SMBC China Monthly 第156号（2018年6月）

SMBC China Monthly
第156号 ■ 2018年6月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス① 政策の微調整で景気失速を回避
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 -------------------------------------------------- 2
経済トピックス② 拡大する訪日中国人旅行者の「リピーター」マーケット
日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネジャー 吉田 賢哉 ----------------------------------------- 3～4
経済トピックス③ 中国市場の対外開放を促す四つの要因
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也--------------------------------------------- 5～6
経済トピックス④ 減税終了後も拡大続く中国新車市場
三井住友銀行（中国）企業調査部
部長代理 木村 拓雄 ---------------------------------------------------- 7
マーケティング関連情報 優秀な内定者を確保するための施策
船井（上海）商務信息諮詢有限公司
総経理 中野 好純 --------------------------------------------------- 8～9
中国法務レポート 2018年の国務院機構改革について
弁護士法人キャスト
代表弁護士 税理士 村尾龍雄 --------------------------------------- 10～16
マクロ経済レポート 中国経済展望
日本総合研究所 調査部
副主任研究員 関 辰一 --------------------------------------------- 17～21
金利為替情報 ■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)
エコノミスト 鈴木 浩史 --------------------------------------------- 22～24

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第156号（2018年6月）

TOPICS

経済トピックス①
政策の微調整で景気失速を回避

日本総合研究所 調査部

主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■預金準備率を引き下げ
中国経済は安定的に推移しているものの、一部の指＜基準金利（1年物）と預金準備率＞
標で減速感が出てきています。4 月の製造業 PMI（購貸出金利（左目盛）（％）
買担当者指数）は 51.4 と、21 ヵ月連続で好不況の目安 （％）
預金金利（左目盛）
724
預金準備率（右目盛）とされる 50 を上回ったものの、2017 年 9 月をピーク
622に低下傾向にあります。とりわけ、受注関連の指標が520
芳しくありません。
418
堅調を維持している貿易取引にも不透明感が漂って3
16
います。4 月の輸出（米ドル建て）は前年同月比＋12.9％
214と、2 ヵ月ぶりのプラス転換となったほか、輸入も同＋ 1
1221.5％と伸びが加速しました。もっとも、対米通商摩擦 0
10
2012
13
14
15
16
17
18
の強まり等を背景に、先行きの下振れ懸念も強まって（年/月/日）（資料）中国人民銀行
います。
（注）預金準備率は、大手商業銀行の数値を掲載。
こうした変化を踏まえ、政府は景気の失速を未然に回避すべく、経済対策を強化しつつあります。4 月 25 日に実施された大手商業銀行等の預金準備率の引き下げは、その一例に挙げられます（右上図）。ただし、本格的な金融緩和には乗り出していません。中国人民銀行（中央銀行）は、預金準備率の引き下げ分を中小企業向け融資の拡大だけ
でなく、中央銀行から借り入れた資金（中期貸出ファシリティ）の返済にも充てるよう求めました。
したがって、今回の預金準備率の引き下げは、景気を大きく押し上げることまでは狙っていません。
■経済運営の基本方針は維持
4 月 23 日に開催された共産党中央政治局会議で＜中央政治局会議（4/23）＞
は年内の経済運営について討議され、景気の安定を
確認項目
注目ポイント
損ねないよう配慮しつつ、「供給サイドの構造改革」
・1～3月期の経済指標は総じて安定
し、景気の持ち直しが持続をはじめとする諸改革に取り組むことが確認されま景気に関するした（右下表）。経済運営の基本方針は総じて維持
現状認識 ・経済の持続的発展を阻む構造的要因は残存するとともに、世界経済・政治情されたものの、次の 2 点に変更がありました。
勢は不透明さを増す
第 1 に、景気の現状に対する懸念です。世界経済・・内需の持続的拡大を重視した経済運
年間目標を 営の維持
政治情勢は「錯綜し、複雑さを増している」と述べ、達成するため
不透明さを増す外的環境が景気の下押し要因となりの経済運営 ・「供給サイドの構造改革」の深化、「改革・開放」の推進
かねないことへの懸念が表明されました。世界経済（資料）『中国共産党新聞網』を基に日本総研作成のさまざまな下振れリスクに備え、国内向け政策の着実な執行を経済運営方針として表明することは定番となっています。しかしながら、米国のトランプ政権から強硬な通商政策が打ち出され、先行きを展望しにくくなった状況を勘案して、世界景気への懸念を一段と高めたものといえようです。
第 2 に、「内需の持続的拡大」を明確に打ち出したことです。これは、外需の下振れ懸念が台頭する中、内需主導で安定成長を確保しようとする決意を鮮明にしたものです。実際、この会議の 2 日後、国務院（中央政府）は企業の負担軽減を主目的とする減税措置を発表しました。
当面、習近平政権は成長持続に向けて政策を微調整しながら、構造改革との両立を図ると見込まれます。強力なリーダーシップの下、機動的な経済運営が予想されるものの、内外経済にさま
ざまな下振れリスクが生じはじめてきただけに、注意を怠れない状況が続く見込みです。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第156号（2018年6月）

TOPICS

経済トピックス②

日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門拡大する訪日中国人旅行者の「リピーター」マーケット

シニアマネジャー吉田 賢哉

E-mail：yoshida.kenya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■2017 年の訪日中国人は 735.6 万人、旅行消費額は 1 兆 6,947 億円
日本政府観光局（JNTO）および観光庁の発表によると、2017 年に日本を訪れた中国人旅行者数
は 735.6 万人（前年比+15.4％増）、1 人当たり旅行支出は 230,382 円（前年比▲0.5%）、中国人による旅行消費額は 1 兆 6,947 億円（前年比+14.9%）となり、中国人旅行者数と中国人による旅行
消費額は過去最高を記録しました。
また、本年 4 月に発表された、2018 年 1-3 月期のデータを見ると、中国人旅行者数は、前年同期比+17.9%（外国人全体は同+16.5%）となっており、訪日中国人に牽引される日本のインバウン
ドマーケットは、2018 年も拡大傾向が続いているようです。
インバウンドマーケットが拡大するにつれ、日本への訪問が 2 回目以上となる「訪日リピーター」も増加しています。観光庁は、2018 年 3 月に、「訪日外国人旅行者の訪日回数と消費動向の関係について －韓・台・香・中のリピーターに着目して－」という発表を行いました。本稿は、同発表等に基づき、訪日中国人旅行者のリピーターの傾向と、拡大するリピーターの実態について確認していきます。
■リピーターの割合が年々高まる
2017 年の中国人旅行者全体のリピーター率（日本への来訪回数が 2 回目以上の人の割合）は、
45.6%で、特に観光・レジャー目的の中国人旅行者（ビジネス等の目的や、親族・知人訪問の目的を含まない）に限ったリピーター率は、39.8%となっています。
訪日中国人旅行者が、年々増加する中にあって、リピーターの割合も年々高まっていますので、インバウンドマーケットにおいてリピーター向けビジネスを検討していくことは、より重要になっていると言えそうです。
【図表 1】中国人旅行者のリピーターの割合
旅行者区分
2015 年
2016 年
中国人旅行者全体
37.0%
41.0%
観光・レジャー目的の中国人旅行者
27.5%
33.3%

2017 年
45.6%
39.8%（出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」■訪日回数が増えるほど、旅行支出が増える
2017 年の観光・レジャー目的の中国人旅行者の 1 人当たり旅行支出を確認すると、訪日回数が増えるほど支出が増え、訪日回数が 10 回以上のリピーターは、1 回目の訪日旅行者に比べて、8.1万円も支出が多くなっています。
リピーターを上手く取り込むことができれば、より大きなビジネスチャンスを手にすることができそうです。
【図表 2】中国人旅行者（観光・レジャー目的）の訪日回数別の 1 人当たり旅行支出
訪日回数
1 回目
2～9 回目
10 回目
1 人当たり旅行支出
22.1 万円
23.7 万円
30.2 万円
1 回目との差額－+1.6 万円+8.1 万円
1 回目に対する比率
－
+7%
+37%
（出所）観光庁「訪日外国人旅行者の訪日回数と消費動向の関係について」
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SMBC China Monthly 第156号（2018年6月）■リピーターは、自分用にカスタマイズした 1 人旅を楽しむ割合が高い
また、訪日回数別に、旅行手配方法を確認すると、訪日 1 回目では、半数以上の人が団体ツアーを利用しています。一方、10 回目以上の人は、団体ツアーの利用は 12%となり、航空券や宿泊等を個別に手配するケースが 77%を占めるようになります。
【図表 3】中国人旅行者（観光・レジャー目的）の訪日回数別の旅行手配方法
0%

20%

1回目

40%

52%

2～9回目

19%

10回目以上

12%

60%

80%

11%

37%

18%

100%

63%

11%

77%

旅行会社が企画した団体ツアーに参加した
往復航空（船舶）券と宿泊等がセットになった個人旅行向けパッケージ商品を利用した往復航空（船舶）券や宿泊等を個別に手配した（出所）観光庁「訪日外国人旅行者の訪日回数と消費動向の関係について」

さらに、訪日回数別に、同行者を確認すると、訪日回数が増えるほど、自分ひとりでの旅行の割合が増えてきます。加えて、団体ツアーの割合が減っていることを踏まえると、夫婦・パート
ナー、家族・親戚、友人を同行者として訪日する場合であっても、同行者数は少数であると推測されます。
【図表 4】中国人旅行者の訪日回数別の同行者
0%
1回目
2～9回目

20%

6%

15%

13%

10回目以上
自分ひとり

40%
48%

13%
26%

60%

80%
22%

48%
15%

32%

夫婦・パートナー

100%

家族・親戚

9%

21%

5%

18%

9%

友人

その他

（出所）観光庁「訪日外国人旅行者の訪日回数と消費動向の関係について」■団体ツアー客とは異なる、リピーター向けビジネスに一考の価値有り
ここまで述べてきたように、訪日中国人リピーター数は年々増加傾向にあり、かつ、リピータ
ーの方が旅行支出も多いことから、インバウンドマーケットにおいて、「リピーター」は有望ターゲットとして着目することができそうです。
また、リピーターは、個別に宿を手配して、1 人あるいは少人数でやってくるケースが多いので、中国人の団体ツアーを相手にするビジネスは、自分には縁遠いと考えていた人であっても、改めてビジネスチャンスを見つけ出すことが可能な場合もあるのではないでしょうか。
既に訪日中国人向けビジネスを手掛けている人にとっても、そうでない人にとっても、リピー
ター向けビジネスは一考の価値があるものと考えられます。
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SMBC China Monthly 第156号（2018年6月）

TOPICS

経済トピックス③

日本総合研究所 調査部

主任研究員 佐野 淳也

中国市場の対外開放を促す四つの要因

E-mail：sano.junya@jri.co.jp
SMBC China Monthly

中国の対外開放策の目的は、激化した対米通商摩擦の緩和だけにとどまりません。国内重点産業の競争力強化や消費拡大、対外プレゼンスの向上も、市場開放を促す大きな要因といえます。
■対米通商摩擦緩和策としての市場開放
習近平国家主席は 4 月、博鰲アジアフォーラムの開幕挨拶において、①市場参入規制の緩和、②魅力的な投資環境の構築、③知的財産権の保護強化、④輸入の拡大、の 4 項目からなる市場開放策を表明しました（右上表）。その前後には、対外開放策に沿った取り組みも相次いで発表・実施されています。
習近平政権が輸入や対中直接投資の増加につながる
対外開放策を進める最大の目的は、対米通商摩擦の緩和です。
米国のトランプ政権は、中国市場の閉鎖性や知的財産権の保護が不十分といった点を批判し、一部品目での対中輸入関税の引き上げ等の圧力をかけて中国側に早期是正を迫るようになりました。これに対し、中国政府はトランプ政権の要求に応じず、制裁措置には制裁措置で対抗する姿勢を示しています。
しかし、強硬一辺倒では、対米通商摩擦の激化に歯止めがかからず、中国の輸出減、さらには景気の失速をもたらしかねません。また、中国の貿易黒字総額は2016 年以降縮小傾向をたどるなか、対米貿易に限れば黒字が拡大基調にあるという事実もあります（右下図）。
そのため、米国側の要求を部分的に受け入れ、貿易不均衡の是正に向けた措置を急いで講じる必要がありました。

＜4月発表の対外開放策＞
方針

主な取り組み・銀行、証券、保険における外資出資比率の制限緩和時期、関連規則（証券分
市場参入規制 野）の公表の緩和
・自動車、飛行機、船舶の外資出資比率の制限撤廃時期（年内～2022年）を公表
魅力的な投資 ・外資企業の届出・登記申請の簡素化ス
環境の構築 ケジュールの公表（2018年3月）
知的財産権の・所管官庁を国家知的財産局に一本化
保護強化

輸入の拡大

・化粧品や紙おむつなど、187品目の輸入関税引き下げ（2017年12月1日）
・第1回中国国際輸入博覧会への出展募集を開始、PR活動（資料）『中国共産党新聞網』、国家発展改革委員会、商務部のホームページなどを基に日本総研作成＜中国の貿易黒字＞
（億ドル）
7,000

対米貿易黒字

その他

6,000
5,000

4,000
3,000
2,000
1,000
0
2012

13

14

15

16

17
（年）

■産業競争力の強化や消費の拡大につなげる狙いも（資料）海関総署、CEICを基に日本総研作成
しかし、こうした消極的な理由ばかりではありません。むしろ、今回の対外開放策の狙いには、経済構造改革や協調外交の促進といった前向きな側面があることも大きな特徴です。具体的には、以下の 3 点が指摘できます。
第 1 に、産業競争力の強化です。
産業競争力が低い水準の下で対外開放を進めた場合、外資企業に市場シェアを奪われ、多くの地
場企業が淘汰される可能性があります。しかし、外資企業との競争力格差が小さい業種を優先して開放する等、適切な段取りで進めれば、そうしたリスクは軽減されます。さらに、対外開放を機に、中国の国有企業、民間企業と外資企業が価格や技術、サービスといった幅広い面で競い合うことで当該業種の産業競争力は底上げされると期待されます。
こうした中国政府の意向は、自動車における外資出資比率の制限撤廃に端的に表れています。国家発展改革委員会は 4 月中旬、製造業の市場開放やネガティブリストの改訂をどのように進めるのかについての方針を示しました。それによりますと、新エネルギー車の外資出資比率制限の撤廃時期は年内、その他の商用車は 2020 年、乗用車は 2022 年に設定されました（次頁右上表）。
新エネルギー車の参入制限撤廃がガソリン車より早い理由には、新エネルギー車における外国メ
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SMBC China Monthly 第156号（2018年6月）

ーカーと中国メーカーとの競争力格差が小さいこと＜自動車市場の開放スケジュール＞
があります。また、大気汚染の改善や省エネの実現
自動車の種類 外資出資比率制限撤廃時期に向け、中国政府は新エネルギー車を産業振興の重新エネルギー車
2018年
点と位置付けていることも一因に挙げられます。も
商用車
2020年
し、対米通商摩擦の緩和のみが目的であれば、米国のメーカーが競争力を有するとともに、産業政策の
乗用車
2022年
なかで優先順位が下がっているガソリン車の開放を（資料）国家発展改革委員会ホームページを基に日本総研作成先行させていたはずです。
（注）新エネルギー車は、電気自動車、燃料電池車、第 2 に、消費の拡大です。
プラグインハイブリッド車を指す。
GDP に占める個人消費の割合は近年上昇し、中国
経済のけん引役は投資から消費にシフトしつつあり （兆元）
＜中国の個人消費＞（％）
40ます（右下図）。先進国と比べて消費の割合がなお 35
名目個人消費
低位にとどまっていることを踏まえれば、今後も消 3039GDPに占める割合（右目盛）
費主導色が強まると予想されます。一方で、中国製
2538品だけでは高まる需要に応えきれないという問題も37
起きています。例えば、中国の消費者は海外旅行の 2036
土産として、化粧品や紙おむつ、洗浄便座等を大量 15購入しています。こうした状況を踏まえ、輸入関税 1035の引き下げや非関税障壁の緩和といった消費財輸入
534の拡大策が続けざまに実施されています。
033
第 3 に、対外イメージの向上です。
2008 09 10 11 12 13 14 15 16 17（年）
トランプ政権による保護主義的な通商政策、過度（資料）国家統計局、CEICを基に日本総研作成
な自国第一主義に基づく言動とは対照的に、習近平政権は 2017 年以降、貿易・投資の自由化推進、国際協調路線を前面に打ち出しています。しかも、博鰲アジアフォーラムのような国際会議を活用し、市場開放を世界に向けてアピールするよ
うにもなりました。一連の取り組みは、外資企業向けの市場参入障壁が高い、知的財産権の保護を重視しないといった海外の対中イメージの改善につながると考えられます。中国に対する支持を増やし、対米通商交渉を有利に展開する効果も期待されます。
■対外開放は継続の公算大今後の見通しとして、習近平政権は対外開放策をさらに加速させ、中国市場の開放が一段と進む
公算が大きいといえそうです。5 月上旬の米中二国間交渉では具体的な進展はみられず、今後の交渉も難航が予想されるものの、いずれ米中の折り合いがつき、通商摩擦は改善に向かうと見込まれます。その場合、対米通商摩擦の緩和策として、市場開放を進める必要性は後退するかもしれません。もっとも、習政権は、今世紀半ばまでに国際経済秩序の形成で世界をけん引する国になることを国家目標に掲げています。この目標を実現すべく、中国政府としては、二国間交渉の結果や米国のグローバル戦略の見直しにかかわらず、中国市場の開放を進めた方が世界各国の支持を獲得し、米国に代わって世界のリーダーに近付くと考えているようです。産業競争力の強化や消費の拡大も引き続き、対外開放を促す原動力になるとみられます。
景気が急減速すれば、対外開放路線が見直される可能性はあるものの、中国政府の見込み通り
緩やかな減速ペースに軟着陸できるのであれば、中国の市場開放は今後も継続する可能性が高いといえます。

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SMBC China Monthly 第156号（2018年6月）

TOPICS

経済トピックス④
減税終了後も拡大続く中国新車市場

三井住友銀行（中国）企業調査部
部長代理 木村 拓雄
E-mail：takuo_kimura@cn.smbc.co.jp

SMBC China Monthly

2017 年の中国自動車出荷台数(乗用車・商用車合計)は前年比+3.0%の 2,888 万台で着地しました。前年と比べて伸び率(+13.7%)は鈍化しましたが、9 年連続で世界最大のマーケットとなりました。好調な SUV や高級車販売等に支えられ、18 年も引き続き市場は拡大するとみられます。
■17 年の中国乗用車出荷動向
中国自動車出荷台数は、乗用車が 8 割強、商用車が 2 割弱を占めています。このうち、乗用車
出荷をみれば、伸び率は、前年比+1.4%と昨年(同+14.9%)対比大きく減速しました。
乗用車出荷台数の約 7 割を占める排気量 1.6ℓ 以下の車種については、16 年末の小型車向け(排気量 1.6ℓ 以下)購入税減税幅縮小(16 年△5%→17 年△2.5%→18 年 0%)を見越した駆け込み需要の反動減等から、同▲1.1%とマイナス成長に転じました。一方で、購入税減税対象外(排気量 1.6ℓ超)車種については、消費者の購買力向上に伴う好調な高級車販売等に支えられ市場全体の伸びを上回る(同+7.1%)堅調な販売が継続しています。
また、乗用車の売れ筋車種を型別にみれば、乗用車出荷台数の 5 割弱を占めるセダンは同▲2.5%と前年割れに転じた一方で、SUV(同約 4 割を占める)は中国地場系のみならず、外資系も積極的に新車種を投入したことから、同+13.3%と好調な販売が続いています。
■新車種投入効果が続いた日系がシェア拡大
こうした状況下、韓国系完成車メーカーは中国地場系の低価格 SUV(価格は外資系メーカーの半額以下)による攻勢に加えて、中韓関係悪化の影響も重なり、市場シェアを落としました(図表)。
一方、SUV を中心に新車種投入効果が続いた日系や、高級車を中心に販売が好調であった欧米系は市場シェアを拡大したほか、低価格 SUV をラインナップに有する中国地場系も引き続き好調な販売を維持しました。
■高級車や新エネ車を中心に好調な販売は継続
18 年の乗用車市場についてみれば、排気量 1.6ℓ 以下の車種は、17 年末を期限とする購入税減
税終了による影響を受けるものの、①中国の自動車普及率は 13%と未だ先進国対比低水準であり(米国 85%、日本 61%)、所得増加に伴い SUV や高級車を中心とした根強い｢一台目需要｣が期待されること、②中国政府が国策として普及を進めている新エネルギー車の販売が増加すること、等により引き続き堅調に拡大するとみられます。
こうした中、18 年（図表）国籍別乗用車出荷台数シェアの推移
4 月には中国政府が外資系完成車メーカ
ーに対する出資規制(生産合弁会社の設立数<2 社迄>及び出資比率<50%以内>の制限)の撤廃を発表
する等、外資規制緩和の動きもみられることから、各社の今後の中国事業戦略には注目が集まります。
(出典：マークラインズ)

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第156号（2018年6月）

マーケティング関連情報

REPORT

優秀な内定者を確保するための施策

船井（上海）商務信息諮詢有限公司

総経理 中野 好純
E-mail：yosh@funaisoken.com.cn

SMBC China Monthly

このレポートでは、組織拡大＝採用というテーマでここ数回お話ししています。船井上海（以下、弊社）の日本での採用活動もいよいよ後半戦を迎え、すでに日本から来春入社予定の内々定者が 10 名を超えてきました。留学生との面接、面談を重ねていくと、日本留学生のニーズと会社としての対応策が次第に見えだしてきましたのでご紹介いたします。
【留学生の就職活動のニーズは 3 パターンに分かれる】
これまでに日本で 100 名近い留学生の面接を行いましたが、留学生の就職のニーズは下記の 3パターンに分類されることがわかってきました。
就職活動パターン

応募者の属性、ニーズ

留学生の不安要素

中国の現地法人が、日本で採用活
比較的女性に多く、大学、大動をしているケースは現時点で
１．中国への帰国ありきで 学院と長期で親元を離れて日は少数。このパターンの学生はそ
就職活動をしている本にいるために、家族から帰もそも就職活動の選択肢が少な国を求められているい比較的男性に多く、上海での２．希望職種にこだわり就
就職は日本の地方都市での就
職先は日本でも中国でも構職よりも魅力的と感じる人もわない
多い

就職先が北京、上海でなければ敬遠したい意向が強くなる。帰国す
るなら勤務地の懸念は強いとにかく日本が大好きで、日３．できれば留学先の日本 本人とのネットワークが完成
で就職先を探したい、だめ されてきており日本での永住なら帰国就職も仕方ない権まで視野に入れている人も多い

日本人と競争してキャリアアッ
プする場合に、完全に日本人中心の評価制度で運用された場合不安視するケースも多い
留学期間の長い学生は、今の中国の発展スピードに追いつけない
不安もある

弊社の日本での採用活動では、３のケースが約 50％、２のケースが 30％、１のケースが 20％程度の感覚を持っています。とくに留学生が３のニーズを持っている場合、弊社がオファーを出しても、日本で異業種の就職活動を続け、他社で日本での採用が確定した場合、弊社の内々定を辞退するケースが予想されます。そこであらかじめ内々定者の就職に対するニーズを前述の３パ
ターンで分類し把握するようにしています。
【中国現地法人こそ手間暇かけて内々定留学生をグリップすべき】
就職活動では、「貴社が第一希望」と面接でいいながらも、就職活動を続ける人が多いのは予想通りです。
もちろん一生をかけた大事なイベントで、日本留学までしている学生の上昇志向は、中国にいる学生よりも一般的に高いと思います。そこで弊社では様々な内々定留学生へのフォロ
ー施策を目下実行しています。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第156号（2018年6月）

内々定から入社までのフォロー施策

１．最終面接時から個別対応を強化

２．内々定オファー後の儀式演出

３．ビジネススキルアップのための勉強会

４．採用活動終了時に全内々定者が集まる
イベントを企画

具体的内容
二次面接まではグループ面接だったのを最
終面接は応募者一人に限定し、面接の時間を確保。これにより、上記の３パターンのいずれかの分類が可能。また内々定オファ
ー後は個別の学生に手書きの中国語レター
でお祝い祝賀を届ける
内々定者の仲間意識を高めるために、少人数の懇親祝賀会を日本で会社費用で実施
し、採用担当者を交えて仲間意識を醸成する。その中で内々定授与式等、SNS にあえて投稿してもらう機会を創出する
仕事に役立つスキルアップの機会を求める人が多いために、内々定者限定の勉強会を定期的に開催東京、大阪で個別に内々定オファーを出してきた最終段階で全員をあつめて、勉強会＆懇親祝賀会を実施

実際に、弊社では以上をやり切るための準備、面接、勉強会、懇親会等で、当初の計画を上回る毎月 1 週間程度の時間を費やしています。費用をかけて人材紹介会社を利用し採用する方法もありますが、応募者の本音をつかみ、内々定者をグリップし、まとまった人数の留学生を採用するためには、日本本社と中国現地法人が連携して、自前の採用活動を行うことが、手間暇はかかりますが、有用な方法と思われます。 自前の採用活動を日本で実施していく場合、日本本社の人事部の協力が不可欠となります。むしろ日本の人事部が現地法人の採用に貢献することで評価される仕組みがなければ実現しにくいことも否めません。日本からの留学生帰国採用を検討される現地法人の皆さんはまずは本社の人事との採用戦略面での連携を図っていただくことをお勧めします。

船井（上海）商務信息諮詢有限公司
総経理 中野 好純
1970 年生まれ。米国大手消費財メーカー（P&G）を経て 1998 年に船井総合研究所に入社。
海外関連のコンサルティングプロジェクトを統括し、上海をはじめ中国主要都市で現地企業との提携、関係構築に注力。コン
サルタントとしてはクライアント企業のグローバル化、海外戦略立案の支援に従事し、特にマーケティング、販促、EC を含む販路開拓を得意とする。2012 年に株式会社船井総合研究所が上海に設立した現地法人（100％子会社）の総経理に就任。著書「中国市場で日本の商品を高く売るためのマーケティング戦略」（総合法令出版刊）
コラムに関するお問い合わせは yosh@funaisoken.com.cn まで。

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SMBC China Monthly 第156号（2018年6月）

中国法務レポート

REPORT2018年の国務院機構改革について

弁護士法人キャスト
代表弁護士 税理士 村尾龍雄
E-mail：murao@cast-law.com

SMBC China Monthly

1 国務院機構改革の経緯
国務院とは、国務院弁公庁、国務院の構成部門、国務院の直属機構、国務院の事務取扱機構、国務院の構成部門の管理する国家行政機構、国務院の議事調整機構から成る中国の最高国家権力機関の執行機関及び最高国家行政機関である（「国務院行政機構設置及び編制管理条例」（国務院
1
令第 227 号）第 6 条【 】）。
2018 年 3 月 13 日、この国務院を改革するための「国務院機構改革方案」（以下「方案」という）が第 13 期全人代第 1 回会議に提出され、同月 17 日に採択された。すなわち、改革開放から40 年目となる 2018 年に 8 回目の政府機構改革が実施されることとなったのである。
この方案により、自然資源部、生態環境部、中国銀行保険監督管理委員会、国家衛生健康委員会、国家市場監督管理総局、国家医療保障局といった新しい機構が登場する一方、国土資源部、国務院法制弁、国務院三峡弁公室、中国銀行業監督管理委員会等が廃止された。
2 国務院機構改革の概要(1)改革による変更
2018 年の改革により、正部級機構は 8 個、副部級機構は 7 個減少することとなり、国務院の構成は 26 の部門（国務院弁公庁を除く。）から成ることとなった。改革による構成の変更は以下のとおりである。
改革前の 25 部門（廃止部門）
中華人民共和国外交部
中華人民共和国国家発展・改革委員会
中華人民共和国科学技術部
中華人民共和国国家民族事務委員会
中華人民共和国国家安全部
中華人民共和国民政部
中華人民共和国財政部
中華人民共和国国土資源部

1

改革後の 26 部門（新設部門）
中華人民共和国外交部
中華人民共和国国家発展・改革委員会
中華人民共和国科学技術部
中華人民共和国国家民族事務委員会
中華人民共和国国家安全部
中華人民共和国司法部
中華人民共和国人力資源及び社会保障部
中華人民共和国生態環境部「国務院行政機構設置及び編制管理条例」
第 6 条 国務院の行政機構は、機能に基づき、国務院弁公庁、国務院の構成部門、国務院の直属機構、国務院の事務取扱機構、国務院の構成部門の管理する国家行政機構及び国務院の議事調整機構に分けられる。
国務院弁公庁は、国務院がその日常業務の処理を指導するのに協力する。
国務院の構成部門は、法により国務院の基本的行政管理職能をそれぞれ履行する。国務院の構成部門には、各部、各委員会、中国人民銀行及び会計検査署を含む。
国務院の直属機構は、国務院の特定の専門業務を主管し、独立した行政管理職能を有する。
国務院の事務取扱機構は、国務院総理が専門事項を取り扱うのに協力し、独立した行政管理職能を有しない。
国務院の構成部門の管理する国家行政機構は、国務院の構成部門がこれを管理し、特定の業務を主管し、行政管理職能を行使する。
国務院の議事調整機構は、国務院の行政機構を跨る重要業務活動の組織調整業務を引き受ける。国務院の議事調整機構が討議決定する事項については、国務院の同意を経て、関係する行政機構が各自の職責に従い取扱いに責任を負う。特段の、又は緊急の状況においては、国務院の同意を経て、国務院の議事調整機構は、臨時的行政管理措置を定めることができる。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第156号（2018年6月）

中華人民共和国住房・都市農村建設部
中華人民共和国水利部
中華人民共和国商務部
中華人民共和国国家衛生及び計画出産委員会
会計検査署
中華人民共和国国防部
中華人民共和国教育部
中華人民共和国工業及び情報化部
中華人民共和国公安部
中華人民共和国監察部
中華人民共和国司法部
中華人民共和国人力資源及び社会保障部
中華人民共和国環境保護部
中華人民共和国交通運輸部
中華人民共和国農業部
中華人民共和国文化部
中国人民銀行中華人民共和国交通運輸部
中華人民共和国農業農村部
中華人民共和国文化及び旅遊部
中華人民共和国退役軍人事務部
中国人民銀行中華人民共和国国防部
中華人民共和国教育部
中華人民共和国工業及び情報化部
中華人民共和国公安部
中華人民共和国民政部
中華人民共和国財政部
中華人民共和国自然資源部
中華人民共和国住房・都市農村建設部
中華人民共和国水利部
中華人民共和国商務部
中華人民共和国国家衛生健康委員会
中華人民共和国応急管理部
会計検査署(2)職能の統合・変換による「大部制」の実現
今回の改革の指針は、「職能配置を最適化し、多数の部門に分散している職能を統合して、サービス型政府を建設すること」である。
◆職能の統合の一例（ex.水質汚染の防止・処理）
改革前
改革後
地下水→国土部
全て生態環境部に統合
河湖→環境保護部
汚染排出口の設置→水利部
農業面源汚染【2】→農業部
海洋水→海洋局
以下、かかる指針に基づく代表的な変更点を紹介する。新設機関及び機構調整の詳細について
は、末尾参照図 1 をご参照いただきたい。
①国家市場監督管理総局の設置
国家市場監督管理総局が新設され、国家工商行政管理総局と国家質量監督検験検疫総局、国家食品薬品監督管理総局は廃止されることとなった。これによって、複数の機構から重複して罰金等の執行を受けうるという問題が解決されること、また政府職能の変更による効率化の実現が期待されている。
例えば、反独占法の執行部門についてみると、改革前は国家工商行政管理総局、商務部、発展改革委員会の 3 つに分かれていたところ、国家市場監督管理総局へと単一化されることとなった
【3】
。

2

個別の汚染源から起きる汚染とは異なり、拡散した複数の汚染源が原因で起きる汚染のことをいう。非点源汚染とも呼ばれる。
3 国家市場監督管理総局は工廠行政管理局を中心とした組織であるため、実質的にみると交渉局が三つ巴の争いを制したものといえる。なお、日本の公正取引委員会が本件について言及した
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第156号（2018年6月）②中国銀行保険監督管理委員会の新設、証券業監督管理委員会の維持
中国銀行業監督管理委員会（以下「銀監会」という。）及び中国保険監督管理委員会（以下「保監会」という。
）が廃止され、銀監会と保監会の職責を統合した中国銀行保険監督管理委員会が新設されることとなった。なお、証券業監督管理委員会（以下「証監会」という。
）は合併の対象にはなっておらず、改革後も独立して運営される。
この結果、中国人民銀行、証監会、保監会及び銀監会から成るいわゆる「一行三会」の金融監
督体制は、「一行二会」（＝中国人民銀行、中国銀行保険監督管理委員会、証監会）へと変化することとなった。
③国家発展改革委員会の職責の分解
国家発展改革委員会の職責は、国民経済計画、産業及び投資政策、体制改革等を含むものであり、さらに同委員会は財政と通貨政策の策定にも参加している。同委員会は、その重要性から「小国務院」とも呼ばれるものであったが、改革により、同委員会の有する 7 つの職責が下記の通り
分解・移管されることとなった。
◆国家発展改革委員会の 7 つの職責の分解・移管①国家戦略物質の備蓄・交替・管理→国家市場監督管理総局②価格監督検査及び独占禁止法執行→国家糧食及び物質備蓄局③気候変動及び排出削減→国家市場監督管理総局④組織編制主体功能区計画→自然資源部⑤農業投資プロジェクト→農業農村部⑥重大プロジェクト検査→会計検査署⑦薬品及び医療サービス価格管理 →国家医療保障局
3 国家機構改革の実施スケジュール
今回の改革のスケジュールについて、「党及び国家機構改革法案」（2018 年 3 月 21 日中共中央
発布）は、「中央と国家機関機構の改革は 2018 年年末までに、地方機構改革は原則として 2019年 3 月末までに完成させる」との予定を掲げている。
機構改革に関して実施される措置は、①看板とウェブサイトの更新、②職責・内部機構・人員配置を確定する「三定」である。2018 年 3 月 31 日に開催された国務院機構改革推進会では、4月中旬に集中勤務の場所を確保して、新設部門の看板を完成させ、6 月末までに「三定」を印刷し発布するとのスケジュールが提出された。
4 小括
今般の改革では、構成部門数事態の増減は大きく変わらないものの、その内容が大きく入れ替
わることとなり、結果として 2018 年の改革は 1998 年以来の大改革となった（過去の改革との比較につき、末尾参照図 2 を参照）
。この改革によって職能が整理された結果、一つの行為について複数部門からの重複した執行をされるおそれがなくなること等が期待される。

記事につき、下記 URL 参照。
http://www.jftc.go.jp/kokusai/kaigaiugoki/sonota/2018others/201704sonota.html
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- 12 -SMBC China Monthly 第156号（2018年6月）（参照図 1：今般の改革による国務院構成部門調整の詳細）(1)新設機関
新設機関

自然資源部（国家海洋局が名称保
留）

生態環境部
（国家核安全局が名称
保留）

農業農村部

文化及び旅遊部

国家衛生健康委員会

退役軍人事務部

応急管理部

職責のまとめ
国土資源部の職責
国家発展・改革委員会の組織編制主体功能区計画職責
住房・都市農村建設部の都市・農村計画管理職責
水利部の水資源調査及び権利確認登記管理職責
農業部の草原資源調査及び権利確認登記管理職責
国家林業局の森林・湖沼等資源調査及び権利確認登記管理職責
国家海洋局の職責
国家測量地理情報局の職責
環境保護部の職責
国家発展及び改革委員会の気候変動及び排出削減の職責
国土資源部の地下水汚染監督防止職責
水利部の水功能区分、汚水排出口設置管理、水流域環境保護職責
農業部の農業面源汚染処理監督指導職責
国家海洋局の海洋環境保護職責
国務院南水北調プロジェクト建設委員会弁公室の南水北調プロジ
ェクトエリア環境保護職責
農業部の職責国家発展及び改革委員会の農業投資プロジェクト管理職責
財政部の農業投資プロジェクト管理職責
国土資源部の農業投資プロジェクト管理職責
水利部の農業投資プロジェクト管理職責
文化部の職責国家旅遊局の職責
国家衛生及び計画出産委員会の職責
医薬衛生体制改革指導国務院小組弁公室の職責
全国高齢業務委員会弁公室の職責
工業及び情報化部の「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」を履行する職責
民政部の退役軍人手配の職責
人力資源及び社会保障部の軍キャリア組織転職に関する職責
中央軍事委員会政治工作部、後方勤務保証部の職責
国家安全生産監督管理総局の職責
国務院弁公庁の応急管理職責
公安部の消防管理職責
民政部の災害救助職責
国土資源部の地質災害防止職責
水利部の水害干害災害防止職責
農業部の草原火災防止職責
国家森林局の森林火災防止に関する職責
中国地震局の震災応急救助職責
国家水害干害防止総指揮部の職責

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- 13 -SMBC China Monthly 第156号（2018年6月）

科学技術部
司法部

水利部の最適化

会計検査署の最適化

国家監察委員会

国家災害減滅委員会の職責
国務院地震災害救助指揮部の職責
国家森林火災防止指揮部の職責
科学技術部の職責
外国専門家局の職責
司法部の職責国務院法制弁公室の職責
三峡プロジェクト建設委員会及びその弁公室を組み入れ
国務院南水北調プロジェクト建設委員会及びその弁公室を組み入れ
国家発展及び改革委員会の重大プロジェクト調査の職責
財政部の中央予算実施状況及びその他の財政収支状況の監督調査の職責
国務院国有資産監督管理委員会の国有企業指導幹部経済責任会計
検査及び国有重点大型企業監事会の職責
監察部、国家腐敗予防局(2)国務院その他の機構の調整
機構

国家市場監督管理総局（国務院の直属機構）

国家ラジオ・テレビ総局（国務院の直属機構）
中国銀行保険監督委員会（国務院の直属事業単位）
国家国際合作発展署（国務院の直属機構）

国家医療保障局（国務院の直属機構）

国家糧食及び物質備蓄局（国家発展及び改革管職責のまとめ国家工商行政管理総局の職責
国家品質監督検査検疫総局の職責
国家食品薬品監督管理総局の職権責
国家発展及び改革委員会の価格監督検査、反独占法執行の職責
商務部の経営者集中反独占法執行の職責
国務院反独占委員会弁公室等の職責
国家ニュース出版ラジオ・テレビ管理職責を基礎として、国家ラジオ・テレビ総局を設置する
中国銀行業監督管理委員会の職責
中国保険監督管理委員会の職責

商務部の対外援助業務に関する職責
外交部の対外援助調整等の職責
人力資源及び社会保障部の都市従業員及び都市居民基本医療保
険、生育保険職責
国家衛生及び計画出産委員会の新型農村合作医療職責
国家発展及び改革委員会の薬品及び医療サービス価格管理職責
民政部の医療援助職責
国家糧食局の職責
国家発展及び改革委員会の国家戦略物質備蓄、交替及び管理を実施、国家糧食、綿花、砂糖備蓄等を管理する職責

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- 14 -SMBC China Monthly 第156号（2018年6月）

理委員会に管理される 民政部、商務部、国家エネルギー局等部門の組織実施戦略及び応
4）
急備蓄物質の買収備蓄、交替及び日常管理に関する職責
国家移民管理局
公安部の出国入国管理、出国入国審査の職責（公安部に管理される）
国家林業局の職責
国家林業及び草原局
農業部の草原監督管理職責（自然資源部に管理さ 国土資源部、住房及び都市農村建設部、水利部、農業部、国家海れる）
洋局等の部門の自然保護区、景色名勝区、自然遺産、地質公園等の管理職責
国家知的財産権局
国家知的財産権の職責（国家市場監督管理総 国家交渉行政管理総局の商標管理職責
局に管理される）
国家品質監督検査検疫総局の原産地地理標識管理職責
全国社会保障基金理事
元：国務院管理 ⇒ 現：財政部管理会の所属関係を調整
国税と地税の省レベル及び省レベル以下の国税と地税を合併する納税体制を変更
国家税務総局と省（区、市）政府の二重管理を受ける（参照図 2：過去 7 回の国務院機構改革）
時期
改革の内容
第1回
1982 年
国務院の各部門・委員会、直属機構、事務取扱機構の数が 100 から
61 まで減少。
第2回
1988 年
政府職能転換のため、経済体制改革と密接な関係にある経済管理部
門を改革する。
第3回
1993 年
国務院構成部門の数：41、直属機構と事務取扱機構の数：18 の計
59 まで減少（改革前より 27 減少、人員 20%削減）。
第4回
1998 年
政府職能を転換するための大幅な改革。
廃止した構成部門・委員会の数は 15、新設部門・委員会の数は 4、名称変更の数は 3。改革後、国務院の構成部門の数は 40 から 29 に減少した（国務院弁公庁を除く）。
第5回
2003 年
WTO への加盟を背景に、国家経貿委及び外経貿部を撤廃し、その職能を新設された商務部に移管。
第6回
2008 年「大部制」の推進として行政改革が実施したもの。
工業及び情報化部、交通運輸部、人力資源及び社会保障部、環境保護部、住房及び都市農村建設部を新設。
第7回
2013 年
国家衛生及び計画出産委員会、国家食品薬品監督管理総局、国家新聞出版広電総局、国家海洋局、国家エネルギー局を設立。

4 「部委が管理する国家局の設置に関する国務院の通知」（国発〔2018〕7 号）の内容では、国家信訪局は国務院弁公庁より管理、
国家糧食及び物質備蓄局は国家発展及び改革委員会より管理、
国家エネルギー局は国家発展及び改革委員会より管理、国家国防科技工業局は工業及び情報化部
より管理、国家煙草専売局は工業及び情報化部より管理、国家移民管理局は公安部より管理、国家林業及び草原局は自然資源部より管理、国家鉄路局は交通運輸部より管理、中国民用航空局は交通運輸部より管理、
国家郵便局は交通運輸部より管理、国家文物局は文化及び旅遊部より管理、
国家漢方医薬管理局は国家衛生健康委員会より管理、国家炭鉱安全検察局は応急管理部より管理、
国家外貨管理局は人民銀行より管理、国家薬品監督管理局は国家市場監督管理総局より管理、国家知的財産権局は国家市場監督管理総局より管理されることを規定する。
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- 15 -SMBC China Monthly 第156号（2018年6月）

鉄道部、衛生・国家人口及び計画出産委員会、国家食品薬品監督管
理局、国家ラジオテレビ総局、国家ニュース出版総署等を廃止。

以上

キャストグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさ
まざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシ
ャリストが集い、各分野の強みを有機的に結合し、最適なソリューションを提供するグローバルコンサルティングファームです。
■村尾 龍雄キャスト 代表弁護士・税理士
1990 年京都大学経済学部経済学科卒業。神戸市役所を経て 95 年弁護士登録。99 年
村尾龍雄法律事務所、2000 年キャストコンサルティング（上海）、02 年弁護士法人
キャストを設立し、中国事業の法務・会計・税務のコンサルティングは 20 年以上の実績をもつ。日系企業のアジア進出サポートのため、2007 年香港、2012 年ミャンマー、2013 年ベトナムに拠点を設立し、現地に根差したプロフェッショナルサービスを提供している。上海市に貢献のあった外国人に付与される「白玉蘭賞」を 2 度受賞。香港法の弁護士である香港ソリシターでもある。

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- 16 -SMBC China Monthly 第156号（2018年6月）

REPORT

マクロ経済レポート

日本総合研究所 調査部

副主任研究員 関 辰一

中国経済展望E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp
SMBC China Monthly

先行き高めの成長が持続◆現状：内外需要が堅調
中国経済は内外需要が堅調を維持。輸出が世界経済の回復を背景に拡大。工業生産も高めの伸びが持続。
もっとも、固定資産投資の増勢は鈍化傾向。内訳をみると、民間投資と不動産開発投資が小幅に加速したものの、国有企業の設備投資やインフラ投資が減速。政府は、民間投資の拡大によって、安定的な経済成長を達成できると判断したため、公共部門の投資を抑制する方向へ舵取り。
個人消費の一部にも弱さ。自動車販売は、小型車
減税措置の終了を受けて昨年末頃から約１割減少。
スマートフォン販売も、普及が一巡したため前年割れが持続。

主要統計（前年比）（％）

実質小売売上高(CPIで実質化)

（％）

24

固定資産投資(年初来累計)

30

22

輸出（右目盛）

25
20

20

15

18

10

16

5

14

0

12

▲5

10

▲ 10

8

▲ 15

6
2013

▲ 20
14

15

16

17

18

（年/月）
（資料）海関総署「貿易統計」、国家統計局「社会消費品零售総額」「居民消費价格」「全国固定資産投資」を基に日本総研作成（注）１月と２月の値は１～２月の合計。

固定資産投資の内訳（年初累計、前年比）
民間固定資産投資<26>
国有企業の固定資産投資<15>（％）

インフラ投資（除く電力）<10>30

不動産開発投資<7>25
20◆展望：高めの成長が持続
今後を展望すると、足許の弱い動きは深刻化せず、堅調な官民需要に下支えされて、中国経済は高めの成長を続ける公算大。環境規制の強化によって採掘業や鉄鋼業等の設備投資は抑制されるものの、製造プロセスの自動化や情報化、サービス化の動き
によって幅広い業種で設備投資拡大が続く見込み。
実際、企業の投資マインドは改善傾向。個人消費も、雇用者所得が堅調に増加し、雇用不安も薄れるな
か、景気を下支えする見通し。
政府の金融・財政政策が景気を過度に冷え込ませる可能性も小。金融面では、銀行のリスク管理を強化するために、銀行理財商品を広義の銀行与信とみなし、銀行に一定のリスク準備金を求める構え。これと同時に、預金準備率の引き下げ等を通じて、銀行の資金繰りを下支え。財政面では、2018年も高めの財政支出の伸びを計画。景気が下振れた際には、機動的に公共投資を拡大可能。成長率予測は、2018
年＋6.8％、2019年＋6.7％に据え置き。

15
10
5
0
2014
15
16
17
18
（年/月）
（資料）国家統計局「民間固定資産投資」「全国固定資産投資」「全国房地産開発投資和銷售情况」（注）<>はＧＤＰに占めるシェア、重複計上あり。

自動車販売台数（季調値）
(万台)
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500

5.0％7.5％02008 091011

小型車取得税率
10.0％

5.0％7.5％10.0％

12

16

13

14

15

17

(資料)中国汽車工業協会「汽車工業経済運行情況」
を基に日本総研作成

18
(年/月)

雇用環境の見通しＤＩ（季調値）
(％）
56
54

「良好」

52
50
48

「厳しい」

46
44
42
40
09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

(年/期）
(資料）中国人民銀行「城鎮儲戸問巻調査報告」（注）雇用環境の見通しDIは「将来の雇用環境は良好」-「厳しい」+50、調査対象は全国２万世帯、日本総研が季節調整。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第156号（2018年6月）

米国が対中制裁関税を延期◆輸出：高い伸びが持続
１～４月の輸出額は、世界経済の回復に伴い前年同期比12.6％増と、2017年通年の同6.7％増から加速。先行き、輸出の増勢は最近の急拡大に対するス
ピード調整から鈍化する見通し。

地域別輸出額（季調値、米ドルベース）（2014年=100）

世界 <100>
ＥＵ <16>
BRIS <7>130

米国 <19>アジア <25>

120
110
100
90

◆輸入：高い伸びが持続
輸入も増加傾向。１～４月の輸入額は前年同期比
19.6％増と、2017年通年の15.9％増から加速。今後を展望すると、輸出の増勢鈍化に伴い、輸出品に用いられる部品や原材料を中心に輸入の増勢は鈍化する見通し。

80
70
2014
15
16
17
（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注１）<>は2017年のシェア。
（注２）BRISはブラジル、ロシア、インド、南アフリカ。

18
（年/月）

製造業新規受注ＰＭＩ（輸出向け）（ポイント）
53
52◆通商摩擦は米中が歩み寄り
４月、米国が1,500億ドル規模の対中制裁関税を検討。これは、対米輸出額の35％、輸出総額の6.68％、ＧＤＰの1.25％の規模。５月３～４日に北京で開かれた米中両国による第１回貿易協議では、
米国は対中貿易赤字を2,000億ドル圧縮するよう要求。中国の対米貿易黒字のうち労働集約的な繊維・玩具・履物類の金額が大きいため、この要求は雇用面で中国政府の大きなプレッシャーとなるインパ
クト。
もっとも、５月17～18日にワシントンで開かれた第２回貿易協議では、中国が米国から農産品等の輸入を大幅に拡大すると表明。米国側は同協議の成果を主張し、ムニューシン財務長官は20日の米テレビ番組で「貿易戦争を当面保留する」と明言。1,500億ドル規模の対中制裁関税は、棚上げとなった格好。
今後を展望しても、米中の歩み寄りが続くと予想。米国が中国製品に高い関税を課せば、該当製品の国内価格上昇を通じて米国の家計や企業経営を圧迫する公算大。加えて、中国は対抗措置に踏み入る可能性が高く、想定される報復関税や米国製品に対する不買運動、米国旅行の抑制等は、米国経済にとっても大きなダメージに。さらに、米国が対中強硬路線を続ければ、米中関係が悪化して、ひいては朝鮮半島情勢が再び不安定化する恐れも。

51
50
49
48
47
46
2014

15

16

17

18
(年/月)

（資料）国家統計局、物流購買連合会

地域別輸入額（季調値、米ドルベース）（2014年=100）
120

NIEs+ASEAN <31>
資源国 <12>
米国 <8>

世界 <100>
ＥＵ <13>
日本 <9>

110
100
90
80
70
60
50
2014
15
16
17
18
(年/月)
（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注１）< >は2017年のシェア。
（注２）資源国はオーストラリア、ブラジル、ロシア、南アフリカ。

対米貿易収支（2017年）
（億ドル）
1,200
（黒字）

1,000
800
600
400
200
0
▲ 200
▲ 400

（赤字）

･

繊
・
履維
物玩
具

電
気
機
械

産
業
用
機
械

化
学
製
品

金
属
類

輸
送
機
械

そ
の
他

（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBC China Monthly 第156号（2018年6月）

個人消費は堅調ながら一部に弱さ◆個人消費：景気の下支えに４月の実質小売売上高は前年同月比7.6％増、名目小売売上高は同9.4％増と、高めの伸びが持続。
家電や衣料品等の販売が好調を維持。
この背景として、良好な雇用・所得環境が指摘可能。企業活動の活発化により労働需要が回復し、求人数は５四半期連続で増加。企業の人員増強を目指した賃上げにより、１～３月期の名目可処分所得は
前年同期比8.8％増、実質可処分所得は6.6％増と、高めの伸びを維持。
今後を展望すると、企業業績の改善に伴って雇用者所得が堅調に増加し、雇用不安も薄れるなか、当面、個人消費が景気を下支えする見通し。中国人民銀行が全国２万世帯を対象に行ったアンケート調
査の結果をみても、家計は将来の雇用環境について
一段と楽観視するようになっており、雇用不安は後退。
ただし一部に弱い動きも散見。４月の自動車販売
台数は年率2,900万台と、ピークとなった昨年末頃
から約１割減少。小型車減税措置が2017年末に完全終了したマイナス影響が顕在化。
スマートフォン販売も減少が持続。４月の国内向
け携帯電話出荷台数は前年同月比▲16.7％と、12ヵ月連続の前年割れに。スマートフォンの普及が一巡したことが背景。
◆住宅販売：持ち直し
４月の分譲住宅販売床面積は、ボトムとなった
2017年10月から8.6％増加。
この背景には、良好な雇用・所得環境に加え、不動産セクターに対する政府支援策が指摘可能。昨年、政府は不動産開発企業の資金繰り難を緩和する
ために、政府保有の土地使用権の供給を拡大したほか、不動産開発企業向けの融資を拡大するよう指導。これらの結果、不動産開発企業は土地購入を拡大し、住宅の販売を強化。

小売売上高（前年比）
(％)
16

名目ベース
実質ベース

14
12
10
8
6
4
2012
13
14
15
16
17
18
(年/月)
（資料）国家統計局「社会消費品零售総額」（注）ＣＰＩ上昇率で実質化、１月と２月は１～２月の合計。

品目別小売売上高（前年比）
（％）

2016年

2017年

2018年１～４月

14
12
10
8
6
4
2
0

小
売
売
上
高

衣
料
品

家
電

通
信
機
械

（資料）国家統計局「社会消費品零售総額」

携帯電話出荷台数（国内向け、前年比）
（％）
20
10
0
▲ 10
▲ 20
▲ 30
▲ 40
2016
17
18
（資料）中国信息通信研究院を基に日本総研作成（年/月）（注）国内向けに出荷する携帯電話の９割はスマートフォン。

分譲住宅販売床面積（季調値）
分譲住宅販売床面積（季調値）（2010年=100）
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
2012

13

14

15

16

17

18
（年/月）

（資料）国家統計局「全国房地産開発投資和銷售情況」を基に日本総研作成

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 19 -SMBC China Monthly 第156号（2018年6月）

固定資産投資（年初来累計、前年比）

固定資産投資の増勢がやや鈍化
１～４月の固定資産投資は前年同期比7.0％増と、増勢がやや鈍化。
◆民間固定資産投資：小幅に加速
内訳をみると、民間固定資産投資が同8.4％増と、昨年の同6.0％増から小幅に加速。好景気が続くな
か、企業の投資マインドが改善。
業種別にみると、民間鉄鋼業や石炭採掘業は環境規制強化の影響を強く受けており、投資がそれぞれ同▲14.0％、▲11.1％と減少。他方、情報化や自動車の普及、製造工程自動化の動きを受けて、民間通信機器・コンピュータ、自動車、はん用機械製造業
がそれぞれ18.9％、6.3％、1.6％と投資が増加。

固定資産投資<43>
インフラ投資（除く電力）<10>（％）

民間固定資産投資<26>30

不動産開発投資<7>
25
20
15
10
5
0
2014
15
16
17
18
（年/月）
（資料）国家統計局「民間固定資産投資」「全国固定資産投資」「全国房地産開発投資和銷售情况」（注）<>はＧＤＰに占めるシェア、重複計上あり。

経営状況判断ＤＩ（季調値）
（％）
75
70

◆不動産開発投資：小幅に加速
不動産開発投資も同10.3％増と、2017年の同7.0％
増からやや加速。この背景には、政府保有の土地使用権の供給拡大や不動産開発企業向け融資の拡大
等不動産セクターに対する政策支援が指摘可能。３月末の不動産企業向け融資残高は前年同月末比
21.1％増へ加速。住宅在庫床面積は同▲25.4％と、2017年末の同▲25.1％並みの減少が持続。住宅需要は旺盛。
◆インフラ投資：減速
他方、インフラ投資は同12.4％増と、昨年の同19.0％から鈍化。国有企業の固定資産投資も同6.5％
増と、2017年の同10.1％増から減速。政府は、民間投資の拡大によって、安定的な経済成長を達成できると判断して、公共部門の投資を抑制する方向へ舵取り。
◆工業生産：高めの伸びを維持
４月の工業生産は前年比7.0％増と、堅調な内外需要を受けて、2017年の同6.6％から高めの伸びが
持続。

65
60
「良好」

55
50

「厳しい」
45
2004 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18（年/期）（資料）中国人民銀行「企業家問巻調査報告」（注）経営状況判断DIは「経営状況良好」-「厳しい」+50、調査対象
は全国約5,000の工業企業、日本総研が季節調整。

不動産企業向け融資残高（前年比）
（％）
25
20
15
10
5
0
2014

15

16

17

18
（年/期）

（資料）中国人民銀行「金融機構貸款投向統計報告」

工業生産（前年比）
工業生産（右目盛）
（％）
10
9
8
7
6
5
4
2014

15

16

17

18
（年/月）

（資料）国家統計局「規模以上工業増加値」

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 20 -SMBC China Monthly 第156号（2018年6月）

市場では米中貿易摩擦への警戒感がやや後退◆物価：インフレ率は横ばい圏内
４月のＣＰＩは前年同月比＋1.8％に低下。春節の時期が前年とズレたために、２月に航空券やパッケージ旅行の価格が前年同月を大きく上回ったものの、４月にかけてその影響が剥落。均してみると、インフレ率は横ばい圏内で推移。
ＰＰＩは同＋3.4％と、伸び率は前月から小幅上昇。堅調な国内需要に加え、国際商品市況の上昇も価格の押し上げ要因に。

CPIとPPI（前年比）(％)
12

消費者物価（ＣＰＩ）

10

工業生産者出荷価格（ＰＰＩ）

8
6
4
2
0
▲2
▲4
▲6
▲8
▲ 10
2007 08

09

10

11

12

13

14

15

16

17 18
(年/月)

（資料）国家統計局「居民消費价格」「工業生産者出荷价格」◆不動産価格：上昇が持続
４月の主要70都市の新築住宅価格は前月比＋0.5％と、上昇が持続。70都市のうち、価格が上昇
したのは58都市。
◆人民元レート：元高傾向
人民元の対米ドルレートは、中国から米国に向かっていたマネーフローの巻き戻しを受けて、元高ドル安傾向。
この背景として中国経済が好調さを維持していること、政府が資本流出を規制していること等が指摘可能。

住宅価格と価格上昇都市数
前月比価格上昇の都市数（右目盛）（2010年
12月=100）（都市）

主要70都市の新築住宅価格

130

70

125

60

120

50

115

40

110

30

105

20

100

10

95
2012

13

14

15

16

17

0
18
（年/月）

（資料）国家統計局「全国房地産開発投資和銷售
情況」、Thomson Reutersを基に日本総研作成

人民元レート＜人民元レートの推移＞（元/ドル）
7.0◆株価：小幅に持ち直し
上海総合株価指数は、米中貿易摩擦への警戒感がやや後退したため持ち直し。５月３～４日の第１回貿易協議に対して市場は失望して、株価は下落が続いたものの、第１回貿易協議の翌週から、米中通商協議が再開されることが明らかになると、株価は持ち直し。５月17～18日に開かれた第２回貿易協議の結果を市場は好感し、株価は引き続き持ち直し。
もっとも、依然として米中貿易摩擦の先行きは不透明感であるため、当面は株価の上昇余地は限られる見通し。株価が本格的な上昇に転じるかどうか
は、先行きの米中のさらなる歩み寄り次第。

6.9
6.8
元高

6.7
6.6
6.5
6.4
6.3
6.2
6.1
6.0
10

11

12

13

14

15

16

17

18

（年/月/日）（資料）Datastream（注）トムソン・ロイター社調べ。

＜上海総合株価指数の推移＞
上海総合株価指数(ポイント)
3,600
3,500
3,400
3,300
3,200
3,100
3,000
17/01

17/04

17/07

（資料）上海証券取引所

17/10

18/01

18/04
（年/月/日）当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 21 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
June, 2018
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

CNY - 中国人民元
1-4月の固定資産投資は前年同期比+7.0%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.4106
16.97
Jun-01
5.8944
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
6.631016.90
18Q2
6.48006.35006.41005.90205.81006.109016.30
17.20
6.672017.10
18Q3
6.52006.38006.44905.85805.76706.064016.50
17.40
6.631017.30
18Q4
6.48006.36006.41005.79105.70105.995016.70
17.60
6.672017.30
19Q1
6.52006.39006.44905.77505.68505.978016.70
17.60
6.652017.50
19Q2
6.50006.43005.72205.63305.923016.90
17.80
6.621017.70
19Q3
6.47006.40005.66505.57705.864017.10
18.00「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
１ 年物貸出基準金利
4.35%
四半期末予測SMBC Bloomberg
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.30%
4.35%
4.35%

相場動向
ＵＳＤ／ＣＮＹ－日足

ＵＳＤ／ＣＮＹ－週足Ｊ Ｐ Ｙ／ＣＮＹ－日足

7.00

7.0

6.40

6.80

6.8

6.20

6.60

6.6

6.00

6.40

6.4

5.80

6.20

6.2

5.60

6.00
2017

2018

6.0

10

Sources: Bloom berg, CFETS

12

14

16

18

Sources: Bloom berg

上海総合指数－日足

5.40
2017

2018

Sources: Bloom berg

上海総合指数－週足

３ ヵ月物ＳＨＩＢ Ｏ Ｒ－日足

3600

3400

6000

5.5%

5000

5.0%
4.5%

4000

4.0%
3000

3.5%

3200
2000
1000

3000
2017

10

2018

Sources: Bloom berg

12

14

16

Overvalued

95
90
85

Undervalued
80

12

14

Sources: Bloom berg

16

18

10

12

14

Sources: Bloom berg

2.5%
2017

2018

Sources: Bloom berg

ＣＮＹ実質実効為替相場－月足
105

10

18

Sources: Bloom berg

ＣＮＹ名目実効為替相場－週足

100

3.0%

16

コメント

140 中国国家統計局は5月15日に、月次経済指標を発130 表した。これによれば、1-4月累計で見た固定資産投120 資 (除く農村部) は前年同期比+7.0%。4月単月で110 の成長率は前年比+6%程度になっている模様。1-4
月の民間セクターの同投資は前年同期比+8.4%と、100
1-3月の+8.9%から伸びが鈍化した。民間投資は、全90 体の60%を占める。また、インフラ関連への投資も80 1-4月累計で、前年同期比+12.4%となった。2017年
70 の同投資は、通年で前年比+19.0%だった。これは60 地方政府が債務抑制のために支出を減らすことを強いられているためと見られ、インフラ投資の減速は今18後も続くと考えられる。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 22 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
June, 2018
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

TWD - 台湾ドル
第1Q GDPは前年比+3.02%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
29.96
3.6319Jun-0127.53
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
30.70
3.6480
18Q2
30.10
29.80
29.80
27.40
26.90
28.20
3.53903.714030.70
3.6980
18Q3
30.10
29.60
29.80
27.00
26.50
27.80
3.58703.765030.50
3.7420
18Q4
29.90
29.40
29.60
26.70
26.20
27.50
3.63003.810030.70
3.7510
19Q1
30.10
29.20
29.80
26.70
26.20
27.50
3.63803.819030.60
3.7870
19Q2
30.00
29.70
26.40
25.90
27.20
3.67303.856030.50
3.8190
19Q3
29.90
29.60
26.20
25.70
27.00
3.70403.8880「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.375%
四半期末予測SMBC Bloomberg
1.375%
1.450%
1.500%
1.500%
1.500%
1.600%
1.625%
1.600%
1.625%
1.650%
1.625%
1.600%

相場動向
ＵＳＤ／Ｔ Ｗ Ｄ－日足

ＵＳＤ／Ｔ Ｗ Ｄ－週足Ｊ Ｐ Ｙ／Ｔ Ｗ Ｄ（ １ ０ ０ Ｊ Ｐ Ｙ＝Ｔ Ｗ Ｄ） －日足

33.0

34

32.0

33

30

28

32

31.0

31
30.0
29.0

29

28.0
2017

2018

28

10

Sources: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

26

30

12

14

16

18

Sources: Bloom berg

加権指数－日足

24
2017

2018

Sources: Bloom berg

加権指数－週足

３ ヵ月物Ｔ Ａ ＩＢ Ｏ Ｒ－日足

12000

12000

0.80%

11000
10000

11000

9000

0.70%

8000

10000

7000
6000

9000
2017

10

2018

Sources: Bloom berg

12

14

16

120

Overvalued
115
110
105
100

12

14

Sources: Bloom berg

1618

Undervalued
10

12

14

Sources: Bloom berg

2018

Sources: Bloom berg

Ｔ Ｗ Ｄ実質実効為替相場－月足

95

0.60%
2017

Sources: Bloom berg

Ｔ Ｗ Ｄ名目実効為替相場－週足

10

18

16

コメント

150 台湾主計処は5月9日に消費者物価指数 (CPI) を
140 発表。これによれば、4月CPIは前年比+1.98%。内訳を見ると、タバコ価格が税率引上げを受けて前年
130比+36.16%、燃料価格が世界的な原油価格上昇を
120 背景に同+12.08%となった。加えて、野菜および海110 鮮品が前年比でそれぞれ+7.76%、+3.97%と上昇したことを背景に、食料品価格が同+2.69%の上昇。全
100
体から野菜、果物、エネルギーを除いたコア指数を90 見ると、4月は前年比+1.30%となり、3月の同+1.54%
80 から伸びが鈍化した。5月21日に発表された4月輸出
受注は前年比+9.8%。また5月25日に発表された第18
1Q GDPは前年比+3.02%だった。

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ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 23 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
June, 2018
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

HKD - 香港ドル
第1Q GDPは前年比+4.7%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.8457
13.87
Jun-017.2099四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.850014.00
18Q2
7.85007.85007.75007.14906.93307.348013.60
14.40
7.850014.20
18Q3
7.83007.84007.75007.03506.82207.231013.80
14.70
7.850014.30
18Q4
7.80007.84007.75006.97106.76007.165013.90
14.80
7.850014.50
19Q1
7.78007.83007.75006.89106.68207.083014.10
15.00
7.850014.60
19Q2
7.76007.75006.83106.62407.021014.20
15.10
7.850014.70
19Q3
7.76007.75006.79506.58906.984014.30
15.20「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=HKD

政策金利
ＨＫＭＡ 基準金利
2.00%
四半期末予測SMBC Bloomberg
2.25%
2.25%
2.50%
2.75%
2.75%
2.75%
-

相場動向
ＵＳＤ／ＨＫＤ－日足ＵＳＤ／ＨＫＤ－週足Ｊ Ｐ Ｙ／ＨＫＤ（ １ ０ ０ Ｊ Ｐ Ｙ＝ＨＫＤ） －日足

7.86

7.90

8.0

7.85

7.5

7.80

7.0

7.75

6.5

7.84
7.82
7.80
7.78
7.76

7.74
2017

2018

7.70

10

Sources: Bloom berg

12

14

16

18

Sources: Bloom berg

恒生指数－日足

6.0
2017

2018

Sources: Bloom berg

恒生指数－週足

３ ヵ月物ＨＩＢ Ｏ Ｒ－日足

35000

34000

2.00%
1.80%

32000
30000

30000

28000

1.60%

1.40%

25000

1.20%

26000
24000

1.00%

20000

0.80%

22000
15000

20000
2017

10

2018

Sources: Bloom berg

12

14

16

Sources: Bloom berg

ＨＫＤ名目実効為替相場－週足

110
105
100
95
90

12

14

Sources: Bloom berg

16

18

10

12

14

Sources: Bloom berg

0.60%
2017

2018

Sources: Bloom berg

ＨＫＤ実質実効為替相場－月足
115

10

18

コメント

180 香港では5月11日にGDPデータが発表された。これ
170 によれば、第1Q GDPは前年比+4.7%と、2017年第
160 4Qの同+3.4%から伸びが加速した。これについて発Overvalued
150 表元は第1Qの財輸出が前年比+5.2%と強かったと
140指摘。地域別では、中国、米国、欧州連合向けが強130
120 かったとのこと。また、民間消費支出は前年比+8.6%
110 と前期の同+6.3%から、総固定資本形成は前年比
100 +3.8%と前期の同+3.1%から、それぞれ伸びが加Undervalued 90 速。前期比ベースで見ると、第1Q GDPは+2.2%成80 長となり、過去7年で最も強い伸びとなった。一方、政府は2018年の通年成長率見通しを3-4%で据置い
16
18
た。

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ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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