コミュニティ・ビジネスによる奈良県住宅地の課題解決に向けた取組みのあり方と支援の方向性「コミュニティ・ビジネス」とは、地域住民や NPO 等の多様な主体が、利益追求を目的とせず、地域社会のニーズに合ったサービス等を有償で提供し地域課題の解決を目指す取組みで、企業活動や行政サービス、ボランティア活動では満たせないニーズを充足することが期待されています。
本稿では、まず奈良県の住宅地における人口減少・高齢化の現状と、それに伴い浮上した諸課題を概観します。次に地域に差し迫った課題に対して地域住民自らが解決に取り組んでいるコミュニティ・ビジネスの先進事例や、それらに対する支援事例を概観したのち、コミュニティ・ビジネスによる奈良県住宅地の課題解決に向けた取組みのあり方と支援の方向性を検討します。
る（図表 2）。これは周辺府県から多くの子育て世

１ 奈良県の人口推移

代が流入した結果と考えられるが、急速な人口流
入はその反動としての高齢化等、社会的な歪みを総務省「国勢調査」によれば、1960 年に 781 千

生みやすい。

人であった奈良県人口は、ピークである 2000 年には 1,443 千人と、40 年間で 1.85 倍に膨らんだ。
近畿 2 府 4 県の中で人口推移を見ると、奈良県人口は特に 65 年から 95 年にかけて、他府県に比

図表２ 奈良県の自然・社会増減の推移
（％）

16.0
6.5

12.0

べ急速に増加したことがわかる（図表 1）。

5.2

図表１ 近畿 2 府 4 県の人口推移（1960 年＝1.00 とする指数）

自然増減
社会増減
3.2

4.0

（1960年＝1.00）
2.00

4.4

8.0

4.0

7.4

9.3

2.1

7.8
4.7

1.85

0.0

1.80

1.75

1.60

1.68
1.61

1.40

1.42

1.8

3.3

1.4
2.6

1.1
-0.3

0.4
-1.9

-1.1
-0.4

-1.3
-1.3

-4.0
（年）
資料出所：総務省「国勢調査」より当研究所作成

1.31
1.20
1.00

0.96

おいて、都市化を表す尺度の一つである「人口集

0.80
（年）

奈良県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

和歌山県

資料出所：総務省「国勢調査」より当研究所作成

奈良県の人口増加の要因を、自然・社会増減に分解して見ると、65～70 年に大幅な社会増（＋7.4％）となり、70～75 年に自然増（＋6.5％）
・社
会増（＋9.3％）ともに増加率はピークを迎えてい1次に、住宅地が多く所在する奈良県北部地域に中地区」※に着目し、鉄道沿線および郊外に開発された住宅地の人口流入状況を確認する（図表 3）。
※人口集中地区とは、①密度基準：人口密度が 4,000 人／㎢以上と高い街区（道路で囲まれた一区画）等であること ②規模基準：上記の街区等が互いに隣接して人口が合計 5,000 人以上となること を満たす地区
であり、これに工場や学校等の特定施設の敷地が隣接する場合は当該地区に含まれる。都市的地域を把握す
る一つの尺度として用いられる。

| Nanto Monthly Report | 2017.6 | 一般財団法人 南都経済研究所

図表３ 奈良県北部地域における人口集中地区の拡大（1960 年→1980 年→2000 年）

上図の通り、1960 年当時、近鉄奈良駅および近鉄郡山駅を中心とした市街地に限られていた人口集中地区は、20 年後の 1980 年には、奈良市内の図表 4 近畿 2 府 4 県の将来推計人口の推移（2000 年＝1.00 とする指数）（2000年＝１.00）
1.10

近鉄奈良線沿線及び京都線・橿原線沿線へと一気

1.00に広がり、さらに 20 年後の 2000 年には、その辺0.90

縁部へと拡大した。しかし 2000 年以降は人口集

0.80

中地区の人口・面積ともに頭打ちとなっている。
総務省「国勢調査」および国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（2013
年 3 月推計）によれば、2040 年の奈良県人口は1,096 千人と、2000 年当時の 0.76 倍にまで落ち込むと推計され、これは、近畿 2 府 4 県の中では
和歌山県（同 0.67 倍）に次ぐ低さである（図表 4）
。

0.98

0.85
0.84
0.84
0.76

0.70

0.67

0.60
2000

05
奈良県
大阪府

10

15

20
滋賀県
兵庫県

25

30

35

40

（年）

京都府
和歌山県

資料出所：総務省「国勢調査」（2015年まで）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（都道府県・市区町村）」（2020年以降、2013年推計）より当研究所作成

一方、2000 年当時 16.6％であった高齢化率（65歳以上人口の割合）は、40 年後に 38.1％へと 21.5

Nanto Monthly Report | 2017.6| 一般財団法人 南都経済研究所 |2

ポイント上昇すると推計されている（図表 5）。
また同報告は、郊外住宅地の課題や住民の不安

図表 5 近畿 2 府 4 県の高齢化率の推移
（％）
40.0

38.1

35.0

を浮き彫りにしている。奈良県北部のある郊外住宅地（入居開始から約 40 年経過）をモデル地区として県が実施したアンケート（回答数：518 世帯）

30.0の結果を見ると、「今後住環境を維持・向上するた

25.0

めに最も必要な対策（3 つまで）」の回答上位は「コ20.0

ンビニエンスストア、日用品店舗の整備」（38.8％）
、

16.6
15.0

「駅・病院・買い物先と住宅地を結ぶコミュニテ

10.0
2000

05

10

15

20

25

30

35

40

奈良県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

和歌山県

（年）

資料出所：総務省「国勢調査」（2015年まで）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（都道府県・市区町村）」（2020年以降、2013年推計）より当研究所作成

２ 奈良県の住宅地が今後直面する課題

ィバスの充実」（30.7％）、「診療所等の整備」（15.6％）、「自治会や地域住民による高齢者等の見守り支援」（14.5％）となっている（図表 6）。
当該地区は比較的子育て世代の流入が見られるエリアであるが、その地区においても、住民の間では住宅地の将来について「子どもや若者が減り、住宅の賑わいがなくなる」、「閉鎖・撤退する店舗

高度経済成長期以降バブル期までに開発されたが増え、買物が不便になる」、「空き家・空き地が住宅地は、人口減少・高齢化の進展により、今後増え、治安や景観が悪化する」こと等への不安が様々な課題に直面することが予想される。特に駅あると同報告は指摘している。

から離れている等で利便性がやや低く、住宅や宅進検討業務の報告」によれば、40ha を超える大規
模な郊外住宅地 20 地区を対象に 2015 年度に奈良県が実施した調査の結果、空き家・空き地が区画全体に占める割合は 20 地区平均で 8.4％、多くは 10％未満と推計された。しかし世帯数の趨勢に基づく県の推計では「2040 年には区画全体の半数以上が空き家・空き地となる郊外住宅地が複数現れかねない」状況にあるという。

3

交通移動

④駐車場の整備

買物
教育・
子育て

奈良県住まいまちづくり課「地域空き家対策推

10.2%
30.7%
6.9%
3.7%
38.8%

⑤コンビニエンスストア、日用品店舗の整備⑥移動販売サービスの整備・充実

9.8%⑦保育所、幼稚園等の整備

5.6%⑧学校等の空き室や空き家を活用した保育所、学童保育施設の整備

3.5%⑨「まちの保健室」の整備

医療・福祉の歪みが顕在化しやすい。

③ディマンドバス・乗合タクシーなどの整備

10.8%
15.6%

⑩診療所等の整備⑪地域福祉拠点の整備

6.6%
14.5%

⑫自治会や地域住民による高齢者等の見守り支援

新しい住民
の受入れ

人口が減少し、親世代の高齢化だけが進行する等①駅からのバスの運行本数の増加②駅・病院・買物先と住宅地を結ぶコミュニティバスの充実

コミュニ
ティ

い郊外住宅地では、独立した子どもが家に戻らず（n=518）0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0%

景観 空家等地の二次流通による住民の入れ替わりが起きにく

図表 6 モデル地区を対象にしたアンケート結果○今後住環境を維持・向上するために最も必要な対策（3つまで）⑬空き家などを活用した子育て世帯等の移住支援

5.4%⑭住宅地や周辺地域を対象とした空き家・空き地バンクの整備

4.4%⑮建替えしやすいような規制の緩和（建ぺい率などの緩和）

8.7%⑯空き家を活用したカフェ等の住民交流施設の整備

6.6%⑰自治会等の地域活動を担う次世代リーダーの育成⑱空き家所有者や家族（相続予定者等）向けの総合相談窓口の設置| Nanto Monthly Report | 2017.6 | 一般財団法人 南都経済研究所

9.1%
3.9%

⑲所有者不明の空き家・空き地対策

9.3%⑳良好な街並みを守るまちづくりルールの導入

7.7%

資料出所：奈良県住まいまちづくり課「地域空き家対策推進検討業務の報告」より当研究所作成

な主体が協力しながらビジネスの手法を活用して市町村の行政サービスを支える財源の柱となる
市町村税は、横ばいないし減少傾向にある。
奈良県内市町村税額（収入済額）の推移を 5 年毎に見ると、95 年度の 1,864 億円をピークに、近取り組む」ことをコミュニティ・ビジネス（またはソーシャル・ビジネス※）と定義しており、本稿においてもこれにならう。

比較すると、人口は 5.4％減少している一方で、市※ソーシャル・ビジネスもコミュニティ・ビジネスと似た意味で用いられるが、後者が地域課題の解決を目指すのに対し、前者は貧困や環境問題等といった社会的な課題解決に向けた活動を指して用いられるケースが多い。

町村民税は 7.5％減少、固定資産税は 7.2％減少し、コミュニティ・ビジネスは、「地域課題の解決を

市町村税全体では 7.1％減少。市町村税は人口減

目指す」ことを第一義とし、必ずしも利益追求を少を上回るペースで減少している。

目的としない。その一方、地域社会のニーズに合

年では横ばいないし減少傾向である（図表 7）。
人口がピークを迎えた 2000 年と 2015 年とを

図表 7 奈良県内市町村税収入済額の推移

った財・サービス等を有償で提供し、経済的自立

（億円）
2,000

1,864
1,624

1,600

1,200

1,827

202

207

154
477

676

730

と活動の維持・継続を目指すことが特徴で、そう
1,707

1,707

1,697

196

185

196

した点が「ビジネスの手法を活用」すると定義さゆえんれる所以である。
727

701

677

経済産業省「コミュニティ・ビジネスにおける

800

400

993

986

890

784

822

自治体等とコミュニティ活動事業者の連携による

824

地域経済活性化事業実態等調査研究報告書」によ

0
1990

95

2000

市町村民税

05

固定資産税

10

15 （年度）れば、コミュニティ・ビジネスの事業分野は福祉

その他

資料出所：奈良県「奈良県統計年鑑」等より当研究所作成

３ 地域課題を地域住民自身が解決するや環境、観光・交流、まちづくりに加え、他のコ
ミュニティ・ビジネス事業者や起業者の支援等、多岐にわたっている。

コミュニティ・ビジネスの取組み
住宅地における住環境の維持・向上にあたり、行政が果たす役割は大きいものの、税収の減少か

４ 県外先進事例の紹介
ここでは、高齢化の進む住宅地において顕在化しつつある、地域交通や日常的な買い物等の身近ら提供できる行政サービスは限られる。
企業活動や住民自身の自主的なボランティア活動でそれらを補うことも難しい中、効果が期待されるのが「コミュニティ・ビジネス」である。
コミュニティ・ビジネスについては厳密な定義があるわけではないが、経済産業省は「地域社会の課題解決に向けて、住民、NPO、企業など、様々な地域課題にスポットを当て、これらの課題解決に向けて地域住民主体で解決を目指している奈良
県外のコミュニティ・ビジネス団体の取組みを紹介する。また、コミュニティ・ビジネスの育成・支援を行う、先進的な自治体・中間支援組織の取組みも紹介する（掲載順不同）。

Nanto Monthly Report | 2017.6| 一般財団法人 南都経済研究所 |4地域密着型生活バスを運行するＮＰＯ法人
すぐに活動を開始した西脇氏は、町内の住民を
所在地：三重県四日市市大字羽津戊 595

対象にしたアンケート調査やグループディスカッ

代表者：理事長 西脇 良孝 氏

ションを実施し、7 月には事業推進計画をまとめた。
9 月、「生活バス四日市運営協議会」が発足し、三重県四日市市は、県の主要な産業が集積した路線、運行形態の決定や運営資金の準備、運行許都市であり、人口 311,031 人、世帯数 128,309 世可の取得等、運行に向けた準備が進められた。ま

帯、高齢化率 24.7％の自治体である（総務省「国たこの時、バス路線廃止により共通の課題に直面

勢調査」（2015 年））。

していた隣町の東垂坂町自治会が本活動に加わるはづ

市の中北部に位置する古くからの住宅地・羽津こととなった。

いかるが町（2002 年当時約 540 世帯、
人口約 1,700

10 月末には、沿線企業からの協賛金を受け、バ人）においては、羽津いかるが町を経由して市中ス会社に委託して実証実験を実施。無料とはいえ心部の近鉄四日市駅に至るバス路線「三重交通垂従前の路線バスを大きく上回る利用実績が得られ、坂線」が 1950 年頃から運行されていた。その後、西脇氏は翌 2003 年 3 月に「NPO 法人生活バス四近郊へのニュータウン建設をきっかけに、近辺に日市」を設立し理事長に就任。4 月から本格運行

新たなバス路線が設置され、垂坂線は乗客数が低を開始した。

迷。2002 年 2 月に、同年 5 月末をもって廃止との方針が羽津地区の連合自治会に示され、連合自治会はこれを受諾し廃止が決まった。

同バスは、利用者が気軽に利用できるよう、「距

しかし羽津いかるが町の住民にとっては、最寄離に関係なく 1 乗車 100 円」と運賃は低額に設定

りのバス路線の停留所や近鉄霞ヶ浦駅まで 2～された。それのみでは運行経費を賄えないため、3km と離れていたため影響が大きく、高齢者が歩他地域で「お買い物バス」を運行した実績をもつ

ける距離ではないことから廃止反対の声が起きた。 地元スーパー等の沿線企業からの協賛金の他、経当時同町の自治会副会長を務めていた西脇良孝氏

費の約 3 分の 1 を市の補助金から充てた。

は、高齢者の声を代弁し自治会としてバス路線存

同路線は、近鉄霞ヶ浦駅を起点に、病院や介護

続や代替措置の実施に関する要望書を市に提出す施設、市民センター等の公共施設を経由してスーるも、廃止の決定を覆すことはできなかった。

パーとの間を往復する。バス停間の間隔は通常の廃止後間もない 02 年 6 月、西脇氏は市から「ス路線バスよりも短く設定され、住宅地を巡回しなーパーと近鉄霞ヶ浦駅とを結ぶ生活バスを、沿線がら進むため必然的に乗車時間は長くなるが、こ企業からの協賛金提供を受けて運行させる」構想

れは「乗車時間がかかっても自宅から停留所までをもった地元プラスチック会社社長を紹介された。 歩く距離は短い方が良い」との高齢者の外出ニー
これが、全国的にも珍しい住民有志による地域密
着型バス実現のきっかけとなった。

5ズに応えるためである。
バス運行会社の厚意で、毎月第 3 土曜日には通| Nanto Monthly Report | 2017.6 | 一般財団法人 南都経済研究所

常のバス運行とは別に、市営の老人福祉センター（温泉、カラオケ等があるレクリエーション施設）

バス路線廃止から半年以内で実証実験にこぎつへの無料運送を実施し、高齢者に喜ばれている。

け、その後さらに約半年で本格運行開始という迅「バスの中での雑談が楽しみ」等感謝の声は多速な活動ができた背景には、四日市市の支援があく、「定年退職後、介護福祉の仕事がしたくて勉強った。
市の紹介した地元プラスチック会社社長が、していたが、この高齢者福祉バスがそれに代わるバス運行事業者や交通政策専門の大学教員等を西ライフワークとなっている」と西脇理事長は語る。

脇理事長と引き合わせ、これら各分野の専門家と同 NPO は、地域企業等のパートナーシップを協力しながら計画を進めたことが成功要因の一つ得ながら、公共交通を地域住民自身が運行していである。

る先駆的事例としてテレビ番組で取り上げられた

そもそも「NPO が一般乗合旅客自動車運送事業

他、総務省「平成 20 年度 地域づくり総務大臣表（路線バス）の許可を取得する」ということは当彰」、経済産業省「ソーシャルビジネス 55 選」等

時全国的にほとんど前例がなく、申請には困難がの表彰を受けている。

予測されたことから、市はバス運行事業者とも協働しながら、
NPO による陸運局への申請を支援することで、地域住民の自主的な活動を支えた。

2010 年 10 月、近隣の自治会から「当住宅地内

生活バスの運行開始後も、市は運行経費の 2 分にもバスを通してほしい」旨の要請を受け、路線の 1 までで月 30 万円を上限（現在は 50 万円に引を見直し、新たにバス停を 3 箇所増設。乗車時間き上げ）とする独自の補助制度を設け、運行を支が延びたことで運行本数を 1 日 5.5 往復から 4.5

援している。

往復へ減便せざるを得ず、乗客は減少した。その四日市市公共交通推進室室長の大原喜美氏は後も乗客の高齢化による漸減が続き、年間乗客数「生活バスの運行開始から 14 年以上が経過し、は 2007 年度の 27,911 人をピークとして、2016

当時を知らない世代が増えている。生活バスの利

年度は 16,047 人へと落ち込んでいる。

用を促し、公共交通への地域住民の関心を高める

現在、同法人は乗客の減少による運賃収入の減

上でも、『住民有志がユニークな路線バスを運行さ

少、企業からの協賛辞退等、運営を維持するためせた事例』として、改めて地域住民に啓発するこの安定的な資金調達が課題である。

とが重要と考える」と語る。

また 西 脇理 事 長 自身も年齢を重ねる中で、本事業を次代に引き継ぐため、地域のために活動を続けるリーダーの育成が必要となっている。

住宅地を巡回するルート設定が特徴的なバス路線図

生活バス四日市専用のバス車両

Nanto Monthly Report | 2017.6| 一般財団法人 南都経済研究所 |6住宅地の課題解決に住民主体で取り組む地域団体

されており、毎回 40 名程度の住民が集まり談話する。毎週火曜日にはコミュニティソーシャルワ

所在地：大阪府阪南市箱の浦 60-37

ーカー（CSW）※がサロンに常駐し、高齢者の悩代表者：会長 岡 保正 氏

み事の解決に役立っている。

大阪府阪南市は、人口 54,276 人、世帯数 20,710
世帯、高齢化率 28.7％の自治体である（総務省「国勢調査」（2015 年））。
南海本線箱作駅から約 2km 離れた地にある箱の浦は約 40 年前に開発された住宅地で、人口1,860 人、世帯数は 732 世帯、高齢化率 38.5％である（総務省「国勢調査」（2015 年））。
自治会への加入世帯が全体の 9 割を超える等、住民による自治が元来盛んな地であるが、地域では住民の高齢化が進むにつれて、特に一人暮らしの高齢者から孤独・不安を訴える声が聞かれるようになった。
地域を取り巻く様々な課題を解決する上で、1年ごとの役員交代を基本とする自治会では対応が難しいことから、地域において継続的かつ主体的に活動できる組織が必要とされていた。そこで、自治会長はじめ自治会役員経験者、地区の民生委
員、校区福祉委員、ボランティア活動家らが集まり、2012 年 6 月に結成されたのが「箱の浦自治会
まちづくり協議会」である。

※援護を必要とする高齢者や障がいのある人等に対して、課題の早期発見や解決に向けた支援を行う専門職のこと。大阪府は公費を投じて CSW を地域の社会福祉法人の事業所等に配置している。

2015 年 5 月には、空き家となっていた一軒家を借りて、「シニアランチハウス」事業を新たに開始。健康に配慮したお惣菜を業者から調達し、温かいご飯とみそ汁を囲む、1 食 500 円の昼食会である。
自宅に引きこもりがちな単身高齢者の外出・交流のきっかけづくりと、偏りがちな栄養補給を目的に実施され、月 3 回、毎回 20 数名が参加している。
食事前には健康体操を、食事後にはカラオケ等のレクリエーション活動や警察署員による防犯講
座を開催する等の工夫で、参加者から大いに喜ばれている。
（２）買物難民問題の解決
箱の浦にはコンビニがあり、日用品は手に入る
ものの、最寄りのスーパーまで 3km 超と離れており、自動車がなくては生鮮食品の購入が難しい状況にある。
そこで 2012 年 11 月から、近隣の農家や漁師らに働きかけ、畑で採れた野菜や、水揚げされたば
かりの魚等の生鮮食品を取り扱う「朝市」を開催
おしゃべりサロン（左）（１）高齢者の交流支援
1 杯 100 円のコーヒーを飲みながら、高齢者が語らう「おしゃべりサロン」。高齢者の集う場、居場所づくりとして、結成と同時にスタートしたこの事業が、同協議会の活動の原点である。
サロンは週 3 日、朝 10 時から昼 3 時まで開放

7

シニアランチハウス（右）| Nanto Monthly Report | 2017.6 | 一般財団法人 南都経済研究所

している。毎週土曜日朝 9 時から開催され、毎回80 名ほどの集客で賑わう。

同協議会会長の岡保正氏は、「地域のことは自分

テーブル貸し料金（1 脚 300 円）や販売委託手数料が、同協議会の運営費に充てられている。
肉類は朝市での販売が難しいため、地元生協の移動販売車を呼ぶことで解決している。

達でやる、という姿勢が大事。行政の補助金には使途等の面で制約が多いうえ、補助金ありきの活動は、補助金の打ち切りとともに終了し、地域に何も残らないケースが多い」と指摘する。

（３）子ども向けの取組みで若い世代に活動を PR

活動の多くは非収益事業であるが、朝市や再生

高齢者の転出に伴い空き地、空き家が増える一

資源回収から資金を捻出することで継続的な活動

方、海に面しマリンスポーツが可能なまちを好んを支えている。また近年では、各賞受賞時の副賞

で若い子育て世代が転入するケースが見られる。

賞金を新たな事業に充てることで、更なる活動内

こうした世代に向け、2013 年 3 月に開始した

容の充実に努めている。

「のびのびクラブ」では、「夏の親子ヨット教室」
や「親子陶芸教室」等の各種イベントを実施。
また、地区内に子ども達が集えるような場所が阪南市地域まちづくり支援課は、「阪南市市民協

なかったことを踏まえ、本年 3 月には同協議会事

働事業提案制度」を 2013 年に新設した。同協議務所の隣に新たに「子どもサロン」を建設。学習会が 2015 年に開始した「シニアランチハウス」

支援や遊び場として、子どもたちがのびのびと育事業では、同制度を用いて家賃等経費の一部を阪

つ環境づくりに役立てる。

南市が助成している。

これらの取組みを通じて、若い子育て世代にも同課副理事兼課長の宍道厚治氏は、「財源にも限活動に目を向けてもらうことを目指している。

りがある中、行政が全ての課題を解決することは（４）その他の活動難しい。地域のことは地域で解決していく、同協

2013 年 4 月に開始した「お助け隊」事業は、電議会のような取組みを市内全域で広げていきたい。

球替えや片づけ、植木の剪定等を有償で行う、互その仕組みづくりのために、今後も箱の浦の皆さ

助的なサービスである。

んと協働し、まちづくりを進めていきたい」と語2014 年 4 月には「再生資源の回収」事業を開る。

始。新聞・雑誌、ダンボール、アルミ缶等に分別
子どもサロン（左）して回収し、業者に直接持ち込むことで得られる資源代と、回収にあたって市から支給される報奨金が、現在の同協議会の主要財源となっている。
地域の細かいニーズを捉え、住民主体で課題解決に取り組む一連の活動は、NPO 法人大阪 NPO
センター「CSO アワード 2016 大賞」、社会福祉法人読売光と愛の事業団「読売福祉文化賞 高齢福再生資源回収にも使われる
自主防犯パトロールカーとトラック（右）祉部門」を受賞する等、高く評価されている。
Nanto Monthly Report | 2017.6| 一般財団法人 南都経済研究所 |8コミュニティ・ビジネス推進に取り組む自治体（１）独自性あるスタートアップ支援
2014 年度に新設された「コミュニティビジネス

所在地：滋賀県東近江市八日市緑町 10-5

スタートアップ支援事業」制度は、地域の困りごとの解決や地域資源を活かした商品開発などに、ビジネスの手法（地域でお金がまわる仕組み）で

滋賀県東近江市は、2005～06 年にかけて 1 市

取り組む事業者や団体を対象として提案を募集し、6 町が合併して新たに成立した、
人口 114,180 人、採択した案件を 1 団体上限 50 万円まで支援する

世帯数 40,691 世帯、高齢化率 24.7％の自治体でものである。

ある（総務省「国勢調査」（2015 年））
。市は京阪

2016 年度からは、「ソーシャル・インパクト・神・中京両大都市圏に近接した内陸工業都市としボンド（SIB）※」の仕組みを取り入れた「東近江て発展し、市中心部は京都・大阪への通勤・通学

版 SIB」
として、同支援事業をブラッシュアップ。

圏内である。

これは市民からコミュニティ・ビジネス団体等へ

住民の自治への意識は元来高く、「合併により各の出資を募り、当初設定した目標が達成された場

地区の文化等の個性が失われるのでは」との強い合に、出資した市民が市から出資額の償還を受け危機感から、2005 年から 07 年にかけて市内 14られるというものである。成果連動型であるため

地区すべてで「まちづくり協議会」が結成された出資者である市民の関心がより高まり、事業成功経緯がある他、
NPO の活動が盛んな地でもある。

に向けた自発的な支援・協力が期待できるという

これらまちづくり協議会や NPO に対するワン特徴があり、市は渡しきりになりがちな補助金改

ストップ支援窓口として、2013 年に設置されたのが、市まちづくり協働課である。

革の一歩とする考えである。
※投資家が事業に投資し、その事業が社会に貢献（ソーシャル・インパクト）すれば行政が投資家に配当を支払う、財政難下のイギリスで創始された仕組み。

市は 2014 年 4 月に「東近江市協働のまちづくり条例」を制定。同年 7 月には「東近江市市民協働推進計画」を策定し、市民※・行政が「協働によるまちづくり」を総合的かつ計画的に進めるとともに具体的施策を展開している。
以下では、推進計画に則って行われる事業のうち、コミュニティ・ビジネスに関する支援施策を重点的に紹介する。
※同計画においては、市民とは「市内に在住、在勤または在学している個人及び市内で活動している市民活動
団体及び事業者」と定義されている。なお主な市民活動団体として、自治会、まちづくり協議会、NPO が想定されている。

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現在市では、地元金融機関等と協働して「東近
江三方よし基金」の設立を準備しており、企業や個人からの寄付を活かした助成、融資、投資の仕| Nanto Monthly Report | 2017.6 | 一般財団法人 南都経済研究所

組みをコーディネートしながらコミュニティ・ビ

自治体との協働で支援に取り組む中間支援組織

ジネス支援を行うことを検討している。
所在地：滋賀県東近江市八日市緑町 4-1（２）市民と団体とを「つなぐ」取組み
2014 年 12 月に初開催された「わくわくこらぼ

代表者：理事長 野村 正次 氏村（東近江市市民活動推進交流会）」は、まちづくり協議会や NPO 等、地域の市民活動団体が一堂

NPO 法人まちづくりネット東近江は、東近江市に会するイベントである。駅前商業施設のホールにおいて活動する NPO や地域コミュニティ等とで開催され、初回は 56 団体の出展と約 1,000 人

行政とをつなぐ中間支援組織※として 2012 年にの来場者があり、その後毎年継続されている。

設立された。同 NPO は東近江市との協働のもと、2015 年には新たに、優れた協働の取組みを表彰
し、市民で共有する「わがまち協働大賞」事業を実施。12 月の第 2 回「わくわくこらぼ村」におい

以下の支援業務を行っている。
※中間支援組織…行政と NPO 等とを仲介し、NPO 等が活動する上での助言や支援を行う存在のこと。

て、市民から寄せられた 67 事例の協働事例の中①つながる：市民活動に関する相談受付・コンから入選した 11 事業の発表と表彰が行われた。

サルティング、団体間ネットワークの形成

各協賛団体から、副賞として各々が提供する商品②ひろがる：地域情報ポータルサイト『東おうやサービス等が提供され、受賞団体と協賛団体がMe!』の運営、パブリックアクセス（市民から交流を深める場となっている。

の情報発信）支援

これら一連の取組みは、「東近江市協働事例集
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③支えあう：事業指定型寄付制度『にじまちサ

CORABOOK」としてまとめられ、市民の間で共ポーターズ』の啓発・推進、地域資源の把握・有されている。

連携
支援先の団体が市民からの寄付金を募る際にも、必要に応じて同 NPO が同席する等、伴走型の支2016 年度、市は新たに「地域担当職員制度」を導入した。市職員が自ら手を挙げた地域に積極的

援で課題を乗り越えるのが最大の特徴である。
地域のキーパーソンが集まり、ゆるやかにつな」を開催する等、に足を運ぶことで地域住民との信頼関係を構築し、 がる交流会「SOYORI（創寄り）
意思疎通を円滑にすることを目指すものである。
同課主幹の池戸洋臣氏は、「『協働』とはコスト様々な面で各種団体の「顔の見える関係」づくりをサポートしている。

削減のためではなく、既存の行政では解決できな

同 NPO 事務局長の遠藤惠子氏は、「一般的に、

い地域の課題に、民間の柔軟な発想を活かし解決

コミュニティ・ビジネス団体は、企業に比べて収するための仕組みづくりに他ならず、同制度はそ益性が低く、財務が盤石でないことが多い。そうの一環」と取組みの意義を語る。

した事業者にとって頼りになるのは、支援者や他の事業者との人間関係、信頼関係であることから、事業者のネットワークづくりを支援していきたい」と語る。
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５ コミュニティ・ビジネスによる地域課題の解決に向けて以上の先進事例へのヒアリングを踏まえつつ、
地域課題を解決するコミュニティ・ビジネスを成功させるためのポイントについて、「立ち上げ」、「維持・拡大」段階での団体の活動のあり方と、自治体における支援の方向性について考察する。

④できることから小さく始める
活動初期においては、無理をせず現状の人員・設備でできることから始める等、小さく試行錯誤
を積み重ね、アイデアや想いを実行に移していく
ことが重要である。失敗しても引き返せる範囲でテストマーケティング的に開始し、感覚を掴んでから徐々に本格的な活動へと高めていくことが望ましい。
⑤計画を立てて行動する（１）活動の立ち上げ期①地域における問題の発見と課題の設定
コミュニティ・ビジネスを始めるには、その前提として、地域において顕在化している問題や新たなニーズを的確にとらえておく必要がある。問題・ニーズの具体的な解決策を考え、解決可能な課題へと落とし込むことが望ましい。
②適切なビジネスモデルの検討・構築
活動の成功に向け、以下の観点から実現可能な
ビジネスモデルを検討・構築することが望ましい。
a)提供しようとするサービス等は利用者ニーズに合致しているかb)活動を通して地域課題を解決できるかc)支援者の共感を得られるか
d)適切な価格で提供できるか
また別途許認可が必要となる可能性の高い業務（例：飲食事業、車両輸送事業）についてはあら
かじめ所管する部署への確認が必要である。
③仲間・顧客との連携・協調
同じ志を持つ仲間やキーパーソン、ニーズをもつ将来の顧客を見つけ、信頼関係を構築する必要がある。勉強会・ワークショップを開催する等、地域全体を巻き込んだ活動で、丁寧に活動の趣旨や期待できる効果について説明することが、その考えを個別の事業計画に落としこみ明確化し、活動の進捗管理に努めることや、外部に説明できるようにしておくことも有効である。
このことは、
行政や中間支援組織等との信頼関係の醸成に繋がり、支援を受け入れる「受援力」を高めることにもつながる。
（２）活動の維持・拡大に向けて①運転・設備資金の確保
本来、有償サービス等の提供で活動経費が賄えるのが理想であるが、実情としては難しいケースが多い。会員の募集による会費収入の増加に努めること、寄付してくれる個人・法人を見つけることは、活動の維持には重要であり、地域に影響力のあるキーパーソンを味方につけておくことで信頼が高まると考えられる。
また、自治体等が準備している活動の補助金・助成金等の活用も視野に入れる。
②ボランティア・スタッフの確保、組織化
事業拡大につれ、志を同じくして活動できる人材を確保することが必要となる。求められるスキルの高まりに応じて人材育成を行う必要があり、リーダーには組織マネジメント能力が求められる。
人材確保による継続的な活動に向け、必要に応じて法人化を検討する。

手段として考えられる。

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おわりに③発信力の強化提供する有償サービス等の地域への地道な普奈良県「平成 28 年度県民アンケート調査報告

及・促進、知人や地域のキーパーソンを頼る等で書」（有効回答数：2,667 件、有効回答率 53.3％）の宣伝活動を通じて、共感者を増やす必要がある。

によれば、生活に関する重要度・満足度について

ホームページ作成に加えて、ブログや SNS（ソ尋ねたところ、「ボランティア・NPO 活動に気軽ーシャルネットワーキングサービス）を用いた積に参加できること」
は重要度が最低となっている。

極的な情報発信に努めることが必要である。

この理由の一つに、県内ボランティアや NPO

認知度向上のため、地元テレビ局や地元紙等のの活動実態が知られていないことがあると考えら

マスコミや行政等に対してプレスリリースを行う

れ、まずは各団体の活動内容やその意義についてことも検討する。

周知し啓発する機会を設ける等、県民の意識を高めることが重要である。

（１）眠れる人材を発掘・育成

その一方で、奈良県内住宅地においては、自主

奈良県内住宅地には、会社勤めをリタイアした防犯活動や見守りボランティア等の活動が盛んな

シニア世代が一定数いるが、これまでは会社中心

地域も多い。住民活動が盛んなこれらの地域におの生活で、地域とどう関わるべきか戸惑っている

いて地域課題解決に向けた取組みが育つことで、人も多い。これらの人への導入ステージとして、

新たなサービス等が提供され、住宅地に活気をも

地域貢献を志す人向けのセミナー・講演会の開催たらすことも期待される。

や、地域についてともに学ぶ場の提供、ワークシ

奈良県内住宅地におけるコミュニティ・ビジネ

ョップの開催等、課題解決に取り組む人材を発掘

スが成功し、地域に活力がもたらされるとともに、し育成する仕組みづくりが重要と考えられる。

成功事例が他地域に横展開されることで、奈良県（２）地域住民・団体の自主性を尊重

全体の地域課題解決につながることに期待したい。

地域住民や団体自身の自主的な活動を支えるた（太田 宜志）め、経費の一定程度を公費から補助する助成制度【参考文献】「国勢調査」各年版
総務省「地域空き家対策推進検討業務の報告」
奈良県「平成 28 年度県民アンケート調査報告書」
奈良県「地域の課題を解決するために―事業計画書作成の手引き」
中小企業庁「コミュニティビジネスガイドブック」
NPO 法人起業支援ネット「新版 コミュニティ・ビジネス」細内信孝著
学芸出版社を準備することは一つの手段である。
その他、優れた取組みに対する「表彰制度」は、住民や団体のモチベーションを高めるだけでなく、他地域を刺激し優れた活動の横展開が期待できる。
（３）ワンストップで支援する体制
奈良県内住宅地において人口減少・高齢化が進む中で、地域の課題は、公共交通、高齢者福祉、
地域コミュニティ活性化等、多岐にわたる。自治体においては関係各課が連携し、これらの分野横
断的な課題の解決に努める団体をワンストップで支援する体制が求められる。

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