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投資環境ウィークリー

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経済調査室

米国経済を中心に高まる回復期待 – 金融緩和姿勢が維持されるなか株価堅調● 金融緩和継続のなか米国の株高基調続く（%）

2021年4月5日号

米国 株価の予想PERと実質長期金利● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

（倍）

4/5 月

25

（日）

S&P500予想PER（右軸）

4

20

3
2

15

1

10

★

（米）

★

（他）

4/6 火
（日）

0
5

-1

米実質長期金利（左軸）

-2
2015

（豪）
（年）

2016

2017

2018

2019

2020

0

（中）

2021

注）実質長期金利は10年債利回り-期待インフレ率（ブレーク・イーブン・
インフレ率）。予想PERは12ヵ月先予想利益に基づく。

★

出所）Bloombergより当社経済調査室作成（他）

先週は主要国の株価が総じて堅調、債券市場は金利上
（米）
（米）
（印）

昇圧力が高まるなか、為替市場ではドル高円安基調となりました。足許の米国経済の強い回復が目立っており、
1.9兆ドル規模の追加経済対策、2兆ドル超規模のインフ
★

（他）

★

（日）

方、日本はワクチン接種の遅れが円安に影響している可能性もあり、円安がどこまで進むのか注目されます。

■ FRBのハト派姿勢がいつまで維持されるか
米連邦準備理事会（FRB）が金融緩和姿勢を保ってい

（日）
★

（米）
（米）

ることが長期金利上昇に一定の歯止めをかけているものの、市場の景気過熱リスクへの警戒感は高まっているとみられます。米国株の予想PERが過去に比べ高水準にあ

2月 景気動向指数（CI、速報）
先行 1月：98.5、2月：（予）NA一致 1月：90.3、2月：（予）NAFOMC議事録（3月16-17日分）
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
金融政策決定会合 結果発表
レポ金利：4.0%→（予）4.0%
G20財務相･中銀総裁会議

4/8 木は際立っています。経済正常化の動きは他国を上回っており、米ドル高、米長期金利上昇に繋がっています。一2月 家計調査（実質個人消費、前年比）
1月：▲6.1%、2月：（予）▲5.3%
金融政策決定会合
キャッシュ･レート：0.1%→（予）0.1%
3月 サービス業PMI（財新）2月：51.5、3月：（予）NAIMF（国際通貨基金）世界経済見通し公表

4/7 水
（日）

■ 米国経済の回復の強さが目立つ

ラ投資計画に加え、新型コロナワクチン接種のスピード

3月 サービス業PMI（じぶん銀行）
2月：46.3、3月：48.3
3月 ISMサービス業景気指数
2月：55.3、3月：（予）58.5
IMF（国際通貨基金）･世界銀行
春季会合（～11日）（独）

3月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 2月：41.3、3月：（予）NA期待 2月：51.3、3月：（予）NA
3月 消費者態度指数
2月：33.8、3月：（予）NA
パウエルFRB議長 討論会参加
新規失業保険申請件数（週間）
3月27日終了週：71.9万件
4月2日終了週：（予）65.0万件
2月 製造業受注（前月比）
1月：+1.4%、2月：（予）+1.0%

る背景には、実質金利がマイナスで維持されていること4/9 金が大きいとみています。今後も米国の力強い景気回復に（米）

よってFRBの緩和スタンスが変化するのかが注目され、金融市場はFRBの動向に神経質な展開が続くでしょう。

■ IMF世界経済見通しは米国中心に上方修正へ
6日のIMF世界経済見通しは米国を中心に成長率は上方修正の見込み。8日の日本の3月景気ウォッチャー調査と消費者態度指数は、緊急事態宣言解除を受け景況感改善が見込まれます。ただし、4月5日から1ヵ月間、大阪府、兵庫県、宮城県でまん延防止等重点措置が実施、コロナ

（独）
（中）
（中）

3月 生産者物価（最終需要、前年比）
2月：+2.8%、3月：（予）+3.8%
2月 鉱工業生産（前月比）
1月：▲2.5%、2月：（予）+1.5%
3月 消費者物価（前年比）
2月：▲0.2%、3月：（予）NA
3月 生産者物価（前年比）
2月：+1.7%、3月：（予）NA注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、 （中）中国、（豪）オーストラリア、（印）インド、（他）その他、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

感染拡大に歯止めがかかるか注目です。（向吉）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年4月5日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

4月2日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50029,854.00

677.302.32

1,971.62-12.54▲0.63

33,153.21

80.34

0.24

4,019.87

45.33

1.14

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

13,480.11

341.382.60

432.225.29

1.24

15,107.17

358.232.43

6,737.30

-3.29

▲0.05

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,484.39

66.07

1.93

2,841.89

27.03

0.96

1,338.23

30.75

2.35

リート

（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品（単位：米ドル）

原油
金

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

4月2日

騰落幅

騰落率%

274.950.89

0.33

2,004.63

1.49

0.07

4月2日

騰落幅

0.119

0.038

1.714

0.040

▲ 0.3250.024▲ 0.078

0.027

0.632

0.018

0.315

0.027

0.798

0.041

1.513

0.012

1.796

0.134

4月2日

騰落幅

NYダウ

30,000

騰落率%
0.98

130.180.89

0.69

153.08

1.94

1.28

87.97

0.80

0.92

84.18

0.47

0.56

77.81

1.16

1.51

16.847

0.087

0.52

82.217

0.742

0.91

0.76170.00160.21

1.5079-0.0019▲0.13

13.518

0.057

0.42

1.44530.0000

0.00

7.542

0.218

2.97

5.446

0.125

2.35

19.389

0.345

1.81
騰落率%

61.45

0.48

0.79

1,727.30

-5.00

▲0.29

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2021年3月26日対比。米国･欧州･ドイツ･英国の株式、
日本･米国を除く10年国債利回り、商品の直近値は2021年4月1日時点。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

29,85425,00020,000日経平均株価15,00015,107

10,000DAX®

5,000
2016/4/12

2018/4/12（年）

2020/4/12● 長期金利（10年国債利回り）の動き
（%）

米国

2.0
1.5
1.0
0.5

1.07

騰落幅

（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）
33,153

3.5
3.0
2.5

110.71

4月2日

35,000

1.715

0.0
-0.5
-1.0
2016/4/12

日本

0.119
-0.325ドイツ
2018/4/12（年）

2020/4/12● 為替相場の動き
150
140
130

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

120
110
100
90

80
70
60
2016/4/12

130.18110.71米ドル円（左軸）
1.1762

ユーロドル（右軸）2018/4/12

2020/4/12

（年）

1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2

1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2021年4月2日時点。
NYダウ、DAX、ドイツ10年国債利回りは同年4月1日時点。

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年4月5日号

日本 日銀短観で企業の景況感回復を確認、日経平均株価は再び3万円に接近■ 企業の景況感は軒並み改善
3月調査の日銀短観が公表され、業況判断DIは大企業【図1】製造業・業況判断DIは前回調査から大幅に改善
日本 日銀短観・業況判断DI

製造業が+5（前回差+15）、大企業非製造業が▲1（同+4）、中小企業製造業が▲13（同+14）、中小企業非製
造業が▲11（同+1）と前回調査から軒並み上昇しました（図1）。業種別の回復ペースには差があり、堅調な輸出を背景に製造業は大幅に上昇した一方、非製造業は限定的でした。緊急事態宣言下で対個人サービスや宿泊・飲食サービスが再び悪化した影響とみられます。先行きは全体的に横ばいで推移しており、企業の慎重な見方を示しています。今月12日から国内で新型コロナワクチン接種が本格化する中、ワクチン普及で新規感染者数に減少の兆しがみられれば企業見通しも上向くでしょう。
他方、全規模合計の2021年度設備投資計画（ソフトウェア・研究開発を含み、土地投資額は除く）は前年度
比+2.3%（2020年度：▲5.1%）と増加する見通しです。
生産・営業設備に過剰感が残るものの、デジタル関連投注）直近値は2021年3月調査。
出所）日本銀行より当社経済調査室作成【図2】生産は4月に大幅増産に転じる見通し
日本 実質輸出と鉱工業生産

資が設備投資を牽引するとみられます。

■ 自動車減産の影響で生産は落ち込む
2月の鉱工業生産は前月比▲2.1%（1月：+4.3%）と減少しました（図2）。業種別では自動車工業や石油・石炭
製品工業を中心に15業種中11業種が減少しました。特に、世界的な半導体不足で自動車関連品が低調でした。
一方、半導体製造装置が堅調であり、生産用機械工業や電子部品・デバイス工業等は増加しました。1-2月平均は
昨年10-12月平均を+2.3%上回っており、基調判断は「持ち直している」が維持されました。先行きについては、製造工業生産予測調査によると3月が同▲1.9%（補正値

注）直近値は2021年2月。同年3月、4月の鉱工業生産は製造工業生産予測
調査の伸びで延長（点線部分）。3月は経済産業省による補正値。

試算：▲1.4%）、4月が同+9.3%と大幅な増産に転じる見

出所）経済産業省、財務省、日本銀行より当社経済調査室作成

通しです。ただし、3月に国内で発生した半導体工場火災の影響で自動車減産が長引くとみられ、見通しが下振れる可能性には注意が必要です。

【図3】金融株の下落が目立つ
日本 TOPIXの業種別騰落率（週間）■ 米投資会社を巡る問題浮上も、株価は堅調
先週の日経平均株価は週間で2.3%上昇しました。ワクチン接種拡大による景気回復期待が根強いほか、米長期金利上昇の一服や米バイデン大統領が公表した2兆ドル規模の米国雇用計画等が好感されました。一方、3月29日に
大手金融機関が米投資会社アルケゴスとの取引で巨額損失を計上する可能性があると公表したことで金融株は大幅に下落しましたが、他業種への影響は限定的でした（図3）。米国や英国を中心にワクチン接種が進んでおり、米大規模財政出動による景気押し上げが期待される
中、株価は底堅く推移するとみます。（田村）注）直近値は2021年3月26日～4月2日。対象はTOPIX33業種。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年4月5日号

米国 投資家のリスク選好健在。今週も株式相場は最高値更新を重ねると予想■ 今週の注目ポイント① 3月ＩＳＭ非製造業景気指数② FOMC（連邦公開市場委員会）議事録③ パウエルFRB（連邦準備理事会）議長発言【図1】壮大な計画だが審議は難航か
米国 アメリカン・ジョブ・プラン（概要）

使い道
6,200億ドル

交通機関整備

先週のS&P500株価指数の騰落率は+2.8%、史上初の6,500億ドル

生活インフラ整備

4,000pts超えで週末を迎えました。アルケゴス・キャピタ

5,800億ドル

製造業強化

ル・マネジメント（ACM）を主役とした株式相場の混乱

4,000億ドル

高齢者等の介護向上

や長期金利上昇にもひるまず大型IT株が健闘しました。3

どうやって資金調達するか月31日にバイデン大統領が発表した250兆円規模のインフラ投資計画案はIT企業に恩恵、との見方が広がりました。

28%(←21%） 法人税増税

今回、同大統領が示したインフラ投資計画は（図1）、

21%(←13%） 海外収益税増税

穴の開いた経済の補修を狙った$1.9兆規模の景気対策とは違い、経済の潜在力回復を目指したプランと言えます。
もっとも、与党内でも十分支持を得られておらず、今の計画に署名するのは、今夏を待つ必要がありそうです。

海外収益の一部税控除

廃止

化石燃料業者の税控除出所）The White House、各種報道より当社経済調査室作成

後議会での審議は難航する見込みです。バイデン大統領
が、アメリカン・ジョブ・プラン（AJP）と呼ばれるこ

廃止【図2】娯楽関連の雇用が回復を主導
米国 3月雇用統計概要

そうした中、経済活動再開は着々と進んでいます。米国の雇用者数（非農業部門）は3月に91.6万人増加しました。経済活動停止が緩和されるにつれ、レストランや娯楽施設などの雇用が大きく回復しています（図2）。今週のISM非製造業景気指数の改善を期待させる内容でした。

■ 今週もS&P500は最高値更新へ
そして、今週も株式相場は最高値更新を重ねるとみています。投資家のリスク選好に衰えがみえないためです。
実は3月来、市場参加者を震撼させたACM※のレバレッ
ジ取引失敗は、一社の取引としては空前規模の損失を金出所）米BLS（U.S. Bureau of Labor Statics）より当社経済調査室作成

融機関に負わせ、金融市場が再び機能不全に陥る危険もある大事件でした。それでもリスク選好ムードが萎まな
かった事は、投資家の将来への期待が相当強固であることを示唆しています。市場参加者も驚いたことでしょう。

【図3】市場参加者は来年末の利上げ開始予想へ
米国 市場参加者の利上げ開始期と利上げ回数の予想
1.50
五回

また、このリスク選好は市場参加者の利上げ予想も押し上げています。目下、短期金融市場が予想する利上げ
開始時期は先週遂に2022年末へ前倒しされました（図3）。
今週、登壇するパウエルFRB議長がこれを容認する姿
勢を示せば、長期金利は2.0%を目指すでしょう。また3
月FOMC議事録の中で注目されるテーパリング（FRBによる資産買入縮小）議論も重なり、長期金利には一層の上昇圧力が加わることになるかもしれません。（徳岡）※ACM社は複数の金融機関とデリバティブ契約を結び巨額の株式ポジションを保有も、これを維持する追加の証拠金が払えな
くなり、金融機関はこのポジションを清算、損失が発生した。

1.25
四回

2022年末初回利
上げ、その後1年で3.8回利上げ、計4.8回。

5年後に１
回利上げ、
その後1年
は利上げな
し、計1回。

利 1.00三回
上げ 0.75
二回
幅
0.50
一回

2021
4/2時点

2021
1/7時点

2020
5/7時点

0.25

3M

21M

2Y

3Y

4Y

5Y

6Y

利上げ開始時期（何ヵ月（M）・何年（Y）後）注）予想は銀行間翌日物金利スワップ（OIS）市場における6ヵ月後6ヵ月
金利にて当社経済調査室が計測。 出所）Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年4月5日号

欧州 新型コロナ感染状況は再度深刻化も、根強い景気回復期待■ ユーロ圏景気への回復期待は不変【図1】ユーロ圏

ユーロ圏では変異種感染の広がり等を背景に、新型コロナ感染の拡大ペースが再加速（図1）。域内で感染拡大( 人)がより深刻なフランスでは1日に、パリを含む一部地域で60,000

既に実施中の行動制限措置を全土に拡大し、適用期間の50,000ユーロ圏主要国 新型コロナウイルス
1日あたりの新規感染者数（7日移動平均）ワクチン接種率
フランス
(左軸)
イタリア

延長を決定しました。また、イタリアも同様に行動制限
を4月30日まで延長。サービス業を中心とした域内経済活

40,000動の再開は5～6月への後ずれを余儀なくされています。

30,000

しかし、ユーロ圏景気への先行き見通しは依然として

20,000

楽観的です。3月30日に公表のユーロ圏3月経済信頼感指数は101.1と、事前予想（同96.0）を大幅に上回って改善（図2）。好調な製造業部門に加えて、新型コロナワクチ
ン接種への進展期待も一因に、サービス業部門も予想を

1日あたりの
新規感染者数(右軸)

10,00002020/3

は速報値から更に上方修正され、統計開始以来の最高値

まり、先週の欧州株式市場は上昇基調を維持しました。

2020/62020/92020/12(年/月)

2021/3出所）米ジョンズ･ホプキンス大学より当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏を更新。米国で2兆ドル規模のインフラ投資計画が発表されたことも相まって、域内景気への回復期待は一段と高

ドイツ注）直近値は2021年4月2日。

大きく上回る改善を示しました。また、4月1日に公表のユーロ圏3月製造業PMI（購買担当者景気指数、確定値）

主要国での新型コロナ感染拡大の再加速がより鮮明に

景況感改善が一段と進行

ユーロ圏 欧州委員会調査
経済信頼感指数と主な構成指数

(指数)

(指数)

120

20

110

10

支えする見込み。6日に公表予定のユーロ圏2月失業率は100

0

各国政府の雇用維持政策を支えに、横ばいが予想されて90います。8日に公表予定のドイツ2月製造業受注や9日に公80

今週公表予定の経済指標も引続き、景気回復期待を下表予定の同国2月鉱工業生産も生産活動の好調さを反映すると期待され、域内景気への楽観姿勢は続きそうです。

■ エネルギー価格の上昇を受けて、
ユーロ圏3月インフレ率は上昇

70
60

-10

製造業
信頼感(右軸)
経済信頼感
(左軸)

-20

消費者
信頼感(右軸)-30

サービス業
信頼感(右軸)

-40

50

2015

2017

(年)

2019

-50

2021

注）直近値は2021年3月。

3月31日に公表のユーロ圏3月基準消費者物価指数（速出所）EC（欧州委員会）より当社経済調査室作成

報値）は前年比+1.3%と伸び率が再加速（図3）。足元の景気回復期待も一因に、市場の期待インフレ率も+1.5%
台と約2年ぶりの高水準での推移を続けています。しか【図3】ユーロ圏 エネルギー価格の上昇を主因に、インフレ率加速も、インフレ基調は依然弱い
ユーロ圏 消費者物価（前年比）し、3月のインフレ率上昇の主因は、昨年の原油安が影響( %)したエネルギー価格の上昇にあり、よりインフレ基調を3.0反映するコア･インフレ率（除くエネルギー･食品･アル2.5

コール･タバコ）は前年比+0.9%と前月より低下。依然と2.0

してインフレ圧力の脆弱さを示す結果となりました。

1.5

ECB（欧州中央銀行）は足元のインフレ上昇は一時的

1.0

要因が原因であり、インフレ基調は依然弱いとの見方を0.5堅持。市場によるインフレ加速観測はやや前のめりに0.0なっている可能性があるとも指摘し、インフレの中期的-0.5な見通しは引続き抑制されているとしています。大規模-1.0

な金融緩和政策を維持する姿勢は当面不変とみられ、良好な市場心理の支援材料となりそうです。（吉永）コア総合※コア: 除くエネルギー・
食品・アルコール・タバコ

2015

2017

2019

(年)

2021

注）直近値は2021年3月。物価はEU基準。
出所）Eurostat（欧州統計局）より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年4月5日号

タイ 景気は改善するも本格回復は来訪者が戻る来年初以降か■ 1月に落ち込んだ景気指標は2月に改善【図1】堅調な輸出に支えられ製造業生産が回復(%)

製造業生産の伸び率 (月次)

タイの景気が回復しています。昨年末からのコロナ感

50

染の再拡大は2月に収束。感染抑制措置の緩和に伴う経済

40

前年比

活動の正常化や輸出の伸びが景気を支えています。

30

(線)

2月の製造業生産は前年比▲1.1%(前月▲2.0%)と下げ

20

幅を縮めました(図1)。保守整備のための精製施設閉鎖に10伴って燃料精製が急減したものの、自動車が同+5.2%(同0▲3.1%) 、集積回路･ 半導体が同+16.3%( 同▲0.2%) と伸-10長。輸出の伸びによります。変動の大きい金を除く2月の-20

輸出(米ドル建て)は同+7.0%(同+5.5%)と加速。電子が同-30+10.6%(同+11.9%)、電機が同+7.2%(同+5.6%)、ゴム製品-40

が同+22.9%(同+1.5%)と好調でした。2月の民間消費指数も同▲2.1%(同▲4.5%)と改善しました(図2)。感染防止策

や作物価格の上昇による農業所得の増加が消費の回復を

注）直近値は2021年2月

-50
2011

に伴って1月に急落した耐久財とサービス消費が下げ幅を縮小。感染防止策の緩和や政府による家計向け現金給付

前月比:
季節調整済
(棒)

2013

2015

2017

2019

2021(年)

出所）タイ国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図2】1月に急落した民間消費は下げ幅を縮小
(%)

(%)

民間消費指数の伸び率 (月次)促しました。2月の民間投資指数は同+7.0%(同+3.4%)と加10速(図3)。建設許可面積や建材販売など建設関連指標が軟8調であったものの、資本財輸入が同+34.1%(同+1.6%)と急

6

伸し国内機械販売も底堅く伸びるなど設備投資関連指標

4が好調。輸出の伸びや企業景況感の改善が背景です。

2

5

0

0

■ 景気の本格回復は来年初以降の見込み
3月以降も企業の景況感は良好で、製造業PMI(マークイット)は48.8(前月47.2)、企業景況感指数(タイ銀行)も50.1(同45.6)と改善。緩やかに回復する内需と好調な財輸
出が今後も景気を支えるでしょう。しかし、近年景気をけん引してきた海外からの来訪者は依然低迷。GDPの

-2
-4

15
前年比

10

(線:右軸)

前月比:

-5

季節調整済
(棒:左軸)

-10

-6
-8
-10
2011

15%相当の収入を生み無視できない規模の雇用を創出し

20

-15

注）直近値は2021年2月

-20
2013

2015

2017

2019

2021 (年)出所）タイ銀行(BoT)、CEICより当社経済調査室作成てきた同来訪者が回復しなければ、経済はコロナ･ショッ
ク前の成長軌道に戻れないでしょう 。2月の来訪者は【図3】民間投資の前年比は力強く加速(%)

5,741人で前年比▲99.7% (前月▲99.8%)と低迷。政府はワ40

クチン接種済の外国人を地域限定で受入れるものの(4月:35

検疫期間7日間、7月:検疫免除)、完全な国境の開放は来30

年1月となる見込み。景気の本格的な回復は来年初からと25なるでしょう。また、コロナ感染の収束後に活発化して20いる反政府デモも家計や企業の景況感の重しとなる見込15

みです。今年通年の成長率は+2.8%前後と昨年の▲6.1%の落込みを取り戻すには至らないと予想されます。

前年比
(線)

前月比:
季節調整済
(棒)

10
5
0

景気の回復が緩慢で物価も低迷する中、タイ銀行(BoT)-5

は来年半ばまで0.5%という史上最低の政策金利を維持す-10るでしょう。観光収入が低迷する一方で、資本財輸入や-15

原油高に伴う燃料輸入額の増加で経常黒字は縮小する見

-20
2011

込み。対外配当支払いが増加する4-5月にかけては、通貨

民間投資指数の伸び率 (月次)注）直近値は2021年2月

2013

2015

2017

2019

2021(年)

出所）タイ銀行(BoT)、CEICより当社経済調査室作成

バーツの上値は重いと予想されます。（入村）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2021年4月5日号

主要経済指標と政治スケジュール
3/29 月（日）（米）（中）

日銀金融政策決定会合 主な意見
（3月18-19日開催分）
ウォーラーFRB理事 講演
全人代常務委員会

3/30 火
（日）
（日）
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（欧）
（独）

2月 失業率
1月：2.9%、2月：2.9%
2月 有効求人倍率
1月：1.10倍、2月：1.09倍
2月 小売業販売額（前年比）
1月：▲2.4%、2月：▲1.5%
日本･インドネシア
外務･防衛閣僚会議（2+2）
クオールズFRB副議長 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
1月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
12月：+10.2%、1月：+11.1%
3月 消費者信頼感指数（ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
2月：90.4、3月：109.7
3月 経済信頼感指数
2月：93.4、3月：101.0
3月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
2月：+1.6%、3月：+2.0%

（豪）
（中）
（伯）
（伯）
（露）

4/2 金
（米）

（米）
（印）

3/31 水
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（欧）
（独）
（中）
（中）

2月 鉱工業生産（速報、前月比）
1月：▲1.0%、2月：▲2.1%
気候変動対策推進のための有識者会議
バイデン大統領 経済再生プラン発表予定
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
2月 中古住宅販売仮契約指数
1月：▲2.4%、2月：▲10.6%
3月 シカゴ購買部協会景気指数
2月：59.5、3月：66.3
3月 ADP雇用統計（民間部門雇用者数、前月差）
2月：+17.6万人、3月：+51.7万人
3月 消費者物価（前年比、速報）
2月：+0.9%、3月：+1.3%
3月 失業者数（前月差）
2月：▲3.6万人、3月：▲0.8万人
3月 製造業PMI（政府）2月：50.6、3月：51.9
3月 非製造業PMI（政府）
2月：51.4、3月：56.3

（他）
（他）
（他）

（日）
（欧）
（豪）
（中）
（伯）

4/1 木

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

改正派遣法の全面適用
日銀短観（3月調査）（大企業製造業、業況判断DI）
現在 12月：▲10、3月：+5
先行き 12月：▲8、3月：+4
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
2月 建設支出（前月比）
1月：+1.2%、2月：▲0.8%
3月 ISM製造業景気指数
2月：60.8、3月：64.7
新規失業保険申請件数（週間）
3月20日終了週：68.4万件
3月27日終了週：71.9万件

3月 サービス業PMI（じぶん銀行）
2月：46.3、3月：48.3
3月 ISMサービス業景気指数
2月：55.3、3月：（予）58.5
3月 製造業PMI（マークイット）
2月：57.5、3月：（予）NA
3月 サービス業PMI（マークイット）
2月：52.2、3月：（予）NA
3月 トルコ 消費者物価（前年比）
2月：+15.61%、3月：（予）+16.11%
3月 メキシコ 製造業PMI（マークイット）
2月：44.2、3月：（予）IMF（国際通貨基金）･世界銀行
春季会合（～11日）

4/6 火
（日）

（露）
（日）
（日）

3月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
2月：+46.8万人、3月：+91.6万人
平均時給（前年比）
2月：+5.2%、3月：+4.2%
失業率
2月：6.2%、3月：6.0%

4/5 月
（日）

（露）
（日）

2月 貿易収支（季調値）
1月：+101億豪ﾄﾞﾙ、2月：+75億豪ﾄﾞﾙ
3月 製造業PMI（財新）2月：50.9、3月：50.6
2月 鉱工業生産（前年比）
1月：+2.0%、2月：+0.4%
3月 製造業PMI（マークイット）
2月：58.4、3月：52.8
3月 製造業PMI（マークイット）
2月：51.5、3月：51.1（他）

2月 家計調査（実質個人消費、前年比）
1月：▲6.1%、2月：（予）▲5.3%
2月 現金給与総額（速報、前年比）
1月：▲0.8%、2月：（予）NA
2月 失業率
1月：8.1%、2月：（予）8.1%
金融政策決定会合
キャッシュ･レート：0.1%→（予）0.1%
3月 サービス業PMI（財新）2月：51.5、3月：（予）NA
3月 サービス業PMI（マークイット）
2月：47.1、3月：（予）NA
3月 消費者物価（前年比）
2月：+5.7%、3月：（予）+5.8%
IMF（国際通貨基金）世界経済見通し公表※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

4/7 水
（日）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（中）

（印）
（印）
（他）

2月 景気動向指数（CI、速報）
先行 1月：98.5、2月：（予）NA一致 1月：90.3、2月：（予）NAFOMC議事録（3月16-17日分）
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
バーキン･リッチモンド連銀総裁 講演
2月 貿易収支（通関ベース、季調値）
1月：▲682億米ﾄﾞﾙ
2月：（予）▲705億米ﾄﾞﾙ
2月 消費者信用残高（前月差）
1月：▲13億米ﾄﾞﾙ、2月：（予）+50億米ﾄﾞﾙ
3月 外貨準備高
2月：3兆2,050億米ﾄﾞﾙ
3月：（予）NA
金融政策決定会合 結果発表
レポ金利：4.0%→（予）4.0%
3月 サービス業PMI（財新）2月：55.3、3月：（予）NA
G20財務相･中銀総裁会議

4/8 木
（日）

（日）

（日）
（米）
（米）
（米）

（欧）
（独）

2月 経常収支（季調値）
1月：+1兆4,998億円
2月：（予）NA
3月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 2月：41.3、3月：（予）NA期待 2月：51.3、3月：（予）NA
3月 消費者態度指数
2月：33.8、3月：（予）NA
パウエルFRB議長 講演
ブラード･セントルイス連銀総裁 講演
新規失業保険申請件数（週間）
3月27日終了週：71.9万件
4月2日終了週：（予）65.0万件
ECB理事会 議事要旨（3月11日分）
2月 製造業受注（前月比）
1月：+1.4%、2月：（予）+1.0%

4/9 金
（米）
（米）
（独）
（仏）
（中）
（中）
（伯）

カプラン･ダラス連銀総裁 講演
3月 生産者物価（最終需要、前年比）
2月：+2.8%、3月：（予）+3.8%
2月 鉱工業生産（前月比）
1月：▲2.5%、2月：（予）+1.5%
2月 鉱工業生産（前月比）
1月：+3.3%、2月：（予）+0.5%
3月 消費者物価（前年比）
2月：▲0.2%、3月：（予）NA
3月 生産者物価（前年比）
2月：+1.7%、3月：（予）NA
3月 消費者物価（IPCA、前年比）
2月：、3月：（予）NA注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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