東日本大震災

初動の記録

災害時ノウハウ集！ ！ ！

いざという時に役立つ
８ ８ の工夫とノウハウ

平成 23 年 8 月 24 日

国土交通省
緊急災害対策本部

～東日本大震災、初動の記録～
災害時ノウハウ集「いざというときに役に立つ８８の工夫とノウハウ」
について

３月１１日１４時４６分に発生した東日本大震災は、我が国の観測史上最大の Mw（モーメントマグニチュード）9.0 を記録し、岩手県から千葉県までの８県におよぶ広域で震度６弱以上の強い地震動が発生し、東北日本の太平洋側で 10 メートルを超す大津波が襲来し561km２もの面積が強大な津波のエネルギーで破壊され、東京電力福島第一原子力発電所の事故にともなう大規模な避難が行われるなど、我々が経験したことのない大規模かつ複合的な大災害となった。
国土交通省では、発災直後の１４時４６分に非常災害対策本部を立ち上げ、１５時１５分に緊急災害対策本部とし大畠国土交通大臣の指揮の下、６万人組織の総力を挙げて災害対応に取り組んできた。地震発生当初、広大な浸水区域と膨大な瓦礫、寸断された交通網、
停電や通信途絶、足りない燃料など数多くの困難の中を各部局や現場で様々工夫をしながら、人命救助、道路啓開、航路啓開、被災自治体支援、被災者救援、救援物質の輸送、応急排水、応急復旧、物流の確保、仮設住宅の建設などを実施してきた。また、全国の職員
が TEC-FORCE として被災地に駆けつけ、専門性を活かした支援活動を展開した。
本災害時ノウハウ集は、東日本大震災初動の応急対応の中で、災害対応を円滑に遂行するために各部局や現場で行われた様々な工夫やノウハウについて主なものをとりまとめたものである。発災後５ヶ月を経た現時点で、まだ東京電力福島第一原子力発電所対応が続いており、また本格的な災害復旧・復興もこれからであるが、初動時の対応の記録として、
なるべく記憶の新しいうちに取りまとめることとした。今後、復旧・復興が進む中で、更なる工夫もなされることと思われるが、それらについては必要に応じ追加し補訂してまいりたい。このノウハウ集が今後の災害において役立ち、初動の災害対応に万全が期されることを期待するものである。

平成２３年８月２４日
国土交通省緊急災害対策本部事務局

災害時ノウハウ集 (いざという時に役立つ88の工夫とノウハウ）
目次
1．緊急災害対応体制の構築！！！ ＴＥＣーＦＯＲＣＥを活用する
緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）総合司令部の設置
TEC-FORCEの現地対応における工夫
TEC-FORCEの後方支援の充実
TEC-FORCE活動計画・活動拠点の活用

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！！！ 他機関とも連携した集中的な事態対処体制を確立する
仙台空港における米軍・自衛隊との連携
道路の啓開にあたっての自衛隊との連携
排水プロジェクトチームの設置による緊急排水現場状況に応じた緊急排水作業
緊急輸送に対応できる船舶の確保

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！！ 庁舎や職員の安全を管理する
被災した施設の被災状況調査のための職員派遣
官庁施設使用時の留意事項等について、各省各庁宛て通知発出、技術的支援の実施

1011！ ヘリコプターの効率的な運用体制を構築する
ヘリポートの事前把握
ヘリコプターの運用（調査エリア分担）
災害対策用ヘリコプターの初動時の対応

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！ 情報連絡手段を確保する
整備局内イントラへ情報共有サイトの設置
部外電話対応の一本化
自転車やＪＲ電話を活用した情報連絡等

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２．防災情報等の提供！！！ 災害情報を総合化して提供する報道機関（マスコミ）への積極的な情報提供
交通関係の復旧状況図の作成・公表

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19！！！ 専門情報を、きめ細やかに提供する
下水道関係の被災及び復旧状況図の作成・公表
地理情報支援班による地理空間情報の提供
航空レーザ調査等による二次災害リスクの評価公表
バスの運行状況に関する情報提供
津波襲来時の映像の提供

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！！ ウェブサイトを活用する
国土交通省ホームページ、国土交通省携帯サイトによる情報発信
気象庁ホームページによる被災地向け防災情報の提供
国土地理院ホームページによる一元的な道路規制・被災情報の公表
地方整備局ホームページにおける様々な工夫

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！！ 様々なメディアを活用する
コミュニティFM局を通じた防災情報の伝達
国土交通省メールマガジンによる情報発信
内閣広報室（政府広報室）との連携による情報発信

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３．風評被害対策！！！ 世界中に正確な情報を発信する
国土交通省ＨＰ（ＥＮＧＬＩＳＨ）による情報発信
訪日外国人旅行者に対する情報発信
外国人に向けた正確な情報発信
海事局・(財)日本海事協会による建造船舶への放射線測定の確認書の発行
港湾内の大気及び海水の放射線量測定状況の国交省ＨＰでの公表

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４．緊急物資輸送等支援！！！ 広域的な輸送ルートを確保する「くしの歯」作戦
航路啓開作業の実施
鉄道による石油類の迂回輸送
救援活動を優先した河川堤防の復旧
迂回路を国道区域に編入して隘路箇所を解消
迅速な道路の応急復旧
沿岸部の被災地で不足する資材を内陸部から輸送

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！！！ 末端までのロジスティックスを確保する
被災地の物流拠点への物流専門家の派遣
福島原子力発電所事故の影響に伴うトラック輸送対策
緊急支援物資の集積拠点となる倉庫の確保
被災地域の市役所、港湾等へのルート図作成・公表

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！！ 緊急物資の効率的な輸送を行う
鉄道コンテナのトラック・船舶による代行輸送
船舶による支援要員・緊急物資等の機動的な輸送
トラックによる政府の緊急物資輸送
緊急物資輸送車の燃料確保(帰り燃料)

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！ 様々な輸送需要に対応する
ご遺体搬送車両の派遣等緊急を要する危険物海上輸送要請に関する対応

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５．計画停電・電力不足対策！！！ 電力不足でも経済活動を停滞させないため、首都圏の人員輸送能力を確保する
計画停電に伴う鉄道の運行に関する対応
節電要請に伴う鉄道施設の運用に関する要請

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６．被災者・被災地支援！！！ 被災直後の被災者・被災自治体のニーズを的確に把握し、即時に対応する
リエゾン派遣による積極的な自治体支援
自治体ニーズに即応した救援物資調達
通信機能が麻痺した自治体の通信を回復
被災宅地危険度判定の広域支援

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！！！ 被災者・被災自治体の相談を受ける仕組みを作る
移動自動車相談所の開設及びよくあるご相談集の作成
公共建築相談室
被災船舶処理のガイドラインを作成

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！！ 被災者・避難者を直接支援する
航海訓練所練習船を利用した被災者への宿泊・食事・入浴等の提供
事務所保有物の貸し出し支援
庁舎における避難者の支援
宿泊施設における県境を越えた被災者の受入れ
道路の防災機能の発揮「道の駅」、高速SA・PAの防災拠点化
耐震対策を実施した堤防の避難路としての活用
帰宅困難者の受け入れ

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！ 職・住の復旧復興を支援する
被災造船事業者の支援のための災害情報ネットワークの構築
造船関連産業労働者・船員再就職希望被災者の就職支援

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７．手続・基準等の弾力的運用！！！ 包括化、簡略化、事後処理などにより迅速な手続きを実現する
救援活動における航空機からの物件投下の届出等に関する法手続の弾力化
東日本大震災の影響に伴うトラック輸送対策
緊急運航のための海上運送法の届出等に関する手続きの弾力化（船）バスの運行に係る手続きの弾力化

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！！！ 緊急時対応のため通常の基準等を変更する
船舶の航行区域の弾力的対応
警報・予報や地震情報等の発表基準の変更
東北地方各空港の24時間運用（航空気象業務の時間延長）
建築制限特例法に基づく建築制限
災害査定の簡素化
水不足や電力不足の緩和に協力

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８．監視・観測体制の強化！！ 大震災の被害を早期に把握する
衛星画像を用いた土砂災害発生箇所の抽出
沖合の観測点データの活用
津波現地調査の調整

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！！ 今後の災害に備える
航空レーザー測量による海底地形データの取得
ダメージを受けた監視・観測体制の復旧・強化
浸水被害軽減のための３つの方策

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ノウハウリスト
１．緊急災害対応体制の構築
ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥを活用する
緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）総合司令部の設置【地方整備局、緊急災害対策本部事務局】

TEC-FORCEの現地対応における工夫【地方整備局】

TEC-FORCEの後方支援の充実【地方整備局】

TEC-FORCE活動計画・活動拠点の活用【地方整備局】○全国から参集するTEC-FORCE隊員と各種災害対策用機械等を迅速に展開するため、東北地方整備局に企画部長をヘッドとして、TECFORCE派遣元の各地整の官クラスをメンバーとするTEC-FORCE総合司令部を設けた。これにより、被災市町村毎に異なる支援ニーズを迅速に把握するとともに、市町村との派遣調整を実施し、その情報を本
省緊急対策本部と共有することにより、的確な自治体支援が可能となった。

○現地に常時職員を派遣し、現地情報を積極的に収集することにより対策本部に最新情報を提供し、本部運営に活用。
○数多くの物品（物資）を持参することにより自己完結型の支援を確立。
○派遣したTEC-FORCEの各班に車（運転手つき）を確保することで機動性を確保。
○TEC-FORCEの現地班に後方支援職員(ロジ班)を配置することにより刻々と変化する状況に合わせた臨機応変な対応が可能。
○交代可能職員を事前にリストアップすることで長期にわたる応援要員の確保がスムーズに行えた。
○派遣元応援対策本部において日々応援対策本部会議を実施し、会議実施にあたり全事務所にＴＶ会議システム等を用い、会議状況を配信するとともに、現地からも隊長、隊員がＴＶ会議及び携帯電話で会議に参加することで健康状態や現地の状況・ニーズを素早く把握することが出来、円滑な応援業務を行うことが出来た。

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○全国から集結してくる多数のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥや災害対策用機械の集結場所や活動拠点を、予め調査し、活動計画としてとりまとめておくことで、スムーズな派遣や活動が可能。
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ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥを活用する
仙台空港における米軍・自衛隊との連携【航空局】

道路の啓開にあたっての自衛隊との連携【道路局】○発災直後、米軍から防衛省を通して、仙台空港のガレキ等撤去支援、その後の救援機使用の申し入れがあった（後の『トモダチ作戦』）。
即座に航空局本省と防衛省で合意形成を行い、現地空港事務所においては米軍・自衛隊、空港関係者等と連絡調整・協議の場を設置した。これにより、米軍や自衛隊との調整が円滑となり、早期に仙台空港を利用して多くの救援物資が輸送され、加えて空港内の瓦礫等除去作業が迅速に実施されたことで早期の民航機就航再開につながった。
※３／１８～４／３ 米軍機による緊急物資輸送８７機

5○津波で流出した橋梁の仮復旧にあたり、落橋した国道４５号水尻橋（宮城県南三陸町）については、自衛隊により応急組立橋が架設され、早期の通行が可能となった。
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ノウハウリスト
排水プロジェクトチームの設置による緊急排水【水管理・国土保全局】

現場状況に応じた緊急排水作業【地方整備局】

緊急輸送に対応できる船舶の確保【海事局】○今回の大津波による大規模な湛水が、捜索活動や施設の復旧活動の障害となったため、プロジェクトチームを設置し、所管にとらわれず
緊急排水を実施した。
○本省ＰＴ（河川局）及び現地ＰＴ（東北地整河川部）の連携のもと、全国の地方整備局に配備している排水ポンプ車を集結し（最大時９６台稼働）、機動的・重点的に緊急排水を実施することにより、効果的な湛水解消を可能にした。

○津波で河川堤防が破堤し、広範囲に浸水している地区において、地域の復旧と行方不明者の捜索を支援するため、関係機関と協議し、現場状況に応じた効率的な排水計画を立て、緊急排水作業を実施した。
○津波により浸水した仙台空港で、排水ポンプ車を集中投入し、緊急排水を行うことで仙台空港の湛水深を低下させ、空港の早期再生に寄与。

○日本内航海運組合総連合会内において、「東北地方太平洋沖地震
災害対策本部」（平成２３年３月１１日）が設置され、被災地への支援物資を輸送するための手段として、輸送要請のあった場合に対応できる船舶を準備した。
（ＲＯＲＯ船１０隻、コンテナ船４～５隻、砂利運搬船３隻）

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庁舎や職員の安全を管理する
被災した施設の被災状況調査のための職員派遣【大臣官房官庁営繕部】○人命確保や業務継続性の観点から建物の安全確認は重要で、できる限り早急な対応が求められるところ。建築技術等に関する知識を有した職員が施設管理者に対して建物に関する技術的なアドバイスを実施した。
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官庁施設使用時の留意事項等について、各省各庁 ○以下の通知等を行ったところ。
宛て通知発出、技術的支援の実施
・被災した施設の設備機器に関する注意事項について
・計画停電に伴う官庁施設の節電対策の徹底に関して【大臣官房官庁営繕部】
・計画停電発生の前後における施設管理者の留意すべき事項について・免震構造の建築物に関する応急点検の実施について
・被災施設使用時の留意事項について

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ヘリコプターの効率的な運用体制を構築する
ヘリポートの事前把握【緊急災害対策本部事務局】○管内のヘリポート、及び緊急場外離着陸施設を事前に把握していたことにより、国土交通省災害対策用ヘリコプターによる被災状況調査、現地視察等において、飛行ルートの早期決定が可能となり、それに伴い被災状況を早期に把握することができた。
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ノウハウリスト
ヘリコプターの運用（調査エリア分担）【緊急災害対策本部事務局】

災害対策用ヘリコプターの初動時の対応【地方整備局】○発災直後より複数の国土交通省災害対策用ヘリコプターを用いて、調査エリアを分担した広域的な調査を実施することにより、交通インフ
ラの被害のため現地踏査による被災状況調査ができない中、沿岸部の浸水状況、内陸部の土砂崩壊状況、道路及び河川の状況等について、早期に状況把握を行うことができた。

13○津波警報（大津波）が発表される中、職員の到着をまたずにヘリのクルーのみで調査飛行を開始（離陸）したことにより、ヘリを津波から守り、その後の被災状況確認が可能となった。
また、通信が麻痺している中で、ホットラインにより、速やかに飛行指
示を出すことができたのも要因となった。
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情報連絡手段を確保する
整備局内イントラへ情報共有サイトの設置【地方整備局】

部外電話対応の一本化【気象庁】

自転車やＪＲ電話を活用した情報連絡等【鉄道局】○局内のイントラネットに東日本大震災情報共有サイトを開設し、情報共有を図った。
〔掲載内容〕
記者発表、関連サイトリンク、リエゾン派遣者名簿、ヘリコプター飛行計画、気象情報、公共交通・ライフライン情報、関連資料、ニュース関
係、厚生関係（各種制度、飲食店や入浴施設のオープン情報）等○部外からの問い合わせについて、地震火山部で特設電話を設けて一本化を行い、部内の職員が交代制で対応した。また、電話対応時の資料、想定問答などを共有した。
○相当数の問い合わせがあり、職員にはかなりの負担を要することになったが、このことにより、各課各担当がばらばらに電話を受けること
による各業務の停滞の防止、部外対応における説明の内容の統一
化、部外からの電話問い合わせ状況の把握に効果があった。

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16○以下の対応により、迅速な情報の収集と伝達が達成された。
・発災当日の３月１１日、鉄道事業者が点検や復旧等に追われ、当局との連絡に十分な対応ができない状況が見込まれたことから、主要な鉄道事業者に職員を派遣し、対応にあたらせた。
・官邸に鉄道局の職員を震災発生直後より派遣した。
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・発災翌日以降もしばらくの間は、首都圏においても電話がきわめて繋がりにくい状況となった。このため、専用電話回線を用いることで、被災地外との連絡は比較的容易となった。被災地外の鉄道事業者との連絡は、パソコンのメールが最も確実な通信手段であった。

ノウハウリスト
２．防災情報等の提供
災害情報を総合化して提供する報道機関（マスコミ）への積極的な情報提供【大臣官房広報課】○国土交通省緊急災害対策本部会議の開催を踏まえつつ、各局等震災広報担当官等と連携を図りながら、報道機関へのブリーフィング及び資料配布を行うなど、積極的な情報提供を実施。（緊急災害対策本部会議48回、ブリーフィング60回、資料配付651件（6月末時点））
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交通関係の復旧状況図の作成・公表○主要な道路・鉄道・空港・港湾の復旧の進捗状況を１枚の図にまとめ公表した。
【道路局、鉄道局、港湾局、航空局、国土地理院、 ○今回の災害では国土交通省HPに掲載しマスコミでも取り上げられる
緊急災害対策本部事務局】
ことで、円滑な人命救助、救援物資輸送などに活用された。さらに、復旧状況図についてはＡ１拡大版のパネルを作成し、大臣室や官邸等に配布し、訪問者への説明に大いに活用された。

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専門情報を、きめ細やかに提供する
下水道関係の被災及び復旧状況図の作成・公表【水管理・国土保全局下水道部】○下水処理場の被災・復旧状況を１枚の地図にまとめ、さらに下水管の調査・対応状況や支援の取組みも記載し、HP上で公表した。
○下水道の被災状況のほか、復旧状況や取組みを簡潔に１枚にまとめたことで、的確な情報提供が行われた。
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地理情報支援班による地理空間情報の提供【国土地理院】○東日本大震災では関係行政機関等から従前にない多くの地理空間
情報の要望が国土地理院に寄せられた。多種類の地理空間情報を適切かつ円滑に提供するために、国土地理院災害対策本部に地理情報支援班を特設し、必要なスタッフを割り当てることで提供業務を一元化した。この結果、適切でわかりやすく効率的に地理空間情報を提供することができ、1,270件(～6月17日)の提供業務を行い、各機関の震災対応業務を支援することができた。

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航空レーザ調査等による二次災害リスクの評価公 ○航空機により地形を測量するレーザプロファイラ調査等をもとに仙台
表平野、宮城県沿岸部、岩手県沿岸部における地震に伴う地盤沈下の状況について発表し、二次災害リスクの評価・公表を行った。
【水管理・国土保全局、国土地理院】
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バスの運行状況に関する情報提供【自動車局】○日本バス協会に対して、東北新幹線の代替輸送機関として早期の運行再開を要請。
○東北地方を発着する高速バスの運行再開・新設状況を表にまとめ公表。輸送力（運行台数、座席数等）もあわせて公表。
○鉄道代替バスの運行状況を１枚の地図・表にまとめ公表。
23○東北地方等の主な一般路線バスの最新の運行状況を把握できるよう、運行状況掲載HPアドレスを一覧にして公表。
○東北地方太平洋沿岸地域における路線バスの運行状況を各県毎に
震災前の路線数と運行再開路線数等を１枚の地図にまとめ公表。

ノウハウリスト
津波襲来時の映像の提供【海上保安庁】○巡視船乗組員が船内から撮影した巡視船が津波を乗り越え航行する映像、仙台航空基地職員が避難しながら庁舎屋上等から撮影した
仙台空港における津波襲来時の映像等を報道機関に提供した。
○当該映像は、報道機関やインターネットにより、国民はもちろん、全世界に対して発信され、津波の速度や規模、津波による損害の大きさ、津波襲来時の緊迫した避難状況等を国民及び全世界に対し映像をもって伝えることに寄与した。

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ウェブサイトを活用する
国土交通省HP、国土交通省携帯サイトによる情報 ○HPのトップページに「東日本大震災関連情報サイト」を設け、震災関発信
連情報の集約化を図ることにより、被災自治体、被災者及び一般国民が容易に情報を得られるよう、提供体制の構築を図っている。
【大臣官房広報課】
・交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
・被災された方への情報及び被災地域に関する情報 他
25○携帯電話向け（モバイル用）国土交通省携帯サイトを開設し、主に被災地域、被災者の方々が必要とされる情報を中心に発信している。（ｉモード 災害関連情報から見ることができる。）
気象庁HPによる被災地向け防災情報の提供【気象庁】

国土地理院HPに一元的な道路規制・被災情報の公表○気象庁HPに東日本大震災ポータルサイトを立ち上げ、被災地域における気象、地震、津波情報等の資料を復旧・復興担当者、被災者向けに提供した。（自治体の避難勧告等、地域住民への情報伝達及び冠水地域住民の浸水対策や一時避難、自治体等の復旧・復興作業に活用された。）
26○地震による地盤沈下とそれに伴う浸水の可能性について、大潮期間に合わせて潮位情報の発表や報道発表により注意喚起を行った。
○主要な港の毎時の天文潮位を月ごとに一覧にまとめた「潮位カレン
ダー」を作成し、気象庁HPに掲載した。
○国土地理院のHPに、国道や地方道など一元的な道路規制情報をまとめ、公開した。

【道路局、国土地理院】
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地方整備局ホームページにおける様々な工夫【地方整備局】○物資補給のミスマッチを防ぐためには、正確で迅速な情報が必要となり、通信手段を失った多数の市町村が本格的な通信手段が回復するまでの当分の間、物資補給に関するニーズを情報提供する臨時掲
示板を地方整備局ホームページに開設。また、市町村の現状をお知らせする場としても利用。
○地方整備局の東日本大震災関連情報の一部を英文版にして、被災地に入る外国の方や海外に対する情報発信の強化を図った。
○逐次更新される道路の復旧状況を公表する時に、避難所の位置や迂回路の詳細図も添付することで、問い合わせ件数を削減。

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様々なメディアを活用する
コミュニティFM局を通じた防災情報の伝達【気象庁】○防災行政無線や放送設備に被害を受けた市町村の住民へ気象警
報や津波警報等を迅速・確実に伝達するためコミュニティFM局へ情報を提供した。
○防災無線の喪失した地域や通信インフラの未回復の地域にまで防災情報を提供することが可能となった。

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ノウハウリスト
国土交通省メールマガジンによる情報発信【大臣官房広報課】○国土交通省メールマガジンに「東日本大震災における対応状況等」の項目を設け、震災発生後約2ヶ月間、国土交通省の対応状況や取組に関する最新情報をコンパクトに編集し発信した。
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内閣広報室（政府広報室）との連携による情報発
信【大臣官房広報課】○「首相官邸災害対策ページ」に国土交通省の対応情報を掲載。
○内閣広報室発行「被災地直行 壁新聞」、「生活支援ハンドブック」等に情報を提供し掲載。
○内閣広報室が編さんする「東北の地方新聞の記事下広告」に情報を提供し掲載。
31○枝野官房長官によるＦＭラジオ放送「震災情報 官邸発」に情報提供し発信。
○内閣広報室が運営する「官邸災害情報Twitter」に情報を提供し発信。

ノウハウリスト
３．風評被害対策
世界中に正確な情報を発信する
国土交通省HP（ＥＮＧＬＩＳＨ）による情報発信【大臣官房広報課】

訪日外国人旅行者に対する情報発信【観光庁】

外国人に向けた正確な情報発信【気象庁】○英文版HPにて、海外に対する情報発信体制の強化を図っている。
・2011 Tohoku district – off the Pacific Ocean Earthquake→震災への対応方針や、原発を含めた災害情報を総合的に掲載
・Japanese Air Transport after the 2011 Tohoku - Pacific Ocean Earthquake→安心して日本の空の旅を楽しんで頂くために、日本の航空の現況について、正確な情報を発信するサイト。
・Information on Radioactivity Level（Metropolitan Airports and Ports）→首都圏空港及び港湾の放射線測定値。

32○観光庁は、訪日外国人旅行者への正確な情報発信のため、震災当日より震災情報を日本政府観光局（JNTO）のWEBにて構築。可能な限り利用者視点での分かりやすい情報提供を実施した。
○特に、「Japan Now on Video」は、客観性の高い情報として、外国人からの評価も総じて高かった。
33○気象庁では、地震及び津波に関する情報をリアルタイムに、被災地（原子力発電所周辺を含む。）の気象情報等を一日数回定期的に、また、現地での防災上の留意事項や余震の見通し等の情報を随時、英文により気象庁HPに掲載した。
○これらの情報は、国際原子力機関や世界気象機関等の国際機関や外国報道機関の活動に資するものとして高く評価された。

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海事局・(財)日本海事協会による建造船舶への放 ○海外船主から、日本建造船舶についての放射性物質残留の懸念が射線測定の確認書の発行寄せられているところ、造船関連事業者からの要請に応じ、（財）日本
海事協会と連携して、日本製の新造船及び舶用製品に関して、事業者【海事局】が作成した放射能線測定結果のレポートが適切な測定方法で測定されたものであることを確認した証明を発行。
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港湾内の大気及び海水の放射線量測定状況の国 ○東京湾及び被災地域の港湾内で測定されている大気及び海水の放交省HPでの公表
射線量を図として取りまとめ国土交通省HPにて日々公表した。（始めの約2ヶ月間は1日2回、現在は1日1回）【港湾局】
また、各地整の管内で測定されている港湾区域周辺の大気及び海水の放射線量について各地方整備局で取りまとめ地方整備局のHPで公表した。
本対応については、外交ルートを通じ各国の港湾管理者・ＣＩＱ等関係機関への周知を行うことで、日本各港の安全性について海外に対し示すこととなった。

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ノウハウリスト
４．緊急物資輸送等支援
広域的な輸送ルートを確保する
くしの歯作戦【道路局、地方整備局】

航路啓開作業の実施【港湾局、海上保安庁】

鉄道による石油類の迂回輸送【鉄道局】

救援活動を優先した河川堤防の復旧【地方整備局】○救援ルートの確保のため、県・自衛隊と連携し、被害が少なかった道路（東北道や国道４号の縦軸ライン）を確保し、被害が大きい太平洋
沿岸部へのアクセスルートを設定し、集中的に点検・調査を実施し、道路啓開を優先することによって、早期啓開が可能となった。
○沿岸部の国道４５号等の道路啓開については、震災直後から災害協定締結済みの地元建設業等の協力が得られたことも、早期啓開を可能とした理由である。
○震災から１週間で、太平洋沿岸の国道４５号等の縦方向の道路啓開を推進し、９７％が通行可能に。
○3月11日の発生直後、青森県八戸市から茨城県までの太平洋側の国際拠点港湾および重要港湾14港では津波の影響等により、航路や泊地に障害物があり、港湾の利用が出来ない状況にあった。そこで、
津波警報（大津波）が解除された3月14日の翌日から航路や泊地等の啓開作業を行い、3月15日に釜石港、茨城港（常陸那珂港区）を皮切りに、3月24日までに14港全ての利用が可能となり、緊急支援物資等の輸送支援を行った。
○調査海域の計画・分担等は、港湾局と海上保安庁との調整により決定し、測量時においては、浮遊物の撤去、測量艇絡索対応における海上自衛隊（防衛省）との連携により、迅速に水路測量を実施した。
○東北線の不通により盛岡・郡山への石油類の輸送が不可能となったことから、ＪＲ貨物に対し、石油類の迂回輸送について検討を要請した。ＪＲ貨物において、ＪＲ東日本などの間で調整を行った結果、日本
海側を経由した石油列車の運転が可能となった。これにより東北線運転再開までの約１ヶ月間に、約58,000ｋｌの石油類（20kl積みタンクロー
リー約2,900台分）が輸送され、被災地の燃料不足解消に一定の成果
を上げた。

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○地震や津波により被災した河川堤防で緊急復旧工事が必要な箇所のうち、救援活動に資する道路兼用堤防を最優先で復旧することで、孤立や広域迂回を解消し、早期の救援物資等の輸送再開に寄与。
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迂回路を国道区域に編入して隘路箇所を解消【地方整備局】○津波により国道の橋梁が流出したため、迂回路として県道・町道を利用。しかし、隘路箇所があった。このため、県道と町道を国道区域に編入して、隘路箇所を早期に解消。
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迅速な道路の応急復旧【地方整備局】○緊急随意契約の活用、迅速な被災状況の把握、応急組立橋の速やかな設置、被災したＪＲとの立体交差部における線路上の仮設盛土設
置等により、短期間で仮設道路を完成。
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ノウハウリスト
沿岸部の被災地で不足する資材を内陸部から輸送 ○被災地では応急復旧するために必要となる砕石や常温合材が不足したため、被害の少ない地域から必要となる資材を輸送し、早期の応【地方整備局】
急復旧を実現。
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末端までのロジスティックスを確保する
被災地の物流拠点への物流専門家の派遣【自動車局、地方運輸局】○物資の集積拠点から避難所への輸送（末端輸送）の円滑化を図る
ため、物流企業の協力を得て、物流専門家を宮城県、茨城県、岩手県、福島県に派遣した。日々変化する現場の避難所のニーズに対応したきめの細かい輸送を確保するうえで重要な役割を果たした。
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福島原子力発電所事故の影響に伴うトラック輸送対策について【自動車局】

緊急支援物資の集積拠点となる倉庫の確保【総合政策局（物流）】○福島原子力発電所事故の影響に伴うトラック輸送対策について、以下の取り組みを行った。
・福島県トラック協会に対し、福島原子力発電所に係る従前の「屋内退避区域」内への物資輸送について協力を要請。
・「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」でのトラックの運行に 45
当たって必要となる留意事項等に係る文書に基づき、輸送について適切な実施に努めるよう指導。
・「計画的避難区域」からの住民の移動について、福島県トラック協会において避難に協力する事業者をリストアップ。
○岩手、宮城、福島県倉庫協会を通じ営業倉庫事業者の協力を得て、緊急支援物資の集積拠点となる倉庫を確保し、物資が円滑に避難所へ届けられるように物資の保管・仕分け等を実施した。
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被災地域の市役所、港湾等へのルート図作成・公 ○津波により甚大な被害を受けた太平洋沿岸地域への物資輸送等に表資するため、市町村役場、港湾等への詳細な到達可能ルートについて作成し、国土交通省HPに公開した。
【地方整備局】○茨城港・鹿島港周辺道路状況図の作成管内港湾周辺の道路（直轄、補助国道、地方道）の通行止め等の状況を１枚の地図にまとめる
ことにより、緊急物資輸送ルートの選定、及び対応に活用された。

47

緊急物資の効率的な輸送を行う
鉄道コンテナのトラック・船舶による代行輸送○東北線等が不通になったため、東北・北海道方面等の鉄道コンテナ輸送について、トラック・船舶を活用して代行輸送を実施した。

【鉄道局】
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ノウハウリスト
船舶による支援要員・緊急物資等の機動的な輸送 ○内航油送船により、ガソリン・軽油等の燃料油の輸送を実施。
○農林水産省からの要請により、家畜用飼料を船舶において緊急輸
【海事局】
送した。
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トラックによる政府の緊急物資輸送【自動車局】

緊急物資輸送車の燃料確保(帰り燃料)【地方運輸局】○（社）全日本トラック協会の協力を得て、延べ１，９２７台を投入することにより、被災地への政府の緊急物資輸送を実施した。このことにより、被災直後より、被災地の住民の方々の生活の維持に重要な役割を果たした。（延べ２，０３２地点に、食料品１，８９８万食、飲料水４６０万本等を輸送。）
50○必要な燃油について、資源エネルギー庁に要請し、緊急重点SSにおける給油を確保した。
○現在、被災地に対する物資調達、輸送については、災害救助法の枠組みにより県が対応している。
○震災直後における緊急物資輸送では、深刻な燃料不足による、「帰り燃料」の確保が問題となったため、「帰り燃料の携行」について、管内
県トラック協会へ以下の情報を展開した。
・軽油（第4類第2石油類）の運搬
・指定数量である１０００Ｌ未満までは運搬可
51・運搬容器は、金属製ドラム缶(1缶当たり250Ｌ以下の認定品)
・運搬方法は、著しく摩擦又は動揺を起こさないようしっかり固定
し、収納口（ふた）を上方に向けて積載。出来れば消火器の設置。

様々な輸送需要に対応する
ご遺体搬送車両の派遣等○(社)全国霊柩自動車協会の協力を得て、各県からの要請によりご遺体搬送車両が出動した。

【自動車局】
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緊急を要する危険物海上輸送要請に関する対応【北海道運輸局】○被災地から要請される多種・多量な緊急物資のうち、特に危険物を支援要員とともに旅客フェリー等で輸送する際に、二次災害防止策と必要最小限の安全措置を事前に取り纏め、要請元に提言し、円滑な緊急輸送に即応した。
（具体的な例）
使用予定船の仕様（構造・防火設備）と、最優先される危険物品目等の最低限必要な安全対策・追加措置の組み合わせをデータ化した。
（最優先する品目＝ガソリン、軽油、航空機燃料等）

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ノウハウリスト
５．計画停電・電力不足対策
電力不足でも経済活動を停滞させないため、首都圏の人員輸送能力を確保する
計画停電に伴う鉄道の運行に関する対応【鉄道局】

節電要請に伴う鉄道施設の運用に関する要請【鉄道局】○計画停電により通勤・通学の足に大きな影響。このため、資源エネ
ルギー庁に対し鉄道輸送への配慮について要請を行い、東京電力や鉄道会社と協力しつつ変電所の運用やダイヤ編成等の工夫を実施。
○鉄道運行のための電力確保を要請する一方、日ごとに変わる各鉄
道会社の運行ダイヤについて取りまとめ、毎日国交省HPで公表。ま54
た、運行ダイヤについては、観光庁を通じてＪＮＴＯ（日本政府観光局）に依頼し、外国人向けに英語に翻訳して情報提供を実施。
○所持している乗車券や定期券等の取り扱いについて、各社からの聞
き取りにより把握。苦情や問合せ等の対応を一本化。
電力不足に伴う節電要請に関して、各鉄道会社に以下の点を要請。
○特に障害者・高齢者等移動制約者の方々に対しての配慮。
○エスカレーターについては出来るだけ稼働させ、やむを得ず休止する場合にあっては、HP等によって出来る限り個別の駅におけるエレ
ベーターの稼働状況を事前に情報提供すること、また駅においても改札等で障害者等へ案内表示を行うこと。
○駅構内などの照明について、弱視の方々への配慮が求められていることから、個別の駅の状況に応じて問題のない対応をすること。

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ノウハウリスト
６．被災者・被災地支援
被災直後の被災者・被災自治体のニーズを的確に把握し、即時に対応する
リエゾン派遣による積極的な自治体支援【地方整備局、地方運輸局】

自治体ニーズに即応した救援物資調達【地方整備局】

通信機能が麻痺した自治体の通信を回復【大臣官房技術調査課、地方整備局】

被災宅地危険度判定の広域支援【都市局】○沿岸部の自治体は庁舎や職員が被災しており、自治体機能が麻痺しているため、その場で判断できる本局官クラス、事務所副所長等を筆頭にリエゾンとして職員を派遣し、首長の片腕になるよう積極的な対応をすることを使命に、自治体のニーズの的確な把握と、迅速な対応を実施した。
○鉄道や路線バス網に多くの不通区間が生じ、公共交通機関としての機能が著しく低下した地域の輸送力を復旧及び確保するため、運輸局
から地域の事情に特に精通した職員を派遣して自治体に助言し、鉄道事業者、自動車運送事業者の調整を行って代替輸送網を迅速に構築した。
○「国土交通省の所管にとらわれず、考えられることは全部やってほしい」という大臣の強いリーダーシップにより、被災自治体のニーズのもと市町村の救援物資の調達に着手。
○仮設ハウス、仮設トイレ、燃料、バックホウ等の機械、日用品（おむつ、布団等）、食料品（粉ミルク、缶詰等）などを送付。
○被災自治体の本格的な通信手段が回復するまでは、被災した市町
村の物資補給に関するニーズや首長のメッセージを東北地整HPに「臨時掲示板」を開設し、必要な物資等の情報提供を可能とした。
○K-COSMOS、Ku-SAT、ヘリテレ可搬局等の配備により臨時の通信手段や情報通信手段を確保し、緊急災害対応体制を確保した。
○地震や津波により電話回線、携帯電話の基地局が被災し、通信機能が麻痺している自治体に衛星通信車を派遣し、整備局と自治体間や自治体本庁と支所間の通信を回復。
○通信機能が麻痺している中で、自治体の通信機能を早期に回復させることによって、被災情報や自治体のニーズ把握が可能となり、その後の自治体支援をより的確に実施することができた。
○宮城県からの要請を受け、国土交通省より被災地以外の被災宅地
危険度判定各ブロック幹事担当に連絡し、仙台市に対して派遣可能な判定員の確保を依頼。なお、東北・北海道ブロックについては、宅地被害のなかった各道県に対し、国土交通省より、直接支援について調整し、必要な人員の確保を行った。宿泊施設、車両手配の斡旋、ガソリンの優先配給等を宮城県に依頼し、判定活動に必要な環境を確保した。
○危険度判定の実施により、仙台市における甚大な宅地被害状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害を軽減、防止することにより住民の安全の確保を図ることができた。

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被災者・被災自治体の相談を受ける仕組みを作る
移動自動車相談所の開設及びよくあるご相談集の ○自動車が津波に流されるなどの被害に遭われた方に対して、各避作成
難所等で、自動車諸手続の相談や自動車の無料点検を行う｢移動自動車相談所｣を開設。
【自動車局、地方運輸局】○移動自動車相談所に来たくても来られない被災者の皆様等、より多くの皆様に対応できるよう、移動自動車相談所に寄せられた相談内容をもとに｢よくあるご相談集｣を作成し、国土交通省のHPに掲載するとともに、各避難所等にも配布。

公共建築相談室【大臣官房官庁営繕部】

60○地方公共団体の建築担当部署に対し、従来から設けてある「公共建築相談室」の窓口を周知し、地方公共団体の施設に関する被災状況の把握や復旧計画立案等のアドバイス及び技術援助への対応を行った。
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ノウハウリスト
被災船舶処理のガイドラインを作成【海事局】○被災船舶の所有者情報を速やかに市町村に提供できるよう、問い合わせ窓口等を記した水産庁と共同の事務連絡を発出○被災船舶の処理のガイドラインを水産庁・環境省と共同で関係自治体宛に発出した。
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被災者・避難者を直接支援する
航海訓練所練習船を利用した被災者への宿泊・食 ○航海訓練所の船舶（銀河丸、海王丸）を利用して、救援物資輸送、事・入浴等の提供
被災者・原子力発電所関係者に対して、炊き出し等を実施した。
【海事局】
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事務所保有物の貸し出し支援【地方整備局】○被災自治体から要請があったもののうち、事務所等で保有しているものを貸し出して支援したことにより、物流が麻痺している状態で即時に支援することが可能となり、待ち時間が短縮し自治体から喜ばれた
ほか、人命救助や自治体の通信回復等に役立った。
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庁舎における避難者の支援【海上保安庁】

宿泊施設における県境を越えた被災者の受入れ【観光庁】

道路の防災機能の発揮【道路局、地方整備局】○東日本大震災発生後、第二管区海上保安本部、福島海上保安部、
石巻海上保安署及び気仙沼海上保安署において、被災者が各庁舎に多数避難してきたことから、捜索・救助業務等を実施しつつ、同被災者に対し、宿泊場所や食料、毛布の提供などの支援を実施した。
○第二管区海上保安本部では３月１１日から３月１６日の間並びに余震が発生した３月２８日、４月７日及び４月１１日において１０７５名、福島海上保安部では３月１１日に１５名、石巻海上保安署では３月１２日に３５名、気仙沼海上保安署では３月１１日から３月１２日の間において１３２名の被災者を受け入れた。
○観光庁において、災害救助法の枠組みを活用し、全国旅館ホテル
生活衛生同業組合連合会から提供を受けた受入可能な宿泊施設のリストを基に、県外へ避難を希望する被災者の意向を踏まえ、被災者と避難先施設のマッチング等を実施した。
○被災者や被災自治体の意向を踏まえ、厚生労働省等の関係省庁や関係自治体と緊密に連携し、二次避難の円滑な実施に向けて必要な支援を実施した。

○仙台東部道路の高盛土（６ｍ程度）が防波堤の役割を担ったほか、地区唯一の高台であり、津波に追われた住民が法面を登り、200人以
上の方が助かった。
○盛土は内陸市街地へのがれきの流入を抑制。
○三陸縦貫自動車道は、緊急輸送路として役立っているほか、地元の要望を受け、避難所への臨時の進入路を設ける対応も実施している。
○国道45号では、町の要望を受け、海側にある小学校から高台の道路まで避難階段を設置しており、今回の避難で大いに役立った。
○「道の駅」が防災拠点として機能。

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ノウハウリスト「道の駅」、高速ＳＡ・ＰＡの防災拠点化【道路局】

耐震対策を実施した堤防の避難路としての活用【水管理・国土保全局】○「道の駅」が、自衛隊の活動拠点や住民の避難場所、水、食料、トイ
レを提供する貴重な防災拠点として、また自家発電設備を備える駅では、停電時にも２４時間開所する等により機能。
○高速道路のＳＡ・ＰＡについては、四倉PA、羽生PAが自衛隊や消防隊の中継基地として、また福島松川PAは福島第一原発からの集団避
難住民の輸送中継基地として利用された。このほか防災備蓄品の集積拠点として１０カ所のＳＡが活用された。

68○鳴瀬川河口部右岸野蒜地区において耐震対策を実施した堤防が無被災であったことにより、震災直後も車両の通行が可能であったため、地元住民の避難路として活用された。
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帰宅困難者の受け入れ【都市局】○国営昭和記念公園（東京都立川市、昭島市）では、立川警察署からの要請を踏まえ、園内の安全確認後速やかに、帰宅困難者に園内施設を開放するとともに、立川市等から提供を受けた非常食、毛布等を配布した。
○国営東京臨海広域防災公園（東京都江東区）では、内閣府と調整の 70
上、帰宅困難者に園内施設を開放するとともに、内閣府から提供を受けた水、毛布を配布した。

職・住の復旧復興を支援する
被災造船事業者の支援のための災害情報ネット
ワークの構築【海事局】

造船関連産業労働者・船員再就職希望被災者の
就職支援
【海事局】

○造船関係事業者の被災状況調査については、家屋の損失、回線の遮断等により状況確認が困難のところ、電話等で連絡がつかない事業者については、被災地の海事事務所等所属の船舶検査官等の協力により情報を収集。また、造船関連の各業界団体が行った会員の被災状
況の情報を入手し集約。復旧状況調査については、現地調査及びア71
ンケート等を実施。
○「東北地方太平洋沖地震に関する造船関連産業連絡会」を設置し、被害・復旧状況の把握、支援要望、計画停電対応について意見交換を行った。メンバーは、造船関連団体、水産関連団体、労働組合団体等。
○造船関連業労働者の広域マッチングについて厚生労働省と連携して受入れ先の開拓。
全国の造船関連事業者から求人情報を集約し、ハローワークを通じて被災地における造船関連業労働者との広域的なマッチングを促進。
○船員再就職希望被災者に対して、全国の船員求人情報が検索でき 72るシステムを活用し、きめ細やかな就職相談をハローワーク等とも連携し実施。

ノウハウリスト
７．手続・基準等の弾力的運用
包括化、簡略化、事後処理などにより迅速な手続きを実現する
救援活動における航空機からの物件投下の届出等に関する法手続の弾力化【航空局】

東日本大震災の影響に伴うトラック輸送対策について【自動車局】

緊急運航のための海上運送法の届出等に関する手続きの弾力化（船）【地方運輸局】

バスの運行に係る手続きの弾力化【自動車局】○被災地への救援物資の速やかな輸送を図るため、以下のとおり手続を弾力化した。
１．物件投下の届出を電話による連絡により取り扱うこととした。
２．具体的な投下回数や場所を特定しない包括的な届出を可能とした。
73○空港等以外の場所での離着陸の許可及び最低安全高度以下の飛行の許可に関しても、具体的な実施回数や場所を特定しない包括的な許可手続を可能とした。
○以上の措置について、関係機関及び関係団体に通知した。
○トラック車両の被害及び緊急物資輸送の大幅な増加に伴い、トラッ
ク輸送力の不足が予想されるため、各種規制の弾力的運用を行った。
・被災地域の災害時の復興支援業務の確保及び夏期繁忙期の震災の影響による車両不足への対応のため貨物自動車運送事業者のレンタカー使用を認める。
・被災地域に営業所を有する貨物自動車運送事業の事前届出等
の猶予。

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○防衛省等から要請による緊急運航に対応するため、函館・青森間の運航の取り扱いを弾力化した。
・海上運送法第20条に定める不定期航路事業の３０日前の事前届
け出を事後処理とした。
○既存施設使用を前提として、防衛省に回答した。
75○北海道でも、高速フェリー等による緊急物資輸送への手続きの弾力化は評価。

○通達を発出し、他者の車両を活用した管理の受委託の弾力的な運用を認め、輸送力の増強を要請。
○鉄道代替バスに関し、関係運輸局では、道路運送法第２１条の一般
貸切旅客自動車運送事業者の乗合許可申請等について、迅速な許可手続きを実施。
○貸切バスに関し、人命救助及び復興の円滑化の観点から、主として罹災地域から避難する住民や支援要員を対象として被災地域内での輸送を行う場合又は被災地域とその他の地域との間の輸送を行う場
合に限って臨時の営業区域の設定に係る手続きを不要化。

76○福島第一原子力発電所の事故を受け、海上においては、同発電所から半径３０キロメートルの海域を航行危険区域としたところ、当該区域の外側を航行することついても、船舶が放射線を懸念し、航行を控えるなど、不安を抱いている状況にあった。
○同海域は被災地への輸送路の確保に非常に重要な海域であることから、沿海区域（陸岸から概ね３７キロメートル以内の区域）を航行区
域とする船舶について、当該沿海区域を超えて航行できるよう海事局と連携のうえ弾力的に対応するとともに、巡視船を配備し、船舶航行の安心・安全の確保に寄与している。

77○活発な余震活動状況を考慮し、より重要な情報（津波警報、震度の大きい地震の地震情報等）を迅速・確実に発表するために、震度２以下の地震の個別の情報発表を停止し、地震回数の情報として発表した。
○大雨や洪水の警報・注意報、土砂災害警戒情報について、地震や津波の影響を受けた地域において、揺れや堤防等の施設の被害状況に応じた暫定的な発表基準を広域的に設定し、運用を開始した。
○災害に対して脆弱となっている地域に対して、より早期からの警戒・注意を呼びかけることで、災害の防止に寄与した。

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緊急時対応のため通常の基準等を変更する
船舶の航行区域の弾力的対応【海上保安庁】

警報・予報や地震情報等の発表基準の変更【気象庁、地方整備局】

ノウハウリスト
東北地方各空港の24時間運用（航空気象業務の時間延長）【航空局、気象庁】○災害直後に陸上交通や港湾が機能喪失する中で、捜索救難、物資輸送に航空機が活躍した。福島、山形、花巻、仙台（復旧後）の各空港
では24時間運用時間を延長し、気象庁でも各空港での気象業務の時間を延長し、航空機の活動支援に貢献できた。
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建築制限特例法に基づく建築制限【住宅局】

災害査定の簡素化【水管理・国土保全局】

水不足や電力不足の緩和に協力【地方整備局】○被災地域における建築物の無秩序な建築を防止するため、建築基
準法第84条により、災害が発生した日から１ヶ月以内（延長の場合、最長２ヶ月まで可能）の期間においては、特定行政庁は区域を指定し、期間を限って、その区域内における建築物の建築を制限・禁止することができるところ、特例措置として、災害発生の日から６ヶ月（延長の場 80
合、最長で８ヶ月）まで建築を制限・禁止できることとした。被災地域における市街地の健全な復興の支障となるような建築を防止することができた。
○災害復旧の迅速化に向けて、自治体に対して災害復旧事業の査定の簡素化を通知した。簡素化の通知により、災害復旧の迅速化を図る
とともに、自治体における査定作業の業務量を大幅に削減できた。
効果の例①総合単価使用限度額の拡大 → 業務量を約1／3に削減②机上査定額の拡大 → 業務量を約1／3に削減③設計図書の簡素化 → 業務量を約1／10に削減

81○断水が続く中、河川からの取水基準を弾力的に運用し、避難住民等へ給水活動やお風呂の提供活動に協力。また、直轄管理ダムを弾力的に運用し、水力発電の取水量を１６ダム合計で約１．７倍に増量し、電力供給に協力。
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ノウハウリスト
８．監視・観測体制の強化
大震災の被害を早期に把握する
衛星画像を用いた土砂災害発生箇所の抽出【水管理・国土保全局砂防部】○津波等により、太平洋沿岸部等において速やかに地上からの土砂
災害危険箇所緊急点検に着手することが困難な地域において、地震後にＪＡＸＡが撮影した衛星データ等の提供を受け土砂災害発生状況を早期に確認できた。
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沖合の観測点データの活用【気象庁】○津波警報の第１報では予想される津波の高さを最大６ｍと発表した
が、沖合いに設置されているＧＰＳ波浪計の観測データに基づき、津波警報の更新を行った。このことにより、津波警報を適切に切替えること
ができた。
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津波現地調査の調整【気象庁】○震後、早い時期から大学等の合同調査班のとりまとめ役と連絡をとり、現地調査の開始時期の調整を行った。このことにより、大学等の関係機関と情報共有をし、被災地に負担をかけない形で、各機関が足並みをそろえて現地調査を実施することができた。
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今後の災害に備える
航空レーザー測量による海底地形データの取得【海上保安庁、水管理・国土保全局】

ダメージを受けた監視・観測体制の復旧・強化【気象庁】

浸水被害軽減のための３つの方策【地方整備局】○今後の被災地における復興計画を作成するに当たっては、津波対策に関し津波被害の予測が不可欠となることから、河川局と連携のうえ、当庁航空機により航空レーザー測量を実施し、津波シミュレーショ
ンに必要な海底地形データを取得した。
○調査の実施に当たっては、当庁が航空レーザー測量とデータ解析を 86行い、河川局が当日の潮汐観測、海水の透明度調査を担当した。 また、本データは、船舶交通の安全確保のための海図の補正に使用している。
○震災により当面復旧の目処が立たないアメダス観測所について、臨時の観測所を設置して復旧させた。
○電力や回線等が復旧していない場所でも設置が可能な携帯電話や衛星回線、バッテリ等を活用した可搬型の観測機器を整備した。
○臨時雨量観測所の設置により、震災により洪水や土砂災害を起こす 87
可能性が高まっている中小河川や急傾斜地等の雨量を監視した。
○東北地方の津波監視ができない状況の間、第二管区海上保安本部
より沿岸の巡視船艇の報告を受けた。
○潮位・津波観測施設は、早期に臨時観測地点を設置し観測した。
○地震や津波により排水機場の壊滅的な被害や広域的な地盤沈下による浸水被害軽減のため、①排水ポンプ車の広域配備による迅速かつ機動的な支援を行うとともに、ソフト対策として②浸水リスクマップの公表、③浸水センサーの設置及びメール等による情報の提供を行う。
○排水機場の被害により低下している排水能力の実質的補填をするとともに、「浸水情報メール」のリアルタイム情報により、浸水への迅速な対応、水防活動、避難情報の発信等、浸水時の対応を検討する際の参考情報として有効。

88Ｎｏ． １

東北地方整備局、緊対本部事務局

テーマ

緊急災害対応体制の構築

項目

緊急災害対策派遣隊総合司令部の設置（ＴＥＣーＦＯＲＣＥ）

概要

全国から参集するTEC‐FORCE隊員と各種災害対策用機械等を迅速に展開するため、発災後速やかに緊急災害対策本部事務局より、東北地方整備局に
TEC‐FORCE総合司令部の設置を指示した。総合司令
部は、企画部長をヘッドとして、TEC‐FORCE派遣元の各地整の官クラスをメンバーとした。総合司令部を設けることにより、TEC‐FORCEに関する指揮命令系
統を 本化することが可能とな た統を一本化することが可能となった。

効果

TEC‐FORCE総合司令部の体制を構築することで、被災市町村毎に異なる支援ニーズを迅速に把握するとともに、市町村との派遣調整を実施し、その情報を本省緊急災害対策本部と共有することにより 的を本省緊急災害対策本部と共有することにより、的
確な自治体支援が可能となった。

関東地方整備局

Ｎｏ． ２-1
テーマ

緊急災害時対応体制の構築

項目

ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの現地対応における工夫
ＴＥＣ
ＦＯＲＣＥの現地対応における工夫

概要

排水ポンプ車と派遣職員(Tec‐Force)を一括管理し、ポンプ車の運転状況と現地の最新情報を収集して、１枚の図にまとめた。

効果

災害対策本部にほとんど入ってこない現地状況を、
災害対策本部
とんど入な 現地状況を排水ポンプ車の運転管理及び連絡調整として現地へ派遣した職員が積極的に情報収集し、排水作業の進捗状況と共に浸水状況・他地整ポンプ車の排水状況 自治体警察消防自衛隊からの聞き取り情
水状況・自治体警察消防自衛隊からの聞き取り情報等を毎日、災害対策本部に連絡。それらの情報を状況図として１枚に表現できたことにより、ポンプ車の運転管理だけでなく、本部に最新情報を提供することができ、本部運営にも活用された。

近畿地方整備局

Ｎｏ． ２-2
テーマ

緊急災害対応体制の構築

項目

ＴＥＣ ＦＯＲＣＥの現地対応における工夫
ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの現地対応における工夫

概要
ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥを派遣する応援地方整備局等は装備品の他、食糧や水、寝具等の日用品に至るまで、出来るだけ多くの物資（物品）を持参した。
出来るだけ多くの物資（物品）を持参した
現地での機動性を確保するために、各班１台以上（自治体に派遣したリエゾン部隊には連絡車及びパトロール車の計２台）の車（運転手付き）を確保した。
効果

多くの物資（物品）を持参することにより、被災地に負担をかけない「自己完結型」の支援を達成。
運転手付きの車を２台配備したことで、宿舎と活動現場間の移動がスムーズに行えた。

必要な食糧や水、寝具等の日用品を持参

災害対策本部車を使用して自己完結型支援を実現

B班
A班
各班に２台の車両を配備

連絡車には運転手を付け回転灯を配備

近畿地方整備局

Ｎｏ． ３-1
テーマ

緊急災害対応体制の構築

項目

ＴＥＣ ＦＯＲＣＥの後方支援の充実
ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの後方支援の充実

概要

職員の派遣期間を原則「２週間」と定め、事前準備として「事務所に派遣可能人数の確保を依頼」→「派遣可能人員の選定」→「派遣人員確定」→「派遣準備 →「派遣 という流れをサイクル的に行 た備」→「派遣」という流れをサイクル的に行った。
更に、東北地方整備局災害対策本部（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ総合司令部）に総務班を常駐させることで、現地と災害対策本部との情報の橋渡し役を担った。

効果

派遣までの流れをサイクル的に行うことで、長期にわたる応援要員の確保・隊員の交代（引き継ぎ）がスムーズに行え、臨時の追加派遣要請にも対応可能となった総務班が現地後方支援職員となり 刻々と変化する
総務班が現地後方支援職員となり、刻々と変化する
状況に合わせて、臨機応変に車輌の確保や宿舎の手配、必要物資の調達等の調整を行うことが出来た。

九州地方整備局

Ｎｏ． ３-2
テーマ

緊急災害対応体制の構築

項目

TEC‐FORCEの後方支援の充実
TEC
FORCEの後方支援の充実

概要

ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ派遣隊員と派遣元地整との遠隔防災会議の定例開催

効果

ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの派遣期間中、派遣元の応援対策
本部と派遣隊員と 間
本部と派遣隊員との間で、遠隔防災会議を定例的
遠隔防災会議を定例的（ピーク時は土日を含め毎日）に実施した。
会議においては、局長等応援対策本部員から派遣隊員に対して現地応援活動に関する助言等を行うと共に 隊員から現地の状況及び現地活動に必うと共に、隊員から現地の状況及び現地活動に必要な資機材やロジに係る要望、健康状況等について報告を受け、必要性の高いものや実施可能なものから順次問題点の改善策の検討を行った。
その結果、指示調整窓 や安否確認方法のその結果、指示調整窓口や安否確認方法の一
元化、携帯電話等の資機材の追加調達や物品管理のための要員の派遣等の改善策を適宜講じ、迅速かつ的確な隊員の現地活動を支援した。
また、会議内容に係る情報をイントラネット上にその都度掲示するとともに、ＴＶ会議やｗｅｂ環境を用
都度掲 す
も
会議
境を
いて会議内容を管内の全事務所に配信することにより情報共有を図り、整備局全体としての応援活動が円滑に行えるようにした。

九州TEC‐F隊長（東北地整）

九州TEC‐F情報通信班（大船渡地域振興センター）

東北地方整備局

Ｎｏ． ４
テーマ

緊急支援対応体制の構築

項目

ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの活動計画・活動拠点の活用
ＴＥＣ
ＦＯＲＣＥの活動計画 活動拠点の活用

概要

全国から集結してくるＴＥＣ－ＦＯＲＣＥや災害対策用機械の集結場所や活動拠点を事前に把握し、整理しておく。また、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ活動計画等に位置付けをする。

効果

大規模な災害発生時、被災地整内及び全国から集結してくる多数のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥや災害対策用機械の集結場所や活動拠点を、予め調査し、とりまとめておくことで、スムーズな派遣や活動が可能とな
、
動
る。
：活動範囲

：一次集結拠点：活動拠点：移動方向【必要な条件】
・ アクセスが容易
・ 広い駐車場
・ 会議室
・ 休憩施設・ トイレなど

TECTEC-FORCEFORCE結団式
結団式(2011/03/13)(2011/03/13)

災害対策用機械集結状況(2011/03/14)
災害対策用機械集結状況(2011/03/14)

航空局

Ｎｏ． ５
テーマ

緊急災害対応体制の構築

項目

仙台空港における米軍・自衛隊との連携
仙台空港における米軍
自衛隊との連携概要

発災直後、米軍から防衛省を通して、仙台空港の瓦礫等撤去支援、その後の救援機使用の申し入れがあった（後の『トモダチ作戦』）。即座に航空局本省と防衛省で合意形成を行い、現地空港事務所においては米軍・自衛隊、空港関係者等と連絡調整・協議の場を設置した。

効果

米軍や自衛隊との調整が円滑となり、早期に仙台空港を利用して多くの救援物資が輸送され、加えて空港内の瓦礫等除去作業が迅速に実施されたことで早期の民航機就航再開につながった。
※3/18～4/3 米軍機による緊急物資輸送８７機
日米合同ミーティング開催状況

瓦礫等除去作業状況（旅客ﾋﾞﾙ前）

救援物資の積込状況

3/15 10:07自衛隊ヘリ着陸（再開後 １号機）（再開後、１号機）

3/16 14:30米軍機C-130着陸（再開後、固定翼１号機）

道路局

Ｎｏ． ６
テーマ

１．緊急災害対応体制の構築

項目

道路の啓開にあたっての自衛隊との連携

概要
災害対応にあたって自衛隊との連携により、道路の早期啓開、孤立状況の早期解消が可能となった。
効果
国道45号水尻橋（宮城県南三陸町）の落橋により志
津川地区は南北に分断。南地区について一刻も早い孤立状況の解消が待たれるなか、応急組立橋を解待、設置することにより速やかな啓開が可能となり、現地作業開始から２日目で交通開放。
国道45号宮城県南三陸町水尻橋

Ｎｏ． ７

水管理・国土保全局

テーマ

他機関とも連携した集中的な事態対処体制を確立
する

項目

排水プロジェクトチームの設置による緊急排水概要

今回の大津波による大規模な湛水が、捜索活動や施設の復旧活動の障害となったため、プロジェク
トチ ムを設置し、緊急排水を実施した。
トチームを設置し、緊急排水を実施した。

効果

本省ＰＴ（河川局（当時））及び現地ＰＴ（東北地整河川部）の連携のもと、全国の地方整備局に配備している排水ポンプ車を集結し（最大時９６台稼働）、
機動的・重点的に緊急排水を実施することにより、機動的・重点的に緊急排水を実施することにより効果的な湛水解消を可能にした。
【排水効果】仙台空港周辺

排水作業実施箇所

岩手県

１市１町

宮城県

７市４町

福島県

２市１町

3月13日
気仙沼市

南三陸町

3月27日
石巻市
宮城県

東松島市

多賀城市
仙台市
名取市
岩沼市

七ヶ浜町

排水ポンプ車の稼働状況

亘理町

山田町

山元町

大槌町

新地町

岩手県

相馬市
福島
福島県

大船渡市
陸前高田市

南相馬市
気仙沼市
最大浸水した範囲
国土地理院 浸水範囲概況図より転載

釜石市

東北地方整備局

Ｎｏ． ８-1
テーマ

緊急災害対応体制の構築

項目

現場状況に応じた緊急排水作業

概要

津波で破堤した地区において、地域の復旧と行方不明者の捜索を支援するため、関係機関と協議し、効率的な排水計画を立て、緊急排水作業を実施

効果

排水対策について、首長、自衛隊、国交省の緊急排水対策について
首長 自衛隊 国交省の緊急打ち合わせを実施し、３者合意
湛水により排水ポンプ車の配置箇所が限られる中、水位低下に伴う配置場所の増加にあわせて、段階的に排水ポンプ車を増強し、富士川の堤防を露出させ、行方不明者捜索の早期着手に貢献した。
ステップ２
ポンプ車６台で排水

富士沼

ステップ１

ステップ４

決壊した堤防の締切り

富士沼の排水ステップ３
ポンプ車９台を 追加

河川堤防があった場所○堤防が決壊し、排水ポンプ車投入不可

STEP 1 破堤箇所の締め切り(3/22完了)↓
STEP 2 排水ポンプ車6台投入(3/28着手)↓
STEP 3 水位低下に併せ9台追加(4/6着手)↓
STEP 4 富士川を締め切りし、富士沼の排水へ着手

東北地方整備局

Ｎｏ． ８-2
テーマ

緊急災害対応体制の構築

項目

現場状況に応じた緊急排水作業

概要

津波により浸水した仙台空港を、緊急排水により
早期に再生

効果

津波により浸水した仙台空港で、排水ポンプ車を津波により浸水した仙台空港で排水ポンプ車を集中投入し、緊急排水を行うことで仙台空港の湛水深を低下させ、空港の早期再生に寄与。

H23.3.13撮影 (緊急排水前）

仙台空港アクセス線
仙台空港

湛水域【3/20～4/2】● 排水ポンプ車(最大時96
排水ポ プ車 最大時台)を集結● 総排水量約５００万m3(25mﾌﾟｰﾙ14,000杯分)を排水

H23.3.24撮影 （緊急排水中）● 【4/13】

仙台空港再開仙台空港
仙台空港アクセス線

湛水域

3月24日 仙台空港付近排水状況（名取市）

海事局

Ｎｏ． ９
テーマ

緊急災害対応体制の構築

項目

緊急輸送に対応できる船舶の確保

概要

日本内航海運組合総連合会内では、「東北地方
太平洋沖地震災害対策本部」（平成２３年３月１１日）を設置し、被災地 の支援物資を輸送するため日）を設置し、被災地への支援物資を輸送するための手段として、輸送要請のあった場合に対応できる船舶を準備した。
（ＲＯＲＯ船１０隻、コンテナ船４～５隻、砂利運搬船３隻）

効果
緊急輸送要請に対応できる体制を構築。

支援物資を緊急輸送する内航ＲＯＲＯ船「神泉丸」 （栗林商船（株））

官庁営繕部

Ｎｏ．１０
テーマ

緊急災害対応体制の構築

項目

被災した施設の被災状況調査のための職員派遣

概要

建築技術等に関する知識を有した職員が現地に赴き、調査を実施し、施設管理者に対して被災建物に関する技術的なアドバイスを実施した

効果

人命確保や業務継続性の観点から重要である官庁施設の安全を早期に確認することができた【地震発生後7日間で実施した現地調査件数】
3/11東北地方太平洋沖地震発生⇒3/11 3施設、3/12
3施設 3/12 3施設、3/13
3施設 3/13 5施設、5施設
3/14 8施設、3/15 19施設、3/16 28施設、
3/17 16施設※件数は、北海道、東北、関東、中部管内の合計【現地調査の状況】

横浜植物防疫所塩釜支所八戸出張所(3/23)

茨城農政事務所本館(3/15)

官庁営繕部

Ｎｏ．１１
テーマ

緊急災害対応体制の構築

項
項目

官庁施設利用時の留意事項等について、各省各庁
官庁施設利用時の留意事項等について
各省各庁宛て通知発出、技術的支援の実施

概要

被災した施設や設備の使用にあたり留意すべき事
項や計画停電への対応等について、各省各庁あてに技術的なアド イ を文書にて実施したに技術的なアドバイスを文書にて実施した効果

具体的な対応を周知することにより、二次災害の防止に加え、被災した施設等を利用することの不安解消につながった【通知文書】○被災した施設の設備機器に関する注意事項について（H23.3.12）：停電後の対応、給排水、ガス設備に関しての留意事項
停電後の対応 給排水 ガス設備に関しての留意事項○計画停電に伴う官庁施設の節電対策の徹底について（H23.3.14）：計画停電への協力のため、施設の運用に関し考えられる
節電対策○計画停電への対応について（H23.3.14,15）：計画停電実施前の事前確認事項、停電前の必要な措置、
停電後に実施すべき事項等について○免震構造の建築物に関する応急点検の実施について（H23.3.16）：震度５弱以上を観測した地域にある免震構造の建築物について適切に応急点検を実施するよう周知○被災施設使用時の留意事項（H23.4.1～）：避難経路の確保や電気設備・機械設備の確認事項等、被災施設をやむを得ず利用する際の留意事項

緊対本部事務局

Ｎｏ．１２
テーマ

緊急災害対応体制の構築

項目

ヘリポートの事前把握
ヘリポ
トの事前把握概要

東北地方整備局及び関東地方整備局は、管内のヘリポート、及び緊急場外離着陸施設を事前に把握していた。この情報は、管内の被災状況を災害対策用ヘリコプターを用いて調査する際の飛行ルートの用
リ プタ を用いて調査する際の飛行ル トの選定、東北地方整備局においては他の地方整備局
から調査・現地視察等に訪れるヘリコプターのオペ
レーションに有効であった。

効果

被災した地方整備局が離着陸可能な リポ ト等
被災した地方整備局が離着陸可能なヘリポート等を把握していたことにより、発災後の迅速な調査飛行や、他の地方整備局からの応援も受け入れることを可能とし、被災状況の早期把握に役立った。

宮城県：国土交通省離着陸場検索システムより

緊対本部事務局

Ｎｏ．１３
テーマ

緊急災害対応体制の構築

項目

ヘリコプター運用（調査エリア分担）
ヘリコプタ
運用（調査エリア分担）

概要

発災直後より、東北、中部、近畿、四国の４地方整備局が、災害対策用ヘリコプターを用い、調査エリアを分担して被災した東北地方整備局上空からの広域的な調査を実施
広域的な調査を実施した。
。

効果

交通インフラの被害のため現地踏査による被災状
況調査ができない中、沿岸部の浸水状況、内陸部の土砂崩壊状況、道路及び河川の状況等について、早期に状況把握を行うことができた。

・海岸部については、被害の甚大さや広域性、地形の複雑なことを考慮し、ヘリコプター４機を使い
プタ
４機を使い、地域と時地域と時間をずらした調査を実施。
・岩手－宮城県境の山間部の土石崩落調査について
は、みちのく号ときんき号２機による調査を実施。
・内陸部道路については
・内陸部道路については、
まんなか号による調査を実施。

東北地方整備局

Ｎｏ．１４
テーマ

緊急支援対応体制の構築

項目

災害対策用ヘリコプターの初動時の対応
災害対策用ヘリコプタの初動時の対応

概要

震災直後、職員が搭乗せず、ヘリのクルーのみで調査飛行を指示。
また、電話回線が麻痺しているなか、ホットライン
る飛行指 を実施。
による飛行指示を実施。

効果

津波警報（大津波）が発表される中、職員の到着をまたずに離陸することにより、ヘリを津波から守り、その後の被災状況確認が可能となった。通信が麻痺している中で、ホットラインにより、速やかに飛行、、
飛指示を出すことができた。

津波で冠水した仙台空港(2011/03/11)
津波で冠水した仙台空港(2011/03/11)

ヘリ運行会社へのホットライン
津波に襲われている「みちのく号」の格納庫(2011/03/11)
津波に襲われている「みちのく号」の格納庫(2011/03/11)

東北地方整備局

Ｎｏ．１５
テーマ

緊急災害対応体制の構築

項目

整備局内イントラへ情報共有サイトの設置概要

地方整備局災害対策本部総括室において、情報が集まり始めた３月１４日からイントラネット上に東日本大震災情報共有サイトを開設し、情報の一本化を図化を図ったほか、関係するサイトのリンクを貼った。
、関係するサイ
リ クを貼
。

効果

サイトを閲覧することで必要な資料や情報を収集可能となり、情報共有の確実性や問い合わせ回数の削減、検索に要する時間短縮、メールサーバへの負担軽減等の効果があった。

気象庁

Ｎｏ．１６
テーマ

緊急災害対応体制の構築

項目

部外電話対応の一本化
部外電話対応の本化

概要

部外からの問い合わせについて、気象庁地震火山部内に特設電話を設け、部内の職員が交代制で対応した。さらに、電話対応時の資料、想定問答などを共有を共有した。
。

効果

相当数の問い合わせがあり、職員にはかなりの負担を要したという課題はあったが、このことにより、各課各担当がばらばらに電話を受けることによる業務停滞の防止、部外対応における説明内容の統一
化、部外からの電話問い合わせ状況把握に効果があった。

当時の対応イメージ
当時の対応イメジ
日本地震被害総覧などの参考文献も準備

ネットでも参考
資料を検索
部内で交替制で電話対応を実施

報道発表資料や報道発表時の応答メモ、想定問答などをファイリング

問い合わせ件数や内容をメモで記録

鉄道局

Ｎｏ．１７
テーマ

緊急災害対応体制の構築

項目

自転車やＪＲ電話を活用した情報連絡等

概要

東日本大震災発生当日の３月１１日、鉄道事業者
が点検や復旧等に追われ、当局との連絡に十分な対応ができない状況が見込まれたことから、主要な鉄道事業者に職員を派遣し、対応にあたらせた。この際、道路渋滞が発生していたことから、職場の自転車を活用した。また、官邸に鉄道局の職員を震災
発生直後より派遣した。
震災当日以降しばらくの間は、被災地だけではな
く 首都圏においても電話がきわめて繋がりにくい
く、首都圏においても電話がきわめて繋がりにくい状況となった。このため、ＪＲ電話（ＪＲグループの専用電話回線）を用いることで、連絡が比較的容易となった。
なお、電話が通じない場合においては、パソコンのメ ルが有用な手段のメールが有用な手段の一つであった。
であ た

効果

これらの取り組みにより、鉄道事業者との間で、迅
速な情報の収集と伝達が可能となった。また、収集した情報は、災害情報として国土交通省全体で取りまとめて公表するなど 国民向けの情報提供活動にまとめて公表するなど、国民向けの情報提供活動に活用することができた。

大臣官房広報課

Ｎｏ．１８
テーマ

防災情報等の提供

項目

報道機関（マスコミ）への積極的な情報提供

概要○関係各局等及び記者クラブ幹事社と報道対応に関する調整を図りながら積極的な広報に努めた。
・迅速かつ正確な情報提供（記者発表）
・ニュース性が高い情報（国民の関心事項）を重点
ュ ス性が高い情報（国民の関心事項）を重点
化
・新聞、テレビのニュース原稿締切時間を考慮○広報課においてマスコミが関心を示している情報（ニュース性が高いと思われる内容）をリサーチし、各局等に対して積極的に情報提供するよう指示する等、的確な広報に努めた。
○報道機関へのブリーフィング及び資料配布による積極的な情報提供を実施。（国土交通省緊急対策会議 回、記者 リ
会議48回、記者ブリーフィング60回、資料配付651
ィ グ 回、資料配付
件）

効果

新聞、テレビ、ラジオ、雑誌等のあらゆる媒体において、当省が発信した情報が数多く取り上げられた。

Ｎｏ．１９

道路、鉄道、港湾、航空各局、国土地理院、緊対本部事務局

テーマ

防災情報等の提供

項目

交通関係の復旧状況図の作成・公表
交通関係の復旧状況図の作成
公表

概要

３月１５日より主要な道路、鉄道、空港、港湾の復旧の進捗状況を１枚の図にまとめ公表した。本部事務局より関係各局に復旧状況に関する情報の提供を指示し、集約した情報をもとに国土地理院が作図した。陸、海、空の交通ネットワークを一つの図面に整理し、被災地へのアクセス状況やアクセス方法を一元的に判断できるように工夫した。

効果

交通ネットワ クの被災状況を 元的に把握する
交通ネットワークの被災状況を一元的に把握することで、復旧に向けた総合調整が容易となった。さらに、公表したことによりマスコミに取り上げられ、円滑な人命救助、救援物資輸送に活用された。

Ｎｏ．２０

水管理・国土保全局（下水道部）

テーマ

防災情報等の提供

項目

下水道関係の被災及び復旧状況図の作成・公表
下水道関係の被災及び復旧状況図の作成
公表

概要

直近の下水処理場の被災・復旧状況を１枚の地図にまとめ、さらに下水管の調査・対応状況や支援の取組みも記載し、ＨＰ上で公表した効果

下水道の被災状況のほか、復旧状況や取組みを簡潔に１枚にまとめたことで、国民に対し的確な情報提供が行われた。

国土地理院

Ｎｏ．２１
テーマ

防災情報等の提供

項目

地理情報支援班による地理空間情報の提供

概要

東日本大震災に関わる多数の地理空間情報の提供を要望を適切かつ円滑に処理するために、地理情報支援班を設置した。

効果

窓口を一元化し、適切でわかりやすく効率的に地理空間情報を提供することができた。2011年8月1日時
点で合計1,317件の提供業務を実施し、各関係行政機関等の震災対応業務の支援に寄与した。

地理情報支援班による提供実績
提供件数

1,317件(2011年8月1日現在)

提供情報

ベースマップ、画像(空中写真、モザイク、正射写真、新旧写真等)、津波浸水範囲・土地利用、等

提供先

国、地方公共団体、等

提供形態

電子メール、メディア(HDDなど)、紙提供情報の利
用目的

被害把握、情報共有、現地活動支援、復旧、空間分析

利用例

地方自治体：管内の被害状況把握、罹災証明
国土交通省各局：被害状況の把握
総務省：固定資産税評価のための浸水範囲把握、火災領域の同定、国浸勢調査区の浸水状況把握
農水省：農地の浸水状況把握、水産関連施設の被害状況把握、国有林の被害状況把握
防衛省：避難所への物資輸送、捜索活動、排水用ポンプ車配置計画
文部科学省：文化財被害状況把握
経済産業省：津波被災地域に立地する事業所、従業員把握、経済的影
響の把握
厚生労働省：水道水に含まれる放射線量の調査結果を地図上に図示
環境省：廃棄物処理施設など立地の検討
内閣府：被災者生活再建支援法に基づく支援金の迅速な支給のための検討

Ｎｏ．２２

水管理・国土保全局、国土地理院

テーマ

防災情報等の提供（目次の１～８を参照のこと）

項目

航空レーザ調査等による二次災害リスクの評価公表
航空レ
ザ調査等による二次災害リスクの評価公表

概要

航空機により地形を測量するレーザプロファイラ調
査等をもとに宮城県・岩手県沿岸部における地震に伴う地盤沈下の状況について発表し、二次災害リス
ク 評価 公表を行クの評価・公表を行った。
。

効果

公表したことにより報道機関に取り上げられ、被災地において広範な地盤沈下が発生し、地震前と比較
して洪水・高潮等に対する安全性が低下していること
を地域住民・関係機関に周知できた。
を地域住民・関係機関に周知できた作成データは、地震後に想定される浸水状況のシ
ミュレーションや洪水予報・水防警報の基準水位の見直し等に活用された。

地震前後の面積比較
平均海面（T.P.±0m）以下
3 km2→ 16 km2 (5.3倍)
大潮の満潮位（T.P.+0.7m）以下
32 km2→ 56 km2 (1.8倍)
既往最高潮位（T.P.+1.6m）以下
83 km2→111 km2 (1.3倍)

自動車局

Ｎｏ．２３-1
テーマ

防災情報等の提供

項目

バスの運行状況に関する情報提供（高速バス）

概要

関係事業者から情報収集し、運行状況（運行再開日、事業者名、運行区間、便数等）を公表するとともに、輸送力（運行台数、座席数等）についてもあわ
せて公表。
公表。

効果

一般利用者への案内に活用されるとともに、マスコミにも取り上げられ、高速バスへの予約が殺到、事業者も機動的に続行便を投入する契機となった。

自動車局

Ｎｏ．２３-2
テーマ

防災情報等の提供

項目

バスの運行状況に関する情報提供（鉄道代替バス）

概要

関係運輸局から情報収集し、運行状況（運行開始日、事業者名、運行区間、便数等）を１枚の地図・表にまとめ公表。

効果

今回の震災では、多くの鉄道在来線に被災・運休が今回の震災では
多くの鉄道在来線に被災 運休が生じたため、鉄道代替バスが被災地における通学や通院等のための移動手段として重要な役割を果たし、この一覧図も大いに活用された。

自動車局

Ｎｏ．２３-3
テーマ

防災情報等の提供

項目

バスの運行状況に関する情報提供（一般路線バス）
バスの運行状況に関する情報提供（
般路線バス）

概要

関係事業者の運行状況掲載ＨＰアドレスを一覧にして公表。また、東北運輸局から情報収集し、岩手県、宮城県及び福島県ごとに、経済圏を考慮した地区
単位で震災前の路線数と運行再開路線数等を１枚の地図にまとめ公表。

効果

避難所を中心とした当面の生活に必要な一般路線
バスの運行状況、及び、各地域における復興状況の把握のために活用された。

海上保安庁

Ｎｏ．２４
テーマ

防災情報等の提供

項目

津波来襲時の映像の提供

概要

巡視船乗組員が船内から撮影した巡視船が津波を乗り越え航行する映像、仙台航空基地職員が避難しながら庁舎屋上等から撮影した仙台空港における津波襲来時の映像等を報道機関に提供した。
ける津波襲来時の映像等を報道機関に提供した効果

当該映像は報道機関やインターネットにより発信され、津波の速度や規模、津波による損害の大きさ、
津波襲来時の緊迫した避難状況等を国民及び全世
界 対 映像をも界に対し映像をもって伝えることに寄与した。
伝える と 寄与 た
仙台航空基地から撮影した仙台空港
津波襲来状況

津波来襲時の船舶用レーダ画像

陸上部分

巡視船まつしまが津波を乗り越える状況

巡視船まつしま津波

大臣官房広報課

Ｎｏ．２５
テーマ

防災情報等の提供

項目

国土交通省ホ ムペ ジ（以下「ＨＰ」）、国土交通
国土交通省ホームページ（以下「ＨＰ」）
国土交通
省携帯サイトによる情報発信

概要○ＨＰのトップページに「東日本大震災関連情報サイト」を設け、震災関連情報の集約化を図ることにより、被災自治体、被災者及び 般国民が容易に情り、被災自治体、被災者及び一般国民が容易に情報を得られるよう、提供体制の構築を図った。
○ 携帯電話向け（モバイル用）国土交通省携帯サイトを開設し、被災地域、被災者に有用と考えられる情報を発信している。

効果

新聞、テレビ、ラジオ、雑誌等のあらゆる媒体において、当省が発信した情報が数多く取り上げられた。
ＨＰへのアクセス数は、震災以降3週間は、震災前の週と比較して3～4割程度増加した。
なお アクセス数の最多日は 週明け3/14日（月）なお、アクセス数の最多日は、週明け3/14日（月）に記録した約37万6千件で、「鉄道路線の計画停電情報」へのアクセスが要因。また、4月の平均アクセ
ス数は約17万5千回／日で、建築・住宅関連情報へク多。なお、通常時
均 約のアクセスが多かった。なお、通常時の平均は約10
万件／日。

気象庁

Ｎｏ．２６
テーマ

防災情報等の提供

項目

気象庁ホ ムペ ジによる被災地向け防災情報の気象庁ホームページによる被災地向け防災情報の提供

概要

気象庁ホームページに東日本大震災ポータルサイ
トを立ち上げ、復旧・復興担当者、被災者向けに気象、地震、津波情報をわかりやすく提供した。また、主要港の天文潮位を一覧にした「潮位カレンダー」を提供した。また、防災情報提供センターの携帯向けページのコンテンツを拡充した。

効果

自治体の避難勧告、復旧 復興作業、地域住民
自治体の避難勧告、復旧・復興作業、地域住民への情報伝達及び冠水地域住民の浸水対策や一時避難に活用された。
東北地方太平洋沖地震関連ポータルサイト（気象庁）

被災地全般の気象予測を
１日２回更新防災だけでなく、被災者の体調管理にも配慮
潮位カレンダー
例えば、潮位40センチで浸水する地域は、黄色で示した時間帯が浸水することが一目でわかる。

寒暖の変動が大きいため、体調管理に気をつけてください。

各県の天気の概況、
防災上のコメントを掲載
被災地の気象予測
（地点毎）

国土交通省
防災情報提供センター（携帯向けページ）
降水ナウキャスト等を閲
覧可能。

被災地への
輸送支援資料

福島原発付近の気象情報

道路局、国土地理院

Ｎｏ．２７
テーマ

防災情報等の提供

項目

国土地理院ホ ムペ ジによる 元的な道路規制
国土地理院ホームページによる一元的な道路規制・被災情報の公表

概要

国土地理院のHPに国道や地方道などの道路規制
情報を一元的に集約し、公開。

効果

道路の規制情報を集約することにより、一元的な把握が可能となり、緊急物資輸送ルートの選定等に活用。

（国土地理院HPより）

東北地方整備局

Ｎｏ．２８-1
テーマ

防災情報等の提供項目

ホ ムペ ジの工夫（その１）
ホームページの工夫（その１）「被災された市町村の臨時掲示板」

概要

救援物資が被災された方々の元に円滑に補給されるためには、正確で迅速な情報が必要となり、通信手段を失った多数の市町村が本格的な通信手段が回復するまでの当分の間、物資補給に関するニーズを情報提供する臨時掲示板を3月20日から東
北地方整備局ホームページに開設

効果

臨時掲示板 のアクセスが急増し、大きな反響を臨時掲示板へのアクセスが急増し、大きな反響を呼んだほか、多くの物資補給のミスマッチを防ぐことができた。そのほか、市町村の現状をお知らせする場にもなった。

東北地方整備局

Ｎｏ．２８-2
テーマ

防災情報等の提供項目

ホ ムペ ジの工夫（その２）ホームページの工夫（その２）～英文版による情報発信～

概要

東北地方整備局の東日本大震災関連情報の一部
を英文版にして、被災地に入る外国の方や海外に対する情報発信の強化を図った。

効果

3月24日からホームページへアップし、アクセス件
数は３月で約3,200件、４月は約2,200件であった。
（アクセス件数は速報値）←トップページ

英文版「くしの歯作戦」

道路局・東北地方整備局

Ｎｏ．２８-3
テーマ

防災情報等の提供項目

ホ ムペ ジの工夫（その３） 「道路の復旧状況の
ホームページの工夫（その３）
他に避難所の位置や迂回路の詳細図を表示」

概要

逐次更新される道路の復旧状況をホームページ
等で公表する時に、避難所の位置や迂回路の詳細図も添付する とで、問 合わせ件数を削減
図も添付することで、問い合わせ件数を削減

効果

被災地へ向かうことができる道路の復旧状況がわかる詳細図を同時に添付することによって一般からの問い合わせ件数を削減

くしの歯作戦図

接続点詳細図

気象庁

Ｎｏ．２９
テーマ

防災情報等の提供

項目

コミュニティFM局を通じた防災情報の伝達

概要

防災行政無線や放送設備に被害を受けた市町村の住民へ気象警報や津波警報等を迅速・確実に伝達するためコミュニティFM局等へ情報を提供した。

効果

防災無線の喪失した地域や通信インフラの未回復の地域にまで防災情報を提供することが可能となった。

東北三県のコミュニティＦＭ局等
コミュニティFM
さいがいFM【さいがいFM】
自治体が立ち上げた
FM局

大臣官房広報課

Ｎｏ．３０
テーマ

防災情報等の提供

項目

国土交通省メ ルマガジン（以下「ＭＬＩＴメルマガ）に
国土交通省メールマガジン（以下「ＭＬＩＴメルマガ）による情報発信

概要○ＭＬＩＴメルマガにおいて、「◆東日本大震災における対応状況等」の項目を設け、国土交通省の震災対応 取組み状況等に関する最新情報（プレスリ対応・取組み状況等に関する最新情報（プレスリ
リース内容及びブリーフィング情報等）をコンパクトに編集し、震災発生後約1ヶ月間、連日発信した。
○なお、現在も国土交通省の取組概要、東日本大
震災への対応状況等について継続的に発信している。

効果○一般のブログ（Blog）やウェブサイト(Web site)に、「国土交通省のメルマガにこんな情報がありました。」として、情報転載がなされていた。
（転載された情報）
・震災地域の地盤沈下に関する情報
・被災者向け公営住宅情報センターに関する情報
・停電時ＥＶの使用を控えることの情報
・3/19‐25に配信した情報の全文等○なお、ＭＬＩＴメルマガの配信サービス利用者数は、約3万人。

MLIT mail magazine◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
2011/3/15 第602号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは 新着の報道発表資料のほか 皆さまの生活に役立つ
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇MLIT mail magazine◆東北地方太平洋沖地震おける国土交通省の今後の対応方針（国土交通省緊急災害対策本部）
国土交通省は、未曾有の地震による甚大な被害が発生したことを踏まえ、人命救助を第一義として、被災者の救援救助活動等に全力を尽くしてまいります。
国土交通省の有する、陸 海 空にわたる施設、人員、資機材等をフルに用い、情報の的確な把握と提供、
国土交通省の有する、陸・海・空にわたる施設、人員、資機材等をフルに用い、情報の的確な把握と提供、
被災地への緊急輸送のための交通確保、迅速な所管施設の応急復旧を実施するとともに、被災した県・市町村への支援を強力に進めていきます。
［１］捜索、救助活動等［２］緊急輸送路の確保［３］被災者支援等［４］人員・資機材の派遣、地方公共団体との連携等［５］所管施設の緊急・応急復旧

大臣官房広報課

Ｎｏ．３１
テーマ

防災情報等の提供

項目

内閣広報室（政府広報室）との連携による情報発信

概要○内閣広報室において、政府及び各府省の震災対応状況等に関する情報を集約し、各種ツールを活用
して、一元的に情報を発信する体制が整えられた。
・「首相官邸災害対策ページ」に国土交通省及び各首相官邸災害対策
ジ」に国土交通省及び各府省の対応情報を掲載。
・内閣広報室発行「被災地直行 壁新聞」、「生活支援ハンドブック」による情報発信。
・内閣広報室が編さんする「東北の地方新聞の記事
下広告」を活用した情報発信。
下広告」を活用した情報発信
・枝野官房長官によるＦＭラジオ放送「震災情報 官邸発」による情報発信。
・内閣広報室が運営する「官邸災害情報Twitter」による情報発信。
情報効果＜発信された情報の件数＞
・「被災地直行壁新聞」 ＜23件＞ （約3万部発行）
・生活支援ハンドブック ＜27件＞（№１及び№２各々初回12万部発行）
・地方新聞記事下広告 ＜24件＞
・ＦＭラジオ放送「震災情報 官邸発」 ＜26件＞（3/28から6/30まで放送）
・官邸災害情報Twitter」 ＜約55件＞

大臣官房広報課

Ｎｏ．３２
テーマ

防災情報等の提供

項目

国土交通省ＨＰ（ＥＮＧＬＩＳＨ）（以下「英文版ＨＰ」）による情報発信

概要

英文版ＨＰに、次のバナーを設定して、特に海外に対する情報発信体制の強化を図っている。
○Great East Japan○p Earthquakeq（（Transportationpsystems mostly restored）（震災への対応方針や、原発を含めた災害情報を総合的に掲載。）○Japanese Air Transport after the 2011 Tohoku ‐P ifi Ocean
PacificO
Earthquake
E thk（国内外の利用者の方々に、安心して日本の空の旅を楽しんで頂くために、日本の航空の現況について、正確な情報を発信するサイト。）○Information on Radioactivityy Level（Airports
○
（ p
and
Ports）（日本の空港及び港湾の放射線測値を掲載。）

効果

英文版ＨＰへのアクセス件数は、震災発生の23年3月は約6,900件／月、翌4月は約9,200件となり、過去1年間の平均件数4,000件／月を大きく上回った。

観光庁

Ｎｏ．３３
テーマ

風評被害対策

項目

訪日外国人旅行者に対する情報発信概要

震災発生時よりＪＮＴＯと連携し、震災情報ＨＰを立ち上げ、日本国内にいる訪日外国人旅行者に向けた、英語、中国語（簡体／繁体）、韓国語の４言語での情報提供体制を構築、「震災情報等の災害関係情報」「公的機関情報」「交通情報」等の情報を提供（公的機関などの一次情報を収集し、訪日外国人旅行者向けのポータルサイトを構築）。
また、今回は原子力発電所の事故を受け、長期にわたり情報発信が必要とな たため、震災発生後
わたり情報発信が必要となったため、震災発生後１ヶ月を契機に、訪日需要の回復を目的として、海外にいる外国人旅行者に向けたＨＰを再構成。単純に関連サイトのリンクを集めたポータルサイトとするのではなく、地図等を活用するなど視覚的に分かりやすいＨＰ作りを原則に 従来の情報に加え エリア
やすいＨＰ作りを原則に、従来の情報に加え、エリア
別のイベント情報や日本にいる外国人の今を伝える
動画サイト「Japan Now on Video」により海外のマスメディアでは伝わらない日本の観光地の現状を発信。
なお、震災発 後 ヶ月以降 原子力発電所事故
なお、震災発生後１ヶ月以降は原子力発電所事故に対応した情報発信が中心であった。

効果

海外に向けた分かりやすい情報提供という観点で、日本政府の中で唯一のＨＰであり、国内外の外国人の方からも高評価を得ている。

※ ジャスティン・
ビーバー氏等の著
名人や日本にいる
外国人の動画を掲
載

気象庁

Ｎｏ．３４
テーマ

風評被害対策

項目

外国人に向けた正確な情報発信

概要

地震及び津波に関する情報をリアルタイムに、被災地（原子力発電所周辺を含む。）の気象情報等を一
日数回定期的に、また、現地での防災上の留意事
項や余震の見通し等の情報を随時、英文により気象庁ホームページに掲載した。

効果

これらの情報は、被災者や米軍等の現地で活動する海外からの救援チームの支援を目的としたものであり、ま 、国際原子力機関 世界気象機関等あり、また、国際原子力機関や世界気象機関等の国際機関や外国報道機関の活動に資するものとして高く評価された。

気象庁英語版ホームページ
トップページにバナーを作成し、地震及び津波に関する情報のポー
タルページへ誘導

地震及び津波に関する情報のポータルページ
被災地域の気象情報や防災上の留意事項の解説ページ等へのリンクも掲載し 関連情報へのアクンクも掲載し、関連情報へのアク
セシビリティを向上

防災上の留意事項の解説ページ
被災地域における防災上の留意事項については、解説を含めたページを特設し注意喚起

海事局

Ｎｏ．３５
テーマ

放射性物質に関する風評被害対策項目

海事局 （財）日本海事協会による建造船舶への放海事局・（財）日本海事協会による建造船舶への放射線測定確認書の発行

概要

国内での建造船舶及び舶用製品に対して放射性物質残留が海外船主を中心に懸念されていたところ。
このため、海事局および（財）日本海事協会では造船関連事業者からの要請に応じ、国内で建造された船舶等について事業者による放射能線測定結果が適切な測定方法で測定されたものであることを証明する確認書を発行。

効果

国内建造船舶及び舶用製品の安全性を証明し、風評被害を払拭。
放射線測定確認書様式

港湾局

Ｎｏ．３６
テーマ

風評被害対策項目

港湾における大気及び海水の放射線量測定状況の国交省HPでの公表

概要

東京湾及び被災地域の港湾で測定されている大気及び海水の放射線量を取りまとめ、国土交通省Ｈにて日 、日英中韓の カ国語で公表した。（始めＰにて日々、日英中韓の4カ国語で公表した。（始めの約2ヶ月間は1日2回、現在は1日1回）
また、各地整の管内で測定されている港湾周辺の大気及び海水の放射線量について地方整備局のHPで公表し、国交省HPよりリンクを貼った。
本対応については 外交ル トを通じ各国の港湾
本対応については、外交ルートを通じ各国の港湾管理者・ＣＩＱ等関係機関への周知を行った。

効果

日本各港の正確な情報を示すこととなって、船社や船員の懸念を払拭し、日本港湾への抜港を減少させると共に 海外港湾に対し日本発の荷物の安全せると共に、海外港湾に対し日本発の荷物の安全性を示した。

道路局、東北地方整備局

Ｎｏ．３７
テーマ

緊急物資輸送等支援項目「くしの歯作戦」

概要

太平洋沿岸道路が津波による大きな被害が想定され、被災当日に「くしの歯型」救援ルートを設定することを決断。翌朝から集中的に点検・調査を実施
し、県 自衛隊と連携し、災害協定締結済みの地元
し、県・自衛隊と連携し、災害協定締結済みの地元
建設業者等の協力を得て、道路啓開を優先して実
施した。

効果

東西ルートは全15ルートのうち、翌12日には11
ルート、15日には全ルートを確保し、16日から一般
車両通行可とした。また、国道45号は3月18日までに97%が通行可能として、道路啓開を概ね完了。救援活動や物資輸送の早期開始に繋がった。

港湾局

Ｎｏ．３８-1
テーマ

緊急物資輸送等支援

項目

航路啓開作業の実施

概要

被災した港湾の津波警報が解除された3月14日の翌日から航路や泊地等の啓開作業を行った。

効果

3月11日の発生直後、青森県八戸市から茨城県までの太平洋側の国際拠点港湾および重要港湾14
港では津波の影響等により、航路や泊地に障害物があり、港湾の利用が出来ない状況にあった。そこで、津波警報（大津波）が解除された3月14日の翌日から航路や泊地等の啓開作業を行い 月 日に日から航路や泊地等の啓開作業を行い、3月15日に釜石港、茨城港（常陸那珂港区）を皮切りに、3月24日までに14港全ての利用が可能となり、緊急支援物資等の輸送支援を行った。
仙台塩釜港（仙台港区）の航路啓開
平成２３年３月１４日 海底状況の確認調査開始
平成２３年３月１５日 航路啓開作業に着手、高松埠頭岸壁前面の音速
深浅測量実施、ナローマルチビームによる海域
地形測量実施
平成２３年３月１８日 高松埠頭（‐12m）１バースが開放、引き続き航路
啓開作業及び海域地形測量 実施
平成２３年８月８日現在 公共岸壁（‐4.5m以上）13バースが開放（一部暫定）●揚収地点

障害物の撤去状況 （５月２１日 作業終了）
５３１点／５３１地点 （100％）（揚収物の内訳）コンテナ ３３５個
自動車
２６ 個
その他
７４ 個

障害物の引き揚げ作業
コンテナ

自動車

トレーラー

海上保安庁Ｎｏ．３８-2

テーマ

緊急物資輸送等支援

項目

航路啓開作業の実施

概要

被災港湾において、緊急輸送路の早期確保のため、震災直後から測量船による水路測量を実施した。
調査海域の計画・分担等は、港湾局との調整により決定し 測量時においては 浮遊物の撤去 測量艇決定し、測量時においては、浮遊物の撤去、測量艇
絡索対応における海上自衛隊（防衛省）との連携により、迅速に水路測量を実施した。

効果

緊急支援物資の拠点となる港湾の早期供用開始に
貢献した。
貢献した
仙台塩釜港塩釜区水路測量
海上自衛隊との連携
・ゴムボートによる測深区域の浮遊物撤去
・測量艇絡索時にダイバーによる除去
量艇絡索時 ダ バ
る除去

ゴムボートによる
海上自衛隊の見張り
拓洋測量艇「じんべい」

水路測量実施箇所
久慈港
3月20日一部共用開始
3月19日測量実施
釜石港
3月15日一部共用開始
3月14～15日測量実施
4月9～14日測量実施

仙台塩釜港（塩釜区）
3月21日一部共用開始
3月17～21日測量実施
4月15～17日測量実施
月日測量実施
仙台塩釜港（仙台区）
3月18日一部共用開始
3月15～17日測量実施
4月3～5日測量実施
4月9～11日測量実施

小名浜港
3月16日一部共用開始
3月26～27日測量実施

八戸港
3月19日一部共用開始
3月16～18日測量実施

水路測量結果宮古港
3月17日一部共用開始
3月15～16日測量実施
4月15～16日測量実施
大船渡港
3月22日一部共用開始
3月20～22日測量実施

多数の異物
を確認

気仙沼港
3月26日一部共用開始
3月22～23日測量実施
3月23～24日測量実施
月
日測量実施
石巻港
3月23日一部共用開始
3月23～2４日測量実施
4月18日測量実施
相馬港
3月19日一部共用開始
3月25日測量実施

拡大

鉄道局

Ｎｏ．３９
テーマ

緊急物資輸送等支援

項目

鉄道による石油類の迂回輸送

概要

東北線の不通により盛岡・郡山への石油類の輸送が不可能となったことから、国土交通省では、ＪＲ貨物に対し、石油類の迂回輸送について検討を要請した。ＪＲ貨物において、ＪＲ東日本などの間で調整を行った結果、日本海側を経由した石油列車の運転が可能となった。

効果

東北線運転再開までの約１ヶ月間に、約57,000ｋｌの,石油類（20kl積みタンクローリー約2,850台分）が輸送され、被災地の燃料不足解消に一定の成果を上げた。

盛郡山行き石油列車

東北線

郡

岡

山

郡山行き迂回運転経路（郡山着 ３／２６～４／１６）

盛岡行き迂回運転経路（盛岡着３／１９～４／２０）

東北地方整備局

Ｎｏ．４０
テーマ

緊急物資輸送等支援

項目

救援活動を優先した河川堤防の復旧

概要

地震や津波により被災した河川堤防で緊急復旧工事が必要な29箇所のうち、救援活動に資する道路兼用堤防５箇所を最優先で復旧

効果

孤立や広域迂回を解消し、早期の救援物資等の孤立や広域迂回を解消し早期の救援物資等の輸送再開に寄与。
●北上川左岸0.0km付近（宮城県石巻市北上町十三浜）●北上川右岸4.0km付近（宮城県石巻市針岡）

被災直後（平成23
被災直後（平成
23年
年3月13
13日）
日）

被災直後（平成23
被災直後（平成
23年
年3月13
13日）
日）

復旧状況（平成23
復旧状況（平成
23年
年3月26
26日）
日）

工事用道路完成状況（平成23工事用道路完成状況（平成
23年
年3月14
14日）
日）

道路利用状況（平成23道路利用状況（平成
23年
年3月27
27日）
日）

道路利用状況（平成23道路利用状況（平成
23年
年3月21
21日）
日）

東北地方整備局

Ｎｏ．４１
テーマ

緊急物資輸送等支援項目

迂回路を国道区域に編入して隘路箇所を解消

概要

迂回路として利用していた県道及び町道を、国道区域に編入して早期に隘路箇所を解消

効果

津波により国道の橋梁が流出したため、迂回路として県道 町道を利用していたが 大型車が通れなして県道・町道を利用していたが、大型車が通れないなどの隘路箇所があった。このため、県道と町道を国道区域に編入して、隘路箇所を早期に解消した。
国道45
国道
45号区域編入区間
号区域編入区間
号 域編入 間
迂回路（約1.2km）
県道236号払川町向線
町道伊里前線
隘路区間

歌津大橋

隘路箇所の拡幅工事状況
宮城県南三陸町（みなみさんりくちょう）東北地方整備局

Ｎｏ．４２
テーマ

緊急物資輸送等支援項目

迅速な道路の応急復旧

概要

緊急随意契約の活用、迅速な被災状況の把握、
応急組立橋の速やかな設置、被災したＪＲとの立体交差部における線路上の仮設盛土設置により、短期間 仮設道路を完成
期間で仮設道路を完成

効果

緊急随意契約による速やかな工事契約、TEC‐FORCEによる迅速な被災状況の把握、津波により被災した橋梁への応急組立橋の速やかな設置、被災したＪＲとの立体交差部において、ＪＲとの協議によ、議り線路上への仮設盛土の了解を得るなどして短期間で仮設道路を完成させた。

ＪＲ大船渡線▲仮設道路計画図▲沼田跨線橋（上部工流出）

仮設道路▲復旧作業後（３月２５日１７時交通開放）

東北地方整備局

Ｎｏ．４３
テーマ

緊急物資輸送等支援

項目

沿岸部の被災地で不足する資材を内陸から輸送

概要

沿岸部の道路の応急復旧で不足する砕石、常温合材などの資材を内陸部から輸送し、早期の道路の応急復旧を実現

効果

地震や津波により道路の段差や舗装の流失などが多数発生したため、被災地ではこれらを応急復旧するために必要となる砕石や常温合材が不足した。
このため、被害の少ない地域から応急復旧に必要となる資材を輸送し、早期の応急復旧を実現

岩手河川
国道事務所

宮古
維持出張所

釜石
維持出張所

▲Ａｓ合材が不足しているため砕石で応急復旧した路面（岩手県大槌町）

大船渡
維持出張所

内陸からの支援資材
・土のう袋 8,600袋
・仮設ガードレール
仮設ガ ドレ ル 905m
・常温合材 60袋
・安全施設（コーン、ブルーシート等）▲常温合材による応急復旧

自動車局、東北・関東運輸局

Ｎｏ．４４
テーマ

緊急物資輸送等支援

項目

被災地の物流拠点への物流専門家の派遣

概要

物資の集積拠点から避難所への輸送（末端輸送）について、慣れない地方自治体職員等では、円滑な処理が行えていなかったため、その円滑化を図るた
め、関係地方自治体に、物流企業等からの物流専
門家の派遣について、働きかけを行った。これにより、宮城県、茨城県、岩手県、福島県に物流専門家の派遣が行われた。

効果

物資の集積拠点から避難所 の輸送（末端輸送）を物資の集積拠点から避難所への輸送（末端輸送）を円滑化し、日々変化する現場の避難所のニーズに対応したきめの細かい輸送を確保するうえで重要な役割を果たした。

自動車局

Ｎｏ．４５
テーマ

緊急物資輸送等支援項目

福島原子力発電所事故の影響に伴うトラック輸送対策

概要○福島県トラック協会に対し、福島原子力発電所に係る従前の「屋内退避区域」内への物資輸送について協力を要請し、協力が得られた。
○原子力被災者生活支援チームが作成した「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」でのトラックの運行に当たって必要となる留意事項等に係る文書に基づき、これらの区域の輸送について、その適切な実施に努めるよう全日本トラ ク協会に要請し切な実施に努めるよう全日本トラック協会に要請した。
○「計画的避難区域」からの住民の移動について、
全日本トラック協会の協力を得て、福島県トラック協会 お会において避難に協力する事業者をリストアップし避難 協力する事業者をリ
アッ
関係地域に情報提供した。

効果

住民のニーズに適切に対応し、安定的な輸送の確保に寄与した。
【計画的避難区域での留意点】
計画的避難区域で１ヵ月程度、生活したとしても健康への問題はないが、気になる場合は、以下の点に留意。
・車両のエアコンを使用する場合には内気循環とする。
・屋外で作業する場合は、マスクをし、肌を出さないよ
うに長袖の衣類、手袋や帽子を着用する。
・帰宅時に手や顔を洗い、うがいをする。
帰宅時に手や顔を洗い うがいをする
・屋外でほこり等が多いところでの喫煙、飲食等の避ける。
等【緊急時避難準備区域での留意点】
緊急時避難準備区域では、通常の生活をしても健康への問題はないが 気になる場合は 以下の点に留意への問題はないが、気になる場合は、以下の点に留意。
・車両のエアコンを使用する場合には内気循環とする。
・通常の服装で構わない。気になるようであれば、マス
クをし、肌を出さないよう長袖を着る。
・屋外での活動後等には、手や顔を洗い、うがいをする。
等

総合政策局

Ｎｏ．４６
テーマ

緊急物資輸送等支援

項目

緊急支援物資の集積拠点となる倉庫の確保

概要

岩手・宮城・福島県倉庫協会を通じ営業倉庫事業者等の協力を得て、緊急支援物資の集積拠点となる倉庫を確保し、物資が円滑に避難所へ届けられる
ように物資の保管・仕分け等を実施した。
う 物資 保管 仕分け等を実施。

効果

緊急支援物資の集積拠点として、岩手・宮城・福島県倉庫協会を通じ営業倉庫事業者等の協力を得て、岩手県では５社５倉庫約１，３００坪、宮城県では２１社２５倉庫約８ ０００坪 福島県では８社９倉
は２１社２５倉庫約８，０００坪、福島県では８社９倉庫約２，４００坪を確保し、緊急支援物資の受入保管、各避難所への配送のための仕分け業務を行ったことで、避難所への緊急支援物資の輸送に重要な役割を果たした。
緊急支援物資の集積拠点となる倉庫における役割
物資情報の管理

物流管理のノウハウ

物流情報・物流管理の 適正化＜協定締結＞

自治体

事業者・団体＜斡旋助言＞

国

関東地方整備局

Ｎｏ．４７
テーマ

緊急物資輸送等支援

項目

被災地域の市役所、港湾等へのル
被災地域の市役所
港湾等へのルート図作成・公ト図作成 公表概要

港湾空港班で作成した港湾施設への接続道路状
況図と道路班で作成した直轄・補助国・地方道の緊急輸送道路被災状況図を 枚の地図に記載し、関急輸送道路被災状況図を１枚の地図に記載し、関東地方整備局ＨＰで公開した。

効果

管内港湾周辺の道路の通行止め状況を１枚の地図にまとめることにより、緊急物資輸送ルートの選定、及び対応に活用された。

港湾施設への接続道路状況図

茨城県内の道路被災状況図

関東地方整備局ＨＰで公開した地図

鉄道局

Ｎｏ．４８
テーマ

緊急物資輸送等支援項目

鉄道コンテナのトラック・船舶による代行輸送
鉄道コンテナのトラック
船舶による代行輸送

概要

東北線等が不通になったため、ＪＲ貨物では、東北・北海道方面等の鉄道コンテナ輸送について、トラッ
ク・船舶を活用して代行輸送を実施した。

効果

緊急物資・一般物流の輸送力確保に貢献した。

代行輸送の実施状況（３月末時点）

青 森

凡例：貨物列車が運転されている区間：貨物列車が運休となっている区間

秋 田

盛 岡

：トラックによる代行輸送（主な区間）※このほか、舞鶴
※このほか
舞鶴～小樽
小樽、東京
東京～苫小牧間に苫小牧間において、船舶による代行輸送を実施。

仙 台

新 潟

郡 山
日 立
宇都宮

水 戸
土浦

海事局

Ｎｏ．４９
テーマ

緊急物資輸送等支援

項目

船舶による支援要員・緊急物資等の機動的な輸送
船舶による支援要員
緊急物資等の機動的な輸送

概要

被災地支援のため、地元の要請などにもとづき燃料
油、緊急物資の輸送を展開。
•被災地の燃料油の需給逼迫の解消のため、油送
被災地の燃料油の需給逼迫の解消のため、油送船による緊急輸送を開始。3月12日より日本海側
ルートから輸送を開始。太平洋側ルートも港内の優先的な啓開作業により3月21日仙台塩釜港をかわきりに順次入港できた。
•北海道等からの自衛隊など支援要員、燃料油運搬
北海道等からの自衛隊など支援要員 燃料油運搬用の車両等の輸送のため、3月12日からフェリーによる緊急輸送を日本海側ルート・青函ルートにおいて開始。
•燃料油等の輸送については、必要に応じ、危険物
燃料油等の輸送にては、必要に応じ、危険物輸送に係る規制を弾力的に運用。
•臨海部の配合飼料工場の被災により畜産農家への配合飼料の供給が途絶した。農林水産省からの要請により、3月15日から緊急輸送。外国籍船の国内輸送は沿岸輸送特許により実施。
内輸送は沿岸輸送特許により実施

効果•被災地に大量かつすみやかに支援要員、燃料油及び支援物資等を供給することができた。

燃料油を緊急輸送する内航油送船「鶴宏丸」（運航：旭タンカー（株））

飼料を積み込む内航ばら積貨物船

自動車局

Ｎｏ．５０
テーマ

緊急物資輸送等支援項目

トラックによる政府の緊急物資輸送

概要○被災範囲が広く、従来の地方自治体主導の緊急物資輸送が機能しなかったため、国土交通省は（社）全日本トラック協会の協力を得て、延べ１，９２
７台を投入することにより、被災地 の政府の緊急７台を投入することにより、被災地への政府の緊急物資輸送を実施した。
○緊急物資輸送に必要な燃油について、資源エネ
ルギー庁に要請し、緊急重点ＳＳにおける給油を確保した。
○被災地に対する物資調達 輸送について 政府○被災地に対する物資調達、輸送について、政府の緊急物資輸送終了後は、災害救助法の枠組みにより県が対応している。

効果

被災直後より、被災地の住民の方々の生活の維持に重要な役割を果たした。
に重要な役割を果たした（延べ２，０３２地点に、食料品１，８９８万食、飲料水
４６０万本等を輸送。）

中部運輸局

Ｎｏ．５１
テーマ

緊急輸送物資等支援

項目

緊急物資輸送車の燃料確保(帰り燃料)概要

震災直後、被災地等では、製油工場・給油所等の被災、流通の途絶等に伴い、深刻な燃料不足に陥った。
このため、緊急物資輸送に従事する車両が、被災地等において、帰路に必要となる燃料（帰り燃料）を補給することが困難となったため、車両の運行に支障が生じ、効率的な緊急物資輸送の妨げとなった。
これを受け、「帰り燃料」の携行を可能とする条件を関係各所に確認し この条件をトラ ク協会等に伝関係各所に確認し、この条件をトラック協会等に伝
達した。

効果

帰路の燃料確保に係る不安が解消され、効率的な車両運用と物資輸送が可能となった。

◆帰り燃料の携行の基準
軽油（第4類第2石油類）の運搬・運搬可能量 1,000㍑（指定数量）未満
・運搬容器
金属製ドラム缶（1缶あたり250㍑以下の認定品）
・しっかり固定し、収納口（蓋）を上方に向けて積載すること。
（消火器の設置が望ましい）※1,000㍑以上運搬する場合は、所定の『危』の標識を車両前後に掲げ、消火器の設置が必要
認定品のマーク（UN認証）

UN認証表示の例

自動車局

Ｎｏ．５２
テーマ

緊急物資輸送等支援項目

ご遺体搬送車両の派遣等概要

震災被害者のご遺体を搬送する車両が不足したため、(社)全国霊柩自動車協会の協力を得て、各県からの要請によりご遺体搬送車両が出動した。

効果

震災被害者のご遺体の搬送に貢献した
震災被害者のご遺体の搬送に貢献した。

北海道運輸局

Ｎｏ．５３
テーマ

緊急物資輸送等支援項目

緊急を要する危険物海上輸送要請に関する対応

概要

大震災発生直後に、復旧支援要員及び多種多量な危険物積載車両を旅客フェリー等で緊急輸送することの可否問合せ（要請）に対し、事前に使用船舶、危険物を想定し、船舶仕様（構造 防火設備）の確
危険物を想定し、船舶仕様（構造・防火設備）の確
認及び最優先品目を積載するための必要最低限な安全措置、混載方法を標準化の上提示し、迅速な対応を図った。
（最優先品目＝ガソリン、軽油、灯油、航空燃料等）

効果

・二次災害防止安全対策を施した最優先品目（個品
危険物）を含む支援物資海上輸送が、迅速に開始された。
・現地の判断基準を標準化し、船社への必要最小限の安全措置が行き届いた。
限の安全措置が行き届いた・大震災直後のライフラインが途絶された期間でのフェリー及びRORO船の有効性が活かされた。
◇緊急支援物資（個品危険物等）の迅速な海上輸送開始への取り組み
緊急支援物資輸送要請 → 迅速な対応 ←安全性の確保（
安全性の確保（22次災害防止）危険物運送船適合証の交付

公的機関等の要請
航空燃料、ガソリン、プロパン、灯油、軽油、カセットボンベ、ドライアイス等の積載車両及び支援要員の船舶輸
送

安全対策
審査基準

9 各品目ごとの煩雑な基準
9 積付け位置、数量規制
9 混載の可否、防火措置

現場の対応¾被災地における迅速な支援活動を推進するため、旅客フェリー活用の要請⇒危険物（燃料系）の積載が本来困難である旅客フェリーに対し、事前に安全審査を実施¾危険物以外（車両、重機、支援要員等）の被災地向け海上運送⇒個々のニーズに即した弾力的な運用の実施
使用船舶の仕様（構造・防火設備）の確認及び優先度の高い危険物等を積載するための最低限
必要な安全対策、追加措置の組合せを標準化し、要請先と船社へ例示することで、迅速な輸送開始を図ることができた。

鉄道局

Ｎｏ．５４
テーマ

計画停電・電力不足対策

項目

計画停電に伴う鉄道の運行に関する対応

概要○計画停電が開始された3月14日当初、首都圏の鉄道の大半の路線で運休または相当な運行本数の削減が行われ、通勤・通学の足に大きな影響。
このため、鉄道局から資源 ネルギ 庁に対し、
このため、鉄道局から資源エネルギー庁に対し、鉄道輸送への配慮について要請を行い、東京電力や鉄道会社と協力しつつ変電所の運用やダイ
ヤ編成等の工夫を実施。
○鉄道運行のための電力確保を要請する一方、日ごとに変わる各鉄道会社の運行ダイヤについて取りまとめ、毎日、国交省ホームページで公表。
この運行ダイヤについては、観光庁と連携し、JNTO（日本政府観光局）に依頼し、外国人向けに
英語 翻
英語に翻訳して情報提供を実施。
情報
実

効果

当日の首都圏の運行状況を公表し、鉄道利用者へ
早期に情報提供することで、鉄道利用者が混乱しな
い体制づくりが図られた。また、マスコミ対応、電話等による問い合わせ対応、各種資料にも活用された。

鉄道局

Ｎｏ．５５
テーマ

計画停電・電力不足対策

項目

節電要請に伴う鉄道施設の運用に関する要請

概要

電力不足に伴う節電要請に関して、各鉄道会社に以下の点を要請。
○特に障害者・高齢者等移動制約者の方々に対しての配慮。
○エスカレーターについては出来るだけ稼働させ、やむを得ず休止する場合にあっては、ＨＰ等によって出来る限り個別の駅におけるエレベーターの稼働状況を事前に情報提供すること、また駅においても改札等
で障害者等へ案内表示を行うこと。
○駅構内などの照明について、弱視の方々への配慮が求められていることから、個別の駅の状況に応じて問題のない対応をすること。

効果

エスカレ タ の可能な限りの稼働、ＨＰ等による個別
エスカレーターの可能な限りの稼働ＨＰ等による個別の駅ごとの情報提供、弱視の方々に配慮した照明の対応等について要請することで、鉄道利用者（特に障害者・高齢者等の移動制約者）ができる限り鉄道を利用しやすい環境となるよう努めた。

鉄道会社の節電例
・安全確保に支障のない範囲での照明の一部消灯
・複数台ある券売機や自動改札機の一部停止
・エレベーターは通常どおり稼働
・エスカレーターは一部を除き稼働
エスカレ タ は 部を除き稼働

エスカレーターは一部を除き稼働など

安全に支障のない範囲での
照明一部消灯東北地方整備局

Ｎｏ．５６-1
テーマ

被災者・被災地支援項目

リエゾン派遣による積極的な自治体支援概要

沿岸部の自治体は庁舎や職員が被災しており、自治体機能が麻痺していることから、発災翌日から、その場で判断できる本局官クラス、事務所副所長等
を筆頭 派遣し、首長 片腕 なるよう積極的な対を筆頭に派遣し、首長の片腕になるよう積極的な対応をすることを使命に約80日間活動した。

効果

情報共有や現地調査及び自治体のニーズの的確な把握等、積極的でかつ迅速な対応は自治体から評価された。

く じ し

本部会議出席状況（岩手県久慈市）

やまだまち

現場立会状況（岩手県山田町）

たのはたむら

本部会議出席状況（岩手県田野畑村）

やまだまち

仮設住宅調査状況（岩手県山田町）

関東運輸局

Ｎｏ．５６-2
テーマ

被災者･被災地支援項目

リエゾン派遣による積極的な自治体支援

概要

鉄道や路線バス網に多くの不通区間が生じ、公共交通機関としての機能が著しく低下した地域の輸送力を復旧及び確保するため、運輸局から地域の事
情 特 精通した職員を派遣し 茨城県 助言し、情に特に精通した職員を派遣して茨城県に助言し、鉄道事業者、自動車運送事業者の調整を行って代替輸送網を迅速に構築した。

効果

代替輸送体制を確立したことで、通勤輸送に速やかに対処した とと、 月以降の新学期における学生に対処したことと、４月以降の新学期における学生輸送が円滑に進み、茨城県から大きく評価された。

茨城県災害対策本部会議へ出席

茨城県災害対策本部における輸送調整

代行バスで通学する学生

東北地方整備局

Ｎｏ．５７
テーマ

被災者・被災地支援

項目

自治体ニーズに即応した救援物資調達
自治体
ズに即応した救援物資調達

概要

国土交通大臣の強いリーダーシップにより、被災自治体のニーズを基に、3月13日より救援物資調達
チーム（土工協等の協力）を結成し、輸送や通信が正常化し始めた3月31日まで対応した。

効果

要望があった救援物資を平均３日で90%以上対応することができた。

↑救援物資調達チーム（東北地整内）↑仮設ハウス（南三陸町仮庁舎
仮設ハウス（南三陸町仮庁舎))↑洗濯機↑自治体支援物資の例
自治体支援物資の例(3/31(3/31現在
現在))↑仮設トイレ大臣官房技術調査課

Ｎｏ．５８-1
テーマ

緊急災害対応体制の構築

項目

専用通信網による確実な情報通信の確保

概要

被災直後より、国土交通省専用通信網により被災
地内外における情報通信は概ね確保していたが、一部の無線・光通信回線に障害が発生し、電話や映像伝送に支障が生じた。
しかし、迅速な通信回線への迂回措置や、バックアップ回線の設置等により、臨時回線を構築し通信の確保を行った。
被災した福島県へのK‐COSMOSの配備、出張所等
へのK SAT配備 ヘリテレ可搬局の配備 被災したへのKu‐SAT配備、ヘリテレ可搬局の配備、被災した監視カメラの代替としての衛星通信車等の配備で臨時の通信手段や情報収集手段を確保した。
また、広域的な停電の発生により、事務所、出張所、無線中継所等 通信拠点
所、無線中継所等の通信拠点では非常用発電機に非常用発電機
よる運転を行っていたが、他地整からの燃料調達も含め発電機用燃料の補給を行い、最長１ヶ月以上の停電にも電源及び通信回線を確保した。

効果

一般電話回線、携帯電話回線が使用困難になると共に停電が長期化する中、被災した自治体や事務所、出張所等の出先機関や現場との通信確保、出先機関等の電源確保することで、緊急災害対応
体制の維持やＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの円滑な活動、自治体支援を支援することができた。
体支援を支援することができた

Ku‐SAT

衛星通信車

緊急災害対策本部会議（本省：防災センター）

東北地方整備局

Ｎｏ．５８-2
テーマ

被災者・被災地支援

項目

通信機能が麻痺した自治体の通信を回復

概要

地震や津波により電話回線、携帯電話の基地局が被災し、通信機能が麻痺している自治体に衛星通信車を派遣し、整備局と自治体間や自治体本庁と支所間の通信を回復

効果

通信機能が麻痺している中で、自治体の通信機能を早期に回復させることによって、被災情報や自治体のニーズ把握が可能となり、その後の自治体支援をより的確に実施することができた。

いわてけん おおふなとし

衛星通信車配備状況(
衛星通信車配備状況(岩手県大船渡市
岩手県大船渡市))

いわてけん たのはたむら

KuKu
-SAT
SAT配備状況
配備状況((岩手県田野畑村
岩手県田野畑村)
)

都市局

Ｎｏ．５９
テーマ

被災者・被災地支援

項目

被災宅地危険度判定の広域支援

概要

宮城県からの要請を受け、国土交通省より被災地
以外の被災宅地危険度判定各ブロック幹事担当に連絡し、仙台市に対して派遣可能な判定員の確保を依頼。
なお、東北・北海道ブロックについては、宅地被害のなかった各道県に対し、国土交通省より、直接支援について調整し、必要な人員の確保を行った。
宿泊施設、車両手配の斡旋、ガソリンの優先配給
等を宮城県に依頼し 判定活動に必要な環境を確等を宮城県に依頼し、判定活動に必要な環境を確
保した。

効果

危険度判定の実施により、仙台市における甚大な
宅地被害状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害を軽減 防止することにより住民の安全の確保を図を軽減、防止することにより住民の安全の確保を図ることができた。

○仙台市に対して、59公共団体１法人から延べ831名の派遣を実施し、約2,900箇所の判定を支援。

被災宅地危険度判定実施本部における広域支援状況（仙台市）

自動車局、東北・関東運輸局

Ｎｏ．６０
テーマ

被災者・被災地支援

項目

移動自動車相談所の開設及びよくあるご相談集の作成

概要

各避難所等において、運輸支局が整備振興会等の協力を得て被害を受けた自動車の諸手続の相談や
自動車 無料点検を行う 移動自動車相談所」を
自動車の無料点検を行う「移動自動車相談所」を土日を含め開設した。また、移動自動車相談所に寄せられた内容をもとに国土交通省が「よくある相談集」を作成し、国土交通省のホームページに掲載するとともに、各避難所等にも配付を行った。

効果

被害に遭われた方が運輸支局等に来局することなく、諸手続の相談を行うことができた。また、移動相談所にも来られない被災者についても諸手続等の方法を知ることができた。被災した自動車の点検を行うことによって使用者が自動車を安全に使用することができた。
主な相談内容をとりまとめ、「よくあるご相談集」
をＨＰ等で周知

移動自動車相談所

これまでに37回開催
・相談件数約2,900回
・相談者数約1,700人
・無料点検台数約90台

自動車無料点検

官庁営繕部

Ｎｏ．６１
テーマ

被災者・被災地支援

項目

公共建築相談室

概要

地方公共団体の建築担当部署に対し、従来から設けてある「公共建築相談室」の窓口について、地方公共団体の施設に関する被災状況の把握や復旧計画 案等 ア
旧計画立案等のアドバイス及び技術援助への対応
イ 及び技術援助対応を行う旨通知した効果

既設の相談窓口を活用することで、地方公共団体と円滑な情報交換等が図られた

海事局

Ｎｏ．６２
テーマ

被災者・被災地支援

項目

被災船舶処理のガイドラインを作成

概要

・ 被災船舶の所有者情報を市町村に速やかに提供すべく、問い合わせ窓口等を記した事務連絡を
水産庁と共同で発出（3月28日）
・ 被災船舶の処理のガイドラインを水産庁・環境省と共同で関係自治体宛に発出（4月21日）

効果

陸に打ち上げられてがれき処理の妨げとなっていた
船舶を、市町村が円滑・安全に撤去・解体することができるようになった。
被災船舶の一般的な処理手順○ 移動できる船舶は、必要に応じ随時仮置き場等に移動して差し支えない○ 船体の転倒や燃料漏洩等の二次災害のおそれがある場合は、転倒防止対策や油抜き取り等の措置を必要に応じ講じること○ 外形上明らかに効用を失っている被災船舶は処理可能
被災船舶に表示されている登録番号等により所有者の特定は可能か
特定可能

特定不可能

登録情報等に基づき所有者に連絡
所有者所在不明

所有者に連絡つく
所有者に意思確認（船舶を引き取るかどうか）
引き取る

引き取らない所有者の責任において対応

処理

効用を失っているか※登録対象外船
舶（「はしけ」「ミニボート」「手こニボト」「手こぎボート」等）、
登録番号が確認不能となっている船舶は、特定出来ない可能性あり。

効用を失っている

それ以外
該当する被災船舶の発生状況をみつつ追って指針を示す（自動車と同様）【備
考】※ 被災船舶の処理は、所有者が行うのが原則。なお、今回の震災では、津波による被害の特殊性等を踏まえ、「災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理」として、被災市町村が船舶の処理を実施する場合には、災害廃棄物処理事
業の補助対象となる。
※ 船舶内の動産については、通常の動産の取り扱いに準ずる。

海事局

Ｎｏ．６３
テーマ

被災者・被災地支援

項目

航海訓練所練習船による被災者への宿泊 食事 入
航海訓練所練習船による被災者への宿泊・食事・入
浴等の提供

概要

（独）航海訓練所の練習船を利用して、被災者・原子力発電所復旧関係者に対して、宿泊、食事、入浴、
生活物資、健康相談等を提供した。
・銀河丸 3月20日～22日/宮古港/216名を支援
・ 海王丸 3月21日～27日/小名浜港/ 570名を支援

効果

練習船は、多数の乗船者に対応できる生活設備・施設を備えていることから、あらかじめ現地の対策本部と密接に調整することで、現地のニーズを踏まえた支援を適時に行うことができ、被災者等の心身の疲労回復及び安心感の付与に大変効果的であった。

写真１．救援物資を陸揚げ（銀河丸）

写真２．船内での炊き出し（海王丸）東北地方整備局

Ｎｏ．６４
テーマ

被災者・被災地支援

項目

事務所保有物の貸し出し支援概要

被災自治体からの要請のあった物資のうち、事務所等で保有しているものを貸し出して支援した。

効果

物流が麻痺している状態であり、即時に支援可能
をな たため 自治体から喜ばれたほか 人命救助をなったため、自治体から喜ばれたほか、人命救助
や自治体の通信の回復等に役立った。

ゴムボート（貸出）による捜索状況

衛星携帯電話（貸出）による通話状況

サニーホースの貸出状況
貸 状

海上保安庁

Ｎｏ．６５
テーマ

被災者・被災地支援

項目

庁舎における避難者の支援

概要

震災発生後、第二管区海上保安本部、福島海上保安部、石巻海上保安署及び気仙沼海上保安署において多数の被災者が避難してきたことから、捜索・救助業務等を実施しつつ索救助業務等を実施しつつ、被災者に対して宿泊
被災者に対して宿泊場所や食料、毛布の提供などの支援を実施した。
また、津波警報の発表により、高台にある南三陸町所在の歌津送信所付近に地元住民約５０名が避難してきたため、一時的に同送信所内に避難者を収
容した。
容した

効果

第二管区海上保安本部及び保安部署では計１２５７名に対し宿泊場所等の提供を行い、被災者支援に貢献した。
また、歌津送信所は無人通信施設であり、本来一般開放するものではないところ、非常用発電機や空調設備も整っており、巡回に訪れた職員が立ち会ったため一時的な避難場所として供用できた。

観光庁

Ｎｏ．６６
テーマ

被災者・被災地支援

項目

宿泊施設における県境を越えた被災者の受入れ

概要

災害救助法の避難所の制度を活用し、観光庁が関係団体の協力を得て、被災者の受入れ可能な全国の宿泊施設をリストアップすること等により、被災自治体のニーズを踏まえた他都道府県への広域的な
避難を支援

効果

仮設住宅等が確保されるまでの間の宿泊施設への二次避難の円滑化に寄与○支援フロー（１）準備段階①観光庁から、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会に受入可能宿泊施設のとりまとめを要請するとともに、全都道府県に受入スキームを通知↓②全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会にて 府県単位での受入可能数を集約し 観光②全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会にて、府県単位での受入可能数を集約し、観光庁に報告↓③観光庁から地元地方運輸局経由で受入先リストを被災自治体に提示（２）実施段階①被災県が被災市町村の避難者数、避難希望先をとりまとめ↓②被災県が受入県に被災者 受入れを要請（必要に応じ 観光庁が調整）②被災県が受入県に被災者の受入れを要請（必要に応じて観光庁が調整）↓③受入県が避難所として宿泊施設を借上げ（具体的な課題について観光庁が厚生労働省と調整）↓※具体的なマッチングについては、医療・介護・福祉・教育④宿泊施設での被災者受入れ等の調整も必要となるため、被災県と受入県の間で実施された。

○災害救助法による宿泊施設での被災者の受入れスキーム
避難所として
借上げ

宿泊施設

被災県

国

必要な財政
措置

被災者の受入れ

費用請求
求償

要請

宿泊施設

受入県

避難所として借上げ

被災者の受入れ道路局、東北地方整備局

Ｎｏ．６７
テーマ

被災者・被災地支援

項目

道路の防災機能の発揮

概要

仙台平野沿岸付近を縦貫する仙台東部道路は地
区唯一の高台で、ほとんどが盛土構造であり、津波を遮る効果や地域の避難先として有効であった。また、 陸沿岸 高台 整備した、三陸沿岸の高台に整備している釜石山田道路
る釜石山 道路や宮古道路も避難場所や通過交通の迂回路として有効であった。

効果

盛土構造（高さ６ｍ程度）の仙台東部道路は瓦礫混じりの海水を防ぐ「防波堤の役割」や地域住民が法面を駆け上がって避難して助かる「避難場所」としての機能を発揮した。

←災害対策用ヘリコプター
災害対策用ヘリコプタ「みちのく号」撮影(2011/03/11)「みちのく号」撮影(2011/03/11)
みやぎけん せんだいしわかばやしく いいだ

宮城県仙台市若林区飯田※ボックス等により浸水はしたものの、津波高が低下し、水流も減勢、さらに、
大きな瓦礫等が止められたため、被大きな瓦礫等が止められたため、
被
害を軽減。
害を軽減
。

通行する歩行者

みやぎけん わたりぐん わたりちょう あらはま

宮城県亘理郡亘理町荒浜
上空より撮影（2011/03/28)
上空より撮影（2011/03/28)

避難所や通過交通の迂回路として機能をかまいしやまだ発揮した釜石山田道路（自動車専用道路）

道路局

Ｎｏ．６８
テーマ

被災者・被災地支援

項目「道の駅」、高速ＳＡ・ＰＡの防災拠点化
道の駅」、高速ＳＡ ＰＡの防災拠点化

概要「道の駅」、高速道路のＳＡ・ＰＡが自衛隊活動拠点、
住民避難場所として機能

効果

・「道の駅」が、自衛隊の活動拠点や住民の避難場「道 駅 が 自衛隊 活動拠点や住民 避難場
所、水、食料、トイレを提供する貴重な防災拠点として、また自家発電設備を備える駅では、停電時にも２４時間開所する等により機能。
高速道路のＳＡ ＰＡについては、四倉PA、羽生PA・高速道路のＳＡ・ＰＡについては、四倉PA、羽生PAが自衛隊や消防隊の中継基地として、また福島松
川PAは福島第一原発からの集団避難住民の輸送中継基地として利用された。このほか防災備蓄品の集積拠点として１０カ所のＳＡが活用された。

＜自衛隊の復旧支援活動の拠点として機能する道の駅「津山」＞＜自衛隊の中継基地として利用された
四倉ＰＡ＞＜消防隊の中継基地として利用された羽生ＰＡ＞

水管理・国土保全局

Ｎｏ．６９
テーマ

河川構造物の耐震対策

項目

耐震対策を実施した堤防の避難路としての活用

概要

鳴瀬川河口部右岸野蒜地区で河川堤防耐震対策を実施

効果

鳴瀬川河口部右岸野蒜地区において耐震対策を実施した堤防が無被災であったことにより 震災直後施した堤防が無被災であったことにより、震災直後
も車両の通行が可能であったため、地元住民の避難路として活用された。

避難路として活用された兼用道路
徒歩による避難は可能であるが、車両ある
が、車両による避難はによる避難は不可

・地震発生後、防災無線にて津波の情報を聞き、野蒜築港資料館へ
避難（一次避難）。
・津波が引いた後、河川堤防上の道路が車での通行が可能であったため 公民館へ避難（二次避難）した
ため、公民館へ避難（二次避難）した。

鳴瀬川

被災後

東名運河

震災直後も車両の通行が可能

鳴瀬川

都市局

Ｎｏ．７０
テーマ

被災者・被災地支援

項目

帰宅困難者の受け入れ

概要

国営昭和記念公園（東京都立川市、昭島市）では、立川警察署からの要請を踏まえ、園内の安全確認
後速やかに、帰宅困難者に園内施設を開放するとともに、立川市等から提供を受けた非常食、毛布等
も 、 川市等 ら提供を受けた非常食、 布等を配布した。
また、国営東京臨海広域防災公園（東京都江東区）
では、内閣府と調整の上、帰宅困難者に園内施設を開放するとともに、内閣府から提供を受けた水、毛布を配布した。
毛布を配布した

効果

国営昭和記念公園及び国営東京臨海広域防災公園の２公園において、最大時で約１，０００名の帰宅困難者を受け入れることにより、震災当日の混乱の抑制が図られた。
抑制が図られた○国営昭和記念公園における受入状況○国営東京臨海広域防災公園における受入状況

海事局

Ｎｏ．７１
テーマ

被災者・被災地支援

項目

被災造船事業者の支援のための災害情報ネット
ワークの構築概要

造船所は、被災地の最前線にあり、被災状況や安否確認など連絡が取りにくい状況が続いた。
このため、海事局では、地方局、業界団体等との災害情報ネットワークを構築し、被災情報の早期把握、支援要望の取りまとめ等を行った。
・地震発生後直ちに運輸局船舶検査官等による現地調査の依頼（3月13日から実施）。
・海事局職員の派遣や事業者へのアンケート等の海事局職員の派遣や事業者へのアンケ ト等の実施。
・日本造船工業会などの業界団体と海事局との連絡会を設置し、業界団体を通じた被害・復旧情報の収集、及び支援要望、計画停電対応等について意見交換を実施。

効果

被災地における造船所の被害・復旧状況をリアルタ
イムで把握し、迅速な復旧・復興支援対応に活用。
被災造船事業者の支援のための災害情報ネットワークの構築
東北地方太平洋沖地震に関する造船関連産業連絡会
事前に協力依頼
船舶産業課
検査測度課

情報収集・アンケート依頼

東北運輸局 海事振興部

本局の船舶検査官及び支局・
海事事務所

造船関連事業者

情報提供

業界団体

海事局

Ｎｏ．７２
テーマ

被災者・被災地支援項目

造船関連産業労働者 船員再就職希望被災者の就造船関連産業労働者・船員再就職希望被災者の就職支援

概要

被災地域の造船所が甚大な被害をうけたことから、海事局では厚生労働省と連携して、被災地域の造船関連労働者の広域マッチングを実施。全国の造船関連労働者
広域 ッチングを実施。 国 造
船関連事業者から求人情報を集約し、ハローワーク
を通じて、被災地の造船関連労働者への求人情報を提供し、広域的なマッチングを促進。
船員の再就職希望被災者に対しても、全国の船員求人情報が検索できるシステムを活用し きめ細員求人情報が検索できるシステムを活用し、きめ細やかな就職相談をハローワーク等とも連携し実施。

効果

被災造船関連労働者の雇用を確保するとともに、東北地区における造船技術の維持、求人状況が悪化している被災地域において 全国規模での就職マッしている被災地域において、全国規模での就職マッチングが期待できる。

航空局

Ｎｏ．７３
テーマ

７．手続・基準等の弾力的運用

項目

救援活動における航空機からの物件投下の届出等に関する法手続の弾力化

概要

次の災害時に法手続について自動的に弾力化する
よう制度改正を行う。
○被災地 お○被災地において救援活動に従事する航空機から救援活動 従事する航空機 ら物件を投下する際の手続を弾力化する・物件投下の届出を電話による連絡により取り扱
うこととする・具体的な投下回数や場所を特定しない包括的な取扱いを可能とする○空港等以外の場所での離着陸の許可及び最低
安全高度以下での飛行の許可に関しても、具体的な実施回数や場所を特定しない包括的な許可手続を可能とする

効果○被災地への救援物資の速やかな輸送が可能となる
救援活動

救援活動拠点
までの空輸

最低安全
高度

離着陸場の許可（航空法第７９条
ただし書）

最低安全高度以下の飛行の許可（航空法第８１条ただし書）物件投下の届出（航空法第８９条
ただし書）

自動車局

Ｎｏ．７４
テーマ

手続・基準等の弾力的運用

項目

東日本大震災の影響に伴うトラック輸送対策

概要

トラック車両の被害及び緊急物資輸送の大幅な増加に伴い、トラック輸送力の不足が予想されるため、各種規制の弾力的運用を行った。
○被災地域 災害時 復興支援業務 確保及び○被災地域の災害時の復興支援業務の確保及び夏期繁忙期の震災の影響による車両不足への対応のため貨物自動車運送事業者のレンタカー使用を認める。
○被災地域に営業所を有する貨物自動車運送事業の事前届出等の猶予。
の事前届出等の猶予

効果

安定的な輸送の確保に寄与した。

北海道運輸局

Ｎｏ．７５
テーマ

手続・基準等の弾力的運用

項目

緊急運航のための海上運送法の届出等に関する手続きの弾力化（船）概要

防衛省等から要請（緊急援助隊、支援物資等の輸送）を受けた津軽海峡フェリー（株）が係船中であった高速フェリー（ナッチャンWorld）を３月１４日０時２０分より臨時運航（函館～青森間）するための事前届出（事業開始３０日前）を３月１４日の事後届出で弾力処理した。
なお、津軽海峡フェリー（株）からは、３月１２日時
点で北海道運輸局に相談が寄せられ 本省（内航点で北海道運輸局に相談が寄せられ、本省（内航課）と協議。
（海上運送法に定める不定期航路事業の届出）

効果

高速フェリーの臨時運航により被災地への緊急援
助隊 支援物資等のスピーディーな輸送を可能とし助隊、支援物資等のスピーディーな輸送を可能とした。

写真：3/14 隊員88名、ﾄﾗｯｸ31台、乗用車7台

自動車局

Ｎｏ．７６
テーマ

手続・基準等の弾力的運用

項目

バスの運行に係る手続きの弾力化

概要①高速バスに関し、通達「東北地方太平洋沖地震を踏まえた高速バスの輸送力確保のための緊急対応について」を各地方運輸局等あてに発出し、他者の車両を活用した管理 受委託 弾力的な運用を認車両を活用した管理の受委託の弾力的な運用を認める。
②鉄道代替バスに関し、関係運輸局では、道路運送法第２１条の一般貸切旅客自動車運送事業者の乗合許可申請等について、迅速な許可手続きを実施。
③貸切バスに関し、被災地からの避難民や被災地への支援要員の輸送を円滑に行うため、震災直後
は臨時の営業区域設定に係る手続きを不要とする
通 を各 方 輸局等あ通達を各地方運輸局等あてに発出。震災から２ヶ月
発 。震災ヶ月
後には、手続きの正常化を図る観点から、設定手続きを求めることとするも、審査基準、処理期間については弾力的に運用するよう各地方運輸局等あてに通達を発出。

効果①により高速バスの輸送力が増強され、東北新幹線が運休する中で、被災地と首都圏を結ぶ代替輸送機関として被災者や支援要員等の輸送に重要な役割を果たした。
②により 鉄道会社や地方自治体の要請を受け 合②により、鉄道会社や地方自治体の要請を受け、合計１０５路線の鉄道代替バスが運行され、被災地における通学や通院等のための移動手段として重要な役割を果たした。
③により、被災地域からの住民避難や支援要員等の被災地域への輸送が容易となった。
被輸送が容※申請・届出等各種手続きについて再検証が必要

海上保安庁

Ｎｏ．７７
テーマ

手続・基準等の弾力的運用

項目

船舶 航行区域 弾力的対応
船舶の航行区域の弾力的対応

概要

福島第一原子力発電所の事故を受け、沿海区域
を航行区域とする船舶について、当該区域を超えて航行できるよう海事局と連携のうえ弾力的に対応するとともに、巡視船を配備した。

効果

福島第一原子力発電所付近海域を航行する船舶
が放射線を懸念し、航行を控えるなどの状況があった中、同海域は被災地 の輸送路の確保に非常にた中、同海域は被災地への輸送路の確保に非常に重要な海域であることから、航行区域の弾力的対応を行うとともに、巡視船を配備することにより、船舶航行の安心・安全の確保に寄与した。

警戒区域

20km

緊急時避難準備区域

気象庁

Ｎｏ．７８-1
テーマ

手続・基準等の弾力的運用

項目

警報・予報や地震情報等の発表基準の変更
警報
予報や地震情報等の発表基準の変更

概要○大雨や洪水の警報・注意報、土砂災害警戒情報について、地震や津波の影響を受けた地域において、揺れや堤防等の施設の被害状況に応じた暫定的な発表基準を広域的に設定し、運用を開始した。
表○活発な余震活動状況を考慮し、より重要な情報（津波警報、震度の大きい地震の地震情報等）を迅
速・確実に発表するために、震度２以下の地震情報（各地の震度に関する情報）の発表を停止し、地震回数の情報としてまとめて発表した この運用につ
回数の情報としてまとめて発表した。この運用について気象庁ＨＰで周知を行った。

効果○気象災害に対して脆弱となっている地域に対して、より早期からの警戒・注意を呼びかけることで、災害の防止に寄与した。
の防止に寄与した○震度２以下の地震情報の発表を停止することで、優先順位の高い情報を迅速・確実に発表することができた。
大雨警報・注意報、土砂災害警戒情報の暫定基準を設定した市町村

上段：地震回数に関する情報の発表
下段：ＨＰに掲載した注意書き

東北地方整備局

Ｎｏ．７８-2
テーマ

手続・基準等の弾力的な運用

項目

警報・予報や地震情報等の発表基準の変更
警報
予報や地震情報等の発表基準の変更

概要

河川堤防や道路の復旧状況にあわせて、予報・警報基準の見直しを実施

効果

河川堤防や道路が震災による復旧が完了していないため 河川では被害の大きい宮城県で 4月1日
ないため、河川では被害の大きい宮城県で、4月1日
より基準水位を一律ワンランクダウンする緊急的暫定運用を実施。6月1日に応急復旧を加味した、基準水位を再設定。道路では、降雨による注意体制基準を当面６割～８割にダウン。通常より早期に防災体制に入ることにより不測の事態に備えた。

河川 ～Ｈ２３．３【被災前の基準水位】

Ｈ２３．４～Ｈ２３．５

Ｈ２３．６～本復旧完了まで【第1段階】災害発生【第２段階】応急復旧完了

はん濫危険水位

はん濫危険水位

避難判断水位

はん濫危険水位

避難判断水位

避難判断水位

はん濫注意水位

はん濫注意水位

はん濫注意水位水防団待機水位水防団待機水位水防団待機水位○全川に渡り被災（沈下・亀裂等）○復旧途上（出水に対し機能低下）○出水に対し早めの警戒が必要○応急復旧に目処（形状のみ確保）○堤防被災が多い（低水路は影響小）

当面措置

基準水位を「一律一段階引き下げ」

・応急復旧状況を考慮した基準水位

道路 ※6割ダウンの例
震災前
注意体制基準

震災後
注意体制基準

震災前
注意体制基準

震災後
注意体制基準

6割ダウン

6割ダウン

30mm

80mm
48mm
【連続雨量】

１8mm【時間雨量】

航空局・気象庁

Ｎｏ．７９
テーマ

手続・基準等の弾力的運用

項目

東北地方各空港の 時間運用
東北地方各空港の24時間運用（航空気象業務の時間延長）

概要

福島、山形、花巻、仙台（復旧後）の各空港で運用
時間を24時間に延長した。
（気象庁 は各空港（気象庁では各空港での気象業務（観測・解説）の気象業務（観測 解説）
時間を延長した）効果

災害直後に陸上交通や港湾が機能喪失する中で、捜索救難、物資輸送を担う航空機の活動支援ができた。

花巻空港の 頭解説対応状況（平成 年 月 日
花巻空港の口頭解説対応状況（平成23年3月11日～5月27日）
月 日）

福島(自衛隊輸送機）

花巻(ヘリが多数駐機）

住宅局

Ｎｏ．８０
テーマ

手続・基準等の弾力的運用

項目

建築制限特例法に基づく建築制限概要

特定行政庁は、平成２３年３月１１日に発生した東北
地方太平洋沖地震により市街地が甚大な被害を受けた場合において、都市計画等のため必要があり、かつ、市街地の健全な復興のためやむを得ないと認めるときは、建築基準法第８４条の規定にかかわらず、被災市街地復興特別措置法第５条第１項各号に掲げる要件に該当する区域を指定して、平成２
３年９月１１日までの間、期間を限り、建築制限又は禁止を行うことができ また 特定行政庁は 特に必禁止を行うことができ、また、特定行政庁は、特に必要があると認めるときは、更に２か月を超えない範囲内において期間を延長することができることとする「東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律」を制定した。

効果

被災地域における市街地の健全な復興の支障となるような建築を防止することができた。

水管理・国土保全局

Ｎｏ．８１
テーマ

手続・基準等の弾力的運用

項目

災害査定の簡素化

概要

災害復旧の迅速化に向けて、災害復旧事業の査定の簡素化を実施した。

効果

簡素化により査定作業が大幅に削減され、自治体
における災害復旧が迅速化された。
における災害復旧が迅速化された効果の例： ①設計図書の簡素化 → 業務量を約1／10に削減②総合単価使用限度額の拡大 → 業務量を約1／3に削減③机上査定額の拡大 → 業務量を約1／3に削減

東北地方整備局

Ｎｏ．８２
テーマ

手続・基準等の弾力的な運用

項目

水不足や電力不足の緩和に協力

概要

河川からの取水量の基準を弾力的に運用し、水不
足や電力不足の緩和に協力

効果

断水が続く中、河川からの取水基準を弾力的に運用し 避難住民等へ給水活動やお風呂の提供活動
用し、避難住民等へ給水活動やお風呂の提供活動に協力。
また、直轄管理ダムを弾力的に運用し、水力発電の取水量を１６ダム合計で約１．７倍に増量し、電力供給に協力。
仮設風呂利用状況

旧北上川からの取水状況

待合い用テント
仮設風呂

取水用ホース

Ｎｏ．８３

水管理・国土保全局砂防部、国総研砂防研究室

テーマ

監視・観測体制の強化

項目

衛星画像を用いた土砂災害発生箇所の抽出

概要

津波等の影響により、速やかに地上からの土砂
災害危険箇所緊急点検に着手することが困難な地域において、地震後にＪＡＸＡが撮影した衛星データ等の提供を受け 国総研において土砂災害発生箇等の提供を受け、国総研において土砂災害発生箇所を抽出した。岩手県から千葉県にかけて、９県、約５万km2の画像判読を行い、約200箇所の土砂災害を抽出した。

効果

現
現地に立ち入れない状況の中で土砂災害発生
ち入れな 状況 中
砂災害発
状況について早期に確認した結果、大規模な土砂移動は確認されなかった。

《土砂災害発生箇所の抽出事例》

抽出した
崩壊地

抽出した
崩壊地

気象庁

Ｎｏ．８４
テーマ

監視・観測体制の強化

項目

沖合の観測点データの活用
沖合の観測点デタの活用

概要

津波警報の第１報では予想される津波の高さを最大６ｍと発表したが、沖合いに設置されているＧＰＳ
波浪計の観測データに基づき、津波警報の更新を
行った。

効果

ＧＰＳ波浪計の観測データを津波警報の引上げの判断に活用することができた。
潮位計

GPS波浪計

5m
潮位観測
データ
（実況監視
を行ってい
たもの）

潮位観測
データ
（データ断
となり後日
回収された
もの）

14時46分地震発生

14:00
14時49分発表
津波警報
（大津波）

×：震央

津波警報
（津波）

※右図内の
数値は津
波の高さ
の予想値

津波注意報

16:00

15:00
15時14分発表

14:00

15:00

1m
3m

3m
3
6m

6m

10m以上

3m

6m

気象庁

Ｎｏ．８５
テーマ

監視・観測体制の強化

項目

津波現地調査の調整

概要

地震後、津波現地調査の開始時期について大学等の合同調査班のとりまとめ役と連絡をとり、調査範
囲と調査時期について調整を行った。また、気象研
究所 合同調査究所と合同調査について調整を図り、実施した。気調整を図り、実施した。気象庁は、茨城県および千葉県で気象研究所と合同で津波現地調査を実施したほか、東北地方では、津
波観測施設周辺を対象として津波現地調査を行い、痕跡から津波の高さを測定した。

効果

大学等の関係機関と情報共有をし、被災地に負担をかけない形で、各機関が足並みをそろえて現地調査を実施することができた。

東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループによる調査結果（赤 浸水高，青 遡上高）
（赤：浸水高，青：遡上高）合同調査グループ調査機関：京都大学,千葉工業大学,大阪市立大学,筑波大学,横浜国立大学,
名古屋大学,鹿児島大学,港湾空港技術研究所,徳島大学,愛媛大学,高知大学,関西大学,大阪大学,国際協力機構,大成建設,岩手大学,東京大学,東北大学,電力中央研究所,金沢大学,和歌山工業高等専門学校,いであ（株）,静岡大学,パシフィックコンサルタンツ（株）,茨城大学,神戸市立高専,気象庁,気象研究所,北海道大学,長岡技術科学大学,八戸高専,早稲田大学,防衛大学校,清水建設,東京海洋大学,群馬大学,豊橋技術科学大学,ジョージア工科大学,農業・食品
産業技術総合研究機構,琉球大学,神戸大学,台湾大学,八戸工業大学

海上保安庁

Ｎｏ．８６

テーマ

監視・観測体制の強化

項目

航空レーザー測量による海底地形データの取得
航空レ
ザ 測量による海底地形デ タの取得

概要

被災地における復興計画の作成に当っては、津波対策に関し津波被害の予測が不可欠となることから、６月１１～２１日までの間、仙台湾及び宮古湾において 河川局と連携のうえ 当庁航空機により航空て、河川局と連携のうえ、当庁航空機により航空
レーザー測量を実施し、海底地形データを取得した。

効果

海底地形データ取得により、被災地の復興に向けた
津波シュミレーション及び海図の補正に貢献した。

宮古湾の海底地形（暫定結果）

航空レーザー測量（担当）
海上保安庁：航空レーザー測量、データ解析
河川局：潮汐観測、透明度調査
名取川河口付近の海底地形（暫定結果）
名取市

名取川

仙台市

高さ（ｍ）
15m以上

0
m

‐10m以下
水深（ｍ）

気象庁

Ｎｏ．８７
テーマ

監視・観測体制の強化

項目

ダメージを受けた監視・観測体制の復旧・強化
ダメジを受けた監視 観測体制の復旧 強化

概要

電力・通信インフラが復旧していないアメダス観測所
や津波観測施設について、臨時の観測機器を設置して復旧させた。更に、雨量観測所や波浪ブイを臨時に増設して被災地の観測体制を強化した。
また、津波観測データ途絶後、海上保安庁の報告や、気象庁職員の目視により監視を実施した。

効果

機器の設置に際して、携帯電話や衛星回線、バッテリ等を活用した可搬型の観測機器を整備するとともに、そのデータをオンラインで処理するためのシステ
ム改修を行うことで、今後同様の災害が発生しても速やかに臨時観測所を設置し、観測データを活用できる体制を構築することができた。
雨量観測所や波浪ブイの増設により 震災に伴う土雨量観測所や波浪ブイの増設により、震災に伴う土砂災害や洪水等の被害軽減、被災地の復旧・復興に向けた活動等に有効な、きめ細かい気象情報を提供することが可能となった。
発災直後においては目視等で津波監視を継続し、併せて津波観測網の復旧を進め、津波警報・注意
報の切替えや解除の判断に活用することができた。
震災後の観測網の復旧・強化の状況

臨時津波観測施設の概要
衛星通信アンテナ
太陽電池
衛星通信端末バッテリ
巨大津波観測計

臨時雨量観測所の概要
アメダス
アメダス（臨時観測による復旧）
臨時雨量観測所（増設）
津波観測施設（他機関含む）
津波観測施設（臨時観測による復旧）

太陽電池
バッテリ・携帯電話
雨量計

東北地方整備局

Ｎｏ．８８
テーマ

監視・観測体制の強化

項目

浸水被害軽減のための３つの方策

概要

地震や津波により排水機場の壊滅的な被害や広域的な地盤沈下による浸水被害軽減のため、①排水ポンプ車の広域配備による迅速かつ機動的な支援を行う
援を行うとともに、ソフト対策として②浸水リスクマッ
も 、ソ 対策 し ②浸水リ ク ッ
プの公表、③浸水センサーの設置及びメール等による情報の提供を行う。

効果

排水機場の被害により低下している排水能力の実
質的補填をするとともに、「浸水情報メール」のリア
ルタイム情報により、浸水への迅速な対応、水防活
動、避難情報の発信等、浸水時の対応を検討する
際の参考情報として有効。

各所に30分～1時間程度で到達各所に30分
1時間程度で到達できるよう被災地周辺に各地整等から集結した排水ポンプ車も含め33台の排水ポンプ車を配備【排水ポンプ車配備状況】（追波格納庫(宮城県石巻市)）

浸水センサー(新拓雨水ポンプ場）
通信システム
浸水センサー

5月30日 宮城県沿岸域現地連絡調整会議「仙台湾沿岸低平地の浸水被害軽減に向けて」～関係機関の連携による７つの取り組み～「浸水リスクマップ」の公表
6月15日 「浸水情報メール」試験運用
6月30日 浸水情報を一般の方へ配信開始

索引
ノウハウNoあ隘路箇所
アメダス観測所

41
87

遺体搬送
移動自動車相談所
移動制約者

52
60
55

運行ダイヤ

54

営業倉庫事業者
衛星通信車
英文版ＨＰ

46
58
32

応援対策本部
応急組立橋

3
6，42

海王丸
海外船主
帰り燃料
家畜用飼料

63
35
51
49

い

う
え

お
か

き
危険物海上輸送
記事下広告
帰宅困難者
救援物資の調達
救援物資輸送救援ルートの確保
橋梁の仮復旧
局内のイントラネット
銀河丸
緊急災害対策本部会議
緊急支援物資
緊急場外離着陸施設
緊急随意契約緊急排水作業
緊急物資
緊急輸送路

53
31
70
57
19，63
37
6
15
63
18
38，46
12
42
8
5，47，49
50，51，53
74，75
67

く
空港のガレキ等撤去
空港の24時間運用
くしの歯作戦

5
79
37

け
計画停電
下水処理場
建築基準法第84条
建築物の建築を制限・禁止

11，54，71
20
80
80

こ
公共建築相談室航空レーザー測量
航行危険区域
交代可能職員
後方支援職員（ロジ班）
航路や泊地等の啓開
国際原子力機関
国道４５号水尻橋
国土交通省メールマガジン
コミュニティＦＭ
コンテナ船

61
86
77
3
2
38
34
6
30
29
9

さ
災害救助法
災害対策用機械
災害対策用ヘリコプター
災害復旧事業

50，66
1，4
12，13，1481

自己完結型の支援
事前届出等の猶予
事前届け出の事後処理
自治体のニーズ
自動車諸手続の相談
自動車の無料点検
事務所保有物砂利運搬船
宿泊場所の提供
首相官邸災害対策ページ
常温合材
情報共有サイト震災広報担当官
人命救助
ＣＩＱ等関係機関
ＧＰＳ波浪計ＪＡＸＡＪＮＴＯ（日本政府観光局）

2
74
75
56，57，58
60
60
64
9
65
31
43
15
18
19，64，76
36
84
83
54

し

す
水力発電

82

せ
世界気象機関
石油類の迂回輸送
節電対策
全国旅館ホテル衛生同業組合連合会
全国霊柩自動車協会
全日本トラック協会
仙台空港

34
39
11
66
52
50
5，8，24

総合司令部
造船関係事業者
造船関連業労働者の広域マッチング

1
71
72

そ

た
大学等の合同調査
大規模な湛水代行輸送
耐震対策
代替輸送機関道路啓開
建物の安全確認

85
7
48
69
23
37
10

地盤沈下
潮位カレンダー調査エリアの分担
地理空間情報

22，26
26
13
21

ち

つ
津波シミュレーション
津波来襲時の映像

86
24て
鉄道事業者に職員を派遣
鉄道代替バス
TEC-FORCE
TV会議システム

17
23，76
1，2，4
3

と
到達可能ルート
道路規制情報道路兼用堤防特設電話の設置
土砂災害危険箇所緊急点検
トモダチ作戦

47
27
40
16
83
5

な
に
二次災害防止二次災害リスク
二次避難日本政府観光局（ＪＮＴＯ）
日本内航海運組合
日本バス協会

53
22
66
33，54
9
23

ぬ
ね
燃料不足
燃（料）油

39，51
49，51，53，57のは排水プロジェクトチーム
排水ポンプ車パソコンのメール発表基準

7
7，8,881778

ひ東日本大震災関連情報サイト
東日本大震災ポータルサイト（気象庁）
被災船舶処理
被災宅地危険度判定

25
26
62
59

ふ
福島原子力発電所
福島県トラック協会
復旧状況図
物件投下
物資の保管・仕分け
物流専門家

45
45
19
73
46
44

ヘリのクルー

14

包括的な届出
放射性物質
放射線測定値
放射線量
報道機関へのブリーフィング

73
35
32
36
18

末端輸送

44

へ
ほ

ま
み
道の駅
民航機就航再開

67，68
5

む
め
免震構造

11

モバイル用国土交通省携帯サイト

25

も
や～よ
ら
り
リエゾン
リスクマップ
臨時雨量観測所
臨時掲示板
臨時観測地点

15，56
88
87
28，57
87

る
れ
レンタカー

74

RORO船

9

ろ
わ