２０２２年５月３０日「スチュワードシップ活動の自己評価（２０２１年度）」について
日興アセットマネジメント株式会社
当社は、責任ある機関投資家として ESG（環境・社会・ガバナンス）評価やスチュワードシップ活動を投資プロセスの中核に位置づけると共に、
受託者責任を全うする為に、日本版スチュワードシップ・コードを受け入れ、これに則したスチュワードシップ活動を推進しています。投資先企業との継続的なエンゲージメントと公正な議決権行使を通じて、投資先企業の持続的な成長に寄与し、ひいてはお客様からお預かりした資産の投資リターンを中長期的に最大化するために、日々努力しています。
このたび、その活動内容を日本版スチュワードシップ・コードの各原則・指針に沿って取り纏めると共に、それらに対する自己評価を実施致しましたので、以下の通り報告させていただきます。

原則１：「機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。」
指針
１－１．

機関投資家は、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリテ
ィ（ESG 要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上やその持続的成長を促すことにより、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図るべきである。

コメント
当社は、資産運用会社として、フィデューシャリーの原則(＊１)を当社の価値観及び企業活動の全ての中核に位置付け、顧客から信認を受けた受託者として常にお客様の利
益を最優先に行動します。また、ESG をフィデューシャリーの原則を実践するための必要不可欠な概念であると見なし、投資判断のあらゆる過程に取り込み受託者責任を果た
すことに努めています。スチュワードシップ活動は、長期に亘る投資先企業への継続した取組みであると、当社は考えます。それは、当社のフィデューシャリー・ＥＳＧ原則に係る行動指針と軌を一にする、終わる事のない継続的な取組みです。当社は、積極的なエンゲージメント、議決権行使、ESG インテグレーションなどを通じて、スチュワー
ドシップ責任を全うする努力を継続します。

1

指針
１－２．

機関投資家は、こうした認識の下、スチュワードシッ
プ責任を果たすための方針、すなわち、スチュワードシ
ップ責任をどのように考え、その考えに則って当該責任をどのように果たしていくのか、また、顧客・受益者から投資先企業へと向かう投資資金の流れ（インベストメン
ト・チェーン）の中での自らの置かれた位置を踏まえ、どのような役割を果たすのかについての明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
その際、運用戦略に応じて、サステナビリティに関する課題をどのように考慮するかについて、検討を行った上で当該方針において明確に示すべきである。

コメント
当社は、資産運用会社として受託者責任そしてスチュワードシップ責任の遂行に努めております。当社は 2014 年 5 月 30 日に日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを表明し、「日興アセットマネジメントのスチュワードシップ方針」を発表、スチュワ
ードシップ活動への注力を一層強めました。その後、2017 年 5 月 29 日に日本版スチュ
ワードシップ・コードが改訂されたことに伴い、同年 11 月に同方針をリニューアル致しました。コード改訂により新たに盛り込まれた利益相反管理、パッシブ運用におけるエンゲージメント、議決権行使結果の公表の充実などの主要項目を網羅しました。2020年 3 月のコード再改訂に際しては、それに先んじる 2019 年 12 月に、当社が行うエンゲージメント活動等に関する説明の強化を、また 2020 年 5 月には、当社のサステナビリ
ティ対応状況等に関する開示の強化を、それぞれ同方針に反映し、コード再改訂への対応を早期に完了致しました。また、2022 年 3 月には、当社によるエンゲージメントなどについて詳説した「日興アセットマネジメントグループ エンゲージメント＆スチュ
ワードシップ戦略」のご紹介や、当社独自の取組みである CSV 評価、また重点 ESG テー
マやエンゲージメントのマイルストーン管理などの説明を盛り込む改訂を実施しました。

当社は、資産運用会社として受託者責任そしてスチュワードシップ責任の遂行に尽力しております。当社は 2014 年 5 月 30 日に日本
原則１の総評と版スチュワードシップ・コードの受け入れを表明し「日興アセットマネジメントのスチュワードシップ方針」を発表、スチュワードシ
今後の取組みにップ活動への注力を一層強めました。その後の複数回の改訂を経た現在の同方針は、日本版スチュワードシップ・コード改訂にて追記ついてされたサステナビリティの考慮や情報開示の強化などの対応を完了し、また当社のエンゲージメント活動等の説明強化も反映されており、原則１の基準を満たすものであると自らを評価しております。
(＊１)： 他者の信認に応えるべく一定の任務を遂行すべき者が負う幅広い様々な役割・責任の総称

原則２：「機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。」

2

指針

コメント

２－１．

機関投資家は顧客・受益者の利益を第一として行動すべきである。一方で、スチュワードシップ活動を行うに当たっては、自らが所属する企業グループと顧客・受益者の双方に影響を及ぼす事項について議決権を行使する場合など、利益相反の発生が避けられない場合がある。機関投資家は、こうした利益相反を適切に管理することが重要である。

当社では、法令等に従い「利益相反管理方針」を定め、その概要をホームページ上で公表するとともに、この方針に則り利益相反のおそれのある取引等を適切に管理し、適正に業務を遂行しています。当該方針を定め利益相反を生じさせる可能性のある取引や行為を管理する責任は、当社のコンプライアンス部
門が担っています。コンプライアンス責任者は、利益相反管理の枠組みを維持し、その有効性を定期的に検証するとともに、継続的な改善に努める責任を負っています。また、利益相反管理について教育・研修プログラムを実施することも重要な役割です。
「利益相反管理方針」には、スチュワードシップ活動（エンゲージメント、議決権行使）における利益相反管理についても定めています。議長含め社外委員が過半数を占めるスチュワードシップ＆議決権政策監督委員会は、同方針に従った監視・監督により利益相反の発生回避に努めています。

２－２．

機関投資家は、こうした認識の下、あらかじめ想定し得る利
益相反の主な類型について、これをどのように実効的に管理するのかについての明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
特に、運用機関は、議決権行使や対話に重要な影響を及ぼす利益相反が生じ得る局面を具体的に特定し、それぞれの利益相反を回避し、その影響を実効的に排除するなど、顧客・受益者の利益を確保するための措置について具体的な方針を策定し、これを公表すべきである。

スチュワードシップ活動における利益相反については、「影響力行使型」と類型し、方針を定めています。具体的には、対象会社等からの影響力行使を防止し、その適切性を確保するため、合理的な判断基準を定め当該業務を行うとともに、議長含め社外委員が過半数を占めるスチュワードシップ＆議決権政策
監督委員会による監視・監督を行います。議決権行使に関しては、利益相反が生じる可能性がある行使先として、親会社、販売会社、顧客取引先を想定し、議決権行使における利益相反の発生を回避し、客観的な判断ができるよう、議決権等行使指図ガイドライン第 3 条第 4 項に基づき、適切な行使判断が維持される管理体制を構築しています。

２－３．

当社のスチュワードシップ活動の基礎となる体制面における大きな特徴の一運用機関は、顧客・受益者の利益の確保や利益相反防止のため、例えば、独立した取締役会や、議決権行使の意思決 つに、社外委員が過半数を占める「スチュワードシップ＆議決権政策監督委員
定や監督のための第三者委員会などのガバナンス体制を整 会」の設置があります。スチュワードシップ活動における透明性の向上とガバ
ナンス強化を図るため、業界内で先鞭をつける形で、2016 年 6 月に運営を開始
備し、これを公表すべきである。
しております。同委員会は、スチュワードシップ・コードが推奨するガバナン
ス体制の一つである第三者委員会に該当します。2022 年 3 月現在、4 名の独立

3

指針

コメント
社外委員を含む全 7 名の委員により構成され、高い独立性を有する組織となっています。監督権限を持つ独立した機関として、当社の投資先企業へのエンゲージメントや議決権行使が、当社のフィデューシャリーの原則に沿って、真に投資家の利益に即してなされているかを監視・監督しています。また、同委員会の活動内容は、取締役会への報告が義務付けられており当社のガバナンス体
制に組み込まれています。
当社は、2019 年 6 月に、経営の監査機能の強化等を目的に監査等委員会設置会
社に移行しました。監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役
会における議決権を付与することで、社外取締役の比率は 60％超へと上昇し、取締役会の監査・監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス態勢の一層の充実を推進しました。

２－４．

当社では、2018 年 5 月に、一般社団法人日本投資顧問業協会の元会長を社外
運用機関の経営陣は、自らが運用機関のガバナンス強化・
取締役・取締役会議長に選任し、独立社外取締役が議事を進行する体制となり利益相反管理に関して重要な役割・責務を担っていることを認識し、これらに関する課題に対する取組みを推進すべきで ました。当社は真に独立した社外取締役を擁することにより、資産運用会社としての経営・運営の独立性と透明性の高い体制の実現を目指します。また、同ある。
社外取締役・取締役会議長は、2019 年 7 月に、前出の「スチュワードシップ＆議決権政策監督委員会」委員に就任しました。当社の取締役会は、スチュワー
ドシップ活動の利益相反管理とガバナンスの強化に、積極的に取り組んでいます。

原則２の総評と今後の取組みについて

利益相反管理は、これを徹底して行うことにより投資先企業からの信頼を維持し、ひいては当社のスチュワードシップ活動を円滑化できるものと考えております。当社は、上記各項目に記載した監理体制や監督機能の下で、利益相反管理の方針に従って議決権行使などのスチュワードシップ活動を日々行っており、日本版スチュワードシップ・コードの原則２にある水準を満たし投資先企業や顧客の利益を第一として行動しているものと、自らを評価しています。

原則３：

4

「機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。」
コメント

指針
３－１．

当社のファンドマネージャー、アナリストは、公開情報をもとに、投資先企業の状況
機関投資家は、中長期的視点から投資先企業のを的確に把握するよう努めています。2017
年 3 月には、日本企業に対するスチュワー
企業価値及び資本効率を高め、その持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当 ドシップ活動を強化すべく、株式運用部内にアクティブオーナーシップグループを新設しました。2021 年は専任のグループマネージャーが着任し、現在はアナリスト 4 名
該企業の状況を的確に把握することが重要である。
が、アクティブ運用のみならずパッシブ運用も含めた投資先企業に対するエンゲージメ
ント活動および議決権行使等に携わっております。 同グループの発足により、当社のエンゲージメント対象企業は従来の約 950 社（アクティブ運用の投資ユニバース）から、約 2,200 社（パッシブ運用の投資先を調査対象に追加）に拡大しました。
また、2018 年度には、スチュワードシップ活動における当社グループの国内外各運用拠点の連携強化を図るべく、ESG 専門職である ESG スペシャリストを設置しました。ESG
スペシャリストは、各運用チームの ESG 活動支援、当社グループの ESG に関する方針の策定、ESG 関連の各種イニシアチブへの参加検討やその活動支援、協働エンゲージメン
トのコーディネート、「ESG グローバル・ステアリング・コミッティー」の運営、などに従事しています。更に、2021 年にはグローバルのすべての運用チームと緊密に連携しながら当社グループ全体の ESG 投資プロセスの強化や各種規制への対応、ESG レポー
ティングなどを担うグローバルのリード役となる ESG スペシャリストを、当社シンガポール拠点に新設・任命し、一層の体制強化を図りました。
当社は、2020 年 5 月に「新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた当面の国内株式議決権行使について」と題するプレスリリースを発信しました。その中で、コロナ禍を背景に急変する投資先企業の経営環境を深く理解した上でスチュワードシップ活動に反映させられる様、対話の新たな窓口の設置などを公表致しました。

３－２．

機関投資家は、こうした投資先企業の状況の把握を継続的に行うべきであり、また、実効的な把握ができているかについて適切に確認すべきである。

当社のファンドマネージャー、アナリストは、企業からの開示情報や定期的な面談等を通じて、業績動向や資本政策等の財務情報、経営戦略、また、企業の ESG 戦略等の非財務情報の理解に努め、投資対象企業の持続的成長性と中長期的な企業価値に基づいた投資判断を行なっています。

5

コメント

指針

当社は、2016 年 11 月に「ESG グローバル・ステアリング・コミッティー」を発足しました。同コミッティーは国内外の運用拠点のリーダーを中心とする委員と多数のオブザーバーがメンバーとなり、四半期毎に ESG 投資の取組みや実践方法、新たなアプローチ
方法などを協議・検討すると共に、その実践に向けた取り組みを推進しています。
また、当社が 2007 年に署名した国連責任投資原則（PRI）による 2020 年の年次評価では、全社的な ESG 運用体制を評価する項目である「戦略とガバナンス」について、最高評価を 7 年連続で獲得したほか、「上場株式‐ESG 課題の組み込み」、「上場株式‐ア
クティブ・オーナーシップ」、「債券‐国債等」、「債券‐金融」、「債券‐非金融」などの主要項目において、前年に引き続き、6 段階の最高評価である「A+」を獲得しました。なお、PRI の 2021 年度の年次報告は公表延期となっています。

３－３．

把握する内容としては、例えば、投資先企業のガバ
ナンス、企業戦略、業績、資本構造、事業におけるリ
スク・収益機会（社会・環境問題に関連するもの を含む）及びそうしたリスク・収益機会への対応など、非財務面の事項を含む 様々な事項が想定されるが、特にどのような事項に着目するかについては、機関投資家ごとに運用戦略には違いがあり、また、投資先企業ごとに把握すべき事項の重要性も異なることから、機関投資家は、自らのスチュワードシップ責任に照らし、自ら判断を行うべきである。その際、投資先企業の企業価値を毀損するおそれのある事項については、これを早期に把握することができるよう努めるべきである。

包括的な企業価値評価においては、財務情報と ESG 課題への取り組みを核とする非財
務情報を多面的に分析、評価する事が不可欠であると考えています。この考え方は、当社のフィデューシャリー・ESG 原則に貫かれ、運用グローバルヘッドが委員長を務める
ESG グローバル・ステアリング・コミッティーを中心に、運用部門内の全ポートフォリ
オ・マネジャー、アナリストの間で共有されています。
具体的には、CSV（Creating Shared Value：共通価値の創造。事業を通じた社会課題の解決が社会的価値と経済的価値の共創に繋がるという考え)を企業評価に組み入れ、社
内アナリストが企業を ESG、市場競争力、財務の観点から包括的に評価する CSV スコア
リングを行い、ESG インテグレーションの基盤としています。現在は、東京証券取引所に上場している 620 銘柄を対象として、中長期的な視点から CSV 評価を行っています。
対象企業に対しては、アナリストが密にエンゲージメントを実施しながら、ESG 要素を含めた企業価値の把握と向上に努めています。

当社は、企業理念と企業活動の最高位に位置付けるフィデューシャリー原則を実践するにあたり、必要不可欠な概念である ESG 要
原則３の総評と今後の取組みにつ 素を投資プロセスに組み込んでいます。
いて6グローバルの全ての投資戦略において ESG 要素が企業価値評価に組み込まれており、運用部門内全体にその考え方が浸透しています。ESG 投資の基本的な考え方、すなわち企業価値を包括的に評価する上で、財務情報に加え、ESG 課題への取り組みを反映した非財
務情報を取り入れることを重視しています。
これらの施策の導入や実績から、原則３に対応し、投資先企業の持続的成長や顧客利益の最大化のために、努力を積み重ねているものと、自らを評価しています。

原則４：「機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。」
指針
４－１．

機関投資家は、中長期的視点から投資先企業の企業価値及び資本効率を高め、その持続的成長を促すことを目的とした対話を、投資先企業との間で建設的に行うことを通じて、当該企業と認識の共有を図るよう努めるべきである。なお、投資先企業の状況や当該企業との対話の内容等を踏まえ、当該企業の企業価値が毀損されるおそれがあると考えられる場合には、より十分な説明を求めるなど、投資先企業と更なる認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

コメント
当社では、公開情報をもとに投資先企業の経営陣、IR 担当者等と幅広いエンゲージメン
トを行ない、投資先企業との企業価値向上に向けた全般的な課題の共有を図っています。
過去 3 年間を振り返ると、エンゲージメントの対象となる約 2,200 社のうち、年間に 1,200社強の企業と 4,200 件弱のエンゲージメントを実施しております。
エンゲージメントにおいては、投資先企業と、企業業績や財務戦略は勿論のこと、開示された非財務情報を元に経営方針や事業戦略、株主還元策、ESG 課題などについて、中長期的な視点に立って企業の成長フェーズに合わせた意見交換を行っています。
対話の相手は、経営トップ層のほか、財務担当者、経営企画、事業責任者など、広範に及びます。また、エンゲージメントの効果を高めるために、特に情報提供に消極的な企業に対して経営トップ層とのミーティングを要請しております。さらに、近年は、社外取締役とミー
ティングを持つ機会も徐々に増えています。
当社は、2020 年 5 月に「新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた当面の国内株式議決権行使について」と題するプレスリリースを発信しました。その中では、コロナ禍を背景に急変する投資先企業の経営環境をより良く理解し、スチュワードシップ活動に反映させるべく、対話の新たな窓口の設置などを公表致しました。

7

指針

コメント

４－２．

当社のエンゲージメントでは、投資先企業の業績や財務戦略は勿論のこと、開示済みの非機関投資家は、サステナビリティを巡る課題に関する対話に当たっては、運用戦略と整合的で、 財務情報で言及された経営方針や経営戦略、株主還元策、ESG 課題への取り組みなどについ中長期的な企業価値の向上や企業の持続的成 て、中長期的な視点から企業の成長局面に合わせて意見交換を行います。エンゲージメントの対象は、投資先企業の経営幹部から財務部門、経営企画部門や事業責任者まで広範に及び
長に結び付くものとなるよう意識すべきである。
ます。また、特に情報提供に消極的な企業に対しては、経営幹部とのミーティングを提案
し、エンゲージメントの効果を高めるよう努めています。こうした活動による成果は、ファンドマネージャーとアナリストの間で適宜に共有され、投資判断のための企業価値評価に役立てています。
当社は、2020 年 3 月に初めての「サステナビリティレポート」を発行しました。これは、中長期的な投資戦略の基盤として ESG 要素を考慮し、持続可能な社会に貢献する資産運用会
社として、あるいは受託者として当社が果たすべき責任についてお伝えするものです。2022
年 4 月には、3 回目となる「サステナビリティレポート 2022」を公表しました。今回の本レポートは、ESG 要素を考慮した投資の促進、重点的に注力しているサステナビリティ活動といった全社的な取り組みについてのご説明に加え、運用業務関連の内容を充実させ、世界各地の運用担当者・チームを顔写真付きで紹介する初の試みとなっています。

４－３．

パッシブ運用は、投資先企業の株式を売却する選択肢が限られ、中長期的な企業価値の向上を促す必要性が高いことから、機関投資家は、パッシブ運用を行うに当たって、より積極的に中長期的視点に立った対話や議決権行使に取り組むべきである。

2017 年 3 月に株式運用部内にアクティブオーナーシップグループを新設し、アクティ
ブ・パッシブ両運用における投資先企業へのエンゲージメントを強化しています。
同グループの設立により、当社のエンゲージメント対象は従来の約 950 社（アクティブ運用の投資先企業）から、約 2,200 社（パッシブ運用の投資先企業を調査対象に追加）に拡大しました。
調査対象企業に対して業績、資産効率、株主還元姿勢、ESG 課題への取り組み等に基づいた
優先順位を付与し、エンゲージメントを実施しています。

４－４．

以上を踏まえ、機関投資家は、実際に起こり得る様々な局面に応じ、投資先企業との間でどのように対話を行うのかなどについて、あらかじめ明確な方針を持つべきである。

「日興アセットマネジメントのスチュワードシップ方針」の項目４では、エンゲージメン
トに際して注力して取り組む事項や留意すべき事項に関して詳細を定めています。また、ガバナンス・リスクが相対的に高まっていると認識した企業に対しては、以下のような投資プ
ロセスを導入しており、国内株式アクティブ運用の中長期的なパフォーマンス向上に資することを目指しています。
＜ガバナンス・リスク企業に対する投資プロセス＞

8

指針

コメント





当該企業に対するガバナンス・リスク評価
ステークホルダーに対するアカウンタビリティ確保
議決権行使の際の判断材料（取締役選任議案への反対を含む）
ガバナンス・リスクが顕在化した後、速やかにエンゲージメントを行うことにより投資先企業のガバナンス改善を促し、パフォーマンス改善を目指す
ガバナンス改善が期待できない企業に対しては、アクティブ運用における非保有を推奨
さらに当社は、2021 年 3 月に、多くの日本企業に共通して重要と考えられる ESG 課題を纏め、３つの重点 ESG テーマとして「脱炭素社会に向けた取組み」、「人的資源と生産性」、「ガバナンスの実効性」を公表しました。投資先企業に対するエンゲージメントでは、これ
ら重点テーマを念頭に置きながら対話を進め、企業による ESG 課題への対応を促していきます。
また、2022 年 3 月には、当社によるエンゲージメントなどについて詳説した「日興アセッ
トマネジメントグループ エンゲージメント＆スチュワードシップ戦略」を公開しました。

４－５．

機関投資家が投資先企業との間で対話を行うに当たっては、単独でこうした対話を行うほか、必要に応じ、他の機関投資家と協働して対話を行うこと（協働エンゲージメント）が有益な場合もあり得る。

当社は、集団的エンゲージメントの有効性を理解し、可能な領域において積極的に協働エンゲージメントを推進しています。
2018 年 8 月には、対象企業に対して気候変動に関するガバナンスの改善や排出量の抑制、
気候関連の財務情報開示の強化を求める、協働エンゲージメントのプラットフォームである「Climate Action 100+」に加盟しました。以降、日本企業を含む投資先企業数社に対する協働エンゲージメントに参画しています。また、2021 年 11 月には、「Net Zero AssetManagers initiative」に加盟しました。2050 年に向け、投資ポートフォリオの GHG 排出量
ネットゼロを目指しています。

４－６．

一般に、機関投資家は、未公表の重要事実を受領することなく、公表された情報をもとに、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を行うことが可能である。また、「G20/OECD コーポレー
ト・ガバナンス原則」や、これを踏まえて策定された東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」は、企業の未公表の重要事実の取扱いに

当社はスチュワードシップ活動を通じて未公表の重要事実を受領することがないよう、十分に配慮しています。エンゲージメントや投資先企業の状況の把握の際、未公表の重要事実を受領しないように継続的な教育・訓練を徹底しております。万が一、取得してしまった場
合には、社内規程に基づき、当該企業の株式の取引に対して売買制限を設ける等の対策を速やかに実施します。

9

指針

コメント

ついて、株主間の平等を図ることを基本としている。投資先企業と対話を行う機関投資家は、企業がこうした基本原則の下に置かれていることを踏
まえ、当該対話において未公表の重要事実を受領することについては、基本的には慎重に考えるべきである。
以上の通り、当社は日本版スチュワードシップ・コードの原則４にある各指針について、概ねその求める基準を満たし、投資先企業
原則４の総評と今後の取組みに の業況把握や、それを踏まえたエンゲージメントおよび議決権行使を通じて、投資先企業の持続的成長や中長期的な企業価値向上を図り、以って顧客の利益の最大化のために、努力を積み重ねているものと自らを評価しております。
ついてこれからも、環境・社会課題についての対話も含めて、日本企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上という目的を強く意識し、投資先企業との対話を行ってまいります。重点 ESG テーマに定めた「脱炭素社会に向けた取組み」、「人的資源と生産性」、「ガバナンスの実効性」を念頭に置きながら対話を進め、投資先企業による ESG 課題への取り組みを促していきます。特に、「人的資源と生産性」は、当社社員発表の論文(＊２)を論拠の一つとして策定したものであり、中長期的な企業価値の向上と企業の持続的成長に繋がるものと強く信じています。また、持合いをはじめとする強固な政策保有株主を有する企業や、市場との対話に積極的でない企業も未だ散見されます。このような企業をも前向きな対話へと導くべく、企業への働きかけを継続的に行って参ります。
(＊２)： 2019 年度証券アナリストジャーナル賞受賞論文 “日本企業の人材投資効率と株主価値”（石川・長谷川）

原則５：「機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。」

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指針

コメント

５－１．

機関投資家は、すべての保有株式について議決権を行使するよう努めるべきであり、議決権の行使に当たっては、投資先企業の状況や当該企業との対話の内容等を踏まえた上で、議案に対する賛否を判断すべきである。

議決権行使は、スチュワードシップ活動の主要な部分を占める項目の一つであり、当社は対象企業と少数株主双方の利益となるよう細心の注意を払ってこれに臨んでおります。当社グループの議決権行使判断における基本的な考え方を示した「日興アセットマ
ネジメントグループ議決権等行使ポリシー」、具体的な判断基準を定めた「議決権等行
使指図ガイドライン」や、その細則に当たる「国内株式議決権行使基準」に従いつつ、エンゲージメントの結果も加味した総合的な判断を行っています。
当社は、2020 年 5 月に「新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた当面の国内株式議決権行使について」と題するプレスリリースを発信しました。その中で、コロナ禍を背景に急変する投資先企業の経営環境をより良く理解し、議決権行使などのスチュワードシッ
プ活動に反映させるべく、対話の新たな窓口の設置などを公表致しました。
2021 年 8 月には、スチュワードシップ活動を担うアクティブオーナーシップグループにおいてセクター担当制を導入しました。同一企業に対して、同一の担当者がエンゲージ
メントと議決権行使の一体的運用を行う体制に移行し、議決権行使判断の更なる質的向上を図っています。

５－２．

機関投資家は、議決権の行使についての明確な方針を策定し、これを公表すべきである。当該方針は、できる限り明確なものとすべきであるが、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

当社ホームページにて、当社グループの全社共通の議決権等行使判断の方針である、「日興アセットマネジメントグループ議決権等行使ポリシー」を公開しています。これは、当社と、海外で事業展開する当社の運用子会社がそれぞれに実施する議決権行使について、当社グループのＥＳＧを重視する基本姿勢が、そこに反映されていることを明示し、また、議決権行使判断について、当社グループの運用会社それぞれが共通の方針に沿って実施していることを説明しています。また、その下に当社議決権行使の具体的な判断基準を定めた「議決権等行使指図ガイドライン」も公開しており、さらに、2020
年 4 月には、日本株の議決権行使判断における詳細な数値基準なども盛り込まれた「国内株式議決権行使基準」をホームページにて開示しました。また、2021 年 2 月には、取締役会におけるダイバーシティ（多様性）や社外取締役の重要性について「議決権等行
使指図ガイドライン」並びに「国内株式議決権行使基準」を一部改定、2021 年 12 月
は、サスティナビリティに関する基準の新設や社外取締役の独立性要件についての見直し等について「国内株式議決権行使基準」の一部改定を行いました。
当社では、社内委員会である「スチュワードシップ＆議決権行使委員会」が、議決権等行使指図ガイドラインの改廃を含む、スチュワードシップ活動を実行するために必要な

11

指針

コメント
種々の取り決めを行っております。また、「スチュワードシップ＆議決権政策監督委員会」が、監督権限を持つ独立した機関として、当社の投資先企業へのエンゲージメント
や議決権行使が、当社のフィデューシャリー・ＥＳＧ原則に沿って、真に投資家の利益に即してなされているかを監視・監督しています。また、同監督委員会は、その活動内
容の取締役会への報告が義務付けられており、当社のガバナンス体制に組み込まれています。
貸株取引については、持続的成長および中長期的な企業価値向上を促すという議決権行使の目的を踏まえ、議決権の確保について適切に考慮した上で行うよう努めています。
具体的には、権利確定日における貸株対象外銘柄を設定し、スチュワードシップ責任を果たすための最善の行動となるよう努めています。

５－３．

機関投資家は、議決権の行使結果を、少なくとも議案の主な種類ごとに整理・集計して公表すべきである。
また、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすための方針に沿って適切に議決権を行使しているか否かについての可視性をさらに高める観点から、機関
投資家は、議決権の行使結果を、個別の投資先企業
及び議案ごとに公表すべきである。それぞれの機関
投資家の置かれた状況により、個別の投資先企業及び議案ごとに議決権の行使結果を公表することが必
ずしも適切でないと考えられる場合には、その理由を積極的に説明すべきである。
議決権の行使結果を公表する際、機関投資家が議決権行使の賛否の理由について対外的に明確に説明することも、可視性を高めることに資すると考えられる。特に、外観的に利益相反が疑われる議案や議決権行使の方針に照らして説明を要する判断を行った
議案等、投資先企業との建設的な対話に資する観点

当社ホームページ上にて国内株式の投資先企業における議決権行使結果の個別開示を実施しています。四半期毎に行使結果を取りまとめ、その全件を開示するものです。個別開示を継続することが、当社スチュワードシップ活動の透明性を高め、議決権行使を巡る利益相反の管理にも資するものと確信しています。
さらに、2020 年１月～３月期の議決権行使結果の個別開示から、議決権行使の賛否判断の理由についても開示を開始しました。特に判断理由の説明が重要と考えられる、会社側提案議案であって当社行使判断が反対だった議案、ならびに、株主側提案議案であって当社行使判断が賛成だった議案を、理由開示の主な対象としています。当社は、行使判断の理由を積極的に説明することにより、利益相反管理への寄与や、投資先企業との建設的な対話への貢献に期待するものです。

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指針

コメント

から重要と判断される議案については、賛否を問わず、その理由を公表すべきである。
５－４．

機関投資家は、議決権行使助言会社のサービスを利用する場合であっても、議決権行使助言会社の人的・組織的体制の整備を含む助言策定プロセスを踏まえて利用することが重要であり、議決権行使助言会
社の助言に機械的に依拠するのではなく、投資先企業の状況や当該企業との対話の内容等を踏まえ、自らの責任と判断の下で議決権を行使すべきである。
仮に、議決権行使助言会社のサービスを利用している場合には、議決権行使結果の公表に合わせ、当該議決権行使助言会社の名称及び当該サービスをの
具体的な活用方法についても公表すべきである。

当社は、ISS 社（Institutional Shareholder Services Inc.）に行使指図判断に関する助言業務を委託しています。ISS 社は、当社のガイドライン等の議決権行使方針に基づき、個別議案についての分析と行使判断の助言などを当社に提供します。
スチュワードシップ活動を担うアクティブオーナーシップグループでは、個別議案内容の審査を行う際に、該当企業とのエンゲージメントの履歴とその内容、ISS の助言内
容、各種基準への抵触状況などを勘案の上で、自らの判断による行使指図を慎重に決定しています。また、持続的成長および中長期的な企業価値向上という議決権行使の目的に照らしてより慎重な行使判断が必要と判断されるケースや、複雑な外部環境等から行使判断に迷う場合などでは、担当のアナリストやファンドマネージャーの議論参画も得て、的確な行使判断を行うように努めています。

原則５の総評と議決権行使は、当社自身が、明文化されたルールに従い、エンゲージメントの結果を加味し総合的に判断しています。また、スチュワー
今後の取組みに ドシップ＆議決権政策監督委員会が、独立した立場から議決権行使判断の適切性などについて監視・監督すると共に、適切に助言も行ってついています。ディスクロージャーに関しては、当社ホームページ上にて国内株式の投資先企業における議決権行使結果の個別開示を実施しており、2020 年１月～３月期の議決権行使結果の個別開示からは、行使判断の理由開示も開始しました。また、行使判断基準の細目を定めた「国内株式議決権行使基準」も、2020 年４月よりホームページにて全て開示しています。開示の強化を通じて、当社が投資先企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資する議決権行使に努めていることをお知らせできると考えています。このような議決権行使の体制や状況などから、当社は原則５を実践する工夫や努力を積み重ねているものと自らを評価しています。

原則６：

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「機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。」
指針

コメント

６－１．

当社は、スチュワードシップ活動の状況について開示情報の充実に努めています。当社のウ運用機関は、直接の顧客に対して、スチュワーェブサイトには、「日興アセットマネジメントのスチュワードシップ方針」や、スチュワード
ドシップ活動を通じてスチュワードシップ責任をどのように果たしているかについて、原則として、定 シップ・コードの求める自己評価に該当する「スチュワードシップ活動の自己評価」のほか、議決権行使の方針や、議決権行使結果の個別開示、企業とのエンゲージメントについてご説明
期的に報告を行うべきである。
した「日興アセットマネジメントグループ エンゲージメント＆スチュワードシップ戦略」、
また、スチュワードシップ活動に関連する気候変動についての取組状況を公開した「日興アセットマネジメントＴＣＦＤ報告書」、サステナビリティに関する当社グループの取組みをまとめた「サステナビリティレポート」など、情報開示に努めています。また、投資顧問契約のお客様については、その求めに応じて、定期的な報告をカスタマイズされた報告様式により実施
しています。

６－３．

機関投資家は、顧客・受益者への報告の具体的な様式や内容については、顧客・受益者との合意や、顧客・受益者の利便性・コストなども考慮して決めるべきであり、効果的かつ効率的な報告を行うよう工夫すべきである。

６－４．

当社では、議決権行使の内容について、その判断の根拠も含めてすべてデータベースに保持
なお、機関投資家は、議決権の行使活動を含む
スチュワードシップ活動について、スチュワードシ しており、必要に応じて過去の行使判断が参照できる環境を整えています。また、エンゲージップ責任を果たすために必要な範囲において記 メントについても、すべてエンゲージメントメモを作成し、会議等を通じて関係部署間で適宜共有されており、各種の意思決定プロセスに適切に組み込んでいます。
録に残すべきである。

当社は、ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブのメンバーとして、有効性の高い
スチュワードシップ報告の実現を目指す「スマート・フォーマット」の普及に賛同しており、「スマート・フォーマット」をベースとした報告実績が積み上がりつつあります。今後も、ス
チュワードシップ活動の報告については、引き続き、お客様本位の対応に注力しつつ利便性やコスト面にも優れた報告の実現を目指して参ります。また、多くの機関投資家のお客様とは、
概ね年 1 回の割合でスチュワードシップに関する報告会を開催しています。お客様の要望に応じて、議決権行使や、企業とのエンゲージメント、その他のスチュワードシップ活動について報告を行います。より具体的には、当社のスチュワードシップ方針と実施体制、企業とのエンゲージメントとその効果、当社の ESG インテグレーションとスチュワードシップ活動に関する
第三者評価などの幅広い内容の情報を提供しています。

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原則６の総評と今当社は、スチュワードシップ活動に関する開示内容を充実させ、すべての顧客や受益者の皆様への活動報告の向上に努めております。
後の取組みにつ日本株の議決権行使判断における詳細な数値基準なども盛り込まれた「国内株式議決権行使基準」のホームページ開示や、日本株の議決いて権行使結果の、賛否理由も含む個別開示、また、2022 年 3 月には、当社によるエンゲージメントなどについて詳説した「日興アセットマ
ネジメントグループ エンゲージメント＆スチュワードシップ戦略」を公開するなど、報告内容の拡充に努めています。今後もスチュワ
ードシップ活動に真摯に取組み、原則６の求める水準を達成する努力を継続して参ります。

原則７：「機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。」
指針
７－１．

機関投資家は、投資先企業との対話を建設的なものとし、かつ、当該企業の持続的成長に資する有益なものとしていく観点から、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えていることが重要である。
このため、機関投資家は、こうした対話や判断を適切に行うために必要な体制の整備を行うべきである。

コメント
当社では、2016 年 6 月に業界内で先鞭をつける形で、「スチュワードシップ＆議決権政策監督委員会」を設置しました。これはスチュワードシップ・コードが推奨するガバナンス体制の一つである第三者委員会に該当し社外委員が過半数を占める高い独立性を有します。当社の投資先企業へのエンゲージメントや議決権行使が、真に投資家の利益に即してなされているかを監視・監督しています。2016 年 11 月に発足した「ESG グローバル・ステアリング・コミッティー」は、国内外の運用拠点のリーダーを中心とする委員と多数のオブザーバーがメンバーとなり ESG 投資の取組みや実践方
法、新たなアプローチ方法などを協議・模索すると共に、その確定や実現などを推進しています。
また、2017 年 3 月に新設された株式運用部アクティブオーナーシップグループでは、
2022 年 3 月現在、アナリスト 4 名が、当社の国内株式スチュワードシップ活動の牽引役としてアクティブ運用戦略ならびにパッシブ運用戦略双方の投資先企業に対するエ
ンゲージメントを展開しています。2018 年度に設置した ESG 専門職である ESG スペシ
ャリストについては、東京を拠点に活動する 1 名に加え、2021 年度に当社シンガポー

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指針

コメント
ル拠点にてグローバルのリード役となる 1 名を追加採用しました。2022 年度には、さらに他の海外拠点での追加採用も計画しており、グローバルな体制の充実を進めます。ESG スペシャリストは、各運用チームの ESG 活動支援、当社グループの ESG に関する方針の策定、ESG 関連の各種イニシアチブへの参加検討やその活動支援、協働エ
ンゲージメントのコーディネート、「ESG グローバル・ステアリング・コミッティー」の運営などに従事しています。

７－２．

特に、機関投資家の経営陣はスチュワードシップ責任を実効的に果たすための適切な能力・経験を備えているべきであり、系列の金融グループ内部の論理などに基づいて構成されるべきではない。
また、機関投資家の経営陣は、自らが対話の充実等のス
チュワードシップ活動の実行とそのための組織構築・人材育成に関して重要な役割・責務を担っていることを認識し、これらに関する課題に対する取組みを推進すべきである。

当社の受託者責任およびスチュワードシップ責任は、取締役会が統括しています。
取締役会は、社外取締役・取締役会議長の岩間陽一郎が議事を進行する体制となっております。岩間は、2010 年から 2017 年まで一般社団法人日本投資顧問業協会の会長を務めるなど、資産運用業界において豊富な経験を有します。当社は、2019 年 6 月に経営の監査機能の強化等を目的に監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、社外取締役の比率は 60％超へと上昇し、取締役会の監査・監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス態勢の一層の充実を推進しました。また、2022 年 4 月現在、取締役
10 名のうち 3 名が女性であり、ジェンダーダイバーシティへのコミットメントを強化しています。
当社のスチュワードシップ活動を支える主要な委員会である「スチュワードシップ＆議決権政策監督委員会」と「ESG グローバル・ステアリング・コミッティー」は、その活動内容を取締役会へ報告する体制となっており、当社のガバナンス体制に組み込
まれています。
当社は、2018 年 9 月に、自社の経営および投資へのアプローチの両面において ESG へのコミットメントを高めるべく、コーポレート・サステナビリティ部を新設しました。コーポレート・サステナビリティ部は、ESG へのコミットメントおよびその実施を推進します。注力する具体的な分野には、当社の多様性を尊重したダイバーシティ
およびインクルージョンの推進、各拠点におけるコーポレートガバナンス・コードの順守状況のモニタリング、環境への影響の最小化などが含まれます。

７－３．

対話や判断を適切に行うための一助として、必要に応じ、機関投資家が、他の投資家との意見交換を行うことやそのための場を設けることも有益であると考えられる。

当社は、スチュワードシップ活動における機関投資家間の繋がりの重要性を理解し、複数のイニシアティブへの参画などを通じて、かねてより取組みを進めてきました。当社が業界内の先駆けとして 2007 年に署名した「責任投資原則（PRI）」では、

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指針

コメント
ESG 情報の共有や協働エンゲージメントプラットフォームの活用などを進めています。2011 年から参画する国内のイニシアティブである「21 世紀金融行動原則」では、活動の発展・拡大に貢献すべく取り組んでいます。また、特定の目的を持って協働エンゲージメントをリードする「Climate Action 100+」や、「30% Club Investor
Working Group (Japan)」などのイニシアティブにも参画しており、エンゲージメン
ト目標の達成に貢献すべく取り組んでいます。2021 年度は、2050 年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）とすることを目指す資産運用会社によるグロー
バルなイニシアチブである「Net Zero Asset Managers initiative」の趣旨に賛同
し、11 月に参画しました。また、2022 年 4 月には、経済産業省が公表した「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ基本構想」への賛同を表明するなど、2050
年のカーボンニュートラルの実現を見据えた、当社の積極的な取り組み姿勢を明らかにしています。

７－４．

機関投資家は、本コードの各原則（指針を含む）の実施
状況を適宜の時期に省みることにより、本コードが策定を求めている各方針の改善につなげるなど、将来のスチュワードシップ活動がより適切なものとなるよう努めるべきである。
特に、運用機関は、持続的な自らのガバナンス体制・利益
相反管理や、自らのスチュワードシップ活動等の改善に向けて、本コードの各原則（指針を含む）の実施状況を定期的に自己評価し、自己評価の結果を投資先企業との対話を含むスチュワードシップ活動の結果と合わせて公表すべきである。その際、これらは自らの運用戦略と整合的で、中長期的な企業価値の向上や企業の持続的成長に結び付くものとなるよう意識すべきである。

当社は、2014 年の日本版スチュワードシップ・コード受け入れ表明以来、投資先企
業及び投資候補先企業の企業価値を高めるべく、エンゲージメントや議決権行使を通して、積極的にスチュワードシップ責任の遂行に取り組んでまいりました。そして、2018 年 3 月の公表を初回として、毎年スチュワードシップ活動の取組み状況などに関する自己評価を実施し、対応状況を公表しております。当社の「スチュワードシップ
活動の自己評価」では、当社の取組み状況についてスチュワードシップ・コードの各指針に沿って評価内容を公表することで、当社の取組状況が詳細にご理解いただける内容を目指しております。
5 回目となる今回は、過去一年間に行った体制面の強化や、新たな取組みなどを反映
し記載内容の更なる充実を図っています。なお、当社グループの各運用チームによるエンゲージメントの実績や ESG インテグレーションなどについて詳説した「サステナビリティレポート 2022」も、併せてご覧ください。

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原則７の総評と今当社は、お客様からお預かりした資産の運用に携わる者として、受託者責任そしてスチュワードシップ責任を果たすべく、かねてより後の取組みにつ
資産運用業務に精通した経営陣を中心とした業務運営体制こそが会社としての基盤を盤石にするとの強い考えの下、経営層の人材確保にいて努めて参りました。また、当社経営陣は、コーポレート・サステナビリティ部の主導による諸活動を通じて、長期的なサステナビリティを意識した企業運営を目指し、当社のステークホルダーであるお客様、社員、株主など、当社のビジネスに関係するすべての方々の利益に資するよう努めております。このような、当社のコーポレート・ガバナンスの取組みや、ここまでに説明致しました資産運用会社としてのスチュワードシップ活動の強化は、当社が、日本版スチュワードシップ・コードの原則７にある「実力の具備」に適うよう、努力を継続していることの表れです。今後もスチュワードシップ活動に真摯に取組み、原則７の求める水準を達成する努力を継続して参ります。

【スチュワードシップ＆議決権政策監督委員会より】
本委員会では、日興アセットマネジメントにおけるスチュワードシップ活動に関する様々な議題について審議を行ってまいりました。審議においては、各委員が持つ幅広い知識や経験に基づいた多様な視点からの議論を展開しており、日興アセットマネジメントが適切にスチュワードシップ責任を果たせるよう最大限の貢献を成すべく務めております。
今回の「スチュワードシップ活動の自己評価（2021 年度）」公表についても、その公表内容の妥当性に関して審議を行いました。公表文の適宜の箇所にある日本版スチュワードシップ・コードの各原則・指針の順守状況について、それぞれの記載内容が実態に即していることを確認いたしました。
本委員会は、今後の日本版スチュワードシップ・コードの改訂、法令諸規則あるいはルールやガイドラインの変更や更新、また社内体制の更新などに際しても、日興アセットマネジメントのスチュワードシップ活動がお客様のために適切に運営されていることを監視・監督してまいります。

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