伊藤元重 編集

www.nira.go.jp

June 2007 No.

16

農業国際化への視点
総合研究開発機構（NIRA）理事長

国際化という現実の中で食料問題を問う

伊藤元重とになる。日本を取り巻く世界の情勢も大きく変化しようとし下がり続ける食料自給率、止まらない農家の高齢化、厳しいている。中国をはじめとした新興国の台頭により、世界の食料

農業経営、増え続ける耕作放棄地と荒れる農地など、私たちの価格は高騰を続け、保護主義的政策を続けたまま海外から自由耳に入ってくる農業の現状は惨憺たる状況だ。このような状況に食料を輸入できるという保証はない。オーストラリアとのになるまで有効な手を打って来ることができなかった農業政策

FTA交渉でも、農業の分野で日本側が慎重になっている一方のあり方が問われている。また、このままの政策を続けていたで、オーストラリアの資源や食料の輸入に関心のある中国は積ら日本の農業や食料の未来はない。

極的に交渉を進めている。

WTO（世界貿易機関）やFTA（自由貿易協定）における農業

今までの政策を維持していくのか、それとも自由化を前提と交渉がなければ、農業問題がこれほど多くの人の関心を引くこ

して日本の農業や食料の強化策を積極的に推し進めるのか、大とはなかっただろう。農業関係者の中にはこうした農業交渉にきな決断を迫られている。中途半端な対応では、取り返しのつよる自由化の動きに反対の人も少なくないが、こうした機会にかないことになる。

農業者だけでなく国民全体の立場から日本の食料や農業のあり方について考える必要がある。

多面的な視点からの政策対応

日本の農業・食料のあるべき姿を考えるとき、国際化という日本の農業や食料のあるべき姿については、いろいろな考え

視点を抜きにして語ることはできない。日本の国土の大きさを方がある。このレビューの狙いの一つは、多様な考え方を並列考えたとき、日本は海外からの食料輸入に依存せざるをえない。

することで、読者の方々に多面的な視点から問題を考えてもら

WTOを中心とする世界貿易体制の下では輸入制限政策を続けうことにある。

る可能性は限られている。また、他の多くの産業でも見られる

農業や食料の問題については、狭い意味での産業としての農ように、輸入制限で保護されている産業はその競争力がますま

業以外に様々な論点が出てくる。食料の安全保障、環境保全、す弱くなるものだ。

安心で安全な食料の確保、地域社会の維持などの論点だ。こうした論点はそれぞれに重要である。ただ、だからこそ、こうし「弱い農家の保護」から「強い農業生産者の育成」へた問題に有効に対応するためにも「農業の保護が重要である」

こうした中で日本の農業政策は、「弱い農家の保護」から「強という短絡的な結論に走ってはいけない。安全保障、環境、安い農業生産者の育成」へとシフトしつつある。農地の流動化や心・安全、地域社会という問題は、農業活動だけに期待するに米など土地利用型農業経営の大規模化、株式会社など新しい農はあまりにも重い。より直接的な対応が必要なのである。

業経営形態の導入、安心・安全を前面に出した高付加価値型の伊藤元重（いとう・もとしげ）

食品流通の確立、アジア向けへの農産物輸出振興などの政策が東京大学経済学部卒。米国ロチェスター大学Ph.D.。

行われようとしている。

専攻は国際経済学、流通論。1993年東京大学経済学部

問題はこの政策転換のスピードが遅すぎることだ。今のスピードでの対応では、日本の農業や食料の状況はさらに厳しいこ

教授、96年同大学大学院経済学研究科教授、現在に至る。2006年２月よりNIRA理事長。著書に『はじめての経済学（上・下）』［2004］日本経済新聞社、等多数。
（写真：乾 芳江氏）

農業国際化への視点
視点・論点

高所得成熟社会と農業のゆくえ

東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授

転換期の只中にあって

生源寺眞一

による適応である。実質所得が８倍となった半世紀に、水田農

日本の農業を取り巻く環境が大きく変貌しつつある。本年度

業の経営規模は1.5倍に拡大したに過ぎない。足らざる所得は、には、一定の規模要件を満たす農業経営を対象とする経営安定

近隣の就業機会から得られる兼業所得で補われた。農家は経済対策がスタートした。農地制度改革の議論も一段とヒートアッ

成長に合理的に適応したのである。けれどもその結果、８万をプしている。農産物をめぐる国際交渉の動向からも目を離すこ

数える水田集落の半分以上で、所得の過半を農業から稼得するとができない。日豪EPA交渉しかりであり、WTO農業交渉し農家らしい農家（主業農家）が１戸も存在しない状態となった。

かりである。ここしばらくは、政府が国内政策と国際戦略の両少数となった主業農家の高齢化も著しい。

面で難しい舵取りを迫られる場面が続くであろう。

この半世紀は食生活の激変の半世紀でもあった。1955年と比現実の緊迫した展開を前に、私たちの関心はともすると政策

較して、現在の１人当たり消費量は、肉類8.7倍、牛乳・乳製設計の詳細や外交上の戦術に向かいがちである。けれども、い

品7.7倍、卵4.5倍、果実3.4倍、油脂5.3倍に増加している。対照

くぶん距離を置いて事態の推移を眺めてみることもあってよ

的にコメの消費量はほぼ半減した。歴史上、短期間にこれほどい。状況を俯瞰するとき、問われているのは高所得社会日本の

大きな食の変化を経験した国はなかったと思われる。では、日農業ビジョンであり、これにマッチした制度のグランドデザイ

本の農業はこうした食生活の未曾有の変化にどのように適応しンである。以下、日本農業の半世紀の歩みをスケッチし、これてきたか。３つの特徴がある。

からの日本農業の姿を構想してみたい。

ひとつは畜産や果樹などの健闘である。先ほど触れた集約型
農業の成長は、一面では増加する需要への対応のプロセスであ

経済成長と日本農業の適応
戦後の高度経済成長の起点である1955年と比較して、2005年の水準にある。もうひとつの特徴は、スタートして40年になるの１人当たり実質GDPは7.7倍に増加した。半世紀のあいだにコメの生産調整である。こちらは、消費減に対する迅速な適応

人々は８倍の財やサービスを消費し、８倍の財やサービスを生に失敗したケースであると言ってよい。そして第３に、穀物や産するようになった。こうした超高所得社会実現のプロセスに

油糧種子の大量の輸入がある。こちらも国内農業では十分かつ

日本農業はどのように適応したか。３つのタイプがある。

効率的に供給できない食料の輸入という点で、適応不全の帰結

ひとつは、経済の成長とおおむねパラレルに経営規模の拡大を実現した集約型の農業である。施設園芸や加工型畜産がそのとみることもできる。輸入穀物の中心は畜産用の飼料であり、油糧用大豆は全面的に輸入に依存している。

代表であり、企業的な経営も少なくない。もうひとつは、北海

食生活の変化は素材の変化にとどまらない。加工食品や外食道に代表される農外就業機会に乏しい地域の土地利用型農業での割合が高まったことが重要である。食の外部化である。いまあり、専業的な農家の規模拡大と農家戸数の減少が続いた。ゴや年80兆円の飲食費支出に占める生鮮食品の割合は２割に過ぎールなき規模拡大とも形容された北海道農業の変化は、EUやない。５割は加工食品、３割は外食に向かうのである。つまりアメリカのそれを上回るスピードで生じた。一方で多くの離農

８割の食料は加工や外食という食品産業を経由して、消費者の者を生みながら、北海道農業は一貫して専業農家の世界でありもとに届けられている。この意味で、農業と食品産業には密接続けている。

な連携が求められているわけであるが、これまでのところ日本

そして第３のタイプが、都府県の水田農業に典型的な兼業化

2った。野菜も健闘している部門のひとつであり、自給率も８割の農業が食品産業のニーズに十分に応えてきたとは言い難い。

それが農産物の輸入の増加に結びついた面も否定できない。生械作業の支えがあるからこそ、さまざまなタイプの農業も生き鮮用がグレードの高い農産物だとの固定観念はなお拭い切れてていくことができる。

いないのである。加工仕向けの農産物は、しばしば規格外を意
味する「裾もの」と呼ばれてきた。

もっとも、ここで言う規模拡大とは半世紀の遅れを取り戻す
ための規模拡大であって、遠い将来にわたってゴールなき規模
拡大の過程が続くとは考えにくい。先ほど実質所得が８倍に増これからの日本農業

加したと述べたが、1990年以降に限れば 1.1 倍の伸びであり、畜産や果樹や野菜などの部門は、専業的な農業者を比較的多農業と他産業の所得均衡から導かれる農業の規模水準はいまやく擁しており、今後の市場競争の場を勝ち抜くパワーも備えて

ほぼ静止状態となった。もちろん、さらに規模拡大を推し進め、いる。強みはなんと言っても、生産物の品質である。なかには日本の土地利用型農業の競争力を高めることを目指すべきだと

アートと表現したくなるような畜産物や果実もある。日本のもする議論もある。それもある程度は可能かもしれない。

のづくりの技は農業の領域にも健在である。製品の質の高さはしかしながら、日本農業がアメリカの中西部やオーストラリ

世界にも通用するはずである。このような認識に立って、政府

アのような超大規模農業と肩を並べる可能性にリアリティはな

は食品の輸出拡大に本腰を入れ始めた。

い。むしろ、日本の農業の強みを最大限に発揮するためには、

ターゲットはアジア、なかでも成長著しい東アジアである。

農地の集積による水平的な規模拡大を図りながらも、同時に経言うまでもなく、国民所得の増加や富裕層の出現は上級財の需営の厚みを増すための工夫に注力することが大切である。基本

要の増加に結びつく。そこに日本の食品の出番もあるというわ

的には３つの道筋がある。

けである。贈答文化、主食としてのコメ、 箸 を使う食事など、ひとつは農産物の品質向上である。この道筋には環境保全型

この地域には食をめぐる共通項が重層的に形成されている。食農業の実践による農産物の訴求といった手法も含まれる。製品

品の輸出増加にはリアリティがある。

の品質に加えて、生産工程の品質の高さをアピールすることで、もうひとつ忘れてはならないのが、経済の成長はその国の農付加価値の形成を図るわけである。もうひとつは、土地利用型

業の優位性を掘り崩す作用を持つことである。これまでのアジ

農業と集約型農業を組み合わせることである。地域の水田農業

アの農業の競争力の源泉は低廉な要素価格、とくに安価な賃金のリーダー格の経営が、同時に施設園芸などの集約部門でも優と地代にあった。今後の各国の農政の巧拙にもよるが、経済成れた成果をあげているケースは少なくない。これを面として広長に伴う要素価格の上昇は農業の競争力にとってマイナス材料げる必要がある。

である。まさに日本の戦後の経済成長は、この点をめぐる農業の比較優位喪失のプロセスでもあった。

そして第３の道筋は、農業の川下に位置する加工・流通・販
売への多角化であり、農業の脇を流れる体験・交流・教育など

さて、日本農業の最大の課題は土地利用型農業、なかでも都の併流産業への多角化である。このように農業から他産業へと府県の水田農業であると言ってよい。農政改革の照準もここに越境する試みも、経営の厚みを増す重要な戦略なのである。繰

定められた。このまま推移するならば、水田の荒廃化が一気にり返しになるが、日本農業の強みは質の高い製品を作り出して進行する懸念すらあるからだ。規模拡大の実現が重要な課題できた点にある。そのようなストロングポイントが発揮される領あることをあらためて確認しておきたい。主たる職業として農域を農業の内と外とに広げること、これが経営の厚みを増すと業を選択し、確かな農業技術と豊かな経営感覚を備えた人材がいうことなのである。

存在しないならば、地域の農業は次第に衰退することであろう。
むろん、安定兼業農家の耕作や定年帰農のホビー農業は、これ

生源寺眞一（しょうげんじ・しんいち）

からの農村のライフスタイルとして奨励されてよい。けれども、1951年愛知県生まれ。東京大学農学部卒。専攻は農業経済学。著書にそのようなグループだけの農業が将来にわたって持続可能であるとは言い難い。核となる農業者による技術的なサポートや機『現代日本の農政改革』［2006］東京大学出版会、『よくわかる食と農のはなし』［2005］家の光協会など。1999年にNIRA政策研究・東畑記念賞を受賞。現在、日本フードシステム学会会長。

3農業国際化への視点
視点・論点

規制緩和と日本の食料・農業

東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授

規制緩和の意義

鈴木宣弘

食料自給率とナショナル・セキュリティ

WTO（世界貿易機関）による多国間の貿易自由化にしろ２国もし、十分な補塡 財源の見通しもないまま関税撤廃を強行し間ないし数カ国間の FTA（自由貿易協定）にしろ、我が国の経ていけば、一部の製造業等は当面の利益をさらに拡大できるで済発展にとって、国際貿易の促進が果たす役割が大きいことは、あろうが、その一方で、世界的に最も低水準の40％にまで落ち

まず認識しなければならない。また、一般的に規制緩和による込んでいる我が国の食料自給率（カロリーベース）が、さらに競争の促進によって、産業の効率化と競争力の強化が図られる

30％、20％、10％と低下していき、もはや独立国家としての国側面も認識しなければならない。

家安全保障（ナショナル・セキュリティ）を維持できない水準にもなりかねない。国民はこれを許容できるであろうか。米国

土地賦存条件の差をどう見るかのブッシュ大統領は食料自給率と国家安全保障の関係を非常にしかしながら、貿易自由化を含めて、規制緩和さえすれば、重視しており、「食料自給できない国を想像できるか、それはすべてがうまくいくというのも幻想である。とりわけ、農産物

国際的圧力と危険にさらされている国だ」と日本を皮肉るよう

貿易も自由化して競争にさらされれば、強い農業が育ち、食料な演説を多用していることは意外に知られていない。

自給率も向上するというのは、あまりに楽観的ではなかろうか。土地賦存条件に大きく依存する食料生産には、努力だけで国土環境と国民の健康は埋められない格差が残る。例えば、日本の農家一戸当たり耕さらには、環境問題も深刻になる可能性がある。極端な事態

地面積が1.8haなのに対して豪州のそれは3,385haで、実に約を想定してみるとわかりやすい。仮に、食料貿易の自由化が徹

2,000倍である。

底されて日本から農地が消え、すべての食料が海外から運ばれこのような努力で埋められない格差を考慮せずに、規制緩和てくるとしよう。この場合、農地の一部は原野に戻るが、農業がすべてを解決するという発想で貿易自由化を進めていけば、を離れた人々が他産業で働くために多くの農地が他産業に転日本の食料生産は競争力が備わる前に壊滅的な打撃を受け、自用され、日本は製造業とサービス業の国になる。すると、海外給率は限りなくゼロに近づいていくであろう。

から食料として入ってくる窒素と、国内の産業活動から排出される窒素量が増え、その窒素を最終的に受け入れていた農地や関税と直接支払いとの関係

4

自然環境は減少しているため、日本の窒素需給は大幅な供給超

それならば、関税ではなく直接支払いで補塡 すべきであり、過になる。実は現状でも、農地の循環可能量の２倍近い食料由

その方が経済厚生のロスが縮小するので良いとの議論もある。

来窒素が環境中に排出されており、日本人は世界保健機関

しかし、直接支払いに必要な費用は、概算でも毎年数兆円規模（WHO）の基準値を大きく上回る窒素を摂取している。過剰なになる可能性が高く、そのような財源を現状の日本の財政事情

窒素は、乳児が重度の酸欠状態になるブルーベビー症を引き起が許すとは思えないし、また、国民にも負担感が大きすぎるでこし、消化器系ガン、糖尿病、アレルギー等との因果関係が不あろうから、これもまた空論に近い。必要な直接支払い額の大安視されているほか、酸性雨、地球温暖化等の環境問題の原因

きさを勘案して、関税と直接支払いの現実的な組合せを探るとにもなっている。その事態が、自由化により農地が失われるこいう議論に修正すべきである。

とでさらに悪化する。

総合的判断基準に基づく現実的バランス

ればならない。極論を排除するためには、日本の農家、農業関以上のように、食料貿易の自由化は、産業界の利益や安い農連業者も、ある程度の国際化の波は避けられないことを一層認

産物で消費者が得る利益（狭義の経済効率）だけで判断するの識し、さらに経営センスを磨き、可能なかぎりのコスト削減努

ではなく、土地賦存条件の格差は埋められないという認識を踏力、販売努力を強化することが必要である。

まえ、極端な食料自給率の低下による国家安全保障の問題、窒

しかし、それだけでは、とても海外の安価な製品とは競争で素過剰による国土環境や人々の健康への悪影響等を総合的に勘きない。いまこそ、環境にも人にも動物にも優しい経営に徹し、案して、バランスのとれた適切かつ現実的な水準を検討すべき

消費者に自然・安全・本物の品質を届けるという食にかかわる問題であろう。

人間の基本的な使命に立ち返ることが求められている。それによって、まず、地域の、そして日本の消費者ともっと密接に結

日本農業への誤解
そもそも、我が国は高い国境の防波堤と国内での手厚い価格支持政策に支えられた農業保護大国であると内外から批判されがちだが、国境の防波堤が高いというのも、手厚い価格支持政策に依存しているというのも、いずれも間違いである。

びつくことが不可欠である。そのことが、安い海外農産物との競争の中でも、国産品が日本の消費者に選択され、ひいては、日本の食品がアジアに販路を見出すことにもつながる。
スローフード発祥の地のイタリアでは、いくらでも安い農産
物がイギリス等から入ってきてもおかしくないのに、少々高く

我が国の農産物の平均関税率は12％であり、農産物輸出国でても、地元の味を誇りにし、消費者と生産者が一体となって、あるEUの20％、タイの35％、アルゼンチンの33％よりもはる

自分たちの地元の食文化を守っている。こういう関係を生み出かに低い。さらに、品目数で農産物全体の１割程度を占める最さなくてはならない。

重要品目を除けば、他の農産物の関税は相当に低く、野菜ではわずか３％である。

同じ土俵で展開すべき国民的議論

国内保護政策についても、コメや酪農の政府価格を世界に先去る４月23日に政府間交渉が開始された日豪EPA（経済連携

んじて廃止した我が国の国内保護額は、今や絶対額で見てもEU協定）で、仮に例外なしの関税撤廃が行われた場合には、既にや米国よりはるかに小さく、農業生産額に占める割合で見ても40％しかない我が国のカロリーベースの食料自給率が30％程度

米国と同水準である。しかも、米国は酪農の保護額を実際の４までくらいに下がるとの試算もあり、農産物貿易自由化の工程割しか申告しておらず、実はもっと多額の保護を温存している。

表を示すべしとする経済財政諮問会議のワーキング・グループ

経済協力開発機構（OECD）が開発した国際的な農業保護指会合では、世界に対する全面的な国境措置の撤廃により自給率

標（PSE指標）では、消費者の求める品質・安全性に応えるべは12％になるとの試算が農林水産省から提出され、現在、官邸

く国内生産者が努力した結果である「国産プレミアム」も、「非周辺で進行中の議論の事の重大性が改めてクローズアップされ関税障壁」による内外価格差として算入されてしまう問題があた。

る。このことが一般には理解されていないため、PSEは国内

このような中、いまこそ、自給率が30％や12％まで下がって外で誤用され、日本は手厚い農業保護によって内外価格差を維もよいのかということを含め、日本に農業が存在する意味を、持しているという誤解を生み出している。

産業界や消費者も含めて、国民全体で議論する必要があると思最終的に、我が国の市場開放度の高さを最も端的に示していわれる。従来、日本農業や農業政策の動向に批判的な人々と擁るのは、食料カロリーの海外依存度が60％と、他の先進国に類護的な人々との議論は、なかなか嚙 み合わない面があったが、を見ない高水準だという事実であろう。

これを打破し、同じ土俵で十分議論を尽くし、現実的な着地点を見出す努力が不可欠であろう。

批判は真摯に受け止める
一方、国内的にも、全面的な農産物関税撤廃というような厳しい議論が出てくる背景には、日本の農家は十分経営努力をしていないという批判があり、このことは、真剣に受け止めなけ鈴木宣弘（すずき・のぶひろ）
1982年東京大学農学部卒。同年農林水産省入省。九州大学農学部助教授、教授を経て2006年９月から現職。日本学術会議連携会員。著書に『FTAと日本の食料・農業』［2004］筑波書房など多数。

5

農業国際化への視点
論点の背景求められる日本の風土に根ざした農業再生プラン〜注目すべき、「進化する」地産地消型ビジネス・モデル〜（株）日本総合研究所 主任研究員

1．問われているのは日本農業の位置付けり、うち農業関係予算は約３兆円で3.5％

い。この土地利用型農業の農地集約によを占める。第一の視点は、この税金が無る大規模化、経営合理化を推進する目的

現在、我々の世界は、急増する世界人

駄なく活用されているか、十分な効果をで2006年秋から「品目横断的経営所得安口を養い得る、新しい経済システムを求生み出しているかを問うものである。

定対策」という本格的な直接支払い制度

めて自由貿易の新しい段階へ進もうとしまた、後者の視点は、農業が国民に対が導入されている。周知のように、これている。2006年７月以来交渉が凍結されしてどのような機能・便益を提供していは本州で４ha以上、北海道で10ha以上のていた世界貿易機関（WTO）ドーハラウるかを問うものだ。その役割の第一は安「担い手」と呼ばれる大規模農家を中心

ンドは本年１月に再開が合意された。ま全・安心な食材の供給ということになに直接支払いを行うという政策である。

た主に農業がネックとなり遅延傾向が指るが、その他にも農地の洪水防止機能

摘されてきたわが国のFTA交渉も４月末（2001年、日本学術会議試算、3.5兆円）

4．農業再生策構築のために前提とすべき4条件の豪州との交渉開始を皮切りに、順次、経や水源涵養機能（同、1.5兆円）、保健休

このように、大きく変革への一歩を踏済大国・地域との交渉が予想されている。

養・やすらぎ機能（同、2.4兆円）、最近

み出した日本の農業政策であるが、今後現在問われている「農業問題」は、こは食育という側面等、多面的な機能・便はその改革スピードを大きく引き上げる益が指摘されている。

ことが求められている。広く国民から迅の形成途上の新しい世界経済秩序に対し、日本の農業を、国内外にどのようにいずれにしても、このような異なる二速な支持を勝ち取るためには、提案する位置付け、機能させていくか、国民に対つの視点から、国民が期待する農業への再生ビジョンがわが国の農業の実態を反して統合的なビジョンを提示し、その合機能を損なうことなく、効率的に農業支映したものでなければならない。ポイン

意を取り付ける作業である。

援を行うために、農業に対する支援の太トは４点あると思われる。

2．農業問題を考える場合の二つの基本視点

宗は、大きく関税などの価格支持政策か①島国で通商国家の農業再生策であるら、直接支払い方式に移行しつつある。

こと
日本農業は、すでに自由貿易を前提と合の、二つの異なる基本的視点を確認し

3．土地利用型農業へ本格的な直接支払い制度（品目横断的経営所得安定対策）

した構造に変貌している。現在わが国でておきたい。第一には、経済合理性、効率

日本農業の産出金額（農業が他産業に利用されている農業機械は680万台以上

性からの検討視点であり、第二には、今販売した金額の総計）は９兆円弱である（2000年データ）に及ぶ。ほぼ100％輸入

後中長期にわたり、わが国農業にどのよ（2005年）。うち米、青果（野菜・果実）、に依存する石油がなければ農作業は不可うな役割を期待するかという日本農業に畜産の３本柱で全体の８割超を占める能である。また、都道府県別のカロリー対する機能論からの検討視点である。

（図表１）。このうち、青果（野菜・果実）

ベース食料自給率を見ると、例えば北海

産業連関分析で言えば、農業分野のでは高付加価値品目への栽培シフト、畜道は192％、東京１％、神奈川３％であGDPは約5.2兆円でわが国全体のGDP

産では大幅な大規模化が進んでいるが、る（農林水産省、2003年）。農産物輸送を

497兆円の約１％を占める（2002年）。また

土地利用型農業の稲作農業では零細な分支える石油が確保されなければ食料供給

同年の一般会計歳出予算は83.9兆円であ散圃場のままで、規模拡大が進んでいなは途絶する。また施設園芸で最大の経費

はじめにわが国の農業問題を考える場

6

大澤信一

◆図表２ 各国農業の平均経営面積比較◆図表１ わが国の農業産出金額の構造

日本

花き

11%

農地面積（万ha）

畜産

５%

30%

果実
８%

88,058億円
100%

EU（25）

469

37,971

16,348

豪州
ドイツ

フランス

イギリス （2001年）

1,701

2,943

1,696

45,572

農家一戸当たりの農地面積（ha）

1.8
178.4
15.8
41.2
45.3
57.4
3,240.9（１） （99） （９） （23） （25） （32） （1,801）

国土面積に占める
割合（%）

12.6

39.4

65.5

47.6

53.3

69.6

59.3

（注１）括弧内は日本に対する倍率である。
（注２）日本の農地面積には、採草・放牧地等を含まない。
（注３）日本の農家は「販売農家」である。
（注４）日本の「国土面積に占める割合」は、北方領土を除いた国土面積に対する割合である。

野菜
23%

米国

（2005年） （2002年） （2003年）

その他

米
23%
（資料）
農林水産省農林水産統計「平成17年農業算出
額（市町村別推計値）」（資料）農林水産省「耕地及び作付け面積統計」「2005年農林業センサス」
米国 USDA UNITED STATES–2002 Census of Agriculture
ＥＵ
Agriculture in the European Union Statistical and Economic Information 2004
豪州
AUSTRALIA 2001 Agricultural Census

項目は加温のための重油代で、経費全体ある（農林省、2001年〜2005年の各国値

ッセンスの応用展開等にも注力すべきでの２割前後を占める。畜産で必須の飼料比較）。規模拡大による経営合理化、効はないか。そこでは携帯電話のPOSシ

は全体の75％が海外からの輸入に依存し率化による農業再生政策には、北海道をステムや地方のモータリゼーション、高ている。どのような農業再生政策も、自除けば大きな限界がある（図表２）。

速道路網の整備を活かして、中山間地で由貿易を前提としなければ「絵に描いた④農村地域の高齢化を前提としたも小回りの効いた新しい高付加価値型の餅」である。

再生策であること

ビジネスモデルが生まれつつある。当初②４割を占める中山間地農業を活かす

高齢化はわが国全体の問題でもある

は高齢、女性、兼業農家が中心であったが、農家の高齢化は全国民平均を大きくがそこに専業農家をも巻き込んで、新しわが国の国土約37万km の約７割は山上回る。高齢化率（65歳以上人口の比率）

い価値を提案し独自の競争力を持ち始め林である。また農業産出金額の38％、総で見ると、全国平均では19.6％であるが、ている。現在、この直売所が農産物販売

農家数の43％、農耕地の43％は、地形的

農家人口に限れば58％に達している（農全体に占める比率は５％前後といわれるにまとまった平坦地が少なく、傾斜地と林水産省、2005年）。

が、これを例えば20％程度まで拡大する森林が多い中山間地農業によるものであ

5．農業再生の触媒となりえる
繁盛直売所

統合的な政策パッケージが採用されれ再生策であること
2

る（農林水産省、2004〜2005年）。国民にば、それは日本農業に、新しい現場感覚提示される農業再生プランは中山間地農

現在進められている農業改革の太宗を持った再生モデルを生み出すことにな

業で実現可能な政策である必要がある。

は、農地法、農協法等の抜本的改正、あると思われる。またそのモデルは、日本③国際的には規模拡大に限界ある国土条

るいは規制緩和による規模拡大、企業の農業全体を大きく変える触媒として、残件を前提としたものであること

農業参入による経営合理化、効率化でありの80％の「日本の」大規模農家の進む国際比較では、わが国農業の規模拡大る。筆者はこれに賛成するが、それは再農業モデルの創出にも大きな力を発揮すには限界がある、農家一戸当たりの平均

生策の半ばに留まるものと思う。４で示るように思われる。

農地面積を見ると、わが国が1.8ha（北海

した４つの条件を前提とすれば、わが国

道17.5ha）であるのに対し、米国178.9haの生産条件でも「十分やれる」という軸（日本の99倍）、EU平均が15.8ha（同９も明確に打ち出す必要がある。
それには、倍）、わが国とのFTA交渉が開始された

例えば、現在各地に生まれている繁盛直

豪州に至っては3,240.9ha（同1801倍）で売所のビジネスモデルに着目し、そのエ

大澤信一（おおさわ・しんいち）
1980年東北大学経済学部卒。現在、㈱日本総合研究所主任研究員。専門はアグリビジネス、マーケティング。著書に『セミプロ農業が日本を救う』［2007］東洋経済新報社、『新・アグリビジネス』［2000］東洋経済新報社、等。

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『日本経済の「今」が分かる
11のトレンド』刊行
2007年７月、NIRA政策レビューが１冊の本になります。
2006年５月から開始した「NIRA政策レビュー」から、11の特集テーマを選択。日本と世界の大変化を生き抜くために押さえるべき11のトレンド、知っておくべき44の視点とともにデータ、グラフも充実。
今日、そして明日の問題がより早く、より深く分かる１冊。

●伊藤元重・
総合研究開発機構（NIRA）編著●講談社 刊●2007年７月上旬発行予定●四六判、344頁●ISBN 978–4–08–214013–3●予価1,785円（本体1,700円）●一般の書店でお求めいただけます。

NIRA政策レビューのバックナンバーは、引き続きNIRAホームページでもご覧いただけます。
http://www.nira.go.jp/newsj/seisakur/index.html

対談シリーズ「今後10年を見据えて、日本にとっての重要課題とは何か、また、それにどう対峙し、どのような姿をめざすべきか。
」
このような視点から、各界の第一線で活躍する方を迎えての対談を通して、日本、そして世界の将来を探っていきます。
対談シリーズは、NIRAホームページでご覧いただけます。http://www.nira.go.jp/introj/10/rijityo/taidan/index.html

第10回

掲載月日

タイトル／ゲスト 聞き手：NIRA理事長 伊藤元重（第17回はNIRA主席研究員 犬飼重仁）

2006年11月

農業問題で地域活性化を考える

第11回＊ 2006年12月
第12回
第13回

＊

みどりの風協同組合理事長（肩書きは、対談時のもの）

坂本多旦 氏

水不足がもたらす成長の限界−世界経済にとって石油以上に深刻な問題は水不足だ

伊藤忠商事（株）取締役会長

2007年１月

リニア技術が日本を強くする−超電導技術の応用が生み出す新たなブレイクスルー

東海旅客鉄道（株）代表取締役社長

2007年２月

Ｍ＆Ａで企業はどう変わるか

第14回＊ 2007年２月

ＧＣＡ（株）代表取締役

丹羽宇一郎 氏松本正之 氏佐山展生 氏連続社長インタヴュー「省エネ技術で企業は勝つ」
本田技研工業（株）取締役社長 福井威夫 氏／シャープ（株）代表取締役社長 町田勝彦 氏／東京電力（株）取締役社長 勝俣恒久 氏

第15回

2007年２月

種苗ビジネスにおける技術革新と国際化（株）サカタのタネ 代表取締役社長

第16回

2007年３月

現場から見た地方自治の課題と対応策

片山善博 氏

第17回

2007年３月

金融のグローバル化から見たわが国金融市場とアジアゲートウエイの課題

第18回

2007年５月

女性、ネットワークの可能性

第19回

2007年６月

医療システムの課題

鳥取県知事（株）イー・ウーマン代表取締役社長

慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室教授

高橋英夫 氏東京大学大学院法学政治学研究科教授

佐々木かをり 氏

池上直己 氏＊ 月刊『Voice』（PHP研究所刊）から転載。

〈NIRA政策レビュー〉
NIRA政策レビューは、重要な政策課題から特定のテーマを設定し、タイムリーに分析するとともに、多様な論点を示すものです。専門家の視点などもあわせて広く検討していただ
くために、コンパクトに情報を提供します。
本誌バックナンバーは、ホームページでご覧いただけます。
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2007年 6月20日発行 ©総合研究開発機構

編集発行人： 伊藤元重
編 集 主 幹： 加藤裕己

NIRA理事長NIRA客員研究員〒150-6034 東京都渋谷区恵比寿4-20-3
恵比寿ガーデンプレイスタワー34階
電話 03-5448-1735 FAX 03-5448-1745
e-mail: pprd@nira.go.jp http://www.nira.go.jp/

神田秀樹 氏