平成22年6月期 決算短信
平成22年8月3日
上場取引所
JQ

上場会社名 アクモス株式会社
コード番号 6888
URL http://www.acmos.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営情報管理部長
定時株主総会開催予定日
平成22年9月27日
配当支払開始予定日―（氏名） 飯島 秀幸（氏名） 中川 智章
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-3239-2377
平成22年9月28日（百万円未満切捨て）

1. 22年6月期の連結業績（平成21年7月1日～平成22年6月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年6月期21年6月期

百万円

％

百万円

3,911
5,651

△30.8
△23.4

△105
△108

％

当期純利益

百万円

―
―

△66
△122

％

百万円

―
―

％

41
△469

―
―

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年6月期21年6月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

432.63―△4,740.36―
22年6月期 ―百万円

％

％

％

2.9
△27.5
21年6月期 △265百万円

△2.3
△3.3

△2.7
△1.9

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年6月期21年6月期（参考） 自己資本

2,301
3,465
22年6月期 1,477百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,571
1,597
21年6月期 1,437百万円

64.2
41.5

15,229.13
14,821.24(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年6月期21年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

168
37

△190
△15

△467
173

1,011
1,500

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年6月期22年6月期23年6月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

―

0.00

―

0.00

0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―

％

―
―

―

3. 23年6月期の連結業績予想（平成22年7月1日～平成23年6月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

1,600

△19.7

△50

―

百万円

△53

―

△44

3,300

△15.6

36

―

30

―

30

1

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

％

―
△28.5

円銭

△453.63309.29アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 ― 社（ 社名）（ 社名 株式会社マックスサポート、株式会
社アルティ

除外 2 社）(注) 詳細は、８ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
有(注) 詳細は、26ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年6月期 102,154株
22年6月期 5,159株

21年6月期 102,154株
21年6月期 5,159株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、40ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年6月期の個別業績（平成21年7月1日～平成22年6月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年6月期21年6月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

2,239
2,526

△11.4
85.9

44
42

3.8
△67.3

72
70

2.4
△65.7

23
△357

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年6月期21年6月期％――円銭

237.14△3,615.72――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年6月期21年6月期（参考） 自己資本

1,881
2,157
22年6月期 1,248百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,248
1,224
21年6月期 1,224百万円

66.3
56.7

12,867.98
12,621.08

2. 23年6月期の個別業績予想（平成22年7月1日～平成23年6月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

％

百万円

％

1,320

33.8

△6

―

2,600

16.1

90

102.0

百万円

△10
80

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

△15
10.5

75

％

―
226.1

円銭

△154.65
773.24※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる場合があります。

2

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度(平成21年７月１日～平成22年６月30日、以下「当期」という。)におけるわが国経済
は、景気対策効果や、欧州の一部諸国における財政問題など不安定な要因があるものの、中国等の新興国による海外の景気回復の影響により、緩やかな景気回復がみられました。情報技術事業においても、
情報設備への投資は回復しておりますが、全体的な情報投資額の水準は依然として低い状態が続いております。
このような状況の中、当社グループは「減収でも収益の出る体制」を目指し、大幅な経費の見直しを実施すると共に、営業活動の強化に努めてまいりました。需要の減退による影響と、子会社の売却による事業規模の縮小により、当期の売上高は3,911百万円となり、前連結会計年度(以下、「前期」という。)の売上高5,651百万円に対し1,740百万円の減少(前期比30.8%減)となりました。営業損失は105百万円と前期の営業損失108百万円に比べ３百万円改善いたしました。経費の見直しを進めた結果、販管費の総額は1,376百万円(前期は販管費の総額2,108百万円、731百万円の減少)と改善しております。
前期の経常損失122百万円に対し、当期は経常損失66百万円となりました。これは主に前期まで持分法適用会社であった株式会社エスピーシーが当期より持分法非適用会社となったことにより、前期に営業外費用に計上した持分法による投資損失23百万円の計上がなくなったこと、及び営業外収益に保険解約返戻金16百万円の計上があったこと等によるものです。
主な特別損益項目では、特別利益に株式会社アルティ、株式会社マックスサポート及びアクシスコン
サルティング株式会社３社の株式を売却したことによる子会社株式売却益134百万円、特別損失に株式会社エクスカルに係る事業再構築引当金繰入額21百万円を特別損失に計上しております。法人税等25百万円、少数株主利益△46百万円を計上後の当期純利益は41百万円となりました。前期の子会社等ののれんにかかる減損損失等の特別損失の影響がなくなり、前期の当期純損失469百万円から大きく改善しております。
各事業セグメントにおける状況は次のとおりです。なお、当期中に発生した連結範囲の異動により、事業範囲が大きく変化したため、セグメント区分の見直しを行っております。各経営指標における前期比較の数値は、前期のセグメント情報を、当期での変更後のセグメント区分に修正した数値を元に算出しております。詳細は、4.その他(3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更 及びセグメント情報の当該箇所をご覧下さい。
(情報技術事業)① ＩＴソリューション事業
当期より、当社の単体事業をＩＴソリューション事業として再編いたしましたが、既存の連結子会社
であるアクモス・アカウンティング株式会社及び期中に取得した連結子会社の日本メカトロニクス株式
会社を併せ、ＩＴソリューション事業としてセグメント区分することといたしました。
構築分野(ＩＴ基盤設計・構築)、開発分野(ＳＩ・システム開発)、サービス分野(システム運用・保守)の3つの事業領域でプロフェッショナルサービスプロバイダーとして最適なＩＴソリューションをお客様に提供いたします。
ＩＴソリューション事業においては、企業収益の低迷の影響からシステム開発規模の縮小による常駐型技術者の勤務時間の減少やエンドユーザーの開発計画の凍結による要員の削減などにより、売上高は2,251百円(前期は売上高2,463百円、前期比8.6%減)となりました。当期首より大幅な経費削減を行っており、緊急対策として更なる経費の削減に努めた結果、営業利益は29百万円（前期は営業利益17百万円、前期比66.8%増）となりました。
② ＩＴサービス事業
当期において、既存の情報処理サービス事業、ＩＴ製品のテスティング事業及びモバイルインターネ
ットコンテンツ開発事業を併せて、ＩＴサービス事業としてセグメント区分することといたしました。
当期のＩＴサービス事業の売上高は606百万円(前期の売上高は918百万円、前期比34.0%減)、営業損失は29百万円(前期は営業利益46百万円、前期比75百万円減)となりました。詳細は以下のとおりであります。
なお、モバイルインターネットコンテンツ開発事業の株式会社アルティについては、当社が所有する
3

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信

株式を売却したことにより、当連結会計年度中に連結の範囲から除外しております。
a. 情報処理サービス事業については、景気悪化による顧客企業の経費削減傾向により、全体的に受注案件が小型化しておりますが、従来の取引企業からの受注のほか、新規顧客の開拓も順調に推移いたしました。当期では、前期における官公庁の大型案件受注による特殊要因がなくなり、売上高は大きく減少いたしましたが、営業利益での減少幅は他案件の受注により圧縮されました。売上高は236百万円(前期は売上高393百万円、前期比39.9%減)、営業利益41百万円(前期は営業利益50百万円、前期比17.3%減)となりました。
b. ＩＴ製品のテスティング事業については、景気悪化による新規製品の開発が減少していることに加え、国内外のテストラボとの価格競争が激しくなっております。特に主力である規格認定試験の売上減少に加え、第三者検証関連の売上高が計画を大幅に下回ったことにより、売上高は232百万円(前期は売上高326百円、前期比28.9%減)、営業損失27百万円(前期は営業利益10百万円、前期比38百万円減)となりました。なお、ＩＴ製品のテスティング事業の株式会社エクスカルは、当期の平成21年12月に近接
無線伝送技術のTransferjet(トランスファージェット)の認証試験機関（QＴL）の1社として認定されました。
c.モバイルインターネットコンテンツ開発事業の株式会社アルティは、平成22年３月30日に当社が所有する株式の一部を同社の代表取締役である宮崎慈彦氏他１名に譲渡し、当社の所有比率が13.4%となったことにより、連結の範囲から除外しております。アイテム販売など１ユーザーあたりの売上高を増やす対策として月額ポイント制料金体系でのサービスの提供を開始いたしましたが、無料モデルの携帯電話向けコンテンツサービスの拡大による影響を受け、売上高は137百万円(前期は売上高198百万円、前期比30.7%減)、営業損失43百万円(前期は営業損失14百万円、前期比58百万円減)となりました。
以上の結果、当期の情報技術事業の売上高は2,857百万円(前期比15.5％減)、営業利益0.2百万円(前期は営業利益63百万円、前期比63百万円減)となっております。
(人材事業)
エンジニア派遣事業を行っていたアクモス株式会社のテクニカルリソース事業部は、当期よりシステ
ム開発事業と統合してＩＴソリューション事業とし、情報技術事業に含めております。また、人材事業のアクシスコンサルティング株式会社、株式会社マックスサポート及びその子会社の株式会社マックス
パートナーズは、当社が所有する株式の全てを当期中に譲渡し連結範囲から除外したため、当期末においては当社グループは人材事業を営んでおりません。当期中の人材事業の経営成績の詳細は以下のとおりであります。
① 当社は、平成22年３月９日に当社の所有していた株式会社マックスサポートの株式の全てを同社の代表取締役社長である柳沢知秀氏へ譲渡致しました。当譲渡により、株式会社マックスサポート及び同社の子会社である株式会社マックスパートナーズは当期末において連結範囲から除外となっております。当期においては平成21年７月から平成22年３月までの９ヶ月間の業績(売上高1,019百万円、営業利益６百万円)が含まれております。なお、この株式の譲渡により、連結損益計算書上、子会社株式売却益として70百万円を特別利益に計上しております。
② 当社は、平成21年9月15日付で当社の所有していたアクシスコンサルティング株式会社の全株式を、同社の代表取締役である山尾幸弘氏他１名の経営陣に譲渡致しました。同社は、雇用情勢の急激な悪化により事業環境が大きく変化し、抜本的な経営体制の見直しが急務となっておりましたが、協議の結果、ＭＢＯ方式による全株式の売却により当第1四半期連結累計期間末で連結対象外となったものであります。当期においては平成21年7月から9月までの３ヶ月間の業績(売上高46百万円、営業損失23百万円)が含まれております。なお、この株式の譲渡により、連結損益計算書上、子会社株式売却益として63百万円を特別利益に計上しております。
当期の人材事業の売上高は1,065百万円(前期は売上高2,319百万円、前期比54.1％減)、営業損失17百万円(前期は営業損失66百万円)となっております。
(その他事業)
従来アクモス株式会社の管理部門については「その他事業」に区分し、全社にかかる経費は各セグメントに合理的な基準により配賦していましたが、当期のセグメント区分の変更により、全社にかかる損益を「消去又は全社」として区分し、その他の損益はＩＴソリューション事業に区分することといたし4

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信

ました。このため、「その他事業」のセグメント区分は廃止しております。
(次期の見通し)
次期の経営環境は、第２四半期連結累計期間までは厳しい状態が続くと見込んでおりますが、第２四半期以降の受注について増加傾向が認められることから、第３四半期連結会計期間以降では、経営環境の緩やかな回復を見込んでおります。当期中に人材事業の全ての連結子会社と情報処理事業の連結子会
社１社の合計４社を連結の範囲から除外している影響から、売上高は当期の3,911百万円から15.6%減少
した3,300百万円を見込んでおります。ＢtoＢ型ＩＴソリューション事業とＩＴサービス事業の連携を進め、サービスの質の向上と安定収益基盤の構築に努めます。グループ事業会社各社で営業利益黒字化を目標にしており、営業利益は36百万円(当期は営業損失105百万円)、経常利益は30百万円(当期は経常損失66百万円)、当期純利益は30百万円(当期は当期純利益41百万円、28.5%減)を予想しております。
(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(資産)
総資産は、前期に比べ1,164百万円減少し、2,301百万円となりました。総資産が減少した主な理由
は、連結子会社４社の連結除外により総資産が750百万円減少していること及び借入金の返済により現金及び預金が減少したことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ1,138百万円減少し730百万円となりました。負債の減少の主な理由
は、連結子会社４社の連結除外により負債が693百万円減少していること及び借入金の返済及び未払費用の減少によるものです。
(純資産)
純資産は、前期に比べ26百万円減少し1,571百万円となりました。純資産減少の主な理由は、連結範囲の変更に伴う少数株主持分の減少によるものです。
なお、平成21年９月25日開催の株主総会決議に基づき、欠損填補を目的として、同日を効力発生日として資本準備金を129百万円取り崩してその他資本剰余金に振り替え、その他資本剰余金を75百万円減
少し、その他利益剰余金を75百万円増加させております。この資本準備金の取り崩しと欠損填補による純資産の額の変動への影響はありません。
②キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは168百万円の増加(前期は37百万円の増加)となりました。これは主に子会社株式売却益134百万円があった一方、売上債権の減少213百万円、のれんの償
却65百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動によるキャッシュ・フローは190百万円の減少(前期は15百万円の減少)となりました。これは主に子会社株式の売却による88百万円の支出(売却価額186百万円のうち現金で支払いを受けた146百万円と各社の有していた現金及び現金同等物234百万円を相殺した金額)があったこと、長期及び短期貸付により計152百万円の支出(この内にはアクシスによる貸付57百万円、マックスサポート
による貸付51百万円を含んでおります)があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動によるキャッシュ・フローは467百万円の減少(前期は173百万円の増加)となりました。これは主に短期及び長期借入206百万円があった一方、長期及び短期借入金の返済合計592百万円及び社債の償還80百万円によるものです。
以上により、当期末の現金及び現金同等物は1,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ488百万円減
少しております。

5

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年６月期 平成19年６月期 平成20年６月期 平成21年６月期 平成22年６月期
自己資本比率

51.2

48.3

50.6

41.5

64.2

時価ベースの自己資本比率

83.1

55.5

32.7

21.4

27.8

―

909.8

―

3,523.2

185.7

―

7.0

―

1.9

9.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注３) キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(注５) インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、損益計算書に計上されている支払利息を対象としています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主様等当社のステークホルダーの皆様に対する利益還元策を重要な政策として認識し、企業価値の向上につとめております。
株主の皆様に対する安定的な配当の実現を中長期的な重点課題として位置付け、配当原資確保のための収益力向上を図り、財政基盤の強化に努め、連結当期純利益に対する配当性向30％を目標に配当を行うことを基本方針としております。
前期において単体、連結ともに大幅な当期純損失を計上し、当期においても予想を下回る当期純利益となったため、配当余力に乏しい状態が続いております。当期においても、誠に遺憾ながら、無配とす
ることとなりました。
次期の配当は、業績と今後の内部留保の必要性を総合的に勘案して決定いたします。
(4) 事業等のリスク①経営環境の変動に係るリスク
当社グループの主要事業は、景気動向等経済環境の変化による顧客企業の情報化投資の変動の影響を受けやすい傾向があり、顧客企業の景況感の変化が業績に対し影響を与える可能性があります。
②特定事業分野の顧客に対する売上依存度に係るリスク
当社グループでは、小口から大口の契約まで様々な規模の業務を行なっておりますが、特に大口の契約においては、契約期間の途中に何らかのトラブルが発生したことにより、契約の解除または解約となった場合には、当初予定していた収益を獲得することができない、又は当該契約業務にかかった経費の回収ができない等業績に影響を及ぼす可能性があります。
③契約の解除、中途解約に係るリスク
情報技術事業においては、システム開発や検証試験を通じ、顧客の重要な情報の提供を受けており、
また、多くの個人情報の取扱いをともなう事業活動を行っております。情報漏えいや個人情報の保護には最善を尽くしておりますが、万一漏洩や個人情報の流失等の事象が生じた場合には補償等の問題が生じる可能性があります。

6

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信④情報漏えい、個人情報の保護に係るリスク
情報技術事業においては、システム開発や検証試験を通じ、顧客の重要な情報の提供を受けており、
また、多くの個人情報の取扱いをともなう事業活動を行っております。情報漏えいや個人情報の保護には最善を尽くしておりますが、万一漏洩や個人情報の流失等の事象が生じた場合には補償等の問題が生じる可能性があります。
⑤余剰人員、待機人員の発生に係るリスク
情報技術事業各社は、正社員を中心とした技術スタッフにより業務を行っております。受注量が大きく減少した場合には、適正な業務の割り当てを行うことができない社員が、余剰人員、待機人員となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥事業の推進者、各グループ会社の経営者に係るリスク
当社グループでは、グループ会社の規模が小さく、経営者や特定の事業または業務の推進者に業務が集中する傾向にあり、経営者や事業の推進者にかかわるリスクがあります。
⑦労務上の課題に係るリスク
当社グループ各社とも、労働基準法を遵守し、適正な労働条件の整備を行っております。組織再編等に伴い、希望退職の募集や配置転換、雇用契約内容の変更等を行う場合があります。労務上の問題については労使で協議して解決にあたりますが、場合によっては従業員との間に紛争や訴訟等が生じる可能性があります。
⑧事業投資及び子会社株式等の評価に係るリスク
当社グループでは、グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、投資先企業の業績が計画を下回った場合には、のれん償却額などの経費が収益性に影響を与える場合があります。また、投資先企業に係る子会社株式、投資有価証券、のれんについて減損損失の適用対象となった
場合には、これら資産の評価切り下げにより損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

7

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信

2.

企業集団の状況

平成22年６月30日現在の当社グループは、当社及び連結対象子会社４社で構成され、「プロフェッショ
ナル・サービス・プロバイダー」として、情報技術事業を主軸とする事業を展開しております。
(1) 平成22年６月30日現在の当社グループ事業系統図※１ 日本メカトロニクス株式会社は平成22年３月23日に自己株式を除く発行済株式の全てを取得し連結子会社となっております。なお、同社は平成22年7月1日よりACMOSソーシングサービス株式会社に
社名を変更しております。
※２ アクモス・アカウンティング株式会社については、平成21年10月にアクモス株式会社が業務を引き継ぎ、アクモス・アカウンティング株式会社は殆ど事業活動を行っていないため上記の図には記載
しておりません。
その他の主な関係会社 コンセーユ・ティ・アイ株式会社(注)(注) コンセーユ・ティ・アイ株式会社は、上場会社が他の関係会社の関連会社である場合における当該他の会社に該当します。

8

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信(2) 事業内容
事業別セグメント

会社名

事業内容

アクモス株式会社

ＩＴコンサルティング
オリジナルアプリケーションパッケージ
開発・販売
各種認証取得コンサルティング

日本メカトロニクス株式会社

医療系システムの構築・保守

ＩＴソリューション事業
情報技術
事業
ＩＴサービス事業

ＩＴ製品の規格認定試験サービス
株式会社エクスカル(USB2.0/xD-ピクチャーカード/DLNA他)(情報技術(IT)製品のテスティング事業) 第三者検証サービス
コンサルタントサービス
データ入力、集計、統計解析
株式会社ジイズスタッフ
WEBアンケート等のWEBサイト構築(情報処理サービス事業)
キャンペーン、イベントの事務局業務

9

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
平成21年６月期決算短信(平成21年７月31日付)により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
中長期的な会社の経営戦略は以下のとおりです。なお、目標とする経営指標につきましては、「②中期経営計画 ＜定量目標＞」をご覧下さい。
①中期事業計画(2009年6月期～2011年6月期）レビュー
当社グループは、経済環境の変化に対応した体制づくりと安定的成長を目指して、毎年中期事業計画を見直しております。平成21年９月８日に発表いたしました中期事業計画の進捗状況は以下のとおりとなっております。
（数値目標進捗）
当連結会計年度の売上高は3,911百万円（計画は5,000百万円）、経常利益は△66百万円(計画は20百万円）となりました。当連結会計年度中に人材事業のアクシスコンサルティング株式会社、株式会社マックスサポート及び株式会社マックスパートナーズの３社と、情報技術事業の株式会社アルティの合計４社が連結の範囲から除外され、代わって連結の範囲に、日本メカトロニクス株式会社が情報技術事業へ加わることとなりました。当連結会計年度の経営成績については、１ 経営成績に記載しております
のでご参照ください。
（事業分野別重点目標）＜情報技術事業＞
減収でも収益の出る体制を目指し、需要減に対応したバランス重視の体制構築とグループ事業の連携強化を重点目標としてまいりました。コア事業への選択と集中のもと、コンシューマー向けビジネスを営む株式会社アルティの株式を譲渡して連結の範囲から除外した一方、システム開発事業の日本メカト
ロニクス株式会社を取得し、連結の範囲に加えました。
数値目標については、経費削減を引き続き実施しておりますが、厳しい事業環境の中、想定していた収益を獲得することができず、経常利益の目標を達成することができませんでした。
グループの連携強化については、当連結会計年度より、グループ戦略会議を定期的に開催し、グルー
プ戦略方針の共有、情報交換、営業協力等を一層密に行う体制を整えております。
＜人材事業＞
人材派遣・人材アウトソーシング事業の株式会社マックスサポート及び株式会社マックスパートナー
ズでは、物流・メディア等に特化し、専門性を高めて黒字化を実現すること、人材紹介事業のアクシス
コンサルティング株式会社は、お客様との信頼関係を強化し、収益構造を再構築することを重点目標としてまいりました。しかし、情報技術事業のコア事業への選択と集中のもといずれの事業も当連結会計
年度において連結の範囲から除外いたしました。
＜戦略的Ｍ＆Ａによる新規事業＞
当連結会計年度において、技術面及び営業面でのシナジー効果を期待し、システム開発事業の日本メ
カトロニクス株式会社を取得いたしました。今後も有望な事業会社については、戦略的Ｍ＆Ａにより連結対象となる企業を取得してまいります。
②中期経営計画（2011年6月期～2013年6月期）
グループ事業の大幅再編により、従来の中期事業計画は2010年６月期までとし、当連結会計年度までの実績と、経済環境の変化を見越して、2011年６月期からの３年間について新たな中期経営計画を策定いたしました。
当連結会計年度までの「減収でも収益の出る体制作り」による守り重視の方針から、新しい中期経営計画においては、「守りから攻めへ」の転換を打ち出しております。中堅ＩＴソリューションベンダーとしての事業基盤を確立して安定収益を確保し、２期連続して営業損失を計上している現状から、早期営業黒字化を目指します。

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アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信

Ｍ＆Ａ戦略については、変更はありません。今後も有望な事業会社については、戦略的なＭ＆Ａにより連結対象となる企業を取得してまいります。
Ｍ＆Ａの対象企業の選定にあたっては、
1）専門サービス事業会社であること
2）経常利益基準で黒字であること
3）コンプライアンスを重視した経営の透明性
以上の3つの基本条件を重視し、対象企業の収益力、成長性を勘案して選定してまいります。
＜定性目標＞
お客様から選択して頂ける企業となるべく、次の基本方針を定めました。
1）グループ連携により、お客様の多様な要望に応える体制の整備
2）安定収益の確保、営業キャッシュ・フローの増加
3）持続的成長のための人財力、技術力の強化
各事業別の戦略は次のとおりです。
事業名

重点目標

ＩＴソリューション事業

1.構築分野、サービス分野でさらなる成長に挑戦
2.安定収益の確保、営業利益の改善
3.人財力の強化

ＩＴサービス事業

1.お客さまのニーズにあったソリューション提案型の受注体制への転換
2.専門コアサービス領域の確立
3.事業再構築、収益基盤の回復＜定量目標＞
当連結会計年度において人材事業のセグメントに属する連結子会社３社全てと情報技術事業の連結子会社１社が連結の範囲から除外されたため、2011年６月期の数値目標は、前連結会計年度まで掲げておりました中期事業計画(2009年-2011年)における数値目標に比べ減額しております。
2011年６月期計画
売上高
経常利益

2012年６月期計画

3,300百万円(5,500百万円)
30百万円( 150百万円)

当期純利益

30百万円(

70百万円)

2013年６月期計画

3,900百万円
115百万円

5,000百万円
200百万円

80百万円

160百万円※( )内は、前連結会計年度まで掲げておりました中期事業計画(2009年-2011年)における数値目標であります。
各事業の定量目標は以下のとおりであります。なお、各数値は連結相殺される数値を含んだものとなっております。
(単位:百万円)
連結相殺前セグメント別
売上高＆営業利益
売上高
ＩＴソリューション
営業利益
売上高
ＩＴサービス
営業利益

2011年６月期

2012年６月期

2013年６月期

2,871
90
494

3,448
173
565

4,489
282
650

1

27

53

(3) 会社の対処すべき課題「私たちアクモスグループはお客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供します。」という経営理念に基づき、一人一人がプロフェッショナルサービスプロバイダーとしての自覚を持ち、お客様の期待値を超えるプロフェッショナルサービス事業を推進し、収益力の向上を図り安定的かつ持続的な配当を実現するため、事業の収益性を高め剰余金の確保に努めます。
内部統制の整備、運用、評価、改善を推進し、適正な財務報告を行える組織体制の整備に努めてまいります。
また、当社は、社会的責任を果たすため、情報セキュリティシステム、個人情報保護など各マネジメ

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アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信

ントシステムに基づき、コンプライアンスを重視しした健全で真摯な企業活動を行います。社会的な責任がある企業として、「私たちにもできる身近な社会貢献」をテーマに、ささやかでも継続して行える社会貢献を果たしてまいります。
グループ全社及び事業別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
＜グループ全社＞
前連結会計年度及び当連結会計年度はそれぞれ営業損失108百万円及び営業損失105百万円であり、２期連続での営業損失となっております。のれん償却額が前連結会計年度では79百万円、当連結会計年度
では65百万円発生しており、営業利益の引き下げ要因となっております。2011年６月期においても年間55百万円ののれん償却額の計上が見込まれているため、グループ各社が営業黒字を確保した上で、グループ合計でのれん償却額を超える営業利益を獲得し、連結営業利益を計上できるよう努めてまいります。
＜情報技術事業＞①ＩＴソリューション事業
アクモス株式会社、日本メカトロニクス株式会社及びアクモス・アカウンティング株式会社の３社をＩＴソリューション事業としてセグメントを変更いたしました。
平成22年６月期までの守り重視の方針から、積極的な営業を展開するため、営業力の強化を図ると共に、自らの技術力の向上と協力会社とのアライアンスの強化により問題解決の幅を広げ、お客様から選ばれる会社となるよう努めてまいります。
また、従来から引き続き、顧客からの信頼性向上を目的として、情報漏えいへの対策、コンプライア
ンスの徹底に取り組みます。情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）のほか、プライバシーマークの運用手順の徹底及び教育により個人情報の保護に努めるとともに、品質方針を遵守し、お客様から信頼される業務品質の向上に継続して努めてまいります。
②ＩＴサービス事業
株式会社エクスカル及び株式会社ジイズスタッフの２社をＩＴサービス事業としてセグメント変更いたしました。
株式会社エクスカルが営むＩＴ製品のテスティング事業においては、事業規模の見直しと再構築により機動的な事業体制の整備を行ってまいります。また、将来の収益源となる規格認証の分野を早期に選定し、認証機関としての認定を受けるための体制の整備を進めてまいります。営業基盤を強化するため、他の企業とアライアンスを含め連携を進めてまいります。また、ＤＬＮＡ（デジタルリビングネッ
トワークアライアンス）のアジア圏での新規試験機関の認定による競合の発生やＵＳＢ等規格認定の価
格競争の激化など、事業を取り巻く状況の変化に柔軟に対応できる体制を構築いたします。第三者検証
については、これまで規格認証で獲得したお客様を中心に行ってきた顧客開拓を拡大し、グループ企業とも協調しながらの営業展開を進めてまいります。
株式会社ジイズスタッフが営む情報処理サービス事業においては、既存顧客に対する営業の深堀りを行い、新たなニーズを収集し、リピート注文を促してまいります。また、従来のノウハウを生かした商品パッケージの開発や付加価値のある業務品質の確保により、価格競争に負けない体制づくりを目指してまいります。また、業務の効率化と従業員の定着により今後の組織拡大の基礎を作ってまいります。
(4) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

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アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成22年６月30日)

1,657,742
806,832
1,041
28,021629
27,460－31,487
15,132
6,713△6,4882,568,573

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※1

建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

304,721△133,587
171,134

1,174,947
395,731－
15,998168
15,9595,332
812
12,0732,318△2,341
1,621,001※1

271,396△135,767
135,628

166,917△121,979
44,938

工具、器具及び備品（純額）
土地※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期前払費用
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

13

77,499293,572

111,354△83,810
27,544※1

68,836232,009386,828
46,406
5,376
438,611324,108
10,964
1,481
336,554

19,073
122,222
3,549－
20,289－165,134

18,06961,977－30,772
1,040△30
111,829

897,318

680,392

3,465,892

2,301,393

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
預り金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
前受金
事業再構築引当金
その他

84,859255,000※1
341,797
80,00024,601
79,071
265,034
13,544
13,177
21,810－－45,4081,224,303

流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
その他

※1

固定負債合計484,050
160,000－
644,050

当連結会計年度(平成22年６月30日)※1※1

56,744－78,360－14,75348,741
188,424
21,836
16,336
20,252
20,75821,200－487,409235,220－
7,620
242,840

1,868,353

730,249

693,250
1,252,050△453,075△53,911
1,438,313

693,250
1,176,282△338,691△53,911
1,476,929

△727
△727

220
220

純資産合計

159,952
1,597,538

93,994
1,571,144

負債純資産合計

3,465,892

2,301,393

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分14

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

5,651,435
3,651,051
2,000,383

売上総利益
販売費及び一般管理費

2,108,527△108,143※1, ※2

営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
保険解約返戻金
助成金収入
還付金等
その他

19,791
23,481
2,429

17,190－1,237

45,702

18,428△122,670△66,252

－
1,225
－
－
－
1,225

134,138
※3
－
5,960
909
205
141,214

営業外費用合計※3

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損
持分法による投資損失
事務所移転費用
特別退職金
契約解除損失減損損失
事業再構築引当金繰入額
その他

※4

4,037
－
－
9,230
241,920－－－
85,138－16,605356,932※5※7※6

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税

15

1,376,617△105,669
2,946
16,435
7,216
15,567
15,67857,844

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他

特別利益
子会社株式売却益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額
投資有価証券売却益
その他※1, ※22,566－－－
28,61031,176

営業外収益合計

経常損失（△）

3,911,394
2,640,446
1,270,948

※4

1,917
62
1,041
1,249
※7
－
6,694
12,1265,150※6－21,2004,977
54,418※5△478,377

20,542

24,48023,187

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

1,663
26,144

2,030
25,217

少数株主利益△35,383△46,638

当期純利益又は当期純損失（△）△469,138

41,962

法人税等調整額
法人税等合計16

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

693,250

693,250

－

－

当期末残高

693,250

693,250

1,252,050

1,252,050－－△75,768△75,768

1,252,050

1,176,282

46,422△453,075－△30,354△469,138△4△499,497

75,768－41,962△3,347
114,383△453,075△338,691△16,810△53,911△37,101△37,101－－△53,911△53,911

1,974,912

1,438,313△30,354△469,138△4△37,101－
41,962△3,347
－

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

17△536,598

38,615

1,438,313

1,476,929

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

△608

△727

△118
△118

947
947

△727

220

△608

△727

△118
△118

947
947

△727

220

－

－

－

－

－

－

－

－

201,148

159,952△41,196△41,196△65,957△65,957

159,952

93,9942,175,452

1,597,538△30,354△469,138△4△37,101△41,315△577,913－
41,962△3,347－△65,010△26,394

1,597,538

1,571,144

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）のれん償却額
減損損失
子会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）子会社清算損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)△478,377

20,542

小計

56,872△706
1,063
265,402
79,937
85,138－△2,566
19,7919,230－
466△1,225
4,011
117,633△6,831
18,10628,582△62,065
134,465

40,637△3,147△6,148－65,724－△134,138△2,946
17,190
1,249
△909
－
62
1,917
213,087
13,260△27,467△14,943
12,092
196,062

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

4,419△22,368△79,026

2,778△17,252△12,777

37,489168,809△44,431
29,002△32,674
2,272△22,192
2,133△11,547
9,330△114,130108,130△2,882
158△814－△5,59343,658－12,06158,600－－△88,383△4,900－－6,519

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
子会社の清算による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入

19

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)△1,130－－△15,536△40,000
3,895△112,951△190,331

財務活動によるキャッシュ・フロー

745,000△695,000
479,000△148,094△100,000△29,241△37,101△41,382－
173,181

135,000△245,000
71,000△347,990△80,000－－－△408△467,398

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

195,133△488,920

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

1,364,667△59,1141,500,686

1,500,686－
1,011,766

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出※1

現金及び現金同等物の期末残高

20※1

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

21

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)(1) 連結子会社の数
７ 社
主な連結子会社名
アクモス・アカウンティング株式会社
アクシスコンサルティング株式会社
株式会社アルティ
株式会社エクスカル
株式会社マックスサポート
株式会社ジイズスタッフ
他 株式会社マックスサポートの子会社 １社
データ・ブリッジ株式会社は平成20年12月26日に清算結了しております。

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)(1) 連結子会社の数
４ 社
主な連結子会社名
アクモス・アカウンティング株式会社
株式会社エクスカル
株式会社ジイズスタッフ
日本メカトロニクス株式会社(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当はありません。
(1) 持分法を適用した関連会社数１社
会社等の名称 株式会社エスピーシー(2) 持分法適用会社については、決算
日が連結決算日と異なるため、同社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当はありません。
(1) 持分法を適用した関連会社数─社
当連結会計年度より、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない株式会社エスピー
シーを持分法の範囲から除外しております。なお、当該株式については平成
22年６月24日に全株式を同社の代表取締役である鈴山行史氏へ譲渡しております。

(3)持分法を適用しない関連会社数
１社
会社等の名称
株式会社マックスアルファ(4) 持分法を適用しない理由
株式会社マックスアルファは、平成21年6月15日設立で、当期純利
益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

────────────

22

平成21年9月15日付で当社の所有していたアクシスコンサルティン
グ株式会社の株式の全てを同社の経営陣に譲渡し、連結の範囲から除外しております。
平成22年３月９日に当社の所有していた株式会社マックスサポートの株式の全てを同社の代表取締役社長である柳沢知秀氏へ譲渡し、同社及び同社の子会社１社を連結の範囲から除外しております。
平成22年３月30日に当社の所有していた株式会社アルティの株式
1,178株のうち920株を同社の代表取締役社長である宮崎慈彦氏他１名へ譲渡し、連結の範囲から除外
しております。
平成22年３月23日に日本メカトロ
ニクス株式会社の自己株式以外の発行済株式全てを取得し、連結の範囲に含めております。

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信

項目
３

４

連結子会社の事業年度等に関する事項

会計処理基準に関する事
項(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

決算日の異なる連結子会社 ４ 社(1)子会社の決算日現在の財務諸表を使用
決算日３月31日
株式会社アルティ
株式会社ジイズスタッフ
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

決算日の異なる連結子会社 ２ 社(1)子会社の決算日現在の財務諸表を使用
決算日３月31日
株式会社ジイズスタッフ
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

(2)仮決算を行なっている連結子会社
決算日12月31日
株式会社エクスカル
決算日４月30日
株式会社マックスパートナーズ
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日現在で仮決算を行なっており、平成20年７月１日から平成21年６月30日ま
での損益計算書、キャッシュフ
ロー計算書及び平成21年６月30日現在の貸借対照表を使用しております。
なお、その他の連結会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方
法
有価証券(売買目的有価証券)
時価法(売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
(その他有価証券)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)仮決算を行なっている連結子会社
決算日12月31日
株式会社エクスカル
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日現在で仮決算を行なっており、平成21年７月１日から平成22年６月30日ま
での損益計算書、キャッシュフ
ロー計算書及び平成22年６月30日現在の貸借対照表を使用しております。
なお、その他の連結会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

23(イ)重要な資産の評価基準及び評価方
法
有価証券(売買目的有価証券)
同左(その他有価証券)
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
たな卸資産総平均法による原価法によっております。
但し、仕掛品のうち開発受託にかかる仕掛品については、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
デリバティブ
時価法によっております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産平成10年４月１日以降に取得した
建物(付属設備を除く)は定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～38年
工具器具備品
３年～15年
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)にもとづいております。

24

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
たな卸資産
同左

────────────

デリバティブ同左(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産同左

無形固定資産同左

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信

項目

５

６

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)(ハ)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
支給見込額基準に基づいて算定しております。
────────────(ニ)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例
処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…金利スワップ取
引
・ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
将来のキャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
(ホ)その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。
のれんは、10年間の均等償却を行なっております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

25

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)(ハ)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左
事業再構築引当金
一部の連結子会社において、事業再構築にかかる損失に備えるため、合理的に算定した損失発生見込額を計上しております。
(ニ)重要なヘッジ会計の方法
同左(ホ)その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左
同左

同左
同左

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計方針の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
───────────────(リース取引に関する会計基準)
当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の 所 有 権 移 転 外フ ァ イ ナ ンス・リ ー ス 取 引に ついては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方式に準じた会
計処理によっております。
これにより損益に与える影響はありません。
(セグメント区分の変更)(セグメント区分の変更)
当連結会計年度より、人材事業に区分していた株式
当連結会計年度より、セグメント区分の大区分を情会社ジイズスタッフを情報処理事業に、経営コンサル 報技術事業及び人材事業の２区分とし、その他事業をティング事業として独立した事業区分に区分していた 廃止いたしました。
アクモス・アカウンティング株式会社をその他事業へ
また情報技術事業をＩＴソリューション事業及びＩ
それぞれセグメント区分の変更を行うとともに、経営 Ｔサービス事業の２つの中区分といたしました。
コンサルティング事業の区分を廃止いたしました。
前連結会計年度まで人材事業に区分していたアクモ
セグメント情報に与える影響については、当該箇所 ス株式会社の旧ＴＲ事業部、その他事業に区分していたアクモス株式会社の管理部門及びアクモス・アカウに記載しております。
ンティング株式会社、当連結会計年度に取得した日本
メカトロニクス株式会社は、情報技術事業のＩＴソリューション事業の中に取込んでおります。
前連結会計年度まで合理的な基準で各事業に配賦していた全社にかかる経費、及びアクモス管理部門の収益として計上していた全社にかかる収益は、消去又は全社に集計することといたしました。
セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(連結貸借対照表)
１ 財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年８月７日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ594千円、21,042千円、1,223千円
であります。
２ 前連結会計年度において独立掲記しておりました、「業務管理費返還損」(当連結会計年度399千円)
は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
３───────────────(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

１───────────────２───────────────

３ 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に 含 め て表 示 さ れ て おり ま し た「保 険解 約 返 戻金」
は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている保険解約返戻金は3,012千円であ
ります。

26

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
担保に供している資産※１
建物
94,307千円
土地77,499千円
上記に対応する債務
長期借入金
185,000千円(一年以内返済予定額を含む)

２

偶発債務
当社の子会社㈱マックスサポートにおいて過去に徴収していた業務管理費について返還手続きが進んでおり、支払対応予定最大約9,000万円の見込みに対し、平成21年６月30日現在の支払実績は、3,458万円であります。
従いまして、当該差額5,542万円が偶発債務となる可能性があります。

２27

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
担保に供している資産
建物
91,206千円
土地68,836千円
上記に対応する債務
長期借入金
140,000千円(一年以内返済予定額を含む)
────────アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信(連結損益計算書関係)※１

前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
販売費及び一般管理費の主要な項目

減価償却費
広告宣伝費
役員報酬
給料手当
法定福利費
賞与
不動産賃料
旅費交通費
支払手数料
研究開発費
のれん償却費※２※１45,213千円
76,261千円
167,392千円
775,799千円
131,583千円
67,404千円
180,962千円
72,816千円
115,657千円
6,177千円
67,059千円

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
販売費及び一般管理費の主要な項目

減価償却費
広告宣伝費
役員報酬
給料手当
法定福利費
賞与
不動産賃料
旅費交通費
支払手数料
研究開発費
のれん償却費31,238千円
24,603千円
131,546千円
517,215千円
96,295千円
20,189千円
114,905千円
49,816千円
88,115千円
7,189千円
65,724千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
費

一般管理費に含まれるもの
当期製造費用に含まれるもの※３

固定資産売却益の明細は下記の通りです。

工具器具備品に係る売却益※４

一般管理費に含まれるもの
当期製造費用に含まれるもの※３

7,189千円―千円

────────────────

1,225千円

固定資産除却損の明細は以下の通りです。

建物及び構築物に係る除却損
工具器具備品に係る除却損※５6,177千円―千円※４

2,184千円
1,852千円────────────────

固定資産除却損の明細は以下の通りです。

建物及び構築物に係る除却損
工具器具備品に係る除却損
※５

181千円
1,735千円

固定資産売却損の明細は下記の通りです。

工具器具備品に係る売却損※６ 減損損失の内訳※６
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
用途
種類
減損金額
PC教室
当社
のれん
240千円
勝田校
建物及
PC教室
び構築
194千円
当社
勝田校
物
当社
のれん
84,704千円
─
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支店、事業所、施設を最小単位としております。
減損対象としたのれん及び建物及び構築物について
は、取得時に検討していた事業計画において、当初想定していた収益を見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、85,138千円を減損損失に計上しております。
なお、回収可能額は原則として使用価値により測定
し て お り、将 来 キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー を 中 期 金 利 の0.8%で割り引いて算定しております。
※７ 特別損失に計上した持分法による投資損失は、持 ※７
分法適用関連会社ののれん相当額の減損処理によるものであります。

28────────────────────────────────

62千円

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末増加減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
102,155─
１102,154(変動事由の概要)「会社法」の施行により端株制度が廃止され、当社の端株は「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の定めにより経過措置として存続しておりました。しかしながら、平成20
年９月26日開催の株主総会における定款変更の決議により、平成20年11月１日をもって当社における端株制度を廃止したため、発行済株式数が１株減少しております。
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末増加減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
972
4,187
―
5,159
(変動事由の概要)
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく、自己株式の取得のための市場買付により取得したものであります。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総 １株当たり
配当額
額
(円)
(千円)

基準日

効力発生日

平成20年9月26日 普通株式
30,354300 平成20年6月30日 平成20年9月29日
定時株主総会
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末増加
普通株式(株)
102,154─

２．自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末増加
普通株式(株)
5,159―

３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
29

減少
―

当連結会計年度末
102,154―

当連結会計年度末
5,159

減少

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成21年７月１日(自 平成20年７月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成21年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,657,742千円
現金及び預金勘定
1,174,947千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△157,056千円△163,181千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
1,500,686千円
現金及び現金同等物
1,011,766千円

30

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信(セグメント情報)
１ 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日）

Ⅰ

その他
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

人材
(千円)

3,223,315

2,419,924

8,195

5,651,435―

5,651,435―

50,74364,995

115,738(115,738)―

計

3,223,315

2,470,668

73,1905,767,173(115,738)

5,651,435

営業費用

2,963,667

2,683,370

160,289

5,807,326(47,747)

5,759,578

259,647△212,701△87,099△40,153(67,990)△108,143

資産896,557

918,031

1,896,625

3,711,214(245,321)

3,465,892

減価償却費

33,241

19,3154,314

56,872―56,872434―

84,70485,138―85,13830,01823,1981,650

54,867―54,867

売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出

減損損失
資本的支出
(注)

計
(千円)

情報技術
(千円)

１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な事業の内容(1) 情報技術事業…………………システム開発事業、モバイルインターネットコンテンツ開発事業、IT製品の検証、テスティング事業、情報処理サービス事業(2) 人材事業………………………人材派遣事業、人材紹介事業、人材アウトソーシング、
人材採用代行・コンサルティング事業(※)※人材採用代行・コンサルティング事業については平成20年８月31日付で事業から撤退しております。
(3) その他事業……………………グループ統括事業等

31

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信

当連結会計年度（自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日）

Ⅰ

連結
(千円)

人材
(千円)

計
(千円)

2,856,490

1,054,903

3,911,394―

3,911,394

1,437

10,278

11,716(11,716)―

計2,857,928

1,065,182

3,923,111(11,716)

3,911,394

営業費用

2,857,698

1,082,237

3,939,936

77,126

4,017,063

229△17,055△16,825(88,843)△105,669

2,365,922―

2,365,922(64,528)2,301,393

32,098

8,539

40,637―

40,637

―

―

―

―

―

3,389

205

3,594

―

3,594

売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出
(注)

消去又は
全社
(千円)

情報技術
(千円)

１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な事業の内容(1) 情報技術事業……………………………システム開発事業、モバイルインターネットコンテンツ事業、ＩＴ製品の検証、テスティング事業、情報処理サービス事業、(2) 人材事業…………………………………人材派遣事業、人材紹介事業、人材アウトソーシング
３ 連結子会社の異動の内容
当連結会計年度において、以下のとおり連結子会社の異動がありました。
(1) 情報技術事業…………………除外 株式会社アルティ(モバイルインターネットコンテンツ事業)
平成22年３月30日付
取得 日本メカトロニクス株式会社(システム開発事業)
平成22年３月23日付(2) 人材事業………………………除外 株式会社マックスサポート(人材派遣・人材アウトソーシング)
平成22年３月９日付
除外 株式会社マックスパートナーズ(人材派遣・人材アウトソーシング)
平成22年３月９日付
除外 アクシスコンサルティング株式会社(人材紹介事業)
平成21年９月15日付

32

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信

３ 事業区分の変更

従来、当社の事業の種類別セグメントについては、「情報技術事業」、「人材事業」及び「その他事業」の３区分に分類しておりましたが、「その他」のグループ統括事業等は金額的重要性が低いことを考慮し「情報技術事業」に含め、「その他」のセグメントを廃止することと致します。グループ内の売上と費用は「消去又は全社」にて相殺しております。
当社は、平成22年3月23日付で日本メカトロニクス㈱を取得し、当連結会計年度より連結対象としております。日本メカトロニクス㈱は、その事業内容を勘案し「情報技術事業」に分類しております。
また、当社は平成21年７月１日付で旧テクニカルリソース事業部と旧東京開発センターの事業を統合し、ITアーキテクト事業部を設立いたしました。前連結会計年度では、旧テクニカルリソース事業
部は「人材事業」に含まれておりましたが、ITアーキテクト事業部は、その事業内容を勘案し「情報技術事業」に分類いたします。
なお、新しい事業区分によった場合の前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおり
であります。

Ⅰ

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

情報技術
(千円)

人材
(千円)

計
(千円)

3,380,623

2,270,811

5,651,435―

5,651,435

2,146

48,59650,743(50,743)―

計

3,382,770

2,319,408

5,702,178(50,743)

5,651,435

営業費用

3,319,039

2,386,406

5,705,446

54,132

5,759,578

63,730△66,998△3,268(104,875)△108,143

2,841,677

869,536

3,711,214(245,321)

3,465,892

減価償却費

38,767

18,10556,872―56,872

減損損失

85,138―85,138―85,138

資本的支出

34,46020,40654,867―54,867

売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出
資産

33

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信

２ 所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日)において本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)において本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

３ 海外売上高
前連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)において、連結売上高の10%未満であるため海外売上高の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)において、連結売上高の10%未満であるため海外売上高の記載を省略しております。

34

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
もの以外のファイナンス・リース取引に係る注記(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
53,56626,27926,83749,00043,555
5,444
102,566
70,28532,281

取得価額
相当額
(千円)
工具器具備品ソフトウェア合計(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超
合計

減価償却 期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
20,342
12,656
7,685
49,00049,000－69,342
61,656
7,685

取得価額
相当額
(千円)
工具器具備品ソフトウェア合計(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

15,612千円
18,619千円
34,231千円

１年内
１年超
合計

4,382千円
3,978千円
8,360千円(3) 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩 (3) 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失失支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

24,419千円
22,407千円
1,512千円

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

10,262千円
9,485千円
390千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息
額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。
法によっております。
２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内
１年超
合計

２

5,440千円
7,939千円
13,380千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内
１年超
合計

5,308千円
4,850千円
10,159千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(関連当事者との取引)、(税効果会計)、(金融商品関係)、(退職給付関係)、(賃貸等不動産関係)については決算短信における開示の重要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

35

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(平成21年６月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)―――①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

―

―

―

22,32911,886△10,442①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他―――

22,32911,886△10,442

22,32911,886△10,442

種類(1) 株式差額(千円)(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成20年７月１日 至

平成21年６月30日)

該当はありません。

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

2,287

36

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信

当連結会計年度(平成22年６月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

7,226

7,735

509

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

7,226

7,735

509

3,457

2,066

△1,391①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

3,457

2,066

△1,391

10,683

9,801

△881

種類
(1) 株式差額(千円)(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

(注)当連結会計年度において、有価証券について1,249千円減損処理を行なっております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年７月１日 至
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)4,608

平成22年６月30日)

売却損の合計額(千円)909―

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

8,267

37

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
１ 取引の状況に関する事項
(1)
取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連で金利スワップ取引であります。
(2)
取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリス
ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(3)
取引の利用目的
デリバティブ取引は、金利関連で借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ヘッジ方針
金利リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております(4)
取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクはほとんどないと認識しております。
(5)
取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。
(6)
取引の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
１ 取引の状況に関する事項
(1)
取引の内容
同左

２

取引の時価に関する事項
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますがヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いて
おります。

(2)

取引に対する取組方針
同左(3)

取引の利用目的
同左(4)

取引に係るリスクの内容
同左(5)

取引に係るリスク管理体制
同左(6)

取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左

２

取引の時価に関する事項
同左(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

38

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日)
日本メカトロニクス株式会社の株式取得
1.企業結合の概要(1)相手企業の名称(2)事業の内容(3)企業結合を行った主な理由(4)企業結合日(5)企業結合の法的形式(6)企業結合後企業の名称(7)取得した議決権比率

日本メカトロニクス株式会社
システム開発事業
同じ事業領域でありながら、顧客基盤が重なっておらず、技術及び営業面においてシナジーが期待できることから、株式を取得いたしました。
平成22年３月23日
株式取得
日本メカトロニクス株式会社
なお、平成22年７月１日付で社名をACMOSソーシン
グサービス株式会社に変更しております。
100%

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成22年４月１日から平成22年６月30日まで
3.被取得企業の取得価額及びその内訳
取得の対価

現金

17,447千円

取得原価

17,447千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1) のれんの金額
4,984千円(2) 発生の原因
取得原価と同社の純資産価額との差額をのれんとして処理しております。
(3) 償却方法及び償却期間重要性が乏しいため、発生時全額費用処理をしております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計

58,646千円
9,205千円

流動負債
固定負債
負債合計

21,260千円
34,134千円

67,851千円

55,394千円

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計
算書に及ぼす影響額
売上高
営業利益
経常利益
税金等調整前
当期純利益
当期純利益
1株当たり
当期純利益

161,507千円△21,499千円△11,996千円△13,268千円△13,481千円△138.99 円

日本メカトロニクス株式会社の平成21年７月から平成22年６月までの経営成績と、取得企業の連結損益計算書における経営成績との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査法人の監査証明を受けておりません。

39

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信(１株当たり情報)項目(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

14,821円

24銭

15,229円

13銭△4,740円

36銭

432円

63銭

─

─ 銭

─

円 ─ 銭

円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度(平成21年６月30日)

項目

当連結会計年度(平成22年６月30日)

１株当たり純資産額
1,597,538

連結貸借対照表上の純資産の部の合計額 (千円)

1,571,144

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会
計年度末の純資産額との差異の主な内訳 (千円)―─

159,952

93,994

普通株式に係る純資産額 (千円)

1,437,586

1,477,149

普通株式の発行済株式数 (株)102,154

102,154

普通株式の自己株式数 (株)

5,159

5,159

96,99596,995

新株予約権
少数株主持分

１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数 (株)２．１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

当期純利益又は当期純損失(△) (千円)

(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)△469,138

41,962―

─

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△) (千円)

△469,138

41,962

普通株式の期中平均株式数 (株)98,96796,995

普通株主に帰属しない金額 (千円)

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

40

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
未収入金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

935,397
317,734
22,326
344
8,578
9,117
9,725
－
3,330
△3,955
1,302,600※2

建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※2

有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
保険積立金
敷金及び保証金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計41

190,773△82,727
108,046

当事業年度(平成22年６月30日)

910,904
288,464
10,941
168
599
7,472
9,868
※1
25,332
1,181△1,714
1,253,218※1※2

190,796△88,121102,674

24,569△16,841
7,727

24,569△17,554
7,014

38,307△24,638
13,66935,711△26,201
9,510

68,836198,279※2

68,836
188,035

553
4,621
5,175

553
3,265
3,819

14,173574,806
17,52944,562－30－
651,101

17,546366,214－
22,02530,77230△30
436,558

854,556

628,412

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年６月30日)

当事業年度(平成22年６月30日)

2,157,156

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
預り金
未払費用
賞与引当金
前受金
その他

※2
※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金

※2

固定負債合計40,714
267,120
46,634
6,030
10,737
180,282
16,87541,534
9,467
619,395
313,580
313,580

1,881,631

※1
※2
※1

※2

45,07478,36039,385
11,342
10,303
168,31118,302
17,185
10,017398,281
235,220
235,220

932,975

633,501

693,250

693,250

661,338－
661,338

531,658
53,911
585,570△75,768△75,768

23,001
23,001△53,9111,224,908△53,911
1,247,909

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△727

220

評価・換算差額等合計

△727

220

純資産合計

1,224,181

1,248,130

負債純資産合計

2,157,156

1,881,631

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計42

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価
当期製品製造原価
当期商品仕入高※1

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

2,526,307※1

2,239,095

1,648,664
847※1

1,527,727
232

1,649,511

売上原価合計

1,527,959

876,795

売上総利益
販売費及び一般管理費

833,880
42,914

※1

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
保険解約返戻金
助成金収入
雑収入

※1

※1

営業外収益合計

26,940－－9,304
36,244

営業外費用
支払利息
雑損失

72,388－－－75,000909
75,909201,327
155
213,778
－
－
1,325
466
434
－
417,486※2

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

43

6,911
16,435
1,951
11,49836,79770,724

特別利益合計特別損失合計

※1

8,476
495
8,971

特別利益
子会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
子会社株式評価損
有価証券売却損
契約解除損失事務所閉鎖損
子会社清算損
減損損失
退職金

666,572
44,563

8,425
10
8,435

営業外費用合計
経常利益

711,135
※1

※2

1,101
1,161
98,58910,364
5,150
1,699
－
－
1,403
119,469△346,762

28,829

9,092
1,982
11,074

6,602
△774
5,828

△357,836

23,001

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信【製造原価明細書】

Ⅰ

材料費

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)
81,1454.9

Ⅱ

労務費

997,042

60.3

Ⅲ

経費
573,757

34.7

1,651,946

100.0

(自
至
区分

注記
番号

外注加工費

528,145

その他

45,612

当期総製造費用

63.1

57,192

503,56733.2

1,516,342

100.0

19,044

22,326

1,670,991

1,538,669

22,326

10,941

1,648,664

1,527,727

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

956,893446,374

期首仕掛品たな卸高
合計

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)
55,880
3.7

(自
至

44

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

693,250

693,250

－

－

当期末残高

693,250

693,250

661,338

661,338－－△129,679△129,679

661,338

531,658

－

－

－
－
－

129,679△75,768
53,911－

53,911

661,338

661,338－－△75,768△75,768

661,338

585,570

312,423△75,768－△30,354△357,836

75,768－23,001△388,191

98,769△75,768

23,001

312,423△75,768－

75,768

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補

45

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

46

当事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)△30,354△357,836△388,191－
23,001
98,769△75,768

23,001△16,810△53,911△37,101△37,101－－△53,911△53,9111,650,200

1,224,908△30,354△357,836△37,101△425,292－
23,001－
23,001

1,224,908

1,247,909

△608

△727

△118
△118

947
947

△727

220

△608

△727

△118
△118

947
947

△727

220

1,649,592

1,224,181△30,354△357,836△37,101△118△425,411－
23,001－
947
23,9481,224,181

1,248,130

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

47

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信(5)【重要な会計方針】
項目
１

２

３

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準
及び評価方法

固定資産の減価償却の
方法

前事業年度
(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下
による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(会計方針の変更)
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
これによる損益へ与える影響はありません。
(1) 有形固定資産
平成10年４月１日以降に取得した
建物(付属設備を除く)は定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～38年
構築物 10年～30年
工具器具備品 ３年～15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)にもとづいておりま
す。

48

当事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
仕掛品
同左
貯蔵品
同左
──────────(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信

項目
４

５

引当金の計上基準

その他財務諸表作成のための基本となる重要
な事項

前事業年度
(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
支給見込額基準に基づいて計上しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式を採用しております。

49

当事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左
消費税等の会計処理
同左

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信(6)【重要な会計方針の変更】
該当事項はありません。

【表示方法の変更】
当事業年度(自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
──────────

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
前事業年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示されておりました「保険解約返戻金」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。な お、前 事 業 年 度 の「雑 収 入」に 含 ま れ て い る「保険解約返戻金」は、3,012千円であります。

50

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年６月30日)※１ 関係会社に対する資産・負債(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)(資産)
売掛金
6,797千円
(負債)
未払金
27千円

当事業年度
(平成22年６月30日)※１ 関係会社に対する資産・負債(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)(資産)
売掛金
1,443千円
短期貸付金
20,000千円
(負債)
買掛金
630千円
未払金
367千円

※２

※２

担保に供している資産
建物
土地
上記に対する債務
長期借入金(一年以内返済予定額を含む)

94,307千円
68,836千円

担保に供している資産
建物
土地
上記に対する債務
長期借入金(一年以内返済予定額を含む)

155,000千円

51

91,206千円
68,836千円
140,000千円

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)※１ 関係会社との主な取引
公開費用負担金収入
70,545千円
雑収入
400千円
関係会社費用
43,528千円
受取配当金
25,360千円

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)※１ 関係会社との主な取引
公開費用負担金収入
43,238千円
営業収入
487千円
当期製品製造原価
600千円
関係会社費用
495千円
受取利息
124千円
受取配当金
5,000千円※２ 固定資産除却損は、工具器具備品155千円であり ※２ 固定資産除却損は、建物附属設備181千円、工具ます。
器具備品980千円であります。
※３ 減損損失の内訳※３
───────────────
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所
当社

用途

種類

PC教室
勝田校
PC教室
勝田校

のれん
建物及び
構築物

減損金額
240千円

当社
194千円
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支店、事業所、施設を基本単位としております。
減損対象としたのれん及び建物及び構築物について
は、取得時に検討していた事業計画において、当初想定していた収益を見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、434千円を減損損失に計上しております。
なお、回収可能額は原則として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを中期金利の0.8％で割り引いて算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日)
自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

（株）

前期末株式数

増加

972

減少
4,187

当期末株式数―5,159（変動事由の概要）
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく、自己株式の取得のための市場買付けにより取得したものであります。
当事業年度(自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日)
自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

（株）

前期末株式数

増加

5,159

減少
―

52

当期末株式数―

5,159

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
もの以外のファイナンス・リース取引に係る注記(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計相当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具備品20,342

8,615

11,726

工具器具備品20,342

12,656

7,685

ソフトウェア49,00043,555

5,444

ソフトウェア49,00049,000―

合計

69,342

52,171

17,171

合計

69,342

61,6567,685(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

10,262千円
8,360千円
18,623千円(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

4,832千円
3,978千円
8,360千円(3) 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩 (3) 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
17,066千円
支払リース料
10,262千円
減価償却費相当額
15,807千円
減価償却費相当額
9,485千円
支払利息相当額
770千円
支払利息相当額
390千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額同左法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
１年内5,440千円
１年内１年超
7,939千円
１年超
合計
13,380千円
合計(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

5,308千円
4,850千円
10,159千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

53

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信(有価証券関係)
前事業年度(平成21年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(平成22年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
決算短信における開示の重要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

(企業結合等関係)
前事業年度（自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日）
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

54

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信(１株当たり情報)
項目

(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

12,621円

08銭

12,867円

98銭△3,615円

72銭

237円

14銭

―円

―銭

―円

―銭

なお、潜在株式調整後１株当た なお、潜在株式調整後１株当たりり当期純利益金額については、 当期純利益金額については、当事
当事業年度末において潜在株式 業年度末において潜在株式が存在が存在しないため記載しており しないため記載しておりません。
ません。
（注）

算定上の基礎１

１株当たり純資産額
前事業年度(平成21年６月30日)

項目

当事業年度
(平成22年６月30日)

１株当たり純資産額
貸借対照表上の純資産の部の合計額 (千円)

1,224,181

1,248,130

普通株式に係る純資産額 (千円)

1,224,181

1,248,130

普通株式の発行済株式数 (株)102,154

102,154

普通株式の自己株式数 (株)

5,159

5,159

96,99596,995

１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数 (株)２

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

項目

(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△) (千円)
期中平均株式数 (株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

55△357,836

23,001――△357,836

23,001

98,96796,995

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信

6. その他(1) 役員の異動
１．再任取締役候補
取締役

宮本 治

取締役

倉井 康則

２．再任予定監査役
監査役

星野 隆宏

３．補欠監査役候補
内部統制室部長 宮澤 雅春(2) その他
該当事項はありません。

56

アクモス株式会社(6888) 平成22年６月期決算短信

生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度において、セグメント変更を行っております。そのため、前年同期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の数値に組み替えを行ったうえで比較しております。
(1) 生産実績
当期における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

情報技術事業合計

前年同期比(％)
1,885,183△8.2

1,885,183△8.2(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 人材事業については該当事項がありません。

(2) 受注実績
当期における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

情報技術事業3,265,436△6.0

976,321

71.6

人材事業

1,065,182

△54.0

―

―

4,330,619△25.2

976,32171.6

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ その他事業については該当事項がありません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当期における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

情報技術事業2,857,928

△15.5

人材事業

1,065,182△54.1(連結相殺額)(11,716)△76.9

3,911,394

△30.8

合計
(注) １

従来、当社の事業の種類別セグメントについては、「情報技術事業」、「人材事業」及び「その他事業」の３区分に分類しておりましたが、「その他事業」としていたグループ統括事業等は、金額的重要性が低い
ことを考慮し「情報技術事業」に含め、「その他事業」のセグメントを廃止いたしました。
当社は、平成22年３月23日付で日本メカトロニクス㈱を取得し、当連結会計年度より連結対象としております。日本メカトロニクス㈱は、その事業内容を勘案し「情報技術事業」に分類いたします。
また、当社は平成21年７月１日付で旧テクニカルリソース事業部と旧東京開発センターの事業を統合し、
ITアーキテクト事業部を設立いたしました。前連結会計年度では、旧テクニカルリソース事業部は「人材事業」に含まれておりましたが、ITアーキテクト事業部は、その事業内容を勘案し「情報技術事業」に分類いたします。

57