地方独立行政法人

岩手県工業技術センター

第 1 期中期計画
平成 18 年４月１日

平成 19 年９月６日一部改正
はじめに
岩手県工業技術センターは、「地方独立行政法人

岩手県工業技術センター（以下、「センター」という）」として平成１８年４月１日をもって新たにスタートしました。
その狙いは、センターを機動的に、また自由度を高めて運用するとともに、選択と集中、スピード化、職員の意識改革を進めることにより、企業や各種団体及び NPO等（以下、「企業」という）への支援や県民サービスをより一層向上させ、岩手県の産業振興に貢献することにあります（「岩手県工業技術センターの使命」参照）。
また、センターの基本姿勢はこれまでと変わらず、全ての企業や県民を支援することを従前通り堅持します。それに加えて独立行政法人化により、下記のような視点で、今後も継続して意識的に変革を遂げるよう努力します。
１．企業支援と産業振興
顧客ニーズに重点を置いた総合的な支援と、世界を目ざす岩手らしい企業の育成。
２．業務の効率化
柔軟な組織運営と内外の連携、及び選択と集中等による業務の効率化。
３．業務に対する姿勢
常に「マーケットイン（お客様中心）」と「攻め」の姿勢で、センタービジョンやセンターの使命に沿った不断の改善の推進。
また、センターを利用する企業や地域の求めに応じて、その力量に合った支援サービスを展開します。基本理念に示した３つの支援とセンタービジョンの３つの平面は、そのサービス展開のイメージを表しています。すなわち、日常業務の支援（企業の総合サポーター）から、開発支援（「技」で企業の夢支援）、世界に向けた支援（岩手らしさを世界へ）まで、企業の経営方針と経営資源に合ったサービスを進めることにより、技術のトラブルでお困りの企業から、更なる飛躍を目指す企業まで、きめ細かく柔軟に支援します。
Ⅰ

中期計画の期間センターの第１期中期目標の期間（平成 18 年 4 月 1 日〜平成 23 年 3 月 31 日の 5年間）に沿って、中期計画を策定しました。
Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成す1

るために取るべき措置
1

支援業務＜基本理念の「企業の総合サポーター」に該当する業務＞
センターで醸成された研究等の成果が社会において広く利活用されることを目ざし、また地域企業の成果が市場に展開できるように、以下の支援業務を積極的に行います。
実施に当たっては、支援業務のニーズや産学官の連携に対するニーズの発掘、収集に努めるとともに、地域企業への技術移転等に努めます。具体的にはアンケ−ト調査等により、センターに対する要望やセンターが企業に及ぼした経済効果の把握に取り組み、年度計画に反映させていきます。
また、支援業務は受益者負担の考えから一部を有料化するとともに、独立行政法人化のメリットを活かして従来以上のサービスを目ざします。
重点事項
中期計画の 5 年間で重点的に実施する業務は下記の 2 点。
1.1

技術相談：センターの全ての業務の入り口であり、センターの利用度を示す代表的な項目。

1.4

連携支援：連携は限られた経営資源で効果的に支援するために必須。

実施のポイント・実施に当たっては優先度を考慮し、選択と集中に配慮します。
・実施体制整備も含め、対応をスピード化します。
・企業ニーズに応じた新規サービスに取り組みます。
・料金は後払いも可能とします。
1.1

技術相談地域企業の振興を図るため、また地域の課題解決のため、センター内での技術相談にとどまらず、積極的に現地に赴いて技術相談を実施する等、機動的な対応に努めます。
数値目標（技術相談件数）
平成 17 年度実績の年間 2,659 件に対し、最終年度に 2,920 件を達成（最終年で約 10%増）。中期計画期間中の累計では 14,070 件を達成。
実施のポイント2

・県民から大企業まで、何でも気軽に相談できるセンターにします。
・今まで手が届きにくかった遠隔地の企業支援を積極的に行います。
・企業の問題解決のフォローを徹底します。
・定期的訪問を希望される企業には継続的な支援を行います。
1.2

依頼・貸出
センターの設備と技術力を駆使して、成分・強度・耐候性等の各種試験やデザインの制作、木材加工、金属加工、食品加工や試作等を受託します。また、センター保有の機器、施設の貸出を行い、企業活動を支援します。

1.2.1

加工・試験
分析試験、依頼加工等で早急に結果が欲しいという要望にお応えするために、納期の特急扱いを開始します。

1.2.2

人材派遣
企業で発生した問題の解決だけでなく、企業の開発や研究を加速的に進めるために研究員を長期間、依頼のあった企業に派遣します。

1.2.3

機器・施設の貸出・機器や施設の時間外貸出
必要な時にセンターの機器や施設が使えるよう、貸出の受付・使用時間を延長します。
・機器の所外貸出
簡便に移動できる機器については企業内での使用等、所外貸出を行います。

1.3

技術経営（MOT）支援
企業が必要とする経営資源、例えば、知的財産の活用、人材育成、情報収集について支援を行います。

1.3.1

知的財産の取得、流通支援
特許、実用新案等の知的財産権について、出願や取得に関する支援だ
けでなく、知的財産の流通や事業化等の支援を行います。

1.3.2

人材育成
「ものづくり人材育成」など、地域産業を支える人材の育成と産業技術力の向上への貢献を目ざし、企業の研修生や共同研究者等を積極的に受け入れます。

1.3.3

補助金交付審査・フォロー
行政で行われている研究開発関連の補助事業の成果をあげるため、行政と連携し、補助金の審査業務を支援します。また、企業には採択後の技術的なフォローを行います。

1.4

連携支援

3

大学や地方自治体、商工会議所などの企業を支援する機関と連携し、相互の経営資源やノウハウを補完しあいながら効果的な支援を図ります。また、他県の公設試験研究機関や国等の研究機関及び海外の研究機関など、より広域的な連携も視野に入れて、企業の製品開発・技術開発を支援します。
2

研究業務＜基本理念の「『技』で企業の夢支援」及び「岩手らしさを世界へ」に該当する業務＞
大学等と包括協定を結ぶなど、様々な外部ポテンシャルとの連携を強化し、研究推進の効率化を図るとともに、積極的に企業における研究開発の発展に貢献します。
重点事項
中期計画の 5 年間で重点的に実施する業務は下記の 2 点。
2.1

共同研究・受託研究：企業ニーズに基づいており支援効果が高い。

2.4

研究成果の市場化促進：売り方まで考える技術支援。

実施のポイント・企業の研究ニーズを最優先にします。
・県政課題を技術の切り口で解決します。
・外部の研究資金を獲得して、新たな研究に取り組みます。
・外部意見を取り入れた研究評価と運営を行います。
・将来の大きな共同研究、受託研究に繋げる先導的基盤的研究を行います。
・センターから生まれた知的財産権等の成果の市場化・普及を積極的に図ります。
・重点的な研究はプロジェクトを組織し、総合的に推進します。
・岩手らしさを世界に広めるために、酸化亜鉛やコバルト基合金材料などの高度な技術研究、ユニバーサルデザインや伝統工芸品の研究、食品研究などを推進します。
2.1

共同研究・受託研究
企業の依頼により、希望するテーマに沿って企業と経費を応分に負担しながら連携して共同研究を行います。また、研究者や技術者等の人的資源が不足している企業から、希望する技術開発等を有料で引き受けます。これにより、企業の課題を解決し、製品化、市場化を促進します。
数値目標（新規の共同研究・受託研究企業数）
平成 17 年度実績 2 企業に対して、中期計画期間中に累計 20 企業を達成。

4

2.2

主要研究
県政課題や地域の課題解決、地域の発展に貢献するテーマを選定して重点的に行い、その解決を図ります。
また、積極的に県や国等による競争的研究資金等を獲得し、企業並びに大学や支援機関等と連携しながら効果的に進めます。
2.3

基盤的先導的研究
基盤的先導的研究は、醸造酵母の育種など中小企業では取り組みにくい基盤的な研究、または、新商品開発に向けて必要であっても企業ではリスクの高い先導的な研究、さらには環境関連など、新しい社会ニーズに応えるための研究シーズを育成し、主要研究や共同研究に発展させ、産業振興を図ります。

2.4

研究成果の市場化促進
研究で得られた成果が早く企業の利益につながるよう、調査や戦略策定等を行い、研究後の事業化、市場化を促進します。
数値目標（支援対象として選定し、販売に至った製品数）
平成 17 年度実績 3 製品に対して、中期計画期間中に累計 20 製品を達成。

2.5

管理法人業務センターが主体となって企業や大学等と共同で獲得した競争的研究資金の管理業務を受託します。それによりセンターがその管理の中心となり、産学官連携研究をより効果的に進めます。

3

情報発信・公開
3.1

成果・情報の発信センターの概要、事業計画、研究の成果等について、業務報告や研究報告の他に、成果発表会、一般公開、及びホームページ掲載、マスコミへの周知等、様々な方法により、県民及び産業界等に広く分かりやすい情報として積極的に発信します。それにより、センター利用の促進を図ります。
3.2

情報の公開
公正で公平な法人運営を実現し、法人に対する県民の信頼を確保するという観点から、個人情報の保護に留意しながら、積極的に法人運営に関する情報をイベントやホームページで公開するなど、広く周知を図り透明性を確保します。

5

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
重点事項
中期計画の 5 年間で重点的に実施する業務は下記の 2 点。

1

1.3

職員の意欲向上と能力開発：職員養成は独法化推進の鍵。

2.1

戦略的企画：社会や企業のニーズに的確に対応。

総務管理業務1.1

組織運営の改善・理事長は、役職員とセンターの基本理念、ビジョン、使命の共有化を図りながら、社会環境の変化や企業ニーズに即して、センターの経営資源を最も効果的に活用した執行体制を構築します。
・センターの中期計画を踏まえて各部の目標を明確化し、相互の情報共有などコミュニケーションを図り、所内横断的な組織運営を行います。

1.2

事務等の効率化・合理化
・事務等については、目標設定や計画を明確にするとともに、業務遂行に必要なスキルや資格等の取得を進め、効率化と合理化を図ります。
・優先度の低い事務事業の廃止・縮小、業務プロセスの改善、事務処理の電子化、及び計画的な外部委託を進めるとともに、施設・スペースの適切な配分と有効活用に努めます。

1.3

職員の意欲向上と能力開発・職員が県民サービス及び企業支援、所内業務等について、いかに貢献したかを評価するシステムを導入し、職員の意欲向上を図ります。また、定期的に職員の満足度調査を行い、意欲を持って仕事に取り組むための動機付けを行います。
・職員の能力開発については、何のために、何を、いつまでに教育（研修・訓練・啓発）すべきかの育成計画を作成し、資格の取得など資質の向上に努めます。

1.4

環境・安全衛生マネジメント
・環境については ISO14001 規格を遵守し、環境目的と環境目標を定めて、定期的な見直しと継続的な改善を進めます。特に化学物質や廃棄物等の適切な管理と処理に努めます。
・安全衛生マネジメントについては、労働安全衛生法等関係法令を踏まえた

6

安全衛生管理体制の充実を図り、職場の安全管理及び健康管理に努めます。
特に職員及び周辺住民の安全確保のために、災害発生時における安全対策マニュアルを作成し、防災システムの充実を図ります。
2

企画管理業務2.1

戦略的企画・センターの SWOT 分析（「弱みと強み」の分析）等を行い、社会情勢や県の施策を考え合わせて、他機関との連携等、小回りの利く独立行政法人化の利点を活かした業務を企画します。
・企業や自治体に対するアンケート調査等で支援業務や研究課題の要望、及び施設や設備の導入等、外部ニーズを的確に把握します。それらのニーズと、運営諮問会議などの評価や意見をセンターの経営資源配分や事業計画に反映させ、戦略的な法人運営に努めます。
・職員に対して知的財産権や支援に関する教育プログラムを実施するなど、教育訓練に努めます。

2.2

評価と自己改革
企業の意見を採り入れるため、及び法人運営の透明性を確保するため外部有識者による運営諮問会議を設置します。
運営諮問会議は、理事長の諮問に応じて主要な研究計画や、進捗・成果実績を評価します。また、法人運営の重要事項に関して助言を行います。
理事長は、この運営諮問会議の評価及び意見を踏まえて、支援及び研究業務の見直しや経営資源の配分、組織の再編・改廃及び法人運営の改革を進めます。

Ⅳ

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画等

1方針
1.1

競争的研究資金その他の自己収入の確保
国や県などの競争的研究資金や共同研究等について、各種助成制度の情報収集を進め、積極的に導入します。また、県内外の公設試験研究機関や大学、国等の研究機関とも広域的な連携を深め、企業支援のための外部資金の獲得に努めます。
また、その他の自己収入については、公共的な機関として適正な価格を設定し、収入を確保します。

1.2

経費の抑制
人件費は適正な職員数を確保するとともに、アウトソーシングの積極的な導入等により抑制を図ります。また、業務の徹底した合理化・簡素化、省エ

7ネルギー等により、経費の抑制を図ります。
委託業務内容を見直すとともに、複数年契約の導入等により設備維持管理費の節約を図ります。
1.3

事業の効率化
運営費交付金を充当して行う事業については、運営業務管理の改善及び効率化を配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行います。
数値目標（効率化係数）
運営費交付金を充当して行う事業については、新規に追加されるもの、拡充分等は除外した上で、業務経費について中期計画期間中、毎年度、平均で前年度比 2％以上の効率化を達成します。
一般管理費について、中期計画期間中、毎年度、平均で前年度比 0.5％以上の効率化を達成します。

2予算
平成 18 年度〜平成 22 年度

予算(単位：百万円)

区分金

収入額
４，７９０

運営費交付金４，１４３

施設整備費補助金

０

自己収入

１５４

受託研究等事業収入

４９３

支出

４，７９０

運営費事業

４，２９７

人件費

２，７５０

業務経費

７４３

一般管理費

８０４

施設整備費

０

受託事業等

４９３

[人件費の見積り]
中期目標期間中総額２，７５０百万円を支出します。(退職手当は除く)

8

3

収支計画
平成 18 年度〜平成 22 年度

収支計画(単位：百万円)

区

分

金

費用の部

額
４，７４６

経常費用

４，７４６

業務費

４，０６６

人件費

２，７５０

業務経費

５１２

一般管理費

８０４

受託事業等

４９３

財務費用

０

雑損

０

減価償却費

１８７

臨時損失

０

収入の部

４．７４６

経常収益

４，７４６

運営費交付金

３，９１２

自己収益

１５４

受託研究等事業収益

４９３

財務収益

０

雑益

０

資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入

５６
１３１

臨時利益

０

純益

０

9

4

資金計画
平成 18 年度〜平成 22 年度

資金計画(単位：百万円)

区

分

金

資金支出

額
４，７９０

業務活動による支出

４，５５９

投資活動による支出

２３１

財務活動による支出０

次期中期目標への繰越金

０

資金収入

４，７９０

業務活動による収入

４，７９０運営費交付金による収入

４，１４３

依頼試験及び機器貸付等による収入

１５４

受託研究等による収入

４９３

その他の収入０

投資活動による収入０

財務活動による収入０

Ⅴ

短期借入金の限度額

1

短期借入金の限度額
２３０百万円2想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生により緊急に必要となる対策費として借り入れすることを想定する。

Ⅵ

重要な財産の譲渡・担保計画なし

Ⅶ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、企業支援の充実強化並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

10

Ⅷ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

1

施設・設備に関する計画
中期目標を達成するために必要な施設・設備の計画的な整備、及び老朽化等を勘案した施設の改修や設備の維持補修に努めます。

2

人事に関する計画
2.１

方針
人事計画を策定し、企業ニーズに対応できる専門性の高い人材の確保に努め、人員・人件費の適切な管理、効果的かつ効率的な人的資源配分等を推進します。
2.2

人事に関する指標
・総人件費に対して、管理部門の人件費が占める割合を抑制します。
・専門性の高い人材を確保するために、業務の特性に対応した任期付職員の採用を行います。
・試験研究の活性化を図るため、岩手県の試験研究機関と研究員の人事交流を行うとともに、広域連携を推進するため、北東北三県と研究員の交流を行います。

終わりにセンターは中期計画に基づいた年度計画を策定して、評価、検証しながらビジョン達成に向けた不断の活動をしてまいります。

11