平成 21 年度 我が国機械貿易･投資が直面する課題と要望
日本機械輸出組合

世界経済は、先進国では戦後最大の経済成長の落込みに底打ち傾向が見られ、新興国も中国、インドを中心に回復傾向を示しているが、未だ先行きは不透明な状況にある。
すなわち、米国･欧州経済は、景気対策等により最悪期は脱したものの、高水準の失業率や設備投資の低迷などによって、回復力は極めて弱いものになっている。一方、新興国や資源国は、中国、インドが再び経済の回復傾向を示しているが、ロシア、メキシコ、中東諸国などは依然としてマイナス成長に留まっている。
このような世界経済のもと、我が国輸出の約６５％を占める機械輸出は、本年２月には前年比半減以上と戦後最悪の落込みとなったが、その後、中国を中心としたアジア向けの持ち直しもあり、徐々に落込み幅を縮小している。しかしながら、海外の金利低下等から円高が進行し、我が国機械輸出は世界需要の低迷と円高という厳しい状況下にある。
一方、海外直接投資は企業業績の悪化から低迷しているが、半導体、液晶パネル、薄型 TV、携帯電話等のアジアへの生産移転や、欧米での家電、自動車等の生産集約や工場閉鎖が目立っている。
貿易・投資環境面では、経済連携協定（EPA）締結が１１カ国・地域に達したが、４月以降、目だった進展は無く、逆に韓国が EU、インドと FTA の締結合意に至るなど、我が国の国際競争上、不利となる状況が生じている。また、WTO ドーハラウンドでも大きな進展は見られていない。他方、世界経済危機は各国の保護主義的動きを助長し、米国、中国等の景気対策における自国製品の優遇措置や中国の強制認証制度の運用強化、ロシア、ベトナムの一部製品の関税引上げなどが表面化している。
このような状況の中、我が国機械輸出産業は、次のような課題に直面している。
一 戦後最大の世界経済不況による機械需要の減少と円高の進行による輸出の低迷、輸出企業の業績悪化、さらには、成長する新興国市場での競争激化への対応。
二 世界経済危機下での保護主義の台頭への対応、他方、EPA、投資協定の締結拡大、WTO ドーハラウンドでの合意形成による貿易･投資環境改善の必要性。
三 世界的な取組みが強まっている地球温暖化防止と循環型経済社会構築に向けた、輸出･現地生産における環境規制、地球温暖化対策の充実。
四 国際安全保障のための輸出管理の徹底と国際物流におけるセキュリティ確保。

日本機械輸出組合は、組合員の総意として、直面する課題への対処方針を次のように取りまとめるとともに、政府に対して支援のための諸施策を要望する。

１．世界経済危機の克服と次なる成長戦略の構築（１）成長が期待される新興国市場を開拓するため、現地ニーズにあった製品の投入や生産･販売体制を確立するとともに、環境･省エネ関連製品・プロジェクトへの取組みを強化して、輸出･海外生産の拡大に努める。
（２）企業･産業再編、内外企業連携、イノベーションによる新製品･サービスの創出、高度な製品･知財戦略、グローバル事業戦略などを推し進め国際競争力の強化を図るとともに、周到な円高対策を実施して、世界経済不況を克服するとともに次なる成長戦略を構築する。
要 望（１）景気回復と為替の安定国際的な政策協調を進め、引き続き景気対策や不況対策、金融安定化策を継続して実施し、景気の回復に全力を注いで頂きたい。また、為替の安定化にもご尽力頂きたい。
（２）税制等制度インフラの整備
OECD 諸国で最も高い我が国の法人実効税率を主要先進国並みに引き下げるとともに、イノベーション促進税制、国際課税制度の改善、我が国主導による技術の国際標準化の推進などによって競争力強化のための制度インフラを整備して頂きたい。
（３）国際物流の円滑化
国際物流円滑化や国際競争力強化のため、保税搬入原則の撤廃、港湾 24 時間化、日本版
AEO(認定貿易関係事業者)制度の主要国との相互承認などを実現して頂きたい。
２．保護主義の阻止と貿易投資環境の改善（１）米国の政府調達に関する国産品の優遇、中国の IT セキュリティー製品の強制認証化など保護主義的な動きを監視し、問題があれば我が国政府と一体となって阻止するとともに、不当な行為、措置に対しては、利用可能な紛争解決手段を駆使して対応する。
（２）新興国、資源国、先進国・地域との EPA や投資協定の締結、租税条約の締結･改定の促進、また、WTO ドーハラウンドの早期妥結に協力し、貿易･投資環境の改善を図る。さらに、既存のEPA や投資協定の活用により貿易投資の拡大や国際競争力の強化を図る。
要 望（１）保護主義の台頭への対応
保護主義的な動きに関しては、国際会合、二国･地域間協議、WTO 紛争解決手段等で迅速かつ適切な対応を図って頂きたい。また、貿易相手国の通商関係規則の乱用や知財権侵害など不正な行為に対しては、相手国・地域政府との協議、WTO 提訴、我が国通商関係法の適用などによって積極的に問題解決を図って頂きたい。
（２）EPA・投資協定等の推進
政治的なリーダーシップを発揮して新興国、資源国、先進国・地域との EPA や投資協定の締結拡大及び租税条約の締結･改定を促進するとともに、WTO ドーハラウンドの早期妥結を実現して頂きたい。また、EPA の活用を促進するために、利用し易い原産地規則及びその証明制度を確立するとともに、相手国が協定内容を履行できるよう行政処理能力の向上等を支援して頂きたい。
３．循環型経済社会の構築と製品安全の推進（１）世界的に強化される製品リサイクル、有害物質使用、化学物質管理等の環境関連規制や地球温暖化対策に自主的･積極的に対応するとともに、世界各国の製品安全基準認証制度や製造物責任制度に適正に対応し、企業の社会的責任を積極的に果たす。
他方、環境関連規制や基準認証制度･運用に関して内外差別的或いは保護主義的な措置があれば、相手国や政府間協議への意見提言によって対応する。
（２）また、内外の再生可能エネルギープロジェクト対応や高度な環境対応技術を活用した環境関連製品の開発・販売を積極的に推し進める。

要 望（１）貿易・投資への悪影響の除去
世界各国･地域の環境規制、製品安全基準認証制度の導入・運用に関しては、円滑な貿易・投資に支障がないよう監視し、問題があれば二国・多国間政府協議等で解決を図って頂きたい。
特に中国の IT セキュリティ製品の強制認証化については、引き続き監視し、強く反対して頂きたい。
（２）地球温暖化への適切なる対応
ポスト京都議定書については、全ての主要排出国が参加する公平で実効性のある枠組にするとともに、環境改善と我が国産業の国際競争力維持との調和が図られるよう配慮して頂きたい。
４．プラント・エンジニアリング（PE）輸出の促進と資源・エネルギーの確保
PE 輸出を促進し、相手国の経済・産業の発展や社会・産業インフラの整備・充実を図るとともに、資源開発等により我が国の資源･エネルギー確保に貢献する。
要 望（１）ビジネス環境の整備
強力なトップ外交･セールス、経済･技術協力を通じて、相手国との信頼関係の構築、プロジェクトへの参画支援、投資環境の整備を図って頂きたい。
（２）PE 輸出支援策の強化
貿易取引リスクの増大に伴い、日本貿易保険による安定的な引き受けの継続、付保範囲の拡
大、重点国への積極的な貿易保険の適用、国際協力機構及び国際協力銀行の政策金融機能による支援体制の強化、円借款の内容充実・決定の迅速化、さらには人材育成などの技術協力の強化等により PE 輸出を支援して頂きたい。
（３）資源･エネルギーの確保
資源・エネルギー安全保障の観点から、中東諸国、アフリカ、豪州、ロシア、中央アジア、中南米等重要地域に対しては、引き続きトップ外交、EPA 締結等により緊密な意思疎通と経済関係の強化を図って頂きたい。
５．安全保障貿易体制の充実
輸出管理規則の遵守や海外のサプライチェーン・セキュリティ措置への適切なる対応、そして､社内管理体制の整備により､輸出管理や国際物流セキュリティ対策の徹底を図る。
要 望（１）技術進歩に留意した規制の見直しと企業のコンプライアンスへの支援
技術進歩や情報化社会の進展に留意した規制の見直しを進めるとともに、新たな規制の導入に関しては、複雑化した輸出管理業務の現状に鑑み、企業に過剰な負担とならないよう配慮して頂きたい。また、企業のコンプライアンスが着実に行われるよう、関係法令、通達等の分かりやすい説明や許可申請の要否判断に必要な情報の提供に努めて頂きたい。
また、輸出管理業務の効率化を図るため、我が国規制項番の国際標準化をお願い致したい。
（２）米国、アジアの輸出管理制度の改善・整備
米国の再輸出規制遵守の負担軽減のため、輸入先からの輸出管理品目番号（ECCN）入手の容易化など、米国政府に対し具体的な改善がなされるよう引き続き働きかけて頂きたい。このほか、アジア諸国の国際レジーム非参加国に対する輸出管理制度の整備･強化の支援を進めて頂きたい。
（３）懸念される諸外国制度への適切なる対応
米国が実施を強化し、また、中国、EU が、来年以降、本格実施を予定している国際物流セキュリティ措置については、貿易阻害要因とならないよう世界税関機構(WCO)の標準ガイドラインに沿った国際的に調和の取れた内容とし、かつ、物流円滑化とセキュリティ確保が両立するよう働きかけて頂きたい。