２０２２．３．３０

ノーブル電子工業㈱と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結
静岡銀行（頭取 柴田 久）では、SDGs への取り組みの一環として、ノーブル電子工業㈱（社長 土橋 恒一）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しましたので、その概要をご案内します。
※企業活動が環境・社会・経済のいずれかの側面において与えるインパクトを包括的に分析し、特定されたポジ
ティブインパクトの向上とネガティブインパクトの低減に向けた取り組みを支援する融資
１．契約日

3 月 30 日（水）２．融資金額

1 億円

３．資金使途運転資金

４．ノーブル電子工業㈱の取り組みについて（詳細は「評価書」をご参照ください）〇同社は、ビル空調やプラント生産ラインの自動制御盤の設計・製造・設置・メンテナンスなどを一貫して対応する電気機械器具製造業者です。
また、経営の最重点課題の一つに「地球環境保全」を掲げ、最適な設備効率を実現する自動制御システムの設計・製造に取り組んでいます。
〇今回、同社の企業活動が社会・環境・経済に与えるインパクトを、以下のとおり評価しました。

環境
面・空調設備の自動制御によるエネルギー効率の改善（ビル空調の熱源装置の自動制
御による消費電力の削減、地域のエネルギーマネジメント事業への参画、海外進出やFA 業務など業容の拡大）
・気候変動への対応（電力、ガス、ガソリン、軽油の使用量削減に向けた細やかな活動
計画の策定・実施、従業員の環境意識向上）

社会
面

・従業員の成長促進（チャレンジ精神を助長する柔軟な人事や充実した OJT による人材育成）
・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進による労働環境の改善（特注の作業台や台車による従業員の身体的負担の軽減、外国人労働者に対する手厚いフォローアップ）

経済
面・製造工程の合理化と徹底した品質管理（独自のジャストインタイム生産方式による不良品の発生防止や在庫の最小化、検査工程の強化、トレーサビリティの確保）

５．その他（１）ｲﾝﾊﾟｸﾄ評価／国連環境計画金融イニシアティブが提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」およびポジティブインパクトファイナンスタスクフォースが提唱した「インパクトファイナンスの基本的考え方」に基づき、一般財団法人静岡経済研究所が㈱日本格付研究所の協力を得て評価を実施（２）ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ体制／一般財団法人静岡経済研究所とともに「ポジティブ・インパクト金融原則」に従い構築した内部管理体制のもと、インパクト評価で特定した KPI について、融資期間中における借入人のインパクトパフォーマンスのモニタリングを実施【ご参考】ノーブル電子工業㈱の概要
所 在 地 神奈川県綾瀬市上土棚北 4-9-16
資 本 金 20 百万円

創 業
売上高

1967 年(昭和 42 年)3 月
1,277 百万円(2021 年 11 月期)

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ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

評価対象企業：ノーブル電子工業株式会社

2022 年 3 月 30 日
一般財団法人 静岡経済研究所

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目 次
＜要約＞ ............................................................................................................................3
1. サプライチェーンにおける役割および特徴 ........................................................................8
2. 業界の動向 ................................................................................................................ 11
3. インパクトの特定および KPI の設定 ........................................................................... 12（１）空調設備の自動制御によるエネルギー効率の改善 ..................................................... 12（２）従業員の成長促進...................................................................................................... 14（３）製造工程の合理化と徹底した品質管理 ..................................................................... 16（４）気候変動への対応 ...................................................................................................... 18（５）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進による労働環境の改善 ..................................... 20
4. 地域課題との関連性 .................................................................................................. 22（１）地域経済に与える波及効果の測定 ............................................................................ 22（２）地域の独自課題への貢献 ........................................................................................... 22
5. マネジメント体制 ......................................................................................................... 23
6. モニタリングの頻度と方法 ............................................................................................ 232

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静岡経済研究所は、静岡銀行が、 ノーブル電子工業株式会社（以下、ノーブル電子工業）
に対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するに当たって、ノーブル電子工業の企業活動が、
環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価に当たっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシ
アティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」および ESG 金融ハイレベル・パ
ネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則った上で、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ IFC（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業＜要約＞
ノーブル電子工業は、ビル空調やプラント生産ラインの自動制御盤の設計・製造・設置・メンテナンスなどを一貫して対応する電気機械器具製造業者である。主な事業は BA（ビルディング・オート
メーション）業務であり、冷暖房等の効率が悪化しやすいビル内の空調機器等を、デジタル技術を活用して自動制御するハードウェアおよびソフトウェアを生産している。
環境面においては、経営の最重要課題のひとつに「地球環境保全」を掲げて、環境マネジメント
システムを厳正に運用。ビル空調などのエネルギー効率を改善すべく、最適な設備効率を実現する
自動制御システムの設計・製造に努めている。また、企業活動に必要な電力、ガス、ガソリン、軽油等の使用量削減に向けて、細やかな活動計画を策定し、全従業員が一丸となって取り組んでいる。
社会面においては、チャレンジ精神を助長する柔軟な人事や充実した OJT による人材育成に注力しているほか、ダイバーシティ＆インクルージョンを前提とした労働環境の改善が図られており、全従業員にとって安心・安全な職場環境が形成されている。
経済面においては、独自のジャストインタイム生産方式による不良品の発生防止や在庫の最小化、検査工程の強化、トレーサビリティの確保を通じて、製造工程の合理化と徹底した品質管理を実現しており、アズビル株式会社など大手企業のサプライチェーンを支えている。
このように、ノーブル電子工業は、企業理念「会社の繁栄と、社員の一人ひとりの人生の充実の実現。感謝と思いやりを持ってお客様、社会に貢献する。」を実践している。その他、地元である神奈川県綾瀬市に対して、ベトナム人技能実習生の受入拡大を図る「綾瀬モデル」を積極的に支援するなど、地域課題の解決に向けても献身的に取り組んでいる。

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本ファイナンスでは、以下のインパクトが特定され、それぞれに KPI が設定された。
【ポジティブ・インパクトの増大】
分類

テーマ

取組内容

KPI（指標と目標）

インパクトレーダー SDGｓ

ビル空調の熱源装
空調設備の
環
境

自動制御
による
エネルギー
効率の改善

置の自動制御による消費電力の削減、地域のエネルギーマ
ネジメント事業への参画、海外進出やFA 業務など業容の2030 年までに、空調設備の自動制御シス
テムの新規施工件数/
年を 1.5 倍以上に増

エネルギー
気候変動

加させる

拡大
①2030 年までに、電気工事士の有資格者
を 20 名以上に増加させる
チャレンジ精神を助
社
会

従業員の

長する柔軟な人事

成長促進

や充実した OJT による人材育成②2030 年までに、電験三種の有資格者を1 名以上に増加させる③2030 年までに、女教育
雇用

性設計者を 10 名以上に増加させる
④2030 年までに、外国人労働者を 30 名以上に増加させる

独自のジャストインタ
経
済

製造工程の

イム生産方式による合理化と不良品の発生防止

歩留まり率 100％を徹底したや在庫の最小化、

継続させる

品質管理

検査工程の強化、ト

経済の収れんレーサビリティの確保

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【ネガティブ・インパクトの低減】
分類

テーマ

取組内容

KPI（指標と目標）

インパクトレーダー SDGｓ

電力、ガス、ガソリ
環
境

ン、軽油の使用量削2027 年までに、CO2

気候変動減に向けた細やかな排出量の管理を開への対応

活動計画の策定・始、削減目標を策定

実施、従業員の環

する

気候変動

境意識向上
ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ&
社
会

ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝの推進による
労働環境の改善

特注の作業台や台車による従業員の身体的負担の軽減、

労働災害ゼロを継続さ

外国人労働者に対せるする手厚いフォローア

雇用
包摂的で
健全な経済

ップ

今回実施予定の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の概要
契約日および返済期限

2022 年 3 月 30 日～2027 年 3 月 30 日

金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

5 年 0 ヵ月5

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企業概要
企業名

ノーブル電子工業株式会社

所在地

神奈川県綾瀬市上土棚北 4-9-16
本社工場（神奈川県綾瀬市上土棚北 4-9-16）

事業所

海老名オフィス（神奈川県海老名市中央 2-9-50 海老名プライムタワー21・22F）
東京オフィス（東京都千代田区鍛冶町 1-4-3 竹内ビル 4・5F）
品川営業所（東京都大田区大森本町 2-26-15 松尾ビル 1F）

海外法人
従業員数

NOBLE ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD
128 名（男性 72 名、女性 56 名）
内 ベトナム人 14 名、インドネシア人 4 名

資本金2,000 万円

業種

製造業（電気機械器具製造業）①建物の空調自動制御（BA）及び工場・生産ラインの自動制御（FA）
関連業務の受託

事業内容②中央監視システム、自動制御盤の設計・製造、制御ソフトウェアの設計・製作、制御機器の修理・検査及び現地改造作業③各種オーダーメイド製作の受託
ISO14001

認証登録

対象事業所：本社工場、海老名オフィス、東京オフィス、品川営業所
登録範囲 ：自動制御システム関連のハードウェア、ソフトウェアの設計・製造および検証
アズビル株式会社（東京都千代田区）
株式会社フジクラ（東京都江東区）

主要取引先

日本電技株式会社（東京都墨田区）
東テク株式会社（東京都中央区）
ＪＦＥテクノス株式会社（神奈川県横浜市）
ＪＦＥ商事株式会社（東京都千代田区）

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1967 年 川崎市宿河原にノーブル電工を創設
ノーブル電子工業株式会社に社名変更
1971 年 大和市上和田に大和工場を増設
1973 年 綾瀬市吉岡芝原に新工場を設立
川崎工場・大和工場を同所に移転
1986 年 工場二階を増設
1997 年 設計部門を開設、伊勢原市桜台に事務所設立
1998 年 工場を増設
1999 年 伊勢原市伊勢原に事務所移転
2003 年 伊勢原市桜台に事務所移転
沿革2004 年 第二工場を増設
2005 年 第三工場を増設
2012 年 東京オフィス開設
2013 年 ISO14001 認証を取得
2014 年 品川営業所開設
NOBLE ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD 開設
2015 年 綾瀬市上土棚北に本社工場を移転
2016 年 国土交通大臣より建設業許可電気工事業の認可取得
2018 年 労働者派遣事業許可を取得
経済産業省 地域未来牽引企業に認定
2021 年 海老名市に伊勢原オフィスを移転、海老名オフィス開設（2022 年 3 月 30 日現在）

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1. サプライチェーンにおける役割および特徴
ノーブル電子工業は、ビル空調やプラント生産ラインの自動制御盤の設計・製造・設置・メンテナンスなどを一貫して対応する電気機械器具製造業者である。現在の事業構成は、ハードウェアの設計・製造が 3 割、ソフトウェアの設計・製作が 3 割、メンテナンスが 3 割、その他が 1 割であり、全体の売上のおよそ 7 割がアズビル株式会社の委託事業である。
事業構成
製品・サービス

業務

構成比

ハードウェア設計

2割（自動制御盤）製造

1割

ソフトウェア

設計・製作

3割

メンテナンス

3割

その他

1割

同社は、1967 年設立当初から、株式会社山武（現アズビル株式会社）の認定工場として、
自動制御盤の組立加工を担ってきた。1997 年に、土橋恒一社長が入社すると、ハードウェアの製造だけでは利益の確保が難しく将来性も危ぶまれると考え、すぐにハードウェアの設計に着手。その後、ソフトウェアの設計・製作も開始しただけでなく、電気工事業の建設業許可を取得して現場対応まで業容を拡大した。設計業者は設計のみ、製造業者は製造のみ、電気工事業者は現場対応のみといったように、分業体制が業界慣例となっている中、同社は、設計から製造、設置、メンテ
ナンスまでの一貫対応を強みとするオンリーワン企業へ変革を遂げた。
同社がメインで取り扱う BA（ビルディング・オートメーション）業務とは、一般家庭とは構造が異なり、冷暖房等の効率が悪化しやすいビル内の空調機器等を、デジタル技術を活用して自動制御する仕組みづくりを指す。当然、ビルごとに、建物構造だけでなく、空調機器の種類や数量、テナントの事業内容、周辺環境は大きく変わるため、全ての受注がオーダーメイドとなる。同社は、サブコンから BA 業務を受注するアズビル株式会社などから委託を受け、BA システムの根幹となる自動制御
盤の設計から、メンテナンスまでを一括して請け負うことで、入居する事業者のライフラインを支えている。
ハード・ソフトの設計

製造

現地サポートアフターメンテナンス

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同社では、海老名オフィスで設計を行い、本社工場で製造をしている。自動制御盤の製造工程
は、まず、サブ工程として、電機メーカーなどから購入したアイソレータ（変換器）や DC 電源といった各種装置、板金メーカーなどから特注で仕入れた筐体やサブパネル（中板）について、受入時に数量や状態をチェックする。この際、最重要部品である PLC（Programmable Logic
Controller）はアズビル株式会社などから支給で仕入れるが、海老名オフィスでラダープログラムを使った開発に携わっている。次に、ケガキ・組付け工程として、制御盤筐体に入るサブパネルを加工し、制御機器を組み付ける。その後、配線工程として、設計図に従って標準的に 300～400 本の配線を手作業で行い、まとめ工程として、扉に温度調節器を付けたり、配線が完了したサブパネルを筐体に入れたりして、最終的な接続を行う。最後に、検査工程を経て出荷に至る。
自動制御盤の製造工程
サブ工程

ケガキ・

配線工程

まとめ工程

検査工程

組付け工程

製造工程で生じる廃棄物に関しては法令を遵守し、適切に処理。資源の使用削減、再利用についても可能な限り手段を模索している。たとえば、従来廃棄していた、塩ビ製のダクトを加工した際に生じる端材について、業者に再利用を打診。現在は、有価物として引き取りが実現している。また、部材品の購入時には、仕入先に対してクリーンな梱包の見直しを提案するなど、土橋恒一社長
が先頭に立って、商流全体の中で実現可能なグリーン化を推進している。
同社は、企業理念「会社の繁栄と、社員の一人ひとりの人生の充実の実現。感謝と思いやりを持ってお客様、社会に貢献する。」のもと、迅速な対応と品質の確保、技術ノウハウの練達により、
顧客満足度の向上を目指すとともに、教育の機会と活躍の場を提供することで、従業員の成長を促進し、自立と夢の実現をサポートすることを行動指針として掲げている。また、地元である神奈川県綾瀬市への帰属意識を高く持ち、神奈川県立綾瀬高等学校や同綾瀬西高等学校からの採用を拡大しているほか、地域活性化事業への積極的な参画により、地域社会への貢献にも注力している。

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2. 業界の動向【配電盤・電力制御装置製造業】
ノーブル電子工業の事業を日本標準産業分類でみると、大分類「製造業」、中分類「電気機械器具製造業」、小分類「発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業」のうち、細分類「配電盤・電力制御装置製造業」に分類される。配電盤・電力制御装置製造業の主な製品としては、配電盤、遮断器、制御装置、起動器、抵抗器、継電器が挙げられる。電力の供給・使用が前提である現代において必要不可欠な機器を製造しており、製造品出荷額等が安定推移していることからも、事業としての継続性が極めて高い業界と捉えられる。

資料：経済産業省「工業統計調査」【空調・熱源関連ビジネスの国内市場】
株式会社富士経済によると、2018 年度の空調・熱源関連ビジネスの国内市場規模は 2 兆5,093 億円であり、2030 年度には 2 兆 6,250 億円まで増大することが予想される。内訳をみると、新築需要に応じたフロー型は、東京オリンピック 2020 関連の特需以降は人口減少を背景とした市場縮小が想定される。一方、改修需要に応じたストック型は、遠隔モニタリングや保守メンテナ
ンスニーズの高まりを受けて拡大が見込まれる。ノーブル電子工業は、顧客との継続的な接点をもち、新築案件からメンテナンス案件まで幅広い受注に対応することで、堅調な市場環境とともに成長を続けていく。
2018 年度

2030 年度予測

フロー型

1 兆 8,700 億円

1 兆 8,000 億円

ストック型

6,393 億円

8,250 億円

合計

2 兆 5,093 億円

2 兆 6,250 億円

資料：株式会社富士経済「2020 年版 空調・熱源システム市場の構造実態と将来展望」

以上のように、ノーブル電子工業の企業概要や特徴および同社が属する業界動向を総合的に勘案した上で、UNEP FI のインパクト評価ツールを用いて網羅的なインパクト分析を実施し、ポジティブ・ネガティブ両面のインパクトが発現するインパクトカテゴリーを確認した。そして、同社の活動が、
環境・社会・経済に対して、ポジティブ・インパクトの増大やネガティブ・インパクトの低減に貢献すべきインパクトを次項のように特定した。

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3. インパクトの特定および KPI の設定（１）空調設備の自動制御によるエネルギー効率の改善＜インパクトの別＞
ポジティブ・インパクトの増大＜分類＞
環境＜インパクトレーダーとの関連性＞
エネルギー、気候変動＜SDGs との関連性＞
7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロ
セスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する。
＜KPI（指標と目標）＞
2030 年までに、空調設備の自動制御システムの新規施工件数/年を 1.5 倍以上に増加させる＜インパクトの内容＞
BAS（Building Automation System）は、BEMS（Building Energy Management
System）とも呼ばれ、室内環境や設備機器の使用状況を一元管理することで、エネルギー効率の最適化を図ることを目的としている。中核となるシステムの下、制御装置やセンサなど多種多様なデバイスを活用して、空調や電気照明、防犯設備など、分野ごとに管理システムが構築されている。
そもそも、「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」の基準年である 1990 年、
日本全体の CO2（二酸化炭素）排出量における業務用ビルから生じる割合は 11.4％に及んでおり、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）改正において、BEMS の導入促進が含まれたことで、ビルなどの建物に対するエネルギーマネジメントの普及が進められてきた。一般
社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）のグリーン IT 委員会は「BEMS 導入促進ワーキン
ググループ」を設置。BEMS の導入効果として、設備や運用方法に左右されるものの、建物全体で約 10％のエネルギー削減が可能と試算している。また、ビルにおける一般的なエネルギー消費割合
は、空調 50％、照明 21％、コンセント 19％、給湯・その他 10％としており、空調制御の重要性について示唆している。
ノーブル電子工業が主として取り扱う BA 業務は、セントラル空調方式による空調設備の自動制御である。セントラル空調方式とは、1 箇所に集中したボイラーや冷凍機などの熱源装置から生成さ12

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れた冷水や温水、蒸気を建物の各所に設置された空調機器へ送ることで、冷暖房機能を実装させる仕組みを指す。電力使用量の大きい熱源装置に関して、一定の条件下での動作設定をするだ
けではなく、空調負荷に応じたボイラー・冷凍機の運転台数の増減や切り替え、インバーターによるポンプの回転数などを自動制御することで、消費電力を大きく削減している。
また、同社は、DHC（地域冷暖房）にも対応している。DHC とは、特定のプラントから、一定地
域内の建物群に冷水や温水、蒸気を地域導管を通して供給することで冷暖房などを行う仕組みであり、主に都市部において導入が進められている。DHC は、コジェネレーションシステムの排熱利用量の拡大などによる省エネ効果に加え、ヒートアイランド現象対策への貢献など環境保全効果も大
きく、都市景観の保全や地域の防災性の向上も期待できる。同社は、これまでに、厚木テレコムタウ
ンやみなとみらい 21 中央をはじめとした首都圏における多くの DHC だけでなく、浜松アクトシティ駅前など地方の DHC 導入にも携わっており、今後も地域のエネルギーマネジメント事業に対して積極的に参画していく方針である。
2014 年には、ベトナムに現地法人「NOBLE ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD」を設立。インフラ整備が不十分な東南アジア諸国などにおいても、自動制御システムの導入を通じたエネ
ルギー効率の改善を促進している。加えて、近年、新たな事業の柱として、FA（ファクトリー・オート
メーション）業務を推進、工場・生産ラインにおける省エネにも寄与している。
このように、同社は、事業活動を“エネルギー効率の改善”そのものと捉え、経営の最重要課題のひとつに「地球環境保全」を掲げており、最適な自動制御システムを製造するとともに、さまざまな場
面で省エネに寄与すべく取引先の拡大を目指している。同社の特徴のひとつに、営業部門がなく、全員がセールスエンジニアである点が挙げられる。これは、顧客ニーズを正確に掴み、設計・製造に反映させるためであり、現場対応においても、エンジニアのコミュニケーション能力を高めることでサービスの充実につなげている。2013 年には、ISO14001 認証を取得して環境マネジメントシステムを強化。総務部を中心に、PDCA サイクルの管理を徹底することで、環境にやさしいものづくりにも努めている。
同社のこうした取組みは、インパクトレーダーの「エネルギー」や「気候変動」に資するポジティブなインパクトである。
静岡銀行は、ノーブル電子工業の「空調設備の自動制御によるエネルギー効率の改善」による環境への貢献度を定量的に確認するために、空調設備の自動制御システムの新規施工件数をモニタリングしていく方針である。

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（２）従業員の成長促進＜インパクトの別＞
ポジティブ・インパクトの増大＜分類＞
社会＜インパクトレーダーとの関連性＞
教育、雇用＜SDGs との関連性＞
4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用
及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
＜KPI（指標と目標）＞①2030 年までに、電気工事士の有資格者を 20 名以上に増加させる②2030 年までに、電験三種の有資格者を 1 名以上に増加させる③2030 年までに、女性設計者を 10 名以上に増加させる④2030 年までに、外国人労働者を 30 名以上に増加させる＜インパクトの内容＞
ノーブル電子工業は、企業理念「会社の繁栄と、社員の一人ひとりの人生の充実の実現。感謝と思いやりを持ってお客様、社会に貢献する。」のもと、柔軟な人事や充実した実地訓練により、従業員の成長促進に努めている。
同社は、技能に関して、一般的な資格取得を義務付けていないほか、社内認定制度を敢えて設けていない。これは、そうした資格認定の取得をルール化することにより、従業員が“やらされている感”をもたないようにするためである。当然、作業内容によって、必要となる技能は異なるため、現在従事している業務とは異なる業務を希望する場合は、自発的に関連資格を取得するなど、能動的な取組みが求められる。同社では、合否にかかわらず資格取得にかかる費用を全額負担しているほか、自己啓発に取り組んだ従業員の異動希望などを汲み取った柔軟な人事を行うことにより、従業員のチャレンジ精神を助長、有資格者の増加を実現している。実際、現場対応に必要な電気工事士の有資格者は、2016 年に建設業許可電気工事業の認可を取得して以来、第一種と第二種を合わせて 10 名にまで増加している。もちろん、OJT も充実している。同社の製品は一品一葉のため、設計はシステム化できず、熟練技能者による長い年月をかけた緻密な指導が徹底されている。また、同社は、従業員 128 名のうち、56 名が女性であり、外国人も 18 名雇用。多様な人材の活躍を推進しており、女性や外国人労働者に対する公正な教育も浸透している。製造現場では、マニュアル頼りにせず、実演を中心とした指導を実施することで、外国人にも分かりやすい教育を心掛けているほか、専門アプリケーションツールの導入により、映像や画像を使用したマニュアルの作

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成を進めている。女性技術者の育成にも注力しており、現在 4 名の女性設計者の増加など、ジェンダーレスな教育・雇用の実現に向けて、従業員が一丸となって手厚いフォローアップを行っている。
このように、同社では、自発的な成長を促す人事と現場での先輩社員による重厚な職業教育に
より、働きがいを醸成、従業員一人ひとりが納得して個々の役割を全うできる体制づくりに努めている。現在は、電験三種（第三種電気主任技術者）の取得を目指す従業員も現れており、新たな有資格者の誕生による業容の拡大も期待される。
同社のこうした取組みは、インパクトレーダーの「教育」や「雇用」に関するポジティブなインパクトを増大させている。
静岡銀行は、ノーブル電子工業の「従業員の成長促進」による社会への貢献度を定量的に確認するために、電気工事士や電験三種の有資格者数、女性設計者数、外国人労働者数をモニタリングしていく方針である。

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（３）製造工程の合理化と徹底した品質管理＜インパクトの別＞
ポジティブ・インパクトの増大＜分類＞
経済＜インパクトレーダーとの関連性＞
経済の収れん＜SDGs との関連性＞
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上
及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロ
セスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
＜KPI（指標と目標）＞
歩留まり率 100％を継続させる＜インパクトの内容＞
ノーブル電子工業は、独自のジャストインタイム生産方式を導入することで、製造工程の合理化を実現している。まず、設計部門が CAM データで発注したサブパネル（中板）を仕入れた際に、「受入検査チェックシート」を用いて状態を確認、どの部品をどのサブパネルにどのように取り付けるかなどを記載した生産指示票となる「現品票」を作成して貼り付ける。この際、取り付ける部品を選定してキットを作成し、サブパネルと部品キットを 1 台の台車に搭載。まとめ工程で筐体内に入れるまで台車で搬送することで、モノの流れを一元管理している。また、各種電子部品や電線については、見込み生産で発注するのではなく、キット作成時に使用した分だけ取り寄せることで、在庫の陳腐化を防いでいる。
次に、現品票の作成と同時に「カンバン」を作成し、工場内の掲示板にて各製品がどの工程にあるのか、進捗状況を一目で確認できるようにしている。制御盤筐体の受け入れ時も、「受入検査チェックシート」で状態確認、工事番号・図面番号・付属品が記された「工事番号タグ」を貼り付けている。こうした取組みにより、物の流れと情報の流れを合致させる“情物一致”を具現化。最終的な部
品余りによる不良品の発生防止や在庫の最小化など、製造工程における無駄の根絶を実現している。

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「カンバン」の掲示板

製造工程において問題が生じた際は、必ず生産を中断し、5W1H（いつ・どこで・だれが・なにを・
なぜ・どのように）を追究することで、品質の確保に努めている。加えて、検査工程はⅠ工程とⅡ工程に分け、品質管理を徹底している。検査Ⅰ工程では、耐電圧試験など、一般的に顧客から要請される検査を行い、検査Ⅱ工程では、過去の経験から自発的に実施すべきと考える検査を独自のチェックシートに落とし込んで行っている。こうした努力により、3 年連続で歩留まり率 100％を達成。現場対応においても、設計から一貫生産しているためにトレーサビリティが確保されており、問題が生じた際でも、素早い原因究明、有効な対策を行うことで、品質の維持が達成されている。その他、従業員による品質改善賞・標語賞を設け、受賞者にはインセンティブを付与することで、品質意識の向上を図っている。
このように、同社は、製造工程の合理化と徹底した品質管理により、大手企業の信頼を獲得し、そのサプライチェーンを支えるとともに業績拡大を図っており、インパクトレーダーの「経済の収れん」に資するポジティブなインパクトを増大している。また、こうした体制が評価され、経済産業省地域未来牽引企業や神奈川県優良工場表彰を受賞していることからも、高いレベルの経済生産性への貢献が認められる。
静岡銀行は、ノーブル電子工業の「製造工程の合理化と徹底した品質活動」による経済への貢献度を定量的に確認するために、歩留まり率をモニタリングしていく方針である。

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（４）気候変動への対応＜インパクトの別＞
ネガティブ・インパクトの低減＜分類＞
環境＜インパクトレーダーとの関連性＞
気候変動＜SDGs との関連性＞
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する。
＜KPI（指標と目標）＞
2027 年までに、CO2 排出量の管理を開始、削減目標を策定する＜インパクトの内容＞
ノーブル電子工業は、事業活動を通じた環境保全への貢献を目指し、消費エネルギー等の削減に取り組んでいる。同社の事業は組立加工のため、大型設備がなく、溶接や塗装といった工程もない。そのため、企業活動から生じる環境負荷は比較的小さい。それでも、電力、ガス、ガソリン、軽油や水道の使用量について、削減に向けた活動計画を策定。月次で前年度実績値と比較しながら、総務部を中心とした徹底管理をしている。たとえば、電力使用量の削減については、昼休みや不使用時の照明 OFF、30 分以上離席時の PC 画面 OFF、退社時の PC プラグ抜き、空調温度設
定（夏場 28℃、冬場 20℃）といった細やかな活動計画が定められている。また、自社所有の本社工場については、2018 年に全面 LED 化している。
同社は、エコアクション 21 から ISO14001 へ環境マネジメントシステムを強化していく中で、その厳正な運用により、従業員の行動変容を促進。現在では、従業員一人ひとりが自発的に活動計画に基づいた声掛けをするまでに環境意識が向上している。
このように、同社では、経営の最重要課題のひとつに掲げる「地球環境保全」に寄与するべく、環境負荷の低減に資する活動により、持続可能な生産消費形態への貢献が認められる。また、昨今の世界的な脱炭素の潮流を受けて、2050 年カーボンニュートラルに向けた CO2（二酸化炭素）
排出量の算出および管理、削減にも取り組んでいく方針であり、こうした取組みは、インパクトレーダーの「気候変動」に関するネガティブなインパクトを低減する。
静岡銀行は、ノーブル電子工業の「気候変動への対応」による環境への貢献度を確認するために、CO2 排出量の管理についてモニタリングしていく方針である。

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電力・ガス・ガソリン・軽油の使用量の推移

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（５）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進による労働環境の改善＜インパクトの別＞
ネガティブ・インパクトの低減＜分類＞
社会＜インパクトレーダーとの関連性＞
雇用、包摂的で健全な経済＜SDGs との関連性＞
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用
及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
＜KPI（指標と目標）＞
労働災害ゼロを継続させる＜インパクトの内容＞
ノーブル電子工業は、労働環境の改善に尽力しており、通勤災害を除けば 15 年以上連続で労働災害を発生させていない。安全衛生委員会を中心とした啓発活動の活性化や感電対策作
業服への切り替えだけでなく、製造現場におけるさまざまな工夫や労働条件の向上により、安心・安
全な職場環境の形成が実現されている。
同社は、従業員 128 名のうち、56 名が女性であり、外国人も 18 名雇用している。そのため、多様な人材が快適に働くことができる職場環境づくりに取り組んでいる。たとえば、一般的に平台で行う配線作業については、身長の低い女性従業員でも手が届くように、斜めの作業台を特注で作成している。また、サブパネルの運搬といった重労働を軽減するべく、特注の台車を作成して機材を移送。この台車は、作業台を 4 段階で設置できる仕組みとなっており、従業員の身体的特徴に合わせた搬送、作業を可能にしている。製品が台車で移動するため、5S 活動（整理・整頓・清掃・
清潔・躾）を徹底したり、台車自体に電線をストリップした際に生じる絶縁体カバーを回収する仕掛けを施したりしており、工場内は十分に整理されている。こうした独自の工夫により、従業員の身体的負担の軽減を図り、労働事故の防止につなげている。
従業員の心理的負担の低減に向けた工程上の工夫もみられる。図面、台、機器のすべてに端子番号などを記載したり、電線の色で情報を分けたりすることで、日本語能力が十分でない外国人
労働者等の作業ミス削減に努めている。

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特注の台車（作業台を 4 段階で設置可能）

外国人労働者には、社宅を用意。傷病時は受診に付き添うなど、手厚い支援で、同一労働同一賃金だけでなく、日本人労働者と同等の環境で勤務、生活ができるよう、最大限配慮している。
こうした取組みにより、外国人労働者のコミュニケーションが活発化。日本人労働者も、言語や文化の違いによる“外国人アレルギー”が払拭されており、全従業員が平等に勤務できる企業風土が培われている。
このように、同社は、ダイバーシティ＆インクルージョンを前提に、労働環境の改善に注力すること
で、全従業員にとって安心・安全な職場づくりを実現、中長期的な担い手の確保にもつなげている。
その他、労働対価を充実させるべく福利厚生の拡充等にも力を入れており、こうした取組みは、インパクトレーダーの「雇用」や「包摂的で健全な経済」に関するネガティブなインパクトを低減している。
静岡銀行は、ノーブル電子工業の「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進による労働環境の改善」による社会への貢献度を定量的に確認するために、労働災害の発生件数をモニタリングしていく
方針である。

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4. 地域課題との関連性（１）地域経済に与える波及効果の測定
ノーブル電子工業は、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの KPI を達成することによって、10 年後の売上高を 50 億円に、従業員数を 300 人にすることを目標とする。
「平成 27 年神奈川県産業連関表」を用いて、神奈川県経済に与える波及効果を試算すると、この目標を達成することによって、ノーブル電子工業は、神奈川県経済全体に年間 77 億円の波及効果を与える企業となることが期待される。
（２）地域の独自課題への貢献【ベトナム人技能実習生の受入拡大を図る「綾瀬モデル」への献身】
ノーブル電子工業の本社所在地である綾瀬市は、総人口に占める外国人比率が約 4.9％と、神奈川県下 33 市町村で 2 番目に高い。地域においてもグローバル化が進行する現代において、外国人市民の生活支援や国際的文化交流の促進、自主的な市民活動の支援を通して、世界に開かれた地域社会づくりを進めるべく、国際化推進事業に力を入れている
労働面においては、2019 年 4 月に施行された外国人労働者の受入を拡大する改正出入国管理法を受けて、同年 6 月に、市商工会を受入監理団体として、ベトナムの送出機関と覚書を締結している。綾瀬市によると、行政関係団体がこうした覚書を締結するのは県内初であり、「ものづくりのまち」を掲げる同市独自の「綾瀬モデル」として、健全な受入体制を構築し、市内製造業の人手不足の解消および地域経済の活性化、ベトナムの経済発展に資することを目的としている。その後、新型コロナウイルス感染拡大の影響で入国が制限されたものの、2021 年 1 月には、第 1 期生となるベトナム人技能実習生 7 名を受け入れ、実習を開始した。
その第 1 期生 7 名のうち 4 名を受け入れているのがノーブル電子工業である。同社はもともと、ベトナムへの事業進出を検討するにあたり、ベトナム人の特性や習慣、文化を学習するべく、ベトナ
ム人労働者の雇用を開始、拡大してきた。そのため、土橋恒一社長は、綾瀬モデルの構築に関して、綾瀬市長や商工会長へ実際の雇用経験に基づいたアドバイスを提供。新たにベトナム人労働者の受入を検討する中小企業への橋渡し役も申し出ている。同社は、綾瀬市とベトナムの交流が活発化することで、同社のベトナム人労働者にとっても生活しやすい環境づくりが促進されることを期待し、積極的に活動を支援している。
このように、同社は、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する中で培ってきた経験を、地域に還元することで、綾瀬市が目指す多文化共生のまちづくりに大きく貢献している。その他、土橋恒一社
長がベトナムで神奈川県知事と面談するなど、神奈川県とベトナムとの交流事業にも関与。土橋恒一社長は、本業での経営実績に加え、こうした地域活動への献身が認められ、2020 年に藍綬褒章を受章している。

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5. マネジメント体制
ノーブル電子工業では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、総務部内にプロジェクトチームを結成。土橋恒一社長が陣頭指揮を執り、髙橋敏彦部長が中心となって、社内の制度や計画、日々の業務や諸活動等を棚卸しすることで、自社の事業活動とインパクトレーダーやSDGs との関連性について検討を重ねた。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンス実行後においても、土橋恒一社長を最高責任者とし、髙橋
敏彦部長を実行責任者とした総務部を中心として、全従業員が一丸となって、KPI の達成に向けた活動を実施していく。

最高責任者

代表取締役 土橋恒一

実行責任者

総務部部長 髙橋敏彦

担当部署

総務部

6. モニタリングの頻度と方法
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスで設定した KPI の達成および進捗状況については、静岡銀
行とノーブル電子工業の担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年に１回実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。
静岡銀行は、KPI 達成に必要な資金およびその他ノウハウの提供、あるいは静岡銀行の持つネットワークから外部資源とマッチングすることで、KPI 達成をサポートする。
モニタリング期間中に達成した KPI に関しては、達成後もその水準を維持していることを確認する。なお、経営環境の変化などにより KPI を変更する必要がある場合は、静岡銀行とノーブル電子工業が協議の上、再設定を検討する。
以 上

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本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、静岡経済研究所が、静岡銀行から委託を受けて実施したもので、静岡経済研究所が静岡銀行に対して提出するものです。
２．静岡経済研究所は、依頼者である静岡銀行および静岡銀行がポジティブ・インパクト・
ファイナンスを実施するノーブル電子工業から供与された情報と、静岡経済研究所が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・
パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタ
スクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。

＜評価書作成者および本件問合せ先＞

一般財団法人静岡経済研究所
研究部 研究員 中村 建太〒420-0853
静岡市葵区追手町 1-13 アゴラ静岡 5 階
TEL：054-250-8750 FAX：054-250-8770

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第三者意見書2022 年 3 月 30 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
ノーブル電子工業株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社静岡銀行
評価者：一般財団法人静岡経済研究所
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

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I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、静岡銀行がノーブル電子工業株式会社（「ノーブル電子工業」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、静岡経済研究所による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定したPIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。静岡銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し
静岡経済研究所と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップ
は、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しな
がら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、静岡銀行及び静岡経済研究所にそれを提示している。なお、静岡銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC の定義に拠っている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では-2-

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52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
静岡銀行及び静岡経済研究所は、本ファイナンスを通じ、ノーブル電子工業の持ちうるイ
ンパクトを、UEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、ノーブル電子工業がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガ
ティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、静岡銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 静岡銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。
①PIFの申込み②PIF評価依頼

レビュー依頼③インパクトの包括分析・特定お客さま⑤目標・KPI等の協議

当行④インパクトの還元⑥目標・KPI等の報告⑨融資実行

静岡経済研究所

コメントバック

JCR

レビュー依頼
⑦目標・KPI等の評価

PIF評価書交付⑧PIF評価書作成

コメントバック(出所：静岡銀行提供資料)

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

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(2) 実施プロセスについて、静岡銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、静岡銀行からの委託を受けて、
静岡経済研究所が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレ
ームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て静岡経済研究所が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、静岡経済研究所が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、
特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるノーブル電子工業から貸付人である静岡銀行及び評価者である静岡経済研究所に対して開示がなされることとし、可能-4-

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な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

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本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-