四日市港戦略計画

2020（令和２）年度
成 果 報 告 書

202１（令和３）年 7 月

四 日 市 港 管 理 組 合

目

次
ページ

はじめに

～この報告書をご覧いただくにあたって～ ·················· １

１

四日市港戦略計画 2019～2022

政策体系一覧 ·················· ２２2020（令和２）年度の取組の総括 ······························ ３

３施策の取組と成果等 ············································ ７
施策１０１

企業ニーズに対応した港湾サービスの充実 ········ ７

施策１０２

企業ニーズに対応した港湾施設の充実 ·········· １２

施策２０１

親しまれる港づくりに向けた交流機会の充実 ···· １６

施策２０２

親しまれる港づくりに向けた交流空間の充実 ···· ２０

施策３０１

安全・安心を守る仕組と施設の充実 ············ ２３

施策３０２

環境を守る機会と空間の充実 ·················· ３０（参考）１

施策・事業別の進捗状況及びコスト一覧 ··············· ３４（参考）２

用語解説（五十音順、アルファベット順） ············· ３７

はじめに～この報告書をご覧いただくにあたって～この報告書では、「四日市港戦略計画 2019～2022」の２年目にあたる 2020（令和２）年度の取組について、その成果等を取りまとめています。
（１）四日市港戦略計画 2019～2022 政策体系について
次ページに示すとおり、戦略計画は、四日市港の「めざす姿」である『地域に貢献する、なくてはならない存在としての四日市港づくり』に向けて、「政策－施策－事業」の３階層で構成しています。
（２）2020（令和２）年度の取組の総括について
2020（令和２）年度に四日市港管理組合が取り組んだ１年間の成果等を取りまとめています。
（３）施策の取組と成果等について
７ページ以降の「施策の取組と成果等」については、施策ごとの実績と評価結果を記載しています。
事業については、「2020（令和２）年度における取組成果と課題等」及び「2021（令和３）年度の取組」に分けて記載しています。
（４）施策の進捗状況及びコストについて
目標項目について、以下の基準により、
「Ａ」、
「B」、
「Ｃ」の３段階の区分で進捗状況を評価しています。
A：達成に向けて順調に進んでいる。
B：達成に向けて進んでいる。
C：達成に向けて課題がある。
「コスト」は、2020（令和２）年度の事業費と、事業実施に要した時間に職員1 人あたりの平均時間単価を乗じた概算人件費を合算して算出しています。
[計算式] コスト ＝ 2020（令和２）年度事業費＋ 概算人件費※（ ※ 事業実施に要した時間 × 職員 1 人あたりの平均時間単価 ）（５）この報告書の位置づけ
この報告書は、地方自治法第 292 条において準用する同法第 233 条第５項に規定される「主要な施策の成果を説明する書類」と位置づけています。
※この報告書中、（参考）２として用語解説している用語については、初出の際に(*)印を付しています。

1

１

四日市港戦略計画 2019～2022

政策体系一覧

政策1

施策101

事業10101

物流を支援する港づくり

企業ニーズに対応した

港勢の拡大に向けた取組の推進

港湾サービスの充実
事業10102
港湾活動の向上に向けた取組の推進

施策102

事業10201

企業ニーズに対応した

港湾施設整備の推進

港湾施設の充実
事業10202
港湾施設の維持管理

政策2

施策201

事業20101

人流を創出する港づくり

親しまれる港づくりに向けたイベント等による賑わいを創出する取組の推進

交流機会の充実
事業20102
客船等の寄港による賑わいを創出する取組の推進

施策202

事業20201

親しまれる港づくりに向けた賑わいを創出する施設整備の推進と維持管理

交流空間の充実
事業20202
客船等の寄港に向けた施設整備の推進※令和元年度に目標達成

政策3

施策301

事業30101

地域を守る港づくり

安全・安心を守る

防災・復旧体制の充実に向けた取組の推進

仕組と施設の充実
事業30102住民や港湾活動を守る施設整備の推進と維持管理

施策302

事業30201

環境を守る

環境を守る取組の推進

機会と空間の充実
事業30202
環境を守る施設整備の推進と維持管理

2

２

2020（令和２）年度の取組の総括＜四日市港を取り巻く国内外の情勢＞
2020（令和２）年度は、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症により、世界各国でロックダウンが行われ、生産活動が制限されたほか、物流の停滞により世界各地でコンテナ不足が起こるなど、世界の経済活動は、甚大な影響を受けることとなりました。
我が国においても、4 月に全国に緊急事態宣言が発出され、その後、第二波、第三波と感染が拡大しました。コロナ禍において、外出自粛や接触機会の削減が一段と進み、経済活動が抑制される一方で、感染予防対策を契機として、テレワークや
オンラインを活用した会議の普及が進むなど、デジタル化の進展や働き方に大きな変化がもたらされました。
また、脱炭素社会の実現に向けた取組も大きく進展しました。2020(令和２)年
10 月には、内閣総理大臣の所信表明演説において、「2050 年カーボンニュート
ラル（*）、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言されました。
これを受けて、経済産業省では、「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリー
ン成長戦略」が策定され、その中で、我が国の輸出入の 99.6％を取り扱う物流拠点であり、かつ我が国の CO２排出量の約６割を占める産業の多くが立地する港湾において、次世代エネルギーの大量輸入や貯蔵、利活用等を図るとともに、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や臨海部産業の集積等を通じて、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）」を形成し、カーボンニュートラルの実現を目指すとされているところです。
なお、これを踏まえ、国土交通省では、令和３年１月から全国６地域（７港湾）において、「カーボンニュートラルポート検討会」が設置、開催され、カーボンニュートラルポートの形成を全国展開するための指針、計画の作成マニュアルづく
りに取り組むとされています。
＜四日市港の現状と取組＞
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界的な経済活動の停滞による取扱貨物量の減少、感染拡大を防止する観点から船社・荷主企業への各種ポートセール
ス（*）の見合わせや港の賑わいを創出するためのイベントの中止など、四日市港管理組合の取組においても大きな影響が出ました。
このような中にあって、「四日市港戦略計画（2019～2022）」に掲げた施策の目標達成に向けて、事業実施方法を見直すなど、様々な工夫をしながら、コロナ禍
での取組を進めました。
3

「物流を支援する港づくり」では、これまで２年連続で 20 万 TEU（*）を超えるなど、順調に推移していた外貿コンテナ取扱量も、2020 年（令和２）年は、前年の 85.6％の 174,700TEU となったものの、その一方で、四日市港独自の支援制度である「荷主企業四日市港利用支援事業補助金（*）」や「船会社集荷促進事
業補助金（*）」を活用いただいた荷主企業・船会社のコンテナ貨物は、8,124TEU
増加するなど、支援制度による一定のインセンティブ効果を発揮することができました。また、「荷主企業四日市港利用支援事業補助金」や「基幹航路等コンテナ船寄港誘致事業補助金（*）」について、利用者のニーズに合った、より使いやすい支援制度となるよう見直しにも取り組みました。
また、コロナ禍での初めての試みとして、従来、対面形式で実施してきた四日市
港セミナーを、オンラインを活用した Web セミナーとして開催し、国内外から
216 名以上の荷主企業、船会社等の関係者の方々に視聴いただき、しっかりと四日市港をＰＲすることができました。
さらに、2020（令和２）年秋には民間により LNG 燃料供給船「かぐや」が就航し、脱炭素社会が進展していく中で、四日市港が船会社等から選ばれる港となる
よう、前年から実施しているインセンティブ制度（入港料の減免）と合わせて、四日市港における LNG バンカリング（*）体制を構築することができました。
加えて、霞ヶ浦北埠頭 81 号岸壁の事業化に向け、国（中部地方整備局）が進める事業化検証調査に協力するとともに、官民で構成する「四日市港霞ヶ浦地区北埠頭の整備を進める会（*）」などにおいて、国に対して、対面やオンラインによる要望活動等を行った結果、本年３月、2021（令和３）年度の新規事業化が決定し、港勢の拡大に向けて、大きな１歩を踏み出すことができました。
「人流を創出する港づくり」では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、四日市港まつりをはじめとした県民・市民の皆様に四日市港に親しんでいただく機会や、国内外のクルーズ船の入港が大幅に減少しました。一方で、開館から 21 年を迎えた展望展示室「うみてらす１４」は、緊急事態宣言の発出に伴う休館期間があったものの、本年２月には開館以来 90 万人目のお客様を迎えることができました。
また、四日市地区の賑わいを創出するため、四日市商工会議所や四日市港利用促進協議会（*）、四日市市など関係機関で組織する「四日市みなとまちづくり協議会（*）」に参画し、「四日市みなとまちづくりプラン」の策定に向けて取り組んだほか、市街地から港への人の流れを創出するため、案内板の設置などの取組を進めました。
4

「地域を守る港づくり」では、海岸保全施設（*）の整備については、１号地地区
及び富田港地区の耐震補強整備として胸壁補強の工事を進めたほか、高潮への対策を強化するため、老朽化が進んだ豊栄樋門排水機場の常用発電機の改修などに取り組みました。
また、港内の安全と環境を守ることを目的に、四日市港内の放置艇 （*）対策として、国の目標である令和４年度末「放置艇ゼロ」を目指して、2020（令和２）年４月より、条例に基づき、プレジャーボート（*）を対象に、新たに港湾施設（*）使用
許可申請手続きを開始しました。その結果、対象船舶 211 隻のうち、188 隻の許可を行い、適切な管理が進みました。
＜今後の取組＞
本年 5 月に、三重県全域に「まん延防止等重点措置」が発せられるなど、2021（令和３）年度も昨年度に引き続き、ウィズコロナ下での取組が続くことが予想されます。
そういった中で、2021（令和３）年度は、「四日市港戦略計画 2019～2022」の折り返し点となります。戦略計画に掲げた３つの政策の「4 年間でめざす姿」を見据えながら、霞ヶ浦北埠頭 81 号岸壁の整備促進や官民の連携による「四日市みなとまちづくりプラン」の推進、海岸保全施設の耐震・耐津波対策をはじめ、「物流を支援する港づくり」、「人流を創出する港づくり」、「地域を守る港づくり」の各政策体系に掲げたそれぞれの取組について、PDCA のマネジメントサイクルをしっかり回しながら、これまで進めてきた取組についての課題への対応、必要な事業見直しを行い、それぞれの施策目標達成に向けて一層の努力をしていきます。
また、カーボンニュートラルポートの形成という新たな課題への対応について
も、国や他港の動向もしっかりと把握し、県や市の産業関係部局等や四日市港の背後地企業の各社とも連携しながら、四日市港が、我が国全体の脱炭素社会の実現と地域の産業競争力の強化に貢献していけるよう取組をはじめていきます。
このように、2021（令和３）年度も、ウィズコロナの中で、感染拡大防止への十分な配慮やオンラインを活用した取組など、状況に応じて、事業実施方法も検討しながら、「戦略計画 2019～2022」に掲げた取組等を着実に進めていくことにより、「地域に貢献する、なくてはならない存在としての四日市港」を目指してい
きます。

5

6

3

施策の取組と成果等
施 策 名
施策の目標

航路誘致や集荷対策、港湾活動支援サービスの適切な提供等が進められること
により、荷主企業や船会社の利用が増加している施策の数値目標と評価結果

現状値（2018 年）
総取扱貨物量

目標値（2022 年）
2020 年 実績値

6,056 万トン
（2018 年速報値）

6,400 万トン

評価
結果

C

5,627 万トン
（2020 年速報値）

評価理由の説明：
世界的な原油の減産トレンドにより原油取扱量が約 230 万トン減少したほか、新型コロナウイル
ス感染症の拡大に伴い、エネルギー関連貨物の取扱量が減少したため。
【目標項目の説明】
１年間（１月～１２月）に取り扱った海上出入貨物の総量

2020（令和２）年度における取組成果と課題等
事業 10101 港勢の拡大に向けた取組の推進
事業の数値目標と評価
現状値（2018 年）

外貿コンテナ取扱個数

目標値（2022 年）
2020 年実績値

205,547TEU（2018 年速報値）

250,000TEU（2022 年）

評価
結果

C

174,700TEU（2020 年速報値）

評価理由の説明新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、東南アジア各国のロックダウン等により、自動車部品、木製品、ゴム製品等のコンテナ貨物の取扱量が減少したため。

7

①

取扱貨物量の拡大に向けた集荷対策については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、四日市港セミナーや県内外での説明会、四日市港見学会を中止するなど対面による活動が大きく制約されましたが、関係者の協力を得て、初めての試みとして Web セミナーを開催しました。このセミナーでは、国内外から視聴いただい
た 216 名以上の荷主企業、船会社等の方々に四日市港利用のメリット等をアピールすることができました。
外貿コンテナ取扱個数は、世界各国のロックダウンや世界的な物流の停滞・混乱等が影響し、対前年比 85.6％の 174,700TEU となったものの、上記の取組や②の取組等により「荷主企業四日市港利用支援事業補助金」や「船会社集荷促進事業補助金」を活用いただいた荷主企業・船会社のコンテナ貨物は 8,124TEU 増加しました。
また、「荷主企業四日市港利用支援事業補助金」等の支援制度について、荷主企業等の意見を踏まえ、より使いやすい制度にするための見直しを検討しました。
戦略的なポートセールスの実施については、四日市港利用優位圏（*）の中でも、道路アクセスや企業の立地状況、四日市港の利用率等を勘案し、特に重点集荷地域と位置づける滋賀県の湖東湖南地域や岐阜県の西美濃地域の各自治体、商工会議所や商工会、JETRO 等の関係団体を訪問するとともに、荷主・物流企業等に対して、四日市港の説明や利用検討に向けた PR を行いました。
また、今後も、対面によるポートセールスに加え、オンラインを活用したポート
セールスを継続していくため、この際に必要となる PR 動画の作成にも取り組みま②した。
航路サービスの維持・拡充については、港湾運送事業者（*）と連携し、船会社に対して「基幹航路等コンテナ船寄港誘致事業補助金」等の活用を働きかけるとともに、同補助金について、荷主企業のニーズや港湾運送事業者の意見を踏まえ、集荷にもつながる制度とするための見直しを検討しました。

③④

その他、四日市港と背後圏との交通アクセスの整備促進については、東海環状自動車道西回り区間等の道路網整備が四日市港と背後圏の輸送時間短縮につながることから、霞ヶ浦地区国際物流ターミナル整備事業に係る国等への要望活動において、一体のプロジェクトとして予算確保していただくよう働きかけました。

8

事業 10102 港湾活動の向上に向けた取組の推進
事業の数値目標と評価
現状値（2018 年）

港湾施設（上屋、荷さばき地等）利用率

目標値（2022 年）
2020 年実績値

84.7％（2017 年度）

8６％
（2022 年度）

評価
結果

C

82.4％
（2020 年度）

評価理由の説明新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、港湾施設の利用が減少したことに加え、上屋（*）耐震化工
事や荷さばき地（*）改良工事等により使用可能面積が減少したため。
①

港湾活動支援サービスの提供については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、物流が停滞したために貨物量が減少したことや、上屋耐震化工事や荷さばき地

改良工事等により港湾施設の使用可能面積が減少したことにより、港湾施設利用率が減少しましたが、改良工事については、利用者調整を実施することにより、その影響が最小限となるよう努めました。
また、新たに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い港湾施設使用料等の納付が困難になった事業者への支援策として、支払期限の猶予（19 件）と、分納（１件）を認め、これら事業者の負担を軽減しつつ使用料収入の確保に努めました。
②

LNG バンカリング体制の構築については、国内で稼動する初めての LNG バン
カリング船である「かぐや」の基地港となり、前年から実施しているインセンティ
ブ制度と合わせて LNG バンカリング体制を構築することができました。令和 2 年
度には LNG 燃料船「いせみらい」が 45 回入港しました。
その他、トラック輸送から内航海運へのモーダルシフト（*）を促進するため、荷主企業のニーズや船会社の動向等についての情報収集等に努めました。

③

2021（令和３）年度の取組
事業 10101 港勢の拡大に向けた取組の推進① 取扱貨物量の拡大に向けた集荷対策については、引き続き、四日市港利用促進協
議会を核として、三重県や四日市市をはじめ、四日市港利用優位圏内の自治体や経済団体等とも荷主企業の新規立地や動向等の情報を共有するなどし、官民一体となった取組を展開します。
この際には、拡充した「荷主企業四日市港利用支援事業補助金」や令和２年度に作成した PR 動画を最大限活用するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大状
9況等を見極めながら、対面でのセミナーや説明会等と、Web セミナーやオンラインを活用した企業面談を適切に組み合わせるなど、効果的に進めます。
②

戦略的なポートセールスの実施については、四日市港利用優位圏にターゲットを絞り、圏内の自治体、経済団体等に、特に、荷主企業に対する説明会・見学会への参加の働きかけをこれまで以上に行っていただくよう協力要請します。
また、これらの荷主企業の物流決定権を持つ本社機能が集中する東京圏や大阪圏
において、JETRO や、企業誘致活動等を展開している三重県・四日市市の東京事務所や関西事務所との東京・大阪セミナーの開催時における連携・協力に加え、共同での企業訪問・面談等を強化するなど、効率的でより多面的なポートセールスに取り組みます。
令和２年度に制作した PR 動画については、オンラインを活用した企業面談等で有効活用することに加え、より多くの方々に四日市港に関心を持っていただくきっかけとするため、YouTube 上でも公開します。

③

航路サービスの維持・拡充については、必要な場所に安価かつ確実に貨物を輸送できる航路サービスが提供されている港にするため、最新の貿易情報を聞き取る等、荷主企業のニーズの把握に努めます。また、令和 3 年度から東南アジア・南アジア航路を対象に追加した「基幹航路等コンテナ船寄港誘致事業補助金」を活用し、港湾運送事業者と十分連携しながら、船会社への寄港の働きかけ等を行います。

④

その他、四日市港と背後圏との交通アクセスの整備促進については、東海環状自動車道の全線開通が予定されている令和 8 年度に、霞ヶ浦地区国際物流ターミナルが暫定供用できるよう関係者調整を進めるとともに、必要な予算を確保するよう国等に働きかけていきます。

事業 10102 港湾活動の向上に向けた取組の推進① 港湾活動支援サービスの提供については、船舶の入出港が安全かつ効率的に行われるよう、船席（*）指定、ひき船（*）サービス等を提供・斡旋します。
また、上屋や荷さばき地等の利用者間調整や、物流の変化に対応した取扱貨物の再配置等に適切に取り組みます。
さらに、今後も新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるため、荷役（*）作業が円滑に行われるよう、利用者ニーズを的確に把握します。
これらを通じて港湾施設の運用の最適化を図ることで利用率向上に努めます。
②

LNG バンカリング体制の構築については、LNG バンカリングの更なる普及を見据えて、四日市港セミナー等の場を活用し、LNG バンカリングの拠点が整備されたことや、入港料を減免するインセンティブ制度が導入されていることを PR します。
10

③

その他、モーダルシフトの促進については、引き続き、働き方改革やドライバー
不足等を背景に、今後も大きく変化していくことが見込まれる荷主企業のニーズの把握や寄港地等に関する情報収集等に努め、港湾運送事業者との連携のもと、船会社への働きかけを行っていきます。

11

施 策 名施策の目標

企業ニーズに対応した港湾施設の整備や適切な維持管理が進められることにより、荷主企業や船会社の利用が増加している施策の数値目標と評価結果

現状値（2018 年）
公共岸壁における取扱貨物量

1,224 万トン
（2018 年速報値）

目標値（2022 年）
2020 年 実績値

1,310 万トン

評価
結果

C

1,152 万トン
（2020 年速報値）

評価理由の説明：
石炭の取扱量が減少したほか、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い自動車部品等のコンテナ貨物の取扱量が減少したため。
【目標項目の説明】
公共岸壁において１年間（１月～12 月）に取り扱った海上出入貨物量の総量

2020（令和２）年度における取組成果と課題等
事業 10201 港湾施設整備の推進
事業の数値目標と評価
現状値（2018 年）

新たに整備に着手した、又は整備が完了した施設数

目標値（2022 年）
2020 年

実績値－
４施設（2022 年度）

1 施設
（2020 年度）

評価理由の説明霞ヶ浦地区の未利用地の整備が完了し、港湾利用者へ貸付を行ったため。

12

評価
結果

B

霞ヶ浦地区南ふ頭の混雑解消及びコンテナターミナル（*）の効率化については、「四日市港霞ヶ浦地区北埠頭の整備を進める会」とともに、国土交通大臣等に対して、
数次にわたって直接要望等を行った結果、地域の悲願である霞ヶ浦地区国際物流ターミナル整備事業が 2021（令和 3）年度の新規直轄事業として採択されました。
岸壁（*）背後のコンテナヤードは、管理組合の事業となるため、埋立整備に向けた調査・設計や、荷役機械の基本設計を実施しました。

①

港内静穏度（*）を向上させる外郭施設（*）の整備については、事業主体である国との各種調整に努めた結果、東防波堤の 2,450ｍのうち、上部ブロック 36ｍの撤去
据付等の改良工事が進められました。

②

バルク貨物（*）への対応能力の強化について、霞ヶ浦南埠頭 23 号岸壁に設置されているアンローダー（*）の改修工事に向け、港湾運送事業者と調整を進めました。この結果、この改修工事は、コストと工期を含め、民間事業者のノウハウを生かし効率的に施工するため、港湾運送事業者が実施することになりました。
霞ヶ浦南埠頭 63 号岸壁の整備については、金属くずの取扱を想定していましたが、北埠頭 81 号岸壁の整備に伴う南埠頭の再編により、既存施設の取扱能力の強化が図られる
ため、港湾計画の改訂時に検討します。

③

臨港地区（*）等における土地利用の推進については、霞ヶ浦地区にある未利用の普通財産のうち 1 箇所を 10 月より港湾利用者へ貸付けを行いました。

④

事業 10202 港湾施設の維持管理
事業の数値目標と評価
現状値（2018 年）

老朽化対策のための改修が完了した主な施設数

目標値（2022 年）
2020 年実績値－
６施設（2022 年度）

評価
結果

A

２施設
（2020 年度）

評価理由の説明
霞１号上屋の耐震補強工事を令和２年度に着手し、令和 3 年度に完了予定であるなど、目標値の達成に向けて、順調に改修計画が進んでいるため。
港湾施設の適切な維持管理については、「予防保全計画（*）」に基づき、霞ヶ浦南埠
頭 27 号岸壁、22 号岸壁の維持補修を進めました。また、霞ヶ浦南埠頭 24 号岸壁における予防保全型の老朽化対策については、事業主体である国等との調整に努めたところ、改修が進みました。
「維持管理計画（*）」に基づき、岸壁や物揚場（*）などの定期点検を実施したところ、①

13四日市地区第２埠頭 12 号岸壁で維持補修が必要であることが判明しました。
上屋等については、2010（平成 22）年度に策定した改修計画に基づき、霞ヶ浦地区の霞１号上屋の耐震補強工事に着手しました。
物流の安全性や信頼性を高めるため、港湾施設の定期的な点検・パトロールを実施し、施設の異常や損壊等の早期発見に努め、補修等の応急対策も実施しました。
水域施設の適切な管理については、航路（*）・泊地（*）について、喫水制限等による積載貨物の減量という事態を招かないよう、港内巡視船「ゆりかもめ」により 6 か所の水深調査を実施し、水深不足が生じていないことを確認しました。
また、台風や大雨等により港内に流入した漂流物を除去するため、清掃船による漂流物の除去作業を 134 回実施する等の清港活動を行いました。

②

その他、浚渫（*）土砂受入場所の提供については、石原地区において、受入れ可能な土砂容量の確認を行い、浚渫土砂の受入れを行いました。

③

2021（令和３）年度の取組
事業 10201 港湾施設整備の推進① 霞ヶ浦地区南ふ頭の混雑解消及びコンテナターミナルの効率化については、公有水面埋立法に基づく埋立免許を取得の上、工事に着手します。また、霞ヶ浦地区国際物流ターミナル整備事業の岸壁の整備主体である国と施工方策の調整を行うとともに、岸壁背後の埠頭用地整備に必要な設計を進めます。
②

港内静穏度を向上させる外郭施設の整備については、東防波堤に関し、事業主体である国との協議・調整を行い、事業の進捗を図ります。

③

カーボンニュートラルの実現に向け、国の動向や背後圏産業のニーズを把握し、四日市港が我が国全体の脱炭素社会の実現とこの地域の産業競争力の強化に貢献していけるよう、県や市の産業関係部局等とも連携しながら 2050 年カーボンニュー
トラルに向けた調査や情報収集を行います。

事業 10202 港湾施設の維持管理① 港湾施設の適切な維持管理については、霞ヶ浦地区の霞１号上屋を改修し、上屋の工事がすべて完了となります。
また、「予防保全計画」に基づき、霞ヶ浦南埠頭 27 号岸壁、22 号岸壁の維持補修を進めるとともに、霞ヶ浦南埠頭 24 号岸壁の老朽化対策については、改修事業が円滑に進むよう国及び関係機関と協議・調整を行います。
維持補修が必要となった四日市地区第２埠頭 12 号岸壁については、維持補修の14

設計を行うとともに、「維持管理計画」に基づいた定期点検を引き続き実施します。
加えて、定期的な点検・パトロールを実施し、異常や損壊等の早期発見に努め、劣化や損傷等の異常を発見した場合には、速やかに補修等の応急対応を実施します。
②

水域施設の適切な管理については、水深が不足する箇所が存在することにより、船舶に積載される貨物が減量されることのないよう、港内巡視船「ゆりかもめ」により水深調査を実施し、この結果に基づき、浚渫の必要性や優先度を判断し、計画的な水深の管理に努めます。また、港内に流入した漂流物を除去するため、清掃船を活用した清港活動を行います。

③

その他、浚渫土砂受入場所の提供については、石原地区において随時受入れ可能な土砂容量の確認を行います。

15

施 策 名施策の目標

港を学び、港に集い、港で憩うことのできる機会が増えることにより、県民・市民が四日市港を理解し、親しみや愛着を感じている
施策の数値目標と評価結果

四日市港への来港者数

現状値（2017 年度）

132,984 人

目標値（2022 年度）

141,000 人

2020 年度 実績値

80,862 人

評価
結果

C

評価理由の説明：新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、四日市港まつりや、客船寄港の中止に加え、展望展示室の臨時休館や、外出自粛等により来港者数が大幅に減少したため。
【目標項目の説明】
四日市港で開催されるイベントの参加者数、公園・緑地等の利用者数及び展望展示室の入場者数

2020（令和２）年度における取組成果と課題等
事業 20101 イベント等による賑わいを創出する取組の推進
事業の数値目標と評価
現状値（2018 年）

展望展示室への来訪者数

目標値（2022 年）
2020 年実績値

50,090 人（2017 年度）

51,000 人（2022 年度）

評価
結果

C

41,134 人（2020 年度）

評価理由の説明新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、４月から５月にかけての約 1 か月間臨時休館したことや、外出自粛等の影響により、来訪者数が減少したため。
①

四日市地区の賑わいの創出については、歴史的・文化的資源をより身近に感じてもらうために例年開催している「まちあるき」イベントが、新型コロナウイルス感
16

染症の拡大に伴い開催中止となりましたが、「四日市旧港まちあるきＭＡＰ」を展望
展示室・四日市観光協会等に配架するほか、継続してホームページへ掲載することにより、賑わい創出に向け四日市地区の周知に努めました。
また、将来に向けた四日市地区の賑わいを創出するため、四日市商工会議所、四日市港利用促進協議会、四日市市等の関係機関で組織する「四日市みなとまちづくり協議会」や、同協議会メンバーに学識経験者や観光団体等を含めた「みなとまちづくりプラン検討委員会」に参画し、港湾整備推進調査特別委員会等のご意見等を踏まえて「四日市みなとまちづくりプラン（基本構想編）」の策定に向けて取り組みました。
②

ポートビルを拠点とした交流機会の創出については、季節に応じたイベント（８月：「星空観察会」、12 月：「クリスマスコンサート」スクリーン上映会等）を展望
展示室にて開催しました。
また、より多くの県民・市民の皆様が満足できる空間となるよう、展望展示室の来場者アンケートの結果も踏まえ、８月と 12 月には、試行的に平日の夜間開館をそれぞれ一週間程度実施しました。
なお、令和３年２月には、平成 11 年８月に開館して以来、来場者 90 万人を達成しました。今後も継続的にイベント等を実施し、広く県民・市民の皆様により身近な施設となるよう努めます。
12 階のカフェの夜間や土日の貸出については、カフェを運営している一般財団
法人四日市港湾福利厚生協会と具体的なニーズに対応できるよう、調整を行いました。また、13 階については床の破損箇所を撤去しました。

③

情報発信・PR の強化としては、展望展示室「うみてらす 14」の公式フェイスブ
ックやインスタグラム、四日市港管理組合のホームページにより、四日市港の情報を発信したほか、観光情報誌やテレビやラジオの情報番組に取り上げられ、展望展
示室「うみてらす 14」や公園・緑地を PR することができました。また、ドラマ、CM、ミュージックビデオのロケ地を四日市港に誘致するため、「よっかいちフィル
ムコミッション」に協力しました。

④

その他、港の魅力にふれる機会の提供については、例年開催している四日市港まつりは開催中止となりましたが、港の歴史や役割等を学ぶ場である展望展示室については、市内小学校等 9３校にご利用いただきました。
緑地空間の利用促進については、さらに多くの県民・市民の皆様に富双緑地等の緑地空間を活用してもらえるよう、ホームページや雑誌への掲載等により利用促進に努めたほか、「四日市港公園 MAP」を活用し周知を図りました。

17

事業 20102 客船等の寄港による賑わいを創出する取組の推進
事業の数値目標と評価
現状値（2018 年）

四日市地区での客船や艦船の寄港に伴う来港者数

目標値（2022 年）
2020 年実績値

4,493 人（2018 年度）

20,000 人（2022 年度）

評価
結果

C

1,070 人（2020 年度）

評価理由の説明新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、クルーズ客船の運航が休止され、四日市港への寄港が大幅に減ったことなどにより、来港者数が減少したため。
①

客船等受入体制の構築については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、令和２年２月末以降、各クルーズ客船は運航休止状態にありましたが、再開に向けて船社と調整を行いました。令和２年 11 月から国内において各クルーズ客船の運航が順次再開された際には、乗船客や見学者、港湾利用者の安全確保を港湾運送事業者と行い、令和２年度は、延べ４隻の客船を受け入れました。

②

その他、客船等受入支援サービスの提供については、４隻の客船受入時に、貨物船との岸壁利用の調整や、貨物・旅客等の動線等が安全性や利便性の面で最適となるための調整を行いました。

2021（令和３）年度の取組
事業 20101 イベント等による賑わいを創出する取組の推進① 四日市地区の賑わいの創出については、四日市地区に点在する歴史的・文化的資源にふれ、運河等の港ならではの景観を楽しめるよう、四日市市や鉄道事業者等にも協力・連携を求めながら「まちあるき」イベントを実施します。なお、実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を注視しながら、適切な対応に努めます。
また、参画している四日市みなとまちづくり協議会において、関係機関と連携し、「四日市みなとまちづくりプラン（基本構想編）」を策定するとともに、引き続き官民一体となって「みなとまちづくり」に取り組みます。
②

ポートビルを拠点とした交流機会の創出については、展望展示室が、県民・市民の皆様にとってより身近な施設となるよう、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を注視しながら、「星空観察会」や「クリスマスコンサート」、「夜景写真講座」を行います。また、昨年に引き続き、時期を定めて、平日の夜間開館を実施します。
18

13 階の床の復旧工事を実施します。
③

情報発信・PR の強化については、県民・市民の皆様に四日市港をより身近に感じていただくため、様々なメディアを活用し、興味あるコンテンツを増やし、四日市港の魅力を発信していきます。ホームページへの情報掲載のほか、公式 Facebook
や Instagram、YouTube 等により、情報発信を行うとともに、報道関係者等のメディアへ積極的に情報提供を実施します。加えて、新たに Twitter のアカウントを開設し、さらなる情報発信を図ります。

④

その他、港の魅力にふれる機会の提供については、令和４年度以降の四日市港まつり開催に向けた取組を進めていきます。また、社会見学や社会教育、職場研修の場として展望展示室を活用します。
緑地空間の利用促進については、富双緑地をはじめとした緑地空間の利用を促進するため、「四日市港公園 MAP」を市内の地区市民センター等へ配架することで諸団体へ働きかけを行うほか、引き続き社会見学等で来訪する児童にも配布します。

事業 20102 客船等の寄港による賑わいを創出する取組の推進① 客船等受入体制の構築については、新型コロナウイルス感染症の影響によるクルーズ業界の動向を注視し、四日市港寄港に向けて船社や関係機関等と連携し、受入岸壁での安全対策を講じます。また、港湾運送事業者と調整し、乗船客や見学者、港湾利用者の安全確保を行います。
②

その他、客船等受入支援サービスの提供については、貨物船との岸壁利用の調整を行い、貨物・旅客等の動線等が安全性や利便性で最適となるよう実施します。また、四日市地区の港湾施設の活用を図りながら、利用者ニーズに対応した船席指定及び用地等の提供を行うとともに、関係者間での綿密な調整を行います。

19

施 策 名施策の目標

人流を創出するための施設整備を進めることにより、港が賑わい、交流空間が充実している
施策の数値目標と評価結果

四日市地区へ誘導するための案内板設置数及び案内が現状値（2018 年度）―

目標値（2022 年度）

９基（2,800ｍ）

2020 年度 実績値

４基（1,050ｍ）

可能となる距離評価
結果

A

評価理由の説明：2020（令和 2）年度までに予定していた 4 基の案内板を設置し、計画通りの進捗を図れたため。
【目標項目の説明】「四日市旧港まちあるき MAP」にあるモデルコース（みなと公園発末広橋梁・倉庫群コース）への設置が完了した案内
板の基数（９基）及びそれにより案内が可能となる距離（L=2,800m）

2020（令和２）年度における取組成果と課題等
事業 20201 賑わいを創出する施設整備の推進と維持管理事業の数値目標と評価
現状値（2018 年）

四日市地区における緑地護
岸延長

目標値（2022 年）
2020 年実績値

25ｍ（2017 年度）

540m
（2022 年度）

評価
結果

C

107m
（2020 年度）

評価理由の説明
千歳運河沿いの緑地護岸延長は、水中作業において自然条件が悪いなどの課題があり、予定通りの事業進捗を図ることができなかったため。

20

①

四日市地区の緑地の整備については、港における親しまれる空間を拡大するため、
末広橋梁（*）に隣接した千歳町 4 号物揚場と千歳町５号物揚場の緑地整備を行いました。

②

四日市地区の人流の創出については、歴史的・文化的資源等とふれあう機会を充実するため、案内板を 4 基設置しました。
また、四日市地区の人流創出のためのその他の施設整備については、四日市商工会議所、四日市港利用促進協議会、四日市市等の関係機関と連携し「四日市みなとまちづくりプラン（基本構想編）」の策定に向けた取組の中で検討を進めました。

③

賑わいを創出する緑地・公園の適切な維持管理については、緑地・公園の定期的なパトロールや清掃活動、剪定及び除草等による維持管理を実施したほか、富双緑
地の階段デッキや霞港公園の円形ステージの修繕工事を実施しました。
緑地・公園内の陳腐化した屋外トイレ（全 10 棟）のうち３棟について、洋式化を含めた改修を実施しました。
また、霞ヶ浦地区の緑地・公園・魚釣り施設・ポートビル等の案内看板の設置について、設置場所や看板の内容等を検討しました。

事業 20202 客船等の寄港に向けた施設整備の推進
事業の数値目標と評価
現状値（2018 年）

客船等の受入環境が向上した岸壁数

目標値（2022 年）
実績値

－
２岸壁
（2022 年度）

評価
結果

Ａ

２岸壁
（2019 年度）

評価理由の説明
令和元年度に第 3 埠頭 15 号岸壁、霞ヶ浦南埠頭 24 号岸壁の改修が完了するとともに、Wi-Fi 環
境が整ったため。

2021（令和３）年度の取組
事業 20201 賑わいを創出する施設整備の推進と維持管理① 四日市地区の緑地の整備については、今年度から、陸上作業と水中作業の施工手順を見直すことで、全体の事業進捗の向上を図ります。
②

四日市地区の人流の創出については、早期に関係者との調整を行い、情報提供施設として案内板を 2 基設置します。
21

また、参画している四日市みなとまちづくり協議会において、関係機関と連携し、「四日市みなとまちづくりプラン（基本構想編）」を策定するとともに、引き続き官民一体となって「みなとまちづくり」に取り組みます。
③

賑わいを創出する緑地・公園の適切な維持管理については、緑地・公園の定期的なパトロールや清掃活動、剪定及び除草等による維持管理を引き続き実施するほか、
富双緑地の円形ステージやシドニー港公園の複合遊具の修繕工事を実施します。
また、未改修の屋外トイレ７棟のうち 3 棟について、洋式化を含めた改修を実施
します。
加えて、四日市市と調整の上、霞ヶ浦地区の緑地・公園・魚釣り施設・ポートビ
ル等の案内看板の設置を行います。

22

施 策 名施策の目標

地震・津波・高潮等の自然災害に対する、防災・復旧体制の整備を進めることにより、堤内地の住民・企業や港の利用者等の安全性や安心感が増している
施策の数値目標と評価結果

高潮等の発生時の堤内地への浸水被害を防止した割合

現状値（2017 年度）

100％

目標値（2022 年度）

100％

2020 年度 実績値

100％

評価
結果

A

評価理由の説明：
令和２年度に四日市港に接近する恐れのあった台風 14 号（10 月）の対応として、事前に定めた手順どおり、防潮扉（*）、水門等を閉鎖できたため。
【目標項目の説明】
防災訓練や海岸保全施設の適切な点検・整備を行うことにより、台風接近時等に防潮扉や水門等の閉鎖を確実に実施し、高潮等の発生時に堤内地への浸水被害を防止した割合

2020（令和２）年度における取組成果と課題等
事業 30101 防災・復旧体制の充実に向けた取組の推進
事業の数値目標と評価
現状値（2018 年）

防災訓練等への延べ参加人数

目標値（2022 年）
2020 年実績値

247 人（2017 年度）

270 人
（2022 年度）

評価
結果

C

109 人
（2020 年度）

評価理由の説明新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、自治会との防潮扉操作訓練は中止し、地震･津波避難訓練
は、参加人数を縮小して実施したため。

23

（*）
防災体制の充実については、「四日市港管理組合防災体制要綱」に基づく、四日市港管理組合職員の初動対応にかかる職員研修を４月に実施しました。港内の堤外地（*）に立地する企業の従業員等を対象にした「四日市港地震･津波誘導計画」に基づく地震津波避難訓練は 11 月に実施しました。当該訓練では、防災行政無線スピ
ーカーの音声が聞こえないとの意見が出されたため、実施主体である四日市市と対応策について協議しました。
（*）
「津波発生時等における防潮扉及び樋門（*）の開閉作業に関する協定」に基づく自治会との操作訓練は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い中止となったため、
令和３年３月に自治会へ操作手順書を配布し、周知を図りました。
港湾活動への支障が少ない防潮扉の常時閉鎖化･壁化については、常時閉鎖化の可能性のある 11 門のうち、３門を壁化することについて、背後地企業の同意が得①られました。
高潮・暴風等に対する浸水対策等の緊急点検の結果、霞ヶ浦地区のコンテナター
ミナル（26・27 号、80 号）のリーファーコンセント（全 59 面）、80 号岸壁コンテナクレーン（*）Ｎ－３号機走行モーター部（全 16 台）に電源喪失リスクがある
ことが明らかになったため、嵩上げを行いました。
警報級の現象が予想される台風等の接近の際に、四日市港において想定される標
準的な防災行動を、時系列的に整理した「フェーズ別高潮･暴風対応計画」を港湾利用者（コンテナ、一般バルク、化学工業、完成自動車、石油製品、電気･ガス）毎に作成し、「四日市港港湾機能継続計画（四日市港 BCP）」（*）に反映させました。
②

復旧体制の充実については、職員安否参集確認システムを用いた応答訓練を６月と１月に実施しました。業務継続に必要な非常用設備品を配備するとともに、自家用発電機や無線等の点検を行いました。
「四日市港港湾機能継続計画（四日市港 BCP）」の実効性を高めるため、発災後に航路啓開業務や荷役作業等を要請することになる三重県建設業協会や四日市港運協会との間で MCA 無線機を用いた情報伝達訓練を 6 月に実施しました。
（*）
「伊勢湾港湾機能継続計画（伊勢湾 BCP）」
については、12 月に構成員による連携体制の立ち上げから、被害状況調査･航路啓開作業の要請までの一連の手順を、
Web を活用したロールプレイング訓練で確認しました。
港内の漂流物対策の推進については、港内通航の支障となる沈廃船（*）の流出や漂③流を防ぐため、令和２年４月１日に施行した「四日市港管理組合プレジャーボート
等のけい留保管の適正化に関する条例」に基づき、文書送付、電話督促、自宅訪問等を行い、港湾施設使用許可申請を行うよう放置艇対策に取り組みました。その結果、許可対象船舶 211 隻のうち、188 隻（未許可船舶 18 隻、所有者不明船舶５隻）の許可を行うことができました。引き続き、未許可の船舶所有者等に対して、海上保安部とも協力し、移動・廃船処理等の助言や指導を厳しく行います。
24

なお、令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、申請書
受付期間を半年間延長するとともに、全ての申請者に対し 1 年間の使用料を免除しました。
また、船舶航行等の安全性を確保するため、港内のごみ収集や処理等の清港活動を定期的に行うとともに、令和２年７月の梅雨末期の豪雨等により港内に流入した
流木等を清掃船で適宜回収しました。
令和２年 10 月の台風接近時には、コンテナターミナルに蔵置されるコンテナが高潮により流出しないよう、港湾運送事業者等に対してコンテナ固縛等による流出防止対策の実施を指示・指導した結果、流出事故の発生件数は０件でした。
保安対策の実施については、安全な港湾活動の実施のため、国際航海船舶（*）が④

利用する重要国際埠頭施設（*）及び国際水域施設（*）において、改正SOLAS条約（*）（海上人命安全条約）に対応した入出管理の実施及び保安設備の維持管理に取り組みました。
また、四日市港の保安の向上や入出管理の強化においては、四日市港での国際テロ対策や新型コロナウイルス感染症への対応として、海上保安部・警察等の関係機関で構成する「四日市港保安委員会（*）」を開催し、意見交換や情報共有を行うとともに、1２月に「四日市港テロ対策合同訓練」を実施しました。
⑤

特定外来生物の防除については、地域住民をはじめ国民の安全・安心を確保する
ため、8 月と 11 月に環境省が実施したヒアリ（*）侵入状況確認調査やフォローアッ
プ調査（*）に協力した結果、四日市港においてヒアリは確認されませんでした。
また、特定外来生物であるヒアリやアカカミアリが発見された際に拡散や定着防止を図るため、「特定外来生物（ヒアリ、アカカミアリ）対応マニュアル」を作成しました。

⑥

その他、油等の流出事故に備えた対応能力の強化として、四日市港湾災害対策協議会（*）が９月に開催を予定していた、大量流出油防除・船舶火災対応及び人命救助等に係る「石油コンビナート・海上合同防災訓練」については、新型コロナウイル
ス感染症の拡大に伴い中止となりましたが、流出油事故を想定したオイルフェンス
展張訓練等の独自のひき船防災訓練や危機管理訓練を実施し、防災対応能力の維持・向上に努めました。

25

事業 30102 住民や港湾活動を守る施設整備の推進と維持管理事業の数値目標と評価
現状値（2018 年）

海岸保全施設のうち耐震・耐津波対策済みの延長割合

目標値（2022 年）
2020 年実績値

21%（2017 年度）

24％
（2022 年度）

評価
結果

A

23%
（2020 年度）

評価理由の説明
海岸保全施設の全延長 21,714m のうち、比較的市街地に近い１号地地区の海岸保全施設（174m）の耐震補強整備を行うなど、目標達成に向け計画通り進捗しているため。
①

海岸保全施設の整備については、１号地地区や富田港地区の耐震補強整備として胸壁を補強するとともに、富洲原水門の耐震性能の照査を行いました。耐震性能照査の結果、富洲原水門は耐震補強整備が必要であることがわかりました。

②

海岸保全施設の長寿命化と適切な維持管理については、老朽化により損傷した大協地区海岸の護岸（*）の補修を行うとともに、豊栄樋門排水機場の常用発電機の改修に着手しました。また、「長寿命化計画（*）」に基づき、海岸保全施設の定期点検を実施し、施設の劣化・損傷等の程度を把握しました。

③

避難誘導施設の充実については、津波警報等の発表時に港を訪れた人が四日市港
ポートビルや四日市地区港湾合同庁舎に避難するための避難誘導標識を７基設置しました。これにより、避難誘導標識の設置を計画した港内 61 カ所全てについて設置が完了しました。
また、港湾利用者等が安全・確実な避難活動を実現するための、避難の場所や経路を図示した防災マップ 1,500 部を、地区市民センターや港湾合同庁舎、商店等に配備しました。
防災無線の増設について、四日市市と協議した結果、新たな整備は現時点で困難であることがわかりました。

④

安全・安心のための港湾施設の適切な維持管理については、「予防保全計画」に基
づき、霞ヶ浦南埠頭 27 号岸壁、22 号岸壁の維持補修を進めました。また、霞ヶ浦
南埠頭 24 号岸壁における予防保全型の老朽化対策については、事業主体である国において、改修が進められました。
「維持管理計画」に基づき、岸壁や物揚場などの定期点検を実施したところ、四日市地区第２埠頭 12 号岸壁で維持補修が必要であることが判明しました。
上屋等については、2010（平成 22）年度に策定した改修計画に基づき、霞ヶ浦地区の霞１号上屋の改修に着手しました。
26

住民や港湾利用者が安全に港湾施設を利用できるようにするため、港湾施設の定期的な点検・パトロールを実施し、施設の異常や損壊等の早期発見に努め、補修等の応急対策も実施しました。

2021（令和３）年度の取組
事業 30101 防災・復旧体制の充実に向けた取組の推進① 防災体制の充実について、防災行政無線のスピーカーの音声にかかわる課題については、四日市市が令和 3 年 4 月から運用している「Ｓアラート」で防災行政無線と同内容の情報を発信することになりました。
「津波発生時等における防潮扉及び樋門の開閉作業に関する協定」に基づく、津波発生時に防潮扉を迅速に閉鎖するための操作訓練は、令和 2 年度は実施できなかったことから、自治会や企業等と協議しながら、開催方法を検討します。防潮扉の壁化については、海岸保全施設の改良にあわせ、背後地企業の合意を得られた３門を壁化します。
台風に伴う高潮･暴風の発表時は、「フェーズ別高潮･台風暴風計画」に基づき、港湾利用者に対して、事前の防災行動をとるよう働きかけます。
②

復旧体制の充実については、「四日市港管理組合防災体制要綱」に基づく管理組合の体制において、夜間や休日に大規模災害が発生した場合でも、必要最小限の対応が可能なような参集方策について検討します。
また、「伊勢湾ＢＣＰ協議会」によるロールプレイング訓練に参画するとともに、「四日市港ＢＣＰ」に基づく実務作業を行うための手順書の作成に着手します。
③

港内の漂流物対策の推進については、引き続き、港内通航の支障となる沈廃船等の流出・漂流防止を目的とする放置艇対策に取り組みます。具体的には、港湾施設
使用許可申請を促すとともに、未許可船舶１８隻については、四日市港内に不正にけい留しているものとして、所有者等に対して条例に基づき民間施設等へ移動、廃船処理等の助言指導を行うとともに、港湾法違反として、海上保安部とも協力し、厳しく対応します。加えて、所有者不明５隻については、港湾法に基づく簡易代執行による撤去等の検討を進めます。これらの取組により、目標とする令和４年度末「放置艇ゼロ」を実現していきます。
さらに船舶航行の安全を確保するため、台風や洪水等により港内に流入した流木等を早期に除去します。
また、港内に蔵置されているコンテナをはじめとする貨物等が、津波・高潮等による流出を未然に防ぐため、港内巡視により貨物の適正な保管状態を確認するとともに、港湾運送事業者等に対してコンテナ固縛等による流出防止対策の指示・指導を行います。
27

④

保安対策の実施については、国際航海船舶への不審者、不審物の進入等保安事案の発生を防止し、港湾活動が安全に実施できるようにするため、重要国際埠頭施設
及び国際水域施設において、改正 SOLAS 条約（海上人命安全条約）に対応した入出管理の実施及び保安設備の維持管理を行います。
また、四日市港における国際テロ等の対策や新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、関係機関との情報共有や連携を一層進め、引き続き、「四日市港保安委員会」を開催するとともに、「四日市港テロ対策合同訓練」を実施します。

⑤

特定外来生物の防除については、特定外来生物ヒアリ等から地域住民をはじめ国民を守るため、環境省によるヒアリ侵入状況確認調査等に協力するとともに、ヒアリ等を発見した場合は、ガイドラインに基づき、水際での防除に取り組みます。

⑥

その他、油等の流出事故に備えた対応能力の強化については、引き続き、「四日市
港湾災害対策協議会」が実施する大量流出油防除・船舶火災対応及び人命救助等の訓練に参加するとともに、流出油事故を想定したオイルフェンス展張訓練等の独自の船艇訓練等を継続的に行い、防災対応能力の維持・向上に取り組みます。

事業 30102 住民や港湾活動を守る施設整備の推進と維持管理① 海岸保全施設の整備については、津波・高潮等の災害から背後地の住民や企業を守るための海岸保全施設整備として、１号地地区及び富田港地区の耐震補強対策を進めます。耐震性能照査については、稲葉水門の耐震性能の照査を行います。
また、塩浜・石原地区については、民間の企業敷地に隣接して海岸保全施設が設置されていることから、測量や地質等の実態把握のための調査を行います。
②

海岸保全施設の長寿命化と適切な維持管理については、豊栄樋門排水機場の常用発電機の改修を完了させます。引き続き「長寿命化計画」に基づき、定期的な点検・パトロール等の巡視活動により劣化や損傷等を確認し、早期対応が必要と判断された施設については、応急対策を実施します。

③

避難誘導施設の充実については、地震・津波発生時に、港内の堤外地にいる人々が安全かつ迅速に避難できるよう案内するため、避難場所や経路を図示した防災マ
ップを近隣地域住民や関係者に配布し、啓発に努めます。

④

安全・安心のための港湾施設の適切な維持管理については、霞ヶ浦地区霞１号上屋の改修を完了させます。
また、「予防保全計画」に基づき、霞ヶ浦南埠頭 27 号岸壁、22 号岸壁の維持補修を進めるとともに、霞ヶ浦南埠頭 24 号岸壁の老朽化対策については、改修事業が円滑に進むよう国及び関係機関と協議・調整を行います。
28

維持補修が必要となった四日市地区第２埠頭 12 号岸壁については、維持補修の設計を行うとともに、「維持管理計画」に基づいた定期点検を引き続き実施します。
加えて、定期的な点検・パトロールを実施し、異常や損壊等の早期発見に努め、劣化や損傷等の異常を発見した場合は、速やかに補修等の応急対応を実施します。

29

施 策 名施策の目標

水環境の保全、環境学習等の実施、海浜・干潟等の自然環境補保全、温室効果ガ
スの削減効果のある施設の整備等が進められることにより、環境保全が進んでいる施策の数値目標と評価結果

温室効果ガスの 2017 年度からの削減量

現状値（2017 年度）―

目標値（2022 年度）

26t-CO22020 年度 実績値

79t-CO2

評価
結果

A

評価理由の説明：
船舶の稼働日数が少なかったことに加え、四日市港ポートビルの照明 80 灯を LED 化したため。
【目標項目の説明】「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第 4 次）」に基づいた取組により削減した CO2 の量2020（令和 2）年度における取組成果と課題等
事業 30201 環境を守る取組の推進
事業の数値目標と評価
現状値（2018 年）

次世代自動車を導入した
企業等の数

目標値（2022 年）
2020 年

実績値

１団体（2018 年度）

５団体
（2022 年度）

評価
結果

B

２団体
（2020 年度）

評価理由の説明2020 年度に次世代自動車を導入した企業はありませんでしたが、引き続き、港湾関係企業等と地
球温暖化対策に関する情報を共有していきます。
①

温室効果ガス削減に向けた取組の推進については、「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（*）（第４次）」に基づき、四日市港ポートビル 12 階と 7 階の一部の30

照明計 80 灯の LED 化を行いました。四日市港ポートビルの空調機器については、
省エネタイプの機器への更新に向けて設計業務を行いました。
四日市港の港湾関連企業団体、行政機関で構成する「四日市港温室効果ガス削減推進協議会（*）」は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、対面での開催ができなかったことから、各機関の活動内容を書面で整理の上、情報共有に努めました。
霞ヶ浦地区の立地企業等で構成される「霞ヶ浦地区環境行動推進協議会（KIEP’（*）
S）
」は、平成 21 年の設立以来取り組んでいるライトダウン、古紙回収、環境ボ
ランティア等の活動が評価され、環境省の「地域環境美化功績者表彰」、国土交通省の「海をきれいにするための一般協力者の奉仕活動表彰」に選ばれました。
②

環境負荷低減のための LNG バンカリングの推進については、四日市港に入港する船舶から排出される大気汚染物質の低減を図るため、LNG 燃料船等の導入に取り組む船会社等への支援策として、令和元年度に入港料の減免措置を導入しました。
昨年秋以降就航した LNG 燃料船「いせみらい」が、合計 45 回入港しました。

③

環境を守るための放置艇対策の推進については、放置艇は港内通航の支障となる
ほか、沈廃船化による油等の流出、景観の悪化等の問題があるため、条例に基づく
港湾施設使用許可手続きを開始するとともに、船舶検査期間切れやけい留状態が悪化した船舶の所有者等に対して、条例に基づく助言・指導、海上保安部と連携した対応を行いました。

④

その他、環境意識の啓発については、県民・市民の皆様を対象に生物多様性や四日市港の水質や環境について学ぶ機会を提供するため、例年開催している「いきもの観察会」（9 月）や、「エコクルーズ」（3 月）について、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い規模を縮小して開催しました。
また、水環境の保全、藻場（*）の再生の推進については、港内 5 地点の水質調査を毎月実施し、水環境に大きな変化がないことを確認しました。あわせて、藻場（アマモ）の再生に向け取り組みましたが、水温が高くなる夏季に大部分が枯れてしまう結果となりました。

31

事業 30202 環境を守る施設整備の推進と維持管理事業の数値目標と評価
現状値（2018 年）

照明を LED に切り替えた
公共荷さばき地の割合

目標値（2022 年）
2020 年実績値―
100％（2022 年度）

評価
結果

A

40％
（2020 年度）

評価理由の説明2022（令和 4）年度までに更新時期を迎える荷さばき地（５施設）の照明灯のうち、２施設が完了したため。
①

省エネ・創エネによるエネルギーの低炭素化については、2022（令和４）年度までに更新時期を迎える荷さばき地照明灯（５施設）のうち、2019（令和元）年
度に霞ヶ浦地区の霞東２号荷さばき地の照明灯を、2020（令和２）年度に霞ヶ浦地区の霞東４号荷さばき地の照明灯をＬＥＤ化しました。

②

その他、新たな環境空間の形成については、石原地区の管理型埋立処分場において、関係事業者による水質等のモニタリング調査項目が基準値を満たしたことから、処分場廃止に向けた協議を開始しました。
また、環境保全のための緑地・公園の適切な維持管理については、緑地・公園の定期的なパトロール、清掃活動、剪定及び除草等による維持管理を実施しました。

2021（令和３）年度の取組
事業 30201 環境を守る取組の推進① 温室効果ガス削減に向けた取組の推進については、温室効果ガス削減に向けた取組の推進については、国や三重県の温室効果ガス排出量削減目標が新たに示されたことから、「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第４次）」を１年前倒しし、2022（令和 4）年度から新たな「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第5 次）」を進められるよう同計画の策定に向け取り組みます。
「四日市港温室効果ガス削減推進協議会」において、荷役機械の省エネルギー化
等に取り組むとともに、「霞ヶ浦地区環境行動推進協議会（KIEP’S）」において、
エコ通勤、ライトダウン、古紙回収、環境ボランティア活動に取り組みます。
②

環境負荷低減のための LNG バンカリングの推進については、四日市港に入港する船舶から排出される大気汚染物質の低減が図られ、従来の重油と比べて環境負荷の小さい LNG への燃料転換が進められるよう、入港料を減免するインセンティブ
制度の PR に努めます。
32

③

環境を守るための放置艇対策の推進については、沈廃船化による流出油や景観の悪化等を防止するため、特に未許可の船舶所有者等に対して、条例に基づき民間施設等への移動や廃船処理等の助言・指導を行うとともに、海上保安部とも協力して厳しく対応していきます。また、所有者不明の船舶については、港湾法に基づく簡易代執行による撤去を検討する等、令和４年度末「放置艇ゼロ」を実現していきます。

④

その他、環境意識の啓発については、県民・市民の皆様が身近な自然や生き物とふれあい、生物多様性への理解を深めるため、新型コロナウイルス感染症の対策を行いながら、引き続き、「いきもの観察会」や「エコクルーズ」など環境学習の場を提供します。
あわせて、水環境の保全、藻場の再生の推進については、引き続き、港内５地点の定期的な水質等の調査を実施します。藻場の再生については、専門家からの意見聴取を行うなど、引き続きアマモの実証実験に取り組みます。

事業 30202 環境を守る施設整備の推進と維持管理① 省エネ・創エネによるエネルギーの低炭素化については、省エネ効果のある施設整備を行うことで港湾活動から発生する温室効果ガスを削減するため、引き続き、荷さばき地（14 施設）の照明灯のうち、更新時期を迎える照明灯のＬＥＤ化を進め、温室効果ガスの削減に取り組みます。
また、風力発電と太陽光発電を兼ね備えた発電設備を試験的に導入し、風況により目的とする電力が確保できるかなどの検証を行うとともに、更新時期を迎える照明機器、公用車等について、温室効果ガス削減につながるものの導入を検討します。
②

その他、新たな環境空間の形成については、引き続き、石原地区の管理型埋立処
分場の廃止に向けて、関係事業者との協議を行っていきます。
また、環境保全のための緑地・公園の適切な維持管理については、緑地・公園の定期的なパトロール、清掃活動、剪定及び除草等による維持管理を実施します。

33

（参考）１

施策・事業別の進捗状況及びコスト一覧◎進捗状況の評価基準
A：達成に向けて順調に進んでいる。
B：達成に向けて進んでいる。
C：達成に向けて課題がある。
※一部再掲事業、再掲事業のコストについては、初出の欄に一括して計上しています。
数 値 目 標 等
施策・事業

目標項目

備

現状値

目標値

2020年度

2017
年度

2022
年度

実績値

評価

コスト

結果

（千円）

C

291,754

事業の概要（主な取組）

考
予 算 名

施策
101
企業ニーズ
総取扱貨物量
に対応した
港湾サービ
スの充実

6,056万トン（2018年速報値）

6,400万トン

5,927万トン（2020年速報値）(参考)2018年確定値

6,071万トン

事業
10101

航路サービスの 特別会計 （ポートセールス事業費）
維持・拡充

港勢の拡大
に向けた取
組の推進
外貿コンテナ取扱量

取扱貨物量の拡 一般会計 （企画調査費）大に向けた集荷 特別会計 （ポートセールス事業費）
対策
四日市港の背後 一般会計 （企画調査費）

205,547TEU（2018年速報値）

250,000TEU 174,700TEU

C（2020年速報値）

103,454 圏との交通アクセスの整備促進(参考)2018年確定値

戦略的なポート 特別会計 （ポートセールス事業費）
セールスの実施

204,806TEU

臨港地区における土地利用の促
進
事業
10102

一般会計
港湾活動支援サービスの提供 特別会計

港湾施設（上屋、荷さばき地等）の
利用率

84.7%

港湾活動の
向上に向け
た取組の推
進
施策
10２

86%

82.4%

C

1,224万トン(2018年速報値)

1,310万トン

1,152万トン(2020年速報値)

C―1,130,751(参考)2018年確定値

1,239万トン

事業
10201

港湾施設整
備の推進

（港湾施設管理費）（港湾施設管理費）

モーダルシフト 特別会計 （ポートセールス事業費）
188,300 の促進
LNGバンカリン
グ体制の構築

企業ニーズ 公共岸壁におけるに対応した 取扱貨物量
港湾施設の
充実

―

霞ヶ浦地区南ふ 一般会計 （国直轄事業負担金）
頭の混雑解消及 特別会計 （港湾施設改修費）
びコンテナターミナルの効率化
新たに整備に着手した、又は整備が完了した施設数

―

4施設

1施設

B

港内静穏度を向 一般会計 （国直轄事業負担金）
上させる外郭施
261,211 設の整備
バルク貨物への 特別会計 （港湾施設維持補修費）
対応能力の強化（港湾施設改修費）
臨港地区等にお 特別会計 （港湾施設改修費）
ける土地利用の
促進

事業
10202

港湾施設の
維持管理
老朽化対策のための改修が完了した
主な施設数

―

6施設

2施設

A

港湾施設の適切 一般会計 （国直轄事業負担金）
な維持管理（国補港湾施設整備事業費）（国補港湾施設整備事業費（国際拠点））（港湾事業費（防災・安全社会資本整備交付金））（港湾施設管理費）（単独港湾施設維持補修費）
869,540
特別会計 （港湾施設維持補修費）（港湾施設改修費）
浚渫土砂受入場所の確保－

水域施設の適切 一般会計 （巡視船ゆりかもめ運営費）
な管理（港湾施設安全管理費）

34

数 値 目 標 等
施策・事業

目標項目

備

現状値

目標値

2020年度

2017
年度

2022
年度

実績値

132,984人

141,000人

80,862人

評価

コスト

結果

（千円）

事業の概要
（主な取組）

考
予 算 名

施策
２０１
親しまれる
港づくりに 四日市港への来港
者数
向けた交流

C

54,184

機会の充実

事業
20101

イベント等
による賑わ
いを創出す
る取組の推
進
展望展示室への来訪者数

四日市地区の賑 一般会計 （イベント・交流事業費）
わいの創出（企画調査費）
港に魅力にふれ 一般会計 （展望展示室運営事業費）
る機会の提供特別会計 （四日市地区振興事業費）

50,090人

51,000人

41,134人

C

ポートビルを拠 一般会計 （展望展示室運営事業費）
点とした交流機
41,364 会の創出
緑地空間の利用促進
情報発信・PR
の強化

事業
20102
四日市地区での客客船等の寄船や艦船の寄港に港による賑 伴う来港者数
わいを創出
する取組の
推進

－
特別会計 （ポートセールス事業費）（事務費）

客船誘致の推進 一般会計 （イベント・交流事業費）

4,493人(2018年度)

20,000人

1,070人C

客船等受入体制 一般会計 （イベント・交流事業費）
12,820 の構築
特別会計 （港湾荷役支援推進費）
客船等受入支援サービスの提供―

施策
２０２
四日市地区へ誘導
親しまれる するための案内板
港づくりに 設置数及びお案内
向けた交流 が可能となる距離
空間の充実

―

9基
(2,800m)

4基(1,050m)

A115,096

事業
20201

四日市地区の緑地の整備

賑わいを創出する施設 四日市地区におけ整備の推進 る緑地護岸延長
と維持管理

25m

540m

107m

C

115,096

四日市地区の人
流の創出――

賑わいを創出す 一般会計 （単独緑地維持補修費）
る緑地・公園の（緑地施設管理費）
適切な維持管理（単独緑地維持補修費）
事業
20202
客船等の受入環境客船等の寄が向上した岸壁数
港に向けた
施設整備の
推進

―

2岸壁

2岸壁
(2019年度に完了)

A

35

－

客船等を受け入れる施設の機能向上

2019年度に目標達成

客船等での来港者の受入環境の向上

2019年度に目標達成

数
施策・事業

目標項目

値

目

標

等

備

現状値

目標値

2020年度

2017
年度

2022
年度

実績値

評価

コスト

結果

（千円）

A

1,520,309

事業の概要（主な取組）

考
予

算

名

施策
３０１
高潮等の発生時の安全・安心 堤内地への浸水被を守る仕組 害を防止した割合
と施設の充
実

100%

100%

100%

事業
30101

防災体制の充実 一般会計 （防災関連団体負担金）（防災関連費）（事務費）
特別会計 （港湾荷役支援推進費）

防災・復旧
体制の充実
に向けた取
組の推進

復旧体制の充実 一般会計 （防災関連費）
特別会計 （港湾荷役支援推進費）
油等の流出事故に備えた対応能
力の強化―

港内の漂流物対 一般会計 （清港活動推進費）
防災訓練等の延べ
参加人数

247人

270人

109人

C

163,765 策の推進
保安対策の実施 一般会計 （港湾施設管理費）
港湾区域におけ 一般会計 （港湾施設安全管理費）
る適切な水深管（巡視船ゆりかもめ運営費）
理
特定外来生物の防除―「水防法」改正に伴う高潮水防
強化

―

事業
30102

海岸保全施設の 一般会計 （企画調査費）
整備

住民や港湾
活動を守る
施設整備の
推進と維持
管理

海岸保全施設の 一般会計 （海岸事業費（防災･安全
長寿命化と適切社会資本整備交付金））
な維持管理（海岸保全施設管理費）（単独海岸保全施設維持修繕費）（単独海岸保全施設維持補修費）
海岸保全施設のう
ち耐震・耐津波対策済みの延長割合

21%

24%

23%

A

安心・安全のた 一般会計 （国直轄事業負担金）（国補港湾施設整備事業費）
1,356,544 めの港湾施設の適切な維持管理（国補港湾施設整備事業費（国際拠点））（港湾事業費（防災・安全社会資本整備交付金））（単独港湾施設維持補修費）（港湾施設管理費）
特別会計 （港湾施設維持補修費）（港湾施設改良費）
避難誘導施設の 一般会計 （防災関連費）
充実
特別会計 （港湾荷役支援推進費）

施策
３０２

温室効果ガスの2017年度からの
環境を守る
削減量
機会と空間
の充実
事業
30201

―

26t-CO₂

79t-CO₂

A

94,284

温室効果ガス削 一般会計 （環境調査推進費）減に向けた取組の推進
環境意識の啓発 一般会計 （環境調査推進費）

環境を守る
取組の推進

水環境の保全、 一般会計 （環境調査推進費）
藻場の再生の推 特別会計 （環境調査推進費）
進
次世代自動車を導入した企業等の数

1団体(2018年度)

5団体

2団体

B

21,458 環境負荷低減のためのLNGバン
カリングの推進―

環境負荷低減に 特別会計 （ポートセールス事業費）
向けたモーダルシフトの促進
環境を守るための放置艇対策の推進
事業
30202
照明をLEDに切り環境を守る
替えた公共荷さば
施設整備の
き地の割合
推進と維持
管理

―

省エネ・創エネ 特別会計 （港湾施設維持補修費）
によるエネル
ギーの低炭素化
―

100%

40%

A

新たな環境空間 一般会計 （環境調査推進費）
72,826 の形成特別会計 （環境調査推進費）
環境保全のため 一般会計 （単独緑地維持補修費）の緑地・公園の適切な維持管理36

（参考）２

用語解説（五十音順、アルファベット順）

あアンローダー
クレーンの一種で岸壁において本船から鉱石や石灰等のばら積み貨物を陸揚げする荷役機械。
い維持管理計画
港湾施設の効率的・効果的な維持管理・更新を図ることを目的として、岸壁や防波堤等の施設ごとに点検診断や補修対策の時期・方法等を定めた計画。
伊勢湾港湾機能継続計画（伊勢湾ＢＣＰ）
大規模災害発生時等に伊勢湾内における航路啓開や復旧作業に必要な資機材の調達等における関係者間の連携体制を定めた行動計画。
う
上屋
海上輸送貨物の荷さばきや中継作業のために、これを一時保管するため、岸壁、物揚場等の係留施設の近くに設置される建物。構造的には倉庫に類似しているが、荷さばきを本来の目的としており、保管を本来の目的とする倉庫とは機能的に異なる。
か
カーボンニュートラル
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること。二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いた、実質ゼロを意味している。
外郭施設
港湾区域内の水面の静穏を確保し、また水深を維持し、港内施設及び背後地を波浪、高潮から防護するための施設。防波堤、防潮堤、水門、護岸、堤防、防潮壁、防砂堤、導流堤等がある。
海岸保全施設津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護し、国土の保全に資する必要があると認められる海岸の一定区域（海岸保全区域）内にある堤防・突堤・護岸・胸壁・離岸堤・砂浜その他海水の侵入又は海水による侵食を防止するた
めの施設。

37

霞ヶ浦地区環境行動推進協議会（ＫＩＥＰ’Ｓ）
霞ヶ浦地区に立地する３１者（四日市港管理組合及び企業 30 社）で構成される協議会。構成員が連携を図ることにより、温室効果ガスの排出量の削減に向けた自主的かつ積極的な環境保全への取組を推進及び支援し、それにより地域の良好な環境を形成することを目的としている。
岸壁
船舶が離着岸し、貨物の積卸し、船客の乗降等のため、水際線にほぼ鉛直の壁を備えた構造物で水深が 4.5ｍ以上のものをいう。
き
基幹航路等コンテナ船寄港誘致事業補助金
四日市港に寄港する基幹航路等のコンテナ定期航路の確保を図ることを目的に、新たに開設された基幹航路、中国（東北、華北または華東）航路において船舶を運航す
る外航船者等に対して補助を行うもの。
こ航路
船が港に出入りするために設けられた水路。四日市港の航路は、第一航路、第二航路、第三航路及び午起（うまおこし）航路の４航路。
港湾運送事業者
港湾において荷役、水上輸送等の海陸運送に関する事業を行う者。
港湾施設
港湾法で定義されている港湾の利用又は管理に必要な施設のことで、航路・泊地等の水域施設、防波堤・水門・護岸等の外郭施設、岸壁等の係留施設、上屋等の荷さばき施設等。
護岸
ふ頭の係船岸以外の水際線に設け、その主目的として波浪による陸岸の侵食及び水圧による陸岸の崩壊を防止するための構築物。
国際航海船舶
国際航海（一国の港と他の国の港との間の航海）に従事するすべての旅客船と総トン数が 500 トン以上の貨物船。（もっぱら漁業に従事する船舶や 500 トン未満の貨物船等は除く。）
国際水域施設国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成 16 年法律第 31号）第２条第４項に規定する、国際航海船舶の停泊の用に供する泊地その他の水域施設。
38

コンテナクレーン
コンテナ貨物の積卸しを行うクレーン。ガントリークレーンともいう。四日市港では６基のコンテナクレーンが稼働している。
コンテナターミナル
コンテナの海上輸送と陸上輸送の接点となる港湾施設で、港頭に位置し本船荷役をはじめ、コンテナの蔵置、コンテナ及びコンテナ貨物の授受、これに要するコンテナ
クレーン等の各種荷役機械の管理等を行う一連の施設がある区域。
し重要国際埠頭施設
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成 16 年法律第 31号）第 29 条第 1 項に規定する、国際戦略港湾・国際拠点港湾・重要港湾における、国際航海船舶を係留する岸壁等の係留施設。
（貨物の積卸しのための荷さばき施設や旅客の乗下船のための施設等を含む。）
浚渫
航路・泊地の水深を維持するため、又は環境保全、浄化のため、海底の土砂を掘削
すること。
す
末広橋梁
四日市港の千歳運河に架かる跳開式の鉄道用の動く橋。国の重要文化財に指定され
ている。
せ
静穏度
港内における航路、泊地の静穏の度合い。風、潮流等さまざまな要因によって変化
し、船舶の操船・停泊・係留の安全性を判断する指標となる。
船席
岸壁、桟橋、ブイ、ドルフィン等の施設で船舶をつなぐ場所に船舶を係留するための割り当て。
ち
長寿命化計画
港の背後地を防護する機能を長期にわたり効率的・効果的に確保するため、防潮壁・扉や水門等の海岸保全施設全体について、点検や修繕の方法、実施時期等を定めた計
画。
39

沈廃船
沈船とは船内に水が入り水中に没した船で、廃船とは使用に耐えない船、又は船舶登録を抹消した船のこと。
つ
津波発生時等における防潮扉及び樋門の開閉作業に関する協定
港の背後地を津波から守ることを目的として、津波発生時等における地元自治会や近隣企業等による自発的・積極的な防潮扉等の閉鎖の実施を内容とする協定。
て
堤外地
海岸保全施設（防潮堤等）の海側にある土地。
に荷さばき地
船舶から荷揚げした貨物の荷さばきを行ったり、一時的な仮置きのために使う場所。
荷主企業四日市港利用支援事業補助金
コンテナ定期航路の維持・拡充を図り、荷主企業の利便性を向上するため、四日市
港で揚げ積みするコンテナ貨物を一定量以上増加させた荷主企業（新規も含む）に対し、物流に要する経費の一部を補助する制度。
荷役（にやく）
船舶への貨物の積込み又は船舶からの貨物の取り卸しをする行為。石炭等のバルク貨物やコンテナは専用の荷役機械を使用し、完成自動車は自走で積卸しを行う等、貨物によってさまざまな荷役方法がある。
は泊地
船舶が安全に停泊し、円滑な操船及び荷役をするための水域のこと。
バルク貨物
穀物、鉄鉱石、石炭、油類、木材等のように、包装されずにそのまま船積みされる
貨物。

40

ひ
ヒアリ
赤茶色の小型のアリで、腹部は濃く黒っぽい赤色。体長は 2.5 ミリから 6 ミリと大きさにバラつきがあり、土でアリ塚を作って住む。毒性が強く、毒針で刺されるとア
レルギー反応により死に至ることもあるため、世界各地で大きな問題となっており、日本では特定外来生物に指定されている。

ひき船
大型の船舶等の離着岸を支援するため、高出力エンジンを積んだ小型の船舶（タグボート）。四日市港には、港湾管理者直営船ちとせ丸と民間ひき船３隻の、合計４隻が常駐している。
樋門
防潮堤等で囲まれた区域の内外の通水のために、堤防の中に通した水路に設置されたゲート。水門と比して一般に船舶通行のできない小規模のものをいう。
ふ
フォローアップ調査
ヒアリ確認地点の周辺 2km の範囲の道路や公園について、ヒアリが確認された年、翌年、翌々年の 3 か年にわたり調査を行うもの。
船会社集荷促進事業補助金
四日市港の外貿コンテナ貨物取扱量を増加することにより、コンテナ定期航路サービスの維持・拡充を図ることを目的に、四日市港でコンテナ定期航路サービスを運航する外航船者等に対して補助するもの。
プレジャーボート
モーターボート、ヨット等、海洋レクリエーションに使用される小型船舶の総称。
ほ放置艇
港湾・河川・漁港の公共用水域に継続的に係留されている船舶のうち、法律、条例等に基づき水域管理者により認められた施設や区域以外の場所に、正当な手続きを経ずに係留されている船舶。
防潮扉
波浪飛沫を防ぎ、又は危険防止等の目的で護岸、堤防あるいは防波堤の上部に設ける壁（胸壁）等で囲まれた区域の内外の交通のために、胸壁を切り開いて設けられたゲート。
41

ポートセールス
船舶・貨物を誘致し、港湾の利用促進を図るための PR 活動。
もモーダルシフトトラックによる貨物輸送を船又は鉄道に切り換えようとする国土交通省の物流政策。
トラック運転手の不足や過度のトラック輸送がもたらす交通渋滞、大気汚染を解消するため、特に大量一括輸送が可能となる幹線輸送部分を内航海運や JR 貨物による輸送に転換すること。
物揚場
小型船や、はしけを対象として設けられた係留施設。一般に水深が 4.5m 未満の係
留施設の通称名。
藻場
海藻が茂る場所。
よ四日市港温室効果ガス削減推進協議会
四日市港温室効果ガス削減方針に基づく取組を進めるため、四日市港管理組合をはじめ、国や三重県、四日市市、四日市港に関係する事業者、団体等、計 20 者で構成される協議会。
四日市港霞ヶ浦地区北埠頭の整備を進める会
令和元年 9 月、四日市商工会議所と四日市港利用促進協議会が発起人となり、四日市港周辺に立地する企業等や四日市港管理組合等官民一体となって発足した団体。霞ヶ浦北埠頭 81 号岸壁の早期整備に向け、国等への要望活動や気運の醸成のためのセミナーなどの取組を行ってきた。
四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画
四日市港管理組合の諸活動により排出される温室効果ガスの削減を図るため、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第８条の規定に基づき、策定した実行計画。
四日市港管理組合防災体制要綱
四日市港管理組合における防災に必要な体制や活動に関する基本的な事項を定めた要綱。
四日市港港湾機能継続計画（四日市港 BCP）
大規模災害発生時に関係者が連携して的確に対応し、四日市港の緊急物資輸送や通常貨物輸送について港湾機能の早期回復を図るため、共有しておくべき目標や行動・協力体制を事前に整理・明確化した計画。
42

四日市港保安委員会
四日市港における保安の向上、入出管理の強化を目的として設置された委員会。四日市港管理組合をはじめ、海上保安部、警察等の関係行政機関と民間団体全 26 機関で構成される。
四日市港利用促進協議会
四日市港への新規航路の誘致及び既存航路の維持・充実並びに貨物の集荷促進を図り、四日市港の利用促進に資することを目的として、四日市港に関わる団体で構成される協議会。
四日市港利用優位圏
名古屋港・大阪港と比較して、四日市港との間の陸上輸送コストが最小となる地域。
四日市港湾災害対策協議会
四日市港及びその周辺海域で海洋汚染又は海上災害が発生し、又は発生のおそれがある場合、会員が行う防災活動の緊密な連絡調整を図りつつ官民一体となった防災活動を実施することを目的として、四日市港に関係する企業、行政機関等で設立された協議会。
四日市みなとまちづくり協議会
令和２年６月、四日市みなとまちづくりプランの策定とその推進等を行うため、官民一体となって設立された団体。四日市商工会議所、四日市港利用促進協議会、中部
地方整備局四日市港湾事務所、四日市市、四日市港管理組合が参画している。
予防保全計画
港湾施設の効率的・効果的な維持管理・更新を図ることを目的として、施設の利用上の重要性や劣化度等から港全体の港湾施設の維持管理の優先順位を定めた計画。
り臨港地区
物流の場、生産の場、憩いの場といった、港湾が担っている多様な役割を果たすた
めに、水域と一体的に管理運営する必要がある水際線背後の陸域で、港湾法等に基づいて指定された地区。
Ｌ
LNG バンカリング
船舶の燃料として LNG を供給すること。

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Ｓ
ＳＯＬＡＳ条約（International Convention for the Safety of Life at Sea,1974）
海上における人命の安全を守ることを目的として、船舶の構造、設備等の技術的要件や検査の実施等について定めた条約。アメリカ同時多発テロを契機に、海事分野において安全強化を図る目的で改正され、港湾施設の保安も規定された。
Ｔ
ＴＥＵ（Twenty-Foot Equivalent Units）
コンテナの個数を２０フィート・コンテナに換算した場合の単位のこと。コンテナ個数を計算するとき、コンテナの単純合計個数で表示するよりも２０フィート・コン
テナを１とし、４０フィート・コンテナを２として計算したほうが実態を適切に把握することができることから、通常ＴＥＵ換算で計算表示する。

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