Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図

ＪＡ松山市のグループは、当ＪＡ、子会社２社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は２社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

ＪＡ松山市

〔ＪＡ〕
◇本所・支所
出張所

３８カ所

〔子会社〕
㈱

生活資材販売松山生協

ＬＰＧ販売
住宅リフォーム

〔子会社〕
㈱

丸

青果物仲卸販売

生（２）子会社等の状況（単位：千円、％）

名

称

主たる営業
所又は事務 事業の内容
所の所在地

設立年月日

資本金

松山市 生活資材、㈱松山生協 三番町八丁 ＬＰＧ販売、 昭和 47 年 10 月 2 日 20,000
目 325 番 1 住宅リフォーム
㈱丸

松山市
青果物
生 久万ノ台昭和 49 年 10 月 5 日 10,000
仲卸販売
348 番地 1- 96 -

他の子会社
当ＪＡの
等の議決権
議決権比率
比率
89.75

89.75

―

87.91

（３）連結事業概況（２０２３年度）◇

連結事業の概況① 事業の概況
２０２３年度の当ＪＡの連結決算は、子会社２社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常利益 749 百万円、連結当期剰余金 533 百万円、連結純資産 23,824 百万円、連結総資産 394,230 百万円で、連結自己資本比率は16.73％となりました。
②

連結子会社等の事業概況㈱ 松山生協
生活資材・ＬＰＧの販売及び住宅リフォーム事業を営み、売上高は 7,183 百万円を計上し、当期利益は 23 百万円となりました。
㈱ 丸
生松山生協と一体となり青果物の仲卸事業を営み、売上高は 634 百万円を計上し、当期利益は 376 千円となりました。

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、％）項目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

連結事業総収益
信用事業収益15,6563,530

14,856
3,346

14,2993,225

14,564
3,092

14,083
3,198

共済事業収益農業関連事業収益

950
2,093

917
2,007

924
1,801

829
2,089

816
2,030

その他事業収益
連結経常利益

9,083
554

8,586
549

8,349
635

8,554
473

8,039
749

連結当期剰余金
連結純資産額506
21,434264
22,353

253
23,133269
23,926533
23,824

連結総資産額連結自己資本比率

429,12112.87%

422,84213.90%

416,350
14.62%

406,21515.65%

394,230
16.73%（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省啓示第２号）に基づき算出しております。

- 97 -

（５）連結貸借対照表（単位：千円）科

目（
１

資 産 の 部 ）信用事業資産(1) 現金及び預金(2) 金銭の信託(3) 有価証券(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産(6) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) その他の共済事業資産
３ 経済事業資産(1) 受取手形及び経済事業未収金(2) 棚卸資産(3) その他の経済事業資産(4) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
７ 繰延税金資産
８ 繰延資産２０２２年度（2023年３月31日）
381,361,177
287,731,248
1,075,408
26,077,970
66,939,187
514,522△977,159
14,56814,568
1,756,743
340,785
931,533
489,188△4,763296,630
12,119,426
12,118,451

２０２３年度（2024年３月31日）
369,336,116
280,347,676
1,065,237
18,316,884
69,981,376
572,013△947,072
20,811
20,811
1,604,313
343,741
812,004
454,404△5,837
310,416
12,180,009
12,179,334

8,217,008
1,701,817
9,776,053
548
2,069,683△9,646,660
975
10,100,079
10,100,079
567,2210

資産の部合計675
10,104,464
10,104,464
674,3780406,215,847- 98 -

7,774,089
1,669,863
9,776,537－
2,479,818△9,520,974

394,230,510（単位：千円）

科

目

（
１

負 債 の 部 ）信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
２ 共済事業負債(1) 共済資金(2) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 支払手形及び経済事業未払金(2) その他の経済事業負債
４ 雑負債
５ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付に係る負債(3) 役員退職慰労引当金
６ 再評価にかかる繰延税金負債

２０２２年度（2023年３月31日）
376,708,601
375,555,172
2,049
1,151,378
712,787
368,456
344,330
795,885
580,688
215,197
904,924
1,589,752
133,274
1,417,690
38,787
1,577,127

負債の部合計（１

純 資 産 の 部 ）組合員資本(1) 出資金(2) 資本剰余金(3) 利益剰余金(4) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金(3) 退職給付に係る調整累計額
３ 非支配株主持分

２０２３年度（2024年３月31日）
364,803,278
363,846,190
1,150
955,938
754,747
400,963353,783
772,399
531,837
240,562
989,688
1,515,206
124,984
1,343,695
46,527
1,570,810

382,289,078
19,943,633
5,295,771
54
14,668,242△20,434
3,799,773△250,792
3,817,823
232,742
183,361

370,406,131
20,780,810
5,703,154
54
15,117,935△40,334
2,857,914△1,118,565
3,801,301
175,177
185,653

純資産の部合計

23,926,768

23,824,378

負債及び純資産の部合計

406,215,847

394,230,510- 99 -

（６）連結損益計算書（単位：千円）

科
１

目

事業総利益
(１) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他事業収益(２) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他事業費用
信用事業総利益(３) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(４) 共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(５) 購買事業収益
購買品供給高その他の収益(６) 購買事業費用
購買品供給原価
その他の費用
購買事業総利益(７) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(８) 販売事業費用
販売品受入高その他の費用販売事業総利益(９) その他事業収益(10) その他事業費用
その他事業総利益

２０２２年度

２０２３年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

5,926,599
3,092,087

5,912,328
3,198,690
2,869,751(1,554,461)(174,622)(755,286)(385,381)
73,449－148,885

411,767

2,812,130(1,472,759)(214,702)(768,228)(356,439)
66,836
160,439
159,283
448,732

202,508(183,050)(9,251)(628)(9,578)19,3899,060
180,8092,680,319
829,879

191,623(175,972)(5,580)(109)(9,961)
19,70059,733
177,6742,749,957
816,213766,478
63,40062,513771,105
45,10772,51939,491
23,022
767,3659,652,181

44,07428,444
743,694
9,056,352

9,488,532
163,6497,464,869

8,887,386
168,966
6,916,230

7,206,976
257,892
2,187,312
571,523

6,669,754
246,475
2,140,122
600,066454,565
39,41577,541
517,849486,241
36,27377,551
542,709514,097
3,751
53,674
419,312181,384
237,927- 100 -

537,382
5,327
57,357411,797
190,600
221,196（単位：千円）
２０２２年度

科

目

２

事業管理費
(1) 人件費(2) その他事業管理費

３

事

業 利

事業外収益
(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) その他の事業外収益
５ 事業外費用(1) その他の事業外費用
６

経

常 利

（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）

5,471,422
3,934,410
1,537,012

益（１－２）

４

特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金
８ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 減損損失(3) その他の特別損失
税金等調整前当期利益（６＋７－８）
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期利益
非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

5,404,348
3,858,175
1,546,172
455,176

317,489
94
175,643
141,752
299,328
299,328益（３＋４－５）

７

２０２３年度507,980
324,241
125
176,106
148,00982,26982,269473,338
16,654
7,320
9,334
78,9586,763
62,4649,730

９140,731270,302574
269,728- 101 -

749,952
35,71827,314
8,404
85,96723,54736,971
25,448411,034

699,702

134,1136,618

134,026
29,456
163,483
536,219
2,497
533,722

（７）連結注記表〈2022 年度〉
○ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項連結される子会社及び子法人等・・・・・・・・・・・ ２社
株式会社 松山生協株式会社 丸生
２．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりです。
３月末
２社連結されるすべての子会社及び子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しております。
３．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、発生翌年度に全額償却しております。
４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（１）現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
２８７，７３１百万円
定期性預金及び譲渡性預金 △２８５，０００百万円
現金及び現金同等物
２，７３１百万円○

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）子会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券① 時価のあるもの②

市場価格のない株式等：

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）： 移動平均法による原価法

２．金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託（合同運用を除く。）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに期末の信託財産構成- 102 -

物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品 ･････････････････････（２）販売品（３）原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）･････････････････････ 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）･････････････････････ 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込等の必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっています。

- 103 -

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により費用処理しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
６．収益及び費用の計上基準
当ＪＡは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）
を適用しており、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
（１）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（２）販売事業
組合員が生産した農畜産物を買取または委託により集荷して業者等に販売する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（３）保管事業
組合員が生産した米・麦等の農産物を保管・管理する事業であり、当ＪＡは販売先連合会等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この販売先連合会等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
（４）加工事業
コイン精米機を設置して共同で利用する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づ
き、役務提供する義務を負っています。この利用者に対する履行義務は、施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（５）その他事業(育苗事業)
育苗センターを設置して、水稲や野菜の苗等を播種・育苗して組合員等に供給する事業であり、当ＪＡは利用者との契約に基づき、商品を引き渡す義務を負っています。この利- 104 -

用者に対する履行義務は、苗の引き渡しが完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
(葬祭事業)
葬祭施設等において葬儀等の執行を請け負う事業であり、当ＪＡは利用者との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者に対する履行義務は、葬儀等の執行が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
(ライスセンター事業)
ライスセンターの施設を設置して、共同で利用する事業であり、当ＪＡは利用者との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者に対する履行義務は、施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
７．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
８．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
９．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当ＪＡは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（２）当ＪＡが代理人として関与する取引の損益計算書の表示について

購買事業収益のうち、当ＪＡが代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当ＪＡが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。
○ 会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17日、以下「時価算定会計基準適用指針」という）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第 27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

- 105 -

○ 会計上の見積りに関する注記
貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 982,053 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法「一 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「５．引当金の計上基準」の「（１）貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③ 事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
○

連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は2,133,779 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 1,116,832 千円
機械装置 839,747 千円 その他の有形固定資産 177,199 千円
２．担保に供している資産
定期預金 10,000,000 千円を借入金（当座借越）の担保に供しています。
定期預金
10,000,000 千円
３．信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）(i)から(iv)までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 985,534 千円、危険債権額はありません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の理由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものです。

- 106 -

債権のうち、貸出条件緩和債権額は 16,708 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 1,002,242 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
４．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（1998 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
1999 年３月 31 日
●再評価を行った土地の当年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
3,281,074 千円●同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める、当該事業用の土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
○

連結損益計算書に関する注記
１．減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業用店
舗は支所ごと、もしくは個別の事業ごとに、また業務外固定資産（賃貸資産と遊休資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所及び選果場や集荷場等の営農施設は、独立したキャッシュ・フローを生み出さない
ものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。また、育苗場や産直市及び茶業事業については、当ＪＡ管内の組合員が利用する共同施設であり、今後も農業生産の維持拡大と農業所得の向上にむけて継続すべき事業であるため共用資産と認識しています。なお、明神店舗・畑野川 SS・直瀬店舗
及びライスセンター事業は、損益状況に関わらず今後も久万管内の組合員のために継続すべき施設であるため久万地区共用資産と認識しています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、下記のとおりです。
場

所

用

途

種

類

興居島支所
松前農機

営業用店舗
営業用店舗

土地、建物、機械装置、その他の有形固定資産
土地、建物、機械装置、その他の有形固定資産

中央給油所
小野給油所

営業用店舗
営業用店舗

土地、建物、その他の有形固定資産
土地、建物、その他の有形固定資産- 107 -

川上給油所

営業用店舗

土地、その他の有形固定資産

堀江給油所(株)伊予連合

営業用店舗
賃貸資産

土地、その他の有形固定資産
土地、建物、その他の有形固定資産

堀江集荷場
旧オートパル久万

賃貸資産
賃貸資産

土地
土地、建物

農協ビル別館
旧オートパル川上

賃貸資産
遊休資産

土地、建物
土地

旧畑野川支所(株)松山生協

遊休資産
営業用店舗

土地、建物
建物、機械装置、その他の有形固定資産（２）減損損失の認識に至った経緯
興居島支所、松前農機、中央給油所、小野給油所、川上給油所、堀江給油所のそれぞれの施設については営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
(株)伊予連合に賃貸している資産及び農協ビル別館他の資産は賃貸資産として、回収可能価額が帳簿価額まで達しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
旧オートパル川上他の資産は遊休資産として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
（３）減損の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
興居島支所

10,183 千円（土地 82 千円、建物 9,392 千円、機械装置 6 千円、その他の有形固定資産 701 千円）
松前農機
11,926 千円（土地 6,634 千円、建物 2,891 千円、機械装置 1,905 千円、その他の有形固定資産 494 千円）
中央給油所
202 千円（土地 199 千円、建物 2 千円、その他の有形固定資産 1 千円）
小野給油所
500 千円（土地 498 千円、建物 1 千円、その他の有形固定資産 1 千円）
川上給油所
1,395 千円（土地 1,391 千円、その他の有形固定資産 4 千円）
堀江給油所
774 千円（土地 765 千円、その他の有形固定資産 8 千円）(株)伊予連合
607 千円（土地 569 千円、建物 27 千円、その他の有形固定資産 10 千円）
堀江集荷場
463 千円（土地 463 千円）
旧オートパル久万
118 千円（土地 115 千円、建物 3 千円）
農協ビル別館
26,865 千円（土地 22,816 千円、建物 4,048 千円）
旧オートパル川上 1,004 千円（土地 1,004 千円）
旧畑野川支所
299 千円（土地 295 千円、建物 3 千円、その他の有形固定資産 1 千円）(株)松山生協
8,121 千円（建物 5,350 千円、機械装置 1,564 千円、その他の有形固定資産 1,205 千円）
合 計
62,464 千円（土地 34,836 千円、建物 21,720 千円、機械装置 3,476 千円、その他の有形固定資産 2,427 千円）- 108 -

（４）回収可能価額の算定方法
固定資産の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評
価額を合理的に調整し、算定しています。

○

金融商品に関する注記（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を愛媛県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債などの有価証券及び金銭の信託の信託財産を構成している投資信託による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
貸出金は、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査管理部を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引
当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維
持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的- 109 -

な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が 0.08％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 694,446 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件に係る未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

- 110 -

２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時
価
差
額
預金
金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※１）
貸倒引当金控除後

287,731,248
1,075,408
1,075,408
26,077,970
26,077,970
66,939,187△977,159
65,962,027

287,695,718
1,075,408
1,075,408
26,077,970
26,077,970△35,530－－－－

67,109,334

1,147,306

資産計

380,846,653

381,958,430

1,111,776

375,555,172

375,520,113△35,058

375,555,172

375,520,113△35,058

貯金
負債計（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定方法
（資産）
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリー
レートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記③と同様の方法により評価していま
す。

③

有価証券
有価証券のうち、国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格によっています。

④

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除- 111 -

して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合に乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
（負債）
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）市場価格の無い株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）科
目
外部出資（※１）

貸借対照表計上額
10,100,079（※１）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年
７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
科

目

１年以内

１年超～
２年以内

２年超～
３年以内

３年超～
４年以内

４年超～
５年以内

預金
284,731,248 3,000,000
有価証券
・その他有価
800,000 1,000,000
証券のうち
満期がある
もの
貸出金(※１,２)
7,401,100 3,375,686 4,423,408 3,930,315 2,799,001
合計

292,932,348 7,375,686 4,423,408 3,930,315 2,799,001

５年超

24,700,000

44,224,314
68,924,314（※１）貸出金のうち、当座貸越 232,069 千円については「１年以内」に含めています。
（※２）貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 785,360 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

- 112 -

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額

科目

貯金（※１）
合
計

１年以内

１年超～
２年以内

２年超～
３年以内

３年超～
４年以内

（単位：千円）
４年超～
５年超
５年以内

250,442,936
250,442,936

36,077,687 68,854,351
36,077,687 68,854,351

10,045,972
10,045,972

10,028,812
10,028,812

105,414
105,414（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

〇

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
項

目

貸借対照表
計上額

取得原価または
償却原価

種類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

国債

7,704,400

7,501,350

203,049

社

債

1,007,920

1,000,000

7,920

8,712,320

8,501,350

210,969

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの

国

債

14,556,050

14,955,328△399,278

社

債

2,809,600

3,000,000△190,400

17,365,650

17,955,328△589,678

26,077,970

26,456,678△378,708

合

小計

小計
計

評価差額

※ 上記差額から繰延税金資産 104,750 千円を加えた額△273,957 千円が、「その他有価証
券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
(単位：千円)
種

類

国

債

売却額

売却益

477,980- 113 -

売却損
－

9,060

３．金銭の信託の保有目的区分別の内訳①運用目的の金銭の信託該当ありません。
②満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
③その他の金銭の信託

貸借対照表
計上額

取得原価

差額
（※１）

(単位：千円)
貸借対照表
貸借対照表
計上額が取
計上額が取
得原価を超
得原価を超
えるもの
えないもの
（※２）
（※２）

その他の金銭1,075,408
1,043,385
32,02332,023－の信託（※１）上記の差額に繰延税金負債 8,857 千円を差し引いた額 23,165 千円が、「その他有価証券
評価差額金」に含まれています。
（※２）「貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。
〇

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度を採用しています。
２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務
負担金 30,579 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された 2023 年３月現在における 2032 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、269,868 千円となっています。
〇

収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

〇

その他の注記１.リース取引に関する注記
リース会計基準等に基づく、当年度末におけるリース資産の内容は、次のとおりです。

- 114 -

<借手側>（１） ファイナンス・リース取引①所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
（２） オペレーティング・リース取引
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当ＪＡに移転しないオペレーティング・リー
ス取引については、通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、オ
ペレーティング・リース取引のうち解約不能のものはありません。また、解約可能なオペレーティング・リース取引の解約違約金の合計額は 13,047 千円です。

- 115 -

〈2023 年度〉○ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項連結される子会社及び子法人等・・・・・・・・・・・ ２社
株式会社 松山生協株式会社 丸生
２．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりです。
３月末
２社連結されるすべての子会社及び子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しております。
３．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、発生翌年度に全額償却しております。
４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（１）現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
２８０，３４７百万円
定期性預金及び譲渡性預金 △２７７，３００百万円
現金及び現金同等物
３，０４７百万円○

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）子会社株式： 移動平均法による原価法（２）その他有価証券① 時価のあるもの②

市場価格のない株式等：

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）： 移動平均法による原価法

２．金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託（合同運用を除く。）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに期末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。

- 116 -

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品 ･････････････････････（２）販売品（３）原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）･････････････････････ 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）･････････････････････ 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
また、50,000 千円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込等の必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

- 117 -

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により費用処理しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
６．収益及び費用の計上基準
当ＪＡは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）
を適用しており、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
（１）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（２）販売事業
組合員が生産した農畜産物を買取または委託により集荷して業者等に販売する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（３）保管事業
組合員が生産した米・麦等の農産物を保管・管理する事業であり、当ＪＡは販売先連合会等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この販売先連合会等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。

- 118 -

（４）加工事業
コイン精米機を設置して共同で利用する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づ
き、役務提供する義務を負っています。この利用者に対する履行義務は、施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（５）その他事業(育苗事業)
育苗センターを設置して、水稲や野菜の苗等を播種・育苗して組合員等に供給する事業であり、当ＪＡは利用者との契約に基づき、商品を引き渡す義務を負っています。この利用者に対する履行義務は、苗の引き渡しが完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
(葬祭事業)
葬祭施設等において葬儀等の執行を請け負う事業であり、当ＪＡは利用者との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者に対する履行義務は、葬儀等の執行が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
(ライスセンター事業)
ライスセンターの施設を設置して、共同で利用する事業であり、当ＪＡは利用者との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者に対する履行義務は、施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
７．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
８．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」と表示し、金額が零のものについては「－」と表示しています。
９．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当ＪＡは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（２）当ＪＡが代理人として関与する取引の損益計算書の表示について

購買事業収益のうち、当ＪＡが代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当ＪＡが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

- 119 -

○ 会計上の見積りに関する注記
貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 953,080 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法「一 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「５．引当金の計上基準」の「（１）貸倒引当金」に記載しています。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
③ 事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
○

連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は2,125,874 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 1,115,057 千円
機械装置 839,747 千円 その他の有形固定資産 171,069 千円
２．担保に供している資産
定期預金 10,000,000 千円を借入金（当座借越）の担保に供しています。
定期預金
10,000,000 千円
３．信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）(i)から(iv)までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 1,025,065 千円、危険債権額はありません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞- 120 -

している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものです。
債権のうち、貸出条件緩和債権額は 15,015 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 1,040,080 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
４．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（1998 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
1999 年３月 31 日
●再評価を行った土地の当年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
3,325,405 千円●同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める、当該事業用の土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
○

連結損益計算書に関する注記
１．減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業用店
舗は支所ごと、もしくは個別の事業ごとに、また業務外固定資産（賃貸資産と遊休資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所及び選果場や集荷場等の営農施設は、独立したキャッシュ・フローを生み出さない
ものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。また、育苗場や産直市及び茶業事業については、当ＪＡ管内の組合員が利用する共同施設であり、今後も農業生産の維持拡大と農業所得の向上にむけて継続すべき事業であるため共用資産と認識しています。なお、明神店舗・畑野川 SS・直瀬店舗
及びライスセンター事業は、損益状況に関わらず今後も久万管内の組合員のために継続すべき施設であるため久万地区共用資産と認識しています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、下記のとおりです。
場

所

用

途

種

類

興居島支所
松前農機

営業用店舗
営業用店舗

土地、建物、その他の有形固定資産
土地、建物、機械装置、その他の有形固定資産

中央給油所

営業用店舗

土地、建物、その他の有形固定資産- 121 -

小野給油所

営業用店舗

土地、建物、その他の有形固定資産

川上給油所
堀江集荷場

営業用店舗
賃貸資産

土地、建物、その他の有形固定資産
土地、建物

御手洗店舗
旧オートパル川上

遊休資産
遊休資産

土地
土地

旧河中店舗
旧堀江給油所

遊休資産
遊休資産

土地、建物、その他の有形固定資産
土地、その他の有形固定資産（２）減損損失の認識に至った経緯
興居島支所、松前農機、中央給油所、小野給油所、川上給油所のそれぞれの施設について
は営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
堀江集荷場は賃貸資産として、回収可能価額が帳簿価額まで達しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
旧堀江給油所他の資産は遊休資産として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少
額を減損損失として認識しました。
（３）減損の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
興居島支所

3,777 千円（土地 9 千円、建物 3,546 千円、その他の有形固定資産 221 千円）
松前農機
11 千円（土地 6 千円、建物 2 千円、機械装置 1 千円、その他の有形固定資産 0 千円）
中央給油所
373 千円（土地 367 千円、建物 4 千円、その他の有形固定資産 0 千円）
小野給油所
547 千円（土地 546 千円、建物 1 千円、その他の有形固定資産 0 千円）
川上給油所
5,293 千円（土地 5,104 千円、建物 177 千円、その他の有形固定資産 11 千円）
堀江集荷場
9,153 千円（土地 7,863 千円、建物 1,289 千円）
御手洗店舗
2 千円（土地 2 千円）
旧オートパル川上880 千円（土地 880 千円）
旧河中店舗
1,683 千円（土地 1,296 千円、建物 373 千円、その他有形固定資産 13 千円）
旧堀江給油所
15,247 千円（土地 11,083 千円、その他の有形固定資産 4,164 千円）
合 計
36,971 千円（土地 27,160 千円、建物 5,396 千円、機械装置 1 千円、その他の有形固定資産 4,412 千円）（４）回収可能価額の算定方法
固定資産の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評
価額を合理的に調整し、算定しています。

- 122 -

○

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を愛媛県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債などの有価証券及び金銭の信託の信託財産を構成している投資信託による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
貸出金は、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査管理部を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引
当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維
持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っている- 123 -

かどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が 0.39％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 2,878,095 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件に係る未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

- 124 -

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時
価
差
額
預金
金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※１）
貸倒引当金控除後

278,930,787
1,065,237
1,065,237
18,316,884
18,316,884
69,981,376△947,072
69,034,304

278,751,836
1,065,237
1,065,237
18,316,884
18,316,884△178,950－－－－

68,027,901△1,006,403

資産計

367,347,213

366,161,858△1,185,354

363,846,190

363,565,414△280,775

363,846,190

363,565,414△280,775

貯金
負債計（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
（資産）
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリー
レートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記③と同様の方法により評価していま
す。

③

有価証券
有価証券のうち、国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格によっています。

④

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の- 125 -

合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合に乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
（負債）
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）市場価格の無い株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）科
目
貸借対照表計上額
外部出資（※１）
10,104,464（※１）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年
７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
科

目

１年以内

１年超～
２年以内
－

２年超～
３年以内
－

３年超～
４年以内
－

４年超～
５年以内
－

預金
278,930,787
有価証券
・その他有価1,000,000
－
－
－
－
証券のうち
満期がある
もの
貸出金(※１,２)
6,158,807 4,774,190 4,747,365 3,035,147 3,004,283
合計

286,002,465 4,774,190 4,747,365 3,035,147 3,004,283

５年超－
18,700,000

47,401,639
66,101,639（※１）貸出金のうち、当座貸越 224,337 千円については「１年以内」に含めています。
（※２）貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 859,942 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

- 126 -

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額

科

目

１年以内

貯金（※１）

249,573,993

１年超～
２年超～
２年以内
３年以内
66,107,631 26,617,793

３年超～
４年以内
10,577,435（単位：千円）
４年超～
５年超
５年以内
10,946,985
22,352

合計249,573,993 66,107,631 26,617,793 10,577,435 10,946,985（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

〇

22,352

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
取得原価または
項
目
種
類
評価差額
計上額
償却原価
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

国債

1,036,700

1,013,905

22,794社

債

2,054,200

2,000,000

54,2003,090,900

3,013,905

76,994

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの

国

債

14,211,200

15,483,275△1,272,075

社

債

1,014,784

1,200,000△185,216

15,225,984

16,683,275△1,457,291

18,316,884

19,697,181△1,380,297

合

小計

小計
計

２．当事業年度中に売却したその他有価証券(単位：千円)
種

類

国

債

売却額

売却益

11,487,763- 127 -

160,439

売却損
59,733

３．金銭の信託の保有目的区分別の内訳①運用目的の金銭の信託該当ありません。
②満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
③その他の金銭の信託

項目

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

(単位：千円)
うち貸借対照 うち貸借対照表計上額が取 表計上額が取得原価を超え 得原価を超え
るもの
ないもの
（※１）
（※１）

その他の金銭1,065,237
1,042,329
22,90722,907－の信託（※１）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。
〇

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度を採用しています。
２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務
負担金 29,660 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された 2024 年３月現在における 2032 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、236,976 千円となっています。
〇

収益認識に関する注記「一 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

- 128 -

〇

その他の注記１.リース取引に関する注記
リース会計基準等に基づく、当年度末におけるリース資産の内容は、次のとおりです。

<借手側>（１） ファイナンス・リース取引①所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
（２） オペレーティング・リース取引
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当ＪＡに移転しないオペレーティング・リー
ス取引については、通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、オ
ペレーティング・リース取引のうち解約不能のものはありません。また、解約可能なオペレーティング・リース取引の解約違約金の合計額は 46,822 千円です。

- 129 -

【ＭＥＭＯ】- 130 -

（８）連結剰余金計算書（単位：千円）科

目

２０２２年度

２０２３年度（資本剰余金の部）
１

資本剰余金期首残高

54

54

２

資本剰余金期末残高

54

54

14,479,759

14,668,242（利益剰余金の部）
１

利益剰余金期首残高２

利益剰余金増加高278,292

550,244（うち当期剰余金）(269,728)(533,722)（うち再評価差額金取崩額）(8,564)(16,522)

利益剰余金減少高

89,809100,550（うち配当金）(89,809)(100,550)

14,668,242

15,117,935

３４

利益剰余金期末残高（９）農協法に基づく開示債権（単位：百万円）
区 分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額

２０２２年度

２０２３年度

増

減

985

1,025

40

0

0

0

17

15

△2

三月以上延滞債権額000

貸出条件緩和債権額

17

15

△2

1,002

1,040

38

65,984

68,9963,012

要管理債権額

小
正常債権額

計

合
計
66,98670,036
3,050（注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

- 131 -

６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

（10）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：百万円）
区分

信 用 事 業共 済 事 業

農業関連事業

そ の 他 事 業

計項

２０２２年度目

２０２３年度

事業収益

3,093

3,199

経常利益

921

1,130

資産の額

381,361

369,336

事業収益

830

817

経常利益

36

82

資産の額

14

20

事業収益

2,089

2,030

経常利益

△262

△239

資産の額

1,756

1,604

事業収益

8,553

8,038

経常利益

△222

△224

資産の額

23,08323,269

事業収益

14,565

14,084

経常利益

473

749

資産の額

406,214394,229- 132 -

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
２０２４年３月末における連結自己資本比率は、１６．７３％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
項

目

内

発行主体

松山市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額容5,703 百万円（前年度 5,295 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

- 133 -

（１）

自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項目

2022年度

2023年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

19,845,081

20,671,873

5,295,825

5,703,208－－

14,668,242

15,117,935

98,552

108,936△20,434△40,334

－

－

0

0

－

－

194,255

89,418194,255

89,418－－

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達
手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

242,772

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額183,361

185,653

20,465,470

20,946,945

975

675

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額－－

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るも
の以外の額

975

675

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入さ
れる額

－

－

退職給付に係る資産の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

コア資本に係る基礎項目の額（イ）－

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額- 134 -

特定項目に係る10パーセント基準超過額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

975

675

20,464,495

20,946,270

信用リスク・アセットの額の合計額

119,772,039

114,291,569

資産（オン・バランス）項目

119,772,039

114,291,569

5,394,951－－－

5,394,951－

オフ・バランス項目－－

ＣＶＡリスク相当額を８パーセントで除して得た額－－

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセッ
トの額

－

－

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

10,965,893

10,886,549

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

130,737,933

125,178,118

15.65%

16.73%

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）

リスク・アセット等

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエ
クスポージャーに係る経過措置を用いずに算出した
リスク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）/（ニ））(注)１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については
信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

- 135 -

（２）自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
２０２２年度

信用リスク・アセット

エクスポージャー
の期末残高

現金

リスク・
アセット額

a

２０２３年度
所要自己資本額

エクスポージャーb＝a×４％の期末残高

所要自己資本額

リスク・
アセット額

b＝a×４％

a

1,440

0

0

1,416

0

0

22,47800

16,510

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

157

0

0

151

0

0

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

301,830

60,366

2,414

294,668

58,933

2,357

法人等向け

1,440

1,117

44

1,330

1,072

42

中小企業等向け及び個人向け

6,541

4,606

184

6,079

4,323

172

抵当権付住宅ローン

1,571

545

21

1,292

445

17

不動産取得等事業向け

69

67

2

54

52

2

三月以上延滞等

15

22

0

1

1

0

取立未済手形

43

8

0

81

16

0

37,5783,740

149

39,015

3,887

155

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

656

656

26

660

660

26

656

656

26

660

660

26

0

0

0

0

0

0

26,547

41,254

1,650

28,05742,722

1,708

我が国の中央政府及び中央
銀行向け
外国の中央政府及び中央銀
行向け
国際決裁銀行等向け
我が国の地方公共団体向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクス
ポージャー）（うち重要な出資のエ
クスポージャー）上記以外- 136 -

（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等
及びその他外部TLAC 関
連調達手段に該当する
もの以外のものに係るエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー)

9,443

23,609944

9,443

23,609944（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポ
ージャー）

470

1,176

47

435

1,087

43

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部TLAC 関連調
達手段に関するエクス
ポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他外部TLAC 関連
調達手段のうち、その他外部TLAC 関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクス
ポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち上記以外のエク
スポージャー）

16,633

16,468658

18,17818,025

721

0

0

0

0

0

0

（うちSTC 要件適用分）

0

0

0

0

0

0

（うち非STC 要件適用分）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,043

1,991

79

1,042

2,176

87

1,043

1,991

79

1,042

2,176

87

（うちマンデート方式）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式250％）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式400％）

0

0

0

0

0

0

（うちフォールバック方式）

0

0

0

0

0

0

証券化

再証券化
リスク・ウェイトのみなし
計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）- 137 -

経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されるも
のの額

5,394

215

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

ＣＶＡリスク相当額÷８％

0

0

0

0

0

0

中央清算期間関連エクスポー
ジャー

0

0

0

0

0

0

合計（信用リスク・アセットの額）

401,413

119,772

4,790

395,733

114,291

4,571

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手段を適用するエクス
ポージャー別計

オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額相当額を８％で除して得た額

ａｂ＝ａ×４％

10,965
所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額ａ438

所要自己資本額

ｂ＝ａ×４％

10,886435

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

130,737

5,229

125,178

5,007

（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エ
クスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数- 138 -

÷ ８％

（３）信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．８）をご参照ください。

②

標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な
自己資本額を算出するための掛目のことです。
(イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー(長期)法人等向けエクスポージャー(短期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 139 -

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険③

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
２０２２年度
うち債券

うち店頭
デリバテ
ィブ

398,938 67,180 26,493

0

94

0

0

0

398,938 67,180 26,493

0

94

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

国内

0

国外
地域別残高計

２０２３年度
三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

うち貸出
金等

0

法人

うち債券

うち店頭
デリバテ
ィブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

388,019 70,223 19,723

0

24

0

0

0

388,019 70,223 19,723

0

24

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

0

うち貸出
金等

0

農業

4

4

0

0

0

10

10

0

0

0

製造業

26

26

0

0

0

41

41

0

0

0

3,557

3,056

500

0

70

3,221

2,721

500

0

0

301,810 12,021

3,515

0

0

294,396 13,022

2,712

0

0

0

0

0

21

0

0

0

153 22,478

00

16,657147 16,510

0

0

72

0

0

0

33

15

0

0

0

個人

51,653 51,653

0

0

21

54,091 54,091

0

0

20

その他

19,1360

0

2

19,54600

3398,934 67,175 26,493

0

93

388,016 70,220 19,722

0

23

284,543

509

803

0

279,988

406

1,002

0

１年超３年以下

4,384

381

1,002

0

427

427

0

0

３年超５年以下

855

855

0

0

847

847

0

0

５年超７年以下

1,083

1,083

0

0

2,006

999

1,007

0

７年超 10 年以下

2,669

1,662

1,006

0

1,723

1,723

0

0

10 年超

85,836 62,155 23,680

083,166 65,453 17,713

0

期限の定めのな
いもの

19,5650019,85900398,935 67,176 26,491

0

388,016 70,219 19,722

0

建設・
不動産業
金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体
上記以外

業種別残高計１年以下

残存期間別残高計27
22,631
90

27

163

531

21

152

364

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイ
トのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス
シート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコ
ミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

- 140 -

④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

２０２２年度
区

分

⑤

期中減少額

期首残高 期中増加額

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

261
731

２０２３年度
期末残高

目的使用

その他

－
－

261
731

192
787

期首残高 期中増加額

192
787

192
787

期中減少額

期末残高

目的使用

その他

－
16

192
771

87
863

87
863

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
２０２２年度区

分

２０２３年度

期中減少額
期首
残高

期中減少額

期中

期末

増加額

目的

その他

貸出金

残高

償却

期首

期中

残高

増加額

使用

目的

その他

期末

貸出金

残高

償却

使用

国 内

731

787

－

731

787

787

863

16

771

863

国 外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

地域別計

731

787

－

731

787

787

863

16

771

863

－

1

－

－

1

－

1

2

－

1

2

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

0

－

－

0

－

0

－

－

0

－

－

上記以外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

個 人

731

786

－

731

786

－

786

861

16

770

861

16

農業
建設・不動産業

法人

金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サービ
ス業

－
－
787
863
16
771
863
16
731
787
731
787
（注）当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動をおこなっているため、地域別の区分は省略しております。
業種別計- 141 -

⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：百万円）

２０２２年度

信用
リス
ク削
減効
果勘
案後
残高

２０２３年度

格付あり

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク･ウエイト０％

0

24,04524,0450

18,03318,033

リスク･ウエイト２％

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト４％

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト 10％

037,40637,406038,87738,877

リスク･ウエイト 20％

0301,810

310,8100294,396294,396

リスク･ウエイト 35％

0

1,594

1,594

0

1,340

1,340

リスク･ウエイト 50％

0

579

579

0

524

524

リスク･ウエイト 75％

0

6,492

6,492

0

6,223

6,223

リスク･ウエイト 100％

021,65021,650018,112

18,112

リスク･ウエイト 150％

0

15

15

0

0

0

リスク･ウエイト 250％

0

9,914

9,914

0

9,878

9,878

その他

0

1,043

1,043

0

1,042

1,042

0

0

0

0

0

0

0

404,552

404,552

0388,428

388,428

リスク・ウエイト 1250％
計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品
取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリス
ク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続はＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容
は、単体の開示内容（ｐ．８９）をご参照ください。

- 142 -

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

２０２２年度区

分

２０２３年度

適格金融
資産担保

保証

クレジット・
デリバティブ

適格金融
資産担保

保証

クレジット・
デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

0

0

0

0

0

0

法人等向け

65

0

0

0

0

0

中小企業等向け及び個人向け

175

0

0

90

0

0

抵当権住宅ローン

0

0

0

0

0

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

0

0

0

0

0

0

証券化

0

0

0

0

0

0

中央清算機関関連

0

0

0

0

0

0

上記以外

0

0

0

0

0

0

240

0

0

90

0

0

合計

（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品
取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクス
ポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構
造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・
外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定額を受領する取引をいいます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

- 143 -

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．９）をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会
社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．９１）をご参照ください。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

２０２２年度
連結貸借対照表計上額
上２０２３年度

時価評価額

連結貸借対照表
計上額

時価評価額

場

0

0

0

0

非上場

10,06910,06910,122

10,122

合10,06910,06910,122

10,122

計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

２０２２年度

２０２３年度

1,043

1,042

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－－

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー- 144 -

（10）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（ｐ．９２・９３）
をご参照ください。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項
番

⊿NII

当期末

前期末

当期末

前期末

１

上方パラレルシフト

6,960

7,864

40

0

２

下方パラレルシフト

0

0

17

16

３

スティープ化

7,171

8,346

４

フラット化

0

0

５

短期金利上昇00６

短期金利低下

228

0

７

最大値

7,171

8,346

当期末
８

自己資本の額20,946

前期末
20,464・ 「金利リスクに関する事項」については、平成 19 年金融庁・農水省告示第４号（平成 31 年 2 月 18 日付）の改正に基づき、「⊿NII」の開示は、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。
・ 「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・ 「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・ 「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利シ
ョックをいいます。
・ 「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来- 145 -

の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する
金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

- 146 -

３．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

１

私は、当ＪＡの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協
同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いた
しました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1)

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

(2)

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

(3)

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

２０２４年７月２４日
松山市農業協同組合
代表理事組合長- 147 -

阿部和孝