平成 29 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

書

［日本高等教育評価機構］

平成 30(2018)年 6 月

人間環境大学1目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

97

基準 A

社会連携

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

人間環境大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
大学基本理念は現在「人間環境大学は、人間環境学を理念とし、人間環境に関する該博な知識と深い理解力を備え、すぐれた見識をもって人類と国家社会に貢献できる有為な人材を育成することを目的とする」と学則第 1 条に定められている。この「人間環境学」の理念及びその依拠する建学精神は我が国の大学改革の嚆矢となった理念を継承し、「 21
世紀の人類社会に豊かな展望を開きうるような、人間環境の新しいあり方を探求するため、これまで人間環境を形成してきた歴史・文化環境、現代社会の根底を構成する精神
環境、そして人類社会の未来を決する環境問題への方策という 3 つのアスペクトから、人間環境の総合的な教育研究を目指す」と大学設置計画に定められている。かかる不可分的「人間環境」全体の綜合的考究という建学精神に拠り人間環境学部が設置された。
平成 28（2017）年 4 月、開学から 18 年を経て、社会の流れも大きく変化し、人間環境学のとらえ方にも変化が生じ」、「人」と「人をとりまく環境」のうち、人を取り巻く環
境に対する視点がより強かったが、それが「人」を中心とした視点がより強くなってきた。その背景の変化の大きな要因は、本邦における少子高齢化の急激期な進行、また、
外的にはグローバル化を見逃すことはできない。少子高齢化、ことに高齢者が増加した
ことは、病気になる人の増加や疾病構造の変化をもたらした。このことは、社会全体の問題として、医療従事者（看護師、介護士、社会福祉士など）の不足をもたらした。このような社会環境の変化は、当然のこととして人間環境学を実践してきた本学の向かうべき方向にも大きく影響している。医療従事者の相対的減少という社会環境への対応は、現在の人間環境学部では補うことのできない部分である。その補えない部分を埋める一
つが看護学部の設置である（「看護学部設置の趣旨等を記載した書類」）。看護学を包摂する方向への理念の発展を確認し、「人間環境学」の理念のもとで教育研究を行う看護学部
及び看護学研究科、さらには松山看護学部を開設するに至っている。このように、建学
理念の人間環境学に本学の使命・目的・特徴・個性とその発展の可能性が示されている。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
人間環境大学の設置者は学校法人河原学園である。河原学園は平成 26（2014）年、人間環境大学を設置する学校法人岡崎学園と合併し、人間環境大学の設置者となった。旧学校法人岡崎学園は明治 39 年に発足し平成 4（1992）年に国際短期大学を設置。平成 12（2000）年 4 月 1 日にこれを発展的に解消し、新たに人間環境大学を開設した。当初人間環境学部人間環境学科を設置し、3 年後の平成 15（2003）年 4 月 1 日に大学院人間環
境学研究科修士課程を設置。法人合併後の平成 27（2015）年 4 月には看護学部看護学科
および大学院看護学研究科修士課程および博士課程を大府キャンパスに設置した。平成29（2017）年 4 月には松山看護学部看護学科が設置された。

1

人間環境大学

2．本学の現況
・大学名
人間環境大学・所在地〒444-3505 愛知県岡崎市本宿町上三本松 6-2〒474-0035 愛知県大府市江端町 3 丁目 220 番地〒790-0005 愛媛県松山市花園町 3-6
・学部構成
学部 人間環境学部

大学院

人間環境学科（平成 28 年度入学生まで）
心理学科
環境科学科
看護学部 看護学科
松山看護学部 看護学科
人間環境学研究科 人間環境専攻（修士課程）
看護学研究科 看護学専攻（博士前期課程／博士後期課程）

2人間環境大学・学生数、教員数、職員数
表Ⅱ-1

学生数
入

学

学

学

収 容

部

科

定

定 員

在

在籍
学生
総数

員

籍

学

生

数

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

人間
環境
人間
環境
学部

200

600

306

-

100

95

111

120

120

91

91

-

-

-

80

80

67

67

-

-

-

200

800

464

158

100

95

111

95

285

310

110

101

99

-

95

285

310

110

101

99

-

80

80

58

58 -

-

-

80

80

58

58 -

-

-

375

1165

832

326

学科
心理
学科
環境
科学
科

人間環境学
部計
看護

看護

学部

学科

看護学部計
松山
看護
学部

看護
学科

松山看護
学部計
合

計

入学定員
研究科

専攻

人間環境学

人間環境

研究科

専攻

人間環境学研究科計

201

194

収容定員

111

在籍数

修士

博士

修士

博士

修士

博士

課程

課程

課程

課程

課程

課程

8

-

16

-

13

-

8

-

16

-

13

-

看護学研究

看護学専

科

攻

20

8

40

24

13

29

看護学研究科計

20

8

40

24

13

29

合

28

8

56

24

26

29

計

3

人間環境大学

表Ⅱ-2

教員数

学部
学部

学科

人間環境学

人間環境

部

学科

専任教員

助手

兼担

兼任

教員

教員

教授

准教授

講師

助教

計

12

5

4

4

25

0

0

43

人間環境学部計

12

5

4

4

25

0

0

43

看護学部

14

12

13

8

47

3

4

36

14

12

13

8

47

3

4

36

8

7

2

3

20

3

0

22

松山看護学部計

8

7

2

3

20

3

0

22

合

34

24

19

15

92

6

4

101

兼担

兼任

教員

教員

看護学科

看護学部計
松山看護学
部

看護学科

計

大学院
学部

学科

人間環境学

人間環境

研究科

専攻

看護学研究

看護学専

科

攻

合

計

表Ⅱ-3

職員数

専 任 教 員 数
教授

准教授

講師

助教

計

8

3

4

0

15

0

0

11

14

9

3

0

26

0

0

9

22

12

7

0

41

0

0

20

専任職員

その他職員

岡崎キャンパ
ス

20

40

8

6

7

1

35

47

大府キャンパス
松山キャンパ
ス
合

計

助手

4

人間環境大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の使命・目的は人間と環境とを相互に深く関係したものとして考え、文理融合の教育研究を行うことである。また、基本理念及び目的に関しては、以下のように具体的に明文化している。即ち、学則及び大学院学則第一条に示すとおり、「建学の精神に則り、人間環境に関する該博な知識と深い理解力を備え、すぐれた見識をもって人類と国家社会に貢献できる有為な人材を育成することを目的とする。」としている。
1-1-②

簡潔な文書化

上記の使命・目的及び教育目的は、次のようにより簡潔に説明的に示されている。
即ち、本学では、「人」と「人を取りまく」環境の二つを教学の視点としており、建学時には、その二つの視点のうち、主として人文系である「人を取りまく環境」に関する人間環境学部・人間環境学研究科を設置した。人を取りまく環境としての自然･社会環境、歴史・文化環境、そして心身環境を学修するための専攻である。
しかし、建学から 18 年を経た現在、わが国はグローバル化の渦中にあり、加えて
少子高齢化時代を突き進んでいる。疾病構造の変化・医療費の高騰化、労働市場や経済変動、さらに東日本大震災など社会全体、即ち時代は大きく変化してきている。二
大視点の一つである「人」、それ自体を学ぶという建学の精神は、この時代の変化に沿う教育理念もつ、主として理系である看護学部・看護学研究科、松山看護学部を設置することによって本来の目的を遂げることになった。
1-1-③

個性・特色の明示

人間環境学という建学の精神に則り、「人」と「人を取りまく」環境を学ぶという二大教学視点を掲げた教育は、他学にほとんど類を見ない個性であり、特色である。
「人間環境学」という言葉は、それ自体、つかみ所がないようにも思えるが、先に述べたように、本学の教育理念は実践に活かされ学生や周囲に受容されている。平成 27
年度から、看護学部・看護学研究科が、平成 29 年度から、松山看護学部が新たに加わり、更に「人間環境学」の具体的像が、一般からも可視化できるようになった。

5

人間環境大学

1-1-④

変化への対応【人間環境学部・人間環境学研究科】
平成 27 年 4 月より学長室に組織された大学改革委員会が招集した、学科改組プロジ
ェクトメンバーが中心になり、平成 29（2017）年度入学者から適用するため、人間環境学部のカリキュラム改革を行い、新たなカリキュラムの策定を進めた。
この改革では、人間環境学部人間環境学科の三専攻を二つの学科（環境科学科、心理学科）に分割することとなった。これまでの自然・社会環境専攻が環境科学科に、
心身環境専攻が心理学科にそれぞれ移行し、旧来の歴史・文化環境専攻は両学科の共通基礎科目を担当することとなった。
平成 28（2016）年度まで
自然・社会環境専攻
人間環境学科

心身環境専攻歴史・文化環境専攻

平成 29（2017）年度から
環境科学科
心理学科
そこで、二つの学科の設置の趣旨であるが、両者はともに、既存の学科の専攻・コースで行ってきた学問領域を拡充・進化させるもので、学科の目指す人材養成を成し遂げることを期するものである。
環境科学科の設置の趣旨については以下のようである。
これまで既存の人間環境学科自然・社会環境専攻では、自然環境の分野については、
環境分析化学や植物生態学を中心とし、経済社会の分野については、環境経済や環境
経営、資源循環といった領域でかなり専門性の高い教育研究を行ってきた。しかしながら、自然環境と経済社会の両分野の教育研究が必ずしも複合的かつ有機的に行われていたわけではなく、これらの授業科目が選択科目として位置づけられ、体系的に履修させるシステムになっていなかった。また、自然環境分野においては、近年ますます複雑化・深刻化しつつある環境問題に対応した解決策を見出すためには、より広範で重層的な領域の授業科目を体系的に配置し教育研究する必要性が生じてきており、これは経済社会分野においても同様である。
こうした点を鑑み、新設の環境科学科では、自然環境分野の領域を広げ、かつ深化させた授業科目を体系的に履修させ、同時に経済社会分野も履修させることで、持続可能な社会の実現に必要となる知識を涵養し、多面的な環境問題の解決策を思考できる人材の養成を企図している。環境科学科では、生態系とそれを取り巻く自然環境との間での物質とエネルギーのやり取りの仕組みを理解させるため、生態系科目と物質

6

人間環境大学

循環科目を配置し、とりわけ生態系科目は生態系基本科目の他に生態系（動物）科目と生態系（植物）科目を配置することで、総合的に生態系を学ぶことができる教育体制を確保している。また、経済社会分野についても、これまでは環境コースと経営コースに分化され、その一部は同時に履修できなかった点を改め、さらに、持続可能な社会の構築に寄与することのできる人材の養成に必要となる領域として、環境開発・
環境社会分野や環境政策・環境法制分野を新設し、授業科目の拡充を図っている。
心理学科の設置の趣旨は以下のようである。
既存の人間環境学科においても、心理コースの教育研究は専門的に行われ、その教育効果は臨床心理士養成大学院への進学実績にも現れており、専門性の高さは十分なものであったといえる。しかしながら、国家資格となる「公認心理師」の育成も含め、新たな社会問題に対応するために、さらに広範で重層的な領域の授業科目を体系的に配置し有機的な教育研究体制を構築する必要が生じてきている。すなわち、人間が生活する歴史・文化的背景、社会の経済的枠組みや自然科学的視点を理解した上で、「人間環境学」の見地からさまざまな場面における人間の相互理解と援助の実践的な力を身につけ、個人及び社会全体の精神・心理的な健康への提案と実践を提供できる人材を育成することがますます必要とされてきている。
こうした点を鑑み、新設の心理学科では、専門科目としての精神環境科目として、「心理学基礎科目」、「心理学発展科目」、「実習・演習科目」があり、主要分野である「心理学発展科目」の傘下に 5 領域を配置する。その内訳は「基礎心理学関連」、「発達・教育心理学関連」、「社会・産業心理学関連」、「臨床心理学関連」、「隣接関連」である。このように心理学基礎科目および心理学発展科目分野の各領域を広げかつ深化させた授業科目を体系的に履修させ、多面的な社会的問題に対して心理学的見地から思考できる人材の養成を企図している。すなわち、心理学科では、現代の個人・社会が直面している精神・心理の課題に対応できる人材の育成のため、基礎的な人間の心
理の普遍性を学ぶとともに、発達的視点や社会との関係性を鑑み、時間的・空間的ア
プローチを含め、多層的に心理学を学ぶことを重視した教育体制を確保している。さらに、「隣接関連」領域として、人間の心身の基礎を学ぶための医学系基礎科目を新設
し、授業科目の拡充を図っている。
【看護学部・看護学研究科】
１）学部と大学院（博士前期課程・博士後期課程）の同時設置の必要性
看護学部と看護学研究同時開設も大きな個性、特色である。わが国では世界に類を見ない高齢社会となり、しかも 75 歳以上の人口の急増が予測されている。疾病や障害を持ちながら長く生存できる人々の増加、独居者や高齢者世帯の増加、少子化の進行、生産年齢人口の減少、加えてグローバル化の加速的進展がある。これらの社会条件および労働・経済条件の変化は、人々の健康そのものへの影響と生活様式の急速な変化による心身の健康への影響などによって、健康ニーズは増大するのみならず、複雑化・多様化している。
そこで、これらのニーズの変化に早期に適切なサービスをしていくためには、慢性的に不足している看護職者を学部課程で育成する。ニーズの複雑・多様化、グローバ
ル化に対応しうる高度な看護実践リーダー・管理者・研究者・教育者を大学院教育課

7

人間環境大学

程で育成する。急速に変化するさまざまな社会的ニーズに対応させて看護教育レベルの異なる人材を早期に社会に輩出する必要がある。
社会的ニーズに応えられる学部卒学者と大学院修了者の社会貢献の内容を以下に示す。
（１）学士課程は、「対象となる人々の健康に生きることを支援する看護および、より健康な地域社会の発展を支援する看護」を理念として、主に人間の身体に直接的に働きかける教育・研究をおこなう。まず、人間の尊厳に基づいた豊かな人間性を培い、人々のライフサイクルに応じた多様な健康ニーズに対応できる広い視野と、科学的・専門的な知識と技術に基づく判断力と探求心をもって質の高い看護実践ができる自立した看護職者等（看護師、保健師、養護教諭 1 種）を育成する。即ち、人々がその人らしく健康に生きる・育つを支援し、あわせて地域社会において疾病予防・疾病の悪化予防・リハビリテーション看護・終末期看護などを提供することで、地域社会への貢献を目指す。
（２）博士前期課程では、前述した看護学部の理念を通して、すべての人間の健康課
題に焦点を当て、人々の看護の困難度が高い個人・家族・集団・地域に対して研究的手法を用いて専門的な判断と技術により直接的サービスを行う。また、患者や家族の満足度を高める教育的、リーダー的看護職者としてより組織的・効果的にサービスを提供する他機関・他職種および市民と協働し、サービスの調整統合を図る。総合的かつ専門性の高いサービス提供ができる人材や看護教育者の育成を行い、社会貢献を目指す。
（３）博士後期課程では、国民の健康ニーズが増大し、かつ複雑化多様化することに対して、革新的なケアプログラムの開発やケアシステムの開発などを行う。さらに、国内外の先駆的な研究のシステマティックレビューや学際的な共同研究、および異文化看護等のグローバルな研究によって専門的で高度な実践と研究の循環的相互発展を促進させる研究者や看護教育者を育成する。自立した研究者として看護学を実践科学として発展させ、また卓越した看護教育者として機能できる人材育成を行い、社会に貢献することを目指す。
学生によっては博士前期課程と後期課程の 5 年間の連続した教育課程において自己の分野・領域の学識と研究を深め、成長段階に応じた教育展開を効果効率的に推進できる。すなわちめざす教育目的と学修段階ごとに学生の習熟度の評価を繰り返し、教員は学生の成長発達を集団及び個人に対して適切に支援しやすい条件がある。
本学の大学院看護学研究科の専門分野領域は前期課程・後期課程ともに 5 年間同一
分野、領域で、一貫して同じ教育体制と同一指導教員体制で継続的な学修を可能にし、学生は早期に長期の展望を描きながら学修できる条件がある。これによって学生は効
果的に学修を積み上げることができる。
【松山看護学部】
松山看護学部は、愛媛県及び四国地域における保健医療分野の社会的要請に応えるために、平成 29 年 4 月設置された。人間環境大学の岡崎キャンパス、大府キャンパス(ともに愛知県)に続き、3 番目の校地として愛媛県松山市に松山キャンパスを開設した。
１

設置の趣旨

8

人間環境大学

わが国は世界に例をみない少子高齢社会となっており、国民の健康と医療を支える保健医療福祉分野の専門職の養成が年々重要性を増してきている。特に医療技術の高度化、医療環境の多様化・複雑化は医師と共に保健医療を支える中心的な存在としての看護師に対して、その量と質における役割期待が大きく求められている。また高齢化の急激な進展に伴い、総合的な保健・医療・福祉等の社会保障の再構築が現在進められており、地域における医療及び介護システムの総合的な確保のために、利用者中心の医療提供体
制による地域包括ケアシステムの構築が求められている。
地域包括支援センターの主たる専門職は看護師や保健師であり、かつて看護職は病院における看護の役割発揮が主であったが、これからの高齢社会においては、病院のみならず在宅ケア・訪問看護ステーション、老人保健施設、介護福祉施設等を含み多岐にわたり、より看護職の安定的な確保が喫緊の課題となっている。愛媛県もまた、人口減少、
高齢化の進展、疾病構造の変化、医療技術の高度化・専門化等の著しい環境の変化があり、看護職の増加と共に、高い実践力や高度な知識・技術を持った看護職の養成は喫緊の課題となっている。
看護師養成を大学教育で行うことの重要性は、社会的要請に応じるものである。医療の高度化、複雑化、多様化、及び健康・医療に対する国民の価値観の多様化は、保健医療分野に携わる看護職に対して、多様かつ複雑なニーズに対応でき、かつ人間性豊かで高い倫理観を持ち、高度な知識・技術・実践力が適用できる人材を求めている。しかし
新人看護師が臨床実践能力の不足から臨床現場に適応できない問題もあり、大学教育の改善とカリキュラム強化が求められている。本学部では、臨床実践能力や判断力の強化
を、大学学部教育において提供する。
２

学部教育
松山看護学部の教育は、標準的な看護教育カリキュラムの内容を充実させ、看護師受

験資格、保健師受験資格取得のための教育カリキュラム・実習科目を新たに設定している。それに上積みする形で「小児看護」「がん看護」「認知症看護」「在宅・終末期看護」の 4 つの選択強化プログラムを提供し、医療の高度化・複雑化や人々の健康ニーズに対応できる高度な看護職の育成を目指している。これらの強化プログラムを通して、学生たちが意欲と自信をもって看護職として就職できるよう教育課程を提供する。大学において高度な実践力、倫理観を身につけた学生は、病院等医療機関や在宅ケアにおいてその能力を発揮できると考えている。また愛媛県は山間部・島しょ部等の交通が不便な過疎地域が多く存在するため、地域の保健医療機関、行政等との連携を密接に行い、保健師・看護師課程教育を展開する。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
基本的な精神や目的に変更はないが、学生やその保護者、また世間に対して、より分
かりやすく、また、時代に即応した柔軟な対応の必要性を常に考慮する。
ホームページの充実を目指す中で、使用者（生徒・学生・保護者などを含む）が学
部・研究科の教育目的等がわかりやすく、探しやすくする工夫を行うことが必要であると考えている。
本学は看護学部と松山看護学部を併設した現在、以前より個性が明確になってきて9

人間環境大学

おり、大学の将来計画とともに、これをさらに発展させる。このことを、将来の変化への対応と関連して次に述べる将来構想委員会を中心に策定して行く。
1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

理事会、教授会を通して使命・目的及び教育目的について理解と支持は得られてい
る。
1-2-②

学内外への周知

理事会議事録、教授会議事要録、大学 HP、学生後援会会報等を通して学内外へ周知
している。
1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

河原学園と法人合併する経過の中で、中期的な計画を立て遂行してきた。その過程
で、平成 27 年度に看護学部が、平成 29 年度には、松山看護学部が開設され、人間環
境学科が心理学科と環境科学科へと再編された。それらを含み、更に検討を重ねてい
る。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

使命・目的及び教育目的に沿うように、教員組織を構成している。また、教員の担当する科目等はそれら目的と整合するように配置され、カリキュラムが目的に沿って進行するように組まれている。更に、3 学部 2 研究科の将来や調整のために学長室の中に大学改革委員会が組織されている。また、法人全体の中での大学の位置づけ等とその将来構想策定のために、理事長を委員長とする将来構想委員会が設置され、会議が進行している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 29 年度からは 3 学部、2 研究科体制となり、本学の使命は、理事会議事録、教授会議事要録、大学 HP、学生後援会会報等を通して学内外へ周知を行うことが必要である。
また、看護学部、看護学研究科、松山看護学部が実際に開設され、授業をはじめとした10

人間環境大学

種々のことが遂行されて、初めて明確になってきている事項があり、これらを含めた、短中期的改革とその遂行を早急に行う必要がある。これらは、各学部・研究科が行うべきことと、総括的に行う、両面からの視点が必要であり、大学内では学長室を中心として、法人では将来構想委員会を中心として作業を進めている。
［基準 1 の自己評価］
基準を満たしていると評価できる。一方で、今後の改善、向上策（将来計画）で述べた点については、着実に実行に移して行く予定である。

11

人間環境大学基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学では、基準 1.にて述べた教育の使命・目的等に基づきアドミッション・ポリ
シーを作成し、大学 Web サイトや学生募集要項に明記するなどして志願者全員に周知している。アドミッション・ポリシーは次のとおりである。
人間環境学部[人間環境学科](自然・社会環境専攻)＜環境コース＞
文系・理系は問わず、環境保全、資源循環、農業に興味があり、その知識と技能を学んで社会に役立てることに意欲をもつ者。国語総合、英語(コミュニケーション英
語 II、またはリーディング)、地理 B、数学 I を履修しておくことが望ましい。
＜経営コース＞
企業の金融活動を通じて企業の仕組みと経済の動きを理解し、ビジネスで必要とされる金融知識を身につけ、社会発展に貢献したいという意欲のある者。国語総合、数学 I、現代社会を履修しておくことが望ましい。
(心身環境専攻)＜心理コース＞
心理学の基本知識と研究・調査技能およびデータ処理方法を学び、心理支援や心理
リサーチなどの場面で社会貢献する意欲をもっている者。国語総合、英語(コミュニケーション英語 II、またはリーディング)、数学(数学 I・数学 A)を履修しておくことが望ましい。
(歴史・文化環境専攻)＜歴史・文化コース＞
日本の文化及び日本の歴史や社会の知識を深め、グローバル時代における日本文化の担い手としての発信能力を身につけたい者。具体的な進路としての教員、その他の教育関連分野で活躍したいという熱意のある者。「国語」(国語総合、現代文 A・B、
古典 A・B)、「地理歴史」(世界史 A・B、日本史 A・B、地理 A・B)を履修しておくことが望ましい。
[心理学科]
心理学科では、人間と環境の関係に関する高度な知識を修得しつつ、創造性と主体性を持ち、心理学の実社会で活かすことによって社会貢献する意欲を持つ者を求める。

12

人間環境大学[環境科学科]
環境科学科では、文系・理系を問わず、自然環境と、その保全に配慮した社会に関心があり、環境保全に関する知識と技能を、持続可能な社会の実現に役立てる意欲を持つ者を求める。
看護学部及び松山看護学部[看護学科]
生命とその尊厳を守り、あらゆる人々を最適な健康状態へと導く看護サービスを追求する豊かな人間愛と倫理観に富み、地域の保健・医療・福祉の発展に寄与できる看護人材の育成をめざし、次のような学生を求める。
1．人々の健康に関心があり、人と関わることが好きな人
2．他者への感謝と相手の気持ちを考え、尊重できる人
3．自らの課題を発見し、解決に向け主体的に行動できる人
4．看護職者を目指す熱意のある人
上記 4 つの要件を満たすために、規則正しく健康的な生活習慣を身に付け、正課外もしくは学外のボランティア活動や地域諸活動への積極的な関心と社会貢献への意欲を持つものを求める。
[大学院人間環境学研究科]
人間環境学研究科では、人間環境に関する専門的な知識と技能を修得しつつ、総合
的かつ創造的に学問を探求することができ、研究諸課題の発見とその解決に向けて主体的に取り組むことのできる人を求める。
大学院看護学研究科
看護学研究科では、教育目的を理解して、本研究科への入学を希望する次のような学生を求めている。
［博士前期課程］
1．幅広い視野で看護実践上の課題を明確にして、問題解決に必要な方法を開発した
いと考えていること。
2．看護学に高い関心と興味を持ち、看護実践の質向上に必要な研究的素地と看護実践力を有していること。
3．学際的な視点を持ち、看護学の体系化に主体的に寄与できる情熱を有していること。
4．看護実践及び教育実践を通して、地域社会に貢献する意志があること。
［博士後期課程］
看護学専攻では、教育目的を理解して、本研究科への入学を希望する次のような次のような学生を求めている。
1．看護現場や看護教育現場の改善・改革のために研究に取り組む意欲と行動力がある。
2．看護の発展に向けて学際的・国際的な視点を持って研究に取り組める研究能力がある。
3．看護学を実践科学として発展させるために自立した研究者として継続的に自己啓発を図り、社会貢献への意志と使命感がある。

13

人間環境大学

4．看護現場と看護教育現場の実情を十分に理解し、高度なリーダーシップ、教育的機能を果たす社会貢献の意志と使命感がある。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

入学者の受入れについては、アドミッション・ポリシーに沿った学生の確保を行う
ために、多様な入試区分を設けている。一例として人間環境学部心理学科、環境科学科の「AO 入試」と「専門高校、総合学科推薦入試」では、それぞれ試験科目の「テーマ作文」、「小論文」で各学科の特色を反映した出題を行い、本学のアドミッション・
ポリシーを十分に理解した学生の受入れを行っている。
そして入試業務では、学則ならびに「入学者選抜規程」、「個別の入学資格審査に関する規程」に従い、入試広報企画委員会、入試委員会と入試・広報部が中心となり厳正な実施のための取り組みを行っている。さらに、平成 29 年度より入試広報企画委員会にアドミッションオフィスを置き、入学者選抜における多角的・総合的評価を行っている。
入試問題については、アドミッションオフィスにより、科目ごとに担当者秘匿のもと本学教員の中から試験問題作成者および採点者委員委員を選考し、学長が委嘱している。問題作成委員は、問題内容と解答のチェックを行い、ミス防止に努めている。
入試実施中は、各科目の問題作成者が本部に待機し、採点業務においては、複数でチ
ェックを行い、公正に正確に実施できる体制を作っている。採点時や判定時には受験者の個人情報を伏せ受験番号で管理している。
入試実施にあたっては、実施本部を設け、入試日程により教職員の役割を定め、実施要領に基づいて実施説明会を事前に開催して周知徹底し、厳正にかつ遺漏のないよ
うに行っている。地方会場で実施する場合は、担当責任者を定め、各試験場との連絡を密にしながら公正で円滑な実施に努めている。
入学者の選抜は、合否判定資料に基づいて、合否判定案作成会議を経て教授会構成員による合否判定を審議し、最終的に学長が決定している。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

過去 5 年間の人間環境学部（平成 29（2017）年度からは人間環境学科が心理学科と環境科学科へと再編）の入学定員に対する入学者の比率は 0.60（平成 25(2013)年
度 0.68、平成 26(2014)年度 0.51、平成 27(2015)年度 0.50、平成 28 年度(2016)年度
0.52、平成 29(2017)年度 0.79）であり、入学定員を下回ることが続いている。しかしながら、平成 29(2017)年度は人間環境学科が心理学科と環境科学科へと再編されたこともあり、前年度より大幅に改善している。一方、過去 3 年間の看護学部看護学科の入学定員に対する入学者の比率は 1.15（平成 27(2015)年度 1.11、平成 28 年度(2016)年度 1.16、平成 29 年度（2017）年度 1.16 であり、入学定員を充足している。
大学院人間環境学研究科の入学者は、平成 27(2015)年度が 1.25、平成 28 年度(2016)
年度が 1.00、平成 29(2017)年度が 0.75 であった。大学院看護学研究科前期課程の入学定員に対する入学者の比率は、平成 27(2015)年度 0.45、平成 28 年度(2016)年度
0.25、平成 29(2017)年度 0.40 であり入学定員を下回っているが、大学院看護学研究14人間環境大学

科後期課程においては、平成 27(2015)年度 1.88、平成 28 年度(2016)年度 0.88、平成 29(2017)年度 1.13 であり、入学定員を満たしている。平成 29(2017)年度、松山看
護学部の入学定員に対する入学者の比率は 0.73 であった。
収容定員に対する在籍学生数比率は、人間環境学部では、平成 28(2016)年度は 0.52、
平成 29(2017)年度は上記のように学科再編により入学者が改善したこともあり 0.58に上昇した。また、大学院人間環境学研究科では同比率が、平成 28(2016)年度は 1.00、
平成 29(2017)年度は 0.81 であった。なお人間環境学部人間環境学科については、広報担当職員の増員を行い、さらには平成 27(2015)年入試では看護学部受験生に対し
人間環境学部への併願を行いやすくするなど、多くの学生を受入れるべく努力を行ってきた。
大学院看護学研究科前期課程の収容定員に対する在籍学生数比率は 0.33、大学院看護学研究科後期課程の収容定員に対する在籍学生数比率は 1.21 である。大学院看
護学研究科前期課程の入学定員は満たしていないが、大学院看護学研究科前期課程の入学定員は、概ね満たしている。
一方、人間環境学部の過去 3 年間の退学者数は合計 80 名となっている。過去 3 年の退学者の推移を見ると、平成 27（2015）年度が 25 名、平成 28(2016)年度が 22 名、
平成 29(2017)年度が 33 名となっている。
看護学部の過去 3 年間の退学者数は合計 20 名となっている。退学者は、過去 3 年の退学者の推移を見ると、平成 27（2015）年度が 3 名、平成 28（2016）年度は 12 名、
平成 29（2017）年度 5 名となっている。平成 28 年度には、3 名が人間環境学部へと転部を行った。平成 29 年度には、3 名が人間環境学部へと転部を行った。また松山看護学部の退学者は平成 29（2017）年度は 0 名である。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
1）人間環境学部のカリキュラムの改編
平成 27 年 4 月より学長室に大学改革委員会が組織された。そこで人間環境学部人間環境学科の現在のコース制を見直し、社会などの変化、学生の志向の変化などに応じた新たなカリキュラムとして、学科改組に向けた検討を行った。その結果、比較的入学者数を確保してきた心理コース、及び環境コースを中心としたカリキュラム改編とし、人間環境学科を心理学科、及び環境科学科の二学科体制に変更し、学びの内容を明確化した。
2）新学部の開設による人間環境学部への効果の期待
平成 27 年度に看護学部ならびに大学院看護学研究科を開設し、学部においては 105名（定員 95 名）の新入生を確保することができた。これを契機として、人間環境学部と看護学部との協働の機会を多く設け、大学全体のイメージアップを促進することで人間環境学部の認知度の向上をも図っていく。また同じ「人をみる」分野として、看護学部に比較的近接している人間環境学部心理学科についての情報を、本学看護学部
受験者層に対し資料請求等の機会において浸透させるとともに、人間環境学部との併願をより行いやすくするよう入試の仕組みづくりを行っていく。平成 27 年度入試（平成 26 年度に実施）から併願が導入されたが、併願で受験し実際に入学した学生の数は

15

人間環境大学

平成 27 年度入試（平成 26 年度に実施）では看護学部から人間環境学部が 7 名、平成
28 年度入試（平成 27 年度に実施）では看護学部から人間環境学部が 6 名、平成 29 年度入試（平成 28 年度に実施）では看護学部から人間環境学部が 14 名、看護学部から
松山看護学部が 5 名、平成 30 年度入試（平成 29 年度に実施）では看護学部から人間環境学部が 11 名、看護学部から松山看護学部が 13 名であった。また、看護学部から人間環境学部、あるいはその逆への転部・転科についての教学の体制や規程を整備した結果、平成 27 年度に人間環境学部から看護学部へ 1 名の転部が、平成 28 年度に看護学部から人間環境学部への転部が 3 名、人間環境学部人間環境学科から人間環境学
部環境科学科への転科が１名あった。平成 29 年度に看護学部から人間環境学部への転部が 3 名あった。
大学院に関しては、博士課程前期で、収容定員を下回る在籍学生数が続いている。
博士課程後期は、初年度のみ定員を上回ったが、以後は、入学者はほぼ定数となっている。
大学院博士課程前期を中心に、不足に対して早期に研究科が対象となる学内での入試説明会、個別相談会開催または参加、パンフレット等の制作、効果的な広告掲載等を実施している。それ以外の希望者には個別の対応を受け付けている。
2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備【人間環境学部】
本学部における教職員協働による学生への学修及び授業支援に関する方針・計画・実施体制については、以下の 1）から 8）に述べるとおり、必要な措置がすべて講じられ、適切に整備、運営されているといえる。
1）教学委員会
本学の学修及び授業に関する事項は、教員と職員で構成している教学委員会で主に立案し、協働して運営している。教学委員会は、教学委員長のほかに、各コースのコ
ース長、教養・国際教育センターのセンター長及び教務課長から構成され、学年暦、カリキュラム編成、シラバス作成をはじめ、オリエンテーション、履修指導、試験実
施計画等を行っている。また、会議の議題提案などは教学委員長と教務課長が協同で行っている。
2）メンター制度
1・2 年次生全員に学修支援及び生活指導を目的にメンターを割り当てている。1 年
次生のメンターは基礎ゼミナール担当教員が兼ね、毎週、基礎ゼミナールを通じて学生を観察しつつ、随時に学生の学修・生活の相談、指導を行っている。2 年次生は配16

人間環境大学

属されているコース教員たちがメンターを分担し、3・4 年次生は演習担当教員が兼ねて、随時に学生の学修指導を行っている。教務課は学生からの相談などがあった場合に対応し、必要に応じてメンターに取り次ぐ。
3）オリエンテーション
毎年、入学直後や前期始めに、学年別のオリエンテーションを行っている。「履修の手引き」「シラバス」を使って学年暦やカリキュラム、履修登録方法等の説明を行
い、各コース長もしくは科目担当者からの履修上の諸注意事項、教務課長、学生支援課長等からの各種手続き等の説明を行って、円滑に学修活動ができるよう支援している。会場の整備、資料配布等は教務課職員が行っている。
4）履修指導毎年、前期の履修登録期間及び後期の成績票交付の時に、1 年次生はメンター(基礎ゼミナール担当教員)、2 年次生はコース・メンター教員、3・4 年次生は演習担当教員が学生一人一人と面談しながら履修指導を行っている。前期成績票は上記担当教員
から直接学生に交付している。教務課が履修相談の窓口となる場合も多く、相談内容
によっては学生に「カリキュラム相談シート」に記載させ、教学委員長に上申する。
5）新入生オリエンテーション合宿
毎年、新入生を対象に、入学式直後、大学の学修システムや学科説明、教員紹介、履修相談及び新入生の交流・親睦、帰属意識の醸成を図る目的で 1 泊 2 日のオリエンテーション合宿を行っている。全教員が参加し、会場・バス等は職員が手配している。
6）入学前学修支援AO や公募制等の年内入試で合格した学生を対象に、語彙・読解・作文などの国語力を高めるため、12 月～3 月までに 3 回の通信教育を行っている。生徒の答案はすべて添削し、励ましの言葉を添えるなどきめ細かい指導を行っている。出題と添削作業は教養・国際教育センターの専任教員が行い、問題・解答の通信管理は入試・広報課職員が担当している。
7）図書館ガイダンス
新入生全員に対して 1 時間程度のガイダンスが基礎ゼミナールを単位として実施されている。内容は、図書館の施設や設備の案内、各種サービス、検索指導などである。
また、上級学生に対してはレポートや卒業論文執筆を目的とした図書館活用のためのガイダンスが行われている。
次にオフィスアワー制度については、8）に述べるとおりである。
8）オフィスアワーの実施
オフィスアワーは全学的に実施している。各教員のオフィスアワーは「履修の手引き」で公表するとともに，各研究室入口に掲示し、学生が利用しやすいようにされている。教務課では毎年度のオフィスアワーの時間帯を教員へ問い合わせ、学生に周知している。
中途退学者、停学者および留年者の実態と、それらにつながる成績不良者の指導について以下の 9)、10）に述べる。
9）退学、停学、留年等の実態
退学、停学、留年等の実態の把握について，各コース・教養・国際教育センターで17

人間環境大学

ポータルサイトによる出欠管理を行い、出席不良者に対し担当教員を中心に組織的に対応している。また、教学委員会、学生委員会、教務課、学生支援課がサポートしている。退学や休学に関しては演習担当教員やメンターが面談を行い、その原因や理由を記した所見を記載している。さらに、学長と学部長名による「人間環境学部における休退学防止に向けての方策」が平成 28 年度第 12 回教授会で示された。
10）成績不良者の個別指導
本学部は各年次終了時の修得単位数、GPA によって成績不良を判定している。成績不良者の割り出しは教務課で行い、その認定は教学委員会で行っている。成績不良の年次別基準は次のとおりである。
1 年次

30 単位未満又は GPA 1.0 未満

2 年次

40 単位未満又は GPA 1.0 未満

3 年次

76 単位未満又は GPA 1.0 未満

4 年次 126 単位未満（卒業不可）
成績不良者には、保護者へ通知するとともに、本人を呼び出し、メンターや演習担
当教員による個別指導を行っている。この個別指導は「履修の手引き」にも記載されている。
次に、学生への学修及び授業支援に対する学生の意見等を汲上げる仕組みについては、11）に述べるとおり、適切に整備されており、その結果は学修及び授業支援の体制改善に反映されている。
11）学生への学修及び授業支援に対する学生の意見等を汲上げる仕組み
授業アンケート（学期途中）、シラバスアンケート（学期終了時）を実施し、各コ
ース会議および教養・国際教育センター会議で分析し、それをもとに学部会議で協議している。アンケート結果はまとめて本学 HP で公表している。また，学生からの意
見について、各担当教員からのコメントを記載し、これについても本学 HP で公表している。また、1・2 年次のメンター制度、および 3・4 年次の演習(ゼミ)においても、
随時学生の意見等をくみ上げている。
以上の活動内容について、概ね問題はないと考えるが、意見を汲み上げる明確な仕組みを今後確立する。
【看護学部】
本学部における教職員協働による学生への学修及び授業支援に関する方針・計画・実施体制については、以下の1）から11）に述べるとおり、必要な措置がすべて講じられ、適切に整備、運営されているといえる。
1）教学委員会
本学部の学修及び授業に関する事項は、教員と職員で構成している教学委員会で主に立案し、協働して運営している。教学委員会は、教学委員長のほかに、各専門分野の代表者及び教務担当職員で構成され、学年暦、カリキュラム編成、シラバス作成をはじめ、オリエンテーション、履修指導、試験実施計画等を行っている。また、会議の議題提案などは教学委員長が行っている。
2）オリエンテーション
毎年、各学期当初に、教務委員会が中心となって学年別のオリエンテーションを行

18

人間環境大学っている。教学委員会から「履修の手引き」「シラバス」を使って学年暦やカリキュ
ラム、履修登録方法等の説明を行い、各委員会から学生生活の支援に関する情報提供を行っている。また、教務担当職員より各種手続き等の説明を行って、円滑に学修活動ができるよう支援している。さらに、保健師・養護教諭コース及び強化プログラムについての紹介と、必須科目や卒業時に必要な単位数などの説明を行っている。会場の整備、資料配布等は教務委員会と教務担当職員が行っている。
3）アドバイザー教員制度、履修指導全員に学修支援及び生活指導を目的にアドバイザーを割り当てている。平成27年度には2～3人の教員が原則として学年の学生8～9名を受け持ち、相談に応じていたが、動きにくい、責任が分散するとの意見を受けて、平成28年より教員1名に対し原則として各学年の学生3名を受け持つ体制に変更した。各学年には代表アドバイザーを設け、アドバイザーのサポート体制をとることにした。一部のアドバイザーは基礎ゼミ
ナール担当教員が兼ね、毎週、基礎ゼミナールを通じて学生を観察しつつ、随時学生の学修・生活の相談、指導を行っている。さらにアドバイザー教員が各学期当初に学生一人一人と面談しながら履修指導、学修支援及び学生生活全般に関する相談にのっている。教務担当職員及び学生支援課は学生からの相談などがあった場合に対応し、必要に応じてアドバイザーに取り次ぐ。
学習指導においては、科目担当者・教学委員会・アドバイザー教員が学生の出席状
況や学習状況の情報共有を行い、連携して学習指導を行っている。具体的には、15回の講義の場合、3回欠席した時点で教学員会に報告するようになっており、その情報をアドバイザー教員と共有し、アドバイザー教員が学生へ適宜指導を行う態勢を整えている。
4）セルフトレーニング
看護技術の向上を図るため、セルフトレーニングができるように実習室を常時開放
し、定期的に教員が技術指導に当たっている。
5）国家試験対策室
国家試験対策室に専任教員を配置し、国家試験合格に向けた学習支援を行っている。
４月には専門基礎力確認テストを実施し、さらに、2 月には模擬試験として下級生用
専門基礎力確認テストを実施した。復習課題で自己学習を勧め、さらに成績不振者については再テスト、面談及び解説セミナーを実施している。学生は随時支援室へ相談に行くことができる体制が整っている。
さらに全教員参加で国家試験検討会を実施し、国家試験出題基準の分析や本学の国家試験対策の検討を行った。
6）地域貢献室
平成27年に本学は大府キャンパスがある大府市と包括協定を結び、「市民の健康保
持、地域社会の発展、市民生活の向上に寄与するための連携・協力する」ことになっている。地域貢献室では、専任スタッフが常駐し、地域の関連機関と協力して、住民の健康保持、地域社会の発展に寄与する事業を行っている。学生の地域社会への参画を促すために、大府市民との交流活動の紹介等を行っている。また、地域でのボラン
ティア活動の支援を行っている。

19

人間環境大学

7）図書館ガイダンス
新入生全員に対して基礎ゼミナールのうち2コマを使用してのガイダンスが実施されている。内容は、図書館の施設や設備の案内、各種サービス、検索指導などである。
また、学部生・大学院生に対して、5種類のデータベース講習会が年間計8回行われている。
8）オフィスアワーの実施
各教員のオフィスアワーは「履修の手引き」で公表するとともに、各研究室入口及び学生掲示板に掲示し、学生が利用しやすいように工夫されている。学生支援課では毎年度のオフィスアワーの時間帯を教員へ問い合わせ、学生に周知している。
9）職員・TA等による学修及び授業等の支援体制「基礎看護学実習Ⅰ」「基礎看護学実習Ⅱ」においては非常勤の臨地実習指導員を雇用し、病院実習時の学修支援を行っている。また、成人看護学領域においても非常
勤職員を1名雇用している。さらに、平成28（2016）年度からは、「生活援助方法演習」「診療援助方法演習」において、演習補佐教員2名を雇用し学習支援を行っている。
平成29年度からは、臨地実習が開始され、非常勤職員を雇用して学生の学習支援体制を整えている。
10）退学、停学、留年等の実態
出席不振者に対しては科目担当教員・アドバイザー教員を中心に対応している。また、教学委員会、学生支援担当職員がサポートしている。退学や休学に関してはアドバイザー教員が面談を行い、その原因や理由を記した所見を教授会で報告している。
11）成績不振者の個別指導
本学部は各年次終了時のGPAと不合格科目によって成績不振を判定している。成績
不振者の割り出しは教務担当職員で行い、その認定は教学委員会で行っている。成績不振者の基準は「GPA2.0未満または不合格科目があるもの」としている。
成績不振者には、保護者へ通知するとともに、本人を呼び出し、アドバイザー教員
による個別指導を行っている。
次に、学生への学修及び授業支援に対する学生の意見等を汲上げる仕組みについては、11）に述べるとおり、適切に整備されており、その結果は学修及び授業支援の体制改善に反映されている。
11）学生への学修及び授業支援に対する学生の意見等を汲上げる仕組み
授業アンケート（学期終了時）を実施し、アンケート結果はまとめて本学HPで公表している。また，結果と学生からの意見について、各担当教員からのコメントを記載し、これについても本学HPで公表している。
【松山看護学部】
松山看護学部における教職員協働による学生への学修及び授業支援に関する方針・計
画・実施体制については、以下の1）から9）に述べるとおり、必要な措置がすべて講じられ、適切に整備、運営されているといえる。
1） 教学委員会
松山看護学部の学修及び授業に関する事項は、教員と職員で構成している教学委員会

20

人間環境大学

で主に立案し、協働して運営している。教学委員会は、教学委員長のほかに、各専門領域の代表者及び教務担当職員で構成され、学年暦、カリキュラム編成、シラバス作成をはじめ、オリエンテーション、履修指導、試験実施計画等を行っている。また、会議の議題提案などは教学委員長が行っている。
2） オリエンテーション
毎年、各学期当初に、教学委員会が中心となって学年別のオリエンテーションを企画・実施している。教学委員会から「学生便覧・履修の手引き」「シラバス」を使って学年暦
やカリキュラム、履修登録方法等の説明を行い、学生委員会から学生生活の支援に関する情報提供を行っている。また、教務担当職員より各種手続き等の説明を行い、円滑に学修活動ができるよう支援している。保健師コース・選択強化プログラムについての紹介と、必須科目や卒業時に必要な単位数などの説明を行っている。また、新入生に対しては、図書館の施設や設備の案内、各種サービス等について説明している。
3） メンター制度、履修指導
松山看護学部に入学した学生が、人間環境大学の諸規程を遵守して、本学部での学びと生活に適応できるよう、学生が遭遇する多様な問題に適切な助言と指導を行うことを目的にメンター教員を配置している。メンター教員は、主と副の教員が対になり、新入生15～20名を1年次と2年次の2年間担当する。メンター教員は、学生の履修方法に関する相談に応じ、かつ必要に応じて個々の学生と面談を行うが、新学期開始時、前期試験終了時、後期試験終了時には担当する全ての学生と個別面談を実施している。学生に生じた問題解決に必要な場合は、学部長及び学科長はじめ各種委員会委員長と問題を共有し連携して速やかに対処している。
学習指導においては、科目担当者・教学委員会・メンター教員が学生の出席状況や学習状況の情報共有を行い、連携して学習指導を行っている。具体的には、15回の講義の場合、3回欠席した時点で教学委員会に報告し、メンター教員が学生へ適宜指導を行っている。
4） 看護技術の修得支援
看護技術の向上を図るためのトレーニングができるように、計画的に教員が技術指導に当たっている。
5） 国家試験対策委員会
専任教員4名で構成される国家試験対策委員会が中心となって、1年次から国家試験を視野に入れた学習支援を行っている。1年生には「人体の構造と機能」を中心に学習支援を行い、1年次の2月に低学年模擬試験を実施した。その後、模擬試験の復習を春休みの課題とし、学生の学習が深まるよう支援している。
6） 図書館ガイダンス
新入生全員に対して基礎ゼミナールのうち1コマを使用して、各種サービス、データベ
ース検索指導等を実施している。
7） オフィスアワーの実施
専任教員のオフィスアワーは、学生掲示板に掲示し学生が利用しやすいように工夫している。非常勤講師のオフィスアワーは、講義前後に学生からの質問に対応できるよう配慮している。学生支援課では毎年度のオフィスアワーの時間帯を教員へ問い合わせ、

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人間環境大学

学生に周知している。
8） 退学、停学、留年等の実態
遅刻・欠席に関する情報は、専任教員・科目担当教員で共有している。出欠管理については、教学委員会で情報共有し、必要に応じてメンター教員が指導を行っている。
休学については、メンター教員が学生・保護者との面談を行い、その理由を記した所
見を教授会で報告している。
9） 成績不振者の個別指導
各学期終了時のGPAと不合格科目によって成績不振者を判定している。1年前期終了時
はGPA2.25以下の者とした。1年後期終了時には、専門基礎科目（解剖生理学ⅠA・ⅡA・
ⅠB・ⅡB、生化学、微生物学）の成績から成績不振者を判定し、該当者への学習支援を企画している。
次に、学生への学修及び授業支援に対する学生の意見等を汲上げる仕組みについては、
10）に述べるとおり、適切に整備されており、その結果は学修及び授業支援の体制改善に反映されている。
10）学生への学修及び授業支援に対する学生の意見等を汲上げる仕組み
授業アンケート（中間、終了時）を実施した。結果と学生からの意見について、各担
当教員に返却し、授業改善に役立てている。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【人間環境学部】
環境コースでは実験助手，心理コースでは実習助手を雇用し、学修および授業等の支援を行っている。さらに、TA については、平成 27（2015）年度から活用しているが、平成 28（2016）年度には，「心理統計法Ⅰ」においては 2 名を TA として活用している。また、「人間環境大学スチューデント・アシスタント規程」が平成 27（2015）
年 12 月 21 日から施行され、平成 28（2016）年度には、「基礎分析化学実験」で１名、
平成 29(2017)年度には「大気・土・水の測定の基礎実習」で 1 名、「基礎化学実験」
で 1 名の学生が採用されている。
【看護学部】
9）職員・TA等による学修及び授業等の支援体制「基礎看護学実習Ⅰ」「基礎看護学実習Ⅱ」においては非常勤の臨地実習指導員を雇用し、病院実習時の学修支援を行っている。また、成人看護学領域においても非常
勤職員を1名雇用している。さらに、平成28（2016）年度からは、「生活援助方法演習」「診療援助方法演習」において、演習補佐教員2名を雇用し学習支援を行っている。
【松山看護学部】
助手・助教が「生活援助方法演習」、「診療援助方法演習」において、学習支援を行っている。

（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）【人間環境学部】
まずは IR 委員会によるトータルなアンケートの充実や独自の情報収集による実態

22

人間環境大学の正確な把握、組織的な問題の分析と報告、改善計画の立案及び対策に関する検証を行う仕組みを確立し、PDCA サイクルの実施を推進する。
教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援のさらなる充実を図るために、以下の方策が挙げられる。
1）職員・TA 等による学修及び授業等の支援体制の充実
これまで、職員として実験・実習助手を雇用し、学修及び授業支援に努めてきたが、
平成 27（2015）年度には、大学院生を TA として導入し、学修および授業支援を行っている。TA 導入は新たな取り組みであり、平成 28（2016）年度は 1 科目（「心理統計法Ⅰ」）であるが、今後は TA を導入する科目を増やし、授業支援を充実させていく。
2)2 年次コース・メンター制の強化
1 年次生のメンターは基礎ゼミナール、3・4 年次生のメンターは演習を通じて毎週、担当学生と顔を合わせる機会があるが、2 年次生のメンターは前期・後期始めの履修
指導時以外にそのような機会が少なく、担当学生の学修支援が手薄である。そこで、
2 年次生メンターと担当学生が毎週、顔を合わせられるようなシステムづくりを行う。
具体的には、各コース 2 年次配当の必修科目との関連を考えて、学生の割り振りについて学科会議等での検討を行っていく。
3）中途退学者の削減対策の強化
中途退学の理由として経済的事情の他に、成績不振者や出席不良者が退学に結びつく例が多い。そこで、経済的困窮学生に対しては、奨学制度の拡充、2 年次メンター制の強化を行う。さらに、カリキュラム・マップを活用した履修相談指導の強化、各学科・コース・教養・国際教育センターの出席管理情報の活用の強化等を行う。また、常設の学修相談室の設置の検討も行う。必修科目の単位が取得できない学生も存在す
るため、科目指導方法の研修も FD 活動の中で展開する。中途退学の防止としては，
メンタルヘルスの強化も必要であり、各教員と学生相談室との連携強化も行う。
【看護学部】
平成 30 年には初の看護師国家試験があるため、1 年間を通した国家試験対策を立案し、さらなる学習支援を整えていく。
【松山看護学部】
1)教員による学習支援
専任教員の講義には助手も授業に入り、学習支援を行っている。また「基礎看護学実
習Ⅰ」においては准教授以下の教員で対応し、病院実習時の学習支援を行っている。非常勤講師に対しては教務課職員が講義の前後に学習支援を行っている。
2)成績不良者への対応
平成 29（2017）年度は解剖生理学の成績不良者に対し、専任教員による補講を実施した。解剖生理学の成績低迷の理由として、学生個人の苦手意識があるほか、高等学校
にて生物科目を選択していない学生がいることが要因の一つと考える。次年度より初年次教育として数学、生物、化学を 1 年次の前期より実施し、基礎学力の向上を目的とした学習支援を行うことを検討する。
3)メンター制度の活用
定期試験終了後、GPA の低い学生を教学委員会で選出して担当のメンター教員に報告。

23

人間環境大学

その後のフォローアップを依頼し、連携を図っている。
2－3

キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【人間環境学部】＜教育課程内における体制＞
人間環境学部における教育課程内でのキャリアガイダンスとしては、以下のものがあげられる。
まず、1 年次（心理学科・環境科学科）における学部共通科目として「キャリアデザイン」（前期必修）がある。2 年次以降（平成 29(2017)年度における）は、各専門コースにキャリアデザイン科目を複数開設している。環境コースでは「環境インターンシップ」、経営コースでは「キャリアデザインⅡ」「インターンシップ」、日本研究コースでは「教育実習」が該当する。さらにゼミ等で専門性を活かしたキャリア形成に向けた教育がおこなわれている。これに加え、これまで教育課程外の行事であった
就活トレーニング合宿が平成 28（2016）年度より 3 年次全学共通科目「キャリア形成演習」（選択）として単位化されている。以上のことからカリキュラムにそって適正に運用されている。また、人間環境学科の心理コースでは授業科目に組み入れられてはいないが、就職・進路相談室が主催するインターンシップへの参加が可能である。
＜教育課程外における体制＞
人間環境学部では、学生のキャリア形成について、学生委員会が企画・立案を行い、学生部の就職・進路相談室が組織的な支援体制をとっている。
就職・進路相談室で実施しているキャリアガイダンスおよび就職関連行事は以下のとおりである。
1）1 年次には、「キャリアベーシック講座Ⅰ」、2 年次には「キャリアベーシック講座
Ⅱ・Ⅲ」が用意され、1 年次から 3 年次それぞれにおいて「キャリアガイダンス」が用意されている。3 年次からは、就職希望者全員を対象とした「就職ガイダンス（計8 回）」、「就職集中講座」が行われている。さらに希望者には、「就職適性検査（計 3回）」も行われている。
2）就職に向けた個人相談を随時、ならびに時期を定め就職希望者全員に対し行っている。
3）就職試験対策講座、マナー講座を実施し、就職に向けた動機づけを高めている。
4）各種資格取得講座を開催し、ゼミでの指導と連携して、就職に向けた資格の取得を支援している。
5）就職面接本番を想定した模擬面接を実施している。
6）学内での企業説明会を実施している。

24

人間環境大学

7）大学院進学希望者に向けて、学内選抜制度の説明等も含めた進学ガイダンス（ 2
年次・3 年次）を行っている。
8）留学生については、留学生交流室と連携をとりながら、留学生専用の進路説明会、就職ガイダンスを実施している。
9）年 3 回「キャリア通信」を発行し、学生の親への情報提供をおこなっている。
10）平成 22（2010）年 3 月に岡崎商工会議所との包括協定を締結し、これに基づき学
内企業説明会、インターンシップなど地元との関係を強化している。
就職・進路相談室の利用状況は、【表 2-◯】の通りである。
過去 3 年間の就職の状況は【表 2-◯】のとおりである。
卒業後の進路先（前年度の実績）は【表 2-◯】のとおりである。
【看護学部】
看護学部では 1 年次の前期に必須の「医療キャリアの基礎」でキャリアガイダンスが行われている。就職、実習に向けての 1 年生、2 年生向けのマナー講座も本講義内で行っている。3 年生に対しては、5 回にわたり就職対策講座を実施し、愛知県内の 17 病院の関係者が集まり、ブースを作り、学生に対しての病院説明会を実施した。また、キャリア支援・就職資料室において、キャリアデザイン支援室長が専任教員として常駐し、将来の看護キャリアについての情報提供をはじめ、就職先やインターンシップなどの情報提供や就職相談、職場紹介を行い、日常的に就職についての支援を行っている。
【松山看護学部】
看護学部では 1 年次の前期に必修の「医療キャリアの基礎」でキャリアガイダンスが行われている。実習に向けて 1 年生向けのマナー講座も本講義内で行っている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）【人間環境学部】
就職については、希望者の 9 割以上が就職できる状況にあり、就職支援・進学支援に対しては、組織的な体制が構築されているといえる。しかし、就職ガイダンスなどへの学生の参加率が低下する傾向にあるため、入学当初から卒業後の進路を意識したサポート体制を新たに築くことを含めて見直しをする時期に来ている。今後は、問題点を整理、分析し、改善計画を立案し、対策についてより効果的に検証できる仕組みを確立する。
【看護学部】
平成 30 年度には初の卒業生が出ることから、4 月以降個別面談、履歴書添削、面接等の指導を行い、アドバイザー教員と協力して内定報告や事後対応を行う予定である。
また、平成 30 年度には初めて 4 年生が「組織とリーダーシップ論」の中で、看護師のキャリア開発について学ぶ予定である。
【松山看護学部】
就職支援について 1 年次より各病院・施設から送られた「看護職員パンフレット」は、ラウンジにコーナーを設け、いつでも自由に見られるようにしている。3 年次・4 年次は就活講座として、マナー講座の実施や、履歴書添削など応募書類の指導、面接指導や小論文指導などを検討している。また学内において愛媛県内実習施設を対象に合同就職説明会を実施することを検討している。就職先のパンフレットやインターンシップなどの25

人間環境大学情報提供や就職相談、職場紹介を行い、日常的に就職についての支援を行っている。
2－4

学生サービス

2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

1）学生サービス、厚生補導のための組織【人間環境学部】
教務を除く学生生活サービスについては、学生委員会が企画・立案し、学生部が実務を担当している。
学生部には、学生支援課、就職・進路相談室、学生相談室が設置されている。
学生支援課は、学生の厚生補導のうち、就職・進路に関わること、学生相談に関わること、留学生に関わることを除く業務全般を担当している。学生相談に関わることに対しては学生相談室が、臨床心理士資格を持つ相談員（非常勤）および大学教員によって学生の相談に対応している。
各部門の運営については毎月定期的に開催される学生委員会で適切に検証されている。
【看護学部】
事務局内の学生支援担当者が学生の厚生補導の業務全般を担当している。
教務を除く学生生活サービスについては、学生委員会が企画・立案し、学生支援課
とも協働しながら実務を担当している。
【松山看護学部】
教務を除く学生生活サービスは、学生委員会が企画・立案し、学生支援課と協働しながら担当し、毎月定期的に開催される学生委員会で適切に検証されている。
2）学生に対する経済的な支援【人間環境学部】
奨学金制度については、日本学生機構奨学金をはじめ、地方自治体奨学金、民間団
体奨学金等の利用がある。本学独自の経済的支援としては、人間環境大学奨学生制度を設け、成績優秀な学生に対し、授業料の半額を免除している。
【看護学部】
上記の奨学金に加え看護学部奨学金制度があり、入学試験の成績や、前年度の学業成績により、入学金や授業料の減免を行っている。さらに、病院等が募集する奨学金制度に関する情報は、キャリアデザイン支援・就職資料室で提供している。
【松山看護学部】
人間環境学部に記載されている公的な奨学金に加え松山看護学部奨学金制度があり、入学試験の成績により、入学金や授業料の減免を行っている。さらに、病院等が募集する奨学金制度に関する情報も提供している。

26

人間環境大学

3）学生の課外活動への支援【人間環境学部】
本学では、十分な課外活動が行われているとはいいがたい。学生の課外活動にかかわる事項については学生部で予算案を作成し、学生支援課がその執行にあたっている。
平成 19 (2007)年度からは学生会が休止状態となり、課外活動は学生後援会の事業へと移管した。課外活動の補助金等は学生後援会の管理の下、学生委員会で運営し、実務は学生支援課が担当している。
現在のクラブ・サークル活動の状況としては、部活動として正式に認められている公認団体は 20 あり、準公認団体が 1 ある。他に、任意団体として大学に届けた上で活動し、来年度準公認団体への昇格を目指している団体がある。
学生の課外活動にかかる経費は原則として学生の負担であるが、一部を学生後援会
から補助金として支出している。
停滞しがちな課外活動に対しては、岡崎キャンパスでは従来の学生後援会からの活動費補助だけではなく、サークルからクラブへの移行期間の短縮や、課外活動活性化
プログラム（KKP）活動として、全学生に対しての課外活動団体からのアプローチを強化し、加入者を増やす努力を新たに始めた。また、課外活動に対する適切な資金補助を考慮し、平成 27（2015）年度から、補助金を一律に支給するのではなく、各団体からクラブ活動予算を申請し、その内容に応じて弾力的に運用できるようあらためるなど、学生委員会で現状を把握し、必要に応じた改善をおこなっている。
【看護学部】
クラブ・サークル活動の状況としては、平成 27 年度から公認団体として活動している 4 団体に加え、平成 28 年度から活動していた 2 団体が新たに公認団体に加わった。平成 29 年度には、新たに 2 団体が非公認団体として活動を開始している。公認
団体には、クラブ活動費として初年度は学生後援会から一律に 5 万円が支給される。
次年度からは各クラブ団体が活動に必要な予算を申請し、学生委員会が当該団体の前年度の活動実績等の評価点に基づく審査を行い、受給額が決定される。
学生の課外活動にかかる経費は原則として学生の負担であるが、学部近隣にある外部施設に関する「施設使用料支援」制度により学生後援会からの補助金で、学生の課
外活動を推奨している。
さらに、屋上運動場はバスケットゴールを設置し、学生の課外活動の促進をした。
【松山看護学部】
クラブ・サークル活動の状況としては、平成 29 年度から非公認団体として 4 団体
から活動を開始し、年度途中に 2 団体が準公認団体へ昇格した。学生の課外活動にかかる費用は原則として学生の負担であるが、一部を学生後援会から補助金を検討しており、次年度より、公認団体にはクラブ活動費として初年度は 5 万円の支給を予定している。
新設校のため、団体代表者との会議を通じて活動状況の把握をし、活動方法などの相談にも応じた。
4）学生に対する健康相談・心理的支援・生活相談 について
【人間環境学部】

27

人間環境大学

学生からの生活相談、進路相談に対しては、学生相談室が中心となりきめ細かな対応をしている。学生相談室は学生相談室専門委員会に基づいて適切に運用されている。
本学には看護師資格を持つ臨床心理士（学生相談室相談員）もいるが、岡崎キャンパ
ス医務室には常駐の医師、看護師がいないため、相談窓口で症状を聞き、必要に応じて本学校医（岡崎市本宿町内 冨田病院院長）あるいは近隣の病院へ連絡をとり搬送できる態勢を整えている。さらに、学生の健康相談の必要が高まる傾向にあるため、
平成 29（2017）年度からは保健師が週 2 日勤務し健康相談に対応している。
平成 18 (2006)年度より学生後援会寄贈の AED（自動体外式除細動器）を岡崎キャン
パス学生支援課外に設置し、課外活動時などの緊急時に対応できるようにしている。
また、AED 講習会を外部から講師を招き開催している。
心身に障害を持つ学生の相談についても、学生支援課できめ細かく対応しており、必要に応じて学生相談室の利用も勧めている。
【看護学部】
大府キャンパスには校医が週 2 日勤務している。また、保健師も週 1 日勤務している。校医は健康相談に応じるほか、健康診断後の事後指導の中で、学生と面接し、学生生活上（実習も含む）の障害の有無・配慮の必要性の確認、学内での情報の共有に努めている。
本年度より臨床心理カウンセラー）が週 1 日勤務し、様々な相談にあたっている。
本学では、学生の保護者による学生後援会を組織して、学生の厚生活動の補助を行っている。学生後援会は毎年 4 月に総会を開催し、その年度の事業計画、予算を決定している。おもな事業としては、年 2 回会報を発行し、大学の情報を会員に知らせるだけでなく、学生の課外活動への補助、大学祭への協賛、環境整備の補助を行っている。学生後援会が資金の一部を補助し、平成 29 年 1 月、ラウンジ内に売店が設置された。
【松山看護学部】
学生からの生活相談、進路相談に対しては、学生相談室が中心となりきめ細かな対応をしている。学生相談室は学生相談室専門委員会に基づいて適切に運用されている。
また、必要に応じて近隣の病院へ連絡をとり搬送できる態勢を整えている。さらに、学生後援会予算により AED（自動体外式除細動器）を１階と８階に設置し、課外活動時などの緊急時に対応できるようにしている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生の課外活動が低下する傾向にあるため、サークル活動を支援するための対策を考えるとともに、学外施設を借りて行っている一部の課外活動については、特に地域社会の協力が不可欠 であり、今後も地域社会との良好な関係を維持発展させていく。
また、学生相談室では発達障害や精神的な課題を抱えている学生の相談が増えていることから、相談室のカウンセラーの相談体制をそれに見合ったものに強化していく。
さらに、ニーズが高いと考えられる防犯やメンタルヘルスに関する講習会を開催していく。
看護学部では、学内の課外活動場所の不足から、課外活動が低下する傾向にある為、28

人間環境大学

大学近隣のグラウンド・体育館などの情報を学生に提供し、さらにそれら施設の使用料や用具購入費について公認・非公認関係なく、クラブ活動費とは別に学生後援会から補助をいただき、活動支援に取り組む予定である。
今後は、松山看護学部も交えた全学的な学生アンケートを継続的に実施し、組織的な問題の分析、改善計画の立案、対策の効果の検証をおこなう仕組みを確立する。
2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

1）校地・校舎の面積
校地・校舎の面積は大学基準を上回っている。
2）施設の概要（図書館・体育施設を除く）
講義室、演習室、学生自習室は教育活動等に必要な種類と数を備えている。また学部・研究科の学生用実験・実習室については、情報処理ならびに語学の学習のための施設も備え、面積・規模も大学設置基準に適合している。
松山キャンパスの施設は、併設の河原医療大学校が使用していた講義室や実習室の改修を行い使用している。今後も年次進行に伴い、大学専用施設として、講義室や演習室が増えていく計画である。実習室は 4 室あり、こちらも年次進行に伴い授業で必
要な備品等の整備を行っていく。また、学生が自ら自主トレーニングができるように
トレーニングルームを設置している。
3）体育施設岡崎（人間環境学部）キャンパス内校舎最上階に小規模な体育館が設置されている
ほか、岡崎キャンパスには弓道場、クラブハウスが設置されている。大府（看護学部）
キャンパスには、校舎屋上に小規模な運動場が設置されており、活用にあたっては運動用具、器具の貸し出しも行っている。松山（松山看護学部）キャンパスには体育施設が併設されておらず、運動場はキャンパスから離れた場所にあるため、体育等の授業は近隣の施設を借りて実施している。
4）情報サービス施設
学内には岡崎キャンパスに PC 教室 2 室を備え情報実習ならびに学生の学習に供している。サーバの設置状況は、岡崎キャンパスでは教育センターB 館内にサーバ室を設け、ルータ、ファイアウォールアプライアンス、仮想環境サーバ、DNS サーバ、Web
サーバ、DHCP サーバ、NTP サーバ、ファイルサーバ、SSL-VPN サーバを設置して、ネットワークの運用を行っている。一方大府キャンパスではサーバ類は設置していない

29

人間環境大学

が、DNS など一部の機能について岡崎キャンパスのサーバを使用している。インター
ネットへは、両キャンパスとも SINET5 名古屋 DC に広域イーサネットで接続することでアクセスを可能としている。また、メール環境は、両キャンパスともに外部の Gmail
を使用している。岡崎キャンパスでは平成 19（2007）年以降も以下の様に適切な維持管理が継続されている。
①平成 24（2012）年 外部回線を 10Mbps から 100Mbps に増強することにより実用上問
題のない対外通信速度を獲得した。
②平成 24（2012）年 学内サーバから Gmail に移行し、利便性・安全性が向上した。
③平成 26（2014）年 firewall のコンテンツフィルタの機能使用開始により不適切なWeb サイトの閲覧を遮断した。
④平成 26（2014）年 情報セキュリティの管理規程を整備した。
5）施設・設備改善の取り組み
人間環境学部では、学生アンケートによる取り組みが平成 26（2014）年度に始まり、学生の意見を汲み上げて施設・設備の改善に反映する仕組みが整った。看護学部、松山看護学部も学生アンケートを実施し、学生の意見をくみ上げて施設や設備の改善に反映させるよう努力している。
平成 19（2007）年度自己点検・評価の改善目標であった安全・衛生面の組織的対応と計画的な評価・改善については、平成 28（2016）年度に岡崎キャンパス、大府キャ
ンパス、平成 29（2017）年度に松山キャンパスにおいて衛生委員会を立ち上げ、教職員向けのメンタルヘルスケア講習会の開催やストレスチェックの体制を整えるなど、取り組みを開始している。
以上のように、校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理は適切になされている。
6）緊急時への備え
岡崎キャンパスでは学内の避難経路の確認や避難マニュアルの作成を行い、年に一度の防災・避難訓練を実施している。また消火器訓練や AED 講習も例年開催しており、平成 29（2017）年度は岡崎市消防本部本宿出張所の協力のもとに行った。
大府キャンパスでは学内の避難経路の確認、避難マニュアル、緊急時対応マニュア
ルの作成と学生への周知を行った。それをもとに、ポケットマニュアルを作成し、学生に配布した。また、平成 28 年には大府市消防署、大府市役所の協力のもと、本格的な防災・避難訓練を実施し、平成 29 年度には、防災・避難訓練として大府市消防署の指導の元、避難ハッチ降下訓練と消火訓練を行った。日常的な防災・防犯は、24時間体制で行っており、何らかの異常が発生した場合は、警備員が常駐する防災セン
ターに通報される体制となっている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

1）実習施設実習施設は、病床数 400 床以上の規模の病院で実習が可能である。また、実習先の多くが大府キャンパスから 30 分以内であり、実習期間中のフォローが可能である。さ
らに、小児医療機関やがんセンターをはじめ、幅広い領域の専門病院とも連携し、専30

人間環境大学

門性の高い看護の学習ができる。
【松山看護学部】
愛媛県の地域医療を担う総合病院をはじめ専門病院での臨地実習が可能であり、大半の実習施設が松山キャンパスから 60 分以内である。とくに、瀬戸内海巡回診療船に乗船し、島嶼部における保健医療の学びは、学生にとって貴重な学習機会を得ること
ができる。
2）図書館
附属図書館は岡崎・大府・松山キャンパス内にそれぞれ設置され、教養教育と専門教育を両立させる本学の方針に沿って、小規模ながら幅広くバランスのとれた蔵書構成を目指している。
人間環境大学附属図書館本館（岡崎キャンパス）は平成 24（2012）年度に図書館情報管理システムが刷新、平成 25（2013）年度には図書検索画面が刷新され、平成 19（2007）年以降も適切な維持管理が継続されている。平成 30 年 3 月には図書館内にラーニングコモンズが開設し、学生の自主学習や発表等をより促すための設備が整った。
大府キャンパス分館では、図書の充実のため、選書等を進めている。平成 28（2016）年度には計画通りに蔵書が揃い、さらなる蔵書の充実を図っている。データベース・
電子ジャーナル等も各種利用可能になっている。
平成 29（2017）年度には新たに松山キャンパス分館が設置され、河原医療大学校との共用でサービスを開始し、河原医療大学校の既存資料に加え、新規購入図書・視聴
覚資料・雑誌を整備し、図書館としての管理運営体制を整えつつある。これにあわせ
図書館情報管理システムも多拠点サービスに適したクラウドシステムに刷新された。
また、松山キャンパス分館設置に伴い、全館において図書館情報管理システムを多拠点サービスに適したクラウドシステムに刷新し、業務の効率化を促進している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

岡崎キャンパスでは平成 17(2005)年度に、スロープ、エレベータ、リフト、手摺の設
置、建具の改良による全ての教室やその他屋内施設間の移動のバリアフリー化、ならびに多目的トイレの設置を完了している。
大府キャンパスは、JR 大府駅から徒歩 2 分で通学に大変便利である。大府キャンパス
はキャンパス内では、すべてバリアフリー化が図れらている。障害者用トイレ（5 箇所）の設置、車いす、ベッド等が利用可能なエレベーターを設置している。
松山キャンパスは、松山市の中心にあり、松山市駅から徒歩 3 分の距離にあり、通学に大変便利である。キャンパスは平成 19 年（2007）年度に開学した河原医療大学校と共有であり、屋内施設はバリアフリー化されている。障がい者用トイレは 1 階フロアに 1箇所設置している。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

人間環境学部ではこれまで講義、ゼミ、演習、実習などの授業に応じた適切なクラス編成を行ってきた。平成 29（2017）年現在、情報実習は施設の条件から 50 人を定員と31

人間環境大学

してクラスを管理しており、26 名以上の場合には助手 1 名をつける運用を行なっている。
そのほか、授業の種類や内容、学習効果などを考え、毎年クラス編成方針について教授会において検討を行っている。
看護学部では、講義、ゼミ、演習、実習などの授業に応じた適切なクラス編成を行っている。平成 29（2017）年度は、コンピュータの基礎、情報演習、統計等のコンピュータを使用しての演習は、60 人クラスで実施している。英語については、1/４クラスとして、1 クラス 25 名で授業を実施している。専門科目の演習については、60 名クラスで演習を実施している。
松山看護学部では、「英語Ⅰ」「英語Ⅱ」「英語Ⅲ」「英語Ⅳ」において、1/2 クラスとして 1 クラス 29 人で授業を実施している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学生アンケートによる学生の意見の汲み上げが平成 26（2014）年度に始まった。看護学部も平成 27（2015）年度から、また松山看護学部は平成 29（2017）年度から実施し、定期的なアンケートの継続とそれを反映した施設・設備の改善に取り組んでいる。
平成 19（2007）年度自己点検・評価の改善目標であった「震災及び火災発生時における教職員緊急行動マニュアル」の改訂については、平成 26（2014）年度に「震災発生時」と「火災発生時」に分けたより実質的なマニュアルへの改訂によって実施され。今後は大府キャンパスも含め専門家の指導によるより充実した緊急行動マニュアル・緊急連絡網の作成と、消防署を迎えた本格的な避難訓練を行う。
平成 19（2007）年度自己点検・評価の改善目標であった岡崎キャンパス最寄り駅からのバスの乗降、正門からの斜路の上下など、キャンパスへのアクセスを含む包括的なバ
リアフリーの実現と人的サポート体制は実施されていない。現在のところこの点における問題は発生していないが、その必要性の見直しも含め、実現可能な方法や代替案の検討を行う。
松山キャンパスでは平成 29(2017)年度、授業評価を中間評価と最終評価の 2 回にわけて実施し、学生の意見のくみ上げを行った。次年度からは学生の負担軽減を考慮し、各
授業最終評価のみ行い、学生の意見がよりくみ上げられるように、アンケート用紙の見直しを行った。次年度からは、適切な学修環境であるかの確認および学生の意見を実際の学修環境に反映させていく内容とし、その後の検討を行う。
2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

32

人間環境大学【人間環境学部・人間環境学研究科】
学修支援に関する学生の意見・要望の把握については、学生支援課や教務課に学生から個別に寄せられた意見や要望を検討し、対応に活かしている。
【看護学部・看護学研究科】
看護学部では、IR 委員会による全学部共通で 4 月に実施した学生アンケートの結果をもとに、分析を重ね、学部生の学修支援に関する学生の意見・要望の把握をした。
看護学研究科では、全学部共通で 4 月に実施した学生アンケートに加えて、修了後に学生学生アンケートを実施している。そのアンケート結果をもとに大学院オリエンテー
ションの実施、内容変更、学生便覧に反映させ学習支援に活用している。
看護学部・大学院看護学研究科ともに、検討した結果は、HP により公表し、次年度の学習支援の対策に活用している。
【松山看護学部】
松山看護学部では、IR 委員会による全学部共通で 8 月に実施した学生アンケートの結果をもとに、更に学部で分析を重ね、学修支援に関する学生の意見・要望について把握した。その内容を、教授会を通じて全教員で共有している。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用【人間環境学部・人間環境学研究科】
心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握について、学生支援課や教務課に学生から個別に寄せられた意見や要望を検討し、対応に活かしている。
さらに平成 28（2016）年度には、IR 委員会との協力のもと、学生の実態、意見・要望を正確に把握するための全学共通の学生アンケート項目の開発を、人間環境学部と看護学部の学生委員会が共同で行い、このアンケート項目を用いた調査を平成 29（2017）年
度に松山看護学部を含む全学部で実施した。この中で学生生活に関するものとして、1日の学習時間や学生相談の利用などの基礎的な項目から、学生生活全般に対する自由記述までを収集し、教授会等を通じ教職員間で共有を行っている。
【松山看護学部】
松山看護学部では、IR 委員会による全学部共通で 8 月に実施した学生アンケートの結果をもとに、更に学部で分析を重ね、学生生活に関する学生の意見・要望について把握した。その内容を、教授会を通じて全教員で共有している。生活費、学費等を工面するために長時間のバイトを行っている学生もいたため、メンターによる支援にも活用して
いる。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境に関する学生の意見・要望の把握について、学生支援課や教務課に学生から個別に寄せられた意見や要望を検討し、対応に活かしている。
【人間環境学部・人間環境学研究科】
学生アンケートにより学生の意見を汲み上げて施設・設備の改善に反映する取り組み

33

人間環境大学が平成 26（2014）年度に始まっている。それは先の全学共通の学生アンケートに引き継がれ、現在は全学部が同様の仕組みを有するに至っている。
このアンケートでは、学修環境に関するものとして、教室や図書館などの学内施設の満足度を問う項目や、施設・設備に対する自由記述欄を用意している。これにより得られた結果について教授会等を通じ教職員間で共有を行うとともに、実現可能と判断されたものについては早急な対応を行っている。
【看護学部・看護学研究科】
学生の意見・要望の把握については、学生支援課に学生から個別に寄せられた意見や要望を検討し、対応に活かしている。学生生活に対する学生の意見の把握方法法としては、平成 27（2015）年、平成 28（2016）年の２年間は看護学部内で行っていたアンケートをもとに、学生の意見をくみ上げて施設や設備の改善に反映させるよう努力していた。さらにさらに平成 28（2016）年度には、IR 委員会との協力のもと、学生の実態、
意見・要望を正確に把握するための全学共通の学生アンケート項目の開発を、人間環境
学部と看護学部の学生委員会が共同で行った。平成 29（2017）年には、IR 委員会との共同のもと、による人間環境学部と看護学部合同でトータルなアンケートを実施し、独自の情報収集による実態の正確な把握、組織的な問題の分析と報告、改善計画の立案及び対策に関する検証を行う仕組みを確立し、PDCA サイクルの実施を推進している。
【松山看護学部】
松山看護学部では、IR 委員会による全学部共通で 8 月に実施した学生アンケートの結果をもとに、更に学部で分析を重ね、1 年生の学修支援に関する学生の意見・要望の把握をした。大学校との共有キャンパスである特殊性から、大学施設・設備への要望が多く見られた。特に、学生サポート環境として必要な医務室、事務室、学生ホール、演習室、体育施設の確保が十分でなく、また講義室の不十分さ等に課題がある。このことか
ら、次年度の講義に向けて、講義室の視聴覚環境の改善を目指し、先ずはテレビモニタ
ーの設置、パソコンの電源タブの増設を行った。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
平成 29（2017）年度より実施した全学的な学生アンケート調査を今後も継続して実施し、学生個々の意見・要望を拾い上げていく。学生の要望のうち実現可能性があり、かつ有用と認められるものについては積極的に取り入れ，優先順位を設定しその進捗を明らかにしていくことで学生の満足度はより高まると考えられる。今後は、松山看護学部も交えた全学的な学生アンケートを継続的に実施し、組織的な問題の分析、改善計画の立案、対策の効果の検証をおこなう仕組みを確立する。
［基準 2 の自己評価］
本学は学生の受け入れに関しては、明確なアドミッション・ポリシーに基づき、入学者の受け入れ方針等を様々な媒体を用いて社会に周知している。また、受験生の特性を生かせるような入試形態を工夫している。入学者数の減少に対してはカリキュラムの改
革やコース編成の改変、これに加えて看護学部との併願を念頭に置くなど、今後共、安定した入学者数の確保に努める。

34

人間環境大学

学修及び授業の支援については、教員と職員の協力態勢のもと、学力に不安がある学生に対するケアが施されている。単位認定、卒業・修了認定等に対しては、学則などにより基準が明確にされ、学生に配布される冊子等で周知されている。
キャリア形成については、コースの特色を生かした科目群が体系的に整備され、教育課程外のガイダンスや講座などと共に、学生の就職や進路をバックアップしている。
学生サービスについては、学生部が担当し、学生生活の安定に努めている。学生アン
ケートを今後も継続することによりその成果をフィードバックし、改善と向上に活かす。
教育環境の整備については、校地・校舎の面積及び諸施設は良好な状態である。また、授業を行う学生数も適切に管理されている。
学修支援に関する学生の意見・要望の把握については、各学部において学生支援課や教務課に学生から個別に寄せられた意見や要望を検討し、対応に活かしているほか、学生アンケートの結果をもとに、分析を重ね、学部生の学修支援に関する学生の意見・要望の把握をしている。

35

人間環境大学基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知【人間環境学部】
本学部のディプロマ・ポリシーは、基準 1 で記述された教育の使命・目的等を踏まえて策定されている。「ディプロマ・ポリシー」は「履修の手引き」及び大学ホーム
ページによって周知されている。ディプロマ・ポリシーは次のとおりである。
人間環境学についての幅広い教養を身につけ、人間環境学を基盤とした各専門分野の学問を実践的に修め、広い視野と柔軟な思考力によって社会貢献できる者に学位を授与する。具体的には、以下の三つの能力を以って卒業要件とする。
① 個 人・社 会・自 然 が 直 面 す る 課 題 に 対 し て 専 門 的 な 理 解 を 深 め る と 共 に 、学際的な柔軟性を有し、実践的な能力を有すること。
②グローバルな視野を持ち、国際社会に貢献できる力を有すること。
③企業・地域社会などのあらゆるコミュニティに寄与する組織的な活動能力を有すること。

本学部のディプロマ・ポリシーは、本学の理念と目的をより具体的に示したものといえる。
【人間環境学研究科】
本研究科のディプロマ・ポリシーは人間環境大学大学院学則第 28 条及び第 28 条第2 項に基づく「人間環境大学大学院教育課程及び履修方法に関する規程」、「人間環境学研究科で学ぶ諸君へ」に示され、「大学院要覧」によって周知されている。ディプ
ロマ・ポリシーは次のとおりである。
人間環境学についての幅広い見識と技能を身につけ、各研究指導分野等の必要単位数を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、本学大学院が行 う 修 士 論 文 の 審 査 及 び 試 験 に 合 格 し た 者 に 学 位 (修 士 号 )を 授 与 す る 。

【看護学部】
本学部のディプロマ・ポリシーは、学則第 1 条に則る人間環境大学学則第 28 条及によって明確に示され、学則第 28 条は「学生便覧・履修の手引き」によって周知されている。
看護の対象となる人々に対し直接的に質の高い看護実践ができる自立した看護職者を育成する。即ち、看護師、保健師、養護教諭の養成を行い、健康ニーズの増大に36

人間環境大学

対し、多くの人々に共通する多様で質の高い看護が提供できる人材育成を行う。さらに、健康生活への支援により疾病予防・疾病の悪化予防・病状や症状改善・リハビリ
テーション看護・終末期看護などによって、社会貢献を目指す。また、これらの看護活動実践に必要な 5 つの能力を以ってディプロマ・ポリシーとする。
1.豊かな人間性を培い、ヒューマンケアの実践能力
2.専門職業人として自立した意志と、高い倫理観
3.専門分野に関心をもち、それにふさわしい実践能力
4.多職種と連携して地域環境に根ざした社会貢献できる力
5.グローバルな視野を持ち、国際社会に貢献できる力【松山看護学部】
教育課程編成方針は【看護学部】に準ずる。
松山看護学部では、保健師免許取得後届け出により養護教諭二種免許の取得ができる。養護教諭二種免許取得のためには免許施行規則第 66 条の 6 に定める科目の履修が必要であるため、松山看護学部での該当科目を「学生便覧・履修の手引き」で周知している。
臨地実習に関しては看護の専門知識が必要であることから、臨地実習の履修要件を明確にし、授業の知識と学内演習での技術が効果的に臨地実習に結びつく体制にしている。
【看護学研究科】
本研究科のディプロマ・ポリシーは、人間環境大学大学院学則第 28 条及び大学院
要覧の「大学院看護学研究科での学び」に示されている。
[博士前期課程]
博士前期課程のディプロマ・ポリシーは、定める期間在学して研究指導を受け修士
論文の審査及び試験に合格し、その課程を修了することが学位授与の要件である。
同時に次の 4 つの能力を以って修了要件とする。
基準となる単位数以上を修得することを要件に含む。
1.看護の実戦・教育・管理の改善・改革をめざした研究に取り組みができる。
2.看護を提供する場の力動を構造的に把握し、他の課題に組織的に取り組める。
3.研究的視点を持って多職種や市民と共同してサービスの変革に取り組むことができる。
4.看護現場や教育現場で看護職者のリーダーや教育者として機能ができる。
[博士後期課程]
博士前期課程のディプロマ・ポリシーは、定める期間在学として研究指導を受け、かつ所定年限内に研究科が行う博士論文の審査及び試験に合格し、課程を修了することが学位授与の要件である。
同時に次の 3 つの能力を以って修了要件とする。
1.研究者として自立して活動し、また高度な専門業務に従事するために必要な能力とその基盤となる学識を修得している。
2.各看護の専門内容を深め国民に対して看護の実保証を図り、また教育の質の保証のために自立した研究者・教育者としての学識と行動力を修得している。
3.看護学の実践科学としての看護実践の理論性・科学性が探求できる高度な専門性を身37

人間環境大学につけている。
【松山看護学部】
教育課程編成方針は【看護学部】に準ずる。
松山看護学部では、保健師免許取得後届け出により養護教諭二種免許の取得ができる。養護教諭二種免許取得のためには免許施行規則第 66 条の 6 に定める科目の履修が必要であるため、松山看護学部での該当科目を「学生便覧・履修の手引き」で周知している。
臨地実習に関しては看護の専門知識が必要であることから、臨地実習の履修要件を明確にし、授業の知識と学内演習での技術が効果的に臨地実習に結びつく体制にして
いる。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知【人間環境学部】
単位は大学設置基準に従い、学則第 31 条で 1 単位当たりの学習時間を授業内及び授業外(自習時間)を合わせて 45 時間と規定している。また、各学期の授業期間を 15 週間とし、1 単位当たり 1 週間の学習時間を 3 時間(1.5 コマ)と規定し、授業内と授業外の学習時間を授業形態別に定めている。これらは「履修の手引き」に掲載して学生に周知している。
また、本学部のディプロマ・ポリシーに従って、各授業科目のシラバスに「履修判定指標」が設けられている。この指標に基づいて期末試験が実施され単位が認定される。
単位の認定は、学則第 33 条において「授業科目を履修し、その試験に合格した者には所定の単位を与える」と規定している。なお、「試験内規」第 2 条において試験の受験資格は「欠席時数が授業時数の 3 分の 1 を超える者」は有しないと定め、この試験内規は「学生便覧」及びオリエンテーション等で学生に周知している。
2）成績評価の公平性
成績の評語と内容は学則第 34 条に規定するとともに、「履修の手引き」に記載して周知している。「履修の手引き」では S・A・B・C・D の 5 種のほか E・F・N を評語とし、各評語に併せて、評価点、合否、GPA、評価基準を一表で明示している。
成績評価は、「シラバス」に「履修判定指標」(当該科目の成績評価をするための学力判定項目)を明示している。
上記のように、「履修の手引き」に成績評語等、「シラバス」に「履修判定指標」を明記することにより、成績評価指標は学生に周知されている。
なお、成績評価に疑義がある場合には、申し立てを行うことが可能である。
第 3 条

本学を卒業するためには、前条に定める科目群から以下の必要単位数を含め 126 単位以上を修得しなければならない。
【平成 25～28 年度入学者用】(1) 全学共通科目
イ

全学共通基礎科目

14 単位以上
8 単位

38

人間環境大学

ロ

外国語科目

4 単位

ハ

情報関連科目

2 単位(2) 専攻科目

90 単位以上（コース共通科目 4 単位を含む）

イ

主専攻科目

ロ

副専攻科目

専門型 70 単位、教養型 50 単位(3) 自由選択科目
2

12 単位
22 単位以上

主専攻コース専門型を選択した場合は卒業論文の論文審査に合格しなければならない。
【平成 29 年度入学者用】（心理学科）(1) 学部共通科目

14 単位以上(2) 精神環境科目

22 単位以上(3)自然・社会環境科目

8 単位以上(4)歴史・文化環境科目

8 単位以上(5)総合演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ

卒業論文

14 単位

（環境科学科）(1) 学部共通科目

14 単位以上(2) 自然・社会環境科目

68 単位以上(3)精神環境科目

8 単位以上(4)歴史・文化環境科目

8 単位以上(5)総合演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ

卒業論文

14 単位

進級基準の明確化
本学部の進級基準は、2 年次終了時の修得単位数が 40 単位未満である場合は、専門基礎知識が不十分であるという判断から、3 年次配当科目のコース演習(卒業研究)（平成 29 年度入学生は、総合演習（心理学科）もしくは演習（環境科学科））を履修することができないこととしている。当該演習科目は 3 年次(Ⅰ・Ⅱ)から 4 年次(Ⅲ・Ⅳ)
にわたる 2 年間の必修科目であるため、当該演習科目を履修できない者は事実上の留年対象者となる。また、演習科目Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳは順次性をもつ科目であるため、下位の演習を修得していなければ上位の演習を履修できないことと規定されており、演習が単位不可となった場合も留年となる。この基準は「人間環境大学教育課程及び履修方法に関する規程」第 9 条 3 項、4 項（平成 29 年度入学生は、第 5 条 2 項、3 項（心理学科）、第 6 条 2 項、3 項（環境科学科））に明記され、「履修の手引き」及びオリエ
ンテーション等でも周知している。
5)転・編入生の単位認定
3 年次転・編入生は、本学入学以前に大学、短期大学、高等専門学校、専修学校で修得した単位を 64 単位を上限として認定し、また、2 年次転・編入生は、30 単位を上限として認定することが「転・編入生の履修方法に関する規程」（「履修の手引き」）
で定められている。
【人間環境学研究科】

39

人間環境大学

1）単位の認定
大学院学則第 30 条で 1 単位当たりの学習時間を授業内及び授業外(自習時間)を合
わせて 45 時間と規定するとともに、授業形態別に 1 単位の内訳を明示している。単位の認定については大学院学則第 32 条において規定している。これらは「大学院要覧」に掲載され周知されている。
2）成績評価の公平性
成績の評語と内容は大学院学則第 33 条に規定するとともに、「大学院履修要項」に明記して周知している。「大学院履修要項」では A・B・C・D の 4 種のほか E・F を評語とし、各評語に併せて、評価点、合否を一表で明示している。
【看護学部】
１）看護師コース
看護師コースは、看護師としての実践能力の向上を目指す基本コースであり、本学部の教育のすべての基本である。基本的な看護師コースでは、必修科目に加えて、学生自身の関心に従い、「基礎科目」の選択科目から6 単位以上、「基礎科目」「専門基礎科目」「専門科目」の選択科目から自由に3 単位を選択できるようにし、学生のニーズに応える。
本学では、「国際看護学Ⅰ・Ⅱ」を必修としさらに国際看護学の選択科目を3 科目設定することにより、グローバルな視野を持ち、将来国際貢献のできる看護職を養成する。さらに高い倫理観をもった看護職の養成として、1 年時に選択科目「生命倫理学」を、また「看護学概論Ⅱ」をはじめとして、看護の専門領域の科目の多くで、倫理的課題とそれへの対応を考察する内容を盛り込んでいる。加えて、4年後期の必修科目として「看護倫理」および自己の看護観の再確認を目的とする「看護学概論Ⅲ」
で基礎教育における倫理観の構築の総仕上げを行う。
専門分野に関心をもち、それにふさわしい能力を養うために、専門的知識と技術の準備性を高める。
128 単位の卒業要件において、6 単位を基礎科目から、3 単位分をすべての選択科
目から習得できるため、基礎科目の教養に関連する科目の履修により、豊かな人間性を培うという教育目標に対応し、学部の教育目標を到達するカリキュラムを構成している。なお、1年間に履修登録できる上限単位を原則「45単位」と定めるCAP制を設けている。
【松山看護学部】
教育課程は【看護学部】に準ずる。
看護師コースを基本とし、保健師国家試験受験資格を取得する保健師コースを開講している。保健師免許取得後、届け出により養護教諭二種免許の取得ができる。
選択強化プログラム、保健師コースの希望調査は1年次から実施し、自己のキャリアアップ形成への意識付けを図っている。
1）看護師コース2）選択強化プログラム①選択強化プログラム：小児看護
このプログラムの学生は、専門基礎科目から「臨床心理学」「カウンセリング」

40

人間環境大学

を、専門科目から「小児看護援助論Ⅲ」「小児看護技術論」「小児看護学外演習」「小児看護演習」「組織とリーダーシップ論」「ストレスマネジメント論」「緩和ケア・ターミナル看護論」を履修し、合計135単位以上を履修する。「小児看護援助論Ⅲ」「小児看護技術論」「小児看護学外演習」「小児看護演習」の4 科目4 単
位は、このプログラムの学生のみが履修できる。
②選択強化プログラム：がん看護
このプログラムの学生は、専門基礎科目から「臨床心理学」「カウンセリング」を、専門科目成人看護領域の選択科目から「がん看護援助論」「がん看護技術論」「がん看護学外演習」「がん看護演習」「組織とリーダーシップ論」「緩和ケア・ター
ミナル看護論」「ストレスマネジメント論」合計135 単位以上を履修する。「がん看護援助論」「がん看護技術論」「がん看護学外演習」「がん看護演習」の4 科目
4 単位は、このプログラムの学生のみが履修できる。
③ 選択強化プログラム：認知症看護このプログラムの学生は、専門基礎科目から「老年疾病治療論」「人権擁護と成年後見制度」「臨床心理学」「カウンセリング」を、専門科目「認知症看護援助論」「認知症看護技術論」「認知症看護学外演習」「認知症看護演習」「組織とリーダーシップ論」合計135 単位以上を履修する。「認知症看護援助論」「認知症看護技術論」「認知症看護学外演習」「認知症看護演習」4 科目4 単位は、
このプログラムの学生のみが履修できる。
④ 選択強化プログラム：在宅・終末期看護
卒業後の新人看護師が在宅の領域に就職することはほとんどないことや、ター
ミナルの患者のケアは若い看護職には難しいこと、在宅でのケアとの連携を緊密にしている緩和ケア病棟やレスパイトケアの病棟の統合実習の確保が困難なことか
ら、ほかの選択強化プログラムの定員より少なく10 名とする。病院等での臨床経
験を経た後に、在宅領域でのケアを志向する学生を対象とする。このプログラムの学生は、専門基礎科目から「人権擁護と成年後見制度」「臨床心理学」「カウンセリング」「老年疾病治療論」を、専門科目から「在宅・終末期看護援助論」「在宅・終末期看護技術論」「在宅・終末期看護学外演習」「在宅・終末期看護演習」「緩和ケア・ターミナル看護論」合計135 単位以上を履修する。「在宅・終末期看護援助論」「在宅・終末期看護技術論」「在宅・終末期看護学外演習」「在宅・終末期看護演習」の4 科目4 単位は、このプログラムの学生のみが履修できる。
３)保健師コース
保健師コースは、保健師としての基礎的実践能力の習得を目指すコースである。
選択条件は、保健師国家試験受験資格取得を希望する学生であり、定員は20 名とする。本コースを選択し、本学部の卒業要件を満たし、かつ所定の科目の単位を修得した場合、保健師国家試験受験資格が得られる。
保健師コースの選択は、必修科目に加え、選択科目11 科目を選択する。具体的には、基礎科目の選択科目のうち「家族社会学」「社会保障論」の2 科目4 単位、専門基礎科目の選択科目「人権擁護と成年後見制度」1 科目1 単位、専門科目の広域看護学分野地域看護学領域の選択科目「公衆衛生看護援助論Ⅰ」「公衆衛生看護援

41

人間環境大学助論Ⅱ」「公衆衛生看護援助論Ⅲ」「公衆衛生看護援助論Ⅳ」「公衆衛生看護学実習Ⅰ」「公衆衛生看護学実習Ⅱ」および「国際看護学Ⅲ」「国際看護学Ⅳ」を履修し、合計140 単位を履修する。
【看護学研究科】
１）博士前期課程
博士前期課程では、看護知識・技術を基盤に看護学における学識を深め、グローバルな視点で看護の問題解決や改善に取り組める科学的思考力と実践能力をもつ、倫理観の高い
看護実践のリーダー・管理者・教育者として活動を主軸に学修を編成している。すなわち、博士前期課程の教育課程では、30 単位の履修要件が満たせるように学生個々の状況に合わ
せて授業展開を行っている。
修了要件には、共通科目から看護学研究特論Ｍ、疫学統計学ＭⅠを必修とし、特論Ｍ、演習Ｍ、演習ＭⅡ、特別研究ＭⅠ、Ⅱは必修として 14 単位、、さらに、幅広い専門性の構築
や高度実践を目指すための学習環境の場として希望により、学部の講義科目を 10 単位まで
は自由選択制として開講している。
２）博士後期課程
博士後期課程の編成は、4 つを軸に授業展開をしている。一つは独創的、看護学を発展させる研究力、自立した研究者、高い教育力である。終了要件には、これらを網羅する科目設定で遂行しており、各分野のカリキュラムに設定している。
共通必修科目は看護学特論 D では、担当教員は複数教育の教学体制を整え、さらに、より科学的視点の判断基準のひとつである統計分析をより深める体制をとっている。これらの各2 単位と自己専門領域の必修科目 10 単位を合わせて 14 単位以上を必要な履修要件として設定している。さらに、終了単位ではないが修士課程で履修できなかった特論科目を 10 単位まで自由に選択できるように設定し、研究者としての幅広い知識向上に寄与できるように組み立てている。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【人間環境学部】
1）単位認定基準の厳正な適用
各授業科目のシラバスに「履修判定指標」が設けられている。この指標では、当該授業科目の単位修得のための必須項目とそれぞれの必須項目の習得レベルが明示されている。この指標に基づき期末試験が実施され、単位が認定される。
2）進級基準の厳正な適用
本学部の進級基準は、2 年次終了時の修得単位数が 40 単位未満である場合は、3 年次配当科目のコース演習(卒業研究)（平成 29 年度入学生は、総合演習（心理学科）
もしくは演習（環境科学科））を履修することができないこととしている。当該演習科目は 3 年次(Ⅰ・Ⅱ)から 4 年次(Ⅲ・Ⅳ)にわたる 2 年間の必修科目であるため、当該演習科目を履修できない者は事実上進級できなくなる。また、演習科目Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・
Ⅳは順次性をもつ科目であるため、下位の演習を修得していなければ上位の演習を履修できないことと規定されており、演習が単位不可となった場合も進級できなくなる。
この基準は「人間環境大学教育課程及び履修方法に関する規程」第 9 条 3 項、4 項（平42人間環境大学

成 29 年度入学生は、第 5 条 2 項、3 項（心理学科）、第 6 条 2 項、3 項（環境科学科））に明記され、該当者は教学委員会と学部会議を経て教授会で審議される。
3）卒業基準の明確化と厳正な適用
卒業基準は、学則第 29 条に基づく「人間環境大学教育課程及び履修方法に関する規程」第 3 条において明確に定め、学生の卒業判定に厳正に適用してきている。
4）修了基準の厳正な適用
修了基準は、大学院学則第 28 条第 2 項に基づく「人間環境大学大学院 教育課程及び履修方法に関する規程」第 3 条において明確に定め、修了判定に厳正に適用してきた。
【看護学部】
1）単位の認定基準の明確化と厳正な適応
単位は人間環境学部と同様大学設置基準に従い、学則第 31 条で 1 単位当たりの学習時間を授業内及び授業外(自習時間)を合わせて 45 時間と規定している。また、各学期の授業期間を 15 週間とし、1 単位当たり 1 週間の学習時間を 3 時間(1.5 コマ)と規定し、授業内と授業外の学習時間を授業形態別に定めている。これらは「履修の手引き」に掲載して学生に周知している。
単位制については学則第 31 条（2）看護学部で定められ、「学生便覧・履修の手引き」にも表示されている。単位の授与においても学則第 33 条により規定されている。
なお、「試験内規」第 2 条において試験の受験資格は「欠席時数が授業時数の 3 分の 1を超える者」は有しないと定められ、「学生便覧・履修の手引き」及びオリエンテー
ションで学生に周知している。
保健師・養護教諭・選択強化プログラムに必要な科目は、カリキュラム表・コース
科目表として「学生便覧・履修の手引き」に明示し、オリエンテーションで学生に周知している。
2）成績評価の公平性
成績の評語と内容は、人間環境学部と同様に、学則第 34 条に規定され、「学生便覧・
履修の手引き」にも記載され、周知している。「履修の手引き」では S・A・B・C・Dの 5 種のほか E・F・N を評語とし、各評語に併せて、評価点、合否、GP、評価基準を一覧表で明示している。具体的には、各科目担当者がシラバスに成績の評価方法及び到達目標を示している。
3）卒業基準の明確化と厳正な適用
卒業に必要な要件は学則第 42 条に規定されている。また、「学生便覧・履修の手引き」にもコース及び強化プログラムの必須科目と卒業時に必要は単位数が一覧表で表示されている。
学位の授与については「人間環境大学学位規程」（「学生便覧・履修の手引き」）に、
ディプロマポリシーについては「学生便覧・履修の手引き」により学生に周知されている。卒業要件は、「人間環境大学看護学部看護学科教育課程及び履修方法に関する規程」第 3 条において明確に定め、「学生便覧・履修の手引き」により学生にされている。
4）GPA の活用状況
GPA 値は成績不振者への指導の判定およびコース及び選択強化プログラムの学生選

43

人間環境大学抜に活用される。
【松山看護学部】
1）単位の認定基準の明確化と厳正な適用
単位は大学設置基準に従い、学則第 31 条で 1 単位当たりの学習時間を授業内及び授業外(自習時間)を合わせて 45 時間と規定している。また、各学期の授業期間を 15週間とし、1 単位当たり 1 週間の学習時間を 3 時間(1.5 コマ)と規定し、授業内と授業外の学習時間を授業形態別に定めている。
単位の認定は、学則第 33 条において「授業科目を履修し、その試験に合格した者には所定の単位を与える」と規定している。なお、「試験内規」第 2 条において試験の受験資格は「欠席時数が授業時数の 3 分の 1 を超える者等」は有しないと定め、この試験内規は「学生便覧・履修の手引き」及びオリエンテーション等で学生に周知している。
各学年別の基礎科目、専門基礎科目、専門科目を配置したカリキュラムマップと、看護師・保健師・選択強化プログラムを配置したカリキュラム表・コース科目表において「学生便覧・履修の手引き」に明示し、オリエンテーション等で学生に周知している。
2）成績評価の公平性
成績の評語と内容は学則第 34 条に規定するとともに、「学生便覧・履修の手引き」に記載して周知している。
「履修の手引き」では S・A・B・C・D の 5 種のほか E・F・Nを評語とし、各評語に併せて、評価点、合否、GP、評価基準を一表で明示している。
成績評価は、「シラバス」の「評価方法及び評価基準」に明示している。
上記のように、「学生便覧・履修の手引き」に成績評語等を「シラバス」に「履修判定指標」を明記することにより、成績評価指標は学生に周知している。
なお、成績評価に疑義がある場合には、申し出を行うことが可能である。
3）卒業基準の明確化と厳正な適用
卒業に必要な要件は学則第 42 条に規定されている。また、「学生便覧・履修の手引き」にもコース及び強化プログラムの必須科目と卒業時に必要は単位数が一覧表で表示されている。
学位の授与については「人間環境大学学位規程」（「学生便覧・履修の手引き」）に、学位授与の方針(ディプロマポリシー)も「学生便覧・履修の手引き」により学生に周知されている。卒業要件は、「人間環境大学看護学部看護学科教育課程及び履修方法に関する規程」第 3 条において明確に定め、「学生便覧・履修の手引き」により学生にしている。
4)転入生の単位認定
転入生は、本学入学以前に大学、短期大学、高等専門学校、専修学校等で修得した単位を認定することが「転・編入生の履修方法に関する規程」（「履修の手引き」）
で定められている。
5)GPA の活用状況
GPA 値は成績不振者への指導およびコース・選択強化プログラムの学生選抜に活用
される。

44

人間環境大学【看護学研究科】
大学院学則第 30 条で 1 単位当たりの学習時間を授業内及び授業外(自習時間)を合
わせて 45 時間と規定するとともに、授業形態別に 1 単位の内訳を明示している。単位の認定については大学院学則第 32 条において規定している。これらは「大学院要覧」に掲載され周知されている。
成績評価基準は「人間環境大学大学院学則」第 6 章第 33 条に、授業科目の試験の成績は、A・B・C・D の４種の標語をもって表し、A（80 点以上）・B（79 点から 70 点まで）・C（69
点から 60 点まで）を合格として単位を与え、D（59 点以下）は不合格としている。具体的には、各科目担当者がシラバスに評価方法（授業中の質疑・討論、レポート、発表討論など）と具体的な到達目標（約 3～6 項目）を明示している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）【人間環境学部】
GPA を導入しているものの、その活用は、学修指導にとどまっている。今後は、成績優秀者には GPA 値を利用した追加履修登録を認める方策を検討する。なお、平成 29
年度の学科改組に伴い、履修上限単位数を 46 単位としている。
【松山看護学部】
大学設置基準では「1 単位の授業科目は 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とする」と定められており、学びの質保証のため 1 年間に履修登録できる上限単位を 45 単位とする CAP 制度を導入している。しかし、入学後もアドミッションポリシーの条件を一層高め、ディプロマポリシーの学士力向上に向かっている学生成績優秀者には GPA 値を利用した追加履修登録を認める方策を今後検討する必要がある。
【人間環境学研究科】
シラバスに成績評価基準が示されていない点を改善する。
【看護学研究科】
博士前期・博士後期課程の設置から 3 年を経過し、博士前期課程・博士後期課程は一巡したところであるが、長期履修（基準 6 学生支援(1)参照）の場合の特別研究の評価方
法・単位履修方法についてについて検討が必要である。
これまでの履修生の状況を配慮しながら、教育課程編成・実施の方針 (カリキュラム・ポリシー)、学位授与の方針 (ディプロマ・ポリシー)（「1-10 人間環境大学看護学研究科博士前期課程の３つのポリシー」、「1-11 人間環境大学看護学研究科博士後期課程の３つのポリシー」） を根底とする教育内容の質向上を図ってゆく。
3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

45

人間環境大学（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

カリキュラム・ポリシーは次のとおりである。
(カリキュラム・ポリシー)【平成 25～28 年度以前入学生】
自然環境と社会環境を総合的にとらえる学問としての「人間環境学」として位置づけ、その基盤のもと、主専攻と副専攻を学ぶことで、主専攻についての深い理解力と副専攻をとおしての幅広い教養を身につける。
[自然・社会環境専攻]（環境コース）
生態系、物質循環、農業、資源循環型社会に関する専門的な知識に基づいて、社会の生産・流通・消費の場で、人間社会の発展と環境保全のバランスを考慮した発言と提案、そして行動できる人材を育成する。
（経営コース）
金融(お金の流れ)という視点で、社会・経済・企業の仕組みを理解し、ビジネスで必要とされる金融知識を習得した人材を育成する。企業業績を分析するための会計や経営分析の技能を習得するとともに、金融や株式、税金、保険といった実践的な基礎知識を身につけた、企業で活躍できる人材を育成する。
[心身環境専攻]（心理コース）
心理学全体の基本的な知識を学び、現代社会におけるさまざまな心の問題を客観的な立場から理解し、対処・支援できる力をもった人材を育成する。心理調査の立案・実施・データ解析能力を学び、職場で活かせる実践的な情報処理力をもった人材を育成する。
[歴史・文化環境専攻]（日本研究コース）（平成 28（2016）年度より、歴史・文化コースに変更）
日本の文化や歴史を学び、中学校教員(国語、社会)や高校教員(国語、地理・歴史、公民)として教育に従事する人材、教育関連企業で活躍できるような人材を育成する。
【平成 29 年度入学生】
自然環境と社会環境を総合的にとらえる学問として「人間環境学」を位置づけ、その基盤のもと、人間が生活する歴史・文化的背景と、社会の経済的枠組みや自然科学的視点を理解する「人間環境学」の見地から、個人の社会の精神・心理の課題あるいは環境問題における課題を深く理解し、分析し、対応できる人材を育成する。
・心理学科
心 理 学 科 で は 、単 に 心 理 学 と い う 専 門 分 野 の 知 識 を 有 し た 人 材 で は な く 、自然・社会環境、歴史・文化環境の知識を有し、広い視野と柔軟な思考力を持って、現代社会に広く対処できる人材を育成する。中核となる心理学の科目

46

人間環境大学

は、基礎科目、5 つの分野の発展科目、実習・演習科目から成っており、幅広く重層的にこれらの科目を履修することで、心理学全体の専門的知識と、データ解析や援助において心の事象を扱い深く理解する実践力を習得する。

・環境科学科
環境科学科では、自然・社会環境に関する専門知識と、精神環境と歴史・
文化環境とに関する基礎知識を有し、持続可能な社会の実現に向けて、人間社会の発展と環境保全のバランスを考慮した発言と提案、そして行動ができる人材を育成する。中核となる自然・社会環境科目では、自然環境分野の生態 系 （ 動 物 ）、 生 態 系 （ 植 物 ）、 物 質 循 環 の 3 領 域 に 、 社 会 環 境 を あ わ せ た 4
領域の科目を用意し、自然環境分野と社会環境分野との双方の分野の教養を得るに必要な単位数と、専攻する領域の科目を修得させることで、全体を見通すことができる教養と、特定領域について特化した体系的専門知識を修得させる。

【看護学部】「カリキュラム・ポリシー」は「学生便覧・履修の手引き」及び大学ホームページによって周知されている。さらに理念、教育目的、教育課程の関連が図で示されている。カ
リキュラム・ポリシーは次のとおりである。
カリキュラムは、「健康に生きることを支援し、より地域社会の健康の発展への貢献」
を理念とし、人間への深い理解を有する看護職者の育成を目指す。また「豊かな人間性と自立した意志をもった国際・社会貢献ができる看護実践者の育成」を目指す人材像として、「豊かな人間性」、「広い視野」と倫理観を持ち、科学的・専門的な「知識や技術」
を確実に獲得し、それに基づく「判断力」を駆使し、看護の向上を求める「探究心」に
より努力を惜しまず、国際的に活躍できる高い看護実践能力を身につけた人材となるよう教育課程を編成する。
カリキュラムは、看護師国家試験受験資格を目的とする看護師課程が基本である。これに保健師国家試験受験資格を取得する保健師課程、養護教諭一種免許状を取得する養護教諭課程を開講している。また、本学部のカリキュラムの特色は、看護師課程の学生のキャリア形成の基礎力を強化するプログラムとして、学生が自身の志向するキャリアに基づいて自由に選択できる小児看護、がん看護、認知症看護、在宅・終末期看護 4 つの領域の選択強化プログラムを作成している。さらに文部科学省指定規則科目にはないが、グローバルな視野をもって国際社会に貢献できる国際看護学領域 6 科目を設けている。
【松山看護学部】「カリキュラム・ポリシー」は「学生便覧・履修の手引き」及び大学ホームページによって周知されている。さらに教育理念、教育目的、教育目標、教育課程との関連が図で示されている。カリキュラム・ポリシーは次のとおりである。
教育目的・目標に則り、「対象となる人々が健康に生きることを支援する看護、より健
康な地域社会の発展に貢献する看護」を理念とし、人間の尊厳に基づいた豊かな人間性を培い、ヒューマンケアの実践能力を身につけ、人々のライフサイクルに応じた多様な47

人間環境大学

健康ニーズに対応できる広い視野で、科学的・専門的な知識と技術に基づく探求心をもって質の高い看護実践ができる自立した看護職者の育成を目指す。また、「 豊かな人間性」、「広い視野と高い倫理観」を持ち、専門分野に関心を持ち、それにふさわしい能力を追及できる科学的・専門的な「知識や技術」を確実に獲得できる教育を行う。さらに、それに基づく「判断力」を駆使し、多職種と連携して地域環境に根差した社会貢献ができる看護観をもち看護の向上を求める「探究心」により努力を惜しまず、グローバルな視
野を持ち国際的に活躍できる高い看護実践能力を身につけた人材となるよう教育課程を編成する。
具体的には、看護師国家試験受験資格を目的とする看護師課程を基本とし、これに保健師国家試験受験資格を取得する保健師課程を開講している。また、4 年生で学べる小児看護、がん看護、認知症看護、在宅・終末期看護 4 つの領域の選択強化プログラムを作成し、看護師課程の学生のキャリア形成の基礎力を強化する特色あるカリキュラムで構成している。さらに文部科学省指定規則科目にはないが、グローバルな視野をもって国際社会に貢献できる国際看護学領域 5 科目を設けている。
【看護学研究科】
博士前期・後期課程の理念、教育目的、教育の目標、並びにカリキュラム・ポリシー
は「大学院要覧」及び大学ホームページによって周知されている。
カリキュラム・ポリシーは次のとおりである。
看護学研究科は、「看護教育管理学」「発達看護学」「成人・高齢者看護学」「広域看護学」の４分野における 11 の専門領域専門領域を設定し、研究と実践能力の向上をめざした教育課程の編成とし、看護実践の研究能力向上のためのグローバル的幅広い教育課程である。
博士前期課程では、看護の実践・管理者・教育の改善・改革をめざした研究に取り組める教育課程を構成し、看護を提供する場を構造的に把握し、組織的に取り組める教育を行う。さらに、研究的視点を持ち多職種と連携してサービスの変革に取り組める教育を実施し、看護職者のリーダーや教育者として機能できる能力を身につけた人材となるよう教育課程を編成している。
博士後期課程では、国際的学際的広域研究ができる教育課程を編成し、看護の実践と看護教育の向上のための研究教育を行う。周辺地域、国内、国際的視点から健康への戦略を考える教育研究の取り組み、国際交流をもって教育研究ができる体制づくり、学生の研究に反映できるようにする。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性【平成 25～28 年度以前入学生】
ディプロマ・ポリシーでは、「幅広い教養と専門分野についての深い理解力」が求められている。これに対応するように、カリキュラム・ポリシーでは「主専攻についての深い理解力と副専攻をとおしての幅広い教養を身につける」ことが記載されている。このことからカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性を認めることができる。
【平成 29 年度入学生】

48

人間環境大学

ディプロマ・ポリシーでは、「各専門分野の学問を実践的に修め、広い視野と柔軟な思考力によって社会貢献できる者に学位を授与する」という記載がある。これに対応して、心理学科のカリキュラム・ポリシーには「単に心理学という専門分野の知識を有した人材ではなく、自然・社会環境、歴史・文化環境の知識を有し、広い視野と柔軟な思考力を持って、現代社会に広く対処できる人材を育成する」また、環境科学科のカリキュラム・ポリシーには「自然・社会に関する専門知識と精神環境と歴史・
文化環境とに関する基礎知識を有し、持続可能な社会の実現に向けて…発言と提案、そして行動ができる人材を育成する。」という記載がある。このことから、カリキュ
ラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性が認められる。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学部の教育課程は、カリキュラム・ポリシーにしたがって体系的に編成されている。
【平成 28 年度以前入学生】
1）教育課程の基本構造
カリキュラムの体系は、主専攻・副専攻制、コース制、1・3 制を教育システムの柱に据え、「履修の手引き」の図のとおり、全学共通科目と専攻科目、自由選択科目、卒業論文を配置している。このうち専攻科目は、各専攻・コースごとに基礎から専門に向けて年次別に配置し、それぞれの科目の位置づけと学習の便宜を図るため「カリキュラム・マップ」（「履修の手引き」）が作成されている。また、学則第 29 条では、科目を全学共通科目、専攻科目、教職専門科目に大別しているが、教職専門科目については主に日本研究コースの専攻科目となっている。卒業必要単位については、全学共通科目(14 単位)、専攻科目(90 単位)、自由選択科目(22 単位)を含め、126 単位以上を修得し、卒業論文(単位なし)の論文審査に合格することが要件となっている。
1-1）主専攻・副専攻制
本学部のカリキュラム・ポリシーは、上述のとおり、教育理念である「人間環境学」
を基盤に、主専攻科目によって深い専門性を、副専攻科目によって広い教養を身につけることを基本としている。教育課程の専攻分野は、自然・社会環境専攻、心身環境専攻、歴史・文化環境専攻の 3 専攻から成り、さらに、自然・社会環境専攻には環境コースと経営コースの 2 コース、心身環境専攻には心理コース、歴史・文化環境専攻には日本研究コースを置き、全体として 3 専攻 4 コースから成り立っている。学生は3 専攻の中から一つの専攻(コース)を主専攻とし、残りの 2 専攻から 1 つを副専攻(コース)として履修する。これを主専攻と副専攻の必要単位の比率から見ると、卒業要件単位数 126 単位のうち、主専攻科目は 70 単位以上、副専攻科目は 12 単位以上となっている。
1-2）コース制
現在、3 専攻 4 コースが設置されている。各コースは基礎科目から高度な専門科目まで体系的に配置するとともに、就職・進路にも対応できる技能・実務性に優れた科
目群も大幅に取り入れている。また、各コースの「専門型」では、他大学と比較してコース必修科目数を大幅に増加(必修単位数 70 単位)させてスペシャリストを養成する。

49

人間環境大学

1-3）1・3 制
本学部学生は、人間環境学部人間環境学科の学生として入学し、1 年次に各専攻の基礎科目を学習し、2 年次から主専攻(コース)を選択することにしている。これは、学生が選択する主専攻(コース)のミスマッチを防止するための措置で、「1・3 制」と呼んでいる。これに合わせてカリキュラム体系も編成されており、学生は 1 年次前期に 4 コースから提供された専門基礎科目を 2 科目ずつ計 8 科目履修し、後期は 2 コー
スに絞り込んで、両コースから 4 科目ずつ計 8 科目を履修する。それを踏まえて、自分の興味・関心、適性などを判断したうえで、2 年次に両コースから主専攻と副専攻を選択する。このシステムによって主専攻(コース)選択のミスマッチを防止するとともに、他コースの基礎科目を一様に学習して、広く教養を身につけることができる。
そして、2・3 年次に主専攻(コース)の必修科目を履修しつつ、3 年次から卒論、就職・進路を見据えて「演習」を選択する。「専門型」の演習では 2 年間かけて指導教員のもとで卒業論文を完成させる。
2）全学共通科目
本学部は全専攻に共通する「全学共通科目」を置いている。これは主に 1 年次配当
科目で、入学した学生は人間環境学の基礎を学ぶとともに、基礎ゼミナール、日本語
リテラシ、外国語、情報実習など専門科目の学習に必要な基礎的な知識、技能等を幅広く学ぶ。また、就職進路を意識したキャリアデザインも 1 年次から導入している。
①人間環境学：必修科目である。本学の理念である人間環境学の内容、意義、役割、課題などを理解させ、コース専門科目の学習準備に資する。
②基礎ゼミナールⅠ：共通テキストを使用して、ノート・テイキング、文献調査、レポート作成、プレゼンテーションなど大学で必要な基礎的スキルを学習する。少人数
授業で、教員との直接対話を通じて学習意欲を啓発するとともに、学生どうしの親睦と連帯意識を育てる。
③日本語リテラシⅠ：日常的な日本語だけでなく、大学で学ぶ際に必要な日本語、そして社会に出たときに必要となる日本語の力を身につける。
④キャリアデザインⅠ：大学を卒業した後の進路を考え、自分の将来をデザインする技術を学ぶ。
3）各専攻(コース)のカリキュラム体系の特徴
専攻(コース)ごとに、上述のとおりカリキュラム・ポリシーを作成し、それに従ったコース・カリキュラムを体系的に編成している。また、学生がコース科目を体系的に学ぶための指針と順次性を明示した「カリキュラム・マップ」を作成している。各コースのカリキュラム体系の特徴は「履修の手引き」で明示しており、その概要は次のとおりである。
(環境コース)
自然環境と農業と資源循環型社会の 3 領域に関する高度な専門知識が最終的に修得できるように組み立てられている。①導入期間(1 年次前期)は、地球環境問題と環境倫理を学ぶ。②専門基礎期間(1 年次後期～2 年次前期)は、「基礎化学ⅠⅡⅢ」「基礎生物学」、「自然地理学」、「資源循環型社会概論」など基礎知識を学習するとともに、「農業基礎実習Ⅰ」など基礎的技術を修得する。③専門期間(2 年次後期～3 年次後期)

50

人間環境大学

は、「農地での土と微生物と肥料のはたらき」、「環境保全型農業」、「生物多様性」、「資
源循環の経済学」など 3 領域の専門的な知識を学習する。④完成期間(4 年次)は、「演習」で卒業論文を完成させる。
(経営コース)
経営学の基本的知識とビジネスで役立つ金融知識を体系的に身につけることができるように組み立てられている。①1 年次は「経営学概論」、「現代企業論」、「基礎簿記」など経営の基本や経営分析の基礎的な技能を学ぶ。②2 年次は「金融論」「証券市場」「商業簿記」「工業簿記」「経営分析演習」など、金融、会計、企業分析の専門的な知識を学習する。③3 年次は、株式投資・税金・保険などより専門的で実践的な金融知識を学習するとともに、「インターンシップ」などの実習を行う。④3・4 年次の「演習」で卒業論文を完成させる。
(心理コース)
心理学の基本的知識と仕事に活かせる実践的技能を身につけることができるように組み立てられている。①1 年次前期は心理学の全体像を把握する「心理学概論」を学び、1 年次後期は、「心理学研究法Ⅰ」「心理統計法Ⅰ」「臨床心理学Ⅰ」「教育心理学Ⅰ」など、心理学研究、データ解析、心理問題などの基礎を学習する。②2 年次は、講義科目のほかに「心理学基礎実習」「心理統計法ⅡⅢ」など実習科目を学習する。
③3 年次は、「産業・組織心理学」、「心理療法」「認知心理学」などより専門性の高い科目を学習する。④3・4 年次の「演習」で卒業論文を完成させるとともに、認定心理士の資格を取得する。
(日本研究コース)
習得した知識を教育分野で活用できるように組み立てられている。①1 年次前期は「日本文学の基礎Ⅰ」、「日本史概説」により日本の文学、歴史の基礎を学び、1 年次
後期は日本文学と日本史の知識を深めるとともに、「教職概論」など教職の基礎知識を学習する。②2 年次から「国語」と「社会」の 2 分野に別れ、「日本のことば」、「中
国の文学」、「日本近現代史」「日本古代史・中世史」「アジアの歴史」などそれぞれの専門分野を深める。③2・3 年次で「国語教科教育法」、「社会科・地歴科」教育法など
教職科目を学習する。④3・4 年次の「演習」で卒業論文を完成させるとともに、教育
実習及び教職免許状取得に向けた指導を行う。
4）履修上の条件と制限
本学部は単位制による 1 単位を修得するための学習時間を踏まえ、1 年間に履修登録できる上限単位を 50 単位と定めている。また、3・4 年次に履修する演習科目は、前年度までに 40 単位以上を修得していなければ、演習科目を学習する基礎知識が不足しているとみなされ、履修登録は認められない。
【平成 29 年度入学生】（心理学科）
１年生では、自然・社会環境科目や歴史・文化環境科目および学部共通科目も履修しながら、「心理学概論」、「心理学研究法」などの授業をとおして、必要な基礎知識を身に付ける。２年生では、専門的な講義によって心理学をより深く学ぶとともに、実習科目も履修する。３年生では、論文や文献をとおして心理学の知識を深めながら51

人間環境大学

関心のあるテーマについてプレゼンテーションを行い、自分の研究テーマを選んでいく。４年生では、各自の研究テーマを追究し、卒業論文にまとめる。以上のように、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成が認められる。
（環境科学科）
１年生では、精神環境科目や歴史・文化環境科目および学部共通科目も履修しながら、生態系、物質循環、社会環境の３分野を広く履修する。２年生では、３領域のいずれかを選択し、それぞれの分野の専門知識を深める。３年生では、少人数での演習（ゼミ）による、より高度な教育が始まる。４年生では、卒業論文に取り組む。以上のように、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成が認められる。
【人間環境学研究科】
本研究科の科目は、「人間環境学」をバランスよく学修するために「人間環境研究
指導分野」「臨床心理研究指導分野」「日本文化研究指導分野」の 3 分野から構成されている。
1）カリキュラム体系の特徴
カリキュラム体系は研究指導分野ごとではなく、3 つの研究指導分野の科目群を「演習及び実習科目」群と「講義科目」群に配置して一表で編成している。これは研究科においても学部の主専攻・副専攻制度と同様の教育システムを取り入れるとともに、人間環境を総合的に把握させるためである。「人間環境学」を学修する趣旨は単位の配分にも表れており、修了必要単位 34 単位のうち「中心として研究する科目が属する研究指導分野の科目」が 16 単位以上、「中心として研究する科目が属する研究指導分野以外の二分野の科目」が 8 単位以上（それぞれ 4 単位以上）となっている。この他に、3 つの研究指導分野の教員、院生が一堂に会して研究発表と議論を重ねる「人間環境学共同演習」4 単位を置いている。
2）科目群の特徴
人間環境学研究科という 1 専攻での学修体制に基づき、以下の分野が設けられている。
(人間環境研究指導分野)
環境を人間存在の基盤であると同時に人間によって形成されていくものとする人間環境の基礎理解に関する科目群となっている。①原論として「人間存在基礎論」、「文
化人類学」、「都市環境計画」を置く。②経済活動の視野から「科学技術と経済社会環
境」、「地域経済」、「環境政策」を置く。③環境評価・保全・リスクの視野から「環境アセスメント」、「環境保全」、「環境リスク管理」を置く。④補完科目として「環境経済学」、「資源循環型経済社会論」「環境倫理学」、「財務会計論」などを置く。
(臨床心理研究指導分野)
精神や心のはたらきを、言葉や行動にとどまらず、深層の無意識世界を解明し理解を深めるための科目群になっている。科目群は臨床心理士資格認定協会のガイドラインに沿って編成され、臨床心理士の資格取得をめざす。①中核科目として「臨床心理学特論」、「臨床心理面接特論」「臨床心理実習」などを置く。②専門知識や研究技法等を目的に「心理学研究法特論」、「学習心理学特論」などを置く。③理論研究や具体的臨床技法を目的に「臨床心理査定特論」、「心理療法特論」、「精神医学特論」などを52

人間環境大学置く。本研究科は、臨床心理士資格認定協会より「第一種大学院」と認定され、必要単位数を修得することにより臨床心理士試験の受験資格が得られる。
(日本文化研究指導分野)
日本の様々な環境と人間との関わりの中で生まれた日本文化、そして日本の文化環境の中でこれから新たに形成されるべき日本文化の可能性について学修する科目群となっている。そのための原論として「比較日本文化論」、「比較日本古典文学」、「日
本近世教育文化論」などを置き、伝統と文化創造に関わる科目として「日本芸術・工芸文化論」、「茶道文化論」、「庭園文化論」を置く。また、補完科目として「中国古典文化特論」、「日本古代・中世史」、「日本近世社会」、「日本近・現代史」などを置く。
3）履修上の条件と制限
履修登録に当って、当該年度に履修しようとする授業科目について研究指導教員の指導と承認を必要とし、履修登録用紙に研究指導教員の認印を必要とする。CAP 制は実施していない。また、学部と同様に履修登録期間を設けている。現状では全く問題点は見当たらない。
【看護学部】
カリキュラムとしては、本学看護学部では、看護師国家試験受験資格を目的とする看護師コースが基本である。加えて保健師国家試験受験資格を取得する保健師コース、養護教諭一種免許状を取得する養護教諭コースを開講している。それぞれの科目の位置づ
けと学習の便宜を図るため「カリキュラム・マップ」が作成されている。看護師基本コースの中に、学生のキャリア形成の基礎力を強化するプログラムとして、学生が自身の志向するキャリアに基づいて自由に選択できる、４つの選択強化プログラムを作成した。
これらは、小児看護、がん看護、認知症看護、在宅・終末期看護の４つの領域で設定している。
本学部には「看護師基本コース」「保健師コース」「養護教諭一種コース」の3つのコースと「選択強化プログラム：小児看護」「選択強化プログラム：がん看護」「選択強化プログラム：認知症看護」「選択強化プログラム：在宅・終末期看護」の4つの選択強化プログラムが設けられており、それぞれの「履修モデル」が示されている。なお、1年間に履修登録できる上限単位を原則「45単位」と定めるCAP制を設けている。
１）看護師コース
看護師コースは、看護師としての実践能力の向上を目指す基本コースであり、本学部の教育のすべての基本である。基本的な看護師コースでは、必修科目に加えて、学生自身の関心に従い、「基礎科目」の選択科目から6 単位以上、「基礎科目」「専門基礎科
目」「専門科目」の選択科目から自由に3 単位を選択できるようにし、学生のニーズに応える。
本学では、「国際看護学Ⅰ・Ⅱ」を必修としさらに国際看護学の選択科目を3 科目設定することにより、グローバルな視野を持ち、将来国際貢献のできる看護職を養成する。
さらに高い倫理観をもった看護職の養成として、1 年時に選択科目「生命倫理学」を、
また「看護学概論Ⅱ」をはじめとして、看護の専門領域の科目の多くで、倫理的課題とそれへの対応を考察する内容を盛り込んでいる。加えて、4年後期の必修科目として「看護倫理」および自己の看護観の再確認を目的とする「看護学概論Ⅲ」で基礎教育におけ53

人間環境大学

る倫理観の構築の総仕上げを行う。
専門分野に関心をもち、それにふさわしい能力を養うために、専門的知識と技術の準備性を高める。
4 年前期までの必修科目で、各領域において必要な知識と技術は学修できるようにしているが、4年後期に到達レベルが十分でない部分の知識と技術に焦点を当てた「ヘルスアセスメントⅡ」により、到達レベルを担保する。また選択科目であるが、4年後期に看護総合科目で、知識的理解が十分でない内容に焦点を合わせて学習する機会を設ける。
多職種連携は、各領域の必修科目においても他職種と看護職の役割の明確化を図る内容を盛り込むが、４年後期必修科目として「チームケア論」を設定し、理学療法士、栄養士などの他職種の役割と連携について学ぶことで多職種連携のあり方の基礎的知識を押さえる。大学院博士後期課程までを有する総合看護教育機関を目指しているため、学部においても研究の基礎的能力を習得することが必要である。そのため、研究方法論および4 年次通年で看護研究の科目を設置している。
128 単位の卒業要件において、6 単位を基礎科目から、3 単位分をすべての選択科目から習得できるため、基礎科目の教養に関連する科目の履修により、豊かな人間性を培うという教育目標に対応し、学部の教育目標を到達するカリキュラムを構成している。
２）選択強化プログラム
看護師コースの中に、社会的ニーズの高さと学生の志向性を考慮して、４つの領域に焦点をあて、より具体的な知識と技術を基礎教育の間に習得させることを目的として、選択強化プログラムを設定する。
これらは、「選択強化プログラム：小児看護」、「選択強化プログラム：がん看護」、「選択強化プログラム：認知症看護」、「選択強化プログラム：在宅・終末期看護」である。これらのプログラムはそれぞれ、2 年次からこのプログラムのために選択に必要な科目設定があるが、受講定員を定めた多くの科目は4 年次に配置している。これらの選択強化プログラム設定には、学生の将来のキャリア志向に応えるという意義がある。
「小児看護」「がん看護」「認知症看護」「在宅・終末期看護」のプログラムのねら
いは、看護学の基礎教育において、これらの領域の志向性の高い学生が、自身の将来設計を構築していくことにある。これらの４つの領域の看護は、現在、そして将来も、より専門的な知識と技術を必要とし、社会的ニーズの高い領域であるため、看護学の基礎教育の中で、知識と技術やその統合をしておくと新人看護職としての実践への導入がよ
り円滑になると考え、これらのプログラムを設定する。
社会的ニーズの高さと学生の志向性を考慮して、上記４つの領域に焦点をあて、より具体的な知識と技術を基礎教育の間に習得させることを目的として、選択強化プログラ
ムを設定する。
いずれのプログラムもそれぞれの選択必修科目（履修が各選択強化プログラムの選択の条件となる科目）に加えて、プログラム選択者のみが履修する専門科目をそれぞれ４単位設定している。
「小児看護援助論Ⅲ」「がん看護援助論」「認知症看護援助論」「在宅・終末期看護援助論」では、これらの領域で、さらに習得しておいたほうがよい知識を学び、「小児看護技術論」「がん看護技術論」「認知症看護技術論」「在宅・終末期看護技術論」で54

人間環境大学

は、さらに習得しておくべき技術を学ぶ。またこれらのプログラムの「学外演習」では、
新人看護師としてこれらの領域に関連した病棟等に就職したあとに、社会資源として知っておくべき機関の見学をおこない、外部機関との連携を図るための基礎的知識を身につける。また、統合実習は必修であるが、これらの領域を志向する学生は、その対象を主にする病棟で、複数の患者の担当や、病棟のケアプランに則った看護、病棟の管理や病院の看護管理体制を学び、新人看護師として就職した際の準備性を高めるという統合
実習の実習目的に合致するよう配慮し、実習を展開することで、よりこのプログラムの学びの到達度を高いものにする。統合実習までにこれらの「援助論」「技術論」「学外演習」は履修しておく。４年後期にはそれまでの学びを統合する事例検討を中心とした演習を行い、基礎教育における選択強化プログラムの学びを統合させる。これらの選択
強化プログラムの卒業に必要な単位は134～135 単位とする。
①選択強化プログラム：小児看護
このプログラムの学生は、専門基礎科目から「臨床心理学」「カウンセリング」を、専門科目から「小児看護援助論Ⅲ」「小児看護技術論」「小児看護学外演習」「小児看護演習」「組織とリーダーシップ論」「ストレスマネジメント論」を履修し、合計134 単
位以上を履修する。「小児看護援助論Ⅲ」「小児看護技術論」「小児看護学外演習」「小児看護演習」の4 科目4 単位は、このプログラムの学生のみが履修できる。
②選択強化プログラム：がん看護
このプログラムの学生は、専門基礎科目から「臨床心理学」「カウンセリング」を、専門科目成人看護領域の選択科目から「がん看護援助論」「がん看護技術論」「がん看護学外演習」「がん看護演習」「組織とリーダーシップ論」「緩和ケア・ターミナル看護論」合計135 単位以上を履修する。「がん看護援助論」「がん看護技術論」「がん看護学外演習」「がん看護演習」の4 科目4 単位は、このプログラムの学生のみが履修できる。
③ 選択強化プログラム：認知症看護このプログラムの学生は、専門基礎科目から「老年疾病治療論」「人権擁護と成年後見制度」、専門科目「認知症看護援助論」「認知症看護技術論」「認知症看護学外演習」「認知症看護演習」「組織とリーダーシップ論」合計135 単位以上を履修する。「認知症看護援助論」「認知症看護技術論」「認知症看護学外演習」「認知症看護演習」4 科
目4 単位は、このプログラムの学生のみが履修できる。
④ 選択強化プログラム：在宅・終末期看護
卒業後の新人看護師が在宅の領域に就職することはほとんどないことや、ターミナルの患者のケアは若い看護職には難しいこと、在宅でのケアとの連携を緊密にしている緩和ケア病棟やレスパイトケアの病棟の統合実習の確保が困難なことから、ほかの選択強化プログラムの定員より少なく10 名とする。病院等での臨床経験を経た後に、在宅領域でのケアを志向する学生を対象とする。このプログラムの学生は、専門基礎科目から「人権擁護と成年後見制度」、「医療経営論」「臨床心理学」「カウンセリング」「在宅・終末期看護援助論」「在宅・終末期看護技術論」「在宅・終末期看護学外演習」「在宅・終末期看護演習」「緩和ケア・ターミナル看護論」合計135 単位以上を履修する。「在宅・終末期看護援助論」「在宅・終末期看護技術論」「在宅・終末期看護学外演習」「在55

人間環境大学

宅・終末期看護演習」の4 科目4 単位は、このプログラムの学生のみが履修できる。
３)保健師コース
保健師コースは、保健師としての基礎的実践能力の習得を目指すコースである。選択
条件は、保健師国家試験受験資格取得を希望する学生であり、定員は20 名とする。本コースを選択し、本学部の卒業要件を満たし、かつ所定の科目の単位を修得した場合、保健師国家試験受験資格が得られる。
保健師コースの選択は、必修科目に加え、選択科目11 科目を選択する。具体的には、基礎科目の選択科目のうち「家族社会学」「社会保障論」の2 科目4 単位、専門基礎科
目の選択科目「人権擁護と成年後見制度」1 科目1 単位、専門科目の広域看護学分野地
域看護学領域の選択科目「公衆衛生看護援助論Ⅰ」「公衆衛生看護援助論Ⅱ」「公衆衛生看護援助論Ⅲ」「公衆衛生看護援助論Ⅳ」および「国際看護学Ⅲ」「国際看護学Ⅳ」を履修し、合計140 単位を履修する。
４）養護教諭コース
養護教諭コースは、養護教諭としての基礎的実践能力の習得を目指すコースである。
選択条件は、養護教諭一種免許取得を希望する学生であり、2 年前期終了時にGPA と面接により25 名選抜を行う。
必修科目に加え、本コースに必要な科目を選択する。基礎科目の選択科目のうち「日本国憲法」「フィットネススポーツ」「体育実技」「教育社会学」「教育心理学」の5 科
目8 単位、教職に関連する科目のうち「教職論」「教育原理」「道徳教育・特別活動論」「教育方法論」「教育課程論」「生徒指導論」「教育相談」「教育実践演習（養護教諭）」「ボランティア実習」「養護実習Ⅰ」「養護実習Ⅱ」11 科目22 単位、および専門科目
広域看護学分野地域看護学領域の選択科目「学校保健」「養護概説」「健康相談活動論」の3 科目6 単位、計36 単位以上を習得し、本学部の卒業要件を満たし、合計155 単位を履修した場合、卒業時に養護教諭一種免許が得られる。
【松山看護学部】
教育課程は【看護学部】に準ずる。
看護師コースを基本とし、保健師国家試験受験資格を取得する保健師コースを開講している。保健師免許取得後、届け出により養護教諭二種免許の取得ができる。
選択強化プログラム、保健師コースの希望調査は1年次から実施し、自己のキャリアアップ形成への意識付けを図っている。
1）看護師コース2）選択強化プログラム①選択強化プログラム：小児看護
このプログラムの学生は、専門基礎科目から「臨床心理学」「カウンセリング」
を、専門科目から「小児看護援助論Ⅲ」「小児看護技術論」「小児看護学外演習」「小児看護演習」「組織とリーダーシップ論」「ストレスマネジメント論」「緩和ケア・ターミナル看護論」を履修し、合計135単位以上を履修する。「小児看護援助論Ⅲ」「小児看護技術論」「小児看護学外演習」「小児看護演習」の4 科目4 単
位は、このプログラムの学生のみが履修できる。
②選択強化プログラム：がん看護56

人間環境大学

このプログラムの学生は、専門基礎科目から「臨床心理学」「カウンセリング」を、専門科目成人看護領域の選択科目から「がん看護援助論」「がん看護技術論」「がん看護学外演習」「がん看護演習」「組織とリーダーシップ論」「緩和ケア・ター
ミナル看護論」「ストレスマネジメント論」合計135 単位以上を履修する。「がん看護援助論」「がん看護技術論」「がん看護学外演習」「がん看護演習」の4 科目
4 単位は、このプログラムの学生のみが履修できる。
③ 選択強化プログラム：認知症看護このプログラムの学生は、専門基礎科目から「老年疾病治療論」「人権擁護と成年後見制度」「臨床心理学」「カウンセリング」を、専門科目「認知症看護援助論」「認知症看護技術論」「認知症看護学外演習」「認知症看護演習」「組織とリーダーシップ論」合計135 単位以上を履修する。「認知症看護援助論」「認知症看護技術論」「認知症看護学外演習」「認知症看護演習」4 科目4 単位は、
このプログラムの学生のみが履修できる。
④ 選択強化プログラム：在宅・終末期看護
卒業後の新人看護師が在宅の領域に就職することはほとんどないことや、ター
ミナルの患者のケアは若い看護職には難しいこと、在宅でのケアとの連携を緊密にしている緩和ケア病棟やレスパイトケアの病棟の統合実習の確保が困難なことか
ら、ほかの選択強化プログラムの定員より少なく10 名とする。病院等での臨床経
験を経た後に、在宅領域でのケアを志向する学生を対象とする。このプログラムの学生は、専門基礎科目から「人権擁護と成年後見制度」「臨床心理学」「カウンセリング」「老年疾病治療論」を、専門科目から「在宅・終末期看護援助論」「在宅・終末期看護技術論」「在宅・終末期看護学外演習」「在宅・終末期看護演習」「緩和ケア・ターミナル看護論」合計135 単位以上を履修する。「在宅・終末期看護援助論」「在宅・終末期看護技術論」「在宅・終末期看護学外演習」「在宅・終末期看護演習」の4 科目4 単位は、このプログラムの学生のみが履修できる。
3）保健師コース
保健師コースは、保健師としての基礎的実践能力の習得を目指すコースである。
選択条件は、保健師国家試験受験資格取得を希望する学生であり、定員は20 名とする。本コースを選択し、本学部の卒業要件を満たし、かつ所定の科目の単位を修得した場合、保健師国家試験受験資格が得られる。
保健師コースの選択は、必修科目に加え、選択科目11 科目を選択する。具体的には、基礎科目の選択科目のうち「家族社会学」「社会保障論」の2 科目4 単位、専門基礎科目の選択科目「人権擁護と成年後見制度」1 科目1 単位、専門科目の広域看護学分野地域看護学領域の選択科目「公衆衛生看護援助論Ⅰ」「公衆衛生看護援助論Ⅱ」「公衆衛生看護援助論Ⅲ」「公衆衛生看護援助論Ⅳ」「公衆衛生看護学実習Ⅰ」「公衆衛生看護学実習Ⅱ」および「国際看護学Ⅲ」「国際看護学Ⅳ」を履修し、合計140 単位を履修する。
【看護学研究科】
看護学研究科は、看護学部教育の延長上に構築され、教育目的を踏まえた教育課程の編成を博士前期課程と博士後期課程へ位置づけ、実施している。 看護学部では基本科目群、57

人間環境大学

専門科目群と専門科目領域と統合看護に繋がる 1 年次～4 年次の到達するように授業展開をしている。それを受け、看護学研究科では博士前期課程・博士後期課程へと 4 分野 11 領域に分けて授業を展開している。
１）博士前期課程
博士前期課程では、看護知識・技術を基盤に看護学における学識を深め、グローバルな視点で看護の問題解決や改善に取り組める科学的思考力と実践能力をもつ、倫理観の高い
看護実践のリーダー・管理者・教育者として活動を主軸に学修を編成している。
教育体系では、学部の教育課程に準じて専門基礎科目、専門科目からなる領域の知識を深めるように組み入れ、教育指導をしている。分野別では看護教育管理分野の 2 領域（看護
教育学領域、看護保健管理学領域）、発達看護学分野の 2 領域（小児看護学領域、リプロダ
クティブヘルス看護学領域）、成人・高齢者看護学分野は 3 領域（クリティカル看護学領域、
エンドオブライフケア看護学領域、高齢者看護学領域）、広域看護学分野では 4 領域（在宅看護学領域、地域看護学領域、精神看護学領域、国際保健看護学領域）である。その領域
ごとに主指導教員の基に複数の指導教員が研究指導を行い、研究計画書及び論文指導にあたっている。さらに倫理観の高い看護実践のリーダー・管理者・教育者として活動の場の教育目的に沿い、演習ＭⅡでは領域ごとに 7 日間の実習を実施している。つまり、学内で学修した理論的・科学的な知識を活かすことができるようにしている。このような実習体験は他の大学院ではみられない本学の特徴である。
２）博士後期課程
博士後期課程の編成は、4 つを軸に授業展開をしている。一つは独創的、看護学を発展させる研究力、自立した研究者、高い教育力である。終了要件には、これらを網羅する科目設定で遂行しており、各分野のカリキュラムに設定している。
博士後期課程の 1 年次の看護学特論と看護学演習では、研究に取り組むための専門看護内容として「看護学特別研究ＤⅠ」は各自研究を進めるための研究指導を中心とした授業を展開している。2 年次では、1 年次の研究に基づいて、研究をさらに進めるための「看護学特別研究ＤⅡ」で深め、3 年次では、２年次に進めた研究に基づいた研究の成果を構築するための「看護学特別研究ＤⅢ」とする副論文と論文指導の要となるように授業展開をしている。
主指導教員は 1 名、副指導教員 2 名を決定し、必要に応じて看護学近接領域の教員が行っている。また、研究者として求められるグローバル・開発的学際的な視点を養うため、海外のコミュニティ、看護研究科主催の講演会・国際交流の場を設け、看護の専門性を高めている。
また、国際学会への発表、英語のライティング、ヒヤリングができる教育を開催し、学修を深めさせている。
共通必修科目は看護学特論 D では、担当教員は複数教育の教学体制を整え、さらに、より科学的視点の判断基準のひとつである統計分析をより深める体制をとっている。これらの各2 単位と自己専門領域の必修科目 10 単位を合わせて 14 単位以上を必要な履修要件として設定している。さらに、終了単位ではないが修士課程で履修できなかった特論科目を 10 単位まで自由に選択できるように設定し、研究者としての幅広い知識向上に寄与できるように組み立てている。
3-2-④

教養教育の実施58

人間環境大学【人間環境学部】

平成 24(2012)年度から導入されたカリキュラムでは職業教育に重点が置かれ、教養
教育は主に副専攻と専門教育の基礎として位置づけられる「全学共通科目」により整備されている。新学科体制（心理学科／環境科学科）においても、「全学共通科目」
は「学部共通科目」と名称を変えて基本的に維持されている。
専門科目を履修するため、全学生が 1 年次に習得すべき「全学共通科目」として「基礎ゼミナールⅠ、Ⅱ」「日本語リテラシⅠ、Ⅱ」「英語Ⅰ、Ⅱ」「情報実習Ⅰ、Ⅱ」「キャリアデザインⅠ」が、そして本学の教育理念を学ぶ科目として「人間環境学」がすべて必修科目として設けられている。なお、平成 29 年度入学生より「日本語リテラ
シⅠ、Ⅱ」は解消され、「キャリアデザインⅠ」は「キャリアデザイン」となった。
また、組織的には「教養・国際教育センター規程」により、教養教育に関しては教養・国際センターが責任を担う体制となっている。主にこのセンターに属する専任の教員が、「基礎ゼミナールⅠ、Ⅱ」「日本語リテラシⅠ、Ⅱ」「英語Ⅰ、Ⅱ」を担当している（英語Ⅰ、Ⅱは、5 クラスのうち 1 クラスは非常勤の担当）。
教養・国際教育センター会議で主に「基礎ゼミナール」について、授業アンケートとシラバスアンケートの結果を分析している。そして、その結果を、コース長・教養・
国際教育センター長会議に報告している。
【看護学部】

専門科目を履修するため、全学生が 1 年次に習得すべき「基礎科目」として「基礎ゼミナールⅠ」「英語Ⅰ、Ⅱ」「情報の基礎Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ」「キャリアデザインⅠ」が、そして、本学の教育理念を学ぶ科目として「人間環境学」がすべて必修科目として設けられている。
【松山看護学部】
専門科目を履修するため、全学生が 1 年次に習得すべき「基礎科目」として「基礎ゼミナール」「英語Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ」「コンピュータ基礎・情報処理法」「医療キャリアの基礎」が、そして、本学の教育理念を学ぶ科目として「人間環境学」がすべて必修科目として設けられている。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

2-2-②-2

教授方法の工夫・開発について【人間環境学部】
FD 活動の評価とも重なる部分があるが、全学的には 1)シラバスの作成、2) 教養・
国際教育センター、3)環境教育センター、4）単位互換授業、5)情報機器を使った授業、6)専任教員の授業見学、7)学生による授業アンケートなどがあげられる。
1）シラバス
本学は平成 24（2012）年度から授業概要(シラバス)だけでなく、15 回の授業の 1
回(コマ)ごとに、主題、内容の細目、キーワード、参考文献、復習・予習課題等を記載し、さらに当該授業の履修判定指標を明示した一覧表「コマシラバス」を作成し、学生に配布している（平成 27（2015）年度からはコマシラバスを「シラバス」と呼び、これまでのシラバスは発展的に解消された。）。履修判定指標とは当該授業の理解度を59

人間環境大学

判定する具体的事項で、それに基づき、期末試験も作成される。このシラバスの作成によって、教員は授業の計画性が高まるとともに、授業の重要事項の確認や進捗状況を管理でき、学生は毎回の授業テーマ・概要、重要事項、予習・復習の課題等を容易に把握することができるようになるとともに、履修判定指標によって必須事項やポイントを効果的に学習することができるようになった。また、シラバスに記載された復習・予習課題によって、単位制を保つ教室外学修を推進する役割も担っている。
2）教養・国際教育センター
教養・国際教育センター所属の専任教員によって、1 年次配当授業である基礎ゼミ
ナール、外国語を実施しているほか、入学前学習指導、国際交流プログラムなどを行っている。基礎ゼミナールの担当教員が 1 年次学生のメンターを兼ねて、きめの細かい学習・生活指導を行っている。
3）環境教育センター
本学を代表校に、鳥取環境大学、京都学園大学、豊橋技術科学大学の 4 大学が連携し、これまで各大学が個別に行ってきた環境教育の見直しと特色ある教育内容を共有
し、併せて「環境教育」共通カリキュラムの開発を実施している。その推進組織・事務局として代表校である本学に「環境教育センター」を設置し、TV 会議システムによる授業の相互利用、共同フィールドワーク、共通テキストの開発などを行っている。
TV 講義と共同フィールドワークは単位互換科目である。
4）単位互換授業
授業科目の充実、他大学の特色ある授業の履修、学生どうしの交流等を図るために他大学との単位互換授業を展開している。
①4 大学連携単位互換制度
前述のとおり、4 大学(人間環境大学・鳥取環境大学・京都学園大学・豊橋技術科学
大学）で TV 講義と共同フィールドワークを実施している。しかしながら、大学間で授業開始・終了時間が異なることもあり、他大学学生による本学開講科目の受講、本学学生による他大学開講科目の受講はいずれも少ないのが現状である。
②海外大学単位互換制度
台湾東海大学と連携し、両国における地域の調査研究、異文化理解、語学研修を目的に毎年度、相互に学生を受け入れて実施している。８月に愛知県内で、２月に台湾で交流を行った。
③愛知学長懇話会単位互換制度
愛知県内のすべての 4 年制大学が加盟している愛知学長懇話会単位互換制度に科目の提供と学生の受け入れを行っている。
5）情報・映像機器を使った授業
パワーポイント・ソフトを活用したスライド等の映像授業が増えている。そのため授業に使用している全 35 教室のうち 27 教室にスクリーンが設置されている。現在のところスライド等情報・映像機器を利用した授業の実施は各教員の創意工夫によるもので、それに関連した FD は実施していない。
6）専任教員の授業見学
4-2-②で取り上げる。

60

人間環境大学

7）学生による授業アンケート
2-6 で取り上げる。
8）各コースの教授法の工夫・開発（環境コース）
農業に関する専門的な知識・技能を身につけさせるために農業実習や測定実習を行っているほか、農業と流通関連のインターンシップを実施している。また、知識の定着のための試みとして、一部の科目で、毎回の授業後に課題をインターネットによって課し、次回の授業までに提出することを義務付けている。
(経営コース)
金融や株式、税金、保険といった実践的な知識・技能を身につけさせるためにインターンシップを実施しているほか、日商簿記検定、ファイナンシャルプランナー技能検定等の資格取得を可能とする実習科目を実施している。
(心理コース)
認定心理士の資格取得に必要な授業科目を開設しているほか、メンタルヘルス・マ
ネジメント検定Ⅱ種の資格取得を可能とするエクステンション講座を設けている。また、情報リテラシを身につけるための心理統計法及びデータ解析の実習を行っている。
(日本研究コース)
教育に従事する人材を育成するために教育実習、介護等体験、学校インターンシッ
プ、学校体験を実施している。学校インターンシップは岡崎市立東海中学校の協力を得て平成 19（2007）年度から、学校体験は学校法人河原学園岡崎学園高等学校で平成
25（2013）年度から実施されている。今年度は、前者は前期 3 名、後期 1 名、後者は履修配当年次の変更により、不開講であった。また、学生に「履修カルテ」を作成させ、学習内容の振り返りと目標達成に向けた自己評価・自己点検をさせている。
【人間環境学研究科】
1）人間環境学共同演習
人間環境学の趣旨に則り、知の融合を図るために、3 つの研究指導分野の教員、大学院生が一堂に会する演習（2 年連続）を行っている。修士論文の作成に向けた研究
過程・成果の発表と質疑応答による演習形式であるが、他の研究指導分野の大学院生にも理解できるプレゼンテーションを行うことを課している。
2）充実した実習・演習
臨床心理研究指導分野は、(財)日本臨床心理士資格認定協会指定の第一種大学院としての質的保証が認められる授業を展開している。特に、実習・演習科目の充実のほか、大学付設の臨床心理相談室や学外の精神科病院、精神科クリニック、学校・施設等での実習を通じた技能訓練に力を入れている。その成果として今年度の臨床心理士
資格試験合格率は 100％であった。
【看護学部】
本学部では、①看護師国家試験受験資格に加えて GPA値と選抜試験を行うことにより②保健師国家試験受験資格や養護教諭一種の資格がとれるコース③4つの専門的な選択強化プログラム（小児看護、がん看護、認知症看護、在宅終末期看護）、④
国際看護教育では基礎英語を必修とし、各学年で国際看護学ⅠⅡは必修、ⅢⅣは選択、

61

人間環境大学

さらに国内で国際的な看護を行っている病院で国際看護学実習、アメリカ合衆国での国際看護学海外研修⑤学生を小グループ制で複数教員が相談指導

める自主トレーニングルーム
む地域貢献室

⑥技術力を高

⑦地域の人々とつながるボランティア活動などを含⑧職場を選ぶための就職支援室⑨国家試験支援室を置き、指導や相談が日常的に行われる、という教育上の特徴がある。今後データを蓄積し実績の評価を行う。
【松山看護学部】
本学部では、①看護師国家試験受験資格に加えて GPA値と選抜試験を行うことにより②保健師国家試験受験資格の資格がとれるコース③4つの専門的な選択強化プ

ログラム（小児看護、がん看護、認知症看護、在宅終末期看護）、④国際看護教育では基礎英語を必修とし、各学年で国際看護学ⅠⅡは必修、ⅢⅣは選択、グローバルな視点で看護実践や研究を展開する基礎的能力を養う国際看護学海外研修
小グループ制で複数教員が相談指導⑥技術力を高める自主トレーニングルーム⑦地域の人々とつながるボランティア活動などを含む地域貢献室
めの就職支援室⑤学生を⑧職場を選ぶた⑨国家試験対策室を置き、指導や相談が日常的に行われる、という

教育上の特徴がある。
授業に関しては、専任教員の授業にピアレビューを導入し、フィードバックによる教員のモチベーションの向上や教授方法の工夫に役立てている。また、アクティブラーニングを導入して、東温市社会福祉協議会との連携協定のもとで、多様な学生の主
体的・対話的で深い学びを促進するなど、多様な能力の育成をサポートしている。
本学部ではシラバスの記入様式を策定し、第1、2段階を経るシラバスの内容チェッ
ク、記入の統一化を図ることにより、授業への効果的な活用に結び付けている。
【看護学研究科】
看護学研究科では、就業と両立できるように長期履修制度を設け、さらに、開講時間を学生の就業時間に合わせて計画している。その内容は月曜日から金曜日までは 18：00～21：10
で行い、土曜日は 9：00～21：10 で教育内容の編成し、教育を提供している。
１）博士前期課程
4 分野の看護保健管理領域は、看護保健におけるシステム改善や改革、看護職員の効果的な組織化や運営のあり方の開発、改善方法を具体的に展開できるよう授業展開をしている。
発達看護学分野は、臨床現場において高度な学識と行動力を持って実践と研究の両面から、小児看護学、リプロダクティブヘルス看護学における看護研究者としての能力をもつ人材を育成し教育編成をしている。クリティカルケア看護学は先端治療の先駆的な看護観点と専門的知見による疾病の予防や症状の予測などを高度な学識と行動力を持って臨床課題を解決
し改善への教育展開をしている。エンドオブライフケア看護学では、終末期を迎えるすべての対象者やその家族に焦点をあて、治療、意思決定、緩和ケアを含む幅広い視点でのケア実
践による高度な専門的技術と専門的知見を持って QOL を高める効果的な支援方法を探るた
めの教育指導を積極的に展開している。高齢者看護学は、加齢に伴う生理的な変化とライフ
スタイルを捉えた疾病の予防と認知症状などの多様な観点に焦点をあてた研究指導を実施している。広域看護学分野は、地域で生活している人々の健康ニーズに応えるために国内外のフィールド演習での異文化の理解と適応を行うための知識や研究課題を探求するグローバ

62人間環境大学

ルな視点を養う教育編成をしている。また、地域看護の地域コミュニティ、あるいは都道府県などの法制度を含む多様な地域住民のニーズに対応する看護発展ができるように教育環境を整えている。さらに、広域看護学分野では、地域の人々の心身の健康レベルに対応したケ
アは大府市の協定の一つに加えている。こうした地域活動も踏まえ、精神的発達の特徴や児童思春期の時期のメンタルヘルスの促進、精神障害の早期介入、また精神障害者の地域での生活の支援を支える包括的な対応を含める高度実践者の育成を考えた教育活動を行っている。
特別研究指導では、2 年間で終了できるためのプロセスを実践している、その内容は、指導教員の決定から研究計画書の立案、計画発表 M1、中間発表 M2、最終発表会 M3 等の研究過程を実施し、定められた論文審査委員会から修士論文の審査及び最終試験を受けるための指導を行う。平成 29 年度には博士前期課程修了生を輩出した。
２）博士後期課程
4 分野の看護教育学領域は、看護学教育学で取り組んで成果を学術集会などの発表により、個々の学生の能力に応じた研究を発展させている。具体的には、看護管理の発展のために看護政策提言ができる課題設定と提言。看護保健におけるシステム改善や改革、看護職員の効果的な組織化や運営のあり方に関する研究。看護現場の発展を図るために研究と実
践の循環的発展を実践科学として実証的に発展させる自立した研究者の育成である。発達看護学分野では、研究者として知識、技術を駆使して看護課題の取り組みによってこの解決を図るための研究を行うためのケアプログラム開発やケアシステムの構築、改革などをめざす
ことから重点においた教育指導を行っている。成人・高齢者看護学分野は、成人に対して先端治療の先駆的な看護観点と治療の専門的知見、及び治療救命救急看護、人体構造機能、薬物代謝を含めて疾病の予防や症状の予測など起こり得る多様な視点から高度な学識と行動力を持って看護実践における臨床課題を解決し改善に取り組む指導を実施している。高齢者では、加齢に伴う変化、社会的な環境、疾患（認知症）を含んだ予防的観点、予測など、多様な課題に対する専門的な知識と技術の開発および実践科学の実証的発展させている。
エンドオブライフケア看護学は、終末期を迎える、がんの患者、がん以外の患者を対象とした緩和ケアを含む幅広い視点による終末期ケアの高度な専門的知見を持って死の QOL を含めた総合的は研究指導を実践している。すなわち、ケア技術の開発、プログラム開発および及び、ケアシステムの構築、変革などの研究を通して、この分野に関する教育力開発に重要であるため取り組んでいる。
広域看護学分野は、地域社会で生活している人々の健康ニーズに応えることをグローバ
ルな視点から探求し、高度な学識と行動力を備えるべく研究者として教育指導を行っている。
特別研究指導では、3 年間で終了できるためのプロセスを実践している、その内容は、指導教員の決定から研究計画書の立案、計画発表 D1、中間発表 D2・D3、最終発表会 D3 等の研究過程を実施し、定められた研究計画書審査、論文審査委員会から博士論文の審査及び最終試験を受けるための指導を行っている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
基本方針として、アンケートの充実や独自の情報収集による実態などの正確な把握、並びに組織的な問題の分析、改善計画の立案、対策の効果に関する検証を行う仕組み

63

人間環境大学を確立し、今後も PDCA サイクルを推進する。
【人間環境学部】
平成 29（2017）年度末に図書館にラーニング・コモンズが開設された。今後、アクティブラーニングをはじめとする効果的な授業方法の研究や開発に取り組む。
1）新カリキュラムの学習効果測定
新カリキュラムを導入して 6 年目であるが、その学習効果を総合的に測定するために、学生の平均単位取得数、平均 GPA 等を使って中間評価を実施する。
2）FD 活動の強化
個別授業についての FD 活動が遅れている。その改善については 4-2-②で取り上げる。
【人間環境学研究科】
1）開講科目の検証
今年度より、２学科体制となったことと、臨床心理研究指導分野を中心に学修する
大学院生が多いことを考慮し、授業ニーズも観点に入れながら、将来的に人間環境研
究指導分野と日本文化研究指導分野の科目群を検証し、バランスのとれた科目配分とする。
【看護学部】
1)カリキュラムの学習効果の評価
開設１年目であり、学習効果を総合的に評価するため、学生の平均単位取得数、平
均 GPA 等を使って第 1 期生卒業時に最終評価を実施する。学部では CAP 制を導入し、1 単位を取得するための学習時間を踏まえ、1 年間に履修登録できる上限単位を「45単位」と定めている。ただし、養護教諭一種免許状取得のための資格科目は CAP 制の対象外である。
【松山看護学部】
1）カリキュラムの学習効果の評価
開設１年目であり、学習効果を総合的に評価するため、学生の平均単位取得数、平
均 GPA 等を使って第 1 期生卒業時に最終評価を実施する。学部では CAP 制を導入し、1 単位を取得するための学習時間を踏まえ、1 年間に履修登録できる上限単位を「45単位」と定めている。
2）アクティブラーニングの活用
アクティブラーニングを取り入れ、学生自身が主体的に課題内容を選択しグループで学外に出かけ、インタビュー調査や学んだことを発表、質問、振り返りを行い、自己評価と他者評価ができるような授業方法の工夫を行う。
3）初年次教育
大学教育にスムーズに移行できるための初年次教育を行う。特に、専門基礎科目
及び専門科目への基礎作りとして、生物、化学、数学の 3 科目を正課外授業として学修支援を行う。その計画と担当講師の検討、予算化を行う。
4）看護教育モデル・コア・カリキュラム
看護教育モデル・コア・カリキュラムについて平成 31 年度開始に向けて検討を行っている。

64

人間環境大学【看護学研究科】
1)博士前期課程の学生募集に結びつくコース、分野の新設
博士前期課程のカリキュラムでは、十分な学生募集に結びついていないことを踏まえ、社会情勢を反映するよう検討し、演習 MⅡの選択制等現行のカリキュラムの見直し、さらに、助産コースの設置のため、新設認可申請を進めている。
3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用【人間環境学部】
1）授業アンケート、シラバスアンケート
すべての授業科目を対象として、主に授業改善を目的とした「授業アンケート」と、授業の適正・理解度・満足度の測定を目的とした「シラバスアンケート」を実施している。実施時期については、授業アンケートは前期授業期間と後期授業期間にそれぞれ中間時点で 1 回ずつ計 2 回、シラバスアンケートは前期及び後期の試験終了時にそれぞれ 1 回ずつ計 2 回、すべての開講科目を対象に実施している。
・授業アンケート実施期間
前期：平成 29（2017）年 5 月 22 日～6 月 2 日（予備期間 5 月 29 日～6 月 2 日）
後期：平成 29（2017）年 10 月 31 日～11 月 6、10 日（予備期間 11 月７日～13、17日）
・シラバスアンケート実施期間
前期：平成 29（2017）年７月 31 日～8 月 5 日
後期：平成 30（2018）年 1 月 29 日～2 月 3 日
アンケート項目は、新カリキュラムが導入された平成 24（2012）年度に「コース長・教養・国際教育センター長会議」が作成したものをもとにして、FD・SD 委員会で検討したものを使用しており、学生の自由記述欄も設けている。質問項目については、今
後制度変更があればそれに応じたものになるように FD・SD 委員会で検討していくこととなる。
アンケートの回収は授業終了直後、もしくは試験終了直後に行い、回収されたアンケートの集計はコンピュータにより処理されている。アンケート結果は担当教員にフィードバックされ、授業内容や教授方法の改善に役立てるとともに、科目担当教員には集計結果と自由記述に対する所見の提出を義務づけている。アンケート結果の公表
は、教員の所見とともに、本学ホームページの学生 WEB 掲示板に授業科目ごとに掲載している。「授業アンケート」結果に教員からのコメントがある．

65

人間環境大学

また、２月に公表された「学生アンケート集計結果」によると、「授業を受け、学習することから得られる成果」については「満足」と「まあ満足」を合わせると 70％程度であったが、「授業時間以外での１日の学習時間」が著しく短いことが判明した。
2) 資格取得状況
教育目的の達成状況の点検・評価方法の一つとして、資格取得状況が挙げられる。
人間環境学部では、専門科目に関連した資格取得に資するために「資格対策講座」（現在、秘書技能検定 2 級、MOS・Excel、MOS・Word、ECO 検定、公害防止管理者、メンタ
ルヘルス・マネジメント検定 II 種、医療事務技能審査試験など）を開設するとともに、取得状況の調査及び分析を行っている。
合格率は年度ごとに上昇下降を繰り返しているが、難関の公害防止管理者を除き、
特に低迷し続ける講座はない。秘書技能検定 2 級では合格率 83.3%、また、MOS・Word
では合格率 100%であった。
資格取得状況は学生委員会で検討され、教授会で報告される。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【人間環境学部・人間環境学研究科】
1）アンケート集計結果の総合評価
アンケート集計結果は、担当教員にフィードバックするとともに、「授業アンケー
ト」、「シラバスアンケート」実施のたびごとに各コース会議・センター会議でアンケ
ート結果の評価および改善点の検討を行ない、さらにコース長・教養・国際教育セン
ター長会議で議題として検討し、組織的にアンケート結果にもとづいた授業改善を実施している。
2)就職・進路相談室より 1 か月に 2 回の割合で「ゼミ別就職等状況」が全専任教員に通知される。報告内容は、所属学生数、就職希望者数、進学希望者数、最新内定率などで構成され、コースごとに設けられた教育目標に対する到達度の一つの指標となっている。
【看護学部・看護学研究科】
１）学生に対する授業評価アンケートの実施状況
看護学部と看護学研究科の教学委員会と連携して授業アンケートを実施した。
【実施時期】前期：平成 29(2017)年 7 月 17 日(月)～7 月 22 日(土)実施
後期：平成 30(2018)年 1 月 22 日(月)～1 月 27 日(金)実施
平成28年度のアンケート実施は教学委員会が担当し、授業アンケートの公表方法等の総括については、FD分科会が担当することとした。平成29（2017）年度前期授業終了時と後期授業終了時に授業アンケートを全開講科目について実施した。教員や学生への公開状況・方法として、アンケートの公表は、授業アンケートの回答が5名以上いる科目とし、公表内容についてはアンケート各設問についての評価・自由記載等に対する教員のコメントとした。また、前期の授業アンケート集計結果は、本学ホーム
ページの「教育情報の公開」のページに、授業アンケートに対する教員からのフィードバックコメントを掲載した。

66

人間環境大学

２）アンケート集計結果の総合評価
各教科目については学生による授業アンケート評価と各科目の到達度を評価している。大学院については全科目毎に到達目標 4～6 を設定し各目標の到達度を 4 段階で評価していた。平成 28（2016）年度からは学部についても各科目の到達度を設定することを決めて 5 段階評価としてシラバスに明記した。
毎年度自己評価・自己点検の評価指標を用いて準備を行い質が高い先駆的な教育が展開
できる工夫を重ね、それらを年度毎にまとめ積み上げていく予定である。この際に各科目の到達度評価は有効である。
【松山看護学部】
1）

学生に対する授業評価アンケートの実施状況

オムニバスを含むすべての授業科目を対象として、授業改善及び学生の満足度の測定を目的とした授業評価アンケートを実施している。授業評価アンケートは、各科目中間評価と最終評価として 2 回実施している。実施時期については前期授業期間と後期授業
期間に中間時点で 1 回、最終授業日に 1 回(1 科目につき計 2 回)、同じアンケート用紙を用いて実施している。
＜前期＞
中間評価：平成 29 年 5 月 15 日～6 月 27 日
最終評価：平成 29 年 5 月 29 日～7 月 28 日
＜後期＞
中間評価：平成 29 年 10 月 30 日～平成 30 年 1 月 13 日
最終評価：平成 29 年 11 月 27 日～平成 30 年 2 月 1 日
アンケート項目は人間環境学部が使用しているアンケート項目をもとに、教学委員会で検討したものを使用しており、学生の自由記述欄も設けている。アンケート項目は今後も教学委員会で検討していく予定である。平成 29 年度のアンケート実施は教学委員会が担当している。
アンケートの回収は授業終了直後に行い、回収されたアンケートの集計はコンピュータ処理されている。アンケート結果は中間評価、最終評価ともに科目担当教員にフィードバックされ、授業改善に役立てるとともに集計結果及び自由記載に対するコメントの提出を依頼している。
アンケート結果の公表については、今後教学委員会で検討していく予定である。
2）

アンケート集計結果の総合評価

今年度の実施結果をもとに、次年度の授業評価アンケートは最終評価のみ実施とする。
授業評価項目については再検討し、より公正で学生や社会のニーズに沿った内容とする。
今後は学部内に設置した FD・SD プロジェクトと連携し、アンケート集計結果を総合的に分析して課題の抽出を行い今後の教育活動に役立て、さらに質の高い教育を展開するための工夫をしていく必要がある。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的の達成状況を総合的に評価する手法や評価項目を開発するために、以下のことに取り組む。

67

人間環境大学

1）アンケート項目の精査
平成 27（2015）年度より発足した全学組織の FD・SD 委員会がより公正で、学生や社会のニーズも反映できるようなアンケート項目について研究する。
2）アンケート集計結果の総合評価
自立した FD・SD 委員会が、アンケート集計結果を総合的に分析し、FD 活動の課題抽出と実施の立案に役立てる。
3）教育目的の達成状況の総合評価
教育目的の達成状況を総合的に評価するための評価手法を開発する。具体的には、全学の単位修得状況、評点・GPA、就職率、退学率、授業アンケート集計などを評価項目とする評価方法によって達成状況の評価を試行する。
［基準 3 の自己評価］
本学のディプロマ・ポリシーは、基準１で記述された教育の使命、目的等を踏まえて策定されており、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準も全てディプ
ロマ・ポリシーを踏まえたものになっている。また、各授業科目のシラバスに「履修判定指標」が設けられるなど、諸基準が厳正に適用されている。
教育課程及び教授方法については、教育目的を踏まえた教育課程編成方針が各学科および各コースのカリキュラム・ポリシーで周知され、カリキュラム・マップにより教育課程の体系的編成が明示されている。また、詳細なシラバスにより、それぞれの科目における習得内容と水準が学生に示されている。
教育目的の達成状況の評価とフィードバックに関しては、期中に実施される授業アン
ケートの結果により後半の授業を改善し、期末に実施されるシラバスアンケートでは、学生の最終的な達成度を期末試験によりどの程度測定できたかを確認する仕組みが確立されている。

68

人間環境大学

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

学長は、河原学園事務分掌規程第 23 条に基づき理事長によって任命される。
河原学園事務分掌規程第 24 条に基づき、学長の意見を聴いて理事長が任命する副
学長は、人間環境学部に１名、看護学部に１名が置かれ、学長を助け、命を受けて校務を掌る。また、学長室長は、副学長、研究科長、学部長の中から 1 名が学長により指名され、学長室を運営し、学長の命を受けた校務について掌理する。
学部長は、学部長選考規程に基づいて選考され、学長が候補者を選考することになっており、学長の意向が反映される体制となっている。
研究科長は、大学院運営に関する規程に基づき、学長候補者を選考することになっており、学長の意向が反映される体制となっている。
教授会規程第８条では、学長が教育研究に関する重要な事項を決定するに当たり意見を述べるこことや、学長の求めに応じ、教育研究に関する事項について意見を述べることを具体的に明記している。その審議を円滑にするとともに、大学の管理・運営
に関して学長を補佐するために運営会議が置かれている。
以上のように、学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制が整備されている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

人間環境大学では、建学の精神である「人間環境学の探求。」に則った教育の理念である「建学の精神に則り、人間環境に関する該博な知識と深い理解力を備え、すぐれた見識をもって人類と国家社会に貢献できる有為な人材の育成。」に沿って運営するため、「運営会議」「教学マネジメント委員会」を置いている。
運営会議は、研究科委員会および教授会審議を円滑にするとともに、大学の管理・運営に関して学長を補佐するものであり、(1)教授会および研究科委員会に提議される事項、(2)大学の管理・運営に関する重要事項を審議することとしている。
また、人間環境大学学長室に置かれている「教学マネジメント委員会」では、人間環境学部、看護学部、松山看護学部、大学院人間環境学研究科、および大学院看護学
研究科間の教育・研究、事務、その他の運営等に関して、連携および調整を図ることを目的とし、下記について審議することを所管業務としている。

69

人間環境大学（1）教育課程の編成に関する全学的な方針の策定に関する事項（2）学部・研究科間の教育・研究の活性化に関する事項（3）学部・研究科間の教育・研究の連携に関する事項（4）学部・研究科間の FD・SD に関する事項（5）学部・研究科の規程および運営に関する事項（6）学部・研究科間の教育課程における事務体制および事務処理等の連携に関する事項（7）その他学長が取り上げる事項
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

人間環境大学の事務組織は、「学校法人河原学園事務分掌規程」に基づき整備されているが、平成 29 年度からの事務局の体制として、大学本部に総務課、教務課、入試・広報部、学生支援課の 4 つの部門を置き、岡崎キャンパスの同じ 4 つの部門を兼ねること、大府キャンパス、松山キャンパスには入試・広報部以外の３部門を置いた。
大学本部および岡崎キャンパスの学生支援課は就職・進路相談室と留学生交流室を内包している。理事長の統括のもと、明確な所掌範囲を定め、事務組織の全体にわたって系統的に構成されている。
事務組織の権限の適切な分散と責任の明確化に配慮するため、事務局長、入試・広報部長、大府キャンパス事務部長、松山キャンパス事務部長、課長、室長、課長代理、係長、係員の職階を設け、適切な意思決定が図られるよう運営されている。
事務局長は、理事会及び評議員会に毎回陪席しており、それらの決議事項、報告事項について各キャンパスの各部課長に周知している。
事務局各部署は、学年暦に加え月次の行事・業務スケジュールを共有し、毎朝各キ
ャンパスの朝礼で当日の業務予定を全事務職員に周知している。さらに各部署の課長
は、パート職員も含めて課員全員が揃ったところで、毎朝ミーティングを行い、部署内の当日あるいは数日間のスケジュールを確認し合っている。これに基づいて、各課長は業務の進捗状況を管理監督し、必要に応じて他部署に応援を求めるなど臨機応変にマンパワーの調整を行っている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長のリーダーシップによる大学のガバナンス改革をさらに推進していく必要がある。
具体的には、①人間環境大学の将来構想「人環大ビジョン」の策定、②「人環大ビジョン」の実現に向けた改善計画「アクションプラン」の策定・実施、③自己点検評
価体制による PDCA サイクルの確立、④学長の補佐体制の強化などについて、学長がリーダーシップを発揮して実現を図り、これらの 4 項目についてさらに推進させることを検討する。
また、人間環境大学の運営にあたって、設置者である学校法人河原学園との関係は極めて重要であり、双方の意思疎通を図る取組みを行っている。

70

人間環境大学

4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

人間環境学部、看護学部、松山看護学部の教員数は、完成年度を待たずして設置基準を満たしている。人間環境学研究科、看護学研究科の教員数も、設置基準を満たしている。人間環境学部の教員の年齢バランスは、31 歳～65 歳までの年齢各層は概ねバランスが取れている。看護学部は、平成 29 年 9 月に新たに助教 2 名を採用したが、平成 29 年度末に退職者が 2 名あったため、平成 30 年 4 月時点で同割合は 23.4％となっている。学部設置 3 年目となり、全体的には若干年齢が高いが、完成年度後は年
齢バランスが取れるようになる予定である。さらに、完成年度後の教員組織を見据えた採用計画に基づき、定年規程の適切な運用に努めるべく、教員組織編制の将来構想について検討を進めた結果、完成年度後、定年規程に定める退職年齢を超える専任教員については、原則として雇用契約を更新しない方針を定めることとした。これにより、完成年度後の教員組織においては、年齢構成の面で大幅な改善となる。松山看護学部については、初年度終了時に完成年度の１/２以上の教員が既に就任しており、完成年度までに必要教員数を満たす計画である。

71

人間環境大学

表 4−2−1

学部教員数

学部学

71 歳

66～70

61～65

56～60

51～55

46～50

41～45

36～40

31～35

26～30

以上

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

職位
科

計

教授 (人)

0

2

3

2

0

4

1

0

0

0

12

(％)

0.0

16.7

25.0

16.7

0.0

33.3

8.3

0.0

0.0

0.0

100.0

人間環

准教授 (人)

0

0

0

0

3

0

1

1

0

0

5

境学部

(％)

0.0

0.0

0.0

0.0

60.0

0.0

20.0

20.0

0.0

0.0

100.0

人間環

講師 (人)

0

0

0

0

0

0

2

1

1

0

4

境学科

(％)

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

50.0

25.0

25.0

0.0

100.0

助教(人)

0

0

0

0

0

0

0

0

3

1

4

(％)

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

75.0

25.0

100.0

計

(人)

0

2

3

2

3

4

4

2

4

1

25

計

(％)

0.0

8.0

12.0

8.0

12.0

16.0

16.0

8.0

16.0

4.0

100.0

71 歳

66～70

61～65

56～60

51～55

46～50

41～45

36～40

31～35

26～30

以上

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

学部学
職位
科

計

教授 (人)

0

0

1

2

0

0

0

0

0

0

3

(％)

0.0

0.0

33.3

66.7

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

100.0

人間環

准教授 (人)

0

0

0

0

1

0

1

0

0

0

2

境学部

(％)

0.0

0.0

0.0

0.0

50.0

0.0

50.0

0.0

0.0

0.0

100.0

心理学

講師 (人)

0

0

0

0

0

0

2

1

1

0

4

(％)

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

50.0

25.0

25.0

0.0

100.0

助教(人)

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

(％)

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

100.0

0.0

100.0

科

計

(人)

0

0

1

2

1

0

3

1

2

0

10

計

(％)

0.0

0.0

10.0

20.0

10.0

0.0

30.0

10.0

20.0

0.0

100.0

71 歳

66～70

61～65

56～60

51～55

46～50

41～45

36～40

31～35

26～30

学部

職位
以上

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

計

教授 (人)

0

2

1

0

0

4

1

0

0

0

8

(％)

0.0

25.0

12.5

0.0

0.0

50.0

12.5

0.0

0.0

0.0

100.0

人間環

准教授 (人)

0

0

0

0

2

0

0

1

0

0

3

境学部

(％)

0.0

0.0

0.0

0.0

66.7

0.0

0.0

33.3

0.0

0.0

100.0

環境科

講師 (人)

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

学科

(％)

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

-

助教(人)

0

0

0

0

0

0

0

0

2

1

3

(％)

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

66.7

33.3

100.0

計

(人)

0

2

1

0

2

4

1

1

2

1

14

計

(％)

0.0

14.3

7.1

0.0

14.3

28.6

7.1

7.1

14.3

7.1

100.0

72

人間環境大学

学部

71 歳

66～70

61～65

56～60

51～

46～

41～

36～

31～35

26～

以上

歳

歳

歳

55 歳

50 歳

45 歳

40 歳

歳

30 歳

職位

計

教授 (人)

4

5

2

2

1

0

0

0

0

0

14

(％)

28.6

35.7

14.3

14.3

7.1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

100.0

准教授 (人)

1

0

1

3

3

2

2

0

0

0

12

(％)

8.3

0.0

8.3

25.0

25.0

16.7

16.7

0.0

0.0

0.0

100.0

講師 (人)

1

0

2

1

0

1

5

2

1

0

13

(％)

7.7

0.0

15.4

7.7

0.0

7.7

38.5

15.4

7.7

0.0

100.0

助教(人)

0

0

0

0

1

1

1

2

2

1

8

(％)

0.0

0.0

0.0

0.0

12.5

12.5

12.5

25.0

25.0

12.5

100.0

看護学
部看護
学科

計

(人)

6

5

5

6

5

4

8

4

3

1

47

計

(％)

11.6

14.0

7.0

14.0

11.6

7.0

20.9

4.7

9.3

0.0

100.0

71 歳

66～70

61～65

56～60

51～

46～

41～

36～

31～35

26～

学部

職位
以上

歳

歳

歳

55 歳

50 歳

45 歳

40 歳

歳

30 歳

計

教授 (人)

1

4

2

1

0

0

0

0

0

0

8

(％)

12.5

50.0

25.0

12.5

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

100.0

松山看

准教授 (人)

0

2

0

1

0

2

1

1

0

0

7

護学部

(％)

0.0

28.6

0.0

14.3

0.0

28.6

14.3

14.3

0.0

0.0

100.0

看護学

講師 (人)

0

0

1

0

0

0

0

1

0

0

2

(％)

0.0

0.0

50.0

0.0

0.0

0.0

0.0

50.0

0.0

0.0

100.0

助教(人)

0

0

1

2

0

0

0

0

0

0

3

(％)

0.0

0.0

33.3

66.7

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

100.0

科

計

(人)

1

6

4

4

0

2

1

2

0

0

20

計

(％)

5.0

30・0

20.0

20.0

0.0

10.0

5.0

10.0

0.0

0.0

100.0

73

人間環境大学

表 4−2−2

全学・全研究科教員数

学部・研

71 歳

66～70

61～65

56～60

51～

46～

41～

36～

31～35

26～

以上

歳

歳

歳

55 歳

50 歳

45 歳

40 歳

歳

30 歳

究科

職位

計

教授(人)

5

11

7

5

1

4

1

0

0

0

34

(％)

14.7

32.4

20.6

14.7

2.9

11.8

2.9

0.0

0.0

0.0

100.0

1

2

1

4

6

4

4

2

0

0

24

(％)

4.2

8.3

4.2

16.7

25.0

16.7

16.7

8.3

0.0

0.0

100.0

講師 (人)

1

0

3

1

0

1

7

4

2

0

19

(％)

5.3

0.0

15.8

5.3

5.3

36.8

21.1

10.5

0.0

100.0

助教 (人)

0

0

1

2

1

1

1

2

5

2

15

(％)

0.0

0.0

6.7

13.3

6.7

6.7

6.7

13.3

33.3

13.3

100.0

准教授
全学部・
全研究
科

(人)

計

(人)

7

13

12

12

8

10

13

8

7

2

92

計

(％)

7.6

14.1

13.0

13.0

8.7

10.9

14.1

8.7

7.6

2.2

100.0

人間環境大学では、人事に関する事項を審議するため、人事審議会を置いており、学長の諮問を受け下記を所管業務とすることとしている。
（1） 教育職員の採用および昇任に関すること（2） 教育職員の不利益処分に関すること（3） 教育職員の資格審査に関すること（4） その他人事に関する重要な事項
人事審議会規程では、本学教員が具備すべき基礎条件、教授・准教授・講師・助教・助手がそれぞれ具備すべき条件、その他が明記されている。新任教員の採用、あるいは既存教員の昇任の必要がある場合の手続きでは、学長が理事長との協議に基づき、運営会議においてその専門分野と職階を定め、これを教授会構成員に周知せしめ募ることにしている。
大学院の教員資格審査については、「人間環境大学

大学院修士課程担当教員資格審査内規」に基づいて行われている。近年の看護学部、看護学研究科開設に当たっては、大学設置・学校法人審議会の審査も受けている。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

1）FD 活動の計画・実施体制【人間環境学部】
これまでは教学委員会の内部組織である FD 部会が教員の授業見学や授業アンケー
トの計画及び実施を行うととともに、アンケート結果を公表し、教員にアンケート結果へのコメントを提出させるように改善し、授業方法の改善を促進させてきた。また、
アンケート集計結果は各コース会議・センター会議で反省点がまとめられた後に学部会議で検討され、組織的な授業改善が実施されている。平成 27(2015)年度には組織と74人間環境大学しての責任体制を明確にし、FD 活動を向上させるために、学長直轄の FD 委員会が組織された。FD 委員会発足後も以前と同様に、アンケート結果は各コース会議・センタ
ー会議および学部会議で評価・検討がなされた。更に平成 29（2017）年度からは、FD・SD 委員会に改称し、教学的見地のみでなく、大学行政職としての視点での研修を、教職協働で行うことに努めている。
2）専任教員による授業参観
専任教員どうしが、授業を見学し合い、教授方法等について互いに学び、意見を交換して授業改善をする「授業見学」を実施してきた。毎年 10 月頃に一定期間を定めて専任教員による授業見学を実施している。見学後、「授業見学感想メモ」（授業方法等の参考点や意見等を記述する）を見学授業担当教員に渡すとともに、教授会にも報告している。しかし、見学参加は自由意志によるため参加者数は下表に示すように低調であったため、平成 26(2014)年度以降は全教員参加による授業見学を実施し、そのアンケート結果をまとめて全教員に報告している。
表 4-2-3 年度別授業見学件数
年
度
見学

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

平成 28

平成

(2010)(2011)(2012)(2013)(2014)(2015)(2016)

29(2017)

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

3

5

4

3

28

22

26

22

件数
事例研究や先進的な授業方法の紹介などの啓蒙・啓発や授業改善のための研修（講習・実習方式）は十分であるとは言えないものの、授業アンケート結果を全教員に公表することで、授業見学の対象となる参考とすべき授業を選定する資料が提供され、それに基づいて授業見学が全教員によって実施されたことは評価したい。
なお、平成 28（2016）年度には 2 月下旬に「授業見学感想メモ」の集計を資料としてワークショップ形式の総括を行った。平成 29（2017）年度には 2 月下旬に「授業見学感想メモ」の集計を資料としてワークショップ形式の総括を行ったほか、前年度の授業アンケート評価で顕彰を受けた 3 名の教員による授業方法に関する講演が行われた。
【看護学部】
1）FD 活動の計画・実施体制
看護学部開設当初は、学部と研究科単独の委員会として FD 委員会を組織したが、FD に関する事項は全学的に扱うことが相応しいと判断し、平成 27 年 6 月に全学的な組織として FD 委員会を再編し、看護学部・看護学研究科 FD 分科会を設置した。看護
学部及び看護学研究科のカリキュラムポリシーとディプロマポリシーに基づいて教育目的を達成するため、教員が理解し、共有するために FD 研修会を定期的に開催した。
実施内容は、教員の資質向上、大学を取り巻く諸課題に対する対応、学生による授業評価等、適切な教育評価システムの研究・提案・実施、及び実施結果分析とその活動、FD 活動に関する情報・資料の収集及び広報活動である。

75

人間環境大学

平成 29 年度は、看護学部・研究科 FD 分科会主催で外部から講師を招き、FD 講演会・研修会を 6 月、10 月、2 月に実施した。2 月の講演会においては、距離が離れている
岡崎キャンパスにも講演の様子を TV 会議システムによって中継し、大学全体として現在大学をとりまく問題と評価について認識を共有することができた。
実施方法は、教員の資質の維持向上を図るため、講演会・研修会の開催、教育内容・方法の改善に関する講演会・研修会等の開催、認証評価の研修会開催、本学における研究体制の改善・発展のための講演会・研修会等の開催である。
更に前述のように平成 29（2017）年度からは、FD・SD 委員会に改称し、教育的見
地のみでなく、大学行政職としての視点での研修を、教職協働で行うことに努めている。
【松山看護学部】
1）FD 活動の計画・実施体制
松山看護学部においては学部内組織として FD・SD プロジェクトが設置されている。
開設年度である 29 年度は「教育の維持向上を図るための教員相互の授業見学及び授業評価」、「学修者中心の授業展開のためのアクティブラーニングの導入」、「教職員を対象とした講演会・研修会の開催」を活動目標とした。
29 年度の実施内容としては、学習効果を高めるための教授法の導入や学生支援のための FD の強化が必要と考え、「アクティブラーニングの展開と教育効果」、「ポートフ
ォリオの開発と実践」というテーマで研修会を開催した。また科研費への応募推進のため、科研費改革説明会の報告会や電子申請システムの説明会を FD 活動として開催した。
また、四国地区の国公私立大学・短期大学・高等専門学校によって構成される教職員能力開発の大学間ネットワーク（四国地区大学教職員能力開発ネットワーク：
SPOD）への加盟申請を行い、承認を受けた。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
現行の規程の精査を継続しつつ今後も厳格に運用していく。また、看護学部、看護学研究科の教員採用については、早急に次世代の育成を含め対処して行く。
1）FD・SD 委員会の設置
大学の組織規程を改定し、教学委員会の部会であった FD 部会から自立した FD 委員
会を立ち上げたことにより、今後学部会議と連携しながら組織的な活動を行う。現在、アンケートの実施回数、質問項目などが看護学部のものと異なるが、今後 3 学部間で調整し、3 者の違いを尊重しながらもなるべく共通のアンケートを構築していく。
2）FD の PDCA サイクルを立てる
本学教員の能力向上にとって重要かつ効果的な FD 方法を調査・分析したうえで、
FD 活動の年間実施計画、予算計画を前年度に立て、計画どおり FD 活動を推進する。
授業アンケート等の分析結果を踏まえ、教員の能力向上や授業改善等にとって効果的な FD の方法・内容を調査・研究する。
3)教養教育を行うための共通カリキュラムおよび効果検証方法の策定

76人間環境大学

教養教育を充実させ、その責任体制を明確にするために教養・国際教育センターが設置され、センター所属教員が 1 年生配当科目を担当し、導入教育および教養教育を実施してきたわけであるが、今後は、センター所属教員による担当科目の教育内容をより均一化し共通化させるためのカリキュラム開発およびテキスト開発を教養・国際
教育センターで実行する。また、教養・国際教育センターの担う教養教育の改善に資するような効果の検証方法を検討し、学生の学力向上などを適切に確認しうる教育効果の検証を行い、それにもとづく改善を実施していく。
4）教員評価の定着
教員評価については、3 学部で行うこととし、まず人間環境学部で前期・後期に分けた評価を行うこととする。
4－3

職員の研修

4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
事務職員は、所轄庁や業界団体（私立大学協会等）の研修会や協議会等に積極的に参加している。その成果報告としてあらかじめ当該人から資料をメール展開しておき、
朝礼の時間を利用したり、月に一度時間を設定して SD 研修と位置付けて報告を行っている。また、大学内部の状況を理解するため、所属部門の業務に加え、教授会等の各種会議や委員会に出席し、大学内部の課題を共有し教員とも活発に意見交換している。
委員会組織は、学長所管の人事審議会、自己点検・評価委員会、ハラスメント委員会、コンプライアンス委員会、図書館運営委員会、情報セキュリティ委員会、及び FD・
SD 委員会が設置され、学長室（室長は人間環境学部長）の所管では、学長室会議、大学改革委員会、人事審議会、自己点検・評価委員会、IR 委員会等があり、教授会所管として、教学委員会、学生委員会、学生募集委員会、入試委員会等が設置されており、学生委員会の下部組織として学生相談室専門委員会が設置されている。
本学のような小規模大学では、教員も事務職員も複数の委員会に所属しないと運営できないため、広範な状況把握が必然となっている。教員と事務職員が協働して大学の諸課題に対応するために、各委員会には対等の立場で参画し、教員とのコミュニケーションを図っている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
事務職員の資質・能力向上の手段は本学では OJT を主とし、文部科学省や私立大学協会をはじめ外部機関主催の研修会への参加や、大学主催の FD・SD 研修会、事務局での研修会（朝礼時の SD 研修会）を実施しており、計画的に参加・受講させるプログ
ラムの充実を図っていく。

77

人間環境大学

また、事務組織については、適正かつ効率的な事務処理が行えるよう事務組織の整備や人員の配置を見直し、改善を図っていく。
4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分

基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理【人間環境学部】
1）研究室の配分について教員に対しては、教授、准教授、講師、助教に関わらず、ほぼ同じ広さの研究室が与えられている。新任教員の中で、研究室に PC のない教員もいるが、共同研究室に共用のPC を配置することで現在は対応している。また、新学科の開設により募集が回復傾向にあるため、今後、教員研究費が増額されることでこの点は改善される予定である。
2）大学学外研修日について
服務規程第 11 条第２項別表２において、教授、准教授、講師、助教の大学学外研修（自宅研修を含む）日は１日半と定められており、委員会活動などの業務がない場合には十分な研究時間が確保されている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

1)研究倫理の確立について
研究倫理に関する学内規程は、①公的研究費等の不正防止に関する規程、②研究倫理審査に関する規程、③研究倫理教育・研修に関する規程により確立されている。
①公的研究費等の不正防止に関する規程
公的研究費等の不正防止に関する基本方針（大学ホームページ＜
http://www.uhe.ac.jp/docs/prevention.pdf＞に掲載）を定め、機関内の責任体制の明確化（人間環境大学公的研究費等の適正管理に関する規程に基づく体制図）、適正な運営・管理の基盤となる環境の整備（人間環境大学における公的研究費の使用に関する行動規範）、不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施（人間環境大学における公的研究費等不正防止計画）、研究費の適正な運営・管理活動、情報の伝達を確保する体制の確立（8-1-18 公的研究費等の適正管理に関する規程、研究活動上の不正行為に係る調査の流れ）、モニタリングの在り方（8-1-19 人間環境大学公的研究費内部監査規程）を定めている。なお、これらの対象は、教員（非常勤を含む）、事務職員、研究生、研究補助員、大学院生、学部学生としている（人間環境大学における公的研究費の使用に関する行動規範）。この他、教職員等を対象とした利益相反に関する事項を審議するため「3-2-12 人間環境大学利益相反管理委員会規程」を定めている。
②研究倫理審査に関する規程78

人間環境大学「3-3-12 人間環境大学研究倫理審査委員会規程」で各学部・研究科に研究倫理審査委員
会の設置を定め、さらに各学部で細則を設けて学部の特質にあわせて審査内容や倫理審査の判定および判定基準などを定めている。
③研究倫理教育・研修に関する規程
大学院生を含めた本学研究者等の倫理的責務を履行するために研究倫理教育・研修に関する運営を図ることを目的として研究倫理委員会が設置されている（「3-2-11 人間環
境大学研究倫理委員会規程」）。研究者の倫理について、｢8-1-31 人間環境大学における研究等の実施に関する規程｣で示している。研究活動において、後日の利用・検証に役立つよう十分な情報を記載し、かつ事後の改変を許さない形で作成するために、｢8-1-30
人間環境大学における研究資料等の保存に関するガイドライン｣を設け、研究資料等の保存期間及び方法について具体的にガイドラインとして示している。
2）研究倫理の厳正な運用について人を対象とする研究を行う場合は、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（文部科学省、厚生労働省）」の趣旨に沿った倫理的配慮を図るために、「3-3-12 人間
環境大学研究倫理審査委員会規程」等に基づき、申請された研究計画を研究倫理審査委
員会（学外者を含む）で合議審査し、申請者に審査判定結果通知書を通知し、承認された場合には学長より研究実施許可通知書が発行されている。
研究情報の公開については、大学公式ホームページの｢研究倫理｣バナーを設置し、1.
研究倫理規程関連、2.研究倫理審査委員会名簿、3.研究倫理審査承認の研究課題名一覧（研究倫理に関する情報公開あり）、4.他機関において研究倫理の審査を受けた研究情報の公開（オプトアウト）について＜http://www.uhe.ac.jp/post.html＞上で公開されている。
【松山看護学部】
平成 29 年 4 月に人間環境大学松山看護学部が開設されたのに伴い、人間環境大学研
究倫理審査委員会規程第 2 条に定められた研究倫理審査委員会の設置がなされた。同年
5 月末に提示された文部科学省・厚生労働省の「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に準拠するため、人間環境大学研究倫理審査委員会規程の改定作業が進行中であり（同年 5 月 24 日改正）、これらと齟齬をきたさないよう留意して、松山看護学部教員の研究領域に適合する細則が 8 月の教授会で了承された。同時に、教員の前任機関が多様であることを配慮して、研究倫理審査のフローチャート、倫理審査の判定基準（付表-１）、研究倫理チェックリストなども付帯了承された。9 月 20 日の人間環境大学運営会議でこれらが了承され、4 月 1 日に遡って施行となった。この松山看護学部の細則は、骨幹となる倫理審査の対象を、第 3 条で「申請された当該研究の科学的合理性（研究計
画は適正か）と倫理的妥当性（研究方法及び結果の取り扱いに倫理的な配慮をしているか）」と定めたこと、及び委員会構成を第 4 条で「（１）医学・医療の専門家等自然科学の有識者 2 名以上、（２）人文・社会科学の有識者１名以上、（３）教授会で承認され学部長が委嘱する学外有識者 2 名以上」としたことを特徴とする。すでに文部科学省科学研究費の交付内示を受けている研究の倫理審査を行う必要があり、細則に沿って研究倫
理審査委員会を開催、その際に細則を運用する上での問題点を点検評価した。その結果、規程及び細則を円滑に実施する上で必要な事項を「松山看護学部研究倫理審査委員会の79

人間環境大学

申し合わせ事項」として作成、教授会で審議・承認されて 11 月に施行となった。本年
度は、3 件の研究倫理審査申請がなされ、「条件付き承認」1 件、「承認」1 件、「該当せず」1 件であったが、いずれも「異議申し立て」はなされず、円滑な研究倫理審査が実
施された。
4-4-③

研究活動への資源の配分【人間環境学部】
1）教員研究費について
平成 27（2015）年から平成 29（2017）年の人間環境学部の専任教員の研究費と研究旅費の合計は一律同額で 60,000 円であった。新学科の開設により募集が回復傾向にあるため、今後、教員研究費が増額される予定である。
2）共同研究費について
人間環境学部の過去 3 年の共同研究費の推移は、平成 27（2015）年が 0 円、平成 28（2016）年が 0 円、平成 29（2017）年が 3,000,000 円であった。
3）科研費の配分について
人間環境学部の平成 27（2015）年から平成 29（2017）年の科学研究費助成事業の配分
金は以下の表のとおりであった。

人間環境学部 科学研究費助成事業（文部科学省） 配分金内訳 （平成 ２７ ～２９ 年度）

直接経費

間接経費

合計

合計

4 名（6 件）4,490,000

1,347,000

5 名（5 件）5 名（6 件）

4,160,637

1,248,190

4 名（4 件）5 名（7 件）5,550,000

1,665,000

14,200,637

4,260,190

年 度

研究代表者

研究分担者

平成 ２７ 年度

3 名（3 件）

平成 ２８ 年度
平成 ２９ 年度

合計

備 考

・年度途中（平成 28.9.30 付け）退職者１名【看護学部】
1）科研費の配分について看護学部の平成 27（2015）年から平成 29（2017）年の科学研究費助成事業の配分金は
以下の表のとおりであった。

80

人間環境大学

看護学部

年度

科学研究費助成事業（文部科学省）配分金内訳（平成 27～29 年度）
直接経費

間接経費

合計

合計

9 名(12 件)

5,205,000

1,527,000

8 名(10 件)

17,639,784

5,526,269

18 名(18 件) 14 名(21 件)

13,675,000

4,102,500

36,519,784

11,155,769

研究代表者

研究分担者

6 名(6 件)15 名(15 件)

平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度

合計

備考

【松山看護学部】
1）教員研究費について
平成 29（2017）年の専任教員の研究費と研究旅費の平均額は 1 人当たり 285,000 円であった。
2）共同研究費について
平成 29（2017）年は 2,000,000 円であり、その活用用途は研究助成や研修会費用（参加費用や講師費用）を対象とした。
3）科研費の配分について
平成 29（2017）年の科学研究費助成事業の配分金は以下の表のとおりであった。

年 度
平成 ２９ 年度

研究代表者

研究分担者

5 名（6 件） 3 名（4 件）

直接経費

間接経費

合計

合計

備

考

6,150,000 1,845,000 うち平成 29 年度採択は 2 件（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究費の配分については、募集が回復傾向にあるため今後教員研究費が増額される予定であり、それに伴い研究室の研究環境も改善することが見込まれる。科研費の配分については今後も獲得件数を増やすよう努力していく。
［基準 4 の自己評価］
教学マネジメントに関しては、学長がリーダーシップを発揮するために十分な補佐体制が整備されている一方で、本学の教育理念に沿った運営ができるよう「運営会議」「教
学メネジメント」委員会が置かれるなど、権限が適切に分散された教学マネジメントが構築されている。また、事務組織が適切に配置されることにより、教学マネジメントは有効に機能している。
教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置は適切になされている。また、教員

81人間環境大学の採用・昇任等についての方針は教員選考規程として明記されており、教員採用・昇任等の手続きについては、人事審議会規程に明記されている。以上の諸規程は、適切に運用されている。
教員の配置・職能開発等に関しては、ほぼ満足できる状態である。教員数が設置基準を満たし、年齢バランスもほぼ取れてはいるが、今後も改善に努める。教員の採用や昇任については客観的な基準と手続きで行われている。FD 活動は授業アンケート、授業参観などを通して効果的に行われている。教養教育は教養・国際教育センターが担当組織であるが、この組織自体の持つ力を向上させ、より活発に活動をする。
教員評価については、第三者（ブレインアカデミー）支援による教員評価システムを構築し、平成 26（2014）年度後期に試験導入し、教員の教育活動・研究活動・社会貢献活動ならびに管理運営活動を多面的に評価している。この評価結果にもとづき平成 27
年度より本格導入を実施した。
職員の研修については、事務職員が、各種研修会や協議会等に参加し、その成果報告として朝礼の時間に SD 研修と位置付けて報告を行っている。また、大学内部の状況を理解するため、大学内部の課題を共有し教員とも活発に意見交換している。また、教員と事務職員が協働して大学の諸課題に対応するために、各委員会には対等の立場で参画し、教員とのコミュニケーションを図っている。
研究活動への資源配分と研究環境に関しては、これまでは若干不十分なところもあったが、募集の回復に伴って教員研究費が増額され、研究環境も改善する予定である。
研究倫理については、公的研究費等の不正防止に関する規程、研究倫理審査に関する規程、研究倫理教育・研修に関する規程が整備されている。また、申請された研究計画
は研究倫理審査委員会で審査され、申請者に審査判定結果通知書を通知した上で、承認された場合には学長より研究実施許可通知書が発行されている。

82

人間環境大学

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

人間環境大学の設置者である学校法人河原学園の経営及び管理については、学校法人
河原学園寄附行為、学校法人河原学園寄附行為実施規則及びこれに基づく関連規程等により行っている。
寄附行為では、第 3 条に「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、社会的に有為な人材を育成することを目的とする。」と定めている。
この他、大学設置基準、教育基本法、学校教育法及び私立学校法を遵守し、高等教育機関として求められる管理運営体制や関係諸規程を整備している。学校法人河原学園

個人情報の保護に関する規則では、学校法人河原学園及び法人内各学校が保有する個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定め、個人情報を取得、利用、保管、その他の取り扱いを行うことについて、個人情報の適正な保護に資することを目的とし、個人情報保護委員会規程が制定されている。また、公益情報等に関する規程では、教育職員等からの法令違反行為等に関する相談又は情報処理の仕組みを整備し、不正行為の早期発見と是正措置に必要な体制を図り、学園の健全な経営と維持発展に資することを目的としている。
さらに、平成 27（2015）5 月に、法人全体の「社会的責任」（Social Responsibility）
に関する理念を表現するものとして『学校法人河原学園「社会的責任」に関する基本方針』を策定した。策定にあたっては、社会的責任のガイダンス規格である ISO 26000
を参照し、ISO 26000 に含まれる 7 つの原則に配慮している。
大学では平成 20（2008）年度自己点検・評価に際して「社会的責務」に関する学内組織と規程を総合的に整備した。すなわちコンプライアンス委員会とコンプライアン
ス規程、コンプライアンス推進規程、人権委員会規程、セクシャルハラスメント委員会規程などである。これらは ECS2000 に準じて定期的監査による恒常的活動の公正さの担保を可能とするものであったが、平成 21（2009）年 4 月、組織の機能化と簡素化を目的にこれらは総務委員会に包含し、総務委員会内の「部会」組織に改変した。
その後、平成 24（2012）年にハラスメント問題について独立した委員会活動の必要性から、平成 26（2014）年に現ハラスメント委員会が再組織された。また、現コンプライアンス委員会も平成 26 （2014）年度に再組織され、学内規程の整備機関として運用されている。ハラスメント防止活動に関しては、専門家を招き研修会を行っている。
また、平成 28（2016）年 11 月には、
「ハラスメント相談窓口」を拡充し、教職員及83人間環境大学

び学生に周知徹底を図った。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

寄附行為に定める理事会を最高意思決定機関とし、その諮問機関としての評議員会を設置し、経営上の重要事項に関して審議している。
大学には、学長の下に大学の円滑な管理運営を図るため学長室を設置している。学長室には、学長室長を委員長とする大学改革委員会を設置して、大学の最重要課題である人間環境学部の定員充足率の向上に資するための学科再編および自己点検を踏
まえ、検討を行った。その改革案について最高意思決定機関である理事会に提案し、実現に向けて取り組んだ。さらに学長室規程に基づき、大学における経営状況の改善のために経営改善委員会を置き、所轄業務として下記を定め、委員は全て学長が指名し、定期的に開催した。
(1)大学の予算に関すること。
(2)大学の経営収支改善に関すること。
(3)その他大学の経営改善および合理化に関すること。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

本学は「人間環境学」に基づく教育を行うことを建学の精神としている。環境保全
については、地域貢献の一環として、大学の岡崎キャンパス所在地である岡崎市の「地球温暖化防止隊」活動に協力し、地域の環境保全活動の啓蒙に努めている。
大学内では、年間を通してクールビズ、ウォームビズを実践し、夏季・冬季のエアコ
ンの出力を抑制し、省エネに努めている。
人権に関しては、ハラスメント委員会を設置し、ハラスメント通報窓口の教職員を学内に周知し防止に努めるほか、専門家を招き全教職員を対象にハラスメント防止セ
ミナーを開催し啓蒙に努めてきた。
また、安全への配慮については、年 1 回の防災訓練を実施し、キャンパス内の避難
経路、避難場所について学生便覧に掲載し、全学生・教職員に周知徹底を図っている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人の社会的使命を果たすため、経営の規律と誠実性には適切に対応してきた。
今後も社会的要請に対し敏感に情報を収集し、本学に求められているものは何か、為すべきことは何かの検証を続け、社会情勢の変化にも柔軟に対応できるような体制作りに努めていく。また、前述の『学校法人河原学園「社会的責任」に関する基本方針』に則して、法人および大学内部の様々な規程を再検証し、社会的責任の観点から必要に応じて適宜改正することにしている。
5－2
5-2-①

理事会の機能使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。

84

人間環境大学（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

学校法人河原学園の最高意思決定機関は理事会である。理事会は、理事長のリーダ
ーシップの下、通常毎月 1 回開催され、寄附行為の定めるところによる重要事項である予算、決算、重要規程の改廃、財産の管理運営、重要人事、改組等について審議を行っている。
河原学園の理事の構成は、寄附行為第 7 条により理事は 8 名とし、選任区分と定員、及び現員は次の通りとなっており適切に選任されている。
(1)

学長 1 人

（現員 1 名：人間環境大学学長）(2)

校長の内から理事会において選任した者 2 人（現員 2 人：河原ビューティモ

ード専門学校校長、河原医療福祉専門学校校長）(3)

評議員のうちから評議員会において選任した者 2 人(4)

学識経験者のうち理事会において選任した者 3 人（現員 2 人）
（現員 3 人）

監事の定員は 2 人となっており、現員は 2 名適切に選任されている。監事は、最低
1 人は理事会に出席し、業務の執行状況及び、財務状況の適正性について監査を行い、法人の教育研究機能の向上や、財政基盤の確立に努めている。
法人本部と松山看護学部が置かれている愛媛県と人間環境大学が所在する愛知県に拠点を置くことを背景に、法人本部（愛媛県松山市）と岡崎キャンパス（愛知県岡崎市）、大府キャンパス（愛知県大府市）をつなぐテレビ会議システムを導入し、遠隔地ながら円滑な意思疎通が図れるよう環境整備を行い、的確に指示等を行うなど、理事長のリーダーシップが発揮できる体制となっている。出席状況も良好であり、委任状についても事前に提出され、適正に管理されている。
また、理事会終了後には、理事全員の日程を調整し、次回日程を決定しているため、理事会が不成立となることはない。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事、監事、評議員は適正に選任されており、理事長職務の権限も明確にしていることから、戦略的に意思決定ができる体制が整備され、適切に機能している。また、私学を取りまく環境はますます厳しさを増しているため、本法人が安定的な運営を継続できるよう理事会と設置学校の役職者は、経営情報の共有化を図り、適確な経営判断と意思決定ができるよう ICT の活用の標準化を進めている。
5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

85人間環境大学

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

学校法人河原学園の最高意思決定機関である理事会は、理事 8 名と監事 2 名で行われる。このうち大学からは、学長理事および大学担当の常勤理事 1 名の計 2 名が出席しており、理事会の審議事項および報告事項については、運営会議および大学の教授
会（研究科委員会の構成員も同様）で報告している。大学側の諸々の課題等について
は、運営会議および理事会で審議又は報告しているため双方向のコミュニケーションが円滑に図られている。また、理事会は毎月定期的に開催されており、意思決定の円滑化と迅速な意思決定がなされるよう運営している。
さらに、理事会事務局として、評議員でもある法人本部総務部総務人事課次長、同総務部経理課次長および大学事務局長が、理事会事務局として毎回陪席しており、法人本部および大学、専門学校等が理事会の方針と乖離することなく円滑に運営されて
いる。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性役員である監事は、学校法人河原学園寄附行為に基づき選出され、定数 2 名に対して現員 2 名となっており、欠員はない。
その職務は「法人の業務、財産の状況を監査する」と定められており、毎年度の学校法人河原学園の業務並びに財産の状況に関する監査業務を執行し、報告をしている。
平成 29（2017）年度開催の理事会においては、2 名のうち何れかもしくは両名の監事が出席できており適切に執行できている。
監事 2 名による内部監査を「私立学校法第 37 条第 3 項」及び「寄附行為第 9 条第 2項の規定」に基づいて実施し、「計算書類は法令及び学校法人会計基準に従い、記載された事項は正しく示されている」旨の監査報告書を受けている。
評議員は学校法人河原学園寄附行為に基づき選出され、定数 17 名に対して現員 17名であり適切に選任されている。その構成は、法人の職員から 6 名、法人の設置する学校の卒業生から 3 名、学識経験者から 8 名となっている。
評議員会は年 2 回（5 月、3 月）を基本開催としており、平成 29（2017）年度も計 2回開催しており適切に運営している。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 29 年（2017）度より愛媛県松山市に人間環境大学松山看護学部（看護学科）を開設し、大学のキャンパスが 3 ヶ所となったため、トップの意向や、事務局部門の伝達事
項の周知方法について、さらなる対策を講ずる必要があり、既存の 3 拠点（法人本部、
岡崎キャンパス、大府キャンパス）に加え、幅広く ICT を活用した情報共有、情報伝達システム等の構築について準備を整えた。今後も健康福祉の学部の開設を視野に入れつつ検討を重ねることとしている。
5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

86

人間環境大学（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

旧学校法人岡崎学園では、平成 15（2003）年度をピークに、学園全体の在籍学生・生
徒数は減少の一途をたどり、平成 15（2003）年度の在籍者数は 1,902 名（大学 989
名、高校 903 名）であったのに対し、平成 23（2011）年度は 1,234 名（大学 519 名、
高校 686 名、中学 29 名）となっており、ピーク時の 65％ほどに陥った。それに応じて、学生生徒等納付金収入は、平成 15（2003）年度 1,418 百万円に対して、平成 23（2011）年度には 877 百万円と 61.8％に減少した。帰属収入も平成 15（2003）年度
2,021 百万円に対して、平成 23（2011）年度 1,341 百万円と 66.3%ほどに減少した。
そこで、平成 22（2010）年には「学校法人河原学園（旧岡崎学園）経営改善計画 平成 22 年度～26 年（5 カ年）」（以降「経営改善計画」とする）を策定し、自己資金構成比率と定員充足率の改善を目的とする経営改善に着手した。
平成 26（2014）年 4 月 1 日に、法人の財務基盤を確立するために、前述の経営改
善計画および財政計画表に基づき、旧岡崎学園は河原学園と法人合併し、表 3-6-1が示すように、平成 27 年度の財政基盤を表す基本金と消費収支差額の部の合計額
が 、 合 併 前 の 平 成 25 （ 2013） 年 度 よ り も 9,648,775 千 円 （ =12,916,479 千 円-3,267,704 千円）増加し、法人の財政基盤が改善された。また、財政的に安定しているかどうかを示す指標である自己資金構成比率や短期的な支払い能力（安全性）を表す指標である流動比率についても、平成 28 年度は、平成 25（2013）年度
よりも、自己資金構成比率が 9.66%（=81.76%-72.10%）上昇し、流動比率が 115.06％（=176.96%-61.90%）上昇している。
表 3-6-1
項目/年度

基本金及び消費

自己資金

流

動

収支差額の部

構成比率

比

率

合計額

5-4-②

平成 22（2010）年度

3,512,572 千円

66.25%

126.12%

平成 23（2011）年度

3,347,320 千円

69.98%

131.83%

平成 24（2012）年度

3,273,477 千円

70.00%

59.70%

平成 25（2013）年度

3,267,704 千円

72.10%

61.90%

平成 26（2014）年度

13,007,042 千円

79.80%

160.70%平成 27（2015）年度

12,916,479 千円

81.63%

171.10%平成 28（2016）年度

12,899,838 千円

81.76%

176.96%

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

平成 24（2012）年度に、大学全体の定員充足率改善のため、前述の経営改善計87人間環境大学

画および財政計画表に基づき、受験者層の進学意欲に訴求できるように、大学のカリキュラムを再編成し、名称と特徴を明確化したコース制（「環境」、「経営」、「心理」、「日本研究」の 4 コース制）を導入した。
さらに、平成 27（2015）年度、愛知県大府市の大学誘致計画に立脚し、新たに看護学部看護学科および看護学研究科博士前期・後期課程を設置した。
また、岡崎キャンパスでは人間環境学科の募集を停止し、心理学科および環境科
学科の設置、愛媛県松山市には松山看護学部看護学科を設置し、収容定員学則変更
認可申請が認可となり、その準備を整えた。
以上の結果、図表 3-6-2 が示すように、大学全体の定員充足率が平成 26 年度の51.9％から平成 29（ 2017）年度では 85.16％になり、大学全体の定員充足率を 33.3%
上げできている。

88

人間環境大学

表 3-6-2
年度・学部

入学

入学

入学定

定員

者数

員充足
率

平成 22（2010）年度

人間環境学部

208

128

61.54%

208

135

64.90%

208

142

68.27%

208

142

68.30%

208

108

51.90%

208

111

53.40%

123129

104.90%

計

331

240

72.50%

人間環境学部

208

112

53.80%

123

122

99.10%

計

331

234

70.60%

人間環境学部

208

165

79.33%

123

127

103.25%

松山看護学部

80

58

72.50%

合

411

350

85.16%

人間環境学研究科
平成 23（2011）年度

人間環境学部
人間環境学研究科

平成 24（2012）年度

人間環境学部
人間環境学研究科

平成 25（2013）年度

人間環境学部
人間環境学研究科

平成 26（2014）年度

人間環境学部
人間環境学研究科

平成 27（2015）年度

人間環境学部
人間環境学研究科
看 護 学 部
看護学研究科合

平成 28（2016）年度

人間環境学研究科
看 護 学 部
看護学研究科合
平成 29（2017）年度

人間環境学研究科
看 護 学 部
看護学研究科計

収支のバランスについても、表 3-6-3 が示すように、帰属収入（事業活動集収入）から消費支出（事業活動支出）を控除した帰属収支差額（基本金組入前当年度収支差額）が平成 25（2013）年度よりも平成 26（2014）年度は 3,716,624 千円増加
し、収支バランスの良否を示す帰属収支（事業活動収支）差額比率は、平成 26（ 2014）
年度は 46.3％になり、平成 25（2013）年度よりも 46.73%収支バランスは改善されている。
平成 28 年度については、看護学部開設 2 年目であり、2 学年分の学生生徒等納89

人間環境大学付金収入しかないため、収支バランスが悪くなっているが、学年進行に合わせて学生生徒等納付金収入も増加する見込みであり、収支バランスは改善される予定である。
表 3-6-3
年度

帰属収入

消費支出

帰属収支差額

帰属収支
差額比率

平成 22（2010）年度
平成 23（2011）年度
平成 24（2012）年度
平成 25（2013）年度
平成 26（2014）年度
年度

1,446,568 千

1,553,481 千△106,913 千△7.39%

円

円

円

1,341,284 千

1,506,536 千△165,252 千

円

円

円

1,305,385 千

1,379,228 千△73,843 千円△5.65%

円

円

1,339,144 千

1,344,917 千△5,773 千円△0.43%

円

円

8,009,135 千

4,298,284 千

3,710,851 千

46.3%

円

円

円

事業活動収入事業活動支出

基本金組入前

事業活動

当年度収支差

収支差額比率△12.32%

額
平成 27（2015）年度
平成 28（2016）年度

4,812,605 千

4,903,167 千円

円

5,019,258 千

5,035,900 千円

円△90,562 千円△1.8%△16,642 千円△0.3%

以上のように、合併により、法人の財務状況も改善され、財務体質が強化されている。また、看護学部及び看護学研究科の新設により、大学全体の定員充足率と帰属収支（事業活動収支）差額比率が改善している。今後看護学部と松山看護学部が完成年度に近づくに連れ、おおむね中長期的計画にしたがって財務状況は改善され、適切な財務運営と収支バランスが確保されるはずである。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
看護学部の新設と学生募集の成功が大学全体の定員充足率の改善に寄与しているが、将来的な財政基盤のさらなる強化を図るため、地域の募集活動を拡大することによって既存学部である人間環境学部の定員充足率の改善を継続していくと同時に、外部資金の獲得に向けても努力し、 今後の改善状況を検証しながら、経営改善計画への他の施策の追加も検討していく。

90

人間環境大学

5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

学校法人会計基準に基づき、「学校法人河原学園経理規程」が定められており、会計処理はこれに従って行われている。
学校法人の会計に関わる法令や税制への適合性を確保するため、監査法人所属の公認会計士と法人内の会計担当者が学校法人河原学園経理規程を共有しながら、適正な会計処理を行っている。
平成 27（2015）年 4 月 1 日から適用される改正学校会計基準へ円滑に移行するために、文部科学省他が開催した「学校法人会計基準の改正に関するセミナー」に会計担当者が出席し、研修を受け、改正学校会計基準に対応できるように会計システムの導入を実施した。また、監事においても文部科学省が実施した「学校法人監事研修会」に出席し、改正学校法人会計基準の内容や留意点について研修を受けている。
以上のように、学校法人会計基準に従った会計処理を行っており、会計処理について不明な点、不明瞭な点は、その都度、法人内の会計担当者が監査法人所属の公認会計士に判断を仰ぎ、適正に処理している。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

監 査 法 人 所 属 の 公 認 会 計 士 に よ る 会 計 監 査 は 、部 門 ご と に 学校法人会計基準等と照合しながら実 施 し て い る 。期中は、総勘定元帳、証憑類等による整合性の確認、現預金の現物監査を、決算時期については、貸借対照表、資金収支計算書、事業活動収支計算書、期末残高、その他の重要な会計方針および注 記などに対して監査を行っている。監 査 法 人 所 属 の 公認会計士による監査は、年間を通じて 5 名の担当者が、監査時間数の合計が 543 時間程度におよぶまで実施しており、会計監査は適切である。
監事による監査は、監事 2 名が、財産状況および業務遂行状況について理事会・評議委員会に出席し監査を行っている。さらに、理事及び事務担当者から報告を受け、重要な決裁書類などを閲覧した上で、計算書類等に検討を加えるといった監査を行っている。また、これらの結果について監査報告も行っており適切である。
以上のように、監査法人所属の公認会計士による会計監査および監事による監査も適切に行われている。資金収支計算書、事業活動収支計算書等の計算書類については、公認会計士および監事による監査を受け、学校法人会計基準に従い、適正に会計処理を行い、作成している。これら監査の結果も滞りなく報告されて91

人間環境大学いる。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
現状の監査報告、特に業務監査の報告は、公式には年度に 1 回しか行われていないため、例えば 4 半期毎など定期的に理事会で報告する機会を設けていく。
また、平成 26（2014）年 8 月 26 日文部科学大臣決定として通達のあった「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、3 学部、3 キ
ャンパス運営に支障なく対応出来る体制となっているか、再度関連する規程や組織をチェックし、不正防止体制を整備する。
［基準 5 の自己評価］
本学法人は社会的使命を果たすため、経営の規律と誠実性には適切に対応してきた。
理事会の機能については、理事長のリーダーシップの下、通常毎月 1 回開催され、寄附行為の定めるところによる重要事項である予算、決算、重要規程の改廃、財産の管理運
営、重要人事、改組等について審議を行っている。
法人の理事会の審議事項および報告事項については、運営会議および大学の教授会・研究科委員会で報告している。大学側の諸々の課題等については、運営会議および理事
会で審議又は報告しているため双方向のコミュニケーションが円滑に図られている。また、理事会は毎月定期的に開催されており、意思決定の円滑化と迅速な意思決定がなされるよう運営している。また、監事や評議員も置かれ、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックも機能している。
財務運営については、合併により、法人の財務状況も改善され、財務体質が強化されている。また、看護学部及び看護学研究科の新設により、大学全体の定員充足率と帰属収支（事業活動収支）差額比率が改善している。今後看護学部と松山看護学部が完成年度に近づくに連れ、おおむね中長期的計画にしたがって財務状況は改善され、適切な財務運営と収支バランスが確保されるはずである。
会計については、学校法人会計基準に基づいた規程従って、監査法人所属の公認会
計士と法人内の会計担当者が適正な会計処理を行っている。

92

人間環境大学

基準 6
6－1

内部質保証
内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

平成 23（2011）年 3 月の新理事体制以降、経営改善五カ年計画が端緒につき、それと共に旧体制における教学体制の根本的な改革（カリキュラム改革、シラバス改革、センター長・コース長体制等）が進行することとなった。これらは、自主・自律的であると共に、シラバス公開性とコース長によるガバナンス強化という点で透明性の高い改革体制であったと言える。また、法人合併が軌道に乗りつつあった、平成 26（2014）年前半から自己点検に関する認識が芽生えるようになり、平成 25（2013）年度の委員
会議事録等を集め、自己点検が行われるようになってきた。
平成 26（2014）年度、新法人（学校法人河原学園）の運営も軌道に乗り、新たな規程を策定。自己点検・評価委員会活動を開始した。平成 26（2014）年 6 月から日本高等教育評価機構などのアドバイスを得て平成 25（2013）年度自己点検・評価準備活動を開始、平成 27（2015）年度には平成 26（2014）年度の大学運営について日本高等教育評価機構による第三者評価で「大学評価基準を満たしている」との認証評価を受けた。平成 28（2016）年度には自己点検・評価委員会規程が改正され、自己点検・評価活動は原則毎年度行われることとなった。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価組織規程、活動規程、PDCA 規程に関して、日本高等教育評価機構の基準に準じた評価項目などの詳細を定める規程を、今後重要度の高いものから順次策定する。
改善・向上方策に約束した法令に適号する自己点検・評価のための組織規程活動規程の策定の際、これに完全な透明化の義務を上記システムに組み込み、さらに第三者による検証の仕組みを必ず設ける。また、これまでの状況に関する検証を行い、改善をはかる。
6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

1）自主的・自律的な自己点検・評価活動

93人間環境大学

平成 28（2016）年度に自己点検・評価委員会規程が改正されたことに伴い、自己点
検・評価活動は毎年度行われている。
2）自主的・自律的な自己点検・評価項目
日本高等教育評価機構による 4 つの基準のほか、「地域貢献および国際交流」を基
準 A として作成している。今後、自己点検・評価委員会規程に適切な項目を定める計画である。
3）自己点検・評価組織の学内での位置づけ
平成 26（2014）年 8 月、質保証活動、特に自己点検・評価活動の再開と PDCA サイ
クル起動準備のため、「学長室」（学長直属）内の委員会規程を策定し、自己点検・評価作業を再開した。これは当初、質保証に関する特命組織「学長室」（自己点検・評価委員会、将来計画大学改革委員会、IR 委員会）の構成組織としての位置づけであったが、学長のガバナンス強化による学長直轄の自己点検・評価委員会体制へと転換し、現時に至っている。
4）自己点検・評価に従った教育研究活動の改善
平成 19（2007）年度自己点検評価書に指摘し約束した事項については、本来、将来計画委員会を組織的改善と中長期計画の早期策定及び外部資金の積極的な導入等のため設置し実現する計画であったが、最大の自己点検課題であった経営の安定という点で、学校法人河原学園との法人合併によって、より抜本的な点検課題の達成を果た
したと言える。
今後、自己点検・評価に関する PDCA サイクルに関する規程を策定し、可能な項目について平成 27（2015）年度自己点検・評価の改善向上方策と合わせて組織的改善を図る計画である。平成 27（2015）年度には、教員の研究情報公開の実現と、学生の実態を調査することを目的とした学生アンケートの準備に取りかかった。平成 28（ 2016）
年度には学生アンケートが完成し、平成 29（2017）年度には実施された。
5）自己点検・評価の周期の適切性
平成 27（2015）年 3 月、自己点検・評価活動を開始するため 7 年を周期と定める規程を策定して自己点検・評価活動を行った。平成 28（2016）年度には自己点検・評価委員会規程が改正され、自己点検・評価活動は原則毎年度行われることとなった。
6）認証評価を受ける計画
人間環境大学は、平成 34 年に財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審する予定である。また、看護学部では、日本看護系大学協議会が設置予定の「看護教育認証評価機構（仮称）」の評価項目（案）を用いた自己点検評価の準備を進めている。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

2）公正な情報の収集と分析
平成 26（2014）年度には IR 委員会が発足し、各組織における情報収集作業を開始
し、教員の研究情報を大学 HP で公開した。平成 29(2017)年度からは 3 学部で統一した様式で公開されている。
3）IR 組織と活動

94

人間環境大学

これまで各委員会組織などがアンケート調査などを行い、学生や大学の情報の収集を行ってきたが、その管理のため IR 委員会が平成 26（2014）年 8 月に学長室に属する組織として規程整備された。さらには、平成 26（2014）年度以降、募集（入学前情報）・教学（在籍・教育情報）
・就職（卒業後情報）を一貫して見通すことの出来るデータベース（以後「システム」と表記する）の導入を準備し始めており、すでに平成 27（2015）年
度から一部は稼働し始めている。このシステムは、学生サービスへの寄与はもちろんのこと、基盤情報を集約するだけではなく、それぞれの情報を評価する仕組みも組み込んでおり、IR 組織活動の客観性・透明性・公平性を一段と高めるものとなっている。今後の経営改善計画、および自己点検評価は、このシステムを情報基盤として展開することになる。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
データベースの整備はまだ一部にとどまっており、また、データの利用に関するルールも未整備であるため、完成に向けて努力する。
6－3

内部質保証の機能性

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

1）全体の PDCA サイクル
自己点検評価全体のサイクルについては、新法人運営が開始された平成 26（2014）
年度自己点検活動開始後の成果による報告書が起点となる。今後、PDCA を確保する組織の規程、活動規程と検証・報告規程を策定する計画である。
2）大学・法人の諸活動に関する PDCA サイクルと法令遵守状況
大学・法人の個々の具体的活動について PDCA サイクルを確保する規程を、自己点
検評価書の公開後、直ちに策定・施行する予定である。設置基準に準ずる教育課程及び教員業績審査及び業務全般の組織的法令遵守監査の規程を策定・施行する。人事、業績、教育課程、法人及び大学の管理・運営、人権、環境などステークホルダーの利害に関わるすべての領域の活動に PDCA サイクルを確保し、改革向上を組織的に行う仕組みとその恒常的なサイクルを確保していく計画である。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
上述の計画の見込みのように、自己点検評価書公開後速やかにあらゆる管理運営組織、委員会組織、教育研究組織に PDCA サイクル確保に必要な規程を導入し、個別組織の PDCA
サイクルと自己点検・評価委員会による全体の点検評価のシステムを組み合わせた、毎95人間環境大学

年 PDCA が回る規程を策定する。

［基準 6 の自己評価］
今後、学校教育法に定められた恒常的で適切な周期の自己点検・評価組織規程と活動とを確保する。実績についても恒常的につみかさね、検証と透明化の仕組みを確保することになる。PDCA サイクルを確保し、検証の仕組みや改善の仕組みを創設、大学・法人の活動のすべてに関して公正な検証を行う仕組みを確保していく。現状、本書の記述の公正さ、誠実さについては各基準の執筆担当者のモラルに依存しているが、今後、公正さに関する規程上の担保を確立する計画である。
自己点検・評価活動は最高の優先順位で継続的に取り組まれるべき活動の一つであり、計画的に自己点検・評価活動に知悉する人材育成のための研修を行っていく。また、諸基準に要求されている教職員及び学生の意見の収集システムを直ちに策定し、実施、活用実績を確保する。大学の管理運営に見識ある第三者によって自己点検・評価と PDCAのシステム全般の検証を行い、今後とも恒常的努力・改善を行っていく見込みである。

96

人間環境大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携
A－1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
これについては、A-1-①-1 本学附属臨床心理相談室における地域貢献、A-1-①-2
公開講座による大学の地域開放および研究成果の公表に分けて、以下に事実の説明と自己評価を述べる。
A-1-①-1

本学附属臨床心理相談室における地域貢献

人間環境大学附属臨床心理相談室は、（財）日本臨床心理士資格認定協会の第 1 種
指定大学院として、平成 15（2003）年の開室以来、大学院の実習機関であると同時に地域に開かれた施設として近隣住民の心の相談にあたり、地域貢献の機能を果たしている。開室以来 10 年間の実績については「人間環境大学附属臨床心理相談室の活動を考える－10 年の歩みを辿って－」として、人間環境大学附属臨床心理相談室紀要第8 号（【資料 A-1-1】）にまとめられている。なお、本項では、平成 21（2009）年度～
平成 28（2016）年度の 8 年間の来談者統計を示し、地域貢献の詳細を報告する。
【来談者の属性】
1）新規ケース
新規ケースの推移については表 A-1-1 の通りである。平成 21（2009）年度は 64 件と 6 年間の最多であったが、翌平成 22（2010）年度は 40 件と最少であった。その後
40 件代が続いたが、平成 26（2014）年度は 57 件と前年の 42 件の 36%増となった。
表 A-1-1

新規ケースの推移

年度

平成
21 年度

平成
22 年度

平成
23 年度

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

件数

64
21 年

40

44

44

42

57

62

49

2）居住地域（新規ケースについて）
居住地域は表 A-1-2 の通りである。大学の地元である岡崎市が約 60%を占め、大学
近隣の三河地域全域だけでなく，知多地域や名古屋市、県外からの来室と、相談者の地域は広範囲に及んでいる。

97

人間環境大学

表 A-1-2

居住地域（新規ケースについて）

平成 21

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

平成 28

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

岡崎市

38

28

幸田町
西尾市

29

22

1
2

安城市

4

豊田市

2

蒲郡市

2

豊川市

6

豊橋市
田原市

1

4

3

3

1

1

合計

21

36

32

25

231

3

1

2

4

11

2

1

1

14

1

3

13

1

1

5

2
2

6

4

4

3

1

19

5

1

4

4

6

8

5

31

2

1

5

4

4

3

8

2

21

2

1

名古屋市

2
1

幡豆郡

5

その他

1

合計

64

5

2

1

1
40

4
6

44

2

4

1

8

6

14

44

42

57

62

49

402

刈谷市

東郷町

高浜市

1

1

1

碧南市

半田市

1

1

尾張旭

知立市

市1

1

浜松市

新城市

新城市

1

1

3

その他の

高浜市

地域

2

知立市
1

北設楽
半田市
郡1
2

浜松市
1
知立市

3）年齢

3

来談者の年齢は以下の通りである（表 A-1-3、図 A-1-1 参照）。小学生が一番多く、次いで中学生、高校生の順となっている。就学前の子どもは 1～3 人で推移していた。
高校生までの年齢では、86.2%が親子並行面接となっている。中には兄弟姉妹が同時に来室するケースもあった。成人には、本人自身の問題で来室する場合と、子どもの問題に関して親のみが来室するケースが含まれる。

98人間環境大学

表 A-1-3

受付時年齢の推移
平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

21 年

22 年

23 年

24 年

25 年

26 年

27 年

28 年

就学前

3

1

1

3

3

0

3

3

17

小学生

23

21

19

18

16

15

21

17

150

中学生

7

8

4

5

9

5

10

9

57

高校生

6

6

3

7

9

4

3

5

43

小計

39

36

27

33

37

24

37

34

267

(8

(7

（

(7

(5

（

（

6)

3)

76）

8)

2)

106）

98）

50

43

52

47

48

33

77

69

419

36

30

23

29

30

19

29

29

225

12

10

10

11

14

13

5

9

9

5

3

2

区分

年度

大学生・成人成人
並行面接の親
合計

(75)

102

76

合計

(644)

911

4）来室経路
来室経路は、各年度ほぼ共通しており、学校・園からの紹介が最も多く、医療機関、
公的機関、知人・友人からの紹介と続いている。来談者の殆どが紹介によるものである。これは当相談室が専門機関、地域に認められ、信頼を得ているからと考えられる。
また、大学のホームページを見て、インターネットの「臨床心理士に出会うには」を検索してというケースもある。
【臨床心理学的見立てによる分類】
5）相談件数及び述べ面接回数
8 年間の推移を表 A-1-4、図 A-1-2 に示す。
表 A-1-4

相談件数と延べ面接回数の推移
平成

項

目

21
年度

平成 22

平成 23

平成 24

年度

年度

年度

平成

平成

平成 27

平成 28

25

26

年度

年度

年度

年度

合

計

相談件数

125

109

102

109

115

133

143

132

968

新

64

40

44

44

42

57

62

49

402

1,431

1,175

1,022

1,207

1267

1414

1,476

1,353

11.4

10.8

10.0

11.1

11.0

10.6

10.3

10.3

規

延べ面接回
数

10,345

1 ケースあた
りの平均面
接回数

99

10.7

人間環境大学

6）相談内容別相談件数
相談内容から見た相談件数の推移について、表 A-1-5、図 A-1-3 に示す。平成 21（2009）年度～平成 25（2013）年度までは学校に関する問題が 1 番多く、次いで発達・療育に関する問題であったが、平成 26（2014）年度は発達・療育に関する問題と学校に関する問題の順位が大きく入れ替わり前年の 64％増となった。
表 A-1-5

相談内容からみた相談件数の推移
平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

21 年

22 年

23 年

24 年

25 年

26 年

27 年

28 年

発達・療育に関する問題

31

24

23

25

28

46

38

38

学校に関する問題

35

34

29

38

36

28

31

26

職場に関する問題

0

0

1

1

0

0

1

4

家族に関する問題

17

16

18

15

14

21

15

16

行動､性格に関する問題

15

10

7

4

4

9

20

20

適応に関する問題

4

7

7

7

13

13

14

11

神経症的問題

17

15

12

12

12

12

16

13

その他

6

3

5

7

8

4

8

4

10

11

143

132

9

5

相談内容

年度

合計

125

10
9

102

133

7）臨床心理学的地域援助活動（1）平成 21（2009）年はそれまでの 2 年間を合わせて、岡崎市の職員健康組合とメンタルヘルス相談業務委託契約を結び、職員及び扶養家族は心理面接を 5 回まで無料で受けることが出来るようにした。これは、メンタル面での不調を感じても精神科、
メンタルクリニックへの受診を躊躇ったり、また、家族や子どもの問題を抱えていてもどこへ相談したらいいか戸惑ったりする職員・家族のための市の福利厚生事業をサポートしていくものとして行われた。
（2）平成 23（2011）年 3 月 11 日、東北地方に未曾有の被害をもたらした東日本大震
災が発生した。当相談室も愛知県臨床心理士会の支援方針に基本的に協力する事を決定した。直接の被災者及びそのご家族、現地での支援活動に携わった人を対象とした「心の相談」を実施するための相談体制を整えた。
（3）平成 26（2014）年 9 月 27 日に発生した御嶽山の噴火で被災された関係者の方々や支援に当たられている方々への心のケアとしての心理相談を愛知県臨床心理士会の支援方針に協力して実施出来るよう体制を整えた。
（4）平成 21（2009）年 9 月より、それまで岡崎市教育センターで行われていた「発達障害児を持つ保護者のグループ」を本学附属臨床心理相談室で引き継ぎ開始した。
本学教員（臨床心理士）1 名と学外講師（臨床心理士）1 名を中心に、大学院生を運100

人間環境大学

営スタッフとして、地域の小、中学校に通う発達障害児を持つ保護者のためにグループを月 1 回開催している。この活動は現在も続いており、地域からも高い評価を得て
いる。
8）まとめ
前述してきたように、本大学附属臨床心理相談室では開所以来、地域に密着した心のサポートを一貫して継続している。対象者は子どもから成人に及び、発達、療育、人格の問題、心の病など幅の広いメンタルな問題に対処してきている。平成 26（2014）
年度後半に漸く土曜日の相談が 1 日となり、年度末には受付事務員を土曜日にも配置する事ができた。現代の心の問題の増加に伴い、本臨床心理相談室の地域に果たす役割は大きいといえる。
【資料 A-1-1】「人間環境大学附属臨床心理相談室の活動を考える－10 年の歩みを辿って－」人間環境大学附属臨床心理相談室紀要
A-1-①-2

第8号

2014 年 3 月

抜刷

公開講座による大学の地域開放

1）大学における開講科目の地域公開
本学では、地域貢献の一環として、大学における開講科目の地域住民への公開授業を行っている。表 A-1-6 に平成 19（2007）年度から平成 27（2015）年度前期までの公開講座対象科目と受講生の一覧を示す。なお、一人で複数科目を受講する受講生もいるため、受講科目数が受講者数より多くなっている。
表 A-1-6
年度

公開講座受講科目および受講者数
前期

後期

受講者数

科目数

受講者数

科目数

2007

9

11

11

22

2008

18

41

17

35

2009

26

45

27

40

2010

27

54

29

55

2011

43

84

41

72

2012

38

76

39

81

2013

39

71

39

80

2014

43

66

34

54

2015

32

47

33

48

2016

21

31

28

46

2017

26

40

29

47

2）大学と地域の連携による公開講座
大学と地域の連携による公開講座において、本学教員がそれぞれの専門性を活かしたテーマを設定し、講師を務めている。そこで、岡崎市および名古屋市の市民を対象とした、（1）岡崎市市民カレッジ（平成 29 年より市民大学に名称変更）および、
（2）

101

人間環境大学

名古屋市大学連携講座における実績（実施年度、日程、テーマ、担当者、受講者数）一覧を以下に示す。いずれも多くの受講者から高い評価を受けており、大学の地域貢献として十分な実績があるといえる。
（1）岡崎市市民カレッジ（現 市民大学）
平成 21（2009）年度から平成 29（2017）年度にかけて、本学教員が 18 テーマにわたって講座を担当した。実績を表 A-1-7 に示す。
表 A-1-7
年度

岡崎市市民カレッジ実績一覧

日程

テーマ

2009.7.28

利休・織部・遠州の茶の湯について
臨床心理学から考える「こちらの世2009.10.10

界」と「あちらの世界」～村上春樹 『国境の南、太陽の西』 を読む～

2009.10.17
21

2009.10.24

担当者
人間環境大学教授
神谷昇司

人間環境大学教授
渡辺雄三

人間環境大学准教授『萬葉集をよむ』

花井

しおり

舞踊の力～『蕁麻の家』を越えた萩原

人間環境大学教授

葉子の生き方～

森

順子

受講
者数
27

32

35
27

ジュール・ヴェルヌ、未来を先取りす
2009.10.31

る小説家のみたもの～『８０日間世界

人間環境大学教授

一周』から見えてくる近代社会の一側

日比野

雅彦

33

面～
人間環境大学教授

2009.11.7『論語』に見る漢文の構造

2010.10.2

映画手法で読む『国宝源氏物語絵巻』 人間環境大学准教授

2010.10.9

映画手法で読む『信貴山縁起絵巻』

23

2011.7.30

現代文明と日本人の自然観

24

2012.7.28

循環型社会とエネルギー25

2013.9.14

22

2014.7.5
26
2014.9.27
27

2015.7.4

渡
菅原

昌弘
布寿史

人間環境大学教授
吉田喜久子

人間環境大学教授
吉野敏行

生きているものはなぜエネルギーと人間環境大学准教授

物質を摂取するのか長井

生きる意味の哲学 ニーチェの思想

正博

人間環境大学教授
内藤可夫

災害と心のケア‐「心の減災」の視点

人間環境大学教授から‐

坪井

吉田松陰の実像について

102

裕子

人間環境大学教授
川口

雅昭

30
65
60
49
32
32
57
35
70

人間環境大学

2015.10.3

災害と心-「心の減災」という考え

2016.7.23

英語はなぜ難しいのか

28
2016.9.24
29

2017.9.30

人間環境大学講師
吉武

32

久美

人間環境大学教授
岡44

良和

里山文化の多様性-インドネシア、パ

人間環境大学助教

プアニューギニア、ミクロネシア

武田

人間と環境について考えた経済学者

人間環境大学教授

たち

山根

43

淳

32

卓二

（人）
（2）名古屋市大学連携講座
名古屋市との連携のもと、地域住民への公開講座を行っている。平成 22（2010）年
度までは、ひとつのテーマのもと、本学教員がシリーズで講座を担当した。そこで、
平成 21（2009）年度 6 名および平成 22（2010）年度 5 名の実績を表 A-1-8、表 A-1-9に示す。平成 23（2011）年度からは、複数の大学で一つのテーマを構成したため、本学からは毎年 1 名が担当している。本学教員担当分のみ、表 A-1-10～13 に示す。

平成 21(2009)年度大学連携講座 受講者数 24 【講座名：「現代社会における人間の生き方と環境」】
場所：名古屋市女性会館／時間： 18：30～20：00

表A-1-8
回

月 日

テーマ

講師

1
6月3日（水）地球温暖化と異常気象

奥田

2
6月10日（水）生物多様性と絶滅危惧植物

藤井伸二

准教授
教授

栄

教授

3
6月17日（水）環境にやさしいライフスタイルと企業行動

磯貝

4
6月24日（水）大衆消費社会は「豊かな社会」か？

山根卓二

准教授

5
7月1日（水）名古屋大都市圏の構造変容

薮谷あや子

教授

6
7月8日（水）環境問題と将来世代に対する責任

内藤可夫

明

教授

平成 22（2010）年度 大学連携講座 受講者数 29 【講座名：「文学と文化～より深い読書体験を目指して～」】場所：名古屋市女性会館／時間： 18：30～20：00

表A-1-9
月日回
1

6月 2日(水)2

6月 9日(水)テーマ

講師

臨床心理学から考える「こちらの世界」と「あちらの世界」～村上春樹『国境の南、太陽の西』 渡辺雄三 教授を読む～『萬葉集』をよむ～大伴家持の「歌日
花井しおり 准教授
誌」～

103

人間環境大学3

6月 16日(水)46月 23日(水)5

6月 30日(水)舞踊の力～『蕁麻の家』を越えた萩原
葉子の生き方～
ジュール・ヴェルヌ、未来を先取りする小説家のみたもの～『80日間世界一周』から見えてくる近代社会の一側面～『論語』に見る漢文の構造

森

順子

教授

日比野雅彦

渡

昌弘

教授

教授

平成 23（2011）年度 シリーズ講座 受講者数 115(応募者 182)【講座名：「研究最前線！大学の知を学ぶ」】場所：名古屋市女性会館／時間： 14：00～15：30

表A-1-10
月 回日
1
5月 26日(木)テーマ

講師

名古屋がうんだ茶人について

本学
神谷昇司

教授

平成 24（2012）年度 シリーズ講座 受講者数 141(応募者 213)【講座名：「研究最前線！大学の知を学ぶ」】場所：名古屋市女性会館／時間： 14：00～15：30

表A-1-11
月 日
回

テーマ

1

6月7日(木)講師

人を動かす無意識の力

本学
高橋

昇

教授

平成 25（2013）年度 シリーズ講座 受講者数 51(応募者 91)【講座名：「研究最前線！大学の知を学ぶ」】場所：名古屋市女性会館／時間： 14：00～15：30

表A-1-12
月

日
回

テーマ

1

5月14日(火)講師「ゆとり教育」以後の職業教育と大学改革－「キャリア教育」の現状と今後の諸課題－

本学
芦田宏直

副学長

平成 26（2014）年度 シリーズ講座 受講者数44 (応募者 99)【講座名：「研究最前線！大学の知を学ぶ」】場所：イーブルなごや視聴覚室／時間： 14：00～15：30

表A-1-13回
2

月日

6月12日(木)テーマ「人物重視」大学入試改革が描く人材像と社会観について－今日における「学校教育」の意義とは何か－

講師
本学
芦田宏直

副学長

平成 27（2015）年度 シリーズ講座 受講者数 22 (応募者41)【講座名：「研究最前線！大学の知を学ぶ」】
場所：イーブルなごや視聴覚室 ／時間： 14：00～15：30

月 日 回
6月25日(木)1テーマソーシャルメディア時代における人材育成について－専門学校・大学の今後の課題

104

講師
本学
芦田宏直

理事

人間環境大学

平成 28年度（2016） シリーズ講座 受講者数 71 (応募者199)【講座名：「研究最前線！大学の知を学ぶ」】
場所：イーブルなごや視聴覚室 ／時間： 14：00～15：30

月 日 回
6月23日(木)
1

テーマ

講師

映画として見る徳川美術館《源氏物語絵巻》～物語を視覚化するための脚色と演出法～

本学
菅原太

准教授

平成 29年度（2017） シリーズ講座 受講者数 69 (応募者177)【講座名：「研究最前線！大学の知を学ぶ」】
場所：イーブルなごや視聴覚室 ／時間： 14：00～15：30

月 日 回

テーマ

講師

7月18日(火)1

英語はなぜ難しいのか

本学
岡良和

教授

（3）松山看護学部市民公開講座
月日

テーマ

講師

受講
者数

11 月 16 日

リンパ浮腫のセルフケア（自己管理） 大西

ゆかり

准教授

56

（木）
（4）人間環境大学看護学部市民講座
年度

日程

2016.10.25

テーマ
暮らしの中で命を育む孫育て・子育て・自分育て担当者

受講者数

看護学部・看護学研
究科教授

20

内藤直子
看護学部・看護学研

2016.10.22

介護のあれこれ初めの一歩

究科
教授
准教授

28

島内節

25

福田由紀子

看護学部・看護学研
2016.11.19

Kids with Life~子どもに多い事故と究科

応急手当・子どもの遊び～

准教授
教授

深谷久子

30

倉田節子

看護学部・看護学研
2016.10.24

暮らしと睡眠

究科
准教授

25
山田裕子

看護学部・看護学研
292017.10.21

介護のあれこれ初めの一歩

105

究科
教授

石井英子

助教

楳田恵子

9

人間環境大学（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学附属臨床心理臨床心理相談室の存在は、開所以来の地道な活動によって、地域に浸透してきており、多大な地域貢献をしているといえる。それゆえ、累積相談数の増加に対応する必要がでてきている。平成 26（2014）年度後半に土曜日の相談時間を延長することとなり、年度末には受付事務員を土曜日にも配置する事ができた。今後も、さらなる相談の増加に対応できる体制をとっていく必要がある。特に、施設面ではこれまでにも様々な充実を図ってきたが、面接やプレイセラピーの希望時間帯が集中するため、面接室、遊戯療法室の増設（あるいは既存の施設の活用）が望まれる。また、総相談件数増加に伴い、関係書類の保存のために、従来のスペースでは手狭になっており、平成 27（2015）年度からは、書類の保管のスペースを新たに確保することが検討されている。
大学の授業科目の開放については、新カリキュラム導入によって、公開出来る授業
数が一部減少しているが、今後も地域住民の期待に応える授業科目の開講を各コースで検討することが地域貢献の観点からも望まれる。地域との連携による公開講座においては、新設の看護学部の教員の活用も今後の課題である。新たな教員の専門性も考慮することによって、充実した内容の講座を開催し、さらなる地域貢献ができると考
えられる。
A－2

国際交流

A-2-①

国際交流を通してグローバルな視点を持った人材育成（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

国際交流を通してグローバルな視点を持った人材育成

本学がおこなっている国際交流について、以下に事実の説明と自己評価を述べる。
1）海外大学単位互換科目「海外大学単位互換科目」とは、平成 19（2007）年度、人間環境大学と台湾・東海大学との間に締結された、「海外の大学との科目等履修生に関する協定書」（以下「協定書」）にもとづいて開講される科目である。この科目を履修し所定の試験に合格した学生は、CAP 外で所定の単位を修得することができる。このことは「履修の手引き」
p47 に明記され、学生に周知されている。
2）「海外大学単位互換科目」の開講形式「海外大学単位互換科目」は、人間環境大学の学生と、東海大学の学生が 1 週間程度
「合宿」形式で寝食をともにしながら学ぶという特色を持ち、「合宿」を中心として、
次の 3 つの段階で構成される。
①

合宿以前：インターネット（facebook・skype 等）を用いた遠隔交流
期間：

日本開講の場合：5 月～8 月頃

106

人間環境大学

台湾開講の場合：10 月～2 月頃
合同フィールド調査テーマ等の決定
事前文献資料調査等
合宿中の役割分担の決定、事前準備等②

合宿期間：対面交流
期間：日本開講の場合：8 月～9 月頃
台湾開講の場合：2 月～3 月頃
1 週間程度合宿形式で寝食をともにしつつ異文化交流体験
両大学学生の混成グループによる合同フィールド調査
調査結果のまとめ・研究報告会③

合宿以後：インターネットを用いた遠隔交流
期間：日本開講の場合：9 月
台湾開講の場合：3 月
調査活動記録、フィールド調査発表記録、感想文等を集めた「報告書」の作成②の段階において、両大学の学生は、合宿以前に相談したテーマの予備調査の後、実際のフィールド（合宿地）において、現地調査、インタビューなどを行う。これまで平成 20（2008）年度から平成 29（2017）年度に開講された「海外大学単位互換科
目」の「グループの調査・研究テーマ一覧」（表 A-2-1）を次に示す。
表 A-2-1

グループの調査・研究テーマ一覧

年度

開講地

グループの調査・研究テーマ

2008

岡崎市

学生の消費・農業・城下町・名産

2008

台中市

台湾の地方産業(全体テーマのみでグループテーマなし)

2009

岡崎市

名産（食べ物）・花火・農業・外国人・都市形成と文化

2009

台中市

台湾の農家の暮らし（グループテーマなし）

2010

浜松市

名産・ゆかた・うなぎ・産業・自然と文化の調和・町の多文化

2010

台中市

おじいさんおばあさんの歴史・街の記憶（グループテーマなし）

2011

浜松市

楽器・車バイク・産業･観光･名産・農業

2011

台中市

古い街・伝統市場・外籍労働者・春村組・原住民・客家

岡崎市

生きがいのありか・ボランティア・剣道と精神教育・寺と地域の

額田町

かかわり

2012

台中市

家族像・コミュニケーション・台湾/日本しかない店・飲み物

2013

岡崎市

2013

台湾

2014

豊橋市

2012

自然体験・食文化（伝統の味）・地域と歴史・農業＋酪農・
食文化（B 級グルメ）・ものつくり
特殊教育・流浪動物・児童教育・新台湾之子
多文化（外国人経営）・多文化共生（日本語）・地域興し（食品・郷土）・地域興し（農業）・地域興し（商店）107人間環境大学

2014

宜蘭県

2015

豊橋市

2015

高雄市

2016

塩・砂糖・お茶・お菓子・農業
寺社と祭り・農業と食文化・交通・動物保護（ウミガメ）
・宗教（豊橋にあるロシア正教の教会）・豊橋筆
交通・文化創意・漁業・郷土工芸・産業転型※台湾南部地震発生（2/6）のため中止

名古屋

名古屋の NPO、NGO（子ども、外国人児童、堀川、フェアトレード、市

医療）
火鶴花（アンスリウム）栽培と日本との貿易・過疎地域の中学に

2016

台南市

おいて世界につながる英語教育とは・地域と（日本と）のつながりについて・新台湾の子の多文化共生・六甲の地方文化と発展

2017

名古屋

仕事と越境（技能実習生、介護問題、高度人材、留学生、ワーキ

市

ングホリデー、多文化共生、ベトナム人コミュニティ）これらのテーマについて、調査考察の後、合宿の最終日前日の調査報告会において
PPT 資料などを用いた発表と質疑応答を行う。
「海外大学単位互換科目」は、テーマの調査研究・発表活動にとどまらず、合宿期
間中、両大学の学生は、ともに協力して食事の用意・後片付け、宿舎の掃除等を協力して行う。「海外大学単位互換科目」は、生活全体が協働作業であり、異文化体験であるといえる。そのなかで、両大学の学生は、言語や文化、価値観の異なる他者とコ
ミュニケーションをとることを学ぶとともに、他者との相互行為を通して学ぶ力を身につけるものである。
3）「海外大学単位互換科目」の開講実績「海外大学単位互換科目」は、「協定書」の締結後、本学と台湾東海大学において、毎年各 1 回開講されている。平成 20（2008）年度から平成 29（2017）年度に開講された「海外大学単位互換科目」の開講実績を、以下「人間環境大学開講実績一覧」（表A-2-2）、「台湾・東海大学開講実績一覧」を表 A-2-3 に示す。
表 A-2-2
年度

人間環境大学開講実績

一覧

開講地

2008

日本・岡崎市等

2009

日本・豊橋市2010

日本・岡崎市・浜松市

2011

日本・岡崎市・浜松市

2012

日本・岡崎市2013

日本・岡崎市開講期間
2008 年9 月 4 日～9 月 10 日
2009 年9 月 6 日～9 月 13 日
2010 年8 月 29 日～9 月 5 日
2011 年9 月 3 日～9 月 10 日
2012 年
8 月 17 日～8 月 22 日
2013 年

108

受講者数

教員数

13（8）

2（2）

14（10）

3（1）

7（15）

3（2）

7（4）

2（2）

7（9）

2（2）

8（14）

2（1）

人間環境大学8 月 6 日～8 月 11 日
2014

日本・豊橋市2015

日本・豊橋市2016

日本・名古屋市2017

日本・名古屋市2018

日本・名古屋市

学生数：（
表 A-2-3

9 月 2 日～9 月 7 日
2015 年
9 月 1 日～9 月 6 日
2016 年8 月 3 日～8 月 8 日
2017 年9 月 5 日～9 月 10 日
2018 年9 月上旬（予定））内は、東海大学受講者数・教員数：（

12（11）

2（1）

14（15）

1（1）

6（6）

2（1）

12（13）

2（1）

未定

未定

）内は、東海大学教員数

台湾・東海大学開校実績 一覧

年度

開講地

2008

台湾・台中市・花蓮市

2009

台湾・台中市・花蓮市

2010

台湾・台中市2011

台湾・台中市2012

台湾・台中市2013

台湾・台北市・台南市

2014

台湾・宜蘭県2015

2014 年開講期間
2009 年3 月 1 日～3 月 12 日
2010 年2 月 26 日～3 月 9 日
2011 年2 月 24 日～3 月 1 日
2012 年2 月 13 日～2 月 17 日
2013 年2 月 27 日～3 月 6 日
2014 年2 月 11 日～2 月 17 日
2015 年2 月 9 日～2 月 14 日

台湾・高雄市2016 年※台湾南部地震発生

2 月 9 日～2 月 16 日

受講者数

教員数

9（21）

3（1）

9（33）

2（1）

6（35）

2（1）

5（15）

1（2）

9（19）

1（2）

6（20）

2（1）

9（23）

2

3（15）

1（1）

8（13）

2（2）

8（15）

2（2）

（2/6）のため中止
2016

台湾・台南市2017

台湾・台中市

学生数：（

2017 年2 月 6 日～2 月 14 日
2018 年2 月 5 日～2 月 10 日

）内は、東海大学受講者数・教員数：（109）内は、東海大学教員数

人間環境大学［基準 A の自己評価］
本学が持っている物的・人的資源の社会への提供については、①本学附属臨床心理相
談室における地域貢献、②公開講座による大学の地域開放および研究成果の公表に分けられるが、いずれも上述した通り、大きな成果を上げている。特に本学大学院は、第一種臨床心理士養成大学院の指定を受けており、臨床心理士資格を持つ教員のみならず、大学院修了生も含めて附属臨床心理相談室を運営している。相談件数の増加からもわかる通り、地域からの信頼を受けているといえる。
また台湾の東海大学との国際交流は、言語や文化、価値観の異なる他者とコミュニケーションをとることを学ぶとともに、他者との相互交流を通して、自ら学ぶ力を身につけ、学生たちの自主的な活動を推進するものである。この活動を日本と台湾それぞれで毎年継続して行っていることは、グローバルな視点を持った人材育成につながるものである。これらのことから、本学の行っている国際交流は、大いに評価できるものであると考えられる。
これらのことから、本学は社会連携に関して、基準 A を十分満たしているといえる。

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