広島都市学園大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

広島都市学園大学

広島都市学園大学
Ⅰ

評価結果

【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合しているとは認められない。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神を「心技一体」と分かりやすく簡潔に示している。大学の使命・目的に基づき教育目標を定めている。また、「子どもケアセンター」「ひろしま人間教育研究センター」
等の施設での活動を通じて医療・福祉・教育分野で地域社会への貢献を具体化するなど、個性・特色を明示している。社会情勢に対応して「言語聴覚研究所付属相談室」を設置するなど、特色ある取組みを進めている。使命・目的及び教育目的は、ホームページ等を通じて学内外に周知し、中長期的な計画や三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映している。
「基準２．学生」について
子ども教育学部子ども教育学科は収容定員未充足であるため、「教育改革プロジェクト」
での取組みを通した改善が必要である。健康科学部看護学科及びリハビリテーション学科
においては定員を充足している。
教職協働による学生への学修支援として、入学予定者には入学前から基礎学力を身に付けるための取組みを実施し、各学科におけるリメディアル教育となっており、国家試験や教員採用試験、就職試験対策の支援にも活用されている。障がいのある学生の支援方針を規定し、組織や支援マニュアルを整備している。中途退学の防止のため、チューターが窓口となり保証人との面談等が実施されている。
「基準３．教育課程」について
建学の精神に基づき、全学部・学科に共通する教養教育科目として「建学の精神」「コミュニケーション技法」等が開講されており、建学の精神を実現する人材を養成する科目と位置付けている。健康科学部の履修登録単位数の上限が高く、学修成果の点検・評価については課題がある。大学は、使命・目的及び教育目的を踏まえて、カリキュラム・ポリシ
ーとディプロマ・ポリシーを策定し、学生便覧、ホームページで学内外に周知している。
ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保したカリキュラム・ポリシーに沿った教育課程を体系的に編成している。アクティブ・ラーニングなど授業方法を工夫し、FD(Faculty
Development)研修会を実施している。
「基準４．教員・職員」について
規則の一部に課題はあるものの、FD 推進委員会が中心となって FD 活動を組織的に行
1

広島都市学園大学っており、学生による授業評価アンケートの活用、教員間での授業参観、FD 研修会を実施している。学内研修とともに、学外での研修にも参加しており、教育内容や方法等の改善の工夫や向上の取組みが行われている。校務に関して、学長の最終的な決定権が明確にされていない点、教授会及び研究科委員会が学長に意見を述べていない点、教学に関する重要事項を学長が定めていない点、副学長の任用等については改善が必要であるため、学長が適切なリーダーシップを発揮できる補佐体制を整備し、教学マネジメントを構築する
ことを強く求める。
「基準５．経営・管理と財務」について
諸規則や中期計画の管理等について課題はあるものの、寄附行為に基づき組織運営の継続的な努力が行われている。監事監査報告書の取扱いに課題は残るものの、理事・監事・評議員は寄附行為に基づき選任され、理事会・評議員会への出席状況も良好である。中期
財務計画の策定が望まれるが、法人の基本金組入前当年度収支差額の推移は、収入超過が保たれており、安定した財務運営が行われている。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証に関する全学的な方針については、明示しているとはいい難い。また、組織の整備、責任体制の確立に関して「広島都市学園大学自己点検および評価に関する規程」
を定めているものの、自主的・自律的な自己点検・評価を行い、教育研究水準の向上と活性化を促し、大学の使命・目的の達成につながるよう恒常的に実施できているかは、不明である。自己点検・評価室、自己点検運営委員会、点検評価実施委員会、FD 推進委員会、
認証評価委員会が組織的に課題を学内で共有し、内部質保証の向上に資する活動の全学的な実施などについて、改善が必要である。
総じて、使命・目的、教育目的については、学内で確立、学修環境や学修支援については、整備しているものの、一部の学科において入学定員・収容定員は未充足の状況である。
また、教学マネジメントの機能性や管理運営について管理不備である。特に内部質保証における自己点検・評価と実施については、学内の PDCA サイクルが十分に機能しておらず、エビデンスに基づく自主的な自己点検・評価の恒常的な実施について改善が必要である。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域連携・社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．建学の精神を基調とした本学ならではの教育
2．ひろしま人間教育研究センターの活動

Ⅲ

基準ごとの評価

基準 1．使命・目的等
2広島都市学園大学【評価】基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神である「心技一体」を学内に明示しており、大学の使命・目的に基づき教育
目標を「知識、道徳的、及び応用的能力を培うことにより、人を愛する豊かな心と優れた技術を統合できる有能な人材を育成し、地域社会及び国際社会の発展に寄与する」と簡潔に文章化し、意味・内容の具体性と明確性をもって定めている。
「子どもケアセンター」「ひろしま人間教育研究センター」等の施設での活動を通じて医療・福祉・教育分野で地域社会への貢献を具体化するなど、個性・特色を明示している。また、社会情勢に対応して「言語聴覚研究所付属相談室」を設置するなど、特色ある取組みを進めている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目標について、普遍的事項を多く含むため、見直しを実施していな
いが、三つのポリシーの策定・見直しは、学科教員会議や教授会・学部長会での審議を経た後、理事会の承認を得るなど、役員・教職員が関与・参画している。大学の使命・目的
及び教育目的については、ホームページや大学案内パンフレットに掲載し、建学の精神を
分かりやすく学内掲示しているほか、教職員に対して辞令交付式等で説明している。大学の使命・目的及び教育目的は、中長期的な計画に反映されている。
教育研究組織の構成と整合性については、学則等に規定する使命・目的等を踏まえ、2 学
3広島都市学園大学
部 3 学科、1 研究科 1 専攻科の教育研究組織を設置し、大学の意思決定機関である大学部
長会をはじめ、学部教授会、学科教員会議、学科国家試験対策委員会等を整備している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は、使命・目的及び教育目的を踏まえて、学科ごとにアドミッション・ポリシーを定め、入試広報やオープンキャンパス、大学説明会において周知を図っている。アドミッ
ション・ポリシーは学生便覧、ホームページにも掲載している。
入学者選抜は、入学試験委員会を中心とした試験実施本部を設置し運営している。
「アドミッション・ポリシー チェックリスト」を策定し、アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証を行っている。入試問題は大学自らが作成している。入学定員の充足を図るとともに受験生の入学者選抜試験の選択肢を広げるため、多様な入試種別を実施している。
入学試験の実施では実施要項を作成し、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜の組織を整備し、公正かつ厳格な実施体制のもとで入学者選抜を行っている。
学生確保については、子ども教育学部子ども教育学科は定員未充足であるが、健康科学
部看護学科及びリハビリテーション学科においては定員を充足している。
〈改善を要する点〉○子ども教育学部子ども教育学科における収容定員充足率は、0.7 倍未満となっているた
め、改善が必要である。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
4

広島都市学園大学〈理由〉
教職協働による学生の学修支援として、入学予定者には入学前から基礎学力を身に付けるために、e ラーニング学修教材である「HCUe ラーニング ベーシック」を受講させている。これは、各学科におけるリメディアル教育にもなっており、国家試験や教員採用試験、保育士・公務員試験の他、一般就職試験対策の学修支援にも活用している。
障がいのある学生の支援方針を規定し、組織や支援マニュアルを整備している。オフィ
スアワーは、3 学科で実施しており、ホームページの学生掲示板、教員研究室に掲示しており、学生が訪問・相談できるような体制を整えている。
3 学科においてチューター制度を導入し、授業外での学修支援を行う体制となっている。
チューターが実施する面談内容は、学科内及び委員会で情報共有しており、専任教員と事務職員の連携を図っている。学生間の学修相互支援は、サークルなどでも行われている。
中途退学防止のため、チューターが窓口となり学生本人や保護者との面談、教育懇談会を実施している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア教育のための支援体制として、看護学科及びリハビリテーション学科はキャリ
アサポート委員会と国家試験対策委員会を、子ども教育学科はキャリア指導委員会を設置している。
看護学科における臨地実習、リハビリテーション学科における臨床実習、子ども教育学科における各種実習に関する科目を教育課程内に開設している。それぞれの学科に実習委
員会を設置し、学生指導が行われキャリア意識を明確に持つことができるように工夫をしている。
入学後の早い段階から就職先の選択を学生に促すとともに、チューターによる相談支援
やオフィスアワーの活用、キャリアサポート委員会・キャリア指導委員会による学修計画を策定し、きめ細かい支援をしている。国家試験対策委員会や採用試験対策などの講座を開催するなど、重層的な就職支援となっている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。

5

広島都市学園大学〈理由〉
学生サービス、厚生補導のための組織として、看護学科とリハビリテーション学科は学生委員会、子ども教育学科は学生指導委員会が設置され、協議・立案の上、遂行している。
学生委員会は、教員、保健室職員及び学生課長で構成されており、定例会議を開催している。
学生に対する経済的支援は、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金、地方公共団体、医療機関等の各種奨学金のほか、大学が独自に設けている奨学金制度を運用している。課
外活動は、学生の自治組織である「秀友会」のもとで運営している。教職員により構成する「秀友会支援委員会」が学生会活動をサポートしている。
学生の心身の健康相談・管理は、保健室及び学生相談室（カウンセラー室）を両キャンパスに整備している。保健室には、専任の看護師を、学生相談室には、非常勤の臨床心理士を配置している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
大学の二つのキャンパスとも、校地、校舎等の施設及び設備は、設置基準を満たしている。各キャンパスの校舎の一般講義室や運動場及び体育施設には、教育研究に必要な設備が整備され、有効に活用している。
中講義室以上の教室は、映像等が見やすい環境となっており、パソコンを常時設置・整備している。図書館は、附属図書館運営委員会を置き、学生の学修スタイルの変化を踏まえて運営している。
二つのキャンパスをつなぐネットワーク環境を整備し、障害発生時でも停止しない構成となっている。校舎は、バリアフリーな建築設計となっており、自動ドア・エレベータなどを整備し、施設・設備の維持管理は法令に基づいた保守点検が行われている。
授業を行う学生数は、教室の収容定員範囲内となっている。パソコンを利用する授業、実技演習室を利用する授業、実習室を利用する授業は、複数回開講するなどの運用をしている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
6広島都市学園大学
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に関する学生の意見や要望は、チューターが中心となり教務課職員、学生課職員が把握する機会を設けている。具体的な取組みとしては、大学生活満足度調査や卒業時調査を実施している。調査結果は、適宜、全学組織で情報共有を行いサポート体制の改善に生かす仕組みとなっている。
入学時に学生へ求める「健康調査票」への記載内容から、学生の心身の健康や日常生活の状況、修学上の支援や相談希望の有無について集約し、要望への対応を行っている。
大学は、チューターによる面接やオフィスアワーを通して、経済面の状況や修学支援上の奨学金貸与の要望を把握し、学生課と連携して支援を行っている。また、学生生活の満足度調査等で学修環境に関する学生からの意見・要望をくみ上げて、改善を図っている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は、建学の精神と使命・目的、教育目的を踏まえ、大学全体及び学科・研究科ごとにディプロマ・ポリシーを策定し、ホームページ、学生便覧などへの掲載を通じて公表するとともに、ガイダンス等において学生に周知している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえて、授業科目ごとに学修の到達目標を示し、シラバスに掲載している。卒業認定基準、修了認定基準を策定し、周知・運用している。健康科学部の 2 学科は実習実施の前提となる「先行要件」を内規に定め、それぞれ学生に周知している。
大学の卒業認定は、認定要件を具体的に定め、学則にのっとって行っている。研究科においては学位論文が満たすべき基準を定め、公開した上で運用している。
7

広島都市学園大学

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的等を踏まえて、カリキュラム・ポリシーを大学全体及び学科・研究科ごとに策定し、ホームページ等を通じて公表している。カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポ
リシーとの一貫性を確保しており、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程を体系的に編成している。
シラバスでは、科目の概要、学修の到達目標、授業計画、成績評価方法等を、学生が分かりやすいよう具体的に明示し、カリキュラム・ポリシーとの整合性を点検している。1 年間の履修登録単位数の上限は、健康科学部については高いものの、全ての学部について設定され、周知・運用されている。
建学の精神に基づき、全学部・学科に共通する教養教育科目として「建学の精神」「コミュニケーション技法」が開講されており、建学の精神を実現する人材を養成する科目と位置付けている。アクティブ・ラーニングなど授業展開が工夫され、FD 研修会が実施されている。
〈参考意見〉○健康科学部の 1 年間における履修登録単位数の上限が高いので、単位制度の実質化の観点から見直しが望まれる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学修成果の点検・評価、フィードバック機能等については、組織的な改善が必要な部分があるものの、ディプロマ・ポリシーの達成度を点検・評価する指標として「卒業要件充8広島都市学園大学
足者等一覧」を作成し、学科教務委員会、学科教員会議、学部教授会、大学部長会において確認している。また、単位修得状況、GPA(Grade Point Average)、学位取得状況、退学・休学・留年状況、修業年限期間内の卒業状況、授業評価アンケートの結果から、学生の学修状況を把握している。授業評価アンケートについては、専任教員に対しアンケート結果
をフィードバックした後、半期ごとに数人の教員から提出された「自己点検・評価」を、
FD 推進委員会が取りまとめている。
健康科学部においては国家試験合格状況、子ども教育学科においては免許・資格の取得状況から学修成果を点検・評価している。各学部において、学修成果が低迷する学生への支援として、学修支援センター等に教員を配置する等、低学年次の学修を支援する仕組み
づくりを行っている。
〈改善を要する点〉○教授方法の改善を進めるための組織体制として、規則に基づき FD 推進委員会を設置し、授業の相互参観・授業公開、授業評価アンケートを実施しているが、点検・評価・フィードバック機能等については不十分であり組織的に実施するよう改善が必要である。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしていない。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしていない。
〈理由〉
学長は大学全般の運営方針を審議、協議する意思決定機関である「大学部長会」の構成員ではあるものの、「大学部長会」は全ての議案について、出席した理事長の同意を得なければ決議することができないと規定されており、教学に関する重要事項を決定する権限が学長に付与されているとはいえない。また、教授会及び研究科委員会が、学長に意見を述べていないこと、教授会に意見を聴くべき教学に関する重要事項を学長が定めていないことは法令違反である。
学長を補佐するため、副学長、教学部長、大学院研究科長、学部長等の教学役職者が任用され、権限の適切な分散を図ろうとしている。しかしながら、副学長の任用に当たっては、学内規則に基づき適切に行う必要がある。教学マネジメントを有効に機能させるため
9広島都市学園大学の職員の配置も十分であるとはいえず、学長を中心とした実効的な教学マネジメント体制の早急な構築を求める。
〈改善を要する点〉○校務に関して、学長の最終的な決定権が担保されていない点は、学校教育法第 92 条第 3
項の趣旨に照らして適切ではなく、改善を要する。
○学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与、学長が定める教学に関する重要事項の決定を行うに当たり、教授会及び研究科委員会が学長に意見を述べていない点について、改善が必要である。
○教授会及び研究科委員会に意見を聴くことが必要な教学に関する重要事項について、学長が定め、周知していない点について、改善が必要である。
○副学長の任用について、「副学長任用規程」第 3 条に基づき学長の意見を聴いていない
点は改善が必要である。
〈参考意見〉○役職者の任期について、再任時に辞令等の発令がなされていない事例が散見されるため、任期管理を徹底し、任期についての全学的な共有が望まれる。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教員の配置は大学設置基準、大学院設置基準を満たしている。また、各種免許や資格関係の認定基準等に規定される必要教員数が適切に配置されている。教員の採用は原則公募としており、昇任も含め「教育職員選考規則」の他、必要な規則類にのっとり適切に行われている。教員に関する評価として「教員評価規則」等を定め、その結果を学部学科間での平準化を目的として分析し、教育力向上に用いている。
FD 活動は「FD 推進委員会規程」に基づき設置されている FD 推進委員会が中心となって組織的に行われており、学生による授業評価アンケートの活用、教員間での授業参観、FD 研修会が定着している。なお、「FD 推進委員会規程」については規定と実態を合わせることが望まれる。学内の研修以外に、学外での研修にも参加しており、教育内容や方法等の改善の工夫や向上の取組みが行われている。
〈参考意見〉○「FD 推進委員会規程」の一部に実態と合致していない点があるため、対応が望まれる。
10

広島都市学園大学

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
大学運営に関わる職員の資質・能力の向上のために、SD 研修会を事務職員と教員に対して年 2 回程度開催している。そのうち年 1 回については全教職員を対象に FD 研修会と合同で SD 研修会を開催している。なお、研修会の参加率向上に期待する。また、SD 以外の研修では、新任事務職員を対象とした新任教職員研修会が開催されており、建学の精神、
大学の教育目的と理念、管理運営と組織などについて学んでいる。
外部研修については、希望者を派遣している。
〈参考意見〉○SD 研修会への職員の参加率向上のための方策を検討することが望まれる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究環境については、専任教員には、ネットワーク環境が整備された研究室が用意されている。助教を含む専任教員には、研修日を与えており、研究活動に専念できるようにしている。
研究倫理については、「『人を対象とする研究』倫理ガイドライン」、研究倫理審査委員会
規程を定めている。研究活動上の不正行為防止については、研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程を策定し、研究倫理教育として独立行政法人日本学術振興会の「研究倫理 e ラーニング」の受講を求め、受講後は、総務課研究支援担当部署へ修了証書の提出を求めている。
研究活動への資金配分については、助教を含む専任教員に対し、毎年度一定額の個人研究費を支給している。
基準 5．経営・管理と財務
11広島都市学園大学【評価】基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉「学校法人古沢学園寄附行為」において、教育基本法及び学校教育法にのっとり法人運営を行うことを明確に定めている。学則をはじめとする必要な諸規則は、実態を反映していないものや整備されていないものが散見するが、概ね定めている。
法人の中期計画として「古沢学園第二次中期事業計画（令和 2 年度～6 年度）」を定めており、計画の実効的な進捗管理に一部課題はあるものの、組織運営を継続的に努力している。
人権や安全への配慮には取組んでいるが、「危機管理規程」に基づく危機管理マニュアルを早急に作成することが望まれる。環境保全に配慮した「エネルギー等の適正利用に関する行動指針」を策定しており、エネルギー需要が高まっている今日では時宜にかなった対応である。
役員はもとより、法人及び大学の教職員全体として、法令や制度等に関する情報収集及び理解をより一層進め、ガバナンス機能を向上することに期待したい。
〈改善を要する点〉○法人の中期計画である「古沢学園第二次中期事業計画（令和 2 年度～6 年度）」の進捗状
況が組織的に管理されていないため、その体制の整備について改善を要する。
○規程集や諸規則について、遺漏や誤記載の放置が散見するため、それらを組織的に点検し管理する体制を構築するよう改善が必要である。
〈参考意見〉○「危機管理規程」に基づく全学的な危機管理マニュアルが作成されていないため、早急に整備し、学内へ周知することが望まれる。
○組織内において、法令や制度等に関する情報収集及び理解を一層進めるための情報共有が望まれる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
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広島都市学園大学【評価】基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は「学校法人古沢学園寄附行為」の規定に基づき定例で開催されるほか、重要な案件が生じた際には必要に応じて臨時で開催しており、使命・目的の達成に向けた意思決定を行う体制を整備し、機能している。また、理事会への理事の出席状況も良好であり、欠席時の意思表示も適切である。理事の選任についても「学校法人古沢学園寄附行為」の規定に基づいて適正に行われている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
大学の意思決定機関である「大学部長会」には、理事長をはじめとする理事 3 人と学長をはじめとする教学役職者が出席しており、経営面と教学面の意思調整が図られている。
理事長がリーダーシップを発揮できる体制としては、常勤の理事が複数人おり、うち 1 人を副理事長とするなど、内部統制環境を整備している。
評議員の選任や評議員会への諮問も「学校法人古沢学園寄附行為」に基づき適切に行われており、評議員の評議員会への出席率は良好である。
監事は「学校法人古沢学園寄附行為」に基づき適切に選任されており、2 人の監事は理事会及び評議員会に常に出席している。監事による監査報告書の記載内容に一部不備がある点や、監査報告書を理事会及び評議員会で審議・承認している点は是正が必要であるが、監事の職務執行は行われている。
〈改善を要する点〉○監事の監査報告書について、理事会及び評議員会で審議・承認していることは、監事監査の趣旨に照らして適切ではないため、改善が必要である。
〈参考意見〉○私立学校法第 37 条に基づき、監事による理事の業務執行の状況の監査についても、監査報告書に明示することが望まれる。
○監事の職務遂行を支援する体制の強化、法令改正等を含む監事への積極的な情報提供を行う体制の強化が望まれる。

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広島都市学園大学
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
法人の事業の安定と、発展を確実かつ長期的に実現するため「経営計画作成および管理規程」を定め、それに基づいて、令和 2(2020)年度から令和 6(2024)年度までの中期の事業計画を策定しているが、その期間に対応する財務計画は策定されていない。なお、単年度の財務計画については作成されている。
法人経営については、基本金組入前当年度収支差額は、収入超過の状態で安定的に推移しており、また総資産から総負債を差引いた正味財産も増加しており、安全性の高い財務基盤となっている。
〈参考意見〉○令和 2(2020)年度から令和 6(2024)年度の中期計画の期間に対応した財務計画が未作成であり、作成することが望まれる。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準や法人が定める「学校法人古沢学園経理規程」「固定資産管理規程」等に従って適正に行われている。また、公認会計士による定期的監査を受け、正しい会計仕訳が行われている。
補正予算の編成は、全ての科目について予算額の見直しが行われている。会計監査の体
制は、私立学校振興助成法に基づく公認会計士による監査及び監事による監査以外にも内部監査室により実施されている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしていない。

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6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしていない。
〈理由〉
内部質保証に関する全学的な方針については、明示しているとはいい難い。また内部質保証のための恒常的な組織体制、責任体制として、「広島都市学園大学自己点検および評価に関する規程」に基づき、自己点検運営委員会、点検評価実施委員会等の会議体を設置し、また相互の調整等を行うため、自己点検・評価室を置いているが、大学全体の内部質保証
において重要な役割を担う自己点検運営委員会、点検評価実施委員会が機能していない点について改善を求める。
〈改善を要する点〉○内部質保証に関する全学的な方針を策定し、明示していない点については、改善が必要である。
○自己点検・評価の実施やその結果の活用において重要な役割を果たすべき自己点検運営
委員会、点検評価実施委員会が開催されていないなど、大学全体の内部質保証のための
恒常的な組織体制、責任体制が機能していない点は改善が必要である。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしていない。
〈理由〉
内部質保証のための、自主的・自律的な自己点検・評価のため、日本高等教育評価機構の評価基準等を参考に自己点検・評価を行っているが、今回の認証評価で提出された自己点検評価書は、事実と異なる内容の記載や誤表記が散見し、またその記載内容を裏付ける
エビデンスや、現状把握のためのデータ等の収集と分析も十分とはいい難い。特に書面質問について事実と異なる回答が複数あったことについては、その質問内容の重要度の観点からも問題であるといわざるを得ない。全学的に自己点検・評価、認証評価に取組む必要がある。
〈改善を要する点〉○今回の認証評価で提出された自己点検評価書は、事実と異なる記載や誤植も含めて前年度のものとほとんど同一内容であること、提出された資料・データ等のエビデンスも不15広島都市学園大学
足していることから、不十分といわざるを得ないため、学内規則に基づき組織的に、自己点検・評価を実施するよう改善が必要である。
○公表されている「自己点検評価書」に誤表記が散見するので、「自己点検評価書」を公表することについての責任体制などの点は改善が必要である。
○書面質問に対して事実と異なる回答をしたことは、評価に対する誠実性を損なう行為であるといわざるを得ないため、今後このようなことが無いように自己点検・評価のチェ
ック体制、更にはガバナンスを徹底するように改善が必要である。
〈参考意見〉○内部質保証のための自己点検・評価を行う際に、IR 等を活用した調査やデータ収集及び分析を十分に活用することが望まれる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしていない。
〈理由〉
三つのポリシーを起点とした内部質保証については、一部に不十分な点はあるものの、単位修得状況、GPA、授業評価アンケート、国家試験合格状況、資格取得状況の点検・評
価により行われている。
法人の中期計画である「古沢学園第二次中期計画（令和 2 年度～6 年度）」に基づいた大学運営を行っているが、当該中期計画は概略的であるため、その実現を図るための財政的な視点を加えることも望まれる。また、内部質保証を機能させる上で前提となる大学全体の自己点検・評価の恒常的な組織体制が十分に機能していないこと、エビデンスに基づく自己点検・評価の実施が十分でないこと、書面質問に対しての回答と実地調査時の回答が異なるなど内部質保証システムが十分に機能しているとはいえない。
〈改善を要する点〉○大学全体における内部質保証の組織体制等が実質的に確立されておらず、内部質保証のための自己点検・評価も不十分であり、書面質問に対しての回答と実地調査時の回答に相違があることなど、内部質保証システムが機能しているとはいえず、改善が必要である。
○法人の中期計画である「古沢学園第二次中期計画（令和 2 年度～6 年度）」が定められているが内容が概略的であり、実行可能性を持った精緻な計画を作成するように改善が必要である。
○子ども教育学科の収容定員未充足、教学マネジメントの機能性、管理運営の相互チェックについて改善を要する事項があり、内部質保証システムの機能性が十分であるとはい16

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えないため、改善が必要である。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携・社会貢献
A－1．大学が保有する知的資源の地域社会への提供
A-1-①

地域との連携・地域への貢献方針の明確性と具体的取組み

A-1-②

地域で活躍する人材の育成と輩出による地域貢献【概評】
大学は、学則第 1 条に基づき、養成を目指す人物を「地域社会の発展に寄与する人材」とし、これを育成することを目的としている。具体的な取組みとしては、宇品キャンパスにおいては地域の子育て親子に交流の場を提供する「子どもケアセンター」を、西風新都
キャンパスにおいては「言語聴覚研究所付属相談室」を設置している。
「子どもケアセンター」は、保育士資格を持った子育てアドバイザーが常駐し、来室した 3 歳未満児とその保護者を対象に、日々の遊びや活動をサポートしている。また読み聞
かせ、食育などの交流会の開催、食や子育て、健康などの相談対応を行っている。利用者
数の推移を見ても近隣の子育て世代への貢献度は高い。
「言語聴覚研究所附属相談室」では、言葉の問題を持つ地域の方々の相談機関として、
言語聴覚士である教員が対応している。また、大学での専門教育内容を社会につなぐ機関となっており、専攻科学生の臨床見学の場にもなっている。学生がより身近に臨地をイメ
ージし、教員が言語聴覚士として働く姿を通して、地域の専門職者として即戦力となり得る人材を育成する機会となっている。
これらの施設は、互いに連携するだけでなく、設置している市区などの自治体や、民間施設と連携を図りながら社会貢献と教育活動を実践している。
また、大学が所在する地域への就職割合が比較的高く、地域を担う専門人材を輩出している。健康科学部看護学科及びリハビリテーション学科、子ども教育学部子ども教育学科のいずれの就職においても、例年、広島県内への内定が比較的多く、学則第 1 条に定めている目的の一つである「地域社会の発展に寄与する」ことを実践している。

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特記事項（自己点検評価書から転載）
1．建学の精神を基調とした本学ならではの教育
建学の精神「心技一体」を基調とした本学ならではの教育が本学の個性・特色である。
授業科目「建学の精神」は、全学科において 1 年次前期の必修科目であり、15 回のオムニ
バス科目ではあるが、そのうち 8 回を本学園ならびに本学の創業者自らが教鞭に立ち、本学の建学の精神の本質的な意味について理解を深めるとともに、 授業の中にアクティブ・
ラーニングも組み入れ、学生自身が目指す人材とは、一体どのようなものであるかといった本質を深く捉え直す作業を通して、その精神を体得していく科目となっている。
さらに、後半 7 回の授業では、日本の伝統文化として代々受け継がれてきた「茶道」「華道」をそれぞれの師範を招き、これら伝統文化を体験することを通じて、和の精神と作法を学ぶ。
本科目は、これら一連の学修を通して、より良い技術とは、技術力のみではなく、それを用いる人とその健康な体が調和されることで、はじめて社会にとって貢献しうる技術となることを、入学初年時の段階で体感してもらうことを主旨としている。
さらに、「建学の精神」と同様に全学科必修科目である「コミュニケーション技法」を
1 年次・2 年次に配置し、「建学の精神」で理解を深めた「心技一体」を踏まえ、それぞれの学部・学科の教育目標ならびに教育内容を改めて見つめ直す機会を設けている。それと併せて、本科目では、3 日間の合宿研修を行い（令和 2 年度・令和３年度は、コロナ禍の影響により学内研修で代替した。）、他者との共同生活に適応し、人間関係を深めつつ、
自己表現力の基礎を学修することを通じて、ディプロマ・ポリシーの一つである「自分の考えを積極的に話せて人とコミュニケーションをとれる」ための素養を身につけてもらう
ことを目標としている。
2．ひろしま人間教育研究センターの活動「ひろしま人間教育研究センター」は、学生が現場の優れた教師たちと共に実践的・多角的な授業づくりの視点をびあうための「授業づくり研究」の拠点をめざして、平成 27 年
4 月に、本学宇品キャンパスの子ども教育学部内に設置した。
本センターは、平和・人権重視の「ひろしま教育」、教えるための知識・技術のみならず、
子どもたちとつながり、保護者やさまざまな教育関係者とつながる人間力を育てる「人間教育」を統一した先進的な学びを、卒業生、学生、学外の教育者、本学教員とともに探究する活動を行なっている。活動内容は、主に小学校での授業研究を中心に、「研究交流提携事業」を積極的に推進している。授業力の向上をめざす現場教師へ指導助言を提供するとともに小学校教師をめざす本学科生も授業研究に参画し、教師としての資質向上に努めている。具体的活動として、年 2 回（夏期・冬期）ほど、「授業づくり合同研究会」を開催している。学（トル）研究交流提携校との授業研究会、授業観察、教員との交流の成果・課
題を持ち寄り、分析・検討を行なっており、教育行政との関係構築や、学校間連携の仲立
ちなどの機能を果たしている。また、本学卒業生が主体となって、「授業実践研究交流会」
を定例（毎月）で開催しており、卒業生が教育現場で日々感じている悩みを出し合ったり、新たにやってみたいことを交流したりしながら、各自が関心を持って実践したことについて語りあう場を提供することで、卒業生へのアフターケアの役割も担っている。
他方で、本学周辺の小学校や子ども食堂でのボランティア活動に学生を積極的に派遣するなど、配慮を要する児童の居場所となっている小学校や施設とのケアマネジメント的な

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広島都市学園大学役割も果たしており、地域貢献の一端を担っている。

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