Fund Report ／ファンドレポート
情報提供資料
2022年6月

追加型投信／内外／株式

サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）

組入上位銘柄の足元の業績動向等について
平素は、サイバーセキュリティ株式オープンをご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。本資料では、組入上位銘柄の足元の業績動向、サイバーセキュリティ市場の展望等についてご報告いたします。

2022年初来の市場動向と運用状況
 米国金融当局がより積極的に金融引き締めを行う可能性が高まったことで、世界経済の鈍化が懸念され、世界株式、世界情報技術株式ともに軟調な展開が続きました。また、ロシア・ウクライナ問題収束の道筋が見通せないことや、中国のゼロコロナ政策による中国経済失速もマイナス要因となりました。
 インフレ率の上昇、地政学リスクの高まり、サプライチェーンの制約などは、世界情報技術関連銘柄の企業業績に様々な影響を与え、株価の動きもまちまちとなりました。需要の悪化やサプライチェーン制約の影響が大きかった半導体関連銘柄は最も軟調でした。また、ソフトウェア関連銘柄は、堅調な四半期決算の発表を受け株価が上昇する銘柄があったものの、割高感が嫌気された銘柄などは下落し、全体としては上値の重い展開となりました。
 「為替ヘッジなし」の基準価額においても年初来下落基調での推移となりましたが、好決算の発表を背景に、収益成長性やバリュエーション特性を有する銘柄の株価が上昇したことが下支えとなり、 5月下旬以降の基準価額は底堅く推移しました。
2022年初来の「為替ヘッジなし」基準価額と世界情報技術株式、世界株式の推移「為替ヘッジなし」基準価額
世界情報技術株式
世界株式

120

期間騰落率-0.8％

100-11.9％
80-22.1％
・2021年12月30日＝100として指数化

60'21/12

'22/1

'22/2

'22/3

'22/4

'22/5

（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成（期間）2021年12月30日〜2022年6月10日、日次・基準価額は、当ファンドの代表的なファンドのデータとして「為替ヘッジなし」のデータを使用しています。・基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。・掲載期間内においては、分配金をお支払いしていません。・世界情報技術株式、世界株式は指数（配当込み）です。指数はファンドのベンチマークではありませんが、市況推移の参考として表示しています。・指数は、米ドルベースの指数を使用しており三菱UFJ国際投信が円換算しています。また、「為替ヘッジなし」の基準価額の算出基準日に対応する現地時間に基づき記載しております。・指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。・騰落率は、日本の営業日ベースで算出しています。実際のファンドでは、課税条件によってお客さまごとの騰落率は異なります。・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
本資料では、サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）を「為替ヘッジあり」、サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）を「為替ヘッジなし」といいます。また、これらを総称して「当ファンド」または「サイバーセキュリティ株式オープン」ということがあります。

※後記の「本資料に関するご注意事項等」をご覧ください。

1/9

Fund Report ／ファンドレポート

組入上位10銘柄の足元の業績動向
当ファンドの組入上位10銘柄の直近四半期決算は、サイバーセキュリティの需要拡大を背景に、前年同期比で、売上高は10社すべてで事前の予想を上回る増加となったものの、最終利益については強弱分かれる結果となりました。

半導体メモリーを扱うマイクロン・テクノロ
ジーは、サプライチェーン制約の影響を回避し、増益を達成しました。
パロアルトネットワークスは、収益面はマイナスとなったものの、売上の多くを占める包括的なサイバーセキュリティを提供するサブスクリプション（継続課金型システム）は需要が高く、今後の業績拡大が期待されることから決算発表後の株価は上昇しました。一方、クラウドスト
ライク・ホールディングスもサブスクリプションの収益は好調でしたが、通期の経常収益ガイダンスにやや不安が残り、決算発表後の株価は下落しました。しかし、両社とも高い技術力をもち競争優位性があり、今後複数年にわたる成長性に期待が持てるとみています。

クラウド化の加速を背景に、セキュリティ強化に関する投資を拡大しているマイクロソフトやクラウドベースのサイバーセキュリティを提供するデータドック、エンドポイントからクラウドまでのサイバーセキュリティを1つのプラットフォームで提供するフォーティネットなどは売上、収益ともに増加しました。また、消費者向けのサイバーセキュリティサービスを提供するノートンライフロックも好決算を発表した他、実績

組入上位10銘柄
銘柄名

マイクロソフト
パロアルトネットワークス
クラウドストライク・ホールディングス
フォーティネット
ノートンライフロック
マイクロン・テクノロジー
アルファベット
データドッグブロードコムアップル

予想

直近四半期の決算動向

組入比率
売上高成長率（2022年5月末） 前年同期比
7.8%+18.4%
5.7%+29.1%
5.4%+61.1%
4.8%+34.4%
4.6%
+6.5%
4.4%
+24.9%
4.0%+23.0%
3.8%+82.8%
3.8%+22.6%
3.7%+8.6%

組入上位10銘柄売上高
予想対比
上振れ
上振れ
上振れ
上振れ
上振れ
上振れ
上振れ
上振れ
上振れ
上振れ

EPS成長率
前年同期比+16.5%
マイナス継続マイナス継続+31.7%+42.7%+209.2%+21.3%
プラス転換+82.1%+8.9%

今期の売上高成長率予想
18.5%
29.1%

マイクロソフト
パロアルトネットワークス
クラウドストライク・ホールディングス
フォーティネット
ノートンライフロック
マイクロン・テクノロジー
アルファベット -4.4%
データドッグブロードコム
アップル
-20%

51.3%
31.1%
4.5%
21.5%
57.0%
15.1%
7.8%
0%

20%

40%

60%

80%

（出所）アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーの資料、Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成
・上記は、当ファンドの代表的なファンドのデータとして「為替ヘッジなし」のデータを使用しています。・組入上位10銘柄とその組入比率は2022年5月31日時点です。・組入比率は純資産総額に対する割合です。・売上高予想対比はBloomberg予想対比です。・今期の売上高成長率予想は、前期会計年度の売上高と今期会計年度の予想売上高（2022年6月6日時点のBloomberg予想値）に基づき算出しています。・銘柄毎に会計年度が異なります。・上記は当ファンドのご理解を深めていただくために、組入銘柄を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。
・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※後記の「本資料に関するご注意事項等」をご覧ください。

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Fund Report ／ファンドレポート

サイバーセキュリティ分野のM&Aが増加
2021年以降、サイバーセキュリティ分野における合併・買収（M&A）が増加しています。

サイバーセキュリティ分野のM&A件数

その背景には、クラウドが急速に浸透したことで、サイバー攻撃の対象領域が拡大していることがあるとみています。現在、私たちの生活の中のあらゆる分野がサイバー攻撃リスクにさらされており、多種多様なサイバーセキュリティが、様々な分野で必要とされています。そのため、サイバーセキュリティへの投資強化や事業拡大が増加していると考えられます。

（件）
300

282件
（2021年）

200

100

2022年は5月末までですでに114件

0
2012年 2014年 2016年 2018年 2020年（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成（期間）2012年〜2021年、年次

サイバーセキュリティ分野のM&Aの特徴としては、大手のテクノロジー企業が中小のサイバーセキュリティ特化企業を買収することで事業参入している点があります。2022年3月、アルファベット傘下のグーグルが、当ファンドで組み入れていたマンディアントを約54億米ドルで買収すると発表しました。当ファンドにおいては、買収プレミアムの恩恵を享受することができました。

入れている中小型銘柄の株価上昇が期待される
一方、大型銘柄が買収を積極的に行い、製品ラインナップやサービスの拡充を図り、今後の業績拡大が期待できる一面もあります。
短期的には、買収関連コストによって利益率が下押しされるリスクを考慮するものの、M&Aによって、サイバーセキュリティ産業の更なる拡大や企業価値の向上などが期待されることから、その動向を注視しています。

このように、買収によって当ファンドに組み当ファンドの組入銘柄が買収された主な事例

マンディアント

セールポイント・テクノロジーズ・ホールディングス

 買収企業：アルファベット
 買収発表日：2022/3/8
 組入比率：0.6％（2月末時点・4月に売却）
 買収プレミアム：23.0％

 買収企業：トーマ・ブラボー（投資会社）
 買収発表日：2022/4/11
 組入比率：0.3％（3月末時点）
 買収プレミアム：34.4％

(米ドル)

(米ドル)

80

25

3/8買収発表
20

60

15

40
株価（2022/1/3〜2022/3/31、日次）

株価（2022/1/3〜2022/4/29、日次）

20'22/1

10'22/1'22/2'22/3

4/11買収発表'22/4'22/2

'22/3

'22/4

'22/5

（出所）アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーの資料、Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成・組入比率は「為替ヘッジなし」のデータを使用しています。・買収プレミアムは、発表日前の直近20日間平均株価に基づくものです（出所：Bloomberg）。・上記は当ファンドの組入銘柄におけるM&Aの事例を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※後記の「本資料に関するご注意事項等」をご覧ください。

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Fund Report ／ファンドレポート

サイバーセキュリティ市場の展望
まず、サイバーセキュリティ市場全体の見通しについてはポジティブに見ています。サイバーセキュリティはすでに社会に必要不可欠なインフラとなっており、国・企業における投資においても増加が見込まれています。そのため、景気後退が意識される状況下であっても、影響が軽微な分野だと考えられます。

組入銘柄の年初来株価騰落率と予想EPS変化率
40%
20%
株 0%
価
騰 -20%
落率 -40%-60%

主要国 企業のIT支出におけるサイバーセキュリティの割合

30%

2020年

2021年

20%

20%

12%

12%

13%

14%

10%

英国

フランス

100%

200%

300%

すべての企業が割高とはいえず、各企業の成長性を踏まえた銘柄選定が重要だと考えます。

0%
ドイツ

0%

予想EPS変化率（前四半期比）（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成（期間）株価騰落率：2021/12/31〜2022/5/31、日次・組入銘柄は「為替ヘッジなし」のデータ（2022年5月末時点）を使用しています。・予想EPS変化率はBloomberg予想値の変化率（2022/6/14時点）です。なお、データ取得できない銘柄等は除いています。

23%

20%

20%

-80%
-100%

米国

（出所）statistaのデータを基に三菱UFJ国際投信作成（期間）2020年〜2021年（2021年4月時点）

当ファンドの投資先銘柄の見通しについても、持続的な成長が期待されると考えています。
2022年5月末時点の組入銘柄の予想EPSをみると、様々な不確実性が存在する中でも、利益成長が見込まれている銘柄も見受けられます。良好な業績見通しにも関わらず年初来では株価が下落している銘柄も多く、懸念される割高感も、今後の業績拡大見通しを踏まえれば、必ずしも米国の金融引き締めによる景気減速懸念やウクライナ情勢の緊迫化などの市場リスク要因の解消にはまだ時間がかかるとみられ、株価のボラティリティ（変動性）の高い状況は今しばらく続くとみています。しかし、業績の伸びが株価上昇の源泉になると考えており、投資先銘柄のバリュエーションが魅力的な水準になりつつある中で、中長期的には、投資先銘柄の高い業績成長に沿ったリターンが期待されるとみています。

今後の運用方針 当ファンドの運用については、引き続き、サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連企業への投資を行います。特に、セキュリティが脆弱な企業からの需要増加の恩恵が期待される企業をはじめ、IoT（モノのインターネット化）やクラウド・コンピューティングなどの分野でのセキュリティ関連企業、サイバーセキュリティに関するコンサルティングサービスを提供する企業などに注目しています。
 組入銘柄の選定については、当ファンドで投資している企業は、サブスクリプションモデルの企業が多いため、サブスクリプション収益の変化や見通し、継続率などにも着目した企業分析に加え、経営陣と直接対話によって、業績に対する見方や今後のビジョンなどを確認し、総合的に判断してまいります。
 また、市場動向も踏まえ、一時的にディフェンシブな安定成長銘柄へシフトするなどのウエイト調整や銘柄の入れ替え等を機動的に行い、ポートフォリオ全体のバランスやリスク特性もみながら運用を行ってまいります。
（出所）アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーの資料を基に三菱UFJ国際投信作成
・上記は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。・市況の変動等により方針通りの運用が行われない場合があります。
※後記の「本資料に関するご注意事項等」をご覧ください。

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Fund Report ／ファンドレポート

当ファンドの運用実績
為替ヘッジあり

為替ヘッジなし

35,0004,800

35,00030,0004,800
純資産総額（億円）【右軸】

純資産総額（億円）【右軸】
4,000

30,00025,0003,200

25,0003,200

20,0002,400

20,0002,400

15,0001,600

15,0001,600

10,000800

10,000800

05,000'17/7

5,000'17/7

基準価額(円)【左軸】'18/7'19/7'20/7'21/7

4,000

基準価額(円)【左軸】

0'18/7'19/7'20/7'21/7（期間）2017年7月13日（設定日）〜2022年6月10日、日次・基準価額は、1万口当たりであり、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。・掲載期間内においては、分配金をお支払いしていません。・上記は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

【本資料で使用している指数について】
世界株式：MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の先進国・新興国の株式で構成されています。
世界情報技術株式：MSCI オール・カントリー・ワールド情報技術インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の先進国・新興国の株式のうち情報技術セクターに分類された銘柄で構成されています。
上記指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

投資リスク※後記の「本資料に関するご注意事項等」をご覧ください。

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Fund Report ／ファンドレポート※ 当ファンドの運用指図に関する権限を委託しているアリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーにおいて、担当運用チームがヴォヤ・インベストメント・マネジメントに移管されることが関係当事者間で暫定合意に達したとの連絡をアリアン
ツ・グローバル・インベスターズより受領いたしました。移管後も対象ファンドの運用体制および運用プロセスは維持されるとの一報を受領いたしましたが、弊社としても変更がないことの確認を進めています。また、運用チームの移管は7月26日までに行われる予定です。今後の決定事項につきましては、弊社ホームページにてお知らせいたします。

ファンドの目的
ファンドの特色※※後記の「本資料に関するご注意事項等」をご覧ください。

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Fund Report ／ファンドレポート

お申込みメモファンドの費用

本資料に関するご注意事項等
 本資料は三菱ＵＦＪ国際投信が作成した情報提供資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
 本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
 投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。
 投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。

※後記の「本資料に関するご注意事項等」をご覧ください。

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Fund Report ／ファンドレポート
販売会社一覧情報

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

2022年6月10日現在
ファンド名称：サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
商号
アイザワ証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社愛知銀行
登録金融機関あかつき証券株式会社
金融商品取引業者
阿波証券株式会社
金融商品取引業者
今村証券株式会社
金融商品取引業者
岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者
ａｕカブコム証券株式会社
金融商品取引業者
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者
株式会社大分銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関
ＯＫＢ証券株式会社
金融商品取引業者
岡三証券株式会社
金融商品取引業者
岡三にいがた証券株式会社
金融商品取引業者岡地証券株式会社
金融商品取引業者
おかやま信用金庫
登録金融機関おきぎん証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社沖縄海邦銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）（6 登録金融機関
月17日から取扱開始）
株式会社鹿児島銀行（委託金融商品取引業者 九州Ｆ 登録金融機関
Ｇ証券株式会社）
九州ＦＧ証券株式会社
金融商品取引業者
極東証券株式会社
金融商品取引業者
ぐんぎん証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社京葉銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関寿証券株式会社
金融商品取引業者
篠山証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社三十三銀行
登録金融機関ＧＭＯクリック証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社滋賀銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関株式会社四国銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関株式会社静岡中央銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関静岡東海証券株式会社
金融商品取引業者
静銀ティーエム証券株式会社
金融商品取引業者
七十七証券株式会社
金融商品取引業者
十六ＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者 めぶき証 登録金融機関
券株式会社）新大垣証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社新生銀行（委託金融商品取引業者 マネック 登録金融機関
ス証券株式会社）
大和証券株式会社金融商品取引業者
ちばぎん証券株式会社
金融商品取引業者
中銀証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社筑波銀行
登録金融機関東海東京証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社東京スター銀行
登録金融機関とうほう証券株式会社
金融商品取引業者
東洋証券株式会社
金融商品取引業者とちぎんＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社トマト銀行
登録金融機関株式会社富山第一銀行
登録金融機関株式会社長野銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関南都まほろば証券株式会社
金融商品取引業者
西日本シティＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者
野村證券株式会社
金融商品取引業者
八十二証券株式会社
金融商品取引業者
浜銀ＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ 登録金融機関
証券株式会社）
株式会社百五銀行
登録金融機関百五証券株式会社
金融商品取引業者
ひろぎん証券株式会社
金融商品取引業者
広田証券株式会社
金融商品取引業者

登録番号等

日本証券業
協会

関東財務局長（金商）第3283号
東海財務局長（登金）第12号
関東財務局長（金商）第67号
四国財務局長（金商）第1号
北陸財務局長（金商）第3号
近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2251号
関東財務局長（金商）第44号
九州財務局長（登金）第1号
東海財務局長（金商）第191号
関東財務局長（金商）第53号
関東財務局長（金商）第169号
東海財務局長（金商）第5号
中国財務局長（登金）第19号
沖縄総合事務局長（金商）第1号
沖縄総合事務局長（登金）第3号○○○○○○○○○○○○○○○○○

九州財務局長（登金）第2号○

九州財務局長（金商）第18号
関東財務局長（金商）第65号
関東財務局長（金商）第2938号
関東財務局長（登金）第56号
東海財務局長（金商）第7号
近畿財務局長（金商）第16号
東海財務局長（登金）第16号
関東財務局長（金商）第77号
近畿財務局長（登金）第11号
四国財務局長（登金）第3号
東海財務局長（登金）第15号
東海財務局長（金商）第8号
東海財務局長（金商）第10号
東北財務局長（金商）第37号
東海財務局長（金商）第188号
関東財務局長（登金）第45号

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東海財務局長（金商）第11号
関東財務局長（登金）第10号○○

関東財務局長（金商）第108号
関東財務局長（金商）第114号
中国財務局長（金商）第6号
関東財務局長（登金）第44号
東海財務局長（金商）第140号
関東財務局長（登金）第579号
東北財務局長（金商）第36号
関東財務局長（金商）第121号
関東財務局長（金商）第32号
中国財務局長（登金）第11号
北陸財務局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第63号
近畿財務局長（金商）第25号
福岡財務支局長（金商）第75号
関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第1977号
九州財務局長（登金）第3号

○○
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東海財務局長（登金）第10号
東海財務局長（金商）第134号
中国財務局長（金商）第20号
近畿財務局長（金商）第33号

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一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

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・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。

※後記の「本資料に関するご注意事項等」をご覧ください。

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会○○○

Fund Report ／ファンドレポート
販売会社一覧情報

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

2022年6月10日現在
ファンド名称：サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
商号
フィデリティ証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社福邦銀行
登録金融機関ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
登録金融機関ほくほくＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者
松井証券株式会社
金融商品取引業者
松阪証券株式会社
金融商品取引業者
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者
三田証券株式会社
金融商品取引業者
三井住友信託銀行株式会社（為替ヘッジなしのみ取登録金融機関
扱）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
登録金融機関株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者 三菱 登録金融機関
ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
登録金融機関三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者
水戸証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社宮崎銀行
登録金融機関むさし証券株式会社
金融商品取引業者
めぶき証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社横浜銀行
登録金融機関楽天証券株式会社
金融商品取引業者
リテラ・クレア証券株式会社
金融商品取引業者
ワイエム証券株式会社
金融商品取引業者

登録番号等

日本証券業
協会

関東財務局長（金商）第152号
北陸財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第624号
北陸財務局長（金商）第24号
関東財務局長（金商）第164号
東海財務局長（金商）第19号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（金商）第175号
関東財務局長（登金）第649号

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関東財務局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第5号○○

関東財務局長（登金）第33号
関東財務局長（金商）第2336号
関東財務局長（金商）第181号
九州財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第105号
関東財務局長（金商）第1771号
関東財務局長（登金）第36号
関東財務局長（金商）第195号
関東財務局長（金商）第199号
中国財務局長（金商）第8号

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一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

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・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。

※後記の「本資料に関するご注意事項等」をご覧ください。

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会○○○