SMBC China Monthly 第155号（2018年5月）

SMBC China Monthly
第155号 ■ 2018年5月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス① 内外需に支えられ、景気は安定的に推移
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 -------------------------------------------------- 2
経済トピックス② 中国における「信用スコア」の取り組み
日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネジャー 吉田 賢哉 ----------------------------------------- 3～4
経済トピックス③ 長期化が懸念される米中貿易摩擦
日本総合研究所 調査部
上席主任研究員 三浦 有史 ------------------------------------------ 5～6
経済トピックス④ 成長期を迎える中国賃貸住宅市場
三井住友銀行（中国）企業調査部
アナリスト 于 甦鳴 ----------------------------------------------------- 7
マーケティング関連情報 ―日本語人材の就活ニーズの変化－
船井（上海）商務信息諮詢有限公司
総経理 中野 好純 --------------------------------------------------- 8～9
マクロ経済レポート 中国経済展望
日本総合研究所 調査部
副主任研究員 関 辰一 --------------------------------------------- 10～14
金利為替情報 ■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)
エコノミスト 鈴木 浩史 --------------------------------------------- 15～17

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-1-

SMBC China Monthly 第155号（2018年5月）

TOPICS

経済トピックス①
内外需に支えられ、景気は安定的に推移

日本総合研究所 調査部

主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■1～3 月期の成長率は＋6.8％
2018 年 1～3 月期の実質 GDP 成長率は前年同期比＋＜ＧＤＰ成長率と投資（前年同期比）＞
6.8％と、2018 年の政府目標（＋6.5％前後）を上回る高名目投資（右目盛）（％）（％）
実質GDP（左目盛）めの成長となりました（右上図）。堅調な内外需に支え
7.5
15られ、中国の景気は安定的に推移しています。
需要項目別にみますと、投資が持ち直しに転じていま7.0
10
す。1～3 月期の固定資産投資（除く農村家計）は前年同期比＋7.5％と、2017 年通年の実績（前年比＋7.2％）を6.5
5上回る伸びとなりました。その原動力として、インフラ投資の拡大に加え、民間企業の投資マインドの改善も指
6.0
0
2015
16
17
18
摘できます。
（年/期）（資料）国家統計局
消費をみますと、1～3 月期の名目小売売上高は、前年（注）投資は年初からの累計比、農村家計を除く。
同期比＋9.8％と、2017 年と比べれば若干減速したものの、堅調な拡大が続いています。好調なインターネット販売が消費全体の拡大をけん引しましたが、その背後には、着実な雇用・所得環境の改善傾向があります。
外需は、3 月の輸出が前年同月比▲2.7％と、13 ヵ月ぶりのマイナスに転じました。もっとも、世界経済の回復傾向や ASEAN・香港向けの増勢持続、2 月の急伸の反動、といった要因を勘案しま
すと、落ち込みは一時的にとどまる可能性が高いと判断されます。四半期ベースでみますと、1～3 月期の輸出は前年同期比＋14.0％と、2014 年 7～9 月期（同＋13.0％）以来の高い伸びを示しています。一方、輸入も、堅調な国内消費や工業生産を受け、増加が続いています。
■対外開放追加策を発表＜対外開放追加策（2018年4月）＞
景気の先行きを展望しますと、内需は安定的な拡大が方針
主な具体策
続くと見込まれます。2020 年に実質 GDP を 2010 年比倍・銀行、証券、保険における外資出資比増するという国家目標を実現するため、景気を腰折れさ
率の制限緩和措置の実施、外資系金市場参入規制の 融機関に認める業務の範囲拡大せてしまうような引き締め策を講じる可能性は低いと考緩和
・自動車メーカー等、製造業における外えられるからです。雇用・所得環境の改善持続を背景と資持株比率の制限緩和
する個人消費の着実な増加、製造工程の自動化等に伴う魅力的な投資環 ・6月末までに、外資規制分野を一覧化
境の構築
したネガティブリストを改訂
設備投資の拡大も、景気を下支えすると期待されます。
・取り締まり強化等を通じて、在中国の直近では、米国のトランプ政権が保護主義的な通商政
知的財産権の保外資企業の合法的な知的財産権を保護強化
護策に傾斜し、対米貿易摩擦の激化に伴う輸出減がリスク
・自動車等、一部輸入品の関税引き下要因として浮上しています。実際、習近平政権は、米国げを年内に実施
輸入の拡大
による貿易制裁措置に対し、報復関税の実施で応じる等、
・第1回中国国際輸入博覧会への参加
呼びかけ
強硬姿勢をとってきました。しかし、4 月に入りますと、（資料）『中国共産党新聞網』等、各種報道を基に日本総研①市場参入規制の緩和、②輸入の拡大等、4 項目の方針
作成から構成される対外開放追加策を発表し、貿易摩擦の緩和に向けた対応策にも取り組むようになりました（右下表）。これにより、報復措置の応酬による米中双方の輸出減、さらには世界貿易への悪影響波及といった最悪の事態に陥るリスクは、目先遠退いたといえます。
習近平政権がこうした措置を着実に実施する限り、これまでの中国景気拡大の構図は維持され、足元の安定的な拡大基調が続くと見込まれます。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-2-

SMBC China Monthly 第155号（2018年5月）

経済トピックス②

TOPICS

中国における「信用スコア」の取り組み

日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネジャー吉田 賢哉

E-mail：yoshida.kenya@jri.co.jp

SMBC China Monthly

中国では、タクシー予約や自転車シェアリング等の新しいネットサービスが提供され、人気となっていますが、それらのサービスは電子決済システムと連携することで利用が可能となります。
それゆえ、スマートフォンを用いた電子決済システムは、中国国内で急速に利用が活発化・一般化しています。
最近では、電子決済システムの利用履歴等が良好な利用者は、各種サービスの利用において保証金が不要になるといった優遇が得られるケースが登場する等、電子決済システムがますます日常生活を送る上で重要なものとなってきています。
■「信用スコア」という考え方
中国のある大手電子決済システム事業者は、自社サービスの利用者を、①「決済履歴」、②「行動の傾向・特性」、③「支払能力」、④「個人属性」、⑤「交友関係」という 5 つの観点で評価する
ことで、その利用者の信用の大きさをスコア化（数値化）しています。一般に、金融サービスの利用者をスコア化して評価したものを「信用スコア」（クレジットスコア）と呼びます。
信用スコアが高い利用者は、電子決済システムの利用において、しっかりと支払いをしてくれ
る・トラブルを起こしにくい人物であると事業者側に判断されています。逆に、信用スコアが低い利用者は、支払いが滞るリスク等がある人物だとみなされています。
電子決済システムの普及により、利用者に関する多数のデータが蓄積されるようになり、そのデータを分析することで、スコア化が可能となりました。
【図表 1】信用スコア算出における 5 つの観点
スコア化の観点①決済履歴（信用歴史）

スコア化に用いられていると想定されるデータ
過去の決済額・決済頻度、決済におけるトラブル有無、等②行動の傾向・特性（行為偏好） 電子決済における商品購入の傾向、利用者の消費特性、等③支払能力（履約能力）

年収、貯蓄額、ローン額、等④個人属性（身份特質）

職業、不動産保有状況、自動車保有状況、等⑤交友関係（人脉関係）SNS 上でつながりがある人の特徴、決済相手の特徴、等（注）カッコ内は、中国語での表記■多様なデータで、信用スコアを算出する
信用スコアを算出するという考え方は、クレジットカード利用等において、日本を含め世界中で長年行われてきました。
既存の多くの信用スコアは、「事業者が立替えたお金・貸付けたお金に対して、利用者による支払・返済が適切に行われるか」という点を重視し、①決済履歴、③支払能力、④個人属性等を中心に算出されていると言われています。
これに対し、最近の中国における信用スコアの取組みでは、「どんな商品を購入しているか」等のデータ（②行動の傾向・特性）や、「どんな人と SNS でつながっているのか、どんな相手と個人間決済をしているのか」等のデータ（⑤交友関係 ※SNS でつながりある人物が、犯罪行為等を疑わせる書き込みをしていないか、また、どの程度の信用スコアの人物との関りが多いのか、等の視点が存在すると推測される）も活用して信用スコアを算出していると考えられており、従来よりも多様なデータを用いることで、信用スコアの正確性を高めようと試みています。
米国等で、同様の取り組みが先行して行われてきましたが、中国の動向は、非常に多くの利用
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-3-

SMBC China Monthly 第155号（2018年5月）者を対象として、多角的に信用スコアを算出しようとする試みとして、注目に値します。
■信用スコアを、他サービスの優遇につなげる
これまで、信用スコアの高低を、「クレジットカードやローンの利用限度額」や「ローン金利」に反映させるという考え方・信用スコアの使い方が、一般的には行われてきました。
このような考え方に加え、中国のある大手電子決済システム事業者は、自社サービスの利用を通じ、高い信用スコアを獲得した利用者に対し、提携先のサービス利用における優遇が得られるという取り組みを行っています。
例えば、信用スコアの高い利用者には、下記のようなメリットがあります。
・自転車シェアリングサービス、レンタカー、ホテル等を利用する際の保証金が不要となる。
・傘や携帯の充電器が、保証金を支払うことなく借りられる。
電子決済システム事業者としては、このような優遇を得たいと考えた利用者が、より信用スコ
アを高めようとして、自社サービスを通じた決済をより適切に、より活発に行ってくれるようになれば、事業リスクの縮小や収益拡大につなげることができます。
それゆえ、信用スコアの活用は、事業者側・利用者側の双方にとってメリットがある取組みであると言え、中国での一層の普及が見込まれます。
信用スコアを用いた事業・優遇サービスが、今後どのように発展していくのか注目されます。
■中国政府は社会信用システムの構築に取り組む
ここまで、大手電子決済システム事業者の動向を中心に、信用スコアについて紹介してきまし
たが、中国政府も社会における信用の重要性を認識し、取り組みを進めています。
中国政府は、更なる経済・社会の発展に向け、様々な事業・サービスの内容をより良いものにしていくためには、誠実さ・信用性が必要だとの考えに立ち、2014 年 6 月に、「社会信用システ
ム構築計画綱要」（社会信用体系建設規划綱要)」を発表し、国家レベルで自国の社会信用システ
ムを構築していく方針を掲げました。
行政や司法の観点も含め、経済・社会の信用システム構築に向けた各種法整備、計画の策定・実施が進められています。
■日本にとっての参考情報に
中国の民間の電子決済システム事業者における信用スコアに関する取組みや、中国政府における信用システム構築に向けた取組みは、日本に様々な参考情報をもたらすと考えられます。
例えば、日本において類似のサービス開発等を行う際のヒントになると考えられます。
また、個人の信用を扱う中で、個人情報の取り扱い・プライバシー保護等の観点でトラブルが発生しないかを議論するためのケーススタディとしても利用可能と思われます。
近々、日本においても、信用スコアに関する取組みが本格化する可能性が考えられます。中国の事情を注視して、利点および課題を整理・検討し、日本の事業・サービスに活かしていくことには、一考の価値があるのではないでしょうか。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-4-

SMBC China Monthly 第155号（2018年5月）

TOPICS

経済トピックス③
長期化が懸念される米中貿易摩擦

日本総合研究所 調査部
上席主任研究員 三浦 有史
E-mail：hiraiwa.yuji@jri.co.jp

SMBC China Monthly

米中対立の底流には、「中国モデル」の普及により内外の求心力を高めたい中国と、内向き志向を強めた結果、国際社会における影響力を低下させた米国との相克があり、貿易摩擦は長期化する可能性があります。
■党大会を契機に高まる中国に対する警戒感
米中の貿易摩擦は激しさを増し、チキンゲームの様相を呈しつつあります。
米トランプ政権は、
3 月 23 日、安全保障上の利益の保護を理由に鉄鋼とアルミニウムの関税を引き上げる輸入制限を発動したのに続き、4 月に入りますと、中国の知的財産権の侵害に対する対抗措置として、追加関税を課す約 1,300 品目のリストを公表しました。中国は、前者に対する対抗措置として米国産
豚肉等 128 品目に対する報復関税を即座に発動し、後者についても大豆や自動車等 106 品目を報復関税の対象とすると発表しました。
トランプ大統領は、中国の報復関税発表を受け、新たに 1,000 億米ドル相当の品目に対する追加関税を検討するよう米通商代表部（USTR）に指示したことを明らかにしました。中間選挙を意識し、保護主義への傾斜を強めるトランプ政権と、中華民族の復興を通じて「強国」を目指す習近平政権は、
ともに弱腰の交渉姿勢をみせられないことから、
先行き不透明感が強まっています。
とはいえ、貿易摩擦がエスカレートした場合、両国はともに甚大な影響を受けることから、1,300
品目に対する追加関税発動が最終判断される 6 月頃まで、水面下でギリギリの交渉が続くと見込まれます。
トランプ大統領がここにきて対中姿勢を硬化させた要因としては、もっぱら中間選挙が挙げられますが、2017 年 10 月に開催された第 19 回共産党大会を契機に中国に対する警戒感が高まったことも見逃せない要因です。欧米諸国では、WTO 加盟によって中国で民主主義と市場経済が浸透するだろうという期待がありましたが、党大会を契機にそれは幻想にすぎなかったという落胆が広がりました。習近平国家主席は党大会で、中国を今世紀半ばまでに「強国」に変えるとともに、自らの経験を欧米に代わる新しい選択肢として開発途上国に提供する、つまり「中国モデル」の普及を図るとし、3 月の全国人民代表大会では国家主席の任期を廃止し、長期政権に向けた布石を打ちました。
■世界の秩序は変わり始めたのか
地政学的リスク分析で定評のある米ユーラシア・グループは、党大会における習近平国家主席の演説を受け、2018 年の世界の 10 大リスクのトップに「リーダー国家不在の間隙を衝く中国」をあげました。実際、中国は貿易や援助において米国と肩を並べる水準に達しており、「中国モデル」普及の条件を整えつつあります。対中輸＜米中の公的支援＞
出が対米輸出を上回る国は、2016 年でデータの（100万ドル）
60,000
とれる 197 ヵ国中 74 ヵ国と 2010 年より 49 ヵ国
米国に増えました。輸入についてはより劇的な変化 50,000
中国が起きており、対中輸入が対米輸入を上回る国 40,000は 2016 年で 145 ヵ国と 98 ヵ国も増えました。 30,000
また、中国の ODA（政府開発援助）と OOF（その20,000
他政府資金）を合わせた公的支援は、2009 年に米国を上回り、世界一の援助国となっています 10,000
0
（右図）。
2000
02
04
06
08
10
12
14
（年）
中国との経済関係の強まりを受け、世界各国（資料）Aid Data およびOECD資料より作成の中国に対するイメージも変わりつつあります。 （注）中国はODAとOOFの合計、米国はDAC集計によるODA 合計。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-5-

SMBC China Monthly 第155号（2018年5月）

米国の世論調査機関ピュー・リサーチ・センタ＜「世界経済のけん引役は誰か」に対する回答＞
ーの 2017 年の調査によれば、「世界経済のけん 60（％）
2008年 2017年
引役は誰か」という質問に対して「中国」と回 50答する割合が 32％（調査対象国全体の中央値）
40と、2008 年の 19％から大幅に上昇し、「米国」30との差が縮まりました（右上図）。これに伴い欧米諸国には中国の台頭に伴い世界秩序が変化 20
し始めているという見方が現れ始めています。 10
米人権団体フリーダムハウスは、過去 12 年間、 0
中国
米国
政治的権利と市民の自由が悪化した国の数が改（資料）Pew Reseaerch Center資料より日本総合研究所作成（注）2008年の調査対象は21カ国、2017年は38カ国。
善した国を一貫して上回っていることから、民主主義が危機に瀕しているとしました（右中図）。
＜評価が改善・悪化した国＞
その理由としては、①民主主義国で格差の拡大(国数)80や社会の分断等の問題が表面化していること、
70②中国とロシアの権威主義が世界に影響を与え60ていることの二つを挙げています。
50
40
30■台頭する中国と米国の不安
20
内政不干渉を原則とする中国の支援は、多く
改善
悪化
10の開発途上国で歓迎されており、国際社会にお02006 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17
ける中国の影響力が高まっていることは間違い(年)(資料) Freedomhouse資料より日本総合研究所作成ありません。しかし、一方で米シンクタンク(注)195カ国を対象。評価は政治的権利と市民の自由を 細分
CPS(Center for Systemic Peace) は、150 前後化し、100点満点で行われる。
の国を①民主主義体制、②独裁政治体制、③両＜世界の政治体制の推移＞
者の中間に位置する権威主義体制の三つに分類(国数)120
したうえで、民主主義体制の国は着実に増えて独裁政治体制権威主義体制いるとしています（右下図）。フリーダムハウ 100
民主主義体制スの評価が悪化した国の全てが中国との親密な80関係にある国というわけではないことからも、
60
中国の影響力は過大評価されているといえそうです。
40
トランプ大統領が「米国を再び偉大にする」
20としているように、米国にはリーダー国として0の強い自負があります。中国の影響力が過大評
1985
90
95
2000
05
10
15
価される背景には、その地位を脅かされている(資料)CPS資料より日本総合研究所作成(年)
ことに対する米国の強い不安があります。この不安は習近平総書記が中国の指導者として初めて「中国モデル」の普及を公言したことによって増幅されました。
そして、格差の拡大や社会の分断によって閉そく感が高まる米国社会に浸透し、対中強硬論を生みだす土壌になっています。経済規模で米国の背中を捉えた中国は外向き志向を強め、一帯一路を通じて内外の求心力を高めようとしています。一方、米国は格差の拡大や社会の分断に足をとられ、内向き志向を強めた結果、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）から離脱
する等、中国を既存の国際秩序にとどめる力を失いました。こうした米中対立の構図が今後も変わらないとすれば、貿易摩擦はトランプ大統領の中間選挙を意識したパフォーマンスに終わるのではなく、その後も世界経済を脅かすリスク要因となる可能性があります。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-6-

SMBC China Monthly 第155号（2018年5月）

経済トピックス④

TOPICS

成長期を迎える中国賃貸住宅市場

三井住友銀行（中国）企業調査部
アナリスト 于 甦鳴
E-mail： suming_yu@cn.smbc.co.jp

SMBC China Monthly

中国の賃貸住宅市場は、法規制の整備が不十分で賃借人の権利が守られない等、健全な市場形成が進んでこなかった経緯にありますが、近年の住宅購入負担の高まりを受けて政府が賃貸市場育成に向けた施策を相次いで打ち出していることから、今後の市場拡大が期待されます。
■中国賃貸住宅市場の現況
中国では住宅価格の上昇が続き、不動産業者からみれば賃貸より売却によって得られる利益が大きいことから、企業による賃貸住宅の供給は限定的でした。また、個人間の賃貸借が多く、且つ法整備が不十分であったため、賃借人がオーナーから一方的に立ち退きを求められるケースも散見される等、健全な市場形成が進んでこなかった経緯にあります。
一方、経済の発展に伴い大都市への人口流入が続いている中で、近年は収入を上回るペースで住宅価格が上昇しており、特に大都市を中心に市民の住宅購入負担が高まっていること等から、賃貸住宅に対する需要は益々増加しています。
■市場育成に向けた支援策
こうした中、国民のニーズに対応すべく、政府による賃貸住宅市場育成にむけた施策が相次いで導入されています。
2016 年 5 月に、中央政府から「住宅賃貸市場の育成及び発展加速に関する若干の意見」が公表され、「賃貸住宅供給主体の多様化」や、「賃貸サービスの規範化」、「公共賃貸住宅法規制の整備」等が目標として掲げられました。具体的には、①賃貸専用地の供給増加などによるデベロッパーの賃貸市場への参入促進、②用地規制を緩和し、商業用地を賃貸用地に転用可能とすることによる商業用建物の賃貸住宅への改築促進、③企業や公的機関が一部を負担する「住宅積立金」の家賃支払いへの利用許可（従来は住宅購入等のみが対象）などの支援策が打ち出されました。
これを受け、17 年後半以降、多くの 1、2 級都市において、①賃貸住宅専用地の供給増加、②賃借人の権利強化（これまで住宅所有者にしか認められていなかった、周辺公立学校への入学認可を賃借人にも開放する施策など）が進められ、ここにきてデベロッパーを中心とした企業がいよ
いよ本格的に市場参入を始めました。
■外資系企業の戦略
17 年 10 月の第 19 回共産党大会や同年 12 月の「中央経済工作会議」といった中国の重要会議においても賃貸住宅市場育成の重要性が改めて強調されており、今後も賃貸住宅の供給は加速していくものとみられます。
こうした中、マーケットの拡大に伴い外資系企業による新規参入も検討されつつあります。地方政府
が供給を増やすとみられる賃貸住宅専用地の入札においては、従前より国有企業が優先的に落札するケースが多いため、今後外資系企業が参入するうえでは、政府との関係が強い国有企業との合弁検討が有効とみられます。また賃貸住宅の運営ノウハウに乏しい地場企業からの運営受託ニーズも大きいとみら(図表)中国賃貸住宅市場規模の試算
流動人口①2.45億人賃貸比率②67.30%
世帯当たり人口③2.61人/世帯世帯当たり家賃④2.0万元/世帯・年
市場規模＝①/③*②*④＝1.26兆元(出所) 中国国家衛生健康委員会、CREIS のデータに基づき弊行作成れるだけに、各社の動向が注目されます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-7-

SMBC China Monthly 第155号（2018年5月）

REPORT

マーケティング関連情報～日本語人材の就活ニーズの変化～

船井（上海）商務信息諮詢有限公司

総経理 中野 好純
E-mail：yosh@funaisoken.com.cn

SMBC China Monthly

船井上海（以下、弊社）では、現在、100 名近い新卒の応募者に対して全社を挙げて採用面接を行っています。数年前と比べ、日本語人材、特に新卒の会社に求めるニーズの変化を感じます。
■【近年の日本語人材の就職ニーズの変化１：転職前提での就職傾向】
5 年以上前は、日本語力を活かせる安定した職場をもとめて中国の日系企業に就職する人が多い印象がありましたが、新卒を採用する上海の日系企業の幹部数人と話をしてみても、最近では2～3 年目にかけて退職する傾向があると強く感じています。背景には中国企業、欧米企業の大手が事業を拡大するにつれて、中途採用＝即戦力と捉えているだけでなく、第二新卒枠＝組織拡大の基盤づくりという発想があるためのようです。
時間とコストをかけて採用した未経験者が数年で同業の欧米企業、中国企業へ転職してしまう状態は、中国市場における日系企業の競争力低減につながるという危機感を持っています。弊社の面接では、5 年以上はやめない覚悟を持っているかを確認しています。5 年後の会社の未来予想図と、自身のポジションと役割イメージを思い描かせることが不可欠と感じているからです。
■【近年の日本語人材の就職ニーズの変化２：日本で内定をもらっても帰国就職する傾向】
弊社の新卒枠の採用は、中国国内の大学生と日本留学生の双方でそれぞれ準備しています。日本の留学生の中には、日本の会社から内定をすでにもらっている人も多くみられます。特にサー
ビス業、小売業については近年のインバウンド需要の拡大に合わせて、バイリンガル新卒＝即戦力といった感覚の会社が増えており、日本国内での就職のハードルはかなり下がったように感じます。
いまのところ、日本の給料のほうが中国の給料よりもまだ高い傾向にありますが、高い給料を諦めてでも帰国して中国の会社に就職したいと考える人が、これまで面接をした感覚では約 30％～40％くらいはいるように感じます。共通する理由が、日本で就職する場合、キャリアパスに不安を感じるとのことです。優秀な学生ほど、バイリンガル能力を活かせる職場かどうかを重視しているようです。中国の日系企業がそのような感覚を持つ学生に選ばれるためには、日本で就職する以上のトレーニングカリキュラムと、昇進スピードの速さ、将来的なキャリアイメージの共有等をしっかりと準備していかなければなりません。弊社で内定を出す学生についても、船井総研（日本）ではなく船井上海（中国）を第一希望にしている学生が増えており、彼らのニーズに合わせて福利厚生やキャリアパス等急ピッチで準備しています。
■【近年の日本語人材の就職ニーズの変化３：トリリンガル志向が強くなる】
上海と日本で面接している学生の約半数はトリリンガル学生ではないでしょうか？この場合のトリリンガルとは、①中国語：ネイティブ ②日本語：準ネイティブ ③英語：ビジネスコミュ
ニケーションレベル、です。彼らは日本に留学しているものの、英語で授業を受けているケースもあり、日本人よりもはるかにトリリンガル率が高い傾向にあります。頭脳明晰かつトリリンガ
ルでモチベーションが高い学生はどこの会社でも採用したいと考えるはずです。このような高い
ポテンシャルを持つ学生を採用するための採用戦略を練る必要がありそうです。
まとめるとここ 5 年くらいで日本語人材の新卒就活生には以下のような変化がでてきていると感じます。日本語人材も成長志向の人がかなりの確率でいることがわかります。日系企業も中国企
業や欧米企業に負けない採用戦略を練らなければならない岐路にきている実感があります。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-8-

SMBC China Monthly 第155号（2018年5月）

これまで日本語専攻のきっかけ

日本企業に就職したい

語学優位性

日本語バイリンガルで十分

就職先

中国の日系企業第一志望

就職の価値観生活の安定

将来的キャリアパス

上位職への昇進

日本での就職夢これから
偏差値の高い大学は日本語専攻のほうが入学しやすい
トリリンガルを目指すがまずは競争の少ない日本語① もし入れるなら・・・
欧米大手企業
中国大手企業② 無理なら・・・
日系有名企業 上昇志向 高い給与 早い昇進 独立
 起業
選択肢の一つ船井（上海）商務信息諮詢有限公司
総経理 中野 好純
1970 年生まれ。米国大手消費財メーカー（P&G）を経て 1998 年に船井総合研究所に入社。
海外関連のコンサルティングプロジェクトを統括し、上海をはじめ中国主要都市で現地企業との提携、関係構築に注力。コン
サルタントとしてはクライアント企業のグローバル化、海外戦略立案の支援に従事し、特にマーケティング、販促、EC を含む販路開拓を得意とする。2012 年に株式会社船井総合研究所が上海に設立した現地法人（100％子会社）の総経理に就任。著書「中国市場で日本の商品を高く売るためのマーケティング戦略」（総合法令出版刊）
コラムに関するお問い合わせは yosh@funaisoken.com.cn まで。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-9-

SMBC China Monthly 第155号（2018年5月）

REPORT

マクロ経済レポート

日本総合研究所 調査部

副主任研究員 関 辰一

中国経済展望E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp
SMBC China Monthly

当面は高めの成長が持続◆現状：内外需要が堅調
中国では、2018年１～３月期の実質ＧＤＰが前年
同期比＋6.8％と、３四半期連続で同じ伸び率に。
内外需要が堅調を維持。
輸出は世界経済の回復を背景に急拡大。個人消費は良好な雇用所得環境を受けて、若干減速しつつも安定的に拡大。企業マインドの改善によって、固定資産投資にも底入れの兆し。

実質ＧＤＰ成長率（前年比）
（％）
13
12
11

見通し

10
9
8
7

6
2008 09◆展望：高めの成長が持続
今後を展望すると、堅調な官民需要に支えられて、中国経済は高めの成長を続ける公算大。環境規制の強化によって採掘業や鉄鋼業等の設備投資は抑制されるものの、製造プロセスの自動化や情報化、サービス化の動きによって幅広い業種で設備投資が拡大する見込み。
良好な雇用所得環境や不動産セクターに対する政策支援によって、住宅販売が拡大傾向を続けるこ
とも景気の押し上げ要因に。政府は景気を冷え込ませかねないシャドーバンキング抑制に取り組む一方、政府保有の土地使用権の供給拡大等を通じて不動産開発企業の資金繰りを下支え。
政府の金融・財政政策が景気を過度に冷え込ませる可能性も小。金融面では、銀行のリスク管理を強化するために、銀行理財商品を広義の銀行与信とみなし、銀行に一定のリスク準備金の計上を求める構え。これと同時に、４月17日、中国人民銀行は大手
商業銀行等の預金準備率の引き下げを発表し、銀行の資金繰りを下支え。財政面では、2018年も高めの財政支出の伸びを計画。
成長率予測は、2018年＋6.8％、2019年＋6.7％に据え置き。米国が1,500億ドル規模の対中制裁関税を検討しているものの、今後、米中の歩み寄りによって、上記の制裁措置は実行されない見通し。

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

（年/期）
（資料）国家統計局「国民経済計算」を基に日本総研作成

主要統計（前年比）
実質小売売上高(CPIで実質化)
固定資産投資(年初累計)
輸出（右目盛）

（％）
24

（％）
20

22

15

20

10

18

5

16
14

0

12

▲5

10

▲ 10

8
6
2013

14

15

16

▲ 15
18
（年/期）

17

（資料）海関総署「貿易統計」、国家統計局「社会消費品零售総額」「居民消費价格」「全国固定資産投資」を基に日本総研作成

分譲住宅販売床面積（季調値）
分譲住宅販売床面積（季調値）（2010年=100）
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
2012

13

14

15

16

17

18
（年/月）

（資料）国家統計局「全国房地産開発投資和銷售情況」を基に日本総研作成

政策金利と預金準備率
貸出基準金利（１年物）
預金基準金利（１年物）
預金準備率（大手金融機関、右目盛）

(％)
7

(％)
22
21

6

20

5

19
4

18
3

17

2

16

1
2010

11

12

（資料）中国人民銀行

13

14

15

16

17

15
18
(年/月)

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第155号（2018年5月）

米国が1,500億ドル規模の対中制裁関税を検討◆輸出：高めの伸びが持続
１～３月期の輸出額は、世界経済の回復に伴い前年同期比13.0％増と、2017年通年の同6.7％増から加速。
先行き、輸出の増勢は最近の急拡大のスピード調
整から、鈍化する見通し。

地域別輸出額（季調値、米ドルベース）（2014年=100）

世界 <100>
ＥＵ <16>
BRIS <7>130

米国 <19>アジア <25>

120
110
100
90
80

◆輸入：高めの伸びが持続
輸入も増加傾向。１～３月の輸入額は前年同期比
19.1％増と、2017年通年の15.9％増から加速。今後を展望すると、輸出の増勢鈍化に伴い、輸出品に用いられる部品や原材料を中心に輸入の増勢も鈍化する見通し。

70
2012
13
2014
15
16
17
（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注１）<>は2017年のシェア。
（注２）BRISはブラジル、ロシア、インド、南アフリカ。

18
（年/月）

製造業ＰＭＩ新規受注指数（季調値）（ポイント）
56

輸出向け
国内＋輸出向け

54◆米中の歩み寄りがみられる公算大
米トランプ政権は、国内の鉄・アルミ産業の衰退が安全保障上の脅威になるとして、通商拡大法232条に基づき、鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の関税を課すと決定。さらに、通商法301条に基づいた調査で、中国が知的財産権を侵害しているとの結論。制裁措置として、中国製品約1,300品目に25％の関税を課すと表明したほか、対中関税の増額も検討。上記措置の対象品目の輸出額は合計1,527億ドル。これは、対米輸出額の35％、輸出総額の6.68％、ＧＤＰの1.25％の規模。
しかし、今後、米中の歩み寄りが見込まれ、上記通りに制裁措置が実行される可能性は小。米国が中国製品に高い関税を課せば、該当製品の国内価格上
昇を通じて家計や企業経営を圧迫する公算大。加えて、中国は対抗措置に踏み切る可能性が高く、想定される報復関税や米国製品に対する不買運動、米国旅行の引き締め等は、米国経済にとって大きなダメージに。このようにみると高率関税は、中国の知的財産権侵害への対抗策として得策ではないため、今後、米国は知的財産権侵害に対する新たな制裁措置を打ち出す一方、制裁関税の規模を縮小すると予
想。

52

50

48

46
2014

15

16

17

18
(年/月)

（資料）国家統計局、物流購買連合会

地域別輸入額（季調値、米ドルベース）（2014年=100）120

世界 <100>
ＥＵ <13>
日本 <9>

NIEs+ASEAN <31>
資源国 <12>
米国 <8>

110
100
90
80
70
60
50
2014
15
16
17
18
(年/月)
（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注１）< >は2017年のシェア。
（注２）資源国はオーストラリア、ブラジル、ロシア、南アフリカ。

米国の対中制裁関税の規模
事項

中国の米国
対象品目の
中国の輸出 中国のGDP
向け輸出額
輸出額
総額対比
対比
対比

3月8日、鉄鋼に25％、アルミニウム 27.4億ドルに10％の関税（イ)
4月3日、中国製品
500億
約1,300品目にドル
25％の関税(ロ)

0.60%

0.10%

0.02%

11.54%

2.19%

0.41%

4月5日、対中関税の増額(ハ)

1,000億ドル

23.09%

4.39%

0.82%

（イ)+(ロ)+(ハ）1,527億ドル

35.23%

6.68%

1.25%

（資料）各種報道、中国海関総署、国家統計局を基に日本総研作成

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第155号（2018年5月）

個人消費は一部の分野に弱さ◆個人消費：景気の下支えに３月の実質小売売上高は前年同月比8.0％増、名目小売売上高は10.1％増と、高めの伸びが持続。
この背景として、良好な雇用・所得環境が指摘可能。企業活動の活発化により労働需要が回復し、求人数は４四半期連続で増加。企業の人員増強を目指した賃上げにより、１～３月期の名目可処分所得は
前年同期比8.8％増、実質可処分所得は6.6％増と、高めの伸びを維持。
ただし、一部の分野に弱さ。自動車販売は、小型車減税措置の終了を受けて昨年末頃から約１割減
少。スマートフォン販売も、普及が一巡したため前年割れが持続。
今後を展望すると、企業業績の改善に伴って雇用者所得が堅調に増加し、雇用不安も薄れるなか、当面、個人消費が景気を下支えする見通し。中国人民銀行が全国２万世帯を対象に行ったアンケート調
査の結果をみても、家計は将来の雇用環境について
一段と楽観視するようになっており、雇用不安は後退。
◆自動車販売：反動減が発生
３月の自動車販売台数は年率2,900万台と、ピークとなった昨年末頃から約１割減少。小型車減税措
置が2017年末に完全終了したマイナス影響が顕在化。
今後、減税終了の影響が本格化するため、自動車需要は一段と減少する見通し。

小売売上高（前年比）
(％)
16

名目ベース
実質ベース

14
12
10
8

6
4
2012

13
14
15
16
17
18
(年/月)
（資料）国家統計局「社会消費品零售総額」（注）ＣＰＩ上昇率で実質化、１月と２月は１～２月の合計。

雇用環境の見通しDI（季調値）
(％）
56
54

「良好」

52

50
48
「厳しい」

46
44
42
40
09

10

11

12

14

15

16

17

18

自動車販売台数（季調値年率）
(万台)
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
小型車取得税率
1,000◆スマートフォン販売：減少
３月の国内向け携帯電話出荷台数は前年同月比▲27.9％と、11カ月連続の前年割れに。スマートフ
ォンの普及が一巡したことが背景。
なお、2017年通年の国内向け携帯電話出荷台数は4.91億台。国内向けに出荷する携帯電話の９割はス
マートフォン。

13(年/期）(資料）中国人民銀行「城鎮儲戸問巻調査報告」（注）雇用環境の見通しDIは「将来の雇用環境は良好」-「厳しい」+50、調査対象は全国２万世帯、2009年から発表、日本総研
が季節調整。

10.0％

5.0％7.5％10.0％50002008 09

10

11

12

13

14

15

16

(資料)中国汽車工業協会「汽車工業経済運行情況」
を基に日本総研作成

17

18
(年/月)

携帯電話出荷台数（国内向け、前年比）
（％）
20
10
0
▲ 10
▲ 20
▲ 30
▲ 40
2016
17
18
（資料）中国信息通信研究院を基に日本総研作成（年/月）（注）国内向けに出荷する携帯電話の９割はスマートフォン。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 12 -SMBC China Monthly 第155号（2018年5月）

固定資産投資の内訳（年初来累計、前年比）
固定資産投資<43>
金融と自動車の対外開放が具体化
インフラ投資（除く電力）<10>（％）
民間固定資産投資<26>◆現状：底入れの兆し
30
不動産開発投資<7>１～３月の固定資産投資は前年同期比7.5％増
25と、2017年の前年比7.2％増から小幅に加速。
20
内訳をみると、民間固定資産投資が同8.9％増と、 15
昨年の同6.0％増から加速。好景気が続くなか、企10
業の投資マインドが改善。
5
不動産開発投資も同10.4％増と、2017年の同7.0％ 0
2014
15
16
17
18
増から加速。この背景には、政府保有の土地使用権（年/月）（資料）国家統計局「民間固定資産投資」「全国固定資産投資」「全国房地産開発投資和銷售情况」の供給拡大や不動産開発企業向け融資の拡大等不（注）<>はＧＤＰに占めるシェア、重複計上あり。
動産セクターに対する政策支援が指摘可能。
経営状況判断ＤＩ（季調値）
インフラ投資は同13.0％増と、昨年の同19.0％か（％）
75
ら鈍化。もっとも、依然として民間投資を上回る伸70びを維持。この結果、建機販売は堅調。
65◆具体化する金融と自動車の対外開放
４月11日、中国人民銀行の易綱総裁は、今後数カ月以内に、６つの対外開放措置を固めると発言。銀行への外資出資規制の撤廃等を含む内容。昨年11月に発表された金融業の外資規制緩和のタイムテー
ブルが改めて示された格好。
現在、銀行業では外資は全額出資の現地法人を設立することがすでに可能。しかし、外資全額出資の銀行では預金の受け入れができない等、業務範囲に制限されているため、外資が広範囲の業務に携わるためには中国資本の銀行に出資する必要。その場合、外資出資比率は25％が上限。今後、外資は中国の非金融企業と同じ条件で、中国資本の銀行へ出資することができるようになる可能性。
また、昨年４月に発表された自動車産業の外資規制撤廃案の詳細も一部明らかに。４月17日、国家発展改革員会は2018年に電気自動車等と特殊な装備がついた「専用車」、2020年にはトラックとバス、
2022年には乗用車における外資出資比率規制を撤廃すると発表。

60
「良好」

55

50
「厳しい」
45
2004 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18（年/期）（資料）中国人民銀行「企業家問巻調査報告」（注）経営状況判断DIは「経営状況良好」-「厳しい」+50、調査対象
は全国約5,000の工業企業、日本総研が季節調整。

油圧ショベル販売台数（季調値年率）
（万台）
26
24
22
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
2007 08

09

10

11

12

13

14

15

16

17 18
（年/月）

（資料）中国工程機械工業協会を基に日本総研作成

金融業の対外開放措置（４月11日発表）
1
2
3
4
5
6

銀行とＡＭＣ（不良債権処理機構）の外資出資比率規制を撤廃し、国内企業と同じ条件での出資を認める
証券業、資産運用業、先物取引業、生命保険業の外資出資比率を51％に引き上げ、3年後には外資出資比率規制を撤廃する
合弁の証券会社の株主のうち、少なくとも1社は証券会社でなければならない、という規制を撤廃する
本土の証券取引所と香港証券取引所の取引上限規制を緩和する
適格外国投資家に対して保険代理店・保険査定業務
を解禁する
保険仲介人業務を外資に開放し、国内企業と同じ条件での出資を認める（資料）中華人民共和国中国人民政府「金融業対外開放
措置和時間表発布」2018年4月12日

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 13 -SMBC China Monthly 第155号（2018年5月）

米中貿易摩擦への警戒から株価下落◆物価：インフレ率は横ばい圏内
３月のＣＰＩは前年同月比＋2.1％に低下。春節の時期が前年とズレたために、２月に航空券やパッケージ旅行の価格が前年同月を大きく上回ったものの、３月にはその影響が剥落。均してみると、インフレ率は横ばい圏内で推移。
ＰＰＩは同＋3.1％と、伸び率は前月から低下。
堅調な国内需要が価格の押し上げ要因となった一方、国際商品市況の上昇ペースの鈍化によって輸入価格の伸び率が低下。

CPIとPPI（前年比）(％)
12

消費者物価（ＣＰＩ）

10

工業生産者出荷価格（ＰＰＩ）

8
6
4
2
0

▲2
▲4
▲6
▲8
▲ 10
2007 08

09

10

11

12

13

14

15

16

17 18
(年/月)

（資料）国家統計局「居民消費价格」「工業生産者出荷价格」

住宅価格と価格上昇都市数◆不動産価格：上昇が持続
３月の主要70都市の新築住宅価格は前月比＋0.4％と、上昇が持続。70都市のうち、価格が上昇
したのは55都市。
◆人民元レート：元高傾向
人民元の対米ドルレートは、中国から米国に向かっていたマネーフローの巻き戻しを受けて、元高ド
ル安傾向。この背景として中国経済が好調であった
こと、政府が資本流出を規制していること等が指摘可能。

前月比価格上昇の都市数（右目盛）（2010年
12月=100）（都市）

主要70都市の新築住宅価格

130

70

125

60

120

50

115

40

110

30

105

20

100

10

95
2012

13

14

15

16

0
18
（年/月）

17

（資料）国家統計局「全国房地産開発投資和銷售
情況」、Thomson Reutersを基に日本総研作成

人民元レート●●＜人民元レートの推移＞（元/ドル）◆株価：下落傾向
上海総合株価指数は米中貿易摩擦への警戒感が強まり下落。米国が対中制裁関税を打ち出すと、中国政府は報復関税を発表。具体的には、４月４日に
中国商務省は、米国が制裁関税を発動した場合、大豆等農産物、自動車、化学製品、航空機等106品目・500億米ドル相当の米国製品に25％の高率関税を課すと発表。
さらに、４月16日に米商務省が、当局の調査に虚偽の申告をしていたとして、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）への米企業による部品輸出を制限すると発表すると、株価は一段と下落。

7.0
6.9
6.8
元高

6.7
6.6
6.5
6.4
6.3
6.2
6.1
6.0
10

11

12

13

14

15

16

17
18
（年/月/日）（資料）Datastream（注）トムソン・ロイター社調べ。
＜上海総合株価指数の推移＞
上海総合株価指数(ポイント)
3,600
3,500

3,400
3,300
3,200

3,100
3,000
17/01

17/04

（資料）上海証券取引所

17/07

17/10

18/01

18/04

（年/月/日）当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 14 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
May, 2018
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

CNY - 中国人民元
第1Q GDPは前年比+6.8%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.3322
17.22
Apr-305.8072
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
6.560017.20
18Q2
6.41006.33006.26905.82205.73106.027016.60
17.50
6.631017.20
18Q3
6.48006.34006.41005.80605.71606.010016.60
17.50
6.611017.40
18Q4
6.46006.35006.39005.75805.66805.960016.80
17.70
6.652017.40
19Q1
6.50006.35006.43005.74205.65305.944016.80
17.70
6.631017.60
19Q2
6.48006.41005.69405.60505.894017.00
17.90
6.631017.70
19Q3
6.48006.41005.65905.57105.858017.10
18.00「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
１ 年物貸出基準金利
4.35%
四半期末予測SMBC Bloomberg
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.30%
4.35%
4.35%

相場動向
ＵＳＤ／ＣＮＹ－日足

ＵＳＤ／ＣＮＹ－週足Ｊ Ｐ Ｙ／ＣＮＹ－日足

7.00

7.0

6.40

6.80

6.8

6.20

6.60

6.6

6.00

6.40

6.4

5.80

6.20

6.2

5.60

6.00
2017

2018

6.0

10

Sources: Bloom berg, CFETS

12

14

16

18

Sources: Bloom berg

上海総合指数－日足

5.40
2017

2018

Sources: Bloom berg

上海総合指数－週足

３ ヵ月物ＳＨＩＢ Ｏ Ｒ－日足

3600

3400

6000

5.5%

5000

5.0%
4.5%

4000

4.0%
3000

3.5%

3200
2000
1000

3000
2017

10

2018

Sources: Bloom berg

12

14

16

Overvalued

95
90
85

Undervalued
80

12

14

Sources: Bloom berg

16

18

10

12

14

Sources: Bloom berg

2.5%
2017

2018

Sources: Bloom berg

ＣＮＹ実質実効為替相場－月足
105

10

18

Sources: Bloom berg

ＣＮＹ名目実効為替相場－週足

100

3.0%

16

コメント

140 中国国家統計局は月次の経済指標および第 1Q
130 GDPを4月17日に発表した。これによれば、3月の鉱120 工業生産は前年比+6.0%と、市場予想 (同+6.3%)
110 対比、下振れ。固定資産投資 (除く農村部) は年初
来の3ヵ月間累計で前年同期比+7.5%と、1-2月の同100+7.9%から減速した。小売売上高は年初来の3ヵ月
90 間累計で前年同期比+9.8%と、1-2月の同+9.7%から
80 わ ず か に 加 速 し た 。 ま た 、 第 1Q GDP は 前 年 比
70 +6.8%と、市場予想通りだった。季節調整済みの前60 期比ベースでは、第1Q GDPは+1.4%となった。中国人民銀行は同日、預金準備率を100bps引き下げ
18
ると発表した。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 15 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
May, 2018
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

TWD - 台湾ドル
3月輸出は大幅に上昇

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
29.63
3.6792
Apr-3027.18
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
30.40
3.6950
18Q2
29.80
29.30
29.50
27.10
26.60
27.90
3.58403.762030.50
3.7320
18Q3
29.90
29.10
29.60
26.80
26.30
27.60
3.62003.800030.40
3.7650
18Q4
29.80
29.00
29.50
26.60
26.10
27.40
3.65203.833030.60
3.7730
19Q1
30.00
28.95
29.70
26.50
26.00
27.30
3.66003.842030.80
3.7680
19Q2
30.20
29.90
26.50
26.00
27.30
3.65503.837030.80
3.7910
19Q3
30.20
29.90
26.40
25.90
27.20
3.67703.8600「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.375%
四半期末予測SMBC Bloomberg
1.375%
1.400%
1.500%
1.450%
1.500%
1.550%
1.625%
1.550%
1.625%
1.550%
1.625%
1.600%

相場動向
ＵＳＤ／Ｔ Ｗ Ｄ－日足

ＵＳＤ／Ｔ Ｗ Ｄ－週足Ｊ Ｐ Ｙ／Ｔ Ｗ Ｄ（ １ ０ ０ Ｊ Ｐ Ｙ＝Ｔ Ｗ Ｄ） －日足

33.0

34

32.0

33

30

28

32

31.0

31
30.0
29.0

29

28.0
2017

2018

28

10

Sources: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

26

30

12

14

16

18

Sources: Bloom berg

加権指数－日足

24
2017

2018

Sources: Bloom berg

加権指数－週足

３ ヵ月物Ｔ Ａ ＩＢ Ｏ Ｒ－日足

12000

12000

0.80%

11000
10000

11000

9000

0.70%

8000

10000

7000
6000

9000
2017

10

2018

Sources: Bloom berg

12

14

16

120

Overvalued
115
110
105
100

12

14

Sources: Bloom berg

1618

Undervalued
10

12

14

Sources: Bloom berg

2018

Sources: Bloom berg

Ｔ Ｗ Ｄ実質実効為替相場－月足

95

0.60%
2017

Sources: Bloom berg

Ｔ Ｗ Ｄ名目実効為替相場－週足

10

18

16

コメント

150 台湾財政部は4月9日に貿易データを発表した。これ
140 によれば、3月の輸出は前年比+16.7%となった。地域別に見ると、中国向け輸出は前年比+30.9%と、2130月の同▲10.8%から大幅に反発。一方、米国向け輸
120 出は前年比+4.3%と、2月の同+12.6%から伸びが鈍
110 化した。また、欧州向けおよび日本向けの輸出は、それぞれ前年比+15.1%、+18.8%となった。財政部
100
は「国際的な原材料価格の上昇に加えて、世界経
90 済の順調な回復、新たなハイテクアプリや携帯端末
80 の需要加速などが寄与したことで、3月の輸出は金額ベースで見ると月間で過去最高に達した」とコメン18トした。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
May, 2018
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

HKD - 香港ドル
香港ドルは歴史的な安値まで下落

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.8482
13.89
Apr-307.1981
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.850014.00
18Q2
7.85007.84007.75007.13006.91407.328013.60
14.40
7.850014.30
18Q3
7.83007.84007.75007.01606.80407.211013.90
14.80
7.850014.40
18Q4
7.80007.83007.75006.95206.74207.145014.00
14.90
7.850014.60
19Q1
7.78007.82007.75006.87306.66507.064014.20
15.10
7.850014.70
19Q2
7.76007.75006.81906.61307.009014.30
15.20
7.850014.80
19Q3
7.76007.75006.77706.57206.965014.40
15.30「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=HKD

政策金利
ＨＫＭＡ 基準金利
2.00%
四半期末予測SMBC Bloomberg
2.25%
2.25%
2.50%
2.75%
2.75%
2.75%
-

相場動向
ＵＳＤ／ＨＫＤ－日足ＵＳＤ／ＨＫＤ－週足Ｊ Ｐ Ｙ／ＨＫＤ（ １ ０ ０ Ｊ Ｐ Ｙ＝ＨＫＤ） －日足

7.86

7.90

8.0

7.85

7.5

7.80

7.0

7.75

6.5

7.84
7.82
7.80
7.78
7.76

7.74
2017

2018

7.70

10

Sources: Bloom berg

12

14

16

18

Sources: Bloom berg

恒生指数－日足

6.0
2017

2018

Sources: Bloom berg

恒生指数－週足

３ ヵ月物ＨＩＢ Ｏ Ｒ－日足

35000

34000

1.80%

32000

1.60%
30000

30000

1.40%

28000

25000

1.20%

26000
1.00%

24000

20000
0.80%

22000
15000

20000
2017

10

2018

Sources: Bloom berg

12

14

16

Sources: Bloom berg

ＨＫＤ名目実効為替相場－週足

110
105
100
95
90

12

14

Sources: Bloom berg

16

18

10

12

14

Sources: Bloom berg

0.60%
2017

2018

Sources: Bloom berg

ＨＫＤ実質実効為替相場－月足
115

10

18

コメント

180 HKDは4月12日に最安値を更新し、金融当局の設
170 定するHKD取引バンドの下限に達した。HKD売り
160 の背景として、アナリストらは、米ドル建て金利と香港
Overvalued
150 ドル建て金利との間に差があり、さらに差が拡大して140
い きそ うなこ とを指摘 し てい る 。香港 金融 管理 局
130
120 (HKMA) は1983年以降、HKDを対米ドルで7.80に110 ペッグしている。加えて、2005年5月以降は、HKDが100 対米ドルで7.75-7.85のレンジで動くことを許容していUndervalued 90 る 。 ノ ー マ ン ・ チ ャ ン 長 官 は 3 月 22 日 の 時 に 、80 「HKMAはHKDが7.85を超えて売られないように保証している。これは通貨ペッグの構造および機能
16
18(design and operation) である」としていた。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -