フリーアクセスフロア
評価の内容（申請資料に基づき、次の事項を確認している。）
１．評価対象建築材料
評価の対象としたフリーアクセスフロアは、標準仕様書２０章２節に規定するフリーアクセスフロアとし、主として一般庁舎に使用するものを対象とする。また、高さは 600 ㎜以下を対象としている。
（１）荷重による分類① ３，０００Ｎ② ５，０００Ｎ（２）構法による分類
置 敷 式 溝 構 法
支柱一体型構 法

置敷式パネル構法
支柱分離型
支柱一体型
支柱調整式パネル構法
支柱分離型

２．品質・性能等（１）材質等規定された主要資材の材質および資材メーカーから製造所への納入ルートを確認している。
（２）ユニットの材質（イ）力学的に十分に安定と認められるもの。
（ロ）有害物質（毒物、発がん物質等）が、含まれていないもの。
（３）品 質項目

外観 ･ 形状等品

質

１．使用上有害な変形･欠け･割れ･キズ･へこみ･バリなどの欠点がないこと。
２．パネルおよび支柱の材質が鋼製の場合は、適切な防錆処理を行っていること。
特に、パネル内にモルタル等を充填するタイプでパネルが金属の場合は、充填材によってパネルに錆を生じさせない措置を講じていること。
３．パネルおよび支柱の各部は、配線を傷つけない形状とすること。
４．パネルは、配線取出し機能を有し、配線開口の増設が可能なこと。
５．ボーダー材については、幹線貫通部分や出入口等必要に応じ、主要部材と同等の性能を有すること。
部位等
長さ

寸法精度

寸法精度
辺長＞500 mm±0.1％ 以内

辺長≦500 mm±0.5mm 以内

高さ（高さ調整機能のあるものは除く。
）±0.5mm 以内

厚さ（構法によっては高さの項目により確認する。
）±0.5mm 以内

平面形状（角度）
平たん度

注）辺長＞500 mm±0.1％ 以内

辺長≦500 mm±0.5mm 以内

パネル周辺部

1.0mm 以内

図心と各頂点を結ぶ線上部
2.0mm 以内
注）小ブロック（200 ㎜×200 ㎜未満）の連続体 で構成されている構造のものは除く。

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フリーアクセスフロア（４）性 能性能は、標準仕様書の規定との整合性の他、実施要領に規定する試験機関等による試験結果を確認している。
項

目

耐荷重性能

耐衝撃性能

ローリングロード性能

耐燃焼性能

性
最弱部への載荷試験

能

所定荷重 3,000Ｎ＊載荷時

最大変形量 5.0mm 以下

所定荷重 3,000Ｎ＊載荷後残留変形量 3.0mm 以下

20 ㎏砂袋を 400mm 落下試験後最弱部への砂袋による衝撃負荷後
1.残留変形量
3.0mm 以下のおもり載荷による変形量試験
2.耐力上有害な変形･欠け･割れなどの欠点がないこと。
所定荷重 1,000Ｎによる繰返し試験後、最弱部でのローリングロード試験
1.パネル面に目視による著しいわだちおよび損傷がない（繰返し試験回数 往復 5000 回）こと。かつ、使用上有害ながたつきがないこと。
2.残留変形量
3.0mm 以下
フリーアクセスフロアユニットは不燃材料（建築基準法第２条第９号による。ただし、柱脚部に設けた緩衝用ゴム等は除く。
）またはパネルについての燃焼終了後の残炎時間が０秒であること。

帯電防止性能Ｕ値（クラス１）： Ｕ≧1.2、Ｕ値（クラス２）： Ｕ≧0.6

感電防止性能漏えい抵抗 R≧1×10６Ω

耐震性能（H=300 ㎜以下）

耐震性能
（H=300 ㎜を越え600 ㎜以下）

以下の①および②を満足すること。
1.パネルの脱落がないこと。
2.使用上または避難上支障をきたす、損傷、せり上がり、隙間および水平移動がないこと。
1.ベースプレートまたはアンカーが耐力に達したとき、若しくはコンクリート接着面が剥離したときの水平荷重の 1/2 が、下記の適用地震時水平力以上であること。
2.上記 1.以外の部分が耐力に達したときの水平荷重の１/1.5 が下記の 適用地震時水平力以上であること。
3.適用地震時水平力（0.6Ｇまたは 1.0Ｇ）を加力した時の支柱頂部の変位が構造床面からの高さの１/50 以下であること。
（適用地震時水平力）
0.6Ｇタイプ
支柱一本が負担する床荷重｛（㎡当り自重＋3,000Ｎ）／㎡当り支柱本数 ｝×0.6
1.0Ｇタイプ
支柱一本が負担する床荷重｛（㎡当り自重＋3,000Ｎ）／㎡当り支柱本数 ｝×1.0

歩行感

通常の歩行において空洞音やがたつきがなく、違和感がないこと。

メンテナンス性

１．交換が必要な部品については交換できるよう設計されていること。
２．構造・形状は、配線の変更・増設に対して支障がないこと。
＊は、5,000 N の場合は、5,000 N とする。

３．試 験
（１）下記試験については、実施要領に規定する試験実施機関にて実施すること。ただし、燃焼試験については、資料等により、材質が不燃材と確認できれば、試験を省略することができる。
（２）試験体については、当協会と協議のうえ決定する。
（３）試験場所の状態および試験体の状態調節は、JIS A 1450（2021）「フリーアクセスフロア試験方法」の5.1 の表 2 による。
（４）測定器具は、JIS A 1450 の 5.3 による。
（５）試験に適用する表面仕上材（タイルカーペット）は、次による。
（イ）繊維素材は、ナイロン 100％とする。
（ロ）パイル形状は、ループパイルとする。
（ハ）パイル長は、3.0 ㎜～4.0 ㎜とする。
（ニ）パッキング素材は、塩化ビニル樹脂とする。
（ホ）全厚は、6.0 ㎜～7.0 ㎜とする。
（ヘ）単位質量は、4.0 ㎏/㎡～6.0 ㎏/㎡とする。

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フリーアクセスフロア（ト）人体帯電圧は、2 KV 以下とする。
（チ）その他の性能は、JIS L 4406（2021）「タイルカーペット」の質量 5.3 単位面積当たりの基部上のパイル質量の第一種による。
（６）試験結果の数値は、JIS Ｚ 8401（2019）「数値の丸め方」の規則Ｂ（四捨五入）による。

試験項目

寸法精度

耐荷重性能

寸法
測定

試験体
パネルの長さユニットの高さおよびパネ
ルの厚さ
パネルの平面形状
パネルの平たん度最弱部への静荷重試験

有備

無パネル

○

1 ユニット

○パネル

○パネル

○

9 ユニット※

砂袋による衝撃試験
耐衝撃性能

表面仕上材

○

○
9 ユニット※

衝撃試験後の変形量測定

○

ローリング
ロード性能

最弱部でのローリング
9 ユニット※
ロード試験

○

耐燃焼性能

燃焼試験

1 ユニット

○

帯電防止
性能

帯電性試験

1 ユニットまたは数ユニット

○

感電防止
性能

漏えい抵抗試験

1 ユニット○考

寸法の測定は、JIS A 1450 の「6.1寸法測定」および「附属書Ａ（規定）精度が要求されるフロアの寸法測定」による。

１．試験方法は、JIS A 1450 の「6.2静荷重試験」による。
２．緩衝材、構造床に敷くシート等を含む。
３．試験体数は、各 3 個とする。
１．試験方法は、JIS A 1450 の「6.3衝撃試験」による。
２．緩衝材、構造床に敷くシート等を含む。
３．試験体数は、各 3 個とする。
試験方法は、JIS A 1450 の「6.4 のローリングロード試験」による。
試験方法は、JIS A 1450 の「6.5 燃焼試験」による。
１．試験方法は、JIS A 1450 の「6.6帯電性試験」による。
２．緩衝材、構造床に敷くシート等を含む｡
１．試験方法は、JIS A 1450 の「6.7漏えい抵抗試験」による。
２．緩衝材、構造床に敷くシート等を含む｡
３．表面仕上材が一体貼りの製品については、そのまま試験を行う。
試験方法は、JIS A 1450 の「6.8 の振動試験」によるほか、（７）（イ）による。

耐震性能試験
ユニット（設計床高さ1000 ㎜×○
H=300 ㎜以下）
2500 ㎜程度
耐震性能
耐震性能試験
柱脚（設計床高さ H=300 ㎜ （１脚または－－試験方法は、（７）（ロ）による。
を越え 600 ㎜以下）数ユニット）
注記：ユニットとは、繰返し配列されるパネルと支柱を組み合わせてもので、緩衝材およびシートを含む。
なお、試験体欄のうち※印があるものは、縦横 3 列ずつ 9 ユニットまたは 9 ユニット未満で試験を行なうものとする。ただし、ローリングロード試験は 9 ユニットまたは 9 ユニット未満 3 ユニット以上とする。

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フリーアクセスフロア（７）耐震性能試験（イ）耐震性能試験 Ａ 設計床高さ H=300 ㎜以下の場合（a）試験方法
a.下記以外は、JIS A 1450 に規定する 6.8 振動試験による。
b.所定のおもりの質量 ①3,000 N（200 ㎏）②5,000 N（350 ㎏）
c.加振
ⅰ. 0.6 G 所定加速度
600 ㎝/S２
ⅱ. 1.0 G 所定加速度 1,000 ㎝/S２（b）判定基準
以下の a.および b.を満足すること。
a.パネルの脱落がないこと。
b.使用上または避難上支障をきたす、損傷、せり上がり、隙間および水平移動がないこと。
（ロ）耐震性能試験 Ｂ 設計床高さ H=300 ㎜を超え 600 ㎜以下の場合（a）固定台による耐震性能試験
a.支柱調整式－支柱分離型・支柱固定タイプの全てのタイプ共、下記の試験方法－１または、試験方法－２による。
b.原則として、試験方法－１はパネル単体設置（Ａタイブ）に適用し、試験方法－２はパネル連結設置（Ｂタイプ）に適用する。
（b）試験方法－１（図－１参照）
a.試験は、コンクリート(JIS A 5371（2010）「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通
平板 N300)に接着した支柱の頂部に対し、水平方向に適用地震時水平力および水平最大耐力まで加力し､各測定点における水平力、支柱頂部の変形量を測定する。
b.加力方向は､支柱に対して最も不利な方向とする。試験体数は 3 個とし、（e）判定基準 a.および b.
に対しては最小値で、c.に対しては最大値で判定する。
（c）試験方法－２（図－2 参照）
a.試験は、コンクリート(JIS A 5371 に規定する普通平板 N 300)に接着した数ユニットの支柱の頂部に対し、水平方向に数ユニット分相当の、適用地震時水平力および水平最大耐力まで加力し､各測定点における水平力、支柱頂部の変形量を測定する。加力方向は､支柱に対して最も不利な方向とする。
b.最終的に水平力を支持する支柱の本数で除した値を、支柱 1 本当たりの水平力とする。また、800㎜×800 ㎜の荷重板に 1,920 N（3,000 N/1 ㎡相当）、3,200 N（5,000 N/1 ㎡ 相当）を 1 箇所設ける。試験体数は 1 セットとし、（e）判定基準 a.および b.に対しては最小値で、c.に対しては最大値で判定する。
（d）零点補正および測定記録
試験体と試験機の隙間等を除去するため、始めに適用地震時水平力の 1/2 程度の水平力を加力した後、速やかに除荷して“0”にした状態を零点とする。また、水平力による各測定点の荷重および変形曲線を測定し記録する。
（e）判定基準a.ベースプレートまたはアンカーが耐力に達したとき若しくはコンクリート接着面が剥離たときの水平荷重の 1/2 が、（f）適用地震時水平力以上であること。
b.上記 a.以外の部分が耐力に達したときの水平荷重の 1/1.5 が、（f）適用地震時水平力以上であること。
c.適用地震時水平力（0.6G または 1.0G）を加力した時の支柱頂部の変位が、構造床面からの高さの1/50 以下であること。
（f）適用地震時水平力
0.6 G タイプ･･･支柱一本が負担する床荷重｛（㎡当り自重＋3,000N＊）/㎡当り支柱本数 ｝×0.6
1.0 G タイプ･･･支柱一本が負担する床荷重｛（㎡当り自重＋3,000N＊）/㎡当り支柱本数 ｝×1.0＊は、5,000 N の場合は、5,000 N とする。

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フリーアクセスフロア

試験体支柱
加 力

コンクリートブロック

図－１

試験体試験体フリーアクセスフロア
フリーアクセスフロア
四方滑り台

荷重板
試験体
フリーアクセスフロア

ジャッキ
荷重板
W800×L800
1.920N／箇所（3,000N／㎡）

コンクリート基盤
ベース

3,200N／箇所(5,000N／㎡)
平 面

図－２

断 面

- 212 令和 6 年版

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