本宮市復興・創生計画【第２版】
令和３年度～令和５年度
安全と安心を大きな夢につなげる「福島のへそのまち もとみや」～未来につなごう 復興・創生のまちづくり～

令和３年４月福島県本宮市目

次

Ⅰ 計画策定の趣旨 …………………………………………………

１

Ⅱ 復興・創生方針 …………………………………………………

２

１

計画の位置づけ ………………………………………………………

２

２

計画の期間 ……………………………………………………………

３

３

計画が目指すまちの姿 ………………………………………………

３

４

計画の目標と施策体系 ………………………………………………

４

５

復興・創生に向けた取り組み

４………………………………………

目標１ 多様な世代が安全・安心を実感する暮らしの再生…

５……………………

５

施策 1-2 健康対策 ……………………………………………

６

施策 1-3 損害賠償対策

９

施策 1-1 生活環境における放射能対策………………………………………

施策 1-4 被災者生活再建支援……………………………… １０

施策 1-5 災害時避難対策の強化…………………………… １１

目標２ 産業再生による復興・創生…………………………… １３

施策 2-1 産業再生対策……………………………………… １３

施策 2-2 風評被害対策……………………………………… １５

目標３ 交流と連携による復興・創生の推進
施策 3-1 安心を生む自治体連携体制の構築………………… １７……………… １７

施策 3-2 復興・創生につなげる自治体間交流の推進…… １７

目標４ 未来社会の創造につなげる
再生可能エネルギーの推進
施策 4-1 再生可能エネルギーの推進
６……………………

１９……………………… １９

復興・創生のための財源確保と健全な財政運営の推進………… ２０

Ⅲ 市民の心を一つにしてつなぐ復興の想い …………………… ２１
１

市民憲章・市民の歌の普及促進…………………………………… ２１

２

震災及び原子力災害の風化防止…………………………………… ２１【主な事業・取組一覧】 ……………………………………………………… ２１

Ⅰ 計画策定の趣旨
本宮市復興・創生計画【第 1 版】については、平成 28 年度から令和 2 年度
ま でを期間として 、『 安全 と 安心を 大 きな夢につなげる「福島のへそのまち」
もとみや』を目指し、推進を図ってきました。この間、目標１から目標４までの４本の柱をもとに施策を展開し、着実に復興が進んでいます。
一方、東日本大震災及び原子力災害から 10 年の節目を迎える今もなお続く
産 業における 風 評被 害 など 、今 後継 続した対策が必要な課題も残されている状況にあります。
国においては、令和 2 年度までを「第１期復興・創生期間」と位置づけていましたが、今年度をもって終期を迎えるにあたり、新たに令和 3 年度から 5年間を「第 2 期復興・創生期間」と位置づけ、継続して福島の復興に向けた取組みを行う方針を示しています。
これらの状況を踏まえ、本市においても、平成 31 年 3 月に策定した本市のまちづくりを進めていくための基本的な指針となる「本宮市第 2 次総合計画」
や、定住促進を柱とする「第 2 期本宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略」と合せ、震災・原子力災害前にも増して賑わいのある市の創生実現を目指し、市民が力を合わせ、国・県・関係機関等との連携及び支援のもと継続して復興に向けた取組みを進めるため、令和 3 年度から令和 5 年度までを期間とした「本宮市復興・創生計画【第 2 版】
（以下、
「復興・創生計画【第 2 版】」という。）」
を策定することとしました。

- 1 -Ⅱ 復興・創生方針
１ 計画の位置づけ
復興・創生計画【第 2 版】では、「本宮市復興・創生計画【第 1 版】（平成28 年度～令和 2 年度）」の内容を基本としながら、現在の復興や取組みの状況等を勘案し、整理を行います。また、本宮市第 2 次総合計画（令和元年度～令和 10 年度）に掲げる将来像「『笑顔』あふれる『人』と『地域』が輝くまちもとみや」の実現を図るために、本宮市第 2 次総合計画前期基本計画を推進する
個別計画と位置づけます。（【図表１】参照）
なお、復興・創生計画は、関係法令、国・県の方針等や社会情勢、経済情勢の 変化及び関 連 する 各 種計 画の 変更 などにより、必要に応じて見直しをする
こととします。
また、計画推進に 係る経費については、国県等の財源を最大限に活用するよう努めることとします。
【図表 1】 本宮市復興・創生計画の位置づけのイメージ

本宮市復興・創生計画【第 2 版】

本宮市第 2 次総合計画
期間 2019 年度

期間 2021 年度

2028 年度

2023 年度

目 標

基本構想※前期基本計画を推進し、震災からの復興を推進する計画
として位置づけ

基本計画

１

多様な世代が安全・安心を実感する暮らしの再生

２ 産業再生による復興・創生

実施計画

交流と連携による復興・創生の

３ 推進

４ 未来社会の創造につなげる再生

関係法令、国・県の方針等

可能エネルギーの推進- 2 -２ 計画の期間
復興・創生計画【第 2 版】は、令和 3 年度から令和 5 年度までの 3 年間とします。
※令和 6 年 度を始期とする本宮市第 2 次総合計画後期基本計画（令和 6 年度～令和
10 年度）に統合します。

平成２３年度～平成２７年度

平成２８年度～令和２年度

令和３年度～令和５年度

５年間

３年間

３年間
５年間

３ 計画が目指すまちの姿
復興の課題と目標 を念頭に置いて復興に取り組んでいきますが、わたした
ち のまちが安 心 して 暮 らせ るま ちと して再生し、そしてすべての市民が未来に希望を持ち震災前以上の元気を取り戻すため、復興・創生計画【第 2 版】が目指すまちの姿を、復興・創生計画【第 1 版】を継承し『安全と安心を 大きな 夢につな げる ※ 「福島のへそのまち」 もとみや』と掲げ、総合計画が定める将来像『「笑顔」あふれる「人」と「地域」が輝くまち もとみや』につなげていくこととします。
※本宮市が福島県のほぼ中央に位置し、交通の要衝とされてきたことから、「福島のへそのまち」として PR を展開していくこととしています。

- 3 -４ 計画の目標と施策体系
目標１ 多様な世代が安全・安心を実感する暮らしの再生
施策1-1 生活環境における放射能対策
施策1-2 健康対策
施策1-3 損害賠償対策
施策1-4 被災者生活再建支援
施策1-5 災害時避難対策の強化

目標２ 産業再生による復興・創生
施策2-1 産業再生対策
施策2-2 風評被害対策

目標３ 交流と連携による復興・創生の推進
施策3-1 安心を生む自治体連携体制の構築
施策3-2 復興・創生につなげる自治体間交流の推進

目標４ 未来社会の創造につなげる再生可能エネルギーの推進
施策4-1 再生可能エネルギーの推進

５ 復興・創生に向けた取り組み
震災・原子力災害後の 10 年間、様々な取り組みが行われ、復興は着実に進んでいます。しかしながら、根強く残る風評や急激な人口減少への対応など課題も残されております。
また、本市は、令和元年東日本台風により甚大な被害に見舞われるとともに、今般 の 新型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 世 界 的な 流 行に 伴い 、 医 療提 供 体制 や生
活・教育環境、地域経済が深刻な打撃を受けるなど、三重、四重の困難を抱えることとなりました。
このように、現在の本宮市は、台風等による災害からの復興や新型感染症対策にも適切に取り組みながら、これらの課題を一日も早く解決し、次代を担う人たちへ「住みたい・住み続けたい」と思える未来に輝くまちもとみやを継承していくため、復興・創生計画【第 1 版】に引き続き、復興・創生の目標を設定し乗り越えるべき課題について、その解決及び解消の方策を具体的な復興・創生のための施策として取り組んでいきます。

- 4 -

目標１

多様な世 代が安全・安心を実感する暮らしの再生

施策１-１

生活環境における放射能対策【現状と課題】○住宅や公共施設の除染などが完了し、市内の空間放射線量は減少している状況にあります。
○市民の放射線に対する不安を払拭するため、市内における空間放射線量の把握とその情報提供を継続して行っていく必要があります。
○仮置場に保管されている除染土壌は、令和３年度末までに中間貯蔵施設への輸送が完了する予定です。
具体的な取り組み（１）生活空間における放射能除染の推進
・市内全域の除染は、具体的な手法や実施時期等詳細を定めた「本宮市除染実施計画」に基づき実施し、平成２９年度に完了しました。
・日常生活環境における空間線量率については、将来的に、追加被ば
く線量を、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（以下、「特措法」という。）」の基本方針に従い、年間１ミリシーベルト以下にすることを目標として実施しました。
・仮置場に保管されていた汚染土壌は、国と連携し中間貯蔵施設への輸送が早急に完了するよう輸送事業を支援してきたため、令和３年
度末には、輸送が全て完了する予定となっています。

【主な事業・取組】
事業又は取組住宅等除染事業

概 要
住宅、道路（歩道）、側溝、生活圏から20ｍ以内の森林等を中心に、国県等と協議しながら、本宮市除染実施計画に基づき適切な方法を選択しながら除染を実施する。
仮置場等に仮置きされている汚染土
壌は、国に対し早急な対応を要請し、中間貯蔵施設に安全かつ迅速に搬出を行
う。

- 5 -

期間（年度）
H23～H29

H27～R3（予定）（２）空間放射線量の把握と情報提供
・生活空間の放射線量については、主要公共施設等を定点測定地として測定を実施するほか、学校等についてもモニタリングポストにより監視するとともに、空間放射線量の測定を実施します。
・学校・保育所等の施設及び通学通園路等子どもたちの活動区域については、空間放射線量の推移について継続して測定します。
・空間放射線量の測定結果については、ホームページにて公開していくほか、広報もとみや等にて随時お知らせいたします。
【主な事業・取組】
事業又は取組
空間放射線量のモ
ニタリング

施策１-２

概
要
市内各地区、学校等をはじめとした公共施設、仮置場等の空間放射線量を監視する。

期間（年度）
H23～

健康対策【現状と課題】○市民の不安解消や風評被害を防止するため、正しい放射線についての知識の継続した普及啓発が必要です。
○生活用水（水道水・井戸水）や農林畜産物の安全性を確保するなど、継続して市民の食に関する不安解消を図る必要があります。
○放射線の健康への影響について妊婦や子どもを持つ親の不安の解消を図るため、心と身体の健康管理や運動不足による肥満の防止を図る必要があります。
○住環境、教育環境の変化や家族・友人関係の変化、さらには家族がばら
ばらに避難生活を強いられているケースもあり、子どものみならず大人も多くのストレスを受けているため、きめ細やかな心のケアが必要です。
○低線量長期被ばく等による健康被害から市民の健康を守るため、長期にわたる健康影響調査をとおした健康の保持・増進プログラムの推進が必要です。
具体的な取り組み（１）放射線の健康に関する正しい知識の普及
・市民生活の不安解消や風評被害を防止するため、市民向けに現在の状況や健康への影響等に関する情報の提供により、放射線についての正しい知識の普及や健康不安の解消に努めます。

- 6 -【主な事業・取組】
事業又は取組
広報紙等による情報提供

概要広報紙やホームページを活用しながら、健康への影響や現在の状況等に関する正確な情報を提供する。

期間（年度）
H23～（２）市民の食の安全確保
・水道水及び井戸水については、放射能モニタリング検査を開始してから放射能は検知されていませんが、市民の安心感を高めるため継続してモニタリングを行います。
・市民が栽培した自家消費用農林畜産物の放射能モニタリングについては、検査体制を充実・強化し実施していきます。
・児童、生徒の学校給食の安全性を確保するため、学校給食について
放射能モニタリング検査を継続して実施します。
【主な事業・取組】
事業又は取組水道水モニタリン
グ検査

概 要
水道水の定期的な放射能モニタリン
グ検査を実施する。

期間（年度）

井戸水モニタリン
グ検査

自家用井戸水の放射能モニタリングを希望する市民については、放射能モニタリング検査を実施する。
自家消費用農林畜産物の放射能モニタリング検査を実施する。
給食センター及び自校給食校に放射能モニタリング検査機器を配備し、放射能モニタリング検査により安全性を確保した上で給食の配食を行う。

H23～

農産物等放射能モ
ニタリング検査
学校給食の放射能
モニタリング検査

H23～

H23～
H23～

（３）市民の心身ケア（ストレス対策）の推進
・心の健康についての普及啓発と心の健康づくり事業を展開します。
・屋外遊びを控えていた子どもたちの心身ケア対策として、体力が低
下した子どもたちの体力向上の機会を確保するため、屋内遊び場や除染を徹底した屋外遊び場の活用促進、さらに他市町村との交流行事を進めるなど、子育て世帯が安心して活動できる環境の充実を図
ります。

- 7 -

【主な事業・取組】
事業又は取組
心のケアの実施

概要

毎週水曜日、希望ホットライン（電話相談）と対面相談を実施する。

期間（年度）
H23～

乳幼児健診や健康相談及びホームス
タート事業を活用し、母親や家族の心のケアを行う。
遊び場・運動施設等の利活用による
子どもの体力向上の推進

原子力災害の影響により肥満傾向にある子どもたちが増加していることから、安心して思いきり遊べる施設（プリンス・ウィリアムズ・パーク、えぽか、
みずいろ公園、子ども屋外プール、屋内運動施設等）の利活用を促進し、運動不足の解消と体力の向上を図る。

H23～

他市町村との児
童・生徒の交流事
業

埼玉県上尾市をはじめとする他市町
村と児童・生徒の交流事業を実施する。

H23～

体験活動促進事業

原発事故の影響により、屋外遊びの機会が減り、体力が低下した子どもたちのために、各種体験活動を促進する。

H24～（４）健康不安の軽減と長期的な健康管理対策
・市民の健康不安を軽減するため、外部被ばく調査やホールボディカ
ウンターによる内部被ばく検査を実施してきましたが、今後は個々に寄り添う形で健康管理を図っていきます。
【主な事業・取組】
事業又は取組概

要期間（年度）

放射線外部被ばく
調査

ガラスバッジや電子式個人線量計の装着により外部被ばく調査を実施する。

H23～R2

放射線内部被ばく
検査

18 歳以下の子どもを対象に、甲状腺検査を継続して実施する。
全市民を対象（子ども優先）とした
ホールボディカウンターによる内部被ばく検査を継続して実施する。

H23～R2

血液検査

国保加入者（40～74 歳）及び一般健康診査（30～39 歳）を対象とした白血球数や血小板等の血液検査を実施する。

H24～R2

保健指導管理事業

市民の検査・検診情報等の履歴を市民
健康管理データシステムに保存し、健康教育・相談・指導に活用することで長期的な健康管理を行う。

H23 以前～- 8 -市内医師懇話会との協力連携

市 内 医 師 と の懇 話会を 開催し 、定 期的な情報交換会と連携により、長期的な健康管理対策の推進を図る。

H23～

子ども医療費助成
事業

保 護 者 の 経 済負 担を軽 減する ため 、乳 H23 以前～
幼児から高校生相当の子どもの医療費を無料とする。
（個人負担分の全額助成）（５）市民の健康保持増進対策
・市民検診や健康診断、各種予防接種の充実を図り、生活習慣病の予防や病気の早期発見、早期治療を目指します。
・市民の健康診査等のデータの活用と保健指導・健康相談の充実により、市民の健康保持増進を図ります。
【主な事業・取組】
事業又は取組
健康診査事業概要期間（年度）

一般健康診査（30 歳代）、脳検診、人 H23 以前～
間ドック等（40 歳、50 歳）を実施する。
生活習慣病の集団及び施設検診を実施する。

予防接種事業

定期予防接種（四種混合、二種混合、麻し H23 以前～
ん風しん混合、麻しん、風しん、日本脳炎、
急性灰白髄炎（ポリオ）、ＢＣＧ、インフル
エンザ菌ｂ型（ヒブ）、小児用肺炎球菌、子宮頚がん予防、高齢者インフルエンザ、水痘、
ロタウイルス、高齢者用肺炎球菌）のほか、
任意予防接種については、妊婦及び中学生以下の子どものインフルエンザ、おたふくかぜ、成人の風しん抗体検査・風しんの接種費用の助成を行う。

保健指導・健康相
談の実施

市民健康管理データシステムを活用し、市民一人ひとりに合った適切な保健指導、健康相談を行う。

施策１-３

H23 以前～

損害賠償対策【現状と課題】○原子力災害による放射性物質の環境汚染により、市民はかつてない不安と恐怖を経験するとともに、精神的苦痛を受けています。
○農林商工業及び観光業においては、風評被害が根強く残されており、震災以降大きな損害を受けている状況にあります。

- 9 -○市の行政に係る損害についても、未だ十分な賠償がなされておらず、東京電力に対して誠意ある迅速な対応を求める必要があります。
具体的な取り組み（１）原子力災害による全ての損害に対する賠償要請
・東京電力に対し、原子力災害及び風評被害等原子力災害に関連する損害を受けたすべての市民の物的・経済的被害及び、農業、商工業、観光業各事業者の請求に対し、迅速かつ十分な損害賠償を強く求めていきます。
【主な事業・取組】
事業又は取組
東京電力に対する損害賠償支払いの要求

概

要

県、他自治体、関係団体等と連携を図りながら、東京電力及び国に対して迅速かつ十分な損害賠償を行うよう要求を行う。

期間（年度）
H23～（２）市民の原子力災害損害賠償の請求支援
・市民等の賠償手続きの支援や、損害賠償に関する公的機関情報の提供に努めます。
【主な事業・取組】
事業又は取組原子力災害損害賠償相談窓口等に関する情報提供

施策１-４

概

要

東京電力が開設している原子力災害
損害賠償相談窓口や公的機関情報等に関する情報提供を行う。

期間（年度）
H23～

被災者生活再建支援【現状と課題】○震災により家屋等が損壊し、災害援護資金を借り入れた世帯においては、据置期間の終了に伴い、償還が始まっています。世帯の収入状況に応じた返済方法を共に考えていく必要があります。
○市内には、多くの他自治体からの避難者がおり、避難生活が長期化し不安やスト レスを 抱え ているこ とから、心のケアを行う必要があります。

- 10 -

具体的な取り組み（１）被災者の生活及び住宅再建支援
・震災により住宅が損壊した世帯に住宅再建の資金貸付を行うともに、償還の際には利子補給補助金を交付し、円滑な返済を支援します。
・他自治体から避難している方々が安定した生活が送れるよう、復興
公営住宅を維持管理するとともに、地域住民との交流促進等による心のケアを行います。
【主な事業・取組】
事業又は取組
災害援護資金貸付事業

概

要

住宅が半壊以上又は家財に 1/3 以上の損壊を受けた被災者に対し、国庫財源により再建資金の貸付を行う。

期間（年度）
H23～

また、償還の際には、利子補給補助金を交付する。
災害見舞金支給住宅が半壊以上損壊の被害を受けた
被災者に対し、見舞金を支給する。

H23～H25

被災住宅修繕見舞
金支給

住宅が一部損壊した被災者に対し、住宅修繕見舞金を支給する。

H23～H30

復興公営住宅整
備・維持管理事業

復興公営住宅を整備・維持管理し、避難者の安定した生活を支援する。

H26～

施策１-５

災害時避難対策の強化【現状と課題】○今回の震災時における対応から、家屋損壊やライフラインの停止等による避難対象者に対する正確かつ迅速な避難に関する情報の伝達や、避難経路の確認及び避難場所の確保が求められています。
具体的な取り組み（１）避難対応の強化
・本宮市地域防災計画に基づき、災害時の避難対象者に対する避難場
所等の避難情報の伝達体制及び防災訓練の実施等により、避難対応の強化を図ります。
・自助・共助・公助による防災・減災の取組みを推進するため、地域における自主防災組織の設置を支援します。
【主な事業・取組】
事業又は取組
防災訓練実施事業

概要期間（年度）

災害対策本部職員及び防災関係機
関の災害対応能力の強化と、迅速かつ- 11 -

H25～

的確に避難情報を住民に伝達し、安全に避難誘導するための訓練を実施する。
自主防災組織設
置補助事業

地域と共に安全な避難経路及び緊H23 以前～

急避難場所等の確保を図り、災害に備えた自助・共助・公助の地域社会を実現させるため、自主防災組織設置時に補助金を交付する。

（２）避難場所の確保
・災害時における避難経路の点検及び確認を行うとともに、新型コロ
ナウイルス感染症にも対応した指定避難所の確保を図ります。
（３）避難場所の整備
・指定避難場所については、災害用物品の備蓄の充実を図るとともに、
太陽光発電システムや蓄電システム等新エネルギーの利活用に努め、
災害時における電源の確保を図ります。

- 12 -

目標２

産業再生 による復興・創生

施策２-１

産業再生対策【現状と課題】○安全で安心な農林畜産物を消費者に提供するため、放射性物質吸収抑制の継続した取組みが必要です。
○農業者の農地における安全な作業空間の確保と、農業生産を再開できる
条件の回復を図り安全な農作物を消費者に提供するため、農作物毎に放射性物質吸収抑制に有効な対策が必要です。
○商業につ いては 、店舗等 の損 壊や放射能に起因し売上が減少するなど、先行きの不安から廃業を余儀なくされている事業所も見られます。こうしたことから、商工会の会員数も減少が続いており、地域経済に深刻な影響が出ています。
○工業については、震災直後は操業停止や出荷停止を余儀なくされ、その後は回復基調が続いていますが、再生に向けた支援が必要となっています。
具体的な取り組み（１）放射能除染等による農地等の再生
・農地の除染等については、国等の関係機関の助言を受けながら効果
的な取り組みを行います。
・土壌からの農作物への放射性セシウム吸収抑制を図るため、土壌検
査や農作物モニタリング検査結果に基づき、カリ肥料散布等の吸収抑制対策を行います。
【主な事業・取組】
事業又は取組概

要期間（年度）

農用地の除染等

カリ肥料散布を行い、放射性物質の吸収抑 H24～制を図る。

農業用施設の除染等

空間線量により必要な箇所について、水路 H25～R2の堆積物除去を行う。
ため池内堆積物の放射性物質については、
モニタリング結果により調査を行い、除去等
必要な箇所の対策を行う。

森林の除染等国の方針に従い除染等を行う。
空間線量により必要な箇所について、ほだ場等生活圏から 20ｍ内の落葉等堆積物等除去を行う。また、地域森林計画に含まれる森- 13 -

H25～H28

林については、調査の上必要な箇所の間伐等を行う。

（２）商業・観光業の再生
・震災と放射能被害により経営環境が悪化している商業、観光業を再生するため、本宮駅及び周辺の商業地域の整備により地域経済の拠点づくりを進めます。
（３）企業再生に向けた支援
・震災により被災した企業等について、国、県の支援制度の活用促進と、市の再生支援制度による支援を行います。
【主な事業・取組】
事業又は取組
金融機関借入金利子補給

概要

震災からの復興のため、日本政策金融公庫国民生活事業、経営改善資金を借入れた事業所に対して借入金の利子を補給する。

期間（年度）
H23～（４）企業立地支援の強化
・本宮市への立地により再生を目指す企業について、地域経済の活性化と雇用を確保するため、立地しやすい環境の整備と立地に向けた
きめ細やかな支援を行います。
【主な事業・取組】
事業又は取組
企業立地推進事業

概要

企業の立地意欲を誘発するため、優遇措置による支援と、立地しやすい環境を整える。

期間（年度）
H23 以前～

また、工場立地に係る緑地・環境施設の敷地面積規制の緩和を行う。
ふくしま産業復興
投資促進特区制度による支援

県と共同申請によるふくしま産業復興投資促進特区により、市内工業団地に立地している又は立地を予定している製造業等企業の新増設について、各種税の優遇措置を行う。

H24～

地方拠点強化税制による支援

地域再生法に基づき、市内工業団地での本社機能の拡充をした企業、または東京 23 区から本社機能を移転・拡充した企業に対し、各種税の優遇措置を行う。

H28～- 14 -

施策２-２

風評被害対策【現状と課題】○原子力災害による放射能汚染という全国的なイメージから、農林畜産物にあっては県内外における消費が落ち込んだ状況が続いており、市内外の消費者に対する安全・安心なイメージの醸成など、継続した取組みが必要となっています。
○東日本大震災に加え原子力災害による風評被害などにより、本市の商工業者は厳しい経営環境におかれていることから、商工業の復興のための取組みが必要となっています。
○風評被害により観光客が激減し、観光産業に大きな影響を受けていることから、観光客を呼び戻す継続した取組みが必要です。
具体的な取り組み（１）農林畜産物の安全性ＰＲによる販路及び販売促進体制の再構築
・市内農林畜産物の市場信頼確保のため、県が実施している放射能モ
ニタリング検査結果及び市が実施している自家用農産物測定結果等の情報を広く提供するとともに、米のモニタリング検査を行うなど、JA 等関係機関との連携により安全・安心な農林畜産物の流通・販路及び販売促進体制の再構築を図ります。
【主な事業・取組】
事業又は取組概

要期間（年度）

放射性物質測定結果
市ホームページを通し、県のモニタリング H23～の情報発信
検査結果及び市の自家用農産物測定結果等を広く発信する。
首都圏トップセール
市場調査・トップセールス等を通し安全性 H23～ス
PR を行う。
米のモニタリング検関係機関との連携により、米のモニタリン H24～
査
グ検査を実施する。

（２）物産展示会等における PR の強化
・県内外における物産品等を紹介するイベントにおいて、正確な情報を発信するとともに市内物産品のＰＲを行います。
・交流都市において、安全で安心な市内農林畜産物のＰＲ活動を展開します。

- 15 -

【主な事業・取組】
事業又は取組概

要期間（年度）

本宮市産品首都圏販
市内の首都圏販売を促進する団体等との H23～
売促進
協力による本宮産品の PR・販売を強化する。

（３）商工業への支援の強化
・魅力ある商店街を形成するためのにぎわいの創出や、各事業者の連携を図るための事業。また、経営強化のための支援を行います。
【主な事業・取組】
事業又は取組
中小商業活力向上
事業

概要

空き店舗対策事業やイベント事業を開催する。

期間（年度）
H23～（４）観光施設への誘客促進
・県内外の観光キャンペーン等に参加しながら、市内観光施設のＰＲと安全・安心を発信すると共に、市内観光地巡り事業などを実施して誘客促進に努めます。
【主な事業・取組】
事業又は取組
観光案内・宣伝事業

概要

各種イベント等への参加によるＰＲ
活動と市内観光地巡りを実施する。

- 16 -

期間（年度）
H23 以前～目標３

交流と連携による復興・創 生の推進

施策３-１

安心を生む自治体連携体制の構築【現状と課題】○震災時の混乱した状況下において、全国自治体、企業、県等から多くの
物的・人的支援等をいただき大きな効果を発揮しました。今後も、大規模災害に備えるため、友好都市や全国へそのまち協議会加盟市町村等を含めた他自治体との連携・支援体制の強化が重要となっています。
具体的な取り組み（１）他自治体との災害支援体制の強化
・全国各地で「へそ」や「まんなか」をアピールする９自治体で構成される「全国へそのまち協議会」に本市も「福島のへそ」のまちとして加盟し、災害時における人的・物的な相互支援体制を構築します。
・消防機関の原子力災害派遣時に、本市に拠点を置いたことが縁で友好支援をいただいている埼玉県上尾市と継続的な交流を進めるとともに、災害時における人的・物的な相互支援体制を構築します。
【主な事業・取組】
事業又は取組
災害相互応援協定の締結・連携

施策３-２

概

要

平成２３年１１月に埼玉県上尾市と、
平成２４年１月に加盟した「全国へそのまち協議会」では、加盟８市町村（令和３年２月現在）とそれぞれ災害時相互応援協定を締結している。

期間（年度）
H23～

復興・創生につなげる自治体間交流の推進【現状と課題】○原子力災害による放射線の不安から、子どもたちの屋外におけるスポー
ツや公園での遊びを控えていた家庭が多く見受けられ、運動する機会や子ども同士の交流が少なくなっていたことから、そうした機会の提供が必要となっています。
○放射能の風評被害により市内物産品の消費が落ち込んでおり、都市交流による物産品のＰＲや販路拡大が求められています。

- 17 -

具体的な取り組み（１）さまざまな分野における都市交流の推進
・「全国へそのまち協議会」の加盟８自治体や埼玉県上尾市と児童・生徒の文化スポーツ交流や相互物産展開催、地域文化・イベント交流
等により人材育成や地域振興を図ります。
・埼玉県上尾市と、さらなる親善を深め両市の発展を図るため、友好都市協定に基づく交流を行います。
【主な事業・取組】
事業又は取組概

要期間（年度）

スポーツ等交流事業

原子力災害による放射線の不安から運動する機会や、子ども同士の交流が少なくなっていた子供たちに対して、埼玉県上尾市等においてスポーツ等を通した各種交流事業を行う。

物産展交流事業交 流 都 市 等 と 相 互 に 開 催 さ れ る 物 産 H23～
展等に出店し、市内物産品の正確な情報と安全性をＰＲするとともに、展示・販売等を行う。

- 18 -

H23～

目標４

未来社会の創造につなげる 再生可能エネルギーの推進

施策４-１

再生可能エネルギーの推進【現状と課題】○原子力災害は、原子力エネルギー及び炭素エネルギーから再生可能エネ
ルギーへのシフトについて考え、実行する機会となりました。また、近年、世界的な気候変動に伴う気象災害の多発やそのリスクの高まりから、
温室効果ガス削減への取組み推進が喫緊の課題とされています。このような情勢から、国では 2050 カーボンニュートラル（脱炭素化社会）に向けたグリーン社会の実現を目指すとした方針を示し、地域での再生可能エネルギー導入を含めた様々な取り組みを推進しています。今後、安全な再生可能エネルギーの導入を含め、地域での脱炭素化社会に向けた取り組みが必要となっています。
具体的な取り組み（１）脱炭素化社会に向けた啓発
・再生可能エネルギーの有効性と必要性について、市民・事業者の理解を深めるため、「ゼロカーボン推進計画（仮称）」を基本に、脱炭素ライ
フスタイルや、地球温暖化問題、省エネルギー、再エネルギーなどに関する情報提供に努めます。
（２）再生可能エネルギーの普及と導入支援
・最大限 の 導入 促 進 のた め、 官 民連携し た取り組みにより推 進します。
【主な事業・取組】
事業又は取組概

要期間（年度）

太陽光発電システ
ム設置支援事業

市民（個人）が行う太陽光発電システムの設置に対する支援を行う。

H23 以前～

廃食用油収集事業

家庭より排出される廃食用油を収集し、環境にやさしいバイオディーゼル燃料に精製し利用を図る。

H23 以前～ゼロカーボン推進
事業

ゼロカーボン推進計画（ビジョン）の策定を行い、脱炭素化社会の実現に向けた取り組みを進めていく。

R3 以降～- 19 -

６ 復興・創生のための財源確保と健全な財政運営の推進
本宮市は、町村合 併後に自主的財政健全化計画を策定し、市民の皆さんの理 解と協力の も と計 画 に沿 って 健全 な財政運営に向けて事業の効率化とコスト 削減に取り 組 み、 医 療費 助成 や健 康増進などの市民のサービス拡充や教育施 設等の耐震 化 事業 、 各種 建設 事業 など計画的な実施を進めながら健全な財政運営に努めてきました。
また、震災復興に 係る経費については、国や県と粘り強い協議を行いながら、復興財源を最大限に活用し各種事業の推進を図ってきました。
今後も、国の責任のもと復興・創生の実現を図るため、復興財源の確保に努め、令和 3 年度を始期とする財政運営計画の進行管理を行いながら、将来にわたって健全で持続可能な財政運営ができるよう努めていきます。
【新たな財政基盤の構築】（１）国、県の制度を最大限活用した財源確保
復興・創生事業の財源については、今後も国や県の補助制度を最大限に活用し、財政運営計画において実施を見込んでいる事業への影響を抑えます。
（２）財政運営計画による財政状況の推移の検証と事業の見直し
復興事業として整備した施設に係るランニングコスト等を含め、財政運営計画において財政状況のシミュレーションにより検証を行い、財政運営計画において実施を予定している事業について、必要に応じてその実施時期や事業内容を見直しすることとします。

- 20 -

Ⅲ 市民の心を一つにしてつなぐ復興の想い
１ 市民憲章・市民の歌の普及促進
市としての理念やまちづくりの方向を明らかにし、市民一人ひとりが主体的かつ実践的にまちづくりに参画するための共通の「行動規範」、「道しるべ」として平成
２５年に制定した「本宮市民憲章」、震災及び原子力災害を乗り越え、わたしたちのまちが安心して暮らせるまちとして再生し、そしてすべての市民の皆さんが未来に希望を持ち元気を取り戻すことができるように、また、子どもたちからお年寄りまで幅
広く市民の皆さんが親しみをもって歌い継ぎ、郷土愛を深めていただくために制定した「本宮市民の歌」を普及促進します。

２ 震災及び原子力災害の風化防止
震災及び原子力災害から１０年が経過し、復興は着実に進む一方、残された課題は多くあります。このような状況の中、被災地に対する風評はそのままに、国をはじめ全国的に風化され、復興の取り組みが軽視されていくことが懸念されるところです。
また、本市にとって、この震災及び原子力災害での経験を教訓とし、自助・共助・公助の一体的取組みにより、災害に強い安心なまちづくりを進めることが重要です。
このことから、この震災及び原子力災害の記憶を風化させることのないよう、市内外にメッセージを発信し続け、次世代へ継承していくこととします。

【主な事業・取組一覧】
施策

事業又は取組

期間（年度）

1-1-(1)

住宅等除染事業

H23～R3（予定）

1-1-(2)

空間放射線量のモニタリング

H23～

1-2-(1)

広報紙等による情報提供

H23～

1-2-(2)

水道水モニタリング検査

H23～

井戸水モニタリング検査

H23～

農産物等放射能モニタリング検査

H23～

学校給食の放射能モニタリング検査

H23～

心のケアの実施

H23～

遊び場・運動施設等の利活用による子どもの体力向上の推進

H23～

他市町村との児童・生徒の交流事業

H23～

体験活動促進事業

H24～

放射線外部被ばく調査

H23～R21-2-(3)1-2-(4)- 21 -

放射線内部被ばく検査

H23～R2

血液検査

H24～R2

保健指導管理事業

H23 以前～

市内医師懇話会との協力連携

H23～

子ども医療費助成事業

H23 以前～

健康診査事業H23 以前～予防接種事業H23 以前～

保健指導・健康相談の実施

H23 以前～1-3-(1)

東京電力に対する損害賠償支払いの要求

H23～

1-3-(2)

原子力災害損害賠償相談窓口等に関する情報の提供

H23

1-4-(1)

災害援護資金貸付事業

H23～

災害見舞金支給

H23～H25

被災住宅修繕見舞金支給

H23～H30

復興公営住宅整備・維持管理事業

H26～

防災訓練実施事業

H25～

自主防災組織設置補助事業

H23 以前～

農用地の除染等

H24～

農業用施設の除染等

H25～R2

森林の除染等

H25～H282-1-(3)

金融機関借入金利子補給

H23～2-1-(4)

企業立地推進事業

H23 以前～ふくしま産業復興投資促進特区制度による支援

H24～

地方拠点強化税制による支援

H28～

放射性物質測定結果の情報発信

H23～

首都圏トップセールス

H23～

米のモニタリング検査

H24～

2-2-(2)

本宮市産品首都圏販売促進H23～2-2-(3)

中小商業活力向上事業

H23～2-2-(4)

観光案内・宣伝事業

H23 以前～3-1-(1)

災害相互応援協定の締結・連携

H23～

3-2-(1)

スポーツ交流事業

H23～

物産展交流事業

H23～

太陽光発電システム設置支援事業

H23 以前～

廃食用油収集事業

H23 以前～ゼロカーボン推進事業

R3 以降～

1-2-(5)1-5-(1)2-1-(1)2-2-(1)4-1-(2)- 22 -

本宮市復興・創生計画【第２版】
令和３年４月