第 1 号議案

別冊①

第 2 号議案

公益社団法人 認知症の人と家族の会

2024 年度 第 15 回（通算 45 回）総会

議案書 2023 年度事業報告（案）2024 年度事業計画（案）目 次
１．2023 年度事業報告（案） ··························································································1２．2024 年度事業計画（案） ························································································ 18

公益社団法人

認知症の人と家族の会

2023 年度事業報告書
はじめに
2023 年度は、43 年間の認知症の人と家族の会の活動の節目となる大きな出来事がありました。それは「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」（以下「認知症基本法」）
が 2024 年 1 月 1 日に施行されことです。
認知症基本法は、認知症に対する社会の理解と適切な対応への取り組みへの追い風となることが期待されます。認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすこと、そして認知症の人や家族等が参画し共生社会の実現に推進するための施策を計画的に推進していくことが謳われています。期待されるべきは、認知症と診断された後も、認知症の人も家族も個人の尊厳が脅かされず、安穏と暮らしていくことができる社会です。そのためにも、当事者である認知症の人と家族、私たちの声を、いっそう届けてよりよい社会を作り上げていきたいと考えています。
4 年近くに及ぶコロナ禍は、わたしたちの対面での活動に大きな影響を与えました。その渦中を経て、 つどい の持つ対話での心の癒しの大事さを再認識することができました。また、習得したオンラインの「Zoom」などのスキルは、総会や研修会・世話人会議
等、さらには つどい などでも活用できるようになり、活動の幅が広がりました。そこ
で、オンラインでの活動を支援するための機材やライセンスなどの環境整備を行いました。
私たちの活動の三本柱であるピアサポートなどであつめた当事者の声は、12 月に介護保険制度改正への要望書にまとめて国に提出しました。このような当事者である私たちの声を社会に向けて発信していくことが、会の理念の実現に向かう大切な活動の一つであり、法律制定を後押ししたと思っています。
秋には認知症治療への道を開いた新たな疾患修飾薬の治療が開始されました。「治りたい」希望に近づく薬ですが、治療対象者は軽度認知障害（MCI）など早期アルツハイマー病の人に限定され、落胆する声が多くありました。治療薬の開発は重要ですが、誰もが希望が持てる社会をつくっていく「認知症基本法」の理念の実現をめざしていくことも重要であることを、新薬承認を受けた声明に含め、発出しました。
認知症の人への支援が本人交流会など広がり始めている一方で、認知症の人を介護する
家族等への支援が私たちの活動からの広がりが遅々としている現状に「認知症の人を介護する家族等への支援に関わる提言」の作成の必要を感じ、2025 年度の総会で決定できるよ
う準備を進めています。
また、わたしたちの活動を支援する層を広げることをめざして、クラウドファンディン
グを今年度も実施し、新たにマンスリーサポーターの仕組みもはじめました。厳しい財政や会員減など課題解決に向け話し合いを大事にし、新たな活路を見出し始めた年でした。

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１．ピアサポートを活動の柱に、仲間とのつながり、支え合いの輪を広げました
活動の中心である“つどい”会報“電話相談”の三本柱をより充実していくため、総会翌日の支部交流・分科会で支部の好事例を学び、持ち帰り活動に活かしました。
つどい
オンライン

をより参加者の個々の気持ちに寄り添うものとするための進め方の工夫や、つどい受け継いできたをすすめるための研修会を開催しました。先輩世話人から 40 年以上

つどいを、今の多様な当事者のニーズに応えていくための学修を世話

人を中心に行いました。
ピアサポートを充実させ仲間とのつながり、支え合いの輪を広げる努力で、新規会員が数年ぶりに増加しました。しかし、継続会員・全体会員数はコロナ禍で活動が停滞していた時期から減り続けています。会報とはまた違った魅力を発信していく新たな媒体としてメールマガジンを発行しました。
２．認知症になっても介護家族になっても、それぞれの人生を大切にすることがあたりまえとなる社会の実現に向けて取り組みました
次期介護保険制度の「改正」に向け、当会からの委員が審議会に参加して、認知症の人と家族の声を届けました。また、2023 年 12 月には関連の要望書を国に提出しました。自己負担２割の対象者拡大は先送りとなりましたが、老健施設等の多床室の室料負担が 2025
年 10 月から実施されることとなり、利用者の負担を強いる変更が続いています。介護保
険・社会保障問題に取り組む団体との連携は年々広がり、社会や国に対して、当事者として、また介護従事者とともに、制度の維持のための声をより大きく発信する力になっています。
介護保険・社会保障専門委員会では今年度は社会保障審議会内容をより即応性をもって「介護保険ニュース」「どうする介護保険」として HP に当事者視点での記事を発信し、わ
かりやすいと好評を得ています。
認知症基本法の国の基本計画策定に向けた「共生社会実現に向けた『幸齢社会』会議」に当事者の代表として意見を述べる機会を得ました。またブロック会議の共通議題は認知症基本法への理解を深め、今後の取り組みを話し合いました。11 月には認知症関係当事者・支援者連絡会議や日本認知症本人ワーキンググループと共同で「『共生社会の実現を推進するための認知症基本法』で認知症とともにあゆむまちづくり」をテーマにシンポジウムを開催しました。この法律の意義や期待を参加者とともに話し合い、YouTube 再生数
が 1,849 回以上となっています。
成年後見制度利用促進に向けた国の委員会やそのほか国の審議会・委員会、各自治体委
員会で理事や世話人が委員に就任し、当事者視点での発言を行いました。

３．当事者が主体となって、認知症に関わるすべての人たちと協力して、暮らしやすい社
会をつくるために取り組みました
経済産業省事業の当事者参画型開発事業の委員就任し、当事者としての意見を発信しています。この事業では、参加企業の商品への参画を支部から募り、複数名の応募がありました。

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日本認知症国際交流プラットフォームはキリン福祉財団の助成を受け運営し、その内容の見直しや、投稿や翻訳などでは 2022 年に募集したボランティアが活躍しました。定期の編集会議を開催し、充実に向けた取組みをすすめています。今後は、国内外からのアクセ
スを増やすための広報や内容の検討が必要です。
G７サミット関連事業には国からの要請もあり、当事者として認知症課題についての意見を述べました。
認知症に関に関わる産学民行政・当事者団体等の情報・相互交流の場であるプラットフォーム構想について、当会が運営に関わることについて検討を始めました。
４．全世代で認知症を学び、ともに生きるやさしい地域づくりに参加しました
世界アルツハイマーデーは 2023 年に 30 回目を迎え、記念するイベントを京都で実行委員会を設置し開催しました。当日は子どもの参加も多く 500 名以上の方が足を運び好評でした。今後の多様な機関と連携し認知症啓発を進めることの意義は大きく、この成果をさらに広めていきます。
「第 39 回 認知症の人と家族への援助をすすめる全国研究集会 in 香川」は、財源確保・連携、企画内容であらたな取組みが提案された集会でした。当日は学生の参加も多く会場に600 名・オンライン 200 名の参加があり盛会でした。
「理念と未来を考える学習会」は 4 支部（青森、岐阜、鳥取、山口）で開催しました。こ
の学習会は活動の変遷を知る「温故知新」としての意義は大きく、結成当時の中心的な人達の思いを知った世話人たちは、今後の活動への励みになっていました。
中学生向け「認知症Ｗｅｂ学習教材」は、中学生が認知症を自分事として考えてみる内容と親しみやすいキャラクターで展開する内容です。
認知症への理解を進め、ともに生きるやさしい地域づくりの活動は新規取組を実施し成果はありましたが、資金面が課題です。
５．認知症をめぐる多様なニーズや課題に応えられる組織と財政の基盤づくりをすすめました
財政検討委員会を毎月開催し、財源獲得や組織運営での課題を中心に解決に向け協議や学習会開催を行いました。
ピサポートの発展・深化の活動に使途することを目的にしたクラウドファンディングを2023 年度も実施し約 300 名の方より 603 万円の寄付がありました。厳しい現状は続いていますが、新たな取り組みである遺贈に関して運営手引きの作成や遺贈検討委員会の立ち上げ
HP・会報への掲載をし、問い合わせが相次ぎました。
本人理事が就任した新理事会は、情報発信のあり方も含め、活動しながら改善を加え相互の意見を尊重し運営としています。

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2023 年度の活動
Ⅰ 本部の取り組み
１） 総会、理事会、業務執行理事会、支部代表者会議等の開催（1）2023 年度定時総会
・日 時 2023 年 6 月 10 日（土）13:00〜15:55
・場 所 京都市 TKP ガーデンシティー京都タワーホテル※ハイブリッド開催
・主な議題
2022 年度活動のまとめ（事業報告）
2023 年度活動のすすめ方（事業計画）
2022 年度決算、2023 年度予算
役員改選
・6 月 11 日（日）は、支部交流会・分科会を実施した。
（2）理事会① 第 27 回理事会(通算第 60 回)
・日 時
2023 年 8 月 19 日（土）13:00〜16:30
20 日（日）9:00〜12:00
・場 所
京都市 京都 JA ビル ※ハイブリッド会議
・主な議題
2023 年度総会の総括
2023 年度第 39 回全国研究集会 in 香川について
上半期の活動のすすめ方総括（専門委員会の取り組みについて）認知症や介護保険関連の国の動きと今後の対応について
世界アルツハイマー月間の取り組みについて
2023 年度支部代表者会議の開催について
2023 年度 7 月末決算について
老健補助事業、キリン福祉財団助成事業等の進捗状況について② 第 28 回理事会(通算第 61 回)
・日 時
2024 年 3 月 16 日（土） 13:00〜16:30
17 日（日） 9:00〜12:00
・場 所
京都市 京都 JA ビル ※ハイブリッド会議
・主な議題
2023 年度活動のまとめ（事業報告）、2024 年度活動のすすめ方（事業計画）各専門委員会のまとめとすすめ方
2024 年度予算、2023 年度決算見込み
2024 年度総会について
2023 年度老健補助事業調査報告、2024 年度申請内容について
2024 年度第 40 回全国研究集会 in 和歌山について
世界アルツハイマー月間について

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ブロック会議の日程と共通議題について
2024 年度 SOMPO 福祉財団支部交流・研修事業について（4）業務執行理事会（常任理事会）
業務執行理事会は原則として毎月 1 回、総会と理事会の議決に基づき業務を円滑に進めるため開催した。
開催日時

開催場所

4 月 14 日

本部事務局会議
室 Zoom 会議
本部事務局会議
室 Zoom 会議
本部事務局会議
室 Zoom 会議
本部事務局会議
室 Zoom 会議
本部事務局会議
室 Zoom 会議
本部事務局会議
室 Zoom 会議
本部事務局会議
室 Zoom 会議
本部事務局会議
室 Zoom 会議
本部事務局会議
室 Zoom 会議

総会の準備について

本部事務局会議
室 Zoom 会議
本部事務局会議
室 Zoom 会議
本部事務局会議
室 Zoom 会議
本部事務局会議
室 Zoom 会議

23 年度活動のまとめ、24 年度すすめ方について

5 月 12 日
5 月 30 日
6 月 26 日
7 月 20 日
8月3日
9月5日
9 月 28 日
11 月 6 日
12 月 4 日
1 月 15 日
2 月 5 日〜
6日
3月4日

主な議題

2023 年度総会、支部交流会・分科会について
2023 年度総会について、世界アルツハイマーデ
ーについて
総会総括、香川全研、ブロック会議共通議題について世界アルツハイマー月間、8 月理事会、介護保険制度改正について8 月理事会、ブロック会議、香川全研について
支部代表者会議、世界アルツハイマー月間、香川
全研、クラウドファンディングについて
支部代表者会議運営・アピール、臨時理事会、香川全研について香川全研総括、ブロック会議、未来の学習会について

24 年度総会に向けての準備、老健事業進捗状況について3 月理事会、23 年度決算見込み、老健事業進捗状況について3 月理事会・24 年度総会、23 年度の活動のまとめ、24 年度のすすめ方、24 年度予算について（5）支部代表者会議
支部代表者に上半期の取組状況を報告し、下半期の活動課題について議論した。
(ア)
日 時
2023 年 10 月 21 日（土）13:00〜16:30(イ)
場 所
香川県高松市(ウ)
主な議題
上半期の活動総括認知症や介護保険関連の動き・署名活動と今後の対応について
介護家族支援について

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（6）ブロック会議
全国共通議題を設定し、議論するとともにブロックごとに支部活動の交流を行う事で支部活動の改善と活性化を図った。共通議題と会議の開催日程は以下の通り。
① 2023 年度ブロック会議の共通議題は、「つながりや連携の強化、あらたなつながりの継続」とした。
② 開催日程ブロック名
北海道・東北

開催月日担当支部

7 月 22 日（土）、23 日（日）

山形

関

東

11 月 23 日（木・祝）

千葉

北

陸

11 月 19 日（日）

福井

東

海

11 月 11 日(土)〜12 日（日）

岐阜

近

畿

11 月 26 日（日）

和歌山

中国・四国

7 月 8 日（土）〜9 日（日）

徳島

九州・沖縄

12 月 2 日（土）熊本２）介護保険改善、国の認知症対策の強化、社会保障の充実、認知症になっても暮らしやすい街づくりを求める取り組みの実施
第 9 期介護保険法改正は、利用者の負担増と給付削減をさらに強めるものになった。 2023 年介護保険法の関連法改正案が通常国会に提出され、審議を経て 5 月に成立した。同年、社会保障審議会の「介護給付費分科会」で介護報酬が決定され、第9 期介護保険事業計画の作成を経て、2024 年 4 月（一部 6 月）より 新制度の施行、新しい計画の実施となった。
総会翌日の支部交流会第Ⅰ分科会では「次期介護保険改正について」〜知っておこう「何故、いま在宅サービス崩壊の危機なのか？」をテーマに参加者 84 名が 2 グルー
プに分かれ介護保険サービスと総合事業の根本的な違いや介護保険サービスから総合事業への移行における課題等について学習した。
6 月の総会以降は介護保険社会保障専門委員会委員が定期会議を開催し、要望書や介護家族支援提言作成に向けて原案作成を行った「認知症施策推進大綱」でも言及されている「介護家族支援」の施策はまだ不十分としか言えないことから、認知症の人の安穏も共に期待できる、介護家族支援の充実を求める指針づくりについて堅実な取組に努めた。
３） つどい の開催等による本人と介護者を支援する事業の実施(1)
一般の つどい とともに、「本人のつどい」「若年のつどい」や「男性介護者のつどい」などが開催した。看取り終えた家族や終末期の人を介護している家族などがつどう「看取りのつどい」の開催がいっそう増えた。コロナ禍ではじまったオンライン
での つどい は昨年度よりさらに開催する支部が増えた。就労している介護者も参加がしやすいようにと、夜間に開催する支部もある。
2023 年度も「本人（若年）のつどいを考え、広める研修会」を Zoom 開催し本人 22名を含む 99 名の参加があった。今年度の研修は、「本人から学ぶ認知症への備えと工夫」をテーマに認知症の人自身の困りごと解決のための工夫の紹介等からできるこ

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（2） 認知症の人の暮らしの工夫や思いを、会報の「本人登場―私らしく仲間とともに」のページで発信した。各支部の本人のつどいは年々増えており、開催案内や状況を掲載した。
(3)クラウドファンディングの寄付によって本人交流会のブロック開催を 11 支部 320 名（本人 77 名）で実施した。これまでの研修会での学習をいかし、本人の主体性を尊重した交流会となった。
４）電話相談による本人と介護者を支援する事業の実施(1) 本部フリーダイヤルと全国の支部での電話相談の実施
フリーダイヤルによる 2023 年度の本部電話相談の件数は 2,873 件であった。本部フリーダイヤルと支部の電話相談は、2006 年度以降、住友生命保険相互会社の助成で継続実施できている。
本部と支部合わせて相談件数は 22,865 件であった。この相談のほとんどは「家族の会」会員外からの相談である。
「家族の会」の電話相談が相談者として多い介護家族、特に介護し始めた介護家族の拠り所になっていることが、2020 年度電話相談内容分析結果からも明らかになっている。認知症の人を介護する家族への重要な社会資源となっていることを示している。相談員が介護経験者であることを謳っていることも、相談者が相談しやすい状況となっている。
相談内容の傾向を把握し、相談支援の充実を図ることを目的に 2013 年から始めた相談分析では、分析精度を高めるため、記録用紙の記入において、支部。本部の相談記録を統一し、相談内容の分類基準の徹底化を図ってきた。相談記録は作成した共通シー
トによって集計・分析している。
(2) 本部電話相談員研修会＜第 1 回 研修会＞
日 時 2023 年 8 月 27 日（日）10:00〜15:30
場 所 京都 JA ビル（京都市南区）ハイブリッド会議
参加者 本部相談員・支部世話人・講師、事務局が出席し総計 220 名
内 容 講義：テーマ「認知症カフェ そして、認知症の人と家族への一体的支援プ
ログラム」
講師：高知県立大学社会福祉学部准教授 矢吹知之氏
グループワーク＜第 2 回 研修会＞
日 時 2024 年 2 月 10 日（土）10:00〜15:00
場 所 「家族の会」本部事務局（京都市上京区）オンライン開催
参加者 本部相談員・支部世話人・講師、本部事務局
188 名が参加
内 容 講義：テーマ「変わりゆくＭＣＩのとらえ方」
講師：「家族の会」理事、脳神経筋センターよしみず病院副院長川井元晴氏
グループワーク(3) 電話相談月例会

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7 / 28毎月、相談員のスキルアップや悩みの共有を目的に月例会を開催した。ミニ学習会は介護保険制度関係などの情報提供をし、その時々の話題や制度について学習した。また、会報のページで「つどいは知恵の宝庫」の回答の検討をすることで事例対応力の向上を図った。記録方法の統一を図るなど、相談員の認識を共有する場として活用した。
(4) 相談員の確保
本部での電話相談を開始し 23 年が経過し体調や高齢、介護などで辞任する相談員増えており、相談員の確保に課題を抱えている。毎年 1 月に募集をし、応募の電話相談員
は会が定めた研修内容を終了し電話相談に従事しているが、2023 年度は応募はなかった。

５）機関誌・ホームページの発行と内容の充実＜会報＞
理念に則り「ともに励まし合い助け合って、人として実りある人生を送る」ことを目指し、「絶対に本人と家族の心から離れない」会報の編集に努めた。
主連載では、アルツハイマー病の新薬が発売される中、正確な疾患情報の把握に努める必要が感じられることから、軽度認知障害(MCI)含め多様な認知症について取り上げた。また、引き続き、「新・世界の情報」では各国の研究や治験等の情報を届けた。
新役員体制となったことから、1 月新春特集では新代表、新理事による鼎談を行い、未来につながるメッセージを届けた。
読者の声を把握する場を増やすため、読者アンケートや「会員さんからのお便り」をインターネットから投稿できる取り組みを進めた。
理念に則り「ともに励まし合い助け合って、人として実りある人生を送る」ことを目指し、「絶対に本人と家族の心から離れない」会報の編集に努めた。
主連載では、「今、考える本人支援、家族支援」と題して、「家族の会」が独自に展開するピアサポートの基本を確認するとともに、ピアサポートの良さを、委託事業の受託など行政や諸団体と関る取り組みの中に活かしている各支部の取り組みを紹介し、経験を共有することに努めた。
また、介護保険改正の議論の年に当たり、負担増・給付抑制の提案に反対するために担った。
＜ホームページ（ＨＰ）・ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）関連＞
介護保険次期改正について、介護保険・社会保障専門委員会から部会や分科会等の内容を要約して伝えた。HP、Facebook、alun-alun、YouTube、X(旧 Twitter)での会の活動や情報発信を続けた。インターネットを通しての入会者は 240 名(3/8 現在)だった。
2016 年より開設している会員限定の交流サイト alun-alun（アルンアルン）の登録は、194 人となり、昨年度より増加した。
Twitter のフォロワー数は 1,295 件ほど、Facebook の総いいね！は 2,466 件前後であり、「家族の会」の最新の情報の更新スピードを速めフォロワー「いいね」は増加している。社会情勢に対応した形を模索し「家族の会」の周知に努めている。
認知症の人や介護家族の思い、医療の最新情報などを紹介している YouTube チャ
ンネル登録者数は 1,550 名で確実に増加している。

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8 / 28６）認知症研修講座の開催と講師派遣
副代表理事の杉山孝博医師を講師に研修講座の開催をしている。今年度は、認知症講
座は 2 支部、医学講座は 1 支部で開催された。今年度は 116 名が受講した。認知症ケア専門士の受講講座の申請をしており、その単位取得を希望する受講者は多い。
７）全国研究集会 in 香川の開催
第 39 回の全国研究集会を以下の通り開催した。
日 時
2023 年 10 月 22 日（日） 10:00〜15:30
場 所
香川県県民ホール レクザムホール 小ホール・大会議室（ハイブリッド開催）テーマ「創める（はじめる） Hajimeru」―未来を見据えた家族・医療・介護・地域それぞれの在り方―
参加者
参集・オンライン総計 800 名■基調講演「認知症の新薬について」
講師：香川大学医学部附属病院 精神科神経科

教授

中村祐氏

■スポンサードレクチャー「スマホと認知症」
おくむらメモリークリニック 理事長 奥村歩氏
「認知症の人と家族のためのワクチン接種―大人も気を付けたい感染症―」
一般財団法人阪大微生物病研究会 総務人事部長 杉本有一郎氏■体験・実践発表
・介護を創める 〜認知症の妻と共に歩んで過ぎた日々〜 香川県・登山
・若者の力、高齢者の力、共生社会に向けて―認知症カフェと社会参加しづらい若者との連携―
愛知県・石川理重子氏
・高知市および高知県内における認知の本人・家族・関係機関共創による認知症フレン
ドリーなまちづくり
高知県・山中しのぶ氏
・在宅介護と仕事との両立、そして看取り
大阪府・国松祐子氏■シンポジウム
テーマ「創る Tukuru」〜認知症の人が望む環境をつくる〜
座長 角徳文氏（香川大学医学部附属病院 臨床心理学科精神医学講座 教授）
シンポジスト 中村 祐（香川大学医学部附属病院 精神科神経科 教授
認知症の人と家族の会 香川県支部 世話人）
前田隆行氏（NPO 法人町田市つながりの開 DAYSBLG！代表）
朝田加奈子氏（三豊市立西香川病院 精神保健福祉士）
松木香代子（認知症の人と家族の会 香川県支部 世話人代表）
８）認知症に対する普及啓発事業(1) 世界アルツハイマーデー関連の普及啓発事業
9 月 21 日、国際アルツハイマー病協会（ADI）が、認知症啓発を世界規模で、時を同じくして呼びかける｢世界アルツハイマーデー｣を日本の加盟団体である当会が中心になって実施している。今年度も京都府等からの助成や寄付を受け、第 30 回を記念する啓発イベントを京都市役所前広場、京都信用金庫 QUESTION で開催した。ま、2019 年度より開始した本を通じて認知症への理解を深める「読む・知る・キャンペー

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ン」の冊子を一部改訂作成した。これを活用し、全国の図書館や書店などで認知症書
籍コーナーが設置され、大きな反響があった。その他、以下の取組も実施した。
① ポスター掲示、リーフレットの配布
2023 年度の標語は「もっと知ろう もっと語ろう 認知症」で、子どもから大人 まで「認知症のことを自分事として考える」ことをテーマに、ポスターを 17,900 枚、リーフレット 393,100 枚を作成し、個人、自治体、関係団体に配布した。
② 世界アルツハイマーデーの標語を広く募集
2023 年度も公募団体を通じて会員外からも応募を募り 1,590 編の作品が寄せられた。
標語の選考は世話人からのメールやファックスの投票で決定。第１位には東京都の及川道徳氏からの「もっと知ろう もっと語ろう 認知症」に決定し、リーフレット、ポス
ターに掲載した。
③ 世界アルツハイマーデー記念講演会の開催
43 支部（東京は本部主催）が認知症の人や家族の立場から認知症医療や認知症ケアのあり方などをテーマに公開の講演会を開催した。総参加者は 6,059 名で、うちオンライ
ン参加者は 110 名だった。
９）本人・若年性認知症の人への支援活動（1）本人交流会のブロック開催
・クラウドファンディングの寄付金で実施
11 支部 320 名（本人 77 名）が参加（2）本人（若年）のつどいを考え、広める研修会の開催
交流会の開催のための事前の研修として下記の通り開催した。
①日時：2023 年 12 月 17 日（日）13：00〜16：00②開催会場：オンライン（「家族の会」事務局）③内
容：「本人から学ぶ認知症への備えと工夫」をテーマに認知症の人座談会では、丹野副委員長が進行し本人委員の下坂氏とともに、日頃工夫していることなど
を参加者の本人に聞いた。その後、本人のみのグループを含め 9 グループに分かれ
グループワークを実施した。参加者から、本人が心を開いて語ることの大切さやパートナーとしての心構えを学んだ、当事者の進行が良かった等の感想が寄せられ、実り多い研修会になった。
④参 加 者：25 支部
108 名
うち本人 26 名
10）国際交流活動の推進(1) 国際交流プラットフォームの進化・発展に関する活動
今年度も「家族の会」が主体的に関与する形で他団体と連携・協力していく形で国際プラットフォームの活動を継続するために、編集委員会の体制を変更・強化を行い、国際プラットフォーム編集ボランティアチームの協力により、投稿数の増加に取り組んだ。また、ウェブサイトの維持費用などについて検討した。
（2）G7 のサイドイベント「広島市民サミット」でコロナ禍と認知症をテーマに発信
日本が議長国として開催する G7 に関連したサイドイベント「みんなの市民サミ
ット 2023」、「G7 長崎保健大臣会合 開催記念 認知症シンポジウム」および、「2023G7 広島サミットレガシーイベント」への開催協力と「家族の会」からの発信を行った(3)「家族の会」の活動を海外に発信するとともに海外の情報を会員に届けた
2022 年度に引き続き、「家族の会」の活動を海外に発信するとともに、認知症に関

別冊①10 / 28連した海外の情報を会員に届けた。「ぽ〜れぽ〜れ」に連載中の「地球家族パート
Ⅱ」の継続や、国際交流プラットフォームの情報を掲載し、活動報告を行った。
（4）オンライン等で ADI 本部、加盟団体、各国との連携・交流を継続
ADI 本部やアジア各国の支部と連携し、10 月に開かれた 2023 年アジア太平洋
地域ブルネイ会議に鷲巣典代委員が参加した。また、2024 年 4 月にポーランドで開催される 国際アルツハイマー病協会（ADI） 国際会議への現地参加についても検討し、各国との視察や交流について、「家族の会」で可能な範囲で対応した。
11）在宅で高齢者を介護する家族の交流及び研修事業の企画と実施支部間の調整
介護家族が一時、介護から解放され、心身のリフレッシュを図り、また研修会で認知症への知識を深めることで、介護に活力を取り戻すことを目的に実施した。1991 年以来、損保ジャパン日本興亜福祉財団（2020 年度より SOMPO 福祉財団に名称変更）からの助成を受け毎年多くの介護家族が参加しているが、最近は介護家族が認知症の人と一緒に他家族と交流を深め、学習する要望があり、多くの認知症の人も参加している。2023 年度
は、18 支部で実施、552 名が参加した。支部単位での実施であるが､本部で「2023 年度在宅で高齢者を介護する家族の交流及び研修事業実施要項」を示し、開催支部間との調整や情報提供などの支援を行った。
12）組織と財政基盤強化の取り組み（1）会の活動の中心であるピアサポート活動が発展・深化した活動となる取り組み
当事者同士が互いに支え合い助け合うという「家族の会」の活動の原点でもあるピア
サポート活動についてさらなる発展･深化に繋げていけるよう、下記の取り組みをすすめた。
① ブロック会議での話し合い
共通議題「つながりや連携の強化、あらたなつながりの継続」をテーマに話し合い「家族の会」の活動への思いを共有するとともに、新たな繋がりを模索した。
② 電話相談員研修
電話相談員研修会を､第 1 回 2023 年 8 月 27 日(日)、第 2 回 2024 年 2 月 10 日
（土）に開催し、電話相談員のスキルアップのための講義や情報提供・意見交換等を実施しスキルアップを図った。
③ オンラインつどいの開催に向けて
今後の活動において、つながるひとつの有効な手段にもなりえるオンラインつどいを各支部で開催していけるよう、第 1 回 2023 年 10 月 15 日（日）、第 2 回 2024 年
2 月 12 日（月・振）に研修会を実施した。併せてつどいの場が相談者の気持ちに寄り添うものになるよう、ファシリテーター研修を行った。オンラインつどいが開催できる機材等環境の整備もすすめた。
（2）新たな財政獲得を含め、安定した組織運営をめざした
厳しい予算の中、会の発展を図り、安定した組織運営を目指していくにはどのような方策があるのかについて､検討し取り組みをすすめた。
①クラウドファンディングの実施
2023 年度クラウドファンディングは、多くの皆様からのご支援により約 300 名の方から 6,035,000 円のご寄付をいただき、無事に 500 万円の目標を達成することができた。
本人が活躍できる本人交流会費用・認知症こどもサイト（中学生版）の制作広報費・
オンラインつどいの機材補助・会の広報資料の作成に活用し、活動の充実を図った。
また 2023 年度よりマンスリーサポーター（毎月の定額寄付）についても取り組みをすすめ、2024 年 3 月登録団体として、無事承認され、サポーター募集を開始した。

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クラウドファンディングの取り組みは､資金獲得という大きな意味合いとともに、それに勝るとも劣らない効果として､日頃の活動では出会えない層のファンの獲得に繋がることでもあり、今回の取り組みにおいても多くの新たな支援者を得ることができ広く「家族の会」を知っていただくことができた。
②ファンドレイジングについての学習
現在の会の厳しい予算状況からどのように脱却して､安定した活動資金の獲得ができるのかを検討する一歩として、外部講師によるファンドレイジング研修会を実施し、理事の知識や視野を広げ、活動と財源についての課題解決に向けて協議した。
（3）財政検討委員会の開催
財政検討委員会を毎月開催し検討を重ね、下記の取り組みをすすめた。
① 遺贈寄付「遺贈寄付」について取り組みをすすめることとなり、会報での周知とともにホームページに遺贈寄付のサイトを作成し掲載した。それにより遺贈寄付をしたいという問合せも数件届き、併せて READYFOR と全国レガシーギフト協会に遺贈を受ける団体として登録した。今後、遺贈寄付の申し出があった場合に、実際に受け取ることができる財産なのかどうか等について協議できるよう有識者による委員会の設置の準備をすすめた。
② 支部活動支援資金「支部活動支援資金要項」を改訂し、安藤幸男顧問以外の資金使途指定の寄付を受け入れられる体制を作った。
③ 活動資金づくり
2024 年 3 月 20 日（水・祝）に、専門職を対象にオンラインでの「家族支援セミナー」を開催し、資金作りとともに、受講を通して専門職の方との繋がりをつくることができた。
④ 資金についての適切な会計処理
公益社団法人の会計処理において、まとまった資産を次年度に繰り越す場合、使途を明確にして積み立て（特定資産）をする必要がある。この特定資産について、積み立てや取り崩しに厳密な規定を設けなくてはならない。今後、遺贈など多額の収入が発生する場合なども考慮し、支部に対して説明などを丁寧に行い、公益社団法人として、常に適切な会計処理となるよう対応した。
（4）「つながり続ける」ための活動①会員継続、新規入会への取り組み
支部においては、会員の状況や心境をお聞きする電話や、近況や声を寄せていただ
くハガキの送付をはじめ会員とのつながりを大切にする様々な取り組みを行い、会員継続・新規入会を通して会員増に繋がるよう努力した。本部では、会の PR 活動はもとより会員未継続の方への声かけを行い、事務局での月 1 回担当者会議を設け分析や今後の取り組みを検討し、財政検討委員会、常任理事会、理事会に共有した。
④ メールマガジンの配信
9 月からメールマガジンの配信を行い、クラウドファンディングでつながった人
や、「家族の会」に関心を持った方々とつながり続け、入会のきっかけになることも視野においた活動に取り組んだ。
③普及啓発活動
全国各地のイオンモールで行われるイベントにおいて、認知症啓発ブースを設け、会のパンフレットの配布や相談を受けた。老若男女様々な人達が訪れる場所においての普及啓発により多くの人達に会の存在を知っていただく機会となった。
13）専門委員会の取り組み
介護保険・社会保障、人権擁護、本人・若年支援、会報・HP・教育、国際交流、組織・

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活動の各専門委員会は、年 1〜3 回の委員会をオンラインで開催した。意見交換・活動を進める協議・決定はメールを中心に行った。
■調査・研究専門委員会
2023 年度は、厚労省老健事業による認知症の人や家族のピアサポートの活動促進に関する調査研究事業を実施、好事例集などをまとめた。その他、状況に応じた調査をすすめた。研究倫理審査委員会も適宜実施した。
①老健事業「認知症の人や家族のピアサポートの活動促進に関する調査研究」の実施
2019 年度、2021 年度、2022 年度と継続して行ってきた調査結果を活用しつつ、老健事業において認知症と診断された直後の認知症の人とその家族に対するピアサポートとして、どのような活動上の課題があるのかを実態把握し、好事例集などをまとめました。
②調査研究報告の実施
2022 年度に実施した調査結果をまとめ、5 件の学術集会、論文 1 件を報告した。
③法人としての研究倫理審査委員会の開催
倫理審査は、法人内申請 2 件、法人外申請 0 件で、承認 2 件、却下 0 件だった。審査にかかわる委員会はオンラインを活用した審議を行った。
④状況に応じた調査分析の実施
老健事業の調査結果を介護保険・社会保障専門委員会と共有するなど連携を行った。
⑤民間団体等との連携による研究事業の実施
日本イーライリリー株式会社と協働で調査を行い、2024 年度も引き続き分析を行う。また、厚生労働省老人保健事業推進費等補助事業の以下 5 事業について理事が委員として参加した。
調査研究専門委員会発発表
日時

学会名

タイトル

2024 年 4 月 24-26 日
Kraków,Poland
and online

36th Global Conferenceof Alzheimer’s Disease
International

The State of Advance Directives for People with
Dementia in Japan:
A Survey of Family Caregivers in the Middle toLate Stage of Dementia

主発表者
Naoko
Hara

2023 年 11 月 11-12 日 第 28 回日本在宅ケア
大阪 and online
学会学術集会

中等度・重度認知症の人の在宅生活継続 東條紀子
における医療とその選択に関する介護家
族の困りごとと対処
2023 年 12 月 9-10 日 第 43 回日本看護科学 中等度・重度認知症の人の介護家族の在 原等子
山口 and online
学会学術集会
宅介護継続への思い
介護家族アンケート調査から
2023 年 6 月 3-4 日
京都

第 24 回日本認知症ケ
ア学会大会2023 年 6 月 3-4 日
京都

第 24 回日本認知症ケ
ア学会大会2024 年 3 月

高齢者虐待防止研究，
20(1)，103-110.

認知症介護家族・経験者が考える「介護家族支援」とは（その 1）
ー「認知症の人と家族の会」会員意見交換会にもとづく検討からー
認知症介護家族・経験者が考える「介護家族支援」とは（その 2）―「認知症の人と家族の会」会員意見交換会にもとづく検討からー

尾之内直美要支援，軽度認知症状態の人のセルフ・ネグレクト予防の支援ニーズ−介護家族への調査から−

原等子

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原等子

厚生労働省老人保健事業推進費等補助事業 理事等委員リスト
事業名

理事名

地域版認知症希望大使の普及促進と活動支援に関する調査研究

鎌田松代（新規事業）

訪問による効果的な認知症リハビリテーションの実施プロトコルの開発 鎌田松代
（新規事業）
研究事業
尾之内直美
認知症施策のあり方に関する研究事業

WG:芦野正憲（新規事業）

介護施設・事業所等における身体拘束廃止・防止の取組推進に向けた調査 志田信也
研究事業

（新規事業）
原 等子

認知症の人や家族の心理的・社会的サポートに関する調査研究事業

伊藤美和（三重県支部）（新規事業）

Ⅱ 支部の取り組み
１）つどいの開催
47 の全支部がつどいを開催した。コロナ禍の影響は多少はあったが各支部は感染対策を行いコロナ前の開催状況に近づいてきた。気持ちの分かち合いや情報共有し、本人や家族の交流や医師を始め専門職からの情報提供があった。
誰でも参加できる一般のつどいだけでなく、本人のつどい、若年性認知症の人と家族を対象にしたつどい、男性介護者のつどい、看取り期や看取り終えた家族のつどい、シング
ルのつどい等立場や介護状況に応じたつどいを開催した。身近なところでの開催をのぞむ
声に応え地区会開催も増えている。つどいは全国の各支部世話人 1,034 名が運営を担っている。
2023 年度は つどい もコロナ前の開催状況となってきた。コロナ禍を経て移動負担のないオンラインのつどい良さをいかし開催を行う支部はさらに増え、就労している介護者に向けて夜間に開催も増えた。本人のオンライン つどい も開催されるようになった。
47 支部で 4,309 回開催された。属性別での開催も増え若年のつどいは 312 回、本人 283
回、男性介護者のつどい 176 回であった。これらのつどいへの参加者は延べ 45,561 名であった。
２）電話相談活動の実施
47 の全支部が支部主体の電話相談から行政からの委託のコールセンターなど実施主体は様々だが、電話相談を実施した。相談には延 622 名の相談員が携わっている。相談件数
は支部合計で 20,012 件であった。相談員は減少し、2022 年度はコロナ禍の影響で相談件数が増加したが、2023 年度は微減している。
相談内容の多くは精神的支援内容で、実母介護の娘からの相談が多い。最近は実父・母を介護する未就労の 50 歳代男性の電話相談が増えている。リピーターも多く介護経験者
相談員の傾聴と共感からの電話対応で介護の悩みを整理し、心の安寧を図っている。
３）支部会報の発行
47 の全支部で発行した。新型コロナウイルス感染症は 5 類に移行したが、会員同士がつながる接点は会報であり、直接につながることを意識し、工夫し発行した。
支部会報はその地域の情報が豊富で、会員と「家族の会」を結ぶ、なくてはならない情

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報源でありまた身近な仲間の存在を知る紙面となっている。発行部数 24,923 部（1 回あたり）発行回数 448 回で、総発行部数は 11,165,504 部である。会報発行経費として共同募金会、市町村などの助成を受けている支部も多い。また顧問からの多額の寄付を基金として運用している支部活動支援資金も活用されている。
４）世界アルツハイマーデー（認知症の日）の取り組み① 記念講演会等の開催
43 支部（東京は本部主催）が認知症の人や家族の立場から認知症医療や認知症ケアのあり方などをテーマに公開の講演会を開催した。総参加者は 6,059 名で、うちオンラ
イン参加者は 110 名だった。
② 認知症について本を通じて理解していく「読む・知る・キャンペーン」の実施
全国の図書館や書店などに働きかけ、「家族の会」が推奨する認知症図書 50 冊を紹介した「読む 知るキャンペーン」冊子は 2019 年度より発行している。内容を刷新し作成し各地の図書館や書店、公共機関、スーパー等などに 1,151 ヵ所に働きかけ、489 ヵ
所が認知症コーナーを設置し、リーフレットなども配架した。全国展開する書店では複数の都道府県書店に呼びかけ開催があった。
③ 京都タワーをはじめ、オレンジ色にライトアップする活動
京都駅前の京都タワーや奈良県の朱雀門、などの地域のシンボル建造物や、企業・官公庁ビルを認知症支援の色であるオレンジ色に染める取り組みを 2023 年度も行い、86ヵ所で実施された。これには国の認知症施策推進大綱に基づき各自治体に認知症啓発でのライトアップの働きかけが行政から支部にあることも影響している。
全国で実施されているライトアップを中継でつなぐ、Live！ライトアップを 2020 年より実施し、2023 年度は 25 ヵ所を中継で結び YouTube で配信した。ライトアップは「つながる」ことを体感する希望の灯で企業や行政の参加もさらに増え大変に好評であった。
④ 全国一斉街頭活動の実施
行政や企業、認知症関係団体などに積極的に呼びかけるとともに、本人などの参加
協力を求め、全国的な街頭啓発行動を例年実施している。2023 年度は例年通りまでの回復とはならなかったが、2023 年 9 月 21 日を中心に昨年度より実施した支部は増え、151 ヵ所で 1,810 名が参加した。
配布など工夫をこらし認知症への理解を求めた。リーフレットは配架や配布も含め、
329,933 枚を配布した。
⑤ 世界アルツハイマーデーの啓発活動
47 都道府県庁をはじめ、市町村、その他警察、社協、病院、介護施設など総数 14,458
団体に申し入れを行った。
⑥ マスコミ 256 社(支社を含む)に働きかけを行い、68 社が掲載、33 社が放映した。
５）書籍・インターネットによる普及啓発「家族の会」関係者が執筆した書籍は、認知症理解や、本人・家族の思い、認知症介護に関する情報発信源であり、会報などでも紹介した。支部でも 33 支部がホームページを開設しており、インターネットでの普及啓発も図った。
６）認知症研修講座の取り組み
主に専門職・学生を対象にした認知症に造詣の深い杉山孝博医師を講師に認知症と介護に関する実践的講座は 3 支部でオンライン開催し 116 名が受講した。

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７）全国研究集会開催準備と参加支部が持ち回りで開催する全国研究集会を香川県で開催した。担当の香川県支部は会場の決定、基調講演、シンポジウムの講師や内容の調整確定、県内組織への参加者の募集とボランティア要員の確保などを担当した。800 名が会場参集とオンラインで参加した。オンラインでの開催に向けて調整や準備を行い、当日は YouTube で配信した。県や市町村、
職能・福祉・医療など団体などへの後援と協力を要請した。全国の支部に参加を呼びかけるニュースレターを開催まで毎月発行、参加の呼びかけや内容の紹介、準備状況を紹介した。「介護や体調面での不安で現地参加できなかった人が視聴できる」という声は今回もあり、多様な人が参加できる全国研究集会となっている。
８）介護者交流・研修事業の実施
介護中の家族が介護から一時解放され、学習する時間を作ることで、リフレッシュするため、日帰りまたは 1 泊の介護者交流・研修事業を SOMPO 福祉財団の助成を得て実施した。介護者が悩みを出し合い、交流し合い介護に役立つ研修会を実施した。
開催した支部では認知症介護に必要な学習会や介護者同士、最近は本人の交流会の開催も増えている。当事者仲間とゆっくりと非日常の風光明媚な場所などで学び交流すること
で、認知症と向きあう勇気や元気を得ていることが事後アンケートへの記載で多い。また
支部世話人や会員の専門職がボランティアスタッフとして実施中、認知症本人の介護を介
護家族に代わって担い、日頃の介護から離れリフレッシュし、他者の介護を学ぶ機会であったとの介護者の声もあった。支部会報やつどいでの案内などで会員以外の介護中の家族にも広く参加を呼びかけた。今年度は、18 支部で実施、552 名が参加した。
９）受託事業の実施と各種審議会等への参加
支部が県や市町村等から委託事業を受け、電話相談（コールセンター）、介護者や認知症の人のつどいなどの相談事業、認知症カフェ、若年性認知症支援事業、支部会報発行、研修会の開催等の事業を実施している。
また、多くの支部で委嘱を受けている委員会等に出席し、家族や認知症の人の立場から意見を述べた。
10）自治体への要望活動
介護保険や社会保障など福祉の充実を求め、市町村及びその議会等への要望活動を、それぞれの行政の実施状況により行った。2022 年度は 2024 年度の介護保険制度の改正に向けた案が負担増と給付の削減をさらに進める内容であったため、都道府県や自治体にも要望書や請願書を提出し当事者の声を届けた。
11）支部主催研修会の開催
自治体等との協力や SOMPO 福祉財団などの助成により、認知症になっても安心して暮らせる地域つくりや、認知症への理解をすすめる研修会等を開催した。
12）会員増等、組織強化の取り組み（1） ハンドブック「認知症と向きあうあなたへ」や 2022 年度の老健事業調査内容をまとめたガイドブック「認知症の人と家族の暮らしを支える手引き」などの発行物も利用
し、認知症で困っている人、関心のある人への「家族の会」の紹介や入会をすすめた。
また、関係機関や団体に賛助会員入会を呼びかけた。しかし、認知症を取り巻く介護

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環境は多様化し、会員の継続が減少し、新規入会者は前年より増えたが、会員数は10,000 人を割り 9,419 名であった。
(2)
支部活動を支える支部世話人は 1,003 人で、世話人会は全国で 492 回、地区会のある 20 支部では地区世話人会を 379 回と定期的な会議を開催し、具体的な活動方法などを決定し実施している。細やかな情報共有と一体的な支部運営を続け、コロナ禍で増えた Zoom を使っての開催が増え、世話人間の情報共有、支部活動の継続・充実を図っている。
現世話人で多いのは「家族の会」結成当時の介護家族で、看取り後「私が『家族の会』で助けられた。今、介護で困っている人の役に立ちたい」と長年世話人を継続し80 歳前後となった方々である。これまでも課題となっている世話人の高齢化、世代交
代については今年度のブロック会議でも話し合った。喫緊の課題ではあるが、人生 100年の時代を迎え、高齢社会の中での生きがいや社会貢献などそれぞれの世話人の実情に応じて活動が続けられている。またゆるやかな世代交代も徐々に行われている。

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2024 年度事業計画
はじめに
2024 年度の活動は「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」（以下、認知症
基本法）の基本計画策定への参画から始まるといっても過言ではないでしょう。全国で進められていくことが予想されます。認知症のことを良く知る当事者組織としての認知症の人と家族の会の自治体等への参画は、これまでも多かったと思いますが、法律の後ろ盾を得て、広がっていくことが予測されます。そのため、当事者組織として、どのよ
うに何に参画していくか、総会とブロック会議などで意見交換をしていきたいと考えています。
認知症の新薬が診断前から始まったこと、診断前後の多くの人たちが認知症に関心を持ち始めたこと、高齢社会の伸展に伴い認知症とともにある暮らしが多くの世代に影響を与え始めていること、そして認知症基本法が制定されたことから、私たちの活動に求められる範囲が幅広くなってきています。認知症の人と家族が、認知症とともに生きていくためには、ちょっと先を行く先輩や同じような経験をした人とつながって、力を得るピアサポートが重要です。このピアサポート活動は、結成当時からたゆまず続けている三本柱 つどい 、会報発行、電話相談、そのものです。この活動はこれからも充実して続けていきます。
要介護状態になったときに、認知症の人と家族の暮らしを支える大切な介護保険制度の維持は私たちの重要な関心事項です。改正に伴う影響に関して注意深く情報収集し、適宜社会に発信していきます。
認知症疾患修飾薬の治療が昨年度より開始されたことに対し、早期の認知症病態への理解・認知症の早期診断・治療とともに、診断前後の支援がさらに充実していくこと期待します。
今まで会員制度で運営してきましたが、認知症への幅広い期待と要望が増えてきており、会費だけでの運営が厳しくなってきています。そこで、昨年度より取り組み始めた
遺贈寄付や 3 年目のクラウドファンディング、昨年度より開始したマンスリーサポータ
ーなど、会員にならなくても会の活動の理念に共感し応援者を得ていくファンドレイジ
ング活動を進めていきます。
Ⅰ.多様化した認知症の人や家族のニーズに応える内容となる工夫をし、ピアサポートの三本柱 つどい 会報発行、電話相談を行います
超高齢社会、家族構成の変化とともに、多様な価値観や生き方が認められる社会とな
り、認知症の人と家族のニーズも多様化しています。 つどい や電話相談での対応について話し合い、情報交換を進めるための研修会をします。2023 年度老健事業での診断直後からのピアサポート活動の工夫や課題などの成果を広め、診断直後から仲間とつながることができるための活動について、その意義や方法について好事例を周知するとともに、各地域での連携の充実を進めていきます。一定のニーズのあるオンライン つど
い の開催に関する環境整備の支援を引き続き行います。
会報は、紙面での郵便で届ける意義を確認し、第三種郵便制度の維持に協力しつつ、郵送費の値上げや印刷費などの高騰にも対応できるデジタル化を進めるための検討を実施
していきます。

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Ⅱ．介護保険報酬改定の影響の集約、「『認知症の人を介護する家族等への支援に関する提言』作成のためのすすめ方（案）」について意見集約していきます
4 月（一部 6 月）からの介護保険サービスの報酬改定や介護保険料改定の影響を集約し、適時社会に伝えていきます。
2025 年度完成を目標としている『認知症の人を介護する家族等への支援に関する提言』作成のためのすすめ方（案）」への意見交換の場をつくり、考え方をまとめていきます。
Ⅲ．「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」への取り組みを進めていきます
国の基本計画は秋頃に提示予定です。国の会議では昨秋に集約した支部世話人からの意見を届け、認知症の人と家族等が認知症とともにくらす社会の実現のために意見を述べていきます。地方自治体では国の基本計画に沿って地域の資源や特徴を活かした基本計画が策定される予定です。我が市町村の状況に応じた共生社会の実現に向けた実効性のある計画となるよう、当会の世話人を中心に認知症の人と家族が参画していきましょう。自治体の基本計画では、認知症基本法の基本理念にある認知症への正しい知識・理解を深めるための啓発活動や認知症の人や家族等の基本的人権が守られる地域づくりなどを含めた内容となるように発言していきましょう。
認知症基本法を追い風に、認知症の「当事者の参画」が、いたるところで求められるようになります。今までも自治体等の委員や商品開発等に関して、当事者の意見が求められてきましたが、今後はさらに増えていくかもしれません。このような当事者参画のあり方についてブロック会議等で話し合います。また、「当事者参画」に関して医学研究や商品などの開発、創薬・治験などの場で「患者・市民参画（PPI：Patient andPublic Involvement）という言葉がでてきました。私たちの会ではいままで関わったことのない創薬や治験などの医療だけでなく、研究分野での PPI について理解を深めるた
めの話し合いが必要です。その上で、認知症に関する当事者である認知症の人と家族の参画のためのガイドラインの整備の必要性を検討し、いろいろな関心のある産官学民の研究者と当事者をつなぐ「認知症プラットフォーム」の必要性と運用の課題について協議をしていきます
MCI レベルを含む早期アルツハイマー病の治療が始まることで、認知症への理解、認知症への病の幅の広さへの理解がさらに深まることを期待します。また国民に根強くある「認知症の人は何もわからない人、何もできない人」という認知症観から、認知症があっても「その人」であることに変わりはないという認知症観を広めていきます。
Ⅳ．財政・組織運営等での課題解決に向けての協議を継続します
社会からの会への要請に応えつつ、私たち当事者の声を伝える活動を安定的に継続していくためにも、「会員」という私たちの活動を理解し、伴走する仲間を増やすことに加え、会員以外からの支援を集めていきます。昨年度より開始した遺贈寄付の広報や遺贈受け取りでの課題検討を継続します。つながり・寄付をするマンスリーサポーター、
クラウドファンディングの取り組みを進めます。
会員増に向けて、当会の活動の魅力を更に発信できるメルマガの発行、ホームページの他機関や企業等とのリンクなどで会への入会を進めていきます。ホームページや会の紹介パンフレットでの呼びかけ文などを工夫し、当会の活動をよりよく知る手立てとして
いきます。

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……………………………………………………………………………………………………
１．総会、理事会、業務執行理事会、支部代表者会議の開催(1) 2024 年度定時総会
・ 日 時 2024 年 6 月 8 日（土）・ 場 所 京都市 都ホテル京都八条
ハイブリッド開催
・ 6 月 9 日（日）は、支部交流会を実施する。
・ 場 所 京都市
京都 JA ビル ハイブリッド開催(2) 理事会の開催
通常理事会を 2 回開催する。
・ 8 月理事会 2024 年 8 月 24 日（土）〜25 日（日）・ 3 月理事会 2025 年 3 月 15 日（土）〜16 日（日）・ 臨時理事会 必要に応じて開催する。
(3) 業務執行理事会（常任理事会）の開催
業務執行理事会は原則として毎月 1 回開催する。総会と理事会の議決に基づき業務を円滑にすすめるため開催する。
・ 日 時 原則として毎月開催
・ 場 所 原則として本部事務局会議室と理事自宅などとのハイブリッドで開催(4) 支部代表者会議
総会で決議された課題の円滑な推進のため支部代表者会議を開催する。
・ 日 時
2024 年 10 月 19 日（土）・ 場 所
和歌山県和歌山市(5) ブロック会議
総会で決議された課題の円滑な推進のため、全国 7 つのブロックで会議を行い、世話人が議論するとともに交流を行う。本年度は以下の通り開催する。
北海道・東北ブロック
11 月 10 日〜11 日
福島県
関東ブロック11 月 23 日
埼玉県
北陸ブロック11 月 17 日
富山県
東海ブロック11 月 2 日〜3 日
長野県
近畿ブロック11 月 24 日
兵庫県
中国・四国ブロック
8 月 10 日〜11 日
山口県
九州・沖縄ブロック
1 月 11 日
佐賀県
２．介護保険制度の改善、国の認知症対策の強化、社会保障の充実、認知症があっても暮らしやすいまちづくりを求める取り組み(1) 認知症になっても、安心して自分らしく生きることができる社会保障・介護保険制度のあるべき姿について、当会の立場から社会にむけて発信し、意見を述べてゆく。また必要時に、要望書・提言を発出する。社会保障審議会介護保険部会・給付費分科会
等各種の国の部会や委員会などで介護者や認知症の本人の声を伝える。
(2) 第 9 期介護保険改正後の問題点を共有するための学習会や情報収集を積極的に行なう。会報を通じて会員にとって有効な社会資源についての紹介を行う。
(3) 「認知症の人を介護する家族等への支援にかかわる提言」の成文に向け、2019 年度
以降の老人保健健康増進事業の調査・研究結果を踏まえ、さらに広く会員からの意見

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を募りつつ、各専門員会と連携し議論を深め、総会で提案する。
(4) 「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」施行に伴う自治体による認知症施策の策定状況や認知症に関する条例等の制定の動きを引き続き注視しながら、より良い「法・条例」作りのための関りに取り組む。
(5) 認知症があっても安心して暮らせるまちづくりを実現させるための取り組みを行う。
(6) 介護保険制度改正や報酬改定での影響や実態などを、支部と情報交換・共有に努める。
３．つどい開催等による認知症の人と介護者を支援する事業の実施(1) 全支部が つどい を実施する。「本人のつどい」「若年のつどい」「男性介護者のつどい」「看取った方を中心にしたつどい」「シングル介護者のつどい」等、本人・介護家族の立場にそったつどいを開催できるよう研修会の開催を含め、サポートに努める。
コロナ禍から始まったオンラインでの つどい が各支部での開催が増えている。状況に応じた開催ができるよう環境整備をしていく。また、認知症カフェを実施する支部はさらに増加している。認知症の理解や支援を広めるために市町村に働きかけ、運営補助金や支援者研修などの助成を得て実施できるよう取り組む。
(2) 2023 年度の「本人交流会」は、クラウドファンディングの寄付を充て、11 支部で実施した。2024 年度も、開催支部を増やすととともに内容の充実を図る支援を強化する。そのための「本人（若年）のつどいを考え、広める研修会」を開催する。
(3) 会報ぽ〜れぽ〜れ「本人登場 私らしく仲間とともに」で本人の声を紹介するとともに、本人や介護家族が参加できるつどいの内容、各地の開催計画の案内、実施事例を掲載する。
(4) 国内の他団体との連携・協力を強め、より一層本人と介護家族の支援に努める。
４.電話相談による本人と介護者を支援する事業の実施
電話相談の相談件数は、本部・支部をあわせると 2023 年度実績で年間約 20,000 件であった。コロナ禍の影響であるのか深刻な心のケアを求める相談が増えている。
2024 年度も住友生命の助成を受け、引き続き充実を図りながら取組む。
(1) 「家族の会」実施のフリーダイヤルによる電話相談の周知を図る。
(2) 相談員の現状の悩みに応じた本部電話相談員の研修会、月例会を実施し相談力量のレ
ベルアップに努める。新任相談員実地研修等の充実を図り、相談員の育成を行う。あ
わせて各支部の行政委託を受けたコールセンター電話相談員の資質向上のための研修会を実施する。
(3) 本部電話相談について、携帯電話からも通話料無料で相談できるよう LINE を活用する。
５．会報とホームページ・SNS の充実
会報・HP・教育専門委員会の項で記載した方針に基づき、2024 年度の会報では「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行され、会の役割も期待される中、主連載として法令の解説や様々な立場の方から期待や思い、関わり方などを発信する。
６．認知症の正しい知識と理解を広めるとともに、地域の中で本人や介護家族が認知症とともに生きる支援のあり方をテーマに全国研究集会を開催
認知症と介護に関する時々のテーマを取り上げ、講演や実践・体験発表、シンポジ
ウムなどを行う。毎年各支部の持ち回りで年 1 回開催する。2024 年度は和歌山県和歌山市で、オンラインと参集でのハイブリット開催とする。会報やホームページを通別冊①

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して全国的に参加を呼びかける。（厚生労働省、開催都道府県、県下の自治体、関係団体等の後援を申請予定）＜全国研究集会＞
日 時
2024 年 10 月 20 日（日）場 所
和歌山県和歌山市
和歌山城ホール（Web を活用したハイブリッド開催を予定）
テーマ「集い、繋がる 〜私たちの未来にむけて〜」
参加者
800 名程度
７．認知症研修講座を開催する
主に専門職の方を対象に､認知症専門医を講師にして認知症と介護に関する実践的講座を開催する。2024 年度も「認知症の理解と援助」「認知症介護･看護のための医学基礎知識」、「介護・看護専門職のためのターミナルケア」を参集またはオンラインで実施する。
受講者は認知症ケア専門士資格に必要な研修単位が取得できる。開催を希望する支部が研修講座を実施し、本部では講師の派遣及び日程調整、資料・広報物等を作成する。
2024 年度からは本部主催でもオンラインの 3 講座を開催する。
８．認知症に関する普及啓発事業
9 月 21 日の世界アルツハイマーデー（認知症の日）を中心に全国での啓発事業を展開する。
(1) 本部主催の講演会の実施① 10 月 5 日（土） 東京：新宿区立四谷区民ホール(2) 世界アルツハイマーデー（認知症の日）関連の普及啓発事業
国際アルツハイマー病協会が 9 月 21 日を「世界アルツハイマーデー」として世界的規模の啓発普及活動を行っている。日本では 2023 年度に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」によりこの日が「認知症の日」と制定されたことから、2024 年度は「家族の会」が中心となり、自治体や関係団体とも連携しながら本部・支部で〜」日本では当会が中心となり、自治体や関係団体にも呼びかけ、本部・支部
で以下の取り組みを行う。
① タワーや城郭、庁舎などのライトアップ
全国のタワーや城郭、庁舎などを認知症支援のシンボルカラーであるオレンジ
色にライトアップする啓発活動を実施する。2023 年度は、国の自治体への働きかけもあり 100 ヵ所以上でライトアップを実施した。2024 年度も引き続き実施できるよう働きかける。毎年好評の全国のライトアップ会場を中継し、Live！ライトアップを 2024 年度は関西・大阪万博のプレイベントとして実施する。
② ポスター・リーフレットの作成及び配布
2024 年度、決定した標語を掲載したポスター（約 14,000 枚）、リーフレット（約 37 万枚）作成し、世界アルツハイマーデーを中心に全国 47 支部の街頭で配布し、啓発活動を行う。
③ 読む・知る・認知症キャンペーン
2019 年度より始めた「読む・知る・認知症キャンペーン」は、設置する場の広がりをさらにすすめる。各支部においても多様な方面に呼びかけ、さらなる広がりとなるようにする。取り組みのコンセプトは「本を通じて認知症への理解を進める」で、いろいろな立場の方からの著書を推薦する冊子を作成。冊子を図書館・
公共施設・病院などに送り、認知症に関する本の紹介コーナーを設置、書店におい

別冊①

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ても特設コーナーをつくり、認知症の正しい理解を広める活動である。
(3) 書籍・インターネットによる普及啓発活動
各国の認知症への情報発受信交流サイト「日本認知症国際プラットフォーム」は、2023 年度、編集体制を強化し、翻訳や取材などでのボランティアを募集し、具体的な活動をすすめ、ホームページで情報発信した。2024 年度も引きつづき国内外の団体や研究者・市民などとの交流や投稿が活発にできるよう努める。
メールマガジンを発行し、クラウドファンディグでつながった寄付者や入会希望者、会員などで希望する方に配信し、つながりの強化や当会の周知などをしていく。
企業が実施する認知症啓発や理解の促進でのパンフレットやホームページへの協力
依頼に、精査しながらも依頼に応え、さらに広がりのある認知症への普及啓発をおこなう。
９．本人・若年性認知症の人への支援活動
本人・若年支援専門委員会の項で掲げる方針に基づいて、本人及び若年性認知症の人と家族への支援をすすめる。
一部で始まり、広がっているオンライン交流、参集での つどい や支援者への研修会、関係する団体との連携を強める活動をしていく。
「本人の主体性を活かした本人交流会」については、参加支部も増え、大きな成果となっているため、研修で学び、クラウドファンディングでの寄付を財源にして、2024 年度も実施する。
10．国際交流の取り組み
国際交流専門委員会の項で掲げる方針に基づいて、2024 年度もキリン福祉財団の助成を受けて国内外の情報交換、交流に取り組む。2021 年度に開設した日本認知症
国際交流プラットフォームを他団体と連携・協力していく形でさらに安定・充実した運営を行う。このプラットフォームを活かす形で、「認知症共生社会推進センター（仮称）」構想についても前向きにすすめていく。ADI 本部やアジア各国の支部と連携し、ADI 国際会議やアジア太平洋地域会議へ参加する。
国際会議で実現した「認知症関係当事者・支援者連絡会議」としての国内の当事者団体との共同の取り組みを継続して進め、昨年度も好評だった共同シンポジウムをWeb で開催する。
2018 年度から始まった韓国痴呆協会（KAD）との交流は、これまでの成果をふまえながら、参集形式で開催できるよう、KAD の担当者と協議していく。
11.

交流・研修事業の企画と実施支部間の調整
32 年目に入った 2024 年度 SOMPO 福祉財団助成交流・研修事業は 20 支部が実施する。実施支部との調整や情報提供などの支援を行う。最近は認知症の人の参加も増えており、家族も認知症の人と一緒に非日常の場での交流・研修を楽しみに、また有意義な時間としている。当事者仲間とゆっくりと交流することで心身の癒しをはかると共に、学ぶことで､認知症とともに歩む力にしてい本事業への助成については、社会情勢の変化などにより減額となったが、有意義な事業として認められおり継続事業として実施していく。発展した形での交流・研修事
業としていく。

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12．「家族の会」の組織を強める活動「家族の会」周知の取り組み(1) 会の紹介パンフレットをリニューアルし、会の周知に活用する。
(2) すでに 9 万部増刷し配布しているハンドブック「認知症と向きあうあなたへ」、
2021 年度にキリン福祉財団助成で作成した「提言 仲間っていいなあ、認知症にやさしいまち」はエーザイ㈱の協力を得て全国の市町村に配布した。2024 年
度も啓発グッズと「家族の会」周知に向けた取り組みを実施する。
(3) 2022 年度より実施し、当会の広報や活動周知に効果のあったクラウドファンデ
ィングやマンスリーサポーター（2023 年度より実施）など当会の活動応援者を増やす活動を 2024 年度も実施する。
(4) 2015 年度から始めた「こころつなぐプロジェクト」〜思いを「カタチ」に〜の趣旨を引き継いだ活動を継続する。会員交流サイト alun-alun は Facebook 上で運用し、利用増加に向けた広報を行う。会員同士の交流や悩みの発信ができるようにする。
(5) SNS・ICT を活用した会の周知をすすめる。オンラインでの つどい の開催向け、運営者の研修会開催やマニュアル等を整備する。
(6) 「認知症の人と家族の会 理念と未来を考える学習会」を今年度は 4 支部で開催する。参加するまでは躊躇があるようだが、会の歴史や結成当時の先人の考えや会への思いを知ることで、現世話人は理念の意味を深く学び、活動にいかしている。この学習会は「認知症の人と家族の会 未来へつなぐ資金」によるものである。
13．専門委員会の取り組み＜介護保険・社会保障専門委員会＞
１．認知症になっても、安心して自分らしく生きることができる社会保障・介護保険制度のあるべき姿について「家族の会」の立場から社会にむけて発信し、意見を述べていく。必要時、要望書・提言を発出する。社会保障審議会介護保険部会・給付費分科会等各種の国の部会や委員会などで介護者や認知症の本人の声を伝える。
２．第 9 期介護保険改正後の問題点を共有するための学習会や情報収集を積極的に行う。会報を通じて、会員にとって有効な社会資源についての紹介を行う。
３．「認知症の人を介護する家族等への支援にかかわる提言」の成文に向け、2020 年
度以降の老人保健健康増進事業の調査・研究結果を踏まえ、さらに広く会員からの意見を募りつつ、各専門員会と連携し議論を深め、総会で提案する。
４．「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」施行に伴う自治体による認知症施策の策定状況や認知症に関する条例等の制定の動きを引き続き注視しながら、より良い「法・条例」作りのための関りに取り組む。
５．認知症があっても安心して暮らせるまちづくりを実現させるための取り組みを行う。
６．介護保険制度改正や報酬改定での影響や実態などを、支部と情報交換・共有に努める。
＜人権擁護専門委員会＞
１．認知症や介護の理解を深め人権擁護の視点で活動を継続する。
２．認知症の人と家族の人権・権利に関する制度の課題、問題についての調査・情報

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提供をする。
３．国等の委員会へ参加し、当事者としての意見を述べていく＜本人・若年支援専門委員会＞
１．支部活動における「本人・若年のつどい」「認知症カフェ」等の情報の共有に努める。
２．本人交流会のブロックまたは支部単位での開催を支援する。
３．本人（若年）のつどいを考え 広める研修会を開催する。
４．「家族の会」ホームページや会報を通じて本人・家族の声を発信する。
５．国内の他団体と連携を図り情報の収集や提供等により、本人家族の支援に努める。
＜会報・HP・教育専門委員会＞
１．会報は理念に則り「ともに励ましあい助けあって、人として実りある人生を送る」ことを目指し、「絶対に本人と家族の心から離れない」会報の編集に努める。
２．オンラインの活用は情報発信のみならず、交流、情報交換、意見発信の場として広がりを見せており、今までの HP・SNS を充実させ、それ以外にもメールマガジ
ン、LINE など、多様な立場、世代に届けられる取り組みを、他委員会活動とともに進める。
３．杉山孝博 Dr 研修講座は「認知症の理解と援助」、「認知症介護・看護のための医学基礎講座知識」、「介護・看護専門職のためのターミナルケア講座」を今年度もオンラインや参集で開催する。2024 年度からは本部主催でも 3 講座開催する。
４．専門職向け家族支援セミナーをオンラインで 3 回開催する。
５．インターネット上の教材として制作した「中学生のための認知症サイト」を周知・普及する。
＜国際交流専門委員会＞
１．当会の活動を海外に発信するとともに海外の情報を会員に届ける。
２．他団体と連携しながら日本認知症国際交流プラットフォームに関する活動を行う。
３．日本認知症国際交流プラットフォームを含めた認知症に関わる全ての情報の発受信をする「認知症共生社会推進センター（仮称）」構想について前向きにすすめていく。
４．ADI 国際会議やアジア太平洋地域会議に参加する。
５．韓国痴呆協会（ＫＡＤ）と共同事業開催について協議する。
６．海外からの取材・視察等への対応や、アジア各国との交流、連携を引き続き深めていく。
＜調査・研究専門委員会＞
１．認知症の人と家族の心理・社会的サポートに関する調査研究事業を実施する。
２．各専門委員会との連携・協働による調査研究の調整および実施する。
３．国庫補助金、民間団体助成等による研究事業を実施する。
４．法人としての研究倫理審査委員会を開催する。

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＜組織・活動専門委員会＞
１．会の活動の中心であるピアサポート活動を発展・深化した活動とする。
２．新たな財政獲得を含め安定した組織運営とする。
３．財政検討委員会を毎月開催する。
４．「つながり続ける」ための活動を実施する。

二

支部の活動

１． つどい の開催「家族の会」の活動の中心である。47 の全支部が介護者同士の交流や情報交換の場を目的に参集やコロナ禍で始まったオンラインつどい開催は年々開催する支部が増えている。2024 年度はさらなる充実をめざし、研修会やマニュアル作成を行う。
面談での介護相談も随時開催する。
介護家族による通常のつどいだけでなく、立場別での本人のつどいや若年性認知症の人と家族を対象にしたつどい、男性介護者のつどい、看取りを終えた方のつどい、ヤングケアラー、シングル介護者等、介護者ニーズにそった つどい 運営には、介護家族を中心とし、関係するケアマネジャー、看護師、医師などにも参加を依頼して開催する。地域の専門職能団体や関係機関との連携をより進化させる。
介護家族が認知症を学習しながら、交流する家族支援プログラムを行政などと連携しながら開催する。
２．電話相談活動の実施
気軽に相談できる電話相談活動は、認知症で困っている人の支援に大変有効である。
当会の電話相談者の 9 割近くは非会員、HP で情報を得て電話し、精神的支援で介護を前向きにとらえる力になっている。
支部での電話相談員研修だけでなく、本部の電話相談員研修への参加を支援し、相談員の資質向上に努める。
電話相談事業は、全 47 支部が専用電話回線や自宅電話の使用などにより実施している。各都道府県、指定都市のコールセンター事業を受託して行っている支部も多い。
全国の支部で行われている電話相談記録のデータベース化のために継続して実施しデータ集積に努める。
３．支部会報の発行
会報は、会員とつながる大切なツールである。発行回数は毎月発行から年に１回までさまざまで、介護の現状や支部での相談窓口などの情報を提供する。つながりを大事にしていることを、伝え、今年度も会員だけでなく行政や地域の関係機関等にも無償で配布し当会の活動の周知に活かしていく。この会報は 47 全支部で発行しており、原稿の作成や編集は、支部世話人が担っている。
４．世界アルツハイマーデー（認知症の日）の取り組み(1) ライトアップ啓発の拡充
9 月 21 日の世界アルツハイマーデー（認知症の日）に合わせ、全国のタワー、城郭、橋等を認知症のシンボルカラーであるオレンジ色にライトアップする啓発活動を
実施する。

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2023 年度は、
「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の成立により、100ヵ所以上で行政や関係機関と共同でライトアップを実施し、連携の輪を深める活動となっている。このライトアップをオンラインによるライブ中継を 2024 年度は大阪・関西万博のプレイベントとして実施する。
(2) 記念講演会の開催
世界アルツハイマーデーの趣旨に則り、46 の支部（東京は本部主催）が､家族の立場からの認知症に関連したテーマで一般市民を対象に公開講演会を開催する。
(3) 全国一斉街頭活動の実施
行政や企業、介護保険事業所、地域包括支援センターなどに積極的に呼びかけると
ともに、本人などにも参加協力を求めて、リーフレットを配布し、全国的な啓発の輪を広める。
(4) 「読む・知る・認知症キャンペーン」の実施「本を通じて認知症への理解を進める」をコンセプトに「読む・知る・認知症キャンペーン」を今年度はさらに設置場所を拡大した実施をする。いろいろな立場の方の著書を推薦した冊子を作成。冊子に掲載の書籍を図書館・公共施設・病院などで、認知症に関する本の紹介コーナーを設置してもらい、認知症の正しい理解を広める。また、書店においても特設コーナーの設置などを依頼する。
５．書籍・インターネットによる普及啓発
会員や当会への協力者が執筆する書籍を、支部会報での紹介や研修会、講演会等の会場で普及を図ることで、書籍による認知症と介護に関する普及啓発を図る。ホーム
ページは 32 支部が開設しており、インターネットでの交流・つながりや普及啓発を図る。
６．認知症研修講座の開催
主に専門職の方を対象に、認知症専門医を講師にして認知症と介護に関する実践的講座を開催する。2024 年度も「認知症の理解と援助」「認知症介護・看護のための医学基礎知識」「認知症介護・看護専門職のためのターミナルケア」の 3 講座の開催を予定している。開催にあたってはオンライン開催も実施する。
７．全国研究集会の開催
2024 年の全国研究集会は和歌山県支部が担当し、開催準備と県内組織への参加の募集を行う。都道府県や市町村にも後援と参加の呼びかけの協力を要請する。
テーマは「集い、繋がる 〜私たちの未来にむけて〜」である。当会で大切にしてきた「つどい」をこれからの未来に向け、「家族の会」の活動を引き継ぎながら時代に沿った「つどい」「繋がり」の大切さを次世代に伝え、認知症になっても介護する側になっても、気持ち穏やかに日々の暮らしが送ることができるという想いを伝える研究集会とする。
８．交流・介護者研修事業の実施
介護中の家族が介護から一時解放される時間を作ることで心身の癒しとなる日帰りまたは１泊の交流・研修事業を支部ごとに実施する。介護者や認知症の人が参加
し、悩みを出し合い、交流、研修を行う。当会の世話人がボランティアスタッフとして､認知症本人の介護を介護家族に代わって担う。会員以外でも在宅で介護している方及び要介護者、専門職等に広く参加を呼びかける。本事業は SOMPO 福祉財団か別冊①

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らの助成を受けて実施をする。
９．都道府県、市町村等との連携を強め、受託事業実施、審議会等への参加を行う(1) 都道府県や市町村からの受託事業を行っている支部も増えている。委託事業は電話相
談事業、面談での介護相談、交流会､研修交流事業、家族支援事業、カフェの運営、
若年性認知症支援コーディネータ―事業、ピアサポート事業、認知症の普及啓発のための研修事業等多彩である。
(2) 支部の全体計画や力量などを検討して可能な場合は積極的に受託する。
(3) 都道府県や市町村の設置する認知症や介護に関連する各種審議会等に世話人が委嘱を受けて委員として参加し、認知症や介護をめぐる状況把握に努めるとともに介護家
族の意見の反映に努める。「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の都道府県での基本計画策定では当事者団体として参画していく。
10．研修会の開催支部が必要に応じて研修を行う。また、自治体と協力して認知症への理解を広める
研修会を開催する。
11．会員増の取り組み等(1)
支部は、講演会や電話相談、つどいなどの参加者に積極的に当会の周知と入会案内を行い、認知症に関しての仲間の輪を広げて入会の呼びかけに取り組む。認知症で困っている人が相談に行く場所に当会の周知グッズを配架し、認知症の当事者が当会と出会うことが早くできるような取り組みを行う。昨年度実施した会員継続の呼びかけも継続して行っていく。
(2) 支部結成の節目を迎える支部は記念行事等を計画し、当会を知ってもらうきっかけと
する。

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