建設工事請負契約約款（総則）て合意による専属的管轄裁判所とする。

第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含

12

受注者が共同企業体を結成している場合においむ。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図ては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国のが当該代表者に対して行ったこの契約に基づくす

法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書

べての行為は、当該企業体のすべての構成員に対しを内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）て行ったものとみなし、また、受注者は、発注者にを履行しなければならない。

対して行うこの契約に基づくすべての行為につい

２ 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期て当該代表者を通じて行わなければならない。

内に完成し、工事目的物を発注者に引渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。

（関連工事の調整）

３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するため

第２条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者に必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上については、この約款及び設計図書に特別の定め

密接に関連する場合において、必要があるときは、がある場合を除き、受注者がその責任において定その施工につき、調整を行うものとする。この場める。

合においては、受注者は、発注者の調整に従い、４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密

当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなけを漏らしてはならない。

ればならない。

５ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければな（請負代金内訳書及び工程表）

らない。
６第３条 受注者は、この契約締結後５日以内に設計図

この契約の履行に関して発注者と受注者との間書に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」

で用いる言語は、日本語とする。
７という。）及び工程表を作成し、発注者に提出しこの契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨なければならない。

は、日本円とする。
８２

内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用

この契約の履行に関して発注者と受注者との間保険に係る法定福利費を明示するものとする。

で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがあ

３ 内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束する場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）

るものではない。

に定めるものとする。
９10

この約款及び設計図書における期間の定めにつ（契約の保証）いては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各

法（明治３２年法律第４８号）の定めるところに号のいずれかに掲げる保証を付さなければならなよるものとする。

い。ただし、第５号の場合においては、履行保証

この契約は、日本国の法令に準拠するものとす

保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者る。
11に寄託しなければならない。

この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てに（１） 契約保証金の納付

ついては、発注者の所在地を管轄する裁判所をもっ（２） 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の1

建設工事請負契約約款

提供

定による検査に合格したもの及び第３８条第３項（３） この契約による債務の不履行により生ずる損の規定による部分払のための確認を受けたものを害金の支払いを保証する銀行、又は発注者が確実と第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に保の目的に供してはならない。ただし、あらかじ

関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第め発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」

３という。）の保証

おこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な（４） この契約による債務の履行を保証する公共工資金が不足することを疎明したときは、発注者

事履行保証証券による保証は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負（５） この契約による債務の不履行により生ずる損代金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾

害をてん補する履行保証保険契約の締結をしなければならない。

２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は３

受注者が前払金の使用や部分払等によってもな

４

受注者は、前項の規定により、第１項ただし書

保険金額（第５項において「保証の額」という。）の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡によは、請負代金額の１０分の１以上としなければな

り得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施らない。

工以外に使用してはならず、またその使途を疎明

受注者が第１項第３号から第５号までのいずれする書類を発注者に提出しなければならない。

かに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第５５条第３項各号に規定する者による契約の解除の場（一括委任又は一括下請負の禁止）合についても保証するものでなければならない。

第６条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部

４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第分又は他の部分から独立してその機能を発揮する３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請約保証金に代わる担保の提供として行われたもの

け負わせてはならない。

とし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

（下請負人の通知等）

５ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が第７条 発注者は、受注者に対して、下請負人の商号変更後の請負代金額の１０分の１に達するまで、又は名称その他必要な事項の通知を請求すること

発注者は、保証の額の増額を請求することができ、ができる。

受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

（特許権等の使用）
第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商（権利義務の譲渡等）

標権その他日本国の法令に基づき保護される第三第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義者の権利（以下「特許権等」という。）の対象と務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

なっている工事材料、施工方法等を使用するとき

ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、は、その使用に関する一切の責任を負わなければ

この限りでない。

ならない。ただし、発注者がその工事材料、施工

２ 受注者は、工事目的物並びに工事材料（工場製品方法等を指定した場合において、設計図書に特許を含む。以下同じ。）のうち第１３条第２項の規権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者

2

建設工事請負契約約款

がその存在を知らなかったときは、発注者は、受第１０条

受注者は、現場代理人及び主任技術者等

注者がその使用に関して要した費用を負担しなけ（建設業法第２６条第１項に規定する主任技術者

ればならない。

又は同条第２項に規定する監理技術者若しくは同条第３項ただし書に規定する監理技術者補佐をい（監督職員）う。以下同じ。）を選定し、その氏名その他必要

第９条 発注者は、監督職員を置いたときは、その氏な事項を発注者に届けなければならない。専門技

名を受注者に通知しなければならない。監督職員

術者（建設業法第２６条の２に規定する技術者をを変更したときも同様とする。

いう。以下同じ。）を選定したときも同様とする。

２ 監督職員は、この約款の他の条項に定めるもの及

２ 前項の届出事項に変更があったときは、受注者はびこの約款に基づく発注者の権限とされる事項の変更届を発注者に提出しなければならない。

うち発注者が必要と認めて監督職員に委任したも

３ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場ののほか、設計図書に定めるところにより、次にに常駐し、その運営、取り締まりを行うほか、請掲げる権限を有する。

負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、第１（１） 契約の履行についての受注者又は受注者の現２条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び場代理人に対する指示、承諾又は協議通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、こ（２） 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図の契約に基づく受注者の一切の権限を行使するこ等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等とができる。

の承諾

４ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人（３） 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の工事現場における運営、取締り及び権限の行使の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保

査（確認を含む。）

されると認めた場合には、現場代理人について工３ 発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権事現場における常駐を要しないこととすることが限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職出来る。

員の有する権限の内容を、監督職員にこの約款に基５ 受注者は、第３項の規定にかかわらず、自己の有づく発注者の権限の一部を委任したときにあってする権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しは当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなけようとするものがあるときは、あらかじめ、当該ればならない。

権限の内容を発注者に通知しなければならない。

４

第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾

６ 現場代理人、主任技術者等及び専門技術者は、こは、原則として、書面により行わなければならな

れを兼ねることができる。

い。

（履行報告）

５ この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、

第１１条

受注者は、設計図書に定めるところによ

承諾及び解除については、設計図書に定めるもの

り、この契約の履行について発注者に報告しなけを除き、監督職員を経由して行うものとする。こればならない。

の場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

（工事関係者に関する措置請求）第１２条 発注者は、現場代理人がその職務（主任技（現場代理人及び主任技術者等）

術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあ3

建設工事請負契約約款っては、それらの者の職務を含む。）の執行につ

３ 監督職員は、受注者から前項の検査を請求された

き著しく不適当と認められるときは、受注者に対ときは、請求を受けた日から７日以内に応じなけして、その理由を明示した書面により、必要な措ればならない。

置をとるべきことを請求することができる。

４ 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督

２ 発注者又は監督職員は、主任技術者等、専門技術

職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出しては者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除ならない。

く。）その他受注者が工事を施工するために使用

５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検している下請負人、労働者等で工事の施工又は管査の結果不合格と決定された工事材料について

理につき著しく不適当と認められるものがあるとは、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場

きは、受注者に対して、その理由を明示した書面

外に搬出しなければならない。

により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

（監督職員の立会い及び工事記録の整備等）

３ 受注者は、前２項の規定による請求があったとき

第１４条 受注者は、設計図書において監督職員の立は、当該請求に係る事項について決定し、その結会いの上調合し、又は調合について見本検査を受果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通けるものと指定された工事材料については、当該知しなければならない。

立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格

４ 受注者は、監督職員がその職務の執行につき著し５したものを使用しなければならない。

く不適当と認められるときは、発注者に対して、

２ 受注者は、設計図書において監督職員の立会いのその理由を明示した書面により、必要な措置をと上施工するものと指定された工事については、当るべきことを請求することができる。

該立会いを受けて施工しなければならない。

発注者は、前項の規定による請求があったとき

３ 受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特には、当該請求に係る事項について決定し、その結必要があると認めて設計図書において見本又は工果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事

知しなければならない。

材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真（工事材料の品質及び検査等）

等の記録を整備し、監督職員の請求があったとき

第１３条 工事材料の品質については、設計図書に定は、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなめるところによる。設計図書にその品質が明示さければならない。

れていない場合にあっては、中等の品質（営繕工４ 監督職員は、受注者から第１項又は第２項の立会事にあっては、均衡を得た品質）を有するものとい又は見本検査を請求されたときは、当該請求をする。

受けた日から７日以内に応じなければならない。

２ 受注者は、設計図書において監督職員の検査（確５ 前項の場合において、監督職員が正当な理由なく認を含む。以下この条において同じ。）を受けて受注者の請求に７日以内に応じないため、その後使用すべきものと指定された工事材料についての工程に支障をきたすときは、受注者は、監督職

は、当該検査に合格したものを使用しなければな

員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けらない。この場合において、検査に直接要する費

ることなく、工事材料を調合して使用し、又は工用は、受注者の負担とする。

事を施工することができる。この場合において、

4

建設工事請負契約約款

受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若し工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真

くは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示

等の記録を整備し、監督職員の請求があったときした書面により、当該支給材料若しくは貸与品のは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しな使用を受注者に請求しなければならない。

ければならない。

６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認

６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検

めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期接要する費用は、受注者の負担とする。

を変更することができる。
７ 発注者は、前２項の場合において、必要があると（支給材料及び貸与品）認められるときは工期若しくは請負代金額を変更

第１５条 発注者が受注者に支給する工事材料（以下し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器用を負担しなければならない。

具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品８ 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設注意をもって管理しなければならない。

計図書に定めるところによる。

９ 受注者は、設計図書に定めるところにより、工事

２ 監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たの完成、設計図書の変更等によって不用となったっては、受注者の立会いの上、発注者の負担にお支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければな

いて、当該支給材料又は貸与品を検査しなければらない。

ならない。この場合において、当該検査の結果、

10

受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与

その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能

計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないととなったときは、発注者の指定した期間内に代品認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に通知しなければならない。

に代えて損害を賠償しなければならない。

３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた

11

受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計ときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受図書に明示されていないときは、監督職員の指示

領書又は借用書を提出しなければならない。

に従わなければならない。

４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数（工事用地の確保等）

量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２第１６条 発注者は、工事用地その他設計図書におい項の検査により発見することが困難であったものて定められた工事の施工上必要な用地（以下「工に限る。）などがあり使用に適当でないと認めた事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必ときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければ要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、ならない。

その定められた日）までに確保しなければならな

５ 発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定

い。

による通知を受けた場合において、必要があると２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品の注意をもって管理しなければならない。

に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引渡し、３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地

5

建設工事請負契約約款等が不用となった場合において、当該工事用地等分が設計図書に適合しないと認められる相当の理に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械

由がある場合において、必要があると認められる器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又はときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工管理するこれらの物件を含む。以下本条において事の施工部分を最小限度破壊して検査することが同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤できる。

去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り

４ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要す

片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

る費用は受注者の負担とする。

４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用（条件変更等）

地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、

第１８条 受注者は、工事の施工にあたり、次の各号

発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、のいずれかに該当する事実を発見したときは、そ工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことがの旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求できる。この場合においては、受注者は、発注者しなければならない。

の処分又は修復若しくは取片付げについて異議を（１） 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対申し出ることができず、また、発注者の処分又はする質問回答書が一致しないこと（これらの優先順

修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなけ位が定められている場合を除く。）。

ればならない。

（２） 設計図書に誤謬又は脱漏があること。

５ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、（３） 設計図書の表示が明確でないこと。

方法等については、発注者が受注者の意見を聴い（４） 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工て定める。

上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。

（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査（５） 設計図書で明示されていない施工条件につい等）て予期することのできない特別な状態が生じたこ

第１７条 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適と。

合しない場合において、監督職員がその改造を請

２ 監督職員は、前項の規定による確認を請求された

求したときは、当該請求に従わなければならない。

とき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したとこの場合において、当該不適合が監督職員の指示

きは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなによるときその他発注者の責めに帰すべき事由にければならない。ただし、受注者が立会いに応じよるときは、発注者は、必要があると認められるない場合には、受注者の立会いを得ずに行うこと

ときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受ができる。

注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担し３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（こなければならない。

れに対してとるべき措置を指示する必要があると２ 監督職員は、受注者が第１３条第２項又は第１４きは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の条第１項から第３項までの規定に違反した場合に終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しおいて、必要があると認められるときは、工事のなければならない。ただし、その期間内に通知で施工部分を破壊して検査することができる。

きないやむを得ない理由があるときは、あらかじ

３ 前項に規定するほか、監督職員は、工事の施工部

め受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長する

6

建設工事請負契約約款

ことができる。
４

ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施

前項の調査の結果において第１項の事実が確認

工を一時中止させなければならない。

された場合において、必要があると認められると２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知しの訂正又は変更を行わなければならない。

て、工事の全部又は一部の施工を一時中止させる（１） 第１項第１号から第３号までのいずれかに該ことができる。

当し設計図書を訂正する必要があれば発注者が行

３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時う。

中止させた場合において、必要があると認められ（２） 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書をるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は変更する場合で工事目的物の変更を伴うものは発

受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若し注者が行う。

くは労働者、建設機械器具等を保持するための費（３） 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用

変更する場合で工事目的物の変更を伴わないものを必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、発注者と受注者とが協議して発注者が行う。

は必要な費用を負担しなければならない。

５

前項の規定により設計図書の変更又は訂正が行われた場合において、発注者は、必要があると認（著しく短い工期の禁止）

められるときは工期若しくは請負代金額を変更

第２１条

発注者は、工期の延長又は短縮を行うとし、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費

きは、この工事に従事する者の労働時間その他の用を負担しなければならない。

労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない
事由により工事等の実施が困難であると見込ま（設計図書の変更）

れる日数等を考慮しなければならない。

第１９条 発注者は、必要があるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更す（受注者の請求による工期の延長）ることができる。この場合においては、発注者は、第２２条 受注者は、天候の不良、第２条の規定に基必要があると認められるときは工期若しくは請負

づく関連工事の調整への協力その他受注者の責め

代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたとに帰すことができない事由により工期内に工事をきは必要な費用を負担しなければならない。

完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求（工事の中止）第２０条

することができる。

工事用地等の確保ができない等のため又２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合には暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落おいて、必要があると認められるときは、工期を盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的

延長しなければならない。発注者は、その工期のな事象（以下「天災等」という。）であって、受延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合に注者の責めに帰すことができないものにより工事

おいては、請負代金額について必要と認められる目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは変動したため、受注者が工事を施工できないと認必要な費用を負担しなければならない。

められるときは、発注者は、工事の中止内容を直7

建設工事請負契約約款（発注者の請求による工期の短縮等）

する必要な費用の額については、発注者と受注者

第２３条 発注者は、特別の理由により工期を短縮すとが協議して定める。

る必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。

（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認第２６条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締められるときは請負代金額を変更し、又は受注者

結の日から１２月を経過した後に日本国内におけに損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなける賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額ればならない。

が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。

（工期の変更方法）

２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があ

第２４条 工期の変更については、発注者と受注者とったときは、変動前残工事代金額（請負代金額かが協議して定める。ただし、協議開始の日から１

ら当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額

４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定を控除した額をいう。以下この条において同じ。）

め、受注者に通知する。

と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者基礎として算出した変動前残工事代金額に相応すの意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする額をいう。以下この条において同じ。）との差る。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日

額のうち変動前残工事代金額の１０００分の１５（第２２条の場合にあっては、発注者が工期変更を超える額につき、請負代金額の変更に応じなけの請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注ればならない。

者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき協議開始の日を定め、発注者に通知することがで発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協きる。

議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

（請負代金額の変更方法等）

４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により第２５条 請負代金額の変更については、発注者と受請負代金額の変更を行った後再度行うことができ

注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日

る。この場合においては、同項中「請負契約締結

から１４日以内に協議が整わない場合には、発注の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負者が定め、受注者に通知する。

代金額変更の基準とした日」とするものとする。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者

５

特別な要因により工期内に主要な工事材料の日の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとす

本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代る。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日か金額が不適当となったときは、発注者又は受注者

ら７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更

は、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通を請求することができる。

知することができる。

６ 予期することのできない特別の事情により、工期

３ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要

内に日本国内において急激なインフレーション又とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不8

建設工事請負契約約款

適当となったときは、発注者又は受注者は、前各工事材料について生じた損害その他工事の施工に項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求

関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又することができる。

は第３０条第１項に規定する損害を除く。）につ

７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額については、受注者がその費用を負担する。ただし、いては、発注者と受注者とが協議して定める。たその損害（第５９条第１項の規定により付された

だし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わ保険等によりてん補された部分を除く。）のうちない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通発注者の責めに帰すべき事由により生じたものに知する。

ついては、発注者が負担する。

８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知し（第三者に及ぼした損害）

なければならない。ただし、発注者が第１項、第第２９条

工事の施工について第三者に損害を及ぼ５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日かしたときは、受注者がその損害を賠償しなければら７日以内に協議開始の日を通知しない場合にならない。ただし、その損害（第５９条第１項のは、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通規定により付された保険等によりてん補された部知することができる。

分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものにつ（臨機の措置）

いては、発注者が負担する。

第２７条 受注者は、災害防止等のため必要があると

２ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常認めるときは、臨機の措置をとらなければならな避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地い。この場合において、必要があると認めるとき下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしは、受注者は、あらかじめ監督職員の意見を聴かたときは、発注者がその損害を負担しなければな

なければならない。ただし、緊急やむを得ない事らない。ただし、その損害のうち工事の施工につ情があるときは、この限りでない。

き受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったこと

２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措により生じたものについては、受注者が負担する。

置の内容を監督職員に直ちに通知しなければなら３ない。

前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及３ 監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必び受注者は協力してその処理解決に当たるものと要があると認めるときは、受注者に対して臨機のする。

措置をとることを請求することができる。
４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措（不可抗力による損害）置をとった場合において、当該措置に要した費用

第３０条 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超することが適当でないと認められる部分についてえるものに限る。）で発注者と受注者のいずれのは、発注者が負担する。

責めに帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、工事目的物、（一般的損害）仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しく

第２８条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又はは建設機械器具（以下この条において「工事目的9

建設工事請負契約約款

物等」という。）に損害が生じたときは、受注者損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に妥当と認められるものについ

通知しなければならない。
２て、当該工事で償却することとしている償却費の額

発注者は、前項の規定による通知を受けたときから損害を受けた時点におけは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善る工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの額とする。ただし、修繕により及び第５９条第１項の規定により付された保険等

その機能を回復することができ、かつ、修繕費の額によりてん補された部分を除く。以下この条におが上記の額より少額であるもいて「損害」という。）の状況を確認し、その結のについては、その修繕費の額とする。

果を受注者に通知しなければならない。

６

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積

３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認さした場合における第２次以降の不可抗力による損れたときは、損害による費用の負担を発注者に請害合計額の負担については、第４項中「当該損害求することができる。

の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害によ

損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損る費用の負担の請求があったときは、当該損害の害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請額（工事目的物等であって第１３条第２項、第１

負代金額の１００分の１を超える額」とあるのは４条第１項若しくは第２項又は第３８条第３項の「請負代金額の１００分の１を超える額から既に規定による検査、立会いその他受注者の工事に関負担した額を差し引いた額」と、「損害合計額を」する記録等により確認することができるものに係とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差る損害の額に限る。）及び当該損害の取片付けにし引いた額を」として同項を適用する。

要する費用の額の合計額（以下この条において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の１００（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）

分の１を超える額を負担しなければならない。た

第３１条 発注者は、第８条、第１５条、第１７条かだし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事にら第２０条まで、第２２条、第２３条、第２６条

おける損害については、発注者が損害合計額を負から第２８条まで、前条又は第３４条の規定によ担するものとする。

り請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担す

５ 損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれ当べき場合において、特別の理由があるときは、請該各号に定めるところにより算定する。

負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代え（１） 工事目的物に関する損害て設計図書を変更することができる。この場合に損害を受けた工事目的物に相応する請負代金

おいて、設計図書の変更内容は、発注者と受注者額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差しとが協議して定める。ただし、協議開始の日から引いた額とする。

１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が（２） 工事材料に関する損害定め、受注者に通知する。

損害を受けた工事材料で通常妥当と認められ

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者るものに相応する請負代金額とし、残存価値があるの意見を聴いて定め、受注者に通知しなければな

場合にはその評価額を差し引いた額とする。

らない。ただし、発注者が請負代金額の増額すべ（３） 仮設物又は建設機械器具に関する損害き事由又は費用の負担すべき事由が生じた日から10

建設工事請負契約約款

７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、支払いを請求することができる。

受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知す２

ることができる。

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から４０日以内に請負代金を支払わなければならない。

（検査及び引渡し）

３第３２条 受注者は、工事を完成したときは、その旨発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限をを発注者に通知しなければならない。

経過した日から検査をした日までの期間の日数

２ 発注者又は、発注者が検査を行う者として定めたは、前項の期間（以下この項において「約定期間」

者（以下「検査員」という。）は、前項の規定にという。）の日数から差し引くものとする。このよる通知を受けたときは、通知を受けた日から１場合において、その遅延日数が約定期間の日数を４日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定め超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間るところにより、工事の完成を確認するための検の日数を超えた日において満了したものとみな査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなす。

ければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注（部分使用）

者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検第３４条 発注者は、第３２条第４項又は第５項の規査することができる。

定による引渡し前においても、工事目的物の全部

３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する又は一部を受注者の承諾を得て使用することがで費用は、受注者の負担とする。

きる。

４ 発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確

２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出を善良な管理者の注意をもって使用しなければな

たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けらない。

なければならない。
５

３ 発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部発注者は、受注者が前項の申出を行わないとき

又は一部を使用したことによって受注者に損害をは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払い及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければなの完了と同時に行うことを請求することができらない。

る。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

（前金払及び中間前金払）

６ 受注者は、工事が第２項の検査に合格しないとき

第３５条 受注者は、保証事業会社と、契約書記載のは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければ工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払ならない。この場合においては、修補の完了を工金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８事の完成とみなして前各項の規定を適用する。

４号）第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発（請負代金の支払い）

注者に寄託して、発注者が別に定める基準に基づ

第３３条 受注者は、前条第２項（同条第６項後段のいて、請負代金の１０分の４以内の前払金の支払規定により適用される場合を含む。第３項においいを発注者に請求することができる。

て同じ。）の検査に合格したときは、請負代金の２

11

発注者は、前項の規定による請求があったとき

建設工事請負契約約款

は、請求を受けた日から１４日以内に前払金を支における政府契約の支払遅延防止等に関する法律

払わなければならない。

（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規３ 受注者は、第１項の規定による前払金の支払いを定により財務大臣が決定する率（以下「財務大臣受けた後、保証事業会社と中間前払金に関する保が決定する率」という。）で計算した額（当該額

証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託しに１００円未満の端数が生じたときは、これを切て、請負代金額の１０分の２以内の中間前払金のり捨てた額）の遅延利息の支払いを請求すること

支払いを発注者に請求することができる。

ができる。

４ 第２項の規定は、前項の場合について準用する。
５ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合に（保証契約の変更）

おいては、その増額後の請負代金額の１０分の４

第３６条 受注者は、前条第５項の規定により受領済（第３項の規定により中間前払金の支払を受けてみの前払金額に追加してさらに前払金の支払いをいるときは１０分の６から受領済みの前払金額請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更（第３項の規定により中間前払金の支払いを受けし、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければているときは、中間前払金の額を含む。次項及びならない。

次条において同じ。）を差し引いた額に相当する

２ 受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額額の範囲内で前払金（中間前払金の支払いを受けが減額された場合において、保証契約を変更したているときは、中間前払金を含む。以下この条かときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託

ら第３７条まで、第４１条及び第５４条においてしなければならない。

同じ。）の支払いを請求することができる。この３ 受注者は、前払金の変更を伴わない工期の変更が場合においては、第２項の規定を準用する。

行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証

６ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合に事業会社に直ちに通知するものとする。

おいて、受領済みの前払金額が減額後の請負代金
額の１０分の５（第３項の規定により中間前払金（前払金の使用等）の支払いを受けているときは１０分の６）に相当

第３７条

受注者は、前払金をこの工事の材料費、する額を超えるときは、受注者は、請負代金額が労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工減額された日から３０日以内に、その超過額を返事において償却される割合に相当する額に限還しなければならない。

る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労７ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが働者災害補償保険料及び保証料に相当する額と前払金の使用状況からみて著しく不適当であるとして必要な経費以外の支払いに充当してはなら認められるときは、発注者と受注者が協議して返ない。ただし、平成２８年４月１日から令和７年

還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が３月３１日までに、新たに請負契約を締結する工減額された日から７日以内に協議が整わない場合

事に係る前払金で、令和６年４月１日から令和７には、発注者が定め、受注者に通知する。

年３月３１日までに払出しが行われるものにつ

８ 発注者は、受注者が第６項の期間内に超過額を返いては、前払金の１００分の２５を超える額及び還しなかったときは、その未返還額につき、同項

中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一の期間を経過した日から返還をする日までの期間

般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用について、その日数に応じ、この契約の締結の日に係る支払いに充当することができる。

12

建設工事請負契約約款

７
（部分払）

第５項の規定により部分払金の支払いがあった
後、再度部分払の請求をする場合においては、第第３８条 受注者は、工事の完成前に、出来高部分並

１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請びに工事現場に搬入済みの工事材料（第１３条第負代金相当額から既に部分払の対象となった請負

２項の規定により監督職員の検査を要するものに

代金相当額を控除した額」とするものとする。

あっては当該検査に合格したもの、監督職員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の（部分引渡し）対象とすることを指定したものに限る。）に相応

第３９条 工事目的物について、発注者が設計図書にする請負代金相当額の１０分の９以内の額についおいて工事の完成に先だって引渡しを受けるべきて、次項から第７項までに定めるところにより部ことを指定した部分（以下「指定部分」という。）

分払を請求することができる。ただし、この請求がある場合において、当該指定部分の工事が完了は、工期中したときについては、第３２条中「工事」とある

回を超えることができない。

２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」

らかじめ、当該請求に係る出来高部分又は工事現とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同場に搬入済みの工事材料の確認を発注者に請求し

条第５項及び第３３条中「請負代金」とあるのはなければならない。

「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、こ３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けれらの規定を準用する。

た日から１４日以内に、受注者の立会いの上、設２

前項の規定により準用される第３３条第１項の計図書に定めるところにより、同項の確認をする

規定により請求することができる部分引渡しに係ための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通る請負代金の額は、次の式により算定する。この知しなければならない。この場合において、発注場合において、指定部分に相応する請負代金の額者は、必要があると認められるときは、その理由

は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、を受注者に通知して、出来高部分を最小限度破壊

発注者が前項の規定により準用される第３３条第して検査することができる。

１項の請求を受けた日から１４日以内に協議が整

４ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する

わない場合には、発注者が定め、受注者に通知す

費用は、受注者の負担とする。

る。

５ 受注者は、第３項の規定による確認があったとき部分引渡しに係る請負代金の額

は、部分払を請求することができる。この場合に＝指定部分に相応する請負代金の額×（１－前払

おいては、発注者は、当該請求を受けた日から１金額／請負代金額）

４日以内に部分払金を支払わなければならない。
６ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場（債務負担行為又は継続費に係る契約の特則）

合において第１項の請負代金相当額は、発注者と

第４０条

債務負担行為又は継続費に係る契約にお受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前いて、各会計年度における請負代金の支払いの限項の請求を受けた日から１０日以内に協議が整わ度額（以下「支払限度額」という。）は、別に定ない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

めるところによる。

部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×（９／２１０－前払金額／請負代金額）

支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定
額は、別に定めるところによる。

13

建設工事請負契約約款

３ 発注者は、予算上の都合その他の必要があるとき

４ 第１項の場合において、前会計年度末における請は、第１項の支払限度額及び前項の出来高予定額

負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額にを変更することができる。

達しないときには、同項の規定により準用される
第３５条第１項の規定にかかわらず、受注者は、（債務負担行為又は継続費に係る契約の前金払及び

請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額

中間前金払の特則）
第４１条に達するまで当該会計年度の前払金及び中間前払

債務負担行為又は継続費に係る契約の前金の支払いを請求することができない。

金払及び中間前金払については、第３５条中「契５ 第１項の場合において、前会計年度末における請約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会

達しないときには、その額が当該出来高予定額に計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条及達するまで前払金及び中間前払金の保証期限を延び第３６条中「請負代金額」とあるのは「当該会長するものとする。この場合においては、第３６

計年度の出来高予定額（前会計年度末における第条第３項の規定を準用する。

３８条第１項の請負代金相当額（以下この条及び次条において「請負代金相当額」という。）が前（債務負担行為又は継続費に係る契約の部分払の会計年度までの出来高予定額を超えた場合におい特則）て、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、

第４２条

債務負担行為又は継続費に係る契約にお当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これいて、前会計年度末における請負代金相当額が前らの規定を準用する。ただし、この契約を締結し会計年度までの出来高予定額を超えた場合においた会計年度（以下「契約会計年度」という。）以ては、受注者は、当該会計年度の当初に前会計年

外の会計年度においては、受注者は、予算の執行

度末における請負代金相当額が前会計年度までのが可能となる時期以前に前払金及び中間前払金の出来高予定額を超えた額（以下「出来高超過額」

支払いを請求することができない。

という。）について部分払を請求することができ

２ 前項の場合において、契約会計年度について前払る。ただし、契約会計年度以外の会計年度におい金及び中間前払金を支払わない旨が設計図書に定ては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以められているときは、同項の規定により準用され前に部分払の支払いを請求することができない。

る第３５条第１項及び第３項の規定にかかわら

２ この契約において、前払金及び中間前払金の支払ず、受注者は、契約会計年度について前払金及びいを受けている場合の部分払金の額については、

中間前払金の支払いを請求することができない。

第３８条第６項及び第７項の規定にかかわらず、

３ 第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年次の式により算定する。

度に支払うべき前払金及び中間前払金を含めて支（１） 前払金の支払いを受けている場合払う旨が設計図書に定められているときは、同項部分払金の額≦請負代金相当額×９／１０－の規定により準用される第３５条第１項の規定に（前会計年度までの支払金額＋当該会計年度かかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年の部分払金額）－{請負代金相当額－（前会計

度に支払うべき前払金相当分及び中間前払金相当

年度までの出来高予定額＋出来高超過額）}×分（

当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来円以内）を含めて前払金及び中間前払金の支払いを請求することができる。

高予定額

14

建設工事請負契約約款（２） 前払金及び中間前払金の支払いを受けている

受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若し場合

くは労働者、建設機械器具等を保持するための費

部分払金の額≦請負代金相当額×９／１０－

用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用

前会計年度までの支払金額－（請負代金相当額を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたとき－前会計年度までの出来高予定額）×（当該会は必要な費用を負担しなければならない。

計年度前払金額＋当該会計年度の中間前払金額）／当該会計年度の出来高予定額
３（契約不適合責任）

各会計年度において、部分払を請求できる回数

第４５条 発注者は、引き渡された工事目的物が種類は、次のとおりとする。

又は品質に関して契約の内容に適合しないもの

年度

回（以下「契約不適合」という。）であるときは、

年度回受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡し

年度回による履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、（第三者による代理受領）

発注者は履行の追完を請求することができない。

第４３条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当

全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすな負担を課するものでないときは、発注者が請求ることができる。

した方法と異なる方法による履行の追完をするこ

２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代とができる。

理人とした場合において、受注者の提出する支払

３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨のめて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の明記がなされているときは、当該第三者に対して追完がないときは、発注者は、その不適合の程度

第３３条（第３９条において準用する場合を含に応じて代金の減額を請求することができる。たむ。）又は第３８条の規定に基づく支払いをしなだし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催ければならない。

告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

（前払金等の不払に対する工事中止）（１） 履行の追完が不能であるとき。

第４４条 受注者は、発注者が第３５条、第３８条又（２） 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確には第３９条において準用される第３３条の規定に表示したとき。

基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその（３） 工事目的物の性質又は当事者の意思表示によ支払いを請求したにもかかわらず支払いをしない

り、特定の日時又は一定の期間内に履行しなけれときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止すば契約をした目的を達することができない場合にることができる。この場合においては、受注者は、

おいて、受注者が履行の追完をしないでその時期

その理由を明示した書面により直ちにその旨を発を経過したとき。

注者に通知しなければならない。

（４） 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項

２ 発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工の規定による催告をしても履行の追完を受ける見を中止した場合において、必要があると認められ込みがないことが明らかであるとき。

るときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は15

建設工事請負契約約款（発注者の任意解除権）
第４６条

（２）

発注者は、工事が完成するまでの間は、得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。

次条、第４８条又は第４８条の２の規定によるほ（３）か、必要があるときは、この契約を解除すること

この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。

ができる。
２

第５条第４項の規定に違反して譲渡により（４）引き渡された工事目的物に契約不適合があ

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除しる場合において、その不適合が目的物を除却したた場合において、受注者に損害を及ぼしたとき上で再び建設しなければ、契約の目的を達成する

は、その損害を賠償しなければならない。

ことができないものであるとき。
（５）（発注者の催告による解除権）
第４７条

受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

発注者は、受注者が次の各号のいずれか（６）

受注者の債務の一部の履行が不能である場に該当するときは相当の期間を定めてその履行合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶すの催告をし、その期間内に履行がないときはこのる意思を明確に表示した場合において、残存する契約を解除することができる。ただし、その期間部分のみでは契約をした目的を達することがでを経過した時における債務の不履行がこの契約きないとき。

及び取引上の社会通念に照らして軽微であると（７）

きは、この限りでない。
（１）

より、特定の日時又は一定の期間内に履行しなけ

第５条第４項に規定する書類を提出せず、れば契約をした目的を達することができない場

又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
（２）

合において、受注者が履行をしないでその時期を正当な理由なく、工事に着手すべき期日を経過したとき。

過ぎても工事に着手しないとき。
（３）

契約の目的物の性質や当事者の意思表示に（８）

前各号に掲げる場合のほか、受注者がその工期内に完成しないとき又は工期経過後相債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても当の期間内に工事を完成する見込みがないと認契約をした目的を達するのに足りる履行がされめられるとき。

る見込みがないことが明らかであるとき。

（４）

第１０条第１項に掲げる者を設置しなかっ

（９）

たとき。
（５）

等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条

正当な理由なく、第４５条第１項の履行の第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又追完がなされないとき。
（６）

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止は暴力団員等（暴力団による不当な行為の防止等

前各号に掲げる場合のほか、この契約に違に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員

反したとき。

及び暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）が経営に実質的に関（発注者の催告によらない解除権）
第４８条

与していると認められる者に請負代金債権を譲発注者は、受注者が次の各号のいずれか渡したとき。

に該当するときは、直ちにこの契約を解除するこ（10）とができる。
（１）

第５１条又は第５２条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

第５条第１項の規定に違反して請負代金債（11） 受注者（受注者が共同企業体であるときは、権を譲渡したとき。

その構成員のいずれかの者。以下この号において

16

建設工事請負契約約款同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
イに該当する場合を除く。）に、発注者が受注

受注者（受注者が法人である場合には、そ者に対して当該契約の解除を求め、受注者がの役員又はその支店若しくは営業所（常時建これに従わなかったとき。

設工事の請負契約を締結する事務所をいう。）の代表者を、法人以外の団体である場（談合その他の不正行為に係る発注者の解除権）

合には、代表者、理事等、その他経営に実質第４８条の２

的に関与している者を、個人である場合にて、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちは、その者をいう。以下同じ。）が、暴力団に契約を解除することができる。

若しくは暴力団員等であると認められると（１）ったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に実質的に関与していると認められるとき。

関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独役員等が自己、自社若しくは第三者の不正占禁止法」という。）第７条第１項の規定によるの利益を図る目的又は第三者に損害を加え措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は独占る目的をもって、暴力団等（暴力団及び暴力禁止法第７条の２第１項の規定による課徴金の納団員等並びに暴力団及び暴力団員等と密接付を命じ、当該命令が確定したとき。

な関係を有する者をいう。以下同じ。）を利（２）用するなどしたと認められるとき。
役員等が、暴力団等に対して資金等を供給

律第４５号）第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。

積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若し

２

くは関与していると認められるとき。

受注者が協同組合及び共同企業体（以下「協同組合等」という。）である場合における前項の規役員等が暴力団等と社会的に非難される

定については、その代表者又は構成員が同項各号べき関係を有していると認められるとき。
ホ

受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治４０年法

し、又は便宜を供与するなど直接的あるいはニ

公正取引委員会が、受注者に違反行為があき、又は暴力団若しくは暴力団員等が経営に

ロ

ハ

発注者は、受注者がこの契約に関しのいずれかに該当した場合に適用する。

役員等が、暴力団、暴力団員等又は、イか

３

らニのいずれかに該当する法人等（法人その第１項の規定によりこの契約が解除された場合に伴う措置については、第５４条を準用する。

他の団体又は個人をいい、鎌ケ谷市入札参加
業者適格者名簿に登載されているか否かを

ヘ

ト

第４９条

発注者は、第４７条又は前条の規定によ問わない。）であることを知りながら、これり受注者とこの契約を解除する場合において、受を不当に利用するなどしていると認められ注者の所在を確認できないときは、鎌ケ谷市公告るとき。

式条例（昭和２５年条例第１３号）第３条に定め

下請契約又は資材、原材料の購入契約そのる掲示場にその旨を掲示することにより、受注者

他の契約にあたり、その相手方がイからホまへの通知に代えることができるものとする。このでのいずれかに該当することを知りながら、

場合におけるその効力は、掲示の日から１４日を当該者と契約を締結したと認められるとき。

経過したときに生ずるものとする。

受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解約その他の契約の相手方としていた場合（ヘ

除の制限）

17

建設工事請負契約約款

第５０条

第４７条、第４８条又は第４８条の２にされた場合においては、出来高部分を検査の上、定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によ

当該検査に合格した部分及び検査済工事材料の引るものであるときは、発注者は、第４７条、第４渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたとき

８条又は第４８条の２の規定による契約の解除は、当該引渡しを受けた出来高部分に相応する請をすることができない。

負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められ（受注者の催告による解除権）
第５１条

るときは、その理由を受注者に通知して、出来高

受注者は、発注者がこの契約に違反した部分を最小限度破壊して検査することができる。

ときは、相当の期間を定めてその履行の催告を

２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要するし、その期間内に履行がないときは、この契約を費用は、受注者の負担とする。

解除することができる。ただし、その期間を経過

３ 第１項の場合において、第３５条（第４１条におした時における債務の不履行がこの契約及び取いて準用する場合を含む。）の規定による前払金

引上の社会通念に照らして軽微であるときは、こ又は中間前払金があったときは、当該前払金の額の限りでない。

及び中間前払金の額（第３８条及び第４２条の規定による部分払をしているときは、その部分払に（受注者の催告によらない解除権）
第５２条

おいて償却した前払金の額及び中間前払金の額を受注者は、次の各号のいずれかに該当す

控除した額）を同項前段の出来高部分に相応する

るときは、直ちにこの契約を解除することができ

請負代金額から控除する。この場合において、受る。

領済みの前払金額及び中間前払金額になお余剰が（１）

第１９条の規定により設計図書を変更した

あるときは、受注者は、解除が第４７条、第４８

ため請負代金額が３分の２以上減少したとき。
（２）

条又は第４８条の２若しくは次条第３項の規定に第２０条の規定による工事の施工の中止期よるときにあっては、その余剰額に前払金又は中間が工期の１０分の５（工期の１０分の５が６月

間前払金の支払いの日から返還の日までの日数にを超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、応じ、財務大臣が決定する率で計算した額（当該中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除い

額に１００円未満の端数が生じたときは、これをた他の部分の工事が完了した後３月を経過して切り捨てた額）の利息を付した額を、解除が第４も、なおその中止が解除されないとき。

６条、第５１条又は第５２条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければ（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解

ならない。

除の制限）
第５３条

４ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された

第５１条又は前条各号に定める場合が受場合において、支給材料があるときは、第１項の注者の責めに帰すべき事由によるものであると

出来高部分の検査に合格した部分に使用されていきは、受注者は、前２条の規定による契約の解除

るものを除き、発注者に返還しなければならない。

をすることができない。

この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、（解除に伴う措置）又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使第５４条 発注者は、この契約が工事の完成前に解除用されているときは、代品を納め、若しくは原状

18

建設工事請負契約約款に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠るものとする。

償しなければならない。

９

工事の完成後にこの契約が解除された場合は、５ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された解除に伴い生じる事項の処理については発注者

場合において、貸与品があるときは、当該貸与品及び受注者が民法の規定に従って協議して決めを発注者に返還しなければならない。この場合にる。

おいて、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しく（発注者の損害賠償請求等）

は原状に復して返還し、又は返還に代えてその損第５５条

害を賠償しなければならない。

に該当するときは、これによって生じた損害の賠

６ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された償を請求するものとする。

場合において、工事用地等に受注者が所有又は管（１）

理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他のき。

物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件（２）

この工事目的物に契約不適合があるとき。

を含む。以下本条において同じ。）があるときは、（３）

第４７条、第４８条又は第４８条の２の規

工期内に工事を完成することができないと受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除

地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さされたとき。

なければならない。

（４）

７ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用であるとき。

地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、

２次の各号のいずれかに該当するときは、前項の発注者は、受注者に代わって当該物件を処分（支

損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の１０

給材料又は貸与品を回収することを含む。以下本分の１に相当する額を違約金として発注者の指条において同じ。）し、工事用地等を修復若しく定する期間内に支払わなければならない。

は取片付けを行うことができる。この場合におい（１）

第４７条、第４８条又は第４８条の２の規ては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは定により工事目的物の完成前にこの契約が解除

取片付けについて異議を申し出ることができず、されたとき。

また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに（２）要した費用を負担しなければならない。
８

発注者は、受注者が次の各号のいずれか

工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事

第４項前段及び第５項前段に規定する受注者の由によって受注者の債務について履行不能となとるべき措置の期限、方法等については、この契ったとき。

約の解除が第４７条、第４８条又は第４８条の２

３若しくは次条第３項の規定によるときは発注者が次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合
は、前項第２号に該当する場合とみなす。

定め、第４６条、第５１条又は第５２条の規定に（１）

受注者について破産手続開始の決定があっよるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めた場合において、破産法（平成１６年法律第７５

るものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項号）の規定により選任された破産管財人に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等（２）については、発注者が受注者の意見を聴いて定め

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第19

建設工事請負契約約款

１５４号）の規定により選任された管財人（３）４

特に必要と認める場合は、この限りでない。

受注者について再生手続開始の決定があっ２た場合において、民事再生法（平成１１年法律第生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の２２５号）の規定により選任された再生債務者等

額を超える場合においては、受注者に対しその超第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項

過分につき賠償を請求することができる。

の規定により第２項第２号に該当する場合とみ

３

なされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の前２項の規定は、この契約による履行が完了した後においても適用するものとする。

社会通念に照らして受注者の責めに帰すること

５

前項の規定にかかわらず、発注者は、発注者の４第１項又は第２項の場合において、受注者が協ができない事由によるものであるときは、第１項同組合等であるときは、代表者又は構成員は、賠及び第２項の規定は適用しない。

償金を連帯して発注者に支払わなければならな

第１項第１号の場合に該当し、発注者が損害のい。受注者が既に協同組合等を解散しているとき賠償を請求する場合の請求額においては、請負代

は、代表者であった者又は構成員であった者につ金額から出来形部分に相応する請負代金額を控いても、同様とする。

除した額につき、遅延日数に応じ、財務大臣が決定する率で計算した額（当該額に１００円未満の（受注者の損害賠償請求等）

端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とす

第５６条

る。
６

受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠第２項の場合（第４８条第９号、第１１号又は償を請求することができる。ただし、当該各号に第４８条の２の規定により、この契約が解除され定める場合がこの契約及び取引上の社会通念にた場合を除く。）において、第４条の規定により照らして発注者の責めに帰することができない

契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供事由によるものであるときは、この限りでない。

が行われているときは、発注者は、当該契約保証（１）金又は担保をもって同項の違約金に充当するこ

第５１条又は第５２条の規定によりこの契約が解除されたとき。

とができる。

（２）

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能で（談合その他の不正行為に係る賠償金の支払い）
第５５条の２あるとき。

受注者は、第４８条の２第１項各号

２第３３条第２項（第３９条において準用する場のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解合を含む。）の規定による請負代金の支払いが遅除するか否かにかかわらず、賠償金として、契約れた場合においては、受注者は、未受領金額につ金額の１０分の２に該当する額を発注者が指定

き、遅延日数に応じ、財務大臣が決定する率で計する期限までに支払わなければならない。受注者

算した額（当該額に１００円未満の端数が生じたが契約を履行した後も同様とする。ただし、第４

ときは、これを切り捨てた額）の遅延利息の支払

８条の２第１項第１号において、命令の対象とないを発注者に請求することができる。

る行為が、独占禁止法第２条第９項第３号及び同項第６号に基づく不公正な取引方法（昭和５７年（契約不適合責任期間等）

６月１８日公正取引委員会告示第１５号）第６項

第５７条に規定する不当廉売である場合その他発注者が発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第３２条第４項又は第５項（第３９条におい20

建設工事請負契約約款てこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定

合があることを知ったときは、第１項の規定にかによる引渡し（以下この条において単に「引渡し」

かわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなけれという。）を受けた日から２年以内でなければ、ば、当該契約不適合に関する請求等をすることは契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害できない。ただし、受注者がその契約不適合があ

賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除

ることを知っていたときは、この限りでない。

（以下この条において「請求等」という。）をす

９

ることができない。
２

３

４

この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）第９４条第１項

前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契に規定する住宅新築請負契約である場合には、工約不適合については、引渡しの時、発注者が検査事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関すして直ちにその履行の追完を請求しなければ、受る法律施行令（平成１２年政令第６４号）第５条

注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入ににおいて一般的な注意の下で発見できなかった

影響のないものを除く。）について請求等を行う

契約不適合については、引渡しを受けた日から１ことのできる期間は、１０年とする。この場合に年が経過する日まで請求等をすることができる。

おいて、前各項の規定は適用しない。

前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、10

引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根料の性質又は発注者若しくは監督員の指図によ拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思り生じたものであるときは、発注者は当該契約不を明確に告げることで行う。

適合を理由として、請求等をすることができな

発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適

い。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第であることを知りながらこれを通知しなかった

７項において「契約不適合責任期間」という。）

ときは、この限りでない。

の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過

５

６

７

（賃金不払等に関する勧告）する日までに前項に規定する方法による請求等第５８条 発注者は、受注者の下請人が当該工事に対をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等する賃金の支払いを遅滞した場合において、必要をしたものとみなす。

があると認められるときは、受注者に対して支払発注者は、第１項又は第２項の請求等を行った

いを遅滞した賃金のうち、当該工事における労働ときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関の対価として適正と認められる賃金相当額を立替し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に払すること、その他の適切な措置を講ずることを必要と認められる請求等をすることができる。

勧告することができる。

前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又２ 発注者は、受注者の下請人が、当該工事の施工には重過失により生じたものであるときには適用関し、他人に損害を加えた場合において、必要がせず、契約不適合に関する受注者の責任についてあると認められるときは、受注者に対して、当該は、民法の定めるところによる。

他人が受けた損害につき、適正と認められる金額

民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責を立替払いすること、その他の適切な措置を講ず

任期間については適用しない。
８

ることと勧告することができる。

発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適

21

建設工事請負契約約款（火災保険等）期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者

第５９条 受注者は、工事目的及び工事材料（支給材は、前項のあっせん又は調停を請求することがで料を含む。以下この条において同じ。）等を設計きない。

図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下（仲裁）

この条において同じ。）に付さなければならない。

第６１条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結した

前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解ときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに決する見込みがないと認めたときは、同条の規定

発注者に提示しなければならない。

にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲

３ 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の裁に対し、その仲裁判断に服する。

規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

（補則）
第６２条

（あっせん又は調停）
第６０条

この約款に定めのない事項については、

必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めこの約款の各条項において発注者と受注る。

者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争が生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による千葉県建設工事紛争審査会（以下次条において「審査会」という。）のあっ
せん又は、調停によりその解決を図る。
２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者等、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施行又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第１２条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５条の22

工事妨害又は不当要求に対する措置に関する特約（建設工事用）（総則）
第１条 この特約は、この特約が添付される契約と一体をなす。
（工事妨害又は不当要求に対する措置）
第２条 契約の相手方（以下「受注者」という。）は、工事の施工にあたり、以下の事項を遵守しなければならない。
（１）暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定するものをいう。以下同じ。
）から工事妨害又は不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに鎌ケ谷市（以下「発注者」という。）に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。
（２）受注者の下請業者が暴力団等から工事妨害又は不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、受注者に速やかに報告するよう当該下請業者を指導すること。また、下請業者から報告を受けた際は、速やかに発注者に報告するとともに、所轄の警察に届け出ること。
（遵守義務違反）
第３条 発注者は、受注者が前条に違反した場合は、鎌ケ谷市建設工事請負業者等
指名停止措置規程（平成７年鎌ケ谷市訓令第１５号）の定めるところにより、指名停止の措置を行う。受注者の下請業者が報告を怠った場合も同様とする。
（管轄警察署への照会等）
第４条 発注者が締結する契約から、暴力団等の排除を目的として、必要と認める
場合には、鎌ケ谷市入札契約等に係る暴力団対策措置要綱（平成２８年鎌ケ谷市
告示第１２号）の定めるところにより、発注者の管轄する警察署に対し措置要件に関する照会ができるものとする。

23