平成法務省委託

人権に関する資料をお探しの方、借りたい方、人権に関する視察・研修や打合せスペース（無料会議室）をお探しの方は、

詳細は下記までお問い合わせいただくか、
人権ライブラリーのホームページを御参照ください。

人権ライブラリー
公益財団法人人権教育啓発推進センター併設

TEL

東京都港区芝大門 2-10-12／

03－5777－1919
E メール

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KDX 芝大門ビル 4F

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平成30年度人権シンポジウム in 高知
世界人権宣言・人権擁護委員制度
70周年記念シンポジウム

報

告

書

70

周年記念シンポジウム〒105-0012／ 世界人権宣言・人権擁護委員制度

遠方の方でも、郵送等による資料の貸出しも行っています。

in高知

人権ライブラリーを御活用ください。

年度 人権シンポジウム

30

報 告 書

〒105-0012

東京都港区芝大門２-10-12

TEL03－5777－1802（代表） ／ウェブサイト

KDX 芝大門ビル４F

FAX03－5777－1803

http://www.jinken.or.jp

ツイッター@Jinken_Center（公財）人権教育啓発推進センター

公益財団法人人権教育啓発推進センター

公益財団法人人権教育啓発推進センター

平成30年度

人権シンポジウム
人権シンポジウム in 高知
世界人権宣言・人権擁護委員制度
70周年記念シンポジウム

目

次＜人権シンポジウム in 高知＞
結果報告��������������������������������� 3
プログラム�������������������������������� 4
主催者挨拶�������������������������������� 5
会場風景��������������������������������� 7
登壇者プロフィール・資料及び内容紹介������������������� 10
第１部

パネリストによる基調報告「人権的観点からみた被災者支援とわたしたち一人一人ができること」〈パネリスト〉●浜田展和（高知県危機管理部南海トラフ地震対策課課長）●山﨑水紀夫（特定非営利活動法人NPO高知市民会議理事）●原田奈穂子（宮崎大学医学部看護学科地域精神看護学講座精神看護学領域教授）〈コーディネーター〉●横田洋三（法務省特別顧問、公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長）

第２部

パネルディスカッション

第３部

トークショー〈ゲスト〉●駒田徳広（高知ファイティングドッグス監督）

〈進行役〉
●藪本

雅子（フリーアナウンサー／元日本テレビアナウンサー・記者）

アンケート集計結果���������������������������� 34
事前広報・実施内容周知�������������������������� 40

＜世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム＞
結果報告��������������������������������� 45
プログラム�������������������������������� 46
主催者挨拶�������������������������������� 47
会場風景��������������������������������� 51
平成30年度人権擁護功労賞受賞者���������������������� 56
登壇者プロフィール・内容紹介����������������������� 64●基調講演「世界人権宣言が果たしてきた役割」
・高須 幸雄（国連事務総長特別顧問＜人間の安全保障担当＞）●ショートムービー「ベティーの色鉛筆」 主演：細田

善彦●ディスカッション「ユニバーサル社会の実現に向けて―私たちがすべきこと―」〈パネリスト〉
・竹中 ナミ（社会福祉法人プロップ・ステーション理事長）
・田村 太郎（一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事）
・藥師 実芳（認定NPO法人ReBit代表理事）〈コーディネーター〉
・横田 洋三（法務省特別顧問／公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長）●トークショー「車いすから見える新しい世界」
・猪狩ともか（仮面女子）
アンケート集計結果���������������������������� 78
事前広報・実施内容周知�������������������������� 84

シンポジウム報告
人権シンポジウム in 高知

人権シンポジウム in 高知

結果報告
【名

称】人権シンポジウム in 高知【テ ー マ】「震災と人権」人権に配慮した被災者支援・避難所運営の在り方― 私たちにできること ―【日時】2018（平成30）年11月10日（土）13：30 ～ 17：00（開場12：30）【会場】高知市文化プラザかるぽーと・2F・大ホール（高知県高知市九反田2－1）【来場者数】160名【主催】法務省／全国人権擁護委員連合会／高知地方法務局／
高知県人権擁護委員連合会／公益財団法人人権教育啓発推進センター【後援】高知県／高知県教育委員会／高知市／高知市教育委員会／高知県市長会／
高知県町村会／高知新聞／ RKC高知放送／朝日新聞高知総局／
読売新聞高知支局／毎日新聞高知支局／産経新聞社高知支局／
日本経済新聞社高知支局／共同通信社高知支局／時事通信社高知支局／
NHK高知放送局／ KUTVテレビ高知／ KSS高知さんさんテレビ／
KCB高知ケーブルテレビ／エフエム高知／高知シティエフエムラジオ放送／
ほっとこうち （順不同）－3－

人権シンポジウム in 高知

プログラム
13：30～13：35
主催者挨拶

法務省人権擁護局長

髙嶋智光

13：35～14：45
第１部 パネリストによる基調報告
テーマ：「人権的観点からみた被災者支援とわたしたち一人一人ができること」■パネリスト浜田 展和（高知県危機管理部南海トラフ地震対策課課長）
山﨑 水紀夫（特定非営利活動法人NPO高知市民会議理事）
原田 奈穂子（宮崎大学医学部看護学科地域精神看護学講座精神看護学領域教授）■コーディネーター
横田 洋三（法務省特別顧問、公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長）

14：45～15：00～休憩15分～

15：00～15：45
第２部 パネルディスカッション（会場からの質問を中心にコーディネーター主導による自由討議）

15：45～15：55～休憩10分～15：55～16：55
第３部 トークショー■ゲスト
駒田 徳広（高知ファイティングドッグス監督）■進行役
藪本 雅子（フリーアナウンサー／元日本テレビアナウンサー・記者）

16：55～17：00

～閉会～

－4－

人権シンポジウム in 高知

主催者挨拶


法務省人権擁護局長

髙

嶋

智

光

本日は、お忙しい中、多数の皆様に御来場いただきまして、誠にありがとうございます。
甚大な被害をもたらした東日本大震災から7年半以上の時が経過しました。この夏も地震、水害が相次ぎ、日本列島の各地に甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられた方々に、心から哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
被災地においては、復興に向けた様々な取組が進められていますが、今なお多くの方がふるさとを離れ、全国各地で避難生活を余儀なくされているという現実があります。
国においても、復興に向けた様々な取組を進めているところでありますが、全国の法務局及び人権擁護委員を中心とする法務省の人権擁護機関では、震災後に起きた様々な人権問題に対処するとともに、新たな人権侵害の発生を未然に防止するための人権啓発活動に取り組んでおります。
このような中、近い将来における南海トラフを震源とする大規模地震発生の可能性、そして、その発生に伴う、広域で多数の避難者が出る可能性が専門家により指摘されております。震災への備えの一つとして、近年、被災した後の生活を人権的観点から考える動きが出ているところですが、本日のシンポジウムの前半では、「人権的観点からみた被災者支援とわたしたち一人一人ができること」と題して、専門家の方々をお招きし、お話を伺う予定です。
また、後半では、様々な被災地支援活動に取り組んでおられるプロ野球独立リーグ、高知ファイ
ティングドッグスの駒田徳広監督によるトークショーも予定されています。主催者の一人としまして、本日のシンポジウムが、皆様にとって人権に配慮した被災者支援と避難所運営について考える
有意義な機会となれば幸いと存じます。
最後になりましたが、本日のシンポジウムの開催に当たり、御尽力いただきました多くの関係者の皆様方に、深く感謝の意を表しまして、私の挨拶といたします。

－5－

人権シンポジウム in 高知

人権シンポジウム in 高知
広報用チラシ

人 権 シ ン ポ ジ ウ ム in 高 知

震災と人権2018（平成 30 ）年

人権シンポジウム in 高知 11月10日（土）

参加申込書 （事前申込制／先着順）
以下のいずれかの方法で「人権シンポジウム in 高知」事務局にお申し込みください。
申し込みには次の①～③の情報が必要になります。

①お名前 ②ご連絡先

人権に配慮した被災者支援・避難所運営の在り方
私たちにできること
2011年3月11日に発生した東日本大震災により、発生から7年が経過した現在も約6万人の人々が全国各地で避難生活を余儀なくされています。また、近い将来発生が想定される南海トラフを震源とする地震では、津波による被害まで含めた場合、関東から九州までの広域が被災し、避難所への避難者は1週間後に最大で約500万人にテーマ

り方を皆様と一緒に考えたいと思います。

11月10日人KENまもる君

13:30～17:00

大ホール)
かるぽーと(2F土

開場12:30（予定）

情報提供不要

入場券についてとさでん交通後免線

32

洋 三

(

法務省顧問、
公益財団法人 人権教育啓発推進センター理事長

人権に関する図書、ＤＶＤ等資料、無料会議室をお探しの方は、
人権ライブラリーまでお問い合わせください

TEL:03-5777-1919 http://www.jinken-library.jp)

トークショー

駒田 徳広さん（高知ファイティングドッグス監督）(

宝永町
高知龍馬空港→かるぽーと●人権啓発資料、パネル等の展示●避難所に関する資料、パネル等の展示

トップワン四国

鏡

川

→

桂浜

● 高知駅より
電 車 とさでん交通：「はりまや橋」
下車 徒歩5分「 菜 園 場 町」
下車 徒歩3分
バス とさでん交通：「はりまや橋」
下車 徒歩5分
5分● 高 知 インターチェンジより車10分● 高 知 龍 馬 空 港より
車30分
空港連絡バス30分)

フリーアナウンサー／
元日本テレビアナウンサー・
記者

資料展示もしています

56

シンポジウム当日は、入場券を受付にてご提出またはご提示ください。
〒１０５-００１２東京都港区芝大門２-１０-１２ ＫＤＸ芝 大 門ビル４Ｆ

藪本 雅子さん

高知市文化プラザ

参加申し込み受付後、入場券をFAXまたはＥメール等でお送りいたします。

YouTube「人権チャンネル」https://www.youtube.com/jinkenchannel

＊進行役

菜園場町

空席がある場合は、当日の参加も可能ですが、事前に申し込みいただいた方がスムーズにご入場いただけます。

TEL：03-5777-1802（代表）／ FAX：03-5777-1803
Eメール：shinsai2018@jinken.or.jp ／ ウェブサイト：http://www.jinken.or.jp

宮崎大学医学部看護学科
地域精神看護学講座精神看護学領域教授

江 ノ 口 川四国銀行

2018（平成 30）年 11月 9日（金）15：00 まで

公益財団法人 人権教育啓発推進センター「人権シンポジウムｉｎ高知」
事務局

はりまや橋小はりまや橋商店街

人権センターでは、人権に関する各種資料、講演会やシンポジウム、
セミナー等の各種情報をＥメールにて提供しています。ご不要の場合のみ、左の□にチェックをお願いいたします。

※参加申込時にご記入いただいた個人情報につきましては、本事業及び当センターからの情報提供（希望されない方は除く）以外の目的には使用いたしません。

※諸事情により、内容が変更になる場合があります。あらかじめご了承ください。

↓

N

大津バイパス

バスターミナル
はりまや橋 デンテツ
ターミナルビル駅

車

人権的観点からみた被災者支援とわたしたち一人一人が できること●コーディネーター

高知 インター

会場へのアクセス

ＦＡＸ

Eメール

「被災地支援をとおして見えてきたもの」

JR土 讃 線

蓮池町通

前

ＴＥＬ

)
原 田 奈 穂 子 さん (山 﨑 水 紀 夫 さん（ 特定非営利活動法人NPO高知市民会議理事 ）浜 田 展 和 さん（ 高知県南海トラフ地震対策課課長 ）横 田〒780-8529
高知県高知市九反田2-1

手話通訳、パソコン要約筆記あり

高知橋

名

ご連絡先

●パネリスト

高知市文化プラザ

高知駅（フリガナ）

おパネルディスカッション配慮した被災者支援と避難所運営の在会場

FAX 03-5777-1803
FAXでの申し込み 下の記入欄に必要事項をご記入の上、F AXしてください。
人権イメージキャラクター
人 KENあゆみちゃん

事前申込締切日

生活の問題点を見直すとともに、人権に2018 年

https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ncth-rapcq-7d3d3ac3d964a5a5dec5ea1e8d1dd2b8

基 調 報 告べきか、
これまでの避難所における避難

日時

集

無料
制
参加
申込
事前

及ぶとも予測されています。長期の避難生活においてどのような配慮がなされる

右のQRコードを読み取り申し込みページに必要事項を入力の上、お申し込みください。

者募参加③人権センターからの情報提供の可否

ウェブ受 付フォームでの申し込み

お問合わせはこちら
公益財団法人 人権教育啓発推進センター「人権シンポジウム in 高知」事務局
TEL

03-5777-1802

URL

http://www.jinken.or.jp「はりまや橋観光バスターミナル」下車 徒歩1分

スマートフォン
タブレットなら

QRコードからアクセス！

主催：法務省／全国人権擁護委員連合会／高知地方法務局／高知県人権擁護委員連合会／ 公益財団法人 人権教育啓発推進センター

後 援：高知県／高知県教育委員会／高知市／高知市教育委員会／高知県市長会／高知県町村会／高知新聞／RKC高知放送／朝日新聞高知総局／読売新聞高知支局／
毎日新聞高知支局／産経新聞社高知支局／日本経済新聞社高知支局／共同通信社高知支局／時事通信社高知支局／NHK高知放送局／KUTVテレビ高知／KSS高知さんさんテレビ／
KCB高知ケーブルテレビ／エフエム高知／高知シティエフエムラジオ放送／ほっとこうち／（順不同）

会場での啓発活動受付－7－

人権シンポジウム in 高知

第 1 ～２部

シンポジウム／パネルディスカッション
会場風景

パネリスト

第３部
ゲスト

浜田展和さんパネリスト

山﨑水紀夫さん

パネリスト

トークショー

駒田徳広さん

進行役

藪本雅子さん会場の様子－8－

原田奈穂子さん

コーディネーター横田洋三さん

人権シンポジウム in 高知

登壇者プロフィール

i ルl efo ー

P r プロフィ●●●●P r o f
プ ロ フ

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人権シンポジウム in 高知

第１～２部

シンポジウム「人権的観点からみた被災者支援とわたしたち一人一人ができること」

パネリスト

浜田

展和（はまだのりかず）

高知県危機管理部南海トラフ地震対策課課長【主な活動】
高知県では南海トラフ地震対策行動計画に基づき、つなみタワー等防災設備の整備を進めると同時に、県民のみなさんに取り組んでほしいことをテレビ、ラジオ、ホームページ、防災啓発用冊子「備えちょき」等にてお伝えしている。
※参照「南海トラフ地震に備えてGOOD」 http://www.pref.kochi.lg.jp/sonaetegood/

パネリスト

山﨑

水紀夫（やまさき

みきお）

特定非営利活動法人ＮＰＯ高知会議理事【主な活動】
1998年高知豪雨で災害ボランティアセンター代表を務め 各地の被災地支援は20災害を数える。 災害ボ
ランティア活動支援プロジェクト会議スーパーバイザー等、災害関係の委員を多数務める。 近年では、
徳島県災害ボランティアコーディネーター 養成講座の講師をはじめ、避難所運営等災害関連の研修に力を入れている。
防 災サークルの顧問としてぼうさい大賞（ぼうさい甲子園）、消防庁長官賞（防災まちづくり大賞）

を受賞。
【現職】
特定非営利活動法人ＮＰＯ高知市民会議 理事
特定非営利活動法人高知いのちの電話協会 理事
高知港湾防災プロジェクト 共同代表
高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例見守り委員会【過去の主だった経歴】
特定非営利活動法人ＮＰＯ高知市民会議 理事長
高知県ボランティア・ＮＰＯセンター運営協議会
第31回全国ボランティア研究集会実行委員長
高知市ボランティア連絡会

委員長

会長

－ 10 －

委員長

人権シンポジウム in 高知

パネリスト

原田

奈穂子（はらだ

なほこ）

宮崎大学医学部看護学科地域精神看護学講座
精神看護学領域教授【主な活動】
東日本大震災において、3月14日に留学先から帰国。宮城県気仙沼市にての医療支援活動を契機に、日本の災害保健・医療分野における、人道支援における質の保証と説明責任と、緊急時支援者支援に関する実践と研究に従事。2013年から人道支援における質の保証と説明責任の公認トレーナー。2016年
熊本地震発災後、日本プライマリケア連合学会東日本大震災支援プロジェクト派遣者として、避難所の設置や運営に人道支援における質の保証と説明責任に基づいた支援を益城町避難所対策チームとと
もに展開。
【現職】
国立保健医療科学院危機管理部門客員研究員を併任。WHO版災害や紛争など緊急における精神保健および心理社会的支援サイコロジカルファーストエイド認定トレーナー。こどものためのサイコロジカ
ルファーストエイド認定トレーナー。
看護学博士。看護師・保健師【過去の主だった経歴】
聖路加看護大学看護学部卒業、ペンシルバニア看護学部成人急性期ナースプラクティショナー修士課
程修了、ボストンカレッジ看護学部博士課程修了。社団法人日本プライマリケア連合学会東日本大震
災支援プロジェクトコーディネータ、東京大学大学院看護学科特任助教、防衛医科大学校成人看護学講座講師、東北大学大学院医学系研究科保健学専攻地域ケアシステム看護学分野を経て、現職に至る。

－ 11 －

人権シンポジウム in 高知

コーディネーター

横田洋三（よこたようぞう）

法務省特別顧問
公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長
元・国際労働機関（ILO）条約勧告適用専門委員会
委員・委員長元・国連人権促進保護小委員会委員

【略歴】
1969年
1971年
1974年
1979年
1983年
1984年
1988年
1991年
1995年
2000年
2001年
2003年
2004年
2006年
2010年
2012年

国際基督教大学教養学部専任講師
国際基督教大学教養学部助教授
世界銀行法務部法律顧問
国際基督教大学教養学部教授
アデレード大学客員教授
コロンビア大学客員教授
国連差別防止及び少数者保護小委員会代理委員
国連人権委員会ミャンマー担当特別報告者（1996年まで）
東京大学法学部・大学院法学政治学研究科教授
国連人権促進保護小委員会委員
中央大学法学部教授、国連大学学長特別顧問
ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会委員
中央大学法科大学院教授
財団法人人権教育啓発推進センター理事長
ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会委員長（2013年6月まで、7月からは委員）
公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長【主な担当分野】
国際法、国際機構論、国際人権法、国際経済法【研究テーマ】
国際経済法と国際公共政策、国際機構法の体系的研究、国際人権法の強行法規性【主な著書】「歴史はいかに書かれるべきか」（翻訳）講談社学術文庫「二〇世紀と国際機構」国際関係基礎研究所「日本の国際法事例研究（１）～（５）」（共著）慶應義塾大学出版会「新版国際機構論」（共著）国際書院「国連再生のシナリオ」（共訳）国際書院「国連の可能性と限界」（共訳）国際書院「国際法入門」（共著）有斐閣「国際組織法」（共著）有斐閣「国際機構の法構造」国際書院「日本の人権／世界の人権」不磨書房
ほか－ 12 －

人権シンポジウム in 高知

第３部

トークショー

ゲスト駒田

徳広（こまだのりひろ）

高知ファイティングドッグス監督【来歴】
元プロ野球選手、野球指導者、野球解説者、タレント。 満塁時の打席で無類の勝負強さを見せ、「満塁男」の異名を持った。現役時代は長身の中距離打者として、巨人と横浜で活躍。一塁手としては史上最多となる10度のゴールデングラブ賞を受賞した。2016年に高知ファイティングドッグス監督就任。
東日本大震災の被災地等で子どもたちのための野球教室を開催してきた。球団としては豪雨被災地において片付け支援を行っている。

進行役

藪本

雅子（やぶもとまさこ）

フリーアナウンサー
元日本テレビアナウンサー・記者【来歴】
日本テレビにてアナウンサーとしてバラエティ番組に多数出演するかたわら、ニュース「きょうの出来事」で障がい者、難病の特集を取材、制作する。1998年に報道局へ異動。警視庁記者クラブ、厚労省、外務、防衛担当。2002年結婚を機に退社。2児の母となる。2010年上智大学文学研究科で修士号を取得。
テーマは「メディアと人権」。現在は、大学、自治体などで人権に関する講演を行っている。趣味は海や魚。
中央エフエム『京橋漁協』のラジオパーソナリティを務める。2012年より、人権教育啓発情報誌「アイユ」
にてインタビュアーやライターを務めている。

－ 13 －

人権シンポジウム in 高知

登壇者資料

T
R
O
P
E
R

人権シンポジウム in 高知「高知県の南海トラフ地震対策」
浜田展和（高知県危機管理部南海トラフ地震対策課課長）

１ 南海トラフ地震対策のこれまでの経緯
２ 南海トラフ地震による揺れや津波の想定
３ 第３期南海トラフ地震対策行動計画について（１）全体像（２）重点課題

・住宅の耐震化
   ・避難所の確保と運営
   ・医療救護体制の確立
   ・応急期機能配置
   ・高知市の長期浸水対策
   ・震災に強い人づくり

南海トラフ地震対策行動計画
高知県の南海トラフ地震対策 （第３期
平成28年度～平成30年度）～ 生き抜いていくためにみんなで備えよう！！ ～
揺れ対策

津波対策

南海トラフ地震対策について
県では、南海トラフ地震対策行動計画に基づいて、様々な取組を進めています。
南海トラフ地震対策行動計画は、被害の軽減や地震発生後の応急対策、速やかな復旧・復興に向けた事前準備など、県や市町村、事業者、県民の皆様がそれぞれの立場で実施すべき具体的な取組をまとめたトータルプランです。

火災対策

命を守る

南海トラフ地震対策行動計画のこれまでの経緯
平成20年３月「高知県南海地震による災害に強い地域社会づくり条例」策定

平成21年２月「南海地震対策行動計画」策定

実行計画として建築物の耐震化

命をつなぐ

応急活動対策

津波避難タワー

消火訓練

被災者・避難所対策

医療救護対策

東日本大震災の発生

111取組（平成23年３月）

対策の抜本強化と加速化を図るため、計画を見直し平成25年６月（H25）183取組 →（H27）226取組「第２期南海トラフ地震対策行動計画」策定
対策が進んだことで、新たに見えてきた課題を反映

平成28年３月
救助・救出活動（高知県総合防災訓練）

避難所（東日本大震災）

医療救護活動（高知大学附属病院ＤＭＡＴ訓練）※出典：岩手県大船渡市

生活を立ち上げる

まちづくり「第３期南海トラフ地震対策行動計画」策定

くらしの再建つなみまん

熊本地震の発生（平成28年４月）

熊本地震の教訓を踏まえ、計画を見直し

平成29年３月

東日本大震災後の新市街地整備（石巻市）

244取組■発災直後の「命を守る」対策を地域地域で徹底■助かった「命をつなぐ」ための応急期の対策を、さらに掘り下げ具体化■「生活を立ち上げる」対策についても速やかな復旧・復興に向けて推進■第２期行動計画の取組を通じて見えてきた８つの重点的な課題の解決に向けた対策を加速化

256取組「第３期南海トラフ地震対策行動計画」改訂■引き続き、８つの重点的な課題の解決に向けた対策を推進■熊本地震の教訓を踏まえ、大きな揺れが繰り返すというさらに厳しいシナリオに基づいた対策を反映【熊本地震の教訓を踏まえ、特に重点的に見直した項目】
・繰り返す揺れへの対応
・避難所の運営体制の充実
・支援物資等の円滑な配送

復興拠点公共施設合同開所式（宮古市）※出典：復興庁ホームページ

じしんまん（高知県防災キャラクター
ⓒやなせたかし）南海トラフ地震による揺れや津波の想定

南海トラフ地震による揺れや津波の想定

４ 最大クラス（L2）の地震の揺れの想定 （平成24年12月 高知県公表）

１ 被害の想定に用いた地震・津波の規模※図は複数の地震発生パターンにより各地で想定される最大震度を重ね合わせたもの■震度分布図（震度７：26市町村、震度６強：８市町村）■最大クラスの地震・津波（Ｌ２）・現時点の最新の科学的知見に基づく、発生しうる最大クラスの地震・津波
・発生時期を予測することはできないが、その発生頻度は極めて低い

次の地震の規模を特定することは困難■発生頻度の高い一定程度の地震・津波（Ｌ１）■地震継続時間分布図 ※体に感じる揺れ（震度３相当以上）が続く時間万全を期すために、規模の異なる２つの地震を想定し、幅を持たせた対策に取り組む・100年から150年程度の周期で発生し、大きな被害をもたらす地震・津波
注意!!

３ 過去の地震２ 想定される震源域■想定震源域図

体に感じる揺れ（震度３相当
以上）が3 分以上続くおそれがあります！

■1600年以後の東海・東南海・南海・日向灘地震〔最大震度の占める面積割合〕（これら地図は、承認番号「平成24情複、第566号」により国土地理院長の承認を得たものから、一部抜粋して使用したものである）

５ 最大クラス（L2）の津波の想定（平成24年12月 高知県公表）

注意!!

・浦の内湾や浦戸湾の奥など一部を除くすべての海岸線で、津波の最大の高さが１０ｍを超えます

津波は第一波が最大とは限りません！
また、何度も繰り返し押し寄せてきます！

・１ｍを超える津波が地震の発生から早いところでは３分で海岸線に押し寄せます■各市町村の海岸線での最大津波高40（ｍ）

海底にある幅の広い溝状の地形で海溝よりは浅いものをトラフといいます。

３分で到達

室戸市

東洋町

奈半利町

田野町

安田町

安芸市

芸西村

香南市

南国市

高知市

土佐市

須崎市

中土佐町

四万十町

黒潮町

四万十市

土佐清水市

大月町

宿毛市

室戸市

東洋町

奈半利町

田野町

安田町

安芸市

芸西村

香南市

南国市

高知市

土佐市

須崎市

中土佐町

0

四万十町

0

黒潮町

5
四万十市

10

10
土佐清水市

－ 16 －

15

20

大月町

〔「地震調査研究推進本部 南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）について」をもとに作成〕

20（分）

30

宿毛市

〔海上保安庁海洋情報部と中央防災会議資料をもとに高知大学総合研究センター
岡村眞特任教授改変〕■海岸線への津波到達時間 （津波高１ｍ）

全国最大 34ｍ

人権シンポジウム in 高知

第３期南海トラフ地震対策行動計画の全体像
揺れ対策

命を守る

震災に
備える

津波対策

◆公共施設の耐震化は概ね完了
現 ◆住宅の耐震化のさらなる加速化を図状 るとともに、熊本地震で課題となった避難所等の安全確保対策を推進■住宅の耐震化■既存建築物の耐震化
・学校等の公共施設、県有建築物

現状

医療施設、社会福祉施設■ライフライン施設の耐震化■室内の安全確保対策
・家庭や事業所における家具転倒防止 など

イメージ

する

■津波火災への対策
・石油基地等の地震・津波対策

・農業用、漁業用燃料タンクの対策など
災害時における要配慮者の避難支援ガイドライン

地域津波
避難計画

を推進
■避難所・福祉避難所の確保と運営体制の充実■要配慮者への支援■応急活動体制の整備
・応急対策活動要領策定■応急期の機能配置計画の策定など■長期浸水対策の推進

・災害時要配慮者の避難支援の手引き作成■保健・衛生活動の充実

・災害時保健活動マニュアル策定

応急期機能
配置計画

など

大規模災害に備えた避難所運営マ
ニュアル作成の手引き

生活を立ち上げる

・災害公営住宅建設計画策定
・応急仮設住宅供給計画策定

震災復興都市計画
指針（手引書）・災害時医療救護計画改定
・医療救護施設等の施設、設備、備品整備
設備整備
・ＤＭＡＴの体制整備
・災害医療を担う人材の育成
・医療従事者を地域に搬送する仕組みづくりなど

傷者により近い場所で行う医療救護活動

物資配送計画（策定中）

災害時医療救護計画

災害公営住
宅整備指針

命をつなぐ対策■県内８箇所の総合防災拠点を整備■１週間後の想定避難者約25万人に対し、約21万人分の避難所を確保■復興の基本的な考え方の整理■復興組織体制の整備■がれき処理 ・災害廃棄物処理計画策定■産業の復旧・復興（ＢＣＰ策定など）

産業別復興計画（策定中）

災害廃棄物処理計画 Ver.1

これまでの取組の成果

これまでの取組の成果※平成29年３月末見込（棟）■住宅の耐震化を促進

耐震改修

2000

・ 住宅所有者の費用負担を軽減
・ 全市町村で戸別訪問による耐震化の啓発を実施
・ 耐震改修工事技術者の育成など

津波避難計画の策定・点検

耐震診断

3000

➢ 住宅の耐震化率 79%※平成29年３月末見込

これまでの主な取組：命を守る対策 ～津波からの避難対策～

住宅の耐震化■沿岸全19市町村全508地域（393計画)の津波避難計画の策定完了

1000
0■津波避難計画の図上点検を市町村と協力して実施し、完了
H23

H24

H25

H26

H27

H28

現地点検を実施

図上点検を経て〔住宅の耐震診断、耐震改修数の推移〕

既存建築物（住宅以外）の耐震化

271/393計画(69%)

避難路・避難場所の整備■公的な施設の耐震化は概ね完了■津波避難計画をもとに、市町村の財政負担を実質ゼロにする県独自の仕組みにより、避難路や避難場所の整備を支援〔耐震化前（県民文化ホール）〕〔耐震化後（県民文化ホール）〕

室内の安全確保対策■公的な施設の対策（ガラス飛散防止対策、棚などの転倒防止対策など）を推進➢ 対策実施率（主な施設）
・ 県有施設（ガラス飛散防止対策）
96％
・ 県有施設（キャビネット等の転倒防止対策） 98％
・ 保育所、幼稚園 等 完了

➢ 整備数 ※母数は、平成29年3月末時点の整備計画総数
・ 避難路・避難場所 1,436/ 1,445箇所 (99%)
・ 津波避難タワー
99/115基 (86%)
・ 津波シェルター
1/1基(100%)〔避難路〕

これまでの取組の成果

これまでの取組の成果※平成29年３月末見込

これまでの主な取組：命を守る対策 ～火災対策～〔津波避難タワー〕〔津波シェルター〕〔棚の転倒防止対策〕※平成29年３月末見込

これまでの主な取組：命をつなぐ対策 ～応急活動対策～

津波火災対策

総合防災拠点の整備■漁業用屋外燃油タンクの対策を支援➢ タンクの撤去等 12/34基(35%)■県内８箇所の総合防災拠点を整備■災害対策支部となる５地域に専任職員を配置■農業用重油流出防止装置付きタンクの開発と設備の導入を支援■石油・ガス施設における油流出等による被害軽減を図る対策を推進など

・農業、林業、水産業、商工業、観光産業などの復興 など

災害公営住宅建設計画（策定中）これまでの主な取組：命を守る対策 ～揺れ対策～➢ 耐震化率（主な施設）
・ 県有建築物
94%
・ 小中学校95％
・ 保育所、幼稚園 等 90％
・ 私立学校86%など■迅速な応急対策のための活動要領や道路の啓開計画を策定

現状 ◆速やかなくらしの再建に向けた事前対策を推進など

応急仮設住宅供給計画■津波から命を守るための避難路・避難場所や津波避難タワーなど、
津波避難空間の整備は概ね完了■住宅密集地における地震火災や石油基地等における津波火災対策に着手

くらしの再建■地籍調査■復興都市計画 ・震災復興都市計画指針策定■住宅の確保命を守る対策■県有建築物や学校の耐震化、保育所等の室内安全対策は概ね完了

現 ◆地域の総力戦による前方展開型の状 医療救護体制整備を推進※※負傷者の後方搬送ができない状況を想定し、前方である負まちづくり
現状 ◆復興まちづくりのため、事前対策を推進※平成29年３月末見込■前方展開型の医療救護体制の確立

・地域集会所の耐震化 ・福祉避難所の指定
・避難所運営マニュアル作成

・道路啓開計画策定
・防災拠点港のＢＣＰ策定など

地震火災対策指針

医療救護対策現◆避難所のさらなる確保と運営体制の充実
状■総合防災拠点の整備■輸送対策

復興をイメージする
ことで、事前の備えの重要性が明確になる・重点推進地区での地震火災対策計画の策定
・重点推進地区における地震火災対策◆想定避難者数の約８割分の避難所を確保

現 ◆迅速な応急活動を行うため、応急期の対状策をさらに掘り下げ具体化

応急対策 応急救助機関 道路啓
受援計画
開計画
活動要領

◆住宅密集地における地震火災や石油基地等における津波火災についての具体的な対策を引き続き推進■市街地の大規模火災等への対策

被災者・避難所対策

応急活動対策復興を

現
状・港湾、河川、海岸堤防等の耐震化■要配慮者施設の高台移転■津波の早期検知体制の整備
津波避難タワー設計のための手引き高知県耐震改修促進計画

命をつなぐ

復興まち づ く り

震災に備える
ことは、速やかな復興につながる◆津波から命を守るための津波避難空間の整備は概ね完了◆引き続き、被害軽減対策を着実に推進■避難対策
・津波避難経路・避難場所、津波避難タワー■津波避難経路の安全性の確保 ・現地点検■津波・浸水被害の軽減

これまでの取組の成果

火災対策

平成26年度：17人〔津波火災（東日本大震災）〕※出典：岩手県山田町

平成28年度：56人（内26人兼務）

平成27年度：51人（内26人兼務）〔タナスカ地区石油・ガス基地〕

道路啓開(国道194号)

地震火災対策中央西
安芸■密集市街地における地震火災対策の推進

SC

拠U

道路啓開
(国道33号)➢ 地震火災対策指針を策定

拠
拠

高幡

13/19地区(68%)

U

道路啓開(国道381号)

出火防止 ：感震ブレーカ等の設置が有効、住宅耐震化は、全ての対策に効果あり
延焼防止 ：住民自らが消火に取り組む心がけ
安全な避難：自ら安全な避難の判断ができるようにしておく
・ 木造住宅が密集し、安全な避難が困難となる可能性がある11市町19地区を、対策を重点的に推進する地区として位置付け

拠 SC

道路啓開
(国道197号)

・ 今すぐ行える対策を進め、地震発生時の大規模火災から命を守る➢ 具体的対策を推進
住民が参加し、地区ごとの地震火災対策計画を策定

道路啓開(高知自動車道、国道32
号)

中央東

道路啓開
(国道441号)

拠

幡多

拠

870ha
23,000世帯
47,000人

SCU

土佐清水総合公園

拠－ 17 －【凡 例】
総合防災拠点
拠

広域拠点

拠

地域拠点

拠

人権シンポジウム in 高知

これまでの取組の成果

第2期南海トラフ地震対策行動計画の取組による減災効果※平成29年３月末見込

これまでの主な取組：命をつなぐ対策 ～応急活動対策～

第２期行動計画で「命を守る」対策を最優先に取り組んできた結果、発生すれば甚大な被害をもたらす最大ク

道路啓開計画の策定

ラス（Ｌ２）の地震・津波に対して第２期行動計画策定当初に想定した死者数42,000人は、67％減少の14,000

揺れや津波により、各地で道路の寸断や情報の錯綜・断絶が発生し、負傷者の救助・救出や支援物資の輸送等に大きな支障が出ると想定される人にまで減らすことができる見込みとなっています。

■道路啓開計画の策定 完了(平成28年２月）➢ 発災時に優先的に道路啓開を行う防災拠点・ルートを選定＜平成25年５月＞＜平成28年３月＞

死者数：42,000人

死者数：14,000人※１

地域の防災拠点に至るルート
42,000人
その他

610

空路

津波

36,00014,000人

ルートのイメージ

【凡

5,200

4,600

H28.3

広域の防災拠点に至るルート
地域の防災拠点に至るルート

H28.3

H25.5

170,000

H25.5

H28.3

耐震化が進まないと減少しないよ津波早期避難意識が下がると再び増加するのじゃ例】

255,000

浸水域外
182,000

広域の防災拠点（総合防災拠点等）

トラフ博士

高速道路IC7,500

津波
66,00067,000揺れ
80,00072,000

H25.5

H28.3

耐震化により減少するけど、浸水域内は今後も減少しないのね
ヘルパちゃん

たいさくくん

地域の防災拠点

147,000棟

その他
7,300

425,000人
浸水域内
255,000

4%減

153,000棟

30,000

8,800

H25.5

建物被害

3%減

438,000人

440
450

建物倒壊
33,000

640
揺れ

14%減
31,000人

その他 440
津波 2,900

広域の防災拠点に至るルート

海路

36,000人

67％減

住宅耐震化率： 77%
津波早期避難率： 70%
津波避難空間整備率 ： 94%

避難者数※２

負傷者数

死者数

広域の防災拠点（ 総合防災拠点、災害拠点病院など）●県外からの応援部隊・物資を受け入れるための拠点(40箇所)
インターチェンジ（IC）

住宅の耐震化
津波早期避難意識の向上
津波避難空間の確保

住宅耐震化率： 74%
津波早期避難率： 20%
津波避難空間整備率 ： 26%

地域の防災拠点（ 市 町村役場、病院、消防署など）●助かった命をつなぐための地域の拠点(1,253箇所）※１ 平成25年５月公表の被害想定と同じ平成17年国勢調査の人口で算出※２ 対策が進むことで死者を出さないことを前提に試算（死者数の減少に影響されない）

高速道路

第3期南海トラフ地震対策行動計画の減災目標

第3期南海トラフ地震対策行動計画で取り組む８つの重点課題

第２期行動計画の取組による減災効果で示した想定死者数14,000人は、平成17年の国勢調査を基に算出してこれまでの取組により見えてきた次の８つの重点的な課題については、対策の見直しや新たな対策を講じることにより、目標達成に向け、特に加速化を図ります。

います。平成22年の国勢調査による人口減少の影響を反映させて、新たに算出すると、想定死者数は13,000人

命を守る対策の徹底になります。第３期行動計画は、想定死者数13,000人を基準として、住宅の耐震化率を82％に、津波避難空間① 住宅の耐震化の加速化の整備を100％に、津波早期避難意識を100％にすることで、想定死者数を38％減少させて8,100人まで減らす

住宅所有者の費用負担の軽減や県民の皆様への啓発の強化を図ります。

ことを目指します。

② 地域地域での津波避難対策の実効性の確保

将来的には、想定死者数を限りなくゼロに近づけるよう、取り組みます。

＜平成28年３月＞

命をつなぐ対策の掘り下げ＜平成31年３月＞

死者数：13,000人※３
住宅耐震化率: 77%
津波早期避難率： 70%
津波避難空間整備率 ： 94%

避難経路の現地での点検を加速し、地域で策定している津波避難計画に基づき確実に避難できるのか、
避難経路や避難時間の確認を行います。

③ 避難所の確保と運営体制の充実

避難所の確保の促進と、避難所の運営体制の整備を進めます。

死者数：8,100人※３

住宅の耐震化
津波早期避難意識の向上
津波避難空間の確保④ 地域に支援物資等を届けるためのルートの確保

住宅耐震化率： 82%
津波早期避難率： 100%
津波避難空間整備率 ： 100%

迅速かつ確実に支援物資等を届けるため、陸路や海路、空路を確保します。

⑤ 前方展開型による医療救護体制の確立

より負傷者に近い場所で医療救護活動を行うため、地域の総力戦による医療救護体制の整備を図ります。

⑥ 応急期機能配置計画の策定

将来

死者数：1,800人※４（平成31年度以降）

住宅の耐震化が100％になると住宅耐震化率： 100%
津波早期避難率： 100%
津波避難空間整備率： 100%

急傾斜地崩壊対策などのハード整備※３ 平成22年国勢調査の人口で算出

重点課題①

応急対策や復旧・復興対策を円滑に進めるため、全市町村で策定した応急救助機関の活動拠点など、応急期に必要な機能の配置計画を作成し、不足する機能について、広域での調整を行います。

死者数を
限りなく
ゼロに!!

避難訓練による
避難時間の短縮⑦ 高知市の長期浸水区域内における確実な避難と迅速な救助・救出

長期浸水区域における住民一人ひとりの確実な避難の実現と、速やかな救助・救出対策を進めます。

共通課題⑧ 震災に強い人づくり ～県民への啓発の充実強化～※４ 平成17年国勢調査の人口で算出

住宅の耐震化の加速化

県民一人ひとりが地域地域で命を守り、つなぐための意識を持つ取組を進めます。

重点課題②

地震対策の
1丁目１番地

現 ■既存住宅の耐震化率は７７％にとどまっている状 ■学校や県有施設の耐震化は概成
課 ■耐震化の必要性が十分認識されていない
題■啓発の強化
・全市町村で戸別訪問

対 ・地域での学習会

現状■住宅所有者の費用負担が大きい■低コスト工法による耐震工事を提供できる事業者が少ない■住宅所有者の費用負担の軽減
・耐震診断、設計、改修補助
・段階的耐震改修の支援■事業者の育成・事業者の新規登録の促進
・実践的な講習会

耐震診断

応

自己負担額

３千円

策

（木造住宅の場合）

〔学習会〕

耐震設計

補助額

最大

最大
万円
（補助率 10/10)

２０.５万円（補助率 ２/３)

対９２.５〔事業者向けの講習会〕※さらに上乗せ補助を実施している市町村多数

県民の皆様へ
■まずは住宅の耐震診断を受けましょう！
⇒各種補助制度があります

200万円以上
24%

平成27年度
平均工事費 167万円

130～200万円
24%

安価な工事が増えてきている! !

100万円未満
17%100～130万円
35%■避難経路を確保するための対策の実施
・ブロック塀の安全対策
・老朽化住宅の除却策■実践的な訓練〔保育所の避難訓練〕〔避難経路の現地点検〕【平成27年度】

平均工事費 188万円■現地点検の加速化
・現地点検を効率的に実施するため、事前点検を実施■津波が到達する時間までの確実な避難応〔木造住宅の耐震改修に係る工事費実績〕【第３期行動計画の目標】■耐震改修 4,500棟※住宅耐震化率：77％（H27.3）→ 82％（H31.3） 平成26年度■避難路・避難場所や津波避難タワーなどの津波避難空間の整備が概ね完成■地域津波避難計画の実効性を地図上で点検 ■避難経路の現地点検に着手

課■避難路を塞ぐ恐れのあるブロック塀の撤去など、避難経路の安全性の確保
題

耐震改修

補助額

地域地域での津波避難対策の実効性の確保

揺れから命を守った後、津波から確実に避難するため、地域地域の避難経路の現地点検を行い、必要な対策を講じることが重要

地震による強い揺れから身を守り、安全で確実に避難するためには、住宅の耐震化が不可欠〔熊本地震により倒壊したブロック塀と老朽住宅〕■発災直後の情報提供の在り方の検討地域の特性を踏まえ、確実に避難するための対策を検討中
130万円未満の工事が全体の約５割

県民の皆様へ■地域での現地点検や避難訓練に積極的に参加しましょう！
■自らが率先避難者（※）となりましょう！
■ブロック塀の安全対策など避難経路を確保しましょう！
⇒各種補助制度があります【第３期行動計画の目標】■避難路・避難場所や津波避難タワーなどの津波避難空間の整備完了■地域地域の避難経路の現地点検を完了※自ら率先して危険を避ける行動を起こし、その行動によって周囲の人にも避難行動を起こさせる人－ 18 －

人権シンポジウム in 高知

避難所の確保と運営体制の充実

重点課題③

重点課題④

地域に支援物資等を届けるためのルートの確保

揺れや津波から命を守った後、避難先となる避難所を確保することが重要

発災後、迅速に地域に支援物資等を届けるためには、早期に輸送ルートを確保することが重要

発災後の避難所は行政の手が届かないことが想定されるため、住民の皆様が主体となって運営できる体制の整備が重要【陸路】
現 ■道路啓開計画を策定■緊急輸送道路の橋梁耐震化
状 ■緊急輸送道路の法面防災対策【避難所の確保】
現 ■発災１週間後の想定避難者約25万人分に対し、状約21万人分の避難所を確保【避難所の運営体制の充実】■避難所運営マニュアルをモデル10箇所で作成

課 【避難所の確保】
題 ■避難所の確保が困難な市町村が存在【避難所の運営体制の充実】■避難所運営マニュアルの作成が必要
190/906箇所完成（平成28年度末見込み）■要配慮者の受入能力拡大

応■避難所の環境整備（資機材等）〔集会所の耐震化〕■避難所運営の主役は地域の皆様です！地域での避難所運営
マニュアル作成や避難所の運営訓練に積極的に参加しましょう！

（写真提供：東北地方整備局）【第３期行動計画の目標】■想定避難者約25万人分の避難所を確保■市町村域を超えた広域避難体制の確立■避難所運営マニュアル作成率70％以上(906箇所)

前方展開型による医療救護体制の確立

対

発災後３日間程度の関係機関の活動
を計画化■地域の医療救護活動をバックアップする体制づくり

応策■医療従事者を地域に運ぶ仕組みづくり

核となる病院
避難所

介護施設■総力戦の人材確保
・医師向け災害医療研修の実施
・県民参加を促す仕組みづくり■総力戦の場所と資機材の確保

薬局

診療所

応急期機能配置計画の策定

発災後の混乱した状況において、市町村内で使用可能な施設や用地が大きく制約される中、迅速な応急活動を可能とするためには、応急期に必要となる機能の配置をあらかじめ想定し、調整しておくことが重要

対 応 策

現 状

課 題

■発災時には応急救助機関の活動拠点など、様々な機能の施設や用地が必要■各市町村で不足する機能が想定■全市町村で機能配置計画策定■市町村単独で不足する機能の広域調整

医療救護所【イメージ図】②救護対象エリアにおける想定負傷者数の把握

応 急 救 助 機関の活動拠点③医療資源の把握

応急処置等を行う施設

避難所

消防・警察・自衛隊の応援部隊の活動拠点④医療資源の過不足を把握（②と③を比較）⑤医療従事者の派遣制度の確立

機能配置計画災 害 廃 棄 物仮置場

県民の皆様へ■災害時には、救助や医療提供に限界があります。
応急手当や負傷者を搬送する技術を身につけ、自助・共助の力を強くしましょう！
■ケガをしないことが大きな貢献となります。
家具の固定など、災害への備えを強化しましょう！
⇒各種補助制度があります

重点課題⑦【第３期行動計画の目標】 ＜陸路＞道路啓開日数をＬ１想定で算定し、バージョンアップ（L2想定では算定済み）＜海路＞防災拠点港の耐震強化岸壁 11／12港整備完了＜空路＞緊急用ヘリコプター離着陸場 全104箇所整備完了【第３期行動計画の目標】 ■全市町村で応急期機能配置計画を作成■各ブロック内での広域調整を完了①傷病者が集まる場所の想定

医療救護所発生したがれきや廃棄物を一時的に集積する場所【第３期行動計画の目標】■県内全地域における医療救護体制の概成

重点課題⑧高知市の長期浸水区域における確実な避難と迅速な救助・救出

応 急 仮 設 住宅建設用地

物資集積所（写真提供：大船渡市）

遺 体 検 案 ・安置所、仮埋葬 地

震災に強い人づくり ～県民への啓発の充実強化～

様々な対策を進めていくうえでは、何よりも県民一人ひとりの自助、共助の取組が不可欠

現 ■高知市では長期浸水域内で約６万人が孤立する恐れ
状 ■高知市の要救助者が多数にのぼり、他市町村への応援体制に影響

現

課 ■一人ひとりが確実に避難できるのか確認できていない
題 ■救出に長期間（約40日間）を要する

応
策■県・市・応急救助機関が連携して、「避難行動」、「緊急避難場所の滞在」、「救助活動」の３つの場面で必要な対策について、実行時期を定めたアクションプランを策定■住民・市・県・応急救助機関がそれぞれの役割に基づき、具体策を推進
・地域津波避難計画の見直し（避難先の確定）と住民への周知
・津波避難ビルへの資機材等の備蓄【第３期行動計画の目標】■アクションプランの策定

すべての
取組の根幹

■津波からの早期避難意識率は、平成22年度から平成25年度にかけて約20％から約70％に上昇し、平成28年度の調査では、約74％と若干上昇■揺れによる被害に対する危機意識は、平成27年度の調査では約80％と高いものの、住宅の耐震化や家具固定の状
実施率は低い課 ■津波から早期に避難する意識がない方が、未だ約26％も存在■危機意識はあるものの、行動につながらない
題■津波避難シミュレーションの実施
・住民アンケート回答に基づく避難が可能か検証

救援物資の受入れ・配分・
仕分け拠点【検案所】警察等による検視や身元確認を行う場所【安置所】遺体を安置する場所【仮埋葬地】火葬体制が整うまで仮に土葬する場所

最も人口が集中している高知市では現状で約40日間の長期浸水が予想されており、多くの方が取り残されることが想定されるため、一人ひとりの確実な避難が重要

対〔緊急用ヘリコプター離着陸場〕■啓開活動用燃料の確保※必要な機能：応急救助機関の活動拠点、避難所、医療救護所、物資集積所、応急仮設住宅建設用地など

現■発災時には３万１千人もの負傷者の発生が想定されるため、医療資源の絶対的な不足が想定される状■地域ごとの医療救護の行動計画策定【共通】■建設重機と人員の確保

重点課題⑥

道路の寸断などにより、負傷者を災害拠点病院など（後方）に搬送することができなくなる状況が想定されるため、負傷者により近い場所（前方）における地域の医療従事者の総力戦による医療救護体制の確立が重要

課■地域ごとの医療救護の体制づくり
題【空路】■緊急用ヘリコプター離着陸場整備の支援【海路】■港湾事業継続計画（BCP）の実効性の確保■インフラ整備の推進
・防災拠点港の耐震強化岸壁整備〔避難所の様子〕

県民の皆様へ

重点課題⑤【陸路】■道路啓開計画のバージョン
アップ(Ｌ１想定による啓開日数の算定）■インフラ整備の推進
応 ・緊急輸送道路の橋梁耐震化、法面防災対策策
対■避難所運営訓練■市町村域を超えた広域避難
を検討

策

【空路】
■緊急用ヘリコプター離着陸場を整備（76/104箇所）（平成28年度末見込み）課 ■ルート確保に長時間を要する地域の解消
題 ■ルート確保対策の実効性の確保（啓開活動等に必要な建設重機や資機材、燃料の不足）【避難所の運営体制の充実】■避難所運営マニュアル
作成の加速化【避難所の確保】■地域集会所等の耐震化

対【海路】■防災拠点港の耐震強化岸壁を整備（8/12港）■全防災拠点漁港の啓開計画を策定【参考】・耐震診断の結果、改修が必要だが耐震改修工事予定なし（Ｈ28：耐震改修が必要と診断された方の約33％）
・家具固定等の室内安全対策をしていない（H28 約64％）■地域地域での顔の見える啓発
・地域に出向いて直接住民に訴える
啓発
・住宅耐震化促進
応のための戸別訪問など策
対■津波避難ビルへの資機材整備等具体策を推進■様々なメディアを活用
した啓発
・発災から復興までをイメージできるＤＶＤを活用など〔防災学習会〕

県民の皆様へ

県民の皆様へ

■揺れがおさまったら、迷わず高台に避難しましょう！
■確実に逃げるために、住宅の耐震化や家具の固定をしましょう！
⇒各種補助制度があります■水や食料の備蓄をしましょう！

■長期浸水で起こり得る被害を理解し、避難先の確認、水・食料等の備蓄や避難訓練への参加など、自助・共助の取組を進めましょう！ ⇒地域の防災対策に対する各種補助制度があります－ 19 －■黒潮宣言（※）を実現するための取組の実施
・高知県版高校生サミットの開催など〔「世界津波の日」
高校生サミットin黒潮〕※「世界津波の日」高校生サミットin黒潮で採択された「津波災害等から一人でも多くの命を守るため、できうる限り の努力をする」ことを決意表明した行動宣言【第３期行動計画の目標】■津波から早期に避難する意識率100％

人権シンポジウム in 高知

第３期南海トラフ地震対策行動計画の取組一覧

熊本地震の教訓を踏まえた行動計画の見直し

第２期行動計画（平成27年度）

第３期南海トラフ地震対策行動計画（平成28年度～平成3０年度）

２２６取組■８つの重点的な課題の解決に向けた対策【取組数 ２４４取組】

項目（※）数

・命を守る
１１２取組
・命をつなぐ
１０６取組
・生活を立ち上げる ２６取組

４５６項目

命を守る
112取組
命をつなぐ
96取組
生活を立ち上げる 18取組

課題
県民みんなが「正しく恐れ」適切に行動する※取組を進めるための具体的な作業項目

施策のテーマ

課題
災害に備える

施策のテーマ

災害に強くなる３ 支援物資等の円滑な配送

２ 避難所運営体制の充実

文化財の保護対策
防災関連の製品開発等

揺れに備える

県民への情報提供、啓発の促進 ①地震・津波への備えについての啓発活動
県民の防災教育、訓練 ①市町村や地域が行う避難訓練等の支援 ②総合防災訓練実施
自主防災組織の活性化 ①自主防災組織の設立支援・活動強化 ②消防学校での訓練

1-4

防災人材の育成

建築物等の耐震化■引き続き、８つの重点的な課題の解決に向けた対策を推進■引き続き、「命を守る」対策を徹底■熊本地震の教訓を踏まえ、大きな揺れが繰り返すというさらに厳しいシナリオに基づいた対策を反映

課題

施策のテーマ
緊急輸送の確保

室内等の安全確保対策

2-14

避難対策

2-16
2-17
2-18

・避難所の安全性を確保するため、学校体育館等の室内安全対策を拡充、加速化
・より円滑な避難所運営体制を確立するため、避難所運営マニュアルの内容を拡充
・滞りなく物資を配送するため、熊本地震の教訓を物資配送計画の検討に反映 など

津波・浸水被害対策

2-19
2-20
2-21
2-22
2-23
2-24

４９１項目（３５増）

火災に備える・命を守る
２２４項目（１２増）
・命をつなぐ２２０項目（１８増）
・生活を立ち上げる ４５項目（５増）

項目№

土砂災害等に備える

地震火災対策2-25

津波火災対策

2-26

土砂災害等対策

緊急輸送のための啓開活動体制の整備 ①道路啓開計画の策定 ②ダム湖内の船舶輸送⑥港湾ＢＣＰの実効性の検証 ⑦高知龍馬空港の復旧対策の情報共有

陸上における緊急輸送の確保 ①橋梁の耐震化 ②法面防災対策 ③四国８の字ネットワーク整備 ④鉄道橋梁等の耐震化⑦緊急通行訓練・信号機停電対策 ⑧県内でのバスの輸送手段の確保 ⑨県外のバス事業者等との協力関係の構築

情報の収集・伝達体制の整備

3-4

応急活動に必要な機能の確保

3-5

迅速な応急活動のための
体制整備

3-6
3-7
3-8

集落の孤立対策
被災者の支援を行う

避難所・被災者対策

要配慮者の支援対策
ボランティア活動の体制整備
被災者の健康維持対策
二次被害の防止対策③重機リース会社などへの協力依頼④啓開道路の橋梁耐震化⑥道の駅防災拠点化

3-11

災害時の医療救護体制の整備 ①救護活動への県民参加 ②地域ごとの医療救護の行動計画の策定 ③医療救護活動を担う人材の育成⑤医薬品等の供給・確保体制の整備 ⑥歯科医療提供体制の整備 ⑦透析医療提供体制等の整備

3-12

遺体対策の推進3-13

応急活動のための食料・飲料水等の備蓄の促進 ①県職員用備蓄 ②県警察職員等用備蓄 ③保育所・幼稚園等の乳幼児・職員用備蓄⑤県立学校の生徒・職員用備蓄の更新 ⑥県立病院の患者・職員用備蓄の更新 ⑦応急活動時に必要な現金確保

3-14
3-15

応急対策活動用の燃料確保 ①災害対応型給油所の整備支援 ②応急対策活動用燃料の確保
孤立対策の促進 ①緊急用ヘリコプター離着陸場の整備支援 ②連絡通信体制の整備支援

3-16

避難体制づくりの促進 ①避難所の収容能力の拡大支援 ②避難所運営マニュアルの作成、訓練実施 ③広域避難調整 ④避難所への資機材整備支援⑤避難所等における情報通信手段の確保、多様化 ⑥公立学校の避難所運営訓練 ⑦県立学校避難所対応マニュアルの見直し ⑧避難時の自動車利用についての啓発

3-17
3-18
3-19

避難者等のための食料・飲料水等の備蓄の推進 ①県備蓄 ②市町村備蓄 ③備蓄以外の水等の確保
県物資配送体制の検討 ①物資受入、配送体制の整備 ②物資搬送ルートの確保、検討 ③物資搬送手段の確保、検討 ④県物資配送計画の策定
市町村物資配送体制の検討 ①市町村物資受入、配送体制の整備 ②市町村物資搬送ルートの確保、検討 ③市町村物資搬送手段の確保、検討 ④市町村物資配送計画の策定

３千円④医療救護の環境づくり②市町村遺体対応マニュアル策定支援、広域火葬体制の整備（木造住宅の場合）④私立学校の生徒・職員用備蓄③継続的な救助活動のための燃料確保

被災者の生活支援体制の整備 ①市町村における被災者支援の体制づくり支援 ②金融機関の決済機能や現金供給機能の維持④運転免許証再交付体制の整備 ⑤給付金等の支払方法等の検討 ⑥災害時の消費者トラブルの防止

災害時の心のケア体制の整備 ①災害時心のケア体制の整備 ②心のケア活動を担う人材育成
要配慮者の避難対策の促進 ①市町村避難支援プランの策定支援 ②福祉避難所指定支援 ③要配慮者の避難スペースの確保支援 ④災害福祉広域支援体制の整備
要配慮者の支援体制の整備 ①重点継続要医療者への支援体制の整備 ②情報支援ボランティア登録支援 ③多言語による情報提供体制の整備
災害ボランティア活動の体制整備等 ①ボランティアセンターの運営体制の強化
保健衛生活動の促進 ①災害時保健活動の体制整備 ②災害時栄養・食生活支援活動の体制整備
ペットの保護体制の整備 ①ペット同行可能避難所の整備 ②動物救護体制の整備
被災建築物・宅地の応急危険度判定等の体制整備 ①被災建築物の応急危険度判定の体制整備 ②被災宅地の危険度判定の体制整備

市町村から派遣された耐震診断士が現地調査を行い実施するもの

施策のテーマ4-1

復興組織体制・復興方針の事前検討

被災者の支援4-2

教育環境の復旧 ①県立学校・公立小中学校のＢＣＰ策定 ②保育所・幼稚園等のＢＣＰ策定
災害廃棄物（がれき）の処理 ①県災害廃棄物処理計画の検証 ②市町村災害廃棄物処理計画の策定促進⑤生活環境課題対応行政職員の育成
応急仮設住宅の供給 ①応急仮設住宅供給体制の整備 ②建築資材の安定供給の体制整備
民間賃貸住宅の借上 ①応急借上住宅制度の充実 ②県外での被災者受入体制の検討
災害公営住宅の整備 ①災害公営住宅建設計画の策定
住宅再建への支援 ①住宅早期復旧に向けた体制整備
土地利用方針の検討、防災まちづくり ①都市の復興のための事前準備 ②地籍調査の支援
交通基盤の整備 ①交通・運輸事業者のＢＣＰ策定
県土の復旧、保全、公共土木施設の早期復旧 ①建設事業者のＢＣＰ策定
農業の再興 ①ＪＡグループのＢＣＰ策定 ②除塩マニュアルの見直し
林業の再興 ①木材加工業界のＢＣＰ策定
水産業の再興 ①漁協のＢＣＰ策定②商工会・商工会議所のＢＣＰ改正促進
商工業の再興 ①商工業者のＢＣＰ策定
観光産業の再興 ①観光業復興の情報収集 ②旅館、ホテルのＢＣＰ策定
雇用の維持・確保 ①事業者全般のＢＣＰ策定
健全な復興事業の推進 ①暴力団排除連絡協議会の設立

生活基盤の復旧・復興

4-3

住宅の復旧・復興

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まちづくり

産業の復旧・復興③漁業用屋外燃料タンク対策④港湾内燃料タンク対策⑤高圧ガス施設対策④大規模盛土造成宅地マップの作成③県公営企業局管理ダム等の耐震化

耐震設計
補助額
最大

２０.５万円（補助率 ２/３)

耐震改修
補助額
最大

９２.５万円（補助率 10/10)〔要件〕
１ 耐震診断の評点が1.0未満
２ 耐震改修後の評点が1.0以上となる計画
３ 高知県に登録した設計事務所に所属する耐震診断士が実施するもの〔要件〕
１ 高知県に登録された工務店が実施するもの
２ 耐震診断士が現場確認等を実施するもの

さらなる上乗せ補助実施市町村多数

さらなる上乗せ補助実施市町村多数※木造住宅以外への補助の有無は、市町村によって異なります。

具体的な取組

復興方針等の検討

くらしを再建するなりわいを再生する②農業用燃料タンク対策③山地災害危険地区の地すべり対策②国・事業者管理ダムの耐震照査、情報収集

揺れから命を守るために、室内の安全対策をしましょう！
項目№

復興体制を整備する

安全を確保する

無料化
市町村多数③行方不明者等に係る各種マニュアルの策定「生活を立ち上げる」対策
課題②密集市街地の整備①タナスカ地区等の石油ガス施設対策②農地の地すべり対策①県管理ダムの耐震化①ため池の耐震化

各種補助制度のお知らせ③広域緊急援助隊等の受入体制の整備

3-20②既存住宅の部分的耐震対策の検討

揺れから命を守るために、住宅の耐震化をしましょう！

②警察ヘリ基地の整備

3-21
3-22
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3-26
3-27

①家具転倒防止対策①密集市街地における地震火災対策

ダム等の地震対策
ため池の地震対策

耐震診断

県外からの応急救助機関の受入体制の整備 ①応急救助機関の受入体制の整備
ヘリ運航体制の整備①検視用機材備蓄、検視場所選定

市街地における火災対策

燃料タンク等の安全対策の推進⑥車両火災対策
土砂災害対策 ①土砂災害対策

自己負担額

3-9
3-10

②緊急消防援助隊の受入体制の整備

家庭や事業所における室内の安全対策の促進

津波からの避難対策の促進 ①市町村津波避難計画見直し支援 ②地域津波避難計画の実効性の検証 ③観光客の避難対策 ④漁業関係者の避難対策 ⑤港湾利用者の避難対策⑥道路利用者の避難対策
津波避難路・避難場所の整備 ①一時避難場所の確保(避難タワー等) ②農村地域における避難タワー等の整備 ③漁村地域における避難路・避難場所の整備④民間事業者への津波避難設備の整備支援 ⑤高知新港への避難場所等の整備 ⑥海岸、公園への津波避難場所整備 ⑦海岸、公園への避難誘導看板の整備⑧道路法面避難階段の整備
避難路・避難場所の安全確保 ①避難路、避難場所の現地点検の支援 ②ブロック塀の安全対策の支援 ③老朽住宅等の除却の支援 ④山地災害危険地の避難路等の安全確保⑤避難場所の資機材整備に対する支援
重要港湾の防波堤等の整備 ①高知港・宿毛湾港の防波堤整備 ②須崎港の津波防波堤整備、改良
海岸等の地震・津波対策の推進 ①浦戸湾口・湾内の整備 ②県中央部海岸の整備 ③県管理・市町村管理海岸の整備
河川等における津波浸水対策の推進 ①河川堤防・水門等の地震津波対策調査、設計 ②河川堤防の耐震化 ③河川排水機場の耐震化・耐水化 ④高知港排水機場の耐水化⑤農業用排水機場の耐震化 ⑥止水・排水資機材の調達システムの構築 ⑦河川の整備
陸こう等の常時閉鎖の促進 ①海岸堤防の陸こう等の常時閉鎖 ②保安施設堤防の陸こうの常時閉鎖
津波による漂流物対策の推進 ①船舶の流出防止対策の促進、港湾における放置船対策 ②河川における放置船対策 ③漁港における放置船対策④市町村管理漁港における沈廃船の処理支援 ⑤港湾等の津波漂流物対策 ⑥丸太の流出防止対策
高台移転に向けた取組 ①地域での高台移転の勉強会 ②高台への工業団地整備 ③保育所・幼稚園等の移転検討、施設整備支援 ④社会福祉施設の移転検討、施設整備支援⑤県有建築物の移転検討

昭和56年5月以前に建築された住宅を対象に、木造住宅の耐震診断を無料で実施している市町村や、耐震設計費や耐震改修費の補助額を独自に上乗せ（増額）していたり、工事を２回に分けて行う場合にも補助しているところもあります。
※市町村によって補助制度が異なりますので、詳しくはお住まいの市町村か県住宅課ホームページでご確認ください。

①応急期の機能配置計画策定

応急対策活動体制の整備 ①災害対策本部体制の強化 ②県退職者への協力要請 ③県職員の参集体制の整備 ④長期浸水における救助救出体制の整備⑤須崎市長期浸水対策の検討 ⑥県庁舎の機能維持対策 ⑦警察署への自家発電設備整備 ⑧消防団の資機材整備 ⑨救助救出活動に備えた資機材等整備⑩浸水域の救出活動体制の整備 ⑪消防団員の確保対策 ⑫消防学校の教育訓練の充実・強化 ⑬県庁本庁舎・西庁舎・北庁舎の業務継続体制の確保⑭県への派遣要請の即時対応化
市町村の業務継続体制の確保 ①市町村業務継続計画策定支援 ②職員派遣手順書作成
総合防災拠点の整備 ①総合防災拠点の運営体制の確立 ②総合防災拠点の資機材整備①消防防災ヘリ航空隊基地の移転整備⑤女性防火クラブ・少年消防クラブ活動支援

ライフラインの地震対策の促進 ①ライフライン復旧対策の検討 ②水道施設の耐震化 ③下水道施設の耐震化、業務継続への取組 ④水供給システムの事前対策
学校等の安全対策の促進 ①保育所・幼稚園等の室内安全対策 ②公立小中学校の室内安全対策 ③私立学校の室内安全対策 ④放課後子ども教室等の室内安全対策⑤県立学校ブロック塀等の改修 ⑥学校体育館の安全対策 ⑦県立文化施設の安全対策

2-27⑤仮設道路計画作成⑤防災拠点施設への経路確保

海上における緊急輸送の確保 ①防災拠点港の耐震化 ②防災拠点漁港の整備 ③漁船での緊急輸送体制の整備
情報の収集・伝達体制の整備 ①庁内クラウド整備、情報ハイウェイの震災対策 ②警察情報システムのバックアップ ③校務支援システムの整備④安否確認システムの円滑な運用 ⑤県庁ホームページの緊急時の情報発信の仕組みの整備等 ⑥県庁窓口受付体制の整備⑦観光地における観光客（一次避難者）に対する交通情報等の提供
応急期の機能配置計画の策定④防災活動への女性の視点反映

具体的な取組

2-28
2-29

具体的な取組

3-1
3-2
3-3

早期の救助救出と救護を行う③救急救命講習の受講支援

防災関連製品開発支援、導入促進 ①製品開発支援、導入促進、販路拡大
既存住宅の耐震化の促進 ①既存住宅の耐震化支援 ②教育旅行等の受入家庭（民泊）の耐震化促進
県・市町村有建築物の耐震化の推進 ①市町村建築物の耐震化(小中学校除く) ②教職員住宅等の耐震化 ③県庁施設等の耐震化 ④牧野植物園資源植物研究センターの耐震化⑤畜産試験場内施設の耐震化等 ⑥内水面漁業センター等の耐震化 ⑦内水面漁業センター・水産試験場の耐震化
学校等の耐震化の促進 ①保育所・幼稚園等の耐震化支援 ②私立学校の耐震化支援
医療施設・社会福祉施設の耐震化の促進 ①医療施設の耐震化支援 ②社会福祉施設等の耐震化支援
事業者施設等の耐震化の促進 ①事業者等の耐震化支援 ②大規模建築物等の耐震化支援 ③融資制度による地震対策の支援 ④商店街施設の耐震化支援

2-15
津波に備える「命をつなぐ」対策
輸送手段を確保する②防災士の養成

2-7
2-8

2-13

今後の取り組み方針

・命を守る
１１５取組（３増）
・命をつなぐ
１１２取組（６増）
・生活を立ち上げる ２９取組（３増）①県・市町村職員への研修

地震・津波の早期検知・伝達体制の整備 ①地震・津波観測監視システム構築 ②学校への緊急地震速報受信機の設置促進
地域の防災体制の強化 ①災害対策支部の体制強化 ②情報伝達手段の多重化
学校等の防災対策 ①保育所・幼稚園等の防災対策 ②公立学校の防災対策 ③私立学校の防災対策 ④放課後子ども教室等の防災対策
医療機関の防災対策 ①病院など医療救護施設における防災対策 ②県立病院の防災対策
社会福祉施設の防災対策 ①防災対策マニュアル作成等支援
文化財の耐震化の促進 ①文化財建造物耐震化 ②文化財の津波対策等 ③高知城の山体防災対策

2-10
2-11
2-12

第３期南海トラフ地震対策行動計画の改訂（平成29年３月）

項目数

命を守る
115取組
命をつなぐ
112取組
生活を立ち上げる 29取組

2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6

2-9

２５６取組（１２増）】

２５６取組

具体的な取組

1-1
1-2
1-3

項目№

事前の防災対策

熊本地震の教訓を踏まえ、特に重点的に見直す３つの項目■「生活を立ち上げる」対策の推進

第３期行動計画（平成29～30年度）「命を守る」対策

第３期南海トラフ地震対策行動計画の見直しに着手（平成28年４月）【取組数

熊本地震の教訓を踏まえた取組の見直し
追加 12取組

命を守る
112取組
命をつなぐ
106取組
生活を立ち上げる 26取組

項目№

情報提供、啓発
防災訓練
防災人材の育成

平成28年熊本地震が発生■「命をつなぐ」対策のさらなる掘り下げ・具体化

２４４取組

震災に強い人づくり

・命を守る
２１４項目
・命をつなぐ
２０２項目
・生活を立ち上げる ４０項目

１ 繰り返す揺れへの対応

第３期行動計画（平成28年度）

完了・統合
26取組
追加 44取組①県の復興体制の検討

ほとんどの市町村で、家具等の取付に要する費用を支援する補助制度がありますので、詳しくはお住まいの市町村にお問い合わせください。

②復興方針策定の事前準備③ごみ焼却施設等の強靱化対策④迅速な損壊家屋等の解体撤去対策

もっとくわしく知りたい方は

各種補助制度のお知らせ
こんなときに津波から命を守るために、避難経路の点検をしましょう！
知識を深めたい多くの市町村で、危険性の高いブロック塀の撤去や安全なフェンス等へのやりかえに対する補助、さらに、老朽化した住宅等の解体及び撤去に対する補助を行っています。
詳しくは、お住まいの市町村にお問い合わせください。
【高知市の例】
・ブロック塀の撤去等・・・最大20.5万円
・老朽住宅の解体、撤去・・・最大164.5万円

生き抜くために、地域で備えましょう！

【支援内容の一例】
・防災に関する学習会（視察研修を含む）
・防災訓練（消火訓練、救急救護訓練、避難訓練など）
・地域の危険箇所の調査及び地域での情報共有（防災マップ作成など）
・自主防災組織が行う避難経路及び避難場所の簡易な整備
・防災資機材（防火用資機材、救助・救護用資機材、情報伝達用資機材など）の購入〔炊き出し訓練〕〔避難路の整備〕〔避難訓練〕

備えを進めたい自主防災組織等が行う地域の防災活動を進めるための取組に対し、補助を行っています。
市町村によって、補助制度が異なりますので、詳しくは、お住まいの市町村にお問い合わせください。

〔防災資機材の整備〕

土砂災害危険箇所マップ
土砂災害警戒区域位置図（お知らせチラシ）

防災砂防課（088-823-9845）

県の取り組みについて知りたい「南海トラフ地震対策行動計画」

南海トラフ地震対策課（088-823-9798）

備えができているか確認したい「あなたの地震への備えをチェック！」自主防災活動について知りたい「自主防災活動事例集」

南海トラフ地震対策課（088-823-9317）

高齢者や障害のある方などをどう支援したら「みんなで逃げる みんなで助かる（災害時要配慮者の避難支援の手引き）」
よいか知りたい地域福祉政策課（088-823-9090）

人工透析を受けているが、どう備えたらいい「人工透析を受けられている皆さま 南海トラフ地震に備えましょう」
か知りたい

健康対策課（088-823-9678）

事業者としてどんな対策をすればいいか知り 「事業者の南海地震対策の手引き」
たい「南海地震に備える企業のＢＣＰ策定のための手引き」（改訂版）

南海トラフ地震対策課（088-823-9386）
商工政策課（088-823-9692）

視覚に障害のある方に南海トラフ地震につ
音訳版・点訳版「南海トラフ地震に備えちょき」
いて伝えたい南海トラフ地震対策課（088-823-9386）

外国の方に南海トラフ地震について伝えた 南海地震に備えるための6ヶ国語版パンフレット・ホームページ
い（英語・中国語・韓国語・タガログ語・インドネシア語・ベトナム語）（公財）高知県国際交流協会（088-875-0022）

避難所に避難してきた外国の方と意思疎
高知家の家族を守る会話集（避難所用）通を図りたい

国際交流課（088-823-9605）

保育所・幼稚園や学校でどんな対策をすればよいか知りたい

学校で南海トラフ地震について教えたい－ 20 －

問い合わせ窓口
南海トラフ地震対策課（088-823-9386）

土砂災害の危険がある地域を知りたい

高知県では、避難所の運営マニュアルの作成を進めています。
まずは、県や市町村に相談し、地域で話し合いながら避難所におけるルール作りに取り組みましょう。
●参考「避難所運営マニュアル作成ノウハウ集」
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/2014110500044.html

参考にできるパンフレット等

南海トラフ地震の揺れと津波と、被害につい
南海トラフ地震による被害想定調査結果（Ｈ25．12）て知りたい「保育所・幼稚園等 防災マニュアル作成の手引き（地震・津波編）」「高知県学校防災マニュアル作成の手引き（震災編）」（改訂版）「高知県安全教育プログラム（震災編）」
防災教育副読本「南海トラフ地震に備えて 命を守る防災ＢＯＯＫ」〈小学生用・中学生用〉
高校生のための防災ハンドブック「防災学習 南海トラフ地震に備えちょき」（改訂版）

幼保支援課（088-821-4882）

学校安全対策課（088-821-4533）

人権シンポジウム in 高知「避難所における災害時要配慮者支援について」
山﨑

水紀夫（特定非営利活動法人ＮＰＯ高知市民会議理事）

自己紹介：名は体を表す

避難所における災害時
要配慮者支援について

１７歳：仁淀川河口で遊泳中沖合に流されサーファーに救助されマスコミデビューを果たす。
１８歳：高波にさらわれた小学生を助け、水難救助により人命救助表彰を受ける。
※この頃から年賀状の宛名が水危男で届く。
２６歳：ダイビングライセンスを取得。
国内海外の海を潜り水喜男となる。
３４歳：９８高知豪雨発生。災害ボランティアセンターの代表を務める。
※干支は辰年、星座はうお座。
祖父は村長として１１ｍの豪雪、総雨量900ｍｍの災害に遭遇。災害復旧の過労で現職死亡（昭和40年）～震災と人権：人権シンポジウム～

特定非営利活動法人NPO高知市民会議理事

山﨑 水紀夫

天災は忘れる前にやってくる（過去の被災地支援）
98 高知豪雨災害
01 高知西南豪雨災害
03 宮城県北部連続地震災害
04 新潟豪雨災害、 香川高潮災害、 兵庫台風災害
07 能登半島地震災害、新潟中越沖地震災害
09 台風9号災害
11 東日本大震災
12 九州北部豪雨
14 台風12号、11号災害、広島土砂災害
15 関東・東北水害
16 熊本地震、台風10号災害
17 九州北部豪雨
18 西日本豪雨、北海道胆振地震

任務は、「災害ボランティアセンター（災害ボラン
ティア活動の拠点）」の立上げや活動のサポート

３年連続で全国表彰！（防災サークル顧問）
イケあい地域災害学生ボランティアセンター

２５年度：ぼうさい大賞（ぼうさい甲子園）
２６年度：消防庁長官賞（防災まちづくり大賞）
２７年度：奨励賞（ぼうさい甲子園）

災害時要配慮者

災害時要配慮者

１．高齢者
・精神的特徴：抑うつ状態、認知症 など
・身体的特徴：筋力低下、視力や聴力の低下、免疫力の低下 など
・屋外（雨も降る）
・段差がある・誰かの手助けが必要
・夜中の場合も２．身体障がい者
・肢体、視覚、聴覚、言語、内部(内臓) など

３．知的障がい者、精神疾患患者
・集団生活が苦手、”はじめて”が苦手、
ストレスでパニックになることもある

・脱水症状
・めまい
・重い便秘

－ 21 －

人権シンポジウム in 高知

東日本大震災での認知症支援事例に学ぶ

災害時要配慮者

６．一般の避難者でもストレス等により要配慮状態になることも（抑うつ症状など）
・PTSD（心的外傷後ストレス障害）、余震で発症

１．夜間頻尿で避難所の真ん中にいたために周囲の人を踏んだり、荷物を蹴るなどのトラブルに。
２．高齢夫婦では、介護者が介護で疲弊し、要介護者を殴ってしまうことが起きた。
３．避難所という環境の変化で、頻尿がひどくなったり認知症が悪化する例が見られた。
４．他人の持ち物を自分のものと勘違いし、ものがなくなるというトラブルが相次いだ。
５．認知症であることを理由に避難所での受入れを拒否された事例もあった。

災害で見られる認知症患者の状況

災害で見られる認知症家族の状況

１．イライラして落ち着かない
２．徘徊
３．帰宅願望４．興奮・攻撃的言動
５．不眠・昼夜逆転
６．状況理解困難
７．排泄問題（頻尿・失禁の悪化）
８．うつ・無気力
９．物盗られ妄想
10．認知症の急激な進行

１．介護放棄２．疲弊
３．対応に困惑
４．介護者が不穏・体調不良
５．行動抑制・暴力などの介護限界

４．妊産婦、乳幼児・授乳場所の確保、オムツを替える場所が必要

５．難病・内部疾患患者
・一見では分からない場合が多い。専門家につなぐ避難所で生活できる限界日数
平均：３日程度～最大：７日程度
個室の準備やパーテーションなど、避難所の環境によって違ってくる。

認知症患者の避難所での必要な支援

知的・精神障がい者の課題

１．住民の理解・協力
２．個室の用意
３．専門スタッフがいる
４．介護家族が一緒にいる
５．排泄等の専用スペース
６．落ち着く静かな環境
７．介護者を支援する人の存在

１．軽度の場合は一見では分らない
２．状況の理解が困難
・危険回避：揺れる＝怪我につながらない
・避難指示：理解できず悠然とするかパニック
３．避難所生活が苦手
・知らない人、初めての場所が苦手
・食事・トイレなど環境変化で摂食障害や便秘に
４．障がい者施設が避難所になる場合
・日常生活との変化を少なくする・地域の避難者との生活エリアを分ける－ 22 －

人権シンポジウム in 高知

女性と子どもに配慮した運営

福祉避難所とは
場所：公民館や学校、老人福祉施設、宿泊施設
対象：避難所生活で特別な配慮を必要とする者
高齢者、障がい者、病弱者、妊産婦、乳幼児等
設備：耐震耐火構造、バリアフリー施設、冷暖房
機材：介護・衛生用品、洋式ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙﾄｲﾚ、医薬品（備蓄または速やかな確保）
人材：10人の要援護者に１人の職員配置
その他：指定避難所(要援護者班)との連携
概数の把握（対象者の現況把握）※南海地震では確実に不足する！

(1) 女性用の救援物資は女性が配布する。
(2) 炊き出しやトイレ掃除は女性という固定観念を捨てる。
(3) 避難所運営の中心メンバーに必ず女性を入れる。
(4) 通電すると屋外トイレ等に照明をつける（防犯）。
(5) 女性や子どもを犯罪から守るため見回りを行う。
災害のストレスでＤＶが起きやすくなる（家庭内も注意）。
(6) 子どもは余震でパニックになるなどＰＴＳＤになりやすい。
精神的なケアの体制を整える。
(7) ひとり親家庭への託児などの配慮。
※避難者数や避難スペース等、被災の状況で困難な場合もあるが、配慮の視点は持つ重要。(時間の経過で可能)。

女性と子どもに配慮した配置

トイレ環境の悪化(1) 女性専用部屋（女性だけの世帯や単身者）。
(2) 女性専用休養室（談話室）。
(3) 女性用物干し場。
(4) 授乳室及びオムツ交換室。
(5) 子どもの遊び場（託児室）。
(6) 女性用の救援物資保管及び配布スペース。
(7) 仮設トイレ男女の場所を分ける（区切る）。
目立つ場所に配置する（校庭の隅は犯罪が起きやすい）。
(8) 間仕切りの設置（プライバシーの確保）。

・高齢者はトイレが近い（女性も、私も近い・・・）・避難所のトイレ＝遠くて不便
・トイレをしないよう水分を控える
・脱水症状
・持病の悪化・震災関連死男性の視点で遠くて不便なところに配置

地域では把握できない要配慮者の存在を知り、寄り添う視点が重要

被災地支援でのエピソード～コミュニティから疎外されているケース～

・被災のストレスで要配慮者となる人の存在
・地域コミュニティから疎外されている人
・我慢強く「助けて」が発信できない人

・発災後4日経過した状態で、風呂も入らず、湿った布団で寝起きしていた。
・大量の缶ビールのゴミ
・すぐ裏には兄夫婦が住んでいる・隣家は県外に出た妹の家があるが、連絡先は知らない・・・。

地域コミュニティは重要・・・
だが万能ではない！
福祉の専門家と連携して支援につなぐ！

－ 23 －

人権シンポジウム in 高知

自分の学校が避難所になった・体育館の通路は？トイレ使える？
・受付、掲示板、物資はどこに？
・要配慮者は教室？ペットは？

1グループ６～８人で実施

26年度：消防庁長官賞（防災まちづくり大賞）

子どもが参加できる避難所研修
わかりやすく・親しみやすく！

被災地で目にするリーダータイプ

災害支援は総力戦！

１．独断専行型
決断は早いが人の意見を聞かない
２．優柔不断型
人の意見に耳を傾けるが決断ができず保留案件が多い
３．ネガティブ管理職型提案に対し指摘はするが建設的発想力なし
４．合意形成＋決断型（理想形だが希少）意見調整を行い最終決定の責任を負う

聞き取り調査では：「この話するの10回目！」
保健師、栄養士、ボランティアセンターなどなど、多くの団体が家庭訪問し・・・。
「体調はどうですか」「夜は眠れますか」「食事はどうですか」・・・。同じ質問でうんざりする。
「小さな親切大きなお世話」「善意が凶器に変わる」
支援の縦割りから横糸を紡ぐ関係へ（情報共有には個人情報保護が大きな壁に）地域は人材の宝庫

地域力が最大の防災マニュアル

・町内会や自主防災の一部の人が汗をかく？
地域のみんなで乗り切る？
・物資の仕分け：宅配業界の人
トイレ・小物等の作成：大工・農業・アウトドア
要配慮者支援：福祉関係者
人の配置：ホテル関係者

地域力を高めるキーワード
・近所の怖いおじさん
・地域のお祭り
・ご近所の助け合い「隣組・連・結」
・女性と若い世代の参加
地域力を弱めるもの
・神経質な個人情報保護
・訴訟社会とヒステリックなリスクマネジメント

避難所はお客さんをつくると失敗何もしない人ほど不平と不満を拡散する
１００人の避難者ではなく１００人の職業経験者「すみやすいまち」＝「災害にも強いまち」－ 24 －

人権シンポジウム in 高知「震災と人権」
原田

奈穂子（宮崎大学医学部看護学科地域精神看護学講座精神看護学領域教授）「あなたの大切な人」
を守るための災害への備え「あなたの大切な人」の権利を守るための避難所運営「あなたのお家」
が避難所になる

震災と人権
宮崎大学
地域精神看護学講座
原田 奈穂子

nahokonobuta@gmail.com

被災地の健康・健やかさ
医療
保健
福祉

健康・健やかさ

医療

福祉

公衆衛生

公衆衛生

外部支援
保健

避難所

通信

全領域
調整

早期
復旧

栄養

教育

ロジスティクス

発災－ 25 －

食糧確保

仮設住宅
運営

防災

災害発生時，
住民が困ることってどんなことでしょう？

保護

復興

保健

水と衛生
OCHA：Cluster Coordination(2005)より
原田，香田 改変（2016）

人権シンポジウム in 高知

問題

医療者が健康問題に直面するのはことが起きてから
である。

行政

医療支援
団体

医療支援
団体

熊本大学地域医療総合DMAT
県
診療実践学寄附講座
JMAT
市
政策創造研究センター
JRAT
日本MSW協会
町
DPAT
医療救護班
厚労省 JDA-DAT
日赤内閣府 キャンナス 人と防災未来センター
経産省
TMAT
ロシナンテス
HuMA
自衛隊
ふるふるサポート
JADM
熊本県看護協会
岩沼市
ACT研
県・郡医師会
大崎市
AMDA
岩手医大
福岡県
福島医大
市民病院
東京都
筑波大
司法書士会
横浜市

高知県立大学
神原咲子教授

NGO・
NPO

日本財団
PBV
SCJ
JVOARD
AAR
ADRA
JPF

プランジャパン

SVA

レスキューストックヤードカーシェアリング協会
みらいサポート
石巻
ETIC/フミダス

スフィア基準「スフィアプロジェクト：人道憲章と人道対応に関する最低基準」に書かれている人の権利を守るために行う支援に求められる基準。
最低基準
快適な温度と湿度が保たれ、新鮮な空気があり、天候に左右されずにプライバシー、安全、健康が保たれ、日常
生活や生計のための活動が実施できる屋内スペースを人びとが持っている。
（人びととは、男性、女性、少年、少女、すべてのジェンダーの人や障がいのある人を含んでいる。）
基本指標
全ての人びとの初期の面積として、1 人当たり最低3.5 平方メートルが確保されている。

－ 26 －

人権シンポジウム in 高知

内容紹介

人権シンポジウム in 高知

第１～２部：基調報告及びパネルディスカッション「高知県の南海トラフ地震対策」
浜田展和（高知県危機管理部南海トラフ地震対策課課長）

県では、年々切迫性の高まっている南海トラフ地震対策を強力に進めるために、2010（平成20）年に条例を制定し、「高知県南海トラ
フ地震対策行動計画」を策定しました。
2012（平成24）年に見直された被害想定では、避難場所の整備状
況によっては、死者が4万人超、負傷者が3万6千人、避難者に至っては43万人と、高知県の人口の半分以上を占めます。
この数字をできるだけ小さくするための行動計画は、「命を守る」「命をつなぐ」「生活を立ち上げる」と大きく3つのフェーズ（段階）に分けています。例えば、「命を守る」では、住宅や学校、医療機関、福祉施設の耐震化を行うとともに、家庭での家具転倒防止も進めています。また、避難訓練に参加してもらい、避難方法について常に考えてもらう取組を行っています。そして、避難所、福祉避難所の確保も同時に進めており、現在、約22万人分が確保されています。
啓発としては、2015（平成27）年に、国連総会にて「世界津波の日」が制定されました。これを受けて、2016（平成28）年に（高知県）黒潮町において、30か国、361名の高校生が集まり、高校生サミッ
トin黒潮を実施しました。この取組を一過性のものにしないため、継続して県内の高校生を対象としたサミットを実施しています。また、先般、和歌山で同サミット（2018（平成30）年）が開催されましたが、そこにも県内の高校生を派遣しました。次の時代を担う若者に、県内の防災リーダーになってもらうよう、今後も取組んでいきます。
●高知県南海トラフ地震対策行動計画
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/dai2kikoudoukeikaku.html－ 28 －

人権シンポジウム in 高知「避難所における災害時要配慮者支援について」
山﨑

水紀夫（特定非営利活動法人NPO高知市民会議理事）

災害時の要配慮者として、各地域に必ずいるのがご高齢の方々です。精神的なショックを受けやすく、被災後は抑うつ状態になることがあると言われています。避難所生活では、あまり体を動かすことがないので、２、３か月生活をすると多くの方の筋力が低下します。
また、仮設トイレが避難所の外や離れた場所にあることが多いので、トイレに行く回数を少なくしようと、水分の摂取を控え、脱水症状
や便秘、最悪の場合には持病の悪化につながることもあります。
他にも視覚や聴覚に障がいのある方や外国人には「情報障がい」の面で配慮が必要です。視覚障がいのある方は呼びかけには答えることができますが、掲示板の内容は分かりません。聴覚障がいのある方はその逆です。外国人は日本語の理解力によっていずれも難しい場合が多く、的確な情報をいかに提供していくかが重要です。
そして、知的障がいや精神障がいのある方ですが、東日本大震災をきっかけに注目されるようになりました。新しい環境になじむことが難しいので、車中避難を余儀なくされたり、壊れた家に戻らざるを得なかったケースが非常に多かったようです。あとは、乳幼児、妊産婦さん、難病や内部疾患のある方など、さまざまな方がおられます。
今、避難所の評価として、多様な課題を抱えている方に寄り添うような配慮を少しでもしたのか、「みんなが困っているのだから、我慢しろ」という対応をしたのか、これが一つの評価の分かれ目のような気がします。基本的に避難所を運営する上で考えていただきたいのは、地域は人材の宝庫なのです。100人の避難者ではなくて100人の職業経験者がいると考えていただければ、物資の運搬から炊事など、その道のプロが行えば、物事も効率的になり、要配慮者支援も行えるのではないかと思います。
また、「災害に強い町」より「災害にも強い町」を作ることが重要です。普段から住みやすい町を作ることで、災害の時にも強い町になる。逆に災害というものをキーワードにして、誰もが住みやすい町を作ることができればいいなと考えています。

－ 29 －

人権シンポジウム in 高知「震災と人権」
原田

奈穂子（宮崎大学医学部看護学科地域精神看護学講座精神看護学領域教授）
災害時に支援をする場合、もしくは被災者として災害対応をする
場合に、クラスターアプローチという仕組みを覚えておくと、包括的な支援、取組ができると思います。クラスターアプローチというものは、国連が国際人道支援を行う時、支援をする際に最低限必要と思われる11の領域を指します。「保健（保健・医療・福祉・公衆衛生）」「保護（全ての人の身体的・心理的・社会的・政治的な被害を最小限にする）」「食糧確保（主食を手配）」「栄養（栄養素を確保し、バランスを考える）」「ロジスティクス（人を大量に運ぶ仕組み）」「避難所」「仮設住宅運営」「通信（紙と鉛筆からインターネットまで全ての通信）」「早期復旧（インフラの復旧）」「教育」「水と衛生」です。
国連は、災害時にこの11領域を皆で協力して実践しないと、本当の意味での被災者支援につながらないと考えました。ですので、どのような災害の時もこの11領域が連携しながら、調整しながら支援を進めていくことを推奨しています。１つの領域のことで困ったことがあったとしても、他の領域も関係していることが多いためです。
例えばトイレの問題。被災された方の多くは便秘になります。なぜかというと、トイレが詰まる。
そして、水洗い場が汚くなる。すると、できるだけ我慢するようになり、便秘になってしまうのです。
ですが、本来であれば「避難所」だったり「仮設住宅運営」を担当する方たちと一緒に行動をして、人が動きやすいスペースを確保し、そして「水と衛生」の担当者と協働し、誰もが使いやすいトイレをできるだけ早い時期から手配をすることができたら、そもそも便秘にならないと思うのです。
このクラスターアプローチは、個人のレベルでも考えることができます。例えば、「食料確保」のことは、農家の知人をお持ちの方はすぐに顔が思い浮かびますよね。「早期復旧」でしたら、工務店にお勤めの方の顔が思い浮かぶと思います。大切なことは、この領域の中で、どれだけ個人の顔が思
引用・参考文献
い浮かぶことかということです。常日ごろから災害を自分事と捉えることから、始めることができる
国内避難民に関する指導原則 - OHCHR
引用・参考文献と思います。

●引用・参考文献

国内避難民に関する指導原則 - OHCHR
引用・参考文献
引用・参考文献
国内避難民に関する指導原則 - OHCHR
国内避難民に関する指導原則 - OHCHR

引用・参考文献
国内避難民に関する指導原則 - OHCHR

スフィアプロジェクト 人道憲章と人道対応に関する最低基準
国内避難民に関する指導原則- OHCHR
スフィアプロジェクト 人道憲章と人道対応に関する最低基準
スフィアプロジェクト 人道憲章と人道対応に関する最低基準
スフィアプロジェクト 人道憲章と人道対応に関する最低基準
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人道憲章と人道対応に関する最低基準
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高知県立大学神原咲子教授の高知での減災・防災取り組みウェブサイト

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●高知県立大学神原咲子教授の高知での減災・防災取組
高知県立大学神原咲子教授の高知での減災・防災取り組みウェブサイト
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ウェブサイト

高知県立大学神原咲子教授の作成したまびケアウェブサイト
高知県立大学神原咲子教授の作成したまびケアウェブサイト
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●高知県立大学神原咲子教授の作成したまびケアウェブサイト

高知県立大学神原咲子教授の作成したまびケアウェブサイト
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－ 30 －

人権シンポジウム in 高知「2018年は災害を人権の視点から考える年」
横田洋三（法務省特別顧問、公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長）（はじめに）
日本は、地震・津波・火山・台風・大雨といったような災害が非常に多い国です。災害対策は国や地方公共団体、民間において様々な形で取られていますが、中でも「人権」への配慮については、いまだに多くの課題が存在します。本シンポジウムでは、災害問題において、どこまで人権に対する配慮が進んでいるのか、そして、今後どのような点を改善したらもっと良くなるのかといったことについて、専門の立場、現場で活動してきた方の立場からお話を伺ってみたいと思います。
災害について人権の角度からものを見るというのは、今年は非常にふさわしい年になっております。その理由は、一つには、国際的な人権基準である「世界人権宣言」というものが国連で採択されたのが今から70年前の（1948年）12月10日でした。今年は70周年を記念する年になっておりまして、
世界的に世界人権宣言を記念する行事が企画されており、日本でもいろいろと法務省を中心に企画が進んでおります。
もう一つ、今年70周年を迎える人権に関する制度があります。日本の人権擁護委員制度というものが作られたのが今から70年前なのです。そのような意味で、今日は震災を人権の角度から検討しようと考えておりますので、それにふさわしい年であるということを皆さんにはご理解いただけるとありがたいと思います。
（おわりに）
今日のシンポジウムは災害と人権ということで、3人のそれぞれの立場からの基調講演と、そして、丁寧に会場からの質問に答えていただき、「スフィア・プロジェクトにも明記されているとおり、人は災害や紛争など大きなショックを経験した時は支援を受ける権利があり、支援する立場の者が、その権利を守るために責任を伴った支援、関わり方をしてこそ、人権に配慮した支援といえるのではな
いか」とまとめていただきました。大変内容の濃いシンポジウムになったのではないかと思います。

－ 31 －

人権シンポジウム in 高知

第３部：トークショー「被災地支援をとおして見えてきたもの」
駒田
進行役：薮本徳広（高知ファイティングドッグス監督）

雅子（フリーアナウンサー／元日本テレビアナウンサー・記者）

東日本大震災の後、思いつくままにお菓子など持って行ったのが被災地支援の始まりでした。喜んでいただきましたが、もっと何か強いメッセージを残したいとも思いました。
何も作ることのできない自分ではありますが、いろいろな機会に教えていただいたアイディアを、
折にふれ発信していくなど、皆でお互いに知恵を出し合うことが何かが生まれるきっかけになるかもしれないと感じます。
ファイティングドッグスとしても、西日本豪雨（平成30（2018）年）の際、住宅に入り込んだ泥を取り除くボランティアに行きました。チーム一丸となって一生懸命やりました。
私は高知に来て３年目になるのですが、高知の方のきっぷのよさを感じさせていただく機会が多々ありまして、そうした仲間意識が、困ったときに助け合う、災害時に大きな力になるのではないかと思います。
四国四県アイランドリーグ内の連携を図っていざという時の準備をしておきたいと思っています。
また、チームの一人一人が地域に根差した生活をし、野球で活躍して楽しんでいただきながら地域にも貢献できる成功例となるよう頑張りたいと思います。
災害時の避難所にしても、学校などの日常にしても、いじめなどの問題はどこにでもあるし、もめ
ごとは常に発生する可能性があるわけですが、一つ踏み込んで相手への小さな思いやりがあれば変わっていくと思うのです。

－ 32 －

人権シンポジウム in 高知

アンケート集計結果

人権シンポジウム in 高知（注）構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。

１

ご自身について、当てはまるものに〇をつけてください。

（1）年齢

①

10歳代

0 人

②

20歳代

0 人

③

30歳代

3 人

④

40歳代

11 人

⑤

50歳代

21 人

⑥

60歳代

25 人

⑦

無回答

1 人
計

30歳代
4.9%

無回答
1.6%

40歳代
18.0%

60歳代
41.0%

50歳代
34.4%

61 人

無回答
1.6%
県外
6.6%

（2）居住地

①

高知県内

56 人

②

県外

4 人

③

無回答

1 人
計

61 人

高知県内
91.8%

（3）職業等

①

中学生

0 人

②

高校生

0 人

③

専門学校・大学生

0 人

④

会社員

3 人

⑤

自営業

5 人

⑥

公務員

30 人

⑦

アルバイト・パート

3 人⑧

派遣・契約社員

0 人

⑨

主婦・主夫

2 人

⑩

無職

8 人

⑪

その他

8 人

⑫

無回答

2 人
計

61 人

－ 34 －

会社員
4.9%

無回答
3.3%
その他
13.1%

自営業
8.2%

無職
13.1%
主婦・主夫

3.3%
アルバイト・パート

4.9%

公務員
49.2%

人権シンポジウム in 高知

２ 「人権シンポジウム in 高知」をどのようにして知りましたか。
（複数回答可）
①

折込チラシ

22 件

②

新聞

12 件

③

ラジオ

2 件

④

SNS

0 件

⑤

ホームページ

5 件⑥

インターネット広告

2 件

⑦

情報紙等

4 件

⑧

知人の紹介

5 件

⑨

学校・勤務先の紹介

17 件

⑩

その他

17 件

⑪

無回答

1 件
計

３
①

0件

5件

10件

12件

新聞
2件

ラジオ
SNS

25件
22件

0件
5件

ホームページ
2件

インターネット広告

4件

情報紙等

5件

知人の紹介

17件

学校・勤務先の紹介

17件

その他
1件

無回答

今回のシンポジウムに参加するきっかけとなった企画はどれですか。（複数回答可）
基調報告

36 件

パネルディスカッション

30 件

③

トークショー

23 件

④

その他

8 件

⑤

特になし

6 件

⑥

無回答

2 件

0件

5件

10件

15件

25件

30件

35件

30件

パネルディスカッション

23件

8件

6件

特になし

無回答

40件

36件

その他

計

20件

基調報告

トークショー

①

20件

87 件

②

４

15件

折込チラシ

2件

105 件

今回のシンポジウムは全体として満足のいくものでしたか。（○は 1 つ）
大変満足だった

17 人②

まあ満足だった39 人③

やや不満足だった

3 人④

大変不満足だった

1 人

⑤

無回答

1 人
計

大変不満足だった

1.6%

やや不満足
だった

無回答
1.6%

4.9%
大変満足
だった

27.9%

まあ満足だった

63.9%

61 人

５

「４」で「①大変満足だった」又は「②まあ満足だった」とお答えいただいた方にうかがいます。
その理由をお聞かせください。（複数回答可）①

イベント内容が良かったから

7 件

0件

②

震災と人権について考えることができたから

39 件

③

被災者支援や避難所運営についての理解が深まったから

44 件

④

会場の設備など、環境が良かったから

1 件

⑤

その他

3 件

会場の設備など、環境が良かったから

⑥

無回答

6 件

その他

計

－ 35 －

100 件

5件 10件 15件 20件 25件 30件 35件 40件 45件 50件

イベント内容が良かったから

7件

震災と人権について考えることができたから

39件

被災者支援や避難所運営についての理解が深まったから

無回答

44件

1件

3件

6件

人権シンポジウム in 高知

６「４」で「③やや不満足だった」又は「④大変不満足だった」とお答えいただいた方にうかがいます。その理由をお聞かせください。（複数回答可）①

イベントの内容が良くなかったから

1 件②

震災と人権について考えることができなかったから

1 件③

被災者支援や避難所運営についての理解が深まらなかったから

0 件④

会場の設備など、環境が良くなかったから

0 件

⑤

その他

3 件

⑥

無回答

59 件
計

７
①

基調講演

16 件

②

パネルディスカッション

30 件

③

トークショー

10 件④

パネル展示等

1 件

⑤

無回答

4 件

８
①

基調講演、パネルディスカッションの内容についてうかがいます。
よく理解できた

19 人

②

理解できた

35 人

③

やや難しかった

2 人

④

難しかった

0 人

⑤

無回答

5 人

９

19 人

②

理解できた

24 人

③

やや難しかった

1 人

④

難しかった

1 人

⑤

無回答

16 人
計

61 人

今回のシンポジウム以前に、震災と人権についてどのくらいの関心や理解がありましたか。

①

大いにあった

30 人②

少しはあった27 人③

あまりなかった

1 人④

全くなかった

1 人

⑤

無回答

40件

50件

60件

0件

会場の設備など、環境が良くなかったから

0件

3件

59件

無回答

パネル展示等
1.6%

無回答
6.6%

トークショー
16.4%

基調講演
26.2%

パネル
ディスカッション
49.2%

やや難しかった
3.3%

無回答
8.2%

よく理解
できた
31.1%
理解できた
57.4%

難しかった
1.6%
無回答
26.2%

やや
難しかった
1.6%

よく理解
できた
31.1%

理解できた
39.3%

全くなかった1.6%
あまりなかった
1.6%

少しはあった
44.3%

無回答
3.3%

大いにあった
49.2%

2 人
計

①

30件

トークショー（駒田徳広さん）の内容についてうかがいます。
よく理解できた11

1件

被災者支援や避難所運営についての理解が深まらなかったから

その他

20件

61 人

①

10

震災と人権について考えることができなかったから

61 件

計

10件

1件

64 件

特に満足したイベントを 1 つ選んで○をつけてください。

計0件
イベントの内容が良くなかったから

61 人

シンポジウムを終えて、震災と人権についての関心や理解は深まりましたか。
大変深まった30 人②

まあ深まった27 人③

あまり深まらなかった

1 人④

全く深まらなかった

1 人

⑤

無回答

2 人
計

61 人

－ 36 －

全く深まらなかった
1.6%
あまり
深まらなかった
1.6%

まあ深まった
44.3%

無回答
3.3%

大変深まった
49.2%

70件

人権シンポジウム in 高知

12

シンポジウムに参加して、何か行動しようと思いましたか。（複数回答可）①

被災者支援、あるいは今後起こりうる震災・災害に備え、防災対策を行いたい35 件②

被災者の人権問題に関心を持ち、偏見を持ったり、差別しないようにしたい

36 件

③

シンポジウムの内容を友だちや家族に説明し話し合いたい

21 件

④

人権問題の理解を深めるために他の人権イベントにも機会があれば参加したい

24 件

⑤

その他

1 件

⑥

無回答

2 件
計

13

0件

36件

36 人
21 人

③

あまり行わないほうが良い

0 人④

行わないほうが良い

1 人

⑤

無回答

24件

1件

無回答

2件

行わない
ほうが良い
1.6%

無回答
4.9%

時々行う
べきである
34.4%

積極的に
行うべきである
59.0%

3 人
計

61 人

無回答
3.3%

本シンポジウムなど、国の人権擁護機関（法務省・法務局・
人権擁護委員）が、広く人権啓発活動を行っていることを知っていましたか。

①

知っていた

48 人

②

知らなかった

11 人

③

無回答

2 人
計

知らなかった
18.0%

知っていた
78.7%

61 人

「14」で「①知っていた」とお答えいただいた方にうかがいます。どのようにして人権擁護機関が行っている人権啓発事業を知りましたか。（複数回答可）

①

ポスター

23 人

②

チラシ

19 人

③

パンフレット

10 人

④

新聞

12 人

⑤

テレビ

6 人

⑥

ラジオ

1 人

⑦

ホームページ

7 人⑧

インターネットバナー広告・テキスト広告

2 人

ホームページ⑨

街頭啓発活動

3 人

インターネットバナー広告
・テキスト広告⑩

学校や勤務先15 人⑪

法務省・法務局に来庁した際

10 人

⑫

他の公共機関を利用した際

3 人

⑬

21件

その他

これからも、このようなシンポジウムを行うべきだと思いますか。
積極的に行うべきである

40件

被災者の人権問題に関心を持ち、偏見を持ったり、差別しないようにしたい

119 件

時々行うべきである

30件

35件

人権問題の理解を深めるた
めに他の人権イベントにも機会があれば参加したい

①

15

20件

シンポジウムの内容を友だちや家族に説明し話し合いたい

②

14

10件

被災者支援、あるいは今後起こりうる震災・災害に備え、防災対策を行いたい

地方公共団体が発行している広報誌

3 人

無回答

13 人
137 人

－ 37 －

15件

20件

10件
12件

新聞
6件

テレビ
ラジオ

街頭啓発活動

1件
7件
2件
3件
15件

学校や勤務先10件

法務省・法務局に来庁した際他の公共機関を利用した際

25件

23件
19件

パンフレット

その他

その他

10件

チラシ

10 人

⑮

5件

ポスター

地方公共団体が発行している広報誌

⑭

計

0件

3件
10件
3件

人権シンポジウム in 高知

16

本日のシンポジウムについてのご意見などを、ご自由にお書きください。（抜粋）

原田さんの（スフィア基準）についてもっと詳しく聞きたかった。
避難行動や避難所等での人権を考えた支援や関わり、行動の大切さ、必要性を感じ、納得できました。ありがとうございました。できることから進めてみます。今の情報をありがとうございました。
集客方法として、ファイティングドッグスのメルマガを使うべきだったと思います。ファンは監督のトークを聞
きに来たことでしょう。
大変、お勉強になりました。ありがとうございました。
秋はイベントが多く人が集まりにくいので、夏や冬の季節に実施して欲しい。
様々な人権問題について、これまでに沢山の研修や講演を聞いておりますが、いつ起こるか分からない震災の時にどのように対応するのが大事なのか？資料等でも勉強しているが実際にはと不安がありこのようなシンポジウ
ムがあるととても参考になります。
知識を得ることができて、とても勉強になって、役立てていきたいです。
ここまで、ていねいにQ&Aをしてくれたパネルディスカッションは、初めてでした。最初ちょっと時間が長いと思っていましたが、納得です。
13：30 ～ 17：00

長すぎです。

参加者の募集について事前申し込みをしなくてはならないのは敷居が高い。沢山の人に聞いてもらいたかったら「当日参加も可」をもっと大きく書いてくれれば一般の人も来やすいと思う。
避難所での「何もしない人」や「不平不満を言う人」の具体的な事例を言っていただいたら、より説得力があるのでは？と思いました。
今日は県の地震対策の行動計画に基づいた話が聞けてよくわかりました。災害を受けた人達の避難所内での女性への配慮や障害者への配慮、子育て中の親や子どもへの配慮が最も大事な事だと思いました。
被難者の方々に支援を受ける権利があるということ、気づきました。
トークショーと基調講演の順序が入れ変わった方が良いと思った。導入は楽しく、終わりは人権にふさわしい方が良い。
人権に配慮した災害対策について正面から取組んだ講演はこれまで無かった様に思う。大変良い機会をありがとうございました。
参加者が少ないように見受けられた。もっと事前のPR活動を積極的にすべきだと思う。
原田先生の一言一言には考えさせられる事が多く、自省する事が出来ました。例えば風呂に男女の別しかないことなど人権を考えた震災への取組が多々聞けた事は大変嬉しかったように思います。3時間近くかけて来た甲斐がありました。
参加者数が少なくても、行うことに意味があると思います。ありがとうございます。
参加人数が少ないことに驚きました。各会にはテーマがあるので難しいことかと多いますが、いろんな立場の人が参加できる(興味が持てる)ようなものが広報も含めてあればありがたいなと感じました。
駒田さんの話はいまいち内容が伝わってこなかった。話の筋が定まっていない感じでした。残念でした。野球の話なのか、震災の話なのか。

－ 38 －

人権シンポジウム in 高知

事前広報・実施内容周知

人権シンポジウム in 高知

広報内容
広報実績
№

事

１

新聞広告

項

実施内容
・高知新聞に広告を掲載
高知新聞（朝刊）モノクロ半２段 ：平成30年10月12日（金）※高知県内：発行部数173,872部
高知新聞（朝刊）モノクロ半２段 ：平成30年10月20日（土）※高知県内：発行部数173,872部
高知新聞（朝刊）モノクロ半５段 ：平成30年11月1日（木）※高知県内：発行部数173,872部

２

３

新聞ブランケット
版広告

・高知新聞情報玉手箱に広告を掲載

タブロイド紙広告

・情報誌に広告を掲載

高知新聞（朝刊）モノクロ・テキスト ：平成30年11月1日（木）※高知県内：発行部数173,872部

Ｋ＋（タブロイド版）カラー 1/6 サイズ：平成30年10月25日（木）※高知県内：発行部数240,000部
４

ラジオ広告

・RKC高知放送ラジオにて広告を放送
20秒スポット×20本 ：平成30年10月12日（金）～ 11月9日（金）※①10/12（金）11：00、②10/14（日）13：00、③10/15（月）16：00、④10/17（水）18：00、⑤10/18（木）12：05、⑥10/20（土）13：00、⑦10/21（日）17：30、⑧10/23（火）17：48、⑨10/24（水）07：30、⑩10/27（土）18：00、⑪10/29（月）07：45、⑫10/30（火）11：00、⑬11/ 1（木）16：00、⑭11/ 2（金）18：20、⑮11/ 4（日）09：00、⑯11/ 5（月）18：30、⑰11/ 6（火）07：25、⑱11/ 7（水）13：00、⑲11/ 8（木）07：10、⑳11/ 9（金）15：00

60秒パブリシティ×5本 ：平成30年10月22日（月）～ 11月9日（金）※①10/22（月）10：44頃、②10/29（月）15：05頃、③10/30（火）09：30頃、④11/7（水）13：41頃、⑤11/9（金）09：30頃
10分出演（電話）×1回 ：平成30年11月1日（木）ぱわらじっ！！ 14：30頃
５

ウェブ広告

・RKC高知放送ウェブサイトにて広告を掲載
ホームページバナー ：平成30年10月3日（水）～ 11月10日（土）－ 40 －

人権シンポジウム in 高知

6

広報用チラシの配布

・広報用チラシを関係機関等に配布、掲出を依頼
 知地方法務局、高松法務局、高知県人権主管部署・教育委員会、
高
高知県内市町村の人権主管部署・教育委員会、高知人権啓発セン
ター、高知県消防局本部、会場近隣（徳島、香川、愛媛、大分、
宮崎）県の人権主管部署・教育委員会、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域指定市町村（高知県、関東を除く）の人権主管部署、高知市内の図書館、日本赤十字社高知支部、高知県内国公
立大学、高知消防設備協会会員企業、高知市建設系企業、高知県
医療機関、高知県老人福祉施設などにＤＭ配布
機関紙「アイユ10月号」に同封
チラシ印刷部数：15,000部

7

新聞折込

・広報用チラシ配布
高知新聞（朝刊）折込 ：平成30年11月3日（土・祝）
高知市内：実施部数72,840部

8

インターネット広告

・Googleディスプレイネットワーク（GDN）にて、テキスト広告を掲載
実施期間：平成30年10月10日（水）～ 11月9日（金）表示回数：1,552,839 ／ GDNクリック数：1,547 ／ クリック率：0.10％

9

イベント情報サイトへ・インターネット上のイベント情報サイト「ジモティー 高知県版」、の広報記事掲載「イベントバンク」他2件に広報記事を掲載

10

メールマガジン配信
SNS による広報

11

ウェブサイトへの広報・人権センターウェブサイトのトピックスに広報記事を掲載
記事掲載

12

後援団体関連13

ウェブ上の申込受付
・チラシや広告を見た人がスマートフォン等から簡単に申し込みがフォーム制作できるよう、シンポジウム専用の申込受付フォームを制作

・本 シンポジウムの開催を案内するメールマガジンを配信及びTwitter（@Jinken_Center）での広報

・広 報用チラシ等を後援 15 団体に配布、掲出を依頼するとともに
職員・関係者への周知、ウェブサイト・ＳＮＳでの発信、研修としての参加奨励を依頼－ 41 －

人権シンポジウム in 高知

新聞広告【新聞広告①】

高知新聞 h2d (w188mm×h66mm)

人 権 シ ン ポ ジ ウ ム in 高 知

震災 と 人権2018 年11月10 日 土

日時

会場

13：30～17：00 開場12：30（予定）高知市文化プラザ

かるぽーと(

近い将来発生が想定される南海トラフ地震が発生した場合、避難所への避難者は 最大で約500万人に及ぶとも予測されています。長期にわ たって 多くの人が 避 難 所 で 生 活 するとき、どんな人権問題が起きるのでしょうか。これまでの避難所生活の問題点や、被災者支援、避難所運営をする際に、どのような点に配慮すべき 人権イメージキャラクター
人KENまもる君
かなどについて一緒に考えてみませんか？

●パネリスト( 宮崎大学医学部看護学科)

原田 奈穂子さん 地域精神看護学講座精神看護学領域教授
山﨑 水紀夫さん（ 特定非営利活動法人NPO高知市民会議理事 ）浜 田 展 和 さ ん（ 高知県南海トラフ地震対策課課長 ）●コーディネーター

横田 洋三

人KEN
あゆみちゃん

トークショー

パネルディスカッション

人権に配慮した被災者支援・避難所運営の在り方
私 た ち に で き る こと

)

2F
大ホール
〒780-8529 高知県高知市九反田2-1「被災地支援をとおして見えてきたもの」

駒田 徳広 さん（高知ファイティングドッグス監督）
藪本 雅子 さん フリーアナウンサー／元日本( テレビアナウンサー ・ 記 者 )＊進行役

公益財団法人 人権教育( 法務省特別顧問、)啓発推進センター理事長

集者募
参加 無 料加 制

公益財団法人 人権教育啓発推進センター

参

申込

事務局
事前
お申込み・ 「人権シンポジウム in 高 知」
お問合わせはTEL 03-5777-1802（代表） URL http://www.jinken.or.jp
こちら（平成30）
年
事前申込締切日 2018月 日（金）
15：00まで

11 9

上記二次元コードからお申込みいただけます

主催：法務省／全国人権擁護委員連合会／高知地方法務局／高知県人権擁護委員連合会／公益財団法人 人権教育啓発推進センター【新聞広告】[モノクロ半2段広告]
高知新聞（朝刊）
掲載日：平成30年10月12日(金）
平成30年10月20日(土）
エリア：高知県内
部 数：173,872部【新聞広告②】人 権 シ ン ポ ジ ウ ム in 高 知

震災と人権

集
者募
参加 無 料加 制
参 前申込事

人権に配慮した被災者支援・避難所運営の在り方
私たちにできること
近い将来発生が想定される南海トラフ地震が発生した場合、避難所への避難者は 最大で約500万人に及ぶとも予測され

人権イメージキャラクター
人KENまもる君

日時ています。長期にわたって多くの人が 避難所で生活するとき、な点に配慮すべきかなどについて一緒に考えてみませんか？

基 調 報 告テーマ

会場

原田 奈穂子さん (地域精神看護学講座精神看護学領域教授 )山﨑 水紀夫さん（ 特定非営利活動法人NPO高知市民会議理事 ）浜 田 展 和 さ ん（ 高知県南海トラフ地震対策課課長 ）
横田

洋三

土

かるぽーと(大ホール)
2F

手話通訳、パソコン要約筆記あり〒780-8529
高知県高知市九反田2-1「被災地支援をとおして見えてきたもの」

宮崎大学医学部看護学科( 法務省特別顧問、公益財団法人 人権教育啓発推進センター理事長 )※諸事情により、内容が変更になる場合があります。
あらかじめご了承ください。

藪本 雅子 さん

駒田 徳広 さん

高知ファイティング(ドッグス監督) (フリーアナウンサー／元日本
テレビアナウンサ ー・記者 )パネルディスカッション●コーディネーター

11月10 日2018 年

13：30～17：00 開場12：30（予定）

トークショー

人権的観点からみた被災者支援とわたしたち 一人一人ができること●パネリスト人KENあゆみちゃん

高知市文化プラザ

どんな人権問題が起きるのでしょうか。これまでの避難所
生活の問題点や、被災者支援、
避難所運営をする際に、どのよう[モノクロ半5段広告]
高知新聞（朝刊）
掲載日：平成30年11月1日（木）エリア：高知県内
部 数：173,872部＊進行役

お申込み・お問合わせはこちら

公益財団法人 人権教育啓発推進センター「人権シンポジウム in 高知」事務局
TEL
URL

03-5777-1802（代表）http://www.jinken.or.jp

事前申込締切日 2018
（平成30）
年

上記二次元コードからお申込みいただけます

11月9日（金）15：00まで

主催：法務省／全国人権擁護委員連合会／高知地方法務局／高知県人権擁護委員連合会／公益財団法人 人権教育啓発推進センター

後 援 ： 高知県／高知県教育委員会／高知市／高知市教育委員会／高知県市長会／高知県町村会／高知新聞社／RKC 高知放送／朝日新聞社高知総局／読売新聞社高知支局／
毎日新聞社高知支局／産経新聞社高知支局／日本経済新聞社高知支局／共同通信社高知支局／時事通信社高知支局／ NHK 高知放送局／ KUT V テレビ高知／
KSS 高知さんさんテレビ／KCB 高知ケーブルテレビ／エフエム高知／高知シティエフエムラジオ放送／ほっとこうち／（順不同）－ 42 －

人権シンポジウム in 高知

タブロイド紙・バナー広告【バナー広告】【バナー広告】[カラー広告]高知放送ウェブサイト
ホームページバナー
提出期間：平成30年10月3日(水）～ 11月10日（土）【タブロイド紙広告】【タブロイド紙広告】[カラー 1/6広告]
フリーペーパー「Ｋ+」発行日：平成30年10月25日(木）エリア：高知県内
部 数：240,000部

実施内容の周知【情報誌アイユ】
人権シンポジウム in 高知の模様を、人権センターが発行する情報誌「アイユ」に掲載した。

－ 43 －

人権シンポジウム報告
世界人権宣言・人権擁護委員制度
70周年記念シンポジウム

世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム

結果報告
【名

称】世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム【テ ー マ】未来へつなげよう

違いを認め合う心【日時】2018（平成30）年12月1日（土）13：30 ～ 17：30（開場12：30）【会場】イイノホール（東京都千代田区内幸町2-1-1

飯野ビルディング4F ）【来場者数】401名【主催】法務省／外務省／全国人権擁護委員連合会／
公益財団法人人権教育啓発推進センター【後援】経済産業省中小企業庁／国連広報センター／東京都／特別区長会
東京都市長会／東京都町村会／朝日新聞社／毎日新聞社／産経新聞社
日本経済新聞社／東京新聞社／一般社団法人共同通信社／時事通信社
ＮＨＫ／フジテレビジョン／テレビ東京／ニッポン放送／ FM 東京
文化放送／ InterFM897（順不同）－ 45 －

世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム

プログラム
13：30～13：45 ● 主催者挨拶 等
法務大臣

山下貴司

外務大臣政務官

鈴木憲和

全国人権擁護委員連合会会長

内田博文

内閣総理大臣安倍晋三（メッセージ披露）

国連事務総長アントニオ・グテーレス（ビデオメッセージ披露）

13：45～14：05 ● 平成 30 年度人権擁護功労賞表彰式
14：05～14：25～休憩20分～

14：25～15：25 ● 基調講演
テーマ：「世界人権宣言が果たしてきた役割」
高須 幸雄（国連事務総長特別顧問＜人間の安全保障担当＞）

15：25～15：35～休憩10分～

15：35～15：55 ● 特別企画
ショートムービー「ベティーの色鉛筆」上映
主演 細田 善彦 挨拶

15：55～16：55 ● ディスカッション
テーマ：「ユニバーサル社会の実現に向けて－ 私たちがすべきこと ―」■パネリスト竹中 ナミ（社会福祉法人プロップ・ステーション理事長）
田村 太郎（一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事）
藥師 実芳（認定NPO法人ReBit代表理事）■コーディネーター
横田 洋三（法務省特別顧問／公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長）

16：55～17：05～休憩10分～

17：05〜17：30 ● トークショー
テーマ：「車いすから見える新しい世界」
猪狩 ともか（仮面女子）－ 46 －

世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム

主催者挨拶


法務大臣

山

下

貴

司

シンポジウムの開催に当たり、主催者の一人として一言御挨拶を申し上げます。
皆様御存知のとおり、本年は、世界人権宣言の採択及び人権擁護委員制度の発足から70周年に当たります。
世界人権宣言は、「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」として、昭和23年12月10日、第3回国連総会において採択され、世界における人権擁護の推進に極めて重要な役割を果
たしてきました。
同じく昭和23年には、我が国において、様々な分野の方が、地域の中で人権を擁護していくことが望ましいとの考えから、民間のボランティアである人権擁護委員の制度が発足しました。
この人権擁護委員制度は世界に類を見ないものであり、現在、約1万4千名の人権擁護委員が、全国各地で積極的な人権擁護活動を行っています。
我が国では、この70年間、国と人権擁護委員とが協力して人権擁護の取組を進めてまいりました。
その成果もあって、人権尊重の理念は広く社会に浸透しているものと感じております。
しかし、いじめや差別、虐待など、取り組むべき様々な人権課題は、依然として存在しています。
また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を間近に控え、「心のバリアフリー」を推進し、国籍の違いや障がいの有無等にかかわらず誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合う
ユニバーサル社会を実現していくことが求められています。
法務省といたしましては、このような様々な課題に適切に対処し、差別や虐待等の人権侵害のない社会の実現に向けて、なお一層積極的な取組を行ってまいる所存です。
また、「違いを認め合う心」を育み、それを未来へつなげて、ユニバーサル社会が実現されるよ
う貢献してまいりたいと考えています。
これらの取組は、2015年に国連で採択された、「誰一人取り残さない」社会の実現を理念の一つとする「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成にもかなうものであります。
皆様には、このシンポジウムを契機に、改めて、世界人権宣言や人権擁護委員制度の意義及び重要性について、理解を深めていただけますと幸いです。
最後になりましたが、本日、お忙しい中、会場に足を運んでいただいた皆様、そして、シンポジ
ウムの開催に当たり、各方面から御支援、御協力いただきました関係者の皆様方に、深く感謝の意を表しまして、御挨拶といたします。

－ 47 －

世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム

主催者挨拶
世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウムにおける内閣総理大臣メッセージ

内閣総理大臣安倍

晋三

世界人権宣言70周年、人権擁護委員制度70周年を迎えるに当たり、内閣総理大臣として一言御挨
拶申し上げます。
世界人権宣言は、過去二回にわたる世界大戦の悲惨な経験に照らして、世界の恒久平和の達成のためには国際的な人権保障が不可欠であるという認識の下、「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」として、昭和23年12月10日の第3回国際連合総会で採択されました。この宣言の内容は、各国の憲法や法律に取り入れられるとともに、国際人権規約をはじめとする人権保障に関する多くの国際条約の基礎となり、世界における人権擁護の推進に大きく貢献してまいりました。
一方、我が国では、世界人権宣言が採択された同じ年に人権擁護委員制度が創設され、全国に人権擁護委員を配置して、人権尊重思想の普及高揚を図り、人権の擁護に努めてまいりました。地域
住民からの様々な相談に応じ、その悩みや苦しみを救済するため、今日まで大きな成果を挙げてこられた人権擁護委員の皆様に、心より敬意と謝意を表します。
世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年に当たり、国民の皆様とともに、多様性が尊重され、すべての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、そして、支え合い、誰もが生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて、一層の努力を重ねる決意を新たにするものであります。

－ 48 －

世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム

主催者挨拶
人権デー（12月10日）に寄せるビデオメッセージ

国連事務総長アントニオ・グテーレス
この70年間、世界人権宣言は、尊厳、平等及び幸福に光を照らし、暗闇に希望をもたらす世界の灯し火となってきました。
世界人権宣言でうたわれている権利は、人種、信条、居住地その他のあらゆる差異にかかわらず、全ての人が享有するものです。
人権は、普遍的であり、永遠です。
また、人権は不可分であり、市民的、政治的、経済的、社会的そして文化的権利の中からいずれかを選択することはできません。
今日、私たちは、人権擁護者たちにも敬意を表します。その身を危険にさらしながら、彼らは、高まる憎悪や人種差別、不寛容及び抑圧に直面している人々を擁護しています。
人権は、まさに世界中で敵に囲まれているのです。
普遍的な価値が侵食され、法の支配が損なわれています。
今、かつてないほどに、私たちに共通して課せられた責務が明らかになっています。
人権のために立ち上がりましょう。
すべての人のために。すべての場所において。
ありがとうございました。

－ 49 －

世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム

世界人権宣言・人権擁護委員制度 70 周年記念シンポジウム

広報用チラシ

受付の様子

パネル展示

ロビーでのボッチャ体験

会場の様子－ 51 －

世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム

主催者挨拶

山下貴司（法務大臣）

主催者挨拶

主催者挨拶

内田博文（全国人権擁護委員連合会会長）

人権擁護功労賞授賞式の様子

人権擁護功労賞授賞式の様子

鈴木憲和（外務大臣政務官）

人権擁護功労賞－ 52 －

受賞者

世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム

基調講演の様子

基調講演の様子

ショートムービー「ベティーの色鉛筆」

ショートムービー「ベティーの色鉛筆」

ショートムービー主演挨拶

ショートムービー主演挨拶－ 53 －

世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム

ディスカッションの様子

ディスカッションの様子

ディスカッションの様子

観客席の様子

トークショーの様子

トークショーの様子－ 54 －

平成30年度

人権擁護功労賞受賞者
世界人権宣言・人権擁護委員制度
70周年記念シンポジウム

世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム＊

平成30年度人権擁護功労賞

＊

＊ ＊ ＊

＊

＊

＊

1

－ 56 －＊＊＊＊

世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム＊

平成30年度人権擁護功労賞

＊

＊ ＊ ＊

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＊

2

－ 57 －＊＊＊＊

世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム＊

平成30年度人権擁護功労賞

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3

－ 58 －＊＊＊＊

世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム＊

平成30年度人権擁護功労賞

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4

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世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム＊

平成30年度人権擁護功労賞

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5

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世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム＊

平成30年度人権擁護功労賞

＊

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＊

6

－ 61 －＊＊＊＊

世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム＊

平成30年度人権擁護功労賞＊

7－ 62 －

世界人権宣言・人権擁護委員制度
70周年記念シンポジウム

登壇者プロフィール

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プ ロ フ

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世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム

基調講演者

高須

幸雄（たかすゆきお）

国連事務総長特別顧問＜人間の安全保障担当＞【プロフィール】
外務省に入省後、国連日本代表部参事官、国連政策課長、インドネシア公使などを歴任。1993年国連事務次長補（財務官）として、国連の予算・財政を担当。1997年国連日本代表部大使に着任し、安全保障理事会を担当。2000年外務省国際社会協力部長に就任し、人間の安全保障、感染症、気候変動に関する国際協力を推進。在ウィーン代表部大使を経て、国連常駐代表を務め（2007年～ 2010年）安保理議長に２回就任。2012年から2017年５月まで国連事務次長（行政監理局長）として国連の管理全般の責任者。2010年以来、人間の安全保障に関する事務総長特別顧問 の役割を務めている。

国連広報センター ／ 世界人権宣言70周年
http://www.unic.or.jp/activities/humanrights/document/70th_humanrights/－ 64 －

世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム

特別企画
ショートムービー「ベティーの色鉛筆」【あらすじ】
細田善彦さん演じる幸太は、見た目には分かりづらいが、日本とフィリピンのハーフである。
月に２回ほど、自宅で子ども向けのフィリピン料理教室を開いている。
ある日、料理教室の生徒であるベティー（橋本エリザベス美香）を、母親が迎えに来るまで預かることに。周りと肌の色や名前が違うことにコンプレックスを抱える彼女に、幸太は小学生の頃の体験を話しはじめる……

主演：細田

善彦（ほそだ よしひこ）【主な出演作品】「ライフ」（07 年 CX）／「花燃ゆ」（15 年 NHK）／「真田丸」（16 年 NHK 大河ドラマ 北條氏直役）／「逃げるは恥だが役に立つ」（16 年 TBS）／「2 度目の○○」（BS プレミアム）
2019 年初夏
細田善彦

映画「武蔵－むさし－」主演

http://www.alpha-agency.com/artist/hosodayoshihiko.html－ 65 －

世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム

パネリスト

竹中

ナミ（たけなかなみ）

社会福祉法人プロップ・ステーション理事長【プロフィール】
重症心身障がいの長女（現在45歳）を授かったことから、独学で障がい児医療・福祉・教育を学ぶ。
1991年、草の根のグループとしてプロップ・ステーションを発足、98年厚生大臣認可の社会福祉法人格を取得、理事長に。
ＩＣＴを駆使してチャレンジド（障がいのある人の可能性に着目した、新しい米語）の自立と社会参画、とりわけ就労の促進を支援する活動を続けている。「チャレンジドを納税者にできる日本」をスローガ
ンに、95年よりチャレンジド・ジャパン・フォーラム（ＣＪＦ）国際会議を主宰。
総務省スマートインクルージョンの実現に向けた懇談会委員 、文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会委員、財務省財政制度等審議会委員 、内閣官房雇用戦略対話委員、社会保障国民会議委員、
総務省情報通信審議会委員、内閣府中央障害者施策推進協議会委員、国土交通省歩行者移動支援プロ
ジェクト委員などを歴任。1999年10月「エイボン女性年度賞

教育賞」受賞。2009年春、米国大使

館より「勇気ある日本女性賞」を授与される。同年天皇皇后両陛下より「春の園遊会」に招かれる。
2010年6月～ 2013年6月、ＮＨＫ経営委員。2012年4月、関西大学経済学部客員教授 に就任。2012年9月、経済産業省「ダイバーシティ経営企業１００選」運営委員会委員 に就任。2013年10月、産経新聞
厚生文化事業団理事に就任。国土交通省「ＩＣＴを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員」に就任。2007年11月より「ユニバーサル社会を創造する事務次官プロジェクト（10省の事務次官が参画する勉強会）」を主宰。2008年6月より「神戸スウィーツ・コンソーシアム（KSC) 」を日清製粉株式会社とともに開催。
ニックネーム「ナミねぇ」で親しまれている超元気な関西人。2008年より「ナミねぇＢＡＮＤ」を結成し、ヴォーカリストとしても活動中。
【著書】『プロップ・ステーションの挑戦 ―「チャレンジド」が社会を変える』（筑摩書房・1998）『ラッキーウーマン～マイナスこそプラスの種！』（飛鳥新社・2003）
http://mainichi.jp/articles/20161001/dde/041/070/039000c－ 66 －

世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム

パネリスト

田村

太郎（たむらたろう）

一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事
復興庁復興推進参与【プロフィール】
高校卒業後、アジア、ヨーロッパ、アフリカ、南米などを巡った後、在日フィリピン人向けレンタル
ビデオ店で勤務することで、日本で暮らす外国人の課題を知る。阪神・淡路大震災（1995年）直後に外国人被災者へ情報を提供する「外国人地震情報センター」の設立に参加。
1997年以降、NPOのマネジメントサポートや地方自治体との協働にテーマを移すとともに、2007年1月から「ダイバーシティ研究所」代表として、ＣＳＲにおけるダイバーシティ戦略に携わる。
同法人は、多様性をテーマに「働きやすい職場環境の整備」、「女性とワークライフバランス」、「障害者雇用」、「外国人労働者」などの課題と「企業価値の向上」、「サプライチェーンの人権配慮」などに関する調査研究や企業へのＣＳＲ支援、多文化共生に関する研修やコンサルティングを行っており、田村氏は、同研究所主催のセミナー、研修会の研修講師、コーディネーターを務めるほか、企業や地方自治体等からもマルチステークホルダーエンゲージメント、ダイバーシティ推進、ＣＳＲに関する多くの講演依頼があり市民、企業関係者など幅広い層からの指示を得ている。
また、2011年3月東日本大震災を受けて、「被災者をNPOとつないで支える合同プロジェクト（つなプロ）」、スペシャルサポートネット関西の発足に関わり、それぞれ代表幹事、世話人を務めるほか、内閣官房に発足した「震災ボランティア連携室」で企画官に就任。被災地のニーズ把握や震災ボランティ
ア促進のための施策立案に携わった。
2012年2月より復興庁上席政策調査官となり、14年4月からは復興推進参与としても東北復興に携わるなど、その活動は多岐に渡っている。
【著書】『多民族社会ニッポンとボランティア活動』（明石書店・2000）【共著】『企業と震災―結び目が生んだ25のストーリー』（日本財団編・木楽舎・2012）『つないで支える。災害への新たな取り組み』（「つなプロ」報告書編集委員会・亜紀書房・2012）『好きなまちで仕事を創る』（ETIC.・TOブックス・2005）『多文化共生キーワード事典』（多文化共生キーワード事典編集委員会・明石書店・2004）『自治体施策とユニバーサルデザイン』（波田永実編・学陽書房・2002）『阪神大震災と外国人』（外国人地震情報センター・明石書店・1996）－ 67 －

世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム

パネリスト

藥師

実芳（やくしみか）

認定ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔ代表理事【プロフィール】
大学在学時にＲｅＢｉｔの前進となる「早稲田大学公認学生団体Ｒｅ：Ｂｉｔ」を設立。
女性として生まれ、男性として生活をするトランスジェンダー。
行政、学校、企業等でＬＧＢＴに関する研修を多数実施。
キャリアカウンセラーとして約2000人のＬＧＢＴの就労支援を行う。
新宿区自殺総合対策若者支援対策専門部会委員、世田谷区第二次男女共同参画プラン検討委員、横浜
市性的少数者支援懇談会委員を務める。
2015年、青少年版国民栄誉賞と言われる「人間力大賞」を受賞。
2016年、世界経済フォーラム（ダボス会議）が選ぶ世界の20代30代の若手リーダー、
グローバル・シェー
パーズ・コミュニティ（GSC）選出。
【著書（一部）】『LGBT ってなんだろう？—からだの性・こころの性・好きになる性』（合同出版・2014）※ 共著『トランスジェンダーと職場環境ハンドブック～だれもが働きやすい職場づくり～』（日本能率協会マネジメント・2018）※ 共著『「ふつう」ってなんだ? LGBTについて知る本』（学研プラス・2018）※ 監修【講演録】『ＬＧＢＴ問題と教育現場：いま、わたしたちにできること』（早稲田教育ブックレット・2015）【ハンドブック】『男・女だけじゃない！先生がＬＧＢＴの子どもと向き合うためのハンドブック』（Ｒｅｂｉｔ／横浜市教育委員会協力）【DVD】『先生にできること〜 LGBTの教え子たちと向き合うために～』（ＲｅＢｉｔ／早稲田大学教育学部金井景子教授と共同製作）【記事（一部）】
・2016年10月1日：毎日新聞「人模様」
http://mainichi.jp/articles/20161001/dde/041/070/039000c
・2017年6月17日：朝日新聞「フロントランナー」
http://www.asahi.com/articles/DA3S12988443.html－ 68 －

世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム

コーディネーター

横田洋三（よこたようぞう）

法務省特別顧問
公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長
元・国際労働機関（ILO）条約勧告適用専門委員会
委員・委員長元・国連人権促進保護小委員会委員【プロフィール】
1969年
国際基督教大学教養学部専任講師
1971年
国際基督教大学教養学部助教授
1974年
世界銀行法務部法律顧問
1979年
国際基督教大学教養学部教授
1983年
アデレード大学客員教授
1984年
コロンビア大学客員教授
1988年
国連差別防止及び少数者保護小委員会代理委員
1991年
国連人権委員会ミャンマー担当特別報告者（1996年まで）
1995年
東京大学法学部・大学院法学政治学研究科教授
2000年
国連人権促進保護小委員会委員
2001年
中央大学法学部教授、国連大学学長特別顧問
2003年
ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会委員
2004年
中央大学法科大学院教授
2006年
財団法人人権教育啓発推進センター理事長
2010年
ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会委員長（2013年6月まで、7月からは委員）
2012年
公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長【主な担当分野】
国際法、国際機構論、国際人権法、国際経済法【研究テーマ】
国際経済法と国際公共政策、国際機構法の体系的研究、国際人権法の強行法規性【主な著書】『歴史はいかに書かれるべきか』（翻訳）講談社学術文庫『二〇世紀と国際機構』国際関係基礎研究所『日本の国際法事例研究（１）～（５）』（共著）慶應義塾大学出版会『新版国際機構論』（共著）国際書院『国連再生のシナリオ』（共訳）国際書院『国連の可能性と限界』（共訳）国際書院『国際法入門』（共著）有斐閣『国際組織法』（共著）有斐閣『国際機構の法構造』国際書院『日本の人権／世界の人権』不磨書房
ほか－ 69 －

世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム

トークショー登壇者

猪狩

ともか（いがりともか）

アイドル・歌手（仮面女子）

国民的地下アイドル「仮面女子」のメンバー。
2018年4月、強風により倒れた看板の下敷きになり、脊髄損傷の重傷を負い、車いすでの生活となった。
現在はリハビリに励みながら、アイドル活動を再開。
始球式や講演会など、多様な活躍をしている。

●猪狩ともか オフィシャルブログ
https://ameblo.jp/igari-tomoka/●ツイッター 猪狩ともか（仮面女子）@igari_tomoka●「仮面女子」オフィシャルサイト
https://www.alice-project.biz/kamenjoshi/jp－ 70 －

世界人権宣言・人権擁護委員制度
70周年記念シンポジウム

シンポジウム内容紹介

世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム

基調講演「世界人権宣言が果たしてきた役割」
高須幸雄（国連事務総長特別顧問＜人間の安全保障担当＞）
世界人権宣言は、1948（昭和23）年12月10日、パリで開かれた国連総会において採択されました。今、ニューヨークの国連本部でも「自由・平等」というタイトルで、世界人権宣言70周年記念展示が行
われています。
まず、世界人権宣言と日本国憲法の類似性について触れておきた
いと思います。日本国憲法が公布されたのは1946（昭和21）年と、
世界人権宣言よりも早いです。しかし、日本国憲法にある基本的人
権に関する条項と世界人権宣言は、重複しているところが非常に多くあります。つまり、世界人権宣言に盛り込まれているような権利や自由・平等という考え方は、世界の歴史の中で培われ発展してきたものであり、普遍的に共有されていたということです。それを総合的に文章化したものが、世界人権宣言です。そして、それを基にジェノサイド条約や人種差別禁止条約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約など、世界人権宣言を実効化・法制化するための条約ができました。
しかし、近年では人権を巡る環境も変わってきました。終結の難しいタイプの紛争が世界で勃発し、市民が大部分の被害者となる、極めて深刻な人権侵害が続発しています。また、国家の指導者による人権侵害が起きている事態もあります。人権環境を改善するためには、人権だけを考えていては対応できない時代といえます。平和の問題、開発の問題、人権の問題を、結びつけて解決することが求められています。これが「人間の安全保障」の考え方です。
SDGｓ（持続可能な開発目標）の中で人権に関係するのが16番目の目標「平和と公正をすべての人に」です。SDGｓに基づいて、2030年までに、「誰一人取り残さない」社会をつくるために、日本を含めて世界中で取組が進められています。誰一人取り残されないようにするためには、SDGｓの17の目標と169のターゲット（達成基準）、そして232の指標を達成するだけではなく、どのような人が困っているのかを可視化し、日本においても人間の安全保障の指標を作って対応することが大切だと考えています。
人権は、誰もが平等に持っている権利です。しかし、何もしなくても良いというわけではなく、日々
世界人権宣言を念頭に置きながら、教育や指導によって権利と自由の尊重を促進させること、そして全ての人へ思いやりと敬意をもって接することが、大事なことだと思います。

－ 72 －

世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム

ディスカッション「ユニバーサル社会の実現に向けて－私たちがすべきこと－」ひとり一人の能力を引き出す
竹中ナミ（社会福祉法人プロップ・ステーション理事長）

私は、障がいのある人がＩＣＴ（情報通信技術）を使って仕事ができるよう支援しています。重度障害をもつ「チャレンジド」の方も、ＩＣＴを活用することで、支援があれば在宅で仕事ができます。障害の有無に関わらず、社会の一員として働くことは、人間の尊厳であり誇りです。周囲の決めつけによって、働くことを拒否するようなことがあってはなりません。
働き方改革が進み、国や地方公共団体と連携して、多様な働き方が当たり前になるような社会の実現を目指しています。誰もが安心して暮らせる社会をつくるために、少しでも貢献できる一人でありたいと思っています。

多様性は、豊かな社会を築く
田村太郎（一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事）

私は、日本に住む外国人に多言語で情報を発信するなどのサポートを通じて、外国人との共生をはじめ、多様性のある社会の実現に向けて活動しています。
外国人には大きく分けると３つの壁があります。言葉の壁、制度の壁、心の壁です。特に心の壁はハードルが高く、外国人に対する知識不足による差別や偏見があります。しかし、これらは外国人との触れ合いや話す場を、当たり前のように子どもの頃から持つことで認識が変わっていくと思います。出会ってたくさん話し、友達になることで、「差別」という高い壁はどんどん低くなっていきます。
ユニバーサル社会を実現するには、「働く」ということや「家庭」などの、社会の定義を変えることが重要だと思います。多様性のない社会はリスクが高く、持続可能な社会とはいえません。いろい
ろな人が共に働き、共に学ぶ機会が増えることで、徐々に差別や偏見はなくなっていき、豊かな社会を築くことができるのではないでしょうか。

－ 73 －

世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム

多様性を「自分事」として捉える藥師実芳（認定ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔ代表理事）

私は、ＬＧＢＴを含めたすべての子どもたちが、ありのままで大人になれる社会を目指して、教育や研修などの活動をすすめています。性的少数者は、国内では13 ～ 20人に１人程度の割合でいるとも言われていて、身近なマイノリティです。
しかし、性的少数者の子どもの７割がいじめを経験したり、就職活動で大きな障壁があったり、婚姻ができないなど、あらゆる面で支援体制が不足しています。
この解決には、教育による啓発と、LGBTを想定した社会的制度、条例等の整備の両方が重要だと考えます。オリンピック憲章の中には、性的指向・性自認による差別の禁止が盛り込まれていますが、条例の中に記載することで、理解の更なる普及が期待できます。
LGBTの課題に限らず、「一人ひとり違っていい」というダイバーシティの理解を推進するためには、人との違いを「自分事」として捉えることがきっかけになると思います。
※オリンピック憲章
https://www.joc.or.jp/olympism/charter/

コーディネーター
横田洋三（法務省特別顧問、（公財）人権教育啓発推進センター理事長）
人権教育は、幼児の頃からの家庭での実践が大切です。
障害も、国籍の違いも、ＬＧＢＴも、誰かの問題ではなく、みんなの問題です。われわれが今日議論した「違い」が、差別や争いに結びつくものでなく、むしろ人々の関係を豊かにすることだと捉えられるだろうかということは、「みんな違って、みんないい」という金子みすゞの詩の中に答えがあります。
多様性とは、人類普遍の価値です。その基本を思い出すことが、問題解決の糸口になるかもしれないと思っています。

－ 74 －

世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム

トークショー「車いすから見える新しい世界」
猪狩

ともか（仮面女子）

私は、アイドルグループ「仮面女子」のメンバーとして活動していましたが、今年（2018（平成30））４月に事故で脊髄を損傷し、車いすの生活になりました。時間をかけて自分の状況を理解していって、周りの人やファンの方に支えられました。
色々なことが制限されてしまうかなと思っていましたが、大好きな映画館にも行けるし、フルーツ狩りも楽しめます。日常のちょっとしたことが不便だと感じることはありますが、これからもたくさんのことに挑戦していこうと思っています。アイドルとして、仮面女子の正規メンバーになるまでの下積みが長かったですが、一つずつ努力して夢をかなえ、「みなさんの希望の光になる」と言ってきました。それは今も変わりません。
ＳＮＳを使って、自分が感じたことを発信することによって、少しでも誰かの役に立てればいいと思います。

－ 75 －

世界人権宣言・人権擁護委員制度
70周年記念シンポジウム

アンケート集計結果

世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム（注）構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。

１

ご自身について、当てはまるものに〇をつけてください。

（1）年齢

20歳代
4.5%

無回答
0.7%

30歳代
2.2%

①

10歳代

0 人

②

20歳代

6 人

40歳代
7.5%

③

30歳代

3 人

50歳代
9.7%

④

40歳代

10 人

⑤

50歳代

13 人

⑥

60歳代

101 人

⑦

無回答

1 人
計

134 人

（2）居住地

①

東京都内

47 人

②

その他

84 人

③

無回答

3 人
計

60歳代
75.4%

無回答
2.2%

東京都内
35.1%
その他
62.7%

134 人

（3）職業等

①

中学生

0 人

②

高校生

0 人

③

専門学校・大学生

2 人

④

会社員

12 人

⑤

自営業

9 人

⑥

公務員

10 人

⑦

アルバイト・パート

4 人⑧

派遣・契約社員

6 人

⑨

主婦・主夫

25 人

⑩

無職

36 人

⑪

その他

26 人

⑫

無回答

4 人
計

無回答
3.0%

専門学校・
大学生

1.5%

その他
19.4%

会社員
9.0%
自営業
6.7%
公務員
7.5%
アルバイト・
パート

3.0%
無職
26.9%

主婦・主夫
派遣・
18.7%
契約社員
4.5%

134 人

２ 「70 周年記念シンポジウム」をどのようにして知りましたか。（複数回答可）
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭

チラシ
新聞
ＳＮＳ
メールマガジン・ＬＩＮＥ等
ラジオ
映画館における広告（シネアド）
ホームページ
インターネット広告
雑誌等
知人の紹介
学校・勤務先の紹介
会場で
その他
無回答
計

27 件
10 件
7 件
4 件
0 件
0 件
3 件
3 件
1 件
14 件
10 件
0 件
65 件
3 件
147 件

－ 78 －

0件
チラシ
新聞
ＳＮＳ
メールマガジン・ＬＩＮＥ等
ラジオ
映画館における広告（シネアド）
ホームページ
インターネット広告
雑誌等
知人の紹介
学校・勤務先の紹介
会場で
その他
無回答

10件 20件 30件 40件 50件 60件 70件
27件

10件
7件
4件
0件
0件
3件
3件
1件
14件
10件
0件
65件
3件

世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム

３
①
②
③

今回のシンポジウムに参加するきっかけとなった企画はどれですか。（複数回答可）
基調講演

61 件
53 件
41 件

パネルディスカッション
トークショー
特別企画④（ショートムービー）⑤ その他⑥ 特になし⑦ 無回答

10件 20件 30件 40件 50件 60件 70件
61件
53件

パネルディスカッション

28 件
14 件
15 件
7 件
219 件

計

４

0件
基調講演

41件

トークショー
28件

特別企画（ショートムービー）
14件

その他

15件

特になし
7件

無回答

今回のシンポジウムは全体として満足のいくものでしたか。（○は 1 つ）①

大変満足だった

74 人②

まあ満足だった52 人③

やや不満足だった

2 人④

大変不満足だった

0 人

⑤

無回答

6 人
計

無回答
4.5%

やや不満足
だった

1.5%

まあ
満足だった

大変満足
だった

38.8%

55.2%

134 人

５

「４」で「①大変満足だった」又は「②まあ満足だった」とお答えいただいた方にうかがいます。その理由をお聞かせください。（複数回答可）①

イベント内容が良かったから

53 件

②

世界人権宣言について考えを深めることがで
きたから

80 件

ユニバーサル社会の実現のために何が必要か分かったから59 件④

会場の設備など、環境が良かったから

18 件

会場の設備など、
ユニバーサル社会の実現のために環境が良かったから何が必要か分かったから

18件

⑤

その他

8 件

会場の設備など、
その他
環境が良かったから

8件 18件

⑥

無回答

2 件

③

計

0件 10件 20件 30件 40件 50件 60件 70件 80件 90件
イベント内容が良かったから
53件
0件 10件 20件 30件 40件 50件 60件 70件 80件 90件
世界人権宣言について
イベント内容が良かったから考えを深める事ができたから

80件

53件

ユニバーサル社会の実現のために
世界人権宣言について何が必要か分かったから考えを深める事ができたから

59件

無回答
その他

2件 8件

無回答

2件

80件

59件

220 件

６

「４」で「③やや不満足だった」又は「④大変不満足だった」とお答えいただいた方にうかがいます。その理由をお聞かせください。（複数回答可）①

イベント内容が良くなかったから

1 件

世界人権宣言について考えを深めることができなかったから

5 件③

ユニバーサル社会の実現のために何が必要か
分からなかったから

3 件

④
⑤
⑥

会場の設備など、環境が良くなかったから
その他
無回答

②

0件
イベント内容が良くなかったから0件
世界人権宣言について考えをイベント内容が良くなかったから深める事ができなかったから

2件

3件

4件

5件

6件

1件1件 2件

1件

3件

4件

5件

6件

1件

世界人権宣言について考えをユニバーサル社会の実現のために深める事ができなかったから何が必要か分からなかったから

1 件
4 件
0 件
14 件

計

－ 79 －

5件
5件

3件

ユニバーサル社会の実現のために会場の設備など、何が必要か分からなかったから環境が良くなかったから

1件
1件

会場の設備など、
その他
環境が良くなかったから
その他
無回答

0件

無回答

0件

3件

4件
4件

世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム

７①

特に満足したイベントを 1 つ選んで○をつけてください。
基調講演

36 件

②

ディスカッション

55 件③

トークショー

16 件④

ショートムービー

18 件⑤

パネル展示等

3 件

⑥

無回答

6 件
計

８

トークショー
12.0%
ディスカッション
41.0%

134 件

基調講演、パネルディスカッションの内容についてうかがいます。

基調講演

①

パネル 無回答
展示等
4.5%
2.2%
ショート
ムービー
基調講演
13.4%
26.9%

よく理解できた

47 人

②

理解できた

62 人

③

やや難しかった

17 人

④

難しかった

3 人

⑤

無回答

5 人
計

難しかった
2.2%

無回答
3.7%

やや
難しかった
12.7%

よく
理解できた
35.1%

理解できた
46.3%

134 人

パネルディスカッション①

よく理解できた

50 人

②

理解できた

27 人

③

やや難しかった

0 人

④

難しかった

0 人

⑤

無回答

57 人
計

９

トークショー（猪狩ともかさん）の内容についてうかがいます。

①

よく理解できた

55 人

理解できた

39 人

③

やや難しかった

1 人

④

難しかった

0 人

⑤

無回答

39 人
計

134 人

今回のシンポジウム以前に、人権についてどのくらい関心や理解がありましたか。

①

大いにあった88 人②

少しはあった36 人③

あまりなかった

2 人④

全くなかった

1 人

⑤

無回答

無回答
29.1%

やや
難しかった
0.7%

よく
理解できた
41.0%

理解できた
29.1%

全くなかった0.7%
あまりなかった
1.5%

無回答
5.2%

少しはあった
26.9%
大いにあった
65.7%

7 人
計

11

理解できた
20.1%

134 人

②

10

よく
理解できた
37.3%

無回答
42.5%

134 人

シンポジウムを終えて、人権についての関心や理解は深まりましたか。

①

大変深まった86 人②

まあ深まった40 人③

あまり深まらなかった

1 人④

全く深まらなかった

0 人

⑤

無回答

7 人
計

134 人

－ 80 －

あまり深まらなかった
0.7%

無回答
5.2%

まあ深まった29.9%
大変深まった64.2%

世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム

12

シンポジウムに参加して、何か行動しようと思いましたか。（複数回答可）①

世界人権宣言、人権擁護委員制度について理解を深めたい

44 件

②

さまざまな人権問題に関心を持ち、心のバリアをなくすように努めたい

92 件

③

シンポジウムの内容を友だちや家族に説明し話し合いたい

39 件

57 件

⑤

その他

16 件

⑥

無回答

5 件

39件
57件
16件
5件

無回答
5.2%

これからも、このようなシンポジウムを行うべきだと思いますか。
積極的に行うべきである

100 人
27 人

③

あまり行わないほうが良い

0 人④

行わないほうが良い

0 人

⑤

無回答

時々行う
べきである
20.1%
積極的に
行うべきである
74.6%

7 人
計

134 人
無回答
3.7%

本シンポジウムなど、国の人権擁護機関（法務省・法務局・人権擁護委員）が、広く人権啓発活動を行っていることを知っていましたか。
知っていた

110 人

②

知らなかった

19 人

③

無回答

5 人
計

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯

100件

253 件

時々行うべきである

15

80件

92件

その他

①

①

60件
44件

シンポジウムの内容を友だちや家族に説明し話し合いたい

②

14

40件

さまざまな人権問題に関心を持ち、心のバリアをなくすように努めたい

無回答

計

13

20件

人権問題の理解を深めるために他の人権イベントにも機会があれば参加したい

人権問題の理解を深めるために他の人権イベントにも機会があれば参加
したい

④

0件
世界人権宣言、人権擁護委員制度について理解を深めたい

知らなかった
14.2%

知っていた
82.1%

134 人

「14」で「①知っていた」とお答えいただいた方にうかがいます。どのようにして人権擁護機関が行っている人権啓発事業を知りましたか。（複数回答可）
ポスター
チラシ
パンフレット新聞
テレビ
ラジオ
ホームページＳＮＳ
インターネット広告
街頭啓発活動学校や勤務先法務省・法務局に来庁した際他の公共機関を利用した際
地方公共団体が発行している広報誌
その他
無回答
計

23 件
19 件
10 件
12 件
6 件
1 件
7 件
2 件
3 件
15 件
10 件
3 件
10 件
3 件
13 件
4 件
141 件

－ 81 －

0件
ポスター
チラシ
パンフレット新聞
テレビ
ラジオ
ホームページＳＮＳ
インターネット広告
街頭啓発活動学校や勤務先法務省・法務局に
来庁した際

5件

10件
6件

1件
2件
3件

15件

7件

15件

3件
10件
3件
4件

20件
19件

12件

10件

他の公共機関を利用した際
地方公共団体が発行している広報誌
その他
無回答

10件

13件

25件
23件

世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム

16

本日のシンポジウムについてのご意見などを、ご自由にお書きください。（抜粋）

とても分かりやすいまた内容の充実したディスカッションに引き込まれてしまいました。
ありがとうございました。
それぞれの時間は短く残念でしたが、内容が盛りだくさんで良かったです。いろいろな企画も良いと思いますがディスカッショ
ン等をもっと掘りさげて行ってもらえると良いと思いました。
猪狩ともかさんのファンになりました。
たいへんに勉強になりました。
とても内容の濃い、充実した時間を過ごすことができました。
人権擁護委員として参加させていただき、すばらしい一日を過ごさせていただきました。明日からの活動に生かしていきたいと思います。
ディスカッションのパネラーの話は具体的でよかったです。
今回のような講演、ディスカッションを地方でも聞きたい。東京開催のこうした機会にもっと参加すべきだと思った。
もっと若い人が参加してくれたらと、強く思います！
より広く周知され、たくさんの方々に見ていただけたら良いと思いました。
すべての人が、認められ、暮らしやすい世界になってほしいと感じた。
内容が濃く、もう少し時間がほしい気がしました。
個性教育の充実・いろいろな人がいる事の教育とその人々の深い思いを知ることができた。
短い時間に多くの情報を発信していただきありがとうございました。大変参考になりました。基調講演の資料が小さく、もう
少し見やすければよかったと思った。
盛りだくさんでしたが、とてもいい学びの機会となりました。ありがとうございました。
パネル等の展示の場所、方法に、皆が目にできるような工夫をお願いしたいと思います。
4人の方の人権に関する考えをうかがえて、大変参考になり、ありがとうございました。
できれば、もう少し時間があれば良かったと思います。70周年のみならずに、別の機会があればありがたいです。今後に期待しております。
制度70周年、おめでとうございます。通過点に過ぎない70年、それをしっかり伝えるべき活動にしていかないといけません。
とても良い企画でした。
自分でもっと調べてこないといけないなぁと思いました。また参加したいと思います。
ディスカッションのパネリスト3名の話は具体的でしかも核心をついていて大変良かった。
プログラムが上手に組み立てられており、興味が尽きなかった。
トークショー、ボッチャ体験がとてもよかった。

－ 82 －

世界人権宣言・人権擁護委員制度
70周年記念シンポジウム

事前広報・実施内容周知

世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム

広報内容
広報実績
№

事

項

実施内容

１

新聞広告

・朝日新聞に広告を掲載。
朝日新聞（朝刊）モノクロ半５段 ：平成30年11月13日（火）※東京都内：発行部数3,469,027部
朝日新聞（夕刊）モノクロ半２段 （２回）
１回目：平成30年11月9日（金）２回目：11月19日（月）※東京都内：発行部数1,119,343部

２

シネアド広報・1都３県のTOHOシネマズ系劇場の11劇場にて、シネアド広告を掲載。
実施期間：平成30年11月23日（金）～11月29日（木）３

雑誌パブリシティ ・発行部数の多い人気雑誌「AERA」「週刊朝日」「週刊文春」にてパ
広告
ブリシティを掲載。
（発行部数：AERA 77,698部／週刊朝日 123,488部／週刊文春 613,368部）

４

広報用チラシの配 ・広報用チラシを関係機関等に配布、掲出を依頼。
布
東京法務局、全国の法務局・地方法務局、東京都内の図書館、都内大学、都内一部上場企業、社会福祉協議会などに配布。
チラシ印刷部数：18,000部

５

広報用ポスターの ・都内の主要駅構内の掲示板、後援団体、都内ライブハウス、都内大学配布、掲示などに広報用チラシを拡大したポスターを配布し、掲示を依頼した。
掲示期間：平成30年11月21日（水）～12月1日（土）６

インターネット広 ・Googleディスプレイネットワーク（GDN）、Yahoo！ディスプレイア
告ドネットワーク（YDN）にて、テキスト広告を掲載。
実施期間：平成30年11月12日（月）～11月22日（木）GDNクリック数：1,577 クリック
YDNクリック数：5,985 クリック

７

イベント情報サイト ・インターネット上のイベント情報サイト「イベントバンク」他8件に広への広報記事掲載
報記事を掲載。

８

メールマガジン配信 ・本シンポジウムの開催を案内するメールマガジンを配信及びTwitter
SNS による広報(@Jiken_Center）での広報。

９

ウェブサイトへの ・人権センターウェブサイトのインフォメーション及びトピックスに
広報記事掲載広報記事を掲載。

10

ウ ェ ブ 上 の 申 込 ・チラシや広告を見た人がスマートフォン等から簡単に申し込みができ受付フォーム制作
るよう、シンポジウム専用の申込受付フォームを制作。

－ 84 －

世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム

新聞・インターネット広告【新聞広告①】【新聞広告】[モノクロ半5段広告]
朝日新聞「朝刊」東京セット版
掲載日：平成30年11月13日（火）エリア：東京都内
部 数： 3,469,027部

世界人権宣言・人権擁護委員制度
70周年記念シンポジウム

未来へつなげよう 違いを認め合う心1948（昭和23年）に「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」
として国連において世界人権宣言が採択され、また我が国に人権擁護委員制度が発足してから70周年となることを記念し、

世界人権宣言の意義・重要性を改めて認識するとともに、未来へ向けて、互いの違いを理解し、人権イメージキャラクター
人KENまもる君

認め合うユニバーサル社会の実現に向けて私たちがすべきことを一緒に考えましょう。

平成 30年度人権擁護功労賞表彰式
基 調 講 演テーマ

[モノクロ半2段広告]
朝日新聞「夕刊」東京本社版
実施日：平成30年11月9日（金）11月19日（月）エリア：東京都内
部 数： 1,119,343部

人 KENあゆみちゃん

プログラム
手話通訳・パソコン要約筆記あり

トークショー

世界人権宣言が果たしてきた役割

テーマ

車いすから見える新しい世界

12月1日

2018 年

日 時 （平成 30 年）
13：30～17：30

土開場12：30（予定）イイノホール〒100-0011 東京都千代田区内幸町 2-1-1

会 場 飯野ビルディング 4 F

東京メトロ 日比谷線・千代田線「霞ケ関」
駅 C4出口直結

高 須 幸 雄 さん

猪 狩 とも か さん(〈国人連間事の務安総全長保特障別担顧当問〉)
ディスカッションテーマ

ユニバーサル社会の実現に向けて－－私たちが すべきこと－－一般社団法人田 村 太 郎 さん( ダイバーシティ研
究 所 代 表 理 事)
藥 師 実 芳 さん（ 認 定NPO法 人 R e B i t 代 表 理 事 ）社会福祉法人竹 中 ナ ミ さん(プ ロップ・ステ ー ション 理 事 長)コーディネーター

横 田

無料

参加

（仮面女子）

特 別 企 画

申込方法

「ベティーの色鉛筆」上 映 会
主演

細 田 善 彦 さん

制
申込
事前

お申し込みはこちらからお問合わせ
公益財団法人 人権教育啓発推進センター「70周年記念シンポジウム」事務局

洋 三 ( 人権教育啓発推進センター理事長)

TEL：03-5777-1802（代表）
ウェブサイト：http://www.jinken.or.jp

法務省特別顧問、公益財団法人【 主 催 】法務省／ 外務省／全国人権擁護委員連合会／ 公益財団法人 人権教育啓発推進センター【 後 援 】経 済 産 業 省中小 企 業 庁 ／ 国 連 広 報センター ／ 東 京 都 ／ 特 別 区 長 会 ／ 東 京 都 市 長 会 ／ 東 京 都 町 村 会 ／ 朝日新 聞 社 ／ 毎日新 聞 社 ／ 産 経 新 聞 社 ／日本 経 済 新 聞 社 ／東京新聞社／（一社）共同通信社／時事通信社／NHK ／フジテレビジョン／テレビ東京／ニッポン放送／ FM 東京／文化放送／ interFM897（順不同／予定）【インターネット広告】[Googleディスプレイネットワーク]
実施期間：平 成30年11月12日（ 金 ）～ 11月22日（木）クリック：1,577 click[Yahoo ！ディスプレイアドネット
ワーク]
実施期間：平 成30年11月12日（ 金 ）～ 11月22日（木）クリック：5,985 click【新聞広告②】● 朝日新聞 半2d（H66mm× W190mm）

世界人権宣言・人権擁護委員制度
70周年記念シンポジウム

未来へつなげよう 違いを認め合う心1948（昭和 23 年）に「すべての人民とすべての国とが12 月1日2018 年土
日 時 （平成 30 年）
13：30 ～17：30 開場 12：30（予定）会場

基 調 講 演イイノホール〒100-0011 東京都千代田区内幸町 2-1-1
飯野ビルディング 4F

トークショー顧問
高 須 幸 雄 さん (〈国人連間事の務安総全長保特障別担当〉)

猪 狩 とも か さん（仮面女子）

ディスカッション

特 別 企 画

達成すべき共通の基準」
として国連において世界人権宣言

ユ ニバーサル 社 会 の 実 現 に向けて「ベティーの色 鉛 筆 」上 映 会から70 周年となることを記念し、世界人権宣言の意義・

細 田 善 彦 さん

重要性を改めて認識するとともに、未来へ向けて、互いの田 村 太 郎 さん ( ダイバーシティ研 究 所 代 表 理 事 )藥 師 実 芳 さん（ 認 定 N P O 法 人 R e B i t 代 表 理 事 ）私たちがすべきことを一緒に考えましょう。

コーディネーターが採択され、
また我が国に人権擁護委員制度が発足して違いを理解し、認め合うユニバーサル社会の実現に向けて－－ 私 た ち が すべ き こと －－一般社団法人竹 中 ナ ミ さん (社会福祉法人プ ロップ・ステ ー ション 理 事 長

横田

法 務 省 特 別 顧 問 、公 益 財 団 法 人
人権教育啓発推進センター理事長

洋 三(

)
)

主演

無料

参加
申込方法

制
申込
事前

お申し込みはこちらから【主 催 】法務省／ 外務省／全国人権擁護委員連合会／ 公益財団法人 人権教育啓発推進センター[Google ディスプレイネットワークのテキスト広告文 ]タイトル（半角 30 文字以内）

説明文① ( 半角 30 文字以内 )世界人権宣言・人権擁護委員制度

70 周年記念シンポジウム開催

世界人権宣言・人権擁護委員制度

70 周年記念シンポジウム開催－ 85 －

説明文②（半角 80 文字以内）
12 月 1 日（ 土 ） 東 京 都 千 代 田 区 で 開 催。

仮面女子の猪狩ともかさんも登場！
国連事務総長特別顧問の高須幸雄さんや仮面女子の猪狩ともかさんも登場！

世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム

実施内容の周知
採録記事・YouTube人権チャンネル等【採録記事】
朝日新聞朝刊において人権相談窓口等の
広報記事とともに、「世界人権宣言・人権擁護委員制度70周年記念シンポジウム」の採録記事を掲載した。
朝日新聞「朝刊」全5段
掲載日：平成31年1月13日（日）エリア：全国版
部 数：6,258,582部【情報誌アイユ】
世界人権宣言・人権擁護委員制度 70 周年記念シンポジウムの模様を、人権センターが発行する情報誌「アイユ」に掲載した。

－ 86 －

平成

法務省委託

人権に関する資料をお探しの方、借りたい方、人権に関する視察・研修や打合せスペース（無料会議室）をお探しの方は、

詳細は下記までお問い合わせいただくか、
人権ライブラリーのホームページを御参照ください。

人権ライブラリー
公益財団法人人権教育啓発推進センター併設

TEL

東京都港区芝大門 2-10-12／

03－5777－1919
E メール

ウェブサイトFAX

KDX 芝大門ビル 4F

03－5777－1954

library@jinken.or.jp

http://www.jinken-library.jp

平成30年度人権シンポジウム in 高知
世界人権宣言・人権擁護委員制度
70周年記念シンポジウム

報

告

書

70

周年記念シンポジウム〒105-0012／ 世界人権宣言・人権擁護委員制度

遠方の方でも、郵送等による資料の貸出しも行っています。

in高知

人権ライブラリーを御活用ください。

年度 人権シンポジウム

30

報 告 書

〒105-0012

東京都港区芝大門２-10-12

TEL03－5777－1802（代表） ／ウェブサイト

KDX 芝大門ビル４F

FAX03－5777－1803

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ツイッター@Jinken_Center（公財）人権教育啓発推進センター

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