人道支援と地域研究

アジアの災害対応における日本の新たな役割
山本 博之

東南アジア学会／京都大学地域研究統合情報センター

2009年９月30日、インドネシアのスマトラ島西岸沖

適切な支援のあり方が得られるという期待をもってを震源とするマグニチュード7.6の大地震が発生し企画された。この報告書は、この研究集会の内容をまた。この地震によって1100人以上が死亡し、多くの負とめたものである。本章では、まず「災害対応の地域

傷者が出た。また、家屋、病院、学校を含む13万棟以上研究」の観点から本研究集会に関わる論点をいくつかの建物が倒壊し、住む家を失った多くの人びとが建物挙げ、続く部分で研究集会のプログラムに沿って研の崩落や地滑りを恐れて避難所での寝泊まりを余儀究集会の議論の内容を整理し、最後に今回の西スマなくされた。被災から３週間経つとパダン市で電気

トラ地震が地域研究と人道支援の双方にどのような課の95%、水道の85%が復旧したが、被災地はこれから題を投げかけているかについて筆者なりの議論を提出

長い復興再建の道を歩むことになる。

したい。

この地震は、人命や財産だけでなく、西スマトラ地
域の、ひいては東南アジアの人びとにとって、自らの「よりよい社会を作る」
支援

精神的な拠り所となる文化遺産も奪った。この地域

災害は、人命や財産を失う忌まわしい出来事であが16世紀以降にイスラム教を受容してから300年以上るとともに、社会が抱える潜在的な課題や矛盾を露にわたって民間で伝えられてきた貴重な文献数十万呈する契機になるという一面も持っている。その社

点が地震や地滑りで失われ、また、博物館では宋代以会に属する人びとには慣習や禁忌であって変更不能

降に中国や日本から伝えられた陶磁器の半数が失わと映っていたことに対して、緊急・復興支援の名によれたとも報じられている。被災した西スマトラの人びる外部社会からの働きかけが可能になり、状況改善とは、世界各地と繋がっていた過去を失うことで、世界の契機がもたらされるためである。
「壊れたものを直における位置づけを見失う恐れが指摘されている。

し、失われたものを与える」あるいは「被災前の状態

東南アジアを研究する者として、そして隣人として、に戻す」だけではなく、災害を契機によりよい社会を

被災社会に対してどのような関わり方ができるのか。

作るような対応があり得るはずである。

この問いに対して、緊急対応から復興再建への移行を

今回の震災では、西スマトラ社会（あるいはインドネ念頭に置いて、地域の研究者と人道支援の実務者が互シア社会）が潜在的に抱えるどのような課題や矛盾のいの専門性を活かした連携を模索する合同研究集会

一端が明らかになり、そこにどのように働きかけるを企画した。東南アジア学会が主催し、インドネシア

ことによって人びとがよりよい社会を作ることを手の災害対応に関わる研究機関・プロジェクトや市民団助けできるのか。このことを考える上では、被災や救体の共催により、2009年11月25日に研究集会「支援の援の「現場の情報」と、研究者が蓄積している「研究の現場と研究をつなぐ──2009年西スマトラ地震にお情報」とを結び付けて考える必要がある。

けるジェンダー、コミュニティ、情報」が実施された。
この研究集会は、被災直後に現地入りして救援活動

母系制社会の災害対応を行った人道支援関係者による「現場の情報」と、
時間

よく知られているように、西スマトラ地域の多数と空間の両面から被災地を広い文脈において捉えて派を占めるミナンカバウ人の社会は母系制社会であきた研究者による「研究の情報」とを繋ぐことで、
西ス

り、家や土地を女性が相続し、男性は生計を求めてよ

マトラ社会（あるいはインドネシア社会）に関する学

その土地に旅に出る慣行がある。このような社会で術研究に新しい展開がもたらされるとともに、被災を住宅再建や起業支援においてジェンダーの要素がど契機によりよい社会を築こうとする人びとにとってのような影響を与えるのかは、実践の上でも学問の4

緊急研究集会報告書「支援の現場と研究をつなぐ──2009年9月西スマトラ地震におけるジェンダー、コミュニティ、情報」

北スマトラ

●発生日時…2009年9月30日17時16分（インドネシア西部時間）

パサマン

リアウ

西パサマン

●震源地……スマトラ島中部沖（パダン市の西北西約45㎞）

アガム

ブキティンギ市

パダン
パリアマン

パダンパンジャン市
タナダタールパリアマン市●震源の深さ……81㎞
（※）

★
パダン市

●地震の規模（マグニチュード）
……7.6
西スマトラ

※インドネシア気象気候地球物理庁（BMKG）によれば震源の深さは71㎞）

ソロック

南プシシル

ジャンビ
メンタワイ
諸島

非常に強い
強い

ベンクル

やや強い
やや強い
強い

2009年西スマトラ地震の揺れの大きさ（メルカリ震度階級） 出典：OCHAホームページより作成
表 2009年9月30日に発生した西スマトラ地震の県・市別被害状況
県・市

（県・市）

死者数（人）

被災家屋数（棟）（軽微な被害を除く）

総家屋数（棟）

家屋被災率（%）

パダンパリアマン県
Padang Pariaman
666
83,46386,69096%
パダン市
Padang383
76,045
178,970
42%
アガム県
Agam
81
16,287
112,029
15%
パリアマン市
Pariaman48
10,252
17,12460%
南プシシル県
Pesisir Selatan
9
7,583
112,387
7%
西パサマン県
Pasaman Barat
5
6,286
78,236
8%
ソロック市
Solok
3
n.a.
n.a.
n.a.
合計
1195
199,916
585,436
注：西スマトラ州危機管理センターによれば、西スマトラ州全体で重傷者は619名、軽傷者は1179名、行方不明者は2名となっている。なお、
人道支援団体や報道では2009年10月15日にインドネシア政府が発表した1117名を死亡者数としているものも多い。
出典：死者数は西スマトラ州政府危機管理センター（2009年11月12日発表）、被災家屋数は国連人道問題調整事務所（UNOCHA）
発行のIndonesia: Earthquake Situation Report No.16（2009年10月20日）による。

上でも十分に検討に値する事例だろう。
また、域外への移住に目を向けるならば、今回の震インドネシアや他の東南アジア社会を理解する上で重要な示唆を与えるものとなるだろう。

災の直後から、ミナンカバウ人のネットワークを通じてインドネシア全土から西スマトラ地域へ支援が届

災害対応と情報

けられる様子を見ることができる。行政が領域に対災害などの緊急時に被害と救援の全体像をどのよする支援を行うのに対し、個別の繋がりによって域外うに把握するのか。西スマトラ地震では、被災地入りから支援が届けられる状況は、被災地のコミュニティ

した日本の救助隊が被害の全体像を掴めず、救助活にどのような影響を与えるのか。

動の展開に苦労したと報じられた。大規模自然災害

さらに、
近年では女性も近郊の町に働きに出るようなどの緊急時には、全体像を把握する情報収集と伝になり、山間部では女性高齢者と子どもが世帯を構成

達が極めて重要になる。現場に身を置くと全体像をする状況も多く見られるという。男性がよその土地把握するのは難しく、現場から一歩下がったところでに出る慣行を含めて、人口流動性が高い社会をどのよ

情報収集した方が全体像を描きやすいことも多い。

うに捉えるかは、災害時の緊急・復興支援に限らず、

また、災害を契機とする支援によって、「被災前の状序章

5

態に戻す」のではなく「よりよい社会を作る」
ことを目ついて簡単に紹介しておきたい。

指すのであれば、その社会が被災前にどのような課題

共生人道支援班とは、文部科学省「世界を対象としを抱えており、どのような解決が試みられてきたのか

たニーズ対応型地域研究推進事業」「、人道支援に対すを理解する必要がある。この研究集会では、実務者とる地域研究からの国際協力と評価──被災社会との研究者がそれぞれ情報を持ち寄って、相互に意味のあ共生を実現する復興・開発をめざして」（2006～2010

る形で発信し、解釈するにはどのような工夫が必要か

年度、研究代表者：中村安秀）の通称である。主たるを知ることを目的の１つとしている。

対象地域を東南アジアとして、自然災害および紛争

1

なお、災害発生時に人道支援の実務者を交えて行うに関する人道支援において、支援者と被災社会との緊急研究集会は東南アジア学会として初の試みであいだでどのような協働が行われたのかを検証し、あったため、報告者や討論者、特に第2部の報告者お二

被災社会との共生を可能にする人道支援のあり方に

人には、通常の学会発表として行うのか、それとも一ついて具体的かつ実現可能な社会提言を行うことを

般公開シンポジウムとして行うのかという方向付け

掲げて実施されている。これまでに、異なる背景を持が十分に明確でないままご報告いただくことになっつ研究者や実務者が同じ行程をともに体験する「呉た。それにもかかわらず役割を務めてくださったこ

越同舟」
的な学際調査手法を人道支援の現場に応用しとに感謝するとともに、今後の同様の研究集会を実施

た調査を東ティモール（2007年）とインドネシア・ア

する際の課題として記しておきたい。

チェ州（2008年）で実施した。また、数回にわたる「共生ワークショップ」を継続的に開催し、NGO関係者、災害対応にどう関わるか

国連機関、地域研究者、国際協力研究者とのネット

この研究集会では、「災害対応にどのように関わるワークを広げてきた。今回の震災では、このネットのか ｣が問われていた。学会として、人道支援団体とワークを利用して、研究会メンバーである地域研究

して、あるいは研究者として、被災地と関わりがある者からの呼び掛けに対し、同じく研究会メンバーで者としてどのように関わるのか。

ある難民を助ける会とピースウィンズ・ジャパンがインドネシアに関しては、
2004年のインド洋津波以降、人道支援の状況が変化していることを踏まえる必要がある。

応答する形で研究集会が実現することになった。
(2)東南アジア学会

この研究集会の主催者である東南アジア学会（旧現在のインドネシアはボランティアが根付いてお東南アジア史学会）は、東南アジアの歴史と文化に関り、国内のある地域で災害が発生すると、他の地域か心をもつ研究者を中心として1966年11月に創設されら救援のためのボランティアが駆け付ける様子が見た。現在の会員数は約700名で、全国各地での地区例られる。水・食糧やテントのように、インドネシア国会や年に２回の研究大会を開催し、また、学術誌『東内で調達可能な物資の配給であれば、国外の支援団体

南アジア 歴史と文化』を刊行している 。
2に頼らずともインドネシア国内のボランティアに実これらの通常の研究活動に加え、東南アジアを対施できるということになる。このような状態になっ象とする国内最大規模の学会として、東南アジアのた国に対してどのような支援を行うことができるの

自然災害の発生に際して被災社会への救援活動にもか。このような状況でこそ、国連・国際機関がこれま関わってきた。
その活動内容は「募金から研究情報へ」で形作ってきた緊急支援のあり方に従うだけでなく、という方向に変わりつつあるように見受けられる。

日本社会が蓄積してきた災害対応の経験をどのよう

2004年のスマトラ沖地震津波（インド洋津波）ではに役立てることができるかが問われることになる。

学会として募金を行い、全額を日本赤十字社に寄付した。これを契機に、学会が行った募金の使われ方に主催・共催団体

学会がどう責任を負うのかについて検討が重ねられ、(1)共生人道支援研究班

2006年のジャワ島中部地震では、学会として募金を

以上のような企画意図をもって実施された本研究行った上で、被災地にあるガジャマダ大学の歴史学

集会に、本研究プロジェクト（大阪大学大学院人間科

科を通じて被災学生に義捐金を提供した。2008年の学研究科「共生人道支援研究班」）
も共催団体の１つとして参加した。ここで、共生人道支援研究班の活動に

6

1 http://coexistence.hus.osaka-u.ac.jp/。
2 http://www.jsseas.org/index.html。

緊急研究集会報告書「支援の現場と研究をつなぐ──2009年西スマトラ地震におけるジェンダー、コミュニティ、情報」

ミャンマーのサイクロン被害では、学会として募金を多く倒壊した。市内には建物被害が大きい地区とそ行わず、現地で支援活動を行っている支援団体の情報れほどでもない地区があり、植民地時代に形成されを提供した。このように、学会としての募金が行われたカンプン・チナ（中国人村）地区で被害が多く、特になくなる一方で、専門性をもとにした情報提供を行う

アンバチャン・ホテルの倒壊では１ヵ所で200名以上

機会は増えている。2006年のジャワ島中部地震では、が死亡した。また、パダン市では、電力、電話、水道、ガ

学会からの支援を契機にガジャマダ大学の歴史学科

ソリン供給などの社会的インフラが大きな被害を受との間で共同調査が検討されている。2007年のスマけた。この震災は、インドネシアで初めて都市が被災

トラ南西部沖地震では、ジャパン・プラットフォーム

して基本的な都市機能が壊れた状態を経験した地震から地域研究コンソーシアムを通じて東南アジア学となった。他方、パダンパリアマン県などの山間部で会に被災地の事情に詳しい研究者の紹介が求められ、は、地滑りで集落ごと土砂にのみこまれた地区があ学会員２名が緊急人道支援の初動調査に同行して現り、２ヵ所で約300人が亡くなった。また、パダンと他地入りしている。このように見れば、地域研究と人道

州の街を結ぶ主要道路の多くは山間部を通る山道で支援の連携を公開で行う今回の緊急研究集会は、これあり、土砂崩れによって通行止めになり、救援団体がまで東南アジア学会が行ってきた災害対応の活動の被害に遭う事態も生じた。

延長上に位置付けられるものである。
(3)他の共催団体

また、この震災は、都市の災害であるとともに、マレー世界の「心のふるさと」の災害という側面も持った。

この研究集会は、東南アジア学会の主催のもと、共この地震は、インドネシア全体で災害への意識が

生人道支援研究班を含む研究機関・プロジェクトや高まっているときに生じた災害である。インドネシ

市民団体の共催によって実施された。共生人道支援

アでは、2004年インド洋津波（スマトラ沖地震津波）

研究班以外の共催団体は以下の通りである。

を経て、災害に対する新しい認識が生じていた。自然●JST-JICA地球規模課題対応国際科学技術協力事

災害への対応が国際協力の対象になるという理解が業「インドネシアにおける地震火山の総合防災策」

定着し、この認識のもと、災害対応を制度的に行うた（グループ４-２「地域文化に即した防災・復興概めの組織や法制度の整備が進められていた。また、イ念」）

ンドネシア国内で災害救援を行うボランティア文化●

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームを生み出し、これ以降の災害では国内のボランティ●

地域研究コンソーシアム（社会連携研究会／地域

アが被災地で救援活動に従事するようになった。

研究方法論研究会）●●

制度面での災害対応が進むとともに、西スマトラ

京都大学東南アジア研究所（公募共同研究「アジア地震の約１ケ月前には首都ジャカルタが地震で大きにおける大規模自然災害の政治経済的影響に関

く揺れ、首都をはじめとするインドネシアの多くのする基礎的研究」（2008～2009年度、研究代表者：

人びとにとって、地震はどこか別の島で生じる「他人西芳実））事」ではなく、いつ自分たちの身に降りかかるかもし

東京大学大学院総合文化研究科「人間の安全保障」

れないという意識が高まっていた。

プログラム
ミナンカバウ人以外の人びとの被災

Ⅰ 西スマトラ地震──
被害と位置付け西スマトラ州の多数派であるミナンカバウ人だけに目が向かいがちであるのに対し、町にはバタック
人や華人が暮らしているし、スマトラ島の沖にある第一部で報告した西芳実氏は、インドネシア地域研

メンタワイ諸島にはミナンカバウ人と言葉も宗教も究の立場からインドネシアにおける災害対応を研究

違うメンタワイ人が暮らしている。メンタワイ諸島

してきた経験をもとに、
西スマトラ地震の特徴を次のはパダンからフェリーで10時間近くかかり、物理的ように整理している。

に離れていることに加え、テレビや電話の普及率も西スマトラ地震の被災地は、
被害の種類によって州

低く、情報が伝わりにくいという問題がある。メンタ

都パダン市と山間部（パダンパリアマン県など）の2つ

ワイ語によるラジオ放送を行ったり、携帯電話の普に大別される。パダン市では２階建て以上の建物が及度を挙げようとしたりする試みもなされているが、序章

7パダン市内。２階建て以上の建物が多く被害を受けた。左の写真は４階建てのショッピングセンター。

十分ではない。そのため、今回の震災でも、メンタワ

障害者に対する認識の低さを挙げた。

イ諸島での被害状況はなかなか出てこなかったし、逆クラスター会議とは、自然災害の支援現場などで、に、メンタワイ諸島でも何が起こっているかがわから被害状況や支援活動の全体像の把握のため、国連、地ずに人びとが混乱していたことが報じられている。

元政府、国内外の NGOなどが集まって行われる調整

メンタワイ諸島に暮らす人びとはミナンカバウ人よ会議である。支援分野ごとに開催され、西スマトラ地

りはるかに少なく、そのために支援活動などの優先順

震では週に一度程度の頻度で行われた。クラスター

位が低くなる傾向にある。

会議は国際社会による支援活動が行われる場所では

Ⅱ 被災と緊急支援の現場――
クラスター会議とポスコ

どこででも見られるが、そこでは教育や保健衛生や食糧といった分野ごとに会議が行われるため、障害者のような分野を横断した課題への対応が抜け落ち

第１部では、被災直後に現地入りして緊急支援をることになる。また、クラスター会議は主に英語で行行った野際紗綾子氏（難民を助ける会）と國田博史氏

われ、そのため地元 NGOの参加が限定的であるとい（ピースウィンズ・ジャパン）から、それぞれの被災地

う問題も指摘された。

での調査と支援活動に関わる報告を受けた。

また、世界銀行の統計では世界の人口の約10%が障難民を助ける会は10月４日に日本を出発した。５

害者であり、その多くは開発途上国に居住すると言日に被災地入りしてガバナーズハウス（州知事官邸）

われているのに対し、インドネシア政府が把握してで情報収集を行い、障害者への支援がほとんどなされいる障害者数は人口の約１%であり、かなり低い数値ていないことがわかった。障害児学校11校の校長にになっている。このことから、インドネシア政府の障確認した上で、６日にパダン市内で物資を調達し、11

害者への配慮が低いという問題点が指摘された。

校の生徒565人がいる世帯約3000人に支援物資の配給を行った。

ポスコを通じた支援活動

ピースウィンズ・ジャパンは、地震の第一報を聞い

国際社会の支援団体は原則として被災地に入った

た翌10月1日に調査チームの派遣を決定し、２日に調順に支援活動の実施地を決め、上述のクラスター会

査チームが日本を出発した。ジャカルタで情報収集

議のような調整会議で相互に承認する。活動団体がを行った後、３日に被災地入りした。初日にパダン市増えると支援団体どうしで実施地の「領土交換」を行

内、２日目にパダンパリアマン県に調査に入り、調査

うこともあるし、他の支援団体の実施地で支援活動を行いながら食糧の緊急配布等の支援活動を行った。

を行った支援団体に対する非難を行ったりする。このような「調整」の様子は、支援活動が被災社会の意

クラスター会議

向と無関係に被災社会を区切り、被災地の人びとを

他の国や地域での活動経験を持つ野際氏は、今回の管理する側面に目を向けて、植民地分割とのアナロ

震災で障害者への配慮が低かったことを指摘し、そのジーで語られることもある［山本2007a］。これに対し背景として、
国際社会による人道支援で行われるクラて、被災地の人びとは自分たちの流動性を高くしてスター会議の構造上の問題点と、インドネシア政府の対応する工夫などが見られる。インドネシアの被災

8

緊急研究集会報告書「支援の現場と研究をつなぐ──2009年西スマトラ地震におけるジェンダー、コミュニティ、情報」

地ではポスコと呼ばれる住民による自生的な互助組の調査時点で電話の普及率は全世帯の15％で、携帯織の利用が見られた［山本2010］。

電話の電波は届いていなかった。

ポスコはインドネシアの被災地でよく見られる。
ポスコは災害やその他のできごとに対応するために慣習法とイスラム教

自発的に作られる連絡詰所であり、災害時には支援団

西スマトラ州は、住民の九十数 %がミナンカバウ

体や企業や地元住民が組織し、相互に連絡を取り合っ人で、イスラム教徒である。ミナンカバウ社会は、①て支援活動の窓口になる。

母系制社会、②母系制原理に基づく慣習法（アダッ

今回の震災でも、被災地では各地にポスコが作られ、

ト）、③イスラム信仰の厚さで知られており、母系制

被災地の被害状況をまとめて支援者に情報提供した原理に基づく慣習法とイスラム教の教えの折り合い

り、支援者から配給された支援物資の分配を手伝ったをどうつけるかが常に議論されてきた。

りと、非常によく機能していた様子が報告されている。

母系制社会では土地や家などの財産の所有権は女性にあり、母から娘へと代々受け継がれる。ただし、被災社会のレジリエンス

土地の使用や処分に際してはおじに当たる男性が大討論者の林氏も指摘しているように、「よりよい社

きな権限を持っている。16世紀後半以降、イスラム教会を作る」という考え方はレジリエンスの捉え方を広が沿岸地域から内陸部に非常にゆっくりと浸透してげうるものである。災害を予防するという意味でのいき、そのため内陸部では慣習法が残ったままイス

防災には限界があり、むしろ災害が起きた後の復興過ラム化が進んだ。20世紀に入るとイスラム教の教え程に注目して、被災後にすみやかに復旧や回復すること慣習法の食い違いが問題になり、特に、婚姻や相続とに目が向けられ、レジリエンスという考え方が出さのように、家族をどう作り、どう継承するかに関してれた。レジリエンスは一般に「復元性」や「回復力」と論争になった。

訳されることが多いが、単に災害からの復興におけるミナンカバウ社会の特徴の１つとして親族関係復元力や回復力だけでなく、復興過程の中に次の災害

ネットワークの強さがある。
「親族関係のうちにある」

への対応力をつけていくことの重要性も指摘され、そという表現があり、かなり遠い関係でも親族関係ネッの意味を込めて「復興力」と訳されることもある。こトワークとしてつながっているという認識がある。

こではさらに、災害への対応力だけでなく、社会が抱

結婚後に夫が稼いだ財産はその家族が使えるようえる課題を改善していくことも含めてレジリエンスになるなど、慣習法は時代によって変化してきていを捉えようとしていると言える。そして、そのためにる。最近では社会のイスラム化が進んだという印象必要となるのが、被災前の社会の状況に関する研究のも受けるが、今日ではイスラム法と慣習法はどちら情報である。

もミナンカバウ社会の根幹であると理解され、西スマトラ州の州条例でもそのように規定されている。

Ⅲ 西スマトラの社会と文化――
ジェンダーとコミュニティ

婚姻と移住
西スマトラ州の行政単位である「ナガリ」は一般的第２部では、ミナンカバウ社会の研究者であり、西に「村」と訳されるが、この地域では「ナガリ」を構成

スマトラで長期にわたって滞在して調査した経験がするいくつかの「コト」が自立性を持つ村落社会だっある服部美奈氏（名古屋大学）と山田直子氏（東北大た。84名のお年寄りに話をうかがうと、ほぼ全員が今学）から、西スマトラ社会のジェンダーとコミュニいるコトで生まれ育ち、そこで結婚相手を得ていた。

ティを中心に報告を受けた。

コトから出て行った兄弟も、いったんコトに戻って服部美奈氏は、1993年から1996年まで、パダンから結婚し、また働きに出るという習慣があった。19世紀

ブキティンギに抜ける山の中腹のパダンパンジャン

末ごろからは隣国のマレーシアに働きに出る人が増に住んでいた。

えたが、その人たちも結婚するときはいったんコト

山田直子氏は、2003年から2004年にアガム県の村に戻ってきた。これに対し、その子どもたちの世代はで調査した。この村はマニンジャウ湖の西側に面し、

現在50代から60代で、他地域の出身者と結婚する人村の背後には帯状に広がる山が迫っている。2004年が増えた。結婚を通じた村落内の紐帯強化は以前ほ

序章

9ど重要でなくなってきている。
ミナンカバウ人は移住でも知られる。調査村では、親の世代ではもっぱら男性が移住し、行き先はスマトを思い浮かべる人も多いかもしれないが、ここでは災害対応に結び付けて生活文化に目を向け、それを「地域のかたち」と呼ぶことにする。

ラ島内のアチェやメダン、そしてマラッカ海峡の対岸であるマレーシアだった。これに対し、その子どもた

移住者ネットワークと被災・支援

ちの世代では男性も女性も移住し、移住先も多様に報告者や討論者の発言には、西スマトラ社会が抱なっている。家財を相続する娘を村に残したり、おば
あさんを１人だけ村に残して家を守らせ、子どもたち
がみな家を離れたりする例もある。

えている課題がいくつか示されていた。
討論者の加藤氏は、西スマトラが抱える問題の１つとして自然資源がないことを挙げている。特に、地このように婚姻や移住のかたちは変化し、性別によ方分権後のインドネシアでは地元産出の自然資源にる違いは小さくなってきているが、性別による活動のよる収入が地方政府の財政に入るようになっており、差は依然として存在する。女性は田や畑で働き、市場

西スマトラ州に隣接するリアウ州では石油等の産出で売る菓子や食べ物を作り、現金収入を得ている。こにより財政状況がよいが、これと対照的に西スマト

れに対して男性は社交場でお茶を飲みながらくつろ

ラでは財政状況が悪いことが想像される。

ぎ、余暇で山に豚狩りに行ったり伝統芸能の練習をしたりしている。

山田氏は、女性が土地や家を相続するミナンカバ
ウ社会の慣習法により、家財を守るために村に女性を残さなければならない状況で、近年では男性だけ

研究の情報から導かれる「地域のかたち」

でなく女性も外の地域に移住し、しかも移住先で結被災と支援を契機によりよい社会を作るには、被災婚相手を見つけることも増えているため、家財を相前の社会がどのような課題を抱えており、その課題に続する娘を村に残すか、あるいはおばあさん1人を村対するどのような取り組みがなされてきたかを理解に残して、子どもたちはみな家を離れてよその土地した上で、その課題にどのように臨むかを考える必要

で暮らしている例もあると報告している。

がある。災害が起こってから地域と関わる人道支援

これらのことは、今回の震災の被災状況に関するの実務者は、一般に被災前の状況についての知識が十情報と合致している。山間部の農村では女性高齢者分でなく、「よりよい社会」を具体的にイメージしにくが多く、地震で傾いた家を自力で建て直すのが難しい。これに対し、被災前からその地域を研究しているい状況に置かれている。西スマトラ地震の被災地で研究者には、その地域が抱えている課題を示し、「より調査を行った工学の研究者からは、中学校の教師やよい社会」をイメージすることもできるだろう。ただ教育関係の役人には男性が多いのに対して小学校のし、研究者が想定する「課題」とは、人類史的な観点に教師は女性ばかりで、小学校の再建の人手が足りな立った普遍性の高いものが多いため、災害などの具体くて困ったという話を聞いている。また、土地と家は的な事例に即応するものとして意識されていないこ

女性の所有物であるという考え方があるため、男性とも多い。そのため、例えば歴史研究を例にとれば、は自分たちの稼ぎを家の補修などに使いたがらない

研究内容を現代的な課題とどのように結びつけ、歴史傾向があるとも聞く。

研究者としてどのような知見を発信することができその一方で、地域の外に移住したミナンカバウ人

るのか、それとも現代的な課題に関しては専門外であは出身村にモスクなどを寄進する慣行があり、出身るとして発信を慎むべきなのかといった議論があり村に送金して建設費用とすることが一般的に行われうる。また、実務者の側でも、研究者から発信されたていた。今回の震災でも、域外に移住した西スマトラ

情報をどのように受け取り、自分たちの目的にあわせ出身者が各地で被災者支援の募金を行い、それを親てどのように解釈するかが問われることになる。

族のネットワークを通じて被災地の出身村に送金す以上のことを踏まえて、先の２人の研究者による報る事例が多く報じられている。その一方で、自らの地

告内容からどのようなことが読み取れるか考えてみ

元の地方政府に募金を渡し、その地方政府から西スたい。これは、研究の情報をもとに、災害対応に即し

マトラ州政府に対する支援の一部にすることも見らて西スマトラの地域の社会や文化を読み解こうとすれる。ミナンカバウ人として集めた募金を行政によることである。地域の社会や文化と聞くと伝統文化る支援に合流させており、いわば「自助・共助・公助の10

緊急研究集会報告書「支援の現場と研究をつなぐ──2009年西スマトラ地震におけるジェンダー、コミュニティ、情報」

パダン市内の図書館跡。地震のため建物が全壊し、所蔵されていた図書のほとんどが失われた。

カンプン・チナ（華人居住区）地区の廟。地震のために壁画の一部が崩れ
落ちた。

絡みあい」
と呼びうる状況が見られた。

ンドネシア政府が大きなテントを提供して、そこにこのような社会で、地震で倒壊した家屋の再建はど

何世帯も集まって寝泊りすることになった。集団でのように行われ、支援者は誰にどのように支援を与え

避難していると目立つこともあり、支援者が立ち寄っればよいのか。この問いは、資金や資材の提供先の選て情報を聞いたり支援を提供したりすることが増え択だけでなく、耐震技術を伝える相手の選択とも関

ると、さらに他地域から被災者が集まり、そのため支わっている。場合によっては、西スマトラの被災地だ

援者も集まった。しかし、自宅前に避難している人び

けでなくジャカルタなどでも耐震技術の普及を図るとの目には、本来なら自分たちの地区に与えられる

ことで、間接的に西スマトラの耐震性に対する意識をべき支援がよその地区の被災者に取られていると高めることにつながるかもしれない。

映った。そのため、役所前やモスク前の避難所への物「地域のかたち」が見えてくると、復興再建過程も立資の配給をめぐって被災者どうしで小競り合いが起体的に見えてくることになる。むろん、大地震のようこり、被災者が支援物資のコメ袋を何袋も道路に叩な非常事態には慣習を破ってでも対応する必要があ

きつけてコメを道に撒く事件が起こった。このようると考える人びともいるし、そうであるからこそ被災に、一見同じ被災者に見えても社会経済的背景が異が因習を破る契機にもなりうることから、過去の研究なる場合がある。2007年の震災では、自宅前で避難す

蓄積を示すことで復興再建のあるべき姿を強制する

るか広場で避難するかという場所の違い、あるいはことは適切ではないだろう。このため、災害対応に研個人用のテントを張るか政府が提供した多世帯用テ

究の情報を適用する場合、常に現場の情報と照らし合

ントを張るかというテントの違いのように目で見てわせる必要がある。

区別できる違いがあったが、「被災のかたち」
は災害ごとに異なるため、この２つの区分が常に通用すると現地の情報から導かれる「地域のかたち」

は限らない。今回の震災の被災地でも集団での避難

被災地に入らずとも研究の情報から導かれる「地域と自宅前の避難がそれぞれ見られたが、そのことだのかたち」のほかに、被災地に入って現場の情報からけでそこに何らかの意味を見出すことは適切ではな

導かれる「地域のかたち」もある。被災地に一時的にい。被災地をまわるとき、
ところどころで立ち止まり、現れる「地域のかたち」
なので、これを「被災のかたち」（通訳を介してでもよいので）人びとと雑談をすると、と呼ぶことにする。2007年のスマトラ島南西沖地震

そのなかで「被災のかたち」
が見えてくることがある。

（ベンクル地震）の例から紹介したい。
2007年のスマトラ南西沖地震では、家屋の被害が災害弱者としての障害者

比較的軽微だった人たちは自宅前にビニールシート「地域のかたち」と関連して、研究集会で出された障などで自家製のテントを張って避難したのに対し、
家害者に関する議論について考えてみたい。災害時に屋の被害が大きかった人たちや沿岸部で津波の恐れおける障害者支援に関連して、障害を持っているこがある人たちは自宅を離れて役所前やモスク前の広と自体が被災者になりやすいと考えるのではなく、場に集団で避難した。広場にはテントがないため、イ

他の要素と合わさることで災害の被害者になるとの序章

11

見方が示された。地域ごとに「地域のかたち」が異な

2007年のスマトラ南西部地震（ベンクル地震）
では、ることを意識して考えるならば、心や体に何らかの障各レベルの地方政府に被害状況を収集し提供するポ

害を持つ人がいたとしても、それをその社会が「障害スコ（連絡詰所）が設置され、
場所によっては24時間体者」であると認めて、他の人びとと異なる扱いをする制で対応していた。それぞれのレベルで得られた情とは限らない。それは、障害によって不利な条件があ

報は村長－郡長－県知事－州知事へと伝達される仕ることへの配慮が足りないからかもしれないが、その組が作られており、この仕組は十分に機能していた。

逆に、「障害者」という特別扱いをせずに社会に受け入

このときの被災地域は今回の震災の被災地域と一部れ、ともに暮らす工夫がなされているからかもしれなが重なっており、したがってこの地域における情報

い。障害者への支援を行うには、障害を持つ人びと

伝達の仕組はすでに2007年の時点で整っていたと言（「障害者」と呼ばれる人も呼ばれない人も含む）をそえる。それにもかかわらず、今回の震災で地元政府のの社会がどのように捉え、社会にどのように位置付け

あいだでの情報伝達が十分に機能していなかったとているかを理解することが重要である。そのためにしたら、それは地震により電気や電話が使えなくなっは、「難民を助ける会」がガバナーズハウスで得られたていたためだと考えられる。

情報だけで納得せずに地元の障害児学校の校長と連そうであるからこそ、今回の震災では情報伝達上絡を取って状況を確認しようとしたように、統計の数の障害を乗り越えるための工夫が見られた。１つはラ字だけで判断せず、実際の状況を調べた上で判断する

ジオの活用である。地震発生後、パダン市長は、行方不ことが必要だろう。

明の尋ね人はラジオ局に情報を持ち込んでラジオ放送
で流してもらうようにと呼びかけた。もう１つはオン

Ⅳ 災害と情報

ライン情報の活用である。携帯電話は通じなくなった
が、携帯電話で送る文字通信であるショートメッセー
ジサービス（SMS）では情報が送れることがある。新

現場での情報収集の難しさ

聞社の地震特設サイトに SMSを集める仕組が作られ、研究集会で報告者や一般参加者から多く寄せられここに読者からの情報が掲載され、新聞やテレビでた意見として、災害対応における情報収集の重要性とその困難さがある。

報じられていない被災地の状況が伝えられた。
携帯電話の SMSを利用したオンラインの災害情報

國田氏からは、被災直後の数日間は現地入りしても収集の試みは、2006年のジャワ島中部地震（ベンクル全体像を把握するのが難しかったことが報告された。

地震）で萌芽的なものが見られていた。もとはムラピ

地図がない状況では距離感がうまく掴めず、得られた山の噴火を想定して、地元 NGOが SMSによる情報を

情報を整理するのに手間取ったという。また、陸上自オンライン上で集めるシステムの試行版を作成して衛隊中央即応集団からの参加者も、ガバナーズハウス

いたが、地震の発生によりその仕組を転用したウェで国連の担当者に尋ねても状況がよくわからず、実際ブサイトが立ち上げられた［西・山本2009］。2009年の被害の全体像や被災者のニーズがなかなか取れずの西ジャワ地震では、被災地域が携帯電話による通に苦労したという現場での情報収集の困難さを挙げ信網に入っていたこともあり、携帯電話を用いた情ている。

報収集が行われた。新聞社の地震特設サイトに SMS

インドネシアの被災地における情報収集の難しさを集める仕組が作られ、携帯電話を通じて読者からはしばしば指摘されるが、國田氏も指摘するように、送られるつぶやきのような短い情報が集められ、新

今回災害対応の拠点となったガバナーズハウスには、聞記事になっていない情報が伝えられた。西スマト

州内の県・市ごとの被害の状況が張り出されていた。

ラ地震ではこの仕組がそのまま利用された。このよ

また、クラスター会議で情報収集・交換が行われてお

うに、情報技術の発達に伴い、オンライン情報の利用

り、情報の穴もいくつか見られたものの、被災から５には可能性が広がっている。

日目の時点で電子メールや電子データを使った情報の共有も進んでいた。このように、情報を収集して整現場の外で得られる情報

理・提示する仕組について見るならば、インドネシア

日本にいると現地の情報がなかなか手に入らないではこの数年でかなりの改善が見られると言える。

というイメージがある。新聞やテレビが被災地の様

12

緊急研究集会報告書「支援の現場と研究をつなぐ──2009年西スマトラ地震におけるジェンダー、コミュニティ、情報」

2007 年スマトラ南西部沖地震（ベンクル地震）の際には地方政府の庁舎前に災害対策本部が作られ、24 時間体制で被害と救援の情報を収集していた

パダンパリアマン市に設置された地震災害対策室子を報じるのは災害発生からせいぜい１週間程度で知っているのでない限り、場所は特定できない。そのあり、すぐに関心は別のニュースに移ってしまう。しため、村の名前が書かれていたとしても匿名とほとかし、オンライン情報を利用するなら被災地にいなくんど変わらず、「被災地のどこか」という意味しか持たても情報は手に入る。特に現地語によるオンライン

ないことになる。

情報には、政府・国連機関や新聞社などが提示する「固分野別・地域別の地図も、場所が明確でない記述も、い」情報から個人による投稿まで、さまざまな情報が限定された地域での支援活動の遂行を任務とする実ある。現地から発信されるさまざまな情報をうまく務者や、被災に直面した人間の生きざまを報じるこ拾い集めて、それを空間の広がりと時間の流れの中にとを目的とする報道者にとっては用は足りるのだろ

位置付けて示すことができれば、そこで得られた「絵」う。しかし、これらの情報は場所が示されさえすればは支援の現場にいる人にとっても研究の現場にいる被害や救援の全体像を把握する上で有益な情報にな

人にとっても有益なものになるはずである。ただし、るにもかかわらず、現状ではそのままでは使えない

オンラインの現地語情報は情報量が多く、しかも個々形で発信されている。

の情報が時系列や地理情報と結び付く形になっていこれらの断片的な情報を結びつけて１枚の「絵」をないため、全体像を把握するにはかなりの「土地勘」
が描くことが必要だが、それはその地域の「土地勘」が必要になる。

ある研究者にこそできることであるし、被災地入り

これに関連して、最近では災害が起こると国連人道

しなくても（あるいは、被災地から一歩離れたところ

問題調整事務所などが被災地の情報を集めてオンラにいるからこそ）できることである。ただし、現状でインで提供する試みが行われている。しかし、分野ごは個別の情報の場所が示されていないため、ある程とに活動地域を区切って活動する支援団体から出さ

度の
「土地勘」
があっても場所の特定に手間がかかる。

れた情報をそのまま提供しているため、分野別・地域

さらに、災害の規模が大きくなると、処理すべき情報

別の地図が数十枚得られるものの、それだけでは全体量が大幅に増えるのに対し、処理にかけられる時間

像は見えてこない。また、文章の形で出される情報にはとても短いという状況が生じる。

は、どの地域の話か正確に記されていないものが多このため、現地語情報を用いて被災や救援の全体い。土地勘のない被災地に入り、地図もなく、目の前像を描く際に、近年発達がめざましい情報技術を利にいる被災者に対して支援活動を行う人道支援の実用することも試みられている［山本2008a］。一般報道

務者には、自分が何という名前の村にいて、それが地

情報が地理情報を添えて発信され、それを収集して1

図上ではどこにあたるのかにあまり注意を払わない

枚の地図上で表現してオンライン上で公開すること人も少なくない。したがって、そのような実務者によが自動化されたシステムが作られれば、オンラインる報告書を読んでも、どこの土地の話なのかわからな上の情報を自動的に収集して１枚の地図上で表現すいことがしばしばある。

ることが可能になる 。こうして得られた地図をもと

これは、新聞等の一般報道でも同じことが言える。
新聞記事では村の名前は記されるが、どの県のどの郡にある村のことか記されないことが多く、たまたま

3

3 西スマトラ地震を事例とした試作版に「西スマトラ震災アーカイブズ（」 日 本 語 版：http://disaster.net.cias.kyoto-u.ac.jp/
Sumbar_j、インドネシア語版：http://disaster.net.cias.kyoto-u.
ac.jp/Sumbar_i）
がある。

序章

13

に、日頃から基礎研究を行っている各分野の研究者が何日か後にこの世の終わりが来ると説明した。人び「地域のかたち」
を持ち寄ることで、現地の情報を踏まとは死後に天国に行けるようにと礼拝しようとし、えた「被災のかたち」を描くことができるようになる

そのため礼拝堂は人でごった返した。著者の村では、ことが期待される。

ほとんどの人が村の外の田んぼで寝泊まりし、家をこのように考えるならば、地域の社会や文化を専門とする地域研究者には、現地入りして実務者とともに空けるのが嫌な人は自宅の庭で寝た。この状況は五日五晩続いたという。

支援活動に参加したり、支援プロジェクトの立案や実それから86年経った今回の震災では、筆者が被災施に参加したりすることとは別に、その地域社会に関後に訪問すると、1926年の地震を覚えているというわる際の基盤となる情報作りに関わることで、研究の話を何人かからうかがった。インドネシア最大の全現場にいながら専門性を生かして災害対応に貢献す

国的なイスラム社会団体であるムハマディヤの活動

る方法があるように思われる。

が西スマトラ州にもたらされ、西スマトラ州支部に発展していったのが1925年から26年の時期に当たり、被災の記録と記憶

地震を西スマトラにおけるムハマディヤの設立と結緊急時の情報収集と整理とは別に、長期的な、世代

びつけて覚えている人も少なくなかった。また、1926

を超えて伝えられる情報もある。

年末に西スマトラで生じた共産党蜂起に対して地震

比較的新しい災害であれば親から子へと直接語りが心理的な影響を与えていた可能性に言及する意見

継がれることもあるだろうし、時間が経過するにつれも聞かれた。これらの話をうかがったのはいずれもて細部が失われながらも重要なメッセージだけ伝え

地震当時には生まれていなかった人たちであり、子られていくこともある。

どものころに大人たちに地震の話を聞かされていた災害の語り継ぎについては、
2004年スマトラ沖地震という。また、前述の書籍のほかにもミナンカバウ人

津波の際のスモンの言い伝えがよく知られている。

によって書かれて西スマトラで出版された本には被災地に近いシムル島では、約100年前の津波被害の1926年の地震の話が書かれたものがいくつかあり、経験から、「地震の後に海の水が引いたら大きな波にそれを読んで地震について知ったとのことだった。

襲われる」とし、それをスモンと呼んで、スモンを避けるために高い丘に逃げるようにという言い伝えがあったという。このため、シムル島では津波の大きさに比べてきわめて少ない数の犠牲者しか出さなかっ社会的流動性とボランティア社会──西スマトラ地震が地域研究と人道支援に投げかけるもの

たことが知られている。
今回の震災の被災地である西スマトラでは、
1926年

グローバル化の時代の人道支援――に大きな地震を経験している。討論者である加藤氏

インドネシアの経験からの翻訳による『スマトラの村の思い出』［ムハンマド・インドネシアにおける災害対応の経験から私たち

ラジャブ1983］によれば、著者のムハンマド・ラジャ

は何を学ぶことができるのか。人道支援と研究のそブは1926年6月26日、13歳ぐらいのときにパダンパン

れぞれの現場にとって意義のある知見は何なのか。

ジャンで起こった大地震を経験して、そのときの様子

この問いは、グローバル化の名のもとに行われてきをこの自叙伝に書いている。最初の地震は午前10時

た国連機関を中心とする人道支援をどのように評価に起こったが、その後何度か揺れ、午後１時の地震でし、必要であればそれにかわるどのような人道支援

は石造りの家が全壊してパダンパンジャンの町全域の形がありうるかを提示することと関わっている。

が壊滅した。多くの人びとが瓦礫の下に埋められた

別の言い方をするならば、日本の経験や特徴を生かままになったが、兵隊が来て救出に当たった。線路がした国際協力や人道支援はどのように展開可能なの損壊して機関車は走らなくなった。出稼ぎに出ていかという問いと関連している。

る男たちは、村に戻って妻子のもとで死のうとして、これらの問いは人道支援に関するものであるが、担げるだけの品物と財産を担いで村に戻っていった。

これと同時に、地域研究に対しても、グローバル化が村の著名なイスラム教師である著者の父は、この世に進む状況において地域社会の個別性に目を向ける地

あまりにも罪びとが多いので神の裁きが下ったとし、域研究にどのような意味があるのかを考えるという14

緊急研究集会報告書「支援の現場と研究をつなぐ──2009年西スマトラ地震におけるジェンダー、コミュニティ、情報」

点で関係がある。グローバル化の名のもとで、学術にこれに対して開発支援型の支援事業は、開発事業

おいても世界標準化が求められる傾向があった。英の成果を享受する地元住民の暮らしや地域文化に根語を媒介として発信される世界標準に自らを合わせ差した開発が求められる。そのため、開発事業に関わることが求められ、合わせられなければ評価の対象にる地元住民が事業の内容を十分に理解した上で、自されないという経験を重ねてきた。これに対して現らの自発的な意思をもって事業の企画立案の段階か場の事情に即した理解を受け入れさせるにはどうすら参加することが必要とされる。この過程を意味がればよいかという問いと重なっている。

あるものにするには地域住民に十分な判断力が必要であり、そのため事業実施に当たっては関係者のエマニュアル型支援とエンパワー型支援

ンパワーと切り離せないということになる。しかも、この問題について考えるに当たり、「地域のかたち」

このように進められる支援事業では支援者が支援対と関連して、人道支援に関する「溝」のつなぎ方に関す

象社会に対して一方的に教え導くという関係にならる議論について確認しておきたい。

ないため、支援事業を進める中で支援者も何らかのここで言う「溝」とは緊急支援型の支援事業と開発

形でエンパワーされると理解される。

支援型の支援事業の違いを指す。
「地域のかたち」との

地域社会の構成員をエンパワーするという発想が関係を強調するために敢えて極端な比較をするなら旧来の日本社会の発想に馴染みやすいためか、日本

ば、マニュアルとエンパワーという方向性の違いと言人が個人や少人数で支援活動を行うときにはこの考

うこともできる。

え方を取り入れることが多いようである。しかし、グ

緊急支援型の支援事業では、人の生き死に関して、

ローバル化のもとでは国連等が示す世界標準に合わ

１日当たり水を何リットル、栄養量を何カロリー必要せることが求められ、さらに活動規模が大きくなっとするかは文化的要素によらず同じであって、それをて政府や国際機関への説明責任が生じるようになる

平等かつ効率的に届けるにはどうすればよいかといと、エンパワーの側面を残しながらもマニュアルをう発想に基づいて支援活動が行われる。そこでの考順守した事業の遂行が求められるようになる。そのえ方は、おおよそ次のようなものとなる。支援対象社

結果として、必然的に英語が話せる人が中心となっ会にいる人びとは教育や就労の経験が少なく、近代的て世界標準を受け入れた形で展開される人道支援活な事業の実施に十分に慣れていないが、その中から現動が増えることになる。このような状況で、日本社会地スタッフを選んで事業を実施する必要がある。事が持つ経験や特性は、事業において表に出さない方業の意義や仕組を十分に伝える余裕はないし、伝えた

向で人道支援活動が展開されてきたと言えるだろう。

ところでそれがその社会内で定着し、継承されていくことは期待できない。現地スタッフはいつ辞めるか

緊急から復興への「切れ目のない移行」

わからず、そのたびに意義や仕組を一から教えていた以上の議論は、緊急支援と復興支援で目標や方法

ら事業が進まない。そのため、乱暴な言い方をすれば、が異なることを前提に両者の関係を捉えようとする事業の意義や仕組を理解していない人でもそれにものである。これと別に、緊急支援と復興支援を段階従っている限りは事業が進むようなマニュアルの作の違いと捉えて、両者のあいだの「切れ目のない移行」

成が重要になる。そのようなマニュアルが手に入れを求める考え方もある。

ば、あとはマニュアルに従わせるだけで、余計なこと

人道支援に研究の情報をどのように反映させるこに頭を煩わせることなく事業を遂行することができとができるのかという議論でしばしば出されるのが、る。これが、どのような社会でも最低限度の平等かつ「地域社会の特性を考えることは、復興支援では重要

効率的な支援を実施可能するマニュアル型支援の考かもしれないが、緊急支援では必要ではない」というえ方である。もっとも、この考え方は事業に関わるす主張である。このことは、討論者の林氏から出された

べての人がマニュアルに自己を合わせる自己管理能

LRRD（救援・復興・開発の連結）と関連させて考える力を持っていることを前提としているため、現地スことができる。わかりやすく言うと、災害対応のサイ

タッフをマニュアル通りに動かしている国際スタッ

クルを、被災者の生命や当面の生活を守る段階、住居

フも、より上位のマニュアルに合わせて自己管理してや生業などの生活基盤を再建する段階、社会におけ動いているという一面も持つことになる。

る災害への脆弱性を減らしていく段階に分けたとき、序章

15

「被災前の状態に戻す」という発想が出てくるのもそのためだろう。この考えは、日本以外の国や地域でも成り立つのだろうか。
インドネシアの事例が示しているのは、住居や生業に関する流動性が日常的に高い社会において、被災者にとって、緊急段階と復興段階は被災直後に同時に始まるということである。そうであれば、緊急段
階と復興段階を分けた上で「切れ目のない移行」を求めるのではなく、復興支援の要素を含みながら緊急
自宅前のテントでの避難。

支援を実施することが必要ということになる。では、緊急支援をどのように設計すればよいのか。

これらの段階間の移行をどうするか（どの時点で、どボランティア社会──

のようにつなぐのか）という問題である。これは、最支援者の特性にあわせて要求する被災者たち

初の緊急段階に目を向ければ、どの時点でどのように緊急支援では、水や食糧、医薬品などの提供が行わ緊急支援を終了して撤退し、復興支援に繋いでいくかれる。しかし、近年のインドネシアの災害対応では、という問題でもある。

これらの基本物資の緊急配布は、国内のボランティ
アでかなりの部分が対応できるようになってきてい「社会的流動性」が高い社会――る。インドネシア国内で災害が発生すれば、国内の他

緊急段階と復興段階が同時に進む

地域からボランティアが派遣されて救援活動を行う

近年のインドネシアの災害対応の経験は、これらのことが一般的になりつつある。このような状況で、日見方に根本的に見直しを迫るものとなっている。こ本を含む国際社会からの支援者が現地で緊急支援をこで重要なのは、
2004年インド洋津波とその後の災害行う意義はどこにあるのかが問われることになるだ

対応の経験の中で、インドネシアが社会的流動性が高ろう。現地で手に入るものを入手して配布すること

い社会に特有な対応を見せていること、そして、災害なら、現地のボランティアに任せた方が効率がよいに対する意識を高めてボランティア社会となっていという議論になることは明らかである。したがって、ることの２点である。

もし外部からの支援者が緊急支援に関わる意義があ

インドネシアの多くの人にとって、住居の補修を自るとすれば、現地で入手できない物資や技術、あるい力で行うのは日常的であり、住居の確保・再建は、極は考え方の提供に求められることになる。
「難民を助端に言えば被災の当日から開始されることである。まける会」のように、現地社会で十分に配慮されていな

た、インドネシアではさまざまな形での生業を営む人

い人びとを見つけてそこに支援を届けようとするとが多く、被災直後から生計を探すのは一般的である。

いうのは、支援物資を届けるとともに新しい考え方「学校などの施設で一定期間訓練を受けてから就職を届けたということである。

し、いったん職に就いたらそこでかなり長く勤める。

日本の経験や特性を生かして行える支援活動は何

住居は建築業者が作り、多くの人はそれを買うか借りかという問いに関して、ピースウィンズ・ジャパンのるかして住む」とは異なる社会である。このような社

報告は重要な情報を与えてくれる。ピースウィンズ・会では、災害からの復興過程も日本のような社会とは

ジャパンは、
地元 NGOから「日本は耐震技術が進んで大きく異なってくる。

いるので住宅再建支援を行ってほしい」と求められた2008年に四川大地震を経験した中国は、緊急支援という。このことは、インドネシア社会が災害対応にや復興再建を含む災害対応サイクルを圧縮して行っおける日本の特性を正確に見抜いていることを示したと世界を驚かせた。しかし、中国は特殊な事例なのている。このことは、筆者らがインドネシアの被災地だろうか。緊急段階と復興段階を分けて、段階を踏んで調査を行うときにしばしば地元住民から防災や耐で復興していくという考え方は、被災前に十分に発展

震建築に関する知識を尋ねられることとも符合してし安定した社会があったことが前提とされている。

いる。

16

緊急研究集会報告書「支援の現場と研究をつなぐ──2009年西スマトラ地震におけるジェンダー、コミュニティ、情報」

日本からインドネシアへの耐震技術に関する技術協力は JICAなどを通じて行われているが、中長期的う。ただし、この提案がこれまで実を結ばなかった理由にも目を向ける必要があるように思われる。

な支援とは別に、災害の発生直後に被災地入りして工地域研究者は現地語ができるため、地元 NGOや被学や建築の専門家が耐震技術について専門的な知見

災者と現地語によるコミュニケーションをはかるこ

を伝えることにも意味があるのではないか。

とが期待される。しかし、それ以前に検討すべき問題

これを一般化して言えば、日本と支援対象社会とのは、日本語どうしでも現場の情報と研究の情報がう

あいだのまなざしは、日本から支援対象社会へと一方

まくつながるとは限らないことである。日本語どう的に向いているだけではなく、支援対象社会から日本

しでも両者のあいだの「翻訳」が必要だと感じられるに対しても、この社会にはどのような経験と特性があことがあるとの指摘が示すように、現地語がわかる

り、何が望めるかが観察されているということであだけでは実務者にとって利用可能な有効な情報が入る。
「顔の見える援助」
を進めてきた日本としては実に手できるとは限らないし、同じように、現地事情をい喜ばしい状況だと言えるだろう。

くら詳しく知っていても、それだけでは実務者が理

このような状況では、単に支援する側が持っている

解して利用できる形で情報を伝えられないこともあ

ものを与えるのではなく、支援対象社会が何を必要とる。逆に、その程度の通訳ができれば十分なのであれしており、日本社会には何が提供できるのかというば、英語ができる現地スタッフを探して通訳してもマッチングが重要であり、ここに地域研究者が専門性らえば十分ということになる。

を発揮する余地があるように思われる。なお、緊急支したがって、現地語ができる人の一覧を作るより援と復興支援を段階的に行うべき社会も存在するたも、災害対応の実務者と地域研究者が日常的に意見め、支援対象社会がどのような特性を持った社会であ交換をする機会をもち、どのような「言葉」であればるかを判断する必要があるが、この点でも地域研究者

話が通じるかを互いに理解し、慣れておく必要があが専門性を発揮することができるはずである。

るということになる。大学院に人道支援に関わる専攻が増えていることから、いずれ人道支援の実務者

地域研究の学会・研究者に何ができるのか

は地域研究を身に付けた人が主流になる日が来るか

最後に、地域研究の学会あるいは個々の研究者に、もしれないが、それまでは、実務者と研究者がそれぞ

研究対象地域で大規模自然災害が発生したときにどれ相手側の論理を身につけ、相手に伝わるように発のような関わり方ができるのかについて考えたい。

信するよう努力するしかない。

研究集会では、現地滞在中の日本人や現地出身の日では、そこではどのような議論がなされるのか。被本への留学経験者などの情報を集めて、日本語と現地災直後に被災地が「いまどうなっているのか」という語がわかるリソースパーソンの一覧を作って災害に現場の情報は現地入りした実務者の方が集めやすい備えることが提案された。この提案の背景には、人道情報であり、これに対して研究者に求めるべきもの

支援の実務者は英語で行動せざるを得ないし、クラス

は、被災地が「どのような課題を抱えており、どのよ

ター会議も英語で行われているため、地元 NGOとのうな解決が試みられてきたのか」という研究の情報だ

間で断絶が見られること、また、オンライン情報を含ろう。ただし、研究者には日常的な基礎研究を通じた

めて現地語でさまざまな情報が利用可能であり、それ情報の蓄積はあるが、突発的な自然災害ではどの課らの情報を利用できる体制が必要だろうという考え

題がどのように現れるか予測できないため、災害ご方がある。

とに、実際に何が起こっているかという現場の情報

この提案は、筆者が知る限りでも、地域研究コンが必要になる。ここで言う現場の情報とは、どの村にソーシアムで人道支援と地域研究の連携が検討され被災者が何人いて物資をどれぐらい必要としている

た際に何度か提案されながらも、今日に至っても実現かといった情報ではない（あるいは、それだけでは不していない。これまでの経緯は別にして、今後そのよ十分である）。このように、実務者と研究者は、ふだんうなリストが作成されて自発的に登録する人が増えれ自分たちが所属する業界に向けての情報発信とは異ば意義があるものになるだろうし、そのために日本のなる形で情報を発信し、あるいは受け取った情報を大学がバンコクやジャカルタなどに置いているリエゾ

解釈しなければならない。

ンオフィスの活用を検討することも意味があるだろ

もっとも、このことは日本の東南アジア研究者に序章

17

とっては特別のことではないかもしれない。日本の東南アジア研究者は、自分の研究内容が何らかの形で現地社会に参照されているという思いがある。たとえ日本語で論文を書いたとしても、何らかの形で現地社会に参照され、ときには必要なアクションが取られていると感じている人が多い。したがって、論文を発表することは、現地社会にどのような形でコミットするかということと密接に重なっている。ただし、通常、学術論文は研究者業界に向けて書かれる。言い換えれば、研究者業界で定められている作法に則り、研究者業界が関心を寄せる問題について検討する。作法や関心の持ち方は研究分野ごとに異なるため、他業種や他分野の専門家がそのまま読んでも理解できな
かったり、使えなかったりする。そのため、これを他分野や他業種にも理解可能な形に書き直す必要がある。ただし、研究者が災害対応に関わるということは、研究の内容を薄めるということでは決してない。学
術研究は学術研究として行い、その内容をもとに、別の目的や関心を持つ専門家に伝わるように発信する努力を行うということである。このことを通じて、学術研究の水準を高く維持したままで他の業種や分野にも利用可能になる。地域研究者がその専門性を生かして災害対応や人道支援に関わるには、まずこのことから考える必要があるのではないだろうか。

参考文献
内海成治ほか（編）2008『国際緊急人道支援』ナカニ
シヤ出版。
加藤剛 1996『時間の旅、空間の旅──インドネシア
未完成紀行』めこん。
佐藤仁（編） 2008 『資源を見る眼──現場からの分配論』
東信堂。
塩崎賢明 2009『災害復興とコミュニティ』日本経済評論社。
中村安秀・山本博之編 2009『開かれた社会への支援を求めて──アチェ地震津波支援学際調査』大阪大学大学院人間科学研究科「共生人道支援研
究班」。
西芳実 2006 「大規模自然災害における地域研究者の役割を考える」『アジア地域文化研究』(東京大学大学院総合文化研究科アジア地域文化研究
会）、
No.2、
pp.49-52。
─── 2007a「津波後１年のアチェから考える復興の現場を見る見方」林勲男編『2004年インド洋18

地震津波災害被災地の現状と復興への課題』（国立民族学博物館調査報告73号）国立民族学博物館、pp.83-93。
─── 2007b 「アチェ紛争の起源と展開：被災を契機とした紛争の非軍事化」『ODYSSEUS』(東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻
紀要）、
No.11、
pp.51-63。
─── 2008 「インド洋津波はアチェに何をもたらすのか：「囲い込み」を解くためのさまざまな繋がり方」『インド洋海域世界――人とモノの移動』
言叢社、
pp.22-32。
─── 2009「スマトラ沖地震・津波／インドネシア（2004年）：変革の契機としての自然災害」『アジ研ワールド・トレンド』、
No.165、pp.19-22。
─── 2010「裏切られる津波被災者像：災害は私た
ちに何を乗り越えさせるのか」
林勲男
（編著）
『自
然災害と復興支援』
明石書店、
pp.383-402。
西芳実・山本博之 2009「災害対応を通じたコミュニ
ティ再編の可能性：2006年ジャワ島中部地震におけるコミュニティ・ペーパー発行の事例から」『日本災害復興学会 2009長岡大会講演論文集』、
pp.67-79。
服部美奈 2001 『インドネシアの近代女子教育──イスラーム改革運動のなかの女性』
勁草書房。
前田俊子 2006 『母系社会のジェンダー──インド
ネシア ロハナ・クドゥスとその時代』
ドメス出版。
ムハマッド・ラジャブ（加藤剛訳）1983『スマトラの村の思い出』、めこん。
山本博之 2007a「津波後のアチェに見る外部社会と被災社会の交わりの形」林勲男編『2004年イン
ド洋地震津波災害被災地の現状と復興への課
題』（国立民族学博物館調査報告73号）国立民族学博物館、
pp.71-82。
───2007b「人道支援事業のニーズ調査と「評価」：
地域研究の立場から」『世界を対象としたニー
ズ対応型地域研究推進事業「人道支援に対する地域研究からの国際協力と評価」ワークショッ
プ報告書』、
pp.15-21。
─── 2008a 「ポスト・インド洋津波の時代の災害
地域情報：災害地域情報プラットフォームの構築に向けて」『アジア遊学』、
No.113、pp.103-109。
─── 2008b「災害発生時の人道支援と地域研究の合同調査：2007年スマトラ島南西部沖地震の事例」『 地域研究コンソーシアム・ニューズレ
ター』、
No.6、
p.10。
─── 2010「人道支援活動とコミュニティの形成」
林勲男（編著）『自然災害と復興支援』明石書店、
361-382頁。
矢守克也 2009『防災人間科学』
東京大学出版会。

緊急研究集会報告書「支援の現場と研究をつなぐ──2009年西スマトラ地震におけるジェンダー、コミュニティ、情報」