第 41 回理事会議決

令和２年度

事業計画書

2020 年 4 月 1 日から2021 年 3 月 31 日まで

公益財団法人日本測量調査技術協会

目次
１．基本方針 ...................................................................................................................... - 1 ２．公益目的事業 ............................................................................................................... - 2 （ア）技術研究 ............................................................................................................... - 2 （イ）技術普及 ............................................................................................................... - 5 （ウ）地理情報の標準化 ................................................................................................ - 6 （エ）地理情報標準認定資格 ......................................................................................... - 6 （オ）品質検定 ............................................................................................................... - 7 （カ）災害時緊急撮影 .................................................................................................... - 8 （キ）表彰 ...................................................................................................................... - 9 ３．法人管理 ...................................................................................................................... - 9 (1) 設備投資 ................................................................................................................... - 9 (2) 地域との交流と会員の拡大 ...................................................................................... - 9 (3) ４０周年記念事業 ..................................................................................................... - 9 -令和 2 年度事業計画
１．基本方針本年度は次の基本方針に基づき、先端測量技術を推進する協会として特徴ある事業活動を行う。
（１） 先端測量技術の利活用とその高度化、近未来の先端測量技術に貢献し得る技術の開発等について、会員会社の技術者による技術委員会、技術部会、ワーキンググループ（WG）の多様な自主研究活動を支援するとともに、それらに関わる業務を受託し、先端測量技術の利活用促進に貢献する。
（２） 自主研究や受託業務を通して得た知見や技術情報は、測技協キャビネットに共有するとともに、技術発表会、地域セミナー、講演会、機関誌・書籍、Web サイト等により会員並びに社会への周知・普及をはかる。
（３） ISO / TC 211 国内審議団体として、地理情報の国際標準化活動への参加と情報収集、国際会議の開催、JIS（日本工業規格）や JPGIS（地理情報標準プロファイル）策定に貢献する技術検討、標準化関連団体等との情報交換等を行うことにより、地理情報の標準化とその普及に努める。
（４） 地理情報標準に携わる技術者の育成と知見・技術の普及のため、地理情報標準認定資格の講習・試験・資格登録、e-ラーニングによる資格登録の更新等を実施し、国土地理院から登録を受けた測量技術者の認定資格の水準確保と一層の向上をはかる。
（５） 地理空間情報の共用化等を進め活用する前提としての地理空間情報（測量成果）の品質確保と向上のため、品質検定事業等を推進する。
（６） 公的計画機関との災害時における緊急撮影協定に基づき、発災時に的確に対応するとともに、防災訓練等に参加し、社会の災害耐性の強化に貢献する。
（７） 測量調査技術発表会において優秀論文・優秀発表の表彰を行い、測量調査技術の研究とその普及に携わる技術者の動機付けと技術者倫理の向上をはかる。

- 1 -２．公益目的事業
公益目的事業として掲げた「測量調査技術の高度化研究とその普及」の目的達成のために、
ア.技術研究、イ.技術普及、ウ.地理情報の標準化、エ.地理情報標準認定資格、オ.品質検定、
カ.災害時緊急撮影、キ.表彰等の事業を、以下の計画で一体的に推進する。
（ア）技術研究
人間の生産的活動を代行する自動化、各種インフラ整備における測量調査・設計・施工・維持管理サイクルにおける３次元の空間形状モデル（BIM / CIM）の活用等、地理空間情報の活用が産学官連携で推進されている。
技術研究は技術委員会・技術部会・WG による次の活動を中心に進めていく。
(1) UAV 測量・河川 ALB 測量・準天頂衛星測位・BIM/CIM・ハザードマップ等の新技術の研究開発、および、それらの規格化・標準化・マニュアル化活動は継続して実施し、それらの技術の普及に努める。
(2) i-Construction や BIM/CIM を始めとする高精度な三次元データ・三次元空間モデル関連技術等について、外部委員会・WG への参加や関連機関との意見交換等を通して技術や関連動向を把握し、運営委員会、事業委員会と共に提言活動等に取り組む。
(3) 自主研究の成果は、技術発表会や支援活動である技術セミナー、機関誌「先端測量技術」等で公表することにより、社会への貢献および先端技術への取り組みのアピールを積極的に行う。
(4) 全国に在勤する技術者が委員会・部会・WG 等に参加しやすいよう、Web 会議システムを整備する。
自主研究活動技術委員会/技術部会 / WG を中心に自主研究活動を実施する。
委員は、2019 年 4 月～2021 年 3 月の 2 年間任期で活動し、その成果は測量調査技術発表会やセミナーでの講演で公表するとともに、部会研究報告等として取りまとめる○空中計測・マッピング部会・レーザ WG・MMS_WG・：
衛星画像計測、航空センサー計測（デジタルカメラ、LiDAR、斜めカメラ、SAR 等）、移動計測車輌測量システム（MMS）、UAV（ドローン）といった先端測量技術を活用し、基盤地図情報の整備に関する技術分野を担当する。当技術部会は、i-Construction も含めた地理空間情報データ整備に供する技術の研究会と位置づけ、最先端の計測センサー機器の仕様等の調査、市場に供される空間データ整備の標準化の検討を行い、品質、利用についての提言を行う。
○位置情報・応用計測部会・GNSS_WG・河川の深浅測量 WG：
GNSS、TS 等を用いた位置情報の決定技術、水域における測量技術、関連機器・ソフトウェア、その品質等に関する分野を担当する。
当技術部会は、地上および水域における位置情報取得・応用計測技術の研究部会と位置づけ、技術の高度化、品質向上、効率性の追求を- 2 -行うとともに、技術的課題や利活用についての提言を行う。
○GIS 部会・BIM-CIM_WG：
地理情報技術に関わるソフトウェア、ハードウェア、データ、処理アルゴリズム等に関する検討を行い、空間情報の利活用に関わる新たな創造を育む活動を行う。
BIM / CIM および i-Construction で測技協が関連する情報を一元的に集約/管理し、それらに基づき関連活動の最適化を図る。
○国土管理・コンサル部会・ドローン WG：
国土管理、社会資本の維持管理、環境、防災、産業、地域活性化等の社会の様々な分野における応用解析、機器・ソフトウェア適用、品質管理、複合・統合化等に関する分野を担当する。
当技術部会は、測位・測量及び地理空間情報に関する利活用技術の研究部会と位置づけ、経済活動や国民生活の様々な場面における利活用の仕組みづくり、活用検証・実証、利用定着化等についての提言を行う。
UAV の公共測量への活用の支援、UAV 技術の普及・活用について検討する。
○技術普及部会：
新技術や注目される技術に関連して広く会員が研鑽でき、集まることのできる仕組みとして、42 回技術発表会や地理空間計測・活用技術セミナー2020 の企画、運営を行う。特に、新技術は規格、規定づくり等に寄与した技術および標準化された技術である。
外部委員等の○外部委員会等への派遣

派遣

・内閣官房 小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（委員 1 名）

外部研究会・

・内閣官房 小型無人機の更なる安全確保のための制度設計に関する分協議会等への科会（委員 1 名）

参加

・内閣府 IoT 推進コンソーシアム 準天頂 SWG(委員 1 名)
・国土交通省 ICT 導入協議会（委員 1 名）
・国土交通省 無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会（オブ１名）
・国土交通省 BIM/CIM 導入推進委員会（委員 1 名）
・国土交通省 BIM/CIM 導入推進委員会傘下の、幹事会、ガイドライン・要領基準改定 WG、河川 SWG、ダム SWG、土工 SWG、国際標準対応ＷＧ（委員各 1 名）
・国土交通省 次世代型流用観測検討会（委員 2 名）
・国土地理院 測量行政懇談会（1 名）及び 3 次元地図検討部会（1名）
・国土地理院 公共測量の課題の調査検討委員会・同作業部会（委員延- 3 -3 名）
・国土地理院

官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）「革新的建設・インフラ維持管理技術/革新的防災・減災技術」アドオン施策
運営委員会（委員 1 名）、準天頂衛星システムを活用した測量の精度評価に関する技術検討部会（委員 1 名）、３次元測量成果の活用促進に関する技術検討部会（委員 3 名）
・国土地理院 広報推進協議会（2 名）・国土地理院 近代測量 150 年記念事業推進会議(3 名)
・(公社)土木学会 ISO 対応特別委員会（委員 1 名）・（一社）建設コンサルタンツ協会 道路調査設計研究会航測図化 WG（委員 4 名）・（一社）日本測量機器工業会 ISO/TC172/SC6 国内分科会（1 名）、同 TLS 規格開発研究作業部会（1 名）
・（一社）日本測量機器工業会 測量機器 JIS 化原案作成委員会（委員1 名）
・（一社）全国測量設計業協会連合会 UAS 測量調査協議会（幹事 3 名）・（一社）日本応用地質学会応用地形学研究部会（委員 1 名）
・電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会（幹事 1 名）
・日本地図学会 常任委員会（委員 1 名）(22) 千葉県 地質環境対策審議会（委員 1 名）
(23）（一財）建設情報綜合センター

社会基盤情報標準化委員会特別委員会（委員 1 名）
共同研究
受託研究

○国土地理院等公的機関との共同研究や業務受託を行う
・３次元地理空間情報等、先端測量技術の普及・活用及び技術マニュアル類の策定に関わる業務を受託する
・地理情報標準や先端測量技術に関する現状を把握し、新たな提案を行う
・AI の地理空間情報処理への活用含に関わる共同研究を行う
・第 2 期 SIP「国家レジリエンス」に係る委託研究を行う・ＧIS センター、技術委員会等と連携して対応する（参考）受託研究実績及び計画
H26
金額(万円)
件数

H27H28H29H30H31R2(R1)

計画2,1539391,0592,3083,730

5,1742,5004134533※金額は税込み- 4 -（イ）技術普及
自主研究や共同研究等を通じて得た情報・知識は、測技協キャビネットによる共有に努めるとともに、機関誌『先端測量技術』、専門書、普及書の刊行、技術部会・WG の研究報告、Web サイト等の情報発信を行い、技術発表会、セミナー、講演会等を各地域で開催し、先端測量技術の普及に務める。また、外部の研修会等に講師を派遣して人材育成を支援する。
セミナー等の一部は有料とし、講演資料の価値を高める。非会員が参加しやすい環境を提供し、参加者・講師、論文・図書執筆、資格登録者等には測量 CPD 学習プログラ
ム認定証明書を発行する。
情報の共有○測技協キャビネットを活用し、自主研究成果、外部委員会活動等で得られた情報の共有化をはかる

技術発表会の開催○第 42 回測量調査技術発表会を 8 月 26 日に開催する。技術や社会の動向を踏まえた特別講演、基調講演を準備する○会員以外も参加自由とし、広く技術発表論文の募集を行う

セミナー・講演会等の○地理空間計測・活用技術セミナーを開催する。

開催○地区事業委員会に併設して講演会・セミナーや地理情報標準認
定資格の取得に資する講習会等を実施し、地域会員との情報交換・意見交換を行う○技術委員会や事業委員会の活動において、地域の会員の意見を反映した企画を立案し実施する○他の団体とセミナーを共催し交流をはかる

人材育成の支援○外部の研修機関による研修カリキュラムや関係機関が主催する講習会等に講師を派遣する○技術部会の地方開催に併設する研究会・勉強会開催を検討する

Ｇ空間 EXPO2020
地理空間情報フォーラ○Ｇ空間 EXPO2020 に参加し、先端測量技術に関する情報提供を行う。

ムの開催
機関誌の発行、○『先端測量技術』114 号・115 号を編集・発行する

図書出版、Web サイト○『積算ハンドブック』等、測量調査技術に関する普及書の編纂を検討する○Web サイトからの情報発信を刊行図書とも連動させ（発表論文等）、情報発信モード間の連携をはかる

公的機関等の広報活動○「測量の日」実行委員会への協力○広報推進協議会

CPD 証明書の発行○測量、設計 CPD 学習プログラム認定申請を行う- 5 -（ウ）地理情報の標準化
我が国は、国際標準化機構（ISO）の地理情報及び地理情報処理に関する専門委員会（ISO / TC 211）に P メンバー（正式メンバー、総会出席の義務及び投票の権利を有する）として参加している。当協会は、ISO / TC 211 国内審議団体として登録され、国内委員会・幹事会を組織して、地理情報の国際標準化活動に取組んでいる。対応すべき課
題の検討については、GIS センターを中心に対応している。今年度は、引き続き ISO /TC 211 の意見照会、審議、投票を行う。また、国際規格の動向を受けて国内規格（JIS）に関する検討を行う。標準化活動にあたっては、TC 211 事務局、関係する省庁、研究機関、測量調査会社との連携をはかり効果的な実施体制を構築するとともに、会員や関係団体の協力を得る。活動の状況は、Web サイト、機関誌等を通じて広く発信する。
ISO/TC 211 国内審議

○国内委員会を 3 回・幹事会を 4 回開催する団体の活動・ISO / TC 211 国際総会への日本代表の参加を支援する・規格に関する意見照会、審議、投票等の対応を行う
・日本提案規格の推進を図り、関係者が検討する場を提供する

地理情報 JIS 原案作成
委員会等の活動○地理情報 JIS 原案作成委員会・分科会の継続開催
原案作成中の下記 3 規格について、JIS X 7157 以外は作業者レベルで少しずつ進めている。JIS X 7157 は主査不在のため、速やかに主査を選定し、JIS 原案作成委員会の承認を経て作業を再開させる必要がある。

地理情報標準の普及○地理情報標準の普及活動
・地理情報標準に関する情報を、リーフレットや Web サイト等を通じて広く発信する・関係団体の ISO に関わる会議等に参加し、情報交換を行う（エ）地理情報標準認定資格
地理情報標準に関する技術者の育成と知識の普及を目的に、平成 25 年度より取組んでいる地理情報標準認定資格では、初級、中級、上級の各レベルの技術者の講習・試験・資格登録・更新登録を引き続き推進する。運営に当たって講習・試験委員会を組織し、運営計画、講習テキストの作成、講習講師、試験問題の作成・採点、合否判定等に対応する。また、第三者委員からなる資格認定委員会を設置して、講習の内容、テキスト、試験問題、各種基準、合否の判定等を審査・決定する。
地理情報標準認定資格の有資格者は千名を超え、その普及・浸透に伴い、測量調査業界の技術者のなかから初級の新規受講・受験希望者が漸減している。初級講習・試験では、開催場所の要望が多様化の一方で１会場あたりの受講受験者が減ってきており、講習・試験運営の効率が低下している。また、初級資格者が中級以上の受講・受験するにあたり、講習試験の実施時期や受講・受験者を３日間拘束する日程の制約が顕在化している。このため、先ず初級講習・試験のｅラーニング化の検討とシステム開発等を行う。

- 6 -中級講習・試験については、科目群毎の講習の分割実施、講習と試験の日程的な分離等を検討する。
地理情報標準認定資格（S-GI-Cert）の運営○地理情報標準講習・試験の実施
・初級技術者：1 日講習と試験
7 月 4 日、全国４会場（仙台、東京、大阪、福岡）で開催
・中級技術者：科目群毎の講習と試験
10 月 22 日～24 日、東京会場、大阪会場で分割
開催
・上級技術者：論文試験
5 月 24 日、東京会場で開催○資格の浸透・活用の促進、受講受験者の開拓
・中級・上級の有資格者の中から講習・試験委員を追加委嘱し、実施体制の拡充をはかる。
・有資格者に対し、名刺等に資格名の記載を要請する
・前年度の初級技術者講習会テキストの公開の充実をはかる
・講習内容を工夫し、学習効果の向上をはかる○資格更新に対応した運営システムの改良
・受講・受験者、合格・登録者の適切なデータ管理を行う
・個人情報保護等を勘案しサーバーシステムを改良する
・更新講習等のためのｅ-ラーニングシステムを改良する○初級技術者講習・試験の見直し
・資格創設から７年間で技術者の受験がひと通り終え、今後は若手技術者が中心となり、その受験者数も比例して減少するものと推測できる。
・初級技術者講習・試験を対象に、受講・受験の仕組みの変更を検討する。
・受講受験者からは会場増設の要望がある一方で、運営側の資源配分には限度がある。
・このため、ｅ-ラーニングシステムを活用し、勤務地あるいは在宅での受講・受験を、公平性を確保しつつ可能とするシステムを検討する。
（参考１）これまでの認定資格試験合格者・登録者
・初級技術者 ：合格者 1,694 名 登録者 1,053 名・中級技術者 ：合格者 124 名 登録者 121 名・上級技術者 ：合格者
27 名 登録者 27 名
合 計：
合格者 1,845 名 登録者 1.202 名（参考２）登録更新済者（延べ人数）
・初級技術者 146 名・中級技術者 18 名
・上級技術者
7名（2 月末時点、会長認定者含む）（オ）品質検定
国土地理院の「検定機関に関する基準及び登録要領」第３章に基づく測量成果の検定機関の資格基準等を整え、測量法第４条及び作業規程の準則第１５条に基づき、基盤地- 7 -図情報に該当する測量成果等の高精度を要する測量成果や利用度の高い測量成果の品質検定を実施する。
検定は、測量計画機関及び作業機関の要望に応え、迅速かつ丁寧な対応を心掛け、依頼者からの信頼の確保を図る。作業機関の技術者の資質向上に資する品質向上講習会開催を検討する。
検定を受検した測量成果のうち、優れた成果及び作業機関を表彰することにより、作業機関並びに技術者の測量成果に対する弛まぬ努力を称え、さらなる品質向上への動機付けとする。
測量成果検定○新たな検定推進センターの体制を構築し、検定業務の一層の充実を図る○検定推進センターは、常に検定員の品質検査技術のスキルアップを推進し、依頼者からの信頼を確保・向上させる体制を目指す○測量成果検定 実績(見込み)・計画金額

H25

H26H27

H28H29H30

R1*R2**

4,5163,7862,6192,9692,7644,0345012

3,600

968180108101112135100(万円)

件数（* 2 月末時点、**計画）「測量成果品質〇優れた成果及び作業機関の表彰実績管理」優良表彰
件数

H29H30

46R1（選考中）（カ）災害時緊急撮影
国土地理院や国土交通省地方整備局等、災害対策基本法第二条に基づく指定行政機関、指定公共機関と災害時における緊急撮影等に関する協定を締結し、発災時に迅速に対応するともに、各機関が実施する防災訓練等に協力する。担当者の変更や勤務時間外の緊急連絡体制を確認し万全をはかる。協定先との連携により、防災訓練・情報伝達等を実施し課題を抽出するとともに、協定先が実施する連絡会議等に出席し、発災時の的確な対応に資する。
災害時緊急撮影等○緊急撮影等の協定
・国土地理院（緊急撮影、緊急レーザ測量の協定）
・東北地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・四国地方整備局（撮影・レーザ測量・衛星撮影の協定）
・国土技術政策総合研究所（国内外の衛星画像提供協定）
・中日本高速道路八王子支社（撮影・レーザ測量・衛星撮影の協定）- 8 -（キ）表彰
第 42 回測量調査技術発表会において、優秀論文並びに優秀発表の表彰を行う。

３．法人管理(1) 設備投資
当協会活動についての情報提供を行っている Web サイトのリニューアルや、それを使ったイベント申込みシステムの構築、地理情報標準認定資格におけるｅラーニングシステムを活用する講習試験システムの改良、Web 会議システム整備のため、情報システム機器類の増設とシステム開発等を行う（別紙）。
(2) 地域との交流と会員の拡大
地域会員との情報交換・意見交換を行い、協会運営や提言活動に反映するとともに、公益目的事業の紹介等の広報活動も積極的に展開し、新規会員の獲得を目指す。
（参考）会員数推移
H26

H27

H28

H29

H30

R1R2計画

正会員

80

77

81

94

98

99

100

賛助会員

131414

16

20

2121

合計

9391

95

110

118120121

退会

1300221入会

314151042

増減+2-2+4+15+8+2+1(3) ４０周年記念事業
前身の財団法人日本測量調査技術協会が昭和 55 年 2 月 20 日に認可されてから、令和 2年 2 月 20 日をもって 40 周年となることから、令和元年度に積立てを行った 40 周年記念事
業積立資産（300 万円）を取り崩し、『40 周年記念誌（仮称）』を発行するとともに、記念行事を企画開催する。

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