七ヶ浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略[2022-2026]

令和４年 3 月

宮城県七ヶ浜町

- 目次–

１．総合戦略の基本的な考え方 ......................................................... 3１）総合戦略の目的 ................................................................. 3２）総合戦略の位置付け ............................................................. 3３）総合戦略の計画期間 ............................................................. 3４）総合戦略推進にあたっての基本方針 ............................................... 3
２．人口ビジョン ..................................................................... 6１）人口の推移 ..................................................................... 6２）人口ピラミッド ................................................................. 6３）自然増減・社会増減の推移 ....................................................... 7４）出生数・死亡数／転入数・転出数 ................................................. 7５）男女別人口・合計特殊出生率の推移 ............................................... 8６）年齢階級別純移動数の時系列推移 ................................................. 8７）転入数・転出数の上位地域 ....................................................... 9８）流入者数・流出者数の上位地域 ................................................... 9９）将来人口推計 ................................................................... 9参考①）企業数・事業所数・従業者数の推移 .......................................... 11参考②）産業大分類別に見た従業者数（事業所単位）と事業所数 ........................ 11３．総合戦略 ........................................................................ 12１）方針とビジョン ................................................................ 12２）総合戦略の基本目標 ............................................................ 13
４．総合戦略の取り組み方策 .......................................................... 14
５．総合戦略の推進に向けて .......................................................... 18１）官民が連携した取り組み体制 .................................................... 18２）計画の評価 .................................................................... 18３）計画の見直し（ＰＤＣＡサイクル） .............................................. 18

１．総合戦略の基本的な考え方
１）総合戦略の目的
急速な少子高齢化の進展や人口の東京圏への一極集中などが要因で、地方では人口減少に歯止めがかからない状況が続いています。この人口減少問題は、地方自治体の存続がかかる喫緊の重要課題であると捉えられ、課題解決に向けて、それぞれの地域が住み良い環境を確保し、将来にわたって活力ある社会を維持することを目的とした「まち・ひと・しごと創生法」が制定されました。
同法において、地方公共団体は国の総合戦略を勘案し、自主性と主体性を持ち地域の実情に応じた施策に取り組むための計画を策定することと規定されています。
なお、国では、令和２年度を初年度とする５年間の取り組みを定めた「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」をまとめ、令和元年 12 月に閣議決定しました。
本町においても、平成 27 年度に策定した七ヶ浜町総合戦略[2015-2019]の計画期間が令和３年度をもって満了を迎えることに伴い、人口減少問題に果敢に挑戦していくため、七ヶ浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「第２期総合戦略」）を策定し、取り組みを進めていくものです。

２）総合戦略の位置付け
第２期総合戦略は、人口ビジョンの実現を目指す基本目標や今後の施策の方向性、具体的施策を取りまとめたもので、まち・ひと・しごと創生法第 10 条の規定による計画として策定します。
第２期総合戦略については、国のまち・ひと・しごと創生政策５原則（「自立性」「将来性」「地域性」「総合性」「結果重視」）を踏まえ、国・県の総合戦略を勘案するとともに、七ヶ浜町長期総合計画との整合性を図りながら策定します。

３）総合戦略の計画期間令和４年度（2022 年）から令和８年度（2026 年）までの５年間とし、必要に応じて改訂するものとします。

４）総合戦略推進にあたっての基本方針
国では、第 1 期総合戦略の検証を行い、優先順位を見極めながら、「継続は力なり」という姿勢を基本として、地方創生の目指す将来や、第２期総合戦略の目標や施策の方向性等を策定するとともに、関係省庁との連携をより一層強化し、地方創生の動きを更に加速させていくものとしています。
この中では、現行の４つの基本目標については基本的に維持しつつ、効果の十分な発現に至らなかった「ひとの流れをつくる」「結婚・出産・子育て」の強化を図るとともに、第２期における新たな視点を踏まえた見直しを行うとしています。
第２期総合戦略の推進にあたっては、国の第２期総合戦略を踏まえ、第１期で掲げた４つの重点目標から新たに基本目標を策定し、明らかになった課題に対応しながら、本町の実情に合った、七ヶ浜町らしさを大切にした施策を持続的に取り組んでいくことを基本とします。

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《国が掲げる４つの基本目標と２つの横断的な目標》
基 本 目 標 １：稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
基 本 目 標 ２：地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
基 本 目 標 ３：結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基 本 目 標 ４：ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
横断的な目標１：多様な人材の活躍を推進する
横断的な目標２：新しい時代の流れを力にする《第２期における新たな視点》

視点１

地方へのひと・資金の流れを強化する■将来的な地方移住にもつながる『関係人口』※１の創出・拡大■企業や個人による地方への寄付・投資等を用いた地方への資金の流れの強化

視点２

新しい時代の流れを力にする■Society5.0※２の実現に向けた技術の活用■ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）※３を原動力とした地方創生

視点３

人材を育て活かす■地方創生の基盤をなす人材に焦点を当て、人材の掘り起こしや育成、活躍を支援

視点４

民間と協働する■地方公共団体に加え、住民、ＮＰＯなどの地域づくりを担う組織や企業と連携

視点５

誰もが活躍できる地域社会をつくる■女性、高齢者、障害者、外国人など誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会を実現

視点６

地域経営の視点で取り組む■地域の経済社会構造全体をマネジメント

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※１

関 係 人 口：移住した定住人口でもなく、観光交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと。
人口減少・高齢化等の課題に直面する地方圏において、関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されている。

※２

Society5.0：狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く人類史上５番目の新しい社会のこと。ＩｏＴ、ロボット、ＡＩ（人工知能）、ビッグデータ等の先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、格差なく、多様なニーズにきめ細かに対応したモノやサービスを提供し、経済発展と社会的課題の解決の両立を実現しようとするもの。

※３

Ｓ Ｄ Ｇ ｓ：持続可能な開発目標のこと。国際社会全体の開発目標として包括的な 17の目標を設定し、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むものとしている。
地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓにおいては、環境未来都市構想（世界共通の環境や高齢化の課題解決に向けた成功事例を創出し、それを国内外に普及展開するなど）の推進が期待されている。

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２．人口ビジョン
１）人口の推移実績値

推計値【出典】 総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

２）人口ピラミッド
2020

男性

女性

2045

年齢中位数
52.2 歳
平均年齢49.5 歳【出典】 総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

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３）自然増減・社会増減の推移【出典】 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」再編加工

４）出生数・死亡数／転入数・転出数【出典】総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」

7５）男女別人口・合計特殊出生率の推移【出典】 総務省「国勢調査」、厚生労働省「人口動態調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

６）年齢階級別純移動数の時系列推移【出典】 総務省「国勢調査」、厚生労働省「都道府県別生命表」に基づきまち・ひと・しごと
創生本部作成8７）転入数・転出数の上位地域【出典】 総務省「住民基本台帳人口移動報告」

８）流入者数・流出者数の上位地域【出典】 総務省「国勢調査」

9９）将来人口推計
将来人口推計は合計特殊出生率や転入・転出の移動率をもとに将来の人口を推計します。
七ヶ浜町は、自然動態や社会動態が減少していく傾向があり、合計特殊出生率の値も低いことから将来の人口は減少することが推計されます。
本計画では、国立社会保障・人口問題研究所の推計を参考に、2020 年は令和２年国勢調査の実績値を記載しています。
10 年後の 2030 年は 17,000 人を下回り、20 年後の 2040 年は 16,000 人、30 年後の 2050年は 15,000 人、40 年後の 2060 年は 14,000 人を下回ると推計されます。40 年後の 2060 年
は 2020 年の約 73％の水準を目指します。

将来人口推計（人）2020 年

2030 年

2040 年2050 年2060 年

18,132

16,944

15,671

14,375

13,165※合計特殊出生率が 2020 年に 1.2%、2030 年に 1.8%、2040 年に 2.1%となり、さらに社会動態の人口が移動均衡となる場合を算出

(人)

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参考①）企業数・事業所数・従業者数の推移【出典】 総務省「経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」
再編加工参考②）産業大分類別に見た従業者数（事業所単位）と事業所数【出典】 総務省「経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」
再編加工（2016 年）

11３．総合戦略
１）方針とビジョン
第２期総合戦略は、第１期総合戦略で掲げる『重点目標』及び『重点ビジョン』等の考え方や将来の目標を継承するとともに、地域の様々な資源を活用しながら七ヶ浜
町の魅力が生かされた持続可能な施策に、行政と町民が一体となって取り組んでまいります。
《方針》

雇用の質・量の確保と向上
地場産品の高付加価値化による地域ブランド化や地産地消の推進に加え、本町の地域資源をいかす産業誘導により、「なりわい」と「いきがい」を確保し、「にぎわい」のあるまちづくりを実現します。

有用な人材確保、育成、結婚、出産、子育てへの切れ目ない支援
世界に通用するグローバルな人材の育成プログラムへの取り組みなど、若い世代が結婚や子育てに希望が持てるまちを実現し、町民の定住に加え、町外から本町への定住を促進します。

地域の特性に即した課題の解決
住民との協働による地域内連携・町内連携・地域間連携により、地域の課題解決に向けたまちづくりを推進します。

《ビジョン》
我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少を要因とする地域経済縮小のスパイラルを克服するためビジョンを定めます。

人口減少と地域経済縮小の克服

12２）総合戦略の基本目標
町の第２期総合戦略においては、国の第２期総合戦略で掲げる４つの基本目標と２つの横断的目標を踏まえつつ、七ヶ浜町のこれまでの総合戦略で掲げる４つの重点目標を変更し、第２期総合戦略では４つの基本目標から総合的に施策を展開していくものとします。
【第２期総合戦略での基本目標】〈国の基本目標と横断的目標〉〈七ヶ浜町の基本目標〉

横断的な目標１

横断的な目標
２

多様
基本目標２
な
地方とのつながりを築 人
き、地方への新しいひ 材のとの流れをつくる
活躍を
推
進す
基本目標３
結婚・出産・子育ての る
希望をかなえる

新
しい時
代の流
れを力にす
る

基本目標１
稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする◆基本目標Ⅰ「日帰りリゾート」ポテンシャルを活かし、なりわいを創出する◆基本目標Ⅱ
関係人口を拡げ、移住定住を促進する◆基本目標Ⅲ
人材育成を充実させ、子育ての希望につなげる

基本目標４
ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる◆基本目標Ⅳ
顔が見えるコンパクトな関係を築き、地域の安全・安心を確保する

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４．総合戦略の取り組み方策

基本目標Ⅰ「日帰りリゾート」のポテンシャルを活かし、なりわいを創出する【現状・課題】
本町は、面積が東北地方最小で、人口密度の高い自治体です。また、海岸エリアでは特別名勝松島の指定区域に見られる風光明媚な景観が保護され、七ヶ浜ならではとも言える住まいと自然が調和した豊かな町並みが形成されているのも特徴です。
一方では、昼夜間人口比率が全国で最も低い（平成２７年国勢調査）ということを象徴するように、働く場の多くを町外に依存してきました。工業地域など本町で多くの就業先を生み出す土地利用は限られている状況ですが、雇用機会の可能性を少しでも引き出すような施策の展開が求められています。

【目標】
本町の海浜エリアは、仙台市などの都市部に近く、恵まれたロケーションや海とのつながりを活かした土地利用に注目が高まっており、四季を通じて特別な時間を過ごす「日帰りリゾート」としての可能性を秘めています。このことは、起業を目指す人々にとっては、町民の雇用機会を創出する場にもつながります。
こういったポテンシャルを引き出すためにも、本町の魅力の発信、土地情報の「見える化」などにより、ショップやレストラン、リゾート施設、サテライトオフィス、IT 企業などの起業を促進します。
また、地元で採れる魚介類や農産物の地産地消や、本町の資源を活かした産品開発により、第１次産業従事者の雇用を広げることで「にぎわい」「なりわい」「いきがい」の好循環を実現していきます。
【重点施策】 ※令和４年度～令和６年度（2022 年度～2024 年度）実施計画より掲載。
以降の実施計画策定後、各施策を順次更新○産業誘導と多様な働き方の促進〇産業基盤の安定〇ブランディングの普及推進【重要業績評価指標（KPI）】
重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値

公的機関の支援制度活用により町内で起業・創業した件数0件(令和２年度）3件(令和７年度）14

基本目標Ⅱ

関係人口を拡げ、移住定住を促進する【現状・課題】
復興まちづくりを進めてきた中で、本町を訪れる関係人口が増加しています。それとともに、「七ヶ浜に住みたい」という声も多くなっています。移住を進める上で欠かせない都市基盤は、全域において水道、下水道、道路、公園などが整備されています。しかし、移住の受け皿となる新たな宅地開発には限りがあり、大規模な人口誘導は望めない状況にあります。
また、海岸エリアに多い市街化調整区域への移住ニーズがある中で、建築規制が課題となっています。一方では、空き家が年々増加しており、移住定住策として利活用の必要性が高まっています。今後は、移住者のニーズに応えるマッチングが重要となっています。
【目標】
本町の恵まれた景観や環境の中で、心豊かに暮らすことを共感してもらうようなＰＲを展開していきます。「これは負けない、これは自慢」といった本町の個性を全面に出し、七ヶ浜のファンを呼び込むような、ターゲットを絞った戦略とします。空き家対策を進めるほか、市街化調整区域においては柔軟な土地利用の可能性を探っていきます。このほか、「逍遥のまちづくり」を新たに展開するなどし、本町の魅力やブランド力を上げることで移住定住の動機に繋げていきます。
【重点施策】 ※令和４年度～令和６年度（2022 年度～2024 年度）実施計画より掲載。
以降の実施計画策定後、各施策を順次更新〇まちの魅力を生かした関係人口の増加〇ブランディングの普及推進○自然豊かな環境の維持〇快適な生活環境の整備〇逍遥のまちづくりの推進【重要業績評価指標（KPI）】
重要業績評価指標（KPI）
本町への転入者数

15

基準値

目標値

544 人
(令和 2 年）

600 人
(令和７年）

基本目標Ⅲ

人材育成を充実させ、子育ての希望につなげる【現状・課題】
急速な少子化が進む中、本町においては平成 26 年（2014 年）から年間出生数が100 人を切っている状況です。妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を強化するなど、全町をあげた子供を生み育てる環境に取り組む必要があります。また、「七ヶ浜で子育てをしたい」と願う若い世代が増えるようなまちづくりが求められています。
【目標】
将来を担う子供たちが、このまちで幸せに暮らし、健やかに成長するような環境を構築していきます。そして、若い世代が移住を考える動機づけの一つとして、本町がこれまで力を入れてきた人材育成を戦略的にアピールしていきます。
英語によるコミュニケーション能力の向上を目的とした「グローカルプロジェク
ト」は、高山外国人避暑地や七ヶ浜国際村の歴史・文化的背景において、「本町ならでは」とも言える先進的な取り組みです。本町の強みとも言える人材育成を町外に発信していくのと同時に、家庭における日常生活の場や全世代・地域全体にもその活動を広げ、町全体が英語によるコミュニケーションに力を入れているという機運をさらに高めることによって、若い世代の移住定住を推進します。
【重点施策】 ※令和４年度～令和６年度（2022 年度～2024 年度）実施計画より掲載。
以降の実施計画策定後、各施策を順次更新〇子育て支援の充実〇英語コミュニケーションと国際交流の充実〇学校教育の充実〇文化芸術の振興〇生涯学習の推進と文化財の保護・継承〇生涯を通じた健康づくりの推進【重要業績評価指標（KPI）】
重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値

本町で子育てをしていきたいと回答する保護者の割合

93.0 ％(令和 2 年度）

95.0 ％（令和７年度）

16

基本目標Ⅳ

顔が見えるコンパクトな関係を築き、地域の安全・安心を確保する【現状・課題】「安心して人が集えるまち」の実現は、東日本大震災を経験した本町にとって最も重要なテーマです。震災の教訓からあらためて認識したのは、地域力による防災・減災でした。住民の繋がりが被害を最小限に留め、その後の復興の原動力にもなりました。本町は、住民同士や行政との距離感がとても近い関係性が築かれています。防災に限らず、福祉、子育て、教育などあらゆる面で住民が一体となって地域を考え、行政と共に「顔が見える七ヶ浜らしいコミュニティ」を今後も築いていくことが重要です。そのためには、地域が共通の課題としている担い手不足の解消を進めていくことが急務となっています。
【目標】
本町は、津波リスクを抱える地域でもあるため、防災訓練の参加率は比較的高いと言われています。地域での防災・減災の活動は、地域力を向上する意味でも重要な役割を担っています。こういった地域の自主的活動は、人と人を繋げ、連帯感を強めます。今後も、地域での防災活動を繰り返すことで、安心して暮らせる地域社会を築いていきます。そして、住民の「健幸づくり」などまちづくりの基本は、地域での取組を軸として展開します。
【重点施策】 ※令和４年度～令和６年度（2022 年度～2024 年度）実施計画より掲載。
以降の実施計画策定後、各施策を順次更新○地域コミュニティの活性化と地域福祉の推進〇防災・減災体制の強化〇暮らしの安全・安心の確保【重要業績評価指標（KPI）】
重要業績評価指標（KPI）
地区の防災訓練参加人数

17

基準値

目標値

2,170 人
（令和元年度）2,550 人
（令和７年度）

５．総合戦略の推進に向けて
１）官民が連携した取り組み体制
第２期総合戦略では、施策や主な取り組み事業等の実施の効果を最大限に発揮させるため、関係機関や各種団体との連携・強化を図り、活力ある地域づくりの実現を進めます。

２）計画の評価
庁内関係各課で毎年度の実施状況と成果を取りまとめし、成果を検証します。

３）計画の見直し（ＰＤＣＡサイクル）
施策や主な取り組み事業等の評価を踏まえ、社会・経済状況の変化に対応しながら、柔軟に見直しを行います。

まち・ひと・しごと創生総合戦略
ＰＬＡＮ（計画）

施策の必要な見直し

住民、地域、企業、行政等でのなどの検討
ＡＣＴＩＯＮ（改善）協働による戦略施策の実施
ＤＯ（実行）

指標に基づく評価や支援策の実施状況の把握

ＣＨＥＣＫ（評価）18