地方独立行政法人栃木県立リハビリテーションセンターの令和２（2020）年度業務実績に関する評価書栃 木 県

業務実績報告書兼中項目別評価書
令 和 ２（2020）年 度（第３期事業年度）

自令和２（2020）年４月 1 日

至

令和３（2021）年３月 31 日

地方独立行政法人栃木県立リハビリテーションセンター

目
業務実績報告書兼中項目別評価報告書 総括表

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（大項目） ・・・・・・・・・・・・・・２

１

質の高い医療の提供（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

安全で安心な医療の提供（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

３

患者・県民等の視点に立った医療の提供（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

４

障害児・障害者の福祉の充実（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

５

人材の確保と育成（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

６

地域連携の推進（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

７

地域医療・福祉への貢献（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

８

法令・社会規範の遵守及び適切な情報管理（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22９

災害等への対応（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

第２

業務運営の改善及び効率化に関する事項（大項目）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

１

業務運営体制の確立（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

２

経営参画意識の向上（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

３

収入の確保及び費用の削減への取組（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

第３

予算、収支計画及び資金計画（財務内容の改善に関する事項）（大項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・29

第８

その他業務運営に関する重要事項（大項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

【評価基準について】
法人による自己評価及び知事による評価（中項目別評価）については、以下の基準により判断する。

Ｓ：計画を上回って実施している。
Ａ：概ね計画どおり実施している。
Ｂ：計画をやや下回って実施している。
Ｃ：計画を下回っている、又は実施していない。

【指標について】
各指標の達成状況の判断目安は以下のとおりとする。

ⅴ：目標達成率 110％以上
ⅳ：目標達成率 100％以上 110％未満
ⅲ：目標達成率 90％以上 100％未満
ⅱ：目標達成率 80％以上 90％未満
ⅰ：目標達成率 80％未満

業務実績報告書兼中項目別評価報告書 総括表◆ 中期目標期間における各事業年度の項目別評価
平成30（2018） 令和元（2019） 令和２（2020） 令和３（2021） 令和４（2022）
年度
年度
年度
年度
年度
第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
項目

１ 質の高い医療の提供

B

B

B

２ 安全で安心な医療の提供

A

Ｓ

Ｓ

３ 患者・県民等の視点に立った医療の提供

A

A

A

４ 障害児・障害者の福祉の充実

B

B

B

５ 人材の確保と育成

B

B

A

６ 地域連携の推進

BA

B

７ 地域医療・福祉への貢献

B

B

B

８ 法令・社会規範の遵守及び適切な情報管理

A

A

A

９ 災害等への対応

A

A

A

１ 業務運営体制の確立

A

A

A

２ 経営参画意識の向上

A

A

A

３ 収入の確保及び費用の削減への取組

B

A

A

A

A

A

A

A

A

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

第３ 予算、収支計画及び資金計画
財務内容の改善に関する事項
第８ その他業務運営に関する重要事項
その他業務運営に関する重要事項（参考） 中期目標期間における各事業年度の全体評価
年度

評価結果

平成30（2018）年度 中期計画の達成に向けた進捗にやや遅れが見られる。
令和元（2019）年度 中期計画の達成に向けた進捗にやや遅れが見られる。
令和２（2020）年度 中期計画の達成に向けた進捗にやや遅れが見られる。
令和３（2021）年度
令和４（2022）年度

1

2

第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（大項目）
１ 質の高い医療の提供（中項目）◆年度計画指標Ｎｏ（参考）中期目標期間における各事業年度の実績
指標名

R２（2020）年 R２（2020）年 R２（2020）年
度
度
度
目標値
実績値
達成率

Ｒ４(2022)
年度
目標値※

指標の達成
状況

Ｈ30（2018）
年度
実績値

Ｒ元（2019）
年度
実績値

Ｒ２(2020)
年度
実績値（再掲）

301,000

268,46689%

303,000ⅱ

210,482

258,102

268,466

重症患者の受入れ割合（％）

30.0

49.5

165%

30.0

ⅴ

29.0

36.8

49.5

3

発達障害外来受診者数（人）

5,500

4,670

85%

7,400

ⅱ

5,739

4,956

4,670

4

整形外科手術実施人数（人）

17

4

24%

45

ⅰ

11

5

4

1,100

1,069

97%

ⅲ

1,080

947

1,069

70,00083,058119%ⅴ

47,462

65,274

83,058

6

3

50%

ⅰ

9

7

3

1

リハビリテーション実施単位数（単位）

2

5
6
7

ブレイス（装具）クリニック実施件数（件）
休日におけるリハビリテーション実施
単位数（単位）療法士及び看護師の学会発表件数（件）

Ｒ３(2021)
年度
実績値

Ｒ４(2022)年度
実績値※ 中期計画指標のみ記載

中期計画(Ｈ30(2018)～Ｒ４(2022))の記載内容
年度計画の記載内容（１）専門的な医療の提供（小項目）
心身に障害のある乳幼児から高齢者までのあらゆる年齢層
心身に障害のある乳幼児から高齢者までのあらゆる年齢層の患者が必要なリハビリテーション医療を受けられるよう、リハ の患者が必要なリハビリテーション医療を受けられるよう、リハ
ビリテーションの専門病院として、以下のとおり、専門的な医療 ビリテーションの専門病院として、以下のとおり、専門的な医療を提供する。
を提供する。
ア 専門的な回復期リハビリテーション医療の提供
ア 専門的な回復期リハビリテーション医療の提供
・ 脳卒中、脳外傷、骨折等による運動障害、高次脳機能障・ 脳卒中、脳外傷、骨折等による運動障害、高次脳機能障
害、失語症等のある回復期の患者に対し、医師、看護師、療法 害、失語症等のある回復期の患者に対し、医師、看護師、療士、薬剤師、管理栄養士、心理職等の多職種のチームによる 法士、薬剤師、管理栄養士、心理職等の多職種のチームによ医学的・社会的・心理的アプローチを通じて、専門的かつ集中 る医学的・社会的・心理的アプローチを通じて、専門的かつ集的なリハビリテーション医療を提供する。
中的なリハビリテーション医療を提供する。
なお、入院前に比べＡＤＬ（日常生活活動）が低下し、退院後の生活様式の再編が必要となるなど、退院困難な要因を有している患者については、入院後速やかに状況を把握し、入院
早期に多職種によるカンファレンスを実施するとともに、患者や家族との面談を行う。
・ ＦＩＭ（機能的自立度評価表）の点数の低い重症患者を積極的に受け入れ、専門的なリハビリテーション医療を提供する。

業務実績① 回復期の患者に対し、医師を中心とした診療、専門性を有する療法士による理学・作業・言語の各療法等、専門的かつ集中的なリハビリテーション医療を提供した。
なお、入院前に比べＡＤＬ（日常生活活動）が低下し、退院後の生活様式の再編が必要となるなど、退院困難な要因を有している患者については、入院時に多職種による評価で状況を把握し、医療ソーシャルワーカー(以下「ＭＳＷ」)による面談を行った。
また、98.3％（543人中534人）の入院患者について、入院後一週間以内にカンファレン
スを実施した。

・ ＦＩＭ（機能的自立度評価表）の点数の低い重症患者を積極 ② ＦＩＭ（機能的自立度評価表）の点数の低い重症患者を積極的に受け入れた結的に受け入れ、専門的なリハビリテーション医療を提供する。 果、入院患者に占める重症患者の割合は目標（30.0％）を上回り49.5％となった。
また、看護師が適切にＦＩＭの評価を行えるようにするため､回また、回復期リハビリテーション認定看護師４名によるFIM向上に向けた研修会を１
復期リハビリテーション認定看護師による研修会を実施する。 回実施した。

中期計画(Ｈ30(2018)～Ｒ４(2022))の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績
・ 社会、教育、職業といった各分野と連携したリハビリテーショ ・ 社会、教育、職業といった各分野と連携したリハビリテー③ 社会、教育、職業といった各分野と連携が必要な65歳未満の患者のリハビリテー
ンが必要な脊髄損傷患者や高次脳機能障害を伴った脳外傷患 ションが必要な脊髄損傷患者や高次脳機能障害を伴った脳外 ション目的での受け入れが 24.5%（543人中133人）であった。特に7.5%(133人中10人)者等を積極的に受け入れ、専門的なリハビリテーション医療を 傷患者等を積極的に受け入れ、一定期間が経過してもリハビ を占める若年脊髄損傷・脳外傷患者等に対しては、入院中のリハビリテーションの提提供する。
リテーション医療を継続して提供し、社会福祉施設や特別支援 供に加え、退院後も外来でのリハビリテーションや、併設する障害者自立訓練セン
学校等の関係機関への円滑な移行を図っていく。
ター、高次脳機能障害支援拠点機関の機能を活用しながら、復学、就労、社会参加を・ また、高次脳機能障害者の社会復帰のため、地域医療連 目的とした関係機関への円滑な移行を図った。
携室に支援コーディネーターを配置し、高次脳機能障害に関する相談支援等の充実を図る。
・ ＶＦ／ＶＥ（嚥下造影検査・嚥下内視鏡検査）等を活用して、経管栄養や胃瘻設置の患者に経口摂取を目指したリハビリ
テーション医療を提供する。

・ ＶＦ（嚥下造影検査）/ＶＥ（嚥下内視鏡検査）等を活用して、 ④ 医師を始め多職種が共同して各種検査を実施し、経口摂取を目指して患者の状経管栄養や胃瘻設置の患者に経口摂取を目指したリハビリ態に合わせたリハビリテーション計画を立案、提供した。
テーション医療を提供する。

イ 障害児・障害者に対する専門医療の提供
・ 肢体不自由児や発達障害児等に対し、施設部門（こども療育センター・こども発達支援センター）をはじめ、栃木県障害者総合相談所や相談支援事業所、特別支援学校と連携して、相談から診療、療育、教育に至る一貫した総合的なリハビリテー
ションを提供する。

イ 障害児・障害者に対する専門医療の提供
・ 肢体不自由児や発達障害児に対し、施設部門をはじめ、相 ⑤ 肢体不自由児や発達障害児の早期療育に資するため、こども療育センターやこど談支援機関や特別支援学校と連携して相談から診療、療育、 も発達支援センターでの直接的な療育支援に加え、わかくさ特別支援学校や地域の教育に至る一貫した総合的なリハビリテーションを提供する。 相談支援事務所と連携して、診療、療育、教育等総合的なリハビリテーションを提供した。

・ 幼児期の発達障害児に対し、個々の発達状態を定期的に評 ・ 幼児期の発達障害児に対し、個々の発達状態を定期的に ⑥ 幼児期の発達障害児に対し、定期的に各種検査を実施し、個々の発達課題に応価し、それぞれの発達状態に応じて感覚統合療法、言語聴覚 評価し、それぞれの発達状態に応じて感覚統合療法、言語聴 じた専門的なアプローチを実施するとともに、保護者へ関わり方の指導やアドバイスも療法、心理療法を実施するなど、専門的なリハビリテーション医 覚療法、心理療法を実施するなど、専門的なリハビリテーショ 行った。さらに、職種間で情報共有等を行い、より多角的な理解と支援を促進した。
療を集中的に提供する。
ン医療を集中的に提供する。
・ 病院部門と施設部門（こども療育センター・こども発達支援セ ・ 早期発見・早期療育の理念のもと、地域における療育ニー ⑦ こども発達支援センターでの親子通園や、病院での外来リハビリテーションの活ンター）が連携・協力し、自閉スペクトラム症、注意欠如多動性 ズを的確に捉え、病院部門と施設部門における人的・物的資 用のほか、高機能自閉症児等就学前グループ指導を実施（こどもグループ６回、親グ障害（ＡＤＨＤ）、脳性麻痺等の障害児に対し、専門的かつ継続 源を有効活用しながら、自閉スペクトラム症の未就学児に対す ループ５回）し、障害児本人の発達を促すとともに、家族への支援を行った。
的なリハビリテーション医療を提供する。
る「高機能自閉症児等就学前グループ指導」を実施するほか、注意欠如多動性障害（ＡＤＨＤ）や脳性麻痺等の障害児に対する専門的かつ継続的なリハビリテーション医療を提供する。

・ 病院部門と施設部門（こども療育センター・こども発達支援セ ・ 病院部門と施設部門が連携・協力し、保護者が、障害のあ ⑧ 医療センターに通院している障害児に対して医学的リハビリテーションを提供するンター）が連携・協力し、保護者が、障害のある子及びその兄弟 る子及びその兄弟への適切な関わり方や日常生活の中で実 とともに、その家族に対し個別的な評価をフィードバックし、家庭や学校等の生活場面への適切な関わり方や日常生活の中で実施できる訓練等を学 施できる訓練等を学ぶことができるよう、家庭や地域における で実際に活かせるよう指導・援助した。さらに、装具・車椅子・座位保持装置などを作ぶことができるよう、家庭や地域における療育を支援する。
養育を支援する。
製する際は、必要に応じて、現在の能力でより高い次元のＡＤＬ（日常生活活動）が獲
なお、病院部門に通院している障害児の家族に対しては、 得できるよう、アドバイスを行った。
各担当からの個別的でリアルタイムな評価結果をフィードバッ
また、施設部門に通園している障害児に対して定期的に個別訓練を実施するとと
クし、施設部門に通園している障害児の家族に対しては、保護 もに、家族に対しては、概ね月１回、保護者向けの学習会を開催し、療法士や心理職者向けの学習会を開催するなど、専門職による情報提供を行 等の専門職による情報提供を行った。
う機会の充実を図る。
・ 脳性麻痺、小児運動器疾患等の障害児・障害者に対し、整形外科手術を実施する。

・ 小児整形外来において、県内の医療機関との連携により紹 ⑨ 自治医科大学小児整形外科との連携により、脳性麻痺、小児運動器疾患等の整介件数を増やすことにより、脳性麻痺、小児運動器疾患等の 形外科手術を行った。（年間手術件数４件）
整形外科手術の件数増を図る。

・ 介護保険制度の適用外となる脳性麻痺、脳外傷、脊髄損
・ 介護保険制度の適用外となる脳性麻痺、脳外傷、脊髄損
傷、上肢・下肢の切断等の患者に対し、リハビリテーションの効 傷、上肢・下肢の切断等の患者に対し、リハビリテーションの果を高められるよう、継続的に外来リハビリテーション医療を提 効果を高められるよう、継続的に外来リハビリテーション医療供する。
を提供する。

3⑩ 介護保険制度の適用外となる脳性麻痺、脳外傷、脊髄損傷、上肢・下肢の切断等の患者に対し、継続的に外来リハビリテーション医療を提供した(外来リハビリテーショ
ン年間総実施単位数13,320単位)。

4

中期計画(Ｈ30(2018)～Ｒ４(2022))の記載内容

年度計画の記載内容
業務実績
・ 小児に対する医療・福祉サービスのあり方検討結果を踏ま ⑪ 小児に対する医療・福祉サービスのあり方検討結果を踏まえ、こども療育センター
え、リハセンターが果たすべき役割や機能、提供する医療・福 の職種ごとの職員配置数を見直し、医療的ケア児等の受入れ体制の充実を図った。
祉サービスについて引き続き検討を行う。
・ 神経難病外来において診療所等からの紹介患者を受け入 ⑫ 新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながら、紹介患者８名中７名が受診し（1れるなど地域との連携を強化するとともに、難病に関する診療 名は自己都合により辞退）外来リハを開始した。
やリハビリテーションの充実を図る。

（２）医療機能の充実（小項目）
リハセンターに求められる質の高い医療を継続して提供できるよう、以下のとおり、医療機能の充実を図る。
ア 回復期リハビリテーション医療の充実
・ 急性期病院との連携を強化し、回復期リハビリテーション医療の対象となる患者を受け入れる。

リハセンターに求められる質の高い医療を継続して提供できるよう、以下のとおり、医療機能の充実を図る。
ア 回復期リハビリテーション医療の充実① 地域医療連携室が急性期医療機関からの転院相談窓口となり、684件の入院相・ 急性期病院が患者を紹介しやすくなるよう、地域医療連携 談を受け、急性期病院からの入院患者全体の99.2％（525人中521人）が直接入院と室が窓口となり、直接入院受け入れ機能を強化し待機期間の なった。
短縮に努める。

・ 回復期リハビリテーション病棟を中心に、365日間、一人ひと ・ 回復期リハビリテーション病棟を中心に、365日間、一人ひ ② 回復期病棟では365日リハを実施し、患者一人あたり１日平均8.37単位（平日8.41
りの患者に対し、質の高いリハビリテーション医療を集中的に提 とりの患者に対し、質の高いリハビリテーション医療を集中的 単位、休日8.31単位）を提供した。
供する。
に提供することとし、休日におけるリハビリテーションの拡充に一般病棟では、令和元（2019）年10月から部分的に再開していた日曜日の休日リハ努める。
を、令和２（2020）年５月から完全実施とし、休日におけるリハビリテーションを拡充した。
・ 県内の回復期の医療需要増に適切に対応するため、回復期 ・ 回復期リハビリテーション病棟入院料１の施設基準を維持
リハビリテーション病棟を増床（40床）するとともに、回復期リハ するとともに、合併症等で看護必要度の高い患者も積極的にビリテーション病棟入院料１の施設基準に適合する体制整備を 受け入れる。
目指すなど、合併症等で看護必要度の高い患者も積極的に受け入れる。
イ 多職種の連携による医療の提供
・ 多職種によるカンファレンスを定期的に実施し、患者に関する情報の共有化や治療目標の統一化等により、患者一人ひとりの視点に立った医療を充実する。

③ 重症度の高い患者の受入れを積極的に行い、令和２（2020）年1月から算定を開始した回復期リハビリテーション病棟入院料１（５階及び６階病棟）を、令和２（2020）年の診療報酬改定（実績指数40以上、重症者率３割以上の施設基準）後も維持した。

イ 多職種の連携による医療の提供
・ 多職種による入院早期のカンファレンスや患者ごとの定期 ④ 多職種による入院当日の合同評価や一週間以内のカンファレンスを実施
的なカンファレンスを実施するとともに、電子カルテを有効に活 （98.3％）し、早期から退院後を見据えた計画策定、定期的なカンファレンス（1,135件）
用し、カンファレンスにおける情報や治療目標の共有化をすす を行い、情報交換とともに、治療目標や今後の方向性などの共有化を図り協働で患者める。
支援を行った。

・ 褥瘡対策委員会の運営等を通じて、患者の皮膚や栄養の状 ・ 褥瘡対策委員会を開催するとともに、褥瘡対策チームによ ⑤ 管理栄養士や医師、看護師、臨床検査技師等を構成員とする褥瘡対策委員会を態の評価、褥瘡の防止や改善に向けた取組を推進するととも る定期的な回診とカンファレンスを実施することにより、患者の ２回開催した。委員会においては委員、看護師を対象に「褥瘡ケア」をテーマとした研に、ＮＳＴ（栄養サポートチーム）の設置について検討を進める。 皮膚や栄養状態の評価、褥瘡発生予防や改善に向けた取組 修を１回実施した。
を推進する。
また、ＮＳＴの設置に向け、多職種による栄養サポートの取組の試行として各種カ
また、褥瘡を防止し、効果的なリハビリテーション医療を実施 ンファレンスにて栄養評価を実施した。
するため、ＮＳＴ（栄養サポートチーム）の設置について検討を進める。
・ 嚥下の困難な患者に対する錠剤の粉砕等、個々の患者の状態に応じた調剤を行うとともに、薬剤師による病棟での服薬指導を充実する。

・ 嚥下の困難な患者に対し、錠剤の粉砕や散薬への切替え ⑥ 嚥下困難患者や経管栄養患者に対して錠剤を粉砕したり多種の散剤を混合し一等、個々の患者の状態に応じた調剤を行う。
包化するなど、個々の患者のニーズに合わせたオーダーメイド調剤を実施した。
また、持参薬からリハセンターの処方薬への切替え時や退服薬指導については、新型コロナウイルス感染症感染防止対策を講じつつ、必要
院時における服薬指導を重点的に実施する。
に応じて薬剤師が病棟の看護師と連携して患者の理解度に合わせたきめ細やかな指導を実施した。

中期計画(Ｈ30(2018)～Ｒ４(2022))の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績
・ 病棟での口腔衛生指導等、歯科医師や歯科衛生士による指 ・ 歯科衛生士が定期的に入院患者の口腔衛生状態をチェッ ⑦ 歯科衛生士が、週３回定期的に病院・施設の巡回を継続し、入院患者や入所児、導を充実し、入院患者等の口腔衛生の向上に努める。
クし、個別的な口腔ケアを患者や家族に実施するとともに、必 入所者の口腔衛生状態をチェックし、その結果を看護師等と情報共有し、口腔内の保要に応じて歯科治療を勧める。
清に努めた。
また、食事摂取の状況等も含め、歯科医師や歯科衛生士、
摂食・嚥下障害看護認定看護師等が連携し、患者の口腔ケアの管理の充実を図る。
・ 認定看護師の専門性等を活用するなどして、質の高い看護 ・ 認定看護師を講師とする院内研修会の開催や、認定看護 ⑧ 看護部教育委員会と認定看護師会が連携して院内研修会を計画立案、1回実施しケアの提供に取り組む。
師と療法士が連携したリハビリテーションに関する勉強会の定 た。認定看護師会が病棟の特殊性に応じた研修会を計画、13回実施し、看護師の質
期的実施など、計画的に研修会・勉強会を開催し、看護師や 向上を図った。
療法士等の資質向上を図ることにより、多職種の連携による質の高い看護ケアの提供に取り組む。
（３）先進的なリハビリテーション医療の提供（小項目）
ボツリヌス療法等の新たな療法に積極的に取り組むとともに、 ・ ボツリヌス療法等の新たな療法に積極的に取り組むととも ① ボツリヌス療法に積極的に取り組み、189人に実施した。また、令和元（2019）年にロボットスーツ等、先進的なリハビリテーション医療技術の導入 に、ロボットスーツ（HONDA歩行アシスト）の活用と導入効果の 導入したロボットスーツ（HONDA歩行アシスト）については、入院・外来患者に使用しについて継続的に研究を進める。
検証を進める。
ながらデータを蓄積し、学会で症例報告を行うとともに、先進的な医療技術に関する知識や情報を収集した。
（４）リハビリテーションに関する調査研究等の推進（小項目）
県立病院・施設として、質の高い医療等を継続して提供してい 県立病院・施設として、質の高い医療等を継続して提供してけるよう、以下のとおり、リハビリテーションに関する調査研究 いけるよう、以下のとおり、リハビリテーションに関する調査研等を推進する。
究等を推進する。
ア リハセンターが有するノウハウ及び医療現場のニーズを県 ア 患者や家族が望む新たな医療機器の製品開発等に貢献 ① 新型コロナウイルス感染症の影響により、「とちぎヘルスケア産業協議会」の部会
内のヘルスケア産業等に情報提供するなど、患者や家族が望 するため、患者が必要とする具体的なサービスや医療機器の が中止となるとともに、リハセンターにおけるヘルスケア関連ミーティングも開催を見む新たな医療機器の製品開発等に貢献する。
イメージ等に関して県内のヘルスケア産業等と情報交換を推 送った。
進していく。
イ リハビリテーションに関する研修会や学会等に職員を積極 イ リハビリテーションに関する研修会や学会等に職員を積極 ② リハ関係学会や自治体病院学会等での発表・参加を促し、３件の発表を行った。
的に参加させるとともに、リハセンター内における研修会や事例 的に参加させるとともに、リハセンター内における研修会や事また、院外の研修で得た知見（「大腿骨骨折後の介入」「感染管理の知識と活動ポ研究等を計画的に実施し、職員の専門的知識及び技能の向上 例研究等を計画的に実施し、職員の専門的知識及び技能の イント」「脳卒中患者の上肢機能アプローチ」「医療安全の基礎」「看護が見える看護記を図る。
向上を図る。
録の書き方」「急変時のフィジカルアセスメント」など)を基に、院内の職員を対象に伝また、看護師養成機関と連携を図りながら院内研究を充実 達研修を行い、職員の専門的知識及び技能の向上を図った。
させる。
さらに、看護研究を進めるに当たって、看護師養成機関と連携を図り、院内看護研
究の質の向上を図った。

令和元（2019）年度業務実績の評価における指摘等
業務運営への反映状況
・ 医師の安定的な確保に努め、整形外科手術の積極的な実施を図るとともに、医療・ ・ 医師の採用に努めた結果、目標である11人を確保できた。
福祉ニーズの的確な把握に努め、障害児・障害者の施設利用件数の増加を図られた ・ 自治医科大学小児整形外科との連携により、整形外科手術の積極的な実施に努めた。【再掲、(1)-ア】
い。
・ 小児に対する医療・福祉サービスのあり方検討結果を踏まえ、こども療育センターの職種ごとの職員配置数を見直し、医療的ケア児等の受入れ体制の充実を図るなど、利用件数の確保に努めた。【再掲、１-イ】

56・ 指標の達成状況に関しては、「重症患者の受入れ割合」、「休日におけるリハビリテーション実施単位数」が目標値を上回った一方、「リハビリテーション実
施単位数」、「発達障害外来受診者数」、「整形外科手術実施人数」、「ブレイス（装具）クリニック実施件数」及び「療法士及び看護師の学会発表件数」については目標値を下回った。
法人の
自己評価

B

・ 年度計画の業務実績に関しては、「専門的な医療の提供」では、入院時の多職種による評価及びＭＳＷによる面談の実施や重症患者の積極的な受入れ
評価理由 に加え、外来リハビリテーションの提供に努めたほか、「障害児・障害者に対する専門医療の提供」として、病院と施設で連携し障害児の発達を促すとともに、こども療育センターの職種ごとの職員配置数の見直しにより、医療的ケア児等の受入れ体制の充実を図った。さらに「医療機能の充実」として、回復期リハビ
リテーション病棟入院料１を維持するとともに、365日リハの更なる充実など、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ないものを除いて、いずれの小項目においても概ね計画どおり実施した。
・ 以上を総合的に勘案した結果、当該中項目に関しては、計画をやや下回って実施したため、「Ｂ」評価とした。

知事の
評価

B

評 価
理由等

・ 当該中項目に関しては、計画をやや下回っていると判断したため、「B」評価とした。引き続き、重症患者の積極的な受入れに努めるとともに、リハビリテー
ション実施単位数の増加と障害児・障害者に対する医療機能の充実を図られたい。

２ 安全で安心な医療の提供（中項目）◆年度計画指標Ｎｏ（参考）中期目標期間における各事業年度の実績
指標名

R２（2020）年 R２（2020）年 R２（2020）年
度
度
度
目標値
実績値
達成率

Ｒ４(2022)
年度
目標値※

Ｈ30（2018）
年度
実績値

Ｒ元（2019）
年度

ⅴ

8

9

9

指標の達成
状況

実績値

Ｒ２(2020)
年度
実績値（再掲）1

医療安全に関する研修会の実施回数
（回）

6

9

150%

2

集中ラウンド実施回数（回）

2

3

150%

ⅴ

2

3

3

3

医薬品安全管理研修会の実施回数
（回）

2

5

250%

ⅴ

2

8

5

6

Ｒ３(2021)
年度
実績値

Ｒ４(2022)年度
実績値※ 中期計画指標のみ記載

中期計画(Ｈ30(2018)～Ｒ４(2022))の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績（１）医療安全対策の推進（小項目）
患者が安心して医療を受けられるよう、以下のとおり、医療安 患者が安心して医療を受けられるよう、以下のとおり、医療全対策を推進する。
安全対策を推進する。
ア 医療安全管理者を中心とした、インシデント・アクシデントレ ア リスクマネジメント委員会やその下部組織である転倒・転 ① リスクマネジメント委員会を12回、転倒・転落検証ワーキンググループを10回開催
ポートの収集・分析、再発防止策の立案・実施・評価等により、 落検証ワーキンググループにおいて、院内で発生したインシデ し、インシデント・アクシデント事例の発生要因を調査、分析の上で、再発防止の具体
医療安全対策の推進を図る。
ント・アクシデント事例の発生要因等を分析し、再発防止に向 策検討、実施、評価を行うことにより、医療事故の防止に取り組んだ。転倒・転落検証
けた対策を立案・実施・評価することにより、医療事故の発生 ワーキンググループでは、同様の要因による事例に対し、現場検証を行い、各部署の防止に努める。
メンバーが検証結果と注意喚起ポスターにより、自部署のスタッフへの周知を図った。
イ 研修会や院内広報等により、医療安全に関する情報の共有 イ 医療安全研修会や院内広報等により、職員の医療安全に ② 医療安全研修を９回開催し、医療安全に関する情報を共有した。また、緊急時の化に努め、職員の医療安全に対する意識の向上と医療事故の 対する意識の向上を図るとともに、事故防止等に関する情報 全館放送（コードブルー・コードホワイト・解除コール）について、新型コロナウイルス感発生防止を図る。
を共有し、医療事故の発生防止を図る。
染症感染防止対策として実施しているゾーニングに合わせてコードブルーの内容を変更し、イエローコールを追加した。さらに、アレルギー食の誤配膳防止のための対策について、次年度からの実施に向けて、給食部会、リスクマネジメント委員会での検討とセンター内周知を図った。
（２）院内感染防止対策の推進（小項目）
患者が安心して医療を受けられるよう、以下のとおり、院内感 患者が安心して医療を受けられるよう、以下のとおり、院内染防止対策を推進する。
感染防止対策を推進する。
ア 感染対策委員会において、院内感染の監視、指導、教育
ア 感染対策委員会において、院内感染の監視、指導・教育 ① 定例の感染対策委員会及びＩＣＴ会議をそれぞれ12回開催したほか、新型コロナ等、防止対策を充実させるとともに、ＩＣＴ（感染対策チーム）を中 等、防止対策を充実させるとともに、ＩＣＴ（感染防止対策チー ウイルス感染症の発生防止のため臨時に委員会を24回招集した。さらには令和２
心に感染源や感染経路に応じた未然防止及び発生時の院内 ム）を中心に病棟等を定期的に巡回し、感染源や感染経路に （2020）年11月には新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、情報共有の徹底
感染対策を実践し、院内感染の防止に努める。
応じた未然防止及び活性時の院内感染対策を実践し、院内感 と、センター内における感染症対策の検討を十分に行い、最大限の取組を実施した結また、感染防止対策が充実している外部の医療機関との連 染の防止に努める。
果、院内感染の発生を防いだ。
携体制を強化する。
また、外部の医療機関との共同カンファレンスに参加し、感また、ＩＣＴが週１回病棟等を巡回（うち年３回は集中ラウンドを実施）するとともに全染症発生状況等の情報共有を図る。
職員対象に感染対策講習会を２回開催し、職員の感染防止への意識・知識の向上に努めた。
このほか、栃木県立がんセンターＩＣＴと共同カンファレンスを４回開催し、感染症発
生状況の共有とともに、対策の報告や相談を行い、環境改善及び感染症の発生防止に努めた。
イ 全職員（委託業者を含む。）を対象とした感染対策研修会を イ 全職員（委託業者を含む。）を対象とした感染対策研修会
開催するなど、職員の感染防止に係る理解の促進を図る。
を開催するなど、職員の感染防止に係る理解の促進を図る。
（３）医療機器、医薬品等の安全管理の推進（小項目）
安全な医療を提供するため、以下のとおり、医療機器、医薬品等の安全管理を推進する。

安全な医療を提供するため、以下のとおり、医療機器、医薬品等の安全管理を推進する。

7② 感染対策研修会として全職員を対象に「コロナウイルス感染対策」「感染の基本と新型コロナウイルス」をテーマに研修を実施した。

8

中期計画(Ｈ30(2018)～Ｒ４(2022))の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績
ア 医療機器安全管理責任者の下、医療機器の保守管理計画 ア 医療機器安全管理責任者の下、医療機器の保守管理計 ① 医療機器安全管理責任者の下、部門ごとに医療機器の保守点検計画を策定し、を策定し、適切な保守点検や計画的な機器更新、職員に対す 画を策定するとともに、適切な保守点検や計画的な機器更医療機器の保守点検を行った。また、心電図、除細動器などの適切な使用方法につる機器操作方法の教育を行うなど、医療機器の性能維持と安 新、職員に対する機器操作方法の教育を行うなど、医療機器 いて、研修会を行った。
全性の確保を図る。
の性能維持と安全性の確保に努める。
イ 医薬品の保管・使用に関する研修会の開催等を通じて、医 イ 医薬品安全管理研修会を開催し、医薬品の安全管理、適 ② 主に新規採用看護師を対象に、医薬品の処方から服薬までの流れや病棟での管薬品の安全管理、適正使用の推進を図る。
正使用の推進を図る。また、リハセンターで新たに取り扱うこと 理、消毒薬の使用方法等について講習会を１回開催した。また、薬剤科職員や医師、となった薬剤等についての研修会を開催し、職員の理解を深 関係部署の職員に対して繁用薬剤について研修会を４回開催し、同効薬等の知識及める。
び理解を深めた。
ウ 手術時における安全・安心な輸血を実施するため、手術・輸 ウ 手術時における安全・安心な輸血を実施するため、手術・ ③ 手術・輸血療法委員会を１回開催し、手術や輸血の実施状況の確認・振り返り及血療法委員会を開催し、輸血療法の適応や血液製剤の選択に 輸血療法委員会を開催し、輸血療法の適応や血液製剤の選 び改善点の検討を行った。
関する検討等を実施することにより、輸血製剤の適正使用の推 択に関する検討等を実施することにより、輸血製剤の適正使
なお、手術件数４件のうち、輸血を必要とする手術はなかった。
進を図る。
用の推進を図る。

令和元（2019）年度業務実績の評価における指摘等
業務運営への反映状況
・ 引き続き、研修会等の充実や職員の意識向上に努め、医療事故等の発生防止を図 新型コロナウイルス感染症の発生防止のため、臨時にICT委員会を24回開催し、さらには令和２（2020）年11月には新型コロられたい。
ナウイルス感染症対策本部を設置の上で対策を進めるなどした結果、感染の発生を防いだ。【再掲、(2)-ア】

・ 指標の達成状況に関しては、「医療安全に関する研修会の実施回数」、「集中ラウンド実施回数」、「医薬品安全管理研修会の実施回数」ともに目標値を上
回った。
法人の
自己評価

S

・ 年度計画の業務実績に関しては、「医療安全対策の推進」では、 医療安全研修を９回開催し、医療安全に関する情報を共有したほか、「院内感染防止対評価理由 策の推進」では、定例の感染対策委員会及びＩＣＴ会議（各12回）に加えて、新型コロナウイルス感染症対策のためＩＣＴ臨時会議を24回開催し、さらには新型コロナウイルス感染症対策本部を設置の上で様々な対策を実施し、感染の発生を防止する（感染者なし）など、いずれの小項目においても計画どおり又は計画を上回って実施した。
・ 以上を総合的に勘案した結果、当該中項目に関しては、計画を上回って実施することができたため、「Ｓ」評価とした。

知事の
評価

S

評 価
理由等

・ 当該中項目に関しては、計画を上回って実施していることが認められるため、「S」評価とした。

３ 患者・県民等の視点に立った医療の提供（中項目）◆年度計画指標Ｎｏ（参考）中期目標期間における各事業年度の実績
指標名

R２（2020）年 R２（2020）年 R２（2020）年
度
度
度
目標値
実績値
達成率

Ｒ４(2022)
年度
目標値※

指標の達成
状況

Ｈ30（2018）
年度
実績値

Ｒ元（2019）
年度
実績値

Ｒ２(2020)
年度
実績値（再掲）1

患者満足度割合（％）

90

81

90%

90以上

ⅲ

82

81

81

2

退院前在宅訪問指導（家屋調査）件数
（件）

54

74

137%

55

ⅴ

62

115

74

Ｒ３(2021)
年度
実績値

Ｒ４(2022)年度
実績値※ 中期計画指標のみ記載

中期計画(Ｈ30(2018)～Ｒ４(2022))の記載内容
年度計画の記載内容（１）患者や家族等への医療サービスの充実（小項目）
患者や家族等への医療サービスの充実が図られるよう、以下 患者や家族等への医療サービスの充実が図られるよう、以の取組を実施する。
下の取組を実施する。

業務実績

ア 患者や家族に対し、リハビリテーションの目標とその達成状 ア 患者や家族に対し、リハビリテーションの目標とその達成 ① 患者自らの判断で治療方針等を決定できるよう、必要に応じて統一様式を活用し況、併存疾患の治療状況等について、必要な情報を分かりや 状況、併存疾患の治療状況等について、必要な情報を分かり ながら、患者の病状や要望・治療方針等についてインフォームド・コンセントを行った。
すい言葉で説明し、患者自らの判断で治療方針等を決定できる やすい言葉で説明し、患者自らの判断で治療方針等を決定でよう、インフォームド・コンセントの徹底を図る。
きるよう、インフォームド・コンセントの徹底を図る。
なお、患者の判断に資するため、必要に応じて所内で検討・整備した統一様式を活用する。

イ 患者や家族からの相談については、地域医療連携室を窓 イ 患者や家族からの相談に対して、主治医や多職種の医療 ② 地域医療連携室のMSWが、多職種による合同評価（469件）やカンファレンス（605
口とし、主治医や多職種の医療従事者が連携して、丁寧で一貫 従事者が連携し、丁寧で一貫性のある対応を行うため、電子 件）に参加するとともに、電子カルテを活用するなど情報を共有した上で、患者家族の性のある対応を図る。
カルテを活用し情報の共有化を図る。
相談に対応した。
ウ 診療内容、食事、院内設備及び職員の対応等に関する病 ウ 病院利用者の利便性の向上を図るため、患者満足度調査 ③ 令和２（2020）年９月から11月にかけて患者満足度調査を実施した結果、全体的院利用者に対する満足度調査を実施し、リハセンターの運営改 を実施し、利用者の意見や要望を把握するとともに、利用者の な満足度は入院・外来ともに前年度から向上し、「満足」「やや満足」と回答した患者は善や更なる職員の意識の向上を図る。
期待に応えられるよう改善策を講じる。
81.3%であった(外来84.1%、入院79.4%)。
④ 外来部門において、「療法士の対応」「受付・会計・警備員の対応」について「満足」「やや満足」と回答した割合が90％を超えた一方で、入院部門において、「入院生活の説明」「食事の内容」について「満足」「やや満足」と回答した割合は60％台に止まった。
エ 入院患者の在宅生活や在宅療養を支援するため、家族に エ 入院患者の在宅生活や在宅療養を支援するため、家族に ⑤ 理学療法士と作業療法士が退院予定の自宅に伺い、患者本人、家族、介護保険
対し、患者の状態把握のためのリハビリテーション見学を勧め 対し、患者の状態把握のためのリハビリテーション見学を勧
施設職員、介護支援専門員、住宅改修業者等と本人の動線を確認し住宅改修や日常るとともに、療法士等による退院前在宅訪問指導（家屋調査）を め、介助指導を実施する。
生活上のアドバイスを行い、在宅復帰を支援する退院前訪問指導を74回実施した。ま実施し、住宅改修や家庭でのＡＤＬ（日常生活活動）についての また、リハセンターの療法士をはじめ、入院患者の家族、介 た、新型コロナウイルス感染症感染拡大時には、退院前訪問に代わり、タブレット端末
指導・助言を行う。
護保険施設職員、介護支援専門員等、関係者が同行して退院 で撮影した動画等を活用した家族指導を実施し、在宅復帰を支援した。
前に在宅訪問を実施し、住宅改修や家庭でのＡＤＬについての指導・助言を行う。
オ 患者や家族に対する相談を充実させるため、認定看護師等 オ 患者や家族に対する相談を充実させるため、認定看護師 ⑥ 看護師一人ひとりが、患者に対して再発予防教育が行えるよう「再発予防パンフを活用した相談体制を構築する。
等を活用した相談体制の構築について引き続き検討する。
レット」の作成を開始した。
さらに、認定看護師を中心に､退院患者家族を対象とした脳
卒中や骨折等の再発予防に関する勉強会を定期的に実施す
る。

9

10

中期計画(Ｈ30(2018)～Ｒ４(2022))の記載内容
年度計画の記載内容（２）リハビリテーション医療等に関する情報提供（小項目）
県民のリハビリテーション医療等に対する理解を促進するた
県民のリハビリテーション医療等に対する理解を促進するため、以下のとおり、リハビリテーション医療等に関する積極的な め、以下のとおり、リハビリテーション医療等に関する積極的情報提供を行う。
な情報提供を行う。
ア ホームページや広報誌を活用し、リハセンターが提供する
医療・福祉サービスの内容、調査研究の成果等について積極的に情報発信を行う。

業務実績

ア ホームページやパンフレット等を活用し、リハセンターが提 ① センター広報誌「とちリハ通信」に、摂食嚥下障害認定看護師の活動、HONDA歩供する医療・福祉サービス等について、県民や地域の医療機 行アシストを活用したリハビリ、MRI等の医療機器の共同利用に関する取組を掲載し、関等に対する情報発信を強化・充実する。
積極的な情報発信を行った。
また、新型コロナウイルス感染症感染防止対策のための取組についてもホーム
ページや広報誌を通じて周知を図った。

イ 医療制度や障害者総合支援制度等、国及び地方の施策や イ 医療や福祉に関する各種制度、国や地方の施策等につい ② 国や自治体の医療制度の最新情報を外来や会計待合室等に掲示したほか、診民間団体の取組等に関する情報発信を行う。
て、院内掲示や資料配布等により、利用者に対して適時適切 療情報に関する資料等を配布するなど情報発信に努めた。また新型コロナウイルスに情報発信していく。
感染症に関する情報についても、患者や利用者に分かりやすく掲示を行った。
（３）地域に開かれた病院運営（小項目）
県民サービスの向上を図るため、以下の取組を実施する。

県民サービスの向上を図るため、以下の取組を実施する。

ア 運営協議会等を通じて、外部の意見を幅広く聴取し、リハセ ア 医療機関や福祉施設等の関係機関の外部委員で構成す ① 新型コロナウイルス感染症対策として、令和２（2020）年度の運営懇談会の開催をンターの効果的かつ効率的な運営に反映させる。
る運営懇談会において、リハセンターの運営に関する意見交 見送りつつ、書面により委員から意見を聴取し、回答を行うことで、関係機関との連携換を行い、当該関係機関との連携を推進する。
を図った。

イ 公開セミナー等地域住民が気軽に参加できる行事を開催
し、地域住民等に開かれた病院を目指す。

イ 公開セミナーや講演会等、一般の方々や地域住民が気軽 ② 例年開催している「とちリハまつり」、「とりリハ病院研修会」、「高次脳機能障害セに参加できる行事を実施する。
ミナー」については、新型コロナウイルス感染症の影響により開催を見送った。

ウ 患者や施設利用者に対する受付案内等のボランティアを受 ウ 園芸ボランティア等、環境整備に関わるボランティアの受 ③ 園芸ボランティアを受け入れ、グリーンカーテン設置やアサガオの栽培など環境
け入れるとともに、職員による社会貢献活動を推進することによ 入れを実施し、地域との交流を図る。
整備を行った。
り、地域との交流を図る。
また、交通安全週間における交差点での啓発活動等、ボラン ④ 春と秋の交通安全県民総ぐるみ運動の期間中、職員からボランティア(延べ30人)
ティア活動を通じて、社会貢献に努める。
を募り、小学生が安全に登校できるよう街頭活動を行った。

令和元（2019）年度業務実績の評価における指摘等
業務運営への反映状況
・ 病院利用者の意見や要望に適切に応えられるよう努め、患者満足度割合の向上を 患者満足度調査の結果、全体的な満足度として「満足」「やや満足」と回答した患者は81.3%(外来84.1%、入院79.4%)となり、入図られたい。
院・外来ともに前年度から向上した。【再掲、(1)-ウ】

・ 指標の達成状況に関しては、「退院前在宅訪問指導（家屋調査）件数」は目標値を上回った一方、「患者満足度割合」については目標値を下回った。

法人の
自己評価

Ａ

・ 年度計画の業務実績に関しては、「患者や家族等への医療サービスの充実」では、地域医療連携室の職員が合同評価やカンファレンスに参加し他部署と情報共有を図った上で、患者や家族の相談に対応したほか、療法士等による退院前在宅訪問指導では、新型コロナウイルス感染拡大時にはデジタル活用な
評価理由 どの工夫をこらしながら在宅復帰を支援するなど、医療サービスの充実を図った。さらに、「地域に開かれた病院運営」では、新型コロナウイルス感染防止のため「栃木県立リハビリテーションセンター運営懇談会」の開催を見送りつつ、書面での意見聴取により連携を図るなど、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ないものを除いて、いずれの小項目においても概ね計画どおり実施した。
・ 以上を総合的に勘案した結果、当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施することができたため、「Ａ」評価とした。

知事の
評価

A

評 価
理由等

・ 当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施していることが認められるため、「A」評価とした。

11

12

４ 障害児・障害者の福祉の充実（中項目）◆年度計画指標Ｎｏ（参考）中期目標期間における各事業年度の実績
指標名

児童発達支援事業所等を対象とした研修実施回数（回）
こども療育センター短期入所契約者
2
数（人）
1

3 家族会の開催回数（回）4

自立訓練終了後に一般就労等に移行した利用者数（人）R２（2020）
年度
目標値

R２（2020）
年度
実績値

R２（2020）
年度
達成率

Ｒ４(2022)
年度
目標値※

20

13

65%

22

ⅰ

26

20

13

36

22

61%

44

ⅰ

27

26

22

2

1

50%

ⅰ

1

3

1

5

3

60%

ⅰ

3

3

3

指標の達成
状況

9

Ｈ30（2018） Ｒ元（2019） Ｒ２(2020)
年度
年度
年度
実績値
実績値
実績値（再掲）

Ｒ３(2021)
年度
実績値

Ｒ４(2022)年度
実績値※ 中期計画指標のみ記載

中期計画(Ｈ30(2018)～Ｒ４(2022))の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績（１）療育支援の充実（小項目）
肢体不自由児や発達障害児等が、地域社会で自立した生
肢体不自由児や発達障害児等が、地域社会で自立した生
活を送ることができるよう、以下のとおり、こども発達支援セン 活を送ることができるよう、以下のとおり、こども発達支援セ
ター及びこども療育センターにおける療育支援の充実を図
ンター及びこども療育センターにおける療育支援の充実を図る。
る。
ア 個別支援計画の立案、実践及び評価に当たり、保護者と ア 個別支援計画の立案、実践及び評価に当たり、保護者 ① こども療育センターを利用する児童の個別支援計画の立案、実践及び評価にの面接や懇談会を通して要望や意見を把握する。
との面接や懇談会を通して要望や意見を把握する。
当たっては、本人、家族との面談や相談支援機関との連絡調整等を通じて希望や意向を確認した。また、こども発達支援センターにおいて保護者懇談会を５回実施
し、要望や意見の聴取に努めた。
イ 多職種によるカンファレンス（評価会議）を実施し、訓練効 イ 個別支援計画の策定・見直し及び年間評価に当たって ② こども発達支援センターを利用する児童の個別支援計画の策定、見直し及び果の向上を図る。
は、医師、療法士、心理職、保育士等、多職種によるカン
年間評価に当たっては、施設内の医師、看護師、療法士、心理士、保育士、栄養士
ファレンスを実施する。
等多職種を交えたカンファレンスで案を作成した。
また、入所児については、大きな環境変化が見込まれる
また、こども療育センターに入所する児童については個別支援計画の策定、見入退所や特別支援学校入学時等において、別途、多職種に 直し及び年間評価に当たっては、施設内の医師、看護師、療法士、保育士に加え、よるカンファレンスを実施する。
栄養士、就学児については学校担任も交えたカンファレンスで案を作成した。この他、児童相談所等も含めた関係職員のカンファレンスを17回実施した。
ウ こども発達支援センターの退所児童に対し、外来診療を通して発達状態に応じた適切なリハビリテーションを提供する。

ウ こども発達支援センター利用児童が退所(卒園)後も環境 ③ こども発達支援センターの卒園児に対し、こども発達支援センターの訓練室を変えずに療育支援を受けられるよう、当施設を利用したリ で、こども発達支援センターの利用時に担当していた職員が継続してリハビリテー
ハビリテーションを提供する。
ションを提供した（977件）。

エ こども療育センターにおいて、在宅障害児等の家族に対 エ こども療育センターにおいて、在宅障害児等の家族に対 ④ こども療育センターの短期入所事業として314人、日中一時支援事業として102する支援（レスパイト）を強化するため、短期入所事業や日中 する支援（レスパイト）を強化するため、短期入所事業や日 人の児童を受け入れ、在宅障害児の家族を支援した（利用者の内訳：肢体不自由
一時支援事業において肢体不自由児や医療的ケア児を積極 中一時支援事業で肢体不自由児や医療的ケア児を積極的 児等119人、医療的ケア児297人）。なお、短期入所契約者数は、新型コロナウイル
的に受け入れる。
に受け入れる。
ス感染症対策として一時受入を停止していた影響もあり、22人に止まった。
（２）自立訓練の充実（小項目）
肢体不自由者や高次脳機能障害者等が、地域社会で自立 肢体不自由者や高次脳機能障害者等が、地域社会で自した生活を送ることができるよう、以下のとおり、障害者自立 立した生活を送ることができるよう、以下のとおり、障害者自訓練センターにおける自立訓練の充実を図る。
立訓練センターにおける自立訓練の充実を図る。

中期計画(Ｈ30(2018)～Ｒ４(2022))の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績
ア 個別支援計画の立案、実践及び評価に当たり、利用者の ア 個別支援計画の立案、実践及び評価に当たり、利用者 ① 障害者自立訓練センター利用者の個別支援計画については、利用者や家族か希望を踏まえるとともに、医療従事者の意見を反映させるの希望を踏まえるとともに、病院部門の医師等も含め、療法 らの希望を踏まえて立案し、利用者等から承諾を得た上で実施した。個別支援計
等、病院部門との連携を強化し、訓練効果の向上を図る。
士、看護師等、多職種によるカンファレンス（支援会議）を開 画は3ヶ月毎にサービス管理責任者、生活支援員、看護師、OT・PTなど多職種で催する。
構成する支援会議を開催し、評価・見直しを行った。また、支援会議にはケースにより心理職も参加し、看護師等を通して医師の意見も計画に反映させるとともに、必要に応じて外部機関である県障害者総合相談所等も参加した。
イ 利用者の日常生活能力及び社会生活能力を向上させる
ため、医療従事者と生活支援員が連携し、施設内外の様々な場面を活用した訓練を行う。

イ 医師、療法士、看護師、管理栄養士、生活支援員等によ ② 障害者自立訓練センターにおいて、自立訓練として公共交通機関利用訓練・外る、保健指導、栄養指導、公共交通機関利用訓練、買い物・ 出訓練を延べ3人、買い物・調理訓練を延べ23人に実施した。また、看護師が必要
調理訓練等を実施する。
に応じ保健指導を行うとともに、管理栄養士による栄養指導を1件実施した。

ウ 利用者や家族が訓練目標を明確に持ち、訓練に対するモ ウ 利用開始に当たり、利用者や家族が訓練目標の設定に ③ 障害者自立訓練センターの利用開始時及び訓練期間中、必要に応じて心理職
チベーションを維持・向上できるよう、心理面談の充実を図る 資するよう心理面談を実施する。
による面談を実施した。さらに、支援会議に心理職が参加し、支援計画の評価・見とともに、新たに家族会を開催する。
また、訓練期間中もモチベーションを維持・向上できるよ 直しに心理面談の結果等を反映させた。
う必要に応じて心理面談を実施する。
④ 当事者、家族の障害理解を促進するため、令和２(2020)年９月に「とちぎ高次
さらに、当事者家族の障害理解を促すとともに、サービス 脳機能障害友の会」の役員を講師として講演を行い、併せて、講演後に講師を交え利用後に適切な関わりができるよう、家族会を開催する。
ての家族会を開催した。
⑤ 新年会の出し物（ハンドベル）を訓練に取り入れたり、座談会を開催し利用者相
互で障害や訓練状況を理解し合うことで、モチベーションの維持・向上を図った。
エ 失語症や構音障害を有する者に対する言語聴覚療法に エ 失語症や構音障害を有する者に対する言語聴覚療法に ⑥ 失語症や構音障害を有する障害者自立訓練センターの利用者に対し、標準化よる訓練や、高次脳機能障害を有する者に対する認知リハビ よる訓練や、高次脳機能障害を有する者に対する認知リハ された検査を実施し、客観的データを元に退院後の生活を考え、各個人に合わせリテーション等を実施する。
ビリテーション等を実施する。
たプログラムを立案し、適宜プログラムを修正しながら質の高いリハビリテーションの提供に努めた。また、高次脳機能障害を有する利用者に対しても、他職種と連携を取りながら認知リハビリテーションを実施した。
オ 病院部門の医療従事者と連携して就労特性の評価を実施するとともに、外部の就労支援機関の利用を促進するな
ど、利用者に対する就労支援を強化する。

オ 就労を目指す利用者の目標達成に資するため、医師、 ⑦ 障害者自立訓練センター利用者のうち就労を希望する方について、支援会議
療法士、生活支援員等、多職種が連携して就労特性の評価 等で多職種による評価を行うとともに、関係機関等連携を図りながら就労に必要なを実施するとともに、評価の結果を踏まえ外部の就労支援 支援を行い、３名の利用者が就労（就労継続）に結びついた。
機関を積極的に活用する。

（３）病院部門と施設部門が一体となったサービスの提供（小項目）
病院部門と施設部門が一体となったサービスが提供できる 病院部門と施設部門が一体となったサービスが提供できる
よう、以下の取組を実施する。
よう、以下の取組を実施する。
ア 医療と福祉の複合施設という特長を活かした総合的なリ ア リハセンター入院患者のうち、退院後に障害者自立訓練 ① 医療センター入院患者のうち、機能訓練又は生活訓練の利用が適当と考えら
ハビリテーションが提供できるよう、病院部門と施設部門の間 センターの利用が適当と考えられる者について、病院から施 れる方(７名)について、医師等から情報提供を受けながら随時検討を行い、障害者で事例検討会を行い、連携強化を図る。
設への円滑な移行や訓練の質の向上を図るため、入院中に 自立訓練センターの利用に繋げた。
病院部門と施設部門が共同で事例を検討する。
イ 患者や利用者のサービス需要に的確に対応するため、部 イ 患者や利用者のサービス需要に的確に対応するため、 ② 新型コロナウイルス感染症対策として、療法士・看護師・保育士等が原則として
門間の柔軟な人員配置が可能となる体制を確立させる。
施設基準を遵守した上で、業務の状況に応じて、随時、病院 他部署への支援を行わない体制（ゾーニング）を整備した。
部門と施設部門との間で柔軟な人員配置を行う。

13

14

令和元（2019）年度業務実績の評価における指摘等
業務運営への反映状況
・ 医師の安定的な確保及び利用促進のための普及啓発に努め、障害児・障害者の ・ 医師の採用に努めた結果、目標である11人を確保できた。
施設利用件数の増加を図られたい。
・ 小児に対する医療・福祉サービスのあり方検討結果を踏まえ、こども療育センターの職種ごとの職員配置数を見直し、
医療的ケア児等の受入れ体制の充実を図るなど、利用件数の確保に努めた。

・ 指標の達成状況に関しては、「児童発達支援事業所等を対象とした研修実施回数」、「こども療育センター短期入所契約者数」、「家族会の開催回
数」、「自立訓練終了後に一般就労等に移行した利用者数」ともに目標値を下回った。
法人の
自己評価

C

評価理由 ・ 年度計画の業務実績に関しては、「療育支援の充実」では、個別支援計画の立案、実践及び評価を通して療育支援の充実を図ったほか、「自立訓練の充実」では、利用開始時及び訓練期間中の心理職による面談を充実させるなど、いずれの小項目においても概ね計画どおり実施した。
・ 以上を総合的に勘案した結果、当該中項目に関しては、計画を下回っているため、「C」評価とした。

知事の
評価

B

評 価
理由等

・ 当該中項目に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により、施設部門の受入れを一部停止するなどやむを得ない事情もあり、指標については
いずれも計画を下回ったが、そのような状況下においても療育支援の充実に努めるとともに、病院部門と施設部門の連携により自立訓練の充実に取り組んでいると判断したため、「B」評価とした。引き続き、障害児・障害者の受入れ体制の充実を図り、施設利用件数の増加に努められたい。

５ 人材の確保と育成（中項目）◆年度計画指標（参考）中期目標期間における各事業年度の実績
指標名Ｎｏ

R２（2020）年 R２（2020）年 R２（2020）年
度
度
度
目標値
実績値
達成率

Ｒ４(2022)
年度
目標値※

指標の達成
状況

Ｈ30（2018）
年度
実績値

Ｒ元（2019）
年度
実績値

Ｒ２(2020)
年度
実績値（再掲）1

認定看護師数（人）

8

8

100%

ⅳ

9

9

8

2

医師数（人）

11

11

100%

ⅳ

11

11

11

3

療法士数（人）

81

93

115%

ⅴ

71

89

93

4

職員満足度割合（％）

90

61

68%

ⅰ

58

66

61

90以上

Ｒ３(2021)
年度
実績値

Ｒ４(2022)年度
実績値※ 中期計画指標のみ記載

中期計画(Ｈ30(2018)～Ｒ４(2022))の記載内容
年度計画の記載内容（１）職員の資質向上（小項目）
リハセンターに求められる質の高いリハビリテーション医療等 リハセンターに求められる質の高いリハビリテーション医療を継続的に提供できるよう、以下のとおり、職員の資質向上を 等を継続的に提供できるよう、以下のとおり、職員の資質向上
図る。
を図る。

業務実績

ア 体系的かつ計画的に職員を育成するため、新たに研修委 ア 研修委員会が主体となり、研修体系に沿って、新採用職員 ① 研修委員会が主体となり、新規採用職員研修や年度の途中で採用された職員に員会を設置し、研修計画の策定や個々の職員の能力段階の確 研修等の各種共通研修等を実施する。
対する新任研修等の各種研修を実施した。
認・評価等を行う。
② ハラスメント研修では、パワハラ防止等の法改正のポイント等の講義をリモートにより実施した。
③ 職員全体研修では、リハビリテーションセンターの使命や今後のあり方について、理事長による講義を実施した。
④ 中期計画において策定することとされている業務継続計画（BCP）の目的や策定手法を学ぶ研修を実施した。
⑤ 看護部においては５段階のクリニカルラダーを活用し、各段階での臨床実践能力（看護実践、管理、教育、自己開発・研究）の開発を支援した。
イ 自己学習の促進や育児休暇中の職員の復職支援として、広報誌や研修会資料等による定期的な情報提供を行うとともに、e-ラーニングを活用した研修を実施する。

イ 自己学習の促進や育児休暇中の職員の復職支援として、 ⑥ 院内の研修会等の資料をイントラネットで情報共有するとともに、看護部における広報誌や研修会資料等による定期的な情報提供を行うととも ｅ-ラーニング等ｗｅｂ教育サービスの利用により、職員の自己学習の促進を図った。まに、e-ラーニングを活用した研修を実施するとともに研修効果 た、育児休暇中の職員に対し広報誌等を送付し復職支援を行った。
を把握する。
ウ 認定看護師等の資格取得や専門医等の資質向上のため、 ウ 認定看護師等の資格取得や専門医等の資質向上のた⑦ 年間計画を立案し、認定看護師が認定を継続できるよう研修会への参加を図っ
関係職員を積極的に学会や研修会に参加させる。
め、関係職員を積極的に学会や研修会に参加させる。
た。
さらに、院内看護研究に認定看護師が積極的に参加・指導
また、看護研究に認定看護師が積極的に関わることにより、看護の質の向上をし、学会等院外発表の充実を図る。
図った。
（２）医療従事者の安定的な確保（小項目）
病院見学会の実施やインターンシップの活用を積極的に推進 医師をはじめとした医療従事者について、目指す医療・福祉 ① 医師数については、目標11人のところ11人となり、目標を達成した。
するとともに、就職支援担当者との継続的な情報交換等、日頃 サービスを提供するために必要な人員を確保する。
② 看護師養成校や県内医療系専門学校を訪問し、就職担当者等と意見交換を行う
から医療系大学や養成校との連携に努めるなど、医療従事者
病院見学会の実施やインターンシップの活用を積極的に推 など職員確保に向け連携に努めた。
の安定的な確保を図る。
進するとともに、就職支援担当者との情報交換等、日頃から医 ③ 求人状況に応じた随時の採用試験の実施などにより、看護師、療法士の人員確
また、優れた人材を確保するため、短時間勤務等、多様な勤 療系大学や養成校との連携を図る。
保を図り、令和２（2020）年度中に看護師13人、療法士８人を採用した。
務形態の導入を検討する。
また、求人活動を計画的に実施するとともに、職種ごとの求人状況を踏まえ、随時に採用試験を実施し、適時適切な採用を行う。
さらに、短時間勤務などニーズに応じたパート勤務を実施す
る。

15

16

中期計画(Ｈ30(2018)～Ｒ４(2022))の記載内容
年度計画の記載内容（３）人事管理制度の構築（小項目）
職員の仕事の成果や能力について適正に評価を行い、職員
職員の勤務成績等を考慮し、人材育成やモチベーションののモチベーションの向上を図り、ひいては職員の能力開発、育 向上に資する評価制度を構築し、適切な運用を行う。
成につながる人事管理制度を構築する。

業務実績① 法人独自の人事評価制度の構築に向け、先進事例や構築する上での留意点を把握するため、他の地方独立行政法人の試行例の調査を行った。なお、当該年度中の人事評価については、栃木県の評価制度を準用して能力評価及び業績評価を行った。

（４）ワーク・ライフ・バランスに配慮した勤務環境の整備（小項目）休暇取得目標の設定、育児休業や育児短時間勤務の取得支 職員満足度調査の実施等によりワーク・ライフ・バランスへの ① 令和３（2021）年１月に実施した職員満足度調査の結果、前年度から10.5ポイント
援等、ワーク・ライフ・バランスに配慮した取組を積極的に推進 配慮に対する満足度を確認し、ワーク・ライフ・バランスの推進 改善し、59.4％の職員がワークライフバランスに配慮されていると回答した。また、調し、職員が心身ともに健康で働き続けられる職場環境づくりに を図る。
査項目中、「仕事へのやりがい」については前年度から5.4ポイント低下し、61.0％と取り組む。
夏季休暇の取得可能期間延長や年次休暇の年５日取得、超 なった。
過勤務時間の縮減などにより、心身ともに健康で働き続けられ ② 有給休暇については、各部門長の指導等により全職員が５日以上取得できた。
る職場環境づくりに取り組む。
③ とちリハいいね！カードについて、強化月間を設けて活用を促し、職員が相互に
また、とちリハいいね！カードの活用により職員間の相互理 讃え合うことで、働きやすくやりがいのある職場づくりを推進した。
解を進め、働きやすくやりがいのある職場づくりに努める。
④ 令和２（2020）年４月から、看護師の２交代制を開始し、負担軽減を図った。
さらに、２交代制勤務の試行結果に基づき、２交代制勤務を導入し、看護師の負担軽減を図る。

令和元（2019）年度業務実績の評価における指摘等
・ 医療従事者の安定的な確保に努めるとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進に努
め、職員満足度割合の向上を図られたい。

業務運営への反映状況
・ 医師及び療法士の採用に努めた結果、いずれも目標を達成できた。【再掲、(2)】・ 職員満足度調査の結果、前年度から10.5ポイント改善し、59.4％の職員がワークライフバランスに配慮されていると回答した。【再掲、(4)】・ 指標の達成状況に関しては、「認定看護師数」、「医師数」、「療法士数」は目標値を達成又は上回った一方、「職員満足度割合」については目標値を下回っ
た。
法人の
自己評価

A

評価理由

・ 年度計画の業務実績に関しては、「職員の資質向上」では、新規採用職員研修や年度の途中で採用された職員に対して研修を実施したほか、ｅ-ラーニン
グ等ｗｅｂ教育サービスを活用し、「医療従事者の安定的な確保」では、看護師養成校や県内医療系専門学校への訪問や随時の採用試験を実施するなど、いずれの小項目においても概ね計画どおり実施した。
・ 以上を総合的に勘案した結果、当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施することができたため、「Ａ」評価とした。

知事の
評価

A

評 価
理由等

・ 当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施していることが認められるため、「A」評価とした。

６ 地域連携の推進（中項目）◆年度計画指標Ｎｏ（参考）中期目標期間における各事業年度の実績
指標名

1 逆紹介率（％）
2 出前講座の実施回数（回）R２（2020）
年度
目標値

R２（2020）
年度
実績値

R２（2020）
年度
達成率

Ｒ４(2022)
年度
目標値※

53.0

55.7

105%

55.0

ⅳ

55.5

60.0

55.7

19

6

32%

20

ⅰ

10

19

6

指標の達成
状況

Ｈ30（2018） Ｒ元（2019） Ｒ２(2020)
年度
年度
年度
実績値
実績値
実績値（再掲）

Ｒ３(2021)
年度
実績値

Ｒ４(2022)年度
実績値※ 中期計画指標のみ記載

中期計画(Ｈ30(2018)～Ｒ４(2022))の記載内容
年度計画の記載内容（１）急性期病院や地域の医療機関等との連携の推進（小項目）
リハビリテーション医療を必要とする患者に対し、切れ目のリハビリテーション医療を必要とする患者に対し、切れ目のない効果的なリハビリテーション医療が提供できるよう、以下 ない効果的なリハビリテーション医療が提供できるよう、以のとおり、病診・病病連携を強化する。
下のとおり、病診・病病連携を強化する。

業務実績

ア 患者に対する切れ目のない効果的なリハビリテーション ア 急性期病院との密接な連携により患者が当センターに医療の提供とスムーズな地域移行を支援するために、地域 入院するまでの期間の短縮を図る。
医療連携室を設置し、急性期病院や地域の医療機関等とのまた、地域のかかりつけ医等への紹介件数や介護支援間における入退院や在宅復帰に向けた連絡調整を強化す
専門員等との連携件数を増加させるとともに退院後の在宅る。
生活の向上を図る。
特に、退院後、患者が住み慣れた地域において適切な医療を受けられるよう、かかりつけ医等との連携強化を図るとともに、患者や家族に対し、退院後のかかりつけ医受診等について丁寧な説明を行う。

① 紹介元病院と連携を図ることにより、入院待機期間の短縮に努め、入院申込み
から、平均待機期間は9.9日と前年から短縮できた。
後方連携として、かかりつけ医への逆紹介率(55.7%)は目標値を達成したほか、ケアマネージャーや地域包括支援センターなど介護事業所関係者や施設相談員との対面での連携件数は365件であった。

イ 地域医療連携ネットワークシステム（とちまるネット）等、Ｉ
ＣＴ（情報通信技術）を活用し、急性期病院や地域の医療機
関等との連携を推進する。

イ 地域医療連携ネットワークシステム（とちまるネット）を活 ② 院内医師全員がとちまるネットの研修を受講しており、１名の患者について、紹
用し、急性期病院や地域の医療機関等との連携を推進す
介元病院の検査結果等をネットワークを経由して取得し、診療の参考とした。
る。

（２）リハビリテーション医療及び福祉に係る地域支援ネットワークの強化（小項目）
患者や障害児・障害者が、住み慣れた地域において必要な 患者や障害児・障害者が、住み慣れた地域において必要
リハビリテーション医療や福祉サービスを受けられるよう、以 なリハビリテーション医療や福祉サービスを受けられるよう、
下のとおり、地域支援ネットワークを強化する。
以下のとおり、地域支援ネットワークを強化する。
ア リハビリテーションを必要とする患者が、回復期を経て生 ア リハビリテーションを必要とする患者が、回復期を経て生 ① 新型コロナウイルス感染症の影響でネットワークの強化を目的とした会議や研活期（在宅復帰・在宅療養）へ至るまで、各段階に応じた効果 活期（在宅復帰・在宅療養）へ至るまで、各段階に応じた効 修会の機会が減ったものの、オンラインでの会議・研修会に積極的に参加した（延的なリハビリテーションを受けられるよう、栃木県障害者総合 果的なリハビリテーションを受けられるよう、医療・介護従事 べ５名）。
相談所、相談支援事業所、市町、医療機関、福祉施設等と地 者の連携強化のための会議や地域包括推進に関する研修
域支援ネットワークの強化を図る。
等に積極的に参加することにより、地域支援ネットワークの強化を図る。
イ 肢体不自由児や発達障害児等の早期発見を図るため、医療、福祉、教育機関等への支援を強化する。
また、地域の関係機関と支援者会議等により情報交換を密にし、施設利用者やその家族のニーズにあった円滑な退所調整を行う。

イ 保育園や幼稚園等、通園児の進路先等と適切に情報交 ② こども発達支援センター通園中及び退園後に、通園児が関係する保育所、幼換を行い、一貫した療育が継続されるように支援する。
稚園、相談支援事業所等に対し、児童の発達状況や障害特性に応じた保育・療育
また、地域の関係機関と支援者会議等により情報交換を に係る技術支援等を行うとともに、施設利用者やその家族のニーズにあった退所充実させ、施設利用者やその家族のニーズにあった円滑な 調整に努めた（21件）。
退所調整を行う。

17

18

中期計画(Ｈ30(2018)～Ｒ４(2022))の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績
ウ 県内の関係機関等を対象にリハビリテーションに関する ウ リハセンターの有する知見を地域に還元するため、ホー ③ 新型コロナウイルス感染症の影響で出前講座等の開催が困難となる中、リ出前講座等を開催し、リハセンターの有する知見を地域に還 ムページに出前講座の募集案内サイトを開設し、利用件数 モートや感染防止対策を講じた上での開催を検討し、６回（延べ101人参加）実施し元する。
の増加に努める。
た。
また、適宜、講座内容の見直しを行い、県民のニーズに対応していく。

令和元（2019）年度業務実績の評価における指摘等
・ 該当なし業務運営への反映状況－

・ 指標の達成状況に関しては、「逆紹介率」は目標値を上回った一方、「出前講座の実施回数」については目標値を下回った。
法人の
自己評価

B

・ 年度計画の業務実績に関しては、「急性期病院や地域の医療機関等との連携の推進」では、入院申込みから入院までの期間の短縮を図ったほか、地域医療連携ネットワークシステム（とちまるネット）を活用し、急性期病院との連携を図った。また、「リハビリテーション医療及び福祉に係る地域支援ネット
評価理由
ワークの強化」では、こども発達支援センター通園中及び退園後に、通園児が関係する保育所、幼稚園、相談支援事業所等との情報交換や技術支援を行うなど、いずれの小項目においても概ね計画どおり実施した。
・ 以上を総合的に勘案した結果、当該中項目に関しては、計画をやや下回って実施したため、「Ｂ」評価とした。

知事の
評価

B

評 価
理由等

・ 当該中項目に関しては、計画をやや下回っていると判断したため、「B」評価とした。引き続き、急性期病院や地域の医療機関等との連携を推進するとともに、リハビリテーションセンターの有する知見の還元に努められたい。

７ 地域医療・福祉への貢献（中項目）◆年度計画指標（参考）中期目標期間における各事業年度の実績
R２（2020）
年度
目標値

R２（2020）
年度
実績値

R２（2020）
年度
達成率

Ｒ４(2022)
年度
目標値※

1 療法士の実習生受入れ人数（人）

420

217

52%

440

2 看護師の実習生受入れ人数（人）

800

221

28%

20

13

65%

36

22

61%

Ｎｏ

指標名

児童発達支援事業所等を対象とした研修実施回数（回）【再掲】
こども療育センター短期入所契約者
4数（人）【再掲】
3

指標の達成
状況

Ｈ30（2018） Ｒ元（2019） Ｒ２(2020)
年度
年度
年度
実績値
実績値
実績値（再掲）

ⅰ

353

458

217

ⅰ

354

755

221

22

ⅰ

26

20

13

44

ⅰ

27

26

22

Ｒ３(2021)
年度
実績値

Ｒ４(2022)年度
実績値※ 中期計画指標のみ記載

中期計画(Ｈ30(2018)～Ｒ４(2022))の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績（１）医療・福祉関係者の資質向上に係る支援（小項目）
地域のリハビリテーション医療及び福祉の向上を図るため、 地域のリハビリテーション医療及び福祉の向上を図るた
下記のとおり、医療・福祉関係者の資質向上に係る支援を積 め、医療・福祉関係者の資質向上に係る支援を積極的に行極的に行う。
う。
ア 新専門医制度の運用開始にあたり、基幹施設（病院）とと ア 専門医取得のための研修病院として、各診療科（整形外 ① 専門医取得のための研修病院として各診療科の基幹病院と連携し、研修関連
もに作成した専門研修プログラムにより、専攻医の積極的な 科、リハビリテーション科、小児科）の基幹病院と連携し、専 施設としての届け出を行っている。
受入れに努める。
攻医の積極的な受入れに努める。
イ 看護師、療法士等の医療・福祉従事者について、医療系 イ 看護師、療法士等の医療・福祉従事者について、医療系 ② 新型コロナウイルス感染症の影響により、県内の看護師や療法士の養成施設
大学や養成校からの実習生や研修生を積極的に受け入れ、 大学や養成校からの実習生や研修生を積極的に受け入等からの実習生及び研修生の受入れは、看護師221人、療法士217人、保育士22
それぞれのレベルに対応した研修実施計画の下、リハセン れ、それぞれのレベルに対応した研修実施計画の下、リハ 人等に止まった。
ターの特性を活かした効果的かつ効率的な研修を実施し、専 センターの特性を活かした効果的な研修を実施し、専門的な門的な人材育成を支援する。
人材育成を支援する。
ウ 児童相談所からの要請を踏まえ、小児神経領域を中心 ③ 児童相談所を６回訪問し、医学的な観点からのコンサルテーションを10例実施とした医学的な側面からのコンサルテーションを行う。
した。

エ 障害者の就労を支援するため、障害児者の就労実習を ④ 特別支援学校生徒３人の就労実習を受け入れ、事務補助、リハビリ訓練機器
積極的に受け入れる。
の清拭などの実践を通じて、卒業後の就労に向けた支援を行った（うち１人は令和３（2021）年４月からパート職員として当センターに就労）。
ウ 乳幼児から高齢者に至る幅広いリハビリテーション医療 オ 乳幼児から高齢者に至る幅広いリハビリテーション医 ⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響により、「とちリハ病院研修会」の開催を見や発達障害児等に係る療育指導等、地域の関係機関等を対 療や発達障害児等に係る療育指導等、地域の関係機関等 送った。
象とする専門研修や「とちリハ病院研修会」、出前講座等を積 を対象とする専門研修や「とちリハ病院研修会」、出前講座
極的に実施する。
等を積極的に実施する。
また、出前講座や院外研修などの講師として認定看護師を派遣し、質の高い看護ケアの提供に貢献する。
エ 民生委員、児童委員等の地域福祉を担う団体等の視察・ カ 民生委員、児童委員等の地域福祉を担う団体等の視⑥ 新型コロナウイルス感染症の影響により、地域福祉団体等の視察・調査の受調査を積極的に受け入れる。
察・調査を積極的に受け入れ、障害福祉に関する理解促進 入れを見送った。
を図る。

19

20

中期計画(Ｈ30(2018)～Ｒ４(2022))の記載内容
年度計画の記載内容（２）一次予防に係る地域の取組への支援（小項目）
市町や地域の団体が行う疾病予防や介護予防等の一次予 市町や地域の団体が行う疾病予防や介護予防等の一次防に係る取組に対して、下記のとおり、専門的な立場から積 予防に係る取組に対して、専門的な立場から積極的に支援
極的に支援する。
する。
ア ロコモティブシンドローム（以下「ロコモ」という。）に関係す ア ロコモティブシンドローム（以下「ロコモ」という。）に関係
るイベントに積極的に参加するとともに、ロコモ度テスト、ロコ するイベントに積極的に参加するとともに、ロコモ度テスト、
モトレーニング等について、インターネット等を通じて情報発 ロコモトレーニング等について、インターネット等を通じて情信し、広く普及啓発を図る。
報発信し、広く普及啓発を図る。

業務実績① ロコモに関係する情報発信・普及啓発を図るため、「とちぎロコモプロジェクト」
への参加、日本医学会「ロコモ・フレイル対策の推進に向けたWG」の会議への出席（４件）のほか、講演会の講師を行った(４件)。また、当センターホームページにおいても関連情報の案内をするなど普及啓発を図った。さらに、県内の小学校全校に「子どもの運動器の障害に関するパンフレット」を配布（４万５千部）し、ロコモの啓発を図った。

イ 講演会（講師）や市町の健康づくり事業、介護予防事業へ イ 講演会（講師）や市町の健康づくり事業、介護予防事業 ② 高齢者等の運動器（運動機能）及び口腔等の機能の維持及び向上を図るたの職員の派遣、ロコモ度テストに係る機材の貸出し等、地域 への職員の派遣、ロコモ度テストに係る機材の貸出し等、地 め、外部機関に対し、ロコモ度テストを行う機材の貸出しを行った(26件)。
の一次予防に係る取組を支援し、高齢者等の運動器（運動機 域の一次予防に係る取組を支援し、高齢者等の運動器（運能）及び口腔等の機能の維持及び向上を図る。
動機能）及び口腔等の機能の維持及び向上を図る。
（３）障害児の地域におけるリハビリテーションへの支援（小項目）
肢体不自由児や発達障害児等が、住み慣れた地域で必要 肢体不自由児や発達障害児等が、住み慣れた地域で必要 ① 地域療育支援事業として、児童発達支援事業所等の療育機関や市町の職員
な医療・福祉サービスを利用できるよう、地域の児童発達支 な医療・福祉サービスを利用できるよう、地域療育支援事業 を対象とした医師、療法士等による研修会を１回開催（参加者38人）するとともに、援事業所を対象とした地域療育支援事業の実施等により、障 として地域の児童発達支援事業所を対象とした研修会や技 療育に携わる職員に対するセンターでの実習受入を13回（延べ22人）行った。
害児の地域におけるリハビリテーションへの積極的な支援を 術支援を目的とした実習受入れ等を実施し、障害児の地域
また、こども発達支援センターの退所児童について、必要に応じて通園児の進図る。
におけるリハビリテーションへの積極的な支援を図る。
路先の施設を訪問し、技術支援及び情報提供を行った（７件）。
また、こども発達支援センターの退所児童に関し、関係する また、こども発達支援センターの退所児童に関し、関係す
さらに、保育所等訪問支援事業の令和３（2021）年度からの実施に向けた体制
保育所、幼稚園、相談支援事業所等へ定期的に技術支援を る保育所、幼稚園、相談支援事業所等へ定期的に技術支援 整備を行った。
行うとともに、必要に応じて、医療・福祉サービスを提供する を行うとともに、必要に応じて、サービス担当者会議等への事業者への情報提供等を行う。
参加や医療・福祉サービスを提供する事業者への情報提供を行う。
さらに、退所後に利用する保育所等を訪問し、当該児童及び保育所等のスタッフに対し、専門的な支援・指導等を行う
保育所等訪問支援事業の実施に向けた準備を行う。

令和元（2019）年度業務実績の評価における指摘等
・ 実習生及び研修生の受入れの拡大等により医療・福祉関係者の資質向上に努
めるとともに、施設利用の普及啓発に努め、療育支援の充実を図られたい。

業務運営への反映状況
・ 新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながら、県内の看護師や療法士の養成施設等から、看護師221人、療法士
217人、保育士22人等の実習生及び研修生を受け入れた。【再掲、(1)-イ】
・ 地域療育支援事業として、児童発達支援事業所等の療育機関や市町の職員を対象とした医師、療法士等による研修会を１回開催（参加者38人）するとともに、療育に携わる職員に対するセンターでの実習受入を13回（延べ22人）行った。
【再掲、(3)】

・ 指標の達成状況に関しては、「療法士の実習生受入れ人数」、「看護師の実習生受入れ人数」、「児童発達支援事業所等を対象とした研修実施回
数」、「こども療育センター短期入所契約者数」ともに目標値を下回った。
法人の
自己評価

C

・ 年度計画の業務実績に関しては、「医療・福祉関係者の資質向上に係る支援」では、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながら、看護師、療法
評価理由 士等の実習生及び研修生を受け入れたほか、「障害児の地域におけるリハビリテーションへの支援」では、地域療育支援事業として、地域の療育機関等を対象とした研修会を実施するとともに、療育に携わる職員の実習を受け入れるなど、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ないものを除いて、いずれの小項目においても概ね計画どおり実施した。
・ 以上を総合的に勘案した結果、当該中項目に関しては、計画を下回っているため、「C」評価とした。

知事の
評価

B

評 価
理由等

・ 当該中項目に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により、実習生の受入れを一時停止するなどやむを得ない事情もあり、指標についてはいずれも計画を下回ったが、そのような状況下においても感染防止対策を徹底しながら実習生等の受入れに努め、医療・福祉関係者の資質向上に取り組んでいると判断したため、「B」評価とした。引き続き、実習生等の積極的な受入れに努められたい。

21

22

８ 法令・社会規範の遵守及び適切な情報管理（中項目）

中期計画(Ｈ30(2018)～Ｒ４(2022))の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績
県民に信頼され、県内医療・福祉機関の模範的役割を果た 県民に信頼され、県内医療・福祉機関の模範的役割を果 ① 業務の遂行に必要な法令上の手続については、疑義が生じる都度、宇都宮労
していけるよう、法令や社会規範を遵守する。
たしていけるよう、法令や社会規範を遵守する。
働基準監督署、宇都宮公共職業安定所、宇都宮市西消防署など関係法令を所管
また、栃木県情報公開条例（平成11年栃木県条例第32号） また、栃木県情報公開条例（平成11年栃木県条例第32号） する機関へ協議や確認を行い、適正な業務執行に努めた。
及び栃木県個人情報保護条例（平成13年栃木県条例第３及び栃木県個人情報保護条例（平成13年栃木県条例第３また、栃木県情報公開条例、栃木県個人情報保護条例に基づき、公文書管理、号）に基づき、適切な情報管理を行う。
号）に基づき、適切な情報管理を行う。
個人情報の管理を行った。新規採用職員研修において情報管理について周知し、さらに、個人情報漏えいを防ぐため、情報セキュリティ研修
さらに、個人情報漏えいを防ぐため、情報セキュリティ研修 職員の意識を高めた。
を実施するなど、職員の認識を高めるとともに、情報セキュリ を実施するなど、職員の認識を高めるとともに、情報セキュ ② さらに、県内外で発生した情報セキュリティに関するインシデント事例をその都
ティ対策を徹底する。
リティ対策を徹底する。
度職員に周知し、個人情報の漏えい等の防止を図った。

令和元（2019）年度業務実績の評価における指摘等
・ 該当なし

法人の
自己評価

知事の
評価

業務運営への反映状況
－

Ａ

評価理由

・ 栃木県情報公開条例、栃木県個人情報保護条例に基づき、公文書及び個人情報を適切に管理し、職員に対し情報管理について注意喚起を図るな
ど、概ね計画どおり実施することができたため、「Ａ」評価とした。

A

評 価
理由等

・ 当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施していることが認められるため、「A」評価とした。

９ 災害等への対応（中項目）

中期計画(Ｈ30(2018)～Ｒ４(2022))の記載内容
年度計画の記載内容
県立病院・施設として、下記のとおり、災害等への対応を行 県立病院・施設として、下記のとおり、災害等への対応を
う。
行う。

業務実績

ア 被災後、地域の災害拠点病院との連携も視野に入れて、 ア 業務継続計画（ＢＣＰ）の策定に向けた検討体制を整備
早期に診療機能を回復できるようＢＣＰ（業務継続計画）を整 し、具体的な検討に着手する。
備し、被災した状況を想定した訓練及び研修を実施する。

① 所内各部署の代表者で構成するBCP策定検討委員会を設置し、具体的検討に着手し、各部門業務のリストアップを行った。
② 策定作業に資するため、民間コンサルに委託し、BCP研修を実施した。

イ 大規模災害が発生した場合に、被災者の日常活動を低下させないためのリハビリテーション専門職による支援や心理的なサポート等を行うＪＲＡＴ（大規模災害リハビリテーショ
ン支援関連団体協議会）による支援活動等に職員を積極的に派遣する。

イ ＪＲＡＴ（大規模災害リハビリテーション支援関連団体協 ③ ＪＲＡＴの運営を支援するため、ＪＲＡＴ協議会の広報委員会（リモート開催）に議会）の運営を支援するため、平常時から必要に応じて同協 職員が６回参加した。
議会の広報委員会に職員を派遣する。
また、災害が発生した場合には支援活動等に職員を積極的に派遣する。

ウ リハビリテーション関係団体と協働して研修会等を開催す ウ 栃木県災害リハビリテーション連絡会の定例会に参加 ④ 栃木県災害リハビリテーション連絡会の定例会（リモートにより１回開催）に職るとともに、県医師会等の関係機関や関係団体が開催する し、研修会の開催に向けて協議する。
員が出席したほか、研修会３回に２名ずつ参加させた。
災害を想定した医療救護活動訓練に参加するなど、関係機
また、県医師会等の関係機関や関係団体が開催する災害
関等との連携体制を強化し、大規模災害発生時の的確な対 を想定した医療救護活動訓練に参加するなど、関係機関等応に努める。
との連携体制を強化し、大規模災害発生時の的確な対応に努める。
エ 災害発生時の医療的ケア児等への支援内容を検討・整 ⑤ 令和２（2020）年４月に災害対応マニュアルを策定し、地域の人工呼吸器利用
備するとともに、その内容を医療的ケア児の家族等に周知 者への充電支援等の体制を整備した。
する。

令和元（2019）年度業務実績の評価における指摘等
・ 該当なし

法人の
自己評価

知事の
評価

業務運営への反映状況
－

Ａ

評価理由

・ BCP策定検討委員会を設置し、具体的な検討に着手した。また、JRATや栃木県災害リハビリテーション連絡会の定例会に職員が参加したほか、地域の人工呼吸器利用者への充電支援等の体制を整備するなど、概ね計画どおり実施することができたため、「Ａ」評価とした。

A

評 価
理由等

・ 当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施していることが認められるため、「A」評価とした。

23

24

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項（大項目）
１ 業務運営体制の確立（中項目）

中期計画(Ｈ30(2018)～Ｒ４(2022))の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績
安定的な経営基盤を確立するため、ガバナンスを強化する 安定的な経営基盤を確立するため、経営企画室を中心と ① こども療育センターの職種ごとの職員配置数の見直しによる医療的ケア児等のとともに、経営戦略の立案等を担う経営企画室を設置し、医 して、医療環境の変化に応じた戦略的かつ迅速な業務運営 受入れ体制の充実を図った。
療環境の変化に応じた戦略的かつ迅速な業務運営を行う。 に努める。
② 県が行う新型コロナウイルス感染症対策への支援として、宿泊療養施設等へ
また、各部署の権限や責任を明確化した実効性のある組織 また、組織改編の効果が発揮されるよう適切な組織運営を の看護師派遣を実施するに当たって、６階病棟の病床利用率を調整しつつ、医業を整備するとともに、複合施設としてのリハセンターの機能を 行うとともに、複合施設としてのリハセンターの機能を最大 収益の低減防止に努めた。
最大限に発揮するため、病院部門・施設部門にまたがる組織 限に発揮するため、病院・施設部門にまたがる組織横断的横断的な委員会活動等を充実させ、効果的かつ効率的な業 な委員会活動を充実させ、効果的かつ効率的な業務運営を
務運営を図る。
図る。

令和元（2019）年度業務実績の評価における指摘等
・ 該当なし

法人の
自己評価

知事の
評価

業務運営への反映状況
－

Ａ

評価理由

・ 経営企画室を中心として、こども療育センターの職種ごとの職員配置数の見直しによる医療的ケア児等の受入れ体制の充実を図ったほか、新型コロ
ナウイルス感染症による収支への影響を最小限に止めるなど、概ね計画どおり実施することができたため、「Ａ」評価とした。

A

評 価
理由等

・ 当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施していることが認められるため、「A」評価とした。

２ 経営参画意識の向上（中項目）

中期計画(Ｈ30(2018)～Ｒ４(2022))の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績
職員全員が組織における価値観や中長期の経営の方向性 職員全員が組織における価値観や中長期の経営の方向 ① 各部長以上を構成員とする管理運営会議(13回開催)において、主要経営指標を共有しながら、経営に対する責任感や使命感を持って積極 性を共有しながら、経営に対する責任感や使命感を持って の実績等を分析・共有し、翌月以降の病院・施設の取組方針を決定するとともに、的に経営に参画するよう、経営改善推進会議において、経常 積極的に経営に参画するよう、管理運営会議において、経 その結果を所内連絡会議等で報告した。
収支比率や医業収支比率等の主要経営指標を用いた経営 常収支比率や医業収支比率等の主要経営指標を用いた経
さらに、所長による職員向けの研修会（１回）を開催し、法人の基本方針や中期分析を定例的に実施するとともに、その結果を所内連絡会議 営分析を定例的に実施するとともに、その結果を所内連絡 計画、年度計画の内容を説明することにより職員の経営参画意識の醸成を図っ等に報告し、職員の経営参画意識の向上を図る。
会議等に報告し、職員の経営参画意識の向上を図る。
た。
また、職員の多様なアイデアを、効果的かつ効率的に業務
また、業務改善に係る職員提案制度を活用し、効果的かつ また、職員の多様なアイデアを業務運営に活かしていくため令和元（2019）年度
運営につなげられるよう、業務改善に係る職員提案を制度化 効率的な業務運営を行う。
から開始した職員提案制度「とちリハ提案制度」により、サービス向上、コスト削減、する。
働き方改革、その他の４部門を設定し提案を募集した結果、15件の提案が寄せられ、うち９件について採用（又は一部採用・採用に向け検討）とした。
令和元（2019）年度業務実績の評価における指摘等
・ 該当なし

法人の
自己評価

知事の
評価

業務運営への反映状況
－

Ａ

評価理由

・ 管理運営会議での経営方針の検討結果や経営状況を所内連絡会議等で共有するとともに、業務改善に係る職員提案制度により職員一人ひとりの経営参画意識の向上を図るなど、概ね計画どおり実施することができたため、「Ａ」評価とした。

A

評 価
理由等

・ 当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施していることが認められるため、「A」評価とした。

25

26

３ 収入の確保及び費用の削減への取組（中項目）◆年度計画指標Ｎｏ（参考）中期目標期間における各事業年度の実績
指標名

1

リハビリテーション実施単位数（単位）【再掲】

2

R２（2020）年 R２（2020）年 R２（2020）年
度
度
度
目標値
実績値
達成率

Ｒ４(2022)年度
目標値※

303,000

Ｈ30（2018）
年度
実績値

Ｒ元（2019）
年度

ⅱ

210,482

258,102

268,466

指標の達成
状況

実績値

Ｒ２(2020)
年度
実績値（再掲）

301,000

268,46689%

医師数（人）【再掲】

11

11

100%

ⅳ

11

11

11

3

療法士数（人）【再掲】

81

93

115%

ⅴ

71

89

93

4

病床利用率（％）

90.3

77.6

86%

ⅱ

80.5

87.1

77.6

5

新入院患者数（人）

475

543

114%

ⅴ

615

620

543

6

ジェネリック医薬品使用割合（％）

73.0

88.0

121%

ⅴ

70.6

82.1

88.0

7

材料費対医業収益比率（％）

10.7

7.7

128%

ⅴ

10.4

8.1

7.7

91.4

75.0

Ｒ３(2021)
年度
実績値

Ｒ４(2022)年度
実績値※ 中期計画指標のみ記載

中期計画(Ｈ30(2018)～Ｒ４(2022))の記載内容（１）収入の確保対策（小項目）収入の確保を図るため、以下の取組を実施する。

年度計画の記載内容

業務実績

収入の確保を図るため、以下の取組を実施する。

ア リハセンターの規模に見合った医師、療法士等を適正に配 ア リハセンターの規模に見合った医師、療法士等を適正に置し、リハビリテーション実施単位数の着実な増加を図る。
配置し、リハビリテーション実施単位数の着実な増加を図る。

① 医師数については11名となり、目標を達成した。
療法士数については、目標を上回る93名を配置した。
リハビリテーション実施単位数については、休日リハの増（昨年度比17,784単位増の83,058単位）等による入院患者一人当たり実施単位数の増（昨年度比1.14単位増の7.63単位）により、昨年度比10,364単位増の268,466単位となったが、新型コロナウ
イルス感染症の影響による病床利用率の低下や、ゾーニングによるリハビリテーショ
ン実施効率の低下等により、目標の301,000単位には届かなかった。

イ リハセンターのリハビリテーション医療の現況等について定 イ 患者紹介につながるよう、急性期病院に訪問するほか、期的に情報提供するなど、急性期病院や整形外科病院との連 MSWの研修会や会議へ出席し情報交換を密に行うとともに、携を強化し、患者の安定的な確保を図る。
随時、入院患者の待機状況等の情報発信を行う。

② 患者紹介につながるよう、急性期病院へ待機状況を電話連絡にて情報提供を行ったほか、会議・研修会等で急性期病院MSWと情報交換に努め、684件の新規入院相談があった。

ウ 地域医療連携室において、各病棟における退院予定者の ウ 地域医療連携室において、各病棟における退院予定者の ③ 地域医療連携室において、各病棟師長との連携を密に図り病床管理を行ったほ
的確な管理と入院予定者のスムーズな受入れ等、効果的な病 的確な管理と入院予定者のスムーズな受入れ等、効果的な病 か、紹介元病院と緊密な連絡調整を行い、スムーズかつ迅速な入院手続きを進めた。
床管理を行い、病床利用率の向上に努める。
床管理を行い、病床利用率の向上に努める。
病床利用率については、県立病院の使命として、県の新型コロナウイルス感染症感染防止対策への支援を積極的に行った結果、宿泊療養施設等への看護師派遣に伴う、６階病棟の病床利用率の調整により、目標90.3%のところ77.6％となった。

中期計画(Ｈ30(2018)～Ｒ４(2022))の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績
エ 診療報酬請求等改善委員会において、レセプトの減額（返 エ 診療報酬改善委員会において、各部署からそれぞれに関 ④ 診療報酬改善委員会を隔月で開催し、査定・返戻の事例とその理由、今後の対応
戻）等に係る原因や背景について検討し、診療報酬の適正な請 わる新たな加算について、積極的に意見を挙げてもらい、加算 等について情報共有した結果、令和２（2020）年度の査定率は１％未満となった。ま求に努める。
取得に必要な体制整備を目指す。
た、新たな加算として、令和２（2020）年４月から「入退院支援加算１」を算定開始した。
また、診療報酬の改定内容等を早期かつ正確に把握して、取得可能な診療報酬項目について施設基準等の達成に取り組む。
オ 回復期の医療需要増への対応や質の高いリハビリテーショ オ 回復期リハビリテーション病棟入院料１の施設基準を維持 ⑤ 令和２年（2020）４月の診療報酬改定後も、回復期リハビリテーション病棟入院料
ン医療の提供により、回復期リハビリテーション病棟入院料１や しつつ、入退院支援加算や体制強化加算を算定できる体制を １の算定体制を維持しているほか、令和２年（2020）４月からの「入退院支援加算１」の体制強化加算の算定を目指す。
整備する。
算定開始により、患者支援体制の強化を図った。

カ 入院等に際して、患者や家族に診療費の概算額を提示する カ 入院等に際して、患者や家族に診療費の概算額を提示す ⑥ 入院時の説明及び誓約書の提出の徹底を図るとともに、支払の困難な患者からとともに、医療費に係る公費負担制度や助成制度等について丁 るとともに、医療費に係る公費負担制度や助成制度等につい の相談対応を通じ分納の提案等、未収金回収確保に努めた(令和２(2020）年度 分納寧に説明し、未収金の発生防止を図る。
て丁寧に説明し、未収金の発生防止を図る。
申請 ６件）(参考:令和元(2019)年度未収金発生額 576千円)。
また、未収金が発生した場合は、電話や家庭訪問による納また、未収金が発生した場合は、電話や家庭訪問による納また、未収金回収業務委託を通じ、過年度未収金を回収した（２件）。
入（分割納入）の指導を行うとともに、納期限までに納入されな 入（分割納入）の指導を行うとともに、納期限までに納入されない場合は、債権回収会社への委託を検討するなど、督促や催 い場合は、債権回収会社への委託を検討するなど、督促や催告の措置を講じ、未収金の早期回収を図る。
告の措置を講じ、未収金の早期回収を図る。
キ 医薬品の採用に当たっては、薬価差益の観点も含めた検 ⑦ 後発医薬品の積極的な採用や切替えを行い、医薬品購入費を約180万円削減し、討を行い、収益の増加を図る。
薬価差による収益約45万円に寄与した。
（２）費用の削減対策（小項目）
費用の削減を図るため、以下の取組を実施する。

費用の削減を図るため、以下の取組を実施する。

ア リハセンターで保有しているＭＲＩ、骨密度測定装置等の高 ア リハセンターで保有しているＭＲＩ等の高度医療機器につい ① 近隣の医療機関からのMRI等高度医療機器の受託検査の積極的な受入れに努め
度医療機器について、地域の医療機関との連携強化及び医療 て、地域の医療機関との連携強化及び医療機器の効果的活 るとともに、令和２（2020）年10月から新たに契約医療機関との間で共同利用を開始
機器の効果的活用の観点から、共同利用について検討する。 用の観点から、近隣の医療機関からの受託検査を積極的に （86件実施）し、地域の医療機関との連携強化及び医療機器の効果的活用の充実を受け入れる。
図った。

イ 医薬品や医療機器の購入に当たっては、事務担当者に加 イ 医薬品や医療機器の購入に当たっては、事務担当者に加 ② 医薬品や医療機器の購入の交渉に際しては多職種で価格交渉を行った。
え、医師、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師も交渉の場 え、医師、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師も交渉の ③ 先発医薬品と同等以上の品質である後発医薬品を積極的に採用し、後発医薬品に同席して専門的見地から価格交渉を行う。
場に同席して専門的見地から価格交渉を行う。
の使用割合を 88.0％まで引き上げ、医療費及び患者の経済的負担の軽減を図った。
また、医薬品の有効性・安全性、供給の安定性等に留意しまた、医薬品の有効性・安全性、供給の安定性等に留意しつつつ、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の調剤割合の向上に努 つ、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の調剤割合の向上に努
め、医薬品費及び患者の経済的負担の軽減を図る。
め、医薬品費及び患者の経済的負担の軽減を図る。
ウ 医薬品や診療材料について、在庫量が必要最小限のレベ ウ 医薬品の処方量の把握に努め、在庫量を適正に管理す ④ 医薬品の定期的な使用量を把握し、適正在庫量や発注点を設定することにより医ルとなるよう、患者ごとの処方及び処方量等を的確に予測する る。診療材料については、使用見込みの把握に努めるなど適 薬品管理の効率化及び適正化を図った。
など、適正管理の徹底を図る。
正な管理を行う。
・診療材料については、在庫数及び使用量を把握し、より適正な管理に努めた。
エ 障害児・障害者に係る政策的な医療や福祉等に対する適 エ 経営分析システムの機能を活用し、引き続き複数の部門
切なコスト管理等を行うため、診療科目別、部門別原価計算を に勤務する職員の人件費等の配賦基準の検討を行う。
実施する。

⑤ 経営分析システムに当センターのデータを蓄積するとともに、施設部門の人件費等の配賦基準について検討を行った。

オ 職員のコスト意識を高めるため、コピー単価の表示や、裏 ⑥ コピー単価の表示や、裏面利用の啓発・掲示、節電の啓発等を行い、節約及び職面利用の啓発・掲示等を行い節約に努める。
員のコスト意識の高揚に努めた。

27

28
令和元（2019）年度業務実績の評価における指摘等
業務運営への反映状況
・ リハビリテーション実施単位数の増加や医師の安定的な確保により更なる収入の確 ・ 医師数については11名となり、目標を達成した。【再掲、(1)-ア】
保を図るとともに、病床利用率の向上に努められたい。
・ 病床利用率については、県立病院の使命として、県の新型コロナウイルス感染症感染防止対策への支援を積極的に行った結果、宿泊療養施設等への看護師派遣に伴う、６階病棟の病床利用率の調整により、目標90.3%のところ77.6％となった。
【再掲、(1)-ウ】
・ 療法士について、目標を上回る93名を配置した。また、リハビリテーション実施単位数については、休日リハの増等による入院患者一人当たり実施単位数の増により、昨年度比10,364単位増の268,466単位実施したが、新型コロナウイルス感染症の影響による病床利用率の低下や、ゾーニングによるリハビリテーション実施効率の低下等により、目標の301,000単位には届かなかった。【再掲(1)-ア】
・ 回復期リハビリテーション病棟入院料１の算定体制維持のほか、令和２年（2020）４月からの「入退院支援加算１」の算定開始により、更なる収入の確保を図った。【再掲、(1)-エ、オ】

・ 指標の達成状況に関しては、「医師数」、「療法士数」、「新入院患者数」、「ジェネリック医薬品使用割合」及び「材料費対医業収益比率」は目標値を達成又は上回った一方、「リハビリテーション実施単位数」、「病床利用率」については目標値を下回った。
法人の
自己評価

Ａ

評価理由

・ 年度計画の業務実績に関しては、「収入の確保対策」では、５階及び６階病棟において回復期リハビリテーション病棟入院料１の算定を維持したほか、新たに入退院支援加算１を開始した。「費用の削減対策」では、医薬品の定期的な使用量を把握し、医薬品管理の効率化及び適正化を図るなど、いずれの小項目においても概ね計画どおり実施した。
・ 以上を総合的に勘案した結果、当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施することができたため、「Ａ」評価とした。

知事の
評価

A

評 価
理由等

・ 当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施していることが認められるため、「A」評価とした。

第３ 予算、収支計画及び資金計画（財務内容の改善に関する事項）（大項目）◆年度計画指標（参考）中期目標期間における各事業年度の実績
R２（2020）
年度
目標値

R２（2020）
年度
実績値

R２（2020）
年度
達成率

Ｒ４(2022)
年度
目標値※

1 経常収支比率(%)

100以上

104.9

105%

100以上

ⅳ

101.4

104.1

104.9

2 医業収支比率(%)

75以上

67.9

91%

75以上

ⅲ

64.9

68.9

67.9

Ｎｏ

指標名

指標の達成
状況

Ｈ30（2018） Ｒ元（2019） Ｒ２(2020)
年度
年度
年度
実績値
実績値
実績値（再掲）

Ｒ３(2021)
年度
実績値

Ｒ４(2022)年度
実績値※ 中期計画指標のみ記載

中期計画(Ｈ30(2018)～Ｒ４(2022))の記載内容
年度計画の記載内容
県民が求める専門的なリハビリテーション医療等を安定的
月次で収支進捗状況を管理し、経常収支の黒字化を目指に提供していくため、中期目標期間を累計した経常収支比率 す。
を１００％以上とする。
また、各年度において経常収支の黒字化を目指す。

令和元（2019）年度業務実績の評価における指摘等
・ 医業収支比率の改善に向け、より一層の経営改善に努められたい。

業務実績① 毎月、中堅幹部職員以上が出席する所内連絡会議において、入退院別・診療
科別の前月までの稼働額を周知し、経営情報の共有を行うとともに収益の維持・増加や支出の削減に向けた取り組みの強化を働きかけた。
② 令和２(2020)年度の経常収支比率は104.9％となり、目標を達成した。

業務運営への反映状況
・ 毎月、中堅幹部職員以上が出席する所内連絡会議において、入退院別・診療科別の前月までの稼働額を周知し、経営情報の共有を行うとともに収益の維持・増加や支出の削減に向けた取り組みの強化を働きかけた。【再掲】・ 指標の達成状況に関しては、「経常収支比率」は目標値を上回った一方、「医業収支比率」については目標値を下回った。
法人の
自己評価

Ａ

・ 年度計画の業務実績に関しては、毎月、中堅幹部職員以上が出席する所内連絡会議において、入退院別・診療科別の前月までの稼働額を周知し、評価理由 経営情報の共有を行うとともに収益の維持・増加や支出の削減に向けた取り組みの強化を働きかけた。令和２(2020)年度の経常収支比率は104.9%となり目標を達成した。
・ 以上を総合的に勘案した結果、当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施することができたため、「Ａ」評価とした。

知事の
評価

A

評 価
理由等

・ 当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施していることが認められるため、「A」評価とした。

29

30

第８ その他業務運営に関する重要事項（大項目）
中期計画(Ｈ30(2018)～Ｒ４(2022))の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績
医療機器について、県民の医療ニーズや医療技術の進展
医療機器等の調達に当たっては、管理運営会議において ① 医療機器の調達に当たり、部長以上を構成員とする管理運営会議において、に応えるため、費用対効果等を総合的に勘案し、計画的な更 投資計画を精査し、計画的な更新・整備に努める。
投資計画及び購入予定機器の機能や仕様を精査し、病院・施設運営に必要十分な新・整備に努める。
機器の整備を行った。

令和元（2019）年度業務実績の評価における指摘等
・ 該当なし

法人の
自己評価

知事の
評価

業務運営への反映状況
－

Ａ

評価理由

・ 医療機器等の調達に当たっては、管理運営会議において投資計画を精査し、計画的な更新・整備を行うことができたことから、当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施することができたため、「Ａ」評価とした。

A

評 価
理由等

・ 当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施していることが認められるため、「A」評価とした。

令和２（2020）年度業務実績に関する全体評価書（リハビリテーションセンター）
栃木県知事は、地方独立行政法人法第 28 条第１項の規定により、地方独立行
政法人栃木県立リハビリテーションセンターの令和２（2020）年度の業務実績について、以下のとおり評価を行った。
１

全体評価（1）評価結果
令和２（2020）年度の業務実績については、中期計画の達成に向けた進捗にやや遅れが見られる。
（2）判断理由等○

14 の中項目のうち、計画を上回って実施している項目は、「安全で安心な医療の提供」の１項目、概ね計画どおり実施している項目は、「患者・県民等の視点に立った医療の提供」等９項目であったほか、延べ患者数
が、入院・外来ともに前年度を下回ったが、経常収支は黒字を維持した。

○

一方で、「質の高い医療の提供」、「障害児・障害者の福祉の充実」、「地域連携の推進」、「地域医療・福祉への貢献」が、計画をやや下回った。

○

引き続き、医療と福祉の複合施設として、その機能を十分発揮しながら、サービスや業務の質の向上に取り組む必要がある。

２

栃木県立病院地方独立行政法人評価委員会の意見
令和２（2020）年度業務実績に関する知事の評価案については、適当と認める。