第４章
考察編

各委員による調査結果の詳細分析及び考察１

調査票Ⅲ：センター職員（担当者）について
中川浩一

調査項目Ⅲでは、センター職員（担当者）についてのアンケートを見てみたい。まず雇用形態であるが、正規職員のみと回答したセンターは、全体の15.6％、非正規職員のみと回答した
センターは、19.7％となっており、正規職員と非正規職員の両方で対応しているとの回答が64.0％で最も多かった。正規職員が少なくとも１人以上いるというセンターが約８割ということになる。公私別に見てみると公営が74.8％、民営が82.2％と多少民営の方が正規職員のいる
割合が高くなっている。
地域区分別で見ると正規職員のみと回答したセンターは、北海道・東北地区が23.5％と高いのに対して、九州地区は9.6％と低くなっている。これは、九州地区において保育所そのものが既に民営化が進み、全国に比べると圧倒的に公立が少ない地区であることに起因しているものと考えられる。
また、一人でも正規職員がいるというセンターに関しては、近畿地区が89.0％と高く、反対に北信越地区は70.7％にとどまっている。当然、近畿地区では非正規職員のみで対応しているセンターが少なく、公私の差異もなかった。センターの活動には、少なくとも一人は正規職員が必要であると思っていると考えられる。
所在地区分で見てみると、都区部・指定都市、中核市、中都市、小都市Ａ、小都市Ｂ、町・村にそれほどの差異はない。正規職員のみのセンターは、中都市の公営で23.2％と多かったのに対して、小都市Ａの公営で2.4％、小都市Ｂの公営で7.5％と圧倒的に少ない結果となった。
非正規職員のみのセンターでは中都市の公営で28.6％と多かった。
人数をそれぞれ回答してもらう設問では、設問で雇用形態の番号に○を付けた上で、それぞれ人数を記入することになっていたが、雇用形態の番号に○を付けたのみで、人数の記入欄に未記入（未回答）が84.7%もあった。また、正規職員のみのセンターの職員人数の一番多い回答は２人であったが、１人と回答したセンターも14箇所もあった。これは、拠点事業のセンター型の要件である２人以上の職員配置に満たないことになるので、誤記入と考えられる。したがってこのデータをどう読むかであるが、回答者にとって回答できていない設問だったと考えた方がよさそうである。
次に、センター職員の保育士資格の有無について見てみる。現在の「子育て支援拠点事業」に携わるセンター職員については、保育士資格者が職員要件になっているかというと必要ないことになっている。しかしアンケートでは、実に全体の76.9％、公営では85.0%、民営でも─ 55 ─

72.6％が、職員の全員が保育士資格を有すると回答している。民営の26.2％は「保育士資格がないもの者もいる」と回答している。この中には、看護師や保健師、また臨床心理士や栄養士など保育士以外の様々な有資格者が多様な子育て支援のニーズに対応しているのか、まったく何も資格がない職員なのかは、ここでは分からない。
地域区分別で見ると、特に大きな差異はなく、強いて言えば北信越地区が67.7％と多少少ない程度である。
また所在地区分で見てみると、中核都市で91.2％が「全員が保育士資格をもっている」と回答、その中でも公営が97.9％と高く、ほぼ全員が保育士資格を持っていることになる。
その原因を考察するために、これまでの「子育て支援拠点事業」の職員配置の要件を少し振り返ってみたい。平成19年度に「子育て支援センター」と「つどいの広場」、「児童館」が統合された形で「地域子育て支援拠点事業」となり、それぞれの特徴を活かした形で「センター型」「ひろば型」「児童館型」に分かれた。
「センター型」といわれている拠点事業の職員としては、『保育士や看護師など、育児保育に関する相談指導の地域・経験を有する者で、地域の子育て事情に精通した者（２名以上配置）』としていた。これは、元来保育所が行ってきた特別保育
メニューの一つとして始まった関係から、保育士の資格を持った職員がその担当に就いてきたことからも納得できる。したがって中核市では、もともと圧倒的に保育所ベースの「子育て支援センター」が充実していた為であろう。一方「ひろば型」といわれていた拠点事業は、「つ
どいの広場」が土台となって誕生したことから、その職員の多くの場合は、地域で子育ての当事者同士が子育て親子を支えていく活動からスタートしている。そのために『子育て親子の支援に対して意欲があり、子育ての地域と経験を有する専任の者（２名以上配置）』としたと考えられる。平成19年度当初、「センター型」「ひろば型」では、資格要件も含めて明確な格差があったが。平成２５年度の再編にあたっては、「センター型」「ひろば型」を統合した形で「一般型」とし、「児童館型」を「連携型」とした。さらに「一般型」に「利用者支援」「地域支援」を付加した「機能強化型」が創設されたが、この再編の際の職員要件は、『育児・保育等について相当の知識・経験を有し、地域の子育て事情や社会資源に精通する者（２名以上、ただし利用者支援を実施する場合には３名以上）』となっており、基本的には旧「ひろば型」の職員の要件と同等としたのである。したがって今日の「子育て支援拠点事業」の職員要件に保育士資格は問わないことになっている。
次にセンター職員の決め方について見てみると、民営では保育所長が指名するが89.9％と高く、一方公営では42.5％と低いのに対して、その他が47.3％と高くなっている。
センター職員の移動について見てみると、移動が「ない」と答えたのは公営が12.1％、民営が29.0％となっている。どちらかというと民営の方が職員の移動が少なく固定化しているとい─ 56 ─

える。
センターのボランティアの活用については、「活用している」が公営で47.0％、民営は34.4％であった。どちらかというと公営の方が上手くボランティアを活用しているといえる。これは、最大限に公としてのネットワークを使っているためと考えられる。
ただしボランティアの年間延べ人数が、「10人未満」が11.3％と圧倒的に多く、日常的に活用しているというよりは、行事やイベント時の講師や託児などの手伝い、さらにサポートなどの活動にとどまっていると考えられる。このアンケートでは有償･無償のボランティアの識別は付かないが、より日常的なボランティアの活用が課題といえる。
センター職員の処遇については、62.1％が「現状のままでよい」と回答している。公私の差
異はほとんどなかった。もう少し「改善の必要あり」の回答者がいると予想していた割に少なかった。要因としては、回答者が、センター長である園長など誰であるのかにもよる。またパート職員であれば、ご主人等の扶養の範囲での勤務形態を望んでいる場合もあることも考えられる。
最後に自由記述を紹介する。回答されたほぼ全文をそのまま掲載している。正規職員での対応や担当者の人数、担当者の処遇改善などの理由から補助金についての回答が14件と多かった。
とくに正規職員を望む声が多い。また「制度運営」に関する回答が７件有り、保育所併設型の「地域子育て支援センター」としての悩みも見て取れた。

記

述

内

容

気にかかる子、困り感のある親への対応、事務量を考えると正規職員２名体制が望ましいが現1

在の補助金では難しい。子育ての出発点となる場、虐待防止にもなっている場と考えると国は
きちんとお金を付けるべきひろば、個別相談、電話相談、サークル支援、ボランティア受入、子育て講座、関係機関との会議連携など、日々の利用人数の多さに加え、かなり心身ともにきついものがあります。保育2園併設ですので保育園の行事などの取り組み参加もあります（それも大切）。正職を２名配置できる位の運営費が理想です。精一杯頑張っているのですが年々運営費が減らされていくのは
悲しすぎます3

昇給できない（職務が増加するにもかかわらず）

4

正規職員を望む5

保育士不足で主任保育士、非常勤保育士、パートで子育て支援センターを運営しているが、正規も含めて職員採用がないため、非常勤に頼らざるを得ません─ 57 ─

自治体からの補助金では、子育て支援の力量のある中堅・ベテランの正職配置はできない。虐6

待、ＤＶなど複雑な家庭と出会うこともあり、正職配置のできる補助金を付けて欲しい。支援センター室をつくるための開設準備金はなく、全て、園の予算の中でくみ部屋を作ったが、本
当は専用室設置の補助が欲しかった7

当支援センターは数年ごとに担当者が変わるため、研修会に参加し制度や行政のことを学んでもそれを活かし改善したり見直す事が難しい。引き継ぎとしても短時間ではできない

8

正職を配置するためには運営費の加配が必要

9

専属事務員の配置、職員の専属化

10 現在臨時職員２名で対応しているが、正職員を１名入れてほしい
11 子育て支援は経験豊かなスタッフが必要（子育て・医療・保育 etc.）
12

センター内容の充実面・職員の処遇面からも、せめて半日職員が雇用出来るだけの補助金の増額をして頂けると助かります
併設型なので保育園の職員がクラス担任と同様に何度も担当する。常勤職員なので、センターの活動時間以外は園の仕事も行っている。早番、遅番も他の職員と同様に行っている。民間施13

設給与改善費の関係で、一時保育担当者は正規の職員と同様に計算されるのか、センターの職員については曖昧なところが多く、市や県としても国の考えと温度差があるように思われ、理解しにくい様子が伺える。文章等で広く周知されないと、県や市の担当者が替わるその度ごとに、現場にしわ寄せがおよんでしまう14

非正規職員は１日６時間勤務で８時間勤務要望が挙がっています。正規職員は時間外手当の予算がわずかです

15 運営費が少ないため外部講師などの依頼ができない。助成金（補助金）が増額されると良い
16 他の市町村との連絡会の交流
17 ほぼ人件費なので備品代ももらえると助かる
18 運営費は保育園の予算と別に要望したい
19 専門知識のある職員に勤めてもらえるので、給与も改善したい
20 時給年休その他労働条件を整えて欲しい（非正規）21
22

同室で手一杯（パート５時間）。支援に対する勉強や担当者時間での話し合い、打ち合わせ対応についての話合いの時間が欲しい
保育所運営費と同様に積立ができるようにして欲しい（補助金同様、単年度で使い切るためになっているため）

─ 58 ─

23

正規職員で運営したい

24

１名の常勤職員化が必要である

25
26

正規職員はいるものの、非常勤職員では時間で切れてしまうため、常勤職員が必要だが実際は人材不足である。
１名嘱託職員のため勤労時間、残業等に制限がある。担当２名は両方同時間勤務形態がより仕事を分担しやすい27

運営費が年間を通してもっとふやしてほしい。事務が多いので専用のパソコンが欲しい28

毎日４人体制がよい、今は常時３人

29

週に４人体制は３日のみ

運営費が本体に組み込まれたことで充分な資材を購入しにくくなった。また本体自体にも影響がある
保育士でありながら支援センターの職員であると、その間は保育士としての経験年数に加算さ30れないのは納得できない。支援センターの現代の役割の重要性を考えると、もっとも重要な若い母とのコミュニケーションを深めていくことが、子育て相談に柔軟に対応しなければならな
い保育士として大切な仕事だと思うが…

31

およそ３年での人事異動では、せっかく築いてきた人間関係が活かしきれない32

正規職員での対応が望ましい

33

保育所内にある支援センターという点で考えなければならないことはあるだろう

34

年間予算の中では限られたものしか出来ない、又人材もむずかしい

35
36

正規職員１名と４ｈパート２名で行っていますが、出前保育も多く、せめて正規２名＋パート１名になるように助成していただきたい
利用者が増え、個別の支援や相談があっても2人体制では出来ない部分もあるので、職員を増やして欲しい37

正規職員で対応するのが望ましい

38

センター職員の給与改善

3940

地域子育て支援拠点事業のセンター型を委託し行っているが、委託料が年間450万と他県に比べて少ない。職員の処遇をあげることも出来ないので委託料（運営費）を改善してほしい
２名のうち１名は嘱託職員で運営しているので、正職員２名配置にできるよう予算を増やしてほしい。待機児童を抱え、スペースも手狭なので、別施設での運営ができるようにしてほしい─ 59 ─

休みの時の代替の職員が欲しい。現在は２人でいいが、２人ともフルタイムにしてほしい。家41

庭訪問が始まると聞いているが、始まったら現在の仕事にプラスされるわけでもないので、日によっては職員をもう１人増やして欲しい（行事や外勤などにしわよせがくるのでは…と心配）
助成金が人件費でほとんど使われるため、残りの助成金での活動をしいられている。助成金が42

現在より増えればもっと充実し活動の幅も拡がると思う。地域の子育てをより充実したものにするには、それに見合った運営費での活動をしていきたいので、よろしくお願いします

43

人件費のアップ、開拓性の自覚（意欲）44

保育園からの持ち出しがなければ、684万円の補助金のみの運営が無理である

補助金
14

職

員

正規職員

人数

処遇

時間

配置方法

質の向上

13

4

5

4

5

2

─ 60 ─

制度運営

その他

7

1

２

調査票Ⅳ：センターの活動状況
中山

勲調査票Ⅳではセンターの活動状況を把握するために、「地域の子育て支援のニーズをどのような方法で把握しているか」「センターの存在をどのように広報しているか」「地域子育て支援
拠点事業として20項目の活動実施状況」の設問を設定した。ここではその調査結果の分析と考察をする。

１．調査票Ⅳ

センターの活動状況（詳細分析）

１）地域の子育て支援ニーズの把握の方法「地域の子育て支援のニーズ把握の方法」（複数回答）としては、表1、図1にあるように「利用者と話をする」1,117件で一番多かった。次に「利用者状況で判断する」が996件であった。
この２つの件数を合わせると2,113件で、ほとんどが保育所長とセンター職員の判断で行なわれていることが分かる。
「利用者にアンケート調査を行う」505件、「行政からの要請に応える」
443件、「インターネットへの書き込み」は29件であった。

表1

子育て支援ニーズの把握方法（複数回答）（P.44

表29

再掲）

全国

公営

民営

件数

件数

件数

利用状況で判断する

996

348

648

利用者と話をする

1,117

391

726

行政からの要請に応える

443

144

299

利用者にアンケート調査を行う

505

183

322

保護者のインターネットへの書き込み

29

13

16

その他

48

11

37

未回答

8

5

3

3,146

1,095

2,051

計

─ 61 ─

図1

子育て支援ニーズの把握方法（P.45

図23

再掲）

２）センターの存在をどのように広報しているか「子育て支援センターの存在をどのように広報しているか」（複数回答）の結果は表２、図２の通りである。
「地域の子育て関連施設に案内を置く」946件が一番多く、次に「市役所に案内を配布してもらう」924件、「保育園にポスターを掲示」681件であった。これら３つの件数を合わせると2,551件、対外的な活動として「保健所の健診時に案内する」は618件であった。
「保健所の健診時に案内する」を、地域区分別、所在地区分別（表1、表2）でみると、総じて民営よりも公営の保育所が、センターの存在を広報している様子が読み取れる。

表2

センターの広報の仕方（複数回答）（P.45

表30

再掲）

全国

公営

民営

件数

件数

件数

市役所に案内配布を依頼

924

331

593

保育園にポスターを掲示

681

235

446

地域の子育て関連施設に案内を置く

946

331

615

保健所の健診時に案内する

618

265

353

インターネット

767

248

519

その他

303

116

187

未回答

3

2

1

4,242

1,528

2,714

計

─ 62 ─

図2

表1

センターの広報の仕方（P.4６

地域区分別

図2４

再掲）

表2

所在地区分別保健所の健診時に
案内する
計
全国

北海道・
東北地区

営

265

62.9%

民

営

353

45.0%

112

56.0%

計
公

営

37

56.1%

民

営

75

56.0%

123

38.9%

公

営

49

59.8%

民

営

74

31.6%

95

60.9%

計
東海地区

公

営

48

73.8%

民

営

47

51.6%

55

41.4%

計
北信越地区

公

営

32

50.8%

民

営

23

32.9%

72

66.1%

計
近畿地区

中国・
四国地区

公

営

45

80.4%

民

営

27

50.9%

85

54.5%

計
公

営

31

60.8%

民

営

54

51.4%

76

55.9%

計
九州地区

51.2%

公

計
関東地区

618

公

営

23

60.5%

民

営

53

54.1%

保健所の健診時に
案内する
計
総計

都区部・
指定都市

営

265

62.9%

民

営

353

45.0%

82

53.2%

計
公

営

40

71.4%

民

営

42

42.9%

72

52.6%

公

営

29

60.4%

民

営

43

48.3%

72

32.9%

計
中都市

公

営

30

53.6%

民

営

42

25.8%

194

50.0%

計
小都市Ａ

公

営

72

57.6%

民

営

122

46.4%

68

59.6%

計
小都市Ｂ

公

営

30

75.0%

民

営

38

51.4%

130

67.0%

計
町・村

─ 63 ─

51.2%

公

計
中核市

618

公

営

64

66.7%

民

営

66

67.3%

３）「地域子育て支援拠点事業」としての活動内容
地域子育て支援拠点事業の活動内容として20項目を設定し、その実施状況を「実施している」「現在はしていない」「今後実施予定」「実施の予定なし」の４件法で尋ねた。
「実施している」
活動内容は国が提示している基本事業であり、実施率が高かった。
■実施率の高い項目①親子で安心して自由に遊べる場の提供（98.5％）②親子で楽しむ遊び提供を目的としたプログラム（98.3％）③子育てについての個別相談（98.3％）④子育て支援センターに関する情報提供（97.8％）⑤講師を招いての子育て講習会の開催（86.7％）
しかし反面、社会環境の変化と共に時代に要求されている地域貢献、地域活動は実施率が低かった。
■実施率の低い項目①中高生など若者の育児体験学習の受入れ（49.4％）②産後うつや育児疲れなどを支援する産後ケア（46.0％）③地域住民と協働して行う支援活動（42.1％）④父親が参加しやすいプログラムの工夫や、夫婦での育児体験参加（39.9％）⑤妊娠中の方への育児体験（31.3％）⑥ボランティア育成のための講習会（14.8％）
特に実施率の低い項目で気になったのは、「妊娠中の方への育児体験」「産後うつや育児疲れなどを支援する産後ケア」「ボランティア育成のための講習会」である。
「妊娠中の方への育児体験」の実施をしているのは全体の31.3％であった。地域区分別でみると、九州地区の民営保育所では51.0％と実施率が高かった。九州地区を除く地域は、20％〜30％台であった。所在地区分別でみると町・村の民営保育所での実施率が40.8％と高かった。
「産後うつや育児疲れなどを支援する産後ケア」を実施しているのは全体の46.0％であった。
地域区分別でみると中国・四国地区、九州地区の実施率が50％台で高かった。他の地区は40％台であったが、その中でも北海道・東北地区は実施率が48.5%と高かった。所在地区分別でみると、中都市での実施率が51.6％と高かった。
「ボランティア育成のための講習会」の実施は全体の14.8％であった。現在はしていないは
─ 64 ─

4.3％、今後実施予定は14.3％、実施の予定なしは61.6％であった。実施の予定なしは半数を超え、特に気になるところであった。

図3 「地域子育て支援拠点事業」としての活動内容（P.47

─ 65 ─

図25

再掲）

４）考察
「保育所併設型地域子育て支援拠点事業」の活動内容には、次の５つの標準的な事業がある。
■標準型：地域子育て支援拠点事業としての活動内容
ⅰ）子育て親子の交流の場の提供及び交流の促進
ⅱ）子育て等に関する相談、援助の実施ⅲ）地域の子育て関連情報の提供
ⅳ）子育て及び子育て支援に関する講習会の実施（月１回以上）ⅴ）その他、地域支援活動の実施（出前保育事業）
これらの事業の実施率については、前述したとおり、実施率は90％台と高い。しかし、一時預りなど親が求めているリフレッシュできる支援、産後ケアの意味を含めた出前保育や新生児訪問、地域に出向いての支援活動については消極的である。
妊娠中の方への育児体験、父親が参加しやすいプログラムの工夫や夫婦での育児体験参加な
どは、今の時代に求められている社会環境や養育環境である。
近年の子育て文化の崩壊などを見つめた時にやはり、「保育所併設型地域子育て支援拠点事業」という長い名前に値した活動内容を構築して行かなければいけないだろうと思う。特に、地域子育て支援拠点事業の活動内容として設定した20項目の内、次の項目を重視し活動することが求められるだろう。
○一時預かりなど親がリフレッシュできる支援○妊娠中の方への情報提供や支援、妊娠中の方への育児体験○出前保育や新生児訪問など地域に出向いての支援活動○中高生など若者の育児体験学習の受け入れ、父親が参加しやすいプログラムの工夫や夫婦での育児体験参加○地域住民と協働して行う支援活動やボランティア育成のための講習会
私たちは「保育所から始まる地域コミュニティ創り」を通して、「新しい子育て文化の創造者」とならねばならない。保育所が核となり、未来の親も新米ママも、障害者や障害児も、そして地域のお年寄りも受け入れて、それを子育ての輪とする地域コミュニティを創って行かな
ければならない。地域の中において保育所併設型地域子育て支援だからこそできる、「子育ての社会化」システムを創ることが「新しい子育て文化」を創ることであり、私たちが持たされている「保育所の機能と役割」なのだろうと思う。
─ 66 ─

３

調査票Ⅴ：地域子育て支援拠点事業について
中山

勲

調査票Ⅴでは、地域子育て支援拠点事業に関する15項目について、「とてもそう思う」「ややそう思う」「あまりそう思わない」「そう思わない」の４件法で尋ねた。その調査結果の分析と考察をする。

１）「とてもそう思う」「ややそう思う」の割合が高かった項目
本書68ページの図4より、「とてもそう思う」「ややそう思う」を合わせて割合が高かった項
目は、下記に示すとおりである。職員は目的や理念を周知し子育て支援に望んでいる。また、保育所保育士と子育て支援職員はお互いの仕事を理解し、地域の子育て力向上のため、子育て
家庭のニーズを把握する努力をしていることがわかる。
■「とてもそう思う」「ややそう思う」を合わせて割合が高かった項目①職員は目的や理念を周知して、子育て支援に臨んでいる（96.3％）②センターは意識して子どもの育ちの支援をしている（95.7％）③地域や子育て家庭のニーズを把握する努力をしている（94.6％）④保育所保育士と子育て支援職員はお互いの仕事を理解している（91.8％）⑤地域の子育て力向上のための支援をしている（90.5％）

２）子育て支援を担うのは専門性が必要なため、保育士がよい「子育て支援を担うのは専門性が必要なため、保育士がよい」について、「とてもそう思う」
は全体の44.3％、「ややそう思う」35.9％、「あまりそう思わない」14.4％、「そう思わない」
3.4％であった。地域区分別（表3）でみると、「とてもそう思う」は北海道・東北地区45.5％、
関東地区42.7％、東海地区46.8％、北信越地区45.9％、近畿地区4７．７％、九州地区47.8％、中国・四国地区は36.5％であった。九州地区、北信越地区、近畿地区の公営保育所は50％台であった。所在地区分別（表4）でみると都区部・指定都市、中核市の「とてもそう思う」は50％台、
中都市、小都市Ａ、小都市Ｂ、町・村は40％台であった。特に中核市の公営保育所は６２．５％と高かった。

─ 67 ─

図４

地域子育て支援拠点事業について（P.48

─ 68 ─

図26

再掲）

表3

地域区分別
とても
そう思う

表4
やや
そう思う

計

534

44.3%

433

35.9%

公営

200

47.5%

145

34.4%

民営

334

42.5%

288

計
北海道・
公営
東北地区
民営

91

45.5%

31

所在地区分別
とても
そう思う

やや
そう思う

計

534

44.3%

433

35.9%

公営

200

47.5%

145

34.4%

36.7%

民営

334

42.5%

288

36.7%

78

39.0%

79

51.3%

53

34.4%

47.0%

24

36.4%

29

51.8%

17

30.4%

60

44.8%

54

40.3%

計
都区部・
公営
指定都市
民営

50

51.0%

36

36.7%

計

135

42.7%

105

33.2%

計

73

53.3%

46

33.6%

関東地区 公営

38

46.3%

26

31.7%

公営

30

62.5%

12

25.0%

民営

97

41.5%

79

33.8%

民営

43

48.3%

34

38.2%

計

73

46.8%

60

38.5%

計

96

43.8%

83

37.9%

東海地区 公営

31

47.7%

25

38.5%

公営

25

44.6%

23

41.1%

民営

42

46.2%

35

38.5%

民営

71

43.6%

60

36.8%

計

61

45.9%

51

38.3%

計

158

40.7%

134

34.5%

公営

33

52.4%

19

30.2%

小都市Ａ 公営

54

43.2%

41

32.8%

民営

28

40.0%

32

45.7%

民営

104

39.5%

93

35.4%

計

52

47.7%

34

31.2%

計

49

43.0%

42

36.8%

近畿地区 公営

29

51.8%

17

30.4%

小都市Ｂ 公営

22

55.0%

12

30.0%

民営

23

43.4%

17

32.1%

民営

27

36.5%

30

40.5%

計
中国・
公営
四国地区
民営

57

36.5%

65

41.7%

計

79

40.7%

75

38.7%

18

35.3%

27

52.9%

公営

40

41.7%

40

41.7%

39

37.1%

38

36.2%

民営

39

39.8%

35

35.7%

計

65

47.8%

40

29.4%

九州地区 公営

20

52.6%

7

18.4%

民営

45

45.9%

33

33.7%

全国

北信越
地区

総計

中核市

中都市

町・村

３）保育士の資格はなくても、子育ての経験があれば、子育て支援はできる「保育士の資格はなくても、子育ての経験があれば、子育て支援はできる」について「とてもそう思う」は全体の11.3％、「ややそう思う」48.9％、「あまりそう思わない」25.5％、「そう思わない」12.3％であった。地域区分別でみると「ややそう思う」はどの地区でも10％台であった。「ややそう思う」が50％台であったのは、近畿地区、中国・四国地区、九州地区であり、北海道・東北地区、関東地区、東海地区、北信越地区は40％台後半であった。所在地区分別でみると、どの地区も「とてもそう思う」は10％台、「ややそう思う」は中核市、小都市Ｂ、町・村で50％台、都区部・指定都市、中都市、小都市Ａは40％台であった。

４）地域の在宅家庭への子育て支援は保育所が中心となって行うのがよい「地域の在宅家庭への子育て支援は保育所が中心に行うのがよい」について「とてもそう思─ 69 ─

う」は全体の20.7％、「ややそう思う」41.0％、「あまりそう思わない」26.9％、「そう思わない」
8.0％であった。
「あまりそう思わない」を地域区分別（表5）でみると、北信越地区の公営保育所で41.3％と高かった。所在地区分別（表6）でみると、小都市Ａで40.8％と高かった。
表5

地域区分別

表6

あまり
そう思わない

そう
思わない

計

325

26.9%

96

8.0%

公営

132

31.4%

46

10.9%

民営

193

24.6%

50

計
北海道・
公営
東北地区
民営

61

30.5%

22

所在地区分別あまりそう思わない

そう
思わない

計

325

26.9%

96

8.0%

公営

132

31.4%

46

10.9%

6.4%

民営

193

24.6%

50

6.4%

17

8.5%

35

22.7%

5

3.2%

33.3%

9

13.6%

13

23.2%

2

3.6%

39

29.1%

8

6.0%

計
都区部・
公営
指定都市
民営

22

22.4%

3

3.1%

計

77

24.4%

19

6.0%

計

24

17.5%

8

5.8%

関東地区 公営

27

32.9%

4

4.9%

公営

7

14.6%

5

10.4%

民営

50

21.4%

15

6.4%

民営

17

19.1%

3

3.4%

計

49

31.4%

16

10.3%

計

47

21.5%

20

9.1%

東海地区 公営

20

30.8%

10

15.4%

公営

11

19.6%

7

12.5%

民営

29

31.9%

6

6.6%

民営

36

22.1%

13

8.0%

計

45

33.8%

16

12.0%

計

125

32.2%

34

8.8%

公営

26

41.3%

11

17.5%

小都市Ａ 公営

51

40.8%

15

12.0%

民営

19

27.1%

5

7.1%

民営

74

28.1%

19

7.2%

計

16

14.7%

10

9.2%

計

35

30.7%

10

8.8%

近畿地区 公営

9

16.1%

6

10.7%

小都市Ｂ 公営

14

35.0%

6

15.0%

民営

7

13.2%

4

7.5%

民営

21

28.4%

4

5.4%

計
中国・
公営
四国地区
民営

47

30.1%

11

7.1%

計

59

30.4%

19

9.8%

15

29.4%

5

9.8%

公営

36

37.5%

11

11.5%

32

30.5%

6

5.7%

民営

23

23.5%

8

8.2%

計

30

22.1%

7

5.1%

九州地区 公営

13

34.2%

1

2.6%

民営

17

17.3%

6

6.1%

全国

北信越
地区

総計

中核市

中都市

町・村

５）保育所保育と子育て支援を両立するのは難しい「保育所保育と子育て支援を両立するのは難しい」について、「とてもそう思う」「ややそう思う」を合計すると全体の31.7％であった。
「あまりそう思わない」「そう思わない」を合計す
ると全体の65.5%であった。
地域区分別で「とてもそう思う」「ややそう思う」の合計をみると、北海道・東北地区、関東地区、東海地区、北信越地区の公営保育所で40％台、他の地区の公営・民営保育所は、20%、３0%台であった。
─ 70 ─

所在地区分別でみると、「とてもそう思う」「ややそう思う」は中都市、小都市Ａ、町・村の公営保育所で40％台、他の所在地の公営・民営保育所は20％、30％台であった。
全体的にみると、保育所保育と子育て支援を両立するのは難しいと「あまりそう思わない」「そう思わない」傾向にあるが、両立するのは難しいと「とてもそう思う」「ややそう思う」のは、民営保育所よりも北海道・東北地区、関東地区、東海地区、北信越地区の公営保育所で、かつ中都市、小都市Ａ、町・村であることが分かった。
表7

地域区分別

あまり
そう思わない

表8
そう
思わない

計

69

5.7%

314

26.0%

公営

38

9.0%

136

32.3%

民営

31

3.9%

178

計
北海道・
公営
東北地区
民営

15

7.5%

7

所在地区分別あまりそう思わない

そう
思わない

計

69

5.7%

314

26.0%

公営

38

9.0%

136

32.3%

22.7%

民営

31

3.9%

178

22.7%

52

26.0%

6

3.9%

36

23.4%

10.6%

24

36.4%

3

5.4%

14

25.0%

8

6.0%

28

20.9%

計
都区部・
公営
指定都市
民営

3

3.1%

22

22.4%

計

18

5.7%

85

26.9%

計

8

5.8%

33

24.1%

関東地区 公営

9

11.0%

31

37.8%

公営

3

6.3%

12

25.0%

民営

9

3.8%

54

23.1%

民営

5

5.6%

21

23.6%

計

7

4.5%

48

30.8%

計

17

7.8%

50

22.8%

東海地区 公営

2

3.1%

24

36.9%

公営

7

12.5%

18

32.1%

民営

5

5.5%

24

26.4%

民営

10

6.1%

32

19.6%

計

11

8.3%

34

25.6%

計

21

5.4%

112

28.9%

公営

10

15.9%

20

31.7%

小都市Ａ 公営

11

8.8%

49

39.2%

民営

1

1.4%

14

20.0%

民営

10

3.8%

63

24.0%

計

6

5.5%

23

21.1%

計

2

1.8%

31

27.2%

近畿地区 公営

4

7.1%

11

19.6%

小都市Ｂ 公営

2

5.0%

10

25.0%

民営

2

3.8%

12

22.6%

民営

---

21

28.4%

計
中国・
公営
四国地区
民営

5

3.2%

40

25.6%

計

15

7.7%

52

26.8%

2

3.9%

15

29.4%

公営

12

12.5%

33

34.4%

3

2.9%

25

23.8%

民営

3

3.1%

19

19.4%

計

7

5.1%

32

23.5%

九州地区 公営

4

10.5%

11

28.9%

民営

3

3.1%

21

21.4%

全国

北信越
地区

総計

中核市

中都市

町・村

６）考察
調査票Ⅴの地域子育て支援拠点事業に関する15項目を振り返ってみた時、次の「３つの視点」
を共有しなければならないと思った。
①保育所には臨床保育を通した子育ての専門性とケースの蓄積がある。それは社会的資産
─ 71 ─

であること②保育所は社会的役割として、地域コミュニティーへの寄与が求められていること③「保育所から始める」という意味を理解し、保育所は子どもの子育ち、また親の子育て、そして更に地域の子育て力を結集し、共育ち共育てを実践できる場であること
子育て支援に向かい合っている者として、この３点を見極めながら、職員は目的や理念を周知し、地域や子育て家庭のニーズを把握する努力をして行かなければならないと考えている。
社会を写し出している子ども、保護者、子育て仲間、保育者仲間に、メンタルヘルス・ケア
マイインドを持って保育ケア・ワークすることが求められており、また、専門性が高い保育士
が、保育所を核とした地域や社会資源と協働する力（つながる力）を、今あたり前のように求められていることを知らなければならない。社会や時代の変化、養育環境などの変化を読み取る社会的洞察力を鍛えていかなければならないだろう。
今後の子育て支援のあり方を考えてみた時、世界乳幼児精神保健学会の「乳幼児期の問題がどのようにその個人のその後の発達に影響するかを、ライフサイクルにわたり見ていく」という基本認識に立たなければならない。人間の育ちを、展望を持った切れ目のない支援にする
大切さを感じるとともに、保育ソーシャルワークを通した予防保育、臨床保育、治療保育（注1）
へと協働でき得る体制を積み上げていかなければならないと切に思った。
（注１）私の言う「保育ソーシャルワーク」とは、予防医学的見地に立った保健・福祉・医療・教育・子育て支援・青少年育成などの社会資源と協働することをいう。

«見通しを持った子育て支援»ⅰ）胎生期における子育て支援（ご夫婦の育児体験）ⅱ）新生児期における子育て支援（産後ケアのあり方）
ⅲ）乳幼期における子育て支援（育児ケアのネットワーク）ⅳ）幼児期における子育て支援ⅴ）学齢期における子育て支援ⅵ）青少年期における子育て支援
ⅶ）新しい子育て文化の創造（未来の親づくり）

─ 72 ─

４

調査票Ⅵ：センター事業を行っていて感じること
廣瀬集一

平成５年より２年間のモデル事業として始まった保育所地域子育て支援センター事業は、すでに20年を迎えることとなった。保育所の人材と余裕空間を活用し、すべての子育て家庭へ子育て支援が行きわたるよう制度化され、実践が積み重ねられてきた。当時は、専業主婦に子育て支援が本当に必要なのかと、様々な議論があったことを記憶している。子ども中心に子育て
子育ちの実践を重ねてきた保育所が、親の支援を中心にしていく活動に対して、確かに戸惑いがあったと記憶している。しかしながら保育所は、地域活動と共に地道に子育て支援を続ける中で、保護者に対して子育ちについての理解や保育所保育の養護と教育のあり方の理解などの多くの成果を上げてきていると感じている。今回行った調査では「センター事業を行っていて感じること」を聞き、実践している皆様の感想やご意見をいただいたので、その結果の分析と考察をさせていただくこととする。

［全体集計について］「１．保育所として子育て支援をしてきて良かった」「９．子育て支援には保育士の専門性が必要である」「３．子育てへの理解が深まった」「６．子育て家庭への良い影響を与えている」など、事業継続の実績を評価していることが顕著に表れている。これらの項目の「とてもそう思う」と「ややそう思う」を合計すると98.1%から85.3%に達している。さらに「５．地域とのつながり」や「４．他のセンターや支援事業との連携」も実績をつくってきており、80%前後と高く肯定の回答となっている。
この理由は、これまで保育所は保育に欠ける児童を対象に保育事業を進めてきたため、子育て家庭への子育て支援を保育所の一部の特別事業程度にはじめてきたことが、20年の間に、子育て支援事業が保育所の地域への玄関口となってきたこと、すなわち必須な事業となってきたことによるのではないかと思う。
「門閉じて、地域に開く保育園」と揶揄された時代から「子育てからはじまる、地域づくりの保育園」へと意識が変化して、子育て支援事業が認知されてきたのだと感じている。
その為、
「10．
センターだけでは対応できないケース」（「とてもそう思う」「ややそう思う」の合計74.9%）や「12．支援の方法がマンネリ化してきた」（「とてもそう思う」「ややそう思う」の合計52.8%）など、これまでの専門知識や待ち受けの姿勢では、事業継続に課題を感じる担当者が増えている現実もある。
またセンターの活動や支援の必要性を実感し、「８．地域にPRする方法を考える必要性」を感じる担当者が増えているのも、支援センターの重要性を考えると当然の実感と思える。担当者の回答を総括すると、子育て支援事業の重要性
─ 73 ─

をより一層感じることにより、どのようにして存在を知っていただき、利用していただき、子育てを楽しんでいってほしいかという、段階的な希望が表れている。

［施設長または担当者の回答者による比較］「２．保護者への理解が深まった」「３．現在の子育て状況の理解が深まった」「８．地域にPRする方法を考える必要」については、施設長より担当者の平均値が高く、有意差が認められた。担当者は保護者に直接接して支援を行う機会が多いため、保育所保育の待ち受け意識の転換が図られ、そのことを実感しているがため回答が上回っていると推察される。
「11．虐待問題を抱えている或いは疑いのある親子が増えてきたと感じる」の回答は、施設長の方が平均値は高い結果となった。施設長は、地域の状況や様々な情報の中、虐待問題の深刻さを理解しやすい立場におり、かつ子育て家庭支援事業の今後がどこに向かっているのか理解が進んでいることにあると思われる。

［１日の利用者平均の違いによる比較］「１．子育て支援をしてきてよかった」「２．保護者への理解が深まった」「３．現在の子育て状況の理解が深まった」「４．他のセンターや支援事業との連携がうまくできている」「６．
子育て家庭に良い影響を与えている」「９．子育て支援には保育士の専門性が必要である」「10．
センターだけでは対応できないケースが増えてきている」「11．虐待問題を抱えている親子が増えている」の項目は、利用者が20人以上と多いほど、平均値が高く有意差が出ている。これは、対応する利用者が多く様々なケースに対応することにより、担当者等の子育て支援事業の実績を実感しつつも、一方では子育て支援事業の必要性を感じているためと考えられる。子育て支援を実施して本当に良かったという思いと、難しいケースが増えていることをも感じさせる結果となっている。これとは逆に、「13．子ども中心とした支援を大事にしたい」について
は利用者が少ないほど平均値が高い。これら利用者が少ないセンターでは、個々の親子に関わる時間や活動が多くできるため、保護者向けの支援だけではなく、保育士等の専門性を生かした子どもの育ちを支援する活動もおおいに可能であることを示していて、保育所併設センターの大切な役割であると考えられる。

［登録者多少の違いによる比較］
前述の［１日の利用者平均の違いによる比較］に見られる結果と全く同様の有意差が表れている。ただし、これに加え「12．支援の方法や内容がマンネリ化してきたと感じる」が、登録者が少ないセンターでの意見として多く言われている。
［１日の利用者が多い］と［登録者が多い］とは、同意議の視点ではなく、違いは登録者はリピーターであるということにある。こ─ 74 ─

の視点から見て、登録者の増減により「マンネリ化」しているとの自省が表現されているのではないかと推察される。

［所在地区大小の違い］「１日の利用者や登録者の多少」と違いがある項目は、「５．子育て支援を通して保育所と地域とのつながりが深まってきた」である。都区分・指定都市・中核市と小都市・町村では、人口の多い大都市部が子育て支援を通じて、大いに地域とのつながりを実感していることになる。
前述した「門閉じて、地域に開く保育園」と揶揄された多くの保育所は、都市部に多くあるのではなかったか。地方都市や町村においては、当たり前に子どもを中心に家族や多くの世代を超えた関わりが保育所を中心に行なわれている実績が積み重ねられている。必然的に、地域との関わりの深まりを感じるのは、大都市部の保育所ということとなる。

［その他の感想について］・センターを利用する親子が増え、支援や相談には保健師、栄養士、その他の専門性が必要となっている（公営施設長）
・交通事情が悪く、近所かどこかに、自分の気持ちを知って欲しいという、しんどさを抱えた保護者が利用しています。話すことで気持ちが楽になる場所として続けたいと思います（公営施設長）
・悩んでいるケースが増え、かつ一時預かりなど保護者に力になっていきたい（公営施設長）
・育児を母親一人が担う家庭が増えている。支援センターにも来られず、周囲ともあまり接触せず、大きなストレスを抱えて子育てする保護者をいかに支援していくかが今後の課題（民営施設長）
・支援センターに、一時保育、病児病後児保育、マタニティー等がプラスされたセンターが理想です（民営施設長）
・保育園と支援センターで交流を行っているが、保護者間で認識の格差があり、距離ができ情報交換など盛り上がらない（民営施設長）
・子育て相談内容によっては、保育士ではカバーできないことがある。他の専門職員との連携は重要である（民営施設長）
・支援センターは子ども達の為と思っていましたが、保護者の為でもあるなと最近感じています（民営施設長）・遊びに来られる家庭は心配が少ないが、来られないでいる家庭へ、どれだけ踏み込んで支援していいのか。より専門性の高いスタッフが複数必要（公営担当者）
・初めての支援センターの仕事で、仕事に戸惑いを感じることも多く、どこまで支援していけ─ 75 ─

ばよいのか？押し付けではないか？など悩むことも多い。又、活動の内容などもどのようにしていったらよいのか日々悩んでいます（公営担当者）
・様々な経営主体が子育て支援事業に参入してきて、子育ての情報があふれ、母親たちも、華やかさや話題性に目をひかれている傾向がある。その子にとって本当に適した利用が出来ているか、注意深く見守っていく必要がある（民営担当者）
・保育園の子どもたちと地域の子どもや親との交わりは双方にとって大切なことだと実感しています。保育園の子どもたちや保育士の姿をモデルとして模倣することができるし、保育士としての専門性をもって、発達相談など様々な相談に応じることができます。利用や相談件
数も多く他の機関とも連携していますが、２名のスタッフ体制では難しく、３名の配置が出
来る交付金をお願いします（民営担当者）
・育児相談の内容の幅が広くて戸惑います（嫁姑の関係について、母親自身の身体の不調、子どもの発達の遅れなど）。妊婦への周知が難しく、誕生してから初めて知るというケースが多い（民営担当者）
・お母さん方は、いろいろな情報ばかりが先行し、子どもをイベントだけにあちらこちらと連れまわしていて、じっくり子どもと向かい合っているようにはとても思えない人も多く、気になるところである（民営担当者）
・支援センターを使用したくてもどういうところなのか不安を持たれ、一歩を踏み出すのに勇気がいることを感じる（民営担当者）
・支援センターは支援してくれる場所と思って、受身で利用される方が多い。そうなると親のエンパワーメントを引き出しにくい。また、私は「支援されなくても大丈夫」と支援センターを利用せず、逆に引きこもっている方もおられる。支援という言葉で良いのか、難しさを感じる（民営担当者）
・センターに遊びに来る親子はほんの一握り。センターの職員が家庭を訪問して行くことが出来ないので、行政の方でしっかりと本当に支援の必要な人たち(虐待や低所得者など)に援助の手を差し伸べてほしい（民営担当者）［考察］
本調査を分析して、子育て支援センター事業が公的子育て支援の必要性と事業の価値を育ててきたという意味で、20年間の歴史と実績を積み重ねてきたことを実感している。保育所は保育制度発足以来、長い間措置施設としての児童福祉を経験してきた。保育に欠ける子どもたちを受け入れ、養護と教育としての「保育」を提供し続けてきた。その為、受身的な子育てを得意としてきたが、子育て支援事業はアウトリーチを伴う地域協働的な事業として理解できる。
保育所における子育て支援センターは、時期的に以下のような発達段階に分類することがで─ 76 ─きる。
事業開始当初の時期は、多くの利用者を受け入れようとすること、すなわち利用者を待ち続けることから始まっている。
「雨が降るから」「寒いから」「近くでイベントがあるから」などの言い訳が用意されている時期でもある。保育所が行う特別保育のひとつであるという認識でいる。
数年して工夫と実績を積み重ねてくると、保育所自体は保育に欠ける児童を預かるという意
味で地域に対して閉鎖的な存在であることに気付き、支援センターの地域に対する開かれた存在価値を認識することとなり、ここに保育所と支援センターの良好な関係が築かれてくる。出前の子育て支援などに取り組み、地域の理解が高まり、センターは保育所にとって大きな存在感を示すようになる。
そして、保育所にとってかけがえのない存在となった子育て支援センターは、より深刻な支援を必要とする子どもたちと家族へと、その活動を展開していくこととなる。
この展開に、今回の「センター事業を行っていた感じること」の調査結果を照らし合わせる
うかがと、それぞれのセンターの経過を窺うことができる。当初の統計的な大小の実績を求める支援
から、個々の子育て家庭を丁寧に支援していくことの大切さを学んできている意見が出されている。更に現在は、支援対象は訪問利用者から、利用しないまたは利用できない子どもと家庭に視点を広げてきていることも窺われる。より丁寧で、専門的で、積極的な子育て支援の利用を模索する時期となっている。
子ども・子育て支援新制度には、より強化された子育て支援の議論がなされており、保育所による専門的で継続的で、地域に開かれた子育て支援の実践が求められている。

─ 77 ─

５

調査票Ⅶ：センターと他機関との連携・ネットワーク
古本好子

センターと他機関との連携・ネットワークの状況について、全国2,076か所の保育所併設型
支援センターに質問をした。ここではその結果の分析と考察に加え、富山県での支援センターの状況と特徴等についてを事例として紹介したい。

１．センターと他機関との連携・ネットワーク

本書50ページ、51ページの図28-1、2、3をグラフ化したものである。

─ 78 ─

①自治体（市区町村）
全国の91.0%の支援センターは自治体（市区町村）と連携している。これは支援センターが保育所併設型で、ほとんどが行政からの委託運営で行われているからであると考えられる。
富山県においては、地域子育て支援センターは76ヶ所あり、100％行政と連携している。
②保健所 ・保健センター
保健所・保健センターとの連携が75.1%という一方、連携できていないは16.9%であった。
その理由としてどういったことが考えられるだろうか。それぞれの自治体（市区町村）の子育て支援の案内ガイドには、保健センター・保健所・保育所等の関係の検診、相談窓口、子どもに関することが全て記載されていて、業務が多種類におよんでいることがわかる。業務が多種類におよび、複雑に配置されているために、機関同士の連携ネットワーク構築が大変難しいと考えられる。
富山県氷見市では、ひみ子育てネットワーク会議に各機関から委員が出席し、ネットワーク
だよりを年４回発行している。氷見子育て支援センターは、地域ぐるみの子育てを目指し、キーステーションを担っているという理想的な市でもある。医師・看護師・助産婦・保健士・栄養士など専門性を生かした支援の力は、地域子育てネットワークづくりにとって欠かせないものである。
③他の保育所が運営しているセンター
他の保育所が運営しているセンターとの連携が66.6％で、連携は必要だができていないが20.7％であった。
保育所併設型であれば保育所としても連携をとれるのではと思っていたので、20.7％という数字は意外であった。必要だができていないと回答した方の意見を見ると、全体的に行政が支援センター同志の連携をとるといった考えをもっていないなど、消極的な考え方が記入されていた。
虐待やネグレクトといった不適切な関わりが疑われる親や、育ちの気になる子どもなど見守りが要請されることが多くなってきている近年、行政等が中心になり、センター同志の連絡や連携がとれるように、併設型支援センターが自治体との連携機能を活かしながら、在宅で子育て中の親にとって身近なものになることを期待したい。
④他の子育て支援事業
内閣府令で定めるところにより、第61条第１項に規定する市町村子ども子育て支援事業計画に従って、地域子ども・子育て支援事業として、次に掲げる事業を行うものとしている。
─ 79 ─

①利用者支援⑧一時預かり②地域子育て支援拠点事業⑨延長保育事業③妊婦健診⑩病児・病後児保育事業④乳児家庭全戸訪問事業⑪放課後児童クラブ⑤養育支援訪問事業⑫実費徴収に係る細く給付を行う事業⑥子育て短期支援事業⑬多様な主体が本制度に参入することを⑦ファミリー・サポート・センター事業促進するための事業

他の子育て支援事業と連携しているのは55.7％、必要だができていないは28.4%であった。
現実を反映した結果であると思う。
富山市のファミリーサポートセンターは、富山市子育て支援センターに隣接されたので連携しているとは言えるが、１か所のみである。子育て支援センターは上記13項目の②にあたる事
業で業務は①にあたるが、③から⑬の事業とその連携はなかなか難しいものがある。
上記①利用者支援の事業は、情報収集と提供、そして相談に応じ、関係機関との連絡調整等を行う事業である。例をあげると、横浜の保育コンシェルジュ、つまり保育サービスに関する専門相談員である。
子育て支援センターの現場は実際にこのような役割も行っているので、この事業とは関連していかなければならない。
⑤民生児童委員・主任児童委員
保健所・保健センターと同様に、地域ぐるみの子育て支援を目指すためにも、欠かせない連携機関である。民生児童委員・主任児童委員とは49.1%が連携し、35.0%が必要だができていないという結果であった。民生児童委員・主任児童委員はとかく小学生を対象とした活動をしているので、支援センターから声をかけ、まず来ていただいて、お互いに連携をとれる内容を相談することから始める必要があるだろう。
⑥社会福祉協議会
社会福祉協議会は民間の社会福祉活動を推進することを目的とし、営利を目的としない民間組織である。地域に暮らす皆さんが、安心して生活することができる福祉のまちづくりの実現を目指して、福祉サービスや相談事業、ボランティアや共同募金への協力など地域の特性を踏まえ、創意工夫を凝らした事業に取り組んでいる。社会福祉協議会と連携しているのは
39.6%、必要だができていないは32.4%であった。連携の必要がない、あるいは地域に機関（団体）がないは20.2%であった。
─ 80 ─

どちらかというと老人福祉、障害福祉等が中心で、子育て支援との関係づくりがあまりされていないのが実態だと思われる。
富山県社会福祉協議会では、平成25年度５月に地域包括ケア推進専門職ネット意見交換会が開催された。まだ連携とは言えないが、富山県精神保健福祉士協会・富山県医療ソーシャルワ
ーカー協会・富山県社会福祉士会・富山県介護福祉会・富山県地域包括・在宅介護支援センター協議会・富山県子育て支援センター・富山県地域福研究会が集まり、まずそれぞれ事業報
告・事業計画を紹介し、今後のネットワークを活用した効果的な取り組みについて話し合っている。
ケアネット活動の大きな目的は、次のとおりである。
■軽い認知症のひとり暮らしの高齢者■子育てに不安を持っている世帯■昼間、ひとりで家にいる高齢者■心身に障がいを持つ方や支える家族の方■脳卒中等で、閉じこもりがちな人がいる世帯■今は大丈夫だけど、将来が心配な方や世帯【ケアネットチームの構成例】実際のチームは、要支援の課題に応じて構成（3～5名程度）されます。

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⑦療育施設（障害児関係事業）
療育施設（障害児関係事業）と連携しているのは36.7%で、必要だができていないは38.1%であった。連携の必要がない、あるいは地域に機関（団体）がないは17.5%であった。なお、連携実態については、社会福祉協議会で述べた理由が考えられる。
⑧母子保健推進委員
母子保健推進委員と連携しているのは35.3%、必要だが連携ができていないは43.1%であった。母子保健推進委員との連携は、
今後強く進めていかなければならない連携だと思っている。
平成21年４月より、乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）は児童福祉法に位置づけられ、区市町村に実施の努力義務が課せられることとなった。地域の子育て中の親子をすべて把握される母子保健推進員との連携では、個人情報等でなかなか情報を聞かせてもらえないなどの問題があるようだが、宮崎県延岡市にある杉の子保育園では、平成９年に保育士が母子保健推進員となり、地域で子どもの生まれた家庭や乳幼児健診を受診しなかった家庭を訪問し、支援情報を紹介することによって、保育サービスに繋ぐことができるようになったという事例がある。現在も現役2名が母子保健推進委員として活躍されているようだ。
富山にある当保育園の子育て支援センターも、地区の母子保健推進委員の方が開催している
赤ちゃん教室にセンター職員が参加して、出前保育をしたりセンターへの誘いを行っているが、延岡市の杉の子保育園のように地域に密着したセンターになりたいと思っている。
よりよい制度があってもお母さん方にこの思いが届いていないのでは意味がないと思う。ぜひ地域の子育て支援センターこそが、もっと母子保健推進員と共に協力し合って、支援をしていきたいものである。
⑨児童相談所
児童相談所と連携しているのは35.2%であった。平成16年の児童虐待防止法等の改正により、市町村も児童虐待の通告先となり、市においても担当課を設置したりしている。養育支援訪問事業や要保護児童対策協議会（子どもを守る地域ネットワーク）と関係しており、保護者の育児・家事の養育能力支援などの児童虐待の発生予防・早期発見・早期対応と大きなつながりがある。連携していることで、
子育て相談をしている最中に、緊急を要するケースもたびたびある。
養育支援訪問事業の中に、その他の支援として、児童相談所による対応が記載されている。
センターへ来ているお母さんの不安や悩みの中に、子育て放棄・虐待しそうと悩んでいる方を専門機関へ早期に紹介するなどのメリットがある。
【児童相談所を設置している自治体】と【児童相談所について】を資料として載せたので、参考にしてほしい。

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【児童相談所を設置している自治体】
地方

都道府県（47）

指定都市（20）

北海道地方 北海道

中核市（２）

札幌市

東北地区

青森県、岩手県、宮城県、秋田
仙台市
県、山形県、福島県

関東地方

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉 さいたま市、千葉市、横浜市、 横須賀市
県、千葉県、東京都、神奈川県 川崎市、相模原市

中部地方

新潟県、富山県、石川県、福井県、 新潟市、静岡市、浜松市、名古 金沢市
山梨県、長野県、岐阜県、静岡 屋市
県、愛知県

近畿地方

三重県、滋賀県、京都府、大阪 京都市、大阪市、堺市、神戸市
府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国地方

鳥取県、島根県、岡山県、広島 岡山市、広島市
県、山口県

四国地方

徳島県、香川県、愛媛県、高知
県

九州地方

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本 北九州市、福岡市、熊本市
県、大分県、宮崎県、鹿児島県

沖縄地方

沖縄県

【児童相談所について】
児童相談所とは、児童福祉法第12条に基づき、各都道府県に設けられた児童福祉の専門機関である。『児相』とも略称される。
すべての都道府県および政令指定都市に（2006年４月から、中核市にも設置できるようになった）、最低１以上の児童相談所が設置されており、都道府県によってはその規模や地理的状
況に応じて、複数の児童相談所およびその支所を設置している。
⑩福祉事務所
福祉事務所とは、社会福祉法第14条に規定されている「福祉に関する事務所」をいう。福祉六法に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務を司る第一線の社会福祉行政機関である。
都道府県（特別区を含む。
）は設置が義務付けられ、町村は任意で設置することができる。福
祉事務所の設置状況は、都道府県で210か所、市町村で1,041ヶ所、計1,251か所である。調査
結果をみると、連携しているは34.7%であった。連携の実施率は高いと思う。就業・生活・自立支援となると、支援センターでは個人情報とどこまで関わるかが現場での悩みだと考えられる。
─ 83 ─

⑪地域の自治体
地域の自治体と連携しているのは30.5%あった。必要だができていないは43.9%だった。安
心な子育て、楽しい子育てに向かうには、子育てを家庭の中に閉じ込めずに、地域との関わりに目を向け、「地域の子育て力」を活用することが必要である。では、「地域の子育て力」とは一体何を指すのであろうか。それについて記述されたものがある。

地域の子育て力とは、
１．子どもを取り巻く人間関係の多様性が持つ力です。
（子どもの仲間関係・異年齢集団の育ちあい・青年世代との出会い・親たち・祖父母世代）
２．地域の祭り・年中行事・習慣・自然環境・風土
３．地域生活の維持・改善・充実を求める取り組みが持っている影響力
つまり、町内会・自治会活動などの地域の大人・住民の生活姿勢がもたらす間接的影響力
４．遊び場づくり、保育所、学童保育などの子ども達を守り・育てる諸活動
５．専門家による支援の力（平成24年度地域における子育て支援関する調査研究報告書⑵第１章総論
早稲田大学文学学術院教授

子育て支援の課題
増山均より抜粋）

特に上記の３については、核家族化が進む中で、地域自治体が世代交流を意図的に考えた事業を実施してもらい、センターとしても協力して連携を図ることが必要であろう。
⑫幼稚園・認定こども園
24.5%が連携し、41.3%が必要だができていないという結果であった。幼稚園や認定こども園が子育て支援をしているところもあるが、連携ができていないほうが多い結果は、今の状況だろう思う。
⑬学校
学校とは24.2%が連携している。人は生まれてから子ども時代を過ごし、成長し、やがて大人になり、親になって子どもを育てる。ライフステージに応じた切れ目のない支援を考えた時、保育所や支援センターとしての支援として、富山県で行っている社会に学ぶ『14歳の挑戦』はとても参考になるだろうと思う。中学２年生が色々な職種を体験する職場体験活動がある。保育所や支援センターを訪れることは、将来の自分の生き方や自分の可能性を見つけるためにもプラスになるだろう。またこの活動では、地域の店舗や事業所が協力し合っているので、地域
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の子ども達の成長を見守ることにもつながっている。
さらに、平成23年度氷見市で実施したウエルカムベビー事業では、支援センターを利用している親子が中学校を訪問して、中学生がお母さんから子育ての大変な事や嬉しい事を聞いたり、赤ちゃんに触れさせてもらうなどの体験をしている。
このように、将来親になる子ども達に、命の大切さを意識してもらう経験は、生涯に亘るラ
イフスタイルの形成に影響を与えることだろう。また、地域と家庭・学校との連携を促進する
ことにつながるだろう。富山県で実施されたこれらの事業を全国的に推進していけば、「必要だができていない42.2％」が連携しているになっていくのではないだろうか。
⑭教育機関 ・教育センター
22.4％が教育機関・教育センターと連携をしており、42.9％が必要だができていないという結果だった。この結果は、学校との連携とほとんど同じ結果である。直接、教育機関や教育センターとの連携はないかもしれないが、例えば、養育支援訪問事業で、要保護児童等の支援の
要保護児童対策地域協議会に、支援センターの職員が会議に加わり、連携をとっているところもある。子育て相談の中で、色々な機関と連携をとっている折に、もしかしたら連携のきっか
けとなることがあるのではないだろうか。
⑮産院・病院
産院・病院とは19.9%しか連携をとっていない結果であった。産院・病院との連携は全く必要がないと思っているのではなく、むしろ必要だができていないようである（47.7%）。平成24年度版の調査研究報告書に事例として掲載したものであるが、富山県では平成22年８月から
妊娠中からの子育て支援として、マイ保育園制度を開始した。平成24年からは産婦人科と保育
園子育て支援センターと連携をして、プレママ・プレパパ体験・マイ保育園事業を開始した。
これは、富山県内の産婦人科と連携して、妊婦からの子育て支援を目指すものである。また小児科医院で子育て支援センターを設置している医院もある。
今なぜ、在宅家庭への子育て支援が必要なのかを説明して、今後もっと直接的に産婦人科・小児科との連携が必要と感じる。
⑯乳児院・養護施設
乳児院・養護施設と連携をしているのは6.2％、必要だができていないは37.1％、必要がな
いまたは地域にないは46.9％であった。直接支援センターとの関わりないのが現実であろう。
しかし直接ではないけれど、子育て支援事業と、意外に関わりがあるのではないだろうか。例
えば、養育支援が必要であると判断した家庭に対し、保健師・助産師・保育士等がその居宅を
─ 85 ─

訪問し、育児や家事を手助けしたりする養育支援訪問事業があるが、そこで虐待の早期発見や緊急を要するケースがあった場合、乳児院や養護施設と連携をするきっかけがあるのではない
だろうか。
⑰その他
その他は、他に連携する機関があれば、その機関を記入してもらおうと設けた欄である。その他は未回答が98.8%だった。調査Ⅶで取り上げた16の機関が、今のところ連携対象の全てと言うことになるだろう。

自由記述
調査票Ⅳでは、２つの自由記述の設問を用意した。それぞれに回答された記述は次のとおりである。
「連携の必要性を感じているができていない」と答えた機関との連携が難しい理由を教えて下さい。
・職員数が少ないので、連携をこちらからとる余裕がない
・併設型は保育所が主体となっているため、センターとの直接の連絡がとりにくい・産院・病院との連携の必要性は感じるが難しい
・連携をとるにも他機関の窓口が統一されていないので難しい
・ネットワークの必要性は十分感じるが、地域全体が同じ思いで進めないと難しい・支援センターからは、働きかけにくいのでコーディネーターが必要だと思う
・まず、市の担当者を通さなければならないのでうまくいかない
・連携を呼び掛けているが、協力的ではない
・保健センターと共に、活動したいが個人情報などでできないのが現状である
・どこでどうすればよいのか、きっかけがわからない
・それぞれの他機関との垣根がある・子育て支援の必要性を他機関にもっと理解してほしい「子育て支援を行う上で有効なネットワーク」と思われる実践があればお書き下さい。
・支援センターの利用者で気になる子については、健診時に保健師さんとのカンファレンスに同席したり、お互いに情報を提供し合い役立てている
─ 86 ─

・市の地域子育て支援センターの担当者会議が年８回以上行っている・町内会の行事に参加している
・市内の子育て支援センター21か所が順番に事務局を担当し、研修会や合同イベント・情報交換などを行っています
・産院や病院で支援センターを紹介している
・子育て支援ネットワークが組織化され、ポータブルサイトネットワークＨＰの準備を進めています
・中学生との赤ちゃんに触れ合う体験を行っている
・ネットワーク構築事業があり保育所・行政・保健婦・児童相談所等の連携をとっている
・社会福祉協議会・行政の依頼でセンターの職員が出前保育を実施している・子育てネットワークにセンター職員が参加しています
・地域の子育て関連機関でネットワークを構築している・地域の主任児童委員の活動とネットワークを構築しているので、子育て家庭の状況が良くわかる
・併設型ではなく、単独のセンターで保健福祉センターの建物にあるので、行政との連携がとりやすく、課の枠を超えた支援が可能です〈おわりに〉
地域社会は、昔のような親戚・隣近所などたくさんの大人たちが一人の子どもに関わって成長を見守っていこうとする仕組みが失われつつあり、多くの親に負担が集中してきている。
子育て支援における支援者は、調査票Ⅶに設定した16の機関及び地域、子育て家庭と関わっていくとなると、専門機関と地域とのネットワークを構築し、それらを活用していく、コーディネーターとしての役割が求められてくるだろう。
平成27年度から施行の子ども・子育て支援新制度では、特に地域子育て支援拠点事業において、子育て家庭に身近な立場から、個々の事情に応じた、利用支援の役割を果たすことが強く期待されている。そのため、地域子育て支援拠点事業に、地域の子育て資源に精通した「子育て支援コーディネーター（仮称）」を配置するなど、市町村の利用支援の体制づくりが必要であると記載されている。地域子育て支援センターが今後、今回調査項目としてあげた16の機関との連携ネットワークを構築し、「子育てに優しいまちづくりのキーステーション」となることを期待したい。

─ 87 ─

６

調査票Ⅷ：今後の課題
生田裕子

調査項目Ⅷでは、今後の課題として「保育所併設型の子育て支援センターに望まれる機能と役割としてどのような項目を重要と考えているか」を聞いた（本書52ページ、図29「今後の課題」参照）。
結果として、とても重要およびやや重要とされている項目で一番多かったのは、「支援セン
ターと保育所がしっかりと協働して支援を充実させていく」、次に「保育を見たり体験したりできる、保育所の特性を生かした支援を」という項目であった。実際行われている支援（本書
47ページ図25参照）を見ても、保育園という特性を生かし、保育所と支援センターが車の両輪のように動いているケースが多い。この活動も大変重要であり、また今後大切にしなくてはい
けない点だと思う。
保育園併設型の支援センターの場合、つどいの広場などの拠点事業と一番異なる点は、すぐそばにモデルとなる子どもの集団があり、保育士・栄養士・看護師・調理師などあらゆる専門家がそろっている点であろう。また嘱託医や行政、児童相談所などとの連携が取りやすいのも一つの特徴だと思う。
しかしながらこの特徴が、反対に保育所併設型の支援センターが言葉は適切ではないかもしれないが、保守的・守りの姿勢になりやすい体質も生んではいないだろうか。案外保育所は待ちの姿勢を取りやすい傾向があると自分を含めて感じている。今回の調査でも「センターを利用している親子だけでなく、地域に出て支援を広げる」や「妊娠中から育児体験をさせ、産後うつなどの情報を共有する」などの実施率が低い。保育所が子育て支援センターを始めたばかりの時期ならばそれでもいいが、ここまで歴史を踏み、かなりの実績を積んできた今、新たな一面を切り開いていく時期に来ているのではないだろうか。
実際、保育所併設の子育て支援センターは言うまでもなく社会福祉法人である。自分の園の中だけ、また狭い地域だけでなく、広く一般の人を対象とする公益性を忘れてはいけない。
また課題としてはあまり重要視されていないが、教育機関との結びつきもこれからのセンターは考えるべきだろう。現在支援センターを利用する親子連れは１歳から２歳が多いと思われるが、小学校入学までの時期は実際あっという間である。支援センターも生まれて就園時までのことでなく、児童期・青年期も視野に入れた子育て支援がこれからは求められていくのではないだろうか。乳幼児期から学童期まで継続した子育て支援を考えていけたらなと思う。この辺りはこれから大事に考えていきたいと思う。
調査票の今後の課題の中に「中高生など若者が子どもとかかわる体験を提供する」という項
─ 88 ─

目がある。保育所自体はこのような活動を各学校としているところも多いが、支援センターも学校と協力して空き教室利用などで活動ができればすばらしいと思う。
一方、現代は核家族化が進み、親も子も高齢者と接する機会が減ってきているのではないだ
ろうか。以前と比べると地域コミュニティー作りがうまくいっていない気がする。保育所やセンターが地域のマンパワー、例えばシニア世代などをうまく取り込んで、子育て中の親子だけでなく、地域の色々な世代の方が集う支援センターにできたらなと思う。
しかしながら色々な年代の方が集うと、逆にちょうど子育て中の親子連れが警戒したり、敬遠したりということも十分考えられる。実際当園のセンターでも、ボランティアを希望されてきても、あまりよく知らない方にすぐにお願いすることはできず、逆に参加者から「大丈夫ですか？」と尋ねられたことがあった。
色々な問題点はあろうが、私としては保育所併設型の子育て支援センターは本来の利点は失わず、しかしながら一段と地域社会に一歩踏み出して飛躍していかなければならない時期に来ていると思う。自分の園で来所する親子連れを待つだけでなく、地域に出ていき支援を広げた
り、地域の色々な方を巻き込んだり地域コミュニティーを支援センターが作っていきたいものである。
昨今、国の地域子育て支援拠点事業も１年１年変化してきている。平成２５年度は一般型や地域機能強化型などが出てきたが、平成２６年度はまたまた再編されて、利用者支援事業が新規に始まろうとしている。保育所併設型の子育て支援センターの場合、全国組織がないため、これら新規の事業についてどうしても認知度が低く、取り組みも遅いのが現実である。各センター
は一生懸命親子の交流の場を作ったり、子育て支援に関する講習等行ったりしているが、施設・事業の情報提供や利用支援ができるだろうか。機関との連携、共同の体制づくりができるだろうか。調査票Ⅸで聞いた独自の取り組みの事例の中には、利用者支援機能を果たしているように思える事例もあったが、全体としてはまだまだ保育所にセンターがあることの意義だけに意識が留まっているところが多いと思う。法律に強いようで案外関心の低いのが、私たち保育の現場のような気もしている。絶えず国の子育て支援対策のニュースに耳を傾け、地域のニーズを把握することに努めなければ、保育所の現場の長所を生かして行っている子育て支援センターの運営そのものも、苦境に立たされる局面が出てこないだろうかとも危惧している。
やはり、国の子育て支援対策の動きをキャッチしながら自分たちの活動を十分行っていくた
めには、本気で保育所併設型の子育て支援センター全国組織をつくらなければならないと切に思う。

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７

調査票Ⅸ：独自の取り組み
生田裕子

独自の子育て支援として実施している内容と、その成果を具体的に紹介してもらった。その内容を「センター内での取り組みについて」「センター外の取り組みについて」「他の関係機関との協働の色合いの強いものについて」に分類し、考察をした。

１．センター内での取り組み①各種講座の開催
各種講座を開催することにより、子育て仲間が増え、ストレス解消になっている。
例を挙げると、・リフレッシュ体操
・育児講演会
・制作
・親子リトミック・ベビーマッサージ
・親子クッキング・救命救急・エアロビクス・アレンジメントフラワー
・母乳育児の講座（助産師さんに来てもらい、マタニティーの不安や悩みを聞いてもらう）などで、他に珍しいものとしては、・はいはい講座
・乳幼児の反抗期講座（イヤイヤ期の対処法を聞いたり、グループワークを通してお互いの悩みを聞いたり、アドバイスをもらったりしている）などがあった。
また職員や外部の講師を呼ぶだけではなく、・地域の先輩ママの得意な内容で講座を開く（編み物教室、子どもの散髪方法など）
・利用者の特技を生かす講座をする（フォトグラフ作り、親子ヨガなど）など、母親の自立や達成感も得られるような講座の開催をしているところがあった。

─ 90 ─

②サークル的なもの
・マタニティーサークル・プレママ講座：乳児と触れ合ったり、抱っこやおむつ交換をした
り、ふれあい遊びなどをする
・赤ちゃんサロン：離乳食や手作りおやつの紹介
・１歳児広場・フレママ（フレッシュママ）、全ママ、アラフォーママなど年代で分けた親たちの自主活動の会活動
・多胎児親の会
・ダウン症育ての会
・外国人親の会
・障害児親の会への場所提供
・自閉症協会との共催のおしゃべりサロン
サークルや実施日についても、「異年齢日だけでなく、年齢デーを計画したことで子育て中の悩みを共有することができ、仲間意識が強まった。そのことによって保護者同士のネットワークができ、子育てにも前向きになった。時々お茶会を開くなど情報交換を行い、子育てを楽しんでいる姿が伺われる。
」という意見もあった。
③行事的なもの・満１歳を祝おう！誕生会…市内の満１歳の親子を対象に招待状をだし、保育園の誕生会と一緒にお祝いする。地域の方と顔見知りになるきっかけづくりになるよう毎月行っている・誕生会では子どもの成長を祝うことのほか、母親をねぎらったり、喜びを語るなど先の長い子育てをより楽しんでもらえるような配慮をしている
・個別相談日の設定：「いつでも来れるんだ」「話を聞いてもらえる」とセンターの存在が定
着・ミニ運動会・父親の参加イベント
・誕生会、七夕会、プール遊び、クリスマス会、豆まき、ひな祭り会
・保健師による発育測定④日常保育と関連したもの
・園の給食やおやつを食べていただき、食に関心を深めてもらう。収穫する喜びや苦手な食物も食べてみようとする意欲・お話会
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・親子半日保育体験：同年齢の子どもの様子、保育士の対応、食事の相談など、保護者の色々な質問を受けたり見てもらったりして、子育てや保育所の理解をしてもらう機会となっている・保育園の施設内にあるので日常的に交流がある⑤その他
・毎月１回の支援便りに絵本の紹介を掲載し、それ以後保護者の関心が高まり、絵本の貸し出しが増えた・身体測定や写真撮影をし、身体測定カードを作る
・自然体験のできる園庭を用意している
・畑での野菜作りをし、食育につなげる
・通信発行

２．センター外での取り組み
地域に出向き出前保育・出前講座をしたり、各地区の子育てサークル結成のために出かけた
りするケースが多く見られたが、下記に示すように、積極的に家庭訪問をしているケースもあった。
・支援ルームで気になった家庭は、必要に応じて家庭訪問を行っている。話を聞いたり、遊んだりする中で、色々なネットワークを利用して各専門機関につないだりする取り組みも進めている
・家庭からの依頼を受け、訪問相談を行っている。赤ちゃんとの遊び方や育児のコツ、発達の心配などに対する不安や悩みを丁寧に聞き、一緒に考えましょうの応援の姿勢を示すサービスで、多くの利用がある
他には、
・「保育所では皆さんの子育てを応援しています」というチラシを作って色々なところにおいてもらって周知してもらい、保健センターや支援センターと連携を取りながら家庭訪問事業を進めている。実際子育て相談を受けたり、お母さんの希望で保健センターでの発達相談に同行したりという子育て支援を行っている・支援センターを利用していない家庭を訪問し、子育て情報を届けているなど、積極的に支援センターの周知に努めているところもある
珍しいケースとしては、・病院内での支援（通院される方の子育て相談・妊婦や出産後の母親を含む）：子どもの体調が悪いため、母親もイライラしていることが多い。様子を見て声をかけたり、待ち時間─ 92 ─

に育児相談を行ったりしている。後日センターを利用される方も多いというところもあった。

３．他機関との協働による取り組み
他機関との協働による取り組みとしては、行政との連携も多くみられた。
・保健センターとの連携で親子の支援や教室を行っている。健診に参加したり、子育て支援の応援をする中で地域につなげたり、発達を促す手伝いをしている。育児不安解消に役立っている
・市の保健センターと連携し、４か月健診、１歳半健診に同行し、支援が必要と判断された場合はその場で家庭訪問を勧め、依頼があれば単独で家庭訪問する。その後一時預かりや半日保育体験に誘い、育児力アップを図っている
・区役所の４・５か月育児教室から支援センター来所につなげている
また、専門機関との連携もよくみられた。
・定期的な地域療育センターからの訪問、臨床心理士の参加…気軽に相談できる場、早期支援および療養につながるケースあり
地域とのつながりが強いケースとしては、・大学付属のため、大学との連携が図れる（リズム遊びやわらべうたなど）
・１年に１回、町内の支援センターや児童館と協力し、「子育てフェスティバル」を開催している。子育て支援センターが情報の発信の場となり、施設間の連携をとることのできる機会となっている・区内の保育所の支援センター、行政（役所・保健所・社協・図書館・児童館など）、主任
児童委員、公立保育所が共同で出前支援ルームを行っている。地域の見守りの連携ができてきた。各団体機関の支援の取り組みに還元されている
・５つの保育園、３つの児童館、３つの民生児童委員協議会によるメンバーで年５回会議を持ち、情報を共有し、行事をしたり、より良い子育て支援や見守りができるように委員会を運営している。運営要綱やマニュアルも作成している・市内の農産物の生産者の協力を得て、旬の野菜や果物の栽培・収穫の話をしてもらい、採りたての野菜や果物の試食をしている地域の中でも特に世代間交流として、・民生委員・福祉委員を中心に地域の住民の子育てパワーをいただいて、伝承行事の企画や郷土料理の講習会を行ったり、防災計画に参加していただいたりしている。地域が元気になり、子育て力を高める努力をしている
・支援センター利用者・保育園児・児童館利用者・地区老人会・地域住民と一緒に夏祭りや
─ 93 ─

和太鼓体験をする
・地域の老人施設（デイサービス）を利用しているお年寄りを巻き込んで、ミニ運動会を実施している
・みんなの広場…世代間交流の広場。４０歳から９０歳代の地域の方々が来所し、親子で語り合う姿が定着してきている。地域の人が保育園（支援センター）に足を運ぶきっかけづくりができたなど、子育て中の親子だけでなく、幅広い年代を巻き込んで活動する姿が見られた。

４．その他
支援センターがサービスを提供するだけでなく、参加者の主体性を育てる試みも多かった。
例えば、・支援センターの行事に向けて準備をお母さんたちに手伝ってもらったり、発表会は準備だ
けでなく、司会や演出も親中心でやってもらったりするように、センター職員が援助。親同士協力し、各自の力を発揮し、思い出深い行事になる
・年間１、２回「ママプラン」と称してお母さん方にやりたいことを企画実行していただいている。お母さん方が相談してチラシを作るなど積極的に活動している。お母さん方のつながりも深まり、新しい方の受け入れにも配慮している姿が見える・親の持つ力を引き出せる事業として、子育て支援センターまつり実行委員会を３か月間開催している。支援を受ける側から、支援する側に力をつけていく母親たちの姿があるなど、参加者がお客様にならないよう配慮されているところがあった。
一方、保育所併設型の子育て支援センターの大きな特徴として記述されていたことは、・子育ての環境や生活環境等の変化によって子育て情報も多く、子育てに対する不安や悩みを抱えている親も多くみられる。このような中、「保育・保健分野の両面より子育て支援を行うことにより、適切な情報およびサービスが受けられる。安心して自信をもって子育てができる」ことを一つの目的としている
・居場所提供型でなく、体験型・介入型の支援センターを実施している。保育所をひとつの「村」としてたとえ、支援センターを含めたすべてが育ち合える保育運営。積極的に保育所の子どもたちと一緒に楽しむ時間を大切にしている・保育所併設型の良さを生かし、子育て中の保護者に保育士が園児と接している様子を身近で見て感じてもらい、自らの育児の参考にしていただいている。何気ない言葉かけや子どもの行動への援助の加減など、言葉での説明のみならず、実際に見て体験していただくことに併設型の良さがあると思います。保護者にとっても、サークルや児童館での集団の中での子どもの姿と保護者との関わりでの姿は異なり、わが子と同年齢の子どもの姿に触れ─ 94 ─

たり、園児とともに過ごし、園児との関わりの中から子どもの成長していく姿を感じることができているようです。安心したり不安に思うことは、保育士に相談したりすることができるので、併設型ならではの良さを体験しているようです・保育園で行うことの利点として、在園児との交流や各行事参加、給食試食会などを積極的に実施している。見通しを持つことで少しの余裕が出たり、多少手をかけすぎていたのかもしれないという気づきを持ったりと、母親の関心が非常に高いなど、保育所併設型の子育て支援センターの利点を述べられた記述も多くあった。
保育所にある子育て支援センターであるが故の利点、例えば行政との連携のしやすさ、地域との信頼関係、また保育所自体の専門性（保育士・栄養士・調理師・看護師など）などを十分生かしていけることであろう。全国各地の支援センターは、これからの子どもたちのため、また親のため、そして地域のために日々奮闘しているが、昨今は地域のコミュニケーション力が低下してきてご近所の構図がなくなりつつあるので、保育所併設型の子育て支援センターが果たすべき役割は非常に大きいと思った。単に自分のセンターに来所してくる親子だけに目を向けるのではなく、もっと広い視野を持ち、あらゆる年代の方々も取り込みながら、保育所がそして全国の保育所にある子育て支援センターが、地域の子育てを中心とした社会を支えるようがんばって行かなければならないだろう。

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