公益財団法人泉北のまちと暮らしを考える財団 2024 年事業計画（案）自 2024 年 4 月 1 日 至 2025 年 3 月 31 日
【基本方針】①コミュニティ財団としての資源仲介という目標を持って寄付資源循環を生み出す②団体支援拠点「泉北ラボ」の安定化③助成プログラムの強化④事業指定寄付・遺贈寄付基金など発信強化
1. コレクティブインパクト推進事業①団体支援拠点「泉北ラボ」の運営を通じたコーディネートを行う
下記機能を提供し団体支援拠点としての経営を安定化する□継続して取組むこと
・会議室、レンタルスペース・コワーキングスペースの貸し出し
・アウトリーチ型子ども食堂運営団体（おかず BOX）へのシェアキッチン提供
・コーディネーターと連携□今年度注力すること
・泉北ラボの標準化を横展開するためのノウハウを活かした視察プログラム作成＜★新規取組＞
・泉北ラボ実行委員会（コーディネーター会議）を通じた運営体制の設定
・運営コーディネーターの育成プログラムの広報と開発
泉北ラボを利用する団体や相談者、寄付に関心のある市民への機能の充実
・アウトカム指標を整理するための日報の分析□スケジュール
月曜日〜土曜日９：００〜１８：００ 継続して社会実験を行う※祝日・日曜日休日□短期アウトプット
年間利用者数 のべ 25,000 人（レジ通過者数・23 年度 1 万 6000 人）
年間利用団体・活動 のべ 200 件（23 年度 125 件）□短期アウトカム
団体支援拠点「泉北ラボ」の経営的な安定化
ニュータウンにおけるコミュニティビジネスと社会課題解決の視察が増えている
泉北ラボノウハウを活かした視察プログラムを通じて泉北ラボ的空間が地域で始まっている②泉北ラボ実行委員会を中心とした支援者と資源のコーディネートの実施
下記を実施する□今年度注力すること
・地域活動団体や支援組織としのネットワーク会議のコーディネート①・②積算根拠
事業収入349,8 万円
運営協力費 ６０万円（月５万円）
レンタルスペース利用料 306,000 円（月 25,500 円・月１７組）
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家事室利用 １３,2 万円（月 1,1 万円・月２０回）
コワーキングスペース ２４万円（月 40 時間）
コピー機など活動支援 ６万円（月 0,５万）
視察料収入 １５０万円（視察 年１５０組／ノウハウテキスト１５００円×７００冊）
業務委託費 660,000 円（月 55,000 円・みどり学園より）支出計画 3,411,470 円
給料手当９０万円
賃借料
78 万円（月 165,000 円を按分)
会議費６万円
旅費交通費 ５万円（乗組員他）
水道光熱費 ４２万円(薪代６万円＋水道光熱費 ３６万円)
事業消耗品費 60 万円(月 1,2 万円)
通信運搬費 １０万円
印刷費
２５万円（フリーペーパー 年 22,8 万円・チラシ 4 万）
業務委託費 １５万円（電話代行サービス他按分）
損害保険料１５万円（火災保険）③コミュニティフリッジ運営事業□今年度注力すること
・地域で気軽にできるフードドライブ活動（食品寄付）の発信・コミュニティフリッジ（地域からの寄付を配分する冷蔵庫）の仲介・管理・提供希望の登録者数を増やす
積算根拠
事業収入
寄付 700,000 円
事業支出
食品購入４８万円
管理費 70,000 円
システム利用料 150,000 円④おかず BOX の普及拡大支援□今年度注力すること
・おかずボックスの回数を増やし選択肢を増やせないかコーディネート支援・泉北ラボコミュニティフリッジとの仕組みの連携
・おかずボックスの他地域への横展開
積算根拠
事業収入 事業収入（会場使用料） 1,5 万円
事業支出 給料手当 １，５万円⑤事業評価の実施□短期アウトプット
年間事業寄付 １０００万・寄付者３００名・組織
助成原資 750 万円
コミュニティフリッジ利用希望者 100 名□短期アウトカム
泉北のまちと暮らしを考える財団として、地域の新しい資金循環の2

中長期ビジョンを策定できている⑥事業評価の実施□今年度注力すること・モニタリング指標の月次の見える化
・ニュータウンにおけるコミュニティビジネスと社会課題解決モデルとしての指標を定められている※定款に定める事業（１）（２）（３）（７）（９）
２．助成プログラム事業（１）集める①泉北ニュータウンの子どもたちの「見えない孤独孤立」□今年度注力すること
・目標１００万円
・基金への安定収入をめざす
・基金に寄付財源を増やすためのパンフレットを作成する
・地域誌・ケーブルテレビを通じた発信を行う
・泉北クラウドファンディングサイトの利用件数増加・・・地域活動団体ポータルサイト「コミュニティ基金」にてクラウドファンディングを行う②大阪＆堺の災害 備え基金 大阪災害基金□今年度注力すること
・目標２００万円
・基金への安定収入をめざす
・基金に寄付財源を増やすためのパンフレットを作成する
・地域誌・ケーブルテレビを通じた発信を行う
・泉北クラウドファンディングサイトの利用件数増加・・・地域活動団体ポータルサイト「コミュニティ基金」にてクラウドファンディングを行う③団体冠基金の実施□今年度注力すること
・地域で新たなチャレンジできる泉北クラウドファンディングサイトを一般提供する・目標１００万円×３団体
・基金設置を市民参加型円卓会議を通じてテーマを掘り下げる・基金への安定収入をめざす□上記①〜③スケジュール
２０２4 年４月
助成プログラム情報発信
５月
冠立ち上げ団体公募
12 月
助成プログラム第１回助成公募
1月
助成プログラム第１回審査
2月
助成プログラム第１回実施〜
積算根拠
事業収入
6００万円（助成原資 ４５０万円）
事業支出
600 万円360 万円（基金の１０％）を原資として支払助成金 540 万円
会議費
0.9 万円
事業消耗品費 3 万円
通信運搬費 ６万円
印刷費
16,9 万円
広告宣伝費
5 万円
人件費
２５，２万円（1 名×47 時間）
支払手数料
3 万円
④財団独自の休眠預金を支えるための寄付プログラムの実施□今年度注力すること・本財団が調査や次の事業を生み出すための基金を設立する。
積算根拠
寄付金収入 ３００万円
講座・テキスト販売 150 万円⑤事業評価の実施□短期アウトプット
年間事業寄付 600 万・寄付者５００名・組織□短期アウトカム
寄付の問い合わせが年 50 件増えている⑥新しい資金源の獲得＜★新規取組＞
地域課題調査を通じて新しい助成プログラムを構築する。そのために必要な資源（テーマ型基金による寄付、他財団による助成金）を獲得する準備を行う。
□短期アウトプット
次年度助成プログラム事業規模 1 団体 500〜3000 万円規模の助成プログラム□短期アウトカム
助成プログラムを通じた自走型自治モデルを実施する団体が新たに３つ生まれている（２）分配する①泉北ニュータウンの孤立と地域をつなぐ助成の実施□休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として草の根事業支援の助成対象事業・助成総額 1.53 億円（2021 年度〜2024 年度）
・実施時期 通年
□今年度注力すること・空き家・空き団地・空き室を拠点とし活用したコミュニティビジネスの伴走支援
・空き家・空き団地・空き室をソフト事業の活用モデルの情報発信
・空き家・空き団地・空き室をソフト事業の資金支援
・空き家・空き団地・空き室のソフト事業を通じた社会的インパクト評価の調査

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積算根拠
事業収入
助成金収入 35,517,000
事業支出支払助成金 ３０００万円
人件費
４０９，５万円
役員報酬
５２５万円
法定福利費 40,9 万円
謝金
172,7 万円
事業消耗品費 42,7 万円
通信運搬費 30 万円
リース料 7,8 万円
賃借料 60 万円
支払手数料 13 万円※定款に定める事業（４）
３．啓発事業（１）コーディネート①おおさか災害支援ネットワークへの資金的支援
目的 OSN は、大阪府域における災害発生に備え、平時より多様な市民セクターや企業・団体等が行政や関係機関と連携し、互いの活動や災害に対しての取り組み、課題を共有しながら、災害時には広域的かつ効果的に連携し、被災者支援を円滑に行うことを目的としています。
・災害時につながる、参加団体間の災害支援に関する学び合いと情報共有による “顔の見える関係づくり”のためのコーディネーターとして参画する・特に財団の強みである資金的支援のための基金の立上げ、寄付者や支援者とつながる仕組みを提案する。

②孤独孤立啓発事業
・２０２３年度に立ち上げた孤独孤立基金と事業報告書を基本に啓発とモデル事業開発を継続する。
・特に財団の強みである資金的支援のための基金の立上げ、当事者の声が支援者や行政とつながる地域円卓会議を提案する。
積算根拠
事業収入
3,700,000 円（23 年度 未実施）(①補助金申請中１２０万／②補助金申請の検討 ２５０万円)
事業支出
給料手当 １８５万円
諸謝金 ５０万円
会議費 ３,１５万円
旅費交通費 １０万円
資料印刷費 12,000 円（資料代）
会場利用料 18,000 円（泉北ラボ半面利用６回）
5消耗品費
97,550 円
研修費
100,000 円
通信運搬費 92,500 円
水道光熱費 92,500 円
印刷製本費 ４０万円
業務委託費 ４０万円
賃借料
１２，５万円
支払手数料 １万円

①遺贈寄付受付の相談事業の実施□スケジュール
・地域に寄付する市民を増やすための士業向け・市民向け勉強会を実施する
士業とのプロジェクトチームの発足（４月〜）
・遺贈寄付の相談機能強化のために、全国レガシーギフト協会との連携（４月〜）
・遺贈寄付の窓口を設置し遺贈寄付の文化を泉北ニュータウンに発信する□今年度注力すること・いぞうの窓口の PR
・泉北ニュータウン住民や士業への PR
積算根拠については下記に含める
２．助成プログラム事業（１）集める③堺市南区子ども応援プラットフォーム「ココ✕カラ」事務局
プラットフォーム加盟団体を中心に団体情報を発信する。
□今年度注力すること・コロナ禍での団体運営のノウハウ共有
・地域内での連携ノウハウ共有積算根拠
事業収入無し
事業支出無し④事業評価の実施※定款に定める事業（５）（６）（７）（８）（２）地域課題調査の実施
・泉北や周辺地域で活動する団体へのヒアリングを実施する
５月〜７月 調査 / ８月〜１２月 コミュニティ基金サイトへの掲載
パートナー 大学生などインターンを公募して実施する
・泉北ニュータウンの子ども・保護者の実態を把握するためのアンケート調査
４月 連携可能校区への呼びかけ
６月 調査の実施

6８月 速報発信、プレスリリースの発行
積算根拠
３．啓発事業（１）コーディネートに含める
４．管理業務（１）賛助会員＜★新規取組＞
当財団の基盤強化のために管理業務として寄付者獲得を強化する。
目的は安定的な財源確保および本財団支援者の拡充のための会員の獲得を重視する。
そのために、既存寄付者とのコミュニケーションを再度丁寧に行なうだけでなく、SNS などと通じたコミュニケーションを活性化する。
□今年度注力すること本格的な賛助会員募集を行う
寄付者との定期的なコミュニケーションを実施する
WEB メディアを使い有料登録する形のマンスリーサポーターを増やす□短期アウトプット
財団の基盤を支える受取寄付 ４８０万円をお預かりする
WEB メディア活用したマンスリーサポーター年３６００円×１００人生まれている□短期アウトカム
約６００人の基盤を支える支援者を得て地域の課題解決を行なう担い手を発掘できている（２）公益認定業務
公益認定法人としての運営を安定化する□今年度注力すること
コンプライアンス委員会や個人情報の保護などガバナンス体制の強化を行う（３）内部管理体制
寄付者管理・寄付証明書発行のクラウド化
公益法人に求められる健全な内部管理体制整備（規程類の整備および見直し）
マニュアル類の整備等□今年度注力すること
ガバナンス基盤を高める役職者研修やマニュアル類の整備（４）研修・他地域交流□今年度注力すること
・全国コミュニティ財団協会に引き続き加盟し、研修会に参加する
・４７コロナ基金をはじめ全国ネットワークからの情報を得る
・災害時クラウドファンディングなど他地域へのノウハウ提供を行う（５）情報発信ホームページ・SNS やアニュアル・レポートの内容充実（６）運営
中長期的視点を持った健全な財務運営の維持のために事業を改善するために理事会を毎月開催し議論を行う。
積算根拠
事業収入
事業支出516 万円 （１）賛助会員＜★新規取組＞
181 万円
人件費
５０，７万円円
7交通費90,000 円
通信運搬費 １０，６万
水道光熱費 17,7 万円
印刷製本費 2,2 万円
委託費
12 万円（電話代行サービス 1 万円）
リース料
1,3 万
支払手数料 2 万円
賃借料
60 万円
事業研修費 50 万円（書籍代含む）
諸会費
１６万円
以上8