平成３０年度省ＣＯ２型リサイクル等高度化設備導入促進事業

審査基準

１．審査基準の考え方（１）応募事案の審査を行うため、事業の適格性・合理性、事業効果・事業意義に関する審査基準の項目を設定する。
（２）補助事業の適格性・合理性に関する配点は全体の２０％とし、８０％を事業効果・事業意義に関する配点とする。

２．審査の項目（１）適格性・合理性
ア 事業の実施計画の確実性及び合理的な実現性
イ 資金回収期間の妥当性
ウ 事業の継続性（２）事業効果・事業意義
エ 設備導入による CO2 の削減効果
オ 事業の循環型社会の構築への貢献
カ 事業の先進性及び当該事業の実施による他の事業への波及効果

1３．審査基準
審査項目

適格性
・合理性

及 ア
び
合 事理 業的 のな 実実 施
現 計性 画の確
５ 実
点 性

審査基準

採点基準

・本事業に対する理解度の高さ及び本事業の目的に照らして実・本事業に対する理解度が高く、実施計画が本a

資金回収期間の１ 妥
０ 当点 性ウ
事業の継５ 続点 性事業の目的に照らして合理的で、実現可能性が5点十分に高い。

施計画が合理的か、実現可能性の高さがどうかについて評価す・本事業に対して一定の理解があり、実施計画がる。
（５点満点）

ｂ

事業目的に照らして妥当で、一定の実現可能性が3点見込める。

ｃ

イ

点数

・資金回収期間の算定根拠の明確さ並びに考え方の妥当性について評価する。
(10 点満点)

・本事業に対する理解度が低く、実施計画の実現可能性が低い又は判断できない。

0点a・算定根拠が明確で考え方も妥当である。

10 点b・算定根拠が一部不明確である。

5点c・算定根拠が示されていない。

0点

・事業の継続が見込まれるかについて評価する。
（５点満点）

abc

・実施計画及び実施体制から、事業の継続可能性が高い。

・実施計画及び実施体制から、一定の事業継続可能性が見込める。

・事業継続可能性が低い又は判断できない。

25点

3点0点

審査項目

事業
効果・事
業
意義エ
設
備
導入による
二酸化
炭素の削
２ 減
５ 効
点 果

審査基準
・削減効果の算出方法の明確さや考え方の妥当性について評価する。
（５点満点）

採点基準

点数

財団の指定した「循環資源のリサイクル及び低炭素化に関する効果算出ガイドライン」（Ver 1.0）a

（平成２８年３月環境省大臣官房廃棄物・リサイ

5点

クル対策部企画課リサイクル推進室）に準ずるか、妥当な計算方法で算出している。
・上記 a の計算方法での算出が、やや不明確な個b所がある又は根拠として一部に不適な個所があ3点る。

c・算出根拠が大幅に不明確な個所がある、又は大幅に不適な個所がある。

0点① 太陽光パネルリサイクル設備
・太陽光パネルの高度なリサイクルを行うことにより、従来に比べ削減出来るＣＯ２換算量を算出する。
・従来行われていた破砕処理等の設備による処理フローと比べて削減できる消費電力をCO2 削減量に換算する。
・事業実施による資源代替分のエネルギー起源 CO2 削減量を算出し加算する。

・年間の CO2 削減量について評価する。
(１０点満点)② 非鉄金属高度破砕・選別設備
・破砕設備では、従来に比べ削減できる消費電力量を CO2 削減量に換算する。
・選別設備では、Ｘ線等または、複数センサーと組み合わせた選別では、例えば高純度のアルミまたは銅に選別することで精錬工程が省略（CO2 量が削減）できることによる CO2 削減量と選別装置の電力消費に伴う CO2 量との差を算出する。
a③10 点プラスチックリサイクル高度化設備
・異物除去、選別、洗浄、原料化設備等では、従来に比べ削減できる消費電力量等を CO2 削減量に換算する。
・事業実施による資源代替分のエネルギー起源 CO2 削減量を算出し加算する。

④ 「３Ｒ技術・システムの低炭素化促進検討・実証事業」または「低炭素製品普及に向けた３Ｒ体制構築支援事業」において実証された設備・過去の実証事業により実証された設備を実用化導入することにより、従来に比べ削減できるエネルギー起源 CO2 換算量を算出する。
※年間の CO2 削減量により、設備群ごとに分布グラフを作成し、基準値を決定し採点する。
（件数が少ない場合は、年間の CO2 削減量の最も高いものを１０点とし、削減量の比率により採点する。
）※ただし、「削減効果の算出方法の明確さや考え方の妥当性」が０点の場合は、年間の CO2 削減量の採点も０点となる。
3

審査項目

事業
効果・
事業
意義エ設
備
導入による
二酸化
炭素の削
２ 減
５ 効点 果

審査基準

採点基準

・CO2 削減量の費用対① 太陽光パネルリサイクル設備効果について評価す② 非鉄金属高度破砕・選別設備る。

点数③ プラスチックリサイクル高度化設備（１０点満点）④ 「３Ｒ技術・システムの低炭素化促進検討・10 点実証事業」または「低炭素製品普及に向けた３Ｒ体制構築支援事業」において実証された設備（耐用年数は 9 年とする）※各設備とも以下の計算式により算出
CO2 削減量の費用対効果を求める算定式
CO2 削減コスト[円/ｔCO2]＝補助対象経費の総支出予定額

a[円]＊１÷（エネルギー起源二酸化炭素の排出削減量[tCO2/年] ＊２×耐用年数[年]＊３）＊1 補助対象経費の総支出予定額とは、補助対象設備の導入のために必要な見込額（補助金額と自己負担額の合計額）をいう。
＊2 事業を実施することで削減される年間のエネルギー起源二酸化炭素の排出量をいう。
＊3 補助対象設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める法定耐用年数をいう。
）※費用対効果により分布グラフを作成し、基準値を決定し採点する。（件数が少ない場合は、費用対効果が最も高いものを１０点とし、費用対効果の比率により採点する。)※ただし、「削減効果の算出方法の明確さや考え方の妥当性」が０点の場合は、費用対効果の採点も０点となる。

オ事業の循環型社
会
構
築へ
４ の
５ 貢
点 献

①

・回収資源の用途が・処理能力が高く、廃太陽光パネルに使用しているマテリアルリサイク

主要部材が高い割合でマテリアルリサイクルされル等により水平または付加価値が高い製

太陽光パネルリサイクル設備

a品へ代替（例：自動ている。具体的には、アルミは回収し、銅、銀は製錬によりスラグ化される。また、パネルガラスはカレット化し、マテリアルリサイクル（例：セラミッ車、家電用途、サッシto サッシ、ボトル toクタイル又はグラスウール）として製品化される。

ボトル）するもの、又・処理能力が低いが、廃太陽光パネルに使用していはより高度な資源循

る主要部材が高い割合でマテリアルリサイクルさ環に資するもの（例：れている。具体的には、アルミは回収し、銅、銀は合金に含まれる元素

45 点b

製錬によりスラグ化される。また、パネルガラスはの有効活用）など、循カレット化し、マテリアルリサイクル（例：セラミ環型社会の構築へのックタイル又はグラスウール）として製品化され寄与度について評価る。

25 点する。
（４５点満点）c

・廃太陽光パネルに使用している主要部材が高い割合で埋め立て処分される。

40点

審査項目

事
業
効果・事
業
意義オ
事
業の循
環型社
会
構
築へ
４ の
５ 貢
点 献

審査基準

採点基準
②

・回収資源の用途がでの選別設備の簡素化が図れるうえに、高純度の金属回収

ル等により水平またa品へ代替（例：自動ができる。
・選別設備は、アルミや銅の精錬工程が省略でき、選別品to サッシ）へ利用が可能である。

to サッシ、ボトル to・破砕機は、素材の分離破砕ができるが、後工程での選別ボトル）するもの、又ｂ

設備の簡素化、及び高純度の金属回収がやや劣る。

環に資するもの（例：・選別設備は、アルミや銅の選別品の純度がやや高いが、合金に含まれる元素そのままでは付加価値の高い製品への利用はできない。の有効活用）など、循・破砕機は、素材の分離破砕ができるが、後工程での選別環型社会の構築への寄与度について評価

45 点の純度が高く、そのまま付加価値が高い製品（例：サッシ車、家電用途、サッシはより高度な資源循

非鉄金属高度破砕・選別設備

・破砕機は、素材の分離破砕ができることにより、後工程マテリアルリサイクは付加価値が高い製

点数ｃする。

設備の簡素化、及び高純度の金属回収が劣る。
・選別設備は、アルミや銅の選別品の純度が低く、そのま30 点15 点までは付加価値の高い製品への利用はできない。

（４５点満点）・破砕機は、素材が細かく破砕され、後工程での選別設備

ｄの簡素化がほとんど図られず、金属回収の純度は高くない。

0点・選別設備は、アルミや銅の選別品の純度がかなり低い。

③

プラスチックリサイクル高度化設備・処理能力が高く、かつ投入された廃棄物量に対して十分に高い割合で、回収資源をマテリアルリサイaクル等により水平または付加価値が高い製品（例：

45 点

自動車、家電用途、ペットボトル、衣料等の長繊維、シート等）に利用する。
・処理能力が低いが、投入された廃棄物量に対して十分に高い割合で、回収資源をマテリアルリサイク

ｂル等により水平または付加価値が高い製品（例：自35 点

動車、家電用途、ペットボトル、衣料等の長繊維、シート等）に利用する。
・処理能力が高く、かつ投入された廃棄物量に対して十分に高い割合で、回収資源をマテリアルリサイｃクルにより他のプラスチック製品（例：擬木、パレ

20 点ット、建設資材、農業資材、短繊維製品等）などの付加価値の低い製品に利用する。
・処理能力が低いが、投入された廃棄物量に対して十分に高い割合で、回収資源をマテリアルリサイク

dルにより他のプラスチック製品（例：擬木、パレッ

10 点ト、建設資材、農業資材、短繊維製品等）などの付加価値の低い製品に利用する。
・投入された廃棄物量に対して、ケミカルリサイクｅル（高炉還元剤等）による再利用やサーマルリカバ
リー（熱回収）としての利用の割合が大半を占める、又は、再商品化製品の売却先が不明確。

50点

審査項目

事業
効果・事業
意義オ
事
業の循
環型社会
構
築へ
４ の
５ 貢
点 献

審査基準
・回収資源の用途が採点基準④点数「３Ｒ技術・システムの低炭素化促進検討・実証事業

マテリアルリサイク

または「低炭素製品普及に向けた３Ｒ体制構築支援事業」

ル等により水平またにおいて実証された設備は付加価値が高い製品へ代替（例：自動・過去に環境省が実施した実証事業を実用化する設車、家電用途、サッシ
to サッシ、ボトル toａ

備であり、実証と同等以上のマテリアルリサイクル

45 点ができる。

ボトル）するもの、又はより高度な資源循環に資するもの（例：合金に含まれる元素・過去に環境省が実施した実証事業であるが、実用の有効活用）など、循
環型社会の構築へのb化する設備としてはマテリアルリサイクルされる

寄与度について評価比率が少ないなど問題がある。又は過去に環境省がする。

実施した実証事業でない。

0点（４５点満点）よ カる 事
他 業の の事 先業 進
へ 性の 及波 び
及 当
効 該
果 事
業の１ 実
０ 施
点 に

・従来設備と比べリサイクルの低炭素化と資源効・従来設備と比べリサイクルの低炭素化

a率性の向上を同時に達成でき、他の事業者へ自発10 点的な普及の促進が高く見込まれる。と資源効率性の向上を同時に達成することで、他の事業者へ自発的な普及が促進

・従来設備と比べリサイクルの低炭素化と資源効bされるかについて評率性の向上の同時達成が見込まれ、他の事業者へ5点自発的な普及の促進がある程度期待される。

価する。
（１０点満点）・従来設備と比べリサイクルの低炭素化と資源効ｃ率性の向上の同時達成が見込まれず、又は判断できないため、他の事業者への自発的な普及が期待0点できない。

合 計（満 点）

100点6