四 半 期 報 告 書(第16期第１四半期)

株式会社日本アクア

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ５
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年５月13日【四半期会計期間】

第16期第１四半期(自【会社名】

株式会社日本アクア【英訳名】

Nippon Aqua Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 中村【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】

03-5463-1117(代表)【事務連絡者氏名】

財務経理部長佐藤【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】

03-5463-1117(代表)【事務連絡者氏名】

財務経理部長佐藤【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年１月１日

文隆

昌司

昌司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2019年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期
第１四半期
累計期間

回次
自
至

会計期間

第16期
第１四半期
累計期間

2018年１月１日
2018年３月31日

自
至

第15期

2019年１月１日
2019年３月31日

自至

2018年１月１日
2018年12月31日

売上高

(千円)

4,139,650

4,808,387

19,417,166

経常利益又は経常損失（△）(千円)△64,711357,110764,693

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失（△）(千円)△59,256

231,945489,374

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

1,895,949

1,901,969

1,901,969

発行済株式総数（株）

34,650,000

34,736,000

34,736,000

純資産額

(千円)

5,324,689

5,794,456

5,885,216

総資産額

(千円)

12,770,896

13,994,535

14,381,771

(円)

△1.84

7.18

15.19

(円)

－

7.18

15.16

(％)

41.7

41.4

40.9

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第15期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

― 4 ―２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況(経営成績)
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、やや足踏み感がありました。先行きを展望すると、外需にはリスクが残るものの、内需主導の緩やかな回復が続く見通しであります。企業では、良好な収益環境を背景に設備投資が持ち直しており、研究開発の実用化に向けた能力増強投資や、再開発プロジェクトやインバウンド需要を背景とした建設投資、災害復旧に向けた公共投資などが増加する見込みです。家計部門では、雇用環境の改善が続くな
か、所得環境が着実に改善しており、個人消費は持ち直しが続く見通しとなっております。
当社の属する住宅関連業界及び建設業界は、住宅着工の動向については、３月まで前年同月比で４ヶ月連続の増加となっており、そのうち持ち家は６ヶ月連続の増加となり、やや拡大傾向で推移しました。建築物の動向については、前年比で分譲マンションの着工は増加を続けていますが、事務所、工場及び倉庫は３月の前年同月比で減少となり、一進一退の状況でありました。
このような状況のもと、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に「アクアフォーム」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。当第１四半期累計期間においては、戸建住宅部門は、住宅着工戸数の増加の影響と「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功したことから、売上高は前年同期比で15.7％増加しました。建築物部門においては、東京オリンピック関連物件の着工が本格化している影響から受注状況は引き続き好調に推移しており、売上高は前年同期比で26.0％増加しました。その他の部門においては、副資材において売上高は前年同期比で21.9％の増加となりましたが、機械販売においては前年同期比で56.8％の減少、原料販売は前年の原料の供給不足が回復したことから、前年同期比で132.3％の増加となりました。
利益面においては、昨年後半になってアクアフォームの原料であるイソシアネートにおいて、供給不足の解消による価格の低下もあり、営業利益は前年同期より大幅に改善いたしました（前年同期は63百万円の営業損失）。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、4,808百万円（前年同期比16.2％増）となりました。営業利益につきましては、359百万円（前年同期は63百万円の営業損失）となり、経常利益は357百万円（前年
同期は64百万円の経常損失）となり、四半期純利益につきましては231百万円（前年同期は59百万円の四半期純損失）となりました。
（2）財政状態の分析(総資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は13,994百万円（前事業年度末比2.7％減）となり、前事業年度末に比べ387百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は10,588百万円（前事業年度末比3.6％減）となり、前事業年度末に比べ393百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金460百万円、未収入金461百万円
が回収により減少したことに対し、現金及び預金が144百万円増加、たな卸資産が455百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産は3,405百万円（前事業年度末比0.2％増）となりました。この増加の主な要因は、会計基準の改正による繰延税金資産の区分変更によるものであります。
(負債合計)
当第１四半期会計期間末における負債合計は8,200百万円（前事業年度末比3.5％減）となり、前事業年度末に比べ296百万円の減少となりました。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は8,024百万円（前事業年度末比2.9％減）となり、前事業年度末に比べ241百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、買掛金が867百万円減少したことに対し、短期借入金が405百万円増加したことなどによるものであります。

― 5 ―(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債は175百万円（前事業年度末比23.9％減）となり、前事業年度末に比べ55百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が１年以内返済予定の長期借入金への振替により49百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は5,794百万円となり、前事業年度末に比べ90百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、配当の支払いにより利益剰余金が322百万円減少したこと、四半期純利益が231百万円となったことによるものであります。
(自己資本比率)
当第１四半期会計期間末における自己資本比率は、41.4％（前事業年度末比0.5％増）となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2019年３月31日) (2019年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
34,736,000
34,736,000
単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
34,736,000

34,736,000――（注）提出日現在の発行数には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年１月１日～
2019年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

34,736,000

―

― 7 ―

1,901,969

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,881,969

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式 2,465,000
普通株式
32,269,200

単元未満株式

権利内容に何ら限定のない当社におけ
322,692 る標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。

1,800

―

―

発行済株式総数

34,736,000――

総株主の議決権―322,692―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式） 東京都港区港南二株式会社日本アクア
丁目16番２号
計－

自己名義
所有株式数(株)他人名義
所有株式数(株)2018年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株式の合計(株)数の割合(％)

2,465,000－

2,465,000

7.1

2,465,000－

2,465,000

7.1

― 8 ―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

― 10 ―

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第１四半期会計期間(2019年３月31日)

1,893,680
4,622,883
1,224,442
3,071,325
189,901△20,155
10,982,077

2,037,794
4,162,316
1,680,283
2,609,905
118,275△19,951
10,588,624

1,722,839
1,168,816
206,114
3,097,770

1,700,762
1,168,816
191,150
3,060,729

15,00064,48579,48515,00076,65291,652

223,478△1,039222,438
3,399,694
14,381,771

257,556△4,027
253,529
3,405,911
13,994,535(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第１四半期会計期間(2019年３月31日)

5,042,709
2,440,000
199,200
9,463
92,787
17,888464,194
8,266,243

4,175,480
2,845,000
199,200
9,500
165,363
77,758552,619
8,024,922

136,800
27,636
38,63427,241
230,3128,496,555

87,00025,24838,69024,218
175,157
8,200,079

1,901,969
1,881,969
3,313,973△1,212,780
5,885,132

1,901,969
1,881,969
3,223,209△1,212,794
5,794,353

83
83
5,885,216
14,381,771

102
102
5,794,456
13,994,535

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)
4,139,650
3,434,543
705,107768,723△63,616(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
4,808,387
3,624,224
1,184,162
824,185359,977

811
4,026
1,182
6,020

1,527
1,376
1,928
4,832

2,312
4,737
65
7,115
△64,711

2,422
5,249
26
7,699
357,110

－
－

584
584

1,909
1,909
△66,620
9,872△17,236△7,363△59,256353
353
357,342
150,436△25,039
125,396
231,945― 13 ―

【注記事項】(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期会計

期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年３月31日）

当第１四半期累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）

38,543千円

39,333千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自１2018年１月１日

至

2018年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年３月27日
定時株主総会

普通株式

128,620

4.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月31日

2018年３月28日

利益剰余金基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、2018年1月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2018年1月31日に消却完了しております。この結果、当第１四半期累計期間において、利益剰余金が787,200
千円、自己株式が787,200千円それぞれ減少し、当第１四半期会計期間末において利益剰余金が2,765,342千円、自己株式が1,212,780千円となっております。

当第１四半期累計期間(自１2019年１月１日

至

2019年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年３月27日
定時株主総会

普通株式322,710

10.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月28日

利益剰余金(注)１株当たり配当額には東証１部市場変更記念配当４円が含まれております。
２

基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)

項目(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)△１円84銭７円18銭△59,256

231,945△59,256

231,945

32,163,667

32,270,988

―

７円18銭

四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)―17,158（うち、新株予約権(株)）―（17,158）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要――(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 15 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
株 式 会 社取締

日 本 ア ク ア役

会

御中有限責任監査法人

ト

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マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城

戸

和

弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

草

野

耕

司

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ア
クアの2019年１月１日から2019年12月31日までの第16期事業年度の第１四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本アクアの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年５月13日【会社名】

株式会社日本アクア【英訳名】

Nippon【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Aqua

Co.,

Ltd.

中村

文隆

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中村文隆は、当社の第16期第１四半期（自2019年１月１日

至

2019年３月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。