２００８年１月１０日「社会福祉士及び介護福祉士養成課程における教育内容等の見直し案」への意見
住所

東京都新宿区四谷１－１３
カタオカビル２階

団体名

社団法人日本社会福祉士会

代表者会 長村尾 俊明

社会福祉士及び介護福祉士法の改正に伴う養成課程における教育内容の見直しに関し、法改正の主旨や社会保障審議会福祉部会における意見、国会における附帯決議の内容等をふまえ大幅な修正を提案されたこと、また新たな科目として「就労支援サービス」や「成年後見制度」、「更生保護制度」が加わるなど社会福祉士の職域拡大の方向性が明確に示されていることを歓迎します。
一方、実践者の立場からみた場合、内容を一部修正したほうが良いと思われる点があります。本会は社会福祉士の資格者で構成される職能団体ですので、社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて、実践者の立場から意見を述べさせていただきます。
以下の内容について、検討作業チームでご検討いただければ幸いと存じます。

１．大学等における選択科目について一般養成施設では必修科目となっている「人体の構造と機能及び疾病」「心理学理論と心理的支援」「社会理論と社会システム」が、大学等では１科目選択となっています。同様に「就労支援サービス」「成年後見制度」「更生保護制度」も１科目選択となっています。しかし、これらの科目は社会福祉士として必要な科目として設定された科目であり、だからこそ一般養成施設ではすべて必修科目となるとともに、国家試験の出題範囲になると考えます。養成段階で差異が生じることは不適切と考えますので、大学等においてもすべて必修科目とするべきと考えます。
２．実習・演習担当教員の要件について実習・演習担当教員については社会福祉士としての実践をふまえて技術を教授できることが必要です。
「見直し案」では４通りの要件が示されていますが、「社会福祉士資格取得後、５年以上相談援助業務に従事した経験のある者」のみに限定すべきと考えます。
３．相談援助実習時間について今回、相談援助実習が大学等でも１８０時間となったことを歓迎します。しかし、１の実習施設において１２０時間以上行うこととしたことは、残りの６０時間はどのような実習をしても良いこととなり、今回の見直しが実習をしっかり行うことを重視したことに反するものと思われます。１の施設で１８０時間実習を原則としていただきたいと思います。

４．実習施設の範囲に関する見直しについて
今回、新たに「一定の要件を満たす独立型社会福祉士事務所」を実務経験の対象施設及び実習施設に加えていただいたことを歓迎します。本会は、独立型社会福祉士について 2001年度から独立型社会福祉士の研究に着手し、2004 年度から独立型社会福祉士養成研修を実施してきました。独立型社会福祉士は、組織に帰属せず中立の立場で、権利擁護の視点をもって専門的な活動を行いますが、独立するための要件が社会的に定められているわけではありません。したがって、単に自ら独立型社会福祉士と名乗れば良いのではなく、職能団体による質的担保が必要と考えます。また、独立型社会福祉士の業務内容は多岐にわたるため、例えば居宅介護支援事業に特化している事務所もあります。実習施設への指定には、その業務内容について他の実習施設との整合性も考慮する必要があると考えます。そこで、「一定の要件」については、「職能団体が認めるなど一定の要件を満たす独立型社会福祉士事務所」とすべきと考えます。
５．科目「成年後見制度」についてシラバスが制度説明になっていますが、権利擁護のための制度でありことを明確にすべきと考えます。科目名称を「権利擁護と成年後見制度」に変更すること、シラバスを変更することをお願いします。詳細な意見を別紙１に示します。
６．法学について法学科目が削除されましたが、法学の必要な知識については法学科目を残すか他科目のシラバスに明確な位置づけをお願いします。詳細な意見を別紙２に示します。
７．科目「福祉サービスの組織と経営」について
この科目では、施設や機関等の組織において、社会福祉士が組織の一職員としてより良い利用者支援を行うために、組織マネージメントや経営等について理解することが必要であることを趣旨としていると考えます。しかし、「見直し案」では、組織や組織経営の外形的な面に偏っています。含まれるべき事項に「組織の一職員として必要な知識」として、チームアプローチや組織間ネットワーク、サービスマネジメント等をシラバスに含めるべきだと考えます。また、福祉のような人の生活に直結した事業経営は一般企業以上にコンプライアンスや高い倫理観が求められることを明記すべきと考えます。多くの社会福祉士が組織に所属することを考慮すると１５時間は少ないと考えます。
８．科目「障害者に対する支援と障害者自立支援制度」について「見直し案」では、障害者自立支援法に関する説明が主体となっていますが、障害者福祉は障害者自立支援法がすべてではありません。養成課程においては障害者福祉を理解することが重要であり、そのためには当事者運動等の歴史的な意義、自立観についてシラバスに加える必要があると考えます。そのためには３０時間は少ないと考えます。
９．科目「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」について
児童虐待等、児童を取り巻く環境が福祉施策を大いに必要としているなか、児童福祉分野の時間を半減することは適切とは思えません。３０時間は少ないと考えます。

別紙１

科目「成年後見制度」について措置制度から契約制度への転換や高齢者・障害者の尊厳ある生活の維持にとって権利擁護が重要になっており、ここ数年高齢者・障害者の権利擁護を推進する上での法整備が進められた。2006 年度の介護保険法の改正により権利擁護業務が地域包括支援センターの必須業務と位置づけられ、障害者自立支援法においても地域生活支援事業の中で権利擁護相談が盛り込まれている。また、いわゆる高齢者虐待防止法においても虐待防止対応における市町村の責務が明確にされた。これらの法整備の中で成年後見制度は、判断能力に衰えのある高齢者・障害者の権利擁護に大きな役割を果たすことが期待されており、その利用促進がうたわれている。
本会は、社会福祉士による権利擁護活動の一環として、制度開始当初より成年後見活動に取り組んできている。
「権利擁護センターぱあとなあ」は、10 年間継続して成年後見人の養成を行っており、2007 年 11 月現在、約 2,500 名の社会福祉士が成年後見人受任候補者として名簿登録している。また、これまでの成年後見人・監督人等の受任、任意後見契約の累計件数は約 3,200 件であり、第三者後見の重要な担い手になっている。とりわけ、高齢者・障害者の権利擁護と成年後見制度の活用が注目されてきた 2006 年度以降の受任件数は、年間 700 件～1,000 件におよんでいる。このような社会福祉士への後見受任需要に応えるため、現在年間約 1,000 名の会員が成年後見人養成研修を受講できる体制を整えている。
このように社会福祉士が成年後見人として活動するための社会的要請と活動基盤が充実してきた状況の中、今回社会福祉士の養成カリキュラムにおいて、成年後見制度の科目が新設されたことは大変に意義深く、科目「成年後見制度」の新規設置に対して賛成する。
しかし、科目の位置付け及び内容が単なる制度解説の域を出ず、権利擁護の観点からなぜ成年後見制度が必要なのかといった目的や、権利擁護の理念との関連性が十分に示されているとは言い難い。そこで、以下、新設科目「成年後見制度」の教育内容について、下記の２点について意見を述べたい。
１ 科目名称の変更について科目名を「権利擁護と成年後見制度」とすることを提案する。
（理由）
科目「成年後見制度」は、「新たな教育カリキュラムの全体像」（P.8）では「サービスに関する知識」という枠に位置づけられている。現在の科目「成年後見制度」のシラバスの内容は、制度内容のみが紹介されており、権利擁護のための制度であることが反映されていない。学習者が制度の理念・目的と制度の内容を関連して理解し、活用することができるよう、制度目的を明確にシラバスに反映することが望まれる。そのため、科目名を「権利擁護と成年後見制度」とすることを提案する。

２ シラバス内容に関する意見シラバスの内容（ねらいと含まれるべき事項）別表のとおり変更することを提案する。
なお、案においては「教育内容（シラバス）には詳細な内容までは示さないこととし、出題基準の中で網羅的に反映させる」とあるが、シラバスにも詳細内容を明示することを要望する。
（理由）○本カリキュラムは、本カリキュラムで養成される社会福祉士が高齢者・障害者の権利擁護とその中での成年後見制度の役割を理解し、実践場面において制度を必要とする人に成年後見制度につなぐための支援ができることを目標とすべきであり、権利擁護の理念と成年後見制度に関する体系的学習が可能になるようにすべきである。
○成年後見人の業務は判断能力の不十分な人の権利侵害を防止すると共に、契約等の法律行為に深く関わる。成年後見人として関わる法律行為の意味を理解するとともに、法的な問題が発生したときに課題に気づき、適切な法律機関につなぐことができるよう、法学の基礎知識（憲法、民法、行政法の基礎）を「成年後見人に必要な法律の知識」として本科目のカリキュラムに位置づけることが必要である。

＜「成年後見制度」カリキュラム（案）＞
厚生労働省案

提案カリキュラム案

シラバスの内容

シラバスの内容

ねらい含まれるべき事項

ねらい・ 相談援助活動にお・高齢者・障害者の権利ける権利擁護の観擁 護のため の理念 と仕点から、成年後見制組みを理解する。

含まれるべき事項①

権利擁護の理念
１）権利擁護の考え方

・憲法と人権・人の権利とその擁護

２）権利擁護を支える理念

・自己決定権・エンパワメント・アカウンタビリティー
・セルフアドボカシー度の概要（後見人等の役割を含む。
）について理解する。
① 成年後見制度②

・ 成年後見制度の実際について理解する。
・ 社会的排除や虐待などの権利侵害や認知症などの日常生活上の支援が必要な者に対する権利擁護活動の実際について理解する。

権利擁護の仕組み
１）利用者支援の仕組み② 日常生活自立支援（項目例示）

・評価、情報開示、苦情解決、オンブズマン

２）高齢者虐待防止法と成年後見制度事業

３）地域包括支援センターと成年後見制度
４）障害者自立支援法と成年後見制度③ 成年後見制度利用

５）成年後見制度利用支援事業

支援事業

６）日常生活自立支援事業と成年後見制度
・契約福祉下における権③

成年後見制度の概論

利 擁護の仕 組みの 一つ

制度概要と しての成 年後見 制度

法定後見制度等を理解する。

任意後見制度
登記制度

・成年後見制度改正の・背景と経緯
・成年後見制度の趣旨と理念
・法定後見制度と任意後見制度・補助・保佐・後見の制度
・開始の審判の申立と手続き
・成年後見人等の選任と職務・身上配慮義務
・成年後見監督人等の制度・成年後見監督人等の選任と職務・任意後見制度の概要と活用のしかた
・任意後見契約と開始の手続き
・任意後見人の事務・任意後見監督人の職務・法定後見（補助・保佐・後見）との関係
・成年後見登記制度の概要

④

関連する法律・知識・民法総則
・物権の基本的な考え方と基本知識の習得（総則、財産法、家族法）
・債権の基本的な考え方と基本知識の理解
・特定商取引に関する法律
２）行政法（不服申立等）
・割賦販売法、消費者契約法、利息制限法
・貸金業の規制等に関する法律、借地借家法 等
・親族、婚姻、離婚、子に関する基本知識
・後見、扶養・相続、相続人と相続分
・遺産（遺産の範囲、遺産分割）
・遺言、遺贈（遺留分、執行）・相続税⑤ 成年後見制度にかかる組織、団体の役割と実際

１）民法④ 成年後見制度に係・高齢者・障害者の虐待る組織、団体の役割などの権利侵害や、日常

１）家庭裁判所と実際的 生活上の 支援が 必要

２）市町村と地域包括支援センター

な 者に対す る成年 後見

３）受任団体等（専門職団体、市民後見人）活動の実際を理解する。

⑥

成年後見制度を中心とした権利擁護の実際
１）後見人の立場、倫理
２）身上監護３）財産管理４）権利侵害からの予防救済⑤ 成年後見制度を中心とした権利擁護
活動の実際・身上監護の基本（身上配慮義務、法律行為と事実行為等）
・身上監護活動の留意点（身元保証、住居の処分、医療同意、精神保健福祉法における保護者と成年後見人等）
・権利侵害に対抗するための手続き（行政手続き法、苦情申立、不服申立等）
・財産管理における基本的事項（身上監護と財産管理の関係等）

別紙２

法学について社会福祉法は、福祉の目的が「福祉サービス利用者の利益の保護と地域福祉の推進」にあることを明確にしている。また今回の社会福祉士及び介護福祉士法の改正により社会福祉士の定義の見直しが行われ、従来の「相談援助」に加えて「他のサービス関係者との連絡調整」が明示された。
社会福祉士は、利用者の利益の保護の理念と援助の根拠を明確にすることやニーズの多様化に合わせた関連分野とのつながり等が要求されている。こうした要求に応えるためには、人権に対する理解のための憲法はもとより、社会を規定する一般法についての理解や法的ものの見方等に関する学習が必要である。実践的にも、契約福祉に関連する能力、契約、不法行為等に関する民法総則や財産法、近年課題となっているファミリーソーシャルワークに関連する家族法、福祉サービスの不服申立等にかかわる行政手続き法等の理解が不可欠である。
この観点から、社会福祉士養成課程及び社会福祉士としての相談援助実践における法学的知識の重要性を鑑みて、以下の意見を述べる。

１

科目「法学」の必要性について社会福祉士としての必要な法律の知識、法律関係者との連携の必要性等から、科目名を「社会福祉士として必要な法学の知識」等として科目を残していただきたい。

２「法学」の学習内容の担保について科目として法学を残すことが困難な場合には、法学の必要な知識について、新カリキ

ュラム案の該当科目のシラバスに明確に位置づけていただきたい。法学の必要な知識と関連科目への位置づけを例示すれば次のとおりである。
①「憲法（基本的人権：包括的基本権（13 条）、法の下の平等（14 条）、生存権（25条）等」→科目「相談援助の基盤と専門職」項目「相談援助の理念」（人権尊重、権利擁護）へ②「民法（意思能力、契約、不法行為、親族・相続等）→科目「成年後見制度」
項目「成年後見のための法律の知識」）へ③「行政法（行政手続法）」→科目「福祉行財政と福祉計画」項目「福祉行政の実施体制」へ④「行政法（不服申立審査法、行政手続法、行政事件訴訟法、国家賠償法）」→科目「成年後見制度」項目「成年後見のための法律の知識」へ