中部地方整備局における高架下等利用計画の策定に向けての取組みについて
中部地方整備局 道路部 路政課
１．はじめに高架道路の路面下（以下「高架下」という。）の道路空間については、直接通行の用に供しない利用可能な土地である一方、高架道路が支柱に支えられた特殊な構造であることから、高架下の占用許可に当たっては、従来真にやむ得ない場合を除き道路管理上の観点から抑制の方針を取っていたところです。
しかし近年、まちづくり等の観点から高架下も含めた賑わいの創出等が必要となるケースも生じていることから、平成 17 年 9 月 9 日付け道路局長通達
により高架下占用許可基準が改正され、これによりとにより、都市における賑わいの創出等のため、高従来一律に抑制されていた高架下の占用許可が一架下及び道路予定区域（以下「高架下等」という。
）定の要件のもと緩和されたところです。さらに先般、のさらなる有効活用を図るものとなっています。

道路予定区域の暫定利用も含めた一層の有効活用

このように、高架下等の利用については、高架を推進する通達（平成 21 年 1 月 26 日付け道路局

下等周辺をとりまく環境の変化により柔軟な利活長通達。以下「新通達」という。
）が発出されたこ用が求められています。

２．高架下等の道路占用許可までの手順
高架下等の利用に際しては、都市計画、周辺の土地利用状況等との調和を保ちつつ、まちづくり等利用計画検討会を開催し、意見を聴取いたします。

等の観点から適正かつ合理的な土地の利用を図る

なお、高架下等利用計画においては、高架下等必要があると認められる高架下等について、道路の利用用途のほか、必要に応じ、占用の場所、構造、管理者は、必要に応じ、高架下等に係る将来的な期間、占用主体等に関する事項を定める一方、策利用計画（以下「高架下等利用計画」という。）定後においても占用の実態、道路交通の状況、周を策定し、これに沿って、占用許可を取り扱わな辺の土地利用状況等を踏まえ、必要に応じ、そのければなりません。

変更又は見直しを行います。

また、道路管理者は、高架下等利用計画を策定

その他、高架下等利用計画は、路線、地域、道するに当たっては、関係する他の道路管理者、地路の管理区分等に応じて適切な単位で策定するこ

方公共団体、学識経験者等から構成される高架下ととなっています。
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【高架下占用許可の流れ】
高架道路建設完了

高架下等利用要望の把握

高架下等利用計画の作成

高架下等利用計画の策定

占用申請

審査
↓
占用許可

意見聴取

地方公共団体に意見照会

高架下等利用計画検討会
開催

【構成員】
・他の道路管理者
・地方公共団体
・学識経験者等

３．中部地方整備局の取り組み
中部地方整備局では従来、高架道路の完成に合（ア）有効活用できる土地の規模が長大であわせて又は利用要望があった都度、地方公共団体るなどにより、計画的に土地の利用を図るに意見照会し、高架下等利用計画を策定していまことが必要と認められる場所

したが、今回、新通達に基づき、まちづくり等の（イ）市街地が形成されている地域など、周観点から道路占用が見込まれる箇所について、管辺の生活環境、景観等に対する影響が大き内の高架下等の全体的な利用計画を新たに策定すいと認められる場所べく鋭意作業を進めています。もっとも全体的な利用計画といっても、すべての高架下等について（ウ）その他適正かつ合理的な土地の利用を図ることが特に必要と認められる場所利用計画を策定するものではありません。高架橋
は山間部から市街地まで様々な環境のもとで設置されていますが、あくまで、まちづくり等による

なお、利用計画が策定されていない箇所につい有効利用が見込まれる箇所について、高架下等利て利用要望があった場合は、利用計画策定外案件用計画を策定することとしました。

として個別に道路占用申請を審査していくことに先般発出された通達でも、高架下等利用計画をなります。

策定する箇所については、「道路占用が見込まれる」ことが前提であり、以下のように記されてい（１）高架下等利用計画策定箇所の選定
では、利用が見込まれる土地とはどのような土ます。
○「高架の道路の路面下及び道路予定区域の道路占用の取扱いについて」（平成 21 年 1 月 26 日付け国道利第 19 号道路局路政課長通達）

地なのでしょうか？
これについて当地方整備局では、以下の観点から策定箇所を選定しました。

記１より①高架周辺の土地利用状況（１）都市計画、周辺の土地利用状況等との調②都市計画法上の制限和を保ちつつ、まちづくり、賑わい創出等の①については、現地調査又は道路台帳附図、航観点から適正かつ合理的な土地の利用を図る

空写真等により現況の土地利用状況を確認し、そため、道路占用が見込まれる高架下等の道路の結果、高架周辺の土地利用状況が田畑等により空間のうち次に掲げる場所については、高架有効活用に資することができないと認められる箇

下等利用計画を順次策定すること。

所は除外しました。
②については、まちづくり等の観点からの利用

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航空写真（イメージ）に資するものであることから、市街化調整区域と現地調査（イメージ）（２）利用用途の選別

いった土地利用が制限されている区域について場所の選定が済んだ後は、利用用途（案）を考は、周辺の土地利用状況を鑑み極力除外しましたえます。利用用途（案）の考え方は、（１）にお（すべて除外したという訳ではありません）。

ける場所の選定の観点を踏襲し、その上で「公共結果、除外して残った未利用地について、高架的利用」と「多目的利用」の二つに区分けしまし下等利用計画を策定することになります。ただた。二つにしたのは、高架下等の利用形態は多様し、高架下等利用計画の対象箇所には、以下二つな利用が許容されていますが、その占用施設は公のケースがあります。

共施設と商業施設に大別しても差し支えないと思われるからです。

イ

高架下等利用計画未策定

未利用地○公共施設を利用用途とする場所（公共的利用ゾーン）

ロ

高架下等利用計画策定済○公共施設と商業施設を利用用途とする場所（多目的利用ゾーン）

これまで説明したケースは前掲イの場合です

特に多目的な利用用途の指定にあたっては、公が、同ロの場合において、今回の策定対象から外共施設又は商業施設のうちどちらか一方の用途のすかどうか疑問が残ります。

みを選択することが難しい場合があると考えられそこで着目したのが、利用計画策定年月日でることや、新通達では公共的ないし公益的な利用す。古くは昭和 40 年代から近年に至るものまで、を優先するものとしていることを考え合わせるとその期間は幅広いものですが、周辺の土地利用状双方の施設を可能とする利用用途とするのが最も況の変化により必ずしも当初の利用用途が地域に合理的と考えられます。

とってふさわしいものであるとは限らないことか

なお、公共的利用とは、公園、広場等公共的なら、今回そのような土地においてもすべて見直す

利用を目的とした公共施設を利用用途とする場合こととしました。

であり、多目的利用とは、公共的な利用を目的となお、今回の高架下等利用計画の策定では、この「見直し」が大部分を占めます。

した公共施設と公共の用に供しない商業施設との双方を利用用途とする場合です。
以上を踏まえ、選定した土地についてそれぞれ
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ゾーニングをしていきます。

次の図面は、ゾーニングした例です。青色は公

なお、利用用途（案）としているのは、この段共的な利用、緑色は多目的な利用、赤色は占用許階では高架下等利用計画検討会に諮られていない可済み箇所、灰色は高架下が道路などにより利用ためです。

ができない箇所を示します。

〔公共的利用例〕

市街化調整区域

河川

資材置場

道路

道路

面積狭小

道路

〔多目的利用例〕

工業地域

ゲートボール場1102.7㎡

道路

防災倉庫9.9㎡

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鉄道

道路

道路

広場681.2㎡

（３）まちづくり等の計画の有無（５）高架下等利用計画検討会

次にまちづくりや賑わいの創出の観点を検討す

高架下等利用計画検討会（以下「検討会」といるために、（１）で選定した箇所について、関係う。）は、関係する他の道路管理者、地方公共団体、する地方公共団体にまちづくり等の計画及び地元学識経験者等から構成される道路管理者が設置す要望の有無の意見照会を行います。意見照会では、る第三者機関です。検討会は、公平性、中立性に選定した箇所の図面を添付し、まちづくり等の計配慮した構成とするとともに、弾力的な運用に努画などがあれば、計画内容・予定時期・利用予定めなければなりません。弾力的とは、例えば違法面積を記入していただくこととしています。

駐車が課題とされる地域にあっては地方公共団体の駐車対策担当部署を、賑わいの創出が求められ（４）高架下等利用計画案の作成る地域にあっては地方公共団体のまちづくり担当

意見照会が済んだら、その結果を踏まえ高架下部署を加えることなどといったことです。

等利用計画案を作成します。利用計画案では予定検討会では、道路管理者が（４）で作成した高される利用用途を定めます。利用用途案そのもの

架下等利用計画案について、各構成員から意見をは、既にゾーニング時に作成していますが、先の伺い、利用用途等について確認していきます。

意見照会結果を反映した上で新たな利用用途を検（６）高架下等利用計画の策定討していきます。
利用計画案といっても、利用用途は（２）で述

道路管理者は、検討会で確認された利用用途等に基づき高架下等利用計画を策定します。高架下

べた二区分に分けるにとどめます。
高架下等の利用用途は、多様な利用が想定され等利用計画を策定した場合は、当然のことながらることから、具体的な用途を定めるよりも、二区これに沿って、占用許可を取り扱います。なお、分に分けることによってある程度幅を持たせ、そ占用許可に当たっては、まちづくり等の観点のほの範囲内での利用を許容する方が実務面でも合理か、道路構造や交通への支障等について、総合的的だと思われるからです。ただし次に述べる高架に判断いたします。

下等利用計画検討会で、具体的な利用用途が定められた場合は、これを妨げるものではありません。
【高架下等利用計画検討会イメージ】

高架下等利用計画検討会
他の道路管理者

地方公共団体

学識経験者等

意見聴取
利用用途等

計画案の提示

道路管理者

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４．おわりに以上、中部地方整備局での取り組みについてご可の審査を行う必要があります。

紹介いたしましたが、新通達において道路予定区

なお、本稿執筆時点の３月末では、（４）の高域の暫定利用が推進されるなど、道路空間につい

架下等利用計画検討案の作成までの実施となってて柔軟な利活用が求められている一方、道路構造おり、４月以降検討会を開催し順次利用計画を策物の保全も確保されなければならないことから、定していきます。

道路管理者としては、その均衡を保ちつつ占用許■高架下等利用計画策定フロー
作業１ 現況の利用状況の把握◆対象・・・利用可能なすべての高架◆作業・・・図面上に該当する箇所を記す

作業２ 利用計画策定箇所の選定◆選定基準・・・利用が見込める箇所か？
◆判断材料・・・道路台帳附図・航空写真・都市計画（用途地域）・現地調査

作業３ 選定箇所の利用用途を定める◆利用用途・・・公共的利用及び多目的利用に大別する（ゾーニングする）◆判断材料・・・都市計画（用途地域）・現地調査

作業４ まちづくり等の計画の把握（意見照会）◆関係地方公共団体に、まちづくり等の計画及び地元要望の有無を確認

作業５ 高架下等利用計画案の作成◆作業４の意見照会結果を踏まえ、利用用途を記した利用計画案を作成

作業６ 高架下等利用計画検討会の開催◆他の道路管理者、地方公共団体、学識経験者等から構成される検討会を開催し、利用用途等について意見聴取

作業７ 高架下等利用計画の策定◆検討会結果を踏まえ利用計画を策定
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