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地方独立行政法人岩手県工業技術センター機械器具貸出規則
制定 平成18年４月１日
最終改正 令和元年９月19日（趣旨）
第１条 この規則は、地方独立行政法人岩手県工業技術センター定款第16条の規定に基づき、地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「法人」という。）が保有する機械器具（以下「機器」という。）の貸出手続に関し必要な事項について定めるものとする。
（機器使用の申込み）
第２条 機器を使用しようとする者（以下「申込者」という。）は、機械器具貸出申込書（様式）（以下「貸出申込書」という。）を機器を使用しようとする日の１月前から当日までに理事長に提出し、使用の許可を受けるものとする。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。
２ 理事長は、前項の申込みが次の各号に掲げる基準を満たしている場合は、使用を許可するものとする。
(１) 同一の機器について７日以上継続して使用するものでないとき。（ただし、理事長が必要と認めるものを除く。）(２) 秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがないとき。
(３) 施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失するおそれがないとき。
(４) その他法人の業務運営上支障がないと認められるとき。
３ 理事長は、法人の管理上必要があると認めるときは、第１項の許可に次に掲げる条件を付することができる。
(１) 理事長の指示に従うこと。
(２) 火気取締り及び保安管理に留意すること。
(３) 使用を終了したとき、又は使用の許可を取り消されたときは、理事長の指示に従って、速やかに跡片付けその他の整理整とんをすること。
(４) 感染症の患者、めいてい者、火薬、凶器等の危険物を携帯する者等で法人内の秩序又は風俗を乱すおそれがあると認められるものを入室させないこと。
(５) その他理事長が必要と認めること。
（仮予約の申込み）
第３条 申込者は、前条第１項の申込に当たっては、あらかじめ法人において当該機器の保守管理を担当する研究員（以下「担当研究員」という。）に、当該機器の使用について相談するとともに、口頭その他の方法により機器の仮予約を依頼するものとする。
２ 理事長は、前項の仮予約がなされた機器については、他の者から申込みがあっても、これを受理しない。
（貸出機器の種類等）
第４条 法人が貸出しを行う機器の種類は、別表に掲げるとおりとする。
（職員の立会い）第５条 理事長は、機器の管理上必要があると認めるときは、機器の使用に当たって、その職員を立ち会わせることができる。
（機器の所外貸出）
第６条 機器は、法人の業務運営に支障のない範囲内で、法人外に持ち出して使用することができる。ただし、超精密加工又は超精密測定に用いる機器、クリーンルームにおいて使用する機器等法
人内での使用を前提に設置する機器は、この限りでない。
２ 前項の規定により機器を法人外に持ち出して使用する場合に生ずる法人からの搬出、運搬から使用後の機器の法人への搬入、設置等までに要する一切の経費は、第２条第２項の規定による使用の許可を受けた者（以下「使用者」という。）において負担するものとする。
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5-2-1（使用料）
第７条 使用者は、第２条第１項に規定する申込みの際に、別表に規定する使用料を納付しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、使用者は、同項に規定する使用料を、当該機器の貸出終了後に納付することができる。
（使用料の減免）
第８条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料の全部又は一部を減免することができる。
(１) 国、都道府県、市町村その他公共団体において公用又は公共用に供するとき。
(２) 法人が行う事務又は事業と密接不可分の関係にある事務又は事業を行う法人その他の団体が、その事務又は事業のために直接使用するとき。
(３) その他理事長が公益上特別の理由があると認めるとき。
２ 前項に規定する使用料の減免を受けようとする者は、第２条第１項に規定する申込みの際、同項に規定する貸出申込書に必要事項を記載し、理事長の承認を得なければならない。
（使用料の不還付）
第９条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することがある。
(１) 次条の規定に基づき理事長が使用の許可を取り消したとき。
(２) 使用者の責めに帰することができない理由により使用することができなかったとき。
(３) その他理事長が特別の理由があると認めるとき。
２ 前項の規定により、使用料の全部又は一部の還付を受けようとする者は、還付を希望する旨を理事長に申し出るものとする。
（使用の許可の取消し等）
第10条 理事長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用者に対し、第２条第２項の規定による使用の許可を取り消し、その効力を停止し、同条第３項の規定に基づく条件を変更し、又は行為の中止、原状の回復若しくは法人内からの退去を命ずることができる。
(１) この規則に違反したとき。
(２) 偽りその他の不正な手段により第２条第２項の許可を受けたとき。
(３) 第２条第３項の規定に基づく条件に違反したとき。
(４) 機器を使用者以外の者に使用させ、又は無断で機器の仕様等を変更したとき。
(５) 理事長の承認なく所定の場所以外で機器を使用した場合。
(６) 法人の管理上必要があると認めるとき。
(７) その他公益上やむを得ない必要が生じたとき。
（貸出時間）
第11条 機器の貸出時間は、次に掲げる日以外の日の午前８時30分から午後５時（使用者使用者から特に希望があったときは午後７時）までの間とする。
(１) 日曜日及び土曜日(２) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律178号）に規定する休日(３) 12月29日から翌年１月３日まで
２ 第２条の申込みをしようとする者から、あらかじめ前項に規定する貸出時間以外の時間における貸出の希望があり、理事長がこれを適当と認めたときは、前項の規定にかかわらず、同項に規定する貸出時間以外の時間において機器を貸し出すことができる。
（汚損等の届出）第12条 使用者は、施設、設備又は機器を汚損し、又は損傷し、又は亡失したときは、速やかに理事長に届け出てその指示を受けなければならない。
２ 使用者は、貸出中において機器の使用に伴い負傷等が発生したときは、直ちに担当研究員を経由して、理事長に報告しなければならない。
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5-2-1（損害賠償等）第13条 使用者は、法人の過失又は機器そのものの故障等理事長がやむを得ないと認めたものを除き、貸出期間中に機器に生じた一切の損害については、理事長の指示するところにより原状に回復し、又はこれを賠償しなければならない。
（補則）第14条 この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成18年４月４日から施行する。
附 則
この規則は、平成18年４月17日から施行する。
附 則
この規則は、平成18年４月21日から施行する。
附 則
この規則は、平成18年４月24日から施行する。
附 則
この規則は、平成18年５月８日から施行する。
附 則
この規則は、平成18年６月２日から施行する。
附 則
この規則は、平成18年６月12日から施行する。
附 則
この規則は、平成18年６月19日から施行する。
附 則
この規則は、平成18年８月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成18年９月８日から施行する。
附 則
この規則は、平成18年９月15日から施行する。
附 則
この規則は、平成18年11月17日から施行する。
附 則
この規則は、平成18年12月４日から施行する。
附 則
この規則は、平成19年２月20日から施行する。
附 則
この規則は、平成19年２月23日から施行する。
附 則
この規則は、平成19年５月17日から施行する。
附 則
この規則は、平成19年５月21日から施行する。
附 則
この規則は、平成19年５月25日から施行する。
附 則
この規則は、平成19年６月11日から施行する。
附 則
この規則は、平成19年７月２日から施行する。
附 則
この規則は、平成19年８月１日から施行する。
附 則3

5-2-1
この規則は、平成19年10月９日から施行する。
附 則
この規則は、平成19年10月22日から施行する。
附 則
この規則は、平成20年１月21日から施行する。
附 則
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成20年11月５日から施行する。
附 則
この規則は、平成20年11月13日から施行する。
附 則
この規則は、平成21年３月30日から施行する。
附 則
この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成21年６月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成21年９月25日から施行する。
附 則
この規則は、平成21年11月18日から施行する。
附 則
この規則は、平成22年１月27日から施行する。
附 則
この規則は、平成22年３月31日から施行する。
附 則
この規則は、平成22年５月６日から施行する。
附 則
この規則は、平成22年12月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成23年３月31日から施行する。
附 則
この規則は、平成23年６月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成24年７月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成25年１月９日から施行する。
附 則
この規則は、平成25年２月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成27年１月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成28年10月19日から施行する。
附 則
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
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5-2-1
附 則
この規則は、平成30年８月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成30年10月16日から施行する。
附 則
この規則は、平成31年２月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成31年３月14日から施行する。
附 則
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和元年10月１日から施行する。

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