販売用資料
2024年7⽉３０⽇「新光日本インカム株式ファンド（3ヵ月決算型）」の分配金再投資基準価額は、直近3年において、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）（注）を上回って堅調に推移しました。
当資料では、当ファンドの運用状況とファンドの魅力、今後の見通しについてご説明します。
（注）当ファンドの運用実績についての理解を深める目的で掲載しており、当ファンドのベンチマークや参考指標ではありません。

【直近3年の運用実績】
220（億円）
1,000

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）（ご参考）TOPIX（配当込み）（左軸）

190【予想配当利回り】（加重平均）

197.9
800

160

新光日本インカム株式マザーファンド＊2

600

3.14％

155.6
130

400

100

200

70
2021/60（ご参考）東証プライム市場

2.19％
2022/62023/6（年/月）

1.運用実績～良好なパフォーマンス～

2005年7月に設定した当【騰落率】

ファンドは約20年の長期の運1年3年

5年

10年

設定来

当ファンド

30.3%

97.9%

137.2%

196.9%

277.0%（ご参考）
TOPIX（配当込み）

25.6%

55.6%

104.3%

179.1%

245.4%

当ファンド（ご参考）
TOPIX（配当込み）

3年

5年

10年

は予想配当利回りが高いと判断される銘柄を選別して投資を行ったことにより、騰落率や【投資効率*1（年率）】 ※括弧内はリスク（年率）を表示しています。
1年

用実績を誇ります。当ファンド

設定来

2.00

1.66

1.08

0.66

0.40

(15.6%)(15.7%)(17.8%)(17.7%)(18.5%)

1.82

1.04

0.93

0.62

0.33

(14.4%)(15.6%)(16.9%)(17.9%)(20.9%)

投資効率において、いずれの期間もおおむね東証株価指数（TOPIX）（配当込み）を上回る堅調な実績を残しています。

＊1ここではリスク1単位当たりのリターン（リターン÷リスク）を表し、一般的にこの値が高いほど、投資効率がよいとされます。
＊2新光日本インカム株式マザーファンドの予想配当利回りは、キャッシュを含めたものです。計算にあたっては、各種データをもとに組入銘柄の今期の予想配当（税引前）または前期の配当（税引前）を加重平均してアセットマネジメントOneが作成しています。
※【直近3年の運用実績】期間：2021年6月30日～2024年6月28日（日次）、2021年6月30日を100として指数化【予想配当利回り、騰落率、投資効率、リスク】基準日：2024年6月28日※分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の価額です。換金時の費用・税金などは考慮していません。また、税引前の分配金を当ファンドに再投資したとみなして計算した理論上のものであり、実際の基準価額とは異なります。
※予想配当利回りは市場動向等により変動します。また、投資対象の特性を理解していただくために表示しており、当ファンドへの投資で得られる「期待利回り」を示すものではありません。
※騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして算出していますので、実際の投資家利回りとは異なります。
※騰落率、投資効率およびリスクの各期間は、基準日から過去に遡っています。また設定来の当ファンドの値については、設定当初の投資元本をもとに計算しています。
出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成※上記は過去の情報または運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※P8の「投資信託ご購入の注意」をご確認ください。
商 号 等：アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

1

２.当ファンドについて～安定的な配当に着目～
当ファンドは国内の株式や不動産投資信託証券（REIT）を実質的な投資対象とし、安定した配当等収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

予想配当利回りが高い銘柄の魅力
収益基盤が安定している

配当は景気に左右されにくい

株価変動が比較的小さい

配当を継続的に支払うことができる企業は、安定した収益基盤を持っていると考えられ、堅調な業績や信用力の高さなどから、継続的な投資リターンの獲得が期待されます。また、配当は比較的景気に左右されにくく、予想配当利回りが高い銘柄は、相対的に株価変動が小さい傾向があります。
配当を基準にした投資は、不透明な市場環境でも安定性を発揮できると考えています。
※上記は、予想配当利回りが高い銘柄の魅力を説明したものであり、実際とは異なる場合があります。

当ファンドが着目するポイント
当ファンドは予想配当利回りが比較的高く、予想配当利回りが高い長期にわたり配当可能と判断される銘柄に分散投資を行います。

当ファンドは配当利回りのみに注目するのではなく、ファンダメンタルズも重視してい中長期的な収益性（ROE＊）ます。配当の安定性・成長性の基となる中長期的な収益性（ROE ＊ ）と株主還元に対する姿勢や配当余力を分析します。また、長期予想の妥当性とリスク要因を吟味するため、アナリストと積極的な議論を日々行っています。

株主還元に対する姿勢・配当余力

これらにより、長期にわたり配当可能な企業を選別することができると考えています。

＊Return On Equityの略称で、自己資本利益率を指します。企業が投下資本を効率よく利益に結びつけているかを測定するための指標です。

※上記のポイントは当資料作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
※資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
※P8の「投資信託ご購入の注意」をご確認ください。

23.今後の見通し
国内株式市場は、企業改革の真っただ中にあるとみています。なかでも、国内企業は資本効率の改善に積極的に取り組み、資本効率の改善等によって増えた利益の配分を用いて、株主還元をより充実させようとする動きが広がっています。以下のように国内企業の配当総額は、過去最高水準を更新し続けています。この傾向は今後も継続するとみており、高配当銘柄の魅力度がより増してくると考えています。

【配当総額と当期純利益総額の推移】(兆円)
6050(兆円)
30

配当総額（右軸）

25

当期純利益総額（左軸）

配当総額は年々増加
国内企業の業績は堅調に推移し、202２年度の当期純利益総額は約５１兆円、配当総額は4020

3015で約12倍、約６倍に増加してい2010ます。また、東京証券取引所が105約25兆円で、それぞれ20年間資本コストや株価を意識した経

02002

2007

2012

2017

02022
(年度)

営を上場企業に要請し、企業は株主還元を意識する必要性がますます高まっています。

※期間：2002年度～2022年度（年次）※資本金10億円以上の規模の国内大企業全産業（除く金融・保険）
出所：財務省のデータをもとにアセットマネジメントOne作成【ROEの日米比較】
(%)
25

日本

ROEは改善の余地あり

米国

米国と比較すると、国内企業20のROEは低く、収益性には改15善の余地があると考えられます。
東京証券取引所が企業に改善10を求めている項目のなかには、ＲＯＥが一定水準以上であるこ50
2014/6とも含まれています。
2016/62018/62020/62022/62024/6(年/月)※期間：2014年6月末～2024年6月末（月次）※日本は東証株価指数（TOPIX）、米国はS&P ５００種指数を使用。
出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成

このような市場環境のなか、当ファンドでは、高配当銘柄のなかでも長期にわたり配当を増やすことができる銘柄を選別することで、中長期的にリターンの獲得ができると考えています。運用については、充実したリサーチリソースを活用し、再現性の高い運用プロセスによる銘柄選別を実行することで、安定的なリターンの獲得を目指します。
※上記は過去の情報または作成時点の見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※P8の「投資信託ご購入の注意」をご確認ください。

3ファンドの特色

1

新光日本インカム株式マザーファンド（以下「マザーファンド」という場合があります。）を主要投資対象とし、安定した配当等収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
●当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
※ベビーファンド（当ファンド）でわが国の株式や不動産投資信託証券などを直接組み入れる場合があります。
●わが国の取引所上場株式（上場予定を含みます。）、不動産投資信託受益証券および不動産投資法人投資証券（以下総称して「不動産投資信託証券」といいます。）を実質的な主要投資対象とします。

マザーファンドの運用方針●予想配当利回りが高いと判断される株式ならびに不動産投資信託証券（REIT）※に分散投資し、配当収益の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指します。
※REITの組入比率は、純資産総額の５％を上限とします。
●組入銘柄は、予想配当利回り、配当性向および信用リスクなどの基準（以下「スクリーニング・ガイドライン」といいます。）を用いて候補銘柄を抽出したのち、業績動向、株価指標ならびに流動性などを総合的に勘案して選定します。
●運用にあたっては、組入銘柄の入れ替えを抑制した投資姿勢を基本とします。組入銘柄の入れ替えにあたっては、スクリーニング・ガイドラインをはじめとする銘柄選定要因を参照します。
※実質的な株式組入比率は高位を基本とします。
※大量の追加設定または換金が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったときなどならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。

2

原則として、年4回（毎年1月、4月、7月、10月の各月28日。休業日の場合は翌営業日。）の決算時に、収益の分配を行います。
●分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。
●毎決算時の分配金額は、利子・配当等収益相当額を基礎として、安定的な収益分配を行うことを目指して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
●毎年１月および７月の決算時の分配金額は、基準価額水準や市況動向などを勘案して、前記の分配金額のほか、分配対象額の範囲内で委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。
●留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

※資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
※P8の「投資信託ご購入の注意」をご確認ください。

4ファンドの投資リスク

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

基準価額の変動要因

株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、金利動向、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の株価変動リスク需給関係などの影響を受け変動します。一般に、株価が下落した場合にはその影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

当ファンドは、予想配当利回りなどに着目して選定した銘柄でポートフォリオを構築するため、業種配分な投資銘柄集中リスク

どがわが国株式市場における構成比率と大きく異なる場合も想定され、わが国株式市場の全体の動きと当ファンドの基準価額の動きが大きく異なる可能性があります。

不動産投資信託証券は、不動産投資信託に対する様々な角度からの市場の評価や市況動向により価格が変不動産投資信託証券の価格変動リスク動します。一般に、不動産市況、不動産に対する課税や規制などの影響により、また、不動産投資信託を運営する会社の運営の巧拙ならびにその財務内容などや不動産投資信託に対する税制や会計制度などの変更により、不動産投資信託証券の価格が変動する可能性があります。これらの影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

有価証券などの発行体が業績悪化・経営不振あるいは倒産に陥った場合、当該有価証券の価値が大きく減信用リスク少すること、もしくは無くなることがあります。また、有価証券の信用力の低下や格付けの引き下げ、債務不履行が生じた場合には、当該有価証券の価格は下落します。これらの影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

有価証券などを売買する際、当該有価証券などの市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、希望流動性リスクする時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができない可能性があります。特に流動性の低い有価証券などを売却する場合にはその影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

収益分配金に関する留意事項●投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
●投資者（受益者）のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

※P8の「投資信託ご購入の注意」をご確認ください。

5

お申込みメモ

ご購入の際は、投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。

購入単位

販売会社が定める単位（当初元本1口＝1円）

購入価額

購入申込受付日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。

信託期間2045年７月28日まで（2005年７月29日設定）

繰上償還

受益権の総口数が10億口を下回った場合等には、償還することがあります。

決算日

毎年１月、４月、７月、10月の各28日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年4回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

課税関係

当ファンドは課税上は株式投資信託として取り扱われます。原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となることがあります。

※P8の「投資信託ご購入の注意」をご確認ください。

6

お客さまにご負担いただく手数料等について詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。
ご購入時

購入時手数料

購入時手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金時手数料ありません。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。

ご換金時

ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.1％（税抜1.0％）
支払先内訳(税抜）

委託会社

年率0.4％

販売会社

年率0.5%

受託会社

年率0.1%

主な役務
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価

運用管理費用
保有期間中（信託報酬）（信託財産か購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価ら間接的にご負担いただきます。）

運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の諸費用、外国での資産の保管等に要すその他のる費用、監査費用等が信託財産から支払われます。

費用・手数料※その他の費用・手数料については、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※上記手数料等の合計額等については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。

※P8の「投資信託ご購入の注意」をご確認ください。

7

ご注意事項等

投資信託ご購入の注意●当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。
●お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●当ファンドは、実質的に株式やREIT等の値動きのある有価証券に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
●当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
●当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
●投資信託は
1.預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
2.購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
3.投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

指数の著作権等●東証株価指数（TOPIX）の指数値および東証株価指数（TOPIX）にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）に関するすべての権利・ノウハウおよび東証株価指数（TOPIX）にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
●S&P ５００種指数は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCまたはその関連会社の商品であり、これを利用するライセンスが委託会社に付与されています。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLC、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLCまたはその関連会社は、いかなる指数の資産クラスまたは市場セクターを正確に代表する能力に関して、明示または黙示を問わずいかなる表明または保証もしません。また、S&P ５００種
指数のいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。

委託会社その他関係法人の概要

委託会社

アセットマネジメントOne株式会社

信託財産の運用指図等を行います。

受託会社株式会社りそな銀行

信託財産の保管・管理業務等を行います。

販売会社

募集の取扱いおよび販売、投資信託説明書（目論見書）・運用報告書の交付、収益分配金の再投資、収益分配金、一部解約金および償還金の支払いに関する事務等を行います。

照会先

アセットマネジメントOne株式会社

0120-104-694

受付時間：営業日の午前9時～午後5時

ホームページアドレス

https://www.am-one.co.jp/

8

販 売 会 社 （お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）〇印は協会への加入を意味します。

商号

スルガ銀行株式会社
アイザワ証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
永和証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
岡安証券株式会社
あかつき証券株式会社
新大垣証券株式会社
みずほ証券株式会社大熊本証券株式会社
大山日ノ丸証券株式会社
むさし証券株式会社
楽天証券株式会社
東武証券株式会社
フィリップ証券株式会社
西村証券株式会社
マネックス証券株式会社
ばんせい証券株式会社
三木証券株式会社
リテラ・クレア証券株式会社
三津井証券株式会社
三豊証券株式会社
ＰａｙＰａｙ証券株式会社
株式会社筑邦銀行
いちよし証券株式会社
北洋証券株式会社
ひろぎん証券株式会社
岡三にいがた証券株式会社

2024年7月9日時点

登録番号等

登録金融機関 東海財務局長（登金）第8号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3283号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第5号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第8号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第11号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第94号
金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第5号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第105号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第120号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第127号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第26号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第148号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第172号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第199号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第14号
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第7号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2883号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第5号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第24号
金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第169号

一般社団
一般社団 一般社団
法人第二日本証券 法人日本 法人金融
種金融商業協会 投資顧問 先物取引
品取引業
業協会
業協会
協会
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○

備考○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○○○
○

○○

※1
※1
※1
※1
※1

○

以下は取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です。

商号

登録番号等

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号
取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）
株式会社イオン銀行（委託金融商品取登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号
引業者 マネックス証券株式会社）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号
取引業者 マネックス証券株式会社）

一般社団
一般社団 一般社団
法人第二日本証券 法人日本 法人金融種金融商業協会 投資顧問 先物取引品取引業業協会業協会
協会
○

備考

○

○
○

○

●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
（原則、金融機関コード順）※P8の「投資信託ご購入の注意」をご確認ください。
240701JS１１８２３１ファンド通信9