生田哲郎◎弁護士・弁理士／森本 晋◎弁護士

数値限定発明の進歩性を否定した一事例（東京地裁

平成21年９月11日判決

１．はじめに特許出願の際、公知技術を回避するために数値限定を付することがあります。

平成20年（ワ）第25354号）（３）なお原告は、本件特許に係る無効審判請求事件（無効2008-800198）において、平成20年12月５日、本件特許発明２を次のとおりに訂正する訂正請求を行いま

本判決は、形式的に公知技術の数値範囲を外れていした（下線部が訂正部分／以下、本件訂正発明２）。

るように見えるものの、特許出願時の技術を考慮する有機中空微小球を含有する軽量粘土において、当該ことにより公知技術の数値範囲と特許発明の数値範囲有機中空微小球の平均粒径を30～150μmの範囲内のとに重なり合いが認められ、結果として進歩性が否定値とするとともに、添加量を、全体量に対して、0.1 ～された事例です。

３重量％未満の範囲内の値とし、かつ、前記軽量粘土が、水をさらに含有するとともに、当該水の添加量を、２．事案の概要

全体量に対して、65 ～ 85重量％の範囲内の値とし、（１）本件は、「軽量粘土およびその製造方法」の特許

前記有機中空微小球が白色であって、前記有機中空微権（特許第3597490号）を有する原告が、軽量粘土で小球の反射率計で測定される視感明度（Ｌ値）を70 ～ある被告製品を販売している被告に対して特許権侵害99の範囲内の値とすることを特徴とする軽量粘土。

を主張し、被告製品の販売の差し止めおよび廃棄、な（４）裁判所は、本件特許発明１、２および本件訂正発らびに損害賠償を請求した事案です。

明２は、いずれも本件特許出願前の公知文献である特（２）
本件特許発明の構成要件は以下のとおりです。

公平６-70734号公報（以下、乙１刊行物）の発明（以下、〈請求項１〉（以下、本件特許発明１）乙１発明）から当業者が容易に発明することが可能な有機中空微小球を含有する軽量粘土において、当該ため進歩性を欠くものであり、特許法104条の３の規有機中空微小球の平均粒径を30 ～ 150μmの範囲内定に基づき特許権を行使できないと判断しました。の値とするとともに、添加量を、全体量に対して、0.1～３重量％未満の範囲内の値とし、かつ、前記軽量粘３．裁判所の判断

土が、水をさらに含有するとともに、当該水の添加量（１）本件特許発明と乙１発明の相違点

を、全体量に対して、65 ～ 85重量％の範囲内の値と「①乙１発明と本件特許発明１とを対比すると、乙することを特徴とする軽量粘土。

１発明は、少なくとも、構成要件１Ｂ２のうち『0.1〈請求項２〉（以下、本件特許発明２）～３重量％』の点及び構成要件１Ｃのうち水の添加量

前記有機中空微小球が白色であることを特徴とする
請求項１に記載の軽量粘土。

『65 ～ 85重量％』の点を除く構成を備えている点で、本件特許発明１と一致し、②乙１発明と本件特許発明２とを対比すると、乙１発明は、少なくとも、構成要
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件２Ｂ２のうち『0.1 ～３重量％』の点、構成要件２

軽量微小素材粉末の添加量が３部未満では、所定の目Ｃのうち水の添加量『65 ～ 85重量％』の点及び構成的重量に達することができず、』と記載されているか要件２Ｃ'（有機中空微小球が白色であること）を除ら、乙１発明の構成を本件特許発明の構成とするにはく構成を備えている点で、本件特許発明２と一致する」

阻害要因がある旨を主張する。

（２）
有 機中空微小球の添加量「0.1 ～３重量％未満」の開示または容易想到性

しかしながら、上記……のとおり、本件特許発明の『３重量％未満』という上限値は乙１発明の『軽量微乙１発明の特許請求の範囲の記載および乙１刊行物小素材粉末』として適当な含水のもの（WEタイプ）の記載からすると、乙１発明の「軽量微小素材の粒子」を使用した場合における軽量微小素材粒子の添加量のは本件特許発明の「有機中空微小球」に相当し、この数値範囲に含まれているのであるから、有機中空微小「軽量微小素材の粒子」は、加熱膨張後の微小中空球球の添加量を本件特許発明の数値範囲である３重量％粒子をいうことは明らかである。また、本件特許出願未満にすることに何らの阻害要因があるということは時の技術を考慮すると、乙１刊行物に接した当業者は、できず、原告の上記主張は、採用することができない。」

乙１発明の「軽量微小素材粉末」としては、既存の膨（３）水の添加量「65 ～ 85重量％」の容易想到性

張済み微小中空球製品のうち水分を70 ～ 90重量％含「乙１発明の『軽量微小素材粉末』として、水分をむ含水のもの（WEタイプ）を使用するのが適当と理70 ～ 90重量％含む含水のもの（WEタイプ）が適当解するというべきである。

であるのは、当業者に明らかであり、その場合、乙１「そして、乙１発明において添加する『軽量微小素発明の『水50 ～ 60部』とは、次のとおり、水を『52.1材粉末』として上記含水のもの（WEタイプ）を使用～ 78重量％』添加することとなる。

すると、有機中空微小球それ自体の重量％は、次のと50（重量部）＋３（重量部）×70／100重量％＝52.1（重量部）

おり、『0.3重量％～６重量％』となる。

60（重量部）＋20（重量部）×90／100重量％＝78（重量部）

３（重量部）
×（100重量％－90重量％）＝0.3（重量部）

一方、乙１発明の『軽量微小素材粉末』として適当20（重量部）×（100重量％－70重量％）＝６（重量部）」

な含水のもの（WEタイプ）を使用した場合の水の添「ところで、乙１発明の『軽量微小素材粉末』とし加量『52.1 ～ 78重量％』を、本件特許発明の『65 ～て適当な含水のもの（WEタイプ）の添加量『３～ 2085重量％』と変更することについての格別の技術的部（重量部）』すなわち有機中空微小球それ自体の重意義は、本件明細書からは見いだせない。

量％『0.3重量％～６重量％』を、本件特許発明の有そうすると、本件特許発明において水の添加量を機中空微小球の添加量『0.1 ～３重量％未満』と変更『65 ～ 85重量％』としたことは、乙１発明の『軽量することについての格別の技術的意義は、本件明細書微小素材粉末』として適当な含水のものの添加量の数からは見いだせない。

値範囲を好適なものに変更したにすぎず、当業者が適そうすると、本件特許発明において有機中空微小球宜行う範囲内のことというほかない。の添加量を『0.1 ～３重量％未満』としたことは、乙

よって、水の添加量を『65 ～ 85重量％』としたこ

１発明の『軽量微小素材粉末』として適当な含水のもとは、当業者が容易に想到することができたというべのの添加量の数値範囲を好適なものに変更したにすぎきである。」

ないというべきであり、当業者が適宜行う範囲内のこ「原告は、乙１刊行物には、『〔３頁左欄14 ～ 15行目〕とというほかない。

60部を超えると軟化して造形性が乏しく、さらなるよって、有機中空微小球の添加量を『0.1 ～３重量％軽量化を達成できない。』と記載されているから、乙未満』としたことは、当業者が容易に想到することが１発明の構成を本件特許発明の構成とするには阻害要できたというべきである。」

因がある旨を主張する。

「原告は、乙１刊行物には、『〔２頁右欄49 ～ 50行目〕
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しかしながら、上記……のとおり、本件特許発明の『65重量％』という下限値は乙１発明の『軽量微小素材

したがって、訂正後の構成要件２Ｃも、当業者が粉末』
として含水のもの（WEタイプ）を使用した場合に容易に想到できたものというべきであり、その余の構おける水の含有量の数値範囲に含まれているのである

成要件が乙１発明のそれと一致又は容易想到であるこから、水の添加量を本件特許発明の数値範囲である65とは上記……において認定判断したとおりであるか重量％以上にすることに阻害要因があるということはら、本件訂正発明２も当業者が乙１発明から容易に想できず、原告の上記主張は、採用することができない。
」

到できたものというべきであり、無効というほかない。
」（４）「有機中空微小球が白色」の開示または容易想到性「乙１刊行物の『白色度』は繊維粉の色に関する記４．考察載であり、軽量微小素材に関する記載ではないから、本件特許公報では、乙１発明の公開公報（特開平２-

乙１発明が本件特許発明２の構成要件２Ｃ'（有機中123390号）が従来技術として引用されています（【0004】

空微小球が白色であること）を有していると認めるこ段落）。とはできない。

特許権者は、乙1刊行物の「軽量微小素材粉末」のしかしながら、乙１刊行物には……『〔第４欄22 ～添加量における「軽量微小素材粉末の添加量が３部未26行目〕本発明において使用される軽量微小素材は満では、所定の目的重量に達することができず」との光を乱反射する性質があるので、白色度の高い繊維粉記載や、水分の添加量に関する「60部を超えると軟と混合することにより、白色度92度（KETT光電白度化して造形性が乏しく、さらなる軽量化を達成できな計で測定）の極めて白色度の高い粘土が得られる。従っい」との記載が、それぞれ乙1発明に基づいて当業者て添加物として色素を加えた場合、鮮明な色付けが可が本件特許発明の数値範囲を採用することの阻害要因能である。
』との記載がある。そして、光を乱反射すとなるとして、本件特許発明の数値範囲を決定したもる性質を有するものが白色に見えることは当業者にのと考えられます。

とって自明であり、また、粘土の白色度を高めて鮮明

しかしながら、本判決において本件出願当時の技術な色付けを可能とするために、繊維粉のみならず軽量を考慮すると、乙１発明の「軽量微小素材粉末」とし微小素材にも白色度の高いものを使用することは、当ては、WEタイプを使用するのが適当であると当業者業者が容易に着想することであるから、乙１刊行物は、は理解するものであり、それを前提として、乙１発明『軽量微小素材』を『白色』とすることを示唆していの「軽量微小素材粉末」について粉末や水の添加量をるというべきである。

導くと、本件特許発明の「有機中空微小球」の上限値

したがって、『軽量微小素材』の粒子、すなわち有機中空微小球を『白色』としたことは、当業者が容易にや水の含有量の下限値が乙１発明の数値範囲に含まれると認定されました。

想到することができたというべきであり、これに反す数値限定をするにあたって、形式的に従来技術の数る原告の主張は、いずれも採用することができない。」

値範囲を避けるだけでは足りず、従来技術における数（５）
本件訂正発明について値の実質的意味を十分に吟味する必要があることを示「原告は、『白色』を『反射率計で測定される視感明す事例といえるでしょう。

度（Ｌ値）を70 ～ 99の範囲内の値』と訂正する旨のいくた訂正請求をしている。

てつお方としてごく一般的なＬ値で表し、その値を任意に1972年東京工業大学大学院修士課程修了、技術者としてメーカーに入社。82年弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。

70 ～ 99の範囲内に設定したとしても、それは当業者

もりもとが任意に行う設計事項にすぎず、特段の技術的意義を東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録。生田・名越法律特許事務所において多数の知的財産権関係訴訟、ライセンス契約案件等に従事。

しかしながら、有機中空微小球の『白色』を、表し見いだすことはできない。

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