2023 年 5 月 11 日
各 位
上場会社名

極東開発工業株式会社

代表者

取締役社長 布原 達也（コード番号 7226）

問合せ先責任者

管理本部総務部長
藤本 丈司（TEL 06-6205-7800）

株主提案権行使に係る書面の受領及び当社取締役会意見に関するお知らせ
当社は、2023 年 4 月 24 日付で、2023 年 6 月 27 日開催予定の第 88 期定時株主総会における議案について、株主提案権行使に係る書面を当社株主より受領しておりましたが、2023 年 5 月
11 日開催の取締役会において、本株主提案に関する当社取締役会の意見を決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．提案株主株主名：INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY
AS TRUSTEE OF JAPAN-UP 及び 株式会社ストラテジックキャピタル
２．本株主提案の内容（１）議題①剰余金処分の件②取締役に対する株価条件型譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件③代表権を有する取締役に対する業績連動報酬の計算方法の開示に係る定款変更の件④従業員に対する株価条件型賞与の支給に係る定款変更の件⑤政策保有株式に係る定款変更の件（２）議案の内容及び提案の理由
別紙「本株主提案の内容」に記載の通りです。
なお、別紙「本株主提案の内容」は、提案株主様から提出された本株主提案に係る書面の該当記載を原文のまま掲載しております。

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３．本株主提案に対する当社取締役会の意見
議題① 剰余金処分の件（１）当社取締役会の意見
当社取締役会としては、本株主提案に反対いたします。
（２）反対の理由
当社は、2022 年度からスタートしました中期経営計画において、資本効率を意識しながら企業価値の向上を図るべく、総還元性向は 50％を目標とし、配当金の下限を年間１株あたり 54 円に設定するなど、株主還元の強化に取り組んでおります。
2023 年３月期の期末配当金は、株主様の日頃のご期待に応えるため、本総会における第１号議案（会社提案）の「剰余金の処分の件」のとおり、普通株式１株当たり27 円にて上程させていただいており、中間配当を合わせた年間配当金は上記の通り
54 円としております。これに自己株式の取得を加えた 2023 年３月期の総還元性向
は、約 130％となりました。
当社は今後も、自己資本の過剰な積み上げを行わず、事業の安定性・継続性や将来に向けた成長投資の余力も維持しながら、適切な配当政策を策定し、株主の皆様のご期待に応えてまいる所存です。
よって、当社取締役会としては、本議案（株主提案）に反対いたします。
議題② 取締役に対する株価条件型譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件（１）当社取締役会の意見
当社取締役会としては、本株主提案に反対いたします。
（２）反対の理由
当社は社外取締役を除いた取締役に対し、2022 年 3 月期より譲渡制限付株式報酬
を役員報酬の一部としてすでに導入しております。当社経営陣が株主様と同じ目線
で常に株価を意識した経営を行い、中期経営計画の達成や企業価値向上を目指すた
めの報酬体系としております。
当社は、当社の役員報酬の体系が上記の目的に沿うよう、今後も他社事例、外部
専門家の意見、報酬委員会の意見等を踏まえ、取締役会での議論も深めながら継続的に改善して参りたいと考えており、本総会において株主様のご提案通り直ちに役
員報酬を改定することは差し控えたいと存じます。
よって、当社取締役会は本議案（株主提案）に反対いたします。

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議題③ 代表権を有する取締役に対する業績連動報酬の計算方法の開示に係る定款変更の件（１）当社取締役会の意見
当社取締役会としては、本株主提案に反対いたします。
（２）反対の理由
当社の取締役の報酬の基本方針は、当該報酬が、株主様の利益と同じ視点で企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、適正な水準とすることとしております。
ご提案いただいた報酬の開示については、今後株主様との一層の価値共有を図るた
め、社会情勢の動向に注視しながら、当社にふさわしい業績連動報酬体系の見直しを検討して参ります。報酬委員会や外部の専門家の意見なども踏まえ制度を順次改善し、次年度以降にコーポレートガバナンス報告書や有価証券報告書において開示の充実に取り組んでまいります。一方で、報酬の計算方法の開示に係る定款変更については、会社の根本規則である定款にあらためて記載すべき事項とは考えておりません。
よって、当社取締役会は本議案（株主提案）に反対いたします。
議題④ 従業員に対する株価条件型賞与の支給に係る定款変更の件（１）当社取締役会の意見
当社取締役会としては、本株主提案に反対いたします。
（２）反対の理由
当社は 2022 年 11 月 10 日付取締役会において、従業員を対象とした譲渡制限付
株式報酬制度を導入いたしました。この制度は経営層だけでなく、一般の従業員も中期経営計画の達成や企業価値向上に向けて一致団結し、ひいては株価に対する意
識付けを狙う施策としての株式報酬制度となります。
従業員ひとりひとりが株主の皆様と価値を共有できるよう、今後も従業員に対する株価連動報酬を改善しながら継続して参ります。なお、本件は会社の根本規則である定款にあらためて記載すべき事項とは考えておりません。
よって当社取締役会は本議案（株主提案）に反対いたします。

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議題⑤ 政策保有株式に係る定款変更の件（１）当社取締役会の意見
当社取締役会としては、本株主提案に反対いたします。
（２）反対の理由
当社では、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、政策保有株式の縮減に鋭意努めております。速やかに処分・縮減を進める基本方針のもと、毎年度期初の取締役会において、個別銘柄毎に保有の適否を検証し、売却の計画を立案・実行しております。
コーポレートガバナンス・コード発足以来、当社では累計 18 銘柄（36％）の政策
保有株を売却し、時価ベースでは約 28％の売却が完了しました。2023 年３月期においては年間で４銘柄、時価で約 19 億円売却しております。今後も同様の対応を継続
し、政策保有株式の縮減を進めていきたいと考えております。
なお、売却する個々の銘柄や件数等の詳細については、財務状況、資金計画などを総合的に考慮し慎重に判断したく、詳細は取締役会にご一任願いたく存じます。なお、
本件は会社の根本規則である定款にあらためて記載すべき事項とは考えておりません。
よって、当社取締役会としては、本議案（株主提案）に反対いたします。
以 上4

【別紙 「本株主提案の内容」】※提案株主様から提出された本株主提案に係る書面の該当記載を原文のまま掲載しております。
第１

提案する議題

１． 剰余金処分の件
２． 取締役に対する株価条件型譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件
３． 代表権を有する取締役に対する業績連動報酬の計算方法の開示に係る定款変更の件
４． 従業員に対する株価条件型賞与の支給に係る定款変更の件
５． 政策保有株式に係る定款変更の件
第２

提案の内容

１．剰余金処分の件（１）配当財産の種類
金銭（２）配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
以下（ア）及び（イ）において算定される金額のうち、いずれか大きい金額
を、第 88 期定時 株主総会において可決された当社取締役会が提案した剰余金処分に係る議案（以下「会社側利益処分案」という。）に基づく普通株式
１株当たり配当金額（以下「会社提案配当金額」という。）に加えて配当する（ア）92 円から、会社提案配当金額を控除した金額
第 88 期１株当たり当期純利益金額から小数点以下を切り捨てた金額（以下「実績ＥＰＳ」という。）が 92 円と異なる場合は冒頭の 92 円を実績 EPSに読み替える。
（イ）226 円から、会社提案配当金額を控除した金額
第 88 期末における１株当たり純資産（発行済株式数から自己株式数を控除するほか、企業会 計基準適用指針第４号「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」に従い算定した 数値をいう。以下同じ。）の金額（小数点以下切捨て。以下同じ。）に、0.08 を乗じた金額（以下「DOE８％相当額」という。）が 226 円と異なる場合は、冒頭の 226 円を DOE８％相
当額に読み替える。
なお、配当総額は、（ア）又は（イ）で算定された金額のいずれか大きい方の金額に当社の第 88 期定時株主総会の議決権の基準日現在の配当の対象となる株式数を乗じた額となる。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
当社の第 88 期定時株主総会の開催日の翌日
5なお、本議案は、第 88 期定時株主総会に会社側利益処分案が提案された場合、同提案とは独立かつ同提案と両立するものとして、追加で提案するものである。
２．取締役に対する株価条件型譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件
当社の取締役（以下「対象取締役」という。）に対して、中期経営計画の推進を通じた株主価値の向上を図るとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに「株価条件型譲渡制限付株式」の付与のための報酬等を支給する（以下「本制度」という）。
本議案に基づき、対象取締役に対して「株価条件型譲渡制限付株式」の付与のために支給する報酬等は金銭報酬債権とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、 2014 年６月 26 日開催の第７９期定時株主総会および 2021 年６月 25 日開催の第 86 期定時株主総会においてそれぞれ決議された取締役の報酬等（それぞれ年額３億円以内および年額 5,000 万円以内）の限度額とは別枠にて、年額６億円以内とする。
各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、報酬委員会の諮問を経て取締役会において決定する。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は、
300,000 株以内（ただし、本株主提案がなされた日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた
場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）とする。
なお、その１株当たりの払込金額は取締役会決議の日の前営業日における東京証
券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当社の取締役会において決定する。
「株価条件型譲渡制限付株式」の概要「株価条件型譲渡制限付株式」は、対象取締役に対して、2024 年３月 31 日で終了
する事業年度及び 2025 年３月 31 日で終了する事業年度までの２事業年度（以下「株価評価期間」という。）における、当社の取締役会が予め定める株価指標に係る目標（以下「株価目標」という。）の達成度に応じて、株価評価期間の終了後に、「株価条件型譲渡制限付株式」を付与するために、金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付させることで、対象取締役に、当社が発行又は処分する当社の普通株式である。対象取締役は当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間、「株価条件型譲渡制限付株式」について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。対象取締役に対して支給する金銭
報酬債権の額の算定方法や、対象取締役に対する当社の普通株式の割当条件等は、
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以下のとおりである。
なお、当該金銭報酬債権の支給及び当社普通株式の割り当ては、上記の現物出資に同意していることに加え報酬委員会の諮問を経て取締役会において決定する、無償取得事由等の定め及びその他の事項を含む契約を締結することを条件とする。
（１）金銭報酬債権の額の算定方法
対象取締役に対して支給する「株価条件型譲渡制限付株式」を付与するための金銭報酬債権の額は、対象取締役に対して最終的に割り当てる当社の普通株式の数（
以下「最終割当株式数」という。）に株価評価期間終了後に開催される当該割り当てのための株式の発行又は処分を決定する取締役会の決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として対象取締役に特に有利にならな
い価額を乗じることにより算定される。最終割当株式数は、予め取締役会において役位毎に定めた株式数に、以下のとおり算定される株価目標の達成度に応じた割合を乗じて算定した数とする。
① 当社の株価純資産条件倍率（注）が１倍以下の場合：零② 当社の株価純資産条件倍率が１倍を超え 1.5 倍以下の場合：（当社の株価純資産条件倍率－１）×２③ 当社の株価純資産条件倍率が 1.5 倍を超えた場合：１（注）「株価純資産条件倍率」とは、株価評価期間の当社の株価純資産条件倍率
で、以下の式で算出する数値とする。
Ａ： 株価評価期間の最終事業年度の末日（同日を含む。）の直前３ヶ月の各日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値から算出した株価の平均値
Ｂ： 株価評価期間の最初又は最終の事業年度の通期決算における当社の１株当たり連結純資産（発行済株式数から自己株式数を控除するほか、企業会計基準適用指針第４号「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」に従い算定する。
）のいずれか大きい方
株価純資産条件倍率＝Ａ÷Ｂ
（２）対象取締役に対する当社の普通株式の割当条件
当社は、対象取締役が次の各号のいずれの要件をも満たした場合又は当社の取締役会が本制度の趣旨を達成するために必要と認めた場合に、株価評価期間終了後、対象取締役に対して最終割当株式数の当社の普通株式を割り当てる。
① 対象取締役が、株価評価期間中、６ヶ月以上継続して当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位にあったこと② 当社の取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと
なお、当社は、株価評価期間中に対象取締役が任期満了、死亡その他の正当な理由により対象取締役の地位を退任した場合には、退任した者（死亡による退任の場
合にはその承継者）に割り当てる当社の普通株式の数を、在任期間等を踏まえて合理的に調整する。
（３）組織再編等における取扱い
上記にかかわらず、当社は、株価評価期間中に、当社が消滅会社となる合併契約
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、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、株価評価期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間及び当該時点における株価目標の達成見込み等を踏まえて合理的に調整した数の当社の普通株式を、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、対象取締役に対して割り当てる。
３．代表権を有する取締役に対する業績連動報酬の計算方法の開示に係る定款変更の件
現行の定款に以下の章及び条文を新設する。
第８章

資本コストの開示

第８章

業績連動報酬の計算方法の開示（代表取締役の業績連動報酬の計算方法の開示）
第 46 条 当会社が、代表権を有する取締役に対して前事業年度に業績連動報酬を支給した場合、当会社は、当該報酬金額（非金銭報酬を含む。）の算定方法
を、当会社が東京証券取引所に提出するコーポレートガバナンスに関する報告書において個別に開示する。
４．従業員に対する株価条件型賞与の支給に係る定款変更の件
現行の定款に以下の章及び条文を新設する。
第９章

従業員に対する株価連動賞与（従業員に対する株価連動賞与の支給）
第４７条

2024 年３月期中の当会社株式の単純平均株価が、2023 年３月期末の１株当たり純資産の金額以上であった場合、当会社は、2025 年３月期中に、当会社及び国内の連結子会社（連結財務諸表に関する会計基準第６項において定義される子会社をいう。）の従業員に対して、総額で８億円以上 12 億円未満に相当する当会社株式を臨時賞与として支給する。
（２）前項に基づき各従業員に臨時賞与として支給される当会社株式の数は、当会社の人事評価制度に従い適切に調整される。
（３）2025 年３月末をもって本条は削除する。
５． 政策保有株式に係る定款変更の件
現行の定款に以下の章及び条文を新設する。
第 10 章政策保有株式（政策保有株式の目的の検証と結果の開示）
第 48 条（１）当会社は、取締役会で、当会社が保有する個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等
を具体的に精査し、保有の適否を検証する。
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（２）当会社は、当会社が保有する政策保有株式の保有目的である「取引関係の強化による収益拡大」が政策保有株式の保有によって実際に果たされているかを検証するため、少なくとも 年１回以上、保有する政策保有株式の発行会社に対して、株式売却を希望する旨を伝える。
（３）当会社は、（１）の取締役会での検証結果及び（２）の発行会社への売却の打診に対して 得られた発行会社からの回答の内容を、発行会社ごとに、当会社が東京証券取引所に提出する コーポレートガバナンスに関する報告書で開
示する。
第３

提案の理由

１．剰余金処分の件
本件は、当期純利益全て又は自己資本の８％、いずれか大きい方を配当金とすることを企図した提案である。
当社の自己資本比率は 2022 年３月末では約 73％となっているが、同業他社であり企業規模も近しい新明和工業株式会社（以下「新明和工業」という。）の同 41％に比べると非常に高い数値である。そしてその結果、当社の ROE は低迷し、株価は過去 20 年近く PBR１倍未満の水準であることが常態化している。
提案株主は、昨年、当期純利益全てを配当金とすることを求める株主提案を行ったが、当社取締役会は、「当社取締役会としては他の上場企業の水準と比してそん
色のない株主還元を計画しており」、提案株主の株主提案は「持続的成長や、中長
期的に企業価値を向上するために必要不可欠な投資に支障をきたす恐れがある極
端なご提案であると考えます」として反対した。
しかし、財務状況を無視し、特定の株主還元の水準だけを都合良く取り出して他社と比較して「そん色ない」と主張することに意味は無い。自己資本が過剰で ROEが劣後する当社と他社とでは、求められる株主還元の水準は当然異なる。何より、当社の株価は、現在の株主還元の計画にかかわらず依然として解散価値未満のままであり、企業価値向上につながっていない。
また、当社経営陣に「企業価値向上」を掲げる資格は無い。当社は 2004 年４月に開始した中期経営計画「Plan2004」から「企業価値向上」を掲げてきたが、当時から現在に至るまで、株価はほとんどの期間 PBR１倍を大きく下回ったままである。このように実態の伴わない「企業価値向上」を掲げる企業の存在があるからこそ、今春から東京証券取引所は、PBR が１倍未満の企業に資本効率性などの改善を求める方針を発表したのである。
さらに、当社は十分な現金同等物を保有していることに加え、潤沢な自己資本を背景とした借入余力も極めて大きい。従って、当期純利益全て又は自己資本の８％
いずれか大きい方を配当金としても、「必要不可欠な投資に支障をきたす恐れ」などない。
提案株主は特装車を中心とした当社事業そのものは高く評価している。しかし、当社の誤った資本政策は、内部留保の過剰な蓄積を生み、ROE の低下を招き、企業
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価値を毀損している。当社は誤った資本政策を是正し、企業価値向上を実現すべきである。は、当期純利益全てを配当金とすることを企図した提案である。

２．取締役に対する株価条件型譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件
本議案は PBR と連動した株式報酬を取締役に付与することを目的とした議案である。なお、本議案によって取締役に付与される株式の総数は、300,000 株を上限としており、発行済み株式総数に占める割合は最大でも約 7.0％である。
まず前提として、次号議案の提案理由において詳述するとおり、当社の報酬制度
は企業価値を向上させるための、適切なインセンティブを与える設計となっておらず、報酬委員会も機能不全に陥っている可能性が高い。
実際に、布原達也氏（以下「布原氏」という。）が当社の社長に就任して以降、当社は何ら株主価値向上のための施策を発表していない。それどころか、2022 年
５月、当社は、2031 年３月期の ROE 目標を 10％とする旨を発表したものの、2025
年３月期までの中期経営計画においては ROE 目標を設定していない。当社の社長を 10 年以上勤めた者は過去にいないことからすると、布原氏が 2031 年３月期に社長である可能性は低く、結局、2020 年６月に社長に就任した布原氏は、自らの在任期間中の ROE 目標を設定していないのである。
2014 年に伊藤レポートを通じて ROE の重要性が周知され、その後、2020 年６月に布原氏は社長に就任している。2022 年５月の中期経営計画の発表までに、準備期間が無かったわけではない。にもかかわらず、自らの在任期間中の ROE 目標すら設定しない布原氏のもと、当社の株価は解散価値を下回ったままである。
提案株主は、自らの在任期間中は ROE 目標を設定せず、後任には ROE10％の目標を課す経営トップなど、論外であると考えているが、当社取締役会はそれを認めているようである。
そこで、提案株主としては、企業価値向上に対して正しいインセンティブを布原氏と当社取締役会に持っていただくため、本議案を提案する。本議案は直接的にＰ
ＢＲと連動した株式報酬制度であり、当社の企業価値向上、特に解散価値以上の株価を実現することに対して当社取締役会に高いインセンティブを与えている。本
議案は株主総会の決議事項である取締役のみを対象としているが、取締役に限らず執行役員をはじめとした経営幹部にも同様の報酬制度を導入し、全社一丸となって企業価値向上に取り組んでいただくことを期待している。
３．代表権を有する取締役に対する業績連動報酬の計算方法の開示に係る定款変更の件
本議案は代表取締役の業績連動報酬の計算方法の開示を求めている。
＜当社の役員報酬制度について＞
当社取締役に対する業績連動報酬は金銭と株式で構成されているが、この業績連動報酬が、取締役に企業価値向上に対する適切なインセンティブを与えるもの
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まず、当社の業績連動報酬（金銭）は毎事業年度の営業利益を基準に計算されており、中長期的な企業価値向上を標榜する当社の経営方針と矛盾した、短期的な報酬制度である。新明和工業が「営業利益、ROIC 及び『中長期戦略の実現』に向けて当年度に取り組んだ中長期的な要素」の３指標を基準としており、資本効率性も考慮していることと比較すると、当社の報酬制度は稚拙であると言わざるを得ない。
また、業績連動報酬（株式）については、新明和工業が３事業年度の営業利益及び ROE を基準に計算すると具体的な水準とともに開示しているのに対し、当社は「業績や環境等を総合的に考慮」するという曖昧な開示をするにとどまっている。
これらを踏まえると、当社の業績連動報酬は、制度設計及び情報開示の両面において、新明和工業に対して著しく劣後していると評価せざるを得ない。
＜報酬委員会の機能不全について＞
驚くべきことに、当社経営陣は同業である新明和工業の業績連動報酬制度に係る開示を認識した上で、当社の現行の報酬制度を維持、導入及び開示していると発言している。
当社の報酬ガバナンスは社外取締役を中心とした報酬委員会の存在によって、表面的に機能しているように見える。しかし、当社の業績連動報酬制度は、同業他社の優れた制度を認識しながらも、その優れた点が全て削ぎ落とされたものとなっており、報酬委員会は報酬ガバナンスの向上という本来の役割を果たせず、機能不全に陥っている。
そこで、まずは当社の経営に最も重い責任を負う代表取締役について、業績連動
報酬の計算方法の開示を求める。
４．従業員に対する株価条件型賞与の支給に係る定款変更の件
本議案は、従業員に対して PBR と連動した株式報酬の付与を求めている。
繰り返し述べるとおり、当社の株価は解散価値未満の水準であることが常態化している。当社株価の低迷は、事業に従事する当社従業員ではなく、資本政策を決定する当社経営陣にある。当社の株価は 20 年近く、PBR１倍未満の水準であることが常態化しており、当社事業の収益性及び堅牢性に鑑みると、これは何か経営上の問題があると言わざるを得ない。
提案株主は、取締役への株価連動報酬の付与と併せて、従業員の方にも当社の株価水準について高い関心をもっていただき、全社一丸となって企業価値向上に邁進していただくことを期待している。
＜持株会との関係性について＞
なお、当社取締役会においては、「持株会が設置されているため従業員への賞与は不要」、といった不毛な反対意見を出されることの無いようにしていただきたい。
本議案の趣旨は、PBR１倍という明確な基準を設定し、全社一丸となってその基準11を達成することに対してインセンティブを付与するものであり、持株会とは根本的にその性質が異なる。

５．政策保有株式に係る定款変更の件
当社は 2022 年３月期末現在、約 116 億円の政策保有株式を保有するが、提案株
主は、政策保有株式は一切保有するべきでなく、また、政策保有株式の保有と取引関係には何の因果関係もないと考えている。
実際に、当社が保有する政策保有株式のほぼ全ての発行会社はコーポレートガ
バナンスコード（以下「CGC」という。）補充原則 1-4-1 をコンプライしている上、提案株主から発行会社に対して行った問い合わせに対しては、住友不動産株式会
社を含めた複数社から、株式保有と取引の関係性を否定する回答を受領した。
従って、2022 年３月期の有価証券報告書において、当社が開示した政策保有株
式の保有目的である「取引関係の強化による収益拡大」は誤りであると考えている。
上記の発行会社からの回答も踏まえて、本株主提案では、当社の開示する政策保
有株式の保有目的が実際に果たされているのかを再検証することを求めている。
そして、保有目的が果たされていない政策保有株式については、保有の合理性が認められないため、CGC に従い縮減する方針とすべきである。
以 上12