コンプライアンス・
プログラム
土地家屋調査士と独占禁止法

平成 28 年 8 月

波 光

巖

弁護士
日 本 土 地 家 屋 調 査 士 会 連 合 会・顧（元公正取引委員会事務局審判官）

問

目
第1節

次

序説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２ コンプライアンス・プログラムの必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

３ コンプライアンス・プログラムの不遵守コスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１

第２節

独占禁止法の目的と法制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２

法制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3(1) 行為規制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4① 私的独占の禁止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4② 不当な取引制限（カルテル）の禁止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4③ 不公正な取引方法の禁止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5(2) 構造規制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7(3) 状態規制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7(4) 手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 公正取引委員会における手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 私的救済手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

土地家屋調査士会等による競争制限行為・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

報酬額に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(1) 独占禁止法上問題となる場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第３節
１

(2) 独占禁止法上問題とならない場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10〈参考例 1〉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10〈参考例 2〉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
広告に関する活動について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

２(1) 独占禁止法上問題となるおそれがある場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11〈参考例 1〉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12〈参考例 2〉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12〈参考例 3〉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12(2) 独占禁止法上問題とならない場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12〈参考例〉
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
３

顧客に関する活動について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13(1) 独占禁止法上問題となる場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13〈参考例 1〉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13〈参考例 2〉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13〈参考例 3〉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13(2) 独占禁止法上問題とならない場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

４ 事業者の数の制限に関する行為・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14〈違反とされた具体例〉Ｘ医師会事件（昭和 55・6・19 審決）
・・・・・・・・・・・ 14
会員の機能活動の制限行為・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14５〈違反とされた具体例〉Ｘ医師会事件（平成 13・2・16 東京高裁判決）
・・・・・・・ 14
６ 不公正な取引方法に関する行為・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14第４節

調査士による競争制限行為・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

不当廉売・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

１(1) 不当廉売規制の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15(2) 不当廉売に関する規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15① 独占禁止法第 2 条第 9 項第 3 号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15② 不公正な取引方法の一般指定 6 項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15(3) 不当廉売の解釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
ア

供給に要する費用を（著しく）下回る対価・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16イ

継続性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

ウ

他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれ・・・・・・・・・・・・・・・・ 19エ

正当な理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20オ

留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20(4) 不当廉売の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20〈違反とされた具体例〉中部読売新聞事件（昭和 52・11・24 審決）・・・・・・・・ 21
牛乳の安売り事件（昭和 57・5・28 審決）
・・・・・・・・

21

ガソリンの不当廉売事件（平成 18・5・18 審決）
・・・・・

21

酒類卸売業者の不当廉売（平成 24・8・1 警告）・・・・・・ 21(5) 参考土地家屋調査士事務所形態及び報酬に関する実態調査（平成 22 年度）」結果を利用しての不当廉売に関する判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

２

抱き合わせ取引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23〈違反とされた具体例〉エレベータ保守部品供給拒否事件・・・・・・・・・・・・・ 23（平成 5・7・30 大阪高裁判決）
３

排他条件付取引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

４

差別対価・差別取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24〈違反とされた具体例〉ビニールタイル事件（昭和 55・2・7 審決）・・・・・・・・・ 24
５

不当な経済的利益の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25〈違反とされた具体例〉大手証券会社による損失補填事件（平成 3・12・2 審決）・・・・ 25(1) 顧客全員に景品類を提供する場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25(2) 顧客に懸賞により景品類を提供する場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
６

不当表示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26(1) 商品又は役務の内容についての不当表示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26(2) 商品又は役務の取引条件についての不当表示・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
７競争事業者に対する取引妨害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

第５節

公嘱協会の活動と独占禁止法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

１

公嘱協会による業務一括受託契約の適法性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

２

公嘱協会の活動に当たっての留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30(1) 業務実施者の指定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30(2) 社員の啓発・相談活動と業務実施者の指定・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32(3) 発注者が受注者を指定等してきたときの対応・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
公嘱協会と社員等を対象に競争入札が行われた場合の対応・・・・・・・・・・・・ 32

３(1) 相手方が一般社員である場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33(2) 相手方が公嘱協会役員である場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33(3) 相手方が公嘱協会未加入の調査士である場合・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
４

加入脱退の自由の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

第６節

日調連の相談等の体制及び事前相談制度の活用・・・・・・・・・・・・・・ 35

１

日調連の相談等の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

２

事前相談制度の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

第７節

公正取引委員会への事件の報告等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

１

公正取引委員会への事件の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

２

公正取引委員会による審査への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

３ 公正取引委員会による排除措置命令・課徴金納付命令への対応・・・・・・・・・・・ 39
４

その他の手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40(1) 排除措置命令・課徴金納付命令後の手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40(2) 指名停止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40(3) 民事訴訟・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
資料 1

不公正な取引方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41○独占禁止法第 2 条第 9 項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41○不公正な取引方法の一般指定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

資料 2

資格者団体の活動に関する独占禁止法上の考え方・・・・・・・・・・・・・・ 44
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
第１資格者団体と独占禁止法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

第２資格者団体の主要な活動についての独占禁止法上の考え方・・・・・・ 45

１

報酬に関する活動について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

２

広報に関する活動について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47

３

顧客に関する活動について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

＜資格者団体からの主要な相談事例＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

資料 3

事例 1

報酬に関する活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

事例 2

広告に関する活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

事例 3

顧客に関する活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

事業者団体の活動において許容される行為(「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」から抜粋) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52

注

釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

第１節 序 説
１ はじめに近年、事業者の法令違反などの不祥事が続発し、改めて事業活動に従事する者としての倫理観や遵法意識の確立が強く求められています。こうした中で、日々の事業活動に従事する者がコンプライア
ンス（法令遵守）の維持に力を注いで不祥事を起こさないこと、それに巻き込まれないことが肝要であり、これが、個々の事業者が社会に貢献する者として、また、社会の信頼を得ていくための最低の条件であります。
事業者が事業活動の過程で不祥事を発生させた場合、それによるダメージは、当該事業者にとってはもとより、業界全体にとっても大きなものであり、したがって、事業活動に従事する者にとっては、
それらを未然に防止するためにはどうしたらよいか、また、どのような点に留意しなければならないかについて十分にわきまえる必要があります。
本プログラムは、日本土地家屋調査士会連合会を構成する土地家屋調査士会及び各土地家屋調査士が、その事業活動の過程で生じるおそれのある独占禁止法及び同法関連法規の違反行為並びにそのおそれのある行為の発生を未然に防止するために、同法を中心とする法令の規制・遵守事項等について述べ、これらの未然防止策及びそれらが実際に発生した場合における対処法並びに土地家屋調査士会
及び各土地家屋調査士の事業活動の方向性を述べるものであります。
この際、法令遵守は、土地家屋調査士会及び土地家屋調査士並びに業界全体が国民から高い信頼を得る基盤となるものであることを改めて認識したいと思います。
本プログラムは、平成 19 年 10 月に初版が作成されましたが、その後、土地家屋調査士の業務量の減少、発注官公署の競争入札の導入などの環境変化により、不当廉売と疑われる事案が多く発生するようになり、一方において、公正取引委員会による不当廉売の規制が強化されたのを機会に、平成 25
年改訂し、さらに、今般、公共嘱託登記土地家屋調査士協会をめぐる問題を中心に改訂することとしたものであります。
２ コンプライアンス・プログラムの必要性
土地家屋調査士は、土地家屋調査士法等に準拠して事業活動を行ってきましたが、同法を中心とする準則を遵守しても、その他の法規制、中でも独占禁止法の規制準則にはそれほど注意を向けてこな
かったというのが実情であったのではないでしょうか。
多くの事業活動の中には、従来から「慣行・慣習として行っている」とか「他社もやっている」ということで行ってきたものもあったと思われます。そして、それらの行為は、必ずしも公正取引委員会や第三者から非難の指摘を受けることがなかったかも知れません。しかし、これまでの慣行・慣習が全て問題がなかったとはいえないかも知れません。例えば、独占禁止法・不公正な取引方法でいう「正常な商慣習に照らして不当」であるか否かは、現存する「商慣習」がそのまま認められるものではなく、それを批判的に再検討して「不当」であるか否かが判断されます。
また、これまで行ってきた行為の中には、法に抵触するものであってもその認識がなかったものもある可能性があります。確かに、違法性の認識がないことは責任追及の観点からは軽減されます。しかし、行政法規は、統一的・画一的法執行の観点から、違法性の認識や責任能力の有無を問わないのが原則です。
近年、構造改革や経済のグローバル化の進展により、社会経済の環境には次のような顕著な変化があり、これは、土地家屋調査士をめぐる環境の変化においても例外ではありません。
1

第 1 は、自己責任原則を基本とする経済システムへの転換であります。規制緩和により競争原理の導入を図るとともに、行政は事前規制型から事後規制型への転換が図られています。平成 14 年の土地家屋調査士法の改正により、土地家屋調査士会会則から「報酬に関する規定」が削除されました。これに関連して、公正取引委員会は、平成 13 年に「資格者団体の活動に関する独占禁止法上の考え方」
を公表しました。独占禁止法は、平成 2 年の「日米構造協議報告書」の提出以降において強化改正・運用強化が行われており、平成 17 年、平成 21 年及び平成 25 年に同法の再度の強化改正が行われました。
第 2 は、国民からの監視が強くなってきていることです。バブル崩壊後の経済の停滞による国・地方公共団体の財政が逼迫する中で、財政支出に透明性・合理性を求める監視の目が厳しくなりました。
このことは、官公署等の随意契約から競争入札への転換や、談合が行われた場合における損害賠償請
求訴訟の多発などにも表れています。
第 3 は、国際環境の変化であります。経済のグローバル化の進展により、社会経済のグローバル・
スタンダード化が要求されるようになってきています。このことが、第 1 に述べた経済政策運営の転換の要因ともなっています。
コンプライアンス・プログラムは、次のような目的があるといえます。
第 1 に、無知や不用意によって違反することになる危険を最小限にすること。自社の役員・従業員が業務に関連して法違反を起こさないようにし、そのおそれがある場合には未然の防止策を講ずる。
第 2 に、隠れている問題が早期に発見される環境を整備すること。従業員等が違反であることに気付かず行っている場合や、あるいはわざと違反行為を隠しているような場合に、相談・報告・監査などによって、違反行為の早期発見を行うことにし、早期の是正措置を講ずる。
第 3 に、需要者（取引先）や従業員に安心感を与えるとともに、企業イメージを高めること。このことは法令遵守体制を整備することによって、ある程度の目的達成が図れます。事業者が需要者の信頼を得ることが最も重要であることをこの際改めて認識したいと思います。
３ コンプライアンス・プログラムの不遵守コスト
独占禁止法に違反する行為を行った事業者に対しては、違反行為を止めるよう排除措置命令が行われる（この際、違反行為を公正取引委員会の排除措置命令に従って止めたことを取引先へ通知したり、需要者に周知徹底させるため新聞広告することを命じられることがある）とともに、カルテルや入札談合等の違反行為を行った場合には違反行為の実行期間中（最大 3 年間）の売上額の最高 10％（中小事業者に対しては 4％）に相当する額の課徴金の納付が命じられます。この課徴金制度は、平成 21 年の独占禁止法の改正により、不当廉売や優越的地位の濫用などの不公正な取引方法に対しても導入されました。課徴金は、事業者に対し経済的負担を強いるものです。
違反事件は公表されるため、これにより社会的制裁を受けることになります。このために当該事業者が社会的信頼を失うことになれば、当該事業者にとって多大の不利益となり、また、業界全体のイメージを悪くすることになります。
以上のほか、入札談合を行った場合は、官公署等からの指名停止が行われ、また、損害賠償請求訴
訟が行われることが考えられます。さらに、違反行為を行った企業の役員に対しては、その責任を追求するため株主代表訴訟（会社法第 847 条）が行われる場合があります。また、法令違反行為事業者の代表者・行為者に対しては栄典の授与が停止されることがあります。
以下、独占禁止法はどのような目的で制定されているか、及び同法における規制体系はどのようになっているかについて概略を述べ、次いで、土地家屋調査士会及び土地家屋調査士が係わることが多いと考えられる独占禁止法等の関連条項違反行為事例等について述べていくこととします。
2

第２節 独占禁止法の目的と法制
１ 目的独占禁止法は、事業者間の公正かつ自由な競争を促進することにより、国民経済の健全な発展を促進するとともに、需要者・一般消費者の利益を確保することを目的としている（第 1 条）。
「公正かつ自由な競争の促進」とは、価格・品質・サービスによる競争を促すことである。
この結果、(1) 事業者はこれらの競争に勝ち抜くために、新製品の開発・コストの削減・品質の向上等を図る努力を行い、そのために、研究開発・技術革新を行い、また、流通の合理化等を行うことになる。これがすなわち国民経済の発展に資することになるものである。
また、(2) 公正かつ自由な競争が確保される市場の下では、価格メカニズムが働く。価格メカニズムとは、商品・役務の需要・供給を反映して価格の上昇又は下落が起こることである。需要が増大して価格が上昇するということは、供給に比し国民のニーズが多いことを意味する。そういう分野においては、モノ（資源）・ヒト（労働力）・カネ（資金）（以下、全体を「資源」という。）が投入されて供給を増大させ国民のニーズに応えることになる。一方、需要が減少して価格が下落するということは、供給に比し国民のニーズが少ないことを意味する。そういう分野においては、資源が引き揚げられて、他の有効な分野に投入されることになる。つまり国民のニーズに応える形で資源が適正に配分され、その結果、資源が有効に利用される（資源の最適配分）ことになる。
(3) 新製品の開発、価格の引下げ、品質の向上、サービスの向上が、需要者・一般消費者の利益となることはいうまでもない。
２ 法制
独占禁止法は、上記のような目的を達成するため、すなわち「公正かつ自由な競争」を促進するため、その妨げとなるものに対して、（1）行為規制、（2）構造規制、（3）状態規制を行っている。
1 参照）

図1
3

(1) 行為規制
行為規制とは、事業者の競争制限的な行為を規制するものである。行為規制として禁止されるものとしては、①私的独占、②不当な取引制限（カルテル）、③不公正な取引方法である。
①

私的独占の禁止
私的独占とは、単独若しくは複数の事業者又は事業者団体が、他の事業者を支配（事業活動を自己の指示に従わせる）（支配型）又は排除（当該事業分野への新規参入を阻止する等）（排除型）することにより、一定の市場における競争を実質的に制限することであり（第 2条第 5 項）、このような行為は、事業者が行った場合は第 3 条前段、事業者団体が行った場
合は第 8 条第 1 号違反となる。
事業者又は事業者団体が私的独占を行った場合は、当該違反行為を排除するよう排除措置
命令が行われる（第 7 条・第 8 条の 2）。
事業者が支配型の私的独占を行った場合で、被支配事業者の価格に影響がある行為を行った場合（被支配事業者の価格・数量等を支配する場合）には、違反事業者に対し、違反行為の実行期間中（最大 3 年間）の売上額の最高 10％の課徴金1の納付命令が行われ（第 7 条の2 第 2 項）
、また、排除型の私的独占を行った場合には違反事業者に対し、違反行為期間中（最大 3 年間）の売上額の最高 6％の課徴金納付命令が行われる（第 7 条の 2 第 4 項）。
②

不当な取引制限（カルテル）の禁止
不当な取引制限（カルテル）とは、事業者又は事業者団体が協定により、価格・料金協定、
数量制限、取引の相手方・地域などを決定することにより、一定の市場における競争を実質的に制限することであり（入札談合もこれに含まれる。）（第 2 条第 6 項）、このような行為は、事業者が行った場合は第 3 条後段、事業者団体が行った場合は第 8 条第 1 号違反となる。
事業者又は事業者団体がカルテルを行った場合は、当該違反行為を排除するよう排除措置
命令が行われる（第 7 条・第 8 条の 2）。
事業者又は事業者団体がカルテルで価格に影響がある行為を行った場合（価格・料金、数量カルテル、地域・取引の相手方の制限カルテル等）には、違反事業者又は当該事業者団体の構成事業者（会員たる事業者）に対し、違反行為の実行期間中（最大 3 年間）の売上額又は購入額の最高 10％（中小企業に対しては 4％）の課徴金の納付命令が行われる（第 7 条の2 第 1 項、第 8 条の 3）。
カルテルに対する課徴金については、違反行為を早期（公正取引委員会の立入検査の 1 か
月前）に止めた場合には 2 割減額され（第 7 条の 2 第 6 項）
、また、違反行為を 10 年以内に再び繰り返し行った場合には 5 割加算され（同条第 7 項）、違反行為の主導者に対しては 5割加算される（同条第 8 項）。
また、違反行為者（事業者団体の場合は構成事業者）が、公正取引委員会の立入検査が行われる前に、自らの違反行為に関する情報を公正取引委員会に提供した場合には、1 番目の情報提供者については全額、2 番目の情報提供者については 50％、3 番目から 5 番目の情報
提供者については 30％の課徴金の減免が行われ、公正取引委員会の立入検査が行われた後に、同様の情報を提供した場合には、3 事業者について 30％の課徴金の減額が行われる（第 7 条の 2 第 10～12 項）。
（課徴金の減免制度）
なお、事業者団体の禁止行為としては、上記のようなカルテルの外に、事業者の数を制限

1 課徴金・・価格に影響がある行為を行った場合等に、国が違反事業者に対し経済的制裁を課するものである。

4

する行為（新規参入を妨げたり、既存事業者を廃業に追い込むような行為）（第 8 条第 3 号違反）、構成事業者の事業活動に関する機能・活動を制限する行為（第 8 条第 4 号違反）が定められている。
③

不公正な取引方法の禁止
不公正な取引方法については、従来、独占禁止法第 2 条第 9 項に基づき全て公正取引委員会が指定することとなっていたが、平成 21 年の独占禁止法の改正により、不公正な取引方法の中で違法性の強いものに対しては課徴金が課されることとなったことに伴い、課徴金の対象となる 5 類型の不公正な取引方法については、独占禁止法第 2 条第 9 項第 1 号～第 5 号において法定され、課徴金の対象とならないその他の不公正な取引方法については、第 2 第条 9 項第 6 号に基づき公正取引委員会が指定することとされた。後者による「不公正な取引方法の一般指定」では、15 類型の不公正な取引方法が指定されている。したがって、現在、
不公正な取引方法については、第 2 条第 9 項第 1 号～第 5 号で法定されているものと、不公正な取引方法の一般指定で指定されているものとの 2 種類が存在しており、次のとおりである。

［法第 2 条第 9 項］
第 1 号・・・共同の取引拒絶
複数の競争業者が共同して、ある事業者に対して、商品又は役務の供給を拒絶し、又は他の事業者に供給を拒絶させることであり、原則として違法とされる。
第 2 号・・・差別対価
事業者が商品又は役務を地域又は相手方により差別的な対価で継続して供給する行為で、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれのあるものである。
第 3 号・・・不当廉売事業者が商品又は役務をその供給に要する費用（総販売原価）を著しく下回る対価で継続して供給する行為で、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれのあるものである。
第 4 号・・・再販売価格の拘束
事業者が自己の供給する商品を購入する相手方に対し、その商品の販売価格を定めて維持させ、又はその相手方から当該商品を購入する事業者の販売価格を定めて相手方をして維持させる行為で、原則として違法とされる。
第 5 号・・・優越的地位の濫用事業者が自己の取引上の地位が相手方に相対的に優越していることを利用して、取引の相手方に対し、押し付け販売、金銭・役務などの経済上の利益を提供させること、受領拒否、返品、支払い遅延、値引き等を行う行為が違法とされる。
［不公正な取引方法の一般指定］
第 1 項・・・共同の取引拒絶
複数の競争業者が共同して、ある事業者から、商品又は役務の供給を受けることを拒絶し、又は他の事業者に供給を受けることを拒絶させることであり、原則として違法とされる。
第 2 項・・・単独の取引拒絶

5

事業者が単独で取引拒絶等の行為を行うことであるが、取引先選択の自由があることから特定の場合にのみ違反となり、取引の相手方に対し違法行為を行わせようとしてこれに従わない者との取引を停止する場合や独占的な事業者が取引を停止する場
合など、ケース・バイ・ケースで違法とされる。
第 3 項・・・差別対価
事業者が商品又は役務を地域又は相手方により差別的な対価で供給する行為のう
ち、法第 2 条第 9 項第 2 号に該当する行為以外のもの又は事業者が商品又は役務を地域又は相手方により差別的な対価で供給を受けることであり、ケース・バイ・ケース
で違法とされる。
第 4 項・・・取引条件等の差別取扱い
事業者が対価以外の取引条件を不当に差別して商品又は役務を取引する行為で、差別を受ける事業者の事業活動が著しい影響を受ける場合などケース・バイ・ケースで違法とされる。
第 5 項・・・事業者団体内部における差別的取扱い等事業者団体の内部若しくは事業者の共同行為において、ある事業者を不当に排斥し、又は差別的に取り扱うことにより、当該事業者の事業活動が困難となるような場合に違法とされる。
第 6 項・・・不当廉売事業者が商品又は役務をその供給に要する費用（総販売原価）を下回る対価で供給する行為で、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれのあるもののうち、法第 2
条第 9 項第 3 号に該当する行為以外のものである。
第 7 項・・・不当高価購入
有力な事業者が原材料等の商品又は役務の買い占めを行うことにより、他の事業者の事業活動が困難となるような場合に違法とされる。
第 8 項・・・ぎまん的顧客誘引
事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件について、虚偽又は誇大な広告又は表示等を行うことにより顧客を誘引する行為が違法とされる。
第 9 項・・・不当な利益による顧客誘引
過大な景品や利益により不当な顧客を誘引する行為が違法とされる。
第 10 項・・・抱き合わせ販売
有力な商品又は役務にそうでないものを自己又はその指定する事業者から抱き合
わせて購入するよう要請する行為が違法とされる。
第 11 項・・・排他条件付き取引
有力な事業者が取引の相手方に対し、競争事業者と取引しないよう条件を付けて取引することにより競争事業者の取引の機会が減少するおそれがある場合に違法とされる。
第 12 項・・・拘束条件付き取引
有力な事業者が取引の相手方に対し、その販売地域や販売の相手方等を拘束する条件を付けて取引するような場合に違法とされる。
第 13 項・・・役員選任への干渉
優越的地位を利用して、取引の相手方である会社に対し、その役員の選任について干渉することが違法とされる。
6

第 14 項・・・競争会社に対する取引妨害
競争事業者の商品又は役務の仕入れ又は販売を妨害するような行為が違法とされる。
第 15 項・・・競争会社に対する内部干渉
競争事業者の株主又は役員に働きかけて、株主権の行使、株式の譲渡、秘密の漏えい等その会社の不利益となるような行為をさせることが違法とされる。
事業者が上記の不公正な取引方法に該当する行為を行うことは第 19 条違反となり、また、事業者団体が事業者（構成事業者である場合とそれ以外の事業者である場合とを含む。）に不公正な取引方法に該当する行為をさせることは第 8 条第 5 号に違反する。
このような行為が行われた場合は、事業者又は事業者団体に対して違反行為を排除する
よう排除措置命令が行われる（第 20 条、第 8 条の 2）。
さらに、第 2 条第 9 項第 1 号～第 5 号に違反した事業者に対しては、課徴金納付命令が行われる。第 2 条第 9 項第 1 号～第 4 号の違反の場合には、排除措置命令又は課徴金納付
命令を受けたものが 10 年以内に再び同号に違反する行為を行った場合（法改正の附則により、改正前に排除措置命令を受けている場合もカウントされることになっている。）に命じられ、課徴金の額は、違反行為期間（最大 3 年間）の売上額の最大 3％として算定される（第 20 条の 2～第 20 条の 5）。また、同項 5 号の違反の場合は、繰り返し行った場
合でなく直ちに命じられ、課徴金の額は、違反行為期間（最大 3 年間）の売上額又は購入額の 1％として算定される（第 20 条の 6）。
(2) 構造規制
市場が独占的となったり、市場における競争事業者の数が少なくなりすぎるような場合は、事業者は協調的な行動をとりやすくなり、活発な競争が期待できないことになる。このため、市場構造が独占的又は寡占的（少数の事業者で市場を占めるような状態）にならないようにするため、経済力の集中に関する制限が行われている。
これを分類すると、次のようになる。
①

特定の市場における集中を規制する市場集中（次のア）②

特定の市場ではなくて、一般的な市場における集中を規制する一般集中（次のイ、ウ）ア

株式保有、役員兼任、合併、分割統合、共同株式移転、事業譲渡等により、市場における競争が実質的に制限されることとなる場合は、当該行為は禁止される（第 10 条・
第 13 条～第 17 条）。
イ

市場支配力が過度に集中することとなる持株会社等の設立が禁止される（第 9 条）。

ウ

金融機関による株式保有（銀行の場合は他の会社の議決権株式の 5％超、保険会社の場合は同 10％超）が制限される（第 11 条）。
(3) 状態規制
会社が合併等によることなく自己の企業努力によって独占的となった場合でも、その企業の取り扱う商品又は役務の価格が硬直的となり（値上げ要因がある場合には値上げが著しく、逆に値下げ要因があってもほとんど値下げされない。）、過剰利益を得ているような場合、又は、販売費・一般管理費が標準的なものに比し著しく過大であるような場合（このような状態を「独占的状態」という。第 2 条第 7 項）は、市場に弊害をもたらしているものとして企業分割を含めて競争回復措置が命じられる（第 8 条の 4）。
ただし、この規定が昭和 52 年に設けられて以来、発動された事例はない。
7

(4) 手続①

公正取引委員会における手続
ア

独占禁止法違反行為があると思料する者は、何人もその事実を公正取引委員会に報告

し、適当な措置をとるべきことを求めることができることになっている。また、公正取引委員会は職権により事件を探知することができる（第 45 条）。
イ

公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いがあると思料するときは、審査官を指定し、事件を調査させる。審査官は、事件関係人の出頭命令・審尋、事件関係人の営業所等への立入検査、帳簿書類の提出命令等を行うことができる（第 47 条）。
ウ

独占禁止法違反行為に対しては排除措置命令が行われ、また、一定の違反行為に対しては課徴金納付命令が行われることは、既に述べた。
エ排除措置命令又は課徴金納付命令に不服がある者は、従来は、公正取引委員会に対し審判手続を請求することができることになっていたが、この手続は、平成 25 年法改正により廃止され、東京地方裁判所へ取消訴訟を提起できることとなった（第 77 条・第
85 条）
。
オ

公正取引委員会は、国民生活に重大な影響を与えるような事件について、必要と認めるときは、違反事業者・事業者団体・行為者を刑事告発することができる（第 74 条）。
②

私的救済手続ア

不公正な取引方法によりその利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、裁判所に対し、その行為の停止又は予防を請求することができる（第 24 条・第 84 条の 2）。
イ

独占禁止法違反行為により損害を被った者は、裁判所に対し、損害賠償請求訴訟を提起することができる（民法第 709 条）。この場合、違反行為についての公正取引委員会の排除措置命令又は課徴金納付命令が確定しているときは、無過失損害賠償請求（通常の場合は相手方の故意又は過失を立証する必要があるが、その必要がない。）をすることができる（第 25 条・第 26 条）。この場合の裁判所は、東京地方裁判所である（第 85
条の 2）
。

8

第３節

土地家屋調査士会等による競争制限行為

土地家屋調査士（以下「調査士」という。）は、国民の権利の確保、取引の適正化等のために設けられた公的資格制度に基づくものあるが、報酬を得て役務を反復・継続して提供するなど業として経済活動を行っているので、独占禁止法にいう事業者に該当する。
したがって、その団体である土地家屋調査士会（以下「調査士会」という。）は、事業者団体であり、調査士会が競争制限行為を行う場合には、事業者団体が競争制限行為を行うものとして独占禁止法の規制対象となる。調査士会は、調査士の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るための事務を行うことを目的として設立されているものであり、事業者たる調査士を会員として、業務に関する研修、業務の改善等のための調査研究等、会員の共通の利益を増進するための事業を行っている。
特に、調査士は、全調査士がいずれかの調査士会に入会することとされており（土地家屋調査士
法第 52 条・第 53 条）、調査士会に入会しなければ業務を行うことができないことから、調査士会において競争制限的な活動が行われた場合には競争に与える影響が一層大きなものとなるといえよう。このため、調査士会が行う活動については、市場（独占禁止法上では「一定の取引分野」と定義されている。）における競争を実質的に制限したり、会員の機能又は活動を不当に制限したりするものとならないよう十分注意する必要がある。
なお、公共嘱託登記土地家屋調査士協会（以下「公嘱協会」という。）の事業者性又は事業者団
体性が議論されることがあるが、公嘱協会は事業者及び事業者団体の双方の性格を有するものである。公嘱協会は調査士等がその専門的能力を結合して官公署等による登記測量業務等の適正かつ迅
速な実施に寄与することを目的として民法第 33 条の規定に基づき設立されたものであり、公嘱協会が対外的に登記測量業務等の委託契約を官公署等と締結することは事業者として契約を締結するものである。しかし、独占禁止法でいう事業者団体には、「2 以上の事業者が社員である社団法人
その他の社団」を含み（同法第 2 条第 2 項）
、これには民法第 33 条の規定に基づき設立された社団法人も含まれると解される。したがって、公嘱協会は主として内部的な活動に関連する場合には事業者団体として取り扱われる場合がある。
また、複数の事業者が協定等により競争制限行為を行う場合にも、公嘱協会が事業者としてそれに加わる場合には、同法の規制対象となる。
１

報酬額に関する事項
事業者が供給する商品又は役務の価格は、事業者の競争手段として最も重要なものであり、事業者団体が構成事業者の供給する商品又は役務の価格を制限することは、独占禁止法上問題となる。
したがって、調査士会が会員の収受する報酬について制限することは、通常の事業者団体の場
合と同様に独占禁止法上問題となる。
(1) 独占禁止法上問題となる場合
従来、調査士の報酬に関する基本的な事項は、土地家屋調査士法の規定に基づき、各調査士会の会則において定め、会則は法務大臣の認可を受けることとなっていた。しかし、このような資格者団体による自主規制については、平成 13 年 3 月 30 日閣議決定された「規制改革推進
3 か年計画」を受けて見直しが行われ、土地家屋調査士法の前記報酬に関する規定も、平成 14
年 5 月 7 日に削除された。
これを受けて、公正取引委員会は、今後の資格者団体の活動に資するため、平成 13 年 10 月
9

24 日、「資格者団体の活動に関する独占禁止法上の考え方」（以下「資格者団体ガイドライン」という。
）を公表した（資料 2）。その中で公正取引委員会は、「資格者団体が、標準額、目標額
等、会員の収受する報酬について共通の目安となるような基準を設定することにより、市場における競争を実質的に制限することは、独占禁止法第 8 条第 1 号に規定に違反する」ことを明記している。
土地家屋調査士法施行規則第 21 条は、「調査士は、法第 3 条第 1 項各号に掲げる事務（土地家屋調査士の業務）を受任しようとする場合には、あらかじめ、依頼しようとする者に対し、報酬額の算定方法その他の報酬の基準を示さなければならない。」と規定しているが、この報酬額については、各調査士が独自に決定したものでなければならない。報酬額を調査士会において標準額、目標額等の名目いかんに関わらず、会員が収受する報酬額について共通の目安となるような基準を設定することは、独占禁止法第 8 条第 1 号に違反する。また、市場における競争を実質的に制限するまでに至らない場合であっても、独占禁止法第 8 条第 4 号に違反する。
また、調査士会に属する複数の調査士が協議して報酬額を決定することも、独占禁止法第 3条に違反する。複数の調査士が協議して報酬額を決定するとは、独占禁止法上「一定の取引分野」（市場）を形成すると認められる地域における調査士の相当数の者が報酬額を決定する場
合である。
ここでいう「決定」とは、調査士が受領する報酬額について合意することであるが、「合意」には、「明示の合意」のみならず、「暗黙の合意」も含まれると解釈されている。東芝ケミカル事件判決（平成 7・9・25 東京高裁）では次のように述べられている。
「対価の引上げの合意とは、複数の事業者間で相互に同内容又は同種の対価の引上げを実施することを認識ないし予測
し、これと歩調をそろえることを意味する」、「事業者相互間で拘束することを明示して合意することまで必要でなく、相互に他の事業者の対価の引上げ行為を認識して、暗黙のうちに容認することで足りる」。
(2) 独占禁止法上問題とならない場合
資格者団体が、会員の収受する報酬額について情報活動等を通じて会員間に報酬額の制限に係る暗黙の了解若しくは共通の意思が形成され、又はこのような情報活動が手段・方法となって競争制限行為が行われていれば、独占禁止法上問題となるが、次のような活動を行うことは、
原則として独占禁止法上問題とならない。
①

需要者、会員等に対して過去の報酬額に関する情報を提供するため、会員から報酬額に係る過去の事実に関する概括的な情報を任意に収集して、客観的に統計処理し、報酬額の高低の分布や動向を正しく示し、かつ、個々の会員の報酬額を明示することなく、概括的に、需要者を含めて提供すること（会員間に報酬額についての共通の目安を与えるようなことのないものに限る。また、価格制限行為の監視のための情報活動に該当するものを除く。）。

〈参考例 1〉
Ａ資格者団体は、依頼者の選択に資するため、報酬に関する統計資料を作成し公表することとした。
具体的には、会員に対して、任意に、典型的な業務の類型ごとに会員が過去に収受した報酬額についての無記名のアンケートの調査を実施し、集計したデータを基に当該業務の類型別に最高額、平均額及び最低額を記載した表を作成してインターネット等において公表した。
（「資格者団体ガイドライン」より）
10そこで、日本土地家屋調査士会連合会（以下「日調連」という。
）は、平成 13 年度以降、定期的に全国の調査士会会員を対象に調査士業務報酬について実態調査を実施し、調査士会の地区ごと・業務類型ごとに、最高値・最低値・中央値・平均値を統計処理し、これを「土地家屋調査士業務報酬実態調査」（以下「日調連報酬実態調査」という。
）としてまとめ、これを各調査士に配布するとともに、需要者にもその情報を提供している。
調査士が各自の報酬額を決定する際に、日調連報酬実態調査を情報の一つとして利用することは差し支えない。
②

原価計算や積算について標準的な費用項目等を掲げた一般的な方法を作成し、これに基づいて原価計算や積算の方法に関する一般的な指導等を行うこと（会員間に報酬額や積算
金額についての共通の目安を与えるようなことのないものに限る。）。
例えば、次のような事例は、独占禁止法上問題とならない。
〈参考例 2〉
Ａ資格者団体は、依頼者からの報酬の根拠が分かりにくいという苦情が寄せられたため、会員の収受する報酬額の算定について、
ア

時間単価により報酬額を算定する方法、イ

作成する書類の枚数単価により報酬額を算定する方法、

ウ

一定の基本報酬に成功報酬を加えて報酬額を算定する方法、エ

投下資本により報酬額を算定する方法等、複数の算定方法を例示するとともに、報酬を算定する際の基礎となる原価に関して、具体的な単価等を示さずに、固定経費、直接人件費、間接人件費、広告宣伝費等の一般的な費用項目を例示したガイドブックを作成し、会員に配布するとともに、各単位会やその支部等において需要者に無償で配布した。
（「資格者団体ガイドライン」より）
日調連においては、「土地家屋調査士業務報酬についてのガイドブック」及び「土地家屋調査士報酬額算定参考資料」を作成し、これらを各調査士に配布してその参考に供している。
２

広告に関する活動について事業者が行う広告は、需要者の需要を喚起する重要な競争手段の一つであり、事業者団体が構成事業者の行う広告について、需要者の正しい選択に資する情報の提供に制限を加えるような自主規制等を行うことは、独占禁止法上問題となるおそれがある。
調査士は、「常に品位を保持し」なければならないが（土地家屋調査士法第 2 条）、調査士会
が、これを根拠に会員の広告に関する活動を過度に制限するような場合には独占禁止法上問題となるおそれがあり、自主規制等の内容は、需要者の正しい選択を容易にするために合理的に必要とされる範囲内のものであって、かつ、会員間で不当に差別的でないものとすべきである。
(1) 独占禁止法上問題となるおそれがある場合
資格者団体が、会員の行う広告について、媒体、回数、場所、内容等を制限することにより、需要者の正しい選択に資する情報の提供に制限を加えることは、独占禁止法第 8 条第 4 号に違反するおそれがある。また、このような行為により、市場における競争を実質的に制限することは、独占禁止法第 8 条第 1 号に違反するおそれがある。
例えば、次のような事例は、独占禁止法上問題となる。

11

〈参考例 1〉
Ａ資格者団体は、会員から、広告が広く行われると資格者のイメージが悪くなるという懸念が寄せられたことから、広告に関する規則において次のとおり定めた。
①

業務の広告をする際に用いることのできる媒体は、名刺、看板、挨拶状、電話帳及び事務所報のみとする。
②

看板の設置場所は事務所の敷地内に限り、大きさは 1.2 平方メートル以内とし、挨拶状の配布は年賀及び事務所の開設時のみとし、電話帳での広告の大きさは 8 分の 1 ページ以内とし、事務所報の発行回数は年 4 回以内とし、配布先は依頼者、元依頼者、友人及び親戚のみに限る。
〈参考例 2〉
Ｂ資格者団体は、会員から、本来資格者は依頼を受けて業務を行うという受動的な立場であるべきであるとの意見が多く出されたことを受けて、会則において、会員は自己の業務に関して広告してはならないと定め、例外的に広告できる事項を広告に関する規則において定めることとした。
そして、同規則において、広告できる事項を住所、氏名、連絡先及び取り扱う業務のみに限定した。
〈参考例 3〉
Ｃ資格者団体は、会員から、報酬額が低いことを掲げて顧客を誘致することは資格者の品位を損なうという意見が寄せられたことから、広告に関する規則において、報酬額に関する広告を一律に禁止した。
（「資格者団体ガイドライン」より）
独占禁止法上「一定の取引分野」（市場）を形成すると認められる地域における調査士の相当数の者が参加して広告活動を制限する行為を行うような場合は、独占禁止法第 3 条に違反するおそれがある。
(2) 独占禁止法上問題とならない場合
資格者団体の行う広告に関する規制が、次の〈参考例〉のように虚偽若しくは誇大な広告を排除し、又は需要者にとって最低限必要な広告されるべき事項を定める等、需要者の正しい選択を容易にすると認められるものである場合は、原則として独占禁止法上問題とならない。ただし、虚偽又は誇大な広告を排除するなどの名目であっても、その運用において、会員の広告
内容や方法を広範に規制するものとならないよう注意する必要がある。
例えば、次のような事例は、独占禁止法上問題とならない。
〈参考例〉
Ａ資格者団体は、会則において、会員が業務に関し広告を行うことは原則自由と定めるとともに、広告に関する規則において、需要者の利益を不当に害するものとして以下の事項を禁止することとした。
・

事実に合致しない広告を行うこと。

・

誤導又は誤認のおそれのある広告を行うこと。

・

法令又は資格者団体の会則に違反する広告を行うこと。

・

過去の依頼者を表示した広告を行うこと（依頼者の同意がある場合を除く。
）。
（「資格者団体ガイドライン」より）

12

３

顧客に関する活動について
事業者団体が構成事業者による顧客の獲得行為を制限することは、競争の本質的な機能を損なうものであり、独占禁止法上問題となる。
調査士会が会員が行う顧客獲得に関して制限を行うことは、通常の事業者団体と同様に、独占禁止法上問題となる。
(1) 独占禁止法上問題となる場合
調査士会が、①

他の会員の顧客との取引を禁止すること。

②

事業活動を行う地域等を制限すること。

③

会員間で業務を配分すること。

により市場における競争を実質的に制限することは、独占禁止法第 8 条第 1 号に違反するおそれがある。また、市場における競争を実質的に制限するまでには至らない場合であっても、会員の事業活動の機能・活動を制限するものとして原則として独占禁止法第 8 条第 4 号に違反するおそれがある。
例えば、次のような事例は、独占禁止法上問題となる。
〈参考例 1〉
Ａ資格者団体は、会員間で顧客の取合いが起こるのを防止するため、倫理に関する規則において、会員が面識のない者に対する誘致行為を行うことを一律に禁止するとともに、会員が業務の委嘱を受けようとする場合に当該委嘱者と取引している前任の資格者がいるときは、必ず前任者の了解を得なければならないとした。
〈参考例 2〉
Ｂ資格者団体は、Ｘ県に所在する資格者により設立されているところ、隣接するＹ県、Ｚ県等の資格者団体との関係を良好に保つため、倫理に関する規則において、会員は県外の需要者には誘致行為を行わないこととし、県外の需要者から業務の依頼を受けた場合は、受注することを自粛し、当該需要者の所在する県の団体の会員を紹介しなければならないとした。
〈参考例 3〉
Ｃ資格者団体は、会員から、事務所の数が増えることは顧客の取合いにつながるとの懸念が多く寄せられたため、法令上事務所の開設に関する制限がないにもかかわらず、団体の総会において、会員が事務所を複数設置するには団体の許可を要することとした。
（「資格者団体ガイドライン」より）
独占禁止法上「一定の取引分野」（市場）を形成すると認められる地域における調査士の相当数の者が参加して顧客に関する活動を制限する行為を行うような場合は、独占禁止法第3 条に違反するおそれがある。
(2) 独占禁止法上問題とならない場合
資格者団体の行う顧客に関する規制が、他の会員をひぼう・中傷すること、正常な商慣習に照らして不当な金品等の提供や供与を行うこと等の不公正な競争手段による顧客の誘致を禁止するなど、公正な競争秩序を維持するためのものである場合は、原則として独占禁止法上問
題とならない。ただし、不公正な競争手段による顧客の誘致を禁止するなどの名目であっても、その運用において、会員による顧客獲得のための活動を広範に制限するものとならないよう注意する必要がある。

13

４

事業者の数の制限に関する行為
事業者団体が事業者の数を制限するような行為（既存事業者を廃業に追い込み又は新規事業者の参入を阻止するような行為）は、その手段方法のいかんを問わず、独占禁止法第 8 条第 3 号に違反するおそれがある。
例えば、一部の会員に対し、営業上必要な情報を提供しないとか、営業妨害行為を行うことによって廃業に追い込むとか、新規に事業の開始を計画している者に対し、営業所の距離制限をする等によってその参入を妨害するような場合である。
〈違反とされた具体例〉
Ｘ医師会事件（昭和 55・6・19 審決）では、当該医師会に加入しないで開業医となることが一般に困難な状況の下で、地区内に病院又は診療所を開設する等する場合には、当該医師会の承認を得させることとし、承認願いには構成事業者の紹介を必要とし、また、承認の可否の決定に際しては開設予定地周辺の構成事業者の意見を特に重視する等を決定したことが独占禁止法第 8 条第 3 号及び第 8 条第 4 号違反とされた。

５

会員の機能活動の制限行為
調査士会が、調査士の事業活動に関して、その機能や活動を不当に制限することは、それにより市場における競争が実質的に制限されるに至らない場合であっても、調査士の公正な競争が阻害されるおそれがあるような場合は、独占禁止法第 8 条第 4 号に違反するおそれがある。
例えば、営業所の移転を制限したり、営業内容の追加や変更を制限したり、営業方法を制限するような場合がこれに当たる。なお、調査士は 2 以上の事務所を設けることはできないことになっているので（土地家屋調査士法施行規則第 18 条）、調査士会が調査士に対し既存の事務所以外に別の事務所を設けることを制限することは法に抵触するものではない。
〈違反とされた具体例〉
Ｘ医師会事件（平成 13・2・16 東京高裁判決）では、当該医師会に加入しないで開業医となることが一般に困難な状況の下で、地区内に医療機関の開設、病床の増設、診療科目の追加等について医事法上必要とされる知事への許可申請又は届出に先立って、会員に対し予めＸに申し出ることを義務付け、その申請等の可否について審議するために特別の委員会を設
け、Ｘの運営に支障をきたすおそれがあるものその他会員として不適当と認められるものについては同意しない等の審査基準を設けて実施していたことが独占禁止法第 8 条第 3 号及び第 8 条第 4 号違反とされた。

６

不公正な取引方法に関する行為
事業者団体が事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにすることは、独占禁止法第 8 条第 5 号に違反するおそれがある。
「事業者に」という事業者には、事業者団体の構成事業者である事業者と構成事業者以外の事業者の双方を含む。前者は、調査士会が会員たる調査士に対して何らかの不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにする場合であり、後者は、調査士会が会員以外の事業者に対して何らかの不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにする場合である。調査士会又は調査士が関わることがあると考えられる不公正な取引方法については、次節の「調査士による競争制限行為」において述べる。

14

第４節

調査士による競争制限行為

調査士は、事業者として市場において自由に事業活動を行うことができるが、その活動において市場における公正かつ自由な競争を制限するような行為を行う場合には、独占禁止法に違反することになる。
調査士が独占禁止法に違反することになる場合とは、
一つは、第 2 節で述べたように、独占禁止法上「一定の取引分野」（市場）を形成すると認められる地域において調査士の相当数の者が共同して報酬額を決定する等のカルテル行為を行う場合であり、他の一つは、調査士が単独で不公正な取引方法に該当する行為を行う場合である。
本節では、調査士が単独で不公正な取引方法に該当する行為を行う場合について述べる。
１

不当廉売(1) 不当廉売規制の目的
独占禁止法は、価格の安さ自体を不当視するものではないことは当然であるが、逆に価格の安さを常に正当視するものでもない。企業の効率性によって達成した低価格でなく、採算を度外視した低価格によって顧客を獲得しようとしたり、他の部門からの支援等によって低価格を設定したりすることは、公正な競争を阻害するものであり、そのような場合には規制が行われる。正当な理由がないのにコストを下回る価格、言い換えれば他の商品の供給による利益その他の資金を投入するのでなければ供給を継続することができないような低価格を設定することによって競争者の顧客を獲得することは、企業努力又は正常な競争過程を反映したものとはいえず、廉売を行っている事業者（廉売行為者）と同等又はそれ以上に効率的な事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあり、公正な競争秩序に影響を及ぼすおそれがある。
不当廉売については、平成 21 年の独占禁止法の改正により、違法性が強いものに対して課徴金が課せられることになったことに伴い、「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」（平成21・12・18 公取委）が制定された。
(2) 不当廉売に関する規定
不当廉売に関して、課徴金の対象となる行為については、独占禁止法第 2 条第 9 項第 3 号により法定されており、また、課徴金の対象とならないその他の不当廉売については、法第 2 条
第 9 項第 6 号に基づく公正取引委員会の指定（不公正な取引方法の一般指定）第 6 項により規定されている。
①

独占禁止法第 2 条第 9 項第 3 号「正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであって、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの」
これに該当する行為を行った事業者が、過去 10 年以内に法定不当廉売に該当する行為を行って排除措置命令・課徴金納付命令や審決を受けたことがある場合には、課徴金納付
命令が行われる。
「過去 10 年以内」には、法改正の経過規定により、法改正前の期間を含む。このように、課徴金は 1 回の違反行為に対して直ちに命じられるのではなく、10 年以
内に再び行った場合に命じられる。課徴金額は、違反行為の期間（終期から遡って最大 3年間）の売上額の 100 分の 3（小売業者の場合は 100 分の 2、卸売業者の場合は 100 分の 1）を乗じた額とされる(第 20 条の 4)。
②

不公正な取引方法の一般指定第 6 項「法第第 2 条第 9 項第 3 号に該当する行為のほか、不当に商品又は役務を低い対価で供15給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの」(3) 不当廉売の解釈
法定不当廉売に該当する要件は、①「商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価」で、②「継続して供給」し、③「他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの」であって、④「正当な理由がない」場合である。
「供給に要する費用を下回る対価」は不当廉売であるが、法定不当廉売は、これを「著しく下回る」場合である。
一般指定第 6 項の不当廉売は、①については単に「低い対価」とされており、これは「供給に要する費用を下回る対価」である。
②については要件とされず、③については要件とされ、④については「不当に」と規定されているが、これは公正な競争を阻害するとの意味である。
ア

供給に要する費用を（著しく）下回る対価(ア) 「供給に要する費用」とは、廉売行為者の供給に要する費用であり、業界一般の供給に要する費用又は現実に存在する特定の競争者の費用ではない。
「供給に要する費用」は、商品又は役務の供給の総原価を意味し、次のとおりである。
（製造業者の場合）供給に要する費用 ＝ 製造原価+販売費+一般管理費（小売業者の場合）供給に要する費用 ＝ 仕入れ原価+販売費+一般管理費
これらの費用は、いずれも当該廉売によって販売された商品に係るものである。販
売費及び一般管理費のように複数の事業に共通する費用については、当該費用の発生により各事業が便益を受ける程度等に応じ、各事業者が実情に即して合理的に選択した一定の配賦基準に従って配賦される。
調査士の場合における「供給に要する費用」の算定に当たっては、製造業者の場合に準じ、しかも、1 件毎の受注生産形態に適用される個別原価生産によることが適切である。
(イ)

製造原価は、製造直接費及び製造間接費から構成され、製造直接費は、直接材料費、直接労務費及び直接経費から構成され、製造間接費は、間接材料費、間接労務費及び間接経費から構成される。製造間接費は、複数の製品（物件）に共通する費用であるので、一定の配賦基準（通常は作業時間や機械運転時間）に従って配賦される。
結局、製造業者の供給に要する費用を算定するには、次のものを合計することによって行うことになる。
（ⅰ）製造直接費（直接材料費+直接労務費+直接経費）（ⅱ）外注がある場合は、外注費（直接経費とする場合がある。）（ⅲ）製造間接費（間接材料費+間接労務費+間接経費）（一定の配賦基準に従って配賦されたもの）（ⅳ）販売費・一般管理費
16（一定の配賦基準に従って配賦されたもの）
以上を合計したものが供給に要する費用、つまり総原価であり、これを下回る対価は「供給に要する費用を下回る対価」であって、不当廉売に該当する。
(ウ) 「供給に要する費用を著しく下回る対価」とは、総原価を下回り、かつ、商品又は役務の供給が増大するにつれ損失が拡大するような価格を意味する。
供給に要する費用には、① 廉売対象商品を供給しなければ発生しない費用（可変的性質を持つ費用つまり変動費）と、② それ以外の費用（つまり固定費）とがある。
可変的性質を持つ費用さえ回収できないような低い対価を設定すれば、廉売対象商品の供給が増大するにつれ損失が拡大する。したがって、可変的性質を持つ費用を下回る
対価は、「供給に要する費用を著しく下回る対価」であると推定される。他方、可変的性質を持つ費用以上の価格は、「供給に要する費用を著しく下回る対価」ではないので、その価格での供給は、法定不当廉売に該当することはない。ただし、総原価を下回る対価で供給する場合は、不公正な取引方法の一般指定第 6 項に該当する。
可変的性質を持つ費用に該当する費用かどうかについては、廉売対象商品の供給量の変化に応じて増減する費用か、廉売対象商品の供給と密接な関連性を有する費用かという観点から評価する。
（A） 可変的性質を持つ費用（変動費）
製品を製造する場合の費用には、製品の数量が増減するに従って増減する費用と増減に関係なくかかる費用とがあるが、可変的性質を持つ費用とは、前者の費用のことをいい、後者の費用は可変的性質を持つ費用以外の費用である。
操業度に応じて比例的に増減する費用は、可変的性質を持つ費用である。その主要なものは、製造原価である。また、外注がある場合は、外注費は、可変的性質を持つ
費用である。
（B） 可変的性質を持つ費用以外の費用（固定費）
可変的性質を持つ費用以外の費用の中には、その性格上、可変的性質を持つ費用とはならない費用と、特段の事情がない限り可変的性質を持つ費用には該当しないと推定される費用とがある。
前者に該当するものとして、本社又は本部組織である人事部や経理部における人件費、交通費及び通信費等がある。また、後者に該当するものとして、広告費、市場調
査費、接待費等であり、「特段の事情」に該当する事由としては、廉売対象商品の供給を開始又は継続するために不可避的に発生した費用であるといった事情があげられる。（図 2 及び表 1 参照）

17

図2

表1
※ ① 50,000 円を下回る対価は、供給に要する費用を下回る対価であり、不当廉売となるおそれがある。
② 30,000 円を下回る対価は、供給に要する費用を著しく下回る対価であり、法定不当廉売となるおそれがある。
18

(エ)

調査士の業務は、受注した物件の調査測量、書面作成、登記申請等に係る業務であり、それらの遂行に要した費用が製造原価を構成する。そして、その供給に要する費用を算定するに当たっては、前記(16 ページ)ア(イ)（ⅰ）の製造直接費の直接材料費は、用紙、文具、複写等に要する消耗品費等、直接労務費には、調査士及び補助者の外業及び内業に要する人件費、旅費等があり、直接経費には、外注加工費等が含まれる。これらは、可変的性質を持つ費用である。前記（ⅳ）の販売費・一般管理費には、光熱水道費、測量機器類・計算機・製図機器等の減価償却費、一般事務員の人件費、家賃等が含まれ、これらは、可変的性質を持つ費用以外の費用である。
以上の供給に要する費用のうち、可変的性質を持つ費用を下回る対価は、「供給に要する費用を著しく下回る対価」であって、法第 2 条第 9 項第 3 号に該当するおそれがあるものであり、これには該当しないが、総原価を下回る対価は、不公正な取引方法の一
般指定第 6 項に該当するおそれがあるものである。（表 2 参照）

表2
イ

継続性
不当廉売に該当するというためには、廉売が廉売行為者と同等又はそれ以上に効率的な事業者の事業の継続に影響を与え得るものであると判断される場合である。したがって、不当廉売となるのは、一般的には、廉売がある程度「継続して」行われる場合である。このため、法定不当廉売は継続性を要件としている。
「継続して」とは、相当期間にわたって繰り返し廉売を行い、又は廉売を行っている事業者の営業方針等から客観的にそれが予測されることであるが、毎日又は毎回継続して行われることを必ずしも要しない。

ウ

他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれ「他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれ」があるとは、現に他の事業者の事業活動が困難になることは必要なく、諸般の状況からそのような結果が招来される具体的な可能性
19

が認められる場合を含む趣旨である。このような可能性の有無は、他の事業者が影響を受けている実際の状況のほか、廉売行為者の企業の規模及び態様、廉売対象商品の数量、廉売期間、広告の状況、廉売対象商品の特性、廉売行為者の意図・目的等を総合的に考慮して、個別に判断される。
エ

正当な理由
前記の各要件に当たる場合であっても、廉売を正当化する特段の事情があれば、公正な競争を阻害するおそれはあるものとはいえず、不当廉売とはならない。
例えば、生鮮食料品のように品質が急速に低下するおそれがあるものや季節商品のようにその販売の最盛期を過ぎたものについて、見切り販売をする必要がある場合は、可変的性質を持つ費用を下回るような低い価格を設定することに「正当な理由」が認められるものと考えられる。
調査士の場合、この「正当な理由」が認められる場合はほとんどないと考えられる。
なお、不当廉売に該当するおそれのある低価格受注を防止するため、調査士会や公嘱協会
が、発注官公署に対し、低入札価格調査制度や最低制限価格制度2の導入を要望することは、独占禁止法上何ら問題はない。

オ

留意点
調査士の供給に要する費用を算定する際に留意しなければならない点は、次のとおりである。
(ア)

調査士が他の資格、例えば、行政書士等の資格を有していて、その資格の下に調査士とは異なる役務を提供しているような場合は、他の資格に基づき役務を提供する場合の費用とは峻別して各々の費用を算定しなければならない。合算した場合では不当廉売にならない場合であっても、調査士の資格の下では不当廉売になる場合があり得る。
(イ)

他からの何らかの支援がある場合、例えば、特別な関係があるために家賃を減額してもらっているような場合等は、このような特別の支援がないものとして算定しなければならない。
(4) 不当廉売の適用
不当廉売は、前記のとおり、総販売原価を下回る対価で商品又は役務を供給する場合に問題となるが、これは官公署等との間で、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約によって契約を締結する場合においても問題となり得る。これらの場合においては、不当廉売価格によって契約を締結した事業者が不当廉売行為を行ったことになる。
2

低入札価格調査制度 国の場合には、会計法第 29 条の 6 第 1 項但書きにより、当該価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき等の場合
は、他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることができることとしており、予算決算及び会計令第 84 条は、予定価格が 1,000 万円超の工事・製造等の請負契約に適用できることを規定している（物品の買入れは含まれない）。
地方自治体の場合は、地方自治法第 234 条第 3 項但書き及び地方自治法施行令第167 条の 10 第 1 項に基づく。地方自治体の場合は、最低制限価格制度があるため、低入札価格調査の対象となる予定価格の金額は高く設定してあり、予定価格が一定金額以上（その金額は地方自治体により区々である）の場合は低入札価格調査の対象となり、それ未満の場合は最低制限価格制度の対象とされる。
最低制限価格制度
地方自治体の場合は、地方自治法第 234 条第 3 項ただし書及び地方自治法施行令第167 条の 10 第 2 項により最低制限価格を設けた場合は、最低制限価格以上の価格で申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることができることとしている。
なお、会計法には、最低制限価格に関する規定は設けられていない。

20

官公署では、概ね低入札価格調査制度や最低制限価格制度を設けており、これらの制度を活用することによって契約内容に適合した履行がなされることを確保しようとしている。ただし、国の場合には、低入札価格調査制度は、予定価格が 1,000 万円超の工事・製造等の請負契約の場合であり、最低制限価格制度はない。
〈違反とされた具体例〉○

中部読売新聞事件（昭和 52・11・24 審決）
中部読売新聞社は、東海 3 県で、昭和 50・3・25 から、概ね 6 か月後の販売目標を 50 万部とする「中部読売新聞」を月極め定価 500 円と定めた。同社の試算によると損益なく 0 であった。しかしながら、このような安い定価を付すことができたのは、編集、広告における読売新聞社による強大な援助によるものであり、援助のない独立の事業者として損益を計算
すると、月間 320 円の損失を生ずるものであった。
同地区の地方紙等の月極め定価は 1,300 円であり、中部読売新聞社の価格設定は既存紙の事業活動を困難にするものであった。本件について公正取引委員会の申し立てにより、昭和
50・4・3 東京高等裁判所から緊急停止命令が行われた。公正取引委員会では審判手続が行われ、定価は 1,000 円を下回る価格としない旨の同意審決が行われた。

○

牛乳の安売り事件（昭和 57・5・28 審決）
近接した量販店ＸとＹとが牛乳の安売り競争を展開し、Ｙが 1ℓ 入り 1 本 178 円であった
ものを 160 円と値下げしたのに対抗して、Ｘは 178 円であったものを 158 円と値下げし、以後両社とも 155 円としたが、その後両社とも、約 3 か月にわたって、顧客 1 人につき 1 本目
100 円、2 本目から 150 円で本数制限なしで販売した。1 本当たりの仕入れ価格は、Ｘが 155
円～158 円、Ｙは 157 円及び 160 円であった。この安売りの影響で、周辺の牛乳専売店等の売上げは著しく減少した。両社の行為はいずれも不当廉売に該当するとされた。

○

ガソリンの不当廉売事件（平成 18・5・18 審決）
Ｈ石油は、ガソリンの販売において、和歌山県及び三重県においてセルフ店の 14 給油所を経営する大規模な石油製品小売業者であるところ、和歌山県田辺地区における販売量の多い他の有力石油製品小売業者を排除する意図をもって、
ア

南紀田辺店において、仕入価格（運送費を含む。）に人件費等の販売経費を加えた価格を下回る価格で 106 日間販売し、また、そのうち仕入価格を下回る価格で 80 日間販売した。
イ

白浜空港店において、仕入価格（運送費を含む。）に人件費等の販売経費を加えた価格を下回る価格で 43 日間販売し、また、そのうち仕入価格を下回る価格で 30 日間販売した。
同社は、上記販売における損失を田辺地区以外の給油所におけるガソリン等の販売から得られる利益をもって補てんしていた。
このような廉売価格は、他の石油製品小売業者にとって、効率的な事業者であっても、通常の企業努力により対抗できないものであり、廉売期間中の販売量は減少した。
○

酒類卸売業者の不当廉売（平成 24・8・1 警告）
公正取引委員会は、酒類卸売業者 3 社に対し、ビールのスーパーなど特定の酒類小売業者
に対する納入価格について、その供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、他の周辺の酒類小売業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせており、法第 2 条第 9項第 3 号に規定する不当廉売に該当する疑いがあるとして警告した。
21このように不当廉売と疑われる価格となった原因は、国税庁の指導によって、ビール製造業者が酒類卸売業者に対するリベートを見直し削減したにもかかわらず、酒類卸売業者が特定の酒類小売業者に対する納入価格について、これを反映することができていなかったことによるものである。そこで、公正取引委員会は、ビール製造業者及び特定の酒類小売業者に対し、酒類卸売業者から取引条件の変更の申入れがあった場合には、十分協議を行うことを警告に併せて要請した。
(5) 参考「土地家屋調査士事務所形態及び報酬に関する実態調査（平成 25 年度）」結果報告書を利用しての不当廉売に関する判断
調査士が自らの業務報酬額が不当廉売に該当しないかどうかを判断する場合においても、各自がその業務における原価や経費を正確に把握することは、容易ではない。
ところで、日調連は、上記実態調査を定期的に実施し、その内容を日調連ホームページにおいて公開している。本調査は、調査士の地区ごと・業務ごとの報酬額等についても調査が行われているものである。これらを参考として、各調査士が自らの業務報酬額が不当廉売に該当す
ることがないか判断する際の一つの手がかりになるかについて考察してみたい。
例えば、平成 25 年度における関東地区の「土地分筆（パターン 2）」の報酬額（平均値）は、
表 3 のとおり、495,980 円である。

表3
また、関東地区の全体の経費率（製造原価及び販売費・一般管理費）は、表 4 のとおり、68.21％
である（注）。
（注）この数値は、同報告書の各々別項に記載してある年間経費の額を年間報酬額で除したものである。

表4
上記各表から、関東地区の「土地分筆（パターン 2）」の経費の額は、495,980 円×68.21％≒338,308
円である。
この場合において、計算上、338,308 円を下回る対価は、「供給に要する費用」（総原価）を下回ることになり、不当廉売となるおそれがあるといえる。
また、338,308 円の原価を構成する費用項目の中で、変動費とそうでないものに区分できれば、変動費を下回る対価は、供給に要する費用を著しく下回る対価ということになる。
ただし、ここでは、次のような条件があることを十分に留意する必要がある。
① 報酬額は、当該地区における全会員の平均の額であること。
② 経費率は、当該地区における全会員の、しかも全業務の平均率であること。
22

③ したがって、会員の中の平均よりも効率的な事業者は、上記のようにして算定した価格よりも低い対価を設定したとしても不当廉売とはならず、逆に、会員の中の平均よりも効率的でない事業者は、上記のようにして算定した価格を対価とした場合でも不当廉売となるおそれがある場合があるということ。
④ その作業地域が都心部であるか郊外であるかにより、また、同一業務でも作業環境等により難易度が異なることがある等である。
２

抱き合わせ取引
抱き合わせ販売ないし抱き合わせ取引とは、市場で需要が多い有力なある商品又は役務(Ａ)の取引を行う際に、それに付随した商品又は役務ではなく、別個独立の商品又は役務(Ｂ)であるにもかかわらず、取引の相手方に対し、Ａの取引に際し、自己又は自己が指定する第三者が取り扱うＢを抱き合わせて、Ａ＋Ｂの取引を強要するような行為である。Ｂは競争力を有しないものである場合が多い。このような抱き合わせ販売が行われると、Ｂはそれ自体の競争力によって販売されるものではなく、Ａに抱き合わせられるため販売できるものである。このような行為によって、Ｂについて独自の価格や料金又は品質による競争が阻害されるおそれがあることから違法性があり、不当な抱き合わせ販売として一般指定第 10 項に該当する。
調査士においても、Ａ役務（例えば、調査士に係る業務）を供給する場合に、Ａに付随した業務ではなく別個独立の業務であるＢ役務（他の資格者に係る業務を含む）を自己又は自己が指定した第三者から供給を受けるよう強要することは抱き合わせ取引として問題となる。拘束又は強要するのではなく、相手方の便宜によってそうした取引を希望する場合は、抱き合わせ取引には該当しない。
上記に関連して、Ａの取引を促進するため、ＡにＢを抱き合わせ、Ｂを不当廉売に該当するような料金で供給するような場合は、Ｂの料金が不当廉売（法第 2 条第 9 項第 3 号又は一般指定第6 項）に該当し又はＢの提供行為が不当な利益による顧客誘引行為（一般指定第 9 項）に該当す
るおそれがある。
なお、Ａ及びＢの取引は本来別々に発生する取引であるので、これらの取引がＡ＋Ｂのひな形
で契約及び請求書の発給によって行われる場合は、抱き合わせ取引と疑われることもあるので、Ａ及びＢの取引は別々の契約書等に基づくことが望ましい場合もあろう。
〈違反とされた具体例〉
エレベータ保守部品供給拒否事件（平成 5・7・30 大阪高裁判決）で、エレベータメーカーの 100％子会社で、親会社製造のエレベータの保守点検を業とし、保守部品も一手に販売しているＸが、独立系保守業者と保守契約をしているビル所有者（ビルに設置されているのは親会
社製のエレベータである。）からエレベータが故障したため部品を至急納入するよう依頼を受けたが、取替調整工事込みでないと部品の納入には応じられない、しかも納期は 3 か月後だと回答し、ビル所有者が応じなかったことから、結局部品が納入されなかったことが部品と取替調整工事との不当な抱き合わせ販売に該当するとされた。

３

排他条件付取引
排他条件付取引とは、事業者が取引の相手方に対し他の競争事業者と取引しないことを条件として当該相手方と取引することであり、一般指定第 11 項に該当する場合がある。この取引方法が違法となるのは、他の競争事業者は排他条件が付けられた者とは取引できないこととなるため、他の競争事業者の取引の機会が減少する場合である。有力な事業者が排他条件付取引を行うよう
23

な場合は、多くの取引の相手方が当該事業者と専属的に取引することになるから違法となる。
調査士の場合、特に有力な事業者が存在する実態には必ずしもないといえるが、相手方が多数の発注を行う事業者であったりするなどの場合、当該発注者に対し、他の調査士と取引しないことを条件として取引することは、他の調査士は当該発注者とは取引できないこととなるので問題となるおそれがある。調査士の場合は、個々の違法性の判断が必ずしも容易ではないと考えられることから、排他条件付取引は原則的に違法性を帯びるものと考えることが適切であろう。
排他条件は、取引の相手方に取引先を拘束するものであるが、この「拘束」とは、文書によると口頭によるとを問わず、相手方との合意により、相手方に事実上他の競争事業者と取引しないようにさせている場合である。この場合、相手方がその条件に従わない場合に何らかの経済上の不利益を課したり、又は従った場合に何らかの経済上の利益を供与し、若しくはこれらを示唆することも「拘束力」を持つといえる。
また、「排他条件」を明示又は暗に示唆しない場合であっても、取引の相手方に対し取引額に応じた合理的な範囲を超えるような過度の累進リベート等の経済的利益を提供することによって事実上の排他条件付取引となるような場合もある。競争は料金・品質により行われるべきであるから、経済的利益の過度の供与は、事実上の排他条件付取引を構成することがあるほか、不当な利益による顧客誘引に該当し、一般指定第 9 項に該当するおそれもある。
４

差別対価・差別取扱い事業者が、取引の相手方に対し、対価その他の取引条件において差別することは、一般指定第3 項又は第 4 項に該当するおそれがある。
調査士が、顧客により料金に差異を設けることがあろう。このような行為に合理的な理由がある場合には問題とならないが、合理的な理由がない場合には不当な差別対価として一般指定第 3項に該当するおそれが出てくる。
合理的な理由とは、次のような場合である。
(1) 大量件数の取引・金額のある相手方である場合(2) 料金の支払方法が特に有利な相手方である場合(3) 他の調査士が特定の顧客に対し、不当廉売にならない限度の低料金を提示しているような場
合に、それに対抗するため（競争価格への対抗）、当該顧客に対する料金を割り引き、そのために他の顧客に対する料金と比較して結果的に差別的となる場合
次に、料金以外の取引条件について差別的な取扱いをするとは、例えば、顧客によって特別の理由がないのに、受託業務に条件を付けたり、後回しとしたりするような場合である。このような場合には一般指定第 4 項に該当するおそれがある。
〈違反とされた具体例〉
ビニールタイル事件（昭和 55・2・7 審決）で、ビニールタイル製造業者である 4 社が、市
況品の値下がりに対処して価格引上げカルテルを実施していたうえで（独占禁止法第 3 条違反）、
取引先工事店について、工事店を組合員とする協同組合の組合員への販売を優遇することとして、組合員と同組合のアウトサイダーとの間で、ビニールタイル 1 枚当たり 4 円程度の価格差を設け、また、組合員には 1 枚当たり 1 円 50 銭の割戻しを行うことにより、取引先に対する販売価格を差別していたことが差別対価に該当するとされた。

24

５

不当な経済的利益の提供
事業者が顧客に対し過大な経済的な利益を提供することにより取引を誘引する行為は、不当な経済的利益の提供として、独占禁止法又は不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）の規制の対象となる。
独占禁止法の規制対象となる場合は、特定の顧客に対し取引の継続を目的として過大な経済的な利益を提供するなどの場合であり、このような行為は一般指定第 9 項に該当する。
〈違反とされた具体例〉
大手証券会社による損失補填事件（平成 3・12・2 審決）で、大手証券 4 社は、顧客との取引関係を維持拡大するため、一部の顧客に対して株式投資による損失補填等を行ったことが、証券取引における自己責任原則に反し、証券取引の公正性を阻害し不当に顧客を誘引したもの
として、一般指定第 9 項に該当するとされた。
[景品表示法による景品類提供の規制]
過大な経済的利益の提供による顧客誘引行為は、実態的には景品表示法の規制対象となる場
合が多いので、以下では、景品表示法の規制について概略を述べる。
経済的な利益（以下「景品類」という。）を提供する方法としては、(1)顧客全員に提供する場合と、(2)顧客に抽選等の懸賞により当選した者に提供する場合とがある。
この場合の景品類とは、物品、金銭その他のあらゆる経済上の利益が含まれる。
(1) 顧客全員に景品類を提供する場合
顧客全員に景品類を提供する場合の制限は、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」（昭和 52 年公取委告示 5 号）で定められている。これによれば、提供できる景品類の価額の最高額は、取引価額の 20％である。
(2) 顧客に懸賞により景品類を提供する場合
顧客に対し懸賞により景品類を提供する場合の制限は、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和 52 年公取委告示 3 号）で定められている。これによれば、①

事業者が単独で懸賞を行う場合は、取引価額が 5,000 円未満のときは景品類の価額の最高額は、取引価額の 20 倍、取引価額が 5,000 円以上のときは 10 万円、景品類の価額の総額は取引予定総額の 2％である。

②

商店街などの事業者が共同で懸賞を行う場合は、取引価額のいかんに係わりなく景品類の価額の最高額は 30 万円、景品類の価額の総額は取引予定総額の 3％である。
以上を表にまとめると、下表のとおりとなる。

注（1）取引予定総額は、自己の最近の景品付き販売における取引実績から推定する。
（2）共同懸賞は、市町村等における同業者が実施したり、又は商店街の相当数の者が参加して実施する場合等である。

25

６

不当表示
事業者が、虚偽・誇大な不当表示を行う場合は、一般指定第 8 項に該当するとともに、景品表示法による規制対象となる。以下、景品表示法による規制について述べる。
ここでいう「表示」には、営業所内における表示及び営業所外における広告等のすべてを含む。
次のような表示は、不当表示となるおそれがある。
(1）商品又は役務の内容についての不当表示
商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、「実際のもの」又は「事実に反して競争事業者に係わるもの」よりも著しく優良であると表示するもの(2) 商品又は役務の取引条件についての不当表示
商品又は役務の価格その他の取引条件について、一般消費者に対し、「実際のもの」又は「事実に反して競争事業者に係わるもの」よりも著しく有利であると表示するもの(2)に該当するものとして、例えば、次のようなものがある。
①

実際の取引に用いる料金よりも安い料金を表示すること。例えば、実際に顧客に請求する
料金は 10 万円であるにもかかわらず、8 万円と表示する。

②

旧料金又は通常料金よりも安い料金であることを具体的な根拠もなく表示すること（割引料金として表示する場合も同じ。）。例えば、旧料金又は通常料金よりも安い料金である旨を表示しているが、実際には安い料金ではない。

③

周辺の調査士の料金よりも安い料金であることを具体的な根拠もなく表示すること（割引料金として表示する場合も同じ。）。例えば、周辺の調査士の料金よりも安い料金である旨を表示しているが、周辺の調査士の料金を実際に調査しないで表示し、実際には安い料金ではないような場合

景品表示法に違反する過大景品や不当表示については、消費者庁（一部公正取引委員会）及び都道府県において規制されている。
このような行政による規制以外にも、景品表示法に基づき、事業者又は事業者団体の自主規制規約である「公正競争規約」（消費者庁及び公正取引委員会が共同で認定する。）においても自主規制がなされている。その内容には必ずしも「不当表示」とはならないが、「不当表示となる
おそれ」のある次のような表示も不当表示として自主規制の対象としている業界が多くあることから、日調連が将来的に「自主規制」を行う場合には、これらを参考にすることが考えられる。
①

自己の技術について、「完全」、「完璧」、「絶対的」など全く欠けるところがない意味の用語を用いることを禁止する。

②

自己の技術について、「最高」、「最大」、「最高級」、「超」など最上級を意味する用語を用いることを禁止する。

③

自己の技術について、他の競争事業者に係るものよりも著しく優良であることを表示することを禁止する。

７

競争事業者に対する取引妨害
競争事業者に対する取引妨害は、一般指定第 14 項に該当する。
取引妨害には、(1) 当該事業者に必要な商品、資材等の供給が受けられないようにするもの、(2) 当該事業者が顧客との円滑な取引が妨げられるもの、
又は、(3) その双方が行われるものである。
26

このような取引妨害の手段としては、例えば、次のように様々のものがある。
①

当該事業者の取引先や顧客に当該事業者と取引しないよう直接働きかける。

②

当該事業者の事業や役務について、不良であるなどと中傷的な宣伝を行う。

③

当該事業者の広告宣伝活動を妨害する。

④

当該事業者の従業員等をそそのかして、当該事業者の取引の妨げになるような行為をさせるようにする。

例えば、当該事業者の従業員等をそそのかして、顧客名簿等の秘密を漏洩させることによって、当該事業者の顧客が奪われるような場合がこれに当たる。
当該事業者の役員又は株主に対し当該事業者の不利益となる行為をさせるようにする場合は、
一般指定第 15 項に該当する。

27

第５節
１

公嘱協会の活動と独占禁止法

公嘱協会による業務一括受託契約の適法性
公嘱協会4は、従来、官公署等から大量の登記測量業務等を随意契約に基づき一括して受託し、その業務を適正かつ迅速に処理してきた。しかしながら、近年において官公署等が競争入札方式を導入してきていることから、様相は変化してきている。しかし、引き続き発注官公署等に対し、随意契約を維持継続するよう要請し公嘱協会が一括受託しても、これが問題となることはないことをまず確認しておく必要がある。
土地家屋調査士法第 63 条は、「その名称の中に公共嘱託登記土地家屋調査士協会という文字を使用する一般社団法人は、社員である調査士及び調査士法人がその専門的能力を結合して官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者（以下「官公署等」という。）による不動産の表示に関する登記に必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的とし、かつ、次に揚げる内容の定款の定めがあるものに限り、設立することができる。（以下、略）」と規定する。この規定の解釈について、公嘱協会の設立の趣旨は、官公署等が発注する大量の登記測量業務等を適正かつ迅速に実施することにあり、したがって、官公署等が公嘱協会に対し、大量の登記測量業務等を随意契約に基づき一括して委託することは適法であるものと解釈されている。
この点は、旧地方自治法第 242 条の 2 第 1 項第 4 号（普通地方公共団体の住民は、普通地方公
共団体の長等による違法又は不当な公金の支出等により当該地方公共団体に損害を与えている場合は、当該地方公共団体に代位して、長等に損害賠償すべきことを求めることができるとの規定）に基づき、京都府の住民（原告）が京都府に代位して、京都府知事等（被告）に損害賠償を求めた裁判の大阪高裁判決（平成 16・5・14）においても示されているところである。
この事件は、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項が、地方自治法第 234 条第 2 項の規定により随意契約することができる場合は、次の各号掲げる場合とする。第 2 号「不動産の買入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるために必要な物品の売払い、その他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」と定めている
ところ、京都府が登記測量業務等を京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会（以下「京都公嘱協会」という。）に一括して委託する契約を締結したことが財務会計法規上適法であるか否かが争われた事件である。
4

公益法人制度民法第 33 条に基づく公益法人制度については､抜本的な改革が行われた｡抜本的な改革のための関係各法は平成 18 年 5 月成立し､同年 6 月公布され､新制度は平成 20 年 12 月に施行された｡施行から 5 年間は｢移行期間｣とされ､それまでの公益法人はこの期間に必要な手続を行い､新制度に移行することになっていた｡
改革の視点は､民間非営利活動が､行政部門や民間営利部門では満たすことのできない社会のニーズに柔軟に対応する多様なサービスを提供することができることから､その活動を促進することにある｡
具体的な改革としては､①一般社団法人及び一般財団法人制度を創設し､これは(従来の公益法人の許可主
義を改め)準則主義(登記)により簡便に設立できるものとする｡②｢法人の設立｣と｢公益性の認定｣とを分離し､公益性の認定については客観的で明確な判断基準を法定化する｡③一般社団法人及び一般財団法人のうち､公益目的事業を行うことを主たる目的としている法人は､内閣総理大臣又は都道府県知事に申請して公益法人認定法に基づき､公益社団法人又は公益財団法人の認定を受けることができる｡④公益社団法人及び公益財団法人は税制上等の優遇措置を受けることができる｡⑤現行の公益法人は､法律の施行から 5 年間を移行期間とし､公益社団法人又は公益財団法人への移行の認定申請又は一般社団法人及び一般財団法人への移行の許可申請を行うことができるとするものである｡
公嘱協会は、従来、旧社団法人であったところ、これを期に大部分が公益社団法人へ移行したが、一部のものは、一般社団法人となり、また、その後新たに一般社団法人として設立されたものが存在している。

28京都地裁判決（平成 15・3・27）は、本件各委託契約は法の裁量の範囲を逸脱しており財務会
計法規上違法であるといわざるを得ないとした。しかしながら、大阪高裁判決はこれをくつがえ
し、京都公嘱協会との一括委託契約を違法とすることはできないとしたものである。すなわち、官公署等が大規模な事業を行うに当たって大量の登記測量業務等が一時的に集中して発生することがあり、そのため一定の範囲及び期間内に行われる登記測量業務等を一括して委託する契約を締結する必要があることから、このような業務を多数の土地家屋調査士が組織的に処理することによって適正かつ迅速な実施が可能となるよう登記測量業務等を公嘱協会に対し一括委託をすることは、土地家屋調査士法の趣旨に照らし是認することができ、前記政令で定める「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に該当し、それが委託契約を締結するに当たっての裁量権の範囲を逸脱し又は裁量権の濫用に当たるとはいえず、違法ではないとした。5以上のような法令の解釈の裏付けに基づき官公署等は公嘱協会と随意契約により登記測量業
務等の一括委託契約を締結しているのであるが、近年、官公署等は住民等からの競争性を高めるべき等の要請により、随意契約方式を競争入札方式に変更するところが拡大してきている状況にある。
このような事態において、官公署等に対し、公嘱協会がその業務の適正かつ迅速な遂行能力を持っていることの理解を得て、引き続き随意契約を締結するよう要請しても独占禁止法上特に問題になることはない。

5

京都事件の判決要旨〔京都地裁判決〕本件各委託契約は、次の理由から裁量の範囲を逸脱しており財務会計法規上違法であるといわざるを得ない。①地方財政法等では、「最小の経費で最大の効率を挙げるようにしなければならない」
ことを定めている。②府の基準では、委託料 250 万円を超える業務委託については特別の事情がないかぎり
随意契約をすることができないとされている。
このような各規定に照らすと、法は委託業務契約については競争入札を原則とすることを要請しており、一定期間内に予定される将来の複数の事業についての登記測量業務等を、その委託内容も定めらない段階で
予め包括的に委託することなどは原則として予定しておらず、そのような契約をすること自体が前記各規定の趣旨に反する。
京都公嘱協会は、京都地方法務局の管轄区内に事務所を有する全調査士の約 6 割を組織するに過ぎないこと、本件各委託契約のように特定の登記測量業務等の委託ではなく、一定期間内に実施される登記測量業務
等を予め包括的に団体が委託を受けることまでは法は予定していないものというべきであり、本件各委託契約は、全体として財務会計法規上違法というべきである。
〔大阪高裁判決〕契約担当者が一括委託方式を採用したことが適法であるというためには、当該契約の目的・内容に照らし、それに相応する資力・信用・技術・経験等を有する相手方を選定し、その者との間で一括委託契約を随意契約の方法で締結することが、当該契約の性質に照らし、又はその目的を究極的に達成する上でより妥当である等の合理性があると認められる場合でなければならない。
土地家屋調査士法は、調査士等はその専門的能力を結合して官公署等による登記測量業務等の適正かつ迅
速な実施に寄与することを目的として公嘱協会を設立することができることを定めている。公嘱協会の設立の趣旨が、大量の登記測量業務等を適正かつ迅速に実施することにあることからすれば、官公署等が公嘱協会に対し、登記測量業務等を一括して委託することは、上記趣旨に適った合理的な方法であるというべきであるから、普通地方公共団体が公嘱協会に対し登記測量業務等を委託するに当たって、一定の範囲及び期間内に行われる登記測量業務等を一括して委託する契約を締結することは、土地家屋調査士法の趣旨に照らして是認することができると解される。
一括委託方式を採用した場合は、団体と団体に加入していない調査士との間、さらには団体に加入している調査士相互間において競争原理は働かないことになる。しかし、このことは土地家屋調査士法が当然に予定していたことである。公嘱協会に加入している調査士の割合は約 6 割であるが、同協会は正当な理由がな
ければ調査士の加入を拒むことができないのであるから、同協会に登記測量業務等を一括して委託する契約を締結することは、未加入者を公嘱登記測量業務等から排除することにはつながらず、これをもって同協会に対する一括委託を違法とすることはできない。

29

公嘱協会の事業者性について
公嘱協会は、「社員である土地家屋調査士等がその専門的能力を結合して官公署等による不動産の表示に関する登記に必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的とする社団法人である」（土地家屋調査士法第 63 条）事業者である。
独占禁止法上の取扱いにおいても、公嘱協会は事業者として取り扱われている。例えば、徳島県公嘱協会に対する警告（平成 12・6･28）及び奈良県公嘱協会に対する注意喚起（平成 20・4）においても、公嘱協会
は事業者として取り扱われている。
ただし、一般に、事業者の結合体は、事業者として取り扱われる場合の外、事業者団体として取り扱われる場合がある。独占禁止法第 2 条第 2 項の定義では、次のように規定されている。
「この法律において『事業者団体』とは、事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする
二以上の事業者の結合体又はその連合体をいい、次に掲げる形態のものを含む。・・・
一 二以上の事業者が社員（社員に準ずるものを含む。）である社団法人その他の社団
以下、略」
例えば、農業協同組合や中小企業等協同組合が、単一体として、共同仕入れ・共同販売等の共同事業を行う場合は事業者としての活動であり、それ以外の活動を行う場合は事業者団体としての活動である。不公正な取引方法との関係では、事業者が不公正な取引方法を行う場合は独占禁止法第 19 条が適用され、事業者団体が行う場合は第 8 条が適用される。

２

公嘱協会の活動に当たっての留意点
公嘱協会には、第三者委員会による公益性の審査（公益目的事業を行うことを主たる目的とすること等の審査）を経て行政庁から公益認定を受けた公益社団法人たる公嘱協会と、公益認定を受けていない一般社団法人たる公嘱協会が存在する。
本記述は、前者すなわち公益社団法人たる公嘱協会の活動を主眼とするものである。
なお、一般社団法人たる公嘱協会の活動の一部には、前者の活動に比し改善すべき点が存在するとの指摘がある。
(1) 業務実施者の指定①

公嘱協会は、官公署等から受託した登記測量等の業務を実施するため、業務実施者の指定を行うこととなる。この場合において、公嘱協会は、その社員である土地家屋調査士等がその専門的能力を結合して官公署等による不動産の表示登記に必要な調査・測量・登記申請の適正かつ迅速な実施を行う事業者であり、「その事業の受益者は、事業の性質上不特定多数の国民（公共事業に係る地権者）と観念し得るもの」（平成 22･12･22 法務省民事局民事第二課）とされていることを認識し、かつ、官公署等から一時的・集中的に受託した大量の業務を多数の社員である土地家屋調査士等が組織的に実施するものであることを理解した上で、受注した業務について、「適正かつ迅速」に実施する者でなければならない。

②

公嘱協会は、業務の適正・迅速な処理を行うため、「業務処理規則」を設定し、これに基づき「業務管理委員会」等を設置し、次のような業務管理を行う体制を採っている。

ア

原則として、複数の土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人を「業務実施者」として指定する。

イ

受託業務ごとに「業務管理者」を指定し、業務実施者の管理に当たらせる。

ウ

業務実施者は、業務管理者に対し、定期的な受託業務報告書を提出しなければならず、

また、報告を求められたときは、それに関する報告をしなければならない。
③

業務管理委員会等が行う業務実施者の指定は、地域性、受注額、当該土地家屋調査士等の処理能力等を勘案して行う。

④

業務管理委員会等が具体的に業務実施者の指定を行うに当たっては、次のような事項が基準とされるべきものと考えられる。

ア

公共目的の事業であることの趣旨を理解している者であること。
30

公嘱協会が受注する事業は、①で述べたように、公共目的の事業であると解すべきであ
るから、その趣旨を十分理解し、公嘱協会の事業運営に積極的に参加し、及び協力する者
でなければならない。そうでなければ、以下に述べる「適正・迅速」処理等の要件を満たさないおそれが出てくるからである。
官公署等は、公嘱協会と土地家屋調査士を対象に、競争入札を拡大実施してきている現状があるが、このような場合において、公嘱協会と土地家屋調査士とは競争関係に立つものであり、公嘱協会が官公署等からの信頼が得られないようなときは、公嘱協会は官公署等との一括受注契約ができないことにもなり兼ねない。したがって、業務実施者は官公署等との信頼関係を保つことができる者でなければならず、また、公嘱協会の信用・名誉を傷付けるものであってはならない。
イ

地域性の考慮について
業務実施者の指定は、当該地域に事務所を持つ者を優先的に行われることがあり得ると考えられる。当該地域に事務所を持つ者は、当該地域の歴史・特性等について精通している場合が多いからであり、また、当該地域の官公署等との信頼関係が得られている場合が多いと考えられるからである。
このように地域性を考慮することは、後述する公平な業務実施者の指定に繋がるものである。
ウ

業務の適正な実施が可能であること。
業務実施者の指定に当たっては、業務の適正な実施が可能である者でなければならない

ことはいうまでもない。したがって、当該業務の内容について経験及び実績があることが望ましいことになる。しかしながら、必ずしもこの要件を満たさなければならいというものではなく、これに該当しない者は、経験・実績のある者との共同作業者として加わることになろう。
さらに、この要請に応えられるためには、公嘱協会や土地家屋調査士会が実施する業務
研修に積極的に参加し、専門分野の知識及び技術を収得・向上させる者でなければならない。そして、業務の適正な実施を確保するため、業務管理委員会、業務管理者等から業務実施者に対し、注意・指導・勧告等が行われた場合に、それに従わない者は業務実施者としての適格性を備える者でないことになろう。
エ

業務の迅速な実施が可能であること。
受託した業務を迅速に実施できるためには、業務処理の体制及び当該社員の手持業務量等を勘案して、円滑に実施可能な者でなければならない。
また、業務管理委員会又は業務管理者等から何らかの是正の指示を受けているにもかかわらずその是正が完了していない者は、適格性を欠くことになると考えられる。
さらに、②イで述べたような公嘱協会の業務管理システムを理解し、「業務処理規則」に定める報告ができる者でなければ、業務の迅速な実施をすることはできない。
オ

共同作業の遂行に問題がないこと。
業務処理体制として原則として共同作業が求められているのであるから、業務実施者は協調・協力的であることが必要となることにも留意する必要があろう。
カ

以上の地域性、業務処理体制等からして問題がない場合においては、事業の内容等にもよると考えられるが、できる限り、公平な業務実施者の指定が行われるべきである。
以上のような業務実施者の指定を行う際のルールを以下「指定ルール」という。

31

⑤

業務管理委員会等が業務実施者の指定を行うに当たっては、公嘱協会が定める指定ルールに基づくこととなるが、前記のような内容の基準に基づき指定ルールが定められ、これに基づき業務実施者の指定が行われることによりその指定に合理性がある場合は、指定は特に問題となることはないと考えられる。しかしながら、前記のような指定ルールに基づかないで
業務実施者の指定が公平に行われないような場合は、公嘱協会の行為は、不公正な取引方法
一般指定第 5 項（事業者団体における差別取扱い等）に該当し独占禁止法第 19 条又は第 8
条第 4 号（構成事業者の機能活動の制限）に違反するおそれが出てくる。

(2) 社員の啓発・相談活動と業務実施者の指定
ここで、「啓発・相談活動」とは、社員が官公署等に対し、登記測量等の業務に関する情報提供や官公署等からの相談対応等のことをいう。
社員による啓発・相談活動によって公嘱協会の受託業務に至った場合、当該業務の実施者の指定に当たって、原則として指定ルールに基づき、地域制や当該社員の手持業務量等を勘案するとしても、啓発・相談活動にインセンティブを与える意味において、優先的にその社員を当
該業務の実施者として指定することとしても特に問題はないと考えられる。
(3) 発注者が受注者を指定等してきたときの対応
発注者が登記測量業務等を公嘱協会に発注してくるのは、業務の適切かつ迅速な処理を目的とするものであるから、それが確保される公嘱協会に発注し、その後の公嘱協会内部での再委
託先まで指定するようなことが行われないのが通常であるが、例外的に再委託先調査士の指定等が行われることがあり、この場合の対応が問題となることがある。
①

発注者が特定の者（1 名又は 2 名以上の場合を含む）を指定して、これには再委託しないよう指示する場合
公嘱協会としては、まずこのような指示が行われる理由を発注者に質すことが必要であろう。発注者がそのような指定をするのは、その者が発注者の期待に沿う業務執行をこれまでに行ってこなかった等の理由による場合が多いであろうから、このような場合には当該特定業務の業務実施者の指定に当たって、その指示を尊重しこれに従うのは止むを得ないと考えられる。この場合、発注者は再委託者を特定の者に指定したものでないので官製談合の問題を生ずることはない。また、公嘱協会としても受託から特定の者を不当に排除したことにはならない。公嘱協会としては、指定等された者に対し適切な指導を行い、その成果を当該発注者に伝達し、再びこのような指示が行われないようにすることが必要である。

②

発注者が特定の者に再委託するよう指示する場合
発注者が特定の者（単数又は複数）に再委託するよう指示する場合がある。このようなことが行われるのは、これらの者が当該業務について執行上特に信頼されているとの理由による場合もあろうが、公嘱協会としては、全責任体制（補完体制）を採っていることを説明すべきである。その者にしかできないような特殊な業務である場合（そのようなことは通常考えられない）は別として、そのように指示する行為自体官製談合の問題を生ずる可能性がある。一方、これを受けて公嘱協会としてその指定された者を受託予定者として決定する行為
は、定められている業務実施者の指定ルールに違反する可能性が高くなる。
公嘱協会としては、発注者からのこのような指示の理由を質し、官製談合の問題とならな
いかについて注意を喚起し、合理性のないものについては指示に従わないこととすべきである。

３

公嘱協会と社員等を対象に競争入札が行われた場合の対応
官公署等が公嘱協会との随意契約方式を止めて競争入札方式に移行した場合に、公嘱協会が社
32

員又は公嘱協会未加入の調査士に対し競争入札に参加しないようにさせることは、独占禁止法上問題となる。
(1) 相手方が一般社員である場合
一般社員は原則として競争入札に参加することができると解され、公嘱協会が一般社員に対し競争入札に参加しないようにさせることは、公嘱協会が、社員に競争入札に参加しないよう
その事業活動を拘束する条件を付けて再委託しているものであるから不公正な取引方法一般
指定第 12 項（拘束条件付取引）に該当するとともに、社員が官公署等と取引することを妨害することとなり同第 14 項（競争者に対する取引妨害）に該当するおそれがある。
徳島県公嘱協会に対する警告事件（平成 12・6・28）は、従来、徳島市と協会とは登記測量業務等につき随意契約を締結して公嘱協会が独占的に業務委託を受け、公嘱協会はこれを社員に再委託していたところ、同市は、平成 11 年 6 月から指名競争入札を実施することとして、
同年 2 月から入札参加資格登録の受付を行った。これに対し、公嘱協会は、引き続き自らが独占的に委託を受けることを目的として、自らが入札参加資格登録を行うとともに、社員である調査士に対しては、入札参加資格登録をしないよう文書で要請した。これについて、公正取引委員会は、公嘱協会の行為は拘束条件付取引に該当するとして、公嘱協会に対し、①今後このような行為を行わないようにするとともに、このような行為を今後行わないことを確保するために必要な措置を講じること、②この警告に基づいて採った措置について速やかに文書をもって公正取引委員会に報告することの警告を行った。
同様な行為について公正取引委員会は、奈良県公嘱協会に対しても、平成 20 年 4 月、違反とならないよう注意喚起を行った。
なお、公嘱協会と官公署等との間に単価契約がある場合に、社員が競争入札において受注するために契約単価を不正に引き出し利用した場合には、公嘱協会の内部規律に違反するものとして、懲戒の対象となるものと考えられる。
(2) 相手方が公嘱協会役員である場合
公嘱協会役員が競争入札に個人社員として参加することも、原則として許されると解される。
しかし、当該役員が官公署等との間の契約単価を知りうる立場にある場合には、当該役員が当該情報を下に競争入札に参加することは、守秘義務に違反し、公嘱協会の内部規律に違反することとなるため、そのような役員は競争入札に参加すべきでないと考えられる。仮に、競争入札に参加した場合には、守秘義務違反を理由として懲戒の対象となると考えられる。このように考えると、公嘱協会役員が競争入札に参加できる場合は、極めて限られることになろう。
(3) 相手方が公嘱協会未加入の調査士である場合
公嘱協会が、協会未加入の調査士が官公署等の入札に参加しそれと取引することを何らかの方法をもって妨害することは、競争者に対する取引妨害となるおそれがある。
４

加入脱退の自由の確保
土地家屋調査士法第 63 条第 1 項第 2 号は、「調査士又は調査士法人が社員になろうとする
ときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができない」と規定する。したがって、調査士・調査士法人の加入について正当な理由がなくこれを拒むことは、前記条項に違反する。
「正当な理由」とは、法令に違反する行為を行ったことがあるとか、調査士としての信用を著しく害する行為を行ったことがある等の場合であろう。
前記大阪高裁判決は、公嘱協会の一括委託方式を違法としない理由の一つとして、次のように述べている。「公嘱協会の加入割合は約 6 割であるが、協会は正当な理由がなければ土地家
33

屋調査士の加入を拒むことができないのであるから、協会に一括委託することは未加入者が公共嘱託登記測量業務等から排除されることにはつながらず、これをもって一括委託を違法とすることはできない。」
次に、公嘱協会からの脱退を命じることができるかは、加入しようとするときに「正当な理由がなければその加入を拒むことができない」の反対解釈として、「正当な理由があればその加入を拒むことができる」と解されるので、会員において著しい法令違反等の脱退を命ずべき理由が発生した場合は脱退を命じることができると解することができる。ただし、この場合、当事者に対し、弁明の機会を与えることが適切である。

34

第６節
１

日調連の相談等の体制及び事前相談制度の活用

日調連の相談等の体制
本コンプライアンス・プログラムは、過去に問題とされ又は疑問のあった事例、今後想定される事案等について、法令を解釈適用した場合の考え方を示す形で作成されているが、ケースによって実態がより複雑であったり、事情が異なったりして、本プログラムに沿って画一的に解決できない場合があると考えられる。また、本プログラムが想定していなかったような問題が発生することも予想される。
このような場合には、そうした問題や疑問について、次のような方法で解決していくことが一つの方法である。
(1) 各調査士は、本コンプライアンス・プログラムに基づき解釈しても、問題が解決できなかったり、なお疑問が残るなどの場合には、そうした問題や疑問を各調査士会に照会する。
(2) 調査士会は、調査士からの照会に対し回答を行うが、調査士会で解決できない場合には、調査士会は日調連に照会するものとする。
調査士会は、調査士からの照会及びそれに対する回答並びに日調連への照会の記録を作成し、これを日調連へ定期的に報告する。
(3) 日調連は、調査士会からの照会に対し回答を行うが、日調連で解決できない場合には、①専門家への照会、②公正取引委員会への相談等により問題を解決する。
(4) 日調連は、調査士会から報告のあった主要な照会及びそれに対する回答、調査士会からの照会及びそれに対する回答並びに公正取引委員会への相談及びそれに対する回答の記録を作成するものとする。
(5) 日調連は、(4)に基づき作成した照会・回答及び相談・回答を単位調査士会を通じて全国の調査士に対し情報として提供するものとする。

２

事前相談制度の活用(1) 事業者としては、業務遂行上多くの法令の内容・解釈・運用の具体的状況等についての知識を修得することが必要であるが、これは必ずしも容易ではない。法令の概略的内容については解説書等である程度理解できても具体的運用という点になると、解説書では十分に説明されていない場合がある。こういうときには、とりあえずは、当該法令の施行官庁が発表している「運用基準」、「ガイドライン」等が示されていないかを調べ、公表されている場合にはそれらを参考にすることが便利である。
公正取引委員会は、抽象的で分かりにくいといわれる独占禁止法、その他の関連法である下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）について、また、消費者庁は景品表示法について多くの運用基準等を公表しているが、ここではその代表的なものを掲げておく。
①

事業者団体関係「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（平成 7・10・30 最終改正平成 22・1・1）「資格者団体の活動に関する独占禁止法上の考え方」（平成 13・10・24 最終改正平成 22・1・1）②

カルテル関係「公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（平成
6・7・5 最終改正平成 27・4・1）
35

③

流通取引関係「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（平成 3・7・11 最終改正平成 27・3・30）④

不公正な取引方法関係「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」（平成 21・12・18

最終改正平成 23・6・23）「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」（平成 12・6・30

最終改正平成 18・1・4）(2) 法令及び運用基準等を参考にしても、事業者等が当面している具体的なケースが法令に抵触するか否か判断がつきにくいことがある。このときには、公正取引委員会事務総局、又は消費者庁の相談窓口を利用して積極的に相談することがよい。
相談窓口としては、公正取引委員会には、次のようなところがある。
①

独占禁止法についての一般的な相談（官房総務課）②

事業者団体の事業活動、流通・取引慣行、特許・ノウハウライセンス等についての相談（経済取引局相談指導室）③

下請法についての相談（経済取引局取引部企業取引課）④

課徴金の減免に関する報告・相談（審査局課徴金減免管理官）
以上のほか、北海道事務所、東北事務所、中部事務所、近畿中国四国事務所、同中国支部、同四国支部、九州事務所の各地方事務所並びに内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室においても相談を受け付けている。
また、景品表示法についての相談については、消費者庁表示対策課指導係や公正取引委員会
各地方事務所・支所の取引課・係並びに都道府県消費者行政担当課が行っている。
(3) 以上の一般的な相談のほかに、公正取引委員会では、「事業者等の活動に係る事前相談制度」（平成 13・10・1 最終改正平成 21・9・1）を設けている。
① 「対象となる行為」は、事業者又は事業者団体が実施しようとする具体的な行為であって、独占禁止法又は下請法の規定に抵触するか否かが明らかでないものである。ただし、企業結合に係る案件の相談は除かれる。
②「申出の要件」は、次の要件を全て満たすものでなければならない。

ア

相談の対象となる行為を行おうとする事業者又は事業者団体であること。

イ

将来自ら行おうとする行為に係る個別具体的な事実を示すこと。

ウ

申出者名、相談及び回答の内容が公表されることに同意していること。

③ 「申出の方法」は、関係法令及び事業活動の類型別に定められている 4 種類の様式のいず
れかにより、相談内容の概要を記した書面を添付して行う（この場合、書面に企業秘密が含まれている場合には当該部分を明示する。）。
申出は、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長宛てに提出するものとするが、地方事務所・支所を通じて行うこともできる。なお、申出は取り下げることができる。
④「回答」は、原則として 30 日以内に行われるが、この期間は延長されることがある。
回答は原則的に行われるが、関連する事案が訴訟や事件の対象となっている場合等には、回答が行われない場合がある。この場合は、回答を行わない理由を付して申出者に通知される。
回答の効果としては、当該相談の対象とされた行為については法的措置は採られない。

36

⑤ 「回答の撤回」は、当該市場の状況が著しく変化する等、当該回答に際して判断の基礎となった事実に変化が生じた場合等には、理由を付記した書面をもって、その全部又は一部について行われることがある。
⑥ 「事前相談の公表」は、申出者、相談及び回答の内容が公正取引委員会のホームページ等
において行われる。

37

第７節
１

公正取引委員会への事件の報告等

公正取引委員会への事件の報告
独占禁止法第 45 条第 1 項は、「何人も、この法律の規定に違反する事実があると思料するときは、公正取引委員会に対し、その事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。」と規定している。報告することができるものは「何人も」であるから、事件の直接の被害者に限らず、関連する業界の事業者・事業者団体、一般消費者なども含まれる 6。一般消費者が価格や料金のカルテルや不当表示などに関する事実を報告し、調査を求めることもある。なお、｢報告｣は、実務上は「申告」と呼ばれている。
仮に、ある調査士において独占禁止法違反の疑いの事実がある場合には、それに関する情報を収集して公正取引委員会に申告し、調査・措置を求めることができる。調査士会又は他の調査士が当該行為に関する情報をある程度収集することはできても、それが違反行為に該当するか否かを判断することができない。したがって、調査士会等は、当該事業者に対して改善措置を求める等の措置を講じることはできず、公正取引委員会に調査・措置を求めることができるに止まることになる。
公正取引委員会への申告はいかなる形式で行われてもよく、文書によるか口頭によるかを問わない。電話やファクシミリ、メールで行うこともできる。報告者が氏名を明らかにするか、匿名によるかも問わない。報告が一定の事項を記載した書面によるものである場合には、公正取引委
員会から措置結果について通知を受けることができる（第 45 条第 3 項）。
なお、独占禁止法第 39 条には、公正取引委員会の委員長・委員・職員の秘密保持義務が定められており、報告者の氏名は秘密事項に含まれるものと解されている。
公正取引委員会へ独占禁止法等の違反被疑事実について申告するときは、できるだけ文書により、また、その内容は 5W1H の原則に従い、できるだけ具体的で詳しいものであることが望ましい。例えば、不当廉売事件である場合には、どの事業者がいつごろから◯●に関する業務について、一般的には◯△のような料金を◯■で受任契約をしている等と具体的に申告書に記載する。
申告は、独占禁止法違反被疑事件の場合は、公正取引委員会審査局情報管理室・各事務所及び同支所第一審査課又は審査課、内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室審査係、下請法違反被疑事件の場合は、下請取引調査室・各事務所及び同支所下請課、内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室取引係、景品表示法違反被疑事件の場合は、消費者庁表示対策課情報管理担当、公正取引委員会各事務所・同支所取引課・取引係、内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室取引係並びに
都道府県の各消費者行政担当課で受け付けている。
２

公正取引委員会による審査への対応
公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いがある事実に接したときは必要な審査を開始する。
独占禁止法違反事件の端緒は、一般からの申告及び公正取引委員会自らの職権探知である（第45 条第 1 項・第 4 項)。独占禁止法違反行為は、事業者又は事業者団体の事業活動の一環として行われるため、それが他の事業者又は一般消費者に比較的容易に認識され、公正取引委員会への申告に結び付きやすいといえるであろう。特に不公正な取引方法に関する事件の場合は、被害者
6

公益通報
公益通報者保護法は、公益通報（当該事業所の労働者がその事業所・その役員などの法令違反行為など
ついて関係行政機関に通報すること）をしたことを理由に、事業主が通報者を解雇その他不利益な取扱いをすることを禁止している。

38

が通常事業者であるため、公正取引委員会としては、当該事業者から詳しい情報を得ることができる。事業者や一般からの申告だけでは審査を開始するに十分な情報が得られない場合は、公正取引委員会としては職権探知権限を行使して情報を収集する。
公正取引委員会が違反事件として必要な審査を開始するためには違反行為が存在するとの相当程度の情報・資料が必要である。違反事件として審査が開始されることなった場合は、公正取引委員会から指定された審査官（第 47 条第 2 項）が独占禁止法第 47 条第 1 項の権限を行使して、立入検査、出頭命令、審訊、提出命令等を行うことによって審査を実施する。審査官の指定は、公正取引委員会事務総局審査局（犯則審査部を除く。）並びに地方事務所及びその支所の職員の中から行われる（独占禁止法第 47 条第 2 項の審査官の指定に関する政令）。
審査は次のような手順で行われる。
(1) 立入検査は、「事件関係人の営業所その他必要な場所」（第 47 条第 1 項第 4 号）について行うことができ、違反被疑事業者の本店・支店の事務所等についてのみならず、取引先の事務所等についても行われる（反面調査）。取引先の事務所等は、「その他必要な場所」に含まれると解されている。
立入検査は、審査官が「審査官証」を携帯し、これを関係者に提示して実施される（第 47条第 3 項、公取委審査規則第 8 条）。
審査官が立入検査を行う場合には、（ⅰ）事件名、（ⅱ）法の規定に違反する被疑事実の要旨、（ⅲ）関係法条を記載した文書が関係者に交付される（公取委審査規則第 20 条）。審査官証の発行に裁判所の許可の必要はなく、公正取引委員会の独自の判断で行い得る。
立入検査の場合に、審査官による検査を拒み、妨げ又は忌避した者（当該個人をいう。以下同じ。）は、1 年以下の懲役又は 300 万円以下の罰金に処せられる（第 94 条）。
(2) 次いで、出頭命令、審訊、提出命令等が行われて（第 47 条第 1 項第 1・3 号）事件の解明が行われる。これらの命令に違反して、出頭せず、陳述をせず、虚偽の陳述をし、物件を提出しない者等も、1 年以下の懲役又は 300 万円以下の罰金に処せられる（第 94 条）。
(3) 帳簿書類その他の物件の提出が命じられてこれらが公正取引委員会に留置されるが、この場
合、当該事業者は、「当該物件を閲覧し、又は謄写することができる。」（公取委審査規則第18 条）。「ただし、事件の審査に特に支障を生ずることとなる場合はこの限りでない。」こととされているので、立入検査後の提出命令の段階で重要書類については謄写し、しかる後に提出することが求められる。
３

公正取引委員会による排除措置命令・課徴金納付命令への対応
公正取引委員会による審査の結果、違反行為があると認定された場合には、違反行為を排除す
るよう排除措置命令が行われる（第 7 条、第 8 条の 2、第 20 条）。
排除措置命令の内容は、例えば、カルテル事件の場合は、(1) カルテル協定を破棄しなければならない。
(2) 次の事項を取引先事業者及び一般消費者（又は需要者）に周知徹底しなければならない。
ア

公正取引委員会の排除措置命令によりカルテル協定を破棄したこと。

イ

今後、共同して価格や料金を決定せず、各社がそれぞれ自主的に定める旨(3) 今後は、同様な違反行為を繰り返し行ってはならない。
(4) (1)及び(2)に基づいて採った措置を公正取引委員会に報告しなければならない。
また、課徴金納付命令が行われない場合がある（第 7 条の 2・第 8 条の 3）。
排除措置命令・課徴金納付命令が行われる場合には、事前に命令の名宛て人となるべき者に39

対し、公正取引委員会の指定職員による（第 53 条）意見聴取が行われる（第 49 条・第 62 条第 4項）。
この際には、①予定される排除措置命令・課徴金納付命令の内容、②公正取引委員会の認定した事実及びこれに対する法令の適用、③公正取引委員会に対し①及び②に掲げる事項について意見を述べ及び証拠を提出することができる旨等を記載した書面の送達によって行われる（第 50条・公取委意見聴取規則）。
そして、同書面の送達を受けた者又は代理人弁護士等は、委員会の認定した事実を裏付けるための証拠の閲覧・謄写を求めることができ（第 52 条）、また、陳述書・証拠を提出することができる（第 55 条）。
関係事業者としては、この機会が極めて重要な機会であり、この機会を最大限に利用して意見及び証拠を提出する必要がある。
なお、事件によっては、排除措置命令にまで進まず、警告・注意に止まる場合がある。
４

その他の手続(1) 排除措置命令・課徴金納付命令後の手続①

排除措置命令又は課徴金納付命令に不服がある者は、東京地方裁判所へ取消訴訟を提起できる（第 77 条・第 85 条）。

②

特に悪質な事件については、公正取引委員会は刑事告発することがある（第 74 条）。

(2) 指名停止
入札談合の場合には、発注官公署等の基準に基づき、一定期間入札の指名停止が行われることがある。
(3) 民事訴訟
違反行為が不公正な取引方法である場合には、その被害者は当該違反行為の差止め請求訴訟を提起することができる（第 24 条）。
また、違反行為を行ったものはその被害者から損害賠償請求訴訟が提起されることがある（民法第 709 条、独占禁止法第 25 条・第 26 条）。

40

参考資料
（資料 1）

不 公 正 な 取 引 方 法
Ｏ独占禁止法第 2 条第 9 項
この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
一 正当な理由がないのに、競争者と共同して、次のいずれかに該当する行為をすること。
イある事業者に対し、供給を拒絶し、又は供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限すること。

ロ

他の事業者に、ある事業者に対する供給を拒絶させ、又は供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限させること。

二 不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもつて、商品又は役務を継続して供給することであつて、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの
三 正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであつて、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの
四 自己の供給する商品を購入する相手方に、正当な理由がないのに、次のいずれかに掲げる拘束の条件を付けて、当該商品を供給すること。
イ

相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させることその他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること。
ロ

相手方の販売する当該商品を購入する事業者の当該商品の販売価格を定めて相手方をして当該事業者にこれを維持させることその他相手方をして当該事業者の当該商品の販売価
格の自由な決定を拘束させること。
五 自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為をすること。
イ

継続して取引する相手方（新たに継続して取引しようとする相手方を含む。ロにおいて同じ。
）に対して、当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること。

ロ

継続して取引する相手方に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。

ハ

取引の相手方からの取引に係る商品の受領を拒み、取引の相手方から取引に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ、取引の相手方に対して取引の対価の支払を遅らせ、若しくはその額を減じ、その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施すること。

六 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに該当する行為であつて、公正な競争を阻害する
おそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するもの
イ

不当に他の事業者を差別的に取り扱うこと。

ロ

不当な対価をもつて取引すること。

ハ

不当に競争者の顧客を自己と取引するように誘引し、又は強制すること。

ニ

相手方の事業活動を不当に拘束する条件をもつて取引すること。

ホ

自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること。

ヘ

自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者

41

とその取引の相手方との取引を不当に妨害し、又は当該事業者が会社である場合において、その会社の株主若しくは役員をその会社の不利益となる行為をするように、不当に誘引し、唆し、若しくは強制すること。
Ｏ不公正な取引方法の一般指定（昭和 57・6・18、最終改正平成 21・10・28）（共同の取引拒絶）
１

正当な理由がないのに、自己と競争関係にある他の事業者（以下「競争者」という。）と共同して、次の各号のいずれかに掲げる行為をすること。
一ある事業者から商品若しくは役務の供給を受けることを拒絶し、又は供給を受ける商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限すること。

二

他の事業者に、ある事業者から商品若しくは役務の供給を受けることを拒絶させ、又は供給を受ける商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限させること。

（その他の取引拒絶）
２ 不当に、ある事業者に対し取引を拒絶し若しくは取引に係る商品若しくは役務の数量若しく
は内容を制限し、又は他の事業者にこれらに該当する行為をさせること。
（差別対価）
３ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「法」という。）第二条第九項第二号に該当する行為のほか、不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもつて、商品若しくは役務を供給し、又はこれらの供給を受けること。
（取引条件等の差別取扱い）
４ 不当に、ある事業者に対し取引の条件又は実施について有利な又は不利な取扱いをすること。
（事業者団体における差別取扱い等）
５ 事業者団体若しくは共同行為からある事業者を不当に排斥し、又は事業者団体の内部若しくは共同行為においてある事業者を不当に差別的に取り扱い、その事業者の事業活動を困難にさせること。
（不当廉売）
６ 法第二条第九項第三号に該当する行為のほか、不当に商品又は役務を低い対価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。
（不当高価購入）
７ 不当に商品又は役務を高い対価で購入し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。
（ぎまん的顧客誘引）
８

自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について、実際のもの又は競争者に係るものよりも著しく優良又は有利であると顧客に誤認させることにより、競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引すること。
（不当な利益による顧客誘引）
９ 正常な商慣習に照らして不当な利益をもつて、競争者の顧客を自己と取引するように誘引すること。
（抱き合わせ販売等）
42

10 相手方に対し、不当に、商品又は役務の供給に併せて他の商品又は役務を自己又は自己の指定する事業者から購入させ、その他自己又は自己の指定する事業者と取引するように強制すること。
（排他条件付取引）
11 不当に、相手方が競争者と取引しないことを条件として当該相手方と取引し、競争者の取引の機会を減少させるおそれがあること。
（拘束条件付取引）12 法第二条第九項第四号又は前項に該当する行為のほか、相手方とその取引の相手方との取引
その他相手方の事業活動を不当に拘束する条件をつけて、当該相手方と取引すること。
（取引の相手方の役員選任への不当干渉）
13 自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、取引の相手方である会社に対し、当該会社の役員（法第二条第三項の役員をいう。以下同じ。
）の選任についてあらかじめ自己の指示に従わせ、又は自己の承認を受けさせること。
（競争者に対する取引妨害）
14

自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引について、契約の成立の阻止、契約の不履行の誘引その他いかなる方法をもつてするかを問わず、その取引を不当に妨害すること。
（競争会社に対する内部干渉）
15

自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある会社の株主又は役員に対し、株主権の行使、株式の譲渡、秘密の漏えいその他いかなる方法をもつてするかを問わず、その会社の不利益となる行為をするように、不当に誘引し、そそのかし、又は強制
すること。

43

（資料 2）
資格者団体の活動に関する独占禁止法上の考え方
平成 13・10・24 公正取引委員会最終改正 平成 22・1・1
はじめに
１

法律上，業務独占が認められている事務系の専門職業のうち，公認会計士，行政書士，弁護士，
司法書士，土地家屋調査士，税理士，社会保険労務士及び弁理士の 8 資格については，資格者を会員とする団体の設立が義務付けられ，資格者には当該団体への入会が義務付けられている（本考え方においては，このような性格を持つ 8 資格の団体を「資格者団体」という。）。また，資格者団体は，法律上，会員の品位保持，会員の研修等について会則を定めることとされており，会員には，会則の遵守が義務付けられている。
資格者団体については，平成 13 年 3 月 30 日に閣議決定された「規制改革推進 3 か年計画」において，当該業務サービスに係る競争の活性化等の観点から，制度の在り方等の見直しを行うこととされ，各省庁・各団体において見直しが進められているところであるが，前記のとおり法律に基づき自主規制を行うこととされている資格者団体の活動と独占禁止法との関係が分かりにくくなっているとの指摘がなされており，また，資格者団体の活動が独占禁止法に違反するおそれがあるとして公正取引委員会が警告した事例もある。
このため，公正取引委員会は，資格者団体による自主規制の見直しやその見直し後の適正な活動に資するため，資格者団体の活動に関する独占禁止法上の考え方を取りまとめ公表することとした。

２

公正取引委員会は，平成 7 年に，事業者団体の活動についての独占禁止法上の考え方を示した「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」を公表しており，資格者団体の活動についても基本的に同指針が適用される。本考え方は，資格者団体が行う活動，特にその中でも会員間の競争に与える影響が大きいと考えられる報酬，広告及び顧客に関する活動について，同指針の考え方を踏まえて独占禁止法上の考え方を整理したものである。また，各行為類型ごとに，独占禁止法上問題となる又は問題とならない行為等について，過去の審査事件・相談事例等を基にした想定例を「参考例」として記載するとともに，最近の資格者団体からの主要な相談の概要について取りまとめ最後に記載している。
なお，本考え方において挙げている行為類型及び事例は，あくまでも類型化された例示であり，ここに示されていないものも含め，資格者団体の具体的な行為が違反となるかどうかは，それぞれの資格者の業務内容，市場の状況等を踏まえ，個々の事案ごとに独占禁止法の規定に基づき判断されるものである。
３

前記のとおり，資格者団体に関しては，規制改革推進 3 か年計画等に基づき，制度の見直し等が進められているところであるので，本考え方については，制度の見直し状況等を踏まえ，今後，必要に応じ見直しを行っていくこととする。
なお，本考え方は，資格者団体の活動についての一般的な考え方を示したものであるため，個別具体的な活動が独占禁止法上問題となるかどうかについては，資格者団体にとって判断が容易でないことも考えられ，その場合には，公正取引委員会において個別に相談に応じることとしている。
44

第１ 資格者団体と独占禁止法
独占禁止法は，事業者団体による競争制限行為を禁止している（第 8 条）。
資格者については，国民の権利の確保，取引の適正化等のために設けられた公的資格制度に基づくものであるが，報酬を得て役務を反復・継続して提供するなど業として経済活動を行っている場合には，独占禁止法にいう事業者に該当する。資格者団体は，資格者の品位を保持し，その業務の改善進歩を図るための事務を行うことを目的として設立されているものであるが，事業者たる資格者を会員として，業務に関する研修，業務の改善等のための調査研究等，会員の共通の利益を増進するための活動を行っている。このような活動を行っている資格者団体は，独占禁止法における事業者団体に該当し，独占禁止法の適用を受ける。
特に，資格者団体については，強制入会制度が採られており，資格者は団体へ入会しなければ業務を行うことができないことから，資格者団体において競争制限的な活動が行われた場合には競争に与える影響が一層大きなものとなる。このため，資格者団体が行う活動については，会員の機能又は活動を不当に制限したり，需要者の利益を不当に害するものとならないよう十分注意する必要がある。
第２ 資格者団体の主要な活動についての独占禁止法上の考え方
１ 報酬に関する活動について事業者が供給する商品又は役務の価格は，事業者の競争手段として最も重要なものであり，事業者団体が構成事業者の供給する商品又は役務の価格を制限することは，独占禁止法上問題となる。
資格者団体が会員の収受する報酬について制限することについても，通常の事業者団体と同様に，独占禁止法上問題となる。一方，資格者団体については，会則に個々の資格者の収受する報酬に関する基準を記載することが法定されている場合があり，同規定に基づいて資格者団
体が定める報酬額が，あくまで個々の資格者が報酬額を定める際の基準として用いられる限りにおいては，独占禁止法上問題となるものではないと考えられる。しかし，このような場合であっても，資格者団体が法律に基づいて定める報酬額を確定額として運用したり，法律上会則に定める対象とならない業務に係る報酬についてまで基準を設定することは，独占禁止法上問題となる。
(1) 独占禁止法上問題となる場合
資格者団体が，①

会則に報酬に関する基準を記載することが法定されている場合において，・定めた報酬額について値引きを禁止し，又は，値引きを報酬額の一定割合の範囲内と定めて報酬を収受させること
・報酬基準の設定が法定されている資格者の業務以外の業務に係る報酬についてまで基準を設定すること②

会則に資格者の収受する報酬に関する基準を記載することが法定されていない場合において，標準額，目標額等，会員の収受する報酬について共通の目安となるような基準を設定することにより，市場における競争を実質的に制限することは，独占禁止法第 8 条第 1 号の規定に違反する。また，市場における競争を実質的に制限するまでには至らない場合であっても，原則として独占禁止法第 8 条第 4 号の規定に違反する。

45例えば，次のような事例は，独占禁止法上問題となる。

＜参考例 1＞
Ａ資格者団体は，会員から，不当に低い報酬で業務を受託している会員がいるという苦情が寄せられたことから，法律に基づき会則において定めている報酬額表に定められた額について，①

報酬額表に定められた額と異なる報酬額を受領してはならない旨記載した会則の解説書を作成して会員に配布し②

会員に対する業務の研修会において当該解説書の内容の周知徹底を行い③

会員に対して販売していた，会員が依頼者に交付する領収書の様式の報酬額の欄に，報酬額表に定められた額を記載するなどして，会員に報酬額表に定められた額で業務を受託するよう指導した。

＜参考例 2＞
Ｂ資格者団体は，法律に基づき，会則において，報酬基準の設定が法定されている資格者の業務について報酬額表を定めているところ，会員から，報酬基準の設定が法定されていない事
務に関しても報酬額表を定めてほしいという要望が寄せられたことを受け，これらの事務に対する報酬の基準を示す報酬額表を別途作成し，会員に配布した。

(2) 独占禁止法上問題とならない場合
資格者団体が，会員の収受する報酬について情報活動等を行うことがある。このような情報活動等を通じて会員間に報酬の制限に係る暗黙の了解若しくは共通の意思が形成され，又はこのような情報活動等が手段・方法となって競争制限行為が行われていれば，独占禁止法上問題となるが，次のような活動を行うことは，原則として独占禁止法上問題とはならない。
①

需要者，会員等に対して過去の報酬に関する情報を提供するため，会員から報酬に係る過去の事実に関する概括的な情報を任意に収集して，客観的に統計処理し，報酬の高低の分布や動向を正しく示し，かつ，個々の会員の報酬を明示することなく，概括的に，需要者を含めて提供すること（会員間に報酬についての共通の目安を与えるようなことのないものに限る。また，価格制限行為の監視のための情報活動に該当するものを除く。）。

＜参考例＞
Ａ資格者団体は，依頼者の選択に資するため，報酬に関する統計資料を作成し公表することとした。具体的には，会員に対して，任意に，典型的な業務の類型ごとに会員が過去に収受した報酬額についての無記名のアンケート調査を実施し，集計したデータを基に当該業務の類型
別に最高額，平均額及び最低額を記載した表を作成してインターネット等において公表した。

②

原価計算や積算について標準的な費用項目等を掲げた一般的な方法を作成し，これに基づいて原価計算や積算の方法に関する一般的な指導等を行うこと（会員間に報酬や積算金額についての共通の目安を与えるようなことのないものに限る。
）。

46

＜参考例＞
Ａ資格者団体は，依頼者から報酬の根拠が分かりにくいという苦情が寄せられたため，会員の収受する報酬の算定方法について，①時間単価により報酬額を算定する方法，②作成する書類の枚数単価により報酬額を算定する方法，③一定の基本報酬に成功報酬を加えて報酬を算定する方法，④投下資本により報酬を算定する方法等，複数の算定方法を例示するとともに，報酬を算定する際の基礎となる原価に関して，具体的な単価等を示さずに，固定経費，
直接人件費，間接人件費，広告宣伝費等の一般的な費用項目を例示したガイドブックを作成し，会員に配布するとともに，各単位会やその支部等において需要者に無償で配布した。

２ 広告に関する活動について事業者が行う広告は，需要者の需要を喚起する重要な競争手段の一つであり，事業者団体が構成事業者の行う広告について，需要者の正しい選択に資する情報の提供に制限を加えるような自主規制等を行うことは，独占禁止法上問題となるおそれがある。
資格者団体については，法律上「会員の品位の保持に関する規定」が会則記載事項として掲
げられており，これを主な根拠として，資格者団体は，会則等において，広告に関する自主規制を行っている。資格者団体の行う広告に関する規制が法律上一定の根拠を有するとしても，会員の事業活動を過度に制限するような場合には独占禁止法上問題となるおそれがあり，その内容は，需要者の正しい選択を容易にするために合理的に必要とされる範囲内のものであって，会員間で不当に差別的でないものとすべきである。
なお，資格者団体が広告等に関する自主規制等を行うに当たっては，必要に応じ，会員からの意見聴取の十分な機会が設定されるとともに，当該役務の需要者や知見のある第三者との間で意見交換や意見聴取が十分に行われることが望ましい。
(1) 独占禁止法上問題となるおそれがある場合
資格者団体が，会員の行う広告について，媒体，回数，場所，内容等を制限することにより，需要者の正しい選択に資する情報の提供に制限を加えることは，独占禁止法第 8 条第 4号の規定に違反するおそれがある。また，このような行為により，市場における競争を実質的に制限することは，独占禁止法第 8 条第 1 号の規定に違反する。
例えば，次のような事例は，独占禁止法上問題となるおそれがある。

47

＜参考例 1＞
Ａ資格者団体は，会員から，広告が広く行われると資格者のイメージが悪くなるという懸念が寄せられたことから，広告に関する規則において次のとおり定めた。
①

業務の広告をする際用いることのできる媒体は，名刺，看板，挨拶状，電話帳及び事務所報のみとする。

②

看板の設置は事務所の敷地内に限り，大きさは 1.2 平方メートル以内とし，挨拶状の配布は年賀及び事務所の開設時のみとし，電話帳での広告の大きさは 8 分の 1 ページ以内とし，事務所報の発行回数は年 4 回以内とし，配布先は依頼者，元依頼者，友人及び親戚のみに限る。

＜参考例 2＞
Ｂ資格者団体は，会員から，本来資格者は依頼を受けて業務を行うという受動的な立場であるべきであるとの意見が多く出されたことを受けて，会則において，会員は自己の業務に関して広告してはならないと定め，例外的に広告できる事項を広告に関する規則において定めることとした。
そして，同規則において，広告できる事項を住所，氏名，連絡先及び取り扱う業務のみに限定した。
＜参考例 3＞
Ｃ資格者団体は，会員から，報酬が低いことを掲げて顧客を誘致することは資格者の品位を損なうという意見が寄せられたことから，広告に関する規則において，報酬額に関する広告を一律に禁止した。

(2) 独占禁止法上問題とならない場合
資格者団体の行う広告に関する規制が，次のように虚偽若しくは誇大な広告を排除し，又は需要者にとって最低限必要な広告されるべき事項を定める等，需要者の正しい選択を容易にすると認められるものである場合は，原則として独占禁止法上問題とはならない。ただし，虚偽又は誇大な広告を排除するなどの名目であっても，その運用において，会員の広告内容や方法を広範に規制するものとならないよう注意する必要がある。

＜参考例 1＞
Ａ資格者団体は，会則において，会員が業務に関し広告を行うことは原則自由と定めるとともに，広告に関する規則において，需要者の利益を不当に害するものとして以下の事項を禁止することとした。
・ 事実に合致しない広告を行うこと。
・ 誤導又は誤認のおそれのある広告を行うこと。
・ 法令又は資格者団体の会則に違反する広告を行うこと。
・ 過去の依頼者を表示した広告を行うこと（依頼者の同意がある場合を除く。
）。
＜参考例 2＞
Ｂ資格者団体は，需要者から，資格者に業務を依頼する際にどの程度料金が掛かるか分からな
いと不安であるという意見が寄せられたことを踏まえ，広告に関する規則において，会員は，自己の収受する報酬額を事務所に掲示することとした。

48

３ 顧客に関する活動について
事業者団体が構成事業者による顧客の獲得行為を制限することは，競争の本質的な機能を損なうものであり，独占禁止法上問題となる。
資格者団体が，会則等において顧客の誘致等に関して制限している場合があるが，このような行為は，通常の事業者団体と同様に，独占禁止法上問題となる。
(1) 独占禁止法上問題となる場合
資格者団体が，①他の会員の顧客との取引を禁止すること，②事業活動を行う地域等を制限すること，③会員間で業務を配分することなどにより，市場における競争を実質的に制限することは，独占禁止法第 8 条第 1 号の規定に違反する。
また，市場における競争を実質的に制限するまでには至らない場合であっても，原則として独占禁止法第 8 条第 4 号の規定に違反する。
例えば，次のような事例は，独占禁止法上問題となる。

＜参考例 1＞
Ａ資格者団体は，会員間で顧客の取合いが起こるのを防止するため，倫理に関する規則において，会員が面識のない者に対する誘致行為を行うことを一律に禁止するとともに，会員が業務の委嘱を受けようとする場合に当該委嘱者と取引している前任の資格者がいるときは，必ず前任者の了解を得なければならないとした。
＜参考例 2＞
Ｂ資格者団体は，Ｘ県に所在する資格者により設立されているところ，隣接するＹ県，Ｚ県等の資格者団体との関係を良好に保つため，倫理に関する規則において，会員は県外の需要者には誘致行為を行わないこととし，県外の需要者から業務の依頼を受けた場合は，受託することを自粛し，当該需要者の所在する県の団体の会員を紹介しなければならないとした。
＜参考例 3＞
Ｃ資格者団体は，会員から，事務所の数が増えることは顧客の取合いにつながるとの懸念が多く寄せられたため，法令上事務所の開設に関する制限がないにもかかわらず，団体の総会において，会員が事務所を複数設置するには団体の許可を要することとした。
＜参考例 4＞
Ｄ資格者団体は，会員から，規模の大きな案件について，特定の会員のみが多く受託しているとの苦情が寄せられたため，団体の総会において，一定規模以上の業務については，自らが業務の受託の窓口となり，会員の過去の受託実績等を勘案して割り振ることとし，会員が個別に受託することを禁止した。

(2) 独占禁止法上問題とならない場合
資格者団体の行う顧客に関する規制が，他の会員をひぼう・中傷すること，正常な商慣習に照らして不当な金品等の提供や供応を行うこと等の不公正な競争手段による顧客の誘致を禁止するなど公正な競争秩序を維持するためのものである場合は，原則として独占禁止法
上問題とはならない。ただし，不公正な競争手段による顧客の誘致を禁止するなどの名目であっても，その運用において，会員による顧客獲得のための活動を広範に制限するものとならないよう注意する必要がある。

49

＜資格者団体からの主要な相談事例＞
事例 1

報酬に関する活動（相談の要旨）１

Ａ資格者団体は、会則において会員の収受する報酬に関する基準を定めるという規定が法律から削除されたことを受け、会則に定められた報酬額表を削除することとした。しかし、報酬額表を削除すると依頼者との間で報酬に関するトラブルが多発することが予想される
ことから、報酬額の算定方法の解説書を作成して会員に配布することとした。

２

解説書の内容は、おおむね以下のとおりであるが、独占禁止法上問題ないか。
(1) 報酬を算定するための代表的な考え方として、①固定額制、②従量額制（時間従量額制、作成書類従量額制）、③成功報酬額制、④実費勘案額制、⑤経験・難易度考慮制（①～④で定めた額を資格者の経験・業務の難易度に応じて増減させるもの）及び⑥事件価値相関額制（事件の対象の金銭的価値など事件価値に相関させるもの）を挙げ、単価等を示さずに、各考え方に基づいた報酬の具体的な算出方法を解説する。
(2) また、参考資料として、各考え方ごとに、単価等を示さずに報酬の算定モデルを添付する。

（独占禁止法上の考え方）
１

当該解説書は、会員の収受する報酬に関し、標準的な項目を掲げた一般的な方法で複数のモデルを作成し、これに基づいて報酬額の算定方法に関する一般的な指導等を行うことを目的とするものであり、会員間に報酬についての共通の目安を与えるものではないと認められ、独占禁止法上問題とはならない。

２

なお、参考資料の算定モデルについては、単価等は示されていなくても、例えば、付加価値が求められる業務について「二〇～四〇％手数料を増額」という例示をしたり、作成書類
従量額制を採る場合に「百枚超は単価を二〇～三〇％増額」等の作成枚数に応じた単価の増額割合を例示する場合には、統一的なマークアップ基準を示すことにより報酬額についての共通の目安を与えることとなるので、独占禁止法上問題となる（独占禁止法第八条第一号）。

事例 2

広告に関する活動（相談の要旨）１

Ｂ資格者団体は、会員の品位を保持することが重要な役割の一つとされていることから、会員の品位を保持し、依頼者を保護するために、新たに広告に関する自主基準を作成して、問題となる広告、宣伝を規制することとした。
２

自主基準では、以下の内容の広告を行うことを禁止しているが、独占禁止法上問題ないか。
(1) 事実に合致しない広告を行うこと。
(2) 誤導又は誤認のおそれのある広告を行うこと。
(3) 誇大な広告を行うこと。
(4) 法律又は会則に違反する広告を行うこと。
(5) 依頼人を表示した広告を行うこと（ただし、依頼人からの文書による同意がある場合を除く。）。
(6) 受託中の案件又は過去に取り扱い若しくは関与した案件を表示した広告を行うこと（ただし、依頼人からの文書による同意がある場合を除く。）。

50

（独占禁止法上の考え方）
１

資格者団体が会員の表示・広告について、媒体、回数、内容等を制限することにより、需要者の正しい商品選択に資する情報の提供に制限を加えるような自主規制等を行うことは独占禁止法上問題となるおそれがある。
本件自主基準については、事実に合致しない広告、誤導又は誤認のおそれのある広告等を禁止するものであり、需要者の選択を誤りないものにするために必要と認められることから、独占禁止法上問題とならない。

２

また、依頼人を表示した広告及び受託中の案件等を表示した広告を制限することについて
は、通常、依頼人は自己が依頼したことを広告として利用されることを想定していないことから、これを制限することには合理性が認められる。
さらに、一律に禁止するのではなく、依頼人からの同意を条件に広告が認められていることから、需要者の正しい選択に資する情報の提供に制限を加えるものとはいえず、独占禁止法上問題とならない。

事例 3

顧客に関する活動（相談の要旨）１

Ｃ資格者団体は、会員の業務は公共性の高い業務であり、会員には適正な業務執行が求められているという立場から、不当な手段によって依頼を誘致する行為を行わないように自主基準を設定することとした。

２

自主基準では、以下の行為を禁止しているが、独占禁止法上問題ないか。
(1) 正当な理由がないのに著しく低い報酬で業務を受託し、他の会員の事業活動を困難にさせるおそれがある行為(2) 正常な商慣習の範囲を超えた金品等の提供又は供応等、不当な利益をもって依頼を誘致する行為(3) 面識のない者（現在及び過去の依頼者、友人、親族並びにこれらに準じる者以外をいう。）
に対する訪問、電話、郵便等による依頼の誘致（独占禁止法上の考え方）
１

相談の要旨の 2(1)について報酬に対する規制については、価格は競争の最も重要な手段であるところ、資格者団体が会員の価格設定を制限することは独占禁止法上問題となる（独占禁止法第八条第一号）。

２

相談の要旨の 2(2)について
資格者団体が自主規制を行うことには、法律上の品位保持の観点から一定の根拠を有する
ところであるが、顧客の獲得行為を制限することは、競争の本質的な機能を損なうため、原則として独占禁止法上問題となるものである。
しかし、正常な商慣習の範囲を超える金品等の提供又は供応により、依頼を誘致する行為を禁止することは、不公正な競争手段により顧客の誘致することを禁止するものと認められ、独占禁止法上問題とならない。

３

相談の要旨の 2(3)について面識のない者に対する依頼の誘致を一律に禁止することは、会員による顧客獲得のための活動を広範に制限することになり、独占禁止法上問題となる（独占禁止法第八条第四号）。

51

（資料 3）
事業者団体の活動において許容される行為（「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」から抜粋）
平成 7・10・30 公取委、最終改正案 平成 22・1・1
１（消費者の商品選択を容易にする基準の設定）
虚偽若しくは誇大な表示・広告を排除し、又は表示・広告されるべき事項の最低限度を定める
等、消費者の正しい商品選択を容易にすると認められる自主的な基準を設定すること。

２（取引条件明確化のための活動）
取引条件明確化のために、モデル契約書の作成、契約の文書化の奨励等を、取引条件自体の内容（注）に関与しないで行うこと。
（注）「取引条件自体の内容」とは、具体的な価格、支払条件、納期等を指す。

３（事業活動に係る過去の事実に関する情報の収集・公表）
当該産業の活動実績を全般的に把握し、周知するために、過去の生産、販売、設備投資等に係る数量や金額等構成事業者の事業活動に係る過去の事実に関する概括的な情報を構成事業者から任意に収集して、客観的に統計処理し、個々の構成事業者の数量や金額等を明示することなく、概括的に公表すること（価格に関するもの等を除く。）。
ただし、構成事業者により既に当該構成事業者に係る数量、金額等が公表されている場合には、

その数量、金額等を明示しても構わない。
４（価格に関する情報の需要者等のための収集・提供）
需要者、構成事業者等に対して過去の価格に関する情報を提供するため、構成事業者から価格に係る過去の事実に関する概括的な情報を任意に収集して、客観的に統計処理し、価格の高低の分布や動向を正しく示し、かつ、個々の構成事業者の価格を明示することなく、概括的に、需要者を含めて提供すること（事業者間に現在又は将来の価格についての共通の目安を与えるようなことのないものに限る。）。

５（価格比較の困難な商品又は役務の品質等に関する資料等の提供）
市場における価格の比較が困難な商品又は役務について、費用項目、作業の難易度、品質等価格に関連する事項についての公正かつ客観的な比較に資する資料又は技術的指標を、需要者を含めて提供すること（事業者間に価格についての共通の目安を与えるようなことのないものに限る。）。

６（概括的な需要見通しの作成・公表）
当該産業の全般的な需要の動向について、一般的な情報を収集・提供し、又は客観的な事象に基づく概括的な将来見通しを作成し、公表すること（構成事業者に各自の将来の供給数量に係る具体的な目安を与えるようなことのないものに限る。）。

52

７（顧客の信用状態に関する情報の収集・提供）
構成事業者の取引の安全を確保するため、顧客の信用状態について客観的な事実に関する情報を収集し、構成事業者に提供すること（構成事業者間に特定の事業者と取引しないこと又は特定の事業者とのみ取引することについての合意を生ぜしめるようなことのないものに限る（注）。）。
（注）例えば、特定の事業者を優良業者又は不良業者として掲載したリスト（いわゆるブラッ
クリスト等）を作成し、配布することは、このような合意を生ぜしめるおそれがある。

８（知識の普及及び技能の訓練）経営に関する一般的な知識の普及及び技能の訓練を行うこと。

９（個別的な経営指導）
構成事業者の求めに応じ、個別企業の経営実態等に応じた経営指導を行うこと。

10（原価計算の一般的な方法の作成等）
原価計算や積算について標準的な項目を掲げた一般的な方法を作成し、これに基づいて原価計

算や積算の方法に関する一般的な指導又は教育を行うこと（事業者間に価格や積算金額についての共通の目安を与えるようなことのないものに限る。）。
11（国、地方公共団体等に対する要望又は意見の表明）
事業者団体が、国、地方公共団体等に対して、法律・制度の内容や運用に関して、一般的な要望又は意見の表明を行うことは、それ自体としては、独占禁止法上問題とならない。

53

注

釈

課徴金（4 頁）
価格に影響がある行為を行った場合等に、国が違反事業者に対し経済的制裁を課するものである。
低入札価格調査制度（20 頁）
国の場合には、会計法第 29 条の 6 第 1 項但書きにより、当該価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき等の場合は、他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることができることとしており、予算決算及び会計令第 84 条は、予定価格が 1,000 万円超の工事・製造等の請負契約に適用できることを規定している（物品の買入れは含まれない。）。
地方自治体の場合は、地方自治法 234 条 3 項但書き及び地方自治法施行令第 167 条の10 第 1 項に基づく。地方自治体の場合は、最低制限価格制度があるため、低入札価格調査の対象となる予定価格の金額は高く設定してあり、予定価格が一定金額以上（その金額は地方自治体により区々である。）の場合は低入札価格調査の対象となり、それ未満の場合は最低制限価格制度の対象とされる。
最低制限価格制度（20 頁）
地方自治体の場合は、地方自治法第 234 条第 3 項但書き及び地方自治法施行令第 167条の 10 第 2 項により最低制限価格を設けた場合は、最低制限価格以上の価格で申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることができることとしている。
なお、会計法には、最低制限価格に関する規定は設けられていない。
公益法人制度（28 頁）
民法第 33 条に基づく公益法人制度については､抜本的な改革が行われた｡抜本的な改革のための関係各法は平成 18 年 5 月成立し､同年 6 月公布され､新制度は平成 20 年 12 月に施行された｡
施行から 5 年間は｢移行期間｣とされ､それまでの公益法人はこの期間に必要な手続を行い､新制度に移行することになっていた｡
改革の視点は､民間非営利活動が､行政部門や民間営利部門では満たすことのできない社会のニーズに柔軟に対応する多様なサービスを提供することができることから､その活動を促進することにある｡
具体的な改革としては､①一般社団法人及び一般財団法人制度を創設し､これは(従来の公益法人の許可主義を改め)準則主義(登記)により簡便に設立できるものとする｡②｢法人の設立｣と｢公益性の認定｣とを分離し､公益性の認定については客観的で明確な判断基準を法定化する｡③一般社団法人及び一般財団法人のうち､公益目的事業を行うことを主たる目的としている法54

人は､内閣総理大臣又は都道府県知事に申請して公益法人認定法に基づき､公益社団法人又は公益財団法人の認定を受けることができる｡④公益社団法人及び公益財団法人は税制上等の優遇措置を受けることができる｡⑤現行の公益法人は､法律の施行から 5 年間を移行期間とし､公益社団法人又は公益財団法人への移行の認定申請又は一般社団法人及び一般財団法人への移行の許可申請を行うことができるとするものである｡
公嘱協会は、従来、旧社団法人であったところ、これを期に大部分が公益社団法人へ移行したが、一部のものは、一般社団法人となり、また、その後新たに一般社団法人として設立されたものが存在している。

京都事件の判決要旨（29 頁）〔京都地裁判決〕
本件各委託契約は、次の理由から裁量の範囲を逸脱しており財務会計法規上違法であるといわざるを得ない。①地方財政法等では、「最小の経費で最大の効率を挙げるようにしなければならない」ことを定めている。②府の基準では、委託料 250 万円以上を超える業務委託については特別の事情がないかぎり随意契約をすることができないとされている。
このような各規定に照らすと、法は委託業務契約については競争入札を原則とすることを要請しており、一定期間内に予定される将来の複数の事業についての登記測量業務
等を、その委託内容も定めらない段階で予め包括的に委託することなどは原則として予定しておらず、そのような契約をすること自体が前記各規定の趣旨に反する。
京都公嘱協会は、京都地方法務局の管轄区内に事務所を有する全調査士の約 6 割を組織するに過ぎないこと、本件各委託契約のように特定の登記測量業務等の委託ではなく、一定期間内に実施される登記測量業務等を予め包括的に団体が委託を受けることまで
は法は予定していないものというべきであり、本件各委託契約は、全体として財務会計
法規上違法というべきである。
〔大阪高裁判決〕
契約担当者が一括委託方式を採用したことが適法であるというためには、当該契約の目的・内容に照らし、それに相応する資力・信用・技術・経験等を有する相手方を選定し、その者との間で一括委託契約を随意契約の方法で締結することが、当該契約の性質に照らし、又はその目的を究極的に達成する上でより妥当である等の合理性があると認められる場合でなければならない。
土地家屋調査士法は、調査士等はその専門的能力を結合して官公署等による登記測量業務等の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的として公嘱協会を設立することができることを定めている。公嘱協会の設立の趣旨が、大量の登記測量業務等を適正かつ迅速に実施することにあることからすれば、官公署等が公嘱協会に対し、登記測量業務
等を一括して委託することは、上記趣旨に適った合理的な方法であるというべきであるから、普通地方公共団体が公嘱協会に対し登記測量業務等を委託するに当たって、一定55

の範囲及び期間内に行われる登記測量業務等を一括して委託する契約を締結すること
は、土地家屋調査士法の趣旨に照らして是認することができると解される。
一括委託方式を採用した場合は、団体と団体に加入していない調査士との間、さらには団体に加入している調査士相互間において競争原理は働かないことになる。しかし、このことは、土地家屋調査士法が当然に予定していたことである。
公嘱協会に加入している調査士の割合は約 6 割であるが、同協会は正当な理由がなけ
れば調査士の加入を拒むことができないのであるから、同協会に登記測量業務等を一括して委託する契約を締結することは、未加入者を公嘱登記測量業務等から排除することにはつながらず、これをもって同協会に対する一括委託を違法とすることはできない。
公益通報（38 頁）
公益通報者保護法は、公益通報（当該事業所の労働者がその事業所・その役員等の法令違反行為等ついて関係行政機関に通報すること）をしたことを理由に、事業主が通報者を解雇その他不利益な取扱いをすることを禁止している。

56

コンプライアンス・プログラム
土地家屋調査士と独占禁止法

著者

平成１９年１０月

初

平成２５年

３月

第２版発行

平成２８年

８月

第３版発行

波 光

版発行

巖

弁護士
日本土地家屋調査士会連合会・顧問

元公正取引委員会事務局審判官

発行人

日本土地家屋調査士会連合会〒101-0061
東京都千代田区三崎町 1 丁目 2 番 10 号
土地家屋調査士会館
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