平成２５事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成２６年６月
長崎県公立大学法人

目
項

目

次
項

頁

目

頁

大学の概要

1

Ⅵその他の記載事項

全体的な状況

2

１ 予算

49

項目別の状況

3２ 短期借入金の限度額

49３ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

49

Ⅰ大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標

3

４ 剰余金の使途49

２ 研究に関する目標

22

５ 県の規則で定める業務運営に関する事項

50

３ 地域貢献に関する目標

28＊ 特記事項

34

Ⅱ業務運営の改善及び効率化
１ 組織運営の改善に関する目標

35

２ 人事の適正化に関する目標

37

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標

38＊ 特記事項

39

Ⅲ財務内容の改善
１ 外部資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

40

２ 効率的な運営に関する目標

41＊ 特記事項42

Ⅳ自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
１ 評価の充実に関する目標

43

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

44＊ 特記事項45

Ⅴその他業務運営
１ 安全管理の強化、情報セキュリティの確保

46＊ 特記事項

48

○別表

52

長崎県立大学○ 大学の概要

（１）現況
①法人名
②所在地
③役員の状況

また、行政（県・市町）、産業界、地域、県内大学等と密接に連携・協調していく
ことで、一体的な長崎県の「人づくり」、「産業づくり」、「地域づくり」に貢献していく。
この基本的な目標において、本法人が特に重点的に取り組む目標は以下のとおり。

長崎県公立大学法人
長崎県佐世保市川下町１２３番地１
副理事長（学長）１名、専務理事１名、理事（非常勤） １名、監事（非常勤）２名④大学の概要
区 分
所在地
学 部
の 構

長崎県立大学佐世保校
長崎県佐世保市
等 ○経済学部
成
経済学科
(
1
5
0 名)
地域政策学科 (150名)（入学定員）
流通・経営学科(
1
5
0名)○大学院経済学研究科
産業経済・経済開発専攻
(
1
2名)
学生数
２，０４３名
教員数
４９名（教授３２名、准教授１０名、
講師７名）
職員数
３０名
※教職員数、学生数は、平成2
5年5月1日現在。

長崎県立大学シーボルト校
長崎県西彼杵郡長与町○国際情報学部
国際交流学科(80名)
情報メディア学科(
60名)○看護栄養学部
看護学科
(
6
0名)
栄養健康学科(40名)○大学院国際情報学研究科
国際交流学専攻 （6名）
情報メディア学専攻（4名）○大学院人間健康科学研究科
看護学専攻
(
8名)
栄養科学専攻(1
1名)
１，１１０名７８名（教授３４名、准教授２２名、講師１２名、助教１０名）
２３名

（２）大学
長崎県公立大学法人は、豊かな人間性と高い知性及び国際性を育み、実践力と創造
性に富む人材を育成するとともに、地域社会の教育・研究の拠点として、知の財産を広く提供することにより、県民の生活・文化の向上、地域社会の産業振興、ひいては国際社会へ貢献する。
長崎県立大学は、多くの離島・半島などの豊かな自然に恵まれ、中国・韓国等の近隣に位置する長崎県の地理的特性と、古くから世界に開かれていた特徴ある歴史・文化を有する本県の地域性を踏まえ、県民の負託を受けた県立の大学として、地域に貢献する学術文化の拠点としての役割を担っていることを再認識し、これからその存在意義をより一層高めていく必要がある。
このため、「教育」、「研究」、「地域貢献」の３領域において、大学が本来持つべき教育・研究機能について着実な質の向上を図るとともに、地域貢献について地域に新たな活力を与え地域の活性化に寄与することにより、「地域に根ざし、地域に学
び、地域に親しまれ、地域とともに発展する大学」、「学生満足度・地域貢献度ナン
バーワン大学」をめざす。

＜専門職業人・国際教養人の育成＞
・離島・半島など特色ある県土をフィールドとした教育の実施などにより教養教育の質的充実を図るとともに、応用能力・実践的能力を涵養する専門教育及び外国語教育を強化し、創造性に富み、県内産業・県民の暮らしを支えることはもとより、世界に通じる真の実力を備えた専門職業人及び国際教養人を育成する。
＜長崎県の地理的特性・課題に即した研究＞
・長崎県における知の拠点として、本県の地理的特性を活かした東アジア研究など特色ある研究を推進する。
・現下の厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、本県が抱える政策課題に即した研究に積極的に取り組み、提言を行うなど新たな産業・雇用の創出に貢献する。
＜産学官連携の推進＞
・産学官連携を積極的に推進するとともに、人的ネットワークを構築し、積極的に活用する。その活動を通じて、成果等を地域に積極的に還元することにより、県民の健康・生活・文化の向上に貢献する。
＜生涯学習拠点機能強化、施設の開放＞
・学生が学ぶ喜びや夢にときめくキャンパスづくりや地域開放をより一層推進し、県民の生涯学習の拠点となる。
＜トップマネジメントの強化＞・理事長・学長のトップマネジメントにより経営基盤をより一層強化するとともに、学部学科の再編等の組織見直しや教員評価の厳格な実施、法令遵守（コンプライアンス）の徹底等により、絶えず教育・研究の質の向上を図り、学生にとって魅力的な大学、選ばれる大学を目指す。
＜県立の大学としての説明責任＞
・県費の交付を受けて運営される法人として、中期計画において具体的な取組内容を明確にするとともに、教育・研究、組織運営の状況、評価結果等の情報を積極的にわか
りやすく発信し、広く県民に対する説明責任を果たす。

-1-

長崎県立大学

全体的な状況

平成２５年度の業務において取り組んだ主な項目●

専門職業人・国際教養人の育成● 産学官連携の推進

教育の質保証学部・学科、研究科における学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、それぞれの教育目標に応じた教育を行うとともに、全学的な「学生支援基本方針（修学支援・生活支援・進路支援）」に基づき、大学として体系的な支援を行った。

特色ある教育長崎県の公立大学として地域社会に貢献できる人材を養成するため、平成2
5年度入学生から「長崎を学ぶ」科目群を開設し、4科目を配科した。さらに、平成2
6年度から新たに2科目を追加することとし、科目群のさらなる充実を図った。
また、平成2
4年度に作成した共通テキストを活用し、既存科目において「しま」体験教育プログラムを試行した。さ
らに全学教育科目に「しまに学ぶ」科目群を新たに導入し、平成26年度入学生から順次必修化することとした。
なお、本プログラムの実施を含めた「長崎のしまに学ぶ－つながる とき・ひと・もの－」が文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」に採択された。

包括連携協定を締結している新上五島町と2件、佐世保市と3件、長与町と9件の連携事業を実施し、それぞれ報告書
等による提言を行ったほか、新たに平戸市、五島市、壱岐市、対馬市、小値賀町とそれぞれ包括連携協定を締結した。
地域連携センターにおいて、研究に関する相談業務、コーディネート業務を行い、民間企業等との共同研究を1
3
件、受託研究を11件実施した。

● 生涯学習拠点機能強化、施設の開放
地域公開講座を昨年度より6講座増やし、160講座を提供した。また、地域公開講座冊子3,800部の作成、配布や、本学ホームページに情報を掲載したほか、長崎県が発行する「ながさき県民大学講座案内」への掲載を通して、積極的に情報発信した。
さらに、地域公開講座参加者へのアンケート結果を踏まえ、テーマの見直しや講座内容の見直しを行った。

● トップマネジメントの強化
就職支援の取組
キャリアコンサルタント（就職支援専門相談員）等による個別進路相談や就職ガイダンス、県内企業等による合同企業説明会を開催するとともに、教職員による県内企業の訪問など、きめ細かな就職支援を実施した。
また、キャリア・ポートフォリオを引き続き活用し、担当教員による面談や指導、助言を行った。
さらに、各種資格取得対策として課外講座を実施したほか、企業の実務経験者を招へいし、O
B企業セミナーを実施した。
これらの結果、経済学部では就職率90％以上という目標に対して93.
5％、国際情報学部では90％以上に対して
9
8.
6％、看護栄養学部に関しては95％以上に対して97.
8％となった。

学生支援の充実学業優秀で経済的に困窮している学生に対して授業料の減免を行うとともに、成績優秀な入学者に対して奨学金を給付した。
また、引き続き東日本大震災被災者に対しては成績要件を緩和し、対象者1名の授業料を全額免除とした。

効率的な法人運営（経費の抑制）物件費に関しては、平成24年度予算と比較して2千万円削減するという計画を掲げ、2千万円の削減を行った。また、年度計画等を考慮した予算編成方針に基づき適切な予算配分を行った。
（教員評価）
学長による評価や、学生による授業評価を反映させた新しい教員評価基準に基づき、教員評価を実施した。また、
平成24年度に調査した他大学の事例を参考に現行の「長崎県公立大学法人職員表彰規程」を改定し、教育及び研究等
において優秀な成果を出した教員に対する表彰制度を創設した。
（研究の高度化による外部資金の増加）
学長裁量研究費の申請に際し、「科学研究費補助金等の外部資金に応募していること」を必須条件として引き続き設定し、外部資金の申請を義務付けた。また、各学部長を講師とし、科学研究費補助金公募要領説明会を実施したほか、申請に関する書籍やDV
Dを新たに購入し教員に情報提供を行うなど、支援体制を強化した。平成2
5年度は、他大学等との共同研究や自治体等からの受託研究の受け入れ等により、外部研究資金を8
3件、1
0
3，5
3
3千円獲得した。

● 長崎県の地理的特性・課題に即した研究
特色ある研究分野への取組
学長裁量研究費の重点課題研究に「離島」、「東アジア」、「長崎の地域課題」を設定し、重点的に研究費の傾斜配分を行い、研究を推進した。
また、県が推し進める「アジア・国際戦略」に貢献する取組として、引き続き学長をトップとする３つのプロジェク
ト研究に取り組んだ。その取組の一つとして、上海ゼミ（学生57名、教職員1
7名参加）を実施し、上海外国語大学との交流や、長崎県から進出している企業等の実情を学ぶための視察研修を行った。

-2-● 県立の大学としての説明責任
大学の情報を見やすくするとともに、さらに利用者にとって使い易くするため、公式ホームページをリニューアル
し、平成25年4月1日から公開した。
また、引き続き大学広報誌「ｃｌｏｖｅｒ」を年2回発刊し、県内外の高校等への広報活動を行うとともに、「地（知）の拠点整備事業」について、ラッピングバスや新聞広告、広報誌等へ掲載するなど、戦略的な広報活動を行った。

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標＜離島等をフィールドとした教育等の実施による全学教育の質的充実＞
１ 全学教育においては、離島・半島など特色ある県土をフィールドとした教育の実施や教育組織の機能強化等により質的充実を図り、幅広い知識と豊かな人間性を備えた人材を育成する。
＜専門的知識及び技術を確実に修得させる専門教育の強化＞
２ 専門教育においては、専門的知識及び技術を確実に修得させるとともに、地域や社会の具体的な課題に対し、これを分析し対処する応用能力や実践的能力、創造力及び国際的視野等を備えた人材を育成する。
＜英語・中国語に重点を置いた外国語運用能力の向上＞
３ 世界に通じる真の実力を備えた国際教養人を育成するため、英語・中国語に特化した学生には、幅広い教養と専門的知識の修得や国際的視野の涵養に加え、外国語の運用能力について明確な目標を定め、達成させる。
＜修得できる知識・技能の明確化＞
４ 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確化し、これに沿った教育課程を編成することにより、着実に専門的知識・技術等を修得させ、教育の質を保証する。
＜高度専門職業人の育成＞
５ 大学院課程においては、高度な専門的知識・技術等を修得させるとともに、諸課題に対して実学的な観点から積極的に取り組むことを通じて、実践的に解決できる能力、創造力及び企画立案力等を兼ね備えた高度専門
職業人を育成する。
＜海外からの留学生の受入れ・学生の海外への派遣＞
６ 国際化の推進のため、海外からの留学生の受入れや学生の派遣留学を積極的に行うとともに、必要なサポート体制を充実する。
＜入試制度の点検＞
７ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に沿った入学者選抜を適正に実施するとともに、社会の動向等を踏まえつつ、入試制度を不断に点検し、必要に応じて見直す。
＜幅広い年齢層の人が学ぶ大学教育の推進＞
中 ８ 大学で学ぶ意欲のある社会人等に能力向上の機会を提供するため、多様かつ明確な学修ニーズに応える学習支援を行う。
期 ＜教育課程の中での「就業力」の育成＞
目 ９ 学生の社会的・職業的自立を支援するため、入学時から一貫した全学的かつ体系的な指導を行い、「就業力」を育成する。
標 ＜教育面における他大学との連携＞
10 教育水準のさらなる高度化及び教育内容の多様化を推進するため、教育面における他大学との連携を強化する。
＜教育実施体制の充実＞
11 教育の質保証のため、教職員の戦略的な配置を行う。
＜教育内容及び方法の検証・改善＞
12 学生本位の質の高い授業を提供し、教育の質を向上させるため、学生による授業評価、教員相互の授業評価を継続するとともに、教育内容・方法等の改善に向けてその評価結果等に基づく組織的な取組を行い実質化を図る。
＜学生の視点に立った学生支援のさらなる充実＞
13 学生の学習や生活上の相談・助言等、ボランティア活動等の課外活動に対して学生の視点に立った支援を継続的に行うとともに、学資等が十分でない学生に対し、継続して支援を行うとともに、優秀な学生の確保・育成につながる制度を検討する。
＜学生のキャリア支援＞
14 学生が希望する進路の実現に向けて、教員と就職課が連携・協力し、学生の個性や要望に応じた進路指導や就職活動支援を行う。
＜県内大学等間連携の推進＞
15 県内大学等全体の魅力向上に貢献するため、「大学コンソーシアム長崎」をはじめ県内大学等間連携を積極的に推進する。

-3-

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[1] 教養教育と実践的教育の充実を図るため、教育開発センターの機能を強化するとともに、全教員が連携して全学教育を実施する。特に全ての学生の基礎となる外国語コ
ミュニケーション能力や実践的なITスキルの養成に力を入
れる。

達成水準

達成
予定
年度

② 全教員が連携して全学教育を行うことにより、教育内容を充実させる。

28

自己
評価

② 学部学科再編を見据えた全学教育課程の構築の中で実施していくこととした。

判断理由（実施状況やその成果等）

ウエ
イト

《参考》
平成２６年度の年度計画等

平成25
年度から実施している「長崎を学ぶ」
科目群において、平成26
年度から新たに2科目を追加することとした。また、「しまに学ぶ」科
目群を新設し、「長崎のしまに学ぶ」、「しまのフィールドワーク」の2科目を設定することとしたほか、従来のキャリアデザインを入門編の「キャリアデザインⅠ」、実践編の「キャリアデザインⅡ」に発展させることとし、さらなる充実を図った。
これらの教育課程を組み込みながら、平成26
年度は、学部学科再編に向けて、全学教育課程案を策定していくこととした。

学部・学科再編に向けて、認可申請のための全学教育課
程案を策定する。

平成25
年度から「長崎を学ぶ」科目群を開設
し、次の4科目を配科した。また、平成26
年度から新たに次の2科目を追加することとし、科目群のさらなる充実を図った。

平成25年度対応済のため、
平成26
年度は年度計画なし。

【関連達成水準 ①、②、③、④、⑤】

Ⅲ③ 外国語教育の抜本的改革を行い、平成25年度入学生から適用した。

④ 情報リテラシー教育については、担当教員が連携して教育内容の見直しを不断に行
い、学生の基礎的な情報分析
能力や実践的なIT
スキルを強
化する。

④ 学部学科再編を見据えた全学教育課程の構築の中で実施していくこととした。

⑤ 社会的・経済的に関係が深くなっている韓国を重視する観点から、韓国語の授業科
目を増やす。

[2] 長崎県の公立大学として地域社会に貢献できる人材を養成するため、長崎関連の専門科目と連結した「長崎」をキーワードとする全学教育科
目を配する。

平成２５年度計画① 教育開発センターに新全学教育と専門教育との有機
たに専任の職員を配置する 的連携を考慮しながら、大学全とともに、全学教育部会を 体としての新たな教育課程案を設置し、全学教育の充実を
策定する。
図った。
・H24
年度 外国語教育の抜本的改革と「長崎を学ぶ」 【関連達成水準 ①、②、③、
科目群の創設（H25
年度入学 ④】
生から適用）① 教育開発センターに、センター業務を主とする教員を配置し、カリキュラムの見直しを行うなど全学教育を充実する。

③ 外国語教育については、担当教員が連携して教育内容の見直しを不断に行い、学生の外国語コミュニケーション
能力を強化する。

《参考》
前年度までの実施状況⑤ 学部学科再編を見据えた全学教育課程の構築の中で実施していくこととした。

① 全学教育に「長崎学（－
長崎から世界を考える－仮称）」科目群を設定し、全学生に選択必修として履修させる。

① 全学教育に「長崎を学ぶ」科目群を開設し、平成
25
年度から4科目を配科した。

全学教育に「長崎を学ぶ」科
目群を開設し、科目群のさらなる充実に向けて引き続き検討する。
【関連達成水準 ①】

28

Ⅲ

平成25
年度開講科目
・「長崎と宗教」
・「シーボルトと長崎」
・「長崎と文化」
・「長崎の歴史と今」
平成26年度追加科目
・「長崎と産業」
・「長崎と平和」[3] 県内の「しま」などでの ① 「しま」体験教育プログラ
実践的な体験学習等を実施す ムを全学的に導入し必修化することにより、地域の特性を る。
活かしながら学生の課題探求能力や問題解決力を涵養する
教育プログラムを開発し全学的に導入する。

① 「しま」体験教育プロ
グラムの共通テキスト『長崎のしまに学ぶ』を作成した。
また、全学的な必修化に向けて、平成25
年度に各学科における既存の演習科目
等で試行的に実施すること
とした。

平成24
年度に作成した共通テ
キストを活用し、既存の演習科
目等において「しま」体験教育
プログラムを試行する。
また、「しま」体験教育プロ
グラムの全学的な必修化に向けて、引き続き具体的な方法等を
検討する。

28
【関連達成水準 ①】

平成24年度に作成した共通テキストを活用し、各学科の既存科目において「しま」体験教
育プログラムを試行した。
また、しま体験教育プログラム実施基本方針を策定するとともに、全学教育科目に「しまを学ぶ」科目群を新たに導入し、平成26年度入学生から順次必修化することとした。
なお、本プログラムの実施を含めた「長崎のⅣ しまに学ぶ －つながる とき・ひと・もの－」が、文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」に採択されたことにより、組織体制を見直すなど、全学的に推進している。
≪「資料編」 No.1
参照≫

-4-

平成25
年度に策定した、しま体験教育プログラム実施基
本方針に基づき、平成27年度からの実施に向けて、教育内
容等の検討及び試行を実施する。
【関連達成水準 ①】

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[4] 経済学部
経済学部の学問体系の中でより実践的な教育を重視し、いわゆる実学的な経済学教育を構築する。特に地理的・歴
史的・文化的に特徴を有する
長崎の特性を活かし、国際的視野を持つとともに地域社会の課題を発見し解決する能力を有する人材を育成する。
また、国際情報学部との発展的再編統合も視野に入れ、抜本的な学部学科の再編を検
討する。

達成水準
① 経済学科では、経済学の学問体系を維持しつつ、東アジア等での短期海外ビジネス研修の導入や現実の経済動向を把握する統計分析手法の習得など、国際通用性と実践力向上を重視した教育を行う。
② 地域政策学科では、地域や国際社会に貢献できる能力を育成する教育を行う。
また、人材育成目標と政策
科学分野や地域研究等の科目を基礎として、国際情報学部
国際交流学科と連携した組織再編を検討する。
③ 流通･経営学科では、東アジア等における流通業界短期研修の導入や地域の企業等に経営・会計の実際を学ぶことなど、より実践的な流通学や経営学の教育を行う。
④ 販売士検定2級について毎
年10名以上、FP
技能検定2級について毎年7名以上の合格者を出すための教育や支援を行
う。

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況① 経済学科では、流通・経営学科と共同で「短期海外ビジネス研修」を盛り込んだ「グローバル人材育成
プログラム（案）」を策定した。
また、国際性と実践力を重視した教育を行うとともに、教育課程の点検を行った。
その結果、統計学関連科
目では、パソコンを活用したビジネス統計の内容を盛り込むなど、実践力を重視した教育を、学部学科再編時に行うことを決定した。
② 地域政策学科では、地域や国際社会に貢献できる能力を育成する教育を行うとともに、教育課程の点検を行った。
その結果、学科内の２つのコースの有機的連携を図るため、専門科目のうち、
選択必修科目を他コースの専門科目に追加するなど、科目の充実を図った。

28 ③流通・経営学科では、経済学科と共同で「短期海外ビジネス研修」を盛り込んだ「グローバル人材育成プ
ログラム（案）」を策定した。
また、地域の企業等に経営・会計の実際を学ぶた
め、「就業力育成セミナー」を盛り込んだ教育課
程案を策定し、税理士による講演を開催した。
④ 学生の資格取得を促進するため、経済学部資格取得対策委員会を立ち上げ、各種検定のための課外対策
講座を見直した。
平成24
年度からは課外講
座を外部委託するなど、学部全体で組織的に取り組んだ。
【販売士・FP
検定実績】≪「資料編」No.2
参照≫

平成２５年度計画

自己評価

経済学科では、国際経済の理論と実情に関する知識や現実の経済動向を把握する統計分析手法の習得など、国際通用性と実践力を重視した教育を行う。
また、平成24
年度に立案した「グローバル人材育成プログラム」の実施に向けて、具体的な研修先の確保等を行う。

判断理由（実施状況やその成果等）
経済学科では、「東南アジア経済論」や「中国経済論」等を開講し、国際通用性と実践力を重視した教育を行った。
また、「経済学部グローバル人材育成プログ
ラム」の取組である「短期海外ビジネス研修」（流通・経営学科と共同実施）の実施に向け、
シンガポール、ベトナム（ダナン）及び中国（上海、アモイ）を訪問し、研修先の確保を進めた。

Ⅲ【関連達成水準 ①】

ウエ
イト

《参考》
平成２６年度の年度計画等
経済学科では、国際経済の理論と実情に関する知識や現実の経済動向を把握する統計分析手法を修得させるなど、国際通用性と実践力を重視した教育を行う。また、短期海外ビジネス研修の実施に向けて、試行的に学生を派遣するとともに、引き続き研修先の確保等を行うなど、実施体制を整備する。
【関連達成水準 ①】
地域政策学科では、地域や国際社会に貢献できる能力を育成する教育を行う。
【関連達成水準 ②】

地域政策学科では、地域や国際社会に貢献できる能力を育成する教育を行う。
また、学部学科再編に向けて必要な検討を行う。
【関連達成水準 ②】

地域政策学科では、「国際交流史」や「多文化共生論」等を開講し、地域や国際社会に貢献できる能力を育成する教育を行った。
また、学部学科再編検討プロジェクトチーム
においては、地域政策学科のあり方も含め、大Ⅲ 学全体の学部学科再編に向けた検討を行った。

流通・経営学科では、流通・情報・会計に関する知識の習得
や地域の企業等に経営・会計の実際を学ぶことなど、実践的な流通学や経営学の教育を行う。
また、「東アジア等での流通業界短期研修」の実施に向けて、具体的な研修先の確保等を行う。

流通・経営学科では、「物流論」、「ネットワーク論」、「経営分析論」等を開講したほか、企業の実務者を招へいし講演会を行うな
ど、実践的な流通学や経営学の教育を行った。
また、「経済学部グローバル人材育成プログ
ラム」の取組である「短期海外ビジネス研修」（経済学科と共同実施）の実施に向け、シンガ
ポール、ベトナム（ダナン）及び中国（上海、アモイ）を訪問し、研修先の確保を進めた。
Ⅲ【関連達成水準 ③】

流通・経営学科では、流通・情報・会計に関する知識の修得や地域の企業等に経営・会計の実際を学ぶことなど、実践的な流通学や経営学の教育を行う。また、短期海外ビジネス研修の実施に向けて、試行的に学生を派遣するとともに、引き続き研修先の確保等を行うなど、実施体制を整備する。
【関連達成水準 ③】
経済学部では、学生の資格取得を促進するため学部全体で組織的に取り組み、販売士
検定2級10
名以上、FP
技能検定
2級7名以上を合格させる。
【関連達成水準 ④】-5-

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連
中期計画

達成水準

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況

平成２５年度計画

自己評価

経済学部では、学生の資格取得を促進するため学部全体で組織的に取り組み、販売士検定2
級10名以上、FP
技能検定2級7名以上を合格させる。

判断理由（実施状況やその成果等）

ウエ
イト

《参考》
平成２６年度の年度計画等評価委員会意見等

学生の資格取得を促進するため、経済学部資格取得対策委員会を中心に、組織的に取り組んだ。その結果、平成25年度の合格者数等は下記の実績となった。
平成25
年度合格実績 ※( )
は平成24
年度実績

【関連達成水準 ④】Ⅲ○販売士検定2級
受験者 28名（17名）
合格者 11
名（15名）○FP
技能検定2級
受験者 38
名（34
名）
合格者 8
名（10
名）
≪「資料編」 No.2
参照≫

[5] 国際情報学部
グローバル社会や高度情報社会において、世界で活躍したり、また地域へも貢献し得
る幅広い見識・語学力・技能を持った創造性豊かな人材を育成する。
また、経済学部との発展的再編統合も視野に入れ、抜本的な学部学科の再編を検討する。

① 国際交流学科では、グ
ローバル社会で求められる、
国際社会の成り立ちや現状を認識する力、多様な世界観や価値観に対する理解力ならびに高い外国語運用能力を併せ持つ人材を育成するための教育を行う。
また、国内外の経済、社会、政治に関する諸問題に精通した人材を育成するため、人材育成目標と政策科学分野
や地域研究等の科目を基礎として、経済学部地域政策学科と連携した組織再編を検討する。
② 情報メディア学科では、
高度情報社会における情報エ
キスパートとしての能力と実践的な情報技術活用能力を併せ持つ人材を育成する教育を行う。
また、教育課程を点検し見直しを行う。
③ 「全国大学放送コンテス
ト」など情報・メディア関連
コンクールやイベントへの出展・参加等を奨励・支援し、授業で習得した技術を社会で試す機会を増やす。また、基本情報技術者試験で毎年3名以上の合格者を出すための教育や支援を行う。

① 国際交流学科では、グ
国際交流学科では、国際社会
ローバル社会で求められる の成り立ちや現状を認識する
幅広い見識・語学力を育成 力、多様な世界観や価値観に対する教育を行うとともに、教育課程の点検を行った。 する理解力ならびに高い外国語
その結果、高い外国語能 運用能力を併せ持つ人材を育成
力を育成するためのTOEIC
関 する教育を行う。
連科目の充実や、海外から
また、学部学科再編に向けて講師を招へいしての英語に 必要な検討を行う。
よる授業などを実施した。
② 情報メディア学科では、情報エキスパートとしての能力と実践的な情報技
術活用能力を育成する教育を行うとともに、教育課程の点検を行った。（変更点なし）③ 情報・メディア関連の各種コンクールやイベント
に関する情報を提供し、応募を促すとともに、様々な指導を行うなどの支援を行った。
28 また、学生の資格取得を促進するため学科全体で組織的に取り組んだ結果、基本情報技術者等試験実績については、毎年３名の合格者であった。

【関連達成水準 ①】

情報メディア学科では、高度情報社会における情報エキスパートとしての能力と実践的な
情報技術活用能力を併せ持つ人材を育成する教育を行う。また、全国規模の情報・メディア
関連のコンクールやイベントへの応募を奨励し支援する。また、学生の資格取得を促進するため学科全体で組織的に取り組
み、基本情報技術者試験に3名以上を合格させる。

国際交流学科では、「国際政治学」や「比較文化論」等を開講し、国際社会の成り立ちや現状を認識する力、多様な世界観や価値観に対する理解力の育成に努めた。
また、短期語学研修先の一つであるマウント
アイダカレッジから講師を招へいし、講義を実Ⅲ 施したほか、新外国語プログラムの導入や英語による講義の実施等により、高い外国語運用能力を併せ持つ人材を育成する教育を行った。
学部学科再編検討プロジェクトチームにおいては、国際交流学科のあり方も含め、大学全体の学部学科再編に向けた検討を行った。
情報メディア学科では、「情報システム論」
や「コンピュータネットワーク」等を開講し、
高度情報社会における情報エキスパートとしての能力と実践的な情報技術活用能力を併せ持つ人材の育成を行った。
また、情報・メディア関連の各種コンクール
等に関する情報提供により応募を奨励・支援した結果、NHK
全国大学放送コンテスト映像番組部
門全国1位、大学生による知事選挙啓発テレビCM
コンテスト最優秀賞などの成績をおさめた。
基本情報技術者試験に向けて、対策講座を開催するなど学科全体で組織的に取り組んだが、合格者数は以下のとおりとなった。

【関連達成水準 ②、③】
年度合格実績 ※( )
は平成24
年度実績
Ⅱ 平成25【コンクール等実績】
平成23
年度
NHK
全国大学放送コンテスト
本選live部門及び映像CM部
門のいずれにおいても第3位（映像製作団体Siebo）○基本情報技術者試験：受験者13名（22名）
合格者2名（3名）
コンクール等の主な実績○NHK
全国大学放送コンテスト
映像番組部門 1位
番組名『Code Name G』○大学生による知事選挙啓発
テレビCM
コンテスト
最優秀賞 『鬼も気になる長崎の明日』【基本情報技術者試験実
績】≪「資料編」No.2
参照≫≪「資料編」 No.2
参照≫

-6-

国際交流学科では、国際社会の成り立ちや現状を認識す
る力、多様な世界観や価値観に対する理解力ならびに高い
外国語運用能力を併せ持つ人材を育成する教育を行う。
【関連達成水準 ①】
情報メディア学科では、高度情報社会における情報エキ
スパートとしての能力と実践的な情報技術活用能力を併せ持つ人材を育成する教育を行う。また、全国規模の情報・ （５－２）
メディア関連のコンクールや ○内容に対する意
イベントへの応募を奨励し支 見
援するとともに、学生の資格 ・情報メディア学
取得を促進するため学科全体 科において、各種で組織的に取り組み、基本情 コンクールで優秀
報技術者試験に3名以上を合格 な成績を収めているが、基本情報技させる。
術者試験については、合格者が２名【関連達成水準 ②、③】にとどまっており、計画を達成できていない。また、受験者数が前
年度よりも大きく減少していること
は、学生に対して受験を奨励する取組が不足していると考える。学生の資格取得を促進す
るため、引き続き
学科全体で組織的に取り組んでいくことが望まれる。

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[6] 看護栄養学部
看護師・保健師、管理栄養士として幅広く活躍する専門職業人を育成する。
特に、専門的職業と密接に関連する看護学と栄養学の両分野を擁する学部の特長を活かし、双方の分野の知識を理解し応用することができる特色ある人材の育成に力を入れ
る。

達成水準

達成
予定
年度

① 看護学科では、看護師・保健師としての高い専門性に加え、人間性の幅を広げるた
めの教養教育と人間教育を行う。
また、食を通したサポートもできる看護師や保健師の養成など学部の特長を活かした特色ある人材育成のための教育も充実する。
② 栄養健康学科では、保健・医療、介護・福祉分野に加えて、食品や製薬業界、試験研究・検査機関等で活躍できる実践的なスペシャリスト教育を行う。
また、看護を理解できる管理栄養士の養成など学部の特長を活かした特色ある人材育成のための教育も充実する。

《参考》
前年度までの実施状況

平成２５年度計画① 看護学科では、看護栄
養学部の特長を活かした栄養健康学科との連携教育を強化し、食を通したサポートができる看護師や保健師を養成する教育を行った。

看護学科では、食を通したサポートもできる看護師や保健師の養成など学部の特長を活かした特色ある人材を育成する教育を行う。

② 栄養健康学科では、看護栄養学部の特長を活かした看護学科との連携教育を強化し、看護を理解できる
管理栄養士を養成する教育を行った。
（スペシャリスト教育は未実施）【関連達成水準 ①】③ 看護師、保健師及び管理栄養士国家試験合格のため、それぞれの学科全体で組織的に取り組んだ。
その結果、保健師及び平成24
年度看護師については
国公立大学平均以上であった。
なお、平成24
年度看護師・保健師については、ともに100％の合格率であった。

③ 看護栄養学部では、看護師、保健師及び管理栄養士国家試験において合格率100％を目指し、少なくとも国公立大
学平均以上を確保する。

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）
看護学科では、引き続き「食看護学演習」や「健康と食生活」、「チーム医療論」等を開講することで、食を通したサポートもできる看護師や保健師の養成など、学部の特長を活かした特色ある人材を育成する教育を行った。

Ⅲ

ウエ
イト

《参考》
平成２６年度の年度計画等
看護学科では、食を通したサポートもできる看護師や保健師の養成など学部の特長を活かした特色ある人材を育成する教育を行う。
【関連達成水準 ①】
栄養健康学科では、平成25
年度に申請を行った新カリ
キュラムに基づいた教育を行い、その効果を点検する。

栄養健康学科では、全学的な教育改革等も含めて、看護学科との連携を強化した新カリキュ
ラムについて検討し、平成26年度からの実施に向けて認可申請を行う。

栄養健康学科では、外国語教育改革や「長崎を学ぶ」科目群の導入など全学教育課程の見直しを含めて、学科全体のカリキュラムについて検討した。その結果、専門科目の「健康と食生
活」において看護学科の教員と分担する授業内容に刷新するなど、看護学科との連携を強化した新カリキュラムを策定し、平成26年度入学生からの実施に向けて認可申請を行った。

【関連達成水準 ②】【関連達成水準 ②】
看護栄養学部では、看護師、保健師及び管理栄養士国家試験において合格率100％を目指し、少なくとも国公立大
学平均以上を確保する。
【関連達成水準 ③】

Ⅲ【看護師・保健師・管理栄
養士試験合格率実績】≪「資料編」No.2
参照≫

28

看護栄養学部では、看護師、保健師及び管理栄養士国家試験
において合格率100％を目指し、少なくとも国公立大学平均以上を確保する。
【関連達成水準 ③】

看護学科では、看護師・保健師国家試験対策として模擬試験を7回実施したほか、ゼミ担当教員による個別支援や国家試験対策講義も実施した。これらの結果、看護師国家試験合格率は100％を達成し、国公立大学の平均98.3％を上回った。保健師に関しては合格率98.2％となり、国公立大学の平均96.0％を上回った。
栄養健康学科では、学科教員による国家試験対策特別講義を実施したほか、国家試験対策模試の実施や国試対策用eラーニング「e国試対策」の導入、ゼミ担当教員による個別指導などを行った。これらの結果、管理栄養士合格率は％を達成し、国公立大学の平均96.8
％を上
Ⅲ 100
回った。
平成25
年度実績 ※( )
は平成24
年度実績
国公立大学平均○看護師：100％(100%)
98.3%(97.0%)○保健師：98.2％(100%)
96.0%(99.1%)○管理栄養士:100％(90.7%) 96.8%(91.0%)≪「資料編」 No.2
参照≫

-7-

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[7] 国際的視野を備えグローバル化した社会の中で活躍できる人材を育成するために、
特に英語と中国語に重点を置
いて高い外国語運用能力を養成する。運用能力獲得の検証としてTOEIC
や中国語検定を活用する。

達成水準① 国際交流学科においては、海外語学研修を必修化する。また、そのための助成制
度等を整備する。
② 国際交流学科で英語を選択する学生については、卒業時までにTOEIC600点以上の能力取得に加え、さらに高得点を目指すことができる教育や学習支援を行う。
③ 国際交流学科においては、英語による授業を増やす。
④ 国際交流学科で中国語を選択する学生については、卒業時までに中国語検定2級以上の能力取得に加え、さらに高得点を目指すことができる教
育や学習支援を行う。
⑤ 経済学部の英語インテン
シブプログラム受講生については、卒業時までにTOEIC600点以上の能力取得を目指した教育や学習支援を行う。このため、英語教育内容の見直しを行い、TOEIC
対策を充実す
る。

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況

平成２５年度計画

自己評価① 国際交流学科では、平国際交流学科では、平成25年
成25
年度から語学研修必修 度入学生から短期海外語学研修化を決定した。
を新たに必修科目として導入す
また、TOEICの成績や中国る。
語検定合格等の条件に応じ、全体費用の約半額を支【関連達成水準 ①】
給することとした。
② 国際交流学科では、
TOEIC
科目の充実やオフィスアワーを使った個別指導等
学習支援を行った。
なお、平成25
年度からは外国語教育の抜本的な改革を行い、スキルに特化した教育や、さらに高得点を目指すことができる教育を行うこととしている。
【TOEIC
スコア実績】≪「資料編」No.4
参照≫③ 国際交流学科において、英語による授業を増やすために履修者の英語力やカリキュラムの整合性について検討を行った。

28 ④ 国際交流学科では、中国語科目の充実やオフィスアワーを使った対策講座の実施等学習支援を行った。
なお、平成25
年度からは外国語教育の抜本的な改革を行い、スキルに特化した教育や、さらに高得点を目指すことができる教育を行うこととしている。
【中国語スコア実績】≪「資料編」No.4
参照≫

判断理由
（実施状況やその成果等）
平成25年度入学生から短期海外語学研修を必修化した。また、必修化に伴い、事前・事後指導を行う体制を強化した。
≪「資料編」 No.3
参照≫

国際交流学科では、平成25年度入学生から新外国語プログラムを導入し、スキルに特化した教育を実施したほか、600点未満の学生を対象にした課外での学習支援（英語強化キャンペーン）を行ったが、平成25
年度のTOEIC
スコアは下記の実績にとどまった。
なお、学生が能力に応じてさらに高得点を目指すことができるよう、英語による授業やネイ
ティブ教員によるTOEFLに特化した授業を実施した。

【関連達成水準 ②】

Ⅱ

平成25
年度TOEIC
スコア実績
○全学生
:328
名
うち600
点以上:156
名（47.6%
）
○4
年次生
:94
名
うち600
点以上:51名（54.3%）
平成24
年度TOEIC
スコア実績
○全学生
:320
名
うち600
点以上:137
名（42.8%
）
○4
年次生
：87
名
うち600
点以上:48名（55.2%）⑤ 経済学部の英語インテ
ンシブプログラムでは、
TOEIC
科目の充実や対策講座の実施等学習支援を行った。
なお、平成25
年度からは外国語教育の抜本的な改革を行い、スキルに特化した教育や、さらに高得点を目指すことができる教育を行うこととしている。
【TOEIC
スコア実績】≪「資料編」No.3
参照≫≪「資料編」 No.4
参照≫

-8-

《参考》
平成２６年度の年度計画等評価委員会意見等

国際交流学科では、短期海外語学研修の効果を検証する。
また、英語による授業を増やすため、内容や科目数等を検討する。
【関連達成水準 ①】

Ⅲ

国際交流学科で英語を選択す
る学生については卒業時までに
TOEIC600点以上の能力取得に加え、学生がその能力に応じてさらに高得点を目指すことができる教育や学習支援を行う。そのために、スキルに特化した新たなカリキュラムを導入する。

ウエイト

国際交流学科で英語を選択する学生については、卒業時までにTOEIC600点以上の能力獲得に加え、学生がその能力に応じてさらに高得点を目指すことができる教育や学習支援を行う。
【関連達成水準 ②】（７）○内容に対する意
見・外国語運用能力について、課外学
習支援及び検定試
験対策講座等、個別の取組が行わ
れ、国際交流学科
においては全体的な点数の伸びが一定確認できるものの、関係する項目についてそれぞれ
目標の水準を大きく下回っている。
なお、語学教育のカリキュラムについて、平成２５年度入学生から抜本的な見直しを図っており、今後の成果に期待する。

長崎県立大学

年度計画関連中期計画

達成水準⑥ 経済学部の中国語インテ
ンシブプログラム受講生については、卒業時までに中国語検定3級以上の能力取得を目指した教育や学習支援を行う。
このため、中国語教育内容の見直しを行い、中国語検定対策を充実する。
⑦ 経済学部の英語インテン
シブプログラム受講生のなかでTOEIC
高得点者を対象に海外語学研修を設定する。また、そのための助成制度等を整備
し、学生がより高いレベルへの到達を目指す動機付けとする。
⑧ 経済学部の平成25年度以降入学生で英語を選択する学生については、50人以上が卒業時までにTOEIC
テスト600点
以上の能力取得を目指した教
育や学習支援を行う。
⑨ 経済学部の平成25年度以降入学生で中国語を選択する
学生については、20人以上が卒業時までに中国語検定試験3
級以上の能力取得を目指した教育や学習支援を行う。

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況⑥ 経済学部の中国語インテンシブプログラムでは、
中国語検定対策講座の実施
や夏期休暇を利用した語学研修の実施等学習支援を行った。
なお、平成25
年度からは外国語教育の抜本的な改革を行い、スキルに特化した教育や、さらに高得点を目指すことができる教育を行うこととしている。
【中国語スコア実績】≪「資料編」No.4
参照≫

平成２５年度計画

自己評価

国際交流学科で中国語を選択する学生については、卒業時までに中国語検定2級以上の能力取得と、学生がその能力に応じてさらに高得点を目指すことができる教育や学習支援を行う。
そのために、スキルに特化した
新たなカリキュラムを導入する。
【関連達成水準 ④】Ⅱ⑦ 海外語学研修について、対象者に費用を一部補助する助成制度を整備した。

判断理由（実施状況やその成果等）

ウエ
イト

《参考》
平成２６年度の年度計画等

国際交流学科では、平成25年度入学生から新外国語プログラムを導入し、スキルに特化した教育を実施したほか、引き続きオフィスアワー
を使った中国語検定試験対策講座や、中国語ス
ピーチコンテストの指導等、きめ細かい教育や指導を行った。しかし、平成25年度は下記の実
績にとどまった。

国際交流学科で中国語を選択する学生については、卒業時までに中国語検定2級以上の能力獲得に加え、学生がその能力に応じてさらに高得点を目指すことができる教育や学習支援を行う。

平成25
年度中国語検定実績
○全学生
:20
名
うち2級以上:8
名（40.0%
）
○4
年次生
:6
名
うち2級以上:3
名（50.0%）【関連達成水準 ④】

平成24
年度中国語検定実績
○全学生
:16
名
うち2級以上:1
名（6.3%
）
○4
年次生
:2
名
うち2級以上:1
名（50.0%）⑧ 平成25年度以降の目標のため該当なし≪「資料編」 No.4
参照≫

⑨ 平成25年度以降の目標のため該当なし

経済学部の英語インテンシブプログラム受講生については、卒業時までにTOEIC600点以上の能力取得を目指した教育や学習支援を行う。

英語インテンシブプログラムにおいては、
TOEIC
主体の授業の配科や教員によるTOEIC
対策講座の実施に加え、各授業にもTOEIC
対策を組み込むなど、TOEIC
対策を強化したが、平成25年度
は下記の実績にとどまった。

【関連達成水準 ⑤】

平成25
年度TOEIC
スコア実績
○全学生
：125
名
うち600
点以上：19名（15.2%
）
○4
年次生
：40
名
うち600
点以上：7名（17.5%
）

Ⅱ

平成24
年度TOEIC
スコア実績
○全学生
：165
名
うち600
点以上：27名（16.4%
）
○4
年次生
：41
名
うち600
点以上：16
名（39.0%）（参考）平成25
年度入学生
英語選択者
：417
名
うち600
点以上：6名（1.4％）≪「資料編」 No.4
参照≫

-9-

経済学部の英語インテンシ
ブプログラム受講生について
は、卒業時までにTOEIC600
点以上の能力獲得を目指した教
育や学習支援を行う。また、
平成25
年度以降入学生で英語を選択する学生については、50人以上が卒業時までに
TOEIC600点以上の能力獲得を目指した教育や学習支援を行う。
【関連達成水準 ⑤、⑧】

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連
中期計画

達成水準

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況

平成２５年度計画

自己評価

経済学部の中国語インテンシ
ブプログラムでは、中国語検定
3級以上の能力取得を目指した教育や学習支援を行う。

判断理由（実施状況やその成果等）
中国語インテンシブプログラムにおいては、
授業での指導や課外における中国語検定試験対策講座に加え、夏期休暇を利用した海外語学研修の実施など、実践的な中国語の修得と中国語検定試験の合格を目指した学習支援を行ったが、平成25
年度は下記の実績にとどまった。

【関連達成水準 ⑥】

Ⅱ

平成25
年度中国語検定実績
○全学生
：41
名
うち3級以上：20
名（48.8%
）
○4
年次生
：9名
うち3級以上 ：6名（66.7%
）

ウエ
イト

《参考》
平成２６年度の年度計画等
経済学部の中国語インテン
シブプログラム受講生については、卒業時までに中国語検
定3級以上の能力獲得を目指した教育や学習支援を行う。また、平成25
年度以降入学生で中国語を選択する学生については、20人以上が卒業時までに中国語検定3級以上の能力獲得を目指した教育や学習支援を行う。
【関連達成水準 ⑥、⑨】

平成24
年度中国語検定実績
○全学生
：55
名
うち3級以上 ：16
名（29.1%
）
○4
年次生
：13
名
うち3級以上 ：1名（7.7%）（参考）平成25
年度入学生
中国語選択者：55名
うち3級以上 ：0名（0％）≪「資料編」 No.4
参照≫
[8] 大学の理念と目的を確実 ① 学部・学科、研究科の教に実現するために、学部・学 育目標について再点検を行科、研究科の教育目標の再点 い、必要に応じて見直す。
検を行い、必要に応じて見直す。
また、その教育目標を実現するため、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）を明確にし、それに応じてカリキュラムを見直す。

② 学部・学科、研究科毎の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明確にする。
③ 教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
を定め、順次性のある体系的なカリキュラムを編成する。
④ 必要に応じて入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を見直す。

① 学部・学科、研究科の教育目標について再点検したが、教育目標は妥当であるとして、これまでのところ見直しは行っていない。
② 学部・学科、研究科毎の学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）を平成23年度に見直した。

学部・学科再編後の新しい組織にかかる学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程
編成・実施方針（カリキュラ
ム・ポリシー）、入学者受入方
針（アドミッション・ポリ
シー）の検討を行う。

学部学科再編検討プロジェクトチームにおいて検討を進め、学部学科再編（案）を策定した。その中で、育成する人材像、カリキュラム
や入試改革についても協議を行い、3ポリシーの策定に向けた検討を進めた。

【関連達成水準 ②、③、④】③ 教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシ―）を平成23
年度に策定
し、順次性のある体系的な28
カリキュラムを編成した。

学部・学科再編後の新しい組織にかかる学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）を明確化するとともに、カリキュラム案を策定する。
【関連達成水準 ②、③、④】Ⅲ

④ 学位授与方針及び教育
課程編成・実施方針と併せて入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）についても平成23
年度に見直しを行った。
【学部・学科、研究科の学位授与方針、教育課程編
成・実施方針、入学者受入
方針】≪「資料編」No.5
参照≫[9] 教育の質保証と国際通用性が求められているため、現行の学位授与基準と学位授与手続きについて、その客観性と厳格性をさらに高める。

① 学位授与基準、学位審査方法などの客観性と厳格性を検証し、必要に応じて改善する。

① 各研究科において、学位授与基準、学位審査方法の客観性と厳格性について検証を行った。その結果、学位授与基準の透明化や、
28 学位審査方法をより客観的・厳格的なものにする等の改善を図り、大学院学生便覧に明記して学生への周知を徹底した。

平成23年度対応済のため、平成24
年度に引き続き平成25年度
は年度計画なし。

- 10 -

平成23年度対応済のため、
平成25
年度に引き続き平成26
年度は年度計画なし。（平成27
年度以降、必要に応じて再設定する）

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[10] 経済学研究科
長崎の地域社会に根ざしながらグローバルに発想し地域や国際社会に貢献できる人材の輩出を目指し、地域の産業界と連携した実践的教育と研究を行い、国際通用性を持った高度専門職業人を育成する。

達成水準① 地域の産業界等と連携して、実践的な教育研究を行う。
② 企業の経理・財務・税務部門や税理士事務所などにおいて活躍する税務・会計のエキスパートを育成する。
③ 地域や国際社会の新しいニーズに対応できるよう、教育課程を点検し改善する。

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況

平成２５年度計画① 企業等の経営者等を講
地域産業界等の実務家を講師師として招へいした「CEO実 として招へいし、実践的な教育
践セミナー」及び地域の実 研究を行うとともに、企業の税務家を招へいした「地域活性化実践セミナー」を開講 務・会計の高度専門知識を教授する。
し、実践的な教育研究を行った。

【関連達成水準 ①、②、③】② 主に税理士を目指す社
会人学生を対象に「企業税法特論」や「会計学特論」
28 などの科目により、企業の税務・会計の高度専門知識を教授した。

自己評価

判断理由（実施状況やその成果等）

ウエ
イト

《参考》
平成２６年度の年度計画等

企業等の経営者等を講師として招へいした「CEO
実践セミナー」及び地域の実務家を招へいした「地域活性化実践セミナー」を開講し、大学院生に実践的な教育研究の機会を提供した。
また、主に税理士を目指す社会人学生を対象に「企業税法特論」や「会計学特論」等により、企業の税務・会計の高度専門知識を教授した。その結果、税理士国家試験の必修科目のう
ち財務諸表論及び簿記論にそれぞれ1名が科目合Ⅲ 格した。

地域産業界等の実務家を講師として招へいし、実践的な教育研究を行うとともに、企業の税務・会計の高度専門知識を教授する。

大学院志願者を増やすため、学部生を対象とした進学相談会を開催したほか、大学院生の研究支援や学部生に対する興味・関心の喚起を目的として、国内外から講師を招へいし、国際交流学専攻及び情報メディア学専攻でそれぞれ5
テーマの特別講義を実施した。

大学院の志願者を増やすた
め、学部生を対象に進学相談会を開催するとともに、大学院特別講義の聴講を推奨するなど大学院進学の動機付けを強化する。

【関連達成水準 ①、②】

③ 教育課程の点検結果に基づき、新たな科目を開講するなど、開講科目の充実
を図った。
・平成24
年度 情報処理特論[11] 国際情報学研究科
ITの発達やそれに伴うグ
ローバル化の進展など社会の激しい変化に対応できるよう
国際性、学際性、先端性を重視した教育研究により幅広い
知識と技術を有する高度専門
職業人を育成する。

① 国際交流学専攻では、国際社会（特に東アジア、英語圏）の政治、経済、言語、文化について理解を深め、国際協調の精神を育み、国際社会に貢献できる能力を育成する
ことを目標とした教育研究を行う。また、教育課程を点検し必要に応じて見直す。
② 情報メディア学専攻では、情報と社会の関わりについての幅広い知識や最先端の情報技術を修得・活用する能力を育成するための教育研究を行う。また、教育課程を点検し必要に応じて見直す。
③ 特別講義の開催や広報媒
体の活用等により、学部生や社会人の志願者を増やす。

① 国際交流学専攻では、国際社会に関する幅広い知識等を育成する教育を行うとともに、国内外から講師を招へいし特別講義を実施した。
また、教育課程の点検を行った。（変更点なし）② 情報メディア学専攻では、高度情報化社会に関する幅広い知識と技術を育成する教育を行うとともに、国内外から講師を招へいし特別講義を実施した。
また、教育課程の点検を行った。（変更点なし）
28

大学院の志願者を増やすた
め、学部生を対象に進学相談会を開催するとともに、大学院特別講義の聴講を推奨するなど大学院進学の動機付けを強化する。
【関連達成水準 ①、②、③】【関連達成水準 ①、②、③】

Ⅲ

③ 国内外から招へいした講師による特別講義を実施
し、学部生にも聴講を推奨したほか、パンフレットを作成し、長崎県や長与町、民間企業等へ配布した。また、学部生を対象とした学内進学相談会を開催するな
ど、志願者を増やす取り組みを行った。
【志願者の推移】
平成23
年度
9
名
平成24
年度 12
名

- 11 -

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[12] 人間健康科学研究科
21
世紀の保健や医療における複雑多岐にわたる諸問題に対して、柔軟かつ適切に対応できる質の高い高度専門職業人、研究者、指導者等を育成
する。

達成水準

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況① 看護学専攻では、看護研究の基盤となる科目や看護管理、母子看護、成人・高齢者
看護、地域看護および障害福祉ケアの分野で看護管理能力の育成と健康管理・指導能力の育成に重点を置いた教育研究を行う。
また、保健師養成を視野に入れた看護学専攻の修士課程の改組を行う。

① 看護学専攻では、看護管理能力と健康管理・指導能力の育成に重点を置いた教育研究を行った。
また、大学院での保健師養成課程設置を決定し、学部において看護師養成新カリキュラムを履修した学生の卒業に合わせ、平成28年４月に開設することとした。

② 看護分野における高度専
門職業人の養成のため、看護学専攻博士課程の設置について検討する。また、特定看護師や専門看護師（CNS）の教育課程設置についても地域のニーズや国の動向等を踏まえ検討する。

② 特定看護師等に係る国や看護界の動向等について情報収集を行い、教育課程の設置について、引き続き検討を行うこととした。
③ 栄養科学専攻では、基礎栄養科学と実践栄養科学に重点を置いた教育研究を行うとともに、学外の様々な研究者を招へいしての大学院特別講義を行った。

③ 栄養科学専攻では、生命科学あるいは栄養科学の本質に迫る基礎栄養科学と、実践的な栄養学の社会的貢献を視点とした実践栄養科学に重点を置いた教育研究を行う。

平成２５年度計画

自己評価

看護学専攻では、看護管理能
力と健康管理・指導能力の育成に重点を置いた教育研究を行う。
また、平成28
年度の保健師教
育課程の開設に向けて、教育課
程案を作成する。

判断理由（実施状況やその成果等）
看護学専攻では、「看護倫理」や「ヘルスアセスメント」等を開講することで看護管理能力と健康管理・指導能力の育成に重点を置いた教育研究を行い、研究中間発表会及び修士論文発表会においてその成果を確認した。
また、保健師養成課程の開設に向けて、保健師課程検討委員会において理念や履修モデル等の検討を行い、教育課程案を作成した。

Ⅲ【関連達成水準 ①】

特定看護師や専門看護師（CNS）養成に対する地域における情報やニーズの調査を行い、これらの養成に対する教育課程について検討する。

特定看護師等に係る国や看護界の動向等について情報収集を行うとともに、県の関係者と意見交換会を開催するなど、保健師養成課程の設置も踏まえた教育課程について、引き続き検討を行った。

【関連達成水準 ②】
Ⅲ

28

ウエ
イト

《参考》
平成２６年度の年度計画等
看護学専攻では、看護管理
能力と健康管理・指導能力の育成に重点を置いた教育研究を行う。
また、平成28
年度の保健師教育課程の開設に向けて、講義概要や実習要項等を作成する。

（１２）○内容に対する意見・人間健康科学研
究科の定員は、平成２４年度に引き続き未充足となっている。研究科の説明会、ＰＲ等の【関連達成水準 ①】
みではこれまで以上の学生の確保は難しいと考えられ
特定看護師や専門看護師 るため、学生や社（CNS）養成について、国や看 会のニーズを踏ま
護界の動向及び地域のニーズ え、養成する人材に関する情報収集に努め、引 や定員等も含めたき続き検討する。
大学院のあり方について、所要の検【関連達成水準 ②】討を行っていくことが望まれる。
栄養科学専攻では、基礎栄
養科学と実践栄養科学に重点を置いた教育研究を行う。また、学生確保のため、専攻のあり方を検討する。
【関連達成水準 ③】

栄養科学専攻では、基礎栄養
科学と実践栄養科学に重点を置いた教育研究を行う。

栄養科学専攻では、研究の先端をいく研究者を招へいし大学院特別講義を実施するなど、基礎栄養科学と実践栄養科学に重点を置いた教育研究を行った。
また、栄養科学セミナー等での学生の研究発表において、その成果を確認した。

【関連達成水準 ③】

Ⅲ- 12 -

評価委員会意見等（１２－２）【評価委員会の評
価「Ⅱ」】○法人の自己評価
は妥当性を欠く。
・特定看護師や専門看護師（CNS）の養成課程の検討について、国や看護界の動向等に関する情報収集や県との意見交換会を実施しているものの、具体的に教育課程設置の可否も含めた検討が進捗したとは認められない。教育課程の設置については慎重な議論を要するものであるが、計画に基づいた取組を実施し、着実に議論を前進させていくことが望まれる。

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[13] 大学の国際化を推進するため、留学生の受入及び派遣学生数を増やす。また、このための支援を充実する。

達成水準

達成
予定
年度

① 留学生の受入学生数、派遣学生数を倍増する。
【受入学生数：H21:44
名→H28:90名】【派遣学生数：H21: 8
名→
H28:20名】《参考》前年度までの実施状況① 海外からの受入留学生数を増加させるため、リエ
ゾンオフィサーとの意見交
換や、私費留学生ニーズ調査の結果に基づき、学内にカンバセーションルームを設置するなど、必要な対策を講じた。
【受入・派遣学生数実績】≪「資料編」No.6
参照≫② 受入れ留学生や本学学生の留学を支援するため、学内外から寄付を募り国際交流のための基金を設立する。

平成２５年度計画
留学生の受入学生数、派遣学生数を増加させるため、必要な対策を講じる。

④ 国際交流センターにおいて、留学生と地域との交流を
促進する。

判断理由
（実施状況やその成果等）
留学生の受入学生数を増加させるため、上海やベトナムで開催された日本留学フェアにブースを出展したほか、新たに韓国語による大学案
内を作成し関連機関へ配布するなど、本学のPRを行った。また、外国人留学生のための日本語科目を充実し、日本での生活情報に関するコンテンツを公式HPに開設した。
本学からの派遣留学生数を増加させるため、国際交流協定校である湖北大学（中国）を訪問
し、生活環境の調査や今後の交流に関する協議を行った。

【関連達成水準 ①】② 国際交流基金について、他大学の運用状況等を調査し、本学での運用について検討した。

③ 交換留学生の宿舎を確保するなど支援を充実する。

自己
評価

ウエ
イト

《参考》
平成２６年度の年度計画等評価委員会意見等

留学生の受入学生数、派遣
学生数を増加させるための取組を継続する。
【関連達成水準 ①】
国際交流基金の設立に向けて、引き続き具体的な協議を進める。
【関連達成水準 ②】Ⅳ③ 交換留学生への支援として留学生宿舎の建設について県と調整を行い、留学
生宿舎建設計画案を作成するなど、建設に向けた手続きを行った。

平成25
年度実績 ※( )
は平成24
年度実績
【受入留学生数：93名(83名)】【派遣留学生数：20名(24名)】≪「資料編」 No.6
参照≫

国際交流センターが中心となって、留学生と地域との交流を促進する。
【関連達成水準 ④】④ 国際交流センターを中心に、留学生と地域との交流を推進するため、各種事業に参加した。

28

国際交流基金の設立に向けて
具体的な協議を進める。

国際交流基金の設立に向けて、他大学の事例を参考に、基金に関する規程や支援内容について具体的な検討を行った。

【関連達成水準 ②】Ⅲ

交換留学生への支援として、
佐世保校留学生宿舎を建設する。

交換留学生への支援として、佐世保校留学生宿舎（3階建て16部屋）を建設した。

【関連達成水準 ③】
Ⅲ- 13 -（１３－２）【評価委員会の評
価「Ⅱ」】○法人の自己評価
は妥当性を欠く。
・国際交流基金の設立に向けた具体的な協議について、基金に関する
規程や支援内容について検討は行っているものの、実現性の観点で、進捗が見られず、順調に検討が進んでいるとは認められない。国際交流基金の設立は、大学の国際化、留学生の受入・派遣の拡大を図るための有効な取組であることから、課題等を明確にして、実施
可能なことから取組を進めていくことが望まれる。

長崎県立大学

年度計画関連
中期計画

達成水準

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況

平成２５年度計画

自己評価

国際交流センターにおいて、留学生と地域との交流を促進す
るとともに、両キャンパスの留学生間の交流も推進する。

判断理由（実施状況やその成果等）

ウエ
イト

《参考》
平成２６年度の年度計画等

国際交流センターを中心に、留学生と地域との交流や、両キャンパスの留学生間の交流を推進するため、主に次のような事業に参加した。
（事業例）○長崎平和大学バスハイク
開催日：平成25
年6月8日、11月9日
参加者：12名（佐校7名、シ校5名）、20名（佐校9名、シ校11名）【関連達成水準 ④】○長与町みかん狩りⅢ

開催日：平成25
年11月24日
参加者：13
名（佐校3名、シ校10名）○学生と地域等の交流事業(
佐世保市,波佐見町)

開催日：平成25
年11月30日
参加者：36名（佐校23
名、シ校13名）○五島・久賀島モニターツアー(
企画:九州商船)

開催日：平成26
年3月17
・18
日
参加者：10
名（シ校10名）[14] 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った入学者を確保するた
め、大学を取り巻く環境の変化や入学者の成績状況を考慮に入れながら、入学者選抜方法を不断に点検し必要に応じて改善を図る。

① 各種広報によりアドミッ
ション・ポリシーを周知するとともに、それに基づいた入学者選抜を実施する。
② 入試区分ごとにGPAを調査することなどにより入学者選
抜方法を点検し、必要に応じて改善を図る。

① 大学案内、大学ホーム
ページ、入学者選抜要項、
各種募集要項へアドミッ
ション・ポリシーを掲載し、周知を図るとともに、オープンキャンパス、県内外での進学ガイダンス、高校訪問、入試連絡会等の機会に、高校生や進学指導担
当教諭に対してもアドミッ
ション・ポリシーを周知した。
② 入試区分ごとの学生の修学状況等を分析し、入試
28 制度改善のための検証を行った。その結果、より学生受入方針に適合した学生を選抜するため、一部の学部学科の入試区分において、平成27
年度から入学者
選抜方法を変更することとした。

大学案内、ホームページ、
オープンキャンパス等によりアドミッション・ポリシーの周知を図り、入学者を確保する。
【関連達成水準 ①】

大学案内、大学ホームページ、入学者選抜要項、各種募集要項へアドミッション・ポリシーを掲載し、周知を図るとともに、オープンキャ
ンパスや県内外での進学ガイダンス、教員による高校訪問等の際にもアドミッション・ポリ
シーを周知した。
また、県内離島病院における看護師不足を考慮し、平成26
年度入試から新設した「離島看護Ⅲ 師特別枠」について、高校訪問を行い制度を周知した。

大学案内、ホームページ、
オープンキャンパス等によりアドミッション・ポリシーの周知を図り、入学者を確保する。
【関連達成水準 ①】
学部・学科再編に併せて入学者選抜方法を検討する。

≪「資料編」 No.7,8,9,10
参照≫【関連達成水準 ②】

入学から卒業までの学生の修学状況及び卒業後の進路状況のデータを分析し、入学者選抜方法の改善に活用する。
【関連達成水準 ②】

入試区分ごとの学生の修学状況等をGPAを活用しながら分析し、入試制度改善のための検証を行った。その結果、入試区分ごとに大差は見られなかったが、入学者選抜方法については、学部学科再編の状況を踏まえながら今後も引き続
Ⅲ き検討していくこととした。
≪「資料編」 No.7,8,10
参照≫- 14 -

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連
中期計画[15] 地域の社会人の意欲や多様な学習ニーズに応えうる教育環境と学習機会を引き続き提供する。

達成水準① 聴講生、科目等履修生などを積極的に受け入れる。
② 大学院における長期履修制度や昼夜開講制度を検証し、必要に応じて改善する。

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況① 聴講生・科目等履修生を積極的に受け入れるた
め、報道各社への情報提供
や、大学広報誌、公式ホー
ムページ等により、積極的に広報活動を行った。

② 長期履修制度及び昼夜開講制度について大学院生を対象にアンケート調査を実施し、検証を行った結果、現行の制度は学生のニーズを一定満たしている
28 と判断されたため、当面は制度を維持していくこととした。

[16] 学生が希望する進路の実現に必要な知識・人間力を涵養するため、教職員が協力して入学時から卒業までの一貫した就業力育成教育を行う。

① 全学生の就業意識を涵養するため、企業等の実務経験者の協力を得て初年次から就業力育成のための教育プログ
ラムを実施する。
② キャリア・ポートフォリ
オを導入し、教員による学修指導に活用する。

平成２５年度計画
聴講生・科目等履修生などを積極的に受け入れる。

判断理由（実施状況やその成果等）

ウエ
イト

《参考》
平成２６年度の年度計画等

聴講生・科目等履修生を受け入れるため、報道各社への情報提供や、大学広報誌、公式ホー
ムページ等により、引き続き積極的に広報活動を行った。

聴講生・科目等履修生などを積極的に受け入れる。

平成24
年度に策定した「就業力育成教育プログラム」に基づき、プログラムの実施に向けて検討を行った。その結果、就業力育成のための講義科目「キャリアデザイン(2単位)」を、入門編の「キャリアデザインⅠ(2単位)」と、実践編
Ⅲ の「キャリアデザインⅡ(2単位)」へと充実させ、平成26
年度から開講することとした。

「就業力育成・教育プログ
ラム」の教育課程において新
たな科目を開講する。

【関連達成水準 ①】【関連達成水準 ①】Ⅲ

平成26
年度以降に実施のため、25
年度は年度計画なし。

① 初年次から卒業までの就業力育成のための教育プロ一貫した就業力育成教育を グラムの実施に向けて、具体的行う「就業力育成教育プロ な検討を行う。
グラム（案）」を策定した。その案に沿って、経済学部では「キャリアデザイ 【関連達成水準 ①】ン」の配当年次を2年次から1年次に変更し、初年次からの就業力育成を強化した。
② 平成24年度入学生からキャリア・ポートフォリオ
28 を導入し、教員による面談等において、キャリア・
ポートフォリオを活用した指導・助言を行うなど学修指導に活用した。

自己評価

キャリア・ポートフォリオ
を、教員による学修指導に活用する。

キャリア・ポートフォリオ
を、教員による学修指導に活用する。
【関連達成水準 ②】

Ⅲ- 15 -【関連達成水準 ①】

担当教員による面談や指導、助言の際にキャリア・ポートフォリオを活用した。
さらに、GPA
等による学修指導の際キャリア・
ポートフォリオを活用することを学生便覧に明記し、全学生へ周知した。

【関連達成水準 ②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[17] 県内外の大学と連携した教育（単位互換を含む）を
推進する。

達成水準

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況

平成２５年度計画

自己評価① オリエンテーション時「長崎を学ぶ」科目群を新たに学生に広く周知したほに提供する等、「NICE
キャンパ
か、遠隔システムによる科 ス長崎」の受講者を増やす。
目を提供するなど、「NICE
キャンパス長崎」の受講者【関連達成水準 ①】増加に努めた。
【NICEキャンパス長崎実
績】≪「資料編」No.11
参照≫① 学生部を中心に、遠隔授業システムの利用などを促進し、「NICEキャンパス長崎」の受講者を増やす。
② 他大学との合同ゼミ活動
や「長崎薬学・看護学連合コンソーシアム」での合同教育など、県内外の大学との教育面の連携を行う。

② フィールドワークの合同実施や「長崎薬学・看護学連合コンソーシアム」事
業において科目を共同実施するなど、他大学との教育面での連携を行った。

判断理由（実施状況やその成果等）「NICE
キャンパス長崎」についてオリエン
テーション時にパンフレットを配布し、全学生に積極的に周知するなど、受講者数の増加を
図った。

ウエ
イト

《参考》
平成２６年度の年度計画等「NICE
キャンパス長崎」に提供する科目の充実などを図り、受講者を増やす。
【関連達成水準 ①】

平成25
年度実績 ※( )
は平成24
年度実績
○受講者数：1
87名（103名）○提供科目数・教養科目：11科目（10科目）・専門科目：38科目（40科目）
うち遠隔科目：6科目（6科目）≪「資料編」 No.11
参照≫

Ⅲ「留学生との共修・協働による長崎発グローバル人材基盤形成事業」や「多職種協働による在宅がん医療・緩和ケ
アを担う専門人材育成拠点」
事業など他大学との教育面の連携を積極的に推進する。
【関連達成水準 ②】28「留学生との共修・協働による長崎発グローバル人材基盤形成事業」や「多職種協働による在宅がん医療・緩和ケアを担う
専門人材育成拠点」事業など他
大学との教育面の連携を積極的に推進する。

「留学生との共修・協働による長崎発グロー
バル人材基盤形成事業」及び「多職種協働による在宅がん医療・緩和ケアを担う専門人材育成拠点」事業において、企画運営に学生を派遣したほか、本学教員が組織委員として参画するな
ど、他大学との教育面の連携を積極的に推進した。
Ⅲ【関連達成水準 ②】≪「資料編」 No.12
参照≫- 16 -

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[18] 大学の理念・目的に沿った質の高い教育を実施す
るため、教員を適切に配置す
る。

達成水準

達成
予定
年度

① 教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に沿った教員を配置する。

《参考》
前年度までの実施状況① 未実施

平成２５年度計画

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）

平成26
年度以降に実施のため、25
年度は年度計画なし。

① 授業評価の方法等を検証し、改善する。
② 授業評価結果の概要を公開する。
③ 科目毎の授業評価結果を学生へフィードバックする。
④ 授業評価結果に対する点
検報告書を組織的な授業改善に活用する。

《参考》
平成２６年度の年度計画等
学部・学科再編後の教育課
程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に沿った教員配置を検討する。

28[19] 学生による授業評価を継続して実施する。また、評
価結果に対する教員の点検報
告書を活用することなどにより教育方法の改善を図る。

ウエイト【関連達成水準 ①】① 「長崎県立大学授業評
価に関する規程」を制定
し、全学的に評価項目を統一し授業評価を実施することとした。
② 授業評価結果の概要を
公式ホームページに公開した。

学生による授業評価を継続して実施し、その評価結果を公表する。
また、学生へのフィードバッ
クおよび点検報告書の活用方法について、検証・改善する。

統一した評価項目により全学的に授業評価を実施し、その結果をホームページで公開するとともに、科目別集計結果を学内公表し、学生へ
フィードバックした。
また、教員が作成した点検報告書の内容を全
学及び学科FD
研修会において情報共有するとともに授業改善に活用することとした。

学生による授業評価を継続して実施し、その評価結果を公表するとともに、科目毎の結果を学生へフィードバックする。
また、点検報告書を組織的な授業改善に活用する。

【関連達成水準 ②、③、④】≪「資料編」 No.13
参照≫③ 学生へのフィードバッ
クとして、平成25
年度から
科目別集計結果を学内公開
28 することとした。

Ⅲ④ 各教員が授業評価に対する点検報告書を作成するとともに、活用について引き続き検証していくこととした。

- 17 -【関連達成水準 ②、③、④】

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連
中期計画[20] 教員がFD研修等を通じ、授業形態や学習指導方法等を改善する。また、学生の学習到達度を測定するための評価指標を開発し、教育の改善に活用する。

達成水準① 教育方法について、教育
開発センターや学部・学科等で組織的に点検し、改善する。
② 学部・学科、研究科毎にFD研修を毎年度実施する。
③ 教員が相互の授業評価を行う。
④ 学生が学習計画に活用しやすくなるよう、シラバスを検証し改善する。
⑤ GPA
制度活用方法についての全学的な基本方針を策定する。
⑥ GPA
制度導入後の効果を検証し、活用方法の改善を図る。
⑦ 学生の学習到達度を測定するための評価指標の開発とその運用について、教育開発センターを中心に取り組む。

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況

平成２５年度計画① 教育開発センター主催のもと全学FD
研修会を実施し、教育方法等について組
織的な点検、改善に努めた。

学部・学科、研究科毎にFD研修を実施する。
また、FD
研修の一環として教員相互の授業評価を実施する。

② 学部・学科、研究科毎に毎年FD研修を実施した。

【関連達成水準 ①、②、③】

自己評価

教育開発センター主催のもと、「学士課程教育の質的転換に向けて」をテーマに、佐世保校にて全学FD
研修会を実施するとともに、全学部・学科・研究科においてもFD
研修会を実施した。
また、学部のFD
研修の一環として、3学部とも教員相互授業評価を実施した。
Ⅲ③ 学部FD
研修の一環として、3学部とも教員相互の授業評価を行った。
④ シラバスについて、他大学の先進的な取組や、学生へのアンケート結果を参考に、シラバスの内容を見直し、様式を一部変更した。

判断理由（実施状況やその成果等）

ウエ
イト

《参考》
平成２６年度の年度計画等
学部・学科、研究科毎にFD研修を実施する。
また、その一環として教員相互の授業評価を実施する。
さらに効果的なFD研修を実施するため、教育開発センターが中心となって、全学的なFDの方針を策定する。

≪「資料編」 No.14
参照≫【関連達成水準 ①、②、③】

これまでに実施した他大学の先進的な取組に関する調査結果をもとに、さらなるシラバスの改善案を作成する。

⑤ GPA
制度運用等を比較検討し、全学的な基本方針を 【関連達成水準
策定した。

他大学の先進的な取組等を参考に、シラバスの様式をさらに見直し、平成26年度から「関連科目」欄を追加することによりシラバスのさらなる充実を図った。
Ⅲ

④】

⑥ GPA
制度の検証を行った
結果、成績下位者の把握が容易になったことで成績向
GPA制度の活用方法について上に一定の効果があったこ
引き続き検証を行う。
とから、引き続きGPA
制度を28 活用していくこととした。
⑦ 学生の学習到達度の測定に関して、学修行動調
査、アセスメントテスト、
ルーブリック等について調査し、本学における評価指標の開発方針について検討を行った。

【関連達成水準 ④】

GPA
制度の活用のうち、履修指導の効果について検証を行った。
その結果、学生のGPA
値を経年で把握・分析することで、より効果的な指導が可能となり、成績向上や留年生の減少等に一定の効果があることがわかったため、引き続き履修指導や成績優
秀者表彰等へGPA
制度を活用することとした。

【関連達成水準 ⑥】

学生が学習計画に活用しやすくなるよう、引き続きシラ
バスを検証し、必要に応じて改善を図る。

Ⅲ

GPA
制度の活用方法等について引き続き検証し、必要に応じて改善を図る。
【関連達成水準 ⑥】
学生の学習到達度を測定するための評価指標について引き続き検討する。また、ジェネリックスキルの測定（PROGテスト）を実施し、学部・学科・学年毎の測定結果を分析する。
【関連達成水準 ⑦】

学生の学習到達度を測定する
ための評価指標について引き続き検討する。
【関連達成水準 ⑦】- 18 -

学生の学習到達度を測定するため、他大学での先行事例の情報を収集し、本学での活用について、ディプロマ・ポリシーと関連させて検討を行った。
さらに、ジェネリックスキルの測定のため、Ⅲ 全学生を対象にPROG
テストを実施した。

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[21] 学生の修学や生活状況の適切な把握に努め、教職員が一体となってきめ細かな対応を行い、学生の満足度の向
上を図る。

達成水準
① 体系的な支援を行うために学生支援方針（修学支援・
生活支援・進路支援）を策定する。
② 留年、休学・退学の理由を分析した上で対策を立てるとともに、学生に対して担当
教員を中心に修学・生活指導を行う。
③ 大学生活に対する学生の満足度を把握し、生活支援等を充実させる。
④ ティーチングアシスタント（TA）・リサーチアシスタ
ント（RA）による学習・研究支援を効果的に行う。
⑤ 学生のメンタルヘルス、
健康増進の観点から、学生相談のためのカウンセラーを引き続き配置する。

[22] 学生の自主的な課外活動を推進するために、大学活性化プロジェクトやボラン
ティア活動に対する支援を充実する。

① 大学活性化プロジェクトについて、キャンパス間の学生交流が促進される仕組みを作る。
② サークル活動やボラン
ティア活動を推進するために、学生のニーズを把握し支援の充実を図る。

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況① 大学として体系的な支援を行うため、平成23年度に全学的な「学生支援基本方針（修学支援・生活支
援・進路支援）」を策定した。
② 留年、休学・退学の原因分析を行い、その対策を立てた。また、全学的な支援基本方針に基づき、学生に対して体系的な修学・生
活指導を行った。

③ 「学生の大学生活に対する満足度調査」を実施
し、学生の満足度を把握したうえで、、ピア・サポー
ト制度の構築など必要な支28 援について検討を行った。

平成２５年度計画
全学的な学生支援方針に基づ
き、学生に対して修学・生活指導を行う。
また、学生のメンタルヘル
ス、健康の増進の観点から、学生相談のためのカウンセラーを引き続き配置する。

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）

全学的な学生支援基本方針に基づき、教職員一体となって学生に対する体系的な修学・生活指導を行った。
また、学生のメンタルヘルス、健康増進の観点から、学生相談のためのカウンセラーを引き続き配置した。
さらに、教職員を対象とした学生支援のため
Ⅲ の研修会を開催し、学生対応のための情報共有
や問題解決に向けた協議を行った。

ウエ
イト

《参考》
平成２６年度の年度計画等
全学的な学生支援方針に基づき、学生に対して修学・生
活指導を行う。
また、学生のメンタルヘル
ス、健康の増進の観点から、学生相談のためのカウンセ
ラーを引き続き配置する。。
【関連達成水準 ②、⑤】

【関連達成水準 ②、⑤】
「学生の大学生活に対する満足度調査」を実施して、支援内容を検討する。。
「学生の大学生活に対する満足度調査」を実施して、支援内容を検討する。

④ 3研究科においてティー
チングアシスタント(TA)・ 【関連達成水準 ③】
リサーチアシスタント(RA)を雇用し、学部生の教育及び大学院生の研究支援において効果的に活用した。
【TA
・RA
活用実績】
学習・研究支援にティーチン
平成23
年度 TA 31
名
グアシスタント（TA
）・リサー
RA 1
名
チアシスタント（RA
）を効果的
平成24
年度 TA 31
名に活用する。
RA 4名⑤ 学生のメンタルヘル
ス、健康増進の観点から、学生相談のためのカウンセ
ラーを引き続き配置した。

【関連達成水準 ④】① 「大学活性化プロジェ
クト」（平成24
年度より「やるばいプロジェクト」に名称変更）について学生参加を促すとともに、両キャンパスを通じた取組を優先的に採用した。
【プロジェクト実績】≪「資料編」No.15
参照≫

サークル活動やボランティア
活動を推進するために学生のニーズを把握し、必要な支援を行う。

「学生の大学生活に対する満足度調査」を実施し、その結果をもとに、図書館の学習スペースを増設するなどの対応を行った。その他の項目については、引き続き関係部署で検討し、随時Ⅲ 対応を行っていくこととした。

3研究科においてティーチングアシスタント（TA）を25名雇用し、学部の語学教育や専門教育等の学習支援に効果的に活用した。
また、リサーチアシスタント（RA)については2名雇用し、大学院生の研究支援において、効果Ⅲ 的に活用した。

学生自治会との意見交換会等を通じて学生のニーズを把握し、照明の増設や歩道の舗装等、必要な支援を行った。
また、学生のボランティア活動を引き続き推進するために、大学に依頼のあったボランティ
ア情報を学内掲示板等により随時提供した。

【関連達成水準 ②】【関連達成水準 ③】
学習・研究支援にティーチ
ングアシスタント（TA）・リサーチアシスタント（RA）を効果的に活用する。
【関連達成水準 ④】

大学活性化プロジェクト「やるばいプロジェクト」の制度を検証し、活動を推進する。また、サークル活動やボ
ランティア活動を推進するために学生のニーズを把握し、必要な支援を行う。
【関連達成水準 ①、②】

② 学生自治会との意見交換会を行うなど、学生の28 ニーズを把握し、クラブハ
ウスの改修など必要な支援を行った。また、学生のボ
ランティア活動を推進する
ため、大学に依頼のあったボランティア情報を掲示等
により随時提供した。

Ⅲ- 19 -

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[23]学業優秀な学生を中心に授業料減免や奨学金給付で経済的支援を行うとともに、社会情勢の変化など必要に応じてその制度を見直す。

達成水準① 学業優秀で経済的に困窮している学生に対する授業料の減免や学業優秀な入学生に対する奨学金の給付を行う。
② 社会情勢の変化など必要に応じて授業料減免制度や奨学金制度を見直す。

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況① 学業優秀で経済的に困窮している学生に対して授業料減免を行うとともに、成績優秀入学者に対して奨学金を給付した。
【授業料減免件数及び金額
実績】
平成23
年度 90,818
千円
（204
件）
千円
28 平成24年度 85,393（195件）

平成２５年度計画
学業優秀で経済的に困窮している学生に対して授業料の減免を行うとともに、成績優秀入学者に対して奨学金を給付する。
【関連達成水準 ①、②】

自己評価

学業優秀で経済的に困窮している学生に対して授業料の減免を行うとともに、成績優秀入学者に対して奨学金を給付した。
また、引き続き東日本大震災被災者に対しては成績要件を緩和し、対象者1名の授業料を全額免除した。
なお、生活保護基準の厳格化に伴い減免の基準を検討したが、平成25
年度は現状維持とし、年度から適用することを決定した。
Ⅲ 平成26① 就職希望者全員が就職できるよう努めるとともに、就職率については、学部毎に次の水準を目指す。
【経済学部
：90
％以上】
【国際情報学部：90％以上】【看護栄養学部：95％以上】① 就職希望者全員が就職できるよう、個別面談や就職ガイダンス、課外講座、企業訪問等様々な支援を行った。
【就職率実績】≪「資料編」No.16,17
参照≫② キャリア・ポートフォリ
オを導入し、教員による進路指導に活用する。

② 平成24年度入学生からキャリア・ポートフォリオを導入し、教員による面談等において、キャリア・
ポートフォリオを活用した指導・助言を行うなど、進路指導に活用した。

③ 個別面談や就職ガイダン
ス等のきめ細かな就職支援を継続する。
④ 全教員が毎年就職支援のための企業訪問を行うように努める。
⑤ 県内就職率向上に向けて、県内企業の学内説明会を積極的に開催するなどの取組を行う。
⑥ 就職に有利な資格取得に対する支援を強化するとともに、適性検査（SPI）や面接・
グループディスカッション対策について外部講師を活用する。

28③ キャリアコンサルタン
ト等による個別相談会や就職ガイダンス、資格取得に向けた課外講座の実施等、
きめ細かな就職支援を行った。
④ 教員による企業訪問について組織的な取組を行った。
【企業訪問実績】
平成23年度 673件
平成24
年度 502件⑤ 県内企業・病院等による学内合同企業（病院）説明会を開催するなど、県内就職率向上に向けて積極的に取り組んだ。
【県内就職率実績】
平成23
年度 34.4％
平成24
年度 35.6
％

ウエ
イト

《参考》
平成２６年度の年度計画等
学業優秀で経済的に困窮している学生に対して授業料の減免を行うとともに、成績優秀入学者に対して奨学金を給付する。
【関連達成水準 ①、②】

授業料減免件数及び金額 ※( )
は平成24
年度実績
○件数：2
07
件（195
件）
○金額：9
0,572
千円（85,393千円）② 東日本大震災被災者の支給要件を緩和し、対象者の授業料を全学免除したほか、社会情勢の変化等を考慮して、支給要件を緩和し対象者を拡大するなど、制度の充実を図った。

[24] 教職員が一体となって学生のキャリア支援を行い、高い就職率を維持する。

判断理由（実施状況やその成果等）

就職希望者全員が就職できる
ように、個別面談や就職ガイダ
ンス、課外講座、企業訪問等を実施し、就職率については、学部毎に次の水準を目指す。
【経済学部
：90
％以上】
【国際情報学部：90％以上】【看護栄養学部：95％以上】【関連達成水準 ①、③、④、⑥】

Ⅲ

キャリアコンサルタント等による個別相談会
や実践的な就職ガイダンス、資格取得に向けた課外講座等、きめ細かな就職支援を実施した。
また、企業訪問についても引き続き組織的に取り組み、622社（H24：502社）を訪問するなど、教職員一体となって学生のキャリア支援を行った。
その結果、各学部の就職率は下記のとおりとなった。

就職希望者全員が就職できるように、個別面談や就職ガ
イダンス、課外講座、企業訪問等を実施し、就職率については、学部毎に次の水準を目
指す。
【経済学部
：90
％以上】
【国際情報学部：90％以上】【看護栄養学部：95
％以上】

平成25
年度実績 ※( )
は平成24
年度実績
【経済学部
：93.5% (92.2%)】【国際情報学部：98.6% (96.3%)】【看護栄養学部：97.8% (96.7%)】【関連達成水準 ①、③、④、⑥】≪「資料編」 No.16,17
参照≫

県内就職率向上に向けて、県内企業の学内説明会の開催等に積極的に取り組む。

県内企業による学内合同企業説明会を開催
し、県内就職率向上に向けて積極的に取り組んだ。実績としては、就職者数の34.6%
（H24
：
35.6%
）が県内企業に就職した。

【関連達成水準 ⑤】
Ⅲ

県内就職率向上に向けて、県内企業の学内説明会の開催等に積極的に取り組む。
【関連達成水準 ⑤】
キャリア・ポートフォリオ
を、教員による進路指導に活用する。
【関連達成水準 ②】

キャリア・ポートフォリオ
を、教員による進路指導に活用する。

キャリア・ポートフォリオの内容の充実を図るとともに、引き続き担当教員による面談の中で、指導・助言等を行った。

【関連達成水準 ②】Ⅲ⑥ キャリアコンサルタン
ト等による個別相談会や、就職試験対策面接、外部委
託による資格取得対策講座
等、きめ細かな就職支援を実施した。

- 20 -

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[25]「大学コンソーシアム長崎」等への参画を通じて、県内大学等間連携を引き続き推
進する。

達成水準
① 「大学コンソーシアム長崎」等での共同事業の推進について積極的に貢献する。

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況① 「大学コンソーシアム
長崎」等を通して、県内大学等と連携事業を推進した
結果、文部科学省大学間連
携共同教育推進事業に２件採択された。

平成２５年度計画「大学コンソーシアム長崎」等への参画を通じて、県内大学等間連携を引き続き推進する。

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）
平成24
年度に採択された、下記の文部科学省の大学間連携共同教育推進事業において、引き続き他大学や他団体と連携して事業に取り組ん
だ。

ウエ
イト

《参考》
平成２６年度の年度計画等「大学コンソーシアム長崎」等への参画を通じて、県内大学等間連携を引き続き推進する。

【関連達成水準 ①】
・「多職種協働による在宅がん医療・緩和ケアを担う専門人材育成拠点」（3大学4
自治体及び12
職能団体）
・「留学生との共修・協働による長崎発
グローバル人材基盤形成事業」（10
大学、長崎県、長崎インターンシップ推進協議
Ⅲ会、若者自立支援長崎ネットワーク）

・「多職種協働による在宅がん医療・緩和ケアを担う
専門人材育成拠点」（3大学4自治体及び12
職能団体）
28 ・「留学生との共修・協働による長崎発グローバル人材基盤形成事業」（10
大学、長崎県、長崎インターンシップ推進協議会、若者自立支援・長崎
ネットワーク）≪「資料編」 No.12
参照≫

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 21 -【関連達成水準 ①】

評価委員会意見等

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅰ
２

大学の教育研究等の質の向上研究に関する目標＜重点研究課題の設定＞
16 長崎県の歴史的つながりや地理的特性を活かした「東アジア」、「離島」等の重点研究課題を設定し、特色ある研究成果を創出する。
＜シンクタンク機能の強化、県等への提言の実施＞
17 現下の厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、地域における新たな産業・雇用の創出等に貢献するため、アジア・国際戦略等の本県が抱える政策課題に即した研究に積極的に取り組み、県等に具体的な提言を行う。
＜研究成果の教育への反映＞
18 地域の諸課題等教員が行っている研究の成果を学士課程及び大学院課程の教育に積極的に反映させ、教育の質の向上に役立てる。
＜研究水準、成果の検証＞
中 19 研究の質の向上や活性化を図るため、研究水準と成果を引き続き検証する。また、地域社会のニーズ等を把握し、研究水準の向上に活用する。
期 ＜研究支援体制の充実、資金配分＞
目 20 質の高い研究成果を得るため、研究支援体制の充実・強化を行うとともに、大学が重点的に推進する研究へ優先的に資金を配分する。
標 ＜知的財産の創出・取得・管理＞
21 社会における研究成果の効果的な活用につなげるため、知的財産の創出、取得、管理を引き続き組織的に行う。
＜他大学等との共同研究の推進＞
22 研究の質の向上を図るため、大学の個性や特色を活かし、国内の他大学等との共同研究を推進する。また、学部横断的なプロジェクト研究等の共同研究を行う。
＜東アジア地域の大学等と共同して行う取組の推進＞
23 大学の国際交流を推進するため、特に東アジア地域の大学等と共同して行う研究等を積極的に推進する。

年度計画関連中期計画[
26] 長崎の地理的、歴史的特徴を踏まえた重点課題研究を設定する。

達成水準

達成
予定
年度

① 重点課題研究として、「離島」、「東アジア」、「長崎の地域課題」に関する研究を推進し、成果をあげる。

《参考》前年度までの実施状況① 学長裁量研究費の重点課題研究に「離島」、「東アジア」、「長崎の地域課
題」を設定し、研究費を重点的に傾斜配分するなど、研究を推進した。

平成２５年度計画

自己評価

重点課題研究として、「離島」、「東アジア」、「長崎の地域課題」に関する研究を推進する。
【関連達成水準

判断理由（実施状況やその成果等）
学長裁量研究費の重点課題研究に「離島」、「東アジア」、「長崎の地域課題」を設定し、研究費を重点的に傾斜配分するなど、研究を推進した。

①】
Ⅲ

-2
2-

《参考》
平成２６年度の年度計画等
重点課題研究として、「離島」、「東アジア」、「長崎の地域課題」に関する研究を推進する。
【関連達成水準≪「資料編」 N
o
.
1
8参照≫

2
8

ウエ
イト

①】

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[
27] 長崎県や県内市町が求める地域の政策課題に関する研究に積極的に取り組み、提
言を行う。

達成水準
① 県や市町との連携のもと、地域の政策課題に関する研究に取り組み、具体的な政策提言を行う。
② 東アジア研究所を中心に、長崎県が推し進める「アジア・国際戦略」等に貢献する取組を行う。

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況

平成２５年度計画① 長崎県をはじめ、国、
県や市町との連携のもと、地市、民間等との様々な連携 域の政策課題に関する研究に取事業を行い、地域の課題に り組む。
関する研究に取り組み、具体的な政策提言を行った。
【関連達成水準 ①】【事業例】
・地域コミュニティ再生事
業
・地域産学官拠点整備事業
・長崎E
V＆I
T
Sプロジェクト・歩行者支援に関する現地
事業 等
また、相互協力協定を締結している3市町（新上五島町、佐世保市、長与町）とそれぞれ連携事業を実施
し、報告書等による提言を行ったほか、川棚町からの受託研究を実施し、課題解決に向けた提言を行った。

自己
評価

Ⅳ

② 県が推し進める「アジア・国際戦略」に貢献する
ため、平成2
3年度から学長
をトップとするプロジェク
トを立ち上げ、以下の3つの研究を推進した。
1.長崎の陶磁器に関する中
国への情報発信2.日中の企業間相互交流
2
8 3.日中間の人の交流ともの
の移動

判断理由
（実施状況やその成果等）
長与町及び西海市をモデル地区として実施される県の「元気！ながさき」地域コ
ミュニティ応援事業（地域コミュニティ再生事業）において、引き続き経済学部の教員が地域の総合アドバイザーとして地域コ
ミュニティづくりへの支援を行った。
また、相互協力協定を締結している新上
五島町と2件、佐世保市と3件、長与町と9件の連携事業をそれぞれ実施し、報告書等
による提言を行った。
さらに、県と連携した「農林水産資源を活かした食品加工事業の推進プロジェクト（地域産学官拠点整備事業、地域イノベー
ション戦略事業）」に本学教員が積極的に参画し、貢献しているほか、民間企業との連携により、長崎県産業振興財団「平成25
年度長崎県新エネルギー産業等プロジェクト推進事業（ＥＶ等関連産業分野）」に採択され、共同研究を行った。
平成2
5年度に採択された「地（知）の拠点整備事業」においては、地域に新たな活力を与え、地域に貢献することを目的に「長崎県立大学地域志向教育研究経費」を新たに整備し、3件を採択した。

ウエ
イト

《参考》
平成２６年度の年度計画等
県や市町との連携のもと、地域の政策課題に関する研究に取り組む。
【関連達成水準①】≪「資料編」 N
o
.
1
9
,
2
0参照≫

長崎県が推し進める「アジア・国際戦略」に貢献する取組を行う。

県が推し進める「アジア・国際戦略」に貢献するため、引き続き、学長プロジェク
トとして下記の項目に取り組んだ。

長崎県が推し進める「アジア・国際戦略」に貢献する取組を行う。

【関連達成水準・「長崎の陶磁器に関する中国への情報発信」として、中国への視察や、中国清華大学美術学院教授や中国景徳鎮陶瓷学院
客員教授を招き、講演会を実施するな
ど、関係者と交流を図りながら「長崎の陶磁器」（中国語版）を刊行した。
・「日中間の人の交流とものの移動」として上海ゼミを実施し、学生57名、教職員1
7名が参加した。上海外国語大学との交流や、長崎県から進出している企業等の実情を学ぶための視察研修を行った。

【関連達成水準②】

Ⅲ≪「資料編」 N
o
.
2
1参照≫

-2
3-

②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[
2
8] 教員が行っている地域
課題等の研究成果を教育に有効に活用し、教育の質向上に
努める。

達成水準

達成
予定
年度

① 各教員が行っている研究の成果をそれぞれの授業で有効に活用させる。

《参考》
前年度までの実施状況① 地域課題等の研究成果
や調査事例を講義の教材やゼミでの議論の題材とするなど、教員個々人が授業の中で有効に活用した。

平成２５年度計画
各教員が行っている地域課題
等の研究成果をそれぞれの授業
で有効に活用する。
【関連達成水準① 研究論文数と学会発表数
は、毎年度において次の水準以上を確保する。
【欧文学術誌発表論文数 30件】【邦文学術誌発表論文数 40件】【国際的な学会発表数
30件】【全国規模の学会発表数
1
10件】② 地域の諸課題をテーマとした研究については、関係団体などからの意見を聞き、今後の研究に役立てる。
③ 全教員が中・長期的な研究計画を作成し、その計画や実績を研究担当の副学長が把握する。

Ⅲ

研究論文数と学会発表数は、次の水準以上を確保する。
【欧文学術誌発表論文数 30件】【邦文学術誌発表論文数 40件】【国際的な学会発表数
30件】【全国規模の学会発表数 1
10件】
また、各教員の長期研究計画② 包括連携協定を締結している3市町と諸課題につい を研究担当副学長が把握し、研て意見交換を行い、受託研 究水準の向上のため研究論文作究の実施や今後の研究課題 成や学会発表の奨励を行う。
① 研究論文数と学会発表
数は、毎年度水準以上確保するよう努めた。
【研究論文・学会発表数実
績】≪「資料編」No.
22参照≫の参考としたほか、地域の抱える課題の聞き取りを行うため、離島地区を訪問した。また、県が主催する「地域と大学との連携推進会議」に出席し、県内市町
や他大学と意見交換を行った。
③ 各教員に長期研究計画書を提出させるなど計画的
2
8 な研究を促すとともに、研究担当副学長が教員の研究
状況を把握した。

【関連達成水準

判断理由（実施状況やその成果等）
地域課題等の研究の成果や調査事例を、講義の教材やゼミでの議論の題材とするな
ど、教員個々人が授業の中で有効に活用した。また、研究担当副学長から全教員に対し、さらなる活用を促した。

①】

2
8

[
2
9
] 研究論文数や学会発表
数により研究水準を検証する。また、地域のニーズを把握し、研究水準の向上に努め
る。

自己
評価

Ⅳ

①、③】

ウエ
イト

《参考》
平成２６年度の年度計画等
各教員が行っている地域課題
等の研究成果をそれぞれの授業
で有効に活用する。
【関連達成水準①】（活用例）○合併自治体の財政効果について、研究対象とする市町村の状況を具体例として活用。
○しまの物理的・社会的特徴や健康ニー
ズ、現状と課題について具体例として活用。

各教員に長期研究計画書を提出させるな
ど、引き続き計画的な研究を促すとともに、研究担当副学長が教員の研究状況を把握した。
なお、研究論文数、学会発表数は下記のとおりである。

研究論文数と学会発表数は、次の水準以上を確保する。
【欧文学術誌発表論文数 30件】【邦文学術誌発表論文数 40件】【国際的な学会発表数
30件】【全国規模の学会発表数 1
1
0件】

平成2
5年度実績 ※()は平成2
4年度実績【欧文学術誌発表論文数 3
9件(
3
3件)】
【邦文学術誌発表論文数 9
1件(
7
5件)】
【国際的な学会発表数
6
7件(
4
7件)】
【全国規模の学会発表数 1
4
9件(
1
1
2件)】

また、研究担当副学長が各教員の長期研究計画を把握し、研究水準の向上のため研究論文作成や学会発表の奨励を行う。
【関連達成水準①、③】≪「資料編」 N
o
.
2
2参照≫

地域の諸課題をテーマとした研究に役立てるため、関係団体などから意見を聴取する。
【関連達成水準②】

Ⅲ

連携協定を締結している新上五島町、佐世保市及び長与町の各地域の諸課題について意見交換を行い、受託研究の実施あるいは今後の研究課題の参考とした。
また、連携協定を締結している各自治体から委員が出席し、「CO
Cプロジェクト連
絡会議」を開催した。この中で、本学のCO
C事業の実施状況について報告したほか、今後の取組の参考とするために、各連携市町からの要望・意見等を聴取した。
さらに、長崎“新生”産学官金連携コン
ソーシアム（NR
C)や、ながさき出島イン
キュベータ（DF
LA
G）の会議等に参加し、情報収集を行った。
≪「資料編」 N
o
.
1
9
,
2
0参照≫

-2
4-

地域の諸課題をテーマとした研究に役立てるため、関係団体などから意見を聴取する。
【関連達成水準②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[
30] 研究環境の充実や重点
課題研究への研究費配分など
研究向上のための支援を行う。また、基礎研究費を含めた研究費全体の配分方法について、全学的な見直しを行
う。

達成水準

達成
予定
年度

平成２５年度計画② 優秀な研究成果を出した教員に対する表彰制度を創設する。

Ⅲ② 教員表彰制度について、先進的な取組を行っている他大学の事例を調査し、検討を進めた。

③ 学長裁量研究費を重点的な研究課題に傾斜配分する。

③

学長裁量研究費におい28 て、「離島」、「東アジア」、「長崎の地域課
題」、「本学の個性創出」の4領域を重点課題に設定
し、研究費を重点的に傾斜配分した。

学長裁量研究費を重点的な研究課題に傾斜配分する。
【関連達成水準③】
Ⅲ④ 基礎研究費について新たに全学的基準を定め、平成23年度から当該基準に基づき研究費を配分した。

[
3
1] 地域社会へより多くの研究成果を還元するため、知的財産の創出・管理・技術移転への取組ならびに支援体制を強化する。

自己評価① 研究機器の相互利用
優秀な研究成果を出した教員
等、本学を含む県内3大学・ に対する表彰制度を創設する。
公設試験研究機関との機器の共同データベースを構築【関連達成水準 ②】した。

① 研究支援のため、共同研
究の仕組み作りや研究設備等の研究環境の充実を行う。

④ 研究費の配分方法を見直し、全学的な基準を定め運用
する。

《参考》
前年度までの実施状況① 地域連携センターにおける知的財産の戦略的かつ組織的な創出・管理・技術移転への取組みを推進するため、コーディネート機能等の支援
体制を強化する。

① 知的財産の組織的な取技術移転などに資するため研組を推進するため、平成2
4 究成果見本市等へ積極的に出展
年度には新たに職員を採用 する。
し、コーディネート機能等の支援体制の強化を図っ【関連達成水準 ①】た。

② 知的財産の創出を支援す
るため、地域連携センターにおいて知財セミナーの開催や知財に関する有用な情報収集および提供を行う。

② 知的財産の創出を支援するため、地域連携セン
ターにおいて、外部講師による知的財産セミナーを開催した。また、特許庁主催の説明会等にセンター職員が参加し、情報収集を行っ
た。

2
8

判断理由
（実施状況やその成果等）

ウエ
イト

《参考》
平成２６年度の年度計画等

教員表彰制度について、平成24年度に調査した他大学の事例を参考に、現行の「長崎県公立大学法人職員表彰規程」を改正し、教育及び研究等において優秀な成果を出した教員に対する表彰制度を創設した。

平成2
5年度に対応済のため、
平成2
6年度は年度計画なし。

学長裁量研究費において、「離島」、「東アジア」、「長崎の地域課題」、「本学の個性創出」の4領域を重点課題に設定
し、研究費を重点的に傾斜配分した。

学長裁量研究費を重点的な研究課題に傾斜配分する。
【関連達成水準③】≪「資料編」 N
o
.
1
8参照≫

技術移転などに資するため、「イノベーション・ジャパン20
13」等の研究成果見本
市へ出展し、（全11件）セミナー等で研究シーズの発表を行うなど、積極的に大学のシーズと企業のニーズのマッチングに努めた。

技術移転などに資するため研究成果見本市等へ積極的に出展する。

教職員を対象に、知的財産に関する情報や知識を提供するため、講師を招へいし、知的財産セミナーを開催した。
また、特許庁主催の「知的財産権制度説明会」や、長崎県が主催する「平成25年度
長崎県知的財産セミナー」、長崎県発明協会主催の県内の公的機関や大学等が参加する特許等取得活用に関する連携会議等に出席し、知財に関する情報収集を行った。

知財セミナーを開催する。また、知的財産に関する情報の収集や提供を行う。

【関連達成水準①】Ⅲ

知財セミナーを開催する。また、知的財産に関する情報の収集や提供を行う。
【関連達成水準②】

Ⅲ≪「資料編」 N
o
.
2
0参照≫

-2
5-

【関連達成水準②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[
32] 研究の質向上を一層図るため、国内の他大学等との共同研究を進める。

達成水準① 地域連携センターを中心に、国内の大学等との共同研究を推進する。
② 長崎県、県内三大学及び県内商工団体が設立した「長崎“新生”産学官連携コン
ソーシアム（NRC）」において高付加価値の食品開発等の分野における共同研究・共同事業をリードする。
③ 大学プロジェクト研究な
どの学部横断的な共同研究を
推進する。

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況① 地域連携センターを中
心に、国内の大学等と共同研究を推進した。
【共同研究実績】
平成2
3年度 1
1件
平成2
4年度 1
0件
② 「長崎“新生”産学官金連携コンソーシアム（N
R
C)」を通じて長崎大学
から客員教授を受け入れ、機能性食品の開発に関する共同研究を推進した。

③ 大学プロジェクト研究において「しま生態系における人々の活動および資源の活用としまの持続的発展に関する研究」を実施した
ほか、学長プロジェクトとしてアジア・国際戦略に関する学部横断的な共同研究
28 を推進した。

平成２５年度計画

自己評価

国内の他大学等と共同研究を推進する。また、「長崎“新生”産学官金連携コンソーシア
ム（NRC）」において、機能性食品の開発等に関する共同研究等を行う。
【関連達成水準

①、②】
Ⅲ

判断理由
（実施状況やその成果等）
長崎県との共同研究など、地域連携センターを中心に1
3件の共同研究に取り組んだ。
また、「長崎“新生”産学官金連携コン
ソーシアム（NRC）」を通じて、長崎大学
から引き続き客員教授を受け入れ、本県の農水産物を活用した機能性食品の開発に関する共同研究を推進した。
さらに、「長崎“新生”産学官金連携コンソーシアム（NRC）」と共催で「機能性食品開発セミナー・交流会」を2回開催し
た。

ウエ
イト

《参考》
平成２６年度の年度計画等
国内の他大学等と共同研究を推進する。また、「長崎“新生”産学官金連携コンソーシア
ム（NRC）」において、機能性食品の開発等に関する共同研究等を行う。
【関連達成水準①、②】≪「資料編」 N
o
.
2
0
,
2
3参照≫

大学プロジェクト研究などの学部横断的な共同研究を推進する。
【関連達成水準大学プロジェクト研究において「しま生態系における人々の活動および資源の活用としまの持続的発展に関する研究」を引き続き実施したほか、学長プロジェクト研究としてアジア・国際戦略に関する学部横断的な共同研究を推進した。

③】≪「資料編」 N
o
.
2
4参照≫

Ⅲ

-2
6-

学長プロジェクト研究などの学部横断的な共同研究を推進する。
【関連達成水準③】

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[
3
3] 教育研究における国際交流を推進するため、国際交流協定校を増やすとともに、
東アジア地域など海外の大学との共同研究や学術交流を行う。

達成水準① 国際交流協定校を増や
す。
【H
2
1
:
8校→H
2
8
:
1
2校】
② 東アジア研究所を中心に、海外の大学等との共同研究を推進する。
③ 東アジア地域など海外の大学との学術シンポジウムを実施するなど、教育研究交流を充実させる。
④ 東アジア研究所で所管する東アジア研究ネットワークの海外登録者数を増やす。
【海外登録者数H
2
2
.
1
2月
末:
2
7名→H
2
8
:
6
0名】
⑤ 客員研究員など外国人研究者の受け入れを推進する。
【受入数：第1期:
5名→第2
期:
7名】

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況

平成２５年度計画① 国際交流協定校を増や
国際交流協定校を増やすた
すため、教職員を派遣し、 め、候補校の検討や実地調査等協定締結にかかる協議を
を引き続き行う。
行った。その結果、平成24
また、ホームページの留学生
年度に新たに2大学と協定を向けコンテンツの充実を図る。
締結した。
【国際交流協定校実績】【関連達成水準 ①】※（ ）は年度毎の実績
平成2
3年度
9校
平成2
4年度 1
1校（2校）

自己評価

Ⅲ② 「東アジア学術交流
フォーラム」や日韓国際合同カンファレンス等をはじめとして、各教員が海外大学等との共同研究に取り組んだ。
③ 「東アジア学術交流
フォーラム」や高麗大学校との日韓看護カンファレン
ス等において、各教員が海外の大学等と教育研究交流
を行った。

判断理由
（実施状況やその成果等）
国際交流協定校を増やすため、海外3大学へ教職員を派遣し、協定締結にかかる協議を行った。また、平成24年度から協定締結に向けた交渉を行っていたアメリカのエ
ドモンズコミュニティカレッジと新たに協定を締結したことにより、本学との国際交流協定校は11校から12校に増加した。
さらに、日本での生活に関する情報を掲載するなど、留学生向けにホームページの充実を図った。

ウエ
イト

《参考》
平成２６年度の年度計画等
国際交流協定校を増やすた
め、候補校の検討や実地調査等を引き続き行う。
【関連達成水準①】≪「資料編」 N
o
.
2
5参照≫

海外の大学等と共同研究や教育研究交流を充実させるとともに、東アジア研究ネットワークの海外登録者数を増やす。
【関連達成水準②、③、④】④ 各種学会等で東アジア研究ネットワークの参加について呼びかけを行い、登録者数の増加に努めた。
【海外登録者数実績】※（ ）は年度毎の実績
平成2
3年度 4
2名
平成2
4年度 5
1名（9名）

Ⅳ

学長プロジェクトの取組の一つである「長崎の陶磁器に関する中国語圏への情報発信」において、清華大学美術学院と連携し、冊子を刊行した。
また、台湾及び韓国の大学から講師を招
へいし、東アジア研究セミナーを2回開催した。さらに「第3回東アジア学術交流
フォーラム」に参加し、本学教員及び大学院生が研究発表を行うなど、中国及び韓国の学生や研究者との交流を図った。
東アジア研究ネットワークについては、引き続き各種学会等で参加の呼びかけを行
い、登録者数の増加に努めた。

海外の大学等と共同研究や教育研究交流を充実させるとともに、東アジア研究ネットワークの海外登録者数を増やす。
【関連達成水準②、③、④】

東アジア研究ネットワーク登録者数※()は平成2
4年度実績○登録者総数：98名（83名）○うち海外登録者数：6
6名（5
1名）

⑤ 外国人客員研究員に関する情報を全教員に提供するなど、客員研究員の受入推進に努めた。
【客員研究員受入数実績】※（ ）は年度毎の実績
平成2
3年度 0名平成2
4年度 2名（2名）≪「資料編」 N
o
.
2
1
,
2
6
,
2
7参照≫

客員研究員など外国人研究者を受け入れる。
【関連達成水準韓国東亜大学校の研究者を1年間、経済学科で受け入れた。
また、教員に対して、外国人研究員受入を促し、受入の推進に努めた。

⑤】
Ⅲ

平成2
5年度実績
外国人研究者受入実績：1名

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕-2
7-

客員研究員など外国人研究者を受け入れる。
【関連達成水準⑤】

評価委員会意見等

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上
地域貢献に関する目標

３＜地域のニーズに即した産学官連携の共同研究等の推進＞
24 地域のニーズに即した産学官連携の共同研究や共同事業等を積極的に推進する。
＜産学官連携の人的ネットワークの活用＞
25 地域の産学官連携をリードするため、民間企業や他大学等の実務者・研究者間の人的ネットワークを広げ、積極的に活用する。
＜教育研究成果等の地域への積極的な還元＞
中 26 地域経済の発展、県民の健康・生活・文化の向上に貢献するため、教育研究の成果等を地域社会に積極的に還元する。
期 ＜生涯学習拠点機能の強化＞
目 27 県民の生涯学習の拠点として、引き続き地域に開かれた大学としての取組を推進する。
標 ＜教育研究施設等の有効利用、計画的整備・管理＞
28 既存の施設設備の整備・利用状況を調査点検し、教育研究施設等の有効活用を図るとともに、長期的な展望に立ち、計画的な整備・管理を行う。
＜佐世保校校舎建替えのための取組の推進＞
29 佐世保校の校舎建替えにあたり、学生等の視点、地域貢献の推進、地域・社会との共生及び国際化等に配慮したキャンパス構想を策定する。

年度計画関連中期計画[
34] 地域活性化や地域課題への対応のため、地域の企
業、研究機関、自治体等との交流を推進し、産学官連携を
進める。

達成水準
① 自治体との連携協定等の増加を目指す。
【H
2
1:
3自治体→H
28:5自治体】② 民間企業、研究機関、自治体等との共同研究・受託研
究を推進する。
【共同研究・受託研究 毎年
度1
5件以上】③ 地域連携センターにおいて、本学のシーズと地域のニーズのマッチングを図ることにより、地域の企業等での事業化に貢献する。

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況① 各市町を訪問し、地域の課題の聞き取りを行うな
ど、自治体との連携協定増加に努めた。
【自治体との連携協定実績】※（ ）は年度毎の実績
平成2
3年度 4件（1件）
平成2
4年度 4件（0件）

平成２５年度計画

自己評価

民間企業、研究機関、自治体
等からの共同研究・受託研究の受け入れや研究に関する相談業
務、コーディネート業務を行う。また、自治体との連携協定
等の増加を目指した取組を引き続き行う。
【共同研究・受託研究:
1
5件以
上】

② 地域連携センターにおいて研究に関する相談業【関連達成水準務、コーディネート業務を行い、民間企業等との共同研究及び受託研究を推進した。
【共同研究・受託研究実
績】
2
8
平成2
3年度 2
3件
平成2
4年度 2
5件

判断理由
（実施状況やその成果等）
新上五島町、佐世保市及び長与町と、連携に基づいた研究をや取組を行った。また、地域連携センターにおいて、研究に関する相談業務やコーディネート業務を行い、民間企業等との共同研究1
3件、受託研究を11件実施した。
さらに、新たに平戸市、五島市、壱岐市、対馬市、小値賀町とそれぞれ包括連携協定を締結したことで、連携協定締結自治体数は8件となった。

①、②、③】
平成2
5年度実績 ※()は平成2
4年度実績
共同研究・受託研究：2
4件(
2
5件)
≪「資料編」 N
o，2
3参照≫

Ⅳ

③ 地域連携センターにおいて、本学のシーズと地域のニーズのマッチングを図り、地域課題解決のための事業の推進や、商品化を実
現した。

-2
8-

ウエ
イト

《参考》
平成２６年度の年度計画等
民間企業、研究機関、自治体等からの共同研究・受託研
究の受け入れや研究に関する相談業務、コーディネート業
務を行う。また、自治体との連携協定等の増加を目指した
取組を引き続き行う。
【共同研究・受託研究 1
5件
以上】【関連達成水準③】①、②、

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[
3
5] 教職員が持つ人的ネッ
トワークを積極的に活用し、産学官連携を推進する。

達成水準

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況

平成２５年度計画

自己評価① 教員と民間企業等の実
産学官連携を推進するため、務者の人的ネットワークを 企業等との意見交換会や研究成活用した勉強会や事業連携 果見本市への出展などを通じを行うことで、産学官連携て、実務者間交流を深める。
を推進した。

① 人的ネットワークを積極的に活用し、教職員と民間企業等の実務者との繋がりを進める。
② 実務者レベルの会合等に積極的に参加する。

② 研究成果見本市等への出展や、意見交換会を含む 【関連達成水準
N
R
C産学官金連携サロンの開催等を通して、企業や研究機関の実務担当者レベルと交流を深めた。

①、②】

2
8

Ⅲ

判断理由
（実施状況やその成果等）
本学において、意見交換会を含む「農林水産物を活用した機能性食品開発に向けた研究
シーズ発表会」や「機能性食品開発セミナー」（NR
C産学官金連携サロン）を2回開催したほか、「イノベーション・ジャパン
2
0
13」をはじめ、研究成果見本市等に出展する（計11件）など、実務者間交流を推進した。
さらに、栄養健康学科の教員等、NRC関係者が発起人となり、「ながさき地域資源活用機
能性食品研究会」を立ち上げた。研究会では、長崎県農林水産物の機能性食品を開発、消費するための取組について、研究会の会員である実務者と積極的に交流を行った。
≪「資料編」 N
o
.
2
0参照≫

-2
9-

ウエ
イト

《参考》
平成２６年度の年度計画等
産学官連携を推進するため、企業等との意見交換会や研究成果見本市への出展などを通じて、実務者間交流を深める。
【関連達成水準①、②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[
3
6] 教育研究の成果を地域社会に還元するため、地域公開講座を積極的に開催する。
また、自治体等の各種委員会の委員への就任などに積極的
に応じる。

達成水準

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況

平成２５年度計画① 地域住民等の幅広いニーズに応えるため、地域公開講
座の提供科目数及び開催回数を増やす。
【地域公開講座開催数：
H
2
1
:
3
3回→H
2
8
:
4
0回】

① 地域公開講座参加者の地域公開講座を継続的に開催
アンケート結果を踏まえ、 する。また、地域住民の学習
講座の見直しや講座数を増 ニーズに応えられるようテーマ
やした。
【地域公開講座開催実績】 の検証・見直し等を行う。
≪「資料編」No.
2
8参照≫② 自治体等の各種委員会・審議会の委員への就任、地域の企業・団体等の研修への講
師派遣等に対して積極的に応じる。

② 教員情報をホームペー
ジに掲載し、情報提供を行うことで、自治体等の各種委員会等への就任や、地域の企業・団体からの講師派
遣依頼等に積極的に対応した。

【関連達成水準

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）
地域公開講座を昨年度より6講座増やし、
1
6
0講座を提供した。そのうち、県内自治体等からの申し込みにより45講座が開講され、2,473名が受講した。
広報としては、地域公開講座冊子を3,800部作成し、従来送付していなかった地域の公民館等へも新たに配布したほか、市役所や商工会議所等を訪問し、講座をPRした。さらに、
本学ホームページや長崎県が発行する「ながさき県民大学講座案内」への掲載を通して、積極的に情報発信した。
また、講座参加者へのアンケート結果を踏
まえ、テーマの見直しや講座内容の見直しを
行った。

①】

Ⅳ

ウエ
イト

《参考》
平成２６年度の年度計画等
地域公開講座を継続的に開催する。また、地域住民の学習ニーズに応えられるようテーマの検証・見直し等を行う。
【関連達成水準①】

平成2
5年度実績 ※()は平成2
4年度実績○提供講座数 ：1
6
0講座（1
5
4講座）
○開催講座数 ： 4
5講座（6
1講座）
○講座受講者数：2
,
4
7
3名（3
,
0
8
2名）
≪「資料編」 N
o
.
2
8参照≫

2
8

自治体の委員会・審議会の委員就任や地域の企業・団体への講師派遣等に積極的に応じる。
【関連達成水準

教員情報をホームページに掲載し、情報提供を行うことで、自治体等の各種委員会等への就任や地域の企業・団体からの講師派遣依頼等に積極的に対応した。

自治体の委員会・審議会の委員就任や地域の企業・団体への講師派遣等に積極的に応
じる。

②】
Ⅲ

-3
0-

≪「資料編」 N
o
.
2
9参照≫

【関連達成水準②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[
3
7] 高校生への出前講義等を実施し高大連携を推進するとともに、小中学生の体験学
習等の学習支援に取り組む。

達成水準

達成
予定
年度

① 高校に対して出前講義や体験学習等を実施する。

《参考》
前年度までの実施状況① 本学教員が高等学校へ出向き実施する出前講義
や、高校生を本学に招いての高大連携理科実験、入試連絡会等を実施し、高等学校との連携を図った。

② 大学の教育や研究への関心を深めるため、小中学校を対象にしたワークショップや体験学習などへの支援を行う。

平成２５年度計画
高校への出前講義や高校生向
け公開講座、体験学習、高校との入試連絡会等を実施し、高大連携を推進する。また、小中学
生の体験学習等の学習支援に取り組む。

② 小中学生に対して、総合学習の一環としての就業 【関連達成水準
体験や、いのちに関する教育活動を実施するなど、体験学習等の支援に取り組ん
だ。

①、②】

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）
本学教員が高等学校へ出向き実施する出前
講義や、高校生を本学に招いての高大連携理
科実験、入試連絡会等を実施するなど、高等学校との連携を行った。さらに、県内の高等学校が採択された文部科学省の事業「スーパーサイエンスハイスクール(
S
S
H)」への協力依頼があり、「健康」分野において栄養健康学科教員が協力することとなった。
また、小中学生に対しても、総合学習の一環としての就業体験や、いのちに関する教育活動を実施するなど、体験学習等の支援に取り組んだ。
（主な高大連携事業の実績）
○出前講義
延べ4
4校、教員44名○高大連携事業会計学講座：1
1名
公開講座：3
1
4名
理科実験：75名○入試連絡会
1
0
0名
○大学訪問
1
6
校、3
9
2名
Ⅲ

2
8

（小中学生への主な体験学習の実績）
○職場体験
1
0
3名
○シーボルト・カフェ

-3
1-

3
3名

ウエ
イト

《参考》
平成２６年度の年度計画等
高校への出前講義や高校生向け公開講座、体験学習、高校との入試連絡会等を実施
し、高大連携を推進する。また、小中学生の体験学習等の学習支援に取り組む。
【関連達成水準①、②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[
3
8] 公開講座・学術講演会を積極的に開催するとともに、図書館等の施設を開放す
る。

達成水準

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況

平成２５年度計画

自己
評価

① 平成2
3年度から、新上講座内容などをより充実さ
五島町と遠隔システムをつ せ、公開講座・学術講演会等をなぎ、公開講座を実施し継続的に開催する。
た。また、開催方法や講座
内容等について検証を行い、受講者にとってわかり 【関連達成水準 ①】
やすい内容となるよう努めた。
【公開講座・学術講演会等
聴講者数実績】≪「資料編」No.
2
8参照≫① 遠隔システム（テレビ会議システム）の積極的な活用などにより学外の会場での聴講の機会を増やし、聴講者数を増加させる。
【公開講座・学術講演会等聴
講者数：H
2
1
:
1
,
2
9
3名→
H
2
8
:
1
,
5
0
0名】
② 図書館等の施設について積極的に開放する。

② 図書館についてチラシ等を活用した積極的な広報活動を行い、利用促進に努めた。

公開講座を1
3講座開催し、そのうち2
講座を
新上五島町に遠隔システム（テレビ会議システム）により配信した。
今年度の公開講座の開催について検証を行った結果、高齢者の参加が多いことから、受講対象者にわかりやすい内容で開講するとともに、今後はさらに受講者の幅を拡大する
ため、より一層広報を強化していくこととした。
また、学術講演会等は9回実施し、合計44
6
名が受講した。
Ⅲ

図書館等の大学施設を積極的に地域に開放する。
【関連達成水準① 施設や設備の利用状況の点検を行い、有効活用を促進する。
② 佐世保校附属図書館については書庫の拡大を図るとともに、ラーニング・コモンズとしての機能を充実させるた
め、施設の増改築について県と調整を行う。
③ シーボルト校の動物実験棟の整備について県と調整を
行う。

ウエ
イト

《参考》
平成２６年度の年度計画等
講座内容などをより充実させ、公開講座・学術講演会等を継続的に開催する。
【関連達成水準①】

平成2
5年度実績 ※()は平成2
4年度実績
○公開講座
：1
,
0
4
0名（9
1
6名）
○学術講演会等：4
4
6名（4
9
9名）
受講者数合計：1
,
4
8
6（1
,
4
1
5名）
≪「資料編」 N
o
.
2
8参照≫

2
8

[
3
9
] 良好な教育研究環境を維持するため、大学の施設や設備を、計画的に整備するとともに、有効な活用・適切な管理を行う。

判断理由（実施状況やその成果等）②】

図書館に関しては、チラシやポスター等を活用した積極的な広報活動を行った結果、利用者が増加した。
また、その他の施設についても、適切にスケジュール管理を行い、積極的に地域に開放Ⅲ した。（192件）

図書館等の大学施設を積極的に地域に開放する。

施設や設備の点検を行い、外壁補修や照明改修等必要に応じて整備を行った。
また、シーボルト校の動物実験棟について、他大学の状況をさらに調査したほか、引き続き県との調整を進めた。

施設や設備について、必要に応じて整備を行い有効活用を促進する。
また、シーボルト校の動物実験棟の整備について、他大学の調査結果等をもとに県と協議を行い方針を決定する。

① 施設や設備の利用状況
施設や設備について、必要にを点検し、有効活用を促進 応じて整備を行い有効活用を促するとともに、必要な整備 進する。
を行った。

また、シーボルト校の動物実
験棟の整備について県との調整② 佐世保校附属図書館のラーニング・コモンズにつ を進めるため、他大学の調査をいて検討を行ったが、建替 実施する。
えとあわせて引き続き検討

2
8 していくこととした。

【関連達成水準①、③】③シーボルト校動物実験棟について、他大学の調査や県との調整を行った。

-3
2-

Ⅲ

【関連達成水準【関連達成水準②】①、③】

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[
40] 中期計画期間中に佐世
保校の老朽化した校舎等の早期建替を進める。このため、教育研究組織のあり方を含めた長期的視野に立ち、県と調整しキャンパス整備案を策定
する。

達成水準

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況

平成２５年度計画

自己
評価

① 平成2
3年度に「佐世保
地元自治体等の懇話会での意校校舎建替えにかかるキャ 見を聴取したうえで佐世保校
ンパス整備案」を取りまと キャンパス整備案を見直し、県め、県と調整を進めた。

① 将来の教育研究組織を見据えながら、環境や障がい者にも配慮した佐世保校のキャンパス整備案を策定する。

佐世保校建替えスケジュールについて県と協議を行ったが、現在、学部学科再編の検討を進めているため、再編案の確定を受けて「佐世保校キャンパス整備案」の見直しを行うこととした。また、地元自治体等に対しては、学部学科再編の進捗状況の情報提供にとどめ、学部学科再編が確定した後に懇話会を開催し、意見を聴取することとした。

と協議する。

【関連達成水準

①】

2
8

判断理由
（実施状況やその成果等）

Ⅲ

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕

-3
3-

ウエ
イト

《参考》
平成２６年度の年度計画等
学部・学科再編を見据えながら、佐世保校キャンパス整備案について県との協議を継続する。
【関連達成水準①】

評価委員会意見等

Ⅰ

長崎県立大学

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項●教育
教育の質保証・特色ある教育・ 学部・学科、研究科における学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラ
ム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、それぞれの教育目標に応じた教育を行った。
5年度入学生から「長崎を学ぶ」科目
・ 長崎県の公立大学として地域社会に貢献できる人材を養成するため、平成2群を開設し、「長崎と文化」、「長崎の歴史と今」など4科目を配科した。
・ 「しま」体験教育プログラムについて、「しまを知る」、「フィールドワークの実際」などを内容とする共通テ
キスト『長崎のしまに学ぶ』を作成した。また、全学的な必修化に向けて、平成25年度に各学科における既存の演習科目等において試行的に実施することとした。

就職支援の取組・ キャリアコンサルタント（就職支援専門相談員）等による個別進路相談や就職ガイダンス、県内企業等による合同企業説明会を開催するとともに、教職員による県内企業の訪問など、きめ細かな就職支援を実施した。
B企業セミナーを実施するな
・ 各種資格取得対策として課外講座を実施したほか、企業の実務経験者を招へいし、Oど、就職支援を強化した。
0％以上という目標に対して93.
5％、国際情報学部では90％以上に対して・ 就職率については、経済学部では998.
6％、看護栄養学部に関しては95％以上に対して97.
8％となった。
・ キャリア・ポートフォリオを引き続き活用し、担当教員による面談や指導、助言を行った。

●研究
高い外国語（英語、中国語を重点）運用能力の養成
特色ある研究分野への取組
・ 特に英語と中国語に重点を置いて高い外国語運用能力を養成するため、経済学部及び国際情報学部国際交流学科 ・ 学長裁量研究費の重点課題研究に「離島」、「東アジア」、「長崎の地域課題」を設定し、重点的に研究費の傾において、TO
E
I
C対策や中国語検定対策を強化する等の学習支援を行った。
斜配分を行い、研究を推進した。
5年度入学生からは、スキルに特化した新たな外国語プログラ ・ 県が推し進める「アジア・国際戦略」に貢献する取組として、引き続き学長をトップとする3つのプロジェクト
・ 全学的に外国語教育の抜本的な改革を行い、平成2ムを導入した。これに伴い、国際交流学科では、短期海外語学研修を必修化した。
研究（①長崎の陶磁器に関する中国語圏への情報発信、②日中の企業間相互交流、③日中間の人の交流とものの移動）に取り組んだ。その一つとして、上海ゼミ（学生57名、教職員1
7名参加）を実施し、上海外国語大学との・ 国際交流協定校を増やすため、海外の大学を訪問調査し、そのうちエドモンズコミュニティカレッジ（アメリ
交流や、長崎県から進出している企業等の実情を学ぶための視察研修を行った。
カ）と協定を締結したほか、ビクトリア大学（カナダ）を新たな語学研修先として選定した。
・ 「第3回東アジア学術交流フォーラム」に参加し、本学教員及び大学院生が研究発表を行うなど、海外の学生や研究者との交流を図った。
教育方法の改善・ 統一した評価項目により全学的に授業評価を実施し、その結果をホームページで公開するとともに、科目別集計
結果を学内公表し、学生へフィードバックした。
地域の政策課題に関する研究への取組
P
A制度の活用のうち、履修指導の効果について検証を行った。その結果、学生のG
P
A値を経年で把握・分析する ・ 包括連携協定を締結している新上五島町と2件、佐世保市と3件、長与町と9件の連携事業を実施し、それぞれ報・Gことで、より効果的な指導が可能となり、成績向上や留年生の減少等に一定の効果があることから、GP
A制度活用 告書等による提言を行った。また、新たに平戸市、五島市、壱岐市、対馬市、小値賀町とそれぞれ包括連携協定
基本方針に基づき、引き続き授業料減免や成績優秀者表彰等へ活用することとした。
を締結した。
D研修会を開催するとともに、全学部、学科、研究科においてもF
D研修 ・ 平成25年度に採択された「地（知）の拠点整備事業」において、地域に新たな活力を与え、地域に貢献すること
・ 教育開発センター主催のもと、全学的なF会を実施した。また、学部のF
D研修の一環として、3学部とも教員相互の授業評価を行うなど、授業内容・方法の を目的に「長崎県立大学地域志向教育研究経費」を新たに整備し、3件を採択した。
改善に努めた。
3件の共同研究・ 地域連携センターにおいて、研究に関する相談業務やコーディネート業務を行い、民間企業等と1に取り組んだ。
・ 本学において、意見交換会を含む「農林水産物を活用した機能性食品開発に向けた研究シーズ発表会」や「機能性食品開発セミナー」を開催した。
学生支援に対する取組
・ 全学的な「学生支援基本方針（修学支援・生活支援・進路支援）」に基づき、教職員一体となって学生に対する ・ 県との連携として「農林水産資源を活かした食品加工事業の推進プロジェクト（地域産学官拠点整備事業、地域
体系的な修学・生活指導を行った。また、学生のメンタルヘルス、健康増進の観点から、学生相談のためのカウ
イノベーション戦略事業）」に本学教員が積極的に参画し、貢献した。
ンセラー（臨床心理士）を引き続き配置するとともに、教職員を対象とした学生支援のための研修会を開催し
た。
●地域貢献
産学官連携
・ 学業優秀で経済的に困窮している学生に対して授業料の減免を行うとともに、成績優秀入学者に対して奨学金を給付した。また、引き続き東日本大震災被災者に対しては成績要件を緩和し、対象者1名の授業料を全額免除し ・ 「長崎“新生”産学官金連携コンソーシアム（NRC）を通じて、長崎大学から客員教授を受け入れ、本県の農水た。
産物を活用した機能性食品の開発に関する共同研究を推進した。
A）を25名雇用し、学部の語学教育や専門教育等の学習支援に効果・ 3研究科においてティーチングアシスタント（T的に活用した。また、リサーチアシスタント（RA）については2名雇用し、大学院生の研究支援において、効果的 高等学校等との連携に活用した。
・ 高等学校へ本学教員が出向き実施する出前講義や、高校生を本学に招いての高大連携理科実験、入試連絡会等を実施し高等学校との連携を行った。
・ 学生自治会との意見交換等を通じて学生のニーズを把握し、照明の増設や歩道の舗装等、必要な支援を行った。
・ 大学案内、大学ホームページ、入学者選抜要項、各種募集要項へアドミッション・ポリシーを掲載し、周知を図るとともに、オープンキャンパスや県内外での進学ガイダンス、教員による高校訪問等の際にもアドミッショ
ン・ポリシーを周知した。また、平成2
6年度入試から新設した「離島看護師特別枠」について、高校訪問を行い制度を周知した。
国家試験対策の取組
・ 看護学科では、看護師・保健師国家試験対策として、模擬試験や国家試験対策講義、個別指導などを実施した。 ・ 小中学生に対して、総合学習の一環として就業体験やいのちに関する教育活動を実施するなど、体験学習等の支
これらの結果、看護師国家試験合格率は100％を達成し、国公立大学の平均98.
3％を上回った。保健師に関しては 援に取り組んだ。
合格率98.
2％となり、国公立大学の平均96.
0%を上回った。
・ 栄養健康学科では、学科教員による国家試験対策特別講義を実施したほか、国家試験対策模試の実施や国試対策
地域住民の生涯学習支援用e-ラーニング「e-国試対策」の導入、担当教員による個別指導等を行った。これらの結果、管理栄養士合格率 ・ 地域公開講座を昨年度より6講座増やし、160講座を提供した。また、地域公開講座冊子3,800部の作成、配布しは100%を達成し、国公立大学の平均96.
8%を上回った。
たほか、本学ホームページに情報を掲載した。さらに、地域公開講座参加者のアンケート結果を踏まえ、テーマの見直しや講座内容の見直しを行った。
・公開講座を1
3講座開催し、そのうち2講座を新上五島町に遠隔システムにより配信した。また、公開講座の開催について検証した結果、高齢者の参加が多いことから、受講対象者にわかりやすい内容で開講するとともに、さらに受講者の幅を拡大するため、より一層広報を強化していくこととした。

-34-

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化
組織運営の改善に関する目標

１＜法人経営基盤の強化、統合実質化＞
30 理事長・学長のトップマネジメントにより経営基盤をより一層強化し、引き続き機動的かつ効率的な法人運営を行うとともに、実質的なひとつの大学となるための取組を推進する。
＜経営戦略に基づく重点的資源配分＞
31 法人の基本理念と目標を達成するための経営戦略に基づき、法人が特に力を入れる分野・領域に重点的な資源配分を行う。
中 ＜企画立案部門の強化＞期 32 少子化に伴い大学間競争が激化するなど大学を取り巻く環境が厳しくなる中で、選ばれる大学となるために、企画立案部門を強化し、具体的な方策を立案し着実に推進する。
目 ＜教育研究組織の点検・検証、学部学科再編の検討＞
標 33 社会情勢の変化や県民ニーズに的確に対応した教育研究を展開するため、常に組織の点検と検証を行い、必要に応じて学部学科の再編等を検討する。
＜教員の業績評価＞
34 教員の業績評価を厳格に実施するとともに、研究費や処遇への反映方法の検証を行い、より一層競争原理に基づいた制度となるよう不断に改善を図る。
＜教職員等の法令遵守（コンプライアンス）の徹底＞
35 県立大学として、地域社会の期待と信頼を損なわないために、教職員の法令遵守（コンプライアンス）を徹底するとともに、学生に対して啓発を行う。
年度計画関連中期計画[
4
1] 理事長、学長のトップ
マネジメントを強化するための体制を整備し、法人・大学の重要課題に的確かつ機動的に対応する。また、ひとつの大学として統合の実質化にさらに取り組む。

達成水準

達成
予定
年度

① 理事長・学長のもとに、重要課題毎のプロジェクト
チームを編成し、大学改革を推進する。
② ひとつの大学として組織運営を進めていくための諸課
題について改善を行う。

2
8

《参考》
前年度までの実施状況

平成２５年度計画① 学内の重要課題を効果的
両キャンパス間における事務に解決するため、長崎県立大 処理の効率化を進めるための検学学長統括プロジェクトチー 証を実施し、必要な改善を行ム規程を定めた。この規程に基づき、学部・学科再編検討 う。
プロジェクトチームを設置
し、大学改革のための必要な 【関連達成水準 ②】検討を行った。

自己
評価

Ⅲ

判断理由
（実施状況やその成果等）

ウエ
イト

《参考》
平成２６年度の年度計画等

平成24年度に実施したキャンパス間の相違点の検証結果をもとに、両校のグループごとに協議を行い、統一の必要性や方法等について検証した。その結果、教員評価実施作業における職員の役割分担など、統一可能な項目について随時改善を図った。

両キャンパス間における事務の相違点等の検証結果をもとに、引き続き必要な改善を行う。

経営戦略をもとに策定した予算編成
方針に基づき、中期計画を考慮したう
えで主要事業への重点的な予算配分を行った。
また、「地（知）の拠点整備事業」に採択されたことにあわせ、魅力ある教育のさらなる充実をはかるため、新たに特任教員を配置した。

経営戦略に基づき、予算や人的資源を重点的に配分する。

【関連達成水準②】② 学内委員会の統合など、全面的な改組を行うとともに、両キャンパスにおける事
務処理の相違点を洗い出した
うえで一部の事務について、改善を行った。

[
42] 法人の基本理念と目標を達成するため、経営戦略を策定する。

① 中期計画期間中の経営戦
略を早期に策定し、その方針に基づき予算や人的資源を重点的に配分する。

2
8① 第2期中期計画中の経営
経営戦略に基づき、予算や人戦略を平成2
3年度に策定し的資源を重点的に配分する。
た。また、経営戦略をもとに策定した予算編成方針に基づき、主要事業への重点的な予 【関連達成水準 ①】
算配分を行った。

Ⅲ【関連達成水準①】≪「資料編」 N
o
.
3
0参照≫
[
4
3
] 大学を取り巻く環境の変化に迅速に対応できるよう、企画立案部門を強化し、具体的方策を立案・推進する。

① 企画立案部門を見直し、機能強化を図る。
② 選ばれる大学となるために、ブランド力調査などの必要な調査を行い、有効な具体的方策を立案し、計画的に実施する。

① 企画部門に新たに職員を
平成23年度及び平成24年度に１名採用し、体制の強化を実施した大学のブランド力調査
図った。
結果の分析に基づき、選ばれる②選ばれる大学となるため、 大学となるための具体的な方策
有識者や本学学生を対象とし を立案する。
2
8 たブランド力調査を行い、結果の分析を行った。
【関連達成水準 ②】

-3
5-

平成2
3年度及び2
4年度に実施したブランド力調査の分析結果から、選ばれる大学となるための方策として、広報を強化した具体的方策を立案した。
Ⅲ

平成2
5年度に立案した、選ばれる大学となるための具体的方策を計画的に実施する。
【関連達成水準②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[
44] 本学の理念・目的や社会の動向・ニーズ等を踏まえ、学部・学科、研究科、各センター等の教育研究組織のあり方を検証し、必要な見直
しを行う。

達成水準

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況

平成２５年度計画

自己評価① 学部・学科再編検討プロ
佐世保校建替と併せて、学部
ジェクトチームを設置し、学 学科再編案について再検討す
部学科再編について検討を進 る。
めた。

① 学部・学科等の組織のあり方を検証し、再編を検討する。

また、平成2
4年度に行った各
センターや委員会の役割に関す② 各センター及び委員会の役割を点検した。その結果、 る点検結果に基づき、必要に応教育開発センターと教務委員 じて見直しを行う。

② 各センターや各委員会を点検し、組織の見直しを行う。

会の業務を見直した。

2
8

[
4
5
] 教員評価制度を検証し、見直しを行う。評価基準
や評価結果の反映方法については、客観性・公平性の確保に留意しつつ改善を図る。

① 教員評価の基準等について検証し、改善する。
② 評価結果の反映方法については、業績をより適切に研究費や処遇に反映したものとなるよう見直す。

【関連達成水準①、②】

Ⅲ① 学生による授業評価結果
平成24年度に策定した新しい及び学長による評価を新たに 教員評価基準に基づき、教員評
導入し、3学部統一した教員 価を実施する。
評価実施基準を策定した。
②

評価結果の反映方法につ 【関連達成水準

判断理由（実施状況やその成果等）

ウエ
イト

《参考》
平成２６年度の年度計画等

学部学科再編検討プロジェクトチー
ムにおいて、育成する人材像や教育内
容、学科の特色等、新しい学部学科のあり方について検討を進めた。
また、佐世保校建替についても学部学科再編の検討に併せて今後のスケ
ジュール等を県と協議した。
委員会等の役割に関しては、平成24
年度に行った点検結果に基づく見直しはなかったものの、CO
C事業の推進組織を構築するなど、必要な見直しを行った。

平成2
5年度に策定した学部・学科再編案をもとに、認可申請に向けた準備を進める。

学長による評価や学生による授業評
価を反映させた新しい教員評価基準に基づき、教員評価を実施した。

教員評価の基準や教員評価結果の研究費等への反映方法について点検し、必要に応じて改善する。

【関連達成水準

①、②】

①、②】

2
8 いては、研究費の配分においⅢ【関連達成水準②】て客観性・公平性に留意し、
平成23年度に全学的に統一した基準を定めた。

[
4
6] 教職員の法令遵守を徹底するために、コンプライア
ンス推進体制を構築する。また、学生に対しても法令遵守に関する啓発を行う。

① 教職員を対象とした「行動規範」の策定や各種規程等の整備を行い、コンプライア
ンス推進体制を構築する。
② 経理上の不正防止策を点検し、必要な改善を行う。
③ 学生に対して法令遵守についての啓発を行う。

① 平成2
3年度に教職員を対
平成2
4年度に策定したコンプ
象とした「行動規範」を策定 ライアンス推進体制を適切に運するとともに、平成2
4年度に 営し、法令遵守を徹底する。
は本学におけるコンプライア
また、「長崎県公立大学法人ンス推進体制を構築した。

科学研究費助成事業内部監査実② 「長崎県公立大学法人科 施要領」に基づき、両キャンパ
学研究費助成事業内部監査実 ス間で科研費の相互監査を実施
施要領」を平成23年度に定する。
め、キャンパス間で相互監査
学生に対して、法令遵守の啓28 を実施した。
発を実施する。
③ オリエンテーション時に警察署から講師を招き、薬物 【関連達成水準
乱用防止の講演を開催するな
ど、学生に対する法令遵守の啓発を行った。

①、②、③】

Ⅲ

平成2
4年度に策定したコンプライア
ンス推進体制に関して、新たに本学ホームページに掲載するとともに、平成26年度の学生便覧にも掲載するな
ど、法令遵守を徹底した。
監査に関しては、「長崎県公立大学
法人科学研究費助成事業内部監査実施要領」に基づき、引き続き両キャンパ
ス間で科研費の相互監査を実施した。
また、オリエンテーション時に警察署から講師を招き、薬物乱用や交通法
規遵守等に関する講演を開催するな
ど、学生に対する法令遵守の啓発を実施した。

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕-36-「長崎県公立大学法人科学研
究費助成事業内部監査実施要領」に基づき、両キャンパス間
で科研費の相互監査を実施する。
また、学生に対して、法令遵守の啓発を実施する。
【関連達成水準②、③】

評価委員会意見等

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化に関する目標

２＜優秀な教員の採用＞
中 36 学部・学科の核となる教員や学生本位の教育を実現できる教員など優秀な人材を引き続き計画的に採用するとともに、全学的に人材の多様化を図り、教育研究活動を活発化させる。また、採用にあたっては、全体の期
年齢構成等に留意する。
目 ＜事務職員研修の充実、評価の実施＞
標 37 事務職員の能力や専門性を向上させるため、研修制度を充実するとともに、その業務を適正に評価する。

中期計画
[
4
7
] 本学の理念・目的を実現するため、中長期的な観点から教員を確保するとともに、その採用にあっては、年齢構成などのバランスにも配
慮する。

達成水準

② 教員の採用基準及び昇任基準を検証し、見直しを行う。

④ 任期制については、適正に運用する。

《参考》
前年度までの実施状況

平成２５年度計画① 本学の理念・目的を実現する
教員採用にあたっては、年齢ため、平成2
3年度に「大学が求め 等のバランスに配慮する。
る教員像」を策定した。
また、任期制については、適① 大学が求める「教員像」
を明確化する。

③ 教員採用にあたっては、
年齢構成や性別等に配慮する。

年度計画関連達成
予定
年度② 「長崎県公立大学法人教員選 正に運用する。
考及び昇任に関する細則」を平成
2
3年度に改正し、教員の昇任基準 【関連達成水準の全学的な統一を図った。

2
8

③、④】

③ 教員採用にあたっては、中長期的な観点から、年齢や性別等のバランスに配慮して行った。

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）

ウエ
イト

《参考》
平成２６年度の年度計画等

教員採用にあたっては、教員像に基づき、専門分野及び年齢等のバランスに配慮したうえで、5
0歳代の教
授を1
名、3
0～4
0歳代の講師4名の採用を決定した。
また、任期制については、「長崎
県公立大学法人教員任期規程」に基Ⅲ づき、適正に運用した。

教員採用にあたっては、年齢等のバランスに配慮する。
また、任期制については、
適正に運用する。

「長崎県立大学職員人材育成プログラム」に基づき、全学的なS
D研修
や職員個別研修を実施するととも
に、Q
L
i
n
k
s（九州地域大学教育改善
F
D・S
Dネットワーク）主催の研修会
Ⅲ や大学人サミット等全国規模の研修会にも参加するなど、積極的に他大学等との研修交流等を行った。
さらに、九州生産性本部の会員となり、より多様な研修機会を提供する環境を整備した研修計画に基づき、全学的なS
D研修を実施するとともに、職員一人ひとりにあった研修を実施する。
また、引き続き他大学等との研修交流等を行う。

事務職員評価制度について、意欲向上や能力開発を目的とした制度となるよう改善を図り、平成25年度から導入した。

事務職員評価制度について、平成2
5年度に見直した新制度の実施状況を検証する。

【関連達成水準③、④】④ 任期制について、「長崎県公立大学法人教員任期規程」に基づき、適正に運用した。

[
48] 事務職員の専門性や能力の向上を図るため、職員育成方針に沿ってS
D（スタッフデベロップメント）を実施する。

① 職員育成方針に基づいた体系的な研修計画を立て、全
学的なSD研修を行うとともに、職員一人ひとりにあった研修を実施する。

等を行う。

②② 他大学等との研修交流等
を行う。

[
4
9
] 事務職員評価について、意欲や能力の向上に資す
るものとなるよう必要な改善を行う。

① 事務職員育成方針に基づき職研修計画に基づき、全学的な員人材育成プログラムを策定し、 S
D研修を実施するとともに、引プログラムに基づいた全学的なS
Dき続き、他大学等との研修交流
研修や職員個別研修を実施した。

① 事務職員評価基準等について検証し、改善する。
② 評価結果の処遇への反映
方法を点検し、必要に応じて
改善する。

Q
L
i
n
k
s（九州地域大学教育2
8 改善FD・SDネットワーク）主催の研修会等に参加するなど、積極的 【関連達成水準に他大学等との研修交流等を行っ
た。

①、②】

① 事務職員評価基準を検証し、事務職員評価制度について、評価の公平性の観点から評価点数 意欲や能力の向上に資するものを見直す等、評価基準の改善を となるよう必要に応じて改善を
図った。

図る。

②

処遇への反映方法について、

2
8 人事評価に関するセミナー等で情 【関連達成水準①、②】【関連達成水準Ⅲ

報収集を行い見直しについて検討したが、当面は給与等への反映は行わず、従来どおり任用の際に活用することとした。

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕-3
7-【関連達成水準①、②】①】

評価委員会意見等

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化
事務等の効率化・合理化に関する目標

３＜事務の効率化・合理化＞
中 38 新たなシステムの導入や業務の外部委託等により事務の効率化・合理化を推進する。
期目
標
年度計画関連中期計画[
50] 事務処理の効率化及び合理化を推進する。

達成水準① 情報の共有化や事務処理のさらなる効率化のため、各
種情報システム等を改善する。
② 事務の効率化・合理化の観点から、さらに業務の外部委託化を進める。

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況

平成２５年度計画

自己評価① 情報の共有化や事務処理情報の共有化等のため、各種の効率化のため、平成2
4年度 情報のデータベース化を進めから教員業績及び大学組織る。
データを管理するデータベースの運用を開始した。

【関連達成水準

データベース化する情報について各部局と調整を行い、自己点検・評価の基礎データとなる教員業績や大学組織
データを管理するデータベースを運用した。また、教員業績については、
ホームページとリンクさせるなど、随時データベース化を進めることで情報の共有や事務処理の効率化を図った。

①】② 業務の外部委託の可能性について、全国の公立大学を対象に調査を行った。その結2
8 果、さらなる業務の効率化には繋がらないとの判断から、
当面は新たな外部委託は行わないこととした。

判断理由（実施状況やその成果等）

Ⅲ

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕

-3
8-

ウエ
イト

《参考》
平成２６年度の年度計画等
情報の共有化等のため、各種情報のデータベース化を進める。
【関連達成水準①】

評価委員会意見等

長崎県立大学
Ⅱ

業務内容の改善及び効率化に関する特記事項（１）組織運営の改善への取組
法人経営基盤の強化

事務職員研修、評価

D研修や職員個別研修を実施した。
・ 学部学科再編検討プロジェクトチームにおいて、育成する人材像や教育内容、学科の特色等、新しい学部学科のあ ・「長崎県立大学職員人材育成プログラム」に基づき、全学的なSり方について検討を進めた。
・全国規模の研修会に参加するなど、積極的に他大学職員との交流を図り研鑽に努めた。
戦略的な資源配分
・ 経営戦略をもとに策定した予算編成方針に基づき、中期計画を考慮したうえで主要事業への重点的な予算配分を行った。また、「地（知）の拠点整備事業」に採択されたことにあわせ、魅力ある教育のさらなる充実をはかるた
め、新たに特任教員を配置した。

（３）事務の効率化・合理化への取組
事務の効率化
自己点検・評価の基礎データとなる教員業績や大学組織データを管理するデータベースを運用した。また、教員業績についてはホームページとリンクさせるなど、随時データベース化を進めることで情報の共有や事務処理の効率化を図った。

企画立案の強化
3年度及び2
4年度に実施したブランド力調査の分析結果から、選ばれる大学となるための方策として、広報を・ 平成2強化した具体的方策を立案した。

教員評価制度の検証
・ 学長による評価や、学生による授業評価を反映させた新しい教員評価基準に基づき、教員評価を実施した。

教職員の法令遵守(コンプライアンス)の徹底
4年度に策定したコンプライアンス推進体制に関して、新たに本学ホームページに掲載するとともに、平成26・ 平成2
年度の学生便覧にも掲載するなど、法令遵守を徹底した。
・ 監査に関して、「長崎県公立大学法人科学研究費助成事業内部監査実施要領」に基づき、両キャンパス間で科研費の相互監査を実施した。
・ オリエンテーション時に警察署から講師を招き、薬物乱用防止や交通法規遵守等に関する講演を開催するなど、学生に対する法令遵守の啓発を実施した。
1年度に行った教員の懲戒処分について、処分を無効とする判決が平・ 無断欠勤及び職務命令違反を理由として平成2
成2
5年７月に確定したところであり、法人としてその内容を真摯に受け止めるとともに、秩序ある大学の維持に努めていくこととした。

（２）人事の適正化への取組
教員採用・ 年齢等のバランスに配慮したうえで、「大学が求める教員像」に基づき教員採用を行った。
・ 任期制については、「長崎県公立大学法人教員任期規程」に基づき、適正に運用した。

-39-

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅲ

財務内容の改善
外部資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

１＜外部資金の獲得による自己収入の確保＞
中 39 科学研究費補助金や寄附金等の外部資金を積極的に獲得し、自己収入の確保を図る。
期
目
標
年度計画関連中期計画[
51] 科学研究費補助金等の申請を義務づけることなどにより、外部資金の採択件数や金額を増やす。

達成水準① 研究の高度化を図り、外部資金獲得の増加を目指す。
【件数：H
1
7～2
2計2
9
9件
→H
2
3～2
8計3
3
0件以上】
【金額：H
1
7～2
2計3
3
0百万円
→H
2
3～2
8計3
5
0百万円以上】② 科学研究費補助金を含めた外部資金について、教員の申請を義務づける。
③ 研究資金以外の寄附金等の外部資金についても増加に
努める。

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況① 外部資金獲得の増加を目指し、外部講師による科学研究費補助金公募要領説
明会をしたほか、申請に関する書籍等を購入し、教員に情報提供を行うなど、外部資金獲得に努めた。
【外部資金実績】≪「資料編」No.
3
1参照≫

平成２５年度計画

自己評価

科学研究費補助金公募要領説
明会を実施するなど、研究担当
副学長を中心に外部資金増加のための支援を行う。
【関連達成水準

判断理由（実施状況やその成果等）
各学部長を講師とし、科学研究費補助金公募要領説明会を実施した。
また、申請に関する書籍及びDV
Dを新たに購入し教員に情報提供を行うなど、研究担当副学長を中心に外部資金増加のための支援を行った。

①、②】

平成2
5年度実績 ※()は平成2
4年度実績
○件数：8
3件（7
7件）
○金額：1
0
3
,
5
3
3千円（7
7
,
7
3
6千円）

② 平成2
3年度から学長裁
量研究費の申請に際し、外28 部資金への応募を必須条件として設定した。

Ⅳ≪「資料編」No.
3
1参照≫③ 寄付金のほか文部科学
省事業への申請を行うなど、外部資金獲得に努めた。
【外部資金実績】≪「資料編」No.
3
1参照≫

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕

-4
0-

ウエ
イト

《参考》
平成２６年度の年度計画等
科学研究費補助金公募要領説
明会を実施するなど、研究担当
副学長を中心に外部資金増加のための支援を行う。
【関連達成水準①、②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅲ

財務内容の改善
効率的な運営に関する目標２＜効率的な法人運営＞
中 40 大学の業務全般について効率的な運営を行い、経費の抑制に努める。なお、運営費交付金（経常的経費）については、平成２８年度までに平成２２年度と比較して１億２千万円削減する。
期目
標
年度計画関連中期計画[
52] 資源の有効活用など効率的な運営を行い、経費の節減に努める。

達成水準

達成
予定
年度

平成２５年度計画

自己評価① 物件費を前年度予算と運営費交付金の交付申請にあ
比較して2千万円削減した。 たっては、物件費（非固定的経① 教育研究の質の向上及び活性化を図るとともに、法人の健全な経営を確保する観点から効率的・効果的な運営に努め、平成2
8年度までに、物件費を平成2
2年度当初予算と比較して1億2千万円削減する。
② 予算を機動的・重点的に
配分する。

《参考》
前年度までの実施状況

物件費を、平成24年度予算と比較して2千万円削減するという計画を掲
げ、2千万円の削減を行った。また、
年度計画等を考慮した予算編成方針の下、適切な予算配分を行った。

費）に関しては各学部・学科に② 年度計画等を考慮した
予算編成方針に基づき、適 おいて定員割れをおこした場合の減額分と法人評価委員会によ
切な予算配分を行った。

2
8

る評価反映額を除き、既に確定している平成2
4年度予算の物件費（非固定的経費）と比較して2千万円削減した額を県へ申請する。
また、年度計画等を考慮した
予算配分を行う。
【関連達成水準

判断理由（実施状況やその成果等）

運営費交付金の交付申請にあたっては、法人と県で定めたルールに基づき、既に確定している平成2
5年度予算の物件費（非固定的経費）と比較して2千万円削減した額を県へ申請する。また、年度計画等を考慮した予算配分を行う。
【関連達成水準

ウエイト小計
ウエイト総計-41-《参考》
平成２６年度の年度計画等

Ⅲ

①、②】

〔ウエイト付けの理由〕

ウエ
イト

①、②】

評価委員会意見等

長崎県立大学
Ⅲ 財務内容の改善に関する特記事項（１）外部研究資金その他自己収入の確保促進
外部資金獲得への取組
・ 学長裁量研究費の申請に際し、「科学研究費補助金等の外部資金に応募していること」を必須条件として引き続き設定し、外部資金の申請を義務付けた。
V
Dを新たに購入し・ 各学部長を講師とし、科学研究費補助金公募要領説明会を実施したほか、申請に関する書籍及びD教員に情報提供を行うなど、研究担当副学長を中心に外部資金増加のための支援を行った。平成2
5年度は、他大学との共同研究や自治体等からの受託研究の受入等により、外部研究資金を合計8
3件、1
0
3
,
5
3
3千円獲得した。

（２）効率的な運営
効率的な運営
4年度予算と比較して物件費を2千万円削減するという計画を掲げ、2千万円の削減を行った。また、年度計画等・ 平成2を考慮した予算編成方針の下、適切な予算配分を行った。

-42-

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
評価の充実に関する目標

１＜厳正な自己点検・自己評価の実施＞
中 41 中期目標、中期計画及び年度計画の達成状況について厳正な自己点検・自己評価を実施する。
期 ＜外部評価結果の活用による法人運営の改善＞
目 42 法人評価委員会や認証評価機関による評価結果を法人運営の改善に結びつける。
標
年度計画関連中期計画[
53] 中期計画・年度計画の進捗管理を適切に行うとともに、その達成状況を中期計画推進本部において厳正に点検・評価する。

達成水準

達成
予定
年度

① 評価結果における指摘事
項等について、各部局で改善を行うとともに組織的にその進捗を管理する。

平成２５年度計画① 年度計画の進捗について、年度初めに全項目の進捗管理スケジュール及び中間時点での進捗状況を把握するとともに、進捗が遅れている項目については学長が直接担当部局からヒアリングを行うなど、組織的な進捗管理に努めた。

年度計画の適切な進捗管理を行うとともに、その実績について厳正に自己点検・評価を実施する。

① 厳正に自己点検・評価を実施した上で、法人評価委員会による評価を受けた。その結果、課題があると評価を受けた項目については、当該年度の推進とと
2
8 もに改善に努めた。

法人評価委員会による評価を受ける。その評価結果に基づ
き、法人・大学運営の改善を図る。
また、平成2
6年度の大学基準協会による認証評価受検のため、自己点検報告書を作成する。

① 各部局の年度計画の進捗状況を随時把握し、達成に努
める。

2
8

[
5
4
] 中期計画・年度計画の取組について、法人評価委員
会の評価を受ける。また、平成28年度までに認証評価機関の評価を受検する。それらの評価結果に基づき、法人・大学運営の改善を図る。

《参考》
前年度までの実施状況【関連達成水準

自己
評価

①】
Ⅲ

【関連達成水準

Ⅲ

判断理由（実施状況やその成果等）

年度計画の適切な進捗管理を行うとともに、その実績について厳正に自己点検･
評価を実施
する。

平成2
4年度実績について、厳正に自己点検・評価を実施し、法人評価委員
会による評価を受けた。その結果、課題があると評価された項目について
は、平成25年度計画の推進とともに、改善に努めた。
また、平成2
6年度に認証評価を受検するため、自己点検報告書を作成し、大学基準協会へ提出した。

法人評価委員会による評価を受ける。その評価結果に基づ
き、法人・大学運営の改善を図る。
また、大学基準協会による認証評価を受ける。

ウエイト小計
ウエイト総計-43-《参考》
平成２６年度の年度計画等

年度計画の適切な進捗管理を行うため、年度初めに全項目の進捗管理スケ
ジュール及び中間時点での進捗状況を把握した。
また、進捗が遅れている項目については、学長が直接担当部局にヒアリン
グを行うなど、組織的な進捗管理に努めた。

①】〔ウエイト付けの理由〕

ウエイト【関連達成水準【関連達成水準①】①】

評価委員会意見等

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
情報公開や情報発信等の推進に関する目標

２＜情報のわかりやすい発信、戦略的広報活動の展開＞
中 43 教育・研究、組織運営の状況、評価結果等の情報をわかりやすく発信し、広く県民に対する説明責任を果たす。また、戦略的な広報活動を展開する。
期目
標
年度計画関連中期計画[
5
5] 法人の運営に関する情報や教育及び研究に関する情報などについて積極的に公表
する。

達成水準

達成
予定
年度

① 教育研究に関する情報や法人の運営情報、自己点検・評価に関する情報などをホームページ等で県民にわかりやすく積極的に公表する。

2
8

[
5
6
] 大学の活動を積極的に発信するために戦略的な広報活動を展開する。

① 大学活動や教育研究の成果について地域住民に広くPRするため、各種広報媒体を最大限活用し、機動的かつ戦略的な広報活動を行う。

《参考》
前年度までの実施状況① 公立大学協会が示した「教育情報好評ガイドライン」に沿って、学部、大学
院の教育情報を整理し、
ホームページに公開した。
また、法人運営情報、自己点検・評価等の情報もホームページで公開した。

平成２５年度計画

自己評価

教育研究に関する情報や法人の運営情報、自己点検・評価に関する情報などをホームページ
等で県民にわかりやすく積極的に公表する。
【関連達成水準①】① 大学の活動を積極的に大学の活動を積極的に発信す発信するために、平成23年 るために、ホームページや大学度から新たに大学広報誌
案内、広報誌等により戦略的な
「c
l
o
v
e
r」を年2回発刊し県内外の高校等へ配布したほ 広報活動を展開する。
か、平成2
4年度には公式【関連達成水準 ①】
ホームページを見直すな
ど、戦略的な広報活動を
2
8
行った。

Ⅲ

Ⅲ

判断理由
（実施状況やその成果等）

-4
4-

《参考》
平成２６年度の年度計画等

公立大学協会が示した「教育情報公表ガイドライン」に沿って、教育研究に関する情報や、法人の運営情報、自己点検・評価に関する情報をホーム
ページ等に公開した。
また、全国の大学サイトユーザビリ
ティ調査において、2
1
1サイトのうち、総合順位9
位（前年度は66位）を獲得した。

教育研究に関する情報や法人の運営情報、自己点検・評価に関する情報などをホームページ
等で県民にわかりやすく積極的に公表する。

大学案内や、春・秋の年2回発刊している大学広報誌「clover」を県内外の高校等へ配布するなど積極的な広報活動を行った。
また、平成2
5年度に採択された「地（知）の拠点整備事業」について、ラッピングバスや新聞広告・広報誌へ掲載し、機動的かつ戦略的な広報を行った。

大学の活動を積極的に発信するために、ホームページや大学案内、広報誌等により戦略的な広報活動を展開する。

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕

ウエイト【関連達成水準【関連達成水準①】①】

評価委員会意見等

長崎県立大学
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項（１）評価の充実に関する取組
自己点検・自己評価
・ 年度計画の適切な進捗管理を行うため、年度初めに全項目の進捗管理スケジュール及び中間時点での進捗状況を把握した。また、必要に応じて学長が直接担当部局からヒアリングを行うなど、適切な進捗管理に努めた。
4年度実績について、厳正に自己点検･評価を実施し、法人評価委員会の評価を受けた。また、法人評価委員会
・ 平成2において課題があると評価された項目については、平成25年度計画の推進とともに、改善に努めた。
6年度に認証評価を受検するため、自己点検評価報告書を作成し、大学基準協会へ提出した。
・ 平成2（２）情報公開や情報発信等の推進に関する取組
情報公開
・ 公立大学協会が示した「教育情報公表ガイドライン」に沿って、学部、大学院の教育情報を整理し、ホームページに公開した。その他、法人運営情報、自己点検･評価等の情報も引き続きホームページで公開した。
1
1サイトのうち、総合順位9位（前年度は66位）を獲得した。
・ 全国の大学サイトユーザビリティ調査において、2・ 大学案内や、春・秋の年2回発刊している大学広報誌「ｃｌｏｖｅｒ」を県内外の高校等へ配布するなど、積極的な広報活動を行った。また、平成2
5年度に採択された「地（知）の拠点整備事業」について、ラッピングバスや新聞広告・広報誌等へ掲載し、機動的かつ戦略的な広報を行った。

-45-

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅴ

その他業務運営＜安全管理の強化＞
中 44 安全・安心な教育研究環境を確保するため、学生に対して所要の安全管理教育を行うとともに、学内の安全管理体制を充実することにより事故の発生を防止する。
期 ＜情報セキュリティの確保＞
目 45 個人情報保護や情報漏洩の防止など情報セキュリティ確保のための取組を推進する。
標
年度計画関連中期計画[
57] 災害や事故等の不測の事態に機動的に対応できるよ
うにするとともに、学生等への安全管理教育を行う。

[
58] セクシャルハラスメン
トをはじめ、人権問題に対する学生・教職員への啓発活動
を行う。

達成水準
① リスクマネジメントの観点から、各種対応マニュアルを充実するとともに、学生や教職員へ安全に関する教育を
行う。

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況

平成２５年度計画① 各種マニュアルについ学生や教職員に対する安全教て点検を行い、その一つ育を行う。
「消防計画」を一部見直し
たほか、本学に想定される災害等に関する防災マップ 【関連達成水準 ①】を作成し、教職員に配付した。
学生に対する安全教育として、オリエンテーション
2
8 時に警察署から講師を招き、薬物乱用防止等に関する講演を開催した。

自己評価② 教職員を対象にした各種
ハラスメント防止のための研修会を開催する。

いて周知する。

28② 教職員を対象に外部講師による講習会を開催する 【関連達成水準など、ハラスメント防止に関する意識向上を図った。

①、②】
Ⅲ

-4
6-

ウエ
イト

《参考》
平成２６年度の年度計画等

学生に対する安全教育として、オリエンテーション時に警察署から講師を招き、交通法規遵守や薬物乱用防止等に関する講演を開催した。
また、本学の所在市町の協力のもと、防災ポスターを新たに作成し、学生及び教職員の安全管理教育を行った。

学生や教職員に対する安全教育を行う。

教職員を対象とした各種ハラスメン
ト防止のため、「大学におけるハラスメント」をテーマに、外部講師による講習会を実施した。
学生に対しては、オリエンテーショ
ン時に冊子やリーフレットを用いて説明をするなど、防止対策について積極的に周知した。
また、引き続き人権侵害、ハラスメ
ント相談員を配置し、掲示等により、学生・教職員に対し周知した。

教職員を対象とした各種ハラスメント防止のための研修会を開催するとともに、学生に対し各種ハラスメント防止対策について周知する。

【関連達成水準①】

Ⅲ① 学生に対して、オリエ
教職員を対象とした各種ハラ
ンテーション時に冊子やスメント防止のための研修会を
リーフレット等を用いて各 開催するとともに、学生に対し
種ハラスメント防止対策に
各種ハラスメント防止対策につついての周知を行った。

① 学生へ各種ハラスメント防止対策について周知を行う。

判断理由（実施状況やその成果等）【関連達成水準①、②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

年度計画関連中期計画[
59] 個人情報や重要情報の保護の観点から、情報セキュ
リティを向上させる。

達成水準

達成
予定
年度

《参考》
前年度までの実施状況

平成２５年度計画

自己評価① 情報セキュリティ研修
教職員を対象とした情報セ会を毎年開催するなど、教 キュリティ研修会を開催する。
職員の情報セキュリティに対する意識を向上させるた【関連達成水準 ①】めの対策を行った。

① 情報セキュリティ確保のため、研修会の開催などの各種対策を行う。

2
8

判断理由（実施状況やその成果等）
本学教職員の日常業務における情報
セキュリティに対する意識を向上させるために、「情報セキュリティ研修会」を開催した。

Ⅲ

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕

-4
7-

ウエ
イト

《参考》
平成２６年度の年度計画等
教職員を対象とした情報セ
キュリティ研修会を開催する。
【関連達成水準①】

評価委員会意見等

長崎県立大学
Ⅴ その他業務運営に関する特記事項

安全管理の強化・ 学生に対する安全教育として、オリエンテーション時に警察署から講師を招き、交通法規遵守や薬物乱用防止等に関する講演を開催した。また、冊子やリーフレットを用いて説明するなど、各種ハラスメント防止対策について積極的に周知した。
・ 職員を対象とした各種ハラスメント防止のため、「大学におけるハラスメント」をテーマに外部講師による講習会を実施した。
・ 人権侵害、ハラスメントの相談員を引き続き配置し、掲示等で、学生・教職員に対して周知した。
・ 本学所在市町の協力のもと、防災ポスターを新たに作成し、学生及び教職員の安全管理教育を行った。

情報セキュリティの確保
・ 本学教職員の日常業務における情報セキュリティに対する意識を向上させるために、「情報セキュリティ研修会」を
開催した。

-4
8-

長崎県立大学

Ⅵ その他の記載事項

１．予算（予算、収支計画、資金計画）※ 財務諸表及び決算報告書を参照

２．短期借入金の限度額
中 期 計 画1 短期借入金の限度額
5億円

年 度 計 画実 績
借り入れ実績なし

１ 短期借入金の限度額
5億円

2 想定される理由
２ 想定される理由
運営交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等に運営交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に
より緊急に必要となる対策費として借り入れす必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
ることも想定される。

３．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画なし

年 度 計 画

実 績

なし

実績なし

４．剰余金の使途
中 期 計 画

年 度 計 画実 績

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上
及び組織運営の改善に充てる。

-4
9-

取崩額 1
5
1
,
1
1
0千円
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。

長崎県立大学

５．県の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の内容

予定額（百万円）
総額

5
4
9

年 度 計 画
財 源
運営費交付金施設・設備の内容

予定額（百万円）
総額

5
4
9

1
1
7

実 績
財 源
運営費交付金施設・設備の内容
1
1
7

実績額（百万円）
総額

1
1
7

財 源
運営費交付金1
1
7

既存機器等更新

2
9
4

既存機器等更新

40

既存機器等更新

3
8

3
8

小規模改修

2
5
5

小規模改修

7
7

小規模改修

7
9

7
9

（注１）金額については見込みであり、各事業年度の運営費交付金については、事業の進展により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

施設整備に関する計画の予定額に対する実績額を記載してください。

○計画の実施状況等「施設・設備の内容」欄の各内容ごとに計画の実施状況や、計画と実績に差異がある場合の主な理由を記載してください。

実施状況

計画と実績の差異のある場合の主な理由

既存機器等更新①生体ガス分析用質量分析装置②常温凍結切削用ｳ
ﾙ
ﾄ
ﾗ
ﾐ
ｸ
ﾛ
ﾄ
ｰ
ﾑ
ｼ
ｽ
ﾃ
ﾑ
③母性総合シミュレータ④純水及び超純水製造装置
ほか 5機器（小計）
小規模改修①シーボルト校外壁補修工事②佐世保校図書館空調改修工事

シーボルト校校舎において、外壁に使用しているタイルの一部崩落が生じ、緊急で補修する必要が生じたため。

１３,１２３千円
７,８７５千円
５,７３３千円
２,６３７千円
９,２４６千円
３８,６１４千円

５２,５４５千円
２６,２５５千円（小計）

７８,８００千円（合計）

１１７,４１４千円-50-長崎県立大学（２）人事に関する計画
中

期

計

画

人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。

年

度

計

画

実

人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。

績Ⅱ「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」P
.
3
7参照。
なお、教員の教育能力の向上を図るため、全学的なF
D研修会を開催するなどの取組を行った。

（参考）
平成２５年度
（１）

常勤職員数

９５人

（２）

任期付職員数

８５人

（３）

①

人件費総額（退職手当を除く）

１,６５９百万円②

経常収益に対する人件費の割合

５０.５％

③

外部資金により手当した人件費を除いた
人件費
外部資金を除いた経常収益に対する上記③の割合

１,６２３百万円

標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間として想定されている時間数

３８時間４５分④⑤（１）、（２）

（３）

４９.４％

常勤職員数、任期付職員数（外数）の実績（５月１日現在）を記載してください。
ここでは、常勤職員数には、勤務形態としてフルタイムで任期が付されていない雇用契約の者を、任期付
職員数には、勤務形態がフルタイムで任期を付した雇用契約をしている者の数（１年以下の任期を付した
雇用契約者を除く。）を記載してください。
① 人件費総額のうち退職手当を除いた額を記載してください。
② 損益計算書上の額から、経常収益に対する人件費（役員人件費、教員人件費、職員人件費）の割合（人件費／経常収益）を参考までに記載してください。
③ 人件費総額（退職手当を除く）から外部資金（寄附金、受託研究費、受託事業費等）により手当した人件費を除いた人件費を参考までに記載してください。
④ 外部資金を除いた経常収益に対する外部資金により手当てした人件費を除いた人件費の割合を参考までに記載してください。
⑤ 規程等に定める標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間数を参考までに記載してください。

-51-

長崎県立大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等）○
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
（a
)

収容数

計画の実施状況等

定員充足率

（b
)

（b
)
/
(
a
)
×1
0
0

（名）

（名）

（％）

長崎県立大学１．収容定員と収容数の差が±１５％を越える学科、専攻

経済学部

経済学科

6
0
0

6
6
9

1
1
1
.
5

〃

地域政策学科

6
0
0

6
7
2

1
1
2
.
0

〃

流通・経営学科

6
0
0

6
7
4

1
1
2
.
3

経済学研究科

2
4

2
8

1
1
6
.
7

国際情報学研究科（定員外：交流協定に基づく留学生受入）

－

(
1
3
)

国際情報学部

国際交流学科

3
2
0

3
6
0

1
1
2
.
5

情報メディア学科

2
4
0

2
7
2

1
1
3
.
3

看護学科

2
6
0

2
6
4

1
0
1
.
5

栄養健康学科

1
6
0

1
7
0

1
0
6
.
3

国際交流学専攻

1
2

1
2

1
0
0
.
0

情報メディア学専攻

8

1
0

1
2
5
.
0

看護学専攻

1
6

9

5
6
.
3

〃

栄養科学専攻（博士前期課程）

1
6

9

5
6
.
3

〃

栄養科学専攻（博士後期課程）

9

4

4
4
.
4

－

(
7
)

経済学研究科

産業経済・経済開発専攻〃
看護栄養学部
〃
国際情報学研究科〃
人間健康科学研究科（定員外：交流協定に基づく留学生受入）

学部の学科、研究科の専攻等名-5
2-

産業経済・経済開発専攻
情報メディア学専攻

収容定員と収容数に差が生じた理由
0月入学生受入によるもの。
・ 1
・ 休学者によるもの。

人間健康科学研究科

看護学専攻

・ 志願者が少ないことによるもの。
このため、看護学専攻では、県内外の医療施設を訪問し、看護師等の進路相談に積極的に応じたほか、ポスターを作成し、他大学等へ配布するなどPR活動を行った。

人間健康科学研究科

栄養科学専攻（博士前期課程）

・ 志願者数が少ないことによるもの。
このため、栄養科学専攻では、学部からの進学者を増やすための進路相談を充実させるとともに、他大学からの進学者を確保するため県内大学を訪問したほか、ポスターやチラシを作成し、配布するなど、P
R活動を行った。また、3月に追加募集の入学試験を実施した。

人間健康科学研究科

栄養科学専攻（博士後期課程）

・ 志願者数が少ないことによるもの。
このため、栄養科学専攻では、博士前期課程からの進学者を増やすための進路相談を充実させるとともに、他大学からの進学者を確保するためポスターやチラシを作成し、配布するなど、PR活動を行った。