平成２３年度 国立大学法人福岡教育大学 年度計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
1)－ ① － 1 デ ィ プ ロ マ ポ リ シ ー 及 び カ リ キ ュ ラ ム ポ リ シ ー を 踏 ま え て 、 教 育の到達目標（スタンダード）を策定する。
1)－ ① － 2

就職状況や教員採用数の動向等を踏まえ、学部・大学院の教育体制及びカリキュラムの改善について基本方針を策定する。

1)－ ②

受験生の志望動向やその他の入試に関するデータを収集・分析し、引き続きアドミッション・ポリシーを点検・整備するとともに、能力・適性等を多面的にかつ適切に評価する観点から現行の入学者選抜方法を必要に応じて見直す。

1)－ ③ － 1

平成２２年度に検討したフレッシュマンセミナーの改善方策について検証するとともに、補習・補完教育に関するニーズ調査を行い、補習補完教育のプログラムを検討する。

1)－ ③ － 2

体系的な教養教育プログラムの基本方針を策定する。

1)－ ④ － 1

教育実習の内容・方法・実施体制について、改善の基本方針を策定する。

1)－ ④ － 2

試行科目「教職総合実践演習」における履修カルテの具体的な活用方法と平成２５年度からの「教職実践演習」の指導体制を検討する。

1)－ ④ － 3

現在の教育実習の枠組みを考慮して、現場体験を充実させる新たなプログラムを開発する。

1)－ ⑤

平成２２年度に実施した就職に関する調査結果を踏まえ、キャリア支援についての具体的な方策、改善策を検討する。

1)－ ⑥

学生ボランティアへの教職員協働支援体制等を機能させるための方策を策定する。

2)－ ① － 1

学部におけるシラバスチェックシステムを改善する。

2)－ ① － 2

大学院におけるシラバスチェックシステムが有効に機能しているか検証する。

2)－ ① － 3

平 成 ２ ２ 年 度 に 引 き 続 き 、 GPA 制 度 の 活 用 方 法 や 履 修 登 録 単 位 数の上限設定のあり方について検討し、必要に応じて改善する-1-2)－ ②

本学が持つべき成績評価基準を策定し、実施する。

2)－ ③

卒業生に対するカリキュラム・授業内容に関する調査、及び教育委員会やその他就職先に対する卒業生の資質能力に関する調査を行い、その結果を踏まえ、カリキュラムの改訂に着手する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
1)－ ①
外部評価委員会の評価結果等を踏まえ、教務関係委員会等の機能を強化し、教育改善に反映させる仕組みを整備する。
1)－ ②

平成２２年度までに構築した連携協力体制の下で、教職課程の運営に活用し、意見・要望を自己点検・評価・改善に反映させる組織的な体制を構築する。

1)－ ③

授業評価等のシステムを点検・改善するとともに、教員間の協働性を高めることのできる相互啓発・相互研鑽型の研修等の方策を策定する。

1)－ ④

センター等の統合及び各センターの有機的な連携を促進するための全学的機構の設置について検討し実施する。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
1)－ ①
平成２２年度に実施した学生生活に関する調査を分析し、必要な改善計画を策定し、それに従って実施する。
1)－ ②

平成２２年度に実施した就職に関する調査結果を踏まえ、就職支援についての具体的な方策、改善策を策定し、可能なものから実施する。

1)－ ③

教育実習における学生のメンタルヘルス支援のための体制を充実させるとともに、学生の心身のケアやハラスメント防止等のための全学的体制を整備する。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
1)－ ①
教育を中心とする現代的諸課題の解決を指向する研究開発プロジ
ェクトを推進する。
1)－ ② － 1

教育を中心とする現代的諸問題の解決を指向する研究開発プロジ
ェクトを推進するため、地域の教育委員会及び公立学校との連携研究をより一層強化する。

1)－ ② － 2

平成２２年度に実施したアンケート調査結果に基づき、連携協力先及び研究テーマに応じて、その成果を適切に社会に還元するための方策を継続して検討する。

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置-2-1)－ ① － 1

本学の教育改革及び学術研究の質的向上を目指した特色ある教育研究プロジェクトの推進を図る。

1)－ ① － 2

本学の教育研究の特色を踏まえ、今後の外部資金申請につながる各種教育研究プロジェクトの公募から成果発表までのプロセスを点検し、必要に応じて改善する。

1)－ ②

附属学校を活用した研究を推進するための大学の基本方針に基づ
く、多様な連携形態による研究推進体制の在り方について検証する。

1)－ ③ － 1

サバティカル制度の運用状況等に関する検証結果を踏まえ、制度の改善方策を検討する。

1)－ ③ － 2

平成２２年度に立ち上げた、若手・女性教員の研究費や研究時間の確保等の支援策を立案するプロジェクトによる支援策を可能なも の か ら 実 施 し 、必 要 に 応 じ 補 助 的 又 は 追 加 的 な 方 策 を 立 案 す る 。

1)－ ④ － 1

電子ジャーナル及び文献情報データベースに関する利用促進方策を充実させる。また、未整理図書データの遡及入力を行い、当該データを利用に供することによって研究基盤の充実強化を図る。

1)－ ④ － 2

センター等の統合及び各センターの有機的な連携を促進するための全学的機構の設置について研究支援の観点から検討し、実施する。

1)－ ⑤ － 1

各種教育研究プロジェクトの成果を学内外へ効果的に発信するための方策について改善を図る。

1)－ ⑤ － 2

大学院生の研究発表会の機会を拡充するために継続的な学生支援を充実させる。

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
1)－ ① － 1 「 社 会 連 携 の 推 進 に 関 す る 基 本 方 針 」 を 策 定 す る 。
1)－ ① － 2

教 育 委 員 会 と の 連 携 協 力 体 制 の 下 で 、 新 ･人 材 バ ン ク の 具 体 的 な 取組を行うとともに、これまでに実施してきた事業の検証を行う。

1)－ ② － 1

平成２４年度からの教職大学院の新カリキュラム実施に向けて、準備を進める。

1)－ ② － 2

教員免許状更新講習の実施状況を把握し、その内容・方法等について点検・改善する。

1)－ ② － 3

平成２２年度の検討結果を踏まえ、現職教員のリカレント教育を充実させるための方策について検討する。

-3-1)－ ③

各地域の教育委員会との連携事業を通して、学校教育が抱える課題への取組を充実・発展させる方策について検討する。

（２）国際化に関する目標を達成するための措置
1)－ ① － 1 本 学 の 国 際 交 流 事 業 の 成 果 と 課 題 に つ い て の 検 証 結 果 に 基 づ き 、「国際交流の推進に関する基本方針」を策定する。
1)－ ① － 2

国際交流や留学生支援のための資金を安定的に確保する方策について検討する。

1)－ ② － 1

派遣留学生及び受入留学生の修学に関する実態調査の結果に基づき、今後の教育・支援に関する改善策を策定する。

1)－ ② － 2

ショートビジット及びショートスティについて、教育プログラムを検討する。

（３）附属学校に関する目標を達成するための措置
1)－ ① － 1 大 学 と 連 携 し て 重 点 的 な 研 究 課 題 を 設 定 し て 、 授 業 づ く り 研 究 会や公開研究会、研究発表会を開催し、その成果を公表する。
1)－ ① － 2

地域の学校教育の指導的・モデル的な役割について検証するために、各附属学校園の役割について、自己点検・評価を行う。

1)－ ② － 1

教育学部・附属学校共同研究を推進し、大学と附属学校との連携協力体制を確立して、効果的な運営を図る。

1)－ ② － 2

各地区附属学校ごとに、地域の教育委員会、教育関係機関、学校との連携協力体制のさらなる充実を図る。

1)－ ③ － 1

平成２２年度に行った、教育実習についての検証結果を基に、教育実習における到達目標（スタンダード）の策定を検討する。

1)－ ③ － 2

大学と共同で、大学における授業・指導等の改善について具体化を図る。

1)－ ③ － 3

教職大学院と共同で、教職大学院における実習科目の実施内容・方法を検証する。

1)－ ④

教育委員会や各地区附属学校地域連絡協議会の構成員など、教育委員会関係者からの意見を大学運営に反映するための運営体制の改善について検証する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
1)－ ① － 1 学 長 が 大 学 運 営 方 針 を 検 証 し 、 そ の 結 果 に 基 づ き 運 営 計 画 を 策 定して、実行する。

-4-1)－ ① － 2

大学憲章について検討する。

1)－ ②

平成２２年度に見直した運営体制について検証する。

1)－ ③ － 1

監査体制の充実を図るとともに、計画的な監査を実施する。

1)－ ③ － 2

大学運営の改善のために、各種監査における指摘事項に適切に対応する。

1)－ ④

外部評価委員会の評価結果や教育委員会等の外部有識者からの指摘事項を大学運営に適切に反映する。

2)－ ① － 1

「定員管理方針」の策定とともに学長裁量による重点的な人員配置について検討する。

2)－ ① － 2

センター等との統合を含めた教育研究組織の編成を検討する。

2)－ ① － 3

各講座事務室の事務補佐員の中長期的な計画を策定する。

2)－ ②

平成２２年度に引き続き、育児・介護支援及びワーク・ライフバランスの推進方策について検討し、実施する。

2)－ ③ － 1

平成２２年度に更新した「事務系職員研修基本方針」及び「事務系職員研修基本計画」に基づき、研修等を実施する。

2)－ ③ － 2

他大学等との計画的な人事交流を行う。

２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
1)－ ①
平成２２年度に再構築した事務組織により、業務の効率化・合理化が図られているか検証し、必要に応じて改善する。
1)－ ② － 1 「 業 務 改 革 推 進 の た め の ア ク シ ョ ン プ ロ グ ラ ム 」 の 内 容 を 点 検 し 、改善を行う。
1)－ ② － 2

学 生 支 援 関 係 業 務 に か か る ICT 化 ま た は ア ウ ト ソ ー シ ン グ に つ いての検証を行う。

Ⅲ１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
1)－ ① － 1 科 学 研 究 費 補 助 金 等 の 獲 得 に 向 け た 支 援 を 継 続 す る 。
1)－ ① － 2

平成２２年度に実施したアンケート調査結果に基づき、獲得後の研究費をより効果的に使用するための全学的なサポート体制の充実を図る。

-5-

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減に関する目標を達成するための措置
1)－ ①
教職員全体を視野に入れた「定員管理方針」を検討し、人件費シミュレーションに基づき、平成２４年度の「定員運用方針」を策定する。
（２）人件費以外の経費の削減に関する目標を達成するための措置
1)－ ①
管理業務方式の改善及び省エネルギー対策の推進により経費削減に努める。
1)－ ②

財務情報に基づき、財務分析をするとともに、その結果を財務内容の改善に活用する方策を検討する。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
1)－ ①
未利用地の有効活用を推進するための方策を策定し改善に努めるとともに、既存施設の利用状況の調査結果に基づき、土地・建物スペースの有効活用を推進する。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
1)－ ①
平成２２年度に自己点検・評価の企画立案部門と評価部門を一体化させた実施体制が、効果的に機能しているか点検する。
1)－ ②

平成２２年度に引き続き、評価情報と評価手順の精選及び簡素化を図る。

1)－ ③

平成２２年度に取りまとめられた教員活動評価に関する改善策を踏まえ、より効果のある教員活動評価及び当該結果の在り方について、検討し、必要に応じて速やかに改善する。

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
1)－ ① － 1 「 広 報 の 推 進 に 関 す る 基 本 方 針 」 を 策 定 し 、 必 要 に 応 じ て 改 善 を行う。
1)－ ① － 2

情報公開及び広報活動を進めるために大学ホームページの更なる充実や各種広報誌の電子化を検討し、可能なものから実施する。

1)－ ① － 3

平成２２年度に改善した「教員総覧」を検証し、必要に応じて見直す。

1)－ ② － 1

大学情報の運用等に関する基本方針を策定する。

1)－ ② － 2

大学情報のデータベース化に関して、項目の精査・入力の省力化・活用等について検討し、必要に応じて改善する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置-6-

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
1)－ ① － 1 「 情 報 セ キ ュ リ テ ィ ポ リ シ ー 」 及 び 「 情 報 基 盤 整 備 計 画 」 を 検 証し、さらなる改善を行う。
1)－ ① － 2

更新された教育・研究用電子計算機システムに対応したガイドブックを作成する。

2)－ ①

施設整備マスタープランを踏まえ、施設管理並びに施設・設備等のバリアフリー化・アメニティ向上等を計画的に実施する。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
1)－ ①
平成２２年度に引き続き、全学的な危機管理体制の充実、安全教育の推進、心身の健康管理に関する意識向上を図る。
1)－ ②

平成２２年度に引き続き、過重労働の防止につながる方策を推進するとともに、メンタルヘルスの維持・向上のための方策を更に充実させる。

1)－ ③

登下校時及び学校における安全確保・防犯・防災等の対策を強化するため、施設・設備等の点検・改修を行うとともに、全附属学校共通の安全管理体制の構築・充実に努める。

３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置
1)－ ①
平成２２年度に策定したコンプライアンスに関する基本方針を基に行動規範や規準について検討し、必要に応じてガイドブック等を作成する。
Ⅵ

予 算 （ 人 件 費 の 見 積 り を 含 む 。）、 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１０ 億円
２Ⅷ

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画〇 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
・附属小倉小中学校の土地の一部（福岡県北九州市小倉北区下富野三丁目
1050 番 5 号 392.00 ㎡ ） を 譲 渡 す る 。
・附属小倉小中学校の土地の一部（福岡県北九州市小倉北区下富野三丁目
1050 番 5 号 外 152.04 ㎡ ） を 譲 渡 す る 。
・ 附 属 福 岡 小 中 学 校 の 土 地 の 一 部 （ 福 岡 県 福 岡 市 中 央 区 西 公 園 733 外40.00 ㎡ ） を 譲 渡 す る 。

-7-

・福岡教育大学教育学部（宗像校舎）の土地の一部（福岡県宗像市赤間文
教 町 729 番 3 6.10 ㎡ ） を 譲 渡 す る 。
２．重要な財産を担保に供する計画
・該当無し
Ⅸ

剰余金の使途〇 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹその他
１．施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容
・（ 赤 間 ） ラ イ フ ラ
イン再生（空調設備）事業予定額
総額 １３１

財源
施設整備費補助金百万円）（１０４）

国立大学財務・経営センター施設費交付金（２７）・小規模改修

注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２．人事に関する計画（ １ ）「 定 員 管 理 方 針 」 の 策 定 と と も に 学 長 裁 量 に よ る 重 点 的 な 人 員 配 置 について検討する。また、平成２２年度に引き続き、育児・介護支援及びワーク・ライフ・バランスの推進方策について検討し、実施する。
（２）大学教員については、教員活動評価及びその活用について点検し、改善策を検討するとともに、次の取組を行う。
・教員間の協働性を高める相互啓発・相互研鑽型の研修等の方策を策定する。
・サバティカル制度の改善方策を検討する。
・獲得後の外部研究資金等をより効果的に使用するための全学的なサポート体制の充実を図る。
（３）事務職員については、次の取組を行う。
・平成２２年度に更新した「事務系職員研修基本方針」及び「事務系職員研修基本計画」に基づき、研修等を実施する。
・他大学等との計画的な人事交流を行う。
（参考１）平成２３年度の常勤職員数４４１人
また、任期付職員数の見込みを２人とする。
（参考２）平成２３年度の人件費総額見込み-8-

３ ， ９ ９ ２百万円
（退職手当は除く）

（別紙）〇 予 算 （ 人 件 費 の 見 積 り を 含 む 。）、 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画（別表）〇 学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員
・学級数

-9-

（別紙）予算，収支計画及び資金計画
１．予算

平成２３年度 予算（単位：百万円）
区分金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料，入学金及び検定料収入
財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計［人件費の見積もり］
期間中総額３，９９２百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち，総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額３，１８３百万円）
注）「施設整備費補助金」のうち，前年度からの繰越額１０４百万円- 10 -

3,548
104
0
27
1,896
1,794
0
101
95
0
0
5,670
5,444
5,444
131
0
95
5,670

２．収支計画

平成２３年度 収支計画
（単位：百万円）
区分

金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

5,783
5,783
5,046
634
40
60
3,290
1,022
442
30292
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
補助金等収益受託研究等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

5,783
5,783
3,482
1,618
222
61
0
403700101
117
90
1500000- 11 -

３．資金計画

平成２３年度 資金計画
（単位：百万円）
区分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

6,199
5,368
229
73
529

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

6,199
5,539
3,549
1,794
49
046
101
131
131
00529

- 12 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
教育学部

初等教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野
中等教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野
特別支援教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野
共生社会教育課程
環境情報教育課程
生涯スポーツ芸術課程

教育学研究科

教育科学専攻１，１６０人
１，１６０人）
５１０人
５１０人）
２００人
２００人）
２３０人
１９５人
２２５人

（うち修士課程
教職実践専攻（うち専門職学位課程
特別支援教育特別専攻科

特別支援教育専攻

言語障害教育教員養成課程（臨時教員養成課程）
附属福岡小学校
帰国子女教育学級
特別支援学級

４８０人
学級数 １２
４５人
学級数
３
２４人
学級数
３
４８０人
学級数 １３

附属久留米小学校

４８０人
学級数 １２

附属福岡中学校

３６０人
学級数
２４人
学級数

附属小倉中学校

附属久留米中学校

附属幼稚園

３０人
２０人

附属小倉小学校

特別支援学級

１６０人
１６０人）
４０人
４０人）

９
３

３６０人
学級数

９

３６０人
学級数

９９０人
学級数

３

- 13 -