マンスリーレポート

日本製鉄グループ株式オープン
追加型投信/国内/株式
2024年6月28日基準

運用実績の推移
純資産総額 (百万円)
48,000

基準価額 (円)
18,000
純資産総額

16,00042,000

分配金再投資基準価額
基準価額

14,00036,00012,00030,00010,00024,0008,000

18,000

6,000

12,000

4,000

6,000

2,000
2006/7/28

2011/1/12

2015/6/29

02024/5/30

2019/12/14（設定日：2006年7月31日）
基準価額は1万口当たり・信託報酬控除後の価額です。なお、信託報酬率は「ファンドの費用」をご覧ください。
分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
分配金再投資基準価額＝前日分配金再投資基準価額×（当日基準価額÷前日基準価額）（※決算日の当日基準価額は税引前分配金込み）
基準価額は設定日前日を10,000円として計算しています。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。

基準価額・純資産総額

分配金実績(税引前)※直近3年分ポートフォリオ構成

株式

基 準 価 額解 約 価 額10,470 円

10,470 円

第15期 (2021.08.02)

0円

第16期 (2022.08.01)

0円

第17期 (2023.07.31)

0円

設定来累計分配金

純資産総額※1 分配金は1万口当たり※2 上記の分配金は過去の実績であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※3 分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

※基準価額および解約価額は1万口当たり

騰落率(税引前分配金再投資)
1ヵ月
3ヵ月(2024/05/31)(2024/03/29)-0.52%

3,000 円

1,667 百万円

-4.62%

98.94%
東証プライム90.89%

東証スタンダード

8.05%

東証グロース

0.00%

地方市場

0.00%

その他新興市場

0.00%

株式先物

0.00%

株式実質組入98.94%

現金等

1.06%

組入銘柄数

22

※比率は純資産総額に対する割合です。

6ヵ月

1年

2年

3年

(2023/12/29)(2023/06/30)(2022/06/30)(2021/06/30)

8.88%

23.99%※1 騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして算出していますので、実際の投資家利回りとは異なります。
※2 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
※3 各期間は、基準日から過去に遡っています。

※当資料は6枚ものです。
※P.5の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。
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組入上位10業種
No.

組入上位10銘柄
業種

組入比率（％）

No.

銘柄

組入比率（％）

1

鉄鋼

67.43

1

日本製鉄

47.83

2

情報・通信業12.51

2

日鉄ソリューションズ

12.51

3

輸送用機器

7.33

3

大同特殊鋼

8.10

4

ガラス・土石製品

3.36

4

名村造船所

4.20

5海運業

3.07

5ＮＳユナイテッド海運

3.07

6

鉱業

2.14

6

山陽特殊製鋼

2.91

7

金属製品

1.71

7

大阪製鐵

2.56

8

石油・石炭製品

0.94

8

黒崎播磨

2.55

9

建設業

0.47

9

共英製鋼

2.38

10 合同製鐵

2.22

10 --

※1 組入比率は純資産総額に対する割合です。
※2 業種は東証33業種分類によるものです。

※組入比率は純資産総額に対する割合です。

ファンドマネジャーから皆様へ
6月の国内株式市場は上昇しました（TOPIX：+1.34％、日経平均株価：+2.85％）。
上旬は小幅に下落しました。米国株は半導体大手エヌビディア株の上昇がけん引する形で堅調に推移したものの、日本株は海外投資家の買いが一服したことにより足踏みの展開となりました。米国の5月CPI（消費者物価指数）の伸び率が鈍化するなど、米経済指標に減速感が見られたことを受けて米金利が低下し、相対的にグロース株が買われる動きとなりました。下旬は上昇しました。フランス発の欧州政治不安リスクが警戒されて一時調整する場面もありましたが、次回の金融政策決定会合での日銀の政策修正の観測や、米大統領候補者の討論会でトランプ氏が優勢との見方から日米とも金利が上昇し、月末にかけて金融株を中心に上昇する展開となりました。為替市場では円安が進み、2か月ぶりに1ドル160円超となりました。
東証33業種別指数では、33業種中14業種が上昇しました。保険業、倉庫・運輸関連業、サービス業などが騰落率上位となり、一方で、ゴム製品、電気・ガス業、海運業などが騰落率下位となりました。
日本製鉄株については、中国の不動産不況の懸念などから鋼材市況が軟調に推移したことを背景に、月間では0.90％下落しました。

※上記のマーケット動向と当ファンドの動きは、過去の実績であり将来の運用成果等をお約束するものではありません。

※当資料中の各数値については、表示桁未満の数値がある場合、四捨五入して表示しています。

※当資料は6枚ものです。
※P.5の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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ファンドの特色（くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
＜ファンドの特色＞○ 日本製鉄株式会社（以下「日本製鉄」といいます。）およびそのグループ会社のうち、原則として東証プライム市場および東証スタンダード市場＊に上場されている株式の中から、流動性を勘案した銘柄に投資し、日本製鉄およびそのグループ会社の銘柄群全体の動きを捉えることを目標に運用を行います。
＊ただし、東証グロース市場に上場されている株式であっても、2022年４月１日時点で東京証券取引所第一部および第二部に上場していた銘柄については投資対象とします。
○ 組入銘柄の投資比率の決定にあたっては、原則として組入銘柄の時価総額に応じて投資比率を決定します。
○ 組入銘柄の投資比率の調整は、原則として四半期毎に投資方針に基づいて行います。
○ 株式の組入比率は、原則として高位を保つことを基本とします。
※ 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
・ 当ファンドは、特化型運用を行います。特化型運用ファンドとは、投資対象に一般社団法人投資信託協会規則で定める比率（10％）を超える支配的な銘柄が存在し、または存在することとなる可能性が高いファンドをいいます。
・ 当ファンドは、日本製鉄およびそのグループ会社の上場株式に集中して投資を行いますので、当該株式の発行体等に経営破たんや経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

主な投資リスクと費用（くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
なお、基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。その他の留意点など、くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
○ 株価変動リスク…………当ファンドは、株式に投資をしますので、株式市場が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。
○ 集中投資リスク…………当ファンドは、一銘柄当たりの組入比率が高くなる場合があり、より多数の銘柄に分散投資した場合に比べて基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
○ 個別銘柄選択リスク……当ファンドは、個別銘柄の選択による投資を行いますので、株式市場全体の動向から乖離することがあり、株式市場が上昇する場合でも当ファンドの基準価額は下がる場合があります。
当ファンドは、分散投資が行われている一般的な株式投資信託と異なり、日本製鉄およびそのグループ会社の株式に限定して投資しますので、銘柄構成が特定業種に集中する傾向や個別の銘柄の組入比率が高くなる傾向があり、基準価額が大幅にまたは継続的に下落する可能性があります。また、わが国の株式市場全体の動きと当ファンドの基準価額の動きが大きく異なることがあります。
○ 流動性リスク……………当ファンドにおいて有価証券等を売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
○ 信用リスク………………当ファンドが投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
当ファンドへの投資に伴う主な費用は購入時手数料、信託報酬などです。
費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※当資料は6枚ものです。
※P.5の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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お申込みメモ(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
購入単位

販売会社が定める単位（当初元本1口＝1円）

購入価額

購入申込受付日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のおの中止および取消し 申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。
信託期間

無期限（2006年7月31日設定）

繰上償還

次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合。
・受益者のために有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。

決算日

毎年7月31日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。当ファン
ドは、NISAの対象ではありません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

ファンドの費用(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
下記の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
●投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。

換金手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

●投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）
その他の費用・手数料

ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.924％（税抜0.84％）
その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、外国での資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用 等※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※当資料は6枚ものです。
※P.5の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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投資信託ご購入の注意
投資信託は、① 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
② 購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
③ 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

当資料のお取扱いについてのご注意○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。
○ お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当ファンドは、株式等の値動きのある有価証券に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
○ 当資料における内容は作成時点（2024年7月9日）のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
◆収益分配金に関する留意事項◆○収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
◆委託会社およびファンドの関係法人 ◆＜委託会社＞アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会＜受託会社＞みずほ信託銀行株式会社＜販売会社＞販売会社一覧をご覧ください◆委託会社の照会先 ◆アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター
0120-104-694(受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ
URL https：//www.am-one.co.jp/

販売会社(お申込み、投資信託説明書(交付目論見書)のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください)○印は協会への加入を意味します。

商号

2024年7月9日現在
日本証券
業協会

登録番号等

株式会社三十三銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第16号

株式会社福岡銀行

登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第7号○

安藤証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第1号○

一般社団
一般社団 一般社団
法人第二法人日本 法人金融種金融商
投資顧問 先物取引
品取引業
業協会
業協会
協会

備考

○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

○

○
○

○

○

○

○

○

○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号○○

株式会社証券ジャパン

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号○○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号○○

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第169号○

みずほ証券株式会社金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第94号

○○○○

※1

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号

○○○○

※1

●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。
（原則、金融機関コード順）※当資料は6枚ものです。

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販売会社（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）2024年7月9日現在

以下は取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です。
○印は協会への加入を意味します。

商号

一般社団
一般社団 一般社団
法人第二日本証券 法人日本 法人金融
種金融商業協会 投資顧問 先物取引品取引業業協会業協会協会

登録番号等

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融
商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証 登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号券）

○

備考

○

●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。
（原則、金融機関コード順）※当資料は6枚ものです。
※P.5の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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