令和６（2024）年度税制改正について－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－

2023年12月
金 融 庁

１．「資産所得倍増プラン」及び「資産運用立国」の実現

1◆ NISAの利便性向上等〔金融庁〕【現状及び問題点】○ 「資産所得倍増プラン」を受け、昨年の税制改正においてNISAの抜本的拡充・恒久化が実現し、2024年１月から新しいNISAが開始されるところ。
○ ５年間でNISA総口座数・買付額を倍増させる目標達成に向け、新しいNISAの利便性向上等のため、デジタル化が十分に進んでいない手続き等について、更なる改善を図る必要。
【大綱の概要】○ 金融機関変更に伴う通知書について、書面の交付・添付に代えて、電磁的方法により当該通知書に記載すべき事項の提供等ができることとする。

○ その他、NISAの利便性向上等のため、所要の措置を講ずる。
◎ 金融機関変更時の手続きにおけるデジタル化の促進① 金融機関変更に伴う通知書等（書面）

デジタル化・簡素化
投資者②金融機関変更に伴う通知書等（書面）変更前
金融機関A

変更後
金融機関B

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◆ 上場株式等の相続税に係る物納要件等の見直し〔金融庁〕【現状及び問題点】○ 上場株式等による物納については、「延納によっても金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること」等の要件があるため、一部の利用に限られている。
○ また、相続財産となった上場株式等は、原則、相続時点の時価（※）で評価され、相続後の株価の下落に備えて売却されるといったケースがみられる。
（※）現行制度では、相続時の時価と、相続時以前3か月間（相続発生月、その前月、前々月）の各月における終値平均額のうち、最も低い価額で評価。

○ このように、上場株式等の相続税に係る課題が、国民の資産選択に歪みを与えているといった指摘がなされているところ。

【大綱の概要】いわゆる「老老相続」や相続財産の構成の変化など相続税を取り巻く経済社会の構造変化を踏まえ、納税者の支払能力をより的確に勘案した物納制度となるよう、延納制度も含め、物納許可限度額の計算方法について早急に検討し結論を得る。

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◆ 金融所得課税の一体化〔金融庁主担、農林水産省・経済産業省が共同要望〕【現状及び問題点】○ 金融商品間の損益通算の範囲については、2016年１月より、上場株式等に加え、特定公社債等にまで拡大されたところ。
○ しかしながら、デリバティブ取引・預貯金等について、未だ損益通算が認められておらず、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境の整備は、道半ば。
○ 特に、デリバティブ取引については、ヘッジや分散投資として活用されることで、家計による成長資金の供給の拡大と家計の資産形成に資することが期待されるが、現状、個人投資家による活用が限定的。

【大綱の概要】デリバティブ取引に係る金融所得課税の更なる一体化については、意図的な租税回避行為を防止するための方策等に関するこれまでの検討の成果を踏まえ、総合的に検討する。

【金融商品に係る課税方式】
上場株式・公募株式投信
特定公社債・公募公社債投信

インカムゲインキャピタルゲイン／ロス

申告分離

申告分離

2016年１月～

2016年１月～

源泉分離→申告分離

申告分離

デリバティブ取引

預貯金等非課税→申告分離

現在、損益通算が認められている範囲

源泉分離―
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２．「世界・アジアの国際金融ハブ」
としての国際金融センターの実現

5◆ クロスボーダー投資の活性化に向けた租税条約等の手続きの見直し〔金融庁〕【現状及び問題点】○ 我が国が締結している租税条約においては、二国間の投資を促進する観点から、クロスボーダー投資について、源泉地国での源泉徴収を減免する措置が盛り込まれているところ。
○ しかしながら、ファンドを介したクロスボーダー投資については、原則として、ファンドレベルではなく、受益者である投資家レベルで租税条約の申請手続きをすることとされている。このため、投資家が多数となるファンドにおいては、投資家レベルで申請手続きを行うことが実務上困難であり、租税条約を適用することができない状況にある。
【要望事項】

ファンドを介したクロスボーダー投資について、租税条約を適用することができるよう所要の措置を講ずること。
【要望結果】
当該要望については、（長期検討） 。

居住地国

投資
投資家

源泉地国

ファンド

投資
配当・利子株債券

源泉徴収（租税条約により減免）
税務当局申請手続きが実務上困難で、適用できない。

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◆店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の非課税措置の恒久化又は延長〔金融庁〕【現状及び問題点】○ 金融機関同士が行う店頭デリバティブ取引については、差入れられた証拠金に利子を付すのが通例。
○ 諸外国においては、当該利子に係る源泉徴収が不要とされており、わが国においてもイコールフッティングを図る観点から、平成27（2015）年度税制改正において、当該証拠金に係る利子を非課税とする措置が講じられているところであるが、2024年３月31日までの時限措置とされている。
【大綱の概要】外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の非課税措置の適用期限を３年延長する。
【現行】

＜日本＞

＜外国＞

国
内
金
融機
関外
国
金融機
関

店頭デリバティブ取引
証拠金

利子：非課税

2027年３月31日まで３年延長

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３．保険8◆ 生命保険料控除制度の拡充〔金融庁〕【現状及び問題点】○ 生命保険料控除制度は、所得税額・住民税額の計算上、支払保険料の中から、一定額の所得控除が可能。
○ 遺族保障は、将来の遺族の生活費やこどもの教育費用への備えとして重要であり、また、人生100年時代を迎え、老後生活に向けた資産形成はもとより、医療などのニーズへの自助による備えが一層重要である。
○ こうした状況下において、生命・介護医療・個人年金保険が持つ私的保障の役割はますます大きなものとなっている。
生命保険料控除の拡充は、様々な要因により経済の先行きに対する不透明感が高まる中においても、将来に向けた保障や資産形成への備えを継続する一助となり、ひいては、国民の相互扶助を後押しし、国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資することとなる。

【大綱の概要】第一 令和６年度税制改正の基本的考え方 （抄）「６．扶養控除等の見直し」と併せて行う子育て支援税制として、令和７年度税制改正において以下の方向性で検討し、結論を得る。
【検討の方向性（イメージ）】
一般生命保険料控除
有 扶 23す養歳
る親未場族満合をの

介護医療保険料控除

個人年金保険料控除[所得控除限度額] 所得税：12万円 ・ 地方税：７万円
所得税：6 万円
地方税：2.8万円

所得税：4 万円
地方税：2.8万円

所得税：4 万円
地方税：2.8万円※また、一時払生命保険については、控除の適用対象から除外

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４．暗号資産10◆ 第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し 〔金融庁主担、経済産業省が共同要望〕【現状及び問題点】○ 内国法人が有する暗号資産（活発な市場が存在するもの）（注１）については、税制上、期末に時価評価し、評価損益（キャッシュフローを伴わない未実現の損益）は、課税の対象とされている。
（注１）一定の自己発行の暗号資産を除く（令和５年度税制改正により措置） 。

○ こうした取扱いは、ブロックチェーン技術を用いたサービスの普及やこれを活用した事業開発等のために、暗号資産を継続的に保有するような内国法人に対して課税がなされるものとなっている。
【大綱の概要】法人が事業年度末に有する暗号資産のうち、①譲渡についての一定の制限が付され、②その旨を暗号資産交換業者に対し通知等しているもの （注２）については、期末時価評価課税の対象外（注３）とする。
（注２）①他の者に移転できないようにする技術的措置がとられていること等その暗号資産の譲渡についての一定の制限が付されていること。
②上記①の制限が付されていることを認定資金決済事業者協会に公表させるため、その保有者等が上記①の制限が付されている旨を暗号資産交換業者に対する通知等をしていること。
（注３）期末における評価額は、原価法と時価法のいずれかの評価方法を選択できる。

暗号資産の発行法人（Web3関連のスタートアップ企業など）

暗号資産

自己保有



時価評価（マーケット価格）による課税
一定の要件（譲渡制限等）を満たすものは時価評価による課税の対象外〔令和５年度税制改正要望により実現〕

事業等のために第三者が保有【現状】時価評価（マーケット価格）による課税

上記概要の要件を満たすものは、期末時価評価課税の対象外

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５．その他の要望項目

12◆ トークン化社債等に関する振替債等と同等の税制措置〔金融庁〕【現状及び問題点】○ トークン化有価証券（セキュリティトークン）は、金融商品取引法上の有価証券を、ブロックチェーン技術をはじめとする分散型台帳技術を用いて電子的に表象したものであり、このうち、トークン化社債については、主にESG債券投資の分野で注目を集めている。
○ しかし、金融機関等に対する源泉徴収の不適用制度及び公共法人等に対する所得税の非課税制度について、当該制度創設時にはなかったトークン化社債等は対象外となっている。
○ 機関投資家向けのトークン化社債等は、金融機関等や公共法人等にとって、上記の制度の適用がない点で振替債や貸付金よりも資産運用上不利なため、購入に消極的で普及が進まない、といった指摘がある。
振替有価証券

トークン化社債等を含む
左記以外

金融機関等の受ける利子所得に対する源泉徴収不適用制度○

×

公共法人等に係る所得税の非課税制度○

×

令和4（2022）年6月7日 閣議決定「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（抜粋）」
Ⅴ 経済社会の多極集中化 ２．一極集中管理の仮想空間から多様化された仮想空間へ （４）Fintechの推進
事業者のセキュリティトークン（トークンという形でデジタル化された証券：デジタル証券）での資金調達機会を拡大させ、個人投資家を含めた幅広い投資家層に投資機会を提供し資産形成を促す。

【大綱の概要】〇 公共法人等及び公益信託等に係る非課税及び金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用の適用対象に、電子記録移転有価証券表示権利等（セキュリティトークン）に該当する社債等であって、金融商品取引業者等によって一定の要件を満たす方法により管理されるものの利子等を加える。
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