福県医発第 1493 号（地）令和４年８月 30 日
各 医 師 会 長殿
福 岡 県 医 師 会会 長 蓮 澤 浩 明（公 印 省 略）

新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請について

時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
今般、標記の件につきまして、別添のとおり厚生労働省新型コロナウイルス
感染症対策推進本部より福岡県保健医療介護部を通じて連絡がありました。
本件は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が全国的にこれまでで最も高い感染レベルを更新し続けており、医療提供体制への影響も含め最大限の警戒感をもって注視する必要がある中、令和４年７月 29 日に新型コロナウイル
ス感染症対策本部において「病床、診療、検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」が決定され、厚生労働省より日本経済団体連合会、日本商工会議所、全
国中小企業団体中央会、経済同友会に対し、医療機関・保健所からの検査証明書等の取得に対する配慮に関する要請が行われた旨、連絡するものです。
なお、本要請においては、従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅等で療養を開始する際、当該従業員等から、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類を求めないこと、また、やむを得ず証明を求める必要がある場合であっても、真に必要のない限り、医療機関や保健所が発行する書類ではなく、従業員等が自ら撮影した検査の結果を示す画像等や、自ら My
HER-SYS で取得した療養証明書等により、確認を行うこと等が示されております。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただきますようお願いいたします。

公印省略
４保総第１３４６号
令和４年８月２４日
公益社団法人福岡県医師会会長

殿
福岡県保健医療介護部長

新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請について（協力依頼）

平素より本県の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にご理解・ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より、別添「新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請について」のとおり協力依頼がありました。
各位におかれましては、下記の内容についてご対応いただくとともに、関係機関等への周知などのご協力をお願いいたします。
記
一

従業員又は生徒等（以下、「従業員等」という。）が新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅等で療養を開始する際、当該従業員等から、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類を求めないこと。
やむを得ず証明を求める必要がある場合であっても、真に必要のない限り、医療機関や保健所が発行する書類ではなく、従業員等が自ら撮影した検査の結果を示す画像等や、自らMy
HER-SYS で取得した療養証明書（ログイン後、ただちに取得可能。別添参照）等により、確認を行うこと。

二

従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染し、療養期間（※）が経過した後に、改めて検査を受ける必要はないこととされていることを踏まえ、当該従業員等が職場や学校等に復帰す
る場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。
※ 有症状の場合は10 日間、無症状の場合は７日間。

三

従業員等が保健所から新型コロナウイルス感染症の患者の濃厚接触者と認定され、待機期間が経過した後に、職場又は学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。
ただし、当該従業員等が抗原定性検査キットによる検査により待機期間を短縮する場合に、その検査結果を画像等で確認することは差し支えない。

四従業員等以外の者（顧客や来訪者などを想定）に対して、新型コロナウイルス感染症の感染の有無を確認する必要がある場合には、可能な限り、自らMy HER-SYS で取得した療養証明書（感染していることを確認する場合に限る）や抗原定性検査キットにより自ら検査した結果等で確認を求めることとし、真に必要のない限り、医療機関や保健所から発行された療養証明書（紙）の提出を求めないこと。
※ 今般の急速な感染拡大の中、当面の間、保健所等における療養証明書の申請の受付を一時中止
し、地域の感染状況に応じて業務を再開することとして差し支えない取扱としている。
＜添付資料＞
・事務連絡令和４年８月１０日「新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請について」
・令和４年７月２９日厚生労働大臣文書「新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請書」
・事務連絡令和４年７月２２日（令和４年８月５日最終改正）「オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機
関・保健所の負担軽減等について」

福岡県保健医療介護部保健医療介護総務課
企画広報係
電話番号 ：０９２－６４３－３２３８ファックス：０９２－６４３―３２４１

事

務

連

絡

令 和 ４ 年 ８ 月 10 日

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請について（協力依頼）
平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症については、新規感染者数が全国的にこれまでで最も高い感染レベルを更新し続けており、医療提供体制への影響も含め最大限の警戒感をもって注視していく必要があります。
こうした中で、令和４年７月 29 日に新型コロナウイルス感染症対策本部において「病床、診療、検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」が決定され、同日、厚生労働大臣より、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、経済同友会に対し、医療機関・保健所からの検査証明書等の取得に対する配慮に関する要請を行ったところです。
また、「オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について」（令和４年７月 22 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）では、療養開始時や療養期間解除後又は濃厚接触者の待機期間の終了後に改めて検査結果の証明を求めることがないよ
う、政府から上記要請を行っていることを周知しておくことをお願いしています。
上記決定及び要請の趣旨について幅広く周知を行う観点から、貴自治体からも、地域の事業主団体又は企業に対し、下記の事項を要請していただくよう、ご協力をお願
いいたします。なお、下記の事項は、厚生労働大臣より行われた上記要請と同内容であること、別途、総務省から各都道府県の総務部局宛、経済産業省から商工労働部局宛にも同趣旨の協力依頼がなされるものであることを申し添えます。
記
一

従業員又は生徒等（以下、「従業員等」という。）が新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅等で療養を開始する際、当該従業員等から、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類を求めないこと。
やむを得ず証明を求める必要がある場合であっても、真に必要のない限り、医療機関や保健所が発行する書類ではなく、従業員等が自ら撮影した検査の結果を示す
画像等や、自ら My HER-SYS で取得した療養証明書（ログイン後、ただちに取得可能。別添参照）等により、確認を行うこと。
二

従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染し、療養期間（※）が経過した後に、改めて検査を受ける必要はないこととされていることを踏まえ、当該従業員等が職場や学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。

※ 有症状の場合は 10 日間、無症状の場合は７日間。
三

従業員等が保健所から新型コロナウイルス感染症の患者の濃厚接触者と認定され、待機期間が経過した後に、職場又は学校等に復帰する場合には、検査陰性の証
明書等の提出を求めないこと。
ただし、当該従業員等が抗原定性検査キットによる検査により待機期間を短縮する場合に、その検査結果を画像等で確認することは差し支えない。

四従業員等以外の者（顧客や来訪者などを想定）に対して、新型コロナウイルス感染症の感染の有無を確認する必要がある場合には、可能な限り、自ら My HER-SYS で取得した療養証明書（感染していることを確認する場合に限る）や抗原定性検査キットにより自ら検査した結果等で確認を求めることとし、真に必要のない限り、医療機関や保健所から発行された療養証明書（紙）の提出を求めないこと。

※ 今般の急速な感染拡大の中、当面の間、保健所等における療養証明書の申請の受付を一時中止し、地域の感染状況に応じて業務を再開することとして差し支えない取扱としている。

1

有症状者が陽性となった場合の流れ（軽症者・自宅療養）
１．医療機関を受診せず健康フォローアップセンターを活用する場合

北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、長野、静岡、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、奈良、広島、山口、福岡、宮崎、沖縄で実施中。
※８月10日時点で厚生労働省において把握できたもの。順次実施されるため、自治体の最新の情報をご確認下さい。

症
状
あ
り

自
己
検
査

陽性

 健康フォローアップセンター
等に登録
 自宅で迅速に健康観察開始

発生届
提出

療
養
証
明
書
取
得

My HERSYSに登録※医師が配置

取得方法は次頁参照

２．医療機関を受診する場合

症
状
あ
り

医
療
機
関
で
検
査

陽性

発生届

My HER-SYSに登録提出

自宅で健康観察開始

療
養
証
明
書
取
得

1

My HER-SYSで療養証明書を表示する場合の方法～検査を実施し自治体の健康フォローアップセンター等で感染者として登録された方が表示されます～①②①メールアドレスとパスワードを②対象者が療養証明書を表示したい方の入力し、My HER-SYSにログイン。
新規登録がお済みではない方は新規登録からご利用ください。

③③療養証明書が表示されます。

名前になっているかを確認し、内容を確認し、不明点等ある場合は「療養証明書を表示する」をクリック。
担当保健所までお問い合わせください。
※日本語以外の言語には対応しておりません。
2自宅等で療養を開始する際に事業所等から検査の結果を証明する
書類の提出を求められた場合は、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類ではなく、本証明書を活用していただく
ようお願いします。

3

My HER-SYSで取得した療養証明書のサンプル

令和４年７月 29 日
日本経済団体連合会会長

殿

新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請書
日頃より、新型コロナウイルス感染症対策に格別の御理解・御配意を賜りまして、厚く御礼申し上げます。新型コロナウイルス感染症については、新規感染者数が全国的にこれまでで最も高い感染レベルを更新し続けており、全ての都道府県で前回の感染拡大を大きく超え、急速な感染拡大が継続しています。現在主流となり、置き換わったと推定されるオミクロン株の BA.5 系統は、感染者数がより増加しやすいことが示唆され、免疫逃避が懸念されるため、感染者数の増加要因となりえます。多くの地域で新規感染者数の増加が続くこと、あるいは少な
くとも横ばいが見込まれ、また全国的には今後過去最多を更新していくことも予測されるため、医療提供体制への影響も含め最大限の警戒感をもって注視していく必要があります。
こうした中で、本年７月 29 日に新型コロナウイルス感染症対策本部において「病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」を決定し、医療のひっ迫を回避するための対策を確実に実施していくこととなりました。
貴団体におかれましては、これまで新型コロナウイルス感染症に係る当省からの度重なるお願いについて、その趣旨を御理解いただき、会員企業への周知啓発にご尽力をいただいたところですが、直近の感染状況等に鑑み、医療機関や保健所が重症化リスクのある方への対応を確実に行うことができるよう、以下の点について、改めて会員企業に対して、広く周知啓発いただけますようお願い申し上げます。
記
一 従業員又は生徒等（以下、「従業員等」という。）が新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅等で療養を開始する際、当該従業員等から、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類を求めないこと。
やむを得ず証明を求める必要がある場合であっても、真に必要のない限り、医療機関や保健所が発行する書類ではなく、従業員等が自ら撮影した検査の結果を示す画像等や、自ら My HER-SYS で取得した療養証明書（ログイン後、ただちに取得可能。別添参照）等により、確認を行うこと。

二 従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染し、療養期間（※）が経過した
後に、改めて検査を受ける必要はないこととされていることを踏まえ、当該従業員等が職場や学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。
※ 有症状の場合は 10 日間、無症状の場合は７日間。
三

従業員等が保健所から新型コロナウイルス感染症の患者の濃厚接触者と認定され、待機期間が経過した後に、職場又は学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。
ただし、当該従業員等が抗原定性検査キットによる検査により待機期間を短縮する場合に、その検査結果を画像等で確認することは差し支えない。
四 従業員等以外の者（顧客や来訪者などを想定）に対して、新型コロナウイル
ス感染症の感染の有無を確認する必要がある場合には、可能な限り、自ら My
HER-SYS で取得した療養証明書（感染していることを確認する場合に限る）や抗原定性検査キットにより自ら検査した結果等で確認を求めることとし、真に必要のない限り、医療機関や保健所から発行された療養証明書（紙）の提出を求めないこと。
※ 今般の急速な感染拡大の中、当面の間、保健所等における療養証明書の申請の受付を一時中止し、地域の感染状況に応じて業務を再開することとして差し支えない取扱としている。

厚

生

労

働

大

臣

事

務

連

絡

令 和 ４ 年 ７ 月 22 日
令和４年８月５日最終改正

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について

平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の発生届出については、感染者が増加した場合でも発生動向を適切・迅速に把握するため、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）」（令和４年６月 30 日付け健感発 0630 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）において改正を行い、届出様式を簡素化したところです。
また、オミクロン株が流行する中での保健所等による健康観察等の体制整備については、「新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察等について」（令和４年２月９日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連
絡（令和４年６月 30 日一部改正）。以下「２月９日付け事務連絡」という。）においてお示ししています。
本年７月以降、全国各地で新規感染者数が増加に転じ、多くの地域において急速に感染が拡大しています。オミクロン株の BA.5 系統は、感染者数がより増加しやすい
ことが示唆され、免疫逃避が懸念されることから、BA.5 系統への置き換わりが進むことにより、夏休みによる接触機会の増加と相まって、新規感染者数の急速な増加の継続も懸念されます。また、これに伴い、在宅で療養する軽症や無症状の患者の更なる増加が見込まれます（WHO のレポートでは、BA.4 系統及び BA.5 系統に関して既存のオミクロン株と比較した重症度の上昇は見られないとされています）。
今般、本年７月 15 日に新型コロナウイルス感染症対策本部において決定した「BA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応」においてお示ししている、医療への負荷に直結する重症化リスクのある高齢者を守ることに重点をおいた対策を確実に実施していくため、これまでも実施している医療機関や保健所等の負担軽減を更に1

推し進める観点から、下記の対応とすることとしました。
また、本年７月 29 日に新型コロナウイルス感染症対策本部において決定した「病症、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」においてお示ししている、発熱
外来を経ない在宅療養の仕組みの先行事例の横展開について、下記のとおりお示しする（各自治体の取組事例は別添の参考資料に掲載している）。８月４日に同本部において決定した「オミクロン株の特徴に合わせた医療機関や保健所の更なる負担軽減への対応」に基づき、65 歳以上の者及び 65 歳未満の重症化リスクのある者以外の者に係る発生届出の届出項目について、一定の要件のもと、自治体の判断により、更なる削減を可能とすることとしています（８月４日の一部改正で更に削減した項目は、診断日、採取日、有症状の場合は発症日、ワクチン接種回数、番地など詳細な住所、氏名のうちふりがな）ので、内容について御了知の上、関係各所へ周知の程、お願い申し上げます。
Ｑ＆Ａの追加を行いました。
記
１．発生届出の簡略化について
自治体において、陽性者が体調悪化時等に確実に繋がる健康フォローアップセン
ター等を設置していることを確認した場合には、以下の①及び②の対応を可能とすること。
① 65 歳以上の者及び 65 歳未満の重症化リスクのある者（※１）に係る発生届出については、従前のとおり行うこと。
※１

２月９日付け事務連絡で示している重点対象者（40 歳以上 65 歳未満の者のうち、重症化のリスク因子となる疾病等を複数持つ者又は妊娠している方）を基本として、自治体で決定すること。

② ①以外の者（入院が必要な者を除く。）に係る発生届出については、陽性者の急増による医療機関及び保健所における業務の状況に鑑み、当面の間、患者・疑似症患者等の診断した者の類型に加えて、まずは以下の項目について記載し、届出を行うことが可能であること。（※２）。
・陽性者の氏名（ふりがなを除く）
・性別
・生年月日
・当該者所在地（市区町村名まで）
・電話番号（当該者又は保護者電話番号のいずれか１つで足りるものとする）2※２ 「新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察等について」（令和４年２月９日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）１．
（２）の取扱いにかかわらず、本事務連絡のとおり
取り扱うこと。
※３ 「診断年月日」及び「検体採取日」の項目については、HER-SYS において入力しなければ、登録ができない設定となっているため、システム改修を行うこととしているが、改修には１か月程度の期間を要するため、それまでの間の暫定的な取扱として、両項目には「報告日」を入力いただきたい。
なおこの取扱は、上記①及び②の者の入力に適用する。
２．健康観察の簡略化・迅速化について
健康観察については、２月９日付け事務連絡において重症化リスクの高い者に重点的に実施することをお示ししているが、これらの者に確実に健康観察を行う観点から、以下の①、②及び③の対応を可能とすること。
① 65 歳以上の者及び 65 歳未満の重症化リスクのある者に対しては、My HER-SYS
等のシステムでの連絡を含めて、迅速に初回の連絡を行うとともに、My HER-SYS
等のシステムの利用を含め、適切に健康観察を行うこと。
なお、65 歳以上の者及び 65 歳未満の重症化リスクのある者であっても My HERSYS 等が利用できる者については、これらの手段を利用していただくことにより確実に健康観察を行うこととして差し支えないこと。
② ①以外の者に対しては、体調悪化時等に確実に繋がる健康フォローアップセン
ター等を設置し、当該健康フォローアップセンター等の連絡先を診療検査医療機
関等で伝える等陽性者に確実に伝達する仕組みが整っている場合は、当該健康フォローアップセンター等の連絡先の伝達をもって健康観察の初回の連絡とすることとし、療養期間内においては陽性者が体調悪化時に当該健康フォローアップ
センター等へ連絡することとして差し支えないこと。
また、初回の連絡以降は、本人からの体調悪化等の連絡があった場合には、自治体等が My HER-SYS 等の利用も含め健康観察を行っている場合に、同様の取組を行う事も可能であること。
③ 現在の感染状況を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」（令和４年１月 24 日新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）においてお示ししているとおり、①以外の者であって、症状が軽い
又は無症状の方について、自らが検査した結果を、行政が設置し医師を配置する
3

健康フォローアップセンター等に連絡し、医療機関の受診を待つことなく健康観察を受けることが可能であるため、外来のひっ迫を回避できるよう、積極的に導入・活用すること。その際、同センター等の医師が感染症法第 12 条第１項に基づく届出を行うこととなる点に留意すること。また、本人から健康フォローアッ
プセンター等への連絡以降は、本人からの体調悪化等の相談に応じ健康観察を行うこととすること。その際、My HER-SYS 等のシステムを活用すること。
３．濃厚接触者の特定・行動制限について
濃厚接触者の特定及び行動制限の考え方については、「B1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」（令和４年３月 16 日新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）においてお示ししているところであるが、オミクロン株は感染・伝播性が高く、潜伏期間と発症間隔が短いため、感染が急拡大し、それに伴い濃厚接触者が急増することから、その全てに一律に対応を行うことは、保健所機能や社会経済活動への影響が非常に大きい。このため、濃厚接触者の特定・行動制限はハイリスク施設に集中化することとし、同一世帯内以外の事業所等については、濃厚接触者の特定・行動制限は行う必要がないことを改めて徹底すること。またその際、濃厚接触者の特定に当たっては、一律に聴取り等を行う必要はなく、同一世帯内の全ての同居者が濃厚接触者となる旨を感染者に送付するメッセージにその旨を盛り込み周知する等の方法により感染者に伝達すること等をもって濃厚接触者として特定したこととすることは可能である。なお、地域の感染状況等を勘案して、クラスターが確認された場合等自治体が濃厚接触者の特定・行動制限について感染拡大の防止のために必要と判断する場合に、ハイリス
ク施設以外についても特定・行動制限を行うことは可能である。
また、保育所（地域型保育事業所及び認可外保育施設を含む）、幼稚園、認定こども園、小学校、義務教育学校、特別支援学校及び放課後児童クラブにおいては、関係部局が連携し、方針を決定することとされており、濃厚接触者の特定・行動制限を行わないこととしている自治体もある。保健所等の業務ひっ迫の状況や社会経済活動への影響も踏まえ、関係部局間で連携し、濃厚接触者の特定・行動制限の必要性について、改めて、検討を行うこと。
なお、濃厚接触者となった医療従事者等は、待機期間中においても、一定の条件の下、毎日の検査による陰性確認によって、業務従事が可能であり、特に感染拡大期においては、活用を検討すること（「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自
粛要請への対応について」（令和３年８月 13 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）等を参照）。
４．療養・待機期間終了時の取扱いについて療養期間又は濃厚接触者の待機期間終了時の取扱いについては、以下の対応を改4

めて、徹底すること。
（１）陽性者の療養期間又は濃厚接触者の待機期間については、定められた日数を経過した場合には、療養・待機を終了することとし、保健所から改めて連絡を行う必要はないこと。
（２）陽性者の療養期間又は濃厚接触者の待機期間が解除された後に職場等で勤務を開始するに当たり、職場等に医療機関・保健所等による退院若しくは宿泊・自宅療養の証明又は PCR 検査等若しくは抗原定性検査キットによる陰性証明等を提出する必要はないこと。
（３）就業を行わないことについて、陽性者からの協力が得られる場合、感染症法
第 18 条に基づく就業制限を行う必要はないこと。
（４）各種通知書類の業務の効率化を行うため、SMS 等電子的な交付でも可能（保健所からの通知メールの写し等既存の文書でも可）とする。My HER-SYS のショートメールでは、保健所独自のメッセージの記入が可能であるため、活用すること 。
５．療養証明書の発行について
宿泊療養又は自宅療養を証明する書類の発行については、「宿泊療養又は自宅療養を証明する書類について」（令和２年５月 15 日付け厚生労働省新型コロナウイル
ス感染症対策推進本部事務連絡（令和４年４月 27 日一部改正））において、原則 My
HER-SYS の活用を含め、地域の実情に応じた対応をお願いしているところであるが、今般の急速な感染拡大の中、当面の間、保健所等における宿泊・自宅療養証明書の申請の受付を一時中止し、地域の感染状況に応じて業務を再開することとして差し支えない。
また、今後の当該業務の実施に当たっては、保健所業務のひっ迫を防ぐ観点から都道府県での一元化や外部委託の活用など、効率的な体制構築を検討されたい。加
えて、陽性者に対しては、紙での療養証明書の発行は保健所業務への負担が大きいことから、原則として、My HER-SYS の利用について協力を求めること。併せて、療養開始時や療養期間解除後又は濃厚接触者の待機期間の終了後に改めて検査結果の証明を求めることがないよう、政府から事業者団体等に対して要請を行っていることを周知しておくこと。
※ １．の発生届出の簡略化に伴い、My HER-SYS による療養証明書の記載事項は、「診断年月日」と表示する仕様となっていることから、今後、システム改修を行う予定であること（スケジュールなど詳細は追って連絡する）。
６．自ら検査した結果の登録により療養を開始する仕組みの導入等について
現在の感染状況を踏まえ、外来のひっ迫を回避する観点から、２．③でお示しした自らが検査した結果を都道府県等が設置し医師を配置する健康フォローアップ
センター等に登録し、外来受診を経ることなく迅速に療養に繋げる仕組みを導入す5

ることも有効であり、そのためには外来を経ない医師を配置する健康フォローアッ
プセンター等の設置が極めて重要であり、すべての都道府県において、導入すること。
既にこうした仕組みを導入している自治体においては、様々な取組が行われており、次のような実施事例を参考に、地域の実情に応じて、これらのうち都道府県等で必要な取組を組み合わせて導入する等、対応を検討いただきたいこと。
その際、全国的に利用可能な My HER-SYS から、自分で療養証明が取得できることを周知・徹底いただくこと。
※ 「発熱外来における抗原定性検査キットの配布等について」（令和４年７月 21
日付け事務連絡）等で要請しているように、薬事承認された抗原定性検査キット
を重症化リスクの低い有症状者等に対して、発熱外来での配布やキット配布セン
ターからの郵送、薬局や公共施設での配布等を行う体制についても、引き続き迅
速な整備に向けた対応を要請する。
（実施事例）※各自治体の取組事例は別添の参考資料に掲載①自ら検査した結果を既存の自治体の WEB 申請フォーム等オンラインを通じて提出・陽性者を把握※ 自ら実施する抗原定性検査キットによる検査以外に無料検査センター等での検査結果を登録し、電話又はオンラインで診察する方法をとる事例もある。

②申請された基礎情報（氏名・生年月日等）や自ら検査した結果を医師以外の者が電話や画像等で確認③あらかじめ聴き取った基礎情報等の情報をもとに、医師の管理下で発生届を作成④健康フォローアップセンター等の医師は、自治体の医師（保健所長や健康フォロ
ーアップセンター等に配置されている医師）に加えて、地域の医師会と連携して、当番制で実施※ 自治体の健康フォローアップセンター等の医師が薬の処方を行っている事例もある。

⑤検査結果を登録後、My HER-SYS を利用しない方も含めて、登録情報から自動的に作成される療養開始の証明をオンラインで交付○

上記のような取組を行うに当たっては、改めて以下の点もご了知の上、実施いた
だきたいこと。
・ 発生届については医師の管理下で行うものであるが、HER-SYS への入力そのものは医師以外の者が行っても差し支えないこと。
・ 発生届に記入する基礎情報、発症年月日、検体採取日、ワクチン接種歴等を医師以外の者が聴き取り、入力して差し支えないこと。
・ 自己検査結果の登録により発生届が出された場合においても、My HER-SYS が使用出来る場合は、My HER-SYS 上の療養証明が可能であること。
※ 療養開始時や療養期間解除後又は濃厚接触者の待機期間の終了後に改めて検査結果の証明を求めることがないよう、職場等には国から要請を行っていることを周知して6

おくこと。

・ My HER-SYS の療養証明書には診断年月日の記載があるが、療養期間の記載がな
くても、有症状の場合には、発症日の翌日から起算して１０日間、無症状の場
合には、検体採取日の翌日から起算して７日間となる旨を周知し、紙の療養証
明書においても同様の内容になる旨を周知しておくこと。
※ なお、療養証明書の記載事項は同じであり、発症日や療養終了日が記載されないことを周知すること。

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Q１ １．の柱書き及び２．②の「体調悪化時等に確実に繋がる健康フォローアップセ
ンター等」について、医師の配置は必須か。
陽性者の体調悪化時等に確実に繋がる体制が確保されていれば、一般的な健康相談を受け付けるコールセンターでも差し支えなく、医師の配置を必ずしも求めるものではありません。
ただし、２．③及び６．で導入をお願いしている「65 歳以上の者及び 65 歳未満の重症化リスクのある者以外の者であって、症状が軽い又は無症状の方について、自らが検査した結果を、行政が設置し医師を配置する健康フォローアップセンター等に連絡し、医療機関の受診を持つことなく健康観察を受ける仕組み」については、当該健康フォローアップセンター等において医師を配置し、感染症法に基づく発生届を提出していただくことを想定しています。

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