【ご参考資料】

2018年10月22日
野村アセットマネジメント株式会社「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」
2018年年初来のパフォーマンスについて

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」が実質的に投資する外国投資信託「PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（M）」（以下、PIMCOインカム戦略）の2018年年初来のパフォーマンスについてご説明申し上げます。
（以下は、外国投資信託受益証券の運用の指図に関する権限を委託しているピムコジャパンリミテッドによる提供情報を基に作成しています。）

ポイント 2018年年初来、米金利上昇や新興国不安を【PIMCOインカム戦略※のパフォーマンス推移（米ドルベース）】
期間：2014年12月末～2018年9月末、日次

背景にPIMCOインカム戦略は低調なパフォーマンスとなったものの、多くの債券セクターが下落す

130

るなか、相対的には底堅く推移しました。

120

 新興国のファンダメンタルズ（経済の基礎的条110件）が改善している点や、すでに価格調整が進100んだことを考慮すると、今後の新興国資産の下

90

落幅は限定的となる可能性があります。

80

 PIMCOインカム戦略は、過去、市場が軟調に推移する局面において、いち早く投資妙味の増した債券に投資を行なったことでその後のリターンの源泉を獲得しました。

2017年12月末▼
2014年12月末=100として指数化

70
14/12 15/8

16/4 16/12 17/8

18/4
（年/月）

※ PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（M）、費用等控除前（出所）PIMCO作成

上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しますのでこの他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

1/10

パフォーマンス要因分解（2017年12月末～2018年9月末）：

足元は金利上昇の影響が一服した一方、為替戦略（新興国）がマイナスとなり、+0.5％のパフォーマンス
【PIMCOインカム戦略※のパフォーマンス要因分解

 PIMCOインカム戦略の2017年12月末～2018（米ドルベース、費用等控除前）】
年9月末のパフォーマンスは、+0.5%（米ドルベー
期間：2017年12月末～2018年9月末
ス、費用等控除前）とプラスとなりました。
米国政府関連債
リターン
 米金利上昇がみられた2017年12月末～2018
米国政府系住宅ローン担保証券
4.0%
年4月末（局面①）においては、金利上昇の影
為替戦略（先進国）
+0.5%
3.0%
投資適格社債
響を受けやすい米国政府関連債が主なマイナス要+0.6%
先進国債券（除く米国）
2.0%
因となりました。一方、米国非政府系住宅ローン-0.1%
為替戦略（新興国）
1.0%
担保証券や先進国債券（除く米国）などの幅広
新興国債券（社債含む）
いセクターからリターンを積み上げた結果、全体では 0.0%
その他の債券等
バンクローン
ほぼ横ばいとなりました。
-1.0%
ハイイールド社債
アルゼンチン
金利上昇
 2018年4月末以降（局面②）も引き続き米国が落ち着き、ペソなど新興 証券化商品（除く住宅ローン担保証券）-2.0%
非政府系住宅ローン担保証券や先進国債券
マイナス寄 国通貨投資
米国非政府系住宅ローン担保証券
がマイナス
与縮小
（除く米国）などからプラスを積み上げたほか、米 -3.0%
合計
年初来
局面①
局面②
(17年12月末 （17年12月末 （18年4月末
金利上昇が一服した頃から米国政府関連債など～18年9月末) ～18年4月末) ～18年9月末)
からのマイナス寄与は縮小しました。一方、新興国※ PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（M）、費用等控除前
不安の高まりを背景に、為替戦略（新興国）が・上記の要因分解は、一定の仮定のもとにPIMCOが試算したものです。
（出所）PIMCO作成
マイナスとなりました。

パフォーマンス比較（2017年12月末～2018年9月末）：

2018年に入り、高格付債や新興国債券が軟調な中でも、パフォーマンスは底堅く推移
 2018年前半は、米長期金利の上昇や米通商政策を巡る不透明感などを背景に、金融市場は値動きの大きな展開となりました。
 2018年4月以降において金利上昇は一服したものの、債券市場はさえない値動きとなりました。貿易摩擦に対する懸念や、新興国市場におけるボラ
ティリティ（価格の変動性）の上昇などを背景として、投資家のリスク回避姿勢が強まり、スプレッド（国債との金利差）が概ね拡大基調となったことが主な要因でした。
 このような環境下、PIMCOインカム戦略の2017
年12月末～2018年9月末のパフォーマンスは上
値が重くなったものの、+0.5%（米ドルベース、費用等控除前）とプラスを維持しました。

【PIMCOインカム戦略※と各資産のパフォーマンス推移（米ドルベース）】
期間：2017年12月末～2018年9月末、日次

3%
2%

局面①
金利上昇による債券
価格の下落

1%

局面②
貿易摩擦、新興国への懸念を背景とした
相場変動

米国ハイイールド社債
2.5%
PIMCOインカム戦略
0.5%

0%

米国国債
-1.7%

-1%
-2%

米国投資適格社債
-2.3%

-3%

新興国債券
（米ドル建て）
-3.0%

-4%
-5%
-6%
-7%
17/12

18/2

18/4

18/6

18/8 （年/月）※ PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（M）、費用等控除前
米国国債、米国投資適格社債：ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックスのサブインデックス
米国ハイイールド社債：ICE BofAML US High Yield Index
新興国債券（米ドル建て）：JPモルガンEMBIG Diversified（出所）PIMCO作成

上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しますのでこの他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

2/10

新興国資産のパフォーマンス： 米金利上昇などの外部環境の変化や個別国の固有リスクが高まったことで新興国資産は軟調に
 2018年に入り、米国における景気拡大やインフレ率の上昇に対する観測が強まるなか、米国10年国債利回りは3%を超える水準まで上昇し、新興国資産（債券・通貨）売りの契機となりました。
 また、米金利上昇を背景に対外債務の増加が懸念されたアルゼンチン、米国との政治的緊張の高まりがみられたトルコにおける通貨の急落が、新興国資産全般の不安定化増幅につながる局面もみられました。
 PIMCOインカム戦略では、割安度が高く、高い金利水準を有していることに加え、今後の経済成
長の底打ち・本格化がプラスに寄与すると見込んで行なった新興国資産への投資が、特に2018
年6月以降のマイナス要因となりました。

【新興国資産と米国10年国債利回りの推移】
期間：2017年12月末～2018年9月末、日次
主な下落要因 ①外部環境の不安定化
 米金利上昇 米国を中心とした貿
易摩擦懸念の高まり②個別国リスクの高まり
 アルゼンチンの財政に対する懸念の高まり
 トルコと米国の政治的緊張の高まり（％）

104 2017年12月末＝100として指数化
3.4
新興国通貨（左軸）
102
3.2
100
3
98
2.8
新興国債券
96
2.6
（米ドル建て、左軸）
942.4
米国10年国債利回り（右軸）
新興国資産は年初来大幅に調整
92
2.2
17/12
18/2
18/4
18/6
18/8 （年/月）
新興国債券（米ドル建て）：JPモルガンEMBIG Diversified、新興国通貨：
JPモルガンELMI Plus、米国10年国債利回り：ブルームバーグ・ジェネリック
（出所）ブルームバーグ等のデータを基にPIMCO作成

新興国の市場環境： ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の改善傾向やこれまでの新興国資産の調整により割安感が強まる
新興国の経済成長は2016年から回復傾向
 2013年には、新興国通貨高による貿易収支の悪化などから新興国経済が鈍化傾向にあった中で、FRB（米連邦準備制度理事会）議長が量的金融緩和の縮小を示唆、米金利の急上昇となりました。2017年後半以降の金利上昇局面では、
通貨安による貿易収支の改善や一部の国で緩和的な金融政策が採られたことなどで、新興国の経済成長は底打ち、回復傾向となりました。
新興国債券の割安感が高まる
 新興国債券の2018年9月末時点平均格付け
はBB+と米国ハイイールド社債（BB格）と比較して信用リスクは低く、一方、信用リスクの対価と考えられるスプレッドは新興国債券が米国ハイイー
ルド社債（BB格）を上回り、信用リスク対比での投資妙味が高いと考えられます。
割安感があり高いインカム水準を有する新興国通貨
 通貨の割安／割高を実質実効為替レートの10
年平均値からのかい離度をみると、アルゼンチンペ
ソなどは下落により割安な水準となりました。今後、政治情勢等のリスク要因で新興国通貨は神経質な展開が想定されますが、現在の割安感を考慮すると中長期に高インカムを積み上げつつ回復を捉える好機とも考えられます。

【新興国の実質GDP成長率の推移】

8%
6%
4%
2%
0%

期間：2011年～2019年

11

12

13

14

15

16

IMF予想

17

18

19 （年）

新興国の分類はIMFによります。
2018年以降はIMFの予想値、2017年以前は一部推定値を含む場合があります。
（出所）IMF「World Economic Outlook Database, October 2018」のデータを基にPIMCO作成【新興国債券と米国ハイイールド社債（BB格）のスプレッド推移】
期間：2012年12月末～2018年9月末、日次

6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%

10%
8%
6%
4%
2%
0%
-2%

新興国債券
（米ドル建て、左軸）

スプレッド差（新興国債券－
米国ハイイールド社債）（右軸）

米国ハイイールド社債（左軸）

12

13

14

15

16

17 （年）

米国ハイイールド社債（BB格）：ICE BofAML BB US High Yield Index、
新興国債券（米ドル建て）：JPモルガンEMBIG Diversified（出所）ブルームバーグ等のデータを基にPIMCO作成【新興国通貨の利回りと実質実効為替レート10年平均値からのかい離度】
60%
40%
20%
0%
-20%
-40%
-60%
-80%

2018年9月末

7%

5%

5%

0%

インドネ 中国
シア

8%

6%-5% -5%
メキ
シコ

7%

8%

-6% -6%

ロシア 南アフ
リカ

27%

5%

利回り

-14%

インド ブラ
ジル

54%

-32%

かい離度

-62%

トルコ アルゼ
ンチン

新興国通貨の利回り：JPモルガンELMI Plusの各国利回り（出所）ブルームバーグ、JPモルガン等のデータを基にPIMCO作成

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの運用実績ではありません。
ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しますのでこの他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

3/10

相場変動への「備えと活用」： 相場変動時の下値抑制や新たな投資機会を機動的に捉える
 2008年のリーマン・ショック後の景気拡大局面は、
2018年で10年目に突入。戦後における米国の平均的な景気拡大の継続期間が約58ヶ月（約5年）であることを鑑みると、中長期的に景気の転換点が意識される局面といえます。
 また、主要国における金融政策の正常化、米国の景気拡大期における財政拡大の影響による不透明感、保護主義的ムードの高まりなどを背景に、今後も市場のボラティリティが高まりやすい環境は継続するとみられます。
 こうした環境下においては、下値の抑制に注力しつ
つ、割安感が高まった資産を機動的に組み入れ、投資機会を捉える姿勢が重要と考えます。

【強弱材料入り混じる環境下、ボラティリティの高まりに注意】
資産価格の
高止まり

市場センチメント（イメージ図）
米欧中同時
景気拡大

貿易摩擦
懸念

好景気における
財政出動

金融政策
の正常化

適温相場
継続

強

弱

【足元のPIMCOインカム戦略のポイント】
 相場変動時における下値の抑制
 新たな投資機会を機動的に捉える

上記はイメージ図です。
（出所）PIMCO作成

ポジション： 相場変動の高まりに備えつつ、新たな投資機会を機動的に捉える
相場変動時の備えとして「守りの資産」を保有
 米国政府関連債や米国政府系住宅ローン担保証券などの「守りの資産」は金利変動の影響を受けやすい一方、市場心理が悪化する局面では、相対的に堅調に推移する傾向があります。2018
年年初来、新興国不安が高まる局面で底堅く推移し、PIMCOインカム戦略における新興国資産のマイナス寄与を一部相殺しました。
投資妙味が増した「攻めの資産」を機動的に組入れ
 2017年以降は米国ハイイールド社債を中心に「攻めの資産」の割高感が強まっていたものの、足元では新興国債券に割安感がみられ、スプレッドが拡大した米国投資適格社債にも投資妙味があるとみられます。
金利環境に応じて金利リスクを柔軟にコントロール
 PIMCOでは、今回の景気サイクルにおける米利
上げの着地点は約3%と予想しています。また、
政策金利の着地点と長期金利の上限が同水準になる傾向があることから、米長期金利の推移も3%を中心としたレンジになると予想しています。
PIMCOインカム戦略では、今後の米金利上昇幅が限定的になるとの見方から、米国の金利リスク（デュレーション）を積み増しし、米金利の安定化からのインカム収入および米金利低下からの価格上昇益の獲得を探るポジションとする方針です。

【PIMCOインカム戦略※の資産別配分】
2018年9月末

120%※ PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（M）＊構成比は、債券部分から算出しています。
その他の債券等
ハイイールド社債
新興国債券（社債含む）
米国非政府系住宅ローン担保証券
バンクローン
投資適格社債
証券化商品（除く住宅ローン担保証券）
米国政府系住宅ローン担保証券
米国政府関連債
先進国債券（除く米国）（出所）PIMCO作成

120%

100%

100%

80% 攻めの

60%
40%

80%
資産
約60%
60%

0%

40%
守りの
20%
資産
約40%
0%

-20%

-20%

20%

【2018年年初来の各資産のパフォーマンス比較（米ドルベース）】局面①（17年12月末～18年4月末)

2%
0%
-2%
-4%

局面②（18年4月末～18年9月末)

0.3%

0.6%
米国国債
米国政府系住宅ローン担保証券-2.0% -1.7%

米国国債、米国政府系住宅ローン担保証券：ブルームバーグ・バークレイズ米国
総合インデックスのサブインデックス（出所）PIMCO作成【各資産のスプレッドの推移】

4.0%
3.5%
3.0%
2.5%
2.0%
16/12

期間：2016年12月末～2018年9月末、日次

1.4%
1.2%
1.0%
0.8%
0.6%

17/6

17/12

新興国債券
（米ドル建て、左軸）
米国投資適格社債（右軸）
米国ハイイールド
社債（左軸）

18/6 （年/月）

米国投資適格社債：ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックスのサブインデック
ス、米国ハイイールド社債：ICE BofAML BB-B US High Yield Index、新興国債券（米ドル建て）：JPモルガンEMBIG Diversified（出所）PIMCO作成

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しますのでこの他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

4/10

市場が軟調に推移する局面での投資行動がその後のリターンの源泉に
 PIMCOインカム戦略は、米国において2007年3月に運用を開始し、2008年のリーマン・ショックや2010年～2012年の欧州債務危機、2013年のバーナンキ・ショックなど数々の危機を乗り越え、「下落リスクを抑制しつつ着実にリターンを積み上げる運用」を実現しました。
 危機時など市場が軟調に推移する局面において、相対的に下落幅を抑制しつつ、相場の下落局面にいち早く次の投資機会を発掘してきたことがその後のパフォーマンス改善に貢献しました。
 結果として、PIMCOインカム戦略のパフォーマンスが停滞している局面において投資を開始した場合、それまで調整していた債券価格が再び回復する恩恵を享受することにより、その後1年間のリターンは相対的に高いものとなる傾向となりました。
【米国籍PIMCOインカム戦略※1のパフォーマンスと1年間保有リターン※2の推移（円ヘッジベース、費用等控除前） 】
期間：2007年3月末～2018年9月末、月次
1年間保有リターン（右軸）米国籍PIMCOインカム戦略(円ヘッジベース、費用等控除前、左軸）

250

2007年3月末＝100として指数化
米住宅バブル崩壊
リーマン・ショック200

バーナンキ・
ショック

欧州債務危機チャイナ・ショック
原油の暴落

トランプ政権
新興国不安

60%
40%

150

20%

100

0%

50

-20%

07/3

09/3

11/3

13/3

15/3

17/3 （年/月）

米国政府系住宅ローン担保証券

米国非政府系住宅ローン担保証券

金利リスクの取得

機動的な攻めへの転換

2008年12月からの量的緩和の買入れ対象となった同証券をいち早く組入れ

金融危機時に一斉格下げ
で投資妙味の増した同証券を積極的に組入れ

米国国債利回りが急上昇す
るなか、金利リスクを積み増しデュレーションを長期化

原油価格の大幅な下落の影響
から妙味の増した非政府系住宅ローン担保証券や新興国債券を積み増し※1 米国籍PIMCOインカム戦略（円ヘッジベース）：米国籍PIMCOインカム戦略（費用等控除前）とブルームバーグ・バークレイズ・
インデックスの（米ドルベース）と（円ヘッジベース）の月次リターンから算出したヘッジコスト相当を基にPIMCO算出。
※2 2007年3月末から2018年9月末の月次データを基に、基準月から一定期間保有した場合の年率リターンです。
当ページでは、1年間にわたり資産を保有したと仮定し、各基準月時点からどの程度のリターンが得られたかをシミュレーションしています。
例えば、2009年3月末の年率リターンは、2009年3月末から、1年間保有した場合の年率換算したリターンを表示しています。
（出所）PIMCO作成【米ドルの為替ヘッジコスト（対円）の推移と内訳】
理論値である短期金利差に加え、通貨の需給要因
期間：2012年12月末～2018年9月末、月次で為替ヘッジコストが高止まりするも、需給要因は0.0%
徐々に軽減される見込み
政策金利差
各要因の見通し
政策金利差
 米ドルの為替ヘッジコスト（対円）は、日米の政為替ヘッジコスト-0.5%
押し上げ
策金利差と通貨の需給要因の2つに大別されます。
米利上げにより日米金通貨の需給要因
2018年年初来は、米利上げによる政策金利の利差は拡大傾向-1.0%(主に米ドル)拡大と以下の需給要因の拡大 (米ドルに対する米政府の短期証券や金融
需要の高まり)が為替ヘッジコストを押し上げました。 -1.5%
機関の米ドル建てCP発行
為替ヘッジコスト●債務上限問題の解消を受けて、米政府が短は徐々に減少-2.0%（米ドル需要の低下）
期証券の発行を増加
日米金利差の拡大と為替ヘッジコスト
米ドルに対する需要が高まり●米税制改革で、企業が国外の金融機関から抑制
ヘッジコストを押し上げ
米ドル預金を引き出し本国に送金したことで、 -2.5%
需給要因
金融機関が米ドルを手当てするために米ドル-3.0%
建てCP（コマーシャル・ペーパー）を発行
12/12
14/12
16/12
（年/月）
 米利上げにより政策金利差の拡大が想定される為替ヘッジコスト：米ドル／円の1ヵ月フォワード・レートより算出、
一方、上記の米ドルの需要を高めた要因は一時政策金利差：1ヵ月米ドルと円のオーバーナイト・インデックス・スワップより算出、的なものと考えられるため、需給要因による為替
通貨の需給要因：上記で算出した為替ヘッジコストから政策金利差を差し引いて算出（出所）ブルームバーグ等を基にPIMCO作成
ヘッジコストへの影響は徐々に軽減することが期待されます。
上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの運用実績ではありません。
ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しますのでこの他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しますのでこの他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

6/10

野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド【ファンドの特色】● 世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）および派生商品等を実質的な主要投資対象 ※とします。
※「実質的な主要投資対象」とは、外国投資信託や「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

● ファンドは、分配頻度、投資する外国投資信託において為替ヘッジの有無の異なる、4本のファンド（Aコース、Bコース、Cコース、Dコース）で構成され、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうことを基本とします。
為替ヘッジあり（部分ヘッジ（高位））※

為替ヘッジなし

年2回分配

Ａコース

Ｂコース

毎月分配

Ｃコース

Ｄコース

※「Aコース」「Cコース」は、投資する「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（JPY）」において、原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引により、対円での為替ヘッジを行ないます。

● 各々以下の円建ての外国投資信託「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA」および国内投資信託「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」を投資対象とします。
ファンド
Aコース
Cコース

投資対象
（外国投資信託）PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（JPY)（国内投資信託）野村マネーポートフォリオ マザーファンド

Bコース
Dコース

（外国投資信託）PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（USD)（国内投資信託）野村マネーポートフォリオ マザーファンド● 通常の状況においては、「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA」への投資を中心とします※が、投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにファンドの資金動向等を勘案のうえ決定します。
※通常の状況においては、「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA」への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
■外国投資信託「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA-クラスN（JPY)／クラスN（USD)」の運用の基本方針■※PIMCO バミューダ・インカム・ファンドAをファンドといいます。
・ファンドは、PIMCO バミューダ・インカム・ファンド（M）受益証券への投資を通じて、世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関
債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）および派生商品等に実質的に投資を行ない、インカムゲインの最大化と長期的な値上がり益の獲得を目指します。
・通常、総資産の65％以上を世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、
ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）および派生商品等に実質的に投資します。
・ポートフォリオの平均デュレーションは、原則として0～8 年の範囲で調整します。
・米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、投資顧問会社が、原則として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないます。ただし、総資産の10％以内の範囲で、米ドル建て以外の通貨エクスポージャーを、実質的に保有することができます。
・クラスN(JPY)は、原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行ないます。クラスN(USD)は、組入資産について、原則として対円で為替ヘッジを行なわず、米ドルへの投資効果を追求します。

● ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
● 「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」を構成する各ファンド間でスイッチングができます。
● 運用にあたっては、ピムコジャパンリミテッドに、運用の指図に関する権限の一部を委託します。
● 分配の方針◆Aコース、Bコース
原則、毎年4月および10月の16日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、原則として利子・配当等収益等および基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。
◆Cコース、Dコース
原則、毎月16日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が決定するものとし、原則として、利子・配当等収益等を中心に分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場合があります。なお、市況動向や基準価額水準等によっては、分配金額が大きく変動する場合があります。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しますのでこの他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド【投資リスク】

各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、債券およびバンクローン等に実質的に投資する効果を有しますので、金利変動等による当該債券およびバンクローンの価格下落や、当該債券およびバンク
ローンの発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、
外貨建資産に投資しますので、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
【お申込メモ】●信託期間●決算日および収益分配●ご購入価額●ご購入単位【当ファンドに係る費用】
2026年4月16日まで（2016年4月22日設定）「Aコース」「Bコース」
年2回の決算時（原則、4月および10月の16日。休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
「Cコース」「Dコース」
年12回の決算時（原則、毎月16日。休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
ご購入申込日の翌営業日の基準価額
1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位◆ご購入時手数料◆運用管理費用（信託報酬）◆その他の費用・手数料※ご購入単位は販売会社によって異なる場合がありま す。

●ご換金価額●スイッチング（2018年10月現在）
ご購入価額に3.24％（税抜3.0％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＜スイッチング時＞
販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＊詳しくは販売会社にご確認ください。
ファンドの純資産総額に年1.8144％（税抜年1.68％）の率を乗じて得た額が、お客様の保有期間に応じてかかります。
組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、ファンドに関する租税等がお客様の保有期間中、その都度かかります。
※これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
ありません。

ご換金申込日の翌営業日の基準価額「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」を構成する各ファンド間で ◆信託財産留保額
スイッチングが可能です。
（ご換金時、※販売会社によっては、一部ま たは全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合がスイッチングを含む）
ありま す。
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に●お申込不可日 販売会社の営業日であっても、申込日当日が、「ニューヨーク証券
応じて異なりますので、表示することができません。
取引所」の休場日に該当する場合には、原則、ご購入、ご換金、※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
スイッチングの各お申込みができません。
●課税関係個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時（スイッチングを含む）および償還時の譲渡益に対して課税されます。ただし、少額投資非課税制度などを利用した場合には課税されません。なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※販売会社によっては、一部のファンドのお取扱いを行なわない場合があります。

【ご留意事項】
・投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。
・投資信託は預金保険の対象ではありません。
・登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。
＜当資料で使用した市場指数について＞●ブルームバーグは、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーの商標およびサービスマークです。バークレイズは、ライセンスに基づき使用されているバークレイズ・バンク・ピーエルシーの商標およびサービスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称します。）またはブルームバーグのライセンサーは、ブ
ルームバーグ・バークレイズ・インデックスに対する一切の独占的権利を有しています。
●「ICE BofAML US High Yield Index SM/®」、 「ICE BofAML BB US High Yield Index SM/®」 、「ICE BofAML BB-B US High Yield Index
SM/®」は、ICE Data Indices, LLCまたはその関連会社（「ICEデータ」）の登録商標です。当ファンドは、ICEデータによって支持・推奨・販売・販売促進されるものではな
く、また、ICEデータは当ファンドに関して一切の責任を負いません。
●JPモルガンEMBIG Diversified（JP Morgan Emerging Market Bond Index Global Diversified）は、J.P.Morgan Securities LLCが公表している、エマージン
グ・マーケット債を対象としたインデックスであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属します。 JPモルガンELMI Plus（JP Morgan Emerging Local Market
Index Plus）は、J.P.Morgan Securities LLCが公表している、新興国の現地通貨建ての短期金融市場を対象としたインデックスであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属します。
◆設定・運用は

商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／
一般社団法人日本投資顧問業協会／
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しますのでこの他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品
取引業協会
取引業協会

株式会社みずほ銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第6号○

株式会社イオン銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○○

株式会社山形銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第12号○

株式会社岩手銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第3号○

株式会社七十七銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第5号○○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○○

株式会社北越銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第48号○○

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第41号○

株式会社八十二銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○○

株式会社福井銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第2号○○

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第6号○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号○

株式会社三重銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第11号○

株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第10号○○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第11号○○

株式会社紀陽銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第8号○

株式会社阿波銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第1号○

株式会社四国銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第3号○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号○○

株式会社十八銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第2号○

株式会社親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社大分銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第1号○

株式会社宮崎銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第5号○

株式会社鹿児島銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号○

株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号○○

株式会社新生銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

株式会社あおぞら銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第8号○○

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○○

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号○

株式会社東京スター銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号○

株式会社静岡中央銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第15号○

株式会社みなと銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第22号○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号○

株式会社宮崎太陽銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第10号○

信金中央金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第258号○

広島信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第44号○

第一生命保険株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第657号○○

いちよし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第24号○○

四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号

○

○

○

○

○

※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品
取引業協会
取引業協会

エース証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第6号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

木村証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号○

九州ＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号○

京銀証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第392号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2938号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号○

ごうぎん証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第43号○

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号○

上光証券株式会社

金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号○

髙木証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第20号○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第6号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号

○

○

○

○

○

○

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○

○

○

○

○

※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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