71

仮想評価法による太陽光発電，原子力発電の二酸化炭素排出抑制効果
Evaluation using Contingent Valuation Method for the Effect of the Control on the Dischargeof Carbon Dioxide by Photovoltaic Power Generation and Nuclear Power Generation
深江

千代一（Chiyokazu Fukae）＊

要約 仮想評価法を用いて，太陽光発電および原子力発電の二酸化炭素排出抑制効果に対する支
払意思額を試算した．その結果，太陽光発電の普及に関して，グリーン電力基金への申込み意思がある人の支払意思額は現行のグリーン電力基金の一口あたりの金額（月500円）とほぼ同等であり，基金の金額設定は妥当であると考えられる．また，基金への寄付金をより多く集めるためには，グリーン電力への関心や意識の高い人をターゲットにすることが効果的であるといえる．
さらに，原子力発電が二酸化炭素を排出しないという特性に対する支払意思額については，原子力発電に対する考え方の相違によって逆の傾向がみられた．地球温暖化の原因の一つに原子力発電があると考えている人は半数以上にのぼり，彼らは放射性物質の拡散や放射性廃棄物に懸念を抱いている．原子力発電の地球温暖化防止に対する効用についての認識は十分ではない．
キーワード

太陽光発電，原子力発電，地球温暖化，仮想評価法，支払意思額

Abstract
The Willingness to Pay (WTP) for the results of the control on the discharge of carbon
dioxide by photovoltaic power generation (PV) and nuclear power generation was calculated using
Contingent Valuation Method. As a result, it was found that the WTP of the people with willing tocontribute to the green power fund (a fund for the generalization of the use of PV) was equivalent to theamount of the present green power fund. It was concluded that the amount (500 yen a month) determinedby the electric power company was appropriate. Therefore, for a sufficient collection of donations, it isbetter to target people who are conscious about green power. Moreover, it was hypothesized that people
who know that nuclear power generation does not discharge carbon dioxide, would be willing to contribute
more than those who do not. However, the findings did not support this hypothesis, an opposite tendency
was found. Respondents who thought nuclear power generation was a cause of the global warming
constituted more than half of the sample surveyed. These respondents are uneasy about nuclear power
generation because of, for example, the emission of radioactivity and the problem of radioactive waste.
This was probably due to the fact that the respondents were not sufficiently aware of the fact that nuclear
power generation was effective in terms of the prevention on global warming.
Keywords

1.

Photovoltaic Power Generation, Nuclear Power Generation, Global Warming,Contingent Valuation
Method, Willingness to Pay

はじめにて原子力発電の推進が不可欠であることは言うまでもない．

気候変動に関する国際連合枠組条約第3回締結国会

総理府の世論調査によると，今後の地球温暖化防議（COP３）において，先進国の温室効果ガス排出止のためのエネルギー対策として，多くの国民が新量の削減目標を定めた京都議定書が採択され，我がエネルギーの導入促進，次いで省エネルギーの推進

国も2002年６月に本議定書を批准している．この目を挙げ，これらに期待を寄せている．一方，原子力標達成のためには，地球温暖化対策推進大綱に示さ発電は我が国の発電量の３分の１を占める電源であれるとおり，国，地方公共団体，事業者及び国民がり，これまで電力の安定供給と二酸化炭素の排出量一体となって，更なる省エネルギーの推進，太陽光抑制に大きな貢献を果たしているが，今後の地球温発電をはじめとする新エネルギーの導入促進，そし

暖化防止対策として原子力発電を挙げる国民の割合＊ （株）原子力安全システム研究所

社会システム研究所

72

は非常に小さい状況である．そのため，発電システ

いても評価が可能であるという特徴があり，市場デムが持つ環境への有用性の金銭的価値評価を行い，ータが十分そろわない地球温暖化やエネルギー問題

それを定量的に提示することができれば，他の電源等，発電システムの外部コストを評価するうえでもとの比較を通じて原子力発電の地球温暖化防止への有効な手法であると考えられる．

役割を捉えやすくなると考えられる．これまで発電

本研究では，対象となる事象の内容を回答者に説システムのコストは，運転費や資本費などによって明し，その水準を向上させるのに対して支払っても算定される発電原価，いわゆる内部コストとして算構わない金額を質問することにより支払意思額

定され，環境影響などの外部コストは評価の対象外（WTP：Willingness To Pay）を評価する．なお，であった．しかしながら，近年，便益評価手法の活CVMの適用にあたっては，信頼性のある評価を実現

用により自然環境や行政サービスといった市場メカするために米国商務省国家海洋大気管理局（NOAA）

ニズムによらない公共財の金銭的な価値を評価するが策定したガイドラインに基づいた.

試みが数多く進められてきており，発電システムに関してもこれらの手法が適用可能であろうと考えら

3.2

質問紙調査

3.2.1

太陽光発電の普及に関する調査

れる．

目的

2.

国民の太陽光発電を中心とした自然エネルギーお
本研究においては，発電システムがもつ環境へのよびグリーン電力基金に関する意識を探るため，関有用性に対するコストを便益評価手法の一つである

東と関西地域を対象にアンケート調査を実施した．

仮想評価法（CVM：Contingent Valuation Method）

アンケート調査の仕様は次のとおりである．

を用いて試算することとした．まず，平成12年10月

調 査 地 域：関東地域（東京都，神奈川県，山梨県†1

埼玉県，茨城県，栃木県，千葉県，静に各電力会社によって導入されたグリーン電力基金の申込み状況に地域差が見られることから，太陽光岡県）

発電の普及に対するコストを試算し，その金額とグ

関西地域（大阪府，京都府，兵庫県，

リーン電力基金における寄付金額との関連を考察す

滋賀県，奈良県，和歌山県，福井県のる．さらに，この適用結果を踏まえ，原子力発電の一部）

地球温暖化防止への効用に対するコストを試算し，調査対象者：20歳以上の男女

国民の地球温暖化に関する認識を探ることとした．

標本

数：3,000（各々の地域において1,500）

抽 出 方 法：層化２段無作為抽出法

方法

3.

調 査 方 法：訪問留置法
調 査 時 期：平成14年２月７日〜３月４日

3.1

コスト評価の手法

有効回収率：68.7％

コスト評価の手法として用いたCVMは，市場が存

また，太陽光発電装置の個人設置にあたって，建在しない財やサービスなどの経済的価値を測ること

設費用の一部助成されることによって太陽光発電のを目的として，アンケートによって人々の金銭的な普及につながるとの考えから，国の助成制度が廃止

評価を直接的に聞き出す方法である．これを活用しされたとして，その制度の代替となる基金創設に対た代表的なものとして，1989年にアラスカ沖で発生する支払意思を調査することで太陽光発電の普及にしたエクソン社のタンカー「バルディーズ号」の原対する金銭的価値を評価することとした．CVMの適油流出事故による生態系破壊の損害額を評価した事用にあたっての条件は次のとおりである．

例がある．なお，CVMは実在する対象だけでなく，シ ナ リ オ：国の「住宅用太陽光発電導入基盤整備

仮想的な状況を想定することにより様々な対象につ事業」による助成制度 †2 が2002年度に†1 環境保全への貢献を希望する方から寄付金を集め，大型風力発電施設や公共の太陽光発電施設の建設に助成する制度†2 個人が居住する住宅に太陽光発電システムを設置しようとする人に対して，その運転等に関するデータの提供を条件に設置費用の一部を補助する制度73て廃止 †3 されるという仮定の下，2010

炭素を排出しない石炭火力発電所が存在するとして，

年度における国の太陽光発電の導入目

これを二酸化炭素排出量の少ない原子力発電の代替標（482万kW）の達成を目指し，引続とする場合に増加する費用に対する支払意思を調査

き住宅用太陽光発電装置の設置に対しすることで原子力発電の地球温暖化防止への金銭的助成を行う基金創設への寄付を募る．

価値を評価することとした．CVMの適用にあたっての条件は次のとおりである．

質問形式：二段階二肢選択形式
支払手段：寄付方式
提示金額：調査対象者を５群に分け，それぞれの群

シ ナ リ オ：現在，研究が進められている二酸化炭に異なった金額を提示する．最初の提示

素の分離・回収装置を採用した石炭火額に対し支払う意志がある場合，二回目

力発電所を原子力発電の代替電源としには高い金額を提示，逆に支払う意思がて導入するとの仮定を提示し，原子力無い場合には低い金額を提示して支払の発電所を建設する場合より追加で発生する費用を賄うために寄付を募る

意思を確認する．

質問形式，支払手段および提示金額は前項と同じで最初の指示額パターン1

二回目の提示額2,000円／月

3,000円／月
1,000円／月

パターン2

1,000円／月

パターン3500円／月パターン4

200円／月パターン5

100円／月

ある．

4.

結果と考察

4.1

太陽光発電の普及に関する調査結果

4.1.1

太陽光発電等の自然エネルギーの有用性に

2,000円／月
500円／月1,000円／月
200円／月500円／月関する認識

100円／月200円／月50円／月

太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーの環境への有用性について調査した結果，関東および関3.2.2

原子力発電の地球温暖化防止への効用に関西の両地域とも大半の人がその有用性を認識しておする調査り（図１），また，６割程度の人が積極的に進めるべきと考えていた（図２）．すなわち，太陽光発電等の国民の地球温暖化および原子力発電に関する意識

自然エネルギーは二酸化炭素を排出せず，地球温暖を探るため，関西地域を対象にアンケート調査を実化防止に関して有効な電源であることが広く浸透し施した．アンケート調査の仕様は次のとおりである．

ており，この認識についての両地域での有意な差は

調 査 地 域：関西地域（大阪府，京都府，兵庫県，

みられない.

滋賀県，奈良県，和歌山県，福井県の
一部）

そう思う
どちらともいえない
そう思わない

調査対象者：20歳以上の男女標

本

数：1,500

抽 出 方 法：層化２段無作為抽出法

0％

20％

どちらかと言えばそう思う
どちらかと言えばそう思わない

40％

60％

80％

0.6

関東

64.4

24.7

9.6
0.6

関西

63.2

24.3

10.6

調 査 方 法：訪問留置法

0.8

調 査 時 期：平成14年９月26日〜10月20日
有効回収率：70.6％

100％

0.8

χ2 = 1.449, df = 4, n.s.
また，国民は石油や石炭の消費によって排出される二酸化炭素が地球温暖化の主要因であることを知っているとの世論調査結果があることから，二酸化†3 実際には2003年度も継続実施されている

図１

太陽光発電等はCO2の削減に役立つか

74

そう思う
どちらともいえない
そう思わない

0％

20％

40％

60％

80％

100％

4.0 3.6
26.3

関東

35.2

支払意思額（WTP）の推計

4.1.3

どちらかと言えばそう思う
どちらかと言えばそう思わない

関東および関西のそれぞれの地域における回答者の割合をワイブル分布にあてはめた曲線を図５に示

30.7

す．この分布曲線において回答者の割合が0.5の時の
27.6

関西

35.7

27.5

5.2
3.7

χ2 = 3.758, df = 4, n.s.
図２

太陽光発電等は積極的に進める必要があるか

値（すなわち中央値）が支払意思額（WTP）となる．
これによると，住宅用太陽光発電装置の設置に対する助成制度を継続するため，すなわち太陽光発電装
置の導入を推進するためのWTPは関東114円／月，関西166円／月と推計された．

グリーン電力基金の認知度および申込み意思

4.1.2

ここで，それぞれの地域におけるWTPが同一の分布に従うか否かを尤度比検定を行った（肥田野，1999）

グリーン電力基金についての認知度を調査した結果，関東地域で20％程度，関西地域では12.5％と低い

結果，両地域におけるWTP分布には有意な差はみられなかった（χ2= 8.004, df = 5, n.s.）．

結果となっている（図３）．また，グリーン電力基金の申込意思については，図４に示すようにその申込

1

グリーン電力基金の認知度が低いにも関わらず，そ

回
答
者 0.8
の
割
合 0.6

の申込み意思には地域差がみられないことから，必0.4

み意思がある人の割合は両地域とも20％弱であり，地域間に有意な差はみられない．関西地域において

関西

0.2

関東

0
詳しく知っている

0％

20％

40％

知っている

0

知らない

60％

80％

図５
20.3

関東

1,000

2,000

3,000
提示金額（円／月）

100％

1.4

166

関西

ずしも認知度が申込み意思に影響しているとは言え
ない.

114

関東

回答者の割合（分布曲線）とWTP

78.2

この試算額は，仮に我が国の全世帯（約4,700万世
関西

12.5

86.8

帯）の半数が毎月114円を2010年度までの８年間寄付

χ2 = 27.009, df = 2, p< .01

するとした場合，約2,570億円の助成基金が集まるこ

0.7

図３

とになる．これを用いて，現在の太陽光発電装置のグリーン電力基金の認知度

価格（70万円／kW）とその市場が自立できると考え
既に申し込んでいる0％20％

申し込む意思あり40％られている価格（50万円／kW）の差額を単純に助成申し込む意思なし

60％

80％

100％

するとすれば，約128万kWがその対象となる．この設備規模は，国の2010年度目標の1／4に相当するこ

関東

19.7

80.3

0.0

関西

17.0

また，性により層別した場合のWTPの算出結果を図
82.9

0.1

χ2 = 3.448, df = 2, n.s.
図４

とになる．

グリーン電力基金への申込み意思６に示す．各地域での男女間の分布には差がみられず（関東：χ2= .654, df = 5, n.s. 関西：χ2= 3.108, df = 5,n.s.），地域間でも分布には差はみられなかった（男．
性：χ2= 6.386, df = 5, n.s.女性：χ2= 2.266, df = 5, n.s.）

75

関東

グリーン電力基金への申込み意思がある人のWTP
は地域間で差はみられなかったが（χ2= 2.054, df = 5,

男性
女性

120
109

n.s.），申込み意思がない人のWTPは地域間で有意な差が見られた（χ2=14.052, df = 5, p < .01）．また，両
192

関西

地域ともグリ−ン電力基金への申込み意思のある人とない人においてもWTPに差がみられた（関東：χ2=

144
0

50

100

150

68.770，関西：χ2= 30.760, df = 5, p < .01）．

200

WTP（円／月）

図６

なお，グリーン電力基金への申込み意思がある人のWTPは月500円前後であり，現行の電力会社が実施して性別によるWTP

太陽光発電装置を個人設置している割合は，関東地域に比べ関西地域の方が高い．そこで，個人設置の意思の有無により層別した場合のWTPを算出した（図７）．それぞれの意向によるWTPについてその分
布に地域差はみられなかったが，それぞれの地域における太陽光発電を個人設置する意思のある人と設
置意思がない人の分布には差がみられ，それによりWTPに差が生じたものと思われる（関東：χ2= 37.890,
関西：χ2= 15.794, df = 5, p <. 01）．
このことから，太陽光発電装置の設置意思のある人は，設置にあたって少なからず助成を希望し，こいるグリーン電力基金の一口あたりの金額（500円／月）とほぼ同等である．このことから，グリーン電力基金の金額設定は納得のいくものであるといえる．
また，若年層（20〜30歳代），中間層（40〜50歳代）
および高齢層（60歳以上）という年代別にWTPを算出した結果（図９）から，関東における高齢層は80円程度／月と他の層よりやや低い結果となった．その中でも，グリーン電力基金に申込み意思がない人
は寄付に応じる意向がほとんどみられなかった．このことが関東における高齢層のWTPを下げる一つの要因であると考えられる.

の制度の継続を期待しているものと思われる.
設置意思なしどちらともいえない

114

設置意思あり

関東

146

関東

198

若年層
中間層
高齢層

82

86
6

156
210
関西

177

関西

161

144
41

0

50

100

150

200

250

WTP（円／月）

図７

太陽光発電の個人設置の意向別WTP

また，グリーン電力基金に申込む意思の有無によ

0

50

100

150

200

250

WTP（円／月）

図９

年代別のWTP

以上から，全体的には両地域でWTPに差はみられなかったが，グリーン電力基金への申込み意思がなり層別した場合のWTPを図８に示す．

い人においては，関西地域よりも関東地域の方が低申し込む意思なし

申し込む意思あり

く，特に高齢層でその傾向がみられた．これに対し
570
関東

関西においては，グリーン電力基金への申込み意思がない人でもある程度の寄付の意向がみられる．す75

なわち，太陽光発電装置の設置に対する助成制度継415
関西

続のための寄付については，グリーン電力基金への申込み意思がない関東の人にはあまり期待できない

143
0

100

200

300

400

500

600

WTP（円／月）

図８

グリーン電力基金の申込み意思別WTPのに対し，関西においては年代でみても大きな差がみられず平均的に寄付が期待できるものと思われる．

76

以上のことから，現在の関東地域におけるグリー

寄付総額の試算

4.1.4

ン電力基金の一口あたりの金額（月500円）は，多数
回答者の割合と提示金額から，太陽光発電装置ののグリーン電力基金への申込みが期待できないもの

設置に対する助成制度の継続のための寄付として，の，グリーン電力への関心や意識が高い人をターゲ

一ヵ月間で集まる総額を地域毎に試算してみた（図ットにすることにより，効果的に寄付金が集められ10，図11）．

る金額設定であると考えられる．また，関西地域に関東地域（約1,600万世帯）において，一世帯が現おけるグリーン電力基金の一口あたりの金額（月100行のグリーン電力基金の一口あたりの金額と同じ月円）は，多くの人々から参加していただくことに主500円を寄付するとした場合，寄付する意思のある割眼を置いた設定であると思われるが，この場合には合は約22％であることから，約17.8億円の寄付金が集多少集められる寄付金の総額は少なくなる．

められることになる．一方，寄付総額が最も多く集まる場合の一ヵ月あたりの寄付金額は780円で，その4.2

原子力発電の地球温暖化防止への効用に関する調査結果

4.2.1

原子力発電の地球温暖化防止に関する認識

時の寄付総額は18.7億円となり，月500円の場合と大きな違いはみられない．
同様に，関西地域（約780万世帯）において，最も多く集められる場合（月610円の寄付金）の寄付総額は約10億円になるのに対し，一世帯が現行のグリー

原子力発電が地球温暖化の防止になるのか，またン電力基金の一口あたりの金額と同じ月100円を寄付

原因になるのかについて，人々の認識を質問した結するとした場合，寄付総額としては５億円程度であ果を図12に示す．原子力発電が地球温暖化の原因とり，最大の場合の半分しか集まらないことになる．

考える層（どちらかといえば原因になると考える人

しかしながら，月100円であれば寄付する意思のあるも含む）が約６割，一方，防止と考える層（どちら割合は約６割に達し，過半数を超えることになる．

かといえば防止になると考える人を含む）が約4割であり，原子力発電の地球温暖化への貢献はあまり認（億円）20寄付
総額

識されていないといえる．
また，女性は男性に比べて原因になると考えている割合が高い（χ2＝56.90，df=3，p < .01）．さらに，

15

若年層の方が原因と考える割合が高く，今後，エネ

10

ルギー・環境教育の充実が望まれる.
780円

5

0
0

1,000

2,000

防止になる

0％

全体

図10

どちらかといえば原因になるどちらかといえば防止になる
無回答

3,000

一ヵ月あたりの寄付金額（円）

500円

原因になる

20％

17.0

60％

80％

30.1

40.2

100％

11.2

1.4

17.0

1.0

関東地域における一カ月の寄付総額
男性 11.7（億円）20

寄
付
総
額

40％

女性
20-29歳

15

34.6

35.7

21.9

44.4

14.4

49.0

30-39歳

20.5

40-49歳

16.7

44.4

50-59歳

18.3

38.0

60-69歳

17.6

70歳以上

13.7

43.8

26.0

5.9 1.8

28.4

8.2 0.0

26.5

8.6 0.5

28.4

9.3

1.2

10.3

1.4

10

5

610円

0
0

1,000

100円

図11

2,000

3,000

一カ月あたりの寄付金額（円）

関西地域における一カ月の寄付総額

図12

32.7
30.8

31.9
32.7
33.6

14.5

2.5

18.5

3.4

原子力発電は地球温暖化の原因か防止か

77

4.2.2

原子力発電が地球温暖化の原因・防止と考将来に必要となる高レベル放射性廃棄物の最終処分

える理由

施設の建設や埋設処分に伴う二酸化炭素の排出量の増加など，原子力発電の未解決な領域に対する懸念

原子力発電が地球温暖化の原因と考える理由を図が影響しているものと推察される．

13に示す．その中で特徴的なものとしては，
・ 放射性物質の排出による環境汚染

0・ 事故による放射能の放出

1020

何となくそう思った・ 放射性廃棄物の発生

50

二酸化炭素を排出しない

46.6
25.1

火力発電を減少55.9

その他

う言葉だけで地球温暖化にも悪影響を及ぼしている

2.5

無回答

図14

(%)
70

60

3.9

窒素酸化物等を排出しない

暖化の原因と考える人が４割程度あり，原子力といというイメージが定着しているのかもしれない．同

40

21.0

他の人から聞いたといった，潜在的に原子力が抱えるリスクが地球温

30

0.2

原子力発電が地球温暖化の防止と考える理由（複数回答）

様に，何となくそう思うという漠然とした回答も約３割あった．これもイメージから判断しているものと考えられる．

0

10

20

何となくそう思った
他の人から聞いた

40

50

60

自然エネルギーを推進

原子力発電を推進

影響の少ない化石燃料に変更

エネルギー対策の必要なし

その他

2.8
原因になる

49.7

29.6

1.7 2.2
14.0

31.8
3.1

3.0

二酸化炭素を排出するどちらかといえば
原因になる

17.3
8.3

高温の蒸気を使用する

30.8

47.7

0.9 4.2
13.4

12.5

温排水を広範囲に拡散する
放射性物質排出による環境汚染

0.6 3.8
44.1

事故による放射能排出38.8

放射性廃棄物が発生どちらかといえば
防止になる

25.4

46.1

6.9

16.9
0.3

42.2

エネルギー浪費を加速

図13

30

(%)
70

省エネを推進2.50.8

14.0

その他

0.7

無回答

0.3

防止になる

0％

原子力発電が地球温暖化の原因と考える理由（複数回答）

29.4

20％

42.9

40％

60％

14.3

80％

10.1

100％

χ = 44.406, df=18, p< .01 r = .0372

図15

原子力発電が原因か防止かと今後どのエネル
ギー源を進めるべきかのクロス集計

4.2.3

支払意思額（WTP）の推計

この結果から，放射能や放射線といった悪いイメ
ージや漠然とした考えから原子力発電が地球温暖化の原因であると考えていることが窺える．原子力発
電の地球温暖化防止への貢献についてきちんとした知識が身に付いておらず，その認識は十分ではない．

関西地域における回答者の割合をワイブル分布に

一方，原子力発電が地球温暖化の防止と考える理あてはめた結果を図16に示す．前項と同様，この分由を図14に示す．原子力発電は二酸化炭素を排出し布曲線において回答の割合が0.5の時の値（中央値）

ない，また二酸化炭素を多く排出する火力発電を減が支払意思額（WTP）になる．

少させるといった回答が半数程度あり，妥当な回答

この図から原子力発電が二酸化炭素を排出しないを示していた．しかしながら，原子力発電が地球温という特性に対するWTPは475円／月という値が得ら

暖化の原因か防止かという認識と今後の地球温暖化れた．なお，男女間の分布には差がみられなかった（χ2= 1.322, df = 5, n.s.）．

防止のためにどのエネルギー源を進めるべきかという項目間のクロス集計の結果（図15），原子力発電が地球温暖化の防止になると認識している人であっても，今後の地球温暖化防止対策として原子力発電を挙げる割合は少ない．これは，当面の地球温暖化防止策としては有効であると考えているものの，近い

78

1

回
答
者
の
割
合

子力発電が地球温暖化防止になるとしても，原子力

0.8

全体

0.6

男性

475
461
488

女性

0.4

発電ではなく，他の電源によって二酸化炭素を低減させたいと考えるはずである．このため，追加の費用負担が増えても二酸化炭素を排出しない石炭火力発電の普及に対し寄付してもよいという意思が示される．したがって，否定派のWTPが容認派のWTPよ
りも高くなったものと考察される．

0.2
0
0

1,000

2,000

3,000
提示金額（円／月）

図16

原子力発電の二酸化炭素を排出しない特性に対する回答者の割合とWTP

この試算額は，仮に我が国の全世帯（約4,700万世
帯）の半数が毎月475円を寄付した場合，約1,340億円の助成基金が集まることになり，これは70万kW級石

481

賛成

695

反対
0

200

400

600
800
WTP（円／月）

図18 原子力発電の新増設への賛否によるWTPの比較（χ2= 11.472, df = 5, p < .05）

炭火力発電所の建設費の半分に相当している．現時
点で，二酸化炭素の分離・回収装置の価格は不明で4.2.1に示すように，原子力発電が地球温暖化の防あるが，地球温暖化対策推進大綱で述べている防止止とみるか，原因とみるかという意識調査の結果か策（原子力発電所の十数基の建設）にとって替ろう

ら，原子力発電の地球温暖化防止に対する効用が十とするとかなりの年数が必要になることは明らかで分に理解されていないということがわかった．そこある．

で，原子力発電が地球温暖化の防止とみる層と原因

また，若年層（20〜30歳代），中間層（40〜50歳代）とみる層に層別してWTPを推計した（図19）.

および高齢層（60歳以上）という年代で層別した結原子力発電が地球温暖化の防止とみる層のWTPが果を図17に示すが，各年代間においても分布に差は544円／月であったのに対し，原因とみる層のWTPは

みられなかった．

443円／月であった．
本来，原子力発電が地球温暖化の原因になると考える層では，少々価格が高くなっても自然エネルギ
452

若年層

ーなど環境に影響の少ない電源を推進すべきである

χ2= 4.508, df= 5, n.sと考え，二酸化炭素を排出しない石炭火力発電の普508 χ2 = 1.168, df= 5, n.s

中間層

χ2= 0.748, df= 5, n.s対し，原子力発電が地球温暖化の防止になるとみる

472

高齢層
0

200

図17

400

及施策への寄付に応ずるものと推定される．これに層は，二酸化炭素を排出せず，コストも安い原子力

800

発電をその防止策として推進すべきであると考えて

WTP（円／月）いると思われる．したがって，二酸化炭素を排出し600

年代別のWTP

ないとはいえ，代替電源である石炭火力発電に追加の費用を支払う意思はないと推定される．しかしな

原子力発電に対する意識によってWTPがどの程度変化するかを検討することとし，今後のエネルギー対策として原子力発電の新増設に賛成か反対か，という回答によって層別してWTPを算出した（図18）．
原子力発電の新増設への賛否は，原子力発電の容認派と否定派の比較といえる．容認派のWTPが481円／月であったのに対し，否定派は695円／月と高い傾向が示された（χ2= 11.472, df = 5, p < .05）．否定派は原がら，今回の結果では逆の傾向がみられた．

792002）．この傾向は，原子力発電所への馴染みが深く，
544

防止

都市部よりも情報や知識が多い立地地域であっても，原子力発電が地球温暖化防止に効用のある電源であるという認識は十分でなく，広く一般的に存在する．

443

原因

0

200

400

このことから，原子力発電が地球温暖化防止への使600

WTP（円／月）図19

原子力発電の地球温暖化への効用に対するWTPの比較（χ2＝6.310, df＝5, n.s.）

そこで，原子力発電に対する容認度と原子力発電

命や役割を担うエネルギー源であることの評価を得る活動が十分に機能していないことが示唆される.

5.

まとめ

5.1

太陽光発電の普及についてが地球温暖化の原因か防止かという認識についての関連をみるためクロス集計を行った（図20）．

地球温暖化防止に関して太陽光発電等の自然エネ

原子力発電の新増設に賛成の人は，原子力発電がルギーの有用性は広く認知され，その認知度に関東

地球温暖化の防止になると考える割合（41.1％）が高と関西の地域差はない．また，太陽光発電の普及のい．また，新増設にどちらかいえば賛成という人も，ための助成制度に関するWTPを推計すると，太陽光防止およびどちらかといえば防止になるという回答

発電装置を個人設置する意思やグリーン電力基金へをあわせて半数を超えている（54.8％）．ただし，明の申込意思がある者のWTPはそうでない者に比べ高確に防止になると考えている人は10.4％にとどまってい．なお，グリーン電力基金への申込み意思があるいる．この割合は，新増設に反対と回答している人

者のWTPは500円／月程度と現行のグリーン電力基金と同程度であり，「どちらかと言えば」というやや中の金額とほぼ同等である．

間的な層では原子力発電の重要性や必要性を認識しグリーン電力への関心や意識の高い人をターゲッてはいるものの，地球温暖化防止への貢献という観トにして500円／月とすることは，グリーン電力を普点では十分に理解されているとは言い難い．

及させるための寄付金をより多く集めるという観点から効果的である．一方，より多くの人にグリーン

原因になるどちらかといえば原因になるどちらかといえば防止になる

電力基金に参加していただくことを主眼として一口防止になるあたりの金額を低く設定すると，参加する意思のあ
32.3

反対

37.9

22.6

7.2

どちらかと
いえば反対

14.0

52.3

24.8

9.0

わからない

16.5

47.1

29.4

7.0

る人の割合は増加するが，寄付総額は多少低くなる．

5.2

原子力発電の地球温暖化防止への効用についての認識

原子力発電が地球温暖化の原因と考えている人は
どちらかと
いえば賛成

10.8

賛成

12.6

34.4

44.4

10.4

回答者の半数以上を占めており，何となくそう思った，あるいは放射性物質の排出や放射性廃棄物の発

20.0

26.3

41.1

生をその理由に挙げる割合が高かった．地球温暖化
100％には放射性物質の排出が影響するとの思い込み，高χ2 = 163.125, df = 12, p< .01, r =− .220レベル放射性廃棄物の最終処分施設の建設や埋設に

図20 原子力発電の新増設への賛否と原子力発電が地球温暖化の原因か防止かという認識のクロス集計

伴う二酸化炭素排出量の増加への懸念など，原子力

0％

20％

40％

60％

80％

に対する否定的なイメージや未解決な課題に対する懸念が影響しているものと推察される．

福井県が平成13年10月に県民を対象に実施した調

また，二酸化炭素を排出しない石炭火力発電所を査でも，原子力発電が地球温暖化の原因と考える人

原子力発電の代替電源として導入するとした場合のと防止と考える人はほぼ二分されるという傾向が示

WTPの推計結果をみると，原子力発電の新増設へのされている（エネルギーの総合的な学習検討委員会，賛否による意識では妥当な傾向が示されたものの，

80

原子力発電が地球温暖化の原因か防止かという意識でみると逆の傾向がみられ，矛盾した結果となった．
すなわち，原子力発電の地球温暖化防止への効用に関する知識がきちんと身に付いておらず，その認識は十分ではない．
原子力発電が地球温暖化の原因と考える人の認識
は，国や電気事業者からの情報提供の不備や情報不足等によるものか，または原子力発電を容認するか否かの態度によるものか等の背景を探り，エネルギ
ー広報活動の改善，あるいは次世代層へのエネルギ
ー・環境教育の充実方策などを検討していくことが今後の課題である．

引用文献
エネルギーの総合的な学習検討委員会

2002

福井

県におけるエネルギーの総合的な学習づくりの推進に関する検討結果報告書
肥田野登

1999

環境と行政の経済評価（仮想市場法）マニュアル

勁草書房

CVM

81

付録
［太陽光発電の普及に対するコスト評価シナリオ］
地球温暖化が進むと気温が上昇し，異常気象を招き洪水が多発する地域がある一方，渇水や干ばつに見舞
われる地域もでてきます．IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は，このまま何の対策もとらないと2100
年には地球の平均気温は現在よりも約2℃，海面は50cm上昇すると予測しています．
こうした気候変動は農作物や魚介類の収穫に大きな影響を与えることになり，食料生産量の減少など人類の存亡に関わる事態に発展する恐れがあります．
このため，政府は2010年度には温室効果ガスの排出が少ないとされる太陽光発電を現在の20倍程度に増加させることを目標にしています．（1999年度実績20.9万kW→2010年度目標482万kW）
現在，政府は太陽光発電の普及を図るため，電気料金に課せられている税金の一部を充当し，太陽光発電装置の設置者に補助を行っていますが，この助成制度は2002年度で廃止される見通しです．
そこで，仮の話ですが，2003年度以降も太陽光発電のさらなる普及を推進するために，一般家庭の電気料
金に上乗せして寄付金を集め，基金をつくることになったとします．
この寄付金は，将来の標準設置単価（1kWあたり50万円）と実際にかかった単価との差額を補助金として設置者（地方自治体や企業は除く）に助成するためのみに使われるものとします．
このとき，あなたはこの基金として2003〜2010年度の8年間に限り毎月○○○○円を寄付しても良いと思いますか．
現時点での設置価格の場合（価格は年々低下していきます），一世帯あたり1カ月に100円を全世帯が8年間継続して寄付すると，目標の半分に補助が可能となります．
なお，寿命がきた太陽光パネルの廃棄方法やリサイクル技術はまだ確立していないこと，ならびに寄付した分だけあなたの自由に使えるお金が減ることに注意してください．

［原子力発電の地球温暖化防止への効用に対するコスト評価シナリオ］
火力発電所等から発生する二酸化炭素を分離・処分することにより，新たな二酸化炭素の排出を抑制する研究が進められています．
分離した二酸化炭素は地層に貯蔵する方法（地中貯留）や海中に溶かしたり，深海底に貯留したりする方法（海洋隔離）により処分します．
そこで，仮の話ですが，この地中貯留や海洋隔離などの新しい技術が，安定にまた安全に実用化できる見通しがたったとします．このとき，地球温暖化防止のために発電過程で二酸化炭素を排出しない原子力発電所は今後，十数基程度の新増設が計画されていますが，原子力発電所の代わりに，この新しい技術を採用した設備をもった石炭火力発電所の新規建設ならびに，現在ある石炭火力発電所のすべてにも，この設備を追加設置することになったとします．
この設備の設置および稼動には追加の費用がかかることから，原子力発電所を新増設する場合よりも電気料金は上昇すると思われます．
各家庭の電気料金の負担が大きくなるほか，企業等でも負担増となり商品の価格上昇を招くなど経済状況にも影響があることに注意してください．
地球温暖化を防止するため，原子力発電所の代替策として二酸化炭素を分離・回収する新技術を導入するとした場合に，あなたは毎月○○○○円を支払っても良いと思いますか．