南九州大学
令和 3 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 4 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

南九州大学

南九州大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の教育目的及び教育研究上の目的について明確に定め、簡潔に文章化を行い、ホームページや印刷物等により、広く社会に公表している。
「食・緑・人」に関する実学的教育と基礎的・応用的研究を基盤とした地域貢献を大学の個性、特色とし、社会の情勢、時代の変化に対応して必要な学部・学科等の教育研究組織を整備するとともに、それぞれの整合性を図ることに努めている。
また、使命・目的及び教育目的を三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映し、教職員の共通理解と支持のもとで中長期的な計画「南九州学園中期 5 カ年経営計画（NANKYU プラン 2019-2023）」を策定し、その内容の見直しに努めている。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえ、アドミッション・ポリシーを明確に策定し、周知している。また、アドミッション・ポリシーに基づいた入試を多様な区分で実施している。入学定員及び収容定員充足率の低い学科があり、効果的な入試広報、学生募集の更なる努力が望まれる。
学修支援のため関連規則を整備し、TA(Teaching Assistant)及び SA(Student Assistant)を運用し、教職協働の支援体制を整えている。中途退学等への対応は、教職員が個別に面談を実施するなど適切に対応している。キャリア支援は、全学的キャリア形成科目を設け、専門分野の資格取得を支援するなど、社会的・職業的自立を促す支援体制を整備している。
学修環境は、二つのキャンパスで必要な教育・研究機器を整備し、教育目的を達成する
ための実習施設や関連センター等を適切に設置している。学生の意見をくみ上げるアンケートを実施し意見・要望を把握し改善に反映している。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、周知している。単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準も学則等に規定され、学生便覧等で周知している。
単位認定を厳正に行うため、GPA(Grade Point Average)制度を導入し、効果的に運用している。教育目的に即して、カリキュラム・ポリシーを定め、ディプロマ・ポリシーと整合性のある教育課程を編成している。また、カリキュラムツリーを作成し編成方針を可視化している。
履修登録単位数の上限を設定し単位制度の実質を保つよう努めている。教養教育につい1

南九州大学て専門センターを設け、体系的な教育を実施している。
授業アンケート、参観授業など FD(Faculty Development)につながる組織的取組みを実施している。学修成果については、アセスメント・ポリシーを定め、大学レベル、学部学
科レベル、科目レベルで点検・評価を組織的に行い、現場へのフィードバックを行う体制を整備している。
「基準４．教員・職員」について学長が教学マネジメントでリーダーシップが発揮できるよう各種委員会を整備している。
各種関連規則により、教学マネジメントのための権限の適切な分散と責任の明確化を行っている。関連する各種会議体については見直しを行いつつ効率化、実質化に努めている。
専任教員の配置は、設置基準等の関連法令に基づき適切に行っている。教員の採用・昇任も関連規則を制定し、適切に行っている。
FD については、関連委員会と IR(Institutional Research)担当が連携し教育方法の改善につなげている。
SD(Staff Development)も多様な内外の研修機会を提供し、研修内容をフィードバック
するよう努めている。
研究の資源配分は個人研究費のほか、学長裁量経費を設け支援の拡充を図っている。
「基準５．経営・管理と財務」について
経営の規律と誠実性の維持について、寄附行為、学則、関連諸規則に明文化し、「学校法
人南九州学園 ガバナンスコード」を定め、経営の規律と誠実性の維持を表明している。
「南九州学園中期 5 カ年経営計画（NANKYU プラン 2019-2023）」を策定し、使命・目的の実現に向けて継続的に努力している。
理事、監事、評議員を適切に選任し、出席状況も良好である。理事会は担当理事制を採用し、意思決定機関として適切に機能している。法人と大学は「学園運営会議」などの会議体を通して円滑な意思決定を行う体制を構築している。
財務は、経常収支のマイナスが続いていることから中期計画に基づく諸施策の着実な実行が望まれる。会計処理は、学校法人会計基準及び関連規則にのっとり適切に実施している。
「基準６．内部質保証」について「南九州大学内部質保証推進規程」を策定し、内部質保証に関する全学的な方針を明示し、「教学改革会議」を設置するなど内部質保証のための恒常的な組織体制を整備している。
また、質保証の各分野に担当理事制を導入し、理事会などの管理運営部門との連携と責任体制を明確にしている。
内部質保証のための自己点検・評価は、年度単位の活動と外部評価に対応する委員会を設置し、各種エビデンスに基づく自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。
内部質保証のための PDCA サイクルは、教学改革会議等の委員会、学部・学科、研究科
において、各年度で課題を抽出し、取組み内容を「教学点検報告書」にまとめて進捗状況を確認し、教学改革会議の事業報告書等で活動の成果を点検・評価し、次年度計画に反映
2

南九州大学している。
総じて、内部質保証のための組織体制を整備し、自主的・自律的な内部質保証体制を整えている。年度ごとの自己点検・評価に加え、外部評価を含む自己点検・評価も概ね適切に実施している。エビデンスの収集・分析に基づく自己点検・評価と改善に向けた取組みの機能性は、中期計画に連動した PDCA サイクルが徐々に確立されつつある。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域社会との連携協力・地域社会への貢献」「基準 B.国際連携」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．「南九州大学創立 50 周年記念事業」として実施した学生会館「ひなた館」、第二体
育館「ひまわり館」の設置による教育環境の整備と充実
2．コロナ禍における迅速なオンライン授業システム構築による教育研究内容の維持

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を寄附行為上に「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、創造性に富み、人間性と社会性豊かな人材を育成することを目的とする」と明文化し、大学の教育研究の理念を「豊かな自然と温和な気候に恵まれた南九州の環境の中で、創造性に富み、人間性と社会性豊かな人間を育成するとともに、食・緑・人に関する基礎的、応用的研究をすすめ、専門分野において社会に貢献寄与できる人材を育成する」と簡潔に明示している。
教育研究の理念や教育目的、教育目標には地域貢献をキーワードとした大学の個性・特色が反映されている。社会情勢の変化への対応は、学部・学科の再編を行い、大学の使命・目的について見直す体制を構築し、不断の見直しを行っている。
3

南九州大学1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神、大学、大学院の教育研究の理念や教育目的について、常務会、理事会、「学園運営会議」、教授会や研究科会議の主要な会議体で、役員、教職員が関与、参画し、策定や見直しを行っている。教育目的の学内外への周知は、ホームページや学生便覧を通して行っている。
使命・目的、教育目的の中長期的な計画への反映は「南九州学園中期 5 カ年経営計画（NANKYU プラン 2019-2023）」を策定し、教学改革を推進するための諸施策を実施している。使命・目的及び教育目的は、各学科、教養教育センター及び大学院において、三つのポリシーとの整合性を確認し、必要に応じて見直しを行っている。使命・目的及び教育目的を達成するため 3 学部 4 学科、教養教育センター、大学院を整備し、環境園芸学部に附属フィールドセンター、人間発達学部に附属子育て支援センター及び附属環境教育セン
ターを設置するなど教育研究組織を整備している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
全学、各学科、研究科がそれぞれのアドミッション・ポリシーを策定し、学生便覧、大学案内、学生募集要項、ホームページ等で公表している。七つの入試区分を設けて、それ4

南九州大学
ぞれのアドミッション・ポリシーに沿った学生受入れ及びその検証を概ね適切に実施している。
収容定員充足率は学科ごとに差があるが、概ね適切に管理されている。収容定員充足率の向上を図るために、「南九州学園中期 5 カ年経営計画（NANKYU プラン 2019-2023）」を策定し、学生募集を担当する事務組織を変更し、業務の効果的な遂行に努めている。
〈参考意見〉○環境園芸学部環境園芸学科及び人間発達学部子ども教育学科は、収容定員充足率が低い
ので、収容定員充足率の向上に向けた効果的な取組みの実施が望まれる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援のため、教員及び職員を構成員とする学生部、教務委員会、アクセシビリティセンター及び学生支援課等を組織して、学修支援体制を整えている。
「環境園芸学部附属フィールドセンター」では 5 人の専任技術職員が授業や実習で教員を補助している。専任教員が授業時間以外に 1 週間当たり 90 分のオフィスアワーを担当する規則を定め、学修支援を実施している。
TA 及び SA の役割、資格等を定めて学修を支援している。中途退学、留年及び休学を希望する学生に対して、学生支援課、担任教員が個別に面談を実施し、学修継続を促している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
全学部・学科のカリキュラムにキャリア形成科目を設け、学生の社会的、職業的自立を促し、学生自身のキャリアをデザインする力の育成を図っている。各学科がそれぞれの教育分野に固有の資格取得を可能とするカリキュラムを編成している。
都城キャンパス及び宮崎キャンパスにそれぞれ「就職課」を置き、専任職員が企業情報・求人情報の提供に努め、学生の就職支援を行っている。また、全学的には「宮崎産業人材育成コンソーシアム」の事業であるインターンシップに参加する機会を提供している。
5

南九州大学

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生部、学生支援課、保健室、学生相談室等の学生サービスを担う部門を組織し、専任
職員、保健師及び臨床心理士が専門的支援を行っている。
「学生生活実態調査」を実施して、学生生活の実態を把握し、学生の意見収集及び問題発見に努めている。
「学校法人南九州学園奨学金制度（貸与金の部）」「学校法人南九州学園経済的就学困難な学生に対する授業料免除制度」「学校法人南九州学園災害等罹災者学納金減免制度」など、大学独自の経済的支援制度を整えており、入学前の成績や入学試験結果による学生生徒等
納付金減免制度や学生サークルに対する支援を実施している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地、校舎は、設置基準上必要な面積を満たし、宮崎キャンパス及び都城キャンパスにそれぞれ本館（管理部門、講義・実験室、研究室等）、図書館、体育施設、学生クラブハウ
ス、学生食堂等を配置して学修環境を整備している。校舎は耐震基準を満たし、バリアフリーに配慮したキャンパスとしている。宮崎キャンパスには健康栄養学部の教育・研究に適した教育・研究機器を整備している。都城キャンパスには「環境園芸学部附属フィール
ドセンター」「人間発達学部附属子育て支援センター」「環境教育センター」を設置している。これらの施設・設備は高大連携や地域連携にも有効に活用しており、学生がキャンパス間を移動する負担が少なくなるよう配慮している。授業や実験・実習では学生数に合わせた講義室等を配当して適切に管理し、「学生生活実態調査」では、施設・設備に対する学生の満足度は概ね良好である。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
6南九州大学
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉「授業評価アンケート」「学生生活実態調査」「卒業予定者満足度調査」、学生と保護者及び教職員が参加する「意見交換会」等を毎年実施して、学生生活や学修内容、学修環境に関する学生の意見・要望等を把握し、「南九州学園 IR 委員会」がデータを分析している。
大学はその要望の改善に努めている。
都城キャンパス及び宮崎キャンパスにそれぞれ保健室及び学生相談室を設置して専任の保健師及び臨床心理士を配置して学生の健康相談に応じている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーが策定されており、大学案内、学生便覧、ホームペ－ジに掲載し、周知している。ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準は、学則、大学院学則、大学履修規程、大学院履修規程に定めており、学生便覧で周知されている。
単位認定の厳正な適用に向けて GPA 制度が導入されており、評価基準を学生便覧に掲載し、周知している。GPA は専攻演習及び卒業論文着手要件に使用される他、成績優秀者の表彰や成績不振者の指導、退学勧告又は履修上限単位の緩和条件等に活用している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
7

南九州大学3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
改定を経た新しいカリキュラム・ポリシーを、大学案内、学生便覧、ホームページ等に掲載して周知している。ディプロマ・ポリシーの見直しを行った際には、その翌年にカリ
キュラム・ポリシーの確認を行い、両ポリシーに一貫性を持たせている。また、カリキュ
ラム・ポリシーの関連性を可視化している。
教育課程は、カリキュラムツリーを作成することでその編成方針を可視化しており、シラバスは、各授業科目とディプロマ・ポリシーとの関係の明示に努めている。単位制度実質化のため、履修登録単位数の上限について定めている。教養教育は、教養教育に関わる
カリキュラム・ポリシーに沿って、体系的に実施している。教授方法の工夫・開発等については全学的 FD 委員会を中心に、参観授業や授業アンケートを実施し、そのフィードバ
ックを行っている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学修成果の点検・評価のために三つのポリシーに基づいてアセスメント・ポリシーを策定し、科目レベル、学部・学科レベル、大学レベルの 3 段階レベルでの学修成果の点検・評価方法を定めている。その具体的指標としては、「学生生活実態調査」「授業評価アンケート」「卒業予定者満足度調査」、学位授与数、就職率、資格取得状況などがある。
学修成果の点検は「南九州学園 IR 委員会」が担当し、調査結果を全学委員会や学部・学科にフィードバックする等の運用体制を確立している。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。

8

南九州大学4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長は、学部長、学科長、教学関連委員会委員長を指名し、また学長を議長とした「教学推進委員会」や「教学改革会議」を設置するなど、学長が教学マネジメントにおいてリーダーシップをとれる体制となっている。また、学長の意思決定、教学マネジメントが適切に発揮できるよう副学長を置くなど、補佐体制を整備している。
「学校法人南九州学園学長，副学長，学部長及び学科長の職務等に関する規程」「学校法人南九州学園事務組織規程」により、教職員はその職務権限や責任を明確化している。
また、教育研究活動を組織的、効果的に運営するため、各委員会に教員と職員を配置し、教学マネジメントの中核を担う「教学推進委員会」「教学改革会議」には、教務を担当する学務部長を構成員とすることにより、学長を長とした教職協働を構築している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院は、設置基準に定める専任教員数、教授数を満たしている。教員の採用
は、「学校法人南九州学園就業規則」「学校法人南九州学園採用人事に関する規程（専任教職員の部）」に基づき公募制で行っており適切に配置している。
教員の昇任に関しては、「南九州大学教員昇任等審査規程」「南九州大学教員資格審査内規」に基づき適切に行っている。
「南九州大学 FD 委員会」が中心となり、学生を対象とする授業評価アンケート、FD 講
演会、卒業生満足度調査、教職員による授業参観、各学科 FD 活動の企画・運営を行い、授業評価アンケートの結果は、「学園 IR 担当」が分析し、分析結果を教育方法の改善に活用している。
4－3．職員の研修
9南九州大学4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
SD をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みにおいて、学内研修については、「学校法人南九州大学 FD 推進委員会規程」「学校法人南九州学園 SD 推
進会議規程」「南九州学園職員資質向上推進委員会規程」を制定し、教職員の研修制度の機会を整備し、適切に実施している。
学外研修については、文部科学省、日本私立大学協会等の各種研修会に毎年参加し、参加者の参加報告をもとに「職員全体研修会」で共有するなど、フィードバックを適切に行っている他、大学行政・管理・運営分野の通信制大学院へ職員の入学を推奨し、専門知識を有する職員の育成を図っている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究環境の整備と適切な運営・管理について、研究室に収納できない大型施設や高額機器等は、学内共有施設で共同利用する形で研究環境を整備している。施設の改善計画については、教員からの要望を踏まえた施設改善及びその計画に沿った資金計画を策定している。
研究倫理の確立と厳正な運用については、「学校法人南九州学園研究活動の不正行為への対応に関する規程」「学校法人南九州学園科学研究費の使用に関する行動規範」等を定め実施している。
研究活動への資源の配分については個人研究費の配分のほか、学長裁量費の制度を導入
し、教学改革の推進や地域連携の推進、大学ブランド力向上の研究推進の観点から採択の判断を行い年度単位で運用するなど、資源の配分を行っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
10

南九州大学5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
経営の規律と誠実性の維持については、寄附行為やそれに関する各規則及び「学校法人
南九州学園 ガバナンスコード」に明文化し、理事会、常務会、評議員会が規則にのっとり管理運営を行っている。監事は「学校法人南九州学園監事監査規程」に基づき、業務監
査及び会計監査を適切に行っている。
使命・目的の実現への継続的努力については、「南九州学園中期 5 カ年経営計画（NANKYU プラン 2019-2023）」を通して使命・目的の実現に努めている。
環境保全、人権、安全への配慮については、太陽光発電設備を設置して省エネルギー化に努めているほか、人権への配慮として、ハラスメントに関わる各規則等を設け、適切に取組んでいる。また、「学校法人南九州学園危機管理規程」を整備し、毎年の防災訓練の実
施や学生に対する防犯対策の講習会を実施している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に基づき理事を適切に選任し、年度当初に役割分担を決定し、「南九州学園中期
5 カ年経営計画（NANKYU プラン 2019-2023）」に沿って適切な意思決定ができる体制を整備している。
学内理事で構成される常務会では、日常的な業務執行の決裁を行っている。また、常務理事に教学担当理事、学生募集担当理事、管理運営担当理事を充てるなど、理事の職務分担を明確にしている。理事会への理事の出席状況も概ね良好であり、欠席に関する手続きも、寄附行為にのっとり適切に行っている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

11南九州大学【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人と大学の意思決定の円滑化を図るために、常務理事、学部長、事務局各部長及び各室長が構成員となる「学園運営会議」を毎月開催し、双方の意思疎通を図っている。また、理事長がリーダーシップを発揮するための内部統制環境として、経営企画戦略室を設置し、IR として必要なデータ収集や分析を行い、理事長の意思決定のための補佐を行っている。
各学部・学科、事務部・課の事業計画及び予算についてヒアリングを実施し、理事長等の直接対話を通し、教職員の提案などをくみ上げるための機会としている。
相互チェックの機能性について、監事及び評議員を寄附行為に基づき適切に選任しており、監事の理事会及び常務会への出席状況も良好である。また、「学校法人南九州学園監事
監査規程」に基づき、監事は理事会の中で業務や財産状況等に対し意見を述べている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「南九州学園中期 5 カ年経営計画（NANKYU プラン 2019-2023）」に基づき、学生募集
体制の見直しなどによる学生募集の強化、学生生徒等納付金の見直し、教学改革の推進、
人事制度見直しと人件費の抑制、科学研究費助成事業などの外部資金導入の促進、経費削減など数々の施策に着実に取組み、収支バランスの改善に努めている。現状借入金はなく、現預金等の運用資産を確保している。
〈参考意見〉○改善傾向にあるものの経常収支が支出超過となっているので、「南九州学園中期 5 カ年
経営計画（NANKYU プラン 2019-2023）」の着実な履行による早期の収支バランスの均衡が望まれる。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。

12

南九州大学〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準、「学校法人南九州学園経理規程」及び関連規則にのっとり、適正に実施している。予算執行については厳格に管理し、予算外支出が必要な場合には、予備費の活用、補正予算の策定で対応している。
また、外部公認会計士による監査と監事による定期的な監査の体制を整え、適正に監査を実施している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に関する全学的な方針を、
教職員説明会において学長から伝達するとともに、
前年度の点検・評価結果を踏まえた改善や取組むべき課題を明示している。内部質保証のための恒常的な組織体制として、「南九州大学内部質保証推進規程」を策定し、「教学改革会議」を設置、教学関連の各種委員会、センター等と連携し、概ね毎月開催している。
内部質保証の責任体制は、学長のリーダーシップのもとで、教学関連の責任体制を「南九州大学内部質保証推進規程」の中で明示している。また、質保証の各分野に担当理事制を導入し、理事会などの管理運営部門との連携と責任体制を明確にしている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための自己点検・評価は、年度単位の教育研究・管理運営等を点検・評価
する「南九州大学自己点検委員会」、外部評価等の第三者評価を担当する「南九州大学自己点検・評価委員会」を設置し、実施している。
「学校法人南九州学園外部評価委員制度規程」に基づき、教育研究活動に関わる評価・意見を地元自治体や産業界等から聴取している。
自己点検・評価は、学長をリーダーとする「教学改革会議」が年間計画を立て、総合的
13南九州大学な方針と関連委員会等の活動指針を明示し、エビデンスに基づく自己点検・評価を実施している。委員会の当該年度前期の活動状況を「教学改革会議」と「IR 委員会」が確認し、「委員会等・各学科の下半期における教学改革指示」としてまとめ、改善案を提示している。
IR 機能の強化に向けて、「南九州学園経営企画戦略室」に IR 担当を配置し、現状把握のための調査、データの収集及び分析を行う体制を整備している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みは、「教
学改革会議」等の関連委員会や学部・学科及び研究科において、各年度で課題を抽出し、改善施策を検討した上で実行している。また、取組み内容を「教学点検報告書」にまとめて進捗状況を確認し、教学改革会議の事業報告書等で活動の成果を点検・評価している。
その上で、学長からの改善指示のもと、次年度事業計画に反映している。
以上の内部質保証のための大学全体の PDCA サイクルは、試行錯誤しつつ改善を図っており、中期 5 カ年経営計画における教学改革の推進に結びつけていくことが期待できる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域社会との連携協力・地域社会への貢献
A－1．地域連携・地域貢献に関する方針の明確化と情報共有
A-1-①

使命・目的に基づいた地域連携・地域貢献の方針の明確化と情報共有

A－2．地域との連携・地域への貢献の具体性
A-2-①

自治体や団体との連携・貢献

A-2-②

産学官の連携・貢献

A-2-③

教育現場との連携・貢献

A-2-④

地域への優秀な人材の供給

A-2-⑤

附属施設その他の取組み【概評】
地域連携・地域貢献の使命・目的に関しては、南九州大学の「教育研究の理念」における「専門分野において社会に貢献できる人材を養成する」に基づいている。学問の進展に
14南九州大学加えて、その成果をもって社会に貢献できる人材の育成を掲げており、その育成の場として地域連携・地域貢献を進めている。この方針は学生便覧に「教育研究の理念」を記載して大学構成員が情報共有するとともに、ホームページなどで学内外にも周知している。地
域連携・地域貢献活動を支える「地域連携推進室」を平成 22(2010)年に設置し、産学官連
携、他大学との連携、高大連携などの多様な事業を展開している。
自治体や団体との連携・貢献としては、県・市・町及び民間団体との多様な連携活動に
教員、学生がさまざまな形で参加し、地域活性化への寄与などで貢献している。県・市町村・一般社団法人・企業と包括連携協定を締結し、各学部・大学院の特性に応じた産学官の連携・貢献も行っている。教育現場との連携・貢献では「高等教育コンソーシアム宮崎」等の大学間連携協定、農業高等学校等との高大連携協定に基づいた多様な活動を行っている。地域への優秀な人材の供給については、卒業生のうち多くが県内に就職しており、その他の学生もそれぞれの出身地域などに就職している。また、大学には学部附属のセンターなどがあり、それぞれの特質に基づいた地域貢献活動を展開している。
基準Ｂ．国際連携
B－1．国際連携に関する方針及び組織
B-1-①

使命・目的に基づいた国際連携の方針の明確化

B－2．国際連携の具体性
B-2-①

海外の諸機関との連携【概評】
国際連携の方針はディプロマ・ポリシーにおいて、「地域社会・国際社会の発展に寄与す
る学びを継続することができる能力」を身に付けることを目指すことが明記されている。
その達成のための取組みとして担当部署である「地域連携推進室」、総務部企画課、学務部
国際交流課及び学生支援課と、各学部学科、研究科が、教職協働体制で国際交流を推進す
る体制を整備している。
具体的には、宮崎県、ベトナムナムディン省及び南九州大学との間で農業振興に関する連携合意書を締結し、農業分野での人材育成、基礎的技術の指導、共同研究及びその他の農業振興に関する取組みを行っている。また、南九州大学ベトナムナムディンオフィスを開設し、ナムディン日本語・日本文化学院と連携してベトナムからの留学生受入れを推進している。また、上海交通大学（中華人民共和国）との交流では、上海交通大学キャンパ
スに日本庭園モデルガーデンを作庭し、その後も教員・学生が上海交通大学を訪問して国際学術交流事業を実施している。上海師範大学（中華人民共和国）及び上海杉達大学（中華人民共和国）とは交流協定を締結して、学生交換プログラムを実施している。
今後は国際連携の方針を計画どおりに中期 5 カ年経営計画の中に組入れて再構築するとともに、国際化につながる教養教育の充実も更に推進して、大学としての国際連携が一段と発展することを期待したい。

15

南九州大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．「南九州大学創立 50 周年記念事業」として実施した学生会館「ひなた館」、第二体育館「ひまわり館」の設置による教育環境の整備と充実「Ⅱ. 沿革と現況」に記載されているとおり、本学は昭和 42(1967)年に開設され、平成
29(2017)年度には大学創立 50 周年を迎えた。創立 50 周年記念事業として、教育環境の整
備・充実を目的とした寄付金事業を平成 30(2018)年 7 月から実施しており、この事業の一環として、学生活動のさらなる活発化と学生の福利厚生を強化することを目的とし、宮崎キャンパスに学生会館「ひなた館」、都城キャンパスに第二体育館「ひまわり館」を建設した。
「ひなた館」は令和元(2019)年春に完成し、自習や憩いのスペースとしてのカフェテリ
アや「アクティブラーニングルーム」、「茶道室」のほかに、就職課が設置されている。
「ひまわり館」は令和 2(2020)年夏に完成し、講義等で使用できる多目的室に加え、武道場(レスリング、剣道、柔道)やトレーニングルームなど授業だけではなく、学生のサークル活動などに幅広く活用できる施設となっている。当該施設の完成により、教育内容や課外活動がさらに充実することで、学生自身の心身の発達や学習意欲の増進を図り、社会に貢献できる人材育成につながっている。
2．コロナ禍における迅速なオンライン授業システム構築による教育研究内容の維持
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う全国への「緊急事態宣言」発令により、令和2(2020)年度前期授業の本学における開講は 5 月中旬まで延期された。
それまで本学は授業の IT 化があまり進んでいない状況であったが、学生の健康・安全の維持と教育研究内容の質を担保する目的で、Zoom を使用したオンライン授業システムの構築を急遽行うこととし、①「学生の自宅の通信環境に関する調査」②「学生に対するオンライン受講方法の説明」③「自宅でのオンライン受講が困難な学生に対する PC・タブレッ
ト貸出体制の構築」④「学内でオンライン授業を受講できるスペースの確保」⑤「教室への無線 LAN ルーターの設置」⑥「教職員（非常勤講師を含む）へのオンライン授業実施方
法の周知ならびに研修会の実施」を教職員の連携のもとで実施することにより、短期間でのオンライン授業システムの構築に至った。その結果、前期授業を 5 月 11 日から予定通
りオンラインで開始することができた。
また、授業のスケジュールについても学科ごとに工夫を取り入れた。例えば、座学科目
を前期の前半期間でオンラインにて集中的に行い、対面で実施することが望ましい実験・実習科目については、「緊急事態宣言」が解除され、対面での授業実施が可能となってから開始した。さらに、対面授業再開後も教室の収容人数が制限されていることを踏まえ、科
目によっては対面とオンラインを併用する方法で授業を行うことで、教育内容の質を確保した。
このように、コロナ禍の困難な状況を打破するべく、教職員が所属部署に関係なく、適材適所で連携しながら迅速にオンライン教育システムを構築することにより、学生への教育研究の停滞を防ぐことができたとともに、同システムを学内外のオンライン会議に適用するなど大学の運営にも大きく寄与している。

16