患者が望むがん対策～全国で 2 番目に高い死亡率を下げるために～「 要望書 」

平成 28 年 10 月
北海道がん対策「六位一体」協議会

はじめに

国の推計によると、日本人の２人に１人が生涯のうちに「がん」に罹るとされています。北海道でも、がんによって亡くなられる方は全体の３割以上で死亡原因の第１位となっており、都道府県別で比べると２番目に高い死亡率となっています。
一方、医療技術の進歩などにより、がんは、不治の病ではなくなりつつあり、がんに罹っても、約半数の方は治っているというデータもあります。
国においてはがん対策基本法（平成１８年法律第９８号。以下「基本法」という。）及び基本法にもとづくがん対策推進基本計画を策定し、がん医療はもとより、がん予防及びがん患者等の支援も含めた総合的ながん対策を実施しています。
また、北海道も基本法にもとづく北海道がん対策推進計画を策定し、がん予防やがん患者等の支援を掲げ、実施主体として市町村の役割を示しております。
これらを受け札幌市においても次年度から始まる初のがん対策推進プラン（仮称）を本年度中に策定することになっています。
北海道がん対策「六位一体」協議会は、北海道におけるがん医療・療養生活の均てん化を図るため、患者や家族、医療提供者、行政担当者、議員、企業関係者やメディアが個々の組織の枠を越えて一堂に会し、がん対策の関連情報の提供を行い、他地域からのがん対策好事例などを学び北海道のがん対策の向上を目指すことを目的として設立されました。
その取り組みのひとつとして、六位一体でがん対策の土台を作り、がん対策の現状と課題を多くの人で共有し、当事者が望むがん対策の実現に必要な施策を考えるための場として平成２８年７月２４日に「北海道がんサミット２０１６」を開催いたしました。
この要望書は、本サミットにておこなわれたグループワークにより、「本道のがん対策における問題点」、「患者にとってあるべき姿」、「必要な対策・施策（誰が・何を）」の３つの視点から議論を重ねて出された意見のうち、今後、北海道や市町村が策定する計画のなかに盛り込むべき事項を取りまとめたものです。いち早く計画等に反映していただき、一刻も早くがん対策が進むこと、それにより北海道のがん死亡率を下げることを要望いたします。

平成 28 年 10 月

北海道がん対策「六位一体」協議会会 長長 瀬清【北海道がん対策「六位一体」協議会構成団体】（一般社団法人）グループ・ネクサス・ジャパン北海道支部、ピンクリボン・ディスカバ、
がん対策北海道議会議員の会、(一般社団法人）北海道商工会議所連合会、北海道経済連合会、北海道がんセンター（公益財団法人）北海道対がん協会、（一般社団法人）北海道医師会、北海道文化放送（UHB）、北海道新聞社、札幌市、北海道

要 望

項

目

【目次】

１．がんの予防 …………………………………………………… １

２．がんの早期発見……………………………………………… ２

３．がんの診断と治療…………………………………………… ３

４．緩和ケア ……………………………………………………… ４

５．患者への相談支援・情報提供 ……………………………… ５

６．患者の就労 …………………………………………………… ６

７．普及啓発とがん教育………………………………………… ７

１．がんの予防【要望事項】①

道は、国に対し、たばこに対する増税を実施するほか、製造業者の廃業・職種変更に対する支援や、たばこ農家に対する転作を支援するなどの施策を行い、国民がたばこに触れない社会づくりを進めるよう働きかけること。

②

道は、公共の場所、病院等への喫煙全面禁止条例を制定するほか、道内全ての市町村に受動喫煙防止条例を制定されるよう働きかけること。
また、道民の禁煙意識を高揚させるため職員が率先して「北海道全職員禁煙宣言」を行い、禁煙に取り組むほか、道民に向けた禁煙講座を地域で行うこと。

③ 道と市町村は、教育委員会と連携して児童・生徒へのたばこに関する教育を徹底するほか、未成年者がたばこを容易に入手できない環境の整備を図り、全ての市町村で罰則を伴った受動喫煙防止条例を制定すること。
また、医療機関と連携して、医師による禁煙指導の推進を図ること。

＜本道における問題点＞○

本道のがんによる死亡率はワースト２位であるが、うち、肺がんによる死亡率は、全国ワースト１位であること。

○

道内の喫煙率は男性が※３９．２％で全国ワースト３位であり、女性は１７．８％と全国一高い状況にあること。
○

喫煙が多くのがんの原因となっていることは明白であるが、これを下げるための啓発が不十分であること。
＜患者にとってあるべき姿＞○

たばこは各種のがんとの関連が証明されているため、喫煙率が下がることにより本道のがんによる死亡者が減ること。
○

また、喫煙率が下がることにより 「人生８０年時代」を迎えた今の北海道の子ども達が、喫煙の環境に晒されることなく、将来的に一人ひとりの健康寿命が伸び、楽しみや生きがいを持てる充実した人生を過ごせるようになること。
（※-1-

平成 25 年国民生活基礎調査調べ）

２．がんの早期発見【要望事項】① 道と市町村は、がんの早期発見を実現する一番の方法である、有効性が示されているがん検診を多くの方が受けられるよう受診者の経済的負担を軽減するとともに、コール・リコールなどの受診勧奨を行い受診率の向上を目指すこと。（地域振興券、ポイント制のサービス券など地域振興とタイアップした検診料金の無料化）② 道と市町村は、地域の「かかりつけ医」の協力を得て、検診実施機関の情報発信を行うこと。
③ 患者やその家族は、様々な方法で検診の重要性を積極的に発信するとともに、道と市町村はその機会を提供すること。
④ 道と市町村は、検診実施機関に対し、精度管理を徹底するよう働きかけ、その状況を把握すること。

＜本道における問題点＞○

受診料金が高いという費用の面と検診の必要性はわかっていても病気を知るのが怖いなど、早期発見の重要性の理解が十分でないことによりがん検診の受診率が低いこと。

○

また、検診医療機関の質にばらつきがあり、ガイドラインに沿った検診を行っている医療機関の情報を道民が得ることが現状では難しいこと。

＜患者にとってあるべき姿＞○

がんで亡くなる人をなくすこと。
そのためには、がんを早期に発見し早期治療に繋げることで、命が助かることだけではなく、治療の身体的・経済的・時間的負担が少なくなり、治療後の生活の質も高めること。

-2-３．がんの診断と治療【要望事項】① 道は、道内の地域間に存在する医療格差の対策として、病院の役割分担を明確化し、国と連携してがん専門医や家庭医の養成と適正な配置を行うこと。
また、道と市町村は、通院費の補助を行うこと。
② 道と市町村は、病院内の医療相談支援の充実など、設置済み体制の機能の向上、制度の認知不足を解消すること。
③ 道と市町村は、患者・道民ががんに関する情報を適切に獲得できるような対策として、患者会、医療情報の提供などの紹介窓口を設置すること。また、国と連携してメディアによる質の高い正しい情報発信や、がん情報の発信体制の充実を図ること。

＜本道における問題点＞○

患者と担当医の意思疎通を支援する相談体制が不十分、病院間の連携がなく役割分担も不明確という内容に関連した意見が多く挙げられていること。

○

治療を自分で選択する時代、正しい医療情報と相談する場所がほしいなど切実な声があり、罹患前後からのがんに関する情報や医療機関の使い方・仕組みについての認知不足、病院内での相談支援体制の周知が不十分となっていること。

○

また、地方在住者からは「通院に時間がかかる」、「治療時間（点滴）が予定よりも長引いた」、「病院間の連携がなされていない」などの声があり、この数年で医療連携体制が整備されたものの、「患者が切れ目なく支援されていると実感できる」ところまで対策が浸透していないこと。

＜患者にとってあるべき姿＞○

がん患者が納得できる治療や支援を受けられること。

○

どの地域でも質の高い治療が受けられること。

-3-

４．緩和ケア【要望事項】① 道と市町村、医療者、市民団体は、がん患者・家族を含む市民を対象にした緩和ケア勉強会を開催すること。
②道は、国に対し、小中学校教育のがん教育の中で緩和ケアを教え、教科書にも掲載するよう働きかけること。

③ 道は、国に対し、医師だけでなくすべての医療従事者を対象に緩和ケアの研修を義務化するよう働きかけること。
④ 道は、国に対し、緩和ケアを医学の基礎教育に組み込むよう働きかけること。
⑤ 道は、国に対し、サイコオンコロジストを含めた緩和ケア専門医を養成するシステムをつくるよう働きかけること。
⑥ 道や拠点病院を始めとする医療機関は、二次医療圏ごとに緩和ケア病棟をつくり、在宅緩和ケアも充実させること。

＜本道における問題点＞○

緩和ケアが終末期ケアと同一視され、正しい内容が理解されず、一般市民だけでなく医療者にも緩和ケアに対する誤解があること。
○

心理的社会的苦痛への対応を含んだ緩和ケアが受けられる場が不足していることや緩和ケア病床が少なくて入院できないこと。

＜患者にとってあるべき姿＞○

病気の治療の全過程を通じて、身体や心の様々な苦痛を和らげ、その人らしい人生を送れること。

-4-５．患者への相談支援・情報提供【要望事項】①

道と市町村は、多様な媒体を活用したがんに関する全ての情報提供と普及啓発を行うこと。

②

道と市町村および拠点病院を始めとする医療機関は、患者が必要とする情報をいつでも手に入るようリーフレットを作成し、目立つところに備え置くこと。

③ 道と市町村は、拠点病院を始めとする医療機関に対し、患者会の紹介など、患者への情報提供を積極的に行うよう働きかけること。
④ 道や市町村は、患者が相互に意見を交わすことができるフォーラム等を開催すること。

＜本道における問題点＞○

患者ががんに関する情報を得ることが可能な、道や市町村または医療機関が主催する勉強会などの開催が、平日に限定されておりほとんど参加ができないため、必要な情報が得られていないこと。
○

また、道や市町村、医療機関から行われている啓発や説明が不足していること。

○

さらに、がん患者や支援者が日ごろ行っている患者会活動が、広く周知されていないほか、患者会同士が情報交換する場が、十分に得られていないこと。
＜患者にとってあるべき姿＞○ 「いつでも誰でも、がんに関する情報を手にすることができる」社会の実現に向け、医療者側と患者側とのシームレスな連携による、患者にとってわかりやすい医療連携システムと情報が提供されることや、患者活動（同じ病気を持つもの同士が相談できる場）の情報が容易にアクセスできる環境が整備されること。

-5-６．患者の就労【要望事項】①

道と市町村は、がん治療と就業の両立の取組みについて企業への働きかけや研修等を行うとともに、積極的な企業の表彰や助成等の支援を行うこと。

②

道と市町村や拠点病院は、民間や社労士等の専門家とも連携して対応できるような就労支援相談窓口を居住地域に設けるとともに、相談後の満足度調査等を実施し、厚生労働省のガイドライン等に基づき、がんと診断された時点で就労継続に関する助言を医療関係者から行うことができる体制を整備すること。

③ 道は、国に対し、疾病休暇や短時間勤務等の労務管理制度及び傷病手当金や障害年金の適用条件等に関する社会保険制度の改善を図るよう働きかけること。

＜本道における問題点＞○

企業も患者自身も治療と就業の両立についての情報や認識が不足しているために、がんと診断された時点で退職するケースが多く、また、いったん退職すると再就職が難しいという現実があること。
○

また、本人を中心とした医療機関と企業の情報連携や、患者から直接相談を受ける相談窓口の連携体制が不足しており、そのため就労を継続しようとする場合に適切な対応ができないこと。
○

さらに、休暇・勤務時間および健康保険・年金などの公的制度ががん患者にとって活用しにくい内容になっており、治療や経済的な面で有効に機能していないこと。
＜患者にとってあるべき姿＞○

企業や社会が、「がん」を他の慢性疾患と同じと考え、「がん患者の就労継続はあたりまえ」という認識になること。
○

患者がそれぞれにとって必要な制度を活用したり、業務内容等に関する周囲の配慮を得たりするなど、個々の状態に合わせた治療方法の選択ができること。
○

従業員を大事にする企業が社会的に高い評価を受け、優秀な従業員も確保できる社会になっていること。

-6-

７．普及啓発とがん教育【要望事項】①

道と市町村は、企業等ががんに関する正しい情報を普及させるために行う研修会等の実施を、法律等で義務づけるとともに国に働きかけること。
②

がん対策に関わる全ての関係者は、がんに無関心な方でも興味を持つことができるセミナー等を開催し、がんに対する啓発を図ること。

③

道と市町村は、法律等の定めにより、無料で行うがん検診を充実させることにより普及啓発に努めること。

④

道と市町村は、法律や条例、学習指導要領の定めにより小・中・高のそれぞれの教育現場で、がん患者の体験談を含めたがん教育の授業を義務化するとともに国に働きかけること。

⑤ 道と市町村は、メディアに対し、がんに関する正確な情報を伝達するよう働きかけること。

＜本道における問題点＞○

成年者に対するがんの普及啓発については、がん検診に必ず行く仕組みが整っていないほか、患者に対する偏見があるためどう接していいかがわからなかったり、地域によって、情報と治療受診の機会に温度差があるなどの課題があること。

○

一方で、子どもに対するがん教育については、教員等が教える仕組みが整ってない

ほか、子どもが喫煙の危険性を理解しても、大人の喫煙率が高いため、受動喫煙のきっかけを作ってしまうこと。
＜患者にとってあるべき姿＞○

道民全体が、「がん」イコール「死」ではないことを理解し、治療成績を知ることができること。
○

教育関係者ががん教育を理解し、教える仕組みが整っていることや、わかりやすいがんの情報伝達手段（漫画など）があること。
（以上）-7-