2003 年度「家族の会」事業実施報告「家族の会」のテーマ
すべてのぼけの人を支え、ケアの質の向上を求める
国際会議を次年度に控え、日本開催の重要性の認識と参加意識を高めるための支部への具体的な取組みが実施された。無料の通話料金で全国から相談を受けていた電話相談事業は、住友生命保険相互会社、ファイザー株式会社からの助成を受けて継続実施するとともに、支部の電話相談の充実を期して、資金的な援助が可能となった。介護保険の見直しに向けての実態調査を実施し、会員の声を基に厚生労働大臣に要望書を提出した。
又、グループホーム外部評価の調査を行い報告書がまとめられた。
特に、「ぼけの人の思いを知る調査」では、600 件を超える回答が寄せられ、その中から 150 件を紹介する「痴呆の人の思い、家族の思い」と言う著書を刊行、大きな反響を呼んでいる。痴呆の人クリスティーン・ブライデンさんの「家族の会」訪問、痴呆の人本人（「家族の会」会員）のシンポジウムでの報告など「家族の会」としても新たな局面を迎えることになった。その他世界アルツハイマーデーの啓発活動、第 19 回全国研究集会など活発な事業を展開することが出来た。
Ａ．国際アルツハイマー病協会・第 20 回国際会議・京都・2004
１．組織委員会等の会議の開催
国際会議の組織委員会開催（8 月 2 日）、プログラム部会開催（5 月 3 日、9 月 7 日）、総務部会（4 月より毎月開催）、財務部会（7 月 21 日）、国際会議委託業者㈱ジェイコムとの打合せ（水曜会議）を毎週開催、さらに国際会議事務局会議を適宜開催した。また国際会議のための臨時理事会（7 月 13 日）と拡大国際会議専門委員会（2月 11 日）も開催して国際会議の準備を進めた。
２．広報活動Second Announcement1 万部（10 月）、ポスター1 万枚（10 月）、国内版国際会議案
内 2 万部（1 月）、国際会議のリーフレット（9 月）の印刷配布を行う。このうち世界アルツハイマーデーではリーフレットを各支部が街頭でも配布した。10 月に「国際会議ホームページ」をオープン。10 月にドミニカ共和国で開催された第 19 回 ADI国際会議で招待講演を行った。その他国内外の学会、研究会、研修会等で国際会議の広報を行った。さらに「国際会議ニュースリリース」を配布して新聞、テレビ、雑誌等マスコミを通しての広報に努めた。
３．国際会議の参加登録と一般報告申込の呼びかけ
国際会議の広報と同時に 2000 人規模の国際会議、200 件以上の一般報告を目標に、国際会議への参加登録と抄録申込を呼びかけた。加えて、国際会議での企業・団体

展示の案内を始める（12 月）。
４．「家族の会」での取り組み「家族の会支部のための国際会議マニュアル」「国際会議パンフレット」「国際会議リーフレット」等の資料を作成し、また中村重信組織委員会副委員長執筆による「国際会議ニュース」を毎週配信し、地域ブロック会議でも国際会議を優先課題として取り上げ、国際会議の趣旨と内容を会員が広く理解できるように努め、より多くの会員の参加を促し、一般発表や支部活動の報告をすることを呼びかけた。各支部に国際会議担当者を置き、支部によってはプレ・ポスト国際会議の開催を準備した。
家族の会総会、代議員会、理事会、国際会議専門委員会で国際会議を重要課題として積極的に取り上げた。
５．国際アルツハイマー病協会との連携
国際アルツハイマー病協会と常時連携をとり準備を進め、2003 年の 10 月のドミニカ共和国国際会議で国際会議を案内し、同協会と共同して各国のアルツハイマー病協会や国際的な団体、個人へ国際会議を案内し、参加登録と抄録申込を呼びかけた。
６．国際会議事務局体制の整備・強化
国際会議事務局の強化として常勤の事務局員を一名置く（８月）。さらに国際会議の運営を担当する会議運営委員会を設け、委員長を守本孝造洛和会本部長に、副委員長を荒綱清和京都府支部代表に委嘱した（３月）。国際会議委託業者の㈱ジェイコムと定期的な会合を持った。さらに家族の会本部事務局と連携を図り国際会議の準備を進めた。
７．募金等の財務活動
一般からの募金、会員からの募金を進めた。これには国際会議ワッペンを製作し利用した。
厚生労働省、京都府、京都市、財団、基金、会社等に寄付金、助成金、補助金等を呼びかけ国際会議の基盤となる収入の確保に努めた。

Ｂ．啓発・研修
１．啓発活動
（1）世界アルツハイマーデーの取組み①

ポスター、リーフレットの作成
作成枚数

ポスター11,000 枚

リーフレット250,000 枚

今年のリーフレットは、痴呆の人本人の手記などが掲載されたため、NHK テレビで放映されるなど、社会的な反響が多かった。
②

全国街頭一斉活動

世界アルツハイマーデーの 9 月 21 日に全国の 41 支部（沖縄準備会を含む）が一斉に街頭活動を実施した。

92 箇所

1,111 名

ⅰ

実施箇所

参加者数

ⅱ

全国街頭一斉活動でリーフレット 53,132 枚が配布された。同時に国際会
議リーフレットも配布した。

③

記念講演会
ⅰ

本部主催講演会

ⅱ

京都会場

参加者

360 名

東京会場

参加者

180 名

支部主催記念講演会
実施支部
※

④

29 支部

会場数

32 会場

参加者 6,327 名

１支部が複数会場で実施した支部もあった。

世界アルツハイマーデーフォーラム
実施地区

仙台、東京、名古屋、福岡、大阪、広島、札幌

開催地区の支部より痴呆相談室の相談員として協力した。
「第 20 回 ADI 国際会議・京都・2004」を世界アルツハイマーデー行事を⑤

通じて積極的に PR した。
２．研修・ブロック会議(1）①

電話研修会（フリーダイヤル）
日常の電話相談の中より医療、福祉等、相談員として必要な知識を勉強した。

②

各テーマごとに、理事と外部からの講師による説明と質疑応答で内容の濃い研修会を実施することが出来た。

(2）

支部会計説明会
家族の会の会計は、公益法人として（新）公益法人会計基準に基づいて処理する必要がある。支部会計担当者を中心に全支部が集合する代議員会（11/1）で支部会計の取扱いについての説明会を開催した。

（3）ブロック会議①

ブロック会議実施状況
九州（7/5.6 担当長崎県支部） 関東（8/10 担当千葉県支部） 近畿（7/19.20担当奈良県支部） 中部（10/4.5 担当石川県支部） 北海道・東北（10/18.19担当福島県支部）②

中国・四国（12/6 担当徳島県支部）

全国共通テーマの設定
ⅰ

国際会議に向けての支部での準備状況

ⅱ

支部組織、支部運営改善の成果

ⅲ

介護保険の見直しについて③ 各支部提案の課題について協議

Ｃ．介護保険、成年後見制度、人権擁護に対する取組み
１．介護保険見直しに向けての取組み
厚生労働省の「老人保健健康増進等事業」としての補助金を受け、2003 年 4 月から要介護認定方法及び介護報酬の改訂、介護保険料の改訂などが実施されたことが、介護家族にどのような影響を与えているか、サービスの質、量がどのように変化したかの調査を介護保険・社会保障専門委員会が行った。現介護保険・社会保障専門委員会に外部からの委員を加え「介護保険調査研究委員会」を設立して取り組んだ。
（1）「介護保険に関するアンケート」調査を 9 月に実施した。
（会報 9 月号にアンケート調査用紙を同封）（2）アンケートの設問、調査の分析、報告書のまとめなどのため、介護保険調査研究委員会を開催した。
（3）調査結果を基に会員の声を反映した要望書を 2004 年 1 月に厚生労働大臣に提出した。
（4）総会分科会、代議員会、ブロック会議、会報を通じ制度の検討、情報提供を行った。
（5）介護保険調査研究委員会として一年間の調査研究の結果をまとめ、「報告書」を作成し、「家族の会」各支部並びに行政、関係諸団体に配布した。
２．成年後見制度・人権擁護に関する取組み
サービス評価・権利擁護専門委員会は、グループホーム外部（第三者）評価の実態調査を実施した。
2002 年度からグループホーム外部（第三者）評価が義務付けられ、「家族の会」からも多くの評価調査員が誕生している。支部や調査評価員の実態を調査し、グループホームを初めとして施設サービスの質の向上を求め、「家族の会」のあり方を検討した。
（1）支部及び評価調査員に対してアンケートによる意識調査を行った。
（2）アンケート結果の分析、まとめを行うため専門委員会を開催した。
（3）総会、代議員会、ブロック会議で情報提供を行った。
（4）会報「ぽ〜れぽ〜れ」を通じ、調査結果の概要を報告するとともに、2004 年2 月にアンケート結果の分析を基に報告書「グループホーム第三者評価に対する支部及び会員の協力状況の調査報告書」が完成した。
Ｄ．若年期痴呆に対する取組み
2002 年度に若年痴呆に関する調査報告書を若年期痴呆専門委員会で作成した。現状把握を基に、専門委員会として支部における「若年期痴呆のつどい」の開催の必要性を唱えてきた。
（1）支部において若年期痴呆のつどいを開催したり、若年期痴呆をテーマとした講演会やシンポジウムを開催する支部が増えてきた。
（2）専門委員会として、今年 1 年の各支部の取組みをまとめ、現状認識の上、次年度への対策を図る。
（3）総会分科会、ブロック会議で支部のつどいのもち方、電話相談の体制強化と若年痴呆に対する対応について協議した。
Ｅ．組織・財政に対する取組み
2002 年度各支部の意識調査を実施。それを基にブロック会議等で支部がかかえる組織の問題について協議してきたが、全般に会員拡大の意識は高まっている。
（1）2002 年度支部結成準備会を結成した茨城、沖縄県のうち茨城県が 2003 年度総会で支部結成が承認された。沖縄県は 2004 年に持ち越しとなった。他の未組織県では具体的な動きは見受けられなかった。
（2）100 名未満支部の組織強化
全般に 100 名へ向けての動きが活発になってきた。特に石川、和歌山、熊本など支部の活動が目立ったが、残念ながら依然として停滞している支部も見受けられる。
（3）100 名以上ではあるが、低迷している支部への指導強化が望まれる。全体的な組織の底上げを目指すには、これら支部の指導と意識付けが必要である。
（4）世話人の育成は、全支部の課題である。世話人の体制強化は支部組織の活性化の要である。会員への継続した協力呼びかけと育成が大切である。
（5）財政の安定化
会員拡大による会費の増収は重要である。助成金の確保に努力してきたが、厳しい環境にあることを認識しなくてはならない。
Ｆ．相談・支援活動（1）支部の相談活動を支援するため 1 支部に対して 30,000 円の支援助成を行った。（住友生命保険相互会社助成枠）（2）電話相談事業
本年度より住友生命保険相互会社・ファイザー株式会社の共同助成を受けて実施する。
◎本部フリーダイヤルの強化①

京都府支部の相談員を中心に近畿各支部の協力を得て電話相談を実施している。

②

電話相談研修会を開催して、相談者の知識・技術の向上に努めた。

③

支部電話相談との連携を図った。

④

相談者の会員入会に繋がるように努力した。

◎

支部電話相談の強化
本年度より住友生命保険相互会社、ファイザー株式会社から本事業に助成を受けること担ったので支部の電話相談の強化を図るため、「支部電話相談助成規程」を作り、資金的な支援を実施することになった。
①

専用電話を持たない支部に対しては、2004 年上期中に専用電話を設置することを目標に設置資金を援助する。

② 専用電話を持って電話相談を実施している支部に対して、支部の実施状況を勘案して資金援助を行う。相談員の交通費、電話相談研修会、打ち合わせ費、電話料金、電話室の借用費に当てる事とする。
Ｇ．ホームページの内容強化（1）「家族の会」のホームページ「家族の会」ホームページは、利用者が年々増加傾向にある。会報とともに欠かせない情報源となっている。特に 2004 年は国際会議の開催により、アクセス数が増加し、「家族の会」のホームページが、国際会議ホームページとして、又こども向けホームページのアクセスの入り口として重要な役割をもっている。
①

見やすいホームページとしてデザインとレイアウトのリニューアル化を図った。

② 「家族の会」の活動、介護相談、新しい情報の提供、入会案内など内容の充実を図った。
③（2）

ホームページ編集委員会を設置し、月 1 回編集会議を開催。
こども向けホームページ

こども向けホームページのアクセスは、増加傾向にあり、高い評価を受けている。学校教材としてアピール、英語版の作成など懸案となっていたが本年度内の実現は出来なかった。
（3）

国際会議ホームページ

11 月よりオープンした。国際会議の参加登録、一般報告の抄録申込などすべて本ホームページから手続きされる。（詳細は ADI 第 20 回国際会議・京都・
2004 実施報告書参照）
Ｈ．会報「ぽ〜れぽ〜れ」の発行
毎月発行している会報「ぽ〜れぽ〜れ」の編集は、編集委員会でその基本方針を確認し、年間の編集内容が決定される。毎月の編集会議で各号の内容を決定して発行してきた。
①

年間の発行部数

17 万部（月間14,000 部）

②

配布先「家族の会」会員、賛助会員、行政、家族の会関係団体、マスコミ等③

英訳された会報を海外のアルツハイマー病協会に送付している。

③ 毎月の会報発送は、原則として 13 日に発送され、京都府支部の世話人の協力で実施している。
Ｉ．調査・研究2002 年の「ぼけの人の思いを知る調査」を基に、「痴呆の人の思い、家族の思い」の本の刊行と本人及び家族に聞き取り調査を実施した。
（1）聞き取り調査の実施①

支部から調査対象者を推薦、調査は支部の世話人が担当した。

②

調査の事前研修を各ブロック毎に実施した。

③

調査後、各担当者が調査結果を持ちより、研究会を実施し、調査結果について検討した。

④

研究会の結果、これだけの調査結果を報告書にまとめてしまうのはもったいない、調査の結果をもっと掘り下げた上で、報告書を作成した方が良いとの意見が多く、2004 年度に更に検討を加え、報告書を作成することとなった。

（2）刊行本の発行「家族を通じてぼけの人の思いを知る調査」に協力した 600 人以上の回答の中から 150 篇を選び編集。
「痴呆の人の思い、家族の思い」の単行本を刊行した。
（3）アンケート調査結果を会報で報告回答された事例より、会報 2003 年 9 月号からこの調査の調査員である杉山孝博理事が連載で開設記事を担当した。
（4）調査結果についての報告
調査員の大橋理事が、アンケート結果と聞き取り調査をまとめ、レポートを作成、本調査の助成団体への報告と 2004 年 10 月に開催される「ADI 第 20回国際会議・京都・2004」で研究結果を報告することになった。
Ｊ．第 19 回全国研究集会
第 19 回全国研究集会は、島根県支部が担当し、11 月 2 日（日）出雲市民会館に1,300 名の参加者が集まり、内容の濃い研究集会を開催することが出来た。
（1）

第 19 回全国研究集会の内容
テーマ

高齢社会で共に生きる地域づくりを〜ぼけと家族とお隣さん〜

内容

基調講演と特別講演

会場

島根県

日時

2003 年 11 月 2 日（日）事例報告と全体討議

出雲市民会館
10 時〜16 時

（2）研究集会開催までの準備と報告書の作成①

本部事務局と島根県実行委員会の打合せ（2003 年 2 月 8 日）②

開催要綱、公募要項の決定（3 月③

公募④

報告者の選考（本部事務局、支部実行委員会）⑤

理事会で概要報告と承認（8 月）

⑥

抄録の作成

⑦

全国研究集会（11 月）

理事会）

新聞、関係雑誌（4 月）⑧ 研究集会の報告内容を報告書にまとめる（島根県支部実行委員会）
Ｋ．支部交流・研修旅行（財）日本興亜福祉財団の助成を受け、支部主催の交流・研修旅行を実施した。
（1）

2003 年度支部交流・研修会の実施内容説明（2002 年度代議員会）（2）

開催支部の決定（2003 年 1 月末）（3）

開催内容の報告（2003 年度総会）（4）

6 月より支部スケジュールにそって実施。
実施支部と参加者
富山県支部（6/28〜29）35 名（6/28〜29）32 名

22 名

京都府支部（7/5〜6）41 名

広島県支部（7/13〜14）30 名

府支部（9/17〜18）20 名
40 名

滋賀県支部（6/28〜29）31 名

県支部（10/25〜26）24 名
12）26 名和歌山県支部（7/12〜13）

愛知県支部（8/30〜31）39 名

山梨県支部（9/30）40 名

宮城県支部（10/5〜6）28 名

島根県支部

鳥取県支部（10/4〜5）

岐阜県支部（10/20〜21）20 名

山形県支部（11/8）24 名

大分県支部（11/15〜16）27 名

大阪兵庫

長野県支部（11/11〜

宮崎県支部（11/22〜23）39 名

千葉県支部（1/31〜2/1）37 名
開催支部 19 支部

参加者 581 名
以上