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更新日時:2012/11/13 17:51:00

印刷日時:12/11/13 17:53

四 半 期 報 告 書(第60期第２四半期)

ニプロ株式会社
E 0 2 6 8 8

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更新日時:2012/11/13 17:44:00

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ニプロ株式会社

更新日時:2012/11/15 17:20:00

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目

印刷日時:12/11/15 17:21

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………26
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第60期第２四半期(自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日)【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

山

山

野

部

部

嘉

哲

哲

彦

彦

彦

医薬包装材料部(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第59期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第60期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第59期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(百万円)

102,432

117,280

212,013

経常利益

(百万円)

5,121

4,845

11,983四半期(当期)純利益

(百万円)

457

6,608

4,585

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△15,697△5,404△19,882

純資産額

(百万円)

91,816109,108

113,950

総資産額

(百万円)

477,019

512,057

499,686

(円)

3.61

38.75

35.30

(円)

3.16

34.95

30.98

(％)

18.5

20.0

22.0

(百万円)

2,475

8,015

15,486(百万円)△34,511△18,694△67,919(百万円)

22,268

10,09145,725(百万円)

78,03579,55679,449１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第59期
第２四半期
連結会計期間自 平成23年７月１日 自至 平成23年９月30日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

1.30

第60期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日
平成24年９月30日
30.27(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第３四半期連結会計期間において株式分割を行い、第59期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定してお
ります。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜医療事業＞
新規連結：PTニプロインドネシアジャヤ、ニプロJMI Co.,LTD.、ニプログラスジャーマニーAG、ニプ
ロステライルグラスジャーマニーAG、ニプロJMIファーマ LTD.、ニプロポーランド
SP.ZO.O＜医薬事業＞
持分法適用除外：株式会社バイファ＜材料事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜その他事業＞
主要な関係会社の異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、以下の契約を解約しております。
合弁関係
会社名

相手先

当社
(注)

田辺三菱製薬㈱

国名

日本

合弁会社名

契約期間

内容

㈱バイファ

平成13年２月28日から合弁会社の存続する期
間

遺伝子組換えアルブミン等の研究開発、製造等を目的とする㈱バイ
ファへの共同出資

平成24年８月31日付で解約合意書を締結しております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国においては家計の債務調整の進展や住宅市場の持ち直しとともに個人消費の伸びなどに支えられ緩やかな回復基調がみられたものの、欧州における債務問題
懸念による減速状況が継続するなど、総じて不透明感の漂う状況で推移しました。
一方、わが国経済においては、東日本大震災の復興需要を背景に緩やかな回復がみられたものの、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や、円高基調の定着等により、依然として厳しい経営環境のもとに推移しました。
このような状況下で、当社グループにおきましては、引き続き、生産・販売拠点の拡充に取り組み、売上拡大に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比14.5％増加の1,172億80百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は販売費及び一般管理費が増加したことにより、前年同期比
22.8％減少の63億３百万円となり、経常利益は営業外収益が増加したものの為替差損の発生により、前年同期比5.4％減少の48億45百万円となりましたが、四半期純利益は投資有価証券売却益の発生や特別損失の減少等により、前年同期比1,343.5％増加の66億８百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜医療事業＞
国内販売におきましては、本年４月に行われた診療報酬改定、薬価、公定価格の引き下げによる影
響や競合他社との市場競争の激化により、市場環境は引き続き大変厳しいものとなりました。しかしながら、積極的な数量拡大、シェア拡大を目指した販売展開、販売効率の向上に努めたことにより、各々の製品群で売上、利益を伸ばすことができました。

― 4 ―製品群別では、透析システムを中心とした医療器械関連製品やＨＤＦフィルター、血液回路、透析
医薬品等を中心とした透析関連製品が大きく伸長した他、グルコース分析装置（ＰＯＣＴ）、真空採血システム等の検査関連製品、経腸栄養関連製品、注射・輸液関連製品でもそれぞれ順調な伸びを示すことができました。
一方、海外販売におきましては、当第２四半期連結累計期間におきましても外国為替市場でドルおよびユーロに対して円高が続き大きな影響を受けましたが、透析関連製品、糖尿病関連製品を医療現場に密着してきめ細やかな販売活動を行った結果、ダイアライザ（人工透析器）を始めとする透析関連製品、血糖測定器では売上高が顕著な伸びを示しました。販売展開におきましては、将来的に市場拡大が見込めるミャンマーに本年６月、販売拠点を開設し地域に密着した販売活動を開始しました。
また本年９月にはブラジルの透析液製造メーカーであるサルベゴ社を買収したことで透析関連製品の品揃えが整い透析市場への更なる販売展開が可能となりました。また、本年10月にインドの新工場で生産開始を予定しており、引き続いてインドネシア、バングラデシュの新工場も順調に稼働準備を進めております。これら新工場における生産開始を間近に控え、ニプロブランドイメージの定着をさらに推し進め、売上拡大にむけて販売体制の更なる充実を図ってまいります。
この結果、当事業の売上高は813億80百万円(前年同期比15.6％増)、セグメント利益(営業利益)は72億89百万円(前年同期比13.1％減)となりました。
＜医薬事業＞
医薬事業は、低価格・高品質の医薬品供給を使命とするジェネリック医薬品販売部門と、多様な剤形の医薬品に対応し、顧客ニーズを追求した高付加価値製品を提案する製造受託部門に大別されます。
ジェネリック医薬品販売部門では、「平成24年度末までに数量シェアを30％以上に拡大する」という国の目標のもと、使用促進諸施策が講じられ、更なる市場の拡大が予想されるなか、大手医薬品メーカーの参入や外資系ジェネリックメーカーの攻勢などにより、国内市場を取り巻く競争環境は熾烈さを極めております。このような状況下にあって、当部門では調剤薬局への販売促進を強化するとともに医薬品卸との連携を通じ、経口剤のシェア拡大を図ってまいりました。併せて、基幹病院を中心に一層の情報提供に努めたことから、前年同期の売上高を上回ることとなりました。
他方、製造受託部門では他社ブランドによるＯＥＭ製造に加え、開発受託、高付加価値化の支援など多様な受託サービスの提供に努めてまいりました。
この結果、当事業の売上高は229億89百万円(前年同期比21.3％増)、セグメント利益(営業利益)は14億28百万円(前年同期比32.3％減)となりました。
＜材料事業＞
材料事業におきましては、医療、医薬用硝子管のアンプル生地管、管瓶用生地管は、海外への販売強化に努めた結果、前年同期に比べ販売量が増えました。しかしながら、国内においては夏期電力の節電キャンペーンの影響で国内加工メーカーの工場稼働時間が減少し、その要因により受注が伸び悩んだため、全体として売上高は前年同期に比べ減少しました。一方、管瓶類も受注が伸びず、売上高は前年同期並に推移しました。

― 5 ―中国における医薬用硝子事業は設備投資、拡販活動により前年同期に比べ順調に売上高を伸ばしております。魔法瓶用硝子は、昨年の震災以後の硝子魔法瓶の需要増により、好調に推移しましたが、需要のピークが終わり前年同期に比べ減少しました。照明用硝子のうち、電球用生地管は、自動車関連の国内メーカーの稼働減少の影響で受注が減少し、また、電球製品も取り扱い品目を集約したことにより、照明用硝子の売上高は前年同期に比べ減少しました。
医薬品包装容器に関しましては、医薬・ワクチン用ゴム栓、キット製剤用容器はもとより抗菌剤用
小容量バッグ、プレフィルドシリンジ用部材等が概ね順調に推移しました。
医薬品調整・投与デバイスに関しましては、医療現場における多岐にわたるニーズに対して、当社の持つプラスチック、ゴム、金属加工技術を背景に独自もしくは各製薬メーカーとの共同開発により各々の医薬品に適したシステムを提供することで順調に推移しております。更に、医療費抑制政策の中で、国内外の製薬メーカーと、将来のキット化、自己注射システム化、剤形変更を視野に入れた総合的な医薬品のライフサイクルマネジメントでの協力を行ってまいりました。
この結果、当事業の売上高は127億93百万円(前年同期比1.1％減)、セグメント利益(営業利益)は10
億72百万円(前年同期比16.9％減)となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸による売上高が１億16百万円(前年同期比14.8％減)、セグ
メント利益(営業利益)は１億10百万円(前年同期比0.6％増)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は5,120億57百万円で、前連結会計年度末に比べ123億71百万円の増加となりました。このうち流動資産は67億46百万円の増加、固定資産は56億25百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が55億74百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、建設仮勘定が64億39百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は4,029億49百万円で、前連結会計年度末に比べ172億13百万円の増加となりました。
このうち流動負債は46億78百万円の増加、固定負債は125億35百万円の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が117億70百万円増加したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が111億34百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は1,091億８百万円で、前連結会計年度末に比べ48億41百万円の減少となりました。この
結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ2.0％減少し、20.0％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは医療、医薬、材料の各部門の積極的な営業活動による現金及び現金同等物の収入と市場からの資金調達等により得た収入で、将来の当社グループ発展へ重点を置いた積極的な手元資金の運用に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下資金という）の残高は、前連結会計
年度末に比べて１億６百万円増加し、795億56百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。

― 6 ―

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、80億15百万円(前年同期比55億40百万円増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が89億76百万円、減価償却費が98億74百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額が55億90百万円、法人税等の支払額が29億87百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、186億94百万円(前年同期比158億17百万円減)となりました。支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出が110億94百万円、固定資産の取得による支出が154億41百万円であり、収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入が142億79百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、100億91百万円(前年同期比121億77百万円減)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入が320億56百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が185億74百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は31億13百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
医療事業において、本年９月に当社創業時から手がけております硝子製品のさらなる技術革新と、世界展開できる品質、価格に対応するべく、総合研究所内に医療用硝子開発センターを新設いたしました。
(6) 従業員数(連結会社の状況)
当第２四半期連結累計期間において、医療事業で2,574人増加しておりますが、主としてニプロJMIファーマ LTD.、ニプログラスジャーマニーAGおよびPTニプロインドネシアジャヤをそれぞれ連結子会社としたことによるものです。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計
(注)

第２四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名(平成24年９月30日) (平成24年11月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
171,459,479
171,459,479 大阪証券取引所であります。
各市場第一部
171,459,479

171,459,479――

提出日現在の発行数には、平成24年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

171,459

─

84,397

─

635

― 8 ―

(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成24年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

サンリ興産株式会社

大阪府摂津市新在家２丁目32番４号

36,80921.47

日本電気硝子株式会社

滋賀県大津市晴嵐２丁目７番１号

14,4588.43

東京都中央区晴海１丁目８番11号

13,081

7.63

東京都中央区晴海１丁目８番12号

4,228

2.47

東京都港区浜松町２丁目11番３号

4,100

2.39

京都市東山区

3,820

2.23

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

2,760

1.61

株式会社みずほコーポレート
銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

1,565

0.91

ニプロ従業員持株会

大阪市北区本庄西３丁目９番３号

1,409

0.82

田辺三菱製薬株式会社

大阪市中央区北浜２丁目６番18号

1,166

0.68

83,40048.64

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社
資産管理サービス信託銀行
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
佐

野

實

計
(注)

―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
13,081千株
資産管理サービス信託銀行株式会社
4,228
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
4,100

― 9 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,704,497

―

―

―

―

―

1,704,497―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
913,600
普通株式
170,449,700
普通株式
96,179171,459,479

総株主の議決権―(注) １「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ニプロ株式会社
計

所有者の住所
大阪市北区本庄西
３丁目９番３号―

平成24年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

913,600―

913,600

0.53

913,600―

913,600

0.53― 10 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和46年５月

平成24年６月

ナショナル魔法瓶工業株式会社取締役
タケフジ産業株式会社設立 代
表取締役
ナショナル魔法瓶工業株式会社
(注)２
取締役退任
タケフジ産業株式会社代表取締役退任
当社補欠監査役

平成24年９月

当社監査役就任(現)昭和50年５月
監査役

―

武

田

茂

男

昭和５年
６月18日

任期

昭和50年９月
平成12年７月

所有株式数
就任年月日
(株)

―

平成24年
９月１日

(注) １ 監査役の武田茂男は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 監査役の任期は、就任の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

(2) 退任役員
役名

職名

監査役

―

氏名
和

― 11 ―

田

正

退任年月日
道

平成24年９月１日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大阪監査法人による四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

95,737
68,641
48,114
8,753
14,736
4,829
9,983
△360
250,435

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※296,317
74,21649,582
9,231
15,716
4,435
8,030
△347
257,182

116,878△63,320
53,558120,987△65,585
55,402142,067△103,263
38,804150,359△109,811
40,54820,446
1,680
△735
944

21,555
1,987
△908
1,079

その他（純額）26,95728,317△23,350
4,967

33,396
29,578△24,0315,547

有形固定資産合計

145,678

157,530

11,894305
6,950
19,151

11,230340
10,025
21,596

71,8296,597
8,954△2,961
84,42054,56812,942
11,268△3,03075,748249,250

254,875

499,686

512,057

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払役員賞与
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
設備関係支払手形
その他※2

流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
その他

37,721
104,131
10,00010,000
426
6,036
153
3,276
2,308
43
1,954
3,399
9,636
189,089

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※239,317
115,901－
10,000
728
6,374
－
2,518
2,360
122
1,954
3,249
11,240193,767

34,00015,000140,380
914
1,761
1,987
702
170
1,729
196,645

34,00015,000151,514
1,750
2,035
2,401
704
170
1,603
209,181385,735

402,949

84,397636
48,389△864
132,558

84,397636
52,853△864
137,022△6,528△16,209△22,737△17,878△16,943△34,821

純資産合計

4,129
113,950

6,907
109,108

負債純資産合計

499,686

512,057

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 14 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

102,432
72,02130,411

117,280
84,86632,414

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

22,243
8,168※

26,111
6,303

257
362
420
1,039

429
861
454
1,745

1,616
2,039
43
388
4,087

1,712
1,253
38
199
3,203

5,121

4,845

112
86
－
10
209

30
40
4,159
83
4,313

285
675
1,111
－
125
2,197

65
27
－
40
47
181

税金等調整前四半期純利益

3,132

8,976

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,333
9
2,342

2,209
13
2,223

少数株主損益調整前四半期純利益

790

6,753

少数株主利益

332
457

145
6,608

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
災害による損失
社葬費用
その他
特別損失合計法人税等合計四半期純利益― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

790

6,753

△15,666△821△16,488△11,351△806△12,158

四半期包括利益△15,697△5,404（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△16,013315△5,47772

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 16 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

3,132
10,211
－
1,147
43
7
△619
1,616
1,175
－
△4,061△4,126940△1,017△2,949
873
6,373

8,976
9,874
1
1,408
38
54
△1,2901,712
370△4,159△5,590△1,898
1,379
958
△72
20
11,784625△1,567130△147△2,9382,475

1,044△1,706101△221△2,987
8,015△7,162
1,064△14,029
10△11,094
14,279△9,9355,800△2,587△2,105－△12,102
148
△5
33
882
△708
23
△75
－
△34,511△1,494△15,441
45
△13
53
1,813
△680
80
△0
0
△18,694

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他の損益（△は益）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他の収入その他の支出法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
出資金の払込による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
設備投資助成金の受入による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

― 17 ―

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△3,975－43,870△16,407
979
－
△0
△202
△1,992△4
22,268

8,672△10,000
32,056△18,574
－
241
△0
△340
△1,953△11
10,091△384△10,152△229△816

78,921
9,266
78,03579,449923
79,556

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の増減額（△は増加）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※

現金及び現金同等物の四半期末残高― 18 ―※

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
PTニプロインドネシアジャヤおよびニプロJMI Co.,LTD.については重要性が増加したことにより、ニプログ
ラスジャーマニーAGおよびニプロステライルグラスジャーマニーAGについては株式の取得により、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
また、ニプロJMIファーマ LTD.については重要性が増加したことにより、ニプロポーランドSP.ZO.Oについては新たに設立したことにより、当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社バイファについては当社が保有する全株式を譲渡したことにより、当第２四半期連結会計期間から持分法適用の範囲から除外しております。

【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は140百万円それぞれ増加しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

手形割引高

受取手形割引高
輸出手形割引高前連結会計年度(平成24年３月31日)
10百万円
(ＵＳ＄

100千)

(￥)

※２

8

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
―百万円
(ＵＳ＄

103千)

8

1

期末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当四半期
連結会計期間末日は、金融機関の休日であったため四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成24年３月31日)
1,103百万円

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
1,143百万円

支払手形

393

350

― 19 ―

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
給与手当5,616百万円

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
6,432百万円

賞与引当金繰入額725699

役員賞与引当金繰入額

141

98

退職給付引当金繰入額

227

275

役員退職慰労引当金繰入額

4137

貸倒引当金繰入額

100

53(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金(うち預入期間が３ヶ月を超える定期預金)
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

86,310百万円

96,317百万円(△8,275)(△16,761)

78,03579,556― 20 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,997

(注)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

31.50 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金

当社は平成23年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額
は、当該株式分割が行われる前の配当額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年11月10日
取締役会

普通株式

761

(注)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12.00 平成23年９月30日 平成23年12月９日 利益剰余金

当社は平成23年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額
は、当該株式分割が行われる前の配当額を記載しております。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,961

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

11.50 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年11月９日
取締役会

普通株式

2,046

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12.00 平成24年９月30日 平成24年12月10日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

― 21 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

医療

医薬

材料

計

外部顧客への売上高

70,414

18,95012,930102,295

137

102,432─

102,432

セグメント間の内部売上高又は振替高

657

9,389

1,708

11,75422

11,777△11,777

─

71,071

28,33914,639114,050

159

114,210△11,777

102,432

8,386

2,110

1,289

11,786109

11,895△3,727

8,168

売上高

計
セグメント利益(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,727百万円には、セグメント間取引消去△249百万円、本社費用△3,477百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 22 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

医療

医薬

材料

計

外部顧客への売上高

81,38022,98912,793

117,163

116

117,280─

117,280セグメント間の内部売上高又は振替高

620

9,553

1,810

11,98422

12,007△12,007─

82,00032,543

14,604

129,148

139

129,287△12,007

117,280

7,289

1,428

1,072

9,789

110

9,899

△3,596

6,303

売上高

計
セグメント利益(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,596百万円には、セグメント間取引消去154百万円、本社費用△3,750百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項(1)

ニプログラスインディアLTD.およびニプロチューブグラスLTD.について報告セグメントの区分を材料としておりましたが、前第４四半期連結会計期間から、国際的な経営戦略の一環として見直し再検討した結果、医療に含めることに変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

(2)

会計方針の変更等（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、「医療」が19百万円、「医薬」が118百万円、「材料」が０百万円、「調整額」が３百万円それぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 23 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度末 (平成24年３月31日)
その他有価証券区分

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

69,14858,207

債券

─

─

─

その他

47

39

△7

69,19558,246△10,949

合計△10,941

当第２四半期連結会計期間末 (平成24年９月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められ
ます。

区分

四半期連結
貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

79,51950,997△28,522

債券

─

─

─

その他

47

35

△12

79,56751,032△28,534

合計― 24 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益

３円61銭

38円75銭四半期純利益(百万円)

457

6,608

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

457

6,608

普通株式の期中平均株式数(千株)126,843

170,545(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

３円16銭

34円95銭――18,105

18,518――(算定上の基礎)(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

前第３四半期連結会計期間において株式分割を行い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２ 【その他】
平成24年11月９日開催の取締役会において、第60期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額

2,046百万円

１株当たりの額

12円― 25 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月12日
ニプロ株式会社
取締役会

御中

大阪監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

橋

本

義

嗣

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一

印

業務執行社員

公認会計士

木

下

隆

志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の平成24年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

嘉

彦

医薬包装材料部(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐野嘉彦は、当社の第60期第２四半期(自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。