平成 28 年度第２回佐賀県後期高齢者医療広域連合運営懇話会 会議概要
１日時

平成 29 年１月 26 日（木） 15：58～17：49

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場所

佐賀市大和支所

３

委員出席者

第３会議室

倉田会長、木下委員、久野委員、松尾委員、本田委員、髙岸委員、久米委員、今泉委員、山中委員（欠席：山元委員、馬場委員）

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事 務 局

古田事務局長、松隈副事務局長兼総務課長、梅野業務課長、井手野総務係長、筒井財政係長、江島企画・保健係長、山下給付係長、馬場資格賦課係長

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意見及び質疑応答要旨（１）医療費の現状について（事務局）〇 平成28年度の医療費の状況について〇 医療給付費の推移〇 平成29年度医療給付費の算定〇 調剤におけるＣ型肝炎治療新薬の医療費の推移〇 抗悪性腫瘍剤オプジーボの医療費の推移（委員）

医療費の現状の説明の中で、執行見込額が当初予算額を約９億円上回っているということだったが、毎年このような状況か。

（事務局）

当初予算を編成する際には、前年度の平均伸び率を使用し算定するが、予算編成後の年度後半にＣ型肝炎新薬に関する調剤費が異常な伸びを示したため、例年になく大きな差となった。

（委員）

Ｃ型肝炎の調剤費について、資料にあるグラフでは平成28年１月を境にレセプト枚数減少しているということは、キャリアの方が減ったという理解でよろしいか。
また、キャリアの方の掘り起しについては広域連合でも取り組まれているか。

（事務局）

Ｃ型肝炎については、平成27年度で195人、平成28年度で241人の方が治療を受けられており、発売当初から367人の方が治療を受けられているという状況である。この薬の阻害率というか、そちらが95パーセントと高いことから、今後も落ちついていくのではと思われる。
キャリアの方の掘り起しについては、テレビＣＭでご存じのとおり県や国の広報のみで、広域連合では特に行っていない。

（委員）

抗悪性腫瘍剤オプジーボについては、平成29年2月1日から薬価が半額になるということだったが、今後も保険適用となる対象のがんの範囲が広がることで調剤費にかかる費用も膨らむと考えてよいか。

（事務局）

現状この薬を使用されている方については、薬価が半額になることでその分調剤費にかかる費用は減ることとなるが、患者数が多い胃がん等が保険適用になることで増える可能性も十分に考えられる。

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（２）平成 29 年度当初予算及び主要事業について（事務局）〇 平成29年度後期高齢者医療特別会計当初予算〇 平成29年度主要事業（委員）

健康診査事業について、資料の中で平成28年度の見込みとして受診対象者数が78,605人、受診率23.52パーセントとあり、全国平均と比較すると受診率は低い方だという説明だったが、その原因は何か。
また、受診対象外者には医療機関を受診中の方は含まれるか。

（事務局）

原因としては、通常から医療機関に受診されている方が多く、そこで健康状態の把握ができていると判断され、健診を受けられないケースがあるのではないかと考えている。
受診対象外者については、長期入院されている方、また生活習慣病による定期通院されている方となる。

（委員）

受診率を伸ばすために、広域連合では啓発などの取り組みを行なっているか。

（事務局）

広域連合では、啓発事業として被保険者証の更新時に健康増進にかかるリーフレットを同封し、全被保険者へ配布している。また、もう一つの取組みとして、健診勧奨通知を前年度の健診未受診者の方で、かつ医療機関にもかかられていない方に対して送付している。

（委員）

若い方よりも我々高齢者の方が医療機関にお世話になることが多いので、健康の維持という点で日頃から健康管理を呼びかけていきたい。

（委員）

ジェネリック医薬品普及啓発事業について、数量シェアというのは、先発医薬品からジェネリック医薬品へ切り替わった数値と考えてよいか。
また、数量シェア平成28年10月で66.23パーセント、これは国の目標達成に向け順調に進んでいると考えてよいか。

（事務局）

数量シェアについては、その考え方でよい。
目標達成については、啓発活動の一環として差額通知を送付しており、平成27年度にその通知対象を拡大する事業の見直しも行っており、徐々に目標に近づいている。国の目標値は高く設定されているので、このまましばらく推移を見ていきたい。

（委員）

医者から出された処方箋を薬局へ提出し、薬を受け取る。その際、薬局側からジェネリック医薬品にしましょうかと提案されることはほとんど無いように感じる。
また、治療のためにこの薬が必要と医者が判断されて処方箋を出されていると思うのでジェネリック医薬品に切り替えるかどうかの選択を患者側で行うことは難しい。

（委員）

現在、処方箋に書かれる医薬品名は、世界共通で使用される一般名や具体的なジェネリック医薬品の商品名など様々。
また、処方箋の記載欄には医師が指定した医薬品から変更が可能か否かを記す欄が設けられているなどその内容は複雑になっている。薬剤師会でも医療費削減の有効な手段と考え、ジェネリック医薬品の推進に取り組んでいる。
差額通知や希望シールについては、薬局の窓口に持参される方も多く、通知等について質問があった場合には、その都度、どういうものか説明させていた－2－

だいている。
被保険者証に希望シールを貼られている方は少ないが、有効な手段ではない
かと思う。
（委員）

私の場合、健康保険証更新の都度、市役所から希望シールが同封されてくるので、貼るようにしている。また、先日病院にかかった際も薬局の方からジェネリック医薬品にしましょうかと案内があったので、浸透してきているなと感じている。

（委員）

ジェネリック医薬品への切り替えは、自動的ではなくあくまで患者の意思表示によるもので、希望シールをどう有効活用していくかというのが今後の一つの課題ではないか。

（委員）

薬局では被保険者証の確認義務はないが、新規で通院された時や保険料の給付割合が変更となった時、その他月一回ご提示いただくことが一般的である。
その中でもやはり貼付率は低いと感じる。

（委員）

レセプト点検事業について、資料には資格点検は国保連合会委託されており、内容点検は専門業者に委託されていると記載されているが、内容点検についてその効果額は年々上がっていますか。

（事務局）

査定件数、査定額共に減少傾向にある状況。そもそも再審査申し出件数が減少傾向なので、委託業者への事情確認の実施、また点検員への教育の徹底のお願いしているところ。

（委委託費も大きく、税金も入っているので、今後は効果額についての更に分析を進めていただきたい。

員）（３）制度改正について（事務局）〇 保険料軽減基準・軽減特例の見直し〇 高額療養費制度の見直し〇 高額介護合算療養費制度の見直し〇 入院時生活療養費の見直し（委員）

軽減特例の見直しについては、該当者が13,376名ということだが、このような制度の見直しは今回が初めてになるのか。
また、該当者にとっては負担増になることなので必ずしも好意的には見てもらえないと思う。今回の見直し内容を如何に理解してもらうか。その辺りの働きかけが必要。対象者が後期高齢者であることを充分に意識した周知をお願いしたい。

（事務局）

この特例措置については、国の判断で制度発足当初から設けられており、制度が落ち着いてきたことを受け、この特例は基本的には撤廃する方向。今回の改正内容以外の部分でも段階的に来年、再来年と制度の見直しが進んで行くと思われる。
今回の見直し内容の周知については、保険者としては保険料軽減特例以外でも制度が見直されているので、その辺りの内容も合わせたリーフレットを作成し、毎年６・７月に全被保険者に送付する保険料決定通知書に同封し、周知をしたい。
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また、ご意見にもあったとおりホームページだけではなく、より高齢者の方にもご覧いただける市町広報誌へ掲載するなど周知については努力していきたい。
なお、この周知内容については、６月に予定している来年度第１回の運営懇話会で報告したい。

（４）今後の長寿健康づくり事業について（事務局）〇 歯科個別健診事業〇 重複投薬等対策事業〇 長寿健康づくり事業実施計画の見直し（委員）

歯科個別健診について、歯科医師会では65歳の方を対象にむつごろう健診を実施しており、その10年後に実施するこの個別健診は非常に意義のある健診事業ではないかと考える。今後は75歳以上を対象とした健診票をご提案させていただくなど全面的に協力していきたい。

（委員）

重複投薬については、計画を策定されているということだが。

（事務局）

平成29年度に市町に対し実施する広報の計画を立てている。
今後、薬剤師会の方と話合いながら、お薬手帳の普及であるとか、薬局の活用方法等、効果的な広報事業を計画に盛り込んでいければと考える。

（委薬剤師としては、お薬手帳の取組みはもとより残薬の問題についても日頃から取り組んでいる。この辺りについては、計画し評価していくことが大切だと思うので、いろいろご提案いただければ協力していきたい。

員）（５）マイナンバー制度について
（事務局）

（委４

〇 マイナンバーによる情報連携〇 特定個人情報保護評価（ＰＩＡ）

員）

意見等なし

そ の 他

（事務局）
（委５

閉

〇 保険料軽減判定におけるシステム誤りについての報告員）

意見等なし

会

(17：49 会議終了)－4－