資料編

１． 洲本市空家等対策計画策定の流れ ･････････････････････････････････

1

２． 洲本市空家等対策協議会･････････････････････････････････････････

4

３． 住宅・土地統計調査による空き家の状況 ･･･････････････････････････

9

４． 建物等の利用実態についてのアンケート調査
５． 空家の所有者特定調査･･･････････････････････ 20･･･････････････････････････････････････････ 28

６． 空家等対策の推進に関する特別措置法関連法令･････････････････････ 36

７． 空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針の概要 ････････････････････････････････････････････････････････････ 50
８． 「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）の概要 ･･････････････････････････････････････････ 51
９． （兵庫県）空家等活用促進特別区域の指定等による空家等の活用の促進に関する条例関係 ･･････････････････････････････････････････････････ 54
10． 洲本市空家等の適正管理に関する条例関係 ･････････････････････････ 67

１．洲本市空家等対策計画策定の流れ

年 月 日
４月 28 日

会議名称

議

題

第１回庁内連絡会議

・洲本市空家等対策計画の改訂について
・今年度のスケジュールについて

８月
令

空家実態調査～10 月

和４11 月 24 日

年

市内全域
・調査件数

2,837 件・空家件数

3,224 件（既存空家 1,166 件を含む）

第１回「洲本市空家等対策計画」の見直しについて

空家等対策協議会

・「空家等対策の推進に関する特別措置法」等の概要について
・洲本市の空家の状況とこれまでの取組について

12 月

建物等の利用実態に 危険を及ぼすおそれがあるとみられる建物
ついてのアンケート ・配布数 325 件（宛先不明返送分を除く）

１月 17 日調査

・回収数 161 件

第２回庁内連絡会議

・「洲本市空家等対策計画」の見直し（素案）につ（書面）
１月 24 日いて第２回

「洲本市空家等対策計画」の作成について（諮問）

空家等対策協議会

・「洲本市空家等対策計画」の見直し（素案）について令

２月 10 日和～５

３月 10 日年

３月 20 日パブリックコメント

・市ＨＰ等に掲載
・意見等なし

第３回庁内連絡会議

・パブリックコメントの結果について（書面）

・「洲本市空家等対策計画の」見直し（案）について

３月 30 日

第３回

「洲本市空家等対策計画」の作成について（答申）

空家等対策協議会

・パブリックコメントの結果について
・「洲本市空家等対策計画の」見直し（案）につい
て

資料編-1

資料編-2

資料編-3

２．洲本市空家等対策協議会

洲本市空家等対策協議会委員名簿
（順不同）
区

分

番号

氏

名

職

名

１

武田

裕之

大阪大学大学院講師

２

島尾

大次

弁護士

３

籔淵

修司

４

榮

宏之

５

田中

喜登

洲本市連合町内会会長

６

大道

伸一

洲本市連合町内会副会長

岡田

智博

八 木

大 樹

８

前田

俊文

９

上崎

勝規

番号

氏

名

会長

学識経験の
ある者

一般社団法人 兵庫県宅地建物取引業協会
淡路支部長
公益社団法人 兵庫県建築士会
淡路支部長

市民代表

関係行政機関又は県の職員

洲本市長

区

分

事務局
（市職員）

７

洲本警察署長兵庫県淡路県民局洲本土木事務所
まちづくり参事
洲本市長

職

名

１

毛 笠 錦 哉洲本市企画情報部長

２

高町

直孝

洲本市都市整備部長

３

川上

尚登

洲本市都市整備部参事兼都市計画課長

４

吉川

昌孝

洲本市都市整備部都市計画課課長補佐

５

坂東

雅則

洲本市都市整備部都市計画課都市計画係長

６

山本

泰平

洲本市都市整備部都市計画課都市計画係
担当係長

資料編-4

備考

洲本市空家等対策協議会議事運営要領（平成29年10月25日洲本市空家等対策協議会議決）
（趣旨）
第１条

洲本市空家等対策協議会（以下「協議会」という。）の運営については、洲本市空家等の適正管理に関する条例（平成25年洲本市条例第８条）及び洲本市空家等の適正管理に関する条例施行規則（平成25年洲本市規則第22号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。
（招集）
第２条

協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が必要と認めたときに、これを招集する。
２

会長は、会議を招集しようとするときは、急施を要する場合を除き、あらかじめ会議に付議すべき案件を添えて開催の日時及び場所を委員に通知しなければならない。
（代理出席）

第３条

会長は、市長より委嘱された委員が、やむを得ない理由により会議に出席できない場合であって、かつ、当該委員からあらかじめ申し出があったときは、当該委員を代理する者の会議への出席を認めることができる。
２

前項の規定により、委員が代理出席をしようとするときは、自らと同等に組織としての意思を表明し得る者を代理として選出し、申し出るものとする。

３

代理出席する者は、会議で発言し、調査及び審議に加わることができる。
（会長等の選任）第４条 会長は、委員の互選によってこれを定める。
２

会長の互選は、無記名投票で行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。
この場合において、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。

３

前項の規定にかかわらず、会長の互選は、委員中に異議がないときは、指名推薦の方法
によって行うことができる。

４

副会長は、委員のうちから会長が指名する。
（会議）

第５条 議長は、会議の議事を主宰し、秩序を保持する。
２

委員は、自己、配偶者若しくは３親等以内の親族に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、議長の同意があるときは、会議に出席し、発言することができる。

３

協議会において発言しようとする者は、名を告げ議長の許可を得なければならない。
（議事録）

第６条 会長は議事録を調製し、次の事項を記載しなければならない。
（１）会議の日時及び場所（２）出席した委員、会長が必要であると認めた委員以外の者の氏名（３）付議した案件の内容
資料編-5

（４）その他会議において必要と認めた事項
２

議事録に署名押印する委員は２人とし、議長が指名する。

３

議事録は次の事項を除いて公開とする。
（１）発言した委員及び会長が必要であると認めた委員以外の者の氏名（２）前号に掲げる者の氏名が識別され得ると会長が認める事項（３）その他公開することにより、公正又は円滑な議事運営が著しく損なわれると会長が
認める事項

４

議事録は都市整備部都市計画課において保管するものとする。
（補則）

第７条

この要領に定めるもののほか協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮ってこれを定める。
附 則
この要領は、平成29年10月25日から施行する。

資料編-6

洲本市空家等対策庁内連絡会議設置要綱
平成28年洲本市訓令第５号
（設置）
第１条

少子高齢化や人口減少に伴い、本市で空家等が増加することが見込まれる現況に鑑み、各部局間で情報及び課題の共有を図るとともに、空家等に関する施策の推進に関し協議及び調整を行うため、洲本市空家等対策庁内連絡会議（以下「連絡会議」という。）を置く。
（所掌事項）
第２条 連絡会議は、次に掲げる事項を所掌する。
(１) 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）及び洲本市空家等の適正管理に関する条例（平成25年洲本市条例第８号）に関連する施策（以下「空家等対策」という。）の検討に関すること。
(２) 空家等対策についての情報の収集に関すること。
(３) 空家等対策についての調整に関すること。
(４) 前３号に掲げるもののほか、空家等に関する施策の推進に関すること。
（組織）
第３条 連絡会議の構成員は、次に掲げる職にある者をもって充てる。
(１) 都市整備部長(２) 企画情報部魅力創生課長(３) 総務部総務課長(４) 総務部消防防災課長(５) 財務部税務課長(６) 市民生活部市民課長(７) 市民生活部生活環境課長(８) 産業振興部農政課長(９) 産業振興部商工観光課長(10) 都市整備部用地課長(11) 都市整備部都市計画課長
２

座長は、都市整備部長をもって充てる。

３

座長が必要と認めたときは、第１項に掲げる者以外の者を連絡会議の構成員に加えることができる。
（会議）

第４条 連絡会議は、必要に応じ座長が招集する。
２

座長は、会議の議長となる。

３

座長は、必要があると認めたときは、関係職員に対し、当該会議に出席を求めて意見若
しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

資料編-7

（庶務）
第５条 連絡会議の庶務は、都市整備部都市計画課において処理する。
（その他）
第６条

この要綱に定めるもののほか、連絡会議の運営等に関し必要な事項は、連絡会議の協議により定める。
附 則
この訓令は、平成28年４月１日から施行する。
（以下略）

資料編-8

３．住宅・土地統計調査による空き家の状況（１）住宅・土地統計調査について
住宅・土地統計調査は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。５年に１度実施されており、直近では平成 30 年に実施されています。
なお、この調査は、抽出調査で実施し、各市町村全域の数字を推計しているため、実際の数字と差異があります。
住宅・土地統計調査における「空き家」は、以下の４つに分類されています。
①二次的住宅：週末や休憩時に避暑・避寒・保養などの目的で使用される住宅で、普段は人が住んでいない住宅や、普段住んでいる住宅とは別に、残業で遅くなったときに寝泊まりするなど、たまに寝泊まりしている人がいる住宅②賃貸用の住宅：新築・中古を問わず、賃貸のために空き家になっている住宅③売却用の住宅：新築・中古を問わず、売却のために空き家になっている住宅④その他の住宅：上記以外に人が住んでいない住宅で、例えば転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅など（注：空き家の区分の判断が困難な住宅を含む。）※空家法に定める「空家等」は、住宅・土地統計調査上の「空き家」とは一致しておらず、「その他の住宅」に含まれているとされています。
住宅

居住世帯のある住宅
居住世帯のない住宅

一時現在者のみの住宅
空き家

二次的住宅

別荘
その他

賃貸用の住宅
売却用の住宅その他の住宅建築中の住宅住宅以外で人が居住する建物

会社等の寮・寄宿舎
学校等の寮・寄宿舎
旅館・宿泊所
その他の建物

図

住宅・土地統計調査の住宅の種類

資料編-9

空家法の「空家等」が含まれる「その他空家」

（２）全国及び兵庫県の状況
全国及び兵庫県の住宅総数、世帯総数、空き家数等の状況をみると、平成 30 年において、全国では住宅総数が 6,241 万戸に対し空き家が 849 万戸、空き家率は 13.6％となっています。
兵庫県では住宅総数が 268 万戸に対し空き家が 36 万戸、空き家率は 13.4％となっています。
全国では住宅総数、世帯総数、空き家数のいずれも年々増加していますが、兵庫県では平成
30 年に住宅総数と世帯総数が減少に転じ、空き家数は横ばいとなっています。
空き家率については、全国では一貫して増加傾向となっています。兵庫県では平成 25 年まで概ね減少傾向を示していましたが、平成 30 年は増加に転じています。
住宅・土地統計上では「空き家」中の「その他の住宅」となる「その他空き家」についても、全国では増加を続けており、兵庫県では平成 15 年にいったん減少しましたが、その後は増加傾向にあります。
その他

その他

空き家数

空き家率

13.6％

349 万戸5.6％

820 万戸13.5％

318 万戸5.3％

4,997 万世帯

757 万戸13.1％

268 万戸4.7％

5,389 万戸

4,726 万世帯

659 万戸12.2％

212 万戸

3.9％

平成 10 年

5,025 万戸

4,436 万世帯

576 万戸11.5％

182 万戸

3.6％

兵庫県

住宅総数

世帯総数

平成 30 年

268 万戸232 万世帯36 万戸

平成 25 年

273 万戸

238 万世帯平成 20 年

252 万戸

平成 15 年
平成 10 年

全国

住宅総数

世帯総数

空き家数

空き家率

平成 30 年

6,241 万戸

5,400 万世帯

849 万戸

平成 25 年

6,063 万戸

5,245 万世帯

平成 20 年

5,759 万戸

平成 15 年

その他

その他

空き家数

空き家率

13.4％

15 万戸

5.7％

36 万戸

13.0％

15 万戸

5.4％

218 万世帯

34 万戸

13.3％

12 万戸

4.9％

238 万戸207 万世帯

31 万戸

13.2％

10 万戸

4.4％

221 万戸190 万世帯

30 万戸

13.5％

11 万戸

5.1％

空き家数 空き家率

住宅・土地統計調査

資料編-10（３）洲本市の状況
１）住宅総数と世帯数、空き家の状況
本市の住宅総数、世帯総数、空き家数等の状況をみると、平成 30 年において住宅総数
が 23,490 戸に対し空き家数は 5,760 戸で、空家率は 24.5％、その他空き家数は 2,980戸で、その他空き家率は 12.7％となっています。
住宅総数、世帯総数は継続して減少傾向にありますが、空き家数、空き家率は平成 25
年に増加し、平成 30 年に減少した一方、その他空き家数、その他空き家率は平成 25 年に減少しましたが、平成 30 年には増加に転じています。
本市近隣に位置する南あわじ市、淡路市について比較すると、南あわじ市では住宅総数、世帯総数、その他空き家数、その他空き家率は一貫して増加傾向にあり、空き家数、空き家率は平成 25 年にいったん減少した後、平成 30 年に再び増加に転じています。淡路市では、住宅総数、空き家数、空き家率は平成 25 年の減少後、平成 30 年に増加に転じた一方で、世帯総数、その他空き家数、その他空き家率は一貫して増加傾向が続いて
います。
その他

その他

空き家数

空き家率

24.5％

2,980 戸12.7％

3,950 戸18.7％

2,560 戸12.1％

17,230 世帯

5,980 戸25.9％

3,310 戸

14.3％

住宅総数

世帯総数

空き家数 空き家率

洲本市

24,110 戸

18,010 世帯

6,040 戸南あわじ市

19,940 戸

16,500 世帯

淡路市

21,810 戸

平成 20 年

平成 30 年

住宅総数

世帯総数

空き家数 空き家率

洲本市

23,490 戸

17,730 世帯

5,760 戸南あわじ市21,080 戸

16,980 世帯

淡路市

23,100 戸

平成 25 年

その他

その他

空き家数

空き家率

25.1％

2,890 戸12.0％

3,260 戸16.3％

2,090 戸10.5％

17,040 世帯

4,800 戸22.0％

2,930 戸

13.4％

住宅総数

世帯総数

空き家数 空き家率

洲本市

24,300 戸

18,500 世帯

5,730 戸南あわじ市19,750 戸

16,360 世帯

淡路市

22,550 戸

16,710 世帯

その他

その他

空き家数

空き家率

23.6％

3,050 戸12.6％

3,450 戸17.5％

1,840 戸9.3％

5,770 戸25.6％

2,610 戸11.6％

住宅・土地統計調査

資料編-11

２）居住世帯のない住宅の内訳
居住世帯のない住宅では、その他空き家が最も多く、三市とも半数を超えています。
居住世帯なし住宅数
平成 30 年

一時現在
者のみ

洲本市
南あわじ市
淡路市

空き家
二次的

賃貸用

売却用

その他

住宅

の住宅

の住宅

空き家

建築中

5,860 戸

70 戸

830 戸

1,820 戸130 戸2,980 戸30 戸100.0％

1.2％

14.2％

31.1％

2.2％

50.9％

0.5％

4,190 戸

240 戸

340 戸

1,010 戸40 戸2,560 戸－戸100.0％

5.7％

8.1％

24.1％

1.0％

61.1％

－％

6,020 戸

40 戸

980 戸

1,660 戸20 戸3,310 戸10 戸100.0％

0.7％

16.3％

27.6％

0.3％

55.0％

0.2％

建築中

居住世帯なし住宅数
平成 25 年

一時現在
者のみ

洲本市
南あわじ市
淡路市

空き家
二次的

賃貸用

売却用

その他

住宅

の住宅

の住宅

空き家

6,190 戸

120 戸

920 戸

2,070 戸150 戸2,890 戸40 戸100.0％

1.9％

14.9％

33.4％

2.4％

46.7％

0.6％

3,510 戸

250 戸

230 戸

930 戸

10 戸

2,090 戸－戸100.0％

7.1％

6.6％

26.5％

0.3％

59.5％

－％

4,880 戸

40 戸

470 戸

1,330 戸70 戸2,930 戸40 戸100.0％

0.8％

9.6％

27.3％

1.4％

60.0％

0.8％

建築中

居住世帯なし住宅数
平成 20 年

一時現在
者のみ

洲本市
南あわじ市
淡路市

空き家
二次的

賃貸用

売却用

その他

住宅

の住宅

の住宅

空き家

5,840 戸

60 戸

720 戸

1,930 戸30 戸3,050 戸40 戸100.0％

1.0％

12.3％

33.1％

0.5％

52.2％

0.7％

3,460 戸

10 戸

400 戸

1,150 戸60 戸1,840 戸－戸100.0％

0.3％

11.6％

33.2％

1.7％

53.2％

－％

5,850 戸

30 戸

930 戸

1,900 戸330 戸2,610 戸50 戸100.0％

0.5％

15.9％

32.48％

5.6％

44.6％

0.9％

住宅・土地統計調査

資料編-12

３）空き家率等の状況
平成 30 年の本市の空き家率は 24.5％で、全国、兵庫県に比べ 10％以上多くなっており、南あわじ市より多く、淡路市より少なくなっています。
空き家率

洲本市

南あわじ市

淡路市

兵庫県

全国

平成 30 年

24.5％

18.7％

25.9％

13.4％

13.6％

平成 25 年

25.1％

16.3％

22.0％

13.0％

13.5％

平成 20 年

23.6％

17.5％

25.6％

13.3％

13.1％

平成 30 年の本市のその他空き家率は 12.7％で、全国、兵庫県の２倍を超えており、
南あわじ市より多く、淡路市より少なくなっています。
その他
空き家率

洲本市

南あわじ市

淡路市

兵庫県

全国

平成 30 年

12.7％

12.1％

14.3％

5.7％

5.6％

平成 25 年

12.0％

10.5％

13.4％

5.4％

5.3％

平成 20 年

12.6％

9.3％

11.6％

4.9％

4.7％

住宅・土地統計調査

４）空き家の種類と住宅の建て方
本市の空き家の種類と住宅の建て方の関係をみると、長屋建・共同住宅・その他では、「賃貸用の住宅」が 74.0％と４分の３近くを占めており、次いでその他空き家が 20.7％となっており、三市ともほぼ同様の傾向を示しています。
平成 25 年には、別荘等を含む「二次的住宅」の割合がその他空き家より多いことが本市の特徴でしたが、平成 30 年には減少しています。

平成 30 年
洲本市
南あわじ市
淡路市

長屋建・共同住宅・その他
二次的住宅

賃貸用の住宅

売却用の住宅

その他空き家

2,270 戸120 戸1,680 戸

10 戸

470 戸

100.0％

5.3％

74.0％

0.4％

20.7％

1,300 戸

20 戸

950 戸

10 戸

320 戸

100.0％

1.5％

73.1％

0.8％

24.6％

1,830 戸50 戸1,590 戸－戸

190 戸

100.0％

2.7％

86.9％

－％

10.4％

資料編-13

平成 25 年
洲本市
南あわじ市
淡路市

長屋建・共同住宅・その他
二次的住宅

賃貸用の住宅

売却用の住宅

その他空き家

3,110 戸700 戸1,980 戸

10 戸

420 戸

100.0％

22.5％

63.7％

0.3％

13.5％

1,040 戸

20 戸

840 戸

－戸

180 戸

100.0％

1.9％

80.8％

－％

17.3％

1,590 戸30 戸1,280 戸

10 戸

270 戸

100.0％

1.9％

80.5％

0.6％

17.0％

一戸建てでは、その他空き家が 71.9％と大半を占めており、次いで「二次的住宅」が20.3％となっていますが、平成 25 年に比べ「二次的住宅」の割合が増加しており、三市ともほぼ同様の傾向を示しています。

平成 30 年
洲本市
南あわじ市
淡路市

平成 25 年
洲本市
南あわじ市
淡路市

一戸建て
二次的住宅

賃貸用の住宅

売却用の住宅

その他空き家

3,490 戸

710 戸

140 戸

120 戸

2,510 戸100.0％

20.3％

4.0％

3.4％

71.9％

2,650 戸

330 戸

50 戸

30 戸

2,230 戸100.0％

12.5％

1.9％

1.1％

84.2％

4,150 戸

940 戸

70 戸

20 戸

3,120 戸100.0％

22.7％

1.7％

0.5％

75.2％

二次的住宅

賃貸用の住宅

売却用の住宅

その他空き家

2,920 戸

220 戸

90 戸

140 戸

2,470 戸100.0％

7.5％

3.1％

4.8％

84.6％

2,220 戸

210 戸

100 戸

10 戸

1,910 戸100.0％

9.5％

4.5％

0.5％

86.0％

3,210 戸

440 戸

50 戸

50 戸

2,660 戸100.0％

13.7％

1.6％

1.6％

82.9％

一戸建て

住宅・土地統計調査

資料編-14

５）空き家の種類と腐朽破損の状況
本市の空き家の種類と腐朽破損の状況の関係をみると、「腐朽・破損あり」の割合は、二次的住宅で 8.4％、売却用の住宅で 23.1％となっていますが、賃貸用の住宅、その他
空き家では 35.7％、36.9％と全体を上回っています。
平成 25 年では、その他空き家を除き、「腐朽・破損なし」が８割を超えていたことか
ら、全体として劣化が進んでいるとともに、近隣両市で「腐朽・破損あり」の割合が減
少していることから、本市の住宅の老朽化が目立っています。
空き家総数
平成 30 年

洲本市
南あわじ市
淡路市

腐朽・破損 腐朽・破損ありなし

5,760 戸1,850 戸3,910 戸100.0％

32.1％

67.9％

3,950 戸900 戸3,050 戸100.0％

22.8％

77.2％

5,980 戸1,160 戸4,820 戸100.0％

19.4％

80.6％

二次的住宅
平成 30 年

賃貸用の住宅腐朽・破損 腐朽・破損
あり

洲本市
南あわじ市
淡路市

なし
760 戸

1,820 戸650 戸1,170 戸100.0％

8.4％

91.6％

100.0％

35.7％

64.3％

340 戸

40 戸

310 戸

1,010 戸

170 戸

840 戸

100.0％

11.8％

91.2％

100.0％

16.8％

83.2％

980 戸

20 戸

970 戸

1,660 戸350 戸1,310 戸100.0％

2.0％

99.0％

100.0％

21.1％

78.9％

その他空き家腐朽・破損 腐朽・破損
あり

淡路市

なし

70 戸

平成 30 年

南あわじ市

あり

830 戸

売却用の住宅洲本市

腐朽・破損 腐朽・破損

腐朽・破損 腐朽・破損

なし

あり

なし

130 戸

30 戸

100 戸

2,980 戸1,100 戸1,880 戸100.0％

23.1％

76.9％

100.0％

36.9％

63.1％

40 戸

10 戸

30 戸

2,560 戸680 戸1,870 戸100.0％

25.0％

75.0％

100.0％

26.6％

73.0％

20 戸

－戸

20 戸

3,310 戸790 戸2,530 戸100.0％－％

100.0％

100.0％

23.9％

76.4％

資料編-15

空き家総数
平成 25 年

洲本市
南あわじ市
淡路市

腐朽・破損 腐朽・破損ありなし

6,040 戸1,730 戸4,310 戸100.0％

28.6％

71.4％

3,260 戸780 戸2,480 戸100.0％

23.9％

76.1％

4,800 戸1,210 戸3,580 戸100.0％

25.2％

74.6％

二次的住宅
平成 25 年

賃貸用の住宅腐朽・破損 腐朽・破損
あり

洲本市
南あわじ市
淡路市

なし
870 戸

2,070 戸390 戸1,690 戸100.0％

5.4％

94.6％

100.0％

18.8％

81.6％

230 戸

－戸

230 戸

930 戸

160 戸

770 戸

100.0％－％

100.0％

100.0％

17.2％

82.8％

470 戸

30 戸

430 戸

1,330 戸310 戸1,030 戸100.0％

6.4％

91.5％

100.0％

23.3％

77.4％

その他空き家腐朽・破損 腐朽・破損
あり

淡路市

なし

50 戸

平成 25 年

南あわじ市

あり

920 戸

売却用の住宅洲本市

腐朽・破損 腐朽・破損

腐朽・破損 腐朽・破損

なし

あり

なし

150 戸

20 戸

130 戸

2,890 戸1,270 戸1,630 戸100.0％

13.3％

86.7％

100.0％

43.9％

56.4％

10 戸

－戸

10 戸

2,090 戸620 戸1,470 戸100.0％－％

100.0％

100.0％

29.7％

70.3％

70 戸

40 戸

20 戸

2,930 戸830 戸2,100 戸100.0％

57.1％

28.6％

100.0％

28.3％

71.7％

住宅・土地統計調査

資料編-16

６）住宅の建築時期
本市の住宅の建築時期は、新耐震基準を満たしていると想定される昭和 56 年～平成
12 年が 37.2％と最も多くなっており、次いで現行の耐震基準を満たさないと想定される
昭和 55 年以前が 34.0％、平成 13 年以降が 23.1％となっています。
兵庫県、全国でもほぼ同様の傾向ですが、三市では昭和 55 年以前の住宅がやや多い結果となっています。
平成 25 年と比較すると、昭和 55 年以前が減少する一方で、平成 13 年以降が増加していますが、兵庫県、全国に比べるとやや少ない割合にとどまっています。
居住世帯あり住宅数
平成 30 年

昭和 55 年（1980） 昭和 56 年（1981）～ 平成 13 年（2001）
以前

洲本市
南あわじ市
淡路市
兵庫県
全国

平成 12 年（2000）

以降

17,630 戸

5,990 戸6,550 戸4,070 戸100.0％

34.0％

37.2％

23.1％

16,890 戸

6,380 戸5,720 戸3,770 戸100.0％

37.8％

33.9％

22.3％

17,080 戸

5,680 戸7,930 戸3,220 戸100.0％

33.3％

46.4％

18.9％

231 万戸

53 万戸

94 万戸

68 万戸

100.0％

23.1％

40.9％

29.5％

5,362 万戸

1,201 万戸

1,991 万戸

1,699 万戸

100.0％

22.4％

37.1％

31.7％

居住世帯あり住宅数
平成 25 年

昭和 55 年（1980） 昭和 56 年（1981）～ 平成 13 年（2001）
以前

洲本市
南あわじ市
淡路市
兵庫県
全国

平成 12 年（2000）

以降

17,920 戸

7,310 戸6,970 戸3,100 戸100.0％

40.8％

38.9％

17.3％

16,430 戸

6,630 戸6,090 戸3,100 戸100.0％

40.4％

37.1％

18.9％

16,930 戸

5,830 戸7,550 戸3,120 戸100.0％

34.4％

44.6％

18.4％

237 万戸65 万戸

101 万戸53 万戸

100.0％

27.4％

42.7％

22.4％

5,210 万戸

1,419 万戸

2,072 万戸

1,308 万戸

100.0％

27.2％

39.8％

25.1％

資料編-17

「家計を主に支える者の年齢が 65 歳以上」の世帯が居住する住宅の建築時期をみると、最も多い割合となっているのが、兵庫県では昭和 56 年～平成 12 年であるのに対し、全国、三市では、平成 25 年から減少傾向ではあるものの、変わらず昭和 55 年以前のままとなっており、特に本市、南あわじ市では半数を超えています。
家計を主に支える者の年齢 65 歳以上世帯数
平成 30 年

昭和 55 年（1980） 昭和 56 年（1981）～ 平成 13 年（2001）
以前

洲本市
南あわじ市
淡路市
兵庫県
全国

平成 12 年（2000）

以降

7,820 世帯4,020 世帯2,700 世帯910 世帯100.0％

51.4％

34.5％

11.6％

7,580 世帯4,020 世帯2,420 世帯910 世帯100.0％

53.0％

31.9％

12.0％

8,350 世帯3,910 世帯3,470 世帯960 世帯100.0％

46.8％

41.6％

11.5％

86 万世帯34 万世帯37 万世帯12 万世帯100.0％

39.6％

42.7％

13.6％

1,898 万世帯

770 万世帯744 万世帯279 万世帯100.0％

40.6％

39.2％

14.7％

家計を主に支える者の年齢 65 歳以上世帯数
平成 25 年

昭和 55 年（1980） 昭和 56 年（1981）～ 平成 13 年（2001）
以前

洲本市
南あわじ市
淡路市
兵庫県
全国

平成 12 年（2000）

以降

7,450 世帯4,380 世帯2,360 世帯640 世帯100.0％

58.8％

31.7％

8.6％

6,450 世帯3,760 世帯1,960 世帯520 世帯100.0％

58.3％

30.4％

8.1％

7,200 世帯3,430 世帯2,840 世帯770 世帯100.0％

47.6％

39.4％

10.7％

78 万世帯36 万世帯31 万世帯8 万世帯

100.0％

46.6％

39.8％

10.2％

1,666 万世帯

696 万世帯597 万世帯186 万世帯100.0％

41.8％

35.9％

11.1％
住宅・土地統計調査

資料編-18

【参考】住宅・土地統計調査による住宅の建て方の割合
空家実態調査では、戸建と長屋建の割合が多くなっています。
空家数／空き家数／住宅数
総数

戸建

3,224 戸2,625 戸

460 戸

139 戸

100.0％

81.4％

14.3％

4.3％

H30 住宅・土地統計

5,760 戸3,490 戸2,270 戸（空き家）

100.0％

60.6％

39.4％

17,630 戸

13,840 戸

560 戸

3,130 戸100 戸100.0％

78.5％

3.2％

17.8％

0.6％

1,926 戸1,472 戸

411 戸

43 戸

100.0％

76.4％

21.3％

2.2％

H25 住宅・土地統計

6,040 戸2,920 戸3,110 戸（空き家）

100.0％

48.3％

51.5％

17,920 戸

13,840 戸

520 戸

3,540 戸30 戸100.0％

77.2％

2.9％

19.8％

0.2％

R4 空家実態調査

洲
H30 住宅・土地統計本
H27 空家実態調査

市

H25 住宅・土地統計

長屋建

共同住宅

その他

市都市計画課調／住宅・土地統計調査【参考】住宅・土地統計調査による住宅の接道状況
空家実態調査と同様に、空き家では接道条件が悪い割合が多くなっています。
空家数
／空き家数
／住宅数
R4 空家実態調査

接
総数

接道なし

道

幅

約 1.8／

約 1.8／

２ｍ未満

２～４ｍ

員
４ｍ以上

3,224 戸737 戸1,334 戸1,153 戸100.0％

22.9％

41.4％

35.8％

H30 住宅・土地統計

5,760 戸230 戸1,060 戸2,240 戸2,230 戸（空き家）

100.0％

4.0％

18.4％

38.9％

38.7％

17,630 戸

480 戸

2,770 戸8,140 戸6,240 戸100.0％

2.7％

15.7％

46.2％

35.4％

洲
H30 住宅・土地統計本
H27 空家実態調査

市1,926 戸

584 戸

630 戸

712 戸

100.0％

30.3％

32.7％

37.0％

H25 住宅・土地統計

6,040 戸310 戸1,240 戸1,720 戸2,770 戸（空き家）

100.0％

5.1％

20.5％

28.5％

45.9％

17,920 戸

490 戸

2,740 戸6,760 戸7,920 戸100.0％

2.7％

15.3％

37.7％

44.2％

H25 住宅・土地統計

市都市計画課調／住宅・土地統計調査

資料編-19

４．建物等の利用実態についてのアンケート調査（１）アンケート調査票

資料編-20資料編-21

資料編-22

資料編-23

資料編-24

資料編-25

資料編-26

資料編-27

５．空家の所有者特定調査（１）空家の所有者特定調査の流れ

所有者不明土地（建物）管理制度／

管理不全土地（建物）管理制度

図：空家の所有者特定調査のフロー

資料編-28

（２）個別制度について
所有者情報の調査については、「所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン」（所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会）に各制度の詳細が記載されています。
所有者調査を行っても所有者や相続人にたどり着かない場合や、所有者が管理せず放置している場合には、空家の管理人の選定等に向けて諸制度を活用することも考えられます。
特に、令和３年４月に行われた民事基本法制の見直し（民法等の改正）により、相続登記の申請義務化（令和６年４月１日施行）や財産管理制度の見直し（令和５年４月１日施行）、相続土地国庫帰属制度の創設（令和５年４月 27 日施行）が実現したことから、空家発生の予防や利用の円滑化が進んでいくことが期待されます。
制

度

不在者財産
管理人制度

相続財産
管理人制度

失踪宣告制度所有者不明
土地（建物）
管理制度※R5.4～
管理不全
土地（建物）
管理制度※R5.4～

制度概要

状況の例

所有者等の所在が不明な場合に、家 所有者の所在が不明な場合（生庭裁判所に申し立て、その財産を管 死が不明の場合も含む）
理する者を選任してもらう制度
所有者が既に死亡しており、かつ相続人の特定もできたが、所有者（共有者）である当該相続人の全員又は一部の所在が不明の場合所有者等 が既に死亡しているもの 相続人の有無が不明の場合の、相続人のあることが明らかでない場合に、家庭裁判所に申し立て、 相続人がいない場合
その財産を管理する者を選任しても 相続人全員が相続放棄している場合
らう制度
所有者等の生死が不明な場合に、そ 所有者の生死が７年間明らかの生死不明者を法律上死亡したもの でない場合等とみなし、又は戸籍上死亡したものとする制度（これにより相続を開始させ、相続人を新たな権利者とすることができる）
調査を尽くしても所有者やその所在を知ることができない土地（建物）について、地方裁判所に申し立て、その土地（建物）の管理を行う者を選任してもらう制度
所有者による管理が不適当であることによって、他人の権利・法的利益が侵害され又はそのおそれがある土地（建物）について、地方裁判所に申し立て、その土地（建物）の管理を行う者を選任してもらう制度

資料編-29

全部又は一部の所有者やその所在が不明な場合※個々の土地（建物）に特化
所有者が適切に管理せず、放置していることで、隣地や周辺に危険を及ぼす場合※個々の土地（建物）に特化

１）不在者財産管理人制度の流れ
利害関係人または検察官不在者財産管理人

家庭裁判所【利害関係人または検察官】
・不在者の確認・不在者の財産の確認
・利害関係人の確認

審不在者財産管理人選任の申立て

理

利害関係人または検察官が実施【不在者財産管理人】

不在者財産管理人の選任不在者財産の管理・不在者財産の調査
・財産目録の作成・提出・管理報告書の作成・報告提出・報告○権限外行為をする場合【利害関係人または検察官】
・当該行為の必要性、相当性の調査

権限外行為の申立て

審

理

権限外行為の許可

権限外行為の遂行

図：不在者財産管理人制度の手続フロー

資料編-30

２）相続財産管理人制度の流れ

家庭裁判所

相続財産管理人 他【利害関係者または検察官】

相続財産管理人選任の申立て

審

利害関係人または検察官が実施理

権限外行為許可申立て

許可審判

相続財産管理人選任の公告
2 ヶ月経過後【相続財産管理人】

相続債権者・受遺者に対する請求申出の公告を催告

相続債権者・受遺者に対する請求申出の公告
2 ヶ月経過後相続財産管理人が実施

相続人捜索の公告
６ヶ月以上（公告期間満了）相続人不存在の確定【特別縁故者】

特別縁故者に対する財産分与の申立て分与または却下の審判

特別縁故者が実施

分与の実行【相続財産管理人】

管理人に対する報酬付与の申立て

報酬付与の審判

相続財産管理人が実施

分与の実行

残余財産の国庫帰属
図：相続財産管理人制度の手続きフロー

資料編-31

３）失踪宣告制度の流れ

家庭裁判所

利害関係人 他
【利害関係人】

失踪宣告の申立て・普通失踪：７年間
・危難失踪：１年間

失踪宣告の審理
利害関係人
が実施

告示催告
普通失踪：３ヶ月以上
危険失踪：１ヶ月以上

失踪の宣告

結果の連絡
14 日

失踪宣告の審判の確定

失踪宣告の公告【利害関係人】

確定証明書の申請
確定証明書の交付
失踪の届出【市区町村】

審判の確定後、10 日以内に市区町村に提出

戸籍の変更

図：失踪宣告制度の手続きフロー

資料編-32４）所有者不明土地（建物）管理制度について

法務省「令和 3 年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」

資料編-33

５）管理不全土地（建物）管理制度について

法務省「令和 3 年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」

資料編-34

６）その他財産管理制度について

法務省「令和 3 年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」

資料編-35

６．空家等対策の推進に関する特別措置法関連法令

空家等対策の推進に関する特別措置法
平成 26 年法律第 127 号※空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
令和５年３月３日閣議決定（赤字：追加、：削除）

目次
第１章 総則（第１条―第８条）
第２章 空家等の調査（第９条―第 11 条）
第３章 空家等の適切な管理に係る措置（第 12 条―第 14 条）
第４章 空家等の活用に係る措置（第 15 条―第 21 条）
第５章 特定空家等に対する措置（第 22 条）
第６章 空家等管理活用支援法人（第 23 条―第 28 条）
第７章 雑則（第 29 条）
第８章 罰則（第 30 条）
附則
第１章

総則

（目的）
第１条 この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第 10 条第２項を除き、以下同じ。
）による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。

（定義）
第２条 この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。第 14 条第２項において同じ。
）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
２

この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる

おそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていな

資料編-36

いことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。

（空家等の所有者等の責務）
第３条 空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。
（国の責務）
第３条 国は、空家等に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 国は、地方公共団体その他の者が行う空家等に関する取組のために必要となる情報の収集及び提供その他の支援を行うよう努めなければならない。
３ 国は、広報活動、啓発活動その他の活動を通じて、空家等の適切な管理及びその活用の促進
に関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。

（市町村の責務）
第４条 市町村は、第６条第１項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。
（地方公共団体の責務）
第４条 市町村は、第７条第１項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関して必要な措置を適切に講ずるよう努めなければならない。
２ 都道府県は、第７条第１項に規定する空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならない。
（空家等の所有者等の責務）
第５条 空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する空家等に関する施策に協力するよう努めなければならない。

（基本指針）
第５条第６条国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。
）を定めるものとする。
２

基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項
二 次条第１項に規定する空家等対策計画に関する事項
三 所有者等による空家等の適切な管理について指針となるべき事項
三四 その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項

３

国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとする変更するときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。
４

国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（空家等対策計画）第６条第７条 市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。）を

資料編-37

定めることができる。
２ 空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針
二 計画期間三 空家等の調査に関する事項
四 所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項
五 空家等及び除却した空家等に係る跡地（以下「空家等の跡地」という。
）の活用の促進に関する事項
六 特定空家等に対する措置（第 14 条第１項第 22 条第１項の規定による助言若しくは指導、
同条第２項の規定による勧告、同条第３項の規定による命令又は同条第９項若しくは第 10項同条第９項から第 11 項までの規定による代執行をいう。以下同じ。
）その他の特定空家等への対処に関する事項
七 住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項
八 空家等に関する対策の実施体制に関する事項
九 その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項
３

前項第５号に掲げる事項には、次に掲げる区域内の区域であって、当該区域内の空家等の数及びその分布の状況、その活用の状況その他の状況からみて当該区域における経済的社会的活動の促進のために当該区域内の空家等及び空家等の跡地の活用が必要となると認められる区域（以下「空家等活用促進区域」という。
）並びに当該空家等活用促進区域における空家等及び空家等の跡地の活用の促進を図るための指針（以下「空家等活用促進指針」という。）に関する事項を定めることができる。
一 中心市街地の活性化に関する法律（平成 10 年法律第 92 号）第２条に規定する中心市街地
二 地域再生法（平成 17 年法律第 24 号）第５条第４項第８号に規定する地域再生拠点
三 地域再生法第５条第４項第 11 号に規定する地域住宅団地再生区域
四 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成 20 年法律第 40 号）第２条第２項に規定する重点区域
五 前各号に掲げるもののほか、市町村における経済的社会的活動の拠点としての機能を有する区域として国土交通省令・総務省令で定める区域
４

空家等活用促進指針には、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。
一 空家等活用促進区域における空家等及び空家等の跡地の活用に関する基本的な事項
二 空家等活用促進区域における経済的社会的活動の促進のために活用することが必要な空家等の種類及び当該空家等について誘導すべき用途（第 16 条第１項及び第 18 条において「誘導用途」という。
）に関する事項
三 前二号に掲げるもののほか、空家等活用促進区域における空家等及び空家等の跡地の活用を通じた経済的社会的活動の促進に関し必要な事項

５

空家等活用促進指針には、前項各号に掲げる事項のほか、特例適用建築物（空家等活用促進

区域内の空家等に該当する建築物（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第１号に規定する建築物をいう。以下この項及び第９項において同じ。）又は空家等の跡地に新築する建築物

資料編-38をいう。次項及び第 10 項において同じ。）について第 17 条第１項の規定により読み替えて適用する同法第 43 条第２項（第１号に係る部分に限る。次項において同じ。
）の規定又は第 17 条第２項の規定により読み替えて適用する同法第 48 条第１項から第 13 項まで（これらの規定を同
法第 87 条第２項又は第３項において準用する場合を含む。第９項において同じ。
）の規定のただし書の規定の適用を受けるための要件に関する事項を定めることができる。
６

前項の第 17 条第１項の規定により読み替えて適用する建築基準法第 43 条第２項の規定の適用を受けるための要件（第９項及び第 17 条第１項において「敷地特例適用要件」という。）は、特例適用建築物（その敷地が幅員 1.8 メートル以上４メートル未満の道（同法第 43 条第１項に規定する道路に該当するものを除く。）に２メートル以上接するものに限る。）について、避難及び通行の安全上支障がなく、かつ、空家等活用促進区域内における経済的社会的活動の促進
及び市街地の環境の整備改善に資するものとして国土交通省令で定める基準を参酌して定めるものとする。
７

市町村は、第３項に規定する事項を定めるときは、あらかじめ、当該空家等活用促進区域内の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
８

市町村（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 19 第１項の指定都市及び同法第252 条の 22 第１項の中核市を除く。
）は、第３項に規定する事項を定める場合において、市街化調整区域（都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第７条第１項に規定する市街化調整区域をいう。第 18 条第１項において同じ。
）の区域を含む空家等活用促進区域を定めるときは、あらかじめ、当該空家等活用促進区域の区域及び空家等活用促進指針に定める事項について、都道府県知事と協議をしなければならない。
９

市町村は、空家等活用促進指針に敷地特例適用要件に関する事項又は第５項の第 17 条第２項の規定により読み替えて適用する建築基準法第 48 条第１項から第 13 項までの規定のただし書の規定の適用を受けるための要件（以下「用途特例適用要件」という。
）に関する事項を記載するときは、あらかじめ、当該事項について、当該空家等活用促進区域内の建築物について建築基準法第 43 条第２項第１号の規定による認定又は同法第 48 条第１項から第 13 項まで（これらの規定を同法第 87 条第２項又は第３項において準用する場合を含む。第 17 条第２項において同じ。
）の規定のただし書の規定による許可の権限を有する特定行政庁（同法第２条第 35 条に規定する特定行政庁をいう。以下この項及び次項において同じ。）と協議をしなければならない。
この場合において、用途特例適用要件に関する事項については、当該特定行政庁の同意を得なければならない。
10

前項の規定により用途特例適用要件に関する事項について協議を受けた特定行政庁は、特例適用建築物を用途特例適用要件に適合する用途に供することが空家等活用促進区域における経済的社会的活動の促進のためにやむを得ないものであると認めるときは、同項の同意をすることができる。
11

空家等対策計画（第３項に規定する事項が定められたものに限る。第 16 条第１項及び第 18条第１項において同じ。
）は、都市計画法第６条の２の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針及び同法第 18 条の２の市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。
３12 市町村は、空家等対策計画を定め、又はこれを変更した定めたときは、遅滞なく、これを資料編-39

公表しなければならない。
４13 市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。
14

第７項から前項までの規定は、空家等対策計画の変更について準用する。

（協議会）
第７条第８条

市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。
）を組織することができる。
２

協議会は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。
）のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。
３

前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

（都道府県による援助）
第８条 都道府県知事は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならない。

第２章

空家等の調査（立入調査等）第９条 市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
２

市町村長は、第 14 条第１項第 22 条第１項から第３項までの規定の施行に必要な限度において、空家等の所有者等に対し、当該空家等に関する事項に関し報告させ、当該職員又はその職員若しくはその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。
３

市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立

ち入らせようとするときは、その５日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなけ
ればならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。
４第２項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
５第２項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（空家等の所有者等に関する情報の利用等）
第 10 条

市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２

都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののうち

資料編-40

特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。
３ 前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長、空家等に工作物を設置している者その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。

（空家等に関するデータベースの整備等）
第 11 条 市町村は、空家等（建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。
）を除く。以下第 13 条までこの条、次条及び第 15 条において同じ。）に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第３章

空家等の適切な管理に係る措置（所有者等による空家等の適切な管理の促進）
第 12 条 市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。

（適切な管理が行われていない空家等の所有者等に対する措置）
第 13 条 市町村長は、空家等が適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態にあると認めるときは、当該状態にあると認められる空家等（以下「管理不全空家等」という。
）の所有者等に対し、基本指針（第６条第２項第３号に掲げる事項に係る部分に限る。
）に即し、当該管理不全空家等が特定空家等に該当することとなることを防止するために必要な措置をとるよう指導をすることができる。
２ 市町村長は、前項の規定による指導をした場合において、なお当該管理不全空家等の状態が改善されず、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれが大きいと認めるときは、当該指導をした者に対し、修繕、立木竹の伐採その他の当該管理不全空家等が特定空家等に該当することとなることを防止するために必要な具体的な措置について勧告することができる。

（空家等の管理に関する民法の特例）
第 14 条 市町村長は、空家等につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所に対し、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 25 条第１項の規定による命令又は同法第952 条第１項の規定による相続財産の清算人の選任の請求をすることができる。
２ 市町村長は、空家等（敷地を除く。
）につき、その適切な管理のため特に必要があると認める
ときは、地方裁判所に対し、民法第 264 条の８第１項の規定による命令の請求をすることができる。
３ 市町村長は、管理不全空家等又は特定空家等につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、地方裁判所に対し、民法第 264 条の９第１項又は第 264 条の 14 第１項の規定

資料編-41

による命令の請求をすることができる。

第４章

空家等の活用に係る措置（空家等及び空家等の跡地の活用等）
第 13 条第 15 条 市町村は、空家等及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。
）に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
（空家等の活用に関する計画作成市町村の要請等）
第 16 条 空家等対策計画を作成した市町村（以下「計画作成市町村」という。）の長は、空家等活用促進区域内の空家等（第７条第４項第２号に規定する空家等の種類に該当するものに限る。
以下この条において同じ。
）について、当該空家等活用促進区域内の経済的社会的活動の促進のために必要があると認めるときは、当該空家等の所有者等に対し、当該空家等について空家等
活用促進指針に定められた誘導用途に供するために必要な措置を講ずることを要請することができる。
２ 計画作成市町村の長は、前項の規定による要請をした場合において、必要があると認めるときは、その要請を受けた空家等の所有者等に対し、当該空家等に関する権利の処分についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（建築基準法の特例）
第 17 条 空家等対策計画（敷地特例適用要件に関する事項が定められたものに限る。
）が第７条
第 12 項（同条第 14 項において準用する場合を含む。）の規定により公表されたときは、当該公表の日以後は、同条第６項に規定する特例適用建築物に対する建築基準法第 43 条第２項第１号の規定の適用については、同号中「、利用者」とあるのは「利用者」と、「適合するもので」とあるのは「適合するもの又は空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号）
第７条第 12 項（同条第 14 項において準用する場合を含む。
）の規定により公表された同条第１項に規定する空家等対策計画に定められた同条第６項に規定する敷地特例要件に適合する同項に規定する特例適用建築物で」とする。
２ 空家等対策計画（用途特例適用要件に関する事項が定められたものに限る。）が第７条第 12項（同条第 14 項において準用する場合を含む。）の規定により公表されたときは、当該公表の日以後は、同条第５項に規定する特例適用建築物に対する建築基準法第 48 条第１項から第 13項までの規定の適用については、同条第１項から第 11 項まで及び第 13 項の規定のただし書の規定中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、」と、「認め、」とあるのは「認めて許可した場合」と、同条第１項ただし書中「公益上やむを得ない」とあるのは「空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号）第７条第 12 項（同条第 14 項において準用する場
合を含む。
）の規定により公表された同条第１項に規定する空家等対策計画に定められた同条第９項に規定する用途特例適用要件（以下この条において「特例適用要件」という。
）に適合すると認めて許可した場合その他公益上やむを得ない」と、同条第２項から第 11 項まで及び第 13項の規定のただし書の規定中「公益上やむを得ない」とあるのは「特例適用要件に適合すると認めて許可した場合その他公益上やむを得ない」と、同条第 12 項ただし書中「特定行政庁が」資料編-42

とあるのは「特定行政庁が、特例適用要件に適合すると認めて許可した場合その他」とする。
（空家等の活用の促進についての配慮）
第 18 条 都道府県知事は、第７条第 12 項（同条第 14 項において準用する場合を含む。）の規定により公表された空家等対策計画に記載された空家等活用促進区域（市街化調整区域に該当する区域に限る。
）内の空家等に該当する建築物（都市計画法第４条第 10 項に規定する建築物をいう。以下この項において同じ。
）について、当該建築物を誘導用途に供するため同法第 42 条
第１項ただし書又は第 43 条第１項の許可（いずれも当該建築物の用途の変更に係るものに限る。
）を求められたときは、第７条第８項の協議の結果を踏まえ、当該建築物の誘導用途としての活用の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。
２ 前項に定めるもののほか、国の行政機関の長又は都道府県知事は、同項に規定する空家等対策計画に記載された空家等活用促進区域内の空家等について、当該空家等を誘導用途に供するため農地法（昭和 27 年法律第 229 号）その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該空家等の活用の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。
（地方住宅供給公社の業務の特例）
第 19 条 地方住宅供給公社は、地方住宅供給公社法（昭和 40 年法律第 124 号）第 21 条に規定する業務のほか、空家等活用促進区域内において、計画作成市町村からの委託に基づき、空家等の活用のために行う改修、当該改修後の空家等の賃貸その他の空家等の活用に関する業務を行うことができる。
２ 前項の規定により地方住宅供給公社が同項に規定する業務を行う場合における地方住宅供給公社法第 49 条の規定の適用については、同条第３号中「第 21 条に規定する業務」とあるのは、「第 21 条に規定する業務及び空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号）
第 19 条第１項に規定する業務」とする。
（独立行政法人都市再生機構の行う調査等業務）
第 20 条 独立行政法人都市再生機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成 15 年法律第 100 号）
第 11 条第１項に規定する業務のほか、計画作成市町村からの委託に基づき、空家等活用促進区
域内における空家等及び空家等の跡地の活用により地域における経済的社会的活動の促進を図るために必要な調査、調整及び技術の提供の業務を行うことができる。
（独立行政法人住宅金融支援機構の行う援助）
第 21 条 独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）第 13 条第１項に規定する業務のほか、市町村又は第 23 条第１項に規定する空家等管理活用支援法人からの委託に基づき、空家等及び空家等の跡地の活用の促進に必要な資金の融通に関する情報の提供その他の援助を行うことができる。

第５章

特定空家等に対する措置（特定空家等に対する措置）
第 14 条第 22 条 市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状

資料編-43

態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。
）をとるよう助言又は指導をすることができる。
２

市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。
３

市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
４

市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
５

前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から５日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。
６

市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第３項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
７

市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第３項の規定によって命

じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の３日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。
８

第６項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。
９

市町村長は、第三項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
10

第３項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者（以下この項及び次項において「命令対象者」という。
）を確知することができないとき（過失がなくて第１項の助言若しくは指導又は第２項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第３項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。）は、
市町村長は、その者当該命令対象者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者
若しくは委任した者（以下この項及び次項において「措置実施者」という。
）にその措置を行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、市町村長は、その定めた期限
内に命令対象者においてその措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、
市町村長又はその命じた者若しくは委任した者措置実施者がその措置を行うべき行い、当該措置に要した費用を徴収する旨を、あらかじめ公告しなければならない。
11

市町村長は、災害その他非常の場合において、特定空家等が保安上著しく危険な状態にある等当該特定空家等に関し緊急に除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図る

資料編-44

ために必要な措置をとる必要があると認めるときで、第３項から第８項までの規定により当該措置をとることを命ずるいとまがないときは、これらの規定にかかわらず、当該特定空家等に係る命令対象者の負担において、その措置を自ら行い、又は措置実施者に行わせることができる。
12

前二項の規定により負担させる費用の徴収については、行政代執行法第５条及び第６条の規定を準用する。
1113 市町村長は、第３項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
1214 前項の標識は、第３項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
1315 第３項の規定による命令については、行政手続法（平成５年法律第 88 号）第３章（第 12条及び第 14 条を除く。
）の規定は、適用しない。
1416 国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るた
めに必要な指針を定めることができる。
1517 前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項は、国土交通省令・総務省令で定める。

第６章

空家等管理活用支援法人（空家等管理活用支援法人の指定）
第 23 条 市町村長は、特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第２条第２項に規定する
特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又は空家等の管理若しくは活用を図る活動を目的とする会社であって、次条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、空家等管理活用支援法人（以下「支援法人」という。）
として指定することができる。
２

市町村長は、前項の規定による指定をしたときは、当該支援法人の名称又は商号、住所及び事務所又は営業所の所在地を公示しなければならない。
３

支援法人は、その名称若しくは商号、住所又は事務所若しくは営業所の所在地を変更すると

きは、あらかじめ、その旨を市町村長に届け出なければならない。
４

市町村長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
（支援法人の業務）
第 24 条 支援法人は、次に掲げる業務を行うものとする。
一 空家等の所有者等その他空家等の管理又は活用を行おうとする者に対し、当該空家等の管理又は活用の方法に関する情報の提供又は相談その他の当該空家等の適切な管理又はその活用を図るために必要な援助を行うこと。
二 委託に基づき、定期的な空家等の状態の確認、空家等の活用のために行う改修その他の空家等の管理又は活用のため必要な事業又は事務を行うこと。

資料編-45

三 委託に基づき、空家等の所有者等の探索を行うこと。
四 空家等の管理又は活用に関する調査研究を行うこと。
五 空家等の管理又は活用に関する普及啓発を行うこと。
六 前各号に掲げるもののほか、空家等の管理又は活用を図るために必要な事業又は事務を行
うこと。
（監督等）
第 25 条 市町村長は、前条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、支援法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
２

市町村長は、支援法人が前条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、支援法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
３

市町村長は、支援法人が前項の規定による命令に違反したときは、第 23 条第１項の規定による指定を取り消すことができる。
４

市町村長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
（情報の提供等）

第 26 条 国及び地方公共団体は、支援法人に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。
２

市町村長は、支援法人からその業務の遂行のため空家等の所有者等を知る必要があるとして、空家等の所有者等に関する情報（以下この項及び次項において「所有者等関連情報」という。）の提供の求めがあったときは、当該空家等の所有者等の探索に必要な限度で、当該支援法人に対し、所有者等関連情報を提供するものとする。
３

前項の場合において、市町村長は、支援法人に対し所有者等関連情報を提供するときは、あらかじめ、当該所有者等関連情報を提供することについて本人（当該所有者等関連情報によって識別される特定の個人をいう。
）の同意を得なければならない。
４

前項の同意は、その所在が判明している者に対して求めれば足りる。
（支援法人による空家等対策計画の作成等の提案）

第 27 条 支援法人は、その業務を行うために必要があると認めるときは、市町村に対し、国土交
通省令・総務省令で定めるところにより、空家等対策計画の作成又は変更をすることを提案することができる。この場合においては、基本指針に即して、当該提案に係る空家等対策計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。
２

前項の規定による提案を受けた市町村は、当該提案に基づき空家等対策計画の作成又は変更をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした支援法人に通知するものとする。この場合において、空家等対策計画の作成又は変更をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。
（市町村長への要請）
第 28 条 支援法人は、空家等、管理不全空家等又は特定空家等につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、市町村長に対し、第 14 条各項の規定による請求をするよう要請することができる。
２

市町村長は、前項の規定による要請があった場合において、必要があると認めるときは、第資料編-46

14 条各項の規定による請求をするものとする。
３

市町村長は、第１項の規定による要請があった場合において、第 14 条各項の規定による請求をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該要請をした支援
法人に通知するものとする。

第７章

雑則

（財政上の措置及び税制上の措置等）
第 15 条第 29 条 国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。

第８章

罰則

（過料）
第 16 条第 30 条 第 14 条第３項第 22 条第３項の規定による市町村長の命令に違反した者は、50万円以下の過料に処する。
２

第９条第２項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は若しくは忌避した者は、20 万円以下の過料に処する。

附 則（施行期日）
１

この法律は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第９条第２項から第５項まで、第 14 条及び第 16 条の規定は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（検討）
２

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附 則（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第３条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第２条 （略）資料編-47（政令への委任）
第３条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）は、政令で定める。
（検討）
第４条 政府は、この法律の施行後５年を目途として、この法律による改正後の規定について、その施行の状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（以下略）

空家等対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令
平成 27 年政令第 50 号
内閣は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号）附則第１項の規定に基づき、この政令を制定する。
空家等対策の推進に関する特別措置法（附則第１項ただし書に規定する規定を除く。
）の施行期
日は平成 27 年２月 26 日とし、同項ただし書に規定する規定の施行期日は同年５月 26 日とする。

空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則
平成 27 年総務省・国土交通省令第１号
空家等対策の推進に関する特別措置法第 14 条第 11 項の国土交通省令・総務省令で定める方法
は、市町村（特別区を含む。） の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法とする。
附 則
この省令は、空家等対策の推進に関する特別措置法附則第１項ただし書に規定する規定の施行の日（平成 27 年５月 26 日）から施行する。

資料編-48

国土交通省資料編-49

７．空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針の概要

国土交通省
資料編-50８．「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針の概要

資料編-51

資料編-52

国土交通省資料編-53

９．空家等活用促進特別区域の指定等による空家等の活用の促進に関する条例関係

空家等活用促進特別区域の指定等による空家等の活用の促進に関する条例
令和４年兵庫県条例第 22 号
目次
第１章 総則（第１条―第８条）
第２章 空家等活用促進特別区域
第１節 空家等活用促進特別区域の指定（第９条―第 11 条）
第２節 空家等を活用するための届出情報の活用（第 12 条―第 15 条）
第３節 空家等を活用するための規制緩和等（第 16 条―第 22 条）
第３章 雑則（第 23 条―第 25 条）
第４章 空家等活用特区審議会（第 26 条）
附 則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、空家等活用促進特別区域の指定等に関して必要な事項を定めることにより、空家等の活用の促進を図り、もって適切な管理が行われていない空家等が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことを防止するとともに、移住、定住及び地域間の交流の促進並びに地域の活性化に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 空家

建築物又はこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるものその他これに準ずるものとして規則で定めるもの（国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。）をいう。
(２) 空家等 空家及び空家の敷地（立木その他の土地に定着する物を含み、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。以下この号において同じ。）並びに空家
及び空家の敷地に係る跡地（以下「空家の跡地等」という。）をいう。
（基本理念）
第３条 空家等の活用は、地域の生活環境の保全及び向上、移住、定住及び地域間の交流の促進並びに地域の活性化に資することを旨として、県、市町、空家等の所有者、空家等の活用に係る事業者及び団体並びに県民が相互に連携を図りながら協働して推進するものとする。
（県の責務）

資料編-54

第４条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、空家等の活用の促進に関する総合的な施策を策定し、及びこれを実施するものとする。
（市町の責務）
第５条 市町は、基本理念にのっとり、県が実施する空家等の活用の促進に関する施策に協力するとともに、その地域に応じた空家等の活用の促進に関する施策を策定し、及びこれを実施するよう努めるものとする。
（空家等の所有者の役割）
第６条 空家等の所有者は、基本理念にのっとり、自ら進んで、空家等の活用の重要性に関する理解と関心を深め、県及び市町が実施する空家等の活用の促進に関する施策に協力するとともに、空家等を積極的に活用するものとする。
（空家等の活用に係る事業者及び団体の役割）
第７条 空家等の活用に係る事業を行う事業者及び団体は、基本理念にのっとり、県及び市町が実施する空家等の活用の促進に関する施策に協力するとともに、自らの事業活動を通じて、空家等の積極的な活用に努めるものとする。
（県民の役割）第８条 県民は、基本理念にのっとり、空家等の活用の重要性に関する理解と関心を深めるよう努めるとともに、県及び市町が実施する空家等の活用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
第２章 空家等活用促進特別区域
第１節 空家等活用促進特別区域の指定（空家等活用促進特別区域の指定の申出等）
第９条 市町長は、知事に対し、当該市町の区域内であって、空家等の活用を特に促進する必要がある区域について、規則で定めるところにより、空家等活用促進特別区域として指定することを申し出ることができる。
２

市町長は、前項の規定による申出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。
(１) 空家等活用促進特別区域の名称及び区域(２) 空家等活用促進特別区域における空家に係る現況及び課題(３) 空家等活用促進特別区域における空家等の活用を促進するための方針（以下「空家等活用方針」という。）(４) 継続的に空家等の活用を促進するための体制

３

空家等活用方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(１) 空家等の活用に係る目標(２) 市町と連携して空家等の活用に係る事業を行う団体（以下「市町連携団体」という。）の名称及び所在地並びに当該事業の内容(３) 空家等の活用の促進に関する施策
資料編-55

(４) 前３号に掲げるもののほか、規則で定める事項
４

空家等活用方針には、次に掲げる事項を定めることができる。
(１) 通行の安全及び居住環境の向上を図るため拡幅その他の措置を行う必要がある狭あい道路（幅員４メートル未満の道路をいう。以下同じ。）の拡幅に関する方針(２) 通行の安全及び居住環境の向上を図るため特に拡幅その他の措置を行う必要があると認められる建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 42 条第２項の規定により指定された道（以下「重点整備道路」という。）の位置及び範囲(３) 特に市街地の整備改善の必要性が高いと認められる地区（以下「重点整備地区」という。）に関する次に掲げる事項
ア 重点整備地区の位置及び範囲
イ 重点整備地区における整備方針
ウ 重点整備地区における建築基準法の規定（規則で定めるものに限る。第 21 条において同じ。）の運用に関する提案（都市計画区域（都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）
第４条第２項に規定する都市計画区域をいう。以下同じ。）又は準都市計画区域（同項に規定する準都市計画区域をいう。以下同じ。）の存する市町に限る。）(４) 都市計画法の規定（規則で定めるものに限る。第 22 条において同じ。）の運用に関する提案

５

市町長は、前項第３号ウ又は第４号に掲げる事項を定めるに当たっては、あらかじめ、知事と協議しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(１) 建築基準法第２条第 35 号に規定する特定行政庁（以下「特定行政庁」という。）である市町長が前項第３号ウに掲げる事項を定めるとき。
(２) 都市計画法第 29 条第１項（地方自治法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 42号）附則第 46 条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する指定都市等
又は都市計画法第 33 条第６項に規定する事務処理市町村である市町（以下「指定都市等の市町」という。）の長が前項第４号に掲げる事項を定めるとき。
（空家等活用促進特別区域の指定等）

第 10 条 知事は、前条第１項の規定による申出があった場合において、当該申出に係る区域において空家等の活用の促進を図るための特別の措置を講ずる必要があると認めるときは、当該区域を空家等活用促進特別区域として指定するものとする。
２

知事は、前項の規定により空家等活用促進特別区域を指定しようとするときは、あらか
じめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、当該空家等活用促進特別区域の指定の案を、当該公告の日から２週間公衆の縦覧に供するものとする。

３

前項の規定による公告があったときは、当該空家等活用促進特別区域内の土地及び建築物の所有者又は管理者、当該空家等活用促進特別区域内の住民並びに利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された当該空家等活用促進特別区域の指定の案について、知事に意見書を提出することができる。

４

知事は、空家等活用促進特別区域を指定しようとするときは、あらかじめ、空家等活用
特区審議会の意見を聴くものとする。

資料編-56

５

知事は、前項の規定により空家等活用促進特別区域の指定の案について空家等活用特区審議会の意見を聴こうとするときは、第３項の規定により提出された意見書の要旨を、空家等活用特区審議会に提出するものとする。

６

知事は、空家等活用促進特別区域を指定したときは、規則で定めるところにより、その旨及びその区域を告示するとともに、関係図書を公衆の縦覧に供するものとする。
（指定の変更）第 11 条 前２条の規定は、空家等活用促進特別区域の指定の変更（規則で定める軽微な変更
を除く。）について準用する。
第２節 空家等を活用するための届出情報の活用（空家に関する情報に係る届出）第 12 条 知事は、空家等活用促進特別区域内の空家について、活用を図る必要があると認めるときは、当該空家の所有者にその旨を通知するものとする。
２

前項の規定による通知を受けた者（以下「届出対象空家所有者」という。）は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
(１) 空家の所有者の氏名又は名称及び住所又は所在地(２) 空家の所在地、構造、規模及び建築時期(３) 空家の利用及び管理の状況(４) 空家の活用又は管理に係る計画(５) 市町連携団体に対する前各号及び次号に掲げる事項に係る情報の提供についての同意の有無(６) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

３

前項の規定による届出をした者は、その届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

４

第２項又は前項の規定による届出をした者は、これらの届出に係る建築物又はこれに附属する工作物が空家でなくなったときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

５

知事は、第１項の規定による通知をしたとき又は前３項の規定による届出を受理したときは、第１項の通知に係る空家の所在する市町の長に対し、当該通知に係る空家の情報又は当該届出に係る空家の情報（以下「届出情報」という。）を提供するものとする。
（空家に関する情報の提供）

第 13 条 知事は、市町連携団体に対し、届出情報の提供を行うものとする。ただし、当該届出情報を提供することについて当該届出情報に係る届出対象空家所有者の同意が得られない場合は、この限りでない。
２

市町連携団体は、前項の規定により届出情報の提供を受けたときは、空家等の流通その他の方法による空家等の活用のため、当該届出情報を有効に活用するものとする。
（秘密保持義務）資料編-57

第 14 条 前条第１項の規定により届出情報の提供を受けた市町連携団体（当該市町連携団体
が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその職員その他の当該届出情報を利用
して空家等の活用に係る事業の実施に携わる者又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、当該届出情報に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例に関する調査）
第 15 条 市町は、空家等活用促進特別区域内において、空家等の活用を促進するため、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 349 条の３の２の規定の適用に当たっては、あらかじめ、
第 12 条第５項の規定により把握した情報を踏まえて調査を行うよう努めるものとする。
２

県は、地方税法第 349 条の３の２の規定の適用について、市町に対する情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるものとする。
第３節 空家等を活用するための規制緩和等（道路の拡幅に係る整備）第 16 条 空家等活用促進特別区域内の狭あい道路の管理者又は狭あい道路の用に供する土地若しくは狭あい道路に接する土地の所有者は、当該空家等活用促進特別区域における空家等活用方針に基づき、通行上支障がない形状となるよう当該狭あい道路の拡幅に努めるものとする。
２

市町は、狭あい道路の拡幅に関する施策について周知を図るとともに、当該施策を計画的に実施するものとする。
（重点整備道路における道路内の支障物件の設置の制限）

第 17 条 重点整備道路においては、建築基準法第 42 条第２項の規定により同条第１項の道
路とみなされる道路の境界線とみなされる範囲内（当該範囲内に含まれる道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第２条第１項第１号に規定する道路の部分を除く。）に通行上支障となる物件（容易に移動させることができるもの並びに建築物及び敷地を造成するための擁壁を除く。以下「支障物件」という。）を設置してはならない。ただし、知事が公益上やむを得ないと認めた場合においては、この限りでない。
（勧告等）
第 18 条 知事は、前条の規定に違反している者に対し、必要な指導をすることができる。
２

知事は、前項の規定による指導をした場合において、その者がなお前条の規定に違反していると認めるときは、当該者に対し、相当の猶予期限を付けて、支障物件の除却その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

３

知事は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由なくその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

４

知事は、前項の規定による命令を受けた者が、正当な理由なくその命令に従わなかった
ときは、その旨を公表することができる。
（建築基準条例の特例）

資料編-58

第 19 条 重点整備地区内に所在する建築物であって、その敷地が幅員４メートル以上の道路
又は重点整備道路に接するもののうち、規則で定める基準に適合するものについては、建築基準条例（昭和 46 年兵庫県条例第 32 号）第４条の規定は適用しない。
（市街化を促進しない開発行為等）
第 20 条 空家等活用促進特別区域内の市街化調整区域（都市計画法第７条第１項に規定する
市街化調整区域をいい、指定都市等の市町の区域を除く。以下同じ。）における次の各号に掲げる開発行為は、都市計画法第 34 条第 12 号に規定する条例で区域、目的又は予定建築物等の用途を限り定める開発行為とする。
(１) 空家の跡地等において、従前と同一の用途に供される建築物の建築（建築基準法第２条第 13 号に規定する建築をいう。以下同じ。）（規則で定めるものに限る。）の用に供する目的で行う開発行為(２) 建築がされた日から 10 年以上（規則で定める場合にあっては、規則で定める期間）を経過した空家の従前の用途を変更し、空家等活用方針に則した用途に供される建築物の建築（規則で定めるものに限る。）の用に供する目的で行う開発行為
２

空家等活用促進特別区域内の市街化調整区域における次の各号に掲げる建築物の新築、改築又は用途の変更（以下「新築等」という。）は、都市計画法施行令（昭和 44 年政令第158 号）第 36 条第１項第３号ハに規定する条例で区域、目的又は用途を限り定める建築物の新築等とする。
(１) 空家の跡地等において、従前と同一の用途に供される建築物の新築等（規則で定めるものに限る。）(２) 建築がされた日から 10 年以上（規則で定める場合にあっては、規則で定める期間）を経過した空家の従前の用途を変更し、空家等活用方針に則した用途に供される建築物の新築等（規則で定めるものに限る。）（建築基準法の運用における配慮）

第 21 条 知事は、重点整備地区内における建築基準法の規定の運用に当たっては、空家等活用方針に基づく空家等の活用の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。
２

特定行政庁である市町長は、重点整備地区内における建築基準法の規定の運用に当たっては、空家等活用方針に基づく空家等の活用の促進が図られるよう適切な配慮をするよう努めるものとする。
（都市計画法の運用における配慮）

第 22 条 知事は、空家等活用促進特別区域における都市計画法の規定の運用に当たっては、
空家等活用方針に基づく空家等の活用の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。
２

指定都市等の市町の長は、空家等活用促進特別区域における都市計画法の規定の運用に当たっては、空家等活用方針に基づく空家等の活用の促進が図られるよう適切な配慮をするよう努めるものとする。
第３章 雑則（報告徴収及び立入調査）
資料編-59

第 23 条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、空家等の所有者その他の関係者に対し、必要な事項について報告を求めることができる。
２

知事は、第 18 条の規定の施行に必要な限度において、当該職員に、当該土地に立ち入り、
当該土地又は当該土地にある物件を調査させることができる。

３

前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

４

第２項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（財政上の措置等）

第 24 条 県は、空家等活用促進特別区域における空家等の活用を促進するため、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（補則）第 25 条 この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。
第４章 空家等活用特区審議会
第 26 条 空家等活用促進特別区域の指定等による空家等の活用の促進に関する重要事項を調査審議するため、空家等活用特区審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２

審議会は、知事の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。
(１) 第 10 条第１項（第 11 条において準用する場合を含む。）の規定による空家等活用促進特別区域の指定又は変更に関すること。
(２) 前号に掲げるもののほか、空家等活用促進特別区域の指定等による空家等の活用の促進に関する重要事項に関すること。

３

審議会の委員は、空家等の活用について知識経験を有する者のうちから知事が委嘱する。

４

前３項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関して必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）

１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（以下略）

空家等活用促進特別区域の指定等による空家等の活用の促進に関する条例施行規則
令和４年兵庫県規則第32号（趣旨）
資料編-60

第１条 この規則は、空家等活用促進特別区域の指定等による空家等の活用の促進に関する条例（令和４年兵庫県条例第 22 号。以下「条例」という。）の施行に関して必要な事項を定めるものとする。
（空家）
第２条 条例第２条第１号に規定する建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるものに準ずるものとして規則で定めるものは、次に掲げるものとする。
(1) 建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされている期間が年間を通じて１月に満たないもの(2) 居住の用に供される建築物又はこれに附属する工作物であったもので、現に物置の用に供しているもの(3) 前２号に掲げるものに準ずるものとして知事が認める建築物又はこれに附属する工作物（空家等活用促進特別区域の指定の申出）第３条 条例第９条第２項の申出書の様式は、様式第１号のとおりとする。
２

前項に規定する申出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(1) 空家等活用促進特別区域の位置図（縮尺 25,000 分の１以上のもの）(2) 空家等活用促進特別区域の区域図（縮尺 2,500 分の１以上のもの）(3) 前２号に掲げるもののほか、知事が必要と認める図書

３

条例第９条第４項第３号ウに規定する規則で定める建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）の規定は、同法第３章及び第６章（同法第３章の規定に関する部分に限る。）の規定とする。

４

条例第９条第４項第４号に規定する規則で定める都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）の規定は、同法第３章第１節の規定とする。
（空家等活用促進特別区域の指定の案の公告）第４条 条例第 10 条第２項（条例第 11 条において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
(1) 空家等活用促進特別区域の名称(2) 空家等活用促進特別区域に指定する土地の区域(3) 空家等活用促進特別区域の指定の案の縦覧場所
２

空家等活用促進特別区域の指定の案は、次に掲げる図書により表示するものとする。
(1) 前項第１号及び第２号に掲げる事項を記載した図書(2) 空家等活用促進特別区域の位置図（縮尺 25,000 分の１以上のもの）(3) 空家等活用促進特別区域の区域図（縮尺 2,500 分の１以上のもの）(4) 条例第９条第２項第３号に掲げる事項を記載した図書

３

知事は、条例第 10 条第６項（条例第 11 条において準用する場合を含む。）の規定による告示をしたときは、直ちに、前項各号に掲げる図書を公衆の縦覧に供するとともに、縦覧場所を公告するものとする。

４

第１項及び前項に規定する公告は、兵庫県公報に登載して行うものとする。
資料編-61

（空家等活用促進特別区域の指定の軽微な変更）
第５条 条例第 11 条に規定する規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
(1) 条例第９条第２項第２号及び第４号に掲げる事項の変更(2) 条例第９条第２項第３号に掲げる事項のうち、同条第３項第２号から第４号までに掲げる事項の変更
２ 市町長は、前項各号に掲げる事項の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。
（空家に関する情報に係る届出）第６条 条例第 12 条第２項の規定による届出は、空家情報届出書（様式第２号）により行わなければならない。
２

条例第 12 条第２項第６号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 空家の所有者の連絡先(2) 空家の所有者とは別に管理者がある場合は、その氏名又は名称、住所又は所在地及び連絡先(3) 前２号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

３

条例第 12 条第３項の規定による届出は、空家情報変更届出書（様式第３号）により行わなければならない。

４

条例第 12 条第４項の規定による届出は、空家でなくなった旨の届出書（様式第４号）により行わなければならない。
（建築基準条例の特例）

第７条 条例第 19 条に規定する規則で定める基準は、次のいずれにも該当することとする。
(1) 条例第 12 条第２項の規定による届出がなされた空家（以下「届出空家」という。）又はその敷地に所在する建築物であること。
(2) 建築基準条例（昭和 46 年兵庫県条例第 32 号）第４条各号に掲げる用途に供する建築物の部分の床面積の合計が 1,000 平方メートル以下であること。
（市街化を促進しない開発行為等）
第８条 条例第 20 条第１項第１号に規定する規則で定める建築物の建築は、市街化区域と市街化調整区域との区分に関する都市計画の決定により市街化調整区域として区分され、若しくは当該都市計画を変更してその区域が拡張された日（以下「区域区分日」という。）
前に建築された届出空家又はこれに準ずるものとして知事が認める届出空家（以下「区域区分日前建築届出空家」という。）が除却された土地であって、当該除却前に区域区分日
前建築届出空家が存する土地である旨の知事の確認を受けた土地の区域内における建築物の建築とする。
２

条例第 20 条第１項第２号及び同条第２項第２号に規定する規則で定める場合は、建築物の所有者が死亡したことにより当該建築物が空家となった場合とする。

３

条例第 20 条第１項第２号及び同条第２項第２号に規定する規則で定める期間は、建築物が建築されてから空家となったときまでの期間とする。

４

条例第 20 条第１項第２号に規定する規則で定める建築物の建築は、届出空家の従前の用途を変更するものであって、次の各号のいずれかに該当する建築物の建築とする。
資料編-62

(1) 変更後の建築物の用途が戸建て住宅である場合にあっては、当該建築物の延べ面積（自動車車庫及び物置の用に供される部分の面積は除く。）が 280 平方メートル以下のもの
又は従前の建築物の延べ面積を超えないもの。
(2) 変更後の建築物の用途が戸建て住宅以外の建築物である場合にあっては、当該建築物の延べ面積が従前の建築物の延べ面積の 1.5 倍を超えないもの。
５

条例 20 条第２項第１号に規定する規則で定める建築物の新築等は、区域区分日前建築届
出空家が除却された土地であって、当該除却前に区域区分日前建築届出空家が存する土地である旨の知事の確認を受けた土地の区域内における建築物の新築等とする。

６

条例第 20 条第２項第２号に規定する規則で定める建築物の新築等は、届出空家の従前の用途を変更するものであって、第４項各号のいずれかに該当する建築物の新築等とする。
（区域区分日前建築届出空家が存する土地の確認）

第９条 前条第１項又は第５項に規定する知事の確認を受けようとする者は、区域区分日前
建築届出空家等確認申請書（様式第５号）に、当該申請に係る次に掲げる図書を添えて、これを知事に提出しなければならない。
(1) 位置図（縮尺 25,000 分の１以上のもの）(2) 付近見取図（縮尺 3,000 分の１以上のもの）(3) 土地の公図（不動産登記法（平成 16 年法律第 123 号）第 14 条第１項に規定する地図
又は同条第４項に規定する地図に準ずる図面をいう。）の写し(4) 土地の登記事項証明書(5) 敷地求積図(6) 敷地現況図(7) 建築物の平面図(8) 区域区分日前建築届出空家であることを示す図書(9) 建築物の従前の用途を示す図書(10) 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める図書２

知事は、前条第１項又は第５項の規定による確認をしたときは、その旨を申請者に通知するものとする。
（提出書類の部数）

第 10 条 この規則の規定により知事に提出する書類の提出部数は、正本１部及び副本１部とする。ただし、第９条第１項の規定により知事に提出する書類の提出部数は、正本１部及び副本２部とする。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（以下略）

資料編-63

空家等活用特区審議会規則
令和４年兵庫県規則第31号（趣旨）
第１条 この規則は、空家等活用促進特別区域の指定等による空家等の活用の促進に関する条例（令和４年兵庫県条例第 22 号）第 26 条第４項の規定に基づき、同条例に定めるもののほか、空家等活用特区審議会（以下「審議会」という。）の組織及び運営に関して必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 審議会は、委員５人以内で組織する。
（委員の任期）
第３条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員は、再任されることができる。

（会長）
第４条 審議会に、会長を置く。
２

会長は、委員の互選によって定める。

３

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

４

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

（会議）
第５条 審議会は、会長が招集する。
２

審議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するとこ
ろによる。

（幹事）
第６条 審議会に、幹事若干人を置く。
２

幹事は、県の職員のうちから、知事が任命する。

３

幹事は、会長の命を受け、所掌事務について委員を助ける。

（補則）
第７条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関して必要な事項は、審議会が定める。
附 則（施行期日）
１

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

（招集の特例）

資料編-64２

この規則の施行の日以後最初に開かれる審議会は、第５条第１項の規定にかかわらず、知事が招集する。

資料編-65

兵庫県

資料編-66

１０．洲本市空家等の適正管理に関する条例関係

洲本市空家等の適正管理に関する条例
平成25年洲本市条例第８号
（趣旨）
第１条

この条例は、生活環境の保全及び安心して暮らせる安全なまちづくりの推進に寄与するため、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。以下「法」という。）に定めるもののほか、所有者等及び市の責務、法定外空家等に関する措置その他必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
２

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 法定外空家等

長屋又は共同住宅の住戸又はこれらに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、空家等に該当するもの及び国又は地方公共団
体が所有し、又は管理するものを除く。
(２) 特定法定外空家等

そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となる状態、適切な管理が行われていないことにより著し
く景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる法定外空家等をいう。
（所有者等の責務）
第３条

空家等又は法定外空家等の所有者等は、当該空家等又は法定外空家等が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさず、かつ、特定空家等又は特定法定外空家等にならないよう適正な管理を行わなければならない。
（市の責務）
第４条

市は、関係機関等と連携し、空家等及び法定外空家等の適切な管理に関する意識啓発を行うものとする。
２

前項に定めるもののほか、市は、空家等及び法定外空家等に関する対策を実施するため、空家等対策計画の策定その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（民事による解決との関係）

第５条

この条例の規定は、空家等又は法定外空家等に関する紛争の当事者が、双方の合意による当該紛争の自主的な解決を図ることを妨げるものではない。
（外観調査）
第６条

市長は、法第９条又は次条の規定による立入調査等のほか、空家等又は法定外空家等と認められるものの状況を確認する必要があると認めるときは、その限度において、当該職員又はその委任した者に、当該空家等又は法定外空家等と認められるものの敷地に立資料編-67

ち入ってその外観の調査をさせることができる。
２

前項の規定による調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

３

第１項の規定による調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（法定外空家等に対する立入調査等）

第７条

市長は、法定外空家等の所在及び当該法定外空家等の所有者等を把握するための調査その他法定外空家等に関しこの条例の施行のために必要な調査を行うことができる。
２

市長は、第８条の規定の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に、法定外空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。

３

市長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を法定外空家等と認められる場
所に立ち入らせようとするときは、その５日前までに、当該法定外空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難である
ときは、この限りでない。

４第２項の規定により法定外空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

５第２項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（法定外空家等の所有者等に関する情報の利用等）

第７条の２

市長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の法定外空家等の所有者等に関するものについては、この条例の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
（特定法定外空家等に対する助言又は指導）第８条 市長は、特定法定外空家等の所有者等に対し、当該特定法定外空家等に関し、除却、修繕、立木材の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置
すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定法定外空家等については、建築物の除却を除く。）をとるよう助言又は指導をすることができる。
（情報提供）
第９条

市民等（市民、旅行者、通過者その他の滞在者（勤務、通学等をする者を含む。）

をいう。）は、空家等又は法定外空家等を発見したときは、速やかに、その情報を市に提供するものとする。
（即時の措置）第10条 市長は、空家等又は法定外空家等について、人の生命、身体又は財産に対する急迫の危険があると認めるときは、当該危険な状態を回避するために必要かつ最小限度の措置を講ずることができる。
（協議会の設置）第11条 法第７条第１項に規定する協議及び空家等又は法定外空家等に関する措置その他こ資料編-68

の条例の施行に必要な事項に関する協議を行うため、洲本市空家等対策協議会（以下「協議会」という。）を置く。
２

協議会は、市長及び法第７条第２項に規定する者のうちから市長が委嘱し、又は任命する委員10人以内をもって構成する。

３

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員は、再任されることができる。

５

委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

６

市長は、委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合には、その委員を罷免することができる。

７

前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（関係機関との連携）

第12条 市長は、必要があると認めるときは、市の区域を所管する関係機関に協力を求めることができる。
（委任）第13条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
（過料）
第14条 第７条第２項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、５万円以下の過料に処する。
附 則
この条例は、平成25年７月１日から施行する。
附 則（平成28年３月24日条例第12号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月23日条例第７号）（施行期日）
１

この条例は、平成29年４月１日から施行する。ただし、本則に次の１条を加える改正規
定は、平成29年７月１日から施行する。
（洲本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）

２

洲本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成18年洲本市
条例第43号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（令和元年７月１日条例第６号）
この条例は、公布の日から施行する。

資料編-69洲本市空家等の適正管理に関する条例施行規則
平成25年洲本市規則第22号（趣旨）
第１条 この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。以下「法」という。）及び洲本市空家等の適正管理に関する条例（平成25年洲本市条例第８号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則で使用する用語は、法及び条例において使用する用語の例による。
（立入調査及び外観調査）
第３条

法第９条第２項の規定による立入調査は空家等が特定空家等であるか否かの判断又は法第14条第１項から第３項までの規定の施行に必要な限度において、条例第７条第２項の規定による立入調査は法定外空家等が特定法定外空家等であるか否かの判断又は条例第８条の規定の施行に必要な限度において行うものとする。
２

法第９条第３項の規定による通知は立入調査実施通知書（様式第１号）により、条例第７条第３項の規定による通知は立入調査実施通知書（様式第１号の２）により行うものとする。

３

条例第６条第１項の規定による外観調査は、外観目視調査及び施錠確認調査とし、空家等又は法定外空家等の管理状況及び空家等又は法定外空家等が周辺の生活環境へ及ぼす影響を調査するものとする。

４

法第９条第４項並びに条例第６条第２項及び第７条第４項に規定する身分を示す証明書
は、立入調査及び外観調査員証（様式第２号）とする。

５

第１項若しくは第３項の調査を行い、又は次条の情報提供を受けたときは、空家等及び法定外空家等の適正管理に関する台帳（様式第３号）及び実態調査表（様式第４号）を作成し、当該空家等又は法定外空家等の状況を記録するものとする。
（情報提供）

第４条

条例第９条の規定による情報提供は、原則として自治会の代表者が空家等又は法定外空家等の適正管理に関する情報提供書（様式第５号）を市長に提出する方法により行う
ものとする。
（特定空家等又は特定法定外空家等の通知）
第５条

市長は、第３条第１項又は第３項の調査の結果、空家等が特定空家等であると認めるときはその旨を特定空家等該当通知書（様式第６号）により、法定外空家等が特定法定外空家等であると認めるときはその旨を特定法定外空家等該当通知書（様式第６号の２）により、その所有者等に対し通知するものとする。ただし、過失がなくて当該所有者等を確知することができないときは、この限りではない。
２

前項の規定による通知を行った場合において、市長は、当該特定空家等の所有者等が除去、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置を講じたこ
資料編-70とにより特定空家等の状態が改善され、特定空家等でなくなったと認めるときはその旨を特定空家等状態改善通知書（様式第７号）により、当該特定法定外空家等の所有者等がこの項に規定する措置を講じたことにより特定法定外空家等の状態が改善され、特定法定外空家等でなくなったと認めるときはその旨を特定法定外空家等状態改善通知書（様式第７号の２）により、当該所有者等に対し通知するものとする。
（助言及び指導）第６条

法第14条第１項又は条例第８条の規定による助言は、原則として口頭により行うものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、次項の指導書に準じて文書で行うことができる。
２

法第14条第１項の規定による指導は同項の規定による助言を行った場合で特定空家等の状態に改善が認められないとき、又は当該助言ができないときに指導書（様式第８号）により、条例第８条の規定による指導は同条の規定による助言を行った場合で特定法定外空家等の状態に改善が認められないとき、又は当該助言ができないときに指導書（様式第８号の２）により行うものとする。
（勧告）

第７条 法第14条第２項の規定による勧告は、勧告書（様式第９号）により行うものとする。
（命令）
第８条 法第14条第３項の規定による命令は、命令書（様式第10号）により行うものとする。
２

法第14条第４項の通知書は、命令に係る事前の通知書（様式第11号）とする。

３

前項の通知書を交付されて意見書及び自己に有利な証拠を提出しようとする者又はその代理人（代理人である資格を書面により証する者に限る。）は、当該通知書を受けた日から14日以内に、命令に係る事前の通知に対する意見書（様式第12号）により意見書及び自己に有利な証拠を提出しなければならない。ただし、法第14条第５項の規定により意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを命令に係る事前の通知に対する意見聴取請求書（様式第13号）により請求する場合は、この限りでない。

４

法第14条第７項の規定による通知は命令に係る事前の通知に対する意見聴取通知書（様式第14号）により行うものとし、同項の規定による公告は市の掲示板に掲示する方法により行うものとする。

５

法第14条第11項の標識は、標識（様式第15号）とする。
（代執行）

第９条

法第14条第９項の規定による代執行（以下「代執行」という。）を行う場合における行政代執行法（昭和23年法律第43号）第３条第１項の規定による戒告は、戒告書（様式第16号）により行うものとする。
２

代執行を行う場合における行政代執行法第３条第２項に規定する代執行令書は、代執行令書（様式第17号）とする。

３

代執行を行う場合における行政代執行法第４条に規定する証票は、執行責任者証（様式第18号）とする。
（略式代執行）第10条 法第14条第10項の規定による公告は、市の掲示板に２週間掲示することにより行う。
資料編-71

（即時の措置）第11条 条例第10条に規定する必要かつ最小限度の措置とは、立入禁止看板、バリケード及びロープ等の設置並びに人力による剥落部材の敷地内移設等とする。
（協議会の運営）
第12条 条例第11条に規定する洲本市空家等対策協議会（以下「協議会」という。）に会長
及び副会長を置く。
２

会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

４

協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、その議長となる。

５

会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

６

会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

７

会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

８

協議会の庶務は、都市整備部都市計画課において処理する。

９

この規則に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮っ
て定める。
（補則）

第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成25年７月１日から施行する。
（以下略）

資料編-72