GGS 中間報告書 (08 2015 – 09 2016)

文部科学省拠出
国連大学助成事業

地球規模課題解決に資する国際協力プログラム
採択事業【開発途上国における学び改善のための包摂的教育システムモデル構築事業】

中間報告書

事業実施期間 平成 27 年 8 月から平成 30 年 3 月まで
報告対象期間 平成 27 年 8 月から平成 28 年 9 月まで事業担当責任者：吉田和浩
所属・役職：広島大学教育開発国際協力研究センター・教授
実施機関：広島大学＜平成 27 年度採択＞

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１． 事業全体の実施の概要【ねらいと概要】
本事業は、アジア・アフリカ諸国における地域特有の、重層的で多様な教育格差や不平等に着目し、学びの改善を阻害する実態を可視化するための研究を行い、そうした実態を克服するための取組について国内外の知見を共有し、対象各国の教育開発の関係者が参画する、「学び改善のための包摂的教育システムモデルの開発」を目指すものである。本事業で示す「包摂的教育」とは、今日学校教育の受益者となっている障害者のみならず、民族・言語マイノリティ、貧困層、農村居住者、移住者など、多岐にわたる人々を対象としている。
このため、事業実施機関である広島大学が有する国内外の研究者、実務者、政策担当者等のネットワークを存分に活用し、これまで培った研究・実践経験を生かしつつ並行して実施する各事業との連関を最大限生かす。これにより政策実践と研究成果が学びの改善をもたらす上で必須となるシステムの在り方を広く提示することが可能となる。
これを達成するため、本事業のねらいの一つを、事業期間の三年間を通じ、「学び改善のための包摂的教育シス
テムモデルの開発」を完遂することに置く。もう一つは、そのシステムモデルを、教育開発上問題のある途上国において試行的に実装し、多角的分析を行い、システムモデルの機能を検討、本格的な実装に繋げていくことにある。これにより、その必要性が途上国政府、国際協力機関・関係者に広く理解され、教育開発・国際協力の仕組みの中に反映され、ひいては包摂的な教育開発が世界的に実践され、SDGs の目標 4 達成に寄与することを狙う。具体的に事業期間内に達成すべき目標は以下の通りである。
1. ①事業対象各国の多層的複合的な教育格差が可視化される。その実態が現地関係者間で共有され、問題の所在に関する理解と当事者意識が高まる。② ①を受け、日本での教育格差問題を踏まえた包摂的な学び改善の特徴的な実践例が整理される。③ 学校教育現場において①を踏まえた格差への対処策が提示される。
2. 包摂的な学び改善に係わる関係者の役割が明らかになり、これらがシステムとして機能するためのモデルが提示され、事業対象の複数国においてそのシステムの試行的実装を行い、実施計画が作成される。
上記のねらいに基づき、本事業は、以下の通りの概要となる。まず、本事業推進の前提には 2015 年以降の開発
枠組 SDGs がある。SDGｓは、その目標 4 として、「包摂的で公平な質の高い教育をすべての人々に確保すること」
を目指すとしているが、（１）包摂性と公平性確保の元となる現状把握ができていない。（２）国際教育協力の有力な
モダリティとして成果に基づく資金供与が勢いを増す一方、学びの改善についての具体的体系的な実現方策について途上国・国際協力関係者の理解が欠落している。
この問題に対処するため、本事業ではまず、アジア・アフリカ１２か国の各国地域特有の形で多層的・複合的に顕在化している格差・差別・困難に基づく教育格差の構造的実態について、現地研究者・日本研究者が共同地域研
究を通じて可視化、教育開発関係者とその成果を共有する。また、日本及び先進国における学びの改善に係わる特徴的な実践例について整理する。次に、学びの改善を実現する包摂的な教育システムの構築に向けて、アジア･アフリカの途上国の問題の実態、および日本等先進国における実践を踏まえ、関係者の関与の仕方を体系的に明らかにする。さらに同システムの実装に関して、途上国教育関係者及び国際協力関係者の間で役割について理解を共有するための議論の場を設け、事業対象国のうち複数国において実装に関する計画が合意されることを目指す。
また、実装に向けた試みとしては、日本発の授業研究を取り入れて 15 年近くに亘り自立的に実践しているインド
ネシア、アパルトヘイトの格差の遺産を克服するために長年取り組んでいる南アフリカなど、先行的に実績のある国々を中心に、本事業の革新的部分（教育格差についての多層性・複合性の可視化、学び改善に向けた関係者の役割の体系的な整理）を掘り下げて実施する。
事業実施機関・実施担当責任者・参画者が有するさまざまな活動の機会を捉えて、日本政府、国際協力実施機
関、ユネスコ、世界銀行等の国際機関に働きかけ、また研究論文、関連学会等で発信することにより、政策提言、実施戦略策定支援、関係者との協力関係強化に繋げる。

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GGS 中間報告書 (08 2015 – 09 2016)【当初の事業計画に対する進捗状況】
初年度及び二年度前半における事業計画に対する進捗状況は、順調に進んでいると判断される。当初事業計画のうち、前述した目標①「事業対象各国の多層的複合的な教育格差の可視化がされ、その実態が現地関係者間で共有され、問題の所在に関する理解と当事者意識が高まる」という目標に対し、2015 年度に、以下 4 点の事業を行う予定とし、その全てを実施した。
a.本事業日本側メンバーと現地研究者のメンバーとによる、事業打ち合わせ。
b.各国の教育格差・差別問題と学び改善の課題に関する共同現地調査による現状把握、データ収集、及び各国
における小規模な「学び改善のための包摂的教育システム研究会」をそれぞれ開催。
（2015 年度における日本側大学と現地大学との共同現地調査）
・エチオピアにおける治安混乱期からの教育復興に関する現地調査（広島大学・アディスアベバ大学）
・ガーナにおけるインクルーシブ初等教育における阻害要因と改善実践についての調査研究（広島大学・ケー
プコースト大学）・ウガンダの包摂的教育制度構築に関わる国際共同研究（鳴門教育大学・マケレレ大学・チャンボゴ大学）
・ケニアのインクルーシブ教育における政策と現場の乖離に関する共同研究（大阪大学・ケニヤッタ大学）
・ザンビアの都市・農村教育格差に関する共同研究―モザンビークとの比較から（広島大学・ザンビア大学）
・マラウィのインクルーシブ教育改善のためのグッドプラクティス研究（広島大学・マラウィ大学）
・タイ北部山岳民族における格差解消のためのグッドプラクティス研究（広島大学・チェンマイ大学）
・インドネシアにおけるレッスンスタディのより良い改善に向けた共同研究（広島大学・インドネシア教育大学）
・マレーシアのインクルーシブ教育制度改善に関する共同研究（鳴門教育大学・マレーシア科学大学）
・ベトナムにおける２００６年居住法改正以降の都市移住者の学力改善問題研究（広島大学・ベトナム国立大学ハノイ校）
・バングラデシュの少数民族ガロ居住地域の学力改善策に関する共同研究（広島大学・ダッカ大学）
・インドのイングリッシュ・ミディアムスクールの貧困削減への貢献（広島大学・インド国立教育行政計画大学）
c.タイ・チェンマイ大学で、総括的な「学び改善のための包摂的教育システム研究会（通称 Knowledge Sharing
Seminar）」を開催、各国で収集された情報を集約し、各事例研究について多角的視点からの検討を行う。
・2015 年１２月２日、タイのチェンマイ大学において、本プログラム代表者である吉田によるプロジェクト紹介を皮切りに、ユネスコバンコク、ユネスコ本部からの基調講演者２名の講演、そして、アジア１４名（含日本人）、ア
フリカ７名の事業参加者より、上述した共同調査結果の共有が行われた。一堂に会することで、大学間対話が促進され、各国の包摂的な学びの改善を阻害している実態の理解と、状況改善のための道筋の提示につながった。本研究会の詳細は、代表者が 2015 年度内に発刊した『平成 27 年度 国連大学 地球規模課題解決に資する国際協力プログラム（FY2015 United Nation University (UNU) grants for Global Sustainability）「開発途上国における学び改善のための包摂的教育システムモデル構築事業」：学習改善のための包摂的教育システム開発に関する知見共有セミナーの記録 Development of the Inclusive Education System Modelfor Learning Improvement in Developing Countries：The Report of Knowledge Sharing Seminar for
Development of Inclusive Education System for Learning Improvement』 に掲載している。
d.学習改善システムモデルの試行実装
・2016 年度に入り、学習改善システムモデルの試行実装をエチオピアとザンビアで実施した。詳細は以下のとおりである。今後は、バングラデシュ、南アフリカ、インドネシアにおいて行う予定である。
エチオピア
初年度までの研究により、農村といえども、意識をもって学校改善実践を行っているところでは、高い成果がでてきていることが発見された。例えば、オランコミ郡のある中等学校では、校長のリーダーシップにより、2012-2-

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年 23%、2013 年 28%、2014 年 47%という、preparatory school 合格率（後期中等卒業試験の合格率）を出していた。この原因の背景には、校長がチュートリアルという、金曜の放課後に教師のボランティアで行う、個人指導による教育法が政府の教育政策の一つとしてあることを認識し、地域教育事務所と話したうえで本格的な教育実践として落とし込んだことがあるという。
そこで、広島大学とアディスアベバ大学共同研究チームは、オランコミ中等学校におけるチュートリアル教育に関する包摂的教育システムモデル試行実装計画を起案し、実行に移した。ただし、実装を行う予定であった
5 月時点で、エチオピア国内におけるオロモ族によるデモの弾圧の余波がオランコミ郡にも及んでおり、人々は学校に子どもたちを送っていなかった。そこで、学校側と話し合い、チュートリアルを、子どもたちを学校に呼び戻す手段として継続することで合意した。
2016 年 5 月 23-27 日にかけ、現地の前後期中等学校で行われている「チュートリアル教育」に関するワークショップを、広大、アディスアベバ大、オランコミ中等学校、地域教育事務所の 4 者で開催し、試行実装を開始した。今後は、アディスアベバ大学チームが継続的にチュートリアル実施状況をフォローし、報告をすることになっている。現状では、エチオピアでは下記のうち②まで進捗したことになる。
エチオピアにおけるシステムモデル構築～実装までの流れ①現地の学習成果改善概念と、既存のグッドプラクティスの発掘。（2015 年度に完了）②現地との交渉を通じ、包摂的教育システム日本側の教科教育専門家による観察調査、専門的アドバイス。
③現地ステークホルダーとのワークショップを通じ、包摂的教育システムモデルを開発、半年～1 年実践後、成果を多角的に測定。
ザンビア
初年度までの研究により、ザンビアでは 2013 年には初等教育純就学率が 87.4%となり、教育へのアクセスには改善がみられるが、教育の質については、所得格差、地域間格差、ジェンダー格差等が阻害要因となって未だに中退率や留年率が高いなど課題は多いことが確認された。
ザンビア教育省は、2004 年の新教育政策で「授業研究」を教員能力開発の主要ツールに位置付け、以後10 年以上にわたって JICA の技術支援を受けながら全国展開を行っている。全国的に中等学校理科試験の合格率が伸び悩んでいる中で、「授業研究」パイロット州である中央州の合格率は 2005 年の 53.7%から 2009年には 62.6%へと増加し、また、全国展開が進むにつれて教授法や生徒への接し方など教員の間に変化がみられ、「授業研究」によって学びの改善へ向けて一定の成果がみられることが理解された。こうした背景のもと、首都ルサカがあるルサカ州では 2012 年に各学校の代表教員が教育省による研修を受け「授業研究」活動が導入された。「授業研究」の導入で先行する中央州等には遅れをとっているが、自主的に「授業研究」を実践して学びの改善に成果をあげつつある学校もあるとされる。
そこで、広島大学とザンビア大学共同研究チームは、ルサカ州の都市部（ルサカ市内）のデビッド・カウンダ
国立技術高等学校と農村部（チョングエ郡）のチョングエ中等学校をサンプル校として、地域格差やジェンダー格差にも焦点を当てつつ持続的「授業研究」活動を通した学びの質の改善に関する包摂的教育システムモデ
ル試行実装計画を起案し、実施することとした。
2016 年 6 月 13 日から 15 日にかけて、共同研究チームは、両校において研究授業を視察して「授業研究」
活動についてヒアリングを行ったのち、6 月 16 日にはザンビア大学にルサカ州教育事務所担当官、両校校長
及び教員などを招いてワークショップを開催した。同ワークショップでは、持続的に実施してよりよい成果をあげるためのポテンシャルや課題を協議して、改善のための対応策を明らかにし、試行実装を行うことで合意した。
今後は、ザンビア大学チームが継続的に両校での「授業研究」強化のための活動の実施状況をフォローし、報告することになっている。
現状では、ザンビアでは下記のうち②まで完了し、③に着手する段階まで進捗したこととなる。
ザンビアにおけるシステムモデル構築～実装までの流れ①現地の学習成果改善概念と、既存のグッドプラクティスの発掘。（2015 年度に完了）②現地との交渉を通じ、包摂的教育システム日本側の教科教育専門家による観察調査、専門的アドバイス。
③現地ステークホルダーとのワークショップを通じ、包摂的教育システムモデルを開発、半年～1 年実践後、成果を多角的に測定。
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GGS 中間報告書 (08 2015 – 09 2016)【事業全体における中間時点での成果の達成状況とインパクト】
本事業では、成果の段階を、中・長期的成果、事業を実施したことによる直接的成果、そして副次的成果の三つに分けている。
まず、本事業において掲げた中・長期的成果は、学び改善のための包摂的な教育システム構築の必要性が途上
国政府、国際協力機関・関係者に広く理解され、かつ教育開発・国際協力の仕組みの中にそれが反映され（中期的成果）、ひいては包摂的な教育開発が世界的に実践、教育格差が是正、SDGs の目標 4 達成に寄与する（長期的成果）というものである。
次に直接的成果として、①事業対象各国の多層的複合的な教育格差の実態が可視化される。そしてその実態が現地関係者間で共有され、問題の所在に関する理解と当事者意識が高まる。② ①の視点を受け、日本における教育格差問題を踏まえた包摂的な学び改善の特徴的な実践例が整理される。③学校教育現場において①を踏まえた格差への対処策が提示される。④包摂的な学び改善に係わる関係者の役割を明らかにし、これらがシステムとして機能するためのモデルを提示、事業対象の複数国においてそのシステムの実装に係わる関係者間の合意が形成され、実施計画が作成される、というものである。
さらに、副次的成果として、本事業の成果が、①多様なパートナーとの共同による包摂的な学びの改善への取り組
みが、日本の国際教育協力政策に盛り込まれ、JICA・NGO 等による教育協力の実践に活用される。②学びの改善のための包摂的教育「システム」の捉え方が、途上国教育開発関係者および主要国際機関に理解され、実践において活用されることで SDGs 目標４（教育）に、また教育を通じ目標 5（ジェンダー平等）と目標１（貧困撲滅）の達成に向けて寄与する。
この分け方に従えば、本事業の中間時点での中・長期的成果達成状況としては、事業対象国内で、学び改善のための包摂的な教育システム構築の必要性が、政府、国際協力機関・関係者に広く理解される段階に至ったといえる。また、教育開発・国際協力の仕組みの中にそれが反映されるための実装を開始したことから、中・長期的成果に至る仕組みが整備された状況といえる。直接的成果としては、前述①は、初年度である 2015 年度 12 月に開催した
タイ・チェンマイ大学における総括的な「学び改善のための包摂的教育システム研究会（Knowledge Sharing
Seminar）」において達成された。②については、広島大学において、2015 年度および 2016 年度 9 月までで、計 4回の「発展途上国における学び改善のための包摂的教育システムモデル開発研究会」を開催し、実践例の整理を行うことで達成された。③についても、前述の Knowledge Sharing Seminar を通じて検討され、達成された。④についても、エチオピア、ザンビア、南アフリカ、バングラデシュ、インドネシアの五か国と学習改善システムモデルの実装について合意、エチオピア、ザンビアにおいて先行的に試行実装を実施し、その成果検証を待っている。また、他の三か国でも、2016 年度中、あるいは 2017 年度の比較的早期に実装を行い、成果検証への準備を進める。副次的成果①については、JICA 専門家を、前述システムモデル研究会に招くなどし、本事業の目指す成果について認知してもらう段階に至った。②については、具体的な成果達成の進捗がないが、前述 5 か国における試行実装の成果が出ることで達成に至ることが予想される。

２． 事業グループ別もしくは実施項目別による実施内容
本事業では、日本等先進国における既存の学び改善研究を行う、学び改善研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ、調査・研究協力・情報提供を推進していく共同調査ｸﾞﾙｰﾌﾟ、学び改善のための包摂的教育ｼｽﾃﾑﾓﾃﾞﾙ開発研究会を担当する、
教育ｼｽﾃﾑﾓﾃﾞﾙに構築された包摂的教育ｼｽﾃﾑ実装を試行的に実践する役割を担う、実装ｸﾞﾙｰﾌﾟに分かれている。よって、ここではグループ別にその実施内容を記載していく。
グループリーダーと活動項目
グループ
リーダー （氏名 役職 組織名）
学び改善研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ
日下部達哉・准教授・広島大学教育開発国際協力研究ｾﾝﾀｰ
共同調査・研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ シシル ハーテル・教授・ﾌﾟﾚﾄﾘｱ大学（元広島大学客員教授）
包摂的教育ｼｽﾃﾑﾓﾃﾞ 吉田和浩・教授・広島大学教育開発国際協力研
ﾙ開発・実装ｸﾞﾙｰﾌﾟ
究ｾﾝﾀｰ

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主な活動項目既存の学び改善研究蓄積の渉猟
ｱｼﾞｱ・ｱﾌﾘｶ諸国の学び改善課
題調査
包摂的教育ｼｽﾃﾑﾓﾃﾞﾙの構築及び試行的実装GGS 中間報告書 (08 2015 – 09 2016)【学び改善研究グループ】① 目的・目標
日本をはじめとする先進国における学び改善研究から示唆を得るべく、学び改善の研究史を整理、かつ、教育開発的視点から、途上国における実践研究の整理も行い、これまで分断状態であった、教育学と開発論の視点の整合性を模索する。また包摂的教育システムモデル開発に有用な研究整合性も模索する。
② 実施方法広島大学に本拠を置く、「学び改善のための包摂的システムモデル開発研究会」を設置、主として広島大学
教育学部および同大学教育開発国際協力センター所属の研究者、院生によって組織した。基本的には、発表
者をメンバー相互で務めるが、トピックに応じて外部からも講演者を招へいし、システムモデルの開発プロセスに対して適切な情報提供あるいは方向修正を与えることとした。
③ 当初の計画に対する現在の進捗状況
以下の通り、このグループでは二つの実施項目を掲げたうえで不定期的に研究会を重ねていくこととしている。
事業開始一年で、計 4 回の研究会を開催、実施項目の①については、順調に進んでいるが、こと広島大学の教育学研究の蓄積については規模が大きいため、今後も継続していく予定である。②については、国際協力機構の又地淳専門家を研究会に招聘し、インドネシアのレッスンスタディの研究成果を披露してもらうことができた。また、桑山尚司広島大学講師より、広島大学が行ってきたドミニカ共和国への学習改善支援についても情報が共有された。フィリピンや他の開発途上国の事例については継続していく予定である。
（実施項目）①日本をはじめとする先進国がいかに学び改善を捉え、実践に活かしてきたかを比較検討しつつ、浮き彫りにすることを目的に、既存の学び改善に関する諸研究を渉猟し、教育開発分野に役立つような知見を、文献あるいは有識者へのインタビューによって調査研究する。
②レッスンスタディ（授業研究）などの実践について、フィリピン、インドネシアなどの開発途上国で盛んに行われている研究成果を渉猟し、実践面での整合性を検討していく。このことにより、教育開発の当事者である途
上国の研究者、政策担当者、実践者が参考にできるような研究知を蓄えていく。
第一回 国連大学研究プロジェクトのコンセプト提示と意見交換（2015 年 11 月 10 日 発表者 吉田和浩〔CICE〕、日下部達哉〔CICE〕）
第二回 発展途上国の学習改善プログラム先行事例の検討（2016 年 1 月 20 日 発表者 又地淳〔JICA〕、桑山尚司〔広大教育学部〕）
第三回 広島大学における学習改善に関する研究とシステムモデル実装に関する検討（2016 年 5 月 11 日 発表者 影山和也〔広大教育学部〕、木下博義〔広大教育学部〕、曽余田浩史〔広大教育学部〕、吉田和浩〔CICE〕、日下部達哉〔CICE〕）
第四回 システムモデル実装報告―エチオピアとザンビアの事例（2016 年 8 月 29 日 発表者 日下部達哉〔CICE〕、石田洋子〔CICE〕④ 事業全体の計画に対する中間時点での成果の達成状況とインパクト
このグループは、事業全体の取り組みの中で適宜、情報提供や方向修正を促していく役割を有している。その意味からすれば、4 回の研究会開催によって、適宜本事業に具体的な事例研究から得られた政策的示唆な
どのインパクトを与えており、中間時点において想定された成果を十分に達成しているといえる。

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GGS 中間報告書 (08 2015 – 09 2016)⑤ カウンターパートへの技術・知識移転の状況
本研究会を通じて得られた知見は、日下部達哉（広大 CICE）・桑山尚司（広大教育学部）がシステムモデルの試行的実装を実施したエチオピアのアディスアベバ大学教育学部研究チーム、石田洋子（広大 CICE）・斉藤一彦（広大教育学部）がシステムモデルの試行的実装を実施したザンビア大学教育学部研究チームに技術・知識移転され、相互の連携を深めつつ、知見の深化が進んでいる。今後は、相手国の教育行政官、ローカ
ルの教育事務所、さらには、学校教師、校長、保護者、コミュニティなどにも波及していく予定である。
⑥ 当初計画では想定されていなかった新たな展開があった場合の状況
特になし【共同調査・研究グループ】①目的・目標当初に予定していた目的・目標は、開発途上国の研究者・政策担当者と、日本の研究者との協働により、地域的
多様性と教育格差の関連性について現場を調査し、差別や格差の諸問題に関する構造を把握することであり、現地研究者と日本の研究者らの共同調査によって、アジア・アフリカ 8 か国の調査を遂行、当事者性を醸成、包摂問
題の構造把握に努める、というものであった。現地調査を遂行することにより、包摂的教育ｼｽﾃﾑﾓﾃﾞﾙ開発に際しての基盤的情報を提供することも目的としていた。しかし、事業開始後、様々なカントリーリスクにより、調査が不可能になる場合も想定できたためむしろ当初予定していた 8 か国よりも増加させ、アジア 6 か国、アフリカ 6 か国の計１２か国とした。調査は、p.2 において記した通りの内容で計画した。
現地調査のみならず、国別のモデルを仮説的に構築し、包摂的教育ｼｽﾃﾑﾓﾃﾞﾙ開発のための提案も実施していく。とりまとめにはかなりの労力を割かなければならないため、リーダーと副リーダーの二名によって統括していく。
②実施方法
調査は、３年間にわたって各国で２回実施され、包摂的教育システムモデル開発の土台となる情報収集・データ分析を行う。またその成果を、前述の学び改善のための包摂的システムモデル開発研究会、学び改善のための包摂的教育システム研究会（Knowledge Sharing Seminar）、その他関連の学会などで発表、研究結果の批判的検討を行い、学習改善システムモデルの試行的実装に耐えうるようブラッシュアップも試みる。
③当初の計画に対する現在の進捗状況
本グループは、包摂的教育システムモデル開発に際しての基盤的情報を提供する位置づけにあり、調査対象各国における差別や格差などの現状把握について精緻なデータを収集、提供するため、最も活発な研究活動が実施されるグループである。初年度に研究参加者の協力もあり、活発に進められ、前述したとおり、対象国を増加させ予想以上の進捗があった。二年度目に入る２０１６年９月現在、予定していた二度目の調査に入っており、試行的実装を行ったエチオピアとザンビアを除けば、ガーナ調査が終了し、１０月にタイ、ウガンダ、１２月にベトナム、翌年以降にその他の国の調査を行うことが確定している。
④事業全体の計画に対する中間時点での成果の達成状況とインパクト
本事業が想定する直接的成果である①事業対象各国の多層的複合的な教育格差の実態が可視化される。そしてその実態が現地関係者間で共有され、問題の所在に関する理解と当事者意識が高まる、というものについては、
現地における日本側研究者と、カウンターパートである対象国の大学研究者との調査・研究協議を通じ、多層的複合的な教育格差への理解が相当程度深まったと考えられる。途上国の大学研究者らは、政府の政策形成にも大きな力を持っていることが多く、この成果のインパクトは今後、政策に対して一定の波及効果を示すものと考えられる。
また、直接的成果の③学校教育現場において①を踏まえた格差への対処策が提示される、というものについても、成果②の達成が大きく前進したことで、その緒に就いたと考えられる。

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GGS 中間報告書 (08 2015 – 09 2016)⑤カウンターパートへの技術・知識移転の状況
事業対象各国の多層的複合的な教育格差の実態が可視化されたことで、包摂的教育システムモデル開発の背景にある、包摂的な学習改善の必要性、すなわち知識的側面についてはカウンターパートに移転が進んだといえる。
技術的側面については、試行的実装対象国のほうで行われる予定である。
⑥当初計画では想定されていなかった新たな展開があった場合の状況
事業開始後、アジア・アフリカで様々な事件や事故が相次いだ。仮に事業期間内にその影響を受け、調査が不可能になる場合があると、成果の達成へ向け、停滞する状況があるかもしれず、当初予定していたアジア 3 か国、ア
フリカ 5 か国をアジア 6 か国、アフリカ 6 か国（比較のために訪問するモザンビークを加えて 7 か国）とする内容に変更し、不測の事態に備えた。本変更については計画変更届を作成、申請し、国連大学側から了承された。

【包摂的教育ｼｽﾃﾑﾓﾃﾞﾙ開発・実装ｸﾞﾙｰﾌﾟ】①目的・目標本グループの目的は、学び改善研究グループの知見提供と、共同調査・研究グループによる地域的多様性と教育格差に関する調査結果を踏まえて、包摂的教育システム構築のモデルを開発、実装を試みることである。先述の通り、地域の格差・差別問題は複層的に顕在化するため、一つの解決策が存在する訳ではない。このため、モデル開発や実装には、地域の事情に通暁した現地研究者、学校運営や授業など学校改善研究をする日本の研究者、
教育制度・政策に通暁した政府・地方公共団体の政策担当者、JICA などの国際援助機関で活躍する教育専門家、NGO や企業で関連する事業を手掛けるスタッフなどの協力が必要となる。
②実施方法
試行的実装の実施方法は、現地調査で明らかになった差別や格差の研究結果を基に、現地の学習改善を促進
するような、現地由来の実践あるいは、国際協力によって根付いた教育実践を対象とし、それらのより確実な実行と改良、さらにそれらを、包摂的学習改善システムモデルとして収れんさせ、双方の研究者、校長、教師、地方行政官、
コミュニティなどのステークホルダーが、継続的に観察しつつ、半年～一年間実装を試みる（上述エチオピアとザン
ビアの例を参照）。これに対し、ベースラインサーベイとエンドラインサーベイを行い、成果を多角的に検討する。さらに、これに必要な援助活動とを組み合わせ、一人ひとりの生徒に対し、丁寧な教育が行われる環境を、研究者、教師、行政官、NGO、民間教育事業者などのステークホルダー全てで創出していく。
③当初の計画に対する現在の進捗状況
最終的には、エチオピア、ザンビア、バングラデシュ、南アフリカ、インドネシアにおいて学習改善システムモデルの試行的実装が行われる予定である。このうち、エチオピアとザンビアについては上述した通り、カウンターパートによる観察期に入っている。さらに、11 月にインドネシア、1 月にバングラデシュでの試行的実装が行われることが決まっている。南アフリカは協議中であるが、近々決まる予定である。いずれにせよ現在、当初予定した計画は完遂すべく推移している。
④事業全体の計画に対する中間時点での成果の達成状況とインパクト
本グループは、直接的成果の④包摂的な学び改善に係わる関係者の役割を明らかにし、これらがシステムとして機能するためのモデルを提示、事業対象の複数国においてそのシステムの実装に係わる関係者間の合意が形成され、実施計画が作成される、という部分について該当する。上述①-③をこれに照らせば、南アフリカ以外では達成されたといえる。
⑤カウンターパートへの技術・知識移転の状況
既に実装へ向けた協議に入っているところでは、いかにして試行実装を行うかという技術・知識の移転がなされつつある。しかし、継続的に観察、またエンドラインサーベイが終了するまでが本グループの責任であるため、全てにおいて移転されたわけではない。

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GGS 中間報告書 (08 2015 – 09 2016)⑥当初計画では想定されていなかった新たな展開があった場合の状況
当初、計画では、実装に関する打ち合わせを、本事業で共同調査のために派遣した研究者らが、調査対象国の研究者らとシステムモデルの実装に関する打ち合わせを実施する予定としていたが、途上国側から、より詳細なコンセプトの説明と、カウンターパートの国におけるローカルの教育事務所や学校などで同席して、補足説明を行う
ことを求められたため、これについて計画変更届を作成、申請し、国連大学側から了承された。

３． 今後の事業の進め方および成果達成の見通し
事業全体
本事業は全体として下図のような工程表のもとに進んでおり、現時点、すなわち平成 28 年度 9 月時点段階で実施すべき事項は全て遂行されている。つまり、①対象地域において見られる固有の教育問題（貧困やジェンダー格差など）を調査研究、②包摂的教育システムモデルを開発、その試行的実装を通じて、開発途上国の人々が自ら、不利益を被っている人々を教育制度に包摂できるようにしていくこととしている、という二つの事項について、これまで述べ来ったように①についてはかなりの進捗を得た。今後は、②についてより力を入れていくべき時期がきている。
最終的には、本事業で掲げた、インチョン宣言、ポスト 2015 年の教育アジェンダである「すべての人々にインクルーシブ（包摂的）で公平な質の高い教育と生涯にわたる学びの機会を確保すること」を 2030 年までに達成する、という目標に向け、全ての人々を包摂し、質の高い教育を提供するための包摂的教育システムモデル開発を行う。このモデル開発を通じて、本事業が対象とする国・地域については、単に上述のような困難な問題に直面する途上国の子どもたちが学校に通える条件を整える（アクセス）だけにとどまらず、すべての子どもたちが質の高い教育を受けるために何をしなければならないかを認識し、施策を講じてこれを実践し（プロセス）、学びの改善という成果を挙げることができるようにシステムを試行的に実装していく。

実施項目

平成27年度(H27.7～H28.3)
文献研究･

平成28年度(H28.4～H29.3)

平成29年度(H29.4～H30.3)

ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ調査（通年）

既存の学び改善ﾓﾃﾞﾙ研究
データ収集・分析

データ収集・分析

データ収集・分析

開発途上国現地調査
包摂的教育ｼｽﾃﾑﾓﾃﾞﾙ開発と試行的実装

開発段階（研究会実施・フィードバッ
ク）

開発段階（研究会実施・フィードバッ
ク）

実装試行（研究会実施、授業改善、政策対応
等）

学び改善研究グループ
引き続き、第 5 回以降の研究会を開催し、11 月 22 日にインドネシアのバンドン、インドネシア教育大学においてカウンターパートも集め、Knowledge Sharing Seminar を開催する。前回のチェンマイ大学をホストとして行ったとき同様に、アジア・アフリカの教育行政官、研究者、教師、地方教育行政、NGO、国際協力の担い手なども参加し、現地調査・研究の成果、実装の途中経過、および実装計画などを発表、多角的な意見を収集する。
このことにより、副次的成果として挙げた、①多様なパートナーとの共同による包摂的な学びの改善への取り組み
が、日本の国際教育協力政策に盛り込まれ、JICA・NGO 等による教育協力の実践に活用される。②学びの改善のための包摂的教育「システム」の捉え方が、途上国教育開発関係者および主要国際機関に理解され、実践において活用されることで SDGs 目標４（教育）に、また教育を通じ目標 5（ジェンダー平等）と目標１（貧困撲滅）の達成に向けて寄与する、といった部分が進捗する。
共同調査・研究グループ
これから、第二回目の調査・研究を行っていく国々として、１０月にタイ、ウガンダ、１２月にベトナム、翌年以降にその他の国の調査を行うことが確定している。
これにより、最終年度に向けて、以下の直接的目標である①-②の完了へ向けた進捗が予想される。

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GGS 中間報告書 (08 2015 – 09 2016)①事業対象各国の多層的複合的な教育格差の実態が可視化される。そしてその実態が現地関係者間で共有され、問題の所在に関する理解と当事者意識が高まる。
② ①の視点を受け、日本における教育格差問題を踏まえた包摂的な学び改善の特徴的な実践例が整理される。

包摂的教育ｼｽﾃﾑﾓﾃﾞﾙ開発・実装ｸﾞﾙｰﾌﾟ
既に述べたエチオピアとザンビアについては、試行的実装を開始したので、残る南アフリカ、バングラデシュ、インドネシアについて実装を漸次開始していく。成果については以下、③-④の目標についての進捗が予想される。
③学校教育現場において①を踏まえた格差への対処策が提示される。
④包摂的な学び改善に係わる関係者の役割を明らかにし、これらがシステムとして機能するためのモデルを提示、事業対象の複数国においてそのシステムの実装に係わる関係者間の合意が形成され、実施計画が作成される。

４． 事業実施上の課題とそれを克服するための工夫や教訓など
事業全体
事業実施上、最も大きな課題は、テロや災害、事件、事故等によるカントリーリスクで、場合によっては事業が停止
せざるをえない。子どもを学校に送るという、教育的営為は平和に裏打ちされたものであり、本事業でもエチオピアのように、デモに参加していた子どもが撃たれるなどの事件が起きた場合、親は子どもを学校に送らなくなり、事業の実施そのものが頓挫するかもしれない危機があった。また、バングラデシュでのテロ事件により、実装時期を遅らせた経緯もある。
こうした課題を克服するためには、やはり早期に話を持ち掛けておくことと、入念に打ち合わせを行うことに尽きる。
また、エチオピアでは、アディスアベバ大学から、対象フィールドを変更する案なども出たが、それをやると再度ゼロからの出発となってしまうため、こちらの意図をカウンターパートに十分に伝え、最終的な解決策は何かを徹底して議論する姿勢も必要である。
学び改善研究グループ
広島大学における開催ということで、教育開発国際協力研究センターの教員と、理数科教育系の教育学部教員とのコラボレーションをしている。そのなかで、広大にある学習改善のための研究蓄積を発掘しようとしたが、60 年に及ぶ研究はかなり膨大であり、整理には非常に時間がかかるということが分かった。これについては地道に調査していくほかはなく、現在も継続中である。
共同調査・研究グループ
基本的には、緊密な連携が取れており、重大な問題は起きていないが、カウンターパートにも異動や昇進があるた
め、二回目の調査の際には、新しい担当者になっている場合がある。そのとき、前回の調査研究を必ずしも引き継いでいるわけではないことがわかった。こうした事態が起こっても前回の引継ぎがなされるよう、前もって日本側研究者と協議をしておく必要がある。
包摂的教育ｼｽﾃﾑﾓﾃﾞﾙ開発・実装ｸﾞﾙｰﾌﾟ
前述したとおり、途上国では、カントリーリスクがあるため、試行的実装については急いでアレンジを行い、本来であれば、実装を 3 年度目に集中させるところ、早めに対処し、事業計画全体の中で余裕をもつこととした。また、当初二か国での試行的実装を予定していたが、カントリーリスクによって二つとも実装停止になってしまう可能性もあった。それでは最終的な成果に至らないため、試行的実装を五か国に増やし、量的にも余裕をもつこととした。

５． 事業成果の社会還元・実装
成果の他地域への実装・普及への展望
現状では、二か国で試行的実装が推移しているため、これが完了し、多角的な評価を経てからになるが、事業期間終了後は、他の対象国であるマレーシア、インド、ガーナ、ウガンダ、ケニア、マラウィ、タイ等においても同様のフ-9-

GGS 中間報告書 (08 2015 – 09 2016)
レームワークを活用して実装することができるようになる。また、包摂的教育システムモデルの試行的実装が良好に推移し、英文による報告書及び論文が発刊される。すでに、インド、バングラデシュ調査の成果が、英国の出版社にアクセプトされるなどの成果が出始めている。また、さらに多くの国々から段階的に参画、観察してもらうことで、包摂的教育システムが地理的に拡大していくことを想定している。また、昨年度タイのチェンマイで行った Knowledge
Sharing Seminar を通じて、既存の JICA 能力強化研修や、ユネスコ事業も相乗効果が得られ、本事業の中核となる包摂性に関する考え方が共有されている。
社会への波及効果
本事業では、これまで学術界で培ってきた研究知と、国際教育協力の現場において培われてきた実践知とが結合しつつ、新たな包摂的教育システムの構築を目指すというアウトプットスキームを有している。このスキームの中には、
これまで国際教育協力事業への協働的な参画が比較的希薄であった NGO や民間教育事業者も参画する予定である。このことにより、国際教育協力は、より広範なステークホルダーを取り込み、より、社会に根付いたものになっていくという、新たなフェーズを迎えることになる。現状では、NGO や民間教育事業者を取り込めてはいないが、実装がある程度の段階まで来たら、現場で同席し、共同調査、分析ができるものと見通している。
学術・研究分野への波及効果
本事業において最も大きな学術・研究分野への波及効果は、以下の二点にまとめられる。一つ目は、これまで分
野ごとに教育学研究者と教育開発研究者らが、それぞれの立場から深い探求を行ってきた経緯があるものの、それらの研究者が共同で発展途上国の教育現場を分析する機会はきわめて少なかった。これらを本格的に結合させる
ことによって、二つの分野が相互に刺激され、活発な議論が交わされるようになる、という波及効果が期待されている。また、包摂的教育システムモデルの構築という、きわめて新規性の高い本事業は、その推進自体が分析対象となり得るため、より画期的な研究成果につなげることが可能となっている。
現状、学術・研究分野においては、その新規性の高さが評価されており、先述のとおり、インド、バングラデシュ調査の成果が、英国の出版社にアクセプトされるなどの成果が出始めている。こうした研究成果は、単に研究のレベルの高さを示すものではなく、実践に活きる知見として評価されており、今後もより多くの成果が出る予定である。

６． ＳＤＧｓ実現に向けた具体的な貢献、日本のプレゼンス向上等に向けた取り組み状況
本事業は、持続可能な開発のための 2030 アジェンダを構成する 17 のグローバル目標の一つ、目標４「質の高い教育をみんなに」に対して貢献することを主眼に置いている。
例えば、「開発途上地域では高い貧困率や武力紛争、その他の緊急事態といった大きな課題に直面している」が、本事業におけるエチオピアの試行的実装は、まさにその地における教育復興に貢献しようとしている。エチオピアでは、民族同士の衝突をめぐる緊急事態が現在も継続中であるが、本システムモデルを用い、教育復興が実現できれば、日本のプレゼンスは向上することになろう。また「サハラ以南アフリカの初等教育就学率は、1990 年の 52%から2012 年には 78%へと上昇し、開発途上地域の中で最大の進捗を遂げている。それでもなお大きな格差が残っている」が、やはり本事業で試行実装しているザンビアのケースはこれに該当する。さらにバングラデシュ、南アフリカにおける試行実装では、少数民族、黒人居住地域など多くの今日的問題に対処することになっている。ここから得られる知見は非常に大きく、日本のプレゼンス向上に大きく影響することになる。

- 10 -GGS 中間報告書 (08 2015 – 09 2016)

７． 成果発表等
7.1 研究論文・書籍【査読付き】
Yoshida, Kazuhiro (2015) “Japan’s International Cooperation in Education: Pursuing Synergetic Results” in Cheng IS
and Chan SJ (eds.) International Education Aid in Developing Asia, Springer Singapore. pp57-77.
Yamada, Shoko and Kazuhiro Yoshida (2016) "Japanese Educational Aid in Transition: The Challenge to Transformfrom a Traditional Donor to a New Partner" in Yamada, S. (ed.) Post-Education-for-All and Sustainable Development
Paradigm: Structural Changes with Diversifying Actors and Norms, Emerald, pp.213-240.

Manjuma Akhtar Mousumi and Tatsuya Kusakabe (2016) The Dynamics of Demand Chain of English-medium
Schools in Bangladesh, Globalization, Societies and Education, No.15, Routledge. (In press)
日下部達哉（2016）「災害からの生活と教育の復興-バングラデシュの竜巻災害の事例研究」、『ボランティア学』第16 号、pp.9-17.

日下部達哉（2016）「バングラデシュ農村における教育の自立発展性－僻地農村と近郊農村の比較から」、押川文子・南出和余編著『「学校化」へ向かう南アジア―教育と社会変容』、昭和堂、pp.390-393.
日下部達哉（2016）「バングラデシュにおけるマドラサ教育の複線性と多様性」、押川文子・南出和余編著『「学校化」へ向かう南アジア―教育と社会変容』、昭和堂、pp.274-295.
Manjuma Akhtar MOUSUMI and Tatsuya Kusakabe (2016) Proliferating English Medium Schools in
Bangladesh and Their Educational Significance among the “Clientele”, Journal of International Development andCooperation, Vol.23, No.1, Hiroshima University Graduate School for International Development and Cooperation,
pp.1-13.
Wiji Astuti and Tatsuya Kusakabe (2016) Diversification of Qur’anic Schools in Banjarnegara Regency, Central Java:
Comparative Study between Semi-Urban Rural and Remote Rural Settings, Journal of International Development andCooperation, Vol.22, No.1, Hiroshima University Graduate School for International Development and Cooperation,
pp.59-72.

日下部達哉（2015）「2006年居住法以降のハノイ市における学校改善政策-実践の研究―都市・農村間の跛行
比較分析の試み」『国際教育協力論集』第18巻、1号、pp.53-62.
日下部達哉（2015）「バングラデシュにおけるデモクラシー実現と教育の関係性―拡充された教育制度と職業の接続に焦点を当てて」、『現代インド研究』第 5 号、pp.109－126.（研究ノート）
林雅文、桂木浩文、木下博義（2016）「中学校理科における仮説設定の論述指導に関する研究−「酸・アルカリとイオン」の単元における実践を例にして−」、『臨床教科教育学会誌』第 16 巻、第 2 号.（印刷中）
林雅文、木下博義（2015）「中学校理科における言語力育成に関する事例的研究−学びの概要をまとめる力に焦点を当てて−」『臨床教科教育学会誌』第 15 巻、第 1 号、pp. 53-61.
山中真悟、木下博義、前原俊信（2015）「高等学校化学における批判的思考態度の育成に関する研究−論証の枠組みに着目した指導を通して−」『日本教育工学会論文誌』第 39 巻、第 1 号、pp. 13-19.
川﨑弘作、角屋重樹、木下博義、石井雅幸、後藤顕一（2015）「初等教育教員養成課程学生の理科における問題解決能力の実態に関する研究−小学 5,6 年生・大学 1 年生の比較を通して−」『理科教育学研究』第 56 巻、第 2号、pp. 151-159.
宮本樹、木下博義、網本貴一（2015）「高等学校化学における実験中のメタ認知育成に関する研究−酢酸エチルの合成実験を用いた実践を例として−」『理科教育学研究』第 56 巻、第 2 号、pp. 213-224.
西向堅香子、Christopher Yaw Kwaah（2015）「ガーナの前期中等学校が抱える課題と改善実践―成績上位校と下位校の比較から探る予備的考察―」『国際教育協力論集』第18巻、1号、pp.39-51.

- 11 -GGS 中間報告書 (08 2015 – 09 2016)

清水貴夫（2016）「ストリート・チルドレン」を再生産する NGO『文化人類学』81 巻 2 号、pp312321.
清水貴夫（2016）「アフリカの「ストリート・チルドレン」問題を複眼的に見る— 支援者と調査者の交差するまなざし」、白石壮一郎・椎野若菜（編）『社会問題と出会う』（FENICS 100 万人のフィールドワーカーシリーズ 7 巻）
、古今書院.
【査読なし】
吉田和浩（2016）「EFA ステアリング・コミティーの活動からみた『教育 2030』」『国際教育協力論集』第 19 巻、1 号、（印刷中）
吉田和浩、日下部達哉（2015）「途上国の前期中等教育における学校改善実践に関する国際比較研究―研究の概観」『国際教育協力論集』第 18 巻、1 号、pp.1-5.
日下部達哉（2016）近現代バングラデシュにおける人的資本発達史研究『2015 年度大学研究助成 アジア歴史研究報告書』第 6 巻、pp.167-178.
日下部達哉（2016）「現代南アジアにおける低所得・貧困層の人々と教育－バングラデシュ農村住民、教育への彷
徨」、『アフリカ教育研究』第 6 号、pp.100-103.
小澤大成（2015）ウガンダの中等学校における学校改善の取組―事例研究 広島大学教育開発国際協力研究センター『国際教育協力論集』第 18 巻 第 1 号、pp.7-24.
Colette Modagai Dadavana, Hiroki Ishizaka, Hiroaki Ozawa(2015) Papua New Guinea Sample TIMSS Science Test
Report Analysis of Grade 6, 7 & 8 students’ performance of a sample Trends in International Mathematics andScience Study (TIMSS) Science test for Papua New Guinea (PNG), NUE Journal of International Educational
Cooperation, Vol. 9, 45-58.

木下博義、崔観順、佐伯貴昭、山中真悟（2016）「理科における韓国の高校生の批判的思考に関する調査研究」『学校教育実践学研究』第 22 巻、pp. 135-141.
石井雅幸、石山理恵、木下博義（2016）「酪農教育ファームの教育効果に関する基礎的な研究−酪農体験活動を行った子どもの追跡調査のための質問紙法の開発−」『大妻女子大学家政系研究紀要』第 52 号、pp. 107-119.
木下博義（2016）「簡単ツールで批判的思考力を育てる−クエスチョン・バーガーシートを用いた実践−」『理科の教育』第 65 号、pp. 50-51.
内海良一、井上純一、志田正訓、大方祐輔、梶山耕成、加藤祐治、岸本享子、佐々木康子、杉田泰一、樋口洋仁、
平松敦史、磯﨑哲夫、木下博義、古賀信吉、竹下俊治、蔦岡孝則、前原俊信、松浦拓也、三好美織、山崎博史「知識基盤社会における理科の役割（3）」（2016）『広島大学学部・附属学校共同研究紀要』第 44 号、pp. 65-74.

木下博義、大多和浩弥、沓脱侑記、丸本浩、西山和之（2015）「中学生の科学的能力育成に関する事例的研究−「科学的な証拠を用いる力」に着目して−」『学校教育実践学研究』第 21 巻、pp. 57-66.
木下博義（2015）「高等学校理科における生徒の批判的思考に関する実態調査研究」『広島大学大学院教育学研
究科紀要 第二部（文化教育開発関連領域）』第 64 号、pp. 1-8.
木下博義（2016）「アクティブ・ラーニングの視点に立った深い学びの評価と授業改善」寺本貴啓、後藤顕一、藤江康彦編著『“ダメ事例”から授業が変わる！小学校のアクティブ・ラーニング入門−資質・能力が育つ”主体的・対話的な深い学び”−』、文溪堂、pp.34-41.
木下博義（2016）「アクティブ・ラーニングの評価の実際」寺本貴啓、後藤顕一、藤江康彦編著『アクティブ・ラーニ
ングの理論と実践−小学校・中学校・高等学校の主体的・協働的な学びの最前線−』、北大路書房（印刷中）木下博義（2015）「教科教育の研究は授業をどのようにかえるのか」日本教科教育学会編『今なぜ、教科教育なの
か−教科の本質を踏まえた授業づくり−』、文溪堂、pp.107-112.

- 12 -GGS 中間報告書 (08 2015 – 09 2016)
大塲麻代（2015）「発展途上国の低所得層における学校選択をめぐる議論―ケニアのナイロビを事例に―」『アフリカ教育研究』第 6 号、pp.85-97.
大塲麻代（2015）「無償化後の中等学校における学力向上のための実践―ケニアのメル県を事例に―」『国際教育協力論集』第 18 巻第 1 号、pp.25-38.

7.2 研究発表（国内・海外）【国内】
吉田和浩「2015 年以降の国際教育開発-アフリカに焦点をあてて」アフリカ教育研究フォーラム・持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合研究共催シンポジウム、2015 年 10 月 9 日、東京大学伊藤国際学
術研究センター.
吉田和浩「『教育 2030』に対する国際協力が抱える課題と比較教育の役割」 日本比較教育学会第 52 回大会公開シンポジウム「2030 年に向けた教育を展望する」基調講演、 2016 年 6 月 25 日、大阪大学.
吉田和浩「2015 年以降の国際教育開発―ダカールからインチョン,そして未来へ」EFA グローバルモニタリ
ングレポートシンポジウム 2015 基調講演。2015 年 7 月 27 日、JICA 国際会議場.
吉田和浩「学びの改善を実現する国際教育協力構築と日本の役割に向けて」第 51 回日本比較教育学会大会
2015 年 6 月 14 日、宇都宮大学.
日下部達哉「現代南アジアにおけるムスリムネスの創造とその普及プロセス-ポストグローバル化期における無認可
マドラサのゆくえ」、第 52 回日本比較教育学会、2016 年 6 月 24 日、大阪大学.
北野香，小澤大成，石村雅雄「フランス語圏アフリカ諸国への「授業研究」に依る授業改善導入の試み―カメルーン
共和国を事例として―」、第 52 回日本比較教育学会、2016 年 6 月 26 日、大阪大学.
高見健太、木下博義「高等学校化学における他者との関わりを通じた批判的思考力育成に関する研究」、日本科学教育学会第 8 回研究会、2016 年 6 月 4 日、広島大学.
山中真悟、木下博義「批判的思考力を育成するための科学教育の実践についての一考察−広島版「学びの変革」
アクション・プランを踏まえた実践の検討−」、日本科学教育学会第 8 回研究会、2016 年 6 月 4 日、広島大学.
山内宗治、末田純司、益田裕充、木下博義「理科の授業づくりに関する汎用的な資質・能力の形成−教員が主体的に指導力の向上を図ることができる教員研修に着目して−」、第 66 回日本理科教育学会全国大会、2016 年 8 月 6日、信州大学.
植田悠未、木下博義「高等学校化学における個に応じた指導に関する研究−科学的能力に焦点を当てて−」、第66 回日本理科教育学会全国大会、2016 年 8 月 6 日、信州大学.
高見健太、木下博義「他者との関わりが批判的思考力育成に及ぼす影響−高等学校化学における授業実践を通して−」、第 66 回日本理科教育学会全国大会、2016 年 8 月 6 日、信州大学.
木下博義「小学生の批判的思考を育成するための理科学習指導に関する研究」、第 65 回日本理科教育学会全国大会、2015 年 8 月 2 日、京都教育大学.
山中真悟、木下博義、前原俊信「高等学校物理における批判的思考態度育成のための論証指導に関する研究−
合理的側面の育成に着目して−」、第 65 回日本理科教育学会全国大会、2015 年 8 月 1 日、京都教育大学.
宮本樹、木下博義「高等学校化学における主体的なメタ認知育成に関する研究」、第 65 回日本理科教育学会全国大会、2015 年 8 月 1 日、京都教育大学.
長岡毅、木下博義、内海良一「科学概念の系統性を思考させる指導のあり方に関する研究−高等学校化学における実践を例にして−」、第 65 回日本理科教育学会全国大会、2015 年 8 月 2 日、京都教育大学.
西野亘、木下博義、風呂和志「中学校理科におけるアーギュメントを用いた考察の精緻化」、第 65 回日本理科教育学会全国大会、2015 年 8 月 2 日、京都教育大学.
高見健太、木下博義、沓脱侑記、丸本浩、西山和之「中学校理科における他者との関わりを通じた批判的思考力育成に関する研究」、第 41 回日本教科教育学会全国大会、2015 年 10 月 24 日、広島大学.

- 13 -GGS 中間報告書 (08 2015 – 09 2016)
宮本樹、木下博義、児玉恭定「高等学校化学における協同的な実験活動を通したメタ認知育成に関する研究」、第41 回日本教科教育学会全国大会、2015 年 10 月 24 日、広島大学.
植田悠未、木下博義、西山和之、丸本浩、沓脱侑記「高等学校化学における個に応じた指導に関する研究−思考
スタイルの視点から−」、第 41 回日本教科教育学会全国大会、2015 年 10 月 24 日、広島大学.
山中真悟、木下博義、前原俊信「高等学校理科における批判的思考力育成のための指導法に関する研究」、第 41
回日本教科教育学会全国大会、2015 年 10 月 24 日、広島大学.
大塲麻代（2016）「低所得層における学校選択―ケニア共和国ナイロビ市内のキベラ地域を事例に―」第53 回日本アフリカ学会、2016 年 6 月 4・5 日、日本大学.
大塲麻代（2015）「学力が向上している中等学校の取り組み―ケニアのメル県を事例に―」第 26 回国際開発学会、2015 年 11 月 28・29 日、新潟大学.
大塲麻代（2015）「ケニアのスラム地域と学校教育―ノンフォーマル学校の役割―」第 51 回日本比較教育学会、2015 年 6 月 12～14 日、宇都宮大学.（ラウンドテーブル発表）
大塲麻代（2015）「小学校中途退学の課題―ケニアの首都インフォーマル地域での追跡調査より―」第 51
回日本比較教育学会、2015 年 6 月 12～14 日、宇都宮大学.
大塲麻代（2015）「ケニアの地域間比較からみる初等教育修了の課題」第 52 回日本アフリカ学会、2015
年 5 月 23・24 日、犬山国際観光センター.
大塲麻代（2015）「初等教育修了の課題と展望－ケニアを事例に－」第 15 回アフリカ教育研究フォーラム、2015 年 4 月 10・11 日、広島大学.

西向堅香子「ガーナの前期中等教育の就学及び教育の質における課題と展望」、第52回日本比較教育学会、2016年6月25日、大阪大学.
清水貴夫,「制度化するイスラーム教育:ブルキナファソの事例から」第 17 回アフリカ教育研究フォー
ラム, 2016 年 4 月 22 日-23 日, 名古屋大学, 愛知県名古屋市
清水貴夫「ブルキナファソにおけるストリート・チルドレンの季節移動に関する一考察-2 度の統計調
査より-」第 52 回日本アフリカ 学会研究大会, 2015 年 5 月 23 日-24 日, 犬山国際観光センター、愛知
県犬山市.
清水貴夫「西アフリカ・イスラーム圏におけるフランコ・アラブについての予備的考察」第15回アフリカ教育研究フォーラム, 2015 年4月10日-4月11 日, 広島大学、東広島市.
隅田姿「ザンビアの初等教育における学習阻害要因―レトロキャスティングによる検討―」、第 52 回日本
比較教育学会、2016 年 6 月 24 日、大阪大学.
【海外】
Kazuhiro Yoshida “Findings from the International Comparative Study on School and Learning Improvement
Practices at Lower Secondary School in Developing Countries” 9th, Mar, 2016, Sheraton Vancouver Wall Center,
Vancouver, Canada.
Kazuhiro Yoshida “UNESCO’s Roles in the Age of SDGs” 9th, Mar, 2016, Sheraton Vancouver Wall Center,
Vancouver, Canada.
Kazuhiro Yoshida “The Policy-Practice-Results Linkage for Quality Education Development and International
Cooperation in the Post-2015 Era” Keynote speech at South Africa Comparative and History Education Society
Annual Conference 2015.October 25, 2015. University of Free State, Bloemfontein, South Africa.
Kazuhiro Yoshida “Learning Improvement: A Japanese Insight to Fill the Gap in the Aid Architecture” a paper
presented at the 13th International Conference on Education and Development (UKFIET), Sep, 2015, Oxford, UK.

- 14 -GGS 中間報告書 (08 2015 – 09 2016)
Tatsuya Kusakabe “Outcomes of Educational Development in Rural Bangladesh-Has the school education solved
poverty in rural area?” The 16th World Congress of Comparative Education Societies, 23rd, Aug 2016, Beijing, China.
Tatsuya Kusakabe “School Improvement Practices at Lower Secondary level in Ha Noi, Vietnam–New quality issues
after the Law on Residence in 2006” Comparative and International Education Society(CIES) 2016 the 60th Annual
Conference, 9th, Mar, 2016, Sheraton Vancouver Wall Center, Vancouver, Canada.
Tatsuya Kusakabe “Creating Muslimness and its Propagation in South Asian Countries” 10th Comparative Education
Society of Asia(CESA), 29th, Jan, 2016, De La Salle university, Manila, Philippines.
Francis Likoye Malenya and Asayo Ohba (2016) “Implementing Inclusive Education in Primary
Schools in Kenya: Challenges and Prospects” XVI World Congress of Comparative Education Societies,
22-26, August, 2016, Beijin Normal University, Beijin, China.
Asayo Ohba (2016) “Challenges of Implementing Inclusive Education in Primary Schools in Kenya”
Japan Comparative Education Society, The 52nd Annual Conference, 24-26, June, 2016, Osaka
University, Osaka.
Asayo Ohba (2016) “Secondary School Practices for Academic Improvement in Kenya” Comparativeand International Education Society (CIES) 2016, The 60th Annual Conference, 9th, Mar, 2016,
Sheraton Vancouver Wall Center, Vancouver, Canada.
Asayo Ohba (2015) “Dropping out of primary school in the slums of Nairobi in Kenya: Exploring theprocesses and the reasons” The 59th International Council on Education for Teaching, 19-22, June,
2015, Naruto University of Education.

Mikako Nishimuko “Challenges concerning and Good Practices for Regular Schooling and Learning
Improvements: A Case Study of Ghanaian Junior High Schools”. Comparative and International Education
Society (CIES) 2016 The 60th Annual Conference, 9th March 2016, Sheraton Vancouver Wall Center, Vancouver,
Canada.
Takao SHIMIZU "Les mobilité saisonelle d'enfant de la rue à Ouagadougou, le resultat de recherche statistique".
International workshop 'Des vies d'enfant en Afrique', 2016,03,15, Université Gaston Berge, Saint Louis,
Sénégal..科研費（若手（B）.代表者：清水貴夫）「西アフリカのクルアーン学校とタリベの動態と生活戦略に関する文化人類学的研究」成果発表.

7.3 一般向け成果発表・報道記事等
Kazuhiro Yoshida (2016) “A Road to Education 2030 and Ahead” Sangsaeng No.45. Education to Achieve
Sustainable Development Goals, UNESCO-APCEIU, pp.9-13.
吉田和浩「EFA から SDG4 へー変化するアジェンダと日本の貢献」第 13 回国際教育協力日本フォーラム、
パネリスト発表。学術総合センター。2016 年 2 月 24 日.
吉田和浩“Post-2015 Education Development: Perspectives from Japan”国際シンポジウム“Critical Perspectives on
Education and Skills in the Post 2015 Agenda”講演及びパネリスト参加、2015 年 1 月 26 日、名古屋大学.
Kazuhiro Yoshida (2015) “Challenges for Costing and Financing the Post-2015 Education Agenda” NORRAG
NEWS 52, pp.44-45.
その他の成果発表※本事業の詳細を掲載したウェブサイト
“Research Project for the Development of an Inclusive Education System for Learning Improvement”
http://home.hiroshima-u.ac.jp/cicerp/※Knowledge Sharing Seminar 報告書
広島大学 教育開発国際協力研究センター編（2016）「平成 27 年度 国連大学 地球規模課題解決に資す
る国際協力プログラム-開発途上国における学び改善のための包摂的教育システムモデル構築事業：学習改- 15 -GGS 中間報告書 (08 2015 – 09 2016)
善のための包摂的教育システム開発に関する知見共有セミナーの記録 (英文) FY2015 United Nation
University (UNU) grants for Global Sustainability Development of the Inclusive Education System Model for
Learning Improvement in Developing Countries：The Report of Knowledge Sharing Seminar for Development of
Inclusive Education System for Learning Improvement」pp.1-125.
〈掲載報告一覧〉
Aaron BENAVOT, Addressing the Learning Challenges in SDG4: Towards an Inclusive Lifelong Learning System,
Director of UNESCO GEM Report, pp.7-22.
Ramya VIVEKANANDAN, Improving Learning in the Asia-Pacific: NEQMAP and Other Regional Initiatives,
pp.23-32.
Hai PHAM, Long LE, Bich NGUYEN, Tatsuya KUSAKABE, Vietnam: Identity of Inclusive Education for the NonResident Student in Hanoi, pp.33-39.
Phetcharee Rupavijetra, Riho Sakurai, Thailand: Aiming Good Quality Education: Cases from Secondary Schools in
Chiang Mai, Thailand, pp.40-46.
Sumar HENDAYANA, Sawa IWAKUNI, Indonesia: Best Practice of Lesson Study: Learning through Collaboration,
pp.47-53.
Aznan CHE AHMAD, Malaysia: Special Education and Inclusive in Malaysia, pp.54-57.
Manjuma Akhtar MOUSUMI, Tatsuya KUSAKABE, India: Discourses on Educational Disparity: The Case of LowFee Private Schools in India, pp.58-64.
Asim DAS, Tatsuya KUSAKABE, Bangladesh: Inclusive Education in Bangladesh: Current Status and Scopes for
Learning Improvement, pp.65-72.
Desalegn JEBENA, Tatsuya KUSAKABE, Ethiopia: School Improvement Program in Secondary Schools, Oromia
Region: A Preliminary Observations, pp.73-77.
Francis MALENYA Likoye, Kenya: School Improvement Practices in Secondary Education in Kenya, pp.78-84.
Justine OTAALA, Uganda: Dilemmas of Including the Excluded in Secondary Education in Uganda, pp.85-92.
Charles KYASANKU , Uganda: Theory and Practice of Inclusive Education: The Case of Kampala in Uganda, pp.9396.
Peggy MWANZA, Sugata SUMIDA, Zambia: Gender and Rural-Urban Inequalities in the Education Sector in
Zambia, pp.97-101.
Dixie MALUWA-BANDA, Yoko ISHIDA, Malawi: Together We Learn Better: Developing Inclusive Quality and
Safe Friendly Education System in Schools in Malawi, pp.102-111.
Gideon OBOSU, Mikako NISHIMUKO, Ghana: Achieving Inclusive Education in Ghana: Underscoring the Key
Challenges, pp.112-118.

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