開 催 概 要
指定都市市⻑会シンポジウム in 川崎- 特別市制度の早期実現が日本の未来を拓く 開催趣旨
川崎市は、指定都市50周年を迎えました。この間、川崎のみならず、全国の指定都市において、住⺠の⽣活圏・経済圏
は拡⼤するとともに、住⺠ニーズはますます複雑多様化し、⼤都市は激変する社会情勢に的確に対応していくことが求められています。
本シンポジウムでは、⼤都市制度に関する最新の議論を踏まえ、企業やインフラが集積する⼤都市が日本全体の経済成⻑を牽引する点にも着⽬し、特別市制度の創設に向けた主な論点と今後の展望について、皆様と⼀緒に考えていきます。

開催日時
2023年2月22日（水）開場／13:00 開会／13:30

閉会／16:00

開催会場
ステーションコンファレンス川崎（神奈川県川崎市幸区⼤宮町1番地5 カワサキデルタJR川崎タワーオフィス棟3階）

主催

指定都市市⻑会

共

催

川崎市

プログラム
【基調講演】
⼤都市制度改⾰と特別市制度 －論点と展望＜講演者＞ 伊藤 正次（東京都⽴⼤学⼤学院 法学政治学研究科 教授 ）【パネルディスカッション】＜パネリスト＞
・地下 誠二（経済同友会 地域共創委員会 委員⻑代理、日本政策投資銀⾏ 代表取締役社⻑）・久元 喜造（指定都市市⻑会 会⻑、神⼾市⻑）・福田 紀彦（指定都市市⻑会 多様な⼤都市制度実現プロジェクト・経済界との連携強化 担当市⻑、川崎市⻑ ）＜モデレーター＞
・伊藤 正次※敬称略【第1部】 開 会 挨 拶

福田 紀彦
川崎市⻑

皆さん、こんにちは。本日は⼤変お忙しい中、御出席をいた
だきまして誠にありがとうございます。指定都市市⻑会が主催するこのシンポジウムでございますけれども、開催市を代表して御挨拶を申し上げたいと思います。
川崎市は昨年、指定都市になりましてから50年という⼤きな節⽬を迎えて、来年はいよいよ市制100周年という時を迎
えますけれども、実はこの制度というのは、なかなか私たちの日
常⽣活の中であまり楽しく話をしている話題ではないと思いますけれども、⼤変重要な課題であると思います。これまでもそうでしたし、今回のコロナ禍もそうでありますけれども、様々な課題も⾒えてまいりました。
この特別市制度というのは、実は⾮常に息の⻑い話でありまして、100年前から同じような議論をしているということであります。当時は、川崎市は当然指定都市ではありませんでした
し、指定都市制度⾃体ができてからもう65年たっているのですが、今日は久元神⼾市⻑が会⻑としてお⾒えいただいておりますけれども、当時は、横浜、名古屋、京都、⼤阪、神⼾の五⼤市が特別市というものを実現しようという議論があって、それが100年前からずっと続いていて、今、指定都市は
全国で20ありますけれども、20市が⼀致して多様な⼤都市制度をつくっていかないといけないという考え⽅でやっております。その多様な⼤都市制度の中で特別市を実現させようという形で今取組を進めておりまして、⼀昨年の11月に最終報
告をまとめて、当時、久元現会⻑がプロジェクトリーダーとして取りまとめていただいて、いよいよ昨年から、この報告を受けて、具体的なアクションでしっかりと法制化まで持っていこうという取組を進めているところでございます。
今日は、企業の皆様を中心に、ターゲットにと言ったら失礼ですけれども、聞いていただきたいということで、主に御案内をさせていただきました。企業の皆様から⾒てこの⼤都市制度というものがどう映るのかというのは、私も⼤変興味もあります
し、ぜひ皆様からの忌憚のない御意⾒、御質問もいただければいいなと思っています。
今日は、伊藤先⽣からの基調講演、そして日本政策投資
銀⾏の地下社⻑が経済同友会を代表して来ていただきました。そして、指定都市市⻑会の会⻑であります神⼾市⻑の久元市⻑と私とでシンポジウムをやらせていただきます。４時までの時間でありますけれども、ぜひ実りのある会にしたいと思いますので、どうか皆さんの御理解と御協⼒をよろしくお願いしたいと思います。
開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうぞよ
ろしくお願いいたします。

1

【第1部】 基 調 講 演
⼤都市制度改⾰と特別市制度 － 論点と展望

伊藤 正次 氏東京都⽴⼤学⼤学院 法学政治学研究科 教授
皆さん、こんにちは。ただいま御紹介いただきました東京都⽴⼤学の伊藤と申します。本日は基調講演ということで、「⼤都市制度改⾰と特別市制度－論点と展望」と題してまずお話をしたいと思います。
私は、⼤学では⾏政学都市⾏政論という科⽬を教えており
まして、特に⾏政組織の仕組みでありますとか、あるいは地⽅⾃治の制度について研究を進めております。先ほど御紹介いただいた国の様々な役職以外にも、川崎市で幾つか審議会等の委員として参画をさせていただいております。
本日は、⼤きく四つのお話をしたいと思います。まず最初に、特別市制度とはということで、川崎市を含む指定都市が実現を⽬指している特別市制度についてごく簡単にお話をしたいと思います。それを踏まえまして、これまでにこの特別市制度を導⼊するに際して指摘されてきた論点と課題について整理をしたいと思います。現在、後ほど述べますとおり、様々な状況の変化によりまして、指定都市制度を含む⼤都市の仕組みについてはいろいろな逆風が吹いております。これについても言及をしたいと思います。それを踏まえまして、最後に、特別市制度を実現するにはどういう課題があり、その課題を乗り越えてどういう展望があり得るのかということについてお話をしていきたいと思います。かなり細かい制度の話になってしまって恐縮ですけれども、現状と、それから今後の展望について議論する
上では、制度に関する議論も不可⽋であると考えております
ので、しばらくお付き合いいただければ幸いです。
まず、特別市制度とはというところです。全国20の政令指定都市で構成されている指定都市市⻑会では、特別市または特別⾃治市を実現するための様々な提言や活動をされております。この中で、特別市あるいは特別⾃治市というものが⼀体どういうものかということについてですけれども、こちらの図は特別市市⻑会のホームページからお借りしたものです。現
在、日本は全国に47の都道府県、それから1,718の市町
村、それから東京は特別な仕組みで23の特別区がございます。都道府県が広域的な⾃治体、市区町村が基礎的な⾃治体ということで、二層の地⽅⾃治体が全国に存在するということになっております。ただ、基礎⾃治体は、その人口規模などによって権限に多様性がございまして、指定都市という⾮常に多くの権限を持つ⼤都市から、⼀定程度の権限を持つ
市町村まで、様々、多様でございます。
特別市、特別⾃治市というのは、この二層の地⽅政府の体系の⼀種例外として、⼤都市において⼀層の⾃治体が地域の⾏政サービスや様々な⾏政活動を担うという体制をつくることを⽬指したものです。つまり広域的な⾃治体である道府
県と基礎的な⾃治体である市、⼤都市、両者の権限を併せ持つ⼀層の⾃治体として新たな⼤都市制度をつくるというのが、この特別市あるいは特別⾃治市という構想になります。
例えば川崎市は、神奈川県という広域⾃治体の下に川崎市が現状あるということになっております。多くの権限を川崎市は持っているわけですけれども、⼀部の権限は神奈川県が保有していることになりますけれども、仮に川崎市がこの特別市、特別⾃治市になりますと、神奈川県からは分離、独⽴い
たしまして、従来神奈川県が持っていた権限も川崎市が併せ持つことになるということです。
先ほど福田市⻑からもお話がございましたとおり、この特別市あるいは特別⾃治市を⽬指すという取組は、戦前来の⾮
常に⻑い伝統を持っております。戦前、六⼤都市と言われまして、日本には人口が集中する⼤都市が⼤きく六つございました。東京市を含めこの当時の六⼤都市は、⼀般の市とは異なる府県と権限を併せ持つ特別市になりたいということで、特別市制運動というものを展開しておりました。戦前はそれは最終的には実現しなかったわけですけれども、戦後、東京を除く五⼤市、京都、⼤阪、横浜、名古屋、神⼾の各市は特別市になるという運動を続けまして、当初、地⽅⾃治法が制定されたときには、この特別市という制度も設けられて、そのま
まいけば、この五⼤都市は五⼤府県から分離、独⽴いたしま
して、独⽴した特別市になるという予定がありました。しかし、当時、人口がこの⼤都市に集中していたこともあって、この⼤2

【第1部】 基 調 講 演
都市が存在する五つの府県、こちらが、市が特別市として独⽴して経済活動の中心がなくなってしまうと、税収も⼤きく
減ってしまうということで反対運動を起こしまして、最終的には、いろいろな問題があって実現ができなかったということになります。その結果、1956年の地⽅⾃治法改正で現⾏の政令指定都市制度がつくられたという経緯がございます。⼤都市側からすると、府県から分離、独⽴した⼀層制の⼤都市を想定していたにもかかわらず、いわば妥協の産物としてこの政令指定都市という新しい⼤都市制度になったという経緯があったわけです。
近年、特に2000年代に⼊りまして⼤都市制度改⾰が様々検討される中で、この特別市のかつての構想を復活させるかのように、指定都市市⻑会の⽅では特別⾃治市の制度の実現を要請しているというのが現状ということになります。
これは後ほどのディスカッションの中で議論を展開できればと思いますけれども、この特別市という⼀層制の⾃治体になるということはいろいろなメリットがあります。他⽅で、もちろんいろい
ろな課題も存在いたします。最⼤のメリットとしては、府県との二重⾏政がなくなるということで、住⺠の側からすると⾮常に分かりやすい⾃治の仕組みが⼤都市において実現するということがあります。あるいは、様々な規制が県からかかっている場
合がありますので、それがなくなれば、⼤都市が⾃由に様々な活動を展開することができるというメリットがございます。それによって地域の経済を牽引するということ、あるいは規制を受けている事業者や経済活動を⾏っている様々な主体から⾒れば、県と市にいちいち両⽅にお伺いを⽴てるというようなケースもなくなりまして、⼀元的な⾏政によるメリットというのは⾮常に⼤きなものがあると想定されるわけです。
ただ、これは我々が日常⽣活を送っていく上で、⾃治体の⾏政と関わりを持つ中でもいろいろと⼤きな変化を伴う改⾰でもあります。実際に現存する様々な既存の制度を⼤きく変えていく必要があるという構想ですので、その実現はかなり難しい部分もあるというのが実際だと思います。
そこで、政府の⽅では、⼤都市制度改⾰を検討するときに、この指定都市市⻑会の御要望を受け⼊れて、この特別市という仕組みについていろいろ検討する機会がこれまでもございました。2013年の６月に第30次の地⽅制度調査会、総理の諮問機関ですけれども、こちらが答申を出した際に、特別市（仮称）というものについても検討した上で、その意義について明確に示しています。先ほど申しましたとおり、道府
県と市の二重⾏政というものが完全に解消される、無駄な投資や無駄な規制がなくなるというメリットが⼀⽅ではあります。
さらに、今後の高齢化、社会資本の⽼朽化に備えて⼤都市では様々な投資が今後も必要になってくるわけですけれども、その実現に向けた効果的な、あるいは効率的な⾏政体制が実現できるというメリットもあるということを強調いたしました。そして、日本経済の発展、グローバル化の中での日本経済をどういうふうに⽴て直すかという課題を考えたときに、やはり⼤都市がイノベーション、成⻑の基点になり得るという観点から、その政策選択の⾃由度を拡⼤するという意味でも、⼤都市に⾏政権限を⼀元化した⽅が望ましいという考え⽅もあり得るということが示されたわけです。
しかし、この特別市の制度は実現に向けていろいろ考えますと、やはり幾つかハードルがあるということが明らかになります。この30次の地⽅制度調査会では⼤きく三つの課題を提起いたしました。
⼀つは、現⾏の指定都市はその中に区があります。川崎の場合７つの区がありまして、区役所が住⺠に対するサービスを担っているわけですけれども、この区は、東京の23特別区とは異なりまして、区⻑も選挙で選ばない、区の議会というものも存在しないという意味で、いわゆる⾏政区と呼ばれています。これを指定都市は、県が広域⾃治体として存在いたしま
すので、県と指定都市という二層にわたって政府が存在する
わけですけれども、仮に特別市になった場合は、先ほど申しましたとおり、⼀層の政府ということになります。その中に区というものが置かれるとしても、その性格をどうするのかという点が論点になります。
⼀⽅では、⼤都市以外の地域、特別市が置かれていない地域では、道府県と市町村という二層の政府がある。これに対して特別市に移⾏した場合には⼀層の政府だけになる。これは⺠主主義とか⾃治、デモクラシーの観点から⾒て、⼤都市の住⺠には、例えばその市の市⻑と市議会を選挙で選ぶ権限しか与えられていない、そういう機会しかない。他⽅で、それ以外の地域では、道府県知事、議会と市区町村⻑、市
区町村議会というものを選ぶ２回の機会がある、それをどう考えるか。あるいは⼤都市というのは人口が⾮常に⼤きいので、そのデモクラシーの単位として⾮常に規模が⼤きいということをどう捉えるかという点が検討する課題であると認識されまして、
この第30次の地制調では、住⺠代表機能を持つ区が必要ではないかというような意⾒が出たところであります。
２番⽬が、警察事務との関わりです。日本は、全国の警察というのももちろん警察庁がございますけれども、基本的には都道府県警察を持つ国ということになっております。ここ川崎市では、神奈川県警が警察事務を担っているということになります。仮に、この特別市が道府県から完全に分離するということになりますと、その特別市の警察というものを別途設置するということになりそうです。そうしますと、県警からその市の警察が分離するということになるわけですが、現在、凶悪犯罪も増3

【第1部】 基 調 講 演
えていて、広域の組織犯罪への対応が求められる中で、今でも都道府県警察同⼠の連携が不⾜したりするケースというのが指摘されたりもしますけれども、さらにその警察を分割するということが望ましいのかどうかという論点があるということになります。
３番⽬が地⽅税の⼀体的な賦課徴収による周辺⾃治体への影響です。これは今まで道府県税、それから市の指定都市の場合には市税という形で、二層の政府が地⽅税を徴収してきたわけですけれども、仮に特別市ということになれば、その特別市の市域で上がる税収、税は、全て市が⼀元的に徴収するということになります。これはこれでいいというふうにみなされるかもしれませんが、今まで広域の⾃治体である道府県
が、様々な税⾦を集める中で、道府県内の⼤都市地域の経済活動から徴収していた道府県の税収、税を、実態として、
⼤都市以外の地域の市町村に補助⾦等の形、あるいは様々な⾏政サービスを提供するという形で配分をしてきたという経緯がございます。これが、特別市ができますと、そうした道
府県の広域的な経済、財の再配分という機能に影響を及ぼ
し、⼤都市、特別市以外の市町村にとっては、財政的なマイナスの効果が出るのではないかと、そういう懸念があるということです。その部分をどう解消するのかという点が議論になりました。
そのため、第30次の地⽅制度調査会の答申では、特別市の意義は認めつつも、こうした課題が直ちに解決できないということから、先送りとすると、将来的な課題としてこの特別市を捉えるということになったわけです。これに関しましては、指定
都市市⻑会で⼀昨年に提出されたプロジェクトの最終報告の中で、この①から③の課題について基本的な⽅向性を提示するという形で⼀定の回答が示されております。
こちらもプロジェクトから引用させていただいております。まず、１番⽬の住⺠代表機能を持つ区の在り⽅について、何らかの区が必要だと、住⺠代表機能が必要だということが言われたわけですけれども、指定都市市⻑会のプロジェクトでは、や
はり検討した結果、区はあくまで内部組織として設置していく、ただし、区⻑の位置付けを強化したり、区の⾏政に対する議会の機能を強化するという⽅向性を示しております。これは仮に区を⾃治体と位置付けて、⻑も議会も選挙で選ぶということになると、結局県を分割したことになってしまうということで、⼤都市制度としてのメリットは損なわれてしまうということがありますので、この区の在り⽅については、⾏政区とした上で機能を強化するという⽅向性が示されております。
２番⽬の警察事務、広域犯罪への対応という点については、これなかなか難しい問題だと思いますけれども、⼀応公安委員会と警察本部を都道府県と特別市が共同で設置するという仕組みも考えられるということにしています。直ちに県警を、警察本部を分割するということではなくて、何らかの共同設置の仕組みを追求するということを検討するという⽅向性が示されております。ただ、これは⼤きな制度改⾰につながりますので、依然としていろいろ課題はあるというところだろうと思います。

３番⽬が、周辺の⾃治体に対する都道府県の⾏政サービ
スの提供に影響がないようにするという点についてどう考えるかということです。これについて、仮にその財源の不⾜が⽣じるという場合には、基本的には国とその⾃治体の間での財政調整の仕組みである地⽅交付税によって措置されるということを想定しています。ただ、これは⼤都市が特別市として分離、独⽴して、財源を全て独り占めにするというようなイメージを持たれるというのは、おそらく本意ではないということですので、あくまでその圏域における経済活動をその中心となる特別市がきちんと役割を果たすということと、広域にまたがる業務についてはきちんと近隣の市町村と連携するということを想定しているということになります。広域のサービスについては、特別市、特別⾃治市が応分の負担をするということも考えられるという⽅向性が示されています。
このように、今、特別市、特別⾃治市を実現しようとする場
合にはいろいろな課題があるということが指摘されていて、⼤きく三つの課題が指摘されていたわけです。ただ、この第30次の地⽅制度調査会の答申が出たのが2013年ですので、もう10年経過しております。この間、⾏政を取り巻く状況というのは⾮常に⼤きな変化がございました。特にコロナ禍であります
とか、あるいは⾏政のデジタル化が進むということで、⼤都市制度を取り巻く状況も⼤きく変化していると思われます。
これは私の個人的な⾒解ですけれども、まず１点⽬の何らかの住⺠代表機能を持つ区が必要、区の在り⽅をどう考えるかという点です。第30次地制調のときには、やはり⼀般のただの⾏政区だけではなくて、区の権限を強化して、都市内分権を進めることでより身近な区レベルでのサービス、あるいは権限の強化が必要だということが強調されていました。その文脈で、住⺠⾃治の在り⽅についても、区のレベルで充実させていくべきだということが示されていたわけです。ただ、現在、⾏政のデジタル化が進む中で、区役所にわざわざ⾏って⾏政サービ
スを受けるという機会は、今後、少なくなっていくものと思われます。
指定都市に区というのが置かれている⼀つの理由は、やはり指定都市は人口規模が⾮常に⼤きい、あるいは市域が広いということで、身近なサービスを区役所で受けるということを前提にしていたからです。ただ、これからデジタル化が進めば、特に区に権限を下ろして、サービスを提供するというよりも、直接4【第1部】 基 調 講 演
デジタル技術を通じて、住⺠が市からサービスを受けるというこ
とも不可能ではなくなるわけです。都市内分権、あるいは区レベルでの住⺠⾃治というのも⼀つの在り⽅ですけれども、必ずしもそこが実現できないから、⼤都市制度としての特別市制度が実現できないという状況にはなくなってくる可能性があるということです。
２番⽬の警察の問題です。これはなかなか難しくて、やはり依然として警察を分割して、独⽴させて、市が持つという⽅向
性の制度改正を進めていくというのは、国の警察庁の⽴場から⾒ても、おそらく否定的に捉えられてしまっていると思われます。最近、広域での凶悪犯罪が相次いでおりますけれども、やはり広域的な対応へのニーズというのは、むしろ高まっている。そうした中で道府県警察の権限を特別市が持つということ、そのための制度改正というのは⾮常に難しいというふうに個
人的にも思っております。
３番⽬に、近隣の市町村との関係ということですけれども、やはり新型コロナウイルス感染症対策の面で、国と⾃治体、
あるいは都道府県と市町村の間での連携不⾜というのが当初いろいろ指摘されていたところです。⾃治体間の連携が必要だというのは、今、⾮常に強い要請として沸き起こっているということです。指定都市にとっても都道府県との連携の重要性が指摘されているという中で、近隣の⾃治体だけでなく、都道府県と連携するということの重要性が指摘されるに至っていると思われます。⾃⽴して様々な権限を県から獲得するということも⼀⽅では考えられるけれども、他⽅で、都道府県ときちんと連携をする形で危機管理、感染症対策等に取り組むべ
きだという議論が起こっているということになると思います。
この三つ⽬の点につきまして、今の状況というのはやはり指定都市が特別市を⽬指す上で、⼀つの逆風、向かい風になっているという状況があるのではないかと個人的には思っております。
これはかなり細かい点ですけれども、新型コロナウイルス感染症対策で、都道府県の役割というもの、あるいは国の役割というものが改めて注⽬されております。そうした状況の中で、⼤都市の仕組みに対して⼀定の逆風が吹いている、これは⼤都市に人口規模に応じて様々な権限を与える、特に都道府県の権限を与えてきたということに対して⼀種の逆風、⾒直しの動きというのが⼀部出てきているという点について、ここでちょっと御紹介をしたいと思います。
先ほどお話ししたとおり、この新型コロナウイルス感染症対策においては、当初、国と⾃治体、⾃治体間の連携についていろいろな議論があったところです。昨年も⾏われたんですけれども、この間、⾃治体、国の対応の検証ということが⾏われておりまして、それを踏まえて感染症法等の改正が⾏われてきたところです。昨年⾏われた感染症法等の改正におきましては、国、または都道府県の総合調整、あるいは指示権限が創設されたり、強化されたりするということが⾏われております。現⾏の指定都市は保健所を設置する権限を持っておりまして、中核市などとともに保健所設置市になっているわけです。指定都市と道府県の関係というのは、このコロナ対策でいろいろな課題があるというふうに認識をされました。厚⽣労働省など
は、やはり都道府県による総合調整権限というものを強化して、それを指定都市に対しても及ぼすということで、この間のいろいろな課題を解決しようという⽅向性を探ろうとしてきているということです。
これまでの感染症法等の改正で、都道府県による総合調
整の対象となる措置というのが、今般、拡⼤されるということになったわけですけれども、その際、保健所設置市、指定都市を含む保健所を設置する市、それから東京の特別区も保健所を持っていますので、そこから情報収集をするという権限を新たにつくっているということです。
また、⼊院調整等を迅速に⾏うということが必要だということ
で、感染症発⽣あるいは蔓延時において、⼊院勧告または措置について、都道府県から保健所設置市、特別区への指揮権限を創設するということが⾏われています。つまり都道府
県の権限を強化して指定都市を含む保健所設置市をその指示や総合調整の対象にするという機会を拡⼤するという改正が⾏われてきたということです。
これまで指定都市は、⼀部の権限は道府県に留保されていましたけれども、道府県並みの権限を持っているとも言われてきました。しかし、このコロナ対応という観点、感染症対策という観点からは、むしろ道府県が指定都市に対して広域的な⽴場から調整を⾏う主体としてその役割を強化されるということになってきているということです。これは逆に言いますと、現⾏の指定都市の仕組みの下では、あくまで道府県の調整対象にこの指定都市が⼊るということになります。川崎市は神奈川
県による広域的な対応、広域的な調整の対象に⼊るということになりまして、⼤都市の権限強化というこれまでの流れからは逆転いたしまして、今コロナ禍で都道府県の役割の強化がむしろ進められているというのが現状ということになります。
ここはちょっと細かい議事録ですけれども、これは厚⽣労働省の担当者の御発言です。指定都市市⻑会の側は、コロナ
対応においても指定都市に⼀定の権限を下ろしてほしいと、選択的に下ろす権限を持たせてほしいという御要望を出したところですが、今回の法改正では、やはりそういう考え⽅は基
本的には取らないというのが厚⽣労働省の回答です。都道
府県の役割を強化するという⽅向性を示しているということです。
このような状況からしますと、⼀⽅では、こういった危機管理、感染症対応の観点からは、やはり指定都市といえども、都道府県による調整の対象になり得るという状況が今⽣まれてきております。そこで、そういった⽅向性を受け⼊れて、広域⾃治体である都道府県の役割を⼤きく認めるという⽅向に踏み出すのか、いや、指定都市制度はそういった限界があるので、むしろ新しい⼤都市制度の在り⽅として特別市という在り⽅を追求して、この都道府県による広域調整の対象ではなく、もちろん危機時には国の指示や権限が強化されるという可能性はありますけれども、都道府県と対等な⽴場で国の指示や調整を受ける。それを受け⼊れつつ、しかし、特別市として道府県から分離、独⽴した特別な⼤都市としての道を歩5【第1部】 基 調 講 演
むのかという二つの⼤きな選択が今迫られているのではないかと思います。そうしたときに、特別市という⽅向性を選び出すと、選び取るということに踏み出した場合、やはり制度設計上の課題は依然として残っていると思います。この部分をどういうふうにクリアしていくかということが、今後の⼤都市制度としての特別市制度の在り⽅に関わってくるのではないかと思っています。
これは後ほどのディスカッションでもいろいろと御意⾒をいただ
きたいと考えておりますが、制度的な観点からしますと、やはり依然としていろいろな課題があるということを申し述べたいと思います。
今後、特別市制度を実現していくということを考えた場合の展望としては、まず第１には、やはり特別市制度の意義を具体的に示していくということが必要だと思います。これまでも二重⾏政の解消や迅速な意思決定ということを強調されて、それは確かにそのとおりであると思われますけれども、新しい状況の変化を踏まえて、具体的なメリットを示していくということが求められるのではないかと思います。
繰り返しですけれども、⾏政のデジタル化、ＤＸが進展している中では、住⺠に身近なサービスを住⺠に身近な区の単位で提供するということの意義は薄れつつあるのではないかと思われます。もちろん、対人サービスなどきちんと地域できめ細やかに対応するということの意義はなくなったわけではないわけですけれども、単純な様々な申請ですとか手続については、オンライン化が進めば、区役所の役割というのがそれほど⼤きく
ないという状況が⽣まれてくる可能性があります。また、⼤都市地域においてデジタル化が進む中で、道府県と⼤都市、特別市になり得る指定都市がサービスの主体としてそれぞれあることの意義というのがどこまであるのかということは考えていかなければならないところかと思います。地域で、特に⼤都市地域でビジネスを⾏っている主体からすると、県と市、⼤都市で規制への権限が異なっていて、それぞれに手続が必要だとか、申請が必要だという状況は、このデジタル化の時代にはあまりに無意味であると思われます。そうしたときには、やはり⼀元化された⾏政のメリットというものが強調され得るのではないかと思っています。このデジタル化は、特別市制度に対する⼀定の追い風になり得るのではないかと考えています。
しかし、他⽅で、具体的な制度設計を⾏っていきますと、その制度設計の詳細を確⽴するということと、さらに関係者の合意を経てそれを実現するということは依然として難しいところがございます。繰り返しですけれども、警察制度をどうするかということは、実はかなり⼤きな難問です。これは公安委員会を共同設置するという⽅向性もありますけれども、そこに至るまでの各種の制度改正に向けて合意形成を図るというのも難しいですし、機能するのかという課題もございます。
それから、実際に特別市になる場合には、特別市の市域の中にある道府県の各種施設をどうするかという問題があります。これは、市⺠の⽅にとってはかなり関心が高い部分かと思います。道府県庁が政令指定都市の中にあるというのが⼀般的ですが、そこが特別市として分離、独⽴した場合にはどうするのかという問題があります。
かつて、戦後、横浜市が五⼤市として特別市になるという動きを⾒せていたときに、神奈川県庁をどこにするかと、藤沢にするのかとか、いろんな議論があったというふうにも聞いております。その問題は発⽣するのかどうかというのは、いろいろ議論があり得るところです。あるいは県⽴の高等学校や図書館、美術館、病院などをどうするかという問題も出てきます。
実際に特別市の制度ができたとしても、それを移⾏する手続をどう考えるかという課題もあります。先ほどの指定都市市
⻑会のプロジェクトでは、住⺠投票の制度化は必要ないという結論になっております。ただ、戦後実現しようとしていた特別市の場合、当時の五⼤府県がものすごい運動をしまして、当時の占領軍、ＧＨＱは、府県の有権者の住⺠投票が必要だという結論を示していたところです。市だけの、市⺠だけの住⺠投票では、多数派がその特別市を支持するかもしれません
が、そこを包括する府県の有権者がどう判断するかということは考えなければいけない部分ですが、実際これは本当に住⺠
投票を制度化しなくてもいいのかどうかというのは検討の余地があろうかと思います。
とはいえ、特別市制度に対する市⺠の⽅の理解というのは、おそらくまだ抽象的なところにとどまっている可能性がございます。特別市制度の意義、あるいはこれは全ての指定都市が特別市になるということではないかもしれませんので、選択肢としての特別市制度を実現するということの理解を進めるということがおそらくは必要だろうと思います。その中の⼀つの不安は、他の地域では道府県と市町村があるのに、市だけが存在する地域に住む、あるいは⾃分たちの声が市に届きにくくな
るのではないかという不安というものがおそらくはあろうかと思います。この点はきちんと解消していく⽅向を探るべきではないかと思います。
⼀元的な意思決定が⼤都市によって⾏われるという、⼤都市⼀層制というものがもたらす不安というのは⼀⽅ではあり得るわけです。⼀元的な決定をすれば、効率性、経済性というものが向上するというのは確かですけれども、他⽅で、その決定の内容がきちんと市⺠の⽅にとって⾒えやすく分かりやすい、メリットがあるということが保障されないと、本当にこの特別市⼀本で意思決定するというのが⼤丈夫なのかということへの疑念が⽣まれかねないと思われます。現⾏の二層制での意
思決定以上にきちんとガバナンスとアカウンタビリティーが確保できるということを示していく必要があると個人的には考えております。そのためには、市の政治や⾏政の在り⽅というものが、市⺠にとって分かりやすく伝わる、あるいはここで⼀元的に意思決定しても何も不安がないということを示していくということが必要なのではないかと思います。
さらに、特別市になって⼀元的な⼀層制の⾃治体として分離、独⽴した場合であっても、近隣の市町村、あるいは道府県との関係が全て切られて、独⽴性を維持する、あるいは誇示するということにはならないということを明確に示しておく必要があろうかと思います。平時だけではなくて、感染症や災害といった、いわゆる⾮平時においても、特別市はもちろん、⾃⽴6

【第1部】 基 調 講 演的、⼀元的に意思決定を⾏いますけれども、近隣の市町村
や道府県、あるいは国との間でも実効的に連携ができる体制が保障されるということを示していく必要があろうかと思います。
これは事前に制度として組み⼊れて設計するというのはなか
なか難しいんですけれども、独⽴した主体として⼀元的に意思決定を⾏うにしても、きちんと各主体との連携が保障されるということを示していくことが、⼤都市⼀層制、あるいは特別市

制度への理解の増進につながるのではないかと考えております。
以上、かなり抽象的なお話で⼤変恐縮でしたけれども、今後のディスカッションの中で、より具体的にお話を進めていければと考えております。甚だ不⼗分ではございますけれども、私からの基調講演とさせていただきたいと思います。どうも御清聴ありがとうございました。

7

【第2部】 パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン【パネリスト】

地下 誠二 氏経済同友会 地域共創委員会 委員⻑代理
日本政策投資銀⾏ 代表取締役社⻑

久元 喜造

指定都市市⻑会 会⻑
神⼾市⻑

福田 紀彦

指定都市市⻑会
多様な⼤都市制度実現プロジェクト担当市⻑
経済界との連携強化担当市⻑
川崎市⻑

【コーディネーター】

伊藤 正次 氏東京都⽴⼤学⼤学院 法学政治学研究科 教授
伊藤︓改めまして、どうぞよろしくお願いいたします。東京都⽴⼤学の伊藤でございます。
それでは、パネルディスカッションを始めたいと思います。
先ほど私の基調講演でもお話ししましたとおり、指定都市
市⻑会は、現在、特別市、特別⾃治市制度の実現に向けて様々な活動を展開しておられます。指定都市については、先ほども少し御紹介いたしましたけれども、いろいろな状況の中で様々な課題、あるいはいろいろと問題点などを日々の⾏
政活動、あるいは経済活動をされる中でお考えのところがあろうかと思っております。
最初に、指定都市の現状と課題について意⾒交換をして論点整理を⾏ってまいりたいと思っております。指定都市が抱えている様々な課題についてどう評価されているか、そしてそれをどういうふうに克服していけるのかどうかという点に関しまして、まず意⾒交換をさせていた
だきたいと存じます。
それでは、初めに、口火を切っていただくという形で、久元市⻑から指定都市の課題等に関してお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
久元市⻑、よろしくお願いいた
伊藤 正次 氏します。

二重⾏政を排除しなければいけない。この二重⾏政によって市⺠や⺠間事業者の皆さんが⼤変不便を被っているという議論がずっと戦前からあったわけです。そして、戦前の六⼤都市が、戦後は五⼤市となりましたけれども、どうして６が５になったのかというのは、戦前は東京府があったわけです。そして東京市もあった。東京府と東京市の二重⾏政が、これはもう⾮常に⼤きな問題で、それを解消するために、戦時中の1943年に東京都制が施⾏されるわけです。戦時中ですから、その⼤きな⽬的は、この帝都をＢ29から守る強⼒な防空体制をつくるために、地⽅制度の⽭盾を解消しなければいけないという狙いもありましたけれども、いずれにしても、この
1943年の東京都制によってこれが実現したわけですけれども、その理由に、府、市二重⾏政の弊を廃すということが書かれております。そして戦後のこの経緯は、伊藤先⽣からお話があったとおりですけれども、この特別市運動が挫折をいたしまして、1956年の指定都市制度が施⾏された後も、府県と指定都市との二重⾏政の問題というのはずっと存続してきました。
特にこれが⼤きく意識されたのが⼤阪でした。⼤阪は、とにかく関⻄圏が地盤沈下をするということが⼤分前から言われて、これは何とかしなきゃいけないと。何とかしなきゃいけないのに、⾜元を⾒たら、⼤阪府と⼤阪市が事あるごとに対⽴をして、罵り合いをして、そして⼤阪府が高いビジネスセン
ターのビルを造ったら、⼤阪市がそれを追っかけるように造る、逆だったかもしれませんけれども、そんな形でもう張り合いをしてお互いに⾜を引っ張り合う。この府と市と合わせて「府市合わせ
久元 喜造 神⼾市⻑（不幸せ）」ということが⼤久元︓神⼾市⻑の久元喜造でございます。
伊藤先⽣、⼤変分かりやすいお話をありがとうございました。
伊藤先⽣からのお話を踏まえながら指定都市の課題をお話ししたいと思うんですけれども、⼀つは経緯です。伊藤先⽣が特別市運動というのが100年ぐらい前からずっとあるんだと、そしてこれは六⼤都市がこれを主張してきたんだというお話がありましたが、その⼤きな理由は、府県と、それから⼤都市との8【第2部】 パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン
阪で、これは冗談ではなくて、本気で言われて、これは何とかしなきゃいけないということで、10数年前に維新の会が⼤阪府と⼤阪市の経営をスタートさせた。
維新の会が⽬指したのが、「府市合わせ（不幸せ）」を解消するために、⼤阪都構想というものを提言するわけです。この⼤阪都構想というのは⼤阪市の廃止です。⼤阪市を廃止することによって、⼤阪市の持っている⼤部分の権限、特に都市計画など、あるいは産業振興、こういう権限を⼤阪府に吸い上げて、そして⼤阪市の身近なところは区を幾つかに分けて、そこを担う。つまり、これは東京に適用されている都区制
度、これを⼤阪にも適用するという制度なんです。これには法律改正が必要でした。そこで、2012年に⼤都市地域における特別区の設置に関する法律というのが超党派で提案されまして、そしてこれが成⽴をして、これに基づいて２回の住⺠
投票が⾏われて、どちらも僅差で否決されたわけです。つまり
⼤阪市⺠は、⼤阪市の廃止を望まなかったということです。しかし、それは⼤きな提言でした。⼤阪市を廃止して、二重⾏政を解消しようという制度が2012年にできたわけです。しかし、この二重⾏政を解消する⽅法というのは、⼤阪市を廃止するだけではありません。逆の⽅法もあるだろうと。つまり指定都市が道府県から独⽴をして、そうすると、これは完全に独⽴するわけですから、二重⾏政の解消になるわけです。これをぜひ実現してほしいというのが指定都市市⻑会の主張であるわけです。
同時に、ここ近年、指定都市市⻑会で⼤都市制度プロ
ジェクトの議論をいたしました。この議論は、二重⾏政の解消
だけではありません。もっと違った観点からです。それは、やはりここに結集した市⻑が共有していた危機感なんですけれども、どういう危機感なのか。それはやっぱり我が国がこの20年、30年停滞をしてきております。国⼒は⼤分落ちてきました。いろんな指標が、かつてに比べたら、我が国のＧＤＰにいたしましても、様々な発明だとか、いろんな指標から⾒たら、我が国は順位をずっと落としてきた。どうしてなんだろう、これはいろんな理由があると思うんです。
我々の問題意識は、経済成⻑はどこから⽣み出されるのかというと、これは都市ではないか、グローバル経済でそれぞれの成⻑を⽣み出すエリアというのはやっぱり都市ではないのか、都市が、特に⼤都市が周辺の圏域としっかり連携をして、次々にイノベーションを⽣み出すような、そういう地域が発展をしている。例えば川崎市さんも、神⼾市も、ヘルスケア分野、
医療産業都市に注⼒をしています。医療産業都市が発展す
るのは、やはりそこに研究機関がないといけない、⼤学がないといけない、先端医療を⾏う病院がないといけない、そして、そういうところに、もともと企業、あるいは研究機関が集積をしている、そういうところでこそ、このヘルスケア産業や医療産業は発展をしていくわけです。これはいろんな分野について言える。
こういうふうに、諸外国を⾒たら、これはロンドンでも、パリでも、ニューヨークでも、ロサンゼルスでも、そういうところは、⼤都市が市と周辺の圏域において様々なイノベーションが起きるよ
うな状況になっているのに、我が国を⾒たら、この⼤都市で、さっき言った「府市合わせ（不幸せ）」みたいに、両⽅が場合によったら対⽴をしたり、二重⾏政を⾏って、⺠間事業者の皆さんは両⽅に税⾦を納めないといけない、両⽅から様々な制度融資を受けられるけれども、両⽅から補助⾦を受けられるけれども、両⽅にいろんな手続をしなければいけない。また、様々なビジネスに関する規制も、府県と、そして市の両⽅が⾏っている。これをやっぱりすっきりさせて、その⼤都市が持っている潜在的な能⼒というのを開花させていかないと、我が国はグローバル社会の中で取り残されるのではないかという危機感から、この特別市の制度を提唱しているわけです。
これは、全国に20ある指定都市が全部特別市になろうとしているのではありません。福田市⻑が最初の御挨拶で「多様な」とおっしゃいましたけれども、今の指定都市のままでよけれ
ばそれはそれでいい。⼤阪みたいに、⼤阪以外にはないと思
いますけれども、指定都市を廃止して、道府県に権限を寄せていく。それと同時に、この指定都市が道府県から独⽴をして、責任を持って仕事を担えるような制度をつくって、そこを望むのであれば、特別市も選択できるようにしていこうというのが今の指定都市市⻑会の考え⽅です。
伊藤︓どうもありがとうございます。指定都市市⻑会として、
今、指定都市が抱える課題、それから将来の経済成⻑を担うための取組を可能にするという意味での新しい取組の必要性についてお話しいただきました。
それでは、福田市⻑に川崎市の現状なども踏まえまして、
御意⾒、御発言をお願いできればと思います。
福田︓ありがとうございます。よく東京⼀極集中という話はありますけれども、川崎は東京に隣接しておりますので、ある意
味、東京圏という形で考えたときに、やはり東京圏以外にも、
今、久元会⻑が言われたように、全国でそういう成⻑の軸をしっかりつくっていく、多極分散型の成⻑というのを日本はやらなくちゃいけない、そのための⼤きな制度改正だと私は捉えていて、そのために必要な仕組み作り、権限移譲というのをやっていかなくちゃいけない。特に神奈川県というのは全国の中でも⾮常に特殊な県でございまして、御案内のように、横浜、川崎、相模原という三つの指定都市が存在する全国で唯⼀の県ということになっていて、人口の６割がもう指定都市に住んでいる。先ほど伊藤先⽣から保健所の話が出ましたけれど
も、保健所設置市はもう８割、神奈川県の８割の人口を保健所設置市がやっていて、県がやっているところは人口の２割しかカバーしていないという実態がある。そういう中で、国の⽅で、昨年、今回のコロナの話については、道府県の知事の⽅に権限を集中させていくというのは、私た
ちは猛反発しました。こんなこ福田 紀彦 川崎市⻑とは実態にまるで合っていない9【第2部】 パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ンということで、ワクチンの例をとってもそうですし、日常的には８割を保健所設置市で、衛⽣業務というのはみんなやっていますから、食品衛⽣から、予防接種から、そういうことを日常的にやっていて、そして突然コロナのときだけは都道府県知事に権限を移すといっても、もう全く指示命令系統がぐちゃぐちゃになっていくというのが今回のコロナのところではっきりしたにもかかわらず、なぜそっちに引き上げたというのがもう違和感でしかな
いということです。
これは実はコロナの話だけではなくて、災害時どうなるかということは、いつも私たちは話しておりますけれども、例えば川崎
市が⼤きな災害に⾒舞われたときに、あるいは巨⼤な台風が来て、風水害の危険があって広域避難をしましょうなんていったときにどういう⽴て付けになっているかというと、実は川崎市が広域避難計画をつくり、県に上げて、県がそれを承認し、そして国の⽅に⾏って、国がオーケーと言えば広域避難計画が実施されるという仕組みになっているんです。こんなことあり得ないですよね。だから、こういうことになれば、人の命を守るためには、その段階をやっているいとまは絶対にないので、私は⾃治体の⻑として、即刻、避難、退避ということを指示するということに、実態はならざるを得なくなると思います。でも、平常時のときも、いざコロナのときも、災害時のときも、実態に即したものをやらないと、命は守れないし、普段の⽣活を守れないし、そして効率的な⾏政というのができないということは数々の例があります。
県とけんかしているわけではないので、誤解のないようにお願いしたいんですが、神奈川県は公式的な発言として、川崎市
あるいは指定都市との二重⾏政はないと、存在しないと言われておりますけれども、これほど明確に存在していることは明らかです。国の地⽅制度調査会でも類型がしっかり分かれて、
こんな二重⾏政がありますよねというのがしっかり言われているわけです。こういう無駄だとかを排していくことと、そして、先ほど久元会⻑が言われたように、やはり成⻑につなげていくことをやっていかなければならないなと。⼤都市にはその責任があると思います。
今、久元会⻑からライフサイエンス、ヘルスケアの話がありました。水素の話も実は今、⻄の神⼾、東の川崎となっていて、お互いがいい関係で競い合っているというのは、ある意味、結局は国益になっていると、国の成⻑を私たちが牽引していくという責任があると思っています。それは⾃分たちが利するということだけではなくて、川崎市だとか、神⼾市だとか、その周辺も含めた圏域⾃体を引っ張っていくという役割を私たちは担わなければならないんじゃないかなという覚悟を持っているということでございます。ありがとうございます。

をいただきたいと思いますけれども、経済同友会として活動されている中で、今のお話も踏まえて、具体例ですとか、あるいは指定都市の現状に関する御感想なども含めてお話しいた
だければと思います。
地下︓御指名ありがとうございました。私、経済同友会で2015年ぐらいから地⽅創⽣を中心に活動しております。その過程の中で、コロナの前までは、具体の地⽅⾃治体の⾸⻑さん、久元市⻑のところにもお伺いしたことがあるんですけれど
も、いろいろ意⾒を聞いていましたけれども、実は今日初めて知ったことが多くて、⾃分の不勉強をさらすようで恥ずかしいんですが、私は政令指定都市というのは二重⾏政を廃止するためにできたので、もうそこでは実はこういう問題はあまり⽣じていないんじゃないかと、特別な⾏政で知事の認可が要るとかいう⾏政法は別として、案外そういう制度が残っているんだ
なというのが実は意外でした。ですから、今までも経済同友会の中では、⼤都市みたいなところを伸ばしていって、東京⼀極
集中からいわゆる多極集中みたいなことをやらなければならないという意⾒はありまして、そのためには、住⺠に近い基礎⾃治体の⽅に⼒をつけてもらうことと、あとは1,700も基礎⾃治体がありますから、やっぱり圏域でやっていただきたいとか、あとは経済界からいうと、経済的なまとまり、場合によっては県境を越えても経済的なまとまりがございますので、そういうところでやっぱりまとまりをつくってほしい。そのためには、中核市であるとか、政令市、あとは県庁所在地、そういうのは重要だろうというのは提言はしてきているんですけれども、今日は本当に不勉
強を恥じるようで、こういう身近な問題がまだ残っていたんだなというのは改めて気付かされました。
⼀⽅、経済同友会の活動としては、提言だけしていてもしようがないというので、今は、基礎⾃治体、これは⼤都市、小都市問わずですけれども、協働のメニューというのをつくって、
具体的には、テレワークを用いたワーケーションによる交流人
口を増すことで、全般的な⼀極集中を少し緩和できないかということで、具体的には神⼾市さん、浜松市さん、福岡市さんなどとワーケーションを通じた実証実験というのもやっております
けれども、今日のお話を聞いて、指定都市市⻑会の⽅とももう少し問題意識のすり合わせが必要だなというのを感じたところです。
ただ、あと１点素朴に思ったのが、今日、伊藤先⽣の話の中でも、特別市というのは分離、独⽴を⽬指しますという言葉があったんですけれども、⼀⽅、我々経済界からいうと、あまり分離されて小分けされてしまうのも困るなというので、経済圏域というのもあるでしょう
し、あと私は出身が岡山市
で、政令市なんですが、岡山市⺠であるというアイデンティ
ティーに加えて、やっぱり岡山
県⽣まれみたいなところもある
地下 誠二 氏伊藤︓ありがとうございます。今のコロナ禍も含む危機時の対応で、やはり現状の指定都市の仕組みではいろいろな課題があって、これから様々な改⾰が求められる。しかし、国が逆⾏している部分もあるということで、かなり強い危機感を持ってお話をされたと理解しております。
それでは、地下社⻑にお伺いしたいんですけれども、御意⾒

10【第2部】 パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン
ので、アイデンティティーとしての県の存在みたいなのも片⽅では必要なのかなという素朴な感じも持ちました。なので、二重⾏政の排除を⼤都市で選択的に進めるというのは、なるほどなと共感をする⼀⽅、あとあまり分離⾊が強過ぎるというのは、かえってそこでの軋轢が⽣じると経済的にはどうなのかなと。うまくプラスの面が出るほうが期待できるとは思ったんですけ
れども、そういう感想を持ちました。
あと同友会の今までの議論をちょっと紹介しますと、2006年に実は基礎⾃治体の強化による地域の⾃⽴という提案はもう既にしておりまして、繰り返しですが、基礎⾃治体の機能の強化というのは共通した課題です。ただ、やはり1,700の基
礎⾃治体全部が同じだと、かえって物事が動かないので、むしろ今は1,700の基礎⾃治体をフルセットの⾏政サービスができるように無理やりしているので、ちょっとゆがみが⽣じている
んじゃないかというところもございますので、やっぱりリージョナル
な経済圏というのを形成して、その中核として⼤都市が活躍しやすいようにしていただきたい。
あと私どもの認識だと、やっぱり地⽅公務員の数は昔からかなり減っていると認識していますので、⼀⽅、解決すべき課題は増えているということなので、やっぱり企業人としても、安易に使うのもなんですけれども、官⺠の適正な連携、具体的にはＰＦＩとか、ＰＰＰとか、Pay For Successとかいろんな制度が検討されていますけれども、そういうものも導⼊していた
だきたいし、逆に規模が小さい⾃治体だとそういうものを企画する余⼒があまり乏しいので、⼤都市にはその周辺の⾃治体に対してもそういうリーダーシップを取っていただけないかと考えているところでございます。

けれども、特別市制度について検討が進められております。ただ、私も先ほどお話ししたとおり、実際に特別市制度を実現するためには様々な課題もあろうかと思います。
そこで、次に、特別市制度の創設に向けた検討状況について、福田市⻑、それから久元市⻑の順にお話をお伺いした上で、地下社⻑に特別市制度に関する感想ですとか、あるいは経済界との関わりについてお話をいただければと考えておりま
す。
それではまず、福田市⻑からお話をよろしくお願いいたします。

福田︓ありがとうございます。地下社⻑から分離、独⽴というふうにあまり強調しないようにとお話をいただきましたが、僕たちも独⽴という言葉をあまり使っていないんです。この特別市の話をすると、なかなか理解が、皆さん、えっと反応されるんです。それは新しい県をもう⼀つつくるということになるんですか、
47都道府県から、川崎市がなったら48都道府県みたいになっちゃうのという話をされるんですけれども、そうではないんです。要は、先ほど説明があったように、今まで県と市町村という二層制がこの130年間も続いてきているので、ここの話がなか
なかイメージができないんですが、⼀層制の新しい⾃治体なので、今までの既存の考え⽅をまず忘れてくださいと言った⽅が正しいのかもしれません。ですから、もう⼀つ、神奈川県にプラスして県ができるということではなくて、全く新しい⾃治体ができるということなんです。ですから、先ほど財源をどうするんだと、税源配分をどうするんだということになった場合は、改めて国の中で、新しい⾃治体の形ができたときに、税財政制度とはどうあるべきなのかというのは、当然それに付随して考えていかなくちゃいけないので、今の既存の中から、神奈川県の税収からどうやって切り分けるのという話というふうなのは、これはちょっと違う、正確性を⽋いていると御理解をいただければなと思っています。
その上で、こういった制度なんですよというのはより多くの⽅に知っていただかなくちゃいけないものですから、川崎市では、昨年から出前説明会というのを市内各地でやらせていただいております。例えば⾃治会、町内会の皆さんをお相手にですとか、あるいは各種業種団体の皆さんにも、ちょっと集まっていた
だければ、ぜひ電話で呼んでいただければ、私たちの担当者が説明に⾏かせていただきますというのを繰り返しているという

伊藤︓ありがとうございました。経済同友会として具体的な活動をされる中で、具体例についてお話しいただきました。基礎
⾃治体の強化、それから多極型の取組ということで、圏域を特に重視されていると伺いました。その場合の研究の中心的な役割を果たす指定都市の役割についても期待が⼤きいというお話だったと理解しております。他⽅で、ことさら分離ということを強調するというのはどうかという率直な御意⾒もいただきました。
最初にお話を伺って、指定都市の現状と課題について御意⾒をいただいたところです。やはり今、久元市⻑、それから福田市⻑からは、指定都市市⻑会として、また各指定都市の市政を預かる責任あるお⽴場から、特に都道府県との役割分担についてはいろいろな課題があると認識されているというお話を伺いました。また、地下社⻑からは、実際の基礎⾃治
体強化という⽅向性と同時に、⼤都市、指定都市への期待ということもお話をいただいたと理解しております。
やはり都道府県との関係は、今回のコロナ禍でも引き続き課題になっていますし、これからあり得る、起こり得る災害等の危機においても、どういうふうに課題解決を図っていくかということは⾮常に深刻な問題だと考えております。そのための⼀つの解決策、先ほど久元市⻑からは、あくまでその選択肢の⼀つ、多様な⼤都市制度の⼀つであると御紹介いただきました11【第2部】 パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン
ことですとか、あるいはやはり川崎市だけでやる話ではないので、まずは神奈川県内の三つの指定都市が⼀つの枠組み
で、この制度をこういうふうにやっていこうという歩調を合わせていくことも⼤事ですので、県内の３⾸⻑でしっかり集まって、事務レベルでもしっかり集まって、３指定都市の考え⽅をまとめて、そして神奈川県がこういう意⾒を持っているものに対して、３指定都市合わせてそれに対する反論なり意⾒というものをさせていただいたりしております。
それと、私は今、この多様な⼤都市制度のプロジェクトの座
⻑をやらせていただいておりますので、この３指定都市の取組もそうですし、今、全国で12市、このプロジェクトのメンバーの中に⼊っていただいておりますけれども、この中でしっかりと具体的な⾏動に移すというふうなことをやらせていただいて、例えば
本日もステージの両端にポスターを掲げておりますけれども、こういった特別市というものをまず知ってもらうためのポスターなんかも⼀緒に共同で作らせていただいて、全国の指定都市で普及啓発をさせていただいていると、こんな取組をやらせてい
ただいております。

⾃治市の市域内で医療提供体制が完結することになれば、県内全体の医療提供体制が弱体化するおそれがある。これも全く事実に反しますね。今でも完結なんかしていないんです。これが特別市になったって完結しないんです。神⼾市も、
県内の中央市⺠病院はほかの⾃治体のコロナ患者も受け⼊れているんです。逆に神⼾市でベッドが逼迫したことがありましたから、そのときは、県とも調整をして、尼崎や加古川の病院に受け⼊れているわけです。そういうふうにして、⾃治体同⼠というのは連携、協⼒できるんです。これは特別市になっても変わるところはないわけです。ですから、特別市になったら、なぜか独⽴して完結してしまって、ほかのところが迷惑を被るという発想は、どうしてそんなことになるのかよく分からないですね。つ
まり申し上げたいことは、特別市になったら、特別市は周辺の圏域とより⼀層緊密な連携を取って、そしてほかの⾃治体と⼀緒にこの圏域全体の経済成⻑、イノベーションをリードしていこうとする制度であって、それは⼗分可能だと思います。
伊藤︓ありがとうございます。
今の御発言を踏まえて、地下社⻑、いかがでしょうか。

伊藤︓ありがとうございます。
久元市⻑、いかがでしょうか。

地下︓どうもありがとうございます。私の誤解もかなり解けてまいりました。ただ、あともう１点報告なんですが、私が所属していなかった委員会なので読み落としていましたけれども、経済同友会で広域連携を⽣かした地域経営の拡⼤に向けてという提言を出しておりまして、その中では、やはり受益と負担の不⼀致の影響を顕著に受ける都市圏の政令指定都市や特別市構想、そういうものもやっぱりきちっと考えなきゃいけないねという論点は出ておりましたので、私も同友会のことを全て知っているわけじゃないので、ちょっと補⾜で追加です。
今、両市⻑に答えていただいたので、疑問点がかなり払拭できました。先ほど水素の話もありましたけれども、課題が山積する中で地⽅公務員の数が減っていると申し上げましたけ
れども、今やっぱり日本経済は相当曲がり角にあります。まずは脱炭素です。まず、川崎市もまさに工業地帯として発展しましたけれども、工業地帯、すなわち石油化学であるとか鉄鋼とかはＣＯ２を多排出するので、それの転換を失敗すると、衰退していくということになろうかと思います。これは瀬⼾内
海の工業地帯、京葉工業地帯も同じなんです。
それともう１点、やはりデジタル化の波で、先ほど伊藤先⽣がおっしゃっていましたけれども、従来の情報伝達の階層性、
ミルフィーユのように積み重なっていたものが、すぽんと分断するかもしれない、プラスもあればマイナスもあるということ。国もデジタル庁をつくって⼀時期頑張るのかなと思ったら、何となく停滞している感じもありますけれども、そういうデジタル化の動きを考えると、やっぱり⼤都市が経済を牽引して、先ほどのような脱炭素であるとか、デジタル化の問題を克服していかなきゃいけないと思います。
それとあと、実は周辺の⼤都市じゃない⾃治体にとって⼀番⼤変なのはやっぱり人口減少の問題で、報道でも昨年の出
⽣数は80万人と言われていますけれども、私今年、年男に久元︓分離、独⽴というのを強調するつもりはないんですが、制度としては、特別市ができれば道府県から独⽴することになるわけです。しかし、独⽴したからといって、そこでもう完全に完結してしまうというものではないわけです。当然、周辺の圏域、ほかの⾃治体と連携して⼀緒に仕事をする。例えば今日はちょっと早く着いたものですから、この近くで昼ご飯をいただきまして、ミューザも⾏きましたけれども、⽴派なホールですよね。
あそこで東京交響楽団の演奏会が開かれたときに、川崎市
⺠だけで完結しませんよね。もうほかの、恐らく東京23区からも、横浜からも、逗子からも来られるでしょう。そういうことは全然何も変わらないんです。やっぱり特別市にしたら、分離して完結するんじゃないかというおそれはなく、例えば神奈川県がおまとめになられた報告書でこういうことを書いているんですね。神奈川県は、救助、消火等の活動指揮能⼒を持っておらず、⾃前で県内消防や応援消防を指揮することが難しい。
現状においては、横浜市などの消防局に依存していることから、横浜市などの消防による県への支援が減る場合、県の初動対応に⼤きな痛手を負うおそれがある。これは意味が分かりませんよね。県は持っていないと。もしも持っていて、横浜や川崎が独⽴したら、⾃分たちが持っていて、ほかのところを広域にやるようなところをどうしたらいいんだと、それは困るじゃな
いかというなら分かりますよ。しかし、県は持っていないんですよ。横浜市の消防に頼っているわけですよね。それならば、協定を結んで、横浜市がちゃんとほかのところを応援すると、そのほうがよっぽど現実的で、どうして県がかまないといけないのかというのはそもそも理解できない。
もう⼀つこんな記述もあるんですよね。医療のところで、横浜市をはじめとする⼤都市に医療資源が集中している中、特別12

【第2部】 パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン
なるんですが、⽣まれた年、同期⽣は160数万人いたので、半分になっていますよね。共通⼀次テストを受けたときは100万人受けていたんですけれども、今年の⼤学共通テストは50万人ということで、なので、やはり地⽅部だと、どこかの局に牽引してもらわないと、薄まった人口だけで従来どおりの活動を維持するというのも難しいと思いますので、両市⻑のお話を聞いていて、むしろ不安感のほうはかなり薄らいで、期待感のほうが強くなったという状況でございます。

安を払拭することを積極的に進めていく必要があるのではないかと考えております。
やはり市⺠の⽅、あるいは県⺠の⽅も、今の制度的な議論の表面だけを⾒てしまいますと、先ほど私の講演の中でも触れたとおり、県⽴の高校が市⽴の高校になるのとか、県庁をどこに置くのとか、そういった議論になりがちです。もちろんそういった議論も実は重要なんですけれども、そういったところで市⺠の不安が解消できるような形での発信も必要ですし、危機になったとしても、きちんと対応ができる体制が取れるんだということを示していくことの重要性を強調する必要があるのではな
いかと考えております。
それでは、次の議論に参りたいと思います。全体としては最後のテーマになりますけれども、⼤都市制度の創設に向けた論点と今後の展望というところで改めてお話をしたいと考えております。
まず、特別市制度の創設に向けた今後の取組、あるいは経済界などとの連携に関しまして、私と福田市⻑、久元市⻑
から少しコメントを⾏いまして、それを踏まえて地下社⻑にもコメントをいただきたいと考えております。
まず、私のほうからですけれども、先ほどの基調講演でも触れたとおり、⼤都市制度としての特別市制度というのは、実現に向けてはいろいろな課題がございます。ただ、メリットもあるわ
けでして、それは、先ほど来、両市⻑も強調されているように、二重⾏政というものが解消されていくことが⼀番のメリットであろうと考えております。同時に、その圏域全体として経済成⻑
していく上で、やはり⼤都市の役割というのが⾮常に⼤きいわ
けですが、現状の指定都市では、県との関係で、そのポテン
シャルをなかなか発揮できない部分があるかもしれない。その部分が解消され得るというのが⼀つメリットとしてあるのかなと考えております。⼤都市が権限と財源をきちんと持った上で地域の経済を牽引する責任主体として発展していく、これがグ
ローバル競争の中でも勝ち抜いていくことを可能にするような制度というのが、⼀つ特別市制度のメリットとして考えられるのかなと思います。
ただ、事前に御参加いただいている⽅からいろいろと御質問をいただいておりますけれども、やはりメリット、デメリットはどういうものがあるのかということですとか、特別市に移⾏した場合にどういう影響があるのかということについても、不安を含めて表明されていると思います。メリットとしては、先ほど申しましたと
おり、⼤都市⾏政が⼀元化されるというところがあるかと思いますけれども、他⽅でデメリットとしては、先ほど連携というものが想定されているとお話ししましたが、仮にそれがうまくいかな
い場合の損失というのが結構⼤きくなってしまうということは個
人的には懸念しています。そうしたことがないようにするのが⼤前提ですけれども、仮にどこかのタイミングで、例えば意⾒対⽴が⽣じてしまって、合意形成に時間がかかってしまうことがあると、もしかしたらデメリットと事後的に評価されてしまうかもしれないと思っております。
特別市に移⾏するということは、先ほど講演でもお話ししたとおり、今の制度設計の考え⽅ですと、⼀層の⾃治体というこ

伊藤︓ありがとうございます。特別市制度の創設に向けた検討状況について２人の市⻑からお話をいただいて、地下社⻑
からは、今の特別市制度に対する御感想も含めてお話を伺いました。
分離、独⽴というのは私もかなり強調してしまったところがあって、私の責任でもあるのかなと思いました。ただ、制度としてはやはり分離、独⽴というのが前提になるというのは久元市
⻑が御指摘いただいたとおりですけれども、やはりかつての戦前あるいは戦後直後に提唱された五⼤市の特別市制度の運動と今日は、全く社会環境は⼤きく変わっています。仮に制度的には同じように⾒えたとしても、実際の動かし⽅というのは相当変わるだろうと想定されるわけです。かつての五⼤市は、やはり各府県から分離、独⽴して⾃分たちの財源を全て⾃分たちの下に集めて、とにかく独⽴をして⼀元化したいということをかなり強調した嫌いがあると思います。そうであるがゆえに、五⼤府県から相当強く警戒されて、制度の実現ができなかったということもあります。
それから、⼤都市への人口、経済の集中度が今日よりもかなり⼤きくて、例えば神奈川県の中でいえば、横浜市の占める経済的な地位が相当⼤きくて、それ以外はほぼ農村地域に近いような状況だったわけですけれども、今日ではそういう状
況は全く変わってきているというところがあると思います。そこは福田市⻑、久元市⻑とも強調された、やはり他の主体との連携が当然になっているということが、今の特別市制度を仮に追求するとしても、きちんとその連携の部分は変わらないと、あるいは緊急時、危機時においても、そうした対応を取れる体制を当然つくっておくことが重要だと思いますし、実際そういうつもりであるということですので、そこの部分はやはりこれからも積極的に指定都市の側でも発信していく必要があるのではないかと思いますし、府県の関係者の不安、あるいは住⺠の⽅の不13

【第2部】 パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ンとになります。住⺠の⽅が様々な意⾒、意向を表明する、あるいは政治⾏政を変える機会は、最も⼤きな機会は選挙になりますけれども、その選挙で選ぶ回の数⾃体が、ほかの地域に比べると少ないという可能性があります。だからこそ、その少ない機会をどう⽣かすか、逆に負託にどう応えるかということの重要性が増すということですので、特別市、特別⾃治市の政治や⾏政を担う担い手の⽅々の責任はより⼀層⼤きくなると思いますけれども、そこを監視する、あるいは選ぶ機会というのが相対的には少なくなる可能性があって、そこをどう評価するかという課題はあろうかと思います。
その面で、地域のレベルでの住⺠⾃治の在り⽅も課題になるわけですが、ただ、これをまた選挙の仕組みをかませますと、それこそ県を分けたということとほとんど変わらない、２県をつくったということと変わらなくなってしまいますので、そことのデメ
リットの部分と、それから⼤都市⼀層で迅速な意思決定、二重⾏政を解消することの意義をどういうふうに評価するかという点が⾮常に重要なのではないかと考えております。
それでは、福田市⻑に、特別市制度創設に向けた今後の取組や経済界との連携の可能性についてお話をいただければと思います。

えば川崎駅周辺の都市基盤整備をやりますと、それなりに市からの投資というのは税⾦を使ってやっていきます。しかし、そこで誘致ができた企業様はどこに税⾦を納めていくかというのは、市⺠に対しても法人税を納めていただいておりますけれど
も、⼤部分は都道府県税という形になります。法人関係税は都道府県が多いものですから、そっちのほうに税⾦が流れていく。ですから、そういった意味では、誘致するだとか、まちづくりをやって、こういうような経済圏をつくっていこうという投資と、それに返ってくるリターンが⾒合っていないわけです。ですから、そういった意味で持続的な成⻑をつなげていく意味でも、ここに企業が所在して法人税を納めていく、それが⾃分たちの経済活
動がしやすい経済基盤の再投資につながっていくという、税⾦を納める、そしてそこに対する対価がいろんな形で返ってくるという、この完結がなされていないのが現状であります。ですから、こういったこともしっかり正していかないといけないなと思っています。
それから、⼀般市⺠の皆さんで、これは企業さんもそうかもしれませんけれども、完結しないといえば、例えば御家族あるいは友人に障害があって施設に⼊りたいという話があったときに、川崎市あるいは神奈川県は、その施設に⼊るベッド数って圧倒的に⾜りません。川崎市は特に⾜りません。だけれども、その設置というのはどこに権限があるかというと、県にあります。何床にするかというのは県が権限を持っているんですけれども、全国の平均からしても神奈川県は少ないです。そして川崎に振り分けられている数は、神奈川県内でも⾮常に少ないです。
これは県とも話をしていますが、なぜこういうことになっているのか不思議なほど少ないんです。だから、川崎市内で障害の施設に⼊ろうと思っても、事実上、今⼊れないというのが実際のところです。神奈川県内でも難しい。でも、ここに住み続けようと思っている⽅々が、地域包括ケアシステムで、いつまででも安心して暮らし続けることができるということを銘打っておきながら、その病床が県の権限で、川崎市内に施設、ベッドがつくれないというのは、完結できないということなんです。⾃分たちの住⺠に対して最後まで責任を持てない、こういうことがあってはいけないわけです。ですから、そういった意味での権限とサービスを提供する主体というのは⼀致させていくということが、これは本当に住⺠サービスにとって⼤変重要なことだと、納税者に対してどういうサービスを提供していくのかということはすごく⼤事だなと思っています。
子育て世代の皆さんから言わせると、幼稚園は県、保育園
は市、何でと。こども園でも二つ類型があって、幼稚園型、保育園型とあります。こども園の保育園型は市、幼稚園型は
県、同じですよと。こんな無駄なことをやっている。同じ歳児の話、子育てのところをなぜ⼀貫してサービス提供できないのかと、こんなことすらもまだ整っていないのは、地下社⻑が、こんなことまで違っていたのというさっきの素朴な話から⾒ると、⾮常にジレンマです。それを⼀気に解決しようと。もう⼀つ⼀つ、こういうことをこれまでもやってきました。例えば県費教職員の話というと、今までは、平成29年までは、川崎市⽴の小中学校の教員のお給料は県と国から出ていました。だけれども、任福田︓ありがとうございます。今日が指定都市市⻑会としても企業の皆様を主な対象としたシンポジウムということで、初
めてこういう形でやらせていただきました。そういった意味では、
この特別市制度を経済界の⽅々にもよく理解していただいて、応援していただくことはとても⼤事だと思っています。私は、指定都市市⻑会で多様な⼤都市制度実現プロジェクトと同時に、経済界との連携強化担当市⻑もさせていただいている
ので、それこそ経済同友会さんだとか、あるいは経団連さんだとか、そういったところにしっかりとアプローチして御理解をいただ
いていくというプロセスは⼤変重要だと思って、それはしっかりやっていきたいと思っています。
それから、伊藤先⽣からお話があったように、全ての企業様に、どこに興味があるかなという、あるいは⼀般市⺠の⽅がどういったところに、特別市になったらこういったメリットがありますというのを分かりやすくちゃんと伝えていく必要があるなと思っています。例えば企業様からすると、⾃分たちがどういう税⾦を納めていて、それがまちづくりにどういうふうに循環しているのかというのをしっかりと御説明しなくちゃいけないと思うんですよね。例14【第2部】 パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン
命権は市にあります。給料と任命権が合っていないということがずっと続いてきたんですけれども、それも全部県から移譲しま
しょうと言ったことによって、初めて市が独⾃の全体の数も、どういう政策をやっていくかというのもコントロールできていくという地域の実情に合った教育ができてきたというのは、権限移譲をやったメリットのおかげです。
こういうことを全部包括してやっていこうというこの具体的なメリットを市⺠の皆さんに、あらゆる主体の皆さんにも、分かりやすい⽅法で伝えていくことは⼤事かなと思っています。そのことを経済界の皆さんにも、市⺠の皆さんにも、正しく、正確に分かりやすく伝えていく努⼒をこれからもしていかなければならな
いなと思っています。⻑くなりました。すみません。

知名度のある都市経営をされているところはたくさんありまして、そこはかなり税収が上がっているはずですから、そこは状況が⼤分変わってきているのではないかと思います。
あと、不都合が出てきそうなことは⼀つずつ解決すればいいと思うんです。例えば県⽴高校をどうするのか、常識的には市⽴高校にする。神⼾市も市⽴高校を持っていますから、市⽴
高校と県⽴高校が今併存しているわけですけれども、これを市⽴高校にするというのが常識的な判断ですけれども、しかし、県⽴高校にはやっぱり愛着を持つ人もいますから、もしもそういう意⾒が⼤部分なのであれば、市⽴高校を全部県に事務を委託して、高校設置の権限を特別市である神⼾市から兵庫県に委託をして、県⽴高校で全部やってもらうという⽅法を市⺠が望むなら、そういう⽅法はあるわけで、いろんなことが可能です。

伊藤︓ありがとうございます。
久元市⻑、いかがでしょうか。

伊藤︓ありがとうございます。特別市制度の創設に向けては、私の講演ではかなり機械的といいますか、制度的、外形的なお話が多かったんですけれども、メリットをお話しいただく中で、まず基本的にはメリットしかないという⼒強い御発言がございました。仮にデメリットと感じる、あるいは市⺠の⽅が不安に感じるものについても、個別にきちんと対応していけるのだという御発言がございました。それは、やはり市⺠の理解を得るという面からも⾮常に重要な点かと伺いました。
さらに、福田市⻑から、市⺠の⽅に対して丁寧に説明する
機会、出前の説明会などもいただいているということと、具体的な取組についてもお話しいただいたところです。これからこういった機会をどんどん増やしていく、そして理解を得る機会を増やしていくということが必要なのではないかと感じました。
今のお話を踏まえまして、地下社⻑のほうで何か御感想、
あるいは経済界としての御意⾒をいただければと思います。

久元︓福田市⻑がおっしゃったことは、全面的にそのとおり
で、指定都市で特別市として⼀貫して仕事をすれば、これは市⺠の皆さんにも、⺠間事業者の皆さんにも計り知れないメ
リットがあって、メリットはあるけれども、市⺠や⺠間事業者の皆さんにとってのデメリットというのは、私はちょっと想像できません。もしあれば、心配なことがありましたら、後でまた御質問い
ただければと思います。経済や税収が上がるのはやはり⼤都市ですから、横浜、相模原、川崎が仮に特別市になれば、その分ほかの県に納めている税⾦はほかの地域に回っているわ
けですから、そこは困るんではないかという疑問はあり得るだろうと思うんです。それに対しては、きちんとシミュレーションをしていかなければいけません。どういうシミュレーションかというと、特別市ですから、今まで県がやっていた仕事が、指定都市、特別市に今度移譲されることになるわけです。その分仕事が増えるわけですよ。仕事が増える分の経費はどうするのかというと、今度は、県税として納めていた税⾦を特別市で全部市税として頂くことになりますから、それは増えることになります。
この分の⾒合いがどうなるのかということなんですけれども、指定都市の財政状況は、川崎市さんは交付税をもらっていな
い不交付団体です。しかし、財政⼒指数は、1.少しぐらいで、そんなに税収が、23区みたいにどばっと税⾦が⼊っている
わけでもないと思うんですよね。ほかの19市は地⽅交付税をもらっているわけです。つまり税収では、ほかの19の指定都市
は、全国共通のサービスを賄うことができないんです。そうすると、特別市になって仕事が増える分と、県税として納めていた
だいた分が市税に振り替わる分とをシミュレーションをして、これはそれで相償うのではないかというのがこれまでの試算です
けれども、そこはしっかりシミュレーションをして、個別に、仮に万が⼀そこに余剰が出るのであれば、逆に県に逆交付⾦として納めるという⽅法もありますから、しっかりそこは試算をすればいいと思います。
しかし、神奈川県、私はよく知りませんけれども、伊藤先⽣
が冒頭おっしゃいましたように、かつては横浜や川崎以外は農村部だったのが、今は都市化して⾮常に個性的で全国的に

地下︓私が経済界を代表するのも甚だ僭越なんですけれど
も、両市⻑のお話を聞いていて、私も特別市制度を何で今検討するのかなとちょっと疑問に思いながら聞いていたんです
けれども、その必要性は共感してまいりました。先ほど言いましたように、やっぱり経済的にはもう日本は曲がり角に来ていて、もうドイツにもＧＤＰを抜かれるかもしれないし、⼀人当たりのＧＤＰだともう韓国にも負けちゃっているという悲しい現
実で、円高、円安、これからいろんな局面があるでしょうけれども、外国人労働者にとっても魅⼒的な国ではなくなりつつあるかもしれないという中で、やはり東京以外の⼤都市がそれぞれの局として、経済であるとか、脱炭素とかを乗り切らなきゃいけないという新しい時代に来ているので、従来の枠組みとはやっぱり違った枠組みで多様な活躍しやすいところをつくっていくというのに、個人的には⾮常に共感をいたしました。
ただ⼀⽅、住⺠という存在があっての⾃治体だと理解していますので、やはりそういう多様なステークホルダーの意⾒もきっちり聞いていく必要があるんだろうなと。例えばちょっと手前みそですけれども、経済同友会では櫻田代表幹事のリーダーシッ
プで、本来の経済界のメンバーではない若者も⼊れた未来選

15【第2部】 パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン
択会議というので、今までは政府に提言するということだったのを、将来の若者も含めて君らはどう思うのというような会合もやっています。そういった幅広い合意形成をぜひこういう会合をきっかけに企画いただければありがたいですし、私の⼀存で決めるわけにもいきませんけれども、経済同友会でもそういう議論には積極的に参画していきたいなという気がしてまいりました。

借りれば、あるべき⾃治の姿を考えていただく。主権者教育も⾮常に盛んになってきておりますから、そういうような主権者教育の場でも、どういう⾃治の姿がいいのかということをぜひ議論していただくことができるように、我々としても努⼒をしたいと思います。

伊藤︓ありがとうございました。今の地下社⻑の御発言を受けまして、久元市⻑、福田市⻑、何か御発言はございますでしょうか。
福田︓ありがとうございました。まさにおっしゃるとおりで、若者のミーティングをやられているという話も、私たちもかなり最近、若者の声を聞こうと、まさにこれからの⾃治体、テーマとしてはいろんな問題でやっているんですけれども、将来の⾃治の形というものを若者の皆さんにもしっかりと聞いていくというのは⼤変重要なことだと思いますので、そういったあらゆる機会を通じて取り組んでいきたいなとは思います。
それから、経済同友会さんも、経団連さんも、商工会議所
をはじめ、こういったところは、やはり総合経済団体としてはすごく⼤事だと思いますし、これから特別市の法制化を⽬指していくという段階では、やはり経済界の皆さんの理解というのは不可⽋だと思っていますので、ぜひそういった意味では意⾒交換をさらに加速させていただきたいと思っています。ありがとうご
ざいます。

伊藤︓どうもありがとうございました。特別市制度創設に向けた論点と今後の展望についてお話を伺い、御意⾒をいただいたと理解しております。
今、久元市⻑からもお話がありましたとおり、この制度を実際に実現していくためにはかなりいろいろなハードルをクリアしなければならないと思っております。具体的な制度設計についても、私の基調講演でも指摘したような点をクリアした上で、国⺠全体の合意を得ていくことが必要になってきます。実際にその制度を選ぶかどうかは別として、⼤都市制度の⼀つの類型
として、多様な制度の⼀つの類型として特別市制度を考えていくことの意義について、今回パネルディスカッションで具体的に明らかにできたのではないかと思います。私⾃身が参加している第33次の地⽅制度調査会で、実際にどこまで取り上げられるのかというのは私が決められることではございませんけれ
ども、議論にぜひ注⽬をしていただければと考えております。
繰り返しですけれども、学識者としては、やはりこういう課題もある、ああいう課題もあると結構後ろ向きなお話が多かったと思います。実際の現実の法制度を踏まえると、どうしても指摘しておかなければいけない論点というのが多々ございますので、今日の講演の部分ではかなりその点を強調したと思います。ただ、その後、このパネルディスカッションではかなり具体的なお話をいただきました。実際にコロナ禍で直面した府県との関係ですとか、国との関係も含めて、多主体間の連携に向けた課題についても現状を踏まえて御発言をいただいたと理解しております。
それから、日本社会が置かれている⾮常に厳しい状況、人
口減少、あるいはグローバルな経済の地位の低下の中で地域がどう⽣き残りを図っていくか、その中で⼤都市地域がどう役割を果たしていくか、そこに向けても、実はこの特別市の仕組みが、⼀定の⽅向性を示すことができるポテンシャルを備えているんだということが明らかになったのではないかと思います。
また、さらに、その特別市制度を実際に導⼊したときにいろ
いろな社会的なインパクトが起こるわけですけれども、それにつ

久元︓そのとおりだと思いますね。特に⼤阪都構想を実現した先ほどの法律なんですけれども、この法律案は比較的簡単でして、既に東京に適用されている都区制度をほかの地域でも適用することができるようにする法案なんです。だから、⼀種の手続法であるわけです。その手続として、住⺠投票を⼊れたというのが⾮常に⼤きな特徴ですけれども、いずれにしても、既にある都区制度を、神⼾も実は適用になるんですけれど
も、⼤阪以外のところでも⼤都市については、周辺の人口を含めて200万以上であれば⼤阪みたいに、例えば神⼾市も廃止をして都に、法律上は都ではありませんけれども、可能なんです。しかし、この特別市は制度がありませんから、伊藤先⽣から冒頭お話がありましたように、戦後あった特別市の制度
は、これは地⽅⾃治法上は削除となっていまして、ないわけです。ですから、これは⼀からつくらないといけないんですよね。ですから、指定都市市⻑会としては、⼀から全く新しい制度を、この内容になるような原案をつくったわけですけれども、これをぜひ地⽅制度調査会で議論をしていただいて、将来的には政府の⽅で法案をつくっていただくのか、あるいは⼤阪都構想のときのように議員提案にしていただくのか、いずれにしても、法制化しなければいけない。相当これは難しいということです。ですから、より⼀層そういう理解を求めていくことが必要だと思います。
それから、やっぱり若い世代の皆さんに、福田市⻑の表現を16

【第2部】 パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン
いても実は個別にいろいろと解決の⽅策はあり得るのだということについて具体的に提示をしていただいたと思います。また、経済界から⾒たときの期待と不安についても率直に御意⾒をいただけたのではないかと考えております。
福田市⻑からお話がありましたとおり、この特別市制度については、様々な機会を通じて発信をしていくことが重要であると考えました。また、皆様から御発言いただきましたとおり、特に若い人にもこの特別市制度の在り⽅、あるいはそれも含めた地域の⾃治の在り⽅について真剣に考えていただくということがこれからの日本社会においても⾮常に重要なのではないかという問題提起をいただいたと理解をしております。
それでは、終わりにということで、それぞれのパネリストの皆様
から⼀言ずつお考え、あるいは特別市制度の実現に向けた決意表明についていただきたいと思っております。
まず、地下様、本日の御感想、あるいは経済同友会としてのお考えについて、⼀言お話を最後、締めくくりをいただければと思います。

県の権限を強化しなければいけないというのは、今求められている感染症対策からは完全に逆⾏しているということが⼀つ。
もう⼀つは警察の話です。国⺠の間で治安に対する不安は高まっている。どうこれに対応するのか。ハードルは高いですけ
れども、身近な、例えば児童虐待とか、ごみの不法投棄とか、ドメスティックバイオレンスとか、こういう地域的な課題は市の警察が担う、特別市の警察が担う。市が警察を担っているような制度は諸外国にいっぱいあります。戦前の関⼀、名市⻑と言われた⼤阪市⻑も、⾏政警察は市が担う、司法警察は県が担うべきだということは1920年代に既に言っておられます。そして都道府県警察をベースにしながらも、身近な警察
事務は市がやる。それから、県を越える広域捜査、それからフィリピンを拠点にしたこういう国際犯罪調査は警察庁が⾃らやる。サイバーテロとか、サイバー攻撃といったような、そういうネットワークを使った犯罪は都道府県で完結するわけがない
わけですから、それはしっかり警察庁が直轄して担うということ
で、警察の仕事を国と都道府県と市で分割するという⽅向
性もやっぱり議論をしていくことが、特別市制度を具体化していく上で不可⽋ではないか。これは指定都市市⻑会では議論されていない話で、私の個人的な意⾒ですけれども、以上です。

地下︓率直な感想を申し上げると、この特別市制度の検討というのが、いろんな停滞している物事のパラダイムシフトのきっかけになるかもしれないなという感想を持ちました。
あとお願いとしては、両市⻑がおっしゃいましたように、特別市のみではなくて、やっぱり周辺を圏域として巻き込んだリー
ダーシップを発揮していただくというところに⾮常に期待感が高まりましたので、ぜひそのような⽅向で御検討をお願いできたらと思います。

伊藤︓ありがとうございました。
それでは、福田市⻑、お願いいたします。
福田︓ありがとうございます。指定都市は全国で20市あって、そこに占める人口の割合は20％です。全国⺠の20％を超えて、そして国内の地域経済の20％を超えているという意
味では、相当な国内での影響⼒というのがあって、そして指定都市だけではなく、その圏域ということを考えれば、その影響⼒というのは、国を動かしていくというふうになる本当に起爆剤になるなと思っています。
久元市⻑からもお話があったように、コロナのときもそうでした
けれども、例えばワクチン接種の話をしたときに、47都道府県の副知事さんと、指定都市20の副市⻑が集められて、声がかかって、そこで結局どういう⽅針でやっていこうかというのを相談していくというのがありました。それは総務省でもあったし、厚労省もそういう形でありました。実際は、都道府県だけでは完結できないことは、各省庁は分かっているんです。だから、指定都市を巻き込まないと実際は動かない、⼤都市がやはり動かないと、結局は無理だよねと。都道府県のところで、指定都市抜きの話をしても全く意味がないということは、各省庁は分かっているんです。ですから、実態はそういう動きをするんです。
ただ、⼤きな仕組みを変えるというのは、これは相当面倒くさいです。伊藤先⽣がおっしゃったように、あらゆる法律を変えていくだとか、⼀つ地⽅⾃治法を変えただけでは済まない。構を変えていく事務というのは最初の転換には⼤変な労⼒が必要という意味では、⼀言で言えば面倒くさいんです。しかし、その面倒くささを超えていくということをやらない限り、私たち、次も日本が、このまま衰退していっていいんでしょうかという、もの

伊藤︓それでは、久元市⻑、お願いいたします。
久元︓まず、コロナ対策で都道府県が指定都市を調整する
とか、保健所設置市に指示を出すとかというのは全く無意味
でナンセンスです。コロナウイルスというのは、都道府県の境界も越えて移動するわけですよ。それをネットワークで把握しなけ
ればいけない。ネットワークは当然都道府県も市町村も越えてつながっています。そうすると、国がコロナ感染対策の司令塔をつくるとするなら、どんなことをすべきなのか。例えばこういう巨⼤なスクリーンの上に感染者の状況というのは刻々と表示される。それぞれの病院からの情報の提供とか、都道府県からはもちろん、指定都市からも、⼀般の市町村からも、医療機関からも、国⺠からも、いろんなツールで情報を取って、感染者の状況とか、空きベッドの状況とかを国が⼀元的に把握できるようなシステムが今のデジタル技術をもってすればできる
はずなんですよ。それに基づいてきちんと、例えば緊急事態宣言を出すなら国の責任で出す。まん延防止をやるならば国の責任で出す。都道府県知事にそんなものを委ねたって、都道
府県の境界を越えて移動する新しい感染症には対応できな
いと私は思います。
現実に、関⻄圏では、府県知事の間での意⾒が対⽴をして、我々指定都市も正直迷惑をしました。こういう状況をやっぱり改善しなければいけないというのが今の状況で、都道府

17【第2部】 パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン
すごい危機感があります。
そういった意味での⼤転換というか、⼤構造改⾰というか、日本の国の形を改めて正していくということを、もう100年の議論にいよいよもって終止符を打って、あるべき姿になっていこうというふうな意味では、議論をもっと⼤きく巻き起こしていかなくちゃいけない、ムーブメントにしていかなくちゃいけないなと、これは相当エネルギーの必要なことだと思っています。ですから、この制度の話というのは、税財政の話ですとか、仕組みの話というのは決して話していて楽しい話ではないです。しかし、それをある意味、繰り返しになりますけれども、面倒くささを超えていかないと、次の成⻑というのはないだろうと思っているので、そこは指定都市市⻑会として、久元会⻑を先頭に、私ども⼀丸となって、国あるいは市⺠の皆さんにしっかりと訴えていく取組をやっていきたいと思っています。ありがとうございました。
伊藤︓どうもありがとうございました。本日のパネルディスカッ
ションが、この特別市制度に対する理解の増進と、それから今後の日本の社会の在り⽅、地域社会、⼤都市の在り⽅に対する皆さんの認識の向上、さらに考え⽅を深める機会になればと考えております。
司会の不手際で時間がかなり超過している部分がございますけれども、このパネルディスカッションは以上とさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

18

【第2部】 質 疑 応 答
質疑応答
質問者︓貴重なセミナーを聞かせいただいてありがとうございます。私は川崎建設業協会に所属しております地元の川崎幸のほうで土木関係の工事の会社を経営している者です。よろしくお願いいたします。
先ほど来お話をお伺いして、そのお話を聞くにつけ、我々⾃分たちの環境がどうなるのかなというところに置き換えながらお話を聞いていたんですけれども、実際、今、川崎市発注の公共工事があって、なおかつ、神奈川県発注の公共工事もあるといった形で、県と市の工事がそれぞれ川崎市の中でも⾏われているといった状況がございます。我々の業界だけではな
くて、やはり市発注の委託の業務を請け負っていたりとか、いろいろな業界の⽅たちが、そういった川崎市から発注されるものを受注していたり、県からの仕事をしていたりということになるかと思うんですが、そういったところがもし特別市になった場合に、どういった形になっていくのかなといったあたり、簡単にで結構なので、御説明いただけたらなと思いました。

会議員の先⽣⽅の中で特別市に理解を示してくれる⽅は、全体から⾒ますと、残念ながら、まだ少数だろうと思います。
やっぱり、普段お付き合いをするのが都道府県議会の先⽣⽅のほうが多く、指定都市は人口からいうと相当ありますけれ
ども、数からいうと20ですから、他のところの⽅が圧倒的に割合が高いわけです。ですから、そこは相当我々は⼒を⼊れて、しっかり説明の機会を繰り返し持っていかなければいけないと思います。
やっぱり指定都市の独り勝ちになるのではないかというところ
は、よっぽど丁寧に説明して理解をしていただかないと、何とな
く⼤都市ってお⾦持ちなんだと、現実に実際に⾏ってみると、
確かに地⽅の都市よりも⼤都市のほうが、川崎もそうですけ
れども、⾮常ににぎわっているし、繁栄をしていますから、⾒かけはそうなんですけれども、しかし、構造的には⾮常に⼤きな問題があって、これからも人口が高齢化をしていく、出⽣率ももう⼤変低いわけですよね。⼤都市がやっぱり今抱えている課
題、施設もどんどん⽼朽化していくというのに、府県との間での二重⾏政というのをいつまでも放置して、そこに労⼒を使っているのでは、やっぱり⻑い⽬で⾒て、日本の国⼒にも影響するということをしっかり理解をしていただかないといけない。そういう努⼒というのは、今以上にしていかなければいけないと思います。

伊藤︓ありがとうございます。では、福田市⻑、いかがでしょう。
福田︓ありがとうございます。そういう懸念はあるだろうなと思います。ですから、特別市になれば、それぞれのところで発注を出していくということになって、神奈川県の発注というのは、いわゆる指定都市、今の指定都市以外のところの発注が出てくるという形になると思うんですけれども、先ほど来の話で、経済規模を小さくするというのは全く意味がないので、どういうふうに相互に乗り⼊れてお互いのメリットを出して圏域でやっていくかというのが極めて重要になってきますので、そこはどうやって、どういう仕組みにしようかなというのはこれからのまさに議論だと思っています。小さくまとまって、そこだけで経済が回るというのは、もう本当にナンセンスな話だと思いますので、そういうことがないようにしていかなければならないと思っています。
質問者︓今日はありがとうございました。川崎硬式野球協議会の者です。
今日、興味深くお話をお伺いしましたけれども、国会議員の皆さんとか、あと市議会議員の皆さんとか、県議会議員の皆さん、それぞれお話を聞くと意⾒が、市議会議員の⽅と県議会議員の⽅と、例えば中原から出た県議の⽅でも、市議の⽅でもやっぱり意⾒が結構違いますよね。こういった部分と、それから国会議員の皆様⽅との連携、こういった部分についてはどういうふうに進んでおりますでしょうか。

まとめ
伊藤︓どうもありがとうございました。最後、終わりのところで、パネリストのお三⽅から本日の議論を踏まえた考え、あるいは特別市制度実現に向けた決意表明についてお伺いをすることができました。
先ほどもまとめたので、繰り返しになりますけれども、本日のパネルディスカッションを通じた議論が特別市制度に対する理解の増進と、それから今後の日本の地域社会の在り⽅、⼤都市の在り⽅についての皆さんがお考えを進めていくに当たっての参考になれば幸いだと考えております。私個人としても⼤変勉強になりました。どうもありがとうございました。

久元︓そこはまさに⼒を⼊れていかなければいけない分野
で、そこはもう福田市⻑は⼤変⼒を⼊れておられますし、それから、相模原市⻑は国会議員をされていましたので、国会議員との連携担当もお願いをしています。正直、今のところ、国19