九州道路啓開計画（初版）「九州東進作戦」の策定について
国土交通省
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九州地方整備局

道路部道路管理課

はじめに九州の東側沿岸で南海トラフを震源とする大規模地震「南海トラフ地震」において、地震の規模 M8 〜9 クラスが 30 年以内に 70％程度の確率で発生すると予測されています。
このような中、「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」（中央防災会議幹事会）が策定され、それを踏まえ九州でも南海トラフ地震における道路啓開について関係機関の連携・協力により、強力かつ着実に推進していくことを目的に『九州道路啓開等協議会（会長

九州地方整備局道路部長）』を平成 27 年 10 月に設置しました。
協議会には、各道路管理者（九州地方整備局、各県、各政令市、西日本高速道路（株）、福岡北九州高
速道路公社）及び各関係機関（九州管区警察局、各県警、九州防衛局、陸上自衛隊西部方面総監部、九州電力（株）、NTT 西日本（株）九州事業本部、（株）NTT ドコモ九州支社、（一社）JAF 九州本部、各県
建設業協会）により構成し、協議会、幹事会を重ね平成 28 年 3 月 25 日に九州道路啓開計画（初版）「九州東進作戦」を策定しました。
また、平成 28 年 4 月に発生し震度 7 を観測した熊本地震の概要と道路啓開について報告します。

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九州道路啓開計画「九州東進作戦」の概要＜計画の背景・目的＞
具体計画（※）に示された緊急輸送ルートについて、道路啓開調査（緊急点検）、道路啓開作業の実施者及びタイムライン、人員・資機材等の体制構築、被災情報の把握・情報集約等を定め、より実行可能な計画として策定しました。
（※）
「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」（中央防災会議幹事会）（平成 27 年 3 月 30 日策定）

＜九州道路啓開計画（初版）「九州東進作戦」＞
南海トラフ地震発生の際、九州地方において震度 6 強以上の震度が観測された場合、又は大津波警報が発表された場合、全国及び九州各地からアクセスが可能となるよう、高速道路、国道、県道等を活用し、九州東側沿岸に向けて一斉に進行し、道路啓開を実施します。（図− 1）
道路啓開がその後の消火活動や救命・救助活動、緊急物資

図−１

南海トラフ巨大地震発生時の被害想定〈揺れ・津波〉
道路行政セミナー2016. 91

の輸送等を支えるとともに、人命救助の 72 時間の壁を意識した具体計画に基づき、タイムラインに応じて、発災後、24時間以内に広域移動ルート、防災拠点へアクセスするルートの概ねの道路啓開、72 時間以内に被災地内ルートの概ねの道路啓開を完了することを目標としています。（図− 2）＜緊急輸送ルートの選定及び防災拠点の設定＞（1）緊急輸送ルート計画
緊急輸送ルートは、全国及び九州各地から広域応援部隊や緊急物資輸送車両の広域的な移動を確保するとともに、甚大な地震・津波被害が見込まれる区域及び防災拠点に到達するために、国土の骨格をなす幹線道路である高速道路、直轄国道を中心に必要に応じて県等が管理する道路も含め選定したネットワークとしました。

図−２

九州東進作戦（2）緊急輸送ルートの選定（図− 3）
具体計画における 4 種類の緊急輸送ルート（広域移動ルート、被災地内ルート、代替ルート、拠点接続ルート。
下記①〜④）の役割を勘案して個別路線名を具体的に明示しました。（⑤〜⑥は九州独自項目）①

広域移動ルート・高速道路、国道 57 号、国道 218 号、国道 222 号等②

被災地内ルート・国道 10 号、国道 220 号

③

代替ルート

④

拠点接続ルート⑤

サブルート（九州追加項目）
・国道 265 号、国道 327 号、国道 219 号等⑥

その他の緊急輸送ルート（九州整理項目）（3）防災拠点の設定（図− 4）

図−３ 広域移動ルート・サブルート等一覧図〔九州〕・具体計画に示されている救助・救急、消火や医療等に関する「防災拠点」に南海トラフ地震発生に伴い甚大な被害が想定される大分県、宮崎県、鹿児島県における県庁及び市町村役場を活動拠点として追加。
＜タイムライン作成の基本方針＞
タイムラインは、調査・作業にあたる各道路管理者が速やかに作成。
（1）発災後、ただちに参集し 1 時間内に道路啓開調査着手。その際には軽微な補修が可2

道路行政セミナー2016. 9図−４ 防災拠点と緊急輸送ルートの関係能なよう最低限の資機材は準備。
（2）12 時間以内で広域移動ルートの通行可否情報集約整理、迂回路設定。
（3）24 時間以内で広域移動ルート、防災拠点へアクセスするルートの概ねの道路啓開を完了。
（4）72 時間以内で被災地内ルート（国道 10 号、国道 220 号）の概ねの道路啓開を完了。
＜訓練の実施・事前広報の実施＞（1）平時から南海トラフ地震の発生を想定した各種実践的な訓練を関係機関の連携・協力のもとに定期的に実施。
（2）訓練で得られた知見や課題等を踏まえ、本計画の内容について必要な見直し。
（3）平時からドライバーへのチラシやパネル等を通じ、道路啓開への協力・理解を求める。

写真− 1

車両移動

写真− 2

ガレキ除去

＜発災後の対応（被災状況の把握 ･ 情報集約 ･ 共有）＞
（1）各道路管理者は、発災後直ちに体制を立ち上げ、緊急輸送ルートの道路啓開調査を開始し、速やかに被災状況を把握。
（2）壊滅的被害が発生しているエリア等（道路啓開調査が困難な路線・区間）では、災害対策用ヘリ等を活用し、上空から被災状況の確認。
（3）把握した道路被災状況は今後の道路啓開活動における情報として一元的に集約することが重要。
（各道路管理者から定期的に九州地方整備局へ、市道については各県により情報を集約し定期的に情報提供）（4）情報は随時、各道路管理者、関係機関等にて情報共有。
（5）道路啓開調査の結果、迂回路（別路線）も確保されない場合は、道路啓開作業を実施し、緊急通行車両の通行を早期に確保。道路啓開作業は、1 車線確保を基本。（離合場所は適宜設置

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図− 5

図− 5）

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発災直後・道路啓開実施後の道路状況イメージ（片側１車線道路）

道路行政セミナー2016. 93

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今後の課題

本計画の実効性をさらに担保していくために、今後とも本協議会を活用し、連携・協力体制を構築するとともに、以下の事項について継続的に取り組むこととしています。
（1）情報伝達、情報共有の手段が平時のみならず災害時においても確保できるよう検討。
（2）各県建設業協会との連携を図り、各道路管理者との重複が予想される区間には事前調整を検討。
（3）訓練を通じ、検証・改善を行うことで計画のスパイラルアップを図る。

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平成 28 年熊本地震での対応

平成 28 年 4 月 14 日に前震、4 月 16 日に本震が発生し、いずれも震度 7 と過去に例がない 2 度の大きな地震が発生した。

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（1）地震の概要（発生日時、震源地等）○本震
発生日時：4 月 16 日（土） 1 時 25 分
震源地 ：熊本県熊本地方（北 32°45、東 130°45）
震源の深さ：12km
地震の規模：M7.3＜各地の震度＞
震度 7
震度 6 強ᵒ உ ᵏᵔ ଐ ᵏ ଺ ᵐᵓ Ўᴾ

西原村、益城町ᵫᵕᵌᵑᴾ இ‫ٻ‬ᩗࡇ ᵕᴾ

南阿蘇村、菊池市、宇土市、大津町、嘉島町、宇城市、合志市、熊本市
図− 6 震度分布図‫ ۂ‬ᩳ㠃ᔂቯ㸦㜿⸽኱ᶫᆅ༊㸧

写真− 3

国道 57 号阿蘇大橋地区斜面崩壊状況‫ ۂ‬ᅵ◁ᔂⴠ㸦኱ศ⮬ື㌴㐨㸧

写真− 4

大分自動車道切土法面崩壊状況（2）道路啓開平成 28 年 4 月 15 日（金）から熊本地震により被災した国道 ･ 県道等の被災状況を調査するため、TEC‑FORCE（※）を派遣するとともに、さらに熊本県等からの要請に応じ道路啓開作業を実施しました。
また、国道 57 号が大規模な斜面崩壊により長期間の通行止めが予想されるため、迂回路となる県道
4

道路行政セミナー2016. 9

北外輪山大津線：二重峠交差点〜菊池阿蘇スカイライン（ミルクロード）において、TEC‑FORCE 等による応急復旧作業を実施し、熊本方面から阿蘇 ･ 大分方面の大型車通行可能な東西軸を確保しました。
なお、道路啓開実施状況は以下に示す。（図− 7）（※）緊急災害対策派遣隊のことで、大規模自然災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、被災地方公共団体等が行う、被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策に関する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施することを目的としたもの。

図−７

熊本地震道路啓開実施状況図‫ ڸ‬㐨㊰ၨ㛤సᴗ‫≧⅏⿕ ڸ‬ἣㄪᰝ ᅜ㐨  ྕ‫  ڸ‬᭶  ᪥࡟⿕⅏
写真− 5

国道 443 号道路啓開状況

写真− 6

ミルクロード道路啓開状況‫  ڸ‬᪥㛫࡛᚟ᪧ

道路行政セミナー2016. 95

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おわりに

九州道路啓開計画は南海トラフ地震を想定し東側沿岸に進むものとして計画されたものですが、熊本地震は全く反対の西側に進む道路啓開となりました。今回、この啓開計画を参考にすることにより、早期の緊急通行車両等の通行を確保すべく道路啓開を実施することが可能となった。また、啓開調査により作成した「九州通れるマップ」等は行政機関をはじめ一般の方々からも大変役に立つ情報として評価を受けております。
また、今回の熊本地震で出た、道路啓開調査で通行ルートを確立するまでに時間を要したなどの課題を多方面から洗い出し、九州道路啓開計画（初版）「九州東進作戦」をより現実的なものになるよう関係機関等と訓練等を実施しスパイラルアップを図っていきたい。

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