○地方競馬全国協会業務方法書 （原文縦書）（昭和三十七年八月三十一日農林大臣認可）変更

昭和四一年 三月一七日
昭和四三年 三月二二日
昭和四四年一二月二五日
昭和四六年 一月二五日
昭和四六年 七月二八日
昭和四八年 三月二三日
昭和四八年一二月一九日
昭和四九年 四月一〇日
昭和五〇年 三月二五日
昭和五一年 三月一二日
昭和五二年 三月二三日
昭和五二年 五月二四日
昭和五三年 三月一七日
昭和五三年一一月一四日
昭和五五年 三月二四日
昭和五五年一一月二六日
昭和五七年 四月二四日
昭和五七年一一月三〇日
昭和五九年 三月一五日
昭和六〇年一〇月二六日
昭和六三年 三月二四日
平成 三年 三月 七日
平成 三年 九月一三日
平成 六年 三月二四日
平成 六年一一月一五日
平成 七年一一月一三日
平成一〇年一一月一一日
平成一二年 三月三〇日
平成一二年一二月一三日
平成一三年 三月一五日
平成一三年一一月一二日
平成一四年 二月 四日
平成一五年 九月二六日
平成一七年 三月一八日
平成一八年 三月一三日
平成二○年 四月一一日
平成二三年 四月 八日
平成二四年一〇月一二日
平成二八年 三月二四日
令和 元年 九月一一日
令和 二年 三月 五日

令和 三年 三月 九日
目次
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 馬主及び馬の登録第一節 馬主の登録（第三条－第十一条）
第二節 馬の登録（第十二条－第十九条）
第三章 調教師及び騎手の免許（第二十条－第三十一条）
第四章 競馬の開催に関する調整、助言等（第三十一条の二 ― 第三十一条の四）第五章 共同利用施設の設置等（第三十一条の五 ― 第三十一条の八）
第六章 畜産振興補助事業（第三十二条－第五十一条）
第七章 競馬活性化計画補助事業（第五十一条の二・第五十一条の三）
第八章 調教師及び騎手の養成及び訓練
第一節 調教師及び騎手の養成（第五十二条－第五十八条）
第二節 調教師及び騎手の訓練（第五十九条）
第九章 専門職員の養成及び訓練（第六十条－第六十二条）
第十章 専門職員の派遣及び派遣のあつせん（第六十三条－第七十条）
第十一章 指定交流競走等に関する特例（第七十一条－第七十三条の二）第十二章 雑則（第七十四条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この業務方法書は、地方競馬全国協会（以下「協会」という。）の業務の方法についての基本的事項を定め、もつてその業務の適正な運営に資することを目的とする。
（業務運営の基本方針）
第二条 協会は、その行う業務の公共的重要性にかんがみ、関係諸機関との緊密な連絡のもとに、その業務を能率的かつ効果的に運営するものとする。
第二章 馬主及び馬の登録第一節 馬主の登録（登録事項）
第三条 個人である馬主の登録は、次に掲げる事項を馬主登録簿に記載して行う。
一 氏名及び生年月日
二 本籍及び住所
三 登録番号及び登録年月日
２

法人である馬主の登録は、次に掲げる事項を馬主登録簿に記載して行う。
一 名称
二 住所
三 代表者（競馬に関する馬主としてのすべての事務につきその法人を代表する一人の者（役員に限る。）をいう。以下法人の代表者について同じ。）の氏名、生年月日及び住所
四 法人のうちクラブ法人（匿名組合契約（商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約をいう。以下同じ。）に基づく権利であつて、当該権利を有する者
から出資を受けた金銭により競走馬を取得し、当該競走馬を特定の一の相手方に匿名組合契約に基づき出資して地方競馬の競走に出走させることを内容とする権利に係る匿名組合契約の営業者（以下「愛馬会法人」という。）の相手方として、愛馬会法人（特定の一の者に限る。）
から匿名組合契約に基づき出資を受けた競走馬を地方競馬の競走に出走させることを内容とする金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。以下同じ。）を行う法人をいう。以下同じ。）である馬主にあつては、前三号に掲げる事項のほか、匿名組合契約の相手方（以下「相手方」という。）である
愛馬会法人の名称及び住所並びに代表者の氏名、生年月日及び住所
五 登録番号及び登録年月日
３

法人格なき組合（以下「組合」という。）である馬主の登録は、次に掲げる事項を馬主登録簿に記載して行う。
一 名称
二 事務所の住所
三 組合員の氏名、生年月日及び住所
四 代表者（競馬に関する馬主としてのすべての事務につきその組合を代表する１人の者（組合員に限る。
）をいう。以下組合の代表者について同じ。）の氏名
五 登録番号及び登録年月日（登録の申請）第四条 個人が馬主の登録（以下「馬主登録」という。
）を受けようとするときは、協会が別に定める様式の馬主登録申請書に、次に掲げる書類及び写真を添え、協会が別に定めるところによりこれを協会に提出しなければならない。ただし、協会が別に定める者については、協会が別に定めるところにより添付書類の一部を省略することがある。
一 精神の機能の障害により馬を適正に出走させるに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者でないことを証明する書類並びに本籍地の市区町村長が発行する身分証明書（申請者が外国人である場合には次条第一項第一号に該当しない旨を誓約する書類）
二 次条第一項第二号及び第三号に該当しない旨を誓約する書類
三 戸籍謄本（申請者が外国人である場合を除く。
）
四 世帯全員の住民票の写し
五 申請者の経歴の概要を記載した書類
２

法人が馬主登録を受けようとするときは、協会が別に定める様式の馬主登録申請書に、次に掲げる書類及び代表者の写真を添え、協会が別に定めるところによりこれを協会に提出しなければならない。ただし、協会が別に定める者については、協会が別に定めるところにより添付書類の一部を省略することがある。
一 定款
二 申請者の登記簿謄本及びその者の事業の概要を記載した書類
三 その代表者が競馬に関する馬主としてのすべての事務につきその法人を代表する旨を証明す
る書類
四 その役員が精神の機能の障害により馬を適正に出走させるに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者でないことを証明する書類並びに本籍地の市区町村長が発行する身分証明書（その役員が外国人である場合には、次条第一項第一号に該当しない旨を誓約する書類）
五 その役員が次条第一項第二号及び第三号に該当しない旨を誓約する書類
六 その役員の戸籍謄本（その役員が外国人である場合を除く。
）
七 その役員に係る世帯全員の住民票の写し

八 その役員の経歴の概要を記載した書類
九 クラブ法人にあつては、前各号に掲げる書類のほか、相手方である愛馬会法人に係る前各号に掲げる書類（第三号に掲げる書類を除く。
）及び前条第二項第四号の内容を記載した書類
３

組合が馬主登録を受けようとするときは、協会が別に定める様式の馬主登録申請書に、次に掲げる書類及び代表者の写真を添え、協会が別に定めるところによりこれを協会に提出しなければならない。ただし、協会が別に定める者については、協会が別に定めるところにより添付書類の一部を省略することがある。
一 地方競馬の競走に馬を出走させることを目的とする民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条に規定する組合契約（協会が別に指定する事項を定めたものに限る。）に係る契約書の写し
二 その代表者が競馬に関する馬主としてのすべての事務につきその組合を代表する旨を証明す
る書類
三 その組合員が精神の機能の障害により馬を適正に出走させるに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者でないことを証明する書類並びに本籍地の市区町村長が発行する身分証明書（その組合員が外国人である場合には、次条第一項第一号に該当しない旨を誓約する書類）
四 その組合員が次条第一項第二号及び第三号に該当しない旨を誓約する書類
五 その組合員の戸籍謄本（その組合員が外国人である場合を除く。
）
六 その組合員に係る世帯全員の住民票の写し
七 その組合員の経歴の概要を記載した書類

４

協会は、前三項の規定による申請があつた場合において必要があると認めるときは、登録を受けようとする者（法人にあつてはその役員、組合にあつてはその組合員）の出頭を求め、又は前三項各号に掲げる書類のほか必要があると認める書類の提出を求めることがある。

５

協会は、第一項から第三項までの規定による申請があつた場合において、必要があると認める
ときは、当該申請者の登録について、その関係する主催者（地方競馬を行つている地方公共団体をいう。以下同じ。
）の意見を求めることがある。

６

協会は、第一項から第三項までの規定による申請があつた場合において必要があると認めるときは、当該申請者の登録について、地方競馬に関する馬主の組織する団体の意見を求めることがある。
（登録の拒否等）

第五条 協会は、馬主登録を受けようとする者が、次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事
実の記載が欠けているときは、その登録を拒否する。
一 精神の機能の障害により馬を適正に出走させるに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者並びに破産者で復権を得ない者
二 禁錮以上の刑に処せられた者
三 競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号。以下「法」という。）、日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）、自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）、小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）又はモーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）の規定に違反して罰金の刑に処せられた者
四 競馬法施行令（昭和二十三年政令第二百四十二号。以下「政令」という。）第十条第一項第四号（政令第十七条の四において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。
）の規定により日本
中央競馬会（以下「競馬会」という。）、都道府県又は指定市町村（地方自治法（昭和二十二年

法律第六十七号）第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合であつて都道府県と指定市町村とが組織するもの及び指定市町村が組織するものを含む。以下同じ。
）が行う競馬に関与することを禁止され、又は停止されている者
五 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成三年国家公安委員会規則第四号）第一条各号に掲げるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
六 協会の運営委員会の委員
七 協会の役員及び職員並びに地方競馬に関係する都道府県又は指定市町村の職員
八 地方競馬に関係する調教師、騎手及び競走馬の飼養又は調教を補助する者
九 第十条第三号（第二号又は第三号に係る部分に限る。）又は第十条の二第二号から第五号までの規定のいずれかに該当することにより、第十条又は第十条の二の規定により登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者
十 調教師に競走馬を継続的に預託することが困難であると認められる者
十一 住民基本台帳に記録されていない者
十二 前各号に定めるもののほか、競馬の公正を害するおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
十三 法人でその役員（いかなる名称によるかを問わず役員と同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。次号、第十条及び第十条の二において同じ。）のうちに前各号（第十号を除く。）のいずれかに該当する者のあるもの
十四 法人のうちクラブ法人で、当該法人の相手方である愛馬会法人の役員のうちに前各号（第十号及び前号を除く。
）のいずれかに該当する者のあるもの
十五 組合で前条第三項第一号に規定する組合契約を締結していないもの
十六 組合でその組合員のうちに法人又は第一号から第十二号まで（第十号を除く。
）のいずれかに該当する者のあるもの
２

前条第四項の場合において、出頭せず、又は書類を提出しなかつたときは、出頭し、又は書類を提出するまでの間、登録を行わない。
（馬主登録審査委員会）

第五条の二 馬主登録の審査に関し、理事長の諮問に応じて調査審議するため、協会に、馬主登録審査委員会（以下「審査委員会」という。）を置く。
２

馬主登録の申請があつたとき又は馬主登録を受けている者について理事長が必要と認めたときは、登録の適否について審査委員会の意見を聴くものとする。

３

審査委員会は、理事長が学識経験者のうちから委嘱した委員十一名以内をもつて構成する。

４

委員の任期は、二年とする。ただし、委員は、再任されることができる。
（登録の実施）第六条 協会は、第四条の登録の申請があつたときは、第五条第一項の規定により登録を拒否する
場合又は同条第二項の規定により登録を行わない場合を除き、登録を行い、遅滞なく、その旨を申請者に通知するとともに、協会が別に定める様式の馬主登録証を交付する。
２

協会は、前項の馬主登録証交付の際に、登録料一万円を徴収する。
（競馬の公正を確保するための措置）

第七条 協会は、第六条の規定により登録を行つた後において公正確保上必要があると認めるときは、馬主（法人にあつてはその役員、組合にあつてはその組合員）の出頭を求め、又は必要があると認める書類の提出を求めることがある。
（登録事項の変更等の届出）

第八条 馬主は、次の各号に掲げる事項に変更があつたときは、協会が別に定める様式の馬主登録事項等変更届書に、その事実を証明する書類、写真（法人又は組合である場合には、その代表者の写真。
）及び馬主登録証を添え、遅滞なく、協会が別に定めるところによりこれを協会に提出しなければならない。ただし、協会が別に定める事項については、写真及び馬主登録証の添付を省略することがある。
一 第三条第一項第一号又は第二号に掲げる事項
二 第三条第二項第一号から第四号までに掲げる事項
三 第三条第三項第一号から第四号までに掲げる事項
四 第四条第二項第一号、第二号又は第九号（第四条第二項第一号及び二号に係る部分に限る。
）に掲げる書類に記載された事項
五 第四条第三項第一号に掲げる書類に記載された事項
２

法人である馬主は、役員に変更があつたときは、前項に規定する書類のほか、当該変更に係る役員につき第四条第二項第三号から第八号まで（当該変更に係る役員が代表者でない場合には、同項第四号から第六号まで並びに第七号及び第八号）に掲げる書類を、遅滞なく、協会が別に定めるところにより協会に提出しなければならない。

３

法人のうちクラブ法人である馬主は、前項に規定する書類のほか、当該法人の相手方である愛馬会法人の役員に変更があつたときは、第一項に規定する書類のほか、当該変更に係る役員につき第四条第二項第九号（同項第四号から第八号まで（当該変更に係る役員が代表者でない場合には、同項第四号から第六号まで並びに第七号及び第八号）に限る。）に掲げる書類を、遅滞なく、協会が別に定めるところにより協会に提出しなければならない。

４

組合である馬主は、組合員に変更があつたときは、第一項に掲げる書類のほか、当該変更に係る組合員につき第四条第三項第二号から第七号まで（当該変更に係る組合員が代表者でない場合には、同項第三号から第七号まで）に掲げる書類を、遅滞なく、協会が別に定めるところにより協会に提出しなければならない。

５

馬主（法人である馬主にあつてはその役員（クラブ法人である馬主にあつては、当該法人の相手方である愛馬会法人の役員を含む。
）、組合である馬主にあつてはその組合員）が、第五条第一項第一号から第三号まで又は第十一号のいずれかの規定に該当することとなつたときは、当該馬主（法人又は組合にあつてはその代表者）は、遅滞なく、その旨を書面で協会に届け出なければ
ならない。

６

協会は、前各項の届出に関して必要があると認めるときは、前各項に定める書類のほか必要があると認める書類の提出を求めることがある。
（登録証の再交付）

第九条 馬主は、馬主登録証を亡失し、又はき損したため馬主登録証の再交付を受けようとするときは、協会が別に定める様式の登録証再交付申請書に、協会が別に定める額の再交付手数料を添え、協会が別に定めるところによりこれを協会に提出しなければならない。
（登録の取消し）第十条 協会は、馬主登録を受けている者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消す。
一 死亡したことが判明したとき（その者が法人又は組合である場合には解散したことが判明したとき。
）。
二 登録の抹消を申請したとき。
三 第五条第一項第一号から第八号まで（第五号を除く。）又は第十五号の規定のいずれかに該当することとなつたとき。

四 法人でその役員のうちに第五条第一項第一号から第八号まで（第五号を除く。）の規定のいずれかに該当する者があることとなつたとき。
五 法人のうちクラブ法人で、当該法人の相手方である愛馬会法人の役員のうちに第五条第一項
第一号から第八号まで（第五号を除く。
）の規定のいずれかに該当する者があることとなつたとき。
六 組合でその組合員のうちに法人又は第五条第一項第一号から第八号まで（第五号を除く。）の規定のいずれかに該当する者があることとなつたとき。
第十条の二 協会は、馬主登録を受けている者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことがある。
一 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第一条各号に掲げるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者であることが判明したとき。
二 不正の手段により馬主登録を受けたことが判明したとき。
三 馬主登録証、馬登録証又は馬の血統を証明する書類（以下「血統証明書」という。）を他人に利用させ、偽造し、又は変造したとき。
四 自己の所有しない馬（その者が組合である場合には、組合財産でない馬）につき自己の名義
で馬の登録をし、又は出走申込みをし、若しくは出走させたとき。
五 自己の所有している馬（その者が組合である場合には、組合財産である馬）につき他人の名義で馬の登録をし、又は出走申込みをし、若しくは出走させたとき。
六 調教師に競走馬を継続的に預託することが困難であると認められることとなつたとき。
七 正当な理由がなく調教師と締結した競走馬の預託に関する契約に基づく預託料を未納している事実が判明したとき。
八 第八条第一項の規定による届出を怠つたとき。
九 第七条の場合において、正当な理由なく出頭せず、又は必要があると認める書類の提出を拒否したとき。
十 住民基本台帳に記録されていないことが判明したとき。
十一 前条第三号から第六号まで及び前各号に定めるもののほか、競馬の公正を害するおそれがあると認めるに足りる相当な理由があることが判明したとき。
十二 正当な理由がなく馬主登録を受けた日から一年以内に第十五条の規定による登録を受けた
馬（以下この号において「登録馬」という。）を所有しないとき又は登録馬を所有しなくなつてから一年以上経過したとき（その者が組合である場合には、正当な理由がなく馬主登録を受けた日から一年以内に登録馬を組合財産としないとき又は登録馬を組合財産としなくなつてから一年以上経過したとき。
）。
十三 法人であつてその役員のうちに第五条第一項第五号、第九号、第十一号又は第十二号の規定のいずれかに該当する者があることとなつたとき。
十四 法人のうちクラブ法人であつて、当該法人の相手方である愛馬会法人の役員のうちに第五条第一項第五号、第九号、第十一号又は第十二号の規定のいずれかに該当する者があることとなつたとき。
十五 法人のうちクラブ法人（当該法人の相手方である愛馬会法人を含む。次号において同じ。
）
について、金融商品取引業を行うために必要とされる金融商品取引法の規定による登録を受けられなかつたとき。
十六 法人のうちクラブ法人について、金融商品取引業を行うために必要とされる金融商品取引法の規定による登録が取り消されたとき。

十七 クラブ法人以外の馬主が、金融商品取引業に該当する行為に供するため、自己の所有馬の登録をし、又は出走申込みをし、若しくは出走させたとき。
十八 組合であつてその組合員のうちに第五条第一項第五号、第九号、第十一号又は第十二号の規定のいずれかに該当する者があることとなつたとき。
（登録の抹消）第十条の三 協会は、馬主登録を受けている者が第十条又は前条の規定により登録を取り消された
ときは、その登録を抹消し、馬主登録証を返還させる。
（本邦外居住者の馬主登録）第十条の四 本邦外に住所を有する者（以下「本邦外居住者」という。）であつて外国において馬主の免許又は登録を受けているものは、個人である馬主の登録の申請を行う場合に限り、第五条第一項第十一号の規定は適用しない。
２

本邦外居住者である馬主については、第十条の二第八号及び第十号の規定は適用しない。

３

本邦外居住者であつて馬主登録を受けようとするものは、協会が別に定めるところにより本邦内に連絡責任者（馬主に係る事務を代行する者をいう。以下同じ。）を置かなければならない。

第十条の五 本邦外居住者が馬主登録を受けようとするときは、第四条第一項の規定にかかわらず、
氏名、生年月日及び住所を記載した申請書に、次に掲げる書類及び写真を添え、これを協会に提出しなければならない。
一 戸籍謄本及び住民票の写しに相当する官公署が発給する書類又はこれらに代わる書面
二 申請者の経歴の概要を記載した書類
三 外国の権限のある競馬機関が発行した馬主資格証明書
四 次に掲げるものに該当しない旨の官公署の証明書（官公署において当該証明書が発給されない場合は、次に掲げるものに該当しない旨を誓約する書類）㈠ 精神の機能の障害により馬を適正に出走させるに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者若しくは破産者で復権を得ない者又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者㈡ 禁錮以上の刑に処せられた者又は禁錮以上の刑に相当する外国の法令による刑に処せられ、その執行を終えた日から十年を経過しない者
五 第五条第一項第三号に該当しない旨を誓約する書類
六 連絡責任者に関する事項を記載した書類
２

協会は、前項の規定による申請があつた場合において必要があると認めるときは、馬主登録を受けようとする者若しくは連絡責任者の出頭を求め、又は前各号に掲げる書類のほか必要があると認める書類の提出を求めることがある。

第十条の六 本邦外居住者であつて馬主登録を受けようとする者が、第五条第一項各号（第十一号を除く。
）に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当するとき又は前条第一項の申請書若し
くは添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否する。
一 外国において馬主の免許又は登録を受けていない者
二 外国の法令上、精神の機能の障害により馬を適正に出走させるに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産者で復権を得ない者と同様に取り扱われている者
三 禁錮以上の刑に相当する外国の法令による刑に処せられ、その執行を終えた日から十年を経過しない者
四 前号の規定に該当して第十条の十第二号（第十条の六第三号に係る部分に限る。）の規定により登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者
２ 前条第二項の場合において、出頭せず、又は書類を提出しなかつたときは、出頭し、又は書類を提出するまでの間、登録を行わない。
第十条の七 協会は、第十条の五第一項の登録の申請があつたときは、第五条第一項若しくは前条第一項の規定により登録を拒否する場合又は第五条第二項若しくは前条第二項の規定により登録を行わない場合を除き、登録を行い、遅滞なくその旨を申請者に通知するとともに、協会が別に定める様式の馬主登録証を交付する。
２ 協会は、前項の馬主登録証交付の際に、登録料一万円を徴収する。
第十条の八 本邦外居住者である馬主は、氏名若しくは住所又は連絡責任者に関する事項に変更があつたときは、第八条第一項の規定にかかわらず、第十条の五第一項各号に掲げる書類のうち当該変更事項に係るものを添えて、遅滞なく、その旨を協会に届け出なければならない。
２ 本邦外居住者である馬主は、第五条第一項第一号から第三号まで又は第十条の六第一項第一号
から第三号までのいずれかに該当することとなつたときは、第八条第五項の規定にかかわらず、
遅滞なく、その旨を協会に届け出なければならない。
（競馬の公正を確保するための措置）
第十条の九 協会は、第十条の七の規定により登録を行つた後において公正確保上必要があると認めるときは、馬主若しくは連絡責任者の出頭を求め、又は必要があると認める書類の提出を求めることがある。
第十条の十 本邦外居住者である馬主が、第十条の二各号（第八号及び第十号を除く。）に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことがある。
一 第十条の五第一項第三号の馬主資格証明書に係る馬主資格を失つたことが判明したとき。
二 第十条の六第一項第二号又は第三号のいずれかに掲げる者となつたとき。
三 第十条の八の届出を怠つたとき。
四 連絡責任者が事故その他の理由により欠けたとき。
第十条の十一 協会は、第十条の三に定めるもののほか、本邦外居住者である馬主が前条の規定により登録を取り消されたときは、その登録を抹消し、馬主登録証を返還させる。
（登録の公告等）
第十一条 協会は、馬主登録をしたときは、第三条第一項第一号（氏名に限る。
）及び第三号、同条第二項第一号、第三号（代表者の氏名に限る。）、第四号（名称及び代表者の氏名に限る。
）及び第五号並びに同条第三項第一号、第三号（氏名に限る。）、第四号及び第五号に掲げる事項を公告する。
２

協会は、登録事項のうち前項に掲げる事項を変更したとき又は登録を抹消したときは、その旨を公告する。

３

協会は、馬主登録をしたとき、登録事項を変更したとき又は登録を抹消したときは、登録した事項、変更のあつた登録事項又は抹消した馬主の氏名若しくは名称及びその理由を主催者及び競馬会に通知する。
第二節 馬の登録（登録事項）

第十二条 馬の登録（以下「馬登録」という。）は、次に掲げる事項を馬登録簿に記載して行う。
一 馬名（片仮名で表示する。
）
二 品種、アラブ血量、性、毛色、生年月日、産地、特徴及び血統
三 マイクロチップ（理事長が別に定めるものに限る。以下同じ。）番号（平地競走の馬に限る。
）
四 平地競走又はばんえい競走の区別

五 馬主の氏名（法人又は組合にあつては、その名称及び代表者の氏名）
六 各馬主ごとの持分（共有に係る馬に限る。）
七 登録番号及び登録年月日（登録の申請）第十三条 馬登録は、当該馬を所有している馬主（その者が組合である場合には、当該馬を組合財産としている組合）でなければ受けることができない。
２

二人以上の馬主によつて共有されている馬（以下「共有馬」という。）の登録を受けようとする
場合には、当該共有馬の馬主（以下「共有馬主」という。）のうちから、当該馬についての競馬に関する馬主としてのすべての事務（共有馬主の変更その他の共有関係に係るものを除く。）を代表して行う一人の者（以下「共有代表馬主」という。
）を定め、その者の名において申請しなければ
ならない。

３

登録を受けようとする者は、その登録を受けようとする馬について、協会が別に定める様式の
馬登録申請書に、理事長が別に定める本人確認書類（共有馬にあつては共有馬主全員のもの）、当該馬の所有（その者が組合である場合には、組合財産としていること）を証明する書類、馬の血統証明書及び登録料二千円を添え、協会が別に定めるところにより、これを協会に提出しなければならない。

４

前項の馬の血統証明書は、協会が別に指定する団体が発行する証明書とする。

５

登録を受けようとする者は、協会が別に定める場合を除き、第三項に掲げる書類のほか、協会が別に指定する団体が発行する馬名登録通知書を協会に提出しなければならない。

６

協会は、登録するため必要があると認めるときは、第三項及び前項に掲げる書類のほか、次に掲げる書類の提出を求め、又は登録を受けようとする者（法人又は組合にあつてはその代表者、共有馬主にあつては共有代表馬主）の出頭を求めることがある。
一 競馬会が行う競走馬登録の抹消証明書
二 調教師との預託契約締結を証する書類
三 前二号に掲げるもののほか、理事長が必要と認める書類（登録の拒否）第十四条 協会は、登録を受けようとする馬が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を行わない。
一 一歳以下の馬（一歳の馬であつて九月一日以降に登録を受けようとする馬を除く。）であるとき。
二 繁殖の用に供された馬であるとき。
三 軽種馬である場合において関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）別表の税率が無税の馬であるとき。
四 競馬会の馬の登録（以下「中央登録」という。
）を受けている馬であるとき。
五 第十五条第一項の馬検査において、血統証明書に記載された特徴等と異なる特徴等の馬であるとき。
六 マイクロチップの埋込みがなされていない平地競走の馬であるとき。
第十四条の二協会は、登録を受けようとする馬の馬名が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を行わない。
一 有名な馬の名称若しくは馬名と同じである馬名又はこれらと紛らわしい馬名であるとき。
二 父母の名称若しくは馬名と同じである馬名又はこれらと紛らわしい馬名であるとき。
三 平地競走の馬にあつては、協会又は競馬会で既に登録を受けている平地競走等（平地競走及び障害競走をいう。以下同じ。
）の馬の馬名、登録を抹消された日の属する年の翌年の一月一日

から四年を経過しない他の平地競走等の馬の馬名及び馬名を変更した日の属する年の翌年の一月一日から一年を経過しない他の平地競走等の馬の変更前の馬名と同じ馬名又はこれらと紛ら
わしい馬名であるとき。
四 ばんえい競走の馬にあつては、既に登録を受けているばんえい競走の馬の馬名、若しくは登録を抹消されてから五年を経過しない他のばんえい競走の馬の馬名（馬名を変更した他の馬の変更前の馬名を含む。
）と同じ馬名又はこれらと紛らわしい馬名であるとき。
五 協会又は競馬会の登録を抹消された馬にあつては、抹消された馬名と異なる馬名（抹消された馬名が、平地競走の馬にあつては第三号に、ばんえい競走の馬にあつては前号に該当する場合を除く。
）であるとき。
六 奇きような馬名であるとき。
七 一字の馬名又は十字以上の馬名であるとき。
八 明らかに営利のための広告宣伝を目的として会社名商品名等と同じである名称を附したと認
められ、かつ、競走馬の馬名としてふさわしくない馬名であるとき。
九 平地競走の馬にあつては、協会が別に指定する団体の行う血統の登録において、当該血統の登録に係る原簿に記載されている馬名と異なる馬名であるとき。
２

外国の権限のある競馬機関において既に馬名の登録を受けている馬について、馬登録を受けようとする場合には、当該競馬機関の発行する当該馬の血統証明書に記載のある馬名を当該国の発音に従い片仮名で表示したものをもつてするのでなければ登録を受けることができない。この場合において、その馬名が第一項各号のいずれかに該当するときは、その馬名の取扱いについては、理事長が別に定める。

第十四条の三登録を受けようとする者が、第十三条第六項の場合において書類を提出せず、若し

くは出頭せず、又は次条第一項の場合において馬検査を拒んだときは、登録を行わない。
（登録の実施）第十五条 協会は、第十三条の登録の申請があつたときは、協会の指定する日時及び場所において当該馬を検査し、第十四条から前条までのいずれかの規定により登録を行わない場合を除き登録を行うとともに、協会が別に定めるところにより申請者に協会が別に定める様式の馬登録証を交付する。
２

協会は、登録をしたときは、その馬の血統証明書に登録馬名、登録番号、登録年月日及び協会
名を記載し、申請者に返還する。
（登録事項の変更）

第十六条 登録を受けた馬の馬名は、変更することができない。ただし、地方競馬、中央競馬及び外国の競馬のいずれの競走にも出走したことのない馬については、変更しようとする馬名が第十四条の二第一項各号のいずれにも該当しない場合に限り、一回を限度として馬名を変更することができる。
２

前項ただし書の規定により馬名を変更しようとする者は、協会が別に定める様式の馬名変更申請書に理事長が別に定める本人確認書類、馬登録証、血統証明書、変更後の馬名に係る馬名登録通知書（平地競走の馬に限る。）、その他協会が特に必要と認める書類及び変更手数料三千円を添え、協会が別に定めるところによりこれを協会に提出しなければならない。

３

前項の場合において、既に登録を受けている馬の馬名が、第十四条の二第二項の規定により登録を受けた馬の馬名であるときは、変更しようとする馬の馬名に関し、当該馬の馬名変更について外国の権限のある競馬機関の承認を証する書類を添付しなければならない。

第十七条 登録を受けている馬につき、馬主の変更（共有馬にあつては、共有馬主若しくは共有代
表馬主又は持分の変更。以下同じ。
）があつたとき又は第十二条第二号若しくは第三号に掲げる事

項に変更があつたときは、その馬を所有する馬主（その者が組合である場合には、当該馬を組合財産とする組合。第十八条の二において同じ。）は、協会が別に定める様式の馬登録事項変更届書に、その事実を証明する書類、理事長が別に定める本人確認書類（馬主の変更があつたときに限るものとし、共有馬にあつては、共有代表馬主及び当該変更に係る共有馬主のものに限るものとする。
）、血統証明書（第十二条第二号又は第三号に掲げる事項に変更があつたときに限る。）及び馬登録証を添え、遅滞なく、協会が別に定めるところによりこれを協会に提出しなければならない。
２

登録を受けている馬が、あらたに共有馬となるときは、共有代表馬主を定め、前項に規定する
馬登録事項変更届書を提出しなければならない。

３

協会は、第一項の規定による変更の届出があつたときは、当該馬の引付けを求め、これを検査することがある。
（登録の取消し）第十八条 協会は、登録を受けている馬が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消す。
一 死亡したことが判明したとき。
二 その所有者（その者が組合である場合には、当該馬を組合財産としている組合）から馬の血統証明書その他協会が必要と認める書類を添え、登録の抹消の申請があつたとき。
三 繁殖の用に供されたことが判明したとき。
四 中央登録を受けたとき。
第十八条の二協会は、登録を受けている馬が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことがある。
一 引き続き一年以上地方競馬の競走に出走しなかつたとき。
二 その馬を所有する馬主の変更があつた場合において、新たにその馬を所有することとなつた
馬主（その者が組合である場合には、当該馬を組合財産とすることとなつた組合）が第十七条第一項に規定する届出を怠つたとき。
三 その馬に係る馬主が、第十条又は第十条の二（第十二号を除く。）のいずれかに該当することにより、馬主登録を取り消されたとき。
四 その馬に係る第十三条第三項の申請書若しくは第十七条第一項の届書又は添付書類に記載された事項が真実でないことが判明したとき。
（準用規定）
第十九条 第九条、第十条の三及び第十一条の規定は、馬登録について準用する。この場合において、第十条の三中「第十条又は前条」とあるのは「第十八条又は第十八条の二」と、第十一条第一項中「第三条第一項第一号（氏名に限る。
）及び第三号、同条第二項第一号、第三号（代表者の氏名に限る。
）、第四号（名称及び代表者の氏名に限る。
）及び第五号並びに同条第三項第一号、第三号（氏名に限る。
）、第四号及び第五号」とあるのは、「第十二条第一号、第二号（特徴を除く。）、
第五号、第六号及び第七号」と読み替えるものとする。
第三章 調教師及び騎手の免許（総則）
第二十条 調教師又は騎手の免許は、次条の平地競走及びばんえい競走の競走の種類ごとに、同条の規定による調教師又は騎手の免許試験に合格した者に対して行う。
（試験の施行）第二十一条 調教師又は騎手の免許試験は、平地競走及びばんえい競走の競走の種類ごとに、毎年度五回以内行う。ただし、外国において馬の調教又は騎乗に関し免許を受けている者のために臨時に試験を行うことがある。
２

協会は、試験を行おうとするときは、試験を行う場所、日時及び受験手続きその他試験に関する細目を定めて、試験期日の二十日前までに公示する。ただし、前項ただし書の規定による臨時に行う試験（以下「臨時試験」という。
）にあつては、その都度申請者に通知する。

３

調教師の免許試験については二十八歳以上の者、騎手の免許試験については十六歳以上の者でなければ、それぞれその免許試験を受けることができない。ただし、外国において馬の調教に関し免許を受けている二十八歳未満の者であつて協会が適当と認めるものは、この限りでない。

４

調教師又は騎手の免許試験は、次に掲げる事項について行う。ただし、地方競馬の調教師若しくは騎手の免許を受けている者若しくは受けたことがある者、外国において馬の調教若しくは騎乗に関し免許を受けている者又は二種類の競走についての試験を併せて行う場合においてこれらの試験を併せて受けようとする者については、その一部を省略することがある。
一 身体
二 学力
三 人物
四 調教又は騎乗の技術（免許試験委員会）

第二十二条 調教師又は騎手の免許試験は、調教師・騎手免許試験委員会が行う。
２

前項の調教師・騎手免許試験委員会は、理事長が協会の役員又は職員及び競馬に関する学識経験者のうちから任命した免許試験委員をもつて組織する。
（受験手続）

第二十三条 調教師又は騎手の免許試験を受けようとする者は、協会が別に定める様式の受験申請書に、次に掲げる書類及び写真を添え、協会が別に定めるところによりこれを協会に提出し、又は提示しなければならない。ただし、協会の調教師又は騎手の免許を受けている者については、協会は添付書類の一部を省略することがある。
一 住民票記載事項証明書（申請者が本邦外居住者である場合には旅券又はその写し）
二 履歴書
三 次条第一号に該当しない旨を誓約する書類（申請者が協会の調教師又は騎手の免許を受けている者（外国人である場合を除く。
）である場合には、本籍地の市区町村長が発行する身分証明書）
四 次条第二号及び第三号に該当しない旨を誓約する書類
五 前各号に定めるもののほか、協会が必要があると認めた事項を記載した書類（調教師又は騎手の欠格事由）
第二十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、調教師又は騎手の免許を受けることができない。
一 精神の機能の障害により馬の調教又は騎乗を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者並びに破産者で復権を得ない者
二 禁錮以上の刑に処せられた者
三 法、日本中央競馬会法、自転車競技法、小型自動車競走法又はモーターボート競走法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者
四 政令第十条第一項第四号の規定により競馬に関与することを禁止され、又は停止されている者
五 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第一条各号に掲げるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

六 協会の運営委員会の委員
七 協会の役員及び職員並びに地方競馬に関係する都道府県又は指定市町村の職員
八 地方競馬に関係する馬主
九 第三十条第三号（第二号又は第三号に係る部分に限る。
）又は第三十条の二第二号若しくは第三号に該当することにより、第三十条又は第三十条の二の規定により免許を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者
十 前各号に定めるもののほか、競馬の公正かつ安全な実施の確保に支障を生ずるおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者（免許に付する制限）
第二十五条 協会は、調教師又は騎手の免許をする場合において、競馬の公正かつ安全な実施を確保するため必要があるときは、当該免許に係る業務の内容又はその業務を行うことができる競馬場を限定してすることがある。この場合には、免許証にその旨を記載するものとする。
（戸籍謄本等の提出）第二十五条の二調教師又は騎手の免許試験に合格した者（協会の調教師又は騎手の免許を受けている者及び臨時試験に合格した者を除く。以下この条において同じ。）は、合格後直ちに戸籍謄本（免許試験に合格した者が外国人である場合には、住民票の写し）及び本籍地の市区町村長が発行する身分証明書（免許試験に合格した者が外国人である場合は除く。）を協会に提出しなければならない。
（免許証の交付）第二十六条 協会は、調教師又は騎手の免許試験に合格した者に対し、その者が第二十四条各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、調教師又は騎手の免許をするとともに、協会が別に定める様式の免許証を交付する。この場合において、調教師の免許試験及び騎手の免許試験のいずれにも合格した者に対しては、その者の希望するいずれか一方のみにつき、免許をするものとする。
２

協会は、前項の免許証交付の際に、免許手数料二千円を徴収する。ただし、臨時試験の合格者のうち、理事長が別に指定するものについては、免許手数料は徴収しない。
（免許の有効期間）

第二十七条 調教師又は騎手の免許の有効期間は、免許の日から一年間（臨時試験に合格した者に対して行われる免許については、三月以内で理事長が必要と認める期間）とする。
２

競馬法施行規則（昭和二十九年農林省令第五十五号。以下「省令」という。
）第四十五条第六項
において読み替えて準用する第二十四条ただし書の有効期間を延長することが適当である場合として協会の業務方法書で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、これらの場合における調教師又は騎手の免許の有効期間の延長については、理事長が別に定めるところによる。
一 調教師の免許について、その有効期間満了の日後に行われる地方競馬の競走に出走する当該調教師の管理馬が、その有効期間満了の日以前に政令第十七条の三に規定する競馬の実施に関する規程に基づいて、当該競走に出走すべき馬として確定している場合
二 天災地変その他やむを得ない理由により、免許の有効期間（前号により延長した期間を含む。）
内の開催日を当該有効期間満了の日後の日取りに変更する場合（免許証の再交付）第二十八条 調教師又は騎手の免許を受けている者は、免許証を亡失し、又はき損したため免許証の再交付を受けようとするときは、協会が別に定める様式の免許証再交付申請書に、協会が別に定める額の再交付手数料を添え、協会が別に定めるところによりこれを協会に提出しなければならない。

（免許証の記載事項の変更等の届出）第二十九条 調教師又は騎手の免許を受けている者は、本籍、住所又は氏名を変更したときは、協会が別に定める様式の免許証記載事項変更届出書に、免許証及び本籍又は氏名を変更した場合にあつては戸籍抄本（外国人である場合には、住民票記載事項証明書）を、住所を変更した場合にあつては住民票記載事項証明書を添え、これを協会に提出しなければならない。
２

調教師又は騎手は、第二十四条第一号から第三号までのいずれかの規定に該当することとなつ
たときは、遅滞なく、その旨を書面で協会に届け出なければならない。
（免許の取消し）第三十条 協会は、調教師又は騎手の免許を受けている者が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消す。
一 死亡したとき。
二 免許の取消しを申請したとき。
三 第二十四条第一号から第四号まで、第六号から第八号までの規定のいずれかに該当することとなつたとき。
第三十条の二協会は、調教師又は騎手の免許を受けている者が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことがある。
一 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪にあたる違法な行為で暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第一条各号に掲げるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者であることが判明したとき。
二 不正の手段により調教師又は騎手の免許を受けたことが判明したとき。
三 免許証を他人に利用させ、偽造し、又は変造したとき。
四 中央競馬の競走のため馬を調教し、若しくは騎乗したとき又は中央競馬の競走に馬を出走させたとき。
五 身体に故障を生じ、調教師又は騎手として適当でなくなつたとき。
六 前条第三号及び前各号に定めるもののほか、調教師又は騎手として競馬の公正かつ安全な実施の確保に支障を生ずるおそれがあると認めるに足りる相当な理由があることが判明したとき。
（免許等の報告）第三十一条 協会は、調教師又は騎手の免許をした場合には免許した調教師又は騎手の本籍、住所、氏名及び生年月日並びに第二十五条の規定により調教師又は騎手の免許に付した制限を、調教師
又は騎手の免許を取り消した場合には、当該調教師又は騎手の氏名及び取消しの理由を、それぞれ農林水産大臣に報告するとともに主催者及び競馬会に通知する。
第四章 競馬の開催に関する調整、助言等（調整方針の作成）
第三十一条の二協会は、法第二十三条の三十六第一項第五号に定める業務（以下「調整・助言業

務」という。）を行おうとする場合は、あらかじめ、その業務の実施に関する方針（以下「調整方針」という。）を作成し、運営委員会の議決を経るものとする。また、これを変更しようとするときも同様とする。
（地方競馬活性化会議への諮問）
第三十一条の三 協会は、調整・助言業務の円滑な実施を図るため、地方競馬活性化会議（以下「活性化会議」という。）に、次の各号に掲げる事項を諮るものとする。
一 調整方針の決定又は変更に関する事項
二 調整方針に基づく、具体的な調整・助言業務の実施に関する事項
２

協会は、調整・助言業務の実施に当たつて必要と認めるときは、活性化会議の決定に基づき、

活性化会議に部会を設けることができる。
（調整及び助言）
第三十一条の四協会は、第三十一条の二及び前条の規定に基づき、主催者間における必要な調整

又は主催者に対する必要な助言を行う。
２

協会は、調整・助言業務を行つた結果について活性化会議に報告するものとする。
第五章 共同利用施設の設置等（実施方針の作成）

第三十一条の五協会は、法第二十三条の三十六第一項第六号に定める業務（以下「共同利用施設設置等業務」という。）を行おうとする場合は、あらかじめ、その業務の実施に関する方針（以下「共同利用施設設置等の実施方針」という。）を作成し、運営委員会の議決を経るものとする。
また、これを変更しようとするときも、同様とする。
（共同利用施設等の要件）
第三十一条の六 設置又は整備の対象となる施設又は設備の範囲は、次の要件を満たすものとする。
一

地方競馬の事業の改善を図るため、すべての地方競馬主催者が共同して利用することが見込
まれること。

二

コスト面及び運用管理面において、主催者が単独で、又は共同で行うよりも、協会が行う方が効率的であること。

三協会が行う地方競馬に関する調査・研究に基づき、先行的に整備すべきものであること。

（地方競馬活性化会議への諮問）
第三十一条の七協会は、共同利用施設設置等業務の円滑な実施を図るため、活性化会議に、次の各号に掲げる事項を諮るものとする。
一 共同利用施設設置等の実施方針の決定又は変更に関する事項
二２

共同利用施設設置等の実施方針に基づく具体的な共同利用施設の設置等に関する事項

協会は、共同利用施設設置等業務の実施に当たつて必要と認めるときは、活性化会議の決定に基づき、活性化会議に部会を設けることができる。
（農林水産大臣の承認）第三十一条の八協会は、共同利用施設設置等業務を行おうとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を農林水産大臣に提出して、承認を受けるものとする。
一 事業の目的及び内容
二 事業に要する経費の額、経費の使用方法、事業の完了期日その他事業の遂行に関する計画
三 事業に要する経費のうち、協会が負担しようとする割合
四 その他必要な事項
第六章 畜産振興補助事業（補助事業の選定の基準）
第三十二条 法第二十三条の三十六第一項第九号に係る補助の対象となる事業（以下この章において「補助事業」という。
）のうち次項の事業以外の事業は、次の各号に掲げるもの（現に国の行う補助の対象となつているものを除く。
）のうちから地域的な畜産の振興に資すると認められるもの
を主として選定することとする。
一 種馬の登録その他馬の改良増殖に資するための事業
二 畜産の経営又は技術の指導に係る事業
三 家畜及び家きんの飼養改善その他畜産経営の合理化に資するための事業
四 家畜、畜産物等の流通の合理化に資するための事業
五 その他畜産の振興に資するための事業

２

法附則第八条第二項第二号の競走馬生産振興業務に係る補助の対象となる事業は、地方競馬の事業からの撤退、法第二十三条の七第四項に定める認定を受けた競馬活性化計画（以下「認定競馬活性化計画」という。
）の実施その他の地方競馬をめぐる情勢の変化に対応して行う競走馬の生産の振興に資するための事業と認められるものから選定することとする。
（補助の業務の適正な実施）第三十二条の二協会は、前条に関する補助事業に係る予算の執行を行うに当たつては、公正かつ効率的に行うこととする。
２

協会から補助を受けて補助事業を行おうとする者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金の交付の目的に従つて誠実に補助事業等を行うよう努めなければならない。
（畜産振興補助事業評価委員会）

第三十二条の三理事長の諮問に応じて補助事業を的確かつ客観的に評価するため、協会に、畜産振興補助事業評価委員会（以下「評価委員会」という。
）を置く。
２

評価委員会は、協会が行う補助事業の有効性及び透明性を確保するため、補助事業の選定の基
準及び交付の手続その他当該補助方法について並びに補助事業の選定及び補助事業の事後評価について審議する。

３

評価委員会は、理事長が学識経験者のうちから委嘱した委員五名以内をもつて構成する。

４

委員の任期は、二年とする。ただし、委員は、再任されることができる。
（補助事業の選定の申請）第三十三条 補助事業を行おうとする者は、協会が別に定めるところにより、協会に、補助事業の選定の申請をしなければならない。
（補助事業の選定）
第三十四条 協会は、前条の規定による補助事業の選定の申請があつたときは、当該申請に係る補助事業の内容等について審査を行い、適当であると認めたときは、補助事業として選定するものとする。
２

協会は、前項の場合において、適当な補助事業が行われるようにするため必要があるときは、補助事業の選定の申請に係る事項につき修正を加えて補助事業の選定をすることがある。

第三十五条 協会は、補助事業を選定したときは、補助事業ごとに、次の各号に掲げる事項を記載した書面を農林水産大臣に提出して、その承認を受けるものとする。
一 補助事業を行う者の名称及び住所
二 補助事業の目的及び内容
三 補助事業に要する経費の額、経費の使用方法、補助事業の完了の期日その他補助事業の遂行に関する計画四 交付しようとする補助金の額及びその算出基礎
五 その他必要な事項（補助金の交付の決定）第三十六条 協会は、補助事業の選定につき前条の承認を受けた場合には、当該選定をした補助事
業につき補助金の交付の決定をするものとする。
（補助金の交付の条件）
第三十七条 協会は、協会が補助金の交付の決定をする場合には、次の条件を付するものとする。
一 補助事業者は次の（一）又は（二）に該当する場合には、あらかじめ協会の承認を受けなければならないこと。
（一） 補助事業に要する経費の配分の変更（協会が別に定める軽微な変更を除く。）をしようとするとき。

（二） 補助事業の内容の変更（協会が別に定める軽微な変更を除く。）をしようとするとき。
二 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了する見込みがない場合には、協会が別に定めるところにより協会の承認を受けなければならないこと。
三 補助事業者は、補助事業の遂行が困難となつた場合においては、すみやかに協会に報告してその指示を受けなければならないこと。
四 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止したときは、協会が別に定めるところによりす
みやかに協会に報告しなければならないこと。
２

協会は、前項に規定するもののほか、補助金の交付の目的を達成するため必要な条件を付することがある。
（補助金の交付の決定の通知）

第三十八条

協会は、補助金の交付の決定をしたときは、すみやかに補助事業として選定した旨並びに補助金の交付の決定の内容及び前条の規定による条件を申請者に通知するものとする。
（補助事業の選定の申請の取下げ）
第三十九条 補助事業の選定の申請をした者は、前条の規定により通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、協会が別に定めるところにより申請の取下げをすることができる。
２

前項の規定による申請の取下げがあつたときは、当該申請に係る補助金の交付の決定は、なかつたものとする。
（事情変更による補助金の交付の決定の取消し等）

第四十条 協会は、天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２

第三十八条の規定は、前項の場合に準用する。
（補助事業の完了の報告）

第四十一条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、協会が別に定めるところにより協会に報告書を提出しなければならない。
（補助金の額の確定とその通知）
第四十二条 協会は、前条の報告書の提出を受けた場合には、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付の方法）
第四十三条 補助金の交付は、精算払いの方法による。ただし、協会が別に定める場合は、この限りでない。
（補助金の交付の決定の取消し）第四十四条 協会は、補助事業者が、補助金の他の用途への使用をしその他補助事業に関し補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他この業務方法書に基づく協会の定めに違反した場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。
２

前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があつた後においても適用があるものとする。

３

第三十八条の規定は、第一項の場合に準用する。
（補助金の返還等）

第四十五条 補助事業者は、第四十条又は前条の規定による取消しを行う場合において、すでに補助金が交付されているときは、当該取消しに係る部分に関し、協会が別に定めるところによりその返還をしなければならない。
２

補助事業者は、第四十二条の規定により補助金の額が確定された場合において、すでにその額をこえる補助金が交付されているときは、協会が別に定めるところによりその返還をしなければならない。
（加算金及び延滞金の納付）第四十六条 補助事業者は、前条第一項の規定により第四十四条に規定する取消しに係る補助金の返還をしなければならないときは、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年十・九五パーセントの割合で計算した加算金を協会に納付しなければならない。
２

補助事業者は、前条の規定により補助金の返還をしなければならない場合において、当該補助金を納期日までに納付しなかつたときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年十・九五パーセントの割合で計算した延滞金を協会に納付しなければならない。

３

協会は、前二項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することがある。
（財産処分の制限）

第四十七条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産であつて協会が指定するものを、協会の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、協会が別に定める場合は、この限りでない。
（報告の徴収）
第四十八条 協会は、補助事業の適正な遂行を期するために必要があると認める場合には、補助事
業者から補助事業の遂行の状況、補助事業者の経理等に関する報告を求めることがある。
（補助事業等の監査）第四十九条 協会は、補助事業等の適正を期するため必要があるときは、監査を行うものとする。
この場合、補助事業者等は、これを拒んではならない。
２

協会は、理事長が特に指定した事業については、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）
第一条の三第三項に規定する監査法人による監査を実施することができるものとする。
（実施要綱等）第五十条 協会は、補助事業に対する補助を行うに当たつては、あらかじめ当該事業の実施の基準
及びこの業務方法書に基づく事項その他の当該事業の実施に必要な事項を定めた実施要綱を定め、農林水産大臣に届け出るものとする。これを変更するときも、同様とする。
２

協会は、補助事業に対する事後評価を行うに当たつては、あらかじめ当該事業の評価の実施方
法及び評価結果の公表等に必要な事項を定めた実施要領を定め、農林水産大臣に届け出るものとする。これを変更するときも同様とする。
（農林水産大臣への届出）第五十一条 協会は、次の各号の一に該当する場合には、すみやかに農林水産大臣に届け出るものとする。
一 第三十七条第一項の規定による承認（第一号（一）の変更及び同号（二）の変更であつて著しい変更以外のものに係る承認を除く。
）又は指示をしたとき。
二 第四十条の規定により補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更したとき。
三 第四十二条の規定により補助金の額を確定したとき。

四 第四十四条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したとき。
第七章 競馬活性化計画補助事業（補助事業の選定の基準）
第五十一条の二法第二十三条の三十六第八号に掲げる業務に係る補助の対象となる事業（以下この章において「補助事業」という。
）は、次の各号のいずれにも該当するもののうちから選定する。
一 認定競馬活性化計画と整合性があること。
二 法第二十三条の七第二項第五号に定める協議会が設置されていること。
（準用規定）
第五十一条の三

第三十三条から第四十九条まで、第五十条第一項及び第五十一条の規定は、認定

競馬活性化計画に係る補助事業について準用する。この場合において、第三十四条第一項中「前条」とあるのは「第五十一条の三において準用する前条」と、同条第二項中「前項」とあるのは「第五十一条の三において準用する前項」と、第三十六条中「前条」とあるのは「第五十一条の三において準用する前条」と、第三十七条第二項中「前項」とあるのは「第五十一条の三において準用する前項」と、第三十八条中「前条」とあるのは「第五十一条の三において準用する前条」と、第三十九条第一項中「前条」とあるのは「第五十一条の三において準用する前条」と、同条第二項中「前項」とあるのは「第五十一条の三において準用する前項」と、第四十条第二項中「第三十八条」とあるのは「第五十一条の三において準用する第三十八条」と、「前項」とあるのは「第五十一条の三において準用する前項」と、第四十二条中「前条」とあるのは「第五十一条の三において準用する前条」と、第四十四条第二項中「前項」とあるのは「第五十一条の三において準用する前項」と、同条第三項中「第三十八条」とあるのは「第五十一条の三において準用する第三十八条」と、「第一項」とあるのは「第五十一条の三において準用する第一項」と、第四十五条
第一項中「第四十条又は前条」とあるのは「第五十一条の三において準用する第四十条又は前条」と、同条第二項中「第四十二条」とあるのは「第五十一条の三において準用する第四十二条」と、第四十六条第一項中「前条第一項」とあるのは「第五十一条の三において準用する第四十四条」と、同条第二項中「前条」とあるのは「第五十一条の三において準用する第四十四条」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第五十一条の三において準用する前二項」と、第五十一条第一号中「第三十七条第一項」とあるのは「第五十一条の三において準用する第三十七条第一項」と、「第一号（一）の変更及び同号（二）」とあるのは「第五十一条の三において準用する第一号（一）の変更及び同号（二）」と、同条第二号中「第四十条」とあるのは「第五十一条の三において準用する第四十条」と、同条第三号中「第四十二条」とあるのは「第五十一条の三において準用する
第四十二条」と、同条第四号中「第四十四条」とあるのは「第五十一条の三において準用する第四十四条」と読み替えるものとする。
第八章 調教師及び騎手の養成及び訓練
第一節 調教師及び騎手の養成（調教師及び騎手の養成）
第五十二条 協会は、調教師又は騎手になろうとする者に対し、調教師又は騎手としての知識と技能を習得させ、併せて人格と良識のかん養を図るため、調教師課程及び騎手課程に区分して、毎年度、事業計画に基づき、協会の地方競馬教養センター（以下「教養センター」という。
）又は協会が選定した競馬場において調教師及び騎手の養成を行う。
２

調教師又は騎手の養成期間は、その課程ごとに次の各号に規定する期間とする。
一 調教師課程 一か月以内であつて理事長が別に定める期間
二 騎手課程 二年

３

調教師又は騎手の養成は、調教師課程にあつては主催者が推薦した者のうちから協会が選定した者で第五十六条の入所の許可を受けたもの（以下「調教講習生」という。
）について行い、騎手課程にあつては教養センターの入所試験に合格した者で同条の入所の許可を受けたもの（以下「騎手候補生」という。
）について行う。
４

第一項の養成は、それぞれ次に掲げる事項について行う。
一 学科（一） 競馬に関する諸法規（二） 馬学二 実科（一） 競走馬の飼養管理（二） 調教技術又は騎乗技術
三 教養（一） 社会常識（二） 道徳四 その他必要な事項

５

前各項に定めるもののほか、調教師及び騎手の養成に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（募集）第五十三条 協会は、調教師又は騎手の養成を行おうとするときは、調教講習生又は騎手候補生を募集する。
２

協会は、調教講習生の募集をしようとするときはその都度募集人員及び応募者の資格その他必要な事項を定めて主催者に通知し、騎手候補生の募集をしようとするときはその都度募集人員、試験を行う場所及び日時並びに受験者の資格その他必要な事項を定めて公示する。
（入所申請）

第五十四条 調教講習生の入所選考を受けようとする者は、協会が別に定める様式の申請書に、次に掲げる書類及び写真を添え、協会が別に定めるところによりこれを協会に提出し、又は提示しなければならない。ただし、協会が別に定める者については、協会が別に定めるところにより添付書類の一部を省略することがある。
一 住民票記載事項証明書
二 履歴書
三 第二十四条第一号から第三号までに該当しない旨を誓約する書類
四 前各号に定めるもののほか協会が必要があると認めた事項を記載した書類
２

騎手候補生の入所試験を受けようとする者は、協会が別に定める様式の申請書に、次に掲げる書類及び写真を添え、協会が別に定めるところによりこれを協会に提出し、又は提示しなければならない。ただし、協会が別に定める者については、協会が別に定めるところにより添付書類の一部を省略することがある。
一 住民票記載事項証明書
二 履歴書
三 第二十四条第一号から第三号までに該当しない旨を誓約する書類
四 前各号に定めるもののほか協会が必要があると認めた事項を記載した書類（入所試験）

第五十五条 協会は、前条第二項の規定により応募した者に対し入所試験を行う。
２

前項の入所試験は、身体、学力、技能及び人物について行う。ただし、協会が別に定めるところによりその一部を省略することがある。
（騎手候補生入所試験委員会）

第五十五条の二 入所試験は、騎手候補生入所試験委員会が行う。
２

前項の騎手候補生入所試験委員会は、理事長が協会の役員又は職員及び競馬に関する学識経験者のうちから任命した入所試験委員をもつて組織する。
（入所許可）

第五十六条 協会は、調教講習生として選定した者又は騎手候補生の入所試験に合格した者に対し入所を許可する。この場合において、入所を許可された者は、許可後直ちに戸籍謄本及び本籍地の市区町村長が発行する身分証明書を協会に提出しなければならない。ただし、協会が別に定める者については、協会が別に定めるところにより提出書類の一部を省略することがある。
（入所許可の取消し）第五十六条の二協会は、前条の入所の許可をした者が入所前に次条第一号から第四号までの規定に該当するに至つた場合は、その者の入所の許可を取り消す。
（退所）
第五十七条 協会は、調教講習生又は騎手候補生として養成中の者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者に対して退所を命ずることがある。
一 学業、素行が不良で成業の見込がないと認められるに至つたとき。
二 身体が調教師又は騎手として適格性を欠くと認められるに至つたとき。
三 入所の許可を受けるにあたり虚偽又は不正の事実があつたことが判明したとき。
四 第二十四条各号の規定のいずれかに該当する者であることが判明したとき。
五 次条に定める費用の負担を怠つたとき。
（費用負担）
第五十八条 協会は、調教講習生及び騎手候補生にこの養成に要する費用の一部を負担させることがある。
第二節 調教師及び騎手の訓練（調教師及び騎手の訓練）
第五十九条 協会は、調教師及び騎手の識見と技能の向上を図るため、毎年度、事業計画に基づき、教養センター又は協会が選定した競馬場等において調教師及び騎手の訓練を行う。
２

前項の訓練は、すでに免許を受けている調教師及び騎手のうちから協会が主催者と協議して選定したものに対して行う。

３

第一項の訓練は、主として競馬に関する諸法規及び騎乗技術について行う。

４

前条の規定は、第一項の訓練を受ける者に準用する。

５

前各項に定めるもののほか、調教師及び騎手の訓練に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第九章 専門職員の養成及び訓練（専門職員の養成及び訓練）第六十条 協会は、毎年度、事業計画に基づき、教養センター又は協会が選定した競馬場において、審判員その他の地方競馬の実施に関する事務を行う者（以下「専門職員」という。）の養成及び訓練を行う。
２

前項の養成及び訓練は、裁決、決勝審判、番組編成、馬場管理、発走、検量、投票等の事務について、主催者が推薦した者のうちから理事長が選定したものに対して行う。
（養成及び訓練事項）

第六十一条 前条第一項の養成及び訓練は、次に掲げる事項について行う。
一 競馬に関する諸法規
二 馬学
三 競馬の運営

四 裁決、決勝審判、番組編成、馬場管理、発走、検量、勝馬投票券の発売又は払戻し等の実務
五 その他必要な事項（準用規定等）第六十二条 第五十八条の規定は、第六十条の養成及び訓練について準用する。
２

前二条及び前項に定めるもののほか、専門職員の養成及び訓練に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第十章 専門職員の派遣及び派遣あつせん（専門職員の派遣及び派遣あつせん）

第六十三条 協会は、主催者の要請に応じ、競馬の実施のため、次に掲げる事務を行う専門職員を派遣し、又は派遣あつせんを行う。
一 負担重量の決定に関する事務
二 馬場その他競走に必要な設備の管理及び出走馬に関する事務
三 発走に関する事務
四 馬の負担重量の計量に関する事務
五 到達順位に関する事務
五の二 着順の確定及び異議の裁決に関する事務
六 戒告その他制裁に関する事務
七 勝馬投票券の発売並びに払いもどし金及び返還金の交付に関する事務（派遣及び派遣あつせん手続き）
第六十四条 主催者は、専門職員の派遣又は派遣あつせんを受けようとする場合には、派遣又は派遣あつせんに係る回の競馬の開催の初日の六十日前までに、協会が別に定める様式の派遣又は派遣あつせん申請書を提出しなければならない。
（派遣及び派遣あつせん計画並びに派遣及び派遣あつせんの実務）
第六十五条 協会は、前条の規定により派遣申請又は派遣あつせん申請された専門職員の数、協会の専門職員の数及び地方競馬の開催状況等を勘案して月ごとの専門職員の派遣及び派遣あつせん
計画を作成するものとする。
２

協会は、前項の計画に基づき、派遣又は派遣あつせんを行なう。
（緊急派遣及び派遣あつせん）

第六十六条 協会は、前条の派遣又は派遣あつせんのほか、特に必要があると認める場合には、主催者の申請に基づき、派遣又は派遣あつせんを行なうことがある。
２

第六十四条の規定は、前項の申請について準用する。この場合において「派遣又は派遣あつせんに係る回の競馬の開催の初日の六十日前までに」とあるのは「派遣又は派遣あつせんを要する
日の前日までに」と読み替えるものとする。
（派遣の通知）第六十七条 協会は、派遣すべき専門職員を決定したときは、第六十四条の規定により派遣を申請した者に対しては当該申請に係る回の競馬の開催の初日の四十日前までに、前条第一項の規定により派遣を申請した者に対しては派遣を要する日までに派遣すべき専門職員の氏名その他必要な事項を通知する。
（派遣あつせんの通知等）
第六十八条 協会は、専門職員の派遣あつせんを行なう場合には、派遣あつせんをしようとする専門職員（その者が他人に使用されている場合には、その使用者）に対し派遣あつせんの申請者の名称その他必要な事項を示し、第六十四条の規定によるあつせん申請に係るものにあつては当該申請に係る回の競馬の開催の初日の三十日前までに、第六十六条第一項の規定によるあつせん申請に係るものにあつては派遣あつせんを要する日までにその承諾を得るものとする。
第六十九条 協会は、前条の承諾を得たときは派遣あつせんをする専門職員の氏名及び住所並びにその者が他人に便用されている場合にはその使用者の氏名又は名称その他必要な事項を前条の期日までに、承諾を得られないときはその旨をすみやかに、派遣あつせんを申請した者に対して通
知する。
（派遣費）
第七十条 専門職員の派遣を受けた主催者は、競馬終了後すみやかに、協会が別に定めるところにより算定した額を派遣費として協会に納付しなければならない。
第十一章 指定交流競走等に関する特例（馬主登録に関する特例）
第七十一条 競馬会の馬主登録を受けている者が、競馬技術の向上及び競馬の健全な発展を図ることを目的として、都道府県又は指定市町村があらかじめ指定する地方競馬と中央競馬の交流による競走（以下「指定交流競走」という。
）に中央登録を受けている馬（以下「中央登録馬」という。
）
を出走させるため協会の馬主登録を受けようとする場合は、第四条の規定にかかわらず、協会が別に定める様式の申請書に、競馬会の馬主登録を受けていることを証明する書類を添え、これを協会に提出しなければならない。
２

協会は、前項の規定による申請があつた場合は、速やかに馬主登録をする。この場合において、第六条第二項に規定する登録料は、同項の規定にかかわらず、徴収しない。

３

指定交流競走のために行う馬主登録は、当該指定交流競走に関してのみ効力を有する。
（馬登録に関する特例）

第七十二条 指定交流競走に中央登録馬を出走させようとする馬主が、当該馬について協会の馬登録を受けようとする場合は、第十三条の規定にかかわらず、協会が別に定める様式の申請書に、中央登録を受けていることを証明する書類を添え、これを協会に提出しなければならない。
２

前項の指定交流競走のために行う馬登録については、第十四条第四号及び第十四条の二第一項の規定は、適用しない。

３

協会は、第一項の規定による申請があつた場合は、すみやかに馬登録をする。

４

指定交流競走のために行う馬登録は、当該指定交流競走に関してのみ効力を有する。

５

協会の馬登録を受けている馬が、競馬会があらかじ指定する中央競馬の競走のために中央登録を受けたときは、第十八条第四号の規定に該当しないものとする。
（共有馬についての特例）

第七十二条の二

日本中央競馬会競馬施行規程に定める共有馬を指定交流競走に出走させようとする場合の馬主登録及び馬登録の取扱いは、協会が別に定める。
（調教師又は騎手の免許に関する特例）
第七十三条 指定交流競走に出走させようとする中央登録馬を調教しようとする競馬会の免許を受けている調教師又は指定交流競走に出走させる馬に騎乗しようとする競馬会の免許を受けている騎手が省令第五十六条第四項の規定による協会の調教師又は騎手の免許を受けようとする場合は、第二十三条の規定にかかわらず、協会が別に定める様式の申請書に、競馬会の免許を受けていることを証明する書類及び協会が必要と認める事項を記載した書類を添え、これを協会に提出しなければならない。
２

協会は、前項の規定による申請があった場合は、速やかに調教師又は騎手の免許をする。この場合において、第二十六条第二項に規定する免許手数料は、同項の規定にかかわらず、徴収しない。

３

省令第五十六条第四項の規定による調教師又は騎手の免許は、当該指定交流競走に関してのみ

効力を有する。
４

第二項の規定により調教師又は騎手の免許を与えられた者については、第三十条の二第四号の規定は、適用しない。

５

第二項の規定により調教師又は騎手の免許が行われた場合には、第三十一条の規定は、適用しない。
（国際交流競走に関する特例）

第七十三条の二国際親善並びに競馬技術の向上及び競馬の健全な発展を図ることを目的として都

道府県又は指定市町村があらかじめ指定する地方競馬と外国の競馬との交流による競走（以下「国際交流競走」という。
）に外国の権限のある競馬機関の登録を受けている馬を出走させるために必要な協会の馬主登録及び馬登録については、第二章の規定にかかわらず、協会が別に定める。
２

前項の規定により国際交流競走のために協会が行う馬主登録は、外国の競馬に出走している自己名義の馬を国際交流競走に出走させる場合についてのみ効力を有するものとし、同項の規定により国際交流競走のために協会が行う馬登録は、当該国際交流競走に関してのみ効力を有する。
第十二章 雑則

第七十四条 協会は、この業務方法書に定めるもののほか、その業務運営に関し必要な事項について細則を定める。
２

協会は、前項の細則を定めたときは、生産局長に届出るものとする。これを変更したときも、同様とする。
附 則

１

この業務方法書は、昭和三十七年八月三十一日から施行する。

２

昭和三十七年八月一日から昭和三十八年三月三十一日までの間に行なう馬の登録についての第十四条の規定の適用については、同条第一号及び第二号中「馬の馬名」とあるのは「馬の馬名（改正法附則第九条の規定による馬の登録に関する原簿その他の必要な書類の引継ぎを終えていない
都道府県又は都道府県の組合の登録に係る馬の馬名を除く。）」に、同条第三号中「他の馬」とあるのは「他の馬（改正法附則第九条の規定による馬の登録に関する原簿その他の必要な書類の引継ぎを終えていない都道府県又は都道府県の組合の登録に係る馬を除く。）
」とする。

３

前項の期間内に馬の登録を受けた馬の馬名が、改正法附則第九条の規定による馬の登録に関する原簿その他の必要な書類の引継ぎを完了した都道府県又は都道府県の組合の登録に係る馬の馬名と同じ馬名又はこれと紛らわしい馬名であることが判明したときは、（全）の記号を同項の期間
内に馬の登録を受けた馬の馬登録簿に記載するとともに、その旨を、その馬の登録を受けている者及び主催者に通知するものとする。

４

前項の記号を付された馬の登録を受けている者は、同項の通知を受けたときは、遅滞なく、その馬の馬登録証を協会に提出して当該記号の記載を受けなければならない。

５

法の施行前に都道府県又は都道府県の組合が交付した馬主登録証若しくは馬登録証又は地方競馬の騎手免許証は、協会が交付したものとみなす。ただし、地方競馬の騎手免許証については、その免許の有効期間を経過した場合には、この限りでない。
附 則（昭和四一年三月一七日）

１

この業務方法書は、昭和四十一年四月一日から施行する。

２

昭和四十一年三月三十一日までに馬の登録を受けた馬について所有者の変更があつたときは、第十六条の規定にかかわらず、昭和四十一年四月一日から同年九月三十日までの間に限り、登録を受けた馬の馬名を変更することができる。
附 則（昭和四三年三月二二日）

１

この業務方法書は、昭和四十三年四月一日から施行する。

２

この業務方法書施行の際現に交付されている改正前の様式による馬登録証は、改正後の様式により交付されたものとみなす。
附 則（昭和四四年一二月二五日）

１

この業務方法書は、昭和四十五年一月一日から施行する。

２

この業務方法書による改正後の規定は、昭和四十五年度分の補助金に係る補助事業から適用し、昭和四十四年度分の補助金に係る補助事業については、なお従前の例による。

３

この業務方法書による別表の改正規定は、昭和四十五年五月十日から適用する。
附 則（昭和四六年一月二五日）
この業務方法書は、農林大臣の認可のあつた日から施行する。
附 則（昭和四六年七月二八日）
この業務方法書は、農林大臣の認可のあつた日から六月をこえない範囲内で会長が定める日から施行する。ただし、第十四条の次に一条を加える改正規定（第一項を加える部分を除く。
）は、農林大臣の認可のあつた日から施行する。
（昭和四六年一一月一七日公告で第十四条第二項の改正規定を除く施行期日は昭和四七年一月一日）
附 則（昭和四八年三月二三日）
この業務方法書は、昭和四十八年四月一日から施行する。
附 則（昭和四八年一二月一九日）
１

この業務方法書は、昭和四十九年四月一日から施行する。

２

改正後の業務方法書の別表の規定は、この業務方法書の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（昭和四九年四月一〇日）
この業務方法書は、昭和四十九年四月十日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。
附 則（昭和五〇年三月二五日）
この業務方法書は、昭和五十年四月一日から施行する。
附 則（昭和五一年三月一二日）

１

この業務方法書は、農林大臣の認可のあつた日（昭和五十一年三月十二日）から施行し、次項に定めるものを除き、昭和五十一年四月一日から適用する。

２

改正後の業務方法書の別表の規定は、昭和五十一年十月一日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（昭和五二年三月二三日）

１

この業務方法書は、農林大臣の認可のあつた日（昭和五十二年三月二十三日）から施行する。

２

改正前に交付した第十五条に基づく馬登録証及び第二十六条に基づく騎手免許証の効力は、なお従前の例による。
附 則（昭和五二年五月二四日）
この業務方法書は、農林大臣の認可のあつた日（昭和五十二年五月二十四日）から施行する。
附 則（昭和五三年三月一七日）
この業務方法書は、農林大臣の認可のあつた日（昭和五十三年三月十七日）から施行し、昭和五十三年四月一日から適用する。
附 則（昭和五三年一一月一四日）
１

この業務方法書は、農林水産大臣の認可のあつた日（昭和五十三年十一月十四日）から施行する。

２

改正後の第五十二条第二項第一号及び第二号の規定は、昭和五十四年四月一日以後入所する調教講習生及び騎手候補生から適用する。
附 則（昭和五五年三月二四日）

１

この業務方法書は、昭和五十五年四月一日から施行する。

２

この業務方法書施行の際現に交付されている改正前の様式による馬登録証は、改正後の様式により交付されたものとみなす。

３

改正後の業務方法書の別表の規定は、この業務方法書の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（昭和五五年一一月二六日）
この業務方法書は、農林水産大臣の認可のあつた日（昭和五十五年十一月二十六日）から施行する。
附 則（昭和五七年四月二四日）
１

この業務方法書の変更は、農林水産大臣の認可のあつた日（昭和五七年四月二四日）から施行する。ただし、第五十二条第一項及び第三項、第五十四条、第五十九条第一項、第六十条、第六十一条、第六十二条の見出し並びに第六十三条の各改正規定、第五十五条の次に一条を加える改正規定並びに第六十二条に一項を加える改正規定は、昭和五十七年六月一日から施行する。

２

第五十二条第一項及び第三項の改正規定施行の際現に変更前の地方競馬全国協会業務方法書の規定に基づいて騎手教養所への入所を許可されている騎手候補生は、変更後の地方競馬全国協会
業務方法書の規定に基づいて教養センターへの入所を許可された騎手候補生とみなす。
附 則（昭和五七年一一月三〇日）
この業務方法書の変更は、農林水産大臣の認可のあつた日（昭和五七年一一月三〇日）から施行する。ただし、第二十三条の改正規定及び第二十五条の次に一条を加える改正規定は、昭和五十七年十二月十日から施行する。
附 則（昭和五九年三月一五日）
１

この業務方法書の変更は、昭和五十九年六月一日から施行する。

２

この業務方法書の変更の際現に交付されている改正前の様式による騎手免許証は、改正後の様式により交付されたものとみなす。
附 則（昭和六〇年一〇月二六日）
この業務方法書の変更は、農林水産大臣の認可のあつた日（昭和六〇年一〇月二六日）から施行

し、昭和六十年十一月一日から適用する。
附 則（昭和六三年三月二四日）
１

この業務方法書の変更は、昭和六十三年四月一日から施行する。

２

この業務方法書の変更の際、現に交付されている改正前の様式による登録証・免許証は、別に定めた後の様式により交付されたものとみなす。
附 則（平成三年三月七日）
この業務方法書の変更は、平成三年四月一日から施行する。
附 則（平成三年九月一三日）（施行期日）

第一条 この業務方法書の変更は、平成三年九月十六日から施行する。ただし、第十四条第一項第三号、第四号及び第五号（第三号又は第四号に係る部分に限る。）並びに第十六条第一項の改正規
定は、平成四年一月一日から施行する。
（馬主登録及び騎手の免許に関する経過措置）
第二条 この業務方法書の変更の施行の際現に馬主登録を受けている者に対する当該登録の抹消及び騎手の免許を受けている者に対する当該免許の取消しに関する第十条、第十条の二、第三十条及び第三十条の二の規定の適用については、この業務方法書の変更の施行前に生した理由につき、なお従前の例による。
２

この業務方法書の変更の施行の際現に変更前の業務方法書（次項において「旧業務方法書」という。
）第二十条の規定により免許を受けている騎手について、専ら調教の業務に従事している場
合にあつては変更後の業務方法書（以下「新業務方法書」という。）第二十条の規定により免許を受けた調教師とみなし、専ら騎乗の業務に従事している場合にあつては、新業務方法書第二十条の規定により免許を受けた騎手とみなす。

３

この業務方法書の変更の施行の際旧業務方法書第二十一条の規定により行われている騎手の免許試験は、新業務方法書第二十一条の規定により行われている調教師又は騎手の免許試験とみなす。
（登録料、免許手数料等に関する経過措置）

第三条 この業務方法書の変更の施行の日から平成三年十二月三十一日までの間において徴収する
登録料、免許手数料、登録証再交付手数料及び免許証再交付手数料の額は、第四条第一項及び第二項、第九条（第十九条において準用する場合を含む。）、第十三条第二項、第二十三条並びに第二十八条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成六年三月二四日）
１

この業務方法書の変更は、平成六年四月一日から施行する。ただし、第二章の改正規定（共有に係る馬の登録に関する部分に限る。
）は、平成七年一月一日から施行する。

２

変更後の業務方法書第十三条の規定（共有に係る馬の登録に関する部分に限る。）は、平成七年一月一日以降の馬登録に係る申請から適用する。
附 則（平成六年一一月一六日）
この業務方法書の変更は、平成七年一月一日から施行する。
附 則（平成七年一一月一三日）（施行期日）

１

この業務方法書の変更は、農林水産大臣の認可があつた日（平成七年十一月十三日）から施行
し、変更後の地方競馬全国協会業務方法書（以下「新業務方法書」という。
）の規定は、平成七年四月一日から適用する。
（経過措置）

２

平成七年三月三十一日までに輸入された馬の登録については、新業務方法書第十四条第二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成一〇年一一月一一日）
この業務方法書の変更は、平成十一年一月一日から施行する。
附 則（平成一二年三月三〇日）
この業務方法書の変更は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則（平成一二年一二月一三日）

１

この業務方法書の変更は、平成十三年一月六日から施行する。

２

変更後の業務方法書第五十二条の規定は、平成十三年四月一日から適用する。
附 則（平成一三年三月一五日）
この業務方法書の変更は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則（平成一三年一一月一二日）

１

この業務方法書の変更は、平成十四年一月一日から施行する。
（経過措置）

２

この業務方法書の施行の際現に変更前の地方競馬全国協会業務方法書（以下「変更前の業務方法書」という。
）の規定により馬登録を受けている馬は、変更後の地方競馬全国協会業務方法書（以下「変更後の業務方法書」という。
）の規定により馬登録を受けた馬とみなす。

３

この業務方法書の施行の際現に変更前の業務方法書第十三条の規定に基づきされている馬登録の申請は、変更後の業務方法書第十三条の規定に基づく馬登録の申請とみなす。

４

この業務方法書の施行前に変更前の業務方法書の規定により馬登録を受け当該登録を抹消された馬は、変更後の業務方法書の規定により馬登録を受け当該登録を抹消された馬とみなす。
附 則（平成一四年二月四日）
この業務方法書の変更は、農林水産大臣の認可のあつた日（平成十四年二月四日）から施行する。
附 則（平成一五年九月二六日）
この業務方法書の変更は、農林水産大臣の認可のあつた日（平成十五年九月二十六日）から施行する。
附 則（平成一七年三月一八日）
この業務方法書の変更は、農林水産大臣の認可のあつた日（平成十七年三月十八日）から施行する。
附 則（平成一八年三月一三日）（施行期日）
１

この業務方法書の変更は、農林水産大臣の認可のあった日（平成十八年三月十三日）から施行する。
（経過措置）

２

変更後の業務方法書の規定は、平成十九年一月一日以後に出生した馬に係る馬登録について適用し、同日前に出生した馬に係る馬登録については、なお従前の例による。
附 則（平成二〇年四月一一日）
この業務方法書の変更は、農林水産大臣の認可のあつた日（平成二十年四月十一日）から実施する。
附 則（平成二三年四月八日）
この業務方法書の変更は、農林水産大臣の認可のあつた日（平成二十三年四月八日）から施行し、
平成二十二年十二月一日から適用する。
附 則（平成二四年一〇月一二日）
１

この業務方法書の変更は、農林水産大臣の認可のあった日（平成二十四年十月十二日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる変更後の地方競馬全国協会業務方法書の規定は、当該各号に定める日から適用する。
一 第四条第一項第三号及び第四号の二、第二項第六号及び第八号、第三項第五号及び第七号、第五条第一項第十一号、第十条の二第十号、第二十三条第一号、第二十五条の二並びに第二十九条第一項の規定

平成二十四年七月九日

二 第十条の四から第十条の十一までの規定

平成二十五年四月一日

三 第三十二条第二項及び第五十一条の二第二号の規定
２

平成二十三年八月三十日

前項第一号に掲げる規定の適用については、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号。以下「旧外国人登録法」という。
）に規定する外国人登録原票の写しは、それが作成された日から起算して三月を経過する日までの間は住民票の写しとみなし、旧外国人登録法に規定する登録原票記載事項証明書は、それが作成された日から起算して三月を経過するまでの間

は、住民票記載事項証明書とみなす。
附 則（平成二八年三月二四日）
この業務方法書の変更は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則（令和元年九月一一日）
１

この業務方法書の変更は、令和元年九月十四日から施行する。

２

この業務方法書の施行前になされた馬主登録申請に係る登録又は馬主登録簿の記載事項の変更の届出に係る取扱いについては、なお従前の例による。
附 則（令和二年三月五日）
この業務方法書の変更は、令和二年四月一日から施行する。
附 則（令和三年三月九日）
この業務方法書の変更は、令和三年四月一日から施行する。