地方独立行政法人岩手県工業技術センター第４期中期目標（はじめに）
岩手県工業技術センター（以下「センター」という。）は、平成 18 年４月１日の地方独立行政法人化により、自主性、自律性を生かして効率的かつ効果的な業務運営に取り組んでいる。
センターは、地方独立行政法人第３期中期目標期間において、技術支援や共同研究等の質の高いサービスを基本に、震災復興支援や企業等の新たな事業展開に繋がる研究開発、地域産業の成長支援など、本県の産業振興に貢献する各種取組を推進するとともに、支援機能等をより一層強化するため、「ものづくりイノベーションセンター」、「デザインラボ」及び「ヘルステック・イノベーション・ハブ」の整備に取り組んだ。
人口減少と少子高齢化の急激な進行や東日本大震災津波からの復興が引き続き課題となる中、県では、県民一人ひとりがお互いに支え合いながら、幸福を追求していくことができる地域社会の実現を目指し、「いわて県民計画（2019～2028）」を策定し、地域経済を支えるものづくり産業、地域の特性や資源を活用した地場産業などの振興に関する政策を総合的に展開・推進しているところであり、地域産業に対する技術的支援を担うセンターの果たすべき役割は益々重要となっている。
県は、センターが「創るよろこび、地域貢献」の基本理念の下、Society5.0 や SDGs 等の大きな社会情勢や環境の変化にも柔軟に対応しながら、経営資源の一層の効果的・効率的な配置等による支援体制の強化と安定的な業務運営を図り、質の高いサービスの提供と、企業等の生産性や付加価値の向上等への取組を通じて、本県産業の振興と県政課題の解決に貢献するよう、第４期中期目標を策定する。
Ⅰ

中期目標の期間
中期目標の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間とする。

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
地方独立行政法人のメリットである自主性・自律性を生かしながら、質の高いサービスを基本に、研究開発、研究成果の技術移転、人材育成等を積極的に推進することにより、東日本大震災津波や相次ぐ自然災害等からの復興、地域産業の活性化、企業等の付加価値向上などの県政課題の解決に向けて、地域の企業等を技術面から支援する。
また、企業等のニーズに合致した技術支援や研究開発とするため、必要に応じてアンケートや外部評価を実施し、その結果を業務に反映させる。
１

震災復興等への支援
被災企業の経営全体を見据えた復興に向けて、関係機関との連携・協働を推進しながら、センターの持つ技術資源を活用した技術相談や共同研究により、生産性の向上や新たな価値の創造などを技術面から支援する。
２

企業活動への技術支援
研究成果や職員の専門的知識等を活用した技術相談、依頼試験への対応のほか、設備機器の貸出しなどを通じて県内企業の活動を技術面から支援する。
- 1 -また、センターの技術支援への対応力を高めるとともに、県内外の関係機関と連携しながら、顧客である企業等のニーズに応えるサービスのより一層の向上を図る。
(1) 技術相談
企業等の課題解決のため、センターにおける技術相談のほか、定期的な巡回やオンライン活用等により相談の機会を拡充し、内容に応じた適切な助言などの支援を行う。
(2) 依頼試験等
企業等からの分析、測定、試験等の依頼に的確・迅速に対応するとともに、ニーズの高度化・多様化に応じたサービスの充実を図る。
(3) 設備機器貸出
企業等のニーズに対応した設備機器の充実を図りながら、円滑な利用に向けた環境を整備し、利用促進のための積極的なＰＲに取り組む。
３

戦略的な研究開発
県政課題や地域課題の解決、企業等の新たな事業展開への支援、将来を見据えた技術シーズの創生などに向けて、人的・物的資源の選択と集中を図りながら、戦略的な研究開発を推進する。
また、研究成果の技術移転を進め、関係機関等と連携しながら事業化を推進する。
(1) 県政課題等解決のための研究「岩手県科学技術イノベーション指針」に示された次世代ものづくり分野や伝統産業高度化分
野、加速器関連分野等に係る技術テーマについて、企業、大学、産業支援機関等と連携を図りながら研究開発を推進する。
研究開発に当たっては、県等からの研究の受託や外部資金の活用に積極的に取り組む。
(2) 企業ニーズに対応した共同研究及び受託研究
企業等の抱える課題を解決し、その技術力・競争力の強化を図るとともに、新たな事業展開を支援するため、共同研究等を積極的に実施する。
共同研究に当たっては、企業等に対し、外部資金の活用に向けた取組を支援する。
(3) 技術シーズ創生のための研究
最新の技術動向等を踏まえ、将来の企業ニーズや県政課題等を見据えた技術シーズ創生のための研究に取り組む。
(4) 研究成果の事業化支援
研究成果を積極的に産業界に発信して技術移転を進め、技術移転先企業等の新たな取組を支援する。
また、研究成果を早期に企業等の利益に結びつけるため、関係機関との連携により、製品化等- 2 -の事業化を支援する。
(5) 知的財産の創造・保護・活用
研究開発によって生まれた新技術等の知的財産について、企業支援や製品の高付加価値化に活用するために権利化を図るとともに、積極的に公開し、企業等での活用を促進する。
４

ものづくり産業及び地場産業への支援
本県産業の振興及び経済の発展に寄与するため、「いわて県民計画（2019～2028）」に基づき、県等と連携しながら企業等に対する技術支援を推進する。
(1) ものづくり産業への支援
国際競争力の高いものづくり産業の振興に向け、自動車・半導体等中核産業における協業や取引拡大の推進のほか、地域クラスター形成、医療機器などの新たな産業分野への参入促進、企業等のグローバル展開等に向けた技術支援を推進する。
また、企業等の生産性と付加価値の向上を図るため、IoT や三次元デジタル技術等を活用した「ものづくり革新」技術に取り組む企業等への技術支援を推進する。
(2) 地場産業への支援
食産業、伝統工芸産業、漆産業などの商品力や生産性の向上に向けた技術支援を推進するほか、関係機関との連携により県内企業等の海外展開に資する技術支援を推進する。
５

産業人材の育成
企業等の研究開発力や製造技術・商品化手法等の技術力を高めるため、様々な問題解決に取り組むことができる産業人材の育成を図る。
(1) 企業人材の技術高度化支援
企業等からの技術者の受入れ、企業等への研究員の派遣、講習会等を積極的に実施し、高度技術人材や研究開発人材を育成する。
(2) 次代を担う産業人材の育成
デジタルトランスフォーメーションやデザイン思考など、時代の要請に応じた次世代のものづくりを担う技術者を育成するほか、県等と連携し、地場産業分野における後継者等を育成する。
６

連携・協働の推進
多様化・複合化する企業ニーズ等への対応、技術分野の横断的な連携による支援や研究開発を推進するほか、外部資金の活用に向け、県内外の試験研究機関や大学、産業支援機関等の関係機関との連携・協働を強化する。

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７

情報発信の推進
県内企業の技術開発、生産活動等を支援するため、センターの技術的知見や最新の技術情報等について、インターネットや刊行物等の各種広報媒体を活用するほか、講習会やセミナー、成果発表会等の開催を通じて、積極的かつ効果的に情報発信する。
また、見学受入れや一般公開の実施などにより、ものづくりや技術開発の重要性に対する県民の理解向上に努める。
Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する事項
多様化・複合化する企業等のニーズや喫緊の技術的課題への迅速な対応など、企業満足度を重視した法人運営のため、地方独立行政法人のメリットを生かしたセンターの主体的、自主的な判断によって、機動性の高い、柔軟な組織と効率的な業務運営体制を構築する。
１ 組織運営の改善
内部統制システムに基づき、役職員が一体となった運営体制と理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定により効率的な業務運営を行う。
組織・体制については、これを不断に検証し、社会経済状況や顧客ニーズなど、センターを取り巻く環境の変化に柔軟に対応する。
また、企業等による新たな事業展開を支援するため、多分野に渡る技術課題にも対応できるよう、組織横断的な取組を強化する。
研究開発の推進に当たっては、技術支援業務と研究開発業務のバランスを取りながら、効果的な研究推進体制を構築する。
２ 効果的・効率的な事務処理
事務処理を効果的、効率的に行うため、管理業務を始め全ての事務を不断に検証する。
３ 職員の意欲向上と能力開発
職員の勤労意欲の向上を図るため、客観的な基準に基づく人事評価を実施し、その結果を処遇及び人員配置に反映させる。
また、戦略的な研究開発に必要な技術力や知識の向上を図るため、職員の能力開発研修を実施するほか、積極的に外部研修等へ派遣する。
４

環境・安全衛生マネジメント及び職場環境の充実
業務運営に伴う環境負荷の低減や不慮の事故、労働災害の未然防止に取り組む。
また、職員の健康の増進や仕事と生活の両立、子育ての支援など、職員が快適な環境で就労できる職場環境の整備に取り組む。
５

コンプライアンスの徹底及び社会貢献活動への積極的な取組
組織の社会的信用や顧客満足の向上を図るため、法令等はもとより、情報セキュリティを含めた内部規範や社会規範を遵守し、公正・公平な業務遂行を図る。
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公正で透明性の高い法人運営を実現し、センターに対する企業、県民等の理解を深め、信頼を高めるため、積極的な情報の公開に努めるほか、情報の開示請求にも適正に対応する。
青少年等の科学技術やものづくりへの関心を高めるための活動、施設の地域への開放など、社会貢献活動に取り組む。
Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

１

外部資金の活用と自己収入の確保
設備導入、研究実施等に当たっては、国等の外部資金の活用を図る。
また、依頼試験、設備機器貸出などの利用促進により、自己収入を安定的に確保する。

２

経費の抑制
顧客へのサービスの向上を図りながら、運営経費の抑制に向けて業務を不断に検証し、必要に応じて改善や効率化を進める。
３

事業の効率化
運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅲ業務運営の改善及び効率化に関する事項」

で定めた事項を反映させた中期計画の予算を作成し、効果的、効率的な運営を行う。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項

１

試験研究機器の整備・活用
研究開発の推進や企業等のニーズに合致した良質なサービスを継続して提供するため、試験研究機器を適切に管理・活用するとともに、計画的な整備を推進する。
２

施設・設備の計画的な修繕・整備
良質な顧客サービスを安定的に提供するため、施設・設備の計画的な修繕や更新を行う。

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