7

東 日 本 大 震災・被 災者の暮らしを豊かにする

月 刊

地域支え合い情報vol.

［2013 年3月2 0日発行］

定価

300 円

東日本大震災の被災者を支 援するあなたのための情報 紙です。

特集

災害公営住宅の暮らしを考える

アートらんどで行われているアルバムづくりのワークショップ

特集◎
災害公営住宅の暮らしを考える● 魅力ある暮らしをつくりだそう 3☆専門家に聞く地域づくりのヒント 6● 災害公営住宅における仲間づくりのポイント 7

誰もが集える場を☆兵庫県営福井鉄筋住宅（兵庫県宝塚市）
自治会が地域を変える☆市営安倉南住宅（兵庫県宝塚市）“顔なじみ”から“支え合える関係へ”☆
特別養護老人ホームハピータウン KOBE（兵庫県神戸市）

広域避難者の暮らしを支え合う情報紙「つなぐ・つながる・支え合う」vol.4 を挟み込みました。
独立行政法人福祉医療機構／平成 24 年度社会福祉振興助成事業

インタビューあの人に会いたい⑤「生きにくさ」を抱える人たちが暮らしやすい社会へ
特定非営利活動法人さぽーとセンターぴあ
施設長 郡 信子さん（福島県南相馬市）9
まちの仕組み⑥
イベントやサロンを信頼関係のきっかけに（岩手県大船渡市）10
被災経験のある地域からのメッセージ②
支えあう力をより強固にした「ニコニコマーク」（兵庫県明石市）12
東北の元気⑥
アートらんど代表 菅原房美さん（宮城県石巻市）14
宮城県サポートセンター支援事務所からのお知らせ 15
場の力⑤おしゃべり処・沖（宮城県多賀城市）16
・読者の声
・ 購 読 者 を 募集しています！
・次号予告
・編集後記

特集

災害公営住宅の暮らしを考える「どんなところに住みたい？」
友だちがまわりにいるところ
買い物ができる場所がいっぱいあるところ
バス停が近くにあるところ
広い部屋があるところ
希望はたくさんある
今、東北の各地で検討されている災害公営住宅。
今回の特集では、阪神・淡路大震災での災害公営住宅の状況を紹介している。
被害の実態や社会状況は異なる二つの地震。
けれども、実際の経験を知ることで、これからの住まいをつくるヒントがつかめるかもしれない。

理想の住まいってどんなものだろう

月刊 地域支え合い情報

VOL72013.32

40 1310

17

るだけではなく、阪神・淡路大震災での反省点としてあげられたことを、東日本大震災では繰り返さないよ
うにしていくためにはどうしたらいいのかを考える、という意味が「阪神・淡路
大震災に学ぶ」という題には 込 め ら れ て い る。 阪 神・淡路大震災での取り組みを、
今の被災地に置き換えたときになにが考えられるのか。
各地で計画が進む災害公営住宅を軸に話し合いがなされた。

※阪神・淡路大震災では、災害公営住宅を復興公営住宅と呼んでいた。

兵庫県の復興施策

宝 塚 市 社 協 に は、 現 在
復興公営住宅で支援をする
専任職員が８人おり、毎日見守りのために復興公営住宅を見回るということが続いている。兵庫県内に建設さ れ た 復 興 公 営 住 宅 は、
２００１年度（平成 年）
時点で、高齢化率が約 %。
一般の公営住宅・県営住宅
で高齢化率が ％という状況と比較しても、この時点で既に２倍以上の高齢化率だ（図１）。現状を見ると既にピークを過ぎつつあるが、半分が高齢者という状況。

15

阪神・淡路大震災に学ぶ

２０１２年 月６日、宮
城県仙台市にある戦災復興記念館にて、「東日本大震災での復興公営住宅の暮らしを考える」と題したシンポジウムが開催された。シン
ポジウムの二部に行われたのは、「阪神・淡路大震災に学ぶ復興公営住宅の支援の現状と東北への提言」。シン
ポジストとして、宝塚市社会福祉協議会（兵庫県）事
務局長の佐藤寿一さん、兵庫県明石市望海在宅介護支援センターセンター長の永 坂 美 晴 さ ん が 登 壇 し た。
１９９５年１月 日に発生した阪神・淡路大震災を経験し、被災者支援にかかわってきた２人が、当時から今に至るまでの道のりを振り返り、これからの東日本大震災における災害公営住宅の支援のあり方を提言した。
被害の実態や震災による社会状況など、まったく異なる二つの震災。けれども、阪神・淡路大震災の被災者支援で取り組んだことをこれからの東日本大震災の支援で生かしていくこと、そして、参考にして取り入れ

3

災害公営住宅の暮らしを考える
特集

仙台市で開催されたシンポジウム「東日本大震災での復興公営住宅の暮らしを考える」

だそう
らし
つくり
力
暮
魅 ある
を

30.0

兵庫県復興支援課調べ

大震災では、完成した仮設住宅への入居は抽選で決められ、なおかつ、なんらかの支援が必要な人たちを優先入居させる仕組みをとったため、高齢者・障害者が集まり、慣れ親しんだ地域の人たちと離れ離れになる結果となった。
次に、仮設住宅から復興公営住宅への移転が始まる
が、こちらでも優先入居枠が設けられるとともに、抽選による入居となったため
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003

43.7

一般の県営住宅と比較しても、倍近い数字になっている。それぞれの市町ごとに比較しても、実際に復興公営住宅が建っている市町は、どこも軒並み倍以上の高齢化率だ（図２）。
なぜこのような状況になったのか、佐藤さんは次のように話す。東日本大震
災で設置された仮設住宅では、地域ごとに移転をするといった配慮がなされた地域もあったが、阪神・淡路

13.1
12.5

2002
2001
10.0

一般県営住宅（単身高齢世帯率）
16.9
14.8

15.9
14.2
16.0

17.7

15.4

21.5
20.8
17.8
17.0

21.4
20.2

19.1

20.2

25.6
24.8
18.9

災害復興公営住宅（単身高齢世帯率）
39.1

24.1
20.0

43.5
41.6
40.6

22.8
一般県営住宅（高齢化率）

43.3
44.6
43.8
41.8
40.5
40.0

34.8
34.4

48.0

42.9

38.1
37.0

48.2

42.3

48.2
47.8
46.9
45.8
災害復興公営住宅（高齢化率）
50.0

災害復興公営住宅の現状（兵庫県）
図１に、仮設住宅に暮らす住民同士で築いてきた関係が、再び切り離されてしまう。
２回目の環境の変化だ。住民たちは、コミュニティ形
成や社会関係づくりを一からやり直さなければいけないという状況を、非常に短い期間に二度も経験することになった。
併せて県の施策として、仮設住宅に配置したふれあいセンターという集会設備
を、復興公営住宅に移った際にも「コミュニティプラ
ザ」という名前で設置。そのほかにも、シルバーハウ
ジングを復興公営住宅のなかに併設してつくったところが多くあり、そこには生活援助員（LSA）が配置された。高齢者や障害者が優先的に入居する形をとったこともあり、年月の経過とともに、高齢化率がさらに上昇。軽度の介護支援を行わないと、うまく生活ができない人が出てくるのに合
わせて、生活援助員の役割が見守りだけではなく、軽度生活支援に変わっていく。
高齢者支援に特化した生活援助が中心になった。コミュ
ニティ支援までとても手が回らない。
その状況を打破するため、
コミュニティづくりを推進
して、自分たちでも支え合えるような関係をつくる、
震災前から地域で活動していた専門職を呼び込み、一般施策を使いながら生活ができるようなパターンに切り替えていこうと施策転換がなされた。コミュニティの形成を整え、相互に共助ができる体制づくりが急務になったという。
当時、高齢者優先枠で入居した人たちが 歳、 歳
代とすると、現在の年齢は歳〜 歳前後。高齢の人たちがかたまって住んでいるため、自治会長や役員の担い手がいないというような問題も浮き上がる非常に深刻な状況になっている。
「時間が経つにしたがって、自立できる人は退去していきます。優先入居だけが問題ではないと思いますが、このようなやり方では、どうしてもなんらかの支援が必要な人ばかりが集まってしまうことになる」と佐藤さんは話す。
入居の時点で高齢者が多く、そして、そのなかでも30

42013.3

VOL7

月刊 地域支え合い情報

自立できる人が退居していくとなると、数年後、住民同士で支え合う関係をつくることも難しくなる。

宝塚市の復興公営住宅の現状

復興公営住宅を建設する
際、宝塚市では土地の確保が難しいこともあり、 戸や 戸の小規模な住宅が普通の住宅街のなかにぽつん
ぽつんと建てられていくという形が多くなった。総戸数は約 750 戸。それだけでは間に合わず、公営住宅の空き家にも次々と入居した。現在、住宅支援の担当
職員は、復興公営住宅を回るだけではなく、空き家に入居した高齢被災者の気になる人のところも訪問を続けている。
「今感じることは、個別支援に力を入れてきたこともあり、個々に対しての対応はできたが、横のつながりを逆に切っていくことにもなった。最初に見守りをする、生活支援をするところに深く入り込んだがために、住民同士でつながりをつくるとか助け合うという機能

50

災害公営住宅の暮らしを考える
特集

80

90

65

70

を阻害してきてしまった。
また、住宅内だけの支援であったために周辺地域とも
うまくつながらない。できれば、このままで関係を保って、さまざまな人が一緒に住めるような住宅が望ましい。復興は今日明日のことだけでなく、ロングスパン
で考えなければならない」と、佐藤さんは締めくくった。災害公営住宅の仕組みを考えるなかで、つながりづくりをする、社会関係をつくるということを意識的に持ち込まなければいけな
い、そう感じさせられた。
人と人との支援「２年も経てばコミュニ
ティもできあがります。みなさんがちょうど仲よくなった頃に、仮設住宅を出ていかなければいけない。
一度失ったものを、もう一度失わなければいけないということが起きました」と話すのは、阪神・淡路大震
災後、兵庫県明石市で支援活動を行ってきた、明石市
望海在宅介護支援センター
センター長で看護師の永坂さん。復興公営住宅に移ったのは震災の２年後。仮設住宅内でのコミュニティができただけでなく、周りの地域住民が仮設住宅を訪ねて支援するなど、仮設住宅が地域に溶け込んだ時期だった。そこに現れた復興
公営住宅の話。最初に聞いたときはみなよろこんだ。
しかし、復興公営住宅への移行はほとんどが抽選だったため、当たってもよろこ
べない人、一人だけ転居していくという後ろめたさで、当たったことを近隣に言えない人、落ちたら自分だけが残されるという恐怖心を抱える人など、よろこびだ
けでなくさまざまな不安も住民たちに押し寄せた。
「永坂さん、もうここ（仮設住宅）でええ。私、ここで死ぬからここでええねん。
あと１年ほどしたら死ぬか
ら、もうちょっとだけここに置いといて」と、住民からはそんな声も聞かれた。
行政からは、復興公営住宅にみんなで一緒に移ろうと、
そんなふうに言ったらどうかというアドバイスがあった。それは、高齢者は１人では新しい関係をつくるのが難しいであろうという高齢者の特性を見て言ったこと。仲よくなった３人のおばあさんがいた、おばあさん た ち は こ う 話 す。
「3 人
ばあちゃんトリオならどこにでも行ける」。３人でなくとも、仲のよい関係性で次につなぐということは、効率的・効果的な方法だった。
でも外れる。抽選によって、みんなばらばらに外れてしまって、外れると落ち込んでしまう。
「あの人とあの人は行った」。3 人 ば あちゃんトリオの２人は行ってしまって１人だけ残されたらもう立ち直れないぐらいに落ち込んでしま う。
「また新しいところで友だちができるから」と言って、送ってしまった
責 任 は 重 い。
「振り返ってみると、その後のフォローを全然しなかったのです。なにが一番の後悔かというと、仮設住宅でできた人間関係があれほどあり

40

31.9

10

ながら、復興公営住宅への支援に私たちは行くことがなかったのです。あちこちに散らばってしまって、私たちは仮設住宅での支援が終わったらそれでおしまい、と切られたのです」と永坂さんは話す。
仮設住宅での支援者が、復興公営住宅ができてからもかかわり続けられるシス
テムがあったら、もう少しつなぐことができたのではないかと、永坂さんは続ける。
“つなぐ”ことが専門職の役割。仮設住宅から復

5

県計

淡路市

三田市

宝塚市

伊丹市

芦屋市

西宮市

尼崎市

兵庫県

0

21.9

4.4

30

48.2

51.8

47.8

42.7

43.9

15.0

20

市高齢者率（H21.2）

%

21.5

19.0

22.5

18.3

21.7

22.0

災害復興公営住宅高齢化率（H21.11）

57.0

60

51.3

50.8

50

災害公営住宅の暮らしを考える
特集

兵庫県宝塚市社会福祉協議会
事務局長 佐藤 寿一さん

「復興は今日明日のことだけでなく、
ロングスパンで考えなければいけない」

図2

復興公営住宅と県内公営住宅の高齢化率の比較

特集

災害公営住宅の暮らしを考える

兵庫県明石市望海在宅介護支援センター
センター長 永坂 美晴さん

「仮設住宅での支援者が、災害公営住宅ができてからもかかわりを続けられれば、
もっと
“つなぐ”
ことができるのではないか」
興公営住宅へ移行する際、その役割がなかったことが復興公営住宅を寂しいものにしてしまった。復興公営住宅には、建物としての機能だけではなく、人のつな
がりをつなげる役割が重要だったのだ。

これからの災害公営住宅をどう描くか

東日本大震災の被災地で、計画が進む災害公営住宅。
災害公営住宅だけを取り出して入居者をどう支えるか、
支え合うかということではなく、在宅で被災している
人や自力で再建した人なども含めて、それぞれの地域においてどういうコミュニ
ティの支え合いをつくっていくのかを考えなければならない。また、永坂さんの話にあるように、これまでに築いた人と人とのつながりを途切れさせないことも重要なポイントだ。
建物としての魅力だけではなく、住民同士の結びつ
きへも目を向けた災害公営
住宅と地域づくりが今、求められている。

菅

日本福祉大学社会福祉学部

くりのヒント

専門家に聞く地域づ

教授

児玉 善郎（こだま・よしろう）さん、
災害公営住宅は
あり方を
の
ィ
テ
ニ
ュ
ミ
まずコ
ら
考えるところか専門分野は福祉住環境。高齢者・障害者が地域で安心して住み続けられる居住環境の計画と生活支援のあり方について研究。1995（平成 7）年の阪神・淡路大震災の際は神戸で被災し、住民主体の復興まちづくりの支援、高齢者・障害者向けケア付き仮設や復興公営住宅の調査研究に携わった。現在は、東日本大震災被災地の復興支援の研究に取組んでいる。

阪神・淡路大震災の際、復興公営住宅（災害公営住宅）を配置し、見守りや一時的な生活支援を行いました。それは、約 26,000 戸が供給されました。東日本大震災の被災らは、生活に不安のあるひとり暮らしの高齢者などにとっ規模は阪神・淡路大震災以上に大きく、復興庁によるとては、支援が受けられるという面ではよかったのですが、被災３県に 2015 年度末までに19,200 戸、2 0 1 6 年度以降

住民同士のつながりや支え合いを阻害することにもつなにさらに数千戸の供給が計画されています。供給にあたっがりました。兵庫県が、復興公営住宅の入居者を対象にては、被災者のこれまでの生活やコミュニティに配慮した実施した調査では「仮設住宅での生活のほうがよかった」

建物環境と生活支援のあり方を検討する必要があります。

「仮設住宅での人のつながりが復興公営住宅に移って、な

建物に関しては、量的な供給が急がれているとはいえ、くなってしまった」と回答した人が少なからずいました。

一か所に大規模につくるのではなく、できるだけ小規模で復興公営住宅のほうが住戸の広さや設備環境の面で居住地域の環境と調和するようにつくることが重要です。まの質が高くなっているにもかかわらず、入居者同士の人

た、構造・集合形態においても、鉄筋コンクリート造の中・づきあいが少なく孤立化したことが、仮設のほうがよかっ

高層ではなく、低層で接地性があり地場の木材を活用すたという声につながったのです。

るなど、被災者のこれまでの生活様式となじむようなつくり方が求められます。

これらの経験を踏まえると、災害公営住宅ごとに入居者を直接支援するスタッフを配置するのではなく、災害公

災害公営住宅に入居した被災者のコミュニティづくり

営住宅の住民と周辺地域の住民を一体的にとらえて、住を支援し、住民相互の支え合いをいかに形成していくかに

民同士の交流や支え合いが活発に行われることを支援す

ついては、阪神・淡路大震災の経験から学ぶべきことがるコミュニティづくりを担うスタッフを配置する必要があります。被災者に高齢者が多いうえに、弱い立場の人あります。

の優先的な入居に配慮すると、自ずと災害公営住宅にはまた、サロンなどを行うコミュニティの交流拠点を災害支援を必要とする被災者が多く集中することになります。

公営住宅の住棟内ではなく、独立した建物として、周辺

阪神・淡路大震災の被災地では、各団地に生活援助員など住民も利用しやすい位置に整備することが求められます。

月刊 地域支え合い情報

VOL72013.36

独立行政法人福祉医療機構／平成

広域避難者を支え合う情報紙〒-

宮城県仙台市青葉区木町番

発行：２０１３年３月 日
発行：全国コミュニティライフサポートセンター（

vol.

4
年度社会福祉振興助成事業)

号 シンエイ木町ビル

5,952

1
F

joho@clc-japan.com

325,196

97,022

合計

福島県

1

戻りたくない

資料提供：社団法人中越防災安全推進機構
復興デザインセンター長
新潟県避難者支援連絡会議 事務局
稲垣文彦氏( 前回と比較して－ 1,157)

戻れないし、戻りたくない

戻れるけど、戻りたくない

新潟県

-

530

-

1,982

四国

：

中国

109,637-

40,608

宮城県

-

岩手県

：

4,210

C

万５０００人の暮らしを支えるる。
また、避難生活が長期化するな
かで避難者の悩みは個別化・多様化 し て お り、「 避 難 者 」 と 一 括 りにはできず、画一的な支援では足りない。地域ごとの支援団体の横断 的・ 継 続 的 な 情 報 交 換 の 場 や、
自治体と協働して支援にあたる仕組みづくりが課題だ。
避難者自らが手をつないで情報収集・提供、サロン活動などに取り組む自主グループも各地で生まれている。避難者自身も、避難・転居・帰還という自分の立ち位置をあらためて考える時期にきており（ 図 参 照 ）、 震 災 か ら ３ 度 目 の春を迎えるこの４月、子どもの進
学・進級にあわせて帰還する家庭が増えるとの予測もある。しかし、福島県内に留まった人が、帰還した人に「私たちを見捨てた」という思いを抱き、溝が生じていると
も聞く。
昨年４月
日時点で約
万４０００人もの避難者がいた
ことからわかるとおり、避難者数は減少している。今後は、各地にいる避難者への支援とともに、帰還者を含む福島県内における支援と対話の場がより求められよう。

近畿

24

7 30
2
7
8
7
C
3
L
7

の地域から自主避難する人も含ま
れ、福島県以外から自主避難する
人も少なくない。自主避難者を「自己 責 任 」「 自 己 判 断 」 と み る 向 きもあるが、福島県内の放射線量は
現在も事故前同様の数値に戻っているわけではなく、放射能に脅かされている事実は同じだ。
避 難 者 を 受 け 入 れ た 地 域 で は、
地元のＮＰＯやボランティアグ
ループなどが情報提供や避難者対象のサロン活動などを行っているが、個人情報保護の視点から避難者の名簿を公開しない自治体もあり、本当に支援の必要な避難者に出会えていないのではないかというジレンマを抱える支援団体もあ

1,159

青森県

3,491

1,282

10,084

戻れない

2,866

戻れる

東海・北陸

東北

九州・沖縄

秋田県

山形県

戻りたいけど、戻れない

33,434

いつかは戻りたいけど今は戻りたくない

関東

2,939

北海道

全国に避難した約

47

11

31

２０１１年３月 日に発災した東日本大震災から２年が経過し、被災した地域では少しずつ復興に向けた取り組みが進んでいる。 そ の 一 方、 全 国 都 道 府 県、
１２００以上の市区町村で、いまなお 万５１９６人が避難生活を 送 る。 そ の う ち、 自 県 外 に 避
難 し て い る 人 の 数 は、 福 島 県 から ５ 万 ７ １ ３ ５ 人、 宮 城 県 か ら
７９８１人、岩手県から１６２７
人 と、 福 島 県 の 人 た ち が 多 い（ ２ ０ １ ３ 年 ２ 月 ７ 日 現 在、 復 興
庁発表）。
福島第一原発事故の影響により、 避 難 指 示 が 出 さ れ た ㎞ 圏
内の人々だけではなく、それ以外（2013 年 2 月 7 日現在、復興庁、単位：人）

戻りたい

都道府県別の避難者等の数

20

T
E 9
L 8
1
0
2 0
2 9
7 3
2 2
7
8
7
3
0
F
A
X
0
2
2 16

30

無 料

31

34

10

避難者の属性にあわせた支援広域避難者の課題と今後
会長 村 上 岳 志 さ ん （ 新 潟 県 ）への影響○避難先での孤立○育児、就労環境○生きがい○地元コミュニティ

経済的負担。

○地元コミュニティ

○地元の復興状況○育児、就労環境○地元の復興状況○賠償内容○事故による健康○賠償内容○事故による健康

京電力管轄の柏崎原発があるため、柏崎市には東電関係者を中心に １ ５ ０ ０ 人 ほ ど 避 難 し て お り、
強制避難の約３千人のなかでも複雑な階層に分かれています。

戻る・移住・避難～３つの思い～

福島県

福島県自主避難・母子避難新潟市自治連絡協議会には、新潟市とその周辺自治体に避難している
自 主 避 難 世 帯 を 中 心 に、 現 在 約
１３００人が加入しています。避難者同士の相互扶助を目的に、新潟市ふくしま子ども未来広場の運営、避難実態の調査事業、各地での小規模交流会の開催支援などに取り組みながら、新潟市や新潟県と定期的に意見交換を行っています。
避難者の今後の意向は、３つに大別されます。年度末に向けて「福島 に 戻 る 」 と い う 判 断 を す る 人、
「新潟に定住したい」という決断を始めた人がいる一方、避難者という立場で戻る・戻らないという決断を保留にしたいと考える人が全体の５割ほどいます。福島県に戻る選択をしている人は、もともとの避難動機であった放射能汚染
による低線量被ばくや健康被害のリスクが解決されたから戻るのではなく、長期化する避難生活で経済的に困窮し、また家庭不和など
精神的な問題に直面したがゆえに戻らざるを得なくなっています。

2○二重生活による警戒区域からの避難者（子育て世代）

強制避難と自主避難が半々

33

新潟県

○食の安全など
への影響

自主的な避難者
警戒区域からの避難者（中・高齢者）

インタビュー

福島大学の講師でもある村上岳志さん

福 島 県 自 主 避 難・母 子 避 難 新 潟 市 自 治 連 絡 協 議 会

福島県福島市で会社を経営していた村上岳志さんは、震災後に新潟市へ自主避難した。新潟県にいる福島県出身の自主避難者の自治連絡協議会（会員約１３００人）の会
長であり、新潟市にある避難者のための常設交流施設「ふりっぷはうす」の運営に携わる村上さんから、広域避難者の状況を伺った。
東日本大震災と福島原発事故の影響で、約２００万人の福島県民のうち、３％にあたる６万人弱が避難をしています。そのうち、新潟県には約６千人が避難しており、国からの指示で避難した強制避難者と自主避難者の比率は１：１と、ほぼ同数です。
強制避難と自主避難では、東電の賠償や福島県の支援策に格差があります。前者は衣食住が足りてきて生きがいや将来設計への不安に視点が移っていますが、後者は自主避難を継続するため経済的に困窮し、先々の補償や支援が見えない暗闇のなかにいます。
自主避難世帯の大半は、仕事をもつ夫を福島県に残したまま、平均年齢 歳の母親が平均２人の子どもを抱えて母子避難しています。末子の平均年齢は３歳で、事故発生当時、未就園児を抱えていた家庭が多数避難してきたことがわかります。
さらに新潟県の特徴として、東３タイプの避難者が抱える課題

4

3

これに尽きます。そこを置き去りにして、反原発などの社会テーマにいき過ぎることなく、生活の問題に特化して、今後も取り組んでいきます。（談）新潟県

6,728 人5,999 人-10.8%

北海道

1,874 人1,819 人

-2.9%

東京都

7,645 人7,579 人

-0.9%

福岡県

333 人

359 人

7.8%

広島県

271 人

324 人

19.6%

西日本で多くみられる。

-18.9%

Ⅲ増加型

10,522 人

大都市もしくは中部・近畿圏にみられる。

12,980 人

Ⅱ安定型

全国ピーク

山形県、新潟県、千葉県など一部にみられる。

山形県

Ⅰ漸減型

特徴

増減率

2012 年 11 月

2012 年 3 月

代表的
都道府県

タイプ

Ⅰ . 漸減型：地縁や血縁が無い場所への避難 → 避難生活への適応状況により帰還と定住へ二極化
Ⅱ . 安定型：地縁や血縁がある もしくは 雇用の受け皿がある（と、期待する）先への避難 → 定住化
Ⅲ . 増加型：地縁や血縁を頼りに避難 → 移住前提 →定住化

も 行 っ て お り、 ２ ０ １ ３ 年 度 は、
こ れ ら 事 業 を 新 設 の NPO 法 人
FLIP に 集 約 し、 よ り 一 体 的な支援体制を確立します。

12

避難者の全国ネットワークが発足
この先は避難者の自立を目指し、避難者が避難者でなくなるための施策――就学・就労、定住もしくは帰還の支援が必要になります。それは支援者が主体的に動くのではなく、避難者自身が行うことを基本とし、後押ししたり障害を取り除くお手伝いをする支援に変わるのではないかと思います。
福島県は２０１２年 月に総合計画を発表し、これから７年間
は県民の流出の抑制と避難者の帰還促進に取り組むと表明しました。それは復興につながる近道だと理解していますが、広域避難
者が避難先に定住するという選択肢を奪うことにつながります。
２０１２年 月に、避難当事者団体の全国ネットワークを立ち上げました。全国の避難者の状況に つ い て 情 報 交 換 を し、 国 や 自治体と対決するのではなく問題を共有しながら模索していきた
いと考えます。そもそも避難動機の第一位は「子どもを守りたい」、
12

新潟市の支援避難者は普通のアパートにバラ
バラに住んでいますので、日常的な交流の場をつくるために、民家
改 修 型 の「 ふ り っ ぷ は う す 」 が２０１１年 月 日に誕生しました。 新 潟 市、 新 潟 NPO 協 会 などで構成される新潟市震災避難者
交流促進協議会が設置運営を担い、１年間で７千人の利用がありました。１日 人ほどの利用があり、お弁当持参で平均４時間半ほど滞在していきます。
同じ家屋の一角で、福島県の県民活動支援基金を活用し、子育て支援施設「新潟市ふくしま子ども
未来広場」もつくりました。母子
避 難 し て い る 母 親 た ち の 多 く は、
通 院 や 美 容 院、PTA の 会 合 な
どに行きたくても、気軽に子どもを預けられる知人がいません。そこで、福島県自主避難・母子避難
新潟市自治連絡協議会が運営して、一日 人弱の子どもの一時預かりを行っています。
ま た、 避 難 者 へ の 情 報 支 援 とし て、 新 潟 NPO 協 会 が 情 報 紙「FLIP」 を ７ ５ ０ ０ ～ １ 万 部
発行し、行政の協力を得て避難者に 配 布 し て い ま す。 公 益 財 団 法
人三菱商事復興支援財団の助成を 受 け、 避 難 者 の 実 態 調 査 な ど

都道府県別避難者数推移のパターン（村上岳志氏作成）

図

東日本大震災新潟市避難者交流所「ふりっぷはうす」
避難者へのフリーマガジン「FLIP」（A5 判・20 頁）

17

30

10

10

当事者による
互助・自立を目指す

4の ％が宮城県、 ％が関東、１％が岩手県、山形県などからの避難者だ。また、大人と幼児・小学生という構成の家庭が多く、全体の７割近くが母子で避難をしてきた
自主避難者。これらはみちのく会の会員構成にも反映されている。

http:/ / m ichinokuka i . i n f o /広域避難者の生活再建へ

TEL& FAX 011- 206 - 1 5 2 2

そ こ で ２ ０ １ ２ 年 月、「 み ちのく会」など の広域避難当事者団体で全国ネットワークを立ち上げ た。「 災 害 救 助 法 に よ る 一 律 の対応では、広域避難者の生活再建にはつながらない。避難者が横につながり、支援者ともに考え動いていきたい」と前を見据える本間さん。本当の「復興」は、その先にある。

市民活動プラザ星園 2 階

当初は、札幌市を中心に 世帯
人でスタートしたが、現在は道内 に 約 １ ３ ５ ０ 人 の 会 員 が い る。
２０１１年 月には旭川支部（会員 数 世 帯 人 ）、 ２ ０ １ ２ 年月には空知支部（会員数 世帯人）が発足し、エリアごとに密着した活動を行う。

12

札幌市中央区南 8 条西 2 丁目

35

97 12

７割が福島県出身、母子避難

40◎東日本大震災避難者の会「みちのく会」（北海道）

会長の本間紀伊子さん

16

30

支部が発足
北海道に避難してきた人たちの自 立 を 目 指 す「 み ち の く 会 」 は、
当事者による自助グループだ。同
じ当事者だからこそ理解できる心のケアや、避難者に寄り添ったき
めの細かい助け合いの活動をしようと、２０１１年４月 日に発足した。札幌市にある事務所兼サロンルームをコミュニティの場として会員に開放し、交流の場を毎週設け、会報やメール配信による子育て・求職・住宅など、生活に密着した情報の提供、北海道への避難を考えている人への情報提供・受け入れの準備などを行ってい
る。
35 5

4

23

13

会の活動は２年目に入り、年齢別・出身別の交流活動に発展。シニ ア 層 が 集 う「 ひ だ ま り 倶 楽 部 」
や、福島県沿岸部の相双地区出身
会 員 の 交 流 会、 男 の 会、 女 子 会、
子どもによるダンスチームの結成など、多様なグループ活動が生まれている。また、支援を受けるば
かりではなく、自分たちも何かでき な い か と 考 え、「 ず ん だ 餅 」 な
どの郷土料理やオリジナル缶バッ
チをつくり、イベント時に販売している。
避 難 者 や 移 住 者、 行 政、 市 民、支援団体が垣根を越えて、ともに考 え る た め の「 市 民 フ ォ ー ラ ム 」も開催し、避難者の抱える課題を共有・発信している。本間さんは、「道内の避難登録者は約３千人ですが、実数は１万人超の可能性も。
精神疾患を患う ～ 歳代の男性
避難者が急増しており、避難者の孤立化が問題」と話す。

手づくりの郷土料理を販売〒 0 64- 0808

35

会 長 の 本 間 紀 伊 子 さ ん は、 ス
ローライフに憧れて宮城県川崎町で 田 舎 暮 ら し を 楽 し ん で い た が、被災後、夫と３人の子どもとともに実家のある札幌市へ避難。生活は一変した。２０１１年４月９日に、地元の支援団体「あったかい道 」 と 一 緒 に、「 よ う こ そ あ っ た
か い 道 」 と い う イ ベ ン ト を 開 き、
子ども連れの避難者たちとの出会
い を き っ か け に、「 み ち の く 会 」が発足した。
札幌市には約１５００人の避難者がいると把握されている。そのうち、みちのく会１２００人の内訳は福島県からが約７割で、残り10

毎週木曜日に開いている
茶話会

みちのく会

小

DATA

12

10

北海道
札幌市

5

農業を通じたコミュニティづくり

jin のキャラクターん

TEL&FAX：0244-22-3 866

じ

栄泉堂内

◎特定非営利活動法人Jin（福島県福島市・二本松市・本宮市・南相馬市）

福島県南相馬市原町区本陣前3-369

学 童 保 育、 配 食・ 会 食、 居 酒 屋、サロン、体操教室、リハビリができるデイサービスなど幅広く事業
を 行 う。 多 世 代 か ら 利 用 が あ り、
好評だ。
また、浪江町時代からつながりの あ る 知 的 障 が い の あ る 女 性 が、千葉県の入所施設に避難したくないと主張したことから、さまざまな在宅支援を行い、現在、サポー
トセンターの職員として雇用している。

〒975-0062

サラダ農園と就労支援

小福島県

組んで、リハビリを実施し、介護予防事業にも取り組み、健康運動士らが町内外へ出張し、体操教室を展開していたが、福島第一原発事故により、暮らしは一変した。
現在は、避難区域となった浪江
町に帰れる日を夢見て、福島市・二本松市・本宮市で浪江町サポー
ト セ ン タ ー を 運 営 受 託 す る 一 方、南相馬市で障がい者とともに「サラダ農園」を立ち上げ、野菜づくりに励む。

特定非営利活動法人 Ji n

農園」と名づけて無農薬野菜づくりを再開させた。
育てた野菜は、放射線量を計測したうえで道の駅やイオンで販売
し て お り、「 サ ラ ダ 農 園 」 ブ ラ ンドとして少しずつ認知されている。２０１３年４月からは、障がいのある人のために就労継続支援
Ａ型事業を始めるとともに、農業専門の会社を立ち上げ、高齢者や法 触 者 も 雇 用 す る 予 定 だ。「 帰 町後の高齢者の活動として、また若い人がきれいだなと思える故郷の風景を築くため」に、農業を通じたコミュニティづくりに取り組むのだと、川村さんは意義を説く。
すべては浪江町に帰るため――。「子どもから障がいのある人、高齢者までが一緒に過ごせる、命に満ちあふれた里にすることが夢です」と話す川村さんの言葉に迷
いはない。

DATA

震災後、サポートセンターを運営

リ ハ ビ リ も で き る「 浪 江 町
サポートセンター本宮」（二本松市）

南相馬市
二本松市
本宮市

浪江町

浪江町時代は、障がいのある人たちと無農薬野菜や鶏を育て、お昼の食卓に並べるとともに、幼稚園児に鶏が卵を産む姿を見せ、食育や命を学ぶ場も設けていた。「健康 な 心 と 体 を つ く る 基 礎 は、 食べ物だ」という信念をもつ川村
さ ん は、 震 災 後 も 畑 探 し に 奔 走。
２０１２年４月、浪江町の隣にある 南 相 馬 市 に 畑 を 借 り、「 サ ラ ダ
サポートセンターで飼っているヤギの親子福島市

東日本大震災直後より、代表の川村博さんは生活不活発病の予防に取り組んできた。一時避難先の体育館や、二次避難先の旅館・ホテルで体操教室を開く一方、浪江町にサポートセンターの設置を提案し、２０１１年 月から福島県
よりサポートセンターの運営を３か所受託。サポートセンターでは、未就学児の一時預かりや小学生の10

浪江町でのリハビリ・自立支援
２００５年に発足した特定非営
じん
なみえ
利活動法人Jinは、福島県浪江町を活動拠点とし、高齢者のデイサービスを行っていた。また、地元の要望に応えてリハビリに特化した高齢者・障がい者のためのデイサービスと、障がいのある子どもの児童デイサービスを運営してきた。理学療法士・作業療法士・
言語聴覚士のスタッフがチームを代表の川村博さん。南相馬市の「サラダ農園」にて

東日本大震災における広域避難者・支援者交流会
北海道会場

REPORT

２０１２年 月 日、市民活動
プラザ星園（北海道札幌市）にて、「東日本大震災における 広域避難者・ 支 援 者 交 流 会 」 が 開 催 さ れ、
北海道内に避難する人や市内で支援活動に携わる人など、約 人が参加した。
はじめに、道外の広域避難者支援 の 状 況 に つ い て 報 告 が あ っ た。
福島第一原発から ㎞圏内にある福島県富岡町から大阪へ避難ししゅうでん
た修田翔さんは、現在勤めている
大阪市社会福祉協議会・大阪市ボランティア情報センターでの東北と大阪をつなぐ情報紙の発行、大阪府下避難者支援団体等連絡協議会の立ち上げについて発表。今後の課題として、支援を必要としている避難者の把握、被災３県以外からの自主避難者へのケア、避難者の住宅問題と地域での受け入れ
体制の３点を挙げた。
福島県福島市から新潟市へ避難した村上岳志さん（福島県自主避難・ 母 子 避 難 新 潟 市 自 治 連 絡 協
議会会長）は、約６千人が暮らす
新潟県内の避難者のうち、半数が原 発 事 故 に よ る 強 制 避 難 で あ り、
さらに１５００人が東京電力の関係者であるという新潟県の特徴を説明。避難者のための常設交流施設「ふりっぷはうす」での取り組
みにふれながら、今後は避難者の思いに沿った就学・就労、定住もしくは帰還の支援が不可欠だと話した。
その後は、札幌市と北海道の広域避難者支援の状況について、避難者の自助組織「東日本大震災避難者の会 みちのく会」や自主
避 難 者 自 治 会「 桜 会 」、 地 元 で 支どう
援 す る「 あ っ た か い 道 」「 東 日 本
大震災市民支援ネットワーク・札

幌 むすびば」が意見交換を行った。北海道には約３千人が避難しており、その７割は福島県出身で、母子避難が多い。長期化するなかで避難者自身が声を発信し、そのニーズに沿って支援する必要があるという声が相次ぎ、課題として、避難者のコミュニティづくり、住宅・雇用問題など避難者の現状を表すデータ化とその支援体制、情報発信のあり方などが挙げられた。
最後に、村上さんから、避難者の 全国組織として「全国広域避難当事者ネットワーク」が 月に発足し、各地の情報を集約して声を発信していくとの表明があった。

12

小

6

21

20

4
北海道
札幌市

12

35

東日本大震災における広域避難者・支援者交流会
東北・一関会場

２０１３年１月 日、岩手県一関 市 千 厩 に て、「 東 日 本 大 震 災 における広域避難者・支援者交流会」を開催した。会場のマリアージュには 人程の参加者が集まり、休憩時間には大阪府から震災支援に訪れている手づくりオカリナ支援の会の津田幸男さんが、オカリナのやさしい音色を披露する一幕も。シンポジウムでは、さまざまな立場で活動する登壇者たちの報告に参加者が耳を傾けた。
前 半 は、「 岩 手 県 と 宮 城 県 に おける被災者支援の現状」と題した

岩手県
一関市

REPORT40

21

基調報告が行われ、特定非営利活動法人遠野まごころネット理事の齋藤正宏さんと宮城県サポートセ
ンター支援事務所所長の鈴木守幸さんが登壇した。齋藤さんからは、
これまでの法人の活動と岩手県の被災者支援の様子が報告され、震災による高齢化や子育て世代の流
出、世代間・地域連携の断絶が課
題 と さ れ る 今、 地 元 住 民 や 行 政、
企業や各種支援団体などの活動の垣根を越えた連携が必要だと話された。また、宮城県の現状について鈴木さんが報告。これまでの活動から感じる被災者のニーズの変化や借り上げ仮設住宅（みなし仮設住宅）への支援といった現状が発 表 さ れ た。 鈴 木 さ ん は、「 震 災前の地域活動とまでは言わなくとも、被災者のもつ生活力を損なわない仕かけが重要」と締めくくった。
会の後半には、広域避難者・支援者シンポジウム「自治体をまたぐ支援、県境での支援と課題」が開催され、パネラーとして、岩手県一関市保健福祉部健康づくり課
課長補佐の鈴木久仁子さん、気仙沼市社会福祉協議会復興支援コー

ディネーターの齋藤貴恵さん、宮城県南三陸町保健福祉課福祉アド
バイザーの本間照雄さん、特定非営利活動法人日本の森バイオマス
ネットワーク理事長の佐々木豊志
さん、前半の基調報告で発表した、齋藤さんと鈴木さんが登壇し、それぞれの支援活動を発表。発表後、コーディネーターの日本福祉大学
社会福祉学部教授の児玉善郎さん
は、それぞれの市町村単独ではな
く支援にかかわる多くの人たちが連携し、これからの地域福祉をつくっていくことがたいせつだとま
とめた。

菅

7

東日本大震災における広域避難者・支援者交流会
東北・福島会場

福島県
福島市

4

REPORT

２０１３年 月 日、福島県福島市の「コラッセふくしま」で、「東日本大震災における広域避難者・支援者交流会」が開催され、約人が参加した。避難者が何に向き合い、地域社会が避難者をいかに支えていくべきなのかを避難者と支援者がともに議論する場となった。
交流会に先立ち、パネラー 団
体からそれぞれの活動の報告がなされた。自らも福島県浪江町から
山形県米沢市へ避難している避難者支援センターおいで事務長の上2

12

野寛さんからは、山形県米沢市での避難者への支援の現状が報告され、借上げ民間賃貸住宅（みなし仮設）の転居の問題など、震災当
初とは避難者が抱える問題も変化してきているが、それに対応する制度がまだ不十分であるとの問題
提 起 が な さ れ た。 ま た 宮 城 県 サ
ポートセンター支援事務所所長の鈴木守幸さんから、宮城県内の仮設住宅での支援の問題点などが報告された。避難者、被災者としてではなく、地域で生活する一員として地域コミュニティへの参加につながる支援の必要性が述べた。
交 流 会 で は、 パ ネ ラ ー に 加 え、参加者からも意見を集めながら自由な議論が交わされた。福島県内
で 支 援 を 行 う NPO 法 人 福 島 ラ
イフエイドの斉藤正臣さんは、避難生活を送る人に加え、避難先から戻ってきた人への支援の必要性を述べた。また戻ってくる理由も意志だけではなく、経済的、社会的な理由がありそのような人たちが自由に話せる場も必要であると述べた。会津美里町の町民活動支援センター準備室サポートみさとの安達忍さんは、避難者同士の連携をとり、意見を集めることで主体性のある支援に結びつけることが 必 要 で あ る と 発 言。 福 島 県 浪
江町から県内に避難し活動する
NPO 法 人 J in 代 表 の 川 村 博
さんは、地域で避難者を受け入れる体制を整えるにしても、避難者に地域活動へ参加することを強制するものにならないように、避難者と支援者の考えをすり合わせる
ことがたいせつであると述べた。
最後に、コーディネーターの日
本福祉大学教授の平野隆之さん
が、避難者、支援者、また住民などの枠にとらわれずに、地域としてさまざまな立場の人が暮らしていく環境の整備が必要であると締めくくった。

竹

8

40

4

東日本大震災における広域避難者・支援者交流会
新潟会場

新潟県
新潟市

REPORT２ ０ １ ３ 年 ２ 月 日、 新 潟 県
新 潟 市 総 合 福 祉 会 館 で「 東 日 本
大 震 災 に お け る 広 域 避 難 者・ 支援 者 交 流 会 」 を 開 催 し た。 柏 崎
原 発 を 抱 え る 新 潟 県 に は、 被 災
３ 県 を 除 い た な か で は、 山 形 県、東京都に次いで３番目に多い避難 者（ ２ ０ １ ３ 年 ２ 月 ７ 日 現 在、
５９５２人）が暮らしており、その内訳は避難区域からの強制避難者と自主避難者が半々だ。会には、支援団体関係者ら約 人が参加した。
はじめに「県外の広域避難者支援の状況」と題して、北海道の東日本大震災避難者の会「みちのく会」会長の本間紀伊子さんと、栃木県の「とちぎ暮らし応援会」事
ゆたか
務局長の安西裕さんから報告がなされた。自らも避難者でありながら、北海道で避難者への支援活動を続ける本間さんは、当事者でなければわからない悩みを解決する
ため、避難者同士の自助グループの 必 要 性 を 述 べ た。 安 西 さ ん は、
避難先で当事者同士が交流する場が少ないため、そこを支援する必要性を指摘した。
続く交流会では、新潟県にある「 福 島 県 自 主 避 難・ 母 子 避 難 新 潟市自治連絡協議会」会長の村上岳
志さん、社団法人中越防災安全推進機構（長岡市）復興デザインセ
ふみひろ
ンター長の稲垣文彦さん、共に育ち合い（愛）サロン「むげん」代
表の増田昌子さんが登壇した。自らも新潟市内で自主避難生活を続ける村上さんは、公的な支援の手も心情も異なる自主避難者と強制避難者を一括りに考える難しさ
や、避難者として一体化を目指す
ことへの問題を指摘。同様に稲垣さんも、避難者がおかれている経済的な状況、社会的な状況に配慮した支援の必要性を述べた。実際に柏崎市で避難者への支援活動を
行 う 増 田 さ ん は、「 支 援 す る・ 支
援されるという枠をこえるためには、 お 互 い に 楽 し む こ と が 必 要 」と述べた。
参加者との意見交換も活発に行
われ、新潟市内に避難している人たちが地元のボランティアグルー
プの支援を受けて、同じく避難してきた高齢者の見守りやサロン活動に自ら取り組む事例も発表された。
最後に、コーディネーターの新潟県立大学人間生活学部子ども学科准教授の小池由香さんが、避難者 の 避 難 先 が 広 域 化 す る 状 況 で、それぞれにニーズや動きが、多様化してきていること、当事者が自助のネットワークを組織するな
ど、当事者の活動を支援することが今後さらに必要になってくると締めくくった。

竹

9

18

50

東日本大震災における広域避難者・支援者交流会
関東・山梨会場

4

２０１３年２月 日、山梨県民文化ホール（山梨県甲府市）にて、「東日本大震災における広域避難者・ 支 援 者 交 流 会 」 を 開 催 し た。
山梨県内から約 人の参加があった。
は じ め に、「 山 梨 に お け る 被 災
避難者支援と交流会の意義」として、山梨県立大学人間福祉学部教授の下村幸仁さんが報告。山梨県
内では、公共交通が不便なために、県内各地にいる避難者と支援者が一つになりにくい現状がありつつも、「 避 難 者 を 孤 立 さ せ ず に、 つながりをもって支援することがた
いせつ」と強調。そのうえで、「支援者自身も自分の力の限界を知る
ことで、他者やほかの地域とつながる。その連携から新しい社会資源が生まれる」と会場に訴えた。

山梨県
甲府市

REPORT

その後のパネルディスカッショ
ンでは、３団体が活動を報告した。
とちぎ暮らし応援会（栃木県）事
務 局 の 石 垣 武 さ ん は、「 避 難 者 の４割に相談相手がいない」というアンケート結果から、栃木県内で避難者を支援する「とちぎ暮らし
応 援 会 」 を 設 立 し た 経 緯 を 説 明。
会には栃木県・福島県の担当職員も入り、避難者による訪問支援活動を行政と協力しながら展開している様子を語った。
ふうあいねっと（茨城県）事務
あまいゆうし局の天井優志さんは、支援物資配布会で茨城県内全域から約千人の避難者が会場に集まったときに「情報が届かない」「つながる場がない」という避難者の声を聞いた
ことが、茨城県内 団体のネット
ワーク組織「ふうあいネット」設
立 に つ な が っ た と 報 告。 県 内 の市町村を通じてニュースレターを配布しているが、「届いていない」と言われることもあり、避難者世帯を把握することの難しさを実感しているという。
東日本大震災・山梨県内避難者と支援者を結ぶ会（山梨県）事務局長の藤原行雄さんは、開催して25いる交流会や相談したいことを尋
ね る ア ン ケ ー ト に よ り、「 少 し ず
つ相談を寄せてもらえるようになった」と発表。現在交流会に出席している避難者は「２～３割」、活動を広げることと、継続的な活動のための資金面が課題という。
３人の報告を受け、下村さんは「避難者の悩みをフィードバック
しながら共有し、自分たちの地域
で の 有 事 を 想 定 し た 発 想 を も つ。
そして、火を消さずに息の長い活動を」と会を締めくくった。

宇

10

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15

東日本大震災における広域避難者・支援者交流会
中国四国・広島会場

広島県
広島市

REPORT

２０１３年２月３日、広島市まちづくり市民交流プラザにて、「東日本大震災における広域避難者・支援者交流会」を開催した。広島
市 内 で 支 援 活 動 に 携 わ る 人 な ど、人が参加した。
はじめに、広島市被災者支援ボ
ランティア本部長の鈴川千賀子さん（広島市社会福祉協議会広島市
ボランティア情報センター所長）
が、広島市における広域避難者支援の状況を報告した。避難者交流会を５回開催後は避難者自身がグループをつくり自主的な活動に移行したために、そのサポート役を10担ってきた。２０１２年 月に設立された「ひろしま避難者の会アスチカ」は、避難者の不安や悩み、
問 題 を 避 難 者 自 身 の つ な が り と、
広島の人との連携のなかで一緒に解決していこうと、避難者ネット
ワークへの登録を呼びかけ、交流
カフェや各種勉強会などを開催したり、避難者同士の生活サポートを展開している。鈴川さんは、「当事者団体ができたことで、市民や
行 政、 専 門 機 関 と の 距 離 が 近 くなった」と評価した。
次に、岡山県吉備中央町の特定非営利活動法人はぁもに～シェア
ハウスいまここ副理事長の澤口建樹さんが、東日本からの母子避難者向けのシェアハウスを設立した
経緯を報告した。最長６か月滞在できるというシェアハウスの取り組みについて澤口さんは「コミュニティ活動が活発なところにシェアハウスをつくることで、地域からの協力を得やすい環境が整えられる」と話した。
続いて、広島市の特定非営利活動法人よもぎのアトリエ代表理事の 室 本 け い 子 さ ん が、「 医 療 の ある、場所を変えた日常」と位置づ
10

けた広島市内の保養プログラムについて発表した。福島から 家族が参加した７泊８日のプログラム
では、川遊びやバーベキューも楽
しむが、そのうちの１日は病院に行き、医師とじっくりと話をする。
室本さんは「必要だと感じる親子
が１組でもいるうちはずっと保養
プ ロ グ ラ ム を 続 け て い き た い が、金銭面が課題」という。
登壇者と参加者の間でも積極的な意見交換が繰り広げられ、岡山県と広島県、隣県であっても支援の特色は大きく異なることを実感し た。 鈴 川 さ ん は、「 そ れ ぞ れ の人の個別課題に寄り添った支援がこれからも継続的に必要」と会を締めくくった。

宇

13

11

東日本大震災における広域避難者・支援者交流会
九州・福岡会場

4

２０１３年 月 日、大牟田文化会館小ホール（福岡県大牟田市）に て、「 東 日 本 大 震 災 に お け る 広域避難者の支援と被災地への支援の交流会」を開催し、約 人が参加した。
東日本大震災県外避難者西日本連絡会（まるっと西日本）共同世
話人の森松明希子さんは、自らが福島県郡山市から避難した状況や、避難者同士が知り合うきっかけをつくるために「まるっと西日本」を設立。仕事の傍ら、支援情報のメール配信や、孤立化を防ぐために交流会や電話での安否確認

福岡県
大牟田市

REPORT2

2

60

をボランティアで行っており、活動の課題は活動資金と避難者の把握と話した。
くまもと福祉のラウンドテーブ
ル常任幹事（前熊本県健康福祉部長）の森枝敏郎さんは、自らが水俣病の対策にかかわった経験から、「 水 俣 病 対 策 も 広 域 避 難 も、
国民全体の問題。国民が問題にどれだけ寄り添えるか」と参加者に問いかけた。
その後、福岡県大牟田市の東日
本大震災復興支援～絆～プロジェ
クトおおむたが、宮城県南三陸町
で進めている「絆ベンチプロジェ
クト」を報告。仮設住宅にベンチをつくることでコミュニティの場の創出の様子を語った。熊本県西原村の特定非営利活動法人にしはらたんぽぽハウスは地元での支援活動から、九州北部大水害での炊き出しなどの活動を報告した。鹿
児島県鹿屋市の柳谷町内会（やねだん）は、町内会費で車を購入して 支 援 物 資 を 積 み、 被 災 地 に 向かったことや、やねだんへの移住者たちの被災地での活動の様子を語った。
福岡県大牟田市の学校法人大牟

田学園大牟田中学校の生徒５人
は、宮城県石巻市への訪問や、学校内で取り組む勉強会や募金活動などの支援活動について報告した。熊本県西原村立西原中学校の生徒５人は、東日本大震災が起きた当時、小学生の自分たちに何ができるかを考え、特産品のさつまいもを使ったお菓子を製作・販売した。そののち、中学校でボラン
ティアクラブを発足させ、バザー
や 書 き 損 じ は が き の 回 収 を 行 い、にしはらたんぽぽハウスとともに支援活動を継続していることを発表。互いの活動に対してエールを交換し、会は幕を閉じた。

宇

12

兵

◎兵庫県営福井鉄筋住宅ていた地域ではないため、
知 り 合 い も 少 な く、 ２、３回の参加しかできない。地
域の福祉ネットワーク会議にも呼びかけられたが、やはり参加しにくく、孤立してしまうという状況に陥っていた。
この現状を受け、立ち上がったのが民生委員だ。復興公営住宅の住民からの参加が難しいのなら、地域から出向き、復興公営住宅の集会所で喫茶を開こう。地域 住 民 で 集 ま り、 ボ ラ ン
テ ィ ア「 ぐ る ー ぷ な か 」
を結成、喫茶の計画をすすめた。誰でも自由に参加でき る 100 円 喫 茶 を 開 催
すれば、近隣とのふれあいも生まれる。民生委員として、復興公営住宅の訪問をしていたため、住民と顔見知りであったこと、担当の社協職員の応援や、なによ
り、集会室や談話室といった広い場所があったことが、喫茶の開催を後押しした。復興公営住宅の自治会
長ご夫婦も交えた協議を重ね、２００６年７月に「喫茶ほんわか」がオープン。
喫茶ほんわかは、月に１回、時半から 時半の間で行

われ、暮らす場所に関係な
く、誰でも集まれる場所として口コミで徐々に広がった。
２００８年３月からは、一緒に食事も楽しもうと、
食事会「一日ゆったりの会」を開始。食事会に訪れることができない人には、安否確認を兼ねて自宅へ食事を届け、その際に会話を楽しんだりと、地域とのつながりが途絶えないよう、配慮している。
「ぐるーぷ なか」の活動
は、既存の場所を利用したことで、誰もが集いやすい場となり、かつ、復興公営住宅に暮らす住民だけでなく、地域全体での支援ととらえたことによって、孤立していた復興公営住宅の住民と地域をつないだ。

自治会が地域を変える

あくら（兵庫県宝塚市）

庫 県 宝 塚 市 に あ る、市 営 安 倉 南 住 宅。
復 興 公 営 住 宅 と し て、
１９９７年から、阪神・淡路大震災によって仮設住宅で生活していた人たちの入居が始まった。同年の夏には、民生児童委員の働きかけにより、自治会が発足。
１９９９年に、自治会の役
員 を 中 心 に、「 ふ れ あ い いきいきサロン」を開設。ふ
れあいサロン喫茶みなみを始めた。
抽選で決まった入居。最初は入居者同士、ぎくしゃ
くしていたが、しだいに顔を見れば挨拶を交わす関係に。しかし、復興公営住宅
周辺の住民と交流をもつ機会は少なかった。そんなとき、宝塚市社会福祉協議会

兵◎市営安倉南住宅

災害公営住宅における（兵庫県宝塚市）

仲間づくり のポイント

誰もが集える場を
庫県営福井鉄筋住宅
は、 阪 神・ 淡 路 大 震
災によって兵庫県内、または大阪府内の仮設住宅で生活していた住民たちが移り住んだ復興公営住宅だ。抽選で決まった入居のため、入居者同士のなじみが薄い。校区内のまちづくり協
議会主催の食事会が町内の会館であるからと、顔なじ
みの民生委員に誘われて参加しても、もともと暮らし

7

災害公営住宅の暮らしを考える
特集

一日ゆったりの会に集まり、食事をしながら会話を楽しむ

13

15

一日ゆったりの会で行われた琉球舞踊

菅から自治会に示されたのは「サロンを始めてはどうか」という提案。入居者同士の関係性を深めることはもちろんのこと、サロンを通じて、自分たちから地域とつながろうとしなければいけない、そう感じ、サロンの開設前には周辺地域にもチラシを配布した。これ
まで接点のなかった者同士が集まったサロン。けれども、お茶を飲みながら他愛もない会話を交わすうちに、仲良くなれる。笑顔もあふれる。特に自治会役員の男性がいれるコーヒーやお茶は、サロンに参加する女性たちに評判だ。そのほ
かにも、ほかの復興公営住宅の自治会や関係機関との情報交換やネットワーク会

議を開催したり、サロンでのちょっとした会話でつぶやかれる、住民の困りごとを解決しようと、市社協と協働で週に１回、生活総合相談窓口を設けたりして、自治会発のサロンは活動の幅を広げている。
今では喫茶にとどまらず、多様な顔をもつふれあ
いいきいきサロン。自治会
が地域との関係性を変えた活動だといえる。

関係機関が集まるネットワーク会議

災害公営住宅の暮らしを考える
特集「ふれあいいきいきサロン喫茶みなみ」では男性がいれたコーヒーが好評菅１◎特別養護老人ホームハピータウンKOBE（兵庫県神戸市）９９６年６月、阪神・淡路大震災からの復興を目指す、兵庫県神戸市
復興計画におけるシンボル
プロジェクトの一つとして、「HAT 神 戸 」 と 名 づけられた地区が開発されなだ
た。HAT 神 戸 灘 の 浜 地
区には、復興公営住宅を建設。特別養護老人ホームハ
ピ ー タ ウ ン KOBE は、同地区内に復興公営住宅の入居開始より早くに建てられたこともあり、住民たちが困りごとを相談しに訪れる場になった。
突然舞い降りてくる、住民からのさまざまな相談ごと。それらに適切に対応するため、重要になるのが個人情報だ。しかし、近年は“顔なじみ”から“支え合える関係”へ

個人情報に対しての扱いが厳しくなり、住民の情報を把握しきれない現状にあった。
どうしたら情報を得られるのか、思い立ったのがイ
ベントを通じた顔なじみの関係づくりである。いつ、
どんなイベントが行われているのかが書かれた「わいわい便り」と名づけた月ごとのカレンダーづくりを始めたのだ。カレンダーには、
地元のボランティアが開催する催しやサークル活動の日時も掲載しており、今日
どこでなにが行われているかが一目でわかるため、住民たちに好評である。
顔なじみになったことで得た効果は、住民の状況を把握することだけでない。
住民同士が知り合いになったことで、ちょっとした心配ごとなどを、住民同士で支え合える関係を築くきっかけにもつながった。
住みよいまちをつくるた
めには、住民の支え合いの力がなくてはならない。そのためにも、住民同士のつながりを生み出すきっかけをつくることが重要なのだ
と感じる。

菅

8

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月刊 地域支え合い情報

２

※

＊

＊

そ の 矢 先、 復 職 し た ス タ ッ
フ た ち が、 少 し の こ と で い ら
だつような精神状態に陥ったの は 予 想 外 で し た。 ス ト レ ス
からくる震災特有の症状だと
知 り、 心 の ケ ア セ ン タ ー に 相談 し な が ら、 メ ン タ ル ヘ ル スやワークショップを重ねることで症状は落ち着きました。
未経験者を含む新しいス
タッフが全体の３分の２を占め るな か 、最近 は 、「ぴーなっつ」に重複障害や医療度の高
い 人 か ら の 利 用 相 談 が 増 え、
スタッフの育成が大きな課題で す。 地 域 に 社 会 資 源 が 足 り
な い う え に、 働 き 手 が い な くて事業を縮小している事業所
も あ り、 危 機 感 を 感 じ て い ます。 避 難 先 か ら 戻 っ て き た 医
療度の高い利用者のご家族か
ら は 、「 私 た ち は ま だ ま だ 生
き に く い。 限 ら れ た 生 活 し かできないのね」と言われました。 Ｎ Ｐ Ｏ と し て の 機 動 力 を
生 か し て、 社 会 を 変 え て い く
契機をつくっていけたらと思い ます 。（ 談 ）福祉用語 ※生活介護事業所：介護の必要な障害のある人に日中、入浴・排せつ・食事などの介護や相談などの支援を行う。障害者自立支援法に基づく施設。

イ ン タ ビ ュ ー あ の 人 に会 い た い

人材と社会資源への危機感

信 子 さん「 生 き に く さ 」を 抱 え る 人 た ち が暮らしやすい社会へ6

福 島 県 南 相 馬 市 ◎ 特 定 非 営 利 活 動 法 人 さ ぽ ー と セ ン タ ー ぴ あ 施設長 郡

障害のある人が社会参加し、自立していくことを目指して 2006 年
5 月に設立された「特定非営利活動法人さぽーとセンターぴあ」では、福島県南相馬市で３か所の事業所を運営している。東日本大震災・福島第一原発事故から１か月後には、被災者の求めに応じて事業所を再開。市内だけでなく、相馬市、新地町からの新規の利用者も受け入れ
てきた。

福島県
南相馬市

震 災 直 後、 障 害 者 自 立 支 援
法 の 生 活 介 護 事 業 所「 ぴ ーなっつ」は全国から届く支援
物 資 の 拠 点 と な り ま し た。 支
援物資をもって利用者宅を訪問 し た 際 に、 地 震 が 怖 く て 布
団 で 眠 れ な い 人、 歩 け な く
な っ て い る 人、 顔 つ き が 変
わってしまった人などに会
い、家族の疲労 度も目 に して 、避難せずに残ったスタッフと事 業 所 の 再 開 を 決 断。 入 浴、
給 食、 そ し て 放 射 線 量 対 策 とし て 完 全 送 迎 の 要 望 が 高 く、
日本障害フォー ラム（ Ｊ ＤＦ ）からボランティアスタッフの派 遣 を 受 け て、 工 夫 し な が ら運営してきました。
じょくそう褥 瘡 プの一歩手前になっている 人 も い て、 た か が １ か 月、
さ れ ど １ か 月 と 実 感。「 通 っていた事業所が閉じたままなの で、 利 用 さ せ て ほ し い 」 と
い う 相 談 も 多 く、 就 労 継 続 支
援 Ｂ 型 事 業 所「 ビ ー ン ズ 」 では、 ２ ０ １ ２ 年 ４ 月 に 利 用 定
員を倍の 人に増員して対応しています。

※褥瘡：床ずれのこと※就労継続支援Ｂ型事業所：…一般企業への就職が困難な障害のある人に就労の機会を提供しながら、必要な知識の提供や訓練などの支援を行う。
障害者自立支援法に基づく施設。

9

復興公営住宅の暮らしを考える
特集

22

まちの仕組み
東日本大震災発災後、岩手県大船渡市では、即座に大船渡市災害対策本部と市内７地区に沿岸地区本部を設 置。 避 難 指 示・ 勧 告 や
避 難 所 の 運 営、 救 援 物 資の 確 保 な ど に 奔 走 し た。
５千５３０世帯が建物被害にあい、死者３４０人、行方不明者 人という甚大な被害を受けた大船渡市。今なお震災の爪痕が残るな
か、さまざまな機関が住民たちの支援にあたっている。
仮設住宅に暮らす住民たちの支援は、岩手県北上市から大船渡市仮設住宅支援事業の委託を受けた、株式会社ジャパンクリエイトの仮設住宅支援員、大船渡市
社会福祉協議会が運営する
生活支援相談員（陽だまり
サ ポ ー タ ー）、 サ ポ ー ト センター、民生児童委員、自治会、市の保健師、各種支援団体が実施。また、仮設住宅以外で暮らす人たち
へ の 支 援 は、 サ ポ ー ト セ
ンターと陽だまりサポー
ター、各種支援団体が担っている。２か月に１回震災支援にかかわる団体が集まる連携会議と、月に１回市とサポートセンターが集まる定例ミーティングなどが行われている。大船渡市生
活福祉部保健介護センター
介護保険係主任の佐藤誠さんは、「多くの人がかかわっている震災支援。情報の共有など、連携が重要」と支援者同士が協力し合うことの必要性を語る。
仮設住宅への支援
市社協が運営する生活
支 援 相 談 員 の 活 動 は、
２０１１年８月１日から始まった。月に１回仮設住宅を全戸訪問するほかに、独居高齢者世帯など、見守りが必要と思われる世帯を
重 点 的 に 訪 問 し て い る。
２０１１年 月からはサロン活動も開始。市と後方支援チームが行っていたサロン活動を引き継ぐ形で始められた。
「 サ ロ ン は、 仮 設 住 宅 の集会所や公民館などで行っています。住民からの要望があり、だんだん開催場所が増えていって、今ではか所で行っています」そう
話すのは生活支援相談員主任の柏崎きよ子さん。訪問中、住民たちから「うちにもサロンに来てけろ」と声をかけられ、徐々に広まっていったのだという。特に、サロンで毎回行われる血圧
測定は、住民たちの健康状
態の把握にもつながり、好評を得ている。
２ ０ １ １ 年 ９ 月 か ら は、
株式会社ジャパンクリエイ
トが運営する仮設住宅支援
員も、市内にある か所の
10

37

21

岩手県大船渡市

仮設住宅敷地内に設けられた集会所に常駐する形で支援活動を開始した。仮設住宅支援員には、震災によって職を失った大船渡市の住民たちが採用されている。
現地統括の新田恵市さん
は、「 住 民 の み な さ ん に 心をひらいてもらうまでは数か月かかった。それでも今は常駐ということもあってか、気軽になんでも話してくれているのではない
かと思います」と話す。
腰を据え、長くつき合ってきたことによって、気になることを相談しやすい環境が築けたのだ。自治会との関係も良好で、その週にあったことを伝える“自治会週報”という広報紙を、仮設住宅支援員が毎週つくり、自治会に配布している。
返事を渡してくれる自治会もあるそうで、情

岩手県
大船渡市

報共有の一つの手段になっている。
２０１２年８月には、“自治会チャレンジ”と題 し 、
自 治 会が イ ベン ト を企 画・運営して団地を盛り上げようと提案。賛同した自治会がさまざまなイベントを催し た。「 主 体 と な る の は 自治会のみなさん。私たちはお手伝いという形で加わりました。終わったあとは“自102013.3

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月刊 地域支え合い情報

イベントやサロンを
信頼関係のきっかけに

6

大船渡市の支援体制

岩手県大船渡市

80左から）株式会社ジャパンクリエイトの新田恵市さんと、ともに支援を行う岩手 NPO ネットワークサポートの熊谷侑希さん

大船渡市社会福祉協議会の柏崎きよ子さん

分たちでやったんだ”という達成感があったようです」と新田さんは、イベン
トの様子を振り返る。なかには、自分の暮らす仮設住宅だけではなく、付近に暮らす地域住民をも交えたイ
ベントを実施した自治会もあった。一から自分たちで考え、実践したことによって、住民の力を引き上げる機会になったといえる。

い参加者には、送迎も行っている。
「私がもともと法人でこのサロンに携わっていたこともあって、最初の頃、以前からの参加者は、私以外の人になかなか相談しよう と し な か っ た ん で す。
“いろんな人と話ができますよ”ということを伝えた
いと思いました。声かけやつき合いを重ねているうちに、今ではほかのスタッフ
とも悩みを打ち明けられる関係になっています」と生
さやか
活支援専門員の矢浦清香さん。参加者にとって、信頼して相談できる人が増えた
ことは心強いことだろう。
「今まではずっと家に一人でいたけれど、今はこのサロンに来て、みんなでお話できるのが楽しみ、という声もあって。私たちもす
ごくうれしかったです。今後はサロンに、血圧測定と健康相談も取り入れていきたいと考えています」と話す生活支援専門員の舟野浩彦さん。話ができる関係はサポートセンターのスタッ
フだけではなく、参加者同士でも築かれているようだ。
サポートセンター鴎では、今後の活動として、子どもの支援にも目を向けていく。保育士の資格をもっている生活支援専門員の細川 光 矢 さ ん は、「 子 ど も た
ち向けのイベントをやりた
いと思ったのですが、いろ
いろなところでイベントは行われているので。大々的に、というより、子どもたちが自然に集まれるような場をつくりたい」と、抱負を語る。サロンをとおして、参加者たちの仲間の輪ができたように、サポートセン
ターが地域の子どもたちの居場所になる日も近い。
これからの支援について
佐藤さんは「今後、災害公営住宅の建設がすすむにつれ、仮設住宅を出たあとのフォローが必要になってきます。災害公営住宅に入居できたからよしではない。
支援体制を整備していかな
ければならない」と強い意思を語る。
たくさんの支援者がかかわる被災者生活支援。次のステージを見据えながら、復興への道のりを進んでいる。

11

サロンでつくる信頼の輪
市内に設置された４つのサポートセンター。それぞれのサポートセンターでは、訪問活動や相談業務のほかに、独自の地域交流活動などを行っている。
医療法人勝久会（理事長・のりや
木田典彌さん）の運営する
大船渡南地区サポートセン
かもめ
ター「鴎」では、月に１回、「よりそいサロン」を開催している。このサロンは、震災により壊れたコミュニ
ティ再生の一助となればと考え、サポートセンターが開始したものだ。お茶を飲みながら、自由に話し合える場となっており、自分でサロンまで来ることが難し

菅

サポートセンター鴎の矢浦清香さん、舟野浩彦さん（左）、細川光矢さん（右）株式会社ジャパンク
リエイトが発行する
自治会週報

支え合う力をより強固にした「ニコニコマーク」

住民の近くでつぶやく
私が経験したことの一つ、「住民同士の見守り体制の変化」についてお話しします。仮設住宅に入居が続くと、体調を崩す人や、
精神的に落ち込んで出てこられない人が増えてきました。いくら私たちがまめに見回っても限界があります。
高い高齢化率の仮設住宅。あるとき訪問先で救急車を呼ぶことが数件続きました。体調不良の予備軍の人も多数おられました。こんななかで、悩んだ私は図１のような「ニコニコマー
ク」をマグネット盤で考案しました。直径７～８ のものです。それを仮設住宅
cm

件のうち

兵庫県
明石市

％が高齢者・

90に持って行き、世話好きの人の集まりのなかでつぶやきました。
「 最 近、 体 調 が 悪 い 人 が増 え て 困 っ た な ……。 私
たちがずっと見守ることもできないし…。困ったな……」と。住民のなかでも、世話好きの人たちの近くで「つぶやく」ことが重要です。人は、人が困っていると手を差しのべたくなります。なにを困っているのかと思いを馳せ、なんとか共感して助けようとします。
それが住民の役割につながり、強みにもなっていきます。
「 ど う し た の？ な に困ってるの？ 手伝ってあげようか？」と、お世話好

図1

元気です

きのおばさまたちは間髪いれず聞いてくれました。こ
こで丸投げするのではな
く、あくまでも一緒に具体策も考えることが大事です。このときは「困った。
ここのみなさんの体調が悪くなってもわからない」「私らが見守ってあげようか」「 え っ！ 本 当 で す か。 そ れ
ならば、このニコニコマー
クをつくってきたんだけ
ど、これを独居の人や気になる高齢者宅に毎日貼ってもらって、見守ってほしい
な」「そんなことならまか
しとき！ 私らが見回ってあげるわ」
そ れ が「 仮 設 住 宅 見 守り隊」の結成の一歩になりました。ニコニコマークを

毎日玄関の外に貼ってもらう。出ていないところを「見守り隊」が声をかけていく。
時には出し忘れて鍵がかかっており、大慌てすることもありましたが、住民自ら発信すること、そして、できる人が少しの役割を担うことが、住民同士の見守りへの大きな一歩となりました。

ひとりにさせない、
ひとりにならない

もう一点、訪問へのスト
レスについてお話ししま
す。みなさんは仮設住宅を訪問する際にどのようなス
トレスがありますか？ たとえば、２年たって多様化する問題を抱える住民の訴12

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月刊 地域支え合い情報

兵庫県明石市

仮設住宅の支援に携わってきました。担当していたのは、を送ります。

永坂美晴さん

障 害 者 と い う 仮 設 住 宅 。 当 時 の 経 験 を 振 り 返 り 、被 災 地 で 活 動 す る み な さ ん に エ ー ル

50

永 坂 美 晴 さ ん は、 阪 神 淡 路 大 震 災 の ２ か 月 後、 １ ９ ９ ５ 年 ３ 月 か ら １ ９ ９ ７ 年 ま で

験
被災経
のある
らの
地域か
ジ
メッセー

えにどのように応えてよいの か、 解 決 策 が 見 え な い、
自分の知識不足、情報不足……。また、どうしても受け入れられない価値観をもつ住民へのいらだち、相談しても理解しようとしない
同僚、上司など……、あげればきりがないほど、みなさんのストレスも高まって数人で行政の担当者を招いて、学習会を開催したのです。そこで、制度の詳細や申請の方法を知るだけでな
く、窓口と仲よくなることを学びました。この集まり
では、それぞれの情報交換
が 始 ま り ま し た。
「ここはど う す る の？」「こんな場
合はなんと答えたらよいの？」「こんな人がいるんだけど？」と、話題は尽きません。それだけでは物足
りず、数か月に１回は仕事を離れて食事会をしたり、子ども同伴でバーベキューをして夜遅くまで語り合ったり……。
この集まりが不満のはけ口であり、支えであり、楽しみであり、今でも心からつながる仲間です。このなかでひとりでないことを実感しました。この仕事はひとりにならないこと。ひとりにさせないことが大事なのです。せめて月１回息抜
きの場をつくってください。
迷って当たり前、
悩んで当然
あのような大きな震災の経験は誰もありません。
迷って当たり前。悩んで当然。だけど一緒に考えてもらえる仲間がいるだけで、一歩前進することができます。それは成長につながりました。
みなさんの心のなかには
悩みや不安だけでなく、人に接する喜びを感じておられる人もたくさんいるはずです。仮設住宅の人たちはみなさんを心から待っておられます。
さぁ、自信をもって笑顔で出かけてください。

13

いると思います。
こ ん な と き、 私 た ち は
どのようにしていたか？まず、同じ立場の者同士で、月１回の学習会を始めました。 こ れ は 今 で も 続 い ています。福祉のことなど、なにも知らなかった私たちは、同じ仮設住宅担当の在宅介護支援センターの職員

名塩仮設住宅自力復興のためのバザー石巻駅から徒歩５分のところにあるタイルアートは、石巻 手が汚れないように配慮したスタンプペインティングの子どもたちと下絵から半年かけて完成させただったが、子どもたちは自分の手を使って描き始めた（宮城県石巻市）（宮城県登米市）
思い出のアルバムを製本から手づくりするワーク
ショップ、わいわいと雑談もまた楽しい（岩手県大船渡市）

菅原 房美 さん ◎宮城県石巻市

アートらんど代表

ふさみ
今回は・
・・

宮城県
石巻市

市民リレー

東北の元気

6 回目

東北の力をつくりだす人・団体を紹介します。

Photo ＆ Writer きなこ。

宮城県石巻市で被災した 菅 原 房 美 さ ん は、 現 在も石巻市で暮らしながら、県外から来たさまざまな支援団体の活動をボラン
ティアとして支えている。
自らが主宰するのではな
く、あくまでお手伝いだ。
こ れ ま で、 写 真 が 流 さ れてしまった子どもたちとの ア ル バ ム づ く り や、 石
巻駅前に設置した４ｍの巨大タイルアートづくり、
大きな絵をのびのび描く
ペ イ ン テ ィ ン グ、 年 配 の人たちとの編み物教室など の 開 催 を、 県 内 外 で お手伝いしてきた。
菅原さんは日本画を専攻 し、 造 形 教 室「 ア ー トらんど」を県内各所で
年 間 主 宰 し て き た。 多 い
ときには 人 い た 生 徒 も、
今では 4 人ほどに減った。「絵が描けなくなってしまった。仕事も減った。
そうすると時間ができた。
その空いた時間をお手伝
い に あ て て い る。 お 金 にもならないことをと言われ る け れ ど、 自 分 の た めの時間を人に使えばその人も自分もうれしい」と話す。「ずっと石巻に住んできて、あんなこと（震災）30

24があったけど、今まで会ったこともない石巻の人とも た く さ ん 出 会 え た。 会
うはずもなかったボラン
ティアさんたちとも会えたから」。
菅 原 さ ん は、 仮 設 住 宅に 住 む 子 ど も た ち が、 隣に音が響くからと声を出し て 遊 べ な か っ た り、 走
ることができなかったり、公園に仮設住宅が建ったことで遊び場がなくなって し ま っ た こ と を、 と ても 気 に し て い る。「（ 気 になった子どもたちに）会
い に 行 っ て る の。 ボ ラ ン
ティア活動というわけでは な く て、 会 っ て、 話 をしながら一緒になにかを
つ く っ て、 そ こ に や さ しい 時 間 が 生 ま れ れ ば、 とてもうれしい」。
地 元 同 士 が つ な が り、
さらにボランティアをすることで生まれる新たな心 の つ な が り が、 復 興 への近道となりえる。

代表の菅原房美さん

14

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月刊 地域支え合い情報

宮城県サポートセンター支援事務所からのお知らせ
宮城県サポートセンター支援事務所「サポートセンター行脚−仙台市−」
宮城県サポートセンター支援事務所 所長

鈴木守幸〒 980 - 0014 宮城県仙台市青葉区本町 3 - 7 - 4 宮城県社会福祉会館 3 階
TEL 022 - 217 - 1617 FAX 022 - 217 - 1601

者と向かい合うことが、簡単にできるわけがありません。丁寧

この冬は、いつもより寒さが厳しく、被災した方々の生活機な対応で、人の心を思いやる努力を重ねることで克服するしか能の低下が心配です。春が待遠しいですね。
さて、今年に入って早々に、仙台市社協が運営する「中核支ないと思います。これまでの人生経験で重ねた「人」とのかか

えあいセンター」に採用された方対象の研修を実施しました。

わりを活かし、自分らしさが出る支援を期待したいものです。

２日間集中して、みなし仮設住宅に入居している被災者への支仙台市中核支えあいセンターのマネジメント役の Y さん、そして援の基礎を学ぶ研修でした。

所長とも、地域福祉のフィールドでの経験も豊かなので、今回採少人数でしたが、熟年世代の社会経験豊かな方ばかりで、福用された方々も落ち着いて支援に励むことができると思います。

祉・介護系の対人援助について熱心に受講していました。被災

今回の研修で気づいたこと。私ごとで恐縮ですが、高齢者者の生活に寄り添う日々の支援では、援助技術が必須です。

や障害者への相談援助を行う立場でありながら、経験に流されそれは単に技術だけでなく、人間を理解するための基本を学ぶて簡単にわかったつもりでいたことを、反省させられました。流ということです。受講者の多くは、被災した方々の想いに寄りされてしまう怖さを痛感した次第です。まずは身近な家族、た添うことができるのか、さまざまな悩みや相談ごとに適切に対とえば「奥さん」に、日々の丁寧な対話を心がけますか。けれど、応できるか、という不安を吐露していました。それは不安があっ

慣れないことをすると、変に勘ぐられるかもしれません。日頃のて当然ですし、ましてたいへんな想いを経て「今」がある被災行いが行いなので……

◎宮城県被災者支援従事者研修

ステップアップⅡ研修

基礎研修後、6 か月程度の経験のある支援員が対象の研修会です。
【石巻会場③】 3 月 26 日（火）・ 2 7日（水）石巻ささえあい総括センター

サポーターのあなたへ！

支援員からの相談に浜上さんがお答えします。

宮城県サポートセンター支援事務所
アドバイザー 浜上 章

仕事を続けるかどうか迷っているあなたへ
契約更新の時期がやってきます。
支援員の仕事は、は魅力的で継続したいけれど、身分の不安定さや給料が安震災とともに大きな人生のターニングポイントとく生活ができないため、待遇のよい仕事に転職したい、となったのではないでしょうか？

自らも被災し、また、福祉の仕事は生まれて初めてという人も多く、被災者をきち

支援員の仕事は、元気をなくした人に寄り添い、共感し、んと支援できるのか、大きな不安と戸惑いのなかから出発

元気づけ、生活の自立を援助する尊い仕事です。できれば、した人がほとんどだったと思います。しかし、一生懸命に

これまでの支援員としての経験と被災者との信頼関係を活訪問し、笑顔と真心を込めて支援するなかで被災者から喜かして、自立されるまで寄り添って支援していただきたい

ばれ、信頼関係も生まれ、日々元気になる姿に接することと思います。さまざまな理由で、やむを得ず退職されたとで、支援員が元気をもらい、以前よりやさしく、大きく成しても、この間の出会いや経験は何ものにも代えがたい貴長した自分に気づいて、人が人を支援する仕事のおもしろ
さ、すばらしさを感じておられる人も多いと思います。
はじめはバラバラであった仲間とも、仕事を通じて苦労も喜びも共有し、仲間意識と一体感が生まれ、貴重な友人ができた人もいるでしょう。一方で、所属する組織の弱さから、支援員の思いが十分に受け止められず、虚しさやあきらめ感を抱いている人もいるかもしれません。仕事自体15いう人もおられることと思います。

重な財産になるものと信じています。あなたへ、心からのねぎら

労いとエールを送ります。
［プロフィール］鳥取県生まれ。兵庫県川西市、兵庫県と大阪府の社会福祉協議会で地域福祉活動の推進や個別支援に携わる。気仙沼市社協
災害ボランティアセンターの支援に関わったことが縁で、2012 年 4 月
より宮城県サポートセンター支援事務所アドバイザーとして、サポーターの研修等支援にあたっている。

５ 集いから生まれる活力

宮城県多賀城市八幡沖地区

宮城県多賀城市◎おしゃべり処・沖では毎月一回、地域サロン「おしゃべり処・沖」が開催されている。八幡沖地区の公民館

えあいセンターの菊地啓さん

宮城県
多賀城市

笑顔が集まります☆次号予告

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年3,600 円（年12 回、送料込み）●支援会員

１口 3,600 円（年 12 回、送料込み）

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場合は、編集部が選定する被災都道府県・市町村の被災者の生活支援担当課、または社会福祉協議会のほか、全国に避難する被災者を支援する都道府県、市町村の被災者の生活支援課または社会福祉協議会に送付いたします。
購読ご希望の方は下記口座へお振り込みください。編集部にて確認
次第、情報紙を発送いたします。
●ゆうちょ銀行振替口座
口座番号：０２２６０－９－４６３０３
加入者名：全国コミュニティライフサポートセンター※通信欄に、「地域支え合い情報紙 購読費」と記入したうえで、①お届け先の住所と②何号からの購読申込みか、支援会員の方は③希望する送付先のあて名、
または ④「指定なし」と記入してください。

東日本大震災・被災者の暮らしを豊かにする 月刊 地域支え合い情報 7 号
編集 ● 東北関東大震災・共同支援ネットワーク地域支え合い情報編集委員会

特集「それぞれが担う役割」

読「月刊 地域支え合い情報」を年間購読しませんか？
お知り合いの方へのプレゼントにもご利用ください。

＜お振込先＞

で開催されるこの地域サロン

この地域サロンは、震災後は話す。八幡沖地区の公民館

宅集会所を中心に行われてい高齢者の外出機会が減ったこで開催されていることによっには、八幡沖地区の住民はもとを課題に感じていた多賀城て在宅で生活を送る人も参加

るが、今後、地域に移行して

市社会福祉協議会復興支えあがしやすいサロンになってい

ちろん、仮設住宅の住民、まいセンターが、同様の課題をる。
「いろいろな人が参加しやけい

地域で感じていた八幡沖町内

すいサロンに、今後さらにしいく必要がある」と、復興支会にサロン開催を働きかけたていきたい」と区長の庄子豊

た別地区の住民も訪れる。

ことから始まった。運営にはさん。

参加者が飽きないようにと内容を工夫し、多くの人が参社協と八幡沖地区の区長や民月から始まっ

生委員がかかわっている。

２０１２年

加しやすいようにと町内の高齢者に積極的に声かけを行う。

たこのサロンには、毎回約人近い人が参加する。これまながりの薄れていた地域の縁

この地域サロンから震災後つ絵描きサロンなどを行った。

の「つなぎ直し」が始まる。

でにタオル人形づくりや、お「現在の震災の支援は仮設住
竹

30

10

場の力

人が集う

笑顔が集まる

笑顔が繋げる地域の縁「はじめまして」が紡ぐ「ご近所さん」

サロン活動から生まれる

地域の縁

おしゃべりしながら絵かきサロン

者

の

声

月刊「地域支え合い情報」は、コミュニティ（地域づくり）から震災・復興を考え、提案していくために生まれた情報紙です。
みなさまからの率直なご意見が本紙を大きく育てます。ぜひ忌憚のないご意見・ご感想を FAX またはメールにて編集部までお聞かせください。
あわせて、お勧めの取材先などの情報もお寄せください。
うちに取材に来てほしい！という方もぜひ！
6 号を読んで…
●震災は今も続いている。そのことに私たちは思いを寄せねばならないと感じました。（愛知県・Ｍさん）●地域の人たちのために、私も少しでもお役にたてれば……。
そう思いました。（南三陸町・Ｙさん）

編 集 後 記
☆今それぞれの地域で話し合いが進んでいる災害公営住宅。魅力ある住まいとなるためにはなにが必要か。今後も探っていきたいと思います。（菅原）発行日：2013 年 3 月 20 日

バックナンバーがホームページで読めます！
http://www.clc-japan.com/sasaeai_j/

発行 ● 特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター（CLC）
月刊 地域支え合い情報 VOL7 2013.3 16
宮城県仙台市青葉区木町16番 30号シンエイ木町ビル1F TEL022-727-8730 FAX022-727-8737
E-mail joho@clc-japan.com URL http://www.clc-japan.com/