一般財団法人 GovTech 東京

定款

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、一般財団法人 GovTech 東京と称し、英語名を GovTechTokyo とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、都民及び事業者があらゆる活動において、デジタル技術の便益を享受できる社会が実現されるよう、デジタル技術を活用した公共サービスの推進について、都民等の利便性の向上、地方公共団体の行政運営の簡素化及び効率化並びに社会経済活動の更なる円滑化を図り、もって生活の向上や首都東京の発展に寄与し、ひいては、日本のデジタル社会の形成に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 東京都や区市町村等のデジタル化の推進に関する事業（2） デジタル基盤の強化・共通化に関する事業（3） デジタル人材の育成・職業紹介に関する事業（4） データ利活用の推進に関する事業（5） 民間企業等との協働による新サービスの創出・提供に関する事業（6） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第 3 章 資産及び会計（財産の拠出）
第 5 条 この法人の設立に際して、設立者は次のとおり財産及びその価額を拠出する。
設立者 東京都
住 所 東京都新宿区西新宿二丁目８番 1 号

拠出財産及びその価額 現金 ８億円（財産の種別等）
第 6 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、第４条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で決議した財産をもって構成する。
３ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
４

この法人の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、その方法は、理事会の決議により別に定める。

（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の種類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 7 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6） 財産目録（7） キャッシュ・フロー計算書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告（2） 理事及び監事並びに評議員の名簿（3） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4） 運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（会計原則）
第 10 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して行うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第４章 評議員（評議員の定数）
第 11 条 この法人に３名以上 13 名以内の評議員を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第 179 条から 195 条までの規定に従い、評議員会の決議において行う。
２ 評議員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
３ 前項の場合には、評議員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（1） 当該候補者が補欠の評議員である旨（2） 当該候補者を 1 名又は２名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（3） 同一の評議員（２名以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２名以上の評議員）につき２名以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
４

第３項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

５ 評議員は、この法人の理事若しくは監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）

第 13 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３ 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 14 条 評議員に対して、各年度の総額が 2,000,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
第 5 章 評議員会
（構成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1） 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（2） 理事及び監事の報酬等の額（3） 評議員に対する報酬等の支給の基準（4） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5） 定款の変更（6） 残余財産の処分（7） 基本財産の処分又は除外の承認（8） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催し、臨時評議会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 19 条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により選定する。
（評議員会の定足数）
第 20 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 21 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1） 監事の解任（2） 評議員に対する報酬等の支給の基準（3） 定款の変更（4） 基本財産の処分又は除外の承認（5） その他法令で定められた事項
３ 評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。評議員、理事又は監事の候補者の合計数が第 11 条又は第26 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 22 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 23 条理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 24 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長のほか、出席した評議員の中から評議員会において選出された議事録署名人 2 名
は、前項の議事録に記名押印又は電子署名する。
（評議員会の運営）
第 25 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める。
第 6 章 役員等
（役員及び会計監査人の設置）
第 26 条 この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事 ３名以上 13 名以内（2） 監事 1 名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 必要があるときは理事会の決議により、理事のうちから 1 名を副理事長とすることができる。
４ 理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。ただし、前項の副理事長を置いた場合は、理事長及び副理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。
５

第２項及び第３項のほか、理事長及び副理事長以外の理事のうちから理事会で決議した理事をもって一般法人法上の業務執行理事とする。
６ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）
第 27 条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び副理事長並びに業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

（理事の職務及び権限）
第 28 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務執行の決定に参画する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 第 26 条第 3 項の規定により副理事長を置く場合において、副理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長の職務を代行する。
４ 第 26 条第 5 項の規定により業務執行理事を置く場合において、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
５ 理事長、副理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事及び会計監査人の職務及び権限）
第 29 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 会計監査人は、法令の定めるところにより、この法人の貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録並びにキャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
４ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2)

会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの
５

会計監査人は、その職務を行うに際して理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監事に報告しなければならない。

６ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる。
（役員及び会計監査人の任期）
第 30 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 26 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、その定時評議員会において再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）
第 31 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２

会計監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。

(3)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

３ 監事は、会計監査人が前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により会計監査人を解任することができる。この場合、監事はその旨及び解任の理由を解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第 32 条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
３ 会計監査人の報酬等は、監事（監事が二人以上ある場合にあっては、その過半数）の同意を得て、理事会において定める。
（取引の制限）第 33 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（1） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（2） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（3） この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人と当該理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第 34 条 この法人は、理事、監事又は会計監査人の一般法人法第 198 条において準用する
同法第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第７章 理事会（構成）
第 35 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 36 条 理事会は、次の職務を行う。
（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 理事長、副理事長及び業務執行理事の選任及び解任（4） 第 16 条で定めたもの以外で評議員会において決議又は報告することを必要とする事項の決定（種類及び開催）
第 37 条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催することができる。
（1） 理事長が必要と認めたとき。
（2） 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面又は電磁的記録をもって理事会の招集の請求があったとき。
（3） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（4） 監事が必要と認めて理事長に対し、理事会の招集の請求があったとき。
（5） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）
第 38 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は事故があるときは、副理事長が理事会を招集し、理事長及び副理事長が欠けたとき又は事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 39 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は事故があるときは、副理事長がこれに当たり、理事長及び副理事長が欠けたとき又は事故があるときは、理事のうち１名がこれに当たる。
（決議）
第 40 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 41 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第 42 条 理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第 197 条において準用する同法第 91 条第２項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）
第 43 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は電子署名する。
（理事会の運営）
第 44 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、第 3 条、第 4 条及び第 12 条についても適用する。

（解散）第 46 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 47 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第 5 条
第 17 号に掲げる法人であって、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 40 条第 1項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の分配）第 48 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章 委員会（委員会）
第 49 条 この法人の企画運営に当たり，別に定めるところにより委員会を組織する。
第 10 章 事務局（事務局の設置及び運営）
第 50 条 この法人の事務を処理するために事務局を設置し、所要の職員を置く。
２ 職員の任免は、理事長が行う。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 51 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむをえない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 12 章 補則

（委任）第 52 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。
附則（設立時評議員）
１ この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員 岩﨑 尚子
桑村 正敏

小笠原 雄一 栗原 裕之
野崎 満

山田 忠輝

（設立時理事等）
２ この法人の設立時の代表理事、設立時の理事及び設立時の監事は、次のとおりとする。
設立時代表理事

宮坂 学

設立時理事

各務 茂雄

設立時理事

畑中 洋亮

設立時理事

丸山 雅代

設立時監事

葉山 良子

（最初の事業計画等）
３

この法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第８条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

（最初の事業年度）
４ この法人の最初の事業年度は、当初法人設立の日から令和６年３月 31 日までとする。
（設立者の住所及び名称）５ この法人の設立者の住所及び名称は、次のとおりである。
住所 東京都新宿区西新宿二丁目８番 1 号
設立者 東京都
代表者 東京都知事 小池 百合子（法令の準拠）６ 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
附則

この定款は、令和 6 年 6 月 25 日から施行する。