【令和５年度 事業報告】
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に移行されたことからコロナ禍からの回復や脱却、災害対策、少子高齢社会対策、デジタル社会への移行促進、地域共生社会の実現などの大きな転換の時期であるとの継続的認識を持ち、社会課題の解消に向けて、「権利の擁護者としての行政書士制度の確立」を目指し事業に取り組みました。
多様なニーズに対応すべく行政書士法に「国民の権利利益の実現に資する」の文言が加えられたことで、行政書士の権利の擁護者としての意識の向上をめざして、日行連の一般倫理研修及び本会の会則倫理義務研修のそれぞれの受講の徹底を図りました。さらには、業務改善として業務部専門部会に権利擁護専門部会を新設し調査研究を担いました。
次に、デジタル化に向けた取り組みとして、令和 5 年 7 月 22 日に川西市において東京都
行政書士会共催、阪神支部連携の未来にむけたデジタル社会セミナーをデジタル庁の協力を得て開催し、マイナンバーカードの申請支援など全国的な活動を踏まえて、同年 9 月 1 日デジタル庁と日行連との連携協定締結の契機となりました。
そして、地域共生社会の実現に対する重層的支援体制の整備に対応した動きとして、各種関係機関等と連携し、労働者共同組合設立、外国人材受け入れ、対障害福祉サービス事業などにおける各相談窓口等の体制の拡充を図り、重層的支援の対応に取り組みました。
また、災害に対しては、猪名川町、明石市と大規模災害時支援連携協定を締結し、兵庫県及び県下全市町との締結を済ますこととなりました。内部においては、災害対策特別委員会を設置し、頻発する災害に対して円滑な対応ができる組織づくりの検討を実施しました。能
登半島地震への対応についてもその助言に基づき石川県行政書士会に研修講師の派遣支援を実施しました。
ＳＤＧｓ（2030 年に向けての持続可能な開発目標）の取り組みについては、ひょうご産業
ＳＤＧｓ認証事業申請を行い、認証を取得することができました。2030 年への明確な目標に向けての行政書士制度前進の指標になるものと期待します。
これらの事業の取り組みに対し、会員の皆さまのご協力とご理解に厚くお礼申し上げますとともに、前期総会議案書において、お示しした事業計画についての実施状況を次の通り報告します。
一、各部重点取り組みについて
１．総務部
・会員の品位保持強化
日行連一般倫理研修の受講促進を行った。
会員へ部落差別に関する意識向上に関する通知を行った。
・デジタル化の活用や職場環境の整備及び事務局の充実
グループウェアの範囲を拡大した。
職員評価の仕組みの定着化を図った。
・災害対応への取り組み強化
兵庫県全市町と大規模災害時支援協定を締結した。

災害対策特別委員会と連携し能登半島地震対応を実施した。
２．財務部
・事業計画の立案と事業の進捗管理の強化
会計費目等の精査により事業計画と予算の精度の改善を図った。
・中長期事業計画の検討
会費等の在り方、支部財務等について検討した。
３．広報部
・国民への発信強化
ラジオ放送に FM 放送を追加した。
記念日の新聞広告について内容の大幅な見直しを試みた。
・会員等のホームページの活用向上
兵庫会専用アプリ（PWA）導入を検討した。
・会報のデジタル化
会報の郵送見直しについての調査、検討を行った。
４．企画部
・ＳＤＧｓ等を通した社会課題関与の発信強化
ひょうご産業 SDGｓ推薦宣言登録、
ひょうご産業 SDGｓ認証事業の認証を取得した。
SDGｓ関連セミナー開催した。
・権利擁護の関与発信の強化
権利擁護セミナーの開催
・新型コロナウイス感染症及びデジタル化への市民対応
未来にむけたデジタル社会セミナーを開催した。
新型コロナ感染症の 5 類移行により実施せず。
・相談体制の整備・強化（追加）労働協同組合、外国人材受け入れ支援センター、障がい福祉サービス事業等に関する相談体制の整備・拡充した。
支部における市民相談事業の整理の検討及び支部提案を実施した。
５．業務部
・デジタル化、環境、権利擁護、ＳＤＧｓ等に関する社会課題への調査・研究の強化
デジタル化についての会員へのアンケートを実施した。
関係専門部会にお調査研究がなされた。
・行政等外部のステークホルダーとの対話環境の整備
業務部：兵庫県企画部デジタル改革課を訪問し、情報交換した。
：神戸地方法務局を訪問し、相続土地国庫帰属法について意見交換した。
業務部国際専門部会：大阪出入国在留管理局神戸支局を訪問し、意見交換した。
業務部農業・土地専門部会：ひょうご農林機構を訪問し、情報収集した。
・研究体制の整備・強化
権利擁護専門部会の新設、企業経営専門部会（金融情報、知的資産専門部会統合）
交通専門部会廃止（相続・契約専門部会に繰り入れ）等を行った。
６．研修部

・計画的開催の定着と地域格差の是正
オンライン研修の推進と定着化を促進した。
・デジタル化に対応した研修の取り組み
会員のデジタル化に対する資質向上のための研修の調査及び企画検討した。
・研修の品質向上の取り組み
専門部会に対する研修提案アンケートを実施した。
７．法規部
・機関設計等会則変更の取り組み
会則変更及び関係規則改正の上程を行いました。
・会費滞納者への対応を強化
提訴並びに強制執行の体制を維持することができた。
８．その他
・規制改革等特別委員会の設置
常設特別委員会として規制改革等提言委員会として規定することができた。
・支部連携の在り方の確認と実証
対暴力団等は、支部連携体制が構築でき、災害対策は、総務部災害対策委員会を新設
し、連携体制構築の足掛かりができた。
支部務主催の無料相談会は、本会主催の移行検討が進んだ。
二、十分に取り組めなかった主な事項について
１．日行連一般倫理研修の全会員の受講を促進できなかった。
２．業務研修の参加人数及び支部格差の是正について安定的な取り組みができなかった。
３．ホームページを活用した業務改善情報並びに調査・研究情報の発信が不十分だった。
４．事務局長及びその他職員の安定的な採用ができなかった。
５．安定的な事業継続における会費並びに支部費等の対応について理解の浸透が不十分だった。
６．規制改革及びパブリックコメント等の提出ができなかった。
７．権利擁護の取り組みの深化について課題が残されている。
三、社会的責任の取り組みについて
１．本会の特性
行政書士法に基づく団体／１０の支部を持った運営／執行を２年改選の運営
兵庫県に事務所を置く行政書士の強制入会会員により構成／法人の会員あり
公益性の高い団体／主に個人及び法人会員からの会費運営
２．主なステークホルダー（利害関係人）（外部的）ステークホルダー
国民

県民、市民、町民、事業主、企業

行政等

兵庫県 その他 官公署（国、各市町…大規模災害支援協定締結先）
国会議員、県会議員、市町議会議員

他団体等

こうべ環境フォーラム（ＫＥＭＳ）日本政策金融公庫神戸支店、神戸学院大学、姫路獨協大学学術、兵庫県社会福祉士会、近畿災害対策まちづくり支援機構、神戸商工会議所、ひょうご人権ネットワーク会議、ひょうご住
まいづくり協議会、ひょうご観光本部、ひょうご産業活性化センター（兵庫県事業承継ネットワーク）、司法支援センター（法テラス）、こうべすまいるネット、神戸市産業振興財団 神戸国際コミュニティセンター 外国
人雇用 HYOGO サポートデスク（兵庫県経営者協会）、介護労働安定セン
ター、大学コンソーシアムひょうご神戸、ワイズ、建設業情報管理センタ
ー、建設業振興基金、兵庫県自由業団体連絡協議会、関係職能団体、交誼
団体、等（内部的）ステークホルダー
会員等

個人、法人、補助者

職員等

職員（各支部含む）顧問弁護士、顧問公認会計士

日行 日本行政書士会連合会、支部、日行連近畿地方協議会、日政連、兵政連、連・コスモス成年後見サポートセンター

支部等

兵庫県行政書士事業団、さくら会

３，運営方針について
令和５年度事業計画 取り組み方針において提案
４．社会的責任の取り組み概要（ISO26000 は、社会から信頼を得るための手引き）（１）７つの原則があります。
原 則①説明責任を果たす。

本会の主な取り組み
会報、会議資料、各種会議（総会）
ホームページ・メール活用
各種セミナーの開催②透明性を確保する。

公表、情報開示、議決手続、収支報告
事業報告、記録書、ホームページの活用③倫理的な行動をとる。

倫理綱領、会員指導、研修、会員処分
暴力団等排除

④ステークホルダーの利害を尊重する。

公開情報への配慮、
兵庫県自由業団体連絡協議会活動
デューデリジェンスの取り組み（会議等）⑤法の支配を尊重する。

会員指導、研修、規則制定、処分適正な会務運営⑥国際行動規範を尊重する。

SDGｓ（持続的開発目標）環境、障がい者関連条約、ダイバーシティ、ISO 活用⑦人権を尊重する。

職務上請求書適正使用権利擁護、ハラスメント解消

（２）７つの中核主題に取り組みます。
主 題① 組織統治に取り組む

本会の主な取り組み
会則、仕組みづくり 規則、要領化 ISO
等、ＢＣＰ策定、会費徴収②人権に取り組む

人権（コンプラ）研修・耳マーク・要約筆記、ハラスメント、職務上請求書適正使用② 労働慣行に取り組む

就業規則等労働環境の整備改善
防犯カメラ設置、産業医制度導入
ハラスメントの解消、デジタル化
電話全通話録音④環境に取り組む

ＫＥＭＳ、クールビズ、専門部会設置
デジタル化⑤公正な事業慣行に取り組む

適正な調達、研修企画、暴力団等排除⑥消費者課題に取り組む

苦情対応、会員研修、紛議調停、ADR⑦コミュニティへの参画及びコミュニテ 無料相談会、地域創生催事、市民相談会
ィの発展に取り組む

法教育、広報月間、行政書士記念日※主な取り組みについては、重複する場合もあります。
重点取り組み等について以上のとおり報告しますとともに、総会承認をいただいた事業
目的の達成に対し、各部、各委員会ならびに行政書士 ADR センター兵庫の執行状況及び成果等をご報告します。

令和５年度事業報告書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）【総務部】【目的】法令会則の順守並びに品位保持に係る諸指導、処分を行うことで、国民の信頼に応える。
事業内容
１．会員の品位保持及び業務改善等への指導(1)行政書士倫理の浸透及び指導連絡の強化
・新入会員登録説明会等の実施
・会報及びホームページ等による周知(2)会員に対する諸指導等の実施
・職務上請求書に関する適正な事務及び会員への指導の実施
・所在不明者等の会員の処分に係る取り組み(3)表彰の促進(4)会員への苦情等に対する適切な対応(5)会員への福利厚生
・会員慶弔慰の対応
・会員交流の促進
・弁護士による相談の実施

執行状況および目的に対する成果等【執行状況】
1－(1)法令順守の徹底と会員の品位保持等への指導監督
・研修部主催の新入会員会則義務研修及び倫理会則義務研修において行政書
士倫理講義（DVD視聴を含む）を行った。
・日行連一般倫理研修義務化について、令和 5 年度内の全会員の受講を目指し促進したが、受講率約 60％に留まった。
・適切な新入会員説明会を実施した。 説明会の開催：１２回
・会報において、「職務上請求書の記載」「登録事項の変更・登録抹消（退会）」「補助者の設置・更新」「会員証の更新」等周知を行った。
・会員への部落差別に関する意識向上に関する通知を行った。
1－(2)・職務上請求書に関する記載確認と会員への指導を適宜行った。
・職務上請求書に関する事務連絡について、適正に事務局内の事務に反映させた。使用済みの職務上請求書を確認することにより会員指導を実施した。
・会費滞納者の処分の手続及び公表に関する要綱に沿って、適切に対応した。
・日行連一般倫理研修義務化に伴う職務上請求書事務手続きの変更を行い、広報誌やお知らせMLを用いて会員への周知を行った。
・職務上請求書の払い出し方法を原則郵送に変更し会員への周知を行った。
・職務上請求書事務に関する研修を職員にも実施した。
・所在不明会員等の処分を、綱紀委員会及び弁明担当委員会の協力を得て実施した。
1－(3)表彰・表彰規則に則り、総会時において表彰し記念品の贈呈を行った。
・表彰の状況
総務大臣表彰３名
日行連会長表彰なし
兵庫県功労者表彰
１名
表彰規則第 2 条第 1 項第二号イ 受賞者
なし
表彰規則第 2 条第 1 項第二号ロ 受賞者
２６名
表彰規則第 2 条第 1 項第二号ハ 受賞者
５５名
表彰規則第 2 条第 1 項第二号ニ 受賞者
１１名
表彰規則第 2 条第 1 項第三号
受賞者
２０名
1－(4)
県への措置請求に関する調査依頼
０件
県からの措置請求に関する調査報告１件
綱紀委員会への調査依頼
４件
弁明手続きの開始依頼
３件
紛議調停委員会
０件
会員への聞取り調査
８件
1－(5)
・会員慶弔慰の対応
入院見舞
９件
慶弔
５０件
慶祝
６１件（記念品を贈呈）
障害見舞０件
・各支部に会員事業交流助成を行った。
・令和５年度新入会員義務研修受講修了者のための交流会を実施した。
・弁護士による相談会の実施
９回【目的に対する成果等】
・日行連一般倫理研修の受講の不振は、総じて国民の信頼に応えた事業取り組みとは言い難く、引き続き信頼回復に向けては、毅然とした取り組みを令和５年度事業報告書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
もって臨まざるを得ないと思料する。
・様々な非行事案に県、綱紀委員会、弁明担当委員会、紛議調停委員会と連携し、対応することにより、国民の信頼に応えることができた。
・人権侵害からの決別のための職務上請求書の適正使用の様々な取り組みにより、国民の一定の信頼につなげることができた。
・会員への福利厚生は、行政書士の自覚を促すことにより品位を保持し、ひいては国民の信頼を得るために有効であると思料する。

【目的】日本行政書士会連合会が行う行政書士の登録及び行政書士法人の届出に関する事務の一部を適正に行う。
２．登録事務の実施(1)会員等への登録事務及び届出の適正な受付(2)会員の入会及び退会に関する事務の実施(3)会員名簿の管理(4)登録事務のデジタル化の推進【執行状況】
2－(1)・登録審査会を毎月開催した。（年 12 回）
・日行連につぎのとおり進達した。
個人 新規１１５件 抹消８７件 転出３件 変更１３２件
補助者設置１２０件
法人 新規５件 抹消０件 変更２１件
2－(2)・令和 6 年 2 月及び 3 月に、入会に関する説明会を開催した。
その他の月は個別に入会説明を行うとともに、都度入退会する会員の書類を受付「日行連」へ進達した。
・入会申込書に『メールアドレス欄』を追加した。
2－(3)・入会及び退会に関して、会員名簿を適正に管理した。
2－(4)・日行連の新会員管理システムの単位会向け説明会に出席した。
【目的に対する成果等】
上記のとおり円滑かつ適正に実施できた。

【目的】適正かつ円滑な会務執行を実現することで、会員並びに当会に対する信頼性の維持と向上を図る。
３．会務運営等の組織の統治(1)総会、理事会等の諸会議の円滑な開催(2)各部及び委員会や支部との情報共有の促進
・デジタル化の推進(3)支部運営に関する本会との在り方検討委員会
で示された内容の円滑な実施(4)事務局の管理及び情報化等の機能強化
・サイボウズ（グループウェア）使用の継続推
進・ペーパーレスの促進
・職員の職場環境の整備改善
職員研修等の実施
ＰＤＣＡサイクルの定着化（事業推進状況確認シート等の定着・ISO9001 等の活用）
健康づくりチャレンジ企業の活用
・こうべ環境フォーラムによるＫＥＭＳの継続
認証【執行状況】
3－(1)
第 65 回定期総会の開催 １回
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策実施
理事会の開催７回
正副会長会開催
１０回
3－(2)
部長会の開催
１０回
支部長会の開催
３回
・グループウェアの使用範囲を各委員長や専門部会まで拡大した。
3－(3)・オンライン会議システムを本会にて契約し全支部に提供した。(継続)・研修計画の早期提供を行った。
（研修部と協働）3－(4)・グループウェアに各部等の年間事業活動の進捗やスケジュールの見える化を行った。
・会議等でのノートパソコンやタブレット（備品）の使用を促進し、部長会等に加え、理事会の会議資料のペーパーレス化を推進した。
・カスタマーハラスメント対応等に備え、全通話の（電話）録音システムを導入した。
・主に部長会、理事会等の内容の職員への周知や課題共有と対策を目的として事務局幹部と協議を行った。事務局運営連絡会議の開催：５回
・個別に新人研修を実施し、業務別要領の整備を行うなど事務員の定着と事務局運営の維持・改善に努めた。
・職員評価の仕組みの定着化を図り、職場環境の整備に継続的に行った。
・健康づくりチャレンジ企業を活用した職員研修（メンタルヘルス）を検討

令和５年度事業報告書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）(5)情報の公開、情報の公表及び個人情報の保護（特定個人情報の保護を含む）に関する適正な運用(6)日本行政書士会連合会（近畿地方協議会を含む）、他の単位会からの各種案内並びに調査等への対応及び協力(7)災害・感染症発生時など非常時における対策の強化
・大規模災害時における協力協定に基づく取り組み・ＢＣＰ(事業継続計画)の改訂及び継続的取り組み(8)本会の組織体制構築の取り組み強化
・社会的責任(ISO26001）を活用した運営
・特別委員会の設置・運営した。
・ISO9001 メソッドに従い、事務局内の要領や各部業務推進状況確認シート
をグループウェア内に集約し、整備・改訂等に努めた。
・ＫＥＭＳ（神戸環境マネジメント）を令和 5 年４月 27 日に継続認証を受け、事務局内の電気やコピー用紙の使用料の削減による環境負荷の軽減に
努めた。
3－(5)
・関係規則に沿って処理をした。
・適切な情報の公表を行うための規則の確認と仕組みづくりなどにおける課題を検討し、具体的な取組み計画策定の必要性を確認した。
3－(6)・調査協力の要請に対して適宜協力を行った。
・近畿地方協議会当番会の主催する会議に出席し、メールアドレスの登録義務化等の要望を日行連に提言した。（担当者会議等）
・日行連や協力団体からの各種案内等は、グループウェアにて担当部へ提供し対応を依頼した。
・日行連からの職務上請求書に関する調査に対する回答書を作成し提出した。
3－(7)・猪名川町及び明石市と大規模災害時における被災者支援協力に関する協定を締結した。これにより兵庫県下すべての自治体との連携が整った。
・ＢＣＰ（事業継続計画）では、基本方針や運用面、災害時対応計画書案の見直しを行い、今後の災害時の各種対応について更新した。
・クリスタルタワー避難訓練へ参加した。
・協定を締結している行政が実施する防災訓練に参加した。
（小野市、姫路市、高砂市）
・支部防災担当者を設置し、担当者との防災対策会議（計２回）を行い、支部との連携を図った。
・支部の市町の防災訓練の参加を促進した。
・能登半島地震支援金として、次の通り送金した。
石川県行政書士会
1,000,000 円
日本行政書士会連合会 1,000,000 円
3－(8)・災害対策等特別委員会 令和５年１２月１９日委嘱 開催３回
・総務部災害対策委員会設置を規定することができた。
【目的に対する成果等】
・各種会議における適正な運営に加え、定期総会の新型コロナウイルス感染拡大防止の対策をはじめとする理事会等における資料のデジタル化等による環境負荷の軽減が図られ、本会に対する信頼性も維持向上が図られているものと思料する。
・職員の職場環境の整備改善について、それぞれの取り組みを進めることにより本会への信頼性の維持向上に繋げることができた。
・事務局長及びその他職員の安定的な採用ができなかった。
・災害対策について、より具体的な取り組みとなり、被災者支援協定締結先、他士業及び各支部との取り組みが具体化することで、会員や本会に対する信頼性の向上に繋がった。
・事務局のデジタル化が進むにつれて、それに伴うマニュアル化とその情報共有方法等の見直しが遅れることがあった。

【目的】国家試験事務の公正かつ円滑な実施に協力することにより、行政書士制度に対する国民の期待と信頼に応える。
４．行政書士試験実施への事務協力【執行状況】
令和５年１１月１２日(日)に実施された行政書士試験について、県下３会場での試験実施に協力した。
ポートピアホテル（受験者数：８３７名）
本部員・監督員 計４５名（事務局2名含む）
神戸学院大学 ポートアイランド第１キャンパス（受験者数：６８４名）
本部員・監督員 計５１名（事務局２名含む）

令和５年度事業報告書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
神戸学院大学 有瀬キャンパス（受験者数：４０２名）
本部員・監督員 計３７名（事務局２名含む）【目的に対する成果等】
行政書士試験実施に協力することで、行政書士制度に対する国民の期待と信頼に応えることができた。
今後も受験者数の増加傾向により、収容人数に対応できる試験会場の選定・確保が求められる。

【目的】他団体との連絡・調整を円滑にし、適切な交流を促進することで、本会事業の信頼性の向上及び行政書士制度に対する国民の期待と信頼に応える。
５．関係機関及び各団体への対応(1)兵庫県、県下各市町、行政機関等への適切な対応(2)各種関係団体等における連絡及び調整並びに連携
兵庫県自由業団体協議会、兵庫県住宅再建共済（フェニックス共済）、近畿災害対策まちづ
くり支援機構など【執行状況】
5－(1)・新型コロナウイルス感染症に対する対応等について、会員への周知等の要請があった。
・市町振興課からの求めに応じ、会員に関する情報提供や調査等を行った。
・ひょうご人権ネットワーク会議に参加した。
令和 5 年 12 月 4 日（月）場 所 兵庫県看護協会
参加者 大口会長
・令和５年度「人権のつどい」に参加した。
令 和 5 年 12 月 4 日（月）場 所 兵庫県看護協会 ハーモニーホール
参加者 大口会長・星山副会長
5－(2)・日本行政士書士会連合会令和５年度定時総会に出席した。
・近畿災害対策まちづくり支援機構幹事会（事務局委員会）及び総会に随時出席した。
・兵庫県自由業団体協議会に出席した。
・兵庫県住宅再建共済制度推進会議に参加した。
日 時 令和 5 年 11 月 28 日（火）場 所 ラッセホール
参加者 大口会長【目的に対する成果等】
・適切な交流を持つことにより本会の信頼性の向上等に寄与した。

【目的】
６．他の部の所掌に属さない事項【執行状況】
・令和 6 年能登半島地震による災害支援活動として、災害対策等特別委員会と連携し、石川会に対して相談員研修会を実施し、行政書士制度の維持に貢献すると共に、本会による災害支援活動の実績の蓄積及び調査研究に寄与した。（令和 6 年 2 月 27 日）
・能登半島地震に係る日行連への支援金及び義援金送金のとりまとめを実施した。（継続中）【財務部】【目的】予算の適正かつ確実に実行し、財務の健全化及びその改善ならびに各事業の改善を促進する。
事業内容
１．前年度期末決算監査・本年度中間決算監査の実施

執行状況および目的に対する成果等【執行状況】
令和 5 年 4 月 14 日（金）前年度期末決算監査の実施
令和 5 年 10 月 26 日（木）本年度中間決算監査の実施

令和５年度事業報告書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
各部の事業の実施、書類の完備などの監査を行った。
２．本年度の決算調整、次年度の適正な予算編成

内部留保の制限に基づく積立金の有無についての確認を行った。
令和 5 年度決算において、財務規則第 57 条の適用があり、次年度予算において特別会計への繰り入れを行った。
令和 5 年度の実績と令和 6 年度の事業方針に基づき次年度予算を編成した。

３．各部署の予算実行の月次管理の継続実施

新たな会計ソフトにより、部長会・理事会等で予算付の残高試算表の出力が可能となり予算管理を行った。
また、正確な予算管理を行うため、各部における事業についての勘定科目の整理を行った。
【目的に対する成果等】
細部にわたる予算管理が可能となったので、各部においても、より把握しや
すいものとなった。

【目的】会費の円滑な徴収と滞納者に規則等に基づく措置を講ずることにより、会務の持続可能な運営の財政の健全化を図る。
１．会費の円滑な徴収の実施①令和 5 年

8 月8日

Ｒ5 年度上期未納者宛納入依頼通知書発送
該当者 83 名②令和 5 年 8 月 8 日 過年度滞納者宛 催告書発送 61 名
③令和 5 年 2 月 13 日 Ｒ5 年度未納者への督促状発送 88 名
④令和 5 年 10 月 13 日 会員権利停止処分の該当者 16 名
⑤令和 5 年 10 月 27 日 会費滞納者に対する訴訟(19 名)
債権執行(3 名)を法規部に依頼
ア.問題点
平成 27 年度より、本会直収による会費納入制度が開始されたが、今年度も未収金及び 5 年を経過する雑損失の計上が発生している。ただし、今年度においては、訴訟による会費納入が一定程度実現したため、昨年対比では減額している。以下、会費部分のみ抜粋した。
令和元年度
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
令和 5 年度

２．総務部及び法規部と連携した滞納者に対する督促等の強化

未収金
雑損失
未収金
雑損失
未収金
雑損失
未収金
雑損失
未収金
雑損失

1,908,000 円
2,326,800 円
3,996,000 円
1,872,000 円
3,960,000 円
1,218,000 円
3,672,000 円
1,248,000 円
3,558,000 円
1,182,000 円

イ.対策
財務部としては、当該年度は会費未納による納入のお願い、督促状の発送、法規部へ訴訟を依頼した。さらに債権執行を法規部に依頼するなど、積極的な会費徴収を行った。また理事会においては、会費滞納者に対して会員の権利の停止処分の承認を得て実施している。
グループウエアを活用し、適切に連携を行い、会員の権利の停止・訴訟等の依頼により督促を強化した。
令和 5 年度に、法規部に依頼した訴訟による回収及び財務部からの督促の結果、以下のとおり入金があった。
滞納者 83 名のうち、40 名(滞納金完納)
H30～R4 年度分
3.978,000 円
H29 年以前の損金分
153,600 円（雑入金計上）【目的に対する成果等】
グループウエアを活用し、滞納状況・所在不明の状況・訴訟の状況など、随時連携を行った。

令和５年度事業報告書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
その結果、法規部への訴訟依頼をスムーズに行うことができ、円滑な会
費回収運営を行うことができ財務の健全化に貢献できた。

【目的】財務及び会計の信頼性の確立により会務運営の信頼性の証明に寄与する。
１．帳票類の適正な確認

部長会・理事会において、収支計算書を配布し、各部の執行状況の把握を行った。

２．貯蔵品・什器備品の適正な在庫管理

資産管理台帳について、10 万円以上と 10 万円未満の管理方法につき、①10 万円以下のパソコン等の機器については資産管理台帳記載。
②備品貸出は簿冊を作成して貸出状況を明らかにして保管管理を行う。
③10 万円以上の備品は総務部が管理し、10 万円未満は各部で管理する。

３．物品調達等の費用管理の強化

10 万円以上の物品調達は、見積書を提示することとした。
50 万円以上の物品調達は、引き続き、相見積もりを行う申し合わせを行った。

４．賃借物件（クリスタルタワービル）の適正管理

適切に行った。

５. 会計システムの効率化

会計ソフトを導入し、各部事業費において各項目の整理を行った。
各部事業費の部別詳細においても予算設定を行い、予算管理を「見える化」の実現するに至った。
【目的に対する成果等】
適正に管理を行い、会務運営の信頼性の証明に寄与できた。

【広報部】【目的】会員の品位保持、資質向上、業務のレベルアップを図るとともに、会報誌を通じて情報の共有をおこなう。
事業内容
１．広報誌発行(1)広報誌「行政ひょうご」の充実

執行状況および目的に対する成果等【執行状況】(1)毎月、編集会議・校正会議・再校正会議を開催し、編集と校正（校閲）、をおこない、会務・会議の報告など各種情報の提供をおこなった。
(2)支部通信員の協力を得て、「私の魅せたい兵庫の風景」や「支部だより」を掲載した。
(3)会報掲載記事についての対応
行政書士会の会報として、憲法・人権保障に十分な配慮をし、労働法、著作権法等の諸法令を遵守し、かつ、行政書士倫理を重視して、原稿について、
内容や表現・表記の問題も含めて、編集と校正をおこなった。
(4)執筆者の協力を得て、毎月約 2,600 部を印刷、会員及び関係官公署等へ配布した。
(5)会報のデジタル化の一環として、会報の郵送見直しについての調査、検討を行った。
【目的に対する成果等】
会員に向けて広範囲の情報提供をおこなうことができた。また、会員間で幅広く情報の共有をおこなうことを可能とし、官公署に向けても PR ができた。

【目的】市民、企業、行政に対し、インターネットを活用して情報発信することにより､行政の円滑化に寄与するとともに、国民の利便に資する。
・会員に対し適切に情報を提供することにより、事務の円滑化と会員の利便に寄与する。

令和５年度事業報告書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
２．ホームページを活用した行政書士広報活動に関する対応(1)ホームページ制作および管理・運営の強化(2)会員および国民への情報提供の強化【執行状況】(1)ホームページ運用における掲載要領を作成し、効率的な運用を実施している。
(2)会員へのお知らせや研修案内、行政書士会が実施する行事等をホームぺー
ジを利用し、手広く広報した。
(3)近畿地方協議会ＨＰ担当者会議に 3 回出席し、有意義な意見交換ができた。他会のデジタル化の動きなど有益な情報を得ることができた。
(4)適宜、ホームページの構成を修正し、重要度の高い情報が伝わりやすくなるよう努めている。
(5）アクセス解析を毎月実施しホームページ活用の分析に役立てている。
(6)会員等のホームページの活用向上ため兵庫会専用アプリ（PWA）導入を検討した。
【目的に対する成果等】
アクセス解析および分析の結果、会員の閲覧数と滞在時間の増加を確認することができた。
ホームページを活用することで、迅速に情報を発信することができ、より多くの幅広い有用な情報を会員へ提供できている。
課題点としては、一般の方へ向けた情報の発信の仕方を向上させることや、活用方法を充実させることの必要があげられる。

【目的】市民、企業、行政に対し、行政書士制度や行政書士業務等を情報発信することにより、行政の円滑化に寄与し、国民の利便に資する。社会の変化に対応することにより、本会の運営に対する信頼性の向上を図る。
３．広報活動(1)ＰＲパンフレットの充実
・一般向け、行政機関及び各種団体向け(2)新たな広報媒体等の活用強化
・パブリシティの活用
・デジタルサイネージ等の動画の活用
・テレビ、ラジオ、新聞等の活用【執行状況】(1)市民向けパンフレットについては、昨年度リニューアルし作成したパンフレットを、各部、各支部において広報月間訪問その他事業に使用した。
(2)デジタルサイネージを活用したPRをおこなった。
(3)兵庫県庁内の広告スペースを利用し、ポスター掲載をおこなった。
(4)年末年始、2 月の行政書士記念日に合わせて神戸新聞にPR広告を掲載することで、効果的なPRが図れた。同時に紙面構成の変更を試みた。
(5)行政書士記念日にあわせ、FM局Kiss FM KOBEに出演し取扱業務の紹介や記念イベントの告知をおこなった。期間中Kiss FM KOBEとラジオ関西で 10 秒
スポットCMを放送した。
【目的に対する成果等】
様々なメディアを活用し、社会変化を見据え幅広い年齢層、広範囲のエリ
ア、行政など特別な場所によりPRすることができ、本会運営の信頼性向上に貢献できた。
課題点としては、デジタルサイネージの表示される内容や、掲載場所の検討など、より効果的な PR のツールとして使えるよう工夫が必要であると考え
る。

【企画部】
【目的】行政書士として行う権利擁護活動の在り方を内外に示し、行政書士が権利擁護の主体である事を周知させることで、行政書士の信頼の向上を図る。
事業内容
１

権利擁護に関する取り組み（1）権利擁護セミナー等の催事を通じた発信

執行状況および目的に対する成果等【執行状況】(1)権利擁護セミナー等の催事を通じた発信①行政書士記念日セミナーの実施
日 時：令和 6 年 2 月 22 日
場 所：神戸市産業振興センター ハーバーホール
後 援：兵庫県、神戸市、（公財）神戸市産業振興財団
内 容：「令和 5 年度行政書士記念日権利擁護公開セミナー

令和５年度事業報告書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
映画上映「大切なひと」－ネット社会における人権を考
えよう－「権利擁護活用資料を使った講義」
・

公益社団法人兵庫県人権啓発協会

研修講師 生田周司
ラジオパーソナリティ

谷五郎氏、南かおり氏「兵庫県行政書士会の権利擁護についての取り組み」
権利擁護専門部会 委員長 髙村麻実氏、コスモス成年サポートセンター 内布茂充氏（2）各種関係団体及び各部との連携、権利擁護関連会
会場参加：67 名（50 名、オンライン参加 17 名）
議、セミナー等の参加及び報告による発信【目的に対する成果等】
企画部所管のイベントの際、一般の参加者に対してチラシを配布するなど（3）パンフレット等発信シール等の活用による周知
権利擁護への取り組みに関して周知を行うことができた。また、セミナー（4）住宅セーフティネット制度に関する情報発信を通じて兵庫県人権啓発協会と互いの取り組みについて情報交換ができたことなど、行政書士の信頼の向上を図ることについて一定の成果を得たものと考える。
課題としては、セミナー開催時の集客や、住宅セーフティネット制度に関する情報発信について不十分であったことが挙げられる。

【目的】行政手続きのデジタル化の動向や利便性等の発信を通じて、行政書士が行政手続き等の円滑な実施に寄与しており、ひいては国民の生活向上に資することをめざす。
２．デジタル化の推進に関する取り組み（1）ICT 関連セミナー等の催事を通じた発信（2）ICT 関連会議、セミナー等の参加及び報告等による発信（3）地方公共団体その他団体との協力関係の構築・継続（4）発信ツール等の製作（5）各種 ICT 関連情報の発信【執行状況】（1）ICT関連セミナー等の催事を通じた発信①共催セミナー（東京会・兵庫会）
日 時：令和 5 年 7 月 22 日（土）14:00～16:00
場 所：アステ市民プラザ アステ川西 6 階
後 援：デジタル庁、日本行政書士会連合会、川西市、伊丹市、猪名川町
連 携：兵庫県行政書士会阪神支部
内 容：「未来へようこそ！ワクワクするデジタルの世界！」「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」
講 師：デジタル副大臣 大串正樹氏
パネルディスカッション「国民と行政におけるデジタルコミュニケーションとその架け橋」
会場参加：129 名（74 名、オンライン参加 55 名）（2）ICT 関連会議、セミナー等の参加及び報告等による発信
令和４年度調査研究グループ活動および情報交流ワークショップ活動
報告会への参加【目的に対する成果等】
セミナーでは、参加者にデジタル社会を身近に感じていただく良い機会となり、行政書士が行政手続き等の円滑な実施に寄与していることに理解をいただき、国民の皆さまの生活向上に資することができたと思う。
課題としては、兵庫県新産業課（兵庫ニューメディア推進協議会事務局）
による報告会への参加にとどまり、令和５年３月 31 日をもって解散した兵庫ニューメディア推進協議会にかわるICT関連団体との関係構築に至らなかったことが挙げられる。

【目的】催事等をとおして、行政書士法の周知徹底と行政書士制度の普及を図り、行政手続きの円滑な実施に寄与し、市民の理解と信頼を得る。
３．行政書士制度広報月間及び行政書士記念日の推進（1）関連催事等の企画、運営並びに支援【執行状況】(1)関連催事等の企画、運営並びに支援令和５年度事業報告書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（2）行政等関係機関への制度紹介（3）支部無料相談会等の支援（4）関連セミナーの開催①法の日無料相談（採光ドーム）
日 時：令和 5 年 10 月 2 日（月）12:00～16:00
場 所：デュオ神戸「採光ドーム」
内 容：副会長、企画部、国際・特定・コスモスから 1 名、ADRから 5 名 合計 18 名。
件 数：13 件、内容：遺言、相続、法人設立、契約、
近隣トラブル、交通事故、金銭貸借、インターネット(2)行政等関係機関への制度紹介①県民センター、県民局を直接訪問し、行政書士の業務や制度について周知を行った②支部を通じ、ポスターやチラシなどの配布を行った(3)支部無料相談会等の支援①法の日各支部無料相談会の実施(4)関連セミナーの開催①広報月間公開セミナー
日 時：令和 5 年 10 月 25 日（水）14:00～16:00
場 所：神戸産業振興センター 901 会議室
連 携：行政書士会神戸支部
内 容：会場参加とオンライン配信のハイブリッド開催【2023 年は折り返し地点！～今から始める「事業者のためのSDGｓ」♪】）
第 1 部「ＳＤＧｓの現況と未来について」
講 師：上辻靖夫氏）
第 2 部「ひょうご産業ＳＤＧｓ認証事業について」
講 師：時田直人氏（兵庫県庁地域経済課）
第 3 部「ＳＤＧｓ取り組み事例」
講 師：小川恭弘氏（Veggie de +「ベジーデプラス」代表）
会場参加：54 名（30 名、オンライン参加 24 名）【目的に対する成果等】
相談会やセミナーの開催、各支部の実施する無料相談会を通じ、行政書
士の制度や幅広い業務分野についてPRすることにより、市民の理解と信頼を得ることにつながったものと考える。

【目的】相談業務などの企画を通じて社会貢献を行うことにより行政書士制度の信頼性の更なる向上を図る。
４．社会貢献活動に関する取り組み(1)無料相談会並びに各種相談等関係事業の運営及び支援①支部等地域開催の無料相談会の支援並びに兵庫県下支部相談会運営の見直し②外国人受け入れ支援関連の取り組み
・兵庫県外国人材受入支援センターの運営
・ウクライナ避難民等支援相談窓口運営
・大学内留学生向け相談窓口及びセミナー事業
・外国人支援関連会議、セミナー等の参加及び報告による発信③コロナ関連相談窓口運営④兵庫県自由業関連団体協議会との連携による相談【執行状況】(1) 無料相談会並びに各種相談等関係事業の運営及び支援①支部主催無料相談会への助成並びに本会へ移行のためのガイドラ
イン策定②外国人受け入れ関連の取り組み
・兵庫県外国人材受入支援センターの運営(公財)神戸国際コミュニティセンター及び尼崎市における相談会の実施
・神戸学院大学留学生向け相談の実施③お悩みパーフェクト相談会 2023
日 時：令和 5 年 9 月 30 日（土）12:30～16:00
場 所：神戸市立中央区文化センター11 階全面、10 階
主 催：兵庫県自由業団体連絡協議会（本年度は兵庫県土地家屋調査士が幹事）

令和５年度事業報告書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
会の運営（2）法教育の推進①兵庫県内の大学との学術交流法教育授業②兵庫県内の高校等からの個別要請に応える出張授業（3）支部の要請を受けた各市町イベント等の参画（4）一般の方からの本会への業務紹介体制の維持（5）子どもの見守りについてのこども 110 番の登録推

内 容：38 件の相談のうち 7 件は行政書士が担当(2)法教育の推進①消費者講座日 時：令和 5 年 9 月 26 日（火）10:00～11:30
場 所：地域交流センター集会室(アスティアかさい 3 階)
連 携：行政書士会神戸支部
内 容：「人生 100 年時代」いまこそ考える相続対策
講 師：山野浩氏（兵庫会副会長）②兵庫県内の大学との学術交流法教育授業

進・神戸学院大学：前期授業（6）兵庫行政評価事務所との連携、連携相談会支援

・姫路独協大学：前期授業（7）日本司法支援センター法テラスとの連携

参加者 16 名(3)支部の要請を受けた各市町イベント等の参画
摂丹支部からの要請を受け、「第 26 回フレンドシップイン三田」
相談員の派遣を行った。
(4)一般の方からの本会への業務紹介体制の維持(5)子どもの見守りについてのこども 110 番の登録推進①子どもを守る 110 番の家・店・車ネットワーク会議
日 時：令和 6 年 1 月 18 日（木）場 所：兵庫県警察本部第二庁舎 2 階 201 会議室
主 催：兵庫県警察本部・犯罪抑止対策統括官
内 容：こどもを取り巻く犯罪情勢について
子どもを守る 110 番の家・店・車の取組状況について(6)兵庫行政評価事務所との連携、連携相談会支援①評価事務所との意見交換会
日 時：令和 5 年 9 月 27 日（水）11:00～12:00
場 所：本会応接室
来訪者：近畿管区行政評価局 今住 秀孝評価監視部長
兵庫行政評価事務金子 正寿所長 他

内 容: ・身元保証等高齢者サポート事業
・一人暮らしの高齢者に対する見守り活動に関する調査
・墓地行政に関する調査
・災害時の道路啓開に関する実態調査
・不登校、ひきこもりの子ども支援に関する製作評価・在留申請手続きの窓口における待ち時間短縮について②兵庫行政評価事務所主催姫路なんでも行政相談所への協力
日 時：令和 5 年 11 月 20 日（月）場 所：姫路市総合福祉会館

相談件数：4 件③兵庫行政評価事務所主催令和 5 年度行政懇談会への会長出席
日 時：令和 6 年 3 月 8 日（金）場 所：神戸地方合同庁舎
出席団体等：兵庫県社会福祉協議会 兵庫県司法書士会

令和５年度事業報告書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
兵庫県社会保険労務士会 兵庫県経営者協会
神戸貿易協会 株式会社 神戸新聞社
株式会社 サンテレビジョン
関西学院大学 神戸学院大学【目的に対する成果等】
各種相談会や地域のイベントに参画することにより、行政書士制度を
一般市民の方に理解いただけたものと考える。
また兵庫行政評価事務所とも有意義な意見交換を行うことができ、信頼性の更なる向上に繋がるものとなった。
課題としては、相談体制の確立について不十分な面があったこと及び本会の取り組む法教育について周知活動を具体的に行うことができな
かったことが挙げられる。
法テラスとは、日常的な連携が不十分であり、方向性が不明確だった。

【目的】 SDGsと行政書士の関与を明らかにし、国民に対してあらゆる社会課題の解決に行政書士が関与していることの理解を促進するとともに、行政書士業務の改善につなげる。
５．SDGs に関する取り組み【執行状況】(1)重点取り組み分野の推進(1)重点取り組み分野の推進(2)発信ツール等の作成による周知①ひょうご産業 SDGs 推進宣言事業(3)関連セミナー等の催事を通じた発信②ひょうご産業 SDGs 認証企業

(4)関連会議、セミナー等の参加及び報告による発信(2)発信ツール等の作成による周知(5)人権・環境・観光等に関する業務の連動と発信

チラシの増刷を行い、エコバック、オリジナル巾着を制作し、イベント(6)兵庫県事業承継・引継ぎネットワーク協議会への参で配布を行い周知した。

画(3)関連セミナー等の催事を通じた発信(7)金融機関との連携①国際フロンティア産業メッセ

登録

認証取得

日 時：令和 5 年 9 月 7 日（木）、9 月 8 日（金）場 所：神戸国際展示場 1・2 号館（神戸ポートアイランド内）
内 容：出店規模 441 社・団体/528 小間
来場者数

13,600 人

参加者：大口会長、本田副会長、企画部、神戸支部 2 名
プレゼンテーション：8 日（金）10:20～10:40
1 号館ロビー特設会場プレゼンテーションコーナー「これが行政書士会の SDGs！」
アンケート集計数

プレゼンター

上辻靖夫氏

692 件

②2023 年は折り返し地点！今から始める「事業者のための SDGｓ」♪
上記に記載済。
(4)関連会議、セミナー等の参加及び報告による発信「ひょうご SDGs Hub」及び「関西 SDGs プラットフォーム」への加入継続(5)人権・環境・観光等に関する業務の連動と発信（公社）ひょうご観光本部

定時総会参加日 時:令和 5 年 6 月 20 日（火）場 所: 神戸メリケンパークオリエンタルホテル(6)兵庫県事業承継・引継ぎネットワーク協議会への参画

令和５年度事業報告書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）①令和 5 年度第 1 回兵庫県事業承継ネットワーク連絡会議
日 時：令和 5 年 6 月 28 日
【目的に対する成果等】「ひょうご産業ＳＤＧｓ推進宣言事業」への登録及び「ひょうご産業
SDGs認証企業（スタンダードステージ）」認証を取得したことにより、国民に対してあらゆる社会課題の解決に行政書士が関与していることの理解を促進することの基盤とできた。
発信ツールとしてエコバックが定着し、国際フロンティア産業メッセの会場では、大変好評であった。配布チラシなどからも行政書士とSDGsとの関係を周知することができ、業務の改善に繋がった。
課題としては、関連会議等からの情報取得から情報発信へのスキームの構築が必要と思われる。
SDGs17.17 についての観光や金融機関などとのパートナーシップの推進については、積極性について課題がある。

【業務部】【目的】行政書士業務に係る専門分野の調査研究及び提言等を行う機能を保持し、会員の業務改善及び外部機
関との信頼関係を構築・維持するための活動を行う。
事業内容

執行状況および目的に対する成果等【目的】行政書士の業務改善や専門性の向上に向けた調査・研究を進め、社会動向への対処、外部機関や社会からの信頼獲得を目指す。
１ 業務に関する調査・研究の実施【調査研究のテーマ設定】
・専門部会が提案するテーマ
・重点取り組みテーマ
・地域創生並びに SDGs
・デジタル化への対応
・カーボンニュートラル等の重要政策並びに社会課題への対応(1) 専門部会による調査・研究活動の実施①成果物の公表及び活動を視野に入れた専門性を活かした調査・研究の実施
・専門部会による調査・研究事業(2) 専門部会以外の調査・研究活動の推奨①業務部が行う重点取り組みテーマを含む調査、取りまとめ等の取り組み
・デジタル化に関する調査・研究事業
・人権擁護に関する調査・研究事業②会員による調査・研究活動の支援
・会員の論文募集事業(3) 調査・研究環境の整備・調整①業務部の所管で行われる調査・研究活動の調整
・専門部会間の調整、他部署との調整、専門部会と外部機関との調整を行う。
②調査・研究活動に必要となる体制の整備
・専門部会の調査・研究活動を行うための制度構築をう。委員長合同会議の実施③調査・研究成果の発信機会の創出
・専門部会の調査研究報告会を実施する。

【執行状況】(1)専門部会による調査研究活動
第 1 回専門部会委員長合同会議
日時：令和 5 年 4 月 20 日 13:30〜15:30
場所：本会研修室
議題：調査・研究の進捗具合、次年度への引継ぎ事項
第 2 回専門部会委員長合同会議
日時：令和 5 年 9 月 12 日 13:30〜16:00
場所：本会研修室
議題：取扱業務調査および活動手順等
第 3 回専門部会委員長会議
日時：令和 5 年 12 月 19 日 13:30〜15:30
場所：本会研修室
議題：各専門部会事業計画の情報共有
専門部会会議および対外活動における帯同専門部会活動の仕組みの構築(2) 専門部会以外の調査・研究活動の推奨
デジタル化に対する会員へのアンケートの実施
実施期間：令和 6 年 2 月 1 日～2 月 28 日
(3) 調査・研究環境の整備・調整(ｱ)専門部会活動要領等の作成(ｲ)事業実施に係る各種調整(ｳ)会報による専門部会の活動発信
令和 6 年 3 月号会報に今年度専門部会の調査研究活動の内容や今後の予定について掲載をした。
【目的に対する成果等】
会報の発信により専門部会の活動に関心を持っていただくことができた。一方ホームページにおける専門部会フォルダからの発信には、課題があり、活性化の必要がある。

【目的】官公署その他関係諸団体との連絡を行い、外部機関との信頼関係を構築・維持する。

令和５年度事業報告書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
２ 官公署等の外部機関との連携推進(1) 専門部会による研究成果の共有及び説明・専門部会の活動及び研究成果について、行政機関等への周知や訪問活動を実施(2) 官公署等との定期的な意見交換の実施
・官公署等との意見交換の申入れ、問い合わせ・相談に対応する。
(3) 労働者協同組合法に基づく相談窓口の相談員確保
及び能力担保

【執行状況】(1)専門部会研究成果の共有及び説明
官公署等にも配布されている広報誌において今年度の活動を掲載した。
(2)官公署等との定期的な意見交換の実施
兵庫県企画部デジタル改革課訪問
日時：令和 5 年 12 月 21 日
出入国在留管理局訪問
日時：令和 6 年 1 月 16 日
ひょうご農林機構訪問
日時：令和６年 2 月 27
法務局相続国庫帰属法担当者様訪問
日時：令和 6 年 3 月 5 日【目的に対する成果等】
情報交換により本会の活動を周知できたと同時に各担当部署の状況把握ができた。今後、取捨選択し継続かつ計画的訪問等検討したい。

【目的】関連組織と連携した業務部事業を推進する。
３ 日行連、近協との連携(1) 日行連、近協等の担当者会議への出席及び意見提出
・日行連関係者会議への出席、業務部署間のアンケートの取りまとめ

【執行状況】(1)日行連、近協等の担当者会議への出席及び意見提出
近協担当者会議の出席
令和 5 年・8 月 7 日「知的資産担当者会議」福永部長、大橋副委員長
・10 月 4 日「知的資産担当者会議」大橋副委員長
・10 月 5 日「ダイバーシティ担当者会議」髙村委員長・10 月 27 日「運輸交通担当者会議」髙橋副委員長
・12 月 6 日「知的資産担当者会議」大橋副委員長
・12 月 14 日「建設担当者会議」光森委員長、柴原委員
・12 月 20 日「保険風営担当者会議」井筒委員長、小川副委員長
・2 月 16 日「知的資産担当者会議」大橋副委員長
・3 月 4 日「知的資産経営セミナー」大橋副委員長
日行連意見提出
日行連からのアンケートへの回答を行った。
日行連からのポスター配布
日行連から送られてきた業務ポスターを各支部に配布した。
【目的に対する成果等】
概ね本会としての責務は果たせたと思われる。今後、近協との連携による業務および各専門部会活動に与える影響等の検証が必要である。

【目的】官公署からの業務を受託することにより、国民の利便を図り、国民からの信頼の向上に繋げる。
４ 官公署、公益団体からの業務受託等の取り組み(1) 建設キャリアアップシステム受託業務の実施
・CCUS 窓口の運営、人材確保、広報周知を行う。
(2) 陸運局からの協力要請（窓口業務受託）の対応
・感染症対応等を勘案したうえ、要請に応じて実施を検討する。
(3) 労働者協同組合法に基づく相談窓口の運営【執行状況】(1)建設キャリアアップシステム受託業務の実施
令和 5 年 8 月 23 日CCUS担当者会議
令和 5 年 10 月 1 日窓口対応日の変更(2)陸運局からの協力要請の対応
封印管理委員会の協力を経て姫路と神戸で窓口業務受託を行った
令和 5 年 12 月 25 日神戸陸運局訪問打合せ
令和 6 年3 月 4 日神戸陸運局訪問打合せ
3 月 7 日陸運相談窓口説明・研修会開催
3 月 21 日～3 月 29 日 神戸陸運局 相談件数 649 件
3 月 25 日～3 月 29 日 姫路登録事務所 相談件数 425 件(3)労働者協同組合法相談窓口の開設
令和 5 年 12 月 22 日兵庫県労政福祉課訪問(4)介護労働安定センターからの業務受託の実施
令和 5 年 7 月 20 日(公財)介護労働安定センター打合せ
令和 5 年 12 月 15 日処遇改善説明会開催(5)神戸市地域共同局からの協力要請の対応
令和６年 2 月 5 日神戸市共同局打合せ【目的に対する成果等】

令和５年度事業報告書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
官公署等からの協力要望には対応することができた。受託内容における行政施策については社会にとって有意義なものであった。
一方で、年々増え続ける外部からの業務受託に関する要請について、本会として一定のスキームを構築する必要があるものと思われる。

【目的】業務部組織の改善を図り、業務部としての使命と役割を果たす。
5．業務関係事項対応【執行状況】
業務関連法改正等につきHP、お知らせメールにおいて周知を行った。
企画部事業の相談員に専門部会に協力いただいた。

【専門部会】※各専門部会の成果報告はHPに掲載
専門部会
建設専門部会国際専門部会
営業許可専門部会
環境・リサイクル専門部会
企業経営専門部会
運輸専門部会
特定行政書士専門部会
農業・土地専門部会
福祉医療/農業土地専門部会
相続・契約専門部会
権利擁護専門部会

調査・研究テーマ
建設業許可の手引きについて
外国人材雇用アドバイザー行政書士(仮称）養成のためのテキスト作成
営業分野における文献資料等の情報収集方法及び各分野におけるデジタル化進捗状況
行政書士業務に関する環境関連法の調査
行政書士ができる知的資産経営支援業務
文献資料、ネットによる収集、現地・監督庁の聞き取り調査
行政書士の審査請求受任件数が寡数の原因の研究
相続土地国庫帰属制度と行政書士業務
相続土地国庫帰属制度と行政書士業務(農業土地と共同)権利義務分野に関し、様々なケースを見据えた検討
兵庫県下における行政書士の権利擁護への関与【研修部】【目的】行政書士法に基づく研修の機会を設けることにより、会員の品位保持及び業務改善進歩を図り、国民からの信頼を得る。
基礎知識から専門知識まで幅広く研修し、さまざまな業務に対応できる能力の育成を図る。
事業内容
１

研修会の開催（１）新入会員会則義務研修会の実施

執行状況および目的に対する成果等【執行状況】■日■場■内

時：令和５年 11 月６日 12:00～17:00
所：クリスタルホール
容： ①行政書士の役割と位置づけ②倫理観と人権意識について③職務上請求書の適正使用について④暴力団等排除対策委員会について⑤兵庫会の各専門部会及び委員会等の紹介⑥修了証書授与■参加人数
神戸支部 38 名 阪神支部 32 名
加古川支部 ５名 東播支部 ５名
但馬支部 ２名 淡路支部 ２名（２）倫理会則義務研修会の実施

摂丹支部 ３名
姫路支部 14 名

会 場 参 加 人 数 ：14 名■中央研修所の VOD にチャプターを施し視聴

明石支部 ７名
西播支部 ５名
合計 113 名

令和５年度事業報告書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（VOD 視聴人数） ：165 名

3 月 31 日時点（３）新入会員基礎研修会の実施

下記（４）業務研修会にて実施した。
具体的には、令和５年８月 21 日、令和６年３月 29 日に実施。
詳細は、業務研修会の実施をご参照ください。

（４）業務研修会の実施実施した研修内容は以下のとおりです。
・新入会員基礎研修会
戸籍の読み方・財務諸表

契約・測量・国際業務研修会
就労基礎編

技能実習制度及び特定技能制度の改革

帰化許可申請 実務の基礎
・建設業研修会
基礎編
・福祉・医療業務研修会
労働者協同組合の社会福祉分野における可能性
・農業・土地業務研修会
農地転用許可制度及び農業振興地域制度について
・交通研修会
入門編

全体像編

後遺障害編

弁護士との連携編

高次脳機能障害編
・企業経営業務研修会
事業継続計画研修基礎編／実務編
企業法務 行政手続法・行政不服審査

事業承継・M&A 基礎編
著作権基礎研修・その他研修会
行政書士法と行政書士の倫理（研修参加者人数と総合計及び分野毎、支部毎の参加人数については、
後述の表をご参照ください。）（５）特定行政書士法定研修会及び考査の実施（６）相談員研修会の実施（７）司法研修会の実施

令和５年 10 月 22 日(日)、考査を実施、13 名が受験、欠席者１名であっ
た。

■日
■場
■内

時：令和５年１月 17 日 13:30～16:00
所：本会研修室
容：①相談員の心得②行政書士法と業際問題等③その他注意事項等■参加人数：75 名（会場 23 名オンライン 52 名）

■日
■場
■内

程：令和５年４月 10 日～７月 17 日（前期 15 回 ）
令和５年９月 21 日～令和６年１月 18 日（後期 15 回）
所：神戸学院大学大学院
容：商法特殊講義Ⅱ
労働法特殊講義令和５年度事業報告書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）■主 催：神戸学院大学■対 象：兵庫県行政書士会が推薦する行政書士■参加人数：３名【目的に対する成果等】
７つの分野ごとの研修について、改善を図りながら着実に実施した。総じて、国民からの信頼を得られるよう、会員の品位保持および業務改善
進歩、そして基礎知識から専門知識までの修得により業務対応能力の向上に寄与することができた。
ただ、可能な限りオンライン研修を実施して研修の機会平等を図ったが、依然として支部によってバラツキのある参加率の是正には課題が残った。

【目的】研修方針、社会要請並びに課題の対応及び地域間格差の是正などの課題を一元的に当該検討により会員の参加環境の整備を行い、行政書士制度の信頼の向上をはかる。研修会においては会員の参加数を基準として取り組む。
講師の知識及び経験を会員及び市民に対して伝える技術的な方法を習得してもらい研修の品質の向上をはかる。
２

研修会計画の企画・立案（１）研修計画の策定（２）実施済み研修の改善点の確認及び分析の実施（３）総務部・業務部の各部との連携（４）オンライン配信（ハイブリッド型）等の実施
体制の整備及び検討【執行状況】
業務に関する基礎研修、習熟研修や職務倫理、社会的要請のある研修を中心に研修計画を策定した。
研修会実施後は会員からの声等やオンライン機材のトラブル等の情報で共有し、研修実施時の改善等に活用した。
新入会員義務研修の実施に係る日程や場所の調整を総務部と行い、研修の起案にあたり、業務部を通して各専門部会にアンケートを実施した。
研修の参加機会の地域間格差の是正のため継続してハイブリット型の研修を実施。
【目的に対する成果等】
コロナ禍が収束し、研修室での受講者数は増加傾向にあり、研修室から遠隔地の会員はオンラインによる参加が多かった。研修に参加するための機会の提供ができたことで一定の成果は出たが、支部間の研修テー
マへのニーズのズレに関しては課題を改めて確認できた。
行政書士法に基づく研修の機会を設けることができ、会員の品位保持及び業務改善進歩を図ることができた。
研修の内容上、オンラインの性質になじまず、研修室でのみの研修もあることから、非ハイブリット型研修における地域間の格差への対応が必要であると考える。

【目的】会員の品位保持及び業務改善の重要なツールとして会員に認識の促進を図る。
３

日行連中央研修所の会員の活用促進【執行状況】
日行連中央研修所から提供されているオンデマンドシステムを使用して、兵庫県行政書士会の会員証更新のために受講しなければならならない研修を常時視聴できるようにした。
【目的に対する成果等】
常時視聴と、より視聴しやすいように項目ごとにチャプターを設けたことで、会員の資質向上に効果があったと考えられる。
会員の中央研修所の活用状況の把握が十分できず、会員への認識の促進までには至らなかった。

令和５年度事業報告書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）【目的】
４

その他研修関係項対応【執行状況】
全国の単位会の研修担当者が集まる中央研修担当者会議が 12 月
22 日に開催され参加し、兵庫県行政書士会の研修実施状況及びハイブ
リット研修の方法などを説明した。
測量研修については、その実施内容に関して複数の有識者より聞き取りを行い、行政書士として習得すべき内容の研修の実施向けて関係規則の改正を検討した。
【目的に対する成果等】
研修を研修室及びオンラインで開催するハイブリッド式での実施に関す
る課題、その解決方法や中央研修所のオンデマンドサイトを活用した実
施済研修のアーカイブ化に関する課題を研修担当者で共有することができた。

令和５年度事業報告書（令和５年４⽉１⽇〜令和６年３⽉３１⽇）※枠内
研修名
新入会員基礎研修(相続・財務諸表)
事業継続計画研修会(基礎編)
国際業務研修会(就労編)
建設業研修会（基礎編）
交通研修会第1回（入門編）
交通研修会第2回（全体像編）
事業継続計画研修会(実務編)
特定行政書士（行手法･行審法）
交通研修会第３回(後遺障害編)相談員研修会
交通研修会第4回(弁護士との連携編)
国際業務研修会(技能実習・特定技能)
特定行政書士(行政書士法・倫理)
淡路合同研修会(農転・農振)企業経営研修会
事業承継
国際業務研修会(帰化申請)
企業経営研修会(著作権)
福祉・医療業務研修会
労働者協同組合
交通研修会第5回
高次脳機能障害新入会員基礎研修(契約・測量)

実施日
8⽉21⽇
9⽉26⽇
9⽉29⽇
10⽉5⽇
10⽉18⽇
11⽉14⽇
11⽉21⽇
11⽉28⽇
12⽉12⽇
1⽉17⽇
1⽉23⽇
1⽉26⽇
2⽉6⽇
2⽉16⽇
2⽉19⽇
2⽉21⽇
3⽉5⽇
3⽉15⽇
3⽉26⽇
3⽉29⽇

合計

各支部オンライン参加率 ※2
各支部研修参加率(OL) ※3
各支部研修参加率(研修室) ※4
各支部研修参加率(トータル) ※5

左上数値：研修室参加者数

神戸
16
8
24
10 20
30
14
6
20
14
3
17
10
4
14
0
10
10
8
9
17
11
5
16
0
12
12
18
9
27
11
11
0
25
25
8
6
14
0
2
2
12
7
19
21
21
7
8
15
5
7
12
5
5
10
10
178 143
321
45%
25%
31%
56%

右上数値：オンライン参加者数

阪神
摂丹
明石
12 1
2 2
2
5
17
3
4
21 1
1 2
3
3
24
2
5
16 0
2 2
4
6
22
2
6
7
3 2
3
4
1
11
4
5
14 2
2 2
2
2
16
4
4
0
0 2
0
8
2
8
2
2
15 1
0 2
0
3
18
1
2
10 1
2 1
7
4
14
3
8
0
0 1
0
8
3
8
3
1
16 2
1 3
4
4
20
3
7
10
3
1
10
3
1
0
0 6
0
31
1
31
1
6
12 2
0 2
5
3
15
2
7
0
0 0
0
3
0
3
0
0
14 1
1 3
4
5
19
2
7
10
2
2
10
2
2
5
0 1
4
3
1
8
1
5
7
0 0
2
1
1
8
1
2
2
3
2
2
3
2
5
2
3
5
2
3
120 149 30 14 39 40
269
44
79
55%
32%
51%
32%
18%
24%
26%
39%
24%
58%
58%
49%

加古川

0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
2
0
2
0
1
0
0
0

4
2
2
0
3
0
2
2
0
3
0
2
0
2
3
1
3
0

4
2
2
0
3
0
2
1
0
3

0
0
0
3

3
0

0

1

1
7 23
30
77%
17%
5%
22%

東播
0
0
0
2
1
3
1
0
1
0
0
0
1
0
1
0
1
1
2
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
2
0
2
0
0
0
2
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3 10
13
77%
14%
4%
18%

姫路
2 2
4
0 3
3
2 2
4
1 1
2
0 1
1
0 0
0
1 0
1
2 1
3
3 0
3
2 2
4
3
3
9 0
9
2 4
6
0 0
0
1 3
4
2
2
0 2
2
0 2
2
2
2
3
3
35 23
58
40%
9%
14%
23%

下数値：合計参加人者数
西播
0 2
2
0 0
0
0 0
0
0 0
0
0 2
2
0 0
0
0 0
0
0 2
2
0 0
0
0 1
1
0
0
0 0
0
0 0
0
0 0
0
0 1
1
0
0
0 0
0
1 0
1
0
0
0
0
1 8
9
89%
7%
1%
8%

但馬
0 0
0
0 1
1
0 2
2
0 0
0
1 2
3
1 0
1
0 0
0
0 1
1
0 0
0
2 0
2
1
1
0 0
0
0 0
0
1 0
1
0 0
0
0
0
1 0
1
0 0
0
1
1
0
0
8 6
14
43%
8%
11%
19%

淡路

2

0
0
0
0
1
1
0
1
1

4
4
1
1
3
1
2
1
1

0

4

0

1

0

1

0

3

0

0

0

1

0

1

0

0

0

2

0

1
4
4
3
2
0
0
4
0

合計

1

20

4

17

4

16

3

11

2

11

0

25

0

17

4

14

0

28

5

23

63
78
64
43
53
25
45
54
28

43

増減

40

43% ▲9%
3%
143%
22%
37%
129% ▲25%▲10%▲8% ▲23%
▲42%
38%
31%
33%
56%
56%
143%
75%
125%
250%

0

300%

61
48
32
42
0
28

52 ▲57%
39%
1
0
30
0
131%
1
0
30
131%
78
3 0 0 0
0
609%
3
0
78
609%
2 2 0 3 17 36
6%
6%
4
3
53
6%
25 0 0 0 33
0
200%
25
0
33
200%
0 1 0 4 17 45
55%
50%
1
4
62
51%
0
0
38
0
153%
0
0
38
153%
0 1 0 0 14 22
27% ▲27%
1
0
36
▲12%
0 1 0 2 10 19 ▲17% ▲24%
1
2
29
▲22%
0
0
15
0
114%
0
0
15
114%
0
0
24
0
118%
0
0
24
▲48%
37 20 0 32 458 468
926
57
32
35%
51%
41%
24%
76%
23%
116%
47%
3

※１

前年増減率は同じ研修又はカテゴリーが近い研修と比較しています。

※３
※４
※５

各支部オンライン参加率＝各支部のオンラインでの参加者数÷各支部の研修参加者総数
各支部研修参加率(OL)＝各支部のオンラインでの総参加者数÷各支部会員数
各支部研修参加率(研修室)＝各支部の研修室での総参加者数÷各支部会員数

※２

不明

2

5

75

各支部研修室参加率＝各支部の研修室での参加者数÷各支部の研修参加者総数

1.4

各支部研修参加率

1.2
1
0.8
0.6
0.4
0.2
0

神⼾

阪神

摂丹

明石
OL

加古川

研修室

東播

姫路

トータル

⻄播

但馬

淡路

令和５年度事業報告書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）【法規部】【目的】会則及び規則等制定改廃により整備を行い法令及び本会が定める規律を遵守する。

１

事業内容

執行状況および目的に対する成果等

会則及び規則等の調査、研究及び整備【執行状況】
会則の目的変更、常任理事会及び常設委員会の制度の導入、事務局職員の設置に関する規程の変更に伴い、兵庫県行政書士会会則改正案を作成するとともに、下記の規則を改正又は制定した。
・役員選任規則
・業務組織規則・事務分掌規則
・財務規則
・事務局運営に関する規則（新設）
常設委員会である規制改革等提言委員会の設立に伴い、下記の規則を改正又は制定した。
・規制改革等提言委員会規則（新設）
・規制改革等提言委員会業務実施要綱（新設）・支部規則
・業務部専門部会要綱
その他、下記の規則を改正した。
・書式規則【目的に対する成果等】
新しい体制の整備のために所要の改正・制定を行った。

【目的】行政書士業務範囲の明確化及び他士業との業際等を調査研究し、逸脱事案の抑制に努める
２

行政書士関係諸法規の調査及び研究【執行状況】
芦屋市上下水道部からの問い合わせ案件
共生型サービスの指定申請業務の解釈
化粧品製造業許可更新の申請業務の解釈
総務省通知における財産管理業務の解釈
事業再構築補助金、生産性革命推進事業における代理申請【目的に対する成果等】
行政書士業務範囲の明確化に関する判断は日行連の方針に従い処理を行った。

【目的】非行政書士による不正行為の排除に向けて官公署等と連携し、非行政書士行為を防ぐ対応を行い、行政書士制度の理解を促すことで適正な業務を確保するとともに、国民の利便性の向上に寄与する。
３

非行政書士に関する事項【執行状況】
・例年通り各支部の協力のもと、建設・農地・産廃について監察活動を実施した。また、法規部として県庁各部署を訪問するとともに、日行連が令和５年度の重点項目として掲げた道路・運輸関係の監察も実施した。以上の結果を日行連へ報告した。
・非行政書士通報事案１件に対応した。
【目的に対する成果等】
・行政書士広報月間における監察活動は、充実した監察結果の収集を得られ、
日行連へ報告することができた。
・非行政書士通報事案に対しては、調査の上で個別に注意喚起し改善を求めた。

令和５年度事業報告書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）【目的】訴訟事案に対応し、自主的かつ円滑な協議により解決を図る。
４

訴訟に関する事項【執行状況】
財務部からの依頼を受けた会費滞納者に対し令和５年度は 18 名を提訴した。
その他、３名について強制執行手続きの準備中である。
令和５年度は、13 名について勝訴し債務名義を得たほか、７名から会費を回収した。

【目的に対する成果等】
自主的かつ円滑な協議により解決を図ることを目的に対し、確実に成果を上げることができている。
【目的】行政手続の専門家として意見を表明することにより、手続の円滑化に寄与し国民の利便に資する。
５ パブリックコメント及び規制改革への対応
強化【執行状況】
神戸市 規制・行政手続き見直し提案募集について、神戸市職員からの案内に対応し、行政ひょうごにより会員に周知した。また、次年度より当該事業を担当する規制改革等提言委員会に関する規則等の制定を行なった。
【目的に対する成果等】
新たな機関の設立や会員への周知を行うことができたものの、法規部としての具体的な提案等には至らなかった。

【目的】会則・各部・委員会の規則等の制定・改廃の妥当性を検討することにより全規定の体系及び一体性を維持する。

６

その他、法規関係事項への対応【執行状況】
下記８件のリーガルチェックを実施した。
・（公財）介護労働安定センター兵庫支部との相談援助業務契約書（業務部）
・映像業者との業務委託契約書（研修部）
・神戸学院大学との業務委託契約書及び仕様書（業務部）
・姫路支部細則改正案（姫路支部）
・姫路支部役員選出規程案（姫路支部）
・災害復興等支援委員会要綱（総務部）
・職員就業規則改正案（総務部）
・ADR規則改正（ADRセンター）
また、下記１件についての意見書を作成した。
・行政書士職務基本規則（案）（日行連）【目的に対する成果等】
各部の運営にかかわる事案につき適切な対応を旨として取り組み、十分な検討を加え、全規定の体系及び一体性の維持に貢献できた。

【申請取次行政書士管理委員会】【目的】地方出入国在留管理局長に対し届出を申し出た行政書士及び届出済行政書士の届出内容について審査を行う。適正な審査を実現することで、会員ならびに当会に対する信用の維持と向上を図る。
事業内容
１
２

届出審査
関係規則・要綱やマニュアル等の検討・整備

執行状況および目的に対する成果等【執行状況】
申請取次行政書士管理委員会審査会を１４回開催し、下記の通り、新規が６５件、更新が８２件、更新兼再交付４件の届け出を行った。
新規、更新とも、令和４年度よりもそれぞれ２件、１０件増えた。
２０２３年４月
新規： ３件、 更新： １０件、 再交付： ０件
５月
新規： ３件、 更新：
１件、 再交付： ０件
６月
新規： ３件、 更新：
８件、 再交付： ０件

令和５年度事業報告書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
７月
新規： ０件、８月
新規：１８件、９月
新規： ３件、９月追加分
１０月
新規： ０件、１０月追加分
１１月
新規：１６件、１２月
新規：１０件、２０２４年１月
新規： ６件、２月
新規： ３件、３月
新規： ２件、

更新：
更新：
更新：
更新：
更新：
更新：
更新：
更新：
更新：
更新：
更新：

５件、
１１件、
１４件、
２件
８件、
２件
５件、
３件、
８件、
５件、
３件、

再交付：
再交付：
再交付：

０件
１件
１件

再交付：

１件

再交付：
再交付：
再交付：
再交付：
再交付：

０件
１件
０件
０件
０件

【目的に対する成果等】
誤った記載、不足書類などについては訂正及び追加の書類を求めるなど、規則に沿った適正な審査を行い、申請取次行政書士ならびに兵庫県行政書士会に対する信頼性の維持向上を図ることができた。

【目的】入管業務を行う行政書士に対して、基礎知識と高いコンプライアンス意識を持つよう働きかけて会員の資質向上を図る。
３ 毎月１回行う研修会（申請取次届出済証明書
交付時講習会）の開催【執行状況】
届出済証明書を新規で取得及び更新するためには受講しなければならない申請取次届出済証明書交付時講習会を毎月 1 回実施した。
研修の実施方法としては、入管申請手続きに関するコンプライアンス研修を
対面で１３回実施し、延べ１７１名が受講した。
【目的に対する成果等】
研修実施において、具体的な事例を交え分かりやすく解説することにより、改めてコンプライアンスの重要性を理解いただき、会員の資質向上を図ることができた。

【目的】毎年、大阪出入国在留管理局神戸支局との連絡協議会を設定。会員から募った業務に関する質問の回
答を頂く形式で、近況報告や情報交換を行い、相互のより良い関係構築・維持に努め、会員が入管業
務をしやすい環境作りをする。
４ 大阪出入国在留管理局神戸支局との連絡協
議会の開催【執行状況】
令和６年１月１６日に大阪出入国在留管理局神戸支局にて実施した。兵庫県
行政書士会からの質問に対して、入管職員より適切な回答があった。
また、兵庫県行政書士会におけるコンプライアンス研修に対する取り組みに関しても実際講習会で使用しているレジュメを入管職員に配布し、説明し兵庫県行政書士会の取り組みに関して理解頂いた。
【目的に対する成果等】
兵庫県行政書士会と大阪出入国在留管理局とのより良い関係性を構築することができた。

【目的】SDGs（持続可能な開発目標）のうち「目標 10-2」の「差別的な法律、政策、および慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。」
を達成するために、研修などの受講によって能力担保された申請取次行政書士を紹介するため。
５ 各地方出入国在留管理局及び同局出張所における申請取次行政書士の名簿の設置【執行状況】
行政ひょうごによって広く名簿掲載希望者を募り、作成した名簿を大阪出入国在留管理局神戸支局及び同支局姫路出張所の２か所に置いた。
【目的に対する成果等】
国民及び関係する外国人の権利利益の実現に資することができた。

【目的】大阪出入国在留管理局神戸支局審査部門統括審査官に講師依頼をして研修会を実施。実際の統括審査
官からの入管研修を受講することで、会員の資質向上を図る。
６

その他、申請取次関係事項への対応【執行状況】
今年は新型コロナの影響も限定的になったことから令和６年２月１６日に本会研修室で行政書士申請取次事務研修会を実施した。
【目的に対する成果等】

令和５年度事業報告書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
統括審査官からの講義を受講することによって最新の情報を得ることができ、会員の資質向上を図ることができた。
広く会員に研鑽いただく点で、業務研修との事前協議等の検討が必要である。

【行政書士ＡＤＲセンター兵庫】【目的】１ 紛争を話し合いで解決するという選択肢のある社会を実現する。
２

紛争解決の分野で国民の信頼と支持を獲得する。

３

ＳＤＧｓ１６.７「適切な意思決定を確保する」の取り組みを行う。

４

当センター規則等に規定されている「不当な影響の排除」（規則第１９条）及び「秘密保持義務」（規則第２１条）等の関連規定を遵守して適正な実施を図る。
５

新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた対応を行う。
事業内容

１

調停手続の実施

執行状況および目的に対する成果等【執行状況】
令和５年７月 27 日より受付を再開し相談案件は取扱分野に関するもの４件、その他が 8 件あったが調停申込にいたるものはなかった。
【目的に対する成果】
調停手続き実施までには至っていないが、相談案件については適切な対応がとられている。

【目的】１ 調停人養成研修を行い調停人候補者の確保を図る。
２

調停人養成研修計画には過大な負担があるため、日行連中央研修所研修サイトの活用を図るなど、負担軽減も考慮しながら計画的な研修を実施する。
３
２

調停人候補者任命手続を適正かつ適切に行う。

調停人を養成するために必要な研修の実施【執行状況】
１

第１回調停技法研修の実施（１）実施日（受講期間）令和５年 11 月から令和５年 12 月まで全５回（２）受講場所

本会研修室（３）研修内容

調停技法の理論と技法について
26 名（新規・更新合同／うち新規は 21 名）（４）受講者
２

第２回調停技法研修の実施（１）実施日（受講期間）令和６年１月から令和６年２月まで全５回（２）受講場所

本会研修室（３）研修内容

調停技法の理論と技法
24 名（新規・更新合同／うち新規は 19 名）（５）受講者
３

調停人候補者任命手続
令和６年３月５日 ２名任命

４

日行連主催

第１回模擬ＯＤＲ「外国人の就労、就学に関する紛争」

・令和５年 10 月 30 日
５

日行連主催

オンラインにて４名参加

第２回模擬ＯＤＲ「ODR 特有の課題の共有と検討」

令和５年度事業報告書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
・令和６年１月 23 日

オンラインにて６名参加【目的に対する成果等】
今期の調停技法研修により要件を満たすこととなった２名に対し新規に任命手続を行った。

【目的】１ 調停人候補者への情報提供及び研修の実施（日行連中央研修所研修サイトの活用も図る。）並びに外部で実施している研修会等（オンライン開催含む。）の活用も図る。
２

調停人候補者には任期を更新するための研修受講に対して予算措置がなされていることから、計画的な研修とその予算執行に当たりしっかりとその管理を行う。

３

調停人の資質保持及び能力の向上を図るた【執行状況】

めに必要な研修の実施

１

第１回調停技法研修の実施（１）実施日（受講期間）令和５年 11 月から令和５年 12 月まで全５回（２）受講場所

本会研修室（３）研修内容

調停技法の理論と技法について
26 名（新規・更新合同／うち更新は５名）（４）受講者
２

第２回調停技法研修の実施（１）実施日（受講期間）令和６年１月から令和６年２月まで全５回（２）受講場所

本会研修室（３）研修内容

調停技法の理論と技法（５）受講者
３

24 名（新規・更新合同／うち更新は５名）

調停人候補者任命手続
令和６年３月５日 ２名任命

【目的に対する成果等】
今期の調停技法研修により要件を満たした更新調停人候補者４名に対して再任の手続を行った。

【目的】

裁判外紛争解決制度に関する調査及び研究並びに専門分野に係る法律改正等の動向にも留意し、また、必要に応じ判例等検索システムの有効活用も図る。
４

裁判外紛争解決制度に関する調査及び研究【執行状況】
令和６年４月１日施行の改正ＡＤＲ法に対応するため、法務省主催のガイ
ドライン説明会にオンラインで参加（令和５年 12 月１日）、それに伴う本会
ＡＤＲ諸規則の改正作業を実施、法規部のリーガルチェックが完了したので法務省への諸般の手続を進める。
【目的に対する成果等】
ＡＤＲの実効性、ＯＤＲによる利便性の向上などＡＤＲ事業の推進状況は進化している中、遅れることなく対応している。

【目的】

裁判外紛争解決団体等が主催する研修会等への参加などを通じて、その団体との連携及び協力関係の推

進を図る。
５

裁判外紛争解決団体等との連携及び協力

日行連主催令和５年度認証済課題検討協議会（令和６年１月 31 日）にオ

１

ンラインで参加し模擬ＯＤＲの実施経過報告、ＡＤＲ改正等につき意見交令和５年度事業報告書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
換した。
２

近畿地方協議会ＡＤＲ担当者会議（令和５年 12 月 13 日）にオンラインで参加し、各単位会の現状報告、情報共有事案、ＯＤＲの推進等につき意見交換した。

【目的に対する成果等】
他会の取り組み状況や工夫が共有出来て有意義であった。

【目的】

当センターは、広報宣伝補助という立場から、会員、各支部及び各部の協力を得て、当センターの活動

を広く市民に周知して裁判外紛争解決手続の利用促進を図る。
６【執行状況】

普及広報活動

認証取得済単位会に対するＰＲ助成措置として日行連からの助成金を役立てＰＲ用の小物を作成し、本会のイベント等で市民に配布することにより広く
ＡＤＲの広報に役立てることとした。
【目的に対する成果等】
広報には今後とも注力し効果を見極めたい。

【目的】１ 運営委員会の定期的な開催（オンライン開催含む。）により情報共有、連絡及び調整を密にして適正か
つ適切な事業運営を行う。
２

予算執行計画に基づき適正かつ適切な予算執行を行う。

３

法務省及び日行連等からの情報を正確に把握して当センター事業への活用を図り、また、法務省及び日行連等への報告は正確な情報に基づいて行う。

４

事業計画を実施するために、ＳＤＧｓ１６.７「適切な意思決定を確保する」を念頭に対応する。

７ その他、ＡＤＲセンター事業関連事項への対応【執行状況】
認証団体としての質及び取扱量の充実のための施策構築のためにできるだけ活発な意見交換ができるよう原則委員会は集会型で実施している。
【目的に対する成果等】
多くの忌憚のない意見交換により会議が活性化した。

【封印管理委員会】【目的】規則等に基づき本会の丁種会員と他の単位会の丁種会員との再々委託につき、適切な封印の取付けが行われるよう封印の払出し等の管理をする。
事業内容
１

委員会及び封印集計（丁種会員からの毎月提出される報告書の確認）

執行状況および目的に対する成果等【封印の管理状況】
神戸管轄、姫路管轄の各封印を保管、丁種会員への払出しを日常的に行う。
各管轄の封印在庫を把握し、神戸運輸監理部、姫路自動車検査登録事務所から払出しを受ける。
【執行状況】【丁種封印集計】毎月 5 日～9 日までに丁種封印集計（神戸・姫路分）を行
い、神戸運輸監理部、姫路自動車検査登録事務所へ報告
令和 5 年4 月 7 日、5 月 10 日、6 月 8 日、7 月 6 日、8 月 9 日、9 月 7 日、10 月 10 日、11 月 9 日、12 月 8 日、
令和 6 年1 月 10 日、2 月 7 日、3 月 7 日、 計 12 回、毎月実施

令和５年度事業報告書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）【名簿の調整及び管理】
１．丁種名簿の調製
２．丁種名簿更新及び封印取扱者証の発行

令和 6 年 2 月【指導監督・措置】
毎月の封印集計において、丁種会員から提出された報告書をチェックし、記
入方法、車台番号の取り方、封印の管理など適正に行われているか確認し、適切でない会員に対し、適宜指導を行った。
【目的に対する成果等】
１．報告書の記入間違いを行った会員に対して口頭指導し、適切な記入がなされるようになった。
２．事務局集計業務作業低減のための一部システム構築、丁種会員への協力呼びかけを行い、保管場所の確保と紙等のコスト削減を図ることができた。

【目的】丁種会員名簿への登載を希望する行政書士に対して、基礎知識と高いコンプライアンス意識を持つよう働きかけて会員の資質向上を図る。
２ 丁種会員への研修及び情報提供並びに丁種会員になろうとする者に対する研修及び効果測
定【執行状況】
・令和 5 年 10 月 11 日 丁種（事前）研修
本会研修室
研修実施 受講者 27 名
効果測定合格者
24 名
・令和 5 年 10 月 25 日 丁種（指定）研修
本会研修室
封印(指定)研修実施 受講者 44 名
外部講師 近畿運輸局自動車技術安全部担当
・令和 5 年 12 月 8 日 丁種（指定）研修
神戸市産業振興センター 9F 901 室
封印(指定)研修実施 受講者 32 名
外部講師 近畿運輸局自動車技術安全部担当【目的に対する成果等】
定期的な研修を行うことにより会員の資質向上を図ることができた。

【暴力団等排除対策委員会】【目的】当委員会事業の目的を達成するための具体的な仕組みを策定し、実行するための方針づくり。

事業内容

執行状況および目的に対する成果等

１．委員会事業の計画並びに立案に関すること。 【執行状況】
委員会を 5 回（そのうち 1 回は支部連絡員との合同会議）実施【目的に対する成果等】
本会を対象とした「不当要求責任者講習」開催に向けた企画をし、県警暴対課及び暴追兵庫県民センターの理解と協力を取り付け、第 1 回講習会が実現した。当年は 46 名の会員が新たに「受講修了証」を取得した。
【目的】会員に対する暴力団等排除の重要性についての理解を深め、暴力団等による不当・不法な要求を断固拒否する機運を醸成する。
２．暴力団排除に資する啓発及び広報に関すること。

【執行状況】
本会ＨＰの会員ページに当委員会のページを掲載し、暴力団及び反社会的勢力等に関する活動を推し進めている旨の広報を始めた。

令和５年度事業報告書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）【目的に対する成果等】
不当・不法な要求があった場合の相談窓口があることを知ってもらうことができた。最新情報などをお知らせすることも可能になった。
【目的】暴力団等から不当な要求などを受けた場合の対応要領の助言を行い、相談者が違法行為に関与することを未然に防ぐ。
３．会員及び会員の業務に起因する暴力団等排除に資する相談受付に関すること。

【執行状況】
支部連絡員を通して、当委員会委員に相談案件があった。
【目的に対する成果等】
当該相談事案については、対応方法を助言指導し事なきを得た。

【目的】暴力団等の実態や不当要求の手口を事前に知り、それらに対応する方法を熟知することにより、暴力団等からの不当要求による被害を予防・防止する。

事業内容執行状況および目的に対する成果等

４．公益財団法人暴力団追放兵庫県民センター【執行状況】
2 月 28 日（水）13：30 ～ 16：30 本会研修室に於いて、本会関係者を対象とした第１回目の「不当要求防止責任者講習」を開催し、定員 50 名（事前申込）のうち受講者 46 名が受講した。

（以下「暴追センター」という。）が実施する「不当要求防止責任者講習」の受講促進に関すること。

【目的に対する成果等】
講習を受講することにより、不当要求への対応力を身に付け、日々の業務に慎重にかつ落ち着いた姿勢で取り組むことに繋がっている。

【目的】職務遂行上困っていることや不安に思っていることなど、実態の把握に務める。
関係機関団体等との連携を図ることにより、暴力団等の活動実態及びその対策方法を集約する。
関係機関団体等が行う暴力団等排除運動に参加し、一層の関係強化を図る。相互協力による暴力団排除の機運を高める
ことによって集積した活動実態や対策方法を本会及び会員に還元し、不当要求等による被害を予防・防止する。

５．暴力団等排除に資するための各支部との連携、調整及び意見交換に関すること。
６．関係機関への暴力団等排除に資する情報提供に関すること。
７．関係機関その他、暴力団等による不当な行為の防止を目的とする団体との連携、調整
及び意見交換並びにそれら団体との施策等の対応に関すること。
８．暴力団等排除体制及び関係法令の調査研究に関すること。

【執行状況】
５．令和 5 年 9 月 20 日（水）支部連絡員会議を実施した。
６．及び７．
日行連暴力団等排除対策委員会委員として、委員会に出席し、不当要求行為に対する各単位会の現状について、情報交換及び提言をし、日行連としての取り組み方を研究している。
８．兵庫県警暴対課及び暴追兵庫県民センターから、当委員会の参与と指導顧問として招き、指導を得ている。
【目的に対する成果等】
５．支部連絡員を通じての兵庫県下各警察署との関係構築、連携が不十分であった。
６．及び７．
各単位会の現状や取り組みを当委員会活動の参考とすることができた。
８．兵庫県警暴対課及び暴追兵庫県民センターとの連携ができている。