EUグリーンディール産業計画～米国への対抗策と産業競争力の強化
2023年6月
三井住友銀行◼
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企業調査部

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１. EUの環境・経済政策の全体像
欧州委員会は、「環境」と「経済」を両立させる成長戦略として「欧州グリーンディール」を19/12月に発表し、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて各種政策を矢継ぎ早に打ち出してきました。
このうち、気候変動対応ビジネスの産業支援策として、20/1月に「グリーンディール投資計画」が策定され、更に同計画を制度面・資金面で補完するために23/2月に「グリーンディール産業計画」が発表されました。
欧州グリーンディールのコンセプトと公表されている主要政策
欧州グリーンディール
環境への配慮と経済成長の両立を目指したEUの成長戦略
2050年までのカーボンニュートラル実現を目指す

欧州気候法（法制化により以下の環境目標を義務化）①2030年までにGHG排出量を1990年比で△55%削減②2050年までにカーボンニュートラルを実現

グリーンディール投資計画（EU中期予算・復興基金）• グリーンディール産業計画

Fit for 55(GHG削減の政策パッケージ)• 欧州排出権取引制度• 炭素国境調整メカニズム欧州新産業戦略（グリーン化＋デジタル化）• デジタル・コンパス2030

公正な移行メカニズム（化石燃料依存国への支援）

循環型経済行動計画（長寿命化・再利用・リサイクル）

メタン排出削減戦略

リノベーション・ウェーブ戦略（建物のエネルギー効率化）

欧州生物多様性戦略

持続可能なスマートモビリティ戦略サステナブルファイナンス戦略（ESG投資への促進）• EUタクソノミー• サステナビリティ情報開示指令
REPowerEU(洋上再生可能エネルギー戦略・欧州水素戦略)(出所) 欧州委員会の資料を基に弊行作成
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２. グリーンディール投資計画
グリーンディール投資計画は、復興基金・中期予算の3割に相当する5,470億ユーロを気候変動対策に投じる資金支援策です。同基金・予算の中核となる復興レジリエンスファシリティは、加盟国への融資が財源の過半を占めており、財政規律を重んじる加盟国の間では利用が進んでいません。また、加盟国毎に投資計画が異なり、EUとして必要な投資規模を確保できない産業・事業が生じる惧れがあるほか、資金支援のプロセスが複雑といった課題も指摘されています。
復興基金・中期予算の概要

復興レジリエンスファシリティ
金額(ユーロ)

復興レジリエンスファシリティ

6,725億その他

概要

グリーンディール投資計画の基金・予算の中核。
総額：6,725億ユーロ

775億

復興基金(2020～26年)（注1)

中期予算(2021～27年)
合計

1兆740億1兆8,240億復興基金+
次期中期予算1兆8,240億ユーロ

補助金(返済不要)：3,125億ユーロ

7,500億気候変動対策5,470億ユーロ（全体の30％)

予算構成

融資(返済要)：3,600億ユーロ→加盟国は、財政規律を踏まえ、融資枠の利用に消極的。
→融資枠のうち2,250億ユーロが未使用。
加盟国は気候変動対策やデジタル化への移行に向けた支援策等を明記した「2026年までの投資計画」を欧州委員会に提出。承認された金額が加盟国に割り振られる。

融資枠の利用条件 →加盟国毎に投資計画が異なり、支援対象が分散するため、EUとして必要な投資規模を確保できない産業・事業が生じる懸念あり。
→資金支援までのプロセスが複雑。

その他
1兆2,770億ユーロ（全体の70%)（注1) 欧州委員会がEU名義の債券を発行し、市場から資金を調達する基金(出所)欧州委員会の資料を基に弊行作成
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３. 主要国・地域のクリーンエネルギー産業支援策
足元では、気候変動対策やエネルギー安全保障を強化するために、多くの主要国は再エネや水素、電気自動車(EV)等のクリーンエネルギー産業の整備・育成に向けた大規模な資金支援策を発表しています。
もっとも、企業は限られた人的・資金的リソースの範囲内で事業ポートフォリオを構築する必要があるため、結果的に国・地域間での投資争奪戦に発展しつつあります。
クリーンエネルギー産業支援策の比較
EU

英国

名称

グリーンディール
投資計画

ネットゼロ戦略(10-Point Plan)

支援金額

5,470億ユーロ(約5,700億ドル)

対象期間

7年間
(2021～2027年)

概要

米国

日本

中国

インフレ抑制法

グリーントランス
フォーメーション(GX)基本方針

第14次5ヵ年計画

120億ポンド(約140億ドル)

4,000億ドル弱

20兆円(約1,500億ドル)

ー

10年間(2021～2030年)

10年間(2022～2031年)

10年間(2023～2032年)

5年間(2021～2025年)• 2050年までにカーボン • 気候変動対策に係る• 気候変動対策・エネル • 脱炭素、エネルギー安定 • 2030年のカーボンピー
ニュートラルを達成する
10項目の支援パッケー ギー安全保障強化に関 供給、経済成長を狙っクアウト、2060年のための投資計画。
ジ。
する支援パッケージ。
た政策。
カーボンニュートラルを達成するための投資計画。
• 官民資金を活用して1①洋上風力、②水素、 • 電力、製造業、住宅等 • GX経済移行債等を活兆ユーロの投資を誘導。 ③原子力、④EV、⑤路 における税額控除等。
用して省エネ化、再エネ・ • 鉄鋼、石油化学、非鉄上交通、⑥航空・船舶、原子力発電の導入、水金属、建材等の脱炭素• EV分野では、北米(米⑦住宅のグリーン化、⑧素・アンモニアのサプライ化を重点分野に位置づ国、カナダ、メキシコ)に最CO2の回収貯蔵、⑨植チェーン構築等を支援。
け。
終組み立て拠点を構え樹、⑩技術革新・金融ることが支援要件。
(出所) 欧州委員会、 JETRO、経済産業省、Gov. UKの資料を基に弊行作成
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４. 米国インフレ抑制法によるEUへの影響
米国では、22/8月にクリーンエネルギー産業に対する政府支援策として「インフレ抑制法」が成立しました。特にEV分野
では、北米(米国、カナダ、メキシコ)に最終組み立て拠点を構えることが支援要件とされています。
大手完成車メーカーを中心に、同法の補助金を活用した北米での投資計画が相次いで発表されており、EU域内では将来的な産業空洞化を懸念する声も高まっています。
米国インフレ抑制法における主な予算措置
支援総額

欧州企業による北米への主な投資シフト

4,000億ドル弱

企業名

投資金額

投資内容

20億ドル

• EVのSUVブランド「スカウト」の製造拠点を米サウスカロライナ州に新設。

-• 加オンタリオ州にEV向け電池工場を新設。

-• 東欧のEV向け電池工場の建設計画を保留。

BMW

17億ドル

• EVと電池の製造拠点を米国サウスカロライナ州に新設。

メルセデス・ベンツ-• EVと電池の製造拠点を米アラバマ州に新設。

ステランティス

25億ドル• サムスンSDIと合弁で米インディアナ州にEV向け電池工場を新設。

テスラ-• ドイツで計画していた電池工場を米国での生産に変更。

再エネ関連設備等の製造に係る税控除(310億ドル)• 太陽光発電、風力発電、蓄電池に係る製造設備に対して生産税を控除。

VW

製造業関連 クリーン技術関連の製造施設に係る税控除(60億ドル)• 再エネ、エネルギー貯蔵システム、CCUS、EV、FCV(注1)、充電インフラ等関連設備に係る投資税を控除。
消費者のEV購入に係る税控除延長(90億ドル)• 北米での最終組み立て要件や、バッテリー材料の調自動車関連達価格割合要件等を満たした車両に対し、最大7,500ドルの税控除。

燃料関連

クリーン水素(注2)製造に係る税控除(130億ドル)• 水素製造1kg当たりのインセンティブとして生産税もしくは、投資税を控除。

(注1)CCUS：二酸化炭素の回収・有効利用・貯留、EV：電気自動車、FCV：燃料電池自動車。
(注2)水素製造1kg当たりのGHG排出量が、CO2換算で4kg以下の水素。

(出所) JETROを基に弊行作成
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５. グリーンディール産業計画～①概要
他国・地域への投資シフトが発表される中、欧州委員会は23/2月に米国・日本・中国の支援策を引き合いに出し、その対抗策として「グリーンディール産業計画」を公表しました。
同計画は、現行のグリーンディール投資計画を制度面・資金面で補完し、クリーンエネルギー産業の域外移転を防止することを狙っています。また、支援拡充に向けた新たな基金(欧州主権基金)の設立も検討されています。
グリーンディール産業計画における4つの柱①ネットゼロ産業法• 域内のクリーンエネルギー産業の競争力強化を狙って、許認可プロセスを簡略化。
②重要原材料法• 重要原材料の調達を安定化させるため、戦略的パートナーシップを構築。
③電力市場改革• 電力価格の安定化を狙って再エネ由来の電力利用を推進するため、長期売電契約を拡大。

①人材育成• 原材料、水素、太陽光等に精通した人材の育成。

②人材採用• EU域外から特定技術を有する人材の採用を促進。

規制環境の改善

資金調達の支援

人材開発

貿易促進

①国家補助制度(注1)の緩和• 一定条件下において、加盟国が企業へ他地域と同等の資金支援を提供することを許容。
②欧州主権基金• 全ての加盟国が資金支援を受けることが出来るEU規模の基金設立を検討。
③水素製造のインセンティブ強化• 競争入札において、クリーン水素1kg当たり一定のプレミアムを10年間受け取ることが可能。

①原材料の安定確保• 原材料を確保し安定したサプライチェーンを構築。
②パートナー国との協力• カーボンニュートラルへの移行を支援するパートナー国と強固な協力関係を構築。

(注1)域内競争を不当に歪める可能性があることから、特定の企業や製品に対する国家援助を原則として禁止する制度。

(出所) 欧州委員会の資料を基に弊行作成

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5５. グリーンディール産業計画～②3つの関連法案
規制環境を改善しクリーンエネルギー産業への投資を拡大させるため、①ネットゼロ産業法、②重要原材料法、③電力市場改革といった3つの関連法案を立て続けに発表しました。
同法案では、クリーン技術や重要原材料を定義し、法的拘束力のある生産目標や調達目標を公表することで、投資主体となる民間企業が投資計画を検討しやすい環境を整備することを狙いとしています。
3つの関連法案
ネットゼロ
産業法

重要
原材料
法

電力
市場
改革

目的

• クリーンエネルギー産業の競争力強化• 戦略的ネットゼロ技術(注1)は、需要の40%を域内生数値目標
産(2030年) • 蓄電池、太陽光発電、風力発電、ヒートポンプ、水電解装置は自給率・投資額の目標値を個別開示

ネットゼロ産業法における製品別目標
2030年までの累計投資額(億ユーロ)
800

80%

具体策

• 許認可プロセスの簡略化、タイムラインの設定

目的• 原材料調達の第三国依存の引き下げ

500• 戦略的需要原材料(注2)は、①需要の10%を域内で採掘、②需要の40%を域内で加工、③需要の数値目標(2030年) 15%を域内でリサイクル• 第三国への依存度を65%以下に引下げ

400• 戦略的パートナーシップの構築。

目的• 電力価格の安定化を狙って再エネ由来の電力利用を促進

具体策• PPA(電力販売契約)：
利用者が長期に亘って一定価格で結ぶ売電契約に対して政府が支払いを保証• 双方向CFD(差額決済契約)：
電力の市場価格と固定基準額との差額調整を政府が保証

100%

累計投資額：888億ユーロ

700
600

具体策

目標自給率

300
200
100
060%
生産能力増
蓄電池

7.3倍

太陽光発電

23.0倍

風力発電

2.8倍

ヒートポンプ

2.2倍

水電解装置

10.6倍

40%

20%

0%

(注1)太陽光発電、太陽熱発電、陸上・洋上風力発電、蓄電池、ヒートポンプ、地熱発電、水電解装置、燃料電池、バイオガス・バイオメタン、炭素回収・貯留、グリッド技術等。
(注2) ニッケル、リチウム、コバルト、銅、白金族、磁石用レアアース等の16種類の重要原材料。
(出所) 欧州委員会の資料を基に弊行作成
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６. 今後の注目点
今後、欧州委員会が提出した法案を欧州議会、EU理事会で議論の上、最終法案を発行していく予定です。
グリーンディール産業計画がEU域内への投資回帰につながると期待される一方、本来の目的である「脱炭素化」の実現に向けて支援対象の絞り込みが必要とも見られており、具体化に向けた今後の議論が注目されます。
今後成立する法案のタイムライン
2019年12月

欧州委員会が、「欧州グリーンディール」を発表。

グリーンディール産業計画に対する見方《投資拡大への期待》✓ クリーン技術を定義し、支援期間を設定したことで、EU域内への投資マインドの改善に寄与。

2020年1月

欧州委員会が、「グリーンディール投資計画」を発表。

2023年2月

欧州委員会が、「グリーンディール産業計画」を発表。

2023年3月

欧州委員会が、「ネットゼロ産業法」、「重要原材料法」、「電力市場改革」を発表。

2023年夏欧州委員会は、中期予算を見直した上で「欧州主権基金設立案」を提出。

上記法案を欧州議会、EU理事会が採択し、最終法案を発行。

✓ 公的支援・ファンドを活用したクリーン技術への投資加速に期待。
《経済効果・脱炭素化における課題》✓ 支援対象が広範囲に亘り、真の目的である「脱炭素」を達成できない可能性あり。重点分野の絞り込みが必要(バイオ燃料、原子力、CCUS、非再エネ由来水素は除外すべきとの意見もある)。
✓ 欧州主権基金等の新たなファンドを早期に設立し、民間資金の拠出が不十分なセクター・領域へ資金を振り向ける必要あり。
✓ 公的支援を受ける企業に対する支援要件の設定(株主配当や自社株買いの制限、再投資領域の制限等)。
✓ 国家補助制度の緩和は、財政余力のある特定国のみが投資誘致を積極化できるため、市場競争を歪める惧れあり。
✓ 欧州委員会及び欧州議会の任期満了となる2024年10月までに採択出来なければ、選挙期間を挟むため審議が遅延。

(出所) 欧州委員会の資料を基に弊行作成
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