令和３年１１月１０日

指定都市市長会議(臨時会議)

午後３時開会○事務局長

ただいまから指定都市市長会議(臨時会議)を開催いたします。

私は指定都市市長会事務局長の福島でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日、御出席の皆様方につきましては、お手元に名簿をお配りしてございます。なお、
田辺静岡市長様におかれましては、後ほど御参加されるとのことでございます。発言される際には、マイクのスイッチ、もしくはミュート機能をオフにしてからの発言をお願いいたします。発言が終わりましたら再度スイッチを押していただくか、もしくはミュート機
能をオンにしていただきますようお願いいたします。
また、マスクの着用につきましては、御自由にお願いいたします。
なお、本日の会議につきましては、Web開催でございますが、YouTubeでライブでの配信も行っておりますので、御了承いただきますようお願い申し上げます。
それでは、会議の開会に当たりまして、指定都市市長会会長でございます鈴木浜松市長
様から御挨拶をお願いいたします。

○浜松市長

それでは皆様、改めまして、こんにちは。本日は公務が御多用の中、この市

長 会 の 臨 時 会 議 に 御 出 席 を 賜 り ま し て 誠 に あ り が と う ご ざ い ま す 。 ９ 月 １ ０ 日 の 就 任以
来、こうした会議の場で皆様と顔を合わせるのは初めてとなります。引き続き御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
また、就任後、山中横浜市長は、本日初めての参加となります。今後、指定都市市長会のメンバーとして、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
さて、先日、衆議院の総選挙が実施されまして、岸田政権が本格的なスタートをいたしました。選挙に先立ちまして、選挙公約等に盛り込んでいただくように、私どもとしては
全国的連合組織としての位置づけの明確化でありますとか、新型コロナウイルス感染症等の感染症対策の在り方の見直し、そして、多様な大都市制度の早期実現を最重点項目として要請を行ったところでございます。引き続きこうした重要項目につきまして、国に対して働きかけを行っていきたいと考えております。
今年度のこの市長会議は、本日が最後となります。本日につきましては、お手元の次第のとおり、８つの議題につきまして御議論をいただきます。その中には、これまで部会で議論をいただいてまいりましたテーマに関する提言でありますとか、久元神戸市長を中心に、本当に御苦労いただき取り組んでいただいた多様な大都市制度実現プロジェクトの最1

終報告及び早期実現を求める指定都市市長会提言もございます。皆様にこの１年間、御協力いただいたことに改めて感謝申し上げますとともに、本日の議論を経まして報告をまとめて、国への要請につなげてまいりたいと思います。
さらに、まちづくり・産業・環境部会からの報告や、９月に新設いたしました連合組織
法制化推進担当市長として髙島福岡市長、それから、経済界との連携強化担当市長として
福田川崎市長からも御報告をいただく予定となっております。
本日は１６時１５分までという限られた時間の中ではございますけれども、活発な意見をいただきますようお願い申し上げまして、冒頭の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○事務局長

ありがとうございました。

それでは、続きまして、前回開催の市長会議以降、新たに御就任されました横浜市の山中市長様から御挨拶をいただきたいと思います。

○横浜市長

皆様、横浜市長の山中竹春でございます。今後どうぞよろしくお願い申し上げます。
現在、指定都市が共通して抱える課題は大変多岐にわたると認識しております。それらの様々な課題の解決のために、経験豊かな市長の皆様と一緒に議論をし、一丸となって要
望や発信を行っていくこの会議の意義は大変大きいものと承知しております。国やほかの自治体に与えるインパクトも大変大きいと考えております。今後、私も指定都市市長会の一員として、皆様とともに指定都市共通の課題に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

○事務局長

ありがとうございました。

そ れ で は 、 こ れ よ り 会 議 に 入 り ま す が 、 指 定 都 市 市 長 会 規 約 第 ９ 条 第 ５ 項 に よ り まして、会長が議長になることになってございます。
それでは、鈴木会長に進行をお願いいたします。

○浜松市長

それでは、よろしくお願いします。本日の会議の終了時刻でございますけれども、１６時１５分を予定しております。本日も多くの議題がございますので、円滑な議

2

事の進行に御協力をお願い申し上げます。
それでは、議題の(１)感染症対策に係る広域自治体と指定都市の役割分担等に関する指定都市市長会要請(案)につきまして、厚生・労働部会部会長の松井広島市長より御説明をお願い申し上げます。

○広島市長

議題(１)について御説明いたします。資料１を御覧ください。

本件については、これまでも白本や新型コロナウイルス感染症に関する緊急要請で繰り返し国に対し要請してきたところですが、厚生・労働部会において改めて課題等を整理した上で取りまとめたものであります。
まず要請の趣旨についてですが、昨年１月以降、感染症対策に関する権限が都道府県知事に集中している中で、保健所行政を担っている指定都市は、積極的な疫学調査や健康観
察などについて重要な役割を果たしてきており、去る６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」では、大都市における都道府県と市町村の関係改善に向けて取り組
むとの方針が打ち出されております。
こうした状況を踏まえて、指定都市が圏域の中枢として、その資源を効果的に活用し、地域の実情に応じた柔軟かつ機動的な感染症対策を主体性を持って実施できるようにするとともに、新たな感染症への備えを万全にするため、改めて４点要請することといたします。
はじめに、１のとおり、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく都道府県知事の権限を、希望する指定都市の市長に財源と併せて移譲できるようにするとともに、法改正の検討を進める際には、現場を知る指定都市に対して意見聴取を行うこと。
次に、２のとおり、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金などの感染症対策に係る緊急的な交付金は、指定都市を直接交付の対象とすること。
次に、３のとおり、指定都市に対しては、全国的な感染拡大防止に向けた戦略的なワク
チン供給を行うとともに、その配分について希望する指定都市が国と直接調整を行えるよ
うにすること。
最後に、感染症対策の中核的な機関である保健所、地方衛生研究所などについて、今後の感染症対策に備えて中長期的な視点も含め、体制・機能を強化、充実するよう、さらなる支援を行うこと。

3

なお、承認が得られましたら、国への要請活動については、関係機関と調整の上で、今後できるだけ早い時期に行いたいと考えております。
議題(１)に係る説明は以上であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。

○浜松市長

ありがとうございました。ただいまの説明に対しまして何か御意見、御質問等ございますでしょうか。
髙島福岡市長、よろしくお願いします。

○福岡市長

文言に入れるかどうかは考えどころなんですが、コロナ対策については、都

道府県と指定都市という関係だけではなく、保健所設置市というのが非常に大きいと思うんですよね。要するに、最少の痛みで最大の効果を上げていくのにエビデンスベースで行
動するためには、保健所設置市というのが非常に大きくて、保健所設置市は中核市もある
ので、保健所設置市も区分としては入れてもいいのかなと思いました。
以上です。

○浜松市長

久元神戸市長、どうぞ。

○神戸市長

今の髙島市長のお話とちょっと受け止め方が違うのですけれども、これは保健所設置市に対してもっと権限を与えてくれということではなくて、指定都市は保健所設
置市ではあるけれども、保健所設置以上の役割をすべきであるというふうに言っているのではないかと私は理解しました。そうすると、髙島市長がおっしゃっていることとちょっと意味が違うことになりますので、そこをはっきりさせていただければと思います。

○浜松市長

いかがでございますか。髙島福岡市長。

○福岡市長

そのような意味合いであればいいので、文言に落とし込まなくてもいいんですが、コロナについて言うと、昨日も厚労省が入った秋の行政事業レビューの中で、都道府県と基礎自治体という文言になっていたのを、修文で都道府県と保健所設置市、そしてそれ以外の基礎自治体という区分に変更していたので、言わせていただきました。ここの文言として、保健所設置市の中でも、人口ないしは権限のある指定都市は特にという趣旨

4

であれば、もちろんそれで結構だと思います。

○浜松市長

ありがとうございます。理解いたしました。郡仙台市長、お願いします。

○仙台市長

保健所を持っている中核市もあるわけですけれども、皆さんのところもそうだったろうと思うんですけれども、本市の場合は東北一の歓楽街を持っているということもあって、ここの施設調査がとても大変でした。そういう意味で、ほかの保健所管内で患者が出たときにも、仙台市内の保健所に施設が集中しているということもあって、どこでもそうだったと思うんですけれども、やはり今、福岡市長がおっしゃったことと少し一線を画すんだというふうに私は思っておりまして、久元市長の御質問というのは、まさにちゃんと的を射ていらっしゃるのではないかと私は認識をしているところです。

○浜松市長

そういった整理で、松井広島市長、よろしいですか。保健所設置市よりも大きな役割を担うべきだという整理ですね。

○広島市長

当然、指定都市は保健所設置市であり、その特性を踏まえて、この点について特に留意をお願いしたいというお話であります。髙島市長の言われるような保健所を設置している市としての特性に加えて、指定都市としての思いを込めて要請するという整理にしているということで御理解いただけると思います。

○浜松市長

松井大阪市長、どうぞ。

○大阪市長

すみません。ちょっと基本的なところなんですけれども、これを指定都市の市長が希望するということは、指定都市はその力を持っているというのは皆さんの考えだと思いますけれども、これは都道府県知事と意見が合わなかった場合どうするんですか。
やっぱりこれを言うのであれば、コロナ対策というのは、まさに広域の中でやっていますから、今権限を持っている都道府県知事と意見が合わない場合は、これは皆さんどうされるのかな。都道府県知事と指定都市都道府県調整会議という法で定められた会議体がありますから、ここで協議の上でということじゃないと、違う形のコロナ対策で、コロナの感染拡大期に方向性が違ったら、これはまさに市民の皆さんにマイナスの影響が出るんじゃ5ないかなと思うんですけど。

○浜松市長

今の御指摘についてどうですか。提案者の松井広島市長、一言あればお願い

します。

○広島市長

まず、ここで申し述べておりますのは、現実的に生じている問題を客観的に明らかにして、それを解決する方途をお示ししているものでありまして、こういったことを議論する中で、当然、国、県、市それぞれがこの問題意識をしっかりと持った上で協議をする、そういった素材になるという受け止めであります。実際これを解決するために、結論を導くためには、これから諸手続が要ると思います。そのきっかけづくりということで御理解いただければと思っております。

○浜松市長

松井大阪市長。

○大阪市長

これは都道府県知事と協議した上で、指定都市へ権限移譲を求めていくという解釈ですか。

○浜松市長

松井広島市長。

○広島市長

最初に１で申し上げたとおり、法改正の検討を進める際に我々の意見も聞いてくださいということで始めています。手続論を申し述べた上で問題提起をしているものであるということです。

○浜松市長

いいですか。今の御議論でいきますと、文言の修正はこのままでよろしいでしょうか。

(異議なし)○浜松市長

それでは、このままでいかせていただきます。この要請につきましては、国への要請活動等は松井広島市長に御一任をしたいと思いますが、それでよろしいでしょう6

か。
(異議なし)○浜松市長

それでは、そうさせていただきます。ありがとうございます。それでは、松井広島市長、よろしくお願い申し上げます。
次に、議題の(２)新型コロナウイルス感染症に対する国産ワクチンの早期実用化に関する指定都市市長会要請(案)につきまして、提案市である大西熊本市長より御説明をお願い
します。

○熊本市長

ありがとうございます。熊本市長の大西でございます。よろしくお願いします。
新型コロナウイルス感染症に対する国産ワクチンの早期実用化に関する指定都市市長会
要請に関して提案をさせていただきます。お手元の資料２を御覧ください。
まず、今回の提案趣旨といたしましては、デルタ株を中心とする第５波が一定の収束を見せて、長期にわたる緊急事態宣言等が解除されたわけでありますけれども、これまでの新型コロナウイルス感染症の経過を踏まえますと、恐らく第６波の到来を見据えたワクチ
ン接種体制のさらなる強化が必要な状況であると考えております。
全国２０の指定都市は、医療機関、あるいは関係団体と緊密に連携をしまして、感染拡大防止に取り組んできておりますけれども、特にワクチン接種については、１１月７日の時点で全国で接種対象者の約８割の方が２回接種を完了するなど着実に成果が出ているところです。一方で、この新型コロナウイルス感染症の収束に向けて、ワクチン接種を一層進捗させることが必要だと考えているものの、副反応の発生頻度や症状の重さ、これから恐らくテーマになってくる幼児、あるいは小児など若年層への接種が現時点でできないということなどの問題も顕在化をしております。
このような中で、国内で従来から使用されている不活化ワクチンなどを含めた様々な種類のワクチンの開発が進んでおりまして、副反応の発生率が低いワクチンの早期実用化が図られることによって、ワクチン自体の安全性や副反応への懸念から接種を差し控えておられる方、あるいは幼児であるとか小児など若年層に対しての多様なワクチン接種の選択肢を提供することが可能となると思います。
また、３回目の追加接種が世界各国で検討され始めて、我が国においてもスタートする

7

ということでありますが、今後のワクチンの安定供給を継続していくためにも、輸入に頼らないという国産ワクチンの早期実用化が必要となってくると思います。
そこで、感染症の収束と経済の活性化に向けて、特に他の地域と比べて、圏域の中核都市であり、人流が多く、企業や教育機関等が集積する指定都市においては、ワクチン接種をさらに進めていくということが非常に重要であろうかと考えております。こうした国産ワクチンの早期実用化に向けて、次のとおり指定都市市長会として要請をするものでございます。
要請事項は記載の３点ということになっておりますので、御審議、御賛同いただきます
よう、よろしくお願いいたします。

○浜松市長

ありがとうございました。それでは、ただいまの要請案に対しまして御意見等ございますでしょうか。
よろしいですか。

(異議なし)○浜松市長

それでは、ただいま決定した要請ですが、国への要請活動等は大西熊本市長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(異議なし)○浜松市長

よろしいですね。それでは、大西熊本市長、よろしくお願い申し上げます。

○熊本市長

よろしくお願いします。

○浜松市長

２点目は以上でございます。

次に、議題の(３)でございますけれども、新型コロナウイルスの追加接種に係る指定都市市長会要請(案)につきまして、提案市であります山中横浜市長より御説明をお願いいたします。

8

○横浜市長山中でございます。お手元の資料３を御覧ください。新型コロナウイルスワ

クチンの追加接種に係る要請(案)でございます。
指 定 都 市 を は じ め 各 地 方 自 治 体 に お き ま し て は 、 地 域 の 医 療 機 関 、 関 係 団 体 と 連 携して、集団接種、個別接種、大規模接種、それらを組み合わせながらワクチン接種の促進を進めているところかと存じます。２回接種につきましても、一定割合が完了したというのが現状でございます。
一方で、今後、３回目のブースター接種、追加接種の方向性になりまして、既に国からも、おおむね８か月以上経過した方を対象に、１２月より全額公費で１回分の追加接種を行うということが示されておりますが、幾つか懸念点がございます。まず安定的なワクチン供給の見通し、次に使用するワクチンの種類、そして交互接種の実施の可否など、我々
地方自治体が追加接種体制を検討する上で必要な詳細について、まだ示されていないというのが現状でございます。
また、これまでの指定都市の接種状況に鑑みますと、職域接種は一定の割合をもちろん占めておりますし、また、東京、大阪、そしてその近郊の地方自治体では自衛隊大規模接種センターで接種した方々が多くいらっしゃいまして、その方々はモデルナ社のワクチンを１回目、２回目接種しています。このような中、職域接種で受けた方の追加接種に関して、今後どうしていくかということを早急に明らかにしていただいて、我々は接種体制を検討する必要があります。また、その追加接種において、自衛隊の大規模接種センターを継続設置するのかどうかに関してもまだ示されておりませんので、ここに関してもぜひ早期に明らかにしていただきたいと考えております。
モデルナ社のワクチンを職域接種ないし自衛隊大規模接種センターで接種した方々について、各地方自治体で追加接種をする場合は、接種会場の新設も含めて、どのような体制でモデルナ社のブースター接種を行うかということの検討を進めなければなりません。
つきましては、今後、住民の皆様が安全・安心に接種できる体制を各自治体で速やかに構築していく上で、以下の２点、要請したいと存じます。
１点目は、安定的なワクチン供給の見通し、次に、使用するワクチンの種類、そして交互接種の実施の可否など、追加接種実施の全体像につきまして、地方自治体の意見も踏まえた上で早期に詳細を示していただきたい。
２点目が、モデルナ社のワクチンを２回接種した住民の方が確実に追加接種を受けられる接種体制の構築のため、職域接種及び自衛隊大規模接種センターの継続を図っていただ9くとともに、広域自治体が設置した大規模接種会場で接種した方への対応について、早期に方向性を示していただくこと、この２点を要請したいと考えております。
以上でございます。

○浜松市長

ありがとうございました。ただいま御説明のあった要請案につきまして、御意見等ございましたらお願いいたします。神谷千葉市長。

○千葉市長

千葉市の神谷です。３回目の接種体制づくりのために、国にはっきりしてい

ただかなければいけない項目だと思いますので、今回の要請事項については全面的に賛同するものです。
その中で１つ、「安定的なワクチン供給の見通し」とありますが、１回目と２回目の接種に当たっては、まさに市民が先を争うように予約を入れる状態になりまして、市役所にも苦情を非常にたくさんいただきました。３回目の接種については、１回目、２回目と明確に違うのは、２回目接種後８か月以降に接種するということですので、どれぐらいの時
期 に ど れ だ け の 方 が 予 約 を 入 れ る か と い う の は 大 体 分 か る の で は な い か と 思 っ て お りま
す。したがって、国のほうもＶＲＳでその状況は分かるわけですので、１回目、２回目のときには大都市向けの供給量が少し少なかったのではないかと思いますので、今回は２回目を接種した時期に合わせて、必要な時期にしっかりとワクチン供給していただけるように、要請する際に強調いただければと思います。
私からは以上です。よろしくお願いします。

○浜松市長

ありがとうございます。要請の際に今の点を強調していただきたいということでございました。よろしくお願いします。
それでは、大森岡山市長。

○岡山市長

広 島 市 長 の 提 案 の 件 に 戻 っ て よ ろ し い で す か 。 前 に 戻 っ ち ゃ っ て す み ません。新型コロナウイルスの交付金の関係で資料１のところですけれども、資料１の２を御覧いただきたいと思います。２のところに書かれているのが、「感染症対策に係る緊急的な交付金は」、「指定都市を直接交付の対象にすること。」これ自身はいいことなんですけ
れ ど も 、 ど う も や っ ぱ り 経 済 対 策 の 話 が ち ょ っ と 抜 け て い る と い う こ と を 思 い つ き まし10

て、実は今年１回、都道府県知事に対してだけ交付したことがありました。私のほうで経済対策について、指定都市は非常に経済が疲弊しているので、直接我々のほうに交付してほしいという話を申し上げて、この前の交付金はそういうふうになったんですけれども、やっぱり経済対策に対する交付金の扱いを整理しないといけないのではないかなと思います。
広島市長は厚生・労働部会という形でこういう整理をされたと思います。本来であれば私が経済対策のほうをまとめなければいけなかったのかもしれないんですけれども、失念していまして、バランス上、経済対策の話はどうしても必要かなと思います。皆さん方に必要だという御賛同をいただければ、私のほうでペーパーをつくらせていただいて、各市長さんに御了解いただくようにお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。

○浜松市長

ただいま大森岡山市長のほうから、経済対策に対する国の交付について提案

が ご ざ い ま し た 。 今 日 の 会 議 で は ち ょ っ と 間 に 合 い ま せ ん の で 、 要 請 案 を 作 成 い た だいて、各市に持ち回りで御承認いただくという御提案がありましたけれども、皆様いかがでしょうか。それでよろしいでしょうか。

(異議なし)○浜松市長

よろしいですか。ありがとうございます。それでは、大森岡山市長、よろし

くお願い申し上げます。

○岡山市長

分かりました。

○浜松市長

それでは、山中横浜市長の要請案に戻りたいと思いますけれども、この要請

案につきましては、この要請文でよろしいでしょうか。

(異議なし)○浜松市長

御承認いただければ、国への要請活動は山中横浜市長に御一任したいと思います。よろしくお願いを申し上げます。

11ありがとうございました。それでは、山中横浜市長、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、議題の(４)に移りたいと思います。議題の(４)は自治体情報システムの標
準化・共通化に関する指定都市市長会提言(案)について、総務・財政部会部会長の久元神
戸市長より御説明をお願いします。

○神戸市長

この問題は全ての自治体にとりまして、ここ数年の間に大仕事になる課題でありまして、今年の５月２４日に既に提言を行っております。しかし、その後のデジタル
庁の設置など、国の体制にも変化がありましたし、同時に、その後、各自治体で推進体制の整備とか移行計画の作成などを進めていますが、全部の自治体がこれに関わっておりますので、人材不足とか需要過多といったような課題が明らかになっております。
そこで、現時点での標準仕様書の公開スケジュールを踏まえますと、最終的な標準仕様書の確定が遅れることも見込まれておりますので、システム事業者の開発スケジュールの遅延などが予想されるおそれもあります。
以上のことから、６点にわたって要請をしたいと思います。
指定都市は規模や権限など、指定都市以外の自治体とは業務の環境が異なりますので、指定都市特有の事情を仕様に反映させる必要があります。そこで、指定都市市長会も国の意見聴取団体に含めること。
２番目が、市場価格等の実情を勘案し、継続的に十分な財政支援を行うこと。
それから、令和７年度末の目標時期ということが示されておりますけれども、これに柔軟な対応をすること。
４番目に、自治体に対する速やかな情報提供と全体設計に影響がある事項については、
令和３年度中に全自治体に案を提示し、意見聴取を実施する。また、標準化対象外の情報システムとの連携も十分図ること。
５番目に、ガバメントクラウドの整備に当たり、強固な基盤としての環境構築を行うとともに、障害発生時など住民サービスへの影響を最小限に留めるための設計検討を行うこと。
６番目に、標準仕様に基づく基本的な業務フローを地方自治体に提示するとともに、基本的な業務プロセスや各種申請時の提出書類の電子化などの見直しも含め、デジタル化に適した制度設計とすること。
これら６点につきまして緊急に提言としてまとめまして、指定都市市長会として提言

12

をしたいということであります。どうぞよろしくお願いをいたします。

○浜松市長

ありがとうございました。この御提言につきましては、各市にいろいろ御意見を求めて神戸市さんのほうでまとめていただいた経緯もございます。大変重要なテーマ
かと思いますけれども、皆さんから何か追加で御意見等ありましたらお願いしたいと思いますが、田辺静岡市長。

○静岡市長

取りまとめありがとうございます。これは本当に大事な提言だろうと思います。政令指定都市の特殊な事情がある中でも、これを強力に推進していくのですが、国は工程表を２０２５年(令和７年度)までにやるとしていますよね。そうすると、本当にこれはかなり強力に加速化していかないとできない話だろうと思います。それで、これは岡山市さんなんかも同じですけれども、私どもは、これも国の要請で静岡県の中部連携中枢都市圏というものを構成しています。実は昨日、首長会議で焼津市、藤枝市をはじめ７つの自治体が会って、このことが話題になったんですよ。そうすると、その中で、とにかく国がきちっと工程表を示してもらわないと、今ばらばらでいろいろなシステムが出来上がっていますので、やりようがないということなんですね。
そういう意味では、指定都市が率先して近隣の自治体、例えば連携中枢都市圏を構成している自治体もやりやすい環境を国につくってもらうという提言を具体的にお願いしたいと思います。
以上です。

○神戸市長

ありがとうございます。

○浜松市長

ありがとうございます。ほかに御意見ございますか。よろしいですか。

(異議なし)○浜松市長

国 へ の 要 請 活 動 に つ き ま し て は 、 久 元 神 戸 市 長 に 御 一 任 を し た い と 思 います。よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。それでは、久元神戸市長、よろしくお願いします。

13

次に、議題の(５)国と自治体が連携したデジタル化の推進に関する意見交換テーマ(案)につきまして、デジタル化推進担当の永藤堺市長より御説明をお願いします。

○堺市長

よろしくお願いします。資料５－１を御覧いただきたいと思います。

今年度、デジタル化推進担当市長として、７月に御提案しましたデジタル大臣との意見交換に向けて、この間皆様から様々な視点から御意見をいただきまして、案をまとめました。御協力ありがとうございました。
デジタル大臣との意見交換は、現在日程調整中ですが、１１月中、今月中にも行いたいと考えております。日本全体のデジタル化を着実かつ効果的に進められるように、指定都市の特徴を生かしながら、共に取り組む意思があることを伝えたいと考えております。
また、今後、地方、特に指定都市のような人口規模の大きな自治体の意見を適切に反映しながら、効果的に国のデジタル化が進むように定期的な意見交換をする場を求めたいと考えております。
先ほど議題(４)でもお話がありました自治体情報システムの標準化・共通化につきましても、これまでの提言内容も踏まえまして、スケジュールや財政面、また対象となるシス
テムの対象外のシステムとの連携など、皆様の御意見を踏まえながら臨みたいと考えております。
デジタル大臣との意見交換に当たりまして、この資料５－１に記載しております意見交
換テーマについて御承認をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上です。

○浜松市長

ありがとうございました。この件につきましても、事前に各市から様々な御意見をいただいて、堺市さんのほうでまとめていただきましたけれども、追加で何か御意見等ございましたらお願いしたいと思います。
こうしたテーマ案でよろしいでしょうか。

(異議なし)○浜松市長

ありがとうございます。

それでは、ただいま決定をさせていただきましたテーマに基づくデジタル庁との意見交

14

換につきましては、永藤堺市長に御一任をしたいと思います。
ありがとうございました。それでは、永藤堺市長、よろしくお願い申し上げます。
それでは、議題の(６)に移りたいと思います。議題の(６)は子どもたち一人一人の可能性を最大限に引き出す「新たな時代の学校」を創造するための指定都市市長会提言(案)につきまして、文化芸術・教育部会部会長であります門川京都市長より御説明をお願い申し
上げます。

○京都市長

皆さん御苦労さんです。コロナ禍で様々な社会的課題が顕在化し、また、我が国においてはデジタル化の遅れが各方面で明らかになっている。子どもの教育、学び、
様々な課題がある中で、今年度の文化芸術・教育部会では、「子どもたち一人一人の可能性を最大限に引き出す「新たな時代の学校」の創造」をテーマに、第４回の部会では、国立情報学研究所社会共有知研究センターセンター長の新井紀子先生に講演いただき、非常に刺激的で活発な意見交換を行い、教育委員会に求められるＤＸ(デジタルトランスフォ
ーメーション)等について議論を深めました。
また、皆さんの御協力を得まして、各指定都市のＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台端末の活用事例等をまとめた資料を作成し、お手元に届けさせていただいているところであります。
コロナ禍においても、子どもたちの学びを止めず、多様な困りを抱える子どもたちのニーズにきめ細やかに応えていくための創意工夫を凝らした取組を拝見し、いずれの都市においても頑張っておられるなと大変心強く感じているところであります。引き続き、我々指定都市をはじめとする基礎自治体がＳＤＧｓの理念である「誰一人取り残さない」という決意の下に、いかなる状況においてもしっかりと子ども一人一人を大事にする、可能性を引き出す、新たな時代の教育を創造していこう、そのことを国に要請したいと思っています。
提言のポイントは３点です。
１つ目として、ＩＣＴを活用した学びが一層伸展し、学びの多様化を図っていくためには、オンライン授業等の学習活動の取扱いにつきまして、各地方自治体の取組を支援する
新たな制度の改善等について、国に要望してまいります。
２つ目として、ＩＣＴ機器の整備や通信環境のさらなる充実、機器の更新、家庭における通信費の補助制度の創設等に必要な財源措置を国に要望してまいります。家庭の経済環

15境によって子どもに格差を生まない、これが大事であります。
３つ目として、よりきめ細かで質の高い学びを実現していくための指導体制の確保に必要な定数改善や、働き方改革の推進、優秀な人材の確保に向けた教職員の処遇改善に必要な財政措置を国に要望してまいります。
また、国への提言に当たりましては、各指定都市のＧＩＧＡスクール構想に基づく取組
事例集も併せて提出しまして、指定都市が先頭に立ってこうした取組を推進する、さらにそのための条件整備を要望してまいりたいと思います。
以上です。

○浜松市長

ありがとうございました。それでは、ただいまの提言案につきまして、御意見ございましたらお願いをしたいと思います。
よろしいですか。

(異議なし)○浜松市長

それでは、ただいま決定いただきました提言につきましては、国への要請活動等を門川京都市長に御一任をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。それでは、門川市長、よろしくお願いします。
続きまして、議題の(７)国土強靱化の推進に関する指定都市市長会要請(案)につきまして、国土強靱化担当の清水さいたま市長より御説明をお願いします。

○さいたま市長

それでは資料７、国土強靱化の推進に関する指定都市市長会要請(案)を御覧いただきたいと思います。
まず初めに、当該要請の背景でございますが、近年、全国的に大規模な災害が発生しており、今年も７月初旬や８月中旬の大雨によって、西日本から東日本の広い範囲で河川氾
濫や土砂災害等による人的、また住家被害が発生しております。また、先月には岩手県沖や千葉県の北西部を震源とする最大震度５強の地震が相次いで発生しております。我々も住民の命と生活を守るべく、国の動きと連動して、積極的に国土強靱化の取組を進めており、昨年度に実施をいたしました国への要請活動においては、今年度から新たに開始されました「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の創設などが実現されたと16

ころでございます。
しかしながら、気候変動の影響によって、激甚化、また頻発化している水害、土砂災害
や南海トラフ地震、また首都直下地震など切迫する大規模災害に備えていくためには、さらなる対策を講じていく必要があります。
つきましては、今後起こりうる大規模災害による被害を最小限に抑え、たとえ被災しても迅速な復旧・復興へとつながるよう、国土強靱化の推進に向けた要請をするものでございます。
次に、要請の内容でございますが、今年度、各都市が行った要望等も踏まえ、共通する
総合的な課題について集約をしております。特に、５か年加速化対策につきましては、計
画的に防災・減災、国土強靱化に取り組めるよう、必要な予算・財源を、補正予算だけではなく当初予算を含め、引き続き別枠・上乗せで、安定的・継続的に確保することを求めてまいります。
また、インフラやその他公共施設の強靱化に関係する交付金・補助金の予算確保、また今年度末の終了が予定されております公共施設等適正管理推進事業債の恒久化と対象拡大についても、要請することとしております。
簡単ですが、以上です。

○浜松市長

ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明に対しまして、御意見等ございましたらお願い申し上げます。
よろしいですか。

(異議なし)○浜松市長

それでは、ただいま決定いただきました要請につきまして、国への要請活動

等は清水さいたま市長に御一任をしたいと思いますので、よろしくお願いします。それでは、清水さいたま市長、よろしくお願いします。
続きまして、議題の(８)「多様な大都市制度実現プロジェクト」最終報告及び多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会提言(案)につきまして、プロジェクト担当市長の久元神戸市長より説明をお願いいたします。

17

○神戸市長よろしくお願いいたします。昨年の１１月にこのプロジェクトが設置をされまして、先ほどの第５回目のプロジェクト会議で最終報告が取りまとめられましたので、御報告を申し上げます。時間の関係上、中間報告以降、議論を深めた部分を中心に要点を絞って説明をさせていただければと思います。
８－１が、このプロジェクトの概要です。３ページから１８ページが特別自治市制度の概要と必要性・効果について記しております。
４ページを御覧いただければと思いますが、このプロジェクトは、指定都市を廃止し、広 域 自 治 体 に 権 限 を 集 約 す る 特 別 区 設 置 制 度 に つ き ま し て は 制 度 化 さ れ て い ま す け れども、特別自治市制度については制度化されていないので、特別自治市制度を実現させて、地域の実情に応じてふさわしい大都市制度を選択するようにすべきであるという考え方の下に、１６市の市長で議論を進めました。それぞれの市の選択で、現行の指定都市のままでいくのか、それとも大阪の住民投票のように都区制度に移行するのか、それとも広域自治体から完全に独立した特別自治市制度を選ぶのか、このいずれかをそれぞれが選択できるようにすべきではないかというのが、この提言の骨子です。
そして６ページですけれども、この特別自治市の概要といたしましては、広域自治体に包含されない一層制の地方自治体とし、法的な位置づけは特別地方公共団体とする。圏域
において他の基礎自治体との連携の中心的な役割を担うというふうにしております。
１２ページを御覧いただければと思いますが、この移行による効果をイメージ図で示しております。市民サービスの向上、近隣市町村にとっては圏域の発展・活性化、多極分散型社会の実現により我が国全体の発展に貢献する。グローバルな視点でも世界の大都市との競争が可能になる。こういうイメージを掲げております。
この特別自治市制度につきましては、第３０次地方制度調査会でいくつかの課題を指摘されました。これの対応として基本的な方向性を取りまとめておりますが、これは中間報
告のとおりですので、省略をさせていただきます。
２４ページから２９ページまでは特別自治市制度の法制化案を記載しております。特別自治市の規定は地方自治法には存在しませんので、地方自治法に特別自治市の規定を行う必要があります。これを基本といたしまして、「地方からの発意」を前提とした移行手続きを規定すべきとしておりまして、具体的には２つの案を用意しております。
１つは、地方自治法第６条の２、申請に基づく都道府県合併を参考といたしまして、関係団体からの申請に基づき、内閣が国会の承認を得て定める方法です。案の２は、これは18

大阪都構想で取られた方法ですけれども、大都市地域における特別区の設置に関する法律を参考といたしまして、別に移行手続法を定めるという方法です。この場合には住民投票が規定されているわけですけれども、特別自治市の住民投票を必須とするかどうかということにつきましては、移行に当たり住民代表である市議会、都道府県議会の議決を経ること、市民目線では市の区域は変わらず、新たな住民負担も発生しないことから、住民投票は制度化しない。地域の実情に応じ任意で実施するというふうに整理をしております。
３０ページから３２ページは、実現に向けての機運の醸成につきまして記載をしておりまして、指定都市市長会としての今後の機運の醸成や当面のスケジュールをまとめております。
これが最終報告の資料です。
資料８－２は、広島市長から紹介いただきました公共交通の活性化に関する近隣市町村との連携の事例を掲載しております。
資料８－３は、先ほどのパワーポイントの最終報告資料を、これまでの大都市制度の経緯なども含めて、この議論を文章として整理をしたものです。
最後に、資料８－４は提言案です。この最終報告とともに、国などに対し提言を行っていきたいと考えております。
提言の内容といたしましては、この最終報告も踏まえ、特別自治市の法制化に向け議論の加速化を図る、２番目に、基礎自治体の「現場力」と大都市の「総合力」を併せ持つ指定都市に対し、地域の実情に合わせた義務・権限と税財源のさらなる移譲をより積極的に進める、こういう内容としております。
御賛同どうぞよろしくお願いを申し上げます。

○浜松市長

久元市長、本当にありがとうございました。それでは、ただいまの最終報告

並びに提言案につきまして、御意見等ございましたらお願いいたします。松井大阪市長、
どうぞ。

○大阪市長

僕はもともと新しい自治体の姿というので、我々は大阪都構想という形で、都道府県に広域を一元化していこうという形でまとめてきましたので、特別自治市という形では反対なんですけれども、それぞれの地域の実情に合った形で多様な大都市制度をつ19

く る と い う の は 別 に 否 定 す る も の じ ゃ な い ん で す け ど 、 今 、 久 元 市 長 の 言 わ れ る こ となら、久元市長は、兵庫県から神戸市は独立するという考え方でお考えを持たれているのかな、そこだけちょっとお聞きしたいなと思っているんです。

○浜松市長

久元神戸市長。

○神戸市長

それは考えてはおりません。これは、私は指定都市市長会の林前会長の指示の下に、プロジェクトリーダーとしてこの特別自治市の考え方、あるいは法制化案も含めて、まとめるようにということで、これをまとめたわけです。
まさにこれは、まずハードルがいくつかありますね。各方面の理解が必要です。もちろん各政党、政府、地方制度調査会の議論が要るかもしれません。これが法制化をされるということが前提で、法制化されたときには、方向性としては、さっき申し上げましたように、当面、この２０の指定都市が現行のままで行くのか、大阪市さんのように都区制度に移行するのか、それとも、新しくこれが制度化されれば特別自治市を選択するのか、それは法制化されたその時点で判断する。神戸市もその中の一つとして、その時点でどうするのかということを判断するということですから、現時点で兵庫県から神戸市が独立するということは考えておりません。

○浜松市長

松井大阪市長。

○大阪市長

今この提案の要請案を取りまとめられた久元市長自身も、やはり兵庫県から独立は考えていないと。僕の捉え方では、自信を持ってこれを進められるという確信というか覚悟を持たれているかどうかがちょっとよく感じられませんでしたけど、それでいいんですかね、皆さん。自治の制度を大きく変えようというときに、僕は信念を持って特別自治市をやろうということであれば、これはもう別に否定することはないんですけど、取りあえず一度法制化を求めていこうという、その形をつくるだけで国に対して要請文を取りまとめたという形をつくっていいんでしょうか。そういう覚悟がそこまで。まぁ、取り
あえず出しておいて、法律ができてから、そこはよく考えればいいんじゃないというんであれば、要請文を今まで御苦労されてつくり上げられてきたことは、これはもう敬意を表しますけど、今、久元市長のお考えであれば、ちょっとそれは自信を持ってこれを要請す20

る形にはなっていないんじゃないかなと思うんですけど。

○浜松市長

久元神戸市長、お願いします。

○神戸市長

全く違うレベルの問題だと思いますね。これは特別自治市が実現するには制度改正が要るわけです。制度改正をまとめるように指定都市市長会の決定として、これを取 り ま と め よ う と 。 私 が プ ロ ジ ェ ク ト リ ー ダ ー と し て 務 め る よ う に 仰 せ つ か り ま し たから、これをまとめたわけです。これを法制化して、これは私も一生懸命やりましたし、１６の市長が真剣に議論をして、これは自信を持って指定都市市長会として取りまとめたつもりです。少なくとも１６の市長からなるプロジェクトとしては、自信のある制度として取りまとめたもので、これを各方面が理解をした上で制度化をされれば、その時点でそれぞれの市が、どの大都市制度を選択するのかということがその時点で問われる。そのときに神戸市も問われるわけです。現時点で、神戸市が兵庫県から独立するというふうに言わなければ、自信を持った提言にならないというのは、全然次元が違う話だと思います。

○浜松市長

松井大阪市長。

○大阪市長

大変申し訳ないですけれども、今の久元市長のお考えでは、やっぱり自信を持ってこれを国に求めていくというのはちょっと違うと思います。というのは、僕は大阪都構想の法改正をやってきた、それを国に求めた中心人物で、そのときは明確に大阪の自治の姿というものを頭の中に描いて、こうすることで大阪の広域自治としての機能強化、それから基礎自治体としての住民との距離感を縮める。これはもう明確にこの制度がいいという判断をして、都構想の法的根拠づけをやりましたので、やはり自治体の姿を変えるための法律をつくるというのであれば、もう少し自身の、今、久元さんも神戸市長なんだから、やっぱり神戸市としてはその方向を目指したいということをはっきり言われたほうが説得力があると思うし、今のこの形では僕はちょっと賛同できかねます。

○浜松市長

久元神戸市長。

○神戸市長

大都市地域における特別区の設置に関する法律案が議論され、成立したとき

21

には、私も総務省の自治行政局長ですから、その経緯は相当知っております。それは大阪府、大阪市のほうから、当時の知事や市長、あるいは関係の国会議員の方々が議員立法としてこれをつくろうと、そういう動きでこれが成立したんです。ですから、大阪府と大阪市が専らと言っていいかどうか分かりませんが、少なくとも市として要望されて制度化されたわけです。今回のものは兵庫県、少なくとも神戸市が要望して、これを提言するのではありません。指定都市市長会として提言するんですよ。そういうことで議論をしていた
だいているわけですから、全然状況が違うということは、まず御理解いただきたいと思い
ます。

○浜松市長

松井大阪市長。

○大阪市長

当事者である指定都市市長の、まさに現職の方が取りまとめの中で、自分たちが神戸市として要望しないものを、指定都市市長会としてまとめたということで法律改正を求めていくもんなんでしょうかね。やっぱり自分たちが求めるものをしっかりと出すべきだと思いますけどね。

○浜松市長

そ こ は 久 元 神 戸 市 長 だ け で は な く て 、 今 回 １ ６ 市 が 参 加 し て い ま す け れども、多くの指定都市の市長が同じ課題認識を持って真剣に議論をした結果でございます。
私のところも、浜松市はしっかり特別自治市として自立をしていこうという覚悟はできておりますので、私はこの提言案に賛成をしているところでございます。ほかの市長さん方
で御意見ある方、あればお願いしたいと思います。大森岡山市長。

○岡山市長

この特別自治市構想については、私も当初から、こういう大都市の在り方が必 要 で は な い か と い う よ う に 思 っ て お り ま す 。 私 自 身 も そ う い う 構 想 の 方 向 性 に つ いては、少なくとも賛成をしてこのプロジェクトに入っているところであります。ただ、制度ができた後、現実の問題として、県との調整とか様々な調整がかかってくるので、そこは確実にそうなるとは言えないんですけれども、当然方向性として賛成しているからこそ、
このプロジェクトに参加させていただいているということであります。
以上です。

22

○浜松市長ほかに何か御意見ございますでしょうか。松井広島市長、お願いします。

○広島市長

私自身、広島市長になって１０年目でありますけれども、政令指定都市２０

都市全体として、行政の在り方として特別自治市を目指すという組織決定をされてきているということを了知し、引き継いだ上で、この地方行政の在り方について、大阪のようなやり方もあろうし、そして今の指定都市制度をもっと強化するやり方もあろうということ
で、集合体として選択肢をきちんと示すという意味で特別自治市制度を法制化したいという議論をずっとこの組織が引き継いできたと私は認識いたしました。そのための選択肢を提示する作業を、法律の経緯なども御存じの久元市長に皆さんが託したんだと思うんですね。これが出来上がった後に、この選択肢をどうするかは、またそれが可能になったときの市長さんが市民の意見も聞き、そしてそれを選択するかどうかという選択肢を増やすための作業をしていると思っています。私自身はそういったことも考えながら、むしろ広島市が今の状況の中で、近隣市町と仲よくできるための対策をできる限りやっていくことをしながら、この法令づくりもやろうという覚悟でおるわけであります。実際、大阪市もそういった形で法制化されましたが、最終的にまた民意を聞いて、その民意に従った措置をされたという状況が今あります。ですから、それと類似の状況をつくって、地方自治体がどういった道を選択するか選択肢を増やすための努力をしていくという、そのための手続を我々はしっかり今やっていると認識しております。
以上です。

○浜松市長

松井大阪市長。

○大阪市長

今、組織として２０年、そういう方向で取りまとめてこられたと広島市長もおっしゃっていましたけれども、我々は４年・４年で任期がある中で行政を預かる。選挙で替わるわけですから、やはりその中で、僕は今、大阪市長として、替わっている中で、特別自治市という形でやるんであれば、指定都市市長会の一致としてこれを提案されるということは、僕は控えさせてもらいたいと思います。というのも、２０年前の市長さんと今の市長では違うわけですから、市長会というのは、選挙で選ばれた市長が参加して運営されているわけで、組織として２０年前に決めたことは、今人が替わったときに、それを継続していくというのは、僕はちょっと違うと思いますので、我々はこの案に対しては同23

意をしかねるということを申し上げたいと思います。

○浜松市長

松井広島市長。

○広島市長

おっしゃるとおりであります。この政令指定都市の会議が、首長さんが替わるということを要素とした組織でありますので、組織体としての決定事項を引き継いでいくかどうか、それはもう首長さんの政治判断です。そうしたときに、政令指定都市としていろいろな物事を決めていくときに、全会一致で必ず全てのことをやるのか、多数決、そして少数意見も尊重しながら、その事実を押さえて作業するか、その選択肢になっていると思うのですが、全会一致でないと物事ができないとなると、首長さん方はいろいろな御意見があります。名古屋の市長さんだっていろいろなことを言われていますが、全て賛成
じゃないんですね。そうすると、自分は意見を留保するが、自分の言うことはちゃんと残してやってくれよというやり方で、多数の皆さんの意見を聞きながら組織全体で物事を取り決めるという運営をされていると認識しております。ですから、大阪の市長さんの言われることも留保しながら、多くの市長さん方がこういったルートも作っていいのではないかと、その作業を久元市長さんが担われたのではないかと理解しております。
以上です。

○浜松市長

○名古屋市長河村名古屋市長、どうぞ。

今、広島のほうから名古屋の御指名がありましたのでお話ししますけど、そりゃあ松井大阪市長さんからすれば、これに賛成することはできんわね、これ。あんだ
け戦ってきたんだもんで。だから、久元さんは大変な御努力をいただいたんだけど、私もいろんなことを言っても全然みんな聞いてくれないようなことは幾らでもありますので、
全 員 一 致 に し な く て も 、 私 は 大 阪 の 顔 は や っ ぱ り 立 て る と い う ほ う が え え と 思 い ま すけ
ど。

○浜松市長

いろいろ皆さんから御意見をいただいていますけれども、この場で集約していくというのはなかなか難しいと思いますので、一旦これは事務局のほうに引き取らせていただきまして、もう１回論点整理して皆さんにお諮りをしたいと思っております。今日24

の会議の中で最終報告がまとまりましたけれども、一番大事なのは、これをどう市民や国民の皆さんに伝えていくかとか、これをどういうふうに国会はじめ関係団体に訴求をしていくかであり、そこが重要だと集約されますので、そのことも含めて、再度皆様にお諮りをしたいと思います。今日のところは、ここで一旦打切りということでよろしいでしょうか。
じゃあ一旦引き取らせていただきたいと思います。ありがとうございました。郡仙台市
長。

○仙台市長

申し訳ありません。今の会長のくくりですと、せっかくここで、これまでプロジェクトとして議論を重ねてきたことが、またゼロベースに戻ってしまうというふうに危惧いたしました。それで、今回はプロジェクトとしては一定の方向性を示したということで、これは区切りをつけるわけですけれども、これからしていかねばならない議論は、また確かにあるわけですけれども、今回ここでまとめられたものは、これを了とするかどうか。ここはぜひ参加いただいている２０の指定都市市長さんたちに多数決で決めていた
だくような形でもよろしいんじゃないかと思うところです。また、今までやってきたものを引き取っていただいて、また初めからというのでは、なかなか大変なことになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○浜松市長

決してゼロから始めるということではなくて、この提言は提言案として、最終報告はまとめられたものとしますけれども、これをこれからどういうふうに国に対して提案活動していくのかとか、それを２０市全市の総意の下にやるのか、あるいは賛同いた
だける市でやっていくのか、その辺も含めて、それは改めて皆様に御意見を頂戴したいと思います。ここで多数決で決める等々の場ではないと思いますので、そこは御了承いただ
ければと思います。

○仙台市長

もう一度いいでしょうか。資料８－４に提言案という形でまとまっております。これの扱いについては、それではどういうふうになりますか。

○浜松市長ですから、今日の場では全員同意は非常に難しいということでございますので、最終報告は最終報告で、これはいいと思うんですけれども、提言案につきましては、

25

それも含めて、再度皆様にお諮りをさせていただきたいと思います。それでよろしいでしょうか。

(異議なし)○浜松市長

よろしいですか。じゃあ、この場は一旦引き取らせていただきたいと思います。
それでは、次に移らせていただきたいと思います。
それでは、報告事項に移ります。
初めに、各部会からの報告でございますが、まちづくり・産業・環境部会について、部会長の大森岡山市長より御報告をお願いいたします。

○岡山市長

それでは、資料９－１を御覧いただきたいと思います。

提言内容として「多核連携型の国づくりに向けた産業・都市政策に関する指定都市市長会提言」という形で、この７月、８月と坂本大臣ほかに提言をしてまいりました。それぞれの大臣、副大臣から前向きな答えをいただいたところであります。
そして、９－２を御覧いただきたいと思います。
昨日部会を開催させていただきました。まずは、脱炭素社会の実現に向けた取組事例集ということで、２０市から事例集を頂きました。作成に当たりましては、各市の御協力に感謝いたしたいと思います。
次に、この２年間の総括を行わせていただきました。特にこの２年間の取組の中で、脱炭素社会の実現に向けた提言から環境省の概算要求の目玉となる地域脱炭素移行・再エネ推進交付金につながっていったという大きな効果があったということであります。
次に、緊急要請を行いました路線バス等の地域公共交通についても一定の成果はございました。ただ、昨日も議論になりましたけれども、住民の生活を支える交通手段の確保は非常に厳しい状況にあるということで、喫緊の課題としてこれからも継続をしていくべきだというような意見があったところであります。
私からは以上です。

○浜松市長

ありがとうございました。

26

それでは、次に特命担当市長からの報告に移らせていただきたいと思います。
まず、指定都市議長会連携担当の永藤堺市長より御報告をお願い申し上げます。

○堺市長

１０月１５日に全国市議会議長会指定都市協議会会長である堺市議会の議長に対しまして、昨年１１月以降の指定都市市長会の活動状況について、報告と併せて意見交換を行いました。会長からは、指定都市協議会でも今後、国や与党に対して、自治体ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)推進への支援の要望を行うということから、国と地方の課題認識について御質問がありまして、意見交換を行っております。今回の報告につきましては、資料１０－１の写真にありますように、指定都市協議会の会長にも御理解をいただいて、初めてペーパーレスという形で実施をしております。先ほどの脱炭素の取組とも重なると思いますが、ぜひ積極的にペーパーレスの取組を行っていきたいと考えております。
昨日、１１月９日、全国市議会議長会指定都市協議会第２６回の総会におきまして、本市 の 東 京 事 務 所 か ら 改 め て 指 定 都 市 市 長 会 の 活 動 状 況 の 報 告 を 行 っ て い ま す 。 そ し て今後、１１月１５日に会長から全国市議会議長会指定都市協議会の活動状況について御報告をいただくことを予定しております。
私からは以上です。

○浜松市長

ありがとうございました。

続きまして、国土強靱化担当の清水さいたま市長より御報告をお願いします。

○さいたま市長

それでは、国土強靱化担当より御報告を申し上げたいと思います。

前回７月の市長会議で御報告をいたしました国土強靱化の事例集につきましては、この
たび各市の皆様の御協力をいただきまして、お手元に配付されておりますとおり完成をいたしました。この場をお借りしまして、各市長の皆様、また作成に御協力をいただいた各市の職員の皆さんに厚く御礼を申し上げたいと思います。
今回作成をしました事例集につきましては、各市が取り組んでいる強靱化の施策のうち特徴的なものを、ハードで１つ、ソフトで１つ取り上げていただき、全部で４０の施策を掲載してございます。本来でしたら、各施策について各市長の皆さんからさらなる説明もいただきたいところでございますが、時間も限られておりますので、今回は配付のみとい

27

たしますが、各市の現状、また課題を踏まえた特徴のある施策ばかりでありますので、ぜひ今後の取組の参考にしていただければと思います。
また、本事例集につきましては、先ほど御承認いただきました国土強靱化の要請と併せまして、要請活動の際に関係省庁に配付をし、指定都市の国土強靱化の取組をしっかりとＰＲしてまいりたいと考えております。
また今後、指定都市市長会のウェブサイトで情報を発信するとともに、広報委員長であります福田川崎市長の御協力をいただきまして、Yahoo!ニュースの記事広告において具体的な取組を取り上げていただくなど、様々な形で情報発信を行って指定都市市長会のプレ
ゼンスの向上を図っていく予定でございます。
国土強靱化担当からは以上でございます。

○浜松市長

ありがとうございました。

それでは、次に連合組織法制化推進担当の髙島福岡市長より御報告をお願い申し上げま
す。

○福岡市長

鈴木市長からお話しがありまして、特命担当市長を拝命いたしました。これから指定都市市長会の全国的連合組織化に向けた取組を進めていきたいと思いますが、資料の１２を御覧ください。
先日実施をしたアンケート結果について、報告をします。
まず１のとおり、指定都市市長会を全国的連合組織に位置づけることについて伺いましたところ、「賛成」は１５市で、主な意見としては、「法律の制定や、国の政策の立案前に全国的連合組織としての意見提出が可能になることで、大都市特有の課題に基づく意見等を反映させることが可能になる」などの意見がございました。
また、「現状のままでよい」は１市で、「事務局の人員体制や負担金等、課題を整理した上で、それに基づく判断が必要である」との御意見があり、「その他」は４市で、「基本的には賛成だが、様々な課題を踏まえ、慎重に検討する必要がある」などの意見をいただいております。
これらアンケートの詳細については、各市に共有をしておりますので、またそちらでしっかり確認をしていただければと思います。
続いて、２の今後の進め方についてなんですが、御意見にもありましたとおり、全国市28

長会との関係性や全国的連合組織化に向けた課題などを引き続き整理をしますとともに、指定都市議長会との連携に必要な意向確認などを進めていきたいと考えております。
皆様御承知のとおり、指定都市市長会として、これまで２度、全国的連合組織化を目指して取り組んではいたんですけれども、全国市長会の強い反対等もあって、その実現には至っておりません。
今後についてなんですけれども、まず、やはり指定都市それぞれの市の中で議長会と気持ちが１つになって課題も整理した上でないと、対外的に発信をしていくというのは時期尚早になってしまいますので、まずはこうした現状、取組について、それぞれの市の議長さんとも話していただいて、市長会としてのこれまでの議論、それから今回のアンケート
結果等も、それぞれの市長さんから議長さんにお声がけをしていただいて、情報共有していただければと思います。
今後そのような進め方をしていきたいと思いますので、今後ともお力添えをよろしくお願いいたします。
以上です。

○浜松市長

ありがとうございました。

それでは、最後に経済界との連携強化担当の福田川崎市長より御報告をお願いします。

○川崎市長

ありがとうございます。これから経済界、特に経団連、経済同友会、こういったところと政令指定都市とで様々な意見交換、連携を深めていきたいと思いますが、具体的に言いますと、先ほどの多様な大都市制度実現プロジェクトのこと、そして特別自治市のことについて、経済界にもしっかりと理解を深めようという取組をやっていこうということですが、先ほどの扱いというものがはっきりいたしませんと、次の動きができないということになります。改めて確認をさせていただきたいのですが、今回、１６市参加によ る プ ロ ジ ェ ク ト に つ い て は 、 最 終 報 告 は も う 出 来 上 が っ て 、 そ れ は オ ー ソ ラ イ ズ された。先ほど鈴木会長のほうから、提言の進め方をどうするかということを言われたということで理解してよろしいでしょうか。
というのは、今後、指定都市議長会へのアプローチや、それぞれ担当のところで国会に対してのアプローチなどが決まってきますし、私たちとすれば、もう事務方のほうで経団連の事務方とも調整を進めています。これを指定都市市長会として言っていくのか、１６29

市として言っていくのかということを、ここである程度決めておかないと、次の市長会がどうなるのか、あるいは事務方でのすり合わせがいつになるのかということがある程度示されないと、次のアクションを起こせないということになりますので、会長、申し訳あり
ま せ ん 。 も う 一 度 そ の 仕 切 り を ク リ ア に し て い た だ け る と 、 私 と し て は あ り が た い です
し、私は経済界ですけれども、多方面に関わることですので、もう一度、私の報告事項に関わることなので発言させていただきます。

○浜松市長

分かりました。先ほども申し上げましたとおり、ここで、今の時点で決を採るという段階ではないと思いますので、もう一度事務局のほうで今後の進め方等の論点整理をしまして、各市の意向を確認いたします。長い時間は取らせませんので、それまでちょっとお待ちをいただければと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。

○川崎市長

まず考え方として、プロジェクトの最終報告はプロジェクトチームの中での話ですので、そこはオーソライズしたということは、これはもうクリアだと思うんですよ
ね。

○浜松市長

そうですね。はい。

○川崎市長

これからの提言案についての扱いをどう決めていくかということでよろしいでしょうか。

○浜松市長

そういうことです。

○川崎市長

提言案をどう扱うかによって、私たちの動き方というのも少し変わってくると思うのですが、１６市のプロジェクトとして、あるいは指定都市の経済団体担当の市長としてアプローチしていっていいものかどうか、そのあたりを後日決めるということでし
ょうか。

○浜松市長

ですから、これは総意として持っていけるのか、あるいはこれに賛同する市長の提言として扱っていくのかということについては、早急に各市の意向確認をいたしま30すので、今日のところは収めていただければと思います。よろしいですか。

○川崎市長

先ほど松井広島市長からお話しがありましたとおり、全員一致ではない事例

はこれまでにもあって、そこは賛同いただける方のお名前を載せて、その形で指定都市市
長会としてオーソライズしていくということは、これまでも何度かあったというふうに記憶しています。

○浜松市長

ですから、そういう形になるのか、それを各市に意向確認をしなければいけないと思いますので、そんなにお手間は取らせません。松井広島市長、どうぞ。

○広島市長

今の議事手続としての問題点は、プロジェクトとしてつくり上げた案文は了とすると。その使い方を、少なくとも大阪の市長さんが言われるように、自分たちのやってきている方向性とは違う提案がまとまったと。これをどう使うのかという問題ですね。
間違いなく現段階で全会一致で使える状況ではないことは明らかになりました。そういた
しますと、多数決でこの政令指定都市という名前を使って、これからこの問題を提起していくのか、今言われているように、これをプロジェクトとして組んだチーム名として使ってやるか、その２択ぐらいしかないんですね。全会一致を取ろうと言ったって、そうはい
かんと明確におっしゃっている方がおられるわけです。これはこれで尊重しなければいけません。手続論として無視はできないし、その上でどうするかということを決めるということを明確に言っていただければ、それで構わないと思います。それをきちんと決定する
から、もう少し時間をくれと、こういう御説明でしょうかということを確認したいと思い
ます。

○浜松市長

そんなに時間を置かずに各市の意向を確認しますけれども、方向としては賛同市による提案ということになろうかと思います。それでよろしいでしょうか。松井広島
市長、よろしいですか。

○広島市長

今の段階での整理はそのとおりだと思いますので、それをどのように処理するかを指定都市市長会の会長に処理を委ねます。よろしくお願いします。

31

○浜松市長よろしくお願いします。福田川崎市長、よろしいですか。

○川崎市長

はい。

○浜松市長

今日のところはそういう整理の仕方とさせていただきます。

ほかに報告事項につきまして、御意見、御質問等ございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、次にその他の報告に移ります。事務局よりお願いいたします。

○事務局長

それでは、事務局から３点御報告いたします。

１点目は、要請活動の実施結果についての御報告ですが、資料に記載のとおりとなってございます。各市長の皆様におかれましては、お忙しい中、要請活動を実施していただき
本当にありがとうございました。
２点目ですが、次期会長選挙の実施について御報告いたします。次期会長の任期は令和４年４月１日から令和６年３月末までの２年間となります。指定都市市長会会長選挙管理
事務局では、指定都市市長会の会長の選任に関する規定第５条に基づき、明日１１月１１
日から１１月２５日までの２週間、会長候補者の推薦を受け付けます。その結果、候補者が複数となった場合は、１２月上旬に臨時での市長会議を開催し、投開票を行う予定でございます。なお、事前の意見照会の結果を踏まえまして、今回の会長選挙から、当選人が決定した段階で推薦人の人数について対外的に公表させていただくということでよろしいでしょうか。

(異議なし)○事務局長

それでは、今後必要な手続につきまして進めてまいりますので、御承知おきくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
最 後 に ３ 点 目 で す が 、 次 年 度 の 指 定 都 市 市 長 会 議 の 開 催 日 程 に つ い て 御 報 告 い た します。第５３回市長会議は、令和４年５月に東京で、第５４回市長会議は、令和４年７月に東京で、指定都市サミットを令和４年１１月に北九州市での開催を予定してございます。
詳細につきましては、今後御連絡いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

32

御報告は以上でございます。

○浜松市長

ありがとうございます。

ただいまの御説明のとおり、来年の１１月に指定都市サミットを北九州市において開催
いたします。北橋北九州市長におかれましては、いろいろお手数をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、以上で本日予定していた案件は全て終了いたします。
最後に、全体を通して何か御発言があればお願いいたします。
よろしいですか。
そ れ で は 、 ど う も あ り が と う ご ざ い ま し た 。 ち ょ っ と 時 間 を オ ー バ ー し ま し た け れども、活発な御意見等いただきましてありがとうございました。
以上をもちまして指定都市市長会議(臨時会議)を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
午後４時２８分閉会

33