１５：２５～１５：４５ 講演３「法人番号制度で、わかる・つながる・ひろがる。」(株)東京商工リサーチ
調査取材本部 本部長 永山徳雄

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アジェンダ

２０１６年1月「法人番号」制度開始の「前／後」、何がどう変わるのか？
－利活用と課題について、具体的にお伝えしたい！ー【本日の主題】
１．意外と身近にある法人番号
２．政府も本気
３．「三つの効率化」（前と後）①わかる②つながる③ひろがる

４．「課題」は何か（民間は先行して利活用準備が肝要）
個人企業、「ＢＲ」、グローバル 新サービス＝先ずは、取引先を「ユニークに特定」すること！
（データ統合：コンプライアンス／サプライチェーン／オープンデータ）
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(株)東京商工リサーチについて
株式会社東京商工リサーチ
 創業 ： 1892年（明治25年）
設立 ： 1933年（昭和8年）
 代表者 ： 河原光雄
 本社：東京都千代田区大手町1-3-1JAビル
 従業員数 ： 1,790人

Dun & Bradstreet Corporation （D&B）
 設立 ： 1841年● CEO ： Bob Carrigan● ニューヨーク株式市場上場（NYSE：DNB）
 世界200ヶ国以上2億超事業所の世界最大の企業情報件数を保有
82種類の言語、181種類の通貨、1日に150万件のデータ更新

 顧客 ： 政府機関、国連、Fortune 500社の80％、Business Week Global 1000社の90％を含む□「法人番号」とＴＳＲ企業コードを紐付け
・１９９７年 ＴＳＲとＤ＆Ｂとのアライアンスに より、 グローバルに活用されている ＤＵＮＳＮｕｍｂｅｒ とＴＳＲ企業コードがリンク
約２０年間 中小企業を含む多くの企業様がグローバルなビジネスシーンで活躍頂けますよう、企業情報の収集と、ＴＳＲ企業コードを発番してまいりました。
今後 引き続き、日本国内で唯一ＤＵＮＳＮｕｍｂｅｒとリンクしているＴＳＲ企業コードを発番することで、貢献したいと考えております。
・２０１６年 「法人番号」制度の開始に伴い・・・
ＴＳＲはＴＳＲ企業コードに「法人番号」を紐つけ、お客さまにご提供させて頂きます。
（サービス開始は２０１６年２月を予定）
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ＴＳＲ：Ｗｅｂアンケート「法人番号の利用意向とニーズ」

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【本日の主題】

１．意外と身近にある法人番号「報酬、料金、契約金及び賃金の支払調書」□「支払調書」
・マイナンバーとセット
支払者：企業⇒自社の法人番号・支払いを受ける者
事前に取引先企業から法人番号を入手⇔ 各企業は「名刺」「ＨＰ」に掲載「領収書」「請求書」に「法人番号」欄を印刷
国税庁法人番号公表サイトで検索：商号＊マルチディバイス対応
ＰＣ、タブレット、スマートフォン

・出典：国税庁「税務関係書類の番号法活用に伴う修正内容」情報提供
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【本日の主題】

２．政府も本気□ 法人番号併記へのニーズ（高い順に）「行政がインターネット等で公開する法人情報について、法人番号による検索・収集・ １．免許・許認可の事例利用を容易にし、公開情報の利用価値を高める観点から、先ず率先して平成２８
２．調達
年１月以降国や地方公共団体が公開する法人情報には法人番号を付すこととする。
そのために、関連する手続きにおいて法人番号を求め、行政機関においても法人情３．処分・勧告 等
平成２７年３月２７日
各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定

報の適正な管理を図るものとする。」

政府「オープン・データ」の「法人番号」をキーにした取込が効率化。

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【本日の主題】

３．「三つの効率化」（前と後）「わかる・つながる・ひろがる」①わかるー「法的」実在確認
・法人の名称、登記上住所の確認
・「鮮度」：情報確認のタイムラグ短縮②つながるー「データ統合」
・企業内でのデータ統合⇔部署毎：登録時の名称、住所「差異」
・企業外とのデータ統合（取込）⇔行政オープンデータの取込等③ひろがるー「新たなサービス」

法人番号制度「開始前／開始後」□民亊法務協会（会員） → 国税庁ＨＰ（誰でも）・会社法人等番号（１２桁） 法人番号（１３桁）＊「新規に設立された法人の特定」
情報開示請求（２カ月） ＡＰＩ日次「差分」（数日）□「社名」文字列（重複） →「法人番号」（ユニーク）
・社名／住所データ正規化 「基本三情報」活用
・「文字列」での紐付け ⇔ 「１：１」での取込可能（「重複」排除に手間）□「新規に設立された法人リスト」→「法人台帳」（商工会議所法）基礎データ□「決算公告」（会社法）＋法人番号□「コンプライアンス」（取引先特定・チェック）

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【本日の主題】

４．「課題」は何か（民間は先行して利活用準備が肝要）
【課題】
①個人企業

個人企業への指定は申請のみ対応②BR（ブランチ）

支店・工場等の事業所単位での管理は不可③グローバル

国内のみのため海外取引先の管理に限界
なぜ、法人番号に関心を寄せるべきか？
経済活動のプレーヤー(単位）は、国内法人だけではありません。個人企業やグローバル拠点で活動する海外法人、支社店・工場（ＢＲ）を含みます。

・

なぜなら、「経営継続」リスクを排除するためには、コンプライアンス及びグローバルなサプライチェーン管理の観点からも取引先の「法的」実在確認が不可欠です。

・□ＴＳＲが「法人番号」の課題解決に向けて「お手伝い」

・日本国内においてD-U-N-S ® NumberとTSR企業コードを紐付けてきたTSRは、今後、TSR企業コードに「法人番号」を紐付け、お客様にサービスを提供してまいります。

【利活用事例】＊マネーロンダリング防止／反テロ等
本人確認（法人の場合、実質支配者確認）＋「取引」透明性１．（米国）ＦＡＴＣＡ：外国口座税務コンプライアンス法↑↓（日本）「犯罪収益移転防止法」改正：
平成２５年４月１日施行「暴力団対策法」

平成３年法律第７７号「暴力団排除条例」 （努力義務）＊サプライチェーンの把握
東日本大震災の時、一次調達先の次の次等調達管理の重要性に注目が集まった
２．（米国）「サイバーサプライチェーンマネジメントと透明性に関する法律」（下院提出）
ソフトウェア「ＯＳＳ部品表」（オープンソースとサードパーティコードに対する監査）↓（日本）「法人番号」だけでは取引先全部のカバーは出来ない

法人番号で「わかるつながるひろがる」

法人番号のご相談はTSRまで！
株式会社東京商工リサーチ
TEL: 03-6910-3195
Mail: marketing@tsr-net.co.jp