７平城遷都 1300 年記念事業の経済波及効果-奈良県および関西６府県に与える影響 武者加苗

関西は他地域と比べて、観光資源に恵まれている地域が多く、一定数の観光客を労なく誘致することが長らく可能であった。そのため、他の地域・自治体と連携して観光事業を行うという意識が薄いと言われている。もっとも、近隣地域の観光事業がどの程度自地域に影響があるのかが明示されれば、観光事業連携のインセンティブとなりうる。
そこで、本章では奈良県が 2010 年に向けて実施する平城遷都 1300 年記念事業を例にとり、関西の府県間の財・サービスの動きを定量的に把握できる関西地域間産業連関表を用いて、一府県の観光施策が該当地域および関西の他府県にもたらす経済効果を試算する。

１．

奈良県による先行試算

平城遷都 1300 年記念事業は、奈良・平城京に都が移されてから 2010 年で 1300 周年となることを記念して行われる一連の行事である。平城京跡に復元される大極殿を軸に、奈良歴史探訪回廊など多くの関連事業が奈良県内で開催される。地方が主体となって行われる事業としては初めて閣議了解が採られており、奈良県だけではなく関西地域にも経済波及効果の大きいイベントとなることが予想される。
図表７－１

奈良県による遷都 1300 年記念事業の経済波及効果

奈良県

近畿内

全国事業費・来場者

協会事業費支出 100 億円、関連事業支出 100 億円、消費支出

来場者消費支出 800 億円
計

1,000 億円

直接効果

450 億円

650 億円

900 億円

経済波及効果750 億円

1,100 億円

2,150 億円

関西地域間産業連関表での試算に先立ち、平城遷都 1300 年記念事業の経済波及効果を奈良県が試算した結果を紹介する。記念事業実行の主体となる平城遷都 1300 年記念事業
協会は、平城宮跡事業、事前展開事業などで 100 億円を支出すると、それに伴う催事や営業等で記念事業協会の出がさらに 100 億円生まれる。これに加え、記念事業への来場客が宿泊や飲食によって奈良県内で消費する支出額が 800 億円生じるとし、計 1000 億円の直接需要が生じると仮定している。この値に域内自給率を乗じ、奈良県内に 450 億円、近畿内に 650 億円、日本国内に 900 億円の最終需要が誘発されると仮定する。この額をそれぞれ奈良県産業連関表、近畿産業連関表、全国産業連関表に投入して経済波及効果を求めて1いる。
直接効果とあわせた経済波及効果（二次波及まで）は、県内へ 750 億円、近畿内へ 1100億円、国内へ 2150 億円である。奈良県内への乗数効果は 1.667、近畿内への乗数効果は1.692 である。

２．

関西地域間産業連関表による試算

次に、奈良県試算との比較を行うために、前提条件を同じにしたうえで関西地域間産業連関表による試算を行う 1 。関西地域間産業連関表での試算は、あるイベントが実施された当該府県だけではなく、関西内の他府県への波及効果も県別に把握できることが特色である。
前提条件の参考とするのは、奈良県試算のシミュレーションのうち、奈良県および近畿内への効果を試算したケースである。域内調達率を考慮した最終需要の増加額を奈良県内に 450 億円、奈良県以外の関西２府４県に 200 億円、計 650 億円と設定した。
奈良県については、「2007 年度奈良県観光動態調査」から宿泊客と日帰り客のそれぞれ一人当たり観光消費額より、宿泊費、交通費、飲食費、土産物代、入場・観覧費・その他の比率を使用して奈良県の該当する産業部門に 450 億円を投入した（図表７－２）。
奈良県以外の関西２府４県へは、奈良県を除く２府４県の奈良県最終需要の比率を利用して、200 億円をそれぞれ配分した。さらに、観光庁「2007 年度旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」より、宿泊客と日帰り客のそれぞれの宿泊費、交通費、飲食・レジャー費、土産物代の比率を使用して県別に配分した最終需要を該当する産業部門に投入した。両者とも土産物代の内訳は（社）日本観光協会「観光の実態と動向」の一人当たり観光消費額の比率を利用した 2 。運輸部門は、最終需要の比率で鉄道輸送から運輸付帯サービス部門への６部門へ按分した。そのうえで一次波及効果を求め、さらに雇用者所得の増加が消費支出に与える効果を加えた二次波及効果まで試算した。

1 関西地域間産業連関表は、関西社会経済研究所作成による、福井を含む関西２府５県それぞれの府県間の財・サービス 100 部門のやり取りが数量的に把握可能な地域間表である。
2 兵庫県の「県内イベント等の開催による経済波及効果」の事例を参考にした。

2

図表７－２

関西地域間産業連関表に投入した奈良県とその他の府県の最終需要

品目
産業分類
宿泊費
旅館・その他宿泊業
飲食費
飲食店
交通費
運輸
土産物代
うち 生鮮農産物 農業
菓子類等 食料品
衣料品 繊維製品
玩具等 その他の製造工業製品
入場・観覧費、その他 対個人サービス
総額

奈良県内
21,214
7,954
5,616
6,374
1,275
1,275
1,275
2,549
3,843
45,000

関西内
4,353
2,426
8,319
3,129626
626626
1,251
1,774
20,000

単位：100 万円

図表７－３

大阪
京都
兵庫奈良
和歌山
滋賀福井関西７府県計

経済波及効果の府県別結果

生産増加
32,487
7,449
9,536
98,890
2,598
2,797
2,663
156,421

粗付加価値 生産増加 粗付加価値増加
シェア
増加シェア
16,762
20.8%
20.4%
3,912
4.8%
4.8%
4,708
6.1%
5.7%
52,464
63.2%
64.0%
1,170
1.7%
1.4%
1,533
1.8%
1.9%
1,418
1.7%
1.7%
81,967100.0%
100.0%

単位：100 万円

関西地域でみると二次波及まで含めた乗数効果は、1.564 である。
奈良県内でのイベントのため、県内生産額への奈良県の効果が 989 億円（63.2％）で、直接効果の割合（450 億円/650 億円=69％）に比べて低下している。これは、奈良県内に有力な産業が集積しておらず、県内需要が他地域に漏出していることを示している。
奈良県の次に生産波及効果が大きいのは大阪府の 324 億円（20.8％）、その次に効果が大きいのは、兵庫県の 95 億円（6.1 %）である。奈良県と離れている兵庫県の方が奈良県と隣接している京都府より効果が大きくなるのは、経済規模の差による影響である。同じく、和歌山県は奈良県南部で世界遺産である熊野古道を共有しているが、和歌山県への効
果は 26 億円（1.7%）であるのに対し、隣接していない滋賀県への効果は 28 億円（1.8％）と和歌山県を上回っている。これは、奈良県内で経済活動が活発な北部と滋賀県の交通アクセスがよく、産業面での連携が強いことが影響している。
粗付加価値ベースでみると、奈良県の粗付加価値の増分は 524 億円であり、これは 2006年度の奈良県の県内総生産（3 兆 7384 億円）の 1.4%に相当する。産業連関表で求まる経済効果は複数年の効果の合計であるから、単年度のフローの値である粗付加価値額と同列3で比較できないものの、遷都 1300 年記念事業が奈良県経済に与える影響は相当大きいことが分かる。関西全体の粗付加価値の増分は、820 億円であり、これは 2006 年度の関西の域内総生産（81 兆 9849 億円）の 0.1％に相当する。
部門別にみると、奈良県へは旅館・その他宿泊所、飲食店、商業部門への経済効果が大きい（図表７－４）。これらの部門は観光業に直結する分野であり、当然の結果であろう。
大阪府への効果は金融・保険業、旅館・その他宿泊所、石油製品の経済波及効果が大きい（図表７－５）。奈良県には宿泊施設が十分でなく、観光客が大阪府に宿泊する傾向がある
ことと旅館業への効果が大きいことは整合的である。石油製品にはガソリンや道路舗装材料が含まれるが、奈良県には石油製品の製造拠点が少ないため大阪へ経済波及効果が流出する。兵庫県へは食料品、娯楽サービス部門への経済波及効果が大きい（図表７－６）。京都府へは鉄道輸送、飲食店、食料品部門への経済波及効果が大きい（図表７－７）。なお、
食料品および飲料の波及効果が大きいことは全県で共通している。
また、奈良県の先行試算と比較すると、本推計では関西域内への生産波及効果が 1564億円であるのに対し、奈良県の推計では 1100 億円と 460 億円の差がある。これは、奈良県と本稿の試算で自給率の設定方法が異なるためと考えられる。本稿では、域内需要増加額が 1000 億円であることから、直接効果である 650 億円（うち奈良県内 450 億円、その他関西内へ 200 億円）は、既に自給率が考慮されていると判断し、新たに自給率を乗じることはしていない。そのため、奈良県試算の数字よりも経済波及効果が上ぶれしている。
図表７－４

奈良県で経済波及効果が大きい部門

旅館・その他の宿泊所
2 飲食店
3 商業
4 食料品
5 道路輸送6 住宅賃貸料
7 その他の対個人サービス
8 金融・保険9 その他の製造工業製品
10 鉄道輸送1

図表７－５

21,541
8,809
6,170
5,699
5,2295,1775,1644,897
2,9611,949 単位：100 万円

大阪府で経済波及効果が大きい部門

金融・保険
2 旅館・その他の宿泊所
3 石油製品
4 運輸付帯サービス
5 航空輸送
6 商業
7 食料品
8 道路輸送
9 飲食店
10 その他の対事業所サービス
142,452
2,313
2,183
1,950
1,537
1,438
1,423
1,314
1,293
1,284 単位：100 万円

図表７－６

兵庫県で経済波及効果が大きい部門

食料品
旅館・その他の宿泊所
3 運輸付帯サービス
4 道路輸送5 商業
6 飲食店
7 その他の対個人サービス
8 水運
9 金融・保険10 耕種農業
12

図表７－７

784
750
675
484
482
425
339
333
293
271 単位：100 万円

京都府で経済波及効果が大きい部門

鉄道輸送
2 旅館・その他の宿泊所
3 食料品
4 飲食店
5 道路輸送6 その他の対個人サービス
7 金融・保険
8 商業
9 運輸付帯サービス
10 その他の製造工業製品
1３．

861721491435402402329327306258

単位：100 万円

まとめ

関西地域間産業連関表を用いた試算によって、奈良県内で開催される遷都 1300 年記念事業が関西域内の７府県と各産業部門にどのような経済波及効果を与えるのかを詳細に把握することができた。その結果からは、奈良県と関西地域の経済構造について、いくつかの示唆が得られる。
第一に、観光事業は自地域だけでなく他地域にも少なくない影響を与え、それは地域間の財・サービスの流通と密接に関係する。例えば、奈良県の観光事業は、隣接している京都府よりも隣接していない兵庫県へ大きな経済波及効果をもたらす。これは、奈良県と兵庫県の経済連携の可能性を示唆するものでもあり、2009 年３月に予定されている阪神と近鉄の相互乗り入れによって両県の人的移動が進むと、さらに効果は大きくなる可能性がある。
第二に、観光事業が活発になると、どの府県でも食料品・飲料部門への経済波及効果が大きく発生することが分かった。これらの産業は中小企業、地場産業の多い分野で、特に関西では産業構造に占める割合の高い産業である。すなわち、観光業が関西の地域の中小企業や地場産業のテコ入れとなることを示している。
5したがって、現時点で経済波及効果の高い地域・部門は、ポテンシャルの高さをさらに発展させるべきであるし、観光関連の部門であるにもかかわらず経済波及効果の低い地域・部門は、ボトルネックとして改善すべき分野である。そのための方策として、地域間や部門間での連携は、有力なキーワードとなるであろう。

参考文献
観光庁「2007 年度旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」
奈良県観光動態調査奈良県・平城遷都 1300 年記念事業協会「平城遷都 1300 年祭

経済波及効果（試算）」奈良県投資効果測定ワーキンググループ（2008）『投資効果測定ワーキンググループ報告書』「観光客誘致による経済波及効果」

pp10-19.

日本観光協会「観光の実態と動向」
兵庫県統計課（2005）「県内イベント等の開催による経済波及効果」

6