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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2017年1月10日号

投資環境ウィークリー

2017年1月10日号

経 済 調 査 部

トランプ米大統領就任が迫り、金融市場は強気一辺倒から徐々に冷静さを取り戻す展開へ

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

1/9

10

11

12

13

（米） ローゼングレン・ボストン連銀総裁 講演（米） ロックハート・アトランタ連銀総裁 講演（日） 12月 消費者態度指数
11月：40.9、12月：（予）41.4（日） 11月 景気動向指数（速報、先行CI）
10月：100.8、11月：（予）102.6（日） 12月 景気ウォッチャー調査
現状 11月：48.6、12月：（予）NA
先行き 11月：49.1、12月：（予）NA（豪） 11月 小売売上高（前月比）
10月：+0.5%、11月：+0.2%（米） トランプ次期大統領 記者会見（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） 12月 小売売上高（前月比）
11月：+0.1%、12月：（予）+0.7%（米） 1月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
12月：98.2、1月：（予）98.5（中） 12月 消費者物価（前年比）
11月：+2.3%、12月：+2.1%（中） 12月 生産者物価（前年比）
11月：+3.3%、12月：+5.5%（他） ブラジル 12月消費者物価（IPCA、前年比）
11月：+6.99%、12月：（予）+6.32%（他） ブラジル 金融政策委員会（COPOM、～11日）
SELICレート：13.75%⇒（予）13.25%

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

（米） イエレンFRB議長 教育関係者向けタウンホール（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） ｴﾊﾞﾝｽ･ｼｶｺﾞ連銀総裁、ﾛｯｸﾊｰﾄ･ｱﾄﾗﾝﾀ連銀総裁
パネル討論会（米） ロックハート・アトランタ連銀総裁 講演（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（欧） ECB議事要旨（2016年12月8日開催分）（米） JPモルガン・チェース 2016年10-12月期決算発表（米） ウェルズ・ファーゴ 2016年10-12月期決算発表（米） バンク・オブ・アメリカ 2016年10-12月期決算発表（中） 12月 貿易統計（米ドル建て、前年比）
輸出 11月：▲1.6%、12月：（予）▲3.9%
輸入 11月：+4.7%、12月：（予）+3.0%

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します。
米国大統領選挙後に加速したリスク選好相場は、年末に若干勢いを失ったものの、年明けに公表された良好な主要国景気指標を受け、米国株が再び高値を試すなど息を吹き返しつつあります。次週20日に就任するトランプ新大統領の財政政策を追い風に、米国主導で世界経済の回復基調が強まるとの楽観論は根強いようです。
他方、米国10年国債利回りは12月15日:2.598%をピークに低下基調にあります。
12月の米国FOMC（連邦公開市場委員会）議事録で指摘されたように、新政権の財政政策が景気を刺激し利上げペースが想定より速まるリスク、保護主義姿勢を貫くリスクなど、景気へのマイナス材料を市場が意識し始めた感もあります。当
初はプラス面（財政出動による景気浮揚）に目が行きがちだった市場が冷静さを取り戻すなか、リスク選好一色とはなりにくい環境へ変わりつつあると考えます。

◆日本：直近の米国ISM指数や中国PMIが幅広い業況改善を示すなど、外需回復への期待が高まる一方、低迷が続く個人消費は懸念材料です。目先は原油高や円安反転で物価上昇が見込まれるなか、4年連続の2%賃上げを巡り本格化する春闘（集中回答日は3月15日）の動向は個人消費の方向性（指標では10日の消費者態度指数や12日の景気ウォッチャー調査（12月））を左右する材料として注目です。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

◆米国：FOMC投票権保有者12名（現在2名欠員）のうち4名の地区連銀総裁は輪番制ですが、2017年はタカ派（物価重視）が2→1名、ハト派（景気重視）が1→2
名、中立が1名とハト派色が増す模様です。12･13日に今年の投票権を有し、タカ派のハーカー･フィラデルフィア連銀総裁、ハト派のエバンス･シカゴ連銀総裁の講演が予定されますが、トランプ政権の政策評価を含めた景気見通しに注目です。
◆オーストラリア（豪）：10日の小売売上高（11月）は前月比+0.2%と低調だったものの、個人消費は底堅く、景気悪化（7-9月期の実質GDPは前期比▲0.5%）は一時的との見方が大勢です。好材料は中国の景気安定でしょう。先週は当局の資本規制強化などで人民元相場の変動が増す場面もありましたが、概ね良好な水準となった同国PMI（12月）は資源価格や豪ドルの底固めに寄与する見込みです。

◆ブラジル：11日の消費者物価（IPCA、12月）の前年比は更に鈍化、2017年の中銀目標上限+6.0%へ近づく見込みです。10･11日のCOPOM（金融政策委員会）
では0.5%利下げ（政策金利:13.75→13.25%）の公算が浮上、市場は今年末の水準を10.25%とみています。年金改革法を巡る議会審議など不透明要因は残るものの、目先は財政再建･景気浮揚の期待がレアル相場を下支える見通しです。（瀧澤）1W

投資環境ウィークリー 2017年1月10日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価

12月 30日

前日
1月 9日

米国株

TOPIX
（ポイント）（円）

先々週末【株式】 米国大手企業決算を材料に米国株は高値圏で一進一退か（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
22,000欧州株

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

1,518.61

2,739.25

19,762.60

2,238.83

5,383.12

11,481.06

7,142.83

18,00019,454.33

1,553.32

2,792.38

19,887.38

2,268.90

5,531.82

11,563.99

7,237.77

16,000+339.96+34.71+53.13+124.78

長期金利：10年国債利回り（％）+30.07+148.70

為替相場
ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ+82.9314,000+94.94

ﾕｰﾛ円

WTI原油

金

米国

ドイツ

（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）

0.040

2.445

0.208

116.96

1.0517122.9753.72

1,151.70

8,000

1月 9日

0.055

2.366

0.278

116.03

1.0574122.6951.96

1,184.90

6,000

差+0.015-0.079+0.070-0.93+0.0057

-0.28

-1.76

+33.204,000

12月 30日

前日（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。
1月9日欄の日本株・日本10年債利回りの値は1月6日時点。

出所）Bloomberg【金利】 トランプ政権の負の側面を意識、金利上昇圧力は目先鈍化か（%）
6.0

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425

5.0

02/5/175.258

07/6/13
1.960

2.0

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

2.366
08/12/30
2.055

08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

03/6/12
0.435

140

2004

03/3/12
2,202

2004

2006

2008

2006

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。
日本10年債利回りの直近値は1月6日時点。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

2008

2010

6,000

09/3/107,054
09/3/93,692

09/3/9
6,547

4,000
2,000

2010

2012

2014

2016

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

0.278
0.055

2012

2014

2016

(年）

出所）Bloomberg

主要為替相場
07/7/13168.9502/1/31135.2008/7/23169.96
08/7/15
1.6038

ﾕ ｰ ﾛ円相場（左軸）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8
1.7
1.6
2017年1月9日

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

07/6/22124.14122.69116.03110
1.0574ﾄ ﾞﾙ円相場
（左軸）

100

1.2

ﾕｰﾛ安
ド ル高

1.0
0.9

02/1/310.859370
2002出所）Bloomberg

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.3

1.1

90

(年）

1.5
1.4

130

80
-1.0
2002

07/7/16
8,105

120

日本

1.0
0.0

8,000
DAX®
(右軸)

160

ドイツ

10,000【為替】 トランプ政権の米ドル高けん制を警戒、米ドル高にはなりにくい

150

03/6/13
3.114

03/4/28
7,607

170

2017年1月9日

11,563NYダウ(左軸)注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。
日経平均株価の直近値は1月6日時点。

米国

07/7/94.669

14,00012,00007/10/9
14,16402/10/9
7,286

2002

4.0
3.0

日経平均株価(左軸)（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

07/6/125.295

06/6/28
5.245

19,45410,000日本
先々週末

16,00019,88707/7/918,261

12,000

商品市況：先物価格（DAX®、ポイント）2017年1月9日

20,00019,114.37

差

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

2012

2014

2016

(年）
出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2017年1月10日号

日本 今年の注目は個人消費に火がつくか【図１】 景気は改善基調だが、消費マインドは未だ足踏み状態
日本 景気動向指数（2010年＝100）（%）

日本 実質賃金と消費者態度指数【図２】 株価は5年連続上昇、海外投資家買いの持続性が焦点

3

116

2

60

114

1

45 35,000

55

112

0

44 30,000
43

景気動向指数一致CI（右軸）

6550

110 -145

108 -240

106 -3

景気ウォｯチャー調査
先行き判断DI（左軸）

35
30
2012

2013

2014

2015

2016

2017

（年）

注）直近値は景気動向指数が2016年10月、景気ウォッ
チャー調査は同年11月。
出所）内閣府

実質賃金前年比（左軸）

日本 日経平均株価（年足）

（円）

118

70

48 45,000
47
46

42

（兆円）

日経平均株価（右軸）19,114.37（2016/12/30）

25,00038

20,00015

15,00010

消費者態度指数（右軸）102 -5

（年）

2013

2014

2015

2016

10,000

37

5,000

36

0

2017

注）直近値は2016年11月。
出所）厚生労働省、内閣府

（年）

1950

1965

1980

1995

2010

注）直近値は2016年。値表示は引け値ベース。
出所）Bloomberg

10,000①海外投資家の累積売買差額（左軸）②日銀の累積ETF買入れ額（左軸）57,054.98（2009/3/10）①+②（左軸）20

40 15,000

104 -4（円）

25,00038,915.87（1989/12/29）

40,00041 20,000
39

日本株の売買動向

25

0
2013

2014

2015

5,000

2016

2017

（年）

0

注）直近値は2016年12月第3週。累積値は売買差額（買い-売り）を2013年第1週から累積したもの。
出所）Bloomberg

2016年の日本株は2月と6月にダブルボトムをつけ、11月米大統領選挙以降に大4日大発会の株価は高水準となった12月米ISM景気指数や12月中国製造業PMIをきく上昇、日経平均株価は年末比で2012年以来5年連続プラスとなり、戦後ではうけ大幅に上昇しました。日経平均株価は19,594円（+479円）となり、昨年来高値を更新、上昇幅は1996年以来の大きさとなりました。その後為替市場でドル安円 1978年～1989年の12年連続上昇に次ぐ長さとなりました（図2左）。6営業日連続
下落で始まった昨年とは違い、今年は幸先のよいスタートを切りました。トラン
高が進行したため、株価は軟調となりましたが先週末比プラスで終えています。
プ新米大統領の本格始動で株価変動は大きくなるも、景気刺激策に対する期待が景気は昨年後半に停滞から再拡大に転じ、改善が続いています。景気動向指数、根強いため、株価は回復の戻りを試す展開が続きそうです。特に株式需給の改善
景気ウォッチャー調査ともに景況感が上向いており（図1左）、今年前半は経済対 は明確であり、昨年11月第2週に海外投資家の日本株売買が買い越しに転じ、積み策効果が顕在化するため、景気拡大が継続する見通しです。また、輸出は米国、 上がり始めています（図2右）。海外投資家の買いに加え、株価の軟調な局面では中国向け中心に増加基調であることから、景気は力強さを増すとみています。一 日銀のETF購入が期待されるため、株価は大きく調整しにくくなっています。
方で、今年前半の注目は消費マインドが回復するかです。消費者態度指数は未だ
企業は業績予想の前提の為替相場を慎重にみているため、昨年末来の円安高進
横ばい状態であり、実質賃金の伸びが前年比マイナスに転じたため、不安は残ります（図1右）。ただ、有効求人倍率が1.41倍と1991年7月1.44倍以来の高水準とな を十分には織り込んでいません。2017年度の一株当たり利益の平均予想は前年比+10%程度ですが、円安ドル高が定着すれば増益余地は広がるでしょう。（向吉）るなど雇用環境は良好であり、マインド悪化の可能性は低いとみています。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

3

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投資環境ウィークリー 2017年1月10日号

米国 景気は堅調に拡大、今週は相次いで予定される政治面の発言に注目【図１】企業活動・労働市場はともに堅調に改善
米国 ISM景気指数（製造業・非製造業）

(%)

(万人)

【図２】新政権人事は一巡し、関心は政策運営全容の手がかりへ

米国 平均時給と非農業部門雇用者数

トランプ新政権主要人事の指名状況（2017年1月10日時点） 今後の主な日程
民間出身（政治経験無し）

(%)

100

65

非製造業

4

57.2
54.7

民間部門平均時給(前年比、右軸）

60

40

製造業

前月比
悪化 45

+15.6万人

0
-20
-40

40

1
非農業部門雇用者数（前月差、左軸）

0

-60
35

-1

30

2009

2011

2013

2015

2017

-100
(年)
2007
2019

-2

2010

2013

2016

(年)

注）直近値は、両図ともに2016年12月出所）ISM、米労働省より当社経済調査部作成

共和党

軍人出身

略歴

要
上
院
承
認
（
51
票
以
上
）

・ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ・ｻｯｸｽ出身
・扇動的ﾆｭｰｽｻｲﾄの元会長
・前防衛情報局長
ﾏｲｹﾙ･ﾌﾘﾝ氏
・ｲｽﾗﾑ嫌悪を扇動
・下院議員
行政管理予算局長 ﾐｯｸ・ﾏﾙﾊﾞﾆｰ氏
・歳出削減を主張する強硬派
・ｴｸｿﾝﾓｰﾋﾞﾙCEO
国務長官
ﾚｯｸｽ･ﾃｨﾗｰｿﾝ氏
・ﾛｼｱと親交
・元中央軍司令官
国防長官
ｼﾞｪｰﾑｽﾞ･ﾏﾃｨｽ氏
・ｱﾌｶﾞﾝ・ｲﾗｸ戦争で現場指揮
ｽﾃｨｰﾌﾞ･ﾊﾞﾉﾝ氏

国土安全保障長官 ｼﾞｮﾝ･ｹﾘｰ氏

・元南方軍司令官

1 月11 日トランプ次期大統領記者会見
国務長官候補上院 公聴会

1 月12 日 国防長官候補上院 公聴会
1 月20 日 大統領就任式↓～2月6日 予算教書を議会へ提出
2月下旬

上下院合同議会にて施政方針演説

2月中

大統領経済報告（経済教書）公表

2月頃まで 上院にて新政権人事承認

財務長官

ｽﾃｨｰﾌﾞﾝ･
ﾑﾆｭｰﾁﾝ氏

・ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ・ｻｯｸｽ出身
・映画投資で有名

商務長官

ｳｨﾙﾊﾞｰ･ﾛｽ氏

・企業再建を得意とする投資家

3 月15 日 債務上限引上げ期限

国家経済
会議委員長

ｹﾞｰﾘｰｺｰﾝ氏

・ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝｻｯｸｽ社長兼最高執行責任者
・ﾚｰｶﾞﾝ政権下で通商代表部次席代表
・反ﾀﾞﾝﾋﾟﾝｸﾞ関税の適用要求
・ﾌｧｰｽﾄﾌｰﾄﾞ大手CEO
・労働条件規制に批判的
・下院予算委員長
・ｵﾊﾞﾏｹｱの強硬な反対論者
・前ﾃｷｻｽ州知事
・地球温暖化に懐疑的※ 日程は変更になることがあります。

通商代表

-80

2007

大統領首席戦略担当兼上級顧問
国家安全保障担当首席補佐官

3

2

20

50

+2.9%

候補者

大統領首席補佐官 ﾗｲﾝｽ･ﾌﾟﾘｰﾊﾞｽ氏 ・共和党全国委員長

8060
前月比 55
改善

役職

労働長官

ﾛﾊﾞｰﾄ・
ﾗｲﾄﾊｲｻﾞｰ氏
ｱﾝﾃﾞｨｰ･
ﾊﾟｽﾞﾀﾞｰ氏

保健福祉長官ﾄﾑ･ﾌﾟﾗｲｽ氏

エネルギー長官

ﾘｯｸ･ﾍﾟﾘｰ氏↓

出所） 各種報道資料より当社経済調査部作成

今週13日には12月小売売上高や1月ミシガン大学消費者信頼感指数が公表されま
先週の米国株式市場では、ダウ工業株30種が一時、大台の2万ドル目前まで迫り、主要指数も軒並み過去最高値をつけました。新政権政策への期待に加え、年始来の す。賃金上昇や昨年11月以降の株高効果を背景に、個人消費の拡大が見込まれます。
良好な経済指標を受け、景気先行きに対する前向きな見方が更に広がった模様です。 また、12日より企業決算発表シーズンに入ります。消費の堅調さに加え、良好な企業業績も確認されれば、米国景気の拡大観測が一層強まる可能性があります。
12月ISM景気指数は、先行きを示唆する新規受注の好調さが目出ち、非製造が前20日に大統領就任式を控え、閣僚人事案(図2)が概ね出そろい、関心は新政権政
月の高水準を維持する中、製造業は54.7と約2年ぶりの水準まで上昇（図1左）。特に製造業の輸出受注は2014年5月ぶりの高水準をつけ、懸念されるドル高の悪影響は 策の全容や優先課題へ集中しています。11日にはトランプ氏による当選後初の記者
見えず、企業活動は活発です。6日発表の12月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前 会見が予定され、テーマは「全般的」であり、通商問題や経済・財政政策に関する
月差+15.6万人と11月（同+20.4万人）より増加ペースは鈍化も、平均時給が前年比 質問が予想されます。財政拡大や為替･貿易政策に同氏が言及した場合、市場への+2.9%と約7年ぶりの大幅な伸びを記録し、雇用環境の改善が続いています（図1 影響が懸念されます。合わせて、上院では閣僚候補の承認に向けて、11日に国務長右）。失業率は小幅に悪化も4.7%と低水準に留まり、引続き人手不足感からの賃金 官、12日に国防長官の公聴会が予定され、中国への対処等が焦点になりそうです。
上昇が予想されます。この結果をうけ、複数の地区連銀総裁が年内3回の利上げが適 トランプ氏の会見の翌日には、イエレンFRB議長をはじめ、多数の地区連銀総裁講切との見方を示し、昨年12月FOMCで示された利上げ見通しに変化はないようです。 演が予定され、経済見通しや金利動向への言及にも注目が集まります。(吉永）
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

4

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投資環境ウィークリー 2017年1月10日号

欧州 ユーロキャリーから円キャリーへ。ユーロは買戻し圧力が高まると予想【図１】 ユーロ圏12月消費者物価上昇率は前年比+1.1%へ急上昇
原油先物価格（BRENT期近物）価格
90 （ドル/1バレル）
この価格差が物価上昇率
80の前年比を押し上げ（ベース効果剥落）
70
2015年～

4

3

（%）

14
ユーロ圏
消費者物価上昇率（総合）
（前年比）

その他

ECB目標

1

30

+1.1%

フランス

40

ドイツ消費者
物価上昇率
（前年比）

+1.7%

イタリア

33.6

10

30,0000

20,0008

マネーサプライ
（M3）

6

2.1%

10/1

（月/日）
1/1

注）直近値は2015年～は2016年1月8日、2016年～は2017
年1月9日。
出所）Bloombergより当社経済調査部作成

2010

2012

2014

2016

2018
（年）

2017年、年初の世界のマーケットは、主要金融商品・為替の中で昨年最も騰落率の高かった石炭先物価格の反落（年初来騰落率▲14.3%）で始まりました。一方、好調なのはユーロ圏金融機関株価です（同+2.5%）。先週、世界の金融機関に対する規制を提言するバーゼル銀行監督委員会が新銀行規制案の最終合意を見送ったことから、金融機関への一段の資本規制強化は見送られるとの見方が好感されました。
■ユーロ圏12月消費者物価上昇率は前年比+1.1%。2013年来の水準へ
前週4日発表のユーロ圏12月消費者物価上昇率（HICP）は、前年比+1.1%と前月の同+0.6%から伸びが加速、直近ボトムをつけた2015年1月（同▲0.6%）から約2年かけ漸く1%台に戻しました。2015年に比べ足元のエネルギー価格は大きく上昇している
ため、前年と比較する足元の物価上昇率はその分押し上げられました（ベース効果
剥落）（図1左）。国別ではドイツの12月消費者物価上昇率が前年比+1.7%、スペインも同1.4%と大きく上昇する等、景気堅調な両国の上昇が際立ちます（図1右）。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

2002

2007

2012

ユーロ週次
建玉変化
（左軸）

ドル
インデックス
（右軸）

115

105

2017 （年）注）直近値はマネーサプライ、金融機関貸出は2016年11月。消費者物価上昇率は2016年12月。
出所）ECBより当社経済調査部作成

95-10,000-20,000-40,000

金融機関貸出注）直近値は2016年12月。ECB目標は「HICP前年比+2.0%を下回り、かつこれに近い水準」との定義。図中は+1.9%とした。 出所）ECB、各国統計局より当社経済調査部作成

買建玉増（売建玉減） / ドル高0-30,000

消費者物価上昇率

-4
1997

（指数）

（取引枚数）

10,000

4.8%

4

0

-1

7/1

40,000

-2

20
4/1

12

1.1%

ドイツ

米シカゴ通貨先物市場
ユーロ、円ネット持ち高（建玉）週次変化
50,0002

2016年～
1/1（%：前年比）

スペイン

54.8

50

ユーロ圏 マネーサプライ（M3）
金融機関貸出、消費者物価上昇率

ユーロ圏消費者物価上昇率
主要4ヵ国寄与度

260【図２】 ECB量的金融緩和は奏功。しかしユーロは買戻しへ

円週次
建玉変化
（左軸）

85
11/8
米大統領選

売建玉増（買建玉減） / ドル安-50,0002016年
2017年 75
1/5
3/5
5/5
7/5
9/5
11/5
1/5 （月/日）
注）ユーロ、円の週次建玉はネット。直近値は2017年1月3日。直近は年末年始の休場を挟み、取引急減している。
出所）Bloombergより当社経済調査部作成■ECBの量的金融緩和策縮小開始論は時期尚早。しかし、ユーロ安は終焉か？
ECB（欧州中銀）の量的金融緩和策は、貸出等を通じ乗数的に世の中に出回るお金の量を増やします（図2左）。同時にマイナス金利により実質金利を押し下げ、家計や企業の消費や投資を促すことでHICPの上昇を図ります。目下、ECBの政策は奏功していると言えましょうが、物価目標は前年比+2.0%近傍であり現水準はまだ五合目です。このため、現行政策を予定通り2017年末まで継続するとみています。もっとも、通貨ユーロの下落圧力は緩和されるとみています。
■投機筋のドル買いは、ユーロキャリーから円キャリーを通じた構築に変化
米シカゴ通貨先物市場によれば、投機筋のドル買い持ち高は米大統領選を境にユーロ売りから円売りを通じ構築され始めました（図2右）。直近ドル買い持
ち高は約$254億（経済調査部推定）と過去最高の2014年比で約半分、ユーロド
ルを買い戻す一方、円売りを通じたドル買いは一段と進みそうです。（徳岡）5W

投資環境ウィークリー 2017年1月10日号

アジア・新興国 中国：海外人民元(CNH)相場の急反発は、相場の転換点なのか【図１】急反発した海外人民元相場(左)と急騰した短期金利(右)(元/ﾄﾞﾙ)

6.4(%)

人民元の対ドル相場(日次)

80
70

6.5

人民元銀行間翌日物金利(日次)注) 直近値は2017年1月9日【図２】資本流出基調が続き、国際収支の赤字が継続 (右)
(兆元)

1.2

(億米ドル)

2,500

注) 直近値は2016年11月

海外(CNH-HIBOR)

香港の人民元預金残高

2,000

1.0

国内元
(CNY)

6.8
6.9

500

0.6

40

6.7
海外元
(CNH)

注) 直近値は2017年1月9日

7.0
2016

元
高
↕
元
安

10

2017 (年)

0
2014

経常収支

0

直接投資
証券投資
その他
投資

-500

30
20

1,000

0.8

50

総合収支

1,500

60

6.6

国際収支 (四半期)

0.4-1,000国内-1,500

0.2(SHIBOR)-2,0002015

20162017 (年)出所）中国人民銀行(PBoC)、Bloombergより当社経済調査部作成

先週4日より香港等で取引される海外人民元(CNH)が急反発し、5日の終値は1米ドル6.7889元と3日より2.5%上昇(図1左)。海外投資家によるCNH先物売り持ち高の解消を促すために、当局がCNH短期金利の急騰を促したことが背景です(図1右)。

0.02005 2007 2009 2011 2013 2015注) 直近値は2016年7-9月期

誤差脱漏-2,500(年)

2006 2008 2010 2012 2014 2016(年)

出所）香港金融管理局(HKMA)、中国国家外貨管理局(SAFE)、CEICより当社経済調査部作成

当局は、昨年11月下旬から国内企業による海外関連会社との取引の監視を強化。
香港子会社への親子間貸付など従来CNH資金の供給源となってきた資金が細るに伴いCNHの流動性は低下、短期金利の急騰が起こりやすい環境となっていました。

しかし、先週の相場反発が2015年8月以降の元相場の下落基調の転換点となるこ
居住者の個人による外貨購入上限は一人年間5万米ドル。同上限が更新される年とはないでしょう。資本流出(図2右)は構造的なものとみられます。今月20日には初にはドル買いが集中しがちです。元相場切下げの憶測が浮上し米中対立のリス
米新大統領が就任。米新政権による経済運営や貿易政策の方向性が徐々に明らか
クも意識される中、元安進行を予想した海外投資家は、CNHの先物売りを実施。
になるとともに、米金利や米ドル相場の変動性が増すでしょう。米国政府によるこれを問題視した当局がCNH短期金利を引上げ、空売りの解消を促しました。資
中国の為替操作に対する評価にも注目が集まります。先週7日公表の中国の12月末
本取引規制の強化や当局の意向を受けた国有企業によるドル売りによって短期金利は上昇。香港における人民元預金残高の減少(図2左)も金利の上昇を促しました。 の外貨準備は3兆105億ドルと前月比411億ドル減。来月初公表の1月末残高が節目の3兆ドルを割込み、市場心理を悪化させる可能性も意識されます。先週一時反発
当局は、昨年10月より資本取引の規制や取締りを強化。昨年末からは金融機関のした元の対ドル相場は再び緩やかな減価基調を続けると予想されます。（入村）取引報告義務を強化し、地下銀行を通じた資金送金や個人の外貨交換上限の融通を困難に。また、今年初より個人の外貨購入への規制も強化しました。
注）本稿は、1月10日付アジア投資環境レポートの要約です。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

6

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投資環境ウィークリー 2017年1月10日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

1/1

3

4

5

6

（中） 12月 製造業PMI（国家統計局）
11月：51.7、12月：51.4（米） 11月 建設支出（前月比）
10月：+0.6%
11月：+0.9%（米） 12月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
11月：53.2
12月：54.7（米） 第115議会 上下院開会（日） 東京証券取引所 大発会（日） 12月 新車登録台数（軽自動車除く、前年比）
11月：+13.9%
12月：+10.8%（米） 12月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
11月：+21.5万人
12月：+15.3万人（米） 12月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数
11月：57.2
12月：57.2（米） 12月 新車販売台数（輸入車含む、年率）11月：1,775万台
12月：1,829万台（日） 11月 現金給与総額（前年比）
10月：+0.1%、11月：+0.2%（米） 大統領選挙 選挙人投票の正式開票（米） ラッカー・リッチモンド連銀総裁 講演（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） 11月 貿易収支（通関ベース）
10月：▲424億ドル、11月：▲452億ドル（米） 11月 製造業受注（除く輸送、前月比）
10月：+0.8%、11月：+0.1%（米） 12月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
11月：+20.4万人、12月：+15.6万人
失業率 11月：4.6%、12月：4.7%
平均時給（前年比） 11月：+2.5%、12月：+2.9%（他） ブラジル 11月 鉱工業生産（前年比）
10月：▲7.3%
11月：▲1.1%（中） 12月 外貨準備高
11月：3兆516億ドル、12月：3兆105億ドル

2

先（中） 12月 製造業PMI（マークイット）
11月：50.9、12月：51.9（米） FOMC議事録（12月13日・14日開催分）（欧） 12月 消費者物価（速報、前年比）
11月：+0.6%
12月：+1.1%

週

金

7

9

10

11

12

13

（米） ローゼングレン・ボストン連銀総裁 講演（米） ロックハート・アトランタ連銀総裁 講演（米） 11月 消費者信用残高（前月差）
10月：+162億ドル
11月：+245億ドル（日） 12月 消費者態度指数
11月：40.9、12月：（予）41.4（米） オバマ大統領 お別れ演説（米） 11月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）
10月：+0.9%、11月：（予）+0.9%（米） 11月 求人・労働異動調査（JOLTS）
求人件数 10月：553.4万件、11月：（予）550万件（仏） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：▲0.2%、11月：（予）+0.6%（豪） 11月 小売売上高（前月比）
10月：+0.5%、11月：+0.2%（中） 12月 消費者物価（前年比）
11月：+2.3%、12月：+2.1%（中） 12月 生産者物価（前年比）
11月：+3.3%、12月：+5.5%（他） ブラジル 金融政策委員会（COPOM、～11日）
SELICレート：13.75%⇒（予）13.25%（日） 11月 景気動向指数（速報、先行CI）
10月：100.8、11月：（予）102.6（米） トランプ次期大統領 記者会見（英） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：▲1.3%、11月：（予）+1.0%（他） ブラジル 12月消費者物価（IPCA、前年比）
11月：+6.99%、12月：（予）+6.32%（日） 11月 経常収支（季調値）
10月：+1兆9,289億円、11月：（予）+1兆8,704億円（日） 12月 銀行貸出（前年比）
11月：+2.4%、12月：（予）+2.5%（日） 12月 景気ウォッチャー調査
現状 11月：48.6、12月：（予）NA
先行き 11月：49.1、12月：（予）NA（米） イエレンFRB議長 教育関係者向けタウンホール（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） ｴﾊﾞﾝｽ･ｼｶｺﾞ連銀総裁、ﾛｯｸﾊｰﾄ･ｱﾄﾗﾝﾀ連銀総裁
パネル討論会（米） ロックハート・アトランタ連銀総裁 講演（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） 12月 輸出入物価（輸入、前月比）
11月：▲0.3%、12月：（予）+0.7%（中） 12月 貿易統計（米ドル建て、前年比）
輸出 11月：▲1.6%、12月：（予）▲3.9%
輸入 11月：+4.7%、12月：（予）+3.0%（日） 12月 マネーストック（M2、前年比）
11月：+4.0%、12月：（予）+4.1%（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） 11月 企業売上・在庫（在庫、前月比）
10月：▲0.2%、11月：（予）+0.6%（米） 12月 生産者物価（最終需要、前月比）
11月：+0.4%、12月：（予）+0.3%（米） 12月 小売売上高（前月比）
11月：+0.1%、12月：（予）+0.7%（米） 12月 月次財政収支
11月：▲1,367億ドル、12月：（予）▲250億ドル（米） 1月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
12月：98.2、1月：（予）98.5（米） JPモルガン・チェース 2016年10-12月期決算発表（米） ウェルズ・ファーゴ 2016年10-12月期決算発表（米） バンク・オブ・アメリカ 2016年10-12月期決算発表（他） 韓国 金融政策決定会合
7日間レポレート：1.25%⇒（予）1.25%

今 （独） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：+0.5%
11月：+0.4%
住宅建設許可件数（前月比）
週 （豪） 11月
10月：▲11.8%
11月：+7.0%（他） ブラジル 11月 小売売上高（前年比）
10月：▲8.2%、11月：（予）▲5.3%（欧） ECB議事要旨（2016年12月8日開催分）（欧） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：▲0.1%、11月：（予）+0.5%（伊） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：0.0%、11月：（予）+0.2%（印） 12月 消費者物価（前年比）
11月：+3.63%、12月：（予）+3.56%（印） 11月 鉱工業生産（前年比）
10月：▲1.9%、11月：（予）+1.9%

16

17

18

19

20

（日） 11月 第3次産業活動指数（日） 11月 製造工業 稼働率指数（米） 12月 鉱工業生産（米） 12月 住宅着工・許可件数（米） 大統領就任式（日） 11月 機械受注

（米） 1月 ニューヨーク連銀景気指数（米） 12月 消費者物価（米） 1月 フィラデルフィア連銀景気指数（中） 10-12月期 実質GDP（独） 1月 ZEW景況感指数（米） 1月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数（欧） 欧州中央銀行（ECB)理事会（中） 12月 鉱工業生産（英） 12月 消費者物価（米） ベージュブック（豪） 12月 雇用統計（中） 12月 固定資産投資（英） 12月 生産者物価（豪） 1月 消費者信頼感指数

来 （日） 12月 国内企業物価
週（中） 12月 小売売上

（他） 世界経済フォーラム（～20日）

注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年1月10日号

留意事項◎投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としているため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をよくご覧ください。

◎投資信託に係る費用についてご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。
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■その他の費用・手数料
上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書
補完書面等でご確認ください。
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額またはこれらの計算方法を表示することができません。
お客さまにご負担いただく費用の合計額もしくはその上限額またはこれらの計算方法は、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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◎公社債の投資に係る価格変動リスク ：公社債への投資には価格変動リスクを伴います。一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、公社債の価格の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
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新興国への投資は上記リスクに加えて以下のカントリーリスクを伴います。
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