楽天モバイルスマート留守電サービス利用規約

楽天コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます。）は、「楽天モバイルスマート留守電」（以下「本製品」といいます。）の使用条件及び権利義務に係る利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、当社と本規約を締結した楽天モバイルサービスの契約者（以下「利用者」といいます。） に対し本製品を提供します。

第1条（本製品の使用条件）
当社は、利用者が本規約に同意し遵守されることを条件として、利用者に対し、本製品を、当社所定のオペレーティングシステム（以下「対応 OS」といいます）が搭載された楽天モバイルサービスで利用される端末（以下「対応端末」といいます。）で使用する権利を許諾します。
2 利用者は、本製品を、利用者が使用する対応端末にインストールして使用することができます。なお、当社は、本製品がすべての携帯電話端末に対応することを保証するものではありません。
3 利用者は、本製品をサーバーハードウェア上へインストール又は保存、クライアントハードウェアからの使用をすることはできません。

第2条（本製品の体験版）
利用者は本製品の一部機能を体験版として、無料で利用することができます。
2 本製品の体験版にも本規約が適用されますが、第 6 条第2 項、第 7 条第4 項及び体験版に含まれない機能に関する条項は適用されません。

第3条（本製品を使用する上での注意事項等）
本製品には、当社以外の第三者が提供するアプリケーションプログラム、音声認識サーバ、録音メッセージのテキスト化技術、独自の電話番号データベース等が利用されています（以 下、当社に当該技術やサービスを提供している第三者を以下「サードパーティ」といいます。）。
2 本製品に関する著作権等を含む一切の権利は、当社又はサードパーティに帰属します。本規約に基づく本製品の使用許諾は、本製品及び本製品を通じて提供されるサービスに関する権利を利用者に譲渡するものではありません。
3 サードパーティから当社に対する技術・サービスの提供条件に変更があった場合、同条件変更に伴い、本製品の提供条件にも変更が生じ、あるいは本製品に基づくサービスの提供自体ができなくなる可能性があります。
4 本製品は、電気通信事業者が提供する発信者番号通知機能と利用者が使用する対応端末のアドレス帳データを利用して、当該対応端末の画面上に留守電メッセージが録音された旨を通知する機能及び録音者のアドレス帳登録名を表示させる機能（以下「通知機能」といいます。）を備えています。本製品は、当該通知機能を有効に機能させるため、利用者が使用する対応端末に着信した際の発信者番号情報及び利用者が使用する対応端末のアドレス帳データの一部を、当社及びサードパーティが管理するサーバに送信することがあります。当社は、利用者が本製品を使用した時点で、当該目的の範囲内で発信者番号情報及びアドレス帳データが当該サーバに送信されることに同意したものとみなします。なお、当社及びサードパーティは、当該目的以外で発信者番号情報及びアドレス帳データを使用することはありません。
5 当社は、本製品及び本製品を通じて提供される留守電メッセージの通知・テキスト化サービスを提供するものであって、利用者の留守電メッセージの保管義務（音声データによる保管かテキストデータによる保管いずれかを問いません。）や留守電メッセージの内容の正確性を検証・保証する義務を負うものではありません。留守電メッセージの管理・保管は、すべて利用者の責任で行うものとします。
6 当社又はサードパーティが定期的に実施するシステムのアップデート・改修作業等により、本製品に基づくサービスの提供を一時停止することがあります。本製品に基づくサービスの一時停止期間中であっても、本製品の利用料金が課金されるものとし、日割計算による課金（又は返金）処理はしないものとします。
7 本製品の品質向上、あるいはサードパーティが提供する音声認識技術、音声データのテキス
ト化技術の高精度化を目的として、当社又はサードパーティ若しくはこれらの監督下にある第三者が、本製品を通じて録音・作成された音声データの収集・検証を行う場合があります。当社は、利用者が本製品を使用した時点で、当該目的の範囲内で音声データが収集・検証されることに同意したものとみなします。なお、当社、サードパーティ及び監督下にある第三者は、当該目的以外で音声データを使用することはありません。
8 利用者は、当社及びサードパーティが対象端末に留守電メッセージの通知・テキスト化サービスを提供するために、利用者宛の通話を機械的に解析し、データ化することに対して、同意するものとします。利用者がこの点について同意いただけない場合は、当社の定める方法・条件に従い、本製品の利用の解約ができるものとします。

第4条（有効期間）
本規約の効力は、利用者が本製品を使用した時点で発生するものとします。
2 利用者が、本規約のいずれかの条項に違反した場合、又は当社やサードパーティの著作権その他の知的所有権を侵害した場合には、当社は利用者への使用許諾を解除することができます。
3 前項により利用者の使用許諾が解除された場合には、本製品をすみやかにアンインストール又は削除するものとします。

第5条（禁止事項）
利用者は、本製品の使用にあたり、次の各号に掲げる行為を行わないものとします。
①本製品をバックアップの目的以外で複製すること②本製品の改変・結合・リバースエンジニアリング（逆アセンブル等）・解析等③本製品を第三者へ再配布、再使用許諾又は公衆送信（送信可能化を含みます。）すること④本製品、本製品の使用にあたって生じる権利義務、又は複製物（本項第１号の目的で複製したか否かを問いません。）を譲渡・転売し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供すること⑤本製品又は複製物（本項第１号の目的で複製したか否かを問いません。）を貸与・レンタルに類する行為、又は中古取引をすること⑥本製品を第三者に送信可能な状態でネットワーク上に蓄積すること⑦当社が利用者に提供する本製品の識別情報（シリアルナンバー等）を、本製品の使用に必要な範囲を超えて第三者に開示・提供すること⑧本製品の全部又は一部を第三者と共有利用（販売・貸与・ライセンス・サブライセンス・頒布・譲渡等の名目の如何を問いません。）すること⑨他人になりすまして本製品を使用すること⑩当社又はサードパーティの著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の権利又は技術上の知識（以下「著作権等」といいます。）を侵害し、又は侵害するおそれのある行為をすること⑪本製品の不正目的での使用（公序良俗に反するような態様での使用行為、第三者に対する誹謗中傷といった迷惑行為その他の侵害行為・権利濫用行為、刑罰法規に抵触する態様での使用行為を含みますが、これらに限られません。）、当社又は第三者に対して虚偽の情報もし
くはコンピュータウイルスなどの有害なものの送信、又は当社又は第三者のサーバその他のコンピュータに不正にアクセスする等の行為をすること⑫本製品を、商業的に使用（広告、宣伝、勧誘等）すること⑬テキストデータの読み上げサービスによって生成された合成音声を無断で録音し、同録音データを再利用すること⑭本製品から著作権等の権利表示や当社又はサードパーティの登録商標等を削除すること⑮本製品を第三者が提供する製品やサービスと比較又は比較評価する目的で使用すること⑯本製品のプログラムが予定する方法以外の方法を用いて本製品及び本製品に基づくサービス（当社のみならずサードパーティが提供するサービスも含みます。）を使用すること又は使用を試みること
2 利用者は、禁止事項（前項各号に記載する禁止事項を含みますが、これらに限定されません。）の違反又は不正な行為その他の利用者の責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、当該損害を賠償するものとします。

第6条（保証範囲）
当社は、本製品のプログラムに誤り（バグ）があることを当社が確認し、当該製品の販売中に当社が当該誤り（バグ）を修正した場合には、修正したソフトウェア又は修正に関連する情報を提供します。ただし、修正したソフトウェア又は修正に関連する情報を提供することの要否・時期及び提供手段等については当社にて定め、修正したソフトウェアにも本規約が適用されるものとします。
2 当社は、本製品について当社所定の製品サポートを提供します。

第7条（本製品を使用できない場合）
次の各号に該当する場合は、本製品をご利用頂けません。
①本製品のご利用料金の未払いがある場合②利用者が第５条に定める禁止事項のいずれかに該当する行為を行った場合③利用者が、第三者の知的財産権、所有権、その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある場合④利用者が本規約の定めに反する場合⑤当社又はサードパーティによる本製品に関するメンテナンスを実施している場合
第8条（免責事項）
利用者は、自己の責任において本製品を使用するものとし、本製品の使用に関連して利用者に生じた責任、負担、損害及び損失（コンピュータ機器の故障やデータの損失を含みますが、これらに限りません。）（以下「責任等」といいます。）について、当社はその責任を一切負わないものとします。
2 当社は、利用者に事前に予告することなく、本製品を通じたサービスの中断、終了及び内容の変更等を行うことができるものとします。
3 本製品で用いる留守電メッセージのテキスト化技術は、当社が妥当と判断する限りのものであり、当社は、そのテキスト化されたメッセージの正確性、完全性等に関して一切の保証をしません。
4 当社は、前条に定めるもの以外には、一切の保証責任又は瑕疵担保責任を負いません。なお、当社が利用者又はその他の第三者に損害賠償責任を負う場合には、いかなる場合でも、賠償額の上限は本製品の１ヶ月間の代金相当額とします。

第9条（権利義務の譲渡の禁止）
利用者は、本規約上の地位及び本規約から生じる権利義務を第三者に譲渡又は担保に供することはできません。

第9条の2（債権の譲渡）
当社は、本規約の規定により、利用者が支払いを要することとなった料金その他の債務に係る当社債権の全部又は一部を第三者に譲渡することがあり、利用者はその旨を予め承諾するものとします。
2 第1項に定める第三者は、楽天モバイル株式会社とします。

第10条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、その余の部分については、引き続き完全な効力を有するものとします。

第11条（その他）
本規約は日本法に従って解釈されるものとします。
2 本規約の内容については、法令の改正又は当社の事情によって当社が変更することがあり、利用者はそれに予め同意するものとします。
3 変更後の本規約は、当社のウェブサイト上に表示されます。最新版の本規約は、こちら（http://mobile.rakuten.co.jp/terms/）からご覧いただくことができます。変更後の本規約の効力は、当該ウェブサイトに掲載・公開された時点をもって発効し、利用者は同時点をもって変更後の本規約に同意したとみなされます。
4 本製品は、本項に定めるサードバーティの規約が適用される場合があります。利用者は本規約に同意することにより、これらの規約に同意したものとみなされます。
・TROPO サービス利用規約／アクロスウェイ株式会社（http://tropo.acrossway.com/support/tropo_service）
・NUANCE DEVELOPER FOR MOBILE PROGRAM LICENSE AND HOSTING SERVICES
AGREEMENT／Nuance
Communications, Inc.
（https://developer.nuance.com/public/index.php?task=displayProdEula）
5 本製品及び本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2016 年 7 月 28 日から実施します。
附則

本規約は、2019 年 4 月 1 日から実施します。

附則

本規約は、2019 年 7 月 1 日から実施します。