Jinnzaikauho

平成 30 年度定時総会
平成 30 年度定時総会が 5 月 25 日（金）に開催され、平成 29 年度事業報告及び決算の承認と北山監事の辞任による新たな監事の選任がありました。
定時総会は東京・霞が関の全社協灘尾ホールに、正会員数 389 名中、出席会員数 66 名、表決委任状提出者 109 名、書面による議決権行使者 110 名、出席者と委任状提出者等の合計は285 名（ 議決権数 75.1 % ）をもって開催されました。
また、定時総会には厚生労働省から社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室柴田室長をお迎えし、ご挨拶を頂きました。
総会の様子をお伝えします。
【澤田会長挨拶】①新たな役員体制で 1 年を経過しました。協会の改革・改善、
テキスト製作に関しての訴訟が大きな課題となっていますが、それらへの対処のため理事会や正副会長会議、委員会も活発に行い協会役員等一枚岩でこの難局を乗り切ろうと、一人ひとりの意思を確認し今日を迎えています。しかし、残念ながらこのトンネルを抜け出すところまではいっていません。暗闇の中で彼方に光が見えつつあるというところです。残る任期の中で協会の変貌、会員のための組織になったという形を作っていければと思っています。
②団塊の世代の全員が 75 歳以上になる 2025 年には現在に対し 55 万人の介護人材が必要となる事態への対処のためにも養成校の教育の質を上げ、質の高い介護福祉士を現場に送る必要があります。そのことが人材不足への対応、評価のアップ、処遇の改善にもつながると考えています。協会が会員にとって頼りになる組織になるよう皆で力を合わせてやっていこうと考えております。皆様方のご理解とお力を頂き、素晴らしい組織にしていきたいと考えているところです。

-1-【厚生労働省:柴田福祉人材確保対策室長挨拶】①国民 4 人に 1 人が 65 歳以上という高齢社会を迎え介護ニーズも多様化し高い専門性が求められています。2025 年度には更に 55
万人の介護人材が必要ということで、将来に向けて高い専門性を有する介護人材の確保が課題となっています。内閣が掲げるニッポン 1 億総活躍プランに基づき、介護の仕事の魅力向上、処遇改
善、人材育成、労働負担軽減などにより必要な人材確保に取り組むことにしています。また、在留資格「介護」の創設により外国人留学生の増加が見込まれるなど介護福祉士を取り巻く環境はますます変化しています。こうした中で、介護福祉士が専門的な教育によって培った知識や技術を発揮して介護職の中で中核的な役割を担う専門職として社会的役割を果たしていく期待がより一層高まっています。
②厚生労働省においても介護福祉士の社会的評価と資質を高めて行くとともに必要な人材の確保を進めていくことが重要と考えています。社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委
員会においても介護人材に求められる機能の明確化、キャリアパスの実現に向けて報告書をとりまとめ、(1)介護職のグループにおけるリーダー養成の必要、(2)介護福祉士養成課程におけるカリキュラムの見直し、(3)介護人材のすそ野拡大のための入門的研修の導入等それぞれについて具体的な方向性が示されているところです。このうちの介護福祉士養成課程におけるカリキュラムの見直しについては、（ｱ）チームマネジメント能力を養うための教育内容の充実、(ｲ)対象者の生活を地域で支えるための実践力の向上、(ｳ)介護過程の実践力の向上、(ｴ)認知症ケアの実践力の向上、(ｵ)介護と医療の連携を踏まえた実践力の向上、の観点から必要な法令、通知等の見直しを進めています。今年度はカリキュラムの改正に基づいた教授
方法、教育実践の事例を含めた教育方法の提示等をするために検討を進めて行きたいと考えております。
③外国人介護人材の受入に関しては、平成 28 年 11 月の出入国管理及び難民認定法の改正により在留資格「介護」が創設され、昨年 9 月に施行され、これらの動きを背景に養成校への外国人留学生の数も平成 26 年の 20 人強から 29 年には 591 人と増加し、今後も増加することが予想されます。厚生労働省としても留学生の環境整備をしていく必要があると考えており、（ｱ）修学資金貸付制度の充実と周知、（ｲ）介護福祉士を目指す外国人留学生の相談支援体
制の整備、(ｳ)地域医療介護総合確保基金の活用による留学生に対する日本語学習支援、介護施設による奨学金拠出に対する助成、海外現地でのマッチング団体に対する助成などのメニ
ューも創設しているところです。
④厚生労働省では、今後とも必要な介護人材を確保するとともに、介護福祉士がその専門性を発揮しつつ、介護を必要とする方が安心して住み慣れた地域で生活できるよう必要な施策の検討に取り組んでまいる所存ですので、協会及び養成校の皆様の一層のお力添えをお願いいたします。
【審議事項】
第 1 号議案 平成 29 年度事業報告（案）について
29 年度事業は、29 年 5 月の定時総会報告の事業計画に沿って進められたとして、定時総会では任期満了に伴う役員等の選任が行われたこと、常任委員会のほかテキスト問題特別委員会等 4 特別委員会を設置し活動を行ったこと、厚生労働大臣、人材開発統括官、各都-2-道府県教育委員会委員長に対する要望書の提出及び各委員会委員長等から委員会実施状況などの説明がありました。

第 2 号議案 平成 29 年度決算（案）並びに監査報告について
平成 29 年度決算について、年度途中で民間団体から助成を得たなどから補正予算を作成
し執行を図ったとして、①平成 29 年度収支計算書により、全国教職員研修会でテキストを参考教材としての購入をお願いしたこと、昨年度の前受金からの販売が行われたが当初の予定数量を下回ったことなどのほか、年度末の支払資金に不足を来す恐れが生じたことから 1500 万円の短期借入れを行ったことなどの説明がありました。これらの結果、事業活動
収支では 353 万円マイナスになりましたが、前期からの繰越額を加えた後の次期繰り越し
収支差額は 1070 万円となりました。②財務諸表では、貸借対照表の流動資産に貯蔵品としてテキスト第 1 巻から第 5 巻に係る 6286 万円を計上するとともに、固定負債にテキスト製
作事業引当金 6200 万円を計上しました。これらの結果、正味財産の合計は 1 億 5769 万円となります。③財務諸表に対する注記の「重要な会計方針」として、テキスト製作・販売に関し、「会計期間末時点で未販売分に対応する製作費用は正味財産増減計算書の「教材等製作費」を減額して、貸借対照表の「貯蔵品」に計上しております。このテキスト製作
事業の総予算は、約 110 百万円程度であり、平成 30 年 3 月 31 日迄に第 1 巻～第 5 巻及び指導者用手引書について当初計画量全量を納品受入完了し、未販売分 62 百万円を貯蔵品に計上しています。当協会としては、上記テキスト製作費用について、完成時期の遅延やその他の事情を総合勘案した結果、総額をテキスト販売によって回収することは困難であると判断せざるを得ないことから、平成 26 年度に「テキスト製作事業損失引当金」を計上開始し、平成 30 年 3 月末では貸借対照表に 62 百万円を計上しております。また、このテキスト販売の遅延に起因して、平成 29 年 3 月では執行部の一部役員等から受入れましたテキ
スト購入用の前受金 20 百万円を貸借対照表に計上しておりましたが、当期中にテキストの引き渡しを完了したものは事業収益へ振替計上し、未引き渡しの 6 百万円を前受金に残置しております。」との記載が執られています。④監査報告の監査意見として、1.
財務諸表に対する注記１．重要な会計方針に記載されている「テキスト製作事業
損失引当金」を超過して、将来テキスト
製作・販売関係事業または損失引当金を計上していない関連する係争事件から万一損失が発生したとしても追加の著しい正味財産減少額が発生しないこと。2.平成 30 年 3 月 31 日現在の銀行借入金残高について適正な資金計画に基づいて返済が履行され、協会運営に支障を来さないこと。が、理事の職務執行
及び法人の財産及び損益の状況を適正に示しているものと認める条件として付されていま
す。

-3-

〔質疑〕
会員から、①新カリキュラムへの対応、②1500 万円の銀行借入れをしてもなお当期損失
287 万円発生の理由、③テキスト製作事業損失引当金 6200 万円の負債計上の中での 1500万円の借入れに対する今後の方向性、などの質問がありました。
これに対し、監事等から①新カリキュラムに対する教育の方法を検討中であること、②
当期損失 287 万円の発生は、テキスト販売に係る収入が前受金にかかる分を除くと 562 万円に過ぎなかったこと、学力評価試験の実務者研修受講生等一般受験者が少なかったことが主な要因であること、③テキスト製作事業損失引当金は負債として計上しているが支払わなければならない負債ではなく、平成 27 年度決算の際にテキストの販売が思わしくないので監事からテキスト製作から発生する損失に対し早めに引当をして欲しいとお願いし、その残りが 6200 万円残っており、当期に残っている貯蔵品が殆ど販売できなかったとしても既に損失として引き当てているもので手当てできるであろうという金額を残している。
したがって、これから発生する負債ではなく、今残っているテキストをどんどん販売できるようであればこの引当金は戻して利益に計上される性格のもの、などの説明がありました。
第 1 号議案及び第 2 号議案は、挙手による採決に、書面による議決権行使による賛成票を加え、賛成多数により原案のとおり可決されました。
第 3 号議案 監事の選任（案）について
北山喜直監事から一身上の都合により監事辞任届けが提出されたことにより、後任の監事として理事会において栗原美幸氏が選定され候補に上がったことから、その選任が行われました。なお、後任監事の任期は前任者の任期満了時までとなります。
第 3 号議案は、挙手による採決に、書面による議決権行使による賛成票を加え、賛成多数により原案のとおり可決されました。

〔質疑〕
会員から、事業報告(案)と決算(案)は審議事項だが、事業計画と予算は報告事項とされている。事業計画と予算について、会員の意見を収集する仕組みを作って欲しい。との意
見がありました。
これに対し、議長等から公益社団法人として遵守しなければならない一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、事業報告や貸借対照表等の計算書類は総会での承認議決が必要とされているが、事業計画や収支予算書については毎事業年度開始の前日までに内閣府に提出しなければならないとされている。そこで、協会は定款において同様に定め、事業計画、収支予算書は理事会の承認を受けたものを内閣府に提出しているが、定時総会
において会員の皆様にその内容を報告し、頂いた意見を踏まえ事業を進めていくことにしている。公益法人については、理事会に責任を強く負わせている。理事会が責任を持って-4-決めた事業計画、収支予算が裁かれるのが 1 年後の事業報告と決算ということになる、との説明がありました。
【報告事項】「平成 30 年度事業計画及び平成 30 年度収支予算について」など 5 件の報告事項がありました。
定時総会終了後、役員と会員との間に意見交換が持たれ、平成 34 年度からの国家試験義務の見直し、離職者訓練制度の運用に当たってのハローワークの対応、入学生の確保策として養成校卒業生の職業能力の高さを社会に発信する必要、外国人留学生への対応などの意見がありました。

第 25 回日本介護福祉教育学会「介護福祉教育のこれからを考える」
平成 30 年度日本介護福祉教育学会が「「介護福祉教育のこれからを考える」～求められる
介護福祉士像の実現に向けて～」の大会テーマのもと、東北ブロックの担当で平成 30 年 8 月
23 日及び 24 日に、東北福祉大学仙台駅東口キャンパスで、222 名が参加して行われました。
第 1 日目は、開会式の後、厚生労働省社会・援護局
福祉基盤課福祉人材確保対策室の柴田拓己室長から「介護人材確保の動向と介護福祉士養成教育への期待」の特別講演があり、続いて同室の伊藤優子介護福祉専門官から「求められる介護福祉士像の実現に向けたカリキュラム改正のポイント」について基調講演が行われました。また、介護福祉士養成課程における教育内容の見直し検討チームメンバーから領域ごとの改正ポイントについての説明が行われ、見直されたカリキュラムによる教育内
容がその目的やねらいに沿って体系的に効果的に教授されるための「教育の手引き」、新しい教育内容のもとで修得すべき知識や技術の「修得度評価基準策定」のための検討に着手していることなどの説明がありました。
第 2 日目は、4 つの分科会（教育・授業方法、介護福祉教育（2 つの分科会）、学生支援）に分かれて、発表内容に対する活発な意見の交換が行われ、翌年度開催担当の近畿ブロックに引き継がれ閉会しました。
【主催者挨拶】
澤田豊学会会長から次の挨拶がありました。
1990 年代には 205 万人の 18 歳人口が 2040 年には 90 万人と半分以下に、総人口も現在の 1
億 2600 万人が 1 億 1100 万人に 1500 万人減少するとの予測があります。
そのような中で 2025
年には団塊の世代の全員が 75 歳以上となり、2040 年には団塊の世代ジュニアが 65 歳以上となる超高齢社会を迎えます。この様な状況のもとでは介護分野においても外国人にその一端-5-を担って貰うことになります。介護ニーズの複雑化・多様化や、ＡＩなど養成校の教育そのものの対応も必要となります。外国人留学生に関しては、出入国管理及び難民認定法の改正から外国人留学生が大幅に増えており、この傾向は今後も続くことが見込まれることから、
厚生労働省では外国人留学生が安心して学び、安全に生活していけるよう、困りごとなどに対応するため「介護福祉士を目指す外国人留学生等のための相談支援体制整備事業」を行うこととし、協会がこれを補助事業として実施することになりました。日本の介護を海外に輸出できるようなエビデンスができればよいと考えております。養成教育を取り巻く環境が変化していく中で、協会、養成校は新しい発想を持って様々な事柄に取り組んで行かなければなりません。今回の介護福祉教育学会が情熱を持って取り組む素晴らしい学会になればよいと思っております。
【特別講演】「介護人材確保の動向と介護福祉士養成教育への期待」
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課

柴田拓己福祉人材確保対策室長

柴田室長から、総合的な介護人材確保対策の取り組みとして、入門研修や退職者に対する研修、施設等における研修ガイドラインの作成、介護に関する啓発教育、地域と連携した出前講座のメニュー化、養成校・老施協などの団体が連携しての介護職のイメージアッ
プのためのイベント等の開催、外国人の介護人材の受入（ＥＰＡ、養成校留学生、技能実習制度）、外国人留学生等相談支援体制整備事業、施設による奨学金や留学生確保のマッ
チングに対する助成、介護職員の処遇改善などの説明がありました。また、介護福祉士養成課程の見直しに関しては伊藤介護福祉専門官の基調講演で説明があることを前提に、介護労働者の機能分化により介護従事者が多様化する中で専門職としての役割を発揮することが求められているなどから、チームマネジメントに関する教育や、認知症ケア、多職種協働などに対応した学習内容の充実を図るなど、今回の教育内容で目指す「求められる介護福祉士像」を描きながら見直しを行っているなど幅広い説明がありました。
そして、日本の介護の未来を担う中核は介護福祉士であり、その介護福祉士を養成しているのが養成校の先生であり、皆様がまさに介護の将来を担っている。日本の介護の未来を皆様方とともに作っていきたいと力強い言葉が述べられました。
【基調講演】「求められる介護福祉士像の実現に向けたカリキュラム改正のポイント」
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課

伊藤優子介護福祉専門官

伊藤介護福祉専門官から、今回のカリキュラム改正に関しては、社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会での議論のとりまとめ報告や、介護人材の業
務実態等の調査結果による専門性に対する施設・事業所等の認識、介護職のチームリーダーに求められる能力（チームの介護職の統合力、利用者の生活支援のコーディネート力、人材育成力など）の説明があり、社会の状況や人々の意識の変化、制度の改正等を踏まえ「求められる介護福祉士像」についても目指すべき像が改められたことにも触れられました。そして、改められた「求められる介護福祉士像」に即した介護福祉士を養成する必要があることから、教育者及び実践者による「検討チーム」を設置し、主に、①チームマネ-6-

ジメント能力を養うための教育内容の充実、②対象者の生活を地域で支えるための実践力の向上、③介護過程の実践力の向上、④認知症ケアの実践力の向上、⑤介護と医療の連携を踏まえた実践力の向上、の観点から教育内容の見直しが行われたとの説明がありました。
改正カリキュラムでは、各領域の教育に含むべき事項に前記①から⑤の内容を加え、留意点を設けていること、これらのことを踏まえ、協会において「教育の手引き」及び、領域の目的や教育内容のねらいに示された習得すべき能力等について修得度評価の基準となる「評価指標」の策定に着手しているなどの説明がありました。

平成 30 年度第 2 回理事会
平成 30 年度第 2 回理事会が、平成 30 年 8 月 30 日（木）に開催されました。
１．平成 30 年度収支予算の補正（案）について
厚生労働省が公募していた①介護福祉士の教育内容の見直しを踏まえた教授方法等に関する調査研究事業、②介護福祉士養成課程における修得度評価基準の策定に関する調査研究事業、③介護福祉士を目指す外国人留学生等に対する相談支援等の体制整備事業の 3 件の事業に応募していましたが、補助事業として採択を受けたことから、補助金等収入 155,621 千円（①15,000 千円、②10,000 千円、③130,621 千円）、事業支出同額を本年度収支予算に計上し、予算の補正を行うことになりました。
２．中川訴訟（控訴審）の今後の対応（案）について協会のテキスト製作に関して、中川氏から協会を相手とする訴訟が起こされていた件については、広島地裁で平成 29 年 12 月に協会の全面勝訴の判決があり、中川氏側はこれを不服として広島高裁に控訴していましたが平成 30 年 7 月
協会の全面勝訴の判決がありました。しかし、中川氏側はこの高裁判決も不服として、更に最高裁に上告受理の申立を行いました。協会としては引き続きその対応を図る必要があることからこれまで対応を委託していた弁護士事務所に引き続き委託することになりました。
なお、テキスト問題検討委員会の報告書については係争中の事案に関係することから最高裁の判断が出た後に臨時総会等で説明を行うことになりました。
３．定款の変更（案）について協会事業の活動の場は、定款第 4 条第 2 項により「日本全国において」と規定され日本国内とされているところですが、出入国管理及び難民認定法の改正により外国人留学生が増加しているなどから海外教育機関等との連携や情報収集、日本の介護の海外への普及等に資するため、定款のこの規定を削除する案を総会に付することになりました。
４．平成 30 年度臨時総会の開催（案）について
前記の定款変更に当たっては総会の承認が必要なことから、11 月 28 日に宮崎市で開催予定の全国教職員研修会において臨時総会を開催することになりました。
５．養成校等の喫緊の課題を検討する委員会（仮称）の設置について
協会・養成校を取り巻く様々な課題（①入学者増加対策のための方策、②国家試験 100%合格のための方策、③協会の安定的な財政運営のための既事業の見直し、④養成校のあり方・-7-

課題実現のための方策）について、①は総務・企画委員会、②は学力評価委員会、③は監事
及び外部の有識者、④は総務・企画委員会、教育・研修委員会、調査・研究委員会において、それぞれ問題点、課題の洗い出し、検討を行い、正副会長会議への報告、理事会メンバーでの検討を図り、平成 31 年度の事業計画等の策定に反映させることになりました。
審議事項のほか 10 件の報告事項がありました。
報告事項のうち、平成 30 年 3 月卒業生の進路調査報告、平成 30 年度介護福祉士養成施設
定員充足状況等調査結果については、9 月 4 日付事務連絡として各養成校にお届けしているところですが、改めて入学者数の推移等を資料編として掲載します。
また、外国人留学生が増加し今後もこの状況が続くことが予想されることから、厚生労働省の補助事業として「介護福祉士を目指す外国人留学生等に対する相談支援等の体制整備事業」を実施しています。この事業は本部を協会に、支部を各ブロックに置き、外国人留学生の実態把握と外国人留学生等の抱える課題に対する相談支援や日常生活面における支援を実施する体制を整備することにより、外国人留学生が円滑に学習・就労等ができるよう支援することを目的とするもので、事業の進展等により養成校での外国人留学生受入れに当たっての有用な情報提供に寄与するものと考えております。今後、各養成校には様々な面でご協力を仰ぐことになると思われますが、宜しくお願い致します。なお、本部に外国人留学生、養成校等の様々な悩み、困りごとに対応するため、英語、中国語、ベトナム語、日本語、労働関係法規等の専門スタッフ（曜日によりスタッフの構成が変わります。）を配置した相談窓
口「介護福祉士を目指す外国人留学生のための相談支援センター」を 9 月 10 日に開設し、相談ごとの受付を開始しております。外国人留学生等に周知の上ご活用ください。ホームペー
ジにチラシを掲載して周知を図っております。

各委員会の開催
常設委員会
１．教育・研修委員会(1)開催日：平成 30 年 6 月 4 日（月）、協会事務局
議事と経過①平成 30 年度介護・医療的ケア教員講習会について
受講案内(案)報告、（介護教員講習会）
日程：平成 30 年 8 月 20 日～
平成 31 年 3 月 16 日
講師、講義時間の一部変更、既修者の再講習の検討②平成 30 年度全国教職員研修会の開催について
日程：平成 30 年 11 月 28 日（水）～30 日（金）会場：宮崎市民プラザ（宮崎県宮崎市）
開催要綱案の検討-8-※平成 31 年度開催日程
北海道ブロック担当
平成 31 年 10 月 24 日(木)～26 日(土) 、札幌ガーデンパレス③日本介護福祉教育学会の実施について
平成 30 年度：8 月 23 日（木）、24 日（金）東北福祉大学仙台駅東口キャンパス（宮城県仙台市）※平成 31 年度：（近畿ブロック担当）(2)開催日：平成 30 年 8 月 24 日（金）、仙台ガーデンパレス
議事と経過①平成 30 年度医療的ケア教員講習会の実施について
日程：平成 30 年 11 月 10 日（土）②平成 30 年度全国教職員研修会の開催について③日本介護福祉教育学会について
第 25 回日本介護福祉教育学会への参加者は 222 名との報告がありました。
２．国際交流・地域貢献委員会
開催日：7 月 5 日（木）、商工会館
議事と経過①留学生ガイドの製作について
デザイン・内容の進捗状況説明と意見交換②介護福祉士を目指す外国人留学生等に対する相談支援等体制整備事業等の実施について
実施内容等の全体説明、支部の設置に当たっての協力要請③本年度事業実施の課題
増加する外国人留学生への対応等

特別委員会
１．日本介護福祉教育学会あり方検討委員会
開催日：平成 30 年 8 月 16 日（木）議事と経過・平成 30 年度 第 25 回日本介護福祉教育学会 総会について
・学会会費納入状況と今後の収支見通しについて
・学会誌の発行計画・在庫分の取り扱いについて・日本介護福祉教育学会の今後についてなどの議論がありました。
厚生労働省助成事業の実施状況
１．介護福祉士の教育内容の見直しを踏まえた教授方法等に関する調査研究事業①目的：社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会において、「介護福祉士養成課
程における教育内容の見直し」が報告（平成 30 年 2 月）されたことを踏まえ、新-9-カリキュラムによる効果的な教授方法の実践研究等を行い「教育の手引き」、介護教員講習会の教授内容及び教授方法の検討を行う。

②委員会の構成：全体
会議と 2 つの作業部会（敬称略）(ｱ)全体会議
委員長：上原千寿子
委員：秋山昌江、石本淳也、井上善行、荏原順子、遠藤英俊、川井太加子、
杉原優子、高岡理恵、東海林初枝、本名靖、八木裕子(ｲ)教育の手引き作業部会
委員長：荏原順子
委員:秋山昌江、井上善行、川井太加子、高岡理恵、東海林初枝、本名靖(ｳ)介護教員講習会の見直し作業部会
委員長：上原千寿子、
委員：浅野幸子、志水幸、白井孝子、八木裕子、坂本毅啓③委員会・作業部会の開催（ｱ）全体会議
平成 30 年 8 月 14 日(火)（ｲ）教育の手引き作業部会
平成 30 年 7 月 3 日（火）、8 月 2 日（木）、
8 月 14 日（火）、9 月 8 日(土)、9 月 9 日（日）（ｳ）介護教員講習会の見直し作業部会
平成 30 年 7 月 30 日(月)２．介護福祉士養成課程における修得度評価基準の策定等に関する調査研究事業①目的：新カリキュラムによる養成教育における領域の目的や教育内容のねらい、教育に含むべき事項の留意点に示された習得すべき能力や内容をもとに、養成教育において修得すべき知識や技術の評価基準を策定する。
②委員の構成（敬称略）
委員長：川井太加子
委員：井上善行、小林千恵子、齋藤美穂、
志水幸、鈴木俊文、武田卓也、
奈良環、柊崎京子、吉藤郁③委員会の開催

8 月 16 日（木）、8 月 28 日（火）３．介護福祉士を目指す外国人留学生等に対する相談支援等の体制整備事業①目的：介護現場における専門人材として活躍が期待される外国人留学生等の実態把握を- 10 -

行うとともに、外国人留学生、養成校、就職先等の抱える課題に対する相談支援
や日常生活面における支援を実施することにより、外国人留学生等が安心して安全・円滑に学習・生活・就労等を行うことができるよう体制の整備を図る。
②事業内容：(ｱ)事業実施体制の構築：本部を協会事務局に設置、支部を全国 7 ブロックに設置
本部に外国人留学生等のための相談支援センターを設置(ｲ)介護福祉士を目指す外国人留学生等のための相談支援センター
開設・相談事業の開始：9 月 10 日（月）受付：電話・メール・ＳＮＳ〔専門スタッフの配置〕
・英語・中国語による相談（水、木曜日）
・ベトナム語による相談（金曜日）・仕事（労働）や保険等についての相談（火曜日）
・介護分野の学習や就職についての相談（火曜日）
・日本語の勉強等についての相談（月曜日）(ｳ)養成校において円滑な外国人留学生受入が図れるよう海外情報の収集③支部の設置個所
・北海道ブロック ：北海道福祉教育専門学校（北海道室蘭市）
・東北ブロック：国際医療看護福祉大学校（福島県郡山市）

・関東信越ブロック：群馬医療福祉大学短期大学部（群馬県前橋市）
・東海北陸ブロック：四日市福祉専門学校（三重県四日市市）
・近畿ブロック：和歌山ＹＭＣＡ国際福祉専門学校（和歌山県和歌山市）

・中国四国ブロック：トリニティカレッジ広島医療福祉専門学校（広島県広島市）
・九州ブロック：別府溝部学園短期大学（大分県別府市）④委員会の開催
本部業務推進委員会：平成 30 年 8 月 2 日（木）東京八重洲ホール
議事：(ｱ)外国人介護人材受入の現状と相談支援等に対する体制整備事業について（厚生労働省）(ｲ)外国人留学生受入数の推移等(ｳ)事業の実施概要について※支部業務説明会を 8 月 21 日（火）に実施- 11 -

事務局からの連絡
平成 30 年 4 月入学生の介護福祉士養成施設定員充足状況の調査結果
平成 30 年度入学生に関する定員充足状況の調査結果がまとまりました。調査にご協力いた
だき、ありがとうございました。
入学者全体では昨年の 7,258 人から 6,856 人と 402 人減少という厳しい結果となっており、減少に歯止めがかかっておりません。このうち離職者訓練受入生は昨年の 1,307 人から 867
人に 440 人減少しています。一方、外国人留学生は昨年の 591 人から 1,142 人に 551 人増加
しています。
〔平成 30 年度〕
課程数
大学
短期大学
専修学校
うち 2 年課程
高校専攻科
合計

60
70
254
227
2
386

定員（人）

入学者数（人）充足率（％）

1,868
2,690
10,868
10,11680
15,506

1,038
1,175
4,623
4,325
20
6,856
（5,989）

55.6
43.7
42.5
42.8
25.0
44.2
（38.6）（注） 1.協会の調査による平成 30 年 4 月 1 日現在の状況です。
2.入学者数及び充足率には、離職者訓練（介護福祉士資格取得コース 867 人）による受入者を含みます。
3.合計欄の括弧内数値は、離職者訓練による受入者を除いた数値です。
4.課程及び定員には募集停止 24 学科等を含みます。
5.外国人留学生は 1,142 人です。（出身国：ベトナム 542 人、中国 167 人、ネパール
95 人、インドネシア 70 人、フィリピン 68 人、スリランカ 47 人、など 20 か国）
6.過去の充足率 平成 26 年度 57.5%、27 年度 50.0%、28 年度 46.4%、29 年度 45.7%
平成 30 年 3 月卒業生 進路調査
平成 30 年 3 月卒業生の進路調査の結果については、平成 30 年度入学生の定員充足状況調
査とともに各養成施設にお届けしたところですが、卒業生のうち就職者が 94.5%、進学者
2.2%、未就職者 3.3%となっており、就職者のうち 46.1%が介護老人福祉施設、12.3%が介護老人保健施設でこの傾向はここ数年変化ありません。また、今回の卒業生から国家試験の受験が可能となり回答のあった養成校の卒業生（6,564 人）の 95%（6,238 人）が受験し合格率は88.3%（5,507 人）でした。このうち離職者訓練生の合格率は 98.5%、外国人留学生の合格率
は 38%でした。

- 12 -

臨時総会のお知らせ
平成 30 年 11 月 28 日（水）から 30 日(金)に宮崎県宮崎市で行われる全国教職員研修会に先立ち、11 月 28 日に同地で臨時総会が開催されます。議題は第 2 回理事会の結果としてお伝えしました協会の活動を海外においても可能とするための定款の変更に関するものです。
定款の変更には会員の 3 分の 2 の同意が必要となりますので、会員の皆様のご出席をお願いいたします。
介護人材の働き方の実態及び働き方の意向等に関する調査（養成施設の学生向けの調査分析部分の抜粋）
昨年度、養成校の皆様に、厚生労働省を通じた(株)日本総合研究所による介護人材の働き方の実態及び働き方の意向等に関する調査へのご協力を頂いておりましたが、その結果がまとまり公表されました。各養成校におかれましては調査にご協力頂き有り難うございました。
公表されましたもののうち養成校の学生向けの調査分析部分を抜粋して参考資料として添付します。詳細は(株)日本総合研究所のホームページをご覧下さい。

－以上－- 13 -

資 料

１．介護福祉士養成施設への入学者数と外国人留学生（推移）２．入学定員・入学者数の推移、養成施設数の推移
３．平成 30 年 3 月卒業生進路調査報告
４．介護福祉士を目指す留学生のための相談窓口（相談支援センター）開設のチラシ
５．介護人材の働き方の実態及び働き方の意向等に関する調査研究事業報告書－抜粋（養成施設学生向け調査分析部分）－- 14 -（(株)日本総合研究所）