猪苗代湖及び裏磐梯湖沼水環境保全推進計画～次代に残そう

紺碧の猪苗代湖、清らかな青い湖 裏磐梯～

令和４年１月福島

県

目次
第１章 総説 ................................................................... 1１ 計画改定の趣旨 .......................................................... 1２ 計画の性格 .............................................................. 2
３ 対象地域 ................................................................ 2４ 計画の実施期間 .......................................................... 2
第２章 猪苗代湖及び裏磐梯湖沼の水質等の現状 ................................... 7
１ 猪苗代湖 ................................................................ 7２ 裏磐梯湖沼 ............................................................. 13
第３章 水環境保全目標 ........................................................ 16
１ 水質保全目標 ........................................................... 16
２ 水辺地の環境目標 ....................................................... 21
３ 流域の水循環の形成目標 ................................................. 21
第４章 目標達成のための総合的な施策 .......................................... 22
１ 施策の体系 ............................................................. 22
２ 重点的に取り組む施策 ................................................... 22（１） 生活排水対策 .................................................... 22（２） 県民が一体となった水環境保全活動の活性化 ........................ 23（３） 水生植物の適切な管理による水質改善 .............................. 24（４） 水環境にやさしい農業の推進 ...................................... 24３（５） 水環境保全に関する調査研究等 .................................... 25
その他の施策 ........................................................... 26（１） 水源かん養機能の高い森林の育成や農地の保全 ...................... 26（２） 裸地・開発地、市街地などからの汚濁負荷低減 ...................... 27（３） 工場・事業場排水対策の推進 ...................................... 27（４） 観光地対策 ...................................................... 28（５） 猪苗代湖及び裏磐梯湖沼流域の魅力向上 ............................ 29（６） 水辺地の動植物の生息・生育環境の保護・育成 ...................... 30（７） 散乱ごみ・打ち上げごみ撤去活動の促進 ............................ 30（８） 環境教育等の推進 ................................................ 31

第５章 計画の推進・進行管理方法 .............................................. 32
１ 計画の推進・進行管理体制 ............................................... 32
２ 各主体の役割 ........................................................... 33（１） 県の役割 ........................................................ 33（２） 市町村の役割 .................................................... 33（３） 県民及び地域住民の役割 .......................................... 33（４） 観光客等湖沼利用者の役割 ........................................ 33
３（５） 事業者の役割 .................................................... 33
計画の進行管理 ......................................................... 33（１） 水質調査 ........................................................ 34（２） 各種施策の進捗状況調査 .......................................... 34４（３） 水環境満足度指数調査 ............................................ 34計画の見直し ........................................................... 34

第６章 水環境保全実践行動指針 ................................................ 35○ ステップ１〈直ちに実践〉 ............................................... 35
１ 行政 ................................................................... 35
２ 県民 ................................................................... 36
３ 観光客等湖沼利用者 ..................................................... 37
４ 事業者 ................................................................. 38
５ 連携協働による取組 ..................................................... 39○ ステップ２〈速やかに実践するよう努める〉 ............................... 39
１ 行政 ................................................................... 39
２ 県民 ................................................................... 40
３ 観光客等湖沼利用者 ..................................................... 40
４ 事業者 ................................................................. 40
５ 連携協働による取組 ..................................................... 41○ ステップ３〈計画的に又は段階的に実践できるように努める〉 ............... 41
１ 行政 ................................................................... 41
２ 県民 ................................................................... 42
３ 事業者 ................................................................. 42
４ 連携協働による取組 ..................................................... 42○ 資料編 ................................................................. 43
１ 用語解説 ............................................................... 43
２ 参考１ ................................................................. 51
３ 参考２ ................................................................. 53

第１章 総説
１ 計画改定の趣旨
猪苗代湖及び裏磐梯湖沼は、磐梯朝日国立公園の中核的な位置を占め、自然探勝や保養、
キャンプ、釣り及びスキー等の観光レクリエーションの場として、県内随一の観光地であり、かつ、水力発電やかんがい用、水道用の水源として利用されてきました。
本県にとって極めて重要な水資源・観光資源ですが、猪苗代湖においては、平成８年頃
から湖水のｐＨ（水素イオン濃度）の上昇が、また、裏磐梯湖沼においては、昭和６０年頃から水質悪化の傾向が現れ、一部の水域で水質環境基準が未達成であったり、淡水赤潮が発生するなど湖水の水質や水辺地環境に憂慮される状態が見られるようになってきました。
このため、県では、「裏磐梯湖沼水質保全基本計画」（平成５年３月策定）及び「猪苗代
湖水環境保全推進計画」（平成１２年３月策定）を策定し、猪苗代湖及び裏磐梯湖沼流域の水環境保全対策を積極的に実施してきました。
さらに、水環境悪化を未然に防止するという視点に立ち、猪苗代湖や裏磐梯湖沼の良好な水環境を将来にわたって保全していくため、平成１４年３月に「福島県猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群の水環境の保全に関する条例」を制定するとともに、同条例に基づき「猪苗代湖及び裏磐梯湖沼水環境保全推進計画」を策定し、水環境保全対策の総合的な推進を図ってきました。
しかし、猪苗代湖においては、源流域の水質変化に起因して、湖水の中性化や猪苗代湖
特有の自然浄化機能の低下が起こるととも、ＣＯＤ（化学的酸素要求量）が上昇し、さらに大腸菌群数が水質環境基準を達成しませんでした。また、裏磐梯湖沼においては、全窒
素及び全りんは横ばい傾向であるものの、ＣＯＤが漸増傾向にあり、秋元湖が水質環境基準を達成しないなど憂慮すべき事態が続いたことから、平成２３年３月及び平成２５年３月に「猪苗代湖及び裏磐梯湖沼水環境保全推進計画」を改定しました。
計画改定後においても、依然として、猪苗代湖におけるＣＯＤの上昇傾向が見られます。
自然浄化機能の低下に加え、水生植物や湖内の窒素・りんを栄養として光合成を行う植物
プランクトンの増加（内部生産の増大）がＣＯＤ上昇の一因となっており、このままでは、
更なる水質悪化が懸念されます。
また、環境省と本県の間に連携協力協定を締結し、国立公園等の魅力向上を目指す「ふくしまグリーン復興構想」の推進や、脱炭素社会の実現に向けた「福島県２０５０年カー
ボンニュートラル宣言」の策定など、新たな取組を進めています。
これらを踏まえ、猪苗代湖及び裏磐梯湖沼の良好な水質を長期的に維持し、水辺地の生態系の維持などを総合的に捉えた水環境保全のための取組を一層発展させて、国民共有の財産である猪苗代湖及び裏磐梯湖沼の水環境を美しいまま将来の世代に引き継いでいく
ため、計画を改定します。
また、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の理念に基づき、関連する取組を進めてまいります。

1

２ 計画の性格（１）この計画は、「福島県猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群の水環境の保全に関する条例」（平成
１４年条例第２３号）に基づく、猪苗代湖及び裏磐梯湖沼流域の水環境の保全の推進に関する基本的な計画として位置付けられます。
（２）この計画は、本県における水環境保全の基本的方向性を示した「福島県水環境保全基本計画」（令和３年度改定予定）を踏まえ、猪苗代湖及び裏磐梯湖沼の水環境保全対策を
総合的かつ計画的に推進するための実践的な考え方を示すものです。
（３）この計画は、猪苗代湖及び裏磐梯湖沼のうち代表的な湖沼として桧原湖、小野川湖、秋元湖、曽原湖及び毘沙門沼の水質を保全するための具体的目標（水質保全目標）を定め、この目標を達成するために現時点で考えられる施策を具体的に示すものです。
（４）この計画は、県、関係市町村、県民及び事業者等が関連する事業を実施する上での具体的な指針となるものであるとともに、地域住民や湖沼の利用者及び湖水の恩恵を受ける下流域の住民や事業者に対しては、水環境保全に関する理解と協力を求めるものです。
３ 対象地域
この計画の対象とする地域は、会津若松市、郡山市、北塩原村及び猪苗代町のうち、猪苗代湖、裏磐梯湖沼及びそれらに流入する公共用水域の流域で、別図の地域とします。
４ 計画の実施期間
この計画の実施期間は、令和４年度を初年度とし、「福島県総合計画」、「福島県環境基本計画」及び「福島県水環境保全基本計画」との整合を図り、令和１２年度を目標年次とす
る９カ年とします。

2

＜ＳＤＧｓとは＞○ SDGs（Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標）は、2015年の国連サミットで採択された「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。
○ SDGsは社会、経済、環境の３側面から捉えることのできる17の目標（ゴール）と169のターゲットで構成されており、統合的に解決しながら持続可能なよりよい未来を築くことを目標とされています。
【Goal 1】貧困をなくそう
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる【Goal 10】人や国の不平等をなくそう
各国内および各国間の不平等を是正する【Goal 2】飢餓をゼロに飢餓を終わらせ、食糧安全保障および栄養改善を実現し、福祉を促進する【Goal 11】住み続けられるまちづくりを包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市および人間居住を実現す
る【Goal 3】全ての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する【Goal 12】つくる責任つかう責任
持続可能な生産消費形態を確保する【Goal 4】質の高い教育をみんなにすべての人に包括的かつ公正な質の高い教育を確保し生涯学習の機会を促進する【Goal 13】気候変動に具体的な対策を
気候変動およびその影響を軽減するために緊急対策を講じる【Goal 5】ジェンダー平等を実現
しよう
ジェンダー平等を達成し、すべての女性
および女児の能力強化を行う【Goal 14】海の豊かさを守ろう
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する【Goal 6】安全な水とトイレを世界中にすべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する【Goal 15】陸の豊かさも守ろう
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復および生物多様性の損失を阻止する【Goal 7】エネルギーをみんなにそしてクリーンに
すべての人々の、安価かつ信頼できる持
続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する【Goal 8】働きがいも経済成長も包括的かつ持続可能な経済成長およびすべての人々の完全かつ生産的雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセン
ト・ワーク）を促進する【Goal 9】産業と技術革新の基礎をつくろう
強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイ
ノベーションの推進を図る【Goal 16】平和と公正をすべての人に
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する【Goal 17】パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発のための実施手段を強化
し、グローバル・パートナーシップを活性化する

3本計画では、以下の施策がＳＤＧｓの目標に関連しており、これらの施策を実施することで、ＳＤＧｓが目指す、持続可能なよりよい未来を築くことに貢献します。
ＳＤＧｓの目標

関連する本計画の施策【Goal 3】すべての人に健康と福 ２（２）県民が一体となった水環境保全活動の活性化（p23～）
祉を水環境保全活動の実施などあらゆる年齢のすべての人々の健 ３（３）工場・事業場排水対策の推進（p27～）
康的な生活を確保し、福祉を促進
工場・事業場への監視などする【Goal 4】質の高い教育をみんなに ２（５）水環境保全に関する調査研究等（p25～）
すべての人に包括的かつ公正な質
猪苗代湖等における調査研究などの高い教育を確保し生涯学習の機 ３（５）猪苗代湖及び裏磐梯湖沼流域の魅力向上（p29～）
会を促進する
猪苗代湖流域に関する映像活用・普及啓発など
３（８）環境教育等の推進（p31～）
環境学習会の開催など【Goal 6】安全な水とトイレを世 ２（１）生活排水対策（p22～）
界中に浄化槽等の整備促進・適正管理など
すべての人々の水と衛生の利用可 ２（５）水環境保全に関する調査研究等（p25～）
能性と持続可能な管理を確保する
猪苗代湖等における調査研究など
３（３）工場・事業場排水対策の推進（p27～）
排水処理施設の維持管理の監視など【Goal 7】エネルギーをみんなに ２（３）水生植物の適切な管理による水質改善（p24～）
そしてクリーンに
水生植物のたい肥化等の検討など
すべての人々の、安価かつ信頼で ３（７）散乱ごみ・打ち上げごみ撤去活動の促進（p30～）
きる持続可能な近代的エネルギー
水環境保全活動の実施など
へのアクセスを確保する【Goal 9】産業と技術革新の基礎 ２（３）水生植物の適切な管理による水質改善（p24～）
をつくろう
水生植物のたい肥化等の検討など
強靭（レジリエント）なインフラ構 ２（４）水環境にやさしい農業の推進（p24～）
築、包摂的かつ持続可能な産業化
農業における省力化の取組などの促進及びイノベーションの推進 ３（２）裸地・開発地、市街地などからの汚濁負荷低減（p27～）
を図る
土砂の流出防止対策推進など
３（４）観光地対策（p28～）
事業者への水環境保全対策に対する啓発・指導など
３（７）散乱ごみ・打ち上げごみ撤去活動の促進（p30～）
水環境保全活動の実施など【Goal 11】住み続けられるまちづ ３（１）水源かん養機能の高い森林の育成や農地の保全（p26～）
くりを森林保全の確保など包摂的で安全かつ強靭（レジリエ ３（２）裸地・開発地、市街地などからの汚濁負荷低減（p27～）ント）で持続可能な都市および人
土砂の流出防止対策推進など
間居住を実現する
３（３）工場・事業場排水対策の推進（p27～）
工場・事業場への監視など
３（５）猪苗代湖及び裏磐梯湖沼流域の魅力向上（p29～）
猪苗代湖流域に関する映像活用・普及啓発など
３（６）水辺地の動植物の生息・生育環境の保護・育成（p30～）「水環境保全区域」の適正な保全など
３（８）環境教育等の推進（p31～）
水をいかした地域の交流・連携の促進など【Goal 12】つくる責任つかう責任
持続可能な生産消費形態を確保する

２（１）生活排水対策（p22～）
浄化槽等の整備促進・適正管理など
２（２）県民が一体となった水環境保全活動の活性化（p23～）
水環境保全活動の実施など
２（３）水生植物の適切な管理による水質改善（p24～）
水生植物のたい肥化等の検討など
２（４）水環境にやさしい農業の推進（p24～）
農業者の水環境保全に関する取組など
３（４）観光地対策（p28～）
事業者への水環境保全対策に対する啓発・指導など
３（７）散乱ごみ・打ち上げごみ撤去活動の促進（p30～）
水環境保全活動の実施など

4

【Goal 13】気候変動に具体的な対策２（１）生活排水対策（p22～）
を
浄化槽等の整備促進・適正管理など
気候変動およびその影響を軽減するた２（２）県民が一体となった水環境保全活動の活性化（p23～）
めに緊急対策を講じる
水環境保全活動の実施など【Goal 14】海の豊かさを守ろう ２（１）生活排水対策（p22～）
持続可能な開発のために海洋・海浄化槽等の整備促進・適正管理など
洋資源を保全し、持続可能な形で ２（３）水生植物の適切な管理による水質改善（p24～）
利用する
水生植物の刈取り・回収など
３（４）観光地対策（p26～）
事業者への水環境保全対策に対する啓発・指導など
３（６）水辺地の動植物の生息・生育環境の保護・育成（p28～）「水環境保全区域」の適正な保全など
３（７）散乱ごみ・打ち上げごみ撤去活動の促進（p28～）
水環境保全活動の実施など【Goal 15】陸の豊かさも守ろう ２（１）生活排水対策（p20～）
陸域生態系の保護、回復、持続可能浄化槽等の整備促進・適正管理などな利用の推進、持続可能な森林の ２（２）県民が一体となった水環境保全活動の活性化（p21～）
経営、砂漠化への対処、並びに土地
水環境保全活動の実施などの劣化の阻止・回復および生物多 ２（４）水環境にやさしい農業の推進（p22～）様性の損失を阻止する
農業者の水環境保全に関する取組など
２（５）水環境保全に関する調査研究等（p23～）
猪苗代湖等における調査研究など
３（１）水源かん養機能の高い森林の育成や農地の保全（p24～）
森林保全の確保など
３（２）裸地・開発地、市街地などからの汚濁負荷低減（p25～）
土砂の流出防止対策推進など
３（４）観光地対策（p26～）
事業者への水環境保全対策に対する啓発・指導など
３（６）水辺地の動植物の生息・生育環境の保護・育成（p28～）「水環境保全区域」の適正な保全など【Goal 17】パートナーシップで目 ２（２）県民が一体となった水環境保全活動の活性化（p21～）
標を達成しよう水環境保全活動の実施など
持続可能な開発のための実施手段 ２（３）水生植物の適切な管理による水質改善（p22～）を強化し、グローバル・パートナー
水生植物のたい肥化等の検討など
シップを活性化する
３（４）観光地対策（p26～）
事業者への水環境保全対策に対する啓発・指導など
３（５）猪苗代湖及び裏磐梯湖沼流域の魅力向上（p27～）
猪苗代湖流域に関する映像活用・普及啓発など
３（６）水辺地の動植物の生息・生育環境の保護・育成（p28～）「水環境保全区域」の適正な保全など
３（７）散乱ごみ・打ち上げごみ撤去活動の促進（p28～）
水環境保全活動の実施など
３（８）環境教育等の推進（p29～）
環境学習会の開催など

5

猪苗代湖及び裏磐梯湖沼流域図

6

第２章 猪苗代湖及び裏磐梯湖沼の水質等の現状
１ 猪苗代湖（１）ｐＨ（水素イオン濃度）
猪苗代湖は、旧沼尻硫黄鉱山の廃坑口からの強酸性の地下水や沼尻温泉と中ノ沢温泉の強酸性の源泉水が長瀬川を通じて流入するために、湖水のｐＨは５程度の酸性を示していましたが、平成８年度以降その値が上昇し、平成２１年度以降は６．８から６．９とほぼ中性になりました。
ｐＨ上昇の要因として、源流域からの硫酸イオンの供給量や源泉水の性状の変化などが考えられます。
（２）ＣＯＤ（化学的酸素要求量）
湖沼における有機物による水質汚濁の代表的な指標であるＣＯＤの年間７５％値の推移を見ると、平成１３年度までは０．５mg/L を維持していましたが、平成１４年度頃から上昇が見られ、令和元年度は水質環境基準（３．０mg/L 以下）を達成しているものの１．
４mg/L となりました。
この要因として、湖水の中性化及び自然の浄化機能の低下、水生植物の増加等が考えら
れます。
1.5

7.0
COD(全層75%値)
ｐＨ（全層年平均値）

6.0

5.5
0.5

現水質目標値： 0.5mg/L以下
5.0

0.0

4.5

（年度）

図１ 猪苗代湖の水質（ｐＨ、ＣＯＤ）の経年変化

7

pH（全層年平均値）

1.0

昭和55年
昭和56年
昭和57年
昭和58年
昭和59年
昭和60年
昭和61年
昭和62年
昭和63年
平成元年
平成2年
平成3年
平成4年
平成5年
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
平成28年
平成29年
平成30年
令和元年

COD（全層75%値：mg/L）

6.5

（３）全窒素及び全りん
水質の富栄養化の代表的指標である全窒素及び全りんの年平均値の推移を見ると、全窒素については、近年０．２４㎎/L 程度を推移していましたが、直近の２年間は水質環境基準（０．２０㎎/L 以下）を達成しています。
全りんについては、０．００３㎎/L 程度と水質環境基準（０．０１mg/L 以下）より非常に低いですが、自然の浄化機能が低下することにより、濃度が上昇し富栄養化を引き起こすことが懸念されています。
0.80

0.006
全窒素（表層年間平均値）

0.60

全りん 現水質目標値：0.003mg/L未満
0.40

0.003

0.20
全窒素 現水質目標値：0.20 mg/L 以下

0.000
昭和55年
昭和56年
昭和57年
昭和58年
昭和59年
昭和60年
昭和61年
昭和62年
昭和63年
平成元年
平成2年
平成3年
平成4年
平成5年
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
平成28年
平成29年
平成30年
令和元年

0.00

全りん（表層年間平均値：mg/L）

全窒素（表層年間平均値：mg/L）

全りん（表層年間平均値）（年度）

図２ 猪苗代湖の水質（全窒素及び全りん）の経年変化（４）透明度
過去には、２７．５ｍ（昭和５年）という透明度を記録したことがありますが、平成１
２年度頃までは、おおむね７～８ｍで推移していました。近年は１０ｍを超える傾向がみられますが、要因は解明されていません。
※ 透明度とは、直径３０ｃｍの白色円板を水中に沈めていったとき、白色物体として識別できなくなったときの深さをいう。
1312身近な水質指標(10m)
10
9
8
7
6

昭和55年
昭和56年
昭和57年
昭和58年
昭和59年
昭和60年
昭和61年
昭和62年
昭和63年
平成元年
平成2年
平成3年
平成4年
平成5年
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
平成28年
平成29年
平成30年
令和元年

透明度（m）

11（年度）

図３ 猪苗代湖の水質（透明度）の経年変化

8（５）大腸菌群数
湖水の中性化（ｐＨの上昇）によって、より多くの微生物等が存在しやすい環境となり、
平成１８年度以降、水温の高い時期に水質環境基準（１，０００MPN/１００mL 以下）を達成しない状況が見られます。

20,00015,00010,0005,000
大腸菌群数 現水質目標値 1,000MPN/100ml
令和元年

平成30年

平成29年

平成28年

平成27年

平成26年

平成25年

平成24年

平成23年

平成22年

平成21年

平成20年

平成19年

平成18年

平成17年

平成16年

平成15年

平成14年

平成13年

平成11年

平成12年

平成9年

平成10年

平成8年

平成7年

平成6年

平成5年

平成4年

平成3年

平成2年

0
平成元年

大腸菌群数（MPN/100ml）

25,000(年度)

図４ 猪苗代湖の湖心・表層における年間最大値（大腸菌群数）の経年変化※１ 大腸菌群数は、毎月１回調査をしており（冬期間を除く）、評価は年間の最大値で行うことから、上のグラフは、その最大値を表示しています。近年は湖水が中性化したことにより大腸菌群が生息しやすい環境となっているため増加傾向にあります。ただし、年間を通して高い値ではな
く検体を採取した時期やその時の気象条件などにより大きく変動するため、平成２９年度に一時的に高い値が検出されたものと考えられます。
※２ 大腸菌群とは、人体などの腸管内に生息しているものと、土壌由来のものを含めた細菌群を言います。また、大腸菌とは、大腸菌群の中で人や動物の腸管内に生息し、ふん便を通じて環境中に排出される細菌をいい、湖心では検出されていません。
猪苗代湖では、１４か所の湖水浴場について、毎年、遊泳前や遊泳期間にふん便性大腸菌群数の調査を実施していますが、これまで基準（遊泳に適さないとなる基準：１，０００個/１００mL）を超過する数値は検出されておらず、ふん便性大腸菌群による汚染の問題がないことを確認しています。
※３ 参考 大腸菌群と大腸菌の関係イメージ

ふん便性大腸菌群
大腸菌

9

【参考 猪苗代湖の水質浄化イメージ】
猪苗代湖は、ｐＨが低く鉄イオンやアルミニウムイオンを高濃度に含む源流域に由来する酸性河川水が流下する過程で中和され、その過程で生成される鉄やアルミニウムの水酸化物やりん酸化物が汚濁物質を吸着して湖底に沈殿する（フロックの形成）という自然浄化機能を有していると考えられています。しかし、近年、硫酸イオンや金属イオン供給量の減少など、酸性河川源流域の水質に変化が見られ、このことがこの自然の浄化機能の低下をもたらし、湖の水
質悪化の一因となっているのではないかと考えられています。
その他の河川長瀬川(PO43-)(PO43-)

Al3+

流入

Al

Al

Fe3+

Al
【凡例】

Al

Fe

Al

Al3+

Fe

Al

吸着
Fe

Al

Fe

Fe

フロック化して沈殿
Fe

Al Al

Al Al

Fe

Fe

(SO42-)
Fe3+

Al Al

Fe

Fe

Al アルミニウムの水酸化物、りん酸化物
Fe 鉄の水酸化物、りん酸化物
Fe3+ 鉄イオン Al3+ アルミニウムイオン(SO42-) 硫酸イオン (PO43-) りん酸イオン
汚濁物質

Fe

堆積

Fe

Fe

Al Al

参考図１ 猪苗代湖の水質浄化イメージ

猪苗代湖湖底の様子を図２に示します。フロック化して沈殿した物質（黄色）が堆積していることがわかります。

参考図２ 猪苗代湖湖底の様子

10【参考 内部生産について】
猪苗代湖のＣＯＤは上昇傾向が見られ、その原因として、湖沼の中性化による内部生産量の増加などが考えられます。
湖心の植物プランクトン細胞数の経年変化と観測地点の細胞数を参考図１と参考図２にそれぞれに示します。湖心のｐＨが中性になるとともに、湖全域で植物プランクトンの細胞数が増加していることが分かります。

参考図１ 植物プランクトン細胞数の経年変化

参考図２ 植物プランクトン細胞数の変化

また、植物プランクトンの活性が高い夏季の水質の鉛直分布（湖心）の結果を参考図３にDO（溶存酸素量）

ｐＨ

深さ（ｍ）

深さ（ｍ）

示します。植物プランクトンによる光合成が有光層で活発に起きていることが分かります。

クロロフィル

水温

参考図３ 水質の鉛直分布（pH、DO（溶存酸素量）、クロロフィル、水温）11湖内部の有機物フローは、「生食連鎖」と「腐食連鎖」という二つの連鎖があります（参考図４、参考図５）。
「生食連鎖」とは、植物プランクトンを動物プランクトンが捕食し、さらにこれを魚類が捕食する連鎖のことです。また、「生食連鎖」によって生産される有機物をバクテリアが利用することが「腐食連鎖」です。この二つの連鎖により生じる有機物が湖の内部生産に大きく寄与します。
参考図４に示すとおり、猪苗代湖のｐＨが酸性だった時には、生物が生存しにくい環境であり、「生食連鎖」が抑制され、内部生産に由来する有機物の負荷が少ない状況でした。
一方で、参考図５に示すとおり、猪苗代湖のｐＨが中性化することにより、生物が生息・生育しやすい環境になり、二つの連鎖によって内部生産量に由来する有機物量が増加したと考えられます。

参考図４ 内部生産の状況（酸性）参考図５ 内部生産の状況（中性化後）

一方、猪苗代湖に流入する河川からのＣＯＤ流入負荷については、参考図６に示すように、主要河川である長瀬川や小黒川では過去と現在を比較してもほとんど変化していないことが分
かりました。
以上のことから、湖水の中性化によりＣＯＤ上昇の抑制力が弱まり、河川から流入する汚濁
負荷量に加え、近年増加傾向の内部生産量が加わることで、猪苗代湖のＣＯＤが上昇してきたと考えられます。

参考図６ 長瀬川、小黒川におけるＣＯＤ負荷量12２ 裏磐梯湖沼（１）ｐＨ（水素イオン濃度）
裏磐梯湖沼のｐＨは、毘沙門沼がｐＨ６程度で推移していましたが、平成１０年以降、上昇傾向が続き、その他の湖沼同様にｐＨ７程度でおおむね横ばいの状況にあります。

図５ 裏磐梯湖沼の水質（ｐＨ）の経年変化（２）ＣＯＤ（化学的酸素要求量）
ＣＯＤの年間７５％値の推移を見ると、全体的に漸増傾向にあります。
桧原湖及び小野川湖は、平成５年度以降２．０㎎/L 前後で推移してきましたが、平成１６年度以降は２．０～３．０㎎/L で推移しています。
秋元湖と曽原湖は、昭和６３年度以降上昇し、しばしば水質環境基準（３．０mg/L 以下）を達成していません。
毘沙門沼は、０．７～１．０mg/L 程度で推移していましたが、平成１３年度以降上昇し、
平成２１年度頃から２．０mg/L 前後で推移しています。
5
桧原湖
秋元湖
曽原湖
毘沙門沼
3

2

1

現水質目標値
毘沙門沼以外：2.0 mg/L
毘沙門沼
：1.0 mg/L

0

昭和55年
昭和56年
昭和57年
昭和58年
昭和59年
昭和60年
昭和61年
昭和62年
昭和63年
平成元年
平成2年
平成3年
平成4年
平成5年
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
平成28年
平成29年
平成30年
令和元年

COD（全層75%値：mg/L）

小野川湖
4

（年度）

図６ 裏磐梯湖沼の水質（ＣＯＤ）の経年変化

13昭和55年
昭和56年
昭和57年
昭和58年
昭和59年
昭和60年
昭和61年
昭和62年
昭和63年
平成元年
平成2年
平成3年
平成4年
平成5年
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
平成28年
平成29年
平成30年
令和元年

全りん（表層年間平均値：mg/L）

昭和55年
昭和56年
昭和57年
昭和58年
昭和59年
昭和60年
昭和61年
昭和62年
昭和63年
平成元年
平成2年
平成3年
平成4年
平成5年
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
平成28年
平成29年
平成30年
令和元年

全窒素（表層年間平均値：mg/L）（３）全窒素
全窒素については、桧原湖、小野川湖、秋元湖及び曽原湖は０．１５～０．２㎎/L 程度、また、毘沙門沼は、０．０５～０．０８㎎/L 程度であり、５湖沼ともおおむね横ばいの状

況にあります。
0.60

桧原湖

桧原湖

小野川湖

小野川湖

秋元湖

秋元湖

14

曽原湖
毘沙門沼

0.40

0.20

0.00
現水質目標値： 0.1 mg/L以下（年度）

図７ 裏磐梯湖沼の水質（全窒素）の経年変化（４）全りん全りんについては、平成８年度以前は小野川湖、秋元湖で水質環境基準（０．０１mg/L

以下）を達成していませんでしたが、平成１１年度以降は０．００５～０．００９㎎/L 程

度で推移しており、おおむね横ばいの状況にあります。

0.03
曽原湖
毘沙門沼

0.02

0.01

0.00

現水質目標値： 0.005 mg/L 以下（年度）

図８ 裏磐梯湖沼の水質（全りん）の経年変化

1

昭和55年
昭和56年
昭和57年
昭和58年
昭和59年
昭和60年
昭和61年
昭和62年
昭和63年
平成元年
平成2年
平成3年
平成4年
平成5年
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
平成28年
平成29年
平成30年
令和元年

透明度（m）（５）透明度
透明度については、桧原湖及び毘沙門沼は４ｍを超えるレベル、小野川湖及び秋元湖は３.５ｍ程度、曽原湖は３ｍ程度で推移しており、おおむね横ばいの状況にあります。
なお、小野川湖、曽原湖、毘沙門沼において、水深が５ｍに満たない時期があります。
6

5
身近な水質指標：5m以上

4

3

2

桧原湖
小野川湖
秋元湖
曽原湖

15

毘沙門沼

0

（年度）

図９ 裏磐梯湖沼の水質（透明度）の経年変化

第３章 水環境保全目標
国民共有の財産である猪苗代湖及び裏磐梯湖沼の良好な水質を長期的に維持することはもとより、水辺地の生態系の維持などを総合的に捉えた水環境保全のための基本的目標を次のとおりとします。
こんぺき

みずうみ「次代に残そう 紺碧の猪苗代湖、清らかな青い 湖

裏磐梯」

引き続き、水質保全目標、水辺地の環境目標及び流域の水循環の形成目標の３つの視点から目標を設定します。
また、猪苗代湖の湖心のＣＯＤについては、ｐＨの上昇による湖内での自然浄化作用の低下や水生植物の増加などによる上昇傾向が見られるため、本計画の期間中は、水生植物の増加によるＣＯＤの上昇を抑えながら、猪苗代湖に流入する人為的な汚濁物質を実現可能な最大限の削減を行った場合に達成可能と見込まれる１．０mg/L 以下を目標とし、将来的に「水質日本一」への復活を目指すこととします。
１ 水質保全目標「環境基本法」の規定に基づき、「河川・湖沼等の公共用水域の水質汚濁に係る環境上の条件について、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準（以下「水質環境基準」という。
）」が定められており、猪苗代湖及び裏磐梯湖沼については、次の基準が設定されています。
なお、曽原湖や毘沙門沼などは全りんに係る水質環境基準値は設定されていませんが、富栄養化を未然に防止する観点から、全湖沼ともＣＯＤ、全窒素及び全りんの３項目について水質目標値を定めることとします。
◆ 生活環境の保全に関する水質環境基準（環境基準点：湖心）

ＣＯＤ

全りん
備

考

類型

達成期間

類型

達成期間

猪苗代湖

Ａ

イ

Ⅱ

イ

桧原湖

Ａ

ロ

Ⅱ

イ

小野川湖

Ａ

ロ

Ⅱ

イ

全窒素：０．２mg/L以下、当分の間

秋元湖

Ａ

ロ

Ⅱ

イ

適用しない

曽原湖

Ａ

ロ

―

―

毘沙門沼

Ａ

ロ

―

―

16

類型
Ａ類型 ＣＯＤ：３mg/L以下
Ⅱ類型 全りん：０．０１mg/L以下

達成期間
イ：直ちに達成
ロ：５年以内で可及的速やかに達成

（１）猪苗代湖① 湖心における水質目標値○ 化学的酸素要求量（ＣＯＤ）・ 猪苗代湖に流入するＣＯＤの汚濁負荷の起源は、湖面への降雨や流域内の森林からの流入など対策を講じることが困難な自然由来の負荷量が約半分を占めています。
・ 水生植物の増加などによる湖内でのＣＯＤの上昇を抑えながら、猪苗代湖に流入する人為的な汚濁物質を最大限削減した場合に達成可能と見込まれ、かつ適用されている環境基準よりも上の類型（ＡＡ類型）である１．０mg/L 以下を水質保全の目標とします。
○ 全窒素
・ 猪苗代湖に流入する人為的な汚濁物質を最大限削減し、水生植物の増加による
ＣＯＤの上昇を抑えるため、適用されている環境基準よりも上の類型（Ⅰ類型）
である０．１mg/L 以下を水質保全の目標とします。
○ 全りん
・ 湖内の富栄養化を防止するため、引き続き、０．００３mg/L 未満を水質保全の目標とします。
○ 大腸菌群数、大腸菌数
・ 環境基準項目としての大腸菌群数は、ふん便汚染を的確に捉えておらず指標性に問題があることから、令和３年１０月環境省告示第６２号により、大腸菌群数
を大腸菌数に見直すこととし、令和４年４月１日から適用されます。
・ そのため、国と整合性をとり、計画における水質保全目標項目の大腸菌群数を大腸菌数に見直し、目標値については、これまで大腸菌群数で使用していた基準と同じＡ類型の環境基準（３００CFU/100mL 以下）とします。
現況値

目標値

令和元年度

令和１２年度ＣＯＤ (mg/L)

１．４

１．０以下

全窒素 (mg/L)

０．１７

０．１以下

全りん (mg/L)

０．００３

０．００３未満

大腸菌群数(MPN/１００mL)

１，３００

設定しない

大腸菌数(CFU/１００mL)

－

３００以下

項目

※ＣＯＤ:全層年間７５％値 全窒素、全りん：表層年間平均値 大腸菌群数：表層年間最大値

17【参考 水質目標値達成のための汚濁負荷量の削減の検討】
・ 令和２年度時点で、湖内のＣＯＤ負荷の総量は約１２，０００kgCOD/日と見込まれる。
・ そのうち約６，０００kgCOD/日は、湖面への降雨や流域内の森林からの流入などであるが、これら自然由来の負荷量は、対策による直接的な削減が困難であるとともに、中性化により自然浄化作用が低下した湖内での削減も期待できない。
・ そこで、湖内に生育する水生植物を可能な限り多く回収することにより、水生植物の枯死による湖内のＣＯＤ負荷量の増加を抑制するとともに、高度処理浄化槽の設置や下水道接続の推進などにより、生活系、観光系、産業系などの人為的なＣＯＤ負荷量を削減する。
・ さらに、これら水生植物の回収や人為的汚濁の削減により、湖内の窒素やリンが減少
し、それらを栄養として光合成を行う植物プランクトンの内部生産によるＣＯＤ負荷量の増加も抑制する。
・ これらにより、湖内のＣＯＤ負荷の総量を約８，０００kgCOD/日まで削減できることが見込まれるが、その場合の湖心での水質のＣＯＤ値は１．０mg/L 程度となる。
14000

12000
内部生産

汚濁負荷量（kgCOD/日）

10000
水生植物回帰湖内で発生する
汚濁負荷

許容される
人為的な負荷量
産業系

8000

畜産系

6000

観光系
生活系

4000

河川や水路を通じて湖に流入す
る汚濁負荷

都市系
農業系

2000

自然由来

0

R2

R12

参考図 ＣＯＤ1mg/L(R12)を達成するため許容される負荷量18

流域内の森林から河川を通じて流入する汚濁負荷のほか、湖面への降雨による
汚濁負荷

② 湖岸周辺における水質目標値○ 猪苗代湖の水質は、大きくは湖心部と湖岸周辺に分けられることから、引き続き湖心とは別に、湖岸周辺についても水質保全目標を定めます。
○ 湖岸周辺について、これまでの長期的なモニタリング結果を見ると、それぞれの湖底の形状、気象及び流入河川などの影響を直接的に受けやすく、その水質はこれ
ら個々の地域的・自然的な特性を示しやすいと言えます。
○ 水生植物の回収や人為的な汚濁負荷の削減により、湖岸周辺の現況水質を改善又は維持することを水質保全目標とします。
区分

北岸部

南岸部

現況値

目標値

令和元年度

令和１２年度ＣＯＤ (mg/L)

２．１

１．５以下

全窒素 (mg/L)

０．２

０．２以下

全りん (mg/L)

０．０１２

０．００５以下

ＣＯＤ (mg/L)

１．７

１．５以下

全窒素 (mg/L)

０．１８

０．２以下

全りん (mg/L)

０．００５

０．００５以下

項目※ＣＯＤ:全層年間７５％値 全窒素、全りん：表層年間平均値③ 身近な水質指標○ 身近な水質指標として、湖心の透明度（年間平均値）について目標を設定しま
す。
現況値

目標値

令和元年度

令和１２年度

９．７

１０以上

項目
透明度(ｍ)

19

(２)裏磐梯湖沼① 湖心における水質目標値○ 裏磐梯湖沼の湖心の現況水質を改善又は維持することを水質保全目標とします。

湖沼名

桧原湖

小野川湖

秋元湖

曽原湖

毘沙門沼

現況値

目標値

令和元年度

令和１２年度ＣＯＤ (mg/L)

２．３

２．０以下

全窒素 (mg/L)

０．１２

０．１以下

全りん (mg/L)

０．００５

０．００５以下

ＣＯＤ (mg/L)

２．９

２．０以下

全窒素 (mg/L)

０．１３

０．１以下

全りん (mg/L)

０．００７

０．００５以下

ＣＯＤ (mg/L)

３．９

２．０以下

全窒素 (mg/L)

０．１５

０．１以下

全りん (mg/L)

０．００５

０．００５以下

ＣＯＤ (mg/L)

３．０

２．０以下

全窒素 (mg/L)

０．１５

０．１以下

全りん (mg/L)

０．００８

０．００５以下

ＣＯＤ (mg/L)

２．１

１．０以下

全窒素 (mg/L)

０．０７

０．１以下

全りん (mg/L)

０．００８

０．００５以下項目② 身近な水質指標○ 身近な水質指標として、湖心の透明度（年間平均値）について目標を設定します。
現況値

目標値

令和元年度

令和１２年度

３．６

５以上

項目
透明度(ｍ)※現況値は、桧原湖、小野川湖、秋元湖、曽原湖及び毘沙門沼の５湖沼の平均値※水深が５ｍに満たない場合は湖底までの水深を目標値とする。

20

２ 水辺地の環境目標(１)水辺地の自然目標
水辺地の自然目標を次のとおりとします。
① 湖沼の景観や周囲の優れた山岳景観と調和した水辺地景観の保全に努めます。
② イトヨ、ミズスギゴケ、アサザ、エゾミソハギ等の動植物が生息する豊かな自然環境を備えた水辺地の整備や保全に努めます。
(２)水辺地の親水性目標
水辺地の親水性目標を次のとおりとします。
① 水面利用を通して、猪苗代湖及び裏磐梯湖沼の自然や湖水に陸からだけでなく湖面からもふれることのできる、誰にでも親しめる水辺地の創造に努めます。
② 住民参加による個性ある文化の継承や創造に努めます。なお、現在の良好な自然環境や景観を損なわないよう、秩序ある水面利活用のための制限と誘導を図ることを目的とした「猪苗代湖水面利活用基本計画（平成６年３月策定）」の基本理念及び基本方針に配慮します。
３ 流域の水循環の形成目標
流域の水循環の形成目標を次のとおりとします。
① 水源かん養機能の維持向上のため、湖沼を取り巻く豊かな森林の保全に努めます。
② 水環境保全に必要な水量や水質を確保するなど、自然の水循環のバランスが十分に維持されるよう良好な水循環の確保に努めます。

21

第４章 目標達成のための総合的な施策
猪苗代湖及び裏磐梯湖沼のそれぞれの水環境保全目標の「次代に残そう 紺碧の猪苗代湖、
清らかな青い湖 裏磐梯」を実現するため、行政、県民、事業者等が一体となって、次に示す
水環境保全対策を総合的かつ効果的に推進します。
１ 施策の体系
水環境保全対策は、相当の期間や費用を要するものであることや、水質汚濁のメカニズムの解明と施策の評価を併せて実施すべきものであることから、関連施策を総合的かつ効果的に展開します。
また、これまで実施してきた水質保全対策と水質の現状を踏まえ、計画の実施期間に重点的に取り組むべき施策を明示します。
２ 重点的に取り組む施策（１）生活排水対策
関連する主な SDGs

ア 現状と課題○ 近年、猪苗代湖の自然の浄化機能の低下が懸念されることから、特に流域における生活排水対策が急務であり、ＣＯＤ、窒素、りんなど汚濁負荷をさらに削減する必要があります。
○ 猪苗代湖及び裏磐梯湖沼流域の汚水処理人口普及率は８５．０％であり、下水道、
農業集落排水施設、浄化槽などを効率的に整備していく必要があります。
○ 窒素・りん除去型浄化槽の設置基数は、令和２年度目標に対して、２０％以下の極
めて低い達成水準であるため、設置促進に向けた取組が必要です。
○ 浄化槽の性能を十分発揮させるためには、適正に設置するとともに、保守点検、清掃及び法定検査の受検など適正な維持管理の実施を徹底する必要があります。
イ 施策の内容○ 「ふくしまの美しい水環境整備構想」に基づく効率的な下水道、農業集落排水施設、浄化槽等の整備を促進します。
○ 下水道や農業集落排水施設の整備区域内の接続加入を促進します。
○ 下水道等の整備区域以外の区域における単独処理浄化槽やくみ取り便槽から窒素・りん除去型浄化槽への転換を促進するとともに、啓発を強化します。
○ 浄化槽の設置者、施工業者、保守点検業者及び清掃業者に対する浄化槽の設置、適正な管理の指導を強化します。
【事業達成水準項目】○ 流域における汚水処理人口普及率※
項目

現況値（令和元年度）

目標値（令和１２年度）

普及率（％）

８５．０

９７．４※ 汚水処理人口普及率＝((下水道整備人口＋農業集落排水施設整備人口+合併処理浄化槽整備人口）／区域内総人口)×１００

22

○ 窒素・りん除去型浄化槽設置基数
項目

現況値（令和元年度）

目標値（令和１２年度）

設置基数（基）１５４

４６４○ 「浄化槽法」第１１条の定期検査の実施率
項目

現況値（令和元年度）

目標値（令和１２年度）

実施率（％）

４１

１００（２）県民が一体となった水環境保全活動の活性化
関連する主な SDGs
ア 現状と課題○ 行政、地域住民、関係団体及び事業者が連携した湖岸の清掃活動やヨシの刈取り、漂着した水生植物の回収等の活動に盛り上がりがみられ、近年の「猪苗代湖クリーン
アクション」の参加者数は過去最大規模を更新しています。
○ 水環境保全実践活動に参加するボランティアの高齢化などにより、今後の猪苗代湖流域におけるボランティア活動の継続や人材の育成・確保に課題があります。
イ 施策の内容○ 「猪苗代湖クリーンアクション」等水環境保全活動を継続的に実施します。
○ 「猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保全対策推進協議会」や「紺碧の猪苗代湖復活プロ
ジェクト会議」等を通じた情報交換や研修の場を設置し、団体間の連携を強化し、活動の拡大に努めます。
○ 「きらめく水のふるさと磐梯湖美来基金」による水環境保全活動団体等への支援を行うとともに、環境アドバイザー等派遣事業等の活用による民間団体が行う講習会や研修会の充実を図ります。
○ 「“うつくしま、ふくしま。
”環境顕彰」や河川愛護団体表彰制度などを通じて、県民の水環境保全に関する意識の高揚を図ります。
○ イメージキャラクター「水恋」、「湖春」の水環境保全活動のシンボルとして活用し、
水環境保全活動の県内外へ情報発信を行い、支援体制を強化します。
○ 水環境保全実践活動に参加するボランティア活動の継続のために、技術及び知見の継承を図ります。
【事業達成水準項目】○ ボランティアによるヨシ刈り・清掃活動・水草回収等の参加者数（延べ人数）
項目

現況値（令和元年度）

目標値（令和１２年度）

参加者数（人／年）

５，６５７

１２，０００23

（３）水生植物の適切な管理による水質改善
関連する主な SDGs
ア 現状と課題○ 猪苗代湖の北岸部では、湖岸に漂着した水生植物や堆積した枯死水生植物及び生育域を拡大したヒシ群落などが汚濁負荷源となっています。
○ 猪苗代湖において行われているヨシの刈取りを野鳥の生息等の生態系に配慮した方法で拡大していく必要があります。
○ 回収した水生植物については、「福島県２０５０年カーボンニュートラル宣言」を踏
まえ、脱炭素社会の実現に向け、流域における資源化について検討が必要です。
イ 施策の内容○ 生態系への影響や住民の意見に配慮し、ヒシ等水生植物の刈取船や人による刈取り・回収を行い、水質の浄化を図ります。
○ 猪苗代湖北岸部の水環境保全区域における生態系に配慮したヨシの刈取りを推進します。
○ 刈り取ったヒシやヨシ及び回収した水生植物のたい肥化等を検討します。
【事業達成基準項目】○ 水生植物の回収量
項目

現況値（令和元年度）

目標値（令和１２年度）

回収量（m3／年）

１，０５４

３，５００

（４）水環境にやさしい農業の推進
関連する主な SDGs

ア 現状と課題○ 県全域で農業者の高齢化により、たい肥等による土づくりや化学肥料・化学合成農薬の低減に取り組むエコファーマーの認定面積は減少傾向にあります。今後の取組の維持・拡大を図るためにはインセンティブが必要です。
○ 農業者が行う環境と共生する農業の取組を支援するとともに、県民の理解（認知度）を高める必要があります。
○ 農業者及び地域住民の減少によって、農業用施設の維持管理人員が不足し、施設の破損劣化への対応の遅れが懸念されます。
イ 施策の内容○ 新規就農者等へのエコファーマーの積極的な認定誘導を行うとともに、「エコファーマーマーク」や「エコ農産物マーク」の活用による付加価値の向上を図ります。
○ 農業者の水環境保全に関する取組や土づくりの推進、土壌診断の実施や可変施肥技術等に関する技術指導や機械導入支援を行います。
○ 省力化に向けたほ場や施設の整備、ストックマネジメント強化による施設の延命を
行います。

24

【事業達成水準項目】○ エコファーマー認定件数項目

現況値（令和元年度）

目標値（令和１２年度）

認定件数（件）

８７２

１，２６０

関連する主な SDGs

（５）水環境保全に関する調査研究等
ア 現状と課題○ 環境創造センターは猪苗代湖における定期調査及び既存データの解析に加え、流入河川からの汚濁負荷削減を目的として水生植物等を利用した水質浄化実証試験を開始しました。
○ 水質浄化に利用した水生植物の活用や、浄化手法の社会への実装について検討の上推進する必要があります。
○ 大学や調査研究機関等と連携し、猪苗代湖における水質悪化の解析や将来予測等の調査研究、水辺地の環境の状況や動植物の生息状況などの流域にわたった多面的な調査研究に取り組む必要があります。
イ 施策の内容○ 猪苗代湖における定期調査（流域でのイオンバランス等のモニタリング調査、大腸菌群数超過対策調査、水生植物による水質への影響確認調査等）及び既存データ解析を行い、猪苗代湖のＣＯＤ上昇の原因究明を行います。
○ ｐＨ上昇によるりん等汚濁物質の沈降が及ぼす影響調査などの自然浄化機能に関する調査、湖内での汚濁負荷削減に関する調査、猪苗代湖の水質予測を行うためのモ
デル構築等を実施します。
○ 流入河川からの汚濁負荷削減を目的とした水生植物等を利用した水質浄化手法等の研究を実施し、水質浄化に利用した水生植物の活用や浄化手法の社会実装を推進します。
○ これまでの研究結果の情報発信に努めるとともに、水質改善の検討を推進します。
○ 環境創造センターでは大学などの研究機関等と連携して、調査研究を推進します。
また、環境省との連携協力協定に基づき、国の研究機関とも連携して調査研究を推進します。

図１０ 水質浄化実証試験施設のイメージパース

25

湖水流動予測モデル

図１２ 猪苗代湖の湖水流動のイメージ図※猪苗代湖の表層の水流について、ほとんどの期間において時計回りである一方で、夏季のわずかな期間において、反時計回りであることが分かった。

図１１ 底層水の貧酸素化調査における猪苗代湖底の様子

３ その他の施策（１）水源かん養機能の高い森林の育成や農地の保全
関連する主な SDGs

ア 現状と課題○ 森林は、土砂災害防止・土壌保全及び水源かん養等多面的な機能を有しています。
○ 適正な森林施業の実施や森林保全の確保を推進する必要があります。
○ 林業を支える担い手の育成・確保、地域における森林整備推進のまとめ役となるリーダーの育成が必要です。
○ 幅広い世代が森林づくり意識醸成活動に取り組むことが必要です。
○ 水田は、地下水かん養機能、保水遊水機能、土壌保全機能や水質浄化機能などを有しています。
○ 過疎・高齢化に伴う農業者の減少により農業だけではなく、集落機能の維持が困難になっています。また、鳥獣被害が年々増大し、農業者の生産意欲が減退しています。
イ 施策の内容○ 長伐期施業への転換や針広混交林への誘導等森林整備を促進します。
○ 間伐を重点とした保水性の高い森林を造成し、適正な森林施業の実施や森林保全の確保を推進します。水源かん養機能の高い森林等の育成・保全により流入河川等の豊かな水量を維持し、湧水等を保全します。
○ 林業労働環境や林業就業条件の改善による森林整備や林業を支える担い手を育成・確保し、地域における森林整備の推進のリーダーを育成します。
○ 森林環境税の活用による県民一人一人が参画する森林づくりを促進します。

26

○ 地域ぐるみの適切な農地の保全管理等を促進し、ＮＰＯ法人やボランティア組織等
による農地有効活用の活動を支援します。多様な担い手による遊休農地等の再生・利用を促進します。
○ 浅水による水田の代かきを推奨し、浮いた稲わらなどの水路流出防止取組を普及促進します。除じんスクリーン設置を促進します。
（２）裸地・開発地、市街地などからの汚濁負荷低減
関連する主な SDGs
ア 現状と課題○ ゴルフ場やスキー場、別荘地の造成等後に、植栽等が不十分な箇所から土砂流出等が発生することがあります。
○ 市街地において降雨時に流出する雨水（市街地排水）が水質汚濁の一因と考えられます。
○ 刈り払われた雑草類について流域における資源化、地域循環に向けた資源量の把握や回収方法、資源循環の手法等を検討の上、有効利用を推進する必要があります。
イ 施策の内容○ 土壌の浸食防止対策や土砂の流出防止対策を推進し、浸食の大きい尾根周辺や急傾斜地の森林伐採の抑制・管理を行います。
○ 植林などによる裸地の緑化及び開発地における植生管理指導並びに土砂流出防止のための施設などの整備、管理指導を行います。
○ 降雨による汚濁負荷低減のための沈殿マスの適正な管理や除じんスクリーンの利用拡大を推進します。用水路の清掃などの自主的な取組を勧奨します。
○ 刈り払われた雑草類のたい肥化による有効利用を促進します。
【事業達成水準項目】○ 除じんスクリーンの設置基数
項目

現況値（令和元年度）

目標値（令和１２年度）

設置基数（基）４６５７２９（３）工場・事業場排水対策の推進
関連する主な SDGs

ア 現状と課題○ 工場・事業場の排水基準適合率は８３．３％です。
○ 大規模な開発事業においては、環境影響評価の手続きが必要です。
○ 家畜排せつ物の適正な管理を支援するとともに、環境と共生する農業の推進と併せて、畜産農家と耕種農家が連携しながら、各種作物に適した良質な堆肥の生産利用促進を目指す必要があります。

27

イ 施策の内容○ 法令等に基づく立入検査や監視を充実・強化し、排水処理施設の維持管理の監視や排水自主測定等の実施についての指導を行い、放流水質の向上を図ります。
○ 「福島県環境創造資金」や「福島県特定事業場等の高度処理設備設置事業」などの融資制度や補助制度を活用し、排水処理施設の整備を支援します。
○ 環境影響評価制度を適切に運用します。
○ 家畜排せつ物の適正な管理を指導し、畜産農家と耕種農家の連携強化によるたい肥の利用を促進します。
○ 畜産クラスター事業、リース事業、制度資金など助成制度を活用します。
【事業達成水準項目】○ 排水基準適合率
項目

現況値（令和元年度）

目標値（令和１２年度）

適合率（％）

８３．３

１００（４）観光地対策
ア 現状と課題

関連する主な SDGs

○ 観光客が利用する宿泊施設や観光施設からの汚濁負荷の削減、キャンプ場等の排水対策が必要です。
○ プレジャーボート等の利用による湖水の水質への影響が懸念されます。
○ スキー場で利用される融雪防止剤（硫酸アンモニウム）による湖沼の水質への影響が懸念されます。
○ 猪苗代湖で、釣りの際の過剰なまき餌使用は水質への影響が懸念されます。
○ 白鳥など渡り鳥の飛来地での給餌活動は、水域に有機物（汚れ）を投与しており、餌の食べ残しや集まった渡り鳥からの排せつ物は水質汚濁の原因となります。
○ 魚類養殖施設及び釣堀施設における残餌や排せつ物等が水質汚濁の原因となることから、適正な給餌や管理を行う必要があります。
イ 施策の内容○ 事業者に対する啓発・指導を徹底し、下水道や農業集落排水施設への接続加入を促進します。下水道等の整備区域以外の区域における浄化槽設置者の負担軽減のための支援により、窒素・りん除去型浄化槽の設置を促進します。
○ キャンプ場利用に伴う排水処理の浄化設備の設置等を指導し、汚濁負荷を低減します。
○ プレジャーボート等による水質への影響把握に努めるとともに、利用者等には油分などが水中へ排出されることが懸念される２サイクルエンジンではなく、４サイクルエンジンのプレジャーボートの利用を求めるなど、湖水への汚濁負荷の低減を推進します。また、猪苗代湖水面利活用基本計画推進協議会が規定した湖面利用の設定エリア（ゾーニング）の遵守や安全利用とマナーの周知を図ります。
○ 融雪防止剤などによる水質の影響を把握し、融雪防止剤使用量の適正化を図ります。
○ まき餌釣りの場所・期間の制限を継続し、漁業協同組合へ協力を依頼します。
28

○ 野生鳥獣への安易な餌付けの原則禁止を周知します。防疫上の観点から観光客等に対し、渡り鳥へ餌付けが好ましくないことを啓発します。
○ 魚類養殖施設及び釣堀施設における適正な給餌や養殖池の浮遊物・沈殿物の流出防止など排水の適正な管理を指導します。
（５）猪苗代湖及び裏磐梯湖沼流域の魅力向上
関連する主な SDGs

ア 現状と課題○ 環境省と本県との間に連携協力協定を締結し、国立公園等の魅力向上を目指す「ふくしまグリーン復興構想」に基づく取組を進めています。
○ 日常生活において自然とふれあうことのできる親水広場等の施設が求められています。
○ 湖岸等の整備に当たっては、治水・利水機能に加え、自然豊かな潤いのある美しい水辺地を整備していく必要があります。
○ 景観に配慮するほか、高齢者や身体に障がいのある人などの親水広場等の利用に配慮する必要があります。
○ 猪苗代湖流域の生態系など、地域の魅力を県内外に発信する必要があります。
イ 施策の内容○ 木や石などの自然に近い素材を用いた親水広場等の整備を推進し、河川沿いの法面の緑化を推進します。
○ 緩勾配の護岸やスロープの設置を検討し、高齢者や身体に障がいのある人への利用を配慮します。
○ 水辺地の憩いの場として、周囲の環境に調和した散歩道の整備を推進します。
○ 水辺地の豊かな自然を観察することができる場所の整備を推進します。
○ 裏磐梯五色沼周辺の木道等の付属施設となる展望デッキの整備や木道等の整備計
画を策定し、歩道を整備します。
○ 「ふくしまグリーン復興構想」に基づく取組として国立公園等の魅力向上のために選定した『Fukushima,Perfect View～絶景巡礼・ふくしまビュ－ポイント 50 選～』（猪苗代湖流域含む）について、選定地点における標識等を整備し、周遊ルートの策定や効果的な情報発信を行います。
○ 自転車を活用した広域周遊の促進等のためコースマップ等の作成を行います。
○ 猪苗代湖流域の生態系などの地域独特の魅力を県内外に発信する映像を活用し、普及・啓発を図ります。

29

（６）水辺地の動植物の生息・生育環境の保護・育成
関連する主な SDGs
ア 現状と課題○ 猪苗代湖の北岸部は、国の天然記念物であるミズスギゴケの群生やヨシ、アサザ等の群落など様々な生物の生育の場として重要な役割を果たしており、「水環境保全区域」に指定されています。
○ 土地の改変は、計画の段階から十分な調査検討を行い、可能な限り生態系の保全に配慮することが重要です。
○ 湖沼の水位変動が、水辺地の環境に影響を与えることがあります。
○ 良好な水辺地景観を次世代へ継承していく必要があります。
イ 施策の内容○ 「水環境保全区域」を適正に保全します。ヨシ群落の生態系に配慮したヨシの刈取り、適正な管理を行います。
○ 環境影響評価制度を適正に運用し、水辺地の多様な生物の生息環境を保全します。
○ 水辺地に生息・生育する希少野生動植物の情報を収集し、知見の集積と保全に努めます。
○ 湖沼の水位変動による水辺地の環境への影響を防ぐため関係機関と調整し、適正な管理を行います。
○ 調和と均衡のとれた水辺地の景観形成を推進します。
（７）散乱ごみ・打ち上げごみ撤去活動の促進
関連する主な SDGs
ア 現状と課題○ 河川からのごみの流入等により、湖岸では空き缶やペットボトル、花火の燃え残りなどごみの散乱が見られます。
○ 県民ボランティア等の参加により、ヨシの刈取りと併せたごみの撤去作業を実施しています。また、各ボランティア団体等が自主的に湖岸の清掃活動等を実施しています。
○ プラスチックによる海洋汚染防止の観点からも陸域で散乱ごみ等への対応が求められています。
イ 施策の内容○ ごみの散乱防止、ポイ捨て禁止、決められた場所以外へのごみの放置禁止を啓発します。
○ 行政や地域住民、関係事業者等と一体となった湖岸、河川敷、道路側溝等の清掃活動（クリーンキャンペーン等）を実施します。
○ 県民ボランティア等によるヨシの刈取りと併せたごみの撤去を継続します。
○ 「猪苗代湖クリーンアクション」等水環境保全活動を継続的に実施します。

30

（８）環境教育等の推進
関連する主な SDGs

ア 現状と課題○ 「せせらぎスクール（全国水生生物調査）」や「水との共生出前講座」、猪苗代水環境センターにおける猪苗代湖の水環境に関する展示等や環境学習会の開催により水環境保全の意識の啓発に努めています。
○ 「猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保全フォーラム」は、幅広い世代の水環境保全に係る情報共有や意識の高揚を図る機会となっています。
○ 猪苗代湖及び裏磐梯湖沼流域に伝わる史跡、名勝、文化財・文学碑、民話などの水文化を継承していく必要があります。
○ 水環境団体等が行う水に関わるイベントの情報発信を行う必要があります。
イ 施策の内容○ 「せせらぎスクール」等に必要な教材の調査実施団体へ提供し、水に親しみながら
水環境保全の大切さを学ぶ活動を支援します。
○ 「水との共生」出前講座などを開催し、水質保全意識を醸成します。
○ 猪苗代水環境センターを活用した環境学習会を開催します。
○ 猪苗代湖及び裏磐梯湖沼の水環境に関する啓発用パネルの貸出し、啓発用冊子、パンフレット等の作成・配付、啓発用ビデオの貸出しなど、環境教材の充実を行います。
○ 湖沼の水環境保全意識やごみのポイ捨て防止などのマナー向上を促進します。自然
環境に調和、かつ景観に十分配慮した立看板や標柱などを作成・設置します。
○ 「猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保全対策推進協議会」などを通じた県民、事業者、利用者等を対象としたシンポジウムやセミナーを開催します。
○ 地域におけるさまざまな水と人との関わりを深め、水をいかした地域の交流、連携を促進します。
○ 地域の発展に重要な役割を果たしてきた農業水利施設等、水に関わる地域固有の歴
史的・文化的遺産などの水文化の情報発信を行います。
○ 地域において水環境保全活動に積極的に取り組む団体の活動を支援し、実践的な知識を習得する機会を提供します。
【事業達成水準項目】○ 流域におけるせせらぎスクールへの参加団体数
項目

現況値（令和元年度）

目標値（令和１２年度）

参加団体数（団体）

１

モニタリング指標○ 猪苗代水環境センターを活用した環境学習会参加者数
項目

現況値（令和元年度）

目標値（令和１２年度）

参加者数（人）

１７５

２４０

項目

現況値（令和元年度）

目標値（令和１２年度）

参加者数（人）２，７００

モニタリング指標○ 猪苗代水環境センター来訪者数31

第５章 計画の推進・進行管理方法
１ 計画の推進・進行管理体制
この計画に基づく各種施策の推進に当たっては、国、県、関係市町村はもとより、事業者や関係団体、地域の住民、さらには県内外から訪れる観光客等一人一人の理解と協力が必要不可欠です。このため、この計画の内容については、インターネットの利用、パンフ
レット等の作成配布、説明会・講習会等開催などにより周知していくものとします。
また、この計画の対象地域は限定的ではありますが、各種の施策は広範囲に及ぶことから、全庁的に推進していく必要があります。
このため、国、県、関係市町村、関係団体、地域住民などで構成する「猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保全対策推進協議会」などと連携してこの計画で定める各種施策を実施するとともに、関係部局で構成する「福島県水環境保全対策連絡調整会議」等で施策の総合調
整・進行管理を行い、これらの施策を積極的に推進します。
計画の推進・進行管理体制は下図のとおり。

猪苗代湖及び裏磐梯湖沼水環境保全推進計画
重点的に取り組む施策

その他の施策

水環境保全実践行動指針

国、県、関係市町村、事業者、

猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保全

関係団体、地域住民対策推進協議会

水環境保全対策の実施

事業達成水準福島県水環境保全対策
目標の達成

図１３ 計画の推進・進行管理体制

32

連絡調整会議２ 各主体の役割
推進・進行管理体制における各主体の役割を示します。
（１）県の役割○ 猪苗代湖及び裏磐梯湖沼の水環境の保全に関し、基本的かつ総合的な施策を策定し、計画的に実施します。
○ 関係市町村が策定し、実施する水環境の保全に関する施策について必要な支援を行
い、市町村間の調整を図ります。
○ 流域が一体となった水環境の保全に関する施策を展開するとともに、事業者、地域
住民及び環境保全団体との協力・連携を図ります。
○ 施策を着実に実施するため、必要に応じて国等と連携や調整を図り進めます。
（２）市町村の役割○ 関係市町村は、猪苗代湖及び裏磐梯湖沼流域の水環境の保全に関する施策を策定し、計画的に実施します。
○ 地域住民、事業者、環境保全団体などが行う水環境活動に対して、連携し、支援や調整に取り組みます。
○ 地域の状況に応じた必要な水環境保全対策を推進します。
（３）県民及び地域住民の役割○ 県民は、県又は関係市町村が実施する水環境の保全に関する施策に協力します。
○ 地域住民は、自らの生活及び行動において猪苗代湖及び裏磐梯湖沼の水環境悪化の未然防止に取り組むとともに、県又は関係市町村が実施する水環境の保全に関する施策に積極的に協力します。
○ 行政や環境保全団体などが主催する保全活動に積極的に参加するとともに、自主的な環境保全活動を進めます。
（４）観光客等湖沼利用者の役割○ 猪苗代湖及び裏磐梯湖沼の利用に当たっては、猪苗代湖及び裏磐梯湖沼流域の水環境の悪化を防止するために必要な措置を講じるなど、県又は市町村が実施する水環境の保全に関する施策に積極的に協力します。
（５）事業者の役割○ 自らの事業活動に伴う環境への負荷を低減するとともに、県、関係市町村、地域住
民及び環境保全団体と協力、連携し水環境保全の取組や環境への配慮を推進します。
○ 安全な生活環境の確保のため、関係法令を遵守することはもとより、廃棄物の減量やリサイクルなどの循環型システムの構築、緑化など自然との共生や快適環境の創造、
リサイクルや清掃活動など地域活動に参加します。
３ 計画の進行管理計画に定められている施策についてＰＤＣＡサイクルにより、定期的に進捗状況を把握し、事業の推進に反映させるとともに、達成状況について対策を検討するため、次の３点により進行管理を行います。また、毎年度、目標の現況値を把握するととともに、令和１
２年度の目標値と比較して達成に向けた進捗状況を確認します。

33

（１）水質調査
水質保全目標の達成状況を把握するための水質調査等を実施するとともに、富栄養化
又は水質悪化の兆しを的確に捉えるための調査を実施し、水環境保全対策のための事業の効果等を検証します。
（２）各種施策の進捗状況調査
各種事業に関連する者（実施主体、指導主体）を通じて定期的に施策の進捗状況を把握し、事業推進の進行管理に資することとします。特に、事業達成水準を設定した事業については、事業の進捗状況を数値で評価することとします。
（３）水環境満足度指数調査
水辺地の環境目標及び流域の水循環の形成目標等の達成状況を把握するため、県民意
識調査（アンケート調査）を実施し、その結果をもとに水環境満足度指数を算定し目標達成の目安とします。
ＰＬＡＮ
目標・計画・施策の立案

ＤＯ
施策の実施

・目指す姿、方針の決定◇水・大気環境課

・目標値の設定
・施策の決定連携◇猪苗代湖・裏磐梯湖沼
水環境保全対策推進協議会

・施策の展開継続的な改善・各主体の連携・協力

ＡＣＴ
施策の見直し・改善・必要に応じ目標値の見直し

ＣＨＥＣＫ
進捗状況の点検・評価
連携◇福島県水環境保全対策連絡調整会議◇水・大気環境課

・実態調査結果の公表
・施策の見直し・施策・事業の実施状況の確認
・目標に対する達成状況の評価
・未達成時等の原因究明

４ 計画の見直し
今後の水環境の状況の変化と社会経済情勢などに対応して、
また、
ＰＤＣＡサイクルに基づいた進行管理により必要に応じて見直しを行います。

34

第６章 水環境保全実践行動指針
この指針は、計画推進に当たり、行政や県民事業者等が水環境保全に取り組むための具体的な行動事例を水質改善への影響などに応じて３段階のステップ（ステップ１：直ちに実践する
もの、ステップ２：速やかに実践するよう努めるもの、ステップ３：計画的又は段階的に実践できるよう努めるもの）で示します。
○ ステップ１〈直ちに実践〉○ ステップ２〈速やかに実践するよう努める〉○ ステップ３〈計画的に又は段階的に実践できるように努める〉○ ステップ１〈直ちに実践〉
１ 行政（１）水質保全対策◆ 水質汚濁に関する調査研究① 河川、湖沼における有害物質や汚濁物質の監視を継続し、水質の状況の把握に努めるとともに、猪苗代湖及び裏磐梯湖沼の水質汚濁のメカニズムの解明や水環境保全対策事業の効果等の検証に努めます。
◆ 生活系排水対策① 浄化槽の適切な維持管理や生活排水の適正処理について、一層周知徹底を図ります。
② 下水道、農業集落排水施設及び窒素・りん除去型浄化槽の整備を促進します。
③ 下水道等の処理区域内においては、下水道や農業集落排水施設へ速やかに接続するよう周知徹底を図ります。
◆ 工場・事業場排水対策① 工場・事業場に対する指導を強化し、排水処理に関する技術指導を実施するとともに、排水基準に適合するよう指導します。
② 油や化学物質等の適正な取り扱いについて周知し、公共用水域及び地下水汚染を防止します。
◆ 廃棄物対策① 事業者による廃棄物の適正処理を監視・指導するとともに、適正な処理技術の普及を図ります。
② 廃棄物の減量化とリサイクルの重要性について広く県民に啓発します。
③ 廃棄物の不法投棄防止のための啓発に努め、水辺地等の生態系保全に努めます。
◆ 水質汚濁事故防止対策① 家庭での灯油の取り扱いについて注意を促し、不注意による油流出事故の未然防止に努めます。
② 水質汚濁事故発生時においては関係機関の連携を密にし、被害拡大の防止に努めます。
（２）水辺地の環境保全対策◆ 水辺地の清掃等① 湖岸の巡回や地域住民に対する啓発など、積極的に推進します。
35◆ 水辺地の景観形成① 水辺地の景観を守るため、公共施設の建設や道路の整備、河川改修などの公共事
業を行う場合は、「福島県公共事業等景観形成指針」に基づき周囲の景観に配慮します。
（３）意識啓発① 空き缶やたばこの吸い殻のポイ捨て防止について、県民はもとより、観光客に対しても意識の啓発に努めます。
② 節水意識の高揚や雨水の利用促進など、水を大切にする意識の普及・啓発に努めます。
③ 学校における環境教育や水辺地観察会などの環境学習、体験学習、環境情報の提供を積極的に行います。
④ セミナー、研修会、講習会等を実施し、水環境の現状や対策について周知することにより、一人一人の行動の意識の醸成を図ります。
⑤ 水環境を守る活動をしている団体を支援し、相互に連携できる体制づくりに努め
ます。
（４）支援
① 窒素・りん除去型浄化槽の設置を促進するために必要な支援に努めます。
② 市町村は、下水道処理区域内において各家庭が行う水洗化に対して、改造資金の融資あっせんや利子補給を行い支援します。
③ 工場・事業場の設置者が行う排水処理施設の設置、改善等に対しては、低利の資金を融資（福島県環境創造資金など）し、事業者の排水処理対策を推進します。
④ 家畜排せつ物対策として、畜産クラスター事業、リース事業、制度資金などの制度により、家畜排せつ物処理・保管施設の整備を推進します。
⑤ 水環境保全活動を行う団体に対して「きらめく水のふるさと磐梯湖美来基金」を活用して支援します。
⑥ 水環境保全活動を通じた地域づくり事業を行う団体に対しては「地域創生総合支
援事業（サポート事業）」等により支援します。
⑦ 環境教育用又は啓発用の資材を作成し、配布や貸出しするなど環境情報を提供するとともに、環境学習の機会の充実に努めます。
２ 県民（１）家庭での取組◆ 水質浄化① 下水道や農業集落排水施設の未整備区域では、窒素・りん除去型浄化槽の設置に努めます。
② 浄化槽の維持管理を専門の業者に委託している場合でも、点検時に立ち会うなど管理を任せきりにせず注意を払うとともに、浄化槽法に基づく法定検査を受検します。
③ 下水道や農業集落排水施設が整備された地区では速やかな接続に努めます。

36◆ 生活排水対策① 台所の流しには、ろ紙袋をかぶせた三角コーナーや目の細かいストレーナーなどをつけ、調理くずや食べ残しを流さないようにします。
② 米のとぎ汁は、庭木や花壇にまいて肥料として利用します。
③ 天ぷら油はこし紙等で汚れを取り除いて繰り返し使用し、やむを得ず捨てる場合
は、古紙やぼろ布などにしみ込ませたり、市販の油固化剤を使用し、燃えるごみとして処理します。
④ 食器や鍋などのひどい汚れや油をゴムべらなどで拭き取ってから洗います。
⑤ 洗剤を適量使用し、洗剤の無駄をなくします。
◆ 節水、水循環① 風呂の残り湯は洗濯に使用するなど有効に使います。
◆ その他① 下流域の水環境に配慮し、家庭における灯油等の取扱いには十分注意します。
（２）地域での取組◆ 地域の清潔保持① 空き缶やたばこの吸殻などのごみのポイ捨ては、絶対にしないようにします。
② 洗車は排水処理施設を備えた洗車場で行い、自宅で洗車するときは、バケツに水を汲んで行うなど節水に心がけます。
③ 用水路などの清掃時にごみを回収するとともに、刈払いを行ったときに出る雑草類を水路に流さないようにします。
◆ レジャー等における水域利用① キャンプに出かけたときなど、野山、岸辺等でのごみや花火の燃え残りは持ち帰
ります。また、動植物などを傷つけないように注意します。
② キャンプ場では、できるだけ洗剤を使用しないなど、水を汚さないようにします。
③ 釣りに出かけた際は、釣り糸などにより水辺地の動植物を傷つけないように注意し、余った餌やごみは持ち帰るようにします。
④ まき餌による釣りを行う場合は、必要以上に餌を使用しないようにします。
◆ 農作業時の注意① 水田の代かき後に浮いた稲わらなどは極力すくい取り、水路に流さないようにします。
② 施肥及び用水の管理を適切に行い、農用地から公共用水域への窒素・りんの排出低減に努めます。
３ 観光客等湖沼利用者（１）清潔保持、生態系保全① 観光やレジャーで訪れる湖沼、公園、キャンプ場、湖水浴場などにおいては、ごみを投棄せず、ごみの持ち帰り運動に協力します。
② 水辺地の動植物を傷つけないようにするとともに、生態系の保全に努めます。
（２）キャンプ場① キャンプ場では、調理くずや食べ残しを流さないようにします。
37

② キャンプ場では、できるだけ洗剤を使用しないなど、水を汚さないようにします。
（３）釣り① 釣りに出かけた際は、釣り糸などにより水辺地の動植物を傷つけないように注意します。
② 余った餌やごみは持ち帰るようにします。
③ まき餌による釣りを行う場合は、必要以上に餌を使用しないようにします。
（４）プレジャーボート
① プレジャーボートの利用に際しては、猪苗代湖水面利活用基本計画推進協議会が規定した遊泳者、手こぎボート、プレジャーボート等の湖面利用の設定エリア（ゾーニング）を遵守するなど、湖水浴客などの利用者や付近の住民に迷惑をかけないようにするとともに、自然にも配慮します。
② 給油時に燃料をこぼしたり、走行中に底泥を撹拌しないようにします。
③ ２サイクルエンジンのプレジャーボートの使用はやめ、４サイクルエンジンのプ
レジャーボートの使用に努め、湖水を汚さないようにします。
④ 残ったオイルを浜や湖に流して捨てたり、オイル缶を捨てて帰らないようにします。
４ 事業者◆ 組織づくり、社員・従業員教育① 湖岸や市街地、道路側溝、河川等の清掃など、地域で行う環境保全活動に積極的に取り組むとともに、社員や従業員が自発的に活動に取り組むことを推奨します。
◆ 工場・事業場の建設工事の排水対策① 建設工事中は、アルカリ性の排水、懸濁性の排水などの流出を抑えるなど、建設工事に伴う排水対策に努めます。
◆ 工場・事業場における排水の適正処理① 下水道に排水している事業場では、下水道への排除基準を遵守します。
② 排水処理施設の維持管理を専門の業者に委託する場合でも、点検時に立ち会うな
ど管理を任せきりにせず、排水処理施設の状態に注意を払います。
③ 排水の水質測定を自主的かつ定期的に実施し、排水基準に適合していることを確認します。
④ 放流先の河川などの状況を観察し、排水による影響の有無を確認します。
◆ 工場・事業場における化学物質対策① 水質汚濁防止法などに規定された有害物質を取り扱う場合には、適正な管理、使用、処理に努め、公共用水域や地下水の汚染を防止します。
② 化学物質の使用に当たっては、保管や使用などに留意し、管理体制の整備に努めます。
◆ 水質汚濁事故防止対策① 貯油施設、送油施設の定期点検の実施や給油操作ミスの防止を徹底し、油類の漏出防止に努めます。
② 化学物質、油等の輸送時には、交通事故等に伴う水質汚濁事故に十分注意します。
38

③ 油等が流出してしまったときは、被害を最小限とするよう迅速に対策を講ずるとともに、速やかに消防署、市町村、県地方振興局等の関係機関に通報します。
◆ 工場・事業場における廃棄物処理対策① 環境に優しい製品、リサイクル可能な製品の使用を心がけ、事業活動に伴って発生する廃棄物は、事業者処理責任を基本に適正処理を行うとともに、減量化、再資源化及び再利用を計画的に進めます。
◆ 飲食店等における対策① 飲食店や旅館等では、食器洗浄時の洗剤の適量使用、食物残さの適正処理に努めます。
② 利用者や宿泊客に湖利用のマナー遵守や水環境保全活動への参加を呼びかけます。
５ 連携協働による取組
行政による水質保全対策（生活系排水対策）、県民による家庭での取組（水質浄化や汚水の流出防止）、観光客等湖沼利用者によるキャンプ場などでの水質保全への取組について
連携協働を図り、さらに効果が上がるものとします。
○ ステップ２〈速やかに実践するよう努める〉
１ 行政（１）水質保全対策◆ 農畜産系排水対策① 化学合成農薬や化学肥料の適正使用について周知するなど、環境と共生した農業を推進します。
② 家畜排せつ物の適切な処理と堆肥・きゅう肥のリサイクルを促進し、畜産経営に関わる環境保全を進めます。
◆ その他① 市町村、関係機関、関係団体等と連携し、流域が一体となった水質保全対策に努めます。
（２）水辺地の環境保全対策◆ 水辺地の親水性保全① 水辺地の動植物の実態を把握するための調査を進め、保護・育成に努めます。
◆ 水辺地の清掃等① 市街地や道路、道路側溝、宅地等の清掃活動を推進します。
（３）流域の水循環の形成対策◆ 水源かん養機能の維持向上① 治山・治水事業等の公共事業の実施に当たっては、周囲の自然環境の保全に十分配慮します。
② 流域住民等の交流を促進し、水を育み守っている森林等の役割の重要性について啓発を進めます。
③ 大規模開発に対しては、環境影響評価制度により水環境に及ぼす影響を予測、評価するとともに、汚濁防止のための対策を指導します。
39

◆ 節水、水循環① 公共施設においては、節水対策に努めるとともに雨水利用の推進を図ります。
（４）意識啓発① 県民や事業者に対して、環境への負荷の少ない生活や事業活動について提案し啓発に努めます。
２ 県民（１）家庭での取組◆ 節水、水循環① 流しっぱなしを防止するなど、節水に心がけます。
② 雑用水や防火用水などへの雨水利用を積極的に進めます。
（２）地域の取組◆ 地域の清潔保持① 湖岸や市街地、道路側溝、河川等の清掃活動に積極的に参加します。
◆ イベントへの参加① 「せせらぎスクール」など、河川の水生生物の生息調査や水に関わるイベントに積極的に参加します。
② 地域で行われる水環境保全に向けた取組、ボランティア活動など積極的に参加します。
③ 水に関わる伝統行事等の保存・継承のため、地域の祭りなどに積極的に参加します。
３ 観光客等湖沼利用者◆ 水環境保全活動への参加① 湖岸清掃、ヨシの刈取り及び漂着した水生植物の回収などの水環境保全活動に積極的に参加します。
４ 事業者◆ 組織づくり、社員・従業員教育① 環境問題に関する研修会には積極的に参加するとともに、社内においても研修を実施し、社員や従業員の環境意識の高揚を図ります。
◆ 工場・事業場における排水の適正処理① 水質汚濁防止法などよる排水規制対象外の工場・事業場にあっては、県が定めた「福島県小規模事業場排水対策指導指針」に基づき排水を適正に処理します。
◆ 工場・事業場における工程内対策① 使用した機械器具類を洗浄する前には固形物などは、布や紙で拭き取ったり、機械器具類を洗浄した後の水にごみ等が混入しないよう極力スクリーンなどで固形物を取り除きます。
② 製造工程での汚れの発生量、汚れの特性や度合いなどを把握した上で、工程を見直し、水質汚濁物質の発生を抑えます。
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◆ 工場・事業場における節水、水循環① 毎日の作業で水の使用量を減らすための作業手順を決めて、これを着実に実行します。
◆ 水質汚濁事故防止対策① 水質汚濁事故を発生させないよう従業員教育などを徹底します。
② 水質汚濁事故発生時の対応マニュアルの作成、夜間を含めた事故対応体制の整備、汚染拡大を防ぐための器具、薬剤の整備に努めます。
③ 水質汚濁事故発生を想定した訓練を実施し、万一の事故発生に備えます。
５ 連携協働による取組
行政による水質保全対策（市町村、関係機関、関係団体等と連携し、流域が一体となった水質保全対策、県民による地域の取組（地域の清潔保持やイベントへの参加）、観光客等
湖沼利用者による水環境保全活動への参加などの取組について連携協働を図り、さらに効果が上がるものとします。
○ ステップ３〈計画的に又は段階的に実践できるように努める〉
１ 行政（１）水質保全対策① 市街地において、降雨時等に流出する汚濁負荷の削減対策に努めます。
② 水の利用の調整などにより、河川流量の確保に努めます。
（２）水辺地の環境保全対策◆ 水辺地の親水性保全① 河川や猪苗代湖及び裏磐梯湖沼の護岸などの改修に当たっては、水辺地の動植物や自然景観に配慮して事業を実施します。
② 親水護岸などの整備により、水に親しめる環境づくりを進めます。
③ 親水公園や護岸の整備に当たっては、子どもやお年寄り、身体に障がいのある人などに配慮した施設整備を行います。
④ 水辺地の整備に当たっては、住民の意見を聴くなどしてその反映に努めます。
◆ 水文化の形成① 地域で行われている水に関わる伝統行事については、守り伝え、さらに広めていくための支援を行うとともに、猪苗代湖及び裏磐梯湖沼に係る新しい水文化の創造に努めます。
（３）流域の水循環の形成対策◆ 水源かん養機能の維持向上① 森林の適正な整備、荒廃した農地の有効活用等を支援するとともに、公有林を適正に維持管理し、水環境を保全します。
◆ 節水、水循環① 庁舎、公共施設、公営住宅等において、雨水貯溜設備を設置するなど、水循環に配慮した設備の導入を図るとともに、県民及び事業者に対しても普及啓発に努めま
す。
41

２ 県民
（１）家庭での取組◆ 節水、水循環① 住居に雨水貯溜設備を設置するとともに、所有地では、非舗装面の 確保や緑化に努め、雨水の利用を図ります。
（２）地域の取組◆ イベントへの参加① 流域が一体となって行う河川愛護運動やイベントを通じて、上下流の住民の交流を図ります。
② 水辺地に生息する貴重な動植物の保護活動に参加し、生育環境の保全に努めます。
３ 事業者◆ 組織づくり、社員・従業員教育① 環境に関する経営方針や各種目標の設定により、事業活動に伴う環境負荷を減らします。
◆ 工場・事業場の設置に当たって① 工場等の敷地や駐車場に雨水貯溜設備を設置するなど、雨水の利用を推進します。
◆ 工場・事業場における節水、水循環① 工場や事業場への節水型機器の導入、工場で使用される水の循環利用や再利用に
より、節水等に努めます。
４ 連携協働による取組
行政による水辺地の環境保全対策（水辺地の親水性保全や水文化の形成）、県民による地
域の取組（イベントへの参加）などの取組について連携協働を図り、さらに効果が上がる
ものとします。

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○ 資料編
１ 用語解説
＜あ行＞○猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群水環境保全区域等保全指針「猪苗代湖北岸部水環境保全区域」や猪苗代湖及び裏磐梯湖沼の水辺地を適切に保全するとともに、ヨシ群落等が有している水質浄化機能の維持・増大と活用を図るための施策の方向を定めた指針です。
（平成１７年３月策定）○猪苗代湖及び裏磐梯湖沼水環境保全推進員
猪苗代湖及び裏磐梯湖沼の水環境の保全のため、湖岸の巡回や水環境保全実践行動指針の普及啓発を行っています。
猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保全対策推進協議会長が委嘱しています。
○猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保全対策推進協議会（P.５１ 参考２参照）○猪苗代湖環境保全推進連絡会
会津若松市、郡山市及び猪苗代町で構成され、連携、協力して猪苗代湖の水環境を保全するための施策を総合的に推進しています。
（平成１３年２月設立）○猪苗代湖水質保全対策検討委員会
猪苗代湖の水質保全対策について検討するため、土木工学、農業土木、微生物学、水質工学、
湖沼工学の各分野の５名の専門家から構成される委員会として平成２１年７月に設置されました。
平成２３年２月に検討結果を提言書「猪苗代湖の今後の水質保全対策について」（別記参照）
として取りまとめ県に提出しました。
○猪苗代湖水面利活用基本計画推進協議会
猪苗代湖水面利活用基本計画に基づき適切な水面利活用を図るための各種施策を定め、総合的かつ計画的に推進することを目的に、国、県、関係市町、関係団体等により平成６年１２月に設立されました。
○猪苗代湖水面利活用基本計画
猪苗代湖における水面の安全かつ快適な利用と猪苗代湖の良好な自然環境の保全を図るた
め、区域の特性に応じてエリア区分を行い、エリアごとに利活用方針を定めた計画です。
（平成
６年３月策定）○“うつくしま、ふくしま。”環境顕彰
県内の環境保全活動に積極的に取り組み、顕著な功績のあった個人又は団体を県知事が顕彰するものです。
○エコファーマー「福島県持続性の高い生産方式の導入に関する指針」に基づき県の認定を受け、たい肥など
43

による土づくりと化学肥料・化学合成農薬の低減（通常の栽培方法による使用量から２割以上削減）を一体的に行う農業生産方式を導入している農業者の方々です。
○汚濁負荷（量）
水質を汚濁する物質が、一定期間内に水質に与える影響の総量を表したものであり、排水などの濃度と排水量の積で算出されます。
＜か行＞○合併処理浄化槽
微生物の働きなどを利用して、し尿と併せて、台所、風呂場等から生じる生活雑排水を浄化する施設です。
○環境アドバイザー等派遣事業
環境分野の第一線で活躍している県内の学識経験者などを県が環境アドバイザーとして委嘱し、市町村、公民館又は各種団体などが開催する環境に関する講演会や研修会などに講師として派遣する制度です。
○環境影響評価（環境アセスメント）
大規模開発事業などの環境に著しい影響を及ぼすおそれがある事業の実施に際し、その事業が環境に及ぼす影響について事前に調査、予測及び評価をし、その結果に基づいて事業の内容を見直したり、環境保全対策を講じようとするもので、環境の悪化を未然に防止するための制度です。
みず み ら い○「きらめく水のふるさと磐梯」湖 美来 基金
猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保全対策推進協議会の活動の一環として、湖美来クラブ会員会費、寄付、募金を財源とした基金を設立（平成１４年７月）しました。基金はクラブ運営に使われるほか、猪苗代湖・裏磐梯湖沼流域で行われる水環境保全活動に対する助成金として活用されています。
○下水道（公共下水道）
主として市街地の下水を排水・処理するために地方公共団体が管理する下水道です。家庭や工場などからの下水は道路の下に敷設された下水管渠に流入し、その流末に設置された終末処
理場で処理後に河川などに放流されます。
○高度処理施設
通常の生物処理では処理できない窒素やりんの除去能力が高い汚水処理施設のことです。
○個人設置型浄化槽
個人が設置主体となり設置する浄化槽です。

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○紺碧の猪苗代湖復活プロジェクト会議
本プロジェクト会議は、平成２０年２月に設立された「猪苗代湖水環境保全関係団体等連絡会議」（７２団体）の部会とし、同会議の参加団体を含め、水環境保全に関する実践活動を実施
している団体及び学識経験者をもって構成します。
猪苗代湖に関わりをもつあらゆる主体の共通認識の下、水環境保全に向けた活動を一丸となって行うことを目的とし、平成２４年度から活動を進めております。
＜さ行＞○ＣＯＤ（化学的酸素要求量）
Chemical Oxygen Demand の略で、水中の有機物を酸化剤で化学的に分解した際に消費される酸素の量で、湖沼、海域の有機汚濁の程度を示す代表的な指標です。
この値が大きいほど有機物が多く、汚れていることを示します。
○自然環境保全等に配慮した事業の手引き
農業農村整備事業における「自然環境保全等に配慮した事業を実施するため、調査・計画から事業完了後の事後調査までの各段階で、必要とされる基本的な考え方を示す手引きです。
（平
成１４年１１月策定）○市町村設置型浄化槽
浄化槽の面的整備を促進するため、市町村が自ら設置主体となり設置する浄化槽のことです。
○浄化槽法定検査
浄化槽の工事及び維持管理が適正に実施され、正常に機能しているかを確認するために行われる検査で、使用開始後３ヶ月を経過した日から５ヶ月間以内に行う浄化槽法第７条検査と、年１回定期的に行う第１１条検査があります。

しゅう こ う○秋 耕

稲刈り後に耕うん機やトラクターなどを使って、水田を耕すことです。稲わらや稲株等を土に混ぜることで、土の中で稲わら等が腐熟し、春の代かき時の浮きわらを防ぐことができます。
○福島県小規模事業場排水対策指導指針
法令等による排水基準の適用を受けない小規模な工場又は事業場からの排出水の処理について、適切な取組がなされるように指導基準などを定めた指針です。
○除じんスクリーン水路などに設置し、ごみや刈り払われた雑草類等が水路に流出することを防止するために設けられるものです。

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し ん こ う こんこう り ん○針 広 混交 林

針葉樹人工林に広葉樹を交えた森林のことです。種組成が豊富になることや、齢の異なる針葉樹上木と広葉樹下木で伐採時期がずれるため相対的に長い伐期の計画が組めるなどの特徴があります。
○水源かん養降雨を地表や地中に一時的に蓄えるとともに、地下に浸透させ、降雨が河川などに直接流入するのを調節し、下流の洪水の防止、地下水の水量を維持・増進する自然の働きのことです。
○水質環境基準
環境基本法に基づき川や湖沼、海などの水質汚濁の状況について維持することが望ましい基
準として定められたものです。人の健康の保護に関する環境基準（健康項目）と生活環境の保全に関する環境基準（生活環境項目）があります。
○せせらぎスクール
県では、水生生物による調査を「せせらぎスクール」として、調査を行う小・中・高等学校、各種団体等に必要な教材を提供するなどの支援を行っています。
○全窒素
窒素は、自然界では植物体などに含まれ、降雨などに伴い山林・田畑から流出し、水中を移動します。また、人為的には、生活排水及び畜産排水などに含まれています。全窒素は、水中の様々な形の窒素を全体として測定したものであり湖沼や海域の富栄養化を測る代表的な指標として利用されています。
○全りん
りんは、自然界では地殻を構成する岩石や土壌に含まれ、降雨などに伴い山林・田畑から流出し、水中を移動します。また、人為的には、生活排水、工場排水及び畜産排水などに含まれています。全りんは、水中の様々な形態のりんを全体として測定したものであり、湖沼や海域の富栄養化を測る代表的な指標として利用されています。

そ く じょう せひ○側 条 施肥
水稲の田植えと同時に、苗の近くの土中に肥料を施す方法で、施肥量を通常の量より１～２割程度少なくできる肥料の施し方です。
＜た行＞○多自然川づくり
河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史・文化との調和にも配慮し、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境及び多様な河川景観を保全・創出するため、河46

川管理全般を視野に入れた川づくりを行うことです。
○単独処理浄化槽
し尿だけを処理する浄化槽のことです。
○地域森林計画
森林法第５条に基づき、知事が全国森林計画に即して、各森林計画区の民有林について５年ごとに１０年を一期としてたてる計画で、地域に応じた森林整備の目標等を明らかにするとともに、市町村森林整備計画において計画事項を定めるに当たっての指針となるものです。
○地域創生総合支援事業（サポート事業）
民間団体等が行う地域づくり活動や、過疎・中山間地域の集落等が行う再生事業に対して支援を行う事業です。
○窒素・りん除去型浄化槽
窒素及びりんの除去機能を有する高度処理型の浄化槽のことです。
○鳥獣保護事業計画「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」に基づき、野生鳥獣の保護管理事業を実施するために定める５か年計画です。

ちょうばっきせぎょう○長伐期施業

人工林で伐採される標準的な林齢（およそ４０～５０年）の概ね２倍程度（８０～ １００年）まで伐採林齢を伸ばした施業のことです。
○田園環境整備マスタープラン
地域において食料の安定供給と共に自然と共生する環境を創造するため、農村地域自らが個々の特性を踏まえ、将来の地域のあり方を定めた基本プランです。
＜な行＞
なえばこ せひ○苗箱 施肥
水稲の生育期間に必要な窒素全量を苗を育てる箱の中に施肥する方法です。田植えと同時に苗とともに田んぼに肥料が持ち込まれ、株元に施肥されているため、通常の施肥量よりも２割程度少なくできる肥料の施し方です。
○農業集落排水施設
農業用用排水の水質保全と農村地域の生活環境の改善を図り、併せて公共用水域の水質の保全に寄与することを目的として、原則として農業振興地域における、し尿、生活雑排水などの47

汚水を処理するため、整備が進められています。
＜は行＞○ｐＨ（水素イオン濃度）
水の酸性とアルカリ性の度合いを示す指標です。中性の水はｐＨ７で、７よりも小さいもの
は酸性、７より大きいものはアルカリ性といいます。通常の淡水はｐＨ７前後で、海水はややアルカリ性でｐＨ８前後です。
○ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）
Biochemical Oxygen Demand の略。水中の有機物が微生物の働きによって分解されるときに消費される酸素の量で、河川の有機汚濁程度を示す代表的な指標です。この値が大きいほど有機物が多く、汚れていることを示します。

ひ こ う ちょうせつがた ひりょう

○肥効 調節型 肥料

水稲の生育に必要な窒素全量を田植前の施肥１回で行うことができる肥料です。肥料の溶け出し方を様々な方法で調整することで、肥料の利用率が高まり、施肥量を通常の量よりも少なくすることができます。
○富栄養化
藻類や植物性プランクトンは太陽光線を受けて増殖し、これらが枯死し腐敗する過程で窒素やりんを水中に放出します。このサイクルによって湖沼などの閉鎖性水域で窒素やりんなどの栄養塩類の濃度が増加していく現象を富栄養化といいます。本来は数千年かかるこの現象が、近年では生活排水や肥料などが流れ込むことによって急激に加速されています。富栄養化になると植物プランクトンが異常繁殖し、赤潮やアオコが発生します。これが進むと水中の溶存酸素が不足し、魚類や藻類が死滅し水は悪臭を放つようになります。
○ふくしま環境活動支援ネットワーク
県民を始め、民間団体、事業者、行政等の様々な主体が連携・協働して環境保全活動に取り組んでいくことができるよう、総合的に支援する仕組みとして平成２１年度に設立されたネットワークです。
（事務局：福島県生活環境総務課）○ふくしまグリーン復興構想
平成３１年４月に本県と環境省が協働で策定しました。本構想は、国立・国定公園の魅力向
上、只見線柳津県立自然公園の国定公園への編入、自然資源を活用した周遊する仕組みづくり
等に取り組み、交流人口の拡大による地域活性化を図りながら、適正な自然資源の利用と保護意識の醸成を促進し、美しい自然環境に包まれた持続可能な社会の実現を目指します。
○福島県猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群の水環境の保全に関する条例
猪苗代湖及び裏磐梯湖沼は豊かな自然に恵まれた良好な水環境を有しており、広く県民に恩48

恵をもたらすとともに、国民共有の財産です。この条例ではこのかけがえのない猪苗代湖及び裏磐梯湖沼の水環境の悪化を未然に防止し、美しいままに将来の世代に引き継いでいくことが我々の使命であるとの理念を明記し、その理念を実現するため、富栄養化を防止し、良好な水環境を保全していくための対策について規定しています。
（平成１４年３月制定）○福島県環境基本計画
福島県の環境の保全に関する施策について総合的かつ長期的な目標及び施策の基本的方向を定めた計画で、県の総合計画と将来展望を共有しながら、令和４年度を初年度として令和１２年度を目標年度とする９か年計画です。
○福島県環境創造資金
中小企業者が行う環境保全のための施設等の設置・改善又は工場・事業場の移転若しくは廃棄物の処理のための施設の設置・改善等に必要な資金を、県のあっせんにより取扱金融機関を通じて融資する制度です。
○福島県公共事業景観形成指針
国、地方公共団体が実施する公共事業に関する景観形成のため、福島県景観条例第２２条に基づき定めた指針です。県はこれを遵守するとともに、国、市町村等に対しては、同指針に配慮した公共事業の実施を要請するものです。
〈平成１１年３月策定〉○福島県総合計画
県が目指す将来の姿、基本目標やその実現のために行う取組などを示し、その実現に向けて県民、民間団体、企業、市町村、県など県内で活動するさまざまな主体がともに力を合わせて取り組んでいくために県全体として共有する指針となるもので、子どもたちが親の世代となる
３０年程度先を展望しながら、令和４年度を初年度として令和１２年度を目標年度とする９か年計画です。
○福島県における家畜排せつ物の利用の促進を図るための計画
家畜排せつ物の適切な管理と家畜排せつ物から生産されるたい肥等の有効利用を促進し、本県の畜産や農業の健全な発展を図るため、家畜排せつ物の利用目標や施設整備の方向性を定めた計画です。
（平成２１年９月策定）○福島県水環境保全基本計画
県内の水環境について総合的かつ計画的に水環境保全施策を展開していく上での基本方針を示す計画です。
（令和４年３月改定）○福島県２０５０年カーボンニュートラル宣言
令和３年２月に知事が２０５０年までに脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。県
民総ぐるみの省エネルギー対策の徹底や再生可能エネルギーの最大限の活用を大きな柱として、本県ならではの取組を推進していきます。
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○ふくしまの美しい水環境整備構想
生活環境の改善や公共用水域の水質保全などを図るため、下水道、農業集落排水施設、合併
処理浄化槽などの役割分担と整備スケジュールなどについて、平成２２年度にまとめた総合的な汚水処理構想です。
○プレジャーボート
海、湖沼又は河川において行うスポーツやレクリエーション等のレジャーを主目的に使用されるヨット、クルーザー、モーターボート、水上オートバイなどの船舶の総称で、漁船、貨物船以外の船舶をいいます。
○フロック（化）凝集作用によって生成した大きな粒子で、浮遊物の集合体のこと。猪苗代湖においては、鉄やアルミニウムの水酸化物やりん酸化物が汚濁物質を吸着して生成する。
＜ま行＞○水環境保全区域
ヨシ等抽水植物やアサザ等浮遊植物の群落が形成されており、高い水質浄化機能が期待されるとともに、これら植物群落が鳥類や魚類等の生息地となっているなど生態系上も重要な役割を果たしている区域で「福島県猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群の水環境の保全に関する条例」により指定された区域を指します。平成１６年３月に猪苗代湖北岸部を水環境保全区域に指定しました。水環境保全区域では、良好な水環境を保全するため、建築物の新築や木竹の伐採などの行為が制限されています。
○身近な水質指標
県民自らが身近な河川などの水質調査を実施したり、水質を保全するための実践活動を進めたりする際、水の汚れの状況を判断するための分かりやすい目安となるもの 。
○モニタリング指標
目標値の設定が困難又は不適当であるが、毎年状況を把握し、公表することが望ましいものです。
＜ら行＞○連携協力協定
令和２年８月に県と環境省が締結した「福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定」です。この協定では、福島の復興を一層進めるため、県と環境省が連携協力
して、猪苗代湖の環境保全をはじめとする県内の環境保全の取組等を推進することとしています。

50

２ 参考１

福島県水環境保全対策連絡調整会議設置要綱（目的）
第１ 水環境の保全対策に関し関係部局との連絡調整を図り、その対策を総合的かつ計画的に推進するため、福島県水環境保全対策連絡調整会議（以下「連絡調整会議」という。
）を設置する。
（協議事項）
第２ 連絡調整会議は、水環境の保全対策に関する次の事項について協議調整等を行う。
(1)福島県水環境保全基本計画に関すること。
(2)水環境の保全対策に係わる施策の総合調整に関すること。
(3)その他水環境の保全対策に必要な事項に関すること。
（組織）
第３ 連絡調整会議は、生活環境部次長（環境共生担当）の職にある者及び別表に掲げる職にある者（以下「構成員」という。
）をもって組織する。
２ 連絡調整会議に議長を置き、生活環境部次長（環境共生担当）の職にある者をもってこれに充てる。
３ 議長に事故あるときは、議長があらかじめ指名した者がその職務を代理する。
４ 連絡調整会議に、生活環境部水・大気環境課長及び構成員の指名する職員をもって構成する幹事会を置く。
５ 連絡調整会議に、生活環境部水・大気環境課長及び構成員の指名する職員をもって構成する検討会を置く。
（会議）
第４ 連絡調整会議は、必要に応じ議長が招集し、これを主宰する。
２ 連絡調整会議は、協議する事案の内容により、当該事案に関係する構成員のみをもって開催することができる。
３ 議長が必要と認めるときは、連絡調整会議に構成員以外の者の出席を求めることができる。
４ 幹事会及び検討会は、必要に応じて生活環境部水・大気環境課長が召集し、これを主宰する。
５ ２及び３の規定は、幹事会及び検討会において準用する。
（庶務）
第５ 連絡調整会議の庶務は、生活環境部水・大気環境課において処理する。
（補足）
第６ この要綱に定めるもののほか、連絡調整会議の運営に関し必要な事項は、議長が連絡調整会議に諮って定める。
（附則）
この要綱は、平成７年８月１日から施行する。
（附則）
この要綱は、平成１３年４月１日から施行する。
（附則）
この要綱は、平成１５年４月１日から施行する。
（附則）
この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。
（附則）
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
（附則）
この要綱は、平成２３年６月１日から施行する。
（附則）
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
51

（附則）
この要綱は、令和２年７月１日から施行する。
別表（第３関係）
総務部（８部１局３４課１室）
総務課長
市町村行政課長

危機管理部

危機管理課長放射線監視室長

企画調整部

企画調整課長
復興・総合計画課長
地域振興課長生活環境部

生活環境総務課長
環境共生課長
自然保護課長水・大気環境課長
一般廃棄物課長

保健福祉部

保健福祉総務課長
食品生活衛生課長

商工労働部

商工総務課長
企業立地課長商業まちづくり課長

農林水産部

農林企画課長環境保全農業課長
畜産課長
水産課長
農村基盤整備課長
農地管理課長
森林計画課長
森林整備課長
森林保全課長

土木部

土木企画課長
河川計画課長河川整備課長
砂防課長
港湾課長
都市計画課長
下水道課長
建築住宅課長企業局

工業用水道課長52

３ 参考２
猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保全対策推進協議会の概要○設立
平成１２年１１月２４日○目的
猪苗代湖及び裏磐梯湖沼流域の水環境保全対策を積極的に推進することにより猪苗代湖
及び裏磐梯湖沼水環境保全推進計画」の基本目標の達成に寄与する。
○主な事業①イベントの開催
水環境保全に関する意識高揚を図るため、フォーラムの開催や環境イベントに参加する。
（水環境フォーラムの開催など）②研修会等の開催
地域の水環境保全活動の指導者、会員等の活動に資するため研修会等を開催する。
（湖沼
観察会の開催など）③水環境保全実践活動事業
流域住民等が行う水環境保全活動等の推進のため、支援や協力を行う。
（ボランティア清
掃と学習会の開催、水環境保全推進員活動など）④水環境保全啓発事業
協議会の事業内容や水環境に係る各種情報等を地域住民等へ広く提供する。
（広報誌「湖美来通信」の発行、フォトコンテストの実施、ホームページの運営など）⑤「きらめく水のふるさと磐梯」湖美来基金運営事業
湖美来クラブ員への情報提供や流域内の水環境保全に関する主体的・自主的な活動への支援を行う。
（水環境保全活動への助成金の交付など）○会員
５９団体（地域住民団体、事業者団体、行政機関）○役員
・会長：福島県生活環境部長
・副会長：６名
・理事：２２名○事務局
水・大気環境課
事務局構成員（水・大気環境課、会津若松市環境生活課、郡山市生活環境課、北塩原村観光政策課、猪苗代町企画財務課）

53

「きらめく水のふるさと磐梯」湖美来基金クラブ

事業者

会 員

会費

支援者
情報提供各

募金

種特典

寄付金

「きらめく水のふるさと磐梯」湖美来基金（運営：猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保全対策推進協議会）

助成

活動報告

水環境保全活動団体
参加
県民 地域住民 地域団体

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