資料 12計画策定にあたって考慮すべき社会経済潮流等の変化

人口減少・少子高齢化の進行

・ 総務省の発表によると，日本の人口は，平成 20（2008）年の１億 2,808 万人をピークに減少に転じ，令和２（2020）年には１億 2,615 万人になりました。また，令和４（2022）
年の出生数は，80 万人を割り込み，平成 29（2017）に国立社会保障・人口問題研究所
が公表した推計値より 11 年早く少子化が進行しています。

・ 国立社会保障・人口問題研究所が令和５（2023）年４月に発表した将来推計人口によると，令和 52（2070）年の日本の人口は 8,700 万人で，令和２（2020）年人口の 69.0%にまで減少しています。また，総人口に占める 65 歳以上人口の割合（高齢化率）は 38.7％で，令和２（2020）年の 28.6％より 10.1 ポイント増加しています。

・ 本市の人口は，昭和 60（1987）年に 64,089 人になって以降人口減少が続き，令和２（2020）年は 50,681 人でした。15 歳未満人口（年少人口）は 11.7％，15～64 歳人口（生産年齢人口）は 50.7％，65 歳以上人口（老年人口）は 36.4％で，全国（年少人口：11.9％，生産年齢人口：59.5％，老年人口：28.6％）と比較して，生産年齢人口の割合が低く，老年人口の割合が高くなっています。

・ 人口減少・少子高齢化の進行は，経済規模の縮小，労働力不足，医療・介護費の増大など社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊に加え，あらゆる分野の担い手の減少，集落や地域の活力低下など，様々な社会的・経済的な課題の要因につながります。
＜三次市

人口の推移＞(人)
70,00063,58264,08963,596

62,91061,63560,00059,31456,60553,61550,681
50681

50,00040,00030,00020,00010,0000S55(1980)

S60(1985)

H2(1990)

H7(1995)

H12(2000)

H17(2005)

H22(2010)

H27(2015)

R2(2020)

資料：国勢調査＜三次市

年齢階級別人口の推移＞

15歳未満
61,635人
28.3%

15～64歳

59,314人

65歳以上

56,605人

不詳

53,615人

50,681人

0.4%

29.9%

0.6%

31.4%

1.2%

34.8%
36.4%

56.9%

56.4%

55.2%

52.2%

50.7%

14.8%

13.7%

13.0%

12.5%

11.7%

Ｈ12(2000)

Ｈ17(2005)

Ｈ22(2010)

Ｈ27(2015)

R2(2020)1

資料：国勢調査

自然災害の頻発化

・ 近年，人々の生命と生活を脅かす甚大な自然災害が頻発し，各地で被害が発生しています。本市においても，平成 30（2018）年７月豪雨など，大規模な災害が発生しており，今後も同様の自然災害が懸念されます。

・ こうした頻発化する豪雨災害などの自然災害のリスクの高まりを踏まえ，市民が安全に暮らせるよう，ハード面・ソフト面から一体的な防災・減災対策が必要となっています。加えて，「自助」「共助」「公助」の役割分担と相互連携による災害に強いまちづくりを推進することが重要となっています。

デジタル技術の進化

・ 近年，スマートフォンやタブレット端末などの情報機器の普及やネットワークの高速化，情報発信量の増大などが進むとともに，IoT，AI などの先端技術が急速に進展しています。あわせて，SNS などのコミュニケーションツールも多様化しており，社会や経済，暮らしの仕組みが大きく変化しています。

・ 国では，令和４年６月に全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会をめざした「デジタル田園都市国家構想基本方針」を示し，デジタルの力を活用した地方の社会課題の解決に向けた取組を推進しています。

・ 本市においても，人口減少・少子高齢化をはじめとする社会的課題に対応し，地方創生を加速させていくためには，デジタル技術の活用は必要不可欠です。誰一人取り残されることなく，全ての市民がデジタル化のメリットを享受できる社会の実現に向けた取組の推進が必要となっています。

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価値観・ライフスタイルの多様化

・ 新型コロナウイルス感染症の拡大を機に，様々な分野でデジタル技術の活用が進み，なかでもテレワークの普及，働く場所や時間の多様化など仕事に対する価値観や意識の変化などが進んでいます。また，経済的な成功よりも生きがいや健康に楽しく生きることを優先させる「ウェルビーイング」志向の高まりも言及されています。

・ こうした価値観や意識の変化やデジタル化の加速化により，地方移住への関心の高まりが見られ，一つの地域に定住したり，一つの地域から完全に生活拠点を移すだけではなく，都会と地方，地方と地方とを行き来しながら生活する新しいライフスタイルが注目されています。

・ 一方で，価値観やライフスタイルの変化は，地域で「助け合う」共助に対する意識の希薄化を招き，少子高齢化と相まって，地域のつながりの希薄化・地域コミュニティの衰退につながることも懸念されています。

・ 本市においても,人口減少・少子高齢化を主な要因として，つながりの希薄化やコミュニティの維持が困難な地域が見られるなどの課題が生じています。社会情勢の変化に伴う価値観やライフスタイルの変化に柔軟に対応するとともに，持続可能な地域づくりへの対応が必要となっています。

「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現

・ 誰一人取り残さない持続可能な社会をめざし，平成 27 年（2015 年）９月の国連サミットにおいて「SDGs（持続可能な開発目標）」が採択されました。国においては，平成 28年（2016 年）に SDGs 推進本部を設置するとともに，「SDGs 実施指針」が策定され，地方自治体においても，SDGs 達成に向けた取組を推進することが求められています。

・ 近年，世界規模で気候変動をはじめとする環境問題は，世界的な危機として認識されており，国際的な脱炭素社会の実現に向けた機運が高まっています。今後，カーボンニュートラルの実現に向け，国を挙げて温室効果ガスの排出量の削減に向けた取組が活発化していくと見込まれる中，本市においても市民・企業・行政などが連携し，脱炭素・循環型社会の形成に向けた取組を推進していくことが必要となっています。

・ ライフスタイルや価値観が多様化する中，多様性を認め合い共に生きる社会の必要性が求められています。性別や年齢，障害の有無，国籍，価値観などに関わらず，お互いを尊重し，認め合い，活かし合う多様性を尊重し，社会的包摂を意識する社会の実現が求められています。

3

厳しい自治体運営への対応

・ 人口減少・少子高齢化による経済規模の縮小に対応し，持続可能な自治体経営を行うた
めには，限りある資源を有効に活用し，行政全体を最適化していく必要があります。また，多様化する市民ニーズに応じた行政サービスを提供するため，市民や地域，企業，団体など多様な主体と互いに協働・連携していく体制が重要になっています。

・ 本市では，市民に身近で信頼される行政を実現し，限られた財源を真に必要なことに使い，市民とともに積極的に行動していく行財政改革に取り組んでいます。また，持続可能な財政運営を図るため，令和３（2021）年度に「三次市長期財政運営計画」を策定し，歳入の確保と歳出の抑制への取組を推進していますが，人口減少・少子高齢化の進行により，今後の財政基盤の見通しはより厳しいものとなることが予想されます。これまで以上に，持続可能な行財政基盤の強化と行財政運営の効率化，市域を超えた広域的な連携などに取り組むことが必要になります。

＜普通交付税と経常収支比率の推移見通し＞

（億円）
140.0

101.0
99.9

135.0

98.1

98.5

100.2

98.8

100.1

100.0

99.5
99.3

99.3

130.0

98.0
97.0

125.0

96.0

120.0
115.0

99.0

95.0
94.0
94.0

93.0

110.0

92.0
R3

R4

R5

R6R7

普通交付税（億円）

R8

R9

R10

R11R12

経常収支比率（％）
R3 は決算値，R4 以降は推計値

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