2021 年４月 30 日
各位
会社名

共英製鋼株式会社

代表者名

代表取締役社長

廣冨 靖以(コード番号：5440

東証第一部)

問合せ先

本社経営企画部長

増田 晶紀(TEL：06-6346-5221)

共英製鋼グループ中期経営計画「NeXuS 2023」について～地球と共存 世界へ未来へつながる共英製鋼グループ～
当 社 グ ル ー プ は 、 今 般 、 新 た に 2023 年 度 を 最 終 年 度 と す る ３ か 年 の 中 期 経 営 計 画「NeXuS 2023」を策定しましたので、お知らせいたします。
1.

前中期経営計画の振り返り
当社グループは、2018 年度より、2020 年度を最終年度とする中期経営計画「Quality Up2020」（以下、「前中期計画」といいます。）に基づき、様々な施策にグループ一丸となって取り組んできました。
定量面については、最終年度の製品出荷量 400 万トン、経常利益 140 億円などを目標に成長戦略に取り組んできました。製品出荷量や売上高は未達となったものの、経常利益は２年目の 2019 年度に前倒しで超過達成し、３ヶ年累計でも目標を大幅に上回りました。
これには国内鉄鋼事業の大幅な利益計上が寄与しました。一方で、海外鉄鋼事業は、2020年３月にカナダのアルタ・スチール社を買収するなど規模の拡大を進めましたが、ベトナムの競合環境激化や北米のコロナ禍の影響などにより、収益の安定化には至りませんでした。
定性面においては、「経営力・現場力・社員力」の向上を目指す「３つの Quality Up」に取り組みました。その中で、人事制度改革、従業員向け研修の拡充、営業業務改革、関東の拠点における昼間操業など具体的な取り組みが進展しています。
このように、引き続き取り組むべき課題を残しましたが、全体としては相応の成果を上げることができたと総括しています。
2.

環境認識
新型コロナウイルスの世界的な蔓延が社会経済に多大な影響を与え、従来の社会構造や価値観を大きく変容させつつあります。国内外で「持続可能な開発目標（SDGs）」への取り組みが急務であるとの意識が高まり、カーボンニュートラル社会、資源循環型社会の実現に向けた企業行動が強く求められるようになりました。また、海外に依存するサプライチェーンの脆弱性の顕在化により「地産地消ビジネス」への注目が高まっています。同時1

に、従来の株主重視の経営から従業員や地域社会など多様なステークホルダーとの関係を重視し、企業活動を通じこれらへの貢献を目指すというステークホルダー資本主義の考え方も普及してきています。さらには、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速化しています。
事業環境については、世界の鉄鋼需要は、新興国のインフラ投資による建設需要拡大などにより、今後とも高水準での推移が予想されています。一方、わが国の鉄鋼需要は、人口減少による住宅投資や自動車生産の減少によって、中長期的に縮小に向かうと予想されています。
3.

本中期経営計画策定にあたっての基本的考え方
当社は創業以来「鉄づくりを通じて社会に貢献する」ことを基本理念として、社業を継続してきました。当社グループの中核である電炉事業は、鉄スクラップを再び製品として社会に送り出す資源循環型事業であり、持続可能な社会の実現に貢献しうる存在です。当社は「100 年企業」に向け、創業の精神である“Spirit of Challenge”という経営理念の下、「世界のインフラづくりや地球の環境保全に貢献する企業」「すべてのステークホルダーに貢献する企業」「安全で働きやすい職場づくりを進める企業」「コンプライアンスや品質を重視する信頼性の高い企業」をありたい姿とし、社会の発展と地球環境との調和に貢献する「エッセンシャル・カンパニー」を目指します。
この目標に向かって、今般、中期経営計画「NeXuS 2023」（以下、「本中期計画」といいます。）を策定しました。本中期計画のスローガンとして「地球と共存 世界へ未来へつながる共英製鋼グループ」を掲げます。
本中期計画のタイトルに用いている nexus は、「つながり・連携」という意であり、次の３つの意味を持たせています。
① 「グループ内をつなぐ力」▶

グループ総合力の強化② 「外部とつなぐ力」▶

外部との連携強化③ 「次代につなぐ力」▶

見えざる価値の向上

１つ目は、国内外の拠点間、各拠点と本社などがより一層連携し、グループ総合力を強化する「グループ内をつなぐ力」、２つ目は、他社との連携や共同研究、産学連携により技術の飛躍を目指す「外部とつなぐ力」、３つ目は、「100 年企業」実現のため、企業イメージやブランド、社員の意識、組織風土など企業の「見えざる価値」を向上させる「次代につなぐ力」です。この３つの力の強化を目指します。

24.

本中期経営計画「NeXuS 2023」における定量目標
本中期計画の最終年度である 2023 年度の定量目標・KPI は次のとおりです。
売上高2,900 億円

経常利益

180 億円

出荷量

400 万トン（国内 170 万トン・海外 230 万トン）

ROE

７％以上

ROS

６％以上

自己資本比率50%以上

ネット DE レシオ

0.25 倍以下

配当性向

30％程度（１株当たり下限配当額 30 円）

・設備投資については、維持更新投資のほか、増産・増販や新規事業開拓に向けての戦略投資、CO 2 削減に向けた環境投資などを中心に、３ヶ年累計で 600 億円を計画しています。
・CO 2 排出量については、国内生産拠点（共英製鋼および関東スチール）において、2030年度に 2013 年度対比 50％削減します。
5.

重点方針
前中期計画の振り返りおよび外部環境などを踏まえ、本中期計画の重点方針を次のとおりとします。
＜事業の成長に向けた取り組み＞(1) 海外鉄鋼事業の収益力強化と成長拡大の準備
海外鉄鋼事業の収益力強化は喫緊の課題です。国内との連携強化による技術水準の向上、設備改善等により、コスト削減、生産性の向上を進め、ベトナム・北米両エリアで安定的収益を確保するとともに、設備能力増強等により、出荷量 230 万トン体制の構築を目指します。その上で、グローカル・ニッチ戦略の下、将来の規模拡大に向けた準備を行います。
(2) 国内鉄鋼事業の競争力強化と将来を見据えた設備更新
引き続き、コスト削減や営業力向上など競争力強化に努めるとともに、当社グループの中核である国内鉄鋼事業の将来にわたる業容維持に向けて、国内各拠点の老朽化対応や生産性向上のための大規模設備投資の検討を進めます。また、各拠点で省力化（省エネ化）や省人化のための設備を充実し、さらなる安全・安定操業を図り、出荷量 170万トン体制を維持します。
(3) 環境リサイクル事業および鉄鋼周辺事業の収益機会拡大
環境リサイクル事業については、電気炉による溶融処理は鉄鋼生産量の制約を受けるため、廃棄物処理能力の拡大は従来からの課題です。環境面に配慮した処理施設の建設や M&A 等により、処理能力の拡大を図ります。一方で、信頼性の高い電気炉溶融処
3理の強みを活かし、今後の処理ニーズの高まりが予想される車載リチウムイオン電池や炭素繊維、社会問題となっているアスベストなど難処理廃棄物の処理を強化し、引き続き質の高いサービスを提供します。また、資源リサイクル技術の開発にも注力し、「真のリサイクル企業の実現」を目指します。
鉄鋼周辺事業については、事業領域の拡大を目指し、顧客ニーズを捉えた加工品事業や鋳物事業の積極化、新製品の開発など事業の多角化を進めます。
＜ESG の取り組み・成長を支える基盤強化＞(4) カーボンニュートラル社会・資源循環型社会の実現に向けた取り組み強化「2050 年の CO 2 排出量実質ゼロ」に向け、2030 年度に国内生産拠点（共英製鋼および関東スチール）の CO 2 排出量を 2013 年度対比 50％削減します。具体的方策としては、製造過程におけるエネルギー原単位の削減や燃料転換に取り組みます。
併せて、太陽光パネル設置の拡充、緑化事業の具体化、再エネ電力利用の検討など、CO 2 削 減 へ の取 り 組 み を強 化 し ま す。 ま た 、「気 候 関 連 財務 情 報 開 示タ ス ク フ ォー ス
（TCFD）」の提言に沿った情報開示を行います。
加えて、鉄鋼副産物のさらなる有効利用や完全リサイクルにも取り組みます。
(5) すべてのステークホルダーに貢献する取り組み強化
従業員・顧客・取引先・地域社会・株主といったすべての関係者に対し貢献する取り組みを行います。特に、企業活動、成長の源泉となる従業員に向けては、より安全で働きやすい職場環境づくりや健康増進・福利厚生向上を目指した「健康経営」に取り組みます。さらに、従業員の能力強化・人材開発を目的として、引き続き多様な人材の採用や教育・研修制度の充実を図るとともに、女性も活躍しやすい職場環境の構築や障がい者雇用の拡充にも取り組みます。
顧客や取引先に向けては、品質管理体制の強化、コンプライアンスの徹底を図り、信頼関係をより強固にしていきます。
地域社会に向けては、引き続き周辺環境への配慮とともに、寄付などによる地域社会活動への支援により、各拠点が立地する地域で信頼される企業を目指します。
株主・投資家に向けては、非財務情報を含めた情報開示の充実、積極的な対話に努めます。
(6) 経営基盤の強化
事業の成長に向けた取り組みを支える経営基盤の強化をさらに進めます。
社債発行等による資金調達の多様化、財務規律の堅持により財務基盤を強化します。
また、グループ会社の経営管理体制を強化し、グループ全体でコンプライアンス教育の充実を図ります。情報セキュリティ体制および IT 監査の強化にも取り組みます。
加えて、前中期計画期間にスタートした営業業務改革システムの完成、ペーパーレス化や定例業務の RPA 化、生産現場への AI/IoT 導入によるスマートファクトリー化な
ど、デジタル化を推進します。
以上
4