「共生」を考える～三重県の外国人児童を例に～
新井 寛太
１、グローバル化の中の私たち
私は宇都宮大学国際学部国際社会学科に入学してから外国人と関わる頻度が著しく増加した。授業で留学生と同じグループで研究や発表の準備を進めたり、アメリカに短期の語学プログラムで訪れた際には郊外の大学においてもアラブ系をはじめアジア系の留学生がそこら中に見られ、多民族国家とはこのようなことを指すのかと実感させられた。しかしながら、アメリカに限らず日本においても多様な人種が入り混じる機会は少なくない。今後も東京オリンピック開催に伴いその機会は増え続けていくだろう。また、大都市のみならず身近な日常生活においても同じことが言える。私の例のように学生であれば学校や課外活動、イベントなどが挙げられ社会人であれば職場に外国人が在籍していることも珍しくなくなってきている時代である。このようにグローバル化が進む今日では外国人との関わりはなくてはならないものとなりつつある。ただ、日本では外国人に対しての偏見や間違った先入観を持つことが多く、外国人の人々に対して良くないイメージを持つ人々も少なくない。そこで重要になるのが主題にも述べた「共生」であると考える。
「共生」と聞くと多文化共生がイメージすることが容易で、総務省によれば多文化共生とは「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的な違いを認め合い、 対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」１と定義づけられている。この定義を念頭に置きながら、ここからは私の出身でもある三重県の外国人、外国人児童の実態に触れた後、言語の問題に焦点を当て「共生」とは何かということを考えていきたい。
２、三重県の外国人の実態
三重県は私が高校を卒業するまでの約 18 年間を過ごしてきた場所であり、大変思い入れのある地であるため今回の対象に設定したというのが 1 つ理由として挙げられる。しかし、調査を進めていく中で実際に居住していても気づかず、非常に驚いたデータがあり調査の対象とした決定的な理由であった。図１を見ると都道府県別外国人住民の割合で三重県は 4番目に位置していることがわかる。

１「多文化共生の推進に関する研究会報告書」平成 18 年 3 月総務省より1

図 1

都道府県別外国人住民の割合２数で見れば少ないことがわかるが割合から見ると非常に高いのだ。三重県によれば「三重県と同様に外国人住民数に比べて県人口に占める割合が高い傾向がある府県としては、岐阜県や群馬県、茨城県、滋賀県など北関東、東海地域といった主に太平洋側で製造業の盛んな県が該当する。これまでより外国人住民の方々は東京、大阪、名古屋などの大都市圏に居住する傾向が強く、三重県のデータを見ればもともと外国人住民の割合はそれほど高いものではなかった。1990 年に改正された出入国管理及び難民認定法が施行され、外国人住民の方々が日本国内で滞在し生活するための資格である在留資格が 3 世までの日系人とその家族に対して職業の制限が緩和される在留資格が新設されたことによって、それ以降は特に中南米諸国からの日系 3 世までとその家族の方々の入国が大幅に増加したといわれている。さらに『三重県における外国人住民人口の推移』をみると、1990 年より後に外国人住民の増加に従って、三重県内の外国人住民数が 2008 年まで増加の一途をたどっていることが分かる。これはブラジルをはじめとする日系 3 世までの外国人住民の就業先の多くが自動車、電子機器などの製造業が中心で、三重県は県産業に占めるそれら製造業の割合が高いため多くの方々が居住することになったと考えられる。

図2

三重県の外国人住民人口の推移３1990 年より後に外国人住民の増加によって、三重県内の外国人住民数が 2008 年まで増加の一途をたどっていることが分かる。これは三重県の外国人の割合が最も高いブラジル人を中心とする日系 3 世までの外国人住民の就業先の多くが自動車、電子機器のような製造業が中心で、三重県の産業形態に占めるそれら製造業の割合が高いため多くの外国人が居住することになったと考えられる。図を見てわかるように三重県において外国人住民数は法務省 平成 27 年 6 月末現在における在留外国人数についてより （2017 年 6 月 1 日閲覧）http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00057.html
３三重県
環境生活部 外国人住民国籍・地域別人口調査（平成 28 年 12 月 31 日現在）の結果 H28 外国人住民数調査結果詳細資料 （2017 年 6 月 1 日閲覧）
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0012100025.htm
２2年々増加しているものの、リーマンショックによる世界的な経済危機が発生した 2008 年以
降は、それに伴う企業の急激な業績低迷の影響で特に製造業においてそれら外国人従業者に対する解雇や雇い止め事案が急増したことなどが影響して特にブラジルからの外国人住民が急減しそこをピークに三重県における外国人住民数も大きく減少したと考えられる。
ただ一方で、2014 年には僅かに増加するなど改善が見られた。さらに、在留外国人のデー
タから永住資格を保持する外国人住民の増加また、かつて外国人住民の主な目的であった出稼ぎ労働から永住希望の外国人が増加することもわかった」４。
３、言語の壁への三重県の取り組み
前述した内容により、三重県には非常に多くの外国人が在留し暮らしていることがわかった。この章からは外国人住民の方々または外国人児童に共通して問題となっている日本語理解について述べていく。異国の地の暮らしの中で不便と感じることは食生活や文化など様々な要素が挙げられるだろう。言語の理解もその 1 つであるといえる。ましてや、永住ともなれば日本語への理解は必要不可欠になってくる。そこで三重県の平成 28 年度に実施した「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細やかな支援事業」の報告書についてみていくことにする。この事業の実施体制として外交人児童生徒教育会議、外国人生徒推進会議さらに外国人生徒循環相談学習会が存在し、その構成員として教育委員会の職員や県庁職員、専門職員、有識者などで構成された。具体的な内容としては日本語能力測定方法の活用、「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施などがある。日本語能力測定方法の活用の成果と課題は外国人児童生徒教育検討会議では、講師より DLA について提示し、県内で日本語能力測定方法について実際に行っている市の具体例を交流し、今後取り組んでいく市町へのモデル提示の機会となったと述べられ、「特別の教育課程」による日本語指導の導入に向けた協議会の実施では「特別の教育課程」による日本語指導を進めている市が 3 市（2014 年～1 市、2015 年～1 市、2016 年～1 市）で、毎年 1 市ずつ増えてきているものの、多くは実際どう進めていくとよいか試行錯誤中であるとさらなる外国人児童への取り組みを強化する姿勢が見受けられた。その他にも「電話相談においては、相談者の中には子どもの進路等について、地域・学校にも相談できず、悩んでいた保護者もおり、相談内容に応じ、高校教育課や特別支援教育課等他課とも連携し、保護者の不安感を和らげることができ、文書翻訳では、母語対応の支援員を配置できない市町において入学等に関わる文書作成の支援を行うことができた。また、学校からの要望があり、県の児童生徒に係る調査等の翻訳も行った。年度当初に各市町教育委員会に児童生徒教育専門員による電話相談等の周知を図っているが、各学校まで十分に周知されているとは言えない」と報告された。三重県では外国人児童問題への取り組みが強化されているものの、細かく見ていくと住民と行政の連携は改善の余地があるだろう。さらに行政と住民との距離は日本人にとっても遠いと感じる人も少なくはないだろう。行政と住民の間に仲介役として関わることのできる機関といえば学校が最適ではないだろうか。次に三重県 三重県 戦略企画部 統計課 分析・情報班 【Hello!とうけい】vol.217 「三重県の外国人住民の割合は全国３位」参考 （2017 年 6 月 9 日閲覧）
http://www.pref.mie.lg.jp/DATABOX/000068102-05-01.htm
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学校を巻き込んだ取り組みを考察していく。
４、学校を巻き込んだ取り組み
行政（県）が外国人児童の日本語教育への諸問題に対応しようと取り組んでいることはわかったが、県レベルでは対処しきれない箇所や行き渡らない箇所もある。行政との連携が極めて密であり、外国人生徒やその家族と接する機会が多いのは間違いなく学校だろう。
三重県の外国人生徒教育関係のホームページには日本語指導の手引きとして様々なカリキュラムを設定し実際に外国人児童の在籍する学校の実践例を取り上げている。ここでは 5つの例を挙げる。1 つ目は鈴鹿市立桜島小学校作成したおはようカードの活用は一日の学校生活の流れを児童につかませるために、おはようカードを活用している。 前日書いた連絡帳をもとに、日本語指導等の今日の予定についてや友達と遊んだこと等の昨日の出来事について児童が毎朝記入する。2 つ目は四日市市初期適応指導教室「いずみ」作成の校内の学習環境の整備である。校内の教室の場所や教科名等がよくわかるように多言語での教室名の表示や校内の地図、予定黒板の表示、教科書に貼るシール等を作成・活用している。3 つ目は伊賀市立上野東小学校作成の取り出し指導等をおこなう場と在籍学級をつなぐ連絡カードの活用である。当該児童生徒の指導を効果的・継続的に行うために取り出し指導等を行う担当者と当該児童生徒が在籍する学級担任とが連絡ノートを活用している。4 つ目は津市立白塚小学校での取組「母語は親子をつなぐ大切な言葉」津市立千里ヶ丘小学校での取組「支える子どもたち」で学級を安心して学習できる場にするための指導を行っている。
在籍学級が当該児童生徒にとって安心して学習できる場になるように学級経営に取り組んでいる。周りの児童生徒が日本語で学ぶ大変さを分かったり、互いのちがいやよさを認め合ったりすることで学級内の人間関係が豊かになり楽しい経験もできることが望まれる。5つ目は鈴鹿市立桜島小学校、四日市市立笹川東小学校作成の音読カードや鈴鹿市立桜島小学校、伊賀市立上野東小学校作成の九九カード、九九プリントを活用した保護者による宿題サポートである。子どもの学習への保護者からの支援を促すためにも家庭学習への手だてを工夫して子どもの宿題を見たり聞いたりしてもらうように保護者に伝える。例えば、宿題として出された音読を子どもから聞くことで、日本語が読めない保護者も子どもの教科書をローマ字で読めるようになる。これらの 5 つに共通することは日本語と接する際に少しでも外国人児童や保護者の負担を軽減しようと担任の先生だけではなく、クラス単位や学級単位で向き合うよう工夫されていることと考える。強制的に日本語教育を押し付けていない分、日々の生活の中で自然と日本語に触れ楽しみながら学習できることは教育の目指すべき道であるといえる。ただ、日本語能力の乏しい生徒に関してはこれらのカリキュラムが効果的であることは望みにくい。やはり、私たちが母語として日本語を学んできたように語彙や文法、特徴的な日本語の形を学んでいく必要があると考える。学校で日本語の授業を開講することが生徒や先生にとっても最も良い方法であるとは言えるが、経費や日本語教育の教師の数などを考慮するとなかなか難しいだろう。そこで三重県では外国人児童や外国人児童を対象とした日本語教室や学習支援に取り組んでいる三重県国際交流財団が 1991 年に発足した。三重県国際交流財団によると三重県に暮らす外国人住民の多くは、地域で行なわれている日本語教室で日本語を学んでいる。この日本語教室などで日本語を教えている人が「日本語ボランティア」だ。現在、三重県内には約 30 の日本語教室が4あり、約 500 人以上の方が日本語ボランティアとして活動されていると報告された。中には年会費や会費を徴収する団体もあれば、参加費無料の団体も属しておりその形態は様々である。ブラジル人の外国人生徒が三重県に多いことからポルトガル語でサポートしながら授業をする団体も多いようだ。また、地元の大学生がボランティアで外国人児童の指導にあたる場面も少なくはなく、職業や年齢を問わず様々な人々が活躍している。このように、行政で対処しきれないところを学校が、学校が対処しきれないところを民間の力を借りて団体が請け負うことが確立されているようにみえる。しかし、一方で不登校やいじめなど現代の日本社会の問題が外国人児童にあてはまる場合もある。永住を希望しながら日本で生活していくためにはしっかりと日本語を学び日本社会に溶け込もうとする必要があると考える。
5、教育制度の問題点
これまでの流れから外国人住民または児童への日本語教育は行政や学校、ボランティアなどが連携を図り地域でサポートする体制が見受けられた。ただ、学ぶという行為においては周りがどれだけ手厚く協力的に行動しようが、学習しようとする本人やその周りの環境によって学ぶことへの態度ややる気が大幅に変化することは周知の事実である。4 章で述べたように不登校やいじめなど日本社会での問題が外国人児童に当てはまる場合があり、外国人と関わることが世界的に見て少ない日本の学校でまた、制度上から不就学問題が挙げられる。日本国籍の子どもたちには義務教育が課されているが、外国籍の子どもたちにその義務はない。また外国籍の保護者にも教育を受けさせる義務がない。学齢期に達すると就学案内が送られるのであるが外国人児童への就学通知は各自治体に任せられているというのが現状である。教育面に関して不就学の問題の打開策としては憲法を改正し外国人住民にも日本国民と同様の義務を課すことが挙げられるが、憲法改正には国会の議決が必要でさらには国民投票の審査があり、なかなか改正となると難しいことが考えられる。ここでは三重県の外国人または児童に焦点を当てているので、三重県で教育制度を確立させればよいのではないかと考えた。つまり、外国人住民への教育制度の条例の制定が打開策として挙げられるのではないだろうか。条例の制定は地方自治体で行う行為なので国政選挙などとは違い外国人住民の方々にも投票権が与えられる場合がある。条例の制定が共生について外国人住民と日本国籍の住民との双方が考えるきっかけにもなると考える。
6、これまでの調査を通してここまで三重県を中心に外国人、外国人児童の言語における問題点やそれに対する取り組みを考察してきた。三重県の外国人住民の割合が高くなった理由や高くなったことで発生する問題を発見し解決しようとする取り組みも見られた。行政（県や市）や学校、団体が相互の欠けていて対処しきれない箇所をフォローする体制が見受けられたということは非常に素晴らしいことだといえる。共に生きることが言語の面からは確立されてきているように見られる三重県ではあるが、不登校や不就学など制度上改善することが難しい問題へも対処しなければならないので、より一層の地域住民の協力が必要だと考える。外国人
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住民、外国人児童にとって一番身近な人々が言語にとらわれず自発的に接しようと働きかけることが共生につながるのではないだろうか。

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