Academic
Financial
Report2021
Yokohama
National
University

１章 横浜国立大学にとっての価値（理念） .............................................................................................. 3

横浜国立大学憲章 ...........................................................................................................................................4
第１６代学⾧ メッセージ ..............................................................................................................................5
横浜国立大学のビジョン、中期計画 ..............................................................................................................6
沿革（学部、大学院） ....................................................................................................................................8
沿革（図書館、その他）...............................................................................................................................10
運営組織 ........................................................................................................................................................12
２章 【特集】持続的な価値創造に向けて .................................................................................................14

新たな価値を創出する人材養成の仕組み ～新大学院「先進実践学環」～................................................15
ムーンショット型研究開発事業 ....................................................................................................................16
ガバナンス ....................................................................................................................................................17
SDGＳ達成に向けた取り組み ........................................................................................................................18
ダイバーシティ .............................................................................................................................................19
環境問題への取り組み ..................................................................................................................................19
横浜国立大学における新型コロナウイルスへの対応 ...................................................................................20
３章 令和２年度の実績 .............................................................................................................................22

教育 ...............................................................................................................................................................23
研究 ...............................................................................................................................................................24
国際 ...............................................................................................................................................................25
地域 ...............................................................................................................................................................26
業務運営 ........................................................................................................................................................27
各部局の実績 .................................................................................................................................................28
４章 令和２年度の財務 .............................................................................................................................34

損益概要 ........................................................................................................................................................35
令和２年度 当期総利益 変動要因（前年度との比較） .............................................................................35
その他の財務諸表概要 ..................................................................................................................................36
部局別財務情報 .............................................................................................................................................37
外部資金獲得の状況（科研費含む受入額の推移） .......................................................................................38
財務分析、これまでの財務状況の推移 .........................................................................................................38ｚ

１章

横浜国立大学にとっての価値（理念）PHILOSOPHY

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Academic Financial Report 2021

4

第１６代学⾧

メッセージ

先鋭的な知を統合する機動的な『知の統合型大学』として世界水準の研究大学を目指して

今

本

世紀に入り、急速な人口増加、都市化の進行、大量生産・大量消費を背景とした経済成⾧、グローバリゼーションの学が位置する神奈川県に目を向けると、本県は産業の集積地であると共に、「地方の時代」（⾧洲一二、1978 年）を進展といった変化に由来して、世界的な富の偏在や社会的分断の意識した先進的な科学技術政策を推進してきた歴史があります。

顕在化、気候変動や海洋汚染などの環境問題、大規模自然災害の現在も、「地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所

頻発、低成⾧と財政危機、少子高齢化など、それぞれが独立では(KISTEC)」や「神奈川サイエンスパーク（KSP）」などのイノベなく複雑に絡み合った困難な諸課題に直面しています。さらに、ーションの拠点となる機関が多く存在しています。近年、「湘南新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行を経験

ヘルスイノベーションパーク(iPark)」なども発足しており、オー

し、新しい社会のあり方を構想することが求められています。こプンイノベーションを実質化する最適な環境にあります。こういのような既存の知見、経験の延⾧線上には解決策の見いだし難いった歴史的背景と地理的状況を活かして、県との包括協定のもと、諸課題に取り組まねばならない今こそ、大学は、学問の発展と新KISTEC での研究活動・クロスアポイント制度等を活用した教育

たな価値を生み出す知の創出、イノベーションの創造に貢献し、研究活動の推進に注力しています。

複雑で困難な課題に取り組む人材育成を果たすことで役割を果

国立大学は 6 年ごとに定める中期目標・中期計画に沿って活たさなければなりません。

動を行っており、令和 3 年度は第 3 期中期目標・中期計画

横浜国立大学は、建学以来の歴史の中で育まれてきた「実践期間の最終年度に当たります。現在、この 6 年間における本学の性」「先進性」「開放性」「国際性」の理念（大学憲章）

取組を総括すると共に、次の 6 年間の第 4 期中期目標・中期計画の下に、人文系、社会系、理工系などの多様な専門性を有する教の検討を進めています。第 4 期中期目標・中期計画期間のその先員が One Campus に集い、社会実践を重視した教育研究を行うをも見据えて、多様な学術知・実践知を動員し先鋭的な知の統合とともに、各分野で第一線の学術研究成果をあげてきました。令を果たすと同時に、産業、地域、市民等の多様なセクターと国内

和 3 年度からは、学位プログラムである「先進実践学環」が開設

外を問わず、分野を超えてオープンに連携することにより、複雑され、本学のすべての教育研究分野を融合し、Society5.0 におけ

で困難な諸課題を克服すべく、「新たな社会・経済システムの提る新たな価値サービスの創出・普及の場面で実践的に活躍できる案」や「イノベーションの創出・科学技術の発展」に貢献する「知人材の育成が始まっています。同時に経済学部、経営学部においの統合型大学」として世界水準の研究大学を目指していく所存でて、経済学、経営学を基盤として、データサイエンスの素養も身す。

につけさせる「Data Science 教育プログラム–DSEP」や、法学・

横浜国立大学

政治学をベースに経済学・経営学を学びかつデータサイエンスの第 16 代学⾧

基礎も身につけさせる「Lawcal Business Economics 教育プロ
グラム-LBEEP」を始動させ、多様な学問分野を横断して専門性と実践力を身につけ社会で活躍できる人材育成を行っています。

研

究面では、本学の先鋭的な研究分野を結集させている先端科学高等研究院において、新たな研究センターを設置しました。「先進化学エネルギー研究センター」は、再生可能エネル
ギーも含めたエネルギーの有効利用を図り、化石燃料に依存した社会から脱却した「脱炭素社会」の構築に貢献し、持続可能な社会を実現することを最終目的とし、本学の強みである電気化学を基軸とした化学エネルギー関連の新たな研究拠点として設置しました。また、「量子情報研究センター」は、量子技術関連分野を融合した先端的な研究を通じ、大規模な量子コンピュータネッ
トワークあるいはグローバルな量子インターネットの構築を目指す実践研究を推進する世界的研究拠点として設置しました。い梅原 出（うめはら いずる） UMEHARA Izuru‘87 年 3 月 富山大学理学部卒業、’89 年 3 月 同大学院理学研究科修士課程修了。
‘92 年 3 月 筑波大学大学院工学研究科博士課程修了。
‘92 年 4 月 横浜国立大学工学部教務職員、’94 年 4 月 同助手、’00 年 7 月 同助
教授、’09 年 10 月 大学院工学研究院教授。
‘19 年 4 月 横浜国立大学 理事・副学⾧。
‘21 年 4 月 第 16 代横浜国立大学 学⾧。
専門は固体物性物理学（超伝導、磁性）。

ずれにおいても、世界的に喫緊の課題であるカーボンニュートラ
ルの達成や、量子情報化社会の到来に向けた研究開発といった社会的に重要な課題に取り組むものであり、本学の強みを結集する
ことで世界水準の研究活動を展開しています。

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横浜国立大学のビジョン、中期計画

President’s Vision 学⾧ビジョン
Vision 「知の統合型大学」として世界水準の研究大学を目指す
横浜国立大学は、近代日本開化の地となって以来、産業集積地として日本の発展を支えるとともに、世界が抱える様々な課題が先鋭に現れる横浜・神奈川にあって、中規模でありながら人文系、社会系、理工系など多様な分野の教員が One Campus に集う強みを有し、県内唯一の国立総合大学として存在している。その強みを生かし、常に世界水準の研究を育みつつ、先鋭的な知を統合して地域の諸課
題に柔軟かつ機動的に対応し、新たな「地方の時代」を牽引するとともに、その相乗効果を生むプロセスに学生も参画させるなどして、所与の規模・条件を越えて、「『総合知による社会変革』と『知・人への投資』の好循環」を支え、地球規模の課題解決に向け光彩を放ちうる「知の統合型大学」となることを本学のあるべき将来像として描く。
本学は、建学以来の理念（実践性、先進性、開放性、国際性）の下に、人文系、社会系、理工系などの多様な専門性を有する教員がOne Campus に集う中で蓄積してきた社会実践を重視した教育研究や各分野における第一線の学術研究の成果の上に、国と地域のイノ
ベーション創出の中心的役割を果たすべく、多様な学術知・実践知を動員し、自治体、産業界、市民等の多様なステークホルダーと国内外を問わず分野を越えてオープンに連携することで、新たな社会・経済システムの構築やイノベーションの創出・科学技術の発展に資する「知の統合型大学」として世界水準の研究大学を目指す。

Vision 1

Vision２

教育

研究

世界水準の研究を基盤とし、世界や地域で信頼される実践的人

世界水準の研究大学として、ポスト SDGs の課題をも見据えた材の育成に向けて、体系的で高度な専門教育を礎とし、多様な知

先進的・実践的・学際的研究を推進する。またダイバーシティをを統合し得る教育を推進する。また多様なステークホルダーとコ重視し、個々の教員の多様で自発的な研究を尊重するとともに、

ミュニケーションを取り、社会の抱える複雑な課題の解決に協力

それらを横断化し、拠点化する仕組みを活用し、イノベーション

して取り組む資質・能力を育成するために、社会と連携した実践に貢献すべく他機関との連携を強化する。併せて、多様なステー的な教育プログラムを展開する。

クホルダーとの関係をプラットフォーム化し、企業・自治体等との連携を深める。

Vision３

Vision 4

地域・国際

組織・経営

巨大な産業集積地であるとともに、新興国や途上国などとも共本学がその役割と責任を果たしていくために、学⾧を中心とす有される課題が先鋭に現れる地域でもある横浜・神奈川をフィーる強固な大学ガバナンスを確立する。また、エビデンスに基づいルドとして、世界水準の研究活動を行うとともに、それに基づくた迅速な意思決定と財務基盤の強化などに努めていく。そのため、高度な教育活動を実践し広く発信することで、グローバルとロー

組織・運営の柔軟化・効率化等を進め、ダイバーシティを重視しカルをつなぐ頭脳循環の拠点となることを目指す。

た研究環境・学修環境・職場環境を構築し、より安全・安心で活力のある場に高めていく。

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第 3 期（2016 年～2021 年）中期目標・中期計画（要約版）
大学の教育研究等の質の向上に関する目標
教育に関する目標
目標

目標を達成するための措置

教育内容及び教育の成果等に関する目標●国際レベルでのコミュニケーション能力強化のため、外国語授業を拡充、留学や海●本学の強み・特色を活かした実践的で高度な学部教育を行い、グローバル社会で活躍

外インターンシップを単位化。

する実践的人材の輩出。

●横浜グローバル教育プログラムの導入によるグローバル人材の育成。

●国際的に活躍できる高度専門職業人を育成するための大学院機能強化。

●大学院教育における分野横断型副専攻プログラムの充実。

教育の実施体制等に関する目標●教育プログラムの認証取得を拡大。

●大学教育の高度化や多様化に対応する、教育実施体制の整備。

●社会人教育プログラムの充実。

●文理融合・分野横断の追及と、グローバル新時代に求められる人材育成を行うための●学部におけるグローバル教育の強化。

教育体制整備。

●中等・高等教育を貫く教育・学修モデルの構築。

●高大接続体制の構築。

学生への支援に関する目標●本学独自の奨学金による経済的支援。海外に派遣する学生への経済的支援の拡大●学生の多様なニーズに応じた学修支援・キャリア形成支援の実施●バリアフリー化等のハード面の整備などにより、学生が能力を発揮できるキャンパ
ス環境の整備。
●講義室の整備・充実。図書館施設の改善。ICT 基盤設備の更新。

入学者選抜に関する目標●高大接続を可能にする入試改革、及び高大接続を推進する組織等の整備。

●国内外から優秀な学生を集める多面的かつ戦略的な入学者選抜の実施●海外からアプローチしやすい入試制度の拡充。

研究に関する目標
目標

目標を達成するための措置

研究水準及び研究の成果等に関する目標●強みのある研究分野の海外との連携推進。

●重点分野研究、実践的基盤研究、分野横断型研究の推進、及び国内・国際共同研究の●文理融合研究を始めとした特徴的研究の推進による新たな学術領域の形成。

実施による世界的な研究拠点の形成。

●リスク共生学を基盤とした新たな学術分野の創出。

研究実施体制等に関する目標●リスク共生学の確立に向けた、人材の多様化・グローバル化による研究の活性化。

●One Campus の優位性と、多様な評価指標に基づいた研究支援による強化体制の構●One Campus の優位性を活かした研究科・研究院の連携強化と、研究 IR による評価

築。

を共有する体制の整備。

●分野を越えた研究資源の有効活用と、教職員の協働を促進する体制整備。

●分野の枠を越えた共同研究を促進する体制整備。

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
目標

目標を達成するための措置●社会のニーズに応える教育及び研究、知の拠点として地域及び社会への貢献。

●自治体等との教育・研究面での相互交流や、成果の地域還元などを通じた連携体制の確立。
●地域のコンソーシアムで得られた成果を全国・海外に展開することにより、グロー
バルとローカルが連関する実践的課題の解決。
●公開講座やサイエンスカフェ等の充実により、生涯にわたる学修機会の提供拡大。

その他の目標目標

目標を達成するための措置

グローバル化に関する目標●留学生や外国人研究者の受入体制の強化。

●グローバルキャンパスの実現と教育研究の国際展開によるグローバル人材の育成。

●外国人と日本人の間のコミュニケーションを活性化させるための、日本語教育・英語教育の充実。
●海外協働教育研究拠点や協定大学との連携による共同教育研究を実施。

附属学校に関する目標●学部と連携して取組んできた先導的な取組を、成果発信型の取組から双方向の地域●地域や教育委員会と連携した教育実習等の強化。地域と教育課題を共有し、小中高連

共創型取組へと発展させ、地域教育界の共創拠点としてイニシアティブを執っていく。

携教育の研究等を通じ、神奈川県における初等・中等・特別支援教育の先導的役割を●教職大学院の連携協力校としての県内教員養成への貢献。連携協力校としての取組果たす。

成果の教職大学院生及び県内教員への普及。

Academic Financial Report 2021

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Academic Financial Report 20218姡䢔鼧մ塜 槀佫⽰ 48. 3.1 ֐ 佫⽰ 51. 2. 29◄ⳉ⹦䣽佫⽰ 4 4. 3.1 ֐ 佫⽰ 4 4.8. 31◄ⳉ⹦䣽飈 兎մ⟓└鼂佫⽰ 45. 3.1 ֐ 佫⽰ 48. 2. 28

佫⽰ 40.6.1 ֐ 佫⽰ 4 4. 2. 28

佫⽰ 28.4. 21 ֐ 佫⽰ 34. 3. 31
瑬3♏

瑬5♏

佫⽰ 40.4.1 ֐ 佫⽰ 40.5. 31

佫⽰ 27.8.5 ֐ 佫⽰ 28.4. 20
瑬2♏

╈兎մ䉓 媩

ꄇ 兎 մ 塜┍佫⽰ 51. 3.1 ֐ 佫⽰ 51. 3. 31

瑬7♏

╦⟊ 兎 մ ꣚ 点
佫⽰ 51.4.1 ֐ 佫⽰ 54. 3. 31

2021 䇗 7 僖 1 仼杯㏇䷷罫㰢鼧 1966.4.1 ䷉燡䷷罫☔ꝴ熭㰢鼧 1997.10.1 ䷉ 磝ꡭ㷯굺閾㰢劅 1979.4.1 錃糋ꡭ㷯洠떌杼熭 ䷷罫㲔 꽦 䢥
 1959.4.1 ䷉燡䷷罫㰢鼧 2017.4.1 ䷉燡ꡭ㷯攐⮯䶹䭤㰢劅 2007.4.1 ䷉燡ꡭ㷯杼熭 ䷷罫㲔綗产錃
 1974.4.1 ䷉燡ꡭ㷯냕䈱杼熭 ䷷ ⿦굺䡗‫ج‬٤‫٭ذ‬
 2010.10. 21 錃糋ꡭ㷯䷷罫䄄㰢‫ج‬٤‫٭ذ‬
 1978.4.1 錃糋ꡭ㷯䷷罫㲔饧 溿狒䧗㵵‫ج‬٤‫٭ذ‬
 1984.4.1 ䷉燡ꡭ㷯䷷罫㲔饧 稀⺬‫ج‬٤‫٭ذ‬
 2002.4.1 ䷉ 磝ꡭ㷯鞤佄乃春鞲乢‫ج‬٤‫٭ذ‬ 1978.4.1 錃糋ꡭ㷯䷷罫‫ؕاظ‬٤‫ج‬٤‫٭ذ‬
 2010.4. 26 錃糋ꡭ㷯ؓ‫ؓة‬磬岷炘⚡溿狒‫ج‬٤‫٭ذ‬ 2012.4.1 ䷉ 磝磬ㅀ㰢鼧 1967.6.1 錃糋杼䄄㰢鼧 2011.4.1 錃糋ꡭ㷯免乢㓹灄䄄㰢溿狒产錃 1965.4.1 ䷉燡ꡭ㷯‫ؾؙ‬ٜ‫٭؟‬免乢溿狒产錃 1976.4.1 ䷉燡䉬塛 1985. 3. 31 齉䄫熭㰢鼧 2017.4.1 錃糋䷷罫㰢溿狒熭 1979.4.1 錃糋磬岷㰢溿狒熭 1972.4.1 錃糋磬ㅀ㰢溿狒熭 1972.4.1 錃糋㎁꤀炘⚡ 熭㰢溿狒熭 1999.4.1 錃糋㎁꤀炘⚡ 熭㰢䈡٬㎁꤀炘⚡ 熭㰢溿狒ꢙ
 2013.4.1 錃糋㎁꤀ 磬岷嫎㰢溿狒熭 1990.4.1 錃糋‫ء‬ٞ‫ف٭‬ٜٛ‫؝٭‬ٜ‫جع٭َئ‬٤‫٭ذ‬
 2018.10.1 錃糋㎁꤀ꝧ氦溿狒熭 1994.4.1 錃糋䄄㰢溿狒熭 1963.4.1 錃糋䉬塛 2021. 3. 31 杼䄄㰢䈡٬䄄㰢溿狒ꢙ
 2018.4.1 ䷉ 磝䄄㰢䈡٬䄄㰢溿狒ꢙ 2001.4.1 ䷉ 磝梪㗞䗯㕔㰢䈡٬梪㗞䗯㕔溿狒ꢙ 2001.4.1 錃糋ꡭ㷯舂宾 梪㗞‫ج‬٤‫٭ذ‬ 2011.4.1 燯錃齉䄫ؕ‫٘ب٭يؿ‬٤㰢䈡٬齉䄫ؕ‫٘ب٭يؿ‬٤溿狒ꢙ
 2011.4.1 錃糋⩝鶟㲔饧㰢梪 2021.4.1 錃糋

瑬8♏

ꄇ 兎 մ 塜┍瑬 12 ♏

佫⽰ 54.4.1 ֐ 佫⽰ 60. 3. 31
瑬9♏

嘦㸓մ◳

䇖䡗 9.4.1 ֐ 䇖䡗 15. 3. 31
瑬 13 ♏

佫⽰ 60.4.1 ֐ 佫⽰ 63. 3. 31
瑬 10 ♏

㜀 榹մ侇 槀ꄇ兎մ典 㜀
䇖䡗 6.4.1 ֐ 䇖䡗 9. 3. 31

괸 榹մ㇙ 㱳䇖䡗 15.4.1 ֐ 䇖䡗 21. 3. 31

瑬 14 ♏

佫⽰ 63.4.1 ֐ 䇖䡗 6. 3. 31
瑬 11 ♏

冎 㑶մ宨ꇁ 儒մ黅 ꥒ䇖䡗 21.4.1 ֐ 䇖䡗 27. 3. 31

瑬 15 ♏

Ꝏ隴鼧մⲭ┉
䇖䡗 27.4.1 ֐ ♐ ⽰ 3. 3. 31

Academic Financial Report 2021

9

瑬 16 ♏

匣 ⸉մ⭳♐ ⽰ 3.4.1 ֐媮 ꪵ

2021 䇗 7 僖 1 仼杯㏇ꡭ㷯㍲傴귆 1949.5. 31 錃糋

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稀⺬ 䗯㕔 ⭚杼‫ج‬٤‫٭ذ‬ 1993.4.1 ䷉ 磝‫ؿؠطؤؙ‬ٞ‫٭ة‬٬‫ّطتب‬٬ٍٚٚ‫ع‬ٛ‫٭‬ 1996.9.12 錃糋⟊⢸ 畘杼‫ج‬٤‫٭ذ‬ 1973.4.12 錃糋

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䉬塛 1963. 3. 31 

数字で見るYNU

学部数

創設

１８７４

年

学部生

７５００

大学院数

５

大学院生

人

２５００

Academic Financial Report 2021

10

６

留学生

人

１０００

人

2021 䇗 7 僖 1 仼杯㏇⩝ 珷熭㰢냕璡 溿狒ꢙ 2014.10.1 錃糋⪦⺱溿狒䫟 鶟‫ج‬٤‫٭ذ‬ 1991.4.12 錃糋ٛ‫⪦ؠت‬榟炘⚡Ⱘ鵰‫ج‬٤‫٭ذ‬ 2015.10.1 錃糋燯 车 2019.4.1 㱦䑏٬㱦⪒‫ס‬熭㰢溿狒䷷罫‫ج‬٤‫٭ذ‬ 2004.6.10 錃糋⩝鶟⴫㰢‫ؾؙ‬ٜ‫٭؟‬溿狒‫ج‬٤‫٭ذ‬ 2020.10.1 錃糋ꄈ㯸 䗯㕔溿狒‫ج‬٤‫٭ذ‬ 2020.10.1 錃糋溿狒䫟 鶟嚀啶 2010.7.1 錃糋嚀 ㉺ ⮆冪鍐❫‫ج‬٤‫٭ذ‬ 2004.4.1 ䷉燡燯 车 2020.4.1 礴⺬ 2011.7.1 䗯㕔䡵樋 䫟鶟嚀啶 2011.7.1 錃糋䗯㕔㓹泅‫ج‬٤‫٭ذ‬ 2007.4.1 ䷉燡燯 车 2019.4.1 ㎁꤀䡵樋 䫟 鶟嚀啶 2013.4.1 錃糋㎁꤀䷷罫‫ج‬٤‫٭ذ‬ 2014.4.1 錃糋燯 车 2019.4.1 ㏐ 㓊鵽䯥䫟 鶟嚀啶 2017.4.1 錃糋㏐ 㓊㲔饧䷷罫溿狒‫ج‬٤‫٭ذ‬ 2007.4.1 錃糋燯 车 2019.4.1 ♿哅䡗Ꝏ䡵樋 溿狒‫ج‬٤‫٭ذ‬ 2007.6. 28 錃糋䡗Ꝏ䡵樋 溿狒‫ج‬٤‫٭ذ‬ 2011.4.1 ䷉燡䡗Ꝏ䡵樋 ䷷罫溿狒‫ج‬٤‫٭ذ‬ 2020.4.1 ䷉燡յ燯 车‫ي‬٤‫٭ٔز‬٬‫تؾةل‬٬ٍٚٚ‫ع‬ٛ‫٭‬ 2004.4.1 ䷉燡㱦⪒轼榟䫟 鶟嚀啶 2020.4.1 錃糋燯 车 2020.4.1 㱦⪒轼榟‫ج‬٤‫٭ذ‬ 2021.4.1 錃糋‫ؔطب٭فؕر‬䡵樋 䫟 鶟儖鼧 2020.4.1 錃糋꤃ַֿ㰢榟䶹䭤㲜 2016. 3.1 錃糋㛻㰢䷷罫稀⺬‫ج‬٤‫٭ذ‬ 2003.4.1 錃糋燯 车 2020.4.1 냕㛻䫘 禈٬⪒㰢䷷罫䫟 鶟‫ج‬٤‫٭ذ‬ 2016.4.1 錃糋㛻㰢ꢙ ䷷罫䍚⴫䫟 鶟‫ج‬٤‫٭ذ‬ 2018.4.1 錃糋槀㝵⪦⺱⹆槆䫟 鶟‫ج‬٤‫٭ذ‬ 2013.4.1 錃糋䉬塛 2020. 3. 31 

儔 全䗯㕔 鵟⟓⵳殴炘⚡㓹泅‫ج‬٤‫٭ذ‬ 2005.9. 29 錃糋䉬塛 2019. 3. 31 礴⺬氳宾嬣 ䷷罫٬溿狒‫ج‬٤‫٭ذ‬ 2007.6. 28 錃糋䉬塛 2018. 3. 31 

儔 全炘⚡ؕ‫٘ب٭يؿ‬٤嚀啶 2013.4.1 錃糋䉬塛 2014.9. 30 䉬塛 2001. 3. 31 䉬塛 2014. 3. 31 㰢꤀‫و‬ٞ‫عؠؘة‬溿狒‫ج‬٤‫٭ذ‬ 2007.7.12 錃糋䉬塛 2012. 3. 31 攐⮯䶹䭤䷷罫㵠䷍熭 2007.4.1 ䷉燡䉬塛 2011. 3. 31 ꡭ㷯㍲傴 귆

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⪒㰢嚀啶

‫ؔط ب٭فؕر‬䡵 樋 䫟 鶟 儖 鼧⪒㰢䷷罫溿狒产錃璡

数字で見るYNU

常勤教員

６００

海外協定校

出身国・地域

学部就職率

１

人

県外出身者

７０

キャンパス

８０

％

Academic Financial Report 2021

11

１４０
９５

％

鷞ㅀ磝笝

2021 䇗 7 僖 1 仼杯㏇

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٬Ⱌ㰢Ꝏ

◄ⳉ磝笝
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٬Ⱌ㰢Ꝏ

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㰢Ꝏ‫ס‬鹟 縒璡㰢㛙 縖 8 ⺲յ㰢⫂縖 8 ⺲

Academic Financial Report 2021

12

2021 䇗 7 僖 1 仼杯㏇䷷罫溿狒磝笝㍲㰢 մ鼧䷷罫㰢鼧ꡭ㷯ꑢ⠐㵸㰢劅
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Academic Financial Report 2021

13

２章

【特集】持続的な価値創造に向けて新たな価値を創出する⼈材養成の仕組み 〜新⼤学院「先進実践学環」〜
国際社会科学府、理⼯学府、環境情報学府、都市イノベーション学府の教育研究分
野の融合を図るため、YNU の「環」として 2021 年に新⼤学院「先進実践学環」が誕⽣しました。「社会を構成する⼈間の理解」と「先進的な数理・データサイエンスの技法」を⾝につけ、⽂理融合・異分野融合の視点を持つことで、Society 5.0 における新たな価値とサービスの創出・普及を牽引する⼈材の養成を⽬指します。

初代学環⻑あいさつ 〜新時代の幕開け〜

５００余りの講義科⽬からテーマごとに授業を選ぶ

未だコロナ禍に混迷する 2021 年 4 ⽉、⼤学院先進実践学環がス

先進実践学環では、固定されたカリキュラムを履修するのではな
く、全学の全⼤学院から提供される 500 余りの専⾨講義科⽬の中タートしました。常盤台キャンパスに集う 4 つの⼤学院、国際社

から、各学⽣が選択した研究テーマに合わせて、授業を選び、履会科学府、都市イノベーション学府、環境

修していきます。この 500 余りの講義科⽬は、下の円環図の様に、情報学府、理⼯学府の 180 名の教員が 500

12 の授業群に分類さを超える授業を提供し、先進的な⽂理融れています。各学⽣は合、異分野融合の教育研究を実践します。

指導教員グループと相皆既⽇⾷のときに現れる光の環のよう談しながら、12 の授業に、先進実践学環は、横浜国⽴⼤学を取り群に分類された科⽬の囲む「環」となって全学の連携を図っていきます。 新しい時代の幕開けです。

初代学環⻑

中から履修する科⽬を根上⽣也

選択し、⾃⾝の研究テ

Society5.0 において活躍できる⼈材を養成

ーマの探求に必要な知

先進実践学環では、社会を構成する⼈間の理解と先進的な数理・識を⾃ら探索し、知識

データサイエンスの技法を基軸として、横浜国⽴⼤学のすべてのを統合していきます。

教育研究分野を融合して、Society 5.0 における新たな価値とサービスの創出・普及の場⾯で実践的に活躍できる⼈材を養成する担当教員メッセージ

ことを⽬指しています。

関

ふ佐⼦

教授

専⾨分野 ⾼齢者法・社会保障法
広報・留学⽣担当 副学環⻑先進実践学環では、学⽣は、従来のように個々の教員の専⾨性に委ねてその専⾨分野を深掘りするのではなく、近未来の超スマー

これだ、と決まった分野にとどまらず、世の中の関⼼に従って⾃分の勉強したいことを選んで組み⽴てて勉強できる。学環は、そういう意味で⾮常に欲張りな⼤学院
だと思います。
欲張って世の中のことをいろいろと勉強
したい、あるいは勉強し直したい、という⽅に来ていただきたいと思います。

ト社会における課題を念頭に研究テーマを設定し、研究活動を⾏っていきます。研究テーマは 7 つのテーマ群に⼤別されます。
応⽤ AI
社会データサイエンス
リスク共⽣学

河潟

俊吾

専⾨分野
総務担当

国際ガバナンス教授

海洋微古⽣物学、古海洋学
副学環⻑

たとえば 1969 年に⼈類は⽉⾯に降り⽴ちました。けれども 2021 年時点でも、⼈類は深海に直接降り⽴ったことはまだありません。
しかし、そんな場所で今も昔も⽣物が⽣き、そして⻑い年⽉をかけて地層が堆積し続けている…。深海は、「地球に残された最後のフロンティア」と⾔われることもあるくらい、⾯⽩い場所です。そういう場所の研究材料を使って、誰も⾒たことがない、地球の昔の姿を復元することができるとしたら、それは⾮常に⾯⽩いことだと考えています。そして、新たにこの分野にチャレンジしてくる学⽣と⼀緒にその作業に取り組めたら、なおさら楽しいと思いますので、ぜひチャレンジして欲しいと思います。

成熟社会
⼈間⼒創⽣
横浜アーバニスト「応⽤ AI」から「横浜アーバニスト」まで、理⼯系技術に近いところでの学びから、社会や⼈間に対する⼀般的な理解に触れ、「横浜」という具体的な場所での活動に⾄る、グラデーションをなしています。これら７つの研究テーマは想定される研究内容を⼤く

森

⾠則教授

専⾨分野
学務担当

くりにして分類したもので、コースのように研究テーマごとに分断して学⽣を指導しようとしているものではありません。今⽇的知能情報学、⾃然⾔語処理
副学環⻑

⾃然⾔語処理は理系分野としてのコンピューターサイエンスと⽂系分野としての⾔語学が融合している異分野融合の研究
分野のひとつです。
そのほかにも先進実践学環では、横浜国⽴
⼤学の多くの分野の教員が研究教育に参画していますので、⾊々な分野の教員や学⽣さんとコミュニケーションを通じ研究を⼀層深めていく事ができると思います。

な社会ニーズに総合的に対処し、Society 5.0 に関わる様々な分野で活躍できる⼈材を育成するために、⽂理融合・異分野融合的な教育研究を⾏うことを意図しています。

Academic Financial Report 2021

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ムーンショット型研究開発事業
本学教育学部 筆保弘徳教授が率いるチームタイフーンショットらが、JST ムーンショット型研究開発事業ミレニア・プログラムにおいて提案した、台風・豪雨制御による安全安心な社会像実現の目標案が、内閣府 総合
科学技術・イノベーション会議において新たなムーンショット目標として決定されました。今後、目標実現に向けた研究開発プロジェクトが進められる予定です。
内閣府 ムーンショット型研究開発制度

タイフーンショット ウェブサイト

https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/https://typhoonshot.ynu.ac.jp/～2050 年、台風を恵みに～台風と聞いて皆さんは何を想像されるでしょうか。大雨、暴風、土砂災害…。
しかし、台風の猛烈な威力を少しでも抑えることが出来たなら…
そしてその膨大なエネルギーの一部を有効活用できたなら…
【日本に毎年接近・上陸する台風の「脅威」を「恵み」に変換する】
２０５０年には、そんな未来を作りたい。
それがチーム TYPHOON SHOT（タイフーンショット）の願いです。
(タイフーンショット＝ムーンショット目標検討に向けた台風制御と台風発電についての研究開発と社会実装に関する調査研究)
鹿渡筆保

弘徳 横浜国立大学 教授
チームタイフーンショットリーダー

俊介

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社・マネジャー
チーム「タイフーンショット」サブリーダー
専門は事業戦略策定、新規事業創出。主に重工業、航空宇宙分野の企業を対象とした経営コンサルティングに関わる。本調査研究においては、社会インパクトに関する調査、各研究取り纏めを担当する。

台風研究の次世代リーダー。専門は気象学、主に台風。近年は台風発生に必要な最終条件に関する研究などを行う。気象に関する著書も多数で、第29 回地球環境大賞（2020 年）を受賞するなど、精力的に活動している。
気象予報士。防災士。

坪木和久

名古屋大学宇宙地球環境研究所 教授
台風研究の第一人者で、台風航空機観測のパイオニア。2017 年、日本人で初めて、航空機によるスーパー台風の直接観測に成功した。その模様は NHK「サイエンスＺＥＲＯ 『被害ゼロを目指せ！ 台風
予測の最前線』」でも放送され、大きな反響を呼んだ。

Targets ムーンショット目標の達成シーン
2050 年（及び 2030 年）に何が実現しているか【2050 年】
・2050 年までに、被害が甚大となると予測される台風が襲来する場合に、航空機からのインパクト物質の散布による台風制御が実行されている。その結果、台風による人的/経済的被害がゼロに抑えられている。
・2050 年までに、高精度に予測・制御された台風を利用した台風発電船によって発電・蓄電した電気エネルギーを日本に運搬/送電している。
【2030 年】
・2030 年までに、気象予測シミュレーション技術が発達し、台風の進路/強度予測の精度が向上しているため、強度に応じた適切な対策と対策が必要となるエリアを正確に住民にアナウンスし防災行動を促すことができている。
本ムーンショット目標が目指すのは、「台風を脅威から恵みに変えること」である。
その主旨は、台風災害による人命と財産の損失を台風制御によりゼロにすることに加えて、台風からエネルギーを取り出すことで、マイナスをゼロにそしてさらにプラスにするということである。（ムーンショット目標案 調査研究報告書より）Academic Financial Report 2021

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ガバナンス
横浜国立大学のガバナンス（統治）の仕組み
学⾧選考会議監事（２名）
会計監査、業務監査
学
⾧
を
選
考

経営協議会

役員会

経営に関する重要事項を審議

重要事項について役員会の議を経る

学⾧

学⾧

学⾧

理事（３名）

理事（５名）

学⾧が指名する理事（５名）

教育研究評議会
教育研究に関する重要事項を審議

学⾧が指名する者（副学⾧２名）学⾧が指名する職員（17 名）

学外委員（７名）

教育研究評議会が定める者（11 名）

７名

国立大学法人では、その運営上の意思決定に関する最終的な責任と権限は、法律の条文上は、学⾧ただ一人にあります。
一方で、意思決定プロセスの透明性の確保や、適正な意思決定、といったことを担保するため、役員による合議制（役員会）が導入されています。中期計画や予算・決算、組織の設置改廃など大学の運営にかかわる特に重要な事項については、役員会の議を経なければならないこととされています（国立大学法人法第 11 条（以下、括弧内の条は全て同法を指します。））。
さらに法人経営に関する重要事項を審議するために経営協議会が（第 20 条）、大学の教育研究に関する重要事項を審議するために教育研究評議会が置かれています（第 21 条）。経営協議会の委員の過半数は学外者から選ぶこととされています。
また、国立大学の学⾧は文部科学大臣による任命制となっています。文部科学大臣は、国立大学が自ら設置する学⾧選考会議において選出された候補者を、国立大学からの申出に基づいて任命します（第 12 条）。
学⾧選考会議による学⾧予定者の選出、文部科学大臣による任命制、役員会での合議制、重要事項を審議する法定会議、学外委員な
ど、国立の機関として運営の公正性や透明性を担保するため、何重ものガバナンスの仕組みが導入されています。

ガバナンス強化に向けた取り組み
横浜国立大学では、学⾧・役員を始めとした執行部の意思決定体制を支援・強化するため、第 3 期中期目標期間（H28～R3）を通じてガバナンス強化のための制度構築を進めています。
・理事に学外の人材を登用

・大学戦略情報分析室（IR 室）の設置

理事に学外者（民間企業出身者 1 名、地方自治体出身者 1 名）を

専任教員を配置し、大学運営に関する意思決定支援及び大学運営登用し、学外の多様な意見を意思決定プロセスに取り入れていま等への提言を目指し、大学運営に関する学内外の様々な情報を収す。

集・分析しています。

・外部委員による運営諮問会議の拡大

・人事委員会の設置（人事給与システム改革の推進）

運営に多様な視点からの助言を活かしていくため、学外委員を中全学的な視点からの戦略的な人事マネジメントのため、学⾧・役

心に構成した「運営諮問会議」をこれまで都市科学部にのみ設置

員を中心とした人事委員会を設置し、人事給与システムの改革をしていましたが、令和２年度にはこの仕組みを、他の学部・大学

進めています。

院（経済学部、経営学部、国際社会科学府、理工学部、理工学府、・全学教育研究施設の集約による機能強化・効率化

環境情報研究院、都市イノベーション学府）にも拡大しました。

各種教育研究施設（センター）を全学機構の下に集約し、組織の・学⾧補佐の増員

スリム化、機能強化を図っています。

年々複雑化している国立大学の経営環境に対応し、迅速かつ的確な意思決定を行っていくため、学⾧補佐の人数を拡充しています。
H27：６名 → R３：１４名

Academic Financial Report 2021

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SDGｓ達成に向けた取り組み
横浜国立大学 SDGs 宣言
横浜国立大学は、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」（2015 年 9 月国連採択）に賛同し、そこで掲げられた 17 の持続可能な開発目標（Sustainable development Goals：SDGs）に係る各国政府・自治体・企業等の活動を踏まえ、大学として SDGs の達成のため果たすべき役割を再認識し、先進性、実践性、国際性、そして開放性という大学憲章の考え方をもとに、全学で一丸となって、教育および研究活動において SDGs 達成を志向した取り組みを推進し、産学連携、地域連携、国際連携も含めた成果を広く国内外で実践し、発信していくことをここに宣言いたします。
令和 2 年 3 月 横浜国立大学⾧

SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015 年 9 月の国連サミッ
トで採択された 2030 アジェンダに記載された 2030 年までの国際目標です。17 の目標と 169 のターゲットからなり、誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。
それまでのミレニアム開発目標（MDGs）との大きな違いは、先進国の役割が大きいことです。17 の目標は互いに関連し合っていて、包括的な取り組みが重要です。「誰一人として取り残さない」社会の実現のために、いま私たちができることをできる限り行っていく必要があります。

横浜国立大学の SDGｓに関する取り組み例

気候変動のための「自然を活用した対策」

もしもあなたの街に台風がやってきたら？/１時間毎の風向き

食物指標「窒素フットプリント」を下げるには？

森章准教授

筆保弘徳教授松田裕之教授 環境情報研究院

環境情報研究院

貿易と開発にかかわる専門人材養成
フィリピン研修プログラム
国際社会科学府国際経済法学専攻

教育学研究科

全球的な生態系管理に関する
Prince of Songkla 大学との交換プログラムSDGｓ達成のための横浜-インド産学官連携による人材育成事業

小池文人教授 環境情報研究院

鈴木淳史教授 環境情報研究院

Academic Financial Report 202118

中村一穂准教授 工学研究院

ダイバーシティ「誰ひとり取り残さない」大学を目指して

YNU ダイバーシティ推進宣言

横浜国立大学は「ダイバ１． 横浜国立大学は、多様な背景を有する人々の人権を尊重し、ーシティ推進宣言」を掲

ダイバーシティ推進に関する学生・教職員の意識の啓発にげています。

努め、相互に連携していく。

様々な相違を個性とし

２． 横浜国立大学は、多様な異なる条件を持つ学生・教職員の学て尊重し、その多様性を習環境・就労環境の改善に努め、キャリアデザインの支援や活かせるよう各種取り

ワークライフバランスの実現に努めていく。

組みを企画・実施してい

３． 横浜国立大学は、多様な知と感性が教育・研究の活性化の貴ます。

重な資源であることを認識し、それらを新たな価値の創造に活かしていく。

ダイバーシティ戦略推進本部
本学では、性別、国籍、年齢、人種、障がいの有無、価値観、キャリア、経験、働き方などに関わらず、構成員の個性および才能が十分に開花するように、構成員のつながりを通して、教育・研究の向上をめざす意識
改革と整備を行うため、2020 年 4 月、ダイバーシティ戦略推進本部を設置しました。

男女共同参画部門
若い世代の人たちを啓発して、男女の垣根なく参画できる未来を創造し、本学におけるダイバーシティを確保するため、男性と女性がともに社会に参画して活躍することを支援しています。
バリアフリー推進部門
障がい学生支援室を中心として，障がいのある学生、
LGBTQIA 等、社会的障壁の存在を感じる方々のバリアーを取り除き，本学で生き生きと活動できるよう，支援と啓発活動を行うことを目的としています。
施設面においても、ユニバー
サルデザイン整備計画を立て、「誰でも使えるキャンパス」構築に向けて取り組んで
います。

育児支援

介護支援

キャリア
形成
両立支援

研究
支援員
制度

ライフ
イベント
支援

メンター
制度

多目的トイレ

玄関自動ドア・スロープ

教職員向け

ライフイベント支援

教職員がライフイベント期（出産・育児、介護、病気）に利用できる本学の支援制度を一覧にまとめたリーフレットを作成しました。
教職員 1 人 1 人が、将来への不安を少しでも軽くし、毎日のワークライフを充実させられるよう取り組んでいます。

Academic Financial Report 2021

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環境問題への取り組み
横浜国立大学構内に出現した絶滅危惧植物タシロランの保全に

キャンパスの温室効果ガス排出抑制の取り組み

向けた基礎研究横浜市条例『横浜市生活環境の保全等に関する条例』に基づき、タシロランとは、光合成を行わず、特定の共生菌とその菌が分2005 年度より地球温暖化対策計画を策定しこれに基づき、地球温暖化を防止する対策を推進しています。

解する常緑広葉樹の落葉に養分を依存している菌従属栄養植物【地球温暖化を防止する対策の推進に関する方針】

です。そのため生育環境が極めて限られ、環境省レッドリスト

・本学は、自らの事業活動のあらゆる分野を通じて温室効果ガス（2020）では準絶滅危惧種（NT）に指定されています。2000 年の排出抑制に率先して取り組むことにより、排出抑制を図り、頃までは県南部の沿岸に限られて分布しており、その後内陸部に地球温暖化対策を推進し、活力のある持続可能な社会の実現に分布を拡大しているものの、都市部には少ないと報告されていま貢献します。

す（神奈川県植物誌，2018）。

・本計画の推進及び点検・評価のため、全学的な組織を整備するとともに、地球温暖化対策を⾧期的、継続的に実施します。
【温室効果ガス 削減目標値】
基準年度に対して、計画期間の 3 年間で 0.3％削減【現行制度による計画に対する実績】
年度

温室効果ガス排出量（t-CO2/年）

2019 年度比増減（％）

2019 年度

８，４８２―

2020 年度

６，９３３

▲２７．２

基準年度：2018 年度

左 開花したタシロラン。 右 タシロランの塊根。
１年のうち数日しか地上に姿を現しません。

横浜国立大学では、1970 年代の移転以前からの深い森が残さ

計画期間：2019 年度～2021 年度

れており、タシロランの生育に適した環境があります。我々は算出方法等は「横浜市生活環境の保全等に関する条例」による。
同一計画期間内 CO2 排出量換算係数は基準年度の係数を使用。

2019 年に、300 個体を超える大群落を形成したことを発見しました。

環境情報研究院小林准教授らが「汚染地盤の加温式原位置浄化技

タシロランが生育する環境を維持するためには、①適度な落葉術」で第 48 回環境賞環境大臣賞を受賞
環境情報研究院・小林剛准教授と工学研究院・鈴木市郎特別研

落枝の投入、②湿潤な腐葉土の維持、③踏圧や攪乱からの保護、究教員が、㈱竹中工務店および㈱竹中土木、岡山大学と共同で開の３つが必要であることが考えられます。都市部に残されたタシ発した「汚染地盤の加温式原位置浄化技術」により、第 48 回環ロランの生育地としてこの環境を維持するために、2021 年 3 月

境賞にて最高位の「環境大臣賞」を受賞しました。

より自生地の保全を開始しています。

この技術は、汚染地盤を加温することで、汚染物質の微生物分解および溶出を促進し、浄化期間を数分の１に短縮して、総合的

ヤギを使ったキャンパスの除草

な省エネや CO2 排出削減、低環境負荷を実現するものです。環都市科学部学生らを中心として、ヤギを使ったキャンパスの除草

境保全や環境の質の向上に貢献しその成果が特に優秀であるとプロジェクトを行いました。食痕調査も実施し、ヤギが安心する

して、高く評価されました。

ことで嗜好性の低い植物まで採食し有効な除草ができることがなお、本技術の開発は国立研究開発法人 新エネルギー・産業

分かりました。昼食時などにはヤギを見に来る学生や職員、近隣

技術総合開発機構（NEDO）の戦略的省エネルギー技術革新プロ

居住者も少なくなく、またキャンパス内の保育園からは園外活動

グラムの助成を受けて行われました。

として見学に来られていました。

汚染地盤の加温式原位置浄化技術の概要

Academic Financial Report 2021

20

横浜国立大学における新型コロナウイルスへの対応
2020 年は新型コロナウイルスとの戦いとともにあった一年間でした。昨年の報告に続き、この一年間の本学の取り組みについて、最新の状況も含め、ご報告させていただきます。
学生支援

対面授業再開に当たっての安全措置（2021 年春学期）

昨年に続き、学生向けの経済支援、食糧支援などの支援策を実施

・検温計、消毒薬、飛沫防止パネル等の設置しました。

建物の出入り口に検温器と消毒薬を設置し、食堂には飛沫防止パ

・緊急食糧支援

ネルを各座席に設置しました。発熱の検知やウイルスの除去に努

横浜市社会福祉協議会や保土ケ谷区社会福祉協議会にご協力をめています。

いただき、学生にお米、カップ麺、缶詰、レトルト食品、お菓子、飲料、文房具、洗剤、タオル、箱ティッシュなどを支給する支援活動を行いました。
2020 年 6 月 2 日

100 名に食料を配布

2020 年 6 月 3 日

100 名に食料を配布

2020 年 7 月 10 日

100 名に日用品と食料を配布

2020 年 12 月 25 日

200 名に食料を配布

本部棟入口の検温器と消毒液

食堂座席に飛沫防止パネルを設置

・経済支援

・図書館

奨学金給付事業のほか、特別授業料免除や休学特例措置など、経図書館内での会話やグループ学習、学外の方の利用を制限してい済面での支援策も継続しています。

ます。その他、設備面での対策も実施しています。

2020 円 4 月 30 日

学資の支弁が困難となった学生の休学特例申請受付

QR コードによる着席記録システムを導入し、感染者がいた場合

2020 年 5 月 19 日

29 名に学修用ノート PC を無償貸与の感染経路の追跡に活用しています。専用の図書消毒器を導入し、2020 年 6 月 3 日 600 名に 5 万円の学習環境整備支援奨学金を支給

短時間で図書の消毒を行っています。また、学内でもオンライン

2020 年 8 月 25 日

400 名に 5 万円の緊急生活支援奨学金を支給

授業が受けられるよう、受講スペースを用意しました。

2020 年 11 月 25 日

391 名に 5 万円の緊急生活支援奨学金を支給

2021 年 5 月 6 日 特別授業料免除を申請受付
2021 年 6 月 3 日 302 名に 5 万円の春学期生活支援奨学金を支給

教職員への安全措置
図書用消毒器。60 秒で本の消毒が出来ます。

オンライン 授業受講スペース。24 席用意しています。

「新しい生活様式」を実施するため、勤務する教職員向けに様々閲覧席に張り付けてある着席記録システ
ムの QR コードな取り組みを行ってきました。

大学拠点接種の実施（2021 年 9 月）

・Zoom ライセンス配布

キャンパス内での新型コロナウイルスワクチン接種（大学拠点接遠隔講義などで使用するソフトウェア「Zoom」のライセンスを計 1,379 ラ種）を実施しました（2021 年 9 月 1 日～10 月 13 日）。「武田/イセンス購入し、教員向けに配布しました。

モデルナ製」のワクチンを用いて、予約ベースの人数で、6,000 名

・在宅勤務の開始の方に 2 回ずつ、合計 12,000 回の接種を行いました。

教員の就業規則にある「研修制度」を活用した在宅勤務を奨励しています。

横浜市立大学及び同附属病院のご協力により、医療グループを⾧また、ティーチングアシスタントやリサーチアシスタント等の勤務につい期にわたって派遣いただくことで実現しました。横浜市立大学及ても、勤務時間確認簿を使用した在宅勤務を認めています。

び同附属病院の皆様に感謝申し上げます。

実施が難しかった事務職員の在宅勤務も、NTT 東日本-IPA が構築した「シ

また、ワクチン接種に関連して、学生がワクチン接種した当日とン・テレワークシステム」を活用することで試行開始することができまし

翌日に、副反応の症状等により授業を欠席する必要がある場合は、た。

欠席しなかったものとして取り扱う措置をとっています。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止のため、本学でも・労務上の特例措置
小学校等の休校等により子の世話を行う必要が生じた場合や、社会福祉施設等の休業に伴い家族の介護等を行う必要が生じた場合などに特別の休暇を認める事としました。
また、従来からあった変形労働時間制を活用した時差出勤や、妊娠中の女
性職員について勤務しないことを承認（通勤緩和）する措置を推奨しています。
キャンパス内の接種会場でワクチンを接種してもらう梅原学⾧
Academic Financial Report 2021

21

３章

令和２年度の実績

教育
新大学院の設置を申請
文理融合教育のさらなる推進を目

Business Economics EP）を新設し、優秀な学生には学部・修指し、令和 3 年度開始に向けた組織改士５年一貫教育により高度な統計・情報処理技術を習得させ、理編を行いました。

工系の素養を持った社会系の専門人材の育成等を目指していま

大学院設置基準の改正により新設す。これらの取組は内閣府の令和 2 年第 5 回経済財政諮問会議にされた「研究科等連係課程実施基本組

おいて、地方大学における取組の好事例として今後の取組構想例

織」という制度を活用した研究科等連に取り上げられました。

係課程として、分野横断型の大学院修士課程「先進実践学環」のまた、教職大学院・教育学部との一体的改革も行っており、地設置を申請し、Society5.0 で活躍する人材養成を目指しています。

域の教育課題に柔軟かつ効果的に対応できる教員養成・育成機能

また、経済学部と経営学部の連携で運用する教育プログラム

をさらに高めていくことを目指していきます。

DSEP （ Data Science EP ） 、 LBEEP （ Lawcal (Law+local)
先進実践学環 組織図

コロナ禍に対応した学生支援
学生の学修・生活等に関する支援、遠隔授業の円滑な実施等に①

ノートパソコンを学部生２９名に無償貸与。

関する支援をパッケージとした「横浜国立大学緊急学修支援事業②

学習環境整備支援奨学金

YNU Emergency Study SUpport Package（YNU E-SSUP イー③

緊急生活支援奨学金サップ）」を実施しました。あわせて「緊急学生支援寄附金」を④

緊急生活支援奨学金（第 2 弾） 50,000 円を 391 名に支給。

50,000 円を 600 名に支給。

50,000 円を 400 名に支給。

設置して寄附を募り、3 月までに学内外から 5000 万円を超える
多額のご寄附を賜りました。ありがとうございました。

緊急学生支援寄附金につきましては現在もご支いただいた寄附金だけでなく、学内予算においてもコロナ対策

援をお願いしております。詳細につきましてはこ

経費を計上し、それらを原資に学習環境整備支援奨学金の給付やちらのサイト、または本誌末頁をご覧ください。

ノートパソコンの貸与等を行いました。

https://www.ynu.ac.jp/kikin/donation01.html#!
横浜国立大学「緊急学生支援寄附金」のお願い

Academic Financial Report 202123

研究先端科学高等研究院に 2 つの新しい研究センターを設立
令和 2 年 10 月に先端科学高等研究院に量子情報研究センター

科学技術振興機構が推進するムーンショット型研究開発事業のと先進化学エネルギー研究センターを新たに設立しました。

プロジェクトマネージャーにも採択され、当研究センターはプロ

新センターでは、化学エネルギー分野と量子情報科学分野の世ジェクト推進の中核となり参画機関と協働して研究開発を進め界水準の先端研究を推進し知の創造を図ると共に、次世代を担うています。

研究人材の育成や、グローバルな連携及び産学官との連携を積極的に展開し、世界が直面している SDGs 等様々な社会課題の解決
や新産業の創出に貢献してまいります。
なお、量子情報研究センターのセンター⾧は、内閣府が主導し量子情報研究センターで研究が進められる量子暗号通信ネットワークのイメージ図センター開所式（2020 年 10 月 13 日）

研究面でのコロナ禍への対応【特設サイト】

これまでの研究成果の活用や新たな研究を通じて、研究面においてもコロナ禍への対応を行っています。

リスク共生の視点から新型コロナ対応を考える
https://www.anshin.ynu.ac.jp/view/index.html①

新型コロナウイルス感染症に関連する研究の支援
学⾧戦略経費を活用し、コロナ禍に関連した 15 のプロジェ
クトを支援しました。

②

特許無償開放事業
地域企業等向けの支援として横浜国立大学が所有する特許を無償提供しました。

③

オンラインシンポジウム「2020 年度コロナ禍による変化を経験した社会を考える」開催

本学が取り組む新型コロナウイルスに係る研究事例

当初予定していたテーマを急遽変更して開催し、産学官かhttps://www.ynu.ac.jp/special/topic/research01.html

ら 168 名の参加を得ました。
④

特設サイトの開設

Academic Financial Report 2021

24

国際パラグアイ農村女性生活改善プロジェクト
2016 年 9 月より、横浜国立大学は JICA 草の根技術協力事業

域経済の活性化促進を図っています。

「パラグアイ農村女性生活改善プロジェクト」に取り組んでいま

また、コロナ禍以前にはパラグアイから農村女性とカウンター

す。活動地域はパラグアリ県（パラグアイ共和国最初の日系移住

パート（現地協力者）の大学教職員、合計 17 名を日本に招き、地）とカアグアス県です。経済的に困難な状況にある農村女性をさらなる技術力の向上を図ることも行ってきました。

対象として、加工品の製造・販売の支援を行い、現地の方々の雇2020 年 10 月の時点で直接受益者数は 870 名に及び、当初の用と所得の創出、女性のエンパワーメントを目指すとともに、地計画の 2 倍以上（223%）の達成率にまで至っています。

オンラインによる教育研究の国際化
・母語継承語教育会議、日本語教育（教育学研究科）

・アセアン工学系高等教育ネットワークでの大学院共同教育プロ

母語継承語教育について、教育学研究科の日本語教育の研究者が、グラム

欧州（フランス、スイス、スウェーデン、ベルギー、ドイツ、ク都市イノベーション研究院・学府では、ホーチミン市工科大学、

ロアチア、オーストリア）各国の教師、日本語教育専攻の院生やヤンゴン工科大学、JFE スチールとコンソーシアムを組み、建設

留学生らと、オンラインで意見交換会を行いました。

マネジメントにおけるアセアン工学系高等教育ネットワーク

また日本語教育についても、ウズベキスタン、シンガポール、内ANU/SEED-Net の大学院共同教育プログラムを令和元年度より

モンゴル、ロシア、チリ等の各国大学等の日本語教師、本学日本

実施しています。令和 2 年度は、土木工学系教員 7 名が 5 科目の語教育専攻の大学院生や留学生等らとともに、オンラインで、世授業をオンラインにて実施するとともに、2 回の定期会議とオン界における日本語教育事情の情報共有およびこれからの教育に

ライン技術セミナーを開催しました。

向けた課題について研究会を開催しました。

コロナ禍以前に、ホーチミン市工科大学で行われていた
第 1 回定期会議の時の様子

欧州各国の教師とオンラインで繋いで行われた継承語教育の勉強会

Academic Financial Report 2021

25

地域
横浜銀行との産学官金連携コーディネータ委嘱制度を発足(株)横浜銀行と横浜国立大学は、地域経済の持続的な成⾧・活等の皆様の技術的課題の解決に向けた学術・技術指導（大学機器性化や諸課題の解決に向けた産学官金連携コーディネータ委嘱

利用測定相談）、共同研究や受託研究等を受け入れ、地域産業の制度を発足しました。今回は横浜銀行ソリューション営業部、地振興及び地域社会の発展に貢献しています。

域戦略統括部、東部地域本部の計 13 名の方に「横浜国立大学産【産学官金連携活動の主な内容】

学官金連携コーディネータ」を委嘱しました。

①

学術・技術指導（大学機器利用測定相談）や共同研究等の相談・受け入れ横浜銀行は、横浜国立大学から「産学官金連携コーディネータ」

横浜銀行のお取引先様のネットワークにより、横浜国立大の委嘱を受け、地域の皆様と大学との橋渡し役を担っていただく

学の技術シーズと地域の皆様のニーズのマッチングを支援ことで地域金融機関として地域経済の諸課題解決に取り組むとし、地域産業の成⾧・活性化に取り組んでいます。

ともに、さまざまな企業活動を通じて地域経済の持続的な成⾧・②活性化に貢献しています。

横浜国立大学が保有する特許の無償開放事業（地域企業等
向け COVID-19 対策支援）大学が保有する無償開放特許を含む大学開放特許（知的財横浜国立大学は、YNU 地域戦略として「地域産業の振興及び産）を横浜銀行のお取引先様に紹介し、地域企業等の新製

地域社会の発展」に取り組むべく、大学が保有する特許を一定期

品開発や技術力の高度化、高付加価値化を支援しています。

間にわたり無償開放し、地域産業を支援するとともに、地域企業

産学官金連携コーディネータ委嘱式（2020 年 7 月 27 日）

相鉄バスと連携協定を締結ました。この連携協定締結により、さらに協力関係を強化し、地未来のバスのあり方やバス事業の課題解決に関する諸施策で協力し、地域社会の発展を目指すため、相鉄グループの相鉄バス

域社会の発展に貢献できる諸施策に取り組んでまいります。

（株)と連携協定を締結しました。

【連携の範囲】
未来のバス全般、車庫内での自動運転活用、車内混雑情報提供実

相鉄バスでは、少子高齢化や「新しい生活様式」への対応など

験、学内での自動走行実験、羽沢横浜国大駅アクセス課題のバス事業が直面する課題について、実証実験に取り組むことで解決を目指すとともに、未来のバスのあり方を研究し、事業に活用していきます。
横浜国立大学では、「持続可能なモビリティシステム研究拠点」
を設立しており、未来のバスシステムのあり方、特に自動運転制
御や Mobility as a Service（MaaS）に関する実践研究を推進したいと考えています。
相鉄バスと横浜国立大学では、これまでも、大学の学生および教職員向けアプリへのバス時刻情報の提供や講義スケジュールに合わせた運行ダイヤの設定などを通じて、協力関係を築いてき

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業務運営
大規模改修工事の竣工
国から措置された施設整備費補助金などにより、附属横浜中学

改修工事が多数竣工しました。今後も、計画的修繕により老朽施校の武道場の新設、工学研究院の化学棟の改修工事など、大規模設の改善整備、構内の教育研究環境の整備を行ってまいります。

・附属横浜中学校

武道場（新設）

武道場

ホール

外観（南側）

１階実験室

2 階会議室６階共用実験室

６階教員室

・化学棟

１階ロビー

・総合研究棟（工学系）（工学基礎棟）

外観（北面）

共同研究に係る間接経費料率の改定
研究機能の強化、及びそのための財源確保の必要性を考え、共行いました。間接経費収入の増加により財源多様化を通じた本学

同研究契約の間接経費の割合を、従来１０％としていたところ、の研究機能の強化が期待されます。

令和２年４月１日開始の契約から３０％へと引き上げる改定を

新たな年俸制の導入
文部科学省の人事給与マネジメント改革に関するガイドライた仕組みとしています。また、新たな年俸制への切替希望者を募

ンを踏まえて、令和 2 年 4 月に新たな年俸制を導入しました。令り、同意を得られた教員の給与制度の切替を、令和 3 年 4 月 1 日

和 2 年 4 月 1 日以降採用した教員は原則として全て新制度によ付で行いました。

り雇用しています。
新たな年俸制適用者の業績評価結果の処遇への反映に際しては、例えば年に 2 回賞与として支給する業績給の加算割合を月給制適用者に比べて大きくする等、これまで以上にメリハリを付け

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各部局の実績
教育学系（教育学部、教育学研究科、附属学校）
・大学院と学部の一体的な組織改編

・よこはま教師塾『大学内アイ・カレッジ』の設置

大学院との連携によるよりきめ細やかな教員養成を目的とした

横浜市の小学校教員を目指す学生を対象に、大学内での授業履修

大学院と学部の一体的な組織改編を行い、課程名称を学校教員養を基礎とした教員としての力量形成を図ることを目的として、よ成課程に変更しました。また、インクルーシブ教育推進、免許外

こはま教師塾『大学内アイ・カレッジ』

教科担任解消などの地域からの要請に応えたカリキュラム改編

をキャンパス内に設置しました。横浜市を行いました。

教育委員会と緩やかな関りを持ちながら活動し、小学校教員としてのより実践的な学び・経験を積むことにより、横浜市
教師塾『アイ・カレッジ』と同等の教員としての資質・能力の修得を目指します。
・児童生徒のメンタルケア（附属学校）
附属学校では、コロナ禍における「健やかな学びの継続」を目的として、「附属児童生徒のメンタルケアと【コロナいじめ】の未然防止」に取り組みました。
臨時休業中もスクールカウンセラーによる電話相談、スカイプ
等によるリモート相談を実施し、児童生徒や保護者の方々のメン・『学校ピンポイント予報』授業活用術 ～毎朝天気の話でクラタルケアを継続しました。学校再開後も、対面とリモート併用にスを盛りあげたい先生へ～

よるきめ細やかな相談事業を続けています。

気象庁が発表している天気予報データを用いて，神奈川県全ての加えて、分散登校開始後の「コロナいじめ」の未然防止につい

学校約 1500 校（小・中・高校・特別支援学校）の地点においてて各ご家庭に一斉に通知を配布しました。①コロナという病気そ3 日先までの気象予測データを毎朝配信するシステムを開発しまのもの、②コロナへの不安や恐れ、③感染者への偏見や差別、とした。つまり，学校の名前を冠した，その学校のためだけの天気

いうコロナの「３つの感染」について紹介しています。登校再開

予報です。一般的な天気予報では天気や気温のみであるところ，

後も「３つの感染」について継続して学級指導しています。

『学校ピンポイント予報』は上層雲，中層雲，下層雲の存在率もこれらの取り組みについて、全附属学校のスクールカウンセラ

発表しています。少し気象の専門知識が必要ですが，「上層の巻ーと附属学校部の大学教員とで現状と対策について情報を共有

雲が空を 100％カバーしても，薄い雲なので地上に届く日射にはし、より良いケア方略について探究しています。

影響せず，天気もよい」や，「厚い下層雲が 50％も出てくると，日射も減って気温も下がる」など，雲の出方とほかの気
象要素のつながりを考察できます。

教育学系の活動経費及び実施財源
実施財源

活動に要した経費

運営費交付金収益 1,939百万円 66.5%

人件費 2,660百万円 82.5%

学生納付金収益 674百万円 23.1%

教育 443百万円 13.7%
業務費用
3,225百万円

自己収入収益 6百万円 0.2%

研究 41百万円 1.3%

業務収益
2,918百万円

受託研究等 52百万円 1.6%
一般管理費 28百万円 0.9%

外部資金収益 179百万円 6.2%
寄附金収益 40百万円 1.4%
施設費収益 12百万円 0.4%

その他 0百万円 0.0%

その他収益 64百万円 2.2%

Academic Financial Report 2021

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社会科学系（経済学部、経営学部、国際社会科学府）
・経済学部・経営学部の連携教育プログラムが始まる
経済学部と経営学部では、2021 年 4 月より、近年の理系的素養も備えた文系人材を求める社会ニーズに応えるため、データサイエンスや法学・政治学をベースとした、新たな連携教育プログラムを発足させます。各プ
ログラムの特色、育成する人材像等について紹介させていただきます。
経済・経営学部連携教育プログラム専用サイト
https://www.cecba.ynu.ac.jp/
経済学部 DSEP（Data Science Education Program）〇法学×経済・経営○2 つの専門性

法学・政治学の正確な知識を身につけるだけでなく、経済学や経経済学の専門性を修得し、情報処理・統計分析能力も身につける

営学など社会科学の知見から俯瞰的視点により思考する能力、エことによって、社会が求める専門能力と統計処理能力の両方を兼ビデンスに基づく課題解決案を立案・論議するデータ分析能力、ね備えた人材を育成します。

共同体・組織の中で問題解決のための制度変更等を実現するコミ○５年一貫教育ュニケーション能力を身につける教育を行います。

学部 4 年と博士課程前期 1 年の 5 年一貫教育を選択することが〇学内外機関との連携による実践型教育

できます。5 年一貫教育を通じて修士号を取得し、即戦力として県内外の企業・NPO、神奈川県弁護士会などとも連携し、セミナ

企業や官公庁で活躍できる人材を輩出します。

ー、企業訪問、裁判傍聴等のほか、ある課題に対して学生たちが解決案を考えそれを学外の方が審査するコンペ等も開催し、より経営学部 DSEP (Data Science Education Program）

実践的な教育を行います。

〇実践に重きを置いたビジネス・リーダー育成教育
入学直後の 1 年次春から始まる 2 名の指導教員によるデータ分

GBEEP

析を活用したプロジェクトベースの少人数ゼミナール、データサ

Program)(GlobalBusinessandEconomics

Education

イエンスに携わる企業との連携講義、インターンシップなど、実〇２つの専門性践に重きを置いたビジネス・リーダー育成教育を展開します。

経済学に基づくマクロ的な分析能力と統計処理能力、経営学に基〇3 つの力を身に付けるづく組織・戦略マネジメント能力、会計・財務分析能力の２つのこれからのビジネス・リーダーには、データ分析手法を理解し、専門性を修得します。２つの専門領域を学ぶため、卒業に必要な道具として使う力だけではなく、困難な課題を解決できるスキル

単位数は通常のプログラムよりも多く設定されています。

と、経営課題を見抜くビジネスに関する高度な知識が必要と考え、〇英語による専門教育

実践的データサイエンス教育と経営学部の豊富な講義科目を通GBE（Global Business and Economics）科目として英語による

じて DSEP 参加者にそれらの力が備わることを目指します。

専門科目を充実させています。経済学・経営学のそれぞれで GBE
科目を履修し、ビジネスの場で使える英語力を身につけます。ま

LBEEP (Lawcal Business Economics Education Program)

た、英語での実践的な課題解決能力を育成する課題プロジェクト〇サンドイッチ教育

演習も設けられています。

現実課題に対応できる人となるために座学の前に、まず実社会の〇実践的な国際交流教育

課題を発見するところから入ります。その後、大学で専門的な知

海外学修科目を卒業に必要な単位とし、実践的な国際交流教育が識を学び、再び現実社会の問題に向き合う形をとることで、社会用意されています。海外の協定大学等への留学、現地学生との英で即戦力となる知識を習得します。

語討論会、海外の大学でのサマースクールへの参加を通じて、英語によるコミュニケーション能力の飛躍的な向上をめざします。
社会科学系の活動経費及び実施財源

活動に要した経費

実施財源
運営費交付金収益 1,344百万円 43.5%

人件費 1,794百万円 83.2%

学生納付金収益 1,609百万円 52.0%

教育 222百万円 10.3%
業務費用
2,156百万円

研究 96百万円 4.5%

業務収益3,092百万円

受託研究等 19百万円 0.9%

自己収入収益 0百万円 0.0%
外部資金収益 80百万円 2.6%
寄附金収益 51百万円 1.7%

一般管理費 22百万円 1.0%

施設費収益 0百万円 0.0%

その他 0百万円 0.0%

その他収益 6百万円 0.2%

Academic Financial Report 202129

理工系（理工学部、工学府）
・授業のオンライン体制構築

・文部科学大臣表彰若手科学者賞の受賞

コロナ禍で 4 月の行事が次々に中止となり、急遽、オンライン体

工学研究院の太田裕貴准教授と上野和英准教授がそれぞれ文部制を構築、5 月からの授業開始となりました。対面ができない反科学大臣表彰若手科学者賞を受賞しました。

面、動画授業は繰り返し視聴して復習できる点が学生に好評です。

太田准教授は「機能性液体による新規ストレッチャブルデバイス
に関する研究」の成果が認められたことによる受賞でした。

・ムーンショット型研究開発事業プログラムマネージャーに採択
工学研究院の小坂英男教授は、量子計算機に関する研究提案により、科学技術振興機
構ムーンショット型研究開発事業のプロ
グラムマネージャーに採択されました。
小坂教授はプロジェクトマネージャーとして、ムーンショット目標６「2050 年ま

液体金属を使用した圧力センサ（太田研究室 HP より）

でに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュー

小坂

英男

教授

液体金属を利用したウェアラブル
デバイス（太田研究室 HP より）

上野准教授は「ソフトマテリアルのイオン輸送特性と電池応用にタを実現」のプロジェクトとして、「量子計算網構築のための量関する研究」の成果が認められたことによる受賞でした。

子インターフェース開発」を担当します。2050 年には、大規模な超電導量子コンピュータの実現を目指しています。
・科学技術振興機構 HP「ムーンショット型研究開発事業」
https://www.jst.go.jp/moonshot/index.html

リチウムイオン二次電池の概略図（獨古・上野研究室 HP より）・グリーン水素社会に貢献する画期的触媒の開発に成功
工学研究院の光島重徳教授と黒田義之准教授のグループは、再生

溶媒和イオン液体と高分子からなる
ゲル電解質のイメージ図（獨古・上野研究室 HP より）

・大学発ベンチャーがヘルスケアベンチャーズ大賞

可能エネルギーから水素を製造するアルカリ水電解において、電島圭祐准教授の横浜国大発ベンチャー企業 UNTRACKED が、第流による劣化を自己修復しながら動作する触媒を開発しました。

２回ヘルスケアベンチャー大賞を受賞しました。同社が開発した二酸化炭素を排出しないグリーン水素社会を推進するものと期「ヒトの転倒リスクを見える化する健診ツール StA²BLE」につい待されます。

て、転倒リスクを可視化する全く新しいアンチエイジングの手法であるとして高く評価され、受賞につながりました。

再生可能エネルギーを基盤とした水素エネルギー社会のイメージ（光島・黒田研究室 HP より）
StA²BLE イメージ（UNTRACKED 社 HP より）

理工系の活動経費及び実施財源
活動に要した経費

実施財源
運営費交付金収益 1,927百万円 32.1%

人件費 2,584百万円 52.6%

学生納付金収益 2,244百万円 37.5%

教育 590百万円 12.0%
業務費用
4,914百万円

自己収入収益 0百万円 0.0%
業務収益

研究 678百万円 13.8%

5,996百万円
受託研究等 1,035百万円 21.1%

外部資金収益 1,250百万円 20.9%
寄附金収益 182百万円 3.0%
施設費収益 169百万円 2.8%

一般管理費 22百万円 0.5%

その他収益 220百万円 3.7%

Academic Financial Report 2021

30

環境情報学府
・環境情報国際フォーラムで世界と交流

・附属臨海環境センターにおける海洋環境モニタリング

環境問題は、ローカルとグローバルの両方の観点から、問題解決

臨海環境センターでは、相模湾北西部を対象とした定期的な海洋のあり方を探らねばなりません。環境情報研究院では、毎年、国環境のモニタリング調査を 25 年以上継続し、真鶴周辺海域のマ際フォーラムというイベントを開催し、二つの観点をつなげる教

イクロプラスチック実態の解明等の研究活動を行っています。ま

育を進めてきました。2020 年度は、オンラインでこのイベント

た、他大学や県内の児童・生徒、地域住民等を対象として、海洋を開催し、Slack などのアプリを活用しながら、16 名の大学院生

環境に関する教育・啓蒙活動も行っています。

が、自らの研究内容を英語でプレゼンし、世界各国の研究者や実務家等と積極的に交流を行い、貴重な経験を得ています。

オンラインでの研究発表の質疑の様子

・多様な受講生を想定した複数言語字幕付き授業動画の構築
留学生や障がい学生の利用を想定した、授業動画向け日英字幕自真鶴沖でのマイクロプラスチック実態調査

動生成システムにおける字幕品質の向上を目標として、音声認識
結果の「話し言葉テキスト」を整文し「文型が整った書き言葉に近いテキスト」に変換する取り組みを、環境情報研究院共同研究推進プログラムにて実施しました。
この成果を活用して、環境情報リテラシー科目「情報学・数理科
学の手法」の全講義において、授業
動画への字幕の付
与と整文に関する注釈付けを行い、実際に授業で利用できる日英字幕付
きの動画を生成し、コロナ禍におけるオンライン教真鶴小学校でのプランクトン観察会

育に役立てています。
環境情報学府の活動経費及び実施財源
活動に要した経費

実施財源
運営費交付金収益 794百万円 47.5%
学生納付金収益 257百万円 15.5%

人件費 1,033百万円 57.6%
業務費用
1,793百万円

自己収入収益 0百万円 0.0%

教育 91百万円 5.1%

業務収益

研究 166百万円 9.3%

1,672百万円

受託研究等 488百万円 27.3%

外部資金収益 533百万円 31.9%
寄附金収益 37百万円 2.2%
施設費収益 3百万円 0.2%

一般管理費 12百万円 0.7%

その他収益 44百万円 2.7%

Academic Financial Report 2021

31

都市科学系（都市科学部、都市イノベーション学府）
・建築デザインスタジオにおける高度な設計教育

・『都市科学事典』出版

建築学科では、将来の都市の在り方、住まい方を提案する高度な都市科学部の完成年度を記念して『都市科学事典』が出版されま

設計教育を実践しています。今年度は新型コロナウイルス感染防した。「都市が抱えるさまざまな課題を解決し、新しい価値・イ

止対策を講じながらも従前に劣らない教育水準の維持に努めま

ノベーションを生むための科学」としての「都市科学」確立の礎した。学内ウェブサイト上で学生製作の優秀作品を掲載するなどになることを願って編纂されました。都してコロナ禍においても学生たちの創作意欲を促す工夫をし、国市に関わる多分野の知的資産の蓄積と最際 学 生コ ン ペ テ ィ シ

新の学術的成果である専門知を、文系・

ョン「アジア・ヤング・

理系にかかわらず多分野から集め、それデザイナー・アワード

らを連携し、経験知とも融合して実践的2020」における入賞なに活かすことをめざしています。

ど の 成果 に つ な が り・大都市横浜の戦災復興建築群に関する初の本格的学術書を刊行ました。

横浜の都市計画は戦後の革新市⾧である飛鳥田一雄氏により、田・Y―GSA*教授による市民と共につくるまちづくり

村明らをブレーンに迎え進められた六大事業が有名ですが、戦後

延岡駅周辺整備プロジェクトにおいて市民と共につくるまちづ

占領軍によって⾧期に接収され疲弊していながらここまで早期くりに取り組みました。駅前ロータリーの再整備や既存駅舎の耐に発展を遂げることの出来た要因は必ずしも分かっていません

震改修等を含む建築と土木の両方のハード整備の検討をするかでした。都市住宅を研究している都市イノベーション研究院の藤

たわら、コミュニティ・デザインの専門家や市民とともにまちの

岡泰寛准教授らが参加し、日本建築家協会神奈川地域会内に設け賑わいに必要なソフトのあり方を探りました。ソフト的な活動のられた研究会を中心に戦災復興事業についての調査研究が進め受け皿となる複合施設の設計・監理にも取り組み、多くの市民がられ、このほど約 5 年間の研究成果をとりまとめた学術書「横浜集い、憩う、まちなかの居場所の誕生のお手伝いをしました。こ

防火帯建築を読み解く : 現代に語りかける未完の都市建築」（藤れらの成果に対して日本建築学会賞（作品）やグッドデザイン賞

岡泰寛編著、2020 年 3 月 24 日、花伝社）が刊行されました。同

金賞を受賞しました。

著作は、都市機能回復に果たした建築群の役割を明らかとした点*Y-GSA：Yokohama Graduate School of Architecture 都市イノベーション学府建築
都市文化専攻建築都市デザインコース。建築家養成を目的とした大学院コース。

や、多面的かつ時間をかけてチーム作業として取り組んだ点などが評価され、2020 年度都市住宅学会賞・著作賞を受賞しました。

JR 延岡駅前の複合施設「エンクロス」

現存する戦災復興建築「防火帯建築（弁三ビル）」外観

都市科学系の活動経費及び実施財源
活動に要した経費

業務費用
1,312百万円

実施財源

人件費 884百万円 67.4%

運営費交付金収益 636百万円 37.3%

教育 168百万円 12.8%

学生納付金収益 786百万円 46.1%
業務収益

研究 116百万円 8.9%

1,707百万円

受託研究等 131百万円 10.1%

自己収入収益 0百万円 0.0%
外部資金収益 183百万円 10.7%

一般管理費 11百万円 0.8%

寄附金収益 83百万円 4.9%

その他 0百万円 0.0%

その他収益 17百万円 1.0%

Academic Financial Report 202132

先端科学高等研究院
先端科学高等研究院（Institute of Advanced Sciences、通称 IAS）は、科学技術の進
歩と社会の要請に応じた「実践的学術の国際拠点」としての本学の機能を一層発展させるため、2014 年 10 月に発足しました。世界をリードする本学の先進的な研究分野において、海外の大学や研究機関、社会と連携しながら内外の著名な研究者を結集させ、学術系列の枠を超えた学際的領域における実践研究の推進を通して、世界的研究拠点を形成することを目指しています。
・大学の機能強化を図るための新センター設置（再掲）

・水災害に関するオンラインシンポジウムの開催

先進化学エネルギー研究センターと量子情報研究センターを設2020 年 12 月 1 日（火）、2020 年度 先端科学高等研究院(IAS)

立しました。新センターでは、化学エネルギー分野と量子情報科

シンポジウムシリーズ第 49 回 「インフラストラクチャーのレジ

学分野の世界水準の先端研究を推進し知の創造を図ると共に、次リエンスとリスク共生 水の災害にどう備えるべきか世代を担う研究人材の育成や、グローバルな連携及び産学官とのラインで開催しました。 当日は感染症対策のため、会場での講連携を積極的に展開し、世界が直面している SDGs 等様々な社会

演及び本学教員 5 名、自治体、民間企業関係者 3 名によるパネル

課題の解決や新産業の創出に貢献してまいります。

討論を web 配信し、135 名の一般参加と約 198 名の学生に参加」をオンして頂き、大盛況のうちに終了い
たしました。

・「リスクマネジメントガイドライン」を公開
・豊かさに関するアンケート調査（第 4 回）の結果を公表

2019 年 2 月に公開しました大学の危機管理ガイドライン、先端豊かさに関する調査は、市民が日常的に持っている生活と社会の

科学技術の社会総合リスクアセスメントに加え「リスクマネジメ

相対的な価値のバランスを調査したものです。この調査は 2005

ントガイドライン」を公開しました。

年から 5 年おきに実施しており、今回の調査で 4 回目となりま

先端科学高等研究院リスク共生社会創造センターでは、創設時よす。推計結果は、科学技術に関するリスクアセスメントや意思決り研究機関のリスクマネジメント WG を設置して、研究機関のリ定をする際の参考情報として用いられます。また、今年の調査か

スクマネジメントや危機管理のあり方について検討してきましら、在日外国人向けの調査を試行しており、その結果についてもた。この度成果の社会実装の一環として、これまでの研究成果で公表しています。

あるリスクマネジメントガイドラインを一般公開することにい

調査結果の詳細はこちらのページで公開しています。

たしました。

https://www.anshin.ynu.ac.jp/activityreport

大学のリス/news/20201001.html

クマネジメ
ントと危機
管理業務へ
活用される
ことを期待
しておりま
す。

2020 年版

https://www.anshin.ynu.ac.jp/activityreport

豊かさの構成要素と重み係数（AHP 手法による評価）/news/20190201.html
先端科学高等研究院の活動経費及び実施財源
活動に要した経費

実施財源

人件費 48百万円 7.9%

学生納付金収益 0百万円 0.0%

教育 0百万円 0.1%
業務費用

運営費交付金収益 33百万円 6.3%

自己収入収益 0百万円 0.0%
業務収益

研究 93百万円 15.1%

528百万円

618百万円
受託研究等 469百万円 76.1%

外部資金収益 462百万円 87.5%
寄附金収益 13百万円 2.6%
施設費収益 0百万円 0.0%

一般管理費 4百万円 0.8%

その他収益 18百万円 3.6%

Academic Financial Report 2021

33

４章

令和２年度の財務損益概要
令和 2 年度は経常費用が約 186 億円（前年度に比べ約 6 億円の増加。以下括弧内は前年度比較。）、経常収益は約 188 億円（約 4 億円の増加）、最終的な当期総利益は約 2 億円となりました。受託研究を中心とした外部資金による事業の規模拡大などにより、費用、収益ともに増加しました。

損益概要（2019-2020）
事項

2019

2020

増減

経常費用

18,052

18,665613

経常収益

18,38518,857

471

経常利益

333

191

△141

純利益

331

187

△144

16

13

△2

348

200

△147

348

200

△147

目的積立金
取崩額
当期総利益
目的積立金
承認額

損益計算内訳（2019-2020）

単位：百万円

単位未満切捨表記のため合計の端数が一致しない場合があります。
※「外部資金収益」は受託研究、共同研究、受託事業、共同事業、寄附金、補助金の各収益を合計したものです。なお、科研費は損益計算書には計上されていません。

単位未満切捨表記のため合計の端数が一致しない場合があります。

令和２年度

当期総利益

単位：百万円

変動要因（前年度との比較）
利益増加要因利益減少要因

R１
総利益

R２
総利益

令和 2 年度は、受託研究の受入増加などにより外部資金収益が大きく増加しました。他方で、受託研究の受入増に伴い活動量（費用）も増加し、受託等経費が利益減少要因にもなりました。
さらに、附属学校における GIGA スクール用ノートパソコンの調達や、改修工事の竣工に伴う建設仮勘定からの振替、定年退職者の増加に伴う退職給付金計上額の増加などにより大きく費用が増加し、利益減少要因となっています。

Academic Financial Report 2021

35

その他の財務諸表概要
貸借対照表

概要

借方

2019

有形
固定資産

104,391

無形
固定資産
投資
その他の
資産

固定資産
計

流動資産

資産の部
合計

229

1,204

105,825

3,658

109,484

2020

増減

貸方

104,757

366

固定
負債

※１

232

1,208

106,199

5,120

111,320

キャッシュフロー（CF）計算書

2019
14,681

2020

増減

14,046

△634
※３

1,282

2

流動
負債

4

負債の部
計

19,57920,227648

資本金97,45397,453-

資本
剰余金△8,232△7,138

1,093

6,180

4,898

※４

373

1,462
※２

1,835

※５

利益
剰余金

683

776

93

純資産の部
計

89,90591,092

1,186

負債
純資産
合計

109,484

111,3201,835※１ 有形固定資産の増加
化学棟などの大規模改修工事の竣工により有形固定資産が増加しました。
※２ 流動資産の増加
大規模改修工事の支払いのための施設整備費補助金受け入れにより普通預金が増加しました。
※３ 固定負債の減少
大規模改修工事等のために、前期末に計上していた建設仮
勘定見返施設費が、工事竣工に伴い資本剰余金へ振り替えられたことにより、固定負債が減少しました。
※４ 流動負債の増加
大規模改修工事等の完成払分支払のための未払金計上により、流動負債が増加しました。
※５ 資本剰余金の増加
大規模改修工事等の竣工に伴い、取得した資産と同額が、政府預り施設費（負債）および建設仮勘定見返施設費（負債）から、資本剰余金へ振り替わったことにより、資本剰余金が増加しました。

概要

科目

2019

2020

増減

業務活動 CF

1,162

1,255

92

投資活動 CF

△469

125

595
※６

財務活動 CF

△131

△127

4

資金増加額

561

1,253

691

資金期首残高

2,312

2,874

561

資金期末残高

2,874

4,127

1,253

Academic Financial Report 2021

36

※６ 投資活動 CF の収入増加
大規模改修工事等のための施設整備費補助金の受入により収入が増え、投資活動キャッシュフローの収入増加となりました。

segment

部局別財務情報学部・大学院

単位：千円
都市
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ
研究院

教育学部

経済学部

経営学部

国際社会科
学研究院

1,679,892
184,987
41,197
1,626
4,335
46,051
1,401,694
20,373-

98,53759,801
13,33425,401
7,272-

144,624
97,745
16,274
11,27819,3266,944
116-

1,890,735
65,031
67,384
131
5,480
2,723
1,749,983
8,224-

204,235
159,283
1,943
43,009-4,685,986
431,592
676,992
653,890373,268
8,437
2,541,804
22,272-

105,962
87,237
1,114
17,6102,195-

1,194,760
81,038115,020
60,84742,85428,196
866,803
8,892
75-

1,780,314
91,688
166,512367,592
121,06175
1,033,384
12,530-613,066857
93,383385,838
84,13348,8534,848--

1,700,266

105,809

151,686

1,898,959

204,236

4,708,258

108,157

1,203,728

1,792,844

617,914-1,062,925
668,224
6
1,875
4,925
46,00827,894
13,61916,9732,380
1,844,833

118
653,366
28,4442,600
2,877
687,406

88
745,011
11,27835,5554,331
3,029
799,295

1,343,799
210,792
157
4,910
81
44,929924
57
1,605,652

1,701,608
62,182
7,024
3,053
1,773,868

1,927,571
543,389
727,767
403,076
5,524
51,883
175,005
169,969
217,356682
4,222,227

1,650
602,381
25,5212,500
2,224
634,277

634,569
183,890
72,89149,491
17,626
18,24880,86015,014171
1,072,763

794,533
257,559
411,793
120,22975
1,386
37,5793,931
44,996
117
1,672,202

33,370389,367
72,78913,685
18,797
528,010

11,814
11,814

業務損益

144,567

581,596647,609▲293,307

1,569,631▲486,031

526,120▲130,964▲120,641▲89,904

11,814

土地
建物
構築物
その他
帰属資産 計

1,638,417
43,758415,655
2,097,831

687,633
2,833
7,956
698,423

621,573
1,405
7,241
630,219566,974
7,475
574,449

183,953
1,494
9,034
194,482

4,596,657
88,250596,158
5,281,066

91,348
7,299
98,648405,678
9,453
57,085472,217

102,000
1,115,969
10,044
151,607
1,379,621

191,165
2,215
90,400283,781

-

区分
業務費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
共同研究費
受託事業費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
小計
業務収益
運営費交付金収益
学生納付金収益
講習料収益
受託研究収益共同研究収益受託事業等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
資産見返負債戻入
財務収益
雑益
小計

理工学部

工学研究院

都市科学部

環境情報研
究院

先端科学
高等研究院

先進実践
学環

附属図書館、全学機構、センター、附属学校、法人共通
区分
業務費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
共同研究費
受託事業費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損

附属図書館

研究戦略
推進機構

情報戦略
推進機構

国際戦略
推進機構

単位：千円
地域連携
推進機構

安全衛生
推進機構

高大接続・
全学教育
推進ｾﾝﾀｰ

大学院
教育強化推進ｾﾝﾀｰ

附属学校

法人共通

200,862
162,720
6,554
10,086102
21,397
14,625
169-

325,299
537
43,71584,90787,7098,108
1,913
98,40728,707
127

253,915
210,403
43,511
7,114
4,207
-

394,615
28,884
3,275
20,365342,089
1,004-

51,272
7,984
1,229
1,925
40,133
144-

89,234
12,98376,251-

36,705
20,831
15,873
1,006-

31,384
5,018
26,36648-

1,517,230
258,369
1,258,861
8,153
216
-

2,410,757
526,755
104,884
53,524
16,954
1,708,638
794,160
675
2,239

215,656

354,134

265,236

395,619

51,41689,23437,712

31,432

1,525,601

3,207,833

26,466991
27,45758,945
12,16813,586
1,914
943
8,700
37,793
7,736
141,788

23,673
11,964
8,965
44,603

221,459
2,072
20,365680
1,497
15246,090

18,799
1,925
900
3,967
265
1,500
27,35744,621
514
45,13525,1693,391
28,561

28,68624
18
28,728876,819
6,196
98,89927,287
12,89647,5783,984
1,073,661

1,247,697
7,502
16,301
29,551
84,377
259,013
123,471
6,405
567,438
2,341,758

業務損益▲188,199▲212,345▲220,633▲149,529▲24,058▲44,099▲9,150▲2,704▲451,939▲866,074

土地
建物
構築物
その他
帰属資産 計605,267
5,278
6,348,094
6,958,641

279,033572
142,012421,617

205,413
1,009
266,707473,130

136,545
7,199
143,744

1,285
1,285

1,808
1,808

142
10,32010,463531
531

18,741,157
1,562,370
85,41733,584
20,422,528

55,048,845
8,081,936
1,372,037
6,672,734
71,175,552

小計
業務収益
運営費交付金収益
学生納付金収益
講習料収益
受託研究収益共同研究収益受託事業等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
資産見返負債戻入
財務収益
雑益
小計

Academic Financial Report 2021

37

外部資金獲得の状況（科研費含む受入額の推移）
各種外部資金の受入額と受入件数を、過去からの推移

百万
600

寄附金

とともにグラフ化しています。

525
400

受託研究と補助金の受入金額が増加し、外部資金全体の受入額も増加しています。補助金の受入額が増加しているのは、授業料免除の新制度である「授業料減免費交付金」の受け入れによるものです。

2,738

2,000

1,316
1,000

340

899

3,868

3,000

387
0

H16

586

290

406

H22

H28

H29

602
H30

1,582

2,000
1,500

1,651

寄附金収入
百万

R2

1,000

0

117

359
H16

110

150

H29

H30

R1

R2

0
H19

H22

H28
H29
合計

H30
R1
受入件数合計100

R2※科研費についてのみ平成 19 年度以降のグラフを示しています（平成 18 年度以前の集計のベースが異なっていたため。）。そのため「外部資金全体」のグラフも平成 19 年度からのグラフとなっています。その他の各グラフは法人化直後の平成 16 年度から示しています。

135

154

0

0

H16

H22

228

200

261

276

H16

H22

H29

H30

H28

H29

671

H30

R1

R2

R2

0

550 532

369

666

H19

825

805

854

H28

H29

H30

828

828

R1

R2

570

H22

600

400

科研費等受入額受託事業・共同事業受入件数0

共同研究受入件数

500

206

R1

477

681

501 487 504
284

0
H28

423

633

科研費

127

受託事業・共同事業収入

400
301

296

共同研究収入

1,000

0

0

R2

200

百万

24

182

R1

126

50

25

0

152

182

50

27

262

230
500

44

42

H30

343

受託研究受入件数

45

41

183

H29

補助金受入件数

105

1,654

215

共同研究

625
H28

H28

1,000

100

H22

H22

百万
126

123

受託事業・共同事業

29

H16

補助金収入

63

百万
300

200

500

0

0

寄附金受入件数

受託研究

1,000

960

13

404

279

R1

受託研究収入

1,514

20

15

12

596

1,409 1,438 1,474 1,409

3,777
4,210

500

10

2,500

3,286

30

24

774
1,000

80

2,748

3,599

24

526

370

2,000

外部資金全体

3,488

補助金

200

外部資金全体の受入件数が大きく伸びています。

4,000

501

436

417

寄附金を呼び掛けた結果、寄附金受入件数が大幅に伸び、

3,000

百万
2,000 1,000

21

新型コロナウイルス感染症対策のために緊急学生支援

百万
5,000

1,741

200

0

科研費等受入件数

財務分析、これまでの財務状況の推移
・法人化以降の運営費交付金推移

・主な運営財源の推移

運営費交付金は、国全体でも、また横浜国立大学単体で見ても、法人化直後（平成 16 年度）と比較すると減少しています。第三期中期目標期間（平成 28 年度～令和２年度）においては横ばいで推移しています。

運営費交付金、授業料等の学生納付金、受託研究等の外部資金、そして科学研究費補助金を含めた、収入全体の推移です。一貫
して受託研究・共同研究収入を中心とした外部資金収入が増え、総額としても増加傾向が見て取れます。
百万円

100%

20,000
法人化初年度である平成 16年度の実績を 100%とした
ときの、各年度の運営費交付金などの比率の推移。

95%

17,40917,289H22

H2817,70818,32818,020H30

R118,442

15,86515,00090%

10,000

85%

5,000

80%

0
H16

H22

H28

H29

H30

R1

R2

H16

横浜国立大学における運営費交付金（特殊要因・補正を除く）
国立大学法人等運営費交付金
文教および科学振興費予算

Academic Financial Report 2021

38

H29

R2

運営費交付金収入

学生納付金収入

雑収入

寄附金収入

受託研究・共同研究収入

受託事業・共同事業収入

補助金収入

科学研究費補助金等

・総費用の推移

・人件費の推移

臨時損失まで含めた、総費用の推移のグラフです。人件費が大きな割合を占めています。教育経費が法人化直後と比べると大きく増加しておりますが、H22 以降ほぼ横ばいを続けている状況です。受託研究費等が大きく増加することで、総額も増加し続けてきています。

人件費の推移のグラフです。
大半を教員人件費が占めています。おおむね 110 億円台で安定的に推移しています。ここ 3 年ほどは人件費抑制のための「アクションプラン」を実行した結果、人件費が減少している傾向が見て取れます。
百万円

百万円
20,00016,30917,15917,88518,052

18,321

18,082

14,00018,69012,00015,00011,816

11,395

11,509

11,685

11,602

H22

H28

H29

H30

11,24911,379R1

R2

10,0008,000

10,000
6,000
4,000

5,000

2,000
0

0
H16

H22

H28

H29

H30

R1

R2

人件費

教育経費

研究経費

教育研究支援経費

受託研究費等

一般管理費その他

H16

教員人件費

職員人件費

役員人件費

臨時損失

・類似大学との比較
主要な財務指標を他大学と比較しました。H グループ平均値を 50 とした偏差値で表示しています。A 人件費比率と B 一般管理費率
は、小さいほど良い（外側）、大きいほど悪い（内側）表示になるようにしています。横浜国立大学と同じ組織形態である医学部無し総合大学（岩手、茨城、宇都宮、埼玉、お茶の水、静岡、奈良女子、和歌山。いわゆる H グループ。）の平均値を基準として、黒の点線で示しています。
本学は教育関連指標（項目 C 及び D）が弱い一方、外部資金関連指標（項目 E～H）は H グループ平均を超えています。理工系を中心とした大型の受託研究費や科研費獲得が貢献したものと考えられます。また、業務費全体に占める受託研究費の比率が大きくなることで、相対的に業務費全体に占める人件費の割合も低くなるため、本学は A 人件費比率も良好な結果となっています。
Ａ人件費比率100
H教員当研究経費（広義）

G教員当科研費獲75

Ｂ一般管理費比率

B 一般管理費比率：一般管理費（PL）÷業務費

50

C 教育経費比率：教育経費（PL）÷業務費

25

D 学生当教育経費：教育経費÷在学生数（事業報告書）

0

得

A 人件費比率：人件費（PL）÷業務費（PL）

C教育経費比率E 研究経費比率：研究費（PL）÷業務費
F 外部資金比率：（受託研究収益＋共同研究収益＋受託事業等収益＋寄附金収益）÷経常収益（すべて PL）

F外部資金比率G 教員当科研費獲得：科研費直接経費受入額（附属明細書）÷常勤
教員数（事業報告書）

D学生当教育経費

H 教員当研究費（広義）：（研究経費＋受託研究費（PL)＋共同研究費（PL)＋科研費直接経費受入額）÷常勤教員数

Ｅ研究経費比率横浜国立大学Hグループ平均

Academic Financial Report 2021

39

備品 15

・主要な有形固定資産の内訳
令和２年度末時点での有形固定資産の内訳を示しています（減価償却累計額と減損損失累計額を差し引いた帳簿価額）。
土地と建物（不動産）が大半を占めているのが特徴です。
備品（50 万円以上の物品）は減価償却が進んで約 15 億円
程度にとどまり、有形固定資産に占める割合としては小さい規模になっています。

図書
63

単位：億円

建物

土地

226

R3.3.31

建物等

合計
1047 億円

図書

土地

備品

739

その他

・主要な有形固定資産の老朽化比率年度別推移
建物と備品という主要な有形固定資産について、減価償却の進行を「老朽化」と見立て、その進行度合いをグラフ化しました。減
価償却という会計処理そのものが平成 16 年度の法人化から始まりましたので、平成 16 年度の減価償却累計額は小さく、「老朽化度」も低い値になっています。年々、建物も備品も減価償却累計額を含めた総額は増加していますが、老朽化度も上昇しています。
新規取得は一定程度行われているが、古い資産を廃棄せず使い続けている、という状況が見て取れます。
億円
500

建物の老朽化度の推移

400

380

384

165

176

339

300

91

255

43%

24

200

46%

414

420

189

203

48%

46%

100%

441

80%

215

60%

49%

40%

63%

248

231

215

208

225

217

H16

H22

H28

H29

期末残高

H30

R1

減価償却累計額

資産の部

H16

H22

H28

H29

84%

86%

98

100

104

77

94

89

84

83

40%

40

0

20%

6
13

23

18

15

16

15

15

H16

H22

H28

H29

H30

R1

R2

期末残高

減価償却累計額

0%

老朽化度

BS H16～R2

単位：百万円

R1

R2

負債の部

固定資産

80%

108

18

老朽化度

H30

100%

87%

63

33%

R2

参考 これまでの貸借対照表の推移

85%

60%

50

226

0%

94

100

20%

9%

0

備品の老朽化度の推移
82%

27%

100

億円
150

H16

H22

H28

7,269

9,026

0

331

1,341

単位：百万円

H29

H30

R1

R2

9,838

9,615

9,600

10,089

9,625

189

54

373

287

272

-

-

-

-

-

-

0

1,983

1,678

1,589

4,451

4,305

4,150

8,610

11,33911,705

11,25814,424

14,681

14,047

固定負債

土地73,95073,95073,95073,95073,89273,89273,892

資産見返負債

建物等

23,12724,801

21,52020,78922,481

21,68722,595

⾧期未払金

工具器具備品等

1,291

2,262

1,758

1,482

1,641

1,490

1,470

⾧期借入金

図書

6,340

6,565

6,262

6,281

6,294

6,309

6,308

その他固定負債

その他有形固定資産

89

108

514

527

626

1014

493

有形固定資産 計104,797

107,686

104,004

103,028

104,935

104,391

104,758

171

1,167

683

921

1,112

1,202

1,206

固定負債 計流動負債

投資有価証券

運営費交付金債務
寄附金債務

その他無形固定資産

86

278

243

228

244

233

前受受託研究費等

235

未払金
流動資産
現金及び預金

その他流動負債
3,032

2,547

2,299

2,419

有価証券

0

180

260

未収入金

57

193

159

その他流動資産
流動資産 計

2,723

3,044

4,487

200

0

220

0

173

223

392

628

3

4

2

2

4

3

6

3,092

2,924

2,720

2,795

2,950

3,659

5,121

108,146

112,055

107,649

106,972

109,240

109,485

111,320

Academic Financial Report 2021

40

57

8

73

88

117

117

1,577

1,633

1,710

1,793

1,828

1,926

22

91

310

359

311

390

436

1,686

2,566

1,831

1,768

1,746

1,775

3,082

928

203

311

399

426

787

620

流動負債 計

4,235

4,493

4,093

4,309

4,364

4,898

6,181

負債の部 合計

12,845

15,833

15,79815,567

18,78919,57920,228

純資産の部

H16

H22

H28

H29

H30

R1

R2

資本金（政府出資金）

97,49597,49597,49597,49597,45497,45497,454

資本剰余金▲2,597▲1,802▲5,921▲6,474▲7,463▲8,232▲7,138

利益剰余金

404

530

274

379

460

684

777

0

▲0

3

5

-

-

-

その他有価証券評価差額

資産の部 合計

194
1,405

純資産の部

合計

95,301

96,22391,851

91,40490,45189,90691,092

負債・純資産合計

108,146

112,055

107,649

106,972

109,240

109,485

111,320

その他指標等
・教員 1 人当たり研究費（広義）の推移

・学生 1 人当たり教育経費の推移
学生1人当たり教育経費

教員1人当たり研究費（広義）
千円

億円
60

8,000
6,755

50
5,305

5,593

5,924

7,000

5,966

4,263

5,000

4,339

4,000

30

20
31

35

31

38

40

41

40

45

3,000

1,000

0

0
H22

H27

50
200

208
191

40

199

207

221

250

200

30

150
105

20

100

2,000

10

H17

千円
300

6,000

4,855

40

億円
60

H28

広義研究費

H29

H30

R1

10

20

20

19

19

20

21

H22

H28

H29

H30

R1

R2

0

R2

0
H16

教員1人当たり研究費（広義）

教育経費

・科研費の受入額は H17 から財務諸表で開示していますので、H17 以降の集計を示しています。
・「広義研究費」は、研究経費、受託研究費、共同研究費の合計額に、科研費直接経費の受入額（財務諸表附属明細 24）を加えたものです。
・算定に用いた教員数は、各年度の財務諸表の添付書類である「事業報告書」に記載している常勤教員数です（各年度 5 月 1 日現在の現員数）。

50

11

学生1人当たり教育経費・算定に用いた学生数は、各年度の財務諸表の添付書類である「事業報告書」に記載している大学の学生数です（学校基本調査と同じ、各年度 5 月 1 日現在の現員数）。
・「教育経費」は、損益計算書の「教育経費」の値を用いています。

「総費用の推移」でも見た通り、本学は受託研究費が増加傾向にある一方、教育経費は横ばいが続いています。上記グラフ（左）の「研究費（広義）」は受託研究費を含んでいるため、「教員 1 人当たり研究費（広義）」の数値は年々増加傾向となっています。
教育経費も近年は、少しずつではありますが、総額、1 人当たりいずれの値も増加傾向にあります。

【国立大学特有の会計処理について】
国立大学の会計処理は企業会計基準をベースとした「国立大学法人会計基準」に基づいて行われます。国立大学法人会計基準には企業会計とは異なる、国立大学特有の仕組みが存在しています。主なものをご説明させていただきます。
（１）収入の負債受け運営費交付金、授業料、寄附金、補助金、受託研究費など、国立大学には様々な収入がありますが、これら収入が入金したとき、「収益」ではなく「債務」として負債に計上されます（負債受け）。入学料収益や診療報酬などのように、収入が実現した時点ですぐに収益に計上するものもありますが、ほとんどの収入はいったん「負債」に計上されます。その後これらの負債
は「収益化」という決算整理手続きを通じて、負債から収益へと振り替えられます。
（２）資産見返負債（損益均衡会計）
運営費交付金債務や寄附金債務など「負債受け」した財源を用いて固定資産を取得（購入）した場合に計上される負債です。
取得財源となった運営費交付金債務や寄附金債務などの負債勘定を、取得した資産と同額、資産見返負債勘定へ振り替える形で計上されます。決算整理手続きにおいて、取得した固定資産について減価償却費を計上し、そしてこの資産見返負債についても減価償却費と同額を取り崩して、「資産見返負債戻入益」という収益に振り替えます。減価償却費と同額の収益（戻入益）が計上され、損益が均衡する仕組みになっています。
（３）損益外費用（資本剰余金のマイナス項目）
国立大学単独では意思決定が完結しないような、国からの予算措置の決定を待たないと実行が出来ないような、法人の運営責
任の範囲外にある活動に関連する費用（建物の大規模改修工事関連費用や、法人化時に国から政府出資という形で継承した固定資産の減価償却費など）を、損益計算書に計上しない、という処理があります。「損益外」費用と呼びます。損益外減価償
却費、損益外減損損失、損益外利息費用累計額などがあります。損益計算書を経由せずに、資本剰余金を直接マイナスする項
目として計上されます。

Academic Financial Report 2021

41

【編集後記】横浜国立大学「学術・財務レポート２０２１（Academic Financial Report 2021）」いかがだったでしょうか。今回の編集作業は ESG 情報の開示を増やすことを意識しました。環境問題
や SDGｓ、ダイバーシティへの取り組みについて、新たに項目を立て記事を作成しました。
沿革でも示しておりますが、本学では 1973 年に環境科学研究センターが設置され（2001 年
3 月廃止）、現在の大学院環境情報学府へとつながる、約半世紀にわたる環境科学の研究教育の歴史があります。また、燃料電池や水素エネルギー関連の工学研究も盛んです。さらに今年には「タイフーンショット」という、気象（台風）を対象とした大きな研究プロジェクトも始動しました。
横浜国立大学のこれら知の蓄積が、気候変動問題や脱炭素化といった全世界的な課題にどのように貢献できるのか、本誌を通じて、少しでも皆様にお伝えできれば幸いと考えております。

表紙と扉絵の写真について表紙「名教自然」の碑

YNU の前身校の一つである、横浜高等工業学校の初代校⾧、鈴木達治（煙州）先生の教育観を刻んだ記念碑です。
「名教自然」とは、無試験、無採点、無賞罰の「三無主義」に象徴される横浜高等工業学校（理工学部前身）の教育思想です。
優れた教育・研究は自然を尊ぶ、つまり学問は強制されずに、自らの意思で自発的に、自由に学ぶべきであり、自学自発の教育主義により、優れた人材を育成するという意味です。今でも YNU の理工学系教育の精神として根付いています。

第 1 章 扉絵

キャンパスを南北に貫いているメインストリート、教育文化ホール付近を写した写真です。

第３章 扉絵学生センター入口付近の写真です。右側に見えている緑は、中央広場野外音楽堂を囲む木々です。

第２章 扉絵教育学部講義棟７号館を、メインストリート側から撮った写真です。

第４章 扉絵中央図書館の出入口付近、内側からの写真です。

横浜国立大学「緊急学生支援寄附金」のお願い【ご寄附に対するお礼とご報告】
令和３年度も引き続き募集をさせていただきました「緊急学生支援寄附金」は、６月１１日までに 700 万円（昨年度からの累計 6,400 万円）を超えるご寄附と心温まる励ま
しのメッセージをいただきました。昨年度から繰り返しご寄附をいただきました方々を含めまして、この場をお借りして、心より感謝申し上げます。
この度 2021 年 6 月 3 日に、昨年度中にいただきましたご寄附をもとに、経済的に困窮している３０２人の学生に対しまして、一人５万円の「生活支援奨学金」を支給いたしました。支給者のうち、約５割の学生が学資負担者の失職や収入の大幅減により、非現在の寄附受付総額

71,055,000 円
現在の寄附受付件数

1,109 件※2021/9/11 確認分まで常に厳しい家計状況となっておりました。また、アルバイト先が休業しているためにアルバイトができなかった学生や、アルバイトできる時間が制限された学生も多くおりました。このように、日々の生活に不安を抱えている学生も多く、「本当に助かりました」、「これから安心して学業に励めます」、「ご寄附いただいた方からの温かいメッセージ
も心の支えになりました」など、多くの学生から感謝の声があがりました。
本学では、４月から対面とオンラインを併用しながらの授業が始まり、学生もようや
くキャンパス内での生活に慣れてきたところですが、まだしばらくはアルバイトができない状況が続き、家計の悪化で仕送りが困難になるなど、厳しい状況が続くことも予想されます。国内では、高齢者を中心にワクチン接種が進んでおりますが、感染力の強い変異株の拡大も予想され、しばらくは油断のできない状況が続いております。
皆様におかれましても厳しい状況が続きますが、真摯に勉学に取り組む学生を、温かい目でお守りいただき、引き続きご支援いただきたくお願い申し上げます。

学⾧ 梅原 出募集期間と使途【令和３年度募集】
2021 年 4 月 22 日～当面の間【使途】
集まった寄附金は、「横浜国立大学緊急学修支援事業」YNU Emergency Study SUpport Package（YNU ESSUP

イーサップ）における「生活支援奨学金」及び「外国人留学生の移動支援」として活用し、最終的に残額が発生した場合は、YNU E-SSUP の他の事業への拡充や大学基金事業の中で、横浜国立大学基金運営委
員会のもと学⾧が決定し活用いたします。
【お問い合わせ先】
横浜国立大学卒業生・基金室〒240-8501 神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台 79-1
TEL：045-339-4443 FAX：045-339-3034
E-mail：ynu.kikin★ynu.ac.jp★を＠（アットマーク）に読み替えてくださいAcademic × Financial Report 2021
発行日 2021 年 10 月20日
発行者 横浜国立大学財務部財務課〒240-8501 神奈川県横浜市保土ケ谷区 79-1
TEL
045-339-3045
E-mail zaimu.bunseki★ynu.ac.jp（★をアットマークに替えてください）