進捗報告（2015年9月～2016年3月）
テーマ１：包含的開発の実現に向けた研究「開発途上国における学びの改善のための包括的教育システムモデル構築事業」
広島大学教育開発国際協力研究センター
事業実施責任者 吉田和浩（センター長・教授）
はじめに地球規模の主要な課題のひとつとして、各国を始め国際社会が「万人のための教育」を旗印に教育の普及に取り組んできた結果、学齢児の就学改善をはじめとする一定の改善はみられた。1999 年には全世界で 1 億 5 百万人以上いた学校に通っていない学齢児が、2012年には 5 千 7 百万人へと約半減している。しかし、貧富の差、言語、文化、宗教、ジェンダー、紛争等多様な要因が影響し、教育へのアクセスのみならず学習の成果に関して、包摂性、公平性の観点から深刻な問題が残っている。これを受けて昨年 9 月に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」群の第 4 番目として、2030 年までに、包摂的で公平な質の高い教育と生涯に亘る教育をすべての人が享受することを掲げた。
その一方で、大半の途上国が必要としている国際教育協力の世界では、上述の問題が実は各国固有のありかたで顕在していることを正しく理解しないまま、トップダウンの政策改革が行われており、また財政支援を用いた成果創出を条件とする開発資金供与がもてはやされる中で、教育現場における、とりわけ学びの改善が進んでいないことが指摘されている。学習の改善を制度的に捉え、これをどのように効果的に実践するか、についての情報が整備されておらず、関係者が使える状況にないことが大きな障害となっている。
こうした背景に対して、（１）
事業対象国の多層的・複合的な教育格差の実態を可視化し、（２）日本での教育格差問題を踏まえた包摂的な学び改善の実践に学び、（３）現状では理解が進んでいない、包摂的な学びの改善に関わる関係者の役割をシステムとして明らかにし、そのモデルを提示し、社会実装につなげることを、図：事業全体構想

本事業の目標に据えている。
活動期間は平成 27 年度 7 月から平成 29 年度までである。初年度の、活動成果と今後の活動予定を以下に概説する。
平成 27 年度事業成果の概要
まず、事業実施者である広島大学教育開発国際協力研究センター（CICE）が中心となり、学内および国内の共同研究者から事業への協力合意を取り付け、取り掛かりとして研究者を中心とする「学び改善のための包摂的教育システムモデル開発研究会」を発足させた。
この研究会には、今後教育開発に携わる実務者、民間等からの参画を得て拡大･強化する予定としている。また、事業の目的に照らして、教育課題の多様性、教育改善の取り組み実践についての理解度と将来性、調査研究の実施可能性等を考慮し、事例対象国を選定し、当該途上国研究者と日本国内研究者とによる現地活動チームと、国内での事業推進機能を含む協働事業組織を立ち上げ、合わせてユネスコ、国際協力機構等国内外の協力機関と事業内容について協議し、協力関係を確立した。
現地調査は以下の国々において初年度の活動に着手した。
アジア：バングラデシュ、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム
アフリカ：エチオピア、ケニア、マラウィ、モザンビーク、南アフリカ、ウガンダ、ザンビ
ア
これら事例国の中から、限られた事業期間内に、包摂的な学び改善の取り組みをシステ
ムとして捉え、その実装についてアクション・リサーチ的な活動を無理なく実施することが可能、あるいはそこに向けての進捗が期待できると思われる国々として、下線を付した国々を候補として取り上げた。なお、これらの国々においては、これまで広島大学が種々の協力実績を有する大学研究者との協働チームを結成しているため、一部活動経費はこれらの大学に負っている。
各事例対象国における活動内容は、包摂性、公平性、学びの改善の観点から、その問題の実態について、これまでにどの程度研究対象としての理解が進んでいるか、またそれら問題点の改善に資する活動についても、どの程度把握されているか、によって、アプロー
チ、進展の度合いは異なる。実態が把握された、いくつかの事例国について紹介する。
【タイ】北部山岳地域には、少数民族としてのハンディキャップ、地形、社会経済的発展の遅れなどから、通学圏内に学校がない、あるいは就学しても卒業後生活を営むに十分な収入を得られる仕事がない、といった課題を抱える人々が多く暮らしている。
チェンマイの北部山岳民族が通う学校では、自分たちの民族料理や民族衣装を教材として、それらの品質を高め、生活技術を習得して学校内起業をし、実際にビジネスを行っている。さらに学校内に銀行を設け、生徒たちに貯金もさせている。これら「生活の力」もチェンマイのこの学校では学習の一部であり、生活力の改善＝学習改善とみなし、生きる力を学校でつけさせている。
【インドネシア】初中等教育はすでに制度としては比較的発達しているが、子どもたちの学力が期待されるほど身についていない。効果的な教授法を実践している例もあるが、その情報はこれまでまだ広く共有されていない。そうした中、教師たちが相互に授業観察をし、忌憚ない意見を交わしながら、授業の質を上げていくレッスン・スタディという日本発のモデルが当初 JICA の支援によって導入されたものが現地化され、また JICA プロジェクトとしての支援が終了したあとも、独自にこの取り組みを発展させることに強くコミットしている大学研究者を始めとする関係者の努力によって普及し、この実践によって着実に生徒の成績は上昇し、学校のランキングを向上させるなどの効果が表れている。
【エチオピア】アフリカの中では初等教育の普及は比較的進んでいるが、子どもたちの学力到達度は未だに不十分である。また、一部の州では民族対立が激しく、分離独立運動が展開されるなど、治安上の不安要素も抱えている。連邦政府の教育への意欲は高く、国際協力を生かしつつさまざまな政策・施策を展開してきたが、その多くが上からの改革で、末端まで政策の意図、実践、成果への道筋が共有されていないことが多い。そうした政策文書の中から、「眠れる政策」であった「チュートリアル教育」を、ある州の校長が発掘し、独自のイニシアティブで実践したところ、生徒の成績が向上した。しかし、その実施は計画的、制度的なものでなかったため、継続されず、それとともに生徒の成績が顕著に低下した。そこには制度化による学び改善の糸口が見出された。
これらの初期的な調査研究成果を持ち寄り、2015 年 12 月２～３日、タイ、チェンマイ大学の協力を得て、同大学において包摂的な学習改善のための教育システム開発に関するセミナーを開催、ユネスコ・パリ本部からアーロン・ベナボット EFA グローバル・モニタリング・レポート局長を招き、またユネスコ・バンコク事務所、JICA 本部およびバンコク事務所の協力により、事例国研究者に加えて、政府開発援助ユネスコ活動補助事業としてCICE が実施している関連研究に参画する研究者、JICA 受託事業として CICE が実施する教育政策分析に関わる研修事業に参加していた途上国教育政策行政官 20 余名の参加を得て、知見共有セミナーを開催し、参加者間で知見共有を行った。
また、システムモデル開発研究会は、平成 27 年度中に 2 回開催し、広島大学教育学研究科、CICE の研究者、JICA 専門家などの参加を得て、本研究の意義と、既存の知見活用の方途、教育改善に関わる先行的事例等について検討を行った。
今後の事業
平成 28 年度以降は、学び改善の実践を、システム、制度として分析し、関係者の役割を明確にしてモデル化するとともに、社会的実装のための関係者との協力関係の確立と、アクション・リサーチの実施など、各国の実情に合わせた活動を行い、最終的にはシステムモデルとして提示しつつ実装例を示す。このための現地調査研究を継続、システムモデル開発研究会を構成員の多様化を図りつつ開催し、国内等先進国の学び改善事例研究を継続して行う。合わせて研究成果を論文として学術ジャーナル等で発信していく。