和光大学

和光大学に対する改善報告書検討結果＜大 学 評 価 実 施 年 度：2019 年度＞＜改善報告書検討実施年度：2023 年度＞
和光大学から改善報告書の提出を受け、本協会は改善に向けた大学全体の取り組み、６点の改善課題及び１点の是正勧告の改善状況について検討を行った。その結果は、以下のとおりである。
＜改善に向けた大学全体の取り組み＞
2019年度の大学評価において指摘のあった内部質保証については、点検・評価の結果を改善・向上につなげる仕組みを確立させるために、大学の各部局が各年度の前半に改善課題を確認・設定し、年度末に達成度を確認する体制とした。各部局は年度末に確認した達成度を「学長室会議」に報告し、「学長室会議」はその報告を踏まえて、未達成であった場合には、翌年度の改善要請に継続課題として組み入れることで、各部局の点検・評価の結果を改善・向上につなげるよう努めている。内部質保証以外の指摘課題についても、この体制のもと、改善に取り組んでいる。今回の改善報告書において、改善に向けた取り組みの成果が十分でない点についても、新たな体制のもの、着実に改善を進めることが望まれる。
＜是正勧告、改善課題の改善状況＞
提言の改善状況から、改善の成果が十分に表れているとはいいがたい。
是正勧告については、教育研究活動に必要な財政基盤が確立されていない問題に関して、一定の改善が図られたものの、健全な状態にあるとはいえず、引き続き改善が求められる。
改善課題については、教育課程の編成・実施方針に関する問題や現代人間学部心理教育学
科子ども教育専修幼児教育課程における単位実質化に関する問題、研究科における学習成果の測定に関する問題に関して、今後もさらなる改善に努めることが求められる。
個別の提言に対する改善に向けた大学の取り組み及びそれに対する評価は、以下のとおりである。
１．是正勧告№１

種基準提言（全文）

別内容

基準 10 （２）財務事業活動収支差額（帰属収支差額）比率はマイナスの状態が続いており、「要積立額に対する金融資産の充足率」が低いことから、教育研究活動を実現するために必要な財政基盤が確立されていない。
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2017（平成 29）年度に中・長期の財政計画を策定し、人件費の削減や学生確保による安定した収入の維持を掲げているため、これに沿って実効性のある取組みを継続し、抜本的な財政構造の改善及び財務基盤の確立に取り組むよう是正されたい。
検討所見

財政状況の改善に向け、期末手当の削減をはじめとする人件費削減に取り組むとともに学生生徒納付金の増加に向け定員確保や授業料の値上げを行った。
これらの取り組みの結果、事業活動収支差額は2019 年度にプラスに転じている。
一方で、「要積立額に対する金融資産の充足率」は低下傾向にある。
以上のことから、一定の改善が図られたものの、依然として安定した財務基盤が確立されたとはいいがたい。
今後、次期中期計画及び第九期発展計画策定に向け、財政シミュレーションを行うほか具体的な改善策を学長から理事長に具申することが予定されていることから、引き続き改善に取り組むよう、一層の改善が望まれる。

２．改善課題

№１

種別

内容基準

基準２ 内部質保証提言（全文）「学長室会議」を中心とする内部質保証体制を整備し、毎年各部局が実施する点検・評価の結果に基づき「学長室会議」が改善方針を策定し、改善・向上を図るとしているものの、「学長室会議」の運営・支援のもとで改善・向上を図った実績はない。また、各部局における今後の点検・評価のスケジュールや評価基準・方法は明確になっておらず、内部質保証システムが有効に機能しているといえない。今後は、点検・評価のあり方を検討し、適切な点検・評価に基づき「学長室会議」による運営・支援（マネ2和光大学ジメント）を行い、点検・評価の結果を改善・向上につなげることで、内部質保証システムを有効に機能させるよう改善することが求められる。
検討所見

各部局における点検・評価のスケジュールや方法について、「自己点検・自己評価委員会」及び「学長室会議」において検討し、毎年度点検・評価を行うことや基準・方法を決定している。この決定に基づき、各部局が毎年度点検・評価を行い、「自己点検・自己評価委員会」に改善状況を報告している。
同委員会は、各部局の点検・評価結果を全学的な観点から点検・評価し、内部質保証の推進主体である「学長室会議」へ報告している。同会議では「自己点検・自己評価委員会」による評価結果に基づき、改善の方針等を決定するとともに、各部局へ学長名で「改善報告シート」を提示することで改善課題の指示をしている。この内部質保証システムのもと、「学長室会議」から各部局に改善指示を行い、改善・向上に取り組んでいる。
以上のことから、改善が認められる。一方で、「学長室会議」を内部質保証の推進に責任を負う組織としているものの、「学長室会議規程」に全学内部質保証推進組織であることの定めがない。そのため、今後は「学長室会議」の実態に沿った規程を整備するとともに、「学長室会議」によるマネジメントのもと、点検・評価の結果を改善・向上につなげることで、内部質保証システムを有効に機能させることが望まれる。

№
２

種基準
提言（全文）

別内容

基準４ 教育課程・学習成果
社会文化総合研究科では、教育課程の編成・実施方針に教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。

検討所見

指摘のあった社会文化総合研究科については、大学評価当時は社会文化論専攻のみを有する研究科
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であったが、2020 年度に心理学専攻を新たに設置し、２専攻を有する研究科となった。その後、2021年度に社会文化論専攻の募集停止を行い、現在は心理学専攻のみを有している。
以上の経緯を踏まえ、現在社会文化総合研究科では心理学専攻の教育課程の編成・実施方針を策定しているものの、教育課程の実施に関する基本的な考え方を明示しているとはいえないため、引き続き改善が求められる。

№３

種別基準

内

容基準４ 教育課程・学習成果

提言（全文）

現代人間学部心理教育学科子ども教育専修幼児教育課程では、１年間に履修登録できる単位数の上限が設定されているものの、１年次及び２年次に対しては、１年間に履修登録できる単位数の上限が59 単位と高くなっている。このほかに単位の実質化を図るための措置はなく、単位の実質化が十分に図られているとは認められないため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。

検討所見2023 年度以降は、カリキュラム改正に伴って必修科目を減らし、2025 年度には「保育士資格取得に関する外国語」を「卒業要件としての外国語科目」内に設定する方向で検討を進めている。くわえて、１年間に履修登録できる上限単位数を 59 単位から 55単位に減らすことを検討しているが、現代人間学部
心理教育学科子ども教育専修幼児教育課程の１年間に履修登録できる上限単位数は依然として高く、相当数の学生が多くの単位を履修登録している。また、履修指導などその他の単位の実質化を図るための措置も不十分であるため、単位制の趣旨に照らして引き続き改善が求められる。

№
４種基準

別内

容

基準４ 教育課程・学習成果

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提言（全文）

社会文化総合研究科では、修士論文の審査基準を示しているものの、その内容は手続にとどまっており、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する内容となっていないため、改善が求められる。

検討所見2019 年度に「大学院研究科委員会」において修士論文審査基準を策定し、「学修の手びき」に掲載し、大学ホームページにて公表していることから、改善が認められる。

№
５種基準
提言（全文）

別内容

基準４ 教育課程・学習成果
各学部・研究科において学位授与方針に示した学習成果を十分に測定できていないため、測定方法と学習成果との関係を明確化し、多角的かつ適切に測定するよう改善が求められる。

検討所見

現代人間学部では、2019 年度より一般社団法人大学ＩＲコンソーシアムの学生調査を学習成果の測定に用いており、その項目を学位授与方針に示した能力を評価する指標として設定したうえで、測定方法と学習成果の関係を 2022 年度に明文化している。経済経営学部では企業が提供するアセスメントプログラムを活用し、学習成果を把握しその分析結果を学位授与方針の見直しにも役立てている。表現学部では学科ごとにそれぞれの特性に合った測定方法を検討し、総合文化学科では「Ｔポートフォリオ」を策定し 2023 年度前期より運用を開始している。芸術学科では「Ｇ学科自己採点―学習成果の可視化」を作成しており、その設問と学位授与方針の項目を連関させている。また、「Ｇ学科自己採点―学習成果の可視化」で測定できない学位授与方針の項目については卒業論文・卒業制作における中間審査及び学外の展覧会における評価により補完している。大学院研究科では、担当教員がシラバスに示した評価基準を評価し、論文についてはさまざまな5和光大学

学問領域の教員が総合的かつ客観的に審査しているとしているものの、学位授与方針に示した項目との連関性については検証されていない。以上より、複数の学部においては学位授与方針に示した学習成果を適切に測定していることが読み取れるが、一部の学部においては実施にいたっておらず、研究科においては学習成果の測定方法と学位授与方針との連関性を示していないため、引き続き改善が求められる。

№
６種基準
提言（全文）

別内容

基準６ 教員・教員組織
ＦＤ研修会等の取組みは見られるものの、教員の教育改善に向けた大学院固有のＦＤが不十分であるため、改善が求められる。

検討所見2022 年度に大学院固有の教育改善のためのＦＤとして修士論文指導に関する大学院ＦＤ研修会を実施している。さらに、大学院科目の授業アンケー
トについても、学生個人が特定される可能性に配慮して実施しており、改善が認められる。

◆ 再度報告を求める事項なし以上

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