令和3年4月23日版（令和3年4月1日から適用）

土地家屋調査士専門職能継続学習 認定基準表
種 別形態a区分

内容

受講

土地家屋調査士特別研修の受講

認定

土地家屋調査士法第3条第2項第2号の認定

bcd

一般
講演会

公開講座・講演会・シンポジウムへの参加

見学会

外部

外部プログラムによる講習会、研修会の受講、公開講座・講演会・シンポジウムへの参加

r

4その他

5ポイント

「認定」は、連合会への登録をもってポイントを付与する。
・連合会、ブロック協議会（他ブロック含む）、土地家屋調査士会（他会含む）、支部（他支部含む）、公嘱協会（※4）等が主催のものを対象とする。
・時間管理できる場合は「受講時間」、できない場合は「件」とする。
・ＤＶＤ等のメディア媒体を集合形式で視聴した時は、時間管理できる場合は「受講時間」、できない場合は「件」とする。

受講時間 0.5ポイント/30分
件
1ポイント/件・連合会、ブロック協議会（他ブロック含む）、土地家屋調査士会（他会含む）、支部（他支部含む）、公嘱協会（※4）等が主催のものを対象とする。
・時間管理できる場合は「受講時間」、できない場合は「件」とする。
・ＤＶＤ等のメディア媒体を集合形式で視聴した時は、時間管理できる場合は「受講時間」、できない場合は「件」とする。

受講時間 0.5ポイント/30分
件
1ポイント/件

特定研修 特定業務等を対象とした研修会への参加件

1ポイント/件

自己申告

見学会
視察

件

1ポイント/件

自己申告

見学会、国内外視察

受講時間 0.5ポイント/30分

講習会、研修会等の講師

担当時間 1.5ポイント/30分

講演会・シンポジウム等の講師、パネリスト等

担当時間 1.5ポイント/30分

大学、専門学校等の講師

担当時間 1.5ポイント/30分

講師

専門誌
等購読

ＤＶＤ等の視聴パンフレットやレジュメ等の写しの提示が必要である。
・1講義あたり当該講義をすべて視聴した場合、何回視聴しても初回のみＣＰＤポイントを付与する。
・ＣＰＤポイントの付与は連合会が行う。
・連合会、ブロック協議会（他ブロック含む）、土地家屋調査士会（他会含む）、支部（他支部含む）、公嘱協会等が主催のものは、主催者から該当土地家屋調査士会へ通知し、それ以外は自己申告とする。
・自己申告の場合、パンフレットやレジュメ等の写しの提示が必要である。
・連合会、ブロック協議会（他ブロック含む）、土地家屋調査士会（他会含む）、支部（他支部含む）、公嘱協会等が主催のものは、主催者から該当土地家屋調査士会へ通知し、それ以外は自己申告とする。
・自己申告の場合、パンフレットやレジュメ等の写しの提示が必要である。
大学、専門学校等で作成したカリキュラム等の写しの提示が必要である。

件2ポイント/件

・連合会、ブロック協議会（他ブロック含む）、土地家屋調査士会（他会含む）、支部（他支部含む）、公嘱協会等が主催のものは、主催者から該当土地家屋調査士会へ通知し、それ以外は自己申告とする。
・自己申告の場合、パンフレットやレジュメ等の写しの提示が必要である。

執筆活動 専門誌、機関誌、雑誌等の執筆

件2ポイント/件

例）登記研究、登記情報、連合会会報等

論文発表 学術論文執筆件

2ポイント/件

執筆

社会貢献16ポイント/
一部自己申告・区分「一般講演会」以外を対象とする。
・1件は1日以内とし、複数日にわたる場合は「日」を「件」へ置き換える。（3日にわたった場合は3ポイント）・パンフレット、レジュメや修了証書等の写しの提示が必要である。
・土地家屋調査士研修制度基本要綱第3条第2号に掲げる特定研修を対象とする。
・1件は1日以内とし、複数日にわたる場合は「日」を「件」へ置き換える。（3日にわたった場合は3ポイント）・パンフレット、レジュメや修了証書等の写しの提示が必要である。
例）ＡＤＲ手続実施者・相談員、調停員を対象とした研修、筆界調査委員・境界鑑定人を対象とした研修、オンラインのサポート員の研修、ＡＤＲ認定土地家屋調査士対象の研修、講師育成研修 等

調査研究報告等の発表

冊

10ポイント/冊

共著者

冊

5ポイント/冊

平成20年4月1日以降に発行された図書多数分担執筆冊

2ポイント/冊

平成20年4月1日以降に発行された図書件

1ポイント/件

連合会会報「土地家屋調査士」の購読

年2ポイント/年

専門雑誌の講読

年3ポイント/年

3ポイント/自己申告冊2ポイント/冊2ポイント/
自己申告

社会貢献
専門知識、技術を生かした社会貢献
活動
専門雑誌の購読例）登記研究、登記情報、連合会会報等
16ポイント/
自己申告

単著者

専門図書
専門図書の購読(※5)の購読
s

5ポイント

自己申告

図書3
自己学
習型

・基礎研修、グループ研修、集合研修、総合講義ごとにポイントを付与する。
・聴講者に対しても同様にポイントを付与する。（グループ研修を除く。）
・考査はポイントを付与しない。

1ポイント/件

発表

k認定

備考

45ポイント件

ｅラーニング 視聴講習 ｅラーニングシステムによる研修の受講

2
情報
提供型
i

受講時間 0.5ポイント/30分

年間の上限/
自己申告

講習会等

講師
hポイント
（単位）数

特別研修

一般講習 土地家屋調査士会主催の講習会、研修会の受講

1
参
加学
習型

対象時間

視聴講習 研修会等のＤＶＤ等のメディア媒体を個人で視聴z

受講時間 0.5ポイント/30分－

申請によって異なる

8ポイント/
自己申告

平成20年4月1日以降に発行された図書

1件は1日以内とし、複数日にわたる場合は「日」を「件」へ置き換える。（3日にわたった場合は3ポイント）例）災害復興、公共団体又は土地家屋調査士会が主催する無料相談会等
各土地家屋調査士会の会報は、発行状況が異なるため対象外。

自己申告
自己申告

・当分の間、下記の雑誌のみとする。
月刊登記情報、民事月報、登記研究、民事法務、月刊測量
・年間購読料の領収書写しの提出をもって、ＣＰＤポイントを付与する。
・当分の間、下記の図書のみとする。
土地境界基本実務叢書、土地家屋調査士の業務と制度
・上記図書を購入したことがわかる領収書写しの提出をもって、ＣＰＤポイントを付与する。
・連合会、ブロック協議会（他ブロック含む）、土地家屋調査士会（他会含む）、支部（他支部含む）、公嘱協会等から貸与されるものに限る。
・1,000文字以上のレポートが提出され、土地家屋調査士会長が承認することを必須とする。
申請は3/31まで申請を受付け、次年度の評価検討委員会で協議後、ポイントを付与する。

※1 「4 その他」に関する申請は、土地家屋調査士ＣＰＤ研修プログラム認定申請書を用いて日本土地家屋調査士会連合会へ行ってください。
※2 遅刻・早退等については研修主体が判断してください。
※3 認定基準は、原則として土地家屋調査士の業務に関するものに限ります。
※4 公嘱協会主催の研修会においては、管轄する土地家屋調査士会内で全会員に周知（HP公開等）し、社員でない会員も参加できる場合にのみポイントを付与する。
※5 専門図書の購読は初回のみポイントを付与します。各土地家屋調査士会において過去の購入者の認定を可能としますとともに、平成23年4月1日以降の購入者についても購入時に認定を可能とします。

令和3年4月23日版（令和3年4月1日から適用

土地家屋調査士専門職能継続学習 認定基準表別表コード一覧
項 別

1 倫理・法令関連研修

2 業務関連研修3 境界関連研修

4 各種講師等

5 書籍出版・論文発表

6 新人研修等

7 年次研修等

コード項目

10

倫理・職責

土地家屋調査士倫理規範、土地家屋調査士法第2条、第3条、第22条の2、第24条の2 等11憲法

全部（一部・第3、4、6、8、11の各章等）

12

民法全部、一部（総則・物権・債権・親族・相続）・民法概説他参考書籍等

13

民事訴訟法

全部・民事執行等

14

不動産登記法

不動産登記法全文及び一部・登記令・規則・準則等

15

土地家屋調査士法

全部

16

民事調停法

全部

17

仲裁法

全部

18

ＡＤＲ法

全部

19

法学検定

2級、3級、4級の取得

1a

土地家屋調査士特別研修

45時間1セット、ＡＤＲ認定土地家屋調査士

1z

その他関係法令研修等

20

業務研修全般 ・ 各法務局の事務取扱等

日常業務・業務の内容と報酬の考え方・規則93条・同77条・各局の事務取扱要領等 全般

21

土地家屋調査士業務取扱要領

総則・土地、建物、技術基準

22

オンライン申請関係

公的認証、ＸＭＬ図面、ネット利用の概論等オンラインに関するもの

23

ＧＰＳ（ＶＲＳ）利用と業務

観測計画、解析、誤差論 ・ 業務反映技術

24

地図とＧＩＳの研究

地図（理）の情報管理、活用・地図（航空写真、重ね図）の活用方法等

25

法第14条地図作成作成解説書、技術理論（誤差、精度管理等） ・ 作業工程、管理、運営全般

26

技術研修（基準点・水準・街区基準点）

測量技術講習会 ・ 調査士会単独開催、グループ研修等筆界特定技術習得

27

ＡＤＲ・筆界特定関係

土地境界基本実務Ⅰ～Ⅴ ・代理人、主宰者としての研修・ロールプレイ ・ ADR（調停実務）トレーニング

28

地籍調査、区画整理等事業の研究

実施計画

29

隣接関係法令

建築基準法・農地法・都市計画法・個人情報保護法・行政手続法・税法・その他関係法令等

2a

教養研修

CPD認定申請により判断

2b

自己研鑽

通信教育・法令、技術情報誌購読・大学・専門校等聴講生 等

2z

その他業務研修等

社会貢献（災害復興・無料相談会等）

30

土地制度と歴史的背景

土地境界基本実務・「2 業務関連研修29」と関連

31

境界理論

関係図書等

32

紛争解決学

関係図書等

33

歴史的資料の分析・活用

土地家屋調査士法第25条第2項・地図の歴史等関係図書の講義

34

鑑定業務及び鑑定書作成

土地境界基本実務、実地研修 ・ 実務事例の解説

35

筆界特定代理人として必要な研鑽 ・調査委員としての研鑽（法務局と合同研修）

36

調停技法

「1 倫理・法令関連研修16」及び「2 業務関連研修29」と関連、連動

3z

その他境界に関する研修等

40

講義・研修講師

41

講義・研修等伝達講師

支部、調査士会講師・鑑定委員会講師・関係法令、技術講師

42

連合会、ブロック主催伝達講師等
認定基準表の種別「h」で代用が可能のため、今後は使用しません。
研修・業務役員等従事者（役員・担当役員別）（過去はそのままで構いません。） 主催（担当役員）者及び関係役員

43

現場における実務指導

14条作成の実務研修・地図整備の実務研修

44

講師養成講座の講師

講師の養成に従事

4z

その他の各種講師受任等

50

関係書籍（図書）の上梓

解説書

51

出版物（専門誌）への寄稿

情報誌・他士業

52

論文発表・口頭発表

同上、パネリスト、シンポジスト

5zその他上記以外のもの

60

連合会・ブロック・会の新人研修新人研修で１セット

61

配属研修

配属研修で１セット（実施を検討中）

6z

その他上記以外のもの

70

連合会・ブロック・会の年次研修

7z

その他上記以外のもの

年次研修で１セット