SMBC China Monthly 第172号（2019年10月）

SMBC China Monthly
第172号 ■ 2019年10月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】
経済トピックス① 景気の失速は回避される見通し
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 ------------------------------------------------- 2
経済トピックス② 中国ネットサービスの概況（2019年上期）
日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネジャー 吉田 賢哉 ------------------------------------------ 3～4
経済トピックス③ 増加する中国の産業補助金
日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 -------------------------------------------------- 5～6
経済トピックス④ 減速する中国住宅不動産市場
三井住友銀行（中国）企業調査部
アナリスト 胡 文庠 ------------------------------------------------------ 7
華南地域関連情報 現場通関申告方式の効率化改革と最新動向について
TJCCコンサルティング グループ
副総経理 劉 航 ---------------------------------------------------- 8～9
北京現地レポート 北京から、日中比較あれこれ Vol.5
三井住友銀行（中国）有限公司
外事弁公室 室長 笠原 浩 ------------------------------------------ 10～11
中国法務レポート 参入許可前内国民待遇＋ネガティブリストによる外商投資管理制度
弁護士法人キャスト
代表弁護士 税理士 村尾 龍雄 -------------------------------------- 12～16
マクロ経済レポート 中国経済展望
日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 ----------------------------------------------- 17～21
為替情報 ■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)チーフエコノミスト 山口 曜一郎 ------------------------------------------ 22
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第172号（2019年10月）

TOPICS

経済トピックス①
景気の失速は回避される見通し

日本総合研究所 調査部

主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■景気は減速傾向にあるものの、下げ止まりの兆し
中国経済の減速傾向が続いているも＜中国の預金準備率と政策金利＞のの、足元では下げ止まりの兆しがみえてきた。その主因として、①これま
預金準備率
（％）
（％）
でに実施された景気対策の下支え効果、 20
貸出基準金利1年物（右目盛）
5.0②米国以外の輸出市場開拓策の奏功、184.9の二つが挙げられる。
16
4.8
たとえば、8 月の輸出は 2 ヵ月ぶりの
14
4.7
前年割れとなったものの、減少率は▲
12
4.6
1.0％と、小幅にとどまった。米国向け
10
4.5の大幅減（前年同月比▲16.0％）が重8
4.4
しとなった半面、EU、ASEAN、日本向け
64.3等の増加が落ち込みを緩和させた。
44.2
内需をみると、製造業購買担当者景24.1
気指数（PMI）は、4 ヵ月連続で好不況
0
4.0
2016
17
18
19
の目安となる 50 を下回る一方、生産に（年/月）
限れば 50 超を維持、輸出受注の改善の（資料）中国人民銀行、CEIC（注1）月末値、2019年9月は16日の数値。
兆候等、明るい材料も散見される。固
（注2）預金準備率は大手金融機関。
定資産投資は、1～8 月の全体の伸びが
前年同期比＋5.5％と、1～7 月の実績を若干下回ったが、インフラ投資の増勢鈍化に歯止めがかかり、今後の持ち直しが期待される。小売売上高も、自動車関連の大幅な落ち込みが全体の伸び率を押し下げているものの、それを除けば同＋9％前後の堅調な拡大が続いている。
■内需喚起策で景気の失速を回避へ
景気の先行きを展望すると、対中制裁関税の第 4 弾が 9 月 1 日に発動され、米中貿易戦争が長期化の様相を呈するなか、早期の輸出回復がますます見込めなくなったことはマイナス材料である。
こうした状況を踏まえ、中国政府はさらなる内需の喚起で景気を刺激しようとしている。そして、
8 月後半以降発表された以下の三つの追加策の効果が顕在化し、景気の失速は回避される見通しである。
第 1 に、金融緩和である。ローンプライムレートの設定方法を見直し（従来は現在据え置いている政策金利との連動）、市場金利の低め誘導による実質的な利下げを実施した。9 月 16 日には預金準備率の引き下げを実施し、10 月と 11 月にも対象機関を絞った準備率の引き下げを行う予定である（上図）。
第 2 に、インフラ整備の前倒し執行である。政府は、特別地方債の年内発行を 9 月末までに完了
し、調達した資金を翌月末までに公共工事に投入するよう地方に指示した。10 月以降については、翌年に発行する予定であった特別地方債を一部前倒しで発行し、資金不足による工事の中断を回避する方針である。
第 3 に、消費てこ入れ策である。重点をおいたのは、自動車購入規制（ナンバープレート発給制
限等）の緩和や家電・スマートフォンの買い替え促進等、耐久消費財向けである。
中国経済の持続的発展を勘案すると、追加策のうち、最も力を入れて取り組むべきは消費の喚起であり、中国の内需を取り込みたい日本企業にとっても、消費てこ入れ策の今後の動向は注目ポイ
ントといえる。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第172号（2019年10月）

経済トピックス②

TOPICS

日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門

中国ネットサービスの概況（2019年上期）

シニアマネジャー 吉田 賢哉
E-mail：yoshida.kenya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■中国のインターネット利用者は 8.5 億人超へ
中国では、2000 年頃からインターネットが普及し始めました。中国互聯網絡信息中心（中国ネットワークインフォメーションセンター：CNNIC）が発表している「中国互聯網絡発展状况統計報告」によると、2019 年 6 月時点で、中国におけるインターネット利用者は 8 億 5,449 万人（1 年前に比べ 5,283 万人の増加。半年前に比べ 2,598 万人の増加）、普及率は 61.2％（1 年前に比べ、2.5pt の増加）となりました。
また、インターネットの接続機器に注目すると、携帯電話（スマートフォン含む）の割合は99.1％に達しています。一方、デスクトップパソコンは減少傾向にありますし、ノートパソコン
やタブレットは携帯電話に比べると低い水準にとどまっています。中国におけるインターネット
接続機器として、携帯電話は非常に重要な役割を果たしています。
図表 1：中国におけるインターネットの接続機器の割合
96.3% 98.3% 99.1%

100.0%
80.0%

60.0%

55.0%
48.9% 46.2%
36.5% 34.5% 36.1%

40.0%

26.7% 29.7%

33.1%

28.7% 27.5% 28.3%

20.0%
0.0%
デスクトップ
パソコン

ノート
パソコン

携帯電話

2017年6月

2018年6月

テレビ

タブレット

2019年6月（出所）中国互聯網絡信息中心（CNNIC）

ユーザー年齢区分に関しては、10～30 代の若い世代がインターネットの利用の中心となっていますが、以前に比べると、40 代以上の割合は高まってきています。中国のインターネットは、より幅広い年代での利用が広まっていると考えられます。
図表 2：中国における年齢別インターネットユーザーの割合
時期

10 歳以下10～19 歳20～29 歳30～39 歳40～49 歳50～59 歳

60 歳以上2017 年 6 月

3.1％

19.4％

29.7％

23.0％

14.1％

5.8％

4.8％

2018 年 6 月

3.6％

18.2％

27.9％

24.7％

15.1％

5.4％

5.1％

2019 年 6 月

4.0％

16.9％

24.6％

23.7％

17.3％

6.7％

6.9％

（出所）中国互聯網絡信息中心（CNNIC）

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SMBC China Monthly 第172号（2019年10月）■動画視聴は増加傾向にあり、海外でも人気となる動画サービス・アプリも登場
中国でよく使われているネットサービスとしては、インスタントメッセージが 1 位で、9 割以
上の人が利用しています。他に、動画、ニュース、ショッピング、決済等についても多くの人が利用しています。加えて、食事の出前注文等の利用や、教育サービスの利用の拡大が確認できます。
特に、主にスマートフォンによる動画視聴は増加傾向にあり、様々な動画関連サービスが提供されるようになってきました。そこで、最近では新たに「ショート動画」の区分が設けられて利用割合が集計されるようになりました。ショート動画とは、一般の利用者が撮影した 15 秒程度の動画の共有等が可能なサービス・アプリのことを指しており、中国で誕生したサービス・アプリ
が、日本を含めた海外でも人気となるようなケースも登場しています。
今後、中国発のサービス・アプリが海外へと展開することは、ますます増えていくものと予想されます。中国国内で多くのユーザーの獲得に成功したサービス・アプリであれば、その内容、機能、インターフェイス等について優れた点は多いと考えられ、それらが海外で評価される可能性も少なくないものと期待されます。また、巨大な中国市場でライバルに勝つことができている事業者であれば、技術力・開発力が優れていることに加え、財務的にも力を備えているケースも多いことから、海外での競争においても、競合に対して強いポジションでビジネスを進めることが可能となりそうです。
図表 3：中国のネットサービスの利用割合
ネットサービス

利用割合（各年 6 月）
2017 年

2018 年

2019 年

インスタントメッセージ

92.1％

94.3％

96.5％

ネットサービス

利用割合（各年 6 月）
2017 年

2018 年

2019 年

ライブ配信

45.6％

53.0％

50.7％

ネット動画

75.2％

76.0％

88.8％

出前注文

39.3％

45.4％

49.3％

検索エンジン

81.1％

81.9％

81.3％

旅行予約

44.4％

49.0％

48.9％

ネットニュース

83.1％

82.7％

80.3％

ハイヤー等予約

28.9％

37.3％

39.7％

ネットショッピング

68.5％

71.0％

74.8％

タクシー予約

37.0％

43.2％

39.4％

ネット決済

68.0％

71.0％

74.1％

オンライン教育

19.2％

21.4％

27.2％

ネット音楽

69.8％

69.2％

71.1％

ネット資産運用

16.8％

21.0％

19.9％

ネットゲーム

56.1％

60.6％

57.8％

ショート動画

－

－

75.8％

ネット書籍

46.9％

50.6％

53.2％

（出所）中国互聯網絡信息中心（CNNIC）（注）ネット動画の利用割合には、ショート動画の利用割合が含まれている。

■様々な新サービスが登場する中で、ブームが終わるサービスもショート動画のように、新たなサービスが登場する一方で、2018 年までは取り上げられていた
自転車シェアリングサービスは、2019 年の集計対象からは除外されています。ちなみに、自転車
シェアリングサービスが、「中国互聯网絡発展状况統計報告」で取り上げられるようになったのは、
2017 年からですので、2 年の間に、対象へと選定され、そして除外されたことになります。
現在でも、中国には一定の自転車シェアリングサービスのユーザーが存在しますが、既に急速な成長時期は終わり、サービス提供事業者は今後の事業の在り方について、様々な可能性を模索しているとの声も聞こえてきます。
中国のインターネット事情を調査・分析することは、日本におけるインターネットビジネスのヒント入手につながりますが、新たな有望なサービスの検討のみならず、ブーム終了の兆しを察知することに、役立てることが出来るケースもありそうです。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第172号（2019年10月）

経済トピックス③

TOPICS

日本総合研究所 調査部

主任研究員 関 辰一

増加する中国の産業補助金

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp
SMBC China Monthly

中国では産業補助金の規模が拡大している。特に通信・コンピュータ、その他機械製造業と自動車産業向けが急増している。他方、産業補助金の増加は国際批判の強まりと不良債権の増加を招く恐れがある。
■産業育成と雇用確保が背景＜中国の産業補助金総額＞（億元）
近年、中国では産業補助金の総額が増加して1,600いる。全上場企業 3,683 社の有価証券報告書（年1,400報）を集計したところ、2018 年の補助金総額は1,200
1,551 億元と 2013 年の 810 億元から大幅に増加した（右上図）。ここ 5 年間の増加率は年平均
1,000＋13.9％に達する。
800
この背景として、以下の 2 点が指摘できる。
600
第 1 は、産業育成である。中国政府は近年、消400
費や生産の各分野における多様なデータを IoT、200
センサー等で収集・蓄積し、ビッグデータや人
0
工知能（AI）等を駆使して分析することで、新
2013
14
15
16
17
18
規ビジネス創出や産業の活性化を狙っている。
（年）（資料）全上場企業3,683社の年報、Wind Database2015 年に産業ビジョン「中国製造 2025」を策定
を基に日本総研作成し、そのなかで半導体や AI、電気自動車（EV）
等を重点分野に定めた結果、こうした分野向け＜業種別産業補助金の年平均増加率＞の補助金が拡大した。
（2013年→2018年）
実際、上場している通信・コンピュータ、その他機械メーカー356 社の 2018 年の産業補助金
全産業<100>
をみると、合計 235 億元であり、ここ 5 年間の年平均増加率は全産業平均を大きく上回る＋
製造業<64>
25.3％であった（右下図）。加えて、中国製半導体製造装置を導入した半導体メーカーに対し うち通信・コンピュータ、
その他機械<15>ても補助金を支給しているという。中国製装置の品質面の大きな問題点は、半導体の生産効率
うち自動車<11>や保守メンテナンス効率の低さとされる。しか非製造業<36>
し、補助金によって中国製装置の量産化が進めば、装置の品質も向上し、内製化も進むという
0
5
10 15 20 25 30
思惑がある。
（％）
また、上場している自動車メーカー（含む部（資料）全上場企業3,683社の年報、Wind Databaseを基に日本総研作成
品）130 社の産業補助金は同 170 億元であり、年（注）< >内は2018年のシェア。
平均増加率は同＋25.2％であった。たとえば昨年、EV 等の生産開発や合肥市の新拠点の稼働開始等を理由に、国有企業の長安汽車に対して 29 億元という巨額な補助金を支給した。
中国政府はこれまでも、産業育成に向けて補助金を給付してきた。たとえば、半導体集積回路の内製化を狙って、1986 年から 10 年間で合計 2 億元の財政援助資金が投じられた。産業補助金は、かねてから低利融資や外資規制等と並んで産業政策の重要なツールである。もっとも、このところの補助金や政府ファンド等の金額をみると、中国政府はこれまでにないほど産業育成に力を入れているといえよう。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第172号（2019年10月）

第 2 は、雇用確保である。地方の国有企業が経営不振に陥った際に、雇用対策の観点から地方政
府が補助金を投入して、救済するケースがしばしばみられる。ここ 5 年間の上場企業に対する補助金総額をみても、景気不振が鮮明であった 2015 年と 2018 年に補助金が大きく増えた。
なお、中国では中央政府と地方政府それぞれが補助金を支給している。上場企業の有価証券報告書から判断すると、地方による補助金の方が多い。
■不公平な競争と不良債権問題
もっとも、中国の産業補助金はいくつかの大（万トン）
きな問題を抱える。第 1 は、国際的に不公平な 12,000競争を招くことだ。20 カ国・地域（G20）首脳会
議等では中、国鉄鋼業の過剰生産能力が問題視 10,000
されてきた。中国で地方政府が地場鉄鋼企業へ
8,000
補助金を支給し続けるなか、国内消費量を大きく上回る鋼材生産能力が蓄積され、その結果輸 6,000出が急増した（右上図）。2015 年の鋼材輸出は
1 億 1,240 万トンに達し、これは日本の年間生産 4,000
量を上回る。中国製鋼材が国際市場にあふれ出2,000すことで、国際市況が悪化して各国鉄鋼企業の経営を脅かしてきた。今後、半導体や AI、EV 等
02000
も鉄鋼の二の舞になりかねない。

＜中国の鋼材輸出量＞

0510（資料）中国海関総署「貿易統計」

15

（年）

第 2 は、国内における債務問題・不良債権問＜中国の不良債権残高と不良債権比率＞
題の深刻化である。産業補助金は、公平性という点のみならず、効率性という点からみても、（％）（億元）
不良債権残高2.2
深刻な問題を引き起こしている。一般に、国有 25,000
不良債権比率（右目盛）
2.0
企業の経営効率が民間企業よりも低いにもかか
1.8
わらず、補助金や政府の債務保証等を得られる 20,000
1.6
国有企業の方が低いコストで資金を調達できる。
1.4
これにより、国有企業は返済能力を上回る規模 15,000
1.2の債務を負いやすくなる一方、資金の出し手は
1.0
企業経営に対するチェックが甘くなる。その結 10,000
0.8
果、中国の企業債務と不良債権はさらに増えか
0.6
ねない（右下図）。
5,000
0.4
このように、中国の産業補助金はそれを非難
0.2
している米国のみならず、他の国や中国自身に
0
0.0
とっても深刻な問題を招く。産業補助金のあり
2009 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（年/期）
方については、G20 等の多国間協議の場で、多（資料）銀行保険監督管理委員会「銀行業監管統計
くの国が納得できる国際ルールを作っていく必
指標季度情況表」
要に迫られている。この観点からは中国鉄鋼業の過剰生産能力に関する多国間協議を経て、中国政府は鉄鋼産業の政策方針を見直し、
この結果、上場鉄鋼メーカー31 社の 2018 年の産業補助金が合計 22 億元と 2013 年から 4 億元減少したことが注目される。他方、米国が 2 国間交渉に固執して今後も対中圧力を強める場合は、中国はそれに対抗しながらハイテク製品の内製化や雇用確保を進めようと、産業補助金を一段と拡充するという悪循環に陥る展開が予想される。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第172号（2019年10月）

TOPICS

経済トピックス④

三井住友銀行（中国）企業調査部
アナリスト 胡 文庠

減速する中国住宅不動産市場

E-mail：wenxiang_hu@cn.smbc.co.jp
SMBC China Monthly

2019 年の中国住宅販売面積は 5 年振りにマイナス成長に転じる可能性があります。また、デベロッパー向け融資規制強化に伴い資金調達環境が悪化しています。このため各社は資金調達ルー
トや事業の多様化を進めており、外資系も含めた企業連携の活発化も想定されます。
■足元の販売動向
18 年の中国住宅販売面積の伸び率
は、1・2 級都市(市場全体の 3 割強)を中心とした購入・転売規制強化を背景に+2.2％(前年比▲3.1％p)と減速しました。販売価格についても、1・2 級都市を中心に価格規制が強化されたことから、上昇ペースが鈍化しました。19
年は、3・4 級都市(市場全体の 7 割弱)を中心とした住宅購入補助制度の縮小(｢バラック区｣居住者に対する立ち退き料の減額等)等を受け、住宅販売面積は 5 年振りにマイナス成長に転じる可能性があります。

(図表) 住宅販売面積および 100 都市販売価格の伸び率
2020 年政府目標

40%
35%
30%

住宅販売面積の前年同期比伸び率<各年1月からの累計ベース>

25%
20%

15%
10%

5%
0%

100都市平均住宅販売単価の前年同期比伸び率-5%■デベロッパー向け融資規制の強化-10%
供給面をみれば、18 年以降、中国
2015 20162016201720182019/6月
2017
2018
政府は
「金融システミックリスク防止」の一環として、デベロッパー向け融資規制の強化を推進しています。18 年は、 (出所)国家統計局、CREISデータを基に弊部作成
デベロッパーによる国内外での債券発行制限(海外でデベロッパーが発行する社債の資金使途を借り換えに限定する等)や、委託貸付(企業間の貸付)・理財商品等のシャドー
バンキングを通じた不動産向け融資規制等を実施しました。さらに 19 年 5 月には、こうした規制の実効性を担保するため、中国銀行保険監督管理委員会が、金融機関による不動産向け融資の違反行為に対する取締を強化する｢23 号文｣を公表しました。具体的には、銀行によるデベロッパー
向け融資における審査の厳格化や、特別検査チームによる銀行検査の強化等が定められました。
違反が発覚した銀行に対しては、罰金の支払を命じる等の措置も講じられ、当面デベロッパーの資金調達環境は厳しい状況が続く見通しです。

■デベロッパーの戦略の方向性
こうした中、中国のデベロッパーは、市場の減速や資金調達環境の悪化に対応すべく、①資金調達ルートの多様化(資産担保証券<ABS>や不動産投資信託<REITs>、オフショア調達の拡大)、②事業の多角化(住宅分譲事業以外の物件管理、商業施設、倉庫、ホテル事業の展開)等を進めています。資金調達力や管理、運営ノウハウに優れる外資系企業と、現地の事情に詳しい中資系企業による、分譲住宅分野・商業施設分野等における提携強化の動きも想定されるだけに、今後の動向が注目されます。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第172号（2019年10月）

REPORT

華南地域関連情報

TJCCコンサルティンググループ

副総経理 劉 航

現場通関申告方式の効率化改革と最新動向について

E-mail：shinki@tjcc.cn

SMBC China Monthly■中央政府(国務院)の『通関の利便性向上を加速させる通知』を受けて、税関総署より7月31日に2019年127号公告が公布されました。これにより一部の税関地域において、輸入貨物に対する「2段階申告制」という新しい通関申告方式が8月24日より試行されています。
以前に比べて現在の現場通関申告手続きは簡素化され、必要な時間も相当短縮されてきていますが、今回これまでの申告方式の変遷と最新の「2段階申告制」について紹介したいと思います。
① まず、2017年以前の申告の流れは下記の通りとなります。
品名、規格、用途
等各種情報確認、
申告資料作成輸入許可証、原
産地証明等準備(必要な場合)

通関
申告

税関の資料
に対する確認

申告内容と相違がなければリリース

価格査定、納税通知書発行

必要に応じ開梱検査(税関判断による)

納税② 2017 年以降、全国通関一体化改革が推進され、上海、広州、青島にリスク防止センター、
上海、広州、(北)京(天)津に租税管理センターを設置、全国の輸出入商品の税収管理リス
ク評価と税金関連申告要素の正確性審査を開始しました。企業が自身で申告し税金を計算、納付することとなり、貨物リリース前に、リスク防止センターが評価して、リスクの無い
貨物は直接リリース、リスクのある貨物に対しては、検査の指示を全国各地の現場税関に出すようになりました。そして貨物リリース後、租税管理センターは申告要素を更に審査し、リスクのある企業を選別し事後の査察を行います。現場では「税関の資料に対する確認」作業はなくなりました。
品名、規格、用途
等各種情報確認、
申告資料作成輸入許可証、原
産地証明等準備(必要な場合)通関
申告

必要に応じ開梱検査(税関判断による)

納税

必要に応
じ事後査
察

申告内容と相違がなければリリース③ 今年の7月に冒頭の2019年127号公告により、「2段階申告制」という新しい通関申告方式が試行されることとなりました。従来の「一括申告」では1回で全ての関連情報・資料の申告が必要でしたが、この輸入申告を「概要申告」と「完全申告」の2段階に分けて行うものです。
第1段階の「概要申告」(必要最少限の情報だけを申告)をすれば輸入貨物は税関よりリリー
スされ、その後第2段階の「完全申告」で輸入日から14 日以内に必要な補充書類を提出すればよいというものです。
品名、規格、用途
等各種情報確認、
申告資料作成輸入許可証、原
産地証明等準備(必要な場合)

概要申告、
必要に応じ
開梱検査

リ リ
ース

完全
申告、
納税

必要に応
じ事後査
察

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第172号（2019年10月）

2段階申告制の試行対象地域、適用条件および各段階の申告内容について下記にまとめました。
2段階申告制では貨物リリースの審査と通関申告資料の完全提出が分離されることで、通関にかかる時間短縮とコスト低減が見込まれます。「2段階申告制」の試行開始後も従来の「一括申告」が残されることとなり、現在、企業は自社の都合に合わせて申告方式を自由に選択できます。
●試行対象地域
・深セン税関所属の深セン湾税関、蛇口税関
・（広東省）黄埔税関所属の新港税関、穂東税関
・満洲里税関所属の十八里税関
・杭州税関所属の銭江税関下沙弁事処、舟山税関
・寧波税関所属の梅山税関
・青島税関所属の煙台税関港口弁事処、空港弁事処●適用企業の条件
下記3条件を同時に満たす企業
・税関信用ランクが一般信用企業以上である
・前述の試行対象の税関を経由して貨物を輸入している・該当する関連監督管理証書がオンラインで検索・確認可能である（現状オンラインで検索・確認可能な証書は42種類。輸出入許可証、自動輸出入許可証等含む）●各段階における申告内容
・最低限必要な申告項目はHSコード(先頭6桁のみ)、商品名、数量、総額（確定できない場合、見込みでもよい）等。
・輸入貨物が「制限類/禁止類に該当しないか」「商品検査/検疫検査が必要でない
第1段階
か」「納税が必要でないか」の申告が必要。
「概要申告」
・納税が必要な貨物は税金担保の事前登録申請が必要。
・制限類/禁止類の貨物、商品検査/検疫が必要な貨物は許可証番号、貨物用途、HS
コード（10桁）等の関連項目の追加申告が必要。
・貨物輸入日から14日以内に必要な補充資料を全て提出し、納税手続を完了させる。
・納税後に企業の税金担保枠は自動的に復活する。
第2段階
・概要申告段階で「納税不要」と申告した企業が、もし完全申告段階で納税が必要「完全申告」であることが確認された場合、輸出入貨物通関単取消の関連規定に沿って手続を行う。

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で500 社以上の外資系企業サポート実績。
100人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。
■劉 航（リュウ コウ）
1994年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝、（旧）日商岩井(広州)勤務の後、2002年TJCC入社。
中国・日本各地でTJCC主催セミナーのほか、商工会、JETRO等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連

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SMBC China Monthly 第172号（2019年10月）

REPORT

北京現地レポート
北京から、日中比較あれこれ Vol.5

三井住友銀行（中国）有限公司
外事弁公室 室長 笠原 浩
E-mail: hiroshi_kasahara@cn.smbc.co.jp

SMBC China Monthly

今回は前回（9 月、Vol.4）からの、2 回に分けた続編になります。私が個人旅行で訪れた中国
周辺国における中国の影響力について、現地の市井の人々の思いと共にご紹介します。なお、私の極めて個人的な体験の紹介が中心になりますので、予めご理解いただければ幸いです。
ニューデリー（インドの首都）。息子と 2 人で旅行したのですが、息子が楽しみにしていたという銀細工の指輪を作ってもらう間、店のオーナーと交わした無駄話を紹介します。オーナー曰く「中国から来たのか？ 中国は凄いな。中国製の日用品や雑貨がインドにもどんどん入ってくる
し、最近は携帯電話も増えてきた。中国製の携帯電話は安いが、1 年も使うと故障することが多い。俺は高くても日本製や韓国製の方が好きだ。長持ちするから。インドも、10 年間使えるものを作るのが得意だ。この点では、日本と同じだ。」等と、日本人を意識した発言が有りました。リ
ップサービス込みとは云え、彼の言葉の中に、中国を、同じアジアの大国として、そして巨大なコンペティターとして強く意識する、インド国民の思いを感じたものです。
シェムリアップ（アンコールワットで有名なカンボジアの観光地）。今年 5 月の労働節 3 連休を利用して旅行したのですが、中国人旅行客の多さには本当に圧倒されました。シェムリアップは遺跡の宝庫で、アンコールワットに劣らぬ精緻で、そして大規模な遺跡が周囲には無数にあり、私も興味に任せて多数の遺跡を見学しました。アンコールワットは流石に欧米人、中国系、インド系、その他出身地不明の人々等、旅行客はモザイク模様を構成していましたが、それ以外の遺跡となると、それも市街地から遠くに離れた遺跡になるほど、中国人の割合が増え、特にバンテ
アイ・スレイ（東洋のモナリザと称される女神像があることで有名）、ベン・メリア（ジャングルの中にひっそりと朽ちた巨大遺跡）といった、有名ではあるが市街地から遠くアクセスが不便な遺跡では、中国人旅行客の比率は優に 50％を超えていたと思います。
目の前の遺跡と周りの景色はカンボジア特有のものであっても、観光の間中、四方から中国語の話し声や歓声（子供連れの家族旅行が多い）、団体旅行客向けの中国語ガイドの説明等が聞こえてきて、私は今一体どこにいるのかと、不思議な感覚になりました。中国人は観光に対しても非常に積極的で、遠隔地も厭わずに足を伸ばすほか、日本人ではあまり見られない若い中国人女性の海外一人旅等もよく目にしました。
日本の若者が以前ほど海外に行きたがらなくなった一方で、中国人の海外旅行熱の高まりとその積極的な現地での行動は、日本と全く対照的であり、圧倒されると同時に、日本の若者の海外に対する無関心さが少し心配になりました。
チェンマイ（タイの北部の主要都市）。寺が多く、タイ版の「小京都」のような風情の都市です
が、この街でも観光客の主役は圧倒的に中国人です。そして、更にびっくりしたのは、北京のどこでも目にするシェアリングレンタサイクル、「モバイク」のオレンジ色の自転車が、チェンマイにも展開されていたことでした。私は北京で週末に「モバイク」をよく使うので、モバイクのア
プリをスマホにインストールしています。まさかタイでは同じアプリで動きはしないだろうと、試しに適当な一台を見つけてそのＱＲコードを私のスマホでかざしてみたら、「カチャッ」という音がして、何とキーが外れるではありませんか。あまりにあっけなく、拍子抜けした思いで目的地まで乗って、乗り捨てたところ、北京のように 1 元ではなく、2 元が引き落とされていました。
それにしても、凄い！ 外国のこのような内陸の都市まで、今流行りの中国ビジネスが既に浸透していたとは！ そして、中国と同じアプリで、海外でも同様に使用できるとは！ ところで、海外の歴史都市の観光の仕組みが、このように中国からの旅行客を主なターゲットにして、一部
完全に中国化してしまうことで、便利さと引き換えにして、現地の風情等が失われないでしょう
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- 10 -SMBC China Monthly 第172号（2019年10月）

か？
最後に中国礼賛の話を一つ紹介します。アデレード（南オーストラリアの主要都市。周辺諸国を飛び越えてしまいました！）。
オーストラリアではタクシーの運転手にオーストラリア人は少な
く、その多くはインド人を中心とするアジア系ですが、私がたまたま乗ったタクシーの運転手は、
パキスタン出身の出稼ぎ者でした。
そのタクシーに乗り込んで行き先を告げると、「あんたは中国人か？」と話しかけてきます。東アジア人以外の人にとって、同じ東アジア人である日本人、中国人、韓国人の見分けは難しく、私は海外でよく「中国人か？」と聞かれます。一昔前（30 年以上前）は海外で日本人の海外旅行客に占めるウエートが高かったため、高い確率で「日本人か？」と聞かれたものですが、今では中国人の海外旅行客に占めるウエートの方が圧倒的に高く、「中国人か？」と聞かれるケースが多くなりました。
「いや、日本人だが、今中国で働いている。中国から来た」と答えると、「そうか、それは羨ましいな。中国はパキスタンのベストフレンドだ。中国のおかげで、パキスタンの経済は随分上向いた。俺も将来は中国で働きたいよ」と、ご機嫌でした。中国は現在、パキスタンと中国を結ぶ「中国・パキスタン経済回廊（注）」を建設中で、この経済効果は大きく、パキスタン経済は近年
持ち直しつつあります。
（注：中国北西部の新疆ウイグル自治区のカシュガルから、パキスタン南西部の港湾都市グワダルまで、約 3,000 キロに建設中の貿易回廊。道路、鉄道、石油・天然ガス
パイプライン、光ケーブル等を含む）。
前回と今回の 2 回に亘り、中国周辺国を中心とした中国の影響力について紹介してきましたが、結果的に、現地の市井の人々の、中国の経済支配を警戒するコメントがやや多くなってしまいました。これは私が無作為に直に話を聞いて、印象深いものを紹介しただけで、何かを主張したり批判したりするものではありません。ただ、これらのコメントは、氷山の一角であるかも知れま
せん。
自国で急速にオーバープレゼンスになった海外のある国に対し、歓迎の気持ちよりも警戒心や違和感が先んじるのは、ごく自然な成り行きかも知れません。それだけ、中国の周辺国におけるプレゼンス、影響力が圧倒的になったことを証明していると考えます。日本もかつて、東南アジ
ア諸国をはじめ、急速に普及した日本製品に対する不買運動等が頻繁に見られたと思いますが、このような海外からのオーバープレゼンスへの反発の対象が、今は多くの国において中国へと代わったということではないでしょうか。
今後益々海外で高まる中国の影響力に対し、海外から中国に対する要求レベルも、同様に高まって行くと予想されます。中国政府は国策である“一帯一路”構想について、「他国の内政に干渉しない」、「他国に中国の体制モデルを押し付けない」、「ウィンウィン」、「人類の運命共同体」等と説明していますが、これが各国から真に受け入れられるか、海外の為政者だけでなく、現地の市井の人々からの理解も、ゆくゆくは得られるようになるかについては、今後の中国の不断の努力、自己省察、謙虚で忍耐強い取組が必要になっていくでしょう。
中国は今、国内経済の「モデルチェンジ、質の高い発展、グレードアップ」を標榜しています
が、海外展開においても、全く同様の取組が求められており、その成否に、今後の中国の更なる経済発展と国際プレゼンスの向上が掛かっていると考えます。
おわり
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- 11 -SMBC China Monthly 第172号（2019年10月）

REPORT中国法務レポート

参入許可前内国民待遇＋ネガティブリスト
による外商投資管理制度

弁護士法人キャスト
代表弁護士 税理士 村尾 龍雄

E-mail：murao@cast-law.com

SMBC China Monthly

一、「外商投資法」の施行（2020 年 1 月 1 日）
2019 年 3 月 15 日全国人民代表大会の第十三期第二回会議では「中華人民共和国外商投資法」（以下「法」）が可決され、2020 年 1 月 1 日から施行される。
二、内国民待遇
内国民待遇（national treatment）とは、外資が導入される段階で自国民と同様の権利を外資に対しても適用することである。内国民待遇は公正かつ公平な待遇（fair and equitable treatment）
および最恵国待遇（most-favored-nation treatment）と並ぶ重要原則である。
外資に対して、参入の自由を与えることは参入許可前内国民待遇であり（法第4条第2項は「投資参入許可の段階において外国投資家およびその投資に中国の投資家およびその投資を下回らない待遇を与えること」と定義する）、運営活動の自由を与えることは参入許可後内国民待遇である。
2019年3月、第十三期全人代第二回会議の記者会見で、国家発展改革委員会の寧吉喆副主任が外資に対して、参入前・後ともに内国民待遇を実行し、参入前内国民待遇は外資に対して市場参入における内資と外資の基準の一致を確保し、同時に、参入後内国民待遇として、政府調達、標準制定、
産業政策、科学技術政策、資格許可、登録登記、上場融資等の面で外資系企業に公平な待遇を与えると言及した。
三、参入許可前内国民待遇およびネガティブリスト
法は、外商投資に対し「参入許可前内国民待遇＋ネガティブリスト」による管理制度を初めて法
律レベルで規定した（法第4条第1項）。ネガティブリストとは、「国が特定分野において外商投資に対し実施する旨を定めた参入許可特別管理措置」をいい（法第4条第2項）、当該産業分野では2016
年10月1日以降も（備案／届出制ではなく）従前どおり審査認可制が実施される。国は、ネガティ
ブリスト以外の外商投資に対し、内国民待遇を与える（法第4条第2項）。
第4条 国は、外商投資について参入許可前内国民待遇にネガティブリストを加えた管理制度を実行する。
前項において「参入許可前内国民待遇」とは、投資参入許可の段階において外国投資家およびその投資に中国の投資家およびその投資を下回らない待遇を与えることをいい、「ネガティブリス
ト」とは、国が特定分野において外商投資に対し実施する旨を定めた参入許可特別管理措置をいう。
国はネガティブリスト以外の外商投資に対し、内国民待遇を与える。
ネガティブリストは、国務院がこれを発布し、または発布を承認する。
中華人民共和国が締結し、または参加する国際条約または協定に、外国投資家の参入許可待遇についてより優遇された規定がある場合には、関連規定に従い実行することができる。

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- 12 -SMBC China Monthly 第172号（2019年10月）

１、外資参入：ポジティブリストからネガティブリストへ（１）ポジティブリスト
中国では、外商投資企業に対して従来の管理モデルは、案件ごとに審査認可を行うことである。
どの業界で外商投資が奨励され、制限を受け、禁止されるのかを記載する「外商投資産業指導目録」を基準とした。
ここでいうポジティブリストとは1995年に公布された「外商投資産業指導目録」である。「外商投資産業指導目録」は外商投資を「奨励類・許可類・制限類・禁止類」の4種類に分類した。1995
年から2017年までの間に7回改正された。
2017年、「外商投資産業指導目録」は7回目の改正を実施し、従来の4つの分類を「奨励外商投資
産業目録」および「外商投資参入許可特別管理措置（外商投資参入許可ネガティブリスト）」（以下、本稿では「一般ネガティブリスト」）という2つに分類し直し、一般ネガティブリストが正式に成立した（審査認可制から備案／届出制に移行した2016年10月1日時点では、「外商投資産業指導目録」のうち制限類、禁止類を一般ネガティブリストと擬制する措置が講じられた）。一般ネガ
ティブリスト以外の業界に対し、基本的には外商投資参入許可に制限措置を実行しない。内外資ともに制限される措置は、一般ネガティブリストに記載されなくなった。
2018年、一般ネガティブリストは「外商投資産業指導目録」から独立し、一般ネガティブリスト
（2018年版）として公布された。同時に、「外商投資産業指導目録」の一般ネガティブリスト部分は廃止され、「奨励外商投資産業目録」の分類のみ有効となった。
2019年、「外商投資産業指導目録」の「奨励外商投資産業目録」の部分について、「奨励外商投資産業目録（2019年版）」により廃止されることとなった。ポジティブリストは審査認可制から備案／届出制への移行を嚆矢とし、米中貿易戦争の圧力のもとで加速して進行する外資規制緩和が招来する徹底した内国民待遇付与により、その歴史的使命を果たし終えたものと考えられる。
（２）ネガティブリスト
自由貿易試験区固有のネガティブリストである「自由貿易試験区外商投資参入許可特別管理措置（ネガティブリスト）」（以下、本稿では「特殊ネガティブリスト」）は2013年中国（上海）自由貿
易試験区（以下、「上海自貿区」という）の設立に伴って現れた。2013年9月上海自貿区が開設され、参入許可前内国民待遇＋ネガティブリストの管理モデル確立を模索し、行政審査認可制度の改革を深化し、政府職能を加速して転換し、事中および事後の監督管理の水準を全面的に引き上げ、複製可能かつ普及可能な経験を形成させ、全国に模範を示して牽引し、および奉仕する積極的作用を発揮させ、各地区の共同発展を促進させることが上海自貿区の主要目標である、とされた。
①自由貿易試験区の発展
2019年9月末まで、自由貿易試験区の数は18に達した。
・2019年8月2日、「6自由貿易試験区総体方案の印刷発布に関する国務院の通知」
詳細：「中国（山東）自由貿易試験区総体方案」、「中国（江蘇）自由貿易試験区総体方案」、「中国（広西）自由貿易試験区総体方案」、「中国（河北）自由貿易試験区総体方案」、「中国（雲南）自由貿易試験区総体方案」、「中国（黒竜江）自由貿易試験区総体方案」
・2019年7月27日、「中国（上海）自由貿易試験区臨港新エリア総体方案の印刷発布に関する国務院の通知」
・2018年9月24日、「中国（海南）自由貿易試験区総体方案の印刷発布に関する国務院の通知」
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- 13 -SMBC China Monthly 第172号（2019年10月）

・2017年3月15日、「中国（陜西）自由貿易試験区総体方案の印刷発布に関する国務院の通知」、「中
国（四川）自由貿易試験区総体方案の印刷発布に関する国務院の通知」、「中国（重慶）自由貿易
試験区総体方案の印刷発布に関する国務院の通知」、「中国（湖北）自由貿易試験区総体方案の印刷発布に関する国務院の通知」、「中国（河南）自由貿易試験区総体方案の印刷発布に関する国務院の通知」、「中国（浙江）自由貿易試験区総体方案の印刷発布に関する国務院の通知」、「中国（遼寧）自由貿易試験区総体方案の印刷発布に関する国務院の通知」
・2015年4月8日、「中国（福建）自由貿易試験区総体方案の印刷発布に関する国務院の通知」、「中国（天津）自由貿易試験区総体方案の印刷発布に関する国務院の通知」、「中国（広東）自由貿易
試験区総体方案の印刷発布に関する国務院の通知」
・2013年9月18日、「中国（上海）自由貿易試験区総体方案の印刷発布に関する国務院の通知」②ネガティブリストの発展
2013年11月12日、中国共産党第十八期中央員会第三回全体会議では、「改革の全面的深化における若干の重要な問題に関する中共中央の決定」が採択され、統一的な市場参入制度を実行し、ネガ
ティブリストを制定し、各種市場主体が法律に基づき平等にネガティブリスト以外の業界に参入することができ、外商投資に対する参入許可前内国民待遇＋ネガティブリスト管理モデルの実行を模索することを要求した。
2014年6月4日、「市場に対する公平競争の促進および正常秩序の維持に関する若干意見」（国発〔2014〕20号）は国務院より公布された。市場参入条件を緩和し、市場参入制度を改革し、市場参入ネガティブリストを作成することを要求した。国務院はリスト方式にて投資禁止および制限する
業界、分野、業務等を列挙し、リストに記載されない場合、各種類の市場主体が平等的に参入できるとし、外商投資に対して参入許可前内国民待遇＋ネガティブリストの管理モデルを模索した。
2015年10月、「市場参入ネガティブリスト制度の実施に関する意見」（国発〔2015〕55号、有効期
限：2015年12月1日～2017年12月31日）により、市場参入ネガティブリスト制度の要求、適用条件、
適用対象、リスト種類、リスト作成原則、作成手続および現行制度との結びつき等の内容について明確した。
2016年3月2日、上述国発〔2015〕55号に基づいて、国家発展改革委員会・商務部は「市場参入ネ
ガティブリスト草案（試行版）に関する通知」（発改経体〔2016〕442号）を公布した。当該「通知」
により96禁止類および232制限類が列挙され、上海市・天津市・広東省・福建省にて市場参入ネガ
ティブリストを試行することになった。
2016年9月3日、上海自貿区において実行した改革措置が3年間にわたり試行された後、「外資三法」（「外資企業法」、「中外合資経営企業法」、「中外合作経営企業法」）の改正に関する決定が全国人民代表大会常務委員会により可決され、2016年10月1日より実施されることとなった。
「外資三法」改正後、外商投資企業の設立および変更に対して、従来の審査認可制から備案／届出管理とネガティ
ブリスト管理に変更された。
2016年10月8日、自由貿易試験区の経験を全国に普及させるため、「外商投資企業設立および変更
届出管理暫定施行弁法」が発布された。外商投資企業の設立と変更は、一般ネガティブリストに該
当しない場合、審査認可を経ることなく、指定オンラインシステムによる関連資料の届出を行うことができるようになった。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 14 -SMBC China Monthly 第172号（2019年10月）

三、現行の一般ネガティブリスト
2019年6月30日、発展および改革委員会・商務部は一般ネガティブリスト（2019年版）（国家発展
および改革委員会・商務部令2019年第25号）、特殊ネガティブリスト（2019年版）（発展および改革
委員会・商務部令2019年第26号）を公布した。
１、一般ネガティブリスト（2019年版）
一般ネガティブリスト（2019年版）の内容は、一般ネガティブリスト（2018年版）の48条から40条に減少した。主な変更点は下記の通りである。
NO.

業界

1
採鉱業
2
3

製造業

4

電力、熱、ガスおよび水の生産および供給業

5

交通運輸、倉庫貯蔵および
郵政業

6
7

情報伝送、ソフトウエアおよび情報技術サービス業
水利、環境および公共施設
管理業

8
文化、スポーツおよび娯楽
業
9

主な変更点
石油および天然ガス（炭層ガスを含み、オイルジェール、オイルサンド、シェールガス等を除く。）の実地探査および開発は、合資または合作に限る、が削除された。
タングステン、錫、アンチモンおよび蛍石の実地探査および採掘への投資を禁止する、が削除された。
画仙紙および墨の生産への投資を禁止する、が削除された。
都市人口 50 万以上の都市のガス、熱のパイプ網の建設および経営は、必ず中国側が持分支配しなければならない制限が削除された。
外商が持分支配できるようになった。
国内船舶代理会社は、必ず中国側が持分支配しなければならない制限が削除された。
外商が持分支配できるようになった。
国内他者同時通話、ストアアンドフォワード、コールセンタ
ーの外資制限が取り消された。
国が保護する中国を原産とする野生動植物資源の開発への投資を禁止する制限が取り消された。
映画館の建設および経営は、必ず中国側が持分支配しなければならない制限が取り消された。
外商が持分支配できるようになった。
公演仲立機構は、必ず中国側が持分支配しなければならない
制限が取り消された。
外商が持分支配できるようになった。

２、特殊ネガティブリスト（2019年版）
特殊ネガティブリスト（2019年版）の内容は特殊ネガティブリスト（2018年版）の45条から37条に減少した。2013年乃至2019年における特殊ネガティブリストの量的変更は下記の通りである。
特別管理措置
年
制限類措置
禁止類措置
合計
2013
190条
152条
38条
2014
139条
110条
29条
2015
122条
86条
36条
2017
95条
61条
34条
2018
45条
21条
24条
2019
37条
17条
20条
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 15 -SMBC China Monthly 第172号（2019年10月）

特殊ネガティブリスト（2019年版）が一般ネガティブリスト（2019年版）より開放する産業分野
は下記の通りである。
NO.
1
2

業界

開放内容
中国の管轄する海域および内陸水域における水産品
農業、林業、牧畜業および漁業の捕獲への投資を禁止する制限を取り消す。
出版物の印刷は、必ず中国側が持分支配しなければな
製造業
らない制限を取り消す。

以上

キャストグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさ
まざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシ
ャリストが集い、各分野の強みを有機的に結合し、最適なソリューションを提供するグローバルコンサルティングファームです。
■村尾 龍雄弁護士法人キャスト 代表弁護士・税理士
1990 年京都大学経済学部経済学科卒業。神戸市役所を経て 95 年弁護士登録。99 年
村尾龍雄法律事務所、2000 年キャストコンサルティング（上海）、02 年弁護士法人
キャストを設立し、中国事業の法務・会計・税務のコンサルティングは 20 年以上の実績をもつ。日系企業のアジア進出サポートのため、2007 年香港、2012 年ミャンマー、2013 年ベトナムに拠点を設立し、現地に根差したプロフェッショナルサービスを提供している。上海市に貢献のあった外国人に付与される「白玉蘭賞」を 2 度受賞。香港法の弁護士である香港ソリシターでもある。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第172号（2019年10月）

REPORT

マクロ経済レポート

日本総合研究所 調査部

主任研究員 関 辰一

中国経済展望E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp
SMBC China Monthly
主要統計（前年比）

政策による下支えで景気失速回避◆足許の景気は低迷
中国では、投資抑制策の影響が残り、内需の回復が遅れているほか、米国による関税引き上げによって外需も低迷。弱い内外需と台風による被害があいまって、工業生産が鈍化。
もっとも、政府は景気失速のリスクは小さいと考えている模様。昨年からの投資抑制策の見直しや景気対策を受けて、景気底入れの動きも散見される状況。こうしたなか、政府は景気重視の政策スタンスを維持しつつも、不動産政策については、市場の過熱抑制のため緩和から抑制へ転換。
◆景気は早晩底入れへ
今後を展望すると、米中貿易摩擦が引き続き中国経済の重石となるものの、景気を重視する政府の政策運営のもと、景気は年内に底入れする見通し。
すでにインフラ投資は、政府が投資抑制策の手綱を緩めたことを受けて底入れ。自動車生産も、在庫圧縮の一巡や販売回復を背景に持ち直しの兆し。製造業PMIの新規受注指数も、良し悪しの目安となる「50」超に。
先行き、インフラ投資と自動車販売に加え、民間固定資産投資も景気の下支えになると予想。ハイテ
ク製造業向け補助金や減税策、融資拡大が投資を誘発する見通し。
米国の対中関税第4弾によるマイナス影響を相殺するために、中国政府は9月、預金準備率の引き下げや地方債の発行拡大等の景気てこ入れ策を追加。
今後、さらに預金準備率の引き下げ等によって市場金利を低めに誘導するほか、省エネ家電やスマート
フォンの買い替え促進策を打ち出す公算。
なお、2019年と2020年の成長率見通しは対中関税第4弾の発動を勘案し、それぞれ0.1％ポイント引き
下げ、いずれも＋6.2％に。

実質小売売上高（％）（％）

固定資産投資(年初来累計)

1630

輸出（右目盛）

25

14

20
15

12

10
10

5
0

8

▲5
▲ 10

6

▲ 15

4

▲ 20
2015

16

17

18

19

（年/月）
（資料）海関総署「貿易統計」、国家統計局「社会消費品零售総額」「居民消費价格」「全国固定資産投資」を基に日本総研作成（注）１月と２月の値は１～２月の合計。

インフラ投資と民間投資（年初来累計、前年比）（％）
18

インフラ投資（除く電力）<10>

16

民間固定資産投資<27>

14
12
10

8
6
4
2
0
2018

19
（年/月）

（資料）国家統計局「全国固定資産投資」（注）<>はＧＤＰに占めるシ ェア、重複計上あり。

自動車産業の主要統計（前年比）
自動車の主要統計
自動車製造業の付加価値

（％）

生産台数

20

販売台数

15
10
5
0

▲5
▲ 10
▲ 15
▲ 20
▲ 25
2017

18

19

（年/月）

(資料)中国国家統計局、中国汽車工業協会（注）１月と２月は１～２月の合計。

市場金利、政策金利、預金準備率
(％）

(％）

平均貸出金利（市場金利）
貸出基準金利(1年物、政策金利)
LPR（1年物、政策金利）
預金準備率（右目盛）

9

25

8

20

7

15

6

10

5

5

4

0
2009 10

11

12

13

14

15

16

17

18

(資料)中国人民銀行（注）当局は2019年８月、LPR（Loan Prime Rate）の制度改革を実施し、新たな政策金利に位置付け。

19
(年/月）

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第172号（2019年10月）

機械類以外の輸入は再拡大◆輸出は弱い動き
米国向け輸出は減少。とりわけ資本財輸出が低迷。米トランプ政権が合計2,500億ドル規模の中国製品の関税率を引き上げたため。他の地域向けも景気の停滞を背景に横ばい圏内で推移。
今後を展望すると、米国向けは低迷が続く見通し。2,500億ドル規模の制裁関税の影響が残るほか、9月1日に対中関税第4弾も発動。さらに10月15日に発動される見通しの追加関税も対米輸出の重しに。
また、アジアやEU向けについても、世界的なIT需要の回復が遅れていることや、Brexit問題に起因する不透明感から、回復力は脆弱。
◆輸入も低水準
米国からの輸入も減少。中国政府が大豆輸入を抑制したほか、食料品や酒類、自動車等1,100億ドル
規模の米国製品の輸入関税を引き上げたため。
中国政府は9月1日、米国による対中関税第4弾の発動を受けて、即座に報復関税を発動。政府は11日、抗がん剤や潤滑油等16品目を報復関税の適用対象から除外すると発表したほか、大豆の輸入規制を緩和したものの、対米輸入の下振れリスクは残存。
品目別にみると、機械類以外の輸入は再び拡大。
これは、消費の底堅さを示唆。機械類は減少に歯止めがかかり、その後横ばい圏内で推移。これは、製造業の設備投資の下げ止まりを示唆。

地域別輸出額（季調値、米ドルベース）（2015年=100）

世界 <100>
ＥＵ <16>
BRIS <7>150

米国 <19>アジア <25>

140
130
120
110
100
90

80
70
2015
16
17
18
（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注１）<>は2018年のシェア。
（注２）BRISはブラジル、ロシア、インド、南アフリカ。

19
（年/月）

地域別輸入額（季調値、米ドルベース）（2015年=100）
180

世界 <100>
ＥＵ <13>
日本 <8>

NIEs+ASEAN <31>
資源国 <13>
米国 <7>

160
140

120
100
80
60
2015
16
17
18
19
(年/月)
（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注１）< >は2018年のシェア。
（注２）資源国はオーストラリア、ブラジル、ロシア、南アフリカ。

機械類の輸入額（季節調整値）（2015年=100）150

機械類<45>140

機械類以外<55>

130

120
110

◆対中直接投資は増勢持続
1～8月の対中直接投資（除く金融業、米ドルベース）は前年同期比＋3.2％。とりわけ、ハイテク製
造業向けは2ケタの伸び。中国市場の成長を見込んだ投資は引き続き拡大。

100
90
80
70
2015
16
17
18
（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成(注)<>は2018年のシェア

19
（年/月）

対中直接投資（年初来累計、前年比）
（％）
30
25

20
15
10
5
0
▲5
▲ 10
▲ 15

▲ 20
2015

16

17

18

19
（年/月）

（資料）商務部

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBC China Monthly 第172号（2019年10月）

小売売上高（前年比）

自動車販売は持ち直しへ◆小売売上高は増勢鈍化
小売売上高は再び鈍化。日用品等の売上高は高めの伸びを保つ一方、自動車の前年割れが続いたほ
か、情報通信機器や家電も増勢鈍化の傾向。景気の先行き不透明感が強まり、消費者マインドが悪化。
台風も消費拡大の重しに。
今後は、政策効果が顕在化することで、消費者マ
インドが改善し、個人消費は持ち直す見通し。政府はすでにＧＤＰ比0.3％規模の個人所得税の減税（基礎控除額の引き上げおよび教育費・医療費・住宅ローンの利子費用・家賃・高齢者扶養についての特別控除を導入）を実施。
中国政府が8月、20項目の消費てこ入れガイドラ
インを発表。今後、地方政府がそれぞれの状況に合わせて、省エネ家電やスマートフォンの減税等消費刺激策を打ち出す見通し。

(％)
名目ベース

12

実質ベース

11
10
9
8
7
6
5
4

2015
16
17
18
19
(年/月)
（資料）国家統計局「社会消費品零售総額」（注）ＣＰＩ上昇率で実質化、１月と２月は１～２月の合計。

品目別売上高（名目ベース、前年比）
（％）
50

通信機器
日用品
家電

40
30

20
10

◆自動車販売は持ち直しへ
8月の自動車販売台数（季調値年率）は3ヶ月連続
で2,600万台超の水準に。とりわけ、地方で人気の
排気量1,600cc以下の小型車の販売が回復。
7月1日から始まった新たな排ガス規制による販売下振れは事前に懸念されたほど大きくなく、むしろ景気対策によって地方経済が安定化しつつある
ことが自動車需要の回復に寄与。
今後を展望すると、自動車販売は地方経済の回復
や販売てこ入れ策を受けて緩やかに持ち直す見込み。ビッグデータやAI等IT産業で活気づく貴州省貴陽市政府は9月12日、環境問題の改善や渋滞緩和を理由に、他の都市に先駆けて自動車購入規制の撤廃を決定。今後、他の都市においても、購入規制を緩和あるいは撤廃する動きが広がる見通し。
ちなみに、2019年通年の販売台数は前年比▲6％の2,650万台、2020年は同＋4％の2,750万台と予測。

0
▲ 10
2015

16

17

18

19
（年/月）

（資料）国家統計局「社会消費品零售総額」（注）１月と２月は１～２月の合計。

自動車販売台数（季調値年率）
自動車販売台数（季調値年率）
（万台）
3,100
3,000
2,900
2,800
2,700
2,600
2,500
2017

18

19

（年/月）

(資料)汽車工業協会「汽車工業経済運行情況」（注）季調値年率は日本総研作成。

小型車販売台数（季調値年率）
小型車販売台数（季調値年率）
（万台）
1,800

1,700

1,600

1,500

1,400

1,300
2017
18
19
（年/月）
(資料)中国汽車工業協会「汽車工業経済運行情況」（注）季調値年率は日本総研作成。直近値は2019年７月の値。

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- 19 -SMBC China Monthly 第172号（2019年10月）

固定資産投資（年初来累計、前年比）

民間固定資産投資も底打ちへ◆民間投資は底打ちへ
固定資産投資の増勢は鈍化。内訳をみると、民間
固定資産投資が減速。昨年までの投資抑制策の影響が残っているほか、米中貿易摩擦の激化が投資マインドの重しに。
もっとも、民間固定資産投資は、政府のハイテク製造業向け補助金や減税策、融資拡大を受けて早晩底打ちする見通し。政府は春以降、半導体集積回路とソフトウェア産業に対する企業所得税の減免を決定。地方政府も産業補助金を導入。中国人民銀行
は9月、預金準備率を8カ月ぶりに下げるとともに、新しい政策金利のLPR(１年物、最優遇貸出金利)を２カ月連続で引き下げ。このほか、中小企業や製造業向け融資を拡大するよう要請。

（％）
16
14

12
10
8
6
4
2015

16

17

18

19
（年/月）

（資料）国家統計局「全国固定資産投資」（注）ＧＤＰに占めるシ ェアは43％。

固定資産投資の内訳（年初来累計、前年比）
民間固定資産投資<27>
国有企業の固定資産投資<16>
インフラ投資（除く電力）<10>
不動産開発投資<8>

（％）
30
25
20

◆インフラ投資は持ち直しへ
インフラ投資は底入れ。地方債の発行枠は引き上げられ、金融機関の地方債引き受けも積極化したため、地方政府の資金繰りは改善。
政府が投資抑制策の手綱を緩めているため、先行きインフラ投資の持ち直しが鮮明化する見通し。政府は9月4日、地方政府に対して地方債で調達した資金を着実に消化するよう要請し、10月末までに調達資金を残さずプロジェクトに配分するよう義務付け。
さらに、2020年の地方債発行枠の発表前倒しを決定。この結果、来年分の地方債が10～12月期に発行され、インフラ投資の拡大に弾みがつくと予想。

15
10
5

0
2015
16
17
18
19
（年/月）
（資料）国家統計局「民間固定資産投資」「全国固定資産投資」「全国房地産開発投資和銷售情况」（注）<>はＧＤＰに占めるシ ェア、重複計上あり。

製造業ＰＭＩ（ポイント）
56
54
52
50
48
新規受注（輸出向け）
新規受注（国内＋輸出向け）
生産

46◆不動産開発投資は減速へ
不動産開発投資は高めの伸びを維持。この背景として、住宅販売が2019年入り後、金融緩和を主因に持ち直していることが指摘可能。
ただし、政府が不動産取引の過熱抑制に舵を切ったため、先行き住宅販売は頭打ちとなり、不動産開発投資も減速する見通し。

44
2015

16

17

18

19

（資料）国家統計局、物流購買連合会「中国製造業
採購経理指数」(年/月)

分譲住宅販売床面積（季調値）（2015年=100）
160
150
140

130
120
110
100
90
80
2015

16

17

18

19
（年/月）

（資料）国家統計局「全国房地産開発投資和銷售情況」
を基に日本総研作成

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- 20 -SMBC China Monthly 第172号（2019年10月）

転換期に差し掛かる不動産市場◆物価：消費者物価と企業物価が乖離
8月のCPI上昇率は、前年同月比＋2.8%と横ばい。
豚肉価格が供給不足により大幅上昇したほか、生鮮果物の価格が天候不順により高騰。一方、非食料品
価格の上昇率は原価の頭打ちや需要の弱まりを受けて、5ヵ月連続で低下。
PPI上昇率は同▲0.8％と、2ヵ月連続でマイナスに。国際商品価格の下落や内需の回復の遅れが背景。

CPIとPPI（前年比）(％)
12

消費者物価（ＣＰＩ）

10

工業生産者出荷価格（ＰＰＩ）

8
6
4
2
0

▲2
▲4
▲6
▲8
▲ 10
2007 08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19
(年/月)

（資料）国家統計局「居民消費价格」「工業生産者出荷价格」◆不動産価格：一段と上昇
8月の主要70都市の新築住宅価格は前月比＋0.5%と一段と上昇。70都市のうち、価格が上昇したのは55都市。
今後を展望すると、不動産市場は政府の過熱抑制策を受けて沈静化に向かう見通し。政府は7月、不動産市場の過熱抑制を表明した結果、多くの都市で
住宅ローン金利が上昇。先行き、住宅需要の拡大と不動産価格の上昇にブレーキがかかる見通し。

住宅価格と価格上昇都市数
前月比価格上昇の都市数（右目盛）（2010年
12月=100）（都市）

主要70都市の新築住宅価格

150

70
60

140

50
130

40

120

30
20

110

10

100
2015

0
16

17

18

19
（年/月）

◆株価：一進一退
米通商政策と世界景気の先行きが不透明である
なか、株価は一進一退で推移。今後、景気の底堅さが確認されるにつれ、株価は緩やかに上昇する見通
し。

（資料）国家統計局「全国房地産開発投資和銷售
情況」、Thomson Reutersを基に日本総研作成

上海総合株価指数（ポイント）
3,600
3,400
3,200

◆人民元レート：元安は一服
中国政府が報復関税の一部を取りやめ、米国政府
も10月1日に予定していた2,500億ドル規模の中国製品に対する関税引き上げを同月15日に延期すると、投資家のリスクオフ姿勢が後退し、元安は一服。
今後、米中間の関税を巡る制裁と報復の応酬が再開すれば、再び元安圧力が強まる見通し。政府は外貨準備の温存等を重視し、元安容認のスタンスをと
る見通し。

3,000
2,800
2,600
2,400
2017

2018

2019

（年/月/日）（資料）上海証券取引所

人民元レートC HIYUA$元安（元/米ドル）
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7
6.6
6.5
6.4
6.3
6.2
2017

2018

（資料）DataStream（注）トムソン・ロイター社調べ。

2019（年/月/日）当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 21 -SMBC China Monthly 第172号（2019年10月）

通貨見通し

為替情報

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル

チーフエコノミスト 山口 曜一郎
SMBC China Monthly

2019/6末USDCNYレンジ

CNYJPYレンジ

USDTWD

レンジ

末値

USDHKD

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

6.84

~

7.20

7.08

~

7.42

7.13

~

7.47

7.23

~

7.57

7.27

~

7.63

15.88

14.05

15.20

13.95

15.25

13.90

15.20

13.80

32.10

30.95

32.25

31.10

32.40

31.00

32.35

31.00

7.10

~

~

7.75

~

13.25

~

~

3.53

3.23

~

7.80

3.48

3.23

14.19

13.25

~

7.85

7.80

~

13.97

13.25

7.45

~

3.50

3.25

~

7.85

7.77

~

3.54

~

14.10

13.43

~
13.86

~

3.26

32.30

~

3.54

3.41
7.82

7.75

7.80

13.67

15.10

31.65

3.41

~

~
14.50

31.70

7.83

13.55

人民元

~

~
14.59

3.37

7.83

13.67

~
31.75

3.35
7.85

7.40

~
14.66

31.60

7.83

13.81

7.30

~
14.62

3.40

7.81

末値

7.25

31.50
3.24

レンジ

~
15.07

3.46

末値
HKDJPY

上限

31.13

レンジ

2020Q3

~

30.85

末値

2020Q2

下限

15.68

レンジ

2020Q1

上限

14.45

末値

2019Q4

~

6.88

末値

TWDJPY

2019Q3
下限

~

7.80

7.78
14.29

13.46

~

14.32

13.89

上海株

7.4

3,800

USD/CNY

7.2

3,600

上海総合

3,400

7.0

3,200
6.8

3,000
2,800

6.6

2,600

6.4

2,400
6.2
6.0
18/01

2,200
18/07

19/01

19/07

香港ドル

2,000
18/01

18/07

19/01

19/07

香港株

7.88

34,000USD/HKD

7.86

33,000

ハンセン指数

32,0007.84

31,00030,0007.82

29,0007.80

28,00027,0007.78

26,000

7.76
7.74
18/01

25,000
18/07

19/01

19/07

台湾ドル

24,000
18/01

18/07

19/01

19/07

台湾株

32.0

12,000USD/TWD

31.5

加権指数

11,50031.0
11,00030.5
30.0

10,50029.5

10,000

29.0
9,500

28.5
28.0
18/01

18/07

19/01

19/07

9,000
18/01

18/07

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