2022年９月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年２月４日

上場会社名株式会社ＣＥホールディングス

コード番号

4320

代表者

（役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ（最高経営責任者） （氏名）齋藤直和

問合せ先責任者（役職名） 取締役管理担当ＣＦＯ（最高財務責任者） （氏名）田口常仁

四半期報告書提出予定日

ＵＲＬ

上場取引所

東 札

https://www.ce-hd.co.jp

2022年２月10日

ＴＥＬ

011（861）1600

配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．2022年９月期第１四半期の連結業績（2021年10月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2022年９月期第１四半期
2021年９月期第１四半期（注）包括利益

百万円
2,822
2,631

％
－
38.3

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
－
7
－
△25.0
△10
－

営業利益

経常利益

百万円
113
75

百万円
115
83

％
－
△32.8

2022年９月期第１四半期 21百万円 （－％）

2021年９月期第１四半期 15百万円 （△49.8％）

2022年９月期第１四半期

円 銭
0.47

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－

2021年９月期第１四半期

△0.69

－

１株当たり
四半期純利益（％表示は、対前年同四半期増減率）（注）１．2022年９月期第１四半期及び2021年９月期第１四半期の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年９月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産
2022年９月期第１四半期
2021年９月期

純資産
百万円
8,500
9,459

自己資本比率
百万円
5,397
5,479

％
59.1
53.6

（参考）自己資本 2022年９月期第１四半期
5,021百万円
2021年９月期
5,072百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年９月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況

2021年９月期
2022年９月期
2022年９月期(予想)

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

0.00

－

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：

無

期末

合計
円 銭
8.00

円 銭
8.00

8.50

8.50

３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高
第２四半期（累計）
通期

百万円
6,930
12,800

営業利益
％
－
－

百万円
565
800

経常利益
％
－
－

百万円
560
800

％
－
－

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
295
－
420
－

１株当たり
当期純利益
円 銭
19.72
28.07

（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①※

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年９月期１Ｑ

15,178,500株②

期末自己株式数

2022年９月期１Ｑ

217,014株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年９月期１Ｑ

14,961,486株

2021年９月期
2021年９月期
2021年９月期１Ｑ

15,178,500株
217,014株
14,921,986株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料につきましては、この四半期決算短信の開示後、速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

㈱ＣＥホールディングス（4320）2022年9月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

6

第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

8（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

㈱ＣＥホールディングス（4320）2022年9月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績及び財政状態に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を一部記載しておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナウイルス」という。）による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられるものの、先行きについては、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況が続いています。
このような中で、感染リスクと背中合わせの環境下、国民の生命や健康を支えている医療従事者及び医療機関の皆様には、敬意を表するとともに心より感謝申し上げます。
当社グループが事業を展開しております医療業界においては、2021年９月にデジタル庁が発足し、オンライン診
療・服薬指導に関する初診の取扱いや対象疾患など恒久化に向けた検討がされるなど、ＩＣＴ[1]技術活用の促進等が求められております。現政権における医療業界への施策は未だ具体化されていないものの、成長戦略の一環として「デジタル」に関する社会課題の解決を謳っており、引き続き、電子カルテシステム[2]を含む医療情報シス
テムの普及はますます拡大していくものと考えております。
このような状況の中、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」[3]の販売・保守が好調に推移したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,822百万円（前年同期2,631百万円）となりました。利益面におきましては、売上総利益は614百万円（前年同期495百万円）、営業利益は113百万円（前年同期75百万円）、経常利益は115百万円（前年同期83百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７百万円（前年同期△10百万円）となりました。また、受注状況につきましては、受注高2,794百万円（前年同期比39.0％増）、受注残高4,981百万円（前年同期末3,868百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は15百万円減少し、売上原価は17
百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
〔医療ソリューション事業〕
医療機関向けの自社パッケージ製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、電子カ
ルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。
また、医療情報システムの保守・運用等のサービスを提供している他、電子カルテと簡単に連携可能な問診サービ
スの販売を開始するなど、新たな製品の開発にも取り組んでおります。
また、主にＮＥＣグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、電子
カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。
加えて、2019年11月29日に連結子会社化したマイクロンにおいて、製薬会社・医療機器メーカー等からの医薬品・医療機器等の開発業務受託、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売を行っております。また、医薬品・医療機器の臨床開発及び臨床研究領域において、電子カルテ記載情報を含む臨床現場を中心とした日常診療の情報を利活用する事業を開始するなど、電子カルテシステムとのシナジー創出に取り組んでおります。
当社グループの大半を占める医療ソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高
2,788百万円（前年同期比39.5％増）、受注残高4,969百万円（前年同期末3,862百万円）、売上高2,786百万円（前年同期2,597百万円）、セグメント利益140百万円（前年同期94百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は15百万円減少し、セグメント利益は２百万円増加しております。
〔その他〕
ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」の運営、他社Ｗｅｂサイトの構築・運用業務、及び公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。その他、ヘルスケアコンテンツの執筆や監修、企業からの従業員に対する健康相談窓口業務の受託、健康保険組合からの特定保健指導業務の受託、医療機器等の顧客対応窓口業務の受託、企業内での健康や栄養に関する社員研修等を行っております。
その他の経営成績につきましては、受注高６百万円（前年同期比48.5％減）、受注残高11百万円（前年同期末６百万円）、売上高35百万円（前年同期34百万円）、セグメント損失３百万円（前年同期セグメント損失６百万円）- 2 -㈱ＣＥホールディングス（4320）2022年9月期 第1四半期決算短信となりました。なお、その他においては、収益認識会計基準等の適用による売上高及びセグメント利益への影響はありません。
[1]ＩＣＴ Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
[2]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬等の指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステ
ムをいう。
[3]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ 2017年８月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安
全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。医療機関が担う役割をＩＣＴの面から支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治療を進める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域（Ａｌｌ Ｚｏｎｅ）との連携を進めることを目標としている。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ904百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が184百万円増加したものの、仕掛品が433百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が512百万円、未収入金が199百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。これは主に投資
その他の資産が66百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は8,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ958百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ790百万円減少いたしました。これは主に買掛金が547百万円、賞与引当金が118百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が71百万円
減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ876百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,397百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少
いたしました。これは主として利益剰余金が52百万円減少したことによるもので、主な内訳は、剰余金の配当119
百万円、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金60百万円の増加などであります。
この結果、自己資本比率は59.1％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、医療ソリューション事業を中心に、販売面の強化、顧客満足度向上、製品の品質向上と機能強化、及び利益率の改善に取り組んでまいります。
ＩＣＴを活用したヘルスケア関連サービスや、医療介護連携構築のための情報共有基盤の整備を進めるべく、今後も業務提携などを通じた当該サービス拡大への取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。
当社グループの主たる事業は電子カルテシステムを中心とした医療情報システムの開発・販売であり、新型コロ
ナウイルスの感染拡大については、大きな関心をもって事態の推移を注視しております。
新型コロナウイルスの感染拡大及びその長期化により、現在発生しているあるいは発生のおそれがある事象として以下のようなものがあります（例示であり、これに限るものではありません）。
・医療情報システムを受注した病院において、新型コロナウイルスの対策として病院関係者以外の施設内への立ち入り制限が行われる、あるいは、病院内での感染発生や当社グループもしくは販売パートナーの担当社員等が感染した場合、導入作業が中断し、納品が遅れることにより、売上計上が遅延する。
・医療機関が新型コロナウイルスの対策を優先することにより、当社グループまたは販売パートナーにおける営業
活動が長期停滞した場合、受注状況が悪化する。
・支援を受注した医薬品等の臨床開発プロジェクトにおいて、予定された症例数（データ）を集められず、プロジ
ェクトの進捗が遅延し、売上計上が延期する。

- 3 -㈱ＣＥホールディングス（4320）2022年9月期 第1四半期決算短信
新たな事業展開の動きとして、本日付で公表いたしました「株式会社サンカクカンパニーの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ」に記載のとおり、2022年２月17日付で株式会社サンカクカンパニー（以下「サンカクカ
ンパニー」という。）の全株式を取得し、同社を完全子会社とする予定です。
サンカクカンパニーは、2005年に設立された大手企業やブランドのWebサイト再構築（リブランディング）、Web
プロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）等、企業のデジタルマーケティング全般をワンストップで支援している会社であります。
なお、本株式取得による当社の2022年９月期連結業績に与える影響は軽微でありますが、中長期的には当社グル
ープの企業価値向上に資するものと考えております。今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
2022年９月期第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績見通しにつきましては、2021年11月８日発表の「2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」から変更はありません。

- 4 -㈱ＣＥホールディングス（4320）2022年9月期 第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日)

2,869,457
2,538,106－
2,669
642,609
2,331
801,971
256,371△9,712
7,103,804

3,054,218－
2,025,380
2,916
209,008
1,462
602,358
311,349△7,067
6,199,627

652,139644,898

166,480
470,354
636,834

160,830
495,347
656,178479,763
633,016△46,479
1,066,300
2,355,274
9,459,079

477,620568,663△46,479
999,8052,300,881
8,500,509

1,185,870
25,000494,878
281,022238,375
636,5072,861,653

637,937
25,000453,803
61,644
119,937
772,535
2,070,858

5,000
841,158
189,782
82,312
1,118,252
3,979,906－
770,145
185,837
76,462
1,032,444
3,103,302

1,175,942
1,201,794
2,763,441△100,410
5,040,768

1,175,942
1,201,794
2,711,083△100,410
4,988,409

31,862
31,862406,541
5,479,172
9,459,079

33,34833,348375,448
5,397,206
8,500,509

㈱ＣＥホールディングス（4320）2022年9月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益及び包括利益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

2,631,931
2,136,175
495,755
420,333
75,4222,822,396
2,207,641
614,754501,203
113,550

2
1,215
4,394
5,899
11,511

2
1,080
－
2,453
3,536

2,757
204
2,961
83,971

1,461
－
1,461
115,625120
120
84,091
26,97145,611
72,582
11,509120
120
115,745
61,87633,767
95,644
20,101△10,290

7,094

21,80013,007

4,199
4,199
15,7091,485
1,485
21,587△6,09121,8008,580
13,007

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱ＣＥホールディングス（4320）2022年9月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は、電子カルテシステムの販売等に係る収益の認識単位について、成果の確実性が認められるプロジェクトには工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトには工事完成基準（検収基準）を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、少額もしくはごく短期のプロジェクトを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は15百万円減少
し、売上原価は17百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は60百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

- 7 -㈱ＣＥホールディングス（4320）2022年9月期 第1四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年10月１日

至

2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療ソリュー
ション事業

その他
（注）１

四半期連結
損益及び包括利益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

2,597,867

34,063

2,631,931－

2,631,931

－

－

－

－

－

計

2,597,867

34,063

2,631,931－

2,631,931

94,125△6,31187,814△12,391

75,422セグメント利益又は損失（△）（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。

２

セグメント利益又は損失（△）の調整額△12,391千円は、セグメント間取引消去52,551千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△64,943千円であります。

３

セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
のれんの金額につき、重要な変動はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年10月１日

至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療ソリュー
ション事業

その他
（注）１

四半期連結
損益及び包括利益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

2,786,662

35,734

2,822,396－

2,822,396

－

－

－

－

－

計

2,786,662

35,734

2,822,396－

2,822,396

セグメント利益又は損失（△）

140,397△3,716

136,681△23,130

113,550（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行

２っているヘルスケア関連事業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△23,130千円は、セグメント間取引消去56,193千円及び報３

告セグメントに帰属しない一般管理費△79,324千円であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の医療ソリューション事業の売上高は15百万円減少し、セグメント利益は２百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
のれんの金額につき、重要な変動はありません。

- 8 -㈱ＣＥホールディングス（4320）2022年9月期 第1四半期決算短信（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
医療ソリューション事業

その他
（注）

合計

システム販売1,577,353

4,564

1,581,917

受託・派遣
サービス

513,093696,215

20,987
10,182534,081706,398

顧客との契約から生じる収益

2,786,662

35,734

2,822,396

外部顧客への売上高

2,786,662

35,734

2,822,396（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている
ヘルスケア関連事業等を含んでおります。

- 9 -㈱ＣＥホールディングス（4320）2022年9月期 第1四半期決算短信（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2022年２月４日開催の取締役会において、株式会社サンカクカンパニー（以下「サンカクカンパニー」という。）の全株式を取得して完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：

株式会社サンカクカンパニー

事業の内容：

デジタルマーケティング全般の支援
・企業・商品のリブランディング
・販売促進・営業活動のデジタルシフト支援
・デジタルマーケティングの人材育成②企業結合を行う主な理由
当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに係わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える問題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。
また、当社は、新たに2022年９月期（2021年10月）からの３ヶ年計画である「中期経営計画 2024」を策定し、2021年12月６日に発表いたしましたが、この計画では３つの成長戦略のうちの１つを「成長戦略２：
既存事業に次ぐ、成長事業の創出」とし、重点施策として、ヘルスケア・メディカル分野におけるサービス
ビジネス加速にも寄与する「デジタルマーケティング事業立ち上げ」を掲げております。
サンカクカンパニーは2005年に設立され、大手企業やブランドのWebサイト再構築（リブランディン
グ）、Webプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）等、企業のデジタルマーケテ
ィング全般をワンストップで支援しております。
サンカクカンパニーは、上級Web解析士を初めとする優秀な人材が多数在籍し、デジタルマーケティング
支援について豊富な実績を有しております。当社が目指す前述の目的実現に最適な企業であるとともに、サンカクカンパニーにとっても会社の更なる発展につながると判断し、同社株式を取得することとなりました。
③企業結合日（予定）2022年２月17日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
⑥取得する議決権比率取得直前に所有していた議決権比率0.00％
企業結合日に取得する議決権比率
100.00％⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価としてサンカクカンパニーの発行する全株式を取得するためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

450百万円
450百万円(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
約30百万円(4)発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

- 10 -

㈱ＣＥホールディングス（4320）2022年9月期 第1四半期決算短信

３．その他
生産、受注及び販売の実績
(1)

生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称(自 2021年10月１日
前年同期比(％)
至 2021年12月31日)

医療ソリューション事業(千円)
その他(千円)
合計(千円)（注） １
２(2)

2,272,487

99.9

3,825

60.9

2,276,312

99.7

生産実績は当期総製造費用で表示しております。
セグメント間の取引については相殺消去しております。
受注実績
当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)
セグメントの名称
受注高(千円)医療ソリューション事業
その他
合計
（注） １
２

前年同期比(％)

受注残高(千円) 前年同期末比(％)

2,788,110

139.5

4,969,378

－

6,345

51.5

11,717－2,794,456

139.0

4,981,095－

セグメント間の取引については相殺消去しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、当該会計基準等適用前の前年同期末の実績値に対する増減率は記載
しておりません。

(3)

販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称(自 2021年10月１日
前年同期比(％)
至 2021年12月31日)

医療ソリューション事業(千円)
その他(千円)
合計(千円)（注） １
２

2,786,662－

35,734－

2,822,396－

セグメント間の取引については相殺消去しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、当該会計基準等適用前の前年同期の実績値に対する増減率は記載し３ておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当第１四半期連結累計期間において、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

- 11 -