<団体事務ご担当者様へ>

生命保険料控除税制改正について

このたび、生命保険料控除制度にかかる税制改正が行われることとなり、その変更内容が現在ご採用いただいております生命保険団体扱の実務にも影響を及ぼす可能性がございますので、ご案内させていただきます。
具体的には、平成24年1月1日以降に生命保険会社等と締結した保険契約より、介護医療保険料控除が創設され、「一般生命保険料控除」・「介護医療保険料控除」・「個人年金保険料控除」の3つの控除枠による制度に変更されます。
そのため、平成23年12月31日までに締結した保険契約（以下「旧制度適用契約」といいます。）と平成24年1月1日以降に締結した保険契約（以下「新制度適用契約」といいます。）では、生命保険料控除の適用が異なりますのでご留意ください。
なお、企業保険をお取引いただいております企業様へは、別途ご案内させていただきます点お含
み置き願います。
末筆ではございますが、貴団体のますますのご発展を心よりお祈り申しあげます。

目次＊

1．新制度・旧制度の表示について

P.１

2．新制度に関する留意事項

P.１

３．保険料控除額の算出要領

P.２

４．控除額シミュレーション

P.３

５．生命保険会社よりお送りする年末調整資料

P.４

年末調整データをご利用の団体様へは、生命保険会社から別途詳細をご案内させていただきます。

本資料に関するお問合わせは、生命保険会社までお願いいたします。

1．新制度・旧制度の表示について新制度・旧制度適用の別は、年末調整資料上に表示します。
「一般生命保険料」・「個人年金保険料」について、新・旧両制度適用のご契約双方にご加入の契約者様につきましては、５万円まで控除可能となる場合がございます。以下、「３.保険料控除額の算出要領（２頁）」「４.控除額シミュレーション（３頁）」に記載の要領で控除額の判定をお願いいたします。「介護医療保険料」控除可能額は４万円までです。
【生命保険料控除枠および適用額の変更について】■旧制度適用契約
契約の締結が平成23年12月31日以前であるもの。

全体の適用限度額

旧制度（所得税（住民税■新制度適用契約
契約の締結が平成24年1月1日以後であるもの。
ただし、契約日が平成23年12月31日以前でも平成24年1月1日以後に更新・特約中途付加等により所定の契約内容が変更された場合も含みます。

10万円）
7万円）

全体の適用限度額● 一般生命保険料控除

新制度（所得税（住民税12万円）7万円）（所得税5万円）（住民税 3.5万円）● 一般生命保険料控除
適用限度額（所得税4万円）（住民税 2.8万円）● 介護医療保険料控除
適用限度額（所得税4万円）（住民税 2.8万円）○ その他保険料
生命保険料控除の対象外となる特約等● 個人年金保険料控除
適用限度額（所得税5万円）（住 税 3.5万円）（住民税）● 個人年金保険料控除
適用限度額（所得税4万円）（住（住民税税 2.8万円）
）

適用限度額

※住民税の適用限度額につきましては、平成23年3月現在の税制に基づき表記しております。

2．新制度に関する留意事項「一般生命保険料」・「介護医療保険料」・「個人年金保険料」は、法律に基づき生命保険会社所定の判定にて分類し各生命保険料控除額を算出しております。
例）「一般生命保険料」…生存又は死亡に起因して一定額の保険金、その他給付金を支払うことを約する部分に係る保険料「介護医療保険料」…入院・通院など介護医療保険部分に係る保険料「個人年金保険料」…個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約等に係る保険料
なお、上記の3種類の区分に含まれない保険契約・特約（例：身体の傷害のみに起因して保険金が支払われるもの）に係わる 保険料は生命保険料控除の対象外となっております。
そのため、実際の保険料と生命保険料控除証明書に記載されている保険料の金額は異なる場合があります。

P.1

３．保険料控除額の算出要領
平成２４年から、新制度適用契約と旧制度適用契約では、所得税・住民税のそれぞれについて、控除額の計算方法が以下の通り変更になります。
◆所得税の生命保険料控除額
・旧制度（一般・年金それぞれに適用）年間の支払保険料等
控除額
25,000円以下
支払保険料等の全額
25,000円超50,000円以下 支払保険料等×1/2＋12,500円
50,000円超100,000円以下 支払保険料等×1/4＋25,000円
100,000円超
一律50,000円※一般・年金あわせて控除最大100,000円

・新制度（一般・年金・介護医療それぞれに適用）年間の支払保険料等
控除額
20,000円以下
支払保険料等の全額
20,000円超40,000円以下 支払保険料等×1/2＋10,000円
40,000円超80,000円以下 支払保険料等×1/4＋20,000円
80,000円超
一律40,000円※一般・年金・介護医療あわせて控除最大120,000円◆住民税の生命保険料控除額
・旧制度（一般・年金それぞれに適用）年間の支払保険料等控除額
15,000円以下
支払保険料等の全額
15,000円超40,000円以下 支払保険料等×1/2＋7,500円
40,000円超70,000円以下 支払保険料等×1/4＋17,500円
70,000円超
一律35,000円※一般・年金合わせて控除最大70,000円

・新制度（一般・年金・介護医療それぞれに適用）年間の支払保険料等控除額
12,000円以下
支払保険料等の全額
12,000円超32,000円以下 支払保険料等×1/2＋6,000円
32,000円超56,000円以下 支払保険料等×1/4＋14,000円
56,000円超
一律28,000円※一般・年金・介護医療あわせて控除最大70,000円※住民税の適用限度額につきましては、平成23年3月現在の税制に基づき表記しております。

契約者様の控除額判定にあたっては、以下のフローチャートをご参照願います。

平成２４年以降の生命保険料控除額の算定要領

控除区分毎の控除額の判定

一般

旧制度適用契約の控除額が4万円以上かはい5万円を限度に旧制度適用契約の控除額のみで控除する

全体控除額の判定

・一般・年金・介護医療4万円を限度に旧制度適用契
いいえ 約と新制度適用契約の合計控除額で控除する

年金

旧制度適用契約の控除額が4万円
以上かはい5万円を限度に旧制度適用契約の控除額のみで控除する

いいえ 4万円を限度に旧制度適用契約と新制度適用契約の合計控除額で控除する

介護医療４万円を限度に新制度適用契約の控除額で控除する

P２
P.２の控除額を合計し、全体の控除額とする。
ただし、12万円が適用限度額。

４．控除額シミュレーション
前述の控除額判定要領に基づき、所得税を例に控除額をシミュレーションします。控除額は「３.保険料控除額の算出要領」（２頁）をご参照願います。
≪ケース１：旧制度適用契約のみ加入のケース≫
旧制度適用契約のみ加入しているケースで、旧制度適用契約（差引払込保険料（払込保険料－配当金）：一般11万円、年金11万円）
旧制度適用契約
差引払込保険料

控除額

一般110,000
50,000

年金
介護医療110,000―
50,000―平成２４年以降の生命保険料控除額の算定要領
控除区分毎の控除額の判定
旧制度適用契約の控除額が４万円以上か一般

旧制度適用契約の控除額が４万円以上か年金はい5万円を限度に旧制度適用契約の控除額のみで控除する

いいえ

4万円を限度に旧制度適用契約と新制度適用契約の合計控除額で控除する

はい5万円を限度に旧制度適用契約の控除額のみで控除する

いいえ

介護医療全体控除額の判定

5万円

一般、年金、介護医療の控除額を合計し、全体の控除額とする。
ただし、12万円が適用限度額。

5万円

4万円を限度に旧制度適用契約と新制度適用契約の合計控除額で控除する

10万円

4万円を限度に新制度適用契約の控除額で控除する≪ケース２：新旧両制度の契約に加入で、旧制度適用契約の控除額が、4万円を超えているケース≫
新旧制度ともに加入しているケースで、新制度適用契約（差引払込保険料（払込保険料－配当金）：一般8.5万円、介護医療6万円）
旧制度適用契約（差引払込保険料（払込保険料－配当金）：一般11万円、年金11万円）
新制度契約
差引払込保険料

控除額
旧制度契約
差引払込保険料

控除額

一般85,00040,000一般110,000
50,000

年金

介護医療060,000
035,000
年金
介護医療110,000―
50,000―

旧制度適用契約の控除額が4万円を超える
場合は、旧制度の控除限度額(このケースでは５万円)が控除額となります。

平成２４年以降の生命保険料控除額の算定要領
控除区分毎の控除額の判定
旧制度適用契約の控除額が4万円以上か一般

旧制度適用契約の控除額が4万円
以上か年金

はい5万円を限度に旧制度適用契約の控除額のみで控除する

いいえ

4万円を限度に旧制度適用契約と新制度適用契約の合計控除額で控除する

はい5万円を限度に旧制度適用契約の控除額のみで控除す

いいえ

4万円を限度に旧制度適用契約と新制度適用契約の合4万円を限度に新制度適用契約の控除額で控除する

介護医療全体控除額の判定

5万円

一般、年金、介護医療の控除額を合計し、全体の控除額とする。
ただし、12万円が適用限度額。

5万円

12万円
3.5万円

≪ケース３：新旧両制度の契約に加入で、旧制度適用契約の控除額が、4万円以下のケース≫
新旧制度ともに加入しているケースで、新制度適用契約（差引払込保険料（払込保険料―配当金）：一般2万円、介護医療8万円、年金3万円）
旧制度適用契約（差引払込保険料（払込保険料―配当金）：一般3万円、年金2万円）
新制度契約
差引払込保険料

控除額
旧制度契約
差引払込保険料

控除額

一般20,00020,000一般
30,00027,500

年金
介護医療30,00080,00025,00040,000
年金
介護医療20,000―20,000―

旧制度適用契約の控除額が4万円を超えない場合は、旧制度適用契約と新制度適用契約の合計が控除額となります。（但し、4万円を限度とします）

平成２４年以降の生命保険料控除額の算定要領
控除区分毎の控除額の判定
一般

旧制度適用契約の控除額が4万円以上か

はいいいえ

年金

介護医療

旧制度適用契約の控除額が4万円以上か全体控除額の判定

5万円を限度に旧制度適用契約の控除額のみで控除する
4万円を限度に旧制度適用契約と新制度適用契約の合計控除額で控除する

4万円

はい5万円を限度に旧制度適用契約の控除額のみで控除す

いいえ

4万円を限度に旧制度適用契約と新制度適用契約の合計控除額で控除する

4万円

4万円を限度に新制度適用契約の控除額で控除する

4万円

P３
P.３

一般、年金、介護医療の控除額を合計し、全体の控除額とする。
ただし、12万円が適用限度額。

12万円

５．弊社よりお送りする年末調整資料等

保険会社からの提供情報と、それに基づく団体様の申告要領は大きく以下のパターンとなります。
団体様あて提供情報

パターン
A

利用者

起票者

起票方法

控除証明書

契約者様

契約者様

手書き

契約者様による手書き

手書き

団体様、または契約者様による手書き

年末調整資料

B

申告書作成

情報

団体様

団体様

個人掛け契約の追記方法

C

年末調整資料

団体様

団体様

ﾊﾟｿｺﾝ入力

団体様によるﾊﾟｿｺﾝ入力

D明細（コードデータ）

団体様

団体様
（システム）

機械作成

契約者様による手書き

団体様による確認ならびに申告
額入力方法

確認者

手入力
手入力
契約者様
データ連動。追記分は手入力
データ連動。追記分は手入力

また提供情報内容ならびに変更点は次のとおりです。

パターンB,Cの団体様■年末調整資料

毎年秋頃に月払団体様宛お送りしております年末調整資料は平成２４年からは以下のイメージとなります。
新制 申告対象保険料内訳
度
適用
年間保険料

契約者名
（被保険者）

生保 太郎＊様

生保 太郎様

一般
個人年金
介護医療
一般
個人年金
介護医療

証券記号番号（円）

配当金（円） 差引申告対象保険料 （円）

40,000040,00020,000
2,000

00

20,0002,000（注）掲載項目ならびにレイアウトは各生保会社により異なります

0112045123456
0910045123321＊表示が、新制度適用契約です。

パターンDの団体様■機械化媒体、LINC団体

年末調整データの区分が一部細分化されます。
「保険料控除区分」（注）項目にて新旧区分や控除区分が識別可能です。
システムテストにつきましては別途ご案内いたします。
保険料控除区分

０１２５６７

新旧区分

旧

旧

旧

新

新

新

控除区分

一般一般年金一般年金

介護医療（注）「保険料控除区分」…介護医療控除創設に伴い、「個人年金符号」から名称変更します。

記載内容は、平成23年3月時点の法令等に基づき作成しており、将来変更されることもあります。変更された場合には変更後の内容の適用となる場合がありますので、ご注意ください。

P.４