2022 年度国内助成プログラム 募集要項

2022 年 4 月 4 日 [ 月 ] ー 6 月 6 日 [ 月 ] 15:00

トヨタ財団の助成の基本的な考え方

トヨタ財団は下記の点を満たすものを助成の対象とします。
１．社会的な意義が大きいこと
２．内外の課題を先取りするものであること
３．未来志向であること
４．持続可能性、発展可能性があること
５．波及効果が期待されること

目

次

１．プログラムの趣旨

1

２．助成の枠組み

2

助成対象
助成期間
助成金額
助成総額
助成対象費目留意点／備考期待する成果
応募団体の要件

３．応募について

4

応募期間
応募方法
説明会と事前相談
応募にあたっての注意事項

４．選考について

5

選考方法
選考基準
選考結果

５．応募から助成終了までの流れ

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６．その他

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１．プログラムの趣旨
私たちの暮らしを取り巻く環境は、世界とのつながりが益々強まっています。新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）は瞬く間に地球規模に広がり、近年の様々な異常気象や災害を引き起こす気候変動、限りある資源や領土を巡る争いがもたらす余波は、日本という国や社会だけでなく、私たち一人ひとりの日常にまで直結する状態になっています。
他方で、国内に目を向けると、高齢化や人口変動に伴う諸課題を通じた世代間および地域間の不均衡が益々大きくなると共に、国籍や文化、価値観、生活習慣、生活環境などにおいて多様な背景を持つ人々が混在する社会状況を迎えています。
歴史的な転機に直面していると考えられる日本の現況を踏まえ、既存の社会システムや制度、手法などの課題を捉え、近年の情報技術を積極的に活用しながら、日本全体および各地域の持続可能性や発展可能性を高めていくことが重要と考えます。
このような問題意識に基づき、国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを 2021 年度に設定しました。2 年目となる 2022 年度助成では、本テーマの深化に向けて、「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、以下の 2 つのカテゴリーでの助成を実施します。
≪2022 年度助成カテゴリー≫
１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成
２）地域における自治を推進するための基盤づくり
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら地域内の主体性や参加の仕組みが育っていく基盤づくり

市民・住民一人ひとりが暮らしや社会を支える自律的な担い手となっていくために、特定の誰かによって開発・提供されるサービスを利用・受益するだけの関係性や構造に留まるのではなく、自治体や教育機関、企業や民間事業者、地縁組織や NPO など多様なアクターと協力し、自由な発想に基づき未来志向を持って自分たちの手で地域や社会の新たな姿を創り出していく取り組みを応援します。

1２．助成の枠組み
１）日本における自治型社会の一層の推進

２）地域における自治を推進するためのに寄与するシステムの創出と人材の育成

基盤づくり

日本全体で自治型社会が推進されていく一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資ことを目的とし、各地域における自治の基源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な盤づくりの動きを支え促進すると共に、社関係者との対話を重ねながら地域内の主会全体に波及する仕組みや制度づくり、そ体性や参加の仕組みが育っていく基盤づの担い手となる人材の育成に取り組むプ

くりに取り組むプロジェクト

ロジェクト【プロジェクト要件】
助成対象【プロジェクト要件】①（目的に対し）分野／領域横断的で、職①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み

連携・協力体制による取り組み②対象地域での実践を通じて、他地域への②既存の仕組みや従来からの手法を疑う・ 普及や応用が可能な人々の価値観の変容
問う視座に基づく調査や実践を通じて、 を促す「知」の検証・分析の視点が含まれ日本全体への普及や波及などを見据えていることていること③上記①、②に取り組む上で、プロジェク③上記①、②に取り組む上で、ビッグデー

ト関係者の参加や情報基盤の整備といっ

タやクラウドなどの新たなデジタル技

た点でデジタル技術や ICT が活用されて術を活用した検証・分析・提唱・実装ないること（例：データベース化やクラウドどのプロセスが組み込まれていること

化、オンライン会議や SNS の利用、等）

助成期間

2022.11.1～2025.10.31（3 年間）

2022.11.1～2024.10.31（2 年間）

助成金額

1,000～2,000 万円／件

上限 600 万円／件

約 7,000 万円

約 4,000 万円※助成件数は 3～5 件程度を予定※助成件数は 7～10 件程度を予定

助成総額

助成対象費目

人件費や事務局諸経費を含むプロジェクト実施に必要な費用※詳細は企画書（書式）の末尾に貼付している一覧表をご確認ください。

説明会に参加し詳細の情報を確認した上で、応募企画の概要をまとめた資料を用い留意点／備考

た個別の事前相談を経てご応募ください（事前相談が未実施の場合は選考の対象外となる場合があります）

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説明会への参加や事前相談は必須ではありませんが、趣旨や要件などとの合致についてプロジェクト関係者間での事前確認を十分に行った上でご応募ください◆ 期待する成果
・自治体や NPO 等の多様なアクターと協動しながら市民・住民自身が主体的に関わり、地域社会の問題やプロジェクトで設定した課題が解決されることに加えて、環境や社会状況の新たな変化にも対応できる意識や基盤、仕組みなどが備わること
・多様なアクターによる連携・協力が助成期間中に限ったものではなく、助成期間終了後も機能・持続する体制の構築をめざしていること
・既存の社会システムや制度、取り組みの課題点等を踏まえた民間の独創性や創意性、主体性が感じられる新たな仕組みや制度、手法が生まれ、プロジェクトに関わった人材の育成や成長につながること・プロジェクトを通じて明らかとなった知見を取りまとめ、社会への発信が意識されていること（発信の手法については特に指定はありません）◆ 応募団体の要件
プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下 1～3 を満たす団体
１．既存の団体による単独の取り組みではなく、プロジェクトの目的・目標の実現に向けて必要な人材や組織が協力した「プロジェクトチーム」での応募であること
２．企画や調査フェーズにおける取り組みの一定の実績（対象分野／地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など）を有すること
３．運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること（当該団体の法人格の有無や種類は問わない）※運営の中心を担う団体および今回のプロジェクトの実施体制が、「目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと」および「反社会的勢力とは一切関わりがないこと」をご確認ください。
（ただし、法制度の実現などに向けたロビーイングなど政治的な活動を除外するものではありません。）

3３．応募について◆ 応募期間

2022 年 4 月 4 日（月）～6 月 6 日（月）15 時◆ 応募方法以下のプロセスをご参照の上、トヨタ財団ウェブサイト（https://www.toyotafound.or.jp/）
内よりご応募ください。
①トヨタ財団ウェブサイト（https://www.toyotafound.or.jp/）にアクセス
１．応募者情報の登録②「国内助成プログラム」の「2022年度」ページ内にある【応募の受付はこちら】よりウェブ応募ページに進む③応募者情報の登録（氏名、電子メールアドレス、パスワード設定）を行う④応募者情報で登録した電子メールアドレス宛にトヨタ財団からの通知が届

２．応募書類の入手いているかを確認⑤当通知に記載された URL より応募者専用ページにログイン⑥「基本情報」（Excel）および「企画書」（Word）の書式をダウンロード

３．応募書類の作成⑦「基本情報」および「企画書」に必要事項を記入し、応募書類を作成（企画内容についてのご相談がある場合は、5 月 31 日（火）までに事務局へお問い合わせください。
）⑧応募者専用ページから「基本情報」→「企画書」の順序で応募書類を送信（アップロード）

４．応募書類※「基本情報」を送信するまでは「企画書」の送信は行えませんのでご注意ください。の提出⑨応募書類の送信後、登録した電子メールアドレス宛にトヨタ財団からの応募完了通知が届いているかを確認※応募完了通知が届いていない場合は、事務局まで速やかにお問い合わせください。

◆ 説明会と事前相談
オンラインまたはハイブリッド（対面＋オンライン）による説明会（助成の枠組み別に 3 回程度ずつ）を開催予定です。日時や申込方法などは決定次第、トヨタ財団ウェブサイトに掲載します。また、個別の事前相談（特に企画内容に関する相談）にも応じていますので、ご希望される場合は事務局宛にお問い合わせください。

◆ 応募にあたっての注意事項
・電子メール、郵送、ご来所、FAX による応募は受け付けておりません。
・基本情報および企画書の差し替えは受け付けられませんので、送信前に必ずご確認ください。
・応募書類を提出いただく際に、基本情報および企画書以外の資料は不要です。
・送信した基本情報および企画書のデータは、選考結果が通知されるまで必ず保管ください。
・応募期間締切（2022 年 6 月 6 日（月）15 時）の直前は、回線が混雑し送信できない可能性がありますので、お早めにご応募ください。

4４．選考について◆ 選考方法
選考は、学識経験者および NPO 関係者で構成する「国内助成プログラム選考委員会」（委員長飯盛義徳（慶應義塾大学総合政策学部教授）、以下 5 名）にて行い、当財団の理事会で最終決定を致します。
なお、選考過程においては、①国内助成プログラム担当のプログラムオフィサーによるヒアリング（対面、電話や電子メールによる聞き取り調査）を実施する場合があり、②「１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成」の枠組みでは、選考委員会でのプレゼンテーションによる最終選考を実施します。
（※上記①、②の何れも対象となった応募者宛に個別連絡を行います。）
また、助成対象として決定した際にも、助成金額が応募金額より減額となる場合や実施内容の一部修正についてご相談したりする場合があります。

◆ 選考基準選考基準は、以下のとおりです。
（1）応募者が、団体要件《「1. プログラムの趣旨『助成の対象となる団体』」》を満たしているか。
（2）応募するプロジェクトが、本プログラムの要件や趣旨《「トヨタ財団の助成の基本的な考え方」、および「1. プログラムの趣旨『助成の対象となるプロジェクト』」「2. 助成の枠組み」》に合致しているか。

（3）プロジェクトの目的や目標の達成に向けて、適切な手法やプロセスが計画されていると判断できるか。
（4）実施体制やスケジュール、予算が十分に考えられており、プロジェクトの実現性が評価できるか。
（5）先駆性や独創性、創意性などがあり、日本社会／地域社会の持続可能性や発展可能性を高め、自治型社会の推進につながるプロジェクトとして期待できるか。

◆ 選考結果
選考結果は、応募時に登録していただいた電子メールアドレス宛に、2022 年 9 月末までにお知らせします。
なお、採否の理由を含む選考に関する内容や情報に対してのお問い合わせには応じかねます
ので、ご了承ください。
※応募時に登録していただいた電子メールアドレスに変更があった場合は、速やかに事務局までお知らせください。

5５．応募から助成終了までの流れ
応募から助成決定、助成期間終了までに必要な事項とその時期は以下のとおりです。助成対象者（主にプロジェクトの代表者、連絡責任者）は、定期的な報告に加え、当財団の担当者と丁寧にコミュニケーションを取りながらプロジェクトを進めるようご留意ください。
なお、助成期間終了後も 2～3 年を目途に、当財団の助成の質を上げ、プログラムの改善などを行う目的で報告をお願いすることがありますので、その際はご協力をお願いします。

応募期間：2022 年 4 月 4 日～6 月 6 日

選考期間：2022 年 6 月 7 日～9 月下旬

助成決定通知、助成手続き：2022 年 9 月下旬～10 月中旬
助成金贈呈式（予定）：2021 年 10 月下旬

助成期間開始：2022 年 11 月 1 日

トヨタ財団とのコミュニケーション：随時（現地訪問、ヒアリング／インタビューの対応、報告会や研修への参加、プロジェクト関連イベントのスケジュール共有など）

１）日本における自治型社会の一層の推進に

２）地域における自治を推進するための基盤づくり寄与するシステムの創出と人材の育成（3 年助成）

（2 年助成）

中間報告書類の提出（半年ごと、合計 5 回）：

中間報告書類の提出（半年ごと、合計 3 回）：

①2023 年 5 月中旬、②2023 年 11 月中旬、

①2023 年 5 月中旬、②2023 年 11 月中旬、

③2024 年 5 月中旬、④2024 年 11 月中旬、

③2024 年 5 月中旬⑤2025 年 5 月中旬
助成期間終了：2024 年 10 月 31 日
完了報告書類の提出：2024 年 11 月末日助成期間終了：2025 年 10 月 31 日
完了報告書類の提出：2025 年 11 月末日

6６．その他◆ 個人情報の取り扱いについて
応募時に提出いただいた個人情報は、「公益財団法人トヨタ財団 個人情報保護方針」に則り、本プログラムの選考に関わる業務に利用致します。
なお、助成対象となったプロジェクトについては、団体名、代表者氏名、所在地、実施内容（企画題目や取り組みの概要など）、助成金額を当財団のウェブサイトや印刷物において公表させていただきます。

◆ 著作権について
プロジェクトの実施結果から作成された成果物の著作権は全て助成対象者に帰属します。
ただし、助成対象者の同意を得られた場合には、提出された報告書またはその内容の一部を基に、当財団が成果を取りまとめた出版物等を作成することがあります。

◆ 自主財源の充当や他の補助金・助成金の獲得についてプロジェクト実施にあたり、自主財源を充当する割合について指定や制限はありません。
なお、同一プロジェクトの同一費目（使途）に対して、他の補助金・助成金との重複助成はできません。他からの補助や助成が決まった場合は、当財団まで速やかにご連絡ください。

【ご参考】トヨタ財団の他プログラム（2022 年度）のご紹介
・研究助成プログラム
・国際助成プログラム・特定課題「先端技術と共創する新たな人間社会」
・特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」※各プログラムについての最新情報は、トヨタ財団ウェブサイトをご覧ください。
https://www.toyotafound.or.jp/

お問い合わせ先応募にあたってのご相談やご質問など、お気軽にお問い合わせください。

公益財団法人トヨタ財団

国内助成プログラム

担当：武藤、鷲澤、佐藤、石井

Email：gp4ca@toyotafound.or.jp
TEL：03-3344-1701（月～金曜日（祝祭日を除く）10：00～17：00）※在宅勤務を併用しているため、ご連絡はできる限り電子メールでお願いします。

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