国立大学法人 福井大学

資料２ 外部有識者の積極的活用を行っているか

２－１．経営協議会の議事要旨
資料２

経営協議会については，国立大学法人福井大学経営協議会規則に必要な事項を定めており，平成 20
年度は，計４回開催した。

回
第 18 回

開催日

審議・報告事項

６月 18 日（水） １．審議事項（１）中期目標期間評価について（２）平成 19 事業年度決算について（３）緊急医師確保対策に係る医学部医学科の定員増について
２．自由討議事項
・ 医学部附属病院の経営状況等について
３．報告事項（１）保育施設設置計画について（２）本学の経営改善の方策に関する主な取組みについて（３）これまでの会議における主な意見及びその対応状況について（４）本学の取組みに関する最近の記事について（５）その他

第 19 回

10 月 20 日（月） １．審議事項（１）「経済財政改革の基本方針 2008」を踏まえた医学部入学定員増について（２）常勤役員の本給月額に関する取扱いについての一部改正案について
２．自由討議事項（１）第二期中期目標・中期計画の策定に向けた検討について（２）福井大学附属国際原子力工学研究所設立構想案について（３）医学部附属病院の経営状況等について
３．報告事項（１）平成 19 年度に係る業務の実績に関する評価結果について（２）平成 19 事業年度財務諸表の承認について（３）平成 21 年度福井大学概算要求に係る財務省への要求内容について（４）平成 20 年度補正予算案の概要について（５）学内予算における重点的な経費の配分状況等について（６）ライフサイエンスイノベーション推進機構の設置について（７）本学の取組みに関する最近の記事について（８）その他- 23 -

経営協議会の議事要旨

2-1

2-1-1．平成 20 年度経営協議会における議事一覧

国立大学法人 福井大学

資料２

回
第20回

開催日

審議・報告事項

１月 26 日（月） １．審議事項（１）中期計画の変更について

経営協議会の議事要旨

2-1（２）長期目標等について（３）福井大学附属国際原子力工学研究所の設置について（４）平成 19 事業年度目的積立金の使用計画について（５）文京キャンパス隣接土地の購入検討について
２．自由討議事項
・ 医学部附属病院の経営状況等について
３．報告事項（１）平成 20 年度補正予算内示事項及び平成 21 年度政府予算案
における予算内示事項について（２）学内各センターの取扱いについて（３）本学の取組みに関する最近の記事について（４）その他

第 21 回

３月 16 日（月） １．審議事項（１）本学における危機管理体制の整備について（２）平成21年度年度計画（経営に関すること）について（３）平成21年度学内予算配分について（４）平成22年度概算要求事項について（５）役員退職手当規程の改正について（６）教員免許状更新講習について
２．自由討議事項（１）第二期中期目標・中期計画暫定案の検証等について（２）医学部附属病院の経営状況等について
３．報告事項（１）中期目標期間評価結果について（２）学内各センターの取扱いについて（３）平成21年度一般選抜出願状況等について（４）本学の取組みに関する最近の記事について

平成 20 年度経営協議会資料（総務課資料）より編集- 24 -

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2-1-2．第 18 回福井大学経営協議会議事要旨（H20.6.18 開催）

平成 20 年６月 18 日（水）12：45～15：05

場 所

福井大学事務局第一会議室（文京キャンパス）出席者（学外委員５名）

江守幹男，田中猛夫，無藤 隆，山崎幸雄，吉野浩行（学内委員７名）

福田 優，中川英之，高梨桂治，梅澤章男，眞弓光文，鈴木敏男，山口明夫

欠席者（学外委員４名）

旭 信昭，川田達男，佐々木正峰，米倉義晴（学内委員１名）

伊藤春海

陪席者

古森監事，関係部課長等

１．開会・学長挨拶等
議事に先立ち，学長から，今後の大学経営に関して忌憚のない御意見をいただきたい旨の挨拶があった後，新委員の梅澤教育地域科学部長及び山口医学部附属病院長並びに陪席の古森監事の紹介があった。

２．前回会議議事要旨の確認について
前回会議の議事要旨を確認し，承認した。

※ 注）

３．審議事項（１）中期目標期間評価について

確認事項 7

学長から，資料１に基づき，中期目標期間評価について概要説明があった後，この議案については６月 24 日開催の役員会に諮った上，当該報告書等を文部科学大臣に提出することとしたい
旨の提案があり，承認した。
なお，このことに関し，次のとおり意見交換があった。

（○は学外委員，□は学内委員。以下同じ。
）○（事前確認意見）評価が全て最上位の「Ⅳ」等というケースは一般的にないと思われる。大学評価・学位授与機構の評価と突き合わせた時に，余り乖離があると自己評価能力を疑わせることになりはしないか。全ての項目が「Ⅳ」ということになると，目標設定そのものが低かったのではないかということになる懸念がある。
○ 自己評価の結果，全てが「Ⅳ」ということであれば申し分のないことだが，例えば，学生の講義への出席率といったデータは評価の根拠として加味されているのか。そういったデータの裏付
けがなければ，極めて抽象的な評価ではないか。
-1-※ 注）各確認事項については，本資料編 P50「平成 20 年度福井大学経営協議会における確認事項整理表」参照- 25 -

2-1

経営協議会の議事要旨

日 時

資料２

第 18 回国立大学法人福井大学経営協議会議事要旨

国立大学法人 福井大学

資料２

□ 出席率については，９割以上である。また，現在，「Ⅳ」としている評価については，「Ⅲ」にせざるを得ないような項目が数カ所はあると認識している。

経営協議会の議事要旨

2-1□ 評価については，全て「Ⅳ」の評価がいただけるようデータ収集や報告書の記載を行っているが，「Ⅲ」とすべき箇所もあると思われる。なお，分析の前提として，アンケート等の根拠デー
タは揃えてあるが，評価（判定）については最終的な点検を行いたい。
□ 現状では，中期目標期間評価において高い評価の根拠となるデータを集めることはできたからと言って，何もやるべきことがないのかと言えば，そうではないと認識している。改善すべき点
はいろいろあり，今後検討すべきと考える。
□ 教育地域科学部の懸案として，教員採用率の問題がある。これは福井県の問題でもあるが，現在，新卒者の採用率が頭打ちとなっており，最近 10 年の追跡調査を行っても「Ⅳ」と評価するに至らない状況である。
○ 通常，４～５年経つと世の中は変化している。この評価システムの中ではこのような結果になるのだろうが，４～５年も経つと評価は凸凹になるのが普通である。この結果を見ると，“大学
は世の中と連動しない生き方をしているのか”という感想を持つ。企業では，目標が何百項目もあると，恐らく２～３割は駄目だという評価になる。但し，大学の今日の評価に対する考え方を聞いて安心した面はある。また，評価のために物凄いエネルギーが投入されていると感じる。
□ 大学が世の中の埒外に在る，ということではないと思う。評価結果が次期中期計画期間の運営費交付金に反映されるという状況が影響している。また，これまで行われてきた評価を見ると，自ら評価した結果を上回って良い評価がなされるということはないので，大学としてはできる限り最高の評価を導き出さねばならないという切迫感がある。
□ 中期計画とは，平成 15 年度の時点で“この６年間にこういうことを実施します”と宣言した
公約であり，達成できていないと公約違反になる。よって「Ⅲ」がスタンダードな評価結果であると考えており，「Ⅳ」にするかどうかが問題である。
□ 以前，背伸びをした目標を置いて，仮にわずかに到達しなかったとしても，それは素晴らしいことであるという意見があった。しかし，現行の評価システムでは，目標に達しなかった場合，そのことのみで厳しい評価となる。全体的に，緩やかにチャレンジできるような評価システムを導入してもらう必要がある。今回の評価とは別に，厳しく自己を見つめ直すような評価をする機会が改めてあってもいいのではないか。
○ 低い目標を設定して目標を達成した場合と，高い目標を設定し，少しその目標に届かなかった（しかし，低い目標よりも高い成果を上げていた）場合を比較して，低い目標を達成した方が評
価結果が高くなってしまうという現状は改善すべきだろう。

（２）平成 19 事業年度決算について

確認事項 6

高梨理事から，資料２に基づき，平成 19 事業年度決算について概要説明の後，学長から，この議案については６月 24 日開催の役員会に諮った上，当該財務諸表等を文部科学大臣に提出することとしたい旨の提案があり，承認した。

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資料２

なお，高梨理事から，前回経営協議会で「重点事項に予算をどの程度の割合で配分しているのか。
」との意見が出されたが，今後分析の上，追って報告したい旨の付言があった。

医学部長から，資料３に基づき，医学科入学定員の５人増員計画について説明があった後，学長から，この議案については６月 24 日開催の役員会に諮った上，これに係る設置計画書を文部科学大臣に提出することとしたい旨の提案があり，承認した。
なお，このことに関し，次のとおり意見交換があった。
○ 医師数は実は足りないのではないかと感じていたが，これまで国は「医師数は足りている」という見解で医学部医学科の定員は削減されていた。ここに来て増員するというのは，偏在の影響なのか，認識が誤っていたのか。また，今回の定員増でその問題は解決するのか。
□ これまでの国の立場は，「医師数は足りており，偏在しているだけである。
」というものだった。
これは閣議決定があったためだが，先日の報道では，その閣議決定を撤回し，「医師数は不足している」という認識に舵をきった。しかし，若い医師がへき地に行きたがらないのは昔からで，従来から大学病院がキャリアパスとして医師を巡回させて地域医療を維持していた。このシステムが崩壊の危機にあるが，５名増やすだけでも，地域派遣をうまく回転させることが可能となるだろう。但し，それでも地方勤務を希望する医師は少なく，難しい状況は残る。
○ 教育者の立場でどのように考えるか。定員増が医師確保の解決にならないのであれば，解決のための方策も含めて訴えていかなければならない。それが地域の基幹病院である大学病院の使命ではないか。
□ 医師を増やすには医療費を上げる必要があるが，医療費増を認めるコンセンサスが世論にあるかどうか。そこを大学や医師側が主導して進められるのかどうか，難しい問題である。今後，医療・福祉に重点を置いて進むのか，道路や橋の建設を優先させるのか，どちらがより豊かになるのか，というような非常に大きな問題である。医師が増え，給料が下がり，医師の成り手が減少
して質が下がる，といったことが起きる恐れがある。
□ 勤務医や大学は政治的な力が無く，医師会の意向が反映され易いという面もある。厚生労働省
等は勤務医を何とかしなければならないと言っており，これにうまく対応していく必要がある。
□ 都市部に研修医が多く流出しており，都市部の研修医数を減らし，地方に回すべきだと思っているが，なかなか伝わらないのが現状である。
□ 地域間の偏在だけでなく，診療科間の偏在という問題もある。これについても対策を考えてい
く必要がある。
□ 医学部の現状は，定員が 95 名から 100 名になるが，30 数名が福井県出身となり，その多くは
県に残ってくれると思われる。あまり福井県出身者の規模を大きくするとレベルの低下が懸念されるので，それらを併せて考えていきたいと思う。

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経営協議会の議事要旨

2-1（３）緊急医師確保対策に係る医学部医学科の定員増について

国立大学法人 福井大学

資料２

４．自由討議事項
・医学部附属病院の経営状況等について

経営協議会の議事要旨

2-1

山口病院長から，資料４に基づき，医学部附属病院の経営状況等について概要説明があった。

５．報告事項（１）保育施設設置計画について学長から，資料５に基づき，保育施設設置計画について概要説明があった後，総務部長から詳
細説明があった。

（２）本学の経営改善の方策に関する主な取組について学長から，資料６に基づき，本学の経営改善の方策に関する主な取組みについて報告があった。

（３）これまでの会議における主な意見及びその対応状況について学長から，資料７に基づき，これまでの会議における主な意見及びその対応状況について報告があった。

（４）本学の取組に関する最近の記事について学長から，資料８に基づき，本学の取組みに関する最近の記事についてお目通し願いたい旨の案内があった。

（５）その他
高梨理事から，教員免許更新講習について意見を伺いたいとの提案があり，次のとおり意見交換があった。
□ 教員免許更新講習について，国の方針が定まっていない点を懸念している。講習の主な担い手は大学であるが，講習に係るコストに対する国からの予算措置は無く，講習料によって諸々のコストをまかなわなければならない，きちんとしたコスト計算がなされていない。現在，類似の講習料と比較して“相場は３万円程度”と言われているが，講習に係るコストに相応する講習料の設定が必要と思われる。国も，県教育委員会も予算を出さず，一所懸命更新講習に取り組む大学
ほど赤字になるという仕組みは避けなければいけない。
○ 状況はそのとおりで，講習のやり方によっては厳しいと思われる。今年は試行だが，来年からは教職課程を持つ大学は実施すると予想される。そうなると，地域によって受講環境に差が出てくるのではないかと思われる。都会では多数の大学があり，オプションも多くあるが，福井県ではそういう訳にはいかないだろう。文部科学省は，へき地については放送大学に委託して，インターネットの活用により実施することになるだろう。また，講習料については，根拠はないが“３万円”という相場ができてしまっているので，高くも低くも設定しづらい状況であろう。
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国立大学法人 福井大学

資料２

一方，講習を提供する側で受講生を評価するのに加えて，受講生も講習自体を評価することになる。
“教員免許更新講習をしっかりやらなければ，大学の生残りに関わってくる”ということになっていくのではないか。

るよう言っている。しかし，予算はつけず，流動的な面がある。教育・学生担当理事を中心に委員会を立ち上げ，教育委員会とも相談しながら対応していきたい。
□ 今年度，教育地域科学部では予備講習を実施するが，希望者は非常に多い。これは他大学も同様のようである。また，福井県教育委員会からは，嶺南や奥越から福井市内（文京）まで来るのは不利なため，地域間格差を無くして欲しいという要望が出ていることから，そのための設備整備等や通信を使った授業を考えなければならない状況である。文部科学省は「必要な経費を洗い出し要望してほしい」と言っており，独自のプランを持っている訳ではない。また，福井大学は小中学校の教員養成が主体であるが，高校からの要望や，特別支援学校からの視覚障害，聴覚障
害の免許更新の要望，養護教員の要望等，現状で充分に整備できていない部分の対応が必要となる。生き残りのため，教育地域科学部が中心となって取り組む予定であるが，これらの点については全学での対応を願いたい。現在は，まず教育地域科学部の体制を整えている状況である。
○ 免許更新講習の 30 時間のうち，12 時間は教育の最新事情等の講習であり，この部分は教育学部の先生でなければ対応できないだろう。しかし，それ以外の 18 時間は各大学で極めて自由に設定することができる。講習の主旨は，専門に分かれて細かく教えるというものではない。要求に応じて行う必要はあるが，幅はある。また，対応できない部分については，非常勤講師の活用等も可能だと思われる。

６．その他
学長から，広域連携大学拠点設置構想の検討状況について報告があった後，次のとおり意見があった。
○（事前確認意見）研究所を運営していく資金が最大の問題になる。県等の予算的なコミットが見えてきたということだが，きちんとした「協定」の形を取っておく必要があるのではないか。資金の問題は非常に大事なので慎重を期す必要があると思われる。
○ 先回のエネルギー研究開発拠点化推進会議において，原子力研究開発に関する敦賀の拠点の在り方が俎上に上がり，学長から「原子力に関連する大学が敦賀に結集しよう」という呼びかけと「福井大学としても取り組みたい」との意思表示があった。この学長の呼びかけに参加者が賛同し，「敦賀に拠点をつくろう」という方向性についてのコンセンサスができた。当然，福井県が中心的に進めるという意思を西川知事も持っており，文部科学省，経済産業省と折衝しつつ，強力に押し進めていくだろう。もちろん，経済界としても協力していきたい。

７．閉会
最後に学長から，次回の開催期日については，おって連絡する旨の案内及び謝辞があった。

-5-

第 18 回福井大学経営協議会議事要旨（総務課資料）- 29 -

経営協議会の議事要旨

2-1□ マネジメントについて，本来は教育委員会が主導するべきだが，文部科学省は大学が中心とな

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2-1-3．第 19 回福井大学経営協議会議事要旨（H20.10.20 開催）

資料２
経営協議会の議事要旨

2-1

第 19 回国立大学法人福井大学経営協議会議事要旨

日 時

平成 20 年 10 月 20 日（月）12：45～15：10

場 所

福井大学事務局第一会議室（文京キャンパス）出席者（学外委員７名） 旭 信昭，川田達男，佐々木正峰，無藤 隆，山崎幸雄，吉野浩行，米倉義晴（学内委員８名） 福田 優，中川英之，眞弓光文，高梨桂治，梅澤章男，上田孝典，鈴木敏男，
山口明夫
欠席者（学外委員２名） 江守幹男，田中猛夫
陪席者

古森監事，舟木監事，関係部課長等

１．開会・学長挨拶等
議事に先立ち，学長から，伊藤理事の退職に伴い，後任の眞弓理事及び新委員の上田医学部長の紹介があり，両者から挨拶があった。
２．前回会議議事要旨の確認について
前回会議の議事要旨を確認し，承認した。
３．審議事項（１）「経済財政改革の基本方針 2008」を踏まえた医学部入学定員増について

確認事項 4

学長から，資料１に基づき，医学科入学定員増員計画について説明があった後，上田医学部長
及び高梨理事からこれに係るカリキュラム，予算等についての補足説明があった。次いで学長から，これに係る設置計画書を文部科学大臣に提出することとしたい旨の提案があり，承認した。
なお，このことに関し，次のとおり意見交換があった。

（○は学外委員，□は学内委員。以下同じ）○ 緊急医師確保対策に基づく増員については，９月の県議会で新しい奨学金条例改正の了承がされたが，今回の「骨太の方針 2008」を踏まえた増員については，これに関係するのか。
□ 今回の増員は，国の方針に基づくものである。
□ 今回の増員に係る経費の一部は，国が措置することになるが，県の要請による緊急医師確保対策に基づく増員に係る経費については，県に要請するよう文科省から言われているので，是非，県から支援をお願いしたい。
□ 今回の増員分についての，国の経費支援については，文科省に方針等を確認の上検討していきたい。
□ 増員１名に対して，かなりの費用がかかる。その大半が大学側の負担となる。

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確認事項 4

資料２（２）常勤役員の本給月額に関する取扱いについての一部改正案について学長から，資料２に基づき，常勤役員の本給月額に関する取扱いについての一部改正案についる評価結果について』，眞弓理事から，資料６に基づき，概要報告の後，学長から，諮り，承認した。
４．自由討議事項（１）第二期中期目標・中期計画の策定に向けた検討について

確認事項 1,2

学長から，資料３に基づき，第二期中期目標・中期計画について文部科学省が示す方向性と，これを受けた本学の策定に向けた考え方及び策定作業の進捗状況を説明の後，自由討議に移り，次のような意見交換があった。
○ 長期目標素案の中に，文科省の姿勢・括りでこの点は逸脱してはいけない何かがあるのか。例
えば，学生を半分は入学試験で取り，残り半分は入学試験なしで取るとか，進級・卒業をより厳しくする等について，文科省からの制約はあるのか。
□ 教育内容については，大学の裁量の範囲と考えている。ただし，財務的なところの制約はあると思われる。第一期で節約して貯めた目的積立金を第二期に持ち越すことは不可能であり，運営費交付金を削減する案もある。
□ 制約としては，学生定員があり，基本的に決まっている。また，授業料も標準額が決まっており，プラスマイナス 20％の裁量は許されているが，大きく逸脱はできない。ちなみに本学は標準額である。
□ 授業料については，実際的に 20％の裁量が許されているとはいえ，右へ習えしかできない現状である。
○ いずれにせよ，20 年後ということになると，常識で考えられないような事をしないと生き残れないのではないか。それから，企業では，長期目標を考える上で，経営のスピリット（精神）とミッション（使途）とに分けて考える。大学の信頼と誇りを前面に打ち出すといいのではないか。素案４番を長期目標の柱として一番前に出してはどうか。
○ 長期目標にも，文科省の資料にもある，“地域社会”というのは具体的に何であるか。
□ 議論にもあがったが，“地域社会”は，福井県を中心とする，比較的狭い範囲を意味し，“地域・社会”は日本，あるいはグローバルなものを含む意味であろうというのが一般的な意見であった。
素案３番の“豊かな社会作り”とはグローバルを含める。素案１番の“21 世紀の社会”は広い意味での社会である。そこで，“社会”が重なって分かりづらいので素案３番は“地域発展”という言い方（福井県を中心）になった。
○ 文科省が長期目標を 12 年で出してきたのは，政府の考える国立大学は 12 年しかもたせないという意味合いに感じられるが，長期と言うと，20 年から 25 年程度先を見ていくと思うが...
□ 文科省からの 12 年という設定ではない。大学で設定した。
○ それなら，長期と言うには，12 年は短いと思う。20 年先位まで見据えたような何らかのビジ
ョンをもって，その元に，12 年後，さらにブレイクダウンして６年後というのがあってもいい
のでは。

-2-

- 31 -

2-1

経営協議会の議事要旨て説明があり，この議事に関連する『５．報告事項（１）平成 19 年度に係る業務の実績に関す

国立大学法人 福井大学

資料２

□ 当初は 20 年で議論を進めていたが，役員会の学外委員から 20 年は長すぎるという話もあり，
学内でも中期目標・中期計画に使うのであれば，２期程度で議論を進めてはどうかということで経営協議会の議事要旨

2-1

縮めたのが現状である。
□ 委員から話しのあった，素案４番目は，精神を唱うものでなく，大学の組織について特化したもので，精神的なものは，大学憲章や理念で唱われる。地域社会の定義については，福井大学の解釈は，福井県を中心としたもので共通理解できると思っている。委員からの“12 年は短いか”という意見だが，本学の議論では目標とビジョンという言葉の使い分けをしており，長期目標とは，確実に実現するものであるという位置づけから，20 年は長いということで，12 年となった。
○ その 12 年の上に，長期のビジョンが必要ではないかということをお話ししたかった。何か柱を持っている事が重要ではないか。
□ それに当たるのが，大学憲章であるが，それをどうするかは方向性が決まっていない。今後検討することになる。長期目標は実現しなければならない。そうすると，ある程度具体性をもって評価できるプロセスが書いてなければならない。
○ 文科省が言いたいのは，各大学の個性化と機能明確化であろうが，これは既に検討している事であろう。今の範囲を超えて，もっと一般的に見て，社会の人にも理解出来る表現にすべきではないか。例えば，具体的にこのような人材を育てる等，育成する 21 世紀の高度職業人を明確にする必要があるのではないか。
□ 長期目標を定めた後，具体的なことについては，中期目標・中期計画に落とし込んでいく予定である。たとえば，「学生にＴＯＥＩＣ何点以上取らせる。
」というようなひとりひとりの学生を鍛えるような具体的なことを書くことになる。長期目標では，漠然とせざるを得ない。
○ この素案は目標かビジョンかというと，ビジョンに近いのではないかと感じる。12 年後のことであるのなら，「21 世紀の社会」との表現は不要ではないか。全体としては，よく練られ，考えられたものと思う。
□ 「21 世紀の社会」とは，知的基盤社会，学問の融合化ということがいわれている。また，グローバル化の時代でもある。こういう状況を表現するキーワード的に考えている。
○ 12 年後，20 年後の福井の人口，子供の数，社会・経済状況の数値的なことを踏まえることにより，長期目標が地に足が付いたものになるではないか。
○ 大学の機能分化について，中教審答申で７つ挙げられている。それらは，現在の大学を前提としている。ここで書かれている事柄は，現在の大学が目指していることを再整理して書いている。
それは悪くはないが，既に各大学が目標として掲げ，それを実現しようと努力している事である。
だから，こういう長期目標を掲げても，現在とどう質的変革をこの目標がもたらすのかということを明らかにしないといけない。説明のところを変えないといけない。変える視点の一つは，連携共同による新たな価値の創造である。例えば，現代的，将来的課題に対して，大学がどう積極的に関わっていくのかということや，国際化が進展する中で，大学も国際化しなければならない
し，社会の国際化に大学がどう関わっていくかということなど，いくつかの視点を注出して，この説明の中にいれておかないと，大学がどう変わるか見えてこない。

-3-- 32 -

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資料２

２つめは，今後の社会経済，文化状況を考えた時に，大学の安定した運営のために財政基盤をどうするかを視野に入れておかないといけないのではないか。

育そのものも世界規模で考えていかないと行けない。そうすると，新たな大学像が見えてくるのではないか。
□ 委員のご意見はもっともである。２番の地域性に立脚した研究拠点とあるが，工学研究科を中心に本学附属原子力工学研究所の設置を進めて，条件が整えば，敦賀に世界的原子力の拠点を作ることになっている。これは，中期目標・中期計画に落とし込める。まさに連携した研究拠点で現在他大学との連携を考えている。グローバル化を本学で考えると，宿舎の問題等で，留学生数を倍化するのは困難で，これを中期目標・中期計画に落とし込むのは難しい。今，ご指摘いただ
いた事は，大学の特徴を出す時に具体的に中期目標で出していきたい。
○ 私学にいる立場から，人口動態を考えると，このような目標が実際達成することの難しさが頭に浮かぶ。就職についても，10 年先位で厳しくなるだろう。道州制等も考えると，長期目標素案の１，２，３番を維持するのは困難と思う。その上に，現在の国立大学の数と規模がこのまま維持されるかも予想できない中で，福井大学がこの目標を掲げて残っていくのは難しいのではないか。大変な目標を掲げていると思える。

（２）福井大学附属国際原子力工学研究所設立構想案について
鈴木工学研究科長から，資料４に基づき，工学研究科で取りまとめた福井大学附属国際原子力工学研究所設立構想案並びに今後の予定について説明の後，自由討議に移り，次のような意見交換があった。

○ 拠点化計画は，平成 17 年度から産業界で進めているが，ほとんど進んでいない。結局，問題は安全性と専門性。三菱重工などの企業との連携が重要だが，“手も足も出ない”状態。原子力研究に関する施設の集積が今はないので，よほど推進力がないと追いつくのが大変ではないか。
本当に文科省が“福井での拠点化推進を望んでいるのか？”ということも疑問。
□ 本学としては，是非教育研究の拠点を形成したいと思っている。頓挫することがないよう進めていきたい。
○ この研究所構想は“大きく実現”しなければならないと考えている。構想を進める上で，文科省，原子力機構に頼らざるを得ない部分があり，文科省（旧科技庁）とは，色々と話をしている。
また，京大・阪大・名大など，関西地区の大学との連携も大事。県は県の立場で色々とやっていきたいと思っている。
□ しかし，広域連携大学拠点形成に関して，県が何をされるのかよく見えない部分がある。
○ 県としては，資料 4-2 に「広域の連携大学拠点の形成が円滑に進むよう関係機関との調整など，積極的に協力を行う。
」とあるように，色々と調整していく。
-4-- 33 -

2-1

経営協議会の議事要旨

３つめは，情報化はますます進展する中で，情報をどう受け止め，どう発進するか，大学の教国立大学法人 福井大学

資料２

□ 拠点化計画は“県の計画”なのだから，是非具体的なものを打ち出してもらいたい。
□ 本当に“誰が”本腰を入れて「広域連携大学拠点の形成」を推進しようとしているのか，よく経営協議会の議事要旨

2-1

見えないところがある。昨年 11 月に拠点化推進会議で方向が出て検討を始めたが，具体的なファンディングで非常に苦労した。現状でも完全に問題が解決した訳ではなく，委員が言われるよ
うな心配はある。
○ 福井大学の附属研究所ということだが，全国共同利用にするのか。また，学生は受け入れるのか。
□ 当面は全国共同利用ではなく，福井大学の研究所として実績を積んでいく。また，学生については，当初は受け入れない。敦賀市に移った段階以降に受け入れることを検討している。
○ 全国共同利用を目指す必要はあると思われる。
また，“連携”だが，他大学との関係はどうなのか。今は，“教員個々人の参加”ということか。
□ そのとおり。そこが一番難しいところ。各大学のメンバーは全て“個人として”参加いただいている。その状態から実績を積み重ね，将来，必要があれば大学間の連携に発展させるということを予定している。
○ “スタートさせる”のだから，良いものになるようにしてもらいたい。

（３）医学部附属病院の経営状況等について
山口病院長から，資料５に基づき，概要説明があった。

５．報告事項（１）平成 19 年度に係る業務の実績に関する評価結果について
本件については，「３．審議事項の（２）」で報告。

（２）平成 19 事業年度財務諸表の承認について
高梨理事から，資料７に基づき，平成 19 事業年度の財務諸表が承認された旨の報告があった。

（３）平成 21 年度福井大学概算要求に係る財務省への要求内容について
高梨理事から，資料８に基づき，平成 21 年度福井大学概算要求に係る財務省への要求内容について報告があった。

（４）平成 20 年度補正予算案の概要について
高梨理事から，資料９に基づき，平成 20 年度補正予算案の概要について報告があった。なお，
このことに関し，次のとおり意見交換があった。
□ 緊急医師確保対策に基づく医学部定員増については，県からの要請によるものであるので，先ほどもお願いしたように，県の財政支援をお願いしたい。このことについては，既にいくつかの大学では，県による寄附講座が設置されている。地域医療に関する教育・研究も必要となるので，是非，配慮願いたい。
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国立大学法人 福井大学

資料２

○ 県から奨学金を出すことは決まっているが，その以外のことは聞いていないので，担当部局と相談することとしたい。

高梨理事から，資料 10 に基づき，平成 20 年３月開催の経営協議会で意見のあった重点事項への予算配分について報告があった。

（６）ライフサイエンスイノベーション推進機構の設置について
眞弓理事から，資料 11 に基づき，同機構の設置について明日の役員会で審議し，平成 20 年
11 月１日付けで設置予定である旨の報告があった。

（７）本学の取組みに関する最近の記事について学長から，資料 12 の記事について，目通し願いたい旨の案内があった。

６．その他
学長から，全体を通しての意見聴取を行い，原子力工学研究所設立構想案に関して，次のような意見交換があった。
○ 原子力分野の人材がいなくなっていて危機的状況にあるのは確かなので，非常にタイムリーな構想だと思う。是非，全国共同利用研究所を目指してもらいたい。
もうひとつ，大きな問題として“原発事故にどう対応するか”という問題がある。事故にどう対応するか，大学として人材育成が必要。弘前大学が割としっかりやっているので，少し研究してその辺りも是非取り組んでもらいたい。
□ 敦賀で事故が起きたときに，即座に対応できる医師等を育成し，配置するということを是非やりたいと考えている。弘前大学は県や文科省を巻き込んでうまく構築した。参考にしたい。
□ 県のみならず，県立病院との連携も大事だろう。事故が起こったときの対応は，事前にきっちりと整えておく必要がある。

７．閉会
学長から，閉会の案内及び謝辞が述べられた。

-6-

第 19 回福井大学経営協議会議事要旨（総務課資料）- 35 -

経営協議会の議事要旨

2-1（５）学内予算における重点的な経費の配分状況等について

国立大学法人 福井大学

2-1-4．第 20 回福井大学経営協議会議事要旨（H21.1.26 開催）

資料２
経営協議会の議事要旨

2-1

第 20 回国立大学法人福井大学経営協議会議事要旨

日 時

平成 21 年１月 26 日（月）12：43～15：05

場 所

福井大学事務局第一会議室（文京キャンパス）出席者（学外委員６名） 旭 信昭，川田達男，無藤 隆，山崎幸雄，吉野浩行，米倉義晴（学内委員８名） 福田 優，中川英之，眞弓光文，高梨桂治，梅澤章男，上田孝典，鈴木敏男，
山口明夫
欠席者（学外委員３名） 江守幹男，佐々木正峰，田中猛夫
陪席者

古森監事，関係部課長等

１．開会・学長挨拶等
議事に先立ち，今後の大学経営に関して忌憚のないご意見をいただきたい旨の挨拶があった。

２．前回会議議事要旨の確認について学長から，前回会議の議事要旨を確認し，承認した。

３．審議事項（１）中期計画の変更について

確認事項 2

学長から，資料１に基づき，前回経営協議会で承認を得た医学部医学科の収容定員増に伴う変更であることを説明の後，諮り，承認した。

（２）長期目標等について学長から，資料２に基づき長期目標について説明の後，暫定的に決定したことについて諮り，承認した。また，長期目標に基づく第二期中期目標・中期計画策定の進捗状況についての説明があった後，次のような意見交換があった。

（○は学外委員，□は学内委員。以下同じ）○ 社会連携・社会貢献等に係る第二期中期目標・中期計画（素案）において，今期の中期計画の主な内容に大学連携リーグが掲げられている。現在，来年度県予算の査定中だが，色々取り組ん
でいこうと考えているので，福井大学には，大学連携リーグ８機関のリーダー的存在として協力いただければ有難い。
□ 全国的に知名度を上げることも地域貢献につながると考えられるので，広報にも力を入れてい
きたい。
-1-

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国立大学法人 福井大学

資料２

□ 中期目標・中期計画については，現段階では完成品ではない。より良いものを作っていきたいと考えているが，実行が難しいような高いレベルの目標・計画を掲げると，評価の対応が困難にとを議論している状況である。
□ 昨年末に開催された国立大学協会臨時学長等懇談会で，文科省から，地方分権や道州制に関連し，教育の全国的共同利用推進及び，大学教育における国際的質の保証の２点で理論武装をしていきたいが，全ての国立大学を守ることはできないかもしれない旨の発言があった。本学としては，全国に先駆けて文科省が参考にしたくなるような教育研究の質の向上への取り組みを展開していく必要がある。具体のアクションプランで，より大胆な計画を掲げていくつもりである。執行部では危機意識を共有しているが，各学部等にも厳しい状況であることを意識してもらい，教育研究の質を高めていきたい。
□ 経団連の道州制懇談会では，国立大学の道州移管が言われており，その中で，福井大学でなければできないことに取り組み，ＰＲしていくことが必要となる。例えば，教職大学院の取り組み
をさらに発展させて，その成果を示していくことが必要であると考えている。

（３）福井大学附属国際原子力工学研究所の設置について学長から，これまでの議論を踏まえた設置構想の最終案を「指針（案）」として取りまとめた
ので，研究所の設置について審議願いたい旨の案内があった。
次いで，鈴木工学研究科長から，資料３に基づき説明の後，次のような意見交換があった。

□ 関係者の努力により，研究所設置のためのファンディングが措置された。本来なら４～５年かかるものが，わずか１年余りでここまでたどり着いたことは，驚くべき事である。この構想は，“もんじゅ”と“ふげん”を中心に，エネルギーという人類的課題に対して，学問を主体とした研究所として，福井大学が貢献するという理念の基に出発している。
○ 東日本側と比較して，機能等でどう違うのか。それぞれの強み，弱みを概観できるものが欲しい。
□ 東側には，青森県にサイクル施設があり，弘前大学，東北大学が関わる可能性がある。また，
茨城県東海村には歴史ある研究所があり，茨城大，東京大が関わるであろう。西側には，京大に原子核工学専攻と原子炉実験所があるが幅広い基礎研究を行っており，狭義の原子力を研究の中心としている大学がなかった。福井の研究所は敦賀に“もんじゅ”があるため，次世代の高速増殖炉研究の国際的研究拠点になり得るものである。
□ 東西の比較と言えば，東側は，東大，東工大等での現在の軽水炉を改良した新型炉の研究，西側は将来の高速炉の研究ということになる。

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2-1

経営協議会の議事要旨なるため，設定が難しい。例えば教育におけるグローバルスタンダードとは何なのかといったこ

国立大学法人 福井大学

資料２

□ フランスの原子力研究の責任者からは，『原子力の次世代を担うのは“もんじゅ”しかない。
是非敦賀で研究所を作って欲しい。環境が整えばフランスから人材を送る。
』旨の発言があった。

経営協議会の議事要旨

2-1

高速炉“もんじゅ”と廃炉“ふげん”の研究は西側特有と言えるので，ＰＲ時には前面に出していきたい。

最後に，学長から，「指針（案）」に基づき，研究所を設置することについて諮り，承認した。
また，今後の関係会議の審議予定の説明があった。

（４）平成 19 事業年度目的積立金の使用計画について

確認事項 6

高梨理事から，資料４に基づき説明の後，学長から諮り，承認した。

（５）文京キャンパス隣接土地の購入検討について
高梨理事から，資料５に基づき説明の後，学長から，土地購入に関し検討を進めることについて諮り，承認した。

４．自由討議事項（１）医学部附属病院の経営状況等について
山口病院長から，資料６に基づき，概要説明の後，次のような討議があった。

□ 再整備を行った病院は軒並み赤字になっているが，予算面ではどのような計画なのか。
□ 増収額の算定をしたところ，手術室拡充による手術件数増，個室拡充，経営改善等で増収が見込めるため，償還にも対応できる計算である。
□ 費用を半分位に抑えるアイデアはどうなったのか。
□ 経費については，建物と設備を合わせて考えているが，経費を抑えすぎると，機能面で問題があるので，増収を考慮しながら進めている。
□ 再整備に関しては，収入見込み，借入金返済を考慮したわかりやすい資料が必要である。
○ 病院経営に関し，一生懸命やっていると見受けるが，今期中期計画期から次期への繰越ができないこと，病院収入が冬場に落ち込むことも考慮し，マイクロマネジメントする必要性があるだ
ろう。
□ 患者数は年末年始に落ち込むが，冬場は逆に増加する。
○ この 1 年間は，病院経営では難しいハンドリングが必要となるだろう。再整備のⅠ期，Ⅱ期のタイムスパンはどうなっているのか。
□ Ⅰ期は，23 年度概算で要求し，２年で新病棟を建て，現東・西病棟改修に２年，外来棟改修に 1 年の，計５年計画である。次期中期計画中に改修終了予定である。Ⅱ期については，20～30
年後の予定で，文科省にⅡ期予定を示す必要があるため，計画してあるが，実際Ⅱ期の工事の頃には，状況が変わっている可能性がある。

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国立大学法人 福井大学

資料２

□ 借入金返還について，利益の部分で返さねばならないが，かなりの増収がないと必要な増益を見込めないので，そのあたりを十分考慮した，計画書を作成し，明確にしてほしい。

には県の保健医療計画が関係しているので，医務薬務課との調整，協議をお願いしたい。また，
ＮＩＣＵ設置に関して，県内の小児科医が不足している状況であり，県内医療機関から小児科医を引き上げるようなことがないようにお願いしたい。
□ 文科省からは，21 年度にＮＩＣＵ設置要請があったが，必要な小児科医を県内医療機関から引き上げることをしないで確保するという視点から，21 年度設置は不可能であり，22 年度設置予定となった。また，教育研究診療に関し，本学と県立病院とのすみ分けをどうするのか，県と相談する必要がある。福井県での最高レベルの診療等について長期目線で討議すべきである。
□ 県立病院での陽子線治療が開始されれば，県全体の医療体制を見直す必要がある。また，病院再整備は，採算面が重要課題となるため，経営協議会で了承を得るためには十分なエビデンスが必要である。

５．報告事項（１）平成 20 年度補正予算内示事項及び平成 21 年度政府予算案における予算内示事項について
高梨理事から，資料７に基づき，概要の報告及び説明があった。

（２）学内センターの取扱いについて
眞弓理事から，資料８に基づき，学内各センターの見直しに向けた評価を実施しており，12
月役員会で４センターの改善策等について取りまとめたことの報告及び他の各センターについても，評価終了次第報告したい旨の説明があった。

（３）本学の取組みに関する最近の記事について学長から，資料９の記事について，目通し願いたい旨の案内があった。

６．その他
学長から，全体を通しての意見聴取を行い，長期目標に関し，次のような意見があった。

○ 中期目標・中期計画に，達成可能であるものと，野心的なより高い目標と２段構えでいることは，良い方向であると思う。より高い目標とはどういう形でまとめていくのか。
□ 一つの例として，文科省が求めている“グローバル化”があるが，目標には，「国際水準の教育を行う」と記しておき，より高い目標としては，３学部とも国際水準の規格を取得すること等が考えられる。

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2-1

経営協議会の議事要旨○ 再整備計画に，がん拠点病院としての機能強化部分として緩和ケア病床の新設とあるが，これ

国立大学法人 福井大学

資料２

○ 生き残りについては，どんな形であれ，“この地”で教育，研究を行うという使命を持って，“これだけは他に負けない”というものがあれば，どういう組織になっても存続していけるだろ

経営協議会の議事要旨

2-1

う。福井大学の強みは，３学部がいかに連携して，接点となる領域を伸ばしていくことではないか。外から潰されないよう，地域住民を巻き込んでの積極的アピールが必要だ。
□ まさに原子力研究は，中京，関西圏との大学連携であり，地球環境問題にも対応している。このほか，教職大学院，高エネルギーセンター，遠赤外領域センター，ライフサイエンスイノベー
ション推進機構，産学官連携本部の各活動についても独自性をＰＲしていく必要がある。
○ 長期目標に，大学の独自性や個性が記されていない。学内外に対して，目指すものをもっと明確に発信してもいいのではないか。目指す独自性は，数字で表現しなくても，ステートメントで出せるのではないか。
□ 長期目標は，包括的でゼネラルな表現にならざるを得ない。具体的なことは，中期目標・計画に落とし込んでいく。また，長期目標の説明文で，教育，研究，社会貢献の具体を示してある。
○ 強いメッセージを出すためには，学内外への“出し方”を考えた方がいい。社会には案外伝わりにくいものである。福井県はものづくりは得意だが，工業デザインが弱い。福井大学でその辺の人材育成をしてもらえると，県の個性を打ち出すのに有益である。また，これからはアジア，特に環日本海の時代と言われているので，アジアの指導者を育成するという方向性をもっと打ち出せないか。
原子力についても，原子力を利用してがん治療が行われているというようなことアピールできれば大きな安心感につながる。県民が関心を持つような形でインフォメーションを行うことが大事である。
○ 福井大学の個性をどう打ち出すか考えるべきである。第二期中期計画期間を“教育”という面から見ると，今は学術会議で議論されているが，多分あと２年位の間に動き出す。それを踏まえるのが大事である。
体力，学力テストで福井はトップクラスであるので，子供を育てるということの秘訣を，学校及び家庭での教育を検討し，“福井モデル”として全国に打ち出していくことが良いのではないか。アジアにも広がるのではないか。
これからの学部教育と教職大学院の関係について文科省は迷っているが，福井大学の教職大学
院は，全国的に注目されているため，是非頑張ってほしい。
国立大学法人は，今のままでは続かないだろう。教育学部系は割と早く動き出すと予想されるので，北陸としてまとめていくか，県内で連携するのか，様々なシナリオを描きながら方向を考えるべきだ。

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国立大学法人 福井大学

資料２

福井大学が県の教育の中心であるなら，幼，小，中，高全てを揃えるべき。全国的に幼児教育
は，私学に頼っているので，国立大学としてもそれを支える教育モデルを，保育所との兼ね合いを考えながら検討すると良いだろう。

どう差別化するかを考えるものである。
○ 独自性を出すことが大事であろう。原子力研究所については，２～３年後の敦賀での展開が問題である。県としても全体的環境整備を行うので，大学も歩みを強めてほしい。

７．閉会
学長から，事前日程調整の結果，次回の開催日は（平成 21 年３月 16 日）を予定したい旨案内があった後，謝辞が述べられ，閉会した。

-6-

第 20 回福井大学経営協議会議事要旨（総務課資料）- 41 -

経営協議会の議事要旨

2-1○ これからの６年，12 年で相当世の中は変わると予想される。企業としては，生き残りには，

国立大学法人 福井大学

2-1-5．第 21 回福井大学経営協議会議事要旨（H21.3.16 開催）

資料２
経営協議会の議事要旨

2-1

第 21 回国立大学法人福井大学経営協議会議事要旨

日 時

平成 21 年３月 16 日（月）12：44～15：05

場 所

福井大学事務局第一会議室（文京キャンパス）出席者（学外委員 ５名） 旭 信昭，江守幹男，田中猛夫，無藤 隆，山崎幸雄（学内委員８名） 福田 優，中川英之，眞弓光文，高梨桂治，梅澤章男，上田孝典，鈴木敏男，
山口明夫
欠席者（学外委員４名） 佐々木正峰，吉野浩行，米倉義晴，川田達男

陪席者

古森監事，関係部課長等

１．開会・学長挨拶等
議事に先立ち，今後の大学経営に関して忌憚のないご意見をいただきたい旨の挨拶があった。

２．前回会議議事要旨の確認について学長から，前回会議の議事要旨を確認し，承認した。

３．審議事項（１）本学における危機管理体制の整備について高梨理事から，資料１に基づき本学における危機管理体制の整備について説明後，学長から諮り，承認した。

（２）平成 21 年度年度計画（経営に関すること）について

確認事項 3

学長から，資料２に基づき平成 21 年度年度計画案（経営に関すること）の策定方針及び概要について説明があり，次のような意見交換があった後，学長から諮り，承認した。

（○は学外委員，□は学内委員等）－主な意見―○ 高等教育推進センターとは，どんなものか。
□ 教育改革，ＦＤ，学生支援等は主として各学部がこれまで実施してきており，一定の評価を得ているが，全学的観点から教育内容，教材開発，教育方法の開発，ＦＤ，就職・キャリア形成等の学生支援を全学として取り組んで行くため，各学部からの委員を配置して，企画立案・実施をやっていくセンターとして考えている。
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国立大学法人 福井大学

資料２

○ 附属病院に関する年度計画で，「クリニカルパスの整備・拡充」，「地域医療連携部及びがん診療推進センターの組織の充実」とあるが，現在までどういう状況にあり，来年度はどのまで何件くらい走っていて，実際に使われているのが何パーセントくらいなのか，そういったことを掴んでいるのか教えていただきたい。
□ クリニカルパスについては，毎月クリニカルパス委員会を開催しており，各診療科から申請されたものを審議している。今現在で 98 件承認している。これについては毎年１回点検し，これが利用されているかどうか確認している。がん診療推進センターは，７部門で構成しており，特にキャンサーボード部門に力を入れ，横断的診療科に対するサポート体制をとることについて現在充実を図っているところである。地域連携パスについては，県内の各医療機関と連携をとり，県立病院，日赤，済生会を含めて構築しているところである。年度計画に記載していないが，数値目標を念頭に置き実施しているところである。
○ 社会連携・貢献ということで，「大学連携事業として，サテライト教室で連携企画講座等を実施する」とあるが，これまでも大学連携リーグでいろいろと取組みいただいている。県としては，予算の審議を県議会で行っているところであるが，来年度からは駅東のアオッサを中心とし，まちなかのサテライト教室で連携企画講座，高大連携授業等の実施を予定している。県民の生涯学習の要望に対応し，地域貢献・社会連携，更にはにぎわい創出に繋がればよいと考えている。福井大学には各大学等のリーダー的立場で取組みをお願いしたい。
□ 高大連携授業については，４件の応募があった。連携企画講座についても，学内周知し，公募しているところである。各学部に協力依頼をしており，福井大学としても力を発揮できるものと思う。

（３）平成 21 年度学内予算配分について

確認事項 5

高梨理事から，資料３に基づき平成 21 年度予算配分（案）について説明後，学長から諮り，承認した。

（４）平成 22 年度概算要求事項について
高梨理事から，資料４に基づき説明後，学長から，要求事項の最終決定に係る学長一任の取扱いについて諮り，承認した。

（５）役員退職手当規程の改正について

確認事項 4

高梨理事から，資料５に基づき退職又は解任された役員に係る退職手当の支給制限・返納制度の整備について説明後，学長から諮り，承認した。

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2-1

経営協議会の議事要旨ようにしたいということが計画案として見えてこない。クリニカルパスについてだけでも今国立大学法人 福井大学

資料２（６）教員免許状更新講習について
中川理事から，資料６及び席上配布資料に基づき教員免許状更新講習に係る講習料の検討状況

経営協議会の議事要旨

2-1

等について説明があり，次のような意見交換があった後，学長から諮り，承認した。
－主な意見―□ 文部科学省の初等中等局がもたついて，県の教育委員会との連絡がうまくいかなかった。また，高等教育局との間にも溝があり，趣旨が地方・県には伝わっておらず，縦割りの弊害が出ている。国自身の支援もはっきり打ち出していなかったため，県職員としての教員の免許更新という研修になるわけであり，特に，最近の新しい教育学の進歩に対して，講習をしてリフレッシュしてもらうためのものである。県とも交渉してきたが，県からもはっきりした返答をい
ただいていない。外部から非常勤講師を 100 名程度お願いする予定だが，1,000 円しか謝金を支払えない。必修を担当する学内教員は手弁当でやることになっている。7,000 円程度出している大学があることを考えると誠に申し訳ないことである。本学の教育地域科学部の担当教員
は意気に燃えており，本学の教育地域科学部が福井県の拠点として行っていく上で「講習は小グループでしっかりした講習をやらねばならない。そのためには報酬もいらない。
」というところまで覚悟を決めている。講習のシステムの経費はトータル 600 万円程度必要であるが，21
年度はローンのような組み方をして最低限度算定している。国，県から何の援助もなく，大学が独力で少ない予算の中で 10 年，15 年やっていかなければならないという厳しい状況下に置かれている。県の方でも，もう少し考慮して協力いただければ受講者のためにもなる。非常勤
講師にも適切な謝金が払え，普通の状態になるよう格段のご配慮をお願いしたい。
○ 状況はわかる。県の担当課にもそれなりの理由があり，対応しているようである。できることがあればやっていきたい。教員免許を出しているのは県教委なので管理をする必要はあるが，実際免許の更新をしないといけないのは公立学校教員が多いが，私学の教員，未就職の免許取得者も対象になる。このような中で福井大学は 68 講座（福井県の７割強）実施していただくことになるので感謝している。運営上の課題については，担当課と話をして県としてできることがあれば努力をしていきたい。福井は小中学生の学力・体力が全国首位の評価を受けているので，教員は講習を受けて更に良い授業をするという状況が続くように努力していきたい。
□ 県とは細かな連携の相談をして行きたい。ざっくばらんな相談ができ，より良い講習，他県に勝る講習ができるよう協力をお願いしたい。
○ 免許更新講習システムとは何か。
□ コンピューターのシステムである。受講者名簿の管理等を行う。仮想サーバ上で運用するので本学にサーバを置くことにはならないが，これを県の方にお願いできれば楽になる。このシステムには毎年維持経費が必要となる。
○ 東京都は，都教委にこのシステムを置くことになっている。私のところは私学でやり方は違うが，学内にしろ学外にしろ非常勤講師の手当を払うが赤字にはならない。どこが違うかを見るとシステム経費が違うのではないか。東京都の場合，都教委でやっている。

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国立大学法人 福井大学

資料２

□ 導入経費 300 万円をローンでやっている。運用経費が毎年 300 万円かかり，人件費も必要である。この部分を県が負担していただければ，受講料も３万円でよかった。３万円というのは，ったが，これが既成事実となって多くの大学で採用された。琉球大学のように３万 5～6 千円
とっているところもある。本学ではあまり高い設定もできないということで，人件費を絞った。
□ システム経費，そこに載ってくる個人情報の管理者については，今後県と詰めさせていただ
きたい。昨年やった無料の講習では，受講者が「なんでこんな講習を受けなければならないのか」と怒っていた。経費を純粋に積み上げたもので講習料を設定すると高い講習料を払うという悪条件で講習をやらざるを得ないので，今回は教師教育という研究的な試みでもあり，身銭をきってやらせて頂く。学外講師には安い謝金で依頼することになるが，説明すれば理解いただけるものと思う。なぜ本学では，多数の非常勤講師を依頼するのかということについては，受講者が 100 人～200 人規模の大講義をやっても，30 時間の講習では相当工夫をしないといけない。本学としては，受講後に教師の仕事に活かしていただける講習の実施が狙いである。県
には，今年受講した教員の評価を聞いて，継続的検討をお願いしたい。
□ 通常の非常勤講師並の手当を支給すれば，講習料は最低５万円かかる。他大学では，大講義で 100 人～200 人の受講者を相手に１人の講師が講義をするが，本学では，特に必修においては６人の受講者に１人の講師がマンツーマンでグループディスカッションを中心とした密度の濃い研修をすることがコスト増の要因になっている。今後適切な方向に収まるような形にしていただくのがよいのではないか。

４．自由討議事項（１）第二期中期目標・中期計画暫定案の検証等について確認事項 1,2

学長から，資料７に基づき，役員による第二期中期目標・中期計画暫定案の検証結果及び役員が策定した，より大胆な多少背伸びした「大学の重要な目標・計画」案を基に，現在各部局で具体の取組（ログフレーム作成）を作成している旨の説明を行った後，次のような討議があった。
－主な意見―○ 高等局長の談話は厳しい内容であると感じた。全国立大学の医学部以外は，定員充足率，就職率という視点から，縮小ということもあるかもしれないので，福井大学はこの厳しい状況と戦ってほしい。
□ このままで行くと高等教育は大変な状況になってしまうという危機感があるが，それに負けるわけには行かないので，福井大学が生き残るためにはどうするのかということを真剣に考えていかなければならない時に来ている。したがって，第二期中期目標・中期計画を文科省に出した時に「危機感がない」，「組織の見直しに手をつけていない」と言われれば，突き返されてしまうことが目に見えている。見直しの視点，機能分化等を組み入れていかないといけない。
このため役員と各部局等の先生方と徹底的に議論して出せるところは出して行きたい。改良できることは改良して行きたい。
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2-1

経営協議会の議事要旨

文科省が目安として設定し，あとは大学が損失を出さないよう設定してほしいということであ国立大学法人 福井大学

資料２

○ 文科省が考えている大学の機能分化とあるが，平たく言うと大学にどういう風になれと言っているのか。

経営協議会の議事要旨

2-1□ ミニ東大を目指すのではなく，特色・個性を出せということであると思う。個性を出せと言っても，何が個性かと問われると困ってしまう。
○ 個性の出し方によっては，落とされてしまう可能性がある。
□ 道州制に絡んで，各大学を合併し，分校としてしか残れなくなってしまうことも考えられる。
○ 道州制は，国会でどういう論議になるか，まだ先の長い話で，それよりは地方自治を徹底した段取りの中で新しい道州制を求めるといいのではないか。いきなり道州制ということで，西川知事も慎重であるが，世間で言われている程簡単ではない。それにあわせて２，３の大学が１つになるという話に大学が乗る必要があるのかどうかわからない。
○ 経済界においても，経団連を含め中央財界は積極論である。北経連を含め北陸の経済団体は慎重である。進めれば進めるほど結果的に東京一極集中になるような形には乗れない。地方の個性を無くしていいのかという点を含め慎重である。これが噛み合うまでにまだ時間がかかる。
文科省の狙いがよく分からない。今は，最善の方法を学内で検討されて集約して臨まれることが現状ではやむを得ないのではないか。
□ 県立大学と本学の連合という視点を県の方で考えたことはあるのか。
○ 現時点は考えていない。道州制に関しては，今ある大学，今ある県がそれぞれ力を発揮して，住民の方，地域経済社会から頼りにされるというか，きちんと仕事ができているという姿が薄くなっていくと効率性の観点から一緒にしてしまえという話が出る。国からの分権等も必要であるが，その中で県は他と一緒にならなくてもきちんとした地方自治が行われている，大学も個性があって，他大学との違いがあり，地域の産業・人々にいろんな意味で貢献し，理解されていることを示していくことが今の時点で大事ではないか。そうであれば，余分な話題も消えていく，すぐに来ないのではないか。
○ 今度の中期計画については，学部，学科の単位までよく洗い出して検討ということになると思うが，県立大学，他県の国立大学との関連は，なんというか裏側という部分ではいろんな可能性があると思うが，やはり検討を進めて行く必要があると思う。財務省，文科省の話もいろんな事情の中で政策が動くかもしれないし，逆に突然動きが急に降ってくるかもしれない。今の情勢だと数ヶ月から半年で動くので，仮に３ヶ月後に動きがあると言われても用意があるといえるよう検討された方がよいのではないか。

（事前確認意見）○ （長期目標について）これはこれでいいが，「地域の教育を担いますよ」「地域貢献しますよ」ということだけでは「公立大学とどう違うのか？」ということになっていくのではないか。
○ やはり，地域の教育の「中核」となっていくという視点，単に「地域に優秀な人材を供給します」ということではなく，「地域の教育の中核となって引っ張っていきますよ，牽引力となりますよ」という視点が欲しい。書き方の工夫が要るだろうが。

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国立大学法人 福井大学

資料２

○ 「礎」もいいのだが，もっと「リードしていく」「引っ張っていく」という意思表明の方がいいのではないか。

山口病院長から，資料８に基づき概要説明を行った後，次のような討議があった。
－主な意見―○ 最近，コ・メディカルにあらゆる資格ができている。附属病院が組織的に取り組み，職員がそれらの資格を取得し，がん診療等に尽力してほしい。
□ 現在，認定看護師や専門看護師等の資格取得に取り組んでいる。

５．報告事項（１）中期目標期間評価結果について学長から，資料９に基づき，国立大学法人評価委員会から中期目標期間評価結果（教育研究）
及び同評価結果案（業務実績）が示されたことを報告の上，今後の対応について説明があった。

（２）学内各センターの取扱いについて
眞弓理事から，資料 10 に基づき，学内各センターの見直しに向けた評価を実施しており，２
月役員会で５センターの改善策等について取りまとめたことの報告があった。
引き続き，学長から，総合情報処理センターについては，セキュリティポリシーの実施に伴い，組織の見直しを行う必要があるとされていたが（前回報告済），今般，総合情報処理センターを発展的に解消し，総合情報基盤センターを設置することの報告があった。

（３）平成 21 年度一般選抜出願状況等について
中川理事から，資料 11 に基づき，平成 21 年度入学試験の志願状況及び前期日程合格状況について報告があった後，次のような意見交換があった。

－主な意見―○ 入学者選抜の動向を見ると大きく変わっていないが，質的に学生は福井大学をどう評価して志望してくれるのか，感想を教えていただきたい。
□ 学生の質に関してのメルクマールとしては，入試センター試験の成績がある。高等学校の段階でこのレベルであれば，どの大学という輪切り現象がはっきりしている。前期日程の合格者をみている限り，例年どおりである。このレベルを如何に上げていくかが非常に重要である。
倍率については，前年高いと低くなる傾向がある。入学者の成績レベルを上げて行くために広報展開，戦略的広報を進めて行くことが，平成 21 年度の大きな課題である。その方向で一歩踏み出したい。
-6-- 47 -

経営協議会の議事要旨

2-1（２）医学部附属病院の経営状況等について

国立大学法人 福井大学

資料２

○ センター試験の水準はあがっているのか。
□ 例年どおりである。ずっと昔に比べると下がっているが，一定のところきている。上げるの経営協議会の議事要旨

2-1

は大変であるが，教育の中身を高校生に知ってもらうということを戦略的にやっていく必要があると思っている。
○ 学生の気質とか，県内出身者の福井大学に求める傾向とかに変化はあるのか。
□ 持っているデータに関しては，変化は認められない。
□ 今年は不景気の影響で，医学科の方はセンター試験の成績がよくなっている。
□ 医学科の特に後期の倍率があがっているが，倍率については１年おきに上下する傾向にある。
この他，金沢大学の医学科が後期の入試を中止したことも影響していると思われる。医学科の場合，受験する学生レベルが重要であるが，地域の医師不足を考えると県内出身者をできるだ
け多く確保しないといけないが，これは二律背反の関係にあり，人口 80 万人の福井県では優秀な医学部希望の学生はそんなに多くない。県内出身者を多く獲ろうとすると学力の低下を招きすぎる。そこらのバランスをどうするのか，10 名の定員増もあり，苦労しているところである。
○ 県内出身の学生の選考基準はどうなっているのか。
□ 県の健康推進枠ということで県から５名の奨学金を出していただくことを前提のものが今
年から別枠で増えた。骨太の方針に基づく５名の増員もある。合計 10 名の増員があった。県の奨学金を出してもらっているのは，県内出身者に限っていない。卒業後に県で一定期間働くことが条件となっている。この枠について，今年は，県内出身者はそんなに多くなく，来年以降県内出身者を増やしたいと思っている。県内出身の学生を増やす方策としては，以前から推薦入試を導入し，その定員を増やしてきている。今 20 名及び健康増進枠５名であるが，地元の高校からの推薦者が多くなるので，自ずと県内出身者を確保できるようになった。ただ，それをやることにより，前期の県内出身者が減る傾向にある。県内の医学部志望者で優秀な学生がさほど多くないということで苦労はある。
□ 教育地域科学部は医学部とは逆で，県内出身者が圧倒的に多い。県外者の合格率は，県内出身者の合格率に比べ有意に低い。県外者にはセンター試験の点数が低い者がかなり含まれている。
学校教育課程に関しては 90％が県内出身者である。他大学の教員養成学部と比べても非常に高い。県の教員採用試験が非常にシビアである。県外者を多くとりたいと思っている。入試改革を検討し，県外への正確な広報をやっていかなければならない。県外とりわけ都市部の学生を増やしたいと考えている。
□ 工学部の学生の水準は，ここ５，６年それほど変わっていない。20 年～30 年前と比べるとレベルが下がったという意見もあるが，当時の大学進学率は 20％～30％である。今は 50％であるから，福井大学のレベルが下がっただけではなく，東大も京大もみんなレベルが下がっている。
進学率 50％時代に入ってからも，教育上特に困っているということはない。同世代の 50％が大学に入り，そのうちの 50％くらいのレベルの人たちが福井大学工学部に入るので，小中学校時-7-- 48 -

国立大学法人 福井大学

資料２

代はトップだったという人が結構いる。同世代の 25％内にはいっている人たちが，もし，成績が悪いのであれば大学でなんとかしないといけないというのが我々の考え方である。受験倍率は的には 10 年前と比べると工学系の志願者が半減している中で，福井大学工学部は順調に過去の実績を保っている。例えば後期日程の８倍，９倍という数字は近隣の他大学では，４倍，５倍という数字である。なぜ高いのか，いろんなデータを集めているが，我々が独自に分析するのは難しい状況にある。入学者の比率は，県内出身者が 1/3，中京地区から 1/3，その他から 1/3 となっている。関西圏からの入学者は減少しているが，龍谷大学，立命館大学が工学系を拡充した時期と重なっている。福井県内の志願者は，過去５，６年順調に伸びており，一度も減ったことはない。

（５）本学の取組みに関する最近の記事について学長から，資料 12 の記事については，お目通し願いたい旨の案内があった。

７．閉会
学長から，次回の開催日（６月を予定）は，調整の上，後日連絡すること及び３月 31 日をもって江守委員が退任し，替わって（株）松浦機械製作所代表取締役会長 松浦正則氏が就任予定であることの案内があった後，謝辞が述べられ，閉会した。

-8-

第 21 回福井大学経営協議会議事要旨（総務課資料）- 49 -

2-1

経営協議会の議事要旨

毎年上下しているが，2.5 倍～３倍の間である。これは他大学と比べると高い倍率である。全国

国立大学法人 福井大学

２－２．下記①～⑦の各項目について確認できる整理表
2-2-1．平成 20 年度福井大学経営協議会における確認事項整理表

資料２№①～⑦の各項目について確認できる整理表

2-2

1

確認事項

開催日

審議事項

本資料編
該当頁

10 月 20 日

第２期中期目標・中期計画の策定に向けた検討についてP31-33３月 16 日第２期中期目標・中期計画暫定案の検証等についてP45-47

第２期中期目標・中期計画の策定に向けた検討についてP31-33中期計画の変更についてP36

３月 16 日第２期中期目標・中期計画暫定案の検証等についてP45-47３月 16 日平成 21 年度年度計画（経営に関すること）についてP42-43

常勤役員の本給月額に関する取扱いについての一部改正案について

P31「経済財政改革の基本方針 2008」を踏
まえた医学部定員増について

P30

３月 16 日

役員退職手当規程の改正についてP43

３月 16 日平成 21 年度学内予算配分について

P43

６月 18 日平成 19 事業年度決算について

P26-27

１月 26 日平成19事業年度目的積立金の使用計画
について

P38

６月 18 日中期目標期間評価について

P25-26

中期目標についての意見に関する事項のうち，国立大学法人の経営に関するもの

10 月 20 日
2

3

4

5

6

7

中期計画に関する事項のうち，国立大学法人の経営に関するもの

年度計画に関する事項のうち，国立大学法人の経営に関するもの

経営に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項（学則，会計規程，役員報酬規程，職員の給与及び退職手当の支給基準など）

平成 20 年度予算

10 月 20 日

平成 18 年度決算

組織及び運営の状況について自ら行う点
検及び評価に関する事項（自己点検・評
価のうち，組織及び運営の状況に関する事項など）「平成 20 年度福井大学経営協議会における確認事項整理表」（総務課資料）- 50 -

国立大学法人 福井大学

２－３．経営協議会の学外委員からの意見を法人運営の改善に活用した，主な取組事例

対

応

状

況

□ 医学部では，敦賀で事故が起きたときに，即座に対応

う問題がある。事故にどう対応するか，大学として人材できる医師等の育成・配置に取り組んでおり，その取組育成が必要である。他大学の実例を参考にし，是非取りを発展させ，文科省の「地域再生人材創出拠点の形成プ

組んでもらいたい。

ログラム」として申請した結果，「緊急被ばく医療」専門
医養成を全国で初めて行うことになった。
また，県のみならず，県立病院との連携の重要度を認識し，事故が起こったときの対応を，事前に整備しておくこととした。

○ 原子力を利用してがん治療が行われているというよ□ 研究所設置の平成 21 年４月からは，原子力の必要性・

うなことをアピールできれば大きな安心感につながる。

重要性について，一般市民に分かり易く解説する「公開県民が関心を持つような形でインフォメーションを行講座」や「講演会」を開催するなど，原子力に係る普及うことが大事である。

事業の推進計画を企画・立案した。
「第 18 回～第 21 回経営協議会における主な意見及びその対応状況」（総務課資料）より抜粋

2-3-2．長期目標，中期目標・中期計画等について
意
見
等

対

応

状

況

○ 社会連携・社会貢献等に係る第二期中期目標・中期計□ 大学連携リーグ活動も含め，地域社会の活性化に向画において，今期の主な内容に大学連携リーグが掲げらけ，福井県内の大学のリーダーとして，これまで以上にれている。現在，来年度県予算の査定中だが，色々取り

積極的に取り組むこととした。特に福井県の地域特性も組んでいこうと考えているので，福井大学には，大学連踏まえ，平成 21 年４月に設置した附属国際原子力工学

携リーグ８機関のリーダー的存在として協力してほし研究所を中心とする原子力工学研究，分子イメージング

い。

をはじめとする先端的ライフサイエンス研究，遠赤外領○ 大学の生き残りについては，どんな形であれ，“この地”
で教育，研究を行うという使命を持ち，“これだけは他に域開発研究の分野において，本学の独自性を発揮していく方策を立案した。

負けない”というものがあれば，どういう組織になっても存続していけるだろう。福井大学の強みは，３学部がいかに連携して，接点となる領域を伸ばしていくことであり，地域住民を巻き込んでの積極的アピールが必要である。
○ 強いメッセージを出すためには，学内外への“出し方” □ 工学部において，先端科学技術育成支援センターを中を考えた方がいい。社会には案外伝わりにくいものであ心とする創成型工学教育システムにより学生の問題解る。
福井県はものづくりは得意だが，工業デザインが弱い。

決能力，創造性や独創性，プレゼンテーション能力の育福井大学でその辺の人材育成をしてもらえると，県の個性成に取り組んだ。

を打ち出すのに有益である。また，これからはアジア，特また，国際的なコミュニケーション能力の開発を目指に環日本海の時代と言われているので，アジアの指導者をし，語学センター（仮称）の設置構想を進め，英語以外育成するという方向性をもっと打ち出せないか。

に中国語も対象とすることとした。

「第 18 回～第 21 回経営協議会における主な意見及びその対応状況」（総務課資料）より抜粋- 51 -

2-3

経営協議会の学外委員からの意見を法人運営の改善に活用した、主な取組事例○ 大きな問題として“原発事故にどう対応するか”とい

資料２

2-3-1．福井大学附属国際原子力工学研究所設立について意見等国立大学法人 福井大学

資料２2-3-3．附属病院に係る平成 21 年度年度計画（経営に関すること）について
意
見
等
対

状

況

○ 附属病院に関する年度計画で，「クリニカルパスの整備・拡充」，「地域医療連携部及びがん診療推進センターの会を開催しており，各診療科から申請されたものを審議しており 95 件を承認した。これについては毎年１回点

組織の充実」とあるが，現在までどういう状況にあり，21
経営協議会の学外委員からの意見を法人運営の改善に活用した、主な取組事例

2-3

応□ クリニカルパスについては，毎月クリニカルパス委員

検し，これが利用されているかどうか確認している。が年度はどのようにしたいかという計画案を立案していたん診療推進センターは，７部門で構成しており，特にキ

だきたい。

ャンサーボード部門に力を入れ，横断的診療科に対するサポート体制をとることについて現在充実を図っているところである。地域連携パスについては，県内の各医療機関と連携をとり，県立病院，日赤，済生会を含めて構築しているところである。年度計画に記載していないが，数値目標を念頭に置き実施しているところである。
「第 18 回～第 21 回経営協議会における主な意見及びその対応状況」（総務課資料）より抜粋

2-3-4．医学部医学科の定員増について
意
見
等

対

応

状

況

○ 緊急医師確保対策に係る定員増（福井健康推進枠）に関□ 平成 21 年度入試において福井健康推進枠を設置し学して，教育者の立場でどのように考えるか。定員増が医師生を受け入れ，また，福井県が設定した奨学金制度と連確保の解決にならないのであれば，解決のための方策も含携し，福井県に根ざした地域医療人の養成を行うこととめて訴えていかなければならない。それが地域の基幹病院した。また，地域のニーズに即したプライマリケアに関である大学病院の使命ではないか。

する教育研究を行う目的で，「地域プライマリケア講座」を設置し，併せて高浜町に教育研究拠点となる研究室を置くこととした。

「第 18 回～第 21 回経営協議会における主な意見及びその対応状況」（総務課資料）より抜粋

2-3-5．医学部附属病院の経営状況について
意
見
等

対

応

状

況

○ 再整備計画に，がん拠点病院としての機能強化部分と□ 緩和ケア病棟の新設については，現有の 600 床の中でして緩和ケア病床の新設とあるが，これには県の保健医の整備を予定しており，今後も県の保健医療計画を踏まえ必要に応じて協議していく予定である。

療計画が関係しているので，医務薬務課との調整，協議

また，ＮＩＣＵの設置については，当直体制の維持のをお願いしたい。また，ＮＩＣＵ設置に関して，県内のために医師の増員が必要であり，医師確保に苦慮してい小児科医が不足している状況であり，県内医療機関からるところではあるが，県内で唯一医師派遣機能を有する

小児科医を引き上げるようなことがないようにお願いし本院の使命として，県内医療機関から小児科医を引き上たい。

げることは考えていない。

○ 最近，コ・メディカルにあらゆる資格ができている。附□ 認定看護師や専門看護師（がん化学療法認定・専門看

属病院が組織的に取り組み，職員がそれらの資格を取得

護師）等の資格取得に，組織をあげて積極的に取組み，し，がん診療等に尽力してほしい。

また，がん登録などへの人員配置も積極的に行った。

「第 18 回～第 21 回経営協議会における主な意見及びその対応状況」（総務課資料）より抜粋- 52 -

国立大学法人 福井大学

等

対

応

状

況

□ 平成20年度の予備講習では，受講者自らの教職を省察っては予算面で厳しいと思われる。今年は試行だが，来－再構成するに当たって，特に，少人数グループによる

年からは教職課程を持つ大学は実施すると予想される。

話し合いを重視して実施した結果，受講生から極めて高

そうなると，地域によって受講環境に差が出てくるのでい評価を得た。この評価結果を踏まえ，平成21年度には，はないかと思われる。都会では多数の大学があり，オプ

必修科目７講座，選択科目61講座を開講した。このうちションも多くあるが，福井県ではそういう訳にはいかな

選択科目については，医学部から１講座，工学研究科かいだろう。文部科学省は，へき地については放送大学にら４講座を開講している。

委託して，インターネットの活用により実施することに本講習（必修講習）でも少人数グループ制を導入し，なるだろう。また，講習料については，根拠はないが“３

さらに，必修講習12時間の他に，必修講習12時間プラス

万円”という相場ができてしまっているので，高くも低く

選択講習６時間の18時間講習も用意し，1回当たり120も設定しづらい状況であろう。

名定員の講習を７回実施することとした。

一方，講習を提供する側で受講生を評価するのに加え

なお，嶺南地域受講者の負担にも配慮し，７回の内２て，受講生も講習自体を評価することになる。
“教員免許

回を小浜市でも実施することとし，また，学外の校長・更新講習をしっかりやらなければ，大学の生残りに関わ教頭経験者に講師を依頼した。

ってくる”ということになっていくのではないか。
○ 免許更新講習の 30 時間のうち，12 時間は教育の最新事
情等の講習であり，この部分は教育地域科学部の先生でなければ対応できないだろう。しかし，それ以外の 18 時間
は各大学で極めて自由に設定することができる。講習の主
旨は，専門に分かれて細かく教えるというものではない。
要求に応じて行う必要はあるが，幅はある。また，対応できない部分については，非常勤講師の活用等も可能だと思われる。

「第 18 回～第 21 回経営協議会における主な意見及びその対応状況」（総務課資料）より抜粋- 53 -

2-3

経営協議会の学外委員からの意見を法人運営の改善に活用した、主な取組事例○ 国の方針が定まっていない現状で，講習のやり方によ

資料２

2-3-6．教員免許更新講習について意見国立大学法人 福井大学

２－４．経営協議会で学外委員からの意見を積極的に取り上げるための体制・取組例
資料２(1) 学外委員からの指摘事項への対応
経営協議会での審議内容については，経営協議会終了後，直ちに議事要旨を作成し，役員会・教育研究評議会にも報告した上で，学内電子掲示板（vDESK）により教職員に公表している。また，総務課において，経営協議会で指摘された事項を取りまとめ，各課・室へ照会し関連委員会等で審議するなど改善を図っている。
部局横断的な事項，複数の委員会が所掌する事項等については，各課・室が連携・協力しつつ関連委員会等において改善への取組を進めている。これらの改善への取組は，年度末に総務企画課へ報告し，役員が取組内容をチェックした上で，経営協議会へ報告している。
3-4-1．経営協議会の指摘事項に対する取組体制
取組内容のチェック不備がある場合，再指摘

取組内容
の確認

役
役 員
員

学外委員
からの
指摘事項

各取組を
取りまとめ
報告

改善への取組
報告

各課・室
各課・室

関係委員会等
関係委員会等

各課・室各課・室

関係委員会等
関係委員会等

各課・室各課・室

関係委員会等
関係委員会等

各課・室各課・室

関係委員会等
関係委員会等

指摘

報告

総
務企
企画
画課
課
総務
務
総
課

報告

役員
員会
会・
・教
教育
育研
研究
究評
評議
議会
会
役

経営協議会
経営協議会

経営協議会で学外委員からの意見を積極的に取り上げるための体制・取組例

2-4

指摘

報告

指摘
指摘
報
告

指
摘

各課・室間の連携・協力「経営協議会の指摘事項に対する取組体制」（経営戦略課資料）(2) 学外委員からの意見を積極的に取り上げるための取組
経営協議会においては，議論の実質化を図るために，これまでに会議資料の工夫を行うとともに，「審議事項」以外に重要事項等について自由に討議できる「自由討議事項」を設定している。
特に平成 20 年度においては，長期目標，第 2 期中期目標・中期計画素案，附属国際原子力工学研究所の設置など，本学の今後の在り方等に係る実質的な協議を行い，これらの意見を大学経営に反映させている。また，平成 20 年度における経営協議会での学外委員からの意見は，附属国際原子力研究所の設立，長期目標・第 2 期中期目標・中期計画の策定，学生定員の増減，附属病院の経営，その他経営全般に関し計 32 件の意見が出され，これらについては，役員が対応状況を取りまとめ，６月開催の経営協議会に報告し了承を得ている。
経営上の重点事項である附属病院の経営状況については定例項目とし，様々な意見・指摘事項
等を病院経営の改善に結びつけている。

- 54 -