経営者保証に関するガイドラインをご存じですか「経営者保証に関するガイドライン」
は、中小企業（小規模事業者等を含む）の経営者が金融機関等と締結している個人保証（経営者保証※）について、保証契約を検討する際や、金融機関等の債権者が保証履行を求める際における、中小企業・経営者・金融機関の自主的なルールを定めたものです（平成26年2月1日から制度がスタートしています）。
法的拘束力はないものの、中小企業・経営者・金融機関が自発的に尊重し、遵守することが期待されています。
保証しないで融資を受ける場合にはどうすればよいの？
（Q1）● 事業承継を考えているが、個人保証はどうなるのだろう？
（Q2）● 事業再生や債務整理をしたいけれど、個人保証があるから踏み切れない（Q3）●

こうしたお悩み・ご相談がありましたら、お取引をしている金融機関やお近くの中小企業基盤整備機構地域本部、商工会・商工会議所等へお問い合わせください。
また、ガイドラインに関する照会については次の相談窓口でも受け付けています。
中小企業の関係団体の相談窓口
中小企業基盤整備機構

地域本部等北海道 ☎ 011-210-7471

東

北 ☎ 022-716-1751

州 ☎ 092-263-0300

沖

縄 ☎ 098-859-7566

北九陸 ☎ 076-223-5546

商工会議所

近畿 ☎ 06-6264-8613

商工会

関中

東 ☎ 03-5470-1620

中国 ☎ 082-502-6555

中小企業団体中央会

四部 ☎ 052-220-0516
国 ☎ 087-811-1752

全 国 商 店 街振興組合連合会

金融機関や金融機関等の関係団体の相談窓口
全国銀行協会 全国銀行協会相談室
全国信用金庫協会 全国しんきん相談所
全国信用組合中央協会 しんくみ相談所
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル
商工組合中央金庫☎ 0570-017-227☎ 03-3517-5825☎ 03-3567-2456☎ 0120-154-505

JAバンク 全国JAバンク相談所☎ 03-6665-6195

JFマリンバンク 全国JFマリンバンク相談所☎ 03-3294-9670

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
全国サービサー協会 苦情受付・相談センター
リース事業協会 リース相談窓口☎ 03-5739-3861☎ 03-3221-6711☎ 03-3595-2801

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（注）お取引がある場合は取引店、お取引がない場合はQRコードから最寄りの支店を検索しご連絡下さい（注）各都道府県にJAバンク相談所（https://www.jabank.org/support/soudan/ichiran/）があります QRコード⬇
（注）各都道府県にJF マリンバンク相談所（https://www.jfmbk.org/support/soudan/）があります QRコード⬇

「経営者保証に関するガイドライン」本文・Ｑ＆Ａ等は下のウェブサイトからダウンロードできます
日本商工会議所

商工組合
中央金庫

JAバンク相談所

JFマリンバンク相談所

全国銀行協会※このガイドラインは中小企業の経営者保証を主たる対象としていますが、必ずしも対象を当該保証に限定しておりません（第三者による保証等を除外するものではありません）

Q1

保証しないで融資を受けるにはどうすればよいの？
金融機関が経営者保証を必要とする主な理由●●

法人と経営者が実質的に一体となっている場合の経営への規律付けの必要性
企業の信用力の補完の必要性
等

中小企業・経営者の方の対応
経営者保証を提供することなく資金調達をご希望の場合
３つの要件を満たすことで、ガイドライン適用の可能性があります❶法人個人の一体性の解消▶ 社会通念上適切な範囲を超える法人から経営者への貸付等による資金の流出の防止
例 ▶ 経営者が法人の事業活動に必要な本社・工場・営業車等の資産を所有している場合、法人所有とすること
等❷財務基盤の強化▶ 業績が堅調で十分な利益（キャッシュフロー）を確保しており、内部留保も十分な場合▶ 業績はやや不安定ではあるものの、業況の下振れリスクを勘案しても、内部留保が潤沢
例
で借入金全額の返済が可能と判断できる場合▶ 内部留保は潤沢ではないものの、好業績が続いており、今後も借入を順調に返済し得るだけの利益（キャッシュフロー）を確保する可能性が高い場合
等❸財務状況の適時適切な情報開示資金繰り表等の定期的な開示
例 ▶ 本決算の報告のほか試算表、等

上記について外部専門家（公認会計士・税理士等）の検証を受けることが望ましいです（ガイドライン４項（1）、
Ｑ＆Ａ4−1〜7）

金融機関の対応
経営者保証に依存しない融資の一層の促進◎経営者保証を求めない可能性や、保証に代わる融資手法の活用可能性を検討（ガイドライン４項（2）、
Ｑ＆Ａ4−10、11）

将来に亘って上記❶〜❸の要件が充足すると見込まれる場合の促進
経営者保証なしの融資● 既存の経営者保証の解除● 保証に代わる融資手法の活用

経営者保証を求めることがやむを得ない場合
経営者保証の必要性や解除のためにどのような改善が必要かなどを説明● 適切な保証金額の設定
等●●（ガイドライン４項（2）、
Ｑ＆Ａ 4－8、9、12）（ガイドライン5項、
Ｑ＆Ａ 5－1～10）

Q2

事業承継を考えているが、個人保証はどうなるのだろう？
後継者が保証なしで融資を受けることや、旧経営者の保証を解除するにはどうすればよいの？
中小企業・後継者・旧経営者の方の対応◎Ｑ１と同様に、法人の事業用資産の経営者個人所有の解消や法人から経営者への貸付等による資金の流出の防止など、法人の資産・経理と経営者の資産・家計を適切に分離することや金融機関との信頼関係の構築が求められます▶ 社会通念上適切な範囲を超える法人から経営者への貸付等による資金の流出の防止
例 ▶ 経営者が法人の事業活動に必要な本社・工場・営業車等の資産を所有している場合、法人所有とすること
等◎以下のような状況であれば、事業承継時に旧経営者の保証が解除され易くなります▶ 旧経営者が、形式的にも実質的にも経営から退く場合▶ 旧経営者が、法人から社会通念上適切な範囲を超える借入等を行っている場合には、これが返済される場合
例▶ 法人の返済能力や担保が乏しく、金融機関が旧経営者の資産を、信用補完上保全価値があるものと認識していた場合には、後継者等から同等程度の保全が提供される場合◎事業承継に伴い経営方針や事業計画等に変更が生じる場合には、金融機関に誠実かつ丁寧に説明することが求められます（ガイドライン6 項（2）、Ｑ＆Ａ 6−1、2）

金融機関の対応
経営者保証に依存しない融資の一層の促進
中小企業・後継者・旧経営者から必要な情報開示を受けた上で◎旧経営者の保証債務を当然に後継者に引き継がせず、経営者保証を求めない可能性や代替的な融資手法の活用可能性を改めて検討◎旧経営者の保証契約の解除につき、旧経営者の実質的な経営権の有無、債権の保全状況、法人の資産・収益力による借入返済能力等を勘案して、経営者保証の必要性等を適切に判断（ガイドライン6項（2））

経営者保証に依存しない融資を検討
後継者の保証を求めない● 旧経営者の保証契約を解除● 保証に代わる融資手法の活用●（ガイドライン6項（2））

後継者・旧経営者に保証を求めることがやむを得ない場合
経営者保証の必要性や解除のためにどのような改善が必要かなどを説明● 適切な保証金額の設定
等●（ガイドライン6項（2））

上記に加え、経営者保証が事業承継の阻害要因とならないよう、原則として前経営者・後継者の双方からの二重徴求を行わないこと等を盛り込んだ「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」が策定されています。

Q3

事業再生や債務整理をしたいけれど、個人保証があるから踏み切れない。どうすればよいの？
中小企業・経営者の方の対応

法人の債務整理手続と同時に経営者の保証債務の整理を求めることができます（ガイドライン７項、Ｑ＆Ａ7-1）

本ガイドラインに基づく保証債務整理の対象となり得る経営者の方◎ 法人の法的整理手続又は準則型私的整理手続※の申立てを同時に行うか、係属中若しくは終結していること◎ 金融機関において、法人の債務及び保証債務の破産手続による配当よりも多くの回収を得られる見込みがあるなど、経済的な合理性が期待されること◎ 経営者に破産法に定める免責不許可事由が生じていないこと※中小企業活性化協議会による再生支援スキーム、事業再生ADR、私的整理に関するガイドライン、中小企業の事業再生等に関するガイドライン、特定調停等

以下のガイドラインにもとづく保証債務整理のステップのなかで、安定した事業継続等のため、一定の資産を手元に残すことを、金融機関にその必要性を説明のうえ、申し出ることができます（ガイドライン７項（３）、Ｑ＆Ａ７-14）（弁護士・公認会計
STEP 支援専門家

1士・税理士等）
へのご相談（返済猶予）の要請
STEP 一時停止

2 （全ての金融機関に同時に要請）

STEP 弁済計画の策定

3

金融機関の対応金融機関は以下の対応を検討します❶経営者の手元に残す資産（残存資産）の範囲
一定の経済合理性が認められる場合には、破産手続における自由財産に加えて、一定期間の生計費に相当する額や華美でない自宅等を手元に残すことを検討❷弁済計画における分割弁済弁済計画において、経営者が所有する資産（残存資産を除く）を処分・換価する代わりに、対象資産の「公正な価額」に相当する額を分割弁済することにより、自宅に住み続けられるようにするなど、資産を処分しないことを検討❸保証債務の免除
経営者が誠実に資力を開示し、その内容の正確性について表明保証を行う等の要件を充足する場合には、残存する保証債務の免除要請について誠実に対応（ガイドライン7項（3）、Ｑ＆Ａ7-14～32）【信用情報機関への登録】
本ガイドラインにより保証債務の整理を行った場合、信用情報機関への登録は行われない（ガイドライン8項（5）、
Ｑ＆Ａ8-5）

法人が廃業したとしても、保証人は個人破産を回避できる可能性があります。
そのため、事業再生や廃業を決断するに当たっては、金融機関や支援専門家との早めの相談が重要です。詳しくは、上記に加え、ガイドラインに基づく保証債務整理の進め方を整理した「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」
をご参照ください。
経営者保証に関するガイドライン研究会事務局 （2022.6）