令和２年度事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）【総務部】【目的】法令会則の順守並びに品位保持に係る諸指導、処分を行うことで、国民の信頼に応える。
事業内容
１．会員の品位保持及び業務改善等への指導(1)行政書士倫理の浸透及び指導連絡の強化
・新入会員登録説明会等の実施
・会報及びホームページ等による周知(2)会員に対する諸指導等の実施
・職務上請求書に関する適正な事務及び会員への指導の実施
・会費滞納者、所在不明者等の会員の処分に係る事務強化(3)表彰の促進(4)会員への苦情等に対する適切な対応(5)会員への福利厚生
・会員慶弔慰の対応
・会員交流の促進
・弁護士による相談の実施

執行状況および目的に対する成果等【執行状況】
1－(1)法令順守の徹底と会員の品位保持等への指導監督
・業務部の行う新入会員会則義務研修及び倫理会則義務研修において行政書
士倫理講義（DVD視聴を含む）を行った。
・適切な新入会員説明会を実施した。
新入会員説明会の開催 12 回
・会報において、「職務上請求書の記載」「登録事項の変更・登録抹消（退会）」「補助者の設置・更新」「会員証の更新」等周知を行った。
1－(2)・職務上請求書に関する記載確認と会員への指導を適宜行った・会費滞納者の処分の手続及び公表に関する要綱に沿って、適切に対応した。
・所在不明者調査を行った。 16 件
1－(3)表彰・表彰規則に則り、総会時において表彰するとともに記念品の贈呈を行った。
・表彰の状況
兵庫県功労者表彰（自治功労）兵庫県行政書士会 1 名
日行連会長表彰 役員歴（第 3 条第四号）3 名
日行連会長表彰 業務歴（第 3 条第五号）他 15 名
日行連会長表彰 日行連役員退任（第 3 条第六号）1 名
表彰規則第 2 条第 1 項第二号ロ 受賞者
5名
表彰規則第 2 条第 1 項第二号ハ 受賞者
21 名
表彰規則第 2 条第 1 項第二号ニ 受賞者
5名
表彰規則第 2 条第 1 項第三号
受賞者
19 名
1－(4)
県への措置請求に関する調査依頼
0件
県からの措置請求に関する調査報告2件
綱紀委員会への調査依頼
2件
弁明手続きの開始依頼
11 件
紛議調停委員会0件
1－(5)・会員慶弔慰の対応
入院見舞
9件
慶弔
34 件
慶祝
6 件（記念品を贈呈）
・各支部に会員事業交流助成を行った。
・弁護士による相談会の実施
22 回【目的に対する成果等】
1－(1)
新入会員会則義務研修及び倫理会則義務研修において行政書士倫理の講義を行い、自覚を促した。
1－(2)・新入会員説明会、新入会員会則義務研修及び倫理会則義務研修において職務上請求書に関する指導を行い、適正な使用法を身につけてもらった。
・職務上請求書に関するマニュアルを作成し、適正な管理を進めることが出
来た。
1－(3)
・各種表彰に関して、適正に行った。
1－(4)・県からの措置請求等に関する報告の提出等適宜対応した。
・苦情処理手続きフロー図を作成し、適正に対応した。

－1－令和２年度事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）
1－(5)・適切に対応した。

【目的】日本行政書士会連合会が行う行政書士の登録及び行政書士法人の届出に関する事務の一部を適正に行う。
２．登録事務の実施(1)会員等への登録事務及び届出の適正な受付(2)会員の入会及び退会に関する事務の実施(3)会員名簿の管理【執行状況】
2－(1)
登録審査会の開催 12 回
個人 新規 98 件 抹消 64 件 転出 4 件 変更 108 件 補助者設置 92 件
法人 新規 3 件 抹消 0 件 変更 4 件
2－(2)・月に回、入会に関する説明会を開催するとともに、都度退会する会員の書類を受付「日行連」へ進達した。
2－(3)・入会及び退会に関して、会員名簿を適正に管理した。
【目的に対する成果等】
2－(1)登録審査会の実施
・各申請書類を点検し、日行連へ進達した。
2－(2)入会及び退会に関する事務
・入会及び退会に関して、円滑に行われた。
2－(3)会員名簿の適切な管理・会員名簿の適切な管理を円滑に実施した。

【目的】適正かつ円滑な会務執行を実現することで、会員並びに当会に対する信頼性の維持と向上を図る。
３．会務運営等の組織の統治(1)総会、理事会等の諸会議の円滑な開催(2)各部及び委員会と支部との情報共有の促進(3）事務局の管理及び情報化等の機能強化
・グループウェア使用の定着化
・ペーパーレスの促進
パソコン等端末機の増設
・職員の職場環境の整備改.善職員研修等の実施
ＰＤＣＡサイクルの定着化（事業推進状況確認シート等の定着・ISO9001 等の検討）
健康づくりチャレンジ企業の活用
・こうべ環境フォーラムによるＫＥＭＳの継続
認証(4)情報の公開、情報の公表及び個人情報の保護（特定個人情報の保護を含む）に関する適正な実施(5)日本行政書士会連合会（近畿地方協議会を含む）、他の単位会からの各種案内並びに調査等への対応及び協力（時期によっては、報酬額統計調査）(6)災害発生時など非常時における対策の強化
大規模災害時における協力協定に基づく取り
組み
ＢＣＰ(事業継続計画)の策定
ＢＣＭ(事業継続マネジメント)の検討【執行状況】
3－(1)
第 62 回定期総会の開催 1 回
理事会の開催7回
正副会長会開催
11 回
3－(2)
部長会の開催11 回
支部長会の開催
3回
3－(3)・正副・部長・職員間におけるサイボウズの使用を進め、定着化を図った。
・職員の職場環境整備改善を図る一環として、リモート化に対応するために、携帯電話、ノート型パソコン等を準備した。
・ＫＥＭＳ（神戸環境マネジメント）を受審（更新）し、事務局内の電気やコピー用紙の使用料の削減による環境負荷の軽減に努めた。
・ISO9001 検討のため、セミナー受講・導入説明・認証取得支援の説明を受
けた。
3－(4)
関係規則に沿って処理をした。
3－(5)
調査協力の要請に対して適宜協力を行った。
3－(6)・ＢＣＰ（事業継続計画）作成のため、災害時対応計画書案の作成をした。
・クリスタルタワー避難訓練へ参加した。
・クリスタルタワー市民救命士講習へ参加した。
・各単位会の被災者支援に関する対応事例及び災害対策についての情報収集
をした。
3－(7)
特別委員会を立ち上げ各種検討を行った。
【目的に対する成果等】
3－(1)・第 62 回定期総会の開催－2－令和２年度事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）(7)本会の組織統治構築の取り組み強化
社会的責任(ISO26001 等）を活用した運営
組織改正等本会あり方特別委員会の設置

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、規模を縮小し、入場制限をして開催した。また、動画配信を行うなど、万全の体制での開催となった。
・理事会の開催
各議案に関して活発な意見が交わされ、適正な会務執行が実現された。
3－(2)・各部、委員会と支部の連絡調整・各部業務推進状況確認シートを作成
各部の年間の事業活動の進捗を文書化することにより、持続可能な会務運営に繋がるものと思慮する。
3－(3)・情報共有の方法について
サイボウズの導入
サイボウズを使用することにより、本会における職員・役員間の情報共有の活性化、業務の効率化、職員の事務や各部事業の推進状況についてその決定プロセス等の記録を残すことによる継続的な組織運営に寄与することになるものと思慮する。
・こうべ環境フォーラムによるＫＥＭＳの継続認証
令和 2 年 6 月 24 日継続認証を受けた。
3－(4)
適切な情報の公表を行うための規則の確認と仕組みづくりなど今後の課題
確認することができた。
3－(5)会員が扱う業務に関する調査は実施されず、取扱業務の調査報告に関する要綱も既に廃止されていることから、目的を見直す必要がある。
3－(6)ＢＣＰ（事業継続計画）では、基本方針や運用面、災害時対応計画書案の作成を行い、今後の災害時の各種対応についてスケジュールの確認ができた。
実際の災害発生に備えて、各単位会からの情報を収集することができた。

【目的】国家試験事務の公正かつ円滑な実施に協力することにより、行政書士制度に対する国民の期待と信頼に応える。
４．行政書士試験実施への事務協力【執行状況】
4 令和2年11月8(日)に実施された行政書士試験について、県下2会場での試験実施に協力した。
ポートピアホテル（受験者数：1,757名）
本部員・監督員 計34名（事務局4名含む）
シーサイドホテル舞子ビラ神戸（受験者数：338名）
本部員・監督員 計70名（事務局2名含む）【目的に対する成果等】
4 行政書士試験実施に協力することで、行政書士制度に対する国民の期待と信頼に応えることができた。

【目的】他団体との連絡・調整を円滑にし、適切な交流を促進することで、本会事業の信頼性の向上及び行政書士制度に対する国民の期待と信頼に応える。
５．関係機関及び団体名に関する対応(1)兵庫県、県下各市町等行政機関等への適切な対応(2)各種関係団体等における連絡、調整並びに連携
一般社団法人コスモス成年後見サポートセン
ター
兵庫県自由業団体協議会、兵庫県住宅再建共済（フェニックス共済）、近畿災害対策まちづ
くり支援機構など【執行状況】
5－(1)・新型コロナウイルス感染症に対する対応について、会員への周知等の要請
があった。
5－(2)
・日本行政士書士会連合会令和元年度定時総会出席
・近畿災害対策まちづくり支援機構幹事会（事務局委員会）及び総会に随時出席
・一般社団法人コスモス成年後見サポートセンターとの懇談会を開催【目的に対する成果等】
5－(1)

－3－

令和２年度事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）
適切に対応した。
5－(2)一般社団法人コスモス成年後見サポートセンターとの連携取り組みが円滑に行われた。
兵庫県自由業団体連絡協議会、兵庫県住宅再建共済（フェニックス共済）、
近畿災害対策まちづくり支援機構など、本会が構成員となっている各種団
体における活動に参画し、今後に活動に向け、活発な意見交換を行った。
その他、必要な連絡調整の実施が円滑に行われた。

【目的】
６．他の部の所掌に属さない事項【執行状況】
支部運営に関する本会との在り方検討特別委員会
令和 2 年 12 月 21 日委嘱 開催 4 回
会務運営在り方検討特別委員会
令和 2 年 12 月 23 日委嘱 開催 3 回
暴力団等排除対策特別委員会
令和 2 年 12 月 22 日委嘱 開催 4 回【財務部】【目的】予算の適正かつ確実に実行し、財務の健全化及びその改善ならびに各事業の改善を促進する。
事業内容

執行状況および目的に対する成果等

１．前年度期末決算監査・本年度中間決算監査の実施【執行状況】
4 月 16 日（木）前年度期末決算監査の実施
10 月 23 日（金）本年度中間決算監査の実施

２．本年度の決算調整、次年度の適正な予算編成

内部留保の制限に基づく引当金の確認を行った。
監事より、在宅ワークの日当について、4,000 円とされている旅費等規則に抵触している可能性の指摘があった。よって、旅費等規則･別表その 1 に準じて、
半日 4,000 円を支払うこととなった。
各財務部会後に帳簿の確認を行った。

３．各部署の予算実行の月次管理の継続実施【目的に対する成果等】
経理管理は良好である。
備品貸出簿を作成して、総務部で管理する周知を図ることができた。
【対策】
コロナ禍による影響で予算執行が計画通りに執行できなかった。
随時、収支計算書を確認して適正な予算の執行を管理する。

【目的】会費の円滑な徴収と滞納者に規則等に基づく措置を講ずることにより、会務の持続可能な運営の財政の健全化を図る。
１．会費の円滑な徴収の実施① 7 月 31 日 Ｒ2 年度上期未納者宛納入依頼通知書発送② 8 月 7 日 過年度滞納者宛 催告書発送 50 名
③ 11 月 26 日 会員権利停止処分の該当者 7 名④ 12 月 25 日 Ｒ2 年度未納者への督促状発送 97 名

該当者 46 名

ア.問題点
平成 27 年度より、本会直収による会費納入制度が開始されたが、残念ながら未収金及び 5 年で償却する雑損失は下記のとおり、支部による会費の納入時と比較しても、徐々に増加の傾向を辿っている。

－4－令和２年度事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
令和 2 年度

未収金

12,276,000 円

雑損失

1,508,400 円

未収金

13,686,000 円

雑損失

1,602,000 円

未収金

14,634,000 円

雑損失

2,034,216 円

未収金

14,204,000 円

雑損失

2,419,200 円

未収金

13,594,370 円

雑損失

2,326,800 円

未収金

12,422,000 円

雑損失

2,401,200 円

イ.対策
財務部としては、当該年度は会費未納による納入のお願い、督促状の発送、綱紀委員会に業務継続の意思確認を依頼した。また毎年 11 月理事会においては、会費滞納者に対して会員の権利の停止処分の承認を得て実施している。
しかしこれらは、一定の効果しかなく、継続的に多額の会費を滞納している会員には、全く効果がない。また所在不明会員も多く、対応に苦慮している
現状である。
そこで、少しでもこの状態を回避すべく、一案として、やはり従来のように、支部へ協力依頼をお願いする運びとなった。
ウ.目的
本会における過年度会費滞納者に対する会費納入促進について、本会と支部は、その連携を密にし、相互に協力し、滞納会員に対しては、会費納入を促し、その未収金を回収することにより、当会の正常な財政基盤の安定を図ることを目的とする。
２．総務部及び法規部と連携した滞納者に対する督促等の強化① ガイドラインの再検討を行った。
〇規則第 6 条に関し、会費を徴収するスキームを明確にした。
財務部において会費未納者をリストアップし、11 月に理事会承認を得て、リストに基づいて 2 月に支部あてガイドラインに基づく協力依頼を行った。
日当・旅費などの支弁の検討を行った。
〇「会費未納及び滞納会費支払誓約書」「訪問連絡票」「会費未納及び滞納会費支払計画書」「旅費報告書（自家用車）」のひな型を作成した。
② ＣＳＳ未加入者について 11 月中に 71 名（宛所不明を望く）に加入要請の文章を会長名で送付した。71 名中 6 名のＣＳＳ移行者があった。
法務部移管の滞納会員 13 名のうち、1 名は入金及びＣＳＳ加入資料の提出があったため、訴訟は一旦保留し、支払計画書等を送付した。
③ 前期及び後期会費未納者に対し督促状発送による納入状況・支部への協力要請を支部長会にて行い、神戸支部から 3 名の入金があった。
④ 会費未納者及び滞納者に対する「請求・督促・催告・内容証明及び納入状
況・清算等」に関するシステム（ソフト）の見積もりを依頼した。
ア.目的に対する成果等
神戸支部の会員から 3 名の会費納入があった。
イ.対策
次年度も支部への協力依頼を継続する。会費未納者・滞納者の減少に努める。

－5－令和２年度事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）【目的】財務及び会計の信頼性の確立により会務運営の信頼性の証明に寄与する。
１．帳票類の適正な確認①執行状況
6 月 28 日 帳簿確認を行った。
9 月 18 日 帳簿確認を行った。
11 月 4 日 帳簿確認を行った。
12 月 3 日 帳簿確認を行った。
1 月 28 日 帳簿確認を行った。

２．貯蔵品・什器備品の適正な在庫管理

資産管理台帳について、10 万円以上と 10 万円未満の管理方法につき、①10 万円以下のパソコン等の機器については資産管理台帳記載。
②備品貸出は簿冊を作成して貸出状況を明らかにして保管管理を行う。
③10 万円以上の備品は総務部が管理し、10 万円未満は各部で管理する。
備品について、台帳をつくり貸出等を管理するよう総務部へ依頼した。
保管を過ぎた財務部資料について、ヤマト運輸の機密文書リサイクルサー
ビスを利用して廃棄することとした。

３．物品調達等の費用管理の強化
４．賃借物件（クリスタルタワービル）の適正管
理

10 万円以上の物品調達は、見積書を提示することとした。
【目的に対する成果等】
適正に管理を行った。

【目的】財務及び会計の信頼性の確立により会務運営の信頼性の証明に寄与する。
会計システムの効率化

見積書を取り寄せ検討を行った【効果】
決定までに至っていないが、検討を重ねることができた【対策】
引き続き、会計システムの効率化を検討・実施していく。

【広報部】【目的】会員の品位保持、資質向上、業務のレベルアップを図るとともに、会報誌を通じて情報の共有をおこなう。
事業内容
１．広報誌発行(1)会報誌「行政ひょうご」の充実

執行状況および目的に対する成果等【執行状況】(1)毎月、編集会議・校正会議・再校正会議を開催し、編集と校正（校閲）、をおこない、会務・会議の報告など各種情報の提供をおこなった。また、「研
修内容ダイジェスト」、岡田弁護士による「法情記」、「YouTube で学ぶ知的財産管理」の掲載などをおこなった。
(2)執筆者の協力を得て、2,400 部を印刷、会員及び関係官公署等へ配布した。
(3)支部通信員の協力を得て、「私の魅せたい兵庫の風景」や「支部だより」を掲載した。
(4)会報掲載記事についての対応
行政書士会の会報として、憲法・人権保障に十分な配慮をし、労働法、著作権法等の諸法令を遵守し、かつ、行政書士倫理を重視して、原稿について、
内容や表現・表記の問題も含めて、編集と校正をおこなった。
【目的に対する成果等】
幅広く情報の共有をおこなうことができたのではないか。

－6－令和２年度事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）【目的】市民、企業、行政に対し、インターネットを活用して情報発信することにより､行政の円滑化に寄与するとともに、国民の利便に資する。
２．ホームページを活用した行政書士広報活動に関する対応(1)ホームページ制作および管理・運営の強化(2)会員及び国民への情報提供の強化【執行状況】(1)ホームページのための企画立案を進め、未整備であった法務ページの管理
運営規定の策定をした。
(2)会員へのお知らせや行政書士会が実施する行事等をホームぺージを利用し、手広く広報した。
(3)近畿地方協議会ＨＰ担当者会議に出席し、各単位会のＨＰで使用している
共同コンテンツについて検討・見直しをおこなった。
(4)兵庫会が締結した大規模災害協定書を幅広く一般の方がわかるように、ホームページ上にバナーを作成するとともに、バナーの整理をおこなった。
(5)緊急時にホームページによる連絡がおこないやすくできるよう、昨日を追加した。
(6)数年ぶりに大規模なリニューアルをおこない、見やすさ・扱いやすさを追求した。
(7)新システムのＰＷＡ（スマートフォン上でアプリのように動かせるモバイ
ル向けの WEB サイトのこと）の導入を図った。
【目的に対する成果等】
より見やすい画面、親しみやすいＨＰになるよう工夫した。幅広く情報発信ができたのではないか。

【目的】市民、企業、行政に対し、行政書士制度や行政書士業務等を情報発信することにより、行政の円滑化に寄与し、国民の利便に資する。
３．広報活動(1)ＰＲパンフレットの充実
・一般向け、行政機関及び各種団体向け(2)新たな広報媒体等の活用強化
・パブリシティの活用
・テレビ、ラジオ、新聞等の活用【執行状況】(1)市民向けパンフレットについては、昨年度作成したパンフレットを各部、各支部において広報月間訪問、その他事業に使用した。
(2)行政向けパンフレットについても、昨年度作成したものを官公署と各種団
体に行政書士制度や業務を知っていただくために配布した。行政の円滑化
国民の利便に資するためのツールとして活用してもらった。
(3)デジタルサイネージを活用したＰＲをおこなった。
【目的に対する成果等】
パンフレットを使用することにより、ＰＲが進んだ。
デジタルサイネージを活用したＰＲは、一般市民に大きなインパクトを与えることができたものと考える。

【企画部】【目的】地域創生分野における行政書士の関与を明らかにすることにより、国民に対して行政書士制度の理解と活用を促進するとともに、業務改善につなげる。
事業内容

執行状況および目的に対する成果等

１．業務開発分野への取り組み(1)事業承継・事業引継ぎへの業務改善の推進【執行状況】(1)事業承継・事業引継ぎへの業務改善の推進①事業承継のチラシとポスターを制作し、各支部に配布した。企画部
では、国際フロンティア産業メッセ、広報月間、行政書士記念日セミ
ナーで使用した。
②兵庫県事業承継ネットワーク連絡会議は、感染症の影響で中止となった。

(2)地域創生・ＳＤＧｓの取り組み
・本会及び支部全体の協力を得たプロジェクトとし(2)地域創生・ＳＤＧｓの取り組み①兵庫県行政書士会と兵庫県社会福祉士会との連携と協力に関する包－7－令和２年度事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）ての運営
・地域別イベントの開催
・ソーシャルビジネスの業務推進および研究
・農業経営支援の業務推進および研究
・観光関連事業支援の業務推進および研究(3)業務開発分野に関する取り組み
・行政書士の見える化の推進
・業務相談支援体制の構築
・外国人受入支援の推進
・外国人労働者等への社会生活支援

括協定を締結した。
②4 月 10 日、兵庫県社会福祉士会から連絡があり、2020 年 7 月 12 日に予定していた「ソーシャルワーカーデー2020 in ひょうご」が開催中止となった。新型コロナウイルス感染症の影響によるものである。
③「これが行政書士のＳＤＧｓ！」を制作した。
④国際フロンティア産業メッセ 2020 出展参加
日 時：令和 2 年 9 月 3 日(木)・4 日(金)10:00～17:00
場 所：神戸国際展示場 1・2 号館
主 催：国際フロンティア産業メッセ 2020 実行委員会
規 模：出展規模：317 社、来場者数約 1 万人
出展者プレゼンテーション：「新たな在留資格、外国人受入の留意点」（兵庫県行政書士会）※出展参加報告は、行政ひょうご 2020 年 10 月号掲載
⑤ Tia インターナショナルデイ 2020 感染症により中止⑥ひょうご観光本部（ひょうごツーリズム協会から名称変更）の公開
セミナーは、感染症の影響で中止となる。
⑦令和 2 年度人権のつどい
日 時：令和 2 年 12 月 2 日 13:30～15:30
場 所：兵庫県公館 大会議室
主 催：兵庫県、兵庫県人権擁護委員連合会、兵庫県人権啓発協会、
ひょうご人権ネットワーク会議
内 容：人権講演会「病気になるのは悪いこと？」※参加報告は、行政ひょうご 2021 年 1 月号に掲載。
(3) 業務開発分野に関する取り組み①県内企業向け「外国人雇用 HYOGO サポートデスク」が開設され、兵庫県行政書士会に対して、相談対応支援の要請があった。兵庫県（産業労働部政策労働局雇用就業室雇用就労班長が窓口）が兵庫県経営者協会（神戸市中央区京町 76－2）に業務委託して、サポートデスクの運営が始まる。兵庫県行政書士会は兵庫県経営者協会と覚書を締結して、この事業に相談員を派遣する方法により参画する。
（4 月 30
日スタート）②ＨＡＣＣＰ（ハサップ）のポスター、チラシを作成し、各支部に配布した。国際フロンティア産業メッセ、広報月間、行政書士記念日セミナーで使用した③5 月の連休明けから毎週水曜日に本会研修室等において、新型コロ
ナウイルス感染症対策施策に関する無料電話相談を実施した。8 月まで合計 16 回の実施となった。相談員のべ 96 名、相談件数 43 件。
④「KOBE スタートアップサポーターピッチ～金融機関・弁護士・行政書士編～」
日 時：令和 3 年 2 月 26 日(金)10:30～12:00
主 催：神戸市（医療・新産業本部新産業部新産業課）
スタートアップ支援の知見のある支援機関とスタートアップ企業
が出会う機会を創出するオンライン交流会⑤KICC 相談会を神戸支部から引継ぎ、令和 3 年度から、企画部（外国人材受入支援センター）が運営することとなった。

(4)金融機関との連携
・金融機関と連携した催事の開催(4)金融機関との連携①「行政書士による新型コロナウイルス感染症対策支援及び金融公庫
融資支援策研修会」（業務部）の講師 2 名の紹介を行い、研修会企画の支援を行った。（10 月 6 日実施）
※行政ひょうご 2020 年 12 月号掲載
【目的に対する成果等】(1)事業承継・事業引継ぎへの業務改善の推進について事業承継チラシにおいて、事業承継（事業引き継ぎを含む。）の第 1 ス
テップから第 5 ステップまで、すべてのステップにおいて、行政書士－8－令和２年度事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）
が関与できることを見える化することができた。
※事業承継チラシは行政ひょうご 2021 年 3 月号 P.9 掲載(2)地域創生/ＳＤＧｓの取り組みについて
ＳＤＧｓにおいては、企画部の事業（公開セミナー）についてＳＤＧ
ｓのアイコンをつけて案内するというスタイルから、一歩進めて、行政書士とＳＤＧｓ、兵庫県行政書士会とＳＤＧｓとの関係を整理し、
兵庫県行政書士会のＳＤＧｓ重点取組分野を定めて、「これが行政書士のＳＤＧｓ！」というツール制作を行った。
国際フロンティア産業メッセは、感染症の影響で来場者数は例年の１/３の 1 万人と少なかったが、熱心な訪問者が多く、ＨＡＣＣＰその他様々な相談や質問が寄せられた。アンケートは 300 枚を超え、手ごたえのある取り組みとなった。
(3)業務開発分野に関する取り組みにおける県内企業向け「外国人雇用
HYOGO サポートデスク」が神戸クルスタルビル 12 階に設置されたが、感染症の影響もあり、年間で数件の相談の実績となった。
新型コロナウイルス感染症対策無料電話相談については、兵庫県からの協力要請、国民からの実施要請にも応える形で実施した。電話相談の様子がテレビ放映されると、すぐに電話が鳴り始め、その期待の大きさを実感した。
(4)日本政策金融公庫とは、毎年研修会に政策公庫の施策説明に講師として来ていただける関係ができたので、業務部に引き継いだ。

【目的】ＩＣＴ環境の推進をとおして、行政書士制度の発信強化と活用を促進するとともに、業務改善につなげる。
２．地方公共団体その他団体と協働したＩＣＴ（情報通信技術）環境の推進
各種ＩＣＴ関連情報の発信【執行状況】
２ 地方公共団体その他団体と協働したＩＣＴ（情報通信技術）環境の推進①情報通信セミナー参加報告
日 時：令和 2 年 12 月 18 日(金)14:00～16:40
場 所：ラッセホール「サンフラワー」
主 催：兵庫ニューメディア推進協議会
内 容：第 1 部 基調講演
「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進」
講師 経済産業省商務情報政策局
第 2 部 事例紹介
1)ＡＩを活用したスポーツ中継
2)ＤＸ推進のためのデータ利活用について
3)動画を活用したクロスメディアプロモーション戦略※参加報告は、行政ひょうご 2021 年 2 月号掲載
②ＩＣＴを活用した持続可能な社会推進セミナー共同企画
日 時：令和 3 年 2 月 3 日（水）13:30～16:30
場 所：神戸市産業振興センター 3F ハーバーホール（神戸市中央区東川崎町 1-8-4）
内 容：第 1 部 講演①（ＳＤＧｓ11.7×ＳＤＧｓ3.d×ＳＤＧｓ
12)「コロナ禍における車椅子ルートマップ事業の新展開」
第 2 部 講演②（ＳＤＧｓ8.5×ＳＤＧｓ1.a×ＳＤＧｓ
11.b)「ハイブリッドワークライフの推進／地方都市へのワーケーション・サテライトオフィス普及策について」
主 催：兵庫ニューメディア推進協議会、兵庫県行政書士会
後 援：兵庫県
参 加：60 名※開催報告は、行政ひょうご 2021 年 4 月号掲載
【目的に対する成果等】(1)地方公共団体その他団体と協働したＩＣＴ環境の推進については、－9－令和２年度事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）
兵庫ニューメディア推進協議会との共同企画であるＩＣＴセミナーを実施した。中小企業と大手企業の「ＩＣＴ」「ＳＤＧｓ」の取り組みを紹介した。大手企業は、2020 年に本社機能の一部淡路島移転を発表したパソナグループの本社移転の責任者の方に講師を依頼することができた。話題性のある企画となり、アンケート結果も好評なものが多く、国民に対して行政書士制度の魅力発信につながったものと思われる。
(2)各種ＩＣＴ関連情報を発信し、業務改善につなげる課題については、
Ｉｏｔ、ＡＩ、ＤＸ等を理解し、業務改善に活用できる会員を募集して、発信力を強化していきたい。

【目的】社会貢献活動をとおして、地域コミュニティに対し、行政書士制度の普及と信頼性の向上を図る。
３．社会貢献活動の取り組み （前 社会貢献活動への対応）(1)県下の業務相談網の整備、持続可能な各支部の無料相談会運営の支援並びに見直しの検討・連絡会等の開催(2)住宅セーフティネット制度に関する取り組み【執行状況】
３ 社会貢献活動の取り組み(1)県下の業務相談網の整備、持続可能な各支部の無料相談会運営の支援
並びに見直しの検討(2)住宅セーフティネット制度に関する取り組み
感染症の影響で取り組みがなかった。

(3)支部をとおした各市町イベントの参画(3)支部を通した各市町イベントの参画にしのみや認知症つながりフェアは、感染症の影響により西宮市から中止の連絡が入った。

(4)学術交流等法教育への対応(4)学術交流等法教育への対応①神戸学院大学：新型コロナウイルス感染症の関係で大学の授業開始日が遅れたことから、15 回予定していた講義を 13 回に変更してほし
いと打診あり、変更する。（ZOOM による）
②姫路独協大学：前期授業 5 月 11 日（月）～8 月 10 日（火）また、90 分授業を 100 分授業に切り替え、14 週の授業。
授業時間 15:10～16:50、７講義の実施となった。
③法教育出前授業（兵庫県立加古川南高等学校）
日 時：令和 2 年 9 月 7 日（月）15:15～16:05
テーマ：行政書士の仕事※台風により中止④法教育出前授業（兵庫県立須磨東高校）
日 時：令和 2 年 9 月 14 日（月）9:45～10:35
テーマ：職業人に学ぶ※行政ひょうご 2020 年 11 月号掲載
⑤法教育出張授業（兵庫県立有馬高校）
日 時：令和 2 年 10 月 23 日（金）13:00～15:45
テーマ：プロフェッショナル in 有馬 ～働くことを考える～※行政ひょうご 2020 年 12 月号掲載

(5)行政評価事務所との連携(5)行政評価事務所との連携
感染症の影響もあり、姫路においてのみ実施した。
「姫路なんでも行政相談所」
日 時：令和 2 年 10 月 20 日（火）10:30～16:00
場 所：姫路市役所（姫路市安田 4－1）

(6)子どもの見守りについての取り組み(6)子どもの見守りについての取り組み
行政ひょうごにおける子どもを守る 110 番の家の案内(7)日本司法支援センター法テラスとの連携(7)日本司法支援センター法テラスとの連携
日 時：令和 3 年 3 月 19 日（金）15:00～16:00
場 所：法テラス兵庫地方協議会
Teams による web 会議(8)各種法律専門職能団体との連携(8)各種法律専門職能団体との連携－ 10 －

令和２年度事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）
毎年実施してきた「パーフェクト相談会」は、新型コロナウイルス感染症との関係で中止となった。当番会（不動産鑑定士協会）は、次年度も担当することとなった。
【目的に対する成果等】(1)地域コミュニティの様々なイベントが感染症の影響を受けて開催中止となった。その一方で、なんとか実施することを模索した二つの大学は、ZOOMやTeamsを使って実施した。地域に対して責任ある行動が問われる行政書士としては、こうした要請にも柔軟に対応することが求められている。講師の皆様には、急な変更にもかかわらずオンライン
授業にしっかりと対応していただき、感謝に堪えない。
(2)法教育は、社会貢献活動と位置付けられるが、高校や大学との情報交換を通じて、行政書士制度への信頼や期待が徐々に広がりを感じるよ
うになってきた。日行連も、全国的に行政書士による法教育の推進に力を入れようとしており、そうした動きとも連携しながら、行政書士制度の普及と信頼性獲得に向けた、地道な社会貢献の努力を継続していきたい。

【目的】催事等をとおして、行政書士法の周知徹底と行政書士制度の普及を図り、行政手続きの円滑な実施に寄与し、住民の理解と信頼を得る。
４．市民に対する行政書士制度及びその業務周知の取り組み(1)広報月間及び法の日の推進【執行状況】
４ 市民に対する行政書士制度及びその業務周知の取り組み(1)広報月間及び法の日の推進①広報月間「法の日」無料相談会
日 時：令和 2 年 10 月 1 日（木）12：00～16：00
場 所：DUO 神戸 採光ドーム
テーマ：「書類」といえば行政書士、「見える化」のプ：ロ行政書士「見える化」上手は聴き上手、そうだ行政書士に相談しよう！
内 容：行政不服、著作権、成年後見 女性の起業や活躍、ADR に関する相談（ペット・自転車事故)、外国人就労、相続等
相 談：11 組※開催報告は、行政ひょうご 2020 年 12 月号掲載。
②県民局訪問を行った。（10 か所）※行政ひょうご 2020 年 12 月号掲載
③各支部で無料相談会を行った。
※行政ひょうご 2020 年 12 月号掲載
④各支部と本会役員で官公署訪問を行った。
※行政ひょうご 2020 年 12 月号掲載
⑤行政書士制度広報月間記念公開セミナー
日 時：令和 2 年 10 月 29 日（木）13:30～16:30
場 所：神戸市立婦人会館 5 階「さくら」
内 容：公開セミナー「ＨＡＣＣＰを活用して安全・安心な食を提供しよう！」
第 1 部 基礎編「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）制度の概要」
第 2 部 実践編「初めてでもわかるＨＡＣＣＰの取り組み」
主 催：兵庫県行政書士会
対 象：飲食店の経営者、中小企業経営者、小規模事業者、行政書
士
参 加：62 名※開催報告は、行政ひょうご 2020 年 12 月号掲載。

(2)行政書士記念日の推進(2)行政書士記念日の推進
行政書士記念日公開セミナー（行政書士制度 70 周年記念、行政書士
記念日企画）
日 時：令和 3 年 2 月 15 日（月）14:00～16:30
場 所：兵庫県学校厚生会館 3 階 大会議室

－ 11 －

令和２年度事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）
主 催：兵庫県行政書士会 連携：神戸支部
後 援：兵庫県
内 容：障がい者の社会参画支援高齢者支援公開セミナー
第 1 部 人権啓発ビデオ「カンパニュラの夢」
第 2 部 講演「地域で障がい者の生活を支援する取り組みについて」第 3 部 講演「住宅セーフティネット制度の紹介」～住まいにお困りの高齢者の方の賃貸住宅への入居をサポートする～
第 4 部 講演「行政書士の高齢者支援（8050 問題・認知症問題）」
情報保障：要約筆記あり
参加者：33 名※開催報告は、行政ひょうご 2021 年 4 月号掲載。
【目的に対する成果等】(1)企画部にとって、重要な位置づけになる広報月間事業であるが、新型
コロナウイルス感染症の影響により、官公署訪問もなるべく少人数で、負担にならない時間でという配慮が必要な活動となった。
相談会やセミナー開催においては対面パーティション設置、アルコー
ル消毒、検温計による来場者の健康チェック、マイクのアルコール消毒などが新たな活動様式に加わった。
(2)2021 年 6 月 1 日から本格施行となるＨＡＣＣＰ（ハサップ）を国際
フロンティア産業メッセに続き、広報月間公開セミナーでも取り上げるたことは、タイムリーな行政書士による情報発信につながったものと思料する。
(3)企画部で企画する行政書士記念日公開セミナーは、様々な社会テーマ
を検討しつつも、次第に社会的弱者を含むすべての人々の人権を意識したセミナー企画に収れんされてきた。今回の人権啓発ビデオ「カンパニュラの夢」のテーマは、ひきこもりと 8050 問題であった。
これは視点を変えれば、精神障がい者の社会参画と高齢者の生活支援の地域課題でもある。講演いただいた農業を通じた障がい者の社会参画を支援するNPO代表、一般社団法人代表理事の方は、自分たちの活動
内容を発表できる機会を与えていただいたことへの感謝の言葉を述べていただいた。兵庫県の住宅政策課の講師の方からは、兵庫県行政書士会のみなさんが、毎年人権問題に丁寧に取り組んでいただいている
ことに敬意を表しますとお言葉をいただくなど、私たちの取り組みについて、ご理解いただける方の輪が広がっていることについて、一定の成果ではないかと認識しているところである。

【目的】

企画部としての使命と役割を果たす。

５．その他、企画関係事項への対応【執行状況】【目的に対する成果等】【業務部】【目的】行政書士法に基づく研修の機会を設けることにより、会員の品位保持及び業務改善進歩を図り、国民からの信頼を得る。
基礎的知識から専門的知識まで幅広く研修し、さまざまな業務に対応できる能力の育成を図る。
事業内容
１．研修会の開催

執行状況および目的に対する成果等【執行状況】
新型コロナウィルス感染拡大防止を踏まえた研修実施方針の検討①本会研修室以外の研修会場候補調査と専門部会への情報提供②感染症拡大防止を踏まえた研修実施方針の決定・周知・事前の検温実施協力依頼－ 12 －

令和２年度事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）
・研修参加時の検温及びマスク着用依頼
・研修室定員を県の指針に合わせ適宜削減
・座席間のアクリル板設置（長机に 2 名以上着席の場合）
・手指及びマイク等消毒の励行③各種研修会のオンライン化対応（令和 3 年 1 月より実施）
・ガイドラインの策定
・オンライン研修受講マニュアルの策定・研修室での集合研修及びＺｏｏｍウェビナーによるオンライン併用のハイブリッド研修実施(1）新入会員会則義務研修会の実施

■日
■場
■内

時：令和 2 年 9 月 11 日 10:00～17:00
所：クリスタルホール
容： ①倫理観と人権意識について②行政書士の役割と位置づけ③職務上請求書の適正使用について④業際問題について⑤本会運営等について⑥修了証書授与■参加人数：80 名(2）倫理会則義務研修会の実施■日

時：第 1 回 令和 2 年 9 月 11 日 13:30～15:45
第 2 回 令和 2 年 12 月 7 日 13:30～15:45
第 3 回 令和 3 年 1 月 25 日（中止）
第 4 回 令和 3 年 1 月 29 日（中止）
第 5 回 令和 3 年 2 月 12 日（中止）■場 所：第 1 回 クリスタルホール（神戸市）
第 2 回 姫路キャスパホール（姫路市）
第 3 回 洲本文化体育館会議室（洲本市）
第 4 回 豊岡市民会館 大会議室（豊岡市）
第 5 回 尼崎市女性センタートレピエ（尼崎市）■内 容：各回共通（第 2 回以降ＤＶＤ上映）①倫理観と人権意識について②行政書士の処分事例～行政書士の役割と位置づけ～③職務上請求書の適正使用について■参加人数：第 1 回 67 名、第 2 回 57 名、第 3 回中止、第 4 回中止、
第 5 回中止※第 3 回、第 4 回、第 5 回について、兵庫県における緊急事態宣言の発出中であり、義務研修である同研修については、結果として会員に外出を強制する結果となる危惧もあることから、やむなく支部との協議の上中止の判断に至った。かかる事情に鑑み総務部に確認後、未受講による不利益処分は当分の間科さない旨、会員に告知した。
■日時：

令和 2 年 11 月 20 日 10:00～17:00(3）新入会員基礎研修会の実施■場 所：学校厚生会館 2 階■内 容：①戸籍研修 ②契約書研修 ③財務諸表研修 ④測量研修■対 象：新入会員（希望者）■参加人数：13 名(4）業務研修会の実施①福祉医療等関連研修■日 時：令和 3 年 1 月 20 日 13:30～16:00■場 所：本会研修室■内 容：障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの基礎
理解と指定までの流れ（初級編）■講 師：薄木 公平 会員（阪神支部）■参加人数：研修室 8 名、オンライン 27 名
②法人・会計等関連研修－ 13 －

令和２年度事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）■日 時：令和 2 年 12 月 23 日 13:30～15:45■場 所：本会研修室■内 容：社会福祉法人の基礎理解と設立・運営支援（初級編）■講 師：薄木 公平 会員（阪神支部）■参加人数：20 名③建設業関連研修 1■日 時：令和 2 年 12 月 18 日 13:30～16:30■場 所：本会研修室■内 容：経営事項審査の審査基準改正等について■講 師：建設業情報管理センター(CICC)ご担当者■参加人数：21 名④建設業関連研修 2■日 時：令和 3 年 1 月 21 日 13:30～16:00■場 所：本会研修室■内 容：建設業法改正等について■講 師：(株)ワイズ公共データシステムご担当者■参加人数：研修室：9 名 オンライン：59 名※その他専門部会主催研修については後掲(5）業務開発分野の研修会の実施①行政書士による新型コロナウィルス感染症対策支援研修会■日 時：令和 2 年 7 月 17 日 13:30～15:00■場 所：神戸市立こうべまちづくり会館 3 階多目的室■内 容：行政書士による新型コロナウィルス感染症対策支援の取り組み■講 師：阪本 浩司 会員（企画部次長 支援員）
■対 象：コロナ対応支援員■参加人数：16 名②新型コロナウィルス感染症対策支援研修会■日 時：令和 2 年 10 月 6 日 13:30～16:00■場 所：神戸市産業振興センター901■内 容：①日本政策金融公庫担当者による新型コロナ対応融資制度の紹介②行政書士による新型コロナウィルス感染症対策
支援の取り組み■講 師：①日本政策金融公庫担当者②阪本 浩司 会員（企画部次長）■参加人数：35 名③ＨＡＣＣＰに関する研修■日 時：令和 3 年 2 月 25 日 13:30～16:30■場 所：本会研修室■内 容：ＨＡＣＣＰの本格運用に備えよう！
①法律編 知っておきたい改正食品衛生法のポイント②実践編 ＨＡＣＣＰの取り組みの実際（菓子製造業）■講 師：河 英生 行政書士（大阪府行政書士会会員）■参加人数：研修室：10 名 オンライン：55 名(6）司法研修会(7）その他、各種研修会ならびに研修関係■日 程：令和 2 年 4 月 21 日～7 月 21 日（全 15 回）■場 所：神戸学院大学大学院■内 容：契約法特殊講義Ⅴ（2 単位）■主 催：神戸学院大学■対 象：兵庫県行政書士会が推薦する行政書士■参加人数：25 名①測量技術講習会の実施■日 程：令和 2 年 11 月 14、15、28、29 日、12 月 5、6、14 日－ 14 －

令和２年度事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）
各部連絡会の開催（更新研修）
所：姫路地区 更新研修は神戸海浜公園
容：(1)測量基礎(2)測量基礎、機器の据付(3)トラバース測量・計算(4)細部測量 放射等(5)官民有地境界協定図等(6)逆計算座標 修了考査等(7)更新研修■参加人数：11 名■場■内②相談員研修会の実施■日 時：令和 2 年 12 月 4 日 13:30～16:30■場 所：学校厚生会館 2 階大会議室■内 容：①支部相談員の心得②行政書士の職業倫理（ＤＶＤ）③業際問題（ＤＶＤ）④諸注意事項■参加人数：27 名【目的に対する成果等】(1) 新入会員会則義務研修会の実施（総務部連携）
コロナウィルス感染拡大予防策を取りつつ、80 名の参加者に新入会員として必要となる事柄について指導・啓発することができ、今後の品位保持や業務改善に資すると考える。
(2) 倫理会則義務研修会の実施
開催ができた第 1 回及び第 2 回については、それぞれ 67 名、57 名の参加があり、会員の品位保持及び業務改善進歩を図り、国民からの信頼を得るという事業目的に一定の効果があったものと思料する。中止をした第 3 回～第 5 回については、当時の社会状況に鑑み、止むを得ない判断であったと考える。
(3) 新入会員基礎研修会の実施
行政書士が知っておかなければならない 4 分野（戸籍、契約書、財務諸表、測量）の基本的業務知識について、要綱に基づいた適切な研修を実施することができ、さまざまな業務に広く対応できる
幅広い知識の習得に貢献できたものと考える。
(4) 業務研修会の実施
コロナ禍により様々な制約がある中、感染症拡大予防対策を取りながらの適切な研修運営ができたものと思料する。
(5) 業務開発分野の研修会の実施（企画部連携）①行政書士による新型コロナウィルス感染症対策支援研修会
質疑応答の際に受講者からの質問が多数あり、テーマに関する会
員の関心の高さが伺われた。そのようなテーマに関して早期に情報を共有できたことは新規業務に関する会員の業務改善に一定の貢献ができたものと考える。
②日本政策金融公庫連携研修会
行政書士によるコロナ対策支援やコロナ対応融資制度について、会員が顧客に情報を提供できる態勢をとることに貢献できたと考える。
③ＨＡＣＣＰに関する研修
食品衛生法改正及び行政書士によるＨＡＣＣＰ取組支援について
早期に情報を提供することができ、法改正に関する会員の業務改善に一定の貢献ができたものと考える。
(6) 司法研修会
コロナ禍により様々な制約がある中、神戸学院大学と連携し、感染症拡大予防対策を取りながらの適切な研修運営ができたものと思料する。来期の募集についてコロナの影響から募集期間が短く、10 名に満たなかったことは改善検討の余地がある。
(7) その他、各種研修会ならびに研修関係各部連絡会－ 15 －

令和２年度事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）①測量技術講習会の実施
コロナ禍により様々な制約がある中、感染症拡大予防対策を取りながらの適切な研修運営ができたものと思料する。
②相談員研修会の実施
コロナ禍により様々な制約がある中、感染症拡大予防対策を取りながらの適切な研修運営ができ、相談員として必要な行政書士の職業倫理やコンプライアンス、相談員としての心得について必要な啓発ができたものと思料する。

【目的】業務に関する情報の質の向上のために、官公署・支部・その他関係機関との連絡を密にし、調整を図り、会員の業務改善及び品位保持に繋げる。
２．業務調査、研究及び連絡調整(1)業際問題等専門業務の調査・研究(2）官公署及び関係諸団体との連絡協議(3）専門部会・各支部との合同会議の開催(4）日行連等主催の専門的研修への参加(5）業務受託への調査・研究(6）日行連中央研修所への対応(7）担当業務の調査及び研究(8）開発業務の資料収集、調査及び研究(9）近協等関係団体との連絡調整(10）研修会資料等を保管活用(11）その他専門部会との調整【執行状況】
令和 2 年第 1 回専門部会合同会議 8 月 25 日、12 月 14 日実施
令和 2 年第１回業務部組織改善会議実施 9 月 28 日
令和 2 年第 2 回業務部組織改善会議実施 10 月 30 日
日行連中央研修所研究サイトアンケート実施
次年度、神戸学院大学 行政書士による留学生向けセミナーについて
業務受託をする専門部会委員長との打合せ会議実施、(2 月 18、25 日、3 月 4 日)
【目的に対する成果等】
コロナ禍の中、可能な限り関係機関との連絡を密にして、必要な調整ができたものと思料する。

【目的】行政法関連業務に精通することにより、国民の権利を擁護するとともに義務の履行に寄与する。
３．行政手続法、行政不服審査法その他の行政法に関する調査・研究・研修会実施に関する業務【執行状況】(1）特定行政書士法定研修及び考査予定
講義日程：7 月 21、28 日、8 月 5、12 日
考査日：10 月 18 日
DUO神戸採光ドーム相談会：10 月 1 日【目的に対する成果等】(1）本会研修室において 10 月 18 日特定行政書士考査実施 16 名

【目的】特定行政書士制度の普及・発展を通して国民の利便に資するとともに、法定研修事務を公正かつ円滑に実施することで、特定行政書士制度に対する国民の期待と信頼に応える。
４．特定行政書士関係事務の実施(1)特定行政書士制度の普及(2）法定研修の実施(3)特定行政書士の継続研修会の実施【執行状況】(1)特定行政書士制度の普及
広報部と連携し、本会 HP に特定行政書士コンテンツを追加した。
(2)法定研修の実施
第 1 講は、参加者 17 名で開催。第 2 講以降は、受講者全員が e ラーニング方式で受講した。
10 月 18 日考査を実施、16 名が受験、欠席者 1 名(3)特定行政書士スキルアップ研修の実施検討
神戸学院大学角森法学部教授と、行政不服審査法、行政事件訴訟法、行政手続法を中心とした特定行政書士業務のスキルアップに役立つ行政法に関するご講義の実施についてメールにて調整を進めたが、コロナ禍の中最終調整することが叶わず、実施には至らなかった。
【目的に対する成果等】
受講申込み者数：17 名 受講者数：17 名
法定考査合格者数：9 名(1)本会ＨＰに特定行政書士コンテンツを追加したことにより、微力ながら制度普及の一助となっているのではないかと思料する。
(2)連合会からのマニュアルに従って、法定研修事務を公正かつ円滑に実施することでき、特定行政書士制度に対する国民の期待と信頼に応える一助となったと思料する。
(3)実施には至らなかった。

－ 16 －

令和２年度事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）【目的】官公署からの業務を受託することにより、国民の利便を図る。
５．官公署、公益団体からの業務受託等への対応(1)嘱託相談への対応(2）業務調査への調査、研究及び対応【執行状況】(1）神戸学院大学からの留学生向けセミナー及び相談会の今年度分については、コロナの影響により中止となった。
(2）業務発注主：神戸学院大学
発注形式：見積もり依頼（令和 3 年度予定分）
業務名称：行政書士による留学生向けセミナーおよび相談会など
業務
業務内容：①留学生に対する在留資格および資格外活動、日常生
活におけるコンプライアンス等に関するセミナー（令和 2 年 4 月及び 9 月）
②留学生向け相談会（年間計 8 回）
備
考 ：昨年度依頼されていた今年度実施分がコロナの影響により中止となり、今年度改めて同内容にて来年度実施分について依頼されたので今年度と同条件にて、理事
会承認後令和 3 年 3 月 31 日付でに契約書調印した。
【目的に対する成果等】
業務発注主が大学であることから直接の対象が留学生に限られたとしても行政書士制度周知に有効であり、広い意味での国民の利便を図ることにも貢献するものと思料する。

【目的】業務部組織の改善を図り、業務部としての使命と役割を果たす。
６．業務関係事項対応【執行状況】(1）研修部新設（令和 3 年 4 月 1 日施行）
①新設までの経緯（ｱ）第 1 回業務部組織改善会議の開催
日 時：令和 2 年 9 月 28 日 13:00～15:00
場 所：本会応接室
参加者：大口会長、総務部副会長・部長、企画部副会長・部長、業務部副会長・部長
議 題：①業務部内組織変更 ②業務部内容変更 ③変更に伴う関連規則変更等（ｲ）第 2 回業務部組織改善会議の開催
日 時：令和 2 年 10 月 30 日 14:30～16:30
場 所：本会応接室
参加者：大口会長、総務部副会長・部長、企画部副会長・部長、業務部副会長・部長
議 題：①関連規則変更に関する新旧対照表の確認等（ｳ）法規部との調整
法規部に関連規則等変更に係るリーガルチェック依頼、業務部
井筒副会長及び小川部長が第 5 回法規部会に参加し、趣旨説明
した。
（ｴ）業務部専門部会との調整
第 2 回業務部専門部会合同会議を開催し、大口会長、井筒副会長、小川部長より研修部新設提案の経緯及び趣旨を説明し協議した結果、特に異議なく賛同を得られた。
（ｵ）理事会協議及び審議研修部新設に伴う関連規則等の変更につき、第 4 回理事会にて協議、第 5 回理事会にて審議事項として上程し可決された。
② 関連規則等の改正（総務部への提案、法規部連携）(ｱ)業務組織規則一部改正(R3.4.1 施行)（ｲ）事務分掌規則（事務分掌規則別表含む）一部改正(R3.4.1 施行)(ｳ)研修規則一部改正(R3.4.1 施行)(ｴ)業務部専門部会要綱一部改正(R3.4.1 施行)③来期研修計画（案）の企画立案④業務部専門部会個別打合わせの実施－ 17 －

令和２年度事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）(ｱ) 日

時：2 月 18 日 11:00（国際：宮本委員長）
13:00（運輸：高橋委員長）
14:00（相続：水野委員長）
15:00（営業許可：山田委員長）
場 所：本会会議室
参加者：大口会長、井筒副会長
議 題：業務部の現状の連絡及び来期の取り組みについて（ｲ）日 時：2 月 25 日 11:00（交通：若林委員長）
14:00（環境：生駒委員長）
15:00（特定：隅業務部員（行政法関連PT会
議構成員））
場 所：本会会議室
参加者：大口会長、小川部長
議 題：業務部の現状の連絡及び来期の取り組みについて（ｳ）日 時：3 月 4 日 11:00（金融：藤本委員長）
14:00（建設：光森委員長）
15:00（知的資産：川島委員長）
場 所：本会会議室
参加者：大口会長、小川部長
議 題：業務部の現状の連絡及び来期の取り組みについて(2）阪神支部 3 市無料相談員研修会オンライン配信サポート■日 時：令和 3 年 3 月 30 日 13:30～16:00■場 所：本会研修室（主催：阪神支部 オンライン配信協力：
本会業務部）■内 容：①研修会趣旨説明②支部相談員の心得③３市相談会による座談会④意見交流・質疑応答■講師等：①②辻村さおり阪神支部企画部担当副支部長③各市担当理事（進行）④岩井伸康阪神支部業務研修担当副支部長【目的に対する成果等】(1）研修部を新設し、研修実施を研修部、関係業務の調査・研究実施を業務部に集中することにより体制を再構築し、より効果的な事
業実施ができる下地作りができたものと思料する。
(2）支部研修に本会研修実施で培ったオンライン配信技術を提供する
ことにより、非常時であるコロナ禍での支部との連携による研修運営もスムーズにでたことにより、実績もできた。
また、本会としても多様な配信方法について経験を積むことにより、今後のオンライン研修運営へのプラスの効果があったものと
思料する。

【業務部

建設専門部会】【目的】それぞれの分野における基礎的知識から専門的知識まで幅広く研修し、実際の業務に対応できる能力の育成を図る。
事業内容
研修会

執行状況および目的に対する成果等【執行状況】
12 月 8 日 国際専門部会、金融・情報専門部会との合同研修会開催
参加人数 29 名【目的】今後の研修会開催について協議する－ 18 －

令和２年度事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）
12 月 8 日 第 1 回役員会 本会会議室にて開催
来期研修はせず、業法の研究を行う。

役員会

【業務部

国際専門部会】【目的】それぞれの分野における基礎的知識から専門的知識まで幅広く研修し、実際の業務に対応できる能力の育成を図る。
事業内容
事業計画、事業予算の起案

執行状況および目的に対する成果等【執行状況】
研修計画骨子①国際業務初心者でも理解しやすい研修を心がけると共に、業務経験歴の長い方にとっても、有益な応用問題等も織り交ぜて研修する。
なお、今年度は新型コロナウィルスによる影響で研修項目を減らすと同時に、重要な研修については、参加人数がオンライン研修が始まる 2021
年 1 月まで限定されていたことから、2 回ずつ行った。
②法改正や実務レベルでの運用の変更について最新情報の提供に心がけ、けっして情報の出し惜しみをしないようにする。
③一人でも多くの会員に対して、国際業務に興味を持ってもらい、業務に活かしてもらう。
【目的に対する成果等】
詳細は後述とするが、全専門部会中、一番研修会開催回数が多く、会員への情報提供が新型コロナ下においても一応することができたのではないかと考えられる。

【目的】研究を通して、基礎及び応用的な知識・経験を会員と共有し、もって、実務で活用可能な情報提供を行う
関係業務の資料収集、調査研究並びに研修会の開催【執行状況】
2021 年 1 月からはオンライン研修が始まりましたが、それ以前はオンライン
研修がなかったため特に重要な分野について、同じ内容を第 1 回目から第 4回目までは、各 2 回行った。
2020 年
第１回目（8 月 24 日実施）
【テーマ】入管業務の基礎知識及び新型コロナウィルス問題と外国人
参加人数 17 名
第 2 回目（9 月 24 日実施）
【テーマ】入管業務の基礎知識及び新型コロナウィルス問題と外国人
参加人数 20 名
第 3 回目（10 月 22 日実施）
【テーマ】就労系の在留資格（経営・管理を除く）
参加人数 17 名
第 4 回目（11 月 25 日実施）
【テーマ】就労系の在留資格（経営・管理を除く）
参加人数 18 名
第 5 回目（12 月 8 日実施）
【テーマ】窓口（書面）申請と電子申請の使い分け（建設キャリアアップシ
ステム・在留資格許可申請）
参加人数 29 名
第 6 回目（12 月 17 日実施）
【テーマ】経営・管理徹底解説
参加人数 20 名－ 19 －

令和２年度事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）
2021 年
第 7 回目（1 月 27 日実施）
【テーマ】外国人の渉外戸籍（婚姻・離婚）＆身分系在留資格
参加人数 研修室：11 名 オンライン：41 名
第 8 回目（2 月 22 日実施）
【テーマ】永住・家族滞在その他の在留資格（コロナ下における特定活動含む）
参加人数 研修室：10 名 オンライン：47 名
第 9 回目（3 月 22 日実施）
【テーマ】新型コロナウイルスが影響を与えた入管行政について
参加人数 研修室：10 名 オンライン：44 名【目的に対する成果等】
第 1 回目、第 2 回目について
入管業務に関する考え方について、基本的な情報はレジュメを見てもらうことにとどめて、当該情報をどのように使用するのかを実務に即した具体例を交えながら説明をしたことによって、各会員において実践において使用可能な知識が身についたと考えられる。
また、時間の都合上、新型コロナウィルスに関する情報提供は全体の講義割合からすると少な目ではありましたが、注意点すべきポイントなどを理解してもらえたと考えられる。
第 3 回目、第 4 回目について
就労系の在留資格に関しては、元となる定義が抽象的すぎるため出入国在留管理庁の職員の方も判断に迷ったり間違いをすることがありますのでそのような実務上の難しさも含めて説明したことによって、会員の知識・経験則が高まり、申請に対する許可率が上がったと考えられる。
第 5 回目について
出入国在留管理局におけるクラスターの発生及び出入国在留管理局へ申請するための移動時間の節約並びに、台風や地震などに影響されないオンライン申請について、説明の時点では、対応可能な行政書士も少ないところ、実際の申請書類等を使用したことから理解しやすく、実務上における申請手続きの短縮につながったと考えられる。
第 6 回目について
金銭面、時間面で損失がないサポートができるように一連の流れを全て話すことができ、皆の反応を見ると理解していると考えられるため、皆の理解という一定の成果を得ることができたと考えられる。
また、司法書士、税理士等の他士業の方との業務上のすみ分けについても説明することができ、他士業の分野を知らず知らずのうちに侵害することが無いように、説明をしたことから、士業間のトラブル解消もできたと考えられる。
第 7 回目について
2021 年 1 月兵庫県に再び、緊急事態宣言が発せられたことにより、参加可能人数は削減されたが、同時にこの回からオンラインでの研修も並行して行うこととなった。
また、婚姻・離婚の成立からその後の在留資格まで取得する方法について、通常であれば家族滞在・永住なども詳細に説明していくところ、対象を絞ったことから皆さんの理解度は高かったのではないかと考えられる。
第 8 回目についてオンライン研修での参加者数も 47 名となり、2 回目にしてだいぶん浸透
してきたと考えられる。
また、在留資格の中の特定活動について、在留資格名は 1 つであるが、パスポートに貼られる指定書によって、その種類は無数にあることを知ってもらうことにより、クライアントへのアドバイスの選択肢も増え、今後－ 20 －

令和２年度事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）の会員の業務範囲が広がったと考えられる。
第 9 回目について
国際業務において新型コロナウィルスが与えた影響は大きく、最新情報を知ることによって、日本に現在在留する外国人及びその方々をサポートする方そして、これから入国する方等に対する非常時における入管業
務情報提供能力が受講者において身についたと考えられる。

【目的】支部及び会員間の情報格差等の是正
各支部への研修講師の派遣等

今年度は新型コロナウィルスの影響にて派遣等はできなかったが、その分、2021 年 1 月の研修よりオンライン研修を行っていることから、これにより、ある程度の是正がなされたと考えられる。

【目的】書類提出先との関係調整
関係官公署との連絡・調整【業務部

今年度は新型コロナウィルスの影響で官公庁への訪問、挨拶などは行っていない。

営業許可専門部会】【目的】会員に向け風俗営業許可申請等に関する研修会を行う。
事業内容
研修会

執行状況および目的に対する成果等【執行状況】
令和 2 年 11 月 18 日 本会研修室
風俗営業許可申請手続き（1 号営業
参加人数 17 名

社交飲食店）に関する研修【目的に対する成果等】
業務経験の浅い会員に対して、わかりやすい研修ができた。

【目的】コロナ禍において今後の研修会の開催をどのようにすすめるかを協議する。
役員会【執行状況】
令和 2 年 11 月 18 日 本会研修室【目的に対する成果等】
コロナ禍において、感染防止の観点から当分の間研修会の開催を見送ることで一致した。

【目的】情報収集・意見交換
近畿連絡協議会【執行状況】
コロナ禍のため、本年度の開催は中止となった。
【目的に対する成果等】－ 21 －

令和２年度事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）【業務部

環境・リサイクル専門部会】【目的】産業廃棄物の適正処理への理解を深め、許可申請に必要な専門的知識と実務の研修により、業務に適切に対応できる能力の育成を図る。
事業内容

執行状況および目的に対する成果等

１．関係業務の資料収集、調査研究並びに研修会の開催【執行状況】■資料収集、調査研究□新型コロナウイルス感染症関連の資料収集、調査を行う。
□廃棄物処理法の重要通知と法令対応、改定実務の資料収集を行う。
□産業廃棄物収集運搬業・改正申請書類の資料収集を行う。
□石綿健康被害救済制度への認定申請関連資料収集、調査研究を行う。
□公衆衛生、労働安全衛生法関係の届出等に関する資料収集、調査を行う。
【執行状況】■研修会の開催 : 1 回実施□第 1 回テーマ : ①廃棄物処理法について ②積替え保管を含まない産業
廃棄物収集運搬業の許可申請と変更許可申請について□内容
・変更許可申請（事業の範囲の変更）について・変更届出（収集・運搬手段の変更）について
・環境省所管の省令上の押印を廃止する改正省令について
・日時 : 2021 年 2 月 16 日
・場所 : 本会研修室＋オンライン・参加人数：本会研修室 9 名、オンライン：54 名【目的に対する成果等】□第 1 回・研修会
・廃棄物処理法を中心として、産業廃棄物収集運搬業の許可申請に必要な実務を、会場受講、オンライン受講による会員にも理解できるような研修内
容としたことにより、業務に適切に対応できる能力の育成に繋がった。

【目的】（特別管理）産業廃棄物収集運搬業の許可申請と押印廃止後の許可申請に必要な専門的知識と実務の研修により、業務に適切に対応できる能力の育成を図る。
【執行状況】□第 2 回 テーマ : （特別管理）産業廃棄物収集運搬業の許可申請と押印廃止後の許可申請について
・日時 : 2021 年 3 月 18 日・場所 : 本会研修室＋各事務所※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、廃棄物行政からの改正資料収集・事務連絡等の事情により、研修会は延期とした。
２．業務資料の管理及び会員への資料提供■研修資料の管理 : 本会に保管/各 1 部■会員への資料提供①「押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令（令和 2 年環境省令第 31 号）」の施行について、最新情報の提供を行った。
②「廃掃法施行規則の様式で定める事業者等に対して押印を求めている手続の押印について」、「押印が求められている趣旨を代替する手段について」、
最新情報の提供を行った。

３．関係官公署との連絡・調整■関係官公署に対し、「許可事務の要領及び申請様式の改定について」、令和
2 年度の対応確認を行い、情報の提供を行った。

－ 22 －

令和２年度事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）【業務部

運輸専門部会】【目的】それぞれの分野における基礎知識から専門知識まで幅広く研修し、速業務に対応出来る能力の育成を図る
事業内容
１．事業計画、事業予算の起案

執行状況および目的に対する成果等【執行状況】
１．
部 会
研修会
説明会（甲種）近畿担当者会議

（計画）
12 回
2回
1回
1回

（結果）
9回
2回
1回
1回

コロナ感染拡大を防ぐため、自動車登録及び始めようＯＳＳ申請「自動車保有関係手続のワンストップサービス」の研修を 1 回開催と計画しました。

２．関係業務の資料収集、調査研究並びに研修
会の開催

２．
資料収集
・自動車情報利活用協会利用での継続検査ＯＳＳ申請の資料収集及び調査内
容について情報提供。
・自動車車検証の電子化に向けた国土交通省委員会の資料収集及び情報提供
研修会
第 1 回（R2.9.10）本会研修室
・自動車登録の基礎初級について
・自動車登録ＯＳＳの導入について
参加人員 12 名
第 2 回（R3.2.20）姫路市総合福祉会館
・自動車登録の基礎初級について
・自動車登録ＯＳＳの導入について
参加人員 3 名
甲種出張封印代行者説明会（R3.2.9）

３．業務資料の管理及び会員への資料提供

４．関係官庁との連絡・調整

本会研修室
参加人員 4 名

３．
研修会及びホームページ
・最新の国土交通省の自動車登録実施要領を配布
・自動車継続検査ＯＳＳ申請手続きの資料配付

４．
官公庁には、コロナ感染防止対策のため、講師依頼はしていない。
記名捺印の廃止に伴い、兵庫県警察本部交通部交通規制課及び神戸運輸監理
部兵庫陸運部に運用方法のお知らせの配布を依頼。
【目的に対する成果等】
コロナ感染防止対策のため、思うような委員会及び研修会が出来なかった。

－ 23 －

令和２年度事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）【業務部

交通専門部会】【目的】主に研修会を通じて、以下を実現する
・確かな業務の土台となる基礎的な知識と理解の習得を助ける
・高度な専門性を身につけるモチベーションを高め、指針を示す
・パートナーとなる他士業との連携を深める
事業内容
１．事業計画、事業予算の起案

２．関係業務の資料収集、調査研究並びに研修会の開催

執行状況および目的に対する成果等【執行状況】
＜計画＞
研修会
6回
予 算
300,000 円

＜結果＞
執行額

1回
48,331 円【執行状況】＜研修会＞
主にこれから交通事故業務に取り組む意欲ある会員に向けて、業務に関する基本的知識を身につけるための研修（基礎研修）を 4 回、基礎研修を履修した会員および業務実績のある会員に向けて業務の専門性を深めるための研修（実務研修）を 2 回、実施する計画であった。
第 1 回以外は、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から中止とした。
第1回

R2. 9.15

第2回

R2.10.20

第3回

R2.11.17

第4回

R3. 1.19

第5回

R3. 2.16

第6回

R3. 3.23

基礎研修「行政書士による交通事故業務 入門編」
参加人数 12 名
基礎研修「行政書士による交通事故業務 全体像編」
延期→中止
基礎研修「行政書士による交通事故業務 後遺障害等級
認定編」
延期→中止
基礎研修「行政書士による交通事故業務 弁護士との連
携・協働」
変更→中止
実務研修「交通事故業務における労災」
中止
実務研修「交通事故業務 実務編」
中止

【目的に対する成果等】
実施することができた第 1 回については、交通事故業務未経験の受講者複数名から「分りやすかった」「（この後の研修も）ひきつづき受けてみたい」等の感想を得られ、主にこれから交通事故業務に取り組む意欲ある会員に向けた基礎研修の導入回として、基礎知識の習得、理解、業務への関心喚起等、一定の成果をあげることができたと考える。
もっとも、第 1 回以降の研修については実施することができず、今年度全体をみれば、成果をあげることができなかった。
３．業務資料の管理及び会員への資料提供【執行状況】
基礎研修のテキスト及び資料を「これから交通事故業務に取り組む会員が、手に取りながら業務を進めることができるか」という視点で作成し、初回から参加できなかった会員にも初回のからの内容を確認、自習できる形式で編集し、配布している。なお、時間的制約から研修会では言及することができない内容についても、できる限り研修テキスト及び資料に記載、編集し、事後的に参照できるよう工夫を行っている。
また、基礎研修の中で、業務の参考となる書籍を紹介し、その一部を本会事
務局書架に保管している。保管書籍は、会員が所定の手続きにより閲覧できるようにしている。

－ 24 －

令和２年度事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）【目的に対する成果等】
今年度は、会員への資料提供の機会である研修会を 1 回しか開催できず、成果は極めて限定的となった。
４．関係官公署との連絡・調整

【業務部

特になし

相続・契約専門部会】【目的】権利義務分野における基礎的知識から専門的知識まで幅広く研修し、即業務に対応できる能力の育成を図る。
１．事業計画

事業内容

執行状況および目的に対する成果等

事業予算の起案【執行状況】
研修計画骨子①令和 2 年 4 月に、民法のうちいわゆる債権法に関する改正法が一部の例外を除き施行された。債権法の改正は、契約書の作成業務などに多大なる影響を及ぼすことから、この分野についての研修会を計画する。
②同じく改正民法につき、売買・賃貸借における民法の改正点につき、研修会を計画する。
③相続・遺言業務の 1 つの選択手段としての民事信託につき、研修会を計画する。
④新型コロナウイルスによる影響を鑑み、研修会計画を例年の 5 回から 3 回に削減する。

部 会
研修会

（計画）
２回
３回

（結果）
１回
１回

【執行状況】
令和 2 年に予定しておりました研修会に関しましては、実施に向け検討するも、新型コロナウイルス感染者増加等の懸念もあり、研修会の開催を中止する。

２．研修会の開催

第1回

令和 3 年 3 月 4 日実施
場所：本会研修室
金融・情報専門部会との合同研修「実務業務として民事信託について」
講師 中道 一成氏（大阪府行政書士会）
参加人数 研修室：16 名オンライン：56 名【目的に対する成果等】
今年度に関しては新型コロナウイルスによる影響が大きく、諸々の観点から研修会の実施を断念せざるを得なく、目立った成果を上げることができなか
った。

【業務部

知的資産専門部会】【目的】それぞれの分野における基礎的知識から専門的知識まで幅広く研修し、即業務に対応できる能力の育
成を図る。
事業内容
１．事業計画、事業予算の起案

執行状況および目的に対する成果等
・知的資産経営関係の研修会の企画・運営、開催－ 25 －

令和２年度事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）
・知的資産経営、知的財産に関する調査、研究
・日行連近畿地方協議会主催のセミナーの企画・運営会議を 1 回実施した。
２．関係業務の資料収集、調査研究並びに研修会の開催

・資料収集（著作権情報センター発行の「コピライト」（月刊誌）を定期購読）
・コピライトのチェックを毎月行った。
【研修会の開催】（5 回）・第１回研修 R2.9.23「行政書士として身につけたい「新型コロナウイルス
感染症支援策」のサポート業務について」
参加人数 21 名・第２回研修 R2.10.27「知的資産の基礎知識と事業承継支援の５つステップの解説」
参加人数 20 名・第３回研修 R2.11.30「危機管理の意識付けから事業継続計画（BCP）へ」
参加人数 13 名・第４回研修 R2.12.16 「事業承継サポート実務について」
参加人数 19 名・第５回研修 R3.1.18 「経営デザインシートについて」
参加人数 研修室：13 名 オンライン：23 名

３．業務資料の管理及び会員への資料提供

・「コピライト」は、本会事務局の図書コーナーに設置して、会員の閲覧が可能な状態におく。
・その他の調査、研究の成果も、行政ひょうごに掲載する。

【業務部

金融・情報専門部会】【目的】会員向けに金融・情報関連の研修会を行う
事業内容
研修会

執行状況および目的に対する成果等【執行状況】■研修会の開催：2 回実施
第 1 回 令和 2 年 12 月 8 日
窓口（書面）申請と電子申請の使い分け（建設キャリアアップシステム・在留資格許可申請）
参加人数：29 名
第 2 回 令和 3 年 3 月 4 日
実務業務として民事信託について
参加人数 研修室：16 名 オンライン：56 名【目的に対する成果等】
今後伸びていくであろう分野で、単一の専門部会では難しい研修を行えた事は意義があったと思われる。

【目的】
役員会

【執行状況】
第 1 回 令和 2 年 9 月 16 日
【目的に対する成果等】
研修会の開催について検討した。

－ 26 －

令和2年度度業務部研修参加人数
開催日
１.業務部企画研修
支援員研修
7月17日
新入会員義務研修
9月11日
日本政策金融公庫連携研修
10月6日
倫理会則義務研修
10月23日（尼崎会場は中止）
12月7日
新入会員基礎研修
11月20日測量技術研修
相談員研修

合計
16
80
35
67
57
13
11
27
21
20
8
9
10
374
392

11/14，11/15．11/28、11/29、12/5、12/6、12/10

12月4日
12月18日
12月23日
1月20日
1月21日
2月25日

建設業研修（建設業情報管理センター）

社会福祉法人研修
障害者総合支援法研修
建設業研修(ワイズ公共データシステム）

HACCP研修合計
前年度実績
２.専門部会業務研修
建設専門部会12/8（国際、金融と合同

明石 加古川 東播

姫路

西播

但馬

淡路

0
2
0
3
1
0
0
0
1
0
0
0
0
7

1
7
0
0
33
1
3
2
0
1
0
0
0
48

0
2
0
1
9
0
0
0
0
0
0
0
0
12

0
1
0
2
1
0
0
0
1
0
0
0
0
5

1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2

27
59
55
141

1
1
1
2
1
0
0
0
6

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
1
0
0
0
0
1

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

41
47
44
132

3
3

0
0

0
0

1
1

0
0

0
0

0
0

1
1

0
0

0
0

0
0

2
2

0
0

0
0

0
0

4
0
4

1
0
1

3
1
4

1
0
1

0
0
0

0
1
1

0
0
0

0
0
0

0
0
0

3
3

3
3

1
1

4
4

1
1

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

10
7
5
7
7
36

7
9
4
8
4
32

1
0
0
0
0
1

2
3
4
4
2
15

1
1
0
0
0
2

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

23
23

11
9
20

13
6
19

1
0
1

3
1
4

0
0
0

0
0
0

1
0
1

0
0
0

0
0
0

0
0
0

56
56

143

103

5

41

10

0

6

0

0

0

265

266

206

11

86

33

7

54

12

5

2

406

神戸

阪神

摂丹

4
28
12
23
2
6
2
8
9
14
5
6
4
123

6
22
15
25
0
2
0
16
5
3
2
2
5
103

0
5
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6

2
8
6
10
2
4
3
1
4
2
1
1
1
45

2
4
2
2
9
0
3
0
1
0
0
0
0
23

6
10
7
8
13
7
6
6
63

7
7
7
6
3
4
4
4
42

0
0
0
0
0
0
0
0
0

3
2
2
1
3
0
0
0
11

10
10

3
3

0
0

6
6

0
0

3
2
5

オンライン受講金融へ記載）

合計
前年度実績
国際専門部会
8月24日
9月24日
10月22日
11月25日
12月17日
1月27日
2月22日
3月22日
合計
前年度実績
営業許可専門部会
11月18日
合計
前年度実績

60
17
20
17
18
20
11
10
10
123
330
17
17
51

法人・会計専門部会

前年度実績

0

前年度実績
2月16日
合計
前年度実績

0
9
9
38

前年度実績
9月10日
（姫路会場）
1月20日
合計
前年度実績
交通専門部会
9月15日
合計
前年度実績

0
12
4
16
49
12
12
130

土地専門部会環境・リサイクル専門部会

54
54

福祉・医療専門部会

運輸専門部会

相続・契約専門部会 3/4（金融と合同 金融へ記載）

合計
前年度実績
知的資産専門部会
9月23日
10月27日
11月30日
12月16日
1月18日
合計
前年度実績
金融・情報専門部会 2021/12/8建設、国際と合同

3月4日
合計
前年度実績
専門部会研修合計
専門部会研修前年実績

業務部研修総合計

研修室、オンライン総合計参加⼈数

前年度

業務部研修実績

0
231
21
20
13
19
13
86
91
29
16
45
18
308
998
682
1,088
1,390

※研修室の定員を県の指針に合わせ削減－ 27 －

令和２年度事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）【法規部】【目的】会則及び規則等の制定改廃により整備を行い、法令及び本会が定める規律を順守する。
事業内容

執行状況および目的に対する成果等

１ 会則及び規則等の調査、研究及び整備(1) 兵庫県行政書士会会則、諸規則及び要綱等の検討、整備・行政書士法一部改正に伴う会則変更の対応(2) 関係法令集の編集【執行状況】
・会則及び規則の一部改正、諸規則・要綱等の制定及び改定等、各部からの確認依頼に基づき随時確認及び検討した。
①支部規則改正 [総務部]②旅費等規則改正 [総務部]③テレワーク費用支弁要領改正 [法規部・広報部]④会議規則改正（監事の発言権）[法規部]⑤JIS 法改正に伴う書式規則等の改正（書式規則第 2 条、様式第 6 号会長立
候補届、文書作成要領 3.一） [法規部]⑥入会金及び会費納入規則改正 [財務部]⑦財務規則改正 [財務部]⑧業務組織規則改正 [業務部]⑨事務分掌規則改正（事務分掌規則別表含む）[業務部]⑩研修規則改正 [業務部]⑪業務部専門部会要綱改正 [業務部]⑫会議規則改正（オンライン会議に関する規定） [法規部]⑬行政書士法改正に伴う会則改正案につき総会上程 [法規部]
・前期において改正された規則等がホームページ等で公開されているかを確認し、公開されていないものについては広報部に対し公開を依頼した。
①申請取次行政書士管理委員会規則（申取委員会）②封印業務の受託に関する規則（業務部）③自動車封印取扱要綱（業務部）④会費滞納者の処分の手続及び公表に関する要綱（財務部）⑤事務分掌規則（総務部）⑥研修規則（総務部）⑦行政書士 ADR センター兵庫諸規則等及び様式等の元号部分（ADR）⑧書式規則及び様式番号改訂（法規部）⑨情報公開規則（法規部）（様式番号改訂のため、引用箇所改正）⑩補助者設置規則（法規部）（様式番号改訂のため、引用箇所改正）【目的に対する成果等】
行政書士法一部改正に伴う会則変更に対しては県と協議しつつ対応することができた。
各部からのリーガルチェック依頼に対しては然るべく対応した。

【目的】行政書士の業務範囲の明確化及び他士業との業際等を調査研究し、逸脱事案の抑制に努める。
２ 行政書士関係諸法規の調査及び研究(1)行政書士や他士業の独占業務、共同法定業
務、法定外業務・非法定業務等の調査研究の強化(2)行政書士業務の逸脱事案についての実態調
査等【執行状況】
・行政書士関係諸法規及び他士業との業際問題を検討した。
・業務範囲の逸脱事案への対応はなかった。
【目的に対する成果等】
今後も調査及び研究を続けていく必要がある。

【目的】非行政書士による不法行為の排除に向けて官公署等と連携し、非行政書士行為を防ぐ対応を行い、行政書士制度の理解を促すことで適正な業務を確保するとともに、国民の利便性の向上に寄与する。
３ 非行政書士に関する事項(1)官公署等との折衝及び他士業・各種団体との情報交換等による非行政書士行為事案排除【執行状況】
・兵庫県庁の関係部局（建設、農地、産廃等）を訪問し、行政書士制度広報月間における調査（監察）への協力を要請した。また、非行政書士排除ポ－ 28 －

令和２年度事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）
スター等の掲示依頼及び非行政書士L型表示版の設置確認を行った。

の促進及び行政書士制度の啓発(2)「非行政書士行為」の調査及び対応強化
・ウェブサイト等によるパトロールの強化
・権利義務・事実証明業務に対する対応強化検討

・上記に関連して各関係機関担当者と意見交換等を適宜行い、今後の対応についても協議した。
・各支部等からの情報提供に基づく非行政書士案件に対して協議、対応した。
非行政書士行為者と思料される対象者に対しては、「お尋ね書」等を送付することにより警告した。
・非行政書士対策小委員会からの案件を完遂した。
（告発受理、令和 2 年 3 月
25 日付。起訴、令和 2 年 11 月 26 日付）。
【目的に対する成果等】
・各支部のご理解とご協力を得て、各関係機関との関係をより一層強化することができた。
・非行政書士行為事案に対し適切に対応した。

【目的】訴訟事案があれば真摯に対応し、自主的かつ円満な協議により解決を図る。
４ 訴訟に関する事項
・会費滞納者に対する事案対応【執行状況】
9 名の会員に対し訴訟提起を予定。
【目的に対する成果等】
会費滞納者に対する事案については、財務部と連携し対応する必要がある。

【目的】・行政手続きの専門家として意見を表明することにより、手続の円滑化に寄与し国民の利便に資する。
５

パブリックコメント及び規制改革への対応
強化
・情報収集から対応までの仕組みづくり
・関係各部連絡会の開催【執行状況】
兵庫県に対し規制改革に関する提案を 3 件行った。
【目的に対する成果等】
常時、各部及び各委員会等から情報提供を求めていく必要がある。

【目的】その他、法規に係る関係事案があった場合は、迅速に対応する。
６

その他、法規関係事項への対応【執行状況】
法規関係事項への対応を適宜行った。
【目的に対する成果等】
然るべく対応した。

【申請取次行政書士管理委員会】【目的】地方出入国在留管理局に対し、届出を申し出た行政書士及び届出済行政書士の届出内容について審査を行う。適正な審査を実現することで、会員並びに当会に対する信用の維持と向上を図る。
事業内容
届出審査

執行状況および目的に対する成果等【執行状況】
申請取次行政書士管理委員会審査会を 12 回開催し、新規 41 件、更新 75 件、更新兼再交付 2 件の申出件数があった。
【目的に対する成果等】
規則に沿った適正な審査を行い、誤った記載、不足書類などについては訂正及び追加の書類を求めることによって、申請取次行政書士の出入国在留管理局への取次者としての能力担保が図れた。

【目的】他府県の行政書士会の申請取次行政書士管理委員会の委員との交流により、各地域の入管の特徴及び申請取次行政書士の管理の仕方等を確認・把握し対応方法の意見交換をすることで、会員の申請時の情報提供－ 29 －

令和２年度事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）
や会務運営効率の向上を図る。

近畿協議会の開催【執行状況】
毎年開催されており、今年も事業計画の中にあったが、新型コロナウィルスの影響で、開催されなかった。

【目的】入管申請業務を行う行政書士に対して、基礎知識と高いコンプライアンス意識を持つよう働きかけて会員の資質向上を図る。
申請取次届出済証明書交付時講習会の開催【執行状況】
毎月 1 回、申請取次届出済証明書交付時講習会として、入管申請手続きに関するコンプライアンス研修を開催した。
【目的に対する成果等】
2020 年 4 月 1 日以降の最新情報（主に新型コロナウィルスによる入管行政の変化について等）及び実際の行政書士が犯した事件等を例にとって、コンプライアンス研修を行い、申請取次行政書士として業務を行う者に対して、一定のコンプライアンス意識を持ってもらうことに成功したと考えられる。

【目的】出入国在留管理局の審査官及び事務方と意見交換することによって、相互のより良い関係構築・維持に努める。
大阪出入国在留管理局及び同局神戸支局との連絡協議会の開催【執行状況】
新型コロナウィルスとの関係で、対面での実施はしなかったが、質問書という形で連絡協議会を開催し、書面にて回答を得た。
【目的に対する成果等】
対面での協議と異なり、書面でのやり取りのため、一方通行ではあったが、行政書士が出入国在留管理局に申請取次する上での疑問点などの解消に役立った。
また、入管からの要望も確認できた。

【目的】入管申請業務に関する情報収集
書籍の購入【執行状況】
会員が利用できる書籍等を購入した。
【目的に対する成果等】
数万円もする書籍等、専門で業務をしていないと購入しにくい高額な書籍などを購入し、会員に参照してもらうことによって、情報を正確にお客様に伝えてもらうことができた。

【行政書士ＡＤＲセンター兵庫】【目的】行政書士ならではの専門的スキルを活かした裁判外紛争解決手続を提供することによって、身近なトラブルを当事者間における対話の促進と利害の調整を図ることによって、合意の成立を目指し、また、問合せ及び相談があった場合には適切な対応を行って国民の信頼に応える。
事業内容
１

調停手続の実施

執行状況および目的に対する成果等【執行状況】
1．調停人候補者関係(1)任命手続
令和 2 年 4 月 1 日付け(2)再任手続
令和 2 年 4 月 1 日付け(3)退任手続－ 30 －

調停人候補者 2 名
調停人候補者 2 名

令和２年度事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）
令和 2 年 4 月 1 日付け 調停人候補者 3 名(4)調停人候補者（令和 3 年 3 月 31 日現在）
11 名
2．調停手続関係調停手続 申込事案 0 件
3．相談・問合せ関係
6 件（内訳：自転車 2 件，敷金返還等 1 件，分野外 3 件）
4．調停技法研修研修時間 15 時間の調停技法研修実施（日行連 中央研修所研修サイトＶ
ＯＤ講座（ＡＤＲビデオ講座）を活用）
5．外部研修関係(1)東京会からの案内
動画配信「ペットトラブルをＡＤＲで解決」(2)賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会（Ｗｅｂ講義）
・原状回復をめぐるトラブルとガイドラインの解説
・賃貸住宅標準契約書の解説
・民間賃貸住宅に関する相談対応事例集の解説
6．大学との学術交流(1)神戸学院大学 調停人候補者から 1 名非常勤講師として派遣(2)姫路獨協大学 調停人候補者から 1 名非常勤講師として派遣
7．調停手続業務の一時休止
令和 3 年 2 月 18 日から新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため
調停手続業務の一時休止を行う（※この内容については、兵庫会 HP「お知らせ」欄への掲載及び兵庫会「お知らせ ML」により会員へのお知らせを行った。）。
【目的に対する成果等】
1．調停手続の実績はなかったものの、調停技法研修の実施、大学の学術交流への参加及び外部研修への参加案内を行い、調停人候補者の専門的スキ
ルの維持・向上が図られ、スキルを活かした裁判外紛争解決手続を提供できるものと思料する。
2．相談件数は多くないものの、相談対応に相当な労力と長時間の対応を要す
るところ、迅速かつ適切な対応を行ったことにより、国民への信頼に応えることができたものと思料する。
3．運営委員会に調停人候補者をオブザーバーとして参加していただくことにより調停人候補者との情報共有を図ることができた。

【目的】自主交渉援助型調停を実施するため、研修等を通じて調停人を養成し、質の高い持続可能な運営を行う。また、会員に対しては調停人候補者の募集案内を行い、調停人候補者の確保を図る。
２

調停人を養成するために必要な研修の実施【執行状況】
1．調停技法研修の実施(1)実施日（受講期間）
令和 2 年 12 月 25 日から令和 3 年 2 月 10 日までの間(2)受講場所
受講者の事務所又は自宅において「日行連 中央研修所研修サイトＶＯ
Ｄ講座（ＡＤＲビデオ講座）」を視聴(3)受講者 18 名(4)研修内容
・行政書士のための対話促進型調停入門Ⅰ・Ⅱ・調停における基本的スキルとロールプレイ
・模擬調停「愛護動物に関する紛争事例」
・模擬調停「愛護動物分野」
・模擬調停「敷金返還・原状回復に関する紛争事例」(5)研修案内
広報誌「行政ひょうご」2020 年 12 月号（NO.668）16 頁に掲載
2．調停人養成研修（法律研修）の実施(1)日行連 中央研修所研修サイトＶＯＤ講座（ＡＤＲビデオ講座）により実施－ 31 －

令和２年度事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）
ア 実施日（受講期間）
令和 3 年 1 月 22 日から同 2 月 17 日までの間
イ 受講場所
受講者の事務所又は自宅において視聴
ウ 受講者 14 名
エ 内容・債務名義と合意書の既判力・ＡＤＲに関する特有の法律問題
・調停調書及び合意書の作成(2)講師により実施
ア 実施日
令和 3 年 2 月 17 日
イ 実施場所兵庫県行政書士会 研修室
ウ 受講者 14 名
エ 内容・ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）、調停手続及び専門分野など(3)研修案内
広報誌「行政ひょうご」2021 年 1 月号（NO.669）16 頁に掲載
3．調停人養成研修（専門分野 敷金返還等）
実施せず。
4．調停人養成研修（専門分野 外国人）
実施せず。
5．新入会員義務研修会
令和 2 年 9 月 11 日、神戸クリスタルホール 3 階で開催された兵庫県行政書士会主催の新入会員義務研修会において，当センターの活動内容等について説明を行った。
【目的に対する成果等】
1．日行連 中央研修所研修サイトＶＯＤ講座（ＡＤＲビデオ講座）の活用を図り調停技法研修及び調停人養成研修（法律研修）を実施することができたことにより、調停人候補者の再任のための受講時間の確保及び調停
人候補者確保への対応を行うことができた。
2．研修の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図りながら実施した。
3．調停技法研修は研修時間 30 時間の実施計画をしていたところ 15 時間の実施であった。また、調停人養成研修（「外国人」及び「敷金返還等」）は実施することができなかった。

【目的】調停人候補者に対して、研修及び外部の研究会等への参加を通じて調停技法のスキルの維持及び向上を図る。また、更新のための研修の予算執行に当たりしっかりと管理を行い適正な予算執行を行う。
３

調停人の資質保持及び能力の向上を図るた
めに必要な研修の実施【執行状況】
1．調停技法研修(1)実施日（受講期間）
令和 2 年 12 月 25 日から令和 3 年 2 月 10 日までの間(2)受講場所
受講者の事務所又は自宅において「日行連中央研修所研修サイトＶＯＤ
講座（ＡＤＲビデオ講座）」を視聴(3)受講者
受講者 18 名（内，調停人候補者 6 名）
(4)研修内容
・行政書士のための対話促進型調停入門Ⅰ・Ⅱ・調停における基本的スキルとロールプレイ
・模擬調停「愛護動物に関する紛争事例」
・模擬調停「愛護動物分野」
・模擬調停「敷金返還・原状回復に関する紛争事例」(5)研修案内
広報誌「行政ひょうご」2020 年 12 月号（NO.668）16 頁に掲載

－ 32 －

令和２年度事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）
2．外部研修(1)東京会から動画配信の案内
受講期間：令和 2 年 4 月 24 日から同年 5 月 31 日までの間
受講方法：Ｗｅｂ受講
内容：「終活・遺言・相続のペットトラブルをＡＤＲで解決」(2)賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会
受講期間：令和 2 年 11 月 20 日から同 3 年 3 月 31 日までの間
受講方法：Ｗｅｂ受講
内容:・原状回復をめぐるトラブルとガイドラインの解説
・賃貸住宅標準契約書の解説
・民間賃貸住宅に関する相談対応事例集の解説
主催： 国土交通省 受託機関（株）社会空間研究所(3)日本ＡＤＲ協会 設立 10 周年シンポジウム
日時:令和 2 年 11 月 20 日 14 時から 17 時
会場:オンライン（ＺＯＯＭ）開催（日本国際紛争解決センター東京施設
から中継）
参加方法：オンライン（ＺＯＯＭ）
内容:・日本ＡＤＲ協会の現在と展望・パネルディスカッション「ビジネスとしてのＡＤＲの可能性」
3．大学との学術交流(1)神戸学院大学 調停人候補者から 1 名非常勤講師として派遣(2)姫路獨協大学 調停人候補者から 2 名非常勤講師として派遣【目的に対する成果等】
1．新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対応の影響もあり予定していた研修が実施できなかったが、日行連 中央研修所研修サイトＶＯＤ講座（ＡＤＲビデオ講座）の活用を図って調停技法研修の実施を行うことができた。
2．調停技法のスキルの維持及び向上を図るため外部で実施している研修等の案内を行った。
3．調停人候補者の再任の要件を満たすための研修に係る予算執行について適正かつ適切な執行を行った。

【目的】適正かつ円滑な運営を実現するため、裁判外紛争解決手続の調査及び研究を行う。また、法改正の動向等に留意し、併せて判例等検索システムの有効活用も図る。それらの調査研究等を通じて、当センターの規則改正等の必要が生じた場合には、関係部署及び法務省などの関係機関との連絡・調整を適切に行う。
４

裁判外紛争解決制度に関する調査及び研究【執行状況】
1．運営委員の業務分担
当センターの規則に基づき運営委員等の業務分担を明確にして対応を行った。
2．法改正の動向
健康保険法等の一部改正（令和元年法律第 9 号）により「告知要求制限」の規定が設けられた（令和 2 年 10 月 1 日施行）。
3．日行連 認証取得済単位会課題検討協議会
令和 3 年 2 月 24 日、オンライン（ＺＯＯＭ）により開催され、日行連及び全国 19 単位会の関係者が出席され、それら関係者との情報交換会を通じて情報収集に努めた。
4．日本ＡＤＲ協会主催「設立 10 周年記念シンポジウム」に参加した。
開催日 令和 2 年 11 月 20 日（オンラインにより参加）
内容
日本ＡＤＲ協会の現在と展望等
5．日本ＡＤＲ協会主催「実務研修・情報交換会」に参加した。
開催日 令和 3 年 3 月 11 日（オンラインにより参加）
内容
ＡＤＲをめぐる最近の法務省の取組みなど
6．令和 2 年度 法テラス兵庫地方協議会
開催日 令和 3 年 3 月 11 日（オンラインにより参加）
内容
法テラスと関係機関の皆様との相互連携など－ 33 －

令和２年度事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）
7．判例等検索システムの活用
判例等検索システムの有効活用を図ることについて運営委員会において周知を図った。
【目的に対する成果等】
1．法務省からの情報を適格に把握するなどして法改正の動向に留意し、また、認証取得済単位会課題検討協議会及び日本ＡＤＲ協会が行う情報交換会等に出席して裁判外紛争解決手続に関する情報収集に努めた。
2．判例等検索システムの活用は十分でなかった。

【目的】裁判外紛争解決団体等との連携及び協力関係の推進を図り、信頼関係の構築を図る。
５

裁判外紛争解決団体等との連携及び協力【執行状況】
1．日行連 認証取得済単位会課題検討協議会
日時：令和 3 年 2 月 24 日 13 時 30 分から 17 時
会場：ＺＯＯＭによるオンライン開催
出席者：日行連から会長他 6 名の計 7 名
認証取得済単位会からは 19 単位会
内容：・ＡＤＲ代理権について・コロナ禍におけるＡＤＲセンターの運営について・ＯＤＲへの対応について
・日行連と日弁連との基本合意書について
2．日本ＡＤＲ協会 設立 10 周年記念シンポジウムについて
日時：令和 2 年 11 月 20 日 14 時から 17 時
会場：オンライン（ＺＯＯＭ）開催
内容：・日本ＡＤＲ協会の現在と展望・パネルディスカッション「ビジネスとしてのＡＤＲの可能性」
3．日本ＡＤＲ協会 実務研修・実務情報交換会
日時：令和 3 年 3 月 11 日 14 時から 17 時
会場：オンライン（ＺＯＯＭ）開催
内容：・ＡＤＲをめぐる最近の法務省の取組み
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うＡＤＲの運営への影響
・オンライン調停導入に際しての規定整備のあり方
4．令和 2 年度法テラス兵庫地方協議会
日時：令和 3 年 3 月 19 日 15 時から 16 時
場所：Ｗｅｂ会議形式
内容：・基調講演「福祉系関係機関と法テラス
・法テラスと関係機関の皆様との相互連携～寸劇：法的支援と、それ以外の支援を必要とする利用者のために～・法テラス兵庫事務所開設のご案内，職員挨拶【目的に対する成果等】
関係団体への協議会及び情報交換会などに参加して信頼関係の構築を図ることができたものと思料する。

【目的】広く国民に対し、当センターが実施する自主交渉援助型調停を周知し利用を促す。また、関係機関等に対しても同様に適切な対応を行う。
６

普及広報活動【執行状況】
1．月刊 日本行政 2021 年 1 月号（No.578）「ＡＤＲ認証取得済単位会の御紹介」欄に当センターが紹介された。（38 頁～39 頁に掲載）
2．国際フロンティア産業メッセ 2020
日時：令和 2 年 9 月 3 日・4 日 10 時から 17 時
場所：神戸国際展示場
内容：兵庫県行政書士会の出展の際、当センターパンフレットの配布
主催：国際フロンティア産業メッセ実行委員会
3．法の日 無料相談会－ 34 －

令和２年度事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）
日時：令和 2 年 10 月 1 日 12 時から 16 時
場所：ＤＵＯ神戸 採光ドーム
内容：当センターから相談員を派遣
主催：兵庫県行政書士会
4．兵庫県行政書士会 支部長会での協力依頼
令和 2 年 7 月 4 日に開催された支部長会において、「行政書士ＡＤＲセン
ター兵庫に係る関係機関等について」と題した書面を配布して、専門分
野（「愛護動物」、「自転車関係」、「敷金返還等」、「外国人」の 4 分野）に係る関係機関等の紹介を行い、支部の広報活動に際しての協力依頼を行った。
5．当センターパンフレットを関係機関に配布
行政書士制度広報月間において、当センターパンフレットを支部から関係機関に配布をしていただいた。
6．新入会員義務研修会
令和 2 年 9 月 11 日、神戸クリスタルホール 3 階で開催された兵庫県行政書士会主催の新入会員義務研修会において，当センターの活動内容等について説明を行った。
7．大学との学術交流(1)神戸学院大学 調停人候補者から 1 名非常勤講師として派遣(2)姫路獨協大学 調停人候補者から 1 名非常勤講師として派遣
8．当センターパンフレットの増刷
当センターパンフレット 1 万部の増刷を行った。
【目的に対する成果等】
会員、各支部及び各部の協力を得ながら、当センターの活動内容等の周知を図ることができたものと思料する。

【目的】事業を実施するためになすべき事項は多岐にわたるので、関係者との連絡及び調整を密にして、適正かつ適切な事業運営を行う。
７ その他、ＡＤＲセンター事業関連事項への対応【執行状況】
1．運営委員会開催
運営委員会の定期的な開催、併せて、それを補完するものとして、メーリングリストの有効活用を図り，また，今期は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、オンライン（ＺＯＯＭ）も活用して対応を行った。
第 1 回運営委員会 令和 2 年 6 月 25 日
第 2 回運営委員会 令和 2 年 8 月 26 日
第 3 回運営委員会 令和 2 年 10 月 19 日
第 4 回運営委員会 令和 2 年 11 月 19 日
第 5 回運営委員会 令和 3 年 1 月 22 日
第 6 回運営委員会 令和 3 年 2 月 22 日
第 7 回運営委員会 令和 3 年 3 月 16 日
第 8 回運営委員会 令和 3 年 3 月 30 日
2．運営委員会の業務分担
担当者を明確にして、当センターの適正な運営に努めた。
(1)相談担当者及び研修担当者(2)運営委員業務分担
ア 研修教育訓練に関する業務
イ 調査研究業務
ウ 広報宣伝に関する補助業務 委員全員
(3)苦情対応規程に基づく対応
3．事業推進状況確認シートの活用
事業目的に応じ、事業推進状況確認シートを作成し、当センターの運営に活用を図った。
4．行政書士ＡＤＲセンター兵庫における調停手続業務の一時休止について
令和 3 年 1 月 13 日、兵庫県など７府県に緊急事態宣言の発令があり、また、新型コ新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、当センター調停人候補者等の関係者及び事務局並びに利用者等の安全を考慮－ 35 －

令和２年度事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）
し当センターに係る調停手続の受付業務、事前相談（電話相談除く。
）及び調停を含む業務を令和 3 年 2 月 18 日から当分の間、一時休止した。
5．新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策
運営委員会及び研修会開催において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を取って対応した。
6．調停人候補者再任関係
令和 2 年 4 月 1 日付け 2 名再任
7．調停人候補者任命
令和 2 年 4 月 1 日付け 2 名任命
8．調停人候補者退任
令和 2 年 4 月 1 日付け 3 名退任
9．法務省及び日行連との関係
法務省及び日行連から依頼された提出書類などについて、事業推進状況
確認シートなどの活用を図り、正確な内容と期限内の提出を遵守した。
10．月刊日本行政 記事執筆依頼
日行連からの依頼により原稿の提出を行い、月刊日本行政 2021 年 1 月号
「ＡＤＲ認証取得済単位会の御紹介」欄に当センターの内容が掲載された。（38 頁～39 頁に掲載）。
11．予算執行関係
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対応もあり、計画された内容により実施できなかった。
12．消費税総額表示義務について
特例適用期間終了に伴い次の規程等への対応を行った。
ア 行政書士ＡＤＲセンター兵庫 費用報酬規程
イ 行政書士ＡＤＲセンター兵庫 重要事項説明書
ウ ＡＤＲ法に基づく表示
エ 兵庫県行政書士会ホームページ内の「行政書士ＡＤＲセンター兵庫
オ 当センターパンフレット【目的に対する成果等】
1．当センターの事業は，法務省など関係機関への対応，運営委員会開催，研修の計画及びその実施，外部研修対応，相談対応，調停手続関係，予算執行など多岐にわたり、今期は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対応もあり、実施計画の見直しなどもあったが、運営委員会の定期的な開催などにより適正かつ適切な運営を行うことができた。
2．法務省、日行連及び関係機関から依頼のあった提出書類などに対して適正かつ適切な対応を行うことができた。
3．今期は事務局担当者の交代もあったが、運営委員会の定期的な開催や業務の情報共有を図りながら、適正かつ円滑な運営かできたものと思料する。

【封印管理委員会】【目的】本会会員のうち丁種会員名簿への登載を申し出た行政書士について、その可否の審査を行うとともに、封印払出し等の管理ならびに再委託を行う。適正な審査、封印払出し等の管理ならびに再委託を実現することで、会員ならびに当会に対する信用の維持と向上を図る。
事業内容
１

本会が受託する封印の管理と再委託に関する下記の事務・丁種会員名簿の調製及び管理・丁種会員への指導監督、措置等
・支所事務局間及び丁種会員間の連絡、協調及び親睦等
・事務協力費の徴収及び会計執行状況および目的に対する成果等【執行状況】【丁種封印集計】毎月 5 日～9 日までに丁種封印集計（神戸・姫路分）
令和 2 年4 月 8 日、5 月 13 日、6 月 10 日、7 月 8 日、8 月 13 日、9 月 10 日、
10 月 7 日、11 月 11 日、12 月 9 日、
令和 3 年1 月 13 日、2 月 10 日、3 月 9 日、 計 12 回
【名簿の調整及び管理】
1.丁種名簿の調製 令和 3 年 1 月 13 日

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令和２年度事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）
2.丁種名簿更新及び会員証発行

令和 3 年 2 月 22 日

【連絡、協調及び親睦】
コロナ感染防止対応のため自粛【事業協力費】
徴収無し【目的に対する成果等】
1.不適切な管理を行っていた会員に対して 1 か月間の停止処分及び指導
2.事務局集計業務作業低減のための一部システム構築【目的】丁種会員名簿への登載を希望する行政書士に対して、基礎知識と高いコンプライアンス意識を持つよう働きかけて会員の資質向上を図る。
２

丁種会員への研修及び情報提供並びに丁種会員になろうとする者に対する研修及び効果
測定【執行状況】
・令和 2 年 10 月 7 日 丁種（事前）本会研修室
研修実施 受講者 8 名
効果測定合格者 7 名
・令和 2 年 11 月 11 日 丁種封印（指定）研修
兵庫県学校厚生会館 3F大会議室
封印(指定)研修実施 受講者 38 名
外部講師
兵庫県県民局企画財政局税務課 課税班長
・令和 2 年 11 月 12 日 丁種封印（指定）研修
兵庫県学校厚生会館 2F大会議室
封印(指定)研修実施 受講者 18 名
外部講師
兵庫県県民局企画財政局税務課 課税班長

【目的】国土交通省神戸運輸監理部の兵庫陸運部ならび姫路自動車検査登録事務所との間で協議連絡を行う。
適宜に近況報告や情報交換を行うことで、相互のより良い関係構築・維持に努め、会員が丁種封印業務を支障なく行うための環境作りをする。
３

関係官公署及び封印受託事業者団体との協議、連絡及び報告等【執行状況】
・令和 2 年 4 月 8 日 兵庫陸運部へ挨拶
・令和 2 年 9 月 16 日 兵庫県県民局企画財政局税務課へ講師依頼
・令和 2 年 10 月 12 日 兵庫陸運部へ封印不正使用における改善報告・令和 2 年 10 月 13 日 姫路自動車検査登録事務所へ封印不正使用における改善報告－ 37 －