はじめに
石川県立大学は、石川県農業短期大学を母体として、平成 17 年(2005 年）4 月に開学した。おりしも国立大学の法人化は 16 年（2004 年）4 月からすでに実施されており、大学機関別認証評価も実施に移されている。
本学は現在は学年進行中であり、完成年度までは、外部評価を受けることが義務づけられている訳ではない。しかし、教育研究活動の在り方を改善し、大学の諸活動を活性化させるためには、完成年度を待たずとも自己評価を行なって、改善すべきところは改善し、より良い大学を目指すことが大切である。このような認識から、開学 2 年経過後を目途に、第 1 回の自己評価を行い、これをとりまとめることにした。
第 1 回の自己評価には、開学当初の学部学生の教育が大切との立場から、教育評価を取り上げることとした。また、評価の様式は、（独）大学評価・学位授与機構が定める「大学評価基準」によることとした。
いうまでもなく、大学評価は、直接的には学生に対して、さらには社会に対して、「大学の質を保証」するためのものでなければならない。大学のランキングに活用し、社会の注目を集めるためのものではない。したがって、大学評価は、いわば大学の最低基準を保証するための大学の努力を具体的に表現したものと理解すべきである。決してこの基準をクリアーしたからといって、十分というわけではない。更に、更に努力を重ねて、良い大学にしなければならない。本学の教職員にあっては、本報告書に指摘された「優れた点」を更に伸ばし、「改善を要する点」については改善に努力し、良い大学に発展させる契機となることに期待したい。
大学全体としては、特に教員各位は、大学の使命である 教育研究に情熱を傾け、一生懸命努力しているのが、普通の姿である。何故、この上に大学評価を行わなければならないのか、疑問に思われる教員も多いかもしれない。一生懸命、教育研究に没頭していればそれで良いのではないかとする考え方である。しかし、大学は社会のためにある。社会に対してその活動を説明する責任がある。いわゆるアカウンタビリティーが大切である。このためには、社会の人たちに広く見える形でその活動状
況を示さなければならない。
大学の役割は、教育、研究、社会貢献の 3 本柱だといわれる。今回の自己評価は教育に重点をおいたもので、研究と社会貢献については次年度以降に実施する予定である。本評価報告書が、大学関係
者はもちろんのこと、社会の人々に広く読まれ、大学改善の方向や具体策について、御意見を頂ければ幸いである。
平成 19 年 9 月
石川県立大学長

丸山利輔

目

次

大学の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
目 的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
基準ごとの自己評価
基準１
大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
基準２
教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
基準３
教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
基準４
学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
基準５
教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
基準６
教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
基準７
学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
基準８
施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

基準９
教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・ 66
基準 10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
基準 11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75

ⅣⅤ

資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
別添資料リスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自己点検・評価委員会名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・

83
193
194

石川県立大学

Ⅰ 大学の現況及び特徴

川県農業系大学基本構想が策定され、4 年制の石川県立大学とし

１ 現況て再編整備されることとなったものである。

（１）

大学名 石川県立大学（２）

所在地 石川県石川郡野々市町

生命・食料・環境等の課題解決に向けて、生物資源の開発、利（３）学部等の構成用を主体とした学術を教育研究するための 4 年制大学として平学 部：生物資源環境学部

成 17 年 4 月に設置されたもので、1 学部だけの小規模な大学で大学院：設置準備中はあるが、生産科学科、環境科学科、食品科学科の 3 学科と附関連施設：教養教育センター、附属生物資源工学研究

属生物資源工学研究所を柱とし、次のような教育研究目標を掲

所、附属農場、図書・情報センター、産学官連携学術げて有為な人材を育成するとともに、地域社会・産業の持続的交流センター

発展に貢献することとしている。

（４）

本学は、以上のような経緯を経て、21 世紀の重要課題である

学生数及び教員数(平成 19 年 5 月 1 日)

(1) 自ら課題を探求し、解決する知識と行動力を備えた人間

学生数：学部 398 名(3 年次まで)

性豊かな人材の育成(2) 生物生産・環境・食品の 3 分野を柱とし、バイオテクノ

専任教員数：65 名
助手数：0 名

ロジー等先端科学技術を活用した教育研究(3) 実効ある産学官の連携を図り、共同研究や研究成果の提２ 特徴供など地域産業への貢献

本学は、昭和 46 年に設置された石川県農業短期大学を再編整(4) 生涯学習など多様な学習機会の提供や国際社会への貢献

備して、平成 17 年 4 月に開学した新しい大学である。前身の石を通じて世界や地域に開かれた大学の確立

川県農業短期大学では、豊かな教養と地域産業の発展を担う農

平成 18 年９月には、本学キャンパス内の附属生物資源工学研業経営者及び技術者を育成し、もって地域社会の福祉の増進に究所に隣接して、いしかわ大学連携インキュベータ（ｉ-BIRD ）寄与する(平成 4 年 12 月石川県農業短期大学学則)ことを目的とが設置され、平成 19 年 4 月には本学の附属施設として産学官連して運営されてきたが、社会経済情勢の変化に伴い、農業経営

携学術交流センターが設置された。

に直接従事する卒業生が激減し、就職先が多様化してきたこと、

なお、科学技術の進歩の著しい現在、社会や企業の中長期的4 年生大学への編入学希望が急増してきたことなど、教育の目的

な成長・発展・変革を担うことのできる資質を備え、かつ知的を狭い意味の農業の専門家養成に限定することは社会の要請に財産を生み育てることのできる人材の養成、時代に対応した新合わなくなってきた(石川県農業短期大学の現状と課題、第 5 集、しい生物資源環境学の発展と今後益々要請される社会貢献、産

平成 17 年 4 月)。

学連携による地域貢献に応えるための高度専門研究教育を行う

石川県は、森林及び耕地が県土の約 80％を占め、白山連峰か大学院を、平成 21 年 4 月の開学に向けて準備中である。

ら能登半島まで豊かな自然を形成し、食料・木材等の安定供給はもとより、国土や景観の保全など、県民のくらしに重要な役割を担っている。しかし、社会経済情勢の変化、担い手の減少等により、その役割が十分果たし得なくなることが危惧されている。このため、土・水・生物等の自然の有する循環機能をベースにした生産活動に移行するとともに、生物資源をベースにした新産業を創出して、農村地域の産業振興・活性化を図り、県土の均衡ある発展と持続的な社会の形成を目指すことが緊急の課題となってきた。
そこで平成10年5月に石川県農業短期大学将来構想懇話会が設けられ、同懇話会の提言に基づいて平成 11 年 9 月石川県農業系大学基本構想策定委員会が設置された。平成 12 年 8 月には石-1-

石川県立大学

Ⅱ 目的
（１）

基本理念

本学は、広い視野と豊かな創造力を備えた新しい時代を切り開く人材を養成し、学術研究の発展に寄与するとともに、開かれた大学として石川県の持続的発展に貢献することを使命として、次の基本理念を掲げて設置された。(石川県立大学設置認可申請書：平成16 年 4 月より)
１） 高度化・学際化を目指す教育研究
人々の知的活動・創造力が最大の資源であるわが国にとって、学術研究の発展は最重要課題となっている。このため、これまでの知的資産の継承だけでなく、独創的な学術研究の推進により新しい研究領域を開拓するなど、学生に対して高度化・専門化した内容
を教育研究すると同時に、専門領域の広がりや学際領域への展開を視野に入れた教育研究を行う。
２） 未来を切り拓く有為な人材の育成
次代を切り拓く学生には、「自ら課題を求め、解答を見つけ出すこと」のできる能力の育成、国際化・情報化社会に対応できる外国
語能力・情報処理能力の習得が重要であり、高い倫理観、豊かな人間性などの涵養が求められる。また、科学技術創造立国の実現や学術研究の推進等のためには、質の高い職業人・技術者、高度な専門的知識・能力を持ち新しい領域を開拓することのできる人材や起業家精神に富んだ人材の育成、創造性豊かな優れた研究者の養成などが不可欠である。本学では、このような未来を切り拓く有為な人材の育成に努める。
３） 地域における社会・経済の発展や文化の創造
教育研究成果等の情報発信交換、地域社会の抱える諸課題に取り組むなど、地域社会との交流・連携によって、教育研究の活性化を図るとともに、地域の知的活動の拠点としての役割を果たす。また、自らが創り出す独創的な技術シーズと地域企業の実用化ニー
ズを融合、啓発することにより革新的な技術を創り出すとともに、これに伴う新産業創出に資することなどにより、地域の社会・経済の持続的発展に貢献する。
４） 知的資源を活用した国際社会への貢献
本学において創出される教育研究の成果等には、地球環境問題等の解決、人類共通の知的資源の創造などにも資することが期待されることから、教育研究情報の発信交換や教員等の学術交流を積極的に進めることによって、国際社会への貢献に取り組む。また、外国人留学生の受け入れ、留学制度の充実など国際交流を重視し、国際的視野や感覚を培うことのできる教育研究を行う。

（２）

教育の目標

生物の持つ有用機能を活用した生産技術、生産環境と地域環境の保全管理技術、食品素材の機能開発と加工技術の開発など、
「生物
生産」
・
「環境」
・
「食品」の 3 分野の高度化・専門化した内容を教育するとともに、専攻領域の広がりや学際領域への展開をも視野に入れた教育を推進することにより、生物資源環境についての総合的な知識を習得させる。こうした総合的な教育は、小規模大学だからこそ可能といえる。そのため、「生物生産」、「環境」、「食品」の三つの視点から、
「自然」
、
「生物」
、
「人間」の関係を教育するとともに、それらの健全な関係の構築に資するため、教養、専門基礎、専門科目の有機的連携のある教育、実験・実習による技術の習得、卒業研究による高い課題探求能力と環境倫理観を兼ね備えた有為な人材の養成を目的にしている。具体的には、以下の 5 項目を目標とする。
１） 恵まれた自然環境の中で人間性豊かな人材の養成
石川県は、能登から白山まで、多彩多様な自然環境を有していることから、これらの自然環境を対象に課題の発掘を行い、フィールドサイエンスの専門家として高い問題解決能力と技術応用力を兼ね備えた人材を養成する。
２） 自然と社会の仕組みに深い理解を持つ人材の養成
人間の活動によって形成された 2 次的自然環境を教材として、フィールド調査を通じて人間活動に伴う自然環境の変化などの課題を攻究することにより、自然と人間の調和、自然と社会の仕組みについての理解力と科学的思考力の向上を図る。
３） 高い環境倫理を備えた生物生産、自然環境・環境整備、食品に関わる高級技術者の養成-2-石川県立大学

資源循環に基づいた持続的な社会の形成には、一時的な経済性よりも環境優先の視点が重要である。このため、広い見識と高い倫理観を持ち、生物生産、環境、食品に関する科学的思考力と技術応用力を兼ね備えた高級技術者の養成を図る。
４） 基礎学力のある人材の養成を、再教育を含めて実施
18 歳人口の減少、大学進学率の上昇に伴い、多様な能力・適性を持つ学生、入学前の履修歴も様々な学生など、学生の多様化が進んでいることから、基礎科目と基礎実験科目を充実するとともに、社会人等に対しては、再教育のカリキュラムを提供するなどして、専門基礎学力の強化・向上を図る。
５） 知の技法である英語、情報教育の強化
交通手段の発達、マルチメディア等の進展による高度情報通信社会の実現を背景に、世界的規模での人的交流が一層進んでいる。
このため、国際化・情報化の中でも、十分活躍できるだけの語学力と情報処理能力の習得を図る。

（３）

研究の目標

生物生産、環境、食品に関わる学問分野において、独創的な研究を推進するための体制の確立に努め、世界的なレベルを指向した研究を行うとともに、各分野の学際的研究や国際的視野からの研究を推進する。また、地域の産業・文化の発展に寄与するための地
域特性に応じた特色ある研究に努める。具体的には、次の 4 分野の研究を重点的に行う。
１） 新技術の開発研究
バイオテクノロジーなど先端科学技術を活用した新品種の開発や微生物の応用による新技術の開発に資する研究を行う。
２） 地域振興に資する研究
地域の発展、地域農業、地場産業の発展に資するため、地域の農業課題の解決・特色ある地場産品の開発等に関する研究を行う。
３） 地域環境に関する研究
自然の仕組みを踏まえて望ましい地域環境のあり方を研究し、環境整備・環境管理のあり方について研究を行う。
４） 機能性食品の研究
広く食品の機能性に関する研究を行い、人間の健康維持・増進の立場から新しい食品のあり方について研究を行う。

（４）

地域貢献

教育研究活動から生み出された成果を、広く産業界・県民への還元普及を図るとともに、地域社会や産業界の要請に積極的に対応し、共同研究など産官学の連携協力により課題の解決に努める。そのため、本学の有する教育研究資源を最大限に活用するとともに、県内試験研究機関・大学等との連携を進め、もって新産業の創出、地域の発展、地域文化の向上に資する知的頭脳集団の拠点形成を
目指す。

-3-

石川県立大学 基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１−１−①：目的として、教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や、養成しようとする人材像
を含めた、達成しようとする基本的な成果等が、明確に定められているか。
（観点に係る状況）
本学は、平成 17 年 4 月の開学に際し、その基本的な方針として大学の基本理念を明確に定めている（別添資料１）。図 1-1 のとおり、ホームページ（以下、HP）上に掲載するとともに、「石川県立大学 大学案内」（別添資料５）に記載することによって、大学の目的として明示している。

図 1-1 ホームページに掲載されている大学の基本理念-4-石川県立大学 基準１

別添資料１：石川県立大学設置認可申請書（p.8-9, 平成 16 年 4 月）
別添資料５：石川県立大学 2007 年度大学案内（p.4, 平成 19 年 4 月）
（分析結果とその根拠理由）
平成 17 年の開学に際し、HP 及び大学案内を通じて明示しているとおり、教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や、達成しようとする基本的な成果等は、大学の目的として、明確に定められている。

観点１−１−②：目的が、学校教育法第５２条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。
（観点に係る状況）
本学は、生物資源、環境に関する知識の伝授を行うとともに、当該分野における課題の探求能力とその解
決能力の育成を主眼とし、豊かな教養と広い国際感覚及び高い倫理感を有する人間性豊かな人材の育成を教育の目的としている。
（分析結果とその根拠理由）
学校教育法第 52 条は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを大学の目的と定めており、本学の目的は、この定めに外れるものではない。

観点１−１−③：大学院を有する大学においては、大学院の目的が、学校教育法第６５条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。
該当なし。

観点１−２−①：目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
(観点に係る状況)
本学の基本理念を記載している「石川県立大学 大学案内」（別添資料５）を全教職員に配布し周知している。また本学の目的を記載している「学生便覧」（別添資料３）を新入生オリエン
テーションの際に全学生と教職員に配布することにより周知している。
さらに、周知のために、本学の HP（図 1-1 参照）に基本理念の骨子を

0

10

20

30

40

人数

大変よく知っている
よく知っている

1年生

どちらともいえない

2年生

あまりよく知らない

掲載している。
学生が周知しているかどうかは、全く知らない

教育改善のための学生アンケート（別添資料

図1-2 基本理念についての学生の理解度(別添資料１１）

11）に際し、質問項目として設け、周知の程度-5-石川県立大学 基準１を確認している（図 1-2 参照）。なお、教職員が、実際に目的を把握しているかどうかについては確認していない。
別添資料３：学生便覧 2007（p.3-4）
別添資料５：石川県立大学 2007 年度大学案内
別添資料 11：教育改善のための学生アンケート集計結果報告書(平成 18 年度)（分析結果とその根拠理由）
大学案内や学生便覧の配布、HP への掲載など、学内の教職員、学生に周知させる手立てが講じられていると判断する。しかし、学生による実際の周知度は必ずしも高くない。また、教職員が、実際に目的を把握しているかどうかについては確認していない。

観点１−２−②：目的が、社会に広く公表されているか。
（観点に係る状況）
本学の目的や具体的な活動方針は、上記図 1-1 のとおり HP 上に掲載することによって、社会に対して公表している。また、本学の大学案内（別添資料５）に本学の基本理念を掲載しており、県内高校に対する入試説明会を通して配布するとともに、毎年実施しているオープンキャンパスにおいて参加者に配布・周知している。
（分析結果とその根拠理由）
本学の HP に掲載するとともに、オープンキャンパスにおいて配布する大学案内に掲載し、広く一般社会に公表している。
このように開学当初から大学の目的を明確な方針として公表するよう取り組んできている。
（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
平成 17 年の開学に際し、大学の目的を明確な方針として定めており、HP、大学案内及び学生便覧を通して、学生や教職員に周知するとともに、社会に公表している。
（改善を要する点）
教職員が、実際に目的を把握しているかどうかについては確認していない。
（３）基準１の自己評価の概要
本学では、平成 17 年の開学に際し、基本的な方針を定めた大学の目的を明確に定めており、その目的は、学校教育法の定めに外れるものではない。
大学の全教職員及び全学生に対して、目的を記載した大学案内及び学生便覧を配布することによって周知を行っている。また、社会に対して、大学の HP 上に目的を公表している。ただし、教職員が、実際に目的を把握しているかどうかについては確認していない。

-6-石川県立大学 基準２基準２ 教育研究組織(実施体制)（１） 観点ごとの分析
観点２−１−①：学部及びその学科の構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
（観点に係る状況）
本学の教育研究組織は生物資源環境学部 1 学部からなり、生産科学科、環境科学科、食品科学科の 3 学科から構成されている（石川県立大学学則）。学科等の内容、特色は以下のとおり。
学長

教授会

生物資源環境学部

生産科学科
環境科学科

学内運営
会 議

運営諮問

図書・情報センター

食品科学科

産学官連携学術交流

教養教育センター

センター

会 議

附属生物資源
工学研究所
学

生

部
附 属 農 場

事

務

局

総

務

課

教務学生課
図 2-1 本学の組織図(別添資料３)○生産科学科
動植物を対象とした生物資源の生理・生態を集団・個体・細胞・分子・遺伝子レベルで解明し、バイオテ
クノロジーなどの先端科学技術を活用して生物資源が持つ有用機能を利用する生産技術の開発などに重点をおいた教育研究を行い、この分野の進展に貢献する人材を育成する。また、知識の修得に加え実験実習を取り入れた総合的な教育研究を行うことを通じて、企業的農業経営者や地域農業集団などの協働体の育成に資する専門的・創造的な人材を育成する。
○環境科学科
自然環境の保全と修復を図り、人と自然が共生しうる環境を実現することにより、安全で潤いのある快適な地域社会を構築することを目的とした教育研究を行い、この分野の進展に貢献する人材を育成する。そのため、土壌圏・水圏・大気圏等の知識を基礎に、環境や生物生態系と人間活動の関わりを解明し、自然環境の保全と管理、持続可能な生産・生活環境整備の理論と技術を教育研究する。
-7-

石川県立大学 基準２○食品科学科
農作物を基本に、バイオテクノロジーも活用して食品素材の新しい加工・貯蔵・流通技術の開発、さらに食品の安全性・機能性を解明し、安全で豊かな食品の供給システムや食を通じた健康の維持増進に関する教育研究を行い、この分野の進展に貢献する人材を育成する。
(別添資料３ 学生便覧 p.8〜11 より抜粋)
別添資料２：石川県立大学規程集
別添資料３：学生便覧 2007
（分析結果とその根拠理由)
本学の教育の目的は、『生物の持つ有用機能を活用した生産技術、生産環境と地域環境の保全管理技術、
食品素材の機能開発と加工技術の開発など、「生物生産」
・「環境」
・「食品」の 3 分野の高度化・専門化した内容を教育するとともに、専攻領域の広がりや学際領域への展開をも視野に入れた教育を推進することにより、
生物資源環境についての総合的な知識を習得させる』ことであり、研究の目的は『生物生産、環境、食品に関わる学問分野において、独創的な研究を推進するための体制の確立に努め、世界的なレベルを指向した研究を行うとともに、各分野の学際的研究や国際的視野からの研究を推進する。また、地域の産業・文化の発展に寄与するための地域特性に応じた特色ある研究に努める』ことである。従って、生産科学科、環境科学科、食品科学科の 3 学科からなる構成は本学の教育研究の目的を達成する上で適切である。

観点２−１−②：教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。
（観点に係る状況）
本学の教養教育は、「今後の高度化・複雑化が進む社会に適応し、新しい未来を切り拓く人材を育成するには、広い視野に立って様々な角度から物事を見ることができる能力や、自主的・総合的に考え、的確に判断する能力、豊かな人間性を養い、自分の知識や人生を社会との関係で位置づけることのできる人材を育てる」という教養教育の理念・目標(別添資料１)を達成するため、社会人としての基礎的素養を養う人文・社会系
科目、心身の健康に関する科目、異文化コミュニケーション力を培う英会話等の語学、情報リテラシー(情報活用能力)の向上のための情報処理科目を開講するとともに基礎科学力を向上させ専門課程へ円滑に移行できるための自然科学系科目、学際的な専門基礎科目を開設するなど、履修歴の多様な学生にも対応できるよう教養教育の充実を図ることとしている。
そのため、各学科と独立して教養教育センターを設け、8 名の専任教員が教育研究に当たっているが、人員不足のため人文・社会系科目の殆どは非常勤講師に頼らざるを得ない状況である。しかし、本学の教養教育の理念に謳っている外国語科目、情報処理科目、保健体育科目は教養教育センターの教員が担当し、自然科学系科目、専門基礎科目については各学科、附属生物資源工学研究所、附属農場所属の教員が分担して教養教育に当たっている。
管理運営組織としては、カリキュラム編成全般については教務委員会が担当するが、教養教育センターの管理運営並びに教養教育に関する事項については教養教育センター運営会議が審議し(石川県立大学教養教
育センター運営会議規程)、重要事項については学内運営会議を経て教授会で審議決定することとなっている。

-8-石川県立大学 基準２

別添資料１：石川県立大学設置認可申請書
別添資料２：石川県立大学規程集（分析結果とその根拠理由)
教養教育を担当する組織として教養教育センターがあり、本学の教養教育の理念に謳っている外国語科目、情報処理科目、保健体育科目は教養教育センターの教員が担当し、自然科学系科目、専門基礎科目は学科等の教員が分担して教育に当たっている。教養教育センターの管理運営並びに教養教育に関する事項について
は教養教育センター運営会議が審議し、重要事項については学内運営会議を経て教授会で審議決定することとなっており、教養教育の実施体制は適切に整備され、機能していると判断する。

観点２−１−③：研究科及びその専攻の構成が大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
該当なし

観点２−１−④：別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
該当なし

観点２−１−⑤：全学的なセンター等を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
（観点に係る状況）
本学が設置している全学的なセンター等は以下の通りである。
1) 附属生物資源工学研究所
植物・微生物などの生命現象を遺伝子レベルで解明するなどの基礎的研究をベースに、生物資源の持つ有用機能の高度化、環境浄化等の高度な技術開発のための研究教育を行うこと等により、新産業の創出、地域の発展に資する頭脳集団の拠点を目指す。あわせて 3 学科と連携して学部教育を分担する。植物遺伝子工学研究室、植物細胞工学研究室、応用微生物工学研究室、環境生物工学研究室の 4 研究室とＤＮＡ分析技術教育センターから構成されている。
（石川県立大学生物資源環境学部附属生物資源工学
研究所規程）
2) 附属農場
農学教育に不可欠なフィールド科学の実験・実習施設として、本学キャンパスに隣接して、水稲を始め
蔬菜、果樹、花卉栽培の教育研究に利用する約 3ha の実験農場と、宝達志水町に家畜と果樹栽培の教育研究に利用する約 19ha の経営農場がある。学生実習として学部教育に利用される他、生産科学等の実験研究用圃場として、また地域住民の社会教育の場としても広く開放されている。
（石川県立大学生物資源環-9-石川県立大学 基準２

境学部附属農場規程）
3) 図書・情報センター
学術資料の収集・整理・保存等を図り、教育と研究を支援する組織として、生物生産・環境・食品・
バイオテクノロジーなどの専門分野を中心に、図書、学術雑誌、逐次刊行物、ＤＶＤ，ビデオ等を所蔵し、教職員・学生の自由な閲覧に供している他、地域社会にも開放している。
（石川県立大学図書・情報センター運営会議規程）4) 産学官連携学術交流センター
産学官交流を円滑に推進するため、関係企業、他大学・研究機関、行政機関等との連携交流に関わる
企画調整、相談窓口、協力支援の他、公開講座の実施や講師派遣、広報等を担当している。教育・研究と並んで本学の重要課題の 3 本柱に位置づけている地域貢献に寄与する施設として、平成 19 年 4 月に設置された。
（石川県立大学産学官連携学術交流センター規程）
別添資料２：石川県立大学規程集（分析結果とその根拠理由)
本学に設置している各センター等は、本学の目的と合致しており、各学科と連携して、あるいは支援して教育研究及び地域貢献に努めている。
従って本学の目的を達成する上で適切な構成となっていると判断する。

観点２−２−①：教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
（観点に係る状況）
石川県立大学学則第 45 条の定めるところにより、教授会の審議事項として、教育活動に係る重要事項が定められており、毎月定例の教授会と入学試験等に関わる臨時教授会を含めて、毎年度 14 回開催されている（石川県立大学教授会規程）。その審議内容の要旨は「学長よりのお知らせ」として学内専用ＬＡＮに公開されている(資料 2-2-①-1)。なお、教授会に先立って、学内運営会議が開催され、議題の整理・調整が行われる仕組みとなっている（石川県立大学学内運営会議規定）。教授会終了後は各学科等において教員会議を開
催し、資料を配付・回覧して、全教員に審議内容の周知徹底を図っている。
石川県立大学学則(抜粋)第45条

教授会は、次に掲げる事項を審議する。

二 教員の人事に関する事項
三 学部及び学科の増設又は改廃並びに学生定員に関する事項
四 教育課程及び授業科目の編成に関する事項
五 学生の入学、卒業その他身分に関する重要な事項
六 学生の学修の評価及び単位の修得の認定に関する事項
七 教育及び研究の施設に関する事項
八 学生の厚生補導に関する重要な事項
九 学生の賞罰に関する事項- 10 -

石川県立大学 基準２

教授会

企 画・調 整 委 員 会
学 生 部 委 員 会

学内運営

教

務

委

員

会

会議

広

報

委

員

会

国際交流委員会
情 報 システム 委 員 会
教職課程委員会
教養教育センター運営会議
環境安全委員会
倫

理

委

員

会

入 学 試 験 委 員 会
図書・情報センター運営会議
自 己 点 検・評 価 委 員 会
附属農場運営会議
附属生物資源工学研究所運営会議
産学官連携学術交流センター運営会議
非常勤講師候補者選考委員会
遺伝子組み換え実験等安全委員会
発

明

委

員

会

動物実験等委員会
図 2-2 各種委員会構成(別添資料３)
資料 2-2-①-1：学内専用 LAN の HP 目次
別添資料２：石川県立大学規程集
別添資料３：学生便覧 2007
（分析結果とその根拠理由)
教授会は、定期的に開催され、教育活動に係る重要事項を審議している。教授会終了後は各学科等において教員会議を開催し、資料を配付・回覧して、審議内容の周知徹底を図っている。審議内容の概要は学内専
用ＬＡＮを通じて公開されており、必要な活動を行っていると判断する。

観点２−２−②：教育課程や教育方法を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。
（観点に係る状況）
教育課程や授業科目の編成、学修の評価及び単位の修得の認定、卒業の認定等に関する事項については教務委員会が（石川県立大学教務委員会規程）、教職課程の編成や教育実習等に関する事項については教職課程委員会が審議し（石川県立大学教職課程委員会規程）、重要事項については学内運営会議を経て教授会で審議決定することとなっている。各委員会の審議内容の要旨は毎年度発行される石川県立大学年報「生産・環境・- 11 -

石川県立大学 基準２

食品 −バイオテクノロジーを基礎として−」（別添資料６）に掲載されている。
表 2-1 教務関係委員会の開催回数
委員会名

教務委員 教 職 課 程会

委員会

平成 17 年度

5回

1回

平成 18 年度

5回

2回

別添資料２：石川県立大学規程集
別添資料６：石川県立大学年報「生産・環境・食品 −バイオテクノロジーを基礎として−」（分析結果とその根拠理由)
教育課程や教育方法等を検討する委員会として教務委員会、教職課程委員会があり、重要事項については
学内運営会議を通じて教授会に諮る仕組みとなっている。その審議内容の要旨は石川県立大学年報に掲載され、公開されている。従ってこれらの組織は適切であり、実質的な検討が行われていると判断する。
（２） 優れた点及び改善を要する点(優れた点)
教養教育センター、各学科等の所属教員が分担・連携して教養教育に当たっていること、附属生物資源工学研究所、附属農場の教員が各学科の所属教員と連携協力して学部教育を担当していること等は、小規模大学の不利な点をカバーする方法として優れている。教授会や教務委員会等の審議内容の要旨が学内専用ＬＡ
Ｎや定期刊行物で公開されていることは優れている。
(改善を要する点)
該当なし（３） 基準２の自己評価の概要
本学の教育研究を担当する組織として、生産科学科、環境科学科、食品科学科の 3 学科からなる構成は本学の教育研究の目的を達成する上で適切である。
教養教育については、人文・社会系科目の殆どを非常勤講師に頼らざるを得ないが、本学の教養教育の理念に謳っている外国語科目、情報処理科目、保健体育科目は教養教育センターの教員が担当し、自然科学系
科目、専門基礎科目は学科等の教員が分担して教育に当たっており、教養教育の実施体制は適切に整備されており、機能している。
また、附属施設、センター等は、各学科と連携して、あるいは支援して教育研究及び地域貢献に努めており、本学の目的を達成する上で適切な構成である。
教授会は、定期的に開催され、教育活動に係る重要事項を審議している。審議内容の概要は学内専用ＬＡ
Ｎを通じて公開されており、必要な活動を行っている。
教育課程や教育方法等を検討する委員会として教務委員会、教職課程委員会があり、その審議内容の要旨
は石川県立大学年報「生産・環境・食品 −バイオテクノロジーを基礎として−」に掲載され、公開されている。これらの構成は適切であり、実質的な検討が行われている。

- 12 -

石川県立大学 基準３基準３ 教員及び教育支援者（１） 観点ごとの分析
観点３−１−①：教員組織編成のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編成がなされているか。
(観点に係る状況)
本学は設置直後の学年進行中であり、各学科、教養教育センター、附属生物資源工学研究所、附属農場の教員定数は定まっている。各学科の教員は、教育研究内容により大括りに纏めて４つの「系」に分けられ、学科の教育研究の基本単位となる。ただし、教育研究内容が時代の要請に叶うように、適宜「系」内の教育研究分野の見直しを行うことにより、従来の講座制の持つ弊害の改善を図ることとしている(別添資料３)。
退職等により教員に長期の欠員が生じないように、定年退職の場合は退職予定の日の 6 ヶ月前から、その他の場合は退職の事実が判明した日から 1 ヶ月以内に、後任教員候補者選考委員会を設置することとなっている。教員の選考に当たっては、本学の基本理念に基づき、教育、研究及び社会貢献を重視する立場に立って、教員の資格基準を定めている(石川県立大学教員等選考規程第 2 条〜第 6 条)。運用に当たっては、まず関連の学科長、教養教育センター長、附属生物資源工学研究所長、附属農場長が学長に申し出、学内運営会
議で基本方針を確認・調整の上、教授会において教員候補者選考委員会が設置される。本選考委員会において選考された候補者について、教授会は投票により可否を決定する仕組みとなっている。
別添資料２：石川県立大学規程集
別添資料３：学生便覧 2007
(分析結果とその根拠理由)
各学科は、教育研究の基本単位として４つの「系」から構成されるが、教育研究内容が時代の要請に叶うように、適宜「系」内の教育研究分野の見直しを行うこととしている。教員の選考に当たっては、学内運営会議で基本方針を確認・調整の上、教授会において決定される仕組みとなっている。以上のことから、教員組織編成のための基本方針があり、それに基づいて教員組織編成がなされていると判断する。

観点３−１−② 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。
(観点に係る状況)
本学は大学設置審議会の審査を経て、平成 17 年 4 月に開学したばかりで、教育課程の遂行に必要な教員は確保されている(表 3-1)。教養教育課程のうち人文・社会系科目のほとんどは非常勤講師に頼らざるを得ない状況であるが、その他の教養教育課程、及び専門教育課程についてはほとんどの科目を専任教員で賄っている。専任教員の採用・昇任については石川県立大学教員等選考規程により、非常勤講師の採用について
は石川県立大学非常勤講師選考規程に基づいて、それぞれの候補者選考委員会が設けられ、審査・選考の上、教授会で決定される仕組みとなっている。
- 13 -

石川県立大学 基準３

また、教授、准教授、講師、助教のほとんどが国内あるいは外国の大学の大学院修士課程以上を修了しており（表 3-2）、かつ、博士の学位を取得している（表 3-3）。
別添資料２：石川県立大学規程集
表 3-1 教員の学科別構成（ ）内は女性で内数

区 分

学 長

学 長

1

平成 19 年 4 月 1 日現在

教 授

准教授

講 師

助 教

計
1

生産科学科

7

3

環境科学科

9

食品科学科

2(1)

14(1)

3

2(1)

14(1)

9

4(2)

1

14(2)

教養教育センター

26(2)

附属生物資源工学研究所

3

3(1)

附属農場

1

計

2

8(2)
2

4

12(1)

2

3

11(2)

66(7)

1

31

19(5)

4

教授

准教授

講師

助教

国内の大学院博士課程

12

4

3

2

21

国内の大学院修士課程

17

9

1

6

33

国内の大学

1

4

2

7

外国の大学院12

表 3-2 教員の最終学歴
区分

計

3

外国の大学

0

その他
計

31

1

1
65

19

4

11

教 授

准教授

講 師

助 教

国内の博士

30

16

3

9

外国の博士

1

国内の修士

2

注：中退は最終学歴に含めない。
表 3-3 教員の取得学位
区

分

計
58
1

1

外国の修士

1

4

2

2

注：博士学位は延べ数、博士取得者の修士は加えない。
表 3-4 非常勤講師の雇用（科目数）
年 度

教養教育科目

専門基礎科目

専門科目

教職科目

平成１７

１４

２

-

１

平成１８

１９

２

0

５

- 14 -

石川県立大学 基準３(分析結果とその根拠理由)
本学の教授、准教授・講師、助教のほとんどが大学院修士課程以上を修了しており、かつ博士の学位を取得している。本学は大学設置審議会の審査を受けたばかりであり、非常勤講師を含めて、教育課程を遂行す
るために必要な教員は確保されている。

観点３−１−③：学士課程において、必要な専任教員が確保されているか。
(観点に係る状況)
各学科における専任教員は、表 3-5 のとおりで、大学設置基準に定める教員数を十分確保している。ただし、専任教員数の( )内の数字は、学科教育を兼任している附属生物資源工学研究所、附属農場の教員を含めたものである。各学科の兼任教員を含めた教員 1 人当たりの学生数は 9.4〜8.0 人である。
表 3-5 学士課程における専任教員数(平成 19 年 4 月 1 日現在)
学科名

収用定員

生産科学科

専任教員数

専任教員数

(大学設置基準)

現員数

うち教授

160

8

14(20)

7( 8)

環境科学科

160

8

14(17)

9(10)

食品科学科

160

8

14(20)

9(11)(分析結果とその根拠理由)
学士課程における専任教員数は、大学設置基準に定める教員数以上を確保している。

観点３−１−④：大学院課程において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。
該当なし

観点３−１−⑤：専門職大学院課程において、必要な専任教員が確保されているか。
該当なし

観点３−１−⑥：大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置(例えば、年齢及び性別のバランスへの配慮、外国人教員の確保、任期制や公募制の導入等が考えられる。)が講じられているか。
(観点に係る状況)
本学の教員組織編成の特徴は職種ごとの定員枠を設けないことである。そのため上位ポストの空席の有無- 15 -

石川県立大学 基準３に関わりなく、実績に応じて昇任できる仕組みとして、教員の努力に報いることができるようにしている。
また、若い教員の活動の活性化を促す取り組みとして、助教については原則として 5 年の任期を定めており、
任期満了の場合再任審査が行われ、3 年の再任が認められるが、再々任は認められない（石川県立大学における任期を定めて任用する教員の再任手続きに関する規程）。
教員の年齢構成は表 3-6 のとおりである。本学教員は基本的には 65 歳定年制が適用されるが、現時点では設置後 2 年を経過したばかりで、開学特例による定年延長適用者がいるために教授の 74％が 60 歳以上となっているが、その後の人事選考においては年齢バランスを考慮した教員構成となるよう努めている。女性
教員の数は、表 3-1 に示したように、7 名(10.8％)と決して多くはないが、公募制を採用することによって、採用時における性差別のないように努めている。
採用に当たっては公募制を基本としており、本学のＨＰ及び(独)科学技術振興機構の研究者人材データベースに公開する他、全国の農学系大学・学部、国公立研究機関等に公募要領を郵送するなど、広く人材を求めている（資料 3-1-⑥-1）。これまでの教員採用の公募状況は表 3-7 のとおり。
なお、外国人教員としては、教養教育センターで英語教員 1 名を採用している。
表 3-6 教員の年齢構成
区 分

教 授

平成 19 年 4 月 1 日現在
准教授

65 歳以上1160〜64 歳121

55〜59 歳

7

1

助 教

計
11

50〜54 歳45〜49 歳

講 師

13
1

1
1

6

40〜44 歳1

10

35〜39 歳2

30〜34 歳

9
2

3

1

9

1

11

2

4

5

5

30 歳未満0

表 3-7 教員採用の公募状況
公募締め切り日

募集学科・職種

応募者数

平成 17 年 6 月 13 日

教養教育センター・助教授

2名

平成 18 年 5 月 1 日

生産科学科・助教授又は講師

5名

平成 18 年 9 月 1 日

食品科学科・教授又は助教授

10 名

本学の設置に当たって新規採用された教員についても石川県立大学設立準備委員会において全て公募により人事選考が行われた。その結果、教員の職歴は表 3-8 のとおり、他大学や国公立の研究機関に勤務経験のある多彩な教員構成となっており、教育・研究活動の活性化に役立っているものと思われる。
優秀教員評価制度について、教育者表彰については未だ３年次生の教育が始まったばかりで実施の段階に至っていないが、研究者表彰については、学会賞又は奨励賞受賞者を対象として表彰することとしており（資料 3-1-⑥-2）、平成 17 年度に 1 名の表彰が行われた。

- 16 -

石川県立大学 基準３

表 3-8 教員の職歴

(延べ数）

区分

教 授

准教授

講 師

助 教

計

本学 のみ

2

6

1

7

16

国内の他大学

23

10

2

1

36

国公立研究機関62

8

企業などの私的研究機関

1

＊

1

2

外国の大学
その他

0
5

3

1

2

11

註）＊は前身の石川県農業短期大学を含む。
別添資料２：石川県立大学規程集
資料 3-1-⑥-1：公募要領の実施例
資料 3-1-⑥-2：研究者表彰規程(分析結果とその根拠理由)
教員の採用については公募制を基本とし、うち助教については任期制を採用している。職種ごとの定員は設けず教員の実績に応じて昇任できる仕組みとしている。その結果、外国人教員 1 名を含め、他大学経験者
等多彩な教員構成となっている。また、優秀教員評価制度として研究者表彰を行っており、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。

観点３−２−①：教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。
特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育
研究上の指導能力の評価が行われているか。
(観点に係る状況)
教員の資格基準については、「石川県立大学教員等選考規程 第 2 条〜第 6 条」に定められている。具体的な教員の採用・昇任の選考に当たっては、関連の学科長、教養教育センター長、附属生物資源工学研究所長、附属農場長が学長に申し出、学内運営会議で基本方針を確認・調整の上、教授会において教員候補者選
考委員会が設置される。本選考委員会において選考された候補者について、教授会は投票により可否を決定する仕組みとなっている。
任期制が適用された助教の再任審査についても、「石川県立大学における任期を定めて任用する教員の再任基準」に明確に定められており、「石川県立大学における任期を定めて任用する教員の再任手続に関する規程」に基づいて再任の可否を決定することとなっているが、未だ適用例はない。
教育上の指導能力の評価については、公募時の提出書類として、教育研究業績一覧表の他、これまでの教育・研究の概要、着任後の教育・研究についての抱負等の提出を求めており、研究業績のみならず教育実績についても重視する仕組みとなっている。また最終的には候補者に面談を行い、教育上の指導能力を評価するよう努めている。

- 17 -

石川県立大学 基準３

別添資料２：石川県立大学規程集
資料 3-1-⑥-1：公募要領の実施例(分析結果とその根拠理由)
教員の資格基準を明確に定めており、教員の採用・昇任の選考はこの基準に従って運用されている。公募
時の提出書類として、教育研究業績一覧表の他、これまでの教育・研究の概要、着任後の教育・研究についての抱負等の提出を求めており、また最終的には候補者に面談を行い、教育上の指導能力を評価するよう努めている。以上のことから、教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされていると判断する。

観点３−２−②：教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取り組みがなされているか。
(観点に係る状況)
教員の教育研究活動の評価を所轄する組織としては、自己点検・評価委員会があり、「石川県立大学自己点検・評価規程」に基づいて自己点検・評価を行うこととなっている。
学生による授業評価は、平成 18 年度に集中講義を除く前・後期開講の講義、実験実習科目について実施
し、その結果は教員個々に示すとともに、科目群ごとの平均値を学内専用ＬＡＮに公開した。又、学生による授業評価の結果に対する教員の感想・意見等についてもアンケートを行い、その結果を学内専用ＬＡＮに公開した（資料 2-2-①-1）。図 3-1、図 3-2 はその一例で、教員の多くは学生による授業評価について肯定的に捉えており、教育方法の改善に役立てようとしていることがわかる(別添資料 11)。
納得できる
納得できない部分もある

概ね納得できる

参考となるところが多い

参考になるところがある

納得できない所が多い

参考となるところは少ない

参考となるところはない

無回答

無回答
後期科目
前期科目
0%

25

50

27
20%

58
40%

後期科目

19

60%

14
80%

19

前期科目
0%

100%

69
31
20%

6
65

40%

60%

0
80%

100%

図3-2 教育方法の改善への活用について

図3-1 学生アンケートの評価結果について

教員相互の授業参観は平成 18 年度から実施されているが、授業参観後は授業に対する感想・意見、参考になった事項等について当該教員に報告し、今後の授業に活かすことができるようにしている（資料 3-2-②-1 参照）。
年度始めには教育研究計画書の提出、年度末には教育研究実績報告会の開催（資料 3-2-②-2 参照）と教育研究実績報告書（別添資料７）の提出を義務づけ、教育上の指導能力の評価と向上に努める取り組みを行っている。
表 3-9 自己点検・評価委員会の開催回数

平成 17 年度

6回

平成 18 年度

4回

- 18 -

石川県立大学 基準３

別添資料７：教育研究実績報告書
別添資料 11：教育改善のための学生アンケート集計結果報告書(平成 18 年度)
資料 2-2-①-1：学内専用 LAN の HP 目次
資料 3-2-②-1：授業参観の実績の一例、参考意見の事例
資料 3-2-②-2：教育研究実績報告会プログラム(分析結果とその根拠理由)
教員の教育研究活動の評価を所轄する組織としては、自己点検・評価委員会があり、学生による授業評価、
授業評価結果に対する教員アンケートを行い、その結果を学内専用ＬＡＮに公開しているなど、適切に機能している。また、教員相互の授業参観の実施、教育研究計画書の提出と教育研究実績報告会の開催など、適切な取り組みがなされていると判断する。

観点３−３−①：教育の目的を達成するための基礎として、教育内容と関連する研究活動が行われているか。
(観点に係る状況)
教員の教育活動と研究活動については、毎年度末に教育研究実績報告会で報告し、教育研究実績報告書（別添資料７）として公表している。また、石川県立大学年報「生産・環境・食品 −バイオテクノロジーを基礎として−」（別添資料６）に教育・研究活動の成果を記載・公表し、自己研鑽を促す取り組みを行っている。
また、教員の教育方法の改善を支援する取り組みとして、学長裁量経費による「教育改善プロジェクト」
を設け、公募により毎年 2 件（総額 2,000 千円）の研究費助成を行っている。
（資料 3-3-①-1 参照）
別添資料６：石川県立大学年報「生産・環境・食品 −バイオテクノロジーを基礎として−」別添資料７：教育・研究実績報告書
資料 3-3-①-1：教育改善プロジェクト採択状況(分析結果とその根拠理由)
教育研究実績報告書、石川県立大学年報等の資料から判断して、各教員が行っている研究活動は、担当している授業科目の内容と関連性があり、教育の目的を達成するための基礎として、教育内容と関連する研究活動が行われていると判断する。

観点３−４−①：大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者
が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
(観点に係る状況)
事務職員、技術職員の配置状況は表 3-10 のとおりで、正規の事務職員だけでなく、かなりの定員外職員を雇用して配置している。
事務職員、技術職員の事務分担は資料 3-4-①-1 のとおり、適切に定められている。
本学は設置後 2 年を経過したばかりで大学院課程が設置されていないため、ＴＡ等の教育補助者の採用は、
18 年度は無機化学実験にのみ 2 名(金沢大生)を採用したが、19 年度は適任者が見あたらないことから採用予- 19 -

石川県立大学 基準３

定はなく、実験実習に当たっては 3〜4 名の教員を配置して実施しているため、教員の負担増となっている。

表 3-10 事務職員・技術職員の配置状況（平成 19 年 4 月 1 日現在）

区

事務
職員

分

局長

局長

次長

課長

運転
手

技師

技能
員

1

次長

1
1

1

総務課

1

9

教務学生課

1

図書情報センター

11

6

3

4

4

1

1

2

1

9

11

9

(1)

1

30

31

附属生物資源工学

1

1

研究所
附属農場

11

産学官連携学術交
流センター
合計
注：（

(1)
1

定員外
職員

計

1

2

13

1

1

11

）内は総務課と兼務

資料 3-4-①-1：石川県立大学事務分担表(分析結果とその根拠理由)
教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者は、定員外職員を含めて適切に配置されているといえるが、ＴＡ等の教育補助者の採用は困難で、担当教員の負担増の原因となっている。このため、大学院の設置によりＴＡの採用が待たれる。

（２） 優れた点及び改善を要する点（優れた点）
本学の教員組織編成の特徴として、職種ごとの定員枠を設けず、上位ポストの空席の有無に関わりなく、実績に応じて昇任できる仕組みとしている。また、助教については原則として 1 期 5 年、再任の場合 3 年の任期制を採用して、教員の活性化を促す取り組みを行っている。
教員の採用に当たっては、公募制を基本としている。優秀教員評価制度については、学会賞又は奨励賞受賞者を対象とした研究者表彰を行っている。
教育上の指導能力の評価については、学生による授業評価、教員相互の授業参観、教育研究計画書の提出と教育研究実績報告会の開催等により、教育上の指導能力の評価と向上を図るための取り組みを行っている。
学生による授業評価、学生による授業評価の結果に対する教員アンケートについては、その結果を学内専用ＬＡＮに公開している。
教員の教育方法の改善を支援する取り組みとして、学長裁量経費による「教育改善プロジェクト」を設け、- 20 -

石川県立大学 基準３

公募により毎年 2 件（総額 2,000 千円）の研究費助成を行っている。
（改善を要する点）
教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者は適切に配置されているが、ＴＡ等の教育補助者の採用は困難で、担当教員の負担増の原因となっている。このため、大学院の設置によりＴＡの採用が望まれる。

（３） 基準３の自己評価の概要
本学は設置直後の学年進行中でもあり、各学科、附属研究所ごとの教員定数は定まっている。各学科は、教育研究の基本単位として４つの「系」から構成されるが、教育研究内容が時代の要請に叶うように、適宜「系」内の教育研究分野の見直しを行うこととしている。教員の選考に当たっては、公募制を基本として、
学内運営会議で基本方針を確認・調整の上、教授会において決定される仕組みとなっている。
学士課程における専任教員数は、大学設置基準に定める教員数以上を確保しており、しかも教授、准教授、講師、助教のほとんどが博士の学位を取得していることから、学士課程において必要な専任教員が確保されている。
本学の教員組織編成の特徴として、職種ごとの定員枠を設けず、上位ポストの空席の有無に関わりなく、実績に応じて昇任できる仕組みとしている。また、助教については原則として 1 期 5 年、再任の場合 3 年の任期制を採用して、教員の活性化を促す取り組みを行っている。
教員の資格基準は明確に定めてられており、教員の採用・昇任の選考はこの基準に従って運用されている。
優秀教員評価制度については、学会賞又は奨励賞受賞者を対象として研究者表彰を行っている。教育上の指導能力の評価についても、学生による授業評価、教員相互の授業参観、教育研究計画書の提出と教育研究実績報告会の開催等により、教育上の指導能力の評価と向上を図るための取り組みを行っている。
学生による授業評価、学生による授業評価の結果に対する教員アンケートについては、その結果を学内専用ＬＡＮに公開している。
また、教員の教育方法の改善を支援する取り組みとして、学長裁量経費による「教育改善プロジェクト」
を設け、公募により毎年 2 件（総額 2,000 千円）の研究費助成を行っている。
教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者は適切に配置されているが、ＴＡ等の教育補助者の採用は困難で、担当教員の負担増の原因となっている。このため、大学院の設置によりＴＡの採用が望まれる。

- 21 -

石川県立大学 基準４基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析

観点４̶１̶①：教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針(アドミッション･ポリシー)が明確に定められ、公表、周知されているか。
（観点に係る状況）
平成 17 年度から、アドミッション・ポリシー（受験生の皆さんへ）を策定し、募集要項（別添資料 9）等
で公表・周知している(図 4-1)。その周知・広報のために、学生部、広報委員会、入学試験委員会等が連携・協力して、高校に対する学生募集説明会やオ−プンキャンパスをはじめ様々な取組を実施している（資料 4-1①-1）。オ−プンキャンパスには平成 17、18，19 年度とも約 200 名の参加があった（表 4-1）
。さらに、平成
17 年に開設した本学の HP でもアドミッション・ポリシーの骨子を掲載している。
アドミッション・ポリシー(入学者受入方針)「石川県立大学が入学者に期待する もの」
石川県立大学は平成 17 年 4 月に誕生し た希望 にあふ れる大 学です 。小さ な大学ですが、全国的にも特徴の ある「 生物資源環 境学 部」を 持つ 、きらりと 光る大学です 。大 学の理 念と して 、①高度化･ 学際化を 目指す教育 研究 、②未来を切 り拓
く有 為な 人材の 育成 、③地域に おける社会･経 済の発 展や 文化 の創造 、④ 知的資産を活 用した国際 社会 への貢献を掲 げていま す。 20 世紀 は化石エネルギー、 鉱物 資源 などを 大量に使って 豊かになっ た工 業化社 会でしたが、 21 世紀 は持 続可能な循 環型 社会 が望ましいと考えられて います 。こ れには生物資 源が大 きな 働きを しま す。石川県立 大学では、 この 生物資源に 関す る専 門的な教育研究を行い、 将来、 社会 の変動にも対 応でき る基 礎学力 と創 造力のある学 生を育て、 社会 に貢献する とと もに 、研究 成果を社会に向けて 発信 したい と考 えています 。このために、①国 際化 ･情報化に対応できる外国語 ･
情報 処理 能力 、②高 度な専門的知識･能力 ･技術力、 ③自ら課題 を求 め解決でき る能力、④高い倫理 観、 豊かな 人間 性の養成に 努め ます 。現在、緑豊かな金沢市 郊外野 々市 町に、充実し た教育 研究 施設を 整備 し、優秀な教 授陣が皆さ んの 入学を待っ てい ます 。学生諸君には、真理探 究の喜 びと 感動、学ぶ楽 しさを 身に 付けて 社会 に巣立って頂 きたいと考 えま す。受験生の皆さん、このような理想を掲げている 石川県 立大学 で学ん でみま せんか。この大学は以下の 3 学科と研究所 を持っています。
(1)「生産科学科」入学者に期待するもの
動植 物を 中心と した 多様な 生物資源の生理･生態 を、 集団･個体のレベ ルから細胞 ･分子･遺伝 子のレ ベル で解明 し、 バイオ
テク ノロ ジーな どの 先端技術を 活用した育種 ･生産技 術や 生物 資源の 機能 開発とその経 済的評価に 重点 を置いた教育 研究を行います。このために、理数系特 に生物学を得意とし、「新しい生物生産」に興味を持つ学生を求めます。
(2)「環境科学科」入学者に期待するもの
土地 ･水･大気な どの 環境資源や 生物資源と人間活動 の関わりを 解明 し、自然の 理解を深め、自然と 人間 の共生 を目 指します。 さら に、地 域の 生産･ 生活･自 然環 境の保全･ 修復･ 改良の 理念と そのための技術の習得を 目指し ます 。この ため に、広く理数系を得意とし、「人間活動と白然環境の調和」に興味を持つ学生を求めます。
(3)「食品科学科」入学者に期待するもの
バイ オテ クノロ ジー などの先端技 術を 活用 し た食 品の 製造･加工 ･流 通技 術の 開発を行うと ともに、食 品の 安全性･機 能性を解 明し 、食を 通じ た健康 の維 持増進に関す る教育研究 を行 いま す。このため に、理数系 特に 化学を 得意 とし、「食 と健康」に興味を持つ学生を求めます。
なお 、以 上の 3 学科の基礎を分担す る生 物資源 工学 研究所が設けられています。こ こで は植物･微 生物などの 生命 現象を遺伝子レベルで解明する基礎研究を べ一スに、有用遺伝子の高度化、浄化などの技術開発を行います。

図 4̶1 石川県立大学アドミッシヨン・ポリシー(別添資料９)- 22 -

石川県立大学 基準４

表 4-1 オープン・キャンパス参加・申し込み者数
年度

申込者
数

参加者数
高校 1 年

高校 2 年

高校 3 年

卒業者

不明

合計

平成１７

187

9

48

125

2

19

203

平成１８

207

6

55

114

2

31

208

平成１９

172

7

40

99

2

24

172

資料 4̶1̶①̶1 ： 平成 17，18 年度におけるアドミッシヨン・ポリシーを周知するための取組み
別添資料９： 学生募集要項（一般選抜、推薦入試、編入学）（分析結果とその根拠理由）
大学の目的に沿ったアドミッション・ポリシーを明確に定めており、オープン・キャンパスや学生募集説
明会等の多様な取組みや HP で公表し周知していると判断する。

観点４̶２̶①：入学者受入方針(アドミッション･ポリシー)に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。
（観点に係る状況）
アドミッション・ポリシーに示されているように、いずれの学科も理科の科目を得意とする学生の受け入れを希望している。そのため、平成 17、18 年度の一般選抜においては大学入試センター試験の国語と数学から 1 科目，理科 1 科目、英語 1
科目を課しているが、前期日程
では理科の配点を倍の 200 点とし、後期日程では個別学力検査に理科に関連する小論文を課し、理科系の総合学力を判定している（別添資料 9）。また、アドミッション・ポリシーにあるように、語学力に優れた学生を求めるために、前期日程試験の個別学力検査で英語を課している。
平成 19 年度入試からは前期
日程、後期日程ともに大学入試
センター試験の数学を必修とした他は、理科の配点や個別学力検査はこれまでと同様である（図 4-2）。
図 4-2 平成 19 年度一般入試における教科・科目（別添資料９）- 23 -

石川県立大学 基準４

一方、推薦入学試験では，英文を含んだ資料および自然科学的資料を提示した小論文を課し、英語および理科に関する総合学力を計っている。これらの方針に従って入学試験を実施した結果を表 4̶2 に、またこれらの入学者の県内県外の出身地別の人数を表 4̶3 に示す。
（分析結果とその根拠理由）
前期日程試験では大学入試センター試験の理科の配点を 2 倍としたり、後期日程試験では個別学力検査で理科に関連する小論文を課すなど、アドミッション・ポリシーで述べているような各学科が期待する学生を受け入れる方法が採用され、実施されていると判断する。しかし、これらの方法が、実際にアドミッション・
ポリシーに沿った学生の受け入れに機能しているかどうかについては、未だ検証するに至っていないが、早急に検証を進めるとともに、検証結果に従って入学者選抜の方法を工夫改善する必要があろう。
表 4-2 入学試験の実施状況( )内は女性で内数
生産科学科

年度

区分

推薦 A
推薦 B
平成１７
前期日程
後期日程
推薦 A
推薦 B
平成１８
前期日程
後期日程
推薦 A
推薦 B
平成１９
前期日程
後期日程

環境科学科

食品科学科

募集

出願

合格

募集

出願

合格

募集

出願

人員

者

者

人員

者

者

人員

者

(11)

(4)

6

20

6

2

2

2

(53)

(8)

135

23

(77)

(6)

200

19

(3)

(3)

7

6

(1)

(0)

1

0

(33)

(16)

66

33

(56)

(6)

123

14

(11)

(5)

17

6

19
13
6
2
22
10
6
2
22
10

2

1

(42)

(19)

77

31

(45)

(6)

100

15

(9)

(4)

6

21

6

2

2

2

(40)

(6)

132

22

(63)

(8)

187

21

(4)

(3)

8

5

19
13
6
2
22
10
6
2
22
10

- 24 -

1

1

(34)

(14)

97

33

(53)

(4)

136

12

(2)

(1)

12

6

(1)

(1)

1

1

(38)

(14)

103

32

(54)

(3)

133

10

合格者

(13)

(3)

6

21

6

2

2

2

(122)

(13)

183

23

(125)

(21)

176

25

(9)

(5)

16

6

(1)

(0)

1

0

(54)

(23)

83

34

(78)

(7)

105

10

(9)

(5)

9

5

(1)

(1)

2

1

(55)

(25)

77

32

(55)

(14)

72

18

19
13
6
2
22
10
6
2
22
10

石川県立大学 基準４

表 4-3 入学者の出身地別構成
年度
平成１７

生産科学科
県内

環境科学科

県外

県内

食品科学科

県外

県内

合計

県外

県内

県外

(10)

(4)

(8)

(6)

(12)

(15)

(30)

(25)

21

23

21

22

19

24

61

69

(6)

(11)

(10)

(9)

(18)

(14)

(34)

(34)

20

23

18

28

24

21

62

72

(12)

(12)

(8)

(10)

(21)

(11)

(41)

(33)

23

24

25

22

26

16

74

62

平成１８
平成１９

( )内は女性で内数

別添資料 9： 学生募集要項（一般選抜、推薦入試、編入学）

観点４̶２̶②：入学者受入方針(アドミッション･ポリシー)において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。
（観点に係る状況）
編入学生は、平成 19 年度から受け入れている。編入学生も基本的には本学のアドミッション・ポリシーで述べているような理科系を得意とするものを入学者として受け入れるよう努めている（別添資料 9）。入試では大学教養程度の自然科学 2 科目及び英語を課し、面接では専門科目に関連した質問も含めて行った結果、3名を合格とした（表 4̶4）
。留学生、社会人の受入は現在のところ行っていない。

表 4-4 編入学試験の実施状況( )内は女性で内数

生産科学科
年度

平成１９

募集人
員

出願者

若干名

1

環境科学科
合格者

募集人
員

出願者

0 若干名

3

食品科学科
合格者

募集人
員

0 若干名

出願者

合格者

(5)

(2)

7

3

別添資料 9： 学生募集要項（一般選抜、推薦入試、編入学）（分析結果とその根拠理由）
編入学試験においても、自然科学系科目，英語及び面接を重視した選抜方法を採用しており、アドミッション・ポリシーに沿った受け入れを実施し、適切な対応をしていると判断する。

観点４̶２̶③：実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
（観点に係る状況）- 25 -

石川県立大学 基準４

入学者選抜の実施は入学試験委員会、その下部組織の入学試験実施委員会や各種部会を設置し行っている。
入学試験委員会は学長が委員長となり、副委員長、委員８名をおき、入試全般に関する事項について検討している（石川県立大学入学者選考規程）。
入学試験実施委員会では、入学試験委員会で決定された方針に従い、入学試験委員会副委員長が実施委員長となり、英語系問題作成採点部会委員８名、自然科学系問題作成部会
委員 7 名、入学試験結果確認部会委員 5 名を統括する。委員は入学試験委員長が機密保持の下に選出する。
入学試験の実施は入学試験実施委員会で行っている。試験当日は、試験場本部を設置し、必要な教員と事務職員を配置している(資料 4̶2̶③̶1)。試験結果に基づき、教授会等の議を経て、合否判定が行われる（別添資料 2）。
入学試験委員会委員長(学長)、副委員長 1 名、委員 7 名(学生部長、学科長等、事務局長)
実施委員長(入学試験委員会副委員長) 委員 7 名

入学試験実施委員会

英語系問題作成採点部会
推薦入試 部会長 1 名、委員 3 名
編入学・前期日程入試 部会長 1 名、委員 3 名
自然科学系問題作成採点部会
部会長 1 名、委員 6 名
入学試験結果確認部会
部会長 1 名、委員 4 名
図 4-3 入学試験委員会の組織構成（分析結果とその根拠理由）
入学者選抜に係る実施計画等の作成、試験問題の作成、試験の実施、採点、合格者の決定まで、入学試験委員会等による実施体制の下で、入学者選抜を公正に実施していると判断する。しかし、入試業務の完全を期すためには、入試問題作成のミスを未然に防止するための対策等について検討すること、複雑多岐にわたる入試業務の全体を把握し入試の実施の継続性を維持させるため、例えば次年度の入学試験実施委員長を入試委員会にオブザーバーとして参加させること等の取り組みが必要であろう。
資料 4̶2̶③̶1 : 平成 18 年度入学試験業務分担表
別添資料２： 石川県立大学規程集 p.131-132

観点４̶２̶④：入学者受入方針(アドミッション･ポリシー)に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
（観点に係る状況）
一般選抜入学試験の平成 17 年度の入学者では、いずれの学科においても理科の科目においては後期日程の入学者のほうが前期日程の入学者より点数が高いが、英語と数学については前期日程の入学者のほうが高か- 26 -

石川県立大学 基準４った（図 4̶4）。
平成 18 年度に 17 年度、18 年度入学の学生についてアンケートを行った結果、外国語科目については授業
内容を理解できたが全体の 74％、自然科学では 52％で、理解できなかった理由として、基礎知識が不足していたという項目が高く、外国語で 11％、自然科学で 26％であった(別添資料 11)。これは、外国語の基礎学
力がある学生数に比べ、自然科学の基礎学力がある学生の割合が低いことを示す。
推薦入学試験では、英文資料および自然科学的資料を含む問題を提示し総合学力を判定している。推薦入学試験には、A と B に区分けし、B では農業の科目を一定単位以上取得できる学科を指定しているが、この枠での入学者は基礎学力の不足等により修学には努力を要しているようである。
このような基礎学力の不足している学生には、入学後に数学、生物、化学、物理についてリメディアル教
育を行う（別添資料 4）と同時に、入学者に対する入学後の導入教育の教材開発の研究も行っている（別添
資料 8）が、アドミッション･ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための組織的な取組みは行われていない。

200

□前期日程

■後期日程

150
点
数 100
50
0

総 化 生 物 英 数
生産科学科

総 化 生 物 英 数
環境科学科

総 化 生 物 英 数
食品科学科

図 4̶4 平成 17 年度における前期日程と後期日程で入学した学生のセンター試験の
理科、英語、数学の点数の比較。総：総合理科、化：化学、生：生物、物：物理、
英：英語、数：数学１で、カラム上の垂線は標準偏差を示す。
別添資料 4 ： 履修の手引 SYLLABUS
別添資料 8 ： 教育改善プロジェクト報告「意欲的な学びを目指して−Moodle を用いたｅ-Learning シス
テムの導入−」
別添資料 11： 教育改善のための学生アンケート集計結果報告書（平成 18 年度）（分析結果とその根拠理由）
本学は開学間もないため、アドミッション･ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われたかどうかを最終的に検証するための資料の蓄積がないので、検証の取組は行われていない。しかし、上述したように、平成 17 年度前期日程入試ではアドミッション・ポリシーにある理科を得意とする学生を受け入れたいという意向とは逆の結果となっている。また、修学が困難な学生や数学および理科系科目の基礎学力が低い学生がすでに見られる。以上のことから、センター試験で利用する理科の科目数および前期日程と後期日程の個別
学力検査の学科・科目等について検討する必要があろう。

- 27 -

石川県立大学 基準４

そのため、編入学試験、推薦入学試験 A、B、一般選抜の前期日程および後期日程のそれぞれの選抜で入学した学生の、本学における修学成績や就職先の追跡評価調査を行い、その結果を入学者選抜の改善に反映
させ、よりアドミッション・ポリシーに沿った学生の受け入れに努力する必要がある。

観点４̶３̶①：実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改書するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
（観点に係る状況）
過去3年間の実入学者はいずれの学科においても定員40 名を2〜7 名上回っており、
大きな過不足はない。
（表 4̶5）。

表 4-5 入学試験合格者数と実入学者数( )内は女性で内数

年度

合格者

辞退者

入学者

(141)

(18)

(4)

(14)

357

50

6

44

(112)

(18)

(4)

(14)

342

51

8

43

(260)

(37)

(10)

(27)

382

56

13

43

(513)

(73)

(18)

(55)

1,081

157

27

130

(93)

(25)

(7)

(18)

197

53

10

43

(91)

(21)

(2)

(19)

242

51

5

46

(142)

(35)

(3)

(32)

205

50

5

45

(326)

(81)

(12)

(69)

644

154

20

134

(98)

(30)

(6)

(24)

196

53

6

47

(95)

(19)

(1)

(18)

249

49

2

47

(120)

(45)

(13)

(32)

160

56

14

42

(313)

(94)

(20)

(74)

605

158

22

136

学科別
生産科学
環境科学

平成１７
食品科学
合計
生産科学
環境科学
平成１８
食品科学
合計
生産科学
環境科学
平成１９
食品科学
合計

募集人員
40
40
40
120
40
40
40
120
40
40
40
120

出願者

- 28 -

石川県立大学 基準４（分析結果とその根拠理由）
過去 3 年間の入学定員充足率からみると、大幅な定員超過や定員を下回る状況にはなく、入学定員と実入学者数との関係は適正であると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
大学の目的に沿ったアドミッション・ポリシーを明確に定めており、オープン・キャンパスや学生募集説
明会等の多様な取組みや HP で公表することにより周知している。基礎学力の不足している学生に対してはリメディアル教育を自然科学系の科目で実施し、入学後の導入教育の教材開発の研究も行っている。
（改善を要する点）
現在、9 名の入学試験委員会１委員会で入学試験に関する重要な案件を、審議・決定しているが、複雑・多岐にわたる入学試験業務を円滑に実施するためには、第 1 に本学のアドミッション・ポリシーに沿った学生を実際に受け入れているかどうかの検証と、そのために最も適している入試制度を検討すること、第 2 に入学試験問題の出題ミスを未然に完全に防止するための取り組み、第 3 に入試の全体を把握し入試の実施の継続性を維持させるため、例えば次年度の入学試験実施委員長を入試委員会にオブザーバーとして参加させること等の取り組みが必要であろう。
（３）基準４の自己評価の概要
大学の目的に沿ったアドミッション・ポリシーを明確に定めている。その周知・広報のために、学生部、広報委員会、入学試験委員会等が連携・協力して、オープン・キャンパスや学生募集説明会等の多様な取組
みや HP 等での公表を行っている。アドミッション・ポリシーに即した学生の受け入れを推進するため、大学入試センター試験においては、自然科学に関心を持ち、国際性豊かで語学力に優れた学生を適切に選抜できるよう理科の配点を 2 倍にしたり、個別学力試験で英語や理科に関連した小論文を課している。平成 19
年度から実施している 3 年次編入学試験においても自然科学と英語の学力を重視した試験を行っている。
入学者選抜に係る試験問題の作成、試験の実施、採点、合格者の決定まで、入学試験委員会等による適切な実施体制の下で、入学者選抜を公正に実施している。過去 3 年間の入学定員超過率は 1.11 となっており、入学定員と実入学者数との関係は適正である。しかし、今後は本学のアドミッション・ポリシーに沿った学生を実際に受け入れているかどうかの検証と、そのために最も適している入試制度のあり方の検討、入学試
験問題の出題ミスを未然に完全に防止するための取り組み、複雑・多岐にわたる入試業務の継続性の確保などの取り組みが必要であろう。

- 29 -

石川県立大学 基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析（学士課程）
観点５−１−①: 教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され（例えば、教養
教育及び専門教育のバランス、必修科目、選択科目等の配置等が考えられる。）、教育課程が体系的に編成されているか。
（観点に係る状況）
本学は平成１7年度に開学した農学系の単科大学で、生物資源環境学部の中に、生産科学科、環境科
学科、食品科学科が設置されている。４年間の学部教育を通して、バイオテクノロジー等の先端科学技術に精通し、自ら課題を探求し、解決する知識と行動力を備えた人間性豊かな人材の育成を目指している（別添資料１）。本学の教育目的のために、表5-1に見られるように、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていると考えられるが（別添資料３）、開学３年目の現段階でそれらの評価を行うには時期早尚であると言わざるをえない。しかし、一部には学生の専門科目に対するイメージの違いがあるようにも見受けられる。また、教養教育科目の開講科目数が少なく、専門科目の授業を進める上で必要な科目選択の幅が狭い。
１）教養科目
本学の教育の目的に沿って、高度化・複雑化していく社会に対応できる人材を育成していくために、社会人としての基礎的素養を養う人文・社会科学科目、心身の健康に関する保健・体育科目、異文化コ
ミュニケーション力や実用的な英語運用能力を養う英語科目、情報リテラシー（情報活用能力）の向上のための情報科学科目、基礎科学力を向上させ専門課程へ円滑に移行するための自然科学科目などの分
野の科目を配置し、40単位以上を卒業の要件としているが、英語、情報教育に関連する科目の必修単位
数を多くしたカリキュラムになっている。専門科目に比べ教養教育科目の選択の幅は狭く、開講科目数が十分とは言えない。
本学の専門教育に於いて必要な自然科学科目については、多様な履修歴を持った学生でも対応できるように、必要に応じてそれぞれ基礎的内容からなる科目を開講している。
表5-1 必修・選択の単位数のバランス
教養教育

専門基礎科目

学科名
必修

選択

生産科学科
環境科学科
食品科学科

9

53

必修

選択必
修

専門科目
選択

必修

選択必
修

合計
選択

4

4

36

12

80

1

199

4

0

40

10

60

19

195

4

0

40

10

62

22

200

（単位数）
- 30 -

石川県立大学 基準５２）専門基礎科目
各学科で開講される専門科目を履修する前に、学部共通に必須科目または選択科目として置かれる科目群であり、卒業要件として２0 単位以上の履修が必要である。大きく分けて、新入学生に対する専門教育への動機づけとなる導入的な科目や各学科の概論的な科目、生物資源環境学の一般的な基礎となる科目、各専門分野の外書の読解力を養うための科学英語から構成されている。このうち各学科
概論と科学英語 4 単位を必修としているが、生産科学科では農場基礎実習のうち 2 単位も必修としている。
３）専門科目
本学の専門教育では、専門の骨格を正確に把握できるよう基礎・基本を重視した講義内容とするとともに、野外の調査・実験・実習、演習（ゼミナール）、卒業研究などの科目において、少人数・対話型の実践的授業形式を採用し、学生が主体的に課題を探求し解決してゆくことにより高い専門性を身につけることを狙いとして、64 単位以上修得することを卒業の要件としている。
①生産科学科
植物生産の基礎的理解を目的とした科目や、実際の植物生産に関わる科目を、植物系の主要科目として位置づける。他方、動物生産に関しては、動物生産の基礎から応用分野まで扱う科目を開設する。また、生物生産の効率化・システム化の視点からの理解を深める科目、生物資源管理及び経済性の視点に立った科目、あるいは、農業の国際的な把握に関する科目などを開設する。さらに、これらの主要科目と並行させて各種の実験科目を開設して実験・分析技術を習得させる。また、生産現場での体験学習をさせるために学外農業関連実習を開設する。なお、専門に関連した外国文献を読みこなすための外国書
講読と、最終学年では卒業研究と、卒業研究をより深めるための演習を必須科目として履修させる。
②環境科学科
環境を科学する基礎的知識として、土壌・水・大気についての環境基礎科目、植物・動物・微生物についての生態系科目、及び農業生産活動と環境との関わりや農業・農村地域における環境の整備・保全・
管理に関連する科目として、それらの構成単位である農地を巡る環境管理技術と、農村地域の環境計
画・管理、地域環境情報等に関する科目、及びそれぞれの科目に関連する実験・実習・演習科目を設けている。そのうちの講義23科目、実験実習７科目については、総合科学としての環境科学をバランスよく理解させるために、６つのグループに区分し、それぞれのグループから所定の単位数を修得することを卒業の要件とする必修選択制を採用している。最終学年では課題探求能力を身に付けさせるため、卒業研究を必修科目としている。
③食品科学科
食品の素材となる各種生物資源の機能や生物学的・生化学的特性を理解するための科目や食の倫理に関連した生命倫理学等をまず共通の基礎科目として位置づけ、その上で多様な食品の開発・製造・加工・利用に関する原理や技術などの応用的な科目、さらに食品の持つ最大の特性である栄養成分とその機能に関する科目や、近年注目されている食品の機能性成分の生体調節機能及びその評価等に関する科目を開設する。また、近年、社会問題に発展した食の安全性に関する衛生問題や品質管理・食品添加物等に関する基本的問題を理解する科目等を開設する。また、これらの授業とあわせて食品に関わる各種の基礎的分析・実験技術を習得するための実験科目を開設するほか、専門に関連した外国文献を読みこなすための外国書講読、卒業研究及び卒業研究をより深めるための演習などを設け、最終学年では卒業研究を必修科目としている。

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石川県立大学 基準５

別添資料１：石川県立大学設置認可申請書
別添資料３：学生便覧2007
別添資料４：履修の手引SYLLABUS（分析結果とその根拠理由）
本学の教育目的のために、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていると考えられるが、開学３年目の現段階でそれらの評価を行うには時期尚早であると言わざるをえない。しかし、一部には学生の専門科目に対するイメージの違いがあるようにも見受けられる。また、専門科目の授業を進める上で、ぜひ必要な教養教育科目の選択の幅が狭く、開講科目数が少ない傾向にある。専門科目の授業を円滑に進める上でも、早期に基礎的な専門用語と知識を習得させるべき必要性があることから、年次のカリキュラムの組み方にも工夫が必要である。今後の課題である。

観点５−１−②: 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
（観点に係る状況）
１）教養教育教養教育では、「様々な角度からものごとを見ることのできる能力」や「自主的・総合的に考えて的確な判断ができる能力」、および「自分の知識や人生と社会との関係を位置づけることのできる能力」を備えていくことを目標においている（別添資料３）。これらの目標のために、人文・社会科学科目、
保健・体育科目、英語科目、情報科学科目、自然科学科目を配置している。
自然科学科目の基礎学力が不足している入学生のためには、リメディアル科目として高等学校で履修する内容からなる「基礎生物学」、「基礎化学」、「基礎物理学」、「基礎数学」を１年前期に置き、多様な学習歴を持った学生のニーズに応えている。
２）専門教育専門教育では、専門基礎科目と専門科目という２つの科目区分を設けている。これらのカリキュラ
ムの中では、生物の持つ有用機能を活用した生産技術、生産環境と農村環境の保全管理技術、食品素材の機能開発と加工技術の開発など、生産・環境・食品の３分野の高度化・専門化した内容を教育するとともに、同時に専攻領域の広がりや学際領域への展開をも視野に入れた教育を推進している。
まず、専門基礎科目としては、生物資源環境学の全体像を学習するために、各学科の概論や「生物資源環境学概論」を配置している。また、石川県の生物資源と自然のかかわりを知るための「石川の自然と農林水産業」、「環境保全型農業論」、地球環境問題を倫理学の視点から考察する「環境倫理学」、
生物資源をめぐる諸問題や最新のバイオ技術などを学習するための「生物工学概論」、「バイオインフォマティクス」など、多様な視点から生物資源環境学に対する動機づけを高めるようにカリキュラム編
成されている。
さらに各学科の専門科目として、それぞれの分野の基礎的知識の取得のための科目を主要科目として位置づけ、さらに関連科目・応用科目を多数配置している。さらに、これらの科目と並行させて、実験・分析技術の習得のための各種の実験・演習・フィールド体験実習科目を開設している。さらに、専門に- 32 -

石川県立大学 基準５

関連した外国文献を読む力を養うための外国書購読及び学士課程の総仕上げとなる卒業研究を配置している。
①生産科学科
１年次に専門基礎科目である「生産科学概論」を配置し、これから４年間生産科学科で学ぶ意欲を高めることを目的として、生産科学科全教員がオムニバス形式で自分の専門領域に関係する入門的な講義を行う。生産科学科ではどんなことを勉強するのか、どんな教員がどんな研究をしているのか、を概観的に示すという内容で、学生からの評価も高い。２年次は専門性を身に付ける基礎期間と位置づけ、専門基礎科目である生産科学英語Ａ，Ｂに加えて、基本的な専門科目５科目（植物遺伝学、植物生理学、
植物生産学、動物生産学，地域農業振興論）を配置し、他の専門科目３科目とあわせて知識の基礎固めを行なう編成となっている。３年次では、４つの系ごとに専門科目とそれに関連する実験・実習を同時進行させていく体系で、講義で習得した知識および技術を実際に確かめ身に付けていくという教育内容となっている。さらに卒業後の進路を見据えた教育を展開するため、夏季休業期間集中的に県内外の生産農家等で学外農業関連実習を配置している。４年次では、２〜３年次に集積された専門知識および技術を基盤として、卒業研究が展開される。
②環境科学科
１年次に専門基礎科目として「環境科学概論」を配置し、これから環境科学を学ぶことの社会的意義を理解し、勉学意欲を高めることを狙いとして、系を代表する４人の教授がオムニバス形式で入門的な講義を行う。２年次は専門性を身に付ける基礎的期間と位置づけ、専門基礎科目である環境科学英語Ａ，
Ｂに加えて、基礎的な専門科目（水文学、生物分類学、土壌物理学、応用数学、応用力学）を配置し、本格的な専門科目を学習するための基礎固めを行う他、実際の環境問題についての興味と関心を高める
ため「環境科学フィールド体験実習」を設けている。３年次ではそれぞれの系の専門科目とそれに関連する実験・実習科目を並行して履修させ、講義で修得した知識及び技術を実際に確かめ、身に付けていくための教育内容としている。また、卒業後の進路を見据えた教育を展開するため、３年次の夏季休暇
期間中に環境に関わる現場で体験学習を行うための「学外環境関連実習」を設けている。４年次では専門に関連した外国語文献を読みこなすための「専門外国書購読」の他、応用専門科目、演習科目を配置
して応用力を身に付けさせるとともに、それぞれの研究室に分属して卒業研究を行う。
③食品科学科
１年次に専門基礎科目である「食品科学概論」を配置し、これから４年間食品科学科で学ぶ意欲を高めることを目的として、食品科学科全教員がオムニバス形式で自分の専門領域に関係する入門的な講義を行う。食品科学科ではどんなことを勉強するのか、どんな教員がどんな研究をしているのか、を概観的に示すという内容で、学生からの評価も高い。２年次は専門性を身に付ける基礎期間と位置づけ、専門基礎科目である食品科学英語Ａ，Ｂに加えて、基本的な専門科目５科目（生物化学、有機化学、食品
化学、食品分析学）を配置し、他の専門科目３科目とあわせて知識の基礎固めを行なう編成となっている。３年次では、４つの系ごとに専門科目とそれに関連する実験・実習を同時進行させていく体系で、講義で習得した知識および技術を実際に確かめ身に付けていくという集中的な教育内容となっている。
さらに卒業後の進路を見据えた教育を展開するため、夏季休業期間集中的に県内の食品企業等を４カ所見学する学外食品関連実習を設けている。４年次では、２〜３年次に集積された専門知識および技術を基盤として、卒業研究が展開される。さらに、フードスペシャリスト養成コースの演習科目２科目を配置している。

- 33 -

石川県立大学 基準５

別添資料３：学生便覧2007
別添資料４：履修の手引SYLLABUS（分析結果とその根拠理由）
教養教育科目、専門基礎科目、専門科目の各区分の中で、それぞれ教育の目標を明確に定めて教育課程を編成している。専門教育では、特に各分野の特色を生かした実験・演習・フィールド体験科目を重視したカリキュラム構成を目指しており、授業の内容は全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものであると判断できる。
しかし、開学３年目の現段階でそれらの評価を行うには時期尚早であると言わざるをえない。科目
内容の一部には、重複があるようにも見受けられるので、今後よく精査して、各専門科目間の整合性を高め、全体として均衡のとれたものにしていく必要があろう。いずれにしても今後の課題である。

観点５−１−③: 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。
（観点に係る状況）
農業・農村を取り巻く社会・経済情勢は、20世紀末からの農村地域の過疎化・高齢化、農産物輸入
自由化、国民の食に対する安心・安全性指向や環境意識の向上等に見られるように、大きく変化してきている。このため、土・水・生物等の自然の有する循環機能をベースにした活動、持続可能な社会システムへの再編整備と生物機能を活用した新産業の創出が重要であり、それらを担う新しい人材の育成が求められている。
これらのことから、生物の持つ有用機能を活用した生産技術、生産環境と農村環境の保全管理技術、
食品素材の機能開発と加工技術の開発など、つまり「生産」・「環境」・「食品」の３分野の高度化・専門化した内容を教育するとともに、同時に専攻領域の広がりや学際領域への展開をも視野に入れた教育を推進することにより、生物資源環境についての総合的な教育・研究を行う。この総合的な教育
研究は、本学のような小規模大学によって始めて可能となると考えられる。
学部の専門教育においては、基礎知識の習得と実験技術の体得に重点化されているとともに、最先端の研究成果の事例を学習することで、今後、学生自身が進むべき方向の一例を示すことにより、自ら課題の探求力の習得に関心を導くよう努めている。以下に示すような、本学教員の研究活動の成果
が授業内容に反映された事例は、極めて多い。以下に一例ずつ紹介し、さらに資料として各学科の該当科目を示す。（資料 5-1-③-1）○各学科の代表的な活動研究の例① 授業科目：植物生理学 （生産科学科）
研究活動の成果の授業内容の反映例：授業内容に植物の発生過程における細胞周期制御に関わるCDKAの機能解析に関連して、「植物の成長と発生の制御」「細胞周期制御」等の知見を含んでおり、研究活動の成果を反映している。

- 34 -

石川県立大学 基準５② 授業科目：農地工学 （環境科学科）
研究活動「河北潟沿岸水田におけるＮ，Ｐ収支」に関連して、授業内容に「農地と環境、農地排水が水質環境に及ぼす影響、環境保全型圃場の考え方」等への知見を含んでおり、研究活動の成果を反映している。
③ 授業科目：食品化学 （食品科学科）
研究活動「県内伝統食品、地場産農水産物の栄養成分、機能性に関するデータベースの構築とインターネットによる発信」に関連して、授業内容に「食品成分の化学」、「食品の色・味・香り」、「食品成分の変化」等の知見を含んでおり、研究活動の成果を反映している。
なお、教養教育センターは平成18年度に、対面授業を補完し意欲的な学びを目指すためのe-Learningシステムの導入をプロジェクトの研究テーマとして取り上げ、Moodle(学内LANを利用した学習管理シス
テム)を導入し授業の中で試行した。平成19年度にはこれに関する講習会を通じて各学科の教員へも紹介し、全学的なe-Learningの導入へと拡大しており、専門科目を含めた授業内容の改善が進みつつある。
現在Moodleは、教材配付、小テスト、課題の提示と提出、評価返却、テスト結果提示、学生の課題相互評価など多様な活動に使用されており、教員及び学生の間でかなりの評価を示している。(別添資料8、別添資料13)

資料5-1-③-1： 教員の研究活動の成果が授業内容に反映された例
別添資料８： 教育改善プロジェクト報告「意欲的な学びを目指して―Moodleを用いたe-Learningシステムの導入―」
別添資料13 ： 石川県立大学Moodleワークショップ2007 教員用マニュアル（分析結果とその根拠理由）
本学の教員の研究活動の成果は、それぞれの組織の特徴を生かしながら、その担当科目に効果的に反映されていると判断する。

観点５−１−④: 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他学部の授業科目の履修、他大学との単位互換、インターンシップによる単位認定、補充教育の実施、編入学への配慮、修士（博士前期）課程教育との連携等が考えられる。）に配慮しているか。
（観点に係る状況）
社会の多様なニーズに応えるために、「バイオ技術」、「食品の安全」、「環境保護」等に関連した科目を多数開講している。また、教職に就く希望を持つ学生たちのために、高等学校教員(理科、農業)
一種免許状を取得するための教職課程を置き、さらに、生産科学科では「家畜人工授精師」、環境科学
科では「土木施工管理技士」の受験資格、食品科学科では「食品衛生管理者及び食品衛生監視員」の資格ならびに「フードスペシャリスト」及び「甲種危険物取扱者」資格認定試験の受験資格が取得できる- 35 -

石川県立大学 基準５

ようにカリキュラムが構成されている。また、基礎学力に不足が見られる学生たちのためにリメディア
ル科目（基礎生物学、基礎化学、基礎物理学、基礎数学）を開講している。
各学科では、それぞれの教育目的に沿った必要な専門科目を開講して履修させることとしているが、意欲的な学生が他学科開講の関連科目を履修した場合には、８単位を限度として当該学科の卒業に必要な専門科目の単位として認定することとしている（別添資料４）。
本学のカリキュラムでは英語以外の外国語科目が開講されていないため、いしかわシティカレッジ
（大学コンソーシアム石川）または放送大学において履修したものを、第２外国語科目の履修として認め、これらの科目を受講した場合、１つの外国語について４単位に限り教養科目として卒業単位に認定している（別添資料３、４）。平成18年度は２名の学生が放送大学で外国語を履修している。また、いしかわシティカレッジ１名（ラテン語）、放送大学１名（フランス語）の計２名が単位認定を受けている。（資料5-1-④-1、 資料5-1-④-2）
さらに、生産科学科では学外農業関連実習、環境科学科では学外環境関連実習、食品科学科では学外
食品関連実習（いずれも３年次、１単位）を開講しており、加えて単位に直接関係のないインターンシ
ップも実施している。（資料5-1-④-3）
資料5-1-④-1： 大学コンソーシアム石川、いしかわシティカレッジ資料
資料5-1-④-2： 放送大学資料
資料5-1-④-3： インターンシップ、学外関連実習派遣先一覧
別添資料３： 学生便覧
別添資料４： 履修の手引SYLLABUS（分析結果とその根拠理由）
学生のニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮していると判断する。

観点５−１−⑤：単位の実質化への配慮がなされているか。
（観点に係る状況）
各科目の目的・目標、授業計画・内容、成績評価の方法を明示した「学生便覧」「履修の手引き」
を全学生に配布するとともに、各担当教員が最初の授業で口頭および配布物で学生に周知している。各学科では、履修モデルを示し、長期的な視点での履修計画を学生に示している。また年度始めのガイダ
ンスでは、各学年の科目間関連を説明しながら履修指導を行うとともに、学科ごとに複数の学修相談担
当教員（クラス担任）を配置し、個々の学生の相談に対応している（別添資料３，４）。
また、学生は、自習のために、図書・情報センター（平日は午前９時から午後７時まで、土曜は午後５時まで開館）、授業で使用しない時間帯については情報処理演習室及び語学演習室（日曜を除く午
前８時から午後７時まで開放）、各学科棟の情報処理実習室、自習室などを利用でき、多くの学生が予習・復習に利用している。さらに、e-Ｌearningを使って自習学習を奨励するため、Moodle(学内LANを利用した学習管理システム)が平成１8年度から部分的に導入され、学外からもこれにアクセスできることから、学内外で対面授業を補完する自主学習活動（レポート提出など）が可能となっている（別添資- 36 -

石川県立大学 基準５

料８）。
別添資料３： 学生便覧2007
別添資料４： 履修の手引SYLLABUS
別添資料８： 教育改善プロジェクト報告「意欲的な学びを目指して―Moodleを用いた
e-Learningシステムの導入―」（分析結果とその根拠理由）
履修指導は十分行われているが、学生によっては、１年次の履修単位数が多すぎるため、十分な自習時間が確保できない場合が見られるようである。このため、１学期当たりの単位上限数設定を検討する必要があると考える。
以上のことより、単位の実質化への配慮をしているが、今後もさらなる教育の質の向上を目指すことが重要である。

観点５−１−⑥: 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
該当なし

観点５−２−①: 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメデ
ィアを高度に利用した授業、情報機器の活用、TAの活用等が考えられる。）（観点に係る状況）
本学は、農学系の単科大学であるので、図5ｰ1に示されるように、全体として実験・実習・演習等に重きを置いたカリキュラム編成となっている。
教養教育科目においては、理系の学生に不可欠な実用的な英語力と情報処理能力を養うために、英語と情報に関する演習科目を多く配置・必修化している。（資料5-2-①-1、資料5-2-①-2）
専門基礎科目においては、各専門分野の英語論文を理解する英語読解力を養うために、各学科教員の担当する科学英語の授業が必修として置かれている。また、２年次に農場基礎実習Ａ・Ｂが配置され、専門教育が始まる前に、農畜産物の生産管理や飼育管理を作業体験できるように工夫されている。
各学科の専門教育においては、実験・実習をバランスよく配置している。生産科学科では、「植物生産学実験」「動物生産学実験」「生産システム学実験」等の実験科目を多く配置しており、さらに「生産科学実験実習」という実習科目を通じて実践的な知識・技術を養おうとしている。環境科学科では「環境基礎実験」「生態学実験実習」「水理学実験」「土質・土壌物理実験」等の実験科目に加えて、環境問題について観察・体験するための野外実習「環境科学フィールド体験実習」を開講している。食品科
学科では、「食品製造実験」「食品機能実験」「食品安全実験」等の実験科目を充実させており、さら- 37 -

石川県立大学 基準５に「食品製造実習」を通じて、実践的な知識・技術の修得を目指している。

教養教育科目44

専門基礎科目40

生産科学科専門科目

66

環境科学科専門科目

58

10

食品科学科専門科目

64

6 9

42

60%

80%

0%

20%

38

06

12

18

4 9

40%

0
講義
演習・実技
実習
実験

36
24

24

100%

図5-1 授業形態別のバランス（時間数、ただし卒業研究は除く）

また、インターンシップ及び学外関連実習も各学科で開設されており、夏季休業期間を利用して集中的な実習を行っている（資料5-1-④-3）。
これらの科目群に加えて、正規の授業ではないが、毎年希望学生を募って能登の千枚田の農家を援助するボランティア活動を継続して行っている。田植え、稲刈りの時期を中心に、２0数名の学生と教員が、手作業による米作りの作業に実際に取り組み、現場の生産者と触れ合うことにより、貴重なフィールド学習が可能になっている。また、能登キリコ祭りの体験参加では地域住民との交流を深めるよい経験となっている（資料5-2-①-3）。
さらに、Moodleを使用したe-Learningが平成18年度からスタートし、徐々に様々な授業の中で活用され始めている。また、すべての教室にスクリーンが備わっているほか、中講義室と大講義室には液晶プロジェクター（計４台）、実物投影機とDVDプレーヤー（計３台）などを備え、多様なメディアを授業に生かすことのできる機器・備品が整っている。（資料5-2-①-4）
資料5-1-④-3： インターンシップ、学外関連実習派遣先一覧
資料5-2-①-1： 2007年度石川県立大学受講者数一覧表
資料5-2-①-2： 石川県立大学時間割表（平成17年度、平成18年度）
資料5-2-①-3： 北國新聞記事「輪島千枚田の援農体験」他
資料5-2-①-4： 教育用視聴覚機器・備品一覧
別添資料３： 学生便覧2007
別添資料４： 履修の手引SYLLABUS（分析結果とその根拠理由）
本学の授業形態は、各学科の教育目的に応じたバランスで講義・演習・実験・実習が組み合わせられており、教育編成は適切に構成されている。学習指導の点についても、体験を通して直接学ぶ形態である実験・実習・演習等に重点が置かれており、実践的な知識・技術の習得に望ましい構成となっている。
以上のことより、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、多様なメディアも活用できる機器・備品が備わっており、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。

- 38 -

石川県立大学 基準５

観点５−２−②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。
（観点に係る状況）
本学においては、教育課程の編成の趣旨に沿って授業科目を配置し、シラバスを作成している。シ
ラバスは、担当教員がWeb入力で統一した情報提示がされるように工夫されており、年度始めに『履修の手引 SYLLABUS』(別添資料４)として学生に配付され、ガイダンス、履修指導、教員

0%
5% 1%
11%

27%

の授業の説明において使われる。
各科目のシラバスの基本構成としては、大変よく利用した
よく利用したどちらともいえない「科目名」、「担当者名」、「対象学年」、あまり利用しなかった「開講期」、「目的・目標」、「授業計画・全く利用しなかった内容」、「成績評価の方法」、「教材」、

無回答「参考図書」が提示されており、授業ごとにA４版半ページ程度の分量で作成されている。今後追加を検討すべき項目としては、

56%

図5-2 シラバスの利用度（別添資料11）「オフィスアワー」や「自主学習の内容」、「学生へのメッセージ」、「各週の授業内容」などが考えられる。
ただし、年度始めのガイダンスの時以外、学生はあまりシラバスを持ち歩いていないように思われたが、図5-2に示されるように、学生アンケートの結果を見ると、かなりよく利用されていることが分かる(別添資料11)。

別添資料４： 履修の手引SYLLABUS
別添資料11： 教育改善のための学生アンケート集計結果報告書（平成18年度）（分析結果とその根拠理由）
全学共通のフォーマットでシラバスを作成しており、授業について必要な情報がほぼ全て提示されている。ただし、学生は年度始めのガイダンスの時以外は、冊子を常に持ち歩くわけではないので、さらに活用しやすい媒体での提供も検討する必要があろう。過去数年の間に多くの大学ではシラバスが電子化され、いつでもどこでも学生が授業概要を参照できるようになっている。また同時に、シラバスの内容が社会に公開されて、学外の受験生や受験指導をする高校教員、さらには大学における授業の聴講を希望する一般の人々に、各大学の提供している授業内容が具体的に提示される時代になりつつある。
本学においても、すでにシラバス作成が教員によるWeb入力になっているので、電子化は難しくないと推測される。

観点５−２−③： 自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
（観点に係る状況）
図書・情報センターは、平日は午前９時から午後７時まで、土曜は午後５時まで開館しており、ビ- 39 -

石川県立大学 基準５

デオテープレコーダ、DVDプレーヤー、パソコンなどを備え、書籍のみならず電子ジャーナル、電子データベースも開学以来かなり充実されてきた。平成17年度の利用者数は延べ29,295名と多くなかったが、平成１8年度は延べ37,746名の利用があり、今後もさらに増えることが期待される（資料5-2-③-1）。
また、情報処理演習室と語学演習室は、平日から土曜まで午前８時から午後７時まで、授業のない時間に予習・復習や課題への取り組みに利用することができる。加えて、各学科棟に情報処理実習室、自習室も備えており、自主学習のための設備はそれなりに充実していると言えるが、パソコンの台数については十分ではなく、さらなる整備充実が求められる。
140

る学生たちのために、教養教育科目の中120に高等学校で履修する内容からなるリメ

100

ディアル科目を用意している。具体的には「基礎生物学」、「基礎化学」、「基礎物理学」、「基礎数学」の４科目であ

履修者数

また、理系科目の基礎学力に不足があ

80
132

60

129

70

85

40

り、これらの科目のみでは単位認定せず、20２単位の科目である「生物学」、「化学」、

0
基礎生物学 基礎化学 基礎物理学 基礎数学

「物理学」、「数学」とそれぞれ組み合

図5-3 リメデイアル科目の平成19年度履修者数

わせて履修したときに、各科目プラス１

単位の合計３単位として認定している。図5-3が示すように、136名の1年生のうち多くの学生がこれらの科目を履修している。
さらに、Moodleを利用したe-Learningも平成19年度時点で10名の教員により実施され、自主学習の促進を図っている。このシステムにより、正規の対面授業を補完する資料提供、課題提示と提出、小テスト、レポートの学生相互評価のためのワークショップなどが行われている。さらに、本学では、３年次になると英語の授業はないが、学生の進学や就職、資格取得等のためには継続して学習することが求められるため、Moodle上に進学・就職に必要な英文読解力養成コース、教育実習・教員採用試験のための知識・技術養成コースが設置され、授業では対応できない発展的内容の学習支援を行っている（資料
5-2-③-2）。
また、学修相談のためのクラス担任の制度があり、学生便覧に記載されている。

資料5-2-③-1： 図書・情報センターパンフレット
資料5-2-③-2： Moodle上の進学・就職に必要な英文読解力養成コースについて
別添資料３： 学生便覧2007
別添資料４： 履修の手引SYLLABUS
別添資料８： 平成１８年度教育改善プロジェクト報告 意欲的な学びを目指して―Moodleを用いたe-Learningシステムの導入―（分析結果とその根拠理由）
自習のための施設整備、理系科目の基礎学力の不足している学生へのリメディアル科目の設定、対面授業を補完するためのe-Learningシステムの導入など、これらの問題に組織的に取り組んでいる。

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石川県立大学 基準５

観点５−２−④： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削による指導を含む。）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５−３−①： 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。
（観点に係る状況）
成績評価の基準や単位認定については、学則第11条、履修規程第13条に定めている。成績評価は、
定期試験、随時試験、レポート、制作物、実技、出席状況などを総合して満点を100点とし、優（A）( 80点以上)、良(B)( 70点以上80点未満)、可(C)(60点以上70点未満)、不可(D)(60点未満)という基準で判定され、優・良・可を合格とする。ただし、点数で表現できない成績として、「合格」あるいは「認定」で示されることがある。
これらの基準は、ガイダンス、学生便覧及び履修の手引を通じて学生に周知している。また、履修の手引の中の各科目のシラバスの中で、具体的な成績の評価方法と基準を示している。
卒業認定基準は、学則第15条、履修規程第２条、履修の手引(p.4)に示されているように、教養教育
科目40単位以上、専門基礎科目20単位以上、専門科目64単位以上、合計124単位以上修得しなければならない。教養教育科目の卒業認定基準は履修規程の別表２に示した通りであり、各学科で定められた卒業認定の基準は、履修規程の別表１及び３〜６に示された通りである。これらの基準は、学生便覧及び履修の手引等の冊子及びガイダンスで学生に周知している（資料5-3-①-1）。
資料5-3-①-1：新入生オリエンテーション資料
別添資料２： 石川県立大学規程集
別添資料３： 学生便覧2007
別添資料４： 履修の手引SYLLABUS（分析結果とその根拠理由）
成績評価基準は、学則、履修規程に基づいて規定され、学生便覧、履修の手引、ガイダンスでの指導を通じて明示されている。
このことから、教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断できる。

観点５−３−②：成績評価基準や卒業認定基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。
（観点に係る状況）
成績評価分布を見ると、科目担当教員によって成績評価の割合に非常に差がある。年度ごとに期末試- 41 -

石川県立大学 基準５

験・レポート実施報告書を作成して、成績評価が適切に行われているか検証し、将来的に、明確な基準について検討をする必要があるかもしれない。
また、卒業認定については、平成20年度に最初の第一期生が卒業することになるので、学科会議での審議を経た後、学則に基づいて教授会で卒業認定を行うことになっている。

別添資料３： 学生便覧2007
別添資料４： 履修の手引SYLLABUS（分析結果とその根拠理由）
成績評価に関しては、シラバスに記載した評価方法により、各科目に適した方法と基準に基づいて実施されていると考えられるが、その成績評価の割合に担当教員間で相当に差が見られるので、期末試験・レポート実施報告書を作成するとともに、全学的な成績評価の明確な基準を確立することを検討す
る必要があろう。

観点５−３−③： 成績評価などの正確さを担保するための措置が講じられているか。
（観点に係る状況）
今のところ制度はないが、成績評価の正確性に対して疑問が生じた場合は、各学生が授業担当教員
または教務学生課を通して申し立てを行っている。申し立てを受けた科目担当教員は個別に対応しており、現在のところ問題は生じていないが、組織的な取り組みが必要である。
（分析結果とその根拠理由）
現在のところ、学生からの成績に関する申し立てには、授業担当教員または教務学生課を通して対応しており、成績評価等の正確性を担保するための措置はある程度講じられていると判断できるが、さらに成績評価に関する申し立ての組織的な取り組みが必要であると考えられる。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
本学の目的に照らして、生物資源環境学という多方面にわたる総合的学問分野について、実際の科学技術に生かしていけるように、専門教育では実験・実習ならびに演習に力点を置いた教育方法を採用している。
総学生数が各学年120名（各学科40名）程度の規模であることを活かし、調査・実験・実習、演習、卒業研究等の科目において、少人数・対話型の実践的授業形態を採用し、学生が主体的に課題を探求し解決することにより高い専門性を身につけることができるように、教育計画が体系的に編成されている。
多様な学習歴を持つ学生に対応するために、リメディアル科目が設定され、教養教育科目から専門科目への移行を円滑に行えるよう工夫されている。

- 42 -

石川県立大学 基準５

情報教育の充実、図書・情報センターや学内情報処理施設の整備、e-Learningシステムの導入等により、学生のニーズやスケジュールに合わせた自主学習が可能になっている。
（改善を要する点）
選択科目、特に教養教育の選択科目の開講科目数が少なく選択の幅が狭いので、社会人として基礎的素養を養うことができるように、この分野での開講科目の充実が望まれる。
シラバスは、全学共通のフォーマットで作成されており、授業について必要な情報が提示されているが、さらに、電子シラバス化によって、学生の運用を容易にするとともに、授業に関する情報を社会に公開し、シラバスがさらに改善され活用されるように取り組む必要がある。
自主学習をする施設は十分整っているといえるが、パソコン台数が不足しており、更なる充実が期待される。
クラス担任制、オフィスアワーに関しては、全学的に(教員及び学生に)統一的認識・運用がされているとは言いがたいので、さらに実質的な運用への取り組みが必要である。

（３） 基準５の自己評価の概要
本学は、最先端科学研究の推進とそれを基盤とする優れた人材養成を目指している。
教養教育については、情報化・国際化或いは少子高齢化など高度化・複雑化する社会の中で活躍できる人材育成を目指して、バランスの取れた授業科目群を開講している。特に、優れた英語能力の育成、
情報処理技術の習得を重視したものとなっている。ただし、全体としては、教養科目の開講科目数は必
ずしも十分とは言えない。
専門教育では、生物の持つ有用機能を活用した生産技術、生産環境と農村環境の保全管理技術、食品素材の機能開発と加工技術の開発など、生産・環境・食品の３分野の高度化・専門化した内容を教育するとともに、専攻領域の広がりや学際領域への展開をも視野に入れた教育を推進している。これらの授業とあわせて各種の基礎的分析・実験技術を習得するための実験・実習科目を多数開設するほか、専門に関連した外国文献を読みこなすための外国書講読、卒業研究及び卒業研究をより深めるための演習などを開設している。
これらの科目群は、本学が目指す人材養成を目指すものとして適切なものであると考えているが、学生たちの実際の学習効果については、必ずしも有効な情報を得ていない。現在行っている、学内教員の授業参観、学生アンケートなどとともに、今後更に、教育効果に関する資料を収集し、適切な評価を目指す必要がある。
個々の授業の内容については、ほとんどの授業で教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっている。
学生の多様なニーズに応えるために、「バイオ技術」、「食品の安全」、「環境保護」等に関連した科目を多数開講している他、高等学校教員(理科、農業)一種免許状を取得するための教職課程、食品衛
生管理者及び食品衛生監視員の資格、家畜人工授精師、土木施工管理技士、フードスペシャリスト及び甲種危険物取扱者等の資格認定試験の受験資格が取得できるようにカリキュラムが構成されている。また、基礎学力に不足が見られる学生たちのためにリメディアル科目（基礎生物学、基礎化学、基礎物理学、基礎数学）を開講している。また、情報教育の充実、図書・情報センターや学内情報処理施設の整- 43 -

石川県立大学 基準５

備、e-Learningシステムの導入等により、学生のニーズやスケジュールに合わせた自主学習が可能になっている。
履修指導については、学生便覧や履修の手引きSYLLABUSを作成し、年度初めにガイダンスを実施するとともに、小規模大学ならではの、きめ細かな学生に対する学習・生活指導を行っている。しかし、シラバス、オフィスアワーなどの有効活用などについては必ずしも十分とは言えず、更なる取り組みも必要である。
以上の通り、本学の教育内容及び方法については、発足間もないこともあり、特別大きな問題は明らかにならないが、更なる教育の質の向上を目指して、学生の履修・学習状況等に関する多角的な情報を収集することにより、より適切な点検が望まれる。

- 44 -

石川県立大学 基準６基準６ 教育の成果（１） 観点ごとの分析
観点６−１−①：大学として、その目的に沿った形で、教養教育、専門教育等において、課程に応じて、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。
（観点に係る状況）
本学の基本理念に沿った教育の目標は、①恵まれた自然環境の中で人間性豊かな人材の養成、②自然と社会の仕組みに深い理解を持つ人材の養成、③高い環境倫理を備えた生物生産、自然環境・環境整備、食品に関わる高級技術者の養成、④基礎学力のある人材の養成を、再教育を含めて実施、⑤知の技法である英語、
情報教育の強化として、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針を明確に定めており、学生便覧（p.6〜7）の他、入学試験概要、学生募集要項に記載し、オープン・キャンパ
ス、新入生オリエンテーション等を通じて、学生・教職員への周知徹底を図っている。
教養教育課程では、社会人としての基礎的素養を養う人文・社会系科目、心身の健康に関する科目、異文化コミュニケーション力を培う英会話等の語学、情報リテラシー(情報活用能力)の向上のための情報処理科
目を開講するとともに基礎科学力を向上させ専門課程へ円滑に移行できるための自然科学系科目、学際的な専門基礎科目を開設している。
専門教育課程では、専門の骨格を正確に把握させるよう基礎・基本を重視した講義内容とするとともに、広い視野を持ち学問を総合的に捉えることができるよう専門概論科目、環境倫理等の複合領域科目、科学英語科目を開設している。さらには、課題探求能力を育成する観点から実験・実習科目、卒業研究等においては少人数・対話型の実践的な教育を行うこととしている（別添資料１）。
達成状況を検証・評価するための組織としては、自己点検・評価委員会があり、取り組みとしては、学生による授業評価、授業評価に対する教員アンケートを実施して、学生の理解度や達成度を把握するよう努めている(別添資料 11)。自己点検・評価委員会の議事録の要旨は年報「生産・環境・食品 −バイオテクノロ
ジーを基礎として−」（別添資料６）に記載・公表されている。
本学では、３年生から４年生に進級するための条件として、「教養教育科目及び専門基礎科目の必修科目などを含めて 90 単位以上を修得していること(石川県立大学履修規程第 5 条３)」という最低履修単位数を設定している。また、各学科、学年毎に学修相談担当教員（クラス担任）が設けられており、学生個々の単位取得状況を確認しながら、履修指導を行うこととしている。
別添資料１：石川県立大学設置認可申請書
別添資料２：石川県立大学規程集
別添資料３：学生便覧 2007
別添資料６：年報「生産・環境・食品 −バイオテクノロジーを基礎として−」別添資料９：学生募集要項
別添資料 10：入学試験概要
別添資料 11：教育改善のための学生アンケート集計結果報告書(平成 18 年度)- 45 -

石川県立大学 基準６(分析結果とその根拠理由)
本学の目的に沿って、身に付けるべき学力、資質・能力や養成しようとする人材像についての方針は明確に定められており、学生便覧等に記載され、オープン・キャンパス、新入生オリエンテーション等を通じて、学生・教職員への周知徹底が図られている。達成状況を検証・評価するための取り組みとしては、自己点検・評価委員会が行う学生による授業評価や、クラス担任等による履修指導等により、適切な取り組みが行われていると判断する。

観点６−１−②：各学年や卒業(修了)時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位取得、進級、卒業(修了)の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業(学位)論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。
（観点に係る状況）
本学では、３年生から４年生に進級するための要件として最低履修単位数を設けているが、それ以外には進級の条件は設けていない。本年度は設置後 3 年目にあたり、第 1 期生が 3 年次に進級したばかりで、進級、卒業(修了)の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業(学位)論文等の内容・水準から、教育の成果や効果を検証・評価する段階には至っていない。
平成 18 年度の単位取得状況の一例として、図 6-1 は２年生終了時における取得単位数（教職課程を除く）の分布を示したものである。2 年終了時までに卒業に必要な 124 単位の半数の 62 単位以上を取得した学生は全体の 97％、70 単位以上を取得した学生は 86％に上っている。また、図 6-2 は平成 18 年度に開講した全 101
科目について、科目ごとの単位取得率（受講者数に対する単位取得者の割合）の分布を示したものである。
ほとんどの授業科目で 80％以上の学生が単位を取得しているが、一部の科目では 70％未満に留まっているも

110以上
100〜109
90〜99
80〜89
70〜79
60〜69
50〜59
40〜49
39未満

単位取得率（％）

取得単位数のも存在する。

020
40
学生数（％）

60

100%
90〜99％
80〜89％
70〜79％
60〜69％
50〜59％
40〜49％
30〜39％
20〜29％
10〜19％
１０％未満
0

20
40
授業科目数（％）

60

図6-2 授業科目ごとの単位取得率

図6-1 2年次までの取得単位数の分布

退学・休学・転学科の状況は表 6-1 のとおりで、平成 18 年度は学年進行により学生数が増加したために退学者、休学者数も増えているが、全学生数の 2％程度である。その結果、在学生の数は表 6-2 のとおりで、全学科とも入学定員を満たしている。退学・休学の理由は、「自分の希望に合わない」、「勉学の意欲をなくした」、「学力不足で学業について行けない」等の理由によるものであるが、これが本学の教育指導方法や入学試験方法とどのように関わりがあるのかを含めて今後の検討が必要である。

- 46 -

石川県立大学 基準６

表 6-１ 退学、休学、転学科の状況
年度

退学者数

転学科

休学者数

出願者数

許可者数

平成１７

2

1

-

-

平成１８

3

2

1

0

表 6-2 在学生の数(平成 19 年 4 月 1 日現在）
学科

１年生

２年生

３年生

４年生

生産科学科

47

42

40

−

環境科学科

47

46

43

−

食品科学科

42

45

46

−

(分析結果とその根拠理由)
本学は、第 1 期生が 3 年次に進級したばかりで、進級、卒業(修了)の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業(学位)論文等の内容・水準から、教育の成果や効果を検証・評価する段階には至っていないが、平成 18 年度の単位取得状況は概ね良好で、
一部の学生を除いては教育の成果や効果が上がっていると判断される。しかし、退学・休学者も若干名存在することから、これが本学の教育指導方法や入学試験方法とどのように関わりがあるのかを含めて今後の検討が必要である。

観点６−１−③：授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。
（観点に係る状況）
自己点検・評価委員会では、平成 18 年度に前期授業の 44 科目 57 クラスについて、後期授業の 48 科目 59
クラスについて、学生による授業評価アンケートを行った(別添資料 11)。これは集中講義等を除いてほぼ全ての講義・実験・実習に相当する。本学は開学 2 年目を終えたばかりで、学生による授業評価はこれが始めてであり、成果の経年変化を比較することはできないが、「授業は理解できたか」という問に対して、全科目平均でみて、58％の学生が「大変よく理解できた」、「どちらかといえば理解できた」と回答しており(図 6-3)、
また、「この授業は有意義であったと思うか」という問に対して、66％の学生が「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答している(図 6-4)。
大変よく理解できた

10%
16%

どちらかといえば理解できた

48%

21%

そう思う
どちらかといえばそう思う

どちらともいえない21%

8%

あまりよく理解できなかった
まったく理解できなかった
無回答

19%

どちらともいえない
あまり思わない

45%

まったく思わない
無回答

図6-3 この授業の内容はよく理解できたか

図6-4 この授業は有意義であったと思うか- 47 -

石川県立大学 基準６

別添資料 11：教育改善のための学生アンケート集計結果報告書(平成 18 年度)(分析結果とその根拠理由)
学生による授業評価アンケートの理解度や有意義度を尋ねた結果、比較的高い評価及び理解度を示していることから判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断される。しかし、本学は開学 2 年目を終えたばかりであり、早急な結論を出すことなく、継続した調査が必要である。

観点６−１−④：教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業(修了)後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。
未だ卒業生が出ていないため、該当なし。

観点６−１−⑤：卒業(修了)生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。
未だ卒業生が出ていないため、該当なし。

（２） 優れた点及び改善を要する点(優れた点)
本学の目的に沿って、身に付けるべき学力、資質・能力や養成しようとする人材像についての方針は明確に定められており、学生便覧等に記載され、オープン・キャンパス、新入生オリエンテーション等を通じて、学生・教職員への周知徹底が図られている。達成状況を評価する組織としては自己点検・評価委員会があり、学生による授業評価等によって検証・評価の取り組みが行われている。
(改善を要する点)
本学は開学 2 年目を終えたばかりであり、学生による授業評価等の成果の経年変化を比較することはでき
ないが、早急な結論を出すことなく、継続した調査と取り組みが必要である。また、退学者・休学者については、本学の教育指導方法や入学試験方法等との関連についての調査・検討が必要である。

（３） 基準６の自己評価の概要
本学の目的に沿って、身に付けるべき学力、資質・能力や養成しようとする人材像についての方針は明確に定められており、学生便覧等に記載され、オープン・キャンパス、新入生オリエンテーション等を通じて、学生・教職員への周知徹底が図られている。達成状況を検証・評価するための取り組みとしては、自己点検・- 48 -

石川県立大学 基準６

評価委員会が行う学生による授業評価や、クラス担任等による履修指導等により、適切な取り組みが行われている。
本学では、３年生から４年生に進級するための条件として、90 単位という最低履修単位数を設定しており、クラス担任が学生個々の単位取得状況を確認しながら、履修指導を行うこととしている。学生による授業評
価アンケートで授業の理解度や有意義度を尋ねた結果、比較的高い評価を示していることから判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断される。しかし、本学は開学 2 年目を終えたばかりであり、早急な結論を出すことなく、継続した調査が必要である。
本学は、第 1 期生が 3 年次に進級したばかりで、進級、卒業(修了)の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業(学位)論文等の内容・水準から、教育の成果や効果を検証・評価する段階には至っていないが、平成 18 年度の単位取得状況は概ね良好で、
一部の学生を除いては教育の成果や効果が上がっていると判断される。しかし、退学・休学者も若干名存在することから、これが本学の教育指導方法や入学試験方法とどのように関わりがあるのかを含めて今後の検討が必要である。

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石川県立大学 基準 7

基準７ 学生支援等（１）観点ごとの分析
観点７−１−①： 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
（観点に係る状況）
学生が自分の将来を考え、在学中にどのような科目を選択すればよいか、その判断のための基本情報として、毎年改訂される「学生便覧」と「履修の手引 SYLLABUS」（別添資料３、４）が準備されている。学生便覧では、履修案内の章を設け、履修規程から履修の手続きなどを詳しく解説している。またシラバスでは本学で開講している全ての科目を詳しく紹介し、科目選択のガイドとしている。
毎年度当初には、原則として学年ごとに履修のオリエンテーションを行っている（資料5-3--①-1）。特に、新入生に対しては、学部としてのオリエンテーションに加え、学科毎に詳細な説明を行っている。図7-1はアンケートにより学生便覧の内容やオリエンテーションでの説明の理解度を尋ねたものであり、図7-2はシラバスの利用度を尋ねた結果であるが、シラバスは受講科目の選定や学習ガイドとしてかなり利用されていることがわかる(別添資料11)。
さらに、卒業研究の専攻選択については、卒業研究の題名、内容等の説明会を実施することになっている。
1

13

18

14 13

大変よく理解できた2
大変よく利用した

96

46

よく理解できた

75

78

よく利用したどちらともいえない

どちらともいえない

あまりよく理解できなかった

あまり利用しなかった

まったく理解できなかった

図7-1 学生便覧の内容やオリエンテーションでの説明の理解度。（数字は1、2年生の合計人数）(別添資料11)96

まったく利用しなかった

図7-2 シラバスの利用度（数字は1、2年生の合計人数）(別添資料11)

資料 5-3--①-1：新入生オリエンテーション資料
別添資料３：学生便覧2007
別添資料４：履修の手引SYLLABUS
別添資料11：教育改善のための学生アンケート集計結果報告書(平成18年度)（分析結果とその根拠理由）
本学においては、授業科目の選択のために、学生便覧やシラバスを利用して詳細にガイダンスを行っている。
また、新入生に対しては、きめ細かなオリエンテーションを実施している。以上のことから、授業科目選択のガイダンスは適切に実施されていると判断する。

- 50 -

石川県立大学 基準 7

観点７−１−②： 学習相談、助言（例えば、オフィスアワーの設定等が考えられる。）が適切に行われているか。
（観点に係る状況）
学生個人別に学習相談や助言を行うために、各学科毎に各入学年度における学修相談担当教員（クラス担任）
が複数名おり、個別面談を行い、学習や学生生活の相談を受け、助言を与える機会を設けている。クラス担任の氏名は学生便覧に記載して学生に周知している(別添資料３)。しかし、

0

10

人数
20
30

40

50

アンケート結果を見ると「利用したことがない」「担当教員の名前を知必要なときは利用したいらない」などの声も多く、全学的に利用したいとは思わない

十分周知されているとはいえない(別相談しやすい雰囲気でない

添資料11)。また、各教員がオフィスアワーを設定することになっている担当教員の名前や場所を知らないが、シラバスなどに時間帯の記載がなく、その活用は特定の学科・教員に限定されているようである。

1年生
2年生

利用したことがない

図7-3 学修相談のためのクラス担任について(別添資料11）

また、Moodle（学内LANを利用した学習管理システム）を用いたe-Learning の検討（別添資料８）も行われており、一部ではあるが講義で言及できなかった点や、演習問題、質問、相談への対応も端末を通して行える。
別添資料３：学生便覧
別添資料８：教育改善プロジェクト報告「意欲的な学びを目指して−Moodle を用いたｅ-Learning システムの導入−」
別添資料11：教育改善のための学生アンケート集計結果報告書(平成18年度)（分析結果とその根拠理由）
本学においては、学習支援あるいは生活相談などを目的として、１〜３年生まで学修相談担当教員（クラス担任）を配置し（４年生は卒業研究担当教員）、指導助言を行っている。また、学習上の質問は、Moodleを用いる場合は端末で、その他はオフィスアワー以外にも随時質問を受け付けている。
以上のことから、学習・生活相談に対する助言および学習上の質問への回答は、適切に行われていると判断するが、クラス担任制、オフィスアワーなどの実際の運用の向上についてはなお一層の周知を図る必要がある。

観点７−１−③： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
（観点に係る状況）
学習支援に関する学生のニーズを把握するために、全科目を対象とした学生による授業評価および教育支援に関するアンケートを実施している（別添資料11）。その内容は、担当教員にフィードバックされるので、自分の授業に対する学生のニーズを把握することができる。また、5月の開学記念日には学長と学生との懇話会を開催し、学生のニーズの把握に努めている(資料7-1-③-1)。

- 51 -

石川県立大学 基準 7

資料 7-1-③-1：学長−学生懇話会報告
別添資料 11：教育改善のための学生アンケート集計結果報告書（平成 18 年度）（分析結果とその根拠理由）
本学においては、学修相談担当教員による把握、種々のアンケートの利用、学生と学長との懇話会の開催等の取組みを行い、学習支援に関する学生のニーズを把握することに努めている。以上のことから、学習支援に関する学生のニーズは適切に把握されていると判断する。

観点７−１−④： 通信教育を実施している場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。
該当なし

観点７−１−⑤： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、社会人学生、障害を持つ学生等が考えられる。）への学習支援が適切に行われているか。
（観点に係る状況）
これまで、留学生はおらず、社会人学生や障害を持つ学生で特別の学習支援を必要とする者はいなかった。
しかし今後はその必要性が予想されるので、そのための支援体制を作っておく必要がある。一方、修学不適応
から、心身の不調を訴え保健室を訪れたり、欠席しがちな学生が見受けられる。それぞれの担当が心身のケアを必要とする学生へ対応しているが、その連携については十分とは言えない。
（分析結果とその根拠理由）
本学においては、現在留学生はいないが将来のことを考慮し、国際交流委員会、学生部委員会により、学習支援体制の確立を検討する必要がある。また、現在は障害を持つ学生もいないが、同様に検討する必要がある。
また、修学不適応の学生に対しては、早期発見の手立てを整えるとともに、状況に応じて各担当者が連携して対応する必要がある。

観点７−２−①： 自主的学習環境（例えば、自習室、グループ討論室、情報機器室等が考えられる。）が十分に整備され、効果的に利用されているか。
（観点に係る状況）
自主的学習支援のための設備環境としては、情報処理演習室、語学演習室が講義の時間以外は開放されており（別添資料３）、土曜日でも多くの学生が自主的学習に利用している。図書・情報センターは書籍や雑誌の利用だけではなく、電子ジャーナルの利用も可能である。各学科に自習室および情報処理実習室が設けられており、その他、パティオ等の公的空間のテーブルを利用して学習している様子も見られ、他大学と比較しても学生の自主的学習環境は恵まれていると思われる。

- 52 -

石川県立大学 基準 7

学生の自主的学習のために整備されているパソコンの台数は表7-1のとおりであり、情報処理演習室や語学演習室が講義等で自由に使えない時など、時間帯によっては不十分なこともある。

表 7-1 学生が自習に使用可能なパソコンの台数
設置場所

台数

情報処理演習室

56

語学演習室

54

各学科情報処理実習室

50

計

160

別添資料３：学生便覧2007（分析結果とその根拠理由）
本学においては、自主的な学習環境として、図書・情報センター、自習室の設置、自習のための教室開放（セミナー室も含む）、情報処理実習室の設置、情報処理演習室及び語学演習室の講義時以外の開放や、談話コー
ナー、パティオ等があり、十分に利用されている。
以上のことから、自主的な学習環境は整備され、効果的に利用されていると判断する。しかしながら、パソ
コンに関しては講義使用時や夜間の使用が制限されていることから、時間帯によっては不十分なこともある。
今後は端末PCの増設も含めたネットワークシステムの改善が必要である。

観点７−２−②： 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
（観点に係る状況）
学生生活を単に勉学のみでなく、自主的なグループ活動を行う事でより幅広いものにすると共に、最近の学生に見られる希薄な対人関係を改善させることを目指し、平成 18 年度は 20 の部活動・サークルを認可し、顧問教員を配置して積極的に支援している（資料7-2-②-1）。また、サークル活動以外の学内活動としては、大学開学初年度から10月には大学祭（響緑祭）を開催しており（資料7-2-②-2）、5月の開学記念日には学長と学生の懇話会（資料7-1-③-1）、新入生と上級生および教職員との親睦を深めるための食談会が行われている。
これらの活動を支援するために、大学施設の優先利用、大学備品の貸し出しのほか、後援会による資金の援助も行っている（資料7-2-②-3）。
一方、設備の面では不十分な点が多く、とくに体育館が狭い（924ｍ2）ため、各体育会系サークルの練習時
間が週に１回程度しかとれない。部室数も不足しており、複数サークルが同一の部屋を使用している。グラウ
ンドに隣接した部室では、電気・水道・トイレ等の設備が設けられていない。さらに文化活動を行うための施設も準備されていないため、一部のサークル活動では、学外の施設・備品を使用している。
図7-4は運動場、体育館についての学生アンケートの結果であるが、「あまり満足できない」「まったく満
足できない」が過半数を示している(別添資料11)。

- 53 -

石川県立大学 基準 7

3
21

大変満足

20

おおむね満足50

どちらともいえない
あまり満足できない

64

まったく満足できない

図7-4 運動場、体育館について（別添資料11、学生アンケートより）（数字は1、2年生の合計人数）
資料7-2-②-1：部活動・サークル一覧
資料7-2-②-2：響緑祭パンフレット
資料7-2-②-3：石川県立大学後援会 平成１８年度収支決算報告
資料 7-1-③-1：学長−学生懇話会報告
別添資料11：教育改善のための学生アンケート集計結果報告書（平成18年度）（分析結果とその根拠理由）
本学においては、課外活動が円滑に行えるように、各サークルに顧問教員を配置しその活動を支援しており、十分ではないが予算補助も行っている。一方、設備の面では不十分な点が多く、とくに体育館が狭いこと、部
室数が不足していること、グラウンドに隣接した部室では電気・水道・トイレが設けられていないこと、一部のサークル活動では学外の施設・備品を使用していることなどがあげられる。
以上のことから、本学においては学生の課外活動が円滑に行えるための支援を行っているが、さらなる充実を図るとともに、大学の規模（学生数）に相応した支援のあり方を検討することも必要である。
3
観点７−３−①： 学生の健康相談、生活相談、進路相談、各種ハラスメントの相談等のために、必要な相談・助言体制（例えば、保健センター、学生相談室、就職支援室の設置等が考えられる。）が整備され、機能しているか。
（観点に係る状況）
学生の相談・助言体制として、表7-2のように、必要な組織が「学内規程」（別添資料２）の定めるところにより整備されており、「学生便覧」（別添資料３）に相談員等を掲載し、相談方法を周知している。
全般的な相談については、進路指導の専門員や各学科のクラス担任、学生部委員等が対応している。心身の健康については、保健室、学生カウンセラー室を設けて保健室専任の職員が相談に応じており、必要に応じて
県立看護大学より臨床心理士が相談にあたることにしている。保健室では学生や教職員の休養や健康相談のみ
ならず、毎月定期的に「保健室だより」を発行して関係者の健康管理を促している(資料7-3-①-1、資料7-3-①-2)。
進路・就職相談については、就職支援室に専任の職員2名を配置し対応している（別添資料12）。ハラスメント
相談については、倫理委員会内にハラスメント相談員を配置している(石川県立大学倫理委員会規程)。図7-5はハラスメント相談についての学生アンケートの結果であるが、「相談員の名前や場所を知らない」「利用した- 54 -

石川県立大学 基準 7

いとは思わない」という回答が少なからず存在する(別添資料11)。
表7-2 学生の各相談に対応する学内規程
保健管理に関する事項

学生部委員会規程第２条四

就職支援に関する事項

学生部委員会規程第２条六、七

学生生活に関し必要な事項

学生部委員会規程第２条九各種ハラスメントに関する相談

ハラスメントの防止等に関する規程第４条

2 3
27
19
28
104

必要なときには利用したいと思う
利用したことがないのでわからない相談員の名前や場所が知らない
利用したいとは思わない
気軽に相談しやすい雰
囲気ではない無解答

図7-5 ハラスメント相談について（別添資料11、学生アンケートより）（複数回答可、数字は1、2年生の合計人数。実際の相談件数は０）
資料7-3-①-1：保健室利用状況
資料 7-3-①-2：保健室だより
別添資料２：石川県立大学規程集
別添資料３：学生便覧 2007
別添資料 11：教育改善のための学生アンケート集計結果報告書（平成 18 年度）
別添資料 12：就職ガイドブック（分析結果とその根拠理由）
本学では、その相談内容に応じて、クラス担任、保健室、学生部委員、就職支援室においてきめ細かく相談に応じているほか、ハラスメントの相談体制を整備しており、これらの相談体制は十分に機能していると考えられるが、相談窓口の学生への一層の周知を図るとともに、大学全体として相談体制の連携を進める必要がある。

27
観点７−３−②： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、障害を持つ学生等が考えられる。）への生活支援等が適切に行われているか。
（観点に係る状況）
これまで、留学生はおらず、また特別の生活支援を必要とする者はいなかった。障害を持つ学生に対しては、- 55 -

石川県立大学 基準 7

スロープ、自動ドア、エレベーター、障害者用トイレ、点字ブロックなど、バリアフリー環境に適した整備をしている。また、災害の被災者の子女に対しては、授業料の減免措置を講ずるなどの支援を行っている。
（分析結果とその根拠理由）
本学では、現在のところ留学生はいないが、将来的には国際交流委員会、学生部委員会で検討する必要がある。障害者にはバリアフリー環境を整えており、災害の被災者の子女に対しては、授業料の減免措置を講ずるなどの支援を行っていることから、必要な生活支援等は行われていると判断する。

観点７−３−③： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
（観点に係る状況）
本学では、生活支援等に関する学生のニーズを適切に把握するために、教育支援アンケートを実施している（別添資料11）。また、食談会（食事を囲みながら学生と教員が話す会）や学長と学生の懇話会の機会を設けている（資料7-1-③-1）。さらに、クラス担任が、生活支援に関するニーズの把握に努めている。これらの懇談
会では、食堂や売店の充実、公共交通機関による通学手段の確保等の要望が多かった。
資料 7-1-③-1：学長−学生懇話会報告
別添資料11：教育改善のための学生アンケート集計結果報告書（分析結果とその根拠理由）
教育支援アンケートをはじめとする様々なアンケート結果、食談会や学長と学生との懇話会、学生相談の担
当教員と学生との意見交換などを通じて、学生の生活支援に関するニーズの把握に努めている。
以上のことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。しかし、食堂や売店、通学手段などに対する要望などが強く、大学として検討する必要があると判断される。特に通学手段については関連機関への要請を強く求めたい。

観点７−３−④： 学生の経済面の援助（例えば、奨学金（給付・貸与）、授業料免除等が考えられる。）が適切に行われているか。
（観点に係る状況）
毎年４月に各種の奨学金制度についてガイダンスを行い説明している。また、家計急変など、家庭状況の急激な変化にも対応するため、随時、相談を受け付けており、奨学金の金額変更や緊急採用への申し込みなどについても対応している。また、日本学生支援機構奨学金の他に、石川県育英資金について説明している。表7-3に示すように日本学生支援機構、石川県育英資金ともに新規申込者の全員が受給している（重複採用による辞退者は含めていない）。
授業料の免除に関しては、石川県立大学授業料減免規則により減免されることがある(表7-4)。また、災害等、突発的な事由により減免されることもある。

- 56 -

石川県立大学 基準 7

表 7-3 奨学金の新規申し込み者数と採用者数
日本学生支援機構
年度

一種

石川県育英資金
制度

二種

その他

申込数

採用数

申込数

採用数

申込数

採用数 申込数

採用数

平成 17

１３

１３

１８

１８

３

３

０

０

平成 18

２０

２０

３９

３９

６

６

１

１

（註:申込数には辞退者は含めていない）

表 7-4 授業料の減免状況
1 回生
年度

2 回生

合計

出願

全額

半額

出願

全額

半額

出願

全額

半額

者

免除

免除

者

免除

免除

者

免除

免除

平成１７

5

5

0

−

−

−

5

5

0

平成１８

2

1

1

5

5

0

7

6

1

（分析結果とその根拠理由）
毎年４月に各種の奨学金制度についてガイダンスを行い説明している。家計急変など、家庭状況の急激な変化にも対応するため、随時、相談を受け付けており、奨学金の金額変更や緊急採用への申し込みなどについても対応している。日本学生支援機構奨学金は１種および2種の組み合わせでは新規申込者の全てが受給しており、
石川県育英資金制度についても申込者の全てが受給している。
以上のことから、学生への経済面の援助は適切に行われているものと判断される。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
クラス担任を通じた学生の学習・生活に対する問題点の把握、アンケートの利用、学生と学長との懇話会等の取組みを行い、学習支援に関する学生のニーズを把握することに努めており、優れている。
自主的な学習環境として図書・情報センター、自習室や情報処理演習室、語学演習室の開放、建物ごとに設置されたオープンスペース等を整備しており、十分に利用されている。
（改善を要する点）
授業科目や専門の選択の際のガイダンスについて、新入生の理解度やその効果をより詳細に把握する必要がある。また、オフィスアワー等の活用について一層の周知を図る必要がある。パソコンに関しては講義使用時や夜間の使用が制限されていることから、時間帯によっては不十分なこともある。今後は端末PCの増設も含めたネットワークシステムの改善が必要である。
課外活動施設・設備への不満が多く、サークルへの補助金の要望が高いことから、中長期的な展望を持ってその改善を検討する必要がある。
学生の健康相談、生活相談、進路相談等において、相談窓口の学生への一層の周知を図るとともに、大学全- 57 -

石川県立大学 基準 7体として相談体制の連携を進める必要がある。
食堂や売店、通学手段などに対する学生の要望などが強く、大学としてその予算措置を含めて抜本的な対策を検討する必要がある。

（３）基準７の自己評価の概要
授業科目の選択などのために、シラバスなどを通して、詳細にガイダンスを行っている。ただし、学生の理解度やその効果については、より詳細に検証する必要がある。
学修相談等の体制については、クラス担任制を導入している。また、オフィスアワーを設定し、きめ細かな相談体制を整えている。学修支援に関するニーズ把握のため、種々のアンケートの利用等の取組みを実施している。
自主的な学習環境としては、図書・情報センター、自習室や情報処理演習室、語学演習室の開放、建物ごとに設置されたオープンスペース等を整備しており、十分に利用されている。しかしながらパソコンに関しては講義使用時や夜間の使用が制限されていることから、時間帯によっては不十分なこともある。今後は端末PCの増設も含めたネットワークシステムの改善が必要である。
課外活動の支援については、関連施設・設備への不満が多くサークルへの補助金に対する要望も高いことから、その充実を検討する必要がある。
学生に対する相談・助言体制については、進路指導の専門員や各学科のクラス担任、学生部委員等が対応している。心身の健康については、保健室、学生カウンセラー室を設けて保健室専任の職員が相談に応じており、必要に応じて県立看護大学より臨床心理士が相談にあたることにしている。進路・就職相談については就職支援室に専任の職員を配置し対応している。また、ハラスメントの相談体制を整備しているが、相談窓口の周知を図るとともに、大学全体における相談体制の連携を進める必要がある。
特別な支援を要する者への学習および生活支援については、これまでに対象者がいなかったため行われていないが、今後は留学生等に対する各種相談やバリアフリー環境の充実等について検討する必要がある。
生活支援についてはアンケートの実施や学長と学生との懇話会、食談会を通して、把握に努めている。
学生の経済面の援助については、日本学生支援機構奨学金の他に、石川県育英資金について説明しており、授業料免除に関しては、規則による減免措置の他、災害被災者子女への配慮等を行っている。

- 58 -

石川県立大学 基準８基準８ 施設・設備（１） 観点ごとの分析
観点８−１−①：大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備(例えば、校地、運動場、体育館、講義室、研究室、実験・実習室、演習室、情報処理学習のための施設、語学学習のための施設、図書館その他附属施設等が考えられる。)が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバイアフリー化への配慮がなされているか。
(観点に係る状況)
学生数等に応じた本学の大学設置基準上の校地面積は 4,800ｍ２であり、校舎面積は 7,205ｍ２である。これらは大学としての最低限の基準であるが、本学の校地面積は表 8-1 に、校舎等の面積は表 8-2 に示すとおりで、各々その基準を満たしている。一方、国立大学法人等建物基準算出表により算定した建物の基準面積
は、研究室、講義室、実験室、管理部、図書館、福利施設、保健管理施設等を合わせて 15,944ｍ２であり、
表 8-2 の共通施設棟、学科棟、講義棟を合わせた延面積は 21,184ｍ２で、基準を満足している。これは大学院設置を見据えて計画されたからである。しかし屋内運動場については基準面積 1,460ｍ２に対して本学の体
育館は 924ｍ２と大きく基準面積を下回っている。また、屋外運動場については球技のできるグラウンドとテニスコートは整備されているが、トラックを備えたグラウンドはなく、陸上競技のクラブ活動は白山市松任総合運動公園を有料で利用している。

表 8-1 校地面積(平成 19 年 4 月 1 日)
校舎敷地

運動場

55,869

生物資源工学研究
所・実験農場

12,502（単位㎡）
果樹園

50,852

13,050

経営農場
189,812

合計
322,085

表 8-2 校舎等の面積(平成 19 年 4 月 1 日)

区分

築年

構造

共通施設棟

H16

鉄筋コンクリート造

4,670.19

8,191.70

学科棟

H16

鉄筋コンクリート造

3,759.63

11,192.19

講義棟

H05

鉄骨鉄筋コンクリート造

465.821,800.75

体育館

S46

鉄骨鉄筋コンクリート造

847.00924.00

附属生物資源工学研究所

S60, H16

鉄骨造

2,568.00

3,354.30

附属農場管理棟

S46

鉄骨造

177.37177.37

実験棟（６棟）

S47〜H04

鉄骨造

2,583.14

2,756.26

温室（12 棟）

S45〜H07

鉄骨造、軽量鉄骨造

1,028.94

1,028.94

果樹園

Ｈ01

軽量鉄骨造

38.88

38.88

経営農場

S32〜S47

木造、鉄骨造、鉄筋コン
クリート造

3,081.84

3,709.51

建面積 ㎡ 延面積 ㎡- 59 -

石川県立大学 基準８

一方、本学設置に伴って新築された共通施設棟、学科棟はよく整備されているが、附属農場には築後約 40年を経過した農業短期大学開学以来の老朽化の著しい建物が多い。例えば農場管理棟、実験棟、温室の一部には屋根ガラスのメジ、シーリング劣化、窓枠鉄柱の腐食、水道管の腐食等が甚だしいものがある。宝達志
水町にある経営農場は、短大開学以前の経営伝習農場以来の施設・設備を多く引き継いでおり、老朽化が甚
だしく、耐用年数を超えたものも少なくない。学生の宿泊設備はあるものの、風呂・シャワー等が使えない等の不備を抱えているが、現在、経営農場の整理統合を含めた附属農場の整備等に関する答申がなされた(平成 19 年 1 月教授会報告)ところである。
学生の教育用に使用される講義室は 11 室(160 人収用の大講義室2 室、108 人収用の中講義室 2 室を含む)、
実験室 11 室があり、この他に情報処理演習室(170.52ｍ２)、語学演習室(142.47ｍ２)が各 1 室ある。講義室の稼働状況は資料 8-1-①-1 のとおりで、稼働率は 19 年度前期 30.5％、後期 30.2％と高くはないが、現在学年進行中であること、理科系の大学として専門課程の午後の授業はほとんど実験実習に当てられていること等を考慮すると一概に低いとはいえない。その他、各学科には 59.25ｍ２の情報処理実習室、36.00ｍ２の自習室が設けられている。
図書・情報センターは、総面積が 1,148.93 ㎡あり、地域に開かれた図書館として、学外の利用者にも開放されている。図書閲覧用の座席は 72 席あり、ＬＡＮコネクタに接続された端末ＰＣ10 台、ＡＶソフト視聴機器（ＴＶ）5 台がそれぞれ整備され、来館者は自由に利用できる。
施設のバリアフリー化については、本学設置に伴って整備された建物については、身障者用駐車場(12台分)、建物の出入り口には身障者用スロープ、手すり、点字ブロック等が設置されている。
教育研究用機器類については、資料 8-1-①-2 のとおり、4 年制大学の設置に合わせて年次的に整備されてきた。教育用視聴覚設備については、大講義室 2 室、中講義室 2 室には電動スクリーン、液晶プロジェクタ
ー、その他が完備されているが、小講義室等にはスクリーンのみが整備され、プロジェクターは携帯型 4 台を備えて対応している（資料 5-2-①-4）。
資料 5-2-①-4：教育用視聴覚機器・備品一覧
資料 8-1-①-1：講義室の稼働状況
資料 8-1-①-2：教育研究用備品類(500 万円以上)(分析結果とその根拠理由)
校地及び校舎面積は大学設置基準上の面積を満たしているが、体育館については国立大学法人等建物基準算出表により算定した基準面積に不足している。
屋外運動場についてはトラックを備えたグラウンドがなく、陸上競技のクラブ活動は白山市松任総合運動公園を有料で利用している。
本学設置に伴って新築された共通施設棟、学科棟は、本学の目的に沿って、講義室、研究室、実験・実習室、演習室、情報処理演習室、語学演習室、図書・情報センター等の教育研究活動を行う上で必要な施設を整備しているが、附属農場には築後約 40 年を経過した農業短期大学開学以来の老朽化の著しい建物が多く、教育研究の安全確保のためにも、緊急の修理・更新が求められる。施設のバリアフリー化についても、本学設置に伴って整備された建物については、身障者用駐車場、身障者用スロープ、手すり、点字ブロック等が設置されているが、附属農場の老朽化した建物については十分でない。

- 60 -

石川県立大学 基準８

観点８−１−②：教育内容、方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されているか。
(観点に係る状況)
本学のネットワークは、石川県立看護大学のネットワークと IMS(いしかわマルチメディアスーパーハイウェイ)を介して接続し、サーバーの一部(教務系・図書館系)を供用したネットワークから構成される。インターネットへの接続は、平成 17 年の開学当時は、B フレッツを利用した商用プロバイダおよび石川県内
SINET ノード校である金沢大学に 10Mbps でイーサネット接続し、2 回線で運用していたが、平成 18 年 7月に SINET に一本化された。大学内は、光ファイバーによる高速高品位な基幹ネットワークを構築し、各教室・研究室にはメタル回線による情報コンセントを設置して、容易に学内 LAN への接続を可能としている。
学内には、情報処理演習室(PC56 台)・語学演習室(54 台)・各学科棟情報処理実習室(3 学科計 50 台)があり、合わせて 160 台の PC を学生の教育・実習用に設置している。
平成 19 年前期における情報処理演習室の利用は 6 つの実習を行い、語学演習室では 9 つの講義で利用している。各演習室は、実習・講義以外の時間はすべて学生に開放されており自由に利用できる。図 8-1 は授業時間以外での情報処理演習室の利用度をアンケートしたものであるが、70〜80％の学生が「大変よく利用
した」「よく利用した」と答えており、有効に活用されているといえる（別添資料 11）。
各 PC には、マイクロソフト Office・統計ソ
フト SPSS がインストールされており、レポー

0ト作成等に利用されている。また、アンチウィ
ルスソフトもすべての PC にインストールされ大変よく利用したておりウィルス対策も行っている。しかしながよく利用したら、学年進行とともに学生の利用が増え、情報処理演習室や語学演習室が講義使用中は各学科の情報処理実習室に集中し、ＰＣが自由に使えない状態が増えつつある。

10

20

30

(人数）
40 50 60

どちらともいえない
あまり利用しなかった
まったく利用しなかった

平成 18 年 11 月に e-Learning システム

1年生
2年生

図8-1 情報処理演習室の利用について

Moodle を導入し、学生の多様性に対応するための試験的な試みとして 4 つの講義で使用された。アンケート調査から学生の関心度が高いことが明らかとなったことから、平成 19 年 4 月より 10 名の教員が 15 のコースを運用している（別添資料８）。パスワード保護のため SSL を使用しているが、本大学で発行した認証鍵を使用しているため学内利用では差し支えないが、今後学外利用を考慮すれば第三者機関の発行した認証鍵が必要になると思われる。
学内ネットワーク・演習用 PC の保守・管理は、外部業者に委託し、システム障害時に備えている。情報
セキュリティポリシーは、石川県が定めたポリシーを継承しており、ファイアーウォール・ウィルスチェッ
クシステムの導入によりセキュリティの管理を行っている。
別添資料 11：教育改善のための学生アンケート集計結果報告書（平成 18 年度）
別添資料８：教育改善プロジェクト報告「意欲的な学びを目指して−Moodle を用いた e-Learningシステムの導入−」- 61 -

石川県立大学 基準８(分析結果とその根拠理由)
本学の情報ネットワークとしては、計160台のPCが学生の教育・実習用に整備され、正規の講義、実習以外に、学生のレポート作成や自主的な学習に開放されており、アンケートによれば学生の70〜80％がよく利用していると答えている。平成18年11月にはe-LearningシステムMoodleを導入し、学生の多様性に対応するための試験的な試みとして4つの講義で使用され、平成19年4月より10名の教員により15のコースで運用されている。以上のことから、本学の情報ネットワークは適切に整備され、有効に活用されていると判断される。
しかしながら、学年進行とともに学生の利用が増え、情報処理演習室や各学科の情報処理実習室のＰＣが自由に使えない状態が増えつつあることから、今後はPCの増設も含めたネットワークシステムの改善が必要である。

観点８−１−③：施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されているか。
(観点に係る状況)
図書・情報センターの利用については、「石川県立大学図書・情報センター利用規程」が定められており、その骨子については「図書・情報センターの利用案内」として学生便覧に記載され、学生、教職員に周知されている。学生便覧にはその他、「情報処理演習室・情報処理実習室の利用案内」、「就職支援室の利用案内」、
体育館、講義室、実験室等の利用、学生更衣室・ロッカーの使用、駐車場、食堂・売店等の福利厚生施設の利用案内が掲載され、毎年度学期始めのオリエンテーションを通じて学生、教職員に周知が図られている。
附属農場の利用については、「石川県立大学生物資源環境学部附属農場利用規程」が定められ、教育研究
活動への円滑な利用が図られている。
学生の実験実習時の安全性への配慮については、実験を履修する上での留意事項としてパンフレット「無機化学実験／有機化学実験 イントロダクション(資料 8-1-③-1)」を作成し、履修開始時に配布して周知している。
別添資料２：石川県立大学規程集
別添資料３：学生便覧 2007
資料 8-1-③-1：無機化学実験／有機化学実験 イントロダクション(分析結果とその根拠理由)
施設・設備の利用規程を作成し、学生便覧等に記載して、オリエンテーション時に説明している。化学実
験時の安全性についても、留意事項を配布し、周知徹底を図っている。以上のことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知していると判断される。

観点８−２−①：図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。
(観点に係る状況)
図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料の整備については、石川県立大学図書・情報- 62 -

石川県立大学 基準８

センター運営会議が審議・決定している。開学に伴い、平成 19 年度までの予算措置により、図書・雑誌等の大幅な充実が実施中であり、現在、農学・環境・食品・バイオテクノロジーなどの専門分野を中心に、約 5.5万冊の図書、約 2,000 タイトルの雑誌や逐次刊行物を所蔵し、そのほかにも電子ジャーナルや電子データベ
ース、視聴覚資料が整備されている。それらは、センター内の情報端末（PC10 台）を用いて、蔵書データ
ベース（OPAC）,オンラインジャーナル、CD-ROM 資料、インターネット情報等自由に検索・閲覧ができ、また、センターにない図書については、県内図書館や大学図書館ネットワークの ILL を通じて、取り寄せすることもできる。メディアコーナーでは DVD やビデオの視聴も可能となっている。

表 8-3 蔵書数(平成 19 年 4 月 1 日現在）
和書

49,025

洋書

5,451

ビデオ

332

DVD, CD, CD-ROM

461

表 8-4 購入図書・雑誌数
国内学術誌
年度

外国学術誌

国内書籍

電子ジャーナ
ル

外国書籍

件数

金額
(千円）

件数

金額
(千円）

冊数

金額
(千円）

冊数

金額
(千円）

件数

金額
(千円）

平成１７

159

2,200

76

6,800

981

4,068

35

475

7

1,673

平成１８

159

2,200

86

6,800

2,111

7,132

156

2,205

7

2,144

表 8-5 図書情報センターの利用状況
来館者数

文献コピーサー

年 度

貸出者数

貸出冊数

平成１７

982

1,611

308

28,169

1,126

平成１８

2,069

3,038

562

36,095

1,651

ビス利用者数

学内者

学外者

開館時間は平日が午前 9 時から午後 7 時ま0

で、土曜は午前 9 時から午後 5 時までとなっており、学外者にも広く開放されているが、大変よく利用した

日・祝日は休館となっている。年次別利用状

よく利用した況は表 8-5 のとおりで、学年進行とともに貸出者数、貸出冊数ともに増加傾向にある。
図 8-2 は、図書・情報センターの利用についての学生アンケートの結果で、「大変よく利

10

20

30

40

(人数）
50 60

どちらともいえない
あまり利用しなかった

1年生

まったく利用しなかった

2年生

用した」
、
「よく利用した」と答えた者が 60％

図8-2 図書・情報センターの利用についてを超えている（別添資料 11）。

- 63 -

石川県立大学 基準８

別添資料２：石川県立大学規程集
別添資料 11：教育改善のための学生アンケート集計結果報告書（平成 18 年度）(分析結果とその根拠理由)
現在、蔵書数は 5.5 万冊余で決して十分ではないが、年次計画で学術雑誌、電子ジャーナル、視聴覚資料と合わせて順次整備されることとなっている。PC10 台を備え、情報検索等も可能であり、センターにない図書については県内図書館や大学図書館ネットワークの ILL を通じて取り寄せすることができる。利用者数は
学年進行に伴う学生数の増加とともに次第に増加しつつあり、学生の 60％以上がよく利用していると答えている。以上のことから、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されていると判断される。しかしながら今後、専門課程の学生が増えれば専門書、学術雑誌や、
特に電子ジャーナルのさらなる充実を図る必要があろう。
（２） 優れた点及び改善を要する点(優れた点)
校地及び校舎面積は大学設置基準上の面積を満たすとともに、本学の目的に沿って、講義室、研究室、実験・実習室、演習室、情報処理演習室、語学演習室、図書・情報センター等の教育研究活動を行う上で必要な施設を整備している。
本学の情報ネットワークとしては、計 160 台の PC が学生の教育・実習用に整備され、正規の講義、実習
以外に、学生のレポート作成や自主的な学習に開放されている。平成 18 年 11 月には e-Learning システム
Moodle を導入し、学生の多様性に対応するための試験的な試みとして 4 つの講義で使用され、平成 19 年 4
月より 15 のコースで運用されている。
図書・情報センターでは PC10 台を備え、蔵書データベース（OPAC）、オンラインジャーナル、電子デー
タベース、CD-ROM 資料、インターネット情報検索等も可能であり、センターにない図書については県内図書館や他大学図書館の ILL ネットワークを通じて取り寄せすることができる。
(改善を要する点)
体育館については国立大学法人等建物基準算出表により算定した基準面積に不足している。屋外運動場についてもトラックを備えたグラウンドがないので早急な対応が望まれる。
附属農場には築後約 40 年を経過した農業短期大学開学以来の老朽化の著しい建物が多く、教育研究の安全確保のためにも、緊急の修理・更新が求められる。バリアフリー化についても同様である。
情報ネットワークについては、学年進行とともに学生の利用が増え、情報処理演習室や各学科の情報処理実
習室のPCが自由に使えない状態が増えつつあることから、今後はPCの増設も含めたネットワークシステムの改善が必要である。
図書・情報センターについては、今後、学年進行により専門課程の学生が増えることから専門書、学術雑誌や、特に電子ジャーナルのさらなる充実を図る必要があろう。

- 64 -

石川県立大学 基準８（３） 基準８の自己評価の概要
校地及び校舎面積は大学設置基準上の面積を満たしており、本学の目的に沿って、講義室、研究室、実験・実習室、演習室、情報処理演習室、語学演習室、図書・情報センター等の教育研究活動を行う上で必要な施設を整備しているが、体育館については国立大学法人等建物基準算出表により算定した基準面積に不足している。屋外運動場についてもトラックを備えたグラウンドがなく、陸上競技のクラブ活動は白山市松任総合運動公園を有料で利用している。
附属農場には築後約 40 年を経過した農業短期大学開学以来の老朽化の著しい建物が多く、教育研究の安全確保のためにも、緊急の修理・更新が求められる。施設のバリアフリー化についても、本学設置に伴って整備された建物については、身障者用駐車場、身障者用スロープ、手すり、点字ブロック等が設置されているが、附属農場の老朽化した建物については十分でない。
本学の情報ネットワークとしては、計160台のPCが学生の教育・実習用に整備され、正規の講義、実習以
外に、学生のレポート作成や自主的な学習に開放されている。しかしながら、学年進行とともに学生の利用が増え、情報処理演習室や各学科の情報処理実習室のPCが自由に使えない状態が増えつつあることから、今後はPCの増設も含めたネットワークシステムの改善が必要である。平成18年11月にはe-Learningシステム
Moodleを導入し、学生の多様性に対応するための試験的な試みとして4つの講義で使用され、平成19年4月より15のコースで運用されている。
施設・設備の利用規程を作成し、学生便覧等に記載して、オリエンテーション時に説明している。化学実
験時の安全性についても、留意事項を配布し、周知徹底を図っている。
図書・情報センターについては、蔵書数は 5.5 万冊余で決して十分ではないが、PC 10 台を備え、蔵書データベース（OPAC）、オンラインジャーナル、電子データベース、CD-ROM 資料、インターネット情報検索等も可能であり、センターにない図書については県内図書館や大学図書館ネットワークの ILL を通じて取り寄せすることができる。しかし、今後、学年進行により専門課程の学生が増えることから専門書、学術雑誌や、
特に電子ジャーナルのさらなる充実を図る必要があろう。

- 65 -

石川県立大学 基準９基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９−１−①： 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。
（観点に係る状況）
本学の教育活動の実態を示す資料･データの収集は、教養教育、専門教育とも事務局教務学生課が行っている（資料 3-4-①-1）。学生の履修届け、教員の成績報告、シラバス作成は Web 入力により行っている。公開講座（主催：産学連携学術交流センター）、公開セミナーおよび全学セミナー（企画･調整委員会）、学科セミ
ナー(各学科等)の資料は各主催者が保持しているが、報告を石川県立大学年報（別添資料 6）に集めている。
資料 3-4-①-1：石川県立大学事務分担表
別添資料６ ：石川県立大学年報「生産・環境・食品 −バイオテクノロジーを基礎として−」（分析結果とその根拠理由）
本学の教育活動のデータ・資料の収集は事務局教務学生課が担当している。また、履修状況、成績、シラ
バスについては、データは電子データとして残されているので、教育課程の編成や改善のために参考とする
統計資料が作成しやすくなっている。
以上のことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集していると判断する。

観点９−１−②： 学生の意見の聴取（例えば、授業評価、満足度評価、学習環境評価等が考えられる。
）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
（観点に係る状況）
自己点検･評価委員会は、教育改善のための学生アンケート（講義・演習、実験・実習）及び教育支援アンケート（別添資料 11）を行い、教授会等をへて教員に周知し、学内専用ＬＡＮに公開するとともに自己点検･評価の資料とし、県との折衝等に使用できるようにしている。そのうち個々の授業に関する学生アンケートの結果は各教員に通知し、それに対する教員の感想・意見等についてもアンケートを行っている。学生による授業評価に基づき、教育者を表彰する制度を設けているが、学年進行中で全教員の講義が出揃っていない
ため実施に至っていない。教員アンケートの結果によると、教員は学生アンケートを高く評価しており授業改善の参考になるという意見が多い。これらの結果も学内専用ＬＡＮに掲載している(資料 2-2-①-1)。
さらに、学長と学生の懇話会(資料 7-1-③-1)や食談会を通じて、学生の意見聴取に努めている。
資料 2-2-①-1：学内専用 LAN の HP 目次
資料 7-1-③-1：学長−学生懇話会報告
別添資料 11：教育改善のための学生アンケート集計結果報告書（平成 18 年度）- 66 -

石川県立大学 基準９（分析結果とその根拠理由）
教育改善のためのアンケート、学生の評価結果に対する教員アンケート、学長と学生の懇話会や食談会を通じて学生の意見聴取を行い、教育の状況を把握しようとしている。
以上より学生の意見の聴取が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映していると判断される。

観点９−１−③： 学外関係者（例えば、卒業（修了）生、就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が、教育の状況に関する自己点検･評価に適切な形で反映されているか。
開学 3 年目で学外関係者はいないため、該当なし。

観点９−１−④： 評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が行われ、教育課程の見直しや教員組織の構成への反映等、具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
（観点に係る状況）
教育の質の向上、改善のための具体的な取り組みとしては、教員相互の授業参観の実施（資料 3-2-②-1）、
ｅ-Learning を使って自主学習を奨励するための Moodle(学内 LAN を利用した学習管理システム)の導入が挙げられる(別添資料８)。
教育の質の向上、改善のための組織的な取り組みとしては、企画・調整委員会が企画・立案し、各学科及び教養教育センター、教務委員会、学生部委員会等にフィードバックされることになっている（別添資料２）。
しかし、大学設置後の学年進行中であるため、教育課程の見直しや教員組織の構成への反映等の事例はない。
資料 3-2-②-1：授業参観実施状況
別添資料２：石川県立大学規程集
別添資料８：教育改善プロジェクト報告「意欲的な学びを目指して−Moodle を用いたｅ-Learningシステムの導入−」（分析結果とその根拠理由）
教育の質の向上、改善のための具体的な取り組みとしては、教員相互の授業参観の実施、ｅ-Learning の導入が挙げられる。組織的な取り組みとしては、企画・調整委員会が企画・立案することになっており、評
価結果を教育の質の向上、改善に結びつけるための体制は整っていると判断される。

観点９−１−⑤： 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。
（観点に係る状況）
個々の教員は、学生の授業評価に対する教員アンケート（別添資料 11）によれば学生の評価を肯定的に受- 67 -

石川県立大学 基準９

け止め、教員間の授業参観においても、参観者、授業実施者ともに意義を認めている。本学においては開学以来、年度始めに全教員が教育･研究計画書の提出、年度末に教育・研究実績報告書（別添資料 7）の提出と教育･研究実績報告会を学内公開で行っている（資料 3-2-②-2）。これらを通して、授業内容、教材、教授方法等の改善について教員の自己研鑽を促している。
資料 3-2-②-2：平成 18 年度教育･研究実績報告会プログラム
別添資料 7： プロジェクト研究実績報告書、教育・研究実績報告書
別添資料 11：教育改善のための学生アンケート集計結果報告書（平成 18 年度）（分析結果とその根拠理由）
学生による授業評価、授業参観に対する教員の意識は高く、さらに教育･研究計画書、実績報告書の提出、実績報告会の開催を通して自己の評価を行い、他者の評価を適切に受け入れようとしていることから、個々の教員は、教育の質の向上および改善を行っていると判断する。

観点９−２−①： ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されているか。
（観点に係る状況）
ファカルティ・ディベロップメント（以下、FD という。
）を専門に担う委員会は設けていないが、企画･調整委員会が主に携わっている。FD 活動を列挙する。まず、開学以来毎年、外部講師を招き FD 関係のテーマで全学セミナー（資料 9-2-①-1）を 40〜50％の出席者で開催している。平成 18 年度より教員相互による授業参観（資料 3-2-②-1）を行っている。平成 18 年度 14 名、19 年度 23 名（予定）計 37 名（全教員の56％）が授業参観を受け入れている。参観者は授業に対するコメントを授業実施者に渡し、授業実施者は肯定的に受け入れ、授業の改善に役立てている。ただし、授業参観者の数が十分でなく、授業参観の意義を周知徹底させることが必要である。
さらに、学長裁量経費の一部を教育改善プロジェクトの公募に当て、毎年 2 件、総額 2,000 千円のプロジ
ェクトを採択している（資料 3-3-①-1）。その中で Moodle を用いた e-Learning による教育方法の改善に関する基礎研究の成果として（別添資料８）、平成 19 年度前期 10 名の教員が Moodle を使用した授業を行っている。名古屋大学高等教育研究センター発行の「ティップス先生からの 7 つの提案」5 編を全教職員に配布している。
資料 3-2-②-1：授業参観実施状況
資料 3-3-①-1：教育改善プロジェクト採択状況
資料 9-2-①-1：FD 関系全学セミナーの実施状況
別添資料８： 教育改善プロジェクト報告「意欲的な学びを目指して−Moodle を用いたｅ-Learning システムの導入−」（分析結果とその根拠理由）
FD 関係全学セミナーの開催、授業参観の実施、公募型教育改善プロジェクトの推進が継続的に、着実に行われており、FD 活動が組織として適切な方法で実施されていると判断する。ただし、授業参観者の数が十分でない点を改善しなければならない。
- 68 -

石川県立大学 基準９観点９−２−②： ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結びついているか。
（観点に係る状況）
FD に関するセミナーへの出席者が多い、積極的に授業参観の授業実施者となる教員が多い、そこでえられる参観者のコメントを肯定的に受けとめる教員が多い、学生の授業評価に対する教員アンケートによると、学生の評価を肯定的に受け止める教員が多いなどが FD に対する教員の反応である。また、教育･研究実績報
告書及び実績報告会に授業改善への努力と意欲が見られる。ただし、学生の授業評価の実施は今年度が 2 回目であり、教育改善の効果を数値的に判断するには、継続的な調査を待たなければならない。
（分析結果とその根拠理由）
多くの教員が FD 活動に積極的に参加し、それらを肯定的に受けとめている。授業改善に対する努力と意欲が教育･研究実績報告書及び報告会で明らかに示されている。したがって、FD 活動が教育の質の向上や授業の改善に効果的に働いていると判断する。ただし、具体的にどのように教育の質の向上や授業の改善に結びついているかについては、今後の継続的な授業評価の結果を待たなければならない。また、授業参観における参観者数の増加を図るための取り組みが必要である。

観点９−２−③： 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。
（観点に係る状況）
本学はまだ大学院生をもたず TA はいない。図書・情報センター職員の図書館諸業務に関する研修は行われているが、小規模大学であることから教育支援に係わる事務職員も少なく、教育支援者としての系統的な研修は行っていない。
（分析結果とその根拠理由）
教育支援者の研修が行われていないので、系統的な研修を行う必要がある。大学院設置も計画しているので、TA の研修方法などの計画を立てておく必要がある。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
学生による授業評価結果に対する教員アンケートを行い教員の反応を見ていること、教員相互の授業参観を組織的に行い授業改善を行おうとしていること、学長裁量経費の一部を教育改善プロジェクトの公募にあて、積極的に教育改善を目指した研究を促進していることの他に、少人数教育である本学の特性を生かして、教育･研究計画書の提出、教育･研究実績報告書の提出及び実績報告会を開催していることは優れている。
（改善を要する点）
本学が開学直後の学年進行中であることから、教育改善のための学外関係者の意見を反映させることは行- 69 -

石川県立大学 基準９っていないが、その方法論を今から検討しておく必要がある。大学院開設後の TA 制導入を見越して、制度設計、研修方法等を今から準備をしておく必要もある。教育支援に携わる事務職員の系統的な研修制度はできるだけ早く導入しなければならない。学生の授業評価を継続して実施し、データを蓄積しておくことにより、FD の成果を検討しなければならない。また、授業参観の参観者数増加を図らなければならない。

（３）基準９の自己評価の概要
本学の教育活動のデータ・資料の収集は事務局教務学生課が担当している。教育の質の向上及び改善のた
めの取り組みは、学長の諮問のもと企画･調整委員会、自己点検･評価委員会が企画立案し実行している。その評価結果は、各学科及び教養教育センター、教務委員会、学生部委員会等にフィードバックされることになっている。
自己点検･評価委員会は、教育改善のための学生アンケート及び教育支援アンケートを行い、教授会等をへて教員に周知し、学内専用ＬＡＮに公開している。個々の授業に関する学生アンケートの結果は各教員に通知し、それに対する教員の感想・意見等についてもアンケートを行っている。教員アンケートの結果によると、教員は学生アンケートを高く評価しており授業改善の参考になるという意見が多い。これらの結果も学内専用ＬＡＮに掲載している。
企画･調整委員会は、FD に関する全学セミナーの企画・実行、学長裁量経費を活用した公募型教育改善研
究プロジェクトの募集及び実績報告会の開催、教員相互の授業参観の計画実施を担当している。また、年度初めに全教員が教育･研究計画書の提出、年度末に教育・研究実績報告書の提出と、実績報告会を開催しており、企画・調整委員会はその全体的な推進を担っている。これは小規模大学であるからこそ実行可能な試み
で、他にあまり類を見ない優れた FD 活動と評価している。
本学が開学直後の学年進行中であることから、教育改善のための学外関係者の意見を反映させることは行っていないが、その方法論を今から検討しておく必要がある。TA 制の導入についても準備をしておく必要がある。教育支援に携わる事務職員の研修もできるだけ早く導入しなければならない。また、授業参観の参
観者数の増加を図ることも課題である。
小規模大学であるがゆえに、教育の質の向上、教育の改善に特化したセンター等の部門を設けることはできないが、実質的に成果を得るべき努力がなされていると判断する。

- 70 -

石川県立大学

基準１０

基準１０ 財務（１）観点ごとの分析
観点１０−１−①：大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。
（観点に係る状況）
本学は県立大学である。したがって、資産は全て県に帰属する。また、毎年の経費も県の予算に組み込まれた形で執行されており、債務という概念はない。
（分析結果とその根拠理由）
設立後 3 年目の県立大学として県からの全面的な財政的支援があり、大学の目的に沿った教育研究活動を安定的に遂行できる財政基盤を有すると判断される。

観点１０−１−②：大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
（観点に係る状況）
本学の平成 17 年度および 18 年度の予算概要を表 10-1 に、また、科学研究費等の外部資金の獲得状況を
表 10-2 に示した。
開設後の本学の財政状態は県からの予算が学年進行に伴って増額し、教員一人当たりの研究、教育費は毎年受け取られるものとして、他の公立大学、国立大学法人に比べて遜色がなく、開学直後の教育研究を安定して遂行するために妥当なものである。

表 10-1 予算概要

単位：千円

一般行政経費
年度

平成１７

平成１８

職員費

教員研

教務運

農場実

一般運

究費

営費

習費

営費

小計

投資的
経費
−

合計

備考

37,4940

10,497

18,917

106,665

136,079

797,736

140,454

30,9580176,763

348,175

739,248 1,885,159 県立大835,230

140,454

41,455

18,917

283,428484,254739,248 2,058,732 合計

900,995

173,01337,40318,921

310,432

539,769

444,984 1,885,748※各年度とも最終予算額- 71 -

173,573 農短大

石川県立大学

単位：円

表 10-2．科学研究費補助金等の獲得状況

科研費
年度

件

金額

数

奨学寄付金
件
数

金額

受託研究
件
数

金額

基準１０

共同研究
件
数

金額

合計金額

平成１７

10

17,150,000

14

10,350,000

14

29,754,150

2

6,280,000

63,534,150

平成１８

13

20,550,000

17

12,400,000

16

53,161,950

11

10,644,000

96,755,950（分析結果とその根拠理由）
本学は、設立後間もない県立大学として、県からの予算配分が保障されているため、大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が確保されていると判断する。ただし、外部からの研究資金の導入は必ずしもまだ十分ではなく、今後科学研究費をはじめ各省庁関係の研究資金の確保が望まれる。

観点１０−２−①：大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
（観点に係る状況）
本学の経営母体である石川県は、その新長期構想において、県の科学技術振興、教育研究の拠点として石川県立大学を位置づけている。また、石川産業科学技術会議は石川県における産業科学技術の研究開発を、
長期的、計画的、総合的に推進するために、当面実施すべき施策を指針として策定している。その中で、県立大学の設立と研究機能の強化、バイオ分野及び食品分野の研究開発拠点の整備を挙げている。これらを本学の財務上の基礎とし、県の毎年の予算で本学の収支にかかわる計画が策定されている。
（分析結果とその根拠理由）
本学の予算は、毎年の県予算の中で収支が策定されるわけであるが、県の長期構想や石川産業科学技術会
議での指針に基づき、本学の収支にかかわる計画が策定されており、財政の基盤は確保されている。

観点１０−２−②：収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
（観点に係る状況）
県の予算の範囲内で経理が行われており、県立大学として支出超過はない。
（分析結果とその根拠理由）
県立大学として支出超過はない。

- 72 -

石川県立大学

基準１０

観点１０−２−③：大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。
（観点に係る状況）
大学としての基本的な施設・設備については、設立時及びその後の年次の予算配分で建物、設備、機器、
図書・雑誌類、什器等の整備が適切になされた。また、表 10-1 に示した教育研究費が、原則として教員あた
り均等に配られているが、学長裁量経費としてプロジェクト研究の募集を行い、審査により優秀プロジェク
トに対し教育研究費の追加配分を行うことにより、意欲的な研究を支援する取り組みを行っている（資料3-3-①-1、資料 10-2-③-1）。
資料 3-3-①-1：教育改善プロジェクト採択状況
資料 10-2-③-1：プロジェクト研究採択状況（分析結果とその根拠理由）
学長裁量経費として教育改善プロジェクトやプロジェクト研究の募集・採択の取り組みが行われており、教育研究にかかわる費用の配分は適切になされていると判断される。

観点１０−３−①：大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
県立大学であるため該当なし。

観点１０−３−②：財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。
（観点に係る状況）
県の監査が毎年、および国の監査が随時行われている。
（分析結果とその根拠理由）
県や国の会計監査として適正に行われている。
（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
県立大学として、大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が確保されている。学長裁量経費として教育改善プロジェクトやプロジェクト研究の募集・採択の取り組みが行われており、教育研究にかかわる費用の配分は適切に行われている。
（改善を要する点）
外部からの研究資金の導入は必ずしもまだ十分ではなく、今後科学研究費をはじめ各省庁関係の研究資金の確保に努力する必要がある。
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石川県立大学

基準１０（３）基準１０の自己評価の概要
設立後 3 年目の県立大学として県からの全面的な財政的支援があり、大学の目的に沿った教育研究活動を安定的に遂行できる財政基盤が確保されている。ただし、外部からの研究資金の導入は必ずしもまだ十分ではなく、今後科学研究費をはじめ各省庁関係の研究資金の確保に努力する必要がある。
学長裁量経費として教育改善プロジェクトやプロジェクト研究の募集・採択の取り組みが行われており、教育研究にかかわる費用の配分は適切になされている。

- 74 -

石川県立大学 基準 11

基準 11 管理運営

（１） 観点ごとの分析
観点 11−1−①：管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、必要な職員が配置されているか。
（観点に係る状況）
本学の組織は図 11-1 に示すように、学長のもとに大学の最高決定機関である教授会を置き、その下部に学内運営会議、生物資源環境学部、図書･情報センター、産官学連携学術交流センター、学生部、事務局を置いている。さらに、生物資源環境学部の下に、生産科学科、環境科学科、食品科学科、教養教育センター、附属生物資源工学研究所、附属農場を配置し、事務局は、総務課、教務学生課から成っている。管理運営に関わる協議組織としては図 11-2 に示す 20 の委員会を設けている。
学外の意見を反映する組織としては運営諮問会議があり、学長は運営諮問会議に運営に関する重要事項について諮問し、その提言を受けて大学の運営を行う。１学部３学科制であるため、学部長は置いていない。
副学長を置くことができるが現在は置いていない。学長、３学科長、教養教育センター長、生物資源工学研
究所長、学生部長、農場長、事務局長は学内運営会議のメンバーとなり執行部を形成している。評議員会は置いていない。現在本組織で順調な運営を行っている。
学長

教授会

生物資源環境学部

生産科学科
環境科学科

学内運営
会 議

運営諮問

図書・情報センター

食品科学科

産学官連携学術交流

教養教育センター

センター

会 議

附属生物資源
工学研究所
学

生

部
附 属 農 場

事

務

局

総

務

課

教務学生課

図 11-1 大学の組織図- 75 -

石川県立大学 基準 11

教授会

企 画・調 整 委 員 会
学 生 部 委 員 会

学内運営

教

務

委

員

会

会議

広

報

委

員

会

国際交流委員会
情 報 システム 委 員 会
教職課程委員会
教養教育センター運営会議
環境安全委員会
倫

理

委

員

会

入 学 試 験 委 員 会
図書・情報センター運営会議
自 己 点 検・評 価 委 員 会
附属農場運営会議
附属生物資源工学研究所運営会議
産学官連携学術交流センター運営会議
非常勤講師候補者選考委員会
遺伝子組み換え実験等安全委員会
発

明

委

員

会

動物実験等委員会
図 11-2 大学の委員会組織（分析結果とその根拠理由）
小規模大学の少人数による管理運営という観点から、スリムであるが効率的な組織が構築されており、適切な規模と機能を持ち、必要な職員が配置されていると判断する。

観点 11−1−②： 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意志決定が行える組織形態となっているか。
（観点に係る状況）
学内運営会議は学長が議長となり、大学運営全般に関する事項を調査･審議し、その結果を教授会に付議し、承認を得て執行する。また、各学科等会議で議論された意見、発議も学内運営会議で取り上げ審議し、教授会に諮られる。学内運営に必要な委員会は教授会での承認は必要とするが、学長の意志で設置することができ、委員会に対して教授会の議を経てあるいは直接諮問することができる。各種委員会から出される提案事項は学長に提案され、運営会議の審議、教授会への付議を経て承認される。大学の将来に関わる事項を審議･提案する企画・調整委員会は学長が委員長となっており、審議完了した事項は学内運営会議を経て教授会に付議される。

- 76 -

石川県立大学 基準 11

別添資料２：石川県立大学規程集（分析結果とその根拠理由）
最終決定は教授会の承認を受けなければならないが、学長の意志あるいは学長が学内関係者から汲み上げた提案等は、小規模大学の利点を適切に生かして、直ちに審議にかけられ、少ない手順で最終結論に導かれる組織となっている。したがって、学長のリーダーシップの下で、効果的な意志決定が行える組織形態となっていると判断する。しかしながら、小規模大学であるが故に教職員数が少ないことから、教職員の負担増となっていることは否めず、より効率的な組織形態を検討することが望まれる。

観点 11−1−③： 学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。
（観点に係る状況）
学生のニーズは学生部委員会、学長と学生の懇談会(資料 7-1-③-1)、学科長及びクラス担任と学生の接触、就職支援室等によって汲み上げられ、適切な部署で対処される。教育支援に関わる学生のニーズは、教育支
援アンケートによって把握される(別添資料 11)。教授のニーズは教授会により、准教授、講師、助教のニー
ズは学科等会議、学長と教員の懇談会により把握される。事務職員のニーズは事務局長によって把握され学長に伝達される。産官学連携学術交流センターは学科等と協力して産業界のニーズを把握し、本学の目的の一つである地域貢献活動を行う。運営の結果である教授会報告は、学科等会議で教員全員に周知されるだけでなく、「学長よりのお知らせ」（資料 11-1-③-1）として、学内専用 LAN で学生を含む全大学構成員に公開している。ただし、公開されていることを周知させる必要がある。
資料 7-1-③-1：学長と学生との懇談会報告
資料 11-1-③-1：学長よりのお知らせの一例
別添資料 11：教育改善のための学生アンケート集計結果報告書（平成 18 年度）（分析結果とその根拠理由）
学生、教員、事務職員、地域のニーズを把握するすべを備えており、ニーズの内可能なものから小規模大学の利点を発揮した小型運営組織で迅速に反映していると判断する。

観点 11−1−④： 監事がおかれている場合には、監事が適切な役割をはたしているか。
（観点に係る状況）
該当なし。

- 77 -

石川県立大学 基準 11

観点 11−1−⑤： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
（観点に係る状況）
事務組織として石川県自治研修センター及び公立大学協会主催の研修会等に参加することで職員の資質の向上を図っている。
（分析結果とその根拠理由）
職員は一般的な資質の向上のための研修を受けているが、今後はより一層大学管理運営及び事務の効率化の観点からの研修の充実が必要である。

観点 11−２−①： 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。
（観点に係る状況）
本学の管理運営方針は、小規模大学の特性を生かして、活気に満ちた良い大学を作ることに最大限の努力をすることである。すなわち、暖かい教育により意欲のある学生を育てる、教員が学を楽しみながら活性化された研究を行う、社会に貢献するとともに研究教育のシーズを得るための礎となることである。
本学の管理運営方針
１．良い大学を作ることを本学の憲法とします。
２．学生を大切にし、良い教育をします。
３．学を楽しみ、研究を活性化します。
４．社会に貢献し、研究教育のシーズを得ます。
５．明るい雰囲気のなかで、楽しい大学にします。
（開学記念式典（平成 17 年５月２９日）での学長挨拶より）
学内の全規程が石川県立大学規程集(別添資料 2)に示され、その中に管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示され全教員に配付して周知されている。事務局の運営に関しては、石川県立大学事務分担表（資料 3-4-①-1）が作られている。
資料 3-4-①-1：石川県立大学事務分担表
別添資料２： 石川県立大学規程集（分析結果とその根拠理由）
管理運営に関する学内の全規程が整備され石川県立大学規程集に示されており、その中に管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されている。
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観点 11−２−②：適切な意志決定を行うために使用される大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能しているか。
（観点に係る状況）
大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報は、教育・研究計画書、実績報告書（別添資料７）、
年報「生産・環境・食品 −バイオテクノロジーを基礎として−」（別添資料６）、広報誌（IPU NEWS）(資料 11-2-②-1)等として整備され、教職員に配布・周知されている。また、その一部のデータは電子媒体として蓄積されており、大学の構成員が必要に応じて閲覧できるようになっている。年報は近く国立情報学研究
所により電子情報として広く社会に公開される予定である。
資料 11-2-②-1：広報誌（IPU NEWS）
別添資料６：年報「生産・環境・食品 −バイオテクノロジーを基礎として−」別添資料７：教育・研究実績報告書（分析結果とその根拠理由）
大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、教育・研究計画書、実績報告書、年報、広報誌（IPU
NEWS）等の紙媒体およびその一部が電子媒体として蓄積され、大学の構成員が必要に応じて閲覧することが可能で、機能していると判断するが、それらを系統的に電子媒体として整理することが必要である。

観点 11−３−①： 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検･評価が行われているか。
（観点に係る状況）
開学３年目の今回の自己点検・評価が初めての経験であるが、根拠となる資料やデータ等に基づいて行っている。
（分析結果とその根拠理由）
開学３年目の今回の自己点検・評価が初めての経験であるが、根拠となる資料やデータ等に基づいて行っていると判断する。ただし、更なる資料やデータの蓄積が必要である。
観点 11−３−②： 自己点検･評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。
（観点に係る状況）
学生による授業評価アンケート、教育支援アンケート、教員アンケートは学内 LAN に公表している。
（分析結果とその根拠理由）
学生によるアンケート、教員アンケート等は学内 LAN に公表している。本自己評価についても報告書として社会に公開し、社会の評価を仰ぐ予定である。
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観点 11−３−③： 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。
（観点に係る状況）
外部者による検証の取り組みとしては、運営諮問会議で検証されることになっているが、開学２年が過ぎたばかりであるため、現在のところ行われていない。
（分析結果とその根拠理由）
本自己評価書を作成後、運営諮問会議の検証に供することが必要であろう。

観点 11−３−④： 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。
（観点に係る状況）
今回が初めての自己評価であり、フィードバックするまでには至っていない。
（分析結果とその根拠理由）
本自己評価結果は運営諮問会議による評価を受け、管理運営にフィードバックする必要があろう。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
小規模大学の利点を生かし、スリムな管理運営組織を構築している。これにより、学長は全学的な管理運営状態を十分に把握し、大学構成員のニーズや提案を汲み上げことができる。また、リーダーシップを発揮
し意志決定を迅速に行うことが出来る。
（改善を要する点）
小規模大学の利点を生かしたスリムな管理運営組織ではあるが、教職員数が少ないことから教職員の負担増となっていることは否めず、より効率的な管理運営形態を検討することが望まれる。
大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報は、その一部が電子媒体として蓄積され、大学の構成員が必要に応じて閲覧することが可能であるが、それらを系統的に電子媒体として整理することが必要である。
また、管理運営に携わる職員の系統だった研修を行うシステムも構築しなければならない。

（３）基準 11 の自己評価の概要
本学の組織は、学長のもとに大学の最高決定機関である教授会を置き、その下部に学内運営会議、生物資源環境学部、図書･情報センター、産官学連携学術交流センター、学生部、事務局を置いている。さらに、生- 80 -

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物資源環境学部の下に、生産科学科、環境科学科、食品科学科、教養教育センター、附属生物資源工学研究所、附属農場を配置し、事務局は、総務課、教務学生課から成っている。管理運営に関わる協議組織としては図 11-2 に示す 20 の委員会を設けている。
この組織は、小規模大学の利点を生かした、スリムな組織であり、学長の全学的な管理運営状態を十分に把握、大学構成員のニーズや提案を汲み上げを容易にしている。また、リーダーシップを発揮し意志決定を迅速に行うことが出来る。現在、本組織により、学生、教員、職員のニーズの把握を含めて、全体の管理運営が順調に行われている。しかしながら、小規模大学であるが故に教職員数が少ないことから、教職員の負担増となっていることは否めず、より効率的な組織形態を検討することが望まれる。
管理運営の方針が明確であり、学内の諸規程の中には管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されている。事務局の運営に関しては、石川
県立大学事務分担表が作られている。
管理運営や自己点検･評価に必要なデータ、情報、議事録等は蓄積され、必要なときにアクセスすることができるようになっており、因みに、今回の自己点検・評価にも使用している。自己点検･評価の社会に対する公開もその手立ては整っている。年報は近く国立情報学研究所により電子情報として広く社会に公開される予定である。今回の自己点検・評価結果も公開することにしている。
今後の改善点として、管理運営や自己点検･評価に必要なデータ、情報、議事録等の紙媒体ならびに電子媒体データ類を、系統的に整理された電子媒体とすることがあげられる。また、管理運営に携わる職員の系統だった研修を行うシステムも構築しなければならない。

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資料一覧
資料 2-2-①-1： 学内専用 LAN の目次‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥85
資料 3-1-⑥-1： 公募要領の実施例‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥86
資料 3-1-⑥-2： 研究者表彰規定‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥87
資料 3-2-②-1： 授業参観の実施状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥88
資料 3-2-②-2： 教育研究実績報告会プログラム‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥92
資料 3-3-①-1： 教育改善プロジェクト採択状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥97
資料 3-4-①-1： 石川県立大学事務分担表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥98
資料 4̶1̶①̶1： アドミッシヨン・ポリシーを周知するための取組み‥‥‥‥‥‥‥107
資料 4̶2̶③̶1 : 平成 18 年度入学試験業務分担表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥112
資料 5-1-③-1： 教員の研究活動の成果が授業内容に反映された例‥‥‥‥‥‥‥‥115
資料 5-1-④-1： 大学コンソーシアム石川、いしかわシティカレッジ資料‥‥‥‥‥119
資料 5-1-④-2： 放送大学資料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥121
資料 5-1-④-3： インターンシップ、学外関連実習派遣先一覧‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥122
資料 5-2-①-1： 2006 年度石川県立大学受講者数一覧表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥124
資料 5-2-①-2： 石川県立大学時間割表（平成１７年度、平成１８年度）‥‥‥‥‥128
資料 5-2-①-3： 北國新聞記事「輪島千枚田の援農体験」他‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥132
資料 5-2-①-4： 教育用視聴覚機器・備品一覧‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥135
資料 5-2-③-1： 図書・情報センターパンフレット‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥136
資料 5-2-③-2： Moodle 上の進学・就職に必要な英文読解力養成コースについて‥‥138
資料 5-3-①-1： 新入生、2 年次生オリエンテーション資料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥140
資料 7-1-③-1： 学長−学生懇話会報告‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥143
資料7-2-②-1： 部活動・サークル一覧‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥146
資料7-2-②-2： 響緑祭パンフレット‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥147
資料7-2-②-3： 石川県立大学後援会 平成１８年度収支決算報告‥‥‥‥‥‥‥‥149
資料7-3-①-1： 保健室利用状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥150
資料 7-3-①-2： 保健室だより‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥153
資料 8-1-①-1： 講義室の稼働状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥154
資料 8-1-①-2： 教育研究用備品類(500 万円以上)‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥156
資料 8-1-③-1： 無機化学実験／有機化学実験 イントロダクション‥‥‥‥‥‥‥157
資料 9-2-①-1： FD 関系全学セミナーの実施状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥173
資料 10-2-③-1：プロジェクト研究採択状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥174
資料 10-2-③-2：プロジェクト研究実績発表会プログラム‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥181
資料 11-1-③-1：お知らせ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥184
資料 11-2-②-1：広報誌（IPU NEWS）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥187

別添資料リスト

１． 石川県立大学設置認可申請書
２． 石川県立大学規程集
３． 学生便覧 2007
４． 履修の手引 SYLLABUS
５． 石川県立大学 2007 年度大学案内
６． 年報「生産・環境・食品−バイオテクノロジーを基礎として−」

７． プロジェクト研究実績報告書、教育・研究実績報告書
８． 教育改善プロジェクト報告「意欲的な学びを目指して−Moodle を用
いたｅ-Learning システムの導入−」
９． 学生募集要項（一般選抜、推薦入試、編入学）
10． 入学試験概要
11． 教育改善のための学生アンケート集計結果報告書
12． 就職ガイドブック
13． 石川県立大学 Moodle ワークショップ 2007

教員用マニュアル

石川県立大学
自己点検・評価委員会
高橋

強（委員長）

加納 恭卓
久田

孝

新村 知子
熊谷 英彦
長谷川和久
松野 隆一