてもらい受容してもらえることは重要だと考える。こども・若者の中には、自ら環境を変える力を既に持っており、誰かに話すことで頭の中が整理され、いつの間にか変わっていく印象がある。
（ヒアリング 3）
・レジリエンスの醸成には、外的な支えが必要。無条件に味方となってくれる、親戚のような地域の人の存在も重要である。
（ヒアリング 2）
・在学中の十分な支援展開が重要。そのためには、不登校やいじめやなど、学校の中で起きた問題を学校だけで解決しようとしない体制づくりが重要である。
（ヒアリング 4）
・「社会的孤立は誰でも陥り得る状態であり、もしそうなったとしても大丈夫だ」というメッセージが発信されていることが重要である。（ヒアリング 4）
・重要なのは、居場所・つながりづくりである。孤独やもやもや、悩み事、困り等は特殊な人が抱えるのではなく、全ての人が感じるものであるということを前提として、全ての人がつながりにアクセスできるような状況を、望まない孤独解消の視点から考える必要がある。若者には普遍的な悩みがあるため、問題ごとに捉えるのではなく、小さな悩みの段階でつながりにアクセスできることが重要。
（ヒアリング 5）
・一緒に時間を過ごし、遊んでくれる、信頼できる大人の存在。きちんと正面から話（気持ち）を聞いてくれる人の存在（友人・親・親族・近所の大人、誰でも良い）。
（ヒアリング 6）
・自分で自分の人生を生きていくためには、自分自身がエンパワーメントされる必要がある。現場でこどもと直接関わる中では、あなたはどうしたいのか、それを応援するからねと伝え、意見表明、自己決定をサポートしている。
（ヒアリング 7）
・究極的には「ローカルコモンズ」という地域に繋がりがある状況であれば、繋がりを通して課題は解決できると考えている。
（ヒアリング 8）34

・こどもたちとつながる方法は「試行錯誤すること」に尽きると思う。
（ヒアリング 8）・（生きていく上で）生活スキルは重要。生活スキルを身に着けるには、家庭科の授業など、家庭で教えてもらえなくとも、知ることができる時間があることは非常に大事だと思う。
（ヒアリング 9）・妊娠についての方向性が決まると、「人の役に立ちたい、何かやりたい」という思いが生まれることが多い。そうすると、ここからどう生きていくかという⾧い支援が始まり、母子保健だけの支援
だけではなくなる。
「ぴさら」（団体が運営する一時的な住まい）にいて、働きながら学校に行く子も出てきている。（ヒアリング 9）・こども・若者は、地域の代わりにオンライン上でつながりを作っており、そのことに対する大人の正しい理解が必要だと感じている。大人は「オンライン＝恐ろしいことが始まる」と偏見を持っていることがあるが、有効なつながりもたくさんある。そのため、こども自身も、リスクが潜むところやリスクを回避する方法等を確り学んでいくことが重要である。
（ヒアリング 10）
・本人に対するアプローチでは、状況整理の時間が必要だという認識を家族に持っていただくことがまず大切である。そのために第三者の介入が必要な部分がある。無理せず本人の考えを尊重しながら、様々な情報を持って様々な角度からアプローチし、本人の中でゆるやかに考えてもらう（ヒアリング 12）・「実際にやってみたら思ったよりできた」「思ったより人と話せる」という経験を重ねていくと、自分の立ち位置が見えてくる。うまく行くこと、できることが理解できると欲が生まれ、もうちょっとこういうことをやってみたいという循環ができると、足早に色々なことに飛び込んでいけるよ
うになる。
（ヒアリング 12）
・今をどう生き延びるかばかりを考えて生きてきたこども達が、高校に行かなければその先がどうなるかなど、先を見据えて考えることは難しい。安心安全の場を確保し、ここに落ち着いても大丈夫と思える環境や「ここの人たちは頼っても良いかな」と思える関係性が必要であり、そうすることで先々についても目を向けることはできないのではないか。
（ヒアリング 13）
・また、きちんとした生活リズムを取り戻すこと、また、自身の家庭で経験できなかった、大人に何かをしてもらう経験をすること（生活の環境整備、同行支援など）も大切である（ヒアリング 13）【有識者】
・移行期のこども・若者の試行錯誤を許容できることが重要である。学校卒業後にこぼれ落ちた若者
が糸の切れた凧のような状態にならず、支援や制度つながれていくことや、高卒等で不安定な職場に入り、離転職を重ねる人たちがうまくキャリアアップしながら安定した職を得ることができる
ように、丁寧に伴走する支援が必要である。
・若者には家を飛び出す権利の保証が必要ではないか。その際、経済的事情や家庭の事情等により、本人の希望に反して家に留まらなくてはならない若者に自由を保障するためには、住宅が必要である。
また、若者が自分たちの手で、自分たちのためにつくる居場所が必要である。一方的に若者がケアされる居場所ではなく、若者自身が企画し、共同生活をしながら学んだり活動するような取組事例も出てきている。こうした自発的な取組が拡がってくると面白い。
（ヒアリング 11）35

【支援団体】
・「誰に相談したらいいか分からない」「困っていることを自覚していない」「情報が届いていない」
等の理由で支援団体の存在を知らない、相談するまでの元気や意欲がない、アウトリーチをして手を差し伸べても差し出す手をふりほどく子たちもたくさんいる。“公”のひとたちに「怒られるのではないか」という意識が働き、それよりも闇バイトなどの勧誘をしてくる自分たちと背景が似ている大人に引き寄せられてしまうのではないか。
（ヒアリング 1）
・支援を受けることに対し、敷居を高く感じてしまう。怖いと感じてしまう。そもそも自らを支援の対象と見做していない（支援が必要な状態と認識していない）場合もある。
（ヒアリング 3）
・国や自治体の施策全体でみれば、抜け落ちがないようにこれまでも進めてきたと思うが、それを支えるマンパワーや制度の厚さなどにアンバランスさがあり、セーフティネットの網の目から零れ落ちるこども・若者が多くなっているのではないか。
（ヒアリング 4）
・当団体の調査において、「孤独を感じている（客観的指標では孤独感が非常に高い）が支援は必要ない」と回答したこども・若者が非常に多かった。一因として、「支援がどういうものなのか分からないため、不安を感じてしまう」ことが関係していると考えられる。また、こども・若者の中に支援に対する諦めがある場合もあるのではないか。つながりを必要としているが避けている人と、単純に支援を求めていない人は分けて考える必要がある。
（ヒアリング 5）・自殺念慮の強いこども・若者には出会いづらい。本気で死にたいと思っているほど、支援者を遠ざけるのだと考えられる。
（ヒアリング 6）
・学校の先生はちょっと気になるなと思っていたものの、行政の支援につながっていなかったというケースもある。大人の目に留まっておらず、誰も把握できていなかった。
（ヒアリング 7）
・SOS を出す先を知らない、また通話可能な電話を持っていないなど、アクセスする手段がない子もいる。（ヒアリング 9）
・支援につながれない方には、本人の意思でつながっていない、どこにつながればよいかが分からな
い、これまでの経緯の中で大人、社会資源的なものに絶望している、などの理由があると考える。
（ヒアリング 10）
・こどもはすでに持っている情報源から情報を得ようとするため、例えばトー横にいる友達に声を掛けたところ一緒に来ないかと誘われる、たまたま新宿を歩いていたらそのような場所に行きあた
った等、得られる情報の差で、支援につながるかどうかが大きく影響するのではないか。
（ヒアリ
ング 13）【支援団体】
・困難性について当事者の声は拾い上げにくい状況のため、当事者にインタビューをできるといいのかなと思っている。5～10 人に聞くだけでも困難性の解像度が上がる。支援団体の卒業生ではなく現当事者の方に聞いたら良いのではないか。また例えば若者が利用しているＳＮＳツールなどでギャンブル依存について話してくれる若者を集める、等の方法も考えられるのではないか。
（ヒア36

リング 1）
・困難性という言葉で括られることで傷つく当事者もいると思料しており、注意を払う必要がある。
当事者の声を聴くためには、「困難を有しているから支えてあげよう」という前に、普段から信頼関係を築くことが重要。
（ヒアリング 3）
・何かをしながら、日常生活の中で漏れていく声を漏らすことなくキャッチアップすることが重要だと考えている。そのため、普段からこども・若者に「構え」を解いてもらえるような振る舞い・環境づくりを大切にしている。（ヒアリング 2）・こども・若者の声を聴きたいのであれば、その子と心理的距離が近い大人から聞き取ることも手段の一つである。
（ヒアリング 2）
・ひきこもりに関しては当事者の間にも多様性がある。当事者会には出てこない層についても、支援者を媒介しつつ声を聴き取っていかないと、一部の人の意見が全体を代表するような形になってしまう。（ヒアリング 4）・チャット相談内容（相談者が直接打ち込んだローデータ）のビッグデータ解析を行うとよいのではないか。（ヒアリング 5）
・初見のこどもたちの本音を聴くことはとても難しいが、インタビューやアンケートの場に、すでに関係性ができている大人が同席していると、思ったことを正直に表現できるこども・若者が増えると思う。そのための環境づくりが大切。
（ヒアリング 6）・テーマを決めて調査を行うと、自分の思い・意見を言語化できるこどもの意見だけが集まりがちになる。また、調査側の意図に沿う意見ばかりが集まってしまいがちになることには注意してほしい。
また、否定的な意見、沈黙・「答えない」ことによる表現も大切にし、その理由（抵抗なのか、わからないのか 等）も分析したうえで最終的な報告書に盛り込むことが必要である。現状では、「その他」に入れられてしまっていると思う。
（ヒアリング 6）
・色んな団体に出向き、信頼する大人がいるところで話を聞くことではないか。理路整然とした話を求めず、こども達の生活に入っていき、話を聞くことが大切。こどもが表現しやすい形を支援団体が提供することも大事だと思う。（ヒアリング 7）・数量的な分析も良いが、こども若者たちと支援者の間の個人的なやり取りの中で出てくるキーワー
ドについては質的分析も実施することが良いと思う。
（ヒアリング 8）・どんなやり方であっても、聴ける声、聴けない声があると思う。いろいろな場所にいる子の話を聴き、声にならない声もあることを頭に置きながら聴いて頂ければよいのではないか。
（ヒアリング9）・支援団体関係者と事前の打ち合わせをしっかり実施した上で当事者の方にお話を聞けば、本人への精神的な負担は軽減できるかもしれないが、当事者は自分に対して自己否定、劣等感、罪悪感を併せ持っている方も多い。そのため、その気持ちを理解していない方に対して本音をさらけ出すということは、難しいことだと想像する。当事者の声を聴く際には、相当な配慮が必要だと思う。
（ヒ
アリング 10）
・無作為のアンケートは難しいのではないか。それよりも、支援機関別、相談機関別にヒアリングをしたり、アンケートに答えてもらう等、支援を受ける前後の変化を拾う方がより現実に即したものになると考える。（ヒアリング 12）・どこの誰かがはっきりした形であれば、初対面の人がインタビュアーを務めても良いと思う。むし37

ろ、支援機関の職員ではない方が、支援の良し悪し含め忖度なく話せるのでコメントの説得力が増すだろう。インタビュアーだけでは緊張するということであれば、気の知れた支援団体の方が同席する等の形で、本人の声を聞くのも良いのではないか。
（ヒアリング 12）
・入所者全員が話したくないというわけではなく、自分の中での整理がある程度できている状態であれば、話せるこどももいる。職員がその場にいなくとも、近くにいたり、本人が嫌だと感じたらすぐに中止できる状況にあれば、話をしてくれるこどももいる。一方で、どこかへ出向くとなると面倒に感じたり、謝金があるなら協力するというケースもあると思われる。
（ヒアリング 13）【支援団体】
・例えば義務教育終了時に公的サービスが終了したり、近隣の区に転校した際に情報の引継ぎがなく
支援が途切れたり、18 歳というタイミングで支援が切れてしまう現状がある。年齢で考えると 15
歳、18 歳、20 歳あたりで支援が途切れるのではないかと思う。一方で若者の観点からすると、行動範囲が広がることによる特有の課題はあるかもしれないが「移行期だから」抱えてしまう特有の困難があるわけではないと思う。（ヒアリング 1）
・団体内での金銭面のやりくりは課題に感じている。活動を継続させるためには金銭面の確保は必要だが、国や自治体から補助金を受け取ると声掛け人数や活動に繋がった人数等にノルマが生じてくるので、活動自体は好きだがノルマが辛くて来なくなる人がいた。
（ヒアリング 3）
・家庭機能の脆弱性は、こども・若者の困難の要因・背景として重要な論点であるものの、実は地域の脆弱性こそがボトルネックの問題ではないか。
（ヒアリング 2）・スクールカウンセラーやソーシャルワーカー以外に、学校や家庭を外から支える仕組みがあった方が良い。（ヒアリング 4）・こども・若者の相談支援において、当事者の相談行動を阻む煩雑化した申込み手続き・個人情報の運用ルールは撤廃した方が良い。（ヒアリング 4）・従来型の公的支援では、「総合相談」と称していても、実際には縦割り的な対応にならざるを得な
かったり、限られた職種・人員で運営される窓口が多いため、深刻なケースに対応できていなかったりすることが多い。さらに、ひきこもり等こども・若者へのアウトリーチ機能が不足しているう
え、支援対象者全体に対しての捕捉率・カバー率が低い。
（ヒアリング 4）・対面形式もしくは電話相談による支援が原則となっていることに課題があると思う。生まれた時からＳＮＳがそばにある現代のこども・若者にとっては、スマホのテキスト形式で臨機応変に支援を行うことも必要である。
（ヒアリング 5）・相談ニーズを掘り起こすことに加えて、相談者が窓口に繋がった後どう変化するのか（例えば「相談に来たことで気持ちが楽になる」「支援者と繋がっていける」等）を周知していくことは、対象者の世代に関わらず今後の重要なポイントだと捉えている。
（ヒアリング 5）
・支援の効果は必ずしもすぐに見えるものではない。そのため、第三者から見たら、支援者は「遊んでいるだけ」のように見え、正当に評価されていない印象がある。その影響で、常勤の仕事として
こども・若者支援に従事することが難しい現状がある。支援者の良い働きを保証できるような環境
38

づくりが必要だと感じる。
（ヒアリング 6）・支援に関わる大人の働き方、人材の確保が難しいと思っている。育成の前に、人がきちんと入ってきて⾧く働ける環境が必要。（ヒアリング 7）
・地方分権が課題だと思う。首都圏でモデル事業をしていくことは必要だが、各地域で事情は異なる
ため、ある程度分散した地域の支援拠点の形成が必要。
（ヒアリング 8）・できる限り早く繋がることで被害の⾧期化を防ぐことができ、回復力もある。19 歳ごろには仕事や人間関係の悩みなど相談内容が変わってくる。点で支えるのでなく、困った時にはいつでも、ネットワークの中で「面」で支える施策があると良い。
（ヒアリング 9）・好事例として発信されるのが都市の規模が大きい政令都市の事例ばかりだと、中規模都市やそれ以下の規模となる自治体では真似できない。そのため、当団体では、「中規模以下の都市でも実施できる仕組みを作ろう」と目標を掲げて取り組んできた。
（ヒアリング 10）・「引き出し屋」とアウトリーチが混同されて批判・風当たりを受けることがあり、支援のやりづらさが生じている。公の評価基準をもって立場を説明できるようになると良い。
（ヒアリング 12）
・地方部には社会資源面の格差があるため、不登校の子が孤立状態になり⾧期化するケースが相当増えていると考えている。
（ヒアリング 12）【有識者】
・地域若者サポートステーションには制度の立ち上げ当初から関わってきたが、こうした仕組みが全くなかった 20 年前に比べると社会の状況は改善されてきたと思う一方で、サポステ利用者数を見ると、支援を必要とする人たちの 1 割にも届かず、利用していない方については不明という状況である。学校を出る時にリスクを抱え支援が必要と思われる人をつないでくれる仕組みとはなっていないため、こぼれ落ちてしまう人の方が圧倒的に多い。
・「どんな困難をもった若者でも若者が生計を立てることができるようになるためには、就労支援と同時に社会保障制度がもっと多様で豊富でなければ解決できない。
（ヒアリング 11）【支援団体】
・支援の在り方として、あえて「遊び心」取り入れるのはどうか。意欲がない子たちへの支援として
は「支援っぽくないメニュー」みたいなものを開発できたらいい。
（ヒアリング 1）
・困難を抱えているから支援をするのではなく、福祉が生活の身近にあって、困難を抱えている時でも抱えていない時でも、助けてくれる大人と当たり前に繋がれる環境があると良い。
（ヒアリング3）
・大人の期待に応えようとするこどもの声ではなく、「構え」のない状態のこども・若者の本音をいかに拾うかが重要なのではないか。
（ヒアリング 2）・複合化した課題にシームレスに対応できるような体制を組むことが非常に重要である。多層的な支
援ネットワークを構築し、情報を得ることも重要。
（ヒアリング 4）
・支援者は、こども・若者の興味・関心、好き嫌い等の価値観に寄り添い、チャンネルを合わせる必39

要がある。また、こども・若者だけではなく家族全体を把握し、どのような手立てが効果的なのかを見極め、根本的な解決を図ること。（ヒアリング 4）・（相談窓口について）チャット相談の後、つなぎ先でいきなり対面支援に切り替わるのは相談者にとってハードルが高いので、理想としては、国レベルのオンラインサービスから自治体レベルのオ
ンラインサービスにつながり、その後に対面サービスにつながっていくという仕組みが必要であると思う。
（ヒアリング 5）・関わり合いのスタート地点はただ一緒に時間を過ごす、遊ぶだけで良い。こどもの声を聴き、表情を見てそのニーズ（目先のことで良い）を実現しようと働きかけること、それによってこども・若者を笑顔にすることを大切にしている。それにより、「また会いたい」と思ってもらえる関係性を築くことができる。そうして関係性を築いてから、将来の進み方等について一緒に考えるステップに入る。（ヒアリング 6）
・メタバース上でのコミュニケーションやオンライン授業などは、現代社会の支援の形として、こどもたちの選択肢にあっても良いと思う。最終的には対面でのコミュニケーションを目指しているが、入り口としては意義を感じている。
（ヒアリング 8）・支援者である我々が「困っている人かどうか」「支援を受けられるかどうか」をジャッジしてから支援がスタートするのではなく、当事者が自ら困っている、使いたいと思ったときに使える支援がたくさん必要である。現状の制度では、支援を利用しようとすると、あなたは非課税世帯じゃないから使えない等、自分の困りごとが振り分けられ、ジャッジされてしまっている。
（ヒアリング 9）
・ひきこもりに関する啓発・広報においては、相談のビフォーアフターが分かる形の発信が必要である。不登校の居場所支援に行った結果どうなったのか生の声を聴くことが当事者にとっては重要。
（ヒアリング 12）
・ICT 等のツール利用について、色々な事例、統計をデータとして事前に打ち込み、そこに新しい情報を入れれば、考えうる可能性や成功事例等を導き出してくれる機能があれば、参考として辞書的に引けるような形での運用ができ、支援者の助けになると思う。
（ヒアリング 12）・10 代後半から 20 歳前後のこどもの居場所づくりを検討している。そこにただ居るための居場所にもなり、今日は帰りたくないという時に「泊まっていけば」と言えるような場所、困ったときには話を聞いてもらえるような場所である。
「合法的な家出」と呼んでいる。
（ヒアリング 13）
・18 歳の壁に対し、公的機関が制度として青年期支援も行うことを明確に打ち出すこと、地域で個々の団体が別々に活動している状況がある中、中学校の段階からスクールソーシャルワーカーを通じて支援機関とつながること等ができるとよい。
（ヒアリング 13）【有識者】
・子ども・若者総合相談センターは、子ども・若者育成支援推進法により位置付けられた重要性の高いものだと思う。しかし、推進法の実行は地方行政に丸投げで、努力義務に終わっているため、停滞している例が少なくない。また、子ども・若者総合相談センターがない自治体が多い、場合によっては支援が穴だらけであるなど、総合相談センターが市のこども・若者支援の中核に位置するだけの力を持っていない自治体が少なくない。こども・若者支援のための地域計画を明確にし、そのなかに子ども・若者総合相談センターを位置付けるべきである。
（ヒアリング 11）40

ここまでに実施した、先行研究レビューにおける情報収集結果のレビュー、自治体アンケート調査
結果のレビュー、及びヒアリング結果を踏まえ、移行期のこども・若者が抱えている困難性枠組みに関するキーワードについて、以下の手順で整理を行った。

図表 11 キーワード整理の手順

図表 12 移行期のこども・若者の困難性に関する調査の枠組み（再掲）背景

表出している困難

表出の過程・
メカニズム

個別の
リスク要因

防御因子となる要素

・どのような場面で・どのような困難が・どのような形で・多重性
・逆境的体験
・孤立‥ など

困難性につながり
うる個別のリスク要因

リスク要因を管理し、困難性を回避することにつながる要素①本人特性②家庭環境の問題③学校や職場の環
境の問題 等

様々なキーワード例）支持的な人間
関係、個人の中に育つ特性 等

移行期のこども・若者（概ね義務教育終了後～25歳頃のこども・若者）（１）の結果、国内外の先行研究レビュー、自治体アンケート調査結果（こども家庭庁実施）のレ
ビュー、支援団体・有識者へのヒアリング結果から抽出した結果は、図表 13 のとおりである。

41

図表 13 移行期のこども・若者の困難性に関するキーワード一覧
分類

国内文献レビュー

海外調査レビュー

自治体アンケート調査レビュー

ヒアリング調査①
ヒアリング1

移行期特有の要素

進路選択の難しさ

ヒアリング3

進学等に伴う人間関係・生活環境の変化による困難

社会参画の困難

大人の役割（より大きな責任）を期待されることによる困難

行動範囲が広がる

自立を望む気持ち

社会的自立の困難

親への精神的・経済的依存の長期化

情報の引継ぎの難しさ

未就労

職業的自立の困難

表出しているサイン

ヒアリング2

離家の困難ヒアリング4

ヒアリング5

自殺

離家

年齢による支援体制の断絶

不登校、早期離学

ホームレス

不登校

家出

不登校

パパ活

家庭内暴力

若年無業、就労継続困難

ニート

若年無業・就労継続困難

犯罪加害

ゲーム依存

援助交際

自殺

原因不詳の自殺

ひきこもり

身体的な慢性疾患（糖尿病・心疾患等）

ひきこもり

犯罪被害

社会性の喪失

自傷行為

自殺企図

不登校

非行／犯罪

危険な飲酒・喫煙

非行・夜間徘徊

希死念慮

暴力・非行

OD

自傷

不眠症・睡眠の質の低下

犯罪（闇バイト含む）

ひきこもり「低温やけど」の状態

不登校

希死念慮

支援に対するあきらめ

自殺（未遂）

突然の暴力死自傷

闇バイト

大人への警戒心

帰る家がない

自傷行為支援を求めていない

危険ドラッグ

危険な性衝動OD

ホームレス

繁華街で放浪ひきこもり・不登校支援に対する不安感

オーバードーズ

自殺念慮・希死念慮

性的搾取／性被害／妊娠の繰り返し

ギャンブル

居場所がない精神疾患

望まない孤独精神疾患、抑うつギャンブル

精神疾患／抑鬱／愛着障害／摂食障害 ゲーム依存・過度な課金

心中企図

多重債務

若年妊娠

青少年更生保護施設入所者

希死念慮

窃盗

リストカット孤独感や抑うつ感

極度の怒りや不安・猜疑心

貧困

暴力

ニート

無力感

罪悪感

虐待・DV

薬の売買

被害妄想

慢性的な不健康状態

無力感

孤独・孤立

借金

困難の複合性

貧困、経済的な不安定さ

悲しみ

居場所の欠如キャッチセールス

つながる力の剥奪

多重性わずらわしさつながりの喪失・抱え込み

孤立

社会生活上の挫折

逆境的体験の影響

生活の満足度・幸福感の低下

トラウマ（いじめ・虐待等）

人間不信

社会的孤立

社会的排除、孤独・孤立

自尊心の低下ゴミ屋敷

他者比較の容易さ

孤独

つながりを持たない

学力の低下

他害

自己肯定感の低さ

生活リズムの乱れ見捨てられ不安アイデンティティの葛藤

危険ドラッグ

自分の状態を伝えられない

ゲーム依存・アルコール依存・ギャンブル依存

困り感を伝えることが不得手

不安定感

生きづらさ（病名・障害名なし）

頼り先・頼り方が分からない

双極性障害

不適応

ストレス耐性の低下

ホームレス

閑暇（やることがない）

失業歴による悪循環

社会的ひきこもり

限られた他者への極度の依存

集団への帰属意識のなさ

文化的アイデンティティやつながりの喪失

深刻化の要因周囲の無理解社会的排除

退院先がない公的支援の非認知

サポートが得られない（家庭のサポート、社会的サポート）

サポート資源不足

地域ネットワークの減少

公的支援の敷居の高さ

偏見、差別

偏見・差別

相談機能の不全

相談機関へのアクセスの困難

地域の見守りが機能しない制度からの漏れやすさ

42

専門職による介入失敗の繰り返し

希死念慮

分類

ヒアリング調査②
ヒアリング6

移行期特有の要素

表出しているサイン

ヒアリング7

ヒアリング8

ヒアリング9

経済的自立の困難

少年院入所

希死念慮

ヒアリング10

ヒアリング11

就きたい職業がないことへの劣等感

自立して暮らしていく課題に直面する

実際の経験値と周囲の期待値とのギャップ

試行錯誤する時期

自分で情報を得て動くようになる

高校中退

孤立出産

不登校

孤立状態の長期化

精神科受診、服薬

生活保護

ひきこもり

新生児の殺害

ひきこもり（進路を考える時に）やる気がない、反応がない

ひきこもりの長期化

心理支援が必要な経験（トラウマ等）を抱えている

無戸籍

高額な買い物・食事

事件や犯罪との関わり

自殺

進路未決定のまま社会に出る

生きる気力がない

暴力

学籍がない、学校に通っていない

暴力団とのかかわり

他害行為

困った時に話す相手がいない

精神疾患

LGBTの悩みを一人で抱えている社会に出ることがどういうことか分からない

希死念慮

居場所がない

生活保護

進路未決定

中絶費用による進学断念・機会損失

市販薬依存

社会経験のなさ

街でたむろして仲間と悪さをする話を聞いてくれる人の不在

自分の人生を生きていない感覚

ケアリーバー

進路未決定

大人に対して期待を持っていない

自暴自棄

宿泊先と引き換えの性被害

金銭、食事などの日常管理ができない

不登校

今をどうにかしたい

外部への恐怖感、不能感

SNS等を通じた危険人物との接触

オーバードーズ

ひきこもり

先々のことは考えられない本能のままに生活性感染症

大人や社会資源的に絶望外出できるタイプの不登校

住所不定の状態での妊娠社会体験が乏しい「いまさら何ができるのか」という思い

家にいるよりは多少まし

衣食住の不足・睡眠不足

親子関係の不和

家族との共依存関係

我慢する、その場を離れる、諦める

医療費・出産費用・病院への交通費が払えない

クラスでのいじめ

パターン化した生活

友達関係トラブルなどを克服していく経験が圧倒的に少ない

自分で自分の体のことを決定できない

将来について考える材料がない

もやもややストレスを発散できない

親に迷惑をかけたくない

思考の堂々巡り

どのような情報につながるか

親や家族に頼れない

将来について考えることを回避

どのようなコミュニティにつながるか

妊娠による心・体の変化

親のせい、社会のせいだと考える

妊娠による職場・就労状態の変化

本人にもひきこもりの原因がわからない

支援への忌避感（馬鹿にされたくない／かわいそうだと思われたくない）

精神的な不調オーバードーズ

視野の狭さ

リストカット親子関係へのこだわり
本人の焦り
精神的な不安定さ
過去の負の記憶自信のなさ
相談支援に対するあきらめ

深刻化の要因ヒアリング13

ホームレス

妊婦健診の未受診・健康リスク

精神的ストレス（イライラする、不安になる等）

ヒアリング12

義務教育後の居場所

教育委員会による支援は義務教育終了まで（15歳の壁）（何かが崩れると）非常に速いスピードで連鎖する各機関と当事者の信頼関係が引き継がれない

試行錯誤が許される環境かどうか

コロナ禍の影響
SNSによる影響（オーバードーズ等の正当化）

43

分類

国内文献レビュー

海外調査レビュー

自治体アンケート調査レビュー

ヒアリング調査①
ヒアリング1

背景

個人

ヒアリング2

ヒアリング3

ヒアリング4

ヒアリング5諦観

精神疾患

複合的・連鎖的な要因

人と関わるのが苦手

公的支援への忌避感

発達障害

抽象的な困難感

嫌われるのを避ける

秘匿性（他人に言わないでほしい）

知的障害

将来への不安

対人関係の困難

受験ストレス

発達段階に応じた特性

勉強ストレス

早期に始まる不健康な行動（非行への関与など）

移民・難民

性的志向・性自認

運動不足

障害特性（境界知能含む）

人づきあいが苦手、対人不安

健康に対する意識・リテラシーの低さ

病気

身体的、精神的障害を持つホルモン変化

アルコールへの依存

精神疾患

困難に対する無自覚

居住地での法的地位の欠如（若者であるがゆえに）衝動性が高い

援助希求力の不足

発達障害（若者であるがゆえに）感情的に脆い

ストレス耐性低

つながりたくないこだわり

学業成績不振（若者であるがゆえに）感情を強く刺激する感覚を求める

自己肯定感低公的支援への忌避感

異常行動

悩みを隠す

持病

社会参加意欲の欠如

公的支援の非認知

表面上は明るく振る舞っている、だからこそ悩みをひとに見せられない集団への帰属意識のなさ

金銭管理能力の欠如

公的支援への不信感

人間関係に問題なし、しかし悩みをひとに見せられない

犯罪被害者（性暴力等）

社会常識の欠如（被虐児等）

秘匿性（知られたくない）

迷惑をかけたくないという遠慮

幼少期の有害な経験（ACE）やトラウマを持つ

問題意識（困り感）の欠如

困難に対する無自覚

悩みを相談することへの恥ずかしさ

障がい

団体行動の機会減少

情報不足

プライド

諦観

相談相手を選ぶ

非受容（支援・受診の拒否）

家族

精神的虐待

家庭内の寂しさ

ケアリーバー

DV

DV・虐待

家族歴（依存症、犯罪、メンタルヘルス、自死など） 社会的養護経験者

若年離婚・未婚母

身体的虐待

家庭内の煩わしさ

家に居場所がない

虐待・性的虐待

家庭内不和

幼少期の不利な経験（虐待、ネグレクト、家庭機能不全）

劣悪な成育環境

不健康な食生活

貧困家庭・生活保護世帯

世帯分離

家族関係の不和

親の放漫

虐待

親の反社会的勢力との関係
親の精神疾患

家庭内の不和、対立、不安定

親の死亡、離婚（ひとり親）

家族関係の閉そく性

親の不就労

ネグレクト

不適切なかかわり（厳しい養育態度、過度の期待など）

ヤングケアラー

親代わりの不在

親の不貞

両親の離婚

貧困

安定度の高い「近代家族」の崩壊

ケアリーバー

生活保護

親の精神疾患

虐待

ヤングケアラー

家庭事情が複雑マインドコントロール

貧困

共働き世帯

ネグレクト

家庭の余裕のなさ

暴力、犯罪などへの曝露

多子世帯

共働き

過保護

親による隠蔽

社会扶助を利用できない

宗教上の問題

親の無関心

介護

養育能力不足親の被虐待経験／虐待の連鎖

被虐待
親のきめつけや束縛
過干渉
親による金銭的搾取
親との不和
祖父母との世代間ギャップ

地域

近隣関係の希薄さ、サポートが得られない

地域ネットワークの希薄化

企業が地域を育てる観点の喪失

大人との関わりの薄さ

コミュニティのしきたり、ルール

連携の不足

見守る大人の不在

地域資源の減少

コミュニティの希薄さ

教育機会・学習機会の喪失

学校に馴染めないいじめ

進路選択の不自由

友人関係

不健全な行動への友人の態度、関わり

通信制高校・定時制高校への通学

教員の無理解学校の無理解・圧力

教育と接続していない

留年・中途退学

学校に来ない生徒に対する教員のレッテル

いじめ

教育到達度、教育水準の低さ

学校・教員の無理解

地域の脆弱性学校等

友人関係の問題

高等教育進学に伴う、自己意識とコミュニティへの帰属意識を育むプロセスの複雑化

対人関係の違和

いじめ被害

学校による隠蔽いじめ

学校に馴染めない

PTA・こども会の弱体化

勉強の難しさいじめ被害
友人がいない教員との不和

職場

適切な賃金と健康保険を提供する雇用の機会（特性に対する）職場の無理解

仕事が続かない

失業、会社の倒産や自営業の経営悪化

非正規雇用・派遣切り

職場で馴染めない

ゲーム依存

SNSの発達対人関係の違和いじめ

職場の人間関係の問題

社会社会経済的背景の変化

新型コロナウイルス感染症パンデミック

経済格差

本人からの相談が必要

雇用形態の不安定化／可処分所得の減少

緊急性が高くないと利用できない社会による「代替案なき・実践なき批判」

従来の相談支援制度の使いづらさ

公的支援の厳格性

公的支援の煩雑さ

公的なシェルター事業の不足

行政改革による制度の重複排除が引き起こす、縦割り・形式主義

支援団体間のスタンス・考え方の違い

少子高齢化

支援者側の情報共有不足

支援団体間の責任の所在が不明確

外国籍（言語の壁を含む）

マンパワーや制度の厚さのアンバランスさ

教育期間の延長による親への依存の長期化

公的サービスが不十分

不安定雇用の増加

社会構造的不平等

世代間連鎖

貧困ビジネスSNS・オンラインゲーム等の主流化

特定の人が、住宅サービス・医療サービス等を受けるのが困難な状況になっている

子育ての多様化

性産業

薬物やアルコールへの容易なアクセス

出自（人種・民族・部落等）による差別（マイクロアグレッション含む）

ジェンダー差別（マイクロアグレッション含む）
性的指向に対する差別（マイクロアグレッション含む）

国民性・価値観「夢を持って努力しなさい」という社会の圧力

アルコールを簡単に入手できる環境

各省庁から提供される帳票・入力システムの互換性のなさ（情報共有のハードル）

44

誰かを頼ることに対するスティグマ

分類
背景

ヒアリング調査②

個人

ヒアリング6

ヒアリング7

ヒアリング8

ヒアリング9

ヒアリング10

ヒアリング12

ヒアリング13

人間不信

通院が必要

家にいられない

制度／医療に関する知識不足

発達障害

発達障害（自閉症含）（診断有無を含めて）発達障害

相談意欲がない

日本語支援が必要

行政への心理的距離

知的な困難（虐待による脳の損傷）

医者の説明がうまく汲み取れない

海外ルーツ

つながりを求めている

困り感や将来不安がない

性的マイノリティ

つがなりが得られない

知的な困難（通学していない）

周囲が自分の要望通り支援してくれない時に感じる「裏切り」の気持ち

潔癖さ

トラウマ

ローマ字・漢字が読めないことによる生活上の困難 どこにつながればよいかが分からない

自己主張できない支援を受けることへのスティグマの内面化

ヒアリング11

職歴
学歴
持病
パーソナリティ障害

家族

進路を諦めさせる

ひとり親

貧困等の生活環境「産め」というが支援はしない親

親子の相性が悪い

生活困窮家庭

虐待、特にネグレクト

何を言っても批判される・叱られる

親の障害

親子の関係性親による金銭的搾取

親子の相性が悪いと家庭内での解決が難しくなる

様々な問題が溜まっていく

ひとり親家庭不適切な関わり

気持ちを聞いてもらえない

生活保護

外国ルーツによる言葉の壁

ヤングケアラー

保護者の劣等感や罪悪感

養育機能の低下成育環境・家庭環境

経済的要因

DV

児童扶養手当がない

法的・社会的な身分保障

ネグレクト

親の過干渉

貧困問題

親との関係性

学習経験をしていない

性暴力

ヤングケアラー

家族との不和低所得

親の不理解

生活環境が整っていない

失業

熾烈な親子間の争い、家庭不和がないケースも多い

ひとり親「親頼み」が機能しない家庭の増加

主たる生計者の就労状況が不安定

生活保護

親が勉強に重きを置かない体験や所有物の欠如

親による過干渉親の仕事に対する価値観

母親の若年出産

親の病気

親の不登校経験多子

障害

親が褒められたことがない

家族の精神疾患

家族の不仲

家族のDV

離婚の増加

不安定就労

家族と支援機関の連絡が取れない

不適切な子どもへの支配

世帯分離

虐待・ネグレクト

生活リズムが崩れている
極端な親子関係

家族の小規模化地域

近所の人との関係性

地域は当事者との関わりが希薄なケースが多い 家族を支える外堀の喪失

都市部と地方部の地域資源格差相談機関を「たらい回し」になる

生活圏内に支援機関がない

親族ネットワークの小規模化、喪失担当課職員と民間団体の間にある支援への温度差

学校等

高校選びができない

学びの機会を保証できない

学校職員の異動

早期から続く学力不振

学校内の立ち位置

同級生からのレイプ・写真による脅迫

教育委員会との連携の有無

追いつけない子がケアされない先生との関係性友人関係

性教育の不足登校することが正しいという周囲からのプレッシャー 救い上げる力がない公教育の現状

学校職員の多忙

制度／医療に関する知識が十分に行き届いていない

発達障害により別教室に隔離され、学習ができていない問題が生じるまで目立たない人との出会いの良し悪し

進学における当たり前のステップを踏んでいない（学校生活）憧れを抱いたイメージとのギャップ
学習が追い付かない

教員の多忙（話を聞いてもらえない）
勉強の量が多すぎる

見逃される

就学前からの訓練の有無が影響する学校時代の立ち行かない状況

多様化した子どもへの画一的な教育
幼少期からの集団体験の不足
学校卒業後に「糸が切れた凧」になる

職場段階のミスマッチ

安定して長く働けない職場（リスクの高い職場）

人との出会いの良し悪し

社会常識を求められる

学歴と結びつき、階層化している
画一的な仕事の在り方（週5日、1日8時間等）

社会

画一的な教育就学援助がない

婦人保護施設・母子生活支援施設が妊婦の居場所ではない

中規模以下の都市でも実施できる仕組みがない ポスト工業化社会における社会状況の変化

親を責めない風潮

複雑なシステム（自立援助ホーム利用前にまず児相へ相談）

支援者推進型の支援申請主義な社会保障制度

都市部と地方

婦人保護施設・母子生活支援施設が若年層に適さない

太いレールに乗って大人になる社会システムの崩壊「オンライン＝恐ろしいことが始まる」という周囲の勝手な偏見

アウトリーチ支援に対する世間の風当たり

17～18歳に対する支援機関の動きの鈍さ

信念、価値観、文化の押し付け

教育と福祉の距離

児童福祉施設入所者の妊娠、子育ての困難

子ども・若者総合相談事業が重層支援事業とは別扱い （日本の特徴として）親頼み、会社頼み

出産費用補助が住民票のある市区町村でないと受けられない

生と生殖の健康と権利が保障されていない

新卒採用を前提としたシステム

大きい子どもたちの居場所がない（資源がない）

社会的装置としての家族の重要性

民間団体が個々に動いている現状

若者の階層化

公的な制度、窓口の欠如

プライバシーの尊重
むやみに私生活に踏み入らない方が良いという考え

自分の責任で生活することを求める風潮（若者一般として）生きづらさに悩む若者の増加
スピードと競争に満ちた社会環境

45

18歳の制度の壁

分類

国内文献レビュー

海外調査レビュー

自治体アンケート調査レビュー

ヒアリング調査①
ヒアリング1

防御因子となる要素

自尊心、自己効力感

支持的な人間関係

認知能力

社会的能力

本人の「苦しさ」を理解する

社会情緒的能力

レジリエンス

一方的に捉えない

ヒアリング2

同じ立場になって理解していく

ヒアリング3

ヒアリング4

ヒアリング5

第三者からの受容学校の中だけで問題解決しようとしない体制づくり

支援団体による学校での周知活動

平時から助けてくれる大人と繋がれる環境

第三者による中立的な介入

孤独予防のための出前授業

普段から信頼を築く「社会的孤立に陥っても大丈夫（支える仕組みがある）」という社会的メッセージ

匿名性の高い相談窓口

こどもの関心、趣味に寄り添う支援者

気持ちを吐き出せる相手

支持的な人間関係

つながり

文化的アイデンティティやつながり

教育または就労の機会が多い

瞬間的な対応

成功体験

社会からのサポート

支援団体と公的支援機関との連携

家族とのつながり感

思いやりのある大人の存在

相談窓口と伴走支援のつながり良好な親子関係良好な親子関係

オンライン相談窓口

家族からのサポート

家庭教育

オンライン支援サービス

思いやりのある大人の存在

法執行機関の透明性向上

対面支援サービス

第三者の大人との前向きなつながり

課題対処能力

チャット相談窓口

学校外の有意義な活動への関与

自己効力感

相談の効果が見える広報

学校とのつながり感

自尊心

学校における良好な人間関係

教育の機会が多い

マインドフルネス

家庭における良好な人間関係

友人の助け

帰属意識

支援団体によるチャット相談内容の定量分析

仲間から認容される経験や教え合い

ピアサポート

危機介入

就労の機会が多い

学業経験

困難の要素分解

仲間との交流「ながら相談」ができる相談窓口

協力的な関係を持つコミュニティ

支援者が、聞けていない声があることを自覚する

同じ立場の仲間との活動

寄り添い

親との関わり支援者との質の良いつながり

睡眠教育

居場所・つながりづくり

認知行動療法地域性が排除された相談相手

健康教育
デートDV防止教育
性的マイノリティへの社会的サポート
家族団らん
小児期から思春期にわたる包括的な介入
切れ目のない精神保健サービス
カウンターストーリーテリング
複数の集団への帰属意識
家族、パートナー、友人を含む親密圏
難民への精神医療支援
性格特性を踏まえた介入
摂食障害患者の退院後数週間の集中的なケア
心理的および対人的支援
良好な家族関係
目標・人生設計を持つ
社会的養護経験者へのアフターケア
糖尿病認定看護師と継続的な関係性
当事者参加型アプローチ
青少年更生保護施設スタッフとの協力的な関係性
知的障害および発達障害のある若者に対する、適切な医療移行計画

固有のニーズを踏まえた医療・福祉サービス
思春期の早期における介入
ニート対応のための多機関連携46

分類
防御因子となる要素

ヒアリング調査②
ヒアリング6

ヒアリング7

ヒアリング8

ヒアリング9

ヒアリング10

ヒアリング11

意見表明に係る心理的安全性

社会関係資本こどもの自主性

生活スキル

人と関わる練習

試行錯誤が許される環境（その間を親が守ってくれる） フリースペース

ヒアリング12

自己効力感

対処力

同世代の集まり分野・活動フィールドの異なる団体同士の連携

日常生活のリズムを身に付ける練習

学力の課題や転職の間をサポートする人の存在承認してくれる他者の存在

居場所

大人と接する

居住地や所得による利用制限のない支援制度

ネット上のキーワード検索に備えたWebのSEＯ対策 学校の出口から支援機関につながる社会システム 保護者相談

自分で情報を得る

身近で信頼できる大人の存在

自己肯定感

ローカルコモンズ

包括的性教育オンラインの幅広い人との関わりを通じた社会性 不安定な職場から安定的な職場への支援

アウトリーチSOSを出した時にすぐ対応できること（断ち切らない）

話を聞いてくれる大人の存在

意見表明、自己決定

試行錯誤する支援

包括的性教育の重要性への大人の理解・浸透

進むべき道を教え、丁寧に伴走する支援者
支援前と支援後の「のりしろ」の期間における関係づくり

就学・就労支援

安定した生活のベースとなる生活リズム

アドボケイトしてくれる大人の存在

機関連携

多様な目線でみる

国による妊娠・性に関するポータルサイト（英国の例）

生き方を見つける手伝い

若者が家を出ることを可能にする住宅保証

定着支援

基本的なコミュニケーション

背中を押してくれる大人の存在寄り添う関係性注意して観察する

緊急避妊薬のOTC化

周囲から認められる

安全な一時滞在できる場所

自立支援

家庭で経験できなかったこと、欠けている経験を補う

言葉ではない自己表現の方法

支援者が長く働ける環境

居場所支援

ヒアリング13
周囲に気にかけてくれる大人がいる
良いコミュニティにつながっている

小さい単位の支援体制

周囲を信頼できる

居場所を運営する当事者になる

生活支援

この人なら頼りにできるという関係性を築く

当事者中心型の支援

小さな不満も受け止める

夢を持つ

若者自身による若者支援の取組

学習支援

退所後も続く、緩いつながり

親・こどもに同意を得た支援

支援者のバックグラウンドの多様性

チャレンジする重い問題を抱える人が社会と繋がり生計を立てられる社会保障制度早期対応に関する情報提供

合法的な家出（親の署名をもらった上で）支援者に対する環境整備

オンライン上の支援

自己理解

ハンデを持った人が取り組みやすい仕事の在り方

早期対応のための体制整備

所属できる場所を持つ専門職の存在人生展望の場

就労困難者に寄り添い、働く場を見つける制度

重層的関わりの醸成

自分の意思で動ける「会いたい」と思われる関係性

オンラインによる支援相談窓口としての地位の確立

本人の年齢やライフステージによる切れ目のない支援体制

知育玩具を利用した支援

地域の実情に合った相談支援体制

社会性

非言語の世界を活用した支援

思考の柔軟性

長く継続的に関わりを持つこと

思春期を突破するための経験

オンライン上で働ける仕組み（ひきこもりの方の働き方の一つ）

状況の正確な見立て

民間団体と共に支援を実施することへの理解がある人が学校現場にも配置（支援者による）家族全体の状況への理解

教育機関と民間団体が担う役割の整理・分担

医療的視点での見立て

つながってくれた方を裏切らないこと

本人像の見立て本人の特性や希望を確りと理解した上での支援を行うこと

医療へのつなぎ学校の先生に無力と思わせないこと

多機関連携

引っ越しの手伝い
複数の支援施設を併用できるよう同行する

本人の意向確認
本人の興味に合わせた提案
本人の思考・葛藤
親と干渉せずに生きていく
状況整理の時間
第三者の介入本人の考えを尊重
慎重でゆっくりとした支援
体力づくり
人に慣れる
職場体験・見学、職場訓練
成功体験
ボランティア、感謝される経験思考の幅の広がり
思春期的な感覚からの卒業
物事を多面的に捉える力
寛容な態度
親を思いやる気持ちの芽生え

47以下では、図表 13 の抽出キーワード一覧をもとに整理した、①移行期特有の要素、②表出しているサイン、③深刻化の要因、④背景、⑤防御因子となる要素のそれぞれの結果を概観する。

調査結果から移行期特有の要素として挙げられたポイントの 1 つは、行動範囲の拡がりである。家
庭等で身近な大人の保護の下で育つこども期を終え、大人へと移行していくライフステージでは、高校・大学や職場等のより広いコミュニティへ、また地理的にも広域なエリアへと活動範囲を拡げていくことになる。これをきっかけに、こども・若者がそれまで当然と受け止めていたことを見直したり、自身の境遇や課題に悩みを抱えることがあると指摘された。
また、移行期は、心身の発達を遂げたひとりの大人として、家庭等を離れ、経済的自立や職業的自立も含めて「社会的に自立すること」を期待されはじめる時でもある。この時、当事者である若者は誰もが悩みながら自立の道を模索していくものだが、特に育ちの背景に何らかの課題を抱えている
場合には様々なハードルを乗り越えていくことが求められる。
こども期から若者期への移行のタイミングは、義務教育や児童福祉の対象から外れていく過程にもあたり、制度上の変化に直面する時でもある。支援団体へのヒアリング等では、中学校卒業を機に情報が途切れてしまう、18 歳を機に支援のメニューが薄くなっていくといった課題が多数指摘された。
図表 14 「移行期特有の要素」に関するキーワード整理の結果
移行期特有の要素

行動範囲の拡がり
社会的自立に向けた模索
制度上の変化

困難性が表出しているサインについては、国内外の先行研究、自治体アンケート調査結果、ヒアリ
ング調査結果それぞれから、多岐にわたるキーワードが示された。困難を抱えるこども・若者の実像
は多種多様であり、複合的な課題を抱えているケース、要素と要素が連鎖して派生しているケース等、様々なパターンがあることが想定される。以下では、本事業の調査結果から抽出したキーワードをもとに、そうしたサインの一例として、表出しているサインの分類を試みた。
本人視点のカテゴリでは、本人の立場からみた居場所感の喪失や、家庭や学校等での各種体験の不足からくる社会生活を送る上で必要な経験値の不足、先を見通した行動を苦手として短期的な視野を持つこと、本人の内面にある不安・諦め・無力感、周囲の人への信頼の喪失、支援への忌避感などが挙げられた。
客観的な視点のカテゴリは、困難を抱えるこども・若者本人にとっては逃避や SOS 行動であることを前提としつつ、支援者等の第三者の観点から客観的事象として分類を検討した。この中では、不登校や早期離学、ひきこもり等を含む所属の喪失、家出（帰所がない）や貧困などの生活上の困難、SNS 等を通じた危険人物との接触などのリスクの高い行動、非行・犯罪等への関与、オーバードーズ
48

やアルコール依存などのリスクを伴う依存、精神状態に関わる問題、自傷行為や自殺企図などの生命・身体に関わる危機などが挙げられた。
図表 15 「表出しているサイン」に関するキーワード整理の結果表出しているサイン

本人視点

居場所の喪失経験値の喪失短期的な視野不安・諦め・無力感
周囲への信頼喪失
支援への忌避

客観的視点

所属の喪失
生活上の困難リスクの高い行動
非行・犯罪等への関与
リスクを伴う依存
精神状態に関わる問題
生命・身体に関わる危機

深刻化の要因では、様々な背景から生きづらさや課題感を抱えているこども・若者がケアされず、課題感を深めていくプロセスに着目し、その外的な要因について整理を行った。具体的には、本人の悩みや課題に対する周囲の無理解や親に頼れない状況などの周囲の環境、地域での見守りが機能しない等のサポートの不足、地域に高年齢のこども・若者の居場所がない等の支援の資源不足、年齢による制度の壁や相談機関へのアクセシビリティなどの支援に関連する制度の課題が挙げられた。
図表 16 「深刻化の要因」に関するキーワード整理の結果
深刻化の要因周囲の環境サポートの不足
支援の資源不足
制度上の課題背景にある要素については、まず、個人、家族、地域、学校、職場、社会といった本人を取り巻く
いくつかの階層（レベル）があることに着目し、それぞれのレベルごとに要素の整理を検討した。
はじめに、個人レベルの要素としては、障害や外国ルーツなどの本人が生まれ持つ背景に加えて、疾患や慢性的な不健康行動などの健康面の課題、人付き合いや自己主張を苦手としたり、こだわりが強い等の性格・特性が挙げられた。また、犯罪被害や過去のトラウマからの影響、悩みを人に見せた49

くない、周囲に迷惑をかけたくない等の秘匿意識の強さも背景に影響しうる要素として挙げられた。
家族のレベルでは、保護者のメンタルヘルスや養育能力不足等の特性、保護者の離婚・未婚や死亡、多子世帯や共働き世帯などの家庭事情、経済的困窮や保護者の学習や仕事に対する姿勢、ヤングケア
ラー等の生活環境・成育環境、保護者による虐待・搾取（ネグレクト、家庭内暴力等）に関する要素が多く挙げられた。また、保護者の過干渉や決めつけ、批判的な関わりなどの養育方針や、家族関係の不和等による居場所の不在を挙げる声も多くみられた。親子の関係性や非虐待経験等が世代間で連鎖する場合があることも指摘された。
地域レベルの要素としては、近隣関係が希薄となり、個人や家庭が課題を抱えた時にサポートが得られにくくなっていること、こども・若者の成⾧を見守る地域の大人や親族のネットワークが弱体化していること等、家庭を取り巻く地域のネットワークの希薄化を挙げる声が多くあった。また、こども・若者を支える地域資源が不足していることや、地域コミュニティの閉鎖性への言及も見られた。
学校レベルに関しては、学校での学習・生活面、人間関係、学校教育の体制などいくつかの観点が挙げられた。学校での友人関係の中には、児童生徒間のいじめ等のトラブルに加えて、友人の不在、友人を介した不適切な行動への関わりなども挙げられた。また教員との関係性では、特性等に対する学校・教員の理解が十分でないことや、悩みや課題を抱えていても大きな問題以外は見過ごされがちであることを指摘する声もあった。また、その背景にある教員の多忙さや学習に追いついていけない
児童生徒へのケア不足などの教育体制に関する課題、学業への過度なストレスなども背景にある要素として言及された。
また、職場レベルでは、特性等に対する職場の理解不足などの心理的安全性の低さに加えて、労働市場そのものの課題として、画一的な仕事の在り方や、安定して⾧く働くことが難しい職場があること、また学歴や成育環境により不利な立場にある若者がそうした職場を選ばざるを得ないことも指摘された。
最後に、社会のレベルでは、職場レベルまでで記述した各要素と関連性があるものも含まれるが、より俯瞰的な視点からの背景として、次のような観点が示された。まず、現代的な背景として指摘された要素には、少子高齢化などの人口動態の変化、またそれにも影響を受けた家族の変容（家族の小規模化、多様化、保護者への依存の⾧期化など）、不安定な雇用環境や格差（経済格差、世代間格差等）の拡大などが挙げられた。また、出自や性的指向等に関する差別・人権に関する問題、こども・
若者の大きな傾向としての諦観・困難感の強まりへの言及も見られた。また、社会の風潮・圧力として、大人が有する価値観そのものが、こども・若者に困難性を感じさせている側面もあるのではないか、との指摘もあった。加えて、社会環境の側面では、SNS やオンラインゲームの主流化といった変化、様々な情報ネットワークを介して身近に存在している犯罪等への関わりのリスクも指摘された。
加えて、制度・支援者等に関連する観点としては、支援へのアクセシビリティの課題（制度の認知や利用上のハードルを含む）、支援メニュー・資源の不足（年齢層や性別によってサービス資源が限られる等）、支援機関間の連携不足（教育と福祉などの領域間の接続の課題、支援者間の情報連携の課
題、支援体系が不明確であること）も挙げられた。
なお、これらの要素は、「背景」に影響する可能性がある要素として、様々な情報ソースから集め50られた内容を一覧化したものであり、これらの要素が必ずこども・若者の困難性につながるわけではないこと、また各要素の間に何らかの関係性（例：A なので B になる、など）があることを説明する
ものではないことに留意が必要である。

図表 17 「背景」に関するキーワード整理の結果
背景

個人

生まれ持つ背景

障害
SOGI
外国ルーツ

健康面の課題
性格・特性

対人意識
特性

犯罪被害・トラウマ
秘匿性
家族保護者等の特性
複雑な家族構成・家庭事情
生活環境・成育環境
保護者の養育方針
保護者による虐待・搾取
家庭における居場所の不在
世代間の連鎖

地域

地域ネットワークの希薄化
地域資源の不足
コミュニティの閉鎖性

学校

学業への過度なストレス
教育到達度の不足
児童生徒間の友人関係・いじめ
教員との不和・無理解
教育体制に関する課題

職場心理的安全性の低さ
労働市場の画一性
労働市場の階層化

社会

人口動態の変化
家族の変容
不安定な雇用環境
格差・不平等
社会の風潮・圧力
差別・人権問題51

若者の諦観・困難感
SNS 等の浸透
身近に存在するリスク
支援へのアクセシビリティの低さ

制度上の壁
認知の壁
利用のハードル支援メニュー・資源の不足

領域間の接続不足

支援機関の連携不足

連携・情報共有の不足
支援体系の不明確さ

防御因子となる要素については、多様な観点から寄せられたキーワードを、社会の在り方、制度・支援者の在り方、親密圏における関係性、関係性の質、個人の経験・感覚、個人の中に育つレジリエンスといった、いくつかのカテゴリに分類し、整理を試みた。
まず、困難を抱えるこども・若者を包摂する社会全体の在り方として、教育や就労への機会が広く確保されることやネットワークでの支援を可能とする社会関係資本の高さなどの社会環境の側面、
多様な支援が継続的に活動することができる支援者を支える環境の側面、基礎となる教育啓発の必要性が挙げられた。
また、制度・支援者の在り方については、支援に求められる体制（多機関・領域間の接続を含む）
や、支援に必要な要素（本人とのつながり形成や伴走的な支援の重要性など）、支援者の姿勢（本人への寄り添い、試行錯誤を支える等）への言及に加えて、自立支援や場の支援などの具体的な支援が困難を抱えるこども・若者を支える要素になることが幅広く指摘された。
さらに、レジリエンスの基盤として、本人にとって身近な関係性が重要であることが多くの支援団
体等から指摘された。例えば、家族との良好な関係性やつながり、仲間や帰属するコミュニティでの良好な関係性、信頼できる身近な大人とのつながり（平時から助けてくれる大人との存在、第三者の大人との前向きなつながり、アドボケイトしてくれる大人の存在等）
について、多くの言及があった。
また、オンライン特有のつながり（幅広い人との関わりや、地域性が排除された相談相手がいる等）
が本人を支える要素になるとの声もあった。
そうした関係性の質としては、本人の関心に寄り添ったり、本人の苦しさや立場を理解してくれる支持的な関係性があることや、小さな不満も受け止め、話を聞いてくれる信頼関係があること、本人の意思や自主性を尊重してくれること、などが挙げられた。
糧となる個人の経験・感覚についても、幅広い観点から言及があった。例えば、経験面では、安定した生活のベースとなる生活リズムを整える、成⾧過程で不足していた経験を補う等の基礎的な日常生活の経験や、自分のこれまでを振り返り向き合うこと、感謝される経験もプラスの要素となると52

の声があった。また、自分の意思で決定し行動したり、職場体験などを通じて将来について考える機会を持つことも挙げられた。また、本人の感覚として、居場所がある感覚を得ること（他者から承認される、所属意識を持つ、つながり感を得る等）や、自己効力感・自己有用感、周囲への信頼感を持
つことの大切さも言及された。
これらの結果として、個人の中に、自分を大切にしたり、他者を大切にする気持ち、課題に対処したり、他者と関わりを持つ力などが育まれ、こども・若者自身のレジリエンスへとつながっていくと考えられる。
図表 18 「防御因子となる要素」に関するキーワード整理の結果
防御因子となる社会の在り方社会環境

教育の機会が多い

要素

就労の機会が多い
社会からのサポートの充実
社会関係資本の高さ
支援側の環境支援者が力を発揮できる環境づく
り
多様な支援者の確保

教育啓発

ウェルビーイングのための教育
孤独予防のための教育制度・支援者の 支援体制

適切な広報の実施・充実

在り方

タイミングの良い支援
多機関・領域間の連携
地域の実情に合った支援体制
制限・切れ目のない支援体制
支援に必要な要素

第三者による介入
支援者と本人のつながり形成
伴走支援

支援者の姿勢

本人の尊重、寄り添い
試行錯誤を支える
支援者の限界を知る

支援形態

対面サービスの提供
オンラインサービスの提供

自立支援

生活支援
学習・就学・就労支援

当事者参画型支援

ピアサポート特性に応じた支援

場の支援

第三者とのつながりづくり
移行期に利用できる場づくり

物質的・金銭的支援
53

実態把握

定量的な分析
定性的な分析
個別ケースへの見立て

親密圏における

家族

家族との良好な関係性を持つ

関係性

家族とのつながりを断つ
仲間、帰属するコミュ

同世代の仲間との良好な関係性を

ニティ

持つ

信頼できる身近 な大信頼できる身近な大人とのつなが

人

りを持つ

オンライン

オンラインのつながりを持つ

関係性の質寄り沿ってくれる人を持つ心を開ける人を持つ
自主性を尊重してくれる人を持つ個人の経験・

糧となる経験

感覚

安定した日常生活を送る感謝される経験をする
自分と向き合う
自分の意思で決定し行動する経験を持つ
将来について考える機会を持つ

糧となる感覚（成功体

居場所がある感覚を得る験）
自己効力感・自己有用感を持つ
周囲への信頼感を持てる
個人の中に育つ

気持ち・思考レジリエンス

自分を大切にする気持ち
他者を大切にする気持ち
自分を認める気持ち
柔軟な思考

能力・手段

課題に対処する力
他者と関わる力
自分を表現する力54本調査では、「第１章 先行調査の収集・整理」の結果も踏まえ、困難を抱える移行期のこども・
若者への支援を担っている支援団体及び同領域の知見を有する有識者へのヒアリングを通じて、困難を抱えるこども・若者の実像を幅広くとらえることを目指した。この結果、キーワード一覧（図表13）にあるとおり、こども・若者当事者の年齢層や属性、成育歴、抱えている課題、また支援者側の専門領域や地域性、支援のアプローチ等の違いも反映された、多種多様なキーワードが収集された。
この作業は、本来ケースによって異なることが想定される要素間の関係性や要素の発現頻度等の観点はひとまず外に置き、寄せ集めた要素の多様性から困難を抱えるこども・若者の全体像を大まかにとらえようとするものであり、試行的な取組の域を出ないことには留意が必要である。一方で、先行調査の収集・整理で見たように、困難を抱えたこども・若者を属性や居場所、課題のテーマ別などで切り取らず、幅広く網をかけて実像を把握しようとする調査研究がほぼない中、一つのたたき台を示したことは今後に向けた一歩であると考えられる。
本調査結果では多様な困難を抱えるこども・若者の実態を表すキーワードが示されたが、ヒアリングを行った支援団体等の認識として共通していたのは、表出しているサインも、背景にある要素も、単一ではなく複合的な要素が絡み合ったものであり、重層的な関係性にあるという指摘であった。言い換えれば、困難を抱えたこども・若者を「どのような困難があるか」という切り口で個別的に対象者を把握していくことは、こども・若者の実態に照らして効果的とは言えないと考えられる。
なお、本調査の結果はヒアリングを行った支援団体等の現状把握に基づく成果であり、困難を抱えている移行期のこども・若者像のすべてを網羅するものではない点には留意が必要である。本調査では先行研究の収取・整理に加えて 13 件の支援団体・有識者へのヒアリングを実施したが、調査対象先の選定段階から、あらゆる困難性・課題を網羅することは困難であることが確認された。また、「（５）支援の手が届かないと感じているこども・若者等について」に記載があるとおり、ヒアリングを行った支援団体としてもアプローチすることができていないこども・若者層は少なからず存在している。本事業の検討委員会でも、調査設計及び成果の取りまとめに関する検討の中で、この点を前提として意識することの重要性が繰り返し指摘された。

困難を抱えるこども・若者への支援の在り方については、ヒアリングを行った支援団体等の経験を踏まえ、幅広い検討の視点が示された。具体的には、支援の姿勢（遊びを取り入れる、本音を拾える
関係性等）、相談支援の形態毎（対面、オンライン等）の有効性、広報の観点（前後変化を伝える等）、地域としての支援体制構築に関する論点（教育領域との接続、子ども・若者支援地域協議会の活用、官民連携等）、支援成果の測り方（当事者の試行錯誤に伴走する支援をどのような方法で評価するか等）などについて意見が寄せられた。
また、支援施策全体の方向性に関する意見として、困難な状況に陥っているから支援を行う（被支55

援者となる）のではなく、表出のサインに至るずっと手前で、すべてのこども・若者が利用することができる全方位的な支援の必要性を指摘する声も聞かれた。
こども・若者の困難性に対する防御因子として挙げられた中には、平時から困難を抱えたケースへの対応までを含め、こうした支援の在り方の検討につながる様々なヒントが示されている。これらの手がかりも活用しながら、こども・若者の実態を踏まえた支援方策について具体的な検討を進めていくことが期待される。

56

本事業は、①移行期のこども・若者が直面している様々な困難性の実態を把握すること、②子若協や子若センターといった法的枠組みの活用状況等に加え、移行期のこども・若者を対象に含む制度間の接続性を高めること等を目的とした、自治体独自の取組事例を把握することを通じて、自治体向け
リーフレットの作成や今後の取組推進に向けた検討を行うことを目的としている。
上記の一環として、特に②の目的と関連して、移行期における、困難を抱えているこども・若者への切れ目ない支援等について、先進的な取組を行っている都道府県および市区町村を対象としたヒ
アリング調査を行った。

 困難を抱えているこども・若者への切れ目ない支援に取り組んでいる都道府県、市区町村（全部で 8 件程度）を調査対象として、対象を検討した。


調査対象は、デスクトップ調査のほか、こども家庭庁が実施した自治体アンケート調査の結果、委員からの推薦、先行して実施したヒアリング自治体からの推薦等をもとに、以下の方針のいずれかに該当する自治体の取組を選定した。
図表 19 ヒアリング調査対象の選定方針
連携会議を設置するだけでなく、中核となる機関を置き、多様な支援主体の体系的なネットワーク化に取り組んでいる。



連携会議を設置するだけでなく、多様な支援主体の連携推進のために複合的な取組を行
っている。



教育分野と福祉分野の連携強化につながる取組を行っている。



その他、先進的な取組を行っている。

57

図表 20 ヒアリング調査先一覧
No.
1

名称
愛知県

実施日

出席者・同席者

備考

2 月 9 日（金）愛知県県民文化局県民生活部 社会活動推

オンライン

13:00

進課
同福祉局児童家庭課
同保健医療局こころの健康推進室
同労働局就業促進課
同教育委員会あいちの学び推進課
こども家庭庁

2

高知県

12 月 13 日（水） 高知県教育委員会事務局生涯学習課
10:00

オンライン

こうち若者サポートステーション
門田座⾧、松田委員、こども家庭庁3

大分県

2 月 20 日（火）大分県生活環境部私学振興・青少年課

13:00

特定非営利活動法人おおいた子ども支援

オンライン

ネット
門田座⾧、松田委員、こども家庭庁
4愛知県名古屋市

12 月 11 日（月） 名古屋市子ども青少年局子ども未来企画
13:30

オンライン

部 青少年家庭課
名古屋市子ども・若者総合相談センター
松田委員、加藤委員、こども家庭庁

5愛知県豊田市2 月 9 日（金）豊田市こども・若者部こども・若者政策課

15:30

豊田市若者サポートステーション

オンライン

こども家庭庁
6愛知県豊橋市12 月 7 日（木）豊橋市こども未来部こども若者総合相談

10:00

支援センター「ココエール」

オンライン

松田委員、こども家庭庁
7大阪府豊中市2 月 7 日（水）豊中市市民協働部くらし支援課

14:00

こども家庭庁

58

オンライン

調査項目は以下の通り設定した。
図表 21 ヒアリング調査項目
１．取組の背景
取組を始めるに至った状況
移行期のこども・若者支援に関する課題認識
２．取組の体制
庁内組織における移行期のこども・若者支援担当部局の位置づけ
要対協、重層的支援会議・支援会議等のほかの協議体との連携状況
貴自治体管内で活動する民間団体等との連携状況
３．取組の経緯、内容
取組の企画・構想時期、主導した組織・部署調整にあたって生じた課題や、解決に向けた工夫支援対象者増（属性、背景等）、支援内容、支援に関わる組織・部署等
４．取組の現状
取組によって生じた変化／今後期待される変化
取組における課題
支援対象者の反応
支援担当者・関係機関等の反応
民間事業者や地域住民等との連携について、今後さらに取り組みたい内容
財政支援の活用状況（人員確保、整備、運営等） 等

ヒアリング項目をもとに、半構造化インタビューとして聞き取りを実施した。実施形態については、オンライン会議システムを活用したオンラインヒアリングとした。

令和 5 年 12 月～令和 6 年 2 月

59ヒアリング調査で聴き取った各自治体の主な取組内容について、以下に主なポイントをまとめた。

《子ども・若者支援地域協議会、子ども・若者総合相談センターの設置支援》

・ 愛知県子ども・若者支援地域協議会等連絡会議：愛知県では、2010 年内閣府「子ども・若者支
援地域協議会設置・運営指針」の趣旨に則り、住民にとってより身近な存在である市町村での子ども・若者支援地域協議会（以下「子若協議会」）及び子ども・若者総合相談センター（以下「子若センター」）の設置と運営について、県が支援している。
当会議は、教育・福祉・保健・医療・矯正・更生保護・雇用等の国や県の関係機関、各市町村の子若協議会を構成員とし、関係機関の円滑な連携と協力体制の確保を目的に開催し、各機関の取組や支援ネットワークの在り方について、情報共有・意見交換を行っている。

・

各種研修・講演会：「こども・若者支援体制整備及び機能向上事業」等を活用して、市町村等を対象に、研修会を開催している。主に子若協議会等設置済市町村を対象とする研修会では、先進的な取組事例を紹介することにより、子若協議会等の機能向上に取り組んでいる。また、主に子若協議会等未設置市町村を対象とする研修会では、地域のネットワークを活用した子若協議会
及び子若センターの有効性を伝えることで、設置に向けた機運醸成を図っている。また、こども・若者支援に関する新しい動向等を紹介する講演会も開催している。さらに、こども・若者支援に携わる市町村職員等のスキルアップを目的とした研修を令和 5 年度から開催している（連続 3回講座）。

・ 未設置市町村への調査と個別訪問：未設置市町村には、毎年、設置に向けた検討状況や課題等を把握するためのアンケート調査を実施している。その結果をもとに、県が個別訪問し、各市町村でのこども・若者支援の現状をヒアリングしている。

・ アドバイザー派遣：こども家庭庁の「こども・若者支援体制整備及び機能向上事業」を活用して、市町村に向けてアドバイザーを派遣している。立上げまでの準備段階と、立上げ後の窓口
運営に関する助言ができるアドバイザーを、市町村の課題に応じて選定している。
《その他のこども・若者支援に係る取組》

・ 社会的養育経験者への一人暮らし移行支援（児童家庭課）：


児童家庭課で予算化し、児童相談所が実務を担当。県内 2 か所の児童相談所（県を二分した
東西エリア[尾張と三河]の児相）に支援コーディネーターと生活相談支援担当職員（各 1 名）を配置し、措置解除者や解除前の者への支援を行っている。



支援にあたっては児童相談所の支援コーディネーターが支援対象者ごとに継続支援計画を立て、生活相談支援担当職員と共に支援を行う。支援にあたり児童相談所の他の専門職や地域の関係団体（司法書士会、フードバンク等）と連携している。



措置解除者への具体的な支援として、一人暮らし希望者へのフードバンクと連携した食の支援や生活自立のための各種研修・セミナーを実施している。
60



フードバンクと連携した食の支援は、フードバンクから食料の提供を受け、児童相談所の生
活相談支援担当職員がアウトリーチも兼ねて食料の配布を行う形式である。



各種研修・セミナーは、措置解除予定の若者を対象に、司法書士会と連携した研修（賃貸契約やカードローン等の金銭管理に係る法律等の研修）や児童相談所職員等による料理教室等を開催している。

・ 自殺予防に向けた相談員研修、県教育委員会との連携によるひきこもり支援（医務課こころの健
康推進室）
：


自殺予防に向けた相談員研修：県精神保健福祉センターで、県及び市町村の保健・教育分野の職員を対象とした若年者の自殺対策のための研修会を開催。参加者は保健所や市町村の保健部門担当職員、教育委員会及び中学校、高校、特別支援学校等の学校職員。



教育委員会との連携：不登校等のために中学校卒業後にひきこもりが懸念される生徒が相談窓口につながるように、ひきこもりの相談窓口を記載したチラシを、県教育委員会の家庭
教育コーディネーターを通じて、中学校に配布している。

・ 若年求職者への心理カウンセリング（就業促進課）：


県における若年求職者への就労支援の一環として、地域若者サポートステーション（以下「サポステ」）に臨床心理士を配置（地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用）し、求職者への心理カウンセリングを実施。

・ 高卒認定試験合格に向けた学習支援「若者・外国人未来応援事業」（教育委員会）：


高校中退者等への学習支援とそれに係る多分野連携を目的として、「若者・外国人未来応援事業」（2017 年度開始）を実施。主な事業内容は、若者等への学習支援や相談等を行う「若者・外国人未来塾」と、関係機関の連携のための「若者未来応援協議会」。



若者・外国人未来塾（以下、「未来塾」とする）：県内を地域若者サポートステーションの管轄エリアで分けた 9 地域ごと、週に 2～3 回（各回 2～3 時間程度）、学習支援を開催している。参加者が参加しやすいタイミングで自由に参加できる形式としている（1 回だけ、30 分
だけといった参加が可能）。



若者未来応援協議会：教育・福祉・保健・労働・多文化共生分野に係る関係機関の連携組織
であり、県全体の合同協議会と県内 9 地域ごとの地域協議会の２階層としている。事務局である合同協議会は県教育委員会あいちの学び推進課、地域協議会は各地域の委託団体が担
っている。



若者サポートステーションと教育委員会の連携：中学校卒業時及び高等学校中途退学時の進路
未定者の情報を、教育委員会からサポステに共有し、切れ目のない支援を行っている。就労・進学に係る支援を行うにあたって、必要に応じて外部の医療機関、支援機関等につなぐ役割も担っている。現在、情報共有の同意取得ができているケースが少ないことが課題であり、学校から丁寧に説明し、同意取得ケースの増加に取組んでいる。
61

私学振興・青少年課（企画）が、子ども・若者総合相談センター・ひきこもり支援センター（以下、子若・ひきこもりセンター）を特定非営利活動法人おおいた子ども支援ネットに一体的に委託している。子若・ひきこもりセンターで受けた相談は全て子若・ひきこもりセンターで対応していたが、令和 3 年度から市町村の相談窓口と連携し、子若・ひきこもりセンターが後方支援する方針に転換した。



ひきこもり状態が⾧期化する前に「早期発見・早期支援」と「社会参加支援」を行うにあたって、市区町村が、多様な分野と連携して必要な社会資源を創出・活用する「地域開発」の視点を持って、具体的な成功体験を積むことができるよう、県と子若・ひきこもりセンターが伴走支援を行
っている。



取組に当たっては、県庁内で「早期ひきこもり防止連携部会」（年 3 回開催）を開催し、こども・若者支援に係る関係４課（ひきこもり対策、児童虐待・貧困・ヤングケアラー等支援、重層的支援体制整備事業（以下「重層事業」）、不登校対策）と子若・ひきこもりセンターで情報共有や支援策の検討を行っている。



早期発見・早期支援：「ひきこもり支援市町村連絡会議」（年 2 回開催）にて、県内の全 18 市町
村と、県の関係部署・機関（若者支援・教育・福祉・保健医療・雇用分野）が情報共有と課題等の協議を行う。令和 5 年度からは 6 つの地域ブロック別に会議を開催して、近隣市町村間での連携強化や情報交換を促進することで、近隣エリアで社会資源や仕組みを共有化する動きが出ることをねらっている。
また、県内の中学校、高等学校に対して、卒業時の進路未決定者や中退者等に対する支援を、市町村に引き継ぐよう働きかけている。



社会参加支援：モデル地区（玖珠町）を中心に、子若・ひきこもりセンターが地場産業、市町村、社会福祉協議会と連携して、社会参加の場づくりを推進している。子若・ひきこもりセンターは、
地元企業の採用ニーズの聞き取りから業務工程からの仕事の切り出し・マッチング・定着支援まで一貫した支援を行い、地元企業と若者を両面から支援している。



ナゴヤ型若者就労支援：従来から行われていた居場所提供、就労支援に、新たに若者と企業の双方に向けた就労・定着支援を加えて、「ナゴヤ型若者就労支援」として整理した。各事業は別々の民間団体に委託しているが、子ども・若者総合相談センターが最初の入口となり、自立まで一貫した伴走型の就労支援を行っている。ステップアップ事業（居場所提供）、ジャンプアップ事
業（就労支援）、リンクサポート事業（若者と企業の双方に向けた就労・定着支援）の 3 つのス
テップで、働くことに困難を抱える若者を支援している。



子ども応援委員会：従来は各学校の SSW 等から個別にケースを繋いでいたが、効率的・効果的な連携のため、各ブロックで子ども応援委員会を組成し、持ち寄ったケースを検討する場を組成した。必要に応じて、こども・若者相談支援センターや、他の支援機関も含めて連携先を検討し
ている。
62



よりそいサポーター：相談支援員が対応している若者について、その関心事や趣味等をふまえて、研修を受けた住民ボランティア（よりそいサポーター）とマッチングを行っている。よりそいサポーターは若者と共に様々な活動を行い、若者と地域との接点づくりにつなげている。



子ども・若者支援協議会：年 1 回の代表者会議のほか、年 10 回の実務者会議（行政機関、委託先団体等の担当者会議）を開催している。令和 4 年度までは実際のケースをもとに支援方法や連携機関を話し合っていたが、1 回に付き 1 つのケースについて検討していたため、参加者全員（20 人程度）が十分に発言しづらい状況があった。そこで、令和 5 年度からは、少人数のグループに分けたグループワーク形式を試行し、ケース検討に加え、日々の支援での困りごと等のテーマでの話し合いを行っている。また、研修の場を設け、令和 5 年度は各機関の取組をプレゼンしあって、相互理解を深めることをテーマにした。
委託先以外の民間団体も、協議会の「パートナー機関」として位置づけ、交流会等の場を設けて連携強化を図っている。

・

重層的支援体制整備事業におけるこども・若者支援の位置づけ：重層的支援体制整備事業の連携分野として、子育て、障害福祉、生活困窮者支援、高齢福祉に加えて、こども・若者支援を組み込んでいる。複雑・複合化した課題を持つ世帯の対応については、多機関協働事業として各庁内機関等が支援会議等を開催し、情報共有、役割分担等を行っている。また、定例会では、支援体制に資する協議等を行っている。こども・若者政策課は、若者支援の課題や支援内容等の情報提供、および若者への対応について助言している。
こども・若者支援を重層的支援体制整備事業に位置付けることで、世代や領域を横断する複合的な問題に適切に対応できるようになった。また、こども・若者支援の所掌範囲や対応が、重層事業に関わる他の所管部署や機関に伝わることで、これまで届かなかった当事者の声を、こども・若者支援につなげることができるようになった。

・

重層的支援体制整備事業と子ども・若者支援地域協議会の連携：重層的支援体制整備事業と子ども・若者支援地域協議会では構成員が異なるため、どちらで対応する方がより本人をサポートできるかという観点で役割を分担している。子ども・若者支援地域協議会では就労・就学支援等、本人に対する支援に係るケースを取り扱い、背景が複雑で、家庭等の環境への介入が必要なケースは重層事業で対応する。

・

ワークダイバーシティモデル事業：市内の一般社団法人が日本財団から助成を受け、障害のグレーゾーンをはじめとした様々な理由で働きづらさを抱える市民を対象に、新しい就労支援モデルの構築を行っている。

・とよた多世代参加支援プロジェクト：高齢、障がい、子どもなどの民間福祉事業者や、農家、企業など多分野で構成される任意団体で、対応できる既存の福祉サービスがない場合に、個別サービスなどの支援協力を依頼し、対象者に合った支援を創出・提供するしくみを構築しており、若者の相談支援に関して連携し社会参加を進めている。
63

・

総合拠点「ココエール」：子ども家庭総合支援拠点と子ども・若者総合相談センターの機能を「ココエール」が 1 箇所で担うことで、0～39 歳までの相談に応じる総合的な相談支援機関として機能している。分散されていた相談窓口が統合されたことで、情報が集約化・蓄積され、過去の履歴を参照しながら支援できることのメリットは大きい。

・

三遠ネットワーク会議：子ども・若者支援地域協議会は代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議の三層構造を取っているが、豊橋市を含む近隣自治体による「三遠（さんえん）ネットワ
ーク会議」を実務者会議に組み込んで、広域的な関係性づくりを行っている。三遠ネットワーク
会議では、自治体間を越境して通学・就職している若者について、互いの状況や課題、社会資源を共有することで、担当者同士の顔の見える関係性づくりにつなげている。個別支援での連携は行っていないが、越境している若者に対して、他自治体の社会資源を紹介して、支援にも活かしている。



若者支援、生活困窮者自立支援、地域若者サポートステーションの連携：生活困窮者支援と若者支援の所管を統合し、各種支援メニューを活用しながら一体的に取り組みを実施している。民間
法人との連携の下、若者支援総合相談窓口（子ども・若者総合相談センター）と地域若者サポー
トステーション、生活困窮者自立相談支援機関を同一拠点に集約し、若者からの相談に包括的に対応している。

関係機関との連絡調整による支援のコーディネート： 児童福祉部局・教育委員会と 18 歳到達
ケースに関する引継ぎ会議や、不登校・ひきこもり支援の関連から連携が必要な精神保健担当部
局との連携会議を定期的に開催するなどにより、関係部局と顔の見える関係性を築いている。また、子ども・若者支援地域協議会では、代表者会議・実務者会議に加えてケース会議を設けて随時開催している。



若者支援に活用できる支援メニューの充実：総合相談窓口に居場所やアウトリーチの機能を追加したり、企業や当事者団体等と連携するなどして、相談・支援メニューの多様化・充実に取り組んでいる。教育現場及び教育委員会との連携では、ケース会議等で支援を要するケースの引継ぎを行うだけでなく、引きこもり予防の観点から高校生世代の不登校者支援にも動き出している。

64

都道府県および市区町村の児童福祉、生活困窮、障害者福祉、婦人保護、こども・子育て支援、母子保健（若年の母親支援等）等の所管部署、あるいは、これら複数部署の連携推進（重層的支援体制整備事業等）の所管部署で、困難を抱えるこども・若者支援の取組の方向性を模索している担当者を主なターゲットとして想定した。

リーフレットでは、自治体等へのヒアリング調査から聞き取った内容から他自治体の参考となるポイントを抽出し、その取組概要や取組に至った背景、取組のポイント、今後の展望等を紹介する内容を中心に構成した。また、具体的な取組を行うにあたって押さえておきたい、困難を抱える移行期のこども・若者の実態について、第 3 章の結果を踏まえ、ポイントの解説を行った。リーフレット構成の詳細は下表のとおりである。
図表 22 リーフレットの構成
構成

頁数

内容

表紙

1

・ タイトルと、内容を象徴するイラストを提示。

本文①2・ 移行期における切れ目のない支援の重要性、理念を説明する。
・ 切れ目のない支援が必要とされる、困難を抱えたこども・若者の実態について整理した全体像イメージを示す。

本文②

15

・ 自治体ヒアリング調査の対象事例から、特に他自治体の参考となる事
業内容を抽出して提示する。また、佐賀県での取組として、困難性ヒ
アリング調査対象のスチューデント・サポート・フェイスから伺った、多機関・団体による連携に係る取組についても掲載する。
・ 1 事例につき１～3 ページとし、合計 8 事例を掲載する。
・ 事例情報は、抽出した取組の概要を示した上で、その取組を支える工夫等について整理する。
・ 加えて、検討委員会の委員より、事例の先進的な点についてご意見を伺い、「取組のポイント」として簡潔に提示する。

裏表紙

2

・ 参考になる既存資料の情報（名称、発行元、二次元バーコード、リンクボタン）を掲載する。

65

パンフレット掲載事例で取り上げるポイントは、ヒアリング調査で聞き取った内容のうち、特に自治体担当者にとって参考になるポイントとして、次項「3．小括」に挙げた、「相談支援機能の集約と、役割分担」、「多分野との連携」、「地域資源開発の発掘・創出と連携」、「都道府県による市町村支援」に着目して抽出した。記載にあたっては、①取組の概要、②取組の背景を整理した上で、事例によっては③取組のポイント、④今後の展開についても追記した。

図表 23 各事例の抽出ポイント
愛知県

市町村の子ども・若者支援地域協議会、子ども・若者総合相談センターの設置・運営にかかる後方支援

高知県

教育委員会と若者サポートステーションとの連携

佐賀県

官民による広域的なネットワーク組織※佐賀県のみ、自治体調査ではなく、困難性調査でヒアリングを行った
スチューデント・サポート・フェイスの回答内容から構成。

大分県

市町村による個別支援能力強化への方針転換
ブロックごとの市町村連携の促進

名古屋市

居場所づくりから就労支援、定着支援まで一貫した就労支援
学校と子ども・若者総合相談センターとの連携
住民ボランティアの参画

豊橋市

広域連携ネットワークの組成

豊田市

重層的支援体制整備事業とこども・若者支援の連携と役割分担

豊中市

官民連携による総合的な若者支援体制の構築

66

本調査でヒアリングを行った自治体では、多分野の相談支援機能をひとつに集約し、ワンストップ
型の支援を行っている事例が複数みられた。子ども家庭支援拠点と子ども・若者総合相談センターの機能集約により 0～39 歳までの相談を一体的に行っている事例（豊橋市）、県の子ども・若者総合相談センターとひきこもり支援センターを一括して NPO 法人に委託して一体的な運営を行っている事例（大分県）、子ども・若者総合相談センター、地域若者サポートステーション、生活困窮者自立相談支援機関を集約している事例（豊中市）といったものがみられた。
こうしたワンストップ型の相談支援は、支援を受ける側にとって「どこに相談すればよいか」が分
かりやすく、一体的な支援を受けられるというメリットがある。また、様々な要素が絡むこども・若者支援においては、分野を超えた連携が取りやすい体制構築という面でも、重要である。
一方で、ひとつの組織や協議体だけで、あらゆる分野の支援ケースを賄うことは、自治体規模にもよるが、現実的でないだろう。重層的支援体制整備事業など、子ども・若者支援地域協議会と同様に他機関連携と包括的な相談対応を目的とした枠組みとの連携の視点も必要となる。
豊田市では、重層的支援体制整備事業の連携分野として、こども・若者支援を組み込んでおり、複雑・複合化した課題を持つ世帯の対応については、多機関協働事業として各庁内機関等が支援会議等を開催し、情報共有、役割分担等を行っている。重層的支援体制整備事業と子ども・若者支援地域協
議会では構成員が異なるため、どちらで対応する方がより本人をサポートできるかという観点で、役割分担が行われている。

本調査では、子ども・若者総合相談センター等のこども・若者支援の中心を担う機関が、他分野の機関・施設と連携し、ケースの早期発見・早期支援や、ライフステージの変化によって支援が途切れないような引継ぎを行っている事例があることが確認された。
特に目立ったのは教育分野との連携であり、特に卒業後進路未定者や中退者等の状況把握や支援を継続するために、こども・若者支援分野と協力しているケースがみられた。地域ブロック別の学校間連携組織がハイリスクなケースを子ども・若者総合相談センターにつないでいる事例（名古屋市）、
教育委員会が各学校から情報集約して地域若者サポートステーションに共有している事例（高知県）、
県の学校所管部署が中学校、高等学校に対して、市町村に情報共有するよう働きかけている事例（愛知県）、市のこども・若者支援所管課が教育委員会や児童福祉部局から 18 歳に到達した支援ケースを引き継いでいるケース（豊中市）といったものがみられた。
こども・若者支援に関わる機関は、教育だけでなく、労働、保健医療、児童福祉、子育て支援、警察、矯正等、多岐に渡る。庁内の多分野の取組について、まずは把握・整理した上で、「本人の所属やライフステージが変わっても支援が途切れない」状況を作り出すために必要な連携を探る必要がある。
67

困難を抱えるこども・若者の就労に向けた支援や、社会参加支援においては、民間の支援団体や民間企業、地域住民ボランティアと連携しているケースがあった。民間企業については、職場体験や短期間の仕事体験の場として民間企業が受け皿となっている事例（名古屋市）、企業と若者をマッチングして就職支援・定着支援を行っている事例（名古屋市、大分県）があった。また、住民ボランティ
アと支援対象のこども・若者をマッチングして交流している事例（名古屋市）もあった。
社会に馴染めないと感じているこども・若者の就労支援や社会参加支援においては、本人のペースに寄り添って支援を進める視点が必要となる。心を許せる話し相手を見つける、自分らしくいられる
居場所を得る、自分の将来に関心を持って考える、仕事を体験する、短期間で就労する、といったステップを、本人の意思で選択して進むことを支援するには、行政だけでなく、こども・若者支援に理解のある組織や住民と連携することで、その受け皿を地域に作り出す必要がある。支援に係る社会資源が少ない地域もあるが、地域ごとの事情に応じて社会資源を作り出す、あるいは、既にある社会資源を見つめ直し、よい連携の在り方を探ることが重要である。

今回、ヒアリングを行った都道府県のうち、愛知県は子ども・若者相談支援センターと子ども・若者支援地域協議会を県には設置せず、市町村の設置推進と運営の後方支援に特化するという方針を取っていた。一方で、大分県では、県が子ども・若者相談支援センターとひきこもり支援センターを
NPO に一括して委託し、市町村からの個別ケース対応が行われており、対照的な方針であった。
いずれの方針も、地域の実情に応じて選択されたものであり、どちらが正しいという判断はできない。一方で、地域の社会資源と連携した支援を行う場合や、支援が困難なケースが重なった場合等も想定すると、県が個別ケースに対応する方法は、総合相談拠点のマンパワーや対応能力によっては、限界を迎えることも十分考えられることから、住民にとって身近な市町村における支援能力を伸ばすという視点は重要だろう。
実際に大分県では、個別ケース対応は市町村が行うよう方針転換し、市町村の個別支援能力を伸ばすとともに、地域資源の発掘・創出を後押しする施策を行っている。
さらに、大分県では、地域ブロック別の市町村の連絡協議会を設置することで、近隣エリアの市町
村同士で社会資源や仕組みを共有する「広域連携」を見越した支援も行っている。他にも、生活圏域内に含まれる複数の市区町村で広域ネットワークを設置している事例（豊橋市）があった。こども・若者支援に協力的な社会資源は限られている一方で、行政の垣根を超えると互いの取組や社会資源
は見えづらくなる。ただ、こうした生活圏域が近い自治体同士の連携は有用であるが、自治体の関係
性は地理的、人的、歴史的要素が絡みあっており、その地域でないと分からない事情もある。都道府
県による広域連携支援には、自治体同士の自発的な連携を促す視点が必要だろう。

68

本事業では、こども・若者が直面する様々な困難性について実態を把握するとともに、こども・若者を取り巻く自治体における制度の運用状況を把握し、今後の取組推進に向けた実施・検討事項の取りまとめを行うことを目指して支援団体等及び自治体へのヒアリング調査などを実施した。この結果をもとに抽出したキーワードの整理（図表 13）では、こども・若者当事者の年齢層や属性、成育歴、抱えている課題、また支援者側の専門領域や地域性、支援のアプローチ等による違いがあることは前提としつつ、大まかな全体像として、多種多様なキーワードに含まれている要素の整理を行った。
この中から浮かび上がった要素の大分類について、その関係性を図示すると、以下のような一例が考えらえる。まず、楕円の中心にいる「個人」は、家庭や身近な地域コミュニティ、学校・職場、社会といったいくつもの階層に囲まれており、移行期に至る過程で、家庭、地域、学校・職場、社会での様々な経験を通し、人との関係性を築いていくものである。他方、移行期のこども・若者の困難につながる困難のタネは、こうした背景の各所に存在しており、発達特性や外国ルーツ等の生まれ持った要素もあれば、時代によって変化するマクロな社会環境や価値観に起因する要素もある。このような構造の中、何らかの要素がきっかけとなり、家庭、地域、学校・職場といった一見異なるコミュニ
ティに見える階層も飛び越えてマイナスの連鎖が発生していった時、「深刻化の要因」のような環境があると、こども・若者の困難性はより強いものになり、「表出しているサイン」へとつながっていく。この流れを食い止めるために、「防御因子」が機能することが必要である。
図表 24 要素の関係性（イメージ）
防御因子

個人の中
に育つ
レジリエンス
個人の経験
・感覚

周囲との関係性
行政・支援者の在り方

命にかかわるサイン

表出しているサイン

防御

サポート資源不足支援制度の課題 等

深刻化の要因背景
移行期に至る過程で家庭、地域、学校・職場、社会での様々な経験を通し、人との関係性を築い
ていく

個人
家庭

身近な
地域

移行期特有の要素

学校・職場
社会※時代によって変化する
マクロな社会環境や価値観を含む社会のあり方69

上記のモデルは、様々な要素間の関係性が考えられる中での 1 つのイメージであるが、困難を抱えるこども・若者に関わる要素の積み重なりを考えると、ひと言に「困難を有する」と言っても、一面的な把握は不十分であることが分かる。困難を抱えるこども・若者への支援においては、こうした流れも考慮した立体的な実像の把握を行うことが重要と考えられる。

また、こども・若者個人が段階的にライフステージを経ていく時系列のプロセスに着目すると、移行期のこども・若者は図表 25 のように表現することができる。個人（本人）は、発達特性や性格特性などの個別の背景を持ち続けると同時に、移行期の年齢層に経験する思春期の課題（反抗期、第二次性徴、友人関係の発達）を経て「若者」へと移行していく。しかし、義務教育から高校へ、高校から大学又は就職へとつながっていく一連の流れの中で、移行期特有の要素にも影響され、困難性のサインの表出（無就学やニート、ひきこもり等の所属の喪失など）に至ることがある。この背景には、家庭の状況や学校における人間関係や学力等の課題、さらに支援の社会資源の不足をはじめとする
地域・社会の状況も影響している。困難性に対処するためには、ライフステージの各所で、「防御因子」が機能することが必要である。

図表 25 ライフステージに着目した整理（イメージ）70

先行調査の収集・整理の一環として実施した自治体アンケート調査結果のレビューでは、全国の都
道府県・市区町村の子ども・若者支援所管課（及び回答に協力した関連部署）において把握されている制度の狭間、切れ目ない支援に向けた課題について、アウトリーチの難しさ、連携の難しさといった課題が多数挙げられた。この中で、いわゆる「18 歳の壁」をはじめとした年齢に起因する制度の狭間や、学校段階が変わる際の狭間、教育機関との連携等について課題を有する自治体が多くみられており、こども・若者支援と児童福祉、教育といった分野間の接続性は自治体において大きな課題となっていることが伺われる。
また、自治体アンケート調査において回答が多くみられた支援体制に関する課題は、担当部署の役
割曖昧性や提供支援の不足であった。相談窓口が不明瞭であることや支援部署における役割分担が定まっていない、公的支援のみならず民間による支援についても不足している等、こども・若者支援の体制整備自体が途上であることを伺わせる回答も多くみられた。
これらの自治体現場の課題に関し、本調査で実施した自治体ヒアリング調査では、相談支援機能の集約と役割分担、多分野との連携、地域資源の発掘・創出と連携などに取り組み、こども・若者支援を深化させている自治体の先進的事例が把握された。これらの自治体では、取組の中心にこども・若者支援を所管する部署が明確に位置づけられており、子若協や子若センターといった法的枠組みの活用に加えて、制度間や分野間の接続に関する課題等に対処する仕組みを検討したり、支援メニューを開拓するなど工夫を重ねていることが伺われる。また、取り上げた事例の中には、官民の連携が取組の奏功に寄与している例も多く、民間資源の開拓・活用も含めて、地域全体としての支援体制の構築を進めていくことも一つの鍵となると考えられる。

子若協や子若センターの活用状況等に加え、移行期のこども・若者を対象に含む各制度間の接続性を高めること等を目的とした、自治体独自の取組事例等を把握し、自治体向けリーフレットとして取りまとめを行った。本資料は、第 4 章に記述のとおり、困難を抱えるこども・若者支援の取組の方向性を模索している都道府県及び市区町村の担当者を主なターゲットとして想定している。リーフレ
ットを通じ、法的枠組みの活用や各種支援方策の在り方の検討などの観点から、参考となる示唆を得ていただくことを期待したい。
上記に加え、検討委員会における議論の中では、本資料が行政担当者だけでなく、地域でこども・若者支援に携わる支援機関の関係者等にも展開され、活用されることを期待する声もあった。前項に述べたように、困難を抱える移行期のこども・若者支援は分野間、あるいは官民・地域という垣根を越え、幅広い関係者が連携して取り組むことが求められる領域である。本リーフレットが 1 つの契機となり、これらの多様な関係者の間で、地域における移行期のこども・若者支援の体制や連携の在り71

方等についての検討が漸進することを期待したい。

本事業は困難を抱えるこども・若者の実態や課題等を把握することを主たる目的として実施したが、先行調査の収集・整理及び支援団体等・自治体へのヒアリング調査を通じて、支援の現場を担う者や移行期の制度的接続性を高める施策検討を行う立場としての実感から、こうしたこども・若者に対する支援の在り方に関する論点についても、様々な言及が得られた。例えば、支援の姿勢（遊びを取り入れる、本音を拾える関係性等）、相談支援の形態毎（対面、オンライン等）の有効性、広報の観点（前後変化を伝える等）、地域としての支援体制構築に関する論点（教育領域との接続、子ども・若者支援地域協議会の活用、官民連携等）、支援成果の測り方（当事者の試行錯誤に伴走する支援をどのような方法で評価するか等）などについて意見が寄せられた。
このように幅広く示された論点の中には、例えば支援の具体的な方法やそこで求められる専門性など、それぞれの立場から異なる見解が見られた部分もあった一方、全体に通じる共通の認識として、移行期のこども・若者の困難性やその背景は複合的であり、当人の置かれた状況によって支援の入り
口も関わりのプロセスも様々であるということが各所で指摘された。例えば、一見して不登校などの状況が共通していたとしても、そこに至るまでの本人や家庭の状況、学校や地域等における大人との関係性など、本人を取り巻く状況を丁寧に把握し、どのような立場の支援者が、どのようなアプロー
チを行うことが効果的なのか等、支援の方法を個別に検討していくことが求められる。
このことを踏まえると、多様なニーズを抱えて大人へと移行していく段階にある移行期のこども・
若者への支援にあたり、困難や課題のラベルごとに支援が必要な対象者を定めて支援施策を当てはめていくことは、支援対象者の実像に対し、限界があると考えられる。もちろん、課題の出現率を踏まえて重点的に取り組む領域を検討したり、課題の性質に特化した専門的な支援を行うことは重要である。その意味で困難や課題の領域別の整理は必要だが、それと同時に、様々な困難・課題を経験しながら大人へと移行していくこども・若者全体を支えていくという観点から、課題別に対象者を限定せず、入り口を広く捉えた包括的な支援のアプローチを検討していくことが有用と考えられる。
この点について支援施策の現状をみると、子ども・若者総合相談センターの設置等により、こども・
若者の悩みや不安に対してワンストップで相談対応を行っている自治体は一定数存在しており、相談対応の体制整備は拡がりつつある。一方、これらの自治体の中では、相談対応や情報提供の機能を十分に活かしていくためにも、困難を抱えているこども・若者に直接的な支援を届ける手立てが必要（現状はそれが不足している）との声も聞かれている。このことは、こども・若者と支援者が日常生活の場面で繋がりを形成し、結果としてこども・若者の悩みや不安をこれまで以上に積極的に捉える、
アウトリーチ型の相談対応の必要性を示唆していると考えられるのではないか。

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以上から、困難を抱えているこども・若者への支援の実効性を高めるためには、抱えている課題の内容を問わずに対象者を広くとらえ、今、困難な状況にあるこども・若者や、その手前で悩みや不安を抱えているこども・若者に対し、相談対応のみに留まらず、具体的な支援を届けることができる支援メニューを整備していくことが必要と考えられる。

本事業が主な対象と整理した、義務教育終了後～25 歳程度までの「移行期」は、家庭その他の身近な大人との関係性をベースとしながら、地域や学校をはじめとする多様なコミュニティの関わりの中で育ったこども・若者が、その経験を糧に自身の行動の幅を拡げ、社会の一員として自立していくことを目指すライフステージである。しかし、社会環境が変化し、価値観も多様化する中、その発達の過程を支える家庭や地域コミュニティ等の在り様や公的制度・社会の仕組みに多くのほころびが存在している。このように支援基盤が脆弱化する中、移行期のこども・若者は以前にも増して多様な不安や悩み、困難・課題を自分自身のみで対処せざるを得ない現状が少なからずあることが、ヒアリング調査の中でも指摘された。
一方、こうした移行期のこども・若者への支援は、自治体独自の取組やＮＰＯ等の民間団体による活動、支援の現場での工夫で補われてきた面も少なくなく、ニートやひきこもり支援など一部の分野
や属性を対象とする支援はあるものの、具体的な支援施策が国から十分に展開されてきたとは言い難い。自治体向けアンケート調査結果のレビューやヒアリング調査の中でも、既存制度の弾力的な運用が一部に存在するとはいえ、実態としては 18 歳前後のタイミングで国による支援施策が薄くなっていくことが自治体や現場の実感としてあることが改めて確認された。また、そうした現状が、自治体における 18 歳以降の若者支援の推進や、その所管部署等を明確にする動機をともすれば損なうことがあり、マンパワーや財源の問題等も伴って、若者支援をめぐる取組内容や地域間の施策の偏在を生じさせている、という指摘も複数聞かれた。また、実態として、若者支援の核となる民間団体や要となる人材の存否も地域毎の取組の濃淡をより鮮明にしていると考えられる。
先進的に取組を行っている地域の中には、リーフレットで取り上げたように、子若協等を活用し、効果的な連携のための仕組み構築や具体的な支援メニューの整備を行っている地域もある。これらの事例では、行政が調整や広報・周知を担い、民間の支援団体が専門性を活かして継続的な伴走支援を行うなど、官民がそれぞれの役割を果していく中で、双方向でのコミュニケーションが積極的に図られている様子が多く見られた。また、支援団体による取組の中には、当事者やピアサポーターが活動するなど、こども・若者同士で支え合う仕組みづくりを行っている例も見られた。
前項で述べた困難を抱えたこども・若者支援の実装にあたっては、このような官民それぞれの特性を考慮しながら、各機関が担う役割・機能を整理し、協働して支援を提供できる体制を検討していくことが重要である。また、その基盤となる地域の民間資源の開拓や人材育成のために、支援者等に向けた教育研修の機会を設けたり、支援団体同士のネットワーク構築や情報交換を支援する等、バックアップ体制を拡充していくことも必要である。
また、こうした取組が拡がり、地域を問わず、困難を抱えたこども・若者が支援を受けることができる支援体制が実現するよう、国においては、例えば、法の施行のままにある子若協等の指針類を見
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直し、今現在での在り方を自治体全体に示すことや、それら法的枠組みによる連携の実効性を高め裏打ちすることにも直結する、自治体や NPO 等のこども・若者支援の取組に対する支援施策を、様々な視座から検討し充実させていくことなどが求められる。

１）の記載も踏まえて、今後、困難を抱える移行期のこども・若者に対する具体的な支援施策の検討を進めるに際しては、当事者の声を把握するプロセスを組み入れていくことが重要である。本事業で実施したヒアリング調査では、当事者の声を把握するための方策について、主に 3 つの観点から意見が示された。
まず 1 点目は、当事者としての対象の定め方である。困難を抱えるこども・若者の当事者には、抱えている背景や課題によっては自身の経験や意見を語ること自体が負担になったり、支援につながっていない等、そもそもアクセスすることが難しい層も存在する。どのようなルートで、どのような対象者層にアプローチを行っていくか、丁寧な検討が必要である。
2 点目は、調査方法の妥当性である。困難を抱えるこども・若者の当事者は、自身の声を上げにくい状況にある人も多くいることが想定されるが、アンケート調査、インタビュー調査、既存の相談データの分析等、調査の手法によってアプローチ可能な対象者層の属性も実施可能性の度合いも異なることが想定され、それぞれに利点と弱点がある。対象者の検討結果を踏まえ、目的に照らしてより適切な方法を選択することが求められる。
最後に３点目は、当事者の特性への配慮と調査者に求められる姿勢である。インタビュー調査等の方法で調査者が直接的に関与する場合、当事者の心理的安全性を守りながら、調査に必要なインプッ
トを得ることが必要になる。そのためには、当事者を傷つけない表現やインタビュー実施時の環境等に配慮するほか、否定的意見や「答えない」ことによる表現を大切にする、声にならない声があることを念頭に置く等、支援者のサポートも受けながら丁寧な聞き取りを行うことが必要との意見も示された。
今後、困難を抱える移行期のこども・若者への支援として、具体的な支援施策の検討を行う際には、
上記のような観点を考慮し当事者の声を踏まえたニーズ把握を行いながら、自治体等において実施されている施策の実態に照らし、求められる支援施策の在り方（支援方法、担い手、実装のために求められる支援等）を明確化していくことが必要である。移行期のこども・若者が、悩みを抱え試行錯
誤を重ねながらも、自分らしく社会生活を送ることができるようになるまでを切れ目なく支える社
会の実現に向けて、本事業が取組推進の一歩となることを期待したい。

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