平成２５年度 第４回金沢市入札制度評価委員会の審議概要
開 催 日 及 び 場 所
委員（委員数５名）（出席数５名）

次工事
委
託出案

委員長
委 員
委 員
委 員
委 員

金沢市役所 第１委員会室

坂井 美紀夫（弁護士）後藤 正美（金沢工業大学教授）
米田 満（公認会計士）
松本 樹典 （金沢大学教授）
舟橋 秀明（金沢大学准教授）

１ 開会
２ 審議案件(1) 工事等に係る入札・契約手続きの運用状況等
ア 平成２５年４月１日から平成２６年１月３１日までに係る本市発注工事及び工事関連委託業務の結果についてイ 入札参加資格停止の運用状況及び談合情報への対応状況について(2) 制度の見直しその他(3) 委員があらかじめ抽出した案件に係る業者選考等の経緯（平成２５年１０月１日から平成２５年１２月３１日）
３ 閉会

第抽

平成２６年２月２６日（水）件

３件

制約付き一般競争入札１件

・ 都市基盤河川大宮川改修工事に伴う樋管築造工事

随約１件

・ 市立病院東館等ガス空調機改修工事

指 名 競 争 入 札１件

・ 平成２５年度 西部水質管理センター消雪用処理水有効利用実施
設計業務委託意契

審議内容
委員会による報告又は意見の具申

別紙のとおり平成２５年度第３四半期の発注工事に係る入札・契約手続きの運用については、適正に行われていると判断する。
今年度実施した制度改正の検証及び制度の見直しについては、別紙のとおりである。
（お問合せ）〒920-8577 金沢市広坂１丁目１番１号
金沢市総務局監理課 工事契約グループ
電話：076-220-2101

別紙
総括
委員からの意見は、概ね次のとおりであった。
今年度は当初に大幅な制度改正を実施したほか、国の経済政策や入札不調対策に呼応して多くの契約関係の改正を実施した。ついては、改正した制度の適切な遂行とその効果の検証が求められる。なお、次年度に向けていくつかの問題が提起されたが、それぞれの課題について次のように対応することが適当である。
１ 品質の確保と国の景気浮揚策への呼応のため、年度当初と６月の２度にわたり、工事契約の最低制限価格の引き上げを実施した。このことも含めた改正効果により、平均落札率が２ポイント程度上昇した。落札制
限対象範囲の拡大と最低制限価格の端数丸めを実施した結果、受注の偏りがある程度解消されていることが確認できた。
２ 総合評価方式については国が抜本的に制度を見直して試行したが、課題も見受けられ、また、他都市で新方式を採用するところも見られないことから、本市としても導入について更に慎重に検討すべきである。なお、加点項目の見直しは、新方式への対応の中で総合的に検討することが適当である。
３ コンサルタント業務の最低制限価格については、平成24年度から国の制度に準拠して個別方式に移行したばかりであり、本市より高い算定式を導入している都市も見当たらないことから、今後の落札率や他都市の状況を見極めたうえで、対応するのが適当である。
４ 工事契約において国が推進している社会保険未加入対策に本市も積極的に呼応すべきであり、次回の入札参加資格登録の一斉更新時から、社会保険に加入していることを要件に加えるべきである。
意見の詳細は、次のとおり。
質疑 ・ 意１

見応

答

工事・委託業務に係る入札・契約手続きの運用状況等○

平成25年度の工事の落札率は全体として上昇傾向であるが、特に94％以上の件数の分布が多い。この状態が続いた場合の対策は、どのように考えているのか。

・ 品質の確保と国の景気浮揚策に呼応するため、年度当初と６月の２回にわたり最低制限価格の算出方法を見直したことなどから、落札率が上昇した。上昇幅は２ポイント程度である。
また、94％以上の件数の増加については、技術者不足から入札参加者数が減少し、競争性が低くなったことが一因であると考えており、制度改正の効果のほか国や他自治体も含めた工事発注状況も併せて今後の動向を注視していきたい。

○

受注の偏り解消については、どのように分析しているのか。

・ 複数落札制限の対象範囲拡大により、事業者の受注が制限されている。
また、端数を丸めたことにより、くじ引きにより落札できる機会が増え、積算に長けた一部事業者への偏りが解消されたと考えている。具体的には、前年度と比較し多数の工事を落札する事業者が減少し、逆に、１回も落札できない事業者がわずかに減少している。

○

受注の偏りが、ある程度解消されていることが確認できた。

○

施工能力のある事業者を選定するために入札すべきところを、積算能力の高い事業者が有利な制度になっていると思われる。この点についてどう考えているのか。

・ 入札参加資格要件をクリアしていることで、応札事業者は十分な施工能力を持っていると考えており、その上で、積算能力が高い事業者が工事全体を把握する能力に長けているという尺度で業者選考を行っている。積算能力さえ高ければ施工能力はどうでもよいかのように捉えられたのであれば、表現方法を検討したい。

○

くじ引きが増加したことに関して、事業者側からの意見というのはないのか。

・ 端数の丸めは建設業界や一部議員からの要望により改正したことであり、制度への反対意見というのは聞いていない。
くじ引きに来庁するのが煩わしいという意見はあるが、制度の導入時に電子くじについても提案したものの、業界がくじ引きの方が信頼感があるということで現行の制度を採用している。しばらくはこのまま続けたい。

2

制度の見直しその他◯

総合評価方式について、国が試行したがその課題や、他都市の動向はどのような状況か。

○

国の試行でいくつかの課題がある。また、石川県や他都市でも試行が見られないことから、本市としても慎重に検討すべきである。

・ 国が抜本的に制度を見直して試行したが、市町村特有の事情を組み入れていないなどの課題がある。また、他都市において今のところ国の制度に追従する様子は見受けられない。

◯

質
疑 ・ 意
見
総合評価の加点項目見直しについて、消防団活動への加点については、金沢には加賀鳶の伝統などもあるので、組織の維持につながるのなら残す考え方もある。
危険度判定士は、地震が起こった際に、地震の被害にあった建物が住めるかどうか、建物が危険かどうかを判断するのが業務内容と聞いており、新たに構築する工事との関係性が薄いのでないか。

○

評価項目については、消防団活動への加点の見直しと危険度判定士への加点の追加が検討課題となっているが、本市の事情、技術力との関係性を考慮し、総合評価新方式への対応の中で総合的に検討するのが適当である。

○

予定価格の事後公表について意見があったとのこと
だが、現行の事前公表の課題は何か。

応

答・ 積算能力が不十分でも、予定価格を元に、積算がある程度可能であること。
また、最低制限価格がある程度推測できるので、低価格競争につながるおそれがあるとされている。

○

事後公表に移行する場合の問題は何か。

・ 予定価格をめぐって職員に対する不当な働きかけが増え、情報漏洩や談合につながるおそれがある。

○

他の自治体での制度はどうなっているか。

・

石川県内の自治体は、全て事前公表している。
中核市のうちの多くが事前公表しており、事後公表だけを実施しているのは少数派である。
情報漏洩や不当な働きかけを警戒しての措置だと聞いている。

○

制度として事後公表を否定するものではないが、問題が大きいことから、今後更に慎重に検討を重ねていきたい。

◯

コンサルタント業務の最低制限価格の算出方法は、これまでどのように設定されてきたのか。また、他都市での対応はどのようになっているのか。

○

個別設定を始めてから日が浅いことなどから、今年度は引き上げを見送ることとし、今後の落札率や国、石川県、他都市の状況を見極めたうえで、対応するのが適当である。

○

平成27年１月から社会保険への加入を入札参加資格の要件に加えたいとのことだが、導入の経緯を説明して欲しい。

・ 国が社会保険料の未加入対策を積極的に推進しており、労働環境の向上にもつながることから、国に呼応して制度改正したい。

○

入札参加資格の要件に加えることの周知方法については、どのように考えているのか。

・ 入札参加資格の更新を２年に１回実施しており、平成27年の１月に次回の更新があることから、その際に社会保険への加入を義務付けたいと考えている。
この３月に入札制度の事業者への説明会を開催するので、その場で周知を図りたい。

○国の社会保険未加入対策に呼応し労働者の環境改善のため、速やかに導入していただきたい。

3

委員があらかじめ抽出した案件に係る業者選考等の経緯について・ コンサルタント業務の最低制限価格は、平成23年度までは一律2/3としていたが、平成24年度以降は国の制度に準拠して、個別に算出し設定している。
他都市を調査したが本市同様に個別設定している都市が半分強で、本市の改正前の方法の都市や最低制限価格を設けていない都市も見られる。なお、本市よりも高い算定式を導入している都市は見当たらない。

都市基盤河川大宮川改修工事に伴う樋管築造工事◯

工事の規模を大きくしたことで応札者にメリットを出し応札意欲を高めるという対応を評価したい。
通常は分割して、受注機会の増加を図るところを特殊な機器を使用する案件であることから、一括発注することで合理的に業者選考した事例ということで、将来的にも的確な発注方法の一つの方向性を示していると感じて抽出した。

◯再度入札に当たり、入札参加資格は変わったのか。

・ 入札参加資格要件のうち工事高要件だけを変更した
が、土木のＡランクの事業者はいずれもこの金額をクリアしているため、入札参加者可能業者に変化はなかった。

質疑・意見応

答

市立病院東館等ガス空調機改修工事◯

随意契約の理由を見ると、いつも特殊な技術を理由としているが、もっと汎用的な技術を採用したシステムを採用することで、随意契約を避けることはできないのか。

・ 病院施設に見合った能力を持つ設備となると、大型設備になり、各メーカーを代表する技術を盛り込んだ独自性のある機器となり、汎用的な設備にはならない。
そして、独自性のある設備のメンテナンスなので、ノウハウを蓄積した事業者に確実に施工してもらう必要があることから、他社では施工できないと判断し随意契約としたものである。

◯

設備全体の基本部分の耐用年数はどれくらいか。また、今回は部品の交換が工事の主な内容であったのか。

・メーカーが推奨する部品交換の期間は10年である。
設備全体の更新には、部品交換の５倍以上の経費がかかると見込まれたため、部品交換により設備の延命と経費の削減を目指して、今回のような部品の交換による改修工事を実施した。

平成２５年度 西部水質管理センター消雪用処理水有効利用実施設計業務委託◯

企業局が稼働させている３つの水質管理センターで消雪用処理水の有効利用を実施しているとのことだ
が、３センターでの規模、連携等のほか今後の展開についてどう考えているのか。

・ 消雪のほか、城北運動公園の池などに高度処理した水を使用している。可能な限り活用しており、現在の管延長は全体で９km程度である。今後については、高度処理能力の量的な限界もあるが、更に６km程度は管延長を伸ばせると考えている。