平成２１年度 第２回金沢市入札制度評価委員会の審議の概要
開 催 日 及 び 場 所
委員（委員数５名）（出席数５名）

次審
抽

対出象

期

案

委員長
委 員委 員
委 員
委 員

間

鴨野 幸雄（金沢大学名誉教授）
春成 保 （公認会計士）
川村 國夫（金沢工業大学教授）
坂井 美紀夫（弁護士）後藤 正美（金沢工業大学教授）

件

平成２１年４月１日〜平成２１年６月３０日
８件

制約付き一般競争入札４件

・北森本町ほか２町地内（１３工区）（１−９工区）管渠築造工事
・八田町（東）地内（５−６工区）管渠築造工事
・金沢市立安江金箔工芸館建設工事（電気設備工事）
・情報通信基盤整備工事（中継設備工事）

指 名 競 争 入 札

１件

・２０災１７８号普通河川みき谷川災害復旧工事その２及び付帯工事

随約１件

・笠舞本町２丁目（２９）地内ガス管及び配水管改良工事

公募型指名競争入札

１件

・額新町住宅建設工事に伴う実施設計業務委託（建築工事）

指 名 競 争 入 札

１件

・浅野幹線分水施設・導水管渠基本設計業務委託

工事委
託２０２会議室（本庁舎２階）

１ 開会
２ 審議
① 工事に係る入札・契約手続きの運用状況（１）平成２１年度発注工事について（２）発注工事に係る平均落札率について（３）入札参加資格停止等の運用状況について（４）談合情報への対応状況について（５）低価格受注と工事成績との関係について② 委託業務に係る入札・契約手続きの運用状況（１）平成２１年度発注業務について③ 委員があらかじめ抽出した工事に係る業者選考等の経緯
④ その他
３ 閉会

第査

平成２１年８月７日（金）意契委員からの意見・質問、それに対する回答
委員会による報告又は意見の具申

意

見 ・ 質

問

別紙のとおり回

答

別紙のとおり平成２１年度の発注工事に係る入札・契約手続きの運用については、概ね適正に行われていると判断する。

（お問合せ）〒920-8577 金沢市広坂１−１−１
金沢市総務局監理課
電話：076-220-2101

別紙総括

各委員からの意見は、概ね以下のとおりであった。
１．入札制度の見直しを行った時には、事業者に対して、より一層の周知・徹底に努めること。
２．入札制度の見直しの際には、地域が活性化するような独自の制度構築を検討すること。
３．委託業務について、国の取組に準じ、ダンピング排除の対策を検討すること。
なお、意見の詳細は次のとおり。
意 見 ・ 質問回答

１ 工事に係る入札・契約手続きの運用状況について◯

低入札価格調査制度を本年5月から改正した結果、低入札価格調査を行う割合はどうなっているか。

・ 新制度へ改正後、低入札価格調査制度対象工事４０件のうち２９件の調査を行った。

◯ 低入札調査となった案件において、調査対象業者は数値的判断基準で失格となることが多く、資料記載の調査対象外業者が落札しているようであるが、低入札価格調査の制度改正について周知を図っているか。

・ 制度改正の周知については、年度途中の改正であったため、各社へFAX通知及び監理課ホームページに掲載するとともに、各入札公告文にも新制度適用の旨を記載している。今後も、機会がある都度、周知徹底を図っていきたい。

○ 入札手続きの透明性だけではなく、地域の活性化を目的とし、金沢市独自の入札制度を構築できないものか。
また、地元の建設業者のために総合評価方式で差別化を図り、地元業者の活性化へのインセンティブを与えるべきである。

・ 総合評価方式において、今年度から消防団に参加している企業は加点をする等している。さらに、地域の活性化や地元産業の育成につながるような本市にふさわしい入札制度を研究していきたい。

◯国の入札制度システムの枠をどの程度まで広げてよいと考えるか。

・ 本来の入札制度の目的を確保するためにも、国の枠組みを超えすぎることなく、バランスを図り、制度改革を進めていきたい。

◯指名停止や民事再生法の適用を受けた企業は、次年度以降の入札参加条件にどのような影響があるのか。

・ 指名停止期間中は、入札に参加できない（下請けにおいても参加できない）。指名停止期間が終了すれば、再び入札に参加することが可能となる。ただし、その後の入札参加資格登録において、主観的事項の指名停止措置の状況の審査項目の中で減点される。
また、民事再生手続開始の申立をした者は入札参加できなくなり、再生手続開始決定後、新たに経営事項審査を受け再認定手続を経て本市の入札に参加が可能となる。

◯ 工事成績評点について、全体の平均点は上昇しているが、本庁発注分と企業局発注で評点に差はあるのか。

・ 市役所発注分に比べ企業局発注分の評点が、概ね２点程度高い。企業局発注分は、下水道管渠築造工事、ガス・配水管工事等類似工事が主であり、経験が豊富で工事内容等を熟知した業者が受注し、施工した案件がより多かったのではないかと考えられる。
また、工事業種毎（土木、建築、設備等）においては、評価項目・内容が異なるため差が出る傾向がある。
今後、評点の推移を見守りつつ検証していきたい。

２ 委託業務に係る入札・契約手続きの運用状況について◯ 委託業務も低率落札が続いていると思われる。委託の落札率はどのようになっているか。

・ 委託については、予定価格を事前公表していない。また、事前公表している工事とは異なることから、平均落札率は記載していない。

◯ 今後、委託業務における低入札価格調査をどのように進めていくのか。

今年度から予定価格の３分の２未満の金額による入札を行うと失格とする数値的判断基準を設けた。

意

見 ・ 質

問

回答

３ 委員があらかじめ抽出した工事に係る業者選考等の経緯
北森本町ほか２町地内（１３工区）（１−９工区）管渠築造工事◯

多くの業者が、調査基準価格を下回る低い金額での応札であるが、その理由は何か。

・予定価格が高額で、年度当初の土木業者の大型案件ということで、参加業者数も多く、競争が激しかった結果、調査基準価格を下回る業者も多くなったと考えている。

八田町（東）地内（５−６工区）管渠築造工事◯

高落札率で、入札参加業者数が少ないが、その理由は何か。

・ 下水道工事としては延長が短い（８．９ｍ）特殊な工事であることから、予定価格も小額となり、土木Ｃランク業者での入札となった。延長が短いうえに、下請施工となる推進工法が必要であり、煩雑な工事であることから、入札参加業者数が少なく、高落札率になったと推測される。

金沢市立安江金箔工芸館建設工事（電気設備工事）◯

調査基準価格での応札業者と、それを下回る額での応札業者がいる状況を確認したい。
入札参加業者は、低入札価格調査制度実施要領から、調査基準価格を算定できるのか。
低入札価格調査における数値的判断基準の調査において、失格者が多いが、どうしてか。

・ 制度改正により、調査基準価格が上昇したため、調査基準価格を下回っても請負可能と判断した業者が多いとみられる。
要領に基づく調査基準価格の上限額は予定価格の９０％であることは把握できるが、事前に調査基準価格は公表していない。
今回の案件は、調査基準価格が予定価格の９０％となったものであるが、入札参加業者は、要領に基づき調査基準価格を積算した結果、調査基準価格が予定価格の９０％を超えると判断し、調査基準価格の上限である
予定価格の９０％の価格で応札した業者が多いと思われる。
また、設計金額の詳細（直接工事費など）までの算出は難しいため、調査基準価格を下回っての応札者は数値的判断基準で失格になるところが多かった。

情報通信基盤整備工事（中継設備工事）◯

調査基準価格は予定価格の８５％なのか。

・ 本件は本年４月に公告した工事であり、改正以前は予定価格の８５％が調査基準価格である。

◯

入札参加資格の「営業所の所在地が金沢市内にあること」の定義はどのようなものか。

・ 建設業法で規定する営業所であり、技術者を配置し、許可権者からの許可が出ている営業所を意味している。

２０災害１７８号普通河川みき谷川災害復旧工事その２及び付帯工事◯

浅野川氾濫の災害復旧工事は、どのくらい残っているのか。

・ 本年度当初、未発注の工事は１０件程度あったが、すべて発注した。

意

見 ・ 質

問

回答

笠舞本町２丁目（２９）地内ガス管及び配水管改良工事◯小額な工事に対して、地元大手土木業者と随意契約をした理由を確認したい。

・ 開発業者が開発行為に伴う宅地開発の工事施工を依頼している業者に対して随意契約をしたものある。これは、円滑な施工、経費削減を図ることができるからである。

額新町住宅建設工事に伴う実施設計業務委託（建築工事）◯

建築実施設計ということで、プロポーザル方式で入札を実施し、金沢らしい景観・建築に配慮できないのか。

・ プロポーザル方式については、本年度要綱を制定し、５，０００万円以上の建築物・土木設計業務を対象とした。
また、全ての案件をプロポーザル方式とするには、市・参加業者ともに事務負担が生じるため、難しいところがある。

◯

公募型指名競争入札と、指名競争入札の実施の基準はどうなっているか。また公募型指名競争入札の場合、入札参加申込者に対し指名しないことはあるのか。

・ コンサルタント業務については、８００万円までの業務は指名競争入札、８００万円以上の業務は公募型指名競争入札を実施している。
公募型指名競争入札において参加資格を満たしている入札参加申込者を指名しなかったことはない。

浅野幹線分水施設・導水管渠基本設計業務委託◯

落札率（６６．７６％）が低いようだが、その理由は何か。

・ 下水道合流改善事業に伴う設計業務は、各自治体において事業化されており、今後業務発注が増加することから業務実績を確保することと、来年度詳細設計が発注されることもあり、参加業者の受注意欲が高くなり、落札率が低くなったと推測している。