Ⅱ．事業の概要（2021 年度＝2021 年 4 月１日～2022 年 3 月 31 日）

１．理事長指針・学校長方針■ 理事長指針
１．学園創立100周年を見据え「J-Vision22」の総仕上げに向けて、それぞれの課題を推進し、「選ばれる学校」として更なる学校の質の向上を目指す。
２．社会環境が変化していくなか、教育・研究の充実のための方策と学生・生徒の支援策を強化する。
３．少子化および定員厳格化のなかでも安定的な財政基盤を構築し、将来に向けて教育環境を確保するためのキャンパス整備計画を推進する。なお、法人全体の健全な財政基盤構築のために、学校別の財務バランス経営に注力すると共に組織横断的に支出削減に努める。
４．教育・研究機関としての働き方改革を進め、全ての学園職員がやりがいを持って働ける職場環境の構築を目指す。

■ 大阪工業大学 学長方針
１．基本方針18歳人口の減少や入学定員管理の厳格化をはじめとする様々な課題に直面し、また、急速な社会経済環境の変化を迎え、新しい時代に向けた教育・研究と持続可能な大学運営が求められている。加えて、コロナ禍の収束時期が不透明ななか、ウィズコロナ・ポストコロナの時代における教育と学生支援を模索しながら最適解を導き、実践する必要がある。
第Ⅲ期中期目標・計画（2018～2022年度）の終期まで残り2年となる2021年度においては、ＡＰ事業で推進してきた質保証にかかる取組、研究ブランディング事業で推進してきた研究活動の活性化にかかる取組を継続的に推進するとともに、教育・研究にかかる諸活動の基礎となるキャンパス整備を進める。加えて、ＴＨＥ世界大学ランキング等を考慮し、研究論文数の増加やグローバル化への更なる対応を進める。これらは、他の事項も含めて、第Ⅲ期中期目標・計画およびアセスメント・ポリシーに記載の指標により、取組の成否を確認し改善を加えていく。それにより、認証
評価の第３サイクルにおいて重点項目となった内部質保証を確立する。さらに、社会の動向を見据えた入学選考および学園設置２高校との緊密で円滑な高大接続を実現し、入試難易度の向上と堅実な学生確保を図る。そのうえで、支出削減にも努め、財務バランスの改善を図る。
本学では、これまでも様々な取組によって自己変革を遂げてきたが、2022年の学園創立100周年に向けて、第Ⅲ期中期目標・計画を確実に遂行し、また、教職員がやりがいを持って働くことができる環境を整え、将来にわたって社会から選ばれる教育機関であり続ける基盤を形成する。
２．主要課題（１）教育の質保証の強化（２）研究活動の活性化（３）キャンパス整備（４）入試難易度の向上および堅実な学生確保
３．主要課題に対する具体的な施策・指標（１）①教育の質保証にかかる取組の推進
指標：客観的指標に基づくディプロマ・ポリシーの達成度、自己点検（学生アンケート）に基づくディプロマ・
ポリシーの達成度、授業外学修時間、卒業時累計GP、ディプロマ・サプリメント・システムを用いた修学指導を受けた学生の割合、就職率、中堅・大企業就職率、大学院進学率など②リベラルアーツ群の教育課程の編成
指標：2023年度入学生からの適用に向けた検討③データサイエンス教育の全学展開
指標：2022年度開講に向けた検討（２）研究ブランディングにかかる取組の推進
指標：共同研究、委託研究、学術指導、奨学寄附金、科学研究費補助金の受入件数・受入金額、特許出願件
数、Scopus掲載論文数など（３）大宮キャンパス再開発
指標：計画の遅延なき遂行（４）入学者選抜および学生募集にかかる戦略の推進
指標：河合塾実態難易度（偏差値）、学園設置２高校からの入学者数など

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■ 摂南大学 学長方針
１．基本方針
これまで取り組んできた「自らの責任で、自主的・自律的な自己点検・評価を行い、その結果をもとにした自己改善により大学運営全般の質を保証すること（内部質保証の継続と発展）」を前提として、今年度は以下の重点課題を基本方針として主要課題を設定しました。すべての教職員の協働と、力と知の結集をお願いします。
(１) With/Afterコロナ時代に対応した大学運営改革：
世界的脅威となった新型コロナウイルス感染拡大の下、世界的な経済・社会構造の変化や教育の転換が求められています。本年度は、With/Afterコロナ時代に対応した大学運営への転換を重要課題とします。特に、対面授業を原則としたうえで、ICT・AIツールを活用した効果的な学修への転換と教育改革、感染防止のための「新たな日常」
での学内外の学修環境の整備、就職支援の充実などを推し進めます。
(２) 開学50周年（2025年）に向けた将来構想：
大学を取り巻く外部環境の変化が目覚ましく予測不可能な時代にあって、社会や学生などのステークホルダーのニーズに応える大学と成長するために、摂南大学開学50周年（2025年）に向けた将来構想（2020年8月理事会承認：
既設学部の改組、新設学部の開設、寝屋川キャンパスの整備、大学の拡充による財政の安定化）を確実に推し進めます。また、入試改革、研究力向上のための大学院の強化や研究所の充実と研究成果の発信力の強化を行います。
これらを含めた大学ブランド力の向上のため、さらにその先の10年となる開学60周年に向けた「摂大グランドデザイン」の明文化と実行プランの確立も本年度の重点課題の一つとします。
(３) 組織改革と組織開発：
以上の方針に基づく持続的な発展のために、「組織改革」および教員や職員などの立場や所属部署などの垣根を越えた人と人との健全な関係に基づく「協働チームの強化（組織開発）」を推進します。
２．主要課題(１) With/Afterコロナ時代に対応した大学運営改革
１ ICT・AIを活用した教育への転換と教育改革
２ エビデンスに基づく教育の質保証と教育改革
３ グローバル・キャンパスの創出
４ 「新たな日常」を想定した安全・安心・快適なキャンパスづくり
５ 就職支援体制の充実と教育改革(２) 開学50周年（2025年）に向けた将来構想
１ 既設学部の改組・新設学部の開設とキャンパス整備
２ 入試改革と高大接続・学生募集力の強化
３ 社会の要請に応えられる研究所と大学院の充実および研究力の発信強化
４ 選ばれる大学となるための大学ブランド力の向上
５ 大学運営全般の質の保証（内部質保証）の強化体制のための大学マネジメントの推進(３) 組織改革と組織開発
１ 持続的な発展のための働き方改革、組織改革、組織開発の推進
３．主要課題に対する具体的な施策・指標(１) With/Afterコロナ時代に対応した大学運営改革
１ ICT・AIを活用した教育への転換と教育改革①直接・対面とオンラインを併用したハイブリッド型授業の実施②ICT・AIツールを用いた効果的な教育のためのオンライン教材の開発と活用③オンライン授業の質保証と効果的な対面授業として「反転授業」の実施④アクティブ・ラーナー養成のための全学共通初年次教育プログラムの開発⑤全学教育（教養、語学、データサイエンス教育など）の抜本的改革（授業運営担当を含む）⑥単位の実質化のためのキャップ制の厳格化と学力を伸ばすためのキャップ制の柔軟な対応⑦特色のある教育プログラム（副専攻課程など）の強化⑧教育改革に資する図書館の機能改革の推進
２ エビデンスに基づく教育の質保証と教育改革①学部・学科・コース・科目の各レベルにおける学修成果の可視化②卒業時の質保証体制の確立（最終年次の総合演習科目の配置、卒業試験の導入などを含む）③リテンションマネジメント改革の推進（流出・除籍・退学者未然対策のための新たな方策の構築）
３ グローバル・キャンパスの創出①グローバル教育の創出と充実（海外協定校の増加、留学を促進する教務体制、英語による授業の増加、留学生の入試改革と研究室への受け入れ、副専攻課程、オンライン留学、異文化間協働プログラムなど）②グローバル・スペースの構築（英語使用と英語表示の日常化など）

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４ 「新たな日常」を想定した安全・安心・快適なキャンパスづくり①感染拡大防止対策の徹底に基づく「新たな日常」のためのキャンパス環境の整備②多様な学生に対応した適切な支援体制の充実
５ 就職支援体制の充実と教育改革①初年次からのキャリア形成支援の強化（早期インターンシップ、社会体験プログラムなど）②オンラインを活用した支援体制の強化と効率化（企業説明会、面接支援など）(２) 開学50周年（2025年）に向けた将来構想
１ 既設学部の改組・新設学部の開設とキャンパス整備①外国語学部、経営学部の改組の実行（2022年4月開設）②新設学部（現代社会学部・仮称）の開設準備（2023年4月開設）③理工学部の改組の検討④学部改組に対応した大学院の改編（収容定員増加など）⑤寝屋川キャンパスの整備計画の策定と推進
２ 入試改革と高大接続・学生募集力の強化①学園設置高校との接続強化と協定高校などとの連携強化②特色ある入試制度の開発③強化クラブの見直し・新設と課外活動・サークル・学生団体活動の活性化④部署（学部・研究科を含む）と連携した受験関係者への教育・研究・地域活動の発信強化⑤大学院入試制度の見直し（大学院生の増加など）
３ 社会の要請に応えられる研究所と大学院の充実および研究力の発信強化①競争的研究資金の獲得と拡充に向けた支援体制の強化②大学附属研究所の整備と強化③2030SDGs（持続可能な開発目標）、国連アカデミック・インパクト（UNAI）に資する研究の推進とその発信の強化④研究ブランドの向上のための大学院の強化４ 選ばれる大学となるための大学ブランド力の向上①「開学60周年に向けた摂大グランドデザイン」の明文化と実行プランの確立②伝統、教育・研究実績、学風などの発信力の強化および知名度・認知度の向上のための施策策定と実行プランの確立③大学発ブランド商品化のためのシーズ発掘と研究開発のための強化支援
５ 大学運営全般の質の保証（内部質保証）の強化体制のための大学マネジメントの推進①各学部・研究科における自己点検・評価の体制強化②ファクトブックを含めた自己点検・評価の自己改善への活用強化③ステークホルダー（学生、保護者、卒業生、企業・地域関係者など）への大学運営全般に関するアンケート調
査および意見交換の実施④ステークホルダーを含む外部評価者による大学評価を活かした大学運営全般に関するPDCAサイクルの確立(３)組織改革と組織開発
１ 持続的な発展のための働き方改革、組織改革、組織開発の推進①全学共通教育の運営、教員のための教育支援、特色ある教育運営のための組織改革②部署横断型の課題別協働チームによる課題解決の推進（学長ワークショップの実施、学生を含む全学的取り組みとしての摂大グランドデザインの検討など）③教員活動評価の適正な実施④設備使用、経費使用の成果検証と適正化⑤組織改革のための大学ガバナンス体制の強化と再編・構築■ 広島国際大学 学長方針
１．基本方針大学を取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、特に日本の18歳人口は、2021年度からの4年間で大きく減少する
ことが予測されている。さらに、2020年度は新型コロナウイルス感染症が拡大し、大学運営、教育環境に多大な影響を及ぼしたことから、オンラインとオフラインを融合した大学運営および教育の必要性が加速している。
このような環境の変化に対応するためにも、教育の質を保証するための改革に取り組み、本学の特色ある教育の実
現および、実現に向けた環境整備を行う。また、各学科・専攻の特色や魅力を明確にして発信し、入学者を確保するとともに、除籍・退学者を減少させ、健全な大学運営を目指す。
5ヵ年計画である第Ⅲ期中期目標・計画の4年目となる本年度は、上述のことを念頭に置き、これまで進めてきた改18

革をより一層推し進め、設定した目標・計画の確実な達成・実現に向けて、教職員一丸となり取り組む。併せて、現状の自己点検と評価を踏まえたうえで、ポストJ-Vision22の策定に向けて、これからの時代に求められる教育が提供できるよう具体的な方針を検討し、「選ばれる大学」「魅力ある大学」づくりを強力に推し進める。
２．主要課題（１）教学マネジメントシステムの運用と構築（２）魅力ある学科・専攻づくりのための特色創出および教育力向上（３）財務状況を鑑みた収支バランスの適正化（４）教職員がやりがいを持って働くための職場環境の整備（５）持続的発展が可能な大学となるための将来に向けた議論の本格化
３．主要課題に対する具体的な施策・指標（１）教育の内部質保証推進の強化と教学マネジメントシステムの構築と運用①教学マネジメントにおける学修成果の可視化とアセスメントの構築②入学前から卒後までの一貫した教育・学生支援を提供するための組織構築③広国教育スタンダードに基づく教育改革の確実な実行④新学部および再編学科、専攻等の教育の着実な展開（２）魅力ある学科・専攻づくりのための特色創出および教育力向上①2022 年度の入学定員確保に向けた募集戦略の実行②各学科・専攻の個性・特色の整理と教育研究の方向性の明確化および発信③各学科の特色ある教育と連携した進路の実現④新たな教育課程の質向上と教育方法の新規開発⑤ブランド力向上のための全学的な広報計画の立案・実行⑥ユニバーサルキャンパス構想に基づいた学部・キャンパス間、地域との連携・交流の促進（３）財務状況を鑑みた収支バランスの適正化①限られた予算の効果的な運用とその効果検証②学部収支の分析および課題検討、課題対応策の実行と検証③補助金・共同研究費等の外部資金の獲得④財務状況を踏まえた本学の研究におけるビジョンの策定（４）教職員がやりがいを持って働くための職場環境の整備①大学の目標等に対する教職員の共通理解と諸活動の見える化および適正な評価②ＦＤ・ＳＤ活動による教職員のスキルアップ（５）持続的発展が可能な大学となるための将来に向けた議論の本格化①「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」などに基づくヒロコク版のグランドデザインの検討■ 常翔学園中学校・高等学校 校長方針
１．基本方針本校はこれまでの教育改革の結果、大学合格実績の大幅な向上や教育現場で必要とされるキャリア教育やICT教育な
どの取り組みが評価され、地域においては安定した人気校として認知されるようになってきた。2021年度は、「J－
Vision22」の総仕上げの年、確固たる実績を残して有能な人材を育てることのできる環境を築き上げていくことを目標に、新たな教育への挑戦、自律学習者の育成、入学者学力レベルの底上げと在校中の学力伸長施策の強化など、そのための教科指導や進路指導体制を推し進めていきたい。本校が現在掲げる将来像「充実した進学指導とキャリア教
育で、高い学力と人間力を兼ね備えた人材を輩出し、誰もが入学を強く望む地域有数の進学校になる」から次のステップに向けた新たな将来像「人々が幸福で平和に生きることのできる世の中を創るため、生徒中心の教育を重視し、グローバルシチズンシップを身につけた自律的学習者を育成する先進校となる」へと移行できるよう、それに向けた取り組みに挑戦する。あわせて財務バランスの取れた学校運営を全員が意識し、コスト意識を持つとともに効果ある教育を見極めての運営を行う。
２．主要課題（１）大学合格実績の維持・向上（２）ICT教育の推進（３）高大接続入試改革を意識した進学指導（４）併設大学進学者数向上と学力伸長（５）高等学校新学習指導要領に基づいた教育課程制定（６）中学生の学力定着と学力伸長に向けた対策の実践（７）自律学習者の育成に向けた取り組み（８）キャリア教育、グローバル教育、科学探究活動の充実（９）入学者の学力レベル向上と財務基盤となる安定した入学者数の確保
３．主要課題に対する具体的な施策・指標（１）2022年度大学入試合格者数・進学者数目標

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① 大学合格者数（既卒生を含む延べ人数）
国公立大学（官立大学校を含む）100人以上
関関同立大学 250人以上② 学園内大学への進学者数 180人以上
文理進学コースの課外講習の見直しおよび国公立大学合格者の恒常的輩出
学習習慣確立に向けた指導体制の見直し（２）教育効果･効率が高まる統一したiPadの利活用、公開授業の充実、事例研究（３）大学入学共通テストを意識した授業の展開、入試問題・学力テスト・定期テストなどへの作問、模擬試験の有効活用、ポートフォリオ作成指導強化（４）大学との連携および交流の充実、（５）新教育課程の完成と新学習指導要領に合わせた各種ルーブリックの順次作成（６）今までの指導体制の振り返り、学力上位層と中下位層学力向上、チューター制度見直し（７）自律的な学習者を育てるための授業研究、面談における効果的な学び方指導の実践（８）英語コミュニケーション力の強化、ガリレオプランの充実、他校との交流・発表、海外研修の再開またはそれに代わるプログラムの検討、海外姉妹校との連携協定締結（９）2022年度生徒募集（入学者数）目標① 高 校：650人（15クラス、内部進学3クラスを含む）② 中学校：115人（3クラス）■ 常翔啓光学園中学校・高等学校 校長方針
１．基本方針本校教職員は、生徒、保護者、卒業生と共に本校を誇りに思える学校にするために積極的な教育改革に邁進する。
少子化とコロナ禍において学園設置各校との連携をより強固にし、学園創立100周年を見据えた「J-Vision22」の実現と「選ばれる学校」として更なる質の向上を目指す。
本校の教育理念のもと、生徒一人ひとりに探求心と自学自習の力を涵養する。日常授業で学力伸長を目指して学校行事や部活動を通してコミュニケーション能力を育成し、生徒の心身の健やかな成長と人間力を向上させ、将来社会で活躍できる豊かな心を持った人材輩出と進路保障を実現する。
私たちは常に社会環境の変化に注目して学校生活での安全確保と生徒支援を強化し、生徒の安定的確保で健全な財政基盤を築き上げ、財務バランスが取れた学校経営を実行する。
２．主要課題（１）教育内容・環境①Society5.0の実現に向けたICT機器の活用と遠隔授業などの検討②国際交流行事や英語４技能教育によるコミュニケーション能力養成③施設設備整備の推進（２）大学進学①合格者数 … 国公立大学４０人以上、関関同立１２０人以上（既卒生を含む）②実入学者数 … 学園内大学１２５人以上 (卒業生数約４１５人比３０％以上）（３）生徒募集 総生徒数１,５００人規模の維持（2022年度在籍者目標数１,３８０人）①中学校 ８０人（特進選抜30 未来探求50）②高校 ４２０人（特進（Ⅰ類[選抜]37 Ⅱ類115）進学200 内部進学68）（４）中高大連携①中学校「未来探求コース」の学園内大学接続進学制度の確立②高校学園内クラス設置と学園内連携教育の教育課程への反映（５）人材育成・労務管理①人権問題など危機管理意識の向上②年間変形労働時間制を中心とした働き方改革の実施
３．主要課題に対する具体的な施策・指標（１）①タブレットなどICT機器を活用した学習指導と遠隔授業などに対応した学校教育の構築②外国人講師の授業とオンライン英会話③行事や部活動による仲間づくりとSDGsなどの21世紀型教育の実践④課外活動の充実と参加率向上⑤人工芝敷設、体育館改修など施設設備の整備（２）①学力伸長のための基礎学力の定着と補習教育の充実②大学入試共通テストや大学入試問題の分析と演習授業への活用③学園内連携教育の活用による探究学習と生徒の適性に合わせた進路指導（３）生徒の安定的確保による健全な財務基盤構築（４）学園内大学への内部進学制度の拡充（５）教科の専門性と授業力向上や学校運営に関する研修会の実施

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２．事業計画・実績(1)2021 年度事業計画

2021 年 3 月 22 日

理事会承認

法人本部
１．学園創立100周年各種事業の強化による常翔ブランドの確立 [創立100周年記念事業事務室]

大阪工業大学
１．教育の質保証の強化
２．大宮キャンパス再開発

摂南大学
１．With／Afterコロナ時代の教育環境整備事業
２．摂南大学将来構想推進事業（継続）[学長室、教務部、全学部][学長室][教務部、情報メディアセンター、図書館][学長室、入試部]

広島国際大学１．広国教育スタンダードに基づいた、教育改革の確実な実行と教学マネジメント体制の確立[学長室、教務部、学生部]

常翔学園中学校・高等学校
１．探究授業の拡大に向けての取組[高校教頭、教育イノベーションセンター]
２．グローバル教育に伴う国際交流事業、英語4技能に対する生徒の能力向上と教員の新しい指導法の修得[高校教頭、教育イノベーションセンター]

常翔啓光学園中学校・高等学校
１．グローバル教育推進事業[教頭、教務部、事務室]［ ］内は申請部署

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(2)2021 年度事業計画実績

2022 年 5 月 30 日

理事会承認

法人本部：１件
１．学園創立100周年各種事業の強化による常翔ブランドの確立〔申請部署：創立100周年記念事業事務室〕
事業計画の目的・計画など

実績【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫
現在実施している「学園創立100周年記念募金」の目標
金額達成に向けて、創立100周年記念の各種事業を３年継続で強化する２年目の年度となる。寄付文化の醸成を行い、設置各学校のファンにすることで継続的な寄付を促していき、創立100周年の各種事業の成功につなげることを目的とする。

１．自己評価2021年度計画の①～⑤の項目については、概ね順調に進めることができた。ただし、募金額は約1億8,600万円と指標（5億円）に及ばなかった。
２．実施した施策①募金
10月から取引企業を中心に募金依頼の企業訪問を開始した。また、寄付に対する謝意を込めて学園創立100周年記念コンサートで寄付者優先枠を設け、寄付者に案内を≪実施計画≫した。
2020年度は設置各学校の趣意書を作製し、学校ごとで ②式典
寄付活動ができるようにした。また、学園創立100周年記
2021年度第11回理事会で式典実施内容について承認を念サイトを立ち上げ、学園の歴史や記念事業（募金など） 得て、招待者ガイドラインを作成するなど準備を進めてを広く学外にPRし、学園創立100周年記念シンボルキャラ いる。
クターを作製した。
③年史編纂【2021年度】
年史編纂ワーキンググループを3回実施し、納品にむけ設置各学校と連携し、「創立100周年」を広く学外にPR て準備を進めている。
する施策を行い、常翔ブランド（創立100周年ブランド） ④PR活動確立のための第二期と位置付ける。
オリジナルグッズ「100周年キャラクター入りモバイル
具体的な事業としては、前年度から継続実施する
バッテリー」を作製し、年額5万円以上の寄付者に進呈し①募金（趣意書作製、企業訪問、イベント開催など） た。記念サイトにイベント・行事ページを新設したほ②式典（準備）か、学園創立100周年記念ポスターや歴史タペストリーを③年史編纂（作業）
製作し、学園の歴史や周年行事を広くPRしている。
④PR活動（創立100周年サイトの充実、オリジナルグ ⑤記念事業
ッズ作製など）梅田キャンパス常翔ホールで「学園創立100周年記念コ⑤記念事業（冠イベントの実施）を行う。
ンサート」を11月から隔月で実施。また、1月には「常翔【2022年度】
学園100周年記念 淀川マラソン2022プレ大会」に協賛
常翔ブランドの確立年と位置付ける。
し、3月には「淀川マラソン2022 第10回記念」に特別協『年史』や『ＦＬＯＷ特別号』を作製する。10月30
賛した。
日には学園創立100周年記念式典（J-Vision22の総括、
将来構想発表など）を開催する。
３．その他
また、この日に併せて全面広告を掲載する。
2022年度は10月30日に式典を実施するほか、3大学合同シ
この年で常翔ブランドを確固たるものとし、募金の目 ンポジウムや新聞広告掲載、100年史およびFLOW100号を標達成につなげる。
発行することとしている。また、梅田キャンパスと京都
仁和寺霊宝館で常翔歴史館出張企画展も実施計画中であ【具体的指標・効果（成果検証）】る。
創立100周年の各種事業の成功により、創立100周年記念募金の目標金額の達成が見込める。
2018～2019年度目標額：5億円（累計5億円）(実績：
175,875,075円)↓
2020年度目標額：5億円（累計10億円）↓
2021年度目標額：5億円（累計15億円）↓
2022年度目標額：5億円（累計20億円）

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大阪工業大学：２件
１．教育の質保証の強化〔申請部署：学長室、教務部、全学部〕

事業計画の目的・計画など【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫『2040年に向けた高等教育のグランドデザイン』（2018年中央教育審議会答申）で「教育の質の保証」が謳われ、認証評価の第３サイクルでは「内部質保証」が重点項目となった。また、今後到来する予測不可能な時代においては、専攻分野についての専門性だけでなく、基礎的で普遍的な知識・理解と汎用的な技能や数理・データサイエンス等の基礎的な素養を持ち、新たな価値を創造する能力が求められる。このような、社会的な要請を受けて、以下の施策を実施する。
≪実施計画≫①教育の質保証にかかる取組の推進
2021年4月～7月 IR集計システムによる集計作業（IR年報の作成）
2021年7月 IR年報完成、2021年度内部質保証／IR活
動計画確定
2021年7月～2022年1月 各学部によるIR年報の分析
およびFD（教育改善）活動、
ディプロマ・サプリメント・
システムおよびIR分析シス
テムを用いた修学支援
2022年3月 自己評価・IR委員会において各学部の活動について確認②リベラルアーツ群の教育課程の編成（通年）
・候補科目の検討
・教育課程、卒業等要件の枠組み、運用の検討・組織体制の検討③データサイエンス教育の全学展開（上期）
・情報科学部データサイエンス学科開設科目「データサイエンス入門」のオンラインを活用した他学部への授業実施（トライアル
実施）
・数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアムでの情報・意見交換等（下期）
・トライアル実施の検証および全学展開に向けた運用検討・発展科目の検討と既存科目も含めたデータ
サイエンス教育全体の策定

実

績

１．自己評価①教育の質保証にかかる取組の推進
実施計画のとおりに進捗した。
②リベラルアーツ群の教育課程の編成
今年度の検討を見合わせ、次年度以降に検討することとした。
③データサイエンス教育の全学展開
2022年度から全学展開するデータサイエンス教育の準備は、
文部科学省への教育プログラム認定も見据えた内容で完了した。
２．実施した施策①教育の質保証にかかる取組の推進
左記の実施計画どおりに進捗。大学全体の内部質保証／IR活動として、「成績評価の厳正化」「授業外学修時間の増加」
および「学修成果（ディプロマ・ポリシー達成度等）の点検・評
価～分析～教育改善・FD活動等」に取り組んだ。
②リベラルアーツ群の教育課程の編成
全キャンパスの学生を受講対象とするリベラルアーツ群の教育課程編成や運用等の検討は、今後予定している教育のデジタル技術活用と合わせた検討が必要なため、今年度は見合わせた。組織体制は工学部内にリベラルアーツセンターを設置する構想であったが、改めて検討した結果、取り止めることとした。

③データサイエンス教育の全学展開
上期で実施したトライアルでは、担当教員の意見や受講学生のアンケート等を踏まえ、実現可能性を担保しつつ、より教育効果を高める実施方法を模索した方が良いと判断するに至った。上期終盤のタイミングではあったが、当初想定していた情報科学部データサイエンス学科の開設科目「データサイ
エンス入門」のオンラインを活用した全学実施を再考し、各学部の既存科目にデータサイエンスの内容を組み込み、各専門分野との有機的な連携も意図したプログラムを志向することに舵を切り直した。下期からは、大学全体で一つのプログラムとなるよう実施内容の統一に留意しつつ、各学部学科での学びの幅を持たせることができるようにキーワードを設定し、対象科目を選定のうえ実施内容の調整を経てシラバス作成を行っ【具体的指標・効果（成果検証）】
た。教材等コンテンツは、情報科学部データサイエンス学科①教育の質保証にかかる取組の推進
客観的指標に基づくディプロマ・ポリシーの達成度、 が作成したものをベースとし、授業担当予定者等関係者に対自己点検（学生アンケート）に基づくディプロマ・ポ するオンライン解説会を行った。また、文部科学省の教育プロ
リシーの達成度、授業外学修時間、卒業時累計GP、デ グラム申請を見据え、当該プログラムを推進する体制や自己ィプロマ・サプリメント・システムを用いた修学指導 点検・評価項目の設定・体制等を整えたほか、専用のホームを受けた学生の割合、就職率、中堅・大企業就職率、 ページも構築した。
大学院進学率
３．その他②リベラルアーツ群の教育課程の編成
2023年度入学生からの適用に向けた検討
特になし③データサイエンス教育の全学展開
2022年度開講に向けた検討

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２．大宮キャンパス再開発〔申請部署：学長室〕

事業計画の目的・計画など【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫
将来に亘り「選ばれる大学」として明確な優位性を持って社会的な認知の獲得を目指す本学にとって、並行して相応のキャンパス環境の整備を進めるとともに、耐震性等の懸念を晴らすことは喫緊の課題である。
5号館跡地に新5号館を建設し、老朽化が進む8号館の図書館、ラーニングコモンズおよび7号館の工学部一般教育
科、総合人間学系教室、教育センター等を移転し、大学のシンボルとして相応しい図書館と新たな教育環境を整備する。
図書館等移転後の8号館については、7号館の高層階と低層階に分散された事務組織を移転、集約させるために改修工事を行い、効率的な組織運営と学生サービス窓口の充実を図る。
7号館については建築後45年以上が経過するため解体し、解体跡は大宮キャンパスの正面玄関として相応しい空間に整備する。
≪実施計画≫
新5号館実施設計（8～1月予定）〔参考〕新5号館新築にかかる2022年度以降の予定
2022年4月 着工
2023年5月 竣工
2023年夏頃 供用開始

実績

１．自己評価新5号館新築等工事および第2部室センター建替工事※について工程の遅延はない。
※2021年度事業計画としては、新5号館の新築工事のみを記載したが、別途第2部室センター建替工事にも着手したため、「大宮キャンパス再開発」の実績として以下に報告する。
２．実施した施策・新5号館新築工事
2021年8月 ７号館耐震診断評価取得
・第2部室センター建替工事
2021年11月着工
３．その他
特になし

【具体的指標・効果（成果検証）】
計画の遅延なき遂行24摂南大学：２件
１．With/Afterコロナ時代の教育環境整備事業〔申請部署：教務部・情報メディアセンター、図書館〕
事業計画の目的・計画など【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫①教育設備等更新計画事業（教務部・情報メディアセンター）
現状、寝屋川キャンパスにおいてハイブリッド授業
等に対応できる教室設備を有しておらず、ハイブリッ
ド授業も含め、リアルタイムの遠隔授業や講義録画の配信等は、教員のICT技術の熟練度合いにより実施可
否や準備に要する時間等が決まっていた。With/After
コロナを見据え、これらの授業の実施や学生への教育
効果向上のための積極的活用が当然となることが考えられるため、誰もが簡単に遠隔授業等を実施できる
ようにWeb配信・講義収録機器を設置し、教育環境を整える。
②新型コロナウイルス等感染症対策機器導入事業（図書館）
新型コロナウイルス等感染症から学生を守るために図書消毒機を導入する。図書消毒機を用いることにより、学生には図書の貸出・返却時に、職員には新規受入段階における図書の消毒を徹底し、学生が安心して図書を利用できる環境を提供する。
≪実施計画≫①教育設備等更新計画事業（教務部・情報メディアセンター）
稼働率が高い収容人数が中規模の教室（寝屋川キャンパス5・11号館の23教室）を中心に、夏期休業期間等の授業に支障のない時期においてWeb配信・講義収録
機器の設置工事を行う。
②新型コロナウイルス等感染症対策機器導入事業（図書館）
図書消毒機は､寝屋川本館では､学生の貸出･返却時
及び図書の新規受入や教員研究室等からの図書返却・整理作業時の消毒、閲覧機会の多いカレント雑誌の消毒用として、学生が貸出･返却時に利用する１階に１台を設置する。枚方分館では､学生の貸出･返却時及び図書の新規受入や返却・整理作業時の消毒用として２階のカウンター付近に１台を設置する。
【具体的指標・効果（成果検証）】①教育設備等更新計画事業（教務部・情報メディアセンター）
今回の事業により、遠隔授業のためのリアルタイム
授業配信や講義録画の配信だけではなく、With/After
コロナを踏まえた対面と遠隔のハイブリッド授業の実施、録画映像の活用による反転授業等にも活用することができる。このような授業等の準備が教室において簡単に行えることで、教員の教育環境が改善され、学生の教育効果向上が期待できる。
②新型コロナウイルス等感染症対策機器導入事業（図書館）
図書消毒機は､学生自らが図書を消毒することで安心して図書の利用ができ、図書の接触による新型コロ
ナウイルス等感染症拡大を防止できる。

実

績

１．自己評価①教育設備等更新計画事業（教務部・情報メディアセンター）
システムの選定に時間をかけたことで導入時期が2021年度末となったが、1教室にかかる費用を抑えることができ、当初導入を計画していた23教室からスカイラウンジ、多目的室を含めた42室に誰もが簡単に遠隔授業等を実施できるAV
機器を導入し、より充実した教育環境を整備することができた。
②新型コロナウイルス等感染症対策機器導入事業（図書館）
2021年4月に寝屋川本館および枚方分館へ各1台を導入。設置日から運用を開始、現在に至っている。
操作方法を図書消毒機の上へ掲出し、誰でも自由に使用可能な状態を提供している。
学生自身による利用と、図書館スタッフによる随時消毒（新聞など閲覧頻度の高い資料等の消毒）を行っている。学生からは安心して図書資料に触れることができるとの感想があり、誰もが安心して利用できる環境を提供できている。
２．実施した施策①教育設備等更新計画事業（教務部・情報メディアセンター）
講義収録・配信システムの導入に向けて複数業者からシステム提案を受け、教務部および情報メディアセンター事務室にて実演デモへの参加、機器の貸出を受けての動作検証、製品比較を行った。システムの操作性や導入および保守費などを総合的に検討した結果、現在本学で使用しているMicrosoft Teamsを授業収録、配信に活用し、教室へはリ
モートカメラ、ミキサー、また、教員が容易に映像を切り替えることができる機材などを設置することとした。なお、システ
ムの選定および精査に時間をかけたことで、当初予定していた夏期休業期間での設置は見送り、2022年2月から工事を行い、3月中に整備を完了した。
②新型コロナウイルス等感染症対策機器導入事業（図書館）
図書消毒機は計画通り寝屋川本館、枚方分館共に受付
カウンター近くに設置している。図書消毒機が使用できることを多くの利用者に認知してもらうため、ホームページやポータルサイト等で案内周知を行った。図書消毒機の操作方
法は簡易なので、掲出している操作マニュアルだけでも容易に利用はできるが、図書館スタッフによるサポート対応も行っている。
感染症対策の一環で、利用者が一旦書架から取り出した図書を戻す際は元の書架ではなく専用のブックトラックへ返すようにお願いしている。これは元の書架へ戻すまでウイル
スが死滅するとされる一定時間（24時間以上）触れさせないためであるが、現在はブックトラックに返された図書を定期的に図書館スタッフが図書消毒機にかけて元の書架へ戻す運用を行っている。

25

３．その他②新型コロナウイルス等感染症対策機器導入事業（図書館）
2022年2月9日現在、寝屋川本館は1，366回、枚方分館
は360回の使用実績があった。
学生に対して、掲示などで図書消毒機の存在は認知されており、安心して図書館が利用できると評価されている一方で、実際に図書消毒機を使用する学生はまだまだ稀である。図書館学生サポーターからの提案や、図書消毒機に気づいた学生に図書館スタッフが使用方法を説明すると感動していたとの報告などから、まだまだ導入効果を高めることができると考えている。
今後も多くの図書館利用者へ周知し、利用頻度を高めて、安心安全な図書館を実感してもらえるよう引き続き図書消毒機の利用促進を図る。

26

２．摂南大学将来構想推進事業（継続）事業計画の目的・計画など〔申請部署：学長室、入試部〕
実績

【必要性・目的、実施計画等】
１．自己評価≪必要性・目的≫①学部改組・新設関係事業（学長室企画課）①学部改組・新設関係事業（学長室企画課）
既設学部の改組、大学院農学研究科設置に向けて、学内
常翔学園長期ビジョン「J-Vision22」達成の最終フ
外の関係者との意見交換、情報収集を行うとともに、ワーキン
ェーズである第Ⅲ期中期目標・計画に取り組んでいググループを発足し、検討を行った。また、新設学部であるる。
「現代社会学部」について、ハード面（新校舎建設）とソフト面ビジョンの実現のため掲げている目標の１つ「多様（教育の特色、カリキュラム、教育課程等）をワーキンググルな側面から課題解決に取り組む総合大学への進化」へ
ープ等で十分に検討を行い、同学部の就任予定者との連携の実現に向けて、建学の精神「世のため、人のため、 も密に取りながら具体化し、文部科学省の定める期限内に申地域のため、理論に裏付けられた実践的技術をもち、 請を行った。
現場で活躍できる専門職業人を育成する。
」に基づき、 ②学部改組および新学部開設学生募集広報事業
世界や地域社会に新たに噴出する課題や時代のニー（入試部入試課）ズに対応し、学生の知的探究心を満たす特色ある学部＜志願動向＞の新設に向けた検討を行う。加えて既設学部の改組を
改組学部の河合塾第2回全統模試(9月実施)では、①「国行い、学生の安定的確保並びに大学のさらなる発展・際学部」の国際関係系統の志望者は前年度比89%、②「経拡大とブランド再構築に繋げる。
営学部」の経営学系統の志望者は前年度比96%であり、厳②学部改組および新学部開設学生募集広報事業
しい環境下での学生募集となった。
（入試部入試課）＜入試結果＞
18歳人口の減少、入学定員管理の適正化、政府の入2022年度全入試を名寄せした全学部の実志願者数は試改革制度への本格的移行、Withコロナに対応した大8,262人(前年度8,415人、対前年度98.2%)で微減となり、18
学教育への転換など、大学を取り巻く環境が大きく変歳人口の減少率(98%)とほぼ同率となった。
化している。このような環境の変化が、受験生の安全
改組学部については、国際学部が923人（前年度938人、志向や地元志向といった受験行動を誘発し、2021年度
対前年度98.4％）、経営学部が1,496人（前年度1,631人、公募制推薦入試の志願者数を見ると、いわゆる「摂神対前年度91.7％）であった。
追桃」と呼ばれるグループ層と同ポジションにある大年内に実施した下掲の各種入試の実績において、前年学の多くが、対前年比10％～20％程度減少した結果と度志願実績を上回り順調にスタートを切ったが、早期定員なっている。
確保を念頭において合格者を決定したことが全入試におけこのような状況下における改組学部および新設学る実志願者数の減少に影響したと思われる。
部の2022年度入試(2021年度)の学生募集活動におい
なお、入学者数においては入学定員を上回る学生を確て、安定的な志願者を獲得するためには、定期的な認保した。
知度アップを図るための広報強化が重要である。そこ
学部
入学定員
入学者数
充足率
で、本事業にかかる学生募集の広報活動として、(1)
国際学部
250人
260人
104.0%
志望者母数の裾野を広げる広報、(2)学力上位層の受
経営学部
280人
323人
115.4%
験生獲得に向けた広報、に注力した広報を実施し、対面広報と非対面広報の両面から連動した取り組みを国際学部
行っていく。学部の学びの特長（改編する学部についAO入試：23名(14名)ては変更点）や将来のキャリアイメージなどを中心
専門学科総合学科推薦入試：14名(10名)に、受験生・保護者・高校教諭等学校関係者に広くア
課外活動優秀者推薦入試：4名(2名)
プローチし、安定的な志願者獲得に取り組む。
指定校推薦入試：37名(32名)
経営学部≪実施計画≫
AO入試：36名(18名)①学部改組・新設関係事業（学長室企画課）
専門学科総合学科推薦入試：55名(33名)(1) 既設学部の改組（外国語学部・経営学部）および学課外活動優秀者推薦入試：7名(6名)
部新設（現代社会学部）にかかる文部科学省への一連の指定校推薦入試：56名(45名)
手続き( )内は前年度実績(2) 既設学部の改組（理工学部）の検討②学部改組および新学部開設学生募集広報事業＜考察＞（入試部入試課）
18歳人口の減少と既卒生減少に加え、コロナ禍で経済コロナ禍にあっては、非対面広報にウエートを置く的困窮の懸念から受験大学数の絞り込みや早期に進学先ことになる。興味・関心のある潜在的な受験者層や本を決定させる受験生動向、これに加えて本学競合上位大学学が求める学力レベルの受験者層に直接アプローチが年内推薦入試から合格者数増加傾向の動きがあり、これし、一定間隔で改編または新設学部の「まなびの情報」
まで本学の一般選抜入試を受験していた受験者層が激減を繰り返し届ける『リーフレットＤＭ企画』を中心にしたことも要因であったと分析する。
ターゲッティング広報を展開する。また、マス広報で①国際学部については、コロナ禍で留学が困難であるこは、セオリーどおりの交通広告、ネット広告、進学情とから高校生の志願動向が芳しくない状況下であるなか模報サイト・雑誌等のほか、第３者の立場から伝えたい
試結果の志願動向を上回る志願者を獲得したと言える。
情報を戦略的に発信し、認知度、話題性、注目度を一②経営学部については、本学と併願関係が強い近畿大

27

気に高めるパブリックリレーションズ（PR）手法による広報展開を行っていく。さらに、WEBの特設サイト
を充実させ、アピールポイントを訴求する。
【具体的指標・効果（成果検証）】①学部改組・新設関係事業（学長室企画課）(1) 既設学部の改組（外国語学部・経営学部）および学部新設（現代社会学部）にかかる文部科学省への手続の完遂(2) 既設学部の改組（理工学部）の検討・提案(3) 新設学部構想に基づく計画の実行②学部改組および新学部開設学生募集広報事業（入試部入試課）(1) 志願者数の向上
・改組学部については、2021年度入試の実志願者数以上の実志願者数

学同学部が前年度よりも合格者を837人増加させたことにより本学を受験する機会を喪失したこと、前年度の本学公募制推薦入試において文系4学部のうち合格最低点が一番高く、難関学部としての印象を受験生に与え敬遠されたことも実志願者減少の要因となったと言える。
２．実施した施策①学部改組・新設関係事業（学長室企画課）
既設学部の改組に伴うワーキンググループでの活動を継続的に行い、実現可能案を検討した。
また、新設学部（現代社会学部）にかかる教育課程の編成、必要となる教員の確保を行ったうえで、認可申請上必要となる事項について、１つ１つ具体化し、文部科学省へ期日までに認可申請を行った。
②学部改組および新学部開設学生募集広報事業（入試部入試課）
学部改組する外国語学部ならびに経営学部について
は、新たな教育を展開することを取りまとめた各学部リーフ
レットを作製するとともに学部紹介動画を製作し学生募集広
報活動を展開した。また、本学部に興味関心を持たせ出願・入学につなげるリーフレットＤＭを中心としＷebＤＭを組み合わせたターゲット広告を展開した。
現代社会学部は、キービジュアルを策定し、広く広報活動するために開設ＰＲチラシを作成し高校へ送付した。
また、教育関連企業が保有する高校生データを活用し社会学系統志願者に対して、オーダーリーフレットを作製し送付した。
現代社会学部リーフレットおよび特設サイトを立ち上げ、広く新学部の開設をＰＲできる環境を整えた。
３．その他
特になし

28

広島国際大学：１件
１．広国教育スタンダードに基づいた、教育改革の確実な実行と教学マネジメント体制の確立〔申請部署：学長室、教務部、学生部〕
事業計画の目的・計画など【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫
将来の予測が困難な時代において、大学を取り巻く環
境もさらに大きく変化していくことが予測される。さらには、本格的な人口減少社会の到来により18歳人口が減少する一方で、大学進学率は上昇しており「多様化する
学生における課題」が顕在化してきている。また、2020
年度は新型コロナウイルス感染症が拡大し、大学運営、教育環境に多大な影響を及ぼした。
このような状況において、本学が選ばれる大学となるた
めには、すべての学生に対して、きめ細かな教育を提供することが最優先課題であり、第Ⅲ期中期目標・計画において「広国教育スタンダード※に基づく教育改革の確実な実行」を掲げ、「入学から卒業まで一貫した学生支援体制の構築」「ディプロマ・ポリシーに基づく人材育成（教育の質保証）」を進めているところである。
これらを実現させるためには、ディプロマ・ポリシーの達成に向けて、1年次第1クォーターの早い段階で「学びの基礎固め」を徹底して行い、さらには正課・正課外活動を通した学生の成長の可視化や、教育の質保証に向けた取り組みは不可欠である。
※「広国教育スタンダード」とはディプロマ・ポリシーに基づいた、周囲と連携しながら、社会で役立つ人になるための教育の仕組み≪実施計画≫

１．
「学びの基礎固め」の強化
・自律的学修習慣の仕組みづくり
・学修教材・支援ツールの効果的な活用方法の検討

２．
「教学マネジメント指針」に基づいた教学マ
ネジメント体制の構築
・教育の質保証に向けた全学的な方針の策定、点検・評価、改革・改善活動を継続的に行うことを可能とする体制の構築・正課・正課外活動を通した学生の学修成果の可視化
・入学から卒業まで一貫した学生の成長支援の体制・方法の構築【具体的指標・効果（成果検証）】

１．
「学びの基礎固め」の強化①入学前教育と連動した、初年次教育・学修支援体制の整備（2022年3月完了）②学生個々の学修進捗状況に応じた、多様な知識修得方法の提供（2022年3月完了）③ＳＡ、ピアサポーター等を通した、学生同士が学び
あう学修環境の整備（ソフト・ハード）（2022年3月完了）④情報端末必携化に対応可能な、いつでも、どこでも学修できる環境整備（ソフト・ハード）（2022年3月完了）

実

績

１．自己評価１. 学びの基礎固めの強化については、コロナ禍のような緊急事態宣言下においても、学生・担当教員がオンラインなどを活用して柔軟に対応できる体制整備
を学修環境整備の一環として進めた。その結果、時間や場所に縛られず、学生が教員に相談できるリメ
ディアル支援体制を構築することができ、その運用を開始した。
また、多様な学力の学生が入学してくる現状を踏まえ、入学前教育の一つとして「広国ドリル」の全学的活用を進めた。具体的には、入学予定者を対象に少なくとも「広国ドリル」の「国語、数学」の指定箇所を 期限までに達成させる仕組みを整備した。
その上で、「アカデミック・リテラシー」担当となる基盤教育担当教員等から定期的にメッセージを配信し、入学予定者の事前学修に対するモチベーションの向上を図った。なお、両分野の学修は、入学後第1クォーターのスタンダード科目である「アカデミック・リテラシー」の学びと連動させる形を採っており、入学後も履修者全員が取りこぼすことが無いように、基盤教育担当教員とチューターとが連携して課題提出の滞っている受講生を指導する体制を整えた。その結果、90％以上の学生が課題に着手し、約80％の学生が課題を達成するに至った。
さらに、「自律的学修習慣の涵養」、「いつでもどこでも学べる環境の整備」の一環として、2021年度新入生から全学的に情報端末を必携化した。この施策に対応するため、日常的なICTサポートやICTガイダン
スを実施するとともに、オンライン授業やICT活用に関する学科の相談窓口として情報メディア教育推進委員会を立ち上げ、情報メディアラーニングセン
ターと連携してサポートにあたる体制を整備した。
２．教学マネジメント体制の構築については、「アセスメントプラン」を策定し、1）アセスメントの基本
構成、2）達成水準を定めたDPルーブリック、3）ア
セスメントの実施方法を定めた「アセスメントチェ
ックリスト」、4）アセスメント結果を活用した改善活動の仕組みを明確にした。また、正課・正課外活動を通した学生の学修成果を可視化するツールとして「学修成果可視化システム（以下、「Assessmentor」と言う）」を2022年4月から運用を開始すべく、その準備を完了させた。
２．実施した施策

１．「学びの基礎固め」の強化①2021年度入学者を対象として広国ドリルによる全学的な入学前教育を実施し、入学予定者に対する働きかけを強化するとともに初年次必修科目（アカデミッ
ク・リテラシー）と連動したフォローアップを開始した。
②学生・担当教員がオンラインなどを活用して柔軟に対応できる学修支援体制を整備し、時間や場所に縛られず、学生が教員に相談できるリメディアル支援体制を

29

２．
「教学マネジメント指針」に基づいた教学マ
ネジメント体制の構築①教育の質保証に向けた組織的なチェック体制の整備（2022年3月完了）②アカデミックアドバイザー制度を中心とした、入学から卒業まで一貫した学生支援方法・体制の検証（2022年3月完了）③正課・正課外活動により身についた力の可視化方法の検証（2022年3月完了）④正課・正課外活動を通した学生の成長記録、学修成
果の確認や振り返りの検証（2022年3月完了）

整備し、その運用を開始した。
③ピアサポーター等の活動は新型コロナウイルス感染症の影響から、今年度は実施に至っていない。
④従来の対面指導に加え、学生がリメディアル学修支援をオンラインでも受けることができる学修支援体制を整備し運用を開始した。
また、2021年度新入生から情報端末の全学必携化に伴う日常的なICTサポートやICTガイダンスの実施、オン
ライン授業やICT活用に関する学科の相談窓口として、情報メディア教育推進委員会を立ち上げ運営を開始した。
さらに、ICTを活用した学修支援ツール（Course
Power等）、オンライン授業におけるTeamsの利用に関するマニュアル等、ICTサポートに関する学生向けのサイトを整備した。

２．「教学マネジメント指針」に基づいた教学
マネジメント体制の構築①学生の学修成果の評価について、達成すべき質的水準、評価の実施方法・仕組みを定めた「アセスメント
プラン」を策定し、自己評価委員会（2021年9月1日開催）に上程し承認された。
また、アセスメントプランおよびAssessmentorの運用に伴い、以下の対応を行った。
・教学マネジメントに関する学内専用サイトを立ち上げ、アセスメントプランの運用やAssessmentorの導入に関する情報を随時更新した。
・Assessmentorに連動した新シラバスシステムへの移行に伴う説明を動画配信（2021年12月2日）した。
・Assessmentor運用における他大学の事例紹介として、学生に入力を促すための「学生向けワークショップの開催方法について（2021年12月15日）」、および「学位プログラムレベルでのアセスメントにおける責任者とその役割についての説明会（2022年3月8日）」を行った。
・Assessmentorを活用して「何をするのか」、「なぜそのような取り組みが必要なのか」について、在学生向けにガイダンス（オンライン）を行った。
②Assessmentor導入に伴い、DPに定める資質・能力の修得状況や今後の履修の方向性等について学生にフィードバックするためには、これまで以上にアカデミック
アドバイザーの役割が重要になることから、役割の再確認と改善点について周知した。
③正課の学業成績だけでなく、正課外活動も含めた「学修成果に関する情報」を的確に蓄積・収集し、データに基づいて、教職員のみならず学生一人ひとりがディ
プロマ・ポリシーに基づく学修目標の達成状態や身につけた資質・能力をリアルタイムで把握・測定できる
Assessmentorの導入と各種設定を行った。
さらに、アセスメントプランの運用とAssessmentor導入に関する説明会（2021年10月27日）を実施した。
④今年度は、正課・正課外活動を通した学生の成長記
録、学修成果の確認や振り返りが行えるよう、仕組
み・システムの整備を行った。次年度以降、データを蓄積し、データに基づいた検証ができる体制の整備を
行う。
３．その他
・入学前教育課題の達成者数を増加させるとともに、学びの基礎固め強化の具体的目標としてアカデミッ

30

ク・リテラシー単位修得率の向上を目指す。
・次年度以降、アセスメントプランに基づく、アセスメ
ントチェック実施後の点検・評価・改善活動を確実に行うため、アセスメント結果報告書の運用を開始する。また、取り組みの必要性、目標設定、振り返り、
自己評価の実施方法や蓄積データの確認方法について、教員・在学生・新入生に対し説明を行い、Assessmentorの運用を開始する。

31

常翔学園中学校・高等学校：２件
１．探究授業の拡大に向けての取組〔申請部署：高校教頭、教育イノベーションセンター〕

事業計画の目的・計画など【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫
本校は10年以上にわたり、キャリア教育を通じて、アクティブ・ラーニングを行ってきたという歴史に加えて、理系教育について長年取組んできたという自負がある。現
在、我が国の三位一体の教育改革に歩調を合わせ、３年前より薬学医療系進学コース、スーパーコース及び一貫コー
スⅠ類生徒対象に、８つのゼミ活動を通して生徒の科学的探究心を育成する「ガリレオプラン」を開始した。タブレ
ットなどのICT機器を活用して、ゼミごとに学園内大学の研究室や企業と連携、さらに海外の学生との交流を行うことにより、「科学的探究心」と「21世紀型スキル」を育成し、将来の進学先へと繋いでゆく。これにより、本校は「進学校」から「教育研究先進校」へと進化し、既に導入しているICT教育と共に、新しい教育の在り方を追求し、教育環境をより整えていく。さらに、これらの効果は、広報・生徒募集へと繋げる手段としても活用する。
≪実施計画≫
2021年度（1年生「ガリレオプランⅠ」、2年生「ガリレオプランⅡ」、３年生「ガリレオプランⅢ」）
一貫コースⅠ類、スーパーコース、薬学・医療系進学コース対象①科学探究プログラム「ガリレオプラン」の指導法
・教材の研究開発、本校教員と学園内外の大学教員、TAの連携による実験技術指導・タブレットなどのICT機器・デジタル教材等を活用した授業法の研究
・学園内大学・研究室や企業との連携、高大接続の在り方の研究②各大学との連携
・高大接続の推進
・学園内大学の研究室訪問
・サイエンス・フォーラムにおける著名人の講演会の実施
・タブレットを利用した海外の生徒との交流
・ネイティブ教員による英会話授業
・英語によるプレゼンテーションの取組み
・海外研修、海外姉妹校提携など、国際性を育成す
る取組み③成果発表（英語発表含む）
・各種科学系コンテストや他校で開催される発表
会への参加
・校内発表会の開催

実

績

１．自己評価・２月実施の研究発表会では、年々研究レベルが上がるな
か、文系理系共に非常に優秀な研究発表を行った。また、当日は連携している学園内大学の先生のコメントをいただくほか、常翔啓光学園高校の一部の先生方も参加され、学園内の学校間連携が進んだ。
・台湾の国立彰化女子高校とオンラインによる研究交流を実践した。１１月には両校の各10チームがZoomを通して英語で研究発表を行った。また、その生徒たちが中学の入試説明会
で英語で発表し、本校のイメージアップに貢献した。
・情報科学ゼミのチームがプロジェクションマッピング甲子園に参加し、最優秀賞を受賞した。
・物理ゼミのチームが日本物理学会Jr.セッションに選出された。
２．実施した施策・ガリレオプラン探究Ⅰ～Ⅲの授業
・サイエンスフォーラム（京都大学総合博物館 塩瀬准教授、オリィ研究所代表 吉藤 健太朗氏講演）
・台湾エクスチェンジプログラム（国立彰化女子高校とオンラインによる研究交流）・ガリレオプラン研究発表会
・外部コンテストの参加（大阪サイエンスデイ・奈良女子大学サイエンスコロキウム・化学グランドコンテスト・サイエンスキャッス
ル、プロジェクションマッピング甲子園）
３．その他
特になし

●2021年1月、SSH指定校を文部科学省へ申請。
【具体的指標・効果（成果検証）】期待される効果・理系ブランド校としての認知により優秀な生徒獲得につながる。
・「理系進学者の減少、特に女子の減少」をくい止め、
我が国の理系教育・科学立国に貢献する。
・他校だけでなく、本学園の学校間の連携もより強化される。
・大学との連携により、生徒が進路や将来について考えるきっかけになる。
・生徒の「課題設定能力・科学的探究心」の育成に繋が32る。
・他校生、特に海外の生徒との交流を通じてコミュニケーション能力やグローバルマインドの育成に繋がる。

33

２．グローバル教育に伴う国際交流事業、英語4技能に対する生徒の能力向上と教員の新しい指導法の修得〔申請部署：高校教頭、教育イノベーションセンター〕
事業計画の目的・計画など【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫
現在は、コロナ禍により、世界的に多くの機能がストップ
しているが、グローバル化やAI等による社会の劇的な変化に対応した教育を開発実施するため、2019年度に新設した「教育イノベーションセンター」が中心となって国際交流事業を再開し、校内にネイティブ教員や留学生が在籍していることが日常となることにより、生徒も教員もグローバ
ルやダイバーシティを意識し、英語を通して日常的にコミュニケーションが取れるレベルを目指す。また、2021年度
大学入試共通テストの英語が２技能化、やがては４技能化
し、生徒たちには実践的な英語力を身に着けさせる必要があり、教員も校内外の研修会を通し、適切な指導法を学ぶ必要がある。
≪実施計画≫＜学校全体＞・海外の複数の学校と姉妹校を締結し、交流を通して生徒と教員のグローバルマ
インド、ダイバーシティ感覚を身に付けさせる。
＜高校＞・高校１，２年生の英語科授業に派遣のネイティブ英語教員を２名配置し、英語４技能を指導する。
・高校１、２年生を対象にネイティブの教員や留学生が指導する英語プログラムを開催し、英語力だけでなく、英語を通したロジカルシ
ンキング、クリティカルシンキングを学ぶ。
・高校１，２年生の英語授業に、1人1台のiPadを通じてネイティブとのオンライン英会話を行う。
＜中学＞・中学３年生の英語授業や総合的な学習の時間を利用し、ネイティブ講師による英会話の授業を実施する。
＜教員＞・英語教員に対し、英語スキル・指導技術の優れた講師による集中した校内研修を行う。

実

績

１．自己評価事業内容は、ほぼ全て実施し、中国の学校２校と姉妹校締結を実現し、台湾の学校との交流も実現した。
英検結果
＜高校＞
・卒業までに 125人、21.2％の生徒が英検2級以上に合格した。（目標30％）、
375人、63.6％の生徒が準2級以上に合格した。（目標70％）＜中学＞
・卒業までに 39人、 33.9％の生徒が英検準2級以上に合格した。（目標35％）
83人、72.2％の生徒が3級以上に合格した。（目標80％）
２．実施した施策
・中国、上海の甘泉外国語中学、南冒の新建第二中学とのオンラインによる姉妹校締結
・高校1、2年と中学3年生に対する、ネイティブの教員２名の授業
・高校1、2年生対象、年間10回程度のiPadを利用した「オンライン英会話」
・中学校は、「総合的な学習の時間」を利用してネイティブ教師
による英会話授業、English Camp、Speech Contest
・高校１年生対象のBasic English Camp、２年生対象の Global
Leaders Camp・ガリレオプランにおける台湾、国立彰化女子高校とのオンラインによる研究交流
３．その他
特になし

【具体的指標・効果（成果検証）】＜高校＞
・卒業までに30％以上の生徒が英検2級以上に合格（2019年度卒業生は175人、27.8％）、準2級以上に70％が合格する。
（2019年度卒業生は371人、59.0％）＜中学＞
・卒業までに35％の生徒が英検準2級以上に合格、3級以上に80％が合格する。
（2019年度実績 準2級以上：65人、53.3％、3級以上：100人、82％）34

常翔啓光学園中学校・高等学校：１件
１．グローバル教育推進事業〔申請部署：教頭、教務部、事務室〕

事業計画の目的・計画など【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫
本校の特色ある教育の一つとして、グローバル教育の推進がある。グローバル教育の推進は日常生活の中に存在する諸問題を発見し、そして解決していこうとする姿勢を身に付けるとともに、国際的な感覚を養い、世界で活躍できる人材を輩出することにつながる。可能な限り低学年から
母国語以外の言語に触れ、異なる価値観にも触れることが今後ますます必要不可欠な要素となってくる。本校はこの流れに遅れることなく、さらには先導的な学校として積極的に取り組んでいく必要がある。
取り組みの１つとして、外国人の非常勤講師を常駐させている。今年度で4年目を迎え、生徒は日常的に外国人・外国語と接する国際的な環境を経験することができるよ
うになり、教職員においても英会話の機会が格段に増えるなど、学校全体に好影響を与えている。特に中学校では外国人講師による終礼を実施しており、英語をコミュニケー
ションのツールとして活用することのハードルは下がっていると実感できる。放課後の英会話教室(English Café)が開始でき、グローバル教育の効果をさらに高め、国際的な感覚をもつ人材の輩出を目指すため、外国人講師の増員は必要不可欠であるので、今後はさらに3名前後の増員を計画している。

実

績

１．自己評価新型コロナウイルス感染の影響により、高校の短期・長期留学生の交流が実施できなかった。また中学では枚方市から要請を受けた短期交換留学生交流も実施できなかった。
2020年度新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校期間を経験したが、これによりICT機器を活用した教育が推進できた。
2021年度は ICT機器の積極的活用により、欠席者に対してオンライン授業を提供することができた。このことにより、年２回実施している授業アンケートの結果からも、生徒、保護者両方から高い評価を得ることができた。
２．実施した施策・オンライン授業の実施
2020年度は年度当初の約２ケ月間にわたる休校期間があったが、教職員の努力により、その間においても通常の時間割通りに授業を進めることができたので、年間授業計画から遅れることがなかった。2021年度も新型コロナウイルス感染の影響に悩まされたが、自宅待機や体調不良により欠席している生徒でも、オンラインで授業に参加することができた。このことにより欠席することによる授業遅れを大幅に解消することができた。
今後のICT機器を活用した授業を構築する上で、大きなアドバンテージを手にすることができた。
・生徒個々のデバイスを利用した情報交換
新入生は学校指定のタブレットを所有しているが、そうでない上級生も個々のデバイスを利用することで、オンライン授業だけでなく連絡ツールとしても有効に活用できた。健康調査把握や日々の連絡、クラスや学
年全体の連絡まで、様々な場面で遅滞なく情報交換ができた。
・ 発展的探求型授業
2020年度の中高１年生から学校指定のタブレットを個人所有となったことで、調べ学習からレポートのまとめ、発表という一連の流れがよりスムーズになり、さらにPPTなどを使ったプレゼンテーション力が向上した。
・ 生徒による情報発信
ICT機器を活用することで、授業だけでなく生徒からの情報発信が盛んになった。特に生徒会活動で顕著で、学内だ
けでなく社会にも貢献できる活動が行えた。

≪実施計画≫
1. ICT教育やWEB英会話講座との組み合わせによって効果的な教育を進める授業「英語表現Ⅰ」（高校1
年生特進コース）と「コミュニケーション英語Ⅱ」（高校2年生特進コース）
2. 外国人講師による活きた英語を活用した授業「英語表現Ⅰ」（高校1年生進学コース）と「コミュニケー
ション英語Ⅱ」（高校2年生進学コース）
3. ICT教育やWEB英会話講座との組み合わせによって効果的な教育を進めるとともに、チームティーチン
グによってより深堀した学習を実践する（中学校全学年）。
4. 長期留学生の受け入れに係る、歓迎会および送別会の実施（高校）
5. 2017年度に姉妹校提携をした、韓国済州中央女子高校との短期交換留学生交流（高校）。
6. 枚方市の要請を受けた、オーストラリアのローガ
３．その他
ン市内中学校との短期交換留学生交流（中学校）。
7. 外国人講師による「総合的な学習の時間」の英会話 特になし
授業（中学校）
8. 外国人講師による生徒とのふれあい（終礼、休憩時
間の質問対応、ランチタイム英会話、English Café、
放課後の補習教育、大学受験での英語による面接対
応、部活動、学校行事、その他学校生活での生徒とのコミュニケーション）
9. ICT教育やWEB英会話講座との組み合わせによって効果的な教育を進めるとともに、チームティーチン
グによってより深堀した授業「総合的な学習の時間（グローバルコミュニケーション講座）
」
（高校3年
生）
10. 生徒募集イベントでの担務

35

11. その他【具体的指標・効果（成果検証）】
1. 学校内に複数の外国人講師が常駐することで、生徒だけでなく教職員を含めて生きた外国語に触れることができ、グローバル教育の実践に大きく貢献できる。
2. 教育系職員のスキルアップを図ることで、生徒の英語運用能力の向上につながる。
3. 国際的な環境が日常的になり、学校の内部を活性化できる。
4. 生徒募集活動においても本校の教育内容の厚みをPRでき、学校の評価を高めることができる。

36

３．学部等の改編(1)認可申請、届出等※大学の学部等名称末尾の（ ）内は入学定員、［ ］内は編入学定員（単位：人）■ 大阪工業大学
なし■ 摂南大学
１．学部の設置届出［2021 年 4 月提出］
国際学部国際学科 （ 250）
［ 5］〔2022年度設置〕
２．寄附行為変更認可申請、設置認可申請［2022年3月提出］
学部設置
現代社会学部 現代社会学科（250）〔2023年度設置〕■ 広島国際大学
なし■ 常翔学園高等学校、中学校
１．高等学校 収容定員変更に係る学則変更認可申請［2021年6月提出］
1,800 人 → 1,920 人〔2022 年度～〕
２．中学校
収容定員変更に係る学則変更認可申請［2021年6月提出］
360 人 →
480 人〔2022 年度～〕

■ 常翔啓光学園高等学校、中学校なし(2)年次進行中（未完成）の学部等

大学名称
大阪工業大学

摂南大学

広島国際大学

申請学部等

申請区分

開設年度

情報科学部
データサイエンス学科

届出

2021

農学部
農業生産学科
応用生物科学科
食品栄養学科
食農ビジネス学科

認可

2020

保健医療学部
救急救命学科

届出

2020

健康科学部
医療福祉学科
医療経営学科
心理学科
医療栄養学科届出

2020

健康スポーツ学部
健康スポーツ学科

認可

2020

37

４．第Ⅲ期中期目標・計画（2018～2022年度）
第Ⅲ期中期目標・計画（2018～2022年度）は、基本10項目＋差別化項目で構成され、それぞれに基本方針と行動計画を設定しています。
①学生・生徒募集 ②教育・研究③学生・生徒支援 ④進路・就職⑤人事⑥財務⑦学校間連携⑧ブランディング ⑨社会貢献⑩グローバル化⑪差別化項目：独自の設定項目■本部（①学生・生徒募集、③学生・生徒支援、④進路・就職、⑨社会貢献、⑩グローバル化の項目はなし）
項

目②教育・研究基本方針・行動計画
設置大学の特色ある研究による研究成果の発掘と共有に努め、外部との共同研
究や研究成果(特許)の実用化（技術移転）等を推進し社会に還元する。

基本方針
行動計画

1 特色ある研究を活用した外部資金の獲得

基本方針
⑤人事

常に成長を目指し、自律して組織に貢献できる人材を育成する。
1 教員評価制度の確立と、安定運営

行動計画

2 教育職員・事務職員の適正人事配置による人件費の有効活用
3 時代に即した人事・給与体系の確立と運用⑥財務

2017年度予算の事業活動収支差額比率は▲6.0％と非常に厳しいものとなった。
これは、学費改定に伴う初年度納付金の減少や工大大宮再開発に伴う臨時的経費計上など、一過性のものもあるが、入学定員厳格化による学生数減少、OIT梅
田タワー設置に伴う償却負担増など、長期間に亘り学園財政を圧迫する要因があり、これまでのような10％を超える事業活動収支差額比率は期待できない。
一方で、耐震基準に対応していない建物が多数残っており、これに対応する工事支出及び摂大新学部設置に伴う初期投資などの高額支出が2022年度までに多数予定されており、これまで学園が留保してきた余剰資金の大幅減少は免れない。
学園創立100周年を見据えた必要な投資をし、100周年後も永続的に成長していくためには学園財政の健全化と安定化は絶対条件である。従って、全学で危機意識を共有し事業活動収入と事業活動支出のバランスを保った財政運営を行う
ためにも、第Ⅱ期中期目標・計画で策定した事業活動収支差額比率8%超を第Ⅲ期でも引き続き目指すこととする。

基本方針

行動計画

1 健全で安定した学園財政の確立
学園設置3大学、2中学高校間の相互にメリットとなる連携教育活動を強化する。
2018年以降の若年層急減期に備えて連携教育活動の更なる充実を実現する。

基本方針⑦学校間連携行動計画

学園内大学への進学希望を促すため、連携教育プログラムの講義の質の改善や実習の実施方法についての改善を行う。
教職員メンバーで構成するワークショップを開催し、将来に向けた連携活動の1 計画を策定し実施する。その際、討論の的を絞るため、生徒へのアンケートを実施する。
学園内大学の魅力の発信を強化するために、新たな取り組みとして、高校と連携したOB・OGの講演や大学の研究室見学を始めとする活動を実施する。
2

基本方針⑧ブランディング
行動計画⑪差別化項目
J-Vision22の浸透・
実践⑪差別化項目
情報通信システム

基本方針

行動計画
基本方針

設置学校内部進学者のストレート卒業率の向上。
連携教育活動の充実と更なる活性化。
「攻めの広報」を積極的に展開し、常翔学園および設置各学校（7学校）の認知度を向上させる。

1 マスコミとの連携強化と適時・即時の情報発信
2 広報マインドを備えた広報人材の養成
学園創立100周年の2022年に向けた将来構想J-Vision22を実現すべく、教職員が一丸となって各種目標を達成することにより、学園のさらなる発展につなげる。
1 J-Vision22、2022年長期目標、第Ⅲ期中期目標・計画の浸透
2 第Ⅲ期中期目標・計画の推進、点検・見直し
各学校情報システムの改善による運用・セキュリティレベルの統一および効率
化

38

行動計画

1 事務システムの見直し、更新、統合
2 各設置学校の教育・研究システムの見直し、更新、効率化

39

■大阪工業大学
項

目①学生・生徒募集

基本方針・行動計画
基本方針
行動計画

堅実な学生確保と社会の動向を見据えた入学選考・高大接続の実現
1 入学者選抜における優位性の確立
建学の精神に基づく実践的教育の質的向上、及び大学院の活性化を含む研究ブ
ランディングの強化を一体的に推進し、人材育成および研究成果の還元により社会に貢献するという使命を誠実に遂行する。

基本方針

1 学部卒業時の質保証の強化②教育・研究行動計画

2 大学院進学率の向上
3 教育系職員の研究活動の活性化
4 キャンパス再整備③学生・生徒支援

行動計画④進路・就職

課外活動における学生支援を充実させ人格形成の機会を与え、ディプロマ・ポ
リシーの達成に寄与する。

基本方針

1 正課外活動の拡充

基本方針
行動計画

「就職に強い大阪工大」の地位の維持と質的向上
1 学生個々の能力・適性に応じたきめ細かい就職・進路支援の強化

基本方針
⑤人事

行動計画

FD・SD（人的資源の視点での総合的な組織強化）の推進
1 教員人件費依存率も考慮しながら、より強固な教員組織を構築する。
2 SDの拡充基本方針⑥財務⑦学校間連携⑧ブランディング

⑨社会貢献

安定した財務基盤の維持
1 安定的な学費収入の維持

行動計画

2

基本方針
行動計画

学園内での各種連携強化・一体的な運営の実現
1 学園2高校との協力関係の強化

基本方針「工大」ブランドの確立

行動計画

1 「選ばれる大学」としての評価の向上

基本方針

産業界・行政・地域などとの関係強化

行動計画

1 産官民学連携拠点としての梅田キャンパスの運営
2 地域の理工系教育拠点・知財教育拠点としての機能

基本方針⑩グローバル化⑪差別化項目「工大サミット」の推進

共同研究等受入、競争的外部資金の獲得、補助金・助成金収入の増加、募金額の増加など、学納金以外の収入増

グローバル展開の充実
1 学生（大学院生含む）の英語力強化

行動計画

2

基本方針
行動計画

学生のモビリティ向上によるグローバルマインドの醸成等（海外派遣・受入の強化）「工大サミット」の推進を通して、本学の諸活動を活性化する。

1「工大サミット」の継続的な活動基盤の整備を通して、本学の教育研究に対するプラスの効果を生み出す。

40

■摂南大学項

目

基本方針・行動計画
18歳人口の減少期を迎え、入学目標である学生数を安定的に確保する。加えて、学修意欲の高い入学者を獲得することで真の総合大学としてのポジションを確立する。

基本方針①学生・生徒募集

1 安定的な実志願者数の確保
行動計画

2 新学部の入学希望者の確保
3 高大接続改革実行プランに沿う入試制度の導入
学生の主体的な学びを実現し、その学修成果を可視化することにより、教育の質保証を担保するとともに、教育のあり方自体の研究を促進する。また国際社会および地域社会の課題を解決し、持続可能な人類社会実現に資するため、重要性、波及性および独創性の高い研究を推進する。

基本方針

1 教育改革の推進
2 除籍・退学者を減らすための修学指導とフォロー体制の充実
3 教育研究活動の適切かつ効果的な運営を図るためのFD・SDの推進
4

地域社会の課題解決等を通じた学生の主体的な学びの実現および学修成果の可視化

5 学修成果の可視化（理工学部）
6 融合科学研究所の活動体制の整備と強化（理工学部）
7 学部教育内容の見直し（外国語学部）
8 学修成果の可視化の実現（外国語学部）
9 課題発見・解決力を涵養する教育の推進（経営学部）
10 資格取得支援の継続的な取り組みと充実（経営学部）
11 研究活動の充実と研究体制の構築（経営学部）
12

薬学部生を対象にアセスメント・ポリシー（以下、ポリシー）の立案・実施と検証（薬学部）

13 高大接続改革（薬学部入学者選抜改革）の推進（薬学部）
14②教育・研究同窓会組織等との連携による学部生の社会情勢に適した就業意識の醸成（薬学部）

15 臨床研究の推進、充実および社会への発信（薬学部）
行動計画

16 学修成果の可視化（法学部）
17

資格取得支援の充実
就業力向上のためのキャリア教育の充実（法学部）

18 研究支援体制の充実（法学部）
19 課題発見・解決力を涵養する教育の推進（経済学部）
20 資格取得支援の充実（経済学部）
21 学際的な研究活動の充実と向上（経済学部）
22 主体的な学習活動を推進するための学生e-ポートフォリオの構築（看護学部）
23

他学部との連携による学際的な研究の推進
産官学連携及び地域医療における課題解決に向けた研究の推進（看護学部）

24 特色のあるコアカリキュラムの作成・実施（看護学部）
25 教育施設の充実
26 キャンパス整備構想の策定
27 蔵書整理と本館・分館の収容力増強
28 図書館内設備の整備
29 教育・研究活動を支援する情報教育環境の整備
30 情報インフラの整備
31 研究支援体制の再整備
32 外部資金獲得のための研究支援体制の強化

41

項

目

基本方針・行動計画
安全・安心・快適な学生生活を送り、学力および豊かな人間性を育むことができる学修環境および学生支援制度を整備する。

基本方針

1 課外活動の活性化
2 学生サポート体制の強化③学生・生徒支援
行動計画

3 奨学金制度の充実
4 薬学部生が利用する1･4･5号館の設備更新
5 新入生に対する「災害時行動マニュアル」に基づく避難訓練の定例化
6 農学部開設に伴うキャンパスアメニティの再構築
学修成果を活かし、個々の適性に応じた進路・就職を決定するために、多様な支援を強化する。

基本方針

1 いわゆる「不活動学生」の恒常的な削減④進路・就職行動計画

2 「就職満足度」の向上
3 学生の多様な進路希望への対応と支援の実現
多様な教員・職員が協働して本学の教育理念を実現しうる大学組織・運営体制を整備し、学生支援および教育・研究の質を保証するガバナンス体制を構築す
る。

基本方針

1 学生支援および教育・研究の質を保証するための大学組織・運営体制の強化⑤人事

2 教員数の適正化
行動計画

教員活動評価の継続実施による教育研究活動の質向上ならびに評価結果の利用
3 のあり方の検討・拡充
研究業績の公開による質保証および研究成果の活用
学修成果により社会で活躍できる人材を輩出し、社会的評価を得ることで志願者の増加につなげるエンロールメントマネジメントにより財政の安定化を図
る。

基本方針
⑥財務
行動計画

1 学内競争的予算運用の実施
2 文科省補助金等外部資金の積極的な獲得
学園内2中学・高校および3大学の情報共有をより密にし、学園の持続的成長と発展を図る。

基本方針

1 学園設置各高校からの内部進学者のキャリア形成サポート⑦学校間連携行動計画

2 学校間連携教育プログラムを強化し、学園内高大接続教育を推進
3 課外活動団体交流戦の活性化
学生および教職員の一人ひとりが大学の魅力を学内外に発信できる“摂大ブランド” を構築する。

基本方針
1⑧ブランディング
行動計画

高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革2 外部評価および大学IRを活用した自己点検評価体制の確立
3 環境マネジメントシステム（ISO14001）の継続実施についての検討
教育・研究の機能を活かし、“知の拠点”として地域（地方公共団体）等との連携を通して、社会的な課題解決に寄与する。

基本方針
1

⑨社会貢献
行動計画

地方公共団体等との連携により地域課題解決に参与する学術機関（知の拠点）としての地位を確立

2 生涯学習の推進
3 地方自治体との連携の強化

基本方針

他文化圏の人々とも、互いの多様性を尊重しながら、主体的にコミュニケーシ
ョンができる人材を育成する。
1 学生の海外留学（研修）の促進
2 外国人留学生の受入れ促進⑩グローバル化
行動計画

3 グローバル化に対応したコミュニケーション力の強化（理工学部）
4 学生のグローバル体験プログラムの促進・充実
5 学生の海外派遣および外国人留学生・教員・研究員等の受入促進
6 グローバル化に対応したコミュニケーション力の強化（経済学部）

42

項

目

基本方針・行動計画

基本方針

2025年に迎える摂南大学開学50周年に向けた大学改革の一つ（一環）として、摂南大学のブランド改革（理念・タグライン等の見直しを含む）を行い、現“摂大ブランド”の再確認・再認識のための活動を全学的な取り組みとして展開する。
学生並びに教職員を中心とする本学のステークホルダーが、摂南大学を好ましい存在、誇れる存在、ベネフィットを感じられる存在としてのアイデンティテ
ィを確立・定着させられるよう、大学の魅力の掘り起こしとともに、学内外への発信を促進することで社会との結びつきを強固にする活動とする。

行動計画“摂大ブランド”を再確認・再認識するための全学的な取り組みと、ブランデ
1 ィング活動として本学の魅力化と学内外への発信・啓蒙・共有（伝える・伝わるための活動）の促進⑪差別化項目
学部・学科の改革

基本方針

世のため、人のため、地域のために貢献できる人材の養成のために、特色ある学部・学科の新設および既存学部の改組を図る。

⑪差別化項目
強化クラブの支援

基本方針⑪差別化項目UI（University
Identity）活動

行動計画

行動計画

1 学部・学科（研究科・専攻）の設置・再編等
強化クラブの成績向上を支援し、学内外から応援される大学の象徴の一つとする。
1 強化クラブへの支援継続および強化

43

■広島国際大学項

目

基本方針・行動計画
本学のアドミッションポリシーに沿った入学者選抜方法の確立および学生確保に向けた取り組み

基本方針①学生・生徒募集
行動計画

1 入学者選抜の改革を実行する。
2 入学定員を充足する。
これからの時代に求められる健康・医療・福祉人材の育成に向けた新たな教育
体系・教育体制を整備するとともに、教育・研究成果を地域社会に還元することで大学の使命・目的を果たす。

基本方針

1 広国教育スタンダードに基づく教育改革の確実な実行②教育・研究行動計画

2

受験学生を支援していく体制を確立することで、国家試験および学科（専攻）が推奨する資格の目標合格率の達成を目指す。

3 健康寿命延伸による健康増進および公衆衛生の向上
基本方針③学生・生徒支援④進路・就職行動計画

本学の教育の理念、教育・研究の指針に沿った人材の育成と支援
1

学生・社会の変化に応じたプログラム等を提供し、就職・進学率の向上に繋げ
る。

基本方針
行動計画

1 入学当初から年次ごとの最適なプログラムを検討し、提供する。

基本方針
⑤人事

行動計画

教育の理念の実現を果たすための教職員の資質の向上と組織の見直し
1

行動計画

教職員の資質向上と組織の見直しによる教育研究活動等の適正かつ効果的な運営
財務収支バランスの適正化および外部資金の獲得により、財政基盤を安定させ
る。

基本方針
⑥財務

正課・正課外活動を通して、学生の成長を促すとともに、学生の成長を客観的に評価する仕組みを構築する。

1

財務上の将来予測に基づき、現行の課題抽出および対応策の実行等により、収支バランスを適正化させ、教育活動収支差額比率を向上させる。

2 本学の特色を活かした補助金・共同研究費等の外部資金の獲得
基本方針⑦学校間連携行動計画

学園内設置学校等との教育・研究・交流を通じた連携強化
1

学園内設置学校をはじめとした、高校生に対する医療・福祉系の資源を活用したキャリア教育支援ならびに教諭・保護者への分野理解の浸透

2 教育・研究・交流の推進を目的としたOIT梅田タワーの活用
基本方針⑧ブランディング

⑨社会貢献

健康・医療・福祉分野の総合大学としてのブランドイメージの確立
1 学生満足度の測定による各事業の評価

行動計画

2

基本方針
行動計画

「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」などに基づくヒロコク版のグランドデザインの方針の確定
ユニバーサルキャンパス構想に基づく地域活動

1 教育資源を活用した自治体等との連携による広国市民大学の推進

基本方針

国際交流の一層の活性化と教育・研究にかかるグローバル人材の育成
1 海外への送り出しおよび留学生の受け入れによる交流促進⑩グローバル化

行動計画

2 外国人留学生の日本での就職・キャリア形成支援
3⑪差別化項目ユニバーサルキャン
パス

基本方針
行動計画

アジア介護・福祉教育研修センターによる健康・医療・福祉分野における国際的人材育成
世代、性別、国籍、障がいの種別・程度等を問わず、多様な人々の交流・学びの場となるキャンパスの実現

1 教育改革に連動した学部体制の整備により、新たな教育体制を確立する
2 学生の満足度が向上し、地域住民との交流が促進できるキャンパスの実現

44

■常翔学園中学校・高等学校項

目

基本方針・行動計画
基本方針①学生・生徒募集

行動計画

本校の理念に共感し、高い志と学力を持った入学者を安定的に確保する。
1 高校入試における文理進学コースの学力レベル向上
2 中学受験における初日志願者の増加
自主・自律の精神と幅広い職業観を養い、目的意識を持った進学の実現により､社会で生き抜く力を身につけ、人間力を向上させる。

基本方針

1 各教科の教育目標の明確化と確実な実行②教育・研究行動計画

2 職業観を養う授業の充実
3 放課後実力養成講座や季節予備校講座の充実

基本方針③学生・生徒支援

教育施設・設備と生徒支援体制を充実させる。
1 離籍の可能性を持った生徒へのフォロー体制の強化

行動計画

2 英語検定試験資格取得に向けての全校的な支援体制の強化
3 部活動における活動環境の整備と部活動のあり方検討
生徒一人ひとりの適性に応じた進路指導を充実させ、目的意識をもった進路選
択を実現させる。

基本方針④進路・就職
行動計画⑤人事

1 国公立大学への進学者数を増加させるための施策の実施
2 学園内大学への進学者数を増加させるための施策の実施

基本方針
行動計画

本校の規模に見合った適正数の教員を確保する。
1 次年度採用予定教員の就任辞退の防止

基本方針
⑥財務

行動計画

多額な設備保守費用の削減と外部資金獲得を目指す
1 教育系サーバー更新費の削減
2 補助金等外部資金の獲得

基本方針⑦学校間連携

行動計画

各設置学校と協力し、魅力ある学校間連携を推進する。
1 中大・高大連携講座の整備と充実
2 学園内大学進学者の目的意識と学力の強化

基本方針⑧ブランディング

行動計画

入学したい学校としての評価を高め、進学校としての地位を確立する。
1 医学部を含む難関大学および海外有名大学への進学指導体制の強化
2 地域の教育の拠点となる教育研究開発校への準備
生徒の社会性・公共性を養うことにより、社会の一員であることを自覚させ
る。

基本方針
⑨社会貢献
行動計画

1 地域の人達に喜ばれる奉仕活動の強化
2 生徒のボランティア活動への積極的な参加
国際社会に関心を持たせるとともに､異文化を理解し､自国の文化を紹介･説明･アピールできる力を育成する。

基本方針

1 海外修学旅行の充実、行き先の再検討⑩グローバル化行動計画

2 海外語学研修の充実
3 語学力の向上
思考力・判断力・表現力を持ち、自律的に学習できる人間性の高い生徒を育成
する。

基本方針
⑪差別化項目中学校の教育⑪差別化項目ＳＳＨ（ｽｰﾊﾟｰｻｲｴﾝｽ
ﾊｲｽｸｰﾙ）教育の推進

1 新しい教育方法の研究、実践
行動計画

2

科学探究授業「ｶﾞﾘﾚｵﾌﾟﾗﾝ」を充実させ、文部科学省SSH指定校の採択を目指
す。

基本方針
行動計画

1 科学探究授業「ガリレオプラン」の充実
2 文部科学省SSHの採択

基本方針⑪差別化項目ＩＣＴ教育の推進

行動計画

全体の目標偏差値の達成のための教科指導等の強化
成績上位者を増やすための教科指導等の強化

タブレットを全校的に利用し、新しい教育手法やプログラムを開発する。
1

教科会における研修や、全体研修会などを開催し、ICTの教育への利活用を進める。

2 全生徒および全教職員へのタブレット配布と利用の推進

45

■常翔啓光学園中学校・高等学校
項

目①学生・生徒募集

基本方針・行動計画
基本方針
行動計画

中学校・高等学校における生徒総数の確保
1 高校入試における専願出願者率の増加するための広報、魅力をアピールする。

基本方針

生徒一人ひとりの探求心と自学自習の力を涵養し、学力向上を図る。
1 全国模試における偏差値上位数の増加を図る。
2 偏差値上位生徒50名の平均値の向上を図る。

②教育・研究行動計画

3 中学成績上位コースのクラス平均偏差値の向上に努める。
4 教員の教科指導力の向上を図る。
5 教員の担任力の向上に努める。
6 サイエンス教育の充実を図る。

③学生・生徒支援

基本方針
行動計画

生徒が満足して卒業する割合（%）をさらに向上させる。
1 卒業時における生徒満足度の向上を目指す。

基本方針④進路・就職⑤人事

行動計画⑦学校間連携1 国公立大学の合格者数を増やす。
2 学園内大学への進学者数の確保に努める。
授業力や担任力の向上のほか、保護者や近隣住民その他対外的な対応に関しての社会常識やマナーを身に付ける。

基本方針
行動計画

⑥財務

有名大学への進学実績を伸ばす。

1 学園関係者のほか、外部講師を招いて分野別に研修を行う

基本方針
行動計画

収支バランスがとれた学校運営
1 生徒数の安定確保と、効率よい学校運営を行う

基本方針
行動計画

学園内3大学の特色を最大限に生かした中高大連携の推進
1 中高大連携講座・授業の整備と充実を目指す。

基本方針⑧ブランディング

行動計画

学校の知名度を高める。
1

同窓会活動をさらに活性化して、卒業生との繋がりを深めて学校の知名度を高める。

2

音楽棟、常翔啓光クライミングウォールの本格運用により本校の知名度を高める。

3 クラブ活動の実績向上に努める。
基本方針
⑨社会貢献

地域と連携した清掃等のボランティア活動、献血推進運動、エコキャップ活動
1 本校周辺の清掃ボランティア活動を積極的に行う。

行動計画

2 献血推進運動を行う。
3 エコキャップ運動（ポリオワクチン供給協力）を積極的に行う。

基本方針⑩グローバル化⑪差別化項目中学校教育の充実

行動計画
基本方針
行動計画

中高6ヵ年教育の利点を生かした語学教育の推進
1 中学・高校英語教育におけるGTECスコアの向上を図る
2 海外語学研修の充実を図るため、新コースを検討する。
2020年大学入試改革に即応した新しい教育方法の構築
1 新学習指導要領に基づく教科指導の強化に努める。

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