平成 19 年 9 月期

中間決算短信平成 19 年 5 月 15 日
東証マザーズ

上 場 会 社 名株式会社 シーエスアイ
コ ー ド 番 号
４３２０
代
表
者
代表取締役社長
赤 塚
彰
問合せ先責任者
取締役管理本部長
浅 山 正 紀半期報告書提出予定日
平成 19 年 6 月 22 日

上場取引所
ＵＲＬ http://www.csiinc.co.jp
ＴＥＬ (011) 271－4371（百万円未満切捨て）

１．19 年 3 月中間期の連結業績（平成 18 年 10 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

19 年 3 月中間期
18 年 3 月中間期
18 年 9 月期

1,689
1,122
2,638

％

百万円

50.6
11.8
△24.4

△223
△419
△702

１株当たり中間（当期）純利益円

19 年 3 月中間期
18 年 3 月中間期
18 年 9 月期
(参考)

百万円

―
―
―

△212
△482
△775

中間（当期）純利益
％

百万円

―
―
―

％

△226
△328
△770

―
―
―

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
銭円△6,413 41△9,452 71△22,155 97

持分法投資損益％（％表示は対前年中間期増減率）

銭

―
―
―

―
―
―

19 年 3 月中間期△2 百万円

18 年 3 月中間期△66 百万円

総資 産

18 年 9 月期△69 百万円(2)連結財政状態
資 産

19 年 3 月中間期
18 年 3 月中間期
18 年 9 月期
(参考)

自己資本

純

百万円

自己資本比率

百万円

3,430
4,174
3,679

1,686
2,249
1,831

19 年 3 月中間期 1,686 百万円

１株当たり純資産
％

49.2
53.9
49.8

18 年 3 月中間期 2,240 百万円

45,52564,724
52,667

円

銭

51
09
50

18 年 9 月期 1,831 百万円(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19 年 3 月中間期
18 年 3 月中間期
18 年 9 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

51
△50
△168

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

22
△328
△432

百万円

1,173
1,475
1,344

△244
444
534

２．配当の状況
１株当たり配当金
中間期末
期末
年間

（基準日）

円

18 年 9 月期―

19 年 9 月期

―

銭

円

銭

19 年 9 月期（予想）

円

銭

0 00

―
500 00500 00３．19 年 9 月期の連結業績予想（平成 18 年 10 月 1 日～平成 19 年 9 月 30 日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通

期

3,877

営業利益
％

47.0

経常利益

百万円

350

％

―

百万円

320

－ 1 －

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

―

百万円

254

％

―

円

銭

7,187 03

㈱シーエスアイ(4320)

平成 19 年９月期中間決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は、28 ページ「表示方法の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 19 年 3 月中間期 37,057.36 株 18 年 3 月中間期 34,765.36 株
18 年 9 月期
34,772.36 株② 期末自己株式数
19 年 3 月中間期 4.56 株
18 年 3 月中間期 4.56 株
18 年 9 月期
4.56 株(注)1 株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、38 ページ「1 株当たり情報」をご覧ください。

(参考)個別業績の概要
１.19 年 3 月中間期の個別業績(平成 18 年 10 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日)(1)個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売 上 高

営業利益

百万円

19 年 3 月中間期
18 年 3 月中間期
18 年 9 月期

％

経常利益

百万円

1,688 50.5
1,121 11.9
2,633 △24.2

△129
△359
△478

％

中間（当期）純利益

百万円

―
―
―

△112
△354
△476

％

百万円

―
―
―

△126
△214
△495

％

―
―
―

１株当たり中間（当期）純利益円

19 年 3 月中間期
18 年 3 月中間期
18 年 9 月期

銭△3,580 62△6,168 86△14,241 51(2)個別財政状態
総

資

産

純

資

百万円

(参考)

１株当たり純資産
％

2,059
2,379
2,103

19 年 3 月中間期 2,059 百万円

自己資本

自己資本比率

百万円

3,790
4,235
3,943

19 年 3 月中間期
18 年 3 月中間期
18 年 9 月期

産

円

54.3
56.2
53.3

18 年 3 月中間期 2,379 百万円

銭55,573 73
68,465 80
60,499 99
18 年 9 月期 2,103 百万円

２．19 年 9 月期の個別業績予想（平成 18 年 10 月 1 日～平成 19 年 9 月 30 日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通

※

期

3,550

営業利益
％

34.8

百万円

320

経常利益
％

百万円 ％

300

―

―

当期純利益
百万円

241

％

―

1 株当たり
当期純利益
円

銭

6,819 19

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる
可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、4 ページをご覧ください。

－ 2 －㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信

１.経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、金利上昇などの懸念材料があるものの、企業収益の堅調な推移を背景に設備投資は高水準を維持し、雇用情勢の改善により個人消費にも明るい兆しが見られるなど、景気は引き続き
緩やかな回復基調で推移しました。
ソフトウェア業界におきましては、好調な金融業向けなどの受注を中心に、概ね堅調に推移しているものの、企業間の受注獲得競争による低価格化の傾向や人材不足に伴う人件費などのコスト上昇が続いており、依然として厳しい環境にあります。
一方、医療業界におきましては、近年の医療財源の逼迫、国民の医療への関心の高まりが、医療を取り巻く環境を大きく変え、医療制度の見直し、医療安全への対応、インフォームド・コンセントの実施、地域医療連携の推進
等、様々な課題を提起しております。
電子カルテシステムを中核とした情報通信技術は、これらの施策、課題に的確に応えられる技術であることから、当社グループは、引き続き電子カルテシステムを主軸とした経営を行い、病院並びに診療所向けの電子カルテシス
テム製品の開発と販売に注力し、患者、病院・診療所を始めとした医療にかかわる様々なニーズに応え、より良い
医療、社会に貢献できるよう取り組んでまいりました。
また、電子カルテシステム開発及び受託システム開発の２事業について事業部制を導入するとともに、平成18年
12月21日開催の当社定時株主総会において日本電気㈱（ＮＥＣ）出身の赤塚彰を代表取締役社長として招聘し、業務遂行の迅速化・効率化及び経営基盤の強化を図ってまいりました。
子会社の㈱プロメディックにおいては、ペットの医療＆情報サイト「ニャンバーワン（nyan-wan）」並びに獣医療従事者向けポータルサイト「ベッツブレイン（VetsBrain）」の提供サービス及びコンテンツの充実、会員数増加のための施策、サイトを通じた商品販売の強化等について取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高1,689百万円（前年同期比50.6％増）、売上総利益154百万円（前年同期売上総損失108百万円）、営業損失223百万円（前年同期営業損失419百万円）、経常損失212百万円（前年同期経常損失482百万円）、当期純損失226百万円（前年同期当期純損失328百万円）となりました。また、受注状況は、受注高1,160百万円（前年同期比31.9％減）、受注残高937百万円（前年同期比48.3％減）となりました。
なお、当社単体業績は、売上高1,688百万円（前年同期比50.5％増）、売上総利益160百万円（前年同期売上総損
失105百万円）、営業損失129百万円（前年同期営業損失359百万円）、経常損失112百万円（前年同期経常損失354百万円）、当期純損失126百万円（前年同期当期純損失214百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、以下の通りであります。
なお、当中間連結会計期間より、「その他システム開発等事業」は、「電子カルテシステム開発事業」「受託システム開発事業」に含めて表示することといたしました。事業区分の変更内容につきましては、（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】欄に記載しております。
また、各セグメントの業績の前年同期比は、前中間連結会計期間のセグメント情報を、当中間連結会計期間において用いた事業区分の方法により区分した場合に算出される数値と比較しております。
〔電子カルテシステム開発事業〕
当中間連結会計期間の電子カルテシステム市場は、平成19年３月に厚生労働省が発表した「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」において、レセプトの完全オンライン化や健診情報の電子化、保健医療福祉分野の公開鍵基盤の構築等、今後の医療を大きく変える内容が示されたことなどにより、電子カルテシステムを含めた医療情報システム導入への関心が高まる反面、現時点における中小規模病院の普及進度は未だ緩慢であり、各電子カルテシステムメーカー間の競争も激化いたしました。
当社グループは、営業面におきまして、自社営業による直接販売と主要提携先との連携により、平成18年７月に発売した病院向け電子カルテシステムの新製品「ＭＩ･ＲＡ･Ｉｓ／ＥＸ（ミライズイーエックス）」の販売に注力
1

2

するとともに、新製品搭載の「ベストチョイスソリューション 」「連携医療システム 」の導入に取り組んでまい1

ベストチョイスソリューション

電子カルテシステム（MI･RA･Is/EX、HS-MI･RA･Is）に医事会計、看護支援、画像管理、経営分析などの部門システムがセットされた医療情報のトータルシステム製品。
2

連携医療システム

複数の医療施設において、患者のカルテデータ・画像データ等の診療情報を共有し、相互に円滑な連携を図ることにより、患者が適切かつ高度な医療を継続的に受けることができるシステム。
－ 3 －㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信りました。
開発面におきましては、受注物件に対する導入・カスタマイズ作業や主力製品である病院向け電子カルテシステ
ムの機能強化を中心に進めてまいりました。また、これら開発作業に加え、導入後の病院・診療所に対する保守作業を行ってまいりました。
以上の結果、受注高945百万円（前年同期比36.1％減）、受注残高932百万円（前年同期比47.6％減）、売上高1,472
百万円（前年同期比60.5％増）、売上総利益130百万円（前年同期売上総損失143百万円）、営業利益25百万円（前年同期営業損失252百万円）となりました。
〔受託システム開発事業〕
当中間連結会計期間の受託システム開発は、北海道大学病院、市立札幌病院など国公立病院の医事システム、検査システム、輸血システムを始めとする医療情報システムなどについて、継続的にＮＥＣグループから受注があり開発作業を行ってまいりました。
以上の結果、受注高212百万円（前年同期比4.7％減）、受注残高4百万円（前年同期比85.9％減）、売上高214百万円（前年同期比5.5％増）、売上総利益29百万円（前年同期比24.4％減）、営業利益29百万円（前年同期比24.4％減）となりました。
〔ペットサイト運営事業〕
当中間連結会計期間のペットサイト運営は、携帯電話向けサービス「ニャンバーワンモバイル」を拡充し、これまでのａｕ公式サイトに加え、平成19年１月にはＳｏｆｔＢａｎｋ公式サイトにも配信を開始するなど、「ニャンバーワン」並びに「ベッツブレイン」のサイト制作や提供サービスの充実を図るとともに、利用状況を高めるためのプロモーション等を推し進めてまいりました。
以上の結果、受注高2百万円（前年同期比103.5％増）、受注残高なし（前年同期受注残高なし）、売上高2百万円（前年同期比103.5％増）、売上総損失5百万円（前年同期売上総損失4百万円）、営業損失93百万円（前年同期営業
損失60百万円）となりました。
（当期の見通し）
わが国経済の今後の見通しに関しましては、金利上昇や米国経済の動向など不透明な部分はありますが、今後も緩やかな回復基調は継続するものと予想されます。
当社グループの主力事業である電子カルテシステム市場におきましては、厚生労働省の電子カルテ普及に対する施策内容が市場規模拡大の進度に影響を与えることも予想されますが、医療のＩＴ化に向けた病院・診療所の関心が引き続き高いことにより全国からの引合いが増えていくとともに、電子カルテシステムメーカー間においては、製品の機能に加えサービスやコストパフォーマンスについても、さらに競争が激化していくものと予想しております。
当社グループは、このような環境のなか、電子カルテシステム開発事業の主力製品である病院向け電子カルテシ
ステムについて、新製品「ＭＩ･ＲＡ･Ｉｓ／ＥＸ」の拡販を図るとともに、全国の著名な中小規模病院をターゲッ
トに病院向け電子カルテシステムの普及に引き続き注力し、業容の拡大を図っていく所存でおります。
また、ペットサイト運営事業では、ペットに関する総合ウェブサイトを通じて、ペットに関する情報とサービスを広く総合的に提供し、動物・ペット愛好家・獣医療業界・ショップなどの業界すべての架橋となるペット関連総合サービス事業を目指し、提供サービス及びコンテンツの充実、会員数増加のための施策、関連企業との提携等について積極的に取り組んでまいります。
以上により、平成19年９月期の連結業績見通しにつきましては、平成19年４月25日に公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、売上高3,877百万円、営業利益350百万円、経常利益320百万円、当期純利益254百万円と予想しております。また、単体業績見通しにつきましては、売上高3,550百万円、営業利益320百万円、経常利益300百万円、当期純利益241百万円と予想しております。
（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

－ 4 －㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産・負債・純資産の状況
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度より249百万円減少の3,430百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度より147百万円減少の2,735百万円となり、主として現金及び預金の残高の減少が170百万円となっております。
固定資産は前連結会計年度より101百万円減少の694百万円となり、無形固定資産の減少が46百万円、投資その他
資産の減少が57百万円となっております。
負債は前連結会計年度より104百万円減少の1,743百万円となり、有利子負債の減少が330百万円、買掛金の増加が200百万円となっております。
純資産は前連結会計年度より144百万円減少の1,686百万円となりました。ストック・オプションの権利行使による資本金と資本剰余金の増加が85百万円、中間純損失226百万円の計上により利益剰余金の減少が226百万円となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し、
1,173百万円となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、51百万円（前年同期は50百万円の減少）となりました。これは主として税金等調整前当期純損失212百万円を計上しましたが、仕入債務が200百万円増加し、売上債権が110百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、22百万円（前年同期は328百万円の減少）となりました。これは主として長期前払費用の減少による収入の24百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、244百万円（前年同期は444百万円の調達）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出が218百万円あったことによるものです。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成15年9月期

平成16年9月期

平成17年9月期

平成18年9月期

平成19年9月期
中間期

自己資本比率（％）

49.4

41.0

56.2

49.8

49.2

時価ベースの自己資本比率（％）

152.7

117.6

150.2

92.6

95.3

債務償還年数（年）

―

2.6

1.0

―

16.4

インタレスト･カバレッジ･レシオ（倍）

―

25.3

77.4

―

11.8

(注)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。
５．利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている利息の支払額を用いております－ 5 －㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信(3) 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主尊重を第一義として考え、利益配分につきましては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
なお、当期の配当につきましては、前期に当期純損失を計上していることから、財務体質改善のための内部留保を勘案し、１株当たり500円を予定しております。
また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、会社の競争力及び収益力の向上のため、長期的な視点で投資効率を考えて活用していく方針であります。
(4) 事業等のリスク
以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループ
は、これらのリスクの可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料発表日現在において当社グループが判断したものであります。
①市場規模及び動向について
電子カルテシステムは、大規模病院並びに中小規模病院の一部において普及しつつある傾向が認められるものの、依然としてその導入率は低いものと推測されています。
今後は、経済性と実用性の双方を満足する電子カルテシステムが開発され、電子カルテシステム市場は着実に成長し、さらに普及が進むものと予測されます。しかしながら、電子カルテシステムの普及が進まない場合、電子カ
ルテシステム市場について今後新たな法規制がなされた場合、医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性があります。その場合は、当社の事業戦略及び経営成績が影響を受ける可能性があります。また、電子カルテシステム市場が順調に成長したとしても、当社の生産・開発能力あるいはサポート体制がこれに及ばない可能性があります。
②競合状況及び競争政策について当社が販売する電子カルテシステムの市場は、従来、医事会計3・検査・オーダリング4等のシステムを大手コン
ピュータメーカーが主に大規模病院を中心に販売してきたものが、厚生省（当時。なお、以下では「厚生労働省」とする。）による平成11年４月22日の通知「診療録等の電子媒体による保存について」（厚生労働省健政発第517号・医薬発第587号・保発第82号）が明らかにされて以降、医療情報システム事業を展開してきた企業等が参入し、中小規模病院及び診療所向けに開発・販売を始めたものであります。このような状況のなか、当社は、厚生労働省の前記通知がなされる前の平成９年10月に、電子カルテシステムの開発に着手し、平成12年４月にはユーザーにて稼働を開始しております。
当社の製品は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社、病院系システム会社など数社と競合状況にあり、これらの競合先との競争に備えて、技術開発の強化とシステムの機能強化や営業力・営業体制の強化を講じる方針でありますが、競争の結果当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。なお、電子カルテシステ
ム市場は、今後、需要・供給が形成されていく過程の市場であるため、現時点において販売事業者の販売件数、売上実績など公的機関又はこれに準ずる団体等による確たる統計資料はなく、販売シェアなどの状況は把握できておりませんが、2006年JAHIS・月刊新医療共同調査によりますと、当社の病院向け電子カルテシステムの稼動（予定含む）件数は、業界第２位、シェア16.1％であります。

3

医事会計システム

4

オーダリングシステム 医師の指示（オーダ）を入力し、オーダ受取者がこれに従って処理・処置を行うシステム

医療機関における診療報酬請求事務に関する電算システムをいう。

をいう。たとえば、医師が薬剤処方を行うと、それがただちに薬剤システムから会計システムまで伝達される。処方オーダのほかに、検査オーダ、給食オーダ等のシステムがある。オーダ・エントリー・システムともいう。

－ 6 －㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信③政府の政策とその影響について
厚生労働省は、電子カルテを含むＩＴ化推進として、電子カルテシステムの導入負担を軽減し、導入が促進されるよう、地域中核病院等にＷeb型電子カルテを導入して診療所等の電子カルテ利用を支援する等、具体的な措置を講ずるとしております。加えて、全国の病院のレセプト5をオンライン請求とする電子処理システムの推進、カルテやレセプトに含まれる情報をデータベース化することで可能となるＥＢＭ6・医療の標準化などにも、具体的な措置の内容と実施時期を明定することで、取り組んでおります。特に、平成19年３月に厚生労働省が発表した「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」では、安全で効率的に質の高い医療・介護を提供するため、レセプトの完全オンライン化、健診情報の電子化、医療情報システムの相互運用性の検証支援等、保健・医療・福祉分野のＩＴ政策として、平成23年度までの具体的なアクションプランが盛り込まれております。また、平成16年４月より民間病院の一部にも導入が進められているＤＰＣ7制度が段階的に実施され、将来、米国で実施されているＤ
ＲＧ／ＰＰＳ8制度へ移行されれば、医療機関にとっては、定額診療報酬のなかで、いかに効率的な診療を行うかが最重要課題となることから、医療の情報化、とりわけ電子カルテシステムが実際上必要不可欠なインフラになると考えられます。その反面、大幅な医療費の抑制・医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合
等、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性もあります。
このように政府の諸施策は、電子カルテシステム市場の規模伸縮に影響を及ぼす可能性があり、当社にとっては、
経営上大きな変動要因であります。
④法規制について
電子カルテシステムについては、厚生労働省の前掲通知にいう、①真正性の確保、②見読性の確保、③保存性の確保という３基準を遵守する必要がありますが、現時点において、これら以外に遵守すべき技術的規格は定められておりません。また、現時点では、前掲通知以外に、当社の事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと認識しております。
しかしながら、今後様々な電子カルテシステムが登場することに伴い、電子カルテシステムの仕様・規格の標準化等の法規制が行われる可能性があります。その場合には、再開発又は新規開発に伴い、当社の業績に影響が及ぶ
おそれがあります。
⑤部門システム等について
当社グループでは、電子カルテシステムとオーダリングシステムを販売しておりますが、その他の医事会計、看護支援等といった部門システムについては、システムの品質を確認した上で、他社の複数のシステムを採用しております。
そのため、当社が採用した他社システムの品質の低下や機能強化の遅滞、当該他社における技術者の流出、当該他社の存続も含めた状況の変化が、当社の信用に影響を与える可能性があります。

5
6

レセプト（resept） 保険医療機関が診療報酬請求書に添付して支払基金宛に提出する診療報酬明細書をいう。
ＥＢＭ（Evidence Based Medicine） 医師個人の経験や慣習に左右されることなく、外部の臨床的治療方法とひとりひとりの専門技量を統合し、個々の患者の治療について現在ある最良の方法を追求し、その根拠を明らかにした上で用い、その結果を評価することを繰り返しながら行う手法をいう。

7ＤＰＣ（Diagnosis Procedure Combination;診断群分類別包括評価）もともとは患者の診断群分類をいいますが、その診断分類をもとに、診療報酬を、出来高払いではなく、入院患者１人１日当たりの包括評価による定額払いす
る方法をいいます。平成15年４月より特定機能病院、平成16年４月より一部民間病院に試行的に導入されています。

8

ＤＲＧ／ＰＰＳ（Diagnosis Related Group/Prospective Payment System；診断群別定額払い方式）

出来高報酬

ではなく、患者を統計上有意的な診断群に分類化し、その分類毎に定められた定額報酬を診療報酬として支払う制
度。同一の疾病を異なった方法や処置により治療した場合でも、診療報酬は定額であるため、いかに過不足のない
効率的な治療を行うかが経営上重要な課題となることから、電子カルテシステムを利用した医療情報の蓄積と運用が必須となるものと思われる。

－ 7 －㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信⑥新規事業について
当社グループは、電子カルテシステム開発を主力事業としながら、当社グループと相乗効果の見込める新規事業も推進していくことで、更なる企業価値の向上を図ってまいりたいと考えております。
子会社である㈱プロメディックにおきましては、ペットに関する総合ウェブサイトを通じて、ペットに関する情報とサービスを広く総合的に提供し、動物・ペット愛好家・獣医療業界・ショップなどの業界すべての架橋となる
ペット関連総合サービス事業を目指しておりますが、提供するサービス並びにコンテンツの充実、サイト知名度の向上や会員数の増加が計画通り進まない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦知的財産権について当社グループの事業に係る知的財産権は、法制度や裁判例が生成途上にあり、確立した実務というべきものが存在しない分野も多く存在します。当社グループの事業に係るこれら知的財産権法制やその運用実務が現状から大きく変更されるという事態が生じた場合、当社グループ事業に支障を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、当社製品又はその技術に関し、必要に応じて可能な範囲において知的財産権の登録出願を行う等その保護を図る方針でおり、すでに主要製品である電子カルテシステムに係る知的財産権の保護策として、当社
グループ独自開発に係るプログラム等については、著作権登録や特許権取得の準備を進めております。現在は、「HS-MI･
RA･Is」、「CS-MI･RA･Is」いずれも著作権法に基づくプログラム著作権登録済みであり、「CS-MI･RA･Is」については、情報処理推進機構（ＩＰＡ）との共有登録であります。
「HS-MI･RA･Is」は特許出願済みですが、その権利化の可能性については未知数であります。また、競合事業、競合企業に対する知的財産権に基づく独占性、優位性は現在のところ有しておらず、今後これらの知的財産権による独占性、優位性を確立する可能性についても未知数であります。
なお、ＮＥＣとの統合ブランドである「MegaOak-MI･RA･Is」は、ＮＥＣが保有する登録商標「MegaOak」と当社が保有する登録商標「MI･RA･Is」で構成されておりますが、日本国内での医療用電子カルテシステム事業における取り扱いに関して両社間で契約を取り交わし、相互に使用することとしております。
当社グループは、過去及び現在において、第三者から知的財産権に関わる侵害訴訟等を提起されたり、また、権利侵害であるとの通知を受けたことはありません。しかし、将来、当社の事業に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性があります。
当社グループの属する市場が拡大し、事業活動が多様化広汎化するに伴い、競争が進み、その結果として知的財産権を巡る法的紛争が増加する可能性があります。
仮に係る紛争に当社が巻き込まれるような事態に至ったときは、当該第三者の主張に理由があると否とを問わず、その解決に時間及び多大な費用を要する可能性があり、場合によっては、当社グループの今後の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧製品に関するクレーム等について
本資料発表日現在まで、当社グループは、当社グループが開発・販売するソフトウェアやシステムに関し、ユー
ザー等から訴訟を提起され、又は損害賠償請求を受けたことはありません。当社グループは、その開発・販売に係る総てのソフトウェア等につき、欠陥等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正しうるよう、管理体制を構築しております。しかし、ユーザー等に損害を与えかねないソフトウェア
等の提供を完全に回避しうるという保証はなく、当社製品がユーザー等に損害を与えた場合、当社グループの事業又は当社グループの提供する製品もしくは役務に対する信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
特に、電子カルテシステムは、医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に関する情報に直接係るシステムであることから、当社グループは細心の注意をもって開発し、ユーザーである医療機関において不測の損害を与えることがないようサポート体制にも万全を期しています。しかしながら、予期し難い欠陥ないし不具合が発生した場合、当社グループは、医療機関等から損害賠償請求を受ける可能性があり、その主張に理由があると否とを問わず、解決のために多大な費用と時間を必要とする可能性があります。また、そのような損害賠償請求を受けた結果、当社グループの事業戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。なお、電子カルテシ
ステムそれ自体は、製造物責任法の適用対象製品ではありません。

－ 8 －㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信

２.企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社２社と持分法適用関連会社２社により構成されており、電子カルテシステ
ム開発事業、受託システム開発事業、ペットサイト運営事業の３事業を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置づけ及び事業部門との関連は、次の通りであります。
なお、前中間連結会計年度まで開示しておりました、「その他システム開発等事業」は、全セグメントの資産及び売上高、営業利益のそれぞれの金額の合計額に占める割合が小さく、また、その事業における内容が「電子カルテシステム開発事業」、「受託システム開発事業」にそれぞれ付随して行われることが多いことから、当中間連結
会計期間より所属する区分を「電子カルテシステム開発事業」、「受託システム開発事業」に含めて表示すること
といたしました。
（電子カルテシステム開発事業）
医療機関向けの自社パッケージ製品であるＭＩ･ＲＡ･Ｉｓ（ミライズ）シリーズの開発と販売を行う事業で、病院向け電子カルテシステム、診療所向け電子カルテシステム、動物病院向け電子カルテシステムを有しており、医療機関に対しては、当社の電子カルテシステムと他社の医事会計システム、看護支援システムなどの部門システム
を組み合わせ、トータルソリューションとしての提供を行っております。なお、システム開発の一部を㈱シーエス
アイ・テクノロジーに委託しており、杭州創喜中日科技有限公司に、電子カルテシステムの技術ノウハウを提供しております。
（受託システム開発事業）
主に日本電気㈱（ＮＥＣ）グループからの受託で、国公立病院を中心とした大規模病院の医事会計システム、オー
ダリングシステム、検査システム、輸血システムなどの医療情報システムの開発を行っております。また、メディ
ア関連システム、電子自治体システムなど医療以外のシステム開発も行っております。
（ペットサイト運営事業）
連結子会社である㈱プロメディックが運営するペット（動物）に関する総合ウェブサイトを通じて、会員向けサービスの提供、ペット用品・獣医療従事者向け用品の販売、ペットに関する人・物・企業をつなぐプロモーションサー
ビスの展開、パソコンサイトと連動するモバイルコンテンツの提供を行ってまいります。
当社グループの概要図は次の通りであります。

得意先

得意先

一般ユーザー（病院・診療所及び（病院・診療所、一般法人、個人顧客、政府系機関等及び開発・販売提携先等）

国内市場●医療情報システム取扱者の育成●システム開発及び（又は）販売提携先等）

中国市場●ＤＰＣ運用支援等のサービスの提供●システム開発及び（又は）販売、保守サービス（ペットオーナー、獣医療従事者、インターネット利用者）●ペット関連情報の総合
ウェブサイトの運営

連結子会社

持分法適用関連会社

持分法適用関連会社

連結子会社㈱シーエスアイ・
テクノロジー㈱かごしま
医療ＩＴセンター

杭州創喜中日科技有限公司㈱プロメディック

販売、保守サービス●システム開発の委託●技術ノウハウの提供

当 社

－ 9 －

㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信

３.経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人は心に活き心に動く、人こそ企業なり」を経営理念とし、理想（Ideal）のシステムを創造（Creative）し、社会の発展に貢献（Service）することを使命としております。
当社グループは、一部の大規模病院にしか普及されていなかった電子カルテシステムを中小規模病院（20床以上
400床未満）並びに診療所（20床未満及び無床）に広く普及させるべく、たえず技術力の向上と人間性の質を高めながら、システムの改良・強化に努め、病院経営の効率化、患者情報の共有化、インフォームド・コンセントの推進など患者、病院・診療所を始めとした医療にかかわる様々なニーズに応え、より良い医療、社会に貢献できるよう取り組んでまいります。
また、医療情報システムを始めとした各産業システムの受託開発を通じ、業種に特化したノウハウを蓄積し、高い技術力とポジティブな発想をベースに時代の大きな変化に対し前向きに挑戦し続けるとともに、ペットサイト運
営事業を通じて、「人と動物」が共に心地よく過ごせる社会づくりに貢献すべく取り組むことにより、業績の伸長と企業理念の実現に邁進することを経営の基本方針としております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、電子カルテシステム市場の成長とともにそのシェア拡大を目指しておりますので、市場成長率に見合う中長期的な売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益の増加と利益率の向上並びにキャッシュ・
フローの増加を目標として掲げ、企業価値の向上と財務体質の強化に努めてまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、主力事業である電子カルテシステムの機能強化、普及・サポートを中心に行っていくとともに、相乗効果の見込める新規事業も推進していくことで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
電子カルテシステム開発については、全国の著名な中小規模病院をターゲットとし、病院向け電子カルテシステ
ムに医事会計システムや看護支援システムなどの部門システムを加えた医療情報のトータルシステムの販売活動を行ってまいります。
受託システム開発では、これまでに蓄積してきたノウハウを更に活かしていくとともに、新たな業務ノウハウの蓄積と技術の向上を積極的に推し進め、受注・開発体制の強化を図ってまいります。
ペットサイト運営においては、ペットの医療＆情報サイト「ニャンバーワン」の登録会員に対するサービスやコンテンツの質を向上させていく一方、獣医療従事者の支援サイト「ベッツブレイン」との連携により、数あるペット関連サイトの中でも、ペットの健康・医療に焦点を当てることで、ユニークな存在を目指し、ペットオーナーと獣医療従事者との架橋となるウェブサイトの構築・運営を行ってまいります。
なお、新規事業につきましては、財務及び事業リスクを慎重に考慮しつつ、業務提携、資本提携を推進してまいります。
（4）会社の対処すべき課題
当社グループは、電子カルテシステム開発を主力事業としながら、当社グループと相乗効果の見込める企業との業務提携並びに資本提携を行い、グループ規模を拡大することにより、企業価値の最大化を図ってまいりたいと考
えております。そのため以下に示す対処が必要であると考えております。
①電子カルテシステムの開発について当社が提供する電子カルテシステムは、「進化する電子カルテシステム」として、競合他社との差別化を図るべくシステムの改良と機能強化を重ね、常に付加価値の高い製品として提供してまいりました。
当連結会計年度においては、当社グループが、これまで医療情報システム全般に関して蓄積してきたノウハウを結集し、平成18年７月に病院向け電子カルテシステムの新製品として発売いたしました「ＭＩ･ＲＡ･Ｉｓ／ＥＸ」のさらなる機能向上に努めてまいります。加えて、「ベッドサイド医療支援システム9」などの新たなソリューションの提供、新製品搭載の「ベストチョイスソリューション」、「連携医療システム」の導入などに取り組んでいくとともに、ＮＥＣ及び日本事務器㈱が協業し設立した、医事会計・電子カルテ等の導入サポート・コールセンター
9

ベッドサイド医療支援システム

電子カルテシステム（MI･RA･Is/EX、HS-MI･RA･Is）と連携し、ベッドサイドモニ

タを通じた患者自身のバイタル情報（血圧・脈拍等）やアメニティサービス・インフォメーションサービス等の閲
覧機能、バーコードシステムを利用した医療安全支援機能等を搭載した医療支援システム。

－ 10 －

㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信サービスを提供する「ＭｅｇａＯａｋシリーズ共通リソースセンター」への本格的参加によるユーザー保守サービ
スの充実等、顧客満足度の向上を図り、将来のリプレース対象ユーザーの獲得に取り組んでまいります。
②人材の教育について
優秀な人材は、競合他社と差別化しうるための必須条件です。特に開発要員については、システム開発及びユー
ザーサポートノウハウを蓄積し、スキルアップのための教育を行うことで、より良い製品を開発し、提供していくための原動力といたします。また、教育の充実とともに社員のモチベーションを高める仕組み作りを行ってまいります。
③営業力・事業体制について
当社は、自社営業による直接販売とＮＥＣグループを始めとした提携先による販売を行っております。今後は、
電子カルテシステム製品に係る開発、販売、導入体制の連携並びに関東・関西地区を拠点とした営業体制の強化に
より、提携先サポートの充実、並びに自社営業による直接販売の強化を図ることで、タイムリーで効率的な営業活動を行い、受注の拡大を図ってまいります。また、各種展示会への参加、医療機関へのプレゼンテーションを通じ、新製品のＰＲ活動を大々的に行い、中小規模病院は勿論のこと、医療連携を含めた基幹病院並びに中核病院への受注活動も積極的に展開してまいります。
④ペットサイト運営事業について
ペットサイト運営事業においては、
ウェブサイトを通じてペットに関する情報とサービスを広く総合的に提供し、動物・ペット愛好家・獣医療業界・ショップなどの業界すべての架橋となるペット関連総合サービス事業を目指してまいります。そのため、提供サービス及びコンテンツの充実、さらには会員数増加のための施策、サイトを通じた商品販売の強化等に引き続き注力するとともに、専門性・信頼性の高い他社との協力により、サービス規模の拡大を図ってまいりたいと考えております。

－ 11 －

㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信

当中間連結会計期間末(平成19年３月31日)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年９月30日)

４.中間連結財務諸表
U(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１ 現金及び預金

1,480,151

1,177,962

1,348,558

1,264,503

1,225,185

1,335,486

３ たな卸資産156,664

250,899

59,766４ 繰延税金資産

144,773

111,004

96,719５

その他

139,244

66,445103,034

貸倒引当金△58,450△95,703△60,275

流動資産合計3,126,885

２Ⅱ

受取手形及び売掛
金74.9

2,735,794

79.7

2,883,290

78.4

固定資産
(1) 有形固定資産

※1

１ 建物

9,132

7,596

8,297

２

器具備品

18,53820,345

16,709有形固定資産合計

27,671

0.7

27,9410.8

25,0060.7(2) 無形固定資産
１ 商標権
２ ソフトウェア
３

ソフトウェア仮勘定

４ 電話加入権
無形固定資産合計

275

1,180

1,250

200,514100,956

132,546

128,739865

15,834

216

216

216

329,7457.9

103,2193.0

149,848

4.0(3) 投資その他の資産
１ 投資有価証券

365,567

364,709375,849２

差入敷金保証金

86,46087,96886,471

３

繰延税金資産122,504

39,73063,170４

その他

115,328

72,572

96,267

貸倒引当金

△160

△1,324△110

投資その他の資産合計

689,700

16.5

563,65616.5

621,64816.9

固定資産合計

1,047,117

25.1

694,81720.3

796,503

21.6

資産合計

4,174,002

100.0

3,430,611

100.0

3,679,794

100.0－ 12 －

前中間連結会計期間末(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信

当中間連結会計期間末(平成19年３月31日)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１ 買掛金

597,764

698,291

497,707

２ 短期借入金

261,666

300,000

411,666３

１年内返済予定
長期借入金

369,600

397,800

422,150

４

未払金

87,75756,787

36,635

５ 未払法人税等

7,100

8,748

9,097

６

13,611

43,59029,093

その他
流動負債合計Ⅱ

1,337,500

32.1

1,505,218

43.9

1,406,350

38.2

固定負債
１ 長期借入金
２ 退職給付引当金478,900

152,400

346,800

7,405

9,850

9,050

３

役員退職慰労引当金87,500―82,041

４

その他

3,735

76,2964,419

固定負債合計
負債合計

577,54013.8

238,5466.9

442,31112.0

1,915,040

45.9

1,743,764

50.8

1,848,661

50.2

9,101

0.2

―

―

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,093,224

26.2

―

―

―

―

Ⅱ

資本剰余金

1,114,325

26.7

―

―

―

―

Ⅲ

利益剰余金

27,907

0.7

―

―

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

14,893

0.3

―

―

―

―

493

0.0

―

―

―

―

Ⅵ 自己株式

△984

△0.0

―

―

―

―

資本合計

2,249,861

53.9

―

―

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計

4,174,002

100.0

―

―

―

―

Ⅴ 為替換算調整勘定－ 13 －

前中間連結会計期間末(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信

当中間連結会計期間末(平成19年３月31日)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

―

1,136,590

33.1

1,093,747

29.7

２

資本剰余金

―

―

1,157,692

33.7

1,114,848

30.3

３ 利益剰余金――△621,734 △18.1

４ 自己株式

―

―

△984

△0.0

△984

△0.0

―

―

1,671,565

48.7

1,812,53649.3

その他有価証券評
価差額金

―

―

14,5900.5

18,0230.5

２ 為替換算調整勘定

―

―

691

0.0

573

0.0

評価・換算差額等合計――

15,2820.5

18,5960.5

少数株主持分

―

―

―

―

―

―

純資産合計

―

―

1,686,847

49.2

1,831,133

49.8

負債純資産合計――

3,430,611

100.0

3,679,794

100.0

株主資本合計Ⅱ△395,075 △10.7

評価・換算差額等
１

Ⅲ－ 14 －

㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

百分比
(％)

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比
(％)

Ⅰ 売上高

1,122,299

100.0

1,689,950

100.0

2,638,118

100.0

Ⅱ

1,231,018

109.7

1,534,958

90.8

2,681,757

101.7△108,718△9.7

154,992

9.2△43,639△1.7

658,545

24.9

売上原価
売上総利益
（△は売上総損失）

Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

販売促進費

4,086

4,184

7,888

２

広告宣伝費

40,09537,958

123,787３

貸倒引当金繰入額

11,55036,642

13,324４

役員報酬33,95934,281

67,912

５

給料手当

80,050106,154

177,423６

賞与

10,897

10,733

21,202７

退職給付費用

809

555

1,389

８

役員退職慰労引当金
繰入額

5,458

―

―

９

法定福利費

14,236

17,126

31,13510

旅費交通費

19,15826,663

41,96611

賃借料

17,09721,09336,945

12

減価償却費

3,179

3,465

6,750

13

支払手数料

24,24820,88444,503

14

研究開発費

9,822

24,988

17,79915

その他

35,757

営業損失
Ⅳ

310,405

27.6

33,598419,124 △37.3

378,33122.4

66,515

223,338 △13.2

702,185 △26.6

営業外収益
１

受取利息

270

1,022

630

２

受取配当金

7,321

12,7308,160

３

保険解約返戻金

―

3,658

1,743

４ その他
Ⅴ

2,465

10,0560.9

2,938

20,3491.2

1,860

12,3940.5

85,425

3.3

営業外費用
１

支払利息

3,672

6,028

9,099

２

新株発行費

969

―

―

３

株式交付費

―

646

1,608

４

持分法による投資
損失

66,763

2,885

69,392

５ その他
経常損失

2,364

73,7696.6

482,837 △43.0－ 15 －

―

9,560

0.6

212,549 △12.6

5,324

775,216 △29.4

前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
区分
Ⅵ

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

特別利益
１

Ⅶ

投資有価証券売却
益

14,90914,909

1.3

―

―

―

14,90914,9090.6

51,866

2.0

特別損失
１

固定資産除却損

※2

1,059

２

たな卸資産廃棄損※3―

税金等調整前中間（当期）純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

133
1,059

0.1

―

468,987 △41.8
3,634△129,329

1,059
133

0.0

212,682 △12.6
2,496△125,694 △11.2

少数株主損失14,7981.3

中間（当期）純損失

328,494 △29.3－ 16 －

50,806

11,479812,172 △30.8
5,914

13,9760.8――

226,659 △13.4△24,060△18,145△0.7

23,9000.9

770,127 △29.2

㈱シーエスアイ(4320)(3) 中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

増資による新株式の発行

1,113,950375

資本剰余金中間期末残高375
1,114,325（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高
１425,889

69,487

２ 中間純損失

328,494

Ⅲ

配当金

利益剰余金中間期末残高397,982
27,907－ 17 －

平成19年９月期中間決算短信

㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年９月30日残高（千円）

資本剰余金

1,093,747

1,114,848

42,84342,843

利益剰余金△395,075

自己株式

株主資本合計△984

1,812,536

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
中間純損失

85,687△226,659△226,659

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

42,84342,843△226,659―△140,971

1,136,590

1,157,692△621,734△984

1,671,565

評価・換算差額等

平成18年９月30日残高（千円）

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

18,023573

18,596

少数株主持分

―純資産合計

1,831,133

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

85,687

中間純損失△226,659

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△3,432

118△3,314

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△3,432

118△3,314―△144,285

平成19年３月31日残高（千円）

14,590691

15,282―

1,686,847－ 18 －△3,314

㈱シーエスアイ(4320)

前連結会計年度（自平成17年10月１日

至

平成19年９月期中間決算短信

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成17年９月30日残高（千円）

資本剰余金

1,092,849

1,113,950

898

898

利益剰余金
425,889

自己株式

株主資本合計△984

2,631,705

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,796

剰余金の配当（注）△69,487△69,487

当期純損失△770,127△770,127

18,65018,650連結子会社の増資による持分の増加
株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）

898

898

△820,964―△819,168

1,093,747

1,114,848△395,075△984

1,812,536

評価・換算差額等

平成17年９月30日残高（千円）

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘
定

評価・換算差額等
合計

8,280

248

8,528

少数株主持分

―純資産合計

2,640,234

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,796

剰余金の配当（注）△69,487

当期純損失△770,127

連結子会社の増資による持分の増加

18,650

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）

9,742

325

10,068―10,068

連結会計年度中の変動額合計（千円）

9,742

325

10,068―△809,100

平成18年９月30日残高（千円）

18,023573

18,596―

1,831,133（注）平成17年12月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 19 －

㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)
純損失△468,987△212,682△812,172

有形固定資産減価償却費

4,674

4,880

10,048無形固定資産減価償却費

166,466

44,364455,282

貸倒引当金の増加額

11,55036,642

13,324

退職給付引当金の増加額

1,275

800

2,920

役員退職慰労引当金の増
加額

5,458

―

―

受取利息及び受取配当金△7,591△13,752△8,790

持分法による投資損失

66,763

2,885

69,392

投資有価証券売却益△14,909―△14,909

支払利息

3,672

6,028

9,099

新株発行費

969

―

―

株式交付費

―

646

1,608

その他営業外損益(利益：△)△1,089△7,24391

固定資産除却損

1,059

133

1,059

―

―

50,806

たな卸資産廃棄損
売上債権の減少額

937,672

110,300

866,690

たな卸資産の増加額△61,111△191,133△15,020

仕入債務の増減額(減少：△)△558,187

200,584△658,244

その他流動資産の増減額(増加：△)△2,09813,99840,931

その他流動負債の増減額(減少：△)

9,498

39,849△29,713

その他固定資産の増加額―△1,164―その他固定負債の増減額(減少：△)

△378

5,126

306

94,70640,265△17,289

7,327

13,4808,378△4,023△4,401△11,241

2,465

5,153

3,604

法人税等の支払額△151,423△2,726△151,706

営業活動によるキャッシュ・フロー△50,946

51,770△168,254

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他営業外利益の受取額－ 20 －

㈱シーエスアイ(4320)

区分
Ⅱ

注記
番号

平成19年９月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
差入敷金保証金の差入による支出
差入敷金保証金の返還による収入定期預金等の預入による支出
定期預金等の払戻による収入
投資事業組合分配金収入△10,542△7,536△14,322△252,721△13,569△361,640△91,923△2,000△108,524

60,200―60,200△75,074―△75,074△536△1,539△1,086

27,616314

28,302△4,402△4,403△4,402

4,401

4,402

4,401

―

6,000

6,000

14,49940,69433,559△328,483

22,361△432,586

211,666△111,666

361,666

430,000―

530,000△128,300△218,750△307,850

750

85,687

20,446△69,701―△70,029

財務活動によるキャッシュ・フロー444,415△244,729

534,233

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)64,984△170,596△66,608

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,410,764

1,344,156

1,410,764

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,475,748

1,173,559

1,344,156

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(減少：△)
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額－ 21 －

㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
１

連結の範囲に関する事項

１

連結の範囲に関する事項

連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しておりま

子会社はすべて連結しておりま

す。

す。

す。

連結子会社の数

２社

連結子会社の数

２社

２社

連結子会社の名称

連結子会社の名称

連結子会社の名称㈱シーエスアイ・テクノロジー㈱シーエスアイ・テクノロジー㈱シーエスアイ・テクノロジー㈱プロメディック

㈱プロメディック

㈱プロメディック

―――――――

前連結会計年度まで持分法適前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であった㈱プロメ用の関連会社であった㈱プロメ

ディックは、株式の追加取得に

ディックは、株式の追加取得により子会社となったため、当中より子会社となったため、当連間連結会計期間より連結の範囲

結会計年度より連結の範囲に含に含めております。ただし、みめております。ただし、みなしなし取得日が当第１四半期連結

取得日が当第１四半期連結会計

会計期間末であるため、損益に期間末であるため、損益につい

ついては、当第１四半期連結会ては、当第１四半期連結会計期

計期間末まで持分法を適用して間まで持分法を適用しておりま

おります。

す。

持分法の適用に関する事項

２

持分法適用の関連会社の数２社(1) 関連会社は全て持分法を適用

持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の名称

２

持分法の適用に関する事項(1) 関連会社は全て持分法を適用しております。

しております。

杭州創喜中日科技有限公司

持分法適用の関連会社の数２社

持分法適用の関連会社の数２社㈱かごしまＩＴセンター

持分法適用の関連会社の名称

持分法適用の関連会社の名称

杭州創喜中日科技有限公司

杭州創喜中日科技有限公司―――――――

３１

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

子会社はすべて連結しておりま
連結子会社の数

２(自至

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱プロメ㈱かごしま医療ＩＴセンター㈱かごしま医療ＩＴセンター(2) 持分法適用会社のうち、中間(2) 持分法適用会社のうち、決算

決算日が中間連結決算日と異な日が連結決算日と異なる会社にる会社については、各社の中間

ついては、各社の事業年度に係会計期間に係る中間財務諸表をる財務諸表を使用しておりま

使用しております。

す。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項

３連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中ディックの中間決算日は９月30日

間連結決算日と一致しておりまであります。

す。

中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

－ 22 －

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

㈱シーエスアイ(4320)

前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評平成19年９月期中間決算短信(自至４

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

価方法

①

①

①

有価証券
その他有価証券

有価証券
その他有価証券

時価のあるもの

有価証券
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間連結決算日末日の中間連結決算日末日の連結決算日の市場価格

市場価格等に基づく時価

市場価格等に基づく時価等に基づく時価法(評価法(評価差額は、全部資法(評価差額は、全部純差額は、全部純資産直入

本直入法により処理し、資産直入法により処理

法により処理し、売却原

売却原価は移動平均法にし、売却原価は移動平均

価は移動平均法により算より算定)

法により算定)定)

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責
任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっておりま
す。
②

たな卸資産
商品

②

たな卸資産
商品

個別法による原価法
仕掛品

同左
原材料

最終仕入原価法による原同左
原材料―――――――
仕掛品

個別法による原価法
貯蔵品

たな卸資産
商品

個別法による原価法
原材料②

個別法による原価法
仕掛品

同左
貯蔵品

同左
貯蔵品

同左

価法

－ 23 －

同左

㈱シーエスアイ(4320)

前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償(2) 重要な減価償却資産の減価償

平成19年９月期中間決算短信(自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償

却の方法

却の方法

却の方法

①

①

①

有形固定資産定率法

有形固定資産有形固定資産同左

同左

ただし、取得価額が10万円
以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

10年～18年

器具備品

４年～20年

無形固定資産②

定額法

無形固定資産②

無形固定資産同左

同左(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準

ただし、市場販売目的のソ
フトウェアについては、見込
販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較して、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

①

貸倒引当金

①

貸倒引当金

同左

債権の貸倒れによる損失に同左備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

退職給付引当金
当社及び連結子会社におい②

退職給付引当金
同左②

退職給付引当金
当社及び連結子会社において従業員に対する退職金の支て従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合に給に備えるため、自己都合による当中間連結会計期間末要よる当連結会計年度末要支給

支給額の100％相当額を計上額の100％相当額を計上してしております。

おります。

－ 24 －

㈱シーエスアイ(4320)

前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)③

役員退職慰労引当金―――――――

平成19年９月期中間決算短信(自至③

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備備えるため、当社及び連結子えるため、当社及び連結子会社

会社は役員退職慰労金規程には役員退職慰労金規程に基づく

基づく当中間連結会計期間末

当連結会計年度末要支給額を計

要支給額を計上しておりま上しております。
（追加情報）す。

当社は平成18年９月29日の取取締役会決議により、役員退締役会決議により、役員退職慰職慰労金規程を廃止し、平成

労金規程を当連結会計年度初に18年12月21日開催の定時株主総会で役員退職慰労金規程の廃止による打ち切り支給が決議されました。
これに伴い、役員退職慰労
引当金を全額取崩し、うち15,291千円を流動負債の「未払金」に、66,750千円を固定
負債の「その他」に含めて表示しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に（追加情報）

当社は平成18年９月29日の遡って廃止しました。
このため、当連結会計年度より役員退職慰労引当金繰入額は計上しておりません。
従来の役員退職慰労金規程に基づいて計上された役員退職慰労引当金については対象となる役員の退任時に役員退職慰労金の支給と合わせて取崩しいたします。

(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法

同左

同左(5) 重要なヘッジ会計の方法(5) 重要なヘッジ会計の方法

同左

同左

移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす
金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・

ヘッジ手段
金利スワップ取引

・

ヘッジ対象
借入金

③

ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

－ 25 －

㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)(6) その他中間連結財務諸表作成(6) その他中間連結財務諸表作成(6) その他連結財務諸表作成のたのための基本となる重要な事項のための基本となる重要な事項

めの基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

(自
至

同左

税抜方式によっております。

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

税抜方式によっております。

なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。
５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計

５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書

算書における資金(現金及び現金における資金(現金及び現金同等同等物)は、手許現金、随時引き物)は、手許現金、随時引き出し出し可能な預金及び容易に換金可

可能な預金及び容易に換金可能で能であり、かつ、価値の変動につあり、かつ、価値の変動についていて僅少なリスクしか負わない取僅少なリスクしか負わない取得日

得日から３ヶ月以内に償還期限のから３ヶ月以内に償還期限の到来

到来する短期投資からなっておりする短期投資からなっておりま

ます。

す。

－ 26 －

㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信(6) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）―――――――(自至

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間より、固定資

当連結会計年度より、固定資産の産の減損に係る会計基準（「固定資減損に係る会計基準（「固定資産の産の減損に係る会計基準の設定に関減損に係る会計基準の設定に関するする意見書」（企業会計審議会意見書」（企業会計審議会

平

平成14

成14年８月９日）及び「固定資産の年８月９日））及び「固定資産の減減損に係る会計基準の適用指針」

損に係る会計基準の適用指針」（企（企業会計基準適用指針第６号

業会計基準適用指針第６号

平

平成15

年10月31日）を適用しております。

成15年10月31日）を適用しておりま

これによる損益に与える影響はあ

す。

りません。

これによる損益に与える影響はありません。
――――――――――――――(連結貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は1,831,133千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

－ 27 －

㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信

表示方法の変更
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)（中間連結損益計算書）（中間連結損益計算書）
当中間連結会計期間から「繰延資産の会計処理に関前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「受託事務手数料」は、営業外収益の総額の100分の10

する当面の取扱い」（企業会計基準委員会

以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて８月11日表示することにしました。

す。

平成18年

実務対応報告第19号）を適用しておりま

なお、当中間連結会計期間の「その他」に含まれて前中間連結会計期間において営業外費用の内訳としいる「受託事務手数料」の金額は76千円であります。

て表示していた「新株発行費」は、当中間連結会計期間より「株式交付費」として表示する方法に変更しております（中間連結キャッシュ・フロー計算書）―――――――

前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの内訳として表示していた「新株発行費」は、当中間連結会計期間より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。

－ 28 －

㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信(7) 注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末(平成18年３月31日)※１

当中間連結会計期間末(平成19年３月31日)

有形固定資産の減価償却累計※１額

前連結会計年度末(平成18年９月30日)

有形固定資産の減価償却累計※１額

有形固定資産の減価償却累計額

53,886千円

62,894千円

59,260千円（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
１

減価償却実施額
有形固定資産

※２

１

(自
至

減価償却実施額

１

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

減価償却実施額

4,674千円

有形固定資産4,880千円

有形固定資産無形固定資産 166,466千円

無形固定資産44,364千円

無形固定資産 455,282千円

固定資産除却損の内訳

※２

建物

511千円

器具備品

548千円

合計

固定資産除却損の内訳
器具備品

※２

133千円

―――――――

固定資産除却損の内訳
建物

511千円

器具備品

548千円

合計

1,059千円※３―――――――

10,048千円

1,059千円

たな卸資産廃棄損の内訳
原材料50,806千円（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期
間増加株式（株）

当中間連結会計期
間減少株式（株）

当中間連結会計期
間末株式数（株）

普通株式（注）34,772.36

2,285.00―

37,057.36

合計

34,772.36

2,285.00―

37,057.36

4.56

―

―

4.56

4.56

―

―

4.56

発行済株式

自己株式
普通株式
合計
（注）

発行済株式総数の増加2,285.00株は、新株予約権の権利行使（新株引受権の権利行使を含む）による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

－ 29 －

㈱シーエスアイ(4320)

前連結会計年度（自平成17年10月１日

至

平成19年９月期中間決算短信

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）34,748.36

24.00

―

34,772.36

合計

34,748.36

24.00

―

34,772.36

4.56

―

―

4.56

4.56

―

―

4.56

発行済株式

自己株式
普通株式
合計
（注）

発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使（新株引受権の権利行使を含む）による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成17年12月16日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）69,487基準日

効力発生日

2,000 平成17年９月30日 平成17年12月16日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末

現金及び現金同等物の中間期末

現金及び現金同等物の期末残高と連残高と中間連結貸借対照表に掲記

残高と中間連結貸借対照表に掲記

結貸借対照表に掲記されている科目のされている科目の金額との関係されている科目の金額との関係

金額との関係(平成18年３月31日現在)(平成19年３月31日現在)(平成18年９月30日現在)

現金及び
預金勘定

現金及び
預金勘定

現金及び
預金勘定

預入期間が
３ヶ月を超える
定期預金及び
譲渡性預金
現金及び現金同等物

1,480,151千円

1,177,962千円△4,402千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金及び
譲渡性預金

1,475,748千円

現金及び現金同等物(自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

1,348,558千円△4,403千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金及び
譲渡性預金△4,402千円

1,173,559千円

現金及び現金同等物

1,344,156千円－ 30 －

㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信（リース取引関係）
前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転

リース物件の所有権が借主に移転

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ

すると認められるもの以外のファイ

すると認められるもの以外のファイ

ナンス・リース取引

ナンス・リース取引

ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、(1) リース物件の取得価額相当額、(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損

減価償却累計額相当額、減損損

減価償却累計額相当額、減損損

失累計額相当額及び中間期末残失累計額相当額及び中間期末残失累計額相当額及び期末残高相

高相当額

高相当額

当額

減価
中間期
取得
償却
末残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
建物

4,179

2,716

1,462

車両
運搬具

3,816

3,816

－

合計

減価
中間期
取得
償却
末残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
建物

4,179

25,762 17,526

3,552

器具備品 17,766 14,585
合計

器具備品 17,766 10,992

21,945 18,138

減価
期末残
取得価
償却
高相当
額相当
累計額
額
額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

626

建物

4,179

3,134

1,044

3,180

車両
運搬具

3,816

3,816

―

器具備品 17,766 12,789

4,977

3,807

6,773
8,236

(2) 未経過リース料中間期末残高相

（自
至

合計
(2) 未経過リース料中間期末残高相25,762 19,740

6,022(2) 未経過リース料期末残高相当額

当額等

当額等

等

未経過リース料中間期末残高相未経過リース料中間期末残高相未経過リース料期末残高相当額

当額

当額

１年内

4,527千円

１年内3,983千円

１年内4,590千円

１年超

3,983千円

１年超

― 千円

１年超

1,672千円

合計

8,511千円

合計

3,983千円

合計

6,262千円(3) 支払リース料、リース資産減損(3) 支払リース料、リース資産減損(3) 支払リース料、リース資産減損

勘定の取崩額、減価償却費相当勘定の取崩額、減価償却費相当勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損額、支払利息相当額及び減損損額、支払利息相当額及び減損損

失

失

失

支払リース料2,559千円

支払リース料

2,351千円

支払リース料

4,911千円

減価償却費相当額 2,414千円

減価償却費相当額 2,214千円

減価償却費相当額 4,628千円

支払利息相当額

支払利息相当額

支払利息相当額

134千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、71千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の(5）利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

同左

同左(減損損失について)(減損損失について)

同左

同左

取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失

237千円

はありません。

－ 31 －

㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年３月31日）
１

時価のある有価証券
区分

取得原価(千円)

その他有価証券①株式

51,46262,51011,047②その他

100,750

109,430

8,680

152,212

171,940

19,727

計

２

時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

子会社株式及び関連会社株式

16,874

その他有価証券①非上場株式77,300②投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

99,452

計

193,626

当中間連結会計期間末（平成19年３月31日）
１

時価のある有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

その他有価証券①株式

68,06370,090

2,026

②その他

100,750

111,735

10,985

168,813

181,825

13,011

計

２

時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

子会社株式及び関連会社株式

11,557

その他有価証券①非上場株式79,300②投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

92,026

計

182,884－ 32 －

㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

前連結会計年度末（平成18年９月30日）
１

時価のある有価証券
区分

取得原価(千円)

その他有価証券①株式

68,06377,350

9,286

②その他

100,750

115,390

14,640168,813

192,740

23,926

計

２

時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券①非上場株式77,300②投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

91,484

合計

168,784（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成18年３月31日）
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間末（平成19年３月31日）
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度末（平成18年９月30日）
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）

当中間連結会計期間に付与したストック・オプションがないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

前連結会計年度に付与したストック・オプションがないため、該当事項はありません。

－ 33 －

㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年10月１日

至

平成18年３月31日)（単位：千円）

電子カルテ
システム
開発事業

受託
システム
開発事業

ペット
サイト
運営事業

その他シ
ステム開
発等事業

外部顧客に対する
売上高

913,572

190,753

1,170

16,803

1,122,299―

1,122,299

セグメント間の
内部売上高

3,297

―

521

4,026

7,844

(7,844)―

916,869

190,753

1,691

20,8291,130,143(7,844)

1,122,299

営業費用

1,164,772

156,814

61,991

20,047

1,403,624

137,799

1,541,423

営業利益又は営業損失(△)△247,902

33,939△60,300

781△273,480(145,643)△419,124

計

（注）１
２

合計

消去又は
全社

連結

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) 電子カルテシステム開発事業

病院向け電子カルテシステム
診療所向け電子カルテシステム
動物病院向け電子カルテシステム(2) 受託システム開発事業

医療機関及び各産業界向けシステム(3) ペットサイト運営事業

ペットの医療＆情報サイト ・獣医療従事者向け支援サイトの運営(4) その他システム開発等事業

システム機器販売・システム保守等(電子カルテ以外)・医療情報シス
テム取扱者教育事業

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用146,331千円の主なものは、当社グ
ループの管理部門等における経費であります。

４

追加情報
当中間連結会計期間に株式の追加取得を行い、持分法適用の関連会社から連結子会社に変更いたしま
した㈱プロメディックの営んでおります事業につきまして、当中間連結会計期間より、新たに「ペットサイト運営事業」として開示することとしております。
なお、従来の方法によった場合と比較して、従来のセグメントに与える影響はありません。

－ 34 －

㈱シーエスアイ(4320)

当中間連結会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年９月期中間決算短信

平成19年３月31日)（単位：千円）

電子カルテ
システム
開発事業
外部顧客に対する
売上高

営業費用

２

合計

消去又は
全社

連結

214,8412,380

1,689,950―

1,689,950

1,437

―

―

1,437

(1,437)―

1,474,165

214,841

2,380

1,691,388(1,437)

1,689,950

1,448,629

185,287

95,875

1,729,792

183,497

1,913,289

25,53529,554△93,494△38,404(184,934)△223,338

営業利益又は営業損失(△)
（注）１

ペット
サイト
運営事業

1,472,728

セグメント間の
内部売上高
計

受託
システム
開発事業

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) 電子カルテシステム開発事業

病院向け電子カルテシステム
診療所向け電子カルテシステム
動物病院向け電子カルテシステム

３(2) 受託システム開発事業

医療機関及び各産業界向けシステム(3) ペットサイト運営事業

ペットの医療＆情報サイト ・獣医療従事者向け支援サイトの運営

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用184,330千円の主なものは、当社グループの管理部門等における経費であります。

４

事業区分の方法の変更
当中間連結会計期間より、「その他システム開発等事業」について、全セグメントの資産及び売上高、営業利益のそれぞれの金額の合計額に占める割合が小さく、また、その事業における内容が「電子カルテシステム開発事業」、「受託システム開発事業」にそれぞれ付随して行われることが多いことから、当中間連結会計期間より、所属する区分を「電子カルテシステム開発事業」、「受託システム開発事業」に含めて表示することといたしました。
なお、「その他システム開発等事業」とその他のセグメントとの関連性は次のようになります。
その他システム

電子カルテシステム

受託システムペットサイト

開発等事業

開発事業

開発事業

運営事業

システム機器販売○○―

システム保守等（電子カルテ以外）

―

○

―

医療情報システム取扱者教育事業

○

―

―

－ 35 －

㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信

この結果、従来の方法に比べて当中間連結会計期間の売上高は、「電子カルテシステム開発事業」が13,190千円増加し、「受託システム開発事業」が5,243千円増加しております。営業費用は「電子カルテシステム開発事業」が11,204千円増加し、「受託システム開発事業」7,409千円増加しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報を、当中間連結会計期間において用いた事業区分の方法
により区分すると次のようになります。
（単位：千円）
電子カルテ
システム
開発事業
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の
内部売上高

受託
システム
開発事業

ペット
サイト
運営事業

消去又は
全社

合計

連結

917,476

203,652

1,170

1,122,299―

1,122,299

7,323

―

521

7,844

(7,844)―

計924,799

203,652

1,691

1,130,143(7,844)

1,122,299

営業費用

1,177,054

164,579

61,991

1,403,624

137,799

1,541,423

営業利益又は営業損失(△)△252,254

39,073△60,300△273,480(145,643)△419,124

前連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)（単位：千円）

電子カルテ
システム
開発事業

受託
システム
開発事業

ペット
サイト
運営事業

その他シ
ステム開
発等事業

2,182,066

413,577

2,689

39,7852,638,118―

2,638,118

11,456

―

759

2,898

15,114(15,114)―

計

2,193,522

413,577

3,449

42,6832,653,232(15,114)2,638,118

営業費用

2,492,661

337,130

232,570

32,225

3,094,587

245,716

3,340,303

営業利益又は営業損失(△)△299,139

76,446△229,120

10,458△441,354(260,830)△702,185

Ⅰ

合計

消去又は
全社

連結

売上高

外部顧客に対する
売上高
セグメント間の
内部売上高

（注）１

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。

２

各区分の主な製品(1) 電子カルテシステム開発事業

病院向け電子カルテシステム
診療所向け電子カルテシステム
動物病院向け電子カルテシステム(2) 受託システム開発事業

医療機関及び各産業界向けシステム(3) ペットサイト運営事業

ペットの医療＆情報サイト ・獣医療従事者向け支援サイトの運営(4) その他システム開発等事業

システム機器販売・システム保守等(電子カルテ以外)・医療情報シス
テム取扱者教育事業

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用262,749千円の主なものは、当社グ
ループの管理部門等における経費であります。

４

追加情報
当連結会計年度に株式の追加取得を行い、持分法適用の関連会社から連結子会社に変更いたしました㈱プロメディックの営んでおります事業につきまして、当連結会計年度より、新たに「ペットサイト運営事業」として開示することとしております。
なお、従来の方法によった場合と比較して、従来のセグメントに与える影響はありません。

－ 36 －

㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年10月１日

至

平成18年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成17年10月１日

至

平成18年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 37 －

㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額

64,724.09円 １株当たり純資産額

45,525.51円 １株当たり純資産額52,667.50円

１株当たり中間純損失

9,452.71円 １株当たり中間純損失

6,413.41円 １株当たり当期純損失 22,155.97円

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、当社取中間純利益金額については、当社取当期純利益金額については、当社取締役及び従業員に対して新株引受権

締役及び従業員並びに子会社取締役

締役及び従業員並びに子会社取締役方式によりストックオプションを付に対して新株引受権方式によりスに対して新株引受権方式によりス与しておりますが、１株当たり中間

トックオプションを付与しておりま

トックオプションを付与しておりま

純損失が計上されているため記載しすが、１株当たり中間純損失が計上

すが、１株当たり当期純損失が計上ておりません。

されているため記載しておりませされているため記載しておりません。

ん。

１株当たり中間純損失金額の算定

１株当たり中間純損失金額の算定

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りでありま上の基礎は、以下の通りでありま上の基礎は、以下の通りでありま

す。

す。

す。

中間純損失

328,494千円

中間純損失226,659千円

当期純損失

770,127千円

普通株主に帰属しない金額―

普通株主に帰属しない金額―

普通株主に帰属しない金額―

普通株式に係る中間純損失

328,494千円

普通株式に係る中間純損失

226,659千円

普通株式に係る
当期純損失

770,127千円

期中平均株式数

34,751.35株

期中平均株式数

35,341.42株

期中平均株式数

34,759.36株―

潜在株式調整後
１株当たり中間
純利益の算定に用いられた普通株式増加数―

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益の算定に用いられた普通株式増加数

潜在株式調整後
１株当たり中間
純利益の算定に用いられた普通
株式増加数

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１ 新株予約権 ３種
株当たり中間純 (新株予約権の数
利益の算定に含3,030個)めなかった潜在株式の概要

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１ 新株予約権 ２種
株当たり中間純 (新株予約権の数
利益の算定に含720個)めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 38 －―

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１ 新株予約権 ３種株当たり当期純 (新株予約権の数
利益の算定に含3,023個)めなかった潜在株式の概要

㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信

５.生産、受注及び販売の状況
U(1) 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

事業の種類別セグメント
電子カルテシステム開発事業(千円)

前年同期比(％)

1,511,657

125.3

受託システム開発事業(千円)

182,842102.6

ペットサイト運営事業(千円)

7,415

153.2

1,701,914

122.5

合計(千円)（注) １

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２

生産実績は当期総製造費用で表示しております。

３

当中間連結会計期間において、事業の種類別セグメントの一部事業区分を見直したため、前中間連結会
計期間の金額について、見直し後の区分に組替えたうえで、前年同期比を算出しております。
なお、(2)受注状況及び(3)販売実績も同様の理由により表示しております。

(2) 受注状況
当中間連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

事業の種類別セグメント
受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

電子カルテシステム開発事業

945,31163.9

932,55952.4

受託システム開発事業

212,560

95.3

4,545

14.1

ペットサイト運営事業

2,380

203.5

―

―

1,160,253

68.1

937,104

51.7

合計
（注）１

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 39 －

㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信(3) 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

事業の種類別セグメント
電子カルテシステム開発事業(千円)

前年同期比(％)

1,472,728

160.5

受託システム開発事業(千円)

214,841105.5

ペットサイト運営事業(千円)

2,380

203.5

1,689,950

150.6

合計(千円)（注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

山形県立日本海病院――

741,53843.9

日本事務器株式会社

135,81312.1

157,342

9.3

ＮＥＣソフト株式会社

159,740

14.2

37,7612.2

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 40 －

㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信

当中間会計期間末(平成19年３月31日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年９月30日)

６.中間個別財務諸表
U(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１ 現金及び預金

1,380,787

1,126,010

1,304,465

２ 売掛金

1,256,670

1,217,066

1,326,341

154,310

248,966

57,833―300,000

200,000

３

たな卸資産

４

関係会社短期貸付金

５

繰延税金資産144,774

111,007

96,722

６

その他

175,030

56,20687,718

貸倒引当金△50,051△87,306△51,878

流動資産合計Ⅱ

3,061,521

72.3

2,971,951

78.4

3,021,203

76.6

23,2720.6

149,0973.8

固定資産(1) 有形固定資産

※１

１ 建物

9,132

7,596

8,297

２

17,86017,126

14,975

器具備品
有形固定資産合計

26,9930.6

24,7220.7(2) 無形固定資産
１

商標権

275

238

256

２

ソフトウェア

202,909

100,614132,788

３

ソフトウェア仮勘定128,772865

15,834

４

電話加入権

216

216

216

無形固定資産合計

332,174

7.8

101,934

2.7(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券348,692

351,151

361,524２

関係会社株式142,592

142,592

142,592

―

1,164

―

３ 破産更生債権等
４

繰延税金資産122,504

39,73063,170５

差入敷金保証金

86,20087,59286,471

６

その他

115,328

71,40896,267△160△1,324△110

貸倒引当金
投資その他の資産合計

815,158

19.3

692,31418.3

749,91619.0

固定資産合計

1,174,325

27.7

818,972

21.6

922,285

23.4

資産合計

4,235,847

100.0

3,790,924

100.0

3,943,489

100.0－ 41 －

前中間会計期間末(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信

当中間会計期間末(平成19年３月31日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

597,089

698,163498,603２

短期借入金

261,666

300,000

411,666３

１年内返済予定
長期借入金

369,600

397,800

422,150

４

未払金

24,88541,28823,470５

未払法人税等

6,792

8,513

8,773

６

その他

12,67041,774

27,386

流動負債合計Ⅱ

1,272,705

30.0

1,487,539

39.3

1,392,050

35.3

固定負債
１

長期借入金

478,900

152,400

346,800２

退職給付引当金

7,405

9,850

9,050

３

役員退職慰労引当金87,500―82,041

４

その他

9,411

81,972

10,095

固定負債合計
負債合計

583,21613.8

244,2226.4

447,987

11.4

1,855,921

43.8

1,731,761

45.7

1,840,037

46.7

1,093,224

25.8

―

―

―

―

―

―

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

1,114,325

資本剰余金合計Ⅲ―
1,114,325

26.3

―
―

―

利益剰余金
１

利益準備金

1,200

―

―

２

任意積立金

150,000――

３

中間(当期)未処分
利益

7,266

―

―

利益剰余金合計

158,466

3.7

―

―

―

―

その他有価証券
評価差額金

14,893

0.4

―

―

―

―

Ⅴ 自己株式

△984

△0.0

―

―

―

―

資本合計

2,379,926

56.2

―

―

―

―

負債・資本合計

4,235,847

100.0

―

―

―

―

Ⅳ

－ 42 －

前中間会計期間末(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信

当中間会計期間末(平成19年３月31日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1)資本準備金――

資本剰余金合計
３―

1,136,590

30.0

1,157,692――

1,093,747

27.7

1,114,848

28.3

1,114,848
1,157,692

30.5

利益剰余金
(1)利益準備金

―

1,200

1,200

別途積立金

―

150,000

150,000

繰越利益剰余金―△399,927△273,383(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計――△248,727△6.6△122,183

△3.1

―

―

△984

△0.0

△984

△0.0

―

―

2,044,571

53.9

2,085,42852.9

その他有価証券評
価差額金

―

―

14,5900.4

18,0230.4

評価・換算差額等合計――

14,5900.4

18,023

0.4

純資産合計

―

―

2,059,162

54.3

2,103,451

53.3

負債純資産合計――

3,790,924

100.0

3,943,489

100.0

４ 自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１－ 43 －

㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信

当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)(2) 中間損益計算書
前中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

1,121,982

100.0

1,688,169

100.0

2,633,931

100.0

Ⅱ

売上原価

1,227,877

109.4

1,527,261

90.5

2,640,224

100.2

売上総利益
(△は売上総損失)△105,894△9.4

160,907

9.5△6,293△0.2

販売費及び一般管理費

253,360

22.6

289,94517.2

471,894

18.0

営業損失

359,255 △32.0

129,038△7.6

478,187 △18.2

Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

※２

11,6761.0

23,043

1.4

16,7510.7

Ⅴ 営業外費用

※３

6,544

0.6

6,674

0.4

15,2170.6

354,123 △31.6

112,669

△6.7

経常損失

476,652 △18.1

Ⅵ 特別利益※４

14,9091.4――

14,9090.6

Ⅶ 特別損失

※５

1,059

0.1

133

0.0

51,8662.0

340,273 △30.3

112,802△6.7

税引前中間(当期)純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,431△129,329

2,261△125,897 △11.2

11,479513,609 △19.5
5,477

13,741

0.8

126,544△7.5△24,061△18,584

中間(当期)純損失

214,376 △19.1

前期繰越利益221,642――

中間未処分利益

7,266

―

―

－ 44 －△0.7

495,025 △18.8

㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年９月30日残高（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

利益準備
金

1,093,747 1,114,848

1,200

別途
積立金

繰越利益
剰余金

150,000 △273,383

利益剰余
金合計

△122,183

自己株式

株主資本
合計

△984

2,085,428

中間会計期間中の変動額
新株の発行

42,84342,84385,687

中間純損失△126,544△126,544△126,544

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

42,84342,843―― △126,544△126,544―△40,856

1,136,590 1,157,692

1,200

150,000 △399,927△248,727△984

2,044,571

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年９月30日残高（千円）

18,023

評価・換算差額等合計
18,023

2,103,451

中間会計期間中の変動額
新株の発行

85,687

中間純損失△126,544

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）△3,432△3,432△3,432

中間会計期間中の変動額合計（千円）△3,432△3,432△44,289

平成19年３月31日残高（千円）

14,59014,5902,059,162－ 45 －

㈱シーエスアイ(4320)

前事業年度（自平成17年10月１日

至

平成19年９月期中間決算短信

平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成17年９月30日残高（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

利益準備
金

1,092,849 1,113,950

1,200

別途
積立金

繰越利益剰
余金

100,000

341,130

利益剰余金
合計

442,330

自己株式

株主資本合
計

△984

2,648,145

事業年度中の変動額
新株の発行

898

898

1,796

剰余金の配当（注）△69,487

別途積立金積立（注）50,000

当期純損失△69,487△69,487△50,000―△495,025△495,025△495,025

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）

898

898

―

50,000△614,513△564,513―△562,717

1,093,747 1,114,848

1,200

150,000△273,383△122,183△984

2,085,428

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成17年９月30日残高（千円）

評価・換算差額等合計

8,280

8,280

2,656,426

事業年度中の変動額
新株の発行

1,796

剰余金の配当（注）△69,487

別途積立金積立（注）

―

当期純損失

△495,025

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

9,742

9,742

9,742

事業年度中の変動額合計（千円）

9,742

9,742

△552,974

平成18年９月30日残高（千円）

18,02318,023

2,103,451（注）平成17年12月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 46 －

㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信(4) 中間財務諸表作成の基本となる重要な事項(自至１

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日)

資産の評価基準及び評価方法(自至１

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)

資産の評価基準及び評価方法

(自
至
１

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券(1) 有価証券(1) 有価証券①

子会社株式及び関連会社株式①

子会社株式及び関連会社株式①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券②

その他有価証券②

その他有価証券

移動平均法による原価法

同左

同左

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間会計期間末日の市場価格

中間会計期間末日の市場価格

決算日の市場価格等に基づく

等に基づく時価法（評価差額等に基づく時価法（評価差額時価法（評価差額は全部純資

は、全部資本直入法により処は、全部純資産直入法により産直入法により処理し、売却

理し、売却原価は移動平均法

処理し、売却原価は移動平均

原価は移動平均法により算により算定）

法により算定）定)

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

移動平均法による原価法

同左

なお、投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産(2) たな卸資産(2) たな卸資産

①

①

商品

①

商品

②

原材料

②

原材料

③

仕掛品

商品
個別法による原価法

②

原材料

同左

個別法による原価法③

仕掛品―――――――

個別法による原価法
④

貯蔵品

④

固定資産の減価償却の方法

個別法による原価法
③

仕掛品

同左
貯蔵品

最終仕入原価法による原価法
２

同左

同左
④

貯蔵品

同左
２

固定資産の減価償却の方法

同左
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産

定率法

定率法

定率法

ただし、取得価額が10万円以

同左

上20万円未満の資産について
は、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10年～18年

器具備品

4年～20年－ 47 －

同左

㈱シーエスアイ(4320)(自至

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日)(2) 無形固定資産(自至当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)(自至

平成19年９月期中間決算短信

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

同左

同左

定額法
ただし、市場販売目的のソフ
トウェアについては、見込販売
収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較して、いずれか大きい
額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

同左

同左(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給

同左

従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合によるに備えるため、自己都合による

当中間会計期間末要支給額の当期末要支給額の100％相当額を100％相当額を計上しておりま

計上しております。

す。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備(3) 役員退職慰労引当金―――――――(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備ええるため、役員退職慰労金規程るため、役員退職慰労金規程に基に基づく当中間会計期間末要支

づく当期末要支給額を計上してお給額を計上しております。

ります。
（追加情報）(追加情報)

当社は平成18年９月29日の当社は平成18年９月29日の取締

取締役会決議により、役員退役会決議により、役員退職慰労金

職慰労金規程を廃止し、平成規程を当事業年度初に遡って廃止

18年12月21日開催の定時株主しました。

総会で役員退職慰労金規程のこのため、当事業年度より役員廃止による打ち切り支給が決

退職慰労引当金繰入額は計上して議されました。

おりません。

これに伴い、役員退職慰労
引当金を全額取崩し、うち15,291千円を流動負債の「未払金」に、66,750千円を固定
負債の「その他」に含めて表示しております。

－ 48 －

従来の役員退職慰労金規程に基づいて計上された役員退職慰労引
当金については対象となる役員の退任時に役員退職慰労金の支給と合わせて取崩しいたします。

㈱シーエスアイ(4320)(自至４

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日)

リース取引の処理方法(自至４

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移(自至４平成19年９月期中間決算短信

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

同左

リース取引の処理方法
同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ヘッジ会計の方法①

へッジ会計の方法

５

ヘッジ会計の方法

５

同左

ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ会計の要件を満たす金利
スワップ取引について、特例処理を採用しております。
②

へッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
借入金

③

ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わな
い方針であります。

６

その他中間財務諸表作成のため

６

その他中間財務諸表作成のため

６

その他財務諸表作成のための基の基本となる重要な事項の基本となる重要な事項本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

なお、仮払消費税等及び仮受消

なお、仮払消費税等及び仮受消

費税等は相殺のうえ、金額的重要費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「そ性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しておりまの他」に含めて表示しております。

す。

－ 49 －

税抜方式によっております。

㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信(5) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日)(自至（固定資産の減損に係る会計基準）(自至当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)―――――――

(自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間より、固定資産

当事業年度より、固定資産の減の減損に係る会計基準（「固定資損に係る会計基準(「固定資産の減

産の減損に係る会計基準の設定に損に係る会計基準の設定に関する関する意見書」（企業会計審議会意見書」(企業会計審議会

平成14年8月9日）及び「固定資産年８月９日))及び「固定資産の減の減損に係る会計基準の適用指損に係る会計基準の適用指針」(企

針」（企業会計基準適用指針第6号

業会計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）を適用してお15年10月31日)を適用しておりま

ります。

す。

平成

これによる損益に与える影響はあこれによる損益に与える影響はりません。

ありません。
―――――――

平成14―――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平

成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当す
る金額は2,103,451千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成
しております。

－ 50 －

㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信

表示方法の変更(自至

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日)(自至当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)（貸借対照表関係）―――――――「関係会社短期貸付金」は、前中間会計期間まで、流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間において、資産の総額の100分の５を超えたため、区分掲記しました。
なお、前中間会計期間における「関係会社短期貸付金」の金額は100,000千円であります。

－ 51 －

㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信(6) 注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年３月31日)※１

当中間会計期間末(平成19年３月31日)

有形固定資産の減価償却累計※１額

前事業年度末(平成18年９月30日)

有形固定資産の減価償却累計※１額

有形固定資産の減価償却累計額53,105千円

61,358千円

58,190千円(中間損益計算書関係)
(自
至
１

※２

※３

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日)

減価償却実施額

減価償却実施額

(自
至
１

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

減価償却実施額

4,579千円

有形固定資産4,414千円

有形固定資産9,664千円

無形固定資産168,749千円

無形固定資産44,358千円

無形固定資産459,964千円

営業外収益のうち主要なもの※２

営業外収益のうち主要なもの※２

営業外収益のうち主要なもの

受取利息

317千円

受取利息

1,916千円

受取利息

1,356千円

受取配当金

7,321千円

受取配当金

12,730千円

受取配当金

8,160千円

受託事務手数料

1,047千円

保険解約返戻金3,658千円

保険解約返戻金

1,743千円

受託事務手数料

1,200千円

受託事務手数料

2,469千円

営業外費用のうち主要なもの※３

営業外費用のうち主要なもの※３

営業外費用のうち主要なもの

支払利息

3,672千円

支払利息

6,028千円

支払利息

9,099千円

新株発行費

507千円

株式交付費

646千円

株式交付費

792千円

投資事業組合運用損

5,304千円

2,344千円

特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益※５１

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)

有形固定資産投資事業組合
運用損
※４

(自
至

※４

1,059千円

特別利益のうち主要なもの
投資有価証券
売却益

14,909千円

特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損―――――――※５

特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損－ 52 －

133千円※５

14,909千円

特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
たな卸資産
廃棄損

1,059千円
50,806千円

㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

4.56

―

―

4.56

4.56

―

―

4.56

前事業年度末株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

4.56

―

―

4.56

4.56

―

―

4.56

普通株式
合計

前事業年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

－ 53 －

㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信（リース取引関係）
前中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、(1) リース物件の取得価額相当額、(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失
減価償却累計額相当額、減損損失
減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相累計額相当額及び中間期末残高相累計額及び期末残高相当額
当額
当額
減価 中間期
取得
償却 末残高価額 累計額相当額 相当額 相当額(千円) (千円) (千円)
建

物

4,179

2,716

1,462

建

物

4,179

3,552

626

車 両
運搬具

3,816

3,816

―

器
備

具
品

17,766 14,585

器
備

具
品

17,766 10,992

6,773

合計

21,945 18,138

合計

25,762 17,526

8,235(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相
当額

減価
取得
期末
償却
価額 累計額
残高相当額 相当額 相当額(千円) (千円) (千円)

減価 中間期
取得
償却 末残高価額 累計額相当額 相当額 相当額(千円) (千円) (千円)
物

4,179

3,134

1,044

3,180

車 両
運搬具

3,816

3,816

―

3,807

器
備

具
品

17,766 12,789

4,977

合計

25,762 19,740

6,022(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額建(2) 未経過リース料期末残高相当額
等未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

4,527千円
3,983千円

１年内１年超

3,983千円
― 千円

１年内
１年超

4,590千円
1,672千円

合計

8,511千円

合計

3,983千円

合計

6,262千円(3) 支払リース料、リース資産減損(3) 支払リース料、リース資産減損(4) 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当勘定の取崩額、減価償却費相当勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失額、支払利息相当額及び減損損失額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

2,559千円
2,414千円
134千円

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

2,351千円
2,214千円
71千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残同左
存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取同左
得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)(減損損失について)
リース資産に配分された減損損
同左
失はありません。

－ 54 －

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

4,911千円
4,628千円
237千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)
同左

㈱シーエスアイ(4320)

平成19年９月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間会計期間末(平成18年３月31日)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末(平成19年３月31日)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末(平成18年９月30日)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）(自至前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日)(自至当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)

(自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

１株当たり純資産額

68,465.80円 １株当たり純資産額

55,573.73円 １株当たり純資産額

１株当たり中間純損失

6,168.86円 １株当たり中間純損失

3,580.62円 １株当たり当期純損失 14,241.51円

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

60,499.99円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、当社取中間純利益金額については、当社取 当期純利益金額については、当社取締役及び従業員に対して新株引受権

締役及び従業員並びに子会社取締役 締役及び従業員並びに子会社取締役方式によりストックオプションを付に対して新株引受権方式によりス与しておりますが、１株当たり中間

トックオプションを付与しておりま トックオプションを付与しておりま

純損失が計上されているため記載しすが、１株当たり中間純損失が計上 すが、１株当たり当期純損失が計上ておりません。

されているため記載しておりませされているため記載しておりません。

ん。

１株当たり中間純損失金額の算定

１株当たり中間純損失金額の算定に対して新株引受権方式によりス

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りでありま上の基礎は、以下の通りでありま上の基礎は、以下の通りでありま

す。

す。

す。

中間純損失
普通株主に帰属しない金額

214,376千円

中間純損失

126,544千円―

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る中間純損失

214,376千円

期中平均株式数

当期純損失

495,025千円―

普通株主に帰属しない金額―

普通株式に係る中間純損失

126,544千円

普通株式に係る
当期純損失

495,025千円

34,751.35株

期中平均株式数

35,341.42株

期中平均株式数

34,759.36株―

潜在株式調整後
１株当たり中間
純利益の算定に用いられた普通株式増加数―

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益の算定に用いられた普通株式増加数―

潜在株式調整後
１株当たり中間
純利益の算定に用いられた普通
株式増加数

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１ 新株予約権３種
株当たり中間純 (新株予約権の数
利益の算定に含3,030個)めなかった潜在株式の概要

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１ 新株予約権２種
株当たり中間純 (新株予約権の数
利益の算定に含720個)めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

7.その他
U

該当事項はありません。
－ 55 －

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１ 新株予約権３種
株当たり当期純 (新株予約権の数
利益の算定に含3,023個)めなかった潜在株式の概要