鎌ケ谷市事後審査型一般競争入札実施基準（目的）第１条 この基準は、鎌ケ谷市が発注する建設工事において実施する一般競争入札に関し、入札参加資格の審査を入札執行後に行う方式（以下「事後審査型」という。）を実施するに当たり、必要な事項を定めるものとする。
（対象）
第２条 事後審査型一般競争入札の対象は、次の各号に掲げる案件とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。
（１） 設計金額が９，０００万円以上の建設工事（２） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の１０の２第１項又は第２項の規定を適用すべきものと認める入札方式によるもの（入札参加資格）第３条 入札に参加しようとする者は、鎌ケ谷市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されている者のうち、特定建設業許可を受け、鎌ケ谷市建設工事請負業者等指名停止措置規程（平成７年鎌ケ谷市訓令第１５号）に基づく指名停止措置（以下「指名停止措置」という。）を当該工事の公告日から当該工事の開札日までの間に受けていない者でなければならない。
また、工事の種類又は性質により、次の各号に掲げる資格要件を設けたときは、当該資格を有する者でなければならない。
（１） 当該工事の工種に係る経営事項審査の総合評定値が一定値以上である者（２） 県内に本店又は建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づく許可を得た営業所がある者（３） 当該工事に技術者を専任で配置できる者（４） 当該工事と同種工事の施工実績がある者（５） 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める資格を有する者
２ 施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者、当該工事の入札日前６ヶ月以内に手形、小切手を不渡りした者、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の適用を申請した者で同法に基づく裁判所からの更正手続開始決定がされていない者、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用を申請した者で同法に基づく裁判所からの更正手続開始決定がされていない者は、入札に参加できないものとする。
（競争入札参加資格等審査委員会）
第４条 契約主管課長は、一般競争入札を執行しようとするときは、あらかじめ鎌ケ谷市競争入札参加資格等審査委員会（以下「審査委員会」という。）に次に定める事項を諮り、意見を聞くものとする。
（１） 入札参加資格要件の設定（２） 前号に掲げるもののほか、必要と認める事項
２ 審査委員会の組織及び運営方法は、別に定める鎌ケ谷市競争入札参加資格等審査委員会規程（昭和６０年鎌ケ谷市訓令第２５号）によるものとする。
（入札参加資格要件の決定）
第５条 当該工事の入札参加資格要件は、審査委員会の意見を聞いて、市長が決定するものとする。
（入札公告等）第６条 市長は、一般競争入札を執行しようとするときは、施行令第１６７条の６及び鎌ケ谷市財務規則（昭和５８年鎌ケ谷市規則第５号）第１０４条の規定により公告するものとする。
２ 前項の公告をしたときは、ちば電子調達システムの入札情報サービス（以下「入札情報サービス」という。）に掲載するものとする。
（資格確認の申請）
第７条 入札に参加しようとする者は、次に定める書類に必要事項を記載し、当該公告に規定する申請期限までに市長に提出しなければならない。
（１） 一般競争入札参加資格確認申請書（別記第１号様式）（２） 前号に掲げるもののほか、当該公告に規定した入札参加資格確認審査書類等（以下「確認書類等」という。）
２ 前項に規定する入札参加の申請をする者は、当該公告に規定した入札参加資格要件に該当すること及び法令等に違反する事実がないことを十分確認しなければならない。
３ 前項に規定する確認を怠り又は偽りながら入札に参加した者については、指名停止措置を行うことがある。
（入札参加資格の確認）
第８条 契約主管課長は、前条の入札参加の申請を受理したときは、次に定める事項について確認を行うものとする。
（１） 鎌ケ谷市建設工事等競争入札参加資格者名簿の登載の有無（２） 指名停止措置の適用の有無（設計図書等の縦覧等）
第９条 契約主管課長は、公告後、速やかに設計書、図面、仕様書等（以下「設計図書等」という。）の縦覧を行うものとし、設計図書等は、入札情報サービスにより公表するものとする。
２ 入札に参加しようとする者は、必ず設計図書等を入札情報サービスからダウンロードしたうえで、入札に参加しなければならない。

（設計図書等に対する質問及び回答）
第１０条 設計図書等の内容に関する質問がある者は、当該公告に示した質問受付期間内に、市長に対して質問書を提出するものとする。
２ 前項の質問に対する回答は、当該公告に規定した方法により行うものとする。
（入札書の提出）第１１条 入札に参加しようとする者は、当該公告で示した入札期間内に、入札書に必要事項を入力のうえ、入札金額内訳書とともに電子入札システムにより提出するものとし、紙による入札書の提出は原則として認めないものとする。ただし、天災等の事由により電子入札システムが使用できない場合や、契約主管課長が紙による入札書の提出を認めた場合はこの限りでない。
２ 入札書の提出は１回とし、提出した入札書の差替え又は撤回は認めないものとする。
３ 入札書の到着確認の問い合わせには、一切応じないものとする。
（入札の執行）
第１２条 契約主管課長は、開札後、次条に規定する落札候補者を決定するとともに、落札保留（後日落札者を決定するものをいう。）を宣言し、入札を終了するものとする。
２ 契約主管課長は、入札参加者が１者である場合は、入札を取りやめることができる。
（落札候補者の決定）
第１３条 落札候補者の決定は、予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。ただし、低入札価格調査の対象となったときは、この限りでない。
２ 落札候補者となるべき同価格の入札者が２者以上いるときは、電子入札システムによる電子くじを実施して、落札候補者及び落札候補者以外の入札者の順位を決定するものとする。
３ 落札候補者以外の入札者において、予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者又は電子くじの結果、落札候補者に次ぐ順位となった者を次順位者とする。
４ 落札候補者が決定したときは、当該落札候補者に対して落札候補者決定通知書（別記第２号様式）により通知するものとする。
５ 落札候補者となるべき者がいないときは、入札を不調とする。
（入札参加資格要件の審査）第１４条 契約主管課長は、落札候補者から提出された確認書類等の審査及び設計図書等の確認をし、入札参加資格要件の有無について審査を行うものとする。

２ 前項に規定する審査の結果、落札候補者が入札参加資格要件を満たしていないと認めた場合は、契約主管課長は、開札の結果において次順位者であった者を落札候補者として順次審査を行い、入札参加資格要件を満たしている者が確認できるまで審査を行うものとする。
３ 入札参加資格要件の審査は、開札日から起算して原則３日（閉庁日を除く。）以内に行うものとする。
（落札者の決定）第１５条 契約主管課長は、落札候補者が入札参加資格要件を満たしていると判断した場合は、審査委員会に諮った後、当該落札候補者を落札者と決定し、落札決定通知書を電子入札システムにより通知するものとする。
２ 前項の場合において、審査委員会においては、次に定める事項について審議するものとする。
（１） 落札候補者が入札参加資格要件を満たしており、その者を落札者とすること。
（２） 入札参加資格要件の有無を確認した者のうち、落札候補者以外の者に入札参加資格要件を満たしている者がいないこと。
３ 第１項の規定に基づいて落札者を決定したときは、既に確認書類等を審査した者を除き、他の入札参加者に対する資格審査は行わないものとする。
４ 市長は、落札候補者が入札参加資格要件を満たしていないと認めた場合には、一般競争入札参加不適格通知書（別記第３号様式）により通知するものとする。
（無資格者への理由説明）
第１６条 入札参加資格要件を満たしていないと認められた者で、当該判断に不服がある者は、前条の通知の日から起算して原則５日（閉庁日を除く。）以内に入札参加資格要件を満たさないと判断した理由について、書面により契約主管課長に対して説明を求めることができる。
２ 契約主管課長は、前項の説明を求められたときは、受理した日から起算して原則３日（閉庁日を除く。）以内に書面により回答するものとする。
（共同企業体の取扱い）
第１７条 共同企業体に関する取扱いについては、その都度当該公告に示すものとする。
（秘密の保持）第１８条 申請者から提出された確認書類等は、申請者に返還せず、また公表しないものとする。
（入札結果の公表）
第１９条 入札結果の公表は、鎌ケ谷市契約事務取扱規程（昭和５７年鎌ケ谷市訓令第１４号）に基づき公表するものとする。

（補則）第２０条 この基準に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附 則
この基準は、平成３０年１１月２９日から施行する。