Fund Information

2024年7月29日
日興アセットマネジメント株式会社

販売用資料

ジャパン半導体株式ファンド
足元の市場動向や今後の注目点について
当ファンドは日本の半導体関連企業の株式を主要投資対象とします。本資料では、足元の市場動向や今後の注目点などについて、当ファンドのマザーファンドの運用を行なう運用者からのコメントをご紹介いたします。

 足元の市場動向について
本資料の内容 足元の投資行動や今後の注目点 （ご参考） 半導体周辺企業に投資する意義

基準価額と純資産総額の推移（円）（2023年12月22日（設定日）～2024年7月23日）

14,00013,00012,000300250

基準価額（左軸）（2024年7月23日現在）

200

11,000

150（億円）

10,000

100

9,000

50

8,000
23年12月

純資産総額（右軸）

24年2月

24年4月

24年6月

基準価額

11,972 円
純資産総額

71 億円

0※ 基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の1万口当たりの値です。
※ 上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

当資料は、投資者の皆様に「ジャパン半導体株式ファンド」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
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販売用資料

足元の市場動向について
米国による半導体に関する対中規制強化の可能性により、日本の半導体関連銘柄は下落

7月16日、バイデン米政権は同盟国に対し、半導体企業が中国に先端半導体技術へのアクセスを提供し続けた場合、貿易制限措置の強化を検討すると伝えたと報じられました。当該措置が実際に適用された場合、業績の下押し要因になる可能性があるとして、日本の半導体関連企業の株価は大きく下落しました。

日本企業に対する中期的な影響は限定的
報道通りに対中規制が強化された場合、企業のファンダメンタルズ面で考えると、短期的には若干ネガティブな影響を受けるとみられるものの、中期的にはそれほど大きな影響はないと考えています。
米国による先端半導体向けの対中規制は2022年10月から既に開始されており、翌年にも規制の強化が行なわれました。日本の半導体製造装置企業における中国向けの売上高比率は増加傾向ではある
ものの、こうした状況を受けて非先端半導体向けの割合が高まっていたことから、今回の措置による減収幅は限定的であると考えられます。また、過去に納入した製造装置の保守サービスができなくなればその分の収益は落ちますが、こちらも影響は軽微であるとみられます。

株価に関しては、影響度が明らかになるまで上値の重い展開となろう
中期的な視点で考えると、中国での半導体の減産は、結果的に他の地域での増産につながることから、全体的な影響はそれほど大きくないとみて良いと考えます。ただし、関連企業の株価については、それまでにバリュエーション水準が上昇していたことから、ネガティブなニュースに過剰反応して下落しました。こうした状況は、今回の件の影響度が明確になるまで続く可能性が高いとみています。

本資料はマザーファンドの運用担当者のコメントをもとに作成しています。本
資料は、資料作成時点における市場環境について、運用担当者の見方ある
いは考え方等を記載したものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。また、見解は変更される場合があります。

当資料は、投資者の皆様に「ジャパン半導体株式ファンド」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
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販売用資料

足元の投資行動や今後の注目点
足元の投資行動について株価のバリュエーションがやや高まっていた、半導体製造装置関連銘柄などのウェイトを下げ、バリュエーションの低い半導体製造装置の部材関連銘柄のほか、世界的に半導体製造工場の稼働が拡大していることから、半導体材料銘柄のウェイトを高めました。また、本年末頃にはJASM*1第2工場の建設着工が予定されていることから、工場建設による恩恵を織り込み切れていない銘柄のウェイトも徐々に高めています。
*1： 世界最大の半導体ファウンドリ（受託生産会社）である台湾のTSMCが過半数を出資する子会社。ソニーセミコンダクタソリューションズとデンソーが少数株主として参画。第2工場の建設にはトヨタ自動車も資本参加を表明。

今後の注目点＜当ファンドの投資対象となる3つのカテゴリー＞
カテゴリーⅠ

カテゴリーⅡ

カテゴリーⅢ

半導体製造装置や半導体材料の供給を行なう企業

半導体の製造にかかわる企業

半導体産業の発展から恩恵を受ける周辺企業※ 投資カテゴリーは日興アセットマネジメントが考える分類です。
※ 当ファンドの投資カテゴリ－は上記に限定されるものではなく、将来、変更となる可能性があります。

カテゴリーⅠ

カテゴリーⅢ

引き続き、「後工程」関連の製造装置や材料に注目しています。TSMCは2024年4-6月期の決算発表で、2025年にも後工程の生産能力を2倍以上に拡大させていくとコメントしており、後工程に対する注目は世界中で高まると見込まれます。

JASM第2工場の建設着工が予定されていることや、国内の液晶パネル工場が半導体後工程の工場に再利用される動きも出てきていることなどから、引き続き半導体周辺企業への注目度は高いと考えられます。

カテゴリーⅡ

短期的にはEV市場の減速もあり、SiCパワー半導体*2などに対する期待は大きくない状況です。
自動車産業に対する中長期的な視点から、EV化の進展やイメージセンサー需要の拡大を見据えた投資は継続するものの、カテゴリーⅡ全体の投資比率はやや低下しています。

米国による対中規制が半導体企業の株価に影響を及ぼすことに加え、トランプ前米大統領の台湾に対するやや強硬な姿勢などから、台湾に代わる新たな製造拠点として、日本の優位性が強まりつつあります。
こうしたことから、「恩恵を受ける周辺企業」に投資を行なう意味が、より注目されると考えられます。

*2： 炭化ケイ素（シリコンカーバイド）を用いたパワー半導体。シリコンに比べて耐高温、耐電圧、大電流特性に優れ、次世代パワー半導体の一つとして注目される。

※ 記載の銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆するものでもありません。

当資料は、投資者の皆様に「ジャパン半導体株式ファンド」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
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Fund Information（ご参考） 半導体周辺企業に投資する意義

販売用資料

日本の半導体産業の盛り上がりを幅広く捉える 当ファンドは半導体産業がもたらす経済効果を含め、「日本の半導体産業の発展」を網羅的にとらえるポートフォリオの構築をめざします。

 半導体サイクルの各投資時期に合わせ、幅広い関連銘柄からより成長力の高い銘柄を選択します。
 現在、日本の半導体産業は大きな盛り上がりを見せつつあります。足元では、九州や北海道をはじめ、多くの地域で半導体産業が立ち上がろうとしており、地域の活性化による経済効果は非常に大きいと考えられます。当ファンドでは、周辺企業への投資を通じ、収益源泉の多様化を図ります。
＜半導体産業のゴールデンサイクルと投資対象の関係（イメージ）＞

工場建設

工場インフラ

装置搬入

半導体製造
（初期）

半導体製造
（成熟期）

カテゴリーⅢ（建設）

カテゴリーⅢ（水、ガス、人材）カテゴリーⅠ（半導体製造装置）

カテゴリーⅠ（半導体材料）

カテゴリーⅡ（半導体メーカー）

土地購入
注目される分野

半導体サイクル＜恩恵が期待される周辺産業の例＞
工場建設

工場設備

建設・建機・不動産

工場人材

水、ガス、空調、電気、ロボット

工場に付随する効果

人材派遣、技術派遣

インフラ整備、経済効果※写真はイメージです。

＜主な半導体工場の稼働予定 （資料作成時点）＞
石川県：
加賀東芝エレクトロニクス（東芝）
1期工事＜24年＞
2期工事＜時期未定＞
熊本県：JASM（TSMC）
第1工場＜24年末＞
第2工場＜27年＞
熊本県：三菱電機＜26年4月＞
宮崎県：
ラピスセミコンダクタ（ローム）
＜24年＞

北海道：
ラピダス＜27年＞
岩手県：キオクシア岩手
第2製造棟＜建設中＞宮城県：JSMC（SBI、PSMC（台）） ＜27年＞
山梨県：
ルネサス エレクトロニクス＜テスト稼働中、25年より本格量産＞

広島県：マイクロンメモリ ジャパン＜25年＞
各種報道や企業の発表資料をもとに日興アセットマネジメントが作成※ 記載の銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆するものでもありません。

当資料は、投資者の皆様に「ジャパン半導体株式ファンド」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
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ポートフォリオの概要 （2024年6月28日現在）＜市場別構成比率＞
市場
プライム＜業種別構成比率上位＞

比率
98.8%

スタンダード
グロース
その他

1.2%
0.0%
0.0%

＜規模別構成比率＞
時価総額

比率

1兆円以上
5,000億円以上1兆円未満

44.0%
25.7%
14.1%
16.2%

2,000億円以上5,000億円未満
2,000億円未満

業

種

電気機器
機械
化学
卸売業
建設業
輸送用機器
金属製品
精密機器
情報・通信業
サービス業

比率
41.2%
24.9%
12.0%
7.9%
6.5%
2.6%
2.2%
0.7%
0.3%
0.3%

＜投資カテゴリー別構成比率＞
投資カテゴリー比率

半導体製造装置・半導体材料企業
半導体の製造にかかわる企業

76.2%
15.8%

恩恵を受ける周辺企業

7.9%

業種

投資カテゴリー比率＜組入上位10銘柄＞ （銘柄数：52銘柄）
銘柄名1

アドバンテスト

電気機器

半導体製造装置・半導体材料企業

5.40%

2

イビデン

電気機器

半導体製造装置・半導体材料企業

5.18%

3

荏原製作所

機械

半導体製造装置・半導体材料企業

5.00%

4

東京エレクトロン

電気機器

半導体製造装置・半導体材料企業

4.64%

5

ディスコ

機械

半導体製造装置・半導体材料企業

4.06%

6

オルガノ

機械

半導体製造装置・半導体材料企業

3.76%

7

芝浦メカトロニクス

電気機器

半導体製造装置・半導体材料企業

3.66%

8

ルネサスエレクトロニクス

電気機器

半導体の製造にかかわる企業

3.33%

9

ローツェ

機械

半導体製造装置・半導体材料企業

2.98%

10

長瀬産業

卸売業

半導体製造装置・半導体材料企業

2.90%※ 上記はマザーファンドの状況です。
※「市場別構成比率」「規模別構成比率」「投資カテゴリー別構成比率」は、組入銘柄の評価額の合計を100％として計算したものです。
※ 「業種別構成比率上位」「組入上位10銘柄」は、純資産総額比です。
※ 個別の銘柄の取引を推奨するものではありません。また、上記銘柄について、将来の組入れを保証するものではありません。
※ 投資カテゴリーは日興アセットマネジメントが考える分類です。当ファンドの投資カテゴリーは上記に限定されるものではなく、将来、変更となる可能性があります。

※上記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
当資料は、投資者の皆様に「ジャパン半導体株式ファンド」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
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ファンドの特色

1

主として、わが国の金融商品取引所に上場されている半導体関連企業の株式に投資を行ないます。

2

日本株式の調査・運用に精通した日興アセットマネジメントが運用を行ないます。

3

年1回、決算を行ないます。
※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

【お申込みに際しての留意事項】
リスク情報
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。

【価格変動リスク】 【流動性リスク】 【信用リスク】 【為替変動リスク】※ 詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意事項
 当資料は、投資者の皆様に「ジャパン半導体株式ファンド」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
 分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
当資料は、投資者の皆様に「ジャパン半導体株式ファンド」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
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販売用資料【お申込みメモ】
商品分類

追加型投信／国内／株式購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額

信託期間無期限（2023年12月22日設定）

決算日

毎年12月20日（休業日の場合は翌営業日）

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

【手数料等の概要】
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞

購入時手数料

購入時の基準価額に対し3.3％（税抜3％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。

換金手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.584％（税抜1.44％）

その他の費用・手数料

目論見書などの作成･交付および計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※ 運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。
また、有価証券の貸付は現在行なって おりませんので、それに関連する報酬はかかりません。

※ 投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※ 詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

当資料は、投資者の皆様に「ジャパン半導体株式ファンド」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
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販売用資料【委託会社、その他関係法人】
日興アセットマネジメント株式会社
委託会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

販売会社

販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕www.nikkoam.com/〔コールセンター〕0120-25-1404（午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）【投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは】加入協会金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業協会

一般社団一般社団一般社団法人
法人
法人
第二種日本
金融先物投資顧問業
金融商品取引業協会
取引業協会
協会

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号

○

○

○

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第40号○

東武証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第120号○

西尾信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第58号○

丸八証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第20号○

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○

明和證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第185号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1771号○※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

○○（50音順、2024年7月23日現在）

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