令和６年建築設備士試験
受験総合案内書

公益財団法人 建築技術教育普及センター〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町 3 番 6 号
建築設備士試験問合せダイヤル（☎050-3033-3824）

＜建築設備士の資格取得までの流れ＞
受 験 区 分受 験 経 験「第一次試験」(学科)｢第二次試験｣(設計製図)から受験する場合から受験する場合

初めて受験する方

過去に受験したことがある方

インターネットによる受付：令和 6 年 2 月 26 日㈪午前 10 時～3 月 15 日㈮午後 4 時
受験申込受付｢学歴+実務｣で受験する場合
卒業証明書等の原本は簡易書留にて必ず送付

受験資格の判定
受験有資格者の判定
4 月上旬～5 月上旬

資 格 判 定受 験 票 の
発
行

第一次試験
(学科)

受験票の発行(受験資格がある方に対し受験票を発行する)
令和 6 年 5 月 17 日㈮頃からマイページにおいてダウンロードが可能：(重要)マイページから受験票をダウンロードし、必ず印刷したうえで試験会場に持参して下さい。
※スマートフォンの画面上の受験票では試験が受けられませんので、ご注意下さい。

：

同上合格者の
発表：｢第一次試験｣(学科)実施：令和 6 年 6 月 23 日㈰｢第一次試験｣(学科)合格者の発表：令和 6 年 7 月 25 日㈭※合否通知の発送日：令和 6 年 7 月 29 日㈪)ごろ（予定）
合格者のみ

第二次試験
(設計製図)：

同上合格者の発表

資 格 取 得：：｢第二次試験｣(設計製図)実施：令和 6 年 8 月 25 日㈰｢第二次試験｣(設計製図)合格者の発表：令和 6 年 11 月 7 日㈭※合否通知の発送日：令和 6 年 11 月 8 日㈮ごろ（予定）

建

築

設

備

士

(国土交通大臣が定める要件[平成 13 年国土交通省告示第 420 号]を満たす者に限る。)※マイページとは、インターネットによる受付において受験申込手続き完了後から利用できる受験者専用のページです。

目§1．建築設備士制度について§2．試験案内次······································································· 2····················································································· 3

2－1．試験の構成·················································································· 32－2．試験問題···················································································· 32－3．試験日及び時間割············································································ 32－4．試験地及び試験会場·········································································· 4

2－5．天災等の際の措置············································································ 42－6．合格者の発表················································································ 4§3．受験資格····················································································· 5

3－1．受験資格···················································································· 5

3－2．受験資格に関する学校の課程について·························································· 6

3－3．建築設備に関する実務経験について···························································· 7

3－4．実務経験年数の計算方法について······························································ 7§4．受験の申込み················································································· 84－1．インターネットによる受付の手順
4－2．受験手数料······························································ 8·················································································· 9

4－3．受験申込みに必要な書類······································································ 9

4－4．受験申込みに関する注意······································································ 11

4－5．受験特別措置················································································ 11

4－6．受験票の発行················································································ 11§5．受験申込後の届出等··········································································· 12

5－1．受験申込記載事項変更届
5－2．試験地変更願······································································ 12················································································ 12§6．実務経歴書等の入力方法······································································· 13

6－1．実務経歴書の入力方法········································································ 13

6－2．実務経歴書の入力例·········································································· 14

6－3．実務経験内容補足説明書の入力例······························································ 15§7．試験日当日の注意事項········································································· 18

7－1．試験日当日の携行品·········································································· 18

7－2．｢第一次試験｣(学科)試験会場に持込みできる法令集について
7－3．試験会場に着いたら§8．試験会場······································· 19·········································································· 21····················································································· 22

8－1．｢第一次試験｣(学科)試験会場·································································· 22

8－2．｢第二次試験｣(設計製図)試験会場······························································ 22

8－3．｢第一次試験｣(学科)試験会場案内図···························································· 23

8－4．｢第二次試験｣(設計製図)試験会場案内図§9．受験問合せ先················································································· 25§10．建築設備士制度に関する法令及び告示■参考資料 1・2························································ 24·························································· 25···················································································· 26

§1．建築設備士制度について○建築設備士制度
建築設備士制度は、建築設備の高度化、複雑化が進みつつある中で、建築設備に係る設計及び工事監理においてもこれに的確に対応するために、昭和 58 年 5 月、建築士法の改正時に創設されました。
建築設備士は、建築士法第 2 条第 5 項において、その名称と定義が規定されています。
また、同法第 18 条第 4 項においては、建築士が延べ面積 2,000 ㎡を超える建築物の建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合には、建築設備士の意見を聴くよう努めなければならないとされ、第 20 条第 5 項においては、建築
士が、大規模の建築物その他の建築物の建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合において、建築設備士の意見を聴いたときは、設計図書又は工事監理報告書において、その旨を明らかにしなければならないとされています。
建築設備士は、建築設備全般に関する知識及び技能を有し、建築士に対して、高度化、複雑化した建築設備の設計及び工事監理に関する適切なアドバイスを行える資格者として位置付けられています。

建 築 士 法〔抜粋〕(定義)
第 2 条第 5 項

この法律で｢建築設備士｣とは、建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者をいう。
(設計及び工事監理)
第 18 条第 4 項

建築士は、延べ面積が 2,000 ㎡を超える建築物の建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合

においては、建築設備士の意見を聴くよう努めなければならない。ただし、設備設計一級建築士が設計を行う場合には、設計に関しては、この限りでない。
(業務に必要な表示行為)
第 20 条第 5 項

建築士は、大規模の建築物その他の建築物の建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合において、建築設備士の意見を聴いたときは、第１項の規定による設計図書又は第 3 項の規定による報告書(前項前段に規定する方法により報告が行われた場合にあっては、当該報告の内容)において、その旨を明らかにしなければならない。
建築基準法〔抜粋〕(用語の定義)第 2 条第三号

建築設備

建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。

○建築設備士になる方法
建築設備士になるには、国土交通大臣登録試験実施機関である(公財)建築技術教育普及センター(以下、｢センター｣という。)の行う建築設備士試験に合格しなければなりません。この合格者で、国土交通省告示に定める不適格要件(23 頁参照)に該当しない者が、建築設備士として位置付けられます。

○建築設備士登録制度
建築設備士になられた方のために登録制度(登録は任意)が設けられています。この登録は、(一社)建築設備技術者協会(〒105-0004

東京都港区新橋 6-9-6

12 東洋海事ビル ☎03-5408-0063)において行われています。

§2．試験案内
2－1．試験の構成(1)試験の構成
試験は、｢第一次試験｣(学科)、｢第二次試験｣(設計製図)の順に行います。｢第二次試験｣(設計製図)は、｢第一次試験｣(学科)に合格しなければ受けることができません。
(2)試験の免除
令和 3 年以降の｢第一次試験｣(学科)に合格した場合、次の年から続く 4 回のうち任意の 2 回(同年に行われる｢第二次試験｣(設計製図)を欠席した場合は 3 回)について、｢第一次試験｣(学科)を免除することとします。

2－2．試験問題(1)出題数、出題内容等
試験の区分

出題形式

｢第一次試験｣四肢択一(学(全て必須)

科)

出題科目

出題数

建築一般知識27 問

建 築 法 規18 問

建築士法、建築基準法その他の関係法規

建 築 設 備60 問

建築設備設計計画及び建築設備施工

11 問

建築設備に係る基本計画の作成

建築設備基本計画｢第二次試験｣(設計製図)

記

(必須)

述
及び

製

建築設備基本設計製図

図

(選択)

出

題

内

容

建築計画、環境工学、構造力学、建築一般構造、建築材料及び建築施工

空調・換気設備、給排水衛生設備又は電気設備の5問

うち、受験者の選択する一つの建築設備に係る設計製図の作成(注)解答に当たり適用すべき法令については、令和 6 年 1 月 1 日現在において施行されているものとします。
(2)｢第二次試験｣(設計製図)の課題の通知
令和 6 年 5 月下旬、受験票発行時に通知します。
(3)試験問題の持ち帰り
試験室において配布した試験問題については、試験終了まで(｢第一次試験｣(学科)については、連続して行う試験
毎に試験終了まで)試験室に在室した者に限り、持ち帰ることができます。
(4)試験問題の公表
試験問題は、各々の試験の合格者の発表日に、センターのホームページ(https://www.jaeic.or.jp/)に掲載します。

2－3．試験日及び時間割
試験の区分｢第一次試験｣(学

科)｢第二次試験｣(設計製図)

試

験日

6 月 23 日㈰8 月 25 日㈰時

間割

9:45～10:00(15 分)

注意事項等説明

10:00～12:30(2 時間 30 分)

試

験 (建築一般知識、建築法規)

12:30～13:30(1 時間)

休憩

13:30～13:40(10 分)

注意事項等説明

13:40～17:10(3 時間 30 分)

試

10:45～11:00(15 分)

注意事項等説明

11:00～16:30(5 時間 30 分)

試

験 (建築設備)

験 (建築設備基本計画、建築設備基本設計製図)

2－4．試験地及び試験会場(1)｢第一次試験｣(学科)の試験地は、下表の中から希望する試験地とします。
(2)｢第二次試験｣(設計製図)の試験地は、次のとおりとします。
①｢第一次試験｣(学科)からの受験者：｢第一次試験｣(学科)を受けた試験地※沖縄県で｢第一次試験｣(学科)を受けた受験者については、原則として、｢第二次試験｣(設計製図)の試験地を福岡市とします。
②｢第二次試験｣(設計製図)からの受験者：下表の中から希望する試験地｢第一次試験｣(学科)
試 験 地

試

験

会

｢第二次試験｣(設計製図)
場

試 験 地

試

験

会

場

札 幌 市

かでる２・７

札 幌 市

北海道経済センター

仙 台 市

宮城県建設産業会館

仙 台 市

宮城県建設産業会館

東 京 都

東京電機大学東京千住キャンパス２号館

東 京 都

東京電機大学東京千住キャンパス２号館

名古屋市

名城大学天白キャンパス共通講義棟南名古屋市

名城大学天白キャンパス共通講義棟南

大 阪 府

大阪電気通信大学寝屋川キャンパスＪ号館

大 阪 府

新梅田研修センター

広 島 市

広島県 JA ビル会議室

広 島 市

広島工業大学 広島校舎

福 岡 市

南近代ビル
福 岡 市

南近代ビル

沖 縄 県

沖縄職業能力開発促進センター(注)試験会場については変更される場合もありますので、令和 6 年 5 月下旬に発行する受験票により再度確認して下さい。
(3)試験地の変更は、転勤等のやむを得ない事情がある場合に限り認めます。(変更手続きについては、｢5－2．試験地変更願(12 頁)｣を参照)

2－5．天災等の際の措置(1)｢第一次試験｣(学科)及び｢第二次試験｣(設計製図)ともに、再試験は実施しません。
(2)｢第一次試験｣(学科)において、天災等により受験できなかった場合で、センター理事長が認める場合には、受験手数料を返還します。
(3)｢第二次試験｣(設計製図)において、天災等により多数の受験者が受験できなかった場合で、センター理事長が認める場合には、次の措置を講じます。
①｢第一次試験｣(学科)からの受験者については、令和 7 年から令和 11 年までのうち 3 回の｢第一次試験｣(学科)を免除します。なお、受験手数料は返還しませんが、令和 7 年の試験に限り受験手数料を徴収しません。
②｢第二次試験｣(設計製図)からの受験者については、｢2－1．試験の構成(2)試験の免除(3 頁)｣に記載している｢次の年から続く 4 回｣には、令和 6 年の試験を含めないこととします。なお、受験手数料については、多数の受験者が受験できなかった場合でなくても、センター理事長が認める場合には返還します。
※天災等により受験できなかった場合は、建築設備士試験問合せダイヤル(☎050-3033-3824)に連絡して下さい。

2－6．合格者の発表(1)合格者の発表①｢第一次試験｣(学科)：令和 6 年 7 月 25 日㈭②｢第二次試験｣(設計製図)：令和 6 年 11 月 7 日㈭各々の試験の結果は、合否にかかわらず通知するほか、不合格者には、試験の成績を併せて通知します。ただし、欠席者(｢第一次試験｣(学科)における一部の科目欠席者を含む。)には通知しません。なお、各々の試験の合格者については、合格証書の発行をもって合格者の通知に代えることとします。また、合格者の受験番号をセンターのホームページ(https://www.jaeic.or.jp/)に掲載します。
(2)合格基準等の公表｢第一次試験｣(学科)及び｢第二次試験｣(設計製図)の合格者の発表の際に、次に示す合格基準等をセンターのホームページ(https://www.jaeic.or.jp/)に掲載します。

①｢第一次試験｣(学科)については、正答肢、配点及び合格基準点を公表します。なお、配点は、各問題 1 点とします。また、合格基準点は、原則として、建築一般知識(27 問)を 13 点、建築法規(18 問)を 9 点、建築設備(60問)を 30 点、総得点(105 問)を 70 点とします。ただし、採点の結果、試験問題の難易度を勘案して、補正を行う場合があります。
②｢第二次試験｣(設計製図)については、採点のポイント、採点結果の区分及び合格基準を公表します。なお、解答例については、公表することにより、解答パターンが定型化するなど、適正な試験実施に影響を及ぼすことが想定されることから公表しませんが、解答例に代わるものとして設問ごとの採点のポイントを公表します。

§3．受験資格
3－1．受験資格
下記の区分のいずれかに該当する方は、受験資格があります。
条件
区分

学
歴
、
資
最 終 卒 業 学 校 又 は 資 格

格

等
課
程
正規の建築、機械、電気又はこれらと同等と認められる類似の課
程建築設備に関する
実 務 経験 年 数(一)

大学(新制大学、旧制大学)(二)短期大学※、高等専門学校、旧専門学校

〃

〃

4 年以上

(三)

高等学校、旧中等学校

〃

〃

6 年以上

〃

〃

2 年以上

〃

〃

4 年以上

〃

〃

6 年以上

〃

〃

2 年以上

〃

〃

4 年以上

専修学校(専門課程)
イ (修業年限が 4 年以上、かつ、120 単位以上を修了した者に限る。)
イに掲げる専修学校(専門課程)以外の専修学校(専門課
程)(四)ロ(修業年限が 2 年以上、かつ、60 単位以上を修了した者に限る。)
イ・ロに掲げる専修学校(専門課程)以外の専修学
ハ
学歴校(専門課程)＋職業能力開発総合大学校又は職業能力開発大学校
イ
実務(総合課程、応用課程又は長期課程)(五)
職業訓練大学校ロ(長期指導員訓練課程又は長期課程)
職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校
イ 又は職業能力開発短期大学校(特定専門課程又は専門課程)(六)
職業訓練短期大学校
ロ(特別高等訓練課程、専門訓練課程又は専門課程)
高等学校を卒業した後、職業能力開発校、職業能イ 力開発促進センター又は障害者職業能力開発校(普通課程)(七)高等学校を卒業した後、職業訓練施設(職業訓練
ロ 短期大学校を除く。)(高等訓練課程、普通訓練課程又は普通課程)〃

卒業後 2 年以上修了後 6 年以上

イ 一級建築士（免許の発行を受けた者に限る）
ロ １級電気工事施工管理技士
資格＋ (八) ハ １級管工事施工管理技士
実務
ニ 空気調和・衛生工学会設備士(空調部門・衛生部門のどちらか一つで可)ホ 第１種、第２種又は第３種電気主任技術者
実務
(九)
のみ

建築設備に関する実務の経験のみの者―

区分(一)から(九)までと同等以上の知識及び技能を有すると認められる者(十)※専門職大学における前期課程の修了者は、短期大学の卒業者と同等とする。

2 年以上
資格取得の前後を問わず、通算の実務経験年数
9 年以上

3－2．受験資格に関する学校の課程について(1)認められている課程
建築(学)(工学)科、建築設備(学)(工学)科、設備工業科、設備システム科、建築設計科、建築設備設計科、建設(学)(工学)科[建築(学)コースに限る]、
機械(学)(工学)科、生産機械工学科、精密機械工学科、応用機械工学科、動力機械工学科、機械システム工学科、
機械(・)電気工学科、
電気(学)(工学)科、電子(学)(工学)科、電気(・)電子工学科、電気システム工学科、電子システム工学科、
電気電子システム工学科、電気(・)機械工学科、電子(・)機械工学科、電気通信工学科、電子通信工学科、通信工学科(｢建築第 2 学科｣等の第 2 学科を含む)(2)個々に認める課程
上記(1)の認められている課程と 1 文字でも違う課程については、申込者ごとに提出された成績証明書又は単位取得証明書により、一定の科目を履修していることが確認できたものを認めます。[建築都市学科、環境システム工学科、電気電子情報工学科等の学科についても、成績証明書又は単位取得証明書の提出が必要になります。](3)個々に認める課程の判定方法
上記(2)の個々に認める課程の判定においては、成績証明書又は単位取得証明書に記載された科目名が、次の表に示す科目名と一致している個数が５個以上ある場合に、正規の建築、機械又は電気の課程と同等と認めます。
区分

建

築

機

械

電

気

科 目 名

該当する科目名の例

建築法規
建築計画
環境工学
建築一般構造
構造力学
材料
建築施工
建築設計・製図
建築設備
実 験（実 習）

建築法規など建築計画論、建築計画概説など
環境工学、環境計画論、環境設備原論など
建築一般構造、建築構造概説など
構造力学、構造計画論など
建築材料、建築材料構法、材料力学など
建築施工、施工計画など
建築図学、建築製図、建築設計演習など
建築設備、設備計画論など
材料・構造実験など

材料力学
流体力学
熱力学
機械力学
計測・制御
機器
材料
工作・加工
機械設計・製図
実 験（実 習）

材料力学、塑性力学など
流体力学、流体工学など
熱力学、燃焼工学、伝熱学、蒸気工学など
機構学、精密工学、産業機械工学、振動学など
工業計測、自動制御、精密測定、制御工学など
工作機械、流体機器、生産機械、内燃機械など
金属材料、材料試験法など
加工工学、精密工作、精密加工など
機械製図法、設計法など
工作実習、機械工学実験など

電気理論
電気・電子物性
電気回路
電子回路
計測・制御
機器
高電圧
電力工学
材料
実 験（実 習）

電気磁気学、基礎電気工学、電子工学、電波工学など
電気物性、電子物性、電子物理学、半導体工学、量子力学など
電気回路など電子回路など制御工学、電気応用計測、電磁器測定など
電気機器工学、電力機器、電子機器など
高電圧工学など
発変電工学、送配電工学、電力系統工学など
電気材料など電気実験など3－3．建築設備に関する実務経験について
分

類｢建築設備に関する実務経験｣として認められるもの

実

務 内

容

次の①～⑤に掲げる業務等を専門的に行っていた場合①設計事務所、設備工事会社、建設会社、維持管理会社等での建築設備の設計・工事監理(その補助を含む)、施工管理、積算、維持管理(保全、改修を伴うものに限る。)の業務②官公庁での建築設備の行政、営繕業務③大学、工業高校等での建築設備の教育④大学院、研究所等での建築設備の研究(研究テーマの明示を必要とします。)⑤設備機器製造会社等での建築設備システムの設計業務

一部が｢建築設備
に関する実務経験｣として認められるもの

建築設備に関する実務経験年数の計算方法等
実務期間の全部が｢建築設備に関する実務経験年数｣として計算できます。
ただし、左欄の①～⑤に掲げる業務等(大学院での建築設備の研究を除く)であっても、それを行っていた期間が｢昼間の学校の在学中｣であった場合には、｢建築設備に関する
実務経験年数｣として計算できません。
また、左欄の①～⑤に掲げる業務等を専門的に行っていたことが、実務経歴書のみでは客観的に明らかでない場合
は、所要の説明資料の提出が必要となります。(15 頁参照)
実務期間の一部が｢建築設備に関する実務経験年数｣として計算できます。

(1)上欄の①～⑤に掲げる業務等を含む設備全
般、建築物全般に関する業務を行っていた場合(1)実務に従事した期間に、実務のうち純粋に建築設備に関する実務の占める割合を乗じたものが建築設備に関する実務経験年数になります。
(割合を乗じた結果、月数に小数が含まれる場合には、その第一位以下を四捨五入して整理します。)(例 1)
建築設備と｢建築設備以外の設備(高速道路の照明設備
や船舶の配管等)｣を合わせて設計・工事監理、施工管理等を行っていた場合であれば、｢建築設備の実務の占める割合｣＝100％－｢建築設備以外の設備の実務の占める割合｣となります。
(例 2)
建築物全般の設計・工事監理、施工管理等を行っていた場合で、建築設備の他に、意匠や構造を含む実務を行っていたのであれば、｢建築設備の実務の占める割合｣＝100％－(｢意匠や構造の実務の占める割合｣となります。
なお、建築物全般の設計・工事監理、施工管理等を行っていた場合で、申告された｢建築設備の実務の占める割合｣が 50％を超える場合には、所要の説明資料の提出が必要となります。(14 頁参照)

(2)一定期間、建築設備を含まない業務を行っていた場合｢建築設備に関する実務経験｣として認められないもの(1)建築物の設計・工事監理、施工管理等を行っていたが、このうち建築設備に関する業
務に直接携わっていなかった場合(2)単なる作業員としての建築設備に関する業
務を行っていた場合(例)①設計図書のトレース②計器類の監視、記録③機器類の運転④その他工事施工における単純労働等(2)建築設備を含まない業務の期間を除いた期間により計算します。
｢建築設備に関する実務経験年数｣として計算できません。

3－4．実務経験年数の計算方法について(1)実務経験年数を計算するに当たっては、｢第一次試験｣(学科)の前日(令和 6 年 6 月 22 日)までが実務経験期間の対象となります。
(2)｢資格＋実務｣(3-1．受験資格の表中、区分(八))により受験の申込みをする場合、実務経験年数については、資格取得の前後を問わず、通算の実務経験年数により算定できます。

§4．受験の申込み
4－1．インターネットによる受付の手順（詳細は受付画面上で確認して下さい。）(1)受験区分

受付期間：令和 6 年 2 月 26 日㈪午前 10 時～3 月 15 日㈮午後 4 時｢第一次試験｣(学科)｢第二次試験｣(設計製図)から受験する場合から受験する場合(2)受験経験

新規申込者(初めて受験する方)(3)事前準備

顔写真、受験資格を証明する書類の電子ファイル
並びに実務経歴の下書き(4)受付トップ

過去申込者(過去に受験された方)顔写真及び過去の受験票
等の電子ファイル

顔写真及び令和 3 年以降の｢第一次試験｣(学科)合格証書等の電子ファイル

受付期間にセンターのホームページ上にある｢建築設備士試験の申込みはこちら｣ボタンをクリックすると、
メールアドレス登録画面が表示されます。

(5)メールアドレスの メールアドレス登録画面でメールアドレスを入力し、｢登録する｣ボタンをクリックすると、登録入力されたメールアドレス宛てに受験申込用 URL が送信されます。

(6)申込同意事項

受験申込用 URL をクリックし、注意事項及び申込同意事項を最後までよくお読み下さい。
申込同意事項に同意いただける場合は、｢□上記内容に同意する｣に☑(チェックマーク)を付けて、「受験申込みする」ボタンをクリックして申込みに進んで下さい。

(7)受験区分と試験地の選択

受験区分を選択し、希望する試験地を選択して下さい。
さらに、受験区分｢第一次試験｣(学科)を選択した方は、｢新規に受験する｣又は｢過去に受験したことがある｣のいずれかを選択して下さい。

(8)申込情報の入力

申込情報を入力します。必須項目は必ず入力して下さい。

(9)必要書類のアップロード

事前準備した受験申込みに必要な書類の電子ファイルをアップロードして、それぞれ所定の欄に添付して下さい。

(10)実務経歴の入力(新規申込者のみ)｢建築物の種類｣｢建築設備の内容｣｢職務の内容｣を具体的に入力して下さい。

(11)支払方法の選択

クレジットカード、コンビニエンスストア又はペイジーのうちいずれかの決済方法を選択して下さい。
コンビニエンスストア決済、ペイジー決済については、3 月 18 日㈪(受付最終日の翌営業日)までに支払できない場合、受付は無効となります。

(12)受付完了(13)必要書類の送付(14)受験資格審査(15)受験票のダウン
ロード・印刷登録したメールアドレスに申込完了のメールを送信します。
｢学歴+実務｣で受験する場合
卒業証明書等の原本はセンター本部まで簡易書留にて必ず送付
受験資格審査審査状況により追加書類を請求する場合あり
受験資格あり5 月 17 日㈮頃から受験票の発行通知をメールでお知らせします。
マイページから受験票をダウンロードし、必ず印刷したうえで試験会場に持参して下さい。
(注意)スマートフォン等の電子機器での画面上の受験票提示では試験が受けられませんのでご注意下さい。

4－2．受験手数料

36,300 円(うち消費税額 3,300 円)(1)受験手数料の納付方法
受験手数料 36,300 円をセンター指定のクレジットカード、コンビニエンスストア又はペイジーのうちいずれかの決済方法により納付して下さい。なお、コンビニエンスストア決済又はペイジー決済により受験手数料を支払う
場合、受付最終日の翌営業日である 3 月 18 日㈪中までに支払いをして下さい。
(2)｢第二次試験｣(設計製図)から受験する場合でも、受験手数料は 36,300 円となります。
(3)｢第一次試験｣(学科)から受験する場合で、｢第二次試験｣(設計製図)を受験するまでに至らなかった場合でも、受験手数料は返還しません。
(4)一旦納めた受験手数料は、次に掲げる場合を除き、返還しません。
①受験資格審査の結果、受験資格なしと判定された場合受験資格審査手数料 2,200 円(うち消費税額 200 円)を控除した 34,100 円(うち消費税額 3,100 円)を返還します。
②センターの責により受験できなかった場合③天災等により受験できなかった場合で、センター理事長が認める場合(｢2－5．天災等の際の措置(4 頁)｣を参照)

4－3．受験申込みに必要な書類(1)必ず全員が準備するもの
顔写真の電子ファイル
無帽、無背景で、正面から撮影した顔写真の電子ファイルを、JPG 又は JPEG 形式(5MB 以内)で準備して下さい。
(2)過去に建築設備士試験を受験された方(過去申込者)が準備するもの①｢第一次試験｣(学科)から受験申込する方

過去の建築設備士試験の受験票又は不合格通知書のうちいずれかの電子ファイル※JPG、JPEG 又は PDF 形式(5MB 以内)で準備して下さい。
②｢第二次試験｣(設計製図)から受験申込する方

令和 3 年度の｢第一次試験｣(学科)合格番号が記載された証書、受験票又は｢第二次試験｣(製図)の不合格通知のうちいずれかの電子ファイル※令和 3～5 年度全ての｢第二次試験｣を受験済みの場合は免除回数上限に達しているため不可
令和 4 年度の｢第一次試験｣(学科)合格番号が記載された証書、受験票又は｢第二次試験｣(製図)の不合格通知のうちいずれかの電子ファイル
令和 5 年度の｢第一次試験｣(学科)合格番号が記載された証書、受験票又は｢第二次試験｣(製図)の不合格通知のうちいずれかの電子ファイル※JPG、JPEG 又は PDF 形式(5MB 以内)で準備して下さい。
※過去の受講票等を紛失された方は、建築設備士試験問合せダイヤル(電話 050-3033-3824)までお問合せください。

(3)初めて受験する方(新規申込者)が準備するもの①下記のうち該当の受験資格を証明する書類の電子ファイルを JPG、JPEG 又は PDF 形式(5MB 以内)で準備して下さい。
・｢学歴＋実務｣により｢第一次試験｣(学科)から受験する場合受験資格を証明する書類
5 頁の表
最終卒業学校の区分認められている課程
個々に認める課程
専修学校(専門課程)(修業年限が 4 年以
①卒業証明書イ 上、かつ、120 単位以上を修了した者に ①卒業証明書②成績証明書又は限る。)②修業年限及び修了単位数
単位取得証明書(四)を証明する書類(上記①③修業年限及び修了単位数をイに掲げる専修学校(専門課程)以外の専に記述ある場合を除証明する書類(上記①又は修学校(専門課程)(修業年限が 2 年以上、ロく。)②に記述ある場合を除
か つ 、 60 単 位 以 上 を 修 了 し た 者 に 限く。)
る。)
高等学校を卒業した後、職業能力開発
イ 校、 職業能力開発促進センター又は障①職業訓練の修了証明書
害者職業能力開発校(普通課程）①職業訓練の修了証明書②成績証明書又は(七)高等学校を卒業した後、職業訓練施設②高等学校の卒業証明書
単位取得証明書(職業訓練短期大学校を除く。)③高等学校の卒業証明書
ロ(高等訓練課程、普通訓練課程又は普通課
程)大学※、短期大学、高等専門学校、高等①卒業証明書上記以外 学校、職業能力開発総合大学校、職業能 ①卒業証明書②成績証明書又は力開発 短期大学校等単位取得証明書※大学院を修了した方であっても、｢学歴＋実務｣の区分で受験の申込みをする場合には、大学の卒業証明書等が必要となります。
・｢資格＋実務｣により｢第一次試験｣(学科)から受験する場合
5 頁の表
資
格
受験資格を証明する書類の区分
イ 一級建築士｢免許証｣又は｢免許証明書｣の写し
ロ

１級電気工事施工管理技士｢技術検定合格証明書｣の写し

ハ１級管工事施工管理技士｢技術検定合格証明書｣の写し(八)ニ

空気調和・衛生工学会設備士

ホ

第 1 種、第 2 種又は第 3 種電気主任技術者｢設備士資格検定試験合格証｣または「設備士資格検定
試験合格証明書」の写し※合格部門は、｢空調部門｣又は｢衛生部門｣のいずれか一つでよい。
｢免状｣の写し※｢資格＋実務｣により｢第一次試験｣(学科)から受験する方で、上記表のロ・ハ・ニの資格に該当し、かつ合格通知が手元に届いている場合に限り、合格証書等の交付待ち等により受付期間最終日の 15 時までに申込みが間に合わない場合は、建築設備士試験問合せダイヤル(☎050-3033-3824)に連絡して下さい。
②実務経歴の下書き
初めて受験する方(新規申込者)については、顔写真及び受験資格を証明する書類等の電子ファイルを受付シス
テムの所定欄に添付した後、実務経歴の入力画面上で実務経歴を入力していただきます。なお、入力時間には制限(同一画面を約 30 分以上表示したままの状態にしますと、タイムアウトとなります。)がありますので、事前に実務経歴の下書きを用意しておくことをおすすめします。
③実務経験内容補足説明書(15 頁参照)
次のイ又はロに該当する方は、実務経験内容補足説明書が必要です。記入用紙は 16～17 頁の用紙を印刷し記入したもの又は受付システムからダウンロードできるワードファイルに入力したものの電子ファイルを JPG、JPEG
又は PDF 形式(5MB 以内)で準備して下さい。
イ．建築物全般の設計・工事監理、施工管理等の実務に携わっていた方で、その在職期間に対する建築設備の実務の占める割合が 50％を超える場合。
ロ．建築設備に関する業務等を専門的に行っていたことが、実務経歴書のみでは客観的に明らかでない場合。
・・※建築設備の設計・工事監理、施工管理等の実務のみに携わっていた方については、この実務経験内容補足
説明書を提出する必要はありません。
④外国の学校を卒業した場合
外国の学校を卒業して受験の申込みをする場合は、卒業証明書、成績証明書又は単位取得証明書、課程説明書(シラバス)、学校の説明書の電子ファイル(いずれも和訳添付)が必要となります。

4－4．受験申込みに関する注意(1)初めて受験する方(新規申込者)のうち、｢学歴＋実務｣により受験する方については、受験資格を証明する書類(卒業(修了)証明書、成績証明書又は単位取得証明書等)は原本の提出が必要です。
該当する方は、必要となる書類を準備し、インターネットでの申込情報入力完了後、令和 6 年 3 月 22 日㈮までに、原本をセンター宛て簡易書留郵便にて必ず提出して下さい。なお、期日までに到着しない場合は、受験資格なしと判定される場合がありますのでご注意下さい。
(2)顔写真の不備について提出された顔写真に不備がみられた場合、センターより顔写真の差し替えを依頼します。対象者には差替依頼のメールを送信しますので、マイページにログインし、速やかに差替手続きを行って下さい。なお、写真に明確な不備がある場合(例えば本人確認が困難等)は、原則として受験できませんのでご注意下さい。
(3)婚姻等の理由により、添付いただく証明書、通知書等の氏名と現在の氏名が変更になっている場合は、戸籍抄本(又は謄本)の提出が必要です。(抄本・謄本に代わる個人事項証明書又は全部事項証明書でも可)(4)必要添付書類のそろっていないものは受付をいたしませんので、準備に時間を要すると思われるものは、早めに準備しておいて下さい。
(5)受験申込みにより提出した書類については、受験資格なしと判定された場合を除き、返還しません。

4－5．受験特別措置
身体に障がいがあるため、受験に際し、特に何らかの措置(座席の配慮、試験時間の延長等)を希望される方は、障がいの程度を証明する書類等が必要となりますので、受験申込みをされる前に、建築設備士試験問合せダイヤル(☎050-3033-3824)にお問い合わせ下さい。なお、障がいの程度、試験会場の都合等により、希望する措置を受けられない場合があります。

4－6．受験票の発行受験資格があると認められた方には、5 月 17 日㈮頃から受験票の発行通知をメールでお知らせします。マイページから受験票をダウンロードし、必ず印刷(A4 サイズ/モノクロカラーどちらでも可)をしたうえで試験会場に持参して下さい。
※スマートフォン等電子機器での画面上の受験票提示では試験が受けられませんのでご注意下さい。

§5．受験申込後の届出等
受験申込後、変更が生じた場合で、かつ試験地の変更を伴う場合は、当センターへお電話下さい。なお、試験地の変更がない場合は、当センターHP の WEB フォーム上から申請が可能です。
（※以下の案内をよくお読みください。
期間外に申請を行っても、申込記載事項は変更できませんのでご注意ください。
）

5－1．受験申込記載事項変更届
氏名、住所等に変更があった場合には、直ちに下記の要領で届け出て下さい。
(1)必要書類①申込記載事項変更届(当センター建築設備士サイト内の WEB フォームから申請)②氏名に変更があった場合は、戸籍抄本又は謄本(これに代わる個人事項証明書又は全部事項証明書でも可)の提出が必要になります。WEB フォーム（WEB フォームへのアクセス方法についてはセンターホームページにてご確認ください。）から申請ののち、郵便(封書)にて証明書原本をセンターまで郵送して下さい。
(2)申請場所、申請期限
内容
氏

申込区分

名

変 更

日程

変更方法

一次試験から

2 月 26 日(月)～6 月 24 日(月)WEB フォームから変更届提出

二次試験から

2 月 26 日(月)～9 月 30 日(月)+戸籍抄本又は謄本等郵送

上記期間以降に変更が生じた場合は、合否通知は旧姓表記となります。
住

所

変

更

(試験地変更なし)

一次試験から

2 月 26 日(月)～6 月 24 日(月)二次試験から

2 月 26 日(月)～9 月 30 日(月)WEB フォームから変更届提出

上記期間以降に変更が生じた場合は、郵便局へ転居・転送届を提出いただきご対応ください。

5－2．試験地変更願
試験地の変更は、原則として、変更できません。
転勤等のやむを得ない事情がある場合に限り認めますので、一度当センターまでお電話下さい。
なお、試験地の変更を認めた場合には、別途通知します。
(1)必要書類①試験地変更願申請書(お電話いただいた方に対して、個別でご案内メール送付いたします。)②変更事由を証する書類(移動先の住民票、異動の辞令の写し、辞令指示の社内メール等)(2)メール件名は必ず「建築設備士試験

試験地変更願（受験番号：24●●-●●●●●● 氏名）」として下さい。

(3)申請場所、申請期限
内容

日程等

変更方法

試験地変更

一次試験

2 月 26 日(月)～5 月 24 日(金)二次試験

2 月 26 日(月)～8 月 2 日(金)センターまでお電話ください

受験申込みにおいて、虚偽の申請等の不正行為が発覚した場合は、合格の取消し(合格していた場合)
その他一定期間の受験禁止等の処分が行われますので、不正行為は絶対に行わないで下さい。

§6．実務経歴書等の入力方法
6-1.実務経歴書の入力方法
在職期間
勤務先（部課名まで）番（業務期間が重複しないよう
年代順に記入して下さい。）

所在地

号

地位職名

【開始年月】
から【終了年月】
平成

1

年

②

月
から

令和

ⅴ

・

③

年

年

か月

自
動
計
算
さ
れ
ま
す
。

自
動
計
算
さ
れ
ま
す
。

実務期間
ⓐ×ⓑ

（在職期間ⓐに対する建築設備の実務の占める割合ⓑを（%）に入力）

年

か月

自
動
計
算
さ
れ
ま
す
。

自
動
計
算
さ
れ
ま
す
。

ⅴ

・

①

期間ⓐ

この期間における実務全体の内容および建築設備の実務の内容

月④
建築設備の割合：ⓑ（⑤ %)・｢建築設備に関する実務経験｣として認められる在職期間が含まれているもののみを入力して下さい。
・実務経歴は、工事現場や案件ごとではなく、勤務先の部課ごとに入力して下さい。
①欄の入力方法
・｢勤務先｣については部課名まで、｢所在地｣については番地まで入力して下さい。
・部署異動、転職等があった場合には、次の番号の欄に入力して下さい。
②欄の入力方法｢在職期間｣は、｢第一次試験｣(学科)の試験日前日(令和 6 年 6 月 22 日)まで考慮に入れることができます。
③欄の入力方法｢地位職名｣については、実務経歴ごとの最終の立場を入力して下さい。
④欄の入力方法｢実務の内容｣については、次の｢建築物の種類｣、｢建築設備の内容｣、｢職務の内容｣の全てを含んだ内容を入力して下さい。(いずれかが欠けている場合は、具体的な内容でないと判断され、受験資格無しと判断される場合があります。)
・｢建築物の種類｣とは、｢共同住宅｣、｢事務所ビル｣、｢ホテル｣、｢病院｣、｢工場｣等のことである。
(船舶、道路等は建築物に該当しません。それらに係る実務経験は、建築設備の実務経験として認められません。)
・｢建築設備の内容｣とは、建築物に設ける｢空調・換気設備｣、｢給排水衛生設備｣、｢電気設備｣、｢昇降機｣等のことである。
(建築物に設ける設備・機器等であっても、発電所の発電設備、浄水場の水処理設備、工場の生産設備等の事業用の設備は、建築設備として認められない場合があります。)
・｢職務の内容｣とは、建築設備の設計・工事監理、施工管理、積算、保全改修を伴う維持管理、営繕業務、教育、研究、システムの設計業務等のことである。
(設計図書のトレース、計器類の監視・記録、機器類の運転、工事施工における単純労働等は、建築設備の実務の経験として認められません。)⑤欄の入力方法
・建築設備の実務に占める割合が 100％以外の場合は、その理由を上記④の欄に入力して下さい。
・｢建築物全般の設計・工事管理、施工管理等の実務に携わっていた方で、その在職期間に対する建築設備の実務の占める割合が 50％を超える場合｣は、実務経験内容補足説明書(総合案内書 15 頁)を作成して下さい。

6-2.実務経歴書の入力例(6-1 の④欄・⑤欄の入力例)(1)良い例
マンション・事務所ビル等の給排水衛生設備について、設計・積算を行った。
建築設備の割合：(100％)
解説：建築物の種類、建築設備の内容及び職務の内容の全てについて、入力している。

事務所ビル・ショッピングセンター等について、建築物全体の設計を行い、意匠、構造、設備(空調・衛生・電気)等の設計を行った。実務経験の割合は、それぞれ１/３程度である。
建築設備の割合：(33％)
解説：建築物の種類、建築設備の内容、職務の内容の入力があるとともに、割合の説明がある。

発電所の電気設備の施工管理を行った。行った工事の 50％は、発電所の建屋(事務所部分)に対する受変電、照明等の電気設備工事であり、残りの 50％は、事業用の発電に係るものである。
建築設備の割合：(50％)
解説：建築物の種類、建築設備の内容、職務の内容の入力があるとともに、割合の説明がある。

(2)悪い例
空調設備の設計を行った。
建築設備の割合：(100％)
解説：建築設備とは、建築物に設ける設備であるが、建築物の種類の入力がないので、建築設備であるかどうかの判断がつかない。

マンション等の施工を行った。
建築設備の割合：(100％)
解説：建築設備の内容の入力がないので、建築設備の実務経験として認められない。また、｢施工｣のみの記述では、｢工事施工における単純労働｣であるとの解釈もできるので、建築設備の実務経験としては認められない。

工場の設備の改修工事の施工管理を行った。
建築設備の割合：(100％)
解説：｢設備｣のみ記述では、｢事業用の生産設備｣であるとの解釈もできるので、建築設備の実務経験としては認められない。

マンション・事務所ビル等について、建築物の意匠、構造、設備(空調・衛生・電気)等の設計を全て行った。
建築設備の割合：(100％)
解説：建築設備以外の実務内容があるにも関わらず、建築設備の割合を 100％としているので、実務の割合を減らす必要がある。なお、建築物全般の設計等に携わっており、建築設備に対する実務経験が 50％を超える場合は、実務経験内容補足説明書(総合案内書 15 頁)が必要です。

6-3．実務経験内容補足説明書の入力例｢建築物全般の設計・工事監理、施工管理等の実務に携わっていた方で、その在職期間に対する建築設備の実務の占める割合が 50％を超える場合｣又は｢建築設備に関する業務等を専門的に行っていたことが、実務経歴書のみでは客観的に明らかでない場合｣は、下記により、実務経験内容補足説明書を作成し、受付画面上の所定欄に添付して下さい。

・・※建築設備の設計・工事監理、施工管理等の実務のみに携わっていた方については、この実務経験内容補足説明書を提出する必要はありません。
(1)記入事項①氏名④実務内容全体とそのうち建築設備の実務の内容

②現 住

所

⑤建築設備の実務の占める割合を計算した考え方(④と関連させて)③在 職 期 間(2)用⑥組織の業務全体のうち、どの部分を担当していたかが分かる組織図紙

16～17 頁の記入用紙又は受付システムにあるワードファイルを使用して下さい。
(3)そ の 他
上記(1)④、⑤及び⑥の記述に関わる客観的資料(パンフレット等)記

入 例

1．当社所有の事務所ビルの保全担当として、建築設備を含む建築物全体の維持管理業務を行った。
業務としては、内外装の改装、建具の修繕のほか老朽化した設備機器の改修、配管の取替も行い、建築設備の実務が全体の実務の半分を超えており、建築設備の占める割合を 60％とした。
なお、所属していた建築 2 課は保全担当で、新築、増築は建築 1 課が担当している。
建築部

建築 1 課(新築担当)

建築 2 課(保全担当)

保全 1 係

保全 2 係○○○○(本人)

2．建築設計事務所の管理建築士として、貸ビル、住宅等の基本設計、実施設計の統括を行った。このとき、構造と意匠については、担当者を置いて対応したが、建築設備については、自ら計画、設計を行った。
業務の割合は、統括業務が 80％、建築設備担当としての業務が 20％であるが、統括業務の 1/2 が建築
設備の実務であったので、80％×1/2＋20％＝60％となり、実務全体の 60％が建築設備の実務の占める割合となる。
○○○○(統括及び建築設備担当)本人△△△△(意匠担当)

××××(意匠、構造担
当)○△○△(構造担当)

整

実務経験内容補足説明書
作成年月日：令和

年

月

番

号

日

〒

フリガナ

氏

理

現住所

名

在職期間：

年

月～

年

月

在職期間：

年

月～

年

月

〔電話(

)

－

〕

作成年月日：令和

年

月

日

在職期間：

年

月～

年

月

在職期間：

年

月～

年

月

§7．試験日当日の注意事項
7－1．試験日当日の携行品(1)｢第一次試験｣(学科)①必ず携行するもの：受験票(マイページからダウンロードしたものを必ず印刷したうえで試験会場に持参して下さい。スマートフォン等電子機器での画面上の受験票提示では試験が受けられませんので注意して下さい。)、黒鉛筆又はシャープペン(ＨＢ又はＢ程度)、消しゴム②携 行 で き る も の：電卓(加減乗除、ルート、メモリー、％機能、関数機能を限度とし、プログラム機能を有せず、小型で音のしないもの)、鉛筆ケズリ、時計(通信機能、計算機能がないもの)、法令集(｢建築一般知識｣及び｢建築法規｣の時間に限り、法令集の持込みを許可し、建築法規の問題を解答する場合に限り、その使用を認めています。ただし、条文等の順序の入替えや関連条文等の挿入を行っている法令集の使用は認めていません。また、簡単な書込みや印刷以外に解説等があるものも認めていません。使用を認めている簡単な書込みや印刷とは、関連法令の名称、番号、掲載ページ等を示す脚注や改正年月日、アンダーライン程度までです。詳細は、｢7－2．「第一次試験」（学科）試験会場に持込みできる法令集について｣を参照)③携行できないもの：ボールペン(消せるものを含む)、電動消しゴム、その他上記①・②以外のもの(2)｢第二次試験｣(設計製図)①必ず携行するもの：受験票、黒鉛筆又はシャープペン(ＨＢ又はＢ程度)、消しゴム②携 行 で き る も の：電卓(加減乗除、ルート、メモリー、％機能、関数機能を限度とし、プログラム機能を有せず、小型で音のしないもの)、製図板(45cm×60cm 程度、傾斜台(まくら)の使用可)、Ｔ定規(60cm 程度)、平行定規(平行定規は、製図板に水平線を引くための定規のみがついているものに限る)、その他の定規(直定規、三角定規、雲型定規)、円・だ円・正三角形・正方形及び文字用の型板(テンプレート)、三角スケール、分度器、コンパス、ディバイダー、ハケ、
画びょう、製図用テープ、しんホルダー、鉛筆ケズリ、字消し板、問題チェック用の蛍光ペン・色鉛筆等、時計(通信機能、計算機能がないもの)③携行できないもの：ドラフター、問題用紙つり器具、認めている図形及び文字用以外の型板(テンプレート)、
ソロバン、メモ用紙、トレーシングペーパー、電動消しゴム、その他上記①・②以外のもの※上記①・②であっても、他の受験者の妨げとなるおそれのあるもの等不適当なものは持込みを認めていません。
④昼 食 に つ い て：試験中は、外出することはできませんので、昼食が必要な方は、各自持参して下さい。また、
昼食は、試験時間中にとってもかまいませんが、他の受験者の迷惑にならないように、自分の席で適宜すませるようにして下さい。
(注)

試験場への飲物の持ち込みについては、ペットボトル等のふた付きのものに限り認めます。

■無線通信機器について
携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、電話機能やメールの送受信機能がある時計等の無線通信機器については、試験時間中の使用は禁止します。試験時間中に使用した場合は不正行為とみなし、処分の対象となります。
なお、無線通信機器を試験室内に持ち込む場合には、電源を切ってカバン等に納めて自己管理してください。

7－2．｢第一次試験｣(学科)試験会場に持込みできる法令集について■｢建築一般知識｣及び｢建築法規｣の時間に限り、次の１及び２の条件を満たす法令集の持込みを許可し、建築法規の問題を解答する場合に限り、その使用を認めています。なお、当該時間において、持込み法令集の確認を行います。
条件１．条文等の順序の入替及び関連条文等の挿入を行っていないこと（条文等の省略は認められる）。
条件２．次に掲げる簡単な書込み及び印刷以外に解説等を付していないこと。
イ．目次、見出し及び関連法令・条文等の指示（法令、章、節、条等の名称、番号及び掲載ページを限度とする）
ロ．改正年月日
ハ．アンダーライン（二重線、囲み枠含む）
ニ．○、△、×の記号① 使用が認められる法令集以外のものを使用した場合には、退場を命じますので、十分注意してください。
② ホームページ等から法文を印刷したものや法令集をコピーしたものの使用は認めません。
③ 紛らわしい書込みをした持込み法令集については、使用が認められない場合又は使用が認められたとしても判断 に時間がかかり判断結果が出るまでは法令集なしでの受験となる場合がありますので、条件２に掲げられている 簡単な書込み以外の書込みをしないでください。
④使用が認められる法令集については、原則として、１冊とします。ただし、本編に付随する告示編等がある場合、 １セットとして使用を認めます。

■持込みを許可している法令集以外のものを使用した場合には、退場を命じますので、注意して下さい。

■書込み等の具体例認めている書込み等の例
関連条文等の指示・見出しの例（条件２、イ・ハの例）【構造耐力】
第２０条 建築物は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並
びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。
一 高さが６０ｍを超える建築物 当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること。この場
合において、その構造方法は、荷重及び外力によって建築物の各部分に 連続的に生ずる力及び変形を把握することその他の政令で定める基準に従った構造計算によって安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けたものであること。
二 高さが６０ｍ以下の建築物のうち、第６条第１項第二号に掲げる建築物（高さが１３ｍ又は軒の高さが９ｍを超えるものに限る。）又は同項第三号に掲げる建築物（地階を除く階数が４以上である鉄骨造の建築物、高さが２０ｍを超える鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コン
クリ ート造の建築物その他これらの建築物に準ずるものとして政令で定める建築物に限る。） 次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
イ 当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合すること。この場合において、その構造方法は、地震力によって建築物の地上部分の各階に生ずる水平方向の変形を把握することその他の政令で定める基準に従った構造計算で、国土交通大臣が定めた方法によるもの又は国土交通大臣の認定を受けたプログ
ラムによるものによって確かめられる安全性を有すること。
ロ 前号に定める基準に適合すること。

○○

令 36 条Ｐ186
敷 都
地 市
・ 計
備 構 画
造 区
・ 域

設 内

第建
築
三基
準
章法

Ｐ８
用
途
地
域

第
三
節

令 81 条Ｐ208

認めていない書込み等の例
条文の次に関連の別表を挿入した例（条件１に違反した例）【耐火建築物等としなければならない特殊建築物】
第２７条 次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、その主要構造部を当該特殊建築物に存する者の全てが当該特殊建築物から地上までの避難を終了するまでの間通常の火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために主要構造部に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとし、かつ、その外壁の開口部であって建築物の他の部分から当該開口部へ延焼するおそれがあるものとして政令で定めるものに、防火戸その他の政令で定める防火設備（その構造が遮炎性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。）を設けなければならない。
一 別表第１(ろ)欄に掲げる階を同表(い)欄(１)項から(４)項までに掲げる用途に供するもの
二 別表第１(い)欄(１)項から(４)項までに掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分（同表(１)項の場合にあっては客席、同表(２)項及び(４)項の場合にあっては２階の部分に限り、かつ、病院及び診療所についてはその部分に患者の収容施設がある場合に限る。）の床面積の合計が同表(は)欄の当該各項に該当するもの
三 別表第１(い)欄(４)項に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が3,000㎡以
上のもの
四 劇場、映画館又は演芸場の用途に供するもので、主階が１階にないもの
別表第１耐火建築物等としなければならない特殊建築物（第6条、第27条、第28条、第35条－第35条の3、第90条の3関係）
（い）

用途

(1)

(2)

劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場
その他これらに類するもので政令で定めるもの
病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎
その他これらに類するもので政令で定めるもの（ろ）(い)欄の用途に供する階（は）(い)欄の用途に供する部分（ (1) 項 の 場 合 に あ っ て は 客席、(2)項及び(4)項の場合にあっては２階、(5)項の場合にあっては３階以上の部分に限り、かつ、病院及び診療所についてはその部分に患者の収容施設がある場合に限る。）の床面積の合計

３階以上の階２００㎡（屋外観覧席にあっては、
１，０００㎡）以
上

３階以上の階３００㎡以上（に）(い)欄の用途に供する部分の床面積の合計

×解説を付した例（条件２に違反した例）【建築物の各部分の高さ】
第５６条 建築物の各部分の高さは、次に掲げるもの以下としなければならない。
一 別表第３(い)欄及び(ろ)欄に掲げる地域、地区又は区域及び容積率の限度の区分に応じ、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表(は)欄に掲げる距離以下の範囲内においては、
当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、同表(に)欄に掲げる数値を乗じて得たもの
二 当該部分から隣地境界線までの水平距離に、次に掲げる区分に従い、イ若しくはニに定める数値が1.25とされている建築物
で高さが２０ｍを超える部分を有するもの又はイからニまでに定める数値が2.5とされている建築物（ロ及びハに掲げる建築物
で、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内にあるものを除く。以下この号及び第７項第二号において同じ。）で高さが３１ｍを超える部分を有するものにあっては、それぞれその部分から隣地境界線までの水平距離のうち最小のものに相当する距離を加えたものに、イからニまでに定める数値を乗じて得たものに、イ又はニに定める数値が 1.25とされている建築物にあっては２０ｍを、イからニまでに定める数値が2.5とされている建築物にあっては３１ｍを加えたもの
イ 第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用
地域内の建築物又は第一種住居地域、第二種住居地域若しくは 準 住 居 地 域 内 の 建 築物 （ハ に 掲 げ る 建 築 物 を 除く 。）
1.25（第５２条第１項第二号の規定により容積率の限度が３０／１０以下とされている第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域以外の地域のうち、特定行政庁が都
道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあっては、2.5）
ロ 近隣商業地域若しくは準工業地域内の建築物（ハに掲げる建築物を除く。）又は商業地域、工業地域若しくは工業専用
地域内の建築物 2.5
ハ 高層住居誘導地区内の建築物であって、その住宅の用途に供する部分の床面積の合計がその延べ面積の２／３以上であるもの 2.5
ニ 用途地域の指定のない区域内の建築物 1.25又は2.5のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの

×
第１、２中高層住専
第１、２住居
準住居

1.25

1

2.5

緩 和 部

近商、商業
準工、工業
工専

20ｍ

高層部分の 分
後退距離

31ｍ

隣地境界線

7－3．試験会場に着いたら試験会場の入口に、受験番号による試験室の割当てを掲示していますので、それに従って試験室に入室して下さい。
なお、試験会場の準備の都合上、試験開始の 60 分前までは入室できません。
受験票を紛失した方は、あらかじめ案内係にその旨申し出て、受験票の再交付を受けて下さい。その際は、顔写真付
きの身分証明書(運転免許証等)の提示が必要です。試験室では、受験票のない方は、受験することができませんので
特に注意して下さい。

試験会場において、カンニング等の不正行為が発覚した場合は、受験を中止させ退場させるとともに、一定期間の受験禁止等の処分が行われますので、不正行為は絶対に行わないで下さい。

§8．試験会場
8－1．｢第一次試験｣(学科)試験会場
試 験 地

試

験

会

場

所

在

地

最 寄 り の 交 通 機 関

札 幌 市

かでる２・７北海道札幌市中央区北 2 条西 7

札幌市営地下鉄 「さっぽろ駅」徒歩 9 分
札幌市営地下鉄 「大通駅」
徒歩 11
分

仙 台 市

宮城県建設産業会館

仙台市青葉区支倉町 2-48

地下鉄｢勾当台公園駅｣下車徒歩 15 分
ﾊﾞｽ｢交通局大学病院前｣下車徒歩 3 分

東 京 都

東京電機大学東京千住キャンパス２号館

東京都足立区千住旭町 5｢北千住駅｣東口(電大口)から徒歩 5 分(JR 常磐線・日比谷線・千代田線・
東武伊勢崎線・つくばエクスプレス)

名古屋市

名城大学 天白キャンパ
ス 共通講義棟南名古屋市天白区塩釜口一丁目
501 番地

地下鉄鶴舞線「塩釜口」駅下
車、１番出口（右）徒歩約４分

大 阪 府

大阪電気通信大学
寝屋川キャンパス J 号館

大阪府寝屋川市初町 18-8

京阪本線｢寝屋川市駅｣下車、徒歩 7 分

広 島 市

広島県 JA ビル会議室

広島市中区大手町 4-7-3

福 岡 市

南近代ビル

福岡市博多区博多駅南 4-2-10

ＪＲ広島駅から
市内電車→市役所前下車徒歩約 2 分
広電バス→市役所前下車徒歩約 2 分
広島バス 広島港行（約 15 分）→市役所前下車徒歩約 2 分
西鉄バス｢山王公園前｣下車、徒歩
1分

沖 縄 県

沖縄職業能力開発促進センター

沖縄県中頭郡北谷町字吉原 728
番地の 6

路線バス：63 番謝苅線 謝苅二区バス停下車
自動車 ：国道 58 号線または、国道 330 号線から県道 24 号線に入り謝苅二区バス停に所在

8－2．｢第二次試験｣(設計製図)試験会場
試 験 地

試

験

会

場

所

在

地

最 寄 り の 交 通 機 関

札 幌 市

北海道経済センター

札幌市中央区北 1 条西 2 丁目

地下鉄｢大通駅｣徒歩 3 分

仙 台 市

宮城県建設産業会館

仙台市青葉区支倉町 2-48

地下鉄｢勾当台公園駅｣下車徒歩 15 分
ﾊﾞｽ｢交通局大学病院前｣下車徒歩 3 分

東 京 都

東京電機大学東京千住キャンパス２号館

東京都足立区千住旭町 5｢北千住駅｣東口(電大口)から徒歩 5 分(JR 常磐線・日比谷線・千代田線・
東武伊勢崎線・つくばエクスプレス)

名古屋市

名城大学 天白キャンパ
ス 共通講義棟南名古屋市天白区塩釜口一丁目
501 番地

地下鉄鶴舞線「塩釜口」駅下
車、１番出口（右）徒歩約４分

ＪＲ「大阪駅」１F 中央北口・桜橋口より、徒歩 12 分ＪＲ大阪環状線「福島駅」下車、徒歩 7 分＊ＪＲ広島駅から
市内電車 紙屋町経由「広島港（宇品）」行きへ乗
広 島 市 広島工業大学 広島校舎
広島市中区中島町 5-7
車、等「中電前」下車
広電バス 平和大橋西詰を南へ 50ｍ、徒歩約６分
福 岡 市 南近代ビル
福岡市博多区博多駅南 4-2-10
西鉄バス｢山王公園前｣下車、徒歩1分
広島バス
広島バス ─「吉島」行きへ乗車、「平和記念公(注)試験会場は変更される場合もありますので、令和 6 年 5 月下旬に発行する受験票により再度確認して下さい。
園前」下車、平和大橋西を南へ 50ｍ、歩約３分＊
広島（宇品）港から試験会場での駐車はできません
市内電車 ─ 紙屋町経由「広島駅」又は「西広島（己斐）」行きへ乗車、「中電前」下車 平和大橋西詰を南へ 50ｍ、徒歩約
試験会場及びその周辺への自家用車等の駐車はできませんので、他の交通機関を利用して下さい。
６分
もし、違法駐車し、警察又は学校当局等から撤去要請があった場合は、試験時間内であっても退室し、撤去していただきます。
一度退出すると、それ以後の試験を継続して受験することができませんので注意して下さい。
大 阪 府

新梅田研修センター

大阪府大阪市福島区福島 6-2220

8－3．｢第一次試験｣(学科)試験会場案内図■試験地・札幌市

かでる２・７■試験地・東京都 東京電機大学東京千住キャンパス■試験地・大阪府

宮城県建設産業会館■試験地・仙台市■試験地・名古屋市

名城大学

天白キャンパス大阪電気通信大学寝屋川キャンパスＪ号■試験地・広島市

広島県 JA ビル会議室

南近代ビル■試験地・沖縄県

沖縄職業能力開発促進センター

館■試験地・福岡市

8－4．｢第二次試験｣(設計製図)試験会場案内図■試験地・札幌市

北海道経済センター■試験地・東京都 東京電機大学東京千住キャンパス■試験地・大阪府

新梅田研修センター■試験地・福岡市

南近代ビル

宮城県建設産業会館■試験地・仙台市■試験地・名古屋市■試験地・広島市

名城大学

天白キャンパス広島工業大学試験会場での駐車はできません

試験会場及びその周辺への自家用車等の駐車はできませんので、他の交通機関を利用して下さい。
もし、違法駐車し、警察又は学校当局等から撤去要請があった場合は、試験時間内であっても退室し、撤去していただきます。
一度退室すると、それ以後の試験を継続して受験することができませんので注意して下さい。

§9．受験問合せ先
公益財団法人

建築技術教育普及センター
所在地

本 部 ・ 支 部 名

郵便番号

本部・関東支部

102-0094

東京都千代田区紀尾井町 3-6

紀尾井町パークビル

北 海 道 支 部
東 北 支 部
東 海 北 陸 支 部
近 畿 支 部中 国 四 国 支 部
九 州 支 部

060-0042
980-0824
460-0008
540-6591
730-0051
812-0013

札幌市中央区大通西 5-11
仙台市青葉区支倉町 2-48
名古屋市中区栄 4-3-26
大阪市中央区大手前 1-7-31
広島市中区大手町 2-11-15
福岡市博多区博多駅東 2-8-10

大五ビル
宮城県建設産業会館
昭和ビル
ＯＭＭ
新大手町ビルＴＯＦＵＫＵ３

電話番号
建築設備士試験
問合せダイヤル
050(3033)3824
011(221)3150
022(223)3245
052(261)6816
06(6942)2214
082(245)8055
092(471)6310§10．建築設備士制度に関する法令及び告示■建築士法(抄)(昭和 25 年法律第 202 号)(定義)
第２条(第１項～第４項 略)
５ この法律で｢建築設備士｣とは、建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者をいう。
(設計及び工事監理)
第 18 条(第１項～第３項 略)
４ 建築士は、延べ面積が 2,000 ㎡を超える建築物の建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合においては、建築設備士の意見を聴くよう努めなければならない。ただし、設備設計一級建築士が設計を行う場合には、設計に関しては、この限りでない。
(業務に必要な表示行為)
第 20 条(第１項～第４項 略)
５ 建築士は、大規模の建築物その他の建築物の建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合において、建築設備
士の意見を聴いたときは、第１項の規定による設計図書又は第３項の規定による報告書(前項前段に規定する方法により報告が行われた場合にあっては、当該報告の内容)において、その旨を明らかにしなければならない。

■建築士法施行規則(抄)(昭和 25 年建設省令第 38 号)
第２章の３ 建築設備士(建築設備士)第 17 条の 18 建築設備士は、国土交通大臣が定める要件を満たし、かつ、次のいずれかに該当する者とする。
一 次に掲げる要件のいずれにも該当する者
イ 建築設備士として必要な知識を有するかどうかを判定するための学科の試験であって、次条から第 17 条の 21 までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの(以下｢登録学科試験｣という。)に合格した者
ロ 建築設備士として必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための設計製図の試験であって、次条から第 17 条の 21 までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの(以下｢登録設計製図試験｣という。)に合格した者
二 前号に掲げる者のほか国土交通大臣が定める者■建築士法施行規則第 17 条の 18 の規定に基づき国土交通大臣が定める要件(平成 13 年 3 月 29 日 国土交通省告示第 420 号)
建築士法施行規則(昭和 25 年建設省令第 38 号)第 17 条の 18 の規定に基づく国土交通大臣が定める要件を次のように定める。
建築士法施行規則(昭和 25 年建設省令第 38 号)第 17 条の 18 に規定する国土交通大臣が定める要件は、次のいずれにも該当しない者であることとする。
一 未成年者
二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
三 建築物の建築に関し罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
四 精神の機能の障害により建築設備士の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

参考資料 1

建築設備士の活用等の状況■建築士試験の受験資格｢建築設備士｣は、一級建築士、二級建築士及び木造建築士について、実務経験なしで受験資格が付与されます。
■設備設計一級建築士講習の受講資格①講習の受講資格となる実務経験について、｢建築設備士｣として建築設備の設計・工事監理の際に建築士に意見を述べる業務を行っている場合は、一級建築士となる前に行った当該業務も実務経験と認められます。
②講習の講義及び修了考査において、｢建築設備士｣は、｢建築設備に関する科目｣が免除されます。
■登録建築設備検査員講習、登録防火設備検査員講習及び登録昇降機等検査員講習の受講資格等｢建築設備士｣は、登録建築設備検査員講習については受講資格が付与されるとともに受講科目のうち｢建築設備定期検査制度総論｣や｢建築学概論｣をはじめとする８科目が免除され、登録防火設備検査員講習及び登録昇降機等検査員講習については受講科目のうち｢建築学概論｣が免除されます。
■建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(略称｢建築物省エネ法｣)関係｢建築設備士｣は、建築物省エネ法に基づく登録適合性判定員講習について、受講資格が付与されます。
■建築士法関係①東京都及び大阪府においては、行政指導により、｢建築設備士｣の記入欄が設けられている｢建築設備工事監理(状況)報告書｣を工事完了時までに提出することとされています。
②｢確認申請書｣、｢完了報告書｣及び｢中間検査申請書｣において、建築士が建築設備の設計・工事監理の際に意見を聴いた｢建築設備士｣の記入欄が設けられています。
■建築基準法関係
建築士事務所の開設者が設計受託契約・工事監理受託契約を締結しようとするとき又は締結したときに交付すべき書面に記載する事項として、業務に従事する｢建築設備士｣の氏名が規定されています。
■建設業法関係｢建築設備士｣は所定の実務経験(1 年以上)を有することにより、電気工事業、管工事業のそれぞれについて、次の①～③の事項の対象となる資格となっています。
①一般建設業の許可の基準における専任技術者(営業所ごとに必置の専任の技術者)②主任技術者(工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者)③経営事項審査の技術力評価における評点各 1 点の付与
■消防法関係｢建築設備士｣は、防火対象物点検資格者講習について、5 年以上の実務経験を有する場合、受講資格が付与されます。
■国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(略称｢グリーン購入法｣)関係
グリーン購入法に基づく｢環境物品等の調達の推進に関する基本方針｣は、国(国会、各省庁、裁判所等)独立行政法
人等に対し、環境負荷の低減に資する原材料、役務等(以下｢環境物品等｣という。)の調達を総合的かつ計画的に推進するための基本的事項を定めたものであるほか、地方公共団体、事業者、国民等についても、この基本方針を参考として、環境物品等の調達の推進に努めることが望ましいと定められています。この基本方針のうち、｢省エネルギー診断｣が環境物品等の一つとして定められていますが、国、独立行政法人等が｢省エネルギー診断｣の調達を実施する際の判断基準として、一定の技術資格を有する者若しくはこれと同等と認められる技能を有する者又はこれらの者を使用する法人が、空気調和設備、照明設備、熱源設備、受変電設備、制御設備及び給排水衛生設備等の稼働状況並びにエネルギーの使用量について調査・分析を行い、それらの結果に基づき、更なるエネルギーのり、使用の合理化が図られるべく、設備・機器の導入、改修及び運用改善についての提案を行うこととなっておその技術資格の一つとして｢建築設備士｣が定められています。

■公共建築設計者情報システムにおける活用
公共建築設計者情報システムは、建築設計業務(意匠・構造・設備等設計業務)及び公共住宅等の団地計画等を行う
設計事務所等の情報をデータベース化し、国土交通省・地方公共団体等の公共発注機関でその情報を利用し、円滑、かつ、公正な受託者選定を支援するシステムです。
(一社)公共建築協会の公共建築設計者情報センターでは、掲載を希望する設計事務所等から｢入力システム｣を通じて提供された情報を収集の上、｢センターシステム｣によりデータベース化し、｢検索システム｣として構築したデー
タベースを公共発注機関に提供しており、このシステムの専門別人数等の情報において｢建築設備士｣の人数等を入力することとされています。
■建設コンサルタント業務競争参加資格審査における活用①国土交通省(旧建設省分)測量・建設コンサルタント等業務競争参加資格審査申請書
有資格者数の審査において、建築関係建設コンサルタント業務の審査対象となる資格として｢建築設備士｣が掲げられており、有資格者数の点数算定では一級建築士と同様に 5 点が付与されています。

〈資格審査(抜粋)〉《総合点数の算定方法》
下記Ａ～Ｄの 4 項目につき、3～5 段階に区分し、点数を付与します(300 点満点)。
総合点数＝3×Ａ＋Ｂ＋5×Ｃ＋Ｄ
Ａ＝年間平均実績高の点数(10～30 点)

Ｃ＝有資格者数の点数(10～30 点)

Ｂ＝自己資本額の点数

Ｄ＝営業年数の点数(10～30 点)(10～30 点)《審査(Ｃ 有資格者数の点数対象)となる資格》
業種区分

Ｘ(5 点)

Ｙ(2 点)

建築関係

一級建築士(構造設計一級建築士証

二級建築士

建設コンサルタント業務

又は設備設計一級建築士証の交付

建築積算士(建築積算資格者)を受けている者を除く。)
建築設備士
構造設計一級建築士
設備設計一級建築士
注※

業種区分の有資格者数の点数の算定方法は、Ｘ欄の資格は有資格者数に 5 を乗じ、Ｙ欄の資格は有資格者数に 2 を乗じて、その和に応じた点数を付与することとしています。
｢作成の手引き｣別表において、｢建築設備士はその登録を受けている者｣とされています。

〈一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等業務)(抜粋)〉
19 有資格者数(人)
構 造 設 計 設 備 設 計
一 級 建 築 士 一級建築士

建築積算士 一 級 土 木 二 級 土 木
測(建築積算資格者) 施工管理技士 施工管理技士

一級建築士

二級建築士

建築設備士

量

士

測 量 士 補農 業 部 門森 林 部 門水 産 部 門 上下水道部門 衛生工学部門 電気電子部門 機 械 部 門 情報工学部門

環 境 計 量 士 不動産鑑定士 不動産鑑定士補

技術士
総合技術監理部門
建 設 部 門(地質を除く対象科目)(地質を除く対象 科 目 )

総合技術監理部門
地 質 調 査(地質調査)

第一種電気 伝 送 交 換 線
路 Ａ Ｐ Ｅ ＣＲ Ｃ Ｃ Ｍ 地質調査技士 補償業務管理士 公共用地経験者 土地家屋調査士 司 法 書 士
主任技術者 主任技術者 主任技術者 エンジニア②その他の機関の申請書においても、｢建築設備士(旧建設省告示名称：建築設備資格者)｣の人数を記入する欄が設けられているものがあります。
■ＥＳＣＯ事業における活用｢ＥＳＣＯ(Energy Service Company の略)事業｣は、既存建物の省エネルギー診断を行い、設計、施工、導入した設備の維持管理、事業資金の調達等を包括的に実施するものであり、ＥＳＣＯ事業者は、ＥＳＣＯ事業期間中の光熱水費の削減額をもってＥＳＣＯ事業に係る費用を賄い、光熱水費の削減額を保証します。
行政機関等において｢ＥＳＣＯ事業｣を導入するに当たり、その募集要項等に、応募者の資格要件のうち設計役割を担う応募者には一定の資格を有する者を所属させることが定められており、今までに、その資格の一つとして、｢建築設備士｣を定めた実績があります。

参考資料 2

試験の結果等データ■建築設備士試験の結果
令和元年
合 年
格
率 実受験者数
等
区分

合格者数

第一次試験
（学科)

2,800

第二次試験
(設計製図)

1,123

総

合

749

610
3,198
610

合格率

26.8％

54.3％

19.1％

(単位：人)

令和２年
実受験者数
合格者数
2,526
650
916
379
2,811
379

合格率

25.7％

41.4％

13.5％

令和３年
実受験者数
合格者数
2,900
950
1,158
606
3,217
606

合格率

令和４年
実受験者数
合格者数
2,813

32.8％

1,111

52.3％

516
3,183

18.8％

18.8％

516

■建築設備士登録者数(令和 5 年 3 月 31 日現在、(一社)建築設備技術者協会調べ)
都道府県等

登録者数

合格率

32.8％

882

52.3％

令和５年
実受験者数
合格者数
2,726
818
1,299
632
3,302
632

(単位：人)

都道府県等

登録者数

都道府県等

北 海 道

1,277

福

井

県

228

山

口

県

186

青 森 県

134

山

梨

県

113

徳

島

県

102

岩 手 県

109

長

野

県

480

香

川

県

247

宮 城 県

883

岐

阜

県

484

愛

媛

県

169

秋 田 県

138

静

岡

県

711

高

知

県

99

山 形 県

126

愛

知

県

2,544

福

岡

県

1,514

福 島 県

201

三

重

県

354

佐

賀

県

111

茨 城 県

587

滋

賀

県

291

長

崎

県

110

栃 木 県

260

京

都

府

530

熊

本

県

210

群 馬 県

303

大

阪

府

3,499

大

分

県

157

埼 玉 県

3,136

兵

庫

県

1,700

宮

崎

県

100

千 葉 県

3,030

奈

良

県

700

鹿児島県

194

東 京 都

7,096

和歌山県

119

沖

県

244

神奈川県

4,227

鳥

取

県

111

外

国

4

新 潟 県

403

島

根

県

122

富 山 県

326

岡

山

県

203

石 川 県

497

広

島

県

856

縄

計

登録者数

39,225

合格率

30.0％

48.7％

19.1％

建築設備士を目指す皆さんへのご注意！
■資格を取得するには資格を取得するには、建築士法施行規則により、国土交通大臣登録試験実施機関であるセンターの実施する試験に合格する必要があります。
■まぎらわしい民間団体の勧誘にご注意●建築設備士を目指す方に対して、センターとまぎらわしい名称を用いて、国家試験免除等と称し国家資格につながる業務を行っている団体であるかのような印象を与えて勧誘し、多額の料金を得て申込手続きの代行等を行っている団体がありますが、これらの団体はセンターとはまったく関係のない団体です。
●センターは建築設備士の受験について、電話やダイレクトメール等で勧誘することはありません。
●センターでは、このような代行機関等は一切設置していません。

■申し込みは直接センターへ
最近各地で、上記のまぎらわしい民間団体と申込みをした方との間で、いろいろなトラブルが多発しております。このようなトラブルを防ぐため、受験の申込みは、ご本人で直接センターに所定の方法で行って下さい。
■おかしい？と思ったらセンターまで
他にもこれに類したまぎらわしい団体が行う試験等がありますので、｢おかしい？｣と思ったらセンターまでお問合せ下さい。