人と地球に優しい住 環境を創ることで社 会に貢 献

第19 期

現場発泡断熱材

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No.1

日本アクア

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地球に優しい断熱材

フロンガスゼロ（証券コード：1429 ）

全国戸建施工実績累計（新築）

アクアフォーム●

2022年12月期

473,400棟
原料開発から、現場施工、リサイクル まで、一貫した品質管理
日本で唯一 の※ 地球温暖化防止への取り組みとしてウレタン発泡材にHFOを一早く採用、地球温暖化ガスであるフロンガスは使用していません。

●●●※2022年度末時点

ビジネスモデル

配当性向

50.0％
配当金24 円

※2022年12月期実績

A Q U A の 技 術 ●●●日本アクアを支える「アクアフォーム」は、温室効果の大きいフロンガスを使わず、水を使って現場で発泡させる断熱材です。
水を含むポリオールとイソシアネートを混合することで発生する炭酸ガスを発泡剤として使用する、人と地球に優しい硬質ウレタンフォーム素材となっております。
詳細はホームページでご確認ください。

https://www.n-aqua.jp/products/aquaform/
スマートフォンでもご覧いただけます。

アクアフォーム紹介ページ

アクアフォームのムービー

PRODUCTS

AQUA の 製品 をご紹介

アクアバリアアクアブロー

アクアフォームLITE

アクアモエン NEO

アクアハジクンアクアフォーム NEO

アクアＡフォーム

冷凍冷蔵倉庫用 AQ700

アクアフォーム

アクアフォーム NEO+TP

アクエアーシリーズ

アクアスルーシリーズ

アクアウォールシリーズ

換気システムアクアパッキンアクアフォーム１液性
ハンドタイプアクアタイトシリーズ

吹付防火コート

NEW

環境性能と熱伝導率を両立

屋根用通気・遮熱アクアフォームリサイクル製品

環境性能に優れた汎用タイプ

棟換気・軒換気

床根太・床仕上げ接着剤

植物由来原料を配合

断熱性、 耐水性、 耐薬品性

外壁の遮熱・防水

断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム

木造戸建の高気密断熱材

排気型集中換気システム

建築物吹付け防水システム

防蟻処理済みアクアフォーム

木造戸建基礎用気密パッキン

アクアショット

簡易型２液混合スプレーシステム

あらゆる断熱施工の補助製品

NEW

AQUA の 新開発商品建築現場の安全を守る吹付防火コート アクアバリア
アクアバリアは、有機系と無機系の素材をハイブリッド使用し、建築物向け断熱材アクアフォーム NEO 等に塗布することで難燃性能を高め、幅広い建設現場での火災を未然に防ぎます。その特長は、速乾性、高粘着性、低価格であり、「アクアフォーム NEO」の施工に下塗りなしで追随施工可能、短時間で硬化し、薄層塗布で接着力が強いため脱落が発生しにくい仕様となっています。

溶接・溶断火花試験

ウレタン断熱材 +アクアバリア厚 さ 3.2mm の 火 花 発 生 用鋼板を溶断して火花を発生させたところ、アクアバリアはC 種試験火花をはじき着火による影響はほとんどありませんでした。
この結果、JIS A 1323「建築工事用シート溶接及び溶断火花に対する難燃性試験方法」の C種に合格しました。

試験後の状態

ウレタン断熱材 +無機系防火コート

ウレタン断熱材( アクアフォーム NEO)

TOP MESSAGE「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献していきます」
株主のみなさまには、平素より格別のご支援を賜り、厚くお礼申しあげます。

2022年は、資源・エネルギー価格の上昇や歴史的な円安により、当社においてもナフサを始めとする素原料価格の上昇など厳しい経営環境が続きましたが、一番大きな出来事は6月に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が成立したことです。これにより、すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準「断熱等級 4」の適合を義務付け、2025年以降はこれを下回る建物は新たに建てられなくなります。また、昨今の電気料金の高騰に伴い、住宅の断熱性能に対する注目が非常に高まっており、当社にとっては設立以来の大きなチャンスになっています。

2022年度の売上高は過去最高の 256億円となり、設立時の売上目標 300億円に手が届

代表取締役社長

くところまで来ました。アクアフォームを断熱材のスタンダードにし「日本の住環境を変えた中村 文隆

い」と考え、多くの方に健康で快適な住まいに暮らしていただきたいという私たちの想いにみなさまが共感してくださったから、ここまで来られたと思います。

次の目標である売上 1,000億円を目指すには、多様な意見を経営に反映させたい、DX を進め施工体制の一層の強化を図りたい、など課題になっていることは多く、そのためにも外部の知見の活用は重要です。プライム上場企業であれば、多様な株主や機関投資家の方と意見交換をする機会は多く、事業戦略上有効な高い知名度や信用力を得ることができます。そのためにも、プライム市場適合計画の早期達成に取り組んでおります。
当社が、持続的成長を実現するためも、株主のみなさまには、当社の取り組みにご理解を賜り、引き続きご支援いただきた
くお願いいたします。

決算ハイライト

売上高

25,670 百万円（前年同期比 7.4 ％ 増）

営業利益2,329 百万円

（前年同期比 64.9 ％ 増）

経常利益2,359 百万円

（前年同期比 65.1 ％ 増）

当期純利益

1,549 百万円

（前年同期比 62.4 ％ 増）

プライム市場適合計画の進捗算出日

2022 年 12 月 31 日 当社による試算
流通株式比率（基準：35.0 ％以上）

具体的な取り組み
企業価値を向上させるとともに、サスティナビリティへの貢献を図り、もって株式市場で適正な評価を得ることが課題と捉

34.8 ％ ▶ 最大 37.6 ％えております。課題を解決するために、以自己株式100万株を対象とした新株予約権を発行全額行使された場合は37.6％へ

下の取り組みを実施してまいります。

流通時価総額（基準：100 億円以上）

95.9 億円

2022年10月から12月までの終値平均793.2円

高気密・高断熱性能のアクアフォームで住まいの省エネルギー化（脱炭素）を促進

IR の強化等
株主還元の拡充

工務社員・認定施工店社員の採用・育成を強化
完全週休 2 日制（土日休み）
2023年１月から建設業界の先陣を切って導入
認定施工店も追随中

高待遇・好条件
首都圏手当や子育て支援手当など各種手当の拡充に伴う賃金の引き上げ

育成担当部署を新設
当社社員や認定施工店社員を対象にウレタン施工技術やノウハウを伝授

建 設 業 界 で は い わ ゆ る 2024年 問 題と呼ばれる「時間外労働の上限規制」が始 ま り ま す。当 社 で は、こ れ に 先 駆 け「完全週休２日制」を導入していますが、2023年からは一歩進めて「土日休み」としました。強固な施工体制を構築することが当社の持続的成長に繋がりますので、働きやすい環境づくりに積極的に取り組んでまいります。

会社概要
商号役 員 （2023年3月28日）

株式会社日本アクア

英文社名

Nippon Aqua Co.,Ltd

本〒108-0075

代表取締役

中村社

文隆

東京都港区港南2-16-2

設立年月日
資 本 金

太陽生命品川ビル20F

代表取締役
専務取締役

中村

文隆

取永田
藤井和久

取締役

取

締役

締役

TEL: 03-5463-1117 FAX: 03-5463-1118
2004年11月29日
19億3百万円

社外取締役

住宅省エネルギー関連部材の開発・製造・販売

社外取締役

社外取締役

事業内容

建築断熱用硬質ウレタンフォーム「アクアフォーム」販売・施工

従業員数422人（単体）

社外取締役

社外取締役

社外取締役

村上友香
豪二

宇佐美 計 史高橋剱持小原義昭
健昇（常勤監査等委員）

柗田由 貴（監査等委員）

仁科秀 隆（監査等委員）

樋口尚 文（監査等委員）

ホームページ・SNS のご紹介
ホームページ日本アクア公式 YouTube チャンネル

https://www.n-aqua.jp

https://www.youtube.com/channel/UCmkhVT7y6HhF36F2ZeQ9GuA

または、 日本アクア

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スマートフォンからもご確認いただけます。

検索日本アクアが運営する公式チャンネルです。
主 力 製 品 の「ア ク ア フ ォ ーム」を 中 心 に 事 業 紹 介、メディア情報、IR 関連情報をお届けしています。

事業説明動画NEW! 松尾和也 設計士との対談動画
テーマ：松尾設計士おすすめのコスパが良い省エネ住宅

株 主 メモ
事業年度
毎年1月1日から 12 月 31 日まで
基準日
毎年12 月 31 日
定時株主総会
毎事業年度終了後 3か月以内
単元株式数

100株

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
三菱UFJ 信託銀行株式会社

同連絡先
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
TEL.0120-232-711(通話料無料)
郵送先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
公告方法
当会社の公告は、電子公告により行います。

https://www.n-aqua.jp

但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

https://www.n-aqua.jp