■岩手県工業技術センター H24 年度事業計画
１ 産業界を取り巻く社会経済動向と本県の状況（１）政府は H23～H27 を東日本大震災津波の集中復興期間に位置付け、第３次補正予算により本格的な復興対策経費を追加しましたが、沿岸部を中心とする被災地の復興は緒についたばかりの状況です。県では、「復興元年予算」として過去最大規模の当初予算（H24）を編成し、全庁をあげて震災復興対応に取り組むこととしています。
（２）復興需要の本格化が今後の経済成長を下支えする作用を果たす一方で、円高相場の動向や欧州債務問題の深刻化など景気減速、産業空洞化等の懸念が指摘されています。このような中、トヨタ自動車グループによる自動車関連産業の新たな拠点形成の動きなどに、本県の今後の雇用拡大や経済活性化の期待が寄せられています。
（３）大震災津波被害及び福島第一原発事故を契機として次世代エネルギーシステムの構築等が喫緊の課題となり、再生可能エネルギーの利用や分散型エネルギー供給システムの確立に向けた研究が進められています。県においても、同エネルギーの導入目標を設定し、風力、太陽光、地熱などの再生可能エネルギーの導入促進を図ることとしています。

２ 基本方針（１）震災復興支援を最重要課題とする事業の展開
・センターのすべてのリソースを投入した総合的な復興支援を期し、被災企業及び被災地のニーズに的確に応えるための取組を推進します。
・県や関係機関等との連携を一層強化し、更なる事業効果が得られるよう取り組みます。
（２）県との連携を密にした県政課題解決への貢献
・県政課題の重点分野（自動車関連、半導体関連、再資源化関連分野など）における研究に積極的に取り組みます。
・いわて県民計画及び関係指針等との整合を図りながら、「地域産業技術ロードマップ」を基本とし、センターのリソースを集中的・効果的に投入する中長期的なテーマのもとに取り組む研究開発を推進します。
（３）センターのブランド力の強化
・時代の新しいニーズ等に柔軟かつ的確に対応できる研究開発型企業の育成を図るために、戦略的な技術開発や共同研究、人材育成に取り組みます。
・幅広い企業等が課題に応じてセンターの支援メニューを円滑に利用できるよう、基幹業務の拡充とＰＲに取り組みます。
・競争的外部資金の獲得に向けた取組を強化するとともに、研究や研修等を通じて職員の能力向上に努めます。
・技術支援を担当する職員等のスキルアップと接遇の改善を推進し、利用企業等の満足度向上に努めます。

３ 法人の経営指針（１）経営基盤の確立と強化○経営力の強化・センター運営についての「課題と対応」について、常時、検討と実践（内外動向の把握、経営基盤の改善、技術資源の拡充）に取り組むほか、特定課題については部横断プロジェクトチームを導入・活用するなど、機動性の高い組織体制の構築に努めます。
・利用企業等の満足度の把握に努めるほか、各領域の専門家の助言を活用することにより、当該結果を着実に事業運営に反映させる取組を強化します。
- 1 -○財務基盤の確立
・将来にわたって安定した成長を維持するための財務基盤強化として、使用料や手数料の新規メニューも含めた料金体系の見直しなど収入源の確保に向けた検討や、外部資金への応募の強化等により自主財源の充実に努めます。
・事務事業の目的や特性に応じた業務プロセスの改善やアウトソーシング化の検討など業務の見直しを進め、業務や管理コストの抑制を図るなど、効率的な財務運営に努めます。
（２）技術・経営資源の充実と強化○保有するリソースの活用と充実化
・センターがこれまで築いてきた人的資源、構造資産、物的資産等を一層効率良く活用し、より柔軟でスピード感のある支援を目指します。
・ＯＢ職員の活用を推進することにより、長年蓄積された知見やノウハウ等を円滑に継承し、業務水準の維持、拡大を図ります。
・センター職員が多様なニーズに迅速かつ的確に対応していくことを目的に人材育成ビジョンを策定し、職員の体系的な能力向上システムを構築します。
○連携による支援サービスの強化
・企業等に対する支援業務や研究開発の取組において、内外関係機関との機能分担、役割分担を促進することにより、リソースを効率的に融通し合う仕組の検討を進めます。
・大学等の教育機関をも含めた関係機関相互の多様な職員交流を拡充し、産業の振興に資する新たな取組テーマや事業の掘起しに努めます。

４ 事業実施のポイント（１）震災復興支援事業
1）被災企業等のニーズを踏まえた技術支援
・地元関係機関と連携して被災地の企業等を中心とした巡回支援を強化するほか、地域のニーズに見合った技術相談会等を開催します。
・沿岸地域の被災企業を対象に、技術支援サービスの料金減免措置を継続します。
・放射線被害対策として、新たに導入した放射線量測定機器を活用し、より高度で幅広い測定サービスを行います。
2）技術及び製品開発支援による復興の推進
・被災企業の原状回復や生産活動上の環境改善のほか、再興に向けた技術開発等の取組を共同研究などにより支援します。
・被災地の日常生活の改善や向上に資するための研究開発等に取り組みます。
3）技術及び製品の市場開拓支援
・被災企業等による新たな技術や研究成果等について、具体的な商品試作やプロモーション活動等の支援を行います
・被災地企業等の有する技術及び製品をベースに新たな用途開発や販路開拓等を誘導する事業を支援します。

- 2 -4）事業の推進体制
・復興支援事業を最優先かつ迅速に遂行するとともに、効率よく成果をあげていくための最適の事業体制を構築します。
（２）基本サービス分野事業・基本サービス業務、企業等の技術者育成を支援する業務等の周知に努めるとともに、受益者負担に基づく適正な料金設定を含めた新たな支援メニューの整備を行います。
・技術相談等の基礎データをより効率的に活用するために企業支援システムを改良します。
（３）研究開発分野事業
・県内産業の基盤強化に貢献する分野のほか、資源･エネルギー、環境問題等も視野に入れ、今後の成長が見込まれる分野における研究を強化します。
・外部資金獲得テーマに発展するレベルの研究シーズを育成するため、基盤的先導的研究の重点化を図ります。
（４）技術移転･普及及び産業人材育成分野事業
・企業や技術者にとって有用度の高い技術等を積極的に移転するよう努め、産業振興及び人材育成に貢献します。
・岩手県知財支援総合窓口の運営を統括管理し、知的財産に関する課題等をワンストップで解決できる支援体制を構築します。
（５）機関連携等推進事業
・県内の公設試や関係機関、企業等との連携を深め、相互に補完し合う事業の掘起しや仕組の構築などに積極的に対応し、復興支援に関する協力等、事業領域の開拓と新たな展開に努めます。
・大学や他の公設試との連携効果等を検証するとともに「地域連携室」の活用を強化し、県として取り組むべき具体的なテーマに基づく連携を一層推進します。
（６）情報発信・情報公開分野事業
・適正な情報を的確に発信することに加え、県民のセンターに対する認知度を向上させるための取り組みを引き続き推進します。
（７）業務の改善・効率化
・自動車関連産業の拠点化に対応する技術支援体制の強化やセンターのブランド化推進に向けた支援機能の一層の拡充を図るため、組織体制の再編整備を行います。
・事務事業の管理効率を向上させるために、導入後多年を経過する試験研究設備・機器の整理や組織再編や放射線測定体制の整備等に伴う庁舎施設等の利用見直しを行い、適切な施設・設備の管理・活用に努めます。
・人材育成方針を定め、計画的な研修機会の提供や公募型研修の復活等により職員のキャリアアップを支援し、幅広く業務を遂行するための能力向上に努めます。

- 3 -４ 個別事業計画（１）震災復興支援事業
事業項目

①技術相談

目標値等

内容

巡回相談

200 件

･沿岸地区関係機関と連携し被災企業等を重点訪問･目標件数：H23 実績に上乗せ◇調査訪問：123 件（企業復旧状況調査）◇釜石地区訪問：25 件（沿岸広域振興局と合同巡回）

相談会

3回

･現地の企業ニーズに合わせた技術相談会として開催･目標：H23 実績に上乗せ◇2 回：釜石･大槌地域企業交流プラザ(12/7)
宮古･下閉伊地域モノづくりセミナー(2/22)

復興状況調査1回･被災企業を中心とする復興状況の調査･目標：巡回訪問等と併せて実施（支援効果等の検証含む）◇企業復旧状況調査：6～8 月実施（409 社）

取組項目実施時期等

内容

依頼試験等

随時受入

･沿岸地区企業等の利用料金を減免◇153 件/3,214 千円 減免･利用企業延べ 18 社

機器貸出

随時受入

･沿岸地区企業等の利用料金を減免◇103 件/1,996 千円 減免･利用企業延べ 16 社

直接研究等

随時選定

･自主財源研究枠を設定･復興支援に役立つと認定される研究、開発、調査等を実施

共同研究等

随時選定

･沿岸地区企業等の負担料金を減免-被災企業のニーズ型共同研究随時、公募型研究 1 件･技術者の雇用及び人材育成を並行実施する共同研究

研究開発型人材育成

随時受入･沿岸地区企業等の料金を減免

商品化･販路開拓等

1 件程度･被災地域又は企業の新たな商品化、販路開拓等を支援･復興機運の醸成等に貢献する商品開発、市場開拓

ビジネスマッチング等

2 事業･被災地域企業の有する技術や製品の新規用途開発や参入方策を多面的に調査研究、販路開拓を支援･産業振興団体や金融機関との連携による復興支援

相談

随時対応

･放射線汚染に関する対応、測定、除染等に関する相談等◇相談：284 件（測定依頼、情報照会、講師依頼等）◇講演等：38 回・2,026 人（講演、研修、セミナー等）

放射線量測定随時対応･放射線量測定サービスの拡充･高度機器導入による測定能力の向上（H24.5 より有料化）◇無料測定：82 件・356 点（主な対象 伝統工芸品、理美容機器、精密機器、木製品等）②技術支援③研究等支援H23 実績等

④事業化支援H23 実績等

◇プロジェクト 1 件：盛岡地区 1 件◇企業負担分の減免 2 件：釜石地区 1 件、宮古地区 1 件◇2 件：オールいわて清酒プロモーション（複合展開）
いわてのデザインと工芸＆南部鉄器の伝統と現在（3/21-25 東京ミッドタウン）⑤放射線相談- 4 -（２）基幹業務
1）基本サービス分野
事業項目

①技術相談

目標値等

内容

H23 実績等

相談実施

3,050 件･復興支援事業による件数を含む･H23 顧客満足度調査結果による改善事項分析と周知徹底･目標件数：H23 目標と同等◇2,877 件[目標 3,050 件]･復興支援業務(企業復旧状況調査等)への業務シフトした影響

新規 企業訪問

60 社･復興支援事業による件数を含む･目標訪問数：H23 目標と同等◇66 社[目標 60 社] 延べ訪問数 452 社

顧客満足度調査80％･中期計画目標（満足割合）◇97％･センター利用企業等へのアンケート調査結果(H24.2 実施)

解決度調査

70％
･中期計画目標（解決割合） ･企業支援システムの改良等により高精度化を図る◇72％･H23 の相談終了案件(来所及び電話)を対象に調査

試験・加工等

4,000 件

顧客満足度調査80％②依頼試験等

機器・設備貸出1,600 件

顧客満足度調査

90％

③機器貸出

取組項目

実施時期等

①企業支援システムの改良

上半期：設計案検討
下半期：運用開始②各種サービス料金の見直し 上半期：制度案検討と体系化
下半期：運用開始･新規導入及び更新機器の利用ＰＲ、技術講習会等を拡充･復興需要の高まり、減免措置等による利用増加を促進･目標件数：H23 目標に上乗せ（減免措置分を含む）◇8,234 件[目標 3,520 件]･減免措置利用や大口需要により件数が大幅に増加･料金収入額：17,462 千円[前年比 96.5％]･中期計画目標◇94％･センター利用企業等へのアンケート調査結果(H24.2 実施)･新規導入又は更新機器の利用ＰＲ、技術講習会等を拡充･復興需要の高まり、減免措置等による利用増加を促進･目標件数：H23 実績に上乗せ（減免措置分を含む）◇2,125 件[目標 1,330 件]･料金収入額：18,745 千円[前年比 130.9％]･中期計画目標◇97％･センター利用企業等へのアンケート調査結果(H24.2 実施)
内容

H23 実績等

･操作性向上とともに、相談効果の検証、時系列分析等が可能となるようシステムを改良･職員の意見･要望を集約し、システム素案を検討･震災復興支援事業の対象カルテもデータベース化･職員対応時間等、これまで料金に含めていなかった作業事項や･料金設定等の課題等整理
機器の効率化による時間単価等を見直し･他県公設試による先行事例を調査･新たな企業ニーズに対応する支援メニューの実施- 5 -2）研究開発分野
事業項目
①受託研究

②競争的
外部資金研究目標値等

内容

県等公共団体からの受託研究

3件･県政課題の解決に貢献する研究を受託実施･受託件数：3 件（環境･エネルギー1 件、産廃再資源化 2 件）

◇2 件：ものづくり/商工労働観光部◇2 件：産廃再生資源化/環境生活部

新規採択研究10 件･事業計画の立案、関係機関との連携等を更に強化･技術者雇用及び育成型の新規資金(岩手県)に応募･目標件数：科研費応募開始等により H23 実績に 3 件追加

継続研究

4件

･環境省、農水省、経済産業省、文科省資金研究を継続･管理法人事務を適正に執行◇7 件：センター3 件、企業支援 4 件･大型資金研究を 2 件獲得（農水省、経産省）･民間財団新規資金を 1 件獲得◇4 件：センター4 件･大型資金研究を着実に継続（農水省、環境省等）･技術者雇用及び育成型資金を着実に継続（岩手県）

外部資金応募申請

25 件･研究員のモチベーション向上に資する育成システムを検討（応募件数） ･目標件数：科研費応募開始により H23 目標に 5 件追加◇40 件：センター26 件、企業支援 15 件（重複 1 件）
･採択 8 件（採択率 20％） [応募目標 20 件]

企業ニーズ型研究･企業等の資金獲得を積極的に支援
10 件（新規研究） ･目標件数：H23 目標と同等（復興支援分を含む）◇19 件：うち競争資金 4 件、単独 10 件、公募型 5 件*単独継続 9 件を含めて合計 28 件 [新規目標 10 件]③企業との共同
公募型研究
研究･受託研究④自主財源研究⑤研究開発型
人材育成

H23 実績等

2 テーマ･研究開発型企業の育成を目的にテーマ設定し相手企業を公募･目標件数：H23 目標と同等（復興支援分 1 テーマ）

◇2 テーマ/5 件（再掲）･中期計画目標◇90％･センター利用企業等へのアンケート調査結果(H24.2 実施)

顧客満足度調査90％

基盤的先導的研究
ほか

20 件程度･将来を見込む又は長期間取り組む研究等を実施･目標件数：H23 目標と同等（復興支援分を含む）◇23 件：新規 18 件、継続 5 件

技術者受入

10 件

･企業技術者の派遣を受入れて課題解決等を支援･目標件数：H23 目標と同等（復興支援分を含む）◇7 件：成果報告会開催 3/22 [目標 10 件]

顧客満足度調査80％･中期計画目標◇93％･センター利用企業等へのアンケート調査結果(H24.2 実施)

取組項目

実施時期等
重点 2 件①センター関連製品の事業化支援
一般随時②地域産業技術ロードマップロー
リング(定時改訂)

H24.2～4 月実施③研究業務マネジメントの強化

上半期：要領作成
下半期：運用開始

内容･研究成果の重点支援計画を審査の上実施･取組件数：H23 目標と同等（復興支援分を含む）･取組：随時支援計画を審査の上実施･H23 案件を継続支援するとともに新規案件を発掘･研究等の進捗状況や社会環境の変化等を踏まえて見直し･中長期研究テーマの検討も併せて実施

H23 実績等
重点：Ｇデザイン賞、オールいわて清酒
一般：てまる、大野木工、カシス、クラフト関連ほか･定時改定の実施(H23.3)、ＨＰ公開(Ｈ24.4 予定)･研究実績等の一連の経緯を時系列に把握するための研究開発カ･職員意見の集約
ルテ作成を共通運用･主要な研究について抽出試行･研究成果測定にも利用- 6 -3）技術移転･普及及び産業人材の育成
事業項目
①技術移転

②特許流通等③講習会等④産業人材育成

目標値等

内容

開発技術･製品の移転

20 件･センター貢献度の「見える化」を図るためにカウント･アウトカム指標として設定･目標値：H23 目標と同等

企業等との共同出願

3件･競争的外部資金等の研究成果に基づく出願を促進･目標値：H23 目標と同等（中期計画目標）

H23 実績等
◇25 件[目標 20 件] 移転企業数 54 社
センター業務を通じて開発した技術（加工法、分析法、分析方法等）や製品が企業等に移転活用されたもの◇共同出願 2 件（特許）[目標 3 件] ほかに商標 1 件単独出願･新規実施契約：6 件･コンソーシアム代表機関として運営受託
知財支援総合窓口運
1,000 件･組織的機能を一層発揮するための運営改善を推進
営（相談対応）･関係機関との連携強化と新規利用者の開拓促進･事業代表者として人員及び事業を統括管理･アドバイザー3 名、事務スタッフ 1 名を雇用･支援件数：1,213 件、専門家活用：66 件 など

講習会・研修会・セミ
80％･中期計画目標
ナー（受講満足度） ･個別アンケート調査を集計◇96％･講習会等開催：31 回（受講者総数 993 名）

大学生等研修生受入
インターンシップ受入

随時受入･研修生／研究業務遂行上の有益性を勘案しての受入･インターンシップ／産業教育の一環として研修環境を提供･大学生研修生 15 人
･インターンシップ 9 人（中学 1、高校 7、短大 1）

講師・審査員等派遣

随時派遣･関係機関･団体からの依頼等に対応･支援サービス料金の見直しと併せて派遣料等の規定を検討･産業団体、産業支援機関、教育機関、行政機関等に随時派遣･放射線関係の講師対応が皆増

技術者養成研修

新規運用･職員の専門的知見を活用した企画型技術者養成研修を実施･企業ニーズの把握と併せて受講料の設定等を検討･他県公設試による先行事例を調査･事業実施案の検討

4）機関連携の推進
取組項目

実施時期等

①公設試等機関連携の推進

通年
連携と交流の促進
連携効果の具現化②研究会活動等の活発化③「MonoPro いわて」との連携促進

通年

内容

H23 実績等

･経営資源の相互利用による広域的取組の機運醸成-広域技術相談窓口の運用、役割分担・共同事業化の検討･連携組織による情報共有の強化-公設試の技術資源情報の作成、共有･北東北･中東北公設試技術連携推進会議の活動推進-相互の企業支援システム構築等広域連携方策を検討･地域産学官連携組織等の活動に対する積極的参画-タイムリーな情報収集、センター機能の利用拡大促進･センターと各業界との重要な接点として研究会活動を支援-企業ニーズの把握、研究成果の普及、人材育成等を誘導･自動車関連産業を中心に企業とのネットワークを強化-技術勉強会の実施、関連する研究会の立上げの検討･センター関係 11 研究会に対する活動支援･自動車関連産業支援推進本部の設置･次世代自動車技術勉強会 2011 の開催[9/21,2/24]

通年･H23 第 3 次補正事業を活用した支援事業の実施（再掲）
産学金連携によるビ-連携協定 4 機関による復興支援事業の実施
ジネスマッチング-市場調査及び研究会運営等に基づく販路開拓支援策の展開- 7 -･H23.6 岩手銀行等との連携協定を締結-いわて「ものづくり企業」支援プロジェクト（産学金連携による起業支援等の取組推進)

5）情報発信・情報公開
事業項目①情報の発信

目標値等

内容

H23 実績等

広報資料･刊行物の発各１回発行
行･技術情報：事業、組織、導入設備、その他のトピックス･最新成果集：取組研究の簡易成果報告･業務年報：全事務･事業の年度実績を整理収録･業務概要：来訪者･見学者向けの事業内容紹介･組織再編に係る情報を早期に掲載発信

パブリシティの活用◇プレスリリース発行：13 件･報道機関を通じてセンターの情報を広く発信するために、プレ◇報道媒体掲載件数：98 件（新聞 92 件、TV 6 件）
スリリースを編集発行◇ヘッドラインニュースの発信：14 件･主要な事業等の事前周知と取材誘導-センターの活動内容や成果等の要約をタイムリーに発信

公開行事の開催

法定事項

随時発信

･成果発表会（春期）及び一般公開（秋期）･企業参加型、沿岸復興支援型企画等を検討◇成果発表会：11/9 開催、101 人来場･記念講演/二次電池の現状と将来展望(吉野彰氏)･いわて産学官連携フォーラムと合同開催◇一般公開：10/7-8 開催、1,291 人来場

随時･地方独立行政法人法に基づく事項など･財務諸表、事業報告書、決算報告書等･中期計画、H23 年度事業計画･業務実績報告書、業務実績評価報告書

随時･関係機関等に対する経営状況等の説明･ＨＰによる業務関連情報の公開-ＨＰ掲載情報の鮮度維持、質の向上に留意･役員会、運営諮問会議、設置主体に対する説明･ＨＰによる情報公開
運営諮問会議議事録、顧客満足度調査結果、利用者要望への回答等を掲載･ＨＰのデザインを大幅更新

定期開催②情報の公開
業務情報

取組項目

実施時期等

内容
･センター未利用企業に対するＰＲ強化
関係機関との連携を強化①センターの認知度を向上させる
取組･技術情報 5 月、最新成果集 7 月、業務年報 10 月
･業務概要 12 月(印刷は新年度)･「ご利用案内」を新規作成し(6 月）、企業訪問等に活用するとともに、県内関係機関等を経由して広く配布

通年･一般県民、行政機関に対する認知度の一層の向上
メディアによる取材等の誘導強化
公共媒体等によるセンター情報掲載機会の開拓- 8 -H23 実績等
･未利用企業に対するＰＲ強化
新規リーフレット「ご利用案内」の作成と配布（再掲）･一般県民等に対する認知度向上
経済研究機関、雑誌媒体の取材に協力
一般公開を利用した報道関係者等の招待見学会を実施
一般見学：26 回対応（399 人）

（３）業務の改善・効率化
取組項目･環境技術部と材料技術部を統合し、ものづくり基盤技術部（第 1 部、第 2 部）として再編整備･新たな組織体制の検討･企画デザイン部を企画支援部として改組

運営諮問会議の見直し･分掌項目の見直し、委員委嘱替

業務効率化の推進･業務プロセスの改善、業務の見直しについて継続実施。
･試験研究設備機器の現況調査、整理方針の作成、順次実施･庁舎施設の現況調査、利用見直しの検討、順次実施

業務･管理コスト縮減･光熱水費の縮減･光熱水費の縮減（夏季の節電対策、ボイラーの効率的運転）･効率化係数及び使用料等減免に対応する今後のコスト縮減対策検討･超過勤務の管理徹底及び縮減の取組･超過勤務の管理徹底及び縮減の取組②事務等の効率化･合理化

人材育成ビジョン作成
職員表彰
職員満足度調査⑤コンプライアンス強化･社会貢献･業務効率化推進チームを設置し、取組項目の設定、四半期毎に結果報告及び検証を実施･人材育成基本方針の作成･キャリアに応じた研修体系の整備･事績顕著者表彰：10 月･理事長表彰：3 月･事績顕著者表彰、永年勤続表彰：10 月･理事長表彰：3 月（隔年調査）･職員満足度に関するアンケート調査の実施

中小企業大学校研修派･12 名派遣予定
遣･職員の能力向上を期して復活実施
公募型研修派遣
希望研修を募り派遣案件を厳選採択
ＭＯＴ能力向上④環境･安全衛生マネジメント

H23 実績等

組織体制の見直し①組織運営の改善③職員の能力向上

内容･6 名派遣･休止･ビジネスプラン（ＢＰ）の可能性調査、事業化の検討作成したＢＰからテーマ選定、チーム編成、調査・報告

環境負荷低減のマネジ ･環境方針に基づく取組の展開
メントセンター全体及び各部ごとの環境目標設定
職場環境改善のマネジ ･安全衛生委員会 4 回開催、研修 3 回実施
メント･法定資格等研修派遣：所要数･専門研修実施（第 2 次）
：15 名受講、通算 4 研修
ビジネスプランの作成、発表会開催･エコマネジメントシステムの運用（エコラボ活動）
電気使用制限規制への対応：電力 30％節減（7/1～9/2）
安全衛生委員会 4 回開催、研修 3 回実施（労災、交通安全、健康管理）
法定資格等研修派遣：10 名･情報セキュリティ対策強化のための簡易マニュアル作成･職員のセクハラ・パワハラ関係の相談窓口の設置･コンプライアンス意識の醸成（ＭＭ会議、研修資料提供）

コンプライアンス対策･コンプライアンス意識醸成の取組み･関係法令、要領等の適正な運用・指導

発明普及事業の支援･青少年の科学に対する関心を高める事業支援
発明クラブ交流会の協力支援◇発明クラブ冬休み交流会 12/27◇久慈市児童交流会 3/1

中高生の産業教育支援･中学校、高校からの依頼に積極的に対応
出前講演等に職員派遣◇中学 1 校（土淵中）、高校 1 校（盛岡北高） 延 2 名派遣- 9 -（４）その他の業務運営
取組項目

目標値と内容H23 実績等

･競争的外部資金獲得の強化（再掲）
中長期的研究テーマの設定
自主財源研究の採択テーマ精選･大型資金研究 2 件獲得（再掲）･外部資金応募 37 件・採択 10 件（再掲）[H23.1～12]
応募制度等の開拓：民間財団、科研費など･第２期中期計画期間中の目標
自己収入額 35,000 千円の確保･第１期中期計画期間中の目標 33,000 千円
自己収入額 47,340 千円

自己収入の確保①予算方針②施設等の整備

経費の抑制･光熱水費の縮減･効率化係数及び使用料・手数料減免に対応する今後のコスト縮減対 ･光熱水費の縮減（夏季の節電対策▲15％、ボイラーの効率的運転）策の検討･超過勤務の管理徹底及び縮減の取組･超過勤務の管理徹底及び縮減の取組

事業効率化･中期計画による効率化目標
業務経費 ：2.6％効率化（試験研究、企業支援）
一般管理費：0.5％効率化（運営管理、庁舎管理）･効率化実績
業務経費 ：2.7％効率化（試験研究、企業支援／目標 2.7％）
一般管理費：0.5％効率化（運営管理、庁舎管理／目標 0.5％）

導入・更新
保守・修繕

･計画に基づく設備、機器等の修繕及び導入
ＪＫＡ補助金等による検討
設備導入計画及び保守修繕計画に基づく検討･施設等整備実績（404 百万円）
施設･設備修繕：7 件/153 百万円（1,000 千円以上）
保守･修繕：18 件/21 百万円（500 千円以上）
機器等導入 ：15 件/231 百万円（500 千円以上）（うち JKA 補助 2 件/84 百万円）

欠員補充

･専門研究員採用：2 名（高分子材料 1 名、電子 1 名）
･研究員の選考採用：１名（鋳物 1 名 予定）･専門研究員採用：2 名（木材加工 1 名、食品 1 名）

③人材の確保
外部人材、再雇用職員の ･企業ニーズに対応できる専門性の高い人材の確保と活用
活用（非常勤職員、研究スタッフ、事務スタッフ）- 10 -･非常勤職員 ：7 名･研究スタッフ：11 名･事務スタッフ：12 名（うち知財アドバイザー等 4 名）

(別紙)岩手県工業技術センター平成24年度当初予算【収入の部】
区
Ⅰ運営費交付金分
人件費
一般管理費
業務経費
計

Ⅱ自己収入
Ⅲ施設整備補助
Ⅳ設備整備補助（JKA補助）
Ⅴ受託事業収入Ⅵ目的積立金取崩合計

H24当初予算額
514,288
157,669
104,673776,630
40,124050,000
140,098
01,006,852

H23当初予算額
518,255
158,462
107,470
784,187
40,124
323,584
50,00050,0860
1,247,981（単位：千円）増減△3，967△793△2,797△7,5570△323,584
090,0120△241,129

H23当初予算額
9,848
508,407518,255
163,302
67,98335,27189,500192,754
323,584
50,086
1,247,981（単位：千円）増減51△4,018△3,967△793△3,3984,101△3,500△2,797△323,584
90,012△241,129【支出の部】
区
Ⅰ人件費

Ⅱ一般管理費
Ⅲ業務経費

Ⅳ施設整備費Ⅴ受託研究事業
合分
役員人件費
職員人件費
計
管理運営費
試験研究費
技術支援費
設備整備費
計

計

H24当初予算額
9,899
504,389514,288
162,50964,58539,37286,000189,9570
140,098
1,006,852- 11 -