2022 年度

事業計画

自2022 年 4 月 01 日

至2023 年 3 月 31 日

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（法人番号 1010405009403）

[ここに⼊⼒][ここに⼊⼒]3/9/2022 1:09 PM

2022 年度事業計画概要 ................................................................................................................ 1
１ プライバシーマーク制度の運用 ............................................................................................. 2(1) 制度運用の基盤強化（電子化） ........................................................................................... 2(2) 制度の普及促進 .................................................................................................................... 2(3) 改正個人情報保護法等への対応 ........................................................................................... 2(4) 時代の変化に対応した事故の評価と対応 ............................................................................. 2
２ 認定個人情報保護団体の活動................................................................................................. 3３ デジタルトラストの推進 ........................................................................................................ 3(1) トラストサービス評価事業................................................................................................... 3(2) 標準企業コード等の登録管理 ............................................................................................... 3４ 電子署名および認証業務に関する法律に基づく指定調査機関業務の実施等 ......................... 4(1) 特定認証業務の認定に係る指定調査機関業務の実施 ........................................................... 4(2) 電子署名・認証業務に関する普及啓発（国庫委託事業） .................................................... 4５ セキュリティマネジメントの推進 ......................................................................................... 4(1) 情報マネジメントシステムの普及啓発及び国際標準化への参画 ......................................... 4(2) インターネットのなりすまし対策の促進 ............................................................................. 4６ 電子情報利活用基盤の整備に関する調査研究 ....................................................................... 5(1) プライバシーガバナンスに関する調査研究.......................................................................... 5(2) 準天頂衛星システムの普及拡大に関する調査研究 ............................................................... 5(3) データ流通基盤の制度研究................................................................................................... 5(4) ブロックチェーンの標準化に関する調査研究 ...................................................................... 5(5) 自治体の特定個人情報保護評価の点検評価及び民間の PIA 評価の点検支援........................ 5(6) 各種産業分野における次世代情報の利活用に関する調査研究 ............................................. 6７ 協会広報を通じたブランディング ......................................................................................... 6

2022 年度事業計画概要
2021 年度には、COVID-19 の収束が見えない中、最先端のデジタル技術を活用した非対面・非接触・リモート型のビジネス及び働き方が不可逆的に進展し、安全・確実かつ迅速に情報を流通させることが益々重要視されてきている。こうした情勢の下、政府においても 2021 年 6 月にデジタル社会の実現に向けた重点計画が閣議決定され、2021 年 9 月にデジタル庁が設置された。また、2022 年 4 月に施行が予定されている令和 2 年改正個人情報保護法では、個人情報の利用における規制がさらに強化される等、個人情報保護の認識がなお一層高まっている。デジタル化の進展を促し、「社会基盤の整備」、「個人情報の保護」の分野で一定の実績と信用を築いてきた当協会は、2022年度においても、以下の方針により積極的に事業展開を図る。
・プライバシーマーク制度の運用
日本における個人情報の適切な取り扱いの一翼を担う制度として、関係各所（指定審査機関・
指定研修機関・審査員）との連携強化を図り、審査の品質向上を目指すと共に、改正個人情報保護法、新たな技術や事業モデル、新しい生活様式等様々な状況の変化に速やかに対応し、審査基準や運営要領の改訂等を行い、時代に適合した制度運営を行うとともに、Web 上で電子申請や情報提供を行えるシステムの構築を進める。

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認定個人情報保護団体の活動
認定個人情報保護団体として、適切な運営を行う。特に 2022 年度は、個人情報の保護と利活用の両立を目指す対象事業者支援の一環として、匿名加工情報をはじめ、改正個人情報保護法に伴い創設される仮名加工情報や個人関連情報の利活用に関する相談にも対応する。また、APEC の関係会議等に出席し、国際的な個人情報の取り扱いについての協調に寄与する。

・デジタルトラストの推進
デジタル社会を支える基盤として重要性が増大しているトラストサービスの評価対象案件の増加を図ると共に、関係団体と連携し、わが国のトラスト基盤の構築に貢献する。また、電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関業務として適切な調査を実施する。

・

セキュリティマネジメントの推進
一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）との連携の下で、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）をはじめとする情報マネジメントシステムの普及啓発、国際標準化等に取り組むと共に、インターネットのなりすまし対策を促進する。

・

電子情報利活用基盤の整備に関する調査研究
政府が推進する包括的データ戦略の実装（基盤データの整備、データ連携を可能とするシステム構築など）に向けて、産官学においてデータ利用に係るルール、技術仕様及びユースケース等の調査を行うと共に、とりまとめた課題等を対外的に発信する。加えて、関連する政府施策等に積極的に取り組む。また、自治体の特定個人情報保護評価の点検評価及び民間の PIA 評価の点検支援に取り組む。

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プライバシーマーク制度の運用

プライバシーマーク制度は、個人情報保護の管理体制の構築や運用が適切に行われていると評価された事業者にプライバシーマークを付与する制度である。2022 年 2 月末日現在、プライバシーマークの付与事業者（以下、「付与事業者」という。）は 16,915 社と、2021 年同時期から 271 社増加した。
同制度は、1998 年の運用開始から 20 年を越え、デジタル化を始め急速に社会が変化する中、先手を打って計画的かつ中期的に制度の改善を行っていく必要がある。また、審査の効率化や審査員の確保等にも計画的に取り組んでいく。

(1) 制度運用の基盤強化（電子化）付与事業者数が年々増加の傾向を辿っている中、より安定した制度運営と業務の効率化を目指し、2021 年度に導入した新たな業務システムに機能追加し、2022 年度は、Web 上で電子申請や情報提供を行えるシステムの構築を進め、2023 年度のリリースを目指す。

(2) 制度の普及促進
プライバシーマーク制度の認知度向上を目指し、個人情報保護の重要性や制度に関する情報を発信していく。
プライバシーマークの新規取得を検討している事業者に対しては、個人情報保護マネジメントシステム（以下、「PMS」という。）構築を支援するため、定期的なセミナーを開催すると共にセミナーの動画を公開し、必要な情報を事業者の所在地や時間に縛られず、常に視聴できる環境を構築する。さらに、事業者の PMS 構築に関する相談を受け付ける窓口を運用する。
また、付与事業者に対しては社内教育資料、最新事例、関係法令等の情報提供、付与事業者プライバシーマーク新任担当者向けセミナーの開催などを行い、PMS 運用の負荷軽減に向けた支援を行う。

(3) 改正個人情報保護法等への対応
令和 2 年改正個人情報保護法等に対応し、2021 年度に改訂した審査基準へ付与事業者が適切に対応出来るよう、情報提供（Web サイト及びメルマガ等での説明、解説動画の配信、関連セミナー等への登壇、ガイドブック発行等）を継続して実施する。
また、2023 年度に一部施行予定の令和 3 年改正個人情報保護法や、改正される JIS Q 15001:2017に対応するために、指定審査機関との情報連携の強化や審査基準、運営要領及び審査員への教育（研修カリキュラム）の見直し等を行う。

(4) 時代の変化に対応した事故の評価と対応
個人情報の漏えい・滅失・毀損、その他本人の権利利益の侵害が発生した場合、付与事業者は速やかな事故の報告と対応が求められている。また、令和 2 年改正個人情報保護法では、個人情報保護委員会に報告が義務化される事故等が定義されたことから、付与事業者に対して、事故報告の基準や報告方法などの情報提供を行う。また、付与事業者が起こした事故等が、本人へ大きな影響を与える場合、「調査中」であることを Web サイトで公表することで、P マークの信頼性を確保する。
また、身代金を目的とした「ランサムウェア」による攻撃が頻発しており、個人データを凍結され、漏えいの痕跡がみつけられないことから付与事業者が事故等に該当しないと誤認識し、事故報2

告を行わない事例が散見されている。ランサムウェアや新たな攻撃に対して、付与事業者が適切な事故対応ができるように、動画や Web サイト等で情報提供を実施する。

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認定個人情報保護団体の活動

個人情報保護法では、官民共同規制の体制の下で認定個人情報保護団体を認定している。当協会
認定個人情報保護団体では、対象事業者（2022 年 2 月末日現在：11,488 社）における個人情報に係る事故や苦情相談への対応、情報提供等を通じて個人情報の様々な保護と利活用の両立を目指す対象事業者に支援を行う。また、匿名加工情報をはじめ、改正個人情報保護法の施行に伴い創設される仮名加工情報や個人関連情報の利活用や取り扱い等に関する相談にも対応する。
さらに、改正個人情報保護法の施行に伴い、新たな個人データの利活用（例：カメラ画像の利用、位置情報の利用、国や独立行政法人での利用等）に資する「JIPDEC 個人情報保護指針」について、改定版の周知・啓発を行う。
加えて、2016 年 1 月にアジア太平洋経済協力（APEC）の越境プライバシールール（CBPR）システムのアカウンタビリティ・エージェント（AA）の認定を受け、同年 6 月より CBPR システム認証事業を開始しているが、これを引き続き推進すると共に APEC の関係会議に出席し、海外 AAと情報交換を行い、国際的な個人情報保護の協調体制の構築を図る。また、CBPR 認証取得事業者の拡大を図る。

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デジタルトラストの推進(1) トラストサービス評価事業
当協会は、2018 年度より、デジタル社会を支えるトラストサービスの信頼性評価を開始し、2022
年 2 月末時点で、認証局 2 件、電子証明書取扱業務 32 件、リモート署名（電子契約サービス）1 件の登録を公開している。
2022 年度は、これらの評価・登録件数を認証局 4 件、電子証明書取扱業務 45 件、リモート署名（電子契約サービス）1 件に増加を図る。
また、デジタル庁におけるトラストを確保する枠組みの検討状況、諸外国の技術標準等を踏まえつつ、現行のトラストサービス（認証局、電子証明書取扱業務、リモート署名（電子契約サービス））を評価するための審査基準を改訂すると共に、e シール、立会人型署名サービス等の多種多様なトラストサービスの評価体制の構築に取り組む。
さらに、デジタル庁や関係省庁、関係団体等と連携し、EU の eIDAS 規則等海外動向も見据えたトラストサービスの普及啓発や、適合性評価機関としての認知度向上に取り組むと共に、トラストサービスの審査員の力量の向上を図る。

(2) 標準企業コード等の登録管理
当協会は、1989 年度から、EDI（電子データ交換）に利用される標準企業コードの登録・管理を実施しており、1990 年度に ISO 等において、企業識別子の発番機関として登録された（2022 年 2月末時点での登録数：32,521 社）。
また、1990 年度からは、OSI（開放型システム間相互接続）に利用されるデバイス等の識別子である OSI オブジェクト識別子の登録・管理を実施している（2022 年 2 月末時点での登録数：1523

社）。
2022 年度も引き続き、関係省庁、関係団体等と共に、標準企業コード及び OSI オブジェクト識別子の登録件数の増加を図る。

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電子署名および認証業務に関する法律に基づく指定調査機関業務の実施等(1) 特定認証業務の認定に係る指定調査機関業務の実施
当協会は、電子署名及び認証業務に関する法律（以下、「電子署名法」という。）に基づく指定調査機関として、電子署名法の主務大臣（デジタル庁及び法務省）から指定されている（期間：2018年 4 月 16 日から 5 年間）。
2022 年度も引き続き、電子署名法の主務省令で定められた、特定認証業務の用に供する設備の基準、利用者の真偽の確認の方法等への適合性に関する調査を実施し、その結果を主務大臣に通知する。

(2) 電子署名・認証業務に関する普及啓発（国庫委託事業）
電子署名法に基づく特定認証業務を行う者、その利用者等からの問い合わせ又は相談に対して、適切な情報の提供、助言、その他の支援を行うほか、電子署名や特定認証業務に関する正しい理解を普及させるための情報発信に取り組む。
また、電子署名法に基づく特定認証業務の認定の基準及び運用に関する課題等について検討する。

５

セキュリティマネジメントの推進(1) 情報マネジメントシステムの普及啓発及び国際標準化への参画
ISMS 適合性評価制度等の認定事業を実施する一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）との連携の下で、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）をはじめとする情報マネジメントシステムの普及啓発、国際標準化等を推進する。
2022 年度は、ISMS の国際規格である ISO/IEC 27001 の改訂（2022 年に発行予定）の内容を紹介するセミナー等を開催すると共に、ITSMS（IT サービスマネジメントシステム）の国際規格である ISO/IEC 20000-1 の認知度向上のためのガイド又はハンドブックを作成し、普及啓発を図る。
また、情報セキュリティ、サイバーセキュリティ及びプライバシー保護の国際標準化を行う
ISO/IEC JTC 1/SC 27 の各種の活動及びそれらの国内委員会の審議に参画する。特に、ISMS 認証機関の認定基準である ISO/IEC 27006-1 及び 27006-2 のエディタ業務等を引き受けると共に、情報セキュリティや個人情報保護に係る適合性評価制度の健全な発展に貢献する。
さらに、社会インフラを支える制御システムのセキュリティマネジメントに関する研修を実施する。

(2) インターネットのなりすまし対策の促進
2021 年度に引き続き、なりすましメール対策の現状と課題及び PPAP 廃止への代替策に関するセミナーを開催すると共に、電子証明書を利用した S/MIME 及び関連サービスの普及に取り組む。

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電子情報利活用基盤の整備に関する調査研究(1) プライバシーガバナンスに関する調査研究
プライバシーに関わる取り組みを経営戦略の一環として取り入れることで、企業価値向上につなげていく考え方であるプライバシーガバナンスについて、総務省・経済産業省が「DX 時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック」を策定しており、当協会もその策定に協力している。また、4 月に改正個人情報保護法が施行され、個人情報の保護がより重要視されている中、「プライバシー」の領域についてはさらなる議論が必要とされており、データ活用・流通の前提となるプライバシーの在り方やプライバシー保護のために求められる企業の活動について、当協会も継続して調査研究を進めると共に、関係する政府調達に積極的に取り組む。

(2) 準天頂衛星システムの普及拡大に関する調査研究
位置情報、時間情報はデータ活用を行うにあたり、そのデータの実在を一意に特定する重要な要素になっている。日本は準天頂衛星システムの整備を推進し、2025 年を目処に持続可能な測位を可能とする 7 機体制での運用開始を目指している。経済安全保障の観点でも重要な測位基盤であるが、一方でサービス利用による市場拡大も求められている。当協会では 2018 年度から準天頂衛星システムを利用し、新たにサービスを創出しようとする事業者を発掘し、実証実験等を通じて、新たなユースケースとする事業を推進しており、2022 年度も継続して実施する。なお、本事業推進にあたり、民間企業との協業（受託事業を含む）に積極的に取り組む。

(3) データ流通基盤の制度研究
中小企業庁ではデジタル庁と連携し、産業データ連携基盤の検討を進めている。これは 2022 年
電子帳簿保存法、2023 年インボイス制度、2026 年電子記録債券が推進される中で、受発注を中心にデジタル化を進める必要性から取り組まれているものであり、当協会では 2021 年度から基盤整備に協力している。2022 年度は、具体的な業界（鉄鋼、住宅設備、流通等）における実証実験等が推進される予定である。当協会では社会実装の中で必要な要求事項や標準化、制度等の調査研究を行う。なお、実施にあたり、民間企業との協業（受託事業を含む）に積極的に取り組む。

(4) ブロックチェーンの標準化に関する調査研究
当協会では、2017 年度から ISO/TC307 の国内審議団体を務めている。2021 年度は位置情報、時間情報を第三者が認証し、それをブロックチェーンで利用する場合のユースケースの調査を行い、日本の国際競争力強化に資する国際標準を行うべき事項の整理を行った。2022 年度は整理した内容の国際提案を推進する。なお、実施にあたり、関連する政府施策等に積極的に取り組む。

(5) 自治体の特定個人情報保護評価の点検評価及び民間の PIA 評価の点検支援
当協会では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に示された特定個人情報保護評価の実施方法の策定にあたり、政府支援を行い、自治体の点検評価を実施している。また、JIS X 9251（プライバシー影響評価のためのガイドライン）策定を推進し、民間のプライバシー影響評価推進を支援している。この活動を継続し、その実施にあたり、関連する政府施策等に積極的に取り組む。

5(6) 各種産業分野における次世代情報の利活用に関する調査研究
医療、ヘルスケア、エネルギーの分野では、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の改正等の制度変更に伴い、データ利用の進展がみられ、事業者からの相談も増加している。2021 年度に引き続き、それらの状況を調査、整理し、「電子情報利活用研究レポート」等を通じて対外的に発信し、産業界の取り組みや政府政策の一助となる事を目指す。

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協会広報を通じたブランディング

昨今のデジタル社会の中で、プライバシーへの配慮や個人情報をはじめとする情報を適切に取り扱うことへの必要性が高まっていることに伴い、当協会事業の意義や重要性も向上している。
この機を生かし、当協会がこれまでの事業を通じて蓄積していた知見を対外的に広く発信し、ステークホルダーとの良好な関係の維持、構築に努める。
また、当協会未認知層に対しても、事業担当部署と連携し、事業に関連があるトピックスや国内外制度動向、事例等を取り上げたセミナーを実施し、PR 活動に一層積極的に取り組む。

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