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第 466 号 アジア経済メールマガジン「Biweekly」
発行日：2023 年 9 月 15 日
発行元：公益財団法人富山県新世紀産業機構 アジア経済交流センター
https://www.near21.jp/
協 力：ジェトロ富山■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■【目 次】〇 イベント・各種募集のお知らせ(1) 富山県タイ・ベトナム現地展示会等出展事業費補助金の募集 について〇 アジア経済交流センターからのお知らせ(1)9 月の富山県海外販路開拓サポートデスクのご案内〇 ジェトロからのお知らせ(1)締切延長！『海外バイヤー招へい商談会 in 富山県ものづくり総合見本市
2023』NEW!!
(2)『令和 5 年度富山県オンライン海外販路開拓伴走支援モデル事業 専門家による伴走支援』随時受付中！NEW!!
(3)【富山県内企業対象】2023 農林水産物・食品輸出 専門家お悩み相談所〇 トピックス〇 配信登録・停止・配信先変更などのご案内◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆＜イベント・各種募集＞◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■(1) 富山県タイ・ベトナム現地展示会等出展事業費補助金の募集について■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■
富山県では、タイ・ベトナムでの販路開拓を実現するため、現地で開催される展示会等への出展など意欲的な取組みに要する経費に対し、予算の範囲内において、補助します。
◆補助対象者：富山県内の法人等及び個人事業者等であり、県内に本社又は事業所を有する事業者。
※ただし、他の助成制度と重複して申請している場合は、対象外とします。
◆補助対象事業：タイ、ベトナムで開催される現地展示会等出展に係る事業※令和 5 年 4 月 1 日以降に実施する事業で令和 6 年 2 月 28 日までに実績報告書を提出する見込みのあるもの。
※対象となる展示会については詳細ページで確認ください。
◆補助率・補助上限額：2 分の 1・上限 20 万円◆対象経費：展示会出展に係る経費（小間料、出展料、装飾費、使用料、輸送費、旅費・宿泊費、印刷製本費等）◆募集期間：募集開始日（令和５年４月３日（月曜日））から予算額に達するまで。
1◆詳細・お申込は次の URL をご覧ください。
https://www.pref.toyama.jp/1307/richitsusho/20230306.html◆◆◆◆◆◆◆＜アジア経済交流センターからのお知らせ＞◆◆◆◆◆◆◆■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■(1) 9 月の富山県海外販路開拓サポートデスクのご案内■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■「富山県海外販路開拓サポートデスク」では、海外ビジネスに各専門分野のアドバイザーが、中小企業の皆様からの海外ビジネスに関する各種ご相談に対応しています。また、海外ビジネスサポートデスクと連携し、現地での情報収集を支援いたします。お気軽にご相談ください。
メールや電話、ＺＯＯＭでの相談も受け付けておりますので、コンサルティングをご希望される方は、お気軽に当センターまでお問い合わせください。
＜アジア経済交流センターコンサルティング担当一覧＞○藤野顧問（中国ビジネス全般）※お問い合わせください○鎌田センター長（東南アジア、韓国）
9 月 27 日（水）9:00～15:00○福井海外ビジネスアドバイザー（東南アジア、中国）
9 月 20 日（水）13:00～17:00、9 月 21 日（木） 9：00～15:00
9 月 26 日（火）13:00～17:00、9 月 27 日（水） 9：00～15:00※福井アドバイザーのコラムはこちらをチェック！
https://www.near21.jp/kan/support/fukuicolumn.html○森岡アドバイザー（ロシア（電力・エネルギー関係））※お問い合わせください○宮本アドバイザー（東南アジア、香港、米国（法務関係））※お問い合わせください○稲田アドバイザー（中国（法務関係））※お問い合わせください○バンコクビジネスサポートデスク(北陸銀行バンコク駐在員事務所)[住所] 23rd Floor Unit 2314, Bhiraj Tower at EmQuatier,689 Sukhumvit Road, North Klongton, Wattana,
Bangkok 10110, Thailand[TEL] +66-2-261-8495○台北ビジネスサポートデスク(ジェック経営コンサルタント台北事務所)［住所］台北市信義路五段 5 號 4 樓 4 B14 室
台北世界貿易中心展覧大楼（台北世界貿易センタービル）［TEL］+886-2-2725-5918○ホーチミンビジネスサポートデスク(北陸銀行ホーチミン駐在員事務所)［住所］Suit 1709,17th Floor,Saigon Tower,29 Le Duan Street,
Ben Nghe Ward,District1,Ho Chi Minh City,Vietnam［TEL］+84-28-7300-1015
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〇ベトナム「富山デスク」（ベトナム計画投資省外国投資庁内（ハノイ市内））※詳細については、こちらをご覧ください。
https://www.pref.toyama.jp/1307/20230727.html
月間ニュースレターはこちらhttps://www.pref.toyama.jp/documents/35333/news.pdf※その他詳細・お問合せ等は、当センターまで。
https://www.near21.jp/kan/support.html
また、下記アドレスより直接お申込みできます。
https://www.near21.jp/kanform/center.html◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆＜ジェトロ富山からのお知らせ＞◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
ジェトロ富山では、県内企業様に向けて様々なセミナーや個別相談会、商談会などのイベントを企画しています。この機会にぜひご活用ください。
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・日時：2023 年 10 月 26 日（木）10 時 00 分〜17 時 00 分
10 月 27 日（金）10 時 00 分〜17 時 00 分
・場所：富山産業展示館(テクノホール）東館 2 階 会議室（富山市友杉 1682）
本商談会は、会場でのリアル商談とオンライン商談を併用して実施します。
バイヤーの一部はオンライン商談のみの対応、もしくはバイヤー都合でオンライン商談となる可能性がある旨、予めご了承ください。なお、オンライン商談を希望される場合は、その旨お申込書にご記入ください。
◆来日するバイヤー：ASEAN、インド、米国、中国の海外 6 ヵ国から 13 バイヤーが来日、海外取引のある日本国内商社から 2 バイヤーも参加予定で、合わせて 15 バイヤーが商談に参加します（8 月 30 日時点）各バイヤーの詳細情報はページ下部の「海外バイヤー一覧」にてご確認ください。
（バイヤー一覧は随時更新予定です）◆商談について：1 件あたり商談時間は 50 分程度です。
各バイヤーの使用言語に合わせて、ジェトロにて通訳をご用意します。
企業訪問形式での商談を希望される場合は「申込書」の備考欄に（1）企業訪問での商談を希望するバイヤーコード、（2）訪問先の住所を記載ください。
※希望に添えない場合もございますので、予めご了承ください。
・参加費：無料
・定員：200 社・団体（先着順）※定員に達した場合のみご連絡します
・締切：2023 年 9 月 27 日（水） 17 時 00 分
・詳細・お申し込みはコチラ↓
https://www.jetro.go.jp/events/toy/444128aea347b5b5.html
3お問い合わせ先：ジェトロ富山 担当：原、西田、村上）
Tel：076-415-7971 Fax：076-415-7973
E-mail：toy@jetro.go.jp■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■（2）『令和 5 年度富山県オンライン海外販路開拓伴走支援モデル事業 専門家による伴走支援』随時受付中！NEW!!
■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■・日時：随時〜2024 年 2 月 9 日（金）・場所：オンライン開催 （ライブ配信） 使用アプリケーション：Teams
・主催・共催：ジェトロ富山 富山県
・支援対象：海外販路開拓に取り組む中小企業者、小規模事業者、NPO 法人
富山県オンライン海外販路開拓支援補助金申請者
・参加費：無料
・定員：20 名（富山県内企業対象）
・締切：2024 年 2 月 2 日（金） 17 時 00 分まで随時受付中
・詳細・お申し込みはコチラ↓
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/toyama/info/20230613.html
お問い合わせ先：ジェトロ富山 （担当：原、西田）
Tel：076-415-7971 Fax：076-415-7973
E-mail：toy@jetro.go.jp■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■（3）【富山県内企業対象】2023 農林水産物・食品輸出 専門家お悩み相談所■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■
・日時：2023 年 6 月 9 日（金）～2024 年 2 月 29 日（木）・場所：リアル、オンライン開催（使用アプリケーション：ZOOM）
・内容：支援内容：・市場調査（輸出額 マーケット関連）の情報提供およびターゲット国・輸出地域の設定相談・相手国・地域別品目別の輸入規制（許認可、原材料、食品添加物）の情報提供
・相手国・地域の販売規則（許認可、食品表示、包装容器等、証明書・施設認定）の情報提供
・日本からの輸出に関する制度の情報提供・商談先である国内商社、海外バイヤー等に関する情報提供
・商談交渉の支援（差別化した PR 資料、温度管理・梱包を含む物流、輸送費・保険・PR 費等輸出コスト）・商談の交渉支援（原材料・添加物リスト、規格書、工程表、原産地証明、衛生証明書等）（売買契約、販売店・代理店契約、ライセンス契約等に関するアドバイス）（受発注、出荷手配、輸送、保険、入金・送金等、物流の手配・代金決4

済のアドバイス）・プロモーション・営業活動としての展示会・商談会・物産展参加等への準備を支援
・商談会・展示会情報の提供、支援機関によるサービスの紹介（補助金等）
・その他
実施方法：
・オンライン面談を基本とします
・必要に応じて、専門家と調整の上で対面での面談を実施します
・お申し込み後、ジェトロ富山がスケジュール調整を行います
主催・共催 ジェトロ富山・富山県
参加費：無料
定員：予算上限になり次第終了（富山県内企業対象）
・締切：2024 年 1 月 31 日（水） 17 時 00 分
・詳細・お申し込みはコチラ↓
https://www.jetro.go.jp/events/toy/f87512dcec99c7d1.html
お問い合わせ先：ジェトロ富山 （担当：中川、藤堂）
Tel：076-415-7971 Fax：076-415-7973
E-mail：toy@jetro.go.jp◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆＜ トピックス ＞◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆-------------------------------------------------------------------ALPS 処理水放出後の海水モニタリング結果は異常なしと発表（台湾）(ジェトロ/ビジネス短信 2023 年 9 月 4 日）-------------------------------------------------------------------台湾の原子力委員会は 8 月 31 日、関連省庁と連携して立ち上げたウェブサイト
「放射性物質海域拡散海洋情報プラットフォームで、福島第 1 原子力発電所のALPS 処理水放出後の海水モニタリング結果を発表した。それによると、台湾の海域での最新の検査結果では、トリチウムは検出されず、海水中のトリチウム濃度は基準値の範囲内で、異常はなかったとして、台湾の人々に安心してほしいと呼びかけた。
-------------------------------------------------------------------モディ首相、ASEAN・インドサミットに出席（インド、ASEAN）（ジェトロ/ビジネス短信 2023 年 9 月 8 日）-------------------------------------------------------------------インドのナレンドラ・モディ首相は 9 月 7 日、インドネシアの首都ジャカルタで開かれた ASEAN・インドサミットに出席した。首相は開会式で「21 世紀はアジアの世紀」と述べ、「自由で開かれたインド太平洋」の推進やグローバルサウスの存在感を高めていくことがインドと ASEAN にとって共通課題との認識を示した。また「包括的戦略パートナーシップ」の関係にある両者間の協力強化のため、東南アジアからインド、西アジア、欧州に至るマルチモーダルコネクティビティーと経済回廊の構築、インドによる公的デジタルインフラ（インディア・スタック）の ASEAN 諸国との共有など、12 項目にわたる提案を行った。
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-------------------------------------------------------------------インドネシアから再エネ電力、2027 年に輸入開始へ（シンガポール）（ジェトロ/ビジネス短信 2023 年 9 月 12 日）-------------------------------------------------------------------シンガポール・エネルギー市場監督庁（EMA）は 9 月 8 日、インドネシアから合計 2ギガワット（GW）の低炭素の電力輸入に関する 5 つのプロジェクトを仮認可したと発表した。同プロジェクトはインドネシアにおいて、太陽光発電〔PV、11 ギガワット時（GWh））とバッテリー・エネルギー貯蔵システム（BESS、約 21GWh、太陽光電力の安定供給を可能にするシステム）を段階的に開発するもので、2027 年末からの商業運転の開始を目指す。

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