１

入札・契約制度の改正等について【改正するもの】（１）入札契約手続きに係る提出書類のペーパーレス化について①

目的
市役所・企業局等に紙ベースで作成、持参していた一部書類について、ペー
パーレス化を実施することで、移動時間や審査待ち時間を削減し、事務負担の軽減を図る。
② 対象書類○ 質疑書 ※設計図書に関する質問に限る○ 入札参加資格審査書類（別添見本参照）
・競争参加資格確認申請書（※）
・経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書
・同種・類似工事の施工実績及び配置予定技術者の資格調書（※）
・上記のうち、公告で求める同種工事の概要が明確に分かる資料、
配置予定技術者の資格、３か月以上の継続雇用関係を証明する資料
・主たる営業所に関する確認調書（※）
・工事の主要な部分について、自社で施工できることを示す誓約書（※）
・その他、公告で求める書類や上記に係る補足資料等（※）は令和６年度より署名・押印を不要とする様式に変更③ 改正内容それぞれ、公告で指定する送信件名を標題とした電子メールで送付する。なお、電子メールの送付先についても、公告において指定する。
※ファイルはＰＤＦで送付するものとする。
※質疑書については、送達確認のため、送付後には必ず監理課工事契約係等、各発注者まで電話連絡すること。（本内容も公告に記載予定）④ 時期
令和６年４月１日以降に公告する案件から実施する。

（２）保証事業会社に係る契約保証等の電子化について①

目的
保証事業会社（東日本建設業保証㈱など、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に規定する保証事業会社）に係る保証証書について、インターネットを介した方法による電子保証を可能とすることで、保証手続きの利便性を向上するとともに、契約手続きの迅速化を図る。
② 対象書類
保証事業会社に係る契約保証・前払金保証③※保険会社による履行保証保険などは対象外
改正内容
保証事業会社が指定する「電子証書等閲覧サービス」を利用した電子保証を可能とする。（石川県で令和５年１１月から実施している内容に同じ。）
~ 1 ~

④

（別添参照）
・受注者…取得した認証キーを発注者に電子メールで送信・発注者…電子証書の閲覧を電子保証プラットフォーム上で確認※電子保証を可能とする取扱いのため、従来通り紙ベースでの提出も可能
時期
令和６年４月１日以降に新たに契約する案件から対象とする。

（３）現場代理人の兼務要件緩和について①

目的
現場代理人の兼務について、金沢市内で施工中の工事に限定していた要件を見直すことで、建設業界における技術者不足問題の緩和を図る。
② 改正内容［現行］兼務する工事の現場間の移動時間が概ね３０分以内かつ、金沢市内で施工中の工事
＜具体例＞

区分

移動時間

判定

市内

⇔

市内

(30分以内)

○ 兼務可

市内

⇔

市内

(30分超過)× 兼務不可市内⇔

市外(30分以内)× 兼務不可［改正］兼務する工事の現場間の移動時間が概ね３０分以内または、金沢市内で施工中の工事
＜具体例＞

区分

移動時間

判定

市内

⇔

市内

(不

問)

○ 兼務可

市内

⇔

市外

(30分以内)

○ 兼務可

市内

⇔

市外

(30分超過)× 兼務不可※石川中央都市圏（白山市を除く）で条件が合致すれば、兼務可能となる。
白山市は兼務要件を市内に限定しているため、除外となる。
③

時期
令和６年４月１日以降に公告する案件から実施する。

（４）発注見通しの閲覧性向上について①

目的
市長部局・企業局のそれぞれのホームページに、発注機関ごとに単独で掲載
している発注見通しについて、両者間における閲覧性の向上を図る。
② 改正内容市長部局・企業局のそれぞれのホームページに、相互に発注見通しのリンク先を掲載する。
③

時期
令和６年４月１日から実施する。

~ 2 ~【実施済みのうち一部改正するもの】（５）変動型最低制限価格制度の試行について［基本方針］
令和６年度も試行を継続する。
［一部改正］① 目的
変動型最低制限価格制度に起因する入札不調の発生を防止する。
② 改正内容変動型に起因して入札不調となる場合で、上下０．１％の変動幅内に有効な入札があれば、ランダム係数により算出された最低制限価格の直近下位の入札
金額を新たな最低制限価格として置き換える。
※入札不調とならない場合は、全て従前のとおり。
＜参考＞これまで変動型により入札不調となったと推察される案件
令和４年度：８件、令和５年度：１３件
改正内容のイメージ図
＜現行＞

＜改正後＞

変動上限額

18,418,400

変動上限額

18,418,400

ア 最低制限価格（イ✕1.0009）

18,416,560

ア 最低制限価格（イ✕1.0009）

18,416,560

イ 最低制限価格
基 準 額

18,400,000

変動下限額

18,381,600

・Ａ者

18,410,000

失格

Ｂ者
Ｃ者

18,395,000
18,390,000

失格
失格

ウ

アの直近下位入札額（最低制限価格）

18,410,000

イ 最低制限価格
基 準 額

18,400,000

変動下限額

18,381,600

Ａ者

18,410,000

落札

Ｂ者
Ｃ者

18,395,000
18,390,000

失格
失格

現行制度ではアのラインが最低制限価格となるため、全者失格となるが、改正後はアの価格の直近下位の入札額ウが最低制限価格となるため、Ａ者が落札者となり、入札不調が回避される。

③

時期
令和６年４月１日以降に公告する案件から実施する。

【実施済みのもの】（６）主任(監理)技術者及び現場代理人の適正な配置について
建設業法施行令の一部改正（令和５年 1 月 1 日施行）により、建設工事の技術者の専任等に係る取扱いが改正されたため、配置要件を次のとおり緩和しました。
・工事現場に監理技術者の配置が必要な下請金額の合計 4,500 万円以上
（建築一式工事は 7,000 万円以上）
・主任（監理）技術者を工事現場に専任で配置することが必要な金額 4,000 万円以上
（建築一式工事は 8,000 万円以上）~ 3 ~【主任技術者について】① 主任技術者の専任制の緩和について次に該当し、かつ、適正な施工が確保されると認められる場合は、主任技術者の兼務を認めます。
工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は工事現場の相互の間隔が 10かつ㎞程度の近接した場所にある施工にあたり相互に調整を要する工事場合

ただし、次の工事は、兼務を認めません。
・

新工法を採用した工事・施工条件が厳しい工事

・

第三者に対する影響が大きい工事

・トンネル、橋梁などの重要構造物工事

・監理技術者の配置を要すると見込まれる工事（下請金額の合計が 4,500 万円（建築一式工事は、7,000 万円）以上）等②

主任技術者の兼務に関する手続きについてア

主任技術者の兼務に関する条件明示について⇒

設計図書（特記仕様書等）に条件を明示

当該工事の配置予定技術者の兼務等が認められる工事であるか否かについては、工事
毎の特記仕様書において条件を明示します。
イ 主任技術者の兼務承認申請について
次の場合には兼務承認申請書（様式１）により、他発注機関の承認を受ける必要が
あります。
◎

ウ

現在、施工中の他発注機関工事に専任で配置している主任技術者を本市発注工事の主任技術者（専任・非専任を問わない。）として配置しようとする場合
注）なお、他発注機関の中には金沢市企業局及び金沢市立病院を含みます。
入札前の事前審査について希望の方は、事前審査申請書（様式２）により、入札前に兼務の可否について審査を受けることができます。
（申請は、競争参加申請書の提出締め切り日までとします。
）【現場代理人について】③ 現場代理人の常駐義務の緩和について次に該当し、かつ、工事の取締り及び権限の行使に支障がなく、発注者との連絡体制が確保されると認められる場合は、現場代理人の常駐義務の緩和を認めます（工事毎の設計図書（特記仕様書等）に常駐義務を緩和することができる工事であるか否かを明示。）。
契 約 額 が 4,000 万 円(建築一式工事については
8,000 万円)未満の工事であること

工事現場の把握を常にでかつきる状態であり、速やかに工事現場に戻ることができ
ること

~ 4 ~

発注者又は監督員とかつ常に携帯電話等で連絡が取れる体制であること

④

現場代理人の兼務について（改正あり（（３）のとおり）(６)③により常駐を要しないと認められた現場代理人は、次の範囲で他の工事の現場代理人を兼務することができます。
◎ 兼務できる工事の件数 … 概ね２、３件程度◎ 兼務できる工事の距離 … 工事現場間の移動時間が、概ね 30 分以内であること。
◎ 兼務できる工事の範囲 … ・ 契約額が 4,000 万円（建築一式工事について 8,000万円）以上の他の工事現場の主任（監理）技術者でないこと（他の工事の専任技術者でないこと。
）。
・ 現場代理人の兼務する工事の契約額の合計が、8,000
万円未満であること。
・ 金沢市内で施工中の工事に限る。（発注機関を問わない。）（削除）⑤

現場代理人の兼務確認申請について
現在、施工中の工事(発注機関を問わない。)に配置している現場代理人を他の工事にも現場代理人として配置しようとする場合は、兼務確認申請書（様式３）によりその確認を受ける必要があります。

【主任技術者と現場代理人を兼務した場合について】⑥ 同一の請負契約での兼務について同一の請負契約での現場代理人と主任技術者は、相互に兼務することができます。
（金
沢市工事請負契約約款第 10 条第５項）⑦

主任技術者の兼務が認められた場合について
当面の間、同一の請負契約で現場代理人と主任技術者を兼務している場合、当該主任技術者が他の工事の主任技術者との兼務を承認された場合は、当該現場代理人についても(６)③、④に関わらず当該承認の範囲で兼務することができます。

（７） 令和６年３月改定の公共工事設計労務単価（新労務単価）等について①

適用開始時期
令和６年３月以降に公告した案件から新労務単価を適用しています。
（一部、旧労務単価含む）②

新労務単価の適用に伴う特例措置について
新労務単価の適用に合わせて、旧労務単価で予定価格を積算し、令和６年３月１日以降に契約した工事については、新労務単価に基づき請負契約を変更する特例措置を適用しています。

③

インフレスライド条項の運用について
新労務単価の上昇等に伴い、令和６年２月 29 日以前に契約した工事のうち、次の要件を満たすものについては、インフレスライド条項を運用することとします。
・

残工事が基準日から２か月以上あること。

・

変更請求概算額が概算残工事請負代金額の１％を超えていること。
~ 5 ~※基準日：スライド変更の可能性があるため、発注者又は受注者が請負代金額の変更協議を請求した日から起算して１４日以内で発注者と受注者とが協議して定める日。
【インフレスライドのイメージ図】④

申請先等について
申請、請求、手続き等については設計担当課へお問い合わせください。

（８） その他①

下請契約に係る注意事項（金沢市工事請負契約約款第７条関係）・ 工事の一部を第三者に請け負わせる場合及び原材料等の購入に当たっては、市内中小企業を優先して選定するよう努めること。
・ 市内業者以外の者と下請契約を締結する場合は、その者を下請負人として選定した
理由を記した文書「下請負人選定理由書」１部を監督員へ提出すること。
※「市内業者以外の者」とは金沢市内に本店を有しない全ての業者です。金沢市内に営業所や支店のみを設置している者は「市内業者以外の者」に該当します。
・ 下請代金や支払条件の決定に当たっては、元請人が自己の取引上の地位を不当に利用して、下請人を経済的に圧迫するような取引等を強いることがないようにすること。
・ 下請契約を締結した際は、速やかに施工体制台帳及び契約書類を監督員へ提出すること。
・ 建設業法第 16 条（下請契約の締結の制限）の遵守②

社会保険未加入者対策
・ 下請契約のあるものについては施工体制台帳で下請業者の社会保険への加入状況を確認しています。なお、社会保険への未加入が確認された場合は元請業者に対し、下請業者の社会保険への加入を勧めるよう指導します。
また、一次下請契約を社会保険等未加入者と締結することを禁止しています。社会保険等未加入者との契約締結があった場合は罰則等の措置を行う場合があります。
・ 下請契約がある場合は、施工体制台帳の提出が必須です。
（平成 27 年度から）③

総合評価方式の選定基準について

ア 工事選定基準・ 予定価格 8,000 万円以上の工事のうち、下記の２項目以上に該当する工事
・ 予定価格 3,000 万円以上 8,000 万円未満のうち、下記の４項目すべてに該当、又は新工法等による工事で、総合評価方式によることが適当と判断される工事＜判断項目＞

１ 品質管理２ 安全対策~ 6 ~３ 周辺環境４ 工

程イ 方式決定基準
予定価格及び判断項目の該当数により決定
区

分

簡易型Ⅱ

予定価格１億円未満※

簡易型Ⅰ

技術提案型

２～３項目該当４項目該当２～４項目該当予定価格１億円以上※※ 建築工事は2億円とする。

【選定基準イメージ図】
土 木 １億円以上
建 築 ２億円以上
設備他 １億円以上
大
工
事
規
模

簡易型Ⅰ
（ ２～３項目）

通常型（０～１項目）

簡易型Ⅱ（ ２項目以上）８千万円以上３千万円以上通常型（右記以外）

１３０万円超簡易型Ⅱ（４項目以上又は新工法等で、総合評価方式によることが適当な場合）
通常型価格競争入札適用工事
技術的難易度④

技術提案型（ ４項目）

高

ホームページについて
発注計画等の入札に関する情報や監理課からのお知らせを随時掲載します。
→

https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kanrika/gyomuannai/1/6511.html
金沢市ホームページの「産業・ビジネス」からアクセスできます。

⑤

公告及び設計図書等の閲覧(ダウンロード)
入札情報システム（ＰＰＩ）へログインして、入札予定→案件検索→各案件の添付ファイルからダウンロードしてください。

⑥

入札結果の閲覧
当年度及び過去２か年度に落札決定した案件の入札結果は入札情報システム（ＰＰＩ）

で閲覧してください。

~ 7 ~

２

入札、契約締結及び検査の際の注意事項（１）電子入札について① 認証カードの切替
会社名、代表者名又は住所が変更になった場合は、入札参加資格申請内容変更届出書を提出するとともに、認証カードの切替えをしてください。
また、変更届出書の監理課提出日から認証カード切替日までの期間は、紙入札で参加してください。
※認証カードの切替は、入札開始日時から開札日時までは絶対に行わないでください。開札に支障が出る場合があります。

② 入札額の訂正不可
入札額を誤って送信した場合は、訂正できません。
※万一誤って送信した場合、入札書を無効にすることはできますので、金沢市監理課までご連絡ください。入札無効届の提出が必要です。

③ 添付ファイル
入札参加申込時は「競争参加申請書」、入札書提出時は「工事費内訳書」を誤りのないよう添付してください。 また、「工事費内訳書」は必ず本市指定様式を使用のうえ、ファイル名は「（会社名）〇〇〇工事（内訳書）」とし、Excel 形式で提出してください。

④ 工事費内訳書
工事費内訳書の提出前に計算誤りのないこと、また入札額と一致していることを必ず確認してください。

⑤ 操作で不明な点の問い合わせ先
電子調達コールセンター（ヘルプデスク）℡：０５７０－０１１－３１１

受付時間：平日の９：００～１８：００（２）入札参加資格審査時の資料について① 経営事項審査結果通知書（写）公告で指定の審査基準日のものに加え、その審査基準日から１年７か月を経過している場合は、直近の経営事項審査結果通知書（写）も併せて提出が必要です。
なお、経営事項審査については、工事に係る公告日から契約日までも含め、切れ目がないよう手続きをお願いします。

② 現場代理人の兼務
現場代理人の常駐義務が緩和される場合があります。この場合は、必ず「現場代理人の兼務
確認申請書（様式３）」の提出が必要です。

③ 添付資料の簡略化
添付資料は、入札参加条件を満たすことが分かる最低限の資料で結構です。

~ 8 ~（３）契約締結について① 契約締結の期限
落札決定日を含めて７日以内です。
（例）火曜日に落札決定 →月曜日に落札決定 →翌週の月曜日まで同じ週の金曜日まで② 着手日の設定（余裕期間制度対象工事を除く。）
契約締結日を含めて７日以内で設定してください。

③ 契約保証金の納付
原則、契約金額（税込）の１０％以上の納付が必要です。
ただし、金沢市契約規則の規定により契約保証金に代えて、担保を提供し、又は納付の免除を受けることができます。
※損害保険会社の履行保証保険に入る場合は、以下の点に注意してください。
ア 保証期間の開始日は契約締結日（着手日ではありません。）から
イ 前金払の有無（本市との契約で前払金対象工事であれば「有」とする。請求の有無ではありません。）
ウ 定額てん補（×実損てん補）※現金又は小切手で納付した契約保証金の還付手続きは、検査終了後、領収証書及び請求書を金沢市監理課まで提出してください。
また、銀行の保証書の返還手続きには、保管証書、請求書及び契約保証（担保）返還受領書が必要です。

④ 収入印紙の額
契約書に貼付する収入印紙の額は、税抜の落札金額を基準に判断してください。

（４）検査等について① 立入調査ア 現場代理人・技術者（専任）は、現場に常駐してください。
イ 下請人が社会保険未加入であることがないよう指導してください。

② 成績評定金沢市工事成績評定要領及び工事成績採点表（金沢市監理課ホームページで公開）により実施しています。

③ 安全管理
工事現場における労働災害、事故を防止するためには社員や下請人への安全管理教育の徹底を図り、事故や災害のない良好な施工管理体制の確立に努めてください。

④ 建退協の掛金収納書について
建退協の掛金収納書の提出先は各工事の監督員となります。工事検査時に確認しますので所定の台紙に掛金収納書の原本を添付し、必ず提出してください。
（契約締結後、原則１か月以内）
ファイル名 → 建設業退職金共済制度掛金収納書届
https://www4.city.kanazawa.lg.jp/shinseishodownload/jigyoshamukenoshi
nseisho/sangyo_businessnikansurushinseisho/4/15290.html~ 9 ~