浅口市普通会計財務書類（平成２３年度決算）

貸 借 対 照 表
行政コスト計算書
純資産変動計算書
資金収支計算書

平成２５年３月
浅口市企画財政部財政課

目 次
Ⅰ．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ．財務書類４表に関する基本的事項について・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１．貸借対照表とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．行政コスト計算書とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３．純資産変動計算書とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．資金収支計算書とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ．貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅳ．行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅴ．純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

Ⅵ．資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
Ⅶ．普通会計財務書類を活用した分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
１．資産形成度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（１）資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（２）住民一人当たりの資産額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（３）有形固定資産の行政目的別割合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（４）歳入額対資産比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（５）資産老朽化比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７２．世代間公平性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（１）純資産比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（２）社会資本等形成の世代間負担比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
３．持続可能性（健全性）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０（１）住民一人当たり負債額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（２）基礎的財政収支（プライマリーバランス）・・・・・・・・・・・・・・・ ２０４．効率性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（１）住民一人当たり行政コスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（２）住民一人当たり人件費・物件費等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（３）行政コスト対公共資産比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
５．弾力性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（１）行政コスト対税収等比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
６．自律性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（１）受益者負担比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

Ⅰ．はじめに地方公共団体の会計処理は、現金の収支を基準とするいわゆる現金主義・単式簿記を基本としています。これは、１年間にどのような収入があり、その収入を何にいくら使ったのかを明らかにするのは優れていますが、市がどれだけの資産を持ち、どれくらいの負債（借金）があるのかといった情報を把握することはできません。
そこで国は、地方公共団体においても現金の収支のみならず、財産・物品等の増減及び異動をその発生した事実に基づいて経理する発生主義・複式簿記の考え方をとりいれた財
務書類４表（貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書）の整
備に取り組むことを要請しました。
これを受け、本市におきましても、市の財政状況を市民の皆様により詳しく知っていた
だき、効率的・効果的な行政経営や適切な資産・負債管理に活用するため、国が示す「総務省方式改訂モデル」に基づき、平成２３年度決算普通会計（一般会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計、畑地かんがい給水事業特別会計）財務書類４表を作成しました。
Ⅱ．財務書類４表に関する基本的事項について
１．貸借対照表とは貸借対照表とは、住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを総括的に対照表示した一覧表です。
また、資産合計額と負債・純資産合計額が一致し、左右がバランスしている表であることからバランスシートとも呼ばれます。
貸借対照表は、資産、負債及び純資産から構成されています。
（貸借対照表の構成）
【財産】

【財源】

《資産》

《負債》

住民サービスを提供するために保有してい将来世代の負担る財産（地方債、将来支払うべき退職金等）《純資産》
過去または現世代の負担（国や県の補助金、これまでに収納した税金等）

貸借対照表は、会計年度末における地方公共団体の財政状態（資産保有状況と財源調達状況）を表す財務書類です。
２．行政コスト計算書とは
行政コスト計算書は、４月１日から翌年３月３１日までの１年間の行政活動のうち福祉活動やごみの収集といった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費とその行政サービスの直接の対価として得られた財源を対比させた書類です。
1

行政コスト計算書は、一会計期間における、資産形成を伴わない経常的な行政活動に伴う純経常費用（純経常行政コスト）を表す財務書類です。
３．純資産変動計算書とは純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が１年間でどのように変動したかを表している計算書です。純資産の部は今までの世代が負担してきた部分ですので、１年間で今までの世代が負担してきた部分が増えたのか減ったのかがわかることになります。
純資産変動計算書は、一会計期間において、貸借対照表の純資産の部に計上されている各項
目がどのように変動したかを表す財務書類です。
４．資金収支計算書とは
資金収支計算書は、歳計現金（＝資金）の出入りの情報を性質の異なる３つの区分に分けて表示した書類です。３つの区分とは、「経常的収支の部」、「公共資産整備収支の部」及
び「投資・財務的収支の部」です。
資金収支計算書は、一会計期間における、地方公共団体の行政活動に伴う現金等の資金の流れを性質の異なる三つの活動に分けて表示した財務書類です。
４表の相関関係を表示すると次のようになります。

財務書類４表の関係
貸借対照表
資産
負債

−

経常収益
＝

…
…
歳計現金
…

行政コスト計算書
経常行政コスト

純資産
純経常行政コスト

資金収支計算書
収入−−

期末歳計現金残高

期末純資産残高＝歳計現金増減額＋
期首歳計現金残高

純経常行政コスト＋
一般財源、補助金受入等±
資産評価替え等＝

支出＝

純資産変動計算書
期首純資産残高2

貸借対照表(平成24年3月31日現在)（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１ 公共資産１(1) 有形固定資産

方

固定負債(1) 地方債

11,918,609①生活インフラ・国土保全

21,232,235(2) 長期未払金②教育14,538,427①物件の購入等

0③福祉

2,294,776②債務保証又は損失補償

0

④環境衛生

1,456,988

③その他

0

⑤産業振興

4,320,273

長期未払金計⑥消防

196,717(3) 退職手当引当金⑦総務2,458,934

02,218,592(4) 損失補償等引当金

有形固定資産計

46,498,350(2) 売却可能資産

2,673

公共資産合計0

固定負債合計46,501,023

２

14,137,201

流動負債(1) 翌年度償還予定地方債

２ 投資等(1) 投資及び出資金①投資及び出資金

327,533②投資損失引当金

0

投資及び出資金計

1,359,240(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）

0(3) 未払金

0(4) 翌年度支払予定退職手当

0(5) 賞与引当金
327,533(2) 貸付金125,181

流動負債合計

1,484,421

48,303負(3) 基金等①退職手当目的基金

債

合計15,621,622

0②その他特定目的基金

3,560,136③土地開発基金[純資産の部]

332,712④その他定額運用基金

0⑤退職手当組合積立金

0

基金等計

3,892,848(4) 長期延滞債権

271,113(5) 回収不能見込額△ 84,872

投資等合計

１

公共資産等整備国県補助金等

7,385,457

２

公共資産等整備一般財源等

36,964,487

３

その他一般財源等

４

資産評価差額△ 3,359,922

4,454,925△ 136,328

３ 流動資産純(1) 現金預金①財政調整基金

資

産

合

計

40,853,694

負 債 ・ 純 資 産 合 計

56,475,316

4,151,576②減債基金

205,128③歳計現金

1,124,998

現金預金計

5,481,702(2) 未収金①地方税60,524

②その他

6,744

③回収不能見込額△ 29,602

未収金計

37,666

流動資産合計資産

5,519,368

合計56,475,316※１ 他団体及び民間への支出金により形成された資産上の支出金に充当された財源①生活インフラ・国土保全

1,513,972 千円②教育

1,226,873 千円③福祉

235,654 千円④環境衛生

410,216 千円⑤産業振興

561,077 千円⑥消防36,864 千円⑦総務289,311 千円

計4,273,967 千円①国県補助金等

909,934 千円
716,088 千円②地方債※２ 債務負担行為に関する情報③一般財源等2,647,945 千円

計4,273,967 千円①物件の購入等

0 千円
220,817 千円②債務保証又は損失補償

0 千円）（うち共同発行地方債に係るもの

1,581,685 千円③その他※３ 地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち11,031,833千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。
※４ 普通会計の将来負担に関する情報
[内訳]
項目

負債計上
【(翌年度償還予定)
地方債・(長期)未払金・引当金】

金額

普通会計の将来負担額

29,956,282 千円[内訳]

普通会計地方債残高

13,277,849 千円

13,277,849 千円

債務負担行為支出予定額

1,312,353 千円

0 千円

公営事業地方債負担見込額

12,891,335 千円

一部事務組合等地方債負担見込額
退職手当負担見込額
第三セクター等債務負担見込額
連結実質赤字額
一部事務組合等実質赤字負担額

2,218,592 千円

4,959 千円

0 千円

0 千円
6,437,275 千円(差引)普通会計が将来負担すべき実質的な負債

4,959 千円

0 千円

[内訳]

地方債償還額等充当交付税見込額

251,194 千円

251,194 千円

25,476,544 千円

地方債償還額等充当歳入見込額

1,312,353 千円
12,891,335 千円

2,218,592 千円

基金等将来負担軽減資産
地方債償還額等充当基金残高

注記【契約債務・
偶発債務】

712,178 千円
18,327,091 千円
4,479,738 千円※５ 有形固定資産のうち、土地は11,211,026千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は35,565,547千円です。

3

Ⅲ．貸借対照表[資産の部]（１）

公共資産①有形固定資産
土地や建物のように実体のある資産で、長期間にわたって行政サービスを提供する目的で保有している資産です。
②売却可能資産
行政サービスの提供に活用されておらず遊休資産や未利用となっているが、将来現金獲得能力があると考えられる資産です。平成２４年度予算において、財産収入として措置されている公共資産を計上しています。
（２）

投資等

①投資及び出資金
第三セクターなどへの出資金や出捐金を計上しています。
②貸付金
市が貸し付けている金額のうち回収期限が到来していないものを計上しています。
③基金等
基金には、公共施設の整備など特定の目的を計画的に実施できるよう資金を積みたてる「特定目的基金」と特定の目的のために定額の資金を運用する「定額運用基金」があります。
④長期延滞債権
市税等の収入未済額のうち、納期限から１年を超えているにも関わらず回収されていない債権を計上しています。
⑤回収不能見込額
貸付金や長期延滞債権のうち回収不能となることが見込まれる金額を計上しています。
（３）

流動資産

①現金預金
予期しない収入の減少や不時の支出の増に備え資金を積みたてる財政調整基金や市債の返済に必要な資金を積みたてる減債基金、当該年度の収入から支出を差し引いた歳計
現金を計上しています。
②未収金
市税等の収入未済額のうち、納期限から１年以内で回収されていない債権を計上しています。

4

[負債の部]
（１）

固定負債

①地方債
地方債は公共施設や道路等の整備のために借りた借金のことで、地方債残高のうち翌々年度以降に返済される金額を計上しています。
②長期未払金すでに物件の取得のあった債務負担や、債務の確定した債務保証や損失補償に相当する額のうち翌々年度以降の支出予定額が計上されます。
③退職手当引当金
当該年度にすべての職員が退職した場合に必要となる退職手当を計上しています。職
員が将来退職した際に支給される退職手当の負担を支給時に全額計上するのではなく、勤務期間にわたって計上していくという考え方に基づき算出しています。
④損失補償等引当金
将来発生する可能性のある第三セクター等に対する損失補償等の負担見込額が計上さ
れます。
（２）

流動負債

①翌年度償還予定地方債
地方債残高のうち翌年度に返済される金額を計上しています。
②短期借入金（翌年度繰上充用金）
当該年度の歳入が歳出に対して不足した場合に翌年度の歳入を繰り上げて充てた額が計上されます。
③未払金
すでに物件の取得のあった債務負担や、債務の確定した債務保証や損失補償に相当する額のうち翌年度以降の支出予定額が計上されます。
④翌年度支払予定退職手当
職員に支払う退職手当のうち翌年度支払予定額が計上されますが、浅口市は退職手当組合に加入しており市から退職手当を支払いませんのでここには計上されていません。
⑤賞与引当金
職員に支払う期末手当及び勤勉手当を計上します。

5

[純資産の部]（１）

公共資産等整備国県補助金等

住民サービスを提供するための財産を取得した財源のうち、国・県から受けた補助金等を計上しています。
（２）

公共資産等整備一般財源等

住民サービスを提供するための財産を取得した財源のうち、国・県から受けた補助金、地方債等を除いた部分を計上しています。
（３）

その他一般財源等

一般財源のうち「２

公共資産等整備一般財源等」以外の一般財源です。２はこれまで住民サービスを提供するための財産を取得するため投入された財源ですが、その他の一般財源等は将来自由に財源として使用できるものです。マイナスになっている場合はすでに将来の財源の一部が拘束されていることを表しています。
（４）

資産評価差額

売却可能資産の固定資産税評価額の下落修正等に伴う評価額の差額を計上しています。

6

行政コスト計算書
自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日【経常行政コスト】（単位：千円）（構成比率）

生活インフラ・
国土保全

1,876,271

16.0%

185,281

377,166

95,2730.8%

11,834125,1811.1%

2,096,725

総

環境衛生

産業振興

210,234

134,099

96,87824,737670,391

177,485

021,335

13,530

8,921

6,117

258

31,4821,796

011,88725,270

14,112

8,845

6,293

1,647

45,335

11,7920

17.9%

209,002423,771

237,876

151,865

109,288

26,642

747,208

191,0730

1,631,302

13.9%

78,607445,495

185,478

403,423

55,63831,201

422,7108,7500（２）維持補修費

145,003

1.2%

123,338

12,515

5,902

188

2

0

3,058

0

（３）減価償却費

1,653,836

14.1%

493,710

407,414

176,869

107,285

344,093

26,61997,846

計

3,430,141

29.3%

695,655

865,424368,249

510,896399,733

57,820523,6148,750

0（１）社会保障給付

1,917,805

16.4%

22,533

1,769,682

125,590（２）補助金等

1,623,737

13.8%

11,78585,216

239,894

422,665

225,144556,001

77,304

5,728

0

３ （３）他会計等への支出額

2,264,415

19.3%

1,010,826

0

1,120,121

133,468

0

0

0

0

（４）他団体への公共資産整備補助金等

172,737

1.5%

61,096

11,10337,76839,935

14,955

7,880

0

0

5,978,694

51.0%

1,083,707

118,852

3,167,465

721,658

240,099563,881

77,304

203,652

1.7%

14,827

0.1%

0

0.0%

218,4791.9%（１）人件費（２）退職手当引当金繰入等

１ （３）賞与引当金繰入額
小計（１）物件費２

小小計（１）支払利息

４ （２）回収不能見込計上額（３）その他行政コスト

小計経 常 行 政 コ ス トａ

額11,724,039（ 構 成 比 率 ）

教 育

福 祉

消 防

総 務

議 会

支払利息

回収不能
見込計上額

5,728

その他

0
203,652
14,827

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

203,652

14,8270

1,988,364

1,408,047

3,773,590

1,384,419

749,120

648,343

1,348,126

205,551

203,652

14,827

0

17.0%

12.0%

32.2%

11.8%

6.4%

5.5%

11.5%

1.8%

1.7%

0.1%

0.0%
一般財源
振替額

【経常収益】
１ 使 用 料 ・ 手 数 料ｂ113,93125,80821,08820,749

3,950

1,196

0

14,8350

11,5780

14,727

２ 分 担 金・ 負担 金・ 寄附 金 ｃ

242,5410250

109,612061,610

0

4,000

0

0

0

67,069経（

356,472

25,80821,338130,361

3,950

62,806

0

18,8350

11,578081,796

3.04%

1.3%

1.5%

3.5%

0.3%

8.4%

0.0%

1.4%

0.0%

5.7%

0.0%

11,367,567

1,962,556

1,386,709

3,643,229

1,380,469

686,314648,343

1,329,291

205,551

192,074

常
ｂ

収
＋

益
ｃ

合
）

計
ｄ

ｄ／ａ
（差引）純経常行政コスト

ａ−ｄ

7

14,8270△ 81,796

Ⅳ．行政コスト計算書[経常行政コスト]（１）性質別行政コスト
行政コスト計算書中、１は人件費、退職手当引当金繰入金、賞与引当金繰入金等の人にかかるコストを表しています。
２は物件費、維持補修費、減価償却費等の物にかかるコストを表しています。
３は社会保障給付、補助金、他会計への繰出金等の移転支出的なコストを表しています。
４は支払利息、回収不能見込額等のその他のコストを表しています。
（２）目的別行政コスト
行政サービスを提供するのに教育、福祉などどういった目的にコストがかかっているかを表しています。
[経常収益]
経常行政コストに対する施設利用料や負担金等の受益者負担額を計上しています。

8

純資産変動計算書
自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日（単位：千円）
純資産合計
期首純資産残高
純経常行政コスト

公共資産等整備
国県補助金等

公共資産等整備
一般財源等

7,493,238

36,680,202

40,518,534

その他
一般財源等

資産評価差額△ 3,525,810△ 11,367,567△ 11,367,567

地方税

3,425,506

3,425,506

地方交付税

5,494,906

5,494,906

719,165

719,165△ 129,096

一般財源

その他行政コスト充当財源
補助金等受入2,067,373

168,123

1,899,250

臨時損益
災害復旧事業費
公共資産除売却損益

0

0

3,009

3,009

投資損失

0

0

損失補償等引当金繰入等

0

0

科目振替
公共資産整備への財源投入
公共資産処分による財源増

607,483△ 607,483

000255,869△ 255,8690△ 116,756

116,7560△ 275,904△ 1,377,932

1,653,836

0915,621△ 915,621

貸付金・出資金等への財源投入
貸付金・出資金等の回収等による財源増
減価償却による財源増
地方債償還等に伴う財源振替
資産評価替えによる変動額

0△ 7,232△ 7,232

無償受贈資産受入

0

0

その他

0

期末純資産残高40,853,694

7,385,457

936,964,487△ 3,359,922△ 136,328

Ⅴ．純資産変動計算書（１）期首純資産残高
前年度末の貸借対照表の純資産残高を計上しています。
（２）純経常行政コスト
経常行政コストから受益者負担額である経常収益を差し引いたものを計上しています。
（３）一般財源
使い道が特定されておらず、どのような費用にも充てることができる財源を計上しています。
（４）補助金等受入
国・県から受けた補助金等を計上しています。
（５）臨時損益
経常的なコストや財源以外で、災害復旧等の臨時的なコストや収入が発生した場合に計上しています。
（６）科目振替
公共資産整備への財源投入や公共資産処分等により貸借対照表に計上された公共資産等の金額が増減することに伴い財源の調整を行うものです。
（７）資産評価替えによる変動額
貸借対照表に計上された資産を評価することにより生じた評価差額を計上しています。
（８）無償受贈資産受入
無償で資産を受贈した場合に計上します。

10

資金収支計算書
自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日（単位：千円）

１

経

常

的

収

支

の

２

公

共

資

産

整

備

収

支

３

投

資

・

財

務

的

収

の

部

1,225,514
172,737
430,354
1,828,605
201,919
510,400
67,976
113,099
893,394△ 935,211

公共資産整備支出
公共資産整備補助金等支出
他会計等への建設費充当財源繰出支出
支出合計
国県補助金等
地方債発行額
基金取崩額
その他収入
収
入
合
計
公 共 資 産 整 備 収 支 額

投資及び出資金
貸付金
基金積立額
定額運用基金への繰出支出
他会計等への公債費充当財源繰出支出
地方債償還額
長期未払金支払支出
その他支出
支
出
合
計
国県補助金等貸付金回収額
基金取崩額
地方債発行額公共資産等売却収入
その他収入
収
入
合
計
投 資 ・ 財 務 的 収 支 額部2,225,667
1,631,302
1,917,805
1,611,440
203,652
1,176,893
145,0038,911,762
3,408,061
5,494,906
1,865,454
112,311
188,546
104,716
721,70240,300546,495
12,482,491
3,570,729

人件費
物件費
社会保障給付補助金等
支払利息
他会計等への事務費等充当財源繰出支出
その他支出
支
出
合
計
地方税
地方交付税
国県補助金等
使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金
諸収入
地方債発行額
基金取崩額
その他収入
収
入
合
計
経
常
的
収
支
額

支

の

部

0
0
758,0701
669,465
1,359,677
002,787,213
0
10,845
0
0
3,009
8,070
21,924△ 2,765,289
0△ 129,771
1,254,769
1,124,998 OK

翌年度繰上充用金増減額
当年度歳計現金増減額
期首歳計現金残高
期末歳計現金残高※1 一時借入金に関する情報① 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません。
② 平成23年度における一時借入金の借入限度額は0千円です。
③ 支払利息のうち、一時借入金利子は0千円です。
※2 基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報
13,397,809 千円
収入総額
1,232,102
地方債発行額△0
財政調整基金等取崩額△
13,527,580
支出総額△
1,563,329
地方債元利償還額
552,390
財政調整基金等積立額
753,846 千円
基礎的財政収支11

Ⅵ．資金収支計算書[１ 経常的収支の部]
人件費や物件費などの支出と税収や手数料などの収入が計上されており、日常の行政活動による資金収支の状況が表示されています。
[２ 公共資産整備収支の部]
公共資産の整備などによる支出とその財源である補助金・借金などによる収入が計上されており、いわゆる公共事業に伴う資金の使途とその財源の状況が表示されます。
[３ 投資・財務的収支の部]
出資、貸付、基金の積み立て、借金の返済などによる支出とその財源である補助金、借金、貸付金元金の回収などの収入が計上されており、投資活動や借金の返済（財務活動）による資金の出入りの状況が表示されます。

12

Ⅶ．普通会計財務書類を活用した分析
１．資産形成度
将来世代に残る資産はどれくらいあるのか（１）資産
貸借対照表では、地方公共団体が保有する現金・基金・出資金等のほか、公共資産についても時価による評価額を一覧的に把握することができます。
浅口市の公共資産額は、全体で４６５億円あり、資産全体の８割以上を占めています。
対前年比では４億２千６百万円の減額となっていますが、主な減少要因としては減価償却によるものです。
流動資産のうち、現金預金が前年比４億２千３百万円増加しています。これは、主に財政調整基金の額が増加したことによるものです。
<普通会計資産額比較>（単位：百万円）
項目

平成 22 年度
金額

構成比

平成 23 年度
金額

構成比

比較
増減額

46,92783.2%

46,501

82.3%

△426

46,92783.2%

46,498

82.3%

△429

0

0.0%

3

0.0%

3

4,374

7.8%

4,455

7.9%

81

328

0.6%

328

0.6%

0

貸付金

59

0.1%

48

0.1%

△11

基金等

3,805

6.8%

3,893

6.9%

88

長期延滞

283

0.5%

271

0.5%

△12

△101

△0.2%

△85

△0.2%

16

5,096

9.0%

5,519

9.8%

423

現金預金

5,059

9.0%

5,482

9.7%

423

未収金

37

0.0%

37

0.1%

0

56,397100.0%

56,475100.0%

78

公共資産
有形固定
資産
売却可能
資産
投資等
投資及び
出資金

債権等
回収不能
見込額
流動資産

資産合計

13

（２）住民一人当たりの資産額
下記計算式により住民一人当たりの資産額を算出することができます。
住民一人当たり資産額＝資産合計÷住民基本台帳人口（住民基本台帳人口：平成２３年３月３１日 ３６，９１９人、
平成２４年３月３１日 ３６，６３０人）
浅口市の住民一人当たり資産額は１５４万２千円です。
平成２２年度と比較すると、１万４千円の増となっています。
<住民一人当たりの資産額の比較>（単位：千円）項目

平成 22 年度

平成 23 年度

増減額

住民一人当たりの資産額

1,528

1,542

14

14

（３）有形固定資産の行政目的別割合
貸借対照表に計上された有形固定資産の行政目的別割合をみることにより、行政分野ごとの社会資本形成の比重を把握できます。通常、生活インフラ・国土保全、教育が大きい
割合を占める傾向にあります。
浅口市でも、生活インフラ・国土保全が全体の 45.7％、教育費が 31.3％を占めています。
前年と比較しますと、４億２千９百万円の減となっています。
<有形固定資産の行政目的別割合の比較>（単位：百万円）
行政目的

平成 22 年度
金額

平成 23 年度

構成比

金額

比較

構成比

増減額

生活インフラ・国土保全

20,964

44.7％

21,232

45.7％

268

教育

14,81831.6％

14,538

31.3％

△280

福祉

2,371

5.0％

2,295

4.9％

△76

環境衛生

1,485

3.2％

1,457

3.1％

△28

産業振興

4,530

9.6％

4,320

9.3％

△210

消防

215

0.5％

197

0.4％

△18

総務

2,544

5.4％

2,459

5.3％

△85

46,927100.0％

46,498100.0％△429

有形固定資産合計

15

（４）歳入額対資産比率
歳入総額に対する資産の比率を算定することにより、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、資産形成の度合いを見ることができます。
歳入額対資産比率＝資産合計÷歳入総額※「資産合計」は貸借対照表の数値を使いますが、「歳入合計」は資金収支計算書の各部の収入合計の総額に期首歳計現金残高を加算して算出します。
歳入額対資産比率の平均的な値は、3.0〜7.0 の間になります。
浅口市は平均的な水準であり、平成２２年から２３年にかけては、ほぼ横ばいとなっています。
<予算額対資産比率の比較>（単位：百万円）
平成 22 年度

平成 23 年度

①歳入総額

15,66014,653②資産合計

56,39756,475③歳入額対資産比率（②/①）

3.60 年分

3.85 年分項目

16

（５）資産老朽化比率
有形固定資産のうち、償却資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。
計算式は次のとおりです。
資産老朽化比率（％）＝減価償却累計額÷（有形固定資産合計−土地＋減価償却累計額）×100※貸借対照表または貸借対照表の注記の数値を使用します。
全体の資産老朽化比率の平均的な値は、35％〜50％の間の比率になります。
浅口市の資産老朽化比率は、50.2％であり、平成２２年度と比べると 1.6％上昇しています。全資産平均して、耐用年数の半分を越えました。

17

２．世代間公平性
将来世代と現世代との負担の分担は適切か（１）純資産比率
地方公共団体は、地方債の発行を通じて、将来世代と現世代の負担の配分を行います。
したがって、純資産の変動は、将来世代と現世代との間で負担の割合が変動されたことを意味します。例えば、純資産の減少は、現世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を消費して便益を享受する一方で、将来世代に負担が先送りされたことを意味し、逆に、純資産の増加は、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したものといえます。
計算式は次のとおりです。
純資産比率（％）＝純資産総額÷資産総額×100
平成２２年度から２３年度では、純資産比率は 0.5％上昇しており、将来世代も利用可能
な資源を蓄積しました。
<純資産比率の比較>（単位：百万円）
項目

平成 22 年度

平成 23 年度

純資産比率（②/①×100）

71.8％

72.3％

①総資産

56,39756,475②純資産

40,51940,85418

（２）社会資本等形成の世代間負担比率
社会資本形成の結果を表す公共資産のうち、純資産による形成割合を見ることにより、これまでの世代（過去及び現世代）によって既に負担された割合を見ることができます。
計算式は次のとおりです。
・社会資本形成の過去及び現世代負担比率（％）＝純資産合計÷公共資産合計×100
・社会資本形成の将来世代負担比率（％）＝地方債残高÷公共資産合計×100※いずれも貸借対照表の数値を用いて算出します。なお、「地方債残高」は、固定負債の「地方債」に、流動負債の「翌年度償還予定地方債」を加算したものです。
平均的な値としては、過去及び現世代負担比率は 50％〜90％の間、将来世代負担比率は15％〜40％の間の比率になります。ただし、過疎化が進んでいる団体や合併特例債を発行している団体では、将来世代負担比率が高い比率となる傾向があります。
平成２３年度の過去及び現役世代負担比率は 87.9％で前年度と比較して 1.6％上昇しており、将来世代負担比率は 28.6%で、前年度と同率となっています。どちらも平均的な水準を維持しています。
<社会資本等形成の世代間比率の比較>（単位：百万円）
平成 22 年度

平成 23 年度

①公共資産合計

46,92746,501②純資産合計40,51940,854③地方債残高13,405

13,278④過去及び現役世代負担比率（②/①×100）

86.3％

87.9%

⑤将来世代負担比率（③/①×100）

28.6％

28.6%

項目

19

３．持続可能性（健全性）
財政に持続可能性があるか（どれくらい借金があるのか）（１）住民一人当たり負債額
下記計算式により住民一人当たりの負債額を算出することができます。
住民一人当たりの負債額＝負債総額÷住民基本台帳人口（住民基本台帳人口：平成２３年３月３１日 ３６，９１９人、
平成２４年３月３１日 ３６，６３０人）
平均的な値としては、３０万円〜１００万円の間の金額になります。
平成２２年度と比較すると、平成２３年度は一人当たり４千円、負債額が減少しています。主な要因は、地方債と退職手当引当金の減です。
<住民一人当たりの負債額の比較>（単位：千円）項目

平成 22 年度

平成 23 年度

増減額

住民一人当たりの負債額

430

426

△4

（２）基礎的財政収支（プライマリーバランス）
資金収支計算書に注記されているプライマリーバランスは、「歳入総額（繰越金を除く）
から地方債発行額及び財政調整基金等の取崩額を除いたもの」から「歳出総額から地方債
元利償還額及び財政調整基金等の積立額を除いたもの」を差し引いて算出します。
これがゼロあるいはプラスであれば実質的な地方債の増加率は長期金利以下となり、経済成長率が長期金利を下回らない限り、経済規模に対する地方債の比率は増加せず、持続可能な財政運営であるといえます。
浅口市の基礎的財政収支は 753,846 千円であり、持続可能な財政運営となっています。

20

４．効率性行政サービスは効率的に提供されているか（１）住民一人当たり行政コスト
下記計算式により住民一人当たりの行政コストを算出することができます。
住民一人当たりの行政コスト＝純経常行政コスト÷住民基本台帳人口（住民基本台帳人口：平成２３年３月３１日 ３６，９１９人、
平成２４年３月３１日 ３６，６３０人）
平均的な値としては、２０万円〜５０万円の間の金額になります。
浅口市では、平成２２年度と比較して一人当たり４千円増加しています。主なものは、福祉関係に９万９千円、生活インフラ・国土保全に５万４千円、教育と環境衛生にそれぞれ３万８千円となっております。
<住民一人当たりの行政コストの比較>（単位：千円）項目

平成 22 年度

平成 23 年度

増減額

住民一人当たりの行政コスト

306

310

4

（２）住民一人当たり人件費・物件費等
人件費・物件費等の額を下記計算式により住民一人当たりの人件費・物件費等とすることにより、経常的な行政活動に係る効率性を測定することができます。
住民一人当たりの人件費・物件費等＝人件費・物件費等÷住民基本台帳人口（住民基本台帳人口：平成２３年３月３１日 ３６，９１９人、
平成２４年３月３１日 ３６，６３０人）
人件費・物件費等：「人件費」「退職手当引当金繰入等」「賞与引当金繰入額」
「物件費」
「維
持補修費」
「減価償却費」の合計
浅口市では平成２２、２３年度とも一人当たり１５万１千円となっており、人件費および物件費については増減がありませんでした。
<住民一人当たりの人件費・物件費等の比較>（単位：千円）項目

平成 22 年度

平成 23 年度

増減額

住民一人当たりの人件費・物件費等

151

151

0

21

（３）行政コスト対公共資産比率
行政コストの公共資産に対する比率を見ることで、資産を活用するためにどれだけのコ
ストがかけられているか、あるいはどれだけの資産でどれだけの行政サービスを提供しているか（資産が効率的に活用されているか）を分析することができます。
各行政分野におけるハード、ソフト両面にわたるバランスのとれた財源配分を検討する
うえでも参考となる指標です。
計算式は次のとおりです。
行政コスト対公共資産比率（％）＝経常行政コスト÷公共資産×100※「経常行政コスト」は行政コスト計算書、「公共資産」は貸借対照表の数値を使用します。
行政目的ごとの比率はかなりバラつきますが、全体では、１０％〜３０％の間の比率が平均的な値になります。
浅口市は２５．２％となっており、平均的な水準であると言えます。
<行政コスト対公共資産比率>（単位：百万円）
平成 23 年度
項目

行政コスト計算書

貸借対照表①経常行政コスト

②公共資産

比率

金額

構成比

金額

構成比

①/②×100

1,988

17.0％

21,232

45.7％

9.4％

教育

1,408

12.0％

14,538

31.3％

9.7％

福祉

3,773

32.2％

2,295

4.9％

164.4％

環境衛生

1,385

11.8％

1,457

3.1％

95.0％

産業振興

749

6.4％

4,320

9.3％

17.3％

消防

648

5.5％

197

0.4％

328.9％

総務・議会

1,554

13.3％

2,459

5.3％

63.2％

支払利息

204

1.7％

―

―

―

15

0.1％

―

―

―

11,724100.0％

46,498100.0％

25.2％

生活インフ
ラ・国土保全

回収不能見
込額
合計

22

５．弾力性
資産形成を行う余裕はどのくらいあるか（１）行政コスト対税収等比率
純経常行政コストに対する一般財源等の比率を見ることによって、当年度に行われた行政サービスのコストから受益者負担分を除いた純経常行政コストに対して、どれだけが当年度の負担で賄われたかがわかります。
比率が 100％を下回っている場合は、翌年度以降へ引き継ぐ資産が蓄積されたか、あるいは翌年度以降へ引き継ぐ負担が軽減されたこと（もしくはその両方）を表しており、逆に、比率が 100％を上回っている場合は、過去から蓄積した資産が取り崩されたか、あるいは翌年度以降へ引き継ぐ負担が増加したこと（もしくはその両方）を表しています。また、比率の数値が 100％から乖離しているほど、それらの割合が高いことになります。
計算式は次のとおりです。
行政コスト対税収等比率（％）＝純経常行政コスト÷（一般財源+補助金等受入（その他一般財源等の列）+減価償却による財源増（公共資産等整備
国権補助金等の列の絶対値）+臨時財政対策債及び減収補填債（特例分）の当年度発行額）×100※「純経常行政コスト」は行政コスト計算書、「一般財源」「補助金等受入」「減価償却による財源増」は純資産変動計算書の数値を使用します。
（参考）臨時財政対策債及び減収補填債（特例分）発行額
平成２２年度 1,044,602 千円、平成２３年度 718,902 千円
行政コスト対税収等比率の平均的な値は、90％〜110％の間の比率になります。
浅口市の行政コスト対税収等比率は 90.7％であり、経常行政コストは税収内でおさまっていることが分かります。

23

６．自律性
歳入はどれくらい税金等でまかなわれているか（受益者負担の水準はどうなっているか）（１）受益者負担比率
行政コスト計算書の「経常収益」は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額ですので、これを「経常行政コスト」と比較することにより、行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を算出することができます。
計算式は次のとおりです。
受益者負担比率＝経常収益÷経常行政コスト×100
受益者負担比率の平均的な値は、2％〜8％の間の比率になります。
浅口市の受益者負担比率は 3.0％です。平成２２年度は 3.2％であり、0.2％減少しています。

24