令和６年第４回吉備中央町議会定例会一般質問通告まとめ
順位 議席

質問者氏名

１

河上真智子 地域医療の安定
賀陽クリニックの閉院に伴って、町内医療機関の患者(一問一答) についてに偏りが生じている。また転院を余儀なくされた患者の不安・不便は大きい。

６

質問事項

質

問

内

容

答弁者
町

長

町

長

町

長

町

長

1. 現 状 に 対 す る
転院先となった医療機関では、待ち時間の延長や医師認識はどうかをはじめ医療スタッフの負担が増えている。限られた医療資源を守るための方策が必要であるが認識はどうか。
2. 新 し い ク リ ニ
来春閉校する『下竹荘小学校』を活用し、クリニックのックは設置でき 設置はできないか。
ないか
3. 医 師 の 確 保 に
NPO 医療団との提携を模索し、施設を提供する代わりついてに医師を確保することはできないか。
町職員のメンタ
職員の休退職により職員不足に拍車がかかっている。適ルへルスケアに 切な労働環境の整備により職員の心身の安定を図り、意欲ついてをもって職務を遂行できる状況にする必要がある。
1.産業医の選定について

働く者の権利として、心身の不調を感じた際には産業医による面談を受ける権利がある。
それによって休退職を未然に防ぐと共に職場環境の改善も進めるべきと考えるがどうか。

2. 50 代前後の職
多忙で責任も大きい、いわゆる中間管理職の年代の職員
員の負担軽減に の休退職は今後の町運営にも大きな影響を及ぼす可能性ついてがある。現状をどう捉えているか。
3. 復 職 へ の 対 応
休職している職員が復職する際、時短勤務など個人の心について
身の状況に応じた適切な支援体制はとれているか。
4. 業 務 の 負 担 軽マンパワー不足を補い、業務の効率化を図るためには
減 に 繋 が る DX DX の推進が欠かせない。現状と今後の展望はどうか。
の導入について国への支援要請
水道問題における国への支援要請は現状だけでなく、詳の在り方につい 細な部門の拾い出しや今後の対応に係る支出までを積算てしたものであるべきではないか。
1. 支 援 要 請 の 規
全国的に拡がりを見せている水道問題だが、その対応の模は適正であっ 先鞭をつけた自治体として、今後の対応までを含めた幅広
たかについてい支援要請を行うべきではなかったか。
2. 今 後 の 対 応 に
詳細な拾い出しや今後 10 年に渡っての必要な経費を含ついてめて再要請をする考えはないか。
町民の防火意識
無届けでの火災発生が多発している。広報活動をしていの啓発について るにも関わらず、防火への意識は低いままである。
1. 事 前 の 届 け 出町、消防署、消防団による広報活動を行っているが届けについて出件数は少ない。その原因はどこにあると考えているか。
2. 届 け 出 方 法 の電話だけでなく、きびアプリを利用した簡便な届け出方
多様化について 法も導入してはどうか。
3. 心 理 的 抑 止 に
合併前、賀陽エリアで行われていた失火時の「お詫び放
つながる方法に 送」を復活してほしいという声が上がっているがどうか。
ついて

1 / 18

順位 議席

質問者氏名

２日名義人 持続可能な農業 ①「農村地域の後継者難と高齢化、過疎化は、旧農業基(一問一答) 政策について
本法（1961）、食糧・農業。農村基本法（1999 年、GATT・WTO 体制・農産物・食品の貿易自由化）の下での農政（規模拡大、効率化）の結果（609 万ヘクタールが 430 万ヘクタールに）。が、農業は農村の基幹産
業で食糧供給と国土保全、環境保全。伝統文化の継承の役割を持つ。
」との認識は共有出来ると思うが町長見
解を聞く。

１

質問事項

質

問

内

容

答弁者
町

長

デジタル田園健
デジタル田園健康特区事業は地方課題の解決を掲げる 町
康特区事業につ が「農村集落の崩壊の不安」デジタル化で抜本的解決の道
いてが開けるのか疑問。
政府はデジタル化を新たな成長産業と位置づけ、本町展
開の特区事業にも福祉・暮らし分野の行政サービスの産業化が見て取れ、結果として自治体の形骸化の危険も。また、農業の崩壊の不安解消は基本枠外だろう。また本町特区事
業の現局面を「きびアプリを入口に各種サービスを！住民は窓口のインクルーシブスクエア・コンシェルジュ（民営）を通じて官民サービスを受けとるこの構造を住民に周知徹底する年とし、新規事業は見送る」と理解する。

長②今「改正基本法」も大規模化・効率化基調は不変。過去の国の農政下の農地保全の取組みとその結果、実情をどう評価するか。
・「担い手への農地集積」目標と実績、中間管理機構の現況を聞く。
・「中山間地域直接支払い制度」5 期から 6 期への移行、地域政策作成の動向はどうか。
・「営農計画」からの個々の農家による「経営委託、作業委託」状況は。
③6 月議会答弁には「米農家支援に続く、大小農家の振興策確立は必要」と在った。町独自施策の米農家応援事業（ふるさと米、頑張る農家応援等）の評価（成果）を聞くとともに「その米農家支援に続く、大小農家の振興策確立は必要との見解」に至った認識を問う。
・吉備中央町独自の農業政策（打開策）の作成には、大小農家、多様な営農、全町を視野に入れた農家の参加の下で、知恵の総結集が必要か。また、農業委員会、自治体の役割も明確にと思うが。
④当面の課題について聞く。
・「スマート農業」、中山間地域では活用も疑問、どう評価するか。
・当面する異常気象、鳥獣被害の上に「農業資材も高騰」の影響に支援策を。（畜産農家支援に続く）
・JA 出荷に続く、県下スーパーや道の駅・直売所への集出荷支援で、小規模・高齢者農家の耕作意欲喚起の検討はされたか。

①繰り返し質問してきた特区事業、提供するサービスの質改善に役場機能発揮（役場職員プロジェクト）がどう発揮されるようになったか改善の具体的事例を聞く。

2 / 18

順位 議席

質問者氏名

(２)

日名義人
(一問一答)

(１)

質問事項

質

問

内

容

②「きびアプリ」下で提供されるサービス・商品に行政サービスも入る。こうして「民による行政サービスの産業化」が進めば、自治体の機能、役割の後退に繋がらないか。役場は行政の最前線（住民と接する）であり、住民の願いをもとに改善と習熟した行政サービスを、公平公正に提供する役割が果たせるのか。
また、高齢者福祉、暮らし、困りごとなど機微な事柄に入口相談の窓口・インクルーシブスクエア・コンシェ
ルジュに役場職員同様の専門性や権限（プライバシー保
護、秘密保護等）が担保されるのか。警戒心がわくがどうか。
③「きびアプリ入り口」に立てない、辿り着つけなかった
町民にも行政サービスを要求し、受ける権利がある。その対策に応えるのが行政の義務の筈、その対策に抜かりは無いか。
④自己責任（自助）を超えた課題解決の自治体の行政サー
ビス（公助）は多くの機能を担う自治組織など地域組織との連携で展開されて来た。過疎・高齢化はこの基礎条
件・マンパワーが失なわせてきている、「対処療法的対応」では間に合わない事態にか。
「農村集落の崩壊」の危機を想定した「誰一人取り残さない・・・地域課題解決に向けた更なるサービス開発
対象に、生産と暮らし同居の農村集落の特徴が視野に入っているだろうか。

3 / 18

答弁者

順位 議席

質問者氏名

３

渡順子 特別支援学校高岡山県内の特別支援学校の生徒は、小・中学校までは(一問一答) 等部の自力通学 通学にスクールバスを利用できるが、高校生になると原について
則「自力通学」となる。このスクールバスを巡って保護者が県教委に対して見直しを求める署名活動を行っている。吉備中央町から支援学校に通学している生徒も多く、保護者もこの問題に直面している。保護者が個人で取り組むには問題が大きすぎる。吉備中央町としても何かできることはないだろうか。

１０

質問事項

質

問

内

容

マイナンバーカ ①マイナンバーカードの申請率と交付率についての現ードの活用につ状。
いて②健康保険証との紐付けについての現状。
③マイナンバーカードを健康保険証として利用するメリットはあるのか。
④今年 12 月に健康保険証の新規発行が廃止されるが、そうなるとどうなるのか。
⑤書かない窓口について、現状どこまで進んでいるのか。
今後の見通しは。

4 / 18

答弁者
町

長

町

長

順位 議席

質問者氏名

４

黒田員米 円城浄水場問題 ①本年 7 月 16 日頃に行ったと思われる企業に対する損(一問一答) について
害賠償請求の内容について、継続中の案件であり全てを明らかにすることは難しいと理解するが、賠償請求を行なった事とある程度の内容については地域・議会
に対して町が報告すべきではないか。報告を行なうことができない理由は。

８

質問事項

質

問

内

容

答弁者
町

長

町

長

②本年 8 月 7 日に開催された原因究明委員会の内容報告については今回も新聞・ネットからの情報となった。
町が地域住民（連合自治会等）議会などに対して報告
説明を行なわない理由は。
③上記内容報告において原因究明委員会の小松委員長は、活性炭を発生源とするこれまでの仮説を「覆す結果ではない」と説明。一方で「断定はできない」とも述べたとの報道があったが、この表現を町はどのような意味にとらえているのか。また、住民はどのような意味ととらえるべきなのか。
④原因究明委員会は「本年 9 月にも原因や対策をまとめた
報告書を町に提出する」との報道だが、その報告書により今後の吉備中央町が進むべき明確な方向性が示されるのか。
⑤昨年 10 月に原因と思われる活性炭を撤去して以降の現場水域の有機フッ素化合物の数値の動きを捉えるためのモニタリングはどのような方法・場所・期間で行っているのか。
⑥町 HP にアップされた原因究明委員会のモニタリング
結果の内、西側沢 B2（広域農道直下）で R6 年 2 月は2,500 ナノグラムだったものが R6 年 4 月は 10,000 ナノ
グラムへ上昇。さらに 6 月は 11,000 ナノグラムへ上昇。
河平ダムにおいても R6 年 4 月が 960 ナノグラムだった
ものが R6 年 6 月には 11,000 ナノグラムに上昇をしている。これの理由について原因究明委員会ではどのような可能性が示されたのか。
⑦これらの数値の上昇理由に関する説明はなぜ地域はもちろん議会、さらには HP 上に示されない理由は何か。
⑧血液検査の進捗状況は。
⑨7 月 30 日（火曜日）より、かもがわ総合福祉センター
内に毎週火曜日 9 時～12 時まで出張窓口を開設したが、行政はどのような思いを持って開設を決めたのか。併せ
て本日までの利用状況は。
⑩行政としては、現在の対応及び、今回の質問内容に対する答弁で、情報の出し方を含めて本当に地域住民に寄り添った内容になっていると思うか。
公共交通につい ①町内巡回バス（へそ 8 バス）の事業開始以来から現在のて利用実績はどのようになっているのか。特にルート変更
や時間変更をした時の結果は。

5 / 18

順位 議席

質問者氏名

(４)

黒田員米
(一問一答)

(８)

質問事項

質

問

内

容

答弁者

②現在の町内巡回バス（へそ 8 バス）にかかる経費総額（人件費・燃料費・車両リース含む）はどの程度か。
③町内巡回バス（へそ 8 バス）利用者の出発地・目的地・乗降場所・時間・目的地・天候・利用目的・利用者の性別・年齢・単独利用・グループ利用など、現在の利用状況について、町としてはデータ収集を行なっているのか。行なっているとすればどのようにデータ分析を行っているのか。逆に行なっていないとすればその理由は何か。
④出発地及び目的地から町内巡回バス（へそ 8 バス）の乗降場所までの移動対策を町としてどのように考えるか。
⑤デマンド型乗合タクシーの現状について、利用実績は。
⑥デマンド型乗合タクシーにかかる経費総額は。
⑦デマンド型乗合タクシー利用者の出発地・目的地・乗降場所・時間・目的地・天候・利用目的・利用者の性別・年齢・単独利用・グループ利用など、現在の利用状況について、町としてはデータ収集を行なっているのか。行なっているとすればどのようにデータ分析を行っているのか。逆に行なっていないとすればその理由は何か。
⑧町内巡回バス（へそ 8 バス）とデマンド型乗合タクシーの利用状況及び実績を比較する中で、吉備中央町としてはどのように考えるか。
⑨町内巡回バス（へそ 8 バス）は、友人の家が遠距離となる町内の子供たち利用者の移動要望に応えられていると思うか。仮にまだまだ応えられているとは言えないと思う場合には、今後どのような対応策を教育委員会としては考えているのか。

教育長⑩町内巡回バス（へそ 8 バス）は、利用者の移動要望に応えられていると思うか。仮にまだまだ応えられているとは言えないと思う場合には、今後どのような対応策を考えて
いるのか。

町

⑪デマンド型乗合タクシーの利用料の負担減額、利用時間の拡大、土日利用、町外への移動など、利用者ニーズに合わせ思い切った利用条件の緩和をすべきではないか。

6 / 18長順位 議席

質問者氏名

５

成田賢一 こども園通園補町では、保育園などの統合により、本年度から 4 つの(一問一答) 助金交付要綱に こども園となった。昨年 12 月議会において、私は「旧加ついて茂川町で始まった遠距離通園の者に対する補助金支給を全町に広げるべきだ」と提案した。また、金額の増額や距離設定を図るべきだとも提案した。今年度、「町認定こども園通園費補助金交付要綱」により、この事業は全町に拡大された。しかし、制度の改正を求めるべく、質問
をする。

９

質問事項

質

問

内

容

答弁者
町

長

町

長

1. 制度の背景と現在、町が実施しているこの補助金の制度では、片道目的
4 キロ以上の家庭には年額 10,000 円、4 キロ未満の家庭には年額 5,000 円という補助が行われている。この制度の背景と目的について、説明を求める。
2. 運用の理由

この要綱では、通園補助金の目的として、「児童の保護者に対し、通園に要する費用の負担の軽減を図り」とある。
しかし、実際には、補助金は園児単位で支給されており、保護者の負担軽減という目的と矛盾しているのではないか。なぜこのような運用方法を選択したのか。

3. 現状への認識①今年度、町内の幼稚園と保育園が閉園された。御北地区のある家庭では通園距離が片道 10 キロを超えるケースが増え、ガソリン代などの通園費用が非常に大きな負担となっている。こうした実態が町内でさまざまあると考えられるが、町としてこの現状をどのように認識しているのか。
②現行の制度では、片道 4 キロ未満でも 5,000 円の補助があり、一方で片道 10 キロの家庭は 10,000 円の補助となっている。この補助金額の設定に不公平が生じていると感じる町民の声がある。保護者の費用負担軽減が目的であるにもかかわらず、園児ごとの補助金支給となっているからだ。同じ家庭で複数の園児がいる場合には保護者の負担軽減が過剰になり、逆に、遠距離通園の負担が大きい家庭では補助が不足するという不公平が生じている。この点についてどう考えているか。

4. 規則の改正を

他の自治体では、2 キロごとに補助金の区分を設けるな
ど、より細かい距離区分で補助金を設定しているケースがある。この制度が保護者の負担軽減を目的とするのであれ
ば、本当に支援が必要な家庭に適切な補助を行うことができるよう、通園距離の細やかな設定や世帯単位での補助金支給に改正すべきではないか。

PFAS 問 題 に ついて
1.請求書の送付

今回の PFAS 問題では、円城財産区の土地に置かれていた使用済み活性炭が原因で、円城地区の水道水に有害物質が含まれる事態が発生した。これに関連し、町がこの活性炭を置いていた企業に対し、7 月 2 日に損害賠償の請求書を送付したと、地元メディア各社が一斉に報じた。しかし、原因究明委員会の結論を待たずに請求書を送付したことは、手続きの適正性や透明性に問題があるのではないか。町の対応について説明を求める。

7 / 18

順位 議席

質問者氏名

(５)

成田賢一
(一問一答)

(９)

質問事項

質

問

内

容

答弁者

2. 財 産 区 と の 協
活性炭が置かれていた土地は、財産区が管理している土議地である。このような重大な問題に対して、円城財産区と町がおこなってきた協議内容を調べようとし総務課に行政文書があるかと尋ねたが、財産区と町との間でのやりとりが行政文書として残っていないことが確認された。これは透明性や責任の所在に問題を生じさせる可能性があるのではないか。この点についての町の見解を求める。
3.改善策

今後、同様の問題が発生しないように、財産区と町の協議体制や情報共有のあり方を見直すべきだと考えるが、町はどのような改善策を講じるか。財産区との協力をどのように強化していくかなど、具体的な計画の説明を求める。

4. 全 国 の 自 治 体
現在まで、日本全国で PFAS 問題は発生してきている。
と国民及び自治体のよりよい生活のためにも、この問題を経験している吉備中央町が先頭に立って、協議会や対策委員会のような全国的な組織をつくるよう、リーダーシップを発揮すべきではないか。町長の考えを問う。
6 月議会の町長
前回の 6 月議会にて、私の一般質問の際に、町長は反問 町の発言について 権により、発言をした。この際の発言は、きびケーブルテ
レビからはすべてカットされて放送された。議会中継の編
集は議長の権限で行われたと聞いているが、町長の発言が放送されなかったのは、町民の知る権利に反しているように感じる。そこで、町長の発言を取り上げる。
1. 発言した理由

長①町民が町政を知るための情報発信の重要な役割のひと
つがきびケーブルテレビの議会放送だ。テレビでは放送できない発言を町長が議会でおこなったことは極めて不適切だと考える。このような発言がなぜ行われたのか、その経緯と正当性について、具体的な説明を求める。
②町長が発言する前に、発言内容が書かれた用紙を副町長
が町長に手渡していた。副町長はなぜ、この用紙を準備していたのか。
③この発言された内容を、町長と副町長はどのように知ったのか。

2.町民への影響

町長の発言が議会放送で編集され、すべてカットされた
放送されたことは、町民に対してどのようなメッセージを伝えることになるのか、その影響についても深刻に受け止めるべきだ。この点について、町長はどのような責任を感じているのか、説明を求める。

3.再発防止策

今後、議会放送が編集されることがないよう、町長としてどのように対応していくのか。具体的な改善策を。

デジタル田園都
市国家構想交付
金事業について町

8 / 18長順位 議席

質問者氏名

(５)

成田賢一
(一問一答)

(９)

質問事項

質

問

内

容

1. 顧 問 と 地 方 自町デジタル事業で交付金を受ける法人の役員 2 名が、町治法の顧問に就任している件について、令和 5 年 3 月議会で私は次のように質問した。「町の顧問設置規則では、顧問
は非常勤とされており、地方公務員法第 3 条では非常勤の
顧問は特別職の公務員である。地方自治法 203 条の 2 に基づき、特別職の非常勤職員には報酬を支給しなければならない。報酬を支給しているか。」これに対し副町長は、「無報酬だ」と答えた。その後、私は「どの条例に基づいて顧問が無報酬と規定されているのか。」と質問したが、副町長は「地方公務員法の根拠規定が明文化されていない。地方公務員法の適用を具体的にしない。」と答えた。
しかし、令和 5 年 9 月議会で同僚議員が同様の質問をした際、副町長は「顧問に地方公務員法を適用しないということは撤回する」と答弁したので、ここで確認する。
①副町長が「地方公務員法を適用しないということは撤回する」のであれば、顧問に対し地方公務員法を適用する、ということか。
②地方公務員法を適用するのであれば、第 3 条において非常勤の顧問は特別職の公務員となる。特別職の公務員となれば、地方自治法 203 条の 2 に基づき、報酬を支給しなければならないとされており、特別な定めが必要な場
合には条例が必要となる。地方公務員法の適用を受ける
非常勤の顧問が無報酬であるのは、地方自治法に抵触するのではないか。
2.遠隔診療遠隔診療の環境が整い、町民の医療環境が向上することが期待される。
①町は遠隔診療サービスをどのように広げていくのか。
②令和 5 年度末までに実装が完了した遠隔診療の科目は何か。
③昨年度のデジタル事業により整備された物品等を調査したところ、岡山大学と岡山大学病院の医師が役員を務める会社（S 社）がそれらの物品を所有していることがわかった。今後、岡山大学病院以外の医療機関の遠隔診療を実施していく場合、これら物品を町は無料で使用できるように、契約を交わすべきではないか。

3.iPicss

iPicss に関しての公金の支払いやその根拠を通じて、予算の適正なあり方を問う。
iPicss（病院前緊急搬送補助システム）の導入に、R5 年度に吉備中央町は 8,000 万円をつかい、連携や DX 化した。このシステムは、平成 30 年度に岡山大学病院が岡山県の補助事業により整備されており、この際のシステム開発やウェブサイト制作などに係った経費は計 372 万円であった。

9 / 18

答弁者

順位 議席

質問者氏名

(５)

成田賢一
(一問一答)

(９)

質問事項

質

問

内

容

①もともとあった iPicss を応用し、町は高齢者福祉施設に導入した。その整備には、開発費の 21 倍の費用が必要だったのか。デジタル協議会の事務局として、この大幅な予算の増加について、まずはその理由と背景を求める。
②既存のシステムに応用を加えるだけで、その開発費用が20 倍以上になることは考えにくいのではないか。この予算増加に対し、役場はどのように確認を行い、その支払いをする根拠をどのように判断したのか。
③いくら国の交付金が入っていると言えども、役場はこうした事業に対して、しっかりとした確認体制を整え、無駄遣いを減らす仕組みを作るべきだと考える。国の交付
金や町の予算が適正に使われているかどうかを、継続的にチェックするための仕組みを構築すべきではないか。
どんな方法があるか。
4.交通 DX 事業

昨年の秋に交通 DX 事業における、電動車椅子の違法性がメディアに報道され、町はこの事業を中止し、ここに係る費用は国に返還された。しかし、その後の責任の所在や原因が何だったのかは、明らかでない。
①この事業が中止された原因は何か。
②この事業が中止された責任は。
③今後、こういったことが起きないようにするための改善策は。

サンクスホース
サンクスホース事業を行う NPO 法人の正会員のうち、事業について元役場職員と町長、担当課長の 4 名が役員であると、前回
議会にて課長は答弁した。その理由として、事業の公益性や町が掲げる施策との整合性に基づいた事業内容であるかを把握する必要があるから、役員に就任しているとのことであった。では、この事業の公益性や町が掲げる施策と一致しているのか、質問をする。
1.公益性とは①この事業の公益性とは何か。
②町が掲げる施策と一致している点とは何か。
③この法人のホームページ内、「みなさまの支援できること」のひとつに、「厩舎の修繕・建設費用」とある。この
法人は厩舎を所有しているのか。

2.定款の事業

定款の事業名からその事業を実際に請け負っているものを尋ねる。
①リトレーニング、リトレーニングアカデミー、チャリティオークション、ホースセラピー、乗馬スクール、養老
馬の受け入れや養老牧場の運営、観光振興、ふるさと納税返礼品など。これらの事業主体は NPO 法人から委託を受けている事業所だと、以前の議会で課長は答弁した。では、これらを行なっているものは誰か。

10 / 18

答弁者

順位 議席

質問者氏名

(５)

成田賢一
(一問一答)

(９)

質問事項

質

問

内

容

②通常は、馬主が他団体にリトレーニングを依頼すると、預託金とリトレーニング代金、輸送費を馬主が支払うことになっている。しかし、調査したところ、サンクスホース事業では、輸送費のみを馬主が負担し、預託金とリトレーニング代はふるさと納税による寄付金で賄っているのはでないかということがわかった。この解釈で正しいか。
3. 特定非営利活 ①本年 6 月まで、この法人は認定 NPO 法人であった。特動促進法
定非営利活動促進法では、第 45 条において、寄附者や役員、親族などと特別な利益関係がないことが求められている。特別な利益関係とは、特定の個人や団体が NPO
法人の活動を通じて、不当な利益を得ることである。この法人の役員などが、この NPO 法人から利益を得ることはあったか。
②調査したところ、一部のサンクスホースプラットホームへの寄附者は、優先してリトレーニングに預けていることがわかった。これは、「役員などの特別な利益」にあた
ると思うが、どう考えているのか。
③法第 17 条４において、「（利益相反行為）特定非営利活動法人と理事との利益が相反する事項については、理事
は、代表権を有しない。この場合においては、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、特別代理人を選任しなければならない。
」とある。今までに特別代理人が選任されたケースは何度あるのか。
4.利益相反①前回の議会で、課長が町長の職務命令によりこの NPO
法人の監事に就任し、さらに自らのポケットマネーで会費を支払っていたことがわかった。これを問題視した
際、町長は「来年からは監事をしている課長分の会費は町が支払う」と答弁した。しかし、この NPO 法人は町の出資で設立されたものではなく、第 3 セクターでもない。これは公金の適正な使用という観点から疑問が生じる。この点について、町長の見解を問う。
②この NPO 法人が町から補助金を受けている事実から、課長が監事、町長が理事として関与していることに利益相反の可能性を感じる。町特定非営利活動法人支援補助金交付規則にも「過払い分は町長が必要と認める範囲で返還」と記載されているが、いままで返還された事実はない。町長はなぜ過払い分の返還を求めないのか。
③昨年度の収支決算で、この法人には 1 億 6,000 万円以
上の現金があることがわかった。この現金のすべてが今までの補助金の余りであるということではない。しかし、今までの議会においても、役場は「この事業での寄付金が少なくなった場合に備えて、補助金の返還を求めない」と、法人側に立った答弁が目立つ。これは補助金の支給や返還の条件が不透明であり、利益相反の結果も一因であると考えるが、町長はどのように考えているか。

11 / 18

答弁者

順位 議席

質問者氏名

(５)

成田賢一
(一問一答)

(９)

質問事項

質

問

内

容

答弁者

④利益相反のリスクを回避し、透明性を確保するために、補助金制度の見直しや改善策が必要ではないか。
5. ガ バ メ ン ト ク
ラウドファンデ
ィングに参加できる制度の創設を

この事業を追及する理由のひとつとして、多くの町民がガバメントクラウドファンディングに挑戦することができる環境にし、町民が前向きにワクワクチャレンジできる
町にしたいとの思いからだ。一部の、特に町長が役員になっている NPO 法人だけがこの制度の恩恵を受ける現状
は、公平性・透明性の観点から問題だと捉えている。他の自治体では、いろんなガバメントクラウドファンディングが行われている。多くの町民がこの制度にチャレンジできるよう、一般社団法人や議員や町長などが関わらない団体
も、ガバメントクラウドファンディングに挑戦できるよ
う、法令を制定すべきではないか。

新庁舎建設に向けて
1.基金の設立町
令和 3 年 3 月議会において、私は「賀陽町、加茂川町の合併協定書に、本庁は吉備高原都市の計画区域内に置くと書いてある。毎年少額でも新事務所設置の積立金を始めてみてはどうか」と質問した。町長は「僅かでも新庁舎積立基金というものをするのは全くやぶさかではなく、私もそういう意思表示をすることはいいだろうと思っています
ので、予算の可能な限り、そのことを考えてみたい」と答弁した。この件に関して、副町長と町長の思いを聞く。

12 / 18長順位 議席

質問者氏名

６

西山宗弘 教育行政につい 小学校の統合まで残り少ない期間となったが、児童の送（一 括） て迎バス等の乗降場所の整備について尋ねる。

１１

質問事項

質

問

内

容

職員の処遇につ 職員が恣意的にその職を奪われることのないよう、身分をいて保障することにより公務の中立性・安定性を確保する制度があるが、守られているのか尋ねる。

13 / 18

答弁者
教育長
町 長
町

長

順位 議席

質問者氏名

７

山崎 誠
(一問一答)

７

質問事項

質

問

内

容

円城 PFAS 飲水
前回 6 月議会で、PFAS 飲水者の血液検査を 10 月もし者の血液検査に くは 11 月実施に向け進めているが詳細は調整中との答弁
ついて
であった。
以下、尋ねる。

答弁者
町長

円城 PFAS 汚染
原因企業への損害賠償請求は、PFAS 汚染土壌ボーリン 町
原因企業への損 グ調査結果を見て行う旨説明されてきた。ところが、調査
害賠償請求につ 結果が出る前の 7 月 2 日付けで責任企業へ損害賠償請求
いてしたと報道されている。

長

1. 検査対象者の ①現在、円城給水区域に居住していなくても過去に飲水範囲と実施日程
歴があれば対象になると承知しているが、調査対象者
についての範囲は確定したのか。6 月議会では対象者は 2,000 人
程度とのことであったが何人になるのか。
②対象者への調査票は 8 月中に配布予定と聞いている。検
査希望者の掌握、通知、採血、データ集計、分析など実
施日程の概要。
2.18 歳未満児の18 歳未満児の検査は、親権者の同意や採血が容易でな
血液検査につい いとの理由から消極的で、協力機関と調整中であるとの答て弁に終始していたが、その後実施の方針と伝え聞いた。18
歳未満児も検査を行うのか。行うとすればどのような経緯があったのか。
3. 血 液 検 査 デ ー
血液検査を含め健康影響調査は岡山大学を中心として
タ管理と健康影 研究の形で依頼しているとの説明であった。全ての事柄に
響の評価につい 岡大が直接関与するのではないと思われるが、実施機関やて責任の所在はどうなるのか。
①採決の実施医療機関、血液検査、分析はどこが行うのか。
②検査データは個人情報であり、町が一括管理するのであれば責任は町が負うことになる。セキュリティー及び岡大や国、関係医療機関などのアクセスにどのような基準を設け開示し、対応するのか。
③一連の健康影響は岡大を中心に研究として依頼しているとのことであるが、研究テーマは示されているのか。
また、テーマごとの評価は公表されるのか。
4.経費について血液検査を含む健康影響調査費は今年度当初予算で6,120 万円を計上している。それぞれの経費概算はどうなっているか。

1. 土 壌 の 調 査 結
PFAS 汚染土壌調査結果の概略が 8 月 7 日原因究明委
果を待たず損害 員会から発表された。正式な報告書は 9 月と報道されてい賠償請求した意 る。調査結果待たず請求した意図と理由は何か。また議会
図と理由につい へ説明もなく請求したのはなぜか。
て
2. 賠 償 請 求 額 の報道によれば、△水源の変更工事、△浄水場活性炭の交算定について換、△健康対策の検討など外部委員会運営費、△土壌ボーリング調査費など 1 億円超とされている。それぞれの算定
項目と金額、また総額はいくらか。

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順位 議席

質問者氏名

(７)

山崎 誠
(一問一答)

(７)

質問事項

質

問

内

容

3. 算 定 項 目 と 金
土壌ボーリング調査の結果を踏まえ、慎重に算定項目を額の妥当性につ 洗い出し、請求金額を確定するのが常道である。拙速な請いて求は今後訴訟になった際不利になる可能性もある。弁護士などのリーガルチェックは受けたのか。
4. 損 害 賠 償 請 求
企業側が簡単に賠償請求に応じるとは考えられない。ま訴訟についてた土壌ボーリング調査の結果、請求額を追加しなければならない可能性もある。
提訴は想定しているのか。提訴の場合、賠償額と共に当該活性炭使用企業の解明など、訴訟方針の協議はどのような形で行うのか。

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答弁者

順位 議席

質問者氏名

質問事項

８

丸山節夫
(一問一答)

町の総合計画に
ついて

５

質

問

内

容

答弁者
町

長

町

長

町

長

1.基本構想・後期
私たちの町では今日、全国的傾向にある人口減少と、基本計画の取り 高齢化による中山間地域特有の厳しい社会現象に直面し組みている。
第 2 次町総合計画では、地域課題の解消に向け、安心
して住み続けたいと思えるまちづくりの実現のため、明るく元気な私たちの町を目指すとの決意を町長は示されている。過去 4 年間を振り返り、主要施策に対する評
価・思いと将来計画について町長の見解を問う。
農業振興策について
1. 米 作 り 高 温 対
今年の高温化現象は、昨年に比し、農作物に格段の悪影
策
響を及ぼすのではと察する。とりわけ、米作り農家では、
乳白粒や一等米比率の低下など、品質低下が懸念される。
町行政は、農家の信頼関係を更に深めつつ、コシヒカリ
生産の管理技術の向上に加え、高温耐性品種の取り組みの必要性を強く感じる。
①通常販売に加え、ふるさと米では、生産者は元より納税者により美味しいお米を届ける上で、コシヒカリのみな
らず、二つ目の選択肢として、耐高温障害評価の高い、
県奨励良食味品種「きぬむすめ」の綜合などを含め、今後の適応策を進めてはどうか。町長の見解を問う。
2.荒廃農地対策に係る機械購入補助制度の新設

町の基幹産業（米作り）の生産人口は減少し、高齢化が目立つ。今後、地域の農地を守るためには、農地管理を請け負う大型農家（組織）の受託負担は、更に拡大すると考える。現在の頑張る農家応援事業制度の構築に加え、別枠での大型農家（組織）に対する支援の必要性は大と感じる。
①町内農地保全存続のために、誰しもが最もしんどい草刈り作業や防除作業の労務軽減策として、受託などに係る機械器具の購入、維持管理費用に要する補助制度の新設は必須と考える。農業経営の安定推進に向けた、新規補助事業（拡大）案を提言するが、町長の見解を問う。

地域公共交通について
1. 高 齢 利 用 者 対 ①高齢者や移動手段を持たない交通弱者の移動手段(ド策
ア・ツードア)対策の現状と成果を問う。
②現行町内巡回バス(へそ 8 バス)体制についての町長の想い、今後の方針、考えを問う。

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順位 議席

質問者氏名

９加藤高志 町政について(一問一答)

２

質問事項

政策について

質

問

内

容

答弁者
町

長

町

長

改選後、現特区事業及び他施策をいかに推進し、町民の安心安全な町づくりに反映するのか、ポリシー（政策）を尋ねる。

防災について災害対処につい南海トラフ地震など、予想される災害発生時における具て体的な対処（案）について尋ねる。
①町民の避難・誘導及び避難生活の持久期間（何日間を想定し、非常食等をいかに準備しているか）について尋ねる。
②立地的な有利点を踏まえ、近隣自治体の避難者受け入れ
態勢は確立されているか尋ねる。

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順位 議席

質問者氏名

質問事項

１０

石井壽富
(一 括)

円城地域における有機フッ素化合物検出問題に
ついて

４

質

問

内

容

答弁者
町

1. 血 液 検 査 の 実
10 月 17 日の町の記者会見及び住民説明会にて事実が施について住民に知らされ、健康問題が不安視された。11 月には京都大学で 27 名の方が血液検査され、高濃度の有機フッ素化合物が検出された。
約 1,000 人が検査の実施を訴えている。なぜ岡山大学
だけなのか。
2. 町 長 の 姿 勢 に
水道水の中に発がん性のある有機フッ素化合物混入のついて事実をいつ知ったのか。
10 月 13 日 備前保健所から
10 月 14 日 倉敷市のホテルで食事会
10 月 15 日 加茂大祭に朝から参加
10 月 16 日 告知放送
10 月 17 日 記者会見
住民に対しての謝罪と、なぜ対応が遅れたのか尋ねる。
町長、副町長は常にスーツ姿で現場説明会にいる。普通
常識では考えられない。スーツ着用は意味があるのか。
対応の本気度を疑う。

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