2020
サステナビリティ報告

サステナビリティ報告 2020
目次
編集方針

1

社会

CSOメッセージ

2

患者さん・医療関係者の皆さまとともに

田辺三菱製薬のサステナビリティ

3

研究開発

45

ステークホルダー・エンゲージメント

4

生産供給

46

マテリアリティ

5

情報提供

50

価値創造モデル

9

医薬品安全性/信頼性保証54

医療アクセス向上に関わる課題解決

56

マネジメント

従業員とともに

企業行動指針「コード・オブ・コンダクト」

12

人材育成

58

人権の尊重

13

ダイバーシティの推進

60

研究開発倫理15

労働安全衛生66

コンプライアンス16

リスクマネジメント

19

CSR調達の推進

公正な事業慣行の推進

21

地域社会とともに

環境

ビジネスパートナーとともに71

企業市民活動方針73

医療・福祉への貢献

74

環境マネジメント

23

科学技術の発展80

環境パフォーマンスの概況

31

環境への貢献81

気候変動への対応

34

地域コミュニティの振興

83

水セキュリティへの対応

38

社会ニーズに応じた活動

85

廃棄物の削減／資源の循環40

環境汚染の防止41

その他関連情報

生物多様性の取り組み

43

外部からの評価

90

データ集

93

GRIスタンダード対照表

107

用語解説

112

本PDFは、2020年8月31日時点の当社サステナビリティサイト公開内容を「サステナビリティ報告2020」として編集したものです。

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サステナビリティ

編集⽅針

編集⽅針
このサイトは、患者さん、医療関係者、地域社会、従業員など、幅広いステークホルダーを対象に、当社グループが2019年度に実施したおもなサステナビリティに関する取り組みについてお知らせするものです。当社の企業理念に基づいた具体的な取り組みについて、マネジメント・環境・社会に沿って報告しています。
本サイトと同内容のものとして、「サステナビリティ報告2020 PDF版」をサステナビリティ報告アーカイブのページよりダウンロードできます。PDF版は こちらです。
なお、⽂章中における医療・薬学関連の専⾨⽤語については、⽤語解説を設けることにより、広くご理解いただけるよう⼯夫しています。
参考にしたガイドライン

グローバル・リポーティング・イニシアティブ（GRI）「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
環境省「環境報告ガイドライン2018年版」

対象期間

2019年4⽉1⽇〜2020年3⽉31⽇（報告事例によっては、2020年4⽉以降の内容を含みます）

公開時期

2020年8⽉（前回︓2019年8⽉、次回予定︓2021年8⽉）

対象範囲

⽥辺三菱製薬株式会社および国内・海外の連結⼦会社（報告事例によっては、対象範囲が異なる場合があります）

お問い合わせ先

 お問い合わせ1

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サステナビリティ

CSO（Chief Sustainability Oﬃcer）メッセージ

CSO（Chief Sustainability Oﬃcer）メッセージ
経営課題としてサステナビリティの向上に取り組み、 社会から信頼され続ける企業をめざします。
⽥辺三菱製薬グループは、「医薬品の創製を通じて、世界の⼈々の健康に貢献します」という企業理念のもと、患者さんが必要としている⾰新的な医薬品を創製し、提供することが社会に果たすべき責務であると考えています。当社は2020年3⽉に、三菱ケミカルホールディングス（MCHC）の完全⼦会社として新たなスタートを切りました。グループ内での連携を強化する
ことで、MCHCがビジョンとして掲げる「KAITEKI」の実現にもこれまで以上に貢献していく所存です。

当社グループでは、持続的な成⻑に向けて7つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。特定に際しては、当社グループが定めるコード・オブ・コンダクトに加え、MCHCが掲げるKAITEKIのMOS指標、SDGs（持続可能な開発⽬標）との関連性を整理しました。なかでもSDGsの⽬標3「すべての⼈に健康と福祉を」は、当社グループの事業ミッションそのものでもあり、最重点⽬標として取り組んでいます。2019年度は、これらマテリアリティごとに設定した指標による取り組
み状況のモニタリングを開始しました。
マテリアリティ「①新たな価値を持つ医薬品・医療サービスの創製」に関しては、デジタル技術を活⽤した、診断や治療の効率化につながるサービスの開発に取り組んでいます。たとえば、ある病気の確定診断を受けた患者さんたちの過去の処⽅箋やバイオマーカー、診療記録などの情報を解析することで、疑いのある患者さんの発症リスクや予後を予測するというものです。こうした早期発⾒や早期治療が可能になれば、先進諸国における共通の課題である医療費による財政圧迫の解決にも寄与すると考えています。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、連結⼦会社であるメディカゴ社が、ワクチンの開発、臨床試験を進めています。そのほか、⽥辺三菱製薬では、 感染後の治療および重症化抑制に関して既存薬の効果を検証しています。
今後も独⾃の医薬品・サービスを通じて、患者さんだけでなく、そのご家族、医療関係者、地域社会など、幅広いステークホルダーに価値をお届けできるよう努
め、健康寿命延伸への貢献をめざします。
マテリアリティ「④倫理的で公正・誠実な事業活動」について当社グループでは、グローバル体制における各国の従業員⼀⼈ひとりが、⾼い倫理観を持ち、公正かつ誠実な⾏動をとるために、グローバルガバナンス体制の構築を推進しています。また、世界に約700の 関係会社を持つMCHCとも連携し、各国でのガバナンスおよびコンプライアンスの強化に取り組んでおり、グローバルガバナンスの向上を継続的に進めてまいります。
マテリアリティ「⑥従業員の健康と多様性の尊重」に関しては、従来より、健康経営と働き⽅改⾰に関する取り組みに⼒を⼊れてきました。コロナ禍においても⼤きな混乱なく事業活動を継続することができましたが、今回の事態をきっかけに新たに浮き彫りになった課題もあり、制度的な⾒直しなどを⼀層加速していきます。
2020年度は、現中期経営計画の最終年度であり、新たな中期経営計画を策定する重要な年となります。同計画については、2030年度からのバックキャストの観点から2025年度のあるべき姿を設定し、マテリアリティやそのモニタリング指標に関する⽬標を盛り込むことも検討しています。また、サステナビリティに関する社
内の意識向上もさらに推進する予定です。
⽥辺三菱製薬グループは、これらの取り組みを通して、これからも国際創薬企業としての責任を果たし、社会から信頼され続ける企業をめざします。
常務執⾏役員Chief Sustainability Oﬃcer

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サステナビリティ

⽥辺三菱製薬のサステナビリティ

⽥辺三菱製薬のサステナビリティ
当社グループは、創業以来300有余年にわたる歴史とフロンティア精神のもと、「医薬品の創製を通じて、世界の⼈々の健康に貢献します」という企業理念を普遍的な価値観として定め、この理念の実現こそが社会的使命ととらえています。
また、国連サミットで採択された持続可能な開発⽬標（SDGs）をはじめとして、地球全体で団結して環境・社会課題を解決していくという考え⽅が広がり、サステ
ナビリティの追求が加速しています。
当社グループは、KAITEKI というコンセプトを掲げ、さまざまな環境・社会課題を解決する事業を積極的に推進しています。事業を通じて社会に価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献することで、持続的な企業価値の向上をめざします。
そのためには、時とともに変遷する社会の課題と要請を把握し、対応する視点が重要であり、当社グループでは、取り組むべき優先度の⾼い社会課題をマテリアリ
ティとして特定しています。役員・従業員の⼀⼈ひとりが⽣命関連企業に従事する者として、強い使命感と⾼い倫理観を持ち、公正かつ誠実な事業活動を⾏い、
⼈々の健康寿命の延伸、そして持続可能な社会の実現に貢献していきます。

KAITEKI
当社が所属する三菱ケミカルホールディングス（MCHC）グループは、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献すること、す
なわち「KAITEKI実現」をビジョンに掲げています。
KAITEKIとは、「⼈、社会、そして地球の⼼地よさがずっと続いていくこと」を表しています。MCHCグループは、①資本の効率化を重視する経営、②イノベーシ
ョン創出を追求する経営、③サステナビリティの向上をめざす経営という3つの経営を、時間や時機を意識しながら⼀体的に実践することを「KAITEKI経営」と定義
し、この3つの経営から⽣み出される価値の総和を企業価値として「KAITEKI価値」と名付けています。MCHCグループのすべての活動が、このKAITEKI価値の向上をめざして⾏われ、この価値を向上させることが、MCHCグループがステークホルダーの皆さまとともに発展し、かつ持続可能性のある状態の創造、つまりKAITEKI実現に通じる、という強い思いのもと、企業活動を推進しています。
KAITEKIについては、 MCHCのウェブサイト

をご覧ください。

国連グローバル・コンパクト
三菱ケミカルホールディングス(MCHC)は、2006年5⽉より国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に参加しています。当社もMCHCグループの⼀員として、「企業⾏動憲章」をベースに、国連グローバル・コンパクトの「⼈権・労働・環境・腐敗防⽌」に関する10原則を尊重し、責任ある企業市⺠としての活動を⾏
います。

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サステナビリティ

ステークホルダー・エンゲージメント

ステークホルダー・エンゲージメント
基本的な考え⽅
当社グループの企業活動は、患者さんをはじめとする多様なステークホルダーとの関わりの中で進められています。ステークホルダーから信頼される存在となるため、コミュニケーションや適切な情報開⽰を推進します。皆さまからのご意⾒や社会のニーズは、課題や⽬標として企業活動に反映し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現をめざします。
以下、当社にとって重要度が⾼いと判断したステークホルダーとの主なコミュニケーション⽅法・機会を紹介します。
ステークホルダー
患者さん・ご家族の皆さま

主なコミュニケーション⽅法・機会
各種セミナーの開催
患者団体・⽀援団体との対話「くすり相談センター」での情報提供（お問い合わせ）https://www.mt-pharma.co.jp/inquiry/index.php
ウェブサイトを通じた健康⽀援情報の提供（病気のお話）https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../general/index.html（健康⽀援サイト）

https://di.mt-pharma.co.jp/health-support/
サーチライト・サポート（⽶国のALS 患者さんへの情報提供）
https://www.radicava.com/patient/support/searchlight-support/

医療関係者の皆さまMR（医薬情報担当者）を通じた医薬品情報の提供と収集
各種セミナー等の開催と専⾨医との意⾒交換
医療関係者向け情報サイトを開設
https://medical.mt-pharma.co.jp/
OTC医薬品販売者向けサイトの開設
https://cps-net.jp/

従業員

各種研修、キャリア⾯談など
経営層との対話
社内報、社内イントラネットを⽤いた情報発信
労使協議の実施
社内外ホットライン
従業員意識調査の実施

ビジネスパートナー

調達活動を通じた対話
CSR調達の推進を通じた対話（アンケート実施など）

地域社会

出前授業の開催
企業⾒学の受け⼊れ地域イベントの開催
⽥辺三菱製薬史料館の開設
地域社会でのボランティア活動
事業所周辺の緑化・美化

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サステナビリティ

マテリアリティマテリアリティ
当社グループは、「医薬品の創製を通じて、世界の⼈々の健康に貢献します」という企業理念のもと、事業を通じて社会に価値を提供し、持続可能な社会の実現に寄与していくことが、当社の存続と成⻑に不可⽋であると考えています。その考えを明確にし、取り組みを強化していくため、当社が取り組むべき重要課題をマテ
リアリティとして特定しています。当社はこれらを意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を⾏っています。

マテリアリティ特定プロセス
ステップ1 考慮すべき社会課題の抽出
マテリアリティを特定するにあたり、国際的なガイドライン、GRIスタンダードなどに加え、SASB※1の製薬産業の評価基準、ATMインデックス※2の評価項⽬なども勘案し、考慮すべき社会課題を包括的に抽出しました。
※1

Sustainability Accounting Standards Board(サステナビリティ会計基準審議会)。サステナビリティの開⽰基準を業種別に策定・公開している⽶国の⾮営利団体。

※2

Access to Medicine Index。世界の製薬企業上位20社の医薬品アクセス改善における貢献度を評価し、ランク付けしたもの。オランダを拠点とする⾮営利団体Access to Medicine Foundationが実施。

ステップ2 社会課題の優先順位付け
ステップ1で抽出した社会課題について、当社グループの重要度を当社の価値観・⼤きな⽅針、戦略・具体的な活動⽬標、リスク関連情報などから評価しました。
また、ステークホルダーの重要度を評価するため、社外のステークホルダーを代表し、責任投資を推進する評価機関が重要視する項⽬を分析整理しました。これら2軸でマテリアリティマップを作成し、優先順位の⾼い項⽬を絞り込みました。

ステップ3 妥当性確認とマテリアリティの特定
作成したマテリアリティマップの妥当性を社内・社外有識者との協議を経て確認し、マテリアリティの特定を⾏いました。特定された7つのマテリアリティについて、主な取り組みと持続可能な開発⽬標（SDGs）、当社が定めるコード・オブ・コンダクト、当社が所属する三菱ケミカルホールディングス（MCHC）が掲げる
KAITEKIのMOS指標との関連性を整理・確認しました。
マテリアリティ①

 新たな価値を持つ医薬品・医療サービスの創製②

 製品の品質保証と安定供給③

 製品の適正使⽤の推進④

 倫理的で公正・誠実な事業活動⑤

 ステークホルダーとの対話と信頼される情報開⽰⑥

 従業員の健康と多様性の尊重⑦

 ⼈々の健康に関連する社会貢献活動

マテリアリティと主な取り組み・実績、コード・オブ・コンダクト、MOS指標⼀覧［PDF︓594KB］＊MOS指標については、 MCHCのウェブサイト

をご覧ください。

5

マテリアリティと主な取り組み・実績
当社グループでは、モニタリング指標を2019年度に設定し、マテリアリティに対する取り組み状況を把握し、さらなる改善につなげています。
取り組み事例はリンク先をご覧ください。

① 新たな価値を持つ医薬品・医療サービスの創製

主な取り組みと実績
2019年度新薬の創製、効能追加、⽤法⽤量の変更、剤型追加、製品の改善

2018年度

集計範囲

承認数

27件
（過去6年）

23件（過去5年）（国内外）

製品の改善件数

13件（過去6年）

13件（過去5年）

（国内外）

20件

18件

（国内外）

ワクチン出荷数

19百万本

17百万本

（国内）

当社が提供するオーファンドラッグ※3の使⽤患者数

8.3万⼈

10万⼈

（国内外）

創薬に関する受賞歴（2007年合併以降累計）

取り組み事例︓
患者さん・医療関係者の皆さまとともに＞研究開発
患者さん・医療関係者の皆さまとともに＞⽣産供給

関連するKAITEKIMOS指標︓※3

H-1（疾病治療への貢献）, H-2（疾病予防・早期発⾒への貢献）

希少疾病⽤医薬品とも呼ばれ、難病といわれるような患者さんの数が少なく治療法も確⽴されていない病気のための薬② 製品の品質保証と安定供給

主な取り組みと実績
2019年度

⾼品質な医薬品を安定供給するための体制の構築

2018年度

集計範囲

グループ製造所における⾃責クレーム発⽣率

1ppm

1ppm※4（国内外）

品質の問い合わせに対する顧客満⾜度

88.0%

92.4%

（国内）

取り組み事例︓
患者さん・医療関係者の皆さまとともに＞医薬品安全性/信頼性保証
患者さん・医療関係者の皆さまとともに＞⽣産供給

関連するKAITEKIMOS指標︓※4

C-1（社会からより信頼される企業への取り組み）

1ppm=0.0001%

6

③ 製品の適正使⽤の推進

主な取り組みと実績
2019年度
製品に関する問い合わせ窓⼝の設置、安全性情報の収集、適正使⽤に関する情報提供
活動

臨床研究に関する外部発表数（論⽂・学会等）
MRによる安全管理情報収集件数

2018年度

集計範囲

84件

56件

（国内外）

7,620件7,419件（国内）

取り組み事例︓
患者さん・医療関係者の皆さまとともに＞情報提供

関連するKAITEKIMOS指標︓

C-1（社会からより信頼される企業への取り組み）④ 倫理的で公正・誠実な事業活動

主な取り組みと実績
2019年度コンプライアンス意識の醸成、各種ポリシー等の制定・遵守、コンプライアンスや
ハラスメントに関するホットラインの設置

2018年度

集計範囲

コンプライアンス研修受講率

96.5%

97.7%

（国内）

コンプライアンスに関する従業員の意識（5点満点）

4.41点

4.34点

（国内）

取り組み事例︓
マネジメント＞コンプライアンス

関連するKAITEKIMOS指標︓

C-1（社会からより信頼される企業への取り組み）⑤ ステークホルダーとの対話と信頼される情報開⽰

主な取り組みと実績
2019年度

会社情報の適時・適切な開⽰、投資家や従業員などステークホルダーとの対話

2018年度

集計範囲

投資家向け説明会・⾯談実施数

109回

198回

（国内外）

従業員の経営層に対する理解度（従業員意識調査）

45%(肯定的回答率)※5

3.68点（5点満点）

（国内）

13回

10回

（国内）

次世代教育⽀援活動の実施数（出前授業、企業訪問の受け⼊れ等）

取り組み事例︓
ステークホルダーエンゲージメント
地域社会とともに＞社会ニーズに応じた活動
従業員とともに＞労働安全衛⽣＞従業員の意識調査

関連するKAITEKIMOS指標︓※5

C-2（ステークホルダーとのコミュニケーション、協奏の推進）

肯定的回答率とは、回答選択肢上位2つ(そう思う、どちらかというとそう思う)の合計スコア

7

⑥ 従業員の健康と多様性の尊重

主な取り組みと実績
2019年度
総労働時間数（従業員1⼈、1か⽉あたり）

集計範囲

150.0時間

153.9時間

（国内）

72%

68%

（国内）

17.6%

19.8%

（国内）

77%
(肯定的回答率)※5

3.72点（5点満点）（国内）

⼥性管理職⽐率

21.4%

20.2%

（国内外）

従業員国籍数

27か国

29か国

（国内外）

有給休暇取得率

健康経営の推進、産休・育休・介護休暇・
テレワーク、LGBTへの取り組みなどすべての従業員が活躍できる職場環境の整備

2018年度

喫煙率
多様性と個の尊重に関する従業員の意識（従業員意識調査）

取り組み事例︓従業員とともに＞労働安全衛⽣
従業員とともに＞ダイバーシティの推進

関連するKAITEKIMOS指標︓※5

C-2（ステークホルダーとのコミュニケーション、協奏の推進）

肯定的回答率とは、回答選択肢上位2つ(そう思う、どちらかというとそう思う)の合計スコア⑦ ⼈々の健康に関連する社会貢献活動

主な取り組みと実績
2019年度
健康⽀援サイト訪問者数

患者団体⽀援、研究助成、疾患啓発活動、
開発途上国へのワクチン提供⽀援、GHIT
Fund

2018年度

集計範囲

1,036万⼈

729万⼈

（国内外）

従業員の社会貢献活動参加率（従業員意識調査）

49.2%

42.3%

（国内）

⼿のひらパートナープログラム助成団体数（2013年度助成開始以降累計）

110団体

91団体

（国内）

給⾷15,001⾷ワクチン9,361⼈分

給⾷12,236⾷ワクチン14,500⼈分（国内）

開発途上国の⼈々の健康に貢献するプログラムによる⽀援数

取り組み事例︓
患者さん・医療関係者の皆さまとともに＞情報提供
地域社会とともに＞医療・福祉への貢献
地域社会とともに＞科学技術の発展
患者さん・医療関係者の皆さまとともに＞医療アクセス向上に関わる課題解決

関連するKAITEKIMOS指標︓

C-2（ステークホルダーとのコミュニケーション、協奏の推進）

8

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サステナビリティ

価値創造モデル

価値創造モデル「医薬品の創製を通じて、世界の⼈々の健康に貢献します」
私たち⽥辺三菱製薬は2007年10⽉に発⾜しました。
世界の⼈々の健康に新たな価値で貢献するために、今までも、そしてこれからも、医療の未来を切り拓く私たちの挑戦は続いていきます。

想い
医薬品の創製を通じて世界の⼈々の健康に貢献します9強み
実績に裏付けされた、⽥辺三菱製薬の強み
当社グループは創薬⼒と育薬⼒を強みとし、多くの画期的な薬を創出してきました。
それを⽀えるのは、ステークホルダーとの信頼関係です。
300年以上の歴史に裏付けられた「挑戦・変⾰のDNA」をもとに、これからも社会に新たな価値を提供していきます。
創薬⼒／育薬⼒患者さん・医療関係者からの信頼
挑戦・変⾰のDNA
伝統ある製薬企業としての
コアバリューチェーン

マテリアリティ
7つのマテリアリティ（1）

新たな価値を持つ医薬品・医療サービスの創製（2）

製品の品質保証と安定供給（3）

製品の適正使⽤の推進（4）

倫理的で公正・誠実な事業活動（5）

ステークホルダーとの対話と信頼される情報開⽰（6）

従業員の健康と多様性の尊重（7）

⼈々の健康に関連する
社会貢献活動

事業・戦略
中期経営計画16-20

10価値創造へのアプローチ
開発パイプライン
独⾃の価値を⼀番乗りでお届けするための開発パイプライン
３つの成⻑ドライバー（1）MT-1186
ラジカヴァ経⼝剤

特徴・魅⼒
ALS患者さんが服⽤しやすい懸濁剤の開発
点滴静注投与による⻑時間拘束の解消
投薬場所による制限の解消（2）MT-2271
季節性インフルエンザ
植物由来VLP ワクチン

製造期間の短縮（3）ND0612

持続⽪下注射投与により⾎中レボドパ濃度を安定化し、パーキンソン病患者さんの運動合併症の発現時間を改善

鶏卵ワクチンで⾒られる有効性低下（卵馴化）を回避

モダリティ・デジタル変⾰
新たな医療ニーズに貢献するモダリティ・デジタル変⾰

モダリティを活⽤
従来の低分⼦、抗体に加え以下のモダリティにも注⼒
新たなモダリティはパートナリングを加速して、強化

AIを活⽤
情報／データ収集を⽀援するAIと治験デザインを⽀援するAIを組み合わせ、業務を効率化

社会への価値提供“健康寿命の延伸”
患者さんとご家族のQOL向上
ＱＯＬ（クオリティオブライフ）、つまり⼈⽣および⽣活の質を⾼めることに貢献していきます。
社会の⽣産性向上
優れた医薬品・医療サービスの提供によって、社会の⽣産性を⾼めることに貢献していきます。
疾病の予防
感染症を予防するワクチンや病状の悪化を未然に防ぐ 医療を通じ、⼈々の健康維持に貢献していきます。

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サステナビリティ

マネジメント

企業⾏動指針「コード・オブ・コンダクト」

マネジメント

企業⾏動指針「コード・オブ・コンダクト」「企業理念」「めざす姿」の実現に向け、「企業⾏動憲章」と「コンプライアンス⾏動宣⾔」に基づいた⾏動の指針として、「コード・オブ・コンダクト」を制定しています。
本コードは、事業活動の場⾯ごとに、基本的な考え⽅と具体的な取り組み⽅針を⽰すもので、⽇本語に加え、英語版、中国語版を作成し、コーポレートサイトにも掲載しています。
 コード・オブ・コンダクト

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サステナビリティ

マネジメント

⼈権の尊重

マネジメント

⼈権の尊重
⼈権に対する基本的な考え⽅
三菱ケミカルホールディングスグループ（MCHC）は、世界⼈権宣⾔、国連グローバル・コンパクト、国連のビジネスと⼈権に関する指導原則、およびISO26000などの国際規範に準拠した「⼈権の尊重並びに雇⽤・労働に関するグローバルポリシー」を定めています。
当社グループはこのグローバルポリシーに基づいた企業⾏動憲章、企業⾏動指針（ コード・オブ・コンダクト ）を制定し、事業活動を⾏っています。
コード・オブ・コンダクトにおいて、「国際的に宣⾔されている⼈権の保護を⽀持・尊重します。また、あらゆる形態の強制労働の撤廃および児童労働の実効的な廃⽌を⽀持します。」と定めており、あらゆる差別を⾏いません。性別、年齢、国籍、⼈種、思想、宗教、社会的⾝分、学歴、出⾝、疾患、障がい、性的指向、性⾃認（LGBT※を含む）などを理由に不公平な処遇をしません。
コード・オブ・コンダクトは、海外グループ会社にも適⽤しています。また、各国において、賃⾦および労働基準（最低賃⾦以上の保証を含む）に関連する法令などを含むすべての法を遵守しています。
⽇本国内においては、社員に配布しているコンプライアンスガイドブックに⼈権尊重の項⽬を設け、お互いの⼈権を尊重し、安全で快適な職場環境づくりをめざす
ことを明⾔しています。
また、サプライヤーにも「お取引先様と共有をお願いしたい事項̶ガイドブック̶」を共有するとともにアンケートを実施し、⼈権に関する理解を深めてもらっています。
 持続可能なサプライチェーンの構築※ LGBTとは、L:レズビアン、G:ゲイ、B:バイセクシュアル、T:トランスジェンダーという4つの⾔葉の頭⽂字を取った⾔葉であり、セクシュアルマイノリティの総称。

⼈権啓発推進体制
当社は、コード・オブ・コンダクトの「⼈権の尊重」に基づき、当社国内グループにおける⼈権啓発推進活動の推進体制および⼈権研修に関する基本事項を定めるために「⼈権啓発推進規則」を制定しています。
同規則第3条に基づき、全社的な⼈権啓発推進施策の企画および推進についての審議機関として、社⻑を委員⻑とする⼈権啓発推進委員会を設置しています。また、本部委員、部⾨別委員、地区別委員が中⼼となって、役員・従業員を対象とした社内研修などを開催し、⼈権啓発およびダイバーシティ推進に取り組んでいます。

⼈権啓発研修当社国内グループでは、2019年度は役員・従業員を対象に「パワーハラスメント防⽌」についてeラーニングを実施しました。また、部⾨別研修では、新たにテーマの⼀つとして「レイシャルハラスメント※」も取り上げ研修を実施しました。
さらに、⼈権啓発推進委員会の地区別委員が社外団体と連携を図り、外部講習へ参加するなど、⼈権啓発の知⾒習得に努めました。
※ レイシャルハラスメントとは、⼈種、⺠族、国籍に関する差別的な⾔動や嫌がらせのこと。

Diversity & Human Rights Slogan Contest
当社グループでは、毎年12⽉の⼈権週間に先⽴って⼈権標語を募集し、⼈権意識を⾼めています。事業のグローバル化を踏まえて、2018年度からは海外グループ会
社からも募集しています。
2019年度は、北⽶、欧州、中東、アジア、⽇本の15グループ会社から521作品の応募があり、各グループ会社が選んだローカル優秀作品の中から、グローバル優秀作品を選出しました。

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グローバル優秀作品︓「Diversity has no boundaries」
受賞者︓Kevin Turner （Mitsubishi Tanabe Pharma Development America, Inc.）
受賞者の声「ダイバーシティの尊重に境界はない」 という⾔葉を私が選んだのは、
⽥辺三菱製薬グループの社員⼀⼈ひとりにとって、ダイバーシティの推進は個々の意識に委ねられているという理由です。境界を越えた仕事をすることで、患者さんのケアから従業員エンゲージメント、さらには医薬品開発プロセスに関わる他のステークホルダーまでの境界が取り除かれます。
現代では（今⽇では）、さまざまな経験、背景、価値観、⾝体的特徴、信条、⺠族、⼈種、年齢、性別、嗜好、思考、⾏動様式を持った⼈がいる
が、私たちはこのような多様な⼈々と、グループの境界を越えて横断的に交流しています。私たちのコアとなる価値観（コアバリュー）の1つがPeople Count（Respect）であり、私は⼀⼈ひとりを⼤切に考える組織で仕事ができることを幸せに感じており、そのことに感謝します。

Kevin Turner（右）⼈権デュー・デリジェンス※
当社グループでは、⼈権侵害に関与・加担することのないよう各国や地域の法令、各グループ会社規程などに基づき、事業活動を展開しています。万⼀、⼈権侵害が発⽣した場合は、早期に問題を解決するよう努めています。
2019年度は、昨年に引き続き海外グループ会社における⼈権リスクを把握するために、国連グローバル・コンパクトが推奨するセルフアセスメントを実施しました。海外グループ会社からの回答を集計し、昨年度のセルフアセスメント結果で抽出していた「従業員関与」「安全保障体制」「カントリーリスク」の3課題が改善されていることを確認しました。2019年11⽉には海外グループ会社の⼈事部⾨とセルフアセスメントの結果を共有しました。今後、取り組みを継続的に進めていきます。
※ ⼈権デュー・デリジェンスは⼈権に関する悪影響を認識、防⽌、対処するためのプロセス。

採⽤における⼈権配慮
当社グループの採⽤選考においては、基本的⼈権を尊重し、応募者本⼈の適性や能⼒とは関係のない国籍・出⾝地・性別・家族状況・信条などによって採否の決定をしないことを基本的な考え⽅としています。
選考過程では、⼈権を侵害する可能性がある不適切な質問をすることなく、応募者本⼈の適性と能⼒に基づく公正な採⽤選考を実施しています。なお、新卒採⽤や学⽣向けインターンシップ⽤のエントリーシートには性別記載を求めていません。

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サステナビリティ

マネジメント

研究開発倫理マネジメント

研究開発倫理
研究段階での動物実験における倫理的配慮
新薬の研究では、臨床試験を実施する前の基礎研究段階において、医薬品としての有効性と安全性を確認するための動物実験が必要とされています。当社では「動物実験等の適正な実施に関する要領」を定め、第三者評価機関である公益財団法⼈ヒューマンサイエンス振興財団動物実験実施施設認証センターから認証を受けた
横浜事業所に加えて、2019度よりAAALAC※1国際認証を受けた湘南事業所の動物実験施設で、動物実験を実施しています。社内に動物実験委員会を設置し、動物実
験の⽴案および実施にあたっては、実験計画の適正性、科学的合理性、4Rの原則※2に則っているかという3つの観点で実験計画を審査し、動物福祉に配慮しています。
※1AAALAC Int. : Association for the Assessment and Accreditation of Laboratory Animal Care International（国際実験動物管理公認協会）※2

動物実験の国際原則である3R（Replacement︓代替法の利⽤、Reduction︓使⽤動物数の削減、Reﬁnement ︓苦痛の軽減を中⼼とする実験の洗練）に加え、研究者の責任（Responsibility）を加えた原則

研究倫理審査委員会の取り組み
より有効で安全な医薬品を創製するために、患者さんから提供いただいた試料（組織や細胞など）や情報（診療情報など）を⽤いる創薬研究の重要性が⾼まってきています。このような研究の実施にあたっては、適切なインフォームド・コンセント、試料提供者の負担の軽減、個⼈情報の保護など、倫理的に⼗分な配慮が必要です。
当社では、「⼈を対象とする医学系研究に関する倫理指針（⽂部科学省、厚⽣労働省）」に準拠した倫理審査委員会として「ヒト組織研究等倫理審査委員会」を設置し、研究計画の倫理的妥当性や科学的合理性を慎重に審査しています。審査の公正性・中⽴性を確保するために社外の⽅にも委員として加わっていただき、さま
ざまな意⾒を尊重して適正な審査が可能な体制としています。また、⽂部科学省・厚⽣労働省が設置する研究倫理審査委員会報告システムを通じて、委員名簿、委員会諸規定および議事の概要を公表し、透明性の確保に努めています。

臨床における⼈権・⽣命倫理への配慮
当社は、実施するすべての臨床試験において、ヘルシンキ宣⾔の精神をもとに定められたICH-GCP（医薬品の臨床試験の実施に関する基準）を遵守しています。また、患者さんの⾃由意志による同意（インフォームド・コンセント）のもと、実施国の法令や社内基準および治験実施計画書に従って試験を実施することにより、被験者の⼈権の保護、安全の保持および福祉の向上に対する配慮が何よりも優先されるよう取り組んでいます。
治験の実施に先⽴ち、倫理に精通した社外の委員や医学専⾨家を含む検討会で治験実施計画書を検討することにより、それらの倫理的、科学的妥当性が確保されるよう努めています。
また、治験管理システムにより、臨床試験が適正に実施されていることを確認するとともに、適切に監査を実施し、臨床試験データが信頼できることを保証する体制を整えています。

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サステナビリティ

マネジメントコンプライアンス

マネジメントコンプライアンス
コンプライアンス推進体制
当社グループは、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員⻑とするコンプライアンス推進委員会を中⼼に、グループ会社を含めたコンプライアンス推進体制を構築しています。また、各部⾨との連携を図るため、半期に1回コンプライアンス推進責任者・担当者（各部⾨で選任）と会議（全体/個別）を開催し、問題を共有して不祥事やコンプライアンス違反に関するリスク感覚を参加者同⼠が磨き、対応⼒を強化しています。なお、2019年度は従業員によるコンプライアンス違反が複数件発⽣し、再発防⽌のための各種⽅策を実施しました。
⽥辺三菱製薬グループコンプライアンス推進体制

コンプライアンス⾏動宣⾔1.

私たちは、⽣命関連企業に従事する者として、⾼い倫理観をもって⾏動します2.

私たちは、互いの⼈権を尊重し、安全で快適な職場環境づくりをめざします3.

私たちは、事業活動に関わる法令を遵守します4.

私たちは、地球環境の保護に積極的に取り組み、社会との共⽣を図ります5.

私たちは、常に公正な取引を⾏います

6.

私たちは、情報を適正に管理し、適時・適切に開⽰します7.

私たちは、会社資産を適正に管理し、効率的に活⽤しますコンプライアンス研修
当社国内グループでは、⾼い倫理感と規範意識を培い、コンプライアンス意識の更なる醸成を図るよう、以下の研修を実施しています。
全社コンプライアンス研修
当社グループの全従業員が企業理念・めざす姿を実現するため、業務の基盤となる、コンプライアンス遵守・⼈権意識向上を⽬的にｅラーニングを実施しています。

部⾨別コンプライアンス研修
各部⾨特有のコンプライアンス課題を取り上げ、部⾨のコンプライアンス推進責任者・担当者を中⼼に研修を⾏っています。

コンプライアンス・リスク理解度チェック
役員・従業員が⼀貫した判断基準のもとに⾏動できるよう、各種法令や社内規則等の理解度をｅラーニングで確認しています。

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2019年度コンプライアンス研修実施⼀覧
実施回数

受講者数

全社共通研修

年1回

5,003⼈

部⾨別研修

年1回

4,889⼈理解度チェック

年2回

2019年7⽉
2020年2⽉

5,049⼈
4,876⼈

海外グループ会社でのコンプライアンス体制強化
当社グループは、北⽶、欧州、中国、韓国、台湾、アセアン、イスラエルに拠点を置いており、⽂化、法令、商習慣など、各国の価値観を考慮しつつ、グループ経営⽅針を共有し、各社のコンプライアンスを推進しています。
海外グループ会社においてもチーフ・コンプライアンス・オフィサーを任命しており、海外グループ会社のコンプライアンス体制強化のために、各社と協議のうえ、迅速に情報が共有されるための報告体制の確認、教育の継続などの諸施策を取り進めています。

企業⾏動憲章確認の⽇
当社グループでは、メドウェイ・品質管理問題（薬事法違反およびGMP省令違反）の反省から、不正⾏為を⼆度と繰り返さないための取り組みとして、年に1度「企業⾏動憲章確認の⽇」を設定し、すべての従業員
が⾏動の原点である企業⾏動憲章に⽴ち返る⽇と位置付けています。
2019年度は「コンプライアンス講演会」を本社で実施しました。国内では本社以外の拠点へTV会議システ
ムを通じて中継し、海外には講演会資料をもとに現地従業員に対する説明を⾏いました。
また、国内の全職場で毎年開催しているコンプライアンス・ミーティングでもこの講演会を題材にディスカッションしたほか、コンプライアンス・ガイドブックの読み合わせ、「企業⾏動憲章」および「コンプライアンス⾏動宣⾔」に則って⾏動することの宣誓と署名を⾏いました。2019年度からは、海外グループ会社
においてもコンプライアンス・ミーティングを開催することとし、初年度は国内同様の内容で開催しました。

2019年度「企業⾏動憲章確認の⽇」
コンプライアンス・ミーティング(ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア)

企業⾏動憲章カード「企業⾏動憲章カード」を全従業員に配布しています

表⾯

裏⾯

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ハラスメントへの対応
当社グループでは、「コンプライアンス⾏動宣⾔」において「差別や嫌がらせ、基本的⼈権の侵害や個々⼈の能⼒を阻害する⾏為（セクシュアル・ハラスメント、
パワーハラスメントなど）を許しません」と定めています。職場からハラスメントを根絶するために、全社コンプライアンス研修や職制研修、新⼊社員研修などにおいてハラスメントについて取り上げ、意識付けを図っています。
2018年7⽉には「ハラスメント防⽌ガイドブック」を発刊し、部⾨別研修において周知徹底を図りました。就業規則第96条（懲戒処分対象）にはハラスメント関連を追加し、セクハラにはLGBT※1などの性的指向、性⾃認に基づく差別や嫌がらせが含まれること、マタハラ※2 ・パタハラ※3 も懲戒処分対象になることを明⽂化しました。ハラスメントをなくすことで働きやすい職場を実現し、それが企業グループとしての活⼒や成果にもつながるものと考えています。
また、ハラスメントに対する相談窓⼝として「社内・社外ホットライン」、「職場の悩み・⼈間関係ホットライン」（社外）など、複数の窓⼝を設けています。
※1

LGBTとは、L:レズビアン、G:ゲイ、B:バイセクシュアル、T:トランスジェンダーという4つの⾔葉の頭⽂字を取った⾔葉であり、セクシュアルマイノリティの総称。

※2

マタニティーハラスメントの略。⼥性が出産・育児をきっかけに職場で嫌がらせを受けること、不当な扱いを受けること。

※3

パタニティーハラスメントの略。マタハラに相対する⾔葉で、育児に積極参加をする男性へのハラスメントのこと。

ホットラインの設置
当社グループでは、法令や社会のルールに反する事実または可能性に関する報告・相談窓⼝として、社内外にホットラインを設置しています。原則としてグループの構成員（嘱託社員、派遣社員などを含む）や取引先などその他の関係者からの相談・報告に対応しています。各ホットラインでは匿名での相談・報告も受け付けています。
コンプライアンス違反に対する相談・報告事項の対応⽅針は以下の通り企業⾏動指針（コード・オブ・コンダクト）に⽰しています。
1.

報告・相談された事案は、個⼈の秘密を厳守のうえ、公正・誠実に対応されます。

2.

相談・報告をした者に対して、不利益な取り扱いはしません。

3.

相談・報告や調査協⼒をした者に対して、報復を⾏うことを許しません。

また、当社グループの法令・企業倫理・研究倫理についてのお問い合わせや、社員による不正⾏為や法令違反⾏為が発⽣した場合や発⽣する可能性が⾼い場合などに通報を受け付ける窓⼝（公益通報窓⼝）も設置しています。
ホットラインの活⽤により、⼤きな問題に発展する前に、不祥事などの未然防⽌または軽減につながっています。
また、定期的なコンプライアンス研修などを通じて最近の傾向や特記すべき事例を報告し、ホットラインの利⽤促進につなげるとともに、再発防⽌を図っています。
2019年度ホットライン対応件数
職場環境

処遇⼈事
17件

横領背任
4件

法令規則
1件

その他
10件

合計
5件

37件

お客さまの個⼈情報保護
お客さまの⼤切な個⼈情報については、「プライバシーポリシー︓個⼈情報保護⽅針」を策定・公表し、個⼈情報を適切・安全に取り扱うという基本⽅針のもと、適正な⼿段による個⼈情報の収集および利⽤⽬的達成に必要な範囲における個⼈情報の利⽤を⾏っています。その他、個⼈情報の管理にあたっては、以下のような取り組みを⾏っています。
（1）

個⼈情報保護管理規則の制定・実施（2）

個⼈情報漏洩防⽌マニュアルの作成・実施（3）

チーフ・プライバシー・オフィサー（CPO）、個⼈情報部⾨管理者および担当者の設置をはじめとする個⼈情報保護管理体制の構築（4）

従業員への教育、研修および委託先の管理・監督（5）

会社が保有するパソコンの厳重なデータ暗号化、および各種セキュリティの実施

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サステナビリティ

マネジメント

リスクマネジメント

マネジメント

リスクマネジメント
事業活動に伴うリスク管理
当社グループは、リスク管理に関する基本的事項を定めた「リスクマネジメント規則」に基づき、海外⼦会社を含むグループ全体の事業活動に伴うリスクの発⽣を防⽌するとともに、万⼀、リスクが発⽣した場合には、その損失を最⼩限にとどめるための体制を構築しています。
リスク管理の運⽤状況については、定期的に当社の取締役会および三菱ケミカルホールディングスのリスク管理統括責任者へ報告を⾏っています。
⽥辺三菱製薬グループ

リスク管理体制

リスクの特性に応じたリスク管理

クライシスマネジメント
当社グループでは、発⽣が懸念されている南海トラフ巨⼤地震や⾸都直下地震への対策として、災害対応を含む危機管理に関する規程を⾒直し、災害発⽣時であっても、患者さんへ医薬品を安定的に供給できるように体制を強化しています。また、IT-BCP訓練や安否確認訓練等を実施するなど、実践⼒の向上にも努めています。加えて、取引先の対策状況を調査することにより、サプライチェーンを含めた災害時の対策も進めています。
新型コロナウイルス感染症対策としては、感染拡⼤の影響を最⼩限にとどめるため、海外グループ会社も含めた感染予防策を実施し、従業員の安全を確保したうえ
で事業を継続し、「医薬品安定供給」の使命を全うしていきます。

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情報セキュリティ
当社グループでは、海外事業拡⼤やITインフラの複雑化に対応し、海外拠点での規則整備、ネットワークセキュリティやクラウドサービス利⽤時のセキュリティ
チェックを強化するなど、情報および情報通信技術を安全かつ安定的に活⽤していく対策を実施しています。また、取引先のセキュリティ状況を確認し、サプライチェーンを含めたセキュリティの向上に努めています。
上記のようなインシデント発⽣予防策にあわせて、対応体制やフローを⾒直すことにより、発⽣時の被害軽減や早期復旧に備えています。
GDPR※をはじめとする個⼈情報関連法令については、コンプライアンスを遵守するとともに、当社グループの海外展開に合わせて、当社規則を再点検し、情報の管理を徹底していきます。
新型コロナウイルス対応として実施しているテレワークについては、端末の配布や回線増強⼯事を⾏うことで、セキュリティを確保しつつ、事業を継続できる環境を整備しています。
※ 「EU⼀般データ保護規則」（GDPR︓General Data Protection Regulation）。欧州議会、欧州理事会および欧州委員会が策定した新しい個⼈情報保護の枠組み
のこと。

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サステナビリティ

マネジメント

公正な事業慣⾏の推進

マネジメント

公正な事業慣⾏の推進
公正な事業慣⾏への取り組み
当社グループの「企業⾏動憲章」では、⾼い倫理観を持ち公正かつ誠実であることをすべてに優先し⾏動することをうたっています。また、「コンプライアンス⾏
動宣⾔」においては、市場における⾃由な競争のもと取引は公正に⾏うこと、取引関係において法令遵守はもとより社会的規範にも留意すること、政治や⾏政と健全かつ正常な関係を保持し反社会的勢⼒との関係遮断を徹底することを宣⾔しています。
具体的には、 コード・オブ・コンダクト に基づき、次項に⽰す「⽥辺三菱製薬株式会社 コード・オブ・プラクティス」を制定し、さらに活動ごとに以下の⾃主規範を遵守して活動を⾏っています。
プロモーションコード
透明性ガイドライン
贈収賄・腐敗⾏為防⽌グローバルポリシー
医療機関等への接遇等ガイドライン など

コード・オブ・プラクティス
当社が会員会社となっている⽇本製薬⼯業協会において、会員会社のすべての役員・従業員が、研究者、医療関係者、患者団体、卸売業者等との交流において遵守すべき⾏動基準を策定した「製薬協コード・オブ・プラクティス」が2013年に施⾏されました。
これを受けて、「⽥辺三菱製薬株式会社 コード・オブ・プラクティス」を制定・施⾏しました。当社および国内グループ会社のすべての役員・従業員は、医療関係者・医療機関等に対するプロモーション活動のみならず、試験・研究活動、情報発信活動、患者団体との協働、卸売業者との関係などの企業活動においても、このコードを遵守することとしています。
なお、海外グループ会社においては、国際製薬団体連合会コード・オブ・プラクティス（IFPMAコード）に準拠した、各国コードを遵守しています。
コード・オブ・プラクティスの位置付け

当社のすべての役員、従業員が対象
グループ会社の役員・従業員も、本コードを遵守
プロモーション活動のみならず、それ以外の企業活動でも遵守
医療⽤医薬品製造販売業公正競争規約の規定を尊重して対処

プロモーションコード・販売情報提供活動ガイドラインの遵守
⽇本製薬⼯業協会の製薬協コード・オブ・プラクティス（製薬協コード）では、製薬企業における「プロモーション」とは、いわゆる「販売促進」ではなく「医療関係者に医薬情報を提供・収集・伝達し、それらに基づき医療⽤医薬品の適正な使⽤と普及を図ること」と定義されています。
「医療⽤医薬品プロモーションコード」は製薬協コードの⼀部であり、会員会社がプロモーションを⾏ううえでの細則が記載されています。当社は、プロモーショ
ンコードの趣旨に則って「⽥辺三菱製薬医療⽤医薬品プロモーションコード」を制定し、医療⽤医薬品の適正な使⽤と普及に向けたプロモーションを⾏っています。
また、厚⽣労働省が医療⽤医薬品の適正な販売情報提供活動の規範を定めた「医療⽤医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」の適⽤を受けて、⾃社が販売情報提供活動を適切に⾏っていることを確認するための体制として、従来の適正プロモーション監督委員会に加え、適正プロモーション監督部⾨を設置し、適正なプロモーションツールの作成、販売情報提供活動についての定期的なモニタリングや教育を実施しています。 さらに、外部からの問い合わせ窓⼝を設置し、苦情対応が迅速に取れるようにしています。このような取り組みを通して医療⽤医薬品の適正使⽤を推進しています。

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医療⽤医薬品製造販売業公正競争規約
医療⽤医薬品業界では、医療担当者等による⾃主的かつ合理的な選択（購⼊・処⽅）が⾏われるように、規約と告⽰によって景品類の提供が制限されています。
規約
取引の誘因となるような不当な⾦品・サービスなど景品類の提供を制限し、事業者間の公正な競争を確保することを⽬的に、景品表⽰法を根拠にした「医療⽤医薬品製造販売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」

告⽰
同法第四条に基づく「医療⽤医薬品業、医療機器業および衛⽣検査所業における景品類の提供に関する事項の制限」

当社グループでは、これらの「規約」や「告⽰」等の遵守を徹底するとともに、⽇本製薬⼯業協会が加盟する団体が定める国際製薬団体連合会コード・オブ・プラ
クティス（IFPMAコード）を尊重し、公正な医薬情報活動を⾏っています。2019年より、IFPMAコードの趣旨を尊重し、当社の「医療機関等への接遇等ガイドラン」において、パーソナルギフト等の提供を禁⽌しました。

医療機関等や患者団体との透明性に関する取り組み
⾰新的な新薬の創出のみならず、医薬品の適正使⽤のための情報提供・収集のためには、製薬企業と⼤学や医療機関等との協業・連携は不可⽋です。しかし、これらの連携活動が盛んになればなるほど、医療機関・医療関係者が特定の企業・製品に深く関与する場⾯が⽣じることもあり、両者の判断に何らかの影響を及ぼしているのではないかとの懸念を持たれる可能性も否定できません。
以上のことから、当社は、その企業活動が医学・薬学をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与していること、さらに⾼い倫理性のもとに⾏われていることについて、広く社会からご理解をいただくことを⽬的として、2011年7⽉に「 医療機関等との関係の透明性に関する指針［PDF︓131KB］」を制定し、当社グループから医療機関などへの⽀払い実績を2012年度分からホームページなどで公開しています。2019年度分の公開からは、臨床研究法施⾏によりさらに詳細な公開を実施します。また、2014年8⽉に「医療・研究機関等との利益相反管理のための指針」を制定し、利益相反上の問題を招かないための原則および利益相反管理のための体制を定め、適正に運営しています。
このうち、「研究費開発費等」に含まれる、国内医療機関への奨学寄付⾦については、透明性の確保を⽬的に2016年4⽉より ウェブによる公募制 を開始、第三者部⾨による審査を経て資⾦提供を実施しています。
患者団体との関係性についても、製薬企業の活動が患者団体の独⽴性を尊重する⾼い倫理性と相互理解を担保したうえで、患者団体の活動・発展に寄与していることについて広く社会のご理解をいただくために、2013年4⽉に「 患者団体との関係の透明性に関する指針［PDF︓97KB］」を定め、2013年度分から患者団体への資⾦および労務提供の実績をホームページなどで公開しています。
また、欧州または⽶国の医師や医療関連機関・団体に対する報酬や資⾦提供につきましても、欧州や⽶国で定めるガイドラインや法律に従い、適正に情報開⽰を⾏っています。

贈収賄・腐敗⾏為防⽌についての取り組み
ビジネスにおける贈収賄・腐敗⾏為は、正当な商取引を阻害するだけではなく、反社会的勢⼒の資⾦源になるなどの弊害も予想され、昨今、世界各国において、贈収賄・腐敗⾏為に対する規制が強化されています。
当社は、これら贈収賄・腐敗⾏為防⽌に対する取り組みの更なる強化を⽬的として、当社グループ会社のすべてに適⽤される「 ⽥辺三菱製薬グループ贈収賄・腐敗⾏為防⽌グローバルポリシー 」を制定しています。
本ポリシーにおいて、贈収賄・腐敗⾏為に対しては「如何なる違反も許さない姿勢」で臨むことを宣⾔し、贈収賄・腐敗⾏為を⼀切⾏わないこと、贈収賄・腐敗⾏為を撲滅するための社内システムを構築・運⽤することを約束しています。
また、⽇本、中国、韓国、台湾、インドネシア、タイにおいて、上記ポリシーの内容をさらに具体化した「贈収賄防⽌ガイドライン」を制定し、各国の法令および商慣習に従った適切な対応を⾏っています。

反社会的勢⼒排除・取引先属性チェック
当社グループは総会屋、暴⼒団などの反社会的勢⼒に対して、暴⼒団排除条例などに従って「恐れない」「資⾦を提供しない」「利⽤しない」を基本⽅針としています。組織として、不当な要求には、「譲らない」「妥協しない」という毅然とした態度で臨むだけでなく、すべての役員および従業員が当社グループの⾏動規範に従って、あらゆる事業活動で反社会的勢⼒との関係を排除し、関係法令の遵守徹底と社会倫理に適合した⾏動を徹底するとともに、平素より警察等の外部専⾨機
関との連携を緊密にしています。
また、新たに取引を開始する事業者については、反社会的勢⼒との関係の有無を事前に確認することで、反社会的勢⼒との関係遮断を図っています。

知的財産権の保護
当社グループでは、医薬品の創製を通じて世界の⼈々の健康に貢献するという企業理念のもと、新たな医療機会を提供するための基盤として、知的財産ポリシーを定め、グローバルに競争⼒ある知的財産を適切に保護し、有効に活⽤しています。特許、商標などの知的財産権の出願、権利化および維持管理を適切に⾏うほか、
経営戦略、研究開発戦略と⼀体となった知的財産戦略を推進し、研究初期段階だけでなく、製品のライフサイクルに合わせた適切な時期に⾃社の権利を確⽴するよう努めています。その結果、当社グループでは、1,095件の特許（登録済件数）を保有しています（2019年3⽉末時点）。
また、第三者の権利調査などを通じて知的財産リスクの管理を⾏うことで、第三者の有効な知的財産権を尊重するとともに、第三者による当社知的財産権の侵害のおそれがある場合には状況に応じた法的措置をとるなど、当社グループの知的財産権を保護、活⽤するための体制づくりにも取り組んでいます。
なお、当社グループでは原則として、世界中の貧困地域での医療アクセスに資するため、国連の定める後発開発途上国（LDC）および世界銀⾏の定めるLowest
Income Countriesにおいては、特許出願および特許権を⾏使しておりません。

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サステナビリティ

環境

環境マネジメント

環境

環境マネジメント
環境安全マネジメントに関する基本姿勢
⽥辺三菱製薬グループは、「 企業⾏動憲章 」と「 コンプライアンス⾏動宣⾔ 」に基づき、事業活動の基本的な考え⽅と取り組み⽅針を⽰すものとして、「 企業⾏動指針（コード・オブ・コンダクト） 」ならびに「 環境安全ポリシー 」を制定しています。 これらの指針とポリシーに則り、事業活動のあらゆる⾯で「環境・安全・健康」に配慮した活動を推進し、継続的な環境負荷の低減を図っています。また、社会に対して積極的に環境情報を開⽰し、ステークホルダーとの対話を通じ、コミュニケーションを促進しています。当社グループは、三菱ケミカルホールディングスグループの⼀員として、循環型社会の構築による地球環境や社会の持続可能性の向上をめざす「KAITEKI実現」に取り組んでいます。
環境安全に関する企業⾏動指針
安全は何ものにも優先するという原則に則り、職場における災害の防⽌に努めるとともに、事故・災害などの不測の事態に対する⼗分な対策・準備を講じます。
また、企業活動を⾏ううえで継続的に環境負荷の低減に努め、地域社会の環境保護活動に積極的に協⼒します。

環境安全ポリシー

⽥辺三菱製薬グループは、国際創薬企業として社会から信頼される企業をめざし、地球環境の保護と⼈々の安全の確保に積極的に取り組みます。
1.

すべての企業活動において、環境に与える影響を評価し、継続的に環境負荷を低減します。

2.

ともに働くすべての⼈の安全への配慮を優先し、労働災害を防⽌します。

3.

環境安全活動において明確な⽬標を定め、その達成のために効果的な推進体制を維持改善します。

4.

環境安全に関わる法規制遵守はもとより、社内外で取り決めたさらに⾼いレベルの管理基準に基づいた活動を推進します。

5.

従業員⼀⼈ひとりの環境安全に対する意識を⾼めるため、計画的に教育訓練を⾏います。

6.

環境安全に関する情報を積極的に開⽰し、社会とのコミュニケーションを深めます。

7.

地域社会の環境・防災活動に参画し、積極的に協⼒するとともに、事故・災害などの不測の事態に備え対策を講じ、その影響を最⼩限にとどめます。

23

SDGsへの取り組み
2015年に国連で採択されたSDGs（Sustainable Development Goals︓持続可能な開発⽬標）は、2030年までに世界全体で達成すべき共通の⽬標です。近年、多くの国と地域、そしてさまざまな企業がその達成に向けた取り組みを加速しています。
当社グループは、環境中期⾏動計画（2016－2020）のテーマとして4つの重点課題を設定し、これらをSDGsのゴール6、7、12、13、15と関連した活動と位置付けています。
当社グループの環境活動（主な取り組み）

省エネルギー・地球温暖化防⽌環境に関するSDGs

Goal 7

CO2排出量の削減⽬標を国内・グローバルで設定し、継続的に取り組んでいます。
研究拠点やオフィスに太陽光発電システムを導⼊し、再⽣可能エネルギーを活⽤しています。
サプライチェーンCO2排出量算定の拡充を図っています。
フロン類充填機器を把握し、適正管理を⾏っています。
全従業員を対象にキャンペーンを通じて省エネ意識の向上に取り組んでいます。
気候変動に関するリスクと機会の把握に努めています。

廃棄物の削減・⽔資源の有効利⽤

Goal 13

Goal 6

⽔使⽤量の削減⽬標を国内・グローバルで設定し、継続的に取り組んでいます。
実験排⽔・⽣活排⽔から再⽣した処理⽔や、⾬⽔を利⽤し、⽔使⽤量の削減・適正化を図っています。
キャンペーンを実施して全社で節⽔に努めています。
⽔資源に関するリスクと機会の把握に努めています。
廃棄物発⽣量を削減し、ゼロエミッション（最終処分率0.5％未満）の維持に努めています。
PCB廃棄物の処分を計画的に実施しています。

汚染防⽌と環境負荷低減

Goal 12Goal 6

化学物質の適正管理により、環境への排出削減に努めています。
⼤気汚染物質、⽔質汚濁物質の環境負荷量を監視し、汚染・汚濁防⽌に努めています。
⼟壌・地下⽔の汚染防⽌を徹底しています。

Goal 12

⽣物多様性の保全

Goal 15

さまざまな環境への取り組みが⽣物多様性と連動していることを認識し、環境負荷の低減、遺伝資源の適正な利⽤、⾃然・社会との共⽣など、環境活動を通じて⽣物多様性保全への取り組みを推進しています。
従業員の参加・体験型プログラムとして、⾥⼭保全活動（⼋王⼦滝⼭）や植樹活動（⼤阪⽣駒⼭）を継続実施しています。

24

環境マネジメント推進体制
当社は、社⻑執⾏役員を統括者とする環境安全管理推進体制を構築しています。「環境安全委員会」や「環境安全連絡協議会」などの社内会議体を定期的に開催し、国内外グループ全体で強固な環境経営を推進しています。
「環境安全委員会」は経営執⾏会議のなかで開催されています。環境安全に関わる重要事項や中⻑期・年次⽅針や活動⽬標を審議・決定し、審議内容は取締役会へ報告することとしています。
「環境安全連絡協議会」は各部⾨責任者および関係会社社⻑で構成されます。環境安全に関わる活動や課題への対策を企画・実⾏することで、適切かつ円滑な環境
安全活動の取り組みを推進しています。
また、グループ全体の環境安全を統括する部署として、コーポレート組織に総務・法務部 環境安全室を設置しています。経営層や現場との密接な連携を通じて現場⼒の強化と安全⽂化の醸成を⽀援し、環境安全に関わる事故の再発防⽌・未然防⽌に取り組んでいます。
環境安全管理推進体制

ISO14001認証取得状況
当社グループの国内および海外の⽣産7拠点のうち、5拠点がISO14001の認証を取得しています。なお、ISO14001の認証を取得していない⽣産・研究拠点では、
ISO14001に準じた⾃社環境マネジメントシステムを構築し、適切に運⽤しています。
ISO14001認証取得⼯場
会社名
⽥辺三菱製薬⼯場

拠点名

初回認証取得年

⼩野⽥⼯場

1998年

吉富⼯場

2001年

ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア

バンドン⼯場2004年

天津⽥辺製薬

本社⼯場

2010年

ミツビシ タナベ ファーマ コリア

郷南⼯場

2014年

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環境中期⾏動計画と進捗
当社グループの環境中期⾏動計画（2016－2020）の進捗状況を表に⽰します。
テーマ

省エネルギー・
地球温暖化防⽌⽬標

CO2排出量（⽣産・研究拠点、オフィス）を2020
年度までに
国内︓ 2010年度⽐で40％以上削減する

2019年度の主な取り組みと進捗

CO2排出量
国内︓ 47％削減（2010年度⽐）
グローバル︓ 40％削減（2010年度⽐）

グローバル︓ 2010年度⽐で35％以上削減する

サプライチェーンCO2排出量の把握を進める

スコープ3カテゴリ1,2,3,4,5,6,7,8,11,12,14を把握、算定し、開⽰

フロン類の適正管理を推進する

達成
状況

◎
◎

○

簡易・定期点検実施
フロン類の回収破壊量1989kg、漏えい量22kg○（40t-CO2eq︔少量のため国への報告は不要）
廃棄物の削減・⽔資源の有効利⽤

国内︓ 廃棄物発⽣量を削減する

国内廃棄物発⽣量 1.6％削減（前年度⽐）

国内︓ ゼロエミッション（最終処分率0.5％未満）

国内最終処分率 0.72％を維持する
排出事業者責任として、委託先を含めて適正処理を推進する
⽔使⽤量（⽣産・研究拠点）を国内・グローバルと

化学物質の排出削減

×マニフェスト電⼦化を完了○

廃棄物処理委託業者に対する社内評価の徹底
⽔使⽤量も2020年度までに2010年度⽐で15％以上削減す

国内︓ 32％削減（2010年度⽐）

る

グローバル︓ 34％削減（2010年度⽐）

化学物質を適正に管理し、環境への排出を削減する○

国内の化学物質環境排出量（⼤気および公共⽤⽔

◎

○

域）
PRTR対象物質︓57％削減（前年度⽐）
VOC（PRTR対象物質を除く）︓13％削減（前年度⽐）

トルエン環境排出量︓76％減少（2010年度⽐）◎

事業活動と⽣物多様性との関わりを把握し、⽣物多⽣駒⼭（⼤阪府）植樹、⼋王⼦滝⼭地区（東京都）○

様性保全の取り組みを推進する

⾥⼭保全活動等の⾃然環境の保全活動を実施

環境コンプライアンスを徹底し、環境リスクマネジ

環境統括部⾨による環境監査を実施対象︓国内⽣

メントを向上させる

産・研究5拠点、海外⽣産1拠点

トルエンの環境排出量を2020年度までに2010年度
⽐で30％以上削減する
⽣物多様性の保全

環境マネジメントの充実○

各拠点担当者を主対象に環境教育研修を実施
テーマ︓廃棄物管理、ESG
環境事故ゼロを継続する

環境事故は発⽣せず、件数ゼロを継続○【達成状況】◎︓2020年度⽬標を達成○︓2020年度⽬標の達成に向けて順調に推移⼜は単年度⽬標を達成
×︓⽬標未達26

環境コンプライアンス
当社グループでは、役員や従業員⼀⼈ひとりが実践すべきコンプライアンス⾏動規範として、「地球環境の保護に主体的に取り組み、地域社会との交流を⼤切にし、国際ルールを尊重する」ことを宣⾔しています。
⽣産・研究拠点においては、環境安全ポリシーに則り、環境関連法令の遵守はもとより、⽔質汚濁や⼤気汚染に係る法令基準よりも厳しい⾃主管理基準を設定して環境管理を推進しています。また、各拠点において環境コンプライアンスの遵守状況等を確認するために、環境監査を定期的に実施しています。2019年度は、⼾⽥
事業所の閉鎖や湘南事業所の新設など、拠点の統廃合に伴う環境法令の確認や⾏政への届出を確実に実施しました。

環境監査
当社グループでは、国内外の⽣産・研究拠点における環境管理や環境コンプライアンス遵守状況ならびに環境保全活動が適法・適正に⾏われていることを確認する
ため、環境管理統括部⾨による環境監査を定期的に実施しています。
本監査では、社内規則類への対応状況および環境関連施設（廃棄物保管施設、排⽔処理施設、排ガス発⽣施設等）の管理状況等を社内チェックシートに基づき確認
しています。また、監査での指摘事項については、改善計画書と改善報告書の提出を求め、次回監査で対応状況を確認しています。なお、海外拠点の環境監査に関しては、⽴地する国・地域の法令や規則に精通した外部専⾨機関によるEHS遵法監査も定期的に実施することで、その実効性を担保しています。
2019年度の環境監査は、国内は５拠点（横浜事業所、加島事業所、湘南事業所、⼩野⽥⼯場、吉富⼯場）、海外は1拠点（ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア）を実施しました。
国内監査における重点確認項⽬
フロン法改正に伴うフロン機器の管理状況
2020年度末に処分期限が迫っている⾼濃度PCB使⽤機器の処分状況
近年のグローバルリスクとして顕著な気候変動対策や⽔リスクの状況

2019年度環境監査の結果では、国内は廃棄物管理、フロン管理等に⼀部不備が認められ、PCBに関する追加調査の必要性が明らかになりました。また、海外では、
前回監査の指摘事項については適正に対応できており、新たな指摘はありませんでした。国内、海外拠点ともに軽微な改善要望はありましたが、重⼤な法令違反や環境リスクにつながる指摘はありませんでした。

ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア（バンドン⼯場）における環境監査（2019年10⽉）

27

環境教育
当社グループでは、環境コンプライアンスの徹底をめざし、環境への関与レベルに応じた環境教育研修を企画し、実施しています。
環境法令に関しては各拠点の環境管理業務担当者を対象に年2回の教育を⾏っています。また、新⼊社員に対する環境研修を年１回実施しています。さらに、環境管理業務担当者は資格取得や外部講習会を積極的に受講し、環境管理の専⾨スキルや知識の維持・向上に努めています。
2019年度の主な研修実績
廃棄物管理担当者研修

受講対象
国内グループ拠点の廃棄物管理担当者

実施時期
2019年6⽉

内容
廃棄物処理法の規制と廃棄物管理業務

受講⼈数
45⼈
ESGに関する研修受講対象
国内グループ拠点の環境管理担当者、ESG担当者、⼀般従業員

実施時期
2019年10⽉

内容
ESG投資の潮流、気候変動問題

受講⼈数
136⼈

e-ラーニング環境教育

ESGに関する研修（2019年10⽉実施）

受講対象
国内の営業担当者

実施時期
2019年12⽉

内容
気候変動問題、プラスチック問題

受講⼈数
1,871⼈

環境事故・環境法令違反の発⽣状況
当社グループの環境事故および重⼤な環境法令違反発⽣状況を表に⽰します。当社グループでは、3年連続で環境事故および重⼤な環境関連法令違反が発⽣していません。
環境事故および重⼤な環境関連法令違反の発⽣状況
年度

発⽣件数

内容

2015

1

⾷堂厨房からの⾷⽤油の流出による排⽔基準逸脱

2016

1

遺伝⼦組み換え⽣物の不適切な使⽤

2017

0

-

2018

0

-

2019

0

-

28

環境会計
当社グループは、環境保全活動コストおよび環境保全効果（負荷削減量、経済効果）を把握し分析することにより、効果的・効率的な環境経営を推進しています。
環境保全コスト
投資額
（百万円）

費⽤額
（百万円）

公害防⽌コスト

106

293

地球環境保全コスト

210

資源循環コスト-153

上・下流コスト--

管理活動コスト-

162

研究開発コスト--

社会活動コスト-1

環境損傷対応コスト

-

10

108

629

項⽬

合計

環境保全効果
取り組み

拠点名

投資額
（百万円）

削減項⽬

削減量

経済効果
(百万円/年)

蒸気使⽤建物近傍にボイラー新設

横浜事業所

78

都市ガス
使⽤量

306
t-CO2/年

16

新棟に省エネ設備導⼊

⼩野⽥⼯場

17

電気
使⽤量

61
t-CO2/年

1

環境に関するステークホルダー・エンゲージメント
当社グループは、社会から信頼される企業であり続けることをめざし、ステークホルダーの皆さまに対して、公平かつ適切な情報開⽰と対話に努めています。

「ESGに関する意⾒交換会」を開催
2019年9⽉27⽇、東京本社（⽇本橋）において「ESGに関する意⾒交換会」を開催し、環境問題を含む社会課題に対する当社グループの取り組みについて、機関投資家・証券アナリスト、ESG投資専⾨家の⽅々との意⾒交換を実施しました。

29

親会社の気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）への賛同
当社の親会社である三菱ケミカルホールディングスは気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD※）提⾔への賛同を表明しています。当社グループも本提⾔を踏まえ、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会を⾒極め、適切に情報開⽰を進めていきます。
※ TCFDは、G20の要請を受け、⾦融安定理事会（FSB）によって気候関連の情報開⽰および⾦融機関の対応について検討するために設⽴されたタスクフォース。気候変動に関連するリスクと機会が企業財務にもたらす影響について、企業による投資家への⾃主的な開⽰を促すことを⽬的として、2017年6⽉に情報開⽰のあり⽅に関する提⾔を公表した。

CDPへの回答
2019年度に、当社として初めてCDP※の調査に回答しました。その結果、気候変動についてはスコアB（マネジメント）、⽔セキュリティについてはスコアB－（マネジメント）の評価をいただきました。
※ CDPは、持続可能な経済を実現するために、世界の企業や都市の「気候変動対応」、「⽔資源管理」や「森林資源管理」の対応状況について調査し、その結果を開⽰している国際NGO。

業界団体活動
⽇本製薬団体連合会 環境委員会の委員として参画し、業界としての指針や活動計画の策定に貢献しています。また、同連合会の低炭素社会実⾏計画ワーキンググ
ループに参画し、⽇本経団連からの要請に基づく⼆酸化炭素排出量削減⽬標の達成に向けた活動を進めています。

CSR調達アンケートの実施
当社グループは、主要サプライヤーを対象としたCSR調達アンケートを実施しています。2019年度のアンケートでは、温室効果ガス排出削減⽬標および⽔リスクに関する取り組みを調査しました。

地域社会との交流
当社グループは、企業市⺠活動の⼀環として地域の環境活動を⽀援しています。埼⽟県⼾⽥市は、2019年度
から市⺠⼤学認定講座のカリキュラムに「環境コミュニケーション」を取り⼊れ、その第1回⽬が2019年11⽉に当社⼾⽥事業所で開催されました。当社グループの地球温暖化対策や化学物質管理など環境に関わる取り組みを紹介し、市⺠と活発な意⾒交換を⾏いました。

（⼾⽥市⺠⼤学認定講座︓環境コミュニケーション、参加者︓16
名）

VOICE
『地球は未来の⼦ども達からの借りものである』
松尾 典治
⽥辺三菱製薬⼯場（株）⼩野⽥⼯場管理部環境安全課 課⻑

⼩野⽥⼯場では、EHS（Environment，Health，Safety）を⼯場運営の基盤と位置付けています。このことを象徴的に内外に⽰すために、2019年度に竣⼯した新事務棟はEHSセンターと命名しました。
また、⼯場におけるマテリアリティを特定したうえで、SDGsのターゲットと紐付けたKPI（Key
Performance Indicator）を設定し、持続可能なKAITEKI社会の実現をめざしています。
21世紀に⼊り、私たち⼈類を取り巻く環境は著しく変化しており、温暖化に伴う気候変動、異常気象の多発といった種々の問題が発⽣しています。「地球は祖先から譲り受けたものではなく、未来の⼦ども達からの借りものである」という有名な格⾔がありますが、これからは経済性だけを重視するのではなく、エシカルアプローチを意識しながら活動し、サステナビリティの確保につなげることが⼤切と感じています。 豊かな⾃然を守るために、⼩野⽥⼯場は幅広いステークホルダーと協⼒して、真の循環型社会の構築をめざしていきます。

30

サステナビリティ

トップ

環境

環境パフォーマンスの概況

環境

環境パフォーマンスの概況
環境パフォーマンス指標の算定基準
集計対象拠点
地域
国内

海外

機能

拠点名

研究

横浜事業所、⼾⽥事業所、加島事業所、湘南事業所

⽣産

⼩野⽥⼯場、吉富⼯場

オフィス

本社、東京本社、⽀店・営業所、バイファ研究

タナベ リサーチ ラボラトリーズ U.S.A.、メディカゴ R＆D(メディカゴ本社含む)

⽣産

台湾⽥辺製薬(新⽵⼯場)、天津⽥辺製薬(⼯場・本社)、ミツビシ タナベ ファーマ コリア(郷南⼯場・本社) 、ミツビシ タナベ
ファーマ インドネシア(バンドン⼯場)、メディカゴU.S.A.

オフィス

⽥辺三菱製薬（上海事務所）、⽥辺三菱製薬研発(北京)、台湾⽥辺製薬（本社）、台⽥薬品、ミツビシ タナベ ファーマ コリア（ソウル事務所）、ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア（本社）、ミツビシ タナベ ファーマ シンガポール、ミツビシ タ
ナベ ファーマ タイランド、ミツビシ タナベ ファーマ マレーシア、ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ、ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ、ミツビシ タナベ ファーマ ディベロップメント アメリカ、MPヘルスケア ベンチャー マネ
ジメント、MTPCホールディングス カナダ、ミツビシ タナベ ファーマ ヨーロッパ リミテッド、ミツビシ タナベ ファーマ
ゲーエムベーハー、ニューロダーム※ ⽥辺製薬吉城⼯場は、2019年3⽉末に株式を譲渡したため、2019年度より集計対象から除外※ 湘南事業所は、2019年７⽉に開設したため、2019年度より集計対象に追加※ ミツビシ タナベ ファーマ マレーシアを2019年度より集計対象に追加

算定⽅法
環境パフォーマンス指標

単位

算定⽅法

【温室効果ガス】 国内集計範囲︓全拠点
海外集計範囲︓研究拠点、⽣産拠点、オフィス（電⼒のみ）

温室効果ガス排出量

千t-CO2eq

拠点で購⼊したエネルギー(燃料、電⼒)、国内社有⾞の購⼊燃料および国内漏えいフロン起源のCO2換算排出量を集計
温室効果ガス＝Σ(各エネルギー購⼊量×各エネルギーのCO2排出係数)＋Σ［(各フロン再充填量－各フロン再充填時回収量)×各フロンの地球温暖化係数］
燃料の排出係数は、環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.4)」に基づく燃料の種類別係数を⽤いて集計
電気の排出係数は、「電気事業者別排出係数（環境省・経済産業省R2.1.7公表）」の基礎排出係数または国際エネルギー機関（IEA）による「CO2 Emissions From Fuel Combustion (IEA 2017)」に⽰された国別係数を⽤いて集計

スコープ１

千t-CO2eq

拠点で購⼊した燃料、国内社有⾞の燃料および漏えいフロン起源のCO2換算排出量を集計
算定⽅法は温室効果ガスと同様

スコープ２

千t-CO2eq

拠点で購⼊した電⼒のCO2換算排出量を集計
算定⽅法は温室効果ガスと同様

スコープ３カテゴリ１
購⼊した製品・サービス

千t-CO2eq

国内において購⼊した原材料・製商品の製造、輸送に伴うCO2換算排出量を集計
原材料・製商品の購⼊⾦額に「環境省DB」（サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.0）の排出原単位を乗じて算出

スコープ３カテゴリ２
資本財

千t-CO2eq

国内・海外において取得した固定資産の製造、輸送に伴うCO2換算排出量を集計
固定資産の取得⾦額に「環境省DB」の排出原単位を乗じて算出

スコープ３カテゴリ３
スコープ１、２に含まれない燃料およびエ
ネルギー関連活動

千t-CO2eq

国内・海外において購⼊したエネルギーの資源採取、⽣産、輸送に伴うCO2換算排出量を集計
温室効果ガス＝Σ(各エネルギー購⼊量×各エネルギーのCO2排出係数)
燃料の排出係数はLCIデータベース(IDEAv2)、電⼒の排出係数は「環境省DB」の排出原単位を使⽤

31

環境パフォーマンス指標

単位

算定⽅法

スコープ３カテゴリ４
輸送、配送（上流）

千t-CO2eq

国内において製品の⾃社輸送(拠点→物流倉庫、物流倉庫→卸)、販促品の⾃社輸送(販促品倉庫→⽀店・営業所等)および保管(物流倉庫、販促品倉庫)に伴うCO2換算排出量を集計
⾃社輸送は、「環境省・経済産業省温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.4)」の「トンキロ法」
から算出
保管は、国内における物流倉庫および販促品倉庫の電⼒使⽤量に「電気事業者別排出係数（環境省・経済産業省R2.1.7公表）」の基礎排出係数を乗じて算出

スコープ３カテゴリ５
事業から出る廃棄物

千t-CO2eq

国内において廃棄物の処理に伴うCO2換算排出量を集計
廃棄物の種類別排出量に「環境省DB」の排出原単位を乗じて算出

スコープ３カテゴリ６
出張

千t-CO2eq

国内・海外の全従業員の出張に伴うCO2換算排出量を集計
従業員数に「環境省DB」の排出原単位を乗じて算出

スコープ３カテゴリ７
雇⽤者の通勤千t-CO2eq

国内・海外の全従業員の通勤に伴うCO2換算排出量を集計
交通区分別の交通費⽀給額に「環境省DB」の排出原単位を乗じて算出

スコープ３カテゴリ８
リース資産（上流）

千t-CO2eq

賃借しているリース資産の運⽤に伴うCO2換算排出量を集計【該当なし】賃借拠点のエネルギー量はすべてスコープ１、２に算⼊

スコープ３カテゴリ９
輸送、配送（下流）

千t-CO2eq

製品等の他社輸送および保管に伴うCO2換算排出量を集計【未算定】

スコープ３カテゴリ10
販売した製品の加⼯

千t-CO2eq

販売した原薬、製剤の他社による加⼯に伴うCO2換算排出量を集計【未算定】

スコープ３カテゴリ11
販売した製品の使⽤

千t-CO2eq

販売した製品の使⽤に伴うCO2換算排出量を集計【該当なし】医薬品使⽤時に発⽣するCO2はごく微量

スコープ３カテゴリ12
販売した製品の廃棄

千t-CO2eq

国内において⾃社製品の容器で家庭から排出される廃棄物の処理に伴うCO2換算排出量を集計
容器の材質別重量に「環境省DB」の排出原単位を乗じて算出

スコープ３カテゴリ13
リース資産（下流）

千t-CO2eq

賃貸しているリース資産の運⽤に伴うCO2換算排出量を集計【未算定】

スコープ３カテゴリ14
フランチャイズ

千t-CO2eq

フランチャイズ加盟者の活動に伴うCO2換算排出量を集計【該当なし】フランチャイズ加盟者なし

スコープ３カテゴリ15
投資

千t-CO2eq

投資した案件の運⽤に伴うCO2換算排出量を集計【未算定】【エネルギー】

国内集計範囲︓全拠点
海外集計範囲︓研究拠点、⽣産拠点、オフィス（電⼒のみ）

エネルギー使⽤量

【⽔資源】

千GJ

購⼊したエネルギー（買電、燃料︔国内社有⾞の燃料を含む）の熱量換算値を集計
Σ(各エネルギー購⼊量×各エネルギーの単位発熱量)
単位発熱量は「エネルギー使⽤の合理化等に関する法律施⾏規則」による

国内集計範囲︓全拠点（⽀店・営業所を除く）
海外集計範囲︓研究拠点、⽣産拠点

上⽔・⼯業⽤⽔取⽔量

千m3

外部機関から供給された⽤⽔の取⽔量を集計

地表⽔取⽔量千m3

⾃社で取⽔した地表⽔（河川⽔、湖⽔等）の取⽔量を集計

地下⽔取⽔量千m3

⾃社で汲み上げた地下⽔の取⽔量を集計【廃棄物】

国内集計範囲︓全拠点、外部施設（物流センター）
海外集計範囲︓研究拠点、⽣産拠点

廃棄物発⽣量ｔ

廃棄物（事業活動に伴って発⽣し、費⽤を⽀払って処理を委託する不要物）の発⽣量を集計

廃棄物排出量ｔ

発⽣した廃棄物を直接または⾃社で減量後、外部業者に処理委託した量を集計

廃棄物最終処分量ｔ

中間処理後の残さで埋⽴処分された量を集計

廃棄物最終処分率％

廃棄物最終処分量を廃棄物発⽣量で除した値

NOx排出量ｔ

法規制等で排ガスNOｘ濃度を測定する義務があるばい煙発⽣施設のNOｘ排出量を集計
Σ(排ガス中NOx濃度×年間排ガス量)

SOx排出量ｔ

法規制等で排ガスSOｘ濃度を測定する義務があるばい煙発⽣施設のSOｘ排出量を集計
Σ(排ガス中SOx濃度×年間排ガス量)

ばいじん排出量ｔ

法規制等で排ガスばいじん濃度を測定する義務があるばい煙発⽣施設のばいじん排出量を集計
Σ(排ガス中ばいじん濃度×年間排ガス量)【⼤気汚染】

国内集計範囲︓全拠点
海外集計範囲︓研究拠点、⽣産拠点

32

環境パフォーマンス指標【⽔質汚濁】

単位

算定⽅法

国内集計範囲︓全拠点（⽀店・営業所を除く）
海外集計範囲︓研究拠点、⽣産拠点
千m3

公共⽤⽔域（河川、海洋等）および下⽔への排⽔量を集計

COD負荷量ｔ

排⽔を公共⽤⽔域に放流している拠点のCOD排出量を集計
Σ(放流⽔COD濃度×年間排⽔量)

BOD負荷量ｔ

排⽔を河川に放流している拠点のBOD排出量を集計
Σ(放流⽔BOD濃度×年間排⽔量)

窒素負荷量

ｔ

排⽔を公共⽤⽔域に放流している拠点の窒素排出量を集計
Σ(放流⽔窒素濃度×公共⽤⽔域への年間排⽔量)

リン負荷量

ｔ

排⽔を公共⽤⽔域に放流している拠点のリン排出量を集計
Σ(放流⽔リン濃度×公共⽤⽔域への年間排⽔量)

排⽔量【PRTR対象物質およびVOC】

国内集計範囲︓全拠点
海外集計範囲︓研究拠点、⽣産拠点

PRTR対象物質
取扱量ｔ

PRTR対象物質(特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律に定める特定物質および第1種指定化学物質)について拠点毎に年間取扱量が100kg以上の物質の取扱量を集計
集計基準は「PRTR排出量等算出マニュアル(経済産業省・環境省Vol.4.2)」に準じる

VOC取扱量ｔ

VOC(環境省が定める揮発性有機化合物︔PRTR対象物質を除く)ついて拠点毎に年間取扱量が100kg以上の物
質の取扱量を集計
集計基準は「PRTR排出量等算出マニュアル」に準じる

PRTR対象物質
⼤気排出量ｔ

各拠点毎に年間取扱量100kg以上のPRTR対象物質について⼤気排出量を集計
集計基準は「PRTR排出量等算出マニュアル」に準じる

VOC⼤気排出量ｔ

各拠点毎に年間取扱量100kg以上のVOC（PRTR対象物質を除く）について⼤気排出量を集計
集計基準は「PRTR排出量等算出マニュアル」に準じる

PRTR対象物質
公共⽔域排出量ｔ

各拠点毎に年間取扱量100kg以上のPRTR対象物質について公共⽤⽔域排出量を集計
集計基準は「PRTR排出量等算出マニュアル」に準じる

VOC公共⽔域
排出量ｔ

各拠点毎に年間取扱量100kg以上のVOC（PRTR対象物質を除く）について公共⽤⽔域排出量を集計
集計基準は「PRTR排出量等算出マニュアル」に準じる

略号⼀覧
PRTR︓化学物質排出移動量届出制度
VOC︓揮発性有機化合物
NOx︓窒素酸化物
SOx︓硫⻩酸化物
COD︓化学的酸素要求量
BOD︓⽣物化学的酸素要求量

環境負荷の全体像
2019年度の当社グループの事業活動によって直接消費した資源（インプット）および排出した環境負荷（アウトプット）の量を⽰します。

※ PRTR対象物質を除く

33

トップ

サステナビリティ

環境

気候変動への対応

環境

気候変動への対応
気候変動は⼈類を含めたあらゆる⽣物の存続に重⼤な影響を及ぼす環境問題であり、その抑⽌に向けた取り組みは地球規模国際社会の⼤きな課題になっています。
当社グループは気候変動への対応を重要な経営テーマと位置付け、温室効果ガス排出量の削減等の緩和対策、ならびに気候変動により受ける影響に対する適応対策を推進していきます。

温室効果ガス排出量の削減
当社グループは、気候変動の緩和に向けて、エネルギー使⽤量の削減とフロン類漏えいの防⽌による温室効果ガス排出量の削減を推進しています。

CO2排出量の削減⽬標
当社グループは、現⾏の中期環境⾏動計画（2016-2020年）においてCO2排出量削減⽬標（2010年を基準年、2020年を⽬標年とし、国内で40%、グローバルで35%を削減する）を定めています。2020年度には、次期の中期環境⾏動⽬標（2021-2025年）とともに、パリ協定に整合する温室効果ガス排出量削減に関する2030年⽬標を設定し、気候変動の緩和への取り組みを継続していく予定です。
なお、当社グループは2018年より環境省「脱炭素経営促進ネットワーク」への参加を継続するとともに、2019年は環境省「SBT※⽬標設定⽀援事業」に参画しました。
※ 「SBT（Science Based Targets）イニシアチブ」とは、気候変動など環境分野に取り組む国際NGOのCDP、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界⾃然保護基⾦（WWF）による国際的な共同イニシアチブで、パリ協定がめざす「世界の平均気温の上昇を、産業⾰命前と⽐べて2℃未満に抑える」という⽬標に向け、科学的根拠に基づく削減のシナリオと整合した企業のCO2排出削減⽬標を認定しています。

温室効果ガス排出量の削減状況
2019年度の当社グループ温室効果ガス排出量（拠点エネルギー、社有⾞燃料、フロン漏えい由来）は、国内が前年度⽐11％減、グローバルが6.2％減となりました。温室効果ガス排出量の削減は、国内拠点のエネルギー使⽤量削減に起因すると考えられます。
⼀⽅、中期⾏動計画の⽬標に定めているCO2排出量は、国内が2010年度⽐47％減、グローバルが40％減となり、⽬標値を上回りました。
温室効果ガス排出量

CO2排出量（拠点エネルギー由来）

34

サプライチェーンの温室効果ガス排出量の削減状況
2019年度のサプライチェーン温室効果ガス排出量は、スコープ３カテゴリ１が全体の76.5％を占めています。
2019年度のサプライチェーン温室効果ガス排出量は、スコープ１が前年度⽐7.4％減、スコープ２が12％減、スコープ３が15.4％増となりました。スコー
プ３カテゴリ７では新たに海外を算定対象に加えています。

スコープ1温室効果ガス排出量

2019年度サプライチェーン温室効果ガス排出⽐率

スコープ2温室効果ガス排出量

スコープ３温室効果ガス排出量
カテゴリ

定義

GHG排出量(t-CO2eq)

1

購⼊した製品・サービス

540,6402

資本財

57,347

3

スコープ１、２に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

14,4944

輸送、配送（上流）

2,392

5

事業から出る廃棄物

2,071

6

出張

7

雇⽤者の通勤8

リース資産（上流）

スコープ１、２に加算

11

販売した製品の使⽤

該当なし

12

販売した製品の廃棄

385

14フランチャイズ

908
2,119

該当なし

35

エネルギー使⽤量の削減
国内グループ全体をカバーするエネルギー管理体制を構築し、環境統括部署および各拠点担当者が定期的に連絡会を開催しています。この連絡会では、エネ
ルギー使⽤量の推移や省エネ対策について討議し施策を講じることで、グループ全体で省エネルギーを推進しています。

エネルギー使⽤量

2019年度のエネルギー使⽤量（熱量換算）は、国内が前年度⽐4.8％減、グローバルが前年度⽐4.1％減となりました。国内のエネルギー使⽤量は、各拠点の省エネ活動と拠点の統廃合により昨年度より減少しました。

温室効果ガス排出削減に向けた取り組み
省エネ活動
2019年度に国内拠点で実施した省エネ活動を表に⽰します。
国内拠点の省エネ活動
分類

拠点

活動内容

蒸気輸送ロスの削減

横浜事業所

蒸気供給をセントラル⽅式から個別供給⽅式に変更し蒸気輸送距離を短縮

新棟への省エネ機器の導⼊

⼩野⽥⼯場

全熱交換換気装置、低放射ガラス、LED照明の導⼊

省エネキャンペーン

全拠点

キャンペーンポスター掲⽰（夏季・冬季）

エコ活動

加島事業所

「エコ通勤優良事業所」※に認定

東海⽀店「エコ事業所」に認定

本社・加島事業所「関⻄エコオフィス宣⾔事業所」に登録

東・⻄⽇本物流センター

セイフティ・レコーダー搭載による燃費の改善

エコドライブの推進※ 国⼟交通省「エコ通勤優良事業所」として認証、登録

ハイブリッド⾞の導⼊
当社グループでは、社有⾞から排出される温室効果ガスの削減をめざして、ハイブリッド⾞の導⼊やエコドライブを推進しています。
2019年度末現在、国内グループで拠点の外を⾛⾏する社有⾞は1,709台（対前年6.7％減）で、そのうち1145台（67％）がハイブリッド⾞です。⼀⽅、2019年度の社有⾞燃料由来のCO2排出量は4.2千t-CO2（対前年12％減）でした。

再⽣可能エネルギーの利⽤
温室効果ガスを排出しない再⽣可能エネルギーの利⽤は、気候変動の緩和に資する有効な施策の１つです。
当社グループでは加島事業所オフィス棟と東京本社の建屋屋上に太陽光発電パネルを設置しています。2019年度の発電量は加島事業所で167MWh、東京本社では3MWhでした。

加島事業所オフィス棟屋上の太陽光パネル

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フロン類の排出抑制
当社グループでは、オゾン層破壊と温室効果作⽤を⽰すフロン類の漏えい防⽌に努めています。 国内拠点内に設置されているフロン類充填機器については、設置基準を遵守するとともに定期的な点検を実施しています。また、フロン類充填機器を廃棄する場合は、充填されているフロン類を確実に回収破壊しています。さらに、フロン充填機器を新設する場合は、温暖化係数と省エネ性能を考慮して機種を選定しています。
2019年度、国内グループの⽣産・研究拠点におけるフロン類の回収破壊量は1,989㎏、漏えい量は22㎏（40t-CO2eq）でした。グループ国内各社のCO2換算フロン
類漏えい量は、漏えい量報告制度が制定された2015年度以降いずれの年度も⾏政への報告基準値未満でした。
温室効果ガス排出クレジットの寄付

埼⽟県が実施する「ゼロカーボン埼⽟※」に協⼒するため、⼾⽥事業所の温室効果ガス削減取り組みにより⽣じた余剰の温室効果ガス枠（1,770 t-CO2）を埼
⽟県⽬標設定型排出量取引制度が定めるクレジットとして寄付しました。
※ 「東京2020⼤会のカーボンオフセット」への協⼒、および「ゼロカーボン3デイズin 2019の実現」の取り組みを「ゼロカーボン埼⽟」として総称しています。

気候変動リスクと機会の分析・評価
気候変動への緩和と適応を進めるうえで、異常気象や⾃然災害が当社の事業に及ぼす影響、ならびに低炭素社会への移⾏が当社の事業に及ぼす影響を把握することは重要です。
当社グループでは、A-PLAT WebGIS※1、およびNK-ClimVault※2の２種類の気候変動予測ツールを⽤い、代表的濃度経路シナリオ（RCP2.6︓2℃シナリオ、
RCP8.5︓4℃シナリオ）※3にて、国内外の⽣産・研究拠点における気候変動の予測を進めています。
サプライチェーンが気候変動により受ける影響を把握することも、サステナブルな原材料調達に重要です。当社グループでは、上記の予測⼿法を⽤いて影響の分析を開始しました。
また、この予測をベースに、気候変動が当社グループの事業へ及ぼす影響について、リスクと機会の両⾯から評価を進めています。
今後も分析・評価を継続し、当社事業のレジリエンス向上に必要な施策を進めていきます。
分類
物理リスク

内容

管理⼿法

異常気象による⾃然災害が増加し、⽣産施設の損壊による製品供給の遅延や設備復旧のコストが⽣じる⽣産拠点の気候変動リスク評価
BCPマニュアル整備、防災対策、⾮常⽤電源の確保

天候不良による原料植物の不作あるいは⾃然災害によるサプ
ライチェーンの⼨断により、原材料の調達に⽀障が⽣じる

サプライヤーの気候変動リスク評価
サプライヤーアンケートの実施
代替の購⼊⽅法などの検討

平均気温上昇により、研究・⽣産施設の維持・管理コストが増加する

空調設備の増強など

規制リスク

温室効果ガス排出規制の強化や炭素税の導⼊等により、操業コストが増加する

再⽣可能エネルギーの利⽤
燃料転換
低CO2排出型設備への転換

評判リスク

当社の気候変動対応に対するステークホルダーからの評価が悪化し、売り上げが減少する

気候変動に対する緩和と適応施策の積極的な推進取り組みに関する情報の適正な開⽰

機会（製品・サービス）

気候変動の影響により、感染症領域などで医療ニーズが拡⼤する

医療ニーズの分析
ワクチン事業の強化、マラリアやNTDs（顧みられない熱帯域感染症）
治療薬の研究開発※1

気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）が開発した気候変動の影響を評価するツール※2

⽇本⼯営株式会社が開発・発表した気候変動の影響を評価するツール※3

⼤気中の温室効果ガス濃度の将来予測（排出シナリオ）を気候モデルにインプットして、将来の気温や降⽔量などの変化を予測したもの。IPCC第5次報告書など、国際的に共通して⽤いられている。

気候変動により増加が予想される感染症と創薬
気候変動の進展にともない、蚊などを媒介する感染症の増加が予想されています。
当社グループは、官・企業・市⺠がセクターの垣根を越えて設⽴した公益社団法⼈グローバルヘルス技術振興基⾦（GHIT Fund）への出資を通じ、マラリアや顧みられない熱帯病など、感染症に対する新薬創出を⽀援しています。また、GHIT Fundを通じてマラリア治療の研究機関であるMedicines for Malaria Venture（MMV）へ化合物ライブラリーを提供
し、共同研究によって3系統の有望なヒット化合物を取得し、その⼀つから派⽣した新規抗マラリア薬の候補となる２つのリード化合物を取得しました。MMVとの共同研究は2019
年4⽉から次ステージに移り、GHIT Fundからの助成⾦を活⽤しながら、開発候補品の創出をめざして、2年間のプログラムを進めています。

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トップ

サステナビリティ

環境

⽔セキュリティへの対応

環境

⽔セキュリティへの対応
⽔はすべての⽣物にとってかけがえのないものであり、医薬品の研究・製造において、質・量ともに⽔を必要としています。今後、気候変動が進めば渇⽔・⽔質汚
濁・洪⽔などのリスクが増加すると考えられます。
当社グループは⽔資源への負荷の緩和をめざした⽔使⽤量の削減に取り組んでおり、現在豊富に使⽤できる地表⽔（河川⽔、湖⽔等）や地下⽔についても渇⽔や⽔質劣化などの有事に備える対策を検討しています。

取⽔量削減の進捗
2019年度の国内取⽔量は前年度⽐24％増、グローバル取⽔量は23％増でした。⼀⽅、中期⾏動計画の⽬標に定めている2010年度⽐の取⽔量は、国内が32％減、グローバルが34％減となり、⽬標値を上回っています。
2019年度の取⽔量増加の主な理由は、吉富⼯場の新製剤⼯場の稼働と⼩野⽥⼯場の⼯業⽤⽔取⽔量が増加したことによります。

国内取⽔量内訳

取⽔量

海外取⽔量内訳※ ⼩野⽥⼯場の地表⽔（河川⽔、湖⽔等）で計上されていた取⽔量は、⾃治体が管理供給していることから今年度より⼯業⽤⽔として計上します。

取⽔量削減に向けた取り組み（⽔の再利⽤）
当社グループでは、排⽔や⾬⽔を有効利⽤することで⽔資源の有効活⽤を推進しています。
横浜事業所では、場内施設において活性汚泥、活性炭等で排⽔を処理し、再⽣⽔として再利⽤しています。実験排⽔からの再⽣⽔は実験器具の予備洗浄や冷却に、⽣活排⽔からの再⽣⽔はトイレ洗浄に利⽤しています。2019年度の再⽣⽔使⽤量は33千m3で、上⽔取⽔量29千m3を上回っています。⼀⽅、本社および東京本社
では、⾬⽔をピットに貯留して散⽔等に使⽤しています。

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⽔リスクに関する分析・評価
近年、気候変動の影響とみられる渇⽔、⼲ばつ、洪⽔、慢性的な⾼潮、⽔質汚染など、⽔に関する⾃然災害リスクが増加しています。⼀⽅で、経済活動の発展にともなって、世界的に⽔の使⽤量が増加しています。さらに、⽔質汚濁を防⽌するための排⽔規制も強化が進んでいます。これらを背景として、企業活動においては、⽔資源確保や⽔災害リスクへの対応が重要な課題となっています。
医薬品の製造や研究開発において、良質な⽔は重要な資源であることから、当社グループは、WRI Aqueduct※1を⽤いた分析を実施しています。さらに、2019年度
からはWWF Water Risk Filter※2による分析も加えて、国内外の⽣産・研究拠点を対象に⽔リスクを調査しています。この結果、海外研究所の２拠点で⾼リスク判
定となりましたが、今後、研究所の機能や⽔使⽤量の実態を調査し、必要な対策を講じていきます。 サプライチェーンが有する潜在的な⽔リスクを把握することもサステナブルな原料調達に重要です。当社グループでは、上記の予測⼿法を⽤いてリスク分析を開始しました。
Aqueductを⽤いた⽔ストレス評価※1

世界資源研究所（WRI）が開発した⽔リスクを評価するツール※2

世界⾃然保護基⾦（WWF）が開発した⽔リスクを評価するツール

Water Risk Filterを⽤いた⽔ストレス評価

また、これらの分析・評価結果をベースに、⽔セキュリティの変化が当社事業へ及ぼす影響について、リスクと機会の両⾯から評価を進めています。今後も分析・評価を継続し、当社グループの事業のレジリエンス向上に必要な施策を進めていきます。
分類
物理リスク

規制リスク

評判・市場リスク内容

管理⼿法

渇⽔により⽣産活動・製品の安定供給に⽀障が⽣じる

分析ツールを⽤いたリスク評価
節⽔取り組みの強化、⽔源確保取⽔源の⽔質の悪化により⽣産活動に⽀障が⽣じる

⽔質データ収集と分析強化
浄化設備等への投資

河川洪⽔、⾼潮により⽣産活動に⽀障が⽣じる

分析ツールを⽤いたリスク評価
浸⽔対策の強化

サプライヤーが渇⽔や洪⽔などに⾒舞われ、原材料の調達が滞る

サプライヤーエンゲージメント
代替供給ルートの確保

取⽔の規制強化により⽣産活動に⽀障が⽣じる

⽔源保全
⽔資源確保と地域との関係維持

排⽔基準の強化により設備投資が増加する

排⽔施設の適正管理
設備投資

排⽔に関する環境事故が発⽣し、社会からの当社評判が低下する

確実な排⽔管理

サプライヤーにおける⽔リスク対応費⽤が原材料費に上乗せされ、⽣産コストが増加する

サプライヤーマネジメントの推進

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サステナビリティ

環境

廃棄物の削減／資源の循環

環境

廃棄物の削減／資源の循環
資源を循環させ有効利⽤することは環境破壊の抑⽌のみならず、事業のサステナビリティにとっても重要な課題です。
当社グループは、環境中期⾏動計画において、廃棄物の削減を⽬標として掲げ、適正処理と資源有効活⽤の観点から3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、循環型社会の実現をめざしています。

廃棄物排出量等の削減
2019年度の国内グループにおける発⽣量は、前年度⽐1.6％減、排出量は前年度⽐8.8％減、最終処分量は前年度⽐21％増でした。2019年度は、吉富⼯場の新棟建設時で発⾒された地中埋設物や⼾⽥事業所の閉鎖にともなって発⽣した備品什器等、⾮定常の廃棄物が発⽣しました。
海外グループにおける発⽣量は、前年度⽐7.9％増、排出量は前年度⽐7.2％増、最終処分量は前年度⽐3.1％増でした。
環境中期⾏動計画では、国内の廃棄物発⽣量削減およびゼロエミッション（最終処分率が0.5％未満）を⽬標としていますが、2019年度は、廃棄物発⽣量は1.6％
減、最終処分率は0.72％でした。
当社グループの中で廃棄物発⽣量が最も多い⼩野⽥事業所では、廃棄物のリサイクルを積極的に推進し、最終処分量の削減に努めています。2019年度の廃棄物発⽣量は3,866ｔ、最終処分量は0.005ｔ、最終処分率は0.00013％でした。最終処分されているのは再資源化が難しい有害物質や試薬ですが、最終処分量ゼロをめざして検討を続けています。
廃棄物発⽣量・排出量（国内）

廃棄物最終処分量（国内）

廃棄物の適正管理
当社グループは、排出事業者として、廃棄物の適正管理を推進しています。国内拠点では、廃棄物収集運搬・処理委託契約の締結、マニフェストの発⾏、処分委託業者への定期的な現地調査等を実施しています。
廃棄物処分委託業者の選定にあたっては、契約締結前に現地調査を実施し、処分委託の可否を判定しています。
また、2020年4⽉より当社グループが排出するすべての産業廃棄物について、電⼦マニフェストの運⽤を開始します。

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サステナビリティ

環境

環境汚染の防⽌環境

環境汚染の防⽌
当社グループは、⼤気汚染、⽔質汚濁、⼟壌汚染、騒⾳・振動、悪臭等の公害防⽌に努めています。各拠点は、汚染物質の法定排出基準に加え、より厳しい⾃主基準を設定して運⽤しています。
また、環境法令で規制されているPRTR対象物質、VOC、PCB、アスベスト等については、外部への漏えい防⽌と取扱量削減に努めています。

⼤気汚染物質排出当社グループは、燃料を使⽤するボイラー、冷温⽔機、発電機等の運転時間を短縮することでばい煙の発⽣を抑制しています。また、これらのばい煙発⽣機器の燃料を油類からガス類に転換することで、ばい煙中の⼤気汚染物質濃度を低下させています。
2019年度、国内グループのNOx 排出量は前年度⽐35％減、SOx排出量 は5.7％減、ばいじん排出量は40％減でした。2019年度から排ガスの測定義務がない⼩型ボイラーを集計範囲から除外しています。

国内拠点の⼤気汚染物質排出量

⽔質汚濁
当社グループの⽣産・研究拠点では、有害物質等を可能な限り廃棄物処理することで、排⽔への混⼊を抑制しています。また排⽔については、放流前にpH調整、浄化処理等を⾏うことで、排出基準を順守しています。
特に排⽔を公共⽤⽔域に放流している⼩野⽥⼯場、吉富⼯場およびミツビシタ
ナベ ファーマ インドネシア バンドン⼯場においては、排⽔の活性汚泥処理を実施し、下⽔放流よりも厳しい公共⽤⽔域への排出基準を遵守しています。また、国内2⼯場については、排⽔のpH、COD、窒素、リンについて連続測定を実施し、異常を検出した場合は、瞬時に排⽔の放流を停⽌して予備タンクに貯留する措置を講じています。
2019年度の国内グループの排⽔放流量は、公共⽤⽔域が5,355千m³（前年度⽐21％増）、下⽔が200千m³（前年度⽐4.8％減）でした。公共⽤⽔域に放流した排⽔に含まれる⽔質汚濁物質の排出量は、BODが前年度⽐2.4％増、CODが前
年度⽐31％増、窒素が前年度⽐13％増、リンが前年度⽐21％増でした。公共⽤
⽔域への排⽔量および⽔質汚濁物質排出量の増加は、吉富⼯場の新製剤棟稼働等による⽣産量増加に起因します。

公共⽤⽔域への環境負荷（国内）

⼟壌・地下⽔汚染
当社グループが⼟地を所有している国内拠点については地歴調査を実施し、⼟壌汚染のリスクを特定しています。また、⼟壌調査にて⼟壌・地下⽔の汚染が確認された場合は、監督官庁に届け出て適正な対応を実施しています。
2019年度に実施した⼟壌・地下⽔汚染調査
拠点

実施内容

⼩野⽥⼯場

新研究棟建設予定地の⼟壌調査を⾏った結果、10mメッシュ1区画に⼟壌汚染が確認され、形質変更時要届出区域に指定

吉富⼯場

2013年度の判明した地下⽔汚染について、地下⽔くみ上げによる浄化とモニタリングを継続中

台湾⽥辺製薬新⽵⼯場

2018年3⽉に当局が実施した地下⽔分析で、１項⽬が基準値を逸脱したとの結果を受領。現在、汚染範囲の調査と浄化計画を策定中

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PRTR対象物質およびVOC
2019年度、国内グループのPRTR対象物質は、⼤気排出量が前年度⽐62％減、
公共⽤⽔域排出量が前年度⽐20％減でした。また、VOCは、⼤気排出量が前年度⽐14％減、公共⽤⽔域排出量が前年度⽐12％減でした。PRTR対象物質およびVOCの取扱量はその年に製造する原薬よって⼤きく変動しますが、⼤気および公共⽤⽔域排出量は回収および廃棄物処理の推進により着実に減少しています。また、同様に環境中期⾏動計画の⽬標に定めているトルエンの国内排出量についても、2010年度⽐76％減で⽬標値を上回りました。

PRTR対象物質（国内）

⼀⽅、海外グループのPRTR対象物質は、取扱量が0、VOCは、⼤気排出量が15.6ｔ、公共⽤⽔域排出量が0.9ｔでした。海外のVOCについては、集計⽅法の
⾒直しを⾏ったため、前年度との⽐較は⾏っておりません。

VOC（PRTR対象物質を除く︔国内）

トルエン（国内）

ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分
2019年度は、国内拠点において安定器のPCB含有調査を完了しました。当社グループで保有しているPCB使⽤安定器は2021年3⽉末の処分期限までに処分します。
⼀⽅、トランス、コンデンサー等についてはPCB含有調査を実施中です。低濃度PCB使⽤機器は処分期限の2027年3⽉末までに順次処分を実施する予定です。

アスベスト
当社グループの国内拠点では、過去に吹き付けアスベストの調査を実施し、該当するものについて⾶散防⽌措置を実施しました。また、施設の撤去⼯事を実施する
際には、撤去する吹き付け材、保温材、建材等についてアスベストの有無を調査し、必要に応じて、適正な管理、⾶散防⽌措置等を実施しています。

遺伝⼦組み換え⽣物、病原体等
当社グループでは、多様なモダリテイを志向した創薬研究に取り組んでおり、さまざまな研究材料や試料を取り扱う機会が増えています。遺伝⼦組換え⽣物の使⽤にあたっては、「遺伝⼦組換え⽣物等の使⽤等の規制による⽣物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）」等の関連政省令に基づく社内規程を設定し、これを順守するとともに、社内審査委員会にて拡散防⽌措置等の事前審査を受けることで、環境中への拡散を未然に防⽌しています。
また、病原体およびこれらを含有する可能性のある研究材料や試料の使⽤にあたっては、「感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」等の法令に基づく社内規程を設定し、病原体等の漏えいを未然に防⽌しています。
2019年度は環境安全統括部⾨による内部点検を実施し、運⽤が適法・適正に⾏われていることを確認しています。

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サステナビリティ

環境

⽣物多様性の取り組み

環境

⽣物多様性の取り組み
基本的な考え⽅
当社グループは、さまざまな環境への取り組みが⽣物多様性と連動していると考えています。そこで、環境負荷の低減、遺伝資源の適正な利⽤、⾃然・社会との共⽣、社内意識の向上などの幅広い活動を通じて、⽣物多様性の維持・保全への貢献をめざしています。また、研究・開発から製造・物流・販売・使⽤・廃棄に⾄る
ライフサイクル全般にわたり、事業活動と⽣物多様性との関わりを把握することに努め、事業の⽣物多様性に対する影響や依存への理解・認識を深めています。

⽣物多様性と⾃然環境の保全活動
当社グループは、「事業活動と⽣物多様性との関わりを把握し、⽣物多様性の維持・保全にむけた取り組みを推進する」ことを環境中期⾏動計画（2016－2020）の⽬標に設定しています。同⽬標の達成にむけて、事業活動に伴う環境負荷の低減に取り組むとともに⽣物多様性や⾃然環境の保全をめざした活動を実施しています。

東京グリーンシップ・アクション
当社グループは、東京都が企業やNPO法⼈⾃然環境アカデミーと連携して⾥⼭保全地域で⾏う⾃然環境保全活動「東京グリーンシップ・アクション」に2006年から継続して参画しています。
2019年5⽉には、当社グループ従業員と家族の計35⼈が東京都指定の⼋王⼦滝⼭⾥⼭保全地域の⾥⼭保全・復元活動に熱⼼に取り組みました。参加者は、⽔⽥エリ
アと雑⽊林に広がる⾥⼭の⾃然観察を⾏い、⽵伐採・⽵クラフト・畑作業・菜種摘み・池整備を体験することで、⾥⼭の⾃然を回復し保護することや⽣物多様性を守ることの⼤切さを学びました。

池の整備

畑の復元作業

⽣駒⼭系花屏⾵活動
当社グループは、⼤阪府主催の環境イベント「⽣駒⼭系花屏⾵活動」に2009年度から継続して参加しています。
2019年11⽉には、⼤阪府交野市の「ほしだ園地エリア」にて開催され、当社グループ従業員と家族の計70⼈がハイキングをしながら、美化清掃ならびにサクラ・
アジサイ・ツツジ54本の植樹をおこないました。当活動を開始して以来、植樹本数はのべ9,700本になりました。
なお、本活動は、災害防⽌や⽣物多様性の観点で、ササやクズなどの無秩序な拡⼤を抑えることも⽬的とされています。

植樹活動

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都市近郊の森を育てる会からの声

私たちは、⽣駒⼭系北⽅の豊かな⾃然の魅⼒にあふれた交野市で、⽵林整備、⽵炭作りなどの森林ボラ
ンティア活動のほか、2011年から⽣駒⼭系花屏⾵活動を⾏っており、これまでに多くの⽊を植樹し、⾥⼭保全活動を実践してきました。
今回、⼤阪府および交野市事務局で開催された⽣駒花屏⾵ハイキング・植樹活動において、⽥辺三菱製
薬の皆さまほか参加者とともに、星の⾥いわふね（交野市⽴いわふね⾃然の森スポーツ・⽂化セン
ター）でヤマザクラ20本、ツツジ60本、アジサイ60本の計140本を植樹しました。⽣駒花屏⾵ハイキン
グを通じて多くの⽅に交野市の⾃然を体感いただけて良かったと思います。
今後とも四季折々の彩を⼤切にし、多くの⽅に親しみを持ってもらえるような⾥⼭保全活動を実践し、郷⼟の森林資源を次世代へ引き継いでいきたいと思っています。
（「都市近郊の森を育てる会」代表 ⼭本光⼆さん）

環境保全活動推進キャンペーン
⽣物多様性の保全活動をより⼀層推進するため、2017年度より環境保全活動推進キャンペーンを実施しています。このキャンペーンでは、当社オリジナルの「Forthe Environment」マフラータオルを参加者に配付し、全社⼀丸となって環境保全活動を推進しています。また、まちの清掃活動を通して、廃プラスチックごみ等の海洋への流出による環境破壊の防⽌に取り組んでいます。
2019年度に本キャンペーンの対象となった活動は下記の3件です。
クリーン作戦（吉富事業所）
湘南iParkボランティア清掃（湘南事業所）
⼤阪マラソン“クリーンUP”作戦（加島事業所）

 事業所周辺の緑化・美化活動はこちら

クリーン作戦

湘南iParkボランティア清掃

⼤阪マラソン“クリーンUP”作戦

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社会

サステナビリティ

社会＞患者さん・医療関係者の皆さまとともに研究開発

患者さん・医療関係者の皆さまとともに研究開発
創薬研究の基本的な考え⽅
当社は、企業理念「医薬品の創製を通じて、世界の⼈々の健康に貢献します」を原点に、アンメット・メディカル・ニーズ（有効な治療法、医薬品がなく、いまだに満たされない医療上のニーズ）に応える新薬を世界に向けて継続的に創製します。疾患領域については、「中枢神経」および「免疫炎症」の2つを重点領域に掲
げ、注⼒しています。同時に、更なる未来に向けて新領域や新モダリティ※についても取り組んでおり、次の柱となる領域・技術を⾒極めていきます。
創薬活動においては、創薬ターゲットの設定や新技術獲得のチャンスを拡⼤するために、「湘南ヘルスイノベーションパーク(湘南アイパーク)」など、新たなシナ
ジーが⽣まれやすい環境を整備するとともに、産学官協業のオープンシェアードビジネスを積極的に進め、外部の創薬リソースも活⽤しています。また、三菱ケミ
カルホールディングス（MCHC）グループ内のシナジーも追求し、疾患治療にとどまらず予防から寛解・根治をめざした「未来の医薬品」をスピード感を持って創製し、「健康寿命の延伸」による健康で持続可能な社会の実現へ貢献していきます。
※ モダリティとは低分⼦化合物、ペプチド（中分⼦）薬、抗体医薬を含む蛋⽩質医薬、核酸医薬といった治療のための創薬の⼿段。

難病への取り組み
筋萎縮性側索硬化症（以下、ALS）は、主な症状として筋萎縮と筋⼒低下が起こる進⾏性の原因不明の疾患であり、⽇本では厚⽣労働省によって指定されている難病です。⽶国には2万⼈程度のALS患者さんがおられ、毎年5,000〜6,000⼈が発病していると⾔われています。しかし、ALSの治療薬は世界で1種類しかなく、新しいタイプのALS治療薬が望まれていました。
当社は、2015年6⽉にALSに関する適応追加の承認を取得した「エダラボン（⼀般名）（⽇本製品名︓「ラジカット」）点滴静注バッグ30mg」について、2015年
12⽉の韓国での承認に続き、2017年5⽉に⽶国⾷品医薬品局（⽶国FDA）より承認を取得し、上市しました（⽶国製品名︓「ラジカヴァ」）。さらに、カナダ、スイス、中国、インドネシアにおいても承認を取得しました。
⼀⼈でも多くの、ALSと闘っている世界中の患者さんへ「エダラボン」をお届けできるよう、現在、展開国のさらなる拡⼤に取り組んでおり、ASEAN3ヵ国に申請中です。また、ALS患者さんの治療の負担を軽減する新しい治療選択肢として、エダラボンの経⼝懸濁剤であるMT-1186を開発中です（2019年11⽉にグローバル
P3試験を開始）。

オープンイノベーションの推進
新薬創製をめぐる環境は⼤きく変化し、創出難度は年々⾼くなっています。そのような環境においても、患者さんや医療現場へ価値のある新薬を持続的に創製していくために、当社ではオープンイノベーションを積極的に推進しています。
2019年5⽉には、新技術・新規治療・新疾患領域への挑戦をオープンイノベーションによって加速させるため「湘南ヘルスイノベーションパーク(湘南アイパー
ク)」（神奈川県）内に⼊居し、戦略的拠点として新たに始動させました。湘南アイパークには、製薬会社や創薬ベンチャーに加え、創薬⽀援サービスや研究機器・医療機器、AI・IoTの企業が⼊居しています。ここに当社の横浜事業所および旧⼾⽥事業所（2019年度閉鎖）の研究員の⼀部を配置し、⼊居企業と⼈的ネットワー
クを構築することで協業機会の拡⼤を図っています。特に、遺伝⼦創薬などに着⼿し、難病・希少疾患の予防から根治までを対象とした新たな医薬品および医療サービスの提供に取り組んでいます。
当社はこれからも、グローバルヘルス分野の課題に対して独⾃の役割を果たすとともに、三菱ケミカルホールディングス（MCHC）グループ各社との協奏、投資⼦
会社のMPヘルスケア ベンチャー マネジメント、海外研究拠点のタナベ リサーチ ラボラトリーズ U.S.A.を活⽤しながら、社外の研究開発シーズと⾃社の創薬コア
コンピタンスとを融合させ、「独⾃の価値」を「⼀番乗り」で患者さんへ届けていきます。
主な提携先（2019年度）
発表⽇

提携内容

提携先

2019年08⽉

 ⾎友病Bに対する遺伝⼦治療⽤製品の研究開発に着⼿

国⽴研究開発法⼈⽇本医療研究開発機構（AMED）、学校法⼈⾃治医科⼤学

2019年09⽉

 熱帯性感染症（シャーガス病およびリーシュマニア症）に対する新規の医薬品候補
化合物の創製に向けた共同スクリーニング開始

グローバルヘルス技術振興基⾦（GHIT Fund）、顧
みられない病気の新薬開発イニシアティブ（Drugs
for Neglected Diseases initiative（DNDi））

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患者さん・医療関係者の皆さまとともに⽣産供給患者さん・医療関係者の皆さまとともに⽣産供給
医薬品の安定供給
当社グループは、⾼品質な医薬品を製造・供給し、患者さんや医療従事者の皆さんに安⼼安全にご使⽤いただくために、国内外から調達した原材料の受⼊試験からGMPに準拠した原薬・製剤製造ならびに試験検査に⾄るまで、製品の品質を厳格に管理し、国際創薬企業として⻑年培った幅広い技術・独⾃のノウハウに基づいて医薬品を製造しています。
より⼀層の品質確保に向けては、サプライチェーン本部およびグローバルQA部と当社グループ製造所とが連携し、新薬の開発段階から、⾼品質、安定供給およびコスト低減に向けた⽣産技術の開発を⾏っています。また、当社グループ⼯場（国内2ヵ所、海外4ヵ所）と製造委託先⼯場ともにグローバルな⽣産体制を構築し、世界の多くの⽅々に当社製品を安定的に届けています。
国内⼯場では、グローバル品質基準で医薬品を供給できる⽣産性の⾼い固形製剤新⼯場（吉富⼯場内）を2016年6⽉に竣⼯し、製造技術の向上と製造コストの低減を両⽴させています。
また2017年9⽉には、BIKEN財団のワクチン製造事業を基盤とした合弁会社「株式会社BIKEN」が操業し、BIKEN財団のワクチン製造技術に、当社の医薬品⽣産に関するシステムや管理⼿法等を融合して⽣産基盤を強化することでワクチンの更なる安定供給への貢献をめざしています。
医薬品の製造プロセス

誰もが安⼼・安全・便利に使えるくすりづくり
当社は、患者さんや医療従事者などのくすりにかかわる皆さんに、安⼼・安全・便利に使っていただける、くすりのご提供を⼼掛けています。
ここでは、くすりの表⽰・包装にかかわる改善活動について、その取り組みの⼀部を紹介します。
今後も、段階的に対象となるくすりを増やし、患者さんや医療従事者の皆さんにとってやさしいくすりをご提供できるよう努めていきます。

医療過誤防⽌への取り組み
錠剤両⾯への製品名表⽰
医療過誤防⽌への取り組みの⼀例として、2型糖尿病治療剤「カナリア配合錠」などの錠剤両⾯に、識別コードに代わり製品名を表⽰しています。この取り組みにより、医療現場における錠剤の取り違え防⽌、調剤業務の効率化が⾒込まれるとともに、患者さんによる服⽤ミスの防⽌が期待されます。

錠剤に製品名を表⽰した「カナリア配合錠」

包装シート（PTPシート）の表⽰
当社の⼀部の製品では、くすりの取り違え防⽌などを⽬的に、包装シート（PTPシート）の1ポケットごとに、製品名や含量を表⽰しています。患者さんへ処⽅される際に1ポケットごとに切り離しても、製品名や含量を確認することができます。さらに視認性の向上を⽬的に、⽂字を⼤きくしたり、配⾊を⼯夫したりするなどして、識別しやすいデザインを施しています。

ポケットごとに製品名や含量を表⽰した例

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くすりの使いやすさへの取り組み
アルミ袋への⼯夫（開封しやすく、くすりを取り出しやすく）
当社では、くすりの使いやすさの改善にも積極的に取り組んでいます。くすりの包装シート（PTPシート）をつつむアルミ袋は、医療機関で開封する際に「開封しづらく、くすりを取り出しにくい」との声をいただきました。そこで、資材メーカーと共同で「開封しやすく、くすりを取り出しやすい」アルミ袋を開発しました。この技術は、「2016⽇本パッケージングコンテスト（⽇本包装技術協会主催）」で医薬品・医療⽤具包装部⾨賞を受賞しました。
〜「開封しやすく、くすりを取り出しやすい」アルミ袋〜包装への⼯夫（服⽤⽅法をわかりやすく）
くすりの中には剤型によって飲み⽅が難しいものもあります。当社では、患者さんにくすりを正しく飲んでいただくために、くすりの包装にQRコードを印字して、基本的な飲み⽅や注意点などをわかりやすく説明した動画を⼿軽に閲覧できるよう⼯夫しています。スマートフォン等で包装に印字されているQRコードを読み取れ
ば、動画が再⽣されます。薬局での服薬指導の際や患者さんがくすりを服⽤される際などにお役⽴ていただくため、業界で初めての取り組みを⾏いました。

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アジアにおける⽣産体制
当社グループは、アジア地域において中国・韓国・台湾・インドネシアに製造・販売拠点を置き、各国の品質基準、市場ニーズにあった製品を提供しています。
アジアのなかでも特に中国・アセアンの医薬品市場は今後も伸びていくと予測されており、この伸⻑する需要に対応するため、天津⽥辺製薬（国内向け経⼝剤を製造）とミツビシ タナベ ファーマ インドネシア（国内向けおよびアセアン各国向け経⼝剤を製造）では、⽣産能⼒を増強するとともに、新版GMP（中国）および
PIC/S GMP（インドネシア）※への対応を⽬的として2015年に新たな製剤棟を建設しました。
韓国現地法⼈であるミツビシ タナベ ファーマ コリアは、PIC/S GMPレベルの製造施設として、品質の⾼い注射剤等の医薬品を製造しており、韓国はもちろんヨー
ロッパ、⽇本および中国に供給しています。また、台湾現地法⼈である台湾⽥辺製薬もPIC/S GMP認証をクリアし、⾼品質の経⼝剤・外⽤剤を製造しており、そのなかでも特に糖⾐錠は⽇本にも輸出しています。
今後も当社グループは、成⻑市場であるアジアでの事業拡⼤を図るとともに、⾼品質な製品の安定供給を通じて、健康で豊かな暮らしを願う世界の⼈々に貢献し、企業の社会的責任を果たしていきます。
※ PIC/S: Pharmaceutical Inspection Convention and Pharmaceutical Inspection Co-operation Schemeの略。医薬品査察協定および医薬品査察共同スキー
ム。

ミツビシ タナベ ファーマ コリア 郷南⼯場

台湾⽥辺製薬 新⽵⼯場

天津⽥辺製薬 新製剤棟外観

ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア 新製剤
棟外観

⽥辺三菱製薬⼯場株式会社（MTPF）⼩野⽥⼯場で海外⽣産拠点スタッフの研修を実施

当社では、海外拠点の⽣産技術を向上させ、担当者個⼈の能⼒を⾼めるため、海外拠点スタッフを⽇本に派遣し、MTPFにて研修するプログラムを2016年度から実施しています。特に、中国やアセアン地域
における急速な市場拡⼤への対応を視野に⼊れており、2019年度は10⽉から約半年間、ミツビシ タナ
ベ ファーマ インドネシア（MTID）からムハリ プリアントさんを⼩野⽥⼯場に研修⽣として受け⼊れました。
研修では、⼩野⽥⼯場におけるさまざまな部⾨での業務を通じて多くのことを学び、帰国後は、現地における造粒プロセスの効率化等、⽣産現場における業務スキルや⾏動改善に通じる改善への貢献が期待されています。

報告会後の記念撮影

ムハリ プリアントさんのコメント
⼩野⽥⼯場での研修機会を与えてくださった皆さんに感謝しています。ここで学んだ経験を活かして、今後のMTIDの事業に良い影響を与えられるよう努⼒したいと思います。

研修⽣のムハリ プリアントさん

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安定供給実現に向けた物流体制
必要なときに必要な患者さんのもとへ⾼品質な医薬品を安定して確実にお届けすることは、製薬会社としての務めです。当社は、災害をはじめとする不測の事態下であっても、患者さんに医薬品を安定的にお届けできる供給体制を整えています。
当社では、新東⽇本物流センター（埼⽟県久喜市）、新⻄⽇本物流センター（兵庫県神⼾市）の２拠点から医薬品を顧客に出荷する供給体制をとっています。両物流センターともに、安定供給を脅かすさまざまなリスクを軽減するため、建屋免震構造や⾃家発電機の設置、重要設備の多重化といった機能を保有しており、⼤規模災害やパンデミック発⽣時であっても医薬品の供給を継続できるよう設計されています。たとえ⼀⽅の物流センター機能が失われた場合であっても、もう⼀⽅の物流センターから顧客への医薬品供給を継続することができ、システムサーバーが被災した場合においても、別地点の代替サーバーへの切り替えを瞬時に⾏うシス
テムを構築するなど、安定供給を第⼀優先として対策しています。
物流センターでの⼊出庫、在庫管理業務は、倉庫管理システムによりロット単位まで正確かつ詳細に管理しています。倉庫管理システムの導⼊により、医薬品特性や保管温度などの条件で多種多様に区分される医薬品を適切に保管、管理するとともに、上位システムより送信される指⽰データに対してミスなくスピーディーに作業することができます。
あわせて、このような物流センターの設備、システムを利⽤する従業員に対して、定期的に教育研修を実施することで、各個⼈のスキルアップとヒューマンエラー
削減をめざすとともに、患者さんにまでつながる医薬品物流への意識を⾼めることにより、安⼼・安全に安定供給を維持できる体制の構築に努めています。

物流過程における品質管理
物流センターでは、「GMPの厳しい管理下にある⽣産⼯場で製造された医薬品の品質を、劣化させることなくそのまま患者さんまでお届けする」ことをコンセプトに、物流過程における品質管理に取り組んでいます。
薬機法（正式名︓医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律）などの関連法規で求められる構造設備や業務運⽤に関するさまざまな要件に準拠することはもとより、取扱い医薬品の特性を踏まえた指針、⼿順書および設備を整備し、その内容を遵守して業務を実施することで、ハード、ソフトの両⾯から物流品質の維持を実現しています。特に厳格な温度管理が求められる保冷品については、保冷倉庫の定期的な温度バリデーションや温度計キャリブレーションを実施するとともに、⾮常時対応（異常発⽣時の緊急連絡システムの導⼊、⾃家発電機による電⼒供給維持など）を確⽴させることで、休⽇・夜間も含め適切な温度管理が維持できるよう設計されています。
物流センターから出荷した医薬品は、あらかじめ定めた輸送品質基準に適合した輸送業者によって配送されています。各輸送業者では医薬品専⽤ターミナルの設置
や医薬品専⽤⾞両での配送など、医薬品の特性・重要性を踏まえた⾼レベルの管理が実施されています。さらに輸送過程の品質維持のために、輸送業者の定期的な監査、輸送⾞両の温度モニタリング、専⽤保冷ボックスの利⽤などにより、⾼品質の医薬品を供給できる輸送体制を構築しています。

偽造医薬品の混⼊・流通防⽌
偽造医薬品は不特定多数の患者さんに健康被害を及ぼす恐れがあり、保健衛⽣上⼤きな問題です。物流センターでは、品質が保持された医薬品を患者さんにお届けするために、偽造医薬品の混⼊防⽌や偽造医薬品を含む品質の疑わしい医薬品の流通を防⽌するための体制を構築しています。
医薬品の販売（顧客への出荷）に際しては、すべての顧客に対し、医薬品購⼊のための適切な許可を取得していることを定期的に確認し、記録しています。
医薬品を厳密に管理するために、物流センターの保管庫に⽴ち⼊ることができる⼈を限定し、⽴ち⼊る際の⽅法を規定しています。また、医薬品の⼊庫においては、⼊荷された医薬品が正しいこと、⽬視できるような損傷がないことを確認しています。
偽造医薬品や品質の疑わしい医薬品を発⾒した場合は、直ちに販売・輸送を中断、隔離するとともに、⾏政機関等への報告を実施する体制を構築しています。

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患者さん・医療関係者の皆さまとともに

情報提供＞ 患者さん・医療関係者の皆さまとともに情報提供
MRによる情報提供と情報収集
当社グループは、国内に約1,500⼈のMR（医薬情報担当者）を有しています。MRは全国の医療従事者への情報提供を通じ、患者さんに最適な薬剤を届けるべく活動しています。
MRの重要な役割
医薬品の適正使⽤に関わる安全性情報および科学的根拠のある学術情報の伝達研究開発の段階では得られなかった有効性や安全性などの情報収集とその結果に基づいた評価などを報告

また、当社ではさらに専⾨性の⾼い情報が必要な医薬品については、領域専⾨担当者を設置して対応しています。

セミナーの開催を通じた情報提供
当社は、疾患啓発セミナーやイベントを通じて、患者さんや社会に対して、疾患に対する理解を深め、快適な⽣活を送るために役⽴つ情報を提供しています。

「⽇経健康セミナー21」
2019年11⽉に、当社協賛による⽇経健康セミナー21『あなたに知ってほしい。慢性腎臓病（CKD）のことを。』（主催︓⽇本経済新聞社、後援︓NPO法⼈⽇本腎臓病協会）を開催しました。
当⽇は、専⾨医による講演と、パネルディスカッションの2部構成で⾏われました。
講演では、CKDの症状や経過などに加え、早期に⾒つけられるポイントや腎臓病の克服に向けた⽇本腎臓病協会の取り組みなどが、わかりやすく紹介されました。 パネルディスカッションでは、会場の皆さんからの質問に、医学的観点からコメントをいただきながら、CKDの早期発⾒が重要であること、検尿や⾎液検査など簡便な⽅法で病気を発⾒できること、腎機能維持のために⽇常⽣活で気を付けることなど、有意義な情報提供が⾏われました。
なお、本セミナーの内容は⽇本経済新聞⼣刊に、後⽇掲載されました。
「⽇経健康セミナー21」「ジャパン 世界乾癬デー フォーラム2019〜つながろう〜」
10⽉29⽇の世界乾癬デー関連イベントとして、INSPIRE JAPAN WPD乾癬啓発普及協会が主催する「ジャパンWPDフォーラム2019〜つながろう」に協賛しました。
当⽇は、乾癬だけでなく、「⽪膚」に関する難病の紹介、治療に関するエピソードを専⾨医にご解説いただき、乾癬患者さんと医師とのパネルディスカッションでは、⽇頃の悩みに関する質疑応答や、さまざまな患者さんの体験談が紹介されました。
メディアの取材も多数あり、世界乾癬デーの⽬的である「意識の向上と正しい理解」や「乾癬を知らない⼈にも認知」していただける有意義なセミナーとなりました。
当⽇は、主会場の東京会場と、札幌、宇都宮、福岡のサテライト会場を結んだライブ中継で、イベント内容を視聴者に⾒ていただきながら、TwitterやYou Tubeで送られてきた質問に回答を⾏いました。

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セルフメディケーションのための情報提供
セルフメディケーションとは、「⾃分⾃⾝の健康に責任を持ち、軽度な⾝体の不調は⾃分で⼿当てすること」（WHO定義）です。⽇本においては、平均寿命の伸⻑などにともなう国⺠医療費の⾼騰により、その重要性が浸透しています。
当社では⽪膚領域において、⽪膚の悩みを抱える多くの⽅が、⾃分の症状を正しく知り、少しでも早く治せるよう、テレビCMやWebサイトを通じてさまざまな啓発活動を⾏っています。中でも「ヒフノコトサイト」では、医師や薬剤師などの専⾨家の監修をもとに情報を提供しています。
また、消化器領域では、当社HP内の 製品サイト を通じて、ストレスなどによって腹痛を伴う下痢･便秘を繰り返す疾患である過敏性腸症候群（IBS）の症状をわかりやすく漫画形式で紹介しています。また⽣活習慣改善のポイントなどセルフメディケーションによる改善にむけた啓発をしています。
※参考 「ヒフノコトサイト」
ユーザー数︓135万⼈（2019年度）
URL https://hc.mt-pharma.co.jp/hifunokoto/

海外における営業活動について
当社グループは、当社の医薬品を適正にご使⽤いただくため、⽶国、欧州では英国・ドイツ・オーストリア・スイス、アジア地域では中国・韓国・台湾・インドネ
シア・タイにおいて海外現地法⼈を通じた適正使⽤の情報提供に努めています。医薬情報提供活動に携わるMR（医薬情報担当者）は、医療機関等への訪問、関連学会への参加、専⾨医の⽅々との意⾒交換、最新の学術情報の提供を通じ、医療関係者の⽅々の診療に貢献できるよう、⽇々活動しています。

⽶国での活動2017年5⽉、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の治療薬「ラジカヴァ」が承認され、8⽉より⽶国現地法⼈ミツビシ タナベ ファーマ アメリカより販売となりました。
「ラジカヴァ」を処⽅される患者さんを⽀援することを⽬的に「 サーチライト サポート」を創設し、「ラジカヴァ」を処⽅される患者さんそれぞれに合わせ治療管理、保険償還サポートを含むプログラムを提供し、ALS患者さんをサポートしています。
また、ご家族がALSの診断を受けた⻘少年に対し、写真、グラフィック、詩などのアートを通じて、⾃⾝の経験を広く共有するプログラム「ALSO US」の実施や、
ALS Walkをはじめとしたチャリティイベントへの後援・参加を通じて、ALS患者さんや、ご家族をサポートする団体の活動も広く⽀援しています。

中国での活動2019年7⽉、ALSの治療薬エダラボンの適応症について承認を取得しました。中国における承認申請は中国現地法⼈である⽥辺三菱研発（北京）を通じて実施しました。販売については中国現地法⼈である天津⽥辺製薬有限公司が実施する予定です。
エダラボンについては、2019年9⽉には同製品でのブラジルを対象国とした販売等の実地権に関するライセンス契約を提携先（第⼀三共株式会社）と締結しました。当社グループは、エダラボンの価値最⼤化に向けて、展開国の拡⼤を図るとともに、新規投与経路として経⼝剤の開発を進めていきます。本契約によって中南⽶におけるエダラボン販売の⾜がかりになるものと期待しています。
当社グループは、ALSと闘う⼀⼈でも多くの患者さんへ、ALSの治療薬としてエダラボンをお届けできるように努めてまいります。

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Webサイトを通じた情報発信
当社は、以下に関する健康⽀援サイトを開設しています。
関節リウマチ

クローン病

潰瘍性⼤腸炎乾癬

強直性脊椎炎ベーチェット病

筋萎縮性側索硬化症（ALS）

脳梗塞

多発性硬化症

脊髄⼩脳変性症・多系統萎縮症

肝機能障害

慢性腎臓病

睡眠障害

ワクチン

⽖⽩癬

湿疹・⽪膚炎

当サイトでは、これらの病気の症状や診断、治療などについて、多くの⽅々に疾患に対する正しい理解の浸透や治療の⼤切さ、患者さん、ご家族の⽇常⽣活をサポートするお役⽴ち情報をイラスト等も交え、わかりやすく紹介しています。
また、医師、薬剤師などの医療関係者から、患者さんやご家族に紹介していただけるように、健康⽀援サイトの情報をまとめたリーフレットも作成しています。
健康⽀援サイトへの2019年度の訪問者総数は約1,036万⼈でした。
患者さん・ご家族の皆さま向け情報

健康⽀援サイト紹介リーフレット「くすり相談センター」での情報提供
当社は、患者さん、医療関係者（医師、薬剤師、特約店他）からの問い合わせに直接応える窓⼝として「くすり相談センター」を設置しています。特に患者さんにとっては唯⼀の企業情報提供窓⼝であり、「誠実・正確・迅速」をモットーに、医療⾏為に踏み込まないよう留意しつつ、わかりやすい情報提供を⼼掛けています。「くすり相談センター」のスタッフは、問い合わせの真のニーズを把握し、より満⾜いただける対応ができるよう、スキル向上のため⽇々研鑽しています。
くすり相談センターでは年間5万件以上の多岐にわたる問い合わせに対して、医薬品の基本情報や社内のQ&Aシステムを活⽤しながら、⾃社製品の適正使⽤に関する情報を提供しています。
「くすり相談センター」に寄せられた副作⽤をはじめとする安全性や品質に関する顧客からの貴重な情報を社内で共有し、製品の信頼性向上や改良、これからの新薬創製に反映させるよう取り組んでいます。
近年、患者さん、医療関係者の情報⼊⼿経路の多様化やデジタル技術の進展により、製薬業界においても電話での問い合わせ⽐率は低下傾向にあり、有⼈チャネル
以外での情報提供の⽐率が⾼まっています。当社でも、Webサイトを通じて提供する製品Q&Aの質的充実・量的拡⼤を図るとともに、より⾼いレベルで顧客ニーズに応えられる情報の提供に努めています。
今後も、時代の変化へ柔軟に対応するとともに、「誠実・正確・迅速」に医薬品の適正使⽤情報を提供することで、患者さんの健康増進に寄与していきます。
製品情報お問い合わせ AIチャットボット「たなみんmed」導⼊

2020年2⽉、医療関係者の利便性向上に向けて、当社の医療関係者向けWebサイトにAIチャットボッ
ト「たなみんmed」を導⼊しました。
医療関係者が⽂章を⼊⼒すると、その意味をAIが認識し、約160品⽬にわたる当社製品の中から該当する製品情報に誘導し、回答を表⽰します。これにより、24時間365⽇、簡便かつ迅速に医薬品情報にアクセスしていただくことが可能となりました。
AIチャットボット「たなみんmed」（2020年2⽉12⽇、ニュースリリース）52くすり相談センターへの問い合わせ件数推移

注） 2018年度より⼀部製品の販売を他社に移管したため件数が減少。当社WebサイトQ&Aへのアクセスが増加傾向にある。

くすり相談センターへの問い合わせ内容※1

MR呼び出し、講演会、研究会などに関する事項、ドーピング等※2

窓⼝間違いによるフリーダイヤル案内

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患者さん・医療関係者の皆さまとともに

医薬品安全性／信頼性保証＞ 患者さん・医療関係者の皆さまとともに

医薬品安全性／信頼性保証
医薬品における信頼性保証体制
2020年4⽉、製品に関する“品質と安全管理”のグローバルヘッド機能としてQV（Quality & Vigilance）本部を設⽴しました。QV本部の役割は、下記のとおりです。
QV本部の主な役割
⾼い品質の製品を安定的供給するための体制・仕組み・システムの構築
研究〜開発〜市販後における各業務の信頼性担保のための監査製品および開発品の安全性情報の収集と分析およびその報告・周知
市販後製品の安全性情報調査⽅針策定とその推進

品質保証部⾨では、医療関係者や患者さんに安⼼して医薬品をご使⽤いただくために、「医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律」
はもとより、GMP、 GQP、 GDP、 GVPなどの各種法令等を遵守し、信頼性保証体制の維持・向上に努めています。
2017年5⽉、⽶国において筋萎縮性側索硬化症（ALS）治療薬のラジカヴァの承認を取得したことを⽪切りに、その後もスイス、カナダなどでも承認を取得し、これまで製品の⾃販体制※のなかった地域への製品展開を加速しています。これまで以上に各国の品質部⾨、安全性部⾨と連携しながら各国規制に遵守して製品を提供しています。また、医療環境の違いなども常に念頭に置き、安⼼して使⽤いただける製品を世界の⼈々に提供しています。
当社グループは、法令の遵守と信頼性保証体制の維持・向上により医薬品等の品質、有効性および安全性を確保していきます。
※ 海外ライセンス供与企業による販売に加え、直接販売を⾏える体制のこと。⾃販体制が構築されると、製薬会社として⾃⽴した活動が可能になります。
医薬品の信頼性保証体制

新製品の安全管理
新薬の販売開始後には、臨床試験では⾒出せなかった副作⽤が発現することがあります。当社は、これらの情報をいち早くとらえて分析し、医療現場にフィードバ
ックし、新たな安全対策を講じる予測予防型の安全管理活動を推進しています。これらの活動が新製品の副作⽤の拡⼤を未然に防⽌し、医療現場での適正使⽤につながると考えています。
当社が創製したラジカット（⽇本製品名）は、2001年に脳梗塞急性期の治療薬として⽇本で承認され、15年以上にわたり使⽤されてきました。その後、国内において2015年に、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の適応追加の承認を受け、さらに同年12⽉には韓国で、また2017年5⽉には⽶国でもALS治療薬として承認されました（⽶国製品名︓ラジカヴァ）。⽶国承認後も引き続き、その他の国や地域を視野に⼊れたグローバル展開を推進しています。海外で使⽤される場合、⽇本とは異なる医療環境等で使⽤されることになるため、その安全管理には慎重を期す必要があります。当社には、これまでラジカット・ラジカヴァに関して蓄積してきた豊富な安全性情報に基づき、適正使⽤を推進してきた貴重な経験があります。この経験を最⼤限に活かし、また海外における規制や医療環境にも配慮して、ラジカッ
ト・ラジカヴァが適切、安全に使⽤されるよう安全性情報の収集と提供に努め、ALS患者さんのQOL向上に貢献していきます。

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製造販売後調査の実施について
医薬品は臨床試験をはじめとしたさまざまな試験成績を基に、規制当局から承認を得て、販売が開始されます。臨床試験は、新薬の有効性と安全性を科学的に検証するために必要⼗分な患者数をもって実施されます。しかし、臨床試験の参加条件（年齢、既往歴、併⽤薬等）は、必ずしも市販後の使⽤条件と同⼀ではありません。
そこで、当社では、新薬の販売開始後から医療現場における使⽤実態下での安全性情報の収集を開始するとともに、各種の製造販売後調査を実施しています。これ
ら調査を通して、実際に医療現場で処⽅された新薬に関するデータを集めることにより医薬品の安全性と有効性の検討を積み重ね、そこから得られる情報を迅速かつ的確に規制当局および医療関係者にフィードバックすることで、医薬品を適正に使⽤していただけるように努めています。
⽇本の製造販売後安全管理・調査

医薬品の品質確保
世界に通⽤する品質システムを構築し、⾼品質で信頼される製品の安定供給を通じて、健康で豊かな暮らしを願う世界の⼈々に貢献することをポリシーとし、GMP（医薬品の製造管理および品質管理に関する省令）およびGQP（医薬品の品質管理に関する省令）等を遵守しています。従業員⼀⼈ひとりが患者さんの安全を第⼀に考え、結果だけでなくプロセスを重視した品質確保を推進し、国内外製造所の管理・監督・指導を通じて、市場に出荷する製品の品質向上に取り組んでいます。
また、「医薬品の製造販売承認書に則した製造等の徹底について（平成28年6⽉1⽇付厚⽣労働省課⻑通知）」に基づき、医薬品の品質確保に努めています。
品質確保のための取り組み
製造所との連携やチェック体制を強化し、承認書と製造実態を定期的に確認製造所における⾃⼰点検や⾃らの調査に基づき、不備があれば是正・改善を図ることで、再発防⽌対策を徹底

医薬品・安全性教育
当社は、2008年度より毎年、取締役・執⾏役員等ならびにグループ会社の社⻑等の経営層と、グループ会社を含めた全従業員を対象に、医薬品の安全性に関する知識の蓄積・継承と意識向上を⽬的とした医薬品・安全性教育を体系的かつ継続的に実施しています。
2019年度の教育研修では、過去の薬害事件から「健康被害の拡⼤は危険性予知・警告時期から対応が取られるまでの遅れが要因の⼀つである」ことを学び、製薬企
業、医療従事者、国および国⺠の四者による医薬品安全性情報の共有の重要性を再認識できるようにしました。また、世界6カ国（2020年7⽉現在）で承認を得ているラジカット・ラジカヴァの「患者向け資料」の実例を取り上げ、医薬品の適正使⽤推進による予測・予防型の安全管理の重要性を学びました。この研修は、製薬企業で働く者として、⼀⼈ひとりがリスクに対する感性を磨き、常に患者さんの健康と安全を最優先として⾏動することが⼤事であることを改めて認識する場とな
りました。

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患者さん・医療関係者の皆さまとともに

医療アクセス向上に関わる課題解決

患者さん・医療関係者の皆さまとともに

医療アクセス向上に関わる課題解決
医療アクセス向上に関わる課題解決の取り組み
2015年9⽉の国連サミットで採択された「持続可能な開発⽬標（SDGs）」では、⽬標の1つに「あらゆる年齢のすべての⼈々の健康的な⽣活を確保し、福祉を促進する」ことが掲げられています。当社グループは、「医薬品の創製を通じて、世界の⼈々の健康に貢献します」という企業理念のもと、これまで主に医薬品による疾患の治療⼿段を提供する形で社会に貢献してきました。しかしながら、いまだに治療⽅法が⾒つからない難病や、根治が難しい疾患は数多く残されています。これらのアンメット・メディカル・ニーズに応える新薬を継続的に創出することは創薬企業の使命です。また、世界には医療システムの不備や、貧困・災害などにより、開発途上国をはじめとして必要な医薬品や医療サービスを得られない⼈々が数多くいます。当社グループは、事業活動およびNPO/NGO、業界団体など各種
パートナーとの協⼒活動を通じて、これらの「医療アクセス（Access to Medicine, Access to Healthcare）向上に関わる課題の解決」に取り組んでいきます。

研究開発の推進医療アクセスの向上には、アンメット・メディカル・ニーズに応える⾰新的な新薬を継続的に創出することが重要です。価値のある新薬を持続的に創製していくた
めに、当社ではオープンイノベーションを積極的に推進しています。遺伝⼦創薬などにも着⼿し、難病・希少疾患の予防から根治までを対象とした新たな医薬品および医療サービスの提供に取り組むとともに、グローバルヘルス分野の課題に対し、独⾃の役割を果たしていきます。

グローバルヘルス技術振興基⾦（GHIT Fund）への参画
グローバルヘルス技術振興基⾦（GHIT Fund）は、開発途上国の⼈々を苦しめるマラリア、結核、顧みられない熱帯病などの感染症に対する新薬創出を促進するために設⽴された⽇本初の官⺠パートナーシップです。
当社はグローバルヘルスに貢献するというGHIT Fundの趣旨に賛同し、GHIT Fundへの資⾦拠出を⾏っています。また、GHIT Fundを通して、抗マラリア薬の研究機関であるMedicines for Malaria Venture(MMV)に対し、当社の医薬品化合物ライブラリー（5万化合物）を提供し、医薬品になる可能性のある3種類の有望なヒット化合物を同定することができました。さらに共同研究を進め、このうちの１つより、新規抗マラリ
ア薬候補となる2種類のリード化合物を取得しました。2019年4⽉より次のステージに移り、開発候補化合物創製をめざして、引き続きMMVと連携して研究を進めていきます。
マラリアはエイズ、結核と並ぶ世界三⼤感染症の1つで、マラリアの根絶は国連の「持続可能な開発⽬標（SDGs）」の⽬標として掲げられています。これからも、開発途上国における医薬品のアクセスの向上とSDGsの達成に貢献していきます。

GHIT Fundおよび関連パートナーのメンバーと情報交換会を開催

難病への取り組み 例︓筋萎縮性側索硬化症(ALS)
オープンイノベーションの推進（アカデミア、製薬企業、GHIT Fundを通じた連携）

詳細は「 研究開発 」をご参照ください。

安定的な医薬品流通システムの構築（サプライチェーン・マネジメント）
⾼品質な医薬品を必要なときに必要な患者さんのもとに安定的かつ確実にお届けすることは、製薬会社としての務めです。
また、災害をはじめとする不測の事態下であっても同様です。当社グループは、品質が保持された医薬品を患者さんに安定してお届けするため、偽造医薬品の混⼊
防⽌や偽造医薬品を含む品質の疑わしい医薬品の流通を防⽌する体制を構築しています。
詳細は「 ⽣産供給 」をご参照ください。

医薬品や医療サービスへのアクセス向上
医療へのアクセスが困難な国における特許
当社グループでは、企業理念のもと、新たな医療機会を提供するための基盤として、知的財産ポリシーを定め、グローバルに競争⼒ある知的財産を適切に保護し、有効に活⽤しています。⼀⽅、深刻な経済的課題により医療アクセスが困難な国では、特許の権利⾏使に配慮する必要があると考えます。当社グループは世界中の貧困地域での医療アクセスに資するため、原則として、国連の定める後発開発途上国（LDC）および世界銀⾏の定める低所得国（LIC）においては、特許出願および特許権を⾏使していません。
詳細は「 知的財産権の保護 」をご参照ください。

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NPO/NGOへの寄付を通じた開発途上国の医療アクセス⽀援
⽀援項⽬

取り組み内容

対象国

開発途上国の⼦どもたちへのワクチン⽀援

2014年より認定NPO法⼈「世界の⼦どもにワクチンを ⽇本委員会」(JCV)が実施する開発途上国の⼦どもたちへのワクチン⽀援活動「せかワクぶっく」に当社グループの従業員が参加しています。これは、古本などを寄付すると、その売却代⾦がJCVに寄付され、ワクチンにかわり、開発途上国の⼦どもたちに届けられる国際貢献活動です。

ミャンマー、ラオスほか

開発途上国への医薬品提供

当社グループでは、アフリカ（ケニア）で活動するNPO海外医療ボランティア団体に⾃社製品を寄付し、医療の⼿が⾏き届かない開発途上国の患者さんの健康に貢献しています。

ケニア

開発途上国の⼩児緩和ケアへの⽀援

ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア（MTID）は、すべての⼦ども達に、緩和ケア
サービスが平等に提供されることを願い、インドネシアで緩和ケアの先駆者となってきた
NGO「Rachel House」への寄付や医薬品の提供などを⾏っています。この活動を通じて、医療の⼿が⾏き届かないジャカルタ郊外の地域で深刻な病気に苦しむ⼦ども達を⽀援しています。

インドネシア

これらの取り組みについては、「 医療・福祉への貢献 」をご参照ください。

「サーチライトサポート」の創設によるALS患者⽀援
2017年5⽉には、⽶国において筋萎縮性側索硬化症（ALS）の治療薬「ラジカヴァ」が承認され、同年8⽉から⽶国の現地法⼈ミツビシ タナベ ファーマ アメリカが販売しています。「ラジカヴァ」を処⽅されるALS患者さんを⽀援することを⽬的に「 サーチライト サポート」を創設し、患者さんそれぞれに合わせた治療管理、保険償還サポートを提供し、患者さんをサポートしています。

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従業員とともに

⼈材育成＞ 従業員とともに⼈材育成
⼈事の基本的な考え⽅
当社グループでは、「⼈」という経営資源に焦点をあて、従業員⼀⼈ひとりが能⼒を最⼤限に発揮することにより、当社の競争⼒を⼀層向上させ、持続的成⻑を実現するためのシステムとして「⼈材総合マネジメントシステム」を運⽤しています。
また、企業⾏動憲章に掲げた「使命感と誇り」「挑戦と⾰新」「信頼と協奏」「社会との共⽣」を規範として⾏動する⼈材の育成をめざしています。さらに、中期経営計画16-20では、「独⾃の価値を⼀番乗りでお届けする、スピード感のある企業」への変⾰をめざし、「スピード感ある組織⾵⼟と利益創造体質の実現」を進めています。
グローバル化に伴う⼈材育成については、OJT※1による育成のほか、異⽂化対応、ビジネス英語の習得を⽬的とした各種集合研修、語学教育といったOﬀ-JT ※2を実施しています。2017年度から、公募で海外トレーニーを募集し、海外拠点に派遣する取り組みを開始しました。2019年度には、海外拠点会社従業員の⽇本へのトレーニー派遣も実施し合計6名を受⼊れました。
※1

On the Job Trainingの略。⽇常業務を通じた従業員教育の意味。

※2

Oﬀ the Job Trainingの略。職場外での教育訓練の意味。

⼈材総合マネジメントシステム
基本的な考え⽅

経営⽬標達成のためのツールであり、「⽬標管理」「評価」「処遇」「育成」「活⽤」を有機的に連環していくことが重要

従業員数（単位:⼈）
2016年3⽉末

2017年3⽉末

2018年3⽉末

2019年3⽉末

2020年3⽉末

グループ

8,125

7,280

7,187

7,228

6,987

単体

4,780

4,239

4,222

4,111

3,764

男性

3,730

3,263

3,232

3,107

2,840

⼥性

1,050

976

990

1,004

924

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充実した研修体系の構築
企業の活⼒・競争⼒を強くしていくためには、その源泉となる⼈材⼒の向上を図ることが不可⽋です。当社グループでは、めざす⼈材像の実現のために以下4つの仕組みを有機的に連動させ、従業員が能⼒を開発・発揮できるよう⽀援しています。また、⽇々のOJTに加えて研修プログラムによって各⼈の能⼒を⾼め、適材適所へと配置することで、各⼈が持てる能⼒を最⼤限発揮できるように努めています。

めざす⼈材像の実現のための仕組み
多様な⼈材の採⽤MBO（⽬標管理）によるOJT,Oﬀ-JT
異動・ローテーション
公正な評価

さらに、従業員の⾃発的なキャリア形成⽀援や、⾃⼰啓発⽀援、将来の経営を担う次世代リーダーや、グローバル⼈材の育成にも取り組んでいます。

キャリアデザイン研修
各⾃のステージやライフスタイルに合わせて柔軟に参加できる研修スタイルを継続。
⼀層の視野拡⼤、⾃主的な学習習慣の定着を図るべく、従来より実施している社内の⾃主参加研修や異業種他社とのビジネススキル研修に加え、外部公開講座を拡充。

国内の社内集合研修の年間平均時間は新型コロナ対応のため⼀部の集合研修を開催中⽌し2019年度は1⼈当り2.7時間でした。

グローバル⼈材の育成
海外でのOJTを組み込んだトレーニングプログラムとして「OJTO（On the Job Training Overseas）」を継続的に実施。

2019年度までに派遣した合計9名のうち5名がすでに帰任し、海外経験を活かせる部署で新たなチャレンジを開始しています。また、派遣者のうち1名は現地で引き続き駐在員として海外経験を積んでいます。

次世代リーダー育成
経営者早期育成プログラム「MT-VIVID」を継続的に実施。

経営層の戦略的な育成を進めています。
研修体系（2019年度）※ NLP…NEXT LEADER Program（NEXTリーダー）※ JLP…Junior LEADER Program（Jr.リーダー）※ CD…キャリアデザイン※ OJTO…On the Job Training Overseas※ OJTJ…On the Job Training in Japan

定年に向けた従業員への⽀援
当社では、定年後に継続雇⽤を希望する者を再雇⽤しています。就業の場を提供するためにワークシェアリングなどの多様な働き⽅を実現する環境を整備するとともに、再雇⽤制度を充実させ、定年後もスキル・ノウハウを活かせるように努めています。
また、50歳前後の従業員を対象に、定年後も視野に⼊れた今後のキャリアを考えるキャリアデザイン研修を実施しています。年齢にかかわらず、すべての従業員が⾼いモチベーションを持って働き続けられる環境を積極的に整備・拡充しています。

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従業員とともに

ダイバーシティの推進

従業員とともに

ダイバーシティの推進
多様な⼈材の活躍
基本的な考え⽅
当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの考え⽅を経営戦略の1つと位置付け、その考え⽅を、「Diversity Promotion Circle」として整理し、取り組みを進めています。
Diversity Promotion Circle

多様性については、顕在化した多様性（性別、性⾃認・性的指向（LGBT※を含む）、年齢、経歴、国籍、障がいの有無、育児・介護による時間制約など）と潜在している多様性（知識・スキル・経験、価値観・考え⽅など）の両⽅について、その違いを楽しみ、違うまま活かしていくことで成果を最⼤化することをめざしています。
※ LGBTとは、L:レズビアン、G:ゲイ、B:バイセクシュアル、T:トランスジェンダーという4つの⾔葉の頭⽂字を取った⾔葉であり、セクシュアルマイノリティの総称。

ダイバーシティの取り組み
2019年度は、下記取り組みを実施しました。

イクボス※検定
国内グループ会社の職制（課⻑級）を対象にeラーニングで実施。職制が適正なダイバーシティマネジメントを実践することを⽬的とし、改めて、労務管理知識（法律・制度）、当社グループの制度、イクボスとして必要な知識・⾏動について習得させるものです。
※ イクボスとは、ともに働く部下のワークライフバランス（仕事と⽣活の両⽴）を考え、部下のキャリアと⼈⽣を応援しながら、仕事の成果を出しつつ、⾃らも仕事と私⽣活を楽しむ上司のことです。

イクボスアワードの開催
仕事とプライベート両⾯での充実を部下に奨励する施策として、社内の優良事例を表彰。
男性の育児参画や育休取得の意識醸成を図りました。

部⾨別研修
テーマの⼀つとして新たにレイシャルハラスメント※を取り上げました。
※ レイシャルハラスメントとは、⼈種、⺠族、国籍に関する差別的な⾔動や嫌がらせのこと。

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WWW研修の実施
昨年度に引き続き、介護セミナーやライフイベント前世代の⼥性がキャリアを考えるWWW研修（WWW: Win-WinWomanの略）も実施しました。
制度⾯では、これまで懲戒処分対象にハラスメント関連の⾏為を追加するなど、就業規則の改定を⾏ってきました。さらに、2020年度の改定では、介護休業・介護休暇取得の対象に同性パートナーも含めました。
引き続きLGBT当事者への理解と⽀援を表明するアライ（ALLY）ステッカーも配布しています。採⽤に関しては採⽤時エントリーシートから性別記⼊欄を廃⽌し、ジェンダーやLGBTに配慮しています。

当社キャラクター「たなみん」のアライステッカー

社会からの評価

任意団体「work with Pride」による職場におけるLGBTの取り組み
評価指標である「PRIDE指標」において2019年度Goldを受賞

公益財団法⼈⽇本⽣産性本部が主催する第3回「⼥性活躍パワーアップ⼤賞」優秀賞受賞

2016年に⼥性活躍推進法に基づく最⾼ランクの「えるぼし」に認定

この認定制度は、2016年4⽉1⽇に始まったもので、⼥性活躍推進に関する⾏動計画を都道府
県労働局に申請した企業のうち、取り組み状況が優良な企業を厚⽣労働⼤⾂が認定するものです。

厚⽣労働省が実施する「イクメン企業アワード2018両⽴⽀援部⾨」において特別奨励賞受賞

2017年に⼤阪市より「⼤阪市⼥性活躍リーディングカンパニー」最⾼ランクの⼆つ星および「イクメン推進企業」の認証取得

この認定制度は、⼥性にとって働きやすい環境の整備に積極的に取り組む企業等を、⼤阪市が⼀定の基準に則り認定するものです。

⼥性従業員の係⻑相当以上および管理職への登⽤率61

障がい者活躍の⽀援
障がい者雇⽤の促進
当社グループは障がい者雇⽤に積極的に取り組み、多くの職種において職域開発を⾏ってきました。2020年
度には、あん摩マッサージ指圧師の国家資格免許を持つ視覚障がい者の活躍の場として、本社において従業員を対象にしたマッサージルームを開設します。
なお、障がい者雇⽤を積極的に進めた結果、2020年3⽉末の当社グループでの雇⽤率は2.24％となり、前期末の法定雇⽤率未達成から、今期末は達成することができました。また、2020年4⽉には、特例⼦会社である「⽥辺パルムサービス株式会社」での雇⽤を中⼼に、新たに8名の障がい者（上記マッサージルームで働
く視覚障がい者2名を含む）を採⽤しました。
当社グループでは、今後も障がい者が活躍できる環境の整備を進めていきます。

業務紹介（ ⼀例 ）障がい者雇⽤率

各種データの⼊⼒

⼿書きの資料を⾒ながら、パソコンでデータ化していきます。

※ 当社グループとしての障がい者雇⽤率。2015〜2016年度は単体。

封⼊・発送作業（社外向け）

１ヵ⽉分の売上明細（=仕切り書）や請求書などを、相⼿先の会社ごとに封筒に⼊れ、発送します。

働きやすい環境づくり
2020年4⽉1⽇現在、グループ全体では100名弱の障がい者が働いています。そのうち特例⼦会社である「⽥辺パルムサービス株式会社」では、約30名の知的・精神・発達を中⼼とした障がい者が働き、さまざまなオフィスサービスを提供しています。
同社では「働きやすい職場環境の整備」と「成⻑を⽀える仕組み」により、障がい者が安⼼して働きながら、会社とともに成⻑してゆくことをめざしています。具
体的には⽉１回のスタッフとの定期⾯談や、社⻑を交えた⼩グループによる定例茶話会を実施し、仕事の確認や困っていることの相談、ざっくばらんなコミュニ
ケーションをとっています。また、啓発講演会をグループ会社で実施、啓発冊⼦も配布することで、各職場での障がい者に対する理解を深めています。障がい者と健常者が同じ職場で⼀緒に働くインクルーシブな職場を実現するため、おのおのの職場において、職場環境にある障害を取り除く⼯夫をしています。今後も更なる働きやすさの向上を実現していくため、取り組みを進めていきます。

62

「あすチャレ︕Academy〜障がい者講師から楽しく学べるダイバーシティ研修」を開催

2020年1⽉27⽇（横浜事業所）と2⽉6⽇（東京本社）に、パラスポーツを知る機会として、また従業員が障がいについて理解を深める機会として、「あすチャレ︕Academy」を２拠点で開催しました。
「あすチャレ︕Academy」は、⽇本財団パラリンピックサポートセンターが提供する「パラリンピックやパラスポーツを題材に障がい者の“リアル”を当事者講師から聞き、学び、⼀緒に考える研修プログラム」です。
2事業所あわせて約60名の参加があり、障がい者⽀援に対する従業員の意識の⾼さを感じました。聴覚障がいや視覚障がいについてレクチャーを受けた後、実践を交え、さまざまな場⾯の対処法を学び、あらたな気づきと⾏動への⾃信につながる１⽇となりました。

参加従業員の声「先⼊観を持って決めつけずに、まず相⼿の希望を聞く」という⼤切なことに気付けました。
「『ハード』は変えられないが、『ハート』は変えられる」という⾔葉が印象的でした。
知らないことがたくさんありました。それを気づかせてくれました。
具体的にどう声掛けしたら良いか、どう説明したらわかりやすいかを教えていただけました。
実際に体験してみて、視覚障がいのある⽅の不安感も理解できました。今後は気を配りつつ対応できると思います。

あすチャレ︕Academy公式サイト
パラサポ公式サイト

多様な働き⽅を⽀援
当社グループ（国内）では、ライフイベントと仕事との両⽴⽀援制度の充実、柔軟な勤務制度の導⼊などを通じ、多様な⼈材が多様な働き⽅で活躍することを⽀援しています。

柔軟な勤務制度
当社グループは、従来、コアタイムなしフレックスタイム制度、企画業務型・専⾨業務型裁量労働制度、テレワーク（在宅）勤務制度など、従業員の柔軟な働き⽅と⽣産性向上に資する制度の充実に取り組んできました。
2018年度には、がんサバイバーや、不妊治療など、仕事と治療の両⽴を⽀援するために、治療を必要とする従業員が利⽤できる短時間勤務制度や治療休暇を導⼊しました。これらの制度に加え、2020年4⽉には、新たに「不妊治療休職制度」を導⼊しました。不妊治療を受けているものの、配偶者と別居状態という物理的な距離が原因で不妊治療が困難な状態にある社員が、この制度を利⽤することで⼀時的に休職できるようになります。

新型コロナウイルス感染症対応
当社グループは、新型コロナウイルスの感染予防策の⼀環として、国内感染の早期段階から、通勤ラッシュを避けるための時差勤務とテレワークを推奨。適⽤範囲を拡⼤するとともに上限回数を撤廃しました。また、緊急事態宣⾔の発令下では、製薬会社としての医薬品供給責任、安全・品質管理等の最低限の機能維持業務を除き、全員が「原則テレワーク」に移⾏しました。テレワーク下でも効率的に業務遂⾏できるように、社内ネットワーク負荷を考慮して早朝と夜に分割する等の柔軟な運⽤を認めました。さらに、⼩学校休校や保育園の登園⾃粛に伴い、⾃宅での育児のために通常どおり勤務できない従業員に、特別有給休暇もしくは所定労働時間のみなし勤務を適⽤することで、従業員のワークライフバランス確保を⽀援しました。

63ライフイベントと仕事の両⽴⽀援制度
法定を⼤きく上回る育児・介護⽀援制度を整備し、妊娠・出産・育児・介護といったライフイベントと仕事を安⼼して両⽴できる環境を整えています。また、男性が積極的に育児参加できる環境整備を引き続き進めています。
これからも、従業員⼀⼈ひとりが⾃らの能⼒を⼗分に発揮し、いきいきと働くことができる職場環境を整備していきます。

男性が育児参加できるための取り組み
配偶者が妊娠〜出産までの期間に取得できる配偶者出産時特別休暇（プレパパ休暇）
育児休業の最初の5⽇間の有給化（男⼥とも）
男性の育児休業（イクパパ休暇）取得促進
多様な働き⽅を率先し、多様な部下をマネジメントできる「イクボス」を増やす取り組み

社会からの評価
次世代育成⽀援対策推進法に基づく「基準適合⼀般事業主」（くるみんマーク）に、2007年以降、6期連続で認定されています。また、2019年7⽉には、育児⽀援
および働き⽅改⾰の取り組みが評価され、「プラチナくるみん」※認定を取得しました。
※ 「プラチナくるみん」認定制度は、⼦育てサポート企業として厚⽣労働⼤⾂の「くるみん」認定をすでに受けた企業のうち、より⾼い⽔準の取り組みを⾏っている企業が認定されるものです。

くるみん認定マーク

プラチナくるみん認定マーク【第7次⾏動計画】「多様な働き⽅、多様な⼈材の活躍」実現をめざした取り組みを実⾏していくため、次のように⾏動計画を策定する。

1.計画期間2018年4⽉1⽇から2021年3⽉31⽇まで

2.内容
⽬標1
私傷病短時間制度（不妊治療にも利⽤可）を新設する。（⽬標を達成するための⽅策と実施時期）
・2018年10⽉〜

私傷病短時間制度の新設のため、社内規則の改訂と社内周知

⽬標2
休息時間を確保するための施策を実施する。（⽬標を達成するための⽅策と実施時期）
・2018年10⽉〜

勤務間インターバル等、休息時間を確保するための施策の実施と社内周知

⽬標3
年次有給休暇取得を促進するため、その⽅策を実施する。（⽬標を達成するための⽅策と実施時期）
・2018年5⽉〜

有給休暇取得奨励⽇の設定と周知

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育児休業・育児短時間勤務制度使⽤実績

介護休業・介護短時間勤務制度使⽤実績※ 当社グループ国内※ 当社グループ国内※ 育児休業使⽤実績は、当該年度の新規育児休業取得者数

有給休暇取得率※ 当社グループ国内

健全な労使関係の構築
当社グループは、組合結成の⾃由と団体交渉権を含む従業員の権利を尊重しています。労働組合とは労働協約を締結し、組合員の労働条件や権利を保障しています。労働組合加⼊率は2020年3⽉末時点で73.5％です。定期的に経営懇談会を開催し、会社から経営⽅針を伝えるとともに、会社の状況に関する情報の共有・相互理解を深めています。また、労働諸条件や⼈事制度⾒直し等の個別の課題については経営協議会や各種労使委員会などで協議・意⾒交換を⾏い、働きやすい労働環
境の実現をめざしています。

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従業員とともに

労働安全衛⽣従業員とともに

労働安全衛⽣労働安全衛⽣マネジメント
当社グループでは、職場における労働災害の未然防⽌や従業員の健康増進および快適な職場環境形成の促進を図るため、厚⽣労働省が⽰している「労働安全衛⽣マネジメントシステム（OSHMS）に関する指針」に準じたマネジメントシステムを運⽤しています。
各事業所で安全衛⽣⽬標を達成するための計画を⽴案し、⽇常的な安全衛⽣活動（KYT研修（危険予知訓練）、ヒヤリ・ハット、職場巡視など）や定期的なリスク
アセスメントによる職場の潜在リスクの洗い出しとリスク低減対策を実施しています。また、外部講師を招聘し、講演会やエクササイズを開催するなど従業員の健康増進を図っています。

労働安全衛⽣推進体制
当社グループの事業所では、従業員の安全・健康の確保と快適な職場環境の形成を推進する体制として、安全衛⽣委員会を設置し、毎⽉1回開催しています。同委員会は、総括安全衛⽣管理者（事業所⻑、⼯場⻑）、安全管理者、衛⽣管理者、産業医のほか、会社側と労働組合側からそれぞれ選出された委員で構成しています。

委員会では、安全衛⽣活動報告や従業員の労働災害・健康障害防⽌および健康増進などに関する重要施策について審議しています。委員会での報告・審議事項は、各部署単位などで開催される安全衛⽣会合を通じて、全従業員に伝達しています。

労働安全衛⽣への取り組み
当社グループでは、地球環境保護への貢献と、従業員が健康でいきいきと安全で快適に働ける職場の実現をめざし、EHS（環境・安全衛⽣）に関する取り組みを強化し、推進しています。
特に、事業活動における従業員の安全確保はすべてに優先される事項です。労働災害の未然防⽌には、環境安全マネジメント⼒を維持・強化するとともに、職場において⼀⼈ひとりの業務に対するリスク感度を向上させることが重要であり、現場⼒（⾃発的・⾃律的解決⼒）の強化に努めています。
2019年度は、国内グループ全事業所における休業度数率を0.30以下にすることを⽬標に、さまざまな施策に取り組みました。しかしながら、国内営業部⾨で4件、海外⼯場で3件の休業災害が発⽣し、国内グループ全事業所での休業度数率は0.45となりました。昨年度は注意不⾜や安全管理不⾜など⼈に起因する事故が多かったため、従業員の安全に対する意識の強化に努めていきます。また、国内請負会社についても労働災害状況を管理しており、2019 年度の国内請負会社の休業度数
率は0.00でした。
今後も災害ゼロにむけて、さらに実効性の⾼い教育、設備⾯・作業⾯のリスク低減活動を継続し、三菱ケミカルホールディングスグループ全体で推進している「KAITEKI」の実現に取り組んでいきます。

66主な取り組み安全教育の取り組み

休業度数率

法令・労働者遵守義務講習会
安全衛⽣講習KYT研修（危険予知訓練）
ヒューマンエラー防⽌セミナー
体感教育
静電気講習会
国内外の事業所で発⽣した労働災害やヒヤリ・ハットなどの情報や再発防⽌策の共有

労災再発/未然防⽌の取り組み
国の⾏事・イベントに紐付けた安全情報（社内過去事例も含む）の社内周知
営業部⾨における⾞両事故対策の強化
オフィス部⾨や出張・通勤時に発⽣する転倒災害事例や再発防⽌策の共有※ 休業度数率︓100万延べ実労働時間あたりの休業災害による死傷者数（通勤災害を除く）。
※ 集計期間︓
当社グループは4⽉〜翌年3⽉、医薬品製造業平均および製造業平均は1⽉〜12⽉※ 集計範囲︓
当社グループの2015年度は国内⼯場・研究所、2016年度以降は国内全事業所

KYT研修（危険予知訓練）︓各種作業に潜む危険（潜在リスク）を事前に予測する訓練を通じて、労働災害や事故の未然防⽌につなげています。

※ 総労働時間︓2015年度は、正社員、嘱託社員、派遣社員、パートタイマ―を集計対象とし、⼯場勤務者は主に実労働時間（⼀部拠点は就業時間/⽇×営業⽇数×⼈員数+時間外労働時間より算出）、研究所勤務者は就業時間/⽇×営業⽇数×⼈員数より算出。
2016年度は、⼯場、研究所については正社員、嘱託社員、派遣社員、パートタイマ―を集計対象とし、⼯場勤務者は主に実労働時間（⼀部拠点は就業時間/⽇×営業⽇数×⼈員数+時間外労働時間より算出）、研究所勤務者は就業時間/⽇×営業⽇数×⼈員数より算出。2016年度より集計範囲に加えた
本社・⽀店・営業所は正社員、嘱託社員、派遣社員を対象とし、実労働時間より算出。
2017年度および2018年度は、正社員、嘱託社員、派遣社員を対象とし、⼀部拠点を除いて、正社員
および嘱託社員は実労働時間、派遣社員は就業時間/⽇×営業⽇数×⼈員数より、⼀部拠点について
は、就業時間/⽇×営業⽇数×⼈員数+時間外労働時間より算出。
2019年度は、正社員、嘱託社員（⼀部パート社員含む）および派遣社員を対象とし、正社員および嘱託社員は実労働時間、派遣社員は就業時間/⽇×営業⽇数×派遣社員数より算出。

化学物質の安全管理
当社グループでは、医薬品を含め多種類の化学物質を取り扱う企業であることを認識し、「化学物質取り扱い指針」をはじめとする各種規則にその適正な取り扱いを定めています。
その中⼼となるのが、化学物質の「危険・有害性」と「⼈や環境へのばく露」の両⾯から潜在的なリスクを事前に評価すること（化学物質のリスク評価）です。
「化学物質取り扱い指針」において、化学物質の⼊⼿から保管・運搬、使⽤、廃棄のあらゆる段階にわたり、リスクの管理、低減措置を計画的に実施することなどを規定し、化学物質に係る事故や災害の未然防⽌に努めています。同指針には、「環境安全リスクマネジメント」の項⽬において、有害物質による環境汚染、事
故・健康被害、⽕災・爆発等に対する予防・緩和措置なども明記しています。全事業所の全従業員が、労働安全・衛⽣・防災活動に継続的に取り組んでいくための指針としてその浸透・定着に向けた活動を続けています 。
さらに、継続的な研修・教育や安全監査の実施によりこれらの浸透・定着を進め、法令を遵守し、適正な化学物質管理の充実に努めていきます。

保安防災
当社グループでは、各事業所において保安事故の未然防⽌に取り組んでいます。リスクを抽出・洗出し、優先順位を付け、除去・低減策を検討したうえで、次年度の設備投資計画に反映させることで不安全な施設や設備の改善を図っています。

従業員の健康管理
健康経営の取り組み
当社グループは、2016年4⽉に、企業理念、めざす姿および企業⾏動憲章に基づき「MTPC※グループ健康⽅針」を定めました。この⽅針に従って従業員の健康にかかわる活動を有効かつ適切に推進しています。
当社グループでは2017年度より社内の禁煙推進を図ってきましたが、2019年度からは社内全時間禁煙、敷地内禁煙を実施し、就業時間中の喫煙の取り決めについて就業規則に明記しました。今後も更なる喫煙率の低下、従業員の健康増進をめざし、会社、健康保険組合、労働組合が三位⼀体となり取り組んでいきます。
また2017年度に導⼊したICTを活⽤した健康⽀援プログラム「i2Healthcareによるサポートプログラム」を通して、従業員⼀⼈ひとりの健康維持・増進のための⽀援、健康意識の向上、健康職場の⾵⼟醸成に取り組み、より⼀層健康経営を推進していきます。
※ ⽥辺三菱製薬株式会社の略称

MTPCグループ健康⽅針
1.

私たちは、世界の⼈々の健康に貢献するために⾃らが健康であるように努めます。

2.

私たちは、⼀⼈ひとりが⾃らの能⼒を⼗分に発揮し、いきいきと働くことができる職場づくりを進めます。

67

社会からの評価
2019年度は、経済産業省が推進する「健康経営優良法⼈〜ホワイト500〜」（⼤規模法⼈部⾨）に4年連続で認定を受けました。「健康診断結果等の指標把握」「労働時間・休職等の指標の把握」の項⽬において、業種トップの評価を受けました。

働き⽅改⾰の推進
当社グループは、従業員が⼼⾝の健康を維持し、ワーク・ライフ・バランスの取れた充実した⼈⽣を送るために、「過度の⻑時間労働防⽌」と「有給休暇取得促
進」を健康経営実現のための重要施策と位置付けています。
2020年度は「３つのTM」をテーマにTM運動を国内グループ全体で展開していきます。

2020年度TM運動〜３つのTM〜※ 管理監督者を含む、当社国内グループ全体① ⻑時間労働の削減（Time Management）

定時⼀⻫退社⽇の設定および勤務間インターバル制度の遵守を徹底し、⻑時間労働者の個別フォローや各拠点における労使での時間外労働状況確認などを実施することで、年間360時
間超の時間外労働者数の前年⽐30%減をめざします。

② 適切な休息の確保（Time Making）

2019年度に引き続き有給休暇取得率70%以上を⽬標とし、取得を促進するため、⼀⻫年休（年2⽇）や有給休暇取得奨励⽇（年5⽇）の設定、職制5連続休暇（または3連続休暇を2回）取得、ならびに休暇未取得者の個別フォローなどの施策に取り組んでいきます。

③ 柔軟な働き⽅の推進（Telework Mixed）

従業員のワーク・ライフ・バランス実現を⽀援すべく、2020年度より新たにテレワーク実施率10%の⽬標を設定し、テレワーク上限回数引き上げやテレワークWEEKなどの施策に取り組んでいきます。

682019年度TM運動実績
⽬標値であった有給休暇取得率70％以上を達成しました（71.9%）。 また、時間外労働が年間360時間超／⽉75時間超の⻑時間労働者（管理監督者を含む）は、2016年度と⽐較して⼤幅に減少しました（年間360時間超は約75％減、75時間超は約76％減）。
年間360hr超⼈数

⽉75hr超⼈数

有給休暇平均取得率

メンタルヘルス対応強化
メンタルヘルス疾患の予防と早期発⾒のため、セルフケアとして、国内グループ全従業員対象のeラーニングを実施し、ストレスへの対処・気づきを促しています。
またラインケアとして、メンタル不調者が円滑に職場復帰できるように、メンタルヘルスガイドブックを配布し、マネージャー層の理解を促進しています。
さらに、いきいきと働くことができる職場をつくるために、ストレスチェックの組織分析結果をさまざまなサーベイ結果と多⾯的に照らし合わせて検証すること
で、本質的な課題を把握するよう努めています。また、これらの課題を各部⾨・国内関係会社の⼈事担当にフィードバックし、意⾒交換することで各職場の取り組
みの強化につなげています。

⽣活習慣病予防対策強化
健康経営の取り組みの⼀環として、2017年度に ICTを活⽤した健康⽀援プログラム「i2Healthcareによるサポートプログラム」を導⼊し、希望する当社グループ従業員（海外勤務者含む）にウェアラブルデバイスを配布しています。ウェアラブルデバイスによって、歩数、距離、消費カロリー、⼼拍数、睡眠の質といったデー
タが収集・蓄積され、従業員⾃らが⾃⾝の活動量を健康に役⽴てられる仕組みを整備しています。また、健康保険組合と協働でウェアラブルデバイスを活⽤した
ウォーキングキャンペーンを開催し、達成した歩数の⼀部を⾦額換算して社会貢献団体へ寄付する取り組みを毎年⾏っています。
その他、がん検診の受診率向上を呼びかけ、⼈間ドックを定期健康診断として代⽤することを推奨しています。また、がんになった従業員が退社を余儀なくされることなく、安⼼して働き続けられるよう、2018年度に両⽴⽀援制度を導⼊しました。

69

社会からの評価
2020年3⽉、当社の両⽴⽀援制度について、個々の事例に柔軟に対応していることが評価され、厚⽣労働省の委託事業であるがん対策推進企業アクションの「がん対策推進パートナー賞（治療と仕事の両⽴部⾨）」を受賞しました。

従業員の意識調査
従業員⼀⼈ひとりの仕事に対する思いや職場環境などを総合的に把握し、経営諸施策につなげていくことを⽬的として、2011年度より国内グループを対象とする従業員意識調査を実施しています。2019年度は、従業員の思いを把握する指標として「持続可能なエンゲージメント」を設定し、海外グループ会社に対象を広げ実施しました。その結果、良好な職場環境と従業員の活⼒が維持され、⾼い「持続可能なエンゲージメント」であることが⽰されました。さらにエンゲージメントを⾼めるためにいくつか⾒受けられた課題を踏まえ、経営層と従業員の対話の促進や、プロフェッショナルを意識したキャリア形成施策などを推進しています。

感染症予防対策の強化
新型コロナウイルス関連の施策については、従業員1⼈ひとりができる感染症対策の徹底を周知し、さらには感染が疑わしい時の対応や出社時の判断を明確に⽰して感染が拡⼤しないような対策を実施しています。
また、職場で感染が判明した時の対応マニュアルを作成し、関係者が円滑に適切な対応ができるように周知しています。

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サステナビリティ

社会

社会

ビジネスパートナーとともに

CSR調達の推進＞ ビジネスパートナーとともに

CSR調達の推進
当社では、取引先を含めたサプライチェーン全体で企業の社会的責任を果たすために、以下の通り調達部⾨の⾏動原則を定めて、各種取り組みを⾏っています。

⾏動の原則
当社は、三菱ケミカルホールディングス（MCHC）グループとして定めた企業⾏動憲章に基づき、「 KAITEKI」社会の実現に取り組んでいます。
調達業務に携わる従業員は、この考え⽅に基づき当社グループで制定した「 購買ポリシー 」（対象範囲︓全グループ会社）や「購買コンプライアンス⾏動規範」（対象範囲︓国内関係会社）といった各種規則・内規に従い、CSR調達に取り組んでいます。
購買ポリシー1.

公平・公正な取引先選定

2.

開かれた取引機会

3.

信頼関係の構築4.

法令・社会規範の遵守

5.

節度ある⾏動

取引先の選定・再評価
取引先の選定・再評価にあたっては、反社会的勢⼒との関係有無を確認しています。そのうえで、医薬品の製造にかかわる取引先については当社の取引先選定基準に基づいて、以下の５つの軸で評価しています。なお、当社は国内グループ会社の調達機能も担っており、⼦会社で購買する原料等に関しても同⼀の基準で取引先を選定・再評価しています。
また、⾮常時においても事業の継続性を確保・維持するため、主要な取引先（年間取引額、代替不可性などをもとに特定）には、あらかじめ定めた供給継続医薬品
原材料を⼀定量確保していただくよう、要請しています。
評価軸
品質保証レベル
技術⼒
供給の継続性、安定性
価格、経営状態
企業姿勢（法令順守、環境保護、労働環境、⼈権尊重などのCSRに対する取り組み）

持続可能なサプライチェーンの構築
当社では、持続可能なサプライチェーンの構築と強化を図るため、取引先の皆さまに三菱ケミカルホールディングスグループで定めた「 お取引先様と共有をお願いしたい事項―ガイドブック―［PDF︓612KB］」を展開するとともに、このガイドブックの主旨に沿って、環境保全、⼈権尊重、労働安全衛⽣の確保などCSRの取り組み状況を確認するアンケートを実施しています。2019年度は50社から回答をいただきました。この50社との取引額の合計は、当社の直接材購買全体の99%を占めます。
今後も、取引先の皆さまに優先的に取り組むべき項⽬を確認いただき、CSR活動を効果的に推進いただくために、アンケートを継続して⾏っていきます。
アンケートの流れ
1.

各取引先がアンケートに回答(項⽬ごとに三段階（1〜3点）で⾃⼰評価)

2.

当社が項⽬ごとの平均点を算出

3.

各社にフィードバック

法規制に関する研修
当社の調達部⾨では、調達にかかわる法規制の研修を定期的に実施することにより、遵法意識の徹底を図っています。

該当する主な法規制
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）
労働安全衛⽣法
下請代⾦⽀払遅延等防⽌法（下請法）
外国為替及び外国貿易法（外為法）
その他、輸出⼊に関する法令等

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⼈権への配慮
当社は、購買ポリシーに沿って購買規則を制定し、⼈権に⼗分配慮した購買活動を⾏うことを定めています。 また、取引先の皆さまと三菱ケミカルホールディング
スグループの「お取引先様と共有をお願いしたい事項̶ガイドブック̶」を共有するとともにアンケートを実施し、⼈権尊重に対する取り組み状況を確認していま
す。

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サステナビリティ

社会

社会

地域社会とともに

企業市⺠活動⽅針＞ 地域社会とともに企業市⺠活動⽅針
企業市⺠活動⽅針
当社グループは、医薬品の創製を通じて世界の⼈々の健康に貢献し、国際創薬企業として、社会から信頼される企業をめざしています。また、医薬品事業による社会への貢献に加え、良き企業市⺠として、地域社会やコミュニティとの共⽣を図り、その発展に寄与していきます。
「⽥辺三菱製薬グループ 企業市⺠活動⽅針」に基づき、当社グループの従業員がめざす姿を共有し、それぞれの地域で企業市⺠活動に積極的に取り組んでいきます。
⽥辺三菱製薬グループ 企業市⺠活動⽅針

⽥辺三菱製薬グループは、事業活動を⾏う国・地域の⽂化や慣習を尊重し、これに⼗分配慮した事業活動を⾏うとともに、⼈々の⾝体と⼼、そして社会活動が充実し、あらゆる年齢、全ての⼈がいきいきと暮らせる、サステナブルな社会の実現をめざして企業市⺠活動に取り組みます。

1.基本⽅針1.

事業を展開する国・地域を中⼼に、現地の状況と規範に即した活動を推進します。

2.

創薬企業としての知⾒と当社グループの有する資源を有効に活⽤します。

3.

公益法⼈、NPO/NGO、地域コミュニティ等との連携および信頼の確⽴に努めます。

4.

従業員のボランティア活動に対して、参加しやすい職場環境を整えます。

5.

社会との共⽣を図ることにより、当社グループの社会的価値の向上をめざします。

2.活動分野当社グループの企業市⺠活動は、以下の四分野を中⼼として推進します。
1.

医療・福祉への貢献

2.

科学技術の発展

3.

環境の保全、環境への貢献

4.

地域コミュニティの振興

上記の分野に加えて、⼈道的⽀援、次世代育成など、時々の社会ニーズに応じた活動にも取り組みます。

3.推進体制企業市⺠活動を推進するための社内体制およびルールを整備し、運⽤するとともに、従業員の企業市⺠活動に対する意識の向上に努めます。

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社会

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地域社会とともに医療・福祉への貢献

地域社会とともに医療・福祉への貢献
⽣命関連企業として、事業活動に加え、さまざまな形で医療アクセスなど医療・福祉における課題の解消に取り組んでいます。

難病の患者さんとその家族への⽀援
⽥辺三菱製薬 ⼿のひらパートナープログラム
当社は難病に対する新薬の開発に取り組むとともに、病気に苦しむ患者さんやご家族への⽀援を⾏うことも⼤切な使命であると考え、2012年に「⽥辺三菱製薬 ⼿のひらパートナープログラム」を創設しました。難病患者団体、およびその⽀援団体の療養、就学、就労等、⽣活の質(QOL)向上のための活動を助成しています。
2019年度は19団体に助成を⾏いました。
2019年10⽉3⽇（本社）と10⽉7⽇（東京本社）に開催した2018年度「⽥辺三菱製薬 ⼿のひらパートナープログラム」助成団体（16団体）による助成事業報告会
では、当事者にとっての課題とその解決策について活発に意⾒交換がなされました。患者さんやそのご家族の暮らしは、病気と闘うだけでなく、かけがえのない⼈
⽣の⽇々そのものです。このプログラムが皆さんの闘病を⽀えるとともに、⼀⼈ひとりの⽣きがいや未来に向けた夢や希望を叶えるための⼀助となることを願い、⽀援を継続していきます。
2020年度は15団体に助成を⾏います。

助成事業の報告会の様⼦（本社）フリーディスカッションの様⼦（東京本社）

助成先など詳細については、「 ⽥辺三菱製薬 ⼿のひらパートナープログラムHP 」をご覧ください。

ALSの患者さんとその家族等への⽀援（⽶国）
ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ（MTPA）は、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の啓発/認知度向上を⽬的にさまざまなチャリティウォーキングイベントに協賛・参加しています。2019年度は、合計175回以上のウォーキングイベントに協賛し、100回以上のウォーキングに参加しました。参加したイベント数は2018年
度と⽐べ2倍以上となりました。
MTPAは、ALSの認知度向上やALS患者さん、ご家族をサポートすべく、ALS患者団体（The ALS
Association）と協⼒して、さまざまな助成活動(ALS教育シンポジウム、介護者向けプログラム、医療関係者への⽀援とケアサービスへのサポートなど)を実施しました。
さらに、2019年度は新たに、家族にALS患者を持つ未成年の介護者が、映像、絵画、詩などのアートを通じて⾃⾝の経験を広く共有するプログラム「ALSO US™」を開始しました（https://www.alsousart.com/）。参加者5⼈が本プログラムのもとアートに取り組み、その作品はALS患者団体のイベント等で披露することで、ALSの啓発に貢献しました。
これらの取り組みを通じて、MTPAは難病と闘う患者さんとそのご家族を⽀援していきます。

チャリティウォーキングイベント“世界ルー・ゲーリック病（ALS）患者の⽇" 記念イベントへの参加（韓国）2019年6⽉19⽇、ミツビシ タナベ ファーマ コリア（MTPK）は、患者さんと家族、来賓およびボランティアの皆さんと⼀緒に“世界ルー・ゲーリック病（ALS）患者の⽇" 記念イベントに参加しました。参加を通じて、改めてルー・
ゲーリック病患者さんの現状、福祉政策の改善の必要性を確認できました。また、ルー・ゲーリック病のリレー寄付キャンペーンとして「アイスバケツチャレンジ」をMTPK有志で⾏い、平素の営業活動では経験できない、患者さんと⼀体感のある時間を過ごしました。
※ アメリカのプロ野球選⼿Lou Gehrigが罹患したことからルー・ゲーリック病と呼ばれている。筋萎縮性側索硬化症（ALS）ともいう。
アイスバケツチャレンジに挑戦（MTPK 営業本部有志）

74病気と闘う⼦どもたちを応援する活動
当社は、NPO・NGOへの⽀援を通じて、病気と闘う⼦どもたちとそのご家族を応援する活動を⾏っています。

チャリティイベント「⼤阪グレートサンタラン」への参加
当社は、病気と闘う⼦どもたちへのチャリティイベント「Osaka Great Santa Run（⼤阪グレートサンタラン）」に2014年より協賛しています。
2019年12⽉8⽇に開催されたイベントには、ボランティア兼ランナーとして、従業員とその家族14⼈が参加。ランナーとして約5kmを激⾛した後、配布ボランティ
アに早変わりし、当社製品のアスパラドリンク約3,800本を参加者の皆さんに提供しました。
※ ⼤阪グレートサンタランとは、サンタクロースの⾐装を着て、⼤阪城公園を楽しく⾛って、参加費の⼀部で病気と闘う⼦どもたちへクリスマスプレゼントを贈るチャリティイベントです。クリスマスプレゼントは、⼤阪府下を中⼼とした病院の⼦どもたちに届けられます。

ボランティアメンバーとともに⼀⼈ずつ⼿渡しで配布

マラソンを通じた「TSURUMIこどもホスピス」への⽀援
⼤阪市鶴⾒区にある「TURUMIこどもホスピス」（TCH）は、世界で最初の⼦どもホスピスである英国の「ヘレン＆ダグラスハウス」の理念に共感して作られた⽇
本初のコミュニティ型⼦ども向けホスピスです。2019年12⽉1⽇に開催された⼤阪マラソンに、TCHのチャリティランナーとして、社内募集で選ばれた従業員6⼈が参加しました。当⽇は、有志応援団の励ましの声を受けて、全員が完⾛。チャリティランナーの想いに賛同して集まった従業員による寄付⾦は、すべてTCHに寄付されました。2020年度も引き続き、TCHのチャリティランナーとしてTCHの活動を応援します。

⼿作り応援旗とともに応援

笑顔でハイタッチ

こどもホスピスと⼩児緩和ケアの普及啓発活動⽀援
NPO法⼈横浜こどもホスピスプロジェクトは、⽣命を脅かす病気を持つお⼦さんとそのご家族を⽀えるための”こどもホスピス”の普及啓発を⾏っている団体です。
⼩児緩和ケアの啓発を⾏いながら、2021年の「横浜こどもホスピス」開設をめざして活動しています。
2019年11⽉23⽇と2020年2⽉11⽇に開催されたNPO法⼈横浜こどもホスピスプロジェクトのイベントに、ボランティアスタッフとして当社従業員20⼈が参加しました。当社は、2018年より当団体のイベント運営ボランティアに継続して参加しています。このイベントへの参加を通じて、重い病気と闘うお⼦さん
やご家族へのサポートの重要性を知る良い機会となりました。
（横浜こどもホスピスプロジェクト事務局の声）

シンポジウムなどイベントを開催するたびに、新たな出会いやつながりができ、団体の活動が⼤きく
前進するように感じます。そして何よりも、継続的に⽀えてくださっている皆さまが私たちの原動⼒です。今後も引き続き、私どもの活動を⾒守り⽀えていただけたら嬉しいです。

ボランティアメンバーとともに75また、2019年5⽉11⽇には、参加費全額がNPO横浜こどもホスピスプロジェクトに寄付されるというファンドレイジングイベント『東京Yamathon』※に参加しまた。当⽇は従業員のイベント参加に加え、当社製品のアスパラドリンクを1,000本提供し、ランナーの皆さんに配布しました。
さまざまな取り組みを通じ、2020年度も引き続き、当団体を応援していきます。
※ ヤマソンは、12時間以内にJR⼭⼿線の全29駅を3⼈または4⼈⼀組のチームで歩いて制覇するファンドレイジング・チャレンジです。
ヤマソン参加の従業員とともに開発途上国の⼩児緩和ケアへの⽀援（インドネシア）
ジャカルタ郊外にある医療の⼿が⾏き届かない地域には、深刻な病気に苦しむ⼦どもたちがいます。2019年
度、ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア（MTID）は、すべての⼦どもたちに平等に緩和ケアサービスが提供されることを願い、従業員と会社がマッチング募⾦を実施し、インドネシアで緩和ケアの先駆者となってきたNGO団体Rachel House※に1000万ルピア（約7万円）と⾃社の⿇酔薬を寄付しました。また、
⼦どもたちが保険医療サービスを受けるために緩和ケアクリニックへ⾏く際には、従業員がボランティアとしてサポートしています。MTIDは、深刻な末期の病気と闘う⼦供たちを今後も⽀援していきます。
※ Rachel Houseは、社会から取り残された地域で、深刻な病気に苦しむ⼦どもたちに、専⾨的な医療(在宅緩和ケア)を無償で提供しています。また、医療従事者や地域社会に緩和ケアのスキルや知識を教育し、必要とされている⼈々にケアを提供しています。

贈呈式の様⼦チャリティイベント“Lake District 5 Peaks Challenge”への参加（イギリス）
2019年8⽉10⽇、イギリスの湖⽔地⽅で⾏われたチャリティイベント「Lake District 5 Peaks
Challenge」に、ミツビシ タナベ ファーマ ヨーロッパ（MTPE）の従業員14⼈（チーム名︓
Mit5upeakers）が参加しました。MTPEと⽥辺三菱製薬グループの従業員、ならびにその友⼈と家族からの寄付に加えて、バザーの収益により、⽬標の5000ポンド（約65万円）を超える募⾦が集まったことをとても嬉しく思います。このイベントへの参加を通じて、集まった募⾦を国際児童基⾦（UNICEF）に寄付することができました。
イベント当⽇の湖⽔地⽅の天気は、⼤⾬、雷、強⾵で、視界を確保することも困難な状況でした。そこでイ
ベントの主催者は参加者の安全を確保するため、当初予定していた⼭頂への登頂を中⽌にしました。代わりに、私たちは、豪⾬のなか⼭の麓から中腹にかけて24kmのハイキングに挑戦しました。私たちは鮮やかなオレンジ⾊のMit5upeakers Team Tシャツを着て、お互いを助け、励ましあいながら、全員で無事に歩き終えることができました。
このイベントを通じて、私たちは互いの距離を縮め、チームワークを⾼めることができました。MTPEは、来年以降もこうしたイベントに参加し続けたいと考えています。
※ イギリスでは、「ロンドンマラソン」をはじめとして、スポーツイベントでは、チャリティ団体への寄付が必ずといって良いほど募集されます。また、チャリティ団体へ寄付することで参加権が得られるイベン
トもあります。

24kmのハイキング

チームMit5upeakers「こどもの国」への医薬品寄贈
2019年6⽉3⽇、当社は企業市⺠活動の⼀環として、横浜市の「こどもの国」にOTC医薬品等を寄贈しました。「こどもの国」は、多摩丘陵に広がる約100ヘクタールの雑⽊林をそのまま⽣かした⾃然の遊び場です。1959年の皇太⼦殿下（現上皇陛下）のご結婚を記念して1965年に開園しました。当社は、1971年から48年間継続して、こどもの国へOTC医薬品等を寄贈しています。
贈呈式当⽇は、鈴⽊副園⻑より、「当園は、⼦供たちが⾃然の中で伸び伸びと遊べることが特徴です。その分、⼦供たちの怪我も多く、御社からいただく医薬品を⼤いに活⽤しています。」と感謝の⾔葉をいただきました。
こどもの国創⽴50周年に当社が寄贈した「ジュルとチッチの家」は、来園記念の撮影スポットとして喜ばれているそうです。

OTC医薬品を寄贈

当社寄贈の撮影スポット「ジュルとチッチの家」

76

献⾎活動
⽇本⾚⼗字社によると、⽇本国内で輸⾎を受けている患者さんは1⽇あたり約3,000⼈。使⽤する⾎液は⼈⼯的に作ることも⻑期保存することもできないため、必要量を確保するには、1⽇あたり約1万3,000⼈の⽅に献⾎のご協⼒をいただく必要があると⾔われています。病気やけがなどで輸⾎を必要としている患者さんの尊い⽣命を救うため、⾎液は⼤切です。当社グループでは、本社をはじめ各事業所において、⽇本⾚⼗字社の献⾎活動に積極的に協⼒しています。また、海外では、ミツビシ タナベ ファーマ インドネシアのバンド
ン⼯場で、インドネシア⾚⼗字社と連携して年4回献⾎を実施しています。
2019年度は、国内海外あわせて延べ530⼈を超える従業員が献⾎に協⼒しました。
吉富事業所での献⾎の様⼦

ミツビシ タナベ ファーマ インドネシアでの献⾎の様⼦

開発途上国への貢献
グローバルヘルス技術振興基⾦（GHIT Fund）への参画
グローバルヘルス技術振興基⾦（GHIT Fund）
は、開発途上国の⼈々を苦しめるマラリア、結核、顧みられない熱帯病などの感染症に対する新薬創出を促進す
るために設⽴された⽇本初の官⺠パートナーシップです。
当社はグローバルヘルスに貢献するというGHIT Fundの趣旨に賛同し、GHIT Fundの第1期（2013年度〜2017年度）活動への資⾦拠出に続き、第2期（2018年度〜2022年度）活動についても資⾦拠出を⾏っています。また、GHIT Fundを通して研究機関に当社の医薬品化合物ライブラリーを提供し、マラリアや顧みられない
熱帯病の医薬品探索の共同研究を⾏っています。これからも、開発途上国の感染症治療への貢献をはじめ、世界の⼈々の健康に貢献していきます。

TABLE FOR TWO（TFT）
TFTは、開発途上国の飢餓と先進国の肥満や⽣活習慣病の解消に同時に取り組む⽇本発の社会貢献活動です。社員⾷堂で肥満を防ぐ低カロリーメニューを喫⾷するごとに、代⾦の内20円がTABLE FOR TWOInternationalを通じてアフリカなどの開発途上国の学校給⾷費に充てられます。20円は開発途上国の給⾷1
⾷分の⾦額です。
当社グループでは、2014年より、本社と加島事業所の社員⾷堂に「TABLE FOR TWO（TFT）プログラ
ム」を導⼊しています。また、各事業所には、ドリンクを購⼊すると売上の⼀部が開発途上国の⼦どもたちの給⾷に⽣まれ変わる「TFT⾃動販売機」を設置しています。気軽に参加でき、開発途上国の⼦どもたちと私たちが同時に健康になることができる取り組みとして、従業員に好評です。2019年度は300,016円を寄付し、活動開始以来、寄付総額は950,000円を超えました。寄付により提供される学校給⾷は、⼦どもたちの飢餓を解決するだけではなく、就学率や学業成績の向上、⼦どもたちの基礎体⼒向上と病気予防につながる効果も期待されており、貧困解決のために重要な役割を担っています。今後も引き続き、開発途上国の⼦どもたちの飢餓と貧困解決に向けて、取り組みを推進していきます。
※ TFT https://jp.tablefor2.org/
TFTのしくみ2019年度TABLE FOR TWOプログラム参加による給⾷寄付実績（1⾷20円換算）
TFTメニューによる寄付

TFT⾃販機による寄付

合計

104,520円（5,226⾷）

195,496円（9,775⾷）

300,016円（15,001⾷）

ヘルシーなTFTメニュー

TFT⾃動販売機による⽀援も実施

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TFT⼤阪報告会開催
2019年7⽉8⽇、TFT主催で、TFTの活動に賛同する企業、団体、学校の代表者が集まり、各団体のTFTの取り組みに関する報告会が当社の本社3階会議室で開催されました。報告会では、当社がパネラーとして、加島社員⾷堂での取り組みのほか、健康経営施策の⼀環として実施した「チャリティ
ウォーキングイベント」について報告しました。当イベントは、所属部署ごとにチームを組んで、期間中にウェアラブルデバイスを持って歩いた歩数を⾦額換算し、TFT（３つの寄付対象団体のひとつ）に寄付するというものです。消費したエネルギー分が、飢餓に苦しむ⼦供たちへの⽀援となるということで、参加した皆さんに興味を持っていただきました。
報告会の様⼦

パネラーとして報告

ワクチン⽀援「せかワクぶっく」への参加
当社グループは、2014年より開発途上国の⼦どもたちへのワクチン⽀援活動「せかワクぶっく」に参加しています。「せかワクぶっく」とは、不要となった本・CD・DVD等を寄付することで、その売却代⾦が「認定NPO法⼈世界の⼦どもにワクチンを⽇本委員会」に寄付され、六⼤感染症などのワクチンにかえて開発途
上国の⼦どもたちに届けられる国際貢献活動です。ポリオワクチンは1⼈分わずか20円。本棚に眠っている
本1冊で2⼈の⼦どもを守ることができます。
2019年度は、従業員による寄付品の査定額と会社からのマッチングギフト（同額寄付）をあわせて、総額187,222円、⼦どものポリオワクチン9､361⼈分相当となりました。活動開始以来、寄付総額は約140万円、およそ7万⼈分相当のポリオワクチンになりました。
今後も、医療アクセス⽀援のひとつとして、開発途上国の⼦どもたちの健康な⽣活と笑顔あふれる未来をめ
ざし、この⽀援活動を続けていきます。
2019年度「せかワクぶっく」参加「せかワクぶっく」参加による寄付実績
年度

寄付⾦額

ポリオワクチン概算

従業員

93,611円

4,681⼈分

マッチング

93,611円

4,681⼈分計187,222円

9,361⼈分

当社のオリジナルポスター

開発途上国への医薬品の寄付
当社は、アフリカ（ケニア）で活動する海外医療ボランティア団体へ⾃社製品の寄付を通じて、医療の⼿が⾏き届かない開発途上国の患者さんの健康に貢献しています。

ペットボトルキャップ回収各事業所において、社内エコ活動の⼀環としてペットボトルのキャップ回収を⾏っています。回収したキャップはその売却益が、社会福祉施設の運営費や開発途上国の⼦どもたちのワクチンとして活⽤されます。

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障がい者福祉施設の焼き⽴てパンの販売
加島事業所は毎⽉、本社と東京本社では、2ヵ⽉に1度、障がい者福祉施設でつくられた「焼き⽴てパン・クッキー」の直接販売を⾏っています。⼿作りの焼き⽴てパンは従業員に好評です。福祉施設からも「お客さんの反応を直接感じる機会」として喜ばれています。これからも、購買⽀援を通じて、障がい者の活躍を応援していきます。

パン販売の⽇を楽しみにしています（加島）

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地域社会とともに科学技術の発展＞ 地域社会とともに科学技術の発展財団の⽀援事業
当社は、「公益財団法⼈先進医薬研究振興財団」および「公益財団法⼈⽇本応⽤酵素協会」に出捐し、医学・薬学・農学・理学等の幅広い領域で、財団活動を通じた研究の推進と知識の普及を図り、⼈々の医療と健康に貢献しています。

公益財団法⼈先進医薬研究振興財団
本財団は、1968年に旧吉富製薬株式会社の寄附を受けて設⽴された財団です。「精神薬療研究」「⾎液医学研究」「循環医学研究」に対する助成、顕彰等を⾏い、医学および薬学に関する先進的な研究の振興を図り、もって国⺠の医療と保健に貢献することを⽬的としています。 2019年度の助成⾦交付総数は100件、助成⾦総額は1億3,300万円です。助成研究・対象者に関しての詳細は、「 先進医薬研究振興財団HP（https://www.smrf.or.jp）」をご覧ください。

公益財団法⼈⽇本応⽤酵素協会
本財団は、1964年に旧⽥辺製薬株式会社の寄附を受けて設⽴された財団です。酵素など⽣命機能の調節・維持にかかわる分⼦の基礎的解析から応⽤に⾄るまでの幅
広い学問領域における研究助成の推進を図ることにより、わが国の⽣命科学分野における諸領域の発展に貢献することを⽬的として、酵素研究助成事業と4件の若⼿研究助成事業を⾏っています。 2019年度の助成⾦交付総数は135件、助成⾦総額は7,380万円です。助成研究・対象者に関しての詳細は、「 ⽇本応⽤酵素協会ＨＰ」をご覧ください。
（https://www.jfae.or.jp/）

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地域社会とともに環境への貢献＞ 地域社会とともに環境への貢献事業所周辺の緑化・美化
国内や海外の各事業所において緑化・美化活動に積極的に取り組んでいます。従業員による事業所周辺の清掃をはじめ、近隣で実施される清掃活動への積極的な参加を通じて、環境保全に貢献するとともに地域社会との共⽣を図っています。
2019年度の緑化・美化活動
事業所

本社

東京本社

加島事業所

プログラム名⼤阪マラソンクリーンUP作戦（事業所周辺）
Ｇ２０⼤阪サミット“クリーンUP”作戦
中央区クリーンデー
中央区ウォークラリー&クリーンアップ作戦
⼤阪マラソンクリーンUP作戦（事業所周辺）
Ｇ２０⼤阪サミット“クリーンUP”作戦

横浜事業所

ハマロードサポーター（事業所周辺）

湘南事業所

湘南iParkボランティア清掃

⼾⽥事業所

地域清掃活動（事業所周辺）

⼩野⽥事業所

⽇本列島クリーン⼤作戦（事業所周辺）

吉富事業所

北海道⽀店

台湾⽥辺製薬ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア

ミツビシ タナベ ファーマ コリア

海の⽇海岸清掃（吉富町主催）
クリーン作戦（事業所周辺）
北1条通オフィス町内会セーフティ＆クリーン⼤作戦
新⽵⼯業エリア清掃活動
紅⽑漁港ビーチクリーンアップ活動
⼯場周辺の植樹「環境の⽇」⼯場周辺の清掃活動「美しい製薬⼯団作りの⽇」キャンペーン

⽣物多様性保全にかかわる取り組みは こちら81ハマロードサポーター活動の花苗植付け（横浜事業所）

中央区ウォークラリー＆クリーンアップ作戦

Ｇ２０⼤阪サミット“クリーンUP”作戦(本社)⼤阪マラソンクリーンアップ作戦（加島事業所）

海の⽇海岸清掃（吉富事業所）

北1条通オフィス町内会セーフティ＆クリーン⼤作
戦（北海道⽀店）

清掃活動「美しい製薬⼯団作りの⽇」キャンペー
ン（ミツビシ タナベ ファーマ コリア）
⼯場周辺の植栽整備のための苗⽊寄贈（ミツビシ
タナベ ファーマ インドネシア バンドン⼯場）

紅⽑漁港ビーチクリーンアップ活動（台湾⽥辺製
薬）

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地域社会とともに地域コミュニティの振興

地域社会とともに地域コミュニティの振興
当社グループでは、事業を展開する地域の皆さまとのつながりを⼤切にしています。地域コミュニティの⼀員として、地域イベントの開催などを通じ、地域の皆さ
まとコミュニケーションを深めるとともに、歴史・⽂化活動や地域活性化の取り組みなど、地域社会の発展に貢献しています。

⽥辺三菱製薬史料館「くすりの町」として知られる⼤阪・道修町(どしょうまち)にある本社2階に、2015年5⽉、⽥辺三菱製薬
史料館を開館しました。1678年創業の当社の歩みとともに道修町の歴史・⽂化を紹介するほか、3D画像やタッチパネルを使⽤して⾝体のしくみや薬の効き⽅なども学んでいただけます。開館以来5年で3万3,000⼈
を超える⽅に来館いただきました。資料の展⽰だけではなく、 地域イベント に協⼒したり、学校の校外学習など 次世代育成 にも貢献しています。

⽥辺三菱製薬史料館
HP : https://www.mtpc-shiryokan.jp/

企業メセナ協議会の認定制度「This is MECENAT 2020」に認定されました。

2020年7⽉、公益社団法⼈企業メセナ協議会による企業・企業財団が実施するメセナ（芸術・⽂化を通じた豊かな社会創造）活動の認定制度「This is MECENAT 2020」において、当史料館の運営が認定されました。
※ 「This is MECENAT」は、多彩なメセナ活動を認定し、各活動に光をあることにより、芸術⽂化による豊かな社会づくりを推進していくことを⽬的とした制度です。

「くすりの町・道修町」地域活性化の取り組み
当社は、史料館の開館や地域団体との協奏によるイベントの開催を通して、地域活性に貢献しています。本社がある道修町（どしょうまち）では、毎年11⽉22⽇、23⽇に神農祭が開催されます。神農祭は、「薬祖講（やくそこう）」という道修町の製薬会社を中⼼にした組織が運営・実⾏しており、当社は⻑年そのメンバーとして神農祭に寄与しています。また、この神農祭を盛り上げるため、期間中は史料館の休⽇特別開館を実施し、2000⼈を超える⽅に、道修町の歴史と⽂化を体感していただきました。
2017年度からは、年2回、当社のオリジナル・キャラクター“たなみん”にちなんで名付けた「道修町たなみん寄席」を主催しています。⼤阪で⼈気の⾼い伝統芸能である落語と、その背景となった当時の⽣活についての講演を通して、⼤阪の歴史と⽂化を気軽に親しむ機会を提供し、好評をいただいています。
さらに、⽇ごろの取り組みとして、道修町の医薬品に関する他展⽰施設と共同で「 道修町ミュージアムストリート」と称する周知活動を展開しています。⽇本の医薬品産業の発祥の地である道修町に多くの⽅々におこしいただけるよう、町を挙げて情報を発信しています。これからも、当社は、地域社会により⼀層貢献していきます。

屋台が⽴ちならぶ道修町の神農祭

神農祭コラボイベントの落語

道修町ミュージアムストリート83

吉富夏祭りを開催
吉富事業所（福岡県）は、2019年8⽉に⼯場のグラウンドで「吉富夏祭り」を開催しました。「吉富夏祭り」は、地域の皆さまとの交流の場として、今回で46回⽬を迎える恒例の地域イベントになっています。当⽇は、過去例にないほどの⾬にもかかわらず、地域の⽅、ご来賓、従業員、ご家族を合わせ、910⼈もの⽅々に来場いただきました。予定していた催しはほとんどが中⽌となりましたが、“吉富らしい”温かみのあるお祭りとなりました。また花⽕の打ち上がる頃には⾬もあがり、いつもより澄んだ空気のなかでの打上げ花⽕はより⼀層美しく、⼤きな歓声と拍⼿であふれていました。最後に豪華景品が当たる福引も⾏われ、無事に閉会を迎えました。これからも夏祭りを通じた地域の絆づくり、地域との共⽣を⼤切にしていきます。

⾬の中でもヨーヨー釣りを楽しむ⼦どもたち

⾬上がりの夜空に圧巻の打ち上げ花⽕

地域団体との連携
2015年9⽉に当社が事務局会社を務める「道修町まちづくり協議会」（通称︓The道修町倶楽部）が発⾜しました。本協議会は、「道修町通を中⼼としたまちなみの維持・発展」「まちで暮らし働く⼈びとが信頼し協⼒し合える活動」「健康を願う⼈びとが集う活気あるまちづくり」を進めて、くすりのまち道修町の歴史と伝統を未来につなげていくことを⽬標としています。
2019年度は「道修町通を中⼼としたまちなみの維持・発展」に向けて、官⺠連携による魅⼒的なまちづくりと⼈に優しいみちづくりをめざし、道修町2丁⽬・3丁⽬（堺筋〜御堂筋）の無電柱化とそれに伴う道路整備事業として、地下電線類の移設準備に着⼯しました。歩道設置⼯事については地元・地権者、関係者のご要望に応えた設計が確定しています。
また、⼤阪市の「地域景観づくり協定」制度に取り組み、沿道地権者の賛同のもと、当協議会が認定団体として承認されました。
そして、「まちで暮らし働く⼈びとが信頼し協⼒し合える活動」の⼀環として、鉢植えブドウ栽培による屋上緑化とワイン醸造プロジェクトでは初めてのワインが完成しました。会員間の交流を図るとともに、⼀般の⽅を対象とした市⺠公開講座の開催によって多くの⽅々に健康への意識を⾼めていただきました。
今後も地元の要望に応えられるように活気のあるまちづくり活動に協⼒していきます。

The 道修町倶楽部
HP : https://doshomachi-club.org/

まちづくりに関する協議を⾏うコンセプト部会

上記以外にも、本社を構えている地域では、「船場倶楽部」「三休橋筋商業共同組合」などにも加⼊し、地域活性化に向けたさまざまな活動にも参加・協⼒しています。 2019年5⽉25⽇（⼟）には、船場倶楽部に協賛し、本社公開空地を使⽤した「 船場deピクニック―船場2030提案コンペ先⾏チャレンジ企画」を開催し、多くの⽅が⽴ち寄られました。
また、毎年秋に「 ⽣きた建物ミュージアム⼤阪（イケフェス⼤阪）
料館を特別開館し、本社建物の⼀部を⾒学いただいています。
春には、船場博覧会の「 船場のおひなまつり」が開催され⽇本最⼤級の建築イベントが開催されていますが、弊社も⽥辺三菱製薬史」において、本社エントランスに船場商家のお雛さまを飾って、船場のまちに花を添えています。

2nd. KJPA Volunteer キムチ作りボランティア（韓国）2019年11⽉23⽇、韓国⽇本系製薬企業協議会（KJPA）が主催する「キムチ作りボランティ
ア」に、ミツビシ タナベ ファーマ コリアの従業員9⼈（駐在員3⼈含む）が参加しました。
この活動は、⽇本⼈駐在員とその家族が韓国の伝統⽂化である 「キムチ作り」を体験し、作ったキムチ(2,000kg)を地域の⼀⼈暮らしの⾼齢者や社会的弱者の200世帯に提供するものです。キムチ作りを通して、⽇本駐在員とその家族が韓国の伝統⽂化を理解し、地域の⽅々と交流を深める良い機会となりました。

キムチ作りは楽しいひと時でした。

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サステナビリティ

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社会

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社会

地域社会とともに社会ニーズに応じた活動

地域社会とともに社会ニーズに応じた活動
次世代育成
当社グループでは、次世代育成の取り組みとして、製薬企業の知⾒を活かした医薬品に関する講義や総合学習の場として各事業所で出前授業・企業⾒学の受け⼊れを⾏っています。

出前授業
当社の各事業所では、学⽣の皆さんに医薬品産業、製薬企業の業務や新薬の研究開発などに関する講義を⾏う出前授業を実施しています。2019年度は５校で出前授業を⾏いました。
【⽣徒さんの声】
新薬の開発には膨⼤な時間と費⽤がかかることに驚きました。
仕事の楽しさ・やりがい・⼤変さ・価値等⾊々なことを学びました。
私も誰かの役に⽴ちたい、社会貢献がしたいという想いを持ちました。

【⽣徒さんの声】「クスリに頼らない社会」「スマホアプリ」「無意識に健康でいられる社会へ」という更なる発展をめざしているというお話に感銘を受けました。
医薬品とは知識・技術・情報・知恵の集積体であり、医薬品は情報産業であるということを初めて知りました。

【従業員講師の声】

OD錠が⽔で崩壊する様⼦をデモ実験してみると、⽣徒の皆さんは興味津々。「⼝で溶けたら苦くないですか︖」などの鋭い質問も⾶び交いつつも、和んだ雰囲気の中で真剣に話を聞いていただき、こちらも良い経験になりました。

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企業⾒学
当社の各事業所では、地域団体や近隣の学校・修学旅⾏時の総合学習などを対象に企業⾒学を受け⼊れています。当社の事業や製薬企業の業務、従業員のキャリア等を紹介し、対話を通じて、学⽣の皆さんのキャリア形成の⼀助としていただくことを⽬的としています。2019年度は、⼩学⽣から⼤学院⽣まで計8校の皆さんに来訪いただきました。
皆さんからは、「⾃分のキャリア形成に有益で、刺激を受けた」「仕事をするうえで、コミュニケーションとチームワークは⼤切」「仕事の疑似体験を通じて、楽しさとやりがいを学べた」といった感想をいただきました。
【⽣徒さんの声】
海外での仕事の様⼦も知ることができ、貴重な時間でした。
「症例が少ない病気（希少疾患）の患者さんのためにも薬を作っている」という⾔葉が印象的でした。
私たちの⾝近にある薬ですが、今まで知らないことがたくさん学べました。

マレーシアからもオンライン講義【従業員講師の声】

今回は、⼦供たちに「くすりをつくる」という我々の仕事をわかりやすく伝えるために、料理を例えに説明しました。お別れのあいさつで、「ボクもこの仕事がしたい」「ワタシも⽥辺三菱で働きたい」等、嬉しいコメントをたくさん聞けたので、少しは伝わったでしょうか。

【⽣徒の声】講義の後、当社史料館も⾒学「⾃分の夢のために努⼒する」、この⾔葉を忘れずに、⾊々なことに挑戦していきたいです。
お話を聞いて、私は将来、⼈を笑顔にするような、薬を作る仕事がしたいと思いました。
薬を待っている患者さんのために、何年もかけて薬を作っていることを知り、感動しました。

⼩・中学⽣向けキャリア教育副教材「おしごと年鑑2020」への協賛
当社は、次世代教育⽀援の⼀環として、企業や団体の仕事をテーマにした⼩・中学⽣向けのキャリア教育副教材「おしごと年鑑2020」（朝⽇新聞社発⾏）に協賛しました。創薬を通じて⼈々の健康に貢献する製薬会社の仕事として、糖尿病をテーマに病気の説明と治療薬ができる過程について紹介しています。

研究開発の紹介を通じて、「発想⼒」や「得意」をつくることの⼤切さをお伝えしています。
 糖尿病って、どんな病気︖［PDF︓893KB］

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災害・復興⽀援
当社グループでは、被災地のニーズに寄り添い、国内外における災害時の緊急⽀援および復興⽀援に取り組んでいます。

令和元年台⾵第19号への⽀援
当社は2019年に発⽣した台⾵第19号による被災者の皆さまの救援ならびに被災地の復興にお役⽴ていただくため、義援⾦1,000万円を、⽇本⾚⼗字社を通じて寄付しました。さらに、特定⾮営利活動法⼈ジャパン・プラットフォームの復興活動⽀援としてタブレット端末を寄付しました。
また、従業員が被災地で⾏うボランティア活動への⽀援として、ボランティア休暇制度活⽤の推進やボランティア活動保険費⽤および交通費の補助⾦（上限総額２万円）を給付しました。さらに災害ボランティアの参加機会として、ボランティアツアーへの参加者募集も⾏いました。
当社従業員がボランティアツアーに参加しました。
（福島県いわき市 11⽉22⽇〜24⽇、12⽉13⽇〜15⽇）

令和元年10⽉の台⾵19号により⼤きな被害が発⽣した福島県いわき市にて、被災された⽅への⽀援を⽬的とした⼤阪ボランティア協会主催のボランティアツアーに、当社従業員８⼈が参加しました。現地では、家屋内の⽚付けや清掃、家財の運び出しなどの活動を⾏いました。
【参加者の声】
被災者のお役に⽴ちたいという想いは、参加者の共通の認識でした。そのため、ツアー参加者の間に特別な⼀体感が⽣まれたように気がします。

ボランティア参加メンバー

被災地復興⽀援販売会の開催
毎年、本社、東京本社、⼾⽥事業所、横浜事業所、加島事業所では、被災地の復興⽀援の⼀環として、被災地のことを知り、応援することを⽬的に物産品の販売会を開催しています。
2019年は、横浜事業所で、⻄⽇本で発⽣した豪⾬により被害を受けられた被災地の復興を願い、当社労働組合と協賛で災害復興⽀援地酒Barを開催しました。岡⼭、広島、愛媛の被災地近郊の6軒の蔵元から取り寄せた⽇本酒を従業員に提供販売し、売上⾦の⼀部と募⾦を「⽇本⾚⼗字社の平成30年7⽉豪⾬災害義援⾦」に寄付しました。被害が甚⼤で再建が困難だった状況から⽴ち上がり、被災後初めて造られた⽇本酒もあり、蔵元の⽅からは「復旧を続ける決意をご賞味いただけたら」との⾔葉をいただきました。
また、各事業拠点においても東北物産の販売会を開催。震災の記憶を⾵化させないという気持ちのもと、引き続き販売会の開催を通じて被災地を応援していきます。

あっという間に完売。売り上げの⼀部は義援⾦として 寄付します。（横浜事業所）

事業所閉鎖のため最後の販売会となりました（⼾
⽥事業所）

たなみんがお出迎え（加島事業所）

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新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡⼤防⽌に対する⽀援活動
当社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する⽀援活動として、事業を展開する感染拡⼤地域に対して、さまざまな取り組みを⾏っています。以下、⼀部ご紹介します。
当社、天津⽥辺製薬有限公司、⽥辺三菱製薬研発（北京）有限公司は、中国における新型コロナウイルス対策への⽀援として、義援⾦100 万元（⽇本円で約1,600 万円）を、中国⾚⼗字基⾦会を通じて寄付しました。さらに、従業員から寄付を募り、会社と労働組合が同額を寄付するマッチングギフトを実施し、総額250万円を公益社団法⼈セーブ・ザ・チルドレン・
ジャパンを通じて寄付しました。

本社を構える⼤阪府が感染拡⼤に備えて医療⽤品の確保を進めていることを受け、備蓄のなかから防護マスクN95を2,000枚寄付したほか、⾏政や各種団体にも防護マスクN95やサージカルマスク等を寄付しました。

事業所のある吉富町にマスクを提供（福岡県）
⼤阪府にマスクを提供

⽥辺三菱製薬⼯場（⼩野⽥⼯場）は、微酸性電解⽔を原薬棟で⾃製して消毒作業に活⽤しています。⼯場のある⼭陽⼩野⽥市からの要請に基づき、地域の皆さまの消毒・清掃⽤としてお使いいただくため、微酸性電解⽔（約1,000L×8回）を⼭陽⼩野⽥市役所に提供しました。（7⽉末までに）

⼭陽⼩野⽥市役所へ提供（⼩野⽥⼯場）

⼩野⽥⼯場では、新型肺炎の影響により⾎液が⼤変不⾜している中、少しでもお役⽴ちしたいとの想いで、献⾎を実施しました。参加者は、マスク着⽤と消毒を徹底し、献⾎⾞内では密にならないよう待機時間を調整するなど対策を強化。当⽇は、例年の約2倍にあたる46名の従業員が献⾎に協⼒しました。

献⾎を実施 （⼩野⽥⼯場）

⼀⼈ひとりの感染拡⼤防⽌への取り組み ⽥辺三菱製薬のシンボルマークである「⼿のひら」を活かし、「いま、あなたの⼿にできること」と題して、わかりやすく、また親しみやすく⼿洗いを呼びかける感染症予防
広告を展開しています。会社ホームページに掲載している⼿のイラストは、ご家庭の洗⾯所などに掲⽰いた
だけるデザインになっています。第⼀線で感染症の治療にあたる医療関係者の皆さまへの敬意と⽀持、および私たち製薬会社の社会的使命を伝えるとともに、ご家庭での感染症予防を呼びかけます。

企業広告ギャラリー

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海外の⼦会社においても、各国のニーズに応じて、寄付⾦や防護服、マスクの提供、ボランティアなどを⾏っています。

医療機関へマスク等を寄贈（ミツビシ タナベ
ファーマ インドネシア）

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サステナビリティ

外部からの評価

外部からの評価

サステナビリティに関する評価「イクメン企業アワード2018両⽴⽀援部⾨」特別奨励賞を受賞
育児を積極的に⾏う男性＝「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進する厚⽣労働省の「イクメンプロジェクト」の⼀環として、働きながら安⼼して⼦どもを産み育てることができる労働環境の整備推進を⽬的に、模範となる企業
や個⼈を表彰するものです。当社は、両⽴⽀援部⾨において、特別奨励賞を受賞しました。

「次世代育成⽀援対策推進法」認定マークを取得
2005年に施⾏された「次世代育成⽀援対策推進法」に基づいて従業員の⼦育てをサポートする⾏動計画を策定した企業のうち、計画⽬標を達成し、⼀定の基準を満たした企業は厚⽣労働⼤⾂の認定を受けることができます。この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」です。当社は、2007年以降、6期連続で認定されています。また、「くるみん」認定を既に受けた企業のうち、より⾼い⽔準の取組を⾏っている企業が認定される「プラチナくるみん」に、2019年7⽉、認定されました。

「えるぼし」認定マークを取得
2016年に施⾏された「⼥性活躍推進法」に基づいて⼥性従業員の活躍を推進する⾏動計画を策定した企業のうち、取り組
み状況が優良な企業は厚⽣労働⼤⾂の認定を受けることができます。この認定を受けた企業の証が、「えるぼしマーク」です。当社は、2016年に⼥性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」の最⾼位を取得しています。

「健康経営優良法⼈〜ホワイト500〜」に選定
経済産業省が2016年に創設した「健康経営優良法⼈認定制度」は、優良な健康経営を実践している企業や団体を顕彰する制度です。その中でも「ホワイト500」は、保険者と連携して優良な健康経営を実践している⼤規模法⼈を対象に、⽇本
健康会議と共同で2020年までに500社認定し、健康経営を実践する法⼈の拡⼤を図ることを⽬的としています。当社は、2017年より4年連続で選定されました。

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「⼤阪市⼥性活躍リーディングカンパニー」認証を取得
⼤阪市は、⼥性にとって働きやすい環境の整備に積極的に取り組む企業や団体を⼀定の基準に則り毎年認証しています。
当社は、2016年に認証を取得しました。

第3回「⼥性活躍パワーアップ⼤賞」優秀賞を受賞
公益財団法⼈ ⽇本⽣産性本部は⼥性の活躍推進・⽣産性向上をめざし、独⾃性ある創意⼯夫された取り組みを⾏っている組織を広く表彰しています。当社は2018年6⽉、優秀賞を受賞しました。

LGBTに関する「PRIDE指標」においてゴールド受賞
2016年に任意団体 work with Prideが策定した、⽇本ではじめての企業・団体などにおけるLGBTなどのセクシャルマイ
ノリティに関する取り組みの評価指標。当社は、「PRIDE指標2019」において、ゴールドを受賞しました。

「がん対策推進パートナー賞（治療と仕事の両⽴部⾨）」を受賞
2020年3⽉、当社の両⽴⽀援制度について、個々の事例に柔軟に対応していることが評価され、厚⽣労働省の委託事業である「がん対策推進企業アクション」の「がん対策推進パートナー賞（治療と仕事の両⽴部⾨）」を受賞しました。

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製品・技術に関する評価「第3回⽇本医療研究開発⼤賞／内閣総理⼤⾂賞」を受賞
2020年1⽉、当社は、「SGLT２の分⼦同定とその阻害剤の開発」が評価され、⼤阪⼤学⾦井教授とともに、「⽇本医療研究開発⼤賞／内閣総理⼤⾂賞」を受賞しました。
⽇本政府が主催する⽇本医療研究開発⼤賞は、医療分野の研究開発の推進に多⼤な貢献をした事例に関して、功績を称え国⺠の関⼼と理解を深めるとともに、研究者等のインセンティブを⾼めるための賞です。内閣総理⼤⾂賞はその中でも極めて顕著な功績が認められる事例に授与されています。

第48回⽇本産業技術⼤賞 内閣総理⼤⾂賞を受賞
2019年4⽉、当社と三井製糖および藤多京都⼤学名誉教授の共同研究により創製された「多発性硬化症治療薬フィンゴリモド塩酸塩」が、⽇刊⼯業新聞社主催の第48回⽇本産業技術⼤賞において、最⾼賞である「内閣総理⼤⾂賞」を受賞しました。
⽇本産業技術⼤賞は、産業・社会の発展に顕著な成果を上げた研究開発・実⽤化技術を顕彰するものです。

第51回市村産業賞の本賞を受賞
2019年4⽉、当社が創製したカナグリフロジンが、第51回市村産業賞において、「本賞」を受賞しました。
市村産業賞（主催︓公益財団法⼈市村清新技術財団）は、優れた国産技術を開発することで、産業分野の発展に貢献・功績のあった技術開発者またはグループに贈呈されており、本賞は最⾼位にあたります。

平成31年度 科学技術分野の⽂部科学⼤⾂表彰の科学技術賞（開発部⾨）を受賞
2019年4⽉、当社が創製したテネリグリプチンにおける「純国産新規DPP4阻害剤の発明と開発」が評価され、平成31年度 科学技術分野の⽂部科学⼤⾂表彰において、「科学技術賞（開発部⾨）」を受賞しました。
科学技術分野の⽂部科学⼤⾂表彰（主催︓⽂部科学省）は、科学技術に携わる者の意欲の向上を図り、⽇本の科学技術の⽔準向上に寄与することを⽬的とした顕彰です。

⽇本薬学会医薬化学部会賞を受賞
2019年11⽉、当社が創製した⼆次性副甲状腺機能亢進症治療薬「エボカルセト」が、⽇本薬学会医薬化学部会賞を受賞しました。⽇本薬学会医薬化学部会賞（主催︓公益社団法⼈⽇本薬学会医薬化学部会）は、創薬の発展に寄与するブレークスルーの内容を含む研究成果をあげた研究者を対象に、「新規な化学構造を有する
薬物もしくは⽣物活性化合物に関する独創的な研究成果」・「新規な技術や⽅法等で創薬研究に寄与する独創的な研究成果」に対して授与されます。

2019年度

グッドデザイン賞を受賞

2019年10⽉、医療⽤医薬品「シンポニー®⽪下注50㎎オートインジェクター」が、2019年度グッドデザイン賞(主催︓公益財団法⼈⽇本デザイン振興会)を受賞しました。グッドデザイン賞は、1957年に創設された⽇本で唯⼀の総合的なデザイン評価・推奨の仕組みです。世界的なデザイン賞として、暮らしの質の向上を図るとともに、社会課題の解決にデザインを活かすことを⽬的に、毎年実施されています。受賞のシンボルである「Gマーク」は優れたデザインの象徴として広く親しまれています。

第32回「ヒット商品賞・話題商品賞（医薬品・指定医薬部外品部⾨）」のハングオーバー対策賞を受賞
2020年6⽉、⼀般⽤医薬品「ウルソウコン」が、第32回「ヒット商品賞・話題商品賞（医薬品・指定医薬部外品部⾨）」（主催︓株式会社ドラッグマガジン、⼋千代会）のハングオーバー（意味︓2⽇酔い）対策賞を受賞しました。当社は、第29回より4年連続の「ヒット商品賞・話題商品賞」受賞となりました。

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サステナビリティ

データ集

データ集

マネジメント

掲載データ
記載項⽬
2019年度

2018年度

2017年度

⼈権の尊重 ⼈権に対する考え⽅と取り組み
⼈権啓発への取り組み└ ⼈権標語の応募作品数

521作品

608作品

210作品

└ 本部委員

11⼈

10⼈

12⼈

└ 部⾨別・地区別委員

18⼈

18⼈

17⼈

143⼈

139⼈

136⼈

半期に1回

半期に1回

半期に1回

└ 実施回数

年1回

年1回

年1回

└ 受講者数

5,003⼈5,376⼈5,870⼈└ 実施回数

年1回

年1回

年1回

└ 受講者数

4,889⼈

5,385⼈

5,888⼈└ 実施回数

年1回

年1回

年1回

└ 受講者数

15⼈

14⼈

15⼈

└ 実施回数

年2回

年2回

年2回

└ 受講者数

4⽉︓29⼈
8⽉︓15⼈(MRのみ)

4⽉︓70⼈
8⽉︓35⼈(MRのみ)

4⽉︓78⼈
10⽉︓40⼈(MRのみ)└ 実施回数

年2回

年2回

年2回

└ 受講者数

7⽉︓5,049⼈
2⽉︓4,876⼈

7⽉:5,300⼈
2⽉:5,137⼈

7⽉︓5,730⼈
2⽉︓5,370⼈└⼈権啓発推進委員会

コンプライアンス 
コンプライアンス推進体制
コンプライアンス推進責任者・担当者数
コンプライアンス推進責任者・担当者との会議の回数
コンプライアンス研修
コンプライアンス研修実施⼀覧└ 全社共通研修└ 部⾨別研修└ トップセミナー└ 新⼊社員研修└ 理解度チェック93

ホットラインの設置
ホットライン対応件数└ 職場環境

17件

9件

13件

└ 処遇⼈事

4件

2件

6件└ 横領背任1件

0件

0件└ 法令規則

10件

4件

7件

└ その他

5件

7件

5件

└ 合計

37件

22件

31件

年2回

年2回

原則年2回

リスクマネジメント 
事業活動に伴うリスク管理
リスクマネジメント委員会の回数

環境

掲載データ
記載項⽬
2019年度

2018年度

2017年度環境マネジメント 
ISO14001認証取得状況
ISO14001 認証サイト数
└ 国内

2

2

2

└ 海外

3

3

3

└ 国内

47%

40%

37%

└ グローバル

40%

32%

29%

1,989kg

417kg

855kg

22kg
(40 t-CO2eq)

118kg(350 t-CO2eq)

365kg(759 t-CO2eq)

廃棄物発⽣量前年度⽐削減率（国内）

1.6%

53%

-106%

廃棄物最終処分率（国内）

0.72%

0.59%

0.37%

└ 国内

32%

45%

39%

└ グローバル

34%

46%

41%

└ PRTR対象物質（前年度⽐）

57%

5%

44%

└ VOC（PRTR対象物質を除く）（前年度⽐）

13%

4%

21%

環境中期⾏動計画と進捗
CO2排出量基準年度⽐削減率（2010年度⽐）

フロン類└ 破壊量（国内）└ 漏えい量（国内）

⽔使⽤量基準年度⽐削減率（2010年度⽐）

化学物質の環境排出量（⼤気および公共⽤⽔域）削減率

94

トルエンの環境排出量削減率（2010年度⽐）

76%

32%

34%

└ 国内

5事業所

6事業所

6事業所

└ 海外

1拠点

3拠点

1拠点

環境事故等件数

0件

0件

0件

環境違法罰⾦額

0円

0円

0円

106百万円

32百万円

56百万円

└ 地球環境保全コスト

2百万円

0百万円

0百万円

└ 資源循環コスト

0百万円

0百万円

0百万円

└ 上・下流コスト

0百万円

0百万円

0百万円

└ 管理活動コスト

0百万円

0百万円

0百万円

└ 研究開発コスト

0百万円

0百万円

0百万円

└ 社会活動コスト

0百万円

0百万円

0百万円

└ 環境損傷対応コスト

0百万円

1百万円

0百万円

└ 合計

108百万円

33百万円

56百万円

└ 公害防⽌コスト

293百万円

307百万円

305百万円└ 地球環境保全コスト

10百万円

66百万円

52百万円

└ 資源循環コスト

153百万円

166百万円

175百万円└ 上・下流コスト

0百万円

5百万円

21百万円

└ 管理活動コスト

162百万円

160百万円

163百万円└ 研究開発コスト

0百万円

0百万円

0百万円

└ 社会活動コスト

0.5百万円

0百万円

1百万円└ 環境損傷対応コスト

10百万円

9百万円

9百万円

└ 合計

629百万円

713百万円

725百万円367t-CO2eq

557t-CO2eq

138t-CO2eq

78百万円

－

－

306t-CO2eq

－

－

16百万円

－

－

17百万円

－

－

└ 削減量（削減項⽬︓電気）

61t-CO2eq－－└ 経済効果1.3百万円－－環境監査実施事業所数

環境事故・トラブルおよび環境関連法規遵守状況

環境会計
環境保全コスト
投資額└ 公害防⽌コスト

費⽤額

環境保全効果
地球環境保全└ GHGの排出量削減量└ 蒸気使⽤建物近傍のボイラー新設（横浜事業所）└ 投資額└ 削減量（削減項⽬︓都市ガス）└ 経済効果└ 新棟に省エネ設備導⼊（⼩野⽥⼯場）
└ 投資額

95

環境パフォーマンスの概況 
環境負荷の全体像
Input
エネルギー
└ 国内

90,566MWh

95,230MWh

97,455MWh└ 海外

24,007MWh

23,413MWh

21,278MWh└ グローバル

114,573MWh

118,643MWh

118,733MWh└ 国内

7,230千m3

7,522千m3

7,623千m3└ 海外

1,721千m3

2,047千m3

2,208千m3└ グローバル

8,951千m3

9,569千m3

9,831千m3└ 国内

4,096kL

4,522kL

4,761kL

└ 海外

57kL

62kL

63kL

4,153kL

4,584kL

4,824kL└ 国内

1,361千GJ

1,436千GJ

1,467千GJ└ 海外

319千GJ

323千GJ

307千GJ

1,680千GJ

1,759千GJ

1,774千GJ└ 国内

5,157千m3

4,269千m3

4,762千m3

└ 海外

89千m3

106千m388千m35,246千m3

4,375千m3

4,850千m3└ 国内

728千m3513千m3440千m3

└ 海外

0千m3

0千m3

0千m3

728千m3513千m3440千m3

└ 国内

46千m3

10千m3

70千m3

└ 海外

12千m3

15千m3

14千m3

└ グローバル

58千m3

25千m3

84千m3

└ 国内

86ｔ

144ｔ

142ｔ

└ 海外

1ｔ

1ｔ

1ｔ

└ グローバル

87ｔ

145ｔ

143ｔ

└ 国内

936ｔ

833ｔ

1,241ｔ

└ 海外

20ｔ

23ｔ

26ｔ

└ グローバル

956ｔ

856ｔ

1,267ｔガス類

油類└ グローバル
熱量換算└ グローバル⽔
上⽔・⼯業⽤⽔└ グローバル
地表⽔（河川⽔、湖⽔等）└ グローバル
地下⽔

化学物質
PRTR対象物質

VOC（PRTR対象物質を除く）

96

Output
⼤気
温室効果ガス└ 国内

71 千t-CO2eq

80 千t-CO2eq

86 千t-CO2eq└ 海外

15 千t-CO2eq

16 千t-CO2eq

16 千t-CO2eq└ グローバル

85 千t-CO2eq

96 千t-CO2eq

102 千t-CO2eq

└ 国内

7.4ｔ

12.2ｔ

17.0ｔ

└ 海外

1.5ｔ

2.1ｔ

1.8ｔ

└ グローバル

8.9ｔ

14.3ｔ

18.8ｔ

└ 国内

3.0ｔ

3.2ｔ

6.0ｔ

└ 海外

0.3ｔ

0.3ｔ

0.4ｔ

└ グローバル

3.3ｔ

3.5ｔ

6.4ｔ

└ 国内

0.09ｔ

0.15ｔ

0.27ｔ

└ 海外

0.03ｔ

0.02ｔ

0.04ｔ

└ グローバル

0.12ｔ

0.17ｔ

0.31ｔ

└ 国内

1.2ｔ

3.2ｔ

3.3ｔ

└ 海外

0.0ｔ

0.0ｔ

0.0ｔ

└ グローバル

1.2ｔ

3.2ｔ

3.3ｔ

└ 国内

27.5ｔ

32.1ｔ

35.4ｔ

└ 海外

15.7ｔ

7.5ｔ

3.4ｔ

└ グローバル

43.2ｔ

39.6ｔ

38.8ｔ

└ 国内

5,555千m3

4,637千m3

5,276千m3

└ 海外

67千m3

68千m3

67千m3

5,622千m3

4,705千m3

5,342千m3

└ 国内

8.6ｔ

8.4ｔ

8.9ｔ

└ 海外

0.1ｔ

0.0ｔ

0.0ｔ

└ グローバル

8.6ｔ

8.4ｔ

8.9ｔ

└ 国内

13.4ｔ

10.2ｔ

34.9ｔ

└ 海外

0.2ｔ

0.1ｔ

0.0ｔ

└ グローバル

13.6ｔ

10.3ｔ

34.9ｔ

NOx

SOx

ばいじん

PRTR対象物質

VOC（PRTR対象物質を除く）

排⽔
排⽔量└ グローバル
BOD負荷量

COD負荷量

97

窒素
└ 国内

5.9ｔ

5.2ｔ

21.7ｔ

└ 海外

0.02ｔ

0.01ｔ

0.03ｔ

└ グローバル

5.9ｔ

5.2ｔ

21.7ｔ

└ 国内

0.4ｔ

0.3ｔ

0.9ｔ

└ 海外

0.0ｔ

0.0ｔ

0.0ｔ

└ グローバル

0.4ｔ

0.3ｔ

0.9ｔ

└ 国内

0.4ｔ

0.5ｔ

0.6ｔ

└ 海外

0.2ｔ

0.0ｔ

0.0ｔ

└ グローバル

0.6ｔ

0.5ｔ

0.6ｔ

└ 国内

12.3ｔ

13.8ｔ

13.0ｔ

└ 海外

0.7ｔ

7.9ｔ

0.0ｔ

└ グローバル

12.9ｔ

21.7ｔ

13.0ｔ

└ 国内

5,665ｔ

5,768ｔ12,230ｔ

└ 海外

842ｔ

783ｔ

700ｔ

6,506ｔ

6,551ｔ12,930ｔ└ 国内

2,375ｔ2,385ｔ3,946ｔ

└ 海外

815ｔ

764ｔ

656ｔ

3,190ｔ3,149ｔ

4,603ｔ

└ 国内

41ｔ

34ｔ

45ｔ

└ 海外

361ｔ

350ｔ

467ｔ

└ グローバル

402ｔ

384ｔ

512ｔ

└ 国内

71 千t-CO2eq

80 千t-CO2eq

86 千t-CO2eq└ 海外

15 千t-CO2eq

16 千t-CO2eq

16 千t-CO2eq└ グローバル

85 千t-CO2eq

96 千t-CO2eq

102 千t-CO2eq

0.224千t-CO2eq／10億円

0.226千t-CO2eq／10億円

0.233千t-CO2eq
／10億円

リン

PRTR対象物質

VOC（PRTR対象物質を除く）

廃棄物
発⽣量

└ グローバル排出量└ グローバル
最終処分量

気候変動への対応 
温室効果ガス排出量の削減
温室効果ガス排出量（拠点エネルギー、社有⾞燃料、フロン漏えい由来）

原単位温室効果ガス排出量（拠点エネルギー、社有⾞燃料、フロン漏えい由来）└ グローバル98

CO2排出量（拠点エネルギー由来）└ 国内

66千t-CO2

75千t-CO2

80千t-CO2└ 海外

15千t-CO2

16千t-CO2

16千t-CO2└ グローバル

81千t-CO2

91千t-CO2

96千t-CO2

└ 国内

47%

40%

36%

└ グローバル

40%

32%

29%

└ 国内

4.8%

1.8%

7.7%

└ 海外

1.2%

-5.3%

-8.9%

└ グローバル

4.1%

0.5%

5.1%

└ スコープ１

4.4%

5.3%

5.5%

└ スコープ２

7.8%

9.9%

10.0%

└ スコープ３カテゴリ１

76.5%

78.3%

78.9%

└ スコープ３カテゴリ２

8.1%

3.9%

2.7%

└ スコープ３その他

3.2%

2.8%

3.0%

└ 国内拠点燃料由来

22.7 千t-CO2eq

23.8 千t-CO2eq

24.5 千t-CO2eq└ 国内社有⾞燃料由来

4.2 千t-CO2eq

4.7 千t-CO2eq

5.2 千t-CO2eq└ 国内拠点フロン漏えい由来

0.04 千t-CO2eq

0.3 千t-CO2eq

0.8 千t-CO2eq

4 千t-CO2eq

4.5 千t-CO2eq

5.4 千t-CO2eq

30.94 千t-CO2eq

33.4 千t-CO2eq

35.8 千t-CO2eq└ 国内拠点買電由来

43.7 千t-CO2eq

51.4 千t-CO2eq

55.1 千t-CO2eq└ 海外拠点買電由来

11.3 千t-CO2eq

11.1 千t-CO2eq

10.3 千t-CO2eq

55 千t-CO2eq

62.4 千t-CO2eq

65.3 千t-CO2eq└ カテゴリ１（購⼊した製品・サービス）

540.64 千t-CO2eq495.57 千t-CO2eq

517.34 千t-CO2eq└ カテゴリ２（資本財）

57.35 千t-CO2eq

24.43 千t-CO2eq

17.50 千t-CO2eq└ カテゴリ３（スコープ1､2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動）

14.49 千t-CO2eq

10.06 千t-CO2eq

10.27 千t-CO2eq└ カテゴリ４（輸送、配送（上流））

2.39 千t-CO2eq

2.56 千t-CO2eq

3.33 千t-CO2eq└ カテゴリ５（事業から出る廃棄物）

2.07 千t-CO2eq

2.50 千t-CO2eq

3.29 千t-CO2eq└ カテゴリ６（出張）

0.91 千t-CO2eq

0.94 千t-CO2eq

0.93 千t-CO2eq└ カテゴリ７（雇⽤者の通勤）2.12 千t-CO2eq

0.98 千t-CO2eq

1.17 千t-CO2eq└ カテゴリ１２（販売した製品の廃棄）

0.39 千t-CO2eq

0.41 千t-CO2eq

0.44 千t-CO2eq

CO2排出量（拠点エネルギー由来）削減率（2010年度⽐）

エネルギー使⽤量（拠点エネルギー由来）削減率（前年度⽐）

2019年度サプライチェーン温室効果ガス排出⽐率

スコープ１温室効果ガス排出量└ 海外拠点燃料由来└ 合計
スコープ2温室効果ガス排出量└ 合計
スコープ3温室効果ガス排出量99

エネルギー使⽤量の削減
国内拠点エネルギー使⽤量

1,229 千GJ

1,365 千GJ

1,390 千GJ

国内社有⾞燃料使⽤量

62 千GJ

70 千GJ

78 千GJ

海外拠点エネルギー使⽤量

319 千GJ

323 千GJ

307 千GJ

1,709台

1,831台1,969台

1,145台

1,288台

1,451台

4,165 t-CO2

4,724 t-CO2

5,210 t-CO2

11.8%

9.3%

7.8%

5,931 千m3

4,792 千m3

5,273 千m3

101 千m3

121 千m3

102 千m3└国内取⽔量変化率（2010年度⽐）

68%

55%

60%

└グローバル取⽔量変化率（2010年度⽐）

66%

54%

59%

5,157千m3

4,269千m3

4,762千m3└ 地表⽔（河川⽔、湖⽔等）

728千m3513千m3440千m3

└ 地下⽔

46千m3

10千m3

70千m3

└ 上⽔・⼯業⽤⽔

89千m3

106千m388千m3└ 地表⽔（河川⽔、湖⽔等）

0千m3

0千m3

0千m3

└ 地下⽔

12千m3

15千m3

14千m3

└ 廃棄物発⽣量5,665 t5,770 t12,230 t└ 廃棄物排出量2,375 t2,390 t3,950 t└ 最終処分量

41 t

34 t

45 t

└ 最終処分率

0.72%

0.59%

0.37%

└ 処分率⽬標値

0.5%

0.5%

0.5%

└ NOx

7.4ｔ

12.2ｔ

17.0ｔ

└ SOx

3.0ｔ

3.2ｔ

6.0ｔ

└ ばいじん

0.1ｔ

0.2ｔ

0.3ｔ

社有⾞の運⽤
社有⾞台数└ ハイブリッド⾞└ 社有⾞燃料由来のCO2排出量└ 社有⾞燃料由来のCO2排出量削減率（前年度⽐）

⽔セキュリティへの対応 
取⽔量削減の進捗
⽤⽔取⽔量└国内取⽔量（⽣産・研究拠点、オフィス）└海外取⽔量（⽣産・研究拠点）

取⽔量内訳（国内）└ 上⽔・⼯業⽤⽔

取⽔量内訳（海外）

廃棄物の削減／資源の循環 
廃棄物排出量等の削減
廃棄物発⽣量・排出量（国内）

廃棄物最終処分量（国内）

環境汚染の防⽌ 
⼤気汚染物質排出⼤気汚染物質排出量（国内）

100

⽔質汚濁
公共⽤⽔域への環境負荷（国内）
└ BOD

8.6ｔ

8.4ｔ

8.9ｔ

└ COD

13.4ｔ

10.2ｔ

34.9ｔ

└ 窒素

5.9ｔ

5.2ｔ

21.7ｔ

└ リン

0.4ｔ

0.3ｔ

0.9ｔ

└ PRTR取扱量

86 t

144 t

142 t

└ PRTR⼤気排出量

1.2 t

3.2 t

3.3 t

└ PRTR公共⽤⽔域排出量

0.4 t

0.5 t

0.6 t

└ PRTR対象物質を除くVOC取扱量

936 t

833ｔ

1,241ｔ└ PRTR対象物質を除くVOC⼤気排出量27.5 t

32ｔ

35ｔ└ PRTR対象物質を除くVOC公共⽤⽔域排出量12.3 t14ｔ

13ｔ└ ⼤気排出量

0.9 t

2.5ｔ

2.4ｔ

└ 公共⽤⽔域排出量

0.0ｔ

0.0ｔ

0.0ｔ

└ 排出量変化率（2010年度⽐）

24%

68%

65%

└ 変化率⽬標値

70%

70%

70%

PRTR対象物質およびVOC
PRTR対象物質（国内）VOC（PRTR対象物質を除く）（国内）

トルエン（国内）

横浜市地球温暖化対策計画書制度への取り組み
計画書［PDF︓298KB］

実施状況報告書［PDF︓645KB］

社会
患者さん・医療関係者の皆さまとともに
掲載データ
記載項⽬
2019年度

2018年度

2017年度

⽣産供給 
医薬品の安定供給
グループ⼯場
└ 国内

2ヵ所

2ヵ所

3ヵ所

└ 海外

4ヵ所

4ヵ所

4ヵ所

101

情報提供 MRによる情報提供と情報収集
MR数（グループ国内）

約1,500⼈

約1,500⼈

約1,500⼈

MR数（グループ海外）

約580⼈

約600⼈

－

1,036⼈916⼈－

51,899件

61,859件

74,023件

Webサイトを通じた情報発信
健康⽀援サイト訪問者数「くすり相談センター 」での情報提供
くすり相談センターへの問い合わせ件数※※ 2018年度より⼀部製品の販売を他社に移管したため件数が減少。当社WebサイトQ&Aへのアクセスが増加傾向にある。

医薬品安全性／信頼性保証 
医薬品・安全性教育
医薬品・安全性研修（役員含む全従業員）

年1回

年1回

年1回

○

○

○

医療アクセス向上に関わる課題解決 
研究開発の推進 
公益社団法⼈グローバルヘルス技術振興基⾦（GHIT Fund）への参画

従業員とともに
掲載データ
記載項⽬
2019年度

2018年度

2017年度

⼈材育成 
⼈事の基本的な考え⽅
従業員数(3⽉末)└ グループ

6,987⼈

7,228⼈

7,187⼈└単体

3,764⼈4,111⼈

4,222⼈└ 男性

2,840⼈

3,107⼈

3,232⼈└ ⼥性

924⼈

1,004⼈

990⼈※翌年度4/1⼊社

14⼈

29⼈

63⼈

└ 男性

7⼈

15⼈

30⼈

└ ⼥性

7⼈

14⼈

33⼈

19⼈

27⼈

36⼈

└ 男性

13⼈

21⼈

35⼈

└ ⼥性

6⼈

6⼈

1⼈

132⼈

133⼈

252⼈

従業員の平均年齢

46.0歳

45.9歳

44.9歳

従業員の平均勤続年数

21.8年

20.7年

19.8年

3.63%

1.79%

1.14%

2.7時間

3.4時間

ー

0⼈

5⼈

4⼈

新卒採⽤数

キャリア採⽤数

派遣社員数※グループ（国内）

従業員離職率（⾃発的離職者のみ）※グループ（国内）

充実した研修体系の構築
社内集合研修OJTO

年間平均時間（国内）※ 海外グループ会社でのオンザジョブトレーニング（OJT）

102

ダイバーシティの推進 
多様な⼈材の活躍
地域別従業員数└⽇本

4,769⼈

5,112⼈5,233⼈

└北⽶

763⼈

687⼈

525⼈

└ EMEA（欧州、中東、アフリカ）

216⼈

217⼈

191⼈

1,239⼈

1,212⼈

1,238⼈└係⻑相当以上

16.5%

16.4%

15.1%

└管理職

9.2%

8.5%

7.8%

⼥性従業員⽐率

23.2%

32.3%

20.2%

派遣社員数

132⼈

133⼈

252⼈

2.22%

2.12%

2.08%

166⼈

277⼈

100⼈

└ 男性

125⼈

232⼈

50⼈

└ ⼥性

41⼈

45⼈

50⼈

128⼈

122⼈

121⼈

└介護休業

2⼈

0⼈

2⼈

└ 介護短時間勤務

2⼈

2⼈

0⼈

└取得⽇数

15.4⽇

14.5⽇

13.1⽇

└取得率

72%

68%

61%

73.5%

72.3%

77.8%

└グループ（国内）

0.45

0.10

0.29

└(参考) 医薬品製造業平均

1.06

0.93

0.79

└(参考) 製造業平均

1.20

1.20

1.02

└ 請負会社

0.00

0.00

0.00

労働災害強度率※1

0.012028

0.000085

0.0044

労働災害による死亡者数

0⼈

0⼈

0⼈

職業性疾病度数率

0.00

0.00

0.00

健康診断受診率

99.3%

99.1%

99.3%

ストレスチェック受検率

96.2%

96.6%

95.8%

└ アジア・オセアニア
⼥性職員の係⻑相当以上・管理職への登⽤率※翌年度4/1時点※グループ（国内）

障がい者活躍の⽀援
障がい者雇⽤率※グループ（国内）

多様な働き⽅を⽀援
育児休業・育児短時間勤務制度使⽤実績 ※グループ（国内）└育児休業└ 育児短時間勤務
介護休業・介護短時間勤務制度使⽤実績

有給休暇取得率※グループ（国内）※グループ（国内）

健全な労使関係の構築
団体交渉権を持つ従業員の割合（3⽉末）※グループ（国内）

労働安全衛⽣ 
労働安全衛⽣への取り組み
休業度数率（国内）※グループ（国内）103従業員意識調査
従業員意識調査の実施回数

※1

年1回

年1回

年1回

└ 回答数

4,845⼈5,121⼈

5,297⼈└ 回収率96.60%

95.30%

94.0%

労働災害強度率︓1,000延べ労働時間当たりの労働災害による労働損失⽇数を⽤いることで、労働災害の重さの程度を表す指標。（同数字が⾼いほど災害の程度は重い）

地域社会とともに
掲載データ
記載項⽬
2019年度

2018年度

2017年度

医療・福祉への貢献 
難病の患者さんとその家族への⽀援「⽥辺三菱製薬 ⼿のひらパートナープログラム」助成先団体数

15団体

21団体

17団体

1,000万円

1,000万円

1,000万円└ TFTメニューによる寄付給⾷数

5,226⾷5,643⾷5,799⾷└ TFT⾃動販売機による寄付給⾷数

9,775⾷6,593⾷994⾷187,222円

289,982円

446,112円

9,361⼈分

14,500⼈分

22,306⼈分

└ 件数

20件

20件

20件

└ ⾦額

2,000万円

2,000万円

2,000万円

└ 件数

10件

10件

10件

└ ⾦額

1,000万円

1,000万円

1,000万円

└ 件数

1件

1件

1件

└ ⾦額

100万円

100万円

100万円

└ 件数

2件

2件

2件

└ ⾦額

1,000万円

1,000万円

1,000万円

助成⾦額合計
開発途上国への貢献
TABLE FOR TWO（TFT）

ワクチン⽀援「せかワクぶっく」の参加└ 寄付⾦額※2017年度より会社マッチング└ ポリオワクチン概算

科学技術の発展 財団の⽀援事業
先進医薬研究振興財団
精神薬療分野研究助成└ ⼀般研究助成└ 若⼿研究者助成└ 若⼿研究者継続助成└ 海外留学助成

104⾎液医学分野研究助成└ ⼀般研究助成
└ 件数

20件

20件

20件

└ ⾦額

2,000万円

2,000万円

2,000万円

└ 件数

10件

10件

10件

└ ⾦額

1,000万円

1,000万円

1,000万円

└ 件数

1件

1件

1件

└ ⾦額

100万円

100万円

100万円

└ 件数

2件

2件

2件

└ ⾦額

1,000万円

1,000万円

1,000万円

└ 件数

20件

22件

20件

└ ⾦額

2,000万円

2,200万円

2,000万円

└ 件数

10件

10件

10件

└ ⾦額

1,000万円

1,000万円

1,000万円

└ 件数

1件

1件

1件

└ ⾦額

100万円

100万円

100万円

└ 件数

2件

2件

2件

└ ⾦額

1,000万円

1,000万円

1,000万円

└ 件数

1件

1件

1件

└ ⾦額

1,000万円

1,000万円

1,000万円

└ 件数

100件

102件

100件

└ ⾦額

13,300万円

13,500万円

13,300万円

└ 件数

30件

30件

30件

└ ⾦額

2,250万円

2,250万円

2,250万円

└ 件数

43件

39件

42件

└ ⾦額

1,480万円

1,500万円

1,500万円└ 若⼿研究者助成└ 若⼿研究者継続助成└ 海外留学助成

循環医学分野研究助成└ ⼀般研究助成└ 若⼿研究者助成└ 若⼿研究者継続助成└ 海外留学助成

先進研究助成└ 合計

⽇本応⽤酵素協会└酵素研究助成

若⼿研究助成└ 成⼈病の病因・病態の解明に関する研究助成

105└ Vascular Biology Innovationに関する研究助成
└ 件数

22件

23件

22件

└ ⾦額

1,050万円

1,050万円

1,050万円

└ 件数

11件

10件

10件

└ ⾦額

1,100万円

1,000万円

1,000万円

└ 件数

29件

30件

25件

└ ⾦額

1,500万円

1,500万円

1,500万円

└ 件数

135件

132件

129件

└ ⾦額

7,380万円

7,300万円

7,300万円

6,152⼈

6,322⼈6,446⼈

910⼈

2,211⼈

2,126⼈

1,063百万円

1,058百万円

1,153百万円

20⼈

15⼈

13⼈

└ 全⾝性炎症疾患の病因・病態の解明に関する研究助成└ Front Runner of Future Diabetes Researchに関する研究
助成

└ 合計

地域コミュニティの振興 
史料館来館者数
吉富夏祭り来場者数

その他
社会貢献関連寄付額
ボランティア休暇取得者数

106

トップ

サステナビリティ

GRIスタンダード対照表

GRIスタンダード対照表
⼀般開⽰事項1. 組織のプロフィール
開⽰項⽬

掲載箇所

102-1

組織の名称

 会社概要

102-2

活動、ブランド、製品、サービス

 会社概要102-3

本社の所在地 会社概要102-4

事業所の所在地

 事業拠点 グループ会社

GRI 102︓
⼀般開⽰事項 2016102-5

所有形態および法⼈格

 会社概要

102-7

組織の規模

 会社情報102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報 データ集（従業員とともに）

102-11

予防原則または予防的アプローチ

 リスクマネジメント
 医薬品安全性／信頼性保証 環境マネジメント
 環境マネジメント（環境中期⾏動計画と進捗）
 気候変動への対応
 ⽔セキュリティへの対応

102-12

外部イニシアティブ

 国連グローバル・コンパクト

102-13

団体の会員資格

⽇本経済団体連合会、⽇本製薬団体連合会、⽇本製薬⼯業協会など

102-14

上級意思決定者の声明 トップメッセージ

2. 戦略

 CSOメッセージ
GRI 102︓
⼀般開⽰事項 2016

102-15

重要なインパクト、リスク、機会 リスクマネジメント
 マテリアリティ
 気候変動への対応（気候変動リスクと機会の分析・評価）

3. 倫理と誠実性
102-16

価値観、理念、⾏動基準・規範

 会社情報（企業理念とめざす姿・企業⾏動憲章）
 企業⾏動指針（コード・オブ・コンダクト）

GRI 102︓
⼀般開⽰事項 2016

102-17

倫理に関する助⾔および懸念のための制度

 会社情報（公的研究費不正使⽤および研究不正に対する社内体制の整備）

 コンプライアンス
 ⼈権の尊重

107

4. ガバナンス
102-19権限移譲

 環境マネジメント（環境マネジメント推進体制）
 リスクマネジメント（リスク管理体制）

102-29

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメ
ント リスクマネジメント
 環境マネジメント

GRI 102︓
⼀般開⽰事項 2016

102-30

リスクマネジメント・プロセスの有効性

 リスクマネジメント
 環境マネジメント

102-31

経済、環境、社会項⽬のレビュー

 リスクマネジメント

102-33

重⼤な懸念事項の伝達

 リスクマネジメント
 環境マネジメント

5. ステークホルダー・エンゲージメント
102-40ステークホルダー・グループのリスト

 ステークホルダーエンゲージメント

102-41

団体交渉協定 ダイバーシティの推進（健全な労使関係の構築）
 データ集（従業員とともに）102-42ステークホルダーの特定および選定

 ステークホルダーエンゲージメント

102-43ステークホルダー・エンゲージメントへのアプロー
チ⽅法 ステークホルダーエンゲージメント
 環境マネジメント（環境に関するステークホルダー・エンゲージメ

GRI 102︓
⼀般開⽰事項 2016

ント）

 地域社会とともに（環境への貢献）
 CSR調達の推進 ダイバーシティの推進（健全な労使関係の構築）
102-44

提起された重要な項⽬および懸念

 労働安全衛⽣（従業員の意識調査）
 情報提供6. 報告実務102-46

報告書の内容および項⽬の該当範囲の確定

 編集⽅針 環境マネジメント

GRI 102︓
⼀般開⽰事項 2016

102-47

マテリアルな項⽬のリスト

 マテリアリティ

102-50

報告期間

 編集⽅針102-51

前回発⾏した報告書の⽇付

 編集⽅針102-52

報告サイクル 編集⽅針102-53

報告書に関する質問の窓⼝ 編集⽅針102-55

内容索引

当GRIスタンダード対照表

108

マテリアルな項⽬
マネジメント⼿法
開⽰項⽬

掲載箇所

103-1

マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明

 マテリアリティ

103-2

マネジメント⼿法とその要素

 マテリアリティ

103-3

マネジメント⼿法の評価

 マネジメント 環境

GRI 103︓
マネジメント⼿法 2016

 患者さん・医療関係者とともに
 従業員とともに
 ビジネスパートナーとともに 地域社会とともに経済
経済パフォーマンス
開⽰項⽬
GRI 201︓
経済パフォーマンス 2016

掲載箇所

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 気候変動への対応

203-1

インフラ投資および⽀援サービス

 医療アクセス向上に関わる課題解決

205-1

腐敗に関するリスク評価を⾏っている事業所

 公正な事業慣⾏の推進（贈収賄・腐敗⾏為防⽌についての取り組

205-2

腐敗防⽌の⽅針や⼿順に関するコミュニケーションと研修 公正な事業慣⾏の推進（贈収賄・腐敗⾏為防⽌についての取り組

間接的な経済的インパクト
GRI 203︓
間接的な経済的インパクト 2016

腐敗防⽌

GRI 205︓
腐敗防⽌ 2016

み）み） コンプライアンス

環境
エネルギー
開⽰項⽬
302-1

掲載箇所
組織内のエネルギー消費量

 環境パフォーマンスの概況（環境負荷の全体像）
 気候変動への対応

GRI 302︓
エネルギー 2016302-2

組織外のエネルギー消費量

 気候変動への対応（サプライチェーンの温室効果ガス排出量の削減

302-3

エネルギー原単位

 気候変動への対応（温室効果ガス排出量の削減）

302-4エネルギー消費量の削減

 気候変動への対応

状況）

109

⽔
303-1

共有資源としての⽔との相互作⽤

 環境パフォーマンスの概況（環境負荷の全体像）
 ⽔セキュリティへの対応（取⽔量削減の進捗）

303-2

GRI 303︓
⽔と廃⽔ 2018

排⽔に関連するインパクトのマネジメント

 ⽔セキュリティへの対応（取⽔量削減に向けた取り組み）
 環境汚染の防⽌（⽔質汚濁、⼟壌・地下⽔汚染）

303-3

取⽔

 環境パフォーマンスの概況（環境負荷の全体像）
 ⽔セキュリティへの対応（取⽔量削減の進捗、⽔リスクに関する分
析・評価）

303-5

⽔消費

 ⽔セキュリティへの対応（取⽔量削減の進捗、⽔リスクに関する分

304-3

⽣息地の保護・復元

 ⽣物多様性の取り組み

305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1） 環境パフォーマンスの概況（環境負荷の全体像）

析・評価）

⽣物多様性
GRI 304︓
⽣物多様性 2016

⼤気への排出 気候変動への対応（サプライチェーンの温室効果ガス排出量の削減
状況）

305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2） 環境パフォーマンスの概況（環境負荷の全体像）
 気候変動への対応（サプライチェーンの温室効果ガス排出量の削減

GRI 305︓
⼤気への排出 2016

状況）

305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）

 気候変動への対応（サプライチェーンの温室効果ガス排出量の削減

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

 気候変動への対応（サプライチェーンの温室効果ガス排出量の削減

305-7

窒素酸化物（NOx）、硫⻩酸化物（SOx）、およびその他の重⼤な⼤気排出物 環境パフォーマンスの概況（環境負荷の全体像）

状況）

状況）

 環境汚染の防⽌（⼤気汚染物質排出）排⽔および廃棄物306-1

排⽔の⽔質および排出先

 環境パフォーマンスの概況（環境負荷の全体像）
 ⽔セキュリティへの対応
 廃棄物の削減／資源の循環

GRI 306︓
排⽔および廃棄物 2016

 環境汚染の防⽌（⽔質汚濁、⼟壌・地下⽔汚染）
306-2

種類別および処分⽅法別の廃棄物

 環境パフォーマンスの概況（環境負荷の全体像）
 廃棄物の削減／資源の循環

306-3

重⼤な漏出

 環境マネジメント（環境事故、環境法令違反の発⽣状況）

307-1

環境法規制の違反

 環境マネジメント（環境事故、環境法令違反の発⽣状況）

環境コンプライアンス
GRI 307︓
環境コンプライアンス 2016

110

社会
雇⽤
開⽰項⽬

GRI 401︓
雇⽤ 2016

掲載箇所

401-1

従業員の新規雇⽤と離職

 データ集（従業員とともに）

401-3

育児休暇

 ダイバーシティの推進（多様な働き⽅を⽀援） データ集（従業員とともに）労働安全衛⽣GRI 403︓
労働安全衛⽣ 2018403-1

労働安全衛⽣マネジメントシステム

 労働安全衛⽣

403-2

危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査

 労働安全衛⽣

403-3

労働衛⽣サービス

 労働安全衛⽣

403-4

労働安全衛⽣における労働者の参加、協議、コミュ
ニケーション 労働安全衛⽣

403-5

労働安全衛⽣に関する労働者研修

 労働安全衛⽣

403-6

労働者の健康増進

 労働安全衛⽣

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛⽣の影響の防⽌と緩和

 労働安全衛⽣

403-8

労働安全衛⽣マネジメントシステムの対象となる労働者

 データ集（労働安全衛⽣）

403-9

労働関連の傷害 労働安全衛⽣

403-10

労働関連の疾病・体調不良

 労働安全衛⽣
 データ集（労働安全衛⽣）

研修と教育

GRI 404︓
研修と教育 2016404-1

従業員⼀⼈あたりの年間平均研修時間

 ⼈材育成404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移⾏⽀援プログ
ラム

 ⼈材育成405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

 データ集412-2

⼈権⽅針や⼿順に関する従業員研修

 ⼈権の尊重413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、インパク
ト評価、開発プログラムを実施した事業所

 地域コミュニティの振興（史料館、道修町ミュージアムストリー

416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛⽣
インパクトの評価

 ⽣産供給ダイバーシティと機会均等
GRI 405︓
ダイバーシティと機会均等 2016

⼈権アセスメント
GRI 412︓
⼈権アセスメント 2016

地域コミュニティ
GRI 413︓
地域コミュニティ 2016

ト、The道修町クラブなど）

顧客の安全衛⽣

GRI 416︓
顧客の安全衛⽣ 2016

 医薬品安全性／信頼性保証

マーケティングとラベリング
417-1
GRI 417︓
マーケティングとラベリング
2016製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

 情報提供
 ⽣産供給 公正な事業慣⾏の推進

111

トップ

サステナビリティ

⽤語解説

⽤語解説
アンメット・メディカル・ニーズ
いまだ満たされていない医療上の必要性。有効な治療⽅法が確⽴されていないことから、医薬品などの開発が強く望まれているにもかかわらず、進んでいない疾患領域における医療ニー
ズ。

医薬品の適正使⽤
的確な診断に基づいて、患者の状態にかなった最適の薬剤・剤形、適切な⽤法・⽤量で処⽅が決定され、調剤されること。さらに、その患者がその薬剤の説明を⼗分に理解し、正確に服⽤した後、その効果や副作⽤が評価され、次の処⽅にフィードバックされるという⼀連のサイクル。

インフォームド・コンセント
診療内容について医師が患者に⼗分な情報提供を⾏い、患者の同意を得ること。

セルフメディケーション
個⼈が⾃⼰責任のもとに、⾝近に⼊⼿できる健康や医療に関する商品・情報・知識を活⽤し、健康の維持・増進、疾病の予防などを⾏うこと。軽い症状の緩和や予防のため、市販されている⼀般⽤医薬品を上⼿に活⽤して治療することなどが含まれる。

モダリティ
低分⼦化合物、ペプチド（中分⼦）薬、抗体医薬を含む蛋⽩質医薬、核酸医薬といった治療のための創薬の⼿段。

臨床試験
治療効果のある薬剤を患者や健康な⼈に投与することにより、効果や副作⽤などを確かめることを⽬的として実施される試験。

薬機法「医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律」の略称。平成26年11⽉25⽇に薬事法から現在の題名に改められた。

eラーニングパソコンやインターネットなどを利⽤した教育システム。eラーニングの “e” は、electronic（電⼦的な）の意味。

GCP（略語︓Good Clinical Practice）
医薬品の臨床試験の実施の基準。

GDPR（略語︓General Data Protection Regulation）「EU⼀般データ保護規則」。欧州議会、欧州理事会および欧州委員会が策定した新しい個⼈情報保護の枠組みのこと。

GLP（略語︓Good Laboratory Practice）
医薬品の安全性に関する⾮臨床試験の実施の基準。

GMP（略語︓Good Manufacturing Practice）
医薬品および医薬部外品の製造管理および品質管理の基準。

GPSP（略語︓Good Post-marketing Study Practice）
医薬品の製造販売後の調査および試験の実施の基準。

GQP（略語︓Good Quality Practice）
医薬品、医薬部外品、化粧品および医療機器の品質管理の基準。

GVP（略語︓Good Vigilance Practice）
医薬品製造販売後安全管理の基準。

GXP（略語︓Good × Practice）
製造・管理・保管・流通段階における製品の安全性や信頼性を確保することを⽬的に、政府などの公的機関で策定された基準を表す⽤語の略称。特に製薬業界に関係するものが多く、
GCP、GLP、GMPなどが含まれる。

ICH-GCP⽇⽶EU医薬品規制調和国際会議（ICH）において合意された、治験・臨床試験の遂⾏に関する国際的なGCPガイドライン。

MR（略語︓Medical Representative）
医薬情報担当者。製薬会社の営業担当者として医療機関を訪問し、医薬品の適正使⽤のために、医薬品の品質・有効性・安全性などに関する情報の収集と提供を⾏う。

POC（略語︓Proof of Concept）
研究開発の段階にある新薬候補物質において、その有効性や安全性がヒトで確認されていること。

QOL（略語︓Quality of Life）
医療の場において、治療効果を優先させるだけでなく、治療後も患者が「⽣活の質」を下げることなく、充実感や満⾜感を持って⽇常⽣活を送ることができているかを尺度としてとらえる概念。

112