i-Constructionの将来像～建設業におけるIoT化の動向

2021年1月
株式会社 三井住友銀行
コーポレート・アドバイザリー本部
企業調査部

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目次
1. 国内建設業の課題

2

2. i-Constructionの動向

7

3. i-Constructionの取組状況

17

4. 総括

22

1
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1. 国内建設業の課題

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国内建設業が抱える課題 ～①複雑な施工体制
国内建設業の構造をみれば、発注者(施主)と請負契約を締結する建設会社(元請)以下、工事種別に応じて複数の建設会社が施工を担う体制(所謂「多重下請構造」)になっており、建材メーカーを含めて多数の事業者が存在しています。

事業者数の多さを主因に競争環境は厳しく、施主の意向が反映されやすい商習慣があるうえ、事業者間連携の不十分さゆえに、設計変更に伴う工期の遅延や追加コストが発生するなど、様々な弊害が指摘されています。
国内建設業における多重構造：取引(発注等)の流れ

発注者(施主)
請負契約

建材

設計事務所

建設

元請
(大手ゼネコン等)

建材メーカー

建材メーカー

建材メーカー
1次下請(中堅 地場ゼネコン等)

原材料調達先建設業許可業者数(20/3末時点)

2次下請(中小事業者等)

約

3・4次下請(地場工事業者等)

サブコン(設備工事、塗装等)

多重構造の課題(問題点)➢ 事業者数が多く、競争環境は厳しいため、施主の意向が反映されやすい➢ 設計変更等の伝達に時間を要し、円滑な施工管理に支障をきたす➢ 縦串・横串を通した連携が不十分(事業者数の多さゆえ)

47万 事業者(出所)国土交通省「重層下請構造の改善に向けた取組について」を基に弊行作成

3
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国内建設業が抱える課題 ～②人手不足
建設業就業者数は、近年は概ね横這いで推移していますが、建設業特有の「きつい・汚い・危険(3K)」のイメージから若年層の入職が進まず、1997年(685万人)をピークに長期的には減少してきました。
建設業就業者数の推移

55歳以上就業者数の割合推移(産業別)

(万人)

800
700

685

600
499
500

建設業

40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

製造業

全産業
35%
31%
26%

89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17 19 (年)400(ご参考)建設業における外国人労働者数の推移

300

10

(万人)

9.3

8
200

6
4

100

2
0

0
89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17 19 (年度)

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19 (年)(出所)厚生労働省｢労働力調査｣、厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況について」を基に弊行作成

4
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国内建設業が抱える課題 ～③労働災害(致死リスク)
建設業における労働災害の状況をみれば、高所作業でのハーネス(安全帯)の使用義務化などの対策により発生件数自体は減少傾向にあるとはいえ、死亡事故件数は業種別で最多となっています。
建設業における労災発生件数の推移(ご参考)労災、及び対応事例
内容

対応

マンション建設現場でクライ
ミングクレーンが転倒、倒壊✓ 設計や強度計算だけでなく、適切な指導・指示ができる現場管理の体制確立✓ 専門工事業者の工事実績を精査し、工事監理を行う

高速道路の側面壁にボルト接合された足場とともに地面へ落下✓ 製造会社の指定した規格のボルトを使用✓ 高所作業では、安全帯を使用✓ 同一の現場で異なる規格のボルト類を混在して使用しない

有機溶剤中毒✓ 作業主任者を選任し、有機溶剤作業を指揮監督させる✓ 有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備
または局所排気装置を設ける

フォークリフトが横転✓ 同一敷地内で建設工事が行われている場
合、作業場と建設現場をロープ等で区画する✓ 転落の恐れのある箇所には、柵などの転落防止措置を講ずるか、誘導者を配置す
る

鋼製橋梁の建設工事で、つり足場の作業床の解体時に下を流れる川に落水し溺死✓ 落下防止網の設置や、移動時に安全帯を掛け替えないよう親綱を連続させる等、つり足場からの墜落災害を防止するための措置を講ずる

(千件)

70

60
うち死亡事故50

269

件(業種別で最多、全産業の約3割)

40

30

20

15

10

0
89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17 19 (年)(出所)厚生労働省「労働災害発生状況」、厚生労働省 「労働災害事例」を基に弊行作成

5
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国内建設業が抱える課題 ～④国内需要の縮小
国内建設投資額は、1992年度の84兆円をピークに減少傾向で推移し、2010年度には42兆円とピーク比半減となりました。その後は、
都心部の大規模再開発等の増加に伴う民間投資の拡大から増加傾向で推移してきたものの、2020年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う民間受注の落ち込み等を背景に減少に転じる見通しです。
今後については、公共投資の動向(政府方針)に拠る部分はあるものの、人口減等を背景に中長期的な縮小は避け難いとみられます。
国内建設投資額(注)の推移

(兆円)
90

84

見込

80
70
60

57
52

55

50
42

34 31

40
30

24

20

32
10

23 24

18

0
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 (年度)
政府
（注）リフォーム リニューアル投資額を除く。

民間(出所)国土交通省「令和2年度建設投資見通し」を基に弊行作成

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２. i-Constructionの動向

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i-Constructionの概要①
このような課題の解決に向け、建設現場全体の生産性向上等を目的とする「i-Construction」が国土交通省により提唱され、取組みが進められています。

生産性向上のイメージ

i-Constructionが目指すもの

人・日当たりの仕事量1人1人の生産性を向上させ、企業の経営環境を改善

建設現場に携わる人の賃金水準向上を図るなど、
魅力ある建設現場へ

i-Constructionにより、建設工事現場の生産性を

2割向上

経営環境
生産性

建設現場での死亡事故をゼロに｢きつい・危険・汚い｣から｢給与が高い・休暇が取れる・
希望がもてる｣へ

省人化

人

3K

新3K

工事日数

工事日数削減(休日拡大)(出所)国土交通省「i-construction～ICT技術の全面的な活用の取組みについて」「i-constructionによる建設現場の生産性向上」を基に弊行作成

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i-Constructionの概要②
具体的には、測量から管理・運営に至る各プロセスにおいてデジタル技術を導入することで、工事日数の短縮(休日の拡大)や技能労
働者減少分の補完等が期待されています。

i-Constructionによる建設現場のプロセスの変化

測量

設計・施工計画

施工

検査

管理・運営

従来方法

➢ 手作業による測量➢ 設計図から施工量を算出➢ 設計図に合わせて丁張りを設置➢ 丁張りに合わせて施工➢ 書類による検査➢ 完工以降は、別個管理(都度、人の目で設計図等を確認)

i-Construction➢ ドローン等を用いて、短時間で高度な3次元測量を実施➢ 3次元測量データから施工量・積算コス
トを自動算出➢ 3次元設計データ等
により、ICT建機を自動制御し、建設現場をIoT化➢ ドローン等を活用した検査により、出来形の書類が不要となり、検査項目が減少➢ 蓄積したデータで点検・補修・被災時の確認を実施➢ 他の建築物にも応用＜各事業者の領域＞
建設事業者

建材メーカー
建機メーカー(出所)国土交通省「i-constructionによる建設現場の生産性向上」を基に弊行作成

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建設業に関わる各事業者の主なニーズ
各事業者においても以下のような潜在ニーズを抱えているとみられ、これらのニーズを充足するためにもi-Constructionの取組みは不可欠と考えられます。
i-Constructionにおける主な要素技術として、ドローン・BIM/CIM・ICT建機が挙げられます。
各事業者の主なニーズ

元請
建設事業者
下請

✓ 設計変更等は早く共有してほしい✓ 工程を一元管理して効率的に施工したい✓ 点検・保守・管理を効率的に行いたい主な要素技術ドローン
P.11✓ 部材調達の観点から、設計変更等は早く共有してほしいBIM/CIM
P.12～15

建材メーカー✓ オペレータ
ーの負担を軽減したい✓ 建材メーカー間で、部材が干渉しないよ
うにしたい

建機メーカー10
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ICT建機
P.16

要素技術① ～ドローン
ドローンについては、農業分野(農薬散布など)やメディア分野(空撮など)での活用事例がみられますが、建設分野でも測量や検査、管理・運営プロセスにおける活用が期待されています。
既に実証実験などに取り組んでいる事業者もみられますが、今後あらゆる現場での取組拡大の余地があるとみられます。
ドローンの基本情報

建設現場での活用イメージ

定義

ドローン活用従来

ドローン(Drone)＝自律型無人機(遠隔操縦機、自律式な機械全般)
無人航空機(UAV：Unmanned Aerial Vehicle)
無人車両(UGV：Unmanned Ground Vehicle)
無人船舶(USV：Unmanned Surface Vehicle)
無人飛行システム(UAS：Unmanned Aircraft System)＝無人化技術を適用した航空機と地上装置を含むシステム

測量

設計・施工計画

飛行条件

A
空港上空

B
都市部上空

C

ドローンによる写真測量等
により、短時間で面的(高密度)な3次元測量を実施
施工

A,B,Cの空域では国土交通大臣の事前許可等が必要

150m以上の高さの空域

3次元
測量

2次元
測量

ドローンによる3次元測量を活用した検査等により、出来形の書類が不要、かつ省人化が可能に

検査

A,B,C以外

無許可飛行可能

検査データ

管理・運営

(出所)国土交通省HP、国土交通省「i-construction～建設現場の生産性革命」を基に弊行作成

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要素技術② ～BIMの概念(建築分野)
建築分野では、従来の3次元情報に、各種部材の仕様 性能等のデータも組み込まれたシステムであるBIMの導入が始まっています。
BIMとは

BIM(Building Information Modelling)とはコンピュータ上に作成した主に3次元の形状情報に加え、室等の名称 面積、材料 部材の仕様 性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム(国土交通省の定義)

将来BIMが担うと考えられる役割 機能
Process

Data Base✓コミュニケーションツールとしての活用、設計施工
プロセス改革等を通じた生産性の向上✓建築物の生産プロセス 維持管理における情報データベース✓ライフサイクルで一貫した利活用

Platform✓IoTやAIとの連携に向けたプラットフォーム(出所)国土交通省｢BIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン｣を基に弊行作成

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要素技術② ～CIMの概念(土木分野)
一方、土木分野では、建築分野のBIMに当たるCIMの導入が進められています。
CIMとは

CIM(Construction Information Modeling)とは計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入し、その後の施工、維持管理の各段階においても3次元モデルに連携・発展させ、あわせて事業全体にわたる関係者間で情報を共有することにより、一連の建設生産システムの効率化・高度化を図るシステム(国土交通省の定義)(出所)国土交通省｢国土交通省におけるＣＩＭ（Construction Information Modeling)の取り組みについて｣を基に弊行作成

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要素技術② ～BIM/CIM運用拡大に向けた全体ロードマップ
こうした中、国土交通省が主導する形で、ゼネコンも参画するBIM/CIM推進委員会や建築BIM推進会議が設置され、BIM/CIMの普及に向けた取組が本格化しつつあります。
BIM/CIM運用拡大に向けた全体ロードマップ(政府案)➢ 2025年度に全事業でBIM/CIMの原則適用を目指す➢ 目的を｢標準化、普及 促進、高度利活用｣の3つに絞り、それぞれの項目で中長期的な目標を設定することでBIM/CIMの更なる拡大を図る
目的

概要

項目

21年度目途

25年度目標BIM/CIMに 建設生産 管理ｼｽﾃﾑの全関係 形状及び属性情報の標準化
関連する規 者が不自由なくBIM/CIMを活用
ﾜｰｸﾌﾛｰの標準化
格等の標準 出来るよう、情報のｼｰﾑﾚｽな運化用を可能とする
国内規格の標準化

IFC5に準拠する属性情報等の標準化

4D 5Dの標準化成果品に求める標準的な要件の整理

ﾜｰｸﾌﾛｰの標準化による業務等の効率化

ｿﾌﾄｳｪｱ機能要件等の国内規格の標準化

BIM/CIMのJIS化検討

BIM/CIMを活用した更なる効率 適用事業の順次拡大
BIM/CIMの 化 高度化に向け、普及 啓蒙
BIM/CIM技術者の活用
普及 促進 により裾野を広げると共に、活用し易い環境整備を促進
効率化に資するﾂｰﾙ等の普及

共通分野に配慮したBIM/CIM要領の策定

全事業でBIM/CIMを原則適用(方式問わず)

普及 啓蒙体制の構築

技術者を活用したﾃﾞｰﾀ管理による高度化

ﾊﾟﾗﾒﾄﾘｯｸﾓﾃﾞﾙ等のﾓﾃﾞﾙ作成支援ﾂｰﾙの実装

機械処理による部分的な自動作図等の実装

公共事業の効率化 高度化に 公共事業の品質確保 向上
BIM/CIMの向けBIM/CIM活用を前提とする
高度利活用
発注関係業務の抜本的な見直し
業務改革の実現を目指すと共の促進に、継続的な業務改善を推進 ﾃﾞｰﾀ活用の拡大

3D設計照査による成果品の品質確保の実現

BIM/CIMによる設計照査や監督の要領への反映

3Dを主とする契約の標準化

BIM/CIMを主とする契約の標準化

BIM/CIMﾓﾃﾞﾙの二次利用(設計協議等)を促進

ﾃﾞｰﾀﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑにおける3次元城法の活用促進

BIM/CIM活用設計・工事件数の推移
400

BIM/CIMの原則適用拡大の進め方

(件)

20年度

累計991件

設計

工事

21年度

22年度

23年度

全ての詳細設 全ての詳細設
全ての詳細設 全ての詳細設
計 工事で原則 計 工事で原則計 工事で活用 計で原則適用(*)
適用
適用
上記以外
全ての詳細設一部の詳細設 全ての詳細設(小規模 計 工事で原則計で適用(*)
計で原則適用(*)
を除く)
適用
大規模
構造物

200

(*)20年度に制定予定の3次元ﾓﾃﾞﾙ納品要領に基づく。

0
12

13

14

15

16

17

18

19 (年度)(出所)国土交通省 「BIM/CIM推進委員会｢令和2年度の主な取組について｣、「ICT施工の普及拡大に向けた取組」を基に弊行作成

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要素技術② ～BIM/CIMの現状
もっとも、現時点では、BIM/CIM導入は各プロセスとも限定的であるため、本来目指すべき企画から運用までのプロセス横断型な活用には至っておらず、依然として課題を多く残している状況です。

BIM/CIMの活用状況<現状><目指すべき姿：プロセス横断型>

BIM/CIM無BIM/CIM有

企画

設計
不連続

BIM/CIM有BIM/CIM無施工
不連続✓現時点での活用は限定的。特に設備
系設計事務所での活用事例は殆ど無
く、導入に興味を持
つところも少ない

運用

BIM/CIM有
企画

設計

施工

運用

不連続

■ﾌﾟﾛｾｽ横断型のBIM/CIM活用を進める意義✓大手ｾﾞﾈｺﾝを中心に相当程度活用されている✓一方、中小建設会
社では殆ど使用されていない✓ ﾌﾟﾛｾｽ毎に重複していた情報入力 加工作業等が省略化✓ 関係者間で複雑な形状等の理解が深まり、情報伝達が円滑化✓ 設計段階から施工計画を検討することで、速やかな資材の発注や工事着手による、設計から施工までの工期短縮やｺｽﾄ低減等が実現
等

普及に向けた課題
情報の確度

確度の不明確な情報が混在

詳細度と情報量｢いつ誰がどこまで何を入力するか｣といった段階毎のﾃﾞｰﾀ管理ﾙｰﾙの不徹底

BIM活用の見極め

BIM/CIM以外の手段の方が管理し易い情報についても全てBIM/CIMを活用しようとする意識

関係者との協働の在り方

鉄骨ﾌｧﾌﾞﾘｹｰﾀｰやｻｯｼﾒｰｶｰ等様々な関係者間の作業内容の不整合

ﾃﾞｰﾀ 情報管理

BIM/CIMによって増大するﾃﾞｰﾀ 情報の進捗管理 共有のﾙｰﾙ不設定

人材不足

BIM/CIMﾓﾃﾞﾙを構築する技術者の不足(出所)国土交通省｢BIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン｣を基に弊行作成

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要素技術③ ～ICT建機
現場作業員の省人化に向け、ICT建機の開発が進められています。但し、建設現場には人、資材、車両等が多数存在しているため複数の建機が協調しなければ生産性向上の効果が十分に発現しない他、現時点ではコストが割高なこと等もあって、実際の導入は限定的となっています。
ICT

建機の自動運転レベルイメージ

ICT建機とはICT建機とは
MC/MG（Machine Contorol system/Machine Guidance system) を搭載した建設機械。３次元設計データを取り込み、排土板の機械操
作ガイド（MG)、機械自動制御（MC)を行う。

Level 0<手動>

✓ オペレーターによる手動操作✓ 生産性はオペレーターの技量に依存

Level 1
<運転支援>✓ 機械による運転支援✓ 手動に比べ、生産性が向上

Level 2<単独自律>✓ カメラ センサーにより地形や人 物を認識し、単独での作業は完全自動化

Level 3<協調自律>
Level 4
<判断自律>✓ 他の建機等と情報通信技術で繋がり、協調した自律施工が可能に。
✓ 生産性は飛躍的に向上✓ AIにより最適な施工手順を自動で判断✓ 建設現場が一段と高度化(出所)国土交通省 BIM/CIM推進委員会｢令和2年度の主な取組について｣を基に弊行作成

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３. i-Constructionの取組状況

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日本におけるi-Constructionの取組状況、海外との比較
国内では近年、大手ゼネコン等を中心にi-Constructionに関する取組みが行われていますが、下請事業者や建材・建機メーカーとの連携は十分と言い難く、各事業者が一体となって生産性向上を実現するという本来の形には至っていないとみられます。
他方、海外においては、建設プロジェクト毎に施主を含めて連携し、工期・手法・コスト等を都度擦り合わせながらi-Constructionを推進する事例がみられています。
日本におけるi-Constructionの取組状況(ご参考)海外におけるi-Constructionの取組形態事例

施主

施主

単独での取組に止まっている

元請

建機

元請(大手ゼネコン等)✓ IT関連企業との協業等により
i-Constructionに関する取組を推進

プロジェクトアライアンス
案件ごとにジョイントを形成
設計段階から施主を含めて連携組織の立場を超えた共同体

連携は十分と言い難い
建機

下請

建材

下請

建材

下請

下請

下請
(出所)国土交通省「ICT施工の海外動向」を基に弊行作成

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(1)建設事業者の取組み
建設事業者では、大手を中心にIT関連事業者との協業等を通じてシステムの開発・導入を進めています。今後は、こうしたシステムを下請事業者をはじめとした各事業者に広く展開し、プラットフォーム化を進める必要があるとみられる他、中小建設事業者においても協業や同業間での連携に取り組むことが重要と考えられます。
建設事業者の取組事例

i-Constructionに関する技術開発事業者の取組事例

会社名

内容

錢高組

奥村組

長谷工
コーポレーション

戸田建設

三井住友建設

熊谷組

会社名

内容

✓ 高所作業時の墜落防止に必須となる安全帯の使用を促進する5Gを活用したシステムをNEC等と共同開発。

テラドローン✓ 土木測量の現場においてドローンを用いた測量を行い、クライアントの要望に応じて地形の３次元
データ、断面図、土量計算などを提供。大手ゼネコ
ンから200件以上の案件を引き受け。

✓ 山岳トンネル工事における切羽の写真・観察記録、
支保パターン等の施工情報を一元管理し、3次元データの作成が容易なCIMソフトウェアをパスコと共同で開発。

エアロセンス✓ 全球測位衛星システム測量機「エアロボマーカー」と、高速自動測量計算クラウドサービス「エアロボクラウド」によりドローン写真測量の手間を削減。

PicoCELA✓ 西松建設と共同で地上30階建ての高層ビルの建築土木工事現場におけるWi-Fi環境構築についての実証実験を実施。

アンドパッド(旧社名オクト)✓ 工程表や地図の共有、進捗状況の写真記録、職人から施工会社への報告などを一元的に行うことができる施工管理アプリ「ANDPAD」を提供。

ランドログ✓ 調査・測量～設計～施行～メンテナンスといった建設に関わるプロセス全般での活用を見込んだ建設事業者向けのIoTプラットフォーム「LANDLOG」を建設事業者向けに提供(コマツ、NTTドコモ等が共同運営)。

✓ RFID（電子タグ）を⽤いた建設部材の⼀元管理の実証を不二サッシと共同で開始。
✓ 建設作業者の生体情報や作業環境をヘルメット取り付け型センサデバイスでリアルタイムに監視する「作業者安全モニタリングシステム」を村田製作所と共同で開発し、販売開始。
✓ TOFカメラ(光を照射して対象物までの距離を計測するカメラ)を活用した鉄筋出来形自動検測システ
ムを日立ソリューションズと共同開発。
✓ NECと共同で、工事現場におけるネットワーク対応
型無人化施工を想定した実証実験を実施し、ロー
カル5G（第5世代移動通信)を活用した4K映像の伝送および重機模型のVR遠隔操作に成功。

(出所)プレスリリースを基に弊行作成

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(2)建材メーカーの取組み
建材メーカーでもBIM/CIMへの取組みが進められていますが、現時点では他社との連携は限定的となっています。
建材メーカーの主な取組み

手法
商材

住設・
建材

鉄骨

会社名

時期

内容

自社
単独

2015年

✓ 非住宅ｴｸｽﾃﾘｱ商品についてBIMｵﾌﾞｼﾞｪｸﾄﾃﾞｰﾀの提供を開始

2017年✓ 同社監修により、ﾌﾘｰﾀﾞﾑｱｰｷﾃｸﾂﾃﾞｻﾞｲﾝ社が住宅ｻｯｼBIMﾓﾃﾞﾙの提供を開始

2019年✓ 非住宅ｴｸｽﾃﾘｱ商品のBIM用自動設計ﾂｰﾙを開発

2020年✓ ﾊﾟｰﾃｰｼｮﾝﾒｰｶｰのｺﾏﾆｰ社と協業し、ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾄｲﾚ空間のBIMﾓﾃﾞﾙを開発 提供開始

YKKAP

2020年

✓ ﾋﾞﾙ主要商品(｢EXIMA31｣｢SYSTEMA｣ｼﾘｰｽﾞ)のBIMﾊﾟｰﾂを開発し、同社HP上に公開

〇

川田工業

2009年

✓ BIM対応CADｼｽﾃﾑ｢Tekla Structures｣(Tekla社製品)を導入〇

日本ﾌｧﾌﾞﾃｯｸ

2013年✓ 市販の鉄骨専用CADと自社の3次元ﾓﾃﾞﾙを連携させた鉄骨制作情報ｼｽﾃﾑ｢ﾋﾞﾙﾓｼｽﾃﾑ｣を構築〇

駒井ﾊﾙﾃｯｸ

2017年✓ 製造 建設現場でのBIM/CIMの活用拡大を目的にICT推進室を立ち上げ

〇

2018年

✓ BIMによる仮設計画の請負ｻｰﾋﾞｽ(｢仮設計画ﾓﾃﾞﾘﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ｣)の提供を開始

〇

2020年

✓ 仮設計画ﾓﾃﾞﾘﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽの利用者を対象に、仮設計画に基づく機材発注等が可能なｼｽﾃﾑを構築〇

杉孝ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

2018年✓ 既設構造物を3DｽｷｬﾝしてBIM化(立体化 可視化)し、正確な機材割付を可能とするｻｰﾋﾞｽを提供

〇

ﾀｶﾐﾔ

2020年

✓ 次世代足場｢Iqｼｽﾃﾑ｣とBIMを連携させ、部材数量や工程管理等を見える化するｻｰﾋﾞｽを開始

〇

他社
連携

○
○

LIXIL
〇
〇

日建ﾘｰｽ工業
仮設
足場(出所)プレスリリースを基に弊行作成

20
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(3)建機メーカーの取組み
更に建機メーカーにおいても、建設現場の生産性向上や安全性の確保に向け、ICT建機や関連サービスの開発が進められています。
今後は、建設事業者等との連携も深化させ、現場のニーズに即した建機やサービスを提供していくことが重要とみられます。

建機メーカーの主な取組み
手法
会社名

時期

2015年
2017年
小松製作所
2019年

日立建機

内容

自社
単独

✓ ICT活用で工事現場の業務を支援するサービス「スマートコンストラクション」を開始〇✓ NTTﾄﾞｺﾓ等と共同で建設業務向けIoTﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ｢LANDLOG｣の企画 運用を開始〇✓ NVIDIAと協働し、同社のAIﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ｢Jetson｣を地形ﾃﾞｰﾀ作成や事故回避、的確なｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ等に活用〇✓ ICT建機の性能向上に向け、NTTﾄﾞｺﾓが提供する｢GNSS(衛星測位ｼｽﾃﾑ)位置補正情報配信基盤｣を導入〇✓ 米国に鉱山向け無人ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ運行ｼｽﾃﾑを専門に扱う組織を新設

〇

2020年

✓ 全ﾒｰｶｰの既存油圧ｼｮﾍﾞﾙにﾏｼﾝｶﾞｲﾀﾞﾝｽ等のICT機能を後付けする｢ｽﾏｰﾄｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ ﾚﾄﾛﾌｨｯﾄｷｯﾄ｣を導入

〇

2016年

✓ ｢顧客ｿﾘｭｰｼｮﾝ本部｣を立ち上げ、ICTを活用した工事現場業務支援ｻｰﾋﾞｽの開発に着手

〇

2017年

✓ ﾓﾊﾞｲﾙ端末で土量計測や現場(建機 作業員の位置等)の見える化を可能とする｢Solution Linkage｣の提供開始

〇

2019年

✓ ICT施工の導入促進に向け、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材ｻｰﾋﾞｽ企業のｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ社と協働で日立建機教習ｾﾝﾀを新設

2020年

他社
連携

✓ 稼働音 測定ﾃﾞｰﾀから建機の状態を診断可能なｽﾏｰﾄﾌｫﾝ向けｱﾌﾟﾘ｢ConSite Health Check｣を開発〇〇✓ ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸが提供する高精度測位ｻｰﾋﾞｽを｢Solution Linkage｣に採用

〇

2016年

✓ ﾆｺﾝ ﾄﾘﾝﾌﾞﾙ等測量機器ﾒｰｶｰ3社と協業し、共同提案の他、顧客が測量機器ﾒｰｶｰを選定出来る体制を構築

〇

2019年

✓ 日本ﾏｲｸﾛｿﾌﾄと協業し、次世代遠隔操縦技術を用いた建設現場ﾃﾚﾜｰｸｼｽﾃﾑ｢KｰDIVE CONCEPT｣を推進〇

ｺﾍﾞﾙｺ建機(出所)プレスリリースを基に弊行作成

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４. 総括Copyright © 2021 Sumitomo Mitsui Banking Corporation. All Rights Reserved.

今後の方向性
建設業界が抱える課題の解決に向け、i-Constructionの取組みは進みつつあるものの、現時点では、施主を含めた建設工事に関わる全ての事業者が一体となる本来あるべき形には至っていない状況です。しかしながら、長期的には、i-Constructionを導入した工事が主流となることも想定されるため、先行する海外の事例にも鑑み、建設プロジェクトごとに施主を含めた各事業者で共同体を形成するなど、一段と踏み込んだ連携体制を構築していくことが肝要とみられます。
取組の方向性
建設業界の課題1

複雑な施工体制

2

人手不足

3

労働災害(致死リスク)4

国内需要の縮小

建設事業者
IT関連事業者との協業

連携強化
解決に向け

✓ IT技術を活用して各事業者の連携を強化し、施工効率を向上させる(ICT施工が必須となるケースも)✓ 労働環境を改善し、人手を確保する✓ 内需の縮小に備え、海外でのビジネスチャンス捕捉に向けた体制整備を進める

建材メーカー

建機メーカー

BIM/CIM投資

通信事業者等との協業＋施主建設工事に関わる全ての事業者が連携して
i-Constructionを推進することが重要

建設プロジェクト毎にJVを形成する等、一段と踏み込んだ連携体制を構築

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