公益社団法人国際観光施設協会 定款
第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人国際観光施設協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目 的）
第３条 この法人は、国際競争力の高い、持続可能な観光施設、及びそれをとりまく環境（以下「観光交流空間」という。
）の技術的調査研究、整備促進と改善向上を図り、わが国の観光事業の振興と地域社会の発展を目的とし、第４条の事業を行うものとする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）観光施設及び観光交流空間の整備促進、改善に関する相談、提言（２）観光施設及び観光交流空間に関する技術の調査、研究、評価（３）観光施設及び観光交流空間に関する講習会、見学会等の開催（４）観光施設及び観光交流空間に関する情報の収集刊行（５）観光施設及び観光交流空間に関する展示の企画実施（６）その他目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第２章 会員（会員の種類）第５条 この法人の会員は、正会員、賛助会員及び推薦会員の３種とする。
（１）正会員は、この法人の目的に賛同して入会した団体又は個人（２）賛助会員は、この法人の事業を賛助するため入会した団体又は個人（３）推薦会員は、この法人の事業に功労のあつた者又は学識経験者であって総会の推薦を受けた者
２ 前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。

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（入 会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）第７条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（退 会）
第８条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議に基づき、これを除名することができる。この場合においては、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の名誉を毀損する行為があったとき。
（２）この法人の定款及び規則又は総会の決議に違反した行為があったとき。
（３）その他正当な事由があるとき。
２ 前項により会員を除名したときは、会長はその会員に対し、除名した旨の通知をしなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）除名されたとき。
（３）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（４）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人が解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が、前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費その他の拠出金品を返還しない。

第３章 総会（総会の種類）第 12 条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（総会の構成）
第 13 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
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（総会の権能）
第 14 条 総会は、次の事項を決議する。
（１）入会の基準並びに入会金及び会費の額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任及び解任（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で別に定められた事項（総会の開催）第 15 条 定時総会は、毎年１回、６月末日までに開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）正会員総数の１０分の１以上から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、請求があったとき。
（総会の招集）第 16 条 総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知しなければならない。
（総会の議長）第 17 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
（総会の定足数）
第 18 条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開会することができない。
（総会の決議）第 19 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）長期借入金（６）その他法令で定められた事項-3-

（総会の書面表決等）
第 20 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第 21 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の日時及び場所（２）正会員の現在数及び出席者数（３）審議事項及び決議事項（４）議事の経過の概要及びその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項（６）その他法令で定める事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、記名押印をしなければならない。

第４章 役

員

（役員の種類及び定数）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ２０名以上２５名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち、１名を会長、４名以内を副会長、５名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長及び副会長の内の１名をもって、法人法上の代表理事とし、副会長、常務理事をもって、同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議により正会員の中から選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、理事のうち５名以内は、正会員以外の者から選任することができる。
２ 会長、副会長、常務理事は、理事会の決議により選任する。
３ 監事は、この法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族、その他特別の関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（役員の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐してこの法人の業務を掌理する。
４ 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。
-4-５ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告する。
６ 監事は次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（２）この法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査する。
（３）理事会に出席し、必要があるときは意見を述べる。
（４）理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をする恐れがあると認められたとき、又は法令若しくは定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認められたときは、遅滞なくその旨を理事会に報告する。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に対し、理事会の招集を請求する。
（６）前号の規定により請求した日から５日以内に、その請求をした日から２週間以内の日を理事会とする招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、直接理事会を招集する。
（７）その他法令に定められた業務を行う。
（役員の任期）
第 25 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事及び監事は、再任されることができる。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、正当な事由があるときは総会の決議によって解任することができる。
２ 理事及び監事を解任する場合には、当該理事及び監事に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 理事及び監事には、総会の決議を経て会長が別に定める基準に従って算定した費用を弁償することができる。
（顧問、参与及び相談役）
第 28 条 この法人に顧問、参与及び相談役を１０名以内置くことができる。
２ 顧問、参与及び相談役は、理事会の決議により会長がこれを委嘱する。
３ 顧問、参与及び相談役は、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。
４ 顧問、参与及び相談役は、無報酬とする。

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第５章 理事会（理事会の構成）
第 29 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第 30 条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次の事項を決議する。
（１）この法人の業務の執行に関する事項（２）総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項（３）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（４）入会会員の選考（５）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（６）この法人の業務執行に必要な組織の設置、変更及び廃止（理事会の開催）
第 31 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年３回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
（３）監事から招集の請求があったとき、又は法人法第１０１条第３項の規定により、監事が招集したとき。
（理事会の招集）第 32 条 理事会は、会長が招集する。ただし、監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第３号に該当する場合は、その日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、各理事及び各監事に対し、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の一週間前までに通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（理事会の議長）
第 33 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
（理事会の定足数）
第 34 条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。

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第 35 条 理事会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（理事会の決議の省略）
第 36 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（理事会の議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印をしなければならない。

第６章 委員会、部会等（委員会、部会等）
第 38 条 会長は、この法人の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、委員会、部会を置くことができる。
２ 委員会、部会の委員は、理事会の同意を経て会長が委嘱する。
３ 委員会、部会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第７章 資産及び会計（財産の構成）
第 39 条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）入会金及び会費（２）寄付金（３）事業に伴う収入（４）その他の収入（事業年度）
第 40 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。
（財産の管理及び運用）
第 41 条 この法人の財産については、その適正な維持管理に努め、管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 42 条 この法人の事業計画書及び収支予算書、資金調達の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
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２ 会長は、前項の書類を毎事業年度の開始日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 43 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の計算書類等については、毎事業年度経過後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
４ この法人は、第２項の定時総会の終了後遅滞なく、第１項の書類を法令の定めるところにより一般の閲覧に供するものとする。
（長期借入金）第 44 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において決議を得なければならない。
（会計の原則）第 45 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従う。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 47 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 48 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）において、認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を、公益認定の取消しの日又は合併の日から１箇月以内に、総会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは認定法第５条第１７号に-8-掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 49 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 事務局（事務局）
第 50 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 51 条 この法人の事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び役員名簿（３）事業計画書及び収支予算書（４）財産目録（５）事業報告書及び決算書等の計算書類（６）前号の監査報告書（７）総会議事録及び理事会議事録（８）役員の費用等の支給の基準を記載した書類（９）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の備え置き及び閲覧等の期間については、法令の定めによる。

第 10 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 52 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第 53 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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（公 告）
第 54 条 この法人の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 11 章 補則（委 任）第 55 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
（法令準拠）
第 56 条 この定款に規定のない事項は、法人法及び認定法その他の法令による。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は、中山庚一郎、山方茂利とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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