令和 2 年度老人保健事業推進費等補助金

老人保健健康増進等事業

認知症に関する国際交流プラットフォーム
構築のあり方に関する調査研究事業

報告書

目次
はじめに .................................................................................................................................. 2
１．調査背景及び目的 ........................................................................................................... 4２．調査概要 .......................................................................................................................... 4
３．調査結果：ウェブサイトのコンテンツについて ....................................................... 10
認知症の基礎情報............................................................................................................. 10
認知症に関する最新の研究 ............................................................................................. 15
認知症の人やその家族、介護者等がつどう機会や場 ................................................... 16
認知症の人の家族や介護者に対する支援 ...................................................................... 20
持続可能な組織運営に対する支援 .................................................................................. 29
４．調査結果：ウェブサイトのデザインについて ........................................................... 34
見読性及び可読性並びに検索性の向上 .......................................................................... 34
５．調査結果：ウェブサイトのマネジメントやあり方について .................................... 50
ウェブサイトの持続可能なマネジメント ...................................................................... 50
これからのウェブサイトに求められるあり方 ............................................................... 51
６．今後への期待 ................................................................................................................ 57
７．ウェブサイトについて ................................................................................................. 59
公開したウェブサイトのコンテンツとデザインについて ............................................ 60
ウェブサイトへの記事投稿機能について ...................................................................... 61
記事について .................................................................................................................... 62
ウェブサイトスクリーンショット .................................................................................. 63

1

はじめに
公益社団法人 認知症の人と家族の会
代表理事 鈴木 森夫
今から 35 年前の 1986 年、パリで開催された国際アルツハイマー病協会（ＡＤＩ）第２回国際会議に、初めて長谷川和夫先生（「家族の会」顧問）が出席し、三宅貴夫先生（故人・元「家族の会」事務局長）がレポートを提出され、わが国の認知症にかかわる国際交流活動が始まりました。そして、６年後の 1992 年にベルギーのブリュッセルで開かれた同協会第８回国際会議で日本の「家族の会」の加盟が正式に認められました。
以来 30 年余り、私たち「家族の会」は、毎年ＡＤＩ国際会議に代表団を派遣し、2004
年と 2017 年の２回、京都でＡＤＩ国際会議を開催するなど、ＡＤＩの日本の窓口としての役割を担ってきました。
近年、世界的規模で認知症への関心が高まる中、わが国の認知症施策、ケアの実践、啓発や地域づくりなどについて、窓口となっている「家族の会」にも海外からの問い合わせや情報交換などの要望が多く寄せられています。また国内的にも、日本の多様な経験と知見を世界に伝えるだけでなく、諸外国の経験と知見も積極的に取り入れることへの期待が高まっています。
しかし、こうした国内外のニーズに応えるためには、当事者組織や認知症関連の学会、関係機関や団体、企業、有識者による連携が必要です。国立長寿医療研究センターが主催する「認知症医療介護推進会議」においても、認知症にかかわる国際交流プラットフォー
ム構築の必要性が検討課題として取り上げられました。
「家族の会」では、日本で唯一のＡＤＩ加盟団体（Alzheimer's Association Japan＝ＡＡＪ）としての経験を踏まえ、令和２年度厚生労働省老人保健事業推進費補助金（老人保健
健康増進等事業）による「認知症に関する国際交流プラットフォーム構築のあり方に関する調査研究事業」を受託し、国内外の認知症関連のウェブサイト、当事者や支援者の団体
および学会等の関係団体に対し、プラットフォーム構築に係る情報収集を行う調査研究を実施するとともに、並行してプラットフォーム構築へのステップとなる認知症の国際交流機能を持つウェブサイト「日本認知症国際交流プラットフォーム（Japan Dementia
International Exchange Platform）」の開設をすすめました。
しかし、年度当初から新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の影響で海外への渡航はもちろんのこと、国内の関係者についても直接会ってのヒアリングや関係団体を回って情報収集することはかないませんでした。そのため、国際交流プラットフォームのあり方

2

について、机上調査としてウェブによるアンケート調査およびヒアリング調査を実施し、コンテンツ、デザイン、マネジメントの 3 つの視点から検討を行いました。
また、ウェブサイトについては、今回の調査を踏まえて構築を進め、国内外の関係者や関係団体の協力を得て 2020 年３月末から公開しています。
今後も引き続きウェブサイトの客観性・正確性を担保する運営方法や運営費用の安定的な確保など継続的な運用ができ、国際交流プラットフォームとして発展していくよう、調査・研究をすすめていきます。関係のみなさまには、引き続きご指導、ご協力をよろしく
お願い申し上げます。
おわりに、プラットフォーム構築について、企画当初からご指導いただきました東京都
健康長寿医療研究センター理事長の鳥羽研二先生をはじめ、本調査研究事業に参加ご協力いただいたみなさまに心より感謝申し上げます。

3１．調査背景及び目的
日本は認知症の人の数が増加している。厚生労働省が 2020 年に発表した「認知症施策推進大綱」1では、2012 年時点では高齢者人口の 15%に相当する 462 万人が認知症の人であり、軽度認知障害（MCI: Mild Cognitive Impairment）の人は約 400 万人と推計されている。
2018 年時点では、認知症の人の数は 500 万人超まで増加し、65 歳以上の高齢者の約 7 人に 1 人が認知症の人と考えられる。同様に、国際アルツハイマー病協会（ADI: Alzheimerʼs
Disease International）（以下、ADI）が発表した「World Alzheimer Report 2015: The Global Imp
act of Dementia」2でも、世界的にも認知症の人の数が増加傾向にあると指摘している。その数は 2015 年時点では 4680 万人と推定されているが、2050 年には 1 億 3150 万人にまで増加すると見込まれている。
日本は世界で最も早く高齢社会に突入しており、認知症の人の数も今後ますます増加すると予測できる。世界が高齢化という課題に直面するなかで、日本は認知症施策を含む多様な経験と知見を世界に伝えるのみならず、海外諸国の経験と知見にも耳を傾け、積極的に取り入れる姿勢が期待されている。
そこで本レポートでは、公益社団法人 認知症の人と家族の会（AAJ: Alzheimer's Association
Japan）（以下、「家族の会」）が主体となり、構築並びに運営予定の認知症に関する国際交流プラットフォーム（以下、認知症に関する国際交流プラットフォーム機能を持つウェブ
サイト）のあり方について、コンテンツ、デザイン、マネジメントの 3 つの視点から検討する。「家族の会」は、日本の認知症当事者団体としては最も長い歴史を持っており、日本で唯一の ADI 加盟団体である。この点を踏まえて、認知症に関する国際交流プラットフ
ォーム機能を持つウェブサイトと、「家族の会」の公式ウェブサイト（以下、公式ウェブ
サイト）が相互補完的に機能しうることに着目した。公式ウェブサイトを基盤としつつ、「家族の会」が長い歴史の中で得た有形、無形の既存の情報を十分に活用することで、より信頼性と影響力の高いプラットフォーム機能を持つウェブサイトの構築並びに運営に繋げていく。

２．調査概要検討委員会における検討
認知症に関する国際交流プラットフォーム構築事業にかかる検討委員会において、調査実
施方法や調査対象となるウェブサイトの選定等を議論した。なお、検討委員会は「家族の会」の構成員を含む有識者から編成されている。2020 年 8 月から 2021 年 3 月まで、 3 回委員会を開催した。
1 認知症施策推進関係閣僚会議（2019）「認知症施策推進大綱」https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000519434.pdf
2 国際アルツハイマー病協会（ADI: Alzheimerʼs Disease International）Alzheimerʼs Disease International （2015）「World Alzheimer Report 2015: The Global Impact of De

mentia」https://www.alzint.org/u/WorldAlzheimerReport2015.pdf

4

机上調査
机上調査の主たる対象は、国内及び諸外国における認知症及びその関連情報を包括的に提供しており、なおかつ国内及び諸外国の認知症当事者団体や支援者団体、学会等によって運営されているウェブサイトとした。また、認知症が慢性疾患であることを踏まえ、がんや精神疾患等の慢性疾患及びその関連情報を包括的に提供しており、なおかつ国内及び諸外国の当事者団体や支援者団体、学会等によって運営されているウェブサイトも参考とした。
机上調査では、対象となるウェブサイトを一つ一つ確認しながら、コンテンツとデザインの視点から、注目すべき点をとりまとめた。また、本レポートでは、特に注目すべきウェブサイトを当該ページのスクリーンショットと共に参考事例として示している。
また、対象となるウェブサイトを確認する過程では、本調査の目的を踏まえ、広く広報活動に関連する文献も参照した。その際は、プラットフォーム機能を持つウェブサイトの構
築並びに運営において、一般的な広報活動における留意点がどの程度の普遍性を持つもの
かに関して検討を行いながら、情報をとりまとめた。
机上調査の対象となるウェブサイトのうち、特に認知症に関わるウェブサイトは検討委員
会の助言を受けながら選定した。また、本調査の背景を踏まえ、ADI の加盟団体によって運営されているウェブサイトを机上調査の対象に多く含めた。ADI の加盟団体は 2021 年 3月時点で 102 の国や地域に存在する3が、今回は ADI が 2020 年に公表した「From Plan to
Impact III: Maintaining dementia as a priority in unprecedented times」4内で、政策評価が最上位（Stage5）の国や地域によって運営されているウェブサイトを中心とした。なお、ADI は
1 つの国又は地域からは 1 団体のみの加盟が原則である5。
なお、机上調査を含む本レポート内で参照したオンライン資料の最終閲覧日は全て 2021
年 3 月 1 日である。

3 国際アルツハイマー病協会（ADI: Alzheimerʼs Disease International 「Our Members」https://www.alzint.org/our-members/
4 国際アルツハイマー病協会（ADI: Alzheimerʼs Disease International）Alzheimerʼs Disease International （2020）「From Plan to Impact III: Maintaining dementia as a prio

rity in unprecedented times」https://www.alzint.org/u/from-plan-to-impact-2020.pdf
5 国際アルツハイマー病協会（ADI: Alzheimerʼs Disease International 「Our Members」https://www.alzint.org/our-members/5【調査対象】 国内及び諸外国における認知症及びその関連情報を包括的に提供しており、なおかつ国内及び諸外国の認知症当事者団体や支援者団体、学会等によって運営されているウェブサイト
国内及び諸外国における慢性疾患及びその関連情報を包括的に提供しており、なおかつ国内及び諸外国の認知症当事者団体や支援者団体、学会等によって運営されているウェブサイト
【調査件数】 52 件（表 1―表 3）【調査内容】 ウェブサイトのコンテンツやデザイン等【調査時期】 2020 年 8 年から 2021 年 3 月
表1

調査対象ウェブサイト（国際組織）

表2

調査対象ウェブサイト（ADI の加盟団体）

6

表3

調査対象ウェブサイト（他）7アンケート調査とヒアリング調査
アンケート調査
国内及び諸外国における認知症又は慢性疾患及びその関連情報を包括的に提供しており、
なおかつ国内及び諸外国の認知症当事者団体や支援者団体、学会等によって運営されているウェブサイトの管理者やその関係者を対象としてアンケート調査を実施した。アンケー
ト調査はその回答を一つ一つ確認しながら、特にマネジメントの視点から注目すべき点をとりまとめた。
【調査対象】 国内及び諸外国における認知症及びその関連情報を包括的に提供しており、なおかつ国内及び諸外国の認知症当事者団体や支援者団体、学会等によって運営されているウェブサイトの管理者やその関係者
国内及び諸外国における慢性疾患及びその関連情報を包括的に提供しており、なおかつ国内及び諸外国の認知症当事者団体や支援者団体、学会等によって運営されているウェブサイトの管理者やその関係者【調査件数】 65 件
【調査内容】 ウェブサイトのマネジメントに関する現状や課題とその打開策、
プラットフォーム機能を持つウェブサイトに対する期待等【調査方法】 インターネット回答【調査時期】 2020 年 10 月から 2021 年 3 月
アンケート調査と並行して、ADI がウェブサイトの構築に関するアンケート調査を ADI の加盟団体を対象に実施している。ADI は認知症を取り巻くコミュニティにおけるウェブサ
イトの重要性を十分に認識しており、現状把握を目的とした隔年のアンケート調査等、様々な活動に取り組んでいる。ADI は認知症に関する国際交流プラットフォームの重要性に対しても深い理解と共感を示しており、より良いプラットフォーム機能を持つウェブサ
イトの構築並び運営に向けた協力を惜しまないことを表明している。
そこで、理想のウェブサイトのあり方を共に模索する立場として、ADI と「家族の会」との緊密な連携のもとで、ADI によるアンケート調査は、本レポート用に作成したアンケー
ト調査の項目を一部反映したかたちで実施され、その回答一部が提供されることとなった。そこで、今回は ADI によるアンケート調査を通じて得られた結果と本レポート用に作成したアンケート調査を通じて得られた結果を区別せずに扱った。なお、ADI によるアンケート調査は 2021 年 3 月以降も継続予定である。そのため、本レポートで参照した結果
は、あくまで 2021 年 2 月時点で ADI が回収した調査結果の一部である。

8

ヒアリング調査
国内及び諸外国における認知症又は慢性疾患及びその関連情報を包括的に提供しており、
なおかつ国内及び諸外国の認知症当事者団体や支援者団体、学会等によって運営されているウェブサイトの管理者やその関係者を主たる対象として、ヒアリング調査を実施した。
ヒアリング調査はその回答を一つ一つ確認しながら、特にマネジメントの視点から注目すべき点をとりまとめた。
【調査対象】 国内及び諸外国における認知症又は慢性疾患及びその関連情報を包括的に提供しており、なおかつ国内及び諸外国の認知症当事者団体や支援者団
体、学会等によって運営されているウェブサイトの管理者やその関係者
その他有識者【調査件数】 2 件【調査内容】 ウェブサイトのマネジメントに関する現状や課題とその打開策、
プラットフォーム機能を持つウェブサイトに対する期待、情報発信や広報活動一般における工夫や懸念等【調査方法】 オンラインミーティングツールを用いたヒアリング【調査時期】 2021 年 2 月

9３．調査結果：ウェブサイトのコンテンツについて
机上調査の対象となるウェブサイトについて、一つ一つ確認しながら、公式ウェブサイト
並びに認知症に関する国際交流プラットフォーム機能を持つウェブサイトで取り扱いが期
待されるコンテンツをとりまとめた。また、アンケート調査やヒアリング調査を実施する
なかで、ウェブサイトのコンテンツに関する示唆的な発言があった。アンケート回答を参照しながら、中長期的なアクション等を検討した。

認知症の基礎情報
取り扱いが期待されるコンテンツ
 認知症の種類
 認知症の種類や定義（アルツハイマー型認知症、レビー小体型認知症、脳血管性認知症等）
 認知症とアルツハイマー型認知症の差異
 各認知症の差異
 認知症の症状
 認知症の症状や望ましい対応
 認知症のリスクファクター（男女別等）や予防方法
 認知症セルフチェックリスト
 認知症の診断と治療
 認知症の診断と治療の現状や概要
 認知症の診断と治療に関する病院受診時の流れやペイシェントジャーニー
 認知症に伴う経時的な心身の変化
 国内の認知症に関するデータ解釈や考え方 認知症に関する国際交流プラットフォーム機能を持つウェブサイトは、「家族の会」という日本の認知症当事者団体としては最も長い歴史を持つ団体が主体となり、構築並
びに運営予定である。そのため、ウェブサイトに対しても、既に一定程度の信頼が担保されていると思われる。
 認知症に関する基本的な一連の情報を揃えることで、ウェブサイトとしての信頼性及び有用性が一層向上すると想定できる。ウェブサイトの信頼性及び有用性の向上は、
今後、立場や役割を超えて国内外の関係者と連携し、プラットフォーム機能を強化す
るうえで基盤となると考えられる。
 「家族の会」の公式ウェブサイトでも認知症の基礎情報等のコンテンツは既に取り扱いがある。
 公式ウェブサイトのコンテンツを充実させ、そのリンクを認知症に関する国際交流プ10ラットフォーム機能を持つウェブサイトに記載することで、ウェブサイト同士が有機的に結びつくだろう。
 国内外の関係者との連携が進み、交流が活発になるにつれて、国内データ等の認知症の基礎情報が広く認識される重要性が増すだろう。特に日本で唯一の ADI 加盟団体としての立場を踏まえると、国内の認知症に関するデータ等については、ファクトシート
やインフォグラフィックが有用だろう。実際に、アンケートでも各国の認知症の基礎情報への関心が高い。
 認知症の基礎情報は、一度情報をとりまとめれば、頻繁な更新は不要である。いわゆ
る静的な情報に分類される。
 情報をとりまとめる際には、研究者や医療従事者の監修を受けることが期待される。
特に、認知症でみられる症状は原因疾患ごとに多様である一方、異なる原因疾患でも同じ症状が出現しうるので、症状のみでどの疾患かを早期に診断することができない6と考えられているため、注意と配慮が必要である。
 認知症セルフチェックリストや認知症に伴う経時的な心身の変化等の認知症の人やその家族、介護者等の生活に寄り添う情報も基礎情報として取り扱うことが望ましい。
既に一定程度の知見が蓄積されていると思われる。また、認知症施策推進大綱が目指す「共生」と「予防」7にも繋がる。
 認知症の基礎情報は、認知症の人やその家族、介護者が相対的に現状を認識し、理解することに寄与する。特に、認知症の診断と治療に関する病院受診時の流れやペイシェントジャーニーに関する情報をとりまとめる際には、認知症の人の家族や介護者に求められることや認知症の人の家族や介護者に対する支援に関する情報のみならず、認知症の人自身が今後のより良い生活に対して備えられることや心構え等もあわせて記載するとよいだろう。
中長期的なアクション
 研究者や医療従事者からの監修を受けながら、公式ウェブサイトの既存情報を再整理
及び更新し、公開を検討する。例えば、公式ウェブサイト内の「認知症に関する医学知識（https://www.alzheimer.or.jp/?page_id=77）」というページの再整理から検討を開始しても良いだろう。
 公式ウェブサイトと認知症に関する国際交流プラットフォーム機能を持つウェブサイトとの連携を積極的に検討し、ウェブサイト同士及びウェブサイト内を有機的に結びつける。
 医療機関や研究機関、国際団体等協力団体のウェブサイトや関連ページのリンクを 1カ所にとりまとめて、公開する。

6 国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED: Japan Agency for Medical Research and Development）（2020）「認知症治療薬開発へのとびらをひらく PET 薬剤の開発に成功―脳内タウ病変の可視化による病態解明、早期診断、新規治療薬の開発促進に役立つ―」https://www.amed.go.jp/news/release_20201030-02.html
7 認知症施策推進関係閣僚会議（2019）「認知症施策推進大綱」https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000519434.pdf

11 特に国内の認知症に関する国内データについて、インフォグラフィックやファクトシートの作成を検討する。
 次ページからの参考事例を踏まえながら、認知症の基礎情報のとりまとめについて議論を進める。

12

参考事例 1

認知症セルフチェックリスト ウェブサイト Alzheimer’s Association
 ページ
10 Early Signs and Symptoms of Alzheimer’s
 URL
 https://www.alz.org/alzheimers-dementia/10_signs
 ポイント 加齢に伴う変化（a typical age-related change ）と比較しながら、認知症に伴う症状を端的に表現している。

13

参考事例 2

認知症に伴う経時的な心身の変化

 ウェブサイト Alzheimer’s Association
 ページ
Stages of Alzheimer's
 URL
 https://www.alz.org/alzheimers-dementia/stages
 ポイント 認知症の進行段階別に心身の変化を具体的に記載している。

14

認知症に関する最新の研究取り扱いが期待されるコンテンツ
 認知症の予防、原因、治療等に関する国内外の研究概要
 研究者や研究機関に対する支援の情報
 研究者同士が連携できる機会
 補助金等の研究支援
 運営団体が過去に関与した研究事例の紹介
解釈や考え方 がん領域を中心に、「患者関係者」「政治家」「行政担当者」「医療提供者」「企業関係者」「メディア関係者」が一体となって、連携と協働を進める六位一体という概念がある8。この概念は当事者によるアドボカシー活動推進の文脈で重要視されている。今後、立場や役割を超えて国内外の関係者と連携し、プラットフォーム機能を強化する
うえでは、この概念を発展させ、認知症に関する最新の研究やそれにかかる情報発信及び研究者との連携と協働の推進が期待される。
 認知症領域では、World Young Leaders in Dementia（WYLD）という若手研究者が集う国際団体が組織されており、国内外の研究者が様々な活動に取り組んでいる。認知症の病理的、社会的、経済的、政策的な研究は着実に進んでいるものの、まだ発展の余地がある。
 認知症領域も含めて、研究並びに当事者が治験等の研究プロセスに参加する重要性や必要性が認識されつつある。また、当事者の政策決定プロセスへの参加や当事者のエンパワメントのあり方についても研究が盛んである。
 研究者以外にも、学術的な動向に関心を持つ認知症の人やその家族、介護者等が存在する可能性がある。
中長期的なアクション 医療機関や研究機関、国際団体等協力団体のウェブサイトや関連ページのリンクを 1カ所にとりまとめることを検討する。
 業界紙、関連企業が公表するプレスリリース等の情報、研究事例が掲載される学術サ
イト等の調べ方を示す。

8 患者アドボカシーカレッジ「アドボカシーブックレット」http://advocacy-college.net/

15認知症の人やその家族、介護者等がつどう機会や場取り扱いが期待されるコンテンツ
 認知症の人やその家族、介護者等がつどう機会に関する情報 国内のつどいの機会 国内外のオンラインのつどいの機会 ボランティアの機会
解釈や考え方 新型コロナウイルス感染症が拡大をみせるなかで、認知症の人やその家族、介護者がそれぞれの希望にかなうようなつどいの機会を見つけることの重要性が高まっている。
 今後、対面のつどいから発展した、オンラインのつどいが、再び対面のつどいに再帰する可能性を考慮すると、地域性を踏まえた案内方法があると良い。
 日本でも外国籍の高齢者人口が増加傾向にある9なかで、海外にルーツを持つ認知症の人や、海外にルーツを持つ認知症の人に関わる人々に対する支援が重みを増してくるだろう。認知症に関する国際交流プラットフォーム機能を持つウェブサイトを構築す
るうえで、国内に在住する海外にルーツを持つ認知症の人やその家族、介護者の存在は見逃されがちではあるものの、忘れてはならない。なお、海外に在住する日本にルーツを持つ認知症の人やその家族、介護者に対しても同様のことが言えるだろう。
 ボランティアの機会は、一見すると認知症の人やその家族、介護者がつどう機会には結びつかないが、実際には多くのボランティアの参加によって成り立っている。認知症領域との関わりを探っている人々や潜在的な支援者との関係性を構築する契機になるだろう。今後、立場や役割を超えて国内外の関係者と連携し、プラットフォーム機能を強化するうえでは見逃せないと思われる。
中長期的なアクション 「家族の会」及び各都道府県の支部が開催する「つどい」を継続するとともに、積極的に広報を進める。例えば、公式ウェブサイトで取り扱いのある「つどい」の情報や該当ページのリンクを、国際交流プラットフォーム機能を持つウェブサイトでも取り扱うことも一つだろう。ウェブサイト同士及びウェブサイト内が有機的に結びつくだろう。
 ボランティアの機会の創出に努める。
 ボランティア事業に関わる団体のウェブサイトや関連ページのリンクを 1 カ所にとりまとめることを検討する。

9 伊賀亮人（2019）「日本人よりも増加!?「外国人“依存”ニッポン」の先にある高齢化の問題」https://www3.nhk.or.jp/news/special/izon/20190821aging.html

16 次ページからの参考事例を踏まえながら、認知症の人やその家族、介護者等がつどう
機会や場に関する情報のとりまとめについて議論を進める。

17

参考事例 3認知症の人やその家族、介護者等がつどう機会に関する情報

 ウェブサイト Alzheimer’s Society
 ページ
Find Support Near You
 URL
 https://www.alzheimers.org.uk/find-support-near-you ポイント 地域や支援内容に応じた検索が可能なシステムを実装している。
 検索結果内に、団体名、ウェブサイトの URL、所在地、対象者、活動説
明、現在地（検索者の設定場所）からの距離等が示されている。

18

参考事例 3認知症の人やその家族、介護者等がつどう機会に関する情報（続き）

19

認知症の人の家族や介護者に対する支援取り扱いが期待されるコンテンツ
 認知症の人の家族や介護者に対する支援の情報 日常生活や介護の場面における工夫
 認知症の人の家族や介護者自身が心身の健康を保つ方法
 認知症領域における介護や支援の選択肢やあり方
 認知症領域における政策や法律
 認知症領域における国や地方自治体の取り組み
 介護や支援の選択肢概要（病院、施設、自宅等）
 介護や支援の方法やあり方の選択するうえでの検討事項例
解釈や考え方 新型コロナウイルス感染症が拡大をみせるなかで、認知症の人の家族や介護者の心身の負担の増加が明らかになっている10。例えば、世界保健機関（WHO: World HealthOrganization）も 2019 年 5 月に iSupport for Dementia 11を、2020 年 7 月には iSupport Lite
12という自分自身（I）の心身を保つための情報を提供している。家族や介護者に対する支援は当事者団体として情報発信が特に期待される分野だろう。
 各種政策の実施主体（例：国や地方自治体）が伝える情報よりも、第三者の立場から伝える情報の方が、信憑性の高い情報として認識される傾向がある。（ウィンザー効果）
中長期的なアクション
 WHO や ADI が公開している既存資料のうち、特に重要と思われる資料の翻訳と公開を継続する。
 日本の文化性を踏まえた日常生活や介護の場面における工夫等をとりまとめ、公開する。とりまとめた資料は英語に翻訳して、協力団体等に公開していくことも考えられる。
 医療機関や研究機関、国際団体等協力団体のウェブサイトや関連ページのリンクを 1カ所にとりまとめることを検討する。
 研究者や医療従事者からの監修を受けながら、「家族の会」の各都道府県支部や会員からの協力を得て、公式ウェブサイトの既存情報を再整理及び更新し、公開を検討する。例えば、公式ウェブサイト内の「全国もの忘れ外来一覧（https://www.alzheimer.or.

10 石井伸弥（2020）「【研究成果】新型コロナウイルス感染症の拡大により、認知症の人の症状悪化と家族の介護負担増の実態が明らかに ～ 全国 945 施設・介護支援専門員 751 人のオンライン調査結果 ～」https://www.hiroshima-u.ac.jp/news/59484
11 世界保健機関（WHO: World Health Organization）（2019）「iSupport for Dementia」https://www.who.int/publications/i/item/isupport-for-dementia
12世界保健機関（WHO: World Health Organization）（2020）「WHO launches iSupport Lite」 https://www.who.int/news/item/06-07-2020-who-launches-isupport-lite20

jp/?page_id=2825）」というページの再整理から検討を開始しても良いだろう。ウェブ
サイト同士及びウェブサイト内が有機的に結びつくだろう。
 次ページからの参考事例を検討しながら、認知症の人の家族や介護者に対する支援に関する情報のとりまとめについて議論を進める。

21

参考事例 4認知症の人の家族や介護者に対する支援の情報

 ウェブサイト Alzheimer’s Association
 ページ
Coronavirus (COVID-19): Tips for Dementia Caregivers
 URL
 https://www.alz.org/help-support/caregiving/coronavirus-(covid-19)-tips-for-dementia-care ポイント 新型コロナウイルス感染症が拡大をみせるなかで、認知症の人と家族や介護者が置かれている状況に応じて、配慮すべき点を明示している。

22

参考事例 5認知症の人の家族や介護者に対する支援の情報

 ウェブサイト Alzheimer’s Disease Association
 ページ
Academy Courses
 URL
 https://alz.org.sg/artc/courses/
 ポイント 認知症の人の家族や介護者向けに学修支援に取り組んでいる。有料ではあるが、認知症領域の研究者や学術関係者等との連携のあり方としても検討の余地がある。

23

参考事例 6

日常生活や介護の場面における工夫

 ウェブサイト Alzheimer’s Society
 ページ
Daily living
 URL
 https://www.alzheimers.org.uk/get-support/daily-living
 ポイント 認知症の人と共に日常生活を送るうえでの参考となる情報を提示している。衣服の着脱や入浴等の日常生活における工夫から介護の心構えに至るまで説明があり、介護経験の長短に関わらず参照できる。

24

参考事例 7

認知症の人の家族や介護者自身が心身の健康を保つ方法

 ウェブサイト Alzheimer’s Association
 ページ
Caregiver Health URL
 https://www.alz.org/help-support/caregiving/caregiver-health ポイント 認知症の人の家族と介護者が心身に重い負担を抱える（caring forsomeone with Alzheimer’s can be overwhelming）可能性が高いことを明記している。
 ストレスチェック、介護者のうつ症状、認知症の人との関係性の再考
等、家族や介護者が心身の負担を抱えることを前提とした情報を提示し
ている。

25

参考事例 8認知症領域における介護や支援の選択肢やあり方 ウェブサイト Alzheimer’s Association
 ページ
Carer Options
 URL
 https://www.alz.org/help-support/caregiving/care-options
 https://www.alz.org/help-support/caregiving/care-options/residential-care ポイント デイサービス（Adult Day Centers）、訪問サービス（ In-home Care）、施設（Residential Care）、レスパイトケア（Respite Care）、診療や入院（Hospital Care）、介護支援専門員や介護事業者の決定（Choosing Care
Providers） 、介護支援専門員や介護事業者の変更（Changing Care
Providers）、介護支援専門員や介護事業者と共に歩む（Working with Care
Providers）、介護のサポート体制づくり（Creating Your Care Team）、遠距
離・オンライン介護（Long-Distance Caregiving） と介護や支援を行うう
えでの選択肢が幅広く提示されている。
 サービスや施設選定の際に質問すべき事項（Questions to ask）や家族や介護者が自分に問い直すべきこと（Ask yourself）をまとめている。
 介護に関する用語辞典（glossary）を提供している。

26

参考事例 8認知症領域における介護や支援の選択肢やあり方（続き）

27

参考事例 9認知症領域における介護や支援の選択肢やあり方 ウェブサイト Alzheimer’s Society ページ
Care homes: When is the right time and who decides?
 URL
 https://www.alzheimers.org.uk/get-support/help-dementia-care/care-homeswho-decides-when#content-start ポイント 当事者の自己決定権や介護費用負担について、観念的な部分にも触れな
がら、法律や政策等を参照して具体的な考え方、確認すべきウェブサイ
ト、今後とるべき行動を説明している。

28

持続可能な組織運営に対する支援取り扱いが期待されるコンテンツ
 会報等
 認知症領域を中心とした政策動向や業界動向
 運営組織の取り組みやイベントの案内 会報等の登録方法の案内
 組織支援の情報 金額（定額又は任意）と回数（単発、継続（月次、年次））について幅広い選択肢の提示を伴う寄付のお願い アルバイトやボランティアの機会（募金活動の実施等）
 問い合わせフォームやヘルプライン、チャットボックス

解釈や考え方 日本の認知症当事者団体としては最も長い歴史を持つ「家族の会」が主体となり、構築並びに運営するウェブサイトであるため、既に一定程度の信頼及び知名度は担保されていると思われる。しかし、会報等を通じて組織の活動を発信することで、組織の理念や考え方並びにウェブサイトの目的や理想像を理解してもらう一助となるだろう。
 会報等は紙媒体のみならず、PDF や HTML テキスト等様々な形式でオンラインの閲覧が可能になると、検索性及び利便性が高くなると考えられる。
 組織運営・資金調達は課題と認識されており13、組織運営への支援を求める努力は必要と考えられる。しかし、同時に既存の資源を有効に活用し、可能な範囲で活動をする
姿勢も求められる。
 問い合わせフォームやヘルプライン、チャットボックスを通じて、認知症の人やその家族、介護者が抱える緊急性の高い困りごとを迅速に拾い上げることができる。

中長期的なアクション 紙媒体の会報の作成と郵送、PDF の会報の作成とオンライン掲載を継続する。
 会報の HTML テキスト化を積極的に検討する。
 会報の英訳並びにその会報の PDF 化及び HTML テキスト化を積極的に検討する。
 ウェブサイトの管理を含む組織運営については、アルバイトやボランティアの協力を得ることを検討する。
 また、無料アプリ等の活用を積極的に検討し、その習熟に努める。

13 国際アルツハイマー病協会（ADI: Alzheimerʼs Disease International）（2017）「ADI Membership Survey 2017 – Key Findings」

29

 プラットフォーム機能が目指す目的及び組織運営の体制に照らしあわせて、問い合わ
せフォームやヘルプライン、チャットボックスの要否や対応体制を検討する。
 次ページの参考事例を検討しながら、持続的な組織運営に対する支援に関する情報のとりまとめについて議論を進める。

30

参考事例 10

会報等

 ウェブサイト Alzheimer’s Association
 ページ
News
 URL
 https://www.alz.org/news
 https://www.alz.org/e-news/e-news_archives http://act.alz.org/site/MessageViewer?autologin=true&em_id=351480.0&_ga=2.166396342.964544565.1614053345-1099357117.1614053345
 ポイント プレスリリース、外部サイト内の認知症関連情報、メールで登録可能な
ニュースレター、ブログ、会報誌の情報が整理され、提示されている。
 情報の種類がアイコンで直感的に示されている。情報の種類、発表日、
キーワードで検索ができる。
 メールで登録可能なニュースレターの内容はアーカイブとしてウェブサ
イト上に公開されている。

31

参考事例 10

会報等（続き）32

参考事例 11

問い合わせフォームやヘルプライン、チャットボックス

 ウェブサイト Alzheimer’s Association
 ページ
Top Page
 URL
 https://www.alz.org/
 ポイント どのページであってもメニューバーの右上に 24 時間対応の電話番号がヘルプラインとして表示されている。
 スクロールダウン時にはメニューバーが出現しないが、ページの最下部に 24 時間対応の電話番号がヘルプラインとして表示される。なお、ス
クロールアップ時はメニューバーが再出現するため、ヘルプラインへのアクセスが容易である。

33

４．調査結果：ウェブサイトのデザインについて
机上調査の対象となるウェブサイトを一つ一つ確認するなかで、見読性が高く、また利用者への配慮を感じるウェブサイトには一定の傾向があった。文献やガイドラインを参照しながら、公式ウェブサイト並びに認知症に関する国際交流プラットフォーム機能を持つウェブサイトで取り扱いが期待されるデザインをとりまとめた。

見読性及び可読性並びに検索性の向上
取り扱いが期待されるデザイン
 文字サイズの選択肢（大、中、小）の表示
 シンプルなフォントの使用
 文字色の統一
 1 つの記事を読み終えるまでの所要時間の表示
 文字情報の様々な伝え方（HTML テキスト、PDF 等）
 文字以外の多様な情報の伝え方（動画、音声、手話等）
 ハイパーリンク等の活用 アイコンや写真の活用
 検索ボックスの配置
 フィルター機能（イベント、ニュース、研究、ファクトシート等）
 メニューバーの構造化 日英ページの対応性
解釈や考え方 関連情報を示す際にハイパーリンクを活用し、ウェブサイト内外を有機的に結び付けている。
 視覚的かつ直感的に内容を把握できるように、アイコンや画像が活用されている。利
便性並びに検索性の向上にも資すると思われる。
 メニューバーの構造化によって、情報のまとまりや関連性が視覚的かつ直感的に把握できる。
 今後、立場や役割を超えて国内外の関係者と連携し、プラットフォーム機能を強化す
るうえで、特に人物画像の活用には配慮が必要である。例えば、人種や民族（Races/ethnicities）、性別（Genders）、年齢（Ages）、心身の状態（Abilities）、身体的特徴（Body Types）等に関する配慮が求められるだろう14。

14Acacia Betancourt（2020）「How to Choose Diverse and Inclusive Photos」 https://www.forumone.com/ideas/how-to-choose-diverse-and-inclusive-photos/

34 認知症の場合、難聴、視力低下等の身体症状を合併しやすいため15、文字サイズ等情報の伝え方に工夫や配慮があると望ましい。また、80 歳台のほぼ 100%が白内障ともいわ
れており16、薄い色が識別しづらくなる等、色覚にも影響が発生する17。日本は世界で最も早く高齢社会に突入しており、認知症の人の数も今後ますます増加すると予測できるため、ウェブサイト内のカラーデザインに配慮すると良いだろう。
 白内障のみならず、様々な人々が使いやすいデザインを模索すると良いだろう。例えばカラーデザインの視点からは、色覚障害の人に対する工夫や配慮が挙げられる。日本では男性の 5%、 女性の 0.2%、欧米では男性の 8%～10%、 女性の 0.5%が色覚障害の人と推計されている18。色覚障害の人は視力に大きな変化はないものの、赤みが識別しづらい一方で、青みや明暗の識別には敏感であるといわれている。今後、立場や役割を超えて国内外の関係者と連携し、国際的なプラットフォーム機能を強化するうえで、人々の多様性やそれぞれが抱える困難さを理解し、より適切なデザインを模索していく姿勢が期待される。
 「家族の会」では、既に青色を基調した公式ウェブサイトを作成している。高齢者が好む色彩19,20や一般に青色が想起させるイメージ21、その精神に与える効果22を踏まえると適切なデザインであると考えられる。なお、高齢者が好む色彩としては、他にも赤、緑、黄色等が挙げられている23。認知症に関する国際交流プラットフォーム機能を持つウェブサイトでも、公式ウェブサイトとの識別しやすさを念頭におきつつ、両ウェブサイトの連携が伝わるようなイメージカラーを設定すると良いだろう。
 今後、立場や役割を超えて国内外の関係者と連携し、国内外の様々な人々に情報を届
けるうえで、文字情報の多様な伝え方、文字以外の多様な伝え方の重要性を認識すべきである。その伝え方をより発展的に検討するためには、行政広報の文脈で語られる「情報のユニバーサルデザイン化」24という概念が参考になるだろう。
中長期的なアクション
 文字サイズ等の文字情報の伝え方について、利用者等の意見を聞き、必要に応じて微修正を行う。

15 鷲見幸彦（2012）「長寿医療研究センター病院レター第 41 号」https://www.ncgg.go.jp/hospital/iryokankei/documents/hospitalletter41.pdf
16日本眼科学会「白内障」 http://www.nichigan.or.jp/public/disease/suisho_hakunai.jsp
17公益財団法人長寿科学振興財団（2019）「高齢者の色覚の老化」https://www.tyojyu.or.jp/net/kenkou-tyoju/rouka/koreisha-shikikaku-roka.html
18 カラーユニバーサルデザイン推奨配色セット制作委員会（2018）「色覚の多様性に配慮した

案内・サイン・図表等用のカラーユニバーサルデザイン推奨配色セット（バリアフリーに配慮した見分けやすい色の組み合わせ）」https://jfly.uni-koeln.de/color
set/
19 Wijk H, Berg S, Sivik L, Steen B（1999）「Colour discrimination, colour naming and colour preferences among individuals with Alzheimer's disease.」 Int J Geriatr Psychiatry.
1999;14(12):1000-1005.
20 Filli Boya The Effect of Color（Renk Etkisi）（2017） Colour preference in the elderly http://renketkisi.com/en/color-preferences-in-the-elderly.html より Mather, Stare, and Brenin （1971）の箇所を引用
21 公益社団法人 色彩検定協会（2017）「色と高齢者に関する実態調査」https://www.atpress.ne.jp/releases/123681/att_123681_1.pdf
22 Elliot A. J （2015）「Color and psychological functioning: a review of theoretical and empirical work」 Frontiers in psychology, 6, 368. https://doi.org/10.3389/fpsyg.2015.0

0368
23 Filli Boya The Effect of Color（Renk Etkisi）（2017） Colour preference in the elderly http://renketkisi.com/en/color-preferences-in-the-elderly.html より Mather, Stare, and Brenin （1971）の箇所を引用
24 全世代型社会保障に関する広報の在り方会議（2020）「全世代型社会保障に関する広報の在り方会議 報告書～国民一人一人が参画し、「選択」を支えるコミュニケーション型広報への転換～」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou_kouhou/data/houkokusyo.pdf

35 カラーデザインについては、東京都カラーユニバーサルデザインガイドライン25、カラーユニバーサルデザイン 推奨配色セットガイドブック第 2 版26等を確認し、今後の方
針について検討する。
 文字数カウント27、Word Counter.net28等の所要時間計測サイトの利用を検討する。
 人物画像の活用については、多様性に配慮した画像選定を論じる記事29やガイドライン
等を確認し、今後の方針について検討する。チェックリスト（Demographic Checklist）の作成も検討すると良い。
 日英のページが 1 対 1 で対応するように設定する。
 次ページの参考事例を検討しながら、見読性及び可読性並びに検索性の向上に関して議論を進める。下記の事例のうち、メニューバーの構造化に関しては、公式ウェブサ
イトのイメージ図案と示す。

25 東京都（2011）「東京都カラーユニバーサルデザインガイドライン」https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kiban/machizukuri/kanren/color.files/colorudguidel

ine.pdf
26カラーユニバーサルデザイン推奨配色セット制作委員会（2018）「カラーユニバーサルデザイン 推奨配色セットガイドブック第 2 版」https://jfly.uni-koeln.de/colorset/CUD_color_set_GuideBook_2018.pdf
27 文字数カウント https://devroom.azurewebsites.net/Devtools/NumberOfCharacters
28 Word Counter.net https://wordcounter.net/
29 Acacia Betancourt（2020）「How to Choose Diverse and Inclusive Photos」https://www.forumone.com/ideas/how-to-choose-diverse-and-inclusive-photos/

36参考事例 12

文字以外の多様な情報の伝え方

 ウェブサイト Alzheimer’s Society ページ
What is dementia?
 URL
 https://www.alzheimers.org.uk/about-dementia/types-dementia/whatdementia
 ポイント 動画、音声のみ、手話等の手段で情報を提示している。

37

参考事例 12

文字以外の多様な情報の伝え方（続き）

38

参考事例 13

ハイパーリンク等の活用

 ウェブサイト Alzheimer’s Society ページ
Care homes: Dealing with your emotions
 URL
 https://www.alzheimers.org.uk/get-support/help-dementia-care/care-homesdealing-emotions
 ポイント 関連情報をハイパーリンク等で明示することで、ウェブサイト内が有機的に結び付き、利便性が向上している。

39

参考事例 14

ハイパーリンク等の活用

 ウェブサイト Alzheimer’s Association
 ページ
If You Have Younger-Onset Alzheimer's Disease
 URL
 https://www.alz.org/help-support/i-have-alz/younger-onset ポイント 基礎情報やアドバイス等の関連情報をハイパーリンク等で明示することで、利用者にとって必要性が高いと想定される情報を包括的に提供している。

40

参考事例 14

ハイパーリンク等の活用（続き）

41

参考事例 15

検索ボックスの配置／メニューバーの構造化 ウェブサイト Alzheimer’s Association
 ページ
Top Page
 URL
 https://www.alz.org/
 ポイント 検索ボックスが右上に配置されている。
 トップページとメニューバーに主要な項目のみが表示されており、必要な情報を整理している。主要な項目（例：Alzheimer’s & Dementia）をクリックすると関連情報（例：Difference between Alzheimer’s & Dementia）
が表示される。
 主要な項目（例：Alzheimer’s & Dementia）のページでは、基礎情報や重要事項（例：Facts and Figures）は大きく表示されており、関連情報（Related Quick Links）も提示されている。

42

参考事例 15

検索ボックスの配置／メニューバーの構造化（続き）

43

参考事例 15

検索ボックスの配置／メニューバーの構造化（続き）

44

参考事例 16

メニューバーの構造化 ウェブサイト 厚生労働省
 ページ
予防接種情報
 URL
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekk
aku-kansenshou/yobou-sesshu/index.html
 https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000588378.pdf
 ポイント メニューバーに該当するページの最上段には主要な項目のみを表示し、情報を整理している。
 第 36 回 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部
会（2019 年 12 月 23 日）内でも、国、地方自治体、医療関係者、国民のコミュニケーションを円滑にする目的で、ウェブサイトの改善に関する取り組みが進んでいる。実際に、旧ウェブサイトから見読性が向上したことがわかる。

45

イメージ図案 メニューバーの構造化 ウェブサイト 認知症の人と家族の会
 ページ
Top Page
 URL
 https://www.alzheimer.or.jp/
 ポイント―46

参考事例 17

文字情報の様々な伝え方（HTML テキスト、PDF 等）

 ウェブサイト Alzheimer’s Society ページ
What is dementia?
 URL
 https://www.alzheimers.org.uk/about-dementia/types-dementia/whatdementia
 ポイント 情報を保存するかどうか（Save this information）をクリックすると、PDF（Get a copy）を入手することができる。希望する場合は郵送（Order by post）も可能である。そのままスクロールダウンすると、HTML テキストで情報に触れることもできる。

47

参考事例 17

文字情報の様々な伝え方（HTML テキスト、PDF 等）（続き）

48

参考事例 18

文字情報の様々な伝え方（HTML テキスト、PDF 等）

 ウェブサイト Alzheimer’s Association
 ページ
Facts and Figures
 URL
 https://www.alz.org/alzheimers-dementia/facts-figures
 ポイント 右上に SNS への共有ボタン、印刷ボタン、ブックマークボタンが配置されている。それぞれのボタンもアイコンを使用して視覚的にわかりやす
く表示している。

49

５．調査結果：ウェブサイトのマネジメントやあり方について机上調査の対象となるウェブサイトを一つ一つ確認し、アンケート調査やヒアリング調査を実施するなかで、ウェブサイトのマネジメントやあり方に関する率直な意見や示唆的な発言があった。文献等も参照しながら、公式ウェブサイト並びに認知症に関する国際交流
プラットフォーム機能を持つウェブサイトを構築並びに運営するうえで、期待されるマネ
ジメントやあり方をとりまとめた。

ウェブサイトの持続可能なマネジメント
期待されるマネジメントやあり方 持続可能かつ効果的な組織運営と資金調達が求められる。国内外を問わず多くの団体にとって、組織運営と資金調達が課題であり30、ウェブサイトの構築並びに運営の効率性にも難しさが残る。
 組織運営と資金調達については改善の方法を模索しつつも、長い歴史の中で蓄積してきた有形、無形の既存の情報を活用する姿勢も極めて重要である。
 組織として目指す目的や方向性、社会から求められる役割を見定め、必要な技能を持つ人々からの協力を得ることが必要である。例えば、アルバイトやパートスタッフを含めたわずか数名が事務局として、ウェブサイトの運営を含む組織運営に関与している事例も少なくない。ある団体では、アルバイトやパートスタッフが電話相談やウェ
ブサイトの運営を担当している。電話相談については、過去は有資格者が担当していたが、現在は、介護や心理関連の資格を持たないアルバイトやパートスタッフが担当している。担当の変更には不安があったが、現担当は家族の介護の経験を持っており、家族や介護者に寄り添いながらも、時には経験に基づく率直なアドバイスを伝え、有意義な交流を継続している。
解釈や考え方 認知症の人の家族や介護者はそれぞれが固有の経験を持つ。その固有の経験は、認知症の人の家族や介護者に対するより適切で実用的な支援に結びつく可能性がある。
中長期的なアクション 組織として目指す目的や方向性を再確認し、長い歴史の中で蓄積してきた有形、無形の既存の情報を見直す。そのうえで、公式ウェブサイト並びに認知症に関する国際交流プラットフォーム機能を持つウェブサイトの位置づけを組織内で明確化する。

30

国際アルツハイマー病協会（ADI: Alzheimerʼs Disease International）（2017）「ADI Membership Survey 2017 – Key Findings」

50

これからのウェブサイトに求められるあり方
期待されるマネジメントやあり方 公式ウェブサイト並びに認知症に関する国際交流プラットフォーム機能を持つウェブサイトを通じてアドボカシー活動を推進する。当事者によるアドボカシー活動推進の文脈では、がん領域を中心に、「患者関係者」「政治家」「行政担当者」「医療提供者」「企業関係者」「メディア関係者」が一体となって連携と協働を進める六位一体という概念がある 。なお、今後、立場や役割を超えて国内外の関係者と連携し、プラットフ
ォーム機能を強化するうえでは、この概念を発展させ、認知症に関する最新の研究やそれにかかる情報発信及び研究者との連携と協働の推進も期待される。
 アドボカシー活動を主たる目的とする場合は、認知症当事者団体の立場から国や地方自治体等に対する要望をとりまとめることが望ましい。
 なお、コロナウイルス感染症が拡大をみせるなかでアドボカシー活動においてもオンライン面談が主流となりつつある。より効果的なアドボカシー活動のた
めには、資料をウェブサイト上に 1 カ所にまとめて広く公開に努めると良い。
 公式ウェブサイト並びに認知症に関する国際交流プラットフォーム機能を持つウェブサイトを通じて、つどいの場を提供する。認知症の人やその家族、介護者を中心に、自らの経験や困りごと、日常生活や介護の工夫を共有できる。
 つどいの場においては必ずしも実名である必要はないと同時に、匿名を強要する必要もない。
 つどいの場がオンラインからオフラインに展開すると、参加者同士もそれぞれが持つ雰囲気を肌で感じることができる。そのため、相手を立体的に把握でき、参加者同士の関係性が深まる。実名や匿名あるいは仮名かどうかではな
く、むしろそれぞれが持つ雰囲気や人間性等がより良い交流に影響する。
 ただし、匿名よりも実名の発言の方が当事者の語りとして認識されやすく、研究への発展等その後の展開も幅広い。
 つどいの場の対象を認知症の人の子ども、認知症の人の配偶者、認知症の人の親等で細分化することで、その立場ならではの経験や困りごとを共有できる。
組織も細かいニーズを拾い上げることが可能となるだろう。
 オンラインのつどいの場では、常に参加を強要する必要はない。お互いがゆるやかに繋がる場であり、とぎれとぎれの交流が許容される場であることを参加者が認識できると良い。
 オンラインのつどいの場では、運営組織から管理者を選出し、設置すると良い。ただし、管理者はその場の交流を常に監視する必要はない。
 管理者は仲裁又は仲介として役割を果たすことが多い。例えば、著しく攻撃的な発言等や過度に特定の商品を勧める様子が見られる等、その振る舞いが目にあまる場合に注意喚起をすることが求められる。

51

 管理者が注意喚起をする際には、全体に広く周知する場合と該当者に個別に伝える場合がある。該当者に個別に伝える場合は、該当者個人のメールアドレスへの連絡等、管理者と該当者間で話す。
 管理者の役割は協力関係にある研究者やそのつどいの場で中心的な存在の参加者等が代替できる可能性がある。
 つどいの場で中心的な存在の参加者には、初参加者の投稿に対して何かしら反応を返すよう依頼する。初参加者の緊張感を和らげながら、受容的な場を維持するための工夫であり、参加者の定着率の向上にも寄与している。
 公式ウェブサイト並びに認知症に関する国際交流プラットフォーム機能を持つウェブ
サイトのみならず、SNS を通じてつどいの場を提供することもできる。複数の方法を併用することで、今まで救いきれなかった人々や拾いきれなかった声を見つけ、支援に結びつけられる可能性がある。
 ウェブサイトや SNS 等に慣れない層や抵抗感を示す層は常に一定程度存在する
ため、電話や紙媒体等も引き続き活用する方が良い。
 認知症等のある特定の疾患を中心として成立する場は、その疾患の当事者や家族、介護者、関係者のみならず、「まだその疾患を持っていない人」あるいは「まだその疾患を自覚していない人」に対しても開放すると良い。
 認知症は、記憶障害により発症前後で語彙力や表現力の変化が起こったり、発症後も言語能力に波が生じたりする場合もある。また、症状の程度も人によって様々である。そのため、認知症の人やその家族、介護者が経験等を共有する場合は、認知症の人が持つ本来の人柄や雰囲気、生活の様子が適切に伝わり、また、適切に解釈されるための工夫が必要である。今後、立場や役割を超えて国内外の関係者と連携を進めると、認知症に対する知識や理解にも差異が生じてくると想定されるため、プラットフ
ォーム機能を強化するうえでも求められる点である。
 公式ウェブサイト等の有形、無形の既存の情報の活用においては、本レポートで提示してきた視点に代表される実用的な情報のみならす、認知症の人やその家族、介護者等の生活に彩りを添えるような情報も公開できると良い。
 公式ウェブサイト並びに認知症に関する国際交流プラットフォーム機能を持つウェブサイトを通じて、日本の情報を海外に伝える。
 主たる対象として、認知症対策先進国と称される英国や北欧諸国のみならず、地理的にも文化的も近しいアジア諸国、例えば中国、韓国、台湾、シンガポー
ル等を検討すると良いだろう。
 アジア諸国への情報発信を念頭に置く場合は、日本語と英語のみならず、中国語、韓国語等の発信も重要である。
 公式ウェブサイト並びに認知症に関する国際交流プラットフォーム機能を持つウェブサイトを通じて、海外の情報を受け取る。

52

 地理的にも文化的も近しいアジア諸国、例えば中国、韓国、台湾、シンガポー
ル等の取り組みはそのまま日本で転用できる可能性も秘めているだろう。
解釈や考え方 「家族の会」は確固たる理念のもと、その公式ウェブサイトを通じて長年充実した情報を提供し、「つどい」等の様々な活動を継続している。公式ウェブサイトを含むこの有形、無形の既存の情報を活用すべきである。
 認知症という特定の疾患を中心として成立する場が、その疾患の当事者や家族、介護者、関係者のみならず、「まだその疾患を持っていない人」あるいは「まだその疾患を自覚していない人」に対して開放されていることは、認知症施策推進大綱の「共生」と「予防」 の観点からも重要と考えられる。
 認知症の人やその家族、介護者が経験等を共有する場合は、認知症の人が持つ本来の人柄や雰囲気、生活の様子が適切に伝わり、また、適切に解釈されるための工夫が必要である。例えば、当事者、家族、介護者、研究者等の情報の伝え手の立場と認知症の人の症状の段階や置かれている状況の明記が考えられるだろう。しかし、立場や役割を超えた連携を目指すうえでは、相反する考え方といえるかもしれない。
 認知症に関する国際交流プラットフォーム機能を持つウェブサイトとして、アジア健康構想 の枠組みを用いて、特にアジア諸国との交流を深めることもできるだろう。国内外でも、中国、台湾、シンガポール等の認知症政策や取り組みに注目する動きがある。例えば、日本では日中認知症ケア実践事例共有フォーラム、アジア地域では Asia
Health and Wellbeing Initiative による Healthy Aging Prize for Asian Innovation、Aging Asia による Ageing Asia Innovation Forum が開催されている。アジア健康構想 の枠組みでは、その性質上、介護事業の国際展開が議論される傾向が強いため、認知症の人やその家
族、介護者が思う先進的な取り組みの共有等、経験に基づいた視点は新規性があると考えられる。
中長期的なアクション 公式ウェブサイトと認知症に関する国際交流プラットフォーム機能を持つウェブサイトの連携を積極的に検討し、既存の有形、無形の情報を活用することで、ウェブサイ
ト内及びウェブサイト同士を有機的に結びつける。
 組織として目指す目的や方向性を再確認し、長い歴史の中で蓄積してきた有形、無形の既存の情報を見直す。そのうえで、公式ウェブサイト並びに認知症に関する国際交流プラットフォーム機能を持つウェブサイトの位置づけやあり方を組織内で議論し、明確化に努める。
 公式ウェブサイト並びに認知症に関する国際交流プラットフォーム機能を持つウェブ
サイトの位置づけやあり方を前提に、オンラインのつどいの場のあり方について議論
を深める。

53

 認知症の人やその家族、介護者が経験等を共有する場合は、認知症の人が持つ本来の人柄や雰囲気、生活の様子が適切に伝わり、また、適切に解釈されるために工夫する。例えば、タグ等で認知症の程度や語り手の立場等の背景情報に関して分類することもできるだろう。
 次ページの参考事例を踏まえながら、これからのウェブサイトに求められるあり方について議論を進める。

54

参考事例 19

認知症の人やその家族、介護者等の生活に彩りを添えるような情報

 ウェブサイト Alzheimer’s Disease Association
 ページ
Vintage Radio SG
 URL https://alz.org.sg/vintageradio/ https://laylio.radioactive.sg/?p=a8df8621b326ba5992d4c6d7352e6499&v=2&
d=0
 ポイント 1950 年代から 1970 年代の音楽を無料で視聴できる。
 英語圏の音楽と中華系の音楽が共に含まれており、当該ウェブサイトの主要な利用者と想定されるシンガポールの人々の文化や言語の多様性に十分配慮している。
 認知症の人は短期記憶よりも長期記憶を長く保持できる傾向を踏まえて作成された機能だと考えられる。

55

参考事例 19

認知症の人やその家族、介護者等の生活に彩りを添えるような情報（続き）

56

６．今後への期待
ここまで、国内及び諸外国における認知症または慢性疾患及びその関連情報を包括的に提供しており、なおかつ国内及び諸外国の認知症当事者団体や支援者団体、学会等によって運営されているウェブサイトを主な対象とした机上調査やその関係者を対象としたアンケート並びにヒアリング調査の結果をまとめてきた。また、本レポートでは、解釈や考え方として付加的な事項を述べ、中長期的なアクションとして今後とるべき方策を具体的に提示してきた。
日本国内において、認知症領域では着実に政策も進展しており、当事者が参集するつどいの開催や当事者の語りの発信が一般的になりつつある。そこには、日本の認知症当事者団
体としては最も長い歴史を持つ、「家族の会」の活動が大きく貢献しているだろう。「家族の会」は、国による認知症施策が本格的に開始される以前から活発に活動しており、「つどい」「電話相談」「会報」を柱として活動を展開してきた。日本で唯一の ADI 加盟団体として、国際的な場にも積極的に参加している。
しかしながら、ADI の「From Plan to Impact III: Maintaining dementia as a priority in unpreceden
ted times」で政策的に高評価を獲得している国や地域であっても、情報の多言語発信やウェブサイトの充実度にはばらつきがある。「家族の会」ひいては我が国全体としても、認知症領域において極めて熱心に取り組みを進めてきたものの、ウェブサイトの充実や情報の多言語発信は今後一層の発展が期待される点である。認知症施策推進大綱における「共生」と「予防」31、アジア健康構想32等を踏まえると、国内の認知症に関する情報や当事者の声や日々の経験は政策的にも重要と考えられる。関係者も今回の取り組みを契機として、認知症に関する国際交流プラットフォーム機能を持つウェブサイトの構築並びに運営をより良いかたちで推進できるよう努める必要があるだろう。なお、ADI にはウェブサイ
トの充実度も政策評価の視点とされることを期待したい。
新型コロナウイルス感染症が拡大をみせるなかで、プラットフォーム機能を持つウェブサ
イトの重要性は明らかである。また、国際交流の視点に立ち戻ると、その重要性はアジア諸国を含む中低所得国の視点からも理解できる。認知症の人の 58％が世界銀行による低あ
るいは中所得国に暮らしていると言われており、その割合は 2030 年には 63％、2050 年には 68％になると推計されている。また、世界の高齢者の人数は、2015 年から 2050 年の間に、高所得国で 56％、高中所得国で 138％、低中所得国で 185％増加し、低所得国では239％増加すると推計されている33。 認知症の人のみならず、その家族や介護者を含めれば、この推計数をはるかに超えることが容易に想像できるだろう。これは、見方を変える

31 認知症施策推進関係閣僚会議（2019）「認知症施策推進大綱」https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000519434.pdf
32 健康・医療戦略推進本部（2018）「アジア健康構想に向けた基本方針」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/ketteisiryou/dai22/siryou22_1.pdf
33 国際アルツハイマー病協会（ADI: Alzheimerʼs Disease International）（2015）「World Alzheimer Report 2015: The Global Impact of Dementia」https://www.alzint.org/u/WorldAlzheimerReport2015.pdf

57

と、それほどの人数が日本の多様な経験と知見によって救われる可能性があるということではないだろうか。
前述の通り、「家族の会」は、最も長い歴史を持つ日本の認知症当事者団体として信頼があり、経験と情報も蓄積している。また、日本で唯一の ADI 加盟団体としても、アジア諸国を含む各国との連携と協働が可能であり、認知症に関する国際交流プラットフォーム機能を持つウェブサイトの構築並びに運営に携わる素地を十分備えているといえるだろう。
今までの活動の延長線上にある取り組みとして、「家族の会」による公式ウェブサイト等の既存の有形、無形の情報を活用することで、「共生」と「予防」34、アジア健康構想35という国内の政策理念のみならず、グローバルアクションプラン36が目指す認知症フレンドリー（dementia friendly）な環境の実現にも寄与し、認知症の人やその家族と介護者のより良い生活に貢献できるだろう。
もちろんどの組織も組織運営や資金調達に苦慮している部分は否めないが、本レポートが今後の展開を検討するうえで参考資料となり、関係者と共に、「家族の会」が公式ウェブ
サイト並びに認知症に関する国際交流プラットフォーム機能を持つウェブサイトの構築の取り組みを推進し、より良い国際交流の広がりの一助となることを期待したい。

34 認知症施策推進関係閣僚会議（2019）「認知症施策推進大綱」https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000519434.pdf
35 健康・医療戦略推進本部（2018）「アジア健康構想に向けた基本方針」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/ketteisiryou/dai22/siryou22_1.pdf
36 世界保健機関（WHO: World Health Organization）（2017）「Global Action Plan on the Public Health Response to Dementia 2017-2025」https://apps.who.int/iris/bitstrea

m/handle/10665/259615/9789241513487-eng.pdf?sequence=158

７．ウェブサイトについて
調査結果を踏まえて下記の URL においてウェブサイトを作成し、2021 年３月に公開した。
日本認知症国際交流プラットフォーム
日本語：https://dementia-platform.jp/ja/

英語：https://dementia-platform.jp/en/

59公開したウェブサイトのコンテンツとデザインについて
ウェブサイトにおいては、下記の内容について、日本語・英語で掲載した。記事の公開時期については、一斉に公開するのではなく、常に新しい記事が掲載されるように、一定期間をかけて定期的に公開することとした。

【コンテンツについて】認知症の基礎情報「家族の会」が作成したハンドブック「認知症と向き合うあなたへ」の内容およびガイ
ドブック「認知症の人と家族の思いをより深く知りたいあなたへ」に掲載されている認知症に関する基礎情報を掲載した。
認知症に関する最新の研究
国立長寿医療研究センター（NCGG）および日本医療政策機構（HGPI）による情報を掲載した。また、リンクにより詳細な情報へのアクセスを可能にした。
認知症の人やその家族、介護者等がつどう機会や場「家族の会」が行う「家族のつどい」「本人のつどい」へのリンクを提供した。また、介護家族のつどいの様子を記事化した「つどいは知恵の宝庫」、思いを伝える「おたより」などの情報を掲載した。
認知症の人の家族や介護者に対する支援
認知症の人本人による日々の暮らしや工夫を紹介する記事を２０例以上掲載した。また
介護家族のつどいの様子を記事化した「つどいは知恵の宝庫」において、家族や専門職の立場からのアドバイスを掲載した。
持続可能な組織運営に対する支援「家族の会」の会報の情報を抜粋し、掲載した。また問い合わせフォームを設置し、国内外からの問い合わせを受け付けられるようにした。また、認知症に関する関連団体の紹介を掲載し、各団体へのコンタクトを容易にした。

【デザインについて】
見読性及び可読性並びに検索性の向上
デザインにあたっては、「JIS X 8341-3:2016」（正式名称『高齢者・障害者等配慮設計指針－
情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス－第 3 部：ウェブコンテンツ』）を意識し、高齢者や障害のある人を含む全ての利用者が、使用している端末、ウェブブラウ

60

ザ、支援技術などに関係なく、ウェブコンテンツを利用することができるように配慮した。
しかしながら、すべての項目において準拠するには、十分な試行は行えず、今後の課題としたい。
各ページにおいては、ウェブであることの利点を活かして、写真を多用し翻訳だけでは伝えきれない情報を得られるように配慮した。また、YouTube などの動画閲覧サイトをページ内に埋め込めるように設計し、インタラクティブな記事を掲載できるようにした。
検索性の向上については、フリーワード検索の他に、記事に対してカテゴリーからの検索
や、記事ごとに設定されたタグによる検索、閲覧頻度による検索、執筆者による検索機能を実装した。また、Google や Yahoo！などの検索エンジンから検索がしやすいよう、利用率の高い CMS（Content Management System）である WordPress を採用した。そして、すべての記事を日本語・英語で掲載したため、海外から英単語による検索にも配慮されたプラ
グインを採用した。
画面表示については、レスポンシブ Web デザイン（閲覧者の画面サイズまたはウェブブラ
ウザに応じてデスクトップウェブページが閲覧できることを目指したウェブデザイン）を採用し、パソコンやスマートフォンなどデバイスによる画面表示による違いを減らすように努めた。

ウェブサイトへの記事投稿機能について
ウェブサイトシステムについては、投稿ユーザー登録機能を実装し、いつでもだれでもが自由に記事を掲載・変更できるように設計した。また、内容の正確性や情報セキュリティを確保するため、編集権限のある管理者による変更や修正、削除が行えるように管理シス
テムも実装した。
これらのシステムはすべて日本語・英語で対応しており、日本語圏からだけなく、英語圏
からの投稿ユーザー登録が可能である。
（ユーザー登録フロー及び記事登録フロー）61

記事について具体的には下記の方に原稿を依頼し、公開時の記事として掲載した。依頼にあたっては特定の分野に限らず、より幅広い分野から、個人の立場で、多種多様な記事を掲載することを念頭に依頼した。
これら以外に、国内からは「家族の会」の会報から「つどいは知恵の宝庫」「認知症本人からメッセージ」「おたより」、国立長寿医療研究センター（NCGG）および日本医療政策機構（HGPI）などの記事を掲載した。海外からは ADI の会報「Global Perspective」、「Alzheimer Report 2020」の記事や個人からの投稿などを掲載した。
青山ゆず子 氏

（個人、介護家族）

井出訓氏（ＮＰＯ法人認知症フレンドシップクラブ

井庭崇氏（慶應義塾大学

植草孝男氏（ＳＯＭＰＯホールディングス

梅原早苗氏
岡田誠氏

（全国若年認知症家族会・支援者連絡協議会 副代表）
（認知症フレンドリージャパン・イニシアチブ 共同代表理事）

鬼頭史樹氏（ｂｏｒｄｅｒｌｅｓｓ

コスガ聡一氏（全国認知症カフェガイド ｏｎ

佐藤隼氏（さがみはら認知症サポーターネットワーク（さがサポ）

下河原忠道氏（（株）シルバーウッド

下坂厚氏
菅原弘子氏

（個人、認知症当事者）（全国キャラバン・メイト連絡協議会 事務局長）

鈴木森夫（公益社団法人認知症の人と家族の会 代表理事）

鈴木裕太氏（ファーム・エイド東五反田 代表）

丹野智文氏（個人、認知症当事者）

津止正敏氏（男性介護者と支援者の全国ネットワーク

徳田雄人氏
冨岡史穂氏

（DFC パートナーズ 代表）（「なかまぁる」 編集長）

長澤かほる氏（レビー小体型認知症サポートネットワーク 東京代表）

中村早苗氏
成本迅氏

（異業種連携による認知症にやさしいサービス 京都府）
（日本意思決定支援推進機構 京都府立医科大学大学院）

能勢光氏（ｎａｇｏｍｉ町田木曽西店、管理者（施設長））

平田知弘氏
平田いくみ氏

（100BLG 株式会社/取締役/CCO）（高鍋町地域包括支援センター 認知症地域支援推進員）

藤田和子氏

（
（一社）日本認知症本人ワーキンググループ 代表理事）

前田隆行氏
松本一生氏

（１００ＢＬＧ株式会社 代表取締役）（松本診療所ものわすれクリニック理事長・院長）

山本雅彦氏（朝日新聞厚生文化事業団 大阪事務所長）

湯原悦子氏
Tania Martinez（日本福祉大学 教授）（スペイン、介護家族）代表）

総合政策学部教授）

62

認知症プロジェクト推進部）－ｗｉｔｈ ｄｅｍｅｎｔｉａ－ ）ｔｈｅＷＥＢ 案内人）

代表取締役）

事務局長）

代表）

ウェブサイトスクリーンショット【私たちについて】より【投稿者募集】より【問い合わせフォーム】より

63

【記事ページ】より【投稿ユーザー登録（左）】【私たちについて（右）】より

64（スマートフォンサイズ）

令和 2 年度老人保健事業推進費等補助金

老人保健健康増進等事業

認知症に関する国際交流プラットフォーム
構築のあり方に関する調査研究事業

委員長

川井 元晴

山口大学大学院

委員名簿

医学系研究科臨床神経学講座 准教授／

認知症の人と家族の会

理事

委員

粟野 悠希

日本医療政策機構

委員

鎌田 松代

認知症の人と家族の会

委員

栗田 駿一郎 日本医療政策機構

マネージャー

委員河野 結

日本医療政策機構

アソシエイト委員

進藤 由美

国立長寿医療研究センター

アソシエイト
理事、事務局長

企画戦略局リサーチコーディネーター

委員

鈴木 森夫

認知症の人と家族の会

代表理事

委員

中野 篤子

認知症の人と家族の会

理事

委員

原 等子

新潟県立看護大学

地域生活看護学領域老年看護学

認知症の人と家族の会委員理事

堀部 賢太郎 国立長寿医療研究センター
もの忘れセンター連携システム室長

委員

鷲巣 典代

認知症の人と家族の会

編集委員

金子 智紀

慶應義塾大学大学院

理事
政策・メデイア研究科 博士課程
（役職別、五十音順）

発行：2021 年 3 月
公益社団法人認知症の人と家族の会〒602-8222 京都市上京区晴明町 811-3 岡部ビル 2F
TEL (050)5358-6580 FAX (075)205-5104
office@alzheimer.or.jp
https://www.alzheimer.or.jp/