射水ケーブルネットワーク ケーブルスマホ契約約款
第 1 章 総則
第 1 条 約款の適用
第 2 条 約款の変更
第 3 条 最低利用期間
第 4 条 サービスの提供区域
第 2 章 申込及び承諾等
第 5 条 申込
第 6 条 申込の承諾等
第 7 条 サービス利用の要件等
第 8 条 提供の開始
第 3 章 契約事項の変更等
第 9 条 サービス内容の変更
第 10 条 契約者の名称の変更等
第 11 条 契約上の地位の引継
第 12 条 権利の譲渡制限等
第 4 章 利用の制限、中止及び停止並びにサービスの廃止
第 13 条 利用の制限
第 14 条 利用の中止
第 15 条 利用の停止等
第 16 条 サービスの廃止
第 5 章 通信第 17 条 通信の種類
第 18 条 契約者回線との間の通信
第 19 条 通信速度
第 20 条 相互通信に伴う通信第 21 条 国際電話の取扱
第 22 条 外国における取扱いの制限
第 23 条 通信利用の制限等
第 6 章 契約の解除・解約・一時中断
第 24 条 当社の解除
第 25 条 契約者の解約
第 26 条 利用の一時中断
第 7 章 料金等
第 27 条 料金の適用
第 28 条 基本・付加機能料金の支払義務
第 29 条 手数料・契約解除料の支払義務
第 30 条 料金等の請求方法
第 31 条 料金等の支払方法
第 32 条 割増金
第 33 条 遅延損害金
第 34 条 割増金等の支払方法
第 35 条 消費税
第 8 章 ＳＩＭカードの貸与等
第 36 条 SIM カードの貸与
第 37 条 回線識別番号
第 38 条 回線識別番号その他の情報登録等
第 39 条 SIM カードの情報消去および返還
第 40 条 SIM カードの管理責任
第 9 章 個人情報
第 41 条 個人の取扱い
第 10 章 損害賠償
第 42 条 第三者の責による利用不能
第 43 条 保証及び責任の限定
第 11 章 雑則
第 44 条 当社の装置維持基準
第 45 条 反社会的勢力の排除
第 46 条 定めなき事項
第 47 条 用語の定義

第1章

総則

(約款の適用）第1条
射水ケーブルネットワーク株式会社（以下「当社」といいます。）は、ケーブルスマホ契約約款（以下「約款」といいます。）を定め、これに基づきケーブルスマホサービス（以下「本サービス」といいます。
）を提供します。
(約款の変更)第2条
当社は、この約款を変更することがあります。
当社は、電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「事業法施行規則」といいます。）第 2 条の 2 の 2 第 5 項第 3 号に定める変更を行う場合、当社のホームページに掲示する方法又は当社が適当であると判断する方法により説明します。
(最低利用期間)
第3条
本サービスの最低利用期間は、課金開始月から２年とします。最低利用期間内に解約（第 25 条（契約者の解約）第 2 項または第 3 項の規定により解約された場合を除きます。）する場合は、料金表に定める契約解除料が生じます。

1

(サービスの提供区域）
第4条
本サービスの提供区域は、ドコモが定める FOMA サービス契約約款及び Xi サービス契約約款におけるサービス提供区域において行うことができるものとします。

第 2 章 申込及び承諾等(申込）
第 5 条 本サービス利用の申込（以下「申込」といいます。
）は、約款に同意のうえ、当社所定の加入申込書への記入が必要です。
2.
本サービスの申込みをする者は、本人確認（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用防止に関する法律（平成 17 年 31 号）第 9 条の規定に基づくものであって、氏名、住所、生年月日等の契約者を特定する情報の確認を行うことを言います。以下同じとします。）のために当社が別途定める書類を提示し、さらにその書類を当社が指定する方法で提出する必要があります。
3.
契約者と利用者が異なる場合は、当社が別に定める書類の提出する必要があります。

(申込の承諾等）
第6条
当社は、申込があったときは、これを承諾するものとします。ただし、次に掲げる事由に該当する場合には、申込を承諾しないことがあります。
(1)本サービスの申込者（以下「申込者」といいます。）が本サービスの契約上の債務の支払を怠るおそれがあるとき(2)申込者が第 15 条（利用の停止等）第１項各号の事由に該当するとき(3)申込者が、申込より以前に、当社が提供するサービスにつき当社と契約を締結したことがあり、かつ、当社から契約を解除したことがあるとき(4)申込に際し、当社に対し虚偽の事実を通知したとき(5)申込に際し、申込者が支払手段として正当に使用することができないクレジットカードを指定したとき(6)前条(申込)第 2 項において、本人確認ができないとき(7)申込者が、未成年者であったとき
2.
前項の規定により申込を拒絶したときは、当社は、申込者に対しその旨を通知します。
3.
当社は、第１項に掲げる事由の判断のため、申込者に対し、申込者の身分証明に係る公的書類その他の書類の提出を要求する場合があります。この場合において申込者から書類の提出が行われない間は、当社は、第 1 項に基づく申込の承諾を留保又は拒絶するものとします。
4.
当社は、同一の契約者が同時に利用することのできる本サービスの個数の上限を定めることができるものとします。この場合において、個数の上限を超えて本サービスの申込があったときは、当社は、上限を超える部分に係る申込を承諾しないものとします。
(サービス利用の要件等）
第7条
当社は、サービス利用の要件を以下に定めるものとします。
(1) 契約者が本サービスにおいて使用する IP アドレスは、当社が指定します。契約者は、当社指定の IP アドレス以外の IP アドレスを使用して本サービスを利用することはできません。
(2）契約者は、本サービスを利用するにあたり、当社の定める条件のもとに、携帯電話番号のポータビリティ制度（電話番号を変更することなく、音声通話機能の提供を受ける事業者を変更することをいい、以下「MNP」とします。
）による転入又は転出を行うことができます。
(3)MNP 転入には、以下の条件が適用されます。
(ⅰ)転入元事業者の契約者と、本サービスの契約の契約者が同一である必要があります。
(ⅱ)転入元事業者から取得した MNP 予約番号の有効期限について、当社が別途指定する日数以上の残日数がある必要があります。
(ⅲ)電話番号を利用することができない期間（MNP 転入手続完了後から、手続きに係る音声通話機能付 SIM カードが契約者に到着するまでの期間）があります。
(ⅳ)本サービス申込と同時に MNP 手続きを行う必要があります。
(4)契約者は、当社が貸与する SIM カードにつき、第 40 条（SIM カードの管理責任）を遵守するものとします。
(5)契約者は、第 39 条（SIM カードの情報消去および返還）に該当するときは、遅滞なく SIM カードを当社に返還するものとします。
(6)契約者は、SIM カードに故障が生じたときは、可及的速やかに当社が定める方法によりその旨を当社に通知すると供に SIM カードを当社に返還するものとします。
(7)SIM カードの故障が契約者の責によるものである場合には、契約者は、当社に対し、SIM カードの回復に要する費用として当社が定める金額を支払うものとします。
(8)契約者は、SIM カードを亡失した場合は可及的速やかに当社が定める方法により当社に通知するものとします。
(9)契約者は、当社に対し、亡失品の回復に要する費用について、亡失負担金として当社が定める金額を支払うものとします。
(10)亡失品は、契約者の責任において、法律に従って処分するものとし、亡失品が発見される等の事情により当社に対して返還又は送付された場合であっても当社に支払われた亡失負担金は返金しないものとします。
(11)契約者は、本サービスの契約において当社から提供を受けた役務、SIM カード、その他一切について第三者に販売(有償、無償を問わず、また単に第三者に提供する場合も含みます。以下同じとします。)してはならないものとします。
(12)契約者は、音声通話機能付 SIM カードによって利用可能な音声通話機能が、必ずしもドコモが提供する類似サービスと同一の仕様
ではないことについて、あらかじめ同意するものとします。当社から提供される音声通話機能の仕様は、当社が別途開示するものとします。
(13)本サービスにおいては、第 13 条(利用の制限)及び第 15 条(利用の停止等)に定めるほか、サービスの品質及び利用の公平性の確保を目的として、契約者の一定期間内の通信量が当社の別途定める基準を超過した場合において、契約者に事前に通知することなく通信の利用を制限する場合があり、契約者はあらかじめこれに同意するものとします。
(14)本サービスの移動無線通信網に接続する端末設備は、当社が指定する端末設備又は法律により定められた技術基準への適合性を有する端末設備である必要があります。契約者は、当社が端末設備に関する接続試験その他端末設備に関する確認を求めた場合は、その求めに応じるものとします。
(提供の開始)第8条
第 6 条（申込の承諾等）にて契約申込みの承諾後、当社が指定した日を提供開始日とします。

第 3 章 契約事項の変更等

2

（サービス内容の変更）
第9条
契約者から以下の各号に定める契約変更の申込をするときは、当社所定の方法により申込を行うものとします。この場合の申込事項については、その契約者から別段の申出がない限り、現に提供しているケーブルスマホに準じて取り扱います。
(1)当社が別に定める態様により、ケーブルスマホ契約を解除すると同時に新たにケーブルスマホ契約を締結する場合(2）(1)を除く契約内容の変更の場合
2.
前項第 1 号の申出があったときは、当社は、現に提供しているケーブルスマホ契約の解除について第 25 条(契約者の解除)の規定の通知があったものとみなして取り扱います。
3.
前 2 項の届出があったときは、第 5 条（申込）第 2 項及び第 6 条（申込の承諾等）の規定は、前項の請求があった場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「変更の請求」と、「申込者」とあるのは「契約者」と読み替えるものとします。
4.
第 1 項の変更手続きは、申込を受け付けてから一定期間後に完了します。この場合において、変更手続き請求を受け付けてから手続き完了までの間、契約者が SIM カード利用不能の状態にかかわらず、料金表（別紙）に定めるケーブルスマホ利用料金(以下「料金」といいます。)は発生します。
(契約者の名称の変更等)
第 10 条
契約者は、その氏名、名称、住所もしくは居所又は請求書の送付先に変更があったときは、そのことを速やかに当社に届けていただ
きます。また、当社に届け出たクレジットカードその他の当社が指定する事項に変更があったときは、当社に対し、速やかに変更の内容について通知するものとします。
2.
前項の届出があったときは、当社はその届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
3.
前 2 項に届出があったときは、当社は第 5 条（申込）及び第 6 条（申込の承諾等）に規定に準じて取り扱います。この場合において、同条中「申込」とあるのは「変更の請求」と、「申込者」とあるのは「契約者」と読み替えるものとします。
(契約上の地位の承継）
第 11 条 相続または法人の合併若しくは会社分割によりケーブルスマホ契約者の地位の承継があったことを当社が知ったときは、本サービス契約は、終了します。ただし、当社に申し出をすることにより、本サービスの提供を受けることが出来ます。当該申出があったときは、相続人は、元契約者の契約上の地位（元契約者の契約上の債務を含みます。
）を引き継ぐものとします。相続人は、当社所定の書面にこれを証明する書類として当社が別に定めるもの及び当社がケーブルスマホ契約者の地位を承認したもの（以下「承継人」といいます。）の本人確認を行うための書類として当社が別に定めるものを添えて、速やかに当社に届け出ていただきます。
2.
前項の場合に、承継人が 2 人以上あるときは、そのうち１人を代表者と定め、これを届けて出いただきます。これを変更したときのも同様とします。
3.
当社は、前項の規定により代表者の届け出があるまでの間、その承継人のうち１人を代表者として取り扱います。
4.
前 3 項の届出があったときは、当社は、第 5 条（申込）および第 6 条（申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。この場合において、同条中「申込」とあるのは「承継の請求」と、「本サービスの申込者」は「承継人」と読み替えるものとします。
(権利の譲渡制限等）
第 12 条 契約者が、本サービスの契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
2.
契約者は本サービスを再販する等第三者に本サービスを利用させることはできません。

第4章

利用の制限、中止及び停止並びにサービスの廃止(利用の制限）第 13 条 当社は、電気通信事業法第８条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置をとることがあります。
2.
当社は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成 11 年法律第 52 号）において定める児童ポル
ノを閲覧又は取得するための通信を制限する場合があります。
(利用の中止)第 14 条 当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの利用を中止することがあります。
(1)当社または本サービス提供元である NTT ドコモ株式会社（以下「ドコモ」といいます。）及び株式会社インターネットイニシアティ
ブ（以下「IIJ」といいます。
）（ドコモと IIJ を総称して「ドコモ等」といいます。）の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき(2)当社または本サービス提供元であるドコモ等が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき
2.
当社は、本サービスの利用を中止するときは、契約者に対し、前項第１号により中止する場合にあっては、その 14 日前までに、同項第２号により中止する場合にあっては、事前に、その旨並びに理由及び期間を当社ホームページにて通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
(利用の停止等）
第 15 条 当社は、契約者が次に掲げる事由に該当するときは、本サービス利用を停止又は制限することがあります(1）この約款に定める契約者の義務に違反したとき(2）料金等本サービス契約上の債務の支払を怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき(3）違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき(4) 当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の利用に対し重大な支障を与える態様において本サービスを利用したとき(5) 当社が提供するサービスの信用を毀損するおそれがある態様において本サービスを利用したとき(6) 第 6 条（申込の承諾等）第 1 項に定める申込の拒絶事由に該当するとき(7) 契約者が指定した金融機関口座又はクレジットカードを使用することができなくなったとき(8) 前各号に掲げる他、当社が不適切と判断する態様において本サービスを利用したとき
2.
当社は、前項の規定による利用の停止又は制限の措置を講じるときは、契約者に対し、あらかじめその理由（該当する前項各号に掲げる事由）及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
3.
当社は、第 1 項の規定にかかわらず、契約者に対し、同項の措置に替えて、期限を定めて当該事由を解消すべき旨を求めることができます。ただし、この措置は、当社が第 1 項の措置を取ることを妨げるものではないものとします。
4.
契約者は、当社から本サービスの利用に関し説明を求められたときは、要請に応じるものとします。ただし、契約者の利用に係る行為が法令に違反していない場合において、業務上の秘密その他正当な理由があるときは、この限りではありません。

3

(サービスの廃止)
第 16 条 当社は、都合により本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
2.
当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、契約者に対し、廃止する日の 3 ヶ月前までに、その旨を通知します。

第 5 章 通信
（通信の種類）第 17 条 通信には、ドコモが定める FOMA サービス契約約款および Xi サービス契約約款において通信の種類として定められた種類があります。
(契約者回線との間の通信)
第 18 条

契約者との間の通信は、契約者に接続されている移動無線装置が第 4 条(サービスの提供区域)に在圏する場合に限り行うことが出来ます。ただし、そのサービス提供区域内であっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上などの電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。

(通信速度)
第 19 条 当社がケーブルスマホで表示する通信速度は理論上の最高値であり、実際の通信速度は、接続状況、契約者が使用する通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化するものであることを、契約者は粗真面目承諾するものとします。
2.
契約者が料金表（別紙）に定めた 1 か月の利用可能な通信料（追加クーポンにより通信料を追加した場合も含む）を超過した場合は、低速通信速度となります。
3.
低速通信時に、当時とを含む 3 日間の合計データ通信量が一定量を超えた場合、ケ-ブルスマホ契約者回線の通信速度を制限することがあります。
（相互通信に伴う通信）第 20 条 相互接続点との間の通信は、ドコモが定めた通信に限り行うことができます。
2.

相互接続に伴って行うことができる協定事業者の電気通信設備に係る通信（以下「他社相互接続通信」といいます）は、協定事業者の契約約款及び料金表その他の契約等の規定によるものとします。

3.

相互通信協定に基づく相互接続の一時停止もしくは相互接続協定の解除または競艇事業者における電気通信事業の休止の場合は、その協定事業者に係る他社相互接続通信を行うことはできません。

（国際電話の取扱）
第 21 条 国際電話は、本邦発信の自動通信(通話の相手先までの接続が交換取扱者を介さずに発信者のダイヤル操作により自動的に行われる通話をいいます)に限り行うことができます。
（外国における取扱いの制限）
第 22 条 国際通話の取扱いに関しては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。
（通信利用の制限等）
第 23 条 当社またはドコモ等の通信が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生する恐れがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信のもしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、ケーブルスマホによる通信の利用および特定の相互接続点への通信の利用を中止する措置を取ることがあります。
2.
当社は、前項の規定によるほか、当社が、窃盗、詐欺等の犯罪行為もしくはその他法令に違反する行為により取得されたと判断し、または代金債務（立替払等に係る債務を含みま）の履行が為されていないと判断して、当社の電気通信設備(どこの等の電気通信設備を含みます)に所定の登録を行った端末設備がケーブルスマホ契約者回線に接続された場合、そのケーブルスマホ契約者回線から通信の利用を制限する措置を取ることがあります。
3.
当社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が提供する、児童ポルノアドレスリストにおいて指定された接続先との間の通信を制限する措置を取ることがあります。
4.
前 3 稿の規定による場合のほか、当社は、契約者に事前に通知することなく次の通信利用の制限または切断を行うことがあります。
（1）通信が著しく輻輳する場合に、通信時間または特定地域の契約者及び特定の契約者の通信を制限すること（2）通信中に電波状況が著しく悪化した等、通信の継続が技術上著しく困難な場合にその通信を切断すること（3）通信が連続して長時間に及ぶ等、その他の通信に影響を及ぼすと当社が判断した場合に、その通信を切断すること（4）当社が別に定める通信プロトコルまたは通信ポートに係る通信を制限すること
5.
当社は、本上の規定による通信利用の制限について契約者の利用に何らかの不利益が生じた場合であっても、当社はその一切の責任を負
わないものとします。

第6章

契約の解除・解約・一時中断(当社の解除）第 24 条 当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの契約を解除することがあります。
（1）第 15 条（利用の停止等）第 1 項の規定により本サービスの利用が停止又は制限された場合において、契約者が停止又は制限の日から 1 ヵ月以内に停止又は制限の原因となった事由を解消しないとき。ただし、停止又は制限が同条第 1 項第 2 号の事由による場合は、本契約を直ちに解除することがあります。
(2)第 15 条（利用の停止等）第 1 項各号の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあると認められる
とき2.
当社は、前項の規定により本サービスの契約を解除するときは、契約者に対し、あらかじめその旨を通知するものとします。
(契約者の解約)
第 25 条
契約者は、当社に対し、当社の指定する方法で通知をすることにより、本サービスの契約を解約することができます。
(1)本サービスにおいて、契約者の通知による解約の効力は、通知があった日の属する月の末日に生じるものとします。

4

2.

3.

(2)本サービスにおいて、契約者が、当社に対し MNP による転出を通知した場合は、サービスの解約を通知したものとみなされます。
第 13 条（利用の制限）又は第 14 条（利用の中止）第 1 項の事由が生じたことによりケーブルスマホを利用することができなくなった
場合において、本サービスに係る契約の目的を達することができないと認めるときは、契約者は、前項の規定にかかわらず、任意の方法
で当社に通知することにより、本契約を解約することができます。この場合において、解約は、その通知が当社に到達した日の属する月の末日にその効力を生じたものとします。
第 16 条（サービスの廃止）第 1 項の規定により本サービスの全部又は一部が廃止されたときは、廃止の日に廃止された本サービスの契約が解約されたものとします。

(利用の一時中断)
第 26 条 当社は契約者から当社所定の方法で請求があったときは、本サービスの利用の一時中断を行います。ただし、一時中断期間中も料金は発生いたします。

第7章

料金等(料金の適用)第 27 条本サービスの料金は、SIM カード基本料金、付加機能料金、オプション料金、手数料、契約解除料とし、別途料金表の定めるところによります。
(基本・付加機能料金の支払義務）
第 28 条
基本・付加機能料金は、課金開始日から本サービスを提供した最後の日が属する月までの期間について発生します。この場合において、第 15 条（利用の停止等）の規定により本サービスの利用が停止又は制限された場合における停止の期間は、本サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。
2.

当社の責に帰すべき事由により本サービスが全く利用し得ない状態（全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含みます。以下同じとします。
）が生じた場合において、当社がその状態が生じたことを知った時から連続して 24 時間以上の時間（以下「利用不能時間」といいます。
）その状態が継続したときは、当社は、契約者に対し、その請求に基づき、利用不能時間を 24 で除した数（小数点以下の端数は、切り捨てます。）に基本料金の 30 分の 1 を乗じて算出した額を、基本料金から減額します。ただし、契約者が請求をし得ることとなった日から 3 ヶ月を経過する日までに請求をしなかったときは、契約者は、その権利を失うものとします。前項の場合でも付加機能料金は、減額しないものとします。本サービスが全く利用できない状態が SIM カードの故障によるものである場合は、SIM カードの故障が当社の責めに帰すべき事由により生じたものであるか否かにかかわらず、前項の規定は適用されず、料金の減額等返金は行われません。

(手数料・契約解除料の支払義務）
第 29 条
契約者は、本約款に規定する手続きの請求を行い当社がこれを承諾したときは、手数料・契約解除料の支払を要します。
（MNP 転出の場合も含む）(料金等の請求方法)
第 30 条当社は、契約者に対し、毎月料金を請求します。
(料金等の支払方法)
第 31 条
契約者は、本サービスの料金を、当社が指定する日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。
(割増金)
第 32 条 本サービスの料金の支払を不法に免れた契約者は、当社に対しその免れた金額の 2 倍に相当する金額（以下「割増金」といいます。）を支払うものとします。
(遅延損害金)第 33 条
契約者は、本サービス料金の債務の支払を怠ったときは、次項が定める方法により算出した額の遅延損害金を支払うものとします。
ただし、債務がその支払うべきこととされた日の翌日から 10 日以内に支払われたときは、この限りではありません。
2.

遅延損害金の額は、未払債務に対する年 14.6 パーセントの割合により算出した額とします。

(割増金等の支払方法）
第 34 条
第 31 条（料金等の支払方法）の規定は、第 32 条（割増金）及び第 33 条（遅延損害金）の場合について準用します。
(消費税)
第 35 条 契約者が当社に対し本サービスに関する債務を支払う場合において、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定により支払について消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し、債務を支払う際に、これに対する消費税相
当額を併せて支払うものとします。

第 8 章 SIM カードの貸与等(SIM カードの貸与)
第 36 条 当社は、契約者に対し SIM カードを貸与します。
2.
当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、当社が貸与する SIM カードを変更することがあります。この場合は、あらかじめそのことを契約者に通知します。
（回線識別番号）
第 37 条 ケーブルスマホの回線識別番号は、当社が定めるものであって当社が貸与する SIM カードごとに設定する一意の番号をいいます。な
お、その回線識別番号については、契約者が継続的に利用できることを保証するものではありません。
2.
当社は、技術上または業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、ケーブルスマホの回線識別番号を変更することがあります。
3.
当社は、ケーブルスマホの回線識別番号を変更する場合には、あらかじめそのことを契約者に通知します。
（回線識別番号とその他の情報登録等）

5

第 38 条2.

当社は、次の場合に、当社の貸与する SIM カードに回線識別番号その他の情報の登録等を行います。
(1) SIM カードを貸与するとき(2) その他、当社の SIM カードの貸与を受けている契約者から、その SIM カードへの回線識別番号その他の情報登録などを要する請求があったとき
当社は、前項の規定による他、第 37 条（回線識別番号）第 2 項の規定により回線識別番号を変更する場合は、回線識別番号その他の情報登録などを行います。

（SIM カードの情報消去および返還）
第 39 条 当社の SIM カードの貸与を受けている契約者は、以下の各号に該当する場合、その SIM カードを当社が別に定める方法により、当社へ速やかに返還していただきます。
(1)第 24 条（当社の解除）、第 25 条（契約者の解約）の規定により解約した場合(2)SIM カードの形状区分を変更した場合(3)SIM カードのサービス機能区分を変更した場合(4)その他、SIM カードを利用しなくなったとき
2.
契約者が SIM カードを当社に返還する際に契約者の私物（以下「契約者私物」といいます。
）が同梱されていた場合であって、当社に契約者私物が届いてから 1 ヵ月以内に契約者から契約者私物の返却を求める通知が無いときには、当社は契約者私物を廃棄できるものとします。
（ただし、契約者私物の返却を求める通知があった場合でも、返却の求めに応じられない場合があります）（SIM カードの管理責任）
第 40 条 当社の SIM カードの貸与を受けている契約者は、その SIM カードを善良な管理者の注意を持って管理していただきます。
2.
当社の SIM カードの貸与を受けている契約者は SIM カードについて盗難にあった場合、紛失した場合または破損した場合は、速やかに当社に届出ていただきます。
3.
当社の承諾がある場合を除き、SIM カードについて、契約者以外への販売、譲渡その他の処分をすることはできません
4.
当社は第三者が利用した場合であっても、その SIM カードの貸与を受けている契約者が利用したものとして取り扱います。
5.
当社は、SIM カードの盗難、紛失または破損に起因して生じた損害等について責任を負わないものとします。
6.
契約者は、当社の承諾がある場合を除き、SIM カードを分解、損壊、ソフトウェアのリバースエンジニアリングその他 SIM カードとしての通常の用途以外の使用をすることはできません。

第 9 章 個人情報
(個人情報の取扱い)
第 41 条当社は、契約者から取得した個人情報については、当社が別に定めるプライバシーポリシーに基づいて適正に処理します。

第 10 章損害賠償(第三者の責による利用不能）
第 42 条 第三者の責に帰すべき事由を原因として生じた利用不能状態により契約者が損害を被ったときは、その請求に基づき、当社が第三者から受領した損害賠償の額（以下「損害賠償額」といいます。
）を限度として、損害の賠償をします。この場合において、契約者の損害の額を合計した額が損害賠償額を超えるときは、各契約者に対し支払われることとなる損害賠償の額は、当該契約者の損害の額を当該損害を被った全ての契約者の損害の額を合計した額で除して算出した数を損害賠償額に乗じて算出した額とします。
(保証及び責任の限定)
第 43 条 当社は、本サービスの提供により本契約者に損害が生じた場合、当該損害発生の直接の原因である本サービスに係る利用料金を上限として、本契約者に損害賠償責任を負うものとします。ただし、当該損害が当社の故意または重過失による場合は、この限りではありません。また、以下の各号に該当する損害については、いかなる場合においても当社は一切責任を負いません。
(1)本契約者が本サービスの利用により第三者に対して与えた損害(2)当社の責に帰することのできない事由から生じた損害(3)当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害(4)逸失利益および第三者からの損害賠償請求に基づいて発生した本契約者の損害
2.
契約者が本サービスの利用に関して第三者に与えた損害について当社が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、当社は、契約者に対し、当該賠償について求償することができます。
3.
本サービスは、ドコモ等が提供するドコモ等の移動無線通信に係る通信網において通信が著しふくそうしたとき、電波状況が著しく悪化した場合又はその他ドコモ等の定めに基づき、通信の全部又は一部の接続ができない場合や接続中の通信が切断される場合があり、当社は、当該場合において契約者又は第三者に発生した損害について何ら責任を負うものではありません。その他、その通信の可用性、遅延時間その他通信の品質について保証するものではありません。

第 11 章雑則（当社の装置維持基準）
第 44 条 本サービスを提供するための装置はための装置は、サービス提供元であるドコモ等が、事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第30 号）に適合するよう維持します。
(反社会的勢力の排除）
第 45 条
契約者は、契約者が、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（1）暴力団（2）暴力団員及び暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者（3）暴力団準構成員（4）暴力団関係企業（5）総会屋等（6）社会運動等標ぼうゴロ（7）特殊知能暴力集団等（8）前各号の共生者

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2.

3.

4.
5.

（9）その他前各号に準ずる者
契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（1）暴力的な要求行為（2）法的な責任を超えた不当な要求行為（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社等の信用を毀損し、又は当社等の業務を妨害する行為（5）その他前各号に準ずる行為
次の各号のいずれかに該当し、契約を締結すること、又は継続することが不適切であると当社が認める場合、当社は、何らの責任等を負うことなく、契約者との契約について、解除等を行うことができるものとします。
(1）契約者が第 1 項各号のいずれかに該当することが判明したとき(2）契約者が第 2 項各号のいずれかに該当する行為を行ったことが判明したとき(3）契約者が第 1 項又は第 2 項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき(4）前 3 号に関する必要な調査等に応じないとき又は当該調査に対して虚偽の回答をしたとき
前項の規定の適用により契約が解除された場合、契約者は、契約に基づく債務について、期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
前 2 項の規定の適用により、当社等に損害等（損失、損害又は費用をいいます。以下本条において同じとします。）が生じた場合、契約者は、その損害等を賠償する責任を負っていただきます。

(定めなき事項)
第 46 条 この約款に定めなき事項が生じた場合、当社と契約者は契約の主旨に従い、誠意をもって協議・解決に努めるものとします。
(用語の定義)第 47 条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

ケーブルスマホ

ドコモ通信網を使用して行う電気通信サービスであって、当社が提供するサービス

ケーブルスマホサービス

この本約款に基づいて提供される当社のサービスの総称
機能区分

内容

ﾃﾞｰﾀ通信機能

インターネットプロトコルによる相互通信を利用できる SIM カードを当社が貸与し、提供するもの。この区分に該当する SIM カードを「データ通信専用カード」といいます。

SMS 機能音声通話機能インターネットプロトコルによる相互通信並びに国内での送受信及び国外への送信が可能な SMS 機能を利用できる SIM カードを当社が貸与し、提供するもの。お国文に該当する SIM カードを「SMS 機能付 SIM
カード」といいます
インターネットプロトコルによる相互通信、国内および国外での送受信が可能な音声通話機能を利用できる SIM カードを当社が貸与し、提供するもの。この区分に該当する SIM カードを「音声機能付 SIM カード「といいます

ケーブルスマホ基本料金

SIM カード基本料金、通話料金、ユニバーサルサービス料を合わせた総称

ケーブルスマホ利用料金

ケーブルスマホ基本料金、付加機能料金、オプション料金、端末代金、手数料、契約解除料を合わせた総称

電気通信設備

電気通信を行うための機器、器具、線路その他の電気的設備

電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

ドコモ通信網SC-FOMA 式、0FOMA 方式または DS-CDMA 方式による伝送交換設備を用いた移動無線通信に係る通信網を使用して行う電気通信サービスであって、NTT ドコモ株式会社（以下「ドコモ」といいます）及び株式会社インターネットイ
ニシアティブ（以下「IIJ」と言います）（ドコモと IIJ を総称して「ドコモ等」といいます）が提供するもの

ケーブルスマホ契約

当社からケーブルスマホの提供を受けるための契約

契約者

当社とケーブルスマホの提供に係る契約を締結しているもの

移動無線装置ケーブルスマホに係る契約に基づいて陸上（河川、湖沼および我が国の沿岸の海域を含みます。以下同じとします）
において使用されるアンテナ設備及び無線受信装置

無線基地局設備

移動無線装置との間で電波を送り、または受けるための電気通信設備

ケーブルスマホ契約者回ケーブルスマホに係る契約に基づき、無線基地局設備と契約者が指定する移動無線装置との間に設置される電気通

線

信回線

端末設備

ケーブルスマホ契約者の回線の一端に接続される電気通信設備であって、1 の部分の芭蕉が他の部分の設置場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます）または同一の建物内であるもの

端末機器

端末機器の技術基準適合認定及び設計について認証に関する規則（平成 16 年総務省令第 15 号）第 3 条に規定する種類の端末装備の機器

相互接続点

ドコモとドコモ以外の電気通信事業者との間の相互接続協定（ドコモがドコモ以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします）に基づく接続に係る電気通信設備の接続点

相互接続通信ケーブルスマホ契約者回線と相互接続点との間の通信協定事業者

ドコモと相互接続協定を締結している電気通信事業者

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SIM カード

ケーブルスマホ契約に基づき契約者に貸与される、回線識別番号その他の情報を記録されたＩＣカード
形状区分

内容

標準 SIM ｶｰﾄﾞ形状を標準 SIM とする SIM ｶｰﾄﾞmicroSIM ｶｰﾄﾞ形状を microSIM とする SIM ｶｰﾄﾞ

nanoSIM ｶｰﾄﾞ形状を nanoSIM とする SIM ｶｰﾄﾞ

追加クーポン

契約者が必要に応じて回線識別番号ごとに高速通信が可能なデータを購入するクーポン

ＩＰアドレス

インターネットプロトコルとして定められているアドレス

回線識別番号

電気通信番号規則に規定する電気通信番号又はケーブルスマホ契約者回線を識別するための英字もしくは数字の組
み合わせ

ＭＮＰ

携帯電話番号ポータビリティ。電話番号を変更することなく、電気通信事業者を変更して音声機能付 SIM カードの提供を受けられるもの

ユニバーサルサービス料

消費税相当額
最低利用期間事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のため負担金に充てるために基礎的電気通信役務に係る交付金および負担金算定等規則（平成 14 年 6 月 19 日総務省霊第 64 尾久）により算出された額に基づいて、当社が定める料金
消費税法（昭和 6 年法律第 108 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額
当社がケーブルスマホサービスのプランごとに定める最低利用期間であって、本サービスの課金開始月をその起算月とするもの付則1
当社は特に必要がある場合は、この約款に特約を付することができるものとします。
2
この約款は、令和 3 年 7 月 1 日より施行します。

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