ファイル名:0000000_1_0786946502208.doc

更新日時:2010/08/09 10:38 印刷日時:10/08/09 11:17

四 半 期 報 告 書(第４期第１四半期)

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

更新日時:2008/07/04 17:29 印刷日時:10/08/09 11:17

ファイル名:0000000_3_0786946502208.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/08/09 11:17 印刷日時:10/08/09 11:17

ファイル名:0000000_4_0786946502208.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………11
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………15
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………17
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………31
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………32
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月６日【四半期会計期間】

第４期第１四半期(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)【会社名】

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ【英訳名】

Fukuoka Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

福岡市中央区大手門一丁目８番３号【電話番号】(092)723局2502番【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区大手門一丁目８番３号

谷

森 川

正

明

康 朗

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ【電話番号】(092)723局2502番【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森 川

康 朗

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
平成22年度
平成21年度
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間

平成21年度(自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日)(自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日)(自平成21年
４月１日
至平成22年３月31日)

経常収益

百万円

65,17460,527257,234

経常利益

百万円

9,105

12,30333,059

四半期純利益百万円

21,627

7,451

―

当期純利益

百万円

―

―

28,387

純資産額

百万円

625,149

651,724

640,912

総資産額

百万円

11,631,943

12,104,024

11,836,273

１株当たり純資産額円

630.06658.48645.71

１株当たり四半期純利益
金額

円

25.24

8.67

―

１株当たり当期純利益
金額

円

―

―

32.82

円

―

―

―

円

―

―

―

％

4.72

4.75

4.76

百万円

△166,210

112,913

280,305

百万円△27,720△247,200△62,885

百万円△5,964△3,574

3,842

百万円

302,104

585,331723,244

人

7,627

7,236

7,083

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。
４ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しておりま
す。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成22年６月30日現在
7,236
従業員数(人)[2,106](注) １ 従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、嘱託及び臨時従業員数2,133人（銀行業1,764人、その他369人）、並びに執行役員（子銀行の執行役員を含む）22人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、〔 〕内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外書で記載しております。
３ 臨時従業員は、銀行業の所定労働時間に換算して算出しております。

(2) 当社の従業員数
平成22年６月30日現在
従業員数(人)101(注)１

当社従業員は主に、株式会社福岡銀行、株式会社熊本ファミリー銀行、株式会社親和銀行からの出向者であります。なお、従業員数には、各子銀行からの兼務出向者は含んでおりません。
２
従業員数の増加(前年度末比+15名)は、主に兼務出向者から専任出向者への異動によるものであります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、該当する事項がないので記載しておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
平成22年度第１四半期の我が国経済は、新興国・資源国を中心とした経済成長の恩恵を受けて輸出が堅調に推移するなど、全体的には緩やかながらも回復の兆しがみられました。一方で、個人部門では雇用や所得環境が依然として厳しく、消費についても一部の耐久財を除いて低迷が続くなど、先行きに対する不透明感が残りました。
金融面ではデフレ環境を背景に金融緩和政策の長期化が意識され、長期・短期ともに金利が低位安定で推移し、為替市場では、欧米経済の下振れリスクを背景にドルやユーロに替わって円が買われた結果、ドル円相場は90円台前半の円高水準で推移しました。株式市場でも欧米経済の不振と円高が嫌気され、日経平均株価は５月中旬以降、１万円を割り込んだ上値の重い展開となりました。
このような経済環境のもと、当社グループは４月から第三次中期経営計画「ＡＢＣプラン」（平成22年４月～平成25年３月）をスタートさせており、「バランスシートの改善」や「事務・システム統合」
等、前中期経営計画で構築してきた経営インフラを本中期経営計画でフル活用することにより、収益力
及び財務体質の強化に努めてまいります。
当第１四半期連結会計期間の主要損益につきましては、連結経常収益は、前年同期比46億４千７百万円減少し、605億２千７百万円となりました。これは、貸出金利息を中心とした資金運用収益の減少等によるものであります。連結経常費用は、前年同期比78億４千６百万円減少し、482億２千３百万円となりました。これは、預金を中心とした資金調達費用の減少や貸倒引当金繰入額を含むその他経常費用の減少等によるものであります。
この結果、連結経常利益は、前年同期比31億９千８百万円増加し、123億３百万円となり、連結四半
期純利益は、同141億７千６百万円減少し、74億５千１百万円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金・譲渡性預金は、総合取引推進による預金取引の拡大に努めまし
た結果、前年同期末比3,608億円増加し10兆7,906億円となりました。
貸出金は個人・公金貸出金が増加しました結果、前年同期末比1,593億円増加し８兆1,791億円となりました。
有価証券は安全性と収益性の両面に留意して投資の多様化を図りました結果、前年同期末比2,995億円増加し２兆6,446億円となりました。

― 4 ―①国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結会計期間の資金運用収支は、前年同期比８億８千３百万円減少して404億６千７百万円、役務取引等収支は、前年同期比１億４千万円増加して65億６千２百万円、特定取引収支は、
前年同期比５千２百万円減少して３千４百万円、その他業務収支は、前年同期比９億４千６百万円減
少して20億９千７百万円となりました。
国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結会計期間

39,398

1,951―

41,350

当第１四半期連結会計期間

38,7491,718―

40,467

前第１四半期連結会計期間

46,9853,414

391

50,007

当第１四半期連結会計期間

44,8402,148

132

46,857

前第１四半期連結会計期間

7,586

1,463

391

8,657

当第１四半期連結会計期間

6,091

430

132

6,389

前第１四半期連結会計期間

6,343

78

―

6,422

当第１四半期連結会計期間

6,475

86

―

6,562

うち役務取引等収益

前第１四半期連結会計期間

10,353

126―

10,480

当第１四半期連結会計期間

10,364144―

10,508

うち役務取引等費用

前第１四半期連結会計期間

4,010

47

―

4,058

当第１四半期連結会計期間

3,889

57

―

3,946

前第１四半期連結会計期間

86

―

―

86

当第１四半期連結会計期間

34

―

―

34

前第１四半期連結会計期間

86

―

―

86

当第１四半期連結会計期間

34

―

―

34

前第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

前第１四半期連結会計期間

1,460

1,583

―

3,043

当第１四半期連結会計期間

1,460

637

―

2,097

うちその他業務
収益

前第１四半期連結会計期間

2,079

1,617

―

3,696

当第１四半期連結会計期間

1,545

678

―

2,224

うちその他業務費用

前第１四半期連結会計期間

618

33

―

652

当第１四半期連結会計期間

85

41

―

126

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

期別（注）１「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は当社の円建取引、銀行業を営む連結子会社の国内店の円建取引及び国内に本店を有する銀行業
以外の子会社の取引であります。「国際業務部門」は、当社の外貨建取引、銀行業を営む連結子会社の国内
店の外貨建取引及び海外子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

― 5 ―②国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比２千８百万円増加して105億８百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比１億１千２百万円減少して39億４千６百万円となりました。

種類

役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
うち投資信託・保険販売業務
役務取引等費用

うち為替業務

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結会計期間

10,353

126―

10,480

当第１四半期連結会計期間

10,364144―

10,508

前第１四半期連結会計期間

3,745

3

―

3,748

当第１四半期連結会計期間

3,551

14

―

3,565

前第１四半期連結会計期間

3,854

105

―

3,960

当第１四半期連結会計期間

3,506

112

―

3,618

前第１四半期連結会計期間

39

―

―

39

当第１四半期連結会計期間

25

―

―

25

前第１四半期連結会計期間

375

―

―

375

当第１四半期連結会計期間

316

―

―

316

前第１四半期連結会計期間

163

―

―

163

当第１四半期連結会計期間

166

―

―

166

前第１四半期連結会計期間

470

17

―

487

当第１四半期連結会計期間

249

17

―

267

前第１四半期連結会計期間

1,705

―

―

1,705

当第１四半期連結会計期間

2,548

―

―

2,548

前第１四半期連結会計期間

4,010

47

―

4,058

当第１四半期連結会計期間

3,889

57

―

3,946

前第１四半期連結会計期間

1,424

21

―

1,446

当第１四半期連結会計期間

1,384

18

―

1,403

期別

(注)

「国内業務部門」は当社の円建取引、銀行業を営む連結子会社の国内店の円建取引及び国内に本店を有する銀行業以外の子会社の取引であります。「国際業務部門」は当社の外貨建取引、銀行業を営む連結子会社の国内店の外貨建取引及び海外子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

― 6 ―③国内・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、前年同期比５千２百万円減少して３千４百万円となりました。
国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結会計期間

86

―

―

86

当第１四半期連結会計期間

34

―

―

34

うち商品有価証券 前第１四半期連結会計期間
収益
当第１四半期連結会計期間

86

―

―

86

34

―

―

34

前第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

前第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

前第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

―

―

―

―

種類

特定取引収益うち特定金融派生商品収益うちその他の特定取引収益
特定取引費用

期別(注) １「国内業務部門」は、銀行業を営む連結子会社の国内店の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業を営む連結子会社の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定
分等は国際業務部門に含めております。
２ 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

― 7 ―④国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結会計期間

10,012,207

72,90910,085,117

当第１四半期連結会計期間

10,141,749

80,723

10,222,472

前第１四半期連結会計期間

5,493,864―

5,493,864

当第１四半期連結会計期間

5,676,446―

5,676,446

前第１四半期連結会計期間

4,376,748―

4,376,748

当第１四半期連結会計期間

4,354,178―

4,354,178

前第１四半期連結会計期間

141,595

72,909214,505

当第１四半期連結会計期間

111,123

80,723

191,846

前第１四半期連結会計期間

344,695―

344,695

当第１四半期連結会計期間

568,143―

568,143

前第１四半期連結会計期間

10,356,903

72,90910,429,813

当第１四半期連結会計期間

10,709,892

80,723

10,790,616

期別

(注) １
２
３

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金「国内業務部門」は、銀行業を営む連結子会社の国内店の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業を営む連結子会社の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定
分等は国際業務に含めています。

― 8 ―⑤国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(残高・構成比)
平成21年６月30日

平成22年６月30日

業種別貸出金残高(百万円)

構成比(％)

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

8,019,699

100.008,179,068

100.00

製造業

685,5428.55

654,481

8.00

農業，林業

14,3420.18

14,5150.18

漁業15,7500.20

13,4580.16

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

鉱業，採石業，砂利採取業

11,4760.14

11,1410.14

建設業

273,3813.41

247,5963.03

電気・ガス・熱供給・水道業

81,2081.01

74,217

0.91

情報通信業

53,4100.66

52,9110.65

運輸業，郵便業

307,661

3.84

307,405

3.76

卸売業，小売業

997,18212.43

954,070

11.66

金融業，保険業

266,975

3.33

271,703

3.32

不動産業，物品賃貸業

1,202,816

15.00

1,188,474

14.53

その他各種サービス業

902,833

11.26

864,691

10.57

地方公共団体その他
海外（特別国際金融取引勘定分）
政府等
合計

917,799

11.44

1,177,627

14.40

2,289,320

28.55

2,346,773

28.69

115

100.0096

100.00115
8,019,815(注)100.00―96
8,179,165

100.00―「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（特別国際金融取引勘定分を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。

― 9 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期末比2,832億２千７百万円増加し、5,853億３千１百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,129億１千３百万円のプラスであり、前年同期比2,791億２千３百万円増加しました。これは借用金(劣後特約付借入金を除く)の返済の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,472億円のマイナスであり、前年同期比2,194億８千万円減少しました。これは有価証券の取得による支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、35億７千４百万円のマイナスであり、前年同期比23億９千万円増加しました。これは劣後特約付社債の償還による支出の減少等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、研究開発活動に関しては該当事項はありません。

― 10 ―

第３ 【設備の状況】

１

主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２

設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

― 11 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,800,000,000

第一種優先株式18,878,000

計

1,818,878,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
第１四半期会計期間
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年６月30日) (平成22年８月６日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式859,761,868

同左

東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所市場第一部
福岡証券取引所

第一種優先株式18,742,000

同左

―

計

878,503,868

同左

―

(注)

内容
株主としての権利内
容に制限のない、標準となる株式。単元
株式数は1,000株。
単元株式数は1,000株。
（注）―

第一種優先株式の内容は次のとおりであります。

（1）優先配当金① 当会社は、事業年度の末日である毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う金銭による剰余金の配当については、優先株式を有する株主（以下「優先株主」という。）
又は優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立
ち、次に定める額を上限として金銭による剰余金の配当（以下「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度において（2）に定める剰余金の配当を行ったときは、その額を控除した額とする。
本優先株式１株につき 年14円
② ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して行う金銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当については配当を行うことができるものとする。
（2）基準日を定めて行う剰余金の配当
当会社は、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う金銭による剰余金の配当を行う場合には、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、(1)①で定める額の２分の１を上限とする金銭による剰余金の配当（以下「優先中間配当金」という。）を行う。
（3）残余財産の分配① 当会社の残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式
質権者に先立ち、次に定める額を金銭により支払う。
本優先株式
１株につき500円② 優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、（3）①のほか、残余財産の分配は行わない。

― 12 ―

（4）議決権
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金の額（当該優先配当金に係る基準日の属する事業年度において(2)の規定に基づき優先配当金が支払われているときは、当該優先配当金の額を控除した額。以下（4）において同じ。）の剰余金の配当を行う旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、当該議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先株主に対して優先配当金の配当を行う旨の決議がある時までは議決権を有するものとする。
（5）優先株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等① 当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、優先株式についての株式の併合又は分割は行わない。
② 当会社は、優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式の無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行わない。
（6）第一種優先株式の取得① 当会社は、第一種優先株式について、当会社の取締役会が取得日として定める日に当該優先株式１株につき500円で当該優先株式の全部又は一部を取得することができる。
② ①に基づき、優先株式の一部取得をする場合には、抽選により行う。
（7）優先順位
当会社の発行する各種の優先株式の優先配当金、（2）の規定による剰余金の配当及び残余財産の支払順位
は、同順位とする。
（8）配当金の除斥期間
配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社
はその支払義務を免れる。
（9）議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためである。
（10）その他
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年４月１日～
平成22年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

878,503―124,799,119―

54,666,090― 13 ―

(6) 【大株主の状況】
普通株式及び第一種優先株式ともに、当第１四半期連結会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

第一種優先株式18,742,000―「1.株 式 等 の 状 況」の「(1) 株
式 の 総 数 等」の「② 発 行 済 株式」の注記に記載されております。

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

無議決権株式

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
605,000（相互保有株式）
普通株式
50,000――株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。

完全議決権株式(その他)

普通株式

855,012,000

単元未満株式普通株式

4,094,868―

同上

878,503,868――

発行済株式総数
総株主の議決権―

855,012855,012

(注)

同上

―

上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が７千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が７個含まれております。

― 14 ―

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)（自己保有株式）株式会社ふくおかフィナン
シャルグループ（相互保有株式）
前田証券株式会社

福岡市中央区大手門一丁目
８番３号

605,000―

605,000

0.06

福岡市中央区天神二丁目14番２号

50,000―50,0000.00

計―655,000―

655,000

0.07

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

最高(円)

437

408

395

最低(円)

386

359

358

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。

― 15 ―

第５ 【経理の状況】

１

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)及び前第１四半期連結
累計期間(自平成21年４月１日

至

作成し、当第１四半期連結会計期間(自平成21年６月30日)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき
平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づき作成しております。

２

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(自 平成21年

４月１日 至 平成21年６月30日)及び前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年
６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)に係る四半期

連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

― 16 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金※2

資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
その他負債
退職給付引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
その他の偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計― 17 ―

594,359－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※295,0562,253※2, ※42,644,653※1
8,179,165
7,682※2
195,242※3
188,314
174,618
95,20967,491△139,892△131

732,854930
108,7202,290※2, ※4
2,385,761※1
8,032,514
7,763※2
170,983※3
188,483
177,713100,363
71,138△143,112△131

12,104,024

11,836,273

10,222,472
568,143
3,096
30,817
1
225,543
1,300
25,000162,000
108,061
538
1,067
3,790
796
32,17667,491

10,091,413
403,3313,256
39,044－

11,452,299

11,195,360

267,212876
25,000162,000
93,703
526
1,068
4,065
548
32,176
71,138（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

124,799
103,163
266,863△208

124,799
103,163
262,979△207

株主資本合計494,617490,735

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

40,565△6,427
46,34532,242△5,054
46,345

評価・換算差額等合計

80,48373,532

少数株主持分

76,62376,644

純資産の部合計

651,724

640,912

12,104,024

11,836,273

負債及び純資産の部合計― 18 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

65,17450,00740,866
8,092
10,48086
3,696
903
56,069
8,657
4,669
4,058
652
33,057
9,642

60,52746,85738,437
7,615
10,50834
2,224
902
48,223
6,389
3,071
3,946
126
32,3585,401

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

※1

※1

経常利益

9,105

12,303

特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失

1,371
59
1,312
523
193
294
35

890
37
853
218
69
31
116

税金等調整前四半期純利益

9,953

12,976△11,267

5,541

法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益

※2

7,434

少数株主損失（△）

△406

△16

四半期純利益21,627

7,451― 19 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

9,953
2,491
294
2,286
△32
△3,34912,976
2,845
31
2,293
10
△3,219

15
2
△232

12
△0
△274

119
△50,007248△46,857

8,657
558
2,703
133
△259

6,389
485
51
32
36
1
△146,651

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
その他の偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
短期社債（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他

4
107,431
152,534
66,795131,059
164,812△343,652△41,668△199,216

581
14,594△159△8,227135,108△67,599
4,674
1,368
△230

80
424
－

20,00029,782△8,581△27,739

42,833△10,266△8,789小計△155,985

113,687

法人税等の支払額△10,225△773

営業活動によるキャッシュ・フロー

△166,210

112,913― 20 ―

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△118,800△510,484

28,85865,922△2,457

1,859
263,305△1,533410△1,653

188△536△27,720△247,200△2,396△3,560△2△7
2－△3,570△2△3
1△5,964△3,5747△51△199,887△137,913

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

501,992

現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 21 ―

302,104

723,244※1

585,331【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
会計処理基準に関する事
項の変更(1)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間から「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号平
成20年３月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号平成20年３月10日)を適用しておりますが、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(2)資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第21号平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、経常利益は８百万円減少、税金等調整前四半期純利益は118百万円減少
しております。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成20年12月26日)に基づく財務諸表規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日内閣府令第５号)の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１．減価償却費の算定方法
２．貸倒引当金の計上方法

３．繰延税金資産の回収可能性の判断定率法を採用している有形固定資産については、年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。
「破綻先」、「実質破綻先」に係る債権等及び「破綻懸念先」で個別の予想損失額を引き当てている債権等以外の債権に対する貸倒引当金につきましては、平成22年３月期の予想損失率等を適用して計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、一時差異の発生状況について
前連結会計年度末から大幅な変動がないと認められるため、当該前連結会計年度末の検討において使用した将来の業績予測及びタックス・プランニングの結果を適用
しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１．税金費用の処理

当社及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
なお、四半期連結損益計算書上における法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

― 22 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成22年６月30日)(平成22年３月31日)※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりで ※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりで
あります。
あります。
破綻先債権額6,361百万円
破綻先債権額8,240百万円
延滞債権額
160,246百万円
延滞債権額
159,512百万円
３ヵ月以上延滞債権額
853百万円
３ヵ月以上延滞債権額
1,641百万円
貸出条件緩和債権額
43,779百万円
貸出条件緩和債権額
44,037百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額でなお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額で
あります。
あります。
※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産
現金預け金
1百万円
現金預け金
1百万円
有価証券
929,577百万円
有価証券
747,429百万円
その他資産
141百万円
その他資産
650百万円
上記のほか、日銀共通担保及び為替決済等の取引
上記のほか、日銀共通担保及び為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券371,539百万円及びその他資産18百万円を差
価証券572,669百万円及びその他資産18百万円を差し入れております。
し入れております。
非連結子会社及び関連会社の借入金等にかかる担非連結子会社及び関連会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
保提供資産はありません。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は８
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は９百万円、保証金は1,782百万円であります。
百万円、保証金は1,767百万円であります。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額※３ 有形固定資産の減価償却累計額
95,285百万円
93,996百万円※４ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募 ※４ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は37,695百万円であります。
保証債務の額は38,333百万円であります。

(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※１ その他経常費用には、貸倒引当金繰入額7,937百 ※１ その他経常費用には、貸倒引当金繰入額3,319百万円を含んでおります。
万円を含んでおります。
※２ その他の特別損失は、資産除去債務に係るものであります。

― 23 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)(単位：百万円)
平成21年６月30日現在
平成22年６月30日現在
現金預け金勘定
現金預け金勘定
531,569
594,359△229,464△9,028
有利息預け金
預け金(日本銀行預け金を除く)
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
302,104
585,331(株主資本等関係)
１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当第１四半期連結会計期間末株式数

発行済株式
普通株式

859,761

第一種優先株式18,742
合計

878,503

自己株式
普通株式

617
合計

２

617

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(決議)

平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

3,436

4.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

第一種優先株式131

7.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 24 ―

(セグメント情報等)
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)【事業の種類別セグメント情報】
連結会社は、銀行業以外に保証業及び債権管理回収業等を営んでおりますが、それらの事業の全セグ
メントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
【所在地別セグメント情報】
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【国際業務経常収益】
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)【セグメント情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(追加情報)
当第１四半期連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日)を適用しております。

― 25 ―

(金融商品関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日現在)

科目

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券(＊１)(＊２)
満期保有目的の債券

137,412149,115

11,7032,487,821

2,487,821―

8,042,475

8,217,370

174,895

10,222,472

10,227,559

5,087

568,143568,292148

ヘッジ会計が適用されていないもの

3,608

3,608

―

ヘッジ会計が適用されているもの(25,343)(25,343)―(21,734)(21,734)―

その他有価証券
貸出金

8,179,165

貸倒引当金(＊１)

預金△136,690

譲渡性預金
デリバティブ取引(＊３)

デリバティブ取引計(＊１)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損
失引当金については、重要性が乏しいため、四半期連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めておりません。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)１

有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市
場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当四半期連結会計期間末においては、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって四半期連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は13,564百万円増加、「繰延税金資産」は5,480百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は8,084百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。
なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

― 26 ―

２

貸出金の時価の算定方法
貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結会計
期間末における四半期連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
３ 預金、及び譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結会計期間末に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
４ デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨
先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

― 27 ―

(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末※四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成22年６月30日現在)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

国債

時価(百万円)

差額(百万円)

110,231

120,738

10,506

―

―

―

社債

27,18028,377

1,196

その他

63,06563,238173

合計200,477

212,354

11,876地方債

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成22年６月30日現在)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式66,02081,195

15,174債券

2,027,898

2,075,295

47,396

1,120,003

1,144,526

24,523

地方債

37,64339,0161,372

社債

870,251

891,752

21,500その他

326,583

331,351

4,767

合計

2,420,502

2,487,842

67,339

国債(注)

その他有価証券で時価（市場価格又は合理的に算定された価額）のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、608百万円(うち、株式566百万円、債券41百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行
会社区分毎に以下のとおりに定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下
で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
正常先― 28 ―

(デリバティブ取引関係)
当第１四半期連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成22年６月30日現在)
区分
金融商品
取引所

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

―

―

―

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ

436,329

1,458

1,460

―

―

―

金利スワップション

26,300

4

163

キャップ

14,383

△0

25

フロア

6,438

0

0

その他

―

―

―

1,462

1,648

金利オプション
店頭

時価(百万円)合計───（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引(平成22年６月30日現在)
区分
金融商品
取引所

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――1,074,629

1,636

1,557

為替予約

40,574△445△445

通貨オプション

24,581

0

96

―

―

―

1,190

1,207

通貨スワップ
店頭

契約額等(百万円)

その他
合計

───

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号)等に基づき、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものについては、
上記記載から除いております。

― 29 ―

(3) 株式関連取引(平成22年６月30日現在)
該当事項はありません。

(4) 債券関連取引(平成22年６月30日現在)
区分

種類

金融商品
取引所
店頭

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

200

△1

△1

債券先物オプション―――

債券店頭オプション

―

―

―

その他

―

―

―

△1

△1

合計
(注)

時価(百万円)───

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(5) 商品関連取引(平成22年６月30日現在)
該当事項はありません。

(6) クレジットデリバティブ取引(平成22年６月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

クレジット・デフォルト・オプション
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ(注)

評価損益(百万円)―――

11,500

△11

△11

―

―

―

△11

△11

その他
合計

時価(百万円)───

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(7) 複合金融商品関連取引(平成22年６月30日現在)
区分
市場取引以外の取引

種類
複合金融商品合計(注)１
２

契約額等(百万円)
1,505
───

時価(百万円)

評価損益(百万円)
968

968

968

968

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
契約額等については、当該複合金融商品の購入金額を表示しております。

― 30 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

１株当たり純資産額

２円

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

658.48645.71

１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
１株当たり四半期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
(注) １

円

25.24

8.67

円

―

―

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益普通株主に帰属しない
金額
普通株式に係る四半期純利益普通株式の期中平均
株式数
２

百万円

21,627

7,451

百万円

―

―

百万円

21,6277,451

千株

856,684

859,144

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 31 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 32 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月６日
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

行

正

晴

實

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

田

賢

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

祐

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ふくおかフィナンシャルグループの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月５日
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

工

藤

雅

春

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

祐

二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

祐

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ふくおかフィナンシャルグループの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月６日【会社名】

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ【英訳名】

Fukuoka Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

谷

正

明

―

【本店の所在の場所】

福岡市中央区大手門一丁目８番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役会長兼社長

谷

正明は、当社の第４期第１四半期(自平成22年４月１日

至

平成22年

６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。