令和 2 年度

自

己

点

検

評

価

令和 3(2021)年 1 月

宇部フロンティア大学

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

60

基準 A

社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

Ⅴ.特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

Ⅵ．法令等遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

宇部フロンティア大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等＜建学の精神と大学の基本的理念＞
宇部フロンティア大学は、明治 36（1903 ）年に香川昌子が現在の宇部市藤山に開塾した香川裁縫塾に始まる。翌年には、県知事の許可を得て香川裁縫女学校となり、以後、
激動の 20 世紀の変遷の中で幾多の困難を克服し、香川高等女学校をへて昭和 35（1960 ）
年、県下で最初の短期大学を設立した。この宇部短期大学（現 短期大学部）を母体とし、地元の宇部市及び山口県の財政的支援を受け、平成 14（2002）年に宇部フロンティア大学が開学した。
現在、学校法人香川学園は、幼稚園、中学校、高等学校、短期大学部、大学、大学院、大学院附属臨床心理相談センター、大学附属文京クリニック（平成 31 年 3 月閉院）および宇部環境技術センターからなる総合学園となり、教育・研究の一大拠点として、地域への人材供給を含む地域貢献に取組んでいる。
開学創始者である香川昌子は、瀬戸内海沿岸の鉱工業地としてスタートした宇部村で、教育を求める若い年代の女子に、手に職を付ける裁縫の技を磨く教育と、女性として、また妻として生きていく上での教養の大切さを強調し、教育実践に邁進した。香川昌子の教育姿勢や教育精神は、戦後期の香川学園を構成する香川高等学校や宇部短期大学にも時代を超え連綿と受け継がれてきた。
本学の開学にあたり、生活技術の修得と教養の大切さを重視した、当時としては時代を先取りした学園創始者の教育精神を「人間性の涵養と実学の重視」という言葉に纏め、これを本学の建学の精神に据えることになった。この精神には、人間の過去、現在、未来をみつめて人間性の根源を探り、自己啓発に努めること、学術を極めるに当たっては、今を生きる人間や現実社会に役に立つ実学を大切にすること、つまり高度な実践的能力の育成を重視するという思想が表明されている。
また、大学を設置するに当たり、建学の精神を現代風にアレンジし、教養教育と実学教育を推進する方針として、「礼節、自律、共生」というキーコンセプトを建学のモットーと定めている。この 3 つのモットーが本学の基本理念である。この基本理念が求める
人材像を要約すると「人間の多様な生き方を尊重しつつも、自らの考えを持ち、自律的に行動できる人」となる。つまり、ひと言でいうと、時代が求める専門的知識と技術、態度を身につけ、「柔軟な考え方ができる人」である。
＜大学の使命・目的＞
宇部フロンティア大学では、学則の第 1 条に「人間性の涵養と実学を重視する学園創始の理念に基づき、教育基本法及び学校教育法の趣旨による大学教育を施し、人類の持続可能な社会の発展と福祉社会に貢献できる人材を育成することを目的とする」と、その使命と目的を掲げている。
本学の使命・目的は、総合的視野に立った横断的かつ学際的な教育・研究、すなわち俯瞰的な教育・研究を行うことである。このような認識のもとに、本学は学生に広い視野を持つとともに、自らが学びの主体者になれるよう、学生中心主義（学生の意見を積
極的に教育活動に反映させ、学生の自主的な学習の支援を続けるために、常に教育の改－1－

宇部フロンティア大学

善を行うことを意味している）を掲げ、人間力、社会力をも修得できる教育を行っている。
以下に、学部及び大学院の教育目的を示す。
＜人間社会学部の教育目的＞
人間社会学部の教育理念は、「人類の持続的発展を目指して、現代社会における複雑化した諸問題を「人間と社会のあり方」の視点から、総合的・横断的に、地域に密着した形で教育研究し、自らの力で課題を見出し、最適の解決方法を考え、実行する能力を涵養する。」である。
また、福祉心理学科の教育目的は、「人々のニーズに応じた援助を医療・福祉・心理などの現場で展開できる幅広い教養及び高度な専門知識・技術、判断力をもつ人材を育成する。」である。
＜心理学部の教育目的＞
心理学部の教育理念は、「現在社会における複雑化した諸問題を、心理学の視点から、総合的・横断的に、地域に密着した形で教育研究し、自らの力で課題を見出し、最適な解決方法を考え、実行する能力を涵養する。」である。
心理学科の教育目的は、「人々のニーズに応じた心理的実践を医療、福祉、教育、司法、産業などの現場で展開できる幅広い教養及び高度な専門知識・技術、判断力をもつ人材の育成を目的とする。」である。
＜人間健康学部の教育目的＞
人間健康学部の教育理念は、「人間理解と生命の尊厳を基盤として、情操豊かな人間性と看護実践に関する総合的な能力を養う。さらに、社会の変化に的確に対応できる広い視野を持ち、実践できる人材を育成することによって、人々の健康と福祉の向上に貢献する。また、実践・教育・研究を通して、看護学の発展と看護の質の向上に寄与できる能力を養う。」である。
看護学科の教育目的は、「人間健康学部看護学科は、生命の尊厳や基本的人権を擁護できる高い倫理観、幅広い教養、豊かな人間性並びに看護の現象・事象に的確に対応できる高度な専門的知識・技術、判断力を備えた看護職者を育成する。」である。
＜大学院の教育研究上の目的＞
大学院人間科学研究科臨床心理学専攻では、人の心の問題を探求し、高度にして専門的な臨床心理学等の理論及び応用を教授研究するとともに、幅広い知識と実践能力を兼ね備え、社会の進展と人類の福祉に寄与・貢献できるこころの専門家を養成することを目的としている。
＜大学の個性・特色＞
本学は、地方の小規模大学である。大学の正面玄関に掲げられている「―（Non Multa
Sed Bona）－大学規模は決して大きくないが、少数精鋭こそが、大学を明るい未来に導－2－

宇部フロンティア大学

くカギ」の言葉が象徴するように、本学は小さくても、地域にあって存在感のある大学を目指している。
本学の特色のひとつは、地域に貢献する大学を志向している点にある。多くの教員が自治体の各種の委員会や審議会の委員として、また教員の専門分野と関連する講演等の講師として地域に出向くとともに、教育研究の成果を地域に還元する営みとして、公開講座の開催、また、地域の社会人を対象に各種の資格や検定のための生涯学習講座を開催している。
さらに、本学の有する人的、知的、物的資源を地域社会に有効に活用するための支援を行うことを目的に、平成 27（2015）年度に地域連携センターを創設し、地域社会との多様な連携・協働を推進している。このように本学は、小規模ながら地域の知の拠点としての機能を果たしている。この機能をいっそう強化し、地域に信頼される大学であり続けたいと考えている。
もうひとつの特色は、学生一人ひとりの職業的自立に焦点を当てたきめ細やかな教育の展開である。本学の教育目的は、学部・学科の構成が示すように、ヒューマンケアにかかわる専門的職業人の育成・輩出にあるが、職業世界に通用する能力、意欲、態度を身に付けた学生を育成するのは決して容易ではない。本学は両学部、大学院とも、開設
以来、多様な能力や意欲を持つ学生を多く受け入れてきた経緯がある。このことも作用し、専門的な知識・技術の修得が難しい学生や途中で学びを放棄する学生が少なくない。
本学教職員の責務は、学生中心主義の立場から、能力や意欲の高低を問わず、学生一人ひとりの考え方や生き様を尊重し、卒業までに社会に通用する一人前の人間に仕上げるところにある。これまで、休学者や学修意欲に乏しい学生を対象に個々の教員が個別相談や個別指導で対応してきた。また、福祉心理学科にあっては、学生の希望や意欲を重視し、新しいコースの設定やモデルの提示等を試みてきた。しかし、教育の質の向上という点で問題を残していた。
この点の反省から、平成 26（2014）年より「あなたらしさを仕事力に変える」というキャッチコピーを採用し、学生個々人が自分らしさという個性を自覚し、それに主体的に磨きをかけ、職業的に自立していく道筋を重視する教育、視点を変えて言えば、学生確保の段階から、教育課程の履修、さらに卒業に至るまでの一貫した体制の下で、仕事力の育成に焦点を当てた教育への転換を図っているところである。具体的には、個々の授業の方法の改善（アクティブラーニングの導入）や学部・学科とキャリア支援センターとの関係を強化しながら、さらなるきめ細やかな教育を推進していく。
Ⅱ．沿革と現況
1． 本学の沿革
明治36 年

4 月 香川裁縫塾開塾

37 年

7 月 香川裁縫女学校認可（県知事）

大正

15 年

2 月 山口県香川実科高等女学校認可（文部大臣）

昭和

11 年

3 月 山口県香川高等女学校認可（文部大臣）

14 年

4 月 財団法人山口県香川高等女学校認可－3－

宇部フロンティア大学

22 年

4 月 香川学園中学校認可（昭和 37 年 4 月

宇部短期大学付属中学

校に改称）

平成

23 年

4 月 香川学園高等学校認可（昭和 37 年 4 月 香川高等学校に改称）

26 年

3 月 学校法人香川学園認可

35 年

4 月 香川学園短期大学開設（同年 10 月 宇部短期大学に改称）

14 年

4 月 宇部フロンティア大学 （人間社会学部 人間社会学科）開学

15 年

4 月 宇部フロンティア大学附属臨床心理相談センター開設
宇部フロンティア大学附属地域研究所開設
長期履修学生制度導入
5 月 オーストラリア国ニューキャッスル大学と学術交流協定書を
調印

16 年

3 月 アメリカ合衆国サウスシアトル・コミュニティカレッジと学術交流協定書を調印
4 月 宇部フロンティア大学大学院（人間科学研究科 臨床心理学専
攻 修士課程）設置
宇部フロンティア大学附属臨床心理相談センターは大学院附属臨床心理相談センターとなる
宇部短期大学を宇部フロンティア大学短期大学部に名称変更
中華人民共和国大連大学と国際交流協定書の調印

17 年

4 月 宇部フロンティア大学人間社会学部に児童発達学科設置
10 月 大韓民国昌信大学と交流協定書を調印

18 年

4 月 宇部フロンティア大学人間社会学部 人間社会学科を福祉心理学科に名称変更
宇部市の委託によるシルバーカレッジ事業開始

19 年

4 月 宇部フロンティア大学人間健康学部看護学科設置
宇部フロンティア大学 福祉心理学科に介護福祉コース設置

20 年

4 月 宇部フロンティア大学 福祉心理学科に心理系（臨床心理、医療心理、社会・産業心理）、福祉系（社会福祉・精神保健福祉、介護福祉）環境系（アジア環境ビジネス）のコース編成

22 年

3 月 財団法人日本高等教育評価機構

平成 21 年度大学機関別認証評価を受審し、「日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしている。」との認定を受けた（認定期間は平成 21 年 4
月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までの 7 年間）
4 月 宇部フロンティア大学 人間社会学部 児童発達学科募集停止
23 年

4 月 東日本大震災復興支援うべ・災害ボランティアに本学教員、学生が参加（平成 23 年 4 月 29 日）

24 年

4 月 人間社会学部福祉心理学科で教養履修学生の受け入れ開始
人間健康学部看護学科の保健師カリキュラムを選択制に変更

25 年

3 月 人間社会学部児童発達学科廃止
4 月 人間社会学部福祉心理学科の専攻を心理学専攻と社会福祉学－4－

宇部フロンティア大学

専攻の 2 専攻とし、カリキュラムを大幅に変更
宇部フロンティア大学附属文京クリニック（心療内科・精神科）
開院
附属地域研究所に教養教育委員会を設置
27 年

4 月 大学、大学院、短期大学部の管理運営に関する重要事項を審議する組織として「大学評議会」を設置（教学会議は廃止）
大学の社会貢献活動を行う組織として「附属地域連携センター」を設置（附属生涯学習センターは、新組織の一部となる）
教育方法の改革や IR 活動を展開する教育開発室を設置

29 年

3 月 財団法人日本高等教育評価機構 平成 28 年度大学機関別認証評価を受審し、「日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしている。」との認定を受けた（認定期間は平成 28 年 4
月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までの 7 年間）

令和

31 年

3 月 宇部フロンティア大学附属文京クリニック閉院

元年

4 月 宇部フロンティア大学及び宇部フロンティア大学短期大学部のキャンパスを統合

2年

4 月 人間社会学部学生募集停止
心理学部心理学科開設

2．本学の現況
・大学名
宇部フロンティア大学
・所在地
中山キャンパス

山口県宇部市文京台二丁目 1 番 1 号

文京キャンパス

山口県宇部市文京町 5 番 40 号

・学部等構成宇部フロンティア大学は、心理学部心理学科、人間社会学部福祉心理学科及び人間健
康学部看護学科から構成されている。人間社会学部福祉心理学科は、令和2（2020）年4月に学生募集停止している。大学院は人間科学研究科を設置しており、修士課程である。
・学生数、教員数、職員数
学部及び大学院の定員

令和 2 年 5 月 1 日現在

大学院・学部

研究科・学科

入学定員

大学院

人間科学研究科

15

人間社会学部

福祉心理学科

心理学部
人間健康学部
合計

第 3 年次

収容定員

実員

－

30

20

－

10

230

100

心理学科

70

－

70

54

看護学科

80

5

330

284

165

15

660

458

－5－

編入学定員

宇部フロンティア大学

教員数

令和 2 年 5 月 1 日現在
助

合

手

計

（1）

0

0

0

1

0

5

1

2

1

0

8

9

4

9

4

1

27

16

6

11

6

1

40

大学院・大学

研究科・学科名

教授

准教授

講師

助教

大学院

人間科学研究科

（3）

（2）

（2）

人間社会学部

福祉心理学科

3

1

心理学部

心理学科

4

人間健康学部

看護学科

合計

備考
兼任 8

職員数

令和 2 年 5 月 1 日現在

正職員

嘱託

パート（アルバイトも含む） 派遣

人数

17

0

7

1

25

割合（％）

68

0

28

0

100

合計

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

宇部フロンティア大学学則の第 1 条は「宇部フロンティア大学は、学園創始の理念である「人間性の涵養と実学の重視」を建学の精神に掲げ、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り大学教育を施し、持続可能な社会の進展と福祉社会の実現に貢献できる人材を育成することを目的とする」とその使命と目的を掲げている。また、第 1 条第 2 項及び第 3 項には各学部、学科の目的も掲げている。各学部の教育理念等は、入学時に学生に配布する「キャンパスガイド」に、以下の通り記載している。
「人間社会学部」
人間社会学部の教育理念、教育の基本方針、福祉心理学科の教育目的は以下のとおりである。
1．教育理念
人類の持続的発展を目指して、現代社会における複雑化した諸問題を、「人間と社会の－6－

宇部フロンティア大学

あり方」の視点から、総合的・横断的に、地域に密着した形で教育研究し、自らの力で課題を見出し、最適の解決方法を考え、実行する能力を涵養する。
2．教育の基本方針
1）豊かな人間性を備えた人材の育成
2）広い視野と基礎的専門性を有し、実践能力を身に付けた人材の育成
3）地域社会に貢献できる人材の育成
3．教育目的
福祉心理学科は、人々のニーズに応じた援助を医療・福祉・心理などの現場で展開できる幅広い教養及び高度な専門知識・技術、判断力をもつ人材の育成を目的とする。
「心理学部」
心理学部の教育理念、教育目的、教育目標は以下のとおりである。
1．教育理念現在社会における複雑化した諸問題を、心理学の視点から、総合的・横断的に、地域に密着した形で教育研究し、自らの力で課題を見出し、最適な解決方法を考え、実行する能力を涵養する。
2. 教育目的
人々のニーズに応じた心理的実践を医療、福祉、教育、司法、産業などの現場で展開できる幅広い教養及び高度な専門知識・技術、判断力をもつ人材の育成を目的とする。
3．教育目標1）カウンセリングマインドを育み、さまざまな社会活動を通して心理学への理解を経験的に深める力を培う。
2）豊かな教養を身につけ、それを拠り所にした、自他を尊重するアサーティブな自己表現力を醸成する。
3）環境や社会の変化を受け入れる率直な態度ならびに、積極果敢に取り組む力を涵養する。
4）心理学の専門的知識に基づいて、多面的・多角的に考え、しなやかに問題を解決する力を育成する。
5）人々がよりよく生きるために、地域社会において、心理学を活用して多様な協働に取り組み、実行する力を育成する。
「人間健康学部」
人間健康学部の教育理念、教育目的及び教育目標は以下のとおりである。
1．教育理念人間理解と生命の尊厳を基礎として、情操豊かな人間性と看護実践に関する総合的な能力を養う。さらに、社会の変化に対応できる広い視野を持ち、実践できる人材を育成することによって、人々の健康と福祉の向上に貢献する。
また、実践・教育・研究を通して、看護学の発展と看護の質の向上に寄与できる能力を養う。
2．教育目的－7－

宇部フロンティア大学

人間健康学部看護学科は、生命の尊厳や基本的人権を擁護できる高い倫理観、幅広い
教養、豊かな人間性並びに看護の現象・事象に的確に対応できる高度な専門的知識・技術、判断力を備えた看護職者の育成を目的とする。
3．教育目標なお、看護学科では、教育目的を実現するための具体的な教育目標を次の 5 つに整理し、明示している。
1）人間を総合的に理解できる。
2）幅広い教養と倫理観に基づく行動ができる。
3）専門的知識に裏付けされた科学としての看護を実践できる。
4）保健、医療、福祉等の他職種と協働・連携することができる。
5）自ら学ぶ姿勢を身につけ、看護専門職として自己研鑽できる基礎を培う。
1-1-②

簡潔な文章化

上記のように、建学の精神、大学の使命・目的、各学部の教育理念、教育目的等を簡潔に示している。
1-1-③

個性・特色の明示

本学の特色のひとつは、先に述べたように地域貢献である。人間社会学部の教育理念の中に「地域に密着した形で教育研究し」という文言があるように、教育研究の成果を地域に還元することは学部の使命の一つである。また、教育の基本方針に「地域に貢献できる人材の育成」を掲げている。人間健康学部の教育理念にはこの種の文言はないが、学則第1条第3項人間健康学部の目的に「地域に密着した形で教育研究し」と記述しており、地域貢献は両学部に課せられた重要な使命、ミッションである。本学では、地域に密着した社会貢献の量と質を高め、地域からの高い評価が得られるよう努力を重ねているところである。
本学のもうひとつの特色、「きめ細かな教育の展開」は、教育理念や教育の基本方針に盛り込まれた内容ではないが、各学部教員が共通に理解・認識している教育方針でもある。このことは、両学部とも開設以来、学力・意欲の面で多様な学生を受け入れてきたことと深くかかわっている。きめ細やかな教育とは、学力や意欲の高低にかかわらず、
一人ひとりの個性を大切にする教育でもある。
学力の高低よりも、意欲ややりたいことが明確にある生徒を積極的に受け入れていこうという方針から、「あなたらしさを仕事力に変える」というキャッチコピーを、平成
26（2014）年から学生確保の戦略として打ち出している。この言葉は、学生確保の戦略としてだけでなく、4年間のきめ細やかな教育を通して学生個々人の「あなたらしさ」を、希望する専門分野への仕事力につなげて行くという、本学の一つの教育方針を示すものでもある。
きめ細やかな教育を通して「あなたらしさを仕事力に変える」という教育姿勢は、教育理念や学部学科の教育目的等に明示されたものではないが、本学の個性・特色のひとつとして定着させたいと考えている。

－8－

宇部フロンティア大学

1-1-④

変化への対応人間社会学部福祉心理学科は、開学の当初から多様な学生（学力、意欲、年齢、キャリア等）を受け入れてきた。このことが結果的に、退学・休学者を多く生むことになった。この問題を解消するため、1 年次から 4 年次までのゼミの体制を強化した新しいカリキュラム案が提示（平成 23（2011）年 10 月 6 日教学会議）され、平成 25（2013）年度入学生から適用することになった。このカリキュラム改正の核は、ゼミ体制の強化と福祉心理学科を 2 つの専攻、心理学専攻と社会福祉学専攻に改変することであった。
平成 25（2013）年度からのカリキュラムの大幅な変更は、当然、学部・学科の教育理念にも抵触することになり、以下のように学則の変更を伴うことになった。
具体的には、学則の第 1 章総則、（目的）の第 1 条のうち、（1）「人間社会学部福祉心理学科は、社会的存在としての人間と社会のあり方の探求を目標に、社会学の素養と人間関係・心理、環境経営、社会福祉について幅広い知識を持った上で、それぞれの分野について基礎的専門知識・技術を有し、かつ倫理性と責任感を備えた人材を育成することを目的とする。」を、現行（学則の第 1 章

総則）の「人間社会学部福祉心理学科は、

人々のニーズに応じた援助を医療などの現場で展開できる幅広い教養及び高度な専門的知識・技術、判断力をもつ人材の育成を目的とする。」に変更した。
福祉心理学科では、学科の教育目的等の見直しの過程で、前述の 3 つの教育の基本方
針を作成した。また、人間健康学部看護学科も福祉心理学科の教育目的等の見直しを契機に、同様な見直しを行い、前述した 5 つの教育目標を作成し、明示するようになった。
このように、本学では必要に応じて教育目的等の見直しを行っている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神は長い年月にわたって継承するものである。また、大学の使命と目的も永続性が求められる。ただ、学部・学科の教育目的等は社会状況の変化に対応して変える
必要性も生じる。平成 25（2013）年度に、人間社会学部福祉心理学科のカリキュラムを大幅に刷新し、それに伴って上記のように学科の目的を変更した。今後、社会状況の変化や高等教育政策の変化、学部・学科のカリキュラムの変更等が生じるときには随時、教育目的や教育目標等の見直しを行う。
1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持－9－

宇部フロンティア大学「人間性の涵養と実学の重視」という開学以来の本学の建学の精神は、教職員はもとより本学の学生・卒業生、また役員にも理解と支持を受け、今日に至っている。
学則第 1 条に、大学の使命・目的及び学部学科の目的を記載しており、これらを変更
する際は、大学評議会で原案を確定し、必要に応じ学部教授会の意見を聴取し、最終的には理事会の審議を経るという手続きによって決定される。このように、大学の使命・目的及び学部学科の目的については、教職員はもとより役員も関与・参画しており、理解と支持を得ている。
1-2-②

学内外への周知

建学の精神をはじめ本学の使命・目的及び教育目的については、本学ホームページに掲載している。また、建学の精神については、入学案内や入学式・卒業式の式次第、広報フロンティアにも明示している。
Ａ棟の入口通路及び大会議室の壁面には、建学の精神「人間性の涵養と実学の重視」
を墨で記した大型の扁額を掲示し、教職員・学生が日常的に目に触れるよう、また来校者にも分かるよう工夫している。
1-2-③

中長期的な計画への反映

平成 26（2014）年 10 月より教学会議で、中期目標・中期計画の策定に関する審議が開始された。その趣旨は「私立大学の多くは、少子化の中での生き残り策を必死に模索している。本学も同様で、学生獲得が激化する中、大学への国や社会の要請も複雑化・高度化してきている。特に国の高等教育改革に対する適応を図り、よりよい生き残りをめざし、本学独自の中期目標・中期計画を策定する」である。
基本的視点は、経営改善を含む大学の内部組織の課題や、教育・研究、学生指導、社会貢献、危機管理等に関する組織体としての課題をすべて包含した 5 ヵ年計画である。
計画の焦点は、大学の使命・目的や学部等の教育目的を首尾よく達成するために、大学の 3 つのミッション（教育、研究、社会貢献）を如何に質的に改善するかに置かれている。中期目標・中期計画の期間は平成 27（2015）年 4 月から令和 2（2020）年 3 月までの 5 年間である。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学では、学校教育法施行規則の改正に伴い、平成 29（2017）年 4 月 1 日に三つのポリシーを改定し、ホームページ等で公表した。また、全学共通のポリシーを定め、それに沿うように各学部学科のポリシーを定めている。
全学共通のディプロマ・ポリシーは、本学の使命・目的及び教育目的を反映させ、（1）
人への関心と学問の理解（2）柔軟な思考力と表現力（3）未知の領域に挑む意欲（4）知識の応用力と判断力（5）地域に貢献する積極的態度の五つを、身に付ける能力として掲げた。そして、カリキュラム・ポリシーは、「ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を身に付けるため」、アドミッション・ポリシーは、「ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・
ポリシーに示す内容を達成するため」とそれぞれ規定し、定めている。
したがって、本学の使命・目的及び教育目的は三つのポリシーに反映させてある。

－ 10 －

宇部フロンティア大学

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

建学の精神や教育目的を実現するため、人間社会学部福祉心理学科、心理学部心理学
科、人間健康学部看護学科、大学院人間科学研究科を設置している。各学部とも教育目的に沿った固有のカリキュラムを編成し、適切に授業科目を配置している。また、理論と実践の観点から、教員配置も専門教育に不可欠な理論系の教員だけでなく、各学部とも実務経験豊かな教員を数多く配置し、バランスを保った教育研究組織を構成している。
大学院にあっても同様である。本学の大学院は臨床心理士及び公認心理師の養成を目的としており、担当教員も理論だけでなく臨床経験豊かな能力を有し、ほとんどが臨床心理士の資格を有している。
また、大学運営の組織的・効率的な展開を推進するとともに、教育目的実現を後押しする観点から、以下の組織を設置した。学長を補佐する「学長企画室」や、シラバスの見直しや授業評価の実施、学生の学修行動や学生生活の実態調査、入学生を対象とした調査、また満足度調査など、教育の成果の現実を分析・検討し、カリキュラムのあり方や指導法の工夫などに資するための組織である「教育開発室」、さらに、学生の地域での活動（ボランティア活動）を含む大学全体の地域貢献をいっそう進展させるための「地域連携センター」を設置した。
「教育開発室」は、令和元（2019）年度に廃止し、その機能を教学マネジメント委員会が受け継いでいる。また、「地域連携センター」も令和元（2019）年度に廃止し、学生課及び総務課において、その機能の一部を分散実施している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的や教育目的に関しては、ホームページを含む多様なメディアや各種の機会を捉えて周知に努めている。今後も同様に、周囲の理解を図るべく周知を続けていく。
大学の中期計画は、大学の教育理念や学部等の教育目的実現をめざして策定されたものである。検討すべき項目は多岐にわたるが、組織的な対応を通して教育の質保証の観点から計画を推進していく。また、三つのポリシーについて、使命・目的及び教育目的を踏まえた見直しを行うとともに、受験生や学生に分かりやすい内容にすべく検討を行う。
［基準 1 の自己評価］
建学の精神や大学の使命・目的及び学部の教育目的等は学則に明確かつ簡潔に明示されており、本学ホームページや大学案内、学生に配布するキャンパスガイド、さらに各種の配布物を通して学内外に発信され、教職員や学生はもとより、受験生を含むステー
クホルダーに周知されている。言うまでもなく、本学の使命や目的、教育目的等は、学
校教育法等の法令に合致する内容である。
学園の理事会には、学長が役員として名を連ねている。このこともあり、大学の重要な情報は随時、理事会に報告されている。学部等の教育目的の変更の必要性が生じたと
きは、大学評議会で審議・決定されるが、必要に応じて各教授会の意見も聴取する。学－ 11 －

宇部フロンティア大学

則変更を伴う重要な案件のため、理事会に付議され、承認を得なければならない。変更する学則は、学部教授会等で報告され、教職員に周知する仕組みになっている。学園の役員は、大学の使命や目的、また学部等の教育目的について自己点検評価書の審議・承認等を通して理解するだけでなく、教育目的等の重要な案件の改定等にも関与・参画している。
中期計画（平成 27（2015）年度～平成 31（2019）年度）はそれまでの計画（平成 22（2010）年度～平成 26（2014）年度）を批判的に引継ぎ、新たな視点から策定したものである。中期計画のねらいは、大学の使命や学部等の教育目的を首尾よく実現・達成するために策定されたものである。
三つのポリシーについては、大学の教育理念や学部等の教育目的に沿って作成されている。
以上のように、基準１を満たしていると判断している。
基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学では前述の教育目的を踏まえ、アドミッション・ポリシーを策定し、ホームペー
ジ、キャンパスガイド、学生便覧、募集要項、広報フロンティア、大学案内等に明示し、周知している。媒体や掲載スペースによっては、要約したものを掲載している。以下に、ホームページ、キャンパスガイド及び学生便覧に記載のアドミッション・ポリシーにつ
いて示す。
「全学」
本学では、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに示す内容を達成する
ために、以下に示す学生像を求め、入試選抜・入学前教育を実施します。
（1）求める学生像
・人間に対する強い関心を、理論・実践を通じて身に付けることができる人
・柔軟な考え方を、人の意見をよく聞く態度を通じて、身に付けることができる人
・フロンティア精神を、新しいことに挑戦し、課題を発見していくことで身に付けることができる人・地域と世界の重要性を、ローカルな視点とグローバルな思考で地域に主体的に参加していくことで認識することができる人
・専門の現場で展開する幅広い教養及び専門的知識・技術・判断力を、本学の学士課程－ 12 －

宇部フロンティア大学

を通じて身に付けることができる人（2）入試選抜について
本学では、求める学生像受け入れのため、教科の試験や高等学校からの推薦、総合型
選抜および大学入学共通テストを利用した試験等、多様な入試選抜を実施します。
（3）入学前教育について
大学教育を受けるのに必要な基礎的能力の向上のため、本学は入学予定者に課題を与え、その提出を求めます。もしくは、入学までに学習しておくべき項目を提示します。
「人間社会学部」
人間社会学部福祉心理学科では、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに示す内容を達成するために、以下に示す学生像を求め、入試選抜・入学前教育を実施します。
（1）求める学生像
・様々な生活課題を抱えている人々および世界の人々に肯定的な関心を、講義や実習および主体的な社会貢献活動を通して身に付けていこうとする意欲のある人・他人の意見をよく聴き、受け入れていくことで、自分の考えを述べる、または状況に応じて変えられる柔軟性を持とうとする人
・新しいことに挑戦し、課題を発見していくことで、フロンティア精神を身に付けていこうとする人・ローカルな視点とグローバルな視野をもって地域に主体的に参加していくことで、世界における地域の重要性や課題を認識していこうとする人・医療・福祉・心理などの現場で展開する幅広い教養及び専門的知識・技術・判断力を、本学の学士課程を通じて身に付けることができる人（2）入試選抜について
人間社会学部福祉心理学科では、求める学生像受け入れのため、教科の試験や高等学校からの推薦、センター試験を利用した試験等、多様な入試選抜を実施します。
（3）入学前教育について
大学教育を受けるのに必要な基礎的能力の向上のため、人間社会学部福祉心理学科は入学予定者に本学が重視するコミュニケーションに関するアクティブラーニングの機会を提供します。もしくは、レポート等の課題を与え、その提出を求めます。
「心理学部」
心理学部心理学科では、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに示す内容を達成するために、以下に示す学生像を求め、入試選抜・入学前教育を実施する。
（1）求める学生像
・心理学を通して人間に対する強い関心を持ち、実践活動を通じて学術を極めることができる人
・コミュニケーション能力、スキルを使い自分の考えを持つと同時に他者の意見も柔軟に取り入れることができる人
・常に新しいことに挑戦するフロンティア精神をもって社会で活躍しようとしている人－ 13 －

宇部フロンティア大学

・グローバルな思考で地域に主体的に参加するために必要な素養を心理学を通して身につけたい人
・心理学を通して人々に笑顔を届けたいと考えている人（2）入試選抜について
心理学部心理学科では、求める学生像受け入れのため、教科の試験や高等学校からの推薦、総合型選抜および大学入学共通テストを利用した試験等、多様な入試選抜を実施する。
（3）入学前教育について
大学教育を受けるのに必要な基礎的能力の向上のため、心理学部心理学科は入学予定者に課題を与え、その提出を求める。もしくは、入学までに学習しておくべき項目を提示する。
「人間健康学部」
人間健康学部看護学科では、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに示す内容を達成するために、以下に示す学生像を求め、入試選抜・入学前教育を実施します。
（1）求める学生像
・人々とのかかわりに関心を持ち、その人らしさを感じることができる人
・自分の考えを持つと同時に他者の意見も柔軟に取り入れる人
・新しいことにチャレンジし、自らの課題を見つけることができる人
・地域と世界の重要性を、ローカルな視点とグローバルな思考で地域に主体的に参加していくことで認識することができる人
・人々の健康に関心がある人（2）入試選抜について
人間健康学部看護学科では、求める学生像受け入れのため、教科の試験や高等学校からの推薦、総合型選抜および大学入学共通テストを利用した試験等、多様な入試選抜を実施します。
（3）入学前教育について
大学教育を受けるのに必要な基礎的能力の向上のため、人間健康学部看護学科は入学予定者に課題を与え、その提出を求めます。もしくは、入学までに学習しておくべき項目を提示します。
「人間科学研究科」
人間科学研究科では、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに示す内容を達成するために、以下に示す学生像を求め、入試選抜を実施します。
（1）求める学生像
・人間への肯定的な関心を育み、臨床心理学の専門知識や人間・社会・自然についての洞察を活かし、地域での心理サービスに貢献していこうとする意欲のある人
・心理臨床の現場において、心理サービスを求める人に対して、共感や豊かな感性を活かして相手を理解していこうとする人－ 14 －

宇部フロンティア大学

・これまでの学習と経験から、公認心理師や臨床心理士などの心理臨床の専門家を志す
信念があり、さらに臨床心理学を学んでいくために必要な人間性を獲得している人（2）入試選抜について
本大学院では、求める学生像受け入れのため、一般入試及び社会人入試を行い、面接試験を重視した入試選抜を実施します。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

1）入学者の受け入れ組織
入学者の選考を統括する組織として入試・広報委員会を組織している。この委員会で合否を決め、学長の承認を受ける。
2）入学者受け入れの方法と工夫
本学のアドミッション・ポリシー及び各学部のアドミッション・ポリシーに基づき、受験者の多様な能力・意欲等を多角的・総合的に評価することを目的に各学部、大学院研究科において多様な入学選考を実施している。
大学の入学選考
令和元（2019）年度の心理学部心理学科の入学試験は、以下のとおりである。
・ 指定校特別推薦入学試験
・ 一般推薦入学試験
・ 一般入学試験（A 日程および B 日程）
・ AO 入学試験（自己推薦方式）
・ センター試験利用入学試験（前期、中期、後期）
・ 社会人AO入学試験
・ 帰国子女入学試験
・ 外国人AO入学試験
・ 編入学試験
・ 教養履修学生入学試験
また、人間健康学部看護学科の入学試験も、一部の入学試験を除いて、同様に行っている。
以上のように、アドミッション・ポリシーに基づき、多様な入試を実施している。
大学院の入学選考
人間科学研究科の入学試験は、一般入学試験と社会人入学試験を行っている。それぞれ、前期日程及び後期日程の2回実施している。入学試験の実施方法、選抜方法及び組織
体制は、研究科委員会で審議して決定している。入学試験問題は研究科委員会で出題者を選び、作問する。最終的には研究科委員会で検討し作成している。採点は出題者を中心に全員で採点する。アドミッション・ポリシーに則り面接重視の観点から、受験者 1 人
に対し 3 人の面接担当者で専門領域や一般教養、社会性、適正に到るまで充分に時間をかけた面接を行い、その結果を研究科委員会で総合的に協議し、合否の判定を行っている。

－ 15 －

宇部フロンティア大学

3）入試問題の作成
一般入学者の選考における各教科の試験問題は、学外に委託している。委託について
は、入試・広報委員会委員長の命を受け、入試広報課が委託先を決めている。試験問題
は学長指名の各科目の採点委員が問題の程度、問題数、内容のチェックを行い、数回のフィードバックの後に完成させる。また小論文については、各学部の入試委員が独自に問題を作成し、最終的には入試・広報委員会で精査・確定している。なお、年度によっては、一部の科目の入試問題は本学の専任教員が作成している。
4）検証の方法
入試の適切性の検証については、教学マネジメント委員会においてアドミッション・
ポリシーのアセスメントポリシーを策定し、その中でアセスメントを行うことで実施することとしている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

過去 5 年間の入学者数と定員充足率を表に示す。
表 2-1-1
年度

過去 5 年間の入学者数及び収容定員充足率（人）学部学科

人間社会学部
人間健康学部

収容定員

入学定員

入学者数

収容定員

学生数

福祉心理学科

70

39

300

165

55％

看護学科

80

77

330

367

111％

150

116

630

532

84％

充足率

平成
28

計
人間社会学部

福祉心理学科

70

38

300

165

55％

人間健康学部

看護学科

80

66

330

339

103％

150

104

630

504

80％

平成
29

計
人間社会学部

福祉心理学科

70

31

300

157

52％

人間健康学部

看護学科

80

65

330

301

91％

150

96

630

458

73％

平成
30

計
人間社会学部

福祉心理学科

70

30

300

141

47％

人間健康学部

看護学科

80

86

330

292

88％

150

116

630

433

69％

令和
元

計
人間社会学部

福祉心理学科

―

―

230

100

43％

令和

心理学部

心理学科

70

54

70

54

77％

2

人間健康学部

看護学科

80

62

330

284

86％

150

116

630

438

70％

計

－ 16 －

宇部フロンティア大学「人間社会学部福祉心理学科」
表 2-1-1 から分かるように、人間社会学部の定員割れは慢性化している。収容定員 300人に対し、過去 5 年間の収容定員充足率は 50％前後に過ぎない。人間社会学部は創設以
来定員割れが続き、学生確保の観点から、平成 15（2003）年度に長期履修制度の導入や平成 24（2012）年度からは教養履修学生（30 歳以上の社会人対象）の受け入れも行っている。なお、長期履修制度による入学者の受け入れは平成 28（2016）年度より募集を停止している。
平成 25（2013）年 4 月、学生確保という経営上の最重要課題を解決する方策を審議・決定する、理事長をトップとする「広報戦略会議」（月 1 回開催）を設置（平成 23（2011）年 6 月に設置された理事長を室長とする「経営戦略室」に替わるもの）した。ここでは、学生確保にかかる全学的な広報戦略のマスタープランに基づき、オープンキャンパスの具体的な内容・方法、人材配置の決定、また、高校訪問や各種業者主催のガイダンス等にいつ誰が出向くか等についても審議・決定する権限を有し、そこでの決定を各学部に周知する仕組みも構築している。広報戦略会議の設置や学部所属の教員の努力にもかかわらず、特に福祉心理学科にあっては、入学者増に繋がらず、入学定員充足率は、平成30（2018）年度 44％、令和元（2019）年度 43%と、減少している。
令和 2 年度 4 月学生募集停止としたが、これまでの学生の受け入れについては、授業
科目はほとんどが選択科目であり、少人数での授業となっていることから、行き届いた
きめの細かい教育ができる状況となっており、問題はないと考えている。
「心理学部心理学科」
心理学部心理学科は、令和 2 年度 4 月開設である。開設初年度は、入学定員割れとなり、充足率は 77％となった。教育を行う環境としては、適切な受け入れであると考えている。
「人間健康学部看護学科」
人間健康学部看護学科は平成19（2007）年4月に開設した。開設から3年目までは入学
定員に満たない状況が続いたが、4年目から入学定員を超える入学生の確保が可能となった。表の数字が示すように、看護学科では平成27（2015）年度は、入学定員80人を超える入学者数だった。全国的な看護学科ブームに乗ってきた点も否めない。とはいえ、看護系大学の設置ラッシュの状況の中で看護学科ブームもかげりが見え始めており、本学も安閑とできない状況にきている。平成28（2016）年度以降の入学生は定員80人未満となっており、年々減少してきた。令和元（2019）年度は、入学定員を超える入学者数となったが、令和2（2020）年度は再び入学定員未充足となった。
教育環境の観点からは、看護学科の授業科目は必修科目が多いため、入学者が多い年
度は、教室のスペース確保に苦慮するところであるが、現在は入学者数がほぼ入学定員のため、教室に適度なスペースもあり、問題なく授業ができると考えている。
「大学院人間科学研究科」
大学院では、これまで高い収容定員の充足率を保っていたが、最近の3年間を見ると、－ 17 －

宇部フロンティア大学

入学者数の減少とともに、収容定員充足率も減少している。
今後、入学者の安定した確保のためには、学部からの進学者数の増加が欠かせない。
学部生に対する大学院進学への動機づけとともに、入学前の高校生を対象にしたオープ
ンキャンパスなどで大学院を含め 6 年間を見通した将来展望について広報活動に力を入れていく。
教育環境の観点からも、ほぼ入学定員前後の入学者数となっており、適切であると考えている。
表2-1-2

過去 3年の大学院の入学者数及び収容定員充足率（人）
入学

入学

収容

学生数

収容定員

定員

者数

定員

平成 30 年

15

16

30

42

140％

令和元年

15

12

30

29

97％

令和 2 年

15

7

30

20

67％

充足率

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 25（2013）年から学生確保を確実なものにするため、入試広報の迅速化・効率化・組織化を図る必要があるとの認識の下、理事長を室長とする「広報戦略会議」（理事長、学長、法人事務局長、副学長、理事長指名の教員、入試広報課職員より構成）を設置し、展開している。会議では、大学案内の原案の作成や各種パンフレットの内容の検討、オープンキャンパス企画の確定、さらに業者主催の各種ガイダンスの日程に基づく教職員配置等、入試広報の一元管理・執行の役割を果たしている。引き続き、
広報戦略会議による入試広報体制を維持し、入学者数の確保に努めていく。
また、平成 29（2017）年度の FD・SD 研修会では、「広報戦略・入学前・入学後の基礎教育・専門教育への橋渡し」と題し、広報部長より入学に結びつく入試・広報体制について講演があり、学生確保に向けた全教職員の理解促進を図っている。今後も様々な形で情報発信していくとともに、学生確保に向け、全学の体制強化を図る。
アドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れの検証については、教学マネジ
メント委員会で、アドミッション・ポリシーのアセスメントポリシーを策定し、アセスメントすることで実施していく。
2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）－ 18 －

宇部フロンティア大学

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

全学の教務委員会及び学生生活委員会等には、教員だけでなく職員も正式なメンバーとして参画し、教職員一体となった学修支援及び授業支援を行っている。また、全学の就職委員会では、キャリア支援センターの職員がメンバーとして参画し、キャリア支援センター職員の専門的な意見を取り入れつつ、教職員協働で進路支援を含む学修支援に取り組んでいる。
また、IR 部門には、教員だけでなく事務職員がメンバーとして配置されている。学生
生活実態調査、授業アンケート、学生満足度調査、学修行動調査等、学修支援や授業支
援の方策を検討する上での基礎的データを得るためのアンケートの作成、結果の分析など、教職協働で行われている。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

1）障がいのある学生への配慮
障がいがある学生の配慮については、令和 2（2020）年 3 月に障害学生支援規程を策定し、支援体制を明確にした。学生からの支援の要望を学生課が受付け、丁寧に事情聴取を行い、状況を学生生活委員会に諮り協議する。学生生活委員会は、各部署と連携しながら支援計画を策定することとなっている。
この規程策定以前は、案件ごとに教授会に諮り協議していたが、支援体制を明確にしたことで、学生も相談しやすくなっている。
2）オフィスアワー
全ての専任教員は、特定の曜日・時間帯に学生が気軽に質問したり相談したりできる
よう、オフィスアワーを実施している。オフィスアワーは、各学期の始めに学生課が教員にメールで実施予定を調査し、集計したものを学生に周知している。周知は、学内掲
示板横の廊下にホワイトボードを配置し、一覧表を掲示している。
3）チューター制度
本学ではチューター制度を導入し、学生が自身のチューターに学修の相談をしたり、学修指導を受けたりできる体制を整備している。福祉心理学科では、全ての学年でゼミ
ナールを必修としているため、ゼミナール担当教員が当該学生のチューターとなる。看
護学科では、学年ごとに複数のチューター教員を定め、チューター教員がどの学生を担当するか明確に定めている。チューターは、各学期の授業開始前に担当学生の成績票やGPA を教務課から受け取り、個人面談でそれらを示しながら学修指導を行っている。
また、チューターは学生の生活上の相談も受けることがあり、退学や休学の希望があった場合は、学修継続の可能性を最大限模索しながら指導にあたっている。
4）国家試験対策
看護学科では、学科独自の委員会として「国家試験対策委員会」を組織している。委員は、看護学科の専任教員が担当し、看護師・保健師国家試験の合格率向上のため、国家試験対策授業の計画や模擬試験を計画する等の学修支援を行っている。また、国家試－ 19 －

宇部フロンティア大学

験対策のための教室を確保し、年間を通じて同じ教室で国家試験対策の支援が受けられるよう配慮している。
国家試験対策委員は、教授会で国家試験対策の計画や模擬試験の状況を報告し、看護学科教員全員で情報共有しながら、指導にあたっていく体制としている。
5）TA の活用
宇部フロンティア大学ティーチングアシスタント取扱規則に基づき、TA として大学院生を一部の授業で配置している。令和元（2019）年度は、人間社会学部の「心理学研究
法Ⅱ」「臨床心理学実習Ⅱ」、「心理学実験Ⅰ・Ⅱ」において TA を配置し、授業支援を行っている。
6）中途退学、休学及び留年への対応策
退学・休学の相談がチューターにあった場合、チューターが学業継続を示唆しつつ、丁寧に面談を行うことで対応している。留年については、チューターが出席率の悪い学生に連絡し、出席を促す等で対応している。
また、教学マネジメント委員会は、三つのポリシーのアセスメントポリシーを策定し、アドミッション・ポリシーのアセスメントにおいて、入試区分別の退学率、休学率及び留年率を基にアセスメントを行っている。今後、PDCA サイクルの中で退学率、休学率及び留年率の減少に向けて対応策を検討することになる。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
IR 部門の調査を総合的に分析・検討し、学生への学修及び授業支援に反映させる仕組みを検討し、学修支援体制のさらなる充実を図る。
2－3
2-3-①

キャリア支援教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

1）キャリア支援に関する支援体制の整備
本学のキャリア支援は、キャリア支援センターと全学の就職委員会の共同で展開されている。キャリア支援センターにはスタッフとして国家資格であるキャリアコンサルタ
ントの有資格者 2 人が常駐し、山口しごとセンターやハローワーク、山口県障害者職業センターとの連携を密にしながら、本学学生への就職情報の提供や就職相談等、学生のキャリアプランの形成とその実現に向け精力的な活動を展開している。
2）キャリア支援の実施内容「人間社会学部福祉心理学科」－ 20 －

宇部フロンティア大学

福祉心理学科では、1 年から 3 年後期までの期間に必修科目「キャリア支援」（Ⅰ、Ⅱ、
Ⅲ、Ⅳ）の講義を開講しているが、この講義はキャリア支援センターの専門職員が中心となって行っている。ここでは履歴書や小論文の徹底的な指導を行っている。また、その職員が面接担当者となって本番さながらの面接の練習も実施される。
「人間健康学部看護学科」
看護学科の学生にはキャリア支援に関する必修または選択の授業科目は設置されていないが、学生のほとんどはキャリア支援センターに通い、何らかの就職支援を受けている。1 年生はここで基礎的なマナーを学び、2 年生からは自分を見つめ直すことで「なぜ働きたいのか」を明確にし、就職の意識を高める。3、4 年次には面接や小論文・履歴書の書き方などを一人ひとりに実践的に指導する。このように、1 年生から自らのジョブ
デザインを構築していく。ここを利用する学生は 3、4 年生だけでなく、1、2 年生も多く活用している点で大きな特徴がある。
学部を問わず、本学には能力や意欲の面で多様な学生が入学してきている。授業になじめなかったり、実習で適性に不安を感じたりなど、1、2 年生でも将来に不安を感じている学生も少なくない。キャリア支援センターはこの意味で、ゼミや研究室とのパイプ役をも果たしている。
キャリア支援センターの以上のような取り組みの成果は、就職実績に表れている。また、平成 29（2017）年に実施した満足度調査の結果を見ると、学生のキャリア支援セン
ターに対する満足度は他の組織や部署のそれと比べかなり高い数値となっている。
３）インターンシップの取り組み
インターンシップは、福祉心理学科 2 年生以上の学生にキャリア教育の一環として単位化されている。令和元（2019）年度は、のべ 26 人が参加した。就業体験を希望する学生は必ず履修し、長期休業（春季・夏季）中に 5～10 日間程度の期間、受入れ企業・団体等で実習をする。そのための事前教育（最低限のマナー、エチケット、言語表現、人間関係能力等を身につける）は本学のキャリア支援センターが行っている。また、大学としては山口県インターンシップ推進協議会の会員となり、同協議会と連携し学生の希望職種に合った企業・団体での実習を可能にしている。また、福祉施設でのインターン
シップを充実させるために、山口県福祉人材センターとの連携も強化している。また、
今年度、正課外で１年生もインターンシップに参加し、また一人が複数回参加をするな
ど、インターンシップが学生に定着している様子が伺える。
令和元（2019）年度のインターンシップの実績は以下のとおりである。

－ 21 －

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年度

表 2-3-1 令和元年度
参加者数

令和元年度

インターンシップ実績
派遣先企業・団体
トヨタカローラ山口株式会社宇部店
ベルクラシック防府
みやもと化粧品店
宇部興産株式会社
株式会社 JTB 山口支店
株式会社日本セレモニー
三和興産株式会社のべ 26 人
山口マツダ株式会社（参加者数 18 人） 宇部市
宇部税務署
山口県警察本部
山口県庁
社会福祉法人 ふしの学園
社会福祉法人 吉敷愛児園
社会福祉法人恩賜財団済生会支部山口
県済生会山口地域ケアセンター（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
現在、本学においては、心理的な支援が必要な学生など、多様な学生を受け入れている。学生のキャリア形成支援においても、教育課程内外を通じて、在学中に、可能な限り、個別性に応じた支援を行うことが求められ始めている。インターンシップを例に挙げれば、個々の学生の成長段階に応じて、段階的な実施が、より教育効果の高いインターンシップに繋がると考えられる。
低学年のインターンシップへの参加が一般的になりつつある現状を踏まえ、低学年の学生が学外に出ても迷惑をかけない様、事前学習の内容についても、対象者に合わせたものに充実させていく必要がある。
また、福祉施設への就職希望者が多いことを踏まえ、実習とは異なる様々な支援機関での経験を積み、就労を視野に入れた福祉施設でのインターンシップの拡充に力を入れたい。そのため、山口県福祉人材センターとの連携のさらなる強化に努める。
また、年々、より個別性に応じた学生への対応が求められている。就職支援に対しては、福祉就労を視野に入れた支援の必要性が求められている。学外の各種支援団体等と、より密な連携をとることが出来る力が学内の支援者に求められている。高等教育機関の修学支援ネットワークへの加盟等も含め、関連機関との情報共有・連携体制を構築する
ことを検討している。
2－4
2-4-①

学生サービス
学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）－ 22 －

宇部フロンティア大学

2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生生活全般にわたる支援は、学生支援センターの事務を所管する学生課と全学の学生生活委員会の共同で実施している。
1）学生相談室
本学では、「宇部フロンティア大学学生相談室規程」を定め、学生相談室を設置している。第2条にその目的として、学生の心身の健康の保持・増進に関する相談に応じ、その解決のため適切な指導を行うことを規定し、相談にあたっている。室長は学生支援センター長が兼ね、相談員として、非常勤職員の臨床心理士を1人配置している。相談員は、
火曜日と木曜日の週2日8時30分から17時15分の間、学生相談室に詰め、学生相談を行っている。
入学時に入学生に配布する「キャンパスガイド」に、学生相談室について記載し、相談がある場合は学生相談室に直接電話するか、学生課に申し出るよう指導している。令和元（2019）年度の利用者数は、以下の表2-4-1のとおりである。
表2-4-1

学生相談室利用状況

前期

後期

実数

延数

計

実数

延数

計

福祉心理

1

7

8

2

3

5

看護

5

28

33

5

17

22

短大

5

34

39

10

61

71

教職員

7

44

51

15

28

43

大学院

7

21

28

2

2

4

その他

3

4

7

1

3

4

合計

28

138

166

35

114

149

2）保健室
保健室は、「学校法人香川学園事務組織規程」第16条第1項第1号に基づき、学生課の管轄として設置している。開室時間は、月曜日から金曜日の週5日8時30分から17時15分である。専任事務職員として、保健師を1人配置し、定期健康診断の実施と事後指導、救急処置、健康相談、精神保健相談、その他の健康の維持増進について必要な専門的業務
及び健康診断書作成のための手続きを主な業務としている。保健室は、学生個人の健康状態を把握し、チューターとも連携しながら、学生の健康増進・維持に努めている。令和元（2019）年度の利用状況は、以下の表2-4-2のとおりである。

－ 23 －

宇部フロンティア大学

表 2-4-2

令和元（2019）年度

保健室の月別利用状況(人数)

4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月
体調不良

11 月

12 月

1 月 2 月 3 月 合計

13

20

36

28

3

6

22

15

15

9

3

7

177

43

120

72

84

50

53

148

235

54

42

44

9

954

0

10

17

2

1

1

4

0

0

0

0

0

35

健康管理

88

13

20

20

12

25

52

9

4

8

6

1

258

相談

23

25

45

44

13

12

22

16

10

15

9

0

234

外傷

3

8

12

14

4

3

7

6

4

5

1

0

67

11

15

15

8

3

2

4

1

3

8

21

0

91

その他

6

6

6

17

10

9

17

10

18

18

12

8

137

合計

187

217

223

217

96

111

276

292

108

105

96

25

1953

予防接種
関連
健診後
指導

健康診断書
手続き

3）本学独自の奨学金制度と公的奨学金
本学には、成績優秀者でリーダーシップのとれる学生に対し、フロンティア奨学金制
度を設けている。3年生以上の選考は毎年、前年度の成績を基準に、新入生については入学試験時に共通試験を課し、その結果に基づき選考している。また、平成27（2015）年
度よりフロンティア特待生制度（センター利用前期試験で指定の2科目の成績が各70％以上を対象）を設置した。
その他に、社会人学生に対する社会人特別奨学金（年間 30 万円）、各種教育ローンの貸付を受けている者には利子補給制度（在学中の利子分を援助）を設けている。人間社
会学部と人間健康学部を合わせた受給者数は、表2-4-3のとおりである。
表2－4－3

本学独自の奨学金受給者の状況
令和元年度

フロンティア奨学金

19 人

社会人特別奨学金

1人

フロンティア特待生

8人

利子補給制度奨学金

0人

推薦奨学生

27 人

フロンティア奨学生（香川特別推薦）
合計

1人
56 人

－ 24 －

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4）スチューデントワーカー
本学ではスチューデントワーカー制度を設置し、学生生活の柱である「学び」と「アルバイト」の両立を応援するため、図書館業務等の一部を学生アルバイトとして委託している。
表 2-4-4

スチューデントワーカー（人数）平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

6

10

5

福祉心理
図書館

看護

SW

大学院

10

4

12

2

10

短大生
キャリア支援センター

SW

福祉心理

0
4
1

2

看護

2
0

0

0
0

3

1
2

5）社会人学生への支援
福祉心理学科では、社会人を対象にした教養履修学生制度を設けており、この制度で入学した学生は授業料等を年間31万円とする経済的支援を行っている。ただし、社会福祉士や精神保健福祉士の国家資格の受験資格の取得はできないこと及び心理実習は履修できないという制限を行っている。
6）学生会組織とサークル活動及び大学祭への支援
学生会は学内の活動団体として、自主性を養うための教育の一環として位置づけている。学生会には本部役員の他、クラブ委員会、アルバム委員会、魁藤香祭実行委員会を置き、大学生活におけるさまざまな活動を自主的に行っている。
学生会本部では、献血活動、支援募金活動を始め新入生歓迎行事、学生間の親睦を図るスポーツマッチの運営等、着実に実績を挙げている。
本学は小規模な大学ではあるが、学生会組織の傘下に、クラブ・サークル活動が盛んである。令和元（2019）年5月現在、運動部9団体（同好会は1団体）、文化部6団体が登録し、学生会からクラブ・サークル費の助成を受け、活動を展開している。開学当時は団体数が流動的で設立、廃部を繰返してきたが、近年その数は安定している。
大学祭（魁藤香祭）は学生会がかかわる最も重要なイベントであるとともに、学生の協同性、責任性、リーダーシップ等を育成する恰好の行事でもある。学生会の呼びかけにより大学祭（魁藤香祭）実行委員会を立上げ（通常5月）、10月末から11月初めの開催に向け企画・立案に取り掛かる。本学は住宅地の中心に位置し、屋外で音響を使用した行事を行うには不適切な立地条件ではあるが、地域住民参加型イベントを考案し、大学周辺の家庭（約1,000 軒）にパンフレットやイベントチケット等の配布を行なうことによって、多くの地域の方々が参加できる行事として定着してきた。学生の真剣な取り組
みや企画力が大学の同窓会組織（魁会）を動かし、毎年、産地直送の野菜市を行なうな
ど、大学行事を全面的にバックアップしてくれている。さらに各学部、学科の教員も独－ 25 －

宇部フロンティア大学

自のコーナーを設定するようになり、大学のピーアールにも一役かっている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）「学生生活実態調査」や「学生満足度調査」等の結果を踏まえ、学生サービスの維持やさらなる向上に努めていく。
2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は宇部市内の中心地から数 km 程度の立地であり、教育・研究活動が適切に行える環境となっている。またキャンパスの除草、伐採等を年数回実施し、校地の保全に努めている。宇部フロンティア大学の校地、校舎、施設等の教育・研究環境については表のとおり有している。
表 2-5-1
棟
Ａ棟

名

管理・研究棟

主要校舎一覧

延べ面積

地上

（㎡）

（階）

4,618.95

5

主

要

施

設

学長室、秘書室、事務室、大会議室、研究室（34 室）、ゼミ室（7 室）、実習準備室（3 室）、
図書館、非常勤講師室、応接室、ほか

Ｂ棟

講義・実習棟3,087.47

3

大講義室、コンピュ－タ演習室（2 室）、遠隔講義室、150 人講義室（1 室）、100 人講義室（2室）、50 人講義室ほか

Ｃ棟

学生福利棟

Ｄ棟

看護棟

733.52

1

食堂、多目的ホール

4,017.31

4

学部長室、会議室、研究室（18 室）、共同研究
室（2 室）、看護実習室（3 室）、実習支援室（2室）、100 人講義室（3 室）、50 人講義室（1 室）、ゼミ室（3 室）、売店、ほか

スチューデントハウス

362.702

部室（11 室、うち防音室 1 室）、会議室（1 室）

第二体育館

1,378

2

短期大学部と共用

令和元（2019）年度から、短期大学部とキャンパス統合し、校地・校舎を共用としている。校地については、大学設置基準第 37 条に規定されている学生一人あたり 10 ㎡を－ 26 －

宇部フロンティア大学

満たしている。また、校舎については大学設置基準第 37 条の 2 に定められている基準校
舎面積（社会学系・社会福祉学系 400 人までの場合及び保健衛生学関係（看護学関係）
400 人までの場合）を満たしている。
Ａ棟・Ｂ棟・Ｃ棟は平成 14（2002）年の開学時に建設された建物であり、当時の 1 学
部 1 学科（人間社会学部人間社会学科）の構成で十分な面積を有していた。その後、平成 19（2007）年に人間健康学部看護学科が開設され、Ｄ棟が建設されたことにより現在の建物と面積の構成となった。学生生活に必要な学生食堂、図書館、中庭、館内の空きスペースを利用したフロア、スチューデントハウス等が学生の歓談の場、自習の場、共同作業の場として有効に利用されており、教育研究環境とアメニティ空間を確保している。Ａ棟は地上 5 階建ての管理研究棟となっており、教務・入試広報・総務の事務関係がある事務室、学生・国際交流・就職・進路支援担当の事務室、各種会議を行う大会議
室、教員研究室、各種演習室、社会福祉の実習準備室と演習室、図書館、非常勤講師室、応接室等が設置されている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

附属施設としてＡ棟 2 階に設置されている図書館は、延べ床面積 593.38ｍ 2、閲覧座
席数 86 席、収納可能冊数 55,000 冊、視聴覚資料ブース 2 台が設置されており、コンパ
クトながら教育研究を促進するのに適切な整備が整っている。図書館の蔵書数は、和書
26,127 冊、洋書 4,586 冊の合計 30,713 冊（令和 2 年 5 月 1 日現在）。図書館は校舎内にあるため学生のアクセスが容易で気軽に利用できる施設となっている。閲覧座席数 86
席のうち個人机 20 席には、全てに情報端子がついており、ノートパソコンを持ち込めば学内 LAN に接続し、インターネットやデータベース検索ができるように利用環境を整備している。
年間開館日数に関しては、令和元（2019）年度は 251 日であり、そのうち、平日 8 時
30 分～21 時を 144 日間、土曜日は 9 時 30 分～18 時を 24 日間開館している。開館時間の観点からは、社会人や学生の時間外来館とその学修に対応できていると考えられる。
また、本学に所属しない一般住民の方にも図書館は開放されている。図書館の利用については表のとおり、順調に推移したと考えている。
令和元（2019）年度は、短期大学部図書館の閉館に伴い、資料の移動や短期大学部の学生の受入の初年度となった。オリエンテーションは、新入生だけではなく、短期大学部の 2 年生にも実施し、新しい学習環境となる図書館の利用促進を図った。また、授業での図書館利用も実施された。
蔵書資料については、絵本を含め学習に必要な資料として短期大学部図書館から移動した 3,562 冊を受け入れるため、配架を整え、管理 ID 及びデータの更新作業を実施した。
夏季には、短期大学部図書館の蔵書の一部を、担当教員の研究室へ移動している。また、
9 分類の蔵書点検を実施し、令和 2（2020）年 3 月 5 日時点で、不明率は、0.1％であり、おおむね良好と考えている。

－ 27 －

宇部フロンティア大学

表 2-5-2

図書館利用統計

区分

令和元
年度

入館者数

30,056

貸出人数

2,500

貸出冊数

5,622

文献複写枚数637

学外利用新規登録者数

31

また、コンピュータ演習室を 2 室設置している。コンピュータ演習室 1 は 46 台のパソコンを、コンピュータ演習室 2 には 50 台のパソコンを設置している。平日の 8 時 30
分から 18 時まで開室しており、授業で使用する以外は、学生がレポート作成等で自由に使用できるようにしている。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

本学の建物はバリアフリーとなっている。5 階建てのＡ棟、3 階建てのＢ棟及び 4 階建てのＤ棟には、それぞれ 1 台ずつエレベーターを設置しており、段差もないため全てのエリアに車椅子で移動可能である。また各棟の移動については、Ａ棟とＢ棟は建物が繋がっており、またＢ棟とＤ棟もそれぞれの 2 階が渡り廊下でつながっている。Ｃ棟は 1階建ての建物であり、Ａ棟・Ｂ棟・Ｃ棟・Ｄ棟の移動は全てバリアフリーとなっている。
またＢ棟からＣ棟に移動する際は、屋外の屋根で繋がっているため、雨天の場合も移動しやすくなっている。
学生の通学のための交通手段として自動車通学を許可しており、学生専用の駐車場（250 台駐車可能）を整備している。その他、学生寮を完備している。
附属施設として、大学院附属臨床心理相談センターがあり、地域社会並びに地域住民の精神的健康の保持及び増進に寄与するとともに、大学院生に対する臨床心理実習の場
としての機能を果たしている。
施設全般については、管財課が施設管理の責任を担っており、施設設備は学内各部署が連携し、計画的に維持管理するよう努めている。また平成 27（2015）年度学生生活実態調査で学食に関して要望があった事項に対応するため、食堂に 1 人用のテーブルとイスを導入し、利用環境の向上に努めた。
設置施設設備の保守点検業務は外部へ委託している。各棟内の清掃、ゴミの収集、エレベーター保守、電気設備保守、防火防災点検、ガス・冷暖房機器の保守等の契約を結んでおり、定期的に点検を実施している。大学の学内警備業務は外部委託し、夜間は守衛が常駐し、適宜巡回している。また、Ａ・Ｂ・Ｃ棟は機械警備システムを導入しており、講義室等の環境数値測定も実施しており、施設設備と使用環境の維持に努めている。
以上のように、バリアフリー環境が整備されており、設備の維持・整備も実施している。施設設備の利便性、安全性を適切に確保、整備して教育研究活動の充実を図っており、これらは有効に活用されている。
－ 28 －

宇部フロンティア大学

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学では受講者数が一定数見込まれ、全員を一度に授業したのでは教育効果が上がらないと思われる科目は 2 クラスに分けて別々の時限で開講している。人間健康学部においては、「健康スポーツ」「エッセンシャルイングリッシュ」「アドバンストイングリッシ
ュ」「メディカルイングリッシュ」「情報処理の基礎」「情報処理演習」「日本語の実践」
を 2 クラスに分けて開講し、授業を受ける学生数の適正化を図っている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
令和元（2019）年度から、短期大学部とキャンパス統合しているが、校地・校舎とも設置基準上の面積を上回っている。本学の施設はバリアフリーとなっており、今後も学
修環境の維持・向上に努めていく。
2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修支援に関する学生の意見や要望については、学生はチューターに相談することとなる。また、教務課窓口でも要望を受け付けている。これらの要望は、必要に応じて、教務委員会や教授会で協議され、対応策を検討している。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の要望についても、学生はチューターに相談する。また、学生課の窓口でも要望を受け付けている。
学生課のカウンターに、意見箱を設置しており、学生は意見や要望を投書することができる。学生の投書は、学生課でとりまとめ、学生生活委員会等で対応を協議している。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境に関する要望も、学生はチューターに相談することができる。教務課窓口でも要望は受け付けている。これらの要望は、必要に応じて、教務委員会や教授会で協議され、対応策を検討している。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）－ 29 －

宇部フロンティア大学

チューターの面談や学生課のカウンターに設置した意見箱を通じ、学生の意見を把握し、検討する取組を行っている。今後は、IR 部門の学修行動調査や学生満足度調査の結果も参考にしながら、分析を行っていく。
［基準 2 の自己評価］
本学では、大学全体及び各学部でアドミッション・ポリシーを定めており、学生を受け容れている。アドミッション・ポリシーは、ホームページや募集要項等で十分周知を行っている。また、入学定員に沿って適切に学生を受け入れており、問題はない。学修支援については、教職協働で行い、TA やオフィスアワーの活用も行っている。キャリア支援では、キャリアコンサルタントを専任事務職員として 2 人配置し、教育課程内外で教育する体制を整備している。学生サービスについては、学生相談室をはじめ様々なサービスを展開している。学修環境については、整備されており、学生の意見を取り入れ反映させる仕組みも設けている。
以上のことから、基準 2 は満たしていると考えている。
基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学では、全学のディプロマ・ポリシーを定め、それに沿うように各学部のディプロ
マ・ポリシーを定めている。大学院は、学部教育を踏まえつつも、独自のディプロマ・
ポリシーとしている。具体的には、以下のとおりである。
「全学」
宇部フロンティア大学では、建学の精神である「人間性の涵養と実学の重視」を教育の基本理念とし、卒業に必要な単位数を修得し、以下に掲げる能力を身に付けた学生に、学位を授与します。
（1）人への関心と学問の理解
人間に対して強い関心を持ち、実践活動を通じて学術を極めることができる。
（2）柔軟な思考と表現力
柔軟にものごとを考え、人の意見もよく聴いたうえで自分の考えを主張できる。
（3）未知の領域に挑む意欲
常に新しいことに挑戦するフロンティア精神をもっている。

－ 30 －

宇部フロンティア大学（4）知識の応用力と判断力
自ら課題を見つけ広い視野から適切な解を探ることができる。
（5）地域に貢献する積極的態度
ローカルな視点と同時にグローバルな思考力をもち、地域に主体的に参加できる。
「人間社会学部」
人間社会学部福祉心理学科では、建学の精神である「人間性の涵養と実学の重視」を
教育の基本理念とし、卒業に必要な単位数126単位を修得し、以下に掲げる能力を身に付けた学生に、学位を授与します。
（1）人への関心と学問の理解
様々な生活課題を抱えている人々および世界の人々に肯定的な関心を持ち、社会活動等を通じ、学問を深めることができる。
（2）柔軟な思考と表現力
柔軟にものごとを考え、人の意見をよく聴いたうえで自分の考えを主張できる。
（3）未知の領域に挑む意欲
地域社会および福祉や心理の現場において、新たな変化に怯まず、意欲的に対応することができる。
（4）知識の応用力と判断力
地域社会および福祉や心理の現場において、問題点を明らかにし、教養教育・専門教
育で培った様々な知見を基に、解決に向けて働きかけることができる。
（5）地域に貢献する積極的態度
ローカルな視点と同時にグローバルな視野をもち、地域に主体的に参加できる。
「心理学部」
心理学部心理学科では、建学の精神である「人間性の涵養と実学の重視」を教育の基本理念とし、卒業に必要な単位数124単位を修得し、以下に掲げる能力を身に付けた学生に、学位を授与します。
（1）カウンセリングマインドと実践的理解の深化
様々な生活課題を抱えている人々および世界の人々に肯定的な関心を持ち、社会活動等を通じ、学問を深めることができる。
（2）豊かな教養を拠り所としたアサーティブな自己表現
幅広い教養力で柔軟にものごとを考え、自分の考えも主張できる。
（3）変化を受け入れ主体的に取り組む態度
地域社会や心理の現場において、新たな変化に怯まず、意欲的に対応することができる。
（4）心理学的知見に基づいた多面的な問題解決力
心理学やその他の幅広い分野で得た知識を基にコミュニケーション能力やスキルを発揮して地域社会や心理の現場で問題解決に努める。
（5）心理学を活用した地域社会における多様な協働力
心理学を活用して人々の笑顔につながるサービスを提供する心理の専門家やビジネス－ 31 －

宇部フロンティア大学

マンとして地域社会で活躍する。
「人間健康学部」
人間健康学部看護学科では、建学の精神である「人間性の涵養と実学の重視」を教育の基本理念とし、卒業に必要な単位数124単位を修得し、以下に掲げる能力を身に付けた学生に、学位を授与します。
（1）人に寄り添う高い倫理観
生命の尊厳や基本的人権を擁護できる高い倫理観を持つことができる。
（2）幅広い教養に基づく柔軟な思考力
幅広い教養を育むために、学問を探求し批判的思考力を持つことができる。
（3）看護学を生涯学び続ける姿勢
看護の現象・事象に対応できる高度な専門的知識・技術を高める姿勢を持つことができる。
（4）看護専門職としての高度な実践力
専門職として的確な判断を行い、質の高い看護を提供する能力を持つことができる。
（5）看護の視点から広く社会貢献する態度
グローバルな社会における看護の役割を広い視野で捉え、社会に貢献する態度を持つことができる。
「人間科学研究科」
人間科学研究科では、建学の精神である「人間性の涵養と実学の重視」を教育の基本理念とし、修了に必要な単位数を修得し、以下に掲げる能力を身に付けた学生に、学位を授与します。
（1）人間とその周囲に関わる洞察力
地域および世界の人々への肯定的な関心をもち、臨床心理学の専門知識や人間・社会・
自然についての洞察を地域での心理サービスに活かすことができる。
（2）人間の理解と支援における真摯な態度
俯瞰的視野に立ち、人間のこころの理解と支援を真摯な態度で実践していくことができる。
（3）職業的実践力
それぞれの地域における専門領域において、心理面接・心理査定・地域支援および臨床心理学研究などの心理臨床の専門業務を実践することができる。
また、ディプロマ・ポリシーはホームページで公開するとともに、入学時に入学生に配布する「キャンパスガイド」や「学生便覧」にも記載し、周知している。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準及び卒業認定基準は、学部生は「キャンパスガイド」に記載し、周知している 。大学院生は、修了認定基準を「学生便覧」に－ 32 －

宇部フロンティア大学

記載し周知している。ホームページにも単位認定基準及び卒業認定基準を掲載し、広く一般にも周知している。また、ディプロマ・ポリシーと科目の関係を示したカリキュラ
ムマップを策定し、「キャンパスガイド」に記載している。
進級基準については、人間健康学部は学科の教務委員会及び教授会で審議された基準
を、授業開始前のオリエンテーションや通常の履修指導で学生に周知している。また、成績票送付時に進級基準を同封し、保護者にも周知を図っている。人間社会学部は、進級の制度はないが、必修の卒業研究の履修条件を設けており、「キャンパスガイド」に明示するとともに、オリエンテーションでも周知している。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

1）単位認定基準
大学設置基準第21条に基づき、また本学学則第16条の定めに従い、講義及び演習は15時間から30時間までの範囲で、本学が定める時間の授業をもって1単位としている。また、実験、実習及び実技は30時間から45時間までの範囲で、本学の定める時間の授業をもって1単位としている。以上のように各学部の教育課程はこの範囲で適切に単位を設定している。
各授業科目の単位認定は、定期試験による成績と各授業での課題等の提出物の評価等を総合的に判断し認定される。その評価基準は次のとおりで、秀・優・良・可を合格として当該科目の単位を認定しており、厳正に運用している。
表3-1-1
評

合

価

備考
秀

100～90

優

89～80

良

79～70

可

69～60

不可

59 点以下未履修

受験資格がなかった場合

格

不合格

成績の評価基準

また、資格取得による認定、既修得単位の認定、及び単位互換協定による単位の認定がある。

表3-1-2
単位認定となる科目
ライセンスイングリッシュ（福祉心理、看護学科）

資格取得による単位の認定
単位

単位認定される資格
実用英語検定試験 2 級以上

1（財団法人日本英語検定協会）
TOEIC450点（公開または1P）以上

TOEIC入門（福祉心理学科）
エッセンシャルイングリッシュ

1

TOEIC300点（公開または1P）以上（看護学科）－ 33 －

宇部フロンティア大学

TOEIC指導（福祉心理学科）
アドバンストイングリッシュ（看護学科）
情報処理演習Ⅰ表計算（福祉心理学科）
情報処理演習（看護学科）

1
1

TOEIC400点（公開または1P）以上
日商PC検定試験（データ活用）2 級以

1上、あるいは、これに準ずる資格（日本商工会議所）
日商PC検定試験（文章作成）、

1（データ活用）共に2級以上（日本商工会議所）

資格取得による単位の認定は「ライセンスイングリッシュ」等の科目で、所定の資格取得で単位を認定する。この場合、入学前に取得した資格も対象になる。詳細は「キャンパスガイド」に記載している。
他大学、短期大学等で既に修得した単位は、学則第20条に基づき、内容を審査した上で、本学の単位として認定することができる。
単位互換協定による単位認定は、単位互換協定に基づいて履修した他の大学の授業科
目を本学の履修単位として認める制度である。本学では山口県立大学、山口大学との間で単位互換協定を結んでおり、山口県立大学、山口大学の授業科目の一部を履修することができる。履修した科目の単位は、本学の単位として認められる。履修方法と科目の詳細は各学期のオリエンテーションで説明している。
卒業認定は、教授会において学生の卒業要件に係る科目の修得単位数の一覧を基に、一人ひとり必修、選択等で定められた単位を修得しているか否かを確認しながら厳正に判定している。
また、看護学科では年次ごとに進級制度を設けており、在学学年に配当される専門教
育科目の必修科目を全て修得していないと進級できない。進級の条件や実習を履修するための前提科目を設定し、教授会で確認している。
大学院では、履修方法を「学生便覧」の中に明示している。
修了要件単位数は、平成29（2017）年度入学生は35単位以上、平成30（2018）年度入学生は47 単位以上で、専門領域のテーマに沿った修士論文の作成が義務づけられている。
修士論文の審査は、まず、修士論文審査委員（各論文ごとに主査と副査2人、合計3人）で審査し、その結果を研究科委員会で報告・審議する。最終的には研究科委員会の審議経過・報告を受け、学長が大学院修了者として認定する。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
教学マネジメント委員会の「3つのポリシー」のアセスメント報告書において、「5）DP・
CP を在学生に周知している。」のアセスメント結果は、「わかっている」と回答した学生
は60～70％にとどまっており、周知は十分とは言えないという結果となった。アクションとして、各学科は、オリエンテーションだけでなく、初年次教育に相当する授業科目等で大学での勉強方法を説明する際に、「3つのポリシー」の意義（本学教育の設計図であること、学習のロードマップであること、卒業時の到達目標であることなど）を説明－ 34 －

宇部フロンティア大学

するように努めることとした。
卒業認定・修了認定については、厳正に行っている現状を維持していく。
3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学では、全学のカリキュラム・ポリシーを策定し、それに沿うように各学科のカリ
キュラム・ポリシーを策定している。本学における学部学科及び大学院研究科の教育課
程は、大学の使命・目的及び学部学科等の教育目的を踏まえるとともに、大学の教育理念に明記している「総合的、横断的なものの見方」を重視し、編成されている。以下に本学のカリキュラム・ポリシーを示す。
「全学」
本学では、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を身に付けるため、教育課程において以下のことを実施しています。
（1）教育課程の編成
・広い視野や実践活動に必要なコミュニケーション能力を獲得するため、教養科目を教
養教育科目とコミュニケーション科目の二つの科目群に分け、それぞれから卒業に必要な単位を修得するようにしています。
・専門の現場における応用力や課題解決力を養うため、専門科目を基礎・基本的な科目と展開・統合的な科目の科目群に分け、それぞれから卒業に必要な単位を修得するようにしています。
・初年次教育を重視し、1年生の必修科目に基礎ゼミナールを開講し、年間を通じて学習
方法や、グループワークで自分の考えを主張する能力の修得を目指しています。
（2）学修方法・学修過程
・学習時間を確保するため、年間の履修登録単位数の上限を定めています。また成績が優秀な学生には、追加での履修登録を認めています。
・全学的に、アクティブラーニングによる授業に取り組んでいます。これにより、学生が能動的な学習の仕方を身に付けます。
（3）成績・学修成果の評価
・各科目の評価は、「定期試験（中間・期末）」「小テスト、授業内レポート」「宿題、授業外レポート」「授業態度・授業参加度」「プレゼンテーション」「グループワーク」－ 35 －

宇部フロンティア大学「演習」「実習」の8つの評価項目のうち複数組み合わせて、100点満点で総合評価します。
・いずれかの学年において、専門の知識・技術の確認・評価を行います。
「人間社会学部」
人間社会学部福祉心理学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を身に付けるため、教育課程において以下のことを実施しています。
（1）教育課程の編成
・広い視野や実践活動に必要なコミュニケーション能力を獲得するため、教養科目を社会教養教育科目とコミュニケーション科目の二つの科目群に分け、それぞれから卒業に必要な単位を修得するようにしています。
・地域社会および福祉や心理の現場における応用力や課題解決力を養うため、専門科目を専門基礎科目と専門展開科目の二つの科目群に分け、それぞれから卒業に必要な単位を修得するようにしています。
・初年次教育を重視し、1年生の必修科目に基礎ゼミナールⅠ・Ⅱを開講し、年間を通じて学習方法や、グループワークで自分の考えを主張する能力の修得を目指しています。
・2年次前期に総合演習Ⅰ、後期に総合演習Ⅱ、3年次前期に総合演習Ⅲ、後期に総合演
習Ⅳ、4年次通年で卒業研究といったゼミナール形式の科目を必修としています。1年次の基礎ゼミナールⅠ・Ⅱと合わせて、4年間を通じていずれかのゼミナールに所属することで、課題発見・解決力やディスカッション・プレゼンテーション力の育成を行います。
・社会人基礎力の修得や、キャリア形成を考える科目であるキャリア支援Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳを必修科目としています。
（2）学修方法・学修過程
・学習時間を確保するため、年間の履修登録単位数の上限を60単位と定めています。また成績が優秀な学生には、追加での履修登録を認めています。
・アクティブラーニングによる授業に取り組んでいます。これにより、学生が能動的な学習の仕方を身に付けます。学生のボランティア活動を推奨し、周知・支援しています。
また、インターンシップ体験を卒業単位として認めています。
・初年次に心理学専攻と社会福祉学専攻を選択し、各専攻に適した科目の履修をします。
広い視野獲得のため、お互いの専攻の科目も選択科目として履修します。
（3）成績・学修成果の評価
・各科目の評価は、「定期試験（中間・期末）」「小テスト、授業内レポート」「宿題、授業外レポート」「授業態度・授業参加度」「プレゼンテーション」「グループワーク」「演習」「実習」の8つの評価項目のうち複数組み合わせて、100点満点で総合評価します。
・4年生に対して、それぞれの専門に関する、知識・技術の確認・評価を行います。
「心理学部」
心理学部心理学科のカリキュラムは、心理学とその他の幅広い分野について学ぶこと
により、複雑化した社会で課題解決ができる能力を身に付けることができるよう編成し－ 36 －

宇部フロンティア大学ています。同時に、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を身に付けるため、教育課程において以下のことを実施します。
（1）教育課程の編成
・教育課程は「基礎・教養科目」および「専門科目」からカリキュラムを構築する。「基礎・教養科目」は入門、情報処理および語学からなる「基礎科目」、社会の理解、自然の理解、人間の理解からなる「教養科目」及び「コミュニケーション科目」と「キャリア科目」からなっており、それぞれから卒業に必要な単位を修得する。ここでは高校から大学への接続を円滑にしながら諸科学への興味関心と理解を深めると同時に、心理学の基礎的思考方法を習得してコミュニケーション能力を育成することで、柔軟な思考と表現力を高めていけるよう支援する。また、地域に貢献する積極的態度を育成するため、キャリア形成に関する科目や地域における実習を含む科目を1年次から4年次までの継続性のある教科目として配置する。
・初年次教育を重視し、1年生の必修科目に心理学基礎ゼミナールを開講し、年間を通じて学習方法や、グループワークで自分の考えを主張する能力の修得を目指す。
・心理学の専門科目を「学部共通」、「心理学基礎科目」及び「心理学展開科目」に分け、学修する内容の順序性、関係性を踏まえて教科目を配置する。
・主体的に学び、考え、様々な状況に対応できる力を身につけられるよう各科目では主
体的な学びを推進する。
・「公認心理師コース」では、心理カウンセラーとなって臨床心理学の知見を地域の人々の健康の増進や安心のために活かすことができるスペシャリストを養成する。このために、「研究法」と「基礎心理学」を基盤として、公認心理師に求められる「公認心理師関係」の関連科目をコースの必修科目とする。また、「ゼミナール（卒業研究を含む）」
を通して未知の領域に挑む意欲と探求心を育成する。
・「ビジネス心理コース」では、一般業務の中で心理学やコミュニケーション力を活かしていくことができるゼネラリストを養成する。このために、「研究法」と「基礎心理学」を基盤として、ビジネス場面に求められる「ビジネス心理関係」の関連科目の履修をコースにおいて推奨する。また、「ゼミナール（卒業研究を含む）」を通して未知の領域に挑む意欲と探求心を育成する。
（2）学修方法・学修過程
・学習時間を確保するため、年間の履修登録単位数の上限を48単位と定める。また成績が優秀な学生には、追加での履修登録を認める。
・全学的に、アクティブラーニングによる授業に取り組む。これにより、学生に能動的な学習の仕方を身に付けさせる。
（3）成績・学修成果の評価
・各科目の評価は、「定期試験（中間・期末）」「小テスト、授業内レポート」「宿題、授業外レポート」「授業態度」「プレゼンテーション」「グループワーク」「演習」「実習」の8つの評価項目のうち複数組み合わせて、100点満点で総合評価する。
・GPA（Grade Point Average）に基づいてゼミナール担当教員が学生に対して学修に関する相談を実施する。特に2年次の「ビジネス心理」「公認心理師」コース選択時にはGPA
を学生がコース選択をするための参考資料として重視する。

－ 37 －

宇部フロンティア大学

・4年生の「ゼミナール（卒業研究を含む）」科目の中で、心理学についての総合的な知
識・技術の確認・評価を行う。
「人間健康学部」
人間健康学部看護学科では、教育課程の編成の主要概念として、人間・健康・社会・看護の4つを掲げています。そして、【人間と看護】という総合的視点にたって、看護学の専門的知識と技術を深く学んだ人材を育成するための支援をおこないます。同時に、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を身に付けるため、教育課程において以下のことを実施しています。
（1）教育課程の編成
・教育課程を教養教育科目と専門教育科目からカリキュラムを構築しています。 教養教
育科目では、広い視野を持ち、多元的に物事を考え、新しい状況下でも的確に対応していく力のある学士を育成するために、幅広い知識を身につけていけるよう支援します。
・専門の現場における応用力や課題解決力を養うため、専門科目を「看護を学ぶための基礎」「看護実践の基本」「看護実践の展開・応用」「看護学の統合」といった科目群に分け、それぞれから卒業に必要な単位を修得するようにしています。
・初年次教育を重視し、1年生の必修科目に基礎ゼミナールを開講し、年間を通じて学習
方法や、グループワークで自分の考えを主張する能力の修得を目指しています。
・看護学科の主要な４つの概念である人間・健康・社会・看護とそれらの関係性にもとづき、学修する内容の順序性、関係性を踏まえて教科目を配置しています。
・主体的に学び、考え、様々な状況に対応できる力を身につけられるよう各科目では主
体的な学びを推進しています。
（2）学修方法・学修過程
・学習時間を確保するため、年間の履修登録単位数の上限を55単位と定めています。また成績が優秀な学生には、追加での履修登録を認めています。
・全学的に、アクティブラーニングによる授業に取り組んでいます。これにより、学生が能動的な学習の仕方を身に付けます。
・保健師受験資格を取得したい学生は、2年次終了時にGPAや面談による評価により、3年次以降、保健師関連科目の履修を認められます。
（3）成績・学修成果の評価
・各科目の評価は、「定期試験（中間・期末）」「小テスト、授業内レポート」「宿題、授業外レポート」「授業態度・授業参加度」「プレゼンテーション」「グループワーク」「演習」「実習」の8つの評価項目のうち複数組み合わせて、100点満点で総合評価します。
「人間科学研究科」
人間科学研究科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を身に付けるため、教育課
程において以下のことを実施しています。
（1）教育課程の編成
・臨床心理の基礎から応用まで幅広く学ぶため、教育課程を「臨床心理学基盤分野」「臨－ 38 －

宇部フロンティア大学

床心理学専門分野」の二つの科目群に分け、それぞれから修了に必要な単位を修得するようにしています。また周辺領域を学ぶため、「臨床科学分野」の科目群を設けています。
（2）学修方法・学修過程
・アクティブラーニングによる授業に取り組んでいます。これにより、大学院生が能動的な学習の仕方を身に付けます。また、学外における大学院生の主体的な学びにも配慮
し、学会やセミナーへの参加、および地域機関での社会貢献活動を推奨しています。
（3）成績・学修成果の評価
・各科目の評価は、「定期試験（中間・期末）」「小テスト、授業内レポート」「宿題、授業外レポート」「授業態度・授業参加度」「プレゼンテーション」「グループワーク」「演習」「実習」の8つの評価項目のうち複数組み合わせて、100点満点で総合評価します。
また、カリキュラム・ポリシーはホームページで公開するとともに、入学時に入学生に配布する「キャンパスガイド」や「学生便覧」にも記載し、周知している。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学のカリキュラム・ポリシーは前述のとおり、「ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を身に付けるため」に教育課程を編成していることを明示しており、一貫性のあるポ
リシーとなっている。また、各学部については、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力と各授業科目の関係を示すカリキュラムマップを作成し、「キャンパスガイド」に記載し
ている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

その年度に開講する全ての科目についてシラバスを作成し、ホームページに掲載している。掲載内容は、「科目名」「授業形態」「履修形態」「単位数」「年次」「開講期」「担当者名」「関連する資格」「授業概要」「到達目標」「成績評価法」「評価項目・評価基準」「授業計画と概要、予習・復習内容（時間）」「アクティブラーニング」「授業外学習」「テキスト、参考書、教材」「関連する科目」「課題に対するフィードバッ
ク」「備考」としており、適切に整備している。
各学部のカリキュラム・ポリシーに基づき、教育課程を以下のとおり編成している。
「人間社会学部」
人間社会学部福祉心理学科の教育目的は、「人々のニーズに応じた援助を医療・福祉・心理などの現場で展開できる幅広い教養及び高度な専門知識・技術、判断力をもつ人材を育成する」である。この目的を達成するため、教育課程を「教養科目」と「専門科目」に区分し、それぞれの教育が有機的に連携し、体系的に学べるように編成されている。
教養科目は「社会教養科目」と「コミュニケーション科目」からなり、現代社会で身に着けておくべき基本的知識を習得する科目として位置付けている。
「社会教養科目」は、言葉の表現能力と文章作成能力の向上を目的とした「日本語の－ 39 －

宇部フロンティア大学

科学」をはじめ、生命・自然環境・人権・教育・文化を取り上げて、社会教養に重点を置いた教育を行っている。「コミュニケーション科目」は英会話、英文読解やパソコンを使ったスキル中心の教育を行っている。
「専門科目」は「専門基礎科目」と「専門展開科目」からなり、専門基礎科目は社会に対する広い視野を育てるための科目からなっている。「専門展開科目」は各専攻・モデルでの専門性を深めるための理論・技術を学ぶ科目からなっている。「専門科目」は各資格取得（社会福祉士、精神保健福祉士、認定心理士）の要件に従って受講しなければならない。
総合演習科目は、本学科の柱となっている「基礎ゼミナール」「総合演習」「キャリア支援」および「卒業研究」からなり、全て必修科目となっている。
福祉心理学科の教育課程の最も大きな特徴は、すべて必修の「総合演習科目」、すべて選択の「教養科目」「専門科目」から構成されている点である。「総合演習科目」は、「基礎ゼミ」、「キャリア支援」、「総合演習」及び「卒業研究」から構成され、1年次に選んだ専攻（社会福祉学専攻、心理学専攻）別のゼミで4年間の計画を立てる。2年次には、モデル別（社会福祉士、精神保健福祉士、心理ビジネス及び臨床心理モデル）に分かれた総合演習で卒業後の進路に向って基礎力を身に付ける。3年次には就職試験、資格試験に向けた準備をし、4年次には1年次に掲げた目標が達成できるようにする。
履修登録単位数の上限は、年間60単位としている。
「心理学部」
心理学部心理学科は、基礎学力と教養を養う「基礎・教養科目」と心理学の専門知識を学ぶ「専門科目」の 2 つに区分し、心理学部の人材養成に必要な授業科目を配置している。
基礎・教養科目群は本学の心理学部の学生が学修する科目区分であり、基礎科目と教養科目、コミュニケーション科目およびキャリア科目の4 項目に分類される。基礎科目
は「入門」「情報処理」および「語学」から構成され、高校から大学への接続を図ることを目的としている。教養科目は「社会の理解」「自然の理解」および「人間の理解」
から構成され、諸科学への興味関心と理解を促進することを目的としている。また、コ
ミュニケーション科目とキャリア科目は授業形態として演習・実習を主とし、それぞれ学生のコミュニケーション技術の向上とキャリア形成を支援することを目的としている。
専門教育を行う専門科目群は、学部共通、心理学基礎科目、心理学展開科目およびゼミナール（卒業研究を含む）の4 項目から構成される。学部共通は学生の心理学についての興味関心や探求心を高めることを目的としている。心理学基礎科目は「研究法」と「基礎心理学」から構成され、心理学の基礎的思考方法の修得を目的としている。心理学展開科目は「ビジネス心理関係」と「公認心理師関係」から構成され、それぞれ社会における心理学の展開と公認心理師の養成を目的としている。ゼミナールは学生の探求
心をさらに高め、学修した心理学の知見を実際にどのように活かすかについて考えることを目的として2～4 年次の授業科目として配置している。
履修登録単位数の上限は、年間48単位としている。

－ 40 －

宇部フロンティア大学「人間健康学部」
人間健康学部看護学科は、保健と看護の知識・技術を修得し、人々の健康ニーズに応え、保健医療福祉の向上に寄与する人材の育成を目的とし、教育目標として、人間と健康・環境・社会・発達という総合的視点にたって、看護学の専門的知識と技術を深く学んだ看護専門職者の育成をめざしている。具体化された教育目標を達成するため、看護学科の教育課程は、教養教育科目と専門科目に分かれ、体系的、系統的に学修できるよ
う編成されている。
教養教育科目は「基本教育科目」と「コミュニケーション科目」とに区分され、それぞれに授業科目が配置されている。「基本教育科目」は、幅広い教養と総合的判断力および論理力を育成するとともに、専門教育への導入となる科目で構成されている。「日本語論」「日本語の実践」「憲法・人権論」「データの科学的な見方」「いのちの科学」の 5 科目 10 単位が必修科目、その他の科目から 10 単位以上を選択科目とし、必修科目、選択科目をあわせて 20 単位以上履修することになっている。
「コミュニケーション科目」は、語学力と情報機器活用能力等、アカデミックスキルを獲得するための科目で「エッセンシャルイングリッシュ」「アドバンストイングリッ
シュ」「メディカルイングリッシュ」「情報処理演習」の 4 科目 4 単位が必修科目、その他の科目から 2 単位以上を選択科目とし、必修科目、選択科目あわせて 6 単位以上を履修する必要がある。
なお、看護学科では、大学での学修の理解を補うために、初年次生を対象に「補習科目」（数学、生物、化学、物理、英語）も配置している。
専門教育科目は、「看護を学ぶための基礎」「看護実践の基本」「看護実践の展開・応用」「看護学の統合」に分かれている。
「看護を学ぶための基礎」は「人間の理解」「健康の理解」「社会の理解」の 3 領域で構成されている。これらの科目は教養教育科目を基盤とした上で、看護学を理解する
上での基礎的知識を身につけていく。
「看護実践の基本」は看護学の導入部分にあたり、看護の基本となる知識と理論を学ぶ。看護とは何か、保健・医療・福祉の中で看護師の果たすべき役割・責務とは何かな
ど、倫理的な問題を含めて学ぶとともに、基本的看護技術や看護を展開していく方法を身につける。また、実際に病院での臨地実習を行い、看護実践能力を段階的に身につける。看護の基礎となる非常に大切な部分であることから、14 単位すべて必修科目である。
「看護実践の展開・応用」では、実際の患者さんへの看護の展開方法を学ぶ。小児期、成人期、老年期の各発達段階や母性看護や精神看護など、さまざまな対象に応じた健康問題とそれに対する支援の方法や知識・技術を身につけ、臨地実習で実際に看護を展開
し、看護実践能力を身につける。
「看護学の統合」は「看護の統合と実践」「統合臨地実習」「研究」から成り、「看護の統合と実践」では、入学直後から「基礎ゼミナール」において、少人数での教育を通じて大学生活に必要な基礎的な能力を身につけるとともに看護を学習する上での基礎となる能力を育成する。また、総合的視野に立って科学的思考や問題解決能力を養うことを目的とした科目として「在宅看護論」「看護管理学」「緩和ケア論」などがある。
また、4 年間の看護の総まとめとして、「在宅看護論実習」と「総合看護実習」および－ 41 －

宇部フロンティア大学「研究」がある。
なお、「保健師関連科目」は保健師国家試験受験資格取得のための科目である。すべて選択制となっており、保健師国家試験受験資格取得のためにはすべて履修する必要がある。また、「教職科目」は養護教諭一種免許状取得のための科目である。養護教諭一種免許状を取得するためには必要な科目を履修する必要がある。
履修登録単位数は、年間55単位としている。
「大学院人間科学研究科」
大学院人間科学研究科の教育目的は、人の心の問題を探求し、高度にして専門的な臨床心理学等の理論及び応用を教授研究するとともに、幅広い知識と実践能力を兼ね備え、社会の進展と人類の福祉に寄与・貢献できる「こころ」の専門家を養成するところにある。
本大学院における「こころ」の専門家の養成には、臨床心理学を中心とした臨床科学に関する専門的な知識と技術とともに、実践的学修と発見能力の育成が求められる。このため、教育課程は、「講義科目」だけでなく、「演習」と「実習」から編成されている。大学院における具体的な教育課程は大きく 3 つの分野、「臨床心理学基盤分野」「臨床心理学専門分野」「臨床科学分野」に区分され、さらに特別研究を設けている。なお、教育課程は、臨床心理士資格認定協会による領域別授業科目に対応して本大学院の授業科目を設定している。
本学大学院の教育における大きな特徴は、大学院担当教員のほとんどが臨床心理士の資格を有し、理論研究だけでなく優れた臨床経験者であること、さらに恵まれた実習環
境を有していることである。
臨床心理実習を含めた研修指導は、病院、クリニック、情緒障害児短期治療施設、児童養護施設など職務内容において看護ならびに福祉と関連性の強い場所で実施されている。また、「附属臨床心理相談センター」では、院生の相談業務における訓練の機会でもあり、陪席による指導後、院生自ら指導教員のスーパーヴィジョンを受けながら相談対応（カウンセリング、遊戯療法など）の実務経験を重ねる場となっている。
3-2-④

教養教育の実施

教育理念・目的達成のため、教養教育の編成・実施に係る組織として、教養教育委員会を設置している。教養教育科目の担当教員のうち、学長が指名した4人及び教務課長で構成されている。
教養科目は学部ごとに開設されており、授業内容が同一の科目については合同開講としている。学部ごとに科目群の名称は異なるが、社会学や生物学といった教養の基本的な部分を学ぶ科目群と、語学や情報処理といったコミュニケーションを学ぶ科目とに大別している。そして、大別したそれぞれの科目群から、卒業に必要な単位数を修得するようにしており、偏った学修とならないようにしている。
教養教育委員会では、令和元（2019）年度から、教学マネジメント委員会の要請に基づき教養科目の学部共通化の検討が始まっている。また、全学的な教養教育の位置づけ
を共通理解するため、FD研修会で委員長が「教養教育の変革について」というタイトル－ 42 －

宇部フロンティア大学

で講演を行なった。学生に対しても、教養教育の位置づけを理解させるため「キャンパスガイド」に説明を記載する検討も行っている。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学では、平成 27（2015）年度より、アクティブラーニング（協同学習、グループ活動、学生と教員の積極的な応答学習、プレゼンテーション等）を全科目に導入している。
シラバスの各授業回数の横にアクティブラーニングについて記載する欄を設け、実施するアクティブラーニングの形式を記入するようにしている。毎回の授業でアクティブラーニングを求めるわけではなく、15 回授業のうち複数回アクティブラーニングを行うことを求めている。
また、教授方法の改善を進める組織として、FD・SD 委員会と教学マネジメント委員会がある。FD・SD 委員会は、研修会の企画運営を行い、教授方法の改善を図っている。令和元（2019）年度の FD・SD 研修会では、「アクティブラーニング事例発表」というタイ
トルで、学内の教員によって自らの事例発表をしてもらい、質疑応答を交え、アクティ
ブラーニングの理解を深めた。教学マネジメント委員会は、シラバス改善の FD を行った。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
教学マネジメント委員会の「3つのポリシー」のアセスメント報告書において、「5）DP・
CP を在学生に周知している。」のアセスメント結果は、「わかっている」と回答した学生
は60～70％にとどまっており、周知は十分とは言えないという結果となった。アクションとして、各学科は、オリエンテーションだけでなく、初年次教育に相当する授業科目等で大学での勉強方法を説明する際に、「3つのポリシー」の意義（本学教育の設計図であること、学習のロードマップであること、卒業時の到達目標であることなど）を説明するように努めることとした。
アクティブラーニングは学生の学修力向上の重要な学修方法であるとともに、教員にとっては教育力向上の重要な教育方法でもある。大学を挙げて教員の教育力アップをめ
ざしアクティブラーニングを組織的に展開していく。
3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価については、教学マネジメント委員会で行っている。教学マネジメント委員会は、「3 つのポリシーのアセスメントポリシー」を策定し、その中で「主観的学修成果（到達度、満足度）」及び「客観的学修成果到達度」－ 43 －

宇部フロンティア大学の項目でチェックリストを作成し、学修成果の点検・評価を行っている。
「主観的学修成果（到達度、満足度）」については、「学生は、主体的に学修している。」、「学生は、十分な学修時間を確保している。」、「学生は、自己の成長を実感している。」、「学生は、自己の学修成果に満足している。」の 4 つをチェック項目とし、授業評価（出席率、受講態度、予習復習時間、学習到達度、満足度に関する項目）、学生生活実態調査、
学習行動調査、満足度調査をエビデンスとして点検評価することとしている。
「客観的学修成果到達度」については、「学生は、DP で想定している能力を身に付けている。」、「教員は、適切な成績評価を実施している。」の 2 つをチェック項目とし、カリキュラムマップ（ナンバリング）に基づく DP 別 GPA の平均値と分布、学科別の学習到
達度評価ツールの作成、国家試験合格率、成績評価（全体の秀、優、良、可、不可の分布）、学科別・学年別の留年率をエビデンスとして点検・評価することとしている。
教学マネジメント委員会は、アセスメントポリシーに基づきアセスメント報告書を作成する。その中で、学修成果の点検・評価結果をするとともに、結果に対するアクション（改善案）を明らかにする。一部は、担当部署が取り組むべきアクションとして「重点取組課題」を記載している。アセスメント報告書は、単なる点検・評価結果の報告にとどまらず、PDCA サイクルのアクションを示す役割を持っている。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

学修成果の点検・評価については、教学マネジメント委員会が作成したアセスメント
報告書は、大学評議会で報告された後、各教授会で周知される。重点取組課題に、アクション（改善案）のうち、優先順が高く、早急に改善の取り組みが必要なものが列挙されており、担当部署が改善に取り組んでいくこととなっている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
三つのポリシーのアセスメントポリシーを令和元（2019）年度に策定し、運用を開始したばかりである。今後は、アセスメントポリシーに定める学修成果の点検・評価について、内容や方法を改良し、よりよいものにしていく。また、点検・評価結果に基づくアクションについて、周知して終わるのではなく、進捗管理をする方法を検討する。
［基準 3 の自己評価］
単位認定、卒業認定、修了認定については、ディプロマ・ポリシーを踏まえており、周知も行っている。その運用も、厳正に適用しており問題ないと考えている。教育課程
及び教授方法については、カリキュラム・ポリシーは周知されており、ディプロマ・ポ
リシーとの一貫性は確保されている。また、カリキュラム・ポリシーに即した教育課程の編成を行っている。教養教育や教授方法の改善は組織的に行っている。学修成果の点
検・評価は、教学マネジメント委員会のアセスメントポリシーによるアセスメント報告書において適切に行っている。
以上のことから、基準 3 は満たしていると考えている。

－ 44 －

宇部フロンティア大学

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

本学では、大学の意思決定を迅速に行うため、最高審議機関として大学評議会を置いている。大学運営の重要事項のほとんどは、教授会の議を経ることなく、大学評議会で直接審議されている。大学評議会のメンバーは学長、副学長、研究科長、学部長、学生支援センター長、広報部長、事務部長をメンバーとしており、議事は議長である学長のリードで進められる。審議した事項について、最終的に学長が意思決定している。また、意思決定された事項は、その内容によっては理事会の審議事項として提出され、学長が理事会において説明している。
学長の下に、学長を補佐する機関として、学長企画室を設置している。
「宇部フロンティア大学学長企画室規程」を定め、その目的は第 2 条に「全学に共通する教学上の諸課
題及び国の大学政策の変化に対応した新たな政策課題等について、学長の諮問する事項
を審議・検討し、政策企画として提示すること」としている。メンバーは学長、副学長
及び事務部長とする委員会制で運営している。

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

1）学長の権限
学校教育法第 92 条第 3 項に規定される、学長が大学の包括的な責任者として校務に関する最終的な権限と責任を有し、教職員に対して指揮命令権を有していることを明確にするため、学則第 9 条に「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督し、校務全般についての決定権を有する。」ことを規定している。
2）大学評議会と教授会
最高審議機関として大学評議会を設置し、学長が意思決定するにあたり、以下の事項を審議することとしている。
（1）中期目標・中期計画及び自己点検・自己評価等に関する事項（2）重要な組織の設置又は廃止に関する事項（3）規程等の制定又は改廃に関する事項（4）学生確保に関する事項及び入学試験等に関する事項－ 45 －

宇部フロンティア大学（5）学生の生活支援等に関する重要事項（6）教育課程の編成及び授業改善の方針等に関する事項（7）教員配置に関する事項（8）その他学長が認めた教育研究に関する事項
また、各学部に教授会を設置している。教授会の役割は、学長が決定するにあたり意見を述べる旨規定しており、その審議事項は、学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項、学位の授与に関する事項、教育課程の編成に関する事項、教員の教育研究業績等の審査に関する事項及び学生の身分に関する事項等としており、その他学長及び学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができることとしている。
このように、大学評議会と教授会の役割を明確にしている。
3）副学長
学則第 10 条第 2 項及び運営組織規程第 3 条に「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。」と規定し、副学長を 1 人配置している。副学長は、広報部長、教養教育委員会委員長、入試・広報委員会委員長、附属地域研究所運営委員会委員長及び不正防止推進室室長となっており、その他にも多くの委員を兼ね、校務全体の把握に努めており、十分機能している。
4）教学マネジメント委員会
大学評議会の審議事項のうち、「教育課程の編成及び授業改善の方針等に関する事項」を審議し、全学的な教学マネジメントを策定するため、教学マネジメント委員会を設置している。メンバーは、学長、副学長、事務部長、専門的支援スタッフ、学生代表及び外部委員としており、専門的支援スタッフとして、教務課長が議事に参加している。学長が委員長となり、教育課程の編成方針、三つのポリシー等を審議している。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

教学マネジメントの遂行のため、事務職員を適切に配置することは、その機能性を高める上で重要である。
大学評議会は教学マネジメント上の最高機関でもあるが、大学評議会にメンバーとして事務部長が参画している。事務部長は、事務的な調整をするだけでなく、教学に関して事務上の枠を超えて発言する。また、総務課長がオブザーバーとして会議に同席し、議事の提案や発言を行っている。
事務部長は、教学マネジメント委員会にも委員として参加し、大学評議会同様の役割を果たしている。また、教学マネジメント委員会には、専門的支援スタッフとして教務課長も委員として加わっており、教務上の専門的見地から意見を出している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和元（2019）年度に学長企画室の規程を改正し、組織員と役割を見直した。従前の「広報フロンティア」の発刊に加え、寄付金の募集方法や使途を審議する役割も追加し、－ 46 －

宇部フロンティア大学

教学マネジメント上の機能性を向上させた。しかしながら、学長に政策提案する役割は依然果たされていないため、その役割の必要性について検討する。
学長補佐体制は整備されており、今後もこの体制の維持・向上に努めていく。
4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

学部の専任教員数は、教育目的達成のために展開している教育課程に応じて配置しており、大学設置基準を満たす人数を確保している。大学院の専任教員数も同様に、大学院設置基準を満たす人数となっている。
教員の採用・昇任については、宇部フロンティア大学及び宇部フロンティア大学短期
大学部教員採用手続きに関する規程に基づき実施している。各職階の要件については、
宇部フロンティア大学教員選考基準規程に基づいた教員採用審査基準によって、適切に運用している。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

FDについては、FD・SD委員会、教学マネジメント委員会及び各学科単位で組織的に行っている。
FD・SD委員会は、宇部フロンティア大学FD・SD委員会規程に基づき、「教員の授業内
容及び方法の改善を図るため、および事務職員の業務の向上と改善を図るための組織的な研修及び研究を推進するため」の組織として活動している。学長、副学長及び事務部長を委員とし、毎年度のFD・SD研修会の企画立案をしている。
教学マネジメント委員会では、教学マネジメント委員会規程の審議事項に、「FD、SD に係る事項」を規定しており、教育改革上求められるFDの企画実施を行っている。令和元（2019）年度は、シラバスとティーチングポートフォリオに関するFD研修会を実施した。
看護学科では、毎年ではないがFDを実施している。令和元（2019）年度は、「科学研究費申請書の作成のコツ～採択されやすい申請書のために」というタイトルで、外部講師を招いて研修会を行った。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学設置基準及び大学院設置基準を満たす教員数を確保しており、採用・昇任も規程に基づき厳正に運用されている。今後も、各設置基準を満たす専任教員数を確保し、採用・昇任の規程を適切に運用する体制を維持していく。

－ 47 －

宇部フロンティア大学

FD については、毎年 1 回は行っており全教員の出席を義務付けてはいるが、実際は困難である。また、年間の計画を明示していない点も改善する必要がある。したがって、今後は FD の年間計画を年度当初に示しつつ、複数回実施し、いずれかに必ず教員が出席できるような方法を検討する。
4－3

職員の研修

（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みSD については、FD・SD 委員会を組織し、毎年 1 回 FD・SD 研修会を実施している。教員については、この研修会の管理運営的な内容の部分は、業務外の知見を得るということで SD の位置づけとしている。事務職員については、教員の FD に係る内容も業務外の知見を得るという目的のもと、SD としている。
また、香川学園が主催する学園の事務職員対象の SD 研修会に、大学事務職員が参加する。経験年数に応じ、ビジネスマナーや会計の知識を習得するような研修会が実施されている。その他、私立大学協会中四国支部が主催する研修会にも、毎年事務職員を派遣し、業務上の知見獲得をさせている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
SD についても FD と同様年間の計画が示されていない点は改善する必要がある。今後
は、SD について年間の計画を策定し、周知していくことを検討する。
4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学では、学術研究成果を地域に発信することを目的の一つとして、宇部フロンティア大学附属地域研究所を設置している。
「宇部フロンティア大学附属地域研究所規程」を定め、学長指名の研究所長を 1 人配置している。所員として学長指名の専任教員を充てている。その業務のひとつに、「紀要に関すること」が掲げられており、掲載する論文・報告の募集や、発刊までの業務を担っている。この紀要・年報は、現在印刷物では出版しておらず、山口県大学共同リポジトリを利用した電子出版となっている。

－ 48 －

宇部フロンティア大学

大学院では、「宇部フロンティア大学大学院附属臨床心理相談センター紀要編集規則」
を定め、その規則の中で編集委員会を編成することとなっている。編集委員会は、論文の投稿依頼や編集、発刊までを業務とし、印刷物として出版している。紀要投稿要項を定め、編集委員会で審査した論文を掲載している。
また、人を対象とする医学系研究倫理審査委員会を設置しており、文部科学省の指針に基づいて、倫理審査を行っている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26（2014）年 8 月
26 日文部科学大臣決定）が制定されたことにより、本学ではこれまでの「宇部フロンテ
ィア大学における研究者の学術研究に係る不正行為に対する措置等に関する規則」（平成 21（2009）年 4 月 1 日施行）を廃止し、新たな規程を策定した。平成 27（2015）年 4
月 1 日より施行した「宇部フロンティア大学・宇部フロンティア大学短期大学部における研究活動の不正行為に対する措置等に関する規程」である。
この規程では、最高管理責任者を学長、統括管理責任者を副学長、研究倫理教育責任者を学長指名とし、組織として研究活動の不正行為を防止する体制を整備した。研究倫
理教育責任者は、各学部より 1 人ずつ指名され、年一回広く研究活動に関わる者を対象に研究倫理教育を行うことが義務づけられている。平成 29（2017）年度は、9 月 29 日に外部講師を招き、研修会を行った。平成 30（2018）年度及び令和元（2019）年度は、
日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングを利用した研究倫理教育としている。
また、同規程には研究不正の告発窓口についても規定している。窓口は、香川学園事務局総務課となっている。
4-4-③

研究活動への資源の配分

研究活動への資源の配分については、「 宇部フロンティア大学における研究費の取扱いに関する規則」（平成 27(2015)年 8 月 1 日改正）を制定し、受託研究費・奨学寄附金の受け入れ及び研究者への交付について規定している。
研究活動の物的支援としては、「宇部フロンティア大学・宇部フロンティア大学短期大学部における公的研究費等に係る間接経費の取扱規則」（平成 27(2015)年 4 月 1 日改正）を定め、毎年、科学研究費補助金の間接経費を利用して、管理部門や研究部門の物品整備を行っている。
研究活動の人的支援としては、リサーチ・アシスタントのような制度を設けていないが、必要に応じて、受託研究費や本学の経費で研究の支援をする者を雇用している。平成 29(2017)年度は、4 人のパートタイマーの雇用があった。平成 30（2018）年度以降は、雇用している者はいない。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究支援については、概ね整備されていると考えており、今後も現状を維持していくとともに、情勢の変化に応じて適切に対応していく。

－ 49 －

宇部フロンティア大学［基準 4 の自己評価］
教学マネジメントについては、学長をトップとし、最高審議機関である大学評議会や教学マネジメント委員会、学長企画室、各教授会、各委員会の責任と役割を明確にしており、学長のリーダーシップは発揮されていると考えている。また、教学マネジメントの機能性も十分である。
大学設置基準・大学院設置基準の求める教員数は満たしており、採用・昇任について
は規程に基づき、厳正に運用がなされている。FD・SD 研修会を毎年行い、教育内容・方法の改善や管理運営能力の知見獲得する取組も行っている。
研究支援については、規定の整備や研究倫理教育も行っており、適切であると考えている。
以上のことから基準 4 を満たしていると考えている。
基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

学校法人香川学園（以下、「本学園」という。）は教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的として設立され、その目的を「学校法人香川学園寄附行為」（以下、寄附行為という。）第 3 条に規定している。
宇部フロンティア大学は、「人間性の涵養と実学を重視する学園創始の理念に基づき、教育基本法及び学校教育法の趣旨による大学教育を施し、持続可能な社会の進展と福祉社会の実現に貢献できる人材を育成する」ことを目的に設置され、その目的を大学学則第１条に規定している。
本学園の経営は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に則り、定められた寄附行
為及びその関連諸規程に基づいて行っている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学園の管理運営は、私立学校法に基づき寄附行為及びその関連規程に基づいて行っている。また、寄附行為に基づき、理事会が業務決定機関、評議員会が諮問機関として規定され、理事の選任、出席状況、監事の選任、監事の兼職禁止、役員の定員補充及び役員の職務など適切に運用している。
本学園は、令和 2（2020）年 3 月に「学校法人中期計画」を策定した。あわせて中期財務計画と中期施設整備計画、所属校の年度計画も策定し、学園に設置している大学、大学院、短期大学、高校、中学及び幼稚園の明確なビジョンと教育活動の充実によって－ 50 －

宇部フロンティア大学「選ばれる私学」となる具体的な取り組み及び堅実な財政運営と学園運営の改善を目的として計画した。対象期間は、令和 2（2020）年 4 月から令和 7（2025）年 3 月 31 日までの 5 年間としている。
本学園は、平成 22（2010）年 9 月に「学校法人香川学園経営改善計画」（平成 22（2010）年度～平成 26（2014）年度）を策定、実施した。宇部フロンティア大学はそれを踏まえて「宇部フロンティア大学中期目標・計画（平成 27 年度～平成 31 年度）」を策定し、毎年度 PDCA サイクルを経て、目標に到達できなかった部分に対し、翌年度への改善計画へ修正し盛り込んで継続的な改善計画を遂行している。また、「宇部フロンティア大学中期目標・計画（平成 27 年度～平成 31 年度）」に基づいた中期財務計画は、平成 29(2017)年 9 月 29 日理事会で、5 年間の学園の財務計画「財務中期計画（平成 29 年度～33 年度）」が承認された。この財務計画は、3 つの基本方針を定め、施設整備の計画及びその費用を算出して作成しており、本年度は 3 年目となる。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

学園内における危機管理体制、環境保全、人権及び安全への配慮については、関連規程を整備するとともに、教職員にその重要性を周知するための活動を行っている。本学は衛生委員会を設置し、労働環境等の改善を図っている。ハラスメント対応については「学校法人香川学園ハラスメント防止対策規程」その他関連諸規程に基づき、本学園内
スタッフによる相談窓口を置き、教職員及び学生の申し入れに対し、誠実に対応している。学生については、別の窓口に外部の臨床心理士を雇用して学生相談室を週に 2 日開
いている。また大学院附属臨床心理相談センターも利用することができるため、相談窓
口としては十分な環境が整っている。
安全への配慮として、大学消防計画に基づき学生及び教職員の安全への配慮をしており、不定期であるが避難訓練を実施している。さらに大学が高台にあることもあって、
津波災害等による地域の一時避難場所として指定もされている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性について、今後も維持に努めていく。
5－2
5-2-①

理事会の機能使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

法人全体の管理運営は、寄附行為及びその関連規程に基づいて行っている。また、寄附行為によって、理事会が業務決定機関、評議員会が諮問機関として規定して適正に運用している。
令和元（2019）年度における法人の役員は理事 6 人、監事 2 人で構成され、理事のう－ 51 －

宇部フロンティア大学

ち 1 人を理事長、2 人を常務理事として選任している。
理事会の開催は、年間 7 回（5 月、7 月、9 月、11 月、1 月、2 月、3 月）を定例としているが、必要に応じて臨時の理事会を開催している。2 ヶ月に１回の割合で開催し、表に示す審議事項のほか学校法人の業務を決定している。
また、理事・監事ともに全員が出席できるように日程調整を綿密に行っており、監事については理事の出席状況及び発言内容、理事会の業務執行状況について詳細にわたり確認し、業務監査を行っている。
表 5-2-1

理事会の審議事項

1.予算、借入金、学校債、基本財産の処分、運用財産中の不動産及び積立金の処分並びに不動産の買付けに関する事項
2.予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項
3.合併
4.目的たる事業の成功の不能による解散
5.残余財産の処分に関する事項
6.寄附行為の変更
7.収益事業に関する重要事項
評議員会は、年 2 回以上開催し、理事長からの諮問事項について審議している。令和元（2019）年度は評議員 17 人で構成している。
法人全体の管理運営は理事長を中心に行っている。理事会及び評議員会は寄附行為に基づいて定期的に開催している。また監事は理事会及び評議員会に出席し、寄附行為に基づいて適切に業務を行っており、法人の管理運営体制は確立している。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学園の理事会は、使命・目的の達成に向けての意思決定ができる体制であり、理事構成としては外部理事 2 人を要しており、意思決定時において多様な意見を取り入れられる体制となっており、また学内理事の人数も必要最小限で機能的であるため、今後もこの人数構成を継続する。
5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

大学の最高審議機関である「大学評議会」で決定した事項や報告された事項については、各教授会で報告されている。また、大学評議会で決定した事項は、内容によって理－ 52 －

宇部フロンティア大学事会の審議事項となる。さらに、理事会で決定した事項は、内容によって大学評議会で学長が報告している。
このように、法人及び大学の管理運営機関は意思疎通がなされており、円滑に意思決定が行われている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

理事会には、学長及び学園事務局参事が理事として加わっており、大学と事務部門の相互チェックを常に行っている。また理事会の決定事項は教授会や事務の連絡会議で報告されており、常に情報交換を行っている。
理事、監事及び評議員の選任に関しては寄附行為に基づき選任している。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27（2015）年度からは、学校教育法の改正に伴う大学運営のための委員会を大幅に見直し、学長権限を明確にしている。今後も、意思決定の円滑化や相互チェックに努
めていく。
5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

平成 29（2017）年度に中長期的な計画として理事会で「財務中期計画（平成 29 年度～33 年度）」が承認された。
大学の財務状況は、平成 30（2018）・令和元（2019）年度決算では、事業活動収入 7
億 33 百万円・6 億 59 百万円、事業活動支出は 7 億 38 百万円・7 億 11 百万円となり、基本金組入前当年度収支差額は△4 百万円・△52 百万円の支出超過となった。
平成 30（2018）年度は、学生生徒等納付金等、雑収入の減少により、収入は大幅に減少となり、支出は広報費、減価償却費等の増加により支出も増加となった。このため基本金組入前当年度収支差額が支出超過となった。
令和元（2019）年度は、学生生徒等納付金収入、経常費等補助金収入等が減少したことにより収入は減少となった。支出は人件費や経費は減少したが、土地、建物を売却したことにより特別収支での資産処分差額が大幅に増加となり基本金組入前当年度収支差
額が前年度に比べ大幅な支出超過となった。

－ 53 －

宇部フロンティア大学

表 5-4-1

宇部フロンティア大学における学生生徒等納付金および収支差額の推移（単位：百万円）

5-4-②

平成 30 年度

令和元年度

学生生徒等納付金

611

581

事業活動収入733

659

事業活動支出738

711

基本金組入前当年度収支差額

△4

△52

当年度収支差額△12△52

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

中長期的な財務計画では、令和 2（2020）年度以降は、収支のバランスは確保できる
見通しであったが、予測した学生数より減少しているため、事業活動収入は減少している。財務計画を見直し、より一層の経費削減や人件費の削減を検討する。
教育研究目的の達成のためには、収入と支出のバランスが保たれていることが前提となるが、収入が減少しているため、教育研究活動のための十分な費用が確保できていない。このため支出については、毎年度経費削減を努めて支出の削減を行っている。教育
研究経費比率は、平成 30（2018）年は 26％、令和元（2019）年は 24％であり、管理経費比率は、平成 30（2018）年は 14.1％、令和元（2019）年は 12.6％であった。
教育研究を充実させるための外部資金の導入として、平成 30（2018）年は、受託事業
15,850 千円・科学研究費 2,971 千円、令和元（2019）年は、科学研究費 2,275 千円であった。本学の収入源のひとつであったが、地方公共団体、企業からの委託・受託研究を取扱っていた部署がなくなったことにより、金額が大幅に減少となった。
以上のような財務状況であるが、収入の減少に伴い支出の抑制にも努めており、中長期的には安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保を見込んでいる。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
財務中期計画を策定したが、広報計画、人事計画、施設設備計画は具体的に検討されていない。また、施設、設備の老朽化により今後は更新のための支出が見込まれる。施設設備計画を検討し、財務計画を修正する。
5－5

会計≪5－5 の視点≫
5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本学園の会計処理については、学校法人会計基準及び学園の会計規程「学校法人香－ 54 －

宇部フロンティア大学

川学園経理規程」に基づき適正に会計処理を行っている。また、会計処理の解釈に不明確な点は、監査法人の公認会計士の助言を得て処理することにしている。
大学の予算執行については、大学評議会及び教授会においては理事会で承認された
予算を報告し、各部署では設定された予算で管理を行っている。経費の支出は、支出伝票により関係部署の承認を得て学園事務局に提出する。支出伝票には必ず予算残高を記入し、予算を超過しないよう管理している。学園事務局では会計責任者（学園事務局長）の決裁を得た後、学園事務局経理課が出納を行う。
予算管理については、当年度予算額に対しては、会計システムから資金収支月計表（前年同月比）をもとに大きく変動している予算科目がないか確認している。また、資金収支月計表（前年同月比）及び月次試算表は、毎月会計責任者（学園事務局長）・
理事長に報告している。
なお、予算と著しく乖離がある決算額の科目について、補正予算を編成しているが、全ての科目を補正予算とはしていない。
資産の取得は、「学校法人香川学園固定資産及び物品調達・管理規程」に基づき原議書による決裁と相見積をとり、理事長決裁を得て行っている。
会計に関する規程は、「学校法人香川学園経理規程」、「学校法人香川学園資産運用管理規程」、「学校法人香川学園固定資産及び物品調達・管理規程」及び「学校法人香川学園書類閲覧規程」が整備されており、規程に則り、適切な会計処理を行っている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学園では、公認会計士による監査は、監査法人により実施している。会計監査は、
令和元（2019）年度は、定期的な監査を 3 回、実地調査１回を含め年間 4 回実施し、その都度、会計責任者（学園事務局長）との面談の機会を設けている。
また、学園の監事による監査は年 1 回実施している。監事は 2 人体制で監査し、定例の理事会にも 2 人の監事が出席し意見を述べている。監事と公認会計士の連携については、毎年度の 5 月に監事監査時に公認会計士が同席し、公認会計士から監事に対して当該年度の監査状況について詳細に報告している。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
監査法人による監査及び監事による監査は適切に実施している。公認会計士、監事との監査体制を維持し、会計を処理しており、今後もこの監査体制を維持していく。
予算の管理については、支出伝票には必ず予算残高を記入し、予算を超過しないよ
う管理しているが、学科内の部門別の管理を行っていない。また、予算要求と予算執行額との間に乖離が生じており、一部の学科や部署からの超過予算請求となっている。
このため各学科の実験実習費他の予算編成のための算出金額は、経理課で算出した金額を超えないで予算編成するように変更している。また、今年度より各所属だけでなく、事務部門も超過予算請求になっていないか予算計上時のヒアリングを実施した。
［基準 5 の自己評価］
大学の業務遂行及び経営管理は、各規程を整備し誠実に行っている。使命・目的の達－ 55 －

宇部フロンティア大学

成に向けて、意思決定が迅速に行える体制も整備しており、機能的である。また、意思決定の円滑化、多様性の確保、相互チェックも行っている。
平成 30（2018）年度より令和元（2019）年度までの計算書類、財産目録等は、学校法
人会計基準及び「学校法人香川学園経理規程」等に基づき、法人の経営状況及び財務状
態を適正に表示しており、監事及び公認会計士の監査において、違法・不正な処理の指摘はなく、会計処理は適切に行っている。中期財務計画を策定したが、財務運営の確立のための方策は具体的に決定していない。安定した財政基盤は確立していないことから、広報計画による学生確保、人事計画による人件費の検討、予算削減のための管理経費等
支出の削減策の検討を行っていく。
以上のことから、基準 5 を満たしていると考えている。
基準 6

内部質保証

6－1

内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学では、学則第 2 条に以下のとおり規定している。
第2条

本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的を達成するために、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

前項の自己点検及び評価の実施体制については、別に定める。

３

第１項の点検及び評価の結果については、外部評価による検証を行う。

４

前項の外部評価の実施体制については、別に定める。

現在、学則同条第 3 項及び第 4 項の外部評価については機能していない。
令和 2（2020）年 3 月の大学評議会において、大学評議会規程を改正し、大学評議会の機能に「全学の内部質保証の責任を担い、内部質保証を推進する」を追加した。これ
により、内部質保証の責任体制を明確化した。
また、同日の大学評議会において、大学及び短大の内部質保証方針を審議決定した。
この方針において、「内部質保証の考え方」、「内部質保証の組織及び役割」及び「内部質保証の手続き」について定めている。内部質保証のための組織として、大学評議会、教学マネジメント委員会、自己点検・評価委員会、FD・SD 委員会及び各学部学科その他の組織を掲げ、各組織の役割を明確化した。
この中で、自己点検・評価委員会は、自己点検評価書を作成する役割があり、内部質保証において特に重要な役割を果たす組織である。自己点検・評価委員会は、大学及び短大の合同委員会となっており、大学からは、学長、副学長、各学部長、研究科長、学生支援センター長、事務部長、総務課長及び学園事務局長が委員となり、次の事項を審議している。

－ 56 －

宇部フロンティア大学(1) 自己点検・評価の基本方針、実施基準、実施方策等の策定に関すること。
(2) 自己点検・評価の実施、結果の取りまとめ及び公表に関すること。
(3) 自己点検・評価の結果を活用した各種事業の改善に関すること。
(4) 認証評価に関すること。
(5) 中期目標・計画、事業計画の立案とそれに伴う評価に関すること。
(6) その他、自己点検・評価に関する必要な事項に関すること。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証方針を定め、内部質保証のための組織体制を明確化した。今後は、その組織が内部質保証に関して機能的であったか等の検証をし、よりよい内部質保証体制を構築していく。
また、自己点検・評価について、評価書の完成を終着点とせず、その後のチェック及びアクションに結びつける手順を自己点検・評価委員会で検討する。
6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価は、自己点検・評価員会で行っている。その結果を、自己点検評価書にまとめている。作成の際は、対象年度のエビデンス集（データ編）を作成している。
各年度の自己点検・評価の結果は、自己点検・評価委員会より、まず大学評議会に報告され、各教授会を経て、全学教職員に周知される。自己点検評価書の冊子を作成し、全教職員に配布している。また、理事会の承認も得ることとしている。その後、ホームページに公表している。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

IR部門では、平成28（2016）年4月から平成30（2018）年5月までに「入学生調査」「学
生生活実態調査」「学習行動調査」「学生満足度調査」を実施した。
上記の各調査は集計を終え、その結果は大学評議会、各教授会で報告され、教職員には周知されている。また、調査結果は学生にも公表している。各調査には、自由記述の項目を設けている。学生からの多様な要望や意見が述べられている。それらを集約し、関係する事務部局及び学科等に学生の意見に対する対応策の検討を依頼している。
教育方法開発部門では、毎学期実施している学生の授業評価と同時に、教員対象の授業自己評価も行っている。集計結果は、毎年3月に実施しているFD・SD研修会におい－ 57 －

宇部フロンティア大学て、公表した。
令和元（2019）年度からは、教育方法開発部門の機能は教学マネジメント委員会に吸収し、IR部門は教学マネジメント委員会の下部組織として配置した。IR部門では、
アセスメントポリシーに基づいたデータ収集や報告書の作成を行っている。 令和元（2019）年度は、教学マネジメント委員会が定めた三つのポリシーのアセスメントポ
リシーに基づき、データを収集・分析・検証した結果をアセスメント報告書にまとめ、
教学マネジメント委員会及び大学評議会に報告した。
以上のように、内部質保証のためIR部門が調査・データの収集と分析を行っている。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価について、自己点検評価書にまとめている。今後は、IR 部門のアセスメント報告書の内容を、自己点検評価書の作成に
活用する。
6－3
6-3-①

内部質保証の機能性
内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性

令和元（2019）年 8 月の大学評議会において、三つのポリシーのアセスメントポリシ
ーを審議・決定した。このアセスメントポリシーは、三つのポリシーの実質化の方策を定めたもので、「『 3 つのポリシー』を検証する視点」、「検証の根拠となる各種データを組織的に収集・蓄積・分析する具体的手順」及び「検証に基づいて重点取り組み課題を抽出し、次年度の教育改善に生かすことによって PDCA サイクルを回すための年間スケジ
ュール」で構成しており、チェックリストやそれに対応する根拠データに基づきアセス
メントを行うこととしている。
このアセスメントポリシーを基に、教学マネジメント委員会でアセスメント報告書を作成し、実際のアセスメントを行っている。このアセスメント報告書には、アセスメン
ト結果としてのアクションが記載されており、特に重要なものは、重点取組課題として抽出している。
また、平成 28（2016）年度に受審した認証評価の結果、改善を要する点として指摘された事項について、これまで取り組んできた内容の報告書作成を、自己点検・評価委員会において役割を決め、令和元（2019）年 7 月 31 日までに提出することを確認した。これについては、改善報告書を作成し、大学評議会及び理事会の承認を得て、認証評価機
関に提出し、ホームページに掲載もしている。
「改善を要する点」として指摘された人間
社会学部福祉心理学科の収容定員充足率が低い点については、中期計画の中で、心理学－ 58 －

宇部フロンティア大学に特化した学部の設置を計画し、令和 2（2020）年 4 月の心理学部心理学科開設に結び付けた。もうひとつ指摘された、中長期的な財務運営の実行については、理事会において中期的な財務計画を策定するだけでなく、令和 2（2020）年 4 月からの 5 ヵ年の中期計画においても「財務中期計画（2017～2021 年度）に基づく適切な予算編成及び予算執行を推進するために、毎年度予算執行状況を分析・検証することにより、収支バランスを改善する対策を立案・実施する。」を掲げており、自己点検・評価結果と中期計画を関連付けている。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
三つのポリシーのアセスメントポリシーとそれに基づくアセスメント報告書は、令和
元（2019）年から始めた取り組みである。今後は、その有効性について検証し、PDCA サ
イクルの機能性の向上を図る。
［基準 6 の自己評価］
内部質保証の方針を定め、内部質保証のための組織・役割を明確にしており、責任体制は確立されている。内部質保証のための組織は、大学評議会や教学マネジメント委員会等を充てており、恒常的な組織体制である。
内部質保証のため、自主的・自律的な自己点検・評価を行っており、その結果は自己点検評価書にまとめ、全教職員に配布している。教学マネジメント委員会の下部組織として IR 部門を設置し、調査やデータ収集・分析を行っている。
アセスメントポリシーを策定し、それに基づくアセスメント報告を行っており、内部質保証のための PDCA サイクルは確立している。
以上のように、基準 6「内部質保証」を満たしていると判断している。

－ 59 －

宇部フロンティア大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携
A－1

大学が持っている物的・人的資源の社会への還元

A-1-①

地域連携

（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

地域連携

１）公開講座
令和 2（2020）年 3 月末に閉鎖した地域連携センターの生涯学習部門を引き継ぎ、担当教員が地域の人々を対象に、様々な資格取得のための公開講座を実施している。令和元（2019）年度は「福祉住環境コーディネーター 2 級講座」及び「ファイナンシャル・
プランナー（FP）3 級講座」を実施し、延べ 16 人の参加があった。
２）地方公共団体等に対する委員の派遣
本学の人的資源によって、地域の課題解決の一助とすることを目的に、教職員を地方公共団体等の委員会の委員として派遣している。中期計画においても、委員の派遣を計画・実施しており、本学の目的のひとつである地域貢献の達成に向けて重要な位置づけとしている。令和元（2019）年度は、3 つの地方公共団体に、延べ 13 人の教職員を派遣した。加えて、県内の 9 団体に、延べ 9 人の教職員を派遣した。
また、委員の任期が満了した際、引き続き本学から選出して欲しい旨依頼があることもあり、本学の教職員がこれらの委員会において一定の役割を果たしていると認識している。
３）臨床心理相談センター
大学院附属の臨床心理相談センターは、平成 15（2003）年 4 月に地域の様々なこころの諸問題の解決を目的に、大学の附属機関として開設された。その後、大学院附属機関となり、現在では人間科学研究科において公認心理師や臨床心理士養成のための重要な実習の場にもなっている。本学大学院の教員に加え、非常勤の臨床心理士を 2 人配置し、地域のこころの諸問題解決のため、心理相談他様々な活動を行っている。令和元（2019）年度の心理相談件数は 514 件実施しており、地域のこころの相談の拠点として重要な役割を果たしている。
臨床心理相談センターでは、学校や社会に馴染めず不登校やひきこもりになった 10
代から 20 代の子どもや若者を集め、おもちゃ遊びやゲーム等を通して、それぞれの生き方を模索していく居場所として「フリースペース・フロンティア」を設置している。毎
週木曜日、臨床心理士の見守りのもと、開催している。
その他、ひきこもりの家族がいる親を対象に「ひきこもり親の会」を開催している。
親としてのひきこもりの体験を、同じような経験をしている人たちと分かち合い、自ら－ 60 －

宇部フロンティア大学の助けとすることを目的に、偶数月の第一月曜日に開催している。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和元（2019）年度に大学・短大のキャンパス統合を行った際の組織の統廃合の中で、地域連携センターは廃止となった。そのため、以前のように本学の地域連携を統括的に管理する部署がなくなった。今後は、地域連携の担当教職員を配置し、全学の地域連携を一本化できるか検討する。
［基準 A の自己評価］
平成 27（2015）年 4 月より「附属地域連携センター」が活動を開始した。その目的は、宇部フロンティア大学の教育・研究資源を生かして社会貢献活動を行い、地域社会へ貢献するとともに、地域資源を生かした教育活動の充実を図り、地域の人材の育成、地域
社会との連携の総合的発展に向けた創造的取り組みを推進し、地域と共生することであった。令和 2（2020）年 3 月末に、大学及び短期大学部のキャンパス統合に伴い地域連
携センターを閉鎖したが、その理念を受け継ぎ、各部署で地域連携及び地域貢献に精励している。
公開講座の実施、地方公共団体等への委員派遣、臨床心理相談センターでの心理相談
等様々な地域連携及び地域貢献を行っており、本学の使命・目的を果たしている。
よって基準 A を満たしていると判断している。

－ 61 －

宇部フロンティア大学

Ⅴ.大学の挙げた特記事項（自己点検評価書から転載）
1.キャリア支援
本学のキャリア支援は、キャリア支援センターと全学の就職委員会の共同で展開されている。キャリア支援センターにはスタッフとして国家資格であるキャリアコンサルタ
ントの有資格者 2 人が常駐し、山口県若者就職支援センターやハローワーク、山口障害者職業センターとの連携を密にしながら、本学学生への就職情報の提供や就職相談等、学生のキャリアプランの形成とその実現に向け精力的な活動を展開している。
福祉心理学科では、1 年から 3 年後期までの期間に必修科目「キャリア支援」（Ⅰ、Ⅱ、
Ⅲ、Ⅳ）の講義を開講しているが、この講義はキャリア支援センターの専門職員が中心となって行っている。ここでは履歴書や小論文の徹底的な指導を行っている。また、その職員が面接担当者となって本番さながらの面接の練習も実施される。
看護学科の学生にはキャリア支援に関する必修または選択の授業科目は設置されていないが、学生のほとんどはキャリア支援センターに通い、何らかの就職支援を受けている。1 年次生はここで基礎的なマナーを学び、2 年次からは自分を見つめ直すことで「なぜ働きたいのか」を明確にし、就職の意識を高める。3、4 年次には面接や小論文・履歴
書の書き方などを一人ひとりに実践的に指導する。このように、1 年次から自らのジョブデザインを構築していく。ここを利用する学生は 3、4 年生だけでなく、1、2 年生も多く活用している点で大きな特徴がある。
学部を問わず、本学には能力や意欲の面で多様な学生が入学してきている。授業になじめなかったり、実習で適性に不安を感じたりなど、1、2 年生でも将来に不安を感じている学生も少なくない。キャリア支援センターはこの意味で、ゼミや研究室とのパイプ役をも果たしている。
キャリア支援センターの以上のような取り組みの成果は、就職実績に表れている。また、平成 29（2017）年に実施した満足度調査の結果を見ると、学生のキャリア支援セン
ターに対する満足度は他の組織や部署のそれと比べかなり高い数値となっている。
2.地域貢献本学の特色のひとつは、地域に貢献する大学を志向している点にある。多くの教員が自治体の各種の委員会や審議会の委員として、また教員の専門分野と関連する講演等の講師として地域に出向くとともに、教育研究の成果を地域に還元する営みとして、公開講座の開催、また、地域の社会人を対象に各種の資格や検定のための生涯学習講座を開催している。

－ 62 －

宇部フロンティア大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇・学則第 1 条に、大学の目的を規定している。

1-1

第 85 条〇・学則第 3 条に、学部を規定している。

1-2○第 1 項に係る事項
第 87 条〇・学則第 12 条に、修業年限について規定している。
○第 2 項に係る事項

3-2

・該当なし。
第 88 条

‐

該当なし。

3-2

第 89 条

‐

該当なし。

3-2

○第 1 項に係る事項
第 90 条〇・学則第 22 条に、入学資格について規定している。
○第 2 項に係る事項

2-1

・該当なし。
○第 1 項に係る事項
・学則第 9 条に、教職員について規定している。
○第 2 項に係る事項
・学則第 9 条に講師を、第 10 条に副学長及び学部長について規定している。
○第 3 項に係る事項

第 92 条〇・運営組織規程第 2 条に、学長の職務について規定している。

3-2○第 4 項に係る事項

4-1

・学則第 10 条第 2 項及び運営組織規程第 3 条に、副学長の職務4-2を規定している。
○第 5 項に係る事項
・運営組織規程第 4 条に。学部長の職務について規定している。
○第 6 項から第 10 項に係る事項
・教員勤務・服務規則第 2 条に、教員の職務について規定している。
○第 1 項に係る事項
・学則第 11 条の 2 に、各学部に教授会を置く旨規定している。
○第 2 項に係る事項
第 93 条〇・人間社会学部教授会規程及び人間健康学部教授会規程第 3 条
第 1 項に、意見を述べる事項について規定している。
○第 3 項に係る事項
・人間社会学部教授会規程及び人間健康学部教授会規程第 3 条
第 2 項に、審議・意見を述べる旨規定している。

－ 63 －

4-1

宇部フロンティア大学○第 4 項に係る事項
・人間社会学部教授会規程及び人間健康学部教授会規程第 2 条に、教授会組織について規定している。
○第 1 項に係る事項
・学則第 36 条及びに大学院学則第 26 条に、学位の授与につい第 104 条〇て規定している。

3-1○第 2 項から第 5 項に係る事項について・該当なし。
第 105 条

‐

該当なし。

3-1

第 108 条

‐

該当なし。

2-1

○第 1 項に係る事項
・学則第 2 条に、点検・評価について規定している。
○第 2 項に係る事項
第 109 条〇・平成 28 年度に日本高等教育評価機構の機関別認証評価を受審

6-2

している。
○第 3 項に係る事項・該当なし。
・ホームページにて情報の公表を行っている。
第 113 条〇（http://www.frontier-u.jp/index.php/

3-2

a-public-info/a-info-education）
第 114 条〇

第 122 条〇

第 132 条〇・学校法人香川学園事務組織規程の第 14 条から第 19 条に、事4-1

務分掌を規定している。

4-3

・学則第 24 条第 1 項第 3 号に、高等専門学校からの編入学について規定している。
・学則第 24 条第 1 項第 4 号に、専修学校からの編入学について規定している。

2-1

2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

〇第 1 項第 1 号に係る事項
・学則第 12 条に、修業年限について規定している。
・学則第 6 条及び第 7 条に、学年及び学期について規定してい
る。
第4 条

〇

・学則第 8 条に、授業を行わない日を規定している。

3-1〇第 1 項第 2 号に係る事項

3-2

・学則第 3 条に、部科及び課程の組織について規定している。
〇第 1 項第 3 号に係る事項
・学則第 14 条に、教育課程について規定している。
・学則第 6 条に、授業日時数について規定している。

－ 64 －

宇部フロンティア大学〇第 1 項第 4 号に係る事項
・学則第 17 条に、学習の評価について規定している。
・学則第 36 条に、課程修了の認定について規定している。
〇第 1 項第 5 号に係る事項
・学則第 4 条に、収容定員を規定している。
・学則第 9 条に、職員組織について規定している。
〇第 1 項第 6 号に係る事項
・学則第 21 条から第 28 条に、入学について規定している。
・学則第 35 条に、退学について規定している。
・学則第 33 条に、転学について規定している。
・学則第 29 条に、休学について規定している。
・学則第 36 条に、卒業について規定している。
〇第 1 項第 7 号に係る事項
・学則第 44 条に、授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項を規定している。
〇第 1 項第 8 号に係る事項
・学則第 11 章に、賞罰に係る事項を規定している。
〇第 1 項第 9 号に係る事項・該当なし。
〇第 2 項及び第 3 項に係る事項・該当なし。
第 24 条
第 26 条
第5 項

〇

該当なし。

3-2

・学生懲戒委員会規程において、処分の手続きについて規定し
ている。

4-1

〇第 1 項各号に係る事項
・内容に応じて、事務室、学園事務局、保健室及び倉庫に備えている。
第 28 条〇〇第 2 項に係る事項
・香川学園文書処理規程に、文書の保存期間について定めてい3-2る。
〇第 3 項に係る事項・該当なし。
第 143 条

-

該当なし。

4-1

第 146 条

-

該当なし。

3-1

第 147 条

-

該当なし。

3-1

第 148 条

-

該当なし。

3-1

第 149 条

-

該当なし。

3-1

第 150 条〇第 151 条-・学則第 22 条に、高等学校を卒業したと同等以上の学力がある
ものとして、本学に入学できる者を規定している。
該当なし。

2-1
2-1

－ 65 －

宇部フロンティア大学

第 152 条

-

該当なし。

2-1

第 153 条

-

該当なし。

2-1

第 154 条

-

該当なし。

2-1

第 161 条〇

第 162 条-第 163 条〇第 164 条-・学則第 24 条第 1 項第 2 号に、3 年次編入学ができる者として、短期大学を卒業した者を規定している。
該当なし。

2-1
2-1

・学則第 7 条に、学期の期間を規定している。
・学則第 21 条に、学期の区分に従い入学させる旨規定している。
該当なし。

3-2
3-1
1-2

第 165 条の 2〇・規定した三つのポリシーを、ホームページで公開している。
（http://www.frontier-u.jp/index.php/a-policy）

2-1
3-1
3-2
6-3

・公益財団法人日本高等評価教育機構の定める項目に沿って、第 166 条〇

自己点検評価報告書を作成している。
・自己点検評価報告書は、自己点検・評価委員会で策定してい

6-2

る。
1-2

第 172 条の 2〇・ホームページに情報を公表している。

2-1（http://www.frontier-u.jp/index.php/

3-1a-piblic-info/a-info-education）

3-2
5-1

第 173 条〇第 178 条〇

第 186 条〇

・学位規程第 10 条に、学位の授与及び学位記の様式について規定している。
・学則第 24 条第 1 項第 3 号に、3 年次編入学ができる者として、高等専門学校を卒業した者を規定している。
・学則第 24 条第 1 項第 4 号に、3 年次編入学ができる者として、専修学校を卒業した者を規定している。

3-1

2-1

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明状況
第1条〇

・本学の状態は、設置基準を上回っている。

第2条〇

・学則第 1 条に、大学、各学部、各学科の目的等を規定している。

第 2 条の 2〇

第 2 条の 3〇

・入学者の選抜は、入試・広報委員会と教授会が連携して行っている。
・各委員会の委員に、教員及び事務職員両方が委員として参画し、－ 66 －

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2
2-1
2-2

宇部フロンティア大学

協働している。
第3 条〇

・学則第 3 条第 1 項に、組織する学部を規定している。

1-2

第4 条

〇

・学則第 3 条第 2 項に、組織する学科を規定している。

1-2

第5 条

-

該当なし。

1-2
1-2

第6 条

-

該当なし。

3-2
4-2

○第 1 項に係る事項
・教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じた
教員数を上回っている。
○第 2 項に係る事項
第7 条〇

・運営組織規程に、役割分担や責任の所在について規定している。

3-2○第 3 項に係る事項

4-2

・専任教員の職階別年齢別男女別教員数を公表しているが、特定の年代による偏りはない。
○第 4 項に係る事項・該当なし。
○第 1 項に係る事項
第 10 条○・科目担当一覧に科目の担当教員を記載している。

3-2○第 2 項に係る事項

4-2

・看護学科の演習・実習には、助手が加わり補助している。
第 11 条

-

3-2

該当なし。

4-2

○第 1 項に係る事項
・香川学園就業規則第 47 条第 1 項第 5 号に、職務専念義務を規定し第 12 条

○

ている。

3-2

○第 2 項に係る事項

4-2

・教員勤務・服務規律規則第 2 条に、教育研究に従事する旨規定している。
・専任教員数は、設置基準別表第一及び別表第二に規定される教員

3-2

数を上回っている。

4-2○

・学長選考規程第 2 条に、学長の資格を規定している。

4-1

第 14 条○・教員選考基準規程第 2 条に、教授の資格について規定している。

第 15 条○・教員選考基準規程第 3 条に、准教授の資格について規定している。

第 16 条○・教員選考基準規程第 4 条に、講師の資格について規定している。

第 16 条の 2○

・教員選考基準規程第 5 条に、助教の資格について規定している。

第 13 条○

第 13 条の 2－ 67 －

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

宇部フロンティア大学

第 17 条○・教員選考基準規程第 6 条に、助手の資格について規定している。

3-2
4-2

○第 1 項に係る事項
・学則第 4 条に、収容定員及び 3 年次編入学定員について明示している。
○第 2 項に係る事項
第 18 条○・収容定員は、学部設置申請または届出時に理事会で、総合的に判2-1断して定めている。
○第 3 項に係る事項
・大学の収容定員充足率は 7 割程度であり、教育にふさわしい環境の確保に関して、適正である。
○第 1 項に係る事項
・学則別表 1-1 及び別表 1-2 において、各学科の授業科目・配当年
第 19 条○

次を規定している。

3-2○第 2 項に係る事項
・学則別表 1-1 及び別表 1-2 において、専門科目及び教養科目を適切に配置している。

第 20 条○・学則第 14 条に、教育課程の編成方法について規定している。

3-2

第 21 条○・学則第 16 条に、単位算定の基準を規定している。

3-1

第 22 条○・学則第 6 条第 2 項に、一年間の授業期間を規定している。

3-2

第 23 条○・学年歴により、各学期の授業期間は 15 週を確保している。

3-2

第 24 条○・時間割により、一部の授業を 2 クラス編成で開講している。

2-5

・シラバスに講義等の授業形態を明示している。
第 25 条○・特別な場所や履修方法で行う授業科目がある場合は、シラバスに記載している。

2-2
3-2○第 1 項に係る事項
・ホームページに、シラバス及び学年歴を公表している。
（http://www.frontier-u.jp/index.php/g-syllabus-student）
第 25 条の 2○○第 2 項に係る事項
・ホームページに、掲載しているシラバスに成績評価基準を明示し

3-1

ている。
・ホームページに、成績評価基準を明示している。
（http://www.frontier-u.jp/index.php/g-result）
・学則第 17 条第 2 項に、成績評価について規定している。

第 25 条の 3○

・FD・SD 委員会規程第 1 条に、教育内容等の改善のための組織的な研修等について規定している。

3-2
3-3
4-2

第 26 条

-

該当なし。

3-2

第 27 条○・学則第 17 条第 1 項に、単位の授与について規定している。

3-1－ 68 －

宇部フロンティア大学○第 1 項に係る事項

3-2

・履修登録単位数の上限に関する規程に、履修科目の登録の上限を第 27 条の 2○定めている。
○第 2 項に係る事項
・履修登録単位数の上限に関する規程第 2 条第 2 項に、上限を超えて履修科目の登録ができる旨規定している。
・学則第 18 条に、他の大学等における授業科目の履修等について規第 28 条○

第 29 条○

第 30 条○

第 30 条の 2○

・学則第 37 条に、長期履修について規定している。

第 31 条○・学則第 38 条に、科目等履修生について規定している。

3-1

定している。
・学則第 19 条に、大学以外の教育施設等における学修について規定

3-1

している。
・学則第 20 条に、入学前の既修得単位等の認定について規定してい

3-1

る。

○第 1 項に係る事項

3-2
3-1
3-2
3-1

・卒業要件は、福祉心理学科 126 単位以上、看護学科 124 単位以上
第 32 条○となっており、入学時に配付するキャンパスガイド及びホームペー
ジに掲載している。
○第 2 項～第 5 項に係る事項・該当なし。

第 33 条

-

該当なし。

3-1

○第 1 項に係る事項

2-5・ホームページで公表しているキャンパスマップにある通りである。
第 34 条○（http://www.frontier-u.jp/index.php/c-map-campus）○第 2 項～第 3 項に係る事項・該当なし。
○第 1 項に係る事項

第 35 条○2-5

・ホームページで公表しているキャンパスマップにある通りである。
○第 2 項～第 3 項に係る事項・該当なし。

第 36 条〇

第 37 条○

第 37 条の 2○

第 38 条○

第 39 条

-

該当なし。

2-5

第 39 条の 2

-

該当なし。

2-5

第 40 条○・教育研究用機器備品管理台帳に記載されている通りである。

2-5

・キャンバスガイドの校舎案内図等に、各施設の位置を示している。 2-5○第 1 項に係る事項

2-5

・校地の面積は、6300 平方メートル以上を所有している。
・校舎の面積は、6758.8 平方メートル以上を所有している。

2-5

・ホームページで公表している通りである。

2-5（http://www.frontier-u.jp/index.php/a-institution/library）－ 69 －

宇部フロンティア大学

第 40 条の 2

‐

該当なし。

第 40 条の 3○

・毎年度の予算で、必要な経費を確保し、教育環境を整備している。

第 40 条の 4○

・名称は、教育研究上の目的にふさわしいと認識している。

1-1

第 41 条○・学校法人香川学園事務組織規程第 4 条に、大学の事務組織につい4-1て規定している。

4-3

第 42 条○・学生生活委員会規則第 2 条に、委員会が審議する事項として厚生

2-4

補導が規定されている。

4-1

第 42 条の 2○・キャリア支援センターと就職委員会が連携し、体制を整えている。 2-3

第 42 条の 3○・毎年、FD・SD 研修会を開催し、研修の機会を設けている。

4-3

第 43 条

‐

該当なし。

3-2

第 44 条

‐

該当なし。

3-1

第 45 条

‐

該当なし。

3-1

第 46 条‐該当なし。

第 47 条

‐

該当なし。

2-5

第 48 条

‐

該当なし。

2-5

第 49 条

‐

該当なし。

2-5

第 49 条の 2

‐

該当なし。

3-2

第 49 条の 3

‐

該当なし。

4-2

第 49 条の 4

‐

該当なし。

4-2

第 57 条

‐

該当なし。

1-2

第 58 条

‐

該当なし。

2-5

2-5
2-5
4-4

3-2
4-2

2-5
第 60 条

‐

該当なし。

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2 条

○

・学則第 36 条第 1 項に、学位の授与について規定している。

3-1

第 10 条○・学則第 36 条第 2 項に、専攻分野の名称を規定している。

3-1

第 13 条○

・学位規程を定め、文部科学省に報告している。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況
第 35 条○

該当基準項目○第 1 項に係る事項

5-2

・学校法人香川学園寄附行為第 6 条第 1 項に、理事及び監事の人

5-3－ 70 －

宇部フロンティア大学

数を規定している。
○第 2 項に係る事項
・学校法人香川学園寄附行為第 6 条第 2 項に、理事のうち 1 人を理事長とする旨規定している。
第 36 条○・学校法人香川学園寄附行為第 18 条に、理事会について規定し
ている。

5-2

○第 1 項に係る事項
・学校法人香川学園寄附行為第 13 条に、理事長の職務を規定している。
○第 2 項に係る事項
・学校法人香川学園寄附行為第 15 条に、理事の代表権の制限を
第 37 条○

規定している。
・学校法人香川学園寄附行為第 16 条に、理事長の職務の代理に

5-2
5-3

ついて規定している。
○第 3 項に係る事項
・学校法人香川学園寄附行為第 17 条に、監事の職務について規定している。
○第 1 項～第 2 項に係る事項
・学校法人香川学園寄附行為第 7 条第 1 項に、理事の選任について規定している。
○第 3 項に係る事項
・学校法人香川学園寄附行為第 7 条第 2 項に、校長等の職を退いた時に理事の職を失う旨規定している。
○第 4 項に係る事項
・学校法人香川学園寄附行為第 8 条に、監事の選任について規定
第 38 条

○

している。

5-2

○第 5 項～第 6 項に係る事項
・理事または監事に、選任時に役員または職員でないものが含まれている。
○第 7 項に係る事項
・各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が一人を超えて含まれていない。
○第 8 項に係る事項
・学校教育法第 9 条に該当する役員はいない。
第 39 条○

第 40 条○

第 41 条○・学校法人香川学園寄附行為第 9 条に、監事の兼職の禁止について規定している。
・学校法人香川学園寄附行為第 11 条に、役員の補充について規定している。
・学校法人香川学園寄附行為第 21 条に、評議員会について規定している。

－ 71 －

5-2

5-2

5-3

宇部フロンティア大学

第 42 条○

第 43 条○

第 44 条○

第 45 条○

第 46 条○

第 47 条○

第 48 条○・学校法人香川学園寄附行為第 22 条に、評議員会への諮問事項を規定している。
・学校法人香川学園寄附行為第 23 条に、評議員会の意見具申等について規定している。
・学校法人香川学園寄附行為第 25 条に、評議員の選任について規定している。
・学校法人香川学園寄附行為第 43 条に、寄附行為の変更を規定している。
・学校法人香川学園寄附行為第 37 条に、決算の報告について規定している。
・学校法人香川学園寄附行為第 37 条に、財産目録等の備付け及び閲覧について規定している。
・学校法人香川学園寄附行為第 37 条に、会計年度について規定
している。

5-3

5-3

5-3

5-1

5-3

5-1

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

○第 1 項に係る事項
第 99 条○・大学院学則第 2 条に、大学院の目的として規定している。
○第 2 項に係る事項

1-1

・該当なし。
第 100 条○・大学院学則第 4 条に、研究科を置く旨規定している。

1-2○第 1 項に係る事項
第 102 条○・大学院学則第 28 条に、入学の資格として規定している。
○第 2 項に係る事項

2-1

・該当なし。

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

○第 1 項に係る事項
第 155 条○・大学院学則第 28 条に、入学の資格として規定している。
○第 2 項に係る事項

2-1

・該当なし。
第 156 条

‐

該当なし。

2-1

第 157 条

‐

該当なし。

2-1

第 158 条

‐

該当なし。

2-1

第 159 条

‐

該当なし。

2-1

第 160 条

‐

該当なし。

2-1

－ 72 －

宇部フロンティア大学

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

○

・本学の状態は、設置基準を上回っている。

第 1 条の 2○

・大学院学則第 2 条に、大学院の目的を規定している。

第 1 条の 3○

・入試は、入試広報課と研究科委員会が連携して行っている。

2-1

第 1 条の 4○・研究科委員会と事務部が連携して、運営をしている。

2-2

第2条

○

・本学に、修士課程を一つ置いている。

1-2

第 2 条の 2

‐

該当なし。

1-2

○第 1 項に係る事項

1-2

6-3
1-1
1-2

・大学院学則第 2 条に、大学院の目的として規定している。
○第 2 項に係る事項
第3条○

・大学院学則第 12 条及び長期履修学生規則第 7 条に、修業年限について規定している。
○第 3 項に係る事項・該当なし。

第4条

‐

該当なし。

1-2

第5条

○

・専門分野その他に応じた教員数を有している。

1-2○第 1 項に係る事項

1-2

第6条

○

・大学院学則第 5 条に、専攻について規定している。
○第 2 項に係る事項・該当なし。

第7条○

・学部教員が大学院教員を兼務し、学部との連携を図っている。 1-2
1-2

第 7 条の 2

‐

該当なし。

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3

‐

該当なし。

3-2
4-2

○第 1 項に係る事項

3-2

・研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に4-2応じ、必要な教員を配置している。
第8条○○第 2 項に係る事項
・大学院学則第 11 条に規定する研究科委員会を組織し、教育を行っている。
○第 3 項に係る事項
・大学院の教員は、学部の教員が兼ねている。

－ 73 －

宇部フロンティア大学○第 4 項に係る事項・該当なし。
○第 5 項に係る事項
・大学院教員の年齢は、偏っていない。
○第 6 項に係る事項・該当なし。

第9条○○第 1 項に係る事項

3-2

・教員選考基準規程第 7 条に、修士課程担当教員の資格を規定

4-2

している。
○第 2 項に係る事項・該当なし。
○第 1 項に係る事項

2-1

・大学院学則第 6 条に、収容定員について規定している。
○第 2 項に係る事項
第 10 条○・該当なし。
○第 3 項に係る事項
・収容定員充足率は、130％であり、教育にふさわしい環境の確保に関して、適正である。
・大学院学則別表第 1 に、教育課程を規定している。

第 11 条○3-2

・研究指導計画は、オリエンテーションの配付物で学生に周知している。

第 12 条

第 13 条○○・大学院学則別表第 1 に規定する授業科目に、授業及び研究指2-2導を含んでいる。

3-2○第 1 項に係る事項

2-2

・大学院担当教員は、教員選考基準規程第 7 条に基づき選考さ

3-2

れている。
○第 2 項に係る事項・該当なし。

第 14 条

‐

該当なし。

3-2

○第 1 項に係る事項

3-1

・学生に学年歴を提示している。
第 14 条の 2○・研究指導については、オリエンテーション等で周知している。
○第 2 項に係る事項
・シラバスに成績評価基準を明示している。

第 14 条の 3

第 15 条○○・FD・SD 委員会規程第 1 条に、教育内容等の改善のための組織

3-3

的な研修等について規定している。

4-2

・各授業科目の単位は、大学院学則別表第 1 に規定している。

2-2

・授業日数及び授業期間については、大学院学則第 14 条に規定

2-5

している。

3-1

・授業を行う学生数については、1 学年 20 人程度であり、適切

3-2－ 74 －

宇部フロンティア大学である。
・授業の方法については、授業形態をシラバスに明示している。
・単位の授与については、大学院学則第 16 条に規定している。
・他の大学院における授業科目の履修については、大学院学則第 19 条に規定している。
・入学前の既修得単位の認定については、大学院学則第 22 条に規定している。
・長期にわたる教育課程の履修については、大学院学則第 12 条
及び第 37 条に規定している。
・科目等履修生等については、大学院学則第 38 条に規定している。
第 16 条○・大学院学則第 23 条に、課程の修了要件を規定している。

3-1

第 17 条

‐

該当なし。

3-1

第 19 条○・学生便覧に記載している校舎案内図にあるとおりである。学2-5

第 20 条○・必要な器具等は備えている。

2-5

第 21 条○・図書台帳にあるとおり、図書等は図書館に備えている。

2-5

第 22 条○・学部と講義室等を共用している。

2-5

第 22 条の 2

‐

該当なし。

2-5

・毎年度の予算で、必要な経費を確保し、教育環境を整備して

2-5

いる。

4-4
1-1

第 22 条の 3○部と共用している。

第 22 条の 4○

・名称は、教育研究上の目的にふさわしいと認識している。

第 23 条‐該当なし。

第 24 条‐

第 25 条

‐

該当なし。

3-2

第 26 条

‐

該当なし。

3-2

第 27 条

‐

該当なし。

1-1
1-2

該当なし。

2-5

3-2
4-2
2-2

第 28 条

‐

該当なし。

3-1
3-2

第 29 条‐該当なし。

第 30 条‐該当なし。

第 30 条の 2

-

該当なし。

3-2

第 31 条

‐

該当なし。

3-2

第 32 条

‐

該当なし。

3-1

第 33 条

‐

該当なし。

3-1

2-5
2-2
3-2

－ 75 －

宇部フロンティア大学

第 34 条

‐

該当なし。

2-5

第 34 条の 2

‐

該当なし。

3-2

第 34 条の 3

‐

該当なし。

4-2

第 42 条○・学校法人香川学園事務組織規程第 4 条に、大学の事務組織に4-1ついて規定している。

4-3

第 43 条○・毎年、FD・SD 研修会を開催し、研修の機会を設けている。

4-3

第 45 条

‐

該当なし。

1-2

第 46 条‐該当なし。

専門職大学院設置基準

2-5
4-2

該当なし

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

○第 1 項に係る事項
第3条○

・大学院学則第 26 条に、学位の授与について規定している。
○第 2 項に係る事項

3-1

・該当なし。
第4条

‐

該当なし。

3-1

第5条

‐

該当なし。

3-1

第 12 条

‐

該当なし。

3-1

大学通信教育設置基準

該当なし※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

－ 76 －

宇部フロンティア大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、医務室等の状況【表 2－10】 附属施設の概要（図書館除く）

備考

該当なし

【表 2－11】 図書館の開館状況【表 2－12】 情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－4】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－5】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－6】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

－ 77 －