平成29年警察白書

概要

目次
特集に当たって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
特集 交通安全対策の歩みと展望
第１節 交通事故の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２節 交通安全対策の歩み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第３節 安全かつ快適な交通の確保に向けた警察の取組・・・・・・・・・・・・８
第４節 今後の展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12トピックス
Ⅰ サイバー犯罪・サイバー攻撃への被害防止対策・・・・・・・・・・・・・・14
Ⅱ ストーカー規制法の改正を踏まえたストーカー事案への対応について・・・・16
Ⅲ 特殊詐欺の手口の変遷と警察の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
Ⅳ 六代目山口組・神戸山口組対策について・・・・・・・・・・・・・・・・・20
Ⅴ 国際テロ情勢と警察の取組～2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて～・・・・22
第１章 警察の組織と公安委員会制度
第１節 警察の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
第２節 公安委員会の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
第２章 生活安全の確保と犯罪捜査活動
第１節 犯罪情勢とその対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
第２節 警察捜査のための基盤整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
第３節 女性・子供を犯罪から守るための取組・・・・・・・・・・・・・・・・27
第３章 サイバー空間の安全の確保
第１節 サイバー空間の脅威・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
第２節 サイバー空間の脅威への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
第４章 組織犯罪対策第１節 暴力団対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
第２節 薬物銃器対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
第３節 来日外国人犯罪対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
第４節 犯罪収益対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
第５章 公安の維持と災害対策
第１節 国際テロ情勢と対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
第２節 外事情勢と諸対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
第３節 公安情勢と諸対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
第４節 災害等への対処と警備実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
第６章 警察活動の支え
第１節 警察活動の基盤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
第２節 国民の期待と信頼に応える強い警察・・・・・・・・・・・・・・・・・35
第３節 外国治安機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

特集

交通安全対策の歩みと展望
特集に当たって本年の警察白書の特集テーマは、「交通安全対策の歩みと展望」です。
交通事故は、国民の生命、身体及び財産に重大な被害を与えるものであり、警察では、交通事故の被害から国民を守るため、関係機関・団体等と共に交通安全対策に取り組んでいます。
これまでの累次にわたる道路交通法の改正、交通安全教育の充実、交通安全施設等の整備、交通指導取締りの推進等の警察の取組に加え、関係機関において必要な対策が講じられてきたことや、政府のみならず、国民一人一人が交通事故防止に向けて積極的に取り組んできたことによって、交通事故死者数が年間１万人を超えて「交通戦争」と称された時期に比べて、大幅に状況が改善されました。
しかしながら、今なお多くの尊い命が交通事故で失われていることには変わりなく、近年では、高齢者人口の増加等を背景として、交通事故死者数の減少幅が縮小する傾向にあるな
ど、交通事故情勢は依然として厳しい状況にあります。
こうした中、平成28年３月に作成された第10次交通安全基本計画においては、政府として、「人優先」の交通安全思想の下、究極的には交通事故のない社会を目指しつつ、「平成32年までに24時間死者数を2,500人以下とし、世界一安全な道路交通を実現する」という目標を掲げ、交通安全対策を一層強力に推進することとされました。この目標を達成するためには、
従来の施策の深化はもとより、あらゆる知見を積極的に取り入れた新たな時代における対策が求められています。
こうした対策を企画・立案する上で前提となるのが交通事故分析であり、高度かつ精緻な分析を行い、その結果に基づき、地域の実情を踏まえたきめ細かな交通事故防止対策を実施するとともに、その効果を検証し、検証結果を次の対策に反映する、いわゆるＰＤＣＡサイ
クルにより、交通事故防止対策を一層効果的かつ効率的に推進していかなければなりません。
また、交通事故死者数全体に占める高齢者の割合と共に、交通死亡事故件数全体に占める高齢運転者によるものの割合も増加しており、超高齢社会が到来した我が国において、その対策は喫緊の課題となっています。
さらに、近年、国内外において、自動運転に関する技術開発が進展しており、更なる交通事故防止を図り、交通事故のない社会を実現するためには、交通安全の確保に資する先端技
術の普及活用を促進していくことが極めて重要です。
この特集では、まず第１節で交通事故情勢の推移を概観しつつ、交通事故の現状と交通安
全対策における新たな目標について紹介し、第２節でこれまでの交通安全対策の変遷を振り返り、第３節で安全かつ快適な交通の確保に向けた警察の取組について紹介します。そして、第４節で今後の交通安全対策の展望について記述します。
悲惨な交通事故を根絶するためには、警察による取組だけでは十分ではなく、関係機関・団体等はもとより、国民一人一人の理解と協力を得て、社会が一丸となって交通安全対策を推進することが不可欠です。この特集が、国民の皆様の警察の取組に対する理解を深めるとともに、今後の交通安全対策について考える一助となれば幸いです。

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特集

交通安全対策の歩みと展望

第１節 交通事故の現状
１ 交通事故情勢の推移
我が国では、戦後のモータリゼーションの急速な進展に対して、道路の整備が十分に進んでおらず、信号機や道路標識を始めとする交通安全施設等が不足していたことなどを背景として、昭和30年代から交通事故が激増し、交通戦争と称される深刻な状況となり、45年には死者数が1万6,765人でピークとなった。
その後、総合的な交通安全対策の推進によって、死者数は一旦減少したが、国民皆免許時代と称されるように運転免許保有者数及び自動車保有台数が年々着実に増加を続ける一方、交通警察官の増員や交通安全施設等の整備等を推進するための予算を十分に措置できなくな
ったことなどを背景として、55年に死者数が増加に転じ、63年には再び１万人を超え、第二次交通戦争と称される状況となった。
平成４年には死者数が1万1,452人で第２のピークとなり、その後は交通安全対策の強化によって死者数は減少傾向にあるが、近年では、高齢者人口の増加等を背景として、死者数の減少幅が縮小する傾向にある。27年中の死者数は4,117人で、15年ぶりに前年より増加した
ものの、28年中は3,904人で、昭和24年以来67年ぶりに３千人台となった。
死者数の推移（昭和23～平成28年）

人口10万人当たり死者数の推移（昭和23～平成28年）-2 -２ 交通事故の発生状況（１）概況
平成28年中の交通事故発生件数及び負傷者数は、12年連続で減少した。
19年と比較して、28年中の死者数は32.6％減少し、また、28年中の65歳以上の死者数は22.2％、人口10万人当たり死者数は38.9％減少したが、65歳以上は全年齢層の約２倍の水準で推移しており、死者数全体に占める65歳以上の割合は24年以降増加し、28年中は54.8％を占め、過去最高を記録した。
交通事故の概況（平成28年）

○
○
○
○

交通事故発生件数・・・・・・・・・49万9,201件（前年比３万7,698件（7.0％）減少）
死者数・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,904人（前年比213人（5.2％）減少）
負傷者数・・・・・・・・・・・・61万8,853人（前年比４万7,170人（7.1％）減少）
30日以内死者数・・・・・・・・・・・・・・4,682人（前年比185人（3.8％）減少）
死者数全体に占める65歳以上の割合（平成19～28年）（２）状態別・類型別の特徴
状態別人口10万人当たり死者数をみると、歩行中及び自動車乗車中が多い。
また、類型別人口10万人当たり死亡事故件数をみると、正面衝突等、横断中及び出会い頭
衝突が多い。
状態別人口10万人当たり

類型別人口10万人当たり死者数の推移（平成19～28年）

死亡事故件数の推移（平成19～28年）（３）自動車乗車中死者
自動車乗車中の座席別死者指数をみると、運転者席及び助手席は大幅な減少傾向にあり、後部座席等も減少傾向にあるが、その減少率は小さい。
また、平成28年中の自動車乗車中死者のうちシートベル
ト非着用者の割合をみると、後部座席等は57.0％と、運転者席の41.2％及び助手席の27.1％に比べて高い。28年中のシートベルト着用・非着用別の致死率をみると、非着用時は着用時の約14.5倍である。

-3 -シートベルト着用・非着用別致死率（平成28年）

３ 交通事故の分析（１）正面衝突等死亡事故
正面衝突等死亡事故は、約８割が単路において発生しており、このうち直線区間及び左右カーブ区間のそれぞれで約半数ずつ発生している。
単路での正面衝突等死亡事故は、昼夜間ともに、65歳以上の高齢運転者は直線区間におけるものの割合が、65歳未満の運転者は左右カーブ区間におけるものの割合が相対的に高い。
この要因として、危険認知速度や人的要因の分析から、
・ 65歳以上の高齢運転者は、操作不適や漫然運転等により直線区間において死亡事故を起こしている可能性が高いこと
・ 65歳未満の運転者は、速度超過により左右カーブ区間において死亡事故を起こしている可能性が高いことが考えられる。
正面衝突等死亡事故の内訳（平成28年）（２）子供の交通事故
平成28年中の15歳以下の子供の死者数は74人であり、これを状態別にみると、歩行中が44.6％、自転車乗用中が23.0％を占めている。
24年から28年までの期間において人口10万人当たり死傷者数を年齢別にみると、歩行中は７歳が、自転車乗用中は16歳が、それぞれ突出して多い。
年齢別人口10万人当たり歩行中

年齢別人口10万人当たり自転車乗用中

死傷者数（平成24～28年の平均）

死傷者数（平成24～28年の平均）-4 -

（３）高齢運転者による死亡事故
75歳以上の自動車等の運転者による死亡事故件数は、近年、横ばいで推移しているが、死亡事故件数全体が減少傾向にあるため、その占める割合は増加している。
平成28年中の第１当事者の年齢層別運転免許人口10万人当たり死亡事故件数をみると、75
歳以上の運転者によるものは8.9件と、75歳未満の運転者によるものに比べて２倍以上多い。
75歳以上の自動車等の運転者による自動車等の運転者（第１当事者）の年齢層別

死亡事故件数等の推移（平成19～28年）

運転免許人口10万人当たり死亡事故件数（平成28年）

28年中の75歳以上の自動車等の運転者による死亡事故は、・ 約８割が昼間に、98.0％が一般道路で発生していること
・ 類型別では、工作物衝突、出会い頭衝突、正面衝突の順に多く発生しており、75歳未満の運転者によるものに比べ、車両単独の占める割合が高いこと
・ 人的要因別では、操作不適が最も多く、75歳未満の運転者によるものに比べ、ブレーキとアクセルの踏み違いの占める割合が高いことなどが明らかとなっている。
自動車等の運転者（第１当事者）の類型別死亡事故件数の内訳（平成28年）

自動車等の運転者（第１当事者）の人的要因別死亡事故件数の内訳（平成28年）

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４

交通安全対策における新たな目標
我が国では、戦後、自動車交通の急成長期を迎え、交通事故が激増する中、交通安全対策
は、行政各分野が協力して取り組むべき重要な政策課題と位置付けられ、昭和30年の内閣官房長官を本部長とする交通事故防止対策本部の設置等を経て、45年には、交通安全対策基本法が制定されるとともに、同法に基づき内閣総理大臣を会長とする中央交通安全対策会議が設置された。
交通安全基本計画は、46年以降５年ごとに同会議において作成されており、基本理念、基本的考え方、目標及び対策によって構成されている。
平成18年度から22年度までの間を計画期間とした第８次交通安全基本計画では、22年までに死者数を5,500人以下にするという目標が掲げられていたところ、その目標を20年に達成
し、21年に公表された内閣総理大臣（中央交通安全対策会議会長）の談話において、21年以降10年間を目途に、更に死者数を半減させる決意が示され、政府として、30年を目途に死者数を2,500人以下にするという目標が掲げられた。
また、23年度から27年度までの間を計画期間とした第９次交通安全基本計画では、27年までに死者数を3,000人以下にするという目標が掲げられたが、27年中の死者数は4,117人となり、目標を達成するに至らなかった。
こうした中、内閣府が実施した同計画の政策評価、意見公募手続、公聴会における国民からの意見・要望等を踏まえ、今後の道路交通安全に関する基本政策について検討が進められ、28年３月、第10次交通安全基本計画が作成された。
第10次交通安全基本計画の概要-6 -第２節 交通安全対策の歩み（１）交通安全対策の基本的枠組みの形成
戦後の道路交通の混乱に対処するため、昭和22年、「道路における危険防止及びその他の交通の安全を図ること」を目的とした道路交通取締法が制定され、道路交通の基本的なルールが定められた。
同法の制定当初は、歩行者も車馬と同様に左側通行が原則であったところ、歩車道の分離が十分でない中、通行方法をより安全で合理的なものとするため、24年の同法の一部改正により、「人は右、車は左」という対面交通が採用された。
道路交通取締法は、変貌する道路交通の実態に対応しきれず、規定の不備等も指摘されるようになり、35年、同法が廃止され、新たに「道路における危険を防止し、交通の安全と円滑を図ること」を目的とした道路交通法が制定され、以後、その時々の交通情勢に応じ、累次の法令改正が行われている。
（２）第一次交通戦争と警察の取組
我が国の自動車交通は、昭和30年代に入り、急成長期を迎えた。それまでの自動車交通の中心は貨物自動車であったが、30年代には自動二輪車を中心として、40年代には乗用自動車
を中心として増加した自動車保有台数は、45年には約1,859万台と、30年に比べて約13倍に増加したほか、運転免許保有者数や自動車走行キロも大幅に増加を続けた。
また、これと並行して道路整備も進み、44年には道路実延長が100万キロメートルを超えたほか、高速自動車国道供用距離も増加を続けた。
自動車交通の急成長は、社会経済の発達と国民生活の向上に大きく寄与した一方で、交通事故も急増したことから、交通戦争と称されるようになり、45年には死者数が1万6,765人でピークとなった。
20年代後半から50年代初めにかけて、警察では、交通違反に対する取締りの強化、交通安
全施設等の整備及び交通安全教育の推進について、重点的に取り組んだ。
（３）第二次交通戦争と警察の取組
昭和45年をピークに減少し始めた死者数は、55年に増加に転じ、63年には再び１万人を超え、第二次交通戦争と称される状況となり、平成４年には1万1,452人を記録した。
この間、自動車保有台数は、増加率が徐々に低下したものの、引き続き増加を続けたほか、自動車走行キロも増加を続けた。また、貨物自動車や自動二輪車が中心であった自動車交通
は、昭和50年代に入ると、乗用自動車が中心となった。さらに、運転免許保有者数も増加を続けた。
50年代半ばから平成10年代にかけて、警察では、運転者教育の充実、運転免許制度の充実、
交通事故の被害軽減対策、悪質・危険運転者対策の強化、違法駐車対策の推進及び自転車対策の推進について、重点的に取り組んだ。
交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する提言（概要）（４）近年における警察の取組
平成４年を第２のピークに減少し始めた死者数は、21年には、57年ぶりに４千人台となり、その後も減少傾向が続き、28年には、67年ぶりに３千人台となったが、高齢者人口の増加等を背景として、死者数の減少幅が縮小する傾向にある。
20年代から、警察では、高齢運転者対策の推進、一定の症状を呈する病気等に係る運転者・無免許運転への対策の推進、
通学路における交通安全の確保及び交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の推進について、重点的に取り組んだ。

-7 -第３節 安全かつ快適な交通の確保に向けた警察の取組
１ 交通事故分析の高度化・精緻化に向けた取組
GISのイメージ
これまで、総合的な交通安全対策の実施により、交通事故情勢は、大幅に改善されたところであるが、近年、高齢者人口の増加等を背景として、死者数の減少
幅が縮小する傾向にある。このため、発生地域、場所、形態等を詳細な情報に基づき分析し、よりきめ細かな対策を効果的かつ効率的に実施していく必要がある。
警察庁では、道路形状に交通規制、交通指導取締り等の対策や交通事故発生状況等を重ね合わせて表示させることで、これまで明らかでなかったこれらの相関を解明し、より効果的な交通安全対策の企画・立案並びに対策の効率的な実施及び効果の客観的な評価に資することを目的として、ＧＩＳ（地理情報システム）を活用した交通事故分析手法の確立に向けた調査を平成26
年度及び27年度に実施した。
都道府県警察では、限られた予算と人員で効果的かつ効率的な交通安全対策を推進するため、警察庁の調査結果も踏まえ、ＧＩＳを活用するなどして、地域の実情に応じた交通事故分析を行っている。
２ 交通安全意識の醸成（１）子供の安全確保
警察では、心身の発達段階に応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を推進している。
幼児に対しては、幼稚園・保育所等及び保護者等と連携した交通安全教室等を、児童に対しては、小学校、ＰＴＡ等と連携した交通安全教育を、中学生に対しては、中学校、ＰＴＡ等と連携した自転車教室等を実施している。
（２）高齢者の安全確保
警察では、運転免許を保有していない高齢者を含め、幅広く交通安全教育を受ける機会を提供するため、関係機関・団体等と連携し、交通ルールの遵守を呼び掛ける指導や広報啓発活動を行っているほか、加齢に伴う身体機能の変化が行動に及ぼす影響等を理解させるため、
各種教育用機材を積極的に活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を実施している。

（３）自転車の安全利用の促進
自転車が関係する交通事故件数は減少傾向にあるものの、依然として全交通事故件数の約２割を占めている。
平成28年中の自転車乗用中死者数は509人と、前年より63人（11.0％）減少したが、法令違反別にみると、自転車側の約８割に何らかの法令違反があり、中でも、安全不確認及び運転操作不適が多い。
警察では、学校等と連携して、児童・生徒に対する自転車安全教育を推進しており、自転車シミュレーターの活用等による参加・体験・実践型の自転車教室を開催するなど、教育内容の充実を図っている。
また、27年６月から、交通の危険を生じさせるおそれのある一定の違反行為を反復して行った自転車の運転者を対象とする自転車運転者講習を実施しており、28年中、信号無視や制動装置不良自転車（ブレーキがない自転車等）を運転するなどの危険行為を反復して行った80人が同講習を受講した。

-8 -（４）飲酒運転の根絶に向けた警察の取組
平成28年中の飲酒運転による交通事故件数は3,757件で、16年連続で減少したものの、飲酒死亡事故件数は前年より増加した。
飲酒運転の死亡事故率は、飲酒運転以外のものと比べて約8.4倍も高く、極めて悪質・危険な犯罪行為である。
警察では、飲酒運転の危険性、飲酒運転による交通事故の実態、飲酒運転につながるアルコール依存症に関する正しい知識等について積極的に広報するとともに、飲酒が運転等に与える影響について理解を深める交通安全教育を推進している。
また、関係業界に対して飲酒運転を防止するための取組を要請しているほか、「ハンドルキーパー運動」への参加を国民に呼び掛けるなど、関係機関・団体等と連携して「飲酒運転をしない、させない」という国民の規範意識の確立を図っている。
【コラム】高規格の高速道路における速度規制の見直し
28年３月に調査研究委員会において「高規格の高速道路における速度規制の見直しに関する提言」が取りまとめられた。
同提言では、構造適合速度が120キロメートル毎時の高規格の高速道路のうち、一定の条件を満たす区間については、規制速度を100キロメートル毎時を超える速度に引き上げることが可能であるとされた。これを踏まえ、新東名高速道路の新静岡インターチェンジから森掛川インターチェンジまでの区間及び東北自動車道の花巻南インターチェンジから盛岡南イ
ンターチェンジまでの区間において、試行的に規制速度の引上げを実施することとなった。

３ きめ細かな運転者施策による安全運転の確保（１）高齢運転者の交通事故防止対策の推進
高齢運転者対策の推進を図るための規定の整備等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律（以下「改正道路交通法」という。）が平成29年３月に施行され、一定の違反行為をした75歳以上の運転者に対して臨時認知機能検査を行い、その結果が直近の認知機能検査の結果と比較して悪化した者については、臨時高齢者講習が実施されることとなった。
また、運転免許証の更新時の認知機能検査又は臨時認知機能検査の結果、認知症のおそれがあると判定された者については、その者の違反状況にかかわらず、医師の診断を要することとなった。
（２）様々な運転者へのきめ細かな対策①運転適性相談の充実等
警察では、障害者及び一定の症状を呈する病気等にかかっている者が安全に自動車等を運転できるか個別に判断するため、運転適性相談窓口を運転免許センター等に設置し、運転者本人だけでなく、その家族等からも相談を受け付けている。運転適性相談窓口では、専門知識の豊富な職員を配置するとともに、相談者のプライバシーの保護のために特段の配慮をしている。また、患者団体や医師会等と密接な連携を取りながら、必要に応じて相談者に専門医を紹介するなど、運転適性相談の充実を図っている。
②貨物自動車に係る交通事故防止対策
準中型免許の新設
改正道路交通法により、貨物自動車に係る交通事故防止対策と共に、若年者が貨物自動車を運転することが可能となる運転免許の必要性という社会的要請に応えることを目的として、免許区分として18歳で取得可能な準中型免許が新設された。

-9 -【コラム】高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議の開催
高齢運転者による交通死亡事故の発生状況等を踏まえ、高齢運転者の交通事故防止対策に
政府一丸となって取り組むため、平成28年11月に、「高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議」が開催された。同会議において、安倍首相から、「改正道路交通法の円滑な施行」、「社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備」及び「更なる対策の必要性の検討」について指示があり、同月には、高齢運転者の交通事故防止について、関係行政機関における更なる対策の検討を促進し、その成果等に基づき早急に対策を講ずるため、中央
交通安全対策会議交通対策本部の下に、関係省庁の局長等から構成される「高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチーム」が設置された。
警察庁では、29年１月から、法学、社会学、自動車工学、交通心理学等の学識経験者や医療・福祉等の関係団体の代表者等から構成される「高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議」を開催し、高齢運転者に係る詳細な事故分析を行い、専門家の意見を踏まえ、高齢者の特性が関係する事故を防止するために必要な方策を幅広く検討している。

４ 交通環境の整備（１）交通実態を踏まえた交通環境の整備
警察では、交通の安全と円滑を確保するため、信号機や道路標識を始めとする交通安全施設等の整備を進めている。
平成27年度から32年度においては、当該期間を計画期間とする第４次社会資本整備重点計
画に即して、重点的、効果的かつ効率的に交通安全施設等の整備を推進することとしている。
一方、整備後長期間が経過した信号機等の老朽化対策が課題となっており、警察庁では、25年11月にインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議において策定された「インフラ長寿命化基本計画」に基づき、27年３月、警察関連施設の維持管理・更新等を着実に推進するための中長期的な取組の方向性を明らかにする「警察庁インフラ長寿命化計画」を策定した。警察では、同計画等に即して、交通安全施設等の整備状況を把握・分析した上で、中長期的な視点に立った老朽施設の更新、交通環境の変化等により効果が低下した施設の撤去、施設の長寿命化等による戦略的なストック管理、ライフサイクルコストの削減等に努めている。
【コラム】外国人運転者にも分かりやすい道路標識の整備
訪日外国人が増加を続けていることや2020年東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会の開催を控えていることから、国民と訪日外国人の双方にとって分かりやすい道路標識を整備するため、平成29年４月、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正し、同年７月に施行された。
この改正により、規制標識「一時停止」について、「止まれ」という日本
字の下に「ＳＴＯＰ」という英字を併記した様式が、規制標識「徐行」及び「前方優先道路」について、「徐行」という日本字の下に「ＳＬＯＷ」とい新たに追加された様式
う英字を併記した様式が、それぞれ追加された。
（２）ＩＴＳの推進と自動運転の実現に向けた取組①ＩＴＳの推進
警察では、最先端の情報通信技術等を用いて交通管理の最適化を図るため、光ビーコン等の機能を活用したＵＴＭＳの開発・整備を行うことによりＩＴＳを推進し、安全・円滑かつ快適で環境負荷の低い交通社会の実現を目指している。

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②自動運転の実現に向けた取組
自動運転の技術は、交通事故防止や渋滞の緩和等に寄与することが期待されており、警察
では、その進展を支援すべく積極的に取り組んでいる。
平成28年（2016年）２月、国際連合経済社会理事会の下の欧州経済委員会内陸輸送委員会
において、我が国が、自動運転と国際条約との整合性等について議論を行っているＷＰ１の正式メンバーとなることが承認され、警察庁では、ＷＰ１への参画等を通じて、完全自動運
転の早期実現を目指し、国際的な議論に取り組んでいる。
また、27年10月から、有識者を交えて、自動運転の実現に関する法制度面を含む各種課題について検討を行っており、28年５月には、交通の安全と円滑を図る観点から留意すべき事
項等を示す「自動走行システムに関する公道実証実験のためのガイドライン」を、29年６月には、「遠隔型自動運転システムの公道実証実験に係る道路使用許可の申請に対する取扱いの基準」を、それぞれ策定・公表した。

５ 道路交通秩序の維持（１）交通事故防止に資する交通指導取締り①ＰＤＣＡサイクルによる交通指導取締り
警察では、「交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する提言」を踏まえ、交通事故の発生状況等を分析し、取締りを実施する時間、場所等の交通指導取締りに関する方針を策定した上で、計画的に取締りを実施するとともに、その効果を検証し、検証結果を次の対策に反映するというＰＤＣＡサイクルを機能させることによって、交通事故防止に資する交通指導取締りを推進している。
また、交通指導取締りの必要性について国民の理解を深めるため、最高速度違反に起因す
る交通事故の発生状況や地域住民からの要望等を踏まえた速度取締りに関する指針を策定
し、速度取締りを重点的に実施する路線や時間帯等をウェブサイト等により公表している。
②悪質性・危険性・迷惑性の高い運転行為への対策
警察では、交通街頭活動を推進し、違法行為の未然防止に努めるとともに、無免許運転、飲酒運転、著しい速度超過、交差点関連違反等の交通事故に直結する悪質性・危険性の高い
違反及び駐車違反等の迷惑性が高い違反に重点を置いた取締りを推進している。
また、近年、スマートフォンの画面を注視していたことに起因する交通事故が増加傾向にあり、運転中に携帯電話等を使用することは重大な交通事故につながり得る極めて危険な行為であることから、関係機関・団体等と連携し、運転者等に対して広報啓発を推進するとともに、携帯電話使用等の交通指導取締りを推進している。
平成28年中は673万9,199件の道路交通法違反を取り締まっている。
（２）交通事故被害者等の支援
警察では、「警察庁犯罪被害者支援基本計画」に基づき、交通事故被害者等に対し、きめ細かな支援を推進している。
【事例】28年１月に長野県で発生し、多数の死傷者を出した大型貸切バス転落事故において、長野県警察では、所有者が判明しない衣服等の遺留品を交通事故被害者等に返却するために写真台帳を作成し、交通事故被害者等に示して、持ち主が判明した遺留品を順次返還した。
写真台帳の作成状況- 11 -

第４節 今後の展望
１ 緻密な交通事故分析に基づく効果的な対策の推進
近年、高齢者人口の増加のほか、シートベルト着用率の頭打ちや飲酒運転による交通事故
件数の下げ止まりにより、死者数の減少幅が縮小する傾向にある。かつては総合的な交通安全対策の実施により交通事故を大幅に減少させることができたところであるが、死者数が減
少しにくい状況となっている中で、今後は、交通事故の直接的な要因を取り除く対症療法的対策のみでは、第10次交通安全基本計画で掲げられた「平成32年までに24時間死者数を2,500
人以下とし、世界一安全な道路交通を実現する」という目標を達成することは困難である。
更なる交通事故防止に向けて、効果的な対策を講じていくためには、複雑・多様な交通事故の要因を総合的・科学的に分析し、交通事故の実態を的確に把握することが必要不可欠である。また、国及び地方公共団体は厳しい財政事情にあるため、限られた予算と人員で最大限の効果が得られるよう、これらの交通事故分析に基づく対策を効率的に推進し、その交通事故削減効果及び被害軽減効果について客観的な評価を行い、対策の改善を図っていくことが極めて重要である。
このため、警察庁では、交通事故統計を詳細に分析して交通事故発生の傾向等を浮き彫りにし、都道府県警察では、ＧＩＳを活用するなどして交通事故分析の高度化・精緻化に向けた取組を推進しているところである。今後、交通事故に関する情報の収集及び交通事故分析を更に充実させ、交通安全対策の方向性を明確にするよう努めるとともに、交通規制や交通指導取締りの実施効果について、交通事故分析の結果等を踏まえて検証するＰＤＣＡサイクルを一層機能させることによって、より効果的な対策に向けて不断の見直しを行っていくこととしている。
２

対象者の特性等に応じたきめ細かな対策の強化
緻密な交通事故分析に基づく効果的な対策の効率的推進に当たっては、多様な対象者の実像を踏まえ、それぞれの特性等に応じたきめ細かな対策の強化を図っていくという視点が極めて重要である。
例えば、児童については、小学校入学後、活動範囲が拡大し、保護者から離れて道路を通行する機会が増加する一方で、危険を予測し、これを回避して安全に通行する意識及び能力が十分ではないことから、道路横断中の事故や飛出しによる事故が他の年齢層よりも格段に多くなる傾向にある。児童の交通事故防止対策としては、児童に交通ルールやマナーを覚えさせるだけでなく、児童にとって身近な小学校周辺の道路の危険箇所等を題材として交通安
全教育を実施するほか、保護者に対して交通安全教育を実施する機会を設けたり、児童に対する交通安全教育を実施する場合に保護者の同伴を求めたりするなど、その特性等を踏まえた交通安全教育を推進する必要がある。
また、超高齢社会が到来した我が国において、死者数全体に占める高齢者の割合及び死亡
事故件数全体に占める高齢運転者によるものの割合が増加している中、その対策は喫緊の課題であるが、対策の検討に当たっては、歩行中・自転車乗用中と自動車運転中というそれぞれの状態における高齢者の特性等について理解する必要がある。
特に高齢運転者の交通事故防止対策に関しては、改正道路交通法が平成29年３月に施行され、臨時認知機能検査の導入等によって、その認知機能の状況に応じて適時適切な対応をとることが可能となったが、高齢者の特性が関係する事故は、必ずしも認知機能の低下に起因するものに限られない。
「高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議」では、医師の診断体制の確保、高齢者講習の実施体制の充実等の改正道路交通法の確実な施行に関する取組を引き続き推進すべきとされた一方、高齢者の運転リスクとして、認知症や視野障害のほか、反射神経の鈍化や筋力の衰え等の加齢に伴う身体機能の低下について指摘がなされ、運転免許証の自主返納、高齢者の移動手段の確保、衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全技術の普及啓発等に向けた取組を推進すべきとされるなど、多角的かつ幅広い議論が行われた。

- 12 -

このため、警察では、運転を継続する高齢者に対しては、高齢者講習を適切に実施するな
どして、加齢に応じた望ましい運転の在り方等について交通安全教育等を推進し、また、運転に不安を有する高齢者に対しては、運転適性相談の充実・強化を図るなどして、それぞれの高齢者が抱える運転リスクに応じたきめ細かな対応を実施できるよう、関係機関・団体等と緊密に連携しながら、高齢運転者に関する施策を充実させるとともに、今後も、総合的な交通事故防止対策について検討していく。

３

新たな技術の活用
今後、なお一層の交通事故防止を図っていくためには、これまで実施してきた各種施策の深化はもちろんのこと、交通安全の確保に資する先端技術を積極的に取り入れた新たな時代
における対策に取り組む必要がある。
特に、情報通信技術は、人間の認知や判断等の能力や活動を補い、また、人間の不注意によるミスを打ち消し、さらには、それによる被害を最小限にとどめるなど、交通安全に大きく貢献することが期待されており、ＩＴＳの推進にも活用されている。
また、自動運転の技術は、交通事故の多くが運転者のミスに起因していることを踏まえれば、交通安全の飛躍的向上に資する可能性があると考えられるほか、交通渋滞の緩和、環境負荷の低減、高齢者等の移動支援等、従来の道路交通社会の抱える課題の解決に大きく資す
るものとなることが考えられる。一方、運転者が存在しない形態の自動運転を実現する自動車は、これまで一般に理解されている「自動車」とは全く異なったものとなることから、その導入に当たっては、社会的受容性を踏まえつつ、制度の在り方を検討する必要がある。さらに、複数の車両を電子連結させる技術を活用した隊列走行や、電気通信技術を活用して車両外から操作する遠隔操縦を始め、様々な形態の自動運転の早期実現に向けた技術開発が今後更に活発化することが予想されることから、その具体的形態に応じて、国際条約との整合性を図りつつ、交通の安全と円滑を確保するための措置を講ずる必要がある。
そこで、警察庁では、引き続きＩＴＳを推進し、プローブ情報の活用を含む最先端の情報通信技術等を用いて交通管理の最適化を図るとともに、自動運転に関する具体的な技術開発の方向性を常に確認しながら、導入過程における安全確保を図りつつ、法制度面の検討を含め、自動運転の段階的実現に向けた取組を推進することとしている。
技術開発は日進月歩であり、警察では、刻々と変化する情勢を的確に捉え、新たな技術を活用しながら、将来を見据えた効果的な交通安全対策を講ずることによって、世界一安全な
道路交通の実現を目指していく。

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トピックスⅠ

サイバー犯罪・サイバー攻撃への被害防止対策

サイバー犯罪・サイバー攻撃が多発し、その手口が巧妙化・多様化する中、被害防止対策の重要性が高まっている。警察では、積極的にその手口等に関する情報を発信するとともに、
民間事業者や外国捜査機関等と連携し、様々な被害防止対策を推進している。
（１）警察からの情報発信
警察では、犯罪捜査の過程で得たサイバー犯罪・サイバー攻撃の手口等に関する情報を積極的に発信することで、これらの被害に遭わないよう呼び掛けている。警察庁では、一般のインターネット利用者に向けたサイバー
セキュリティのためのポータルサイト「“サイバーポリス
エージェンシー”」において、サイバー犯罪・サイバー攻撃の情勢や手口に関する情報等を公開し、適切な被害防「“サイバーポリスエージェンシー”」

止対策を講ずるよう注意喚起を行っている。このほか、各都道府県警察においても、ウェブ
サイトやＳＮＳ等を通じた情報発信により、被害の防止を図っている。
【事例】警察庁サイバーフォースセンターは、平成28年10月、インターネットに接続された
デジタルビデオレコーダー、ウェブカメラを始めとする家電等の機器を標的とする不正プロ
グラム「Mirai」の感染の拡大について、注意喚起を行った。
【事例】警視庁は、28年10月、不正送金に関するウイルスが添付されたメールを配信する不正プログラムの一つを解析し、同不正プログラムの指令サーバから同不正プログラムに感染したコンピュータに対して、同ウイルスが添付されたメールを配信させる指令が送らＳＮＳによる情報発信（イメージ）れた段階で、その内容を把握するシステムを構築した。警察庁及び警視庁では、同年11月から、同ウイルスが添付されたメールの件名等の情報をＳＮＳ等を通じて発信している。
（２）官民の連携による取組
サイバー犯罪・サイバー攻撃による被害を防止するためには民間事業者との連携が重要であり、警察では、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（ＪＣ３）と連携し、被害防止のための情報発信を行っているほか、サイバー攻撃の標的となるおそれのある事業者等と共同対処訓練を行うなど、官民の連携による様々な被害防止対策を講じている。
【事例】警察庁は、平成28年５月から同年７月にかけて、徳島県警察等によるインターネッ
トバンキングに係る不正送金事犯の捜査の過程において得られた、インターネットバンキン
グのＩＤ・パスワード、クレジットカード情報等を窃取することを目的に作成された不正プ
ログラムに関する情報を基に、ＪＣ３と連携して分析等を行い、同不正プログラムの感染経路等を特定した。また、同年６月には、外国捜査機関と連携し、同不正プログラムに感染したコンピュータと接続していた指令サーバの機能を停止させるとともに、ＪＣ３では、ウェブサイトに同不正プログラムに関する注意喚起情報を掲載し、インターネット利用者等に対して適切な対策を呼び掛けた。

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【事例】埼玉県警察では、28年３月、2020年東京
オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えたサイバー攻撃対策の一環として、競技会場となる施設と共同対処訓練を実施した。同訓練では、
サイバー攻撃によって同施設の職員の業務用コン
ピュータが不正プログラムに感染したことを想定し、当該事案が発生した際の対応手順等について確認した。また、不正プログラムに感染したコンピュータが遠隔操作される様子を実演するなどして、サイバー攻撃の脅威について説明した。

共同対処訓練の状況（３）外国捜査機関等と連携した取組
サイバー空間の脅威への対処には、国際的な取組が求められるところ、警察では、平素から外国捜査機関等と緊密に連携し、国際的な被害防止対策を実施している。
【事例】外国のサーバに開設された、実在する企業のウェブサイトを装ったウェブサイト、
インターネットショッピングを利用した詐欺や偽ブランド品の販売を目的とするウェブサイ
ト等による犯罪被害を防止するため、警察庁では、犯罪捜査の過程で把握したこうしたウェ
ブサイトに関する情報のウイルス対策ソフト事業者等に対する提供に加え、平成28年７月から、ウェブブラウザ事業者等が加盟するＡＰＷＧに対しても、同情報の提供を開始した。これにより、ウイルス対策ソフト等を導入していないインターネット利用者が、こうしたウェ
ブサイトを閲覧しようとする際に、コンピュータ画面に警告表示を行うことが可能となった。
【事例】インターネットバンキング

インターネットバンキングに係るに係る不正送金事犯に利用されてい不正送金事犯の国際的な被害防止対策の概要

るとみられる不正プログラムが世界
まん的に蔓延していることから、28年11月、ドイツを中心に関係国の捜査機関等が連携し、同不正プログラムを利用した不正送金事犯の被疑者を検挙するとともに、同不正プログラムの指令サーバを押収するなどの国際的な取組が実施された。警察庁では、ドイツの捜査機関等から提供された情報に基づき、関係機関・団体と連携して、インターネットバンキングの利用者等に対し、同不正プログラムによって窃取されたＩＤ・パスワードの変更等を促すとともに、国内の同不正プログラムに感染したコンピュータの利用者に対し、同不正プログ
ラムの除去等に関する情報提供を行っている。

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トピックスⅡ

ストーカー規制法の改正を踏まえたストーカー事案への対応について（１）ストーカー規制法の改正
近年、多様なストーカー事案が発生し、ストーカー事案の相談等件数は増加傾向にある。
平成25年６月に成立したストーカー規制法の一部を改正する法律附則第５条により、政府
は、ストーカー行為等の規制等の在り方を検討するための協議会の設置等の措置を講ずることとされた。これを踏まえ、警察庁では、同年11月から、有識者や被害関係者等から構成される有識者検討会を開催し、26年８月に「ストーカー行為等の規制等の在り方に関する報告書」が取りまとめられた。28年12月、第192回国会において、同報告書の提言を踏まえたス
トーカー規制法の一部を改正する法律が成立し、29年６月14日までに全面施行された。
ストーカー規制法の改正の概要

当該改正後のストーカー規制法（以下「改正ストーカー規制法」という。）は、加害者の行為が激化し、事態が急展開して重大事件に発展するおそれが大きいなどのストーカー事案の特徴を踏まえ、加害者に対し、警察がより迅速に行政措置又は検挙措置を講ずることを可能とするものであり、被害者の身体、自由及び名誉に対する危害の防止が更に図られることとなっている。
改正ストーカー規制法に基づく措置の流れ- 16 -

【事例】中学校講師の男（23）は、29年１月、元交際相手の女性に対し、拒まれたにもかかわらず、ＳＮＳのメッセージ機能を利用してメッセージを連続して送信するなどのストーカー行為をした。同月、同男を改正ストーカー規制法違反で逮捕した（秋田）。
【事例】会社員の男（43）は、29年１月、元交際相手の女性に対し、同女性の勤務先周辺を自動車を運転してみだりにうろつくなどのストーカー行為をした。同月、同男を改正ストーカー規制法違反で逮捕した（宮城）。
（２）ストーカー対策の推進
改正ストーカー規制法では、国及び地方公共団体の責務として、ストーカー行為等の被害者に対する措置及びストーカー行為等の防止等に資するための措置が明記された。警察では、関係機関・団体と連携しつつ、以下の取組を推進している。
①

被害者等の一時避難等の支援
警察では、平成27年度から、危険性・切迫性が高い事案の被害者等の安全を確保するため、緊急・一時的に被害者等を避難させる必要がある場合に、ホテル等の宿泊施設を利用するための費用について、公費で負担することとしている。
②

ストーカー加害者への対策
警察では、26年度から、ストーカー加害者に対する精神医学的・心理学的アプローチに係る調査研究を実施してきたところ、その結果を踏まえ、28年度から、警察が加害者への対応
方法やカウンセリング・治療の必要性について地域精神科医等の助言を受け、加害者に受診を勧めるなど、地域精神科医療機関等との連携を推進している。
【事例】茨城県警察では、28年５月、地域精神科医療機
関等との間で、相互に連携してストーカー加害者に対するカウンセリング、治療等の適切な措置を講ずることを内容とした「ストーカー加害者に対する精神医学的治療に関する覚書」を締結し、ストーカー加害者への対策に関する連携を推進している。
覚書の調印式の様子③

ストーカー行為に関する広報啓発の推進
警察では、若年層のストーカー被害を防止するため、高校生、大学生等を対象に、イラスト等を用いてストーカー被害の態様を説明した教材（パンフレット、ＤＶＤ等）を作成し、当該教材を活用した防犯教室等を開催しているほか、警察庁において
ポータルサイトを作成し、ストーカー事案に関する情報を発信している。

被害者向けリーフレット- 17 -

トピックスⅢ

特殊詐欺の手口の変遷と警察の取組（１）特殊詐欺の現状
特殊詐欺は、振り込め詐欺（オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺）及び振り込め詐欺以外の特殊詐欺に分類され、犯行グループのリーダーや中核メンバーを中心として、電話を繰り返しかけて被害者をだます「架け子」、被害者の自宅等に現金等を受け取りに行く「受け子」等が役割を分担し、組織的に敢行されている。警察では、手口・被害実態を分析し、これを踏まえながら、犯行グループの検挙の徹底を図るとともに、被害防止の取組を推進している。
① 特殊詐欺の情勢
28年中の特殊詐欺の被害総額は前年より減少したが、認知件数は増加している。
また、28年中の検挙件数は4,471件と23年以降で最多となり、検挙人員は2,369人と過去最多の27年に次ぐ水準となった。さらに、28年中の検挙人員のうち、暴力団構成員等が26.3％
を占めており、特殊詐欺が暴力団を始めとする犯罪組織の資金源となっている状況がうかがわれる。
② 高齢者を標的とした特殊詐欺
28年中の特殊詐欺の被害者の78.2％を65歳以上の高齢者が占め、特にオレオレ詐欺（95.9％）、還付金等詐欺（93.1％）及び金融商品等取引名目の特殊詐欺（89.6％）においてその割合が高く、高齢者が特殊詐欺の標的となっている。
特殊詐欺の情勢の推移（平成19～28年）（２）近年の犯行の手口
平成15年５月以降に発生が目立ち始めたオレオレ詐欺を含め、振り込め詐欺の認知件数は16年以降高水準で推移したが、21年には16年の約３分の１まで減少した。22年頃からは金融商品等取引名目の特殊詐欺等振り込め詐欺以外の特殊詐欺が多発し、26年以降は減少傾向にあるものの、24年以降は振り込め詐欺が再び増加傾向に転じている。

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また、犯行グループは、介護施設の入居権や医療費等の高齢者にとって身近で興味を示しやすい話題を名目としたり、複数の人物が入れ替わり電話をかけるなどすることにより、特殊詐欺と察知されにくいよう演出するなど、だまし方を巧妙化させている。
28年中の特殊詐欺の手口については、次のとおりである。
① 還付金等詐欺の増加及びオレオレ詐欺の多発
特殊詐欺のうち、還付金等詐欺の認知件数は3,682件（前年比1,306件（55.0％）増加）、被害額は約42.6億円（前年比約17.1億円（67.3％）増加）といずれも大幅に増加しており、
特に金融機関職員等による顧客への声掛け等が行われにくい無人ＡＴＭに誘導されて被害に遭う場合が多い。
また、オレオレ詐欺の認知件数は5,753件（前年比75件（1.3％）減少、被害額は約167.1
億円（前年比約7.9億円（4.5％）減少）といずれも減少したものの、それぞれ特殊詐欺全体の約４割を占めており、手口別で最も多くなっている。
② 電子マネーの悪用
交付形態別では、被害者が現金を自宅等に受け取りにきた犯人に直接手渡す「現金手交型」及び宅配便等で送付する「現金送付型」の認知件
電子マネー型による被害
数及び被害額は前年より減少した。
しかし、架空の有料サイト利用料金等の支払を求められた被害者が、コンビニエンスストア等で電子マネー（プリペイドカード）を購入し、そのＩＤを教えるよう要求され、プリペイドカードの額面分の金額（利用権）をだまし取られる被害が増加している。
（３）警察の取組① 取締りの推進
警察では、犯行拠点の摘発やだまされた振り作戦の実施のほか、架空・他人名義の携帯電話等が犯行グループの手に渡らないようにするため、携帯電話の不正利用等の特殊詐欺を助長する行為の取締りや悪質なレンタル携帯事業者の検挙を推進している。
② 官民一体となった予防活動の推進
警察では、犯行の手口や被害に遭わないための注意点等の情報を積極的に発信している。
特に、高齢者に対しては、各種メディアを通じた広報や民間のコールセンター職員による声掛け等による特殊詐欺の注意喚起がなされるよう予防活動を推進している。
阻止率（注）の推移（平成23～28年）
また、金融機関と連携し、特殊詐欺の被害金が出金又は送金されることを防止するため、顧客への声掛けを推進しているほか、郵便・宅配事業者やコンビニエ
ンスストアに対して、被害金が入っていると疑われる
荷物の発見・通報を依頼するなどしている。これらの取組により、平成28年中、１万3,139件、約188.6億円の被害を未然に防止した。
【コラム】犯行使用固定電話の無力化
警察では、犯行グループによる固定電話の悪用の実態を通信事業者等と情報共有するなど、固定電話を特殊詐欺に利用させないための取組を推進している。
例えば、警視庁では、通信事業者に対し、特殊詐欺に悪用された番号等の情報提供を行ったところ、同事業者が、平成28年12月、東京都内の別の通信事業者に提供していた固定電話の約5,900番号を解約した。

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トピックスⅣ

六代目山口組・神戸山口組対策について

平成27年８月末、日本最大の暴力団である六代目山口組傘下の直系組長13人が離脱し、神戸山口組を結成して以降、全国各地で両団体の傘下組織構成員らによる銃器発砲事件、傷害事件等が発生した。こうした情勢を受け、警察庁は、28年３月７日、両団体が対立抗争の状態にあると判断した。
同年４月には、兵庫県公安委員会が、暴力団対策法の規定に基づき、神戸山口組を指定暴力団として指定した。また、同年６月には、六代目山口組も、同委員会から９回目の指定暴力団の指定を受けた。
両団体は、29年７月現在も対立抗争の状態にある。
【コラム】神戸山口組をめぐる最新の動向
平成29年４月、神戸山口組傘下組織の一部が別団体の結成を表明した。警察では、六代目
山口組を含めた関係団体に関する情報収集、これらの団体に対する取締り及び警戒活動の徹
底、暴力団対策法の活用等を通じて、市民生活の安全確保並びにこれらの団体の弱体化及び壊滅に向けた取組を強力に推進している。

（１）対立抗争に起因するとみられる不法行為の発生状況
両団体が対立抗争の状態にあると判断した平成28年３月７日以降、両団体の対立抗争に起因するとみられる不法行為は、29年５月末までに19都道府県で48回発生している。このうち
銃器発砲は６回、火炎瓶使用は３回、暴力団事務所等への車両突入は10回となっている。
28年５月には、住宅街の路上において神戸山口組傘下組織幹部が射殺されるなど、市民の身近な場所で凶悪な事件が発生しており、市民生活に対する大きな脅威となっている。
対立抗争に起因するとみられる不法行為の発生状況- 20 -

（２）警察における対策① 取締り及び警戒活動の徹底
警察では、平成28年３月７日以降、警察庁及び関係都道府県警察に両団体に対する集中取締本部を設置して、全国警察を挙げて対立抗争事件の続発防止と両団体の弱体化を目的とした集中取締りを実施するとともに、市民生活の安全確保に向け、警戒活動の徹底を図っている。
29 年５月末までに発生した両団体の対立抗争に起因するとみられる不法行為に関連した検挙事件数は31事件、検挙人員は163人となっている。

六代目山口組総本部事務所に対する捜索時の状況【事例】六代目山口組傘下組織構成員の男（32）は、28年５月、神戸山口組傘下組織幹部に対して拳銃を発射し、殺害した。同年６月、同男を殺人罪等で逮捕した（岡山）。
【事例】神戸山口組傘下組織構成員の男（52）らは、28年３月、路上において六代目山口組
傘下組織構成員に対し、集団で殴打するなどの暴行を加えた。同月、同男ら６人を暴力行為等処罰ニ関スル法律違反（集団的暴行）で逮捕した（北海道）。
②

暴力団排除活動
警察では、取締り及び警戒活動に加え、暴力追放運動推進センターや弁護士会と緊密に連携し、事務所撤去訴訟を始めとした暴力団排除活動を支援している。
【事例】28年１月、六代目山口組傘下組織事務所に対して、火炎瓶が投げ込まれる事件が発生したことから、同年８月、適格暴追センターの認定を受けた福岡県暴力追放運動推進セン
ターが、地域住民から委託を受け、福岡地方裁判所に対し、同センターの名をもって同事務所の使用禁止の仮処分命令の申立てを行ったところ、同年９月、同命令が決定され、同事務所は同年10月に同組織により撤去された。適格暴追センターによる仮処分命令の申立てが裁判所に認められたのは、全国初であった（福岡）。
【事例】28年３月、茨城県水戸市内の神戸山口組傘下組織事務所に対する車両突入事件及び銃器発砲事件が相次いで発生したことから、同事務所付近の小学校の設置者である水戸市が、茨城県警察、茨城県暴力追放運動推進センター及び茨城県弁護士会と連携し、同事務所の使用禁止の仮処分命令の申立てを行った。同年４月、同事務所を暴力団事務所として使用しないことなどを内容とする和解が成立し、同事務所は同年６月に同組織により撤去された（茨城）。

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トピックスⅤ

国際テロ情勢と警察の取組 ～2020年東京オリンピック
・パラリンピック競技大会に向けて～じ

現在、我が国を始め国際社会は、様々な国際テロの脅威に対峙している。平成28年（2016年）中は、同年７月に発生したフランス・ニースにおける車両等使用テロ事件を始め、世界各地でテロ事件が相次ぎ、海外において邦人がテロの被害に遭う事件も発生した。また、ＩＳＩＬが我が国や邦人をテロの標的として繰り返し名指ししているほか、我が国においても、ＩＳＩＬへの支持を表明する者等が存在している。
このような情勢の下、我が国において32年に2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下この項において「東京大会」という。）が開催されることを踏まえると、我が国は、開催国としての治安責任を全うするために、万全の警備措置を講ずる必要がある。

（１）大規模スポーツイベントを狙ったテロ事件
我が国においては、平成31年にラグビーワールドカップ2019日本大会の開催が、32年に東京大会の開催が予定されている。こうした国際的な大規模スポーツイベントは、世界中から多数の外国要人、選手団、観客等が集まり、大きな注目を集めることから、テロの攻撃対象となることが懸念される。
実際、過去には、平成22年（2010年）のサッカーワールドカップ南アフリカ大会の開催中、ウガンダの首都カンパラのレストラン等２か所において、同大会決勝戦の中継を観戦していた客を狙ったとみられる爆弾テロ事件が発生し、76人が死亡した。また、平成25年（2013年）
４月に発生した米国・ボストンにおける爆弾テロ事件では、２万人以上が参加して開催されていたボストンマラソンのゴール付近２か所において爆弾が爆発し、３人が死亡した。さらに、平成27年（2015年）11月に発生したフランス・パリにおける同時多発テロ事件では、サッカーのフランス対ドイツの親善試合開催中に競技場付近において自爆した実行犯の一部
は、フランス大統領及びドイツ外相も観戦していた競技場への入場を試みたとみられている。
このように、海外では、大規模スポーツイベントを狙ったテロ事件が発生している。
また、ＩＳＩＬは、インターネット上の機関誌で、屋外でのイベントや集会等をテロの標的とするよう呼び掛けるなどしており、今後も、大規模スポーツイベント等において、このようなプロパガンダに呼応したテロが発生することは否定できない。
【コラム】伊勢志摩サミット等警備
伊勢志摩サミットは、平成28年５月26、27日、三重県志摩市賢島において開催された。また、オバマ大統領（当時）は、27日のサミット終了後に、現職米国大統領として初めて被爆地・広島を訪問した。さらに、サミットの関係閣僚会合として、４月10、11日に広島市で開催された外務大臣会合を皮切りに、５月20、21日に仙台市で開催さ第42回伊勢志摩サミット（提供：外務省）
れた財務大臣・中央銀行総裁会議までのおよそ１か月半に８つの会合が集中的に開催されたほか、９月中にも神戸市で保健大臣会合が、
長野県軽井沢町で交通大臣会合が開催された。
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警察庁では、27年６月、警察庁次長を長とする「伊勢志摩サミット等警備対策委員会」を設置したほか、都道府県警察においては、三重、広島、宮城及び愛知の４県警察がサミット対策課を、その他全ての都道府県警察が警備対策委員会等を、それぞれ設置して体制を確立し、全国警察が一体となって総合的な警備諸対策を強力に推進したことにより、開催国としての治安責任を全うした。警察では、伊勢志摩サミット等警備で推進した警備諸対策の効果を綿密に検証した上で、今後の施策に的確に反映させ、東京大会警備に万全を期していくこととしている。
（２）東京大会に向けた警察の取組
警察では、平成26年１月、警察庁に2020年オリンピック・パラリンピック東京大会準備室
を、警視庁に警視庁オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部を設置し、東京大会における警備諸対策について検討を進めている。また、警察庁次長が「シニア・セキュリ
ティ・コマンダー」として、同大会の警備の計画・運営段階において関係機関を主導する役
割を担うこととされているほか、同大会の安全に関する情報集約、リスク分析等を行うセキ
ュリティ情報センターが警察庁に設置されるなど、必要な各種諸準備を推進している。
また、平成28年（2016年）夏に開催されたブラジル・リオデジャネイロオリンピック・パ
ラリンピック競技大会（以下「リオ大会」という。）においては、東京大会での警備等にいかすべく、現地の警備状況等を確認した。
東京大会では、競技会場が４つの地区に集約されたリオ大会と異なり、競技会場が都内及び都外に分散配置されることから、会場ごとに高いセキュリティレベルを確保するため、警戒力の効果的かつ効率的な投入等について検討を進めていく必要がある。また、東京大会前に行われる聖火リレーが全都道府県を巡ることが検討されており、これまでの大会において聖火リレーに対する妨害事案が発生していることから、全国警察においてその対策について検討を進めていく必要がある。
さらに、インターネットが国民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着する中、
ひ社会機能を麻痺させるサイバー攻撃の脅威にも備えなければならないところ、リオ大会では、開催期間中に行政機関やリオ大会の関係機関等において、ウェブサイトの閲覧障害、情報窃取の被害が発生するなど、国際的な大規模スポーツイベントを狙ったサイバー攻撃の脅威が高まっている。警察では、東京大会に向けて、関係機関と連携して、サイバー攻撃及び攻撃者に関する情報収集・分析等を推進するとともに、サイバー攻撃の発生を想定した共同対処訓練を実施している。

- 23 -

第１章

警察の組織と公安委員会制度

第１節 警察の組織
１ 公安委員会制度
公安委員会は、警察行政の民主的運営、政治的中立性の確保の目的で導入された合議制の行政委員会であり、国に国家公安委員会を置いて警察庁を管理し、都道府県に都道府県公安委員会を置いて都道府県警察を管理している。国家公安委員会委員長には、治安に対する内閣の行政責任の明確化を図るため、国務大臣が充てられている。
２

国と都道府県の警察組織執行事務を一元的に担う都道府県警察に対し、国の機関である警察庁は、警察制度の企画立案のほか、国の公安に係る事案についての警察運営、警察活動の基盤である教育訓練、通信、鑑識等に関する事務、警察行政に関する調整等を行っている。また、平成29年４月１日
現在、47の都道府県警察に、警察本部や警察学校等のほか、1,163の警察署が置かれている。
第２節 公安委員会の活動
１ 国家公安委員会
国家公安委員会では、国家公安委員会規則の制定、警察庁長官や地方警務官の任命、監察の指示、交通安
全業務計画や防災業務計画の策定等、警察法やその他の法律に基づきその権限に属させられた事務を行うほか、警察庁が担う警察制度の企画立案や予算、国の公安に関する事案、警察官の教育、警察行政に関する調整等の事務について、警察運営の大綱方針を示し、警
国家公安委員会の定例会議
察庁を管理している。
国家公安委員会は、通常、毎週１回定例会議を開催するものとしている。また、委員相互の意見交換や警察庁からの報告の聴取、都道府県公安委員会委員との意見交換や警察活動の現場の視察を行うことなどにより、治安情勢と警察運営の把握に努めている。このような活動の状況については、ウェブサイトで紹介している。

【事例】平成28年９月、国家公安委員会委員長は、千葉県を訪れ、成田国際空港の警戒警備
状況を視察した。

成田国際空港の警戒警備状況を視察する国家公安委員会委員長- 24 -

２

都道府県公安委員会
都道府県公安委員会は、運転免許、交通規制、犯罪被害者等給付金の裁定、古物営業等の各種営業の監督等、国民生活に関わりのある数多くの行政事務を処理するとともに、管内における事件、事故及び災害の発生状況等を踏まえた警察の取組、組織や人事管理の状況等について、定例会議の場等で、警察本部長等から報告を受け、これを指導することにより、都道府県警察を管理している。
都道府県公安委員会は、おおむね月３回ないし４回の定例会議を開催するほか、警察署協
議会への参加、教育委員会等の関係機関との協議、警察活動の現場の視察等により、治安情
勢と警察運営の把握に努めている。また、このような活動の状況について、ウェブサイトで紹介している。
【事例】平成28年５月、熊本県公安委員会委員は、平成28年熊
本地震において甚大な被害が発生した地域を視察するとともに、避難所で活動する「警視庁きずな隊」を激励した。

警視庁きずな隊の隊員を激 励 す る 熊本 県 公安 委 員会 委 員

３

苦情処理及び監察の指示
警察法には苦情申出制度が設けられており、都道府県警察の職員の職務執行について苦情がある者は、都道府県公安委員会に対し文書により苦情の申出をすることができ、都道府県公安委員会は、原則として処理の結果を文書により申出者に通知している。平成28年中は、全国の都道府県公安委員会において965件の苦情を受理した。
また、警察法の規定により、国家公安委員会は警察庁に対して、都道府県公安委員会は都道府県警察に対して、監察について必要があると認めるときは、具体的又は個別的な監察の指示をすることができる。
４

公安委員会相互間の連絡
国家公安委員会と各都道府県公安委員会は、常に緊密な連携を保つため、各種の連絡会議を開催している。平成28年中は、国家公安委員会と全国の都道府県公安委員会との連絡会議を２回開催し、警察署協議会の活動状況等について意見交換を行った。
また、28年中は、各管区及び北海道において、管内の府県公安委員会相互、道公安委員会と方面公安委員会相互の連絡会議が合計13回開催され、国家公安委員会委員も出席し、各道府県の治安情勢やそれぞれの取組についての報告や意見交換が行われたほか、都道府県公安委員会相互間の意見交換が行われた。
【事例】28年２月、埼玉県、東京都、千葉県及び神奈川県の公安委員会委員が、千葉県において、各都県の公安委員会の管理機能の充実・強化に向けた取組について意見交換を行い、情報共有を図った。
４都県公安委員会委員
による意見交換- 25 -

第２章

生活安全の確保と犯罪捜査活動

第１節 犯罪情勢とその対策
１ 刑法犯
平成28年中の刑法犯の認知件数は99万6,120件と、前年より10万2,849件（9.4％）減少した。28年中の刑法犯の検挙人員は22万6,376人と、前年より１万2,979人（5.4％）減少した。
刑法犯の認知・検挙状況の推移（昭和21～平成28年）

２

国民の財産を狙う事犯への対策
財産犯の被害総額は、平成14年以降、減少傾向にある。財産犯の被害額と罪種別状況は、28年は窃盗の被害額が約705億9,800万円（47.9％）と最も多かった。
財産犯の被害額の推移（平成19～28年）

財産犯の被害額の罪種別被害状況（平成28年）

第２節 警察捜査のための基盤整備
１ 捜査力の強化
警察庁では、取調べをめぐる環境の変化や科学技術の発達等に伴う犯罪の悪質化・巧妙化等に的確に対応し、客観証拠による的確な立証を図ることを可能とするため、ＤＮＡ型鑑定
及びＤＮＡ型データベースを効果的に活用するための取組を推進しているほか、新たな捜査手法の導入について検討を行っている。
また、取調べにおいて真実の供述を適正かつ効果的に得るための技術の在り方やその伝承方法について、時代に対応した改善を図るため、平成24年12月に心理学的知見を取り入れた
教本「取調べ（基礎編）」を作成するなどして、取調べの高度化・適正化等に向けた施策を推進している。

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２ 新たな刑事司法制度に対応した警察捜査
裁判員裁判対象事件に係る取調べの録音・（１）取調べの録音・録画に係る取組
録画実施事件１件当たりの平均実施時間の警察では、平成21年４月に全ての都道府県警察において、 推移（平成21～28年度）
裁判員裁判対象事件について、取調べの録音・録画の試行を開始している。また、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（以下「刑訴法等改正法」という。）により、取調べの録音・録画制度が、31年６月までに施行されることを見据
え、都道府県警察では、28年10月から、同制度の対象となる取調べ及び弁解録取手続について、原則として、その全過程を録音・録画することなどを内容とする新たな試行を開始している。
（２）証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度、通信傍受の合理化・効率化等
刑訴法等改正法により、証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度が創設されたほか、通信傍受法も改正され、平成28年12月から、特殊詐欺や組織窃盗等の組織犯罪についても新たに通信傍受が活用できることとなった。また、刑訴法等改正法には、証拠開示制度の拡充
等の新たな制度が盛り込まれており、これら全ての制度を一体として整備することにより、時代に即した新たな刑事司法制度が構築されることとなる。
第３節 女性・子供を犯罪から守るための取組
ストーカー事案・配偶者からの暴力事案等への対応（１）現状
ストーカー事案の相談等件数は近年増加傾向にあり、また、平成28年中の配偶者からの暴力事案等の相談等件数は配偶者暴力防止法の施行以降、最多となった。
ストーカー事案・配偶者からの暴力事案等の相談等件数の推移（平成19～28年）（２）対策
警察では、ストーカー事案・配偶者からの暴力事案等を始めとする人身安全関連事案に一元的に対処するための体制を確立し、被害者等の安全の確保を最優先に、ストーカー規制法や配偶者暴力防止法その他の法令の積極的な適用による加害者の検挙のほか、被害者等の安全な場所への避難や身辺の警戒、110番緊急通報登録システムへの登録、ビデオカメラの活用等による被害者等の保護措置等の組織による迅速・的確な対応を推進している。また、被害者等からの相談に適切に対応できるよう被害者の意思決定支援手続等を導入している。

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体制の確立

第３章

サイバー空間の安全の確保

第１節 サイバー空間の脅威
インターネットが国民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着し、今や、サイバー空間は国民の日常生活の一部となっている。こうした中、インターネットバンキングに係る不正送金事犯等のサイバー犯罪が多発しているほか、 重要インフラの基幹システムを機能不全に陥れ、社会の機能を麻痺させるサイバーテロや情報通信技術を用いて政府機関や先端技術を有する企業から機密情報を窃取するサイバーインテリジェンス（サイバーエスピオナージ）といったサイバー攻撃が世界的規模で頻発するなど、サイバー空間における脅威は深刻化している状況にある。
サイバー空間をめぐる脅威【コラム】身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」
近年、「ランサムウェア」と呼ばれるコンピュータ・ウイルスによる被害が発生している。
同ウイルスに感染したコンピュータは、機能が制限され、コンピュータの利用者は、その制限の解除と引換えに金銭を要求される。
平成29年５月、世界各国において政府機関、病院、銀行、企業等のコンピュータが、「WannaCry」等と呼ばれるランサムウェアに感染させられる事案が発生し、国内でも被害が確認された。
警察では、ランサムウェアによる被害の実態把握に努めるとともに、被害拡大防止対策に取り組んでいる。

第２節 サイバー空間の脅威への対処
１ 総合的なサイバーセキュリティ対策の強化
サイバー空間の脅威への対処は警察のいずれの部門にとっても大きな課題となっており、統一的な戦略の下で警察全体の対処能力を強化する必要があることから、警察庁では、サイバーセキュリティ対策全般の司令塔としての機能を強化するため、サイバーセキュリティの確保に向けた各種取組の総括・調整を行う長官官房審議官及び長官官房参事官を設置している。
２ サイバー犯罪への対策（１）インターネットバンキングに係る不正送金事犯への対策
不正送金事犯の被害額は、平成25年に約14億600万円、26年に約29億1,000万円と急増し、27年には約30億7,300万円と、過去最高となった。しかし、不正プログラムに感染したコン
ピュータからのアクセスを検知するウイルス対策ソフトを活用した対策等による信用金庫の被害の減少等を受けて、28年の被害額は大きく減少し、約16億8,700万円（前年比45.1％減少）となった。

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（２）コミュニティサイト等に起因する事犯への対策
コミュニティサイトに起因して犯罪被害に遭った児童の数は、平成20年以降増加傾向にあり、28年中の被害児童数は1,736人で、過去最多となった。
一方、出会い系サイトに起因して犯罪被害に遭った児童の数は、20年の出会い系サイト規制法の改正以降、届出制の導入により事業者の実態把握が促進されたことや、事業者の被害防止措置が義務化されたことなどにより減少傾向にあり、28年中の被害児童数は42人となった。
警察では、コミュニティサイトに起因する児童の犯罪被害の防止に向けた対策として、サイト事業者の規模や提供しているサービスの態様に応じて、投稿内容の確認を始めとするサ
イト内監視の強化や実効性あるゾーニングの導入に向けた働き掛けを推進している。また、
出会い系サイトに起因する児童の犯罪被害の防止に向けた対策として、無届け等の悪質出会
い系サイト事業者や、出会い系サイトにおいて禁止誘引行為を行った者に対する取締り等を徹底している。
さらに、コミュニティサイト等において、サイバー補導を実施しているほか、関係機関・団体等と連携し、スマートフォンを中心としたフィルタリングの普及促進や、児童、保護者、学校関係者等に対する児童の犯罪被害の防止に関する広報啓発等の取組を推進している。
コミュニティサイト及び出会い系サイトに起因する事犯の罪種別の被害児童数及び割合（平成28年）

３

サイバー攻撃への対策
警察庁及び各都道府県警察では、サイバー攻撃対策を担当する組織を設置しているほか、各部門が連携し、サイバー攻撃の実態解明や被害の未然防止等を推進している。また、各国
治安情報機関との捜査や情報収集に関する協力を強化したり、民間事業者等との協力関係を確立して被害の未然防止を図ったりするなど、サイバー攻撃をめぐる新たな情勢に対処する
ための対策に取り組んでいる。
４ 官民連携の推進（１）サイバーテロ対策協議会
警察では、サイバー攻撃の標的となるおそれのある重要インフラ事業者等との間で構成するサイバーテロ対策協議会を全ての都道府県に設置し、サイバー攻撃の脅威や情報セキュリ
ティに関する情報提供、民間の有識者による講演、参加事業者間の意見交換や情報共有を行っているほか、サイバー攻撃の発生を想定した共同対処訓練等を行っている。
（２）日本サイバー犯罪対策センターとの連携
我が国における新たな産学官連携の枠組みとして平成26年から業務が開始された一般財団
法人日本サイバー犯罪対策センター（ＪＣ３）においては、産学官の情報や知見を集約・分析し、その結果等を還元することで、脅威の大本を特定し、これを軽減及び無効化することにより、以後の事案発生の防止を図ることとしている。警察では、捜査関連情報等をＪＣ３において共有し、産学におけるサイバーセキュリティに関する取組に貢献するとともに、ＪＣ３において共有された情報を警察活動に迅速・的確に活用することにより、安全安心なサイバー空間の構築に努めている。

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第４章

組織犯罪対策第１節 暴力団対策
１ 暴力団情勢
暴力団構成員及び準構成員等の総数は、平成17年から減少している。また、暴力団構成員
及び準構成員等の総数のうち主要団体の占める割合は７割以上に及んでいるが、27年８月の六代目山口組の分裂に伴い、神戸山口組が結成されて以降、暴力団構成員及び準構成員等の総数のうち六代目山口組が半数弱を占めていた一極集中の状態から、変化が生じている。
２ 暴力団対策
暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者の検挙人員は、近年減少傾向にある。暴力団構成員等の総検挙人員のうち、覚せい剤取締法違反、恐喝、賭博及びノミ行為等の「伝統的資金獲得犯罪」の検挙人員が占める割合は３割程度で推移しており、これらが有力な資金源となっているといえる一方、暴力団の威力を必ずしも必要としない詐欺の検挙人員が占める割合が増加しており、暴力団が資金獲得活動を変化させている状況もうかがわれる。
暴力団構成員等の罪種別検挙人員の状況（平成19年、28年）

第２節 薬物銃器対策
薬物事犯の検挙人員（平成28年）
１ 薬物情勢平成28年中の薬物事犯の検挙人員は１万3,411
人と、引き続き高い水準にあるほか、船舶を利用した覚醒剤の大量密輸入事犯が相次いで検挙されるなど、薬物情勢は依然として厳しい状況にある。
２ 銃器情勢平成28年中の銃器情勢は、六代目山口組と神戸山口組との対立抗争に起因するものを始め、暴力団等によるとみられる銃器発砲事件が繁華街や住宅街において相次いで発生し、銃器使用事件も112件発生するなど、厳しい状況にある。
警察では、犯罪組織の武器庫の摘発や拳銃の密輸・密売事件等の摘発に重点を置いた取締りを行うとともに、関係機関・団体と連携した活動等により、銃器犯罪の根絶と違法銃器の排除を広く国民に呼び掛け、国民の理解と協力の確保に努めるなど、総合的な銃器対策を推進している。

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第３節 来日外国人犯罪対策
平成の初期から増加傾向にあった来日外国人犯罪の検挙件数については、ピークであった
平成17年から28年にかけて、４万7,865件から１万4,133件へと大きく減少している。
来日外国人犯罪検挙件数の推移（平成元年～28年）

第４節 犯罪収益対策
１ 犯罪収益移転防止法に基づく活動
犯罪収益対策を効果的に推進するためには、犯罪収益移転防止法に基づき、顧客等の本人
特定事項等の取引時確認、疑わしい取引の届出等の義務が特定事業者により適切に履行されることが重要である。事業者が疑わしい取引としてそれぞれの所管行政庁に届け出た情報は、捜査機関等に提供され、マネー・ローンダリング事犯の捜査等に活用されている。
２ マネー・ローンダリング関連事犯の検挙状況
平成28年中のマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数は388件と、前年より１件減少した。このうち、暴力団構成員等が関与したものは76件と、全体の19.6％を占めており、暴力団が詐欺や窃盗等により獲得した資金についてマネー・ローンダリングを行っている実態がうかがわれる。
マネー・ローンダリング事犯の検挙状況の推移（平成19～28年）- 31 -

第５章

公安の維持と災害対策

第１節 国際テロ情勢と対策
１ 国際テロ情勢
平成28年（2016年）中には、世界各地でテロ事件が相次いで発生するなど、イスラム過激派によるテロの脅威は依然として高い状況にある。
平成28年（2016年）に発生した主な国際テロ事件

２

国際テロ対策
我が国における国際テロの脅威が正に現実のものとなっている中、平成27年６月、2020年東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会の開催までのおおむね５年程度を目途として推進していくべき施策を、「警察庁国際テロ対策強化要綱」として取りまとめ、決定・公表した。
警察では、同要綱に基づき、情報収集・分析、水際対策、警戒警備、事態対処、官民連携といったテロ対策を強力に推進している。

テロ対策東京パートナーシップ

第２節 外事情勢と諸対策
１ 対日有害活動の動向と対策（１）北朝鮮の動向
北朝鮮は、核開発と経済建設を同時に行う「並進路線」を堅持し、平成28年（2016年）中には、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返し行うなど、軍事力を誇示する姿勢を見せており、その核・ミサイル開発及び運用能力の向上は、我が国に対する新たな段階の脅威となっている。
（２）中国及びロシアの動向
中国及びロシアは、我が国において、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っているほか、政財官学等、各界関係者に対して積極的に働き掛けを行うなどの対日諸工作を行っているものとみられる。警察では、今後も中国及びロシアの違法な情報収集活動により我が国の国益が損なわれることのないよう、厳正な取締りを行うこととしている。
２ 大量破壊兵器関連物資等の不正輸出等の取締り
我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、国連安保理決議に基づく対北朝鮮措置（武器等の輸出入の禁止、人的往来の禁止等）のほか、我が国独自の措置（北朝鮮籍船舶の入港禁止措置、北朝鮮との間の全ての品目の輸出入禁止等）を実施している。警察では、対北朝鮮措置の実効性を確保するため、対北朝鮮措置に関係する違法行為に対し、徹底した取締りを行っており、平成28年12月までに、36件の事件を検挙している。
【事例】貿易会社役員の男（48）は、21年６月18日から北朝鮮を仕向地とした全ての貨物の輸出禁止措置がとられていたにもかかわらず、26年１月、経済産業大臣の承認を受けないで、日用品等をシンガポール及び中国・大連を経由して北朝鮮に輸出した。28年２月、同男を外為法違反（無承認輸出）で逮捕した（京都、山口、島根、神奈川）。

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第３節 公安情勢と諸対策
１ オウム真理教の動向と対策
警察では、無差別大量殺人行為を再び起こさせないため、引き続き、関係機関と連携して
オウム真理教 の実態解明に努めるとともに、組織的違法行為に対する厳正な取締りを推進しており、平成28年９月、公安調査庁の立入検査に際し、団体の活動状況を明らかにするために必要な検査対象物件を隠匿し検査を困難な状況にしたとして、団体規制法違反（検査忌避）で主流派出家信者ら２人を逮捕した（神奈川）。
２ 極左暴力集団の動向と対策
暴力革命による共産主義社会の実現を目指している極左暴力集団は、周囲に警戒心を抱かせないよう、暴力性・党派性を隠しながら大衆運動や労働運動に介入するなどして組織の維持・拡大をもくろんでおり、平成28年中も、憲法改正、沖縄米軍基地、原発再稼働等をめぐる問題を捉えて、反対運動に取り組んだ。
【コラム】警察官殺害事件の検挙
警察では、昭和46年に発生した警察官殺害事件（渋谷暴動事件）に関する警察庁指定重要指名手配被疑者である大坂正明が、中核派（党中央）の組織的な支援を受けながら逃亡、潜伏しているものとみて、平成28年11月に同事件を捜査特別報奨金制度の対象事件に指定したほか、同人の検挙に向けた各種対策を推進した。
29年５月に大阪府警察が中核派（党中央）の非公然アジトを摘発した際に公務執行妨害罪
で現行犯逮捕した男が、大坂正明であると判明したため、同年６月、警視庁は、同男を殺人罪等で再逮捕した。
３ 右翼等の動向と対策
右翼は、平成28年中、領土問題、歴史認識問題等を捉え、活発な街頭宣伝活動等に取り組んだ。警察では、銃器犯罪や資金獲得等を目的とした違法行為に対し、様々な法令を適用した取締りを行い、右翼によるテロ等重大事件の未然防止に努めている。
また、平成28年中、在特会を始め、極端な民族主義・排外主義的主張に基づき活動する右派系市民グループは、韓国や北朝鮮との問題等を捉えたデモや街頭宣伝活動等に各地で取り組み、全国におけるデモは約40件に及んだ。警察では、引き続き、右派系市民グループと反対勢力とのトラブルに起因する違法行為の未然防止の観点から、厳正公平な立場で必要な警備措置を講じ、違法行為を認知した場合には、法と証拠に基づき厳正に対処するとともに、警察職員に対する必要な教育を推進することとしている。
第４節 災害等への対処と警備実施
１ 自然災害への対処
平成28年中は、地震、大雨、台風、強風等により、死者・行方不明者92人、負傷者3,267
人等の被害が発生した。28年４月には熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、また、28
年中は、26個の台風が発生し、うち６個が日本に上陸した。同年８月30日、台風第10号の上
陸により岩手県と北海道で記録的な大雨となった。
２ 警衛・警護警備
警察では、皇室と国民との親和に配意した警衛警備を実施し、御身辺の安全確保と歓送迎者の雑踏等による事故防止を図っている。
また、警察では、テロ等違法事案の発生が懸念される厳しい警護情勢の下、的確な警護警備に向けた取組を推進して要人の身辺の安全を確保している。
神武天皇二千六百年式年祭の儀山陵の儀に伴う警衛（４月、奈良）- 33 -

第６章

警察活動の支え

第１節 警察活動の基盤
１ 警察の体制
平成29年度の警察職員の定員は総数29万6,667人であり、このうち7,848人が警察庁の定員、28万8,819人が都道府県警察の定員である。
２

警察の予算
警察の予算は、警察庁予算と都道府県警察予算から成る。このうち、警察庁予算には、国庫が支弁する都道府県警察に要する経費と補助金が含まれる。
警察庁予算（平成28年度最終補正後）

都道府県警察予算（平成28年度最終補正後）

３

警察の情報通信
警察では、事件、事故又は災害がどのように発生しても対応できるよう、
各種の情報通信システムを開発し、それらを全国に整備するとともに、シス
テムの高度化に努めている。

警察活動を支える警察情報通信

４

留置施設の管理運営
平成29年４月１日現在、全国で1,150の留置施設が設置されている。警察では、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に基づき、捜査と留置の分離を徹底しつつ、被留置者の人権に配慮した処遇及び施設の改善を推進している。
５

犯罪被害者支援
犯罪被害者及びその遺族又は家族は、犯罪によって直接、身体的、精神的又は経済的な被害を受けるだけでなく、様々な二次的被害を受ける場合があることから、警察では、様々な側面から犯罪被害者支援の充実を図っている。

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第２節 国民の期待と信頼に応える強い警察
１ 国民の期待と信頼に応える強い警察の確立のための取組（１）積極的かつ合理的な組織運営
警察では、平成25年９月に、「国民の期待と信頼に応える
強い警察」の確立に向けた取組を強化するとの方針を示し、積極的かつ合理的な組織運営を推進することとしている。
具体的には、警察の業務が多様かつ広範となっている中で、警察が国民から負託された責務を全うするため、警察署の業務を中心に大胆な合理化・効率化を進めるとともに、大量採用・大量退職期が到来していることを踏まえた若手
若手警察職員による小集団討議
警察職員の早期戦力化等に取り組んでいる。
また、非違事案に対して厳正に対処するとともに、原因・背景の分析結果に基づき、非違事案につながりにくい業務の仕組みの構築に向けた指導を行うなど、非違事案対策の高度化にも取り組んでいる。
（２）監察の実施
28年度中、警察庁及び管区警察局においては、都道府県警察等に対し、2,018回の監察を実施し、サイバー空間の脅威に対する部門間連携強化の推進状況について指導するなど業務改善を図った。
２

国民に開かれた警察活動
地域の犯罪や交通事故を防止するなどの様々な活動を行うに際しては、地域住民の意見、要望等を十分に把握するとともに、地域住民の理解と協力を得ることが必要である。そのため、原則として全国の全ての警察署に警察署協議会が置かれ、警察署長が警察署の業務について地域住民の意見を聴くとともに、理解と協力を求める場として活用されている。
３

犯罪対策閣僚会議の取組
現在、我が国の治安は、刑法犯の認知件数等の指標が改善する一方で、サイバー犯罪・サイバー攻撃、国際テロ、組織犯罪といった重大な脅威に直面している。また、良好な治安は、
国民生活の安全を確保すると同時に、社会・経済の発展にも寄与するものである。こうしたことを踏まえ、平成25年12月、「「世界一安全な日本」創造戦略」が第21回犯罪対策閣僚会議において策定されるとともに、閣議決定された。
第３節 外国治安機関等との連携
警察庁では、国際テロ対策、サイバーセキュリティ対策等の分野においてＡＳＥＡＮ加盟国等の外国治安機関等との協力関係の強化に取り組んでいる。
また、韓国、中国、ベトナムを始めとした国際的な犯罪対策において我が国と関わりの深い国の治安機関との間で協議を行うなどして、二国間の協力関係も強化している。

国家公安委員会委員長とミャ ンマ ー内 務大臣と の会談の 様子- 35 -