諏訪地方の経済概況
速報

2022.07
SUWA AREAECONOMICOVERVIEW
2022年6月末調査／2022年7月25日発行

1諏訪地方の概況
今年の諏訪地方の6月は、1951年以降最も早く梅雨明けしたと見られ、下旬には長野地方気象台の観測史上6月として最高の気温34.5度を記録し、イレギュラーな天候となった。
それでも全国的に新型コロナウイルスの感染がある程度落ち着き、警戒レベルが低く、行動制限が緩和された状態で推移した。人流が復活して、諏訪地方も観光客の入り込みがあり、観光・サービス業で動きが出てきた。政府は約2年ぶりに訪日客の受け入れを決め、入国手続きを再開し、県内観光地では秋以降の予約が入り始め、今後の動きが期待された。一方、製造業は、ゼロコロナ政策を進める中国・上海市の都市封鎖の影響などで、部材の調達難が続いた。
資源や原材料価格の高騰は幅広い分野に影響を及ぼし、7月から生活の基礎となる食品や日用品の値上げが予定され、買い控えが懸念されている。県内のレギュラーガソリンの平均価格（6月27日現在）は1ℓ当たり183.9円で、2週連続で全国最高値となった。（諏訪信用金庫の取引先約130社へのヒアリング調査による取りまとめ）
実

うち不渡り発生状況

前年同期比1.47 倍

有効求人倍率【5月】（諏訪公共職業安定所管内）
手形交換高【6月】（諏訪手形交換所扱）

数0.26 ポイント

枚数

2,632 枚

△389 枚金

額2,988 百万円

△428 百万円

枚数

0枚0枚

金

額

0 千円

0 千円

車庫証明取扱件数【6月】（諏訪地方合計）

826 件△9.0 ％

新設住宅着工戸数【2022年4～5月】（諏訪管内）

169 戸

17.4 ％■新設住宅着工件数の推移（諏訪地方合計）
件
200
180
160
140
120
100

R3.7〜R4.5

80
60

R2.76〜R3.6

40
2007月

製造業

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月「部品不足、原材料高の影響で受注減少」

日銀発表の6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感は、ロシアのウクライナ侵攻や円安進行による資源価格高騰の影響で、2四半期連続で悪化した。部品不足による生産への影響は大きく、自動車や生産用機械などの景況感が悪化した。新型コロナウイルス禍からの需要急増や供給網混乱を受け、企業は在庫を積み上げてきたが、インフレが急速に進み、景気の減速懸念が強まり、一部製品では需要低下も出ている。こうした流れから、諏訪地方の企業も自動車関連はメーカーの減産で、受注が落ち込んでいる。これまで好調だった製造品が在庫過剰となり、受注が減少したため、週休3日にした企業もある。受注が好調に推移している企業も、多くが材料調達に苦労している。また、材料価格高騰で、取引先に価格転嫁の依頼をするが、なかなか認められず、収益悪化に苦慮する企業も多い。
1

金属製品

半導体製造装置関連や医療関連向け部品は受注が好調で、過去最高の売上額を確保した企業がある。ただ、総体的には、生産が不安定で、材料の値動きも激しいため、先行きに不透明感を持つ企業が多い。部品によっては在庫過剰となり、受注が鈍った企業がある一方で、早期に部品確保が必要な企業があり、製造品によって格差が出てきている。

プレス、メッキ、熱処理など

一般機械

省力化機械の新規受注は、多くの分野で動きが見られるようになった。行動
規制がなくなり、一気に商談機会が増え活発化している。その中で、受注は確保したが、価格面や納期の感覚がコロナ前と大きく変化しており、交渉が難しいと感じる企業もある。また、低迷していた海外向け専用機の受注が2年ぶりに回復し、値上がりした材料の価格転嫁もできたが、部品の調達難と人手不足で生産が追いつかず、出荷できずに売上が減少した企業があった。

工作機械、専用機械、省力化機械、検査機械など

電気機械
家電、パソコン、情報機器、電子デバイス、半導体関連など

輸送用機械
自動車関連、ピストンリング、船外機、航空機部品など

精密機械
時計、カメラ、光学機器、計量器、医療機器など

製造業全般

商業

工作機械向けNC制御装置は、半導体をはじめとする資材調達難は解消されていないが、受注状況は順調。今後も感染症の拡大や人口減少などで世界的に自動化ニーズが高まることが予想される。また、アップル向けアイフォーンの半導体増産体制に伴い、受注が伸びている。一方、好調だった5G関連のセラミック基板は、中国のロックダウンの影響や在庫過剰感などから一服感が出ている。
半導体不足や上海の都市封鎖による物流の混乱などで、メーカの減産が続く自動車関連は、部品大手で従業員を一時帰休させる動きがあった。諏訪
地域の自動車関連も在庫の積み上げと思われる受注はあるものの、期初の予定受注数を下回って推移している企業が多い。中国経由のレアメタル類など材料の入りが悪く、稼働が安定しない状況もある。電気自動車への移行はトーンダウンしている。減速機は、世界的な設備投資需要が続き、船外機もフル稼働状態が継続している。
低圧計器の受注が旺盛。海外向けの製品は多少高くても納期優先のため、価格転嫁が可能な状態となっている。レンズは、上海のロックダウンの影
響で仕入難が続き、特に安価なレンズの中国からの仕入れが不安定。通信機器や半導体検査装置の光ファイバー関連は、5Gアンテナの基地局で使用するため、受注は旺盛。自動車分野は動きが悪く、業界全般で先行きが読めず不安感が増している。
ステンレスやアルミ、銅などの価格高騰の流れで非鉄金属の販売価格も上昇し、価格高騰と品薄状態はしばらく続く見込み。寒天は地方の道の駅や観光地への販売量が増加。テレビの特番で寒天が取り上げられたこともあり、首都圏のデパートやスーパーへの販売量も増加した。漬物は、コロナ禍の特需だった受注が、通常状態に戻ってきている。野菜の仕入れ価格は比較的安定しているが、原油価格や資材価格の高騰で包装や調味料などの値上がりが懸念される。商品の価格引き上げはなかなか進んでいない。

「来店客数増加も大人数には警戒感」

新型コロナウイルスの感染状況が落ち着くとともに、飲食店や小売店では来店客数が増加した。昼間の営業
では開店前から行列ができるなど、コロナ前の水準に戻った店が増えているが、夜間の営業はまだ団体の宴会は少なく、警戒感が続いた。気温の急上昇でエアコンなどの空調機器の売行きは好調だった。一方、総務省発表の5月の全国消費者物価指数は、前年同月比2.1%上昇で、消費増税の影響を除き、2008年9月以来の高い伸びを2ヵ月連続で記録した。食品や日用品、エネルギーなど身近な商品やサービスが値上がりし、家計の負担感が強まっていることから、値上げによる「買い控え」が懸念されている。

2スーパー

来店客数と購買点数は減少しているが、梅雨明け後の猛暑で飲料や麺類などの売行きが伸びた。スーパーの電力の6～7割は冷凍・冷蔵庫のため、容易に削減できない状況となっている。

イベントホール

延期していた結婚式が開催されるなど動きはあるが、団体や企業の大人数の催しに対する自粛ムードがまだ強い。

家電

エアコンや扇風機などの空調関連機器の売行きが好調で冷蔵庫や冷凍庫も伸びた。パ
ソコンやプリンターなどの通信機器は慢性的な品薄となっている。調理家電は好調を維持している。

自動車

諏訪地方の6月の車庫証明件数は826件で、前年同月比82件、9.0%減少した。

飲食店

値上げは若年層への影響が大きい。宴会の団体客は6月になって大幅に予約が増加した店もあるが、第7波報道でキャンセルが出始めている。

衣料品

6月後半に暑い日が続くようになって、夏物衣料に動きが出た。

ガソリン

政府の補助金投入効果はあるものの、2週連続で全国最高値となった県内のレギュラーの店頭平均価格（6月27日現在）は、全国平均の174.9円に比べて9.0円高かった。

タイヤショップ

7月のタイヤの値上げを前に、駆け込み需要があった。石油価格高騰、物流コストの上昇が続けば、さらに値上げとなる可能性もある。

書店

書籍は全てのジャンルで低調。コロナ禍の巣ごもり需要やコミックのヒットなどの増加要因が少なくなり、書籍業界全般はコロナ前の「ダウントレンド」に戻りつつある。

■車庫証明件数の推移
件
1800
1600
1400
1200

R2.7〜R3.6

1000
800

R3.7〜R4.6

600
400
200
0

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

観光・サービス業 「人流増加で売上大幅増」
行動制限が緩和された今年の6月は好天に恵まれ、首都圏を中心とした人の往来が活発となり、大幅に売上を伸ばした宿泊施設が多い。各種割引施策の効果に加え、修学旅行など団体の動きもあり、コロナ禍前水準の売上を確保した施設も増えた。7月上旬開始を目指した政府の観光需要喚起策「全国旅行支援」の開始時期が、参院選後の決定となったため、6月中旬以降の新規宿泊予約には、ややブレーキがかかった。それでも7～8月のトップシーズンの予約は好調が見込まれるため、喚起策は秋の再開を望む声もある。一方、総体的に食材や経費の増加が収益を圧迫しており、宿泊料金を値上げした施設もあるが、大きなマイナス影響は出ていないと見られる。

3上諏訪温泉

大型の宿泊施設は、県内や近隣県からの修学旅行の受け入れが増加した。各種団体の総会に懇親会が組み入れられるようになり、コンベンション関係も回復傾向がみられる。本格的な夏シーズンとなる今後、サマーナイト花火や諏訪湖祭湖上花火への期待が高まっている。

下諏訪温泉

感染状況の落ち着きと、各種割引の効果などで、県外客を含む宿泊客が増加した。

蓼科・白樺湖・車山・富士見等

各宿泊施設の集客が好調で、コロナ前の売上を上回った施設が多い。修学旅行が再開され、県外ナンバーの大型バスが見られるようになった。ハイシーズンのアルバイト確保と首都圏でのコロナ再拡大が懸念される。

諏訪大社

上社・下社合わせた6月の参拝者数は、約8万1千人だった。前年同月比約4万5千人、122.4%増加した。

建設業「人材確保、工事工程、請負金額に苦慮」

6月の市町村からの受注工事は合計87件、1,092百万円となった。前年同月に比べ件数は22件減少し、契約金額は47百万円、4.2%減少した。国、県関係の2022年4月～6月の累計公共工事（地元業者受注分）は、前年同期に比べ件数、契約金額とも減少した。民間工事は、諏訪地方の5月の新設住宅着工戸数が74戸で、前年同月に比べ14戸増加（23.3%）した。4～5月の累計は169戸で前年同月比25戸、17.4%の増加となった。人手不足や工程管理、請負金額に苦労する企業が多い。

公共工事

6月に地元業者が受注した国県関係の公共工事は、国関係2件、諏訪建設事務所8件、諏訪地域振興局林務課3件、県警察本部1件の合計14件で、契約金額は792百万円だった。2022年4月～6月の累計は22件1,612百万円で、前年同期比で件数は3件、契約金額は819百万円減少（△33.6%）した。市町村からの6月の受注工事は、建築工事2件78百万円、土木工事および下水道工事70件927百万円、その他工事15件86百万円だった。

民間工事

諏訪地方の前年同月と比べた5月の新設住宅着工戸数は、利用関係別で「持家」は4戸増加の55戸、「貸家」は3戸増加の11戸、「分譲」は7戸増加の8戸、「給与」は同数の0戸だった。長野県内の5月の新設住宅着工戸数は950戸で、前年同月比7.1%増加した。
持家は3ヵ月連続減少、貸家は2ヵ月連続の増加となった。

■公共工事の推移（市町村合計件数 調査・測量・設計など業務委託は除く）
件
120

R2.7〜R3.6100

R3.7〜R4.68060402007月

8月

9月

10月11月12月

41月

2月

3月

4月

5月

6月

雇用

「新規求人、宿泊業・飲食サービス業2ヵ月連続増加」

諏訪地方の5月の有効求人倍率は、前年同月を0.26ポイント上回り、前月は0.02ポイント下回る1.47倍となった。13ヵ月連続で前年同月を上回った。長野県平均は、前月を0.05ポイント上回る1.55倍だった。県内が1.5倍以上になるのは、2ヵ月連続で、4ヵ月連続の上昇となった。全国平均は前月比0.01ポイント上昇の1.24倍。完全失業率は、前月比0.1ポイント上昇の2.6%で、4ヵ月ぶりに悪化したが、感染が落ち着き好条件を求める離職が多い。
諏訪地方の新規求人数（全数）は1,716人で、前年同月比381人増加（28.5%）した。業種別前年同月比の新規求人数は、製造業29.6%、宿泊業・飲食サービス業52.5%、医療・福祉業53.5%、運輸業・郵便業72.2%、卸売り・小売り業32.5%と増加し、建設業が△9.3%と減少した。新規求職者数は671人で、前年同月比20人減少（△2.9%）した。

■有効求人倍率の推移
倍
1.81.6R3.7〜R4.5

1.41.2R2.7〜R3.6

1.00.80.60.40.20.0

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

《企業のひとこと》◦材料の高騰が止まらず、毎月値上げの通知が来て利益を圧迫している（一般機械製造業）。
◦外国人研修生が円安の影響で帰国し、人手不足に拍車をかけている（電気機械製造業）。
◦受注が下方推移の今、脱炭素への取り組み、会社や業界・地域の歴史教育、会社の存在意義などについて、社員教育し会社の付加価値向上への取り組みをしたい（輸送用機械製造業）。
◦新規案件のほとんどが短納期で、中には発注の段階で納期期限が経過している受注もある。
「急ぎで」が合言葉になっている（精密機械製造業）。
◦日本には国内政局で事件、経済で円安などがあり、海外から日本に、安心して仕事を頼める時代は終わっているのでは（精密機械製造業）。
◦新築住宅の需要はあるが、見積もりは希望価格と4割も違う（建設業）。
◦食材価格の改定に伴い、随時値上げを検討するが、メニューを作り直す必要があり手間がかかる（飲食店）。
◦3年前の空梅雨の年は、8月に豪雨となったことから、今後の天候が気になる。政府の喚起策を含め、国および地方自治体の切れ目ないカンフル的支援が必要（観光業）。

5

「インフレ率9.1%におののく米国経済、日本経済」
驚愕のインフレ率
6月の米国のインフレ率が前年同月比で9.1%と発表されました。驚きの数字で、日本の一部のテレビ局が米国での発表直後にニュース速報で流したほどです。
（5月の8.6%も驚きをもって受け止められましたが、それ以上の衝撃であることは間違いありません。）
この｛9%超｝という数字は、米国の中央銀行であるFRBにとっても大変な数字と受けとめられたと思います。そうであれば、当面の引き締め策は継続で、3月以降、0.25%、0.5%、そして6月には異例の0.75%の政策金利の利上げを行ってきたFRBとしても、政策金利上昇をこの先も継続していかな
米消費者物価（前年比・％）ければならない状況となっています。7月下旬のFOMC（公開市場委員会、2022年1月
7.5
日銀の政策決定会合に相当）でも、0.75%か、場合によっては1%の利上げが2月
7.9行われる見通しです。
3月
8.5
4月
8.3
その後、年内には9月、11月、12月にFOMCが開催されますが、この状況
5月
8.6が続けば、政策金利（1日だけ銀行間でお金を貸し借りする時の金利）は年末6月
9.1には4%を超える可能性があります。これにつれて、長期金利もある程度上労働省昇すると考えられます。
長期金利（10年国債利回り）は現状3%前後を推移しており、その上昇は、景気を下振れさせる懸念がありますが、FRBはこのインフレ率では、少々景気を犠牲にしてでもインフレ抑制に動かざるをえません。
11月に予定されている中間選挙を控えたバイデン政権も、インフレ抑制に重点を置かざるをえません。それでなくとも支持率が低迷している中でのインフレは低所得者層を直撃し、民主党政権にネガティブな評価を与えることになることは間違いないからです。
日米金利差がさらに開く
一方、日本では政策金利（短期金利）も、誘導を続けている10年国債利回りの上限（0.25%）も据え置かれたままで、緩和策が継続しています。インフレ率は2.1%と欧米の国々と比べれば低いですが、企業物価は9%程度、輸入物価にいたっては前年比で40%以上の上昇が続いています。
企業は、仕入れコスト上昇分の転嫁ができていないので、とくに中小企業を中心に業績が悪化します。
（米国では卸売物価は11%程度上昇していますが、利ザヤを考えればほぼすべてを最終消費財に転嫁できています。）
さらには、消費者、企業が価格上昇に伴い支出した多くは、海外に流出しているというのが現状です。
このような状況を放置して日銀が緩和策を継続しなければならない背景には、経済が総じて弱いこと、物価上昇がいわゆる「コストプッシュ型」の「悪いインフレ」であることなどのほかに、現状540兆円程度日銀が保有する国債の価格が、金利が上昇すると下がり、3月末で4.7兆円の日銀の自己資本が棄損する恐れがあるからだと私は考えています。このことを考えれば、日銀が引き締め策に転じる可能性は低く、日米金利差が拡大し、円安に振れやすいと考えられます。
円安に振れやすいもう一つの理由は、やはり経済の足腰が弱いことです。いわゆる「ファンダメンタルズ」の弱さも通貨安の原因です。これは、ウクライナ情勢に関連し、ロシアからのエネルギー供給に懸念のある欧州の通貨ユーロが売られているのと同じです。ユーロは、一時米ドルと同じ価値まで売られました。
いつになると米国のインフレは解消するかこれはなかなか難しい問題ですが、このところ、原油が1バレル＝100ドル前後である程度安定していることは救いです。高値ではありますが高騰を続けないことが重要です。
また、米国の政策金利が上がると、住宅ローン金利や自動車ローンの金利が上がります。企業の資金調達コストも上がります。これらのことが景気を冷ます効果があることは間違いがありません。
どこまで金利が上がればその効果が表れるかという点に注目ですが、米国の住宅市況は少し陰りが見えてきました。着工件数が、いまだに高水準ではあるものの、少し減少しています。
米国の高インフレ率がすぐに目標とする2%となるのは難しいと考えますが、その傾向が見えてくれば、FRBは引き締めの手綱を少し緩めると思います。日本は自ら打てる手はほとんどないので、年末までにそのきざしが見えることを願うばかりです。

株式会社小宮コンサルタンツ
6CEO

小宮 一慶 氏No.23

長野県岡谷市郷田二丁目1番8号
TEL 0266-23-4567 FAX 0266-24-4055
http://www.suwashinkin.co.jp/

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