令和６年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務 企画提案仕様書
本仕様書は、大船渡市（以下「甲」という。
）が発注する令和６年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務（以下「委託業務」という。
）を受託する者（以下「乙」という。
）の業務について、必要な事項を定めるものである。
１．委託業務名
令和６年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務
２．目的
ＩＴ活用課題解決型人材の育成を通じて、地域のデジタル社会の基盤を形成し、地場産業のＤＸ促進による競争力強化や地域ＩＴ産業の集積、若年層等の雇用の場の確保等に資することを目的とする。
３．定義
本仕様書において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
（１）「ＩＴ」とは、コンピュータとネットワークを利用した技術をいう。
（２）「ＩＴ活用課題解決型人材」とは、ＩＴの活用方法を自ら学ぶことができ、かつ、ＩＴを活用した課題解決策を講じることができる人材をいう。
（３）「講座等」とは、ＩＴスキルを学べるようになる講座及びＩＴスキルを学ぶ者同士が学び合う場をいう。
（４）「ＩＴ活用課題解決型人材育成プログラム（以下「プログラム」という。）」とは、講座等の実施計画をいう。
４．委託期間
契約締結日から令和７年３月21日(金)まで
５．履行場所
大船渡市ふるさとテレワークセンター（※）とする。ただし、甲・乙協議して当該履行場所以外で履行することが適当と判断される場合は、この限りではない。
※使用に係る料金（施設、インターネット、駐車場等）は無料。
６．委託料（１）委託料の額及び支払い
予算額（上限額）は令和６年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務企画提案募集要領に記載のとおり。
なお、正規の委託料の額及び支払いは、別途委託契約書において定める。

（２）対象経費
区分
①人件費
②報酬
③消耗品費
④広告宣伝費⑤使用料及び賃借料⑥委託費⑦その他⑧一般管理費⑨消費税及び地方消費税

内容
委託業務に直接従事する従業員等の人件費専門家（７(1)②参照）に対する謝金（上限10,000円/時間）等
事務用品、コピー用紙代等
委託業務の遂行上必要となるメディア掲載費
施設使用料、リース料等
甲が特に認めるもの
委託業務の遂行上必要となる経費で甲が特に認めるもの①～⑦の合計の10％以内①～⑧の合計の10％（３）対象とならない経費
区分①旅費・交通費②通信運搬費③備品購入費及び設備費

④その他

内容
従業員、専門家等の旅費・交通費
送料等
財産価値が生じるような備品購入費（取得価格2万円以上の物品）及び設備費（不動産や車両等の購入経費、施設の設備改修経費等）
国や地方公共団体等の補助金、委託費等により既に支弁されている経費
その他、利益等が含まれる経費、委託業務との関連が認められない経費、他の業務の経費

７．業務内容委託業務の内容を次のとおりとする。
（１）講座等の実施準備① プログラムの立案
次の各号を踏まえて、プログラムを立案すること。
ア．講座等の基本的事項（ア）受講対象者は、ＩＴを活用した課題解決策を講じることに興味のある市民又は市内事業所に勤務する者（経営者を含む）とすること。
（イ）講座等の実施回数は、30回以上（※）を目標とすること。
※１回あたり２時間と換算した場合。
（ウ）受講者の実人数は、全ての講座等を通じて40人以上を目標とすること。
（エ）委託業務の目的（前述２）及びＩＴ活用課題解決型人材の定義（前述３（２））を踏まえ、次のとおり、各受講者が取組むプロジェクトの状況を把握すること。
ア プロジェクトの達成度（ＩＴの活用方法を自ら学ぶことができたかどうか）○
イ プロジェクトにより講じたＩＴ活用課題解決策の導入の有無（ＩＴを活用した課○

題解決策を講じることができたかどうか）（オ）講座等の実施日時等は、受講者が受講しやすさに配慮して設定すること。

イ．講座等の内容及び実施に関する留意事項（ア）「受講者の行動変容は、受講者自らにおいて目的に沿った振り返りを適切に行うことにより自発的に進む」との基本的な考え方に立脚し、受講者自らがＩＴ活用課題解決型人材への変容の兆しに気づくよう支援すること。
（イ）受講者の「ＩＴを活用しようとする意欲」を高めることが重要であり、そのためには、受講者が思わずＩＴを活用したくなる学習テーマを、早い段階で設定する等が有効であること（例：受講者自らが学習テーマを設定する等）。
（ウ）受講者同士が創意工夫し、刺激し合いながら学ぶことができる、心理的安全性に配慮した学び合いの場をつくること（例：実践的なグループワーク等）。
（エ）受講者個々の目的に沿った振り返りを適切に行うことが重要であり、単に「学びの振り返りを行うこと」には意味が無いこと。
（オ）次のような行為は、「ＩＴを活用しようとする意欲」の減退に繋がりかねないこと。
・

一方的に知識やＩＴスキルを教えようとする。

・

同じテーマの学びを継続する。

・

挑戦させ過ぎる。

（カ）その他、本仕様書に添付した令和５年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務実績報
告書中「2.6効果検証」及び「４.総括」を踏まえること。
② 専門家の確保
委託業務に関して助言、ノウハウの提供、実施支援を行うことができるイノベーションの専門家で、かつ、教育分野に携わっている者（以下「専門家」という。
）を１名以上確保すること。
なお、専門家に対する報酬の支払いについては、次の各号の基準に基づき適正に行うこと。
ア．報酬単価１時間当たり10,000円
イ．対象となる時間
専門家が委託業務に関して助言、ノウハウの提供、実施支援を行うために要した時間
ウ．支払い方法及び期日専門家と十分調整の上決定すること。
③ 講座等の受講者の募集
次の各号を踏まえて、講座等の受講者を募集すること。
ア．対象者は、ＩＴを活用した課題解決策を講じることに興味のある市民又は市内事業所に勤務する者（経営者を含む）であること。
イ．募集の広報にあたっては、甲と事前に打ち合わせを行うほか、必要に応じて、市内の経済団体や中間支援組織、地元メディアと連携すること。
ウ．受講者の学習効果の向上や習得したＩＴスキルの活用を促進する上では、受講者が所属する職場においても、講座等の意義について理解されている状態が望ましいこと。
（２）講座等の実施プログラムに基づき講座等を実施すること。
なお、実施に関する進捗状況及び生じた課題等については、随時専門家及び甲に報告するとともに、専門家から助言を受けること。
（３）講座等の効果検証
プログラムに基づき効果及び改善点の検証を行い、検証結果報告書として取りまとめ、専門家及び甲に提出すること。
また、専門家から助言を受けた場合は、速やかに助言に応じた対応をすること。
８．実績報告書の提出等（１）委託業務完了後、遅滞なく、乙は、次の事項を記載した実績報告書（紙媒体２部、電子データを収録したＣＤ-Ｒ１枚）を作成し、甲に提出すること。
① 「７．業務内容」に掲載の各事項に応じた実施状況及び業務成果② 委託業務の実施に係る経費の支出内容（２）甲は、必要がある場合は、乙に対して委託業務の処理状況について調査し、又は報告を求めることができる。
（３）乙は、関係書類を委託期間の属する年度の終了日の翌日から起算して５年間保存すること。また、甲が関係書類の提出を求めた場合は、甲に対して、遅滞なく提出しなければならない。
９．成果品
実績報告書（紙媒体：Ａ４版２部、電子データを収録したＣＤ-Ｒ：１枚）
10．納品先〒022-8501 岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15番地
大船渡市商工港湾部産業政策室
11．権利の帰属
権利の帰属先を次のとおりとする。
（１）実績報告書に関する著作権（著作権法（昭和45年法律第48号）第27条、第28条に定める権利を含む。
）及びその他実績報告書に係る知的財産権並びにその他一切の権利（乙又は第三者が従前から保有していた権利を除く。以下、併せて「著作権等」という。）は、甲に帰属し、著作権等について、乙は、甲より正当な権利を取得した第三者及びその他甲の指定する者に対し、著作者人格権を行使しない。
（２）委託業務の履行過程において乙が得た発明等の技術的成果及び乙によって作成された著作物に係る知的財産権は、実績報告書を除き、乙に帰属する。ただし、甲が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、当該知的財産権を無償で利用する権利を甲に許諾し、甲は乙の許諾を得ずに当該権利を第三者に利用させることができる。また、その場合、乙は、甲及び第三者の円滑な権利の利用に協力する。
12．その他（１）委託業務を実施するにあたり、乙は甲と連絡を密接に取り、十分打合せを行うものとし、本仕様書に定めのない事項又は本仕様書の解釈に疑義が生じた事項については、甲・乙協議して別途決定するものとする。
（２）乙は、新型コロナウィルス感染症の発生・まん延によって、仕様の変更を行う必要のあるときは、甲に対して、仕様の変更を求めることができるものとし、変更内容については、甲・乙協議して別途決定するものとする。
（３）この仕様書に定めのない事項であっても、甲が必要と認める軽微な事項については、乙は、委託料の額の範囲内で実施するものとする。