2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

証券コード 2337
平成24年５月10日

株

主

各

位
東 京 都 千 代 田 区 内 幸 町 一 丁 目 １ 番 １ 号

いちごグループホールディングス株式会社
取締役兼代表執行役会長 ス コ ッ ト
キャロン

第12期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り誠にありがたく厚くお礼申し上げます。
さて、当社第12期定時株主総会を下記のとおり開催いたします。株主の皆様には、万障お繰り合わせの上、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット等）
により議決権を行使することが出来ますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上ご返送いただくか、インターネット等により議決権行使サイト（http://www.evote.jp）において賛否を入力されるか、いずれかの方法により、平成24年５月25日（金曜日）午後６時30分までに議決権を行使していただきます
ようお願い申し上げます。
敬 具記
時
平成24年５月26日（土曜日）午前10時
１．日
２．場
所
東京都港区新橋一丁目２番６号
第一ホテル東京 ４階 プリマヴェーラ（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第12期（平成23年３月１日から平成24年２月29日まで）
事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監
査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第12期（平成23年３月１日から平成24年２月29日まで）
計算書類の内容報告の件
決 議 事 項
第１号議案
取締役７名選任の件
以 上
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.ichigo-holdings.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知［インターネット等による議決権行使のお手続きについて］
１．書面並びにインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インター
ネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
２．インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
インターネットにより複数回数にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
３．インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認の上、ご行使くださいますようお願い申し上げます。当日株主総会にご出席の場合
は、郵送（議決権行使書）又はインターネットによる議決権行使のお手続き
はいずれも不要です。
記(1)議決権行使サイトについて①インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します。）議決権行使サイトにはパソコン向けのものと携帯電話向け（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）のものがあり、ご利用環境により自動的に振分けられます。
※「ｉモード」は(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ、「EZweb」はKDDI(株)、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標又は登録商標です。
②パソコン向けサイトからの議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、ＯＳ・ブラウザー等の株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用いただけない場合もございます。
③携帯電話向けサイトからの議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータ
イのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため暗号化通信（SSL通信）及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
④インターネットによる議決権行使は平成24年５月25日（金曜日)の午後６時30分までお受け付けいたしますが、お早めにご行使いただき、ご不明な点等がございましたら後記へルプデスクヘお問い合わせください。
(2)インターネットによる議決権行使方法について①議決権行使サイト（http://www.evote.jp）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面－ 2 －インターネット等による議決権行使

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知の案内に従って賛否をご入力ください。
②株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
③株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
(3)複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い①郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
②インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコン向けサイトと携帯電話向けサイトで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
(4)議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続
料金・電話料金等）は株主様のご負担となります。また、携帯電話等のご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要となりますが、これら料金も株主様のご負担となります。
４．招集ご通知の受領方法についてご希望の株主様は、次回の株主総会から、招集ご通知を電子メールで受領することができますので、パソコンにより議決権行使サイトでお手続きください。
（携帯電話向けサイトではお手続き出来ません。また携帯電話のメールアド
レスを指定することも出来ませんのでご了承ください。）
以 上
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）
機関投資家の皆様へ
当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、議決権電子行使プラットフォーム（いわゆる東証プラットフォーム）をご利用いただけます。

－ 3 －インターネット等による議決権行使

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

目次
第12期定時株主総会招集ご通知…………………………………………
〔提供書面〕
事業報告
Ⅰ．企業集団の現況に関する事項……………………………………
１．当事業年度の事業の状況………………………………………
２．直前３事業年度の財産及び損益の状況の推移………………
３．重要な親会社及び子会社の状況………………………………
４．対処すべき課題…………………………………………………
５．主要な事業内容…………………………………………………
６．主要な事業所……………………………………………………
７．従業員の状況……………………………………………………
８．主要な借入先の状況……………………………………………
９．剰余金の配当等の決定に関する事項…………………………
10．その他企業集団の現況に関する重要な事項…………………
Ⅱ．会社の現況に関する事項…………………………………………
１．会社の株式に関する事項………………………………………
２．会社の新株予約権等に関する事項……………………………
３．会社役員に関する事項…………………………………………
４．会計監査人に関する事項………………………………………
５．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項……
６．会社の支配に関する基本方針…………………………………
連結計算書類
連結貸借対照表…………………………………………………………
連結損益計算書…………………………………………………………
連結株主資本等変動計算書……………………………………………
連結注記表………………………………………………………………
計算書類
貸借対照表………………………………………………………………
損益計算書………………………………………………………………
株主資本等変動計算書…………………………………………………
個別注記表………………………………………………………………
連結計算書類に係る会計監査報告………………………………………
計算書類に係る会計監査報告……………………………………………
監査委員会の監査報告……………………………………………………
〔株主総会参考書類〕
第１号議案………………………………………………………………
－ 4 －

目次

（頁）
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2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知（提供書面）
事

（

業

報

告

平成23年３月１日から
平成24年２月29日まで）

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
１．当事業年度の事業の状況(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にはあるものの、サプライチェーンの立て直しによる生産活動の回復や個人消費の持ち直し、各種の政策効果等を背景に緩やかではあるものの持ち直してきております。
一方、欧州債務危機の顕在化による世界経済の減速やイラン原油制裁問
題、中国経済のバブル崩壊懸念等により景気が下振れするリスクは存在しており、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界を取り巻く環境も、不動産売買の鈍化等の傾向が依然見られるものの、資金調達環境の継続的な改善、東日本大
震災等の影響により新たな投資に際し様子見の姿勢であった投資家の一部
投資再開、包括的な金融緩和政策として日本銀行が創設した基金によるJREITを含む資産買入の実施等により不動産取引は徐々に再開しており、緩やかながらも回復の兆しを見せております。
当社グループでは、こうした環境下において、私募不動産ファンド、JREIT の資産運用会社を始めとし、PM（プロパティマネジメント）、BM（ビルマネジメント）、小型不動産および底地商品の提供等広く不動産関連サービス機能を有する総合不動産運用グループとして、安定的かつ強固な成長の実現に向け、財務基盤および収益基盤の強化を推進してまいりました。
具体的には主として以下の事項を実施いたしております。
・新規不動産ファンドの組成
・他社組成案件のAM受託（レスキューAM）
・REIT事業の外部成長に向けたシード物件候補の確保
・運用資産の耐震性、機能性の向上等バリューアップの推進
・テナントリーシング活動の強化
・REIT事業の成長戦略推進に向けたJ-REIT資産運用会社のM&A（ファンドクリエーション不動産投信株式会社）・当社グループのJ-REIT資産運用会社合併
・運用物件の環境への取り組みの強化－ 5 －当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況の推移

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

・いちごブランディングの確立に向けた施策の展開
・小型不動産や底地の取得等による新規事業推進
・商業施設運営力強化に向けた戦略的業務提携の推進
・外部成長戦略としての戦略的M&Aの実施
・コーポレート短期有利子負債の長期借換による財務体質のさらなる安定化
・資産売却による資金回収の進展
これらの結果、当連結会計年度における売上高につきましては18,952百万円（前期比48.5％増）、営業利益につきましては1,050百万円（前期比22.3％減）、経常利益につきましては979百万円（前期比39.4％減）、当期
純利益につきましては1,770百万円（前期比185.3％増）となりました。
当社グループは、前述の取り組みにより、当連結会計年度において３期連続の黒字を実現し、次期以降においても安定的に黒字を確保出来る収益構造と、より一層強固な財務基盤を構築出来たと認識しております。
(2) 設備投資等の状況
当社グループが保有する販売用不動産の一部につきまして、保有目的の変更により、販売用不動産から有形固定資産へ振替えたこと等から、当社の連結貸借対照表上の有形固定資産が6,930百万円増加しております。
(3) 資金調達の状況
資金調達につきましては、財務体質の一層の改善を目的として、短期から長期への借換による長短比率の改善に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度において、コーポレート有利子負債は1,430百万円減少し、当連結会計年度のコーポレート有利子負債における長期借入比率は79.3％（前連結会計年度末比21.7％増）、短期借入比率は20.7％（前連結会計年度末比21.7％減）となり大幅に改善いたしました。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

－ 6 －当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況の推移

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、平成23年８月15日付で、ファンドクリエーション不動産投信株
式会社の発行済株式の全てを取得し、100％子会社としたのち、平成23年11月１日をもちまして、いちごリートマネジメント株式会社を存続会社とした吸収合併を行いました。
また、平成24年２月28日付で、日米ビルサービス株式会社及び日米警備保障株式会社の発行済株式の全てを取得し、100％子会社といたしました。
２．直前３事業年度の財産及び損益の状況の推移（単位：百万円）
区

売

分

上

第 12 期
第 ９ 期
第 10 期
第 11 期(平成24年２月期)(平成21年２月期) (平成22年２月期) (平成23年２月期)(当連結会計年度)

高50,444

21,112

12,76018,952

経 常 利 益（△損失）

△54,115

573

1,616

979

当期純利益
(△純損失)△48,171

1,807

620

1,770

１株当たり
当期純利益
(△純損失)△73,934円36銭

1,771円74銭

317円64銭775円14銭

総資産

140,875

100,268

98,65382,170

純資

産

12,94523,523

27,771

28,187

１株当たり
純 資 産 額11,518円77銭

11,711円48銭

10,920円79銭

11,613円85銭（注）１株当たり当期純利益（△純損失）は、期中平均株式数により算出しております。また、
期中平均株式数については、自己株式を控除して算出しております。

－ 7 －当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況の推移

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

３．重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社の状況
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
名称

資本金

出資比率

主要な業務内容

いちご不動産投資顧問株式会社

100百万円

100.00％

私募不動産ファンド運用事業

いちごリートマネジメント株式会社

400百万円

100.00％

不動産投資信託(J-REIT)運用
事業

いちご地所株式会社

30百万円

100.00％

不動産事業（小型案件、底地
等）

いちごソリューションズ株式会社

500百万円

100.00％

いちごマルシェ株式会社

95百万円

100.00％

株式会社宮交シティ

50百万円

100.00％

タカラビルメン株式会社

10百万円

100.00％

公益施設等建物管理事業

日米ビルサービス株式会社

16百万円

100.00％

総合建物管理事業

日米警備保障株式会社

10百万円

100.00％

警備請負事業

不動産・金融ソリューション
事業
地方卸売市場運営事業
地方ショッピングセンター運
営事業(注)１．日米ビルサービス株式会社は、平成24年２月28日付で当社100％子会社となりました。
２．日米警備保障株式会社は、平成24年２月28日付で当社100％子会社となりました。

－ 8 －重要な親会社及び子会社の状況

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

４．対処すべき課題
当社グループの属する不動産業界を取り巻く環境は、緩やかながら回復の兆しを見せつつあるものの、世界経済の動向は不透明であり、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループでは、このような事業環境下におきまして、独立系上場不動
産運用グループとしてさらなる飛躍的な成長を遂げるべく、企業の安定性を維持しつつ、安定収益の拡大を図っていくことを最重要課題と捉えております。
そのために、具体的には、①コアビジネスである不動産運用事業への経営
資源集中等グループ機能再編、②私募不動産ファンドの運用受託残高の維持、拡大による運用報酬の増加、③いちご不動産投資法人の成長戦略の推進、④
小型不動産および底地等の商品ラインナップの強化、⑤戦略的M&Aによる外部成長機会の獲得等を推進してまいります。
また、成長の加速とあわせて、当社グループ全体のガバナンス態勢、コン
プライアンス態勢の継続的改善により、更なる経営の健全性確保に努めてまいります。
５．主要な事業内容（平成24年２月29日現在）
当社グループは、「安心の創造、誠実な経営。」を経営理念として掲げ、誰もが安心して投資することが出来る運用商品を広く社会に提供することを使命としております。
当社グループは主に私募不動産ファンド及びREITの資産運用事業を行っております。また、関連する事業として不動産事業、プロパティマネジメント
事業、ビルマネジメント事業等を行っております。

－ 9 －対処すべき課題、主要な事業内容

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

６．主要な事業所（平成24年２月29日現在）
当社
いちご不動産投資顧問株式会社
いちごリートマネジメント株式会社
いちご地所株式会社
いちごソリューションズ株式会社

本店：東京都千代田区

いちごマルシェ株式会社

本店：東京都千代田区
事業所：千葉県松戸市

株式会社宮交シティ

本店：宮崎県宮崎市

タカラビルメン株式会社

本店：茨城県龍ヶ崎市

日米ビルサービス株式会社
日米警備保障株式会社

本店：千葉県松戸市

７．従業員の状況（平成24年２月29日現在）(1) 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

246（538）名

79（167）名増（注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員兼務役員を含んでおります。
２．臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（）外数で記載しております。

３．前連結会計年度末と比べて従業員数が79名、臨時雇用者数が167名増加しております
が、これは主に、日米ビルサービス株式会社、日米警備保障株式会社を子会社としたことによるものであります。

(2) 当社の従業員の状況
従

業

員

数

前事業年度末比増減

39（3）名1（△2）名増平 均 年 齢39.3歳

平均勤続年数
3.2年（注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員兼務役員を含んでおります。
２．臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

－ 10 －

主要な事業所、使用人の状況

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

８．主要な借入先の状況（平成24年２月29日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高

株 式 会 社 関 西 ア ー バ ン 銀 行

4,220百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,925百万円

株

式

会

株

式

会

株

式

会

社

み

社
社

ず
横

東

日

ほ

銀

行

1,147百万円

浜

銀

行

700百万円本

銀

行375百万円（注）連結しているファンド（匿名組合等）が調達しているノンリコースローンは含んでおりません。

９．剰余金の配当等の決定に関する事項
当社では、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つして位置づけており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主の皆様への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
複数ある利益還元の選択肢の内、還元する利益の原資や株価等様々な状況を勘案し、その時点における最適な還元の選択をしてまいります。
当期におきましては、前期及び当期において、大型の海外投資案件を売却したことによる特別利益の計上並びに資金の回収が実現できたことから、業績の見通しや今後の成長に向けた戦略投資資金の需要を考慮し、かつ、還元する利益の原資が特別利益であること等を勘案し、二度にわたる自己株式の取得（取得総額計935百万円）及び消却を実施いたしました。
このため、当期につきましては剰余金の配当は実施いたしませんが、当期における事業の進展により、不動産フィー収入等の安定収益が増大し、次期以降は安定収益のみで固定費（販管費および支払利息）をカバーする見通しが立ち、安定的な収益構造による黒字体質を確保できたことから、次期におきましては、第９期以降無配としてまいりました期末配当を５期ぶりに復配し、１株当たり200円の配当を実施する予定といたしております。

－ 11 －

主要な借入先の状況、剰余金の配当等の決定に関する事項

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

10．その他企業集団の現況に関する重要な事項
連結子会社の合併について
当社は、平成24年４月19日開催の取締役会において、独立系上場総合不動産
運用グループとしてさらなる飛躍的な成長を遂げるため、グループ各社の不動
産・金融機能を再編し、連結子会社を合併する方針を決議いたしました。
なお、本件グループ機能再編にあたり、当社は営業機能を廃止し、純粋持株会社へと移行いたします。
(1) 合併の目的と内容①不動産運用ビジネスの強化
いちごリートマネジメント株式会社（以下、「IRM」といいます。）は、上場投資法人（J-REIT）であるいちご不動産投資法人（以下、「いちごリート」といいます。）の資産運用を受託し、「安定性と成長性を両立する
総合型J-REIT」を目指し、投資主の皆様のためにポートフォリオの改善に取り組んでおります。
いちご不動産投資顧問株式会社（以下、「IRE」といいます。）は、私募
不動産ファンドの運用会社として、累計約1兆円超の不動産ファンドの資産運用を受託し、投資家の皆様のために様々な不動産金融商品を運用してまいりました。
この度の合併により、両社が行っている不動産運用機能に当社から移管
する金融機能を加え、人材とノウハウの集約を図り、物件及びエクイティ
営業の強化、商品開発の多様化、より高度なストラクチャード・ファイナ
ンス、不動産技術を駆使したバリューアップに秀でた運用を実現する、わが国有数の不動産運用会社を目指してまいります。
なお、本合併はIRMを存続会社とする吸収合併方式とし、IRMの商号をいちご不動産投資顧問株式会社（以下「新IRE」といいます。）といたします。
また、新IREは、ガバナンス強化と迅速な意思決定を目的として委員会設置会社へと移行いたします。
②新規事業（小型不動産の商品化、底地ファンド等）の拡大
平成23年１月に設立した、いちご地所株式会社（以下、「IES」といいます。）は、主に小型不動産や底地を中心とした不動産事業を行っており、設立後約１年で複数案件の成約を実現いたしております。今後、個人投資家向けの不動産金融商品の開発や底地ファンドの組成等により商品ライン
ナップを強化するために、不動産・金融ソリューション事業を行ういちご
ソリューションズ株式会社（以下、「ISL」といいます。）と合併をいたし－ 12 －

その他企業集団の現況に関する重要な事項

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知ます。
また、ISLの持つ金融機能とIESの持つ不動産機能を活かし、いちごリー
トのウェアハウジング機能を担います。
今後、事業の拡大を加速し、いちごグループの収益基盤の柱の一つとなるべく、さらなる成長を図ってまいります。
なお、本合併はISLを存続会社とする吸収合併方式とし、ISLの商号をいちご地所株式会社（以下「新IES」といいます。）といたします。
(2) 合併の要旨①合併の日程合併基本合意承認取締役会：平成24年４月19日（IRM、IRE、ISL、IES）
合併基本合意締結日：平成24年４月19日
合併契約締結日：平成24年５月中旬（予定）
効力発生日：平成24年７月１日（予定）※なお、本合併は、関係当局の認可等を前提としております。
②合併方式
前述グループ子会社の合併は、吸収合併方式を採用いたします。
IRM、IREの合併においては、IRMを存続会社とし、IREは解散いたします。
また、ISL、IESの合併においては、ISLを存続会社とし、IESは解散いたします。
(3) 合併当事会社の概要①IRMとIREの概要
吸収合併存続会社

吸収合併消滅会社①商号

いちごリートマネジメント株式会社 いちご不動産投資顧問株式会社②所在地

東京都千代田区内幸町一丁目1番1号 同左③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 織井 渉

代表取締役社長 内藤 卓已

④事業内容

不動産投資信託（J-REIT）の運用事業

私募不動産ファンドの運用事業⑤資本金400百万円

100百万円⑥設立年月日平成16年12月15日

平成19年４月25日⑦発行済株式数

8,000株2,000株

⑧決算期

２月

２月

⑨大株主・持株比率

いちごグループホールディングス㈱100％ いちごグループホールディングス㈱100％⑩当事者間の関係

当事会社はいずれも当社の100％子会社であります。

－ 13 －

その他企業集団の現況に関する重要な事項

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知②ISLとIESの概要
吸収合併存続会社

吸収合併消滅会社①商号

いちごソリューションズ株式会社②所在地

東京都千代田区内幸町一丁目1番1号 同左③代表者の役職・氏名 代表取締役社長

長谷川

いちご地所株式会社拓磨 代表取締役社長

長谷川

拓磨

④事業内容

金融商品取引業、貸金業、不動産事業

主として小型物件、底地を対象とした不動産事業⑤資本金500百万円

30百万円⑥設立年月日平成17年11月10日

平成23年１月13日⑦発行済株式総数

62,000株

1,000株

⑧決算期

２月

２月

⑨大株主・持株比率

いちごグループホールディングス㈱100％ いちごグループホールディングス㈱100％⑩当事者間の関係

当事会社はいずれも当社の100％子会社であります。

(4) 直近３決算期間の業績①IRMとIREの業績（単位：百万円）
いちごリートマネジメント株式会社 いちご不動産投資顧問株式会社（吸収合併存続会社）
決算期（吸収合併消滅会社）

平成22年

平成23年

平成24年

平成22年

平成23年

平成24年

３月期

２月期

２月期

２月期

２月期

２月期

売上高

756

659

1,125

1,538

1,038

1,083

営業利益

354

330

506

△146

△180

8

経常利益

363

341

522

△117

△176

12

当期純利益

211

177

301

△293

△203

△47

１株当たり当期純利益（円）26,38022,132

37,719 △146,829 △101,589△23,913

1株当たり配当金（円）

－

－

－

－

－

－

総資産

1,343

1,472

1,711

781

571

461

純資産

1,184

1,361

1,421

524

321

273

148,105170,237

177,720

262,406

160,816

136,903

１株当たり純資産（円）（注）IRMは平成23年２月期より決算期が３月から２月に変更になっております。
また、IRMは平成23年11月１日にファンドクリエーション不動産投信株式会社と合併を行っております。

－ 14 －

その他企業集団の現況に関する重要な事項

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知②ISLとIESの業績（単位：百万円）
いちごソリューションズ株式会社

いちご地所株式会社（吸収合併存続会社）
決算期（吸収合併消滅会社）

平成22年

平成23年

平成24年

平成22年

平成23年

平成24年

２月期

２月期

２月期

２月期

２月期

２月期

売上高

57

15

113

－

－

221

営業利益

△50

△67

△117

－

△10

72

経常利益

40

△22

△105

－

△10

68

当期純利益

35

△20

△103

－

△9

35

１株当たり当期純利益（円）

574

△324

△1,664－△9,84635,844

１株当たり配当金（円）
総資産

－

－

－

－

－

－

2,432

988

1,175

－

51

1,499

純資産

2,417

979

876

－

40

75

１株当たり純資産（円）38,99315,804

14,139－40,15375,997(5) 合併後の状況①新IRE の状況
吸収合併存続会社①商号

いちご不動産投資顧問株式会社②所在地

東京都千代田区内幸町一丁目1番1号③代表者の役職・氏名

代表執行役社長④事業内容

不動産投資信託（J-REIT）および私募不動産ファンドの運用事業⑤資本金400百万円

⑥決算期

２月

織井

渉

吸収合併存続会社であるIRMは、いちご不動産投資顧問株式会社に商号変更し、委員会設置会社へ移行する予定です。

－ 15 －

その他企業集団の現況に関する重要な事項

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知②新IESの状況
吸収合併存続会社①商号

いちご地所株式会社②所在地

東京都千代田区内幸町一丁目1番1号③代表者の役職・氏名

代表取締役社長④事業内容

主として小型物件、底地等を投資対象とした不動産事業および助言代理業、金融商品取引業、貸金業⑤資本金500百万円

⑥決算期

２月

長谷川

拓磨

吸収合併存続会社であるISLは、いちご地所株式会社に商号変更予定です。

(6) 利益相反防止体制について
本合併に際し、いちごグループ内の利益相反のおそれのある取引等の管理のため、不動産等に関する情報の取扱い等につき定め、当社、新IRE、新IESの間で「不動産情報のグループ内優先交渉順位に関する覚書」を締結する予定です。
また、新IREにおきましては、資産の運用を受託するいちごリートといちご
リート以外のファンド等（以下、「私募ファンド」といいます。）との利益相反を防止する観点から、以下のとおり新IREが入手した物件情報についての明確な取扱いルールとして「いちご不動産投資法人と私募ファンド間の利益相反防止体制」を定め、競合する取得物件情報の恣意的な配分を防止する予定です。
「不動産情報のグループ内優先交渉順位に関する覚書」の概要(1) 当社が不動産情報を入手した場合① 当社が取引先、当社グループ、その他の不動産情報保有者（以下、「情報提供者」といいます。）から不動産情報を受領した場合、当社は速やかに当該不動産情報を新IREに提供する。ただし、当該不動産情報が、取引予想価格（消費税込）が5億円未満のものである場合には新IESに提供する。
② 新IREは、前項に基づいて当社から不動産情報を受領した場合、速やかに当該不動産情報の要否を検討し、不要と判断した場合、当該不動産情報を当社に返還する。
③ 当社は、前項に基づき新IREから返還を受けた不動産情報については、
速やかにこれを新IESに提供する。

－ 16 －

その他企業集団の現況に関する重要な事項

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(2) 新IREおよび新IESが不動産情報を入手した場合① 新IREおよび新IESが情報提供者から不動産情報を受領した場合、新IRE
及び新IESは速やかに当該不動産情報の要否を検討する。ただし、新IREが受領した当該不動産情報が、取引予想価格（消費税込）が5億円未満のものである場合には、原則として新IESに提供する。
② 新IREおよび新IESは、前項の不動産情報を不要と判断した場合、当該不動産情報を速やかに新IREは新IESに提供し、新IESは新IREに提供する。
「いちご不動産投資法人と私募ファンド間の利益相反防止体制」の概要(1) 新IREにおいて物件情報を入手した場合、営業本部は所定の手続きにて検討を進めるべき物件か否かの初期判断を行う。
(2) 営業本部が検討を進めるべきと判断した場合は、以下のローテーション・
ルールに基づき、当該物件の取得検討を優先的に行う先として、いちご
リートあるいは私募ファンドのいずれかを決定し、いちごリートまたは
私募ファンドの各運用統括責任者へ提供する。
【ローテーション・ルール】
客観的かつ明確である物件の「西暦竣工年次（増改築がある場合にはその竣工年次、複数物件を一とした取引を前提とした物件情報の場合にはそれらの竣工年次のうち最も直近の竣工年次とする。債権の場合は裏付物件の竣工年次をもとに同様に考える。土地の場合には該当物件の最大地積の地番とする。以下、同じ。）」を基準とした、優先検討機会のローテーシ
ョンを実施する。
① 取得検討対象物件の竣工年次が偶数の場合
いちごリートが優先して取得検討を行う。
② 取得検討対象物件の竣工年次が奇数の場合
私募ファンドが優先して取得検討を行う。
(3) 当該第一順位のいちごリートあるいは私募ファンドの運用統括責任者において取得検討を辞退することを決定した場合には、次順位のいちごリ
ートあるいは私募ファンドの各運用統括責任者において取得検討を継続するか否かを決定する機会が与えられる。
(4) 前項のプロセスの決定は、コンプライアンス・オフィサーの承認により効力を生ずるものとする。
(5) いちごリートの運用統括責任者は、定期的にいちごリートの役員会に取得検討の結果を報告するものとする。
－ 17 －

その他企業集団の現況に関する重要な事項

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

Ⅱ．会社の現況に関する事項
１．会社の株式に関する事項（平成24年２月29日現在）(1) 発行可能株式総数
2,750,000株(2) 発行済株式の総数

2,256,319株 （自己株式20,000株を含む。）(3) 株主数

18,854名(4) 大株主(上位10名)
持株数 (株)

持株比率 (％)

いちごトラスト（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

株主名

1,254,521

56.10

ICHIGO TRUST PTE. LTD.
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

484,794

21.68

J.P. MORGAN CLEARING CORP-SEC（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）

33,996

1.52

ゴールドマンサックスインターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）

26,886

1.20

RBC DEXIA IST LONDON-CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）

18,4850.83

メロン バンク トリーティー クライアンツ オム
ニバス（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）

11,6000.52

青山

10,732

0.48

6,450

0.29

6,004

0.27

5,620

0.25

1,859,088

83.13

洋一

シービーエヌワイ ナショナル ファイナンシャルサービシス エルエルシー（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）
シービーエヌワイ フォーラム ファンズ アブソリ
ュート オポチュニティーズ ファンド
（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）
マネックス証券株式会社
計（注）持株比率は自己株式(20,000株)を控除して計算しております。
－ 18 －

会社の株式に関する事項

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

２．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
回号

第９回新株予約権

発行決議日

平成21年７月14日

新株予約権の数

16,824個（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式16,824株（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払込は要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり13,381円(１株あたり13,381円)

権利行使期間平成23年８月15日から平成28年８月14日まで

行使の条件

（注２）

役
員
の
保
有
状
況

取締役
（社外取締役を除く）
社外取締役
執行役
（取締役兼務を除く）

新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

5,400個
5,400株
2人
300個
300株
2人
3,350個
3,350株
3人（注１）新株予約権の数
当該新株予約権の数のうち、当社役員に対する付与数は、9,050個であります。
（注２）行使の条件①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、若し
くは従業員、又は当社子会社の取締役、執行役、若しくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合で、かつ当該取締役会が定めた条件を充足する場合については、この限りではない。
②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人は、死亡の日から１年間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

－ 19 －

会社の新株予約権等に関する事項

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知回号

第10回新株予約権

発行決議日

平成23年８月８日

新株予約権の数

19,845個（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式19,845株（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払込は要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり11,000円(１株あたり11,000円)

権利行使期間平成25年８月９日から平成30年８月８日まで

行使の条件

（注２）

役
員
の
保
有
状
況

取締役
（社外取締役を除く）
社外取締役
執行役
（取締役兼務を除く）

新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

3,750個
3,750株
2人
550個
550株
5人
4,395個
4,395株7人（注１）新株予約権の数
当該新株予約権の数のうち、当社役員に対する付与数は、8,695個であります。
（注２）行使の条件①当社が平成23年８月８日付で決定した自己株式の取得に際し、取得上限株数である
61,693株の全株式を取得すること、又は取得した自己株式の対価の総額が616,930,000円に達すること。
②新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、若し
くは従業員、又は当社子会社の取締役、執行役、若しくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合で、かつ当該取締役会が定めた条件を充足する場合については、この限りではない。
③新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
④新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人は、死亡の日から１年間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、⑤に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
⑤その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

－ 20 －

会社の新株予約権等に関する事項

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
回号

第10回新株予約権

発行決議日

平成23年８月８日

新株予約権の数

20,000個（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式20,000株（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払込は要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり11,000円(１株あたり11,000円)

権利行使期間平成25年８月９日から平成30年８月８日まで

行使の条件

（注２）

使
用
人
等
へ
の
交
付
状
況

当社使用人
（取締役・執行役兼務を除く）

新株予約権の数：
目的となる株式数：
交付者数：

11,305個
11,305株
107人

子会社の役員及び使用人

新株予約権の数：
目的となる株式数：
交付者数：

－個
－株
－人

（注１）新株予約権の数
当該新株予約権の数のうち、使用人等に対する付与数は、11,305個であります。
（注２）行使の条件①当社が平成23年８月８日付で決定した自己株式の取得に際し、取得上限株数である
61,693株の全株式を取得すること、又は取得した自己株式の対価の総額が616,930,000円に達すること。
②新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、若し
くは従業員、又は当社子会社の取締役、執行役、若しくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合で、かつ当該取締役会が定めた条件を充足する場合については、この限りではない。
③新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
④新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人は、死亡の日から１年間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、⑤に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
⑤その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。
－ 21 －

会社の新株予約権等に関する事項

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

３．会社役員に関する事項(1) 取締役（平成24年２月29日現在）
会 社 に お け る
地
位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

取

締

役

スコット キャロン

取締役会議長、指名委員、報酬委員、
コンプライアンス委員会副委員長
代表執行役会長
いちごアセットマネジメント株式会社 代表取
締役社長

取

締

役

岩﨑

謙治

指名委員長、報酬委員長、コンプライアンス委員会副委員長
代表執行役社長役

石原実

コンプライアンス委員
執行役副社長管理本部長
いちご不動産投資顧問株式会社 専務取締役管理統括
株式会社宮交シティ 代表取締役社長

社 外 取 締 役

藤田勝

監査委員長、指名委員、報酬委員
東京地方裁判所 民事調停委員

社 外 取 締 役

服部克彦

指名委員、報酬委員
フロンティアコンストラクション＆パートナーズ株式会社 取締役

社 外 取 締 役

藤田哲也

コンプライアンス委員長、監査委員
学校法人英知学院 監事
リマークジャパン株式会社 代表取締役社長

社 外 取 締 役熊谷真喜

指名委員、報酬委員、コンプライアンス委員
二重橋法律事務所 パートナー

社 外 取 締 役

川手

典子

監査委員
クレアコンサルティング株式会社 代表取締役
税理士法人グラシア 社員

社 外 取 締 役

ロブ クロフォード

いちごアセットマネジメント・インターナショ
ナル・ピーティーイー・リミテッド パートナー社 外 取 締 役

福原

いちごアセットマネジメント株式会社 副社長
パートナー

取

締

理

（注）１．監査委員長 藤田 勝は、前職において９年間、財務・会計業務の本部長或いは管掌を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
２．監査委員 川手 典子は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

－ 22 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

３．当社は、藤田 勝、服部 克彦、藤田 哲也、熊谷 真喜、川手 典子を大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 執行役（平成24年２月29日現在）
会 社 に お け る
地位氏

代表執行役会長

スコット キャロン

グループ統括いちごアセットマネジメント株式会社
締役社長

代表執行役社長

岩﨑謙治

グループ統括執 行 役 副 社 長

織井渉

営業戦略部担当
いちごリートマネジメント株式会社役社長

執 行 役 副 社 長

佐橋数哉

金融本部担当執 行 役 副 社 長

石原実

管理本部担当いちご不動産投資顧問株式会社 専務取締役管理統括
株式会社宮交シティ 代表取締役社長

上 席 執 行 役

南川孝

財務本部担当

執

行

役

徐

執

行

役

後藤

研二

金融本部戦略投資部担当

執

行

役

福岡

米三

コンプライアンス部担当

執

行

役

長尾

賢一

営業戦略部担当名智俊

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

金融本部国際事業部担当－ 23 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

代表取

代表取締

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(3) 当事業年度中に退任した取締役及び執行役
氏

名

長谷川

佐橋

拓磨

朱

数哉

贊文

退

任

日

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

平成23年５月28日

取締役
いちご地所株式会社

平成23年５月28日

取締役
執行役副社長金融本部長（現任）

平成23年５月28日

社外取締役、指名委員、報酬委員、
国際商業交流股份有限公司（台湾）董事長

代表取締役社長（現任）

社外取締役、監査委員
豊嶋法律事務所 所長、株式会社埼玉りそな
銀行 社外監査役、株式会社サンアイ 社外取締役、株式会社アイシン 社外取締役、株式会
社主婦と生活社 社外監査役、SCインベストメ
ント株式会社 社外取締役、ニッシン債権回収株式会社 取締役、大宏電機株式会社 社外監
査役、光洋商事株式会社 社外監査役、高砂熱学工業株式会社 補欠監査役（社外監査役）、
株式会社ゼロスタートコミュニケーションズ
社外監査役、株式会社銀座木村屋 社外監査役

豊嶋秀直

平成23年５月28日

中島陽朗

平成23年５月28日

上席執行役不動産営業本部及び大阪支店担当
いちごソリューションズ株式会社 代表取締役
社長

田崎

浩友

平成23年５月28日

執行役不動産営業本部不動産ソリューション事
業部担当

石松

昇洋

平成23年５月28日

執行役不動産営業本部開発・ＣＲＥ事業部担当
株式会社宮交シティ取締役副社長（現任）－ 24 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(4) 取締役及び執行役に支払った報酬等の総額
区

分

人

数

報 酬 等 の 総 額

取締役（うち 社 外 取 締 役）

10名
(7名)

116百万円(35百万円)

執

行

役

10名

40百万円

計

20名
(7名)

156百万円(35百万円)合（うち 社 外 取 締 役）

（注）１．当事業年度末現在の人員は取締役10名（そのうち社外取締役７名）、執行役10名で、執行役10名のうち３名は取締役を兼任しているため、役員の総数は17名であります。
執行役と取締役の兼任者については、執行役報酬を支給していないため、取締役の欄に総額・支給人員を記載しており、執行役の欄には含まれておりません。
２．上記支給人員には無報酬の取締役兼任執行役１名および無報酬の社外取締役２名は含まれておりません。また、当社取締役報酬を支給していない取締役兼子会社社長1名も含まれておりません。
３．無報酬役員４名（取締役兼任執行役１名、社外取締役２名、当社取締役報酬を支給していない取締役兼子会社社長１名）と上記の取締役及び執行役20名の合計人数24名が、当該事業年度末現在の役員の総数17名と相違しておりますのは、退任役員７名（社外
取締役２名、取締役兼子会社社長１名、取締役を兼任する執行役１名、取締役を兼任しない執行役３名）が含まれていることによるものであります。
４．支給額には、取締役に対するストック・オプションによる報酬額11百万円（うち社外
取締役１百万円）、執行役に対するストック・オプションによる報酬額２百万円が含まれております。
５．上記のほか、使用人兼務執行役（７名）に対する使用人分給与として83百万円支給しております。なお、当該金額には、ストック・オプションによる報酬額２百万円が含まれております。

(5) 取締役及び執行役の報酬等の額の算定方法に係る決定に関する方針①基本方針
当社取締役及び執行役の報酬は各人の職責等に応じ、功績等会社への貢献度、社会的地位、一般的な水準、就任の事情等を考慮の上、決定します。
②具体的方針・取締役の報酬
月額基本報酬及び業績連動報酬で構成されます。月額基本報酬は各取締役の役割、業務分担等に応じた定額とし、業績連動報酬は会社業績に応じて決定した額とします。

－ 25 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

・執行役の報酬
月額基本報酬及び業績連動報酬で構成されます。月額基本報酬は各執行役の役割、その職責に応じた定額とし、業績連動報酬は会社の業績、各執行役が担当する部門の業績、個人の業績及び業績改善度に応じて決定した額とします。
・ストック・オプション
ストック・オプションは、株主の利益に沿ったものにすることを目的として、取締役及び執行役の業績向上に対する意欲と士気を高めるた
めに付与します。なお、これは上記の報酬とは別に、役位に応じて付与します。
(6) 社外役員に関する事項①他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役 服部 克彦は、フロンティアコンストラクション＆パート
ナーズ株式会社の取締役を兼務しております。なお、当社とフロンティアコンストラクション＆パートナーズ株式会社との間に特別の関係はありません。
・社外取締役 藤田 哲也は、リマークジャパン株式会社の代表取締役社長を兼務しております。当社とリマークジャパン株式会社との間に特別の関係はありません。
・社外取締役 熊谷 真喜は、二重橋法律事務所パートナーを兼務しております。なお、当社と二重橋法律事務所との間に特別の関係はありません。
・社外取締役 川手 典子は、クレアコンサルティング株式会社代表取締役、税理士法人グラシア社員を兼務しております。なお、当社とクレアコンサルティング株式会社、税理士法人グラシアとの間に特別の関係はありません。
・社外取締役 ロブ クロフォードは、いちごアセットマネジメント・イ
ンターナショナル・ピーティーイー・リミテッドのパートナーを兼務
しております。なお、いちごアセットマネジメント・インターナショ
ナル・ピーティーイー・リミテッドは、当社の支配株主である、いちごトラスト（持株数1,254,521株、持株比率56.10％）との間で、投資一任契約を締結しております。

－ 26 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知・社外取締役 福原 理は、いちごアセットマネジメント株式会社の副社
長パートナーを兼務しております。なお、いちごアセットマネジメン
ト株式会社は当社の支配株主である、いちごトラスト（持株数1,254,521
株、持株比率56.10％）から投資一任契約を受託している、いちごアセットマネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッドとの間で、投資助言契約を締結しております。
②他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役 藤田 勝は、東京地方裁判所の民事調停委員であります。
なお、当社と東京地方裁判所との間に特別の関係はありません。
・社外取締役 藤田 哲也は、学校法人英知学院の監事を兼務しております。なお、当社と学校法人英知学院との間に特別の関係はありません。
③当社又は当社の特定関係事業者との関係
当社の知りうる限り、社外取締役７名はいずれも、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者及びその配偶者、３親等以内の親族関係にはありません。

－ 27 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知④当事業年度における主な活動状況
区分

社 外 取 締 役

社 外 取 締 役

社 外 取 締 役

社 外 取 締 役

氏

藤 田

服部

藤田

熊谷

名

活

動

状

況

勝

当事業年度に開催された取締役会９回のうち９回に出席（出席率100％）しております。また、当事業年度に開催された指名委員会８回のうち８回に出席（出席率100％）するとともに、
当事業年度に開催された監査委員会17回のうち17回に出席（出席率100％）いたしました。また、当事業年度に開催された報酬委員会８回のうち８回に出席（出席率100％）いたしました。
業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜発言･助言を行っております。

克彦

当事業年度に開催された取締役会９回のうち９回に出席（出席率100％）しております。また、当事業年度に開催された指名委員会８回のうち８回に出席（出席率100％）するとともに、
当事業年度に開催された報酬委員会８回のうち８回に出席（出席率100％）いたしました。
業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜発言･助言を行っております。

哲也

当事業年度に開催された取締役会９回のうち９回に出席（出席率100％）しております。また、当事業年度に開催された監査委員会17回のうち17回に出席（出席率100％）するとともに、コンプライアンス委員会６回のうち６回に出席（出席率100％）いたしました。
業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜発言･助言を行っております。

真喜

取締役に就任以後、当事業年度に開催された取締役会７回のうち７回に出席（出席率100％）しております。また、指名委員に就任以後、当事業年度に開催された指名委員会８回のうち８回に出席（出席率100％）するとともに、当事業年度に開催された報酬委員会８回のうち８回に出席（出席率100％）
いたしました。また、当事業年度の在任期間において開催されたコンプライアンス委員会６回のうち６回に出席（出席率100％）いたしました。
業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜発言･助言を行っております。

社 外 取 締 役

川手典子

取締役に就任以後、当事業年度に開催された取締役会７回のうち７回に出席（出席率100％）しております。また、監査委員に就任以後、当事業年度に開催された監査委員会11回のうち11回に出席（出席率100％）いたしました。
業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜発言･助言を行っております。

社 外 取 締 役

ロブ
クロフォード取締役に就任以後、当事業年度に開催された取締役会７回のうち７回に出席（出席率100％）しております。
業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜発言･助言を行っております。

社 外 取 締 役

福 原

取締役に就任以後、当事業年度に開催された取締役会７回のうち７回に出席（出席率100％）しております。
業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜発言･助言を行っております。

理－ 28 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることが出来るよう、会
社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
ただし、責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限定しております。
４．会計監査人に関する事項(1) 名称
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

80百万円②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

107百万円（注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合、監査委員会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断したときは、「監査委員会規程」に則り、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることといたします。

－ 29 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

５．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項【1】 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法に基づく「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」を以下のとおり定め、内部統制システムを構築するとともに、不断の見直しを実施して改善、充実を図っております。
(1) 執行役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コーポレート・ガバナンス体制
1. 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、いちごグループ経営理念、取締役会規程、いちごグループ企業倫理綱領、いちごグループ
行動規範に従い、業務執行の決定を行うとともに、執行役等の職務の執行を監督する。
2. 執行役は、取締役会から委任された業務の執行の決定を行い、この決定、取締役会決議、社内規程に従い業務を執行する。
3. 取締役会が職務の執行を監督するため、執行役は３ヶ月に１回以
上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告する。執行役は、他の執行役の職務執行を相互に監視・監督する。
4. 監査委員会は、執行役等の職務の執行を監査する。
② コンプライアンス体制
1. 当社は、いちごグループに属する者が取るべき行動の規準・規範を定めた、いちごグループ企業倫理綱領、いちごグループ行動規範を制定する。
2. 当社は、取締役会の任意委員会として、業務執行組織から独立した
コンプライアンス委員会を設置し、いちごグループにおけるコン
プライアンス上の重要な問題を審議する。
3. コンプライアンスに係る社内体制として、責任者（執行役会長、執行役社長）、担当執行役（執行役コンプライアンス部担当）、担当
部（コンプライアンス部）を設置し、いちごグループにおけるコン
プライアンス推進に取り組む。
4. コンプライアンス上疑義ある行為についていちごグループの全役職
員がいちごグループ内の通報窓口あるいは社外の弁護士を通じて通報できる内部通報制度（外部通報制度を含む）を整備、運用する。
－ 30 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項、会社の支配に関する基本方針

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知③ 財務報告の信頼性を確保するための体制
1. 当社は、当社及び連結子会社、持分法適用関連会社の財務報告の信
頼性確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その有効性を継続的に評価するとともに、必要な是正を行い、適切に整備、運用する。
2. 財務報告に係る内部統制報告制度の推進にあたり、責任者（執行役社長）を定め、担当執行役（執行役財務本部長、執行役管理本部長）、執行役社長直轄の担当部（監査部）が連携して、J-SOX推進体
制を整備、運用する。
④ 内部監査体制
内部監査に係る社内体制として、執行役社長直轄の担当部（監査部）を設置し、法令、定款、社内規程等の遵守状況、業務執行の適正性等につき内部監査を実施し、執行役会長、執行役社長、監査委員会及び取締役会に対し内部監査結果を報告する。また、内部監査指摘事項の是正・改善状況を執行役会長、執行役社長、監査委員会及び取締役会に対して報告する。
⑤ 反社会的勢力を排除するための体制
1. 反社会的勢力による不動産市場、金融市場への介入を防ぐため、いちごグループ企業倫理綱領、反社会的勢力に対する基本方針を制定する。
2. 反社会的勢力を排除するための体制として、担当執行役（執行役コン
プライアンス部担当）、執行役社長直轄の担当部（コンプライアンス部）を定め、警察や弁護士、外部専門家との連携、警察関係団体への加盟、反社会的勢力チェックマニュアルの整備、取引先の審査、契約書への反社会的勢力排除条項の設定、反社会的勢力対応マニュアルの整備等の取組みをいちごグループとして組織的に推進する。
3. 反社会的勢力による不当要求等には、不当要求防止責任者である担当
執行役（執行役管理本部長）を中心として速やかにグループ各社、警察、顧問弁護士等と連携し、毅然とした態度でこれを排除する。
(2) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、執行役の職務の執行に係る文書その他の情報については、法令、社内規程を遵守し、適切に保存、管理する。

－ 31 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項、会社の支配に関する基本方針

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、取締役会が決定した執行役の職務の分掌及び指揮命令の関係、社内規程において明確化された組織分掌及び職務権限に基づいて業務を行う体制とし、執行役及び従業員それぞれが自己の責任、権限に応じ自業務に応じた組織的なリスク管理体制を構築することを基本とする。
② 当社は、リスク管理体制の整備、重大なリスク発生時の対応等をいちごグループとして組織的に行うため、責任者（執行役会長、執行役社長）、担当執行役（執行役管理本部長）、担当部（管理本部経営管理部）を設置する。
③ 当社は、いちごグループのリスク管理の充実を図るため、担当執行役（執行役管理本部長）、担当部（管理本部経営管理部）が、いちごグループの業務執行におけるリスク管理状況につき確認を行う。
④ 当社は、いちごグループの災害等危機に対する管理体制を、担当執行役（執行役管理本部長）を中心に各部が協力して整備、運用する。危機発生の場合には対策本部を設置し、被害拡大を防止し、迅速な復旧が可能な体制を整える。
(4) 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、取締役会が決定した執行役の職務の分掌及び指揮命令の関係、社内規程において明確化された組織分掌及び職務権限に基づいて業務を行う体制とし、意思決定の機動性及び業務の効率性を確保する。また、業務執行における重要な事項（執行役社長決裁、執行役本部長決裁）について充実した検討を行うため、執行役会長、執行役社長、執行役副社長、グループ主要子会社社長及び副社長をメンバーとする会議を担当執行役（執行役財務本部長）が事務局となり随時開催
し、執行役の効率的な職務の執行を確保する。
② 当社は、いちごグループ経営理念に基づいたグループ中期経営方針、
年度社長方針、年度グループ目標、年度本部目標を策定する。担当執行役（執行役財務本部長）は、経営層からのトップダウンと部からのボトムアップを適切に組み合わせながらこれらを編成するとともに、適切な進捗管理を実施することを通じて、執行役の効率的な職務の執行を確保する。

－ 32 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項、会社の支配に関する基本方針

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(5) 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項
監査委員会が必要とした場合には、監査委員会の職務を補助する取締役及び従業員を置く。
(6) 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員の執行役からの独立性に関する事項
監査委員会の職務を補助する従業員の人事、給与等に関する事項の決定には、監査委員会の同意を必要とするものとし、執行役からの独立性を確保する。その他、監査委員会の職務を補助する従業員及びその執行役からの独立性に関する事項については、別に定める社内規程による。
(7) 執行役及び従業員が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制① 監査委員は、いちごグループの重要な会議へ出席し、いちごグループの役職員からその業務執行状況等を聴取し、関連資料を閲覧し、説明、報告を求めることができる。
② いちごグループの全役職員は、監査委員会又は監査委員から業務執行に関する事項について説明、報告を求められた場合には、速やかに適切な説明、報告を行わなければならない。
③ いちごグループの全役職員は、以下の事項につき速やかに監査委員会
又は監査委員へ報告しなければならない。なお、その報告が内部通報制度（外部通報制度を含む）によるときは、同制度の定めに従う。
1. いちごグループの事業、財務の状況に重大な影響を及ぼす事項（コンプライアンス又はリスク管理に関する事項を含む）
2. 内部統制システムの構築状況に重大な影響を及ぼす事項
3. 苦情の処理及び内部通報制度（外部通報制度を含む）の運営に関する事項
4. その他監査委員会が監査上報告を受けることが必要と認める重要な事項(8) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査部は、監査委員会又は監査委員との間で内部監査計画を協議し、内部監査結果を報告する等、密接な連携を保つ。また、監査委員
会、監査部、会計監査人は、必要に応じ会議を持ち、監査上の重要課
題について意見交換を行う。

－ 33 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項、会社の支配に関する基本方針

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知② 監査委員会又は監査委員は監査の実施のために、当社の費用において、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を任用できるものとする。
③ 監査委員会が指名する監査委員は、監査委員会の職務の執行の状況
を、取締役会に３ヶ月に１回以上報告する。
(9) 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社は、いちごグループ経営理念、いちごグループ企業倫理綱領、
いちごグループ行動規範を共有する。
② 当社は、株主権の行使のほか、子会社との経営管理契約に基づき、各社のコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理、
反社会的勢力の排除等に関する事項等について助言等を行う。
③ 当社の監査委員会又は監査委員は、子会社の監査役と必要に応じ会議を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。
④ 子会社の業務活動全般についても、法令等に抵触しない範囲において監査部による内部監査の対象とする。
⑤ 当社は、支配株主であるいちごトラストとの取引において、取引の目
的、交渉過程の手続き、対価の公正性、企業価値の向上に資するか等につき十分に検討し、取締役会において決議又は報告を行う等、少数株主の保護を図る。
⑥ 当社及び子会社は、グループ内取引等の管理に関する基本方針として
いちごグループ利益相反管理方針を定め利益相反の弊害のおそれがある取引について管理体制を整備、運用する。
【2】 反社会的勢力排除に向けた整備状況「いちごグループ企業倫理綱領」に反社会的勢力に対する行動指針を示すとともに、「内部統制システム構築基本方針」に基づき反社会的勢力排除に向け次のように社内体制を整備しております。
(1) 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
執行役管理本部長を不当要求防止責任者とし、管理本部を対応統括部
署として、関係部署と連携を図り、反社会的勢力からの不当要求に対応できる体制とする。
また、弁護士を社外取締役、顧問として擁し、反社会的勢力排除につき、指導を受ける。

－ 34 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項、会社の支配に関する基本方針

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(2) 外部の専門機関との連携状況
平素から、警視庁組織犯罪対策課、丸の内警察署や暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等の外部専門機関、外部専門家と連携し、反社会的勢力に対する体制を整備している。また、当社は警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、大阪東署管内企業防衛対策協議会に加盟し、指導を受けるとともに、情報の共有化を図る。
(3) 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
社内外で収集した反社会的勢力に関する情報は、執行役コンプライア
ンス部担当が責任者として一元管理するとともに、当該情報を取引等の相手方が反社会的勢力であるかどうかの確認に利用する。
(4) 反社会的勢力に対する対応
不当要求事案が発生した場合には断固としてこれに応じず、速やかに外部専門機関、外部専門家と連携し毅然とした態度でこれを排除する。
(5) 反社会的勢力排除条項の実践状況
標準取引契約書等につき、順次、反社会的勢力排除条項を設け、取引の相手方が反社会的勢力であった場合は、契約を解除する。
(6) 研修活動の実施状況
全役職員はコンプライアンス研修を通じて、毎年一回「行動規範コン
プライアンス表明書」を執行役会長及び執行役社長宛に提出することにより、本規範を理解し、遵守することを表明し、誓約する。
また、「行動規範コンプライアンス表明書」の中で、反社会的勢力排除への取組みや違反等行為の通報義務に対する意識向上と周知徹底を図る。
さらに、警察をはじめ外部専門機関、外部専門家からの指導事項は、速やかに全役職員へ通知・連絡し、反社会的勢力による市場介入を未然に防ぐよう意識を啓発する。
６．会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

－ 35 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項、会社の支配に関する基本方針

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成24年２月29日現在）（単位：百万円）
科

目

資

産

流

動
現

金

金

の

部

資

産

及

び

預

額

科

目

負
65,824

金

債

流

9,791

動

の

部

負

債

金

額
13,902

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

57

短

金

170

期

借

入

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

1,069

１年内返済予定の長期借入金

1,768

営

2,527

１年内返済予定の長期ﾉﾝﾘｺｰｽﾛｰﾝ

8,793

4,226

未

払

賞

与

業

貸

付

金

営 業 投 資 有 価 証 券
販

売

用

そ

不

動

産

49,674

他

1,465

の

貸

倒

固

引

定

当

資

金

10,109建 物 及 び 構 築 物

2,903

土

7,114

形

固

資

地

そ
無

定

の
形

固

の

定

資

れ

等

当

金

22

他

2,974

引

税

の

固

定
長

負

期

債

40,0807,413

長 期 ﾉ ﾝ ﾘ ｺ ｰ ｽ ﾛ ｰ ﾝ

28,899長 期 預 り 保 証 金

3,362

負

借

115

金

△2,930

産

有人

そ16,346

産

法

の

入

の

そ

れ

ん

360

他

43

計

53,982

の

負

債
純

合

資

産

の

他

91

産

2,105

資

ん

2,077

資

本

剰

利

益

剰

株

主

部

資

本

26,584

本

金

18,078

余

金

2,395

余

金

6,298

式

△187

他

27

投 資 そ の 他 の 資 産

4,131

その他の包括利益累計額

△612

投

3,589

その他有価証券評価差額金△604

為 替 換 算 調 整 勘 定

△7

そ

長

の

資
期

そ
貸
資

有

価
貸

証
付

の
倒
産

引

当
合

券
金

14

他

自

己

新

株

623

少

数

金

△96

純

計

82,170

予
株

資

約

権

116

主

持

分

2,099

産

合

計

28,187

負 債 ・ 純 資 産 合 計

82,170（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 36 －

連結貸借対照表株2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

平成23年３月１日から
平成24年２月29日まで）（単位：百万円）

科

目

売

金

上

売

上
売

額

高
原

上

18,952
15,030

価

総

利

益

3,921
2,871

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

益

収

取

息

5

金

20

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

141

負

額

90

他

33

息

284

費

48

他

29

受

利

取
の

配

の

れ

そ
営

業

ん

外

償

却

費

払

社

発

行

の

経

常

特

利

別
係

益

利

会

社

そ

株

別

式

売

却

損

固

定

資

投

資

有

産
価

979

益

1,173

他

75

券

売

却

損

38

売

却

損

62

出

資

金

評

価

損

41

事

業

清

算

損

失

26

他

82

そ

1,248

失

除
証

361

益

の

特

291

用

利

債

そ

関

当

の

支

の

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

251
1,976

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

159

少数株主損益調整前当期純利益

1,817

少
当

数
期

株

主
純

利
利

益

47

益

1,770

（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 37 －

連結損益計算書1,050

益2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（）

平成23年３月１日から
平成24年２月29日まで（単位：百万円）
株主資本
資本金
平成23年２月28日
残高
連結会計年度中の
変動額

利益剰余金

自己株式

2,447

5,155

△36

25,644

△935

△935

△52

△731

18,078

自己株式の取得
自己株式の消却
連結範囲の変動
当期純利益
株主資本以外の項目の連
結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成24年２月29日
残高

株主資本
合計

資本剰余金

783

－

104

104

1,770

1,770
－

－

△52

1,142

△151

939

18,078

2,395

6,298

△187

26,584

少数株主
持分

純資産
合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
平成23年２月28日
残高
連結会計年度中の
変動額

362

為替換算
調整勘定

その他の包括利
益累計額合計

△492

△130

新株予約権

80

2,177

自己株式の取得

27,771△935

自己株式の消却－

連結範囲の変動104

当期純利益
株主資本以外の項目の連
結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成24年２月29日
残高

1,770
△967

485

△481

35

△77

△523

△967

485

△481

35

△77

416

△604

△7

△612

116

2,099

28,187（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 38 －

連結株主資本等変動計算書

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
48社
・主要な連結子会社の名称
いちご不動産投資顧問株式会社
いちごリートマネジメント株式会社
いちご地所株式会社
いちごソリューションズ株式会社
いちごマルシェ株式会社
株式会社宮交シティ
タカラビルメン株式会社
日米ビルサービス株式会社
日米警備保障株式会社②③

日米ビルサービス株式会社及び日米警備保障株式会社につきましては、当連結会計年度
において新たに全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
ファンドクリエーション不動産投信株式会社につきましては、当連結会計年度において新たに全株式を取得したため、連結の範囲に含めました。その後いちごリートマネジメ
ント株式会社に吸収合併されました。
投資事業組合等４社につきましては、当連結会計年度において新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。
投資事業組合等１社につきましては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
投資事業組合等５社につきましては、当連結会計年度において全ての持分を売却したため、連結の範囲から除外しております。
投資事業組合等１社につきましては、当連結会計年度において解散・清算を行ったため、連結の範囲から除外しております。
投資事業組合等３社につきましては、当連結会計年度において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。
投資事業組合等２社につきましては、当連結会計年度において支配力が低下したため、連結の範囲から除外しております。
主要な非連結子会社の状況
該当事項はありません。
他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由
該当事項はありません。

－ 39 －

連結注記表

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知④

開示対象特別目的会社
当社グループは、不動産等投資・運用事業の一環として、特別目的会社（資産流動化法
上の特定目的会社であります）２社に対し、優先出資及び資金の貸付を行っております。
これらの優先出資等は、特別目的会社が顧客から取得した不動産の賃貸収入及び一定期間後の売却によって回収する予定です。
なお、いずれの特別目的会社においても、当社グループは議決権のある出資等を有しておりません。
当連結会計年度における当該特別目的会社との取引金額等は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
主な取引の金額又は当連結会計
年度末残高
マネジメント業務等
優先出資証券等（注１）

主な損益
項目

金額

－

営業収益（注２）

64

1,517

営業収益（注３）

2（注１）優先出資証券等は、当連結会計年度末における当社の出資額及び貸付金の残高であります。
なお、将来において損失が発生した場合には、当社グループが負担する損失の額は優先出資額等に限られます。
（注２）当社グループは、特別目的会社からアセットマネジメント業務等を受託しており、営業収益を計上しております。
（注３）当社グループは、資金の貸付に対する受取利息を営業収益に計上しております。
また、当該ファンドの直近の決算日における主な資産及び負債（単純合算）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
主な資産

主な負債及び純資産

不動産

16,325

その他

871

合計

17,196－ 40 －

連結注記表

借入金等

13,840

出資預り金等

3,508

その他

△151

合計

17,196

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社
・持分法適用の関連会社数

0社

CITIC International Asstes Management Limitedにつきましては、当連結会計年度において持分の一部を譲渡したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。
株式会社フィナンシア・CIにつきましては、当連結会計年度において全ての持分を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。
② 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
③ 持分法を適用していない主要な非連結子会社
該当事項はありません。
④ 持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
⑤ 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称及び関連会社としなかった理由
・当該他の会社等の名称
Upfront Technology Co., Ltd. 他１社
・関連会社としなかった理由
株式の所有目的は営業投資であり、傘下に入れることを目的としていないため、当該営業投資先は関連会社とはしておりません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
１月末日 10社
２月末日 16社
12月末日 22社
12月末日、１月末日を決算日とする子会社については、それぞれ同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 41 －

連結注記表

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの ……………… 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの ……………… 移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「⑤その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ハ．投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
ロ．デリバティブ ………………… 時価法
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産 ………………… 個別法による原価法（連結貸借対照表価額については
収益性の低下による簿価切下げの方法）
なお、一部の連結子会社は、固定資産の減価償却の方法と同様の方法により減価償却を行っております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産 ………………… 主として定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物・・・10～52年③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金 …………………… 売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金 …………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利
スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金
ハ．ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

－ 42 －

連結注記表

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知⑤

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は、原則当連結会計年度の期間費用として処理しておりま
すが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは５年間の均等償却をしております。
ロ. 営業投融資の会計処理
当社グループが不動産ファンド事業及びＭ＆Ａ事業の営業取引として営業投資目的で行う投融資（営業投融資）については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は、営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業
投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。
ハ．投資事業組合等の会計処理
当社グループは投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等への出資
金を「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合等の出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、売上高に計上するとともに同額を営業投資有価証券に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については営業投資有価証券を減額させております。
ニ．連結納税制度の適用
当社グループは連結納税制度を適用しております。

(5) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、10年から20年の、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却しております。

－ 43 －

連結注記表

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更(1) 連結の範囲及び持分法適用の範囲の変更
１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)連結の範囲に関する事項及び(2)持分法の適用に関する事項に記載しております。
(2) 会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20
年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ0百万円減少し、税金等調
整前当期純利益は10百万円減少しております。
(3) 表示方法の変更（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年３月27日 平成21年法務省令第７号）を適用し、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。
前連結会計年度において区分掲記されていた営業外収益「為替差益」（当連結会計年度0百万円）「デリバティブ評価益」（当連結会計年度10百万円）は、営業外収益の100分の10以下であるため、営業外収益「その他」として表示しております。
前連結会計年度において営業外費用「その他」に含めて表示しておりました「社債発行費」（前連結会計年度10百万円）は、営業外費用の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
前連結会計年度において特別損失「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除売却損」（前連結会計年度26百万円）は、特別損失の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
(4) 追加情報（保有目的の変更）
当連結会計年度末において、一部の販売用不動産の保有目的を変更し、7,006百万円を販売
用不動産から有形固定資産の「建物及び構築物」（1,459百万円）、「土地」（5,546百万円）へ振替えております。なお、これに伴い、流動負債「その他」に計上されておりまし
た預り保証金（288百万円）を固定負債の「長期預り保証金」に振替えております。

－ 44 －

連結注記表

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

2,097百万円(2) 担保に供している資産・担保提供資産
現金及び預金販売用不動産建物及び構築物
土地
投資有価証券合計

1,125百万円
3,784百万円
1,214百万円
4,353百万円
237百万円
10,715百万円

上記の他、連結上消去されている関係会社株式3,636百万円及びその他の関係会社有価証券
4,279百万円を担保に供しております。
・対応債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

1,708百万円
7,246百万円
8,954百万円(3) ノンリコースローン
ノンリコースローンは、返済原資が保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定されている借入金であります。
なお、返済原資が不足するとみられる債務については、当該不足額を評価勘定として、連結貸借対照表上、控除して表示しております。各債務と評価勘定及び連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
債務

評価勘定

連結貸借対照表
計上額

１年内返済予定の長期ノンリコース
ローン

9,399

△605

8,793

長期ノンリコースローン

30,064△1,16428,89939,463△1,77037,693

合計

ノンリコースローンにかかる担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
・担保提供資産
現金及び預金4,253百万円
販売用不動産45,890百万円
建物及び構築物
250百万円
484百万円
土地
合計
50,878百万円
・対応債務
１年内返済予定の長期ノンリコースローン
長期ノンリコースローン
合計－ 45 －

連結注記表

9,399百万円
30,064百万円
39,463百万円

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(4) 営業投資有価証券の内訳
株式
債券
匿名組合出資金等（注）合計

1,605百万円
287百万円
2,333百万円
4,226百万円（注）匿名組合出資金等は金融商品取引法第２条における有価証券、もしくは有価証券とみなされる権利等であります。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

普通株式

2,336,559－

80,2402,256,319

合計

2,336,559－

80,2402,256,319

普通株式

240

100,000

80,24020,000合計

240

100,000

80,24020,000

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の発行済株式総数の減少の内訳
自己株式の消却 80,240株
自己株式の増減の内訳
自己株式の取得 100,000株、自己株式の消却

80,240株(2) 新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約
当連結会計
権の目的
年度末残高
と な る 株 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度末
年度増加
年度減少
年度末 （百万円）
式の種類

第９回新株予約権

普通株式

17,084－260

16,82499

第10回新株予約権

普通株式－

20,000155

19,84516

17,08420,000415

36,669

116

当社

合計

－

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

－ 46 －

連結注記表

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

５．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産等投資・運用事業における新規投資及び投資回収の計画などに照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての金融資産等は、為替の変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、主に国内外の企業の株式及び国内の不動産ファンドに対する出資等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資金等であります。これらはそれぞれ、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクなどに晒されております。外貨建てのものについては為替リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日の円貨建ての債務であります。
借入金及びノンリコースローンにつきましては、投融資や設備投資などに係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約５年であります。このうち変動金利の借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(4) 会計処理基準に関する事項④重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権は主に子会社において経常的に発生しており、担当部署が所定の手続きに従って債権の回収状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
また、その他の営業債権については、投資回収時などに不定期に発生するものであり、担当部署が個別取引ごとに回収までの期間や取引の相手方の信用状況などを総合的に判断した上で取引の実行を決定し、約定に従った債権回収に至るまでモニタリングを行っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、国内外の企業向けのものについては、発行体（取引先企業、関連会社等）の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直し等を行っております。
ⅱ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金及びノンリコースローンに係る支払金利の変動リスクを抑制するた
めに、金利スワップ取引を利用しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、不動産ファンドや上場有価証券など市場リスクのあるもの、または外貨建てのものについては、定期的に時価や為替レートの変動による影響等を把握し、保有方針の見直しなどを行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、所定の手続きに従い、財務担当部署が行っております。

－ 47 －

連結注記表

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

ⅲ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部署が企画・立案する新規投資または投資回収の計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成24年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金（※1）(3) 営業貸付金（※1）(4) 営業投資有価証券（※1）(5) 投資有価証券（※1）(6) 長期貸付金（※1）
資 産 計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 1年内返済予定の長期借入金(4) 1年内返済予定の長期ノンリコースローン(5) 未払法人税等(6) 長期借入金(7) 長期ノンリコースローン
負 債 計

連結貸借対照表
計上額
9,791
1,002
200
1,019
480
4
12,498
57
170
1,768
8,793
115
7,413
28,89947,218

時 価

差 額

9,791
1,002
200
1,019
480
3
12,498
57
170
1,768
8,793
115
7,414
29,09247,411

－
－
－
－
－
△0
△0
－
－
－
－
－
0
193
193

（※1）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 48 －

連結注記表

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、また貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考えられることから、時価は当該帳簿価額からこれらに対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
(3) 営業貸付金
一般債権については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。貸倒懸念債権等特定の債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表
価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
(4) 営業投資有価証券(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
(6) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 1年内返済予定の長期借入金(5) 未払法人

税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 1年内返済予定の長期ノンリコースローン
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、返済原資が不足するとみられる債務については、当該不足額を評価勘定として控除した金額が連結貸借対照表日における時価と近似しているため、当該価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 49 －

連結注記表

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(7) 長期ノンリコースローン
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、固定金利によるもののうち、返済原資が不足するとみられる債務については、当該債務の割引現在価値から対応する不足額を評価勘定として控除した金額が連結貸借対照表日における時価と近似しているため、当該価額によっております。
（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額(1) 営業投資有価証券

2,919(2) 投資有価証券

3,034(3) 長期預り保証金

3,362(1) これらは、国内外の非上場株式及び国内の不動産ファンドを対象とする投資ファンドの出資証券等でありますが、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(2) これらは、関連会社株式及び国内の非上場株式でありますが、市場価格がなく、かつ将
来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(3) これらは、賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金等でありますが、市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

－ 50 －

連結注記表

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

６．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は771百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上）であります。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

前連結会計年度末残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高

3,011

6,944

9,955

10,327（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、保有目的の変更による販売用不動産からの振替（7,006百万円）であります。
（注３）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額11,613円85銭(2) １株当たり当期純利益
775円14銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 51 －

連結注記表

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成24年２月29日現在）（単位：百万円）
科

目

資
流

産
動

現

の

及

額

科

部

資

金

金

負
8,911

産

び

預

金

１年内返済予定の長期借入金

1,694

関 係 会 社 短 期 貸 付 金

1,525

未

40

前

他

650

金

△3,178

払

そ
貸
固

用

の
倒

引

定

有

費

形

当

資
固

定

25,083産
資産

建 物 及 び 構 築 物
土

未

27

金

115

預

り

金

15

そ

の

他

固

法

負
借

6,412

1,490

260

そ
債

10
15

ソ

フ

ト

ウ

エ

ア

15

資

投 資 そ の 他 の 資 産

18,727

資

投

資

有

価

証

券

3,534

関

係

会

社

株

式

5,730

純

産

主

2,395

準

備

金

2,395

益

剰

余

金

3,282

そ の 他 利 益 剰 余 金

3,282

繰 越 利 益 剰 余 金

3,282

利

570

そ

他

101

新

株

予

金

△85

純

資

産

計

33,995

産

当合18,078

本資

関 係 会 社 長 期 貸 付 金
引23,568
金
金

10

倒

本
余

金

の

部

剰

付

貸

10,968

本

370

期

14

計

本

債

長

の
資

社

社

他
合

資

株

8,494

入

の

負

産

会

78
6,687

金

4,839

期

債

長 期 預 り 保 証 金

他

係

税

長

資

貸

自

己

株

式

評 価 ・ 換 算 差 額 等
約

権

△657
116

計

23,027

負 債 ・ 純 資 産 合 計

33,995－ 52 －

合

△187
△657

その他有価証券評価差額金（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）

貸借対照表

人

定

定

関

62

受

固

資

払

190

用

費

6,340

地

その他の関係会社有価証券

払

金
等

形

の

入

払

未

無

そ

借

4,280
135

3,429

前

債

1,960

営 業 投 資 有 価 証 券付

額

関 係 会 社 短 期 借 入 金

136

貸

負

期

金

部
金

2,253

掛
業

の

動
短

金

営

債

流

4,053

金

売

目

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

損

（

益

計

算

書

平成23年３月１日から
平成24年２月29日まで）（単位：百万円）

科
売

目

金

上

売

上
売

額

高
原

上

4,043
2,607

価

総

利

益

1,435
1,220

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

取

受

配

当

の
業

外

費

息

18

金

164

他

45

払

利

息

286

社

債

利

息

30

費

41

他

32

債

発

そ

行

の

経
特

常

利

別

益

利

54

879

関 係 会 社 株 式 売 却 益

929

そ

他

59

投 資 有 価 証 券 売 却 損

62

関 係 会 社 株 式 評 価 損

4

関 係 会 社 債 権 放 棄 損

330

そ

64

の
別

税

損

前

他
期

1,460

法人税、住民税及び事業税

△212

当

1,672

純

純

利

利

462

益

期

当

1,868

失

の
引

390

益

関 係 会 社 株 式 償 還 差 益

特

229

用

支

社

益

（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 53 －

損益計算書

215

益

利

取

そ
営

益

収

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（

平成23年３月１日から
平成24年２月29日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成23年2月28日

残高

18,078

利益剰余金

資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金
合計
2,395

その他利益剰余金
利益剰余金合計

自己株式 株主資本合計

繰越利益剰余金

52

2,447

2,341

2,341

△52

△52

△731

△731

1,672

1,672

△36

22,831△935△935

事業年度中の変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期純利益

783

―
1,672

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成24年2月29日

残高

―
―

―

△52

△52

941

941

△151

737

18,078

2,395

―

2,395

3,282

3,282

△187

23,568

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成23年2月28日

残高

評価・換算
差額等合計

△376

△376

新株予約権

純資産合計
80

22,535

事業年度中の変動額
自己株式の取得△935

自己株式の消却

―

当期純利益

1,672

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額(純額)

△281

△281

事業年度中の変動額合計

△281

△281

35

492

平成24年2月29日

△657

△657

116

23,027

残高（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 54 －

株主資本等変動計算書

35

△245

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法② その他有価証券
イ．時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの … 移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等への出資金については、詳細は「(6)③投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
③ デリバティブ ………… 時価法④ たな卸資産
販売用不動産 ………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ………… 定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８～42年
建物附属設備
10～15年
工具器具備品
４～20年② 無形固定資産 ………… 定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア５年(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費 ………………
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金 ………………

支出時に全額費用処理しております。

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 55 －

個別注記表

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(5) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利
スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ……… 金利スワップ取引
ヘッジ対象 ……… 借入金③ ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップのみのため有効性の評価を省略しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は原則当事業年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは5年間の均等償却をしております。
② 営業投融資の会計処理
当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示
しております。また、営業投融資から生じる損益は営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業
投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当していないものとしております。
③ 投資事業組合等の会計処理
当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、または「その他の関係会社有価証券」（以下「組合等出資金」という。）として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。
④ 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
２．会計方針の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年
３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる当事業年度の営業利益及び経常利益には影響ありませんが、特別損失４百万円を計上したことにより税引前当期純利益は４百万円減少しております。
３．表示方法の変更
前事業年度に区分掲記されていた営業外収益「為替差益」（当事業年度１百万円）及び「デリバティブ評価益」（当事業年度10百万円）は重要性が低下したため、営業外収益「その他」として表示しております。

－ 56 －

個別注記表

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

４．追加情報（保有目的の変更）
当事業年度末において、一部の販売用不動産の保有目的を変更し、6,299百万円を販売用
不動産から有形固定資産「建物及び構築物」（1,459百万円）、「土地」（4,839百万円）
へ振替えております。なお、これに伴い、流動負債に計上しておりました「預り保証金」（260百万円）を固定負債の「長期預り保証金」に振替えております。
５．貸借対照表に関する注記(1) 担保提供資産及び対応債務担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金建物及び構築物
土地
投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
計891百万円1,214百万円
4,353百万円
237百万円
3,636百万円
4,279百万円
14,613百万円

担保付債務は次のとおりであります。
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

1,654百万円
5,982百万円
7,637百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

88百万円(3) 偶発債務
以下の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
合同会社アメジスト
910百万円タカラビルメン株式会社
162百万円
いちご地所株式会社
947百万円計
2,020百万円(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務
６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
売上原価
営業取引以外の取引高

1,500百万円
81百万円
1,428百万円－ 57 －

個別注記表

454百万円
200百万円2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

自己株式
普通株式

240

100,000

80,24020,000合計

240

100,000

80,24020,000８．税効果関係に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度額
営業投資有価証券評価損
投資有価証券評価損
棚卸資産評価損
不動産投資評価損関係会社株式評価損
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,277百万円
323百万円
1,114百万円
517百万円
3,461百万円
1,229百万円
6,490百万円
545百万円
14,958百万円△14,958百万円-百万円(2) 法定実効税率の変更による繰延資産及び繰延負債の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施す
るために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が 平成23年
12月２日に公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率の引き下げ
及び復興特別目的税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来40.69％となっておりましたが、
平成25年３月１日に開始する事業年度から平成27年３月１日に開始する事業年度までに解消が見込まれる一時差異については38.01％に、平成28年３月１日以降に解消が見込まれる一時差異については35.64％に変更されます。この税率変更による影響は軽微であります。

－ 58 －

個別注記表

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

９. 関連当事者との取引に関する注記(単位：百万円）

属性

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社
子会社

子会社

会社等の名称

いちご不動産投資顧問株式会

所有

業務受託

社

100

経営指導

417 売掛金

期末残高

49

資金貸付(注2)

2,168 関係会社短期貸付金

68

資金貸付(注2)

200 関係会社長期貸付金

200

業務受託

利息の受取

10 流動資産「その他」

0

100

経営指導

資金借入(注1)- 関係会社短期借入金

862

いちごリートマネジメント株

所有

業務受託

式会社

100

経営指導

所有
100

いちご地所株式会社所有
株式会社宮交シティ

100

Asset Managers (Asia)

所有

Co.,Ltd．

70

Ａ．Ｆ．株式会社

合同会社クロノス

有限会社エオメル

合同会社東西ホールディングス

合同会社アメジスト

いちごトラスト

所有
100

0
（注8）
0
（注8）
0
（注8）
0
（注8）

被所有
56.10

13 未払費用

経営管理料の受取

102 売掛金

資金借入(注1)

4
3- 関係会社短期借入金

760

利息の支払

13 未払費用

経営管理料の受取

286 売掛金

業務受託

債務保証(注6)

947

経営指導

経営管理料の受取

59 売掛金19

資金貸付(注2)

100 関係会社長期貸付金

370

社債の受入(注2）

50 関係会社社債

370

利息の受取

1 流動資産「その他」

資金の援助

-

4
4
-

債権放棄

330

-

関係会社株式償還差益879-

資金貸付(注2)
利息の受取

-

0
-

- 関係会社短期貸付金

1,207- 流動資産「その他」

63

担保提供の受入(注4）

686

-

-

債務保証の受入(注7)

370

-

-

-

匿名組合持分譲受(注9)

2,560

-

-

-

担保提供の受入(注4）

568

-

-

担保提供の受入(注4）

1,498

-

-

債務保証の受入(注7）

742

-

所有
100

利息の支払

-

-

保証料の支払--0 固定資産｢その他｣1

担保提供(注3)

910

-

-

債務保証(注3)

910

-

-

社債の発行(注1)

8,200

-

-

利息の支払

29

-

-

社債発行費の支払

41--

社債保証料の支払

0--

担保提供の受入(注5)

3,441

-

-

－ 59 －

個別注記表

科目

所有

子会社

主要株主

経営管理料の受取取引金額会社

有限会社アランライト

子会社

取引の内容

いちごソリューションズ株式

子会社

子会社

議決権等の所
関連当事者
有(被所有)割合との関係(%)

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(注１)借入金利及び社債金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注２)貸付金利及び社債金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注３)同社の金融機関からのノンリコースローンに対する担保として有形固定資産等を提供しております。
(注４)金融機関からの長期借入金に対する担保として販売用不動産等の提供を受入れております。
(注５)金融機関からの長期借入金に対する担保として有価証券の提供を受入れております。
(注６)金融機関からの長期借入金に対する連帯保証を行っております。
(注７)金融機関からの長期借入金に対する連帯保証を受けております。
(注８)議決権等の所有割合は0％となっておりますが、当該匿名組合にかかる業務執行権限の100％を当社の100％子会社が有しており、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号 平成18年9月8日）の適用により、当社の子会社として取り扱っております。
(注９)譲受価額は、有価証券の発行会社の財務諸表を基礎に、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した純資産額等を参考に決定しております。
(注10)上記金額の取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
10,245円12銭
１株当たり当期純利益
732円60銭（注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 60 －

個別注記表

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年４月15日
いちごグループホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中

太陽ASG有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

遠藤

了 

野辺地

勉 

大兼

宏章 

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、いちごグループホール
ディングス株式会社の平成23年3月1日から平成24年2月29日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作
成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いちごグループホールディングス株式会
社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 61 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年４月15日
いちごグループホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中

太陽ASG有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

遠藤

了 

野辺地

勉 

大兼

宏章 

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、いちごグループ
ホールディングス株式会社の平成23年3月1日から平成24年2月29日までの第12期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この
計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属
明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 62 －

計算書類に係る会計監査報告上2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

監査委員会の監査報告
監査報告書
平成24年４月19日
いちごグループホールディングス株式会社 監査委員会
監査委員
監査委員
監査委員

藤
藤
川

田
田
手

哲
典

勝 
也 
子 

当監査委員会は、平成23年3月１日から平成24年2月29日までの第12期事業
年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第1項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明し、かつ、監査委員会が協議した監査の方針、職務の分担等に従い、会社の監査部その他内部統制所管部門と連係の上、重要な会議等における意思決定の過程及び内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、執行役及び主要な使用人等の職務執行の状況、並びに会社の業務及び財産の状況を調査しました。子会社等については、子会社等の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社等から事業の報告を受けました。
なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、執行役及び会計監査人太陽ＡＳＧ有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の執行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びそれらの
附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
－ 63 －

監査委員会の監査報告2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為または法令もし
くは定款に反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに執行役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき重要な事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽ＡＳＧ有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽ＡＳＧ有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３．後発事象事業報告に記載のとおり、当社は、平成24年4月19日開催の取締役会において、グループ各社の不動産・金融機能を再編し、連結子会社を合併する方針を決議しております。
（注）監査委員は全員、会社法第2条第15号及び第400条第3項に規定する社外取締役であります。
以 上

以－ 64 －

監査委員会の監査報告上2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番
号

１

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和63年４月 MIPS Computer Systems, Inc.
平成３年９月 スタンフォード大学アジアパシ
フィックリサーチセンター
平成６年３月 日本開発銀行 設備投資研究所
客員研究員
平成６年８月 バンカーズ･トラスト・アジア
証券会社 東京支店
平成９年３月 モルガン･スタンレー証券会社
平成12年６月 プルデンシャルplc 日本駐在員事務所 駐日代表
平成13年５月 プルデンシャルplc傘下のピー
シーエー・アセット・マネジメ
ント株式会社 代表取締役
スコット キャロン
平成14年４月 モルガン･スタンレー証券会社（注）〔Scott Callon〕
平成15年１月 同社 株式統轄本部長(昭和39年12月６日生)
平成18年５月 いちごアセットマネジメント株
式会社 代表取締役社長（現任）
平成20年10月 当社代表執行役会長（現任）
平成20年11月 当社取締役（現任）、当社指名委員長兼報酬委員長兼コンプラ
イアンス委員会副委員長（現任）
平成23年11月 当社指名委員（現任）兼報酬委員（現任）［重要な兼職の状況]
いちごアセットマネジメント株式会社 代表
取締役社長－ 65 －

取締役選任議案

所 有 す る
当社の株式数-株

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番
号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）２

平成４年４月 株式会社フジタ入社
平成13年５月 当社入社
平成16年５月 当社取締役マーチャント・バン
キンググループ ディレクタ
ー ファンド事業統括部長
平成17年５月 当社代表取締役副社長
平成19年５月 当社取締役、当社指名委員長兼
岩 﨑
謙 治
報酬委員長
(昭和43年４月10日生)
平成20年10月 当社代表執行役社長（現任）
平成20年11月 当社コンプライアンス委員会副委員長（現任）
平成21年５月 当社取締役（現任）、当社指名委員兼報酬委員
平成23年11月 当社指名委員長（現任）兼報酬委員長（現任）2,685株３

平成２年４月 株式会社間組入社
平成17年10月 株式会社クリード入社
平成19年５月 当社入社 総務人事部長
平成20年３月 当社執行役総務人事部長
平成20年10月 当社執行役最高管理責任者兼経営管理部長
平成20年11月 アセット・インベストメント・
アドバイザーズ株式会社（現いちご不動産投資顧問株式会社）
取締役
石
原
実
(昭和42年10月５日生) 平成21年５月 当社取締役（現任）、当社常務
執行役管理部門責任者、当社コンプライアンス委員（現任）
平成21年10月 アセット・インベストメント・
アドバイザーズ株式会社（現いちご不動産投資顧問株式会社）
常務取締役管理統括
平成21年11月 アセット・ロジスティックス株
式会社 （現いちごマルシェ株式会社）代表取締役社長
平成22年５月 当社専務執行役管理部門責任者

204株－ 66 －

取締役選任議案

所 有 す る
当社の株式数2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番
号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所 有 す る
当社の株式数

平成23年１月 当社専務執行役管理本部長兼環境・建築ソリューション部担当
いちごリートマネジメント株式会社 常務取締役管理統括
平成23年４月 株式会社宮交シティ 代表取締役社長（現任）
平成23年５月 いちご不動産投資顧問株式会社
専務取締役管理統括（現任）
平成23年11月 当社執行役副社長管理本部長（現任）［重要な兼職の状況]
いちご不動産投資顧問株式会社 専務取締役
管理統括、株式会社宮交シティ 代表取締役
社長

４

昭和43年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行
平成７年６月 同行取締役情報システムグルー
プ統括部長兼システム企画部長
平成９年６月 石原産業株式会社 常務取締役
財務本部長
平成14年６月 同社専務取締役 経営企画管理
本部長
藤
田
勝
(昭和19年６月30日生) 平成19年10月 東京地方裁判所 民事調停委員（現任）
平成20年５月 当社取締役（現任）、当社指名委員長兼報酬委員長
平成20年11月 当社監査委員長（現任）兼指名委員（現任）兼報酬委員（現任）兼コンプライアンス委員長［重要な兼職の状況]
東京地方裁判所

民事調停委員－ 67 －

取締役選任議案

229株

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番
号

５

６

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和51年４月 大正海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社）入社
平成13年４月 同社マレーシア現地法人社長
平成14年４月 スカンディア生命保険株式会社（現東京海上日動フィナンシャ
ル生命保険株式会社）取締役
平成18年10月 アクサ生命保険株式会社 常務
執行役員
平成19年４月 アクサフィナンシャル生命保険
株式会社（現アクサ生命保険株式会社）代表取締役社長兼CEO
藤 田
哲 也 平成21年10月 アクサ生命保険株式会社 シニ
アアドバイザー(昭和29年３月26日生)
平成22年５月 当社取締役（現任）、監査委員（現任）兼コンプライアンス委員
平成23年２月 学校法人英知学院 監事（現任）
平成23年３月 リマーク ジャパン株式会社
代表取締役社長（現任）
平成23年５月 当社コンプライアンス委員長（現任）［重要な兼職の状況]
学校法人英知学院 監事
リマーク ジャパン株式会社 代表取締役社長
平成12年４月 弁護士登録
三井安田法律事務所入所
平成15年５月 外務省国際法局、任期付公務員
平成17年５月 三井法律事務所入所
平成20年１月 三井法律事務所 パートナー
平成23年５月 当社取締役（現任）、当社指名
熊 谷
真 喜
委員（現任）兼報酬委員（現(昭和49年２月11日生)
任）兼コンプライアンス委員（現任）
平成23年７月 二重橋法律事務所設立、パートナー（現任）［重要な兼職の状況]
二重橋法律事務所 パートナー－ 68 －

取締役選任議案

所 有 す る
当社の株式数41株-株

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番
号

７

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所 有 す る
当社の株式数

平成11年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）国際部入所
平成13年７月 公認会計士登録
平成16年８月 弁護士法人キャスト糸賀（現瓜生・糸賀法律事務所）参画
平成16年11月 税理士登録
平成20年２月 クレアコンサルティング株式会
社 代表取締役（現任）
川 手
典 子(昭和51年２月22日生) 平成21年１月 税理士法人グラシア 社員（現任）
平成23年５月 当社取締役（現任）、当社監査委員（現任）
平成23年11月 米国公認会計士登録［重要な兼職の状況]
クレアコンサルティング株式会社 代表取締役
税理士法人グラシア 社員-株（注）１．各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者スコットキャロン氏の氏名は登記上、「キャロン

スコット

アンダ

ーバーグ」として表記されます。
３．藤田勝氏、藤田哲也氏、熊谷真喜氏、川手典子氏は、社外取締役の候補者であります。
当該４氏は、大阪証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役
員として大阪証券取引所へ届け出る予定としております。
４．藤田勝氏、藤田哲也氏、熊谷真喜氏、川手典子氏を社外取締役候補者とした理由は以下のとおりであります。
①藤田勝氏は、大手銀行の営業部門、管理部門において重要な役職を歴任され、役員として経営を担った豊富な知識・経験と、事業会社の経営に従事した経歴に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、当社社外取締役への選任をお願いするものであります。同氏の当社社外取締役就任時期は、平成20年５月であり、その就任期間は、本総会の終結の時をもって４年間であります。
②藤田哲也氏は、大手生命保険会社、大手損害保険会社で重要な役職を歴任され、社長として経営を担った豊富な知識・経験に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、
当社社外取締役への選任をお願いするものであります。同氏の当社社外取締役就任時
期は、平成22年５月であり、その就任期間は、本総会の終結の時をもって２年間であります。
③熊谷真喜氏は、弁護士として、M&A等金融法務の分野において多くの法人顧客への法的アドバイス業務を通じた豊富な知識・経験と、株主視点からのコーポレート・ガバナ－ 69 －

取締役選任議案

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

ンスに関する見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、当社社外取締役への選任をお願いするものであります。同氏の当社社外取締役就任時期は、平成23年５月
であり、その就任期間は、本総会の終結の時をもって１年間であります。
④川手典子氏は、公認会計士として、大手監査法人において国内外会計基準に基づく法
定監査等の業務に従事した経験と、公認会計士および税理士として上場・非上場企業
へのM&A等に関する会計・税務アドバイス業務を通じた豊富な知識・経験に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、当社社外取締役への選任をお願いするものであります。同氏の当社社外取締役就任時期は、平成23年５月であり、その就任期間は、本総会の終結の時をもって１年間であります。
５．過去５年間において他の会社の役員在任中に不当な業務執行が行われた事実及びその事実の発生防止及び発生後の対応について、該当事項はありません。
６．社外取締役候補者の独立性に関する事項は、以下のとおりであります。
①社外取締役候補者は、いずれも、過去に当社又は当社の特定関係事業者（会社法施行規則第２条第３項第19号の定義によります。以下同じ。）の業務執行者（同規則同条同項第６号の定義によります。以下同じ。）となったことはありません。
②社外取締役候補者は、いずれも、過去２年間に当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役、取締役就任前の顧問としての報酬を除く。）を受けていたことはなく、今後も受ける予定はありません。
③社外取締役候補者は、いずれも、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者ではなく、三親等以内の親族関係もありません。
７．当社は社外取締役として有用な人材を迎えることが出来るよう、現社外取締役の藤田勝氏、服部克彦氏、藤田哲也氏、熊谷真喜氏、川手典子氏、ロブ クロフォード氏、福原 理氏と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度は、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。ただし、責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限定しております。なお、藤田勝氏、藤田哲也氏、熊谷真喜氏、
川手典子氏の再任が承認された場合、当社は各氏と同内容の責任限定契約を締結する予定であります。
以－ 70 －

取締役選任議案上2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2012/04/19 20:07:15 ／ 11813993_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図
会場：第一ホテル東京 ４階 プリマヴェーラ
東京都港区新橋一丁目２番６号
TEL 03－3501－4411（代表）日比谷
シティ
三田線内幸町駅
Ａ２出口

第一ホテル東京

外堀通り
マクドナルド

ＳＬ広場
烏森口

銀座口

ゆりかもめ新橋駅○ＪＲ線・東京メトロ銀座線○都営地下鉄浅草線○都営地下鉄三田線

至有楽町
銀座線新橋駅

汐留口
浅草線新橋駅

地図

７番出口

日比谷口

ＪＲ新橋駅

みずほ銀行

日比谷通り
みずほ銀行
新橋支店

新橋駅より徒歩２分
新橋駅より徒歩４分
内幸町駅より徒歩３分

平成 24 年 5 月 10 日
各位
いちごグループホールディングス株式会社

第 12 期定時株主総会招集ご通知の修正について
拝啓 平素は格別のご高配を賜り誠にありがたく厚くお礼申しあげます。
さて、この度、ご送付申しあげました当社「第 12 期定時株主総会招集ご通知」の記載事項に一部訂正がございました。ここに深くお詫び申しあげますとともに、下記のとおり訂正させていただきます。
敬具
記
訂正箇所 （訂正箇所は太字、下線を付して記載しております。
）
59 頁「9. 関連当事者との取引に関する注記」（表中「取引金額」欄）

（誤）
属性

子会社

（単位:百万円）
会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

いちご不動産投資顧問株式
会社

所有
100

業務受託
経営指導

子会社

いちごソリューションズ株
式会社

所有
100

業務受託
経営指導

子会社

いちごリートマネジメント
株式会社

所有
100

業務受託
経営指導

子会社

いちご地所株式会社

所有
100

業務受託
経営指導

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

経営管理料の受取

417

売掛金

49

資金貸付(注2)
資金貸付(注2)
利息の受取
資金借入(注1)
利息の支払
経営管理料の受取資金借入(注1)
利息の支払
経営管理料の受取

2,168
200
10
13
102
13
286

関係会社短期貸付金
関係会社長期貸付金
流動資産「その他」
関係会社短期借入金
未払費用
売掛金
関係会社短期借入金
未払費用
売掛金

68
200
0
862
4
3
760
4
4

債務保証(注6)947

経営管理料の受取資金貸付(注2)
社債の受入(注2）
利息の受取
債権放棄

59
100
50
1
330

関係会社株式償還差益879

資金貸付(注2)
利息の受取担保提供の受入(注4）
債務保証の受入(注7)

686
370

売掛金
関係会社長期貸付金
関係会社社債
流動資産「その他」
-

19
370
370
0
-

子会社

株式会社宮交シティ

所有
100

資金の援助

子会社

Asset Managers (Asia)
Co.,Ltd．

所有
70

-

子会社

Ａ．Ｆ．株式会社

所有
100

-

子会社

合同会社クロノス

所有
100

-

子会社

有限会社アランライト

0
（注8）

-

匿名組合持分譲受(注9)

2,560

-

-

子会社

有限会社エオメル

0
（注8）

-

担保提供の受入(注4）

568

-

-

子会社

合同会社東西ホールディン
グス

0
（注8）

-

子会社

合同会社アメジスト

0
（注8）

-

主要株主

いちごトラスト

被所有
56.10

-

担保提供の受入(注4）
債務保証の受入(注7）
保証料の支払
担保提供(注3)
債務保証(注3)
社債の発行(注1)
利息の支払
社債発行費の支払
社債保証料の支払担保提供の受入(注5)

1,498
742
0
910
910
8,200
29
41
0
3,441

1

関係会社短期貸付金
流動資産「その他」-

固定資産 ｢その他｣
-

1,207
63
-

1
-

（正）
属性

子会社

（単位:百万円）
会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

いちご不動産投資顧問株式
会社

所有
100

業務受託
経営指導

子会社

いちごソリューションズ株
式会社

所有
100

業務受託
経営指導

子会社

いちごリートマネジメント
株式会社

所有
100

業務受託
経営指導

子会社

いちご地所株式会社

所有
100

業務受託
経営指導

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

経営管理料の受取

417

売掛金

49

資金貸付(注2)
資金貸付(注2)
利息の受取
資金借入(注1)
利息の支払
経営管理料の受取資金借入(注1)
利息の支払
経営管理料の受取

2,168
200
10
13
102
13
286

関係会社短期貸付金
関係会社長期貸付金
流動資産「その他」
関係会社短期借入金
未払費用
売掛金
関係会社短期借入金
未払費用
売掛金

68
200
0
862
4
3
760
4
4

債務保証(注6)947

経営管理料の受取資金貸付(注2)
社債の受入(注2）
利息の受取
債権放棄

59
100
50
1
330

関係会社株式償還差益879

資金貸付(注2)
利息の受取担保提供の受入(注4）
債務保証の受入(注7)

686
370

売掛金
関係会社長期貸付金
関係会社社債
流動資産「その他」
-

19
370
370
0
-

子会社

株式会社宮交シティ

所有
100

資金の援助

子会社

Asset Managers (Asia)
Co.,Ltd．

所有
70

-

子会社

Ａ．Ｆ．株式会社

所有
100

-

子会社

合同会社クロノス

所有
100

-

子会社

有限会社アランライト

0
（注8）

-

匿名組合持分譲受(注9)

2,560

-

-

子会社

有限会社エオメル

0
（注8）

-

担保提供の受入(注4）

568

-

-

子会社

合同会社東西ホールディン
グス

0
（注8）

-

子会社

合同会社アメジスト

0
（注8）

-

主要株主

いちごトラスト

被所有
56.10

-

担保提供の受入(注4）
債務保証の受入(注7）
保証料の支払
担保提供(注3)
債務保証(注3)
社債の発行(注1)
利息の支払
社債発行費の支払
社債保証料の支払担保提供の受入(注5)

1,498
742
0
910
910
8,200
28
41
0
4,205

関係会社短期貸付金
流動資産「その他」
-

1,207
63
-

固定資産 ｢その他｣
-

1
-

以 上

2