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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2021年4月19日号
経済調査室

米FRBはテーパリング議論開始に向け観測気球打ち上げ、反応は来週以降か● 米国は7月にも接種率が8割超え● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

米国 新型コロナワクチン接種率（18歳以上人口比）
125

（日）

一回接種者
の割合
81%
81%

100
75

★

二回接種者
の割合

50
25
0

4/19 月

（%）

（米）
（米）

4/20 火
★

（米）

★
★
★

（中）

（他）
（2021年）

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 （月）（加）出所）米疾病予防管理センター、各種報道より当社経済調査室作成（米）

新型コロナのワクチン接種が本格化した今年、市場は（米）

威勢良い米財政刺激策から景気回復を期待し株価も金利も大きく上昇、金融政策の引締め期待も高まりました。

（米）

4月は米ファンド損失等受け金融市場は小康、しかし軒並み堅調な米経済指標は、FRB（連邦準備理事会）は来
★

（米）
（欧）

そして先週、FRBは利上げへの道を静かに踏み出した様です。セントルイス連銀のブラード総裁は、テーパリ
も、同ワクチン接種率が8割を超えれば開始する事になるだろうと、市場に観測気球を放ちました。FRBは具体的

（欧）
（欧）
（欧）

なテーパリング開始時期を市場に予想させ、自らの利上
げロードマップとのズレを計っている様にもみえます。
しかし、これまで頑なに金融緩和を維持したFRBが、に同乗するFOMCメンバーが増えるなら，短期金利中心

（日）

（米）
（米）

に米金利には再び上昇圧力が生じるでしょう。市場参加者が予想する利上げ開始時期が更に前倒しされるためです。今後、FOMCメンバーの発言から目が離せません。
ワクチン接種率8割を達成する見込みのこの夏は、金融政策が正常化に舵を切るか否かの転換点になるかも知れません。8月のカンザスシティ連銀主催の経済会合（於ジャクソン・ホール）は要注目です。実際のテーパリン

3月 中古住宅販売件数（年率）
2月：622万件、3月：（予）618万件
3月 景気先行指数（前月比）
2月：+0.2%、3月：（予）+0.9%
新規失業保険申請件数（週間）
4月10日終了週：57.6万件
4月17日終了週：（予）62.5万件
インテル 2021年1-3月期 決算発表
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：0.0%→（予）0.0%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：▲0.5%→（予）▲0.5%
限界貸付金利：0.25%→（予）0.25%
ラガルドECB総裁 記者会見
フォンデアライエン欧州委員長 講演
4月 消費者信頼感指数（速報）
3月：▲10.8、4月：（予）▲10.9

4/23 金これほど早く市場に探りを入れ始めたのには驚きです。
来週のFOMC（連邦公開市場委員会）以降、この気球

金融政策決定会合
翌日物金利：0.25%→（予）0.25%

4/22 木■ 米FRBはテーパリング開始時期探る観測気球

ング（国債等資産買入額縮小）の議論は時期尚早とする

ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ
2021年1-3月期 決算発表
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物 3.85%→（予）NA
5年物 4.65%→（予）NA
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：3.5%→（予）3.5%

4/21 水注）現在の接種ペース、300万人/1日から試算。

年末にも利上げ開始、と市場予想を前倒しさせました。

3月 貿易収支（通関ベース、速報）
2月：+2,159億円、3月：+6,637億円
全成人への新型コロナワクチン接種が可能に
IBM 2021年1-3月期 決算発表

（米）
（露）

3月 消費者物価（前年比）
総合 2月：▲0.4%、3月：（予）NA除く生鮮 2月：▲0.4%、3月：（予）▲0.1%
3月 新築住宅販売件数（年率）
2月：77.5万件、3月：（予）88.5万件
4月 製造業PMI（マークイット、速報）
3月：59.1、4月：（予）60.5
4月 サービス業PMI（マークイット、速報）
3月：60.4、4月：（予）61.7
金融政策決定会合
1週間物入札ﾚﾎﾟ金利：4.5%→（予）4.75%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、 （中）中国、（加）カナダ、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

グ開始は来年1-3月期との見方が目下有力です。（徳岡）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2021年4月19日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

4月16日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50029,683.37-84.69▲0.28

1,960.87

1.40

0.07

34,200.67

400.071.18

4,185.47

56.67

1.37

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

14,052.34

152.161.09

442.495.26

1.20

15,459.75

225.591.48

7,019.53

103.781.50

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM3,426.62-24.06▲0.70

2,953.35

43.25

1.49

1,348.69

18.33

1.38

リート

（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品（単位：米ドル）

原油
金

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

4月16日

騰落幅

騰落率%

283.445.89

2.12

2,063.27

7.12

0.35

4月16日

騰落幅

0.088

-0.0171.590-0.072▲ 0.2620.035▲ 0.013

0.029

0.748

0.011

0.398

0.018

0.766

-0.011

1.541

0.041

1.675

-0.008

4月16日

騰落幅

NYダウ

30,000騰落率%▲0.80

130.34

-0.15

▲0.11

150.43

0.13

0.09

86.96

-0.52

▲0.59

84.11

0.55

0.66

77.67

0.60

0.78

16.678-0.052▲0.31

81.494-0.237▲0.29

0.7465-0.0061▲0.81

1.4590-0.0079▲0.54

13.450

0.047

0.35

1.43300.0181

1.28

7.593

0.090

1.19

5.452

0.018

0.34

19.460

0.168

0.87
騰落率%

63.13

3.81

6.42

1,779.30

35.50

2.04

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2021年4月9日対比。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

29,68325,00020,000日経平均株価15,00010,00015,459DAX®

5,000
2016/4/26

2018/4/26（年）

2020/4/26● 長期金利（10年国債利回り）の動き
（%）

米国

2.0
1.5
1.0
0.5

-0.88

騰落幅

（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）
34,200

3.5
3.0
2.5

108.77

4月16日

35,000

1.591

0.0
-0.5
-1.0
2016/4/26

日本

0.088
-0.262

ドイツ
2018/4/26（年）

2020/4/26● 為替相場の動き
150
140
130

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

120
110
100
90

80
70
60
2016/4/26

130.34108.77米ドル円（左軸）
1.1983ユーロドル（右軸）2018/4/26

2020/4/26

（年）

1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2

1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2021年4月16日時点。

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年4月19日号

日本 新型コロナ感染再拡大への懸念、株式市場は慎重なムードに■ 国内設備投資の持ち直しは一服
2月の民需（船舶・電力を除く）は前月比▲8.5%（1【図1】民需が弱含む一方、外需は大幅に増加
日本 機械受注（需要者別）

月：▲4.5%）と2ヵ月連続で減少し、内閣府の基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる。」に下方修正
さ れ ま し た 。 内 訳 を み る と 製 造 業 は 同 ▲ 5.5% （ 同▲4.2%）、非製造業は同▲10.9%（同▲8.9%）と減少しています。製造業は非鉄金属や業務用機械、情報通信機
械等で反動減がみられました。非製造業は緊急事態宣言
下でその他製造業の受注減が目立ちましたが、金融・保険業等のテレワーク関連投資が下支えしました。他方、外需は同+76.2%（同+6.4%）と化学機械等の大型案件もあり、堅調を維持しました。先行きは新型コロナワクチ
ン普及に伴う海外景気回復や半導体需要の高まりを受け、製造業を中心に緩やかに回復するとみます。

注）直近値は2021年2月調査。季節調整値、実線は3ヵ月移動平均。
出所）内閣府より当社経済調査室作成■ まん延防止措置の範囲拡大が進む
3月に緊急事態宣言が全面解除されましたが、国内では【図2】緊急事態宣言解除後、感染再拡大がみられる
日本 全国新型コロナ新規感染者数

再び新型コロナ感染状況が悪化しています。全国の新規感染者数は17日時点で4,700人を超え（図2）、緊急事態
宣言の再発令前にあたる年初の水準に接近しています。
20日から新たに埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県でまん延防止等重点措置が適用される予定で、対象地域は10
都府県となりました。飲食店への時短要請や外出自粛の影響から個人消費が再び落ち込む可能性があるものの、緊急事態宣言に比べて経済への打撃は少ないと考えます。しかし、感染者数が減少に至らない場合は宣言再発令の恐れもあり、東京五輪開催にも影響が出るため、まん延防止措置の効果が注目されます。

■ 主要イベントを前に様子見ムードが強まる

注）直近値は2021年4月17日。
出所）厚生労働省より当社経済調査室作成

先週の日経平均株価は週間で0.3%下落しました。米株
主要指数が堅調に推移する一方、日経平均は上値が重い展開となりました。国内の感染状況悪化が懸念されたほ【図3】業績予想の改善は続く
日本 リビジョン・インデックス

か、1-3月期決算発表や日米首脳会談を控える中で様子見ムードが強まりました。業績予想の変化を示すリビジョ
ン・インデックスはプラス圏で推移し、業績改善が見込
まれているため（図3）、先行きの株価は底堅く推移するとみます。ただし、決算発表を終えた小売業や一部製造業では発表後に下落する場面もみられ、業績回復期待が強く織り込まれている点には注意が必要です。他方、17日未明に開かれた日米首脳会談では中国を巡る安全保障や新型コロナ対策、サプライチェーンの連携、気候問題等が議論され、日米の結束が示されました。一方で、台湾海峡の問題に触れた共同声明に中国側が反発を示し、日中関係の動向がリスク要因になりそうです。（田村）注）直近値は2021年4月16日時点。リビジョン･インデックスはアナリスト予想の変化を指数化したものであり、前月比で〔上方修正－
下方修正〕の構成比。12ヵ月先予想を使用。EPSは1株当たり利益。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年4月19日号

米国 経済指標が堅調な伸びを見せる中、米長期金利は低下■ 3月の個人消費は活況、物価は力強い伸びに
先週のS&P500は+1.4%と上昇、NYダウは34,000ドル台へ到達し、共に過去最高値を更新しました。3月小売売上高(図1)や直近の新規失業保険申請件数などの堅調な経済指標や、米銀を中心に順調な滑り出しとなった1-3月期企業決算に加え、米長期金利の低下などが好感されました。
先週公表の3月CPI(消費者物価)は、前年比+2.6%、コア(除く食品･エネルギー)は同+1.6%と、共に市場予想を上回り、力強い伸びを見せました(図2)。前年比でのベース効果が顕在化し、中でもエネルギー価格が大きく上昇しました。一方、前月比でも+0.6%、コアは+0.3%と予想を上振れました。コアの内訳を見ると、財価格は抑制されていたものの、サービス価格が明確に上昇。特に、対面･【図1】現金給付とワクチン普及による外出増で消費は活況

50

米国 小売売上高（前月比）

（%）

40

感染第3波

感染第1波
ロックダウン

30
20
10
0
-10
-20
-30
-40

飲食サービス

当面の物価は、引き続き前年比ベースで上昇が見込まれ、供給制約や急速な需要回復も物価を押し上げる可能性があります。ただし、年末にかけ、財政支援の効果剥
落やワクチン普及･労働投入増による供給制約緩和、エネ
ルギー価格の上昇鈍化などが物価を抑制するとみます。

■ FRBの姿勢が市場の見方を修正した可能性も市場では、堅調な雇用統計やISM景気指数、小売売上高などの景気指標に加え、上昇率の加速が見られたCPI･
PPI(生産者物価)など物価指標への米金利の反応は鈍く、ここまで継続していた金利上昇に一服感が出ています。
この背景には、3月FOMC(連邦公開市場委員会)以降、
パウエルFRB(連邦準備理事会)議長含むFRB高官が、「インフレは一時的」「経済の完全な回復には程遠い」との一貫したメッセージを発信し続けていることなどがあるとみています。市場では、目先の力強い景気回復を受け、早期の金融緩和縮小を余儀なくされるとの見方が根強かったものの、FRBの緩和継続への強い姿勢や一貫した景気･物価認識を受け、市場の見方が早くも修正され始めた可能性があります(図3)。その場合、米金利の上昇はこれまでよりも抑制されやすくなると見込まれます。

13.4%
9.8%

総合
2.2兆ドル（景気対策）

2020/32020/7

1.9兆ドル9,000億ドル

繰越需要ワクチン普及

（年/月）

2020/112021/3

注）直近値は2021年3月時点。

移動を伴うサービス価格や、指数の中で高い割合を占める、家賃価格の待ち直しが上昇に寄与しました。

大寒波

感染第2波

出所）米商務省より当社経済調査室作成【図2】3月CPIはベース効果が顕在化、前月比でも加速（%、前年比）米国 CPI（消費者物価）

4
コア
3
2
1
FRB政策目標
0
総合
-1
2010
2014
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
-0.2
-0.4
-0.6
-0.8

2.6%
1.6%

（年）

2018

（%、前月比）

2022
0.6%

0.3%

総合 コア
2020/1

2020/42020/72020/102021/1（年/月）

2021/4

注）直近値は2021年3月時点。上図は前年比で、下図は前月比。
出所）米労働省より当社経済調査室作成【図3】景気見通し改善は続くも、利上げ観測は追随せず
米国 2021年実質GDP市場予想・OIS金利2年先1ヵ月
6.5
6.0（%、前年比）（%）（左軸）2021年米実質GDP予想

0.9
0.8
0.7

5.5

0.6

「見通しではなく結果に反応(して金融政策を調整)す

5.0

0.5

る」とのFRBの政策方針に基づけば、仮に物価上昇が続

4.5

0.4

くとした場合でも、それが確認され早期の緩和縮小を検討し始める時期は、早くて年後半以降と考えることもできます。景気･企業業績見通しの改善が一段と進む中、緩3.5

和縮小の警戒感が弱まれば、株高基調の継続に留まら

3.0
2021/1ず、上昇ペース加速も期待できると考えます。（今井）

0.3

4.0

0.2

（右軸）OIS金利2年先1ヵ月
2021/22021/32021/40.1（年/月）

注）直近値は2021年4月16日時点。市場予想はBloombergによるもの。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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4

0.0

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投資環境ウィークリー 2021年4月19日号

欧州 景気先行きへの楽観姿勢継続、ECBの資産買入れペースに注目■ 先行き楽観はやや後退も、
強い景気回復期待は健在
ドイツの5大経済研究所は、15日公表の春季合同経済予【図1】ドイツ景気への現況認識は改善、先行き期待はやや後退も依然高水準
ドイツ ZEW景況感指数(指数)測で、2021年の成長率見通しを昨年秋期予測（+4.7%）

100から+3.7%へ下方修正。新型コロナ感染抑制を目的とし75

た行動制限の長期化を受けて、ドイツ景気の回復が遅れ50るとの見方を示しました。行動制限の緩和は2021年7-9月

25

期以降にずれ込むと予想。一方、制限解除以降は力強い

0

経済回復が期待されるとして、2022年の成長率見通しを-25

昨年秋期予測（+2.7%）から+3.9%へ上方修正しました。

-50

また、13日に公表されたドイツの4月ZEW景況感指数-75

も、ドイツの新型コロナ感染状況を巡る不安定さや行動

-100

期待指数
現況指数
2012

制限の長期化を受けて、6ヵ月先見通しを示す期待指数が

2014

2016

待指数は依然高水準を維持。主力産業である自動車や機いはやや後退も、強い景気回復期待は保たれています。
根強い景気回復期待を背景に、先週の欧州金融市場ではリスク選好の動きが続いています。ストックス･ヨー
ロッパ600指数の週間騰落率は+1.2%と史上最高値を再度更新し、主要国の10年国債利回りもそろって上昇。米中の好調な経済指標を受けた世界景気回復期待の強まりも追い風となりました。今週公表予定のユーロ圏や主要国の4月PMI（購買担当者景気指数）も高水準の維持が見込
まれ、ユーロ圏景気への先行き楽観を支えそうです。

(年)出所）ZEWより当社経済調査室作成【図2】ドイツ

一段と強まる主力産業の企業業績への改善見通し

械、化学製造業に加えてサービス業企業の業績改善見通しも示されました（図2）。早期の景気回復への楽観度合

2020注）直近値は2021年4月。

事前予想に反して低下しました（図1）。しかし、足元の環境を反映する現況指数は予想を上回る改善を示し、期2018

ドイツ ZEW業種別
企業業績見通し(回答率: 改善-悪化)

100

75

機械･エンジニアリング

サービス業

50
25

0
-25
-50

自動車

-75

化学･薬品

-100

2012

2014

2016

2018

2020

(年)

注）直近値は2021年4月。

■ ECBの資産買入れペースへの見解に注目

出所）ZEWより当社経済調査室作成

根強い景気回復期待を受けて、市場では、主要各国の行動制限の緩和が期待される7月以降に、ECB（欧州中央【図3】ユーロ圏

銀行）がPEPP（パンデミック緊急購入プログラム）の購

ECBによるPEPP購入ペースの加速は未だ限定的
ユーロ圏 PEPP
週次純購入額入ペースを減速させるとの観測も浮上しています。ECBは前回3月会合で、4-6月期のPEPPの購入ペース加速を決(億ユーロ)

350

定。主要各国にて厳格な行動制限が依然続く中、今週21-300

22日に開催予定の4月政策理事会では、引続き足元の景気250

認識への慎重姿勢を示す見込みです。一方で、良好な域

200

内景況感指標や新型コロナワクチン接種の進展を受け150て、中長期の経済見通しは明るさが増しそうです。3月政100

策理事会以降、域内主要国の長期金利上昇は一服しつつ50あり、PEPP購入ペースの加速は未だ限定的（図3）。今回会合では、金融政策の現状維持が見込まれるものの、先行きの景気見通しや、景気見通しを反映したPEPP購入
ペースの変化の有無に関心が集中しそうです。（吉永）

0-502020/42020/72020/102021/1(年/月)

2021/4

注）直近値は2021年4月9日終了週。
出所）ECB（欧州中央銀行）より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年4月19日号

中国 コロナ感染再拡大で年初より鈍化した景気は今後回復へ■ 1-3月期の実質GDPは2年前比で鈍化
中国景気は昨年初のコロナ･ショックから急回復したものの、感染の再拡大に伴って今年初より鈍化しました。
先週16日公表の1-3月期の実質GDPは前年比+18.3%(前期+6.5%)と急伸。コロナ･ショックに伴う前年同期の落込み【図1】小売売上高の2年前比年率は底打ち(%)

小売売上(名目)の伸び率 (月次)

40
30

前年比

20

からの反動(ベース効果)によります。しかし、同効果の影響を受けない2019年1-3月期からの伸び率の年率(2年前比年率)は+5.0%と鈍化。第二次産業が同+6.0%(10-12月期+6.8%)と堅調な一方で、第三次産業が同+4.7%(同+6.7%)と軟調でした。サービス部門の減速は、今年初の局地的なコロナ感染の再拡大と移動制限措置によります。
もっとも、感染の収束を受けて政府は3月半ばに移動制
限と娯楽活動制限を解除しました。これに伴って3月の小

10
0

-10

2年前比年率注）直近値は2021年3月
2年前比年率は2021年1-2月以降

-20

-30
2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 (年)売売上高(名目)は2年前比年率+6.3%(1-2月＋3.2%)と回復( 図1) 。飲食 が同 +0.9%( 同 ▲2.0%) と反 発、自 動車 も同+10.4%(同+5.8%)と好調でした。また、3月の都市部固定資産投資(名目、単月換算)も同＋2.9%(同+1.7%)と加速(図出所）中国国家統計局(NBS)、CEICより当社経済調査室作成【図2】固定資産投資の2年前比年率も改善(%)402)。不動産が同+7.6%(同+7.6%)と堅調で、製造業も同▲0.3%(同▲3.4%)と改善しました。インフラも同+5.8%(同▲1.6%)と急回復。年初の寒波が去り感染抑制策も解除されたことに伴ってインフラ建設が再開されました。

都市部固定資産投資の伸び率(月次)
前年比

30
20
10

■ 今後は家計消費や設備投資が景気をけん引
内需が回復する一方でこれまで好調だった外需 は鈍化。3月の輸出額(米ドル建て)は同+10.3%(同+15.2%)と減速しました。3月の鉱工業生産は同+6.2%(同+8.1%、図0
2年前比年率-10注）年初来値を単月換算
直近値は2021年3月
2年前比年率は2021年1-2月以降-203)、製造業は同+6.4%(同+8.4%)と鈍化。輸出の減速や環境規制強化に伴う鉄鋼生産の落込みによります。
今後は、家計消費が本格的に回復し景気をけん引する-30
2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021(年)出所）中国国家統計局(NBS)、CEICより当社経済調査室作成でしょう。生産回復に伴って企業収益は改善し雇用環境も改善。移動制限の解除に伴って4月初の清明節連休には【図3】鉱工業生産の2年前比年率は鈍化(%)

観光地に観光客が集まり、5月の連休の宿泊予約も急伸、

40

今後も国内観光などサービス消費の回復が見込まれま

35

す。また、これまで堅調だった不動産投資が金融緩和の30正常化と規制強化に伴って緩やかに鈍化する一方、製造25

業の設備投資は回復。設備稼働率の上昇と企業収益の改20

善に加え、製造業の高付加価値化を促す政府支援策も追15

い風となるでしょう。一方、昨年後半から急伸した輸出

10は今後緩やかに鈍化する見込み。米欧主要国でワクチン

5接種が進み経済活動が正常化するとともに家計消費の対0

象がサービスにシフトし、中国製品への需要は低下する-5

見通しです。また主要国の生産活動が正常化するに伴っ-10て、昨年上昇した中国製品の輸出市場でのシェアも低下-15するでしょう。今年通年の成長率は+8.5%前後と、昨年の+2.3%から反発すると予想されます。（入村）

鉱工業生産の伸び率
注）直近値は、2021年3月
2年前比年率は2021年1-2月以降

前年比

2年前比年率2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 (年)出所）中国国家統計局(NBS)、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2021年4月19日号

主要経済指標と政治スケジュール
4/13 火
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（独）

（伊）
（英）
（英）
（豪）
（中）

（伯）

ジョージ･カンザスシティ連銀総裁 講演
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
デーリー･サンフランシスコ連銀総裁 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
3月 NFIB中小企業楽観指数
2月：95.8、3月：98.2
3月 消費者物価（前年比）
総合 2月：+1.7%、3月：+2.6%
除く食品･エネルギー
2月：+1.3%、3月：+1.6%
4月 ZEW景況感指数
期待 3月：+76.6、4月：+70.7
現況 3月：▲61.0、4月：▲48.8
2月 鉱工業生産（前月比）
1月：+1.1%、2月：+0.2%
2月 月次実質GDP（前月比）
1月：▲2.2%、2月：+0.4%
2月 鉱工業生産（前月比）
1月：▲1.8%、2月：+1.0%
3月 NAB企業信頼感指数
2月：+16、3月：+15
3月 貿易額（米ﾄﾞﾙ、前年比）
輸出 2月：+60.6%、3月：+30.6%
輸入 2月：+22.2%、3月：+38.1%
2月 小売売上高（前年比）
1月：▲0.4%、2月：▲3.8%

4/14 水
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（豪）
（他）
（他）

2月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
1月：▲4.5%、2月：▲8.5%
ベージュブック（地区連銀経済報告）
パウエルFRB議長 講演
クラリダFRB副議長 講演ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
3月 輸出入物価（輸入、前年比）
2月：+3.1%、3月：+6.9%
JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ 2021年1-3月期 決算発表
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ 2021年1-3月期 決算発表
ウェルズ･ファーゴ 2021年1-3月期 決算発表
2月 鉱工業生産（前月比）
1月：+0.8%、2月：▲1.0%
4月 消費者信頼感指数（前月比）
3月：+2.6%、4月：+6.2%
ニュージーランド 金融政策決定会合
ｵﾌｨｼｬﾙ･ｷｬｯｼｭ･ﾚｰﾄ：0.25%→0.25%
1-3月期 シンガポール 実質GDP（前年比）
10-12月期：▲2.4%、1-3月期：+0.2%

4/15 木
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

黒日銀総裁あいさつ（日銀支店長会議）
さくらレポート（地域経済報告）
デーリー･サンフランシスコ連銀総裁 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
メスター･クリーブランド連銀総裁 講演
3月 小売売上高（前月比）
2月：▲2.7%、3月：+9.8%
3月 鉱工業生産（前月比）
2月：▲2.6%、3月：+1.4%
3月 設備稼働率（鉱工業）
2月：73.4%、3月：74.4%

（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（米）
（米）
（豪）
（他）
（他）

4月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
3月：+17.4、4月：+26.3
4月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
3月：+51.8、4月：+50.2
4月 NAHB住宅市場指数
3月：82、4月：83
新規失業保険申請件数（週間）
4月3日終了週：76.9万件
4月10日終了週：57.6万件
ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ 2021年1-3月期 決算発表
USバンコープ 2021年1-3月期 決算発表
シティグループ 2021年1-3月期 決算発表
アルコア 2021年1-3月期 決算発表
3月 失業率
2月：5.8%、3月：5.6%
トルコ 金融政策委員会
1週間物レポ金利：19.0%→19.0%
北朝鮮 故金日成主席誕生日

4/16 金
（日）
（米）
（米）
（米）
（中）
（中）
（中）
（中）
（中）

日米首脳会談（ワシントン）
3月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
2月：145.7万件、3月：173.9万件
4月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
3月：84.9、4月：86.5
ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ 2021年1-3月期 決算発表
1-3月期 実質GDP（前年比）
10-12月期：+6.5%、1-3月期：+18.3%
3月 鉱工業生産（前年比）
1-2月：+35.1%、3月：+14.1%
3月 小売売上高（前年比）
1-2月：+33.8%、3月：+34.2%
3月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
1-2月：+35.0%、3月：+25.6%
3月 都市部調査失業率
1-2月：5.5%、3月：5.3%

4/19 月（日）（米）（米）

3月 貿易収支（通関ベース、速報）
2月：+2,159億円、3月：+6,637億円
全成人への新型コロナワクチン接種が可能に
IBM 2021年1-3月期 決算発表

4/20 火
（米）
（米）
（英）
（英）
（豪）
（中）

（他）

P&G 2021年1-3月期 決算発表
ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ
2021年1-3月期 決算発表
2月 平均週給（前年比）
1月：+4.8%、2月：（予）+4.8%
2月 失業率（ILO基準）
1月：5.0%、2月：5.1%
金融政策決定会合議事録（4月6日分）
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物 3.85%→（予）NA
5年物 4.65%→（予）NA
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：3.5%→（予）3.5%※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

4/21 水
（英）
（英）
（加）
（豪）

ベイリー英中銀総裁 講演
3月 消費者物価（前年比）
2月：+0.4%、3月：（予）+0.7%
金融政策決定会合
翌日物金利：0.25%→（予）0.25%
3月 小売売上高（前月比、速報）
2月：▲0.8%、3月：（予）+0.8%

4/22 木
（日）
（米）
（米）
（米）

（米）
（欧）

（欧）
（欧）
（欧）

横浜市に日本初の都市型ロープウェイ「YOKOHAMA AIR CABIN」運航開始
3月 中古住宅販売件数（年率）
2月：622万件、3月：（予）618万件
3月 景気先行指数（前月比）
2月：+0.2%、3月：（予）+0.9%
新規失業保険申請件数（週間）
4月10日終了週：57.6万件
4月17日終了週：（予）62.5万件
インテル 2021年1-3月期 決算発表
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：0.0%→（予）0.0%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：▲0.5%→（予）▲0.5%
限界貸付金利：0.25%→（予）0.25%
ラガルドECB総裁 記者会見
フォンデアライエン欧州委員長 講演
4月 消費者信頼感指数（速報）
3月：▲10.8、4月：（予）▲10.9

4/23 金
（日）

（日）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）
（独）
（英）
（英）
（英）
（豪）
（豪）
（露）

3月 消費者物価（前年比）
総合 2月：▲0.4%、3月：（予）NA除く生鮮 2月：▲0.4%、3月：（予）▲0.1%
4月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
3月：52.7、4月：（予）NA
3月 新築住宅販売件数（年率）
2月：77.5万件、3月：（予）88.5万件
4月 製造業PMI（マークイット、速報）
3月：59.1、4月：（予）60.5
4月 サービス業PMI（マークイット、速報）
3月：60.4、4月：（予）61.7
4月 製造業PMI（マークイット、速報）
3月：62.5、4月：（予）62.0
4月 サービス業PMI（マークイット、速報）
3月：49.6、4月：（予）49.1
4月 製造業PMI（マークイット、速報）
3月：66.6、4月：（予）65.9
4月 サービス業PMI（マークイット、速報）
3月：51.5、4月：（予）50.8
3月 小売売上高（前月比）
2月：+2.1%、3月：（予）+1.5%
4月 製造業PMI（マークイット、速報）
3月：58.9、4月：（予）58.8
4月 サービス業PMI（マークイット、速報）
3月：56.3、4月：（予）59.0
4月 製造業PMI（マークイット）
3月：57.0、4月：（予）NA
4月 サービス業PMI（マークイット）
3月：56.2、4月：（予）NA
金融政策決定会合
1週間物入札ﾚﾎﾟ金利：4.5%→（予）4.75%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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