ベルマーク教育助成運動運営規定（昭和三十五年十月二十四日文部省委初第一六〇号文部大臣許可）（昭和四十六年十月二十二日文部省委初第八三号文部大臣一部変更承認）（昭和四十七年三月二十八日文部省委初第四八号文部大臣一部変更承認）（昭和五十二年三月二十四日文部省委初第三一号文部大臣一部変更承認）（平成三年三月三十日文部省諸教第九号文部大臣一部変更承認 ）（平成四年七月二十一日文部省諸教第一八号文部大臣一部変更承認）（平成九年四月一日文部省諸教第九の二号文部大臣一部変更承認）（ 平成十 八年四 月二十 一日一七 諸文科 初第五 五三号 文部科学 大臣 一 部変更 承認 ）（平成二十二年三月二十九日二一受文科初第一〇四一号文部科学大臣一部変更承認 ）（2012 年＜平成 24 年＞3 月 8 日改定）
（2015 年＜平成 27 年＞4 月 1 日改定）
（2016 年＜平成 28 年＞4 月 1 日改定）（2017 年＜平成 29 年＞4 月 1 日改定）
（2018 年＜平成 30 年＞4 月 1 日改定）
（2021 年<令和 3 年＞2 月 24 日改定)
（2021 年<令和 3 年＞5 月 10 日改定)

第一章

総則

［制 定 根 拠 ］
第 一 条 公益財団法人ベルマーク教育助成財団（以下「本財団」という。）は、定款第3 条で定めた目的のためにベルマーク教育助成運動運営規定（以下「本規定」という。
）を定める。
［目的］

第 二 条 本規定は、教育の機会均等に資する活動として、学校等、特にへき地学校等の教育設備整備充実等その教育に対する援助と協力、国内外の子どもたちを支援する団体等への援助を行うに必要な資金を継続的に得るため、学校等のＰＴＡ等、大学等、社会教育施設等の学習団体等を対象として実施するベルマーク教育助成運動（以下「助成運動」という。
）について必要な事項を定め、もってその適正、かつ確実な運営を図ることを目的とする。
［定義］

第 三 条 本規定中「参加団体」とは助成運動に参加するＰＴＡ、大学等、社会教育施設等の学習団体等をいい、「協賛会社」とは助成運動において市場調査の対象として扱う商品（以下「参加商品」という）を生産し、又は第一次的に販売する会社及び対価を得て役務、便宜、施設等を供与（以下「参加サービス商品」という）する会社をいい、「協力会社」とは助成運動における教育設備の購入先である会社をいう。
［協賛会社等と本財団の関係］
第 四 条 協賛会社及び協力会社ならびにこれらの役員（ただし、非常勤役員および社外取締役ならびに社外監査役を除く）又は従業員ならびに参加団体は、本財団に役員等として参加し、又は本財団の役員等の任免、業務の執行等に関与してはならない。
［朝日新聞社の後援］
第 五 条 本財団は、助成運動に関する宣伝その他の協力を得るため、朝日新聞社の後援を求める。
［助成運動の実施要領］
第 六 条 助成運動は、次の各号に定めるところにより実施する。
一 協賛会社は、参加商品についてはその商品に、参加サービス商品については、サービスの対価を証する書面に一定の証票を付け、又はその一部分を証票にかわるものとして指定する。
二 参加団体は、参加団体に属する各世帯から収集した証票等を本財団の指定する証票袋に入れ、袋の所定欄に所定の事項を記入して、本財団に送付する。
三 本財団は、第十一条一項一号の規定に基づき、前号の証票等を整理して、協賛会社に送付する。
四 協賛会社は、本財団を経由して証票等を送付した参加団体に対し、第二十二条の規定により、証票等を換算した金額と消費税相当額を市場調査費として支払う。本財団に寄贈された証票等については、同様に本財団に市場調査費として支払う。
五 協賛会社は、前号の市場調査費を、第十一条一項二号の規定に基づき本財団が指定する預金口座に振り込む。
六 本財団は、前号により受領した市場調査費のうち十二・五分の十の金額を、第十一条一項三号の規定に基づき、参加団体の教育設備購入資金として、本財団名義の預金口座に預け入れ、これを管理する。
七 参加団体は、五号より受領した市場調査費のうち十二・五分の二・五の金額と消費税相当額を、第十一条一項の委託契約の報酬として本財団に支払い、本財団は、これを助成運動の事業費又は本財団の管理費に充てる。
八参加団体は､六号の規定に基づき本財団名義の預金口座に預け入れた教育設備購入資金に対する利息等を、へき地学校等援助資金または助成運動資金として本財団に寄付する。

九 本財団は、参加団体が教育設備の購入を希望するときは、第十一条一項四号の規定に基づき、本財団名義の預金口座に預け入れられた教育設備購入資金をもって、参加団体が指定する協力会社から希望の教育設備を購入し、参加団体に送付する。
十 前号による教育設備を購入するに際し、協力会社は参加団体に対し、税引き小売価格の十％をこえない割り戻しをする。
十一 参加団体は、前号の割戻金をへき地学校等教育設備助成資金（以下「へき地学校等助成資金」という）として本財団に寄付する。
十二 本財団は、個人・企業等から本財団に直接寄贈された証票について、財団の責任において整理し、参加団体からの証票と同様に協賛会社から市場調査費を受領、公益目的事業に使用する。
［購買強制の禁止］
第 七 条 本財団は、参加団体が、助成運動においてその参加団体に属する各世帯に対し特定の商品の購買の強制を行なわないように留意するものとする。
［助成運動にともなう事業］
第 八 条 本財団は、助成運動の推進、啓発及び宣伝のために、必要に応じて次の事業を行なう。
一 広報物の発行及び頒布
二参加団体への説明会の開催

三 その他助成運動の推進に必要な事業［助成運動の経理］
第 九条

＜削除＞

第二章

参加団体

［参 加 団 体］
第 十条 参加団体になろうとするＰＴＡ等、大学等、社会教育施設等の学習団体等は、助成運動の趣旨に賛同し、本財団に対して書面により参加の申込みを行い､事務局長の決裁を受けなければならない。
２ 事務局長は､前項の申込みおよびその決裁について､理事会に報告しなければならない。

［委託］

第 十 一 条 参加団体は、助成運動への参加に際し、本財団に対し次の事項を委託する。
一 参加団体が収集し、整理して本財団に送付した証票等を本財団から各協賛会社に送付すること。
二 協賛会社から支払われる市場調査費を、受領するに必要な一切の行為をすること。
三 前号により受領した市場調査費のうち十二・五分の十の金額を、参加団体のために、教育設備購入資金として本財団名義の預金口座に預け入れて管理すること。
四 前号により預け入れた教育設備購入資金をもって、協力会社から教育設備を購入するのに必要な契約を含む一切の行為をすること、および教育設備購入資金に対する利息等を本財団名義の預金口座から払い出し､本財団のへき地学校等助成資金または助成運動資金として充てること。
五 協力会社から参加団体に対する割戻金に関し、契約及び受領を含む一切の行為をすること。
２

参加団体は、本規定に定めがある場合を除き､前項による委託契約を解除することができない。

［市場調査費等の取扱い］
第 十 二 条 （削除）
２ 参加団体は、市場調査費のうち第六条六号の規定により本財団名義の預金口座に預け入れられた教育設備購入資金を、教育設備購入代金の支払い以外に使用することはできない。ただし、災害を被った学校等に対する援助に使用することができる。
３ （削除）
４

参加団体は､第六条二号の規定に基づき受領した市場調査費のうち十二・五分の二・五の金額と消費税相当額について､前条一項の委託契約の報酬として本財団に支払う。

５

参加団体は､第六条六号の規定に基づき本財団名義の預金口座に預け入れられた教育設備購入資金に対する利息等を、へき地学校等助成資金または助成運動資金として本財団に寄付する。

6

協賛会社が破産その他の事由により市場調査費の支払いが不可能となった場
合には、本財団は直ちに参加団体に対しその旨を通知し、その通知以前の証票に対しては本財団が協賛会社より保証金として受領している金員の中において年度末に精算処理する。ただし、年度末において支払い額が保証金額を超過する場合は証票点数に応じ按分して支払う。

［割戻金の寄付］
第 十 三 条 参加団体は、協力会社から教育設備を購入するにあたり協力会社からの割戻金をへき地学校等助成資金として本財団に寄付する。
［自己資金による補填］第 十 四 条 参加団体は、本財団名義の預金口座に預け入れられている教育設備購入資金に、自己資金を加えて教育設備を購入することができる。
２ 前項の自己資金の割合は、原則として購入金額の五十％をこえることができないものとする。ただし､本財団が別途認めた場合はこの限りでない。
［運賃の負担］
第 十 五 条 参加団体が収集した証票等を本財団へ送付するときの運賃諸掛は、参加団体の負担とする。
［注 意 事 項］
第 十 六 条 参加団体は、助成運動の実施にあたり、教育上支障をきたし、又は誤解を受けないよう、次の諸点に注意するものとする。
一証票等の収集にあたっては、児童生徒を使用することにより、児童生徒間に競争心または購買心を助長することのないようにすること

二 ＰＴＡ会員たる教職員の負担にならないようにすること
三

参加商品のうち薬事法に規定する医薬品等については、斡旋販売、推奨販売にならないようにすること

四 証票を売買しないようにすること。
［参加の取消し］
第 十 七 条 参加団体が本規定に違反する行為を行なったときは、本財団の理事会の議決を経て、助成運動への参加を取り消すことができる。
［脱退と再参加］
第 十 八 条 参加団体が助成運動より脱退しようとする場合には、理由を付して脱退届を提出し、事務局長の決裁を受け、事務局長は理事会に報告しなければならない。
２ 脱退届が提出されない場合でも、五か年以上、連絡先が不明となった場合及び収集した証票等が本財団に送付されなかった場合には、脱退したものとみなすことができる。
３ 脱退後、再参加を希望する場合には、本規定を了承の上、所定の参加申込書を新たに提出し、事務局長の決裁を受け、事務局長は理事会に報告しなければならない。
［参加の取消し及び脱退の効果］
第 十 九 条 参加団体が第十七条の規定により参加を取消された場合、又は前条の規定により脱退した場合には、本財団と参加団体との間の第十一条の規定による委託契約は解除されたものとする。
２ 参加団体が参加を取消され、又は脱退した場合は、本財団名義の預金口座に預け入れられた教育設備購入資金については、本財団が教育設備購入資金を以て参加団体の希望する教育設備を購入送付することにより清算する。なお、教育設備購入資金の清算後、残金が生じた場合には、参加団体はその残金を本財団に寄付する。
３ 前項の規定は、前条第 2 項により脱退とみなされた団体についても適用するものとし、連絡先不明を理由に脱退とみなされた場合には、教育設備購入資金全額を本財団に寄付する。

第三章

協賛会

社

等

［協賛会社並びに参加商品及び参加サービス商品］

第 二 十 条 協賛会社になろうとする会社は、助成運動の趣旨に賛同し、本規定を了承の上、所定の協賛申込書及び参加商品承認申請書又は参加サービス商品承認申請書を提出し、それぞれ事務局長の決裁を受けなければならない。
２ 事務局長は、前項の申し込みおよびその決裁について、理事会に報告しなければならない。
［参加商品又は参加サービス商品の承認の基準］
第二十一条 本財団は、参加商品又は参加サービス商品の承認にあたり、次の各号に掲げる事項に留意するものとする。
一 当該商品、又は当該役務、便宜、施設等の供与は、使用度又は普及度が高く、品質その他に信用のあるものであること
二

次に掲げるものは参加商品又は参加サービス商品とすることができな
いことイ 国内の法令にもとづく諸規準に適合しない商品
ロ 公序良俗に反する商品
ハ 反社会的な商品［市場調査費の提供］
第二十二条 協賛会社は、参加団体が収集した証票等の以下に定める点数一点につき一円二十五銭を乗じて得た金額と消費税相当額を、証票等と引き換えに市場調査費として参加団体に提供し、第十一条一項二号の規定に基づき本財団が指定する預金口座に振り込む。
一 参加商品については、原則として、税抜き価格（協賛会社が材料生産者の場合の衣料品については材料費の価格）の一％の金額一円につき一点とする
二 税抜き小売価格の指定のない参加商品については実勢の価格に基づき、当該協賛会社が算出した価格を前号の税抜き小売価格とする
三 参加サービス商品については、その供与の態様に基づき、当該協賛会社が算出した点数を参考として決定する［証票袋製作費等の費用］
第二十三条 証票袋の製作費及びこれを参加団体に送付するときの運賃諸掛は、協賛会社の負担とする。
［協 賛 期 間］
第二十四条 協賛期間は､第二十条の規定に基づき事務局長が決裁をした日から一年間とし、協賛会社が本財団に脱退を表明しない限りは、自動更新される。

第四章

協力会社

［協 力 会 社］
第二十五条 協力会社になろうとする会社は、助成運動の趣旨に賛同し、本規定を了承の上、所定の協力申込書を提出し、事務局長の決裁を受けなければならない。

２ 事務局長は、前項の申込みおよびその決裁について、理事会に報告しなければならない。
［協力会社の基準］
第二十六条 本財団は、協力会社の承認にあたり、次の各号に掲げる事項に留意するものとする。
一 日本工業規格（ＪＩＳ）、文部科学省所定の基準、又は基準の定めのないものは、これに準ずるものに適合する教育設備を生産し、又は第一次的に販売する会社であること
二 助成運動により参加団体が購入する教育設備の品質及びサービスについて、一般市販品との間に区別を設けない会社であること［割 戻 金］第二十七条 協力会社は、参加団体が教育設備を購入するとき、税抜き小売価格の十％をこえない金額を参加団体に割り戻す。
［教育設備の運賃等の負担］第二十八条 参加団体が購入する教育設備の運賃荷造等の諸掛は、協力会社の負担とする。
２ 参加団体が購入する教育設備のリストの製作費、及びこれを参加団体に送付するときの運賃諸掛は、協力会社の負担とする。
［代金の支払い］
第二十九条 協力会社等への代金支払いは、参加団体から購入品着荷通知が本財団に到着した後、第十一条四号に基づき、本財団から支払うものとする。

第五章［細補則則］

第 三 十 条 削除

附則
この運営規定の変更は、理事会で決定された日から実施する。

附
第一条

則

（２０１６年４月１日）
２０１６年５月末までに助成運動に参加している参加団体が受領する市場調査費は、第十一条三号の定めのとおり参加団体名義別の銀行口座に預け入れ、普通預金で保管する。

第二条

２０１６年６月以降に助成運動に参加する参加団体に限り、受領する市場調査費は、本財団名義の銀行口座に預け入れ、普通預金で保管する。

附第一条

則（２０１７年４月１日）
本財団は、２０１７年３月９日に三井住友信託銀行に設けた参加団体名義別の預金口座に振り込むべき市場調査費を２０１７年４月１０日以降に本財団名義の預金口座に預け入れる。

第二条

本財団は、２０１７年３月１０日に参加団体が購入した教育設備品の支払の立替えを行い、２０１７年４月１０日以降に本財団名義の預金口座に預け入れられた参加団体の教育設備購入資金からその返済を受ける。

第三条

２０１７年２月末日時点に三井住友信託銀行に設けたすべての参加団体名
義の預金口座の残高は、２０１７年４月１０日に三井住友信託銀行にある本財団名義の預金口座に預け入れる。

第四条

２０１７年４月１０日以降に三井住友信託銀行に設けたすべての参加団体
名義別の預金口座を解約する際に発生した利息は、本財団名義の預金口座に預け入れ、へき地学校等援助資金または助成運動資金とする。

第五条

２０１６年６月以降に助成運動に参加した参加団体の教育設備購入資金に対する利息は、へき地学校等援助資金または助成運動資金とする。