ISSN1342-0860

経 営 研 究福山平成大学経営学部紀要
第１７号２０２１年３月
目 次＜論文＞
清代地方文献における詩と詩会の役割－揚州の記録を中心に－ ......................................... 市瀬 信子

1

女性の活躍推進に向けた方策についての一考察.......................... 江口 圭一

19

サステナビリティ訴求のマネジメント課題 ............................. 兎内 祥子

43

社会システム分析のための統合化プログラム３７－医療分野への拡張－ ................... 福井 正康・奥田 由紀恵・永井 純子

69

社会システム分析のための統合化プログラム３８－経済時系列分析－ .................................. 福井 正康・兎内 祥子

87

社会システム分析のための統合化プログラム３９－２値項目反応理論－ ................... 福井 正康・奥田 由紀恵・細川 光浩 113
カナダ 7 年生教科書の量的分析 .......................... 渡辺 清美・奥田 由紀恵 135
地域ブランドにおける「歴史」再考 ................................... 渡邉 正樹 147＜研究ノート＞「プログラミング入門」向けプログラミング言語に関する調査 .............. 尾崎 誠 169
College Analysis を使い易くする追加機能３ ................ 福井 正康・細川 光浩 177
対数尤度関数の視覚化プログラム ..................................... 福井 正康 189
新型感染症の中小企業経営への影響－「新型コロナウィルス感染症の中小企業経営への影響に関する緊急アンケート調査」報告－ ................................... 堀越 昌和 207＜雑録＞
資格試験の受験指導実践報告－中小企業診断士試験と公認会計士試験－............................ 佐藤 幹 227
2020 年度研究業績一覧 ......................................................... 239

福 山 平 成 大 学

清代地方文献における詩と詩会の役割

福山平成大学経営学部紀要
第 17 号（2021），1－18 頁

清代地方文献における詩と詩会の役割－揚州の記録を中心に－
市瀬 信子
福山平成大学経営学部経営学科
要旨：清代は、地方誌を始めとする地方文献が盛んに編纂された時代である。その原因の一つは、清王朝が企画した『清一統志』編纂の素材収集のために、各地域の地方文献編纂が求められたことにある。それらの地方誌の中には、多くの詩が含まれる。「芸文志」は、著作だけでなく、詩文が掲載されることがあった。
また、各地の山川、名所旧跡、風俗を記載する時、同時に関連する歴代の詩文をも載せる。地方誌に、詩文を多く掲載することは、明代にも行われていたが、批判もあった。清代は、批判がありつつも、皇帝の詩文を掲載する等、詩文は積極的に取り入れられた。中でも、同時代の作品を多く収録するのが清代の特徴である。同時代の作品はどのように収集されたのであろうか。その題材としては、地方誌と時期を同じくして盛んに編纂された地域詩総集、地域詩話などが、作品と文人の伝記を地方誌に提供する資料となった他、各地で開かれた詩会がその役割を果たしたのではないかと考えられる。
本稿では、地方文献編纂における詩と詩会の役割を、揚州の記録を対象として明らかにする。
キーワード：清代、地方誌、詩会

１．はじめに
清代は、地方志が盛んに編纂された時代である。地方志（あるいは「方志」ともいう）
は地域の府、州、県、鎮などの特定の地域を範囲とし、その地域の地理、歴史、習俗、文学、人物などを総合的に記録した資料である。こうした地方志が中国で政府を中心として編纂されるようになったのは、歴史書編纂のための資料として、地方志を纂修するよう全国に命じた唐代に始まる。宋代では、官僚が地方志編纂に携わるようになり、主に該当地
方出身の官僚が編纂に携わることとなった。当初は浙江など限られた地域の地方志がめだ
ったが、明代になると、地方志は全国的に刊行されるようになった。
『明一統志』の編纂がその動きを加速させたものと思われる。そして明代に増加した地方志は、清代に到って爆発的といってよいほどに増加する。その背景には、数次にわたって編纂された『大清一統志』の影響がある。
『一統志』に各地の資料を提供するため、地域ごとの地方志が多く編纂されることとなったのである。明清は地方志を盛んに編纂の時代であったといえる。しかし、ただ地方志の刊行数が増加しただけではない。明代から全国に広がった地方志の特徴の一つは、収録される詩文が著しく増加したことである。
－1－

市瀬 信子それらの詩はどこに採録されたのか。一つは古蹟・山川・風俗などを記す部分である。
古蹟、山川を詠じた詩文を当地に記録することは、その地の名声を高める効果とともに、地方志が詞章の学、つまり詩文を作るための参考文献となりうるという効果があったとされる。それは『明一統志』編纂で目指したのが、詞章の学に貢献することであったためという指摘がある。1）それに対する反省も明末には起こったが、清代には明代にも増して詩文が地方志に積極的に取り入れられるようになった。その影には歴代皇帝の詩文愛好があると考えられる。皇帝自身の詩を収録することが地方志で当然のように行われるようになると、官僚主体で編纂される地方志は、その他の詩文を収録することにも抵抗を示すことがなかった。寧ろ時代を経るにつれ、詩文の数は飛躍的に増加していったといえる。
増加しただけではない。清代地方志に収録される詩文の特徴には、当代の作品を多く採録するようになったことが挙げられる。メディアが未発達であった時代に、その地域に関する詩文をどうやって蒐集したのか。清代地方志における詩文を考える時、その取材方法
がいかなるものであったかはこれまでほとんど研究されてこなかった。ただ収録数が増えたというのではなく、いかなり方法を講じて収録数を増やしていったのかは、清代地方詩
文の在り方を考える上で、興味深い事項である。
さて、名勝旧蹟の他、地方志では更に詩文が収録される箇所がある。それは「芸文志」である。清代地方誌のもう一つの特徴は、「芸文志」が大部になったことである。
「芸文志」
は『漢書』に始まり、書籍を収録するものであった。それが時代が下るにつれ、書籍ではなく、作品としての詩文を収録するようになる。清代はとりわけ、地方志における芸文志の比重が大きくなった。ここにも収録すべき詩文が必要であった。そしてこれもまた清代以降、同時代の作家を収録する傾向が顕著になる。更には、地方志の文苑伝に収録される詩人の数が増えたのも清代である。明清代の地方志は、詩に依存するところが非常に多くなっていった。
こうした風潮は、地方志が現実の社会情勢に対応するだけの知識を提供しないという点で、明末には批判を受けることとなった。しかし、清代に編纂された各種地方文献では、
むしろ更に多くの詩文を採録し、清代地方誌は歴代地方誌の中で最も詩文の比重が多いものとなったのである。特に、嘉慶年間には、それまでの順治から乾隆までの詩文を採録し、地方誌はかつて無いほどの膨大な詩文を記録する特殊なものとなる。
地方の記録における詩文偏重の動きは、地方誌だけに見られた現象ではない。詩においては、地域ごとの詩集が続々と編纂され、地域を対象とした詩話も多く生まれた。詩集は地域の数名の作品を収録するものから、『国朝杭郡詩輯』などのように、
『続輯』
『三輯』ま
で含めると4785名を収録するという大部のものまであった。その地域を見ても、清代ではそれ以前に地域詩選集が多かった江蘇、浙江他の地域の他にも全国的に地域詩選集編纂の動きが広がった。２）
そうした地方詩総集は、地方志への資料を提供するための格好の材料となった。しかし、地方詩集の編纂作業は、容易ではない。多くの材料が必要であり、その収集、選別には膨大な労力と時間が必要である。その上、清代の地方志は短期間に何度も新たに編纂し直された。その都度新たな資料を提供することは編纂に携わる人員にとっても、非常に困難で－ 2 －清代地方文献における詩と詩会の役割あったことは容易に想像がつく。その時、詩を地方誌に提供する役割を担ったものは、個人の詩集、すでに編纂されていた地方詩総集の他に、詩会があるのではないだろうか。清代の詩会の隆盛期が、地方誌編纂の活発化の時期と重なることも、それを裏付ける有力な証拠となりうる。
そこで、本稿では、地方志編纂のかげにあった詩壇の動きを明らかにし、地方志の編纂という視点から新たに詩を見なおすこととする。これまで地方志に詩が多いという指摘はあったが、そこから詩壇の活動自体を分析しようとする研究はほとんどなかった。そしてまた、その中で大きな役割を担ったのが、詩会ではないか、という推論に基づき、資料の検討を進める。詩会の増加と地方誌編纂の関係というのも、清代詩の研究の中では扱われてこなかったテーマである。地方志に提供するための文学制作という、清代の特殊事情を研究の中で明らかにしてみたい。
今回は、揚州を中心として地方志を検討する。清代の揚州は、塩商及び赴任した官僚が主催する詩会が非常に盛んだった地域である。杭州を含む浙江もまた詩会が盛んであり、
しかも地方誌編纂の数が多かった地域であるが、浙江の詩会は浙江の詩人の活動を元に成り立っており、地元の詩をそのまま収録するところに特徴があり。一方揚州は、主催者も、参加者も、揚州以外の地から訪れた人である場合が多かった。とくに塩商のもとに寄寓した詩人たちは、積極的に詩会に参加した。そうした地域を越えて詩人を求めた活動は揚州が最も活発であった。わざわざ詩人を呼び寄せるには、それなりの需要があったからと考えられる。それが地方志と関わるものであるかどうかを確認するために、今回は揚州を研究対象とした。
そこで、地方志の中で、まず詩が引用されることが多い箇所、つまり名勝旧蹟、山川、
名園、風俗などの項目から引用された詩について調査を進める。ついで芸文志に収録される詩について調査する。いずれも、詩題や詩の内容がどのように揚州と関わっているのかに注意してみてゆくこととする。最後に文苑伝を調査し、そこに収録される詩人、詩会について考察を進めることとする。

２．清代における地方志編纂
先に述べたように、明代から盛んになった地方志編纂は、清代により一層盛んになったとされる。これは３次に及ぶ『大清一統志』の編纂に大いに関わるものと考えられる。第一次『大清一統志』の纂修は、康熙二十五年から乾隆五年にかけて行われ、初修『大清一統志』は全356巻であった。第二次は乾隆二十九年から乾隆五十年にかけて纂修され、全460巻、第三次は嘉慶十六年から道光二十二年にかけて纂修され、全560巻となった。全国を網羅し、時代を追うにつれて大部になってゆく『一統志』には、各地方ごとの資料が広く求められることになった。ゆえに地方誌の編纂も、明以前とは比べものにならないほどの頻度、規模で行われるようになった。たとえば、清代の地方志で現存するものは六千種を下らず、歴史上最も多く、『中国地方志聯合目録』の統計では、所収8264種方志中、清代方志は5685種、その70％を占めるという調査結果もある。３）
そこで、今回考察の対象とする揚州の場合を見てみよう。嘉慶十五年（1810）に刊行さ－3－

市瀬 信子

れた『嘉慶重修揚州府志』巻六十二芸文志附録には、清代前半の揚州府志纂修の歴史が記されている。
国朝揚州府志、康熙三年郡守雷応元修二十七巻、康熙十三年郡守金鎮修二十八巻、康熙二十四年郡守張万寿修四十巻、雍正十年運使尹会一修四十巻。
（『嘉慶揚州府志』〔嘉慶十五年刊本〕巻六十二芸文志 附録）※康熙三年＝1664年、康熙十三年＝1674年、康熙二十四年＝1685年、雍正十年＝1732年。
嘉慶十五年（1810）に刊行された『嘉慶重修揚州府志』に記載されている揚州府志は、康熙年間だけで３部、雍正年間に１部ある。康熙年間はほぼ10年に１回編纂しなおされていることがわかる。
『清史稿』巻一百三十五芸文二、史部、地理類（都会郡県）の記載には「揚州府志 四十巻。張万寿修。揚州府志七十二巻、張世浣修。揚州府志三十巻、晏端書撰。」と三種が掲載されている。四十巻本は康熙二十四年の第三次纂修の『揚州府志』、七十二巻
本は嘉慶十五年の『重修揚州府志』、三十巻本は同治十三年の『續纂揚州府志』を指す。清史稿では、康熙刊本は一種のみをとりあげ、雍正刊本は、これを取りあげない。編纂の都度、加筆変更があるのだが、府志編纂にはまた府よりも下の単位ごとの方志が編まれ、それらが資料に用いられる。
『嘉慶重修揚州府志』芸文志附録には、揚州府志の記録に続いて以下のように下位の地方志にあたる県志、州志が記録される。
・江都県志康熙十三年邑人葉弥広編有志稿、康熙五十六年県令李蘇修十六巻、雍正七年
県令陸朝璣修二十巻、乾隆八年県令五格黄湘修三十八巻。
・甘泉県志、乾隆八年県令呉鶚峙輯二十巻。
・儀徴県志康熙七年県令胡崇倫修、康熙三十二年県令馬章玉修、康熙五十七年県令陸師
修二十二巻、嘉慶十三年県令顔希源纂修続志十卷・高郵州志、康熙十一年州人孫宗彝修、康熙三十三年学正余恭修、雍正三年州牧張徳盛
修十二巻、乾隆四十八年州牧楊宜崙修十二巻。
・興化県志、康熙二十一年県令張可立修十四巻。
・宝応県志、康熙十八年県令徐璉同邑人喬莱修。
・泰州志、順治間州人宮偉鏐修、雍正六年州牧禇世暄重修。
・東台県志、嘉慶十四年邑人袁承福等新輯。
つまり、全国を対象とした『一統志』のために、『府志』が、更にその下位に『県志』『州志』などが編纂されて上位の地方志のために資料を提供する。そのようにして、果てしなく地方志が編纂されたのである。揚州関係の地方志についてみると、江都縣志の編纂が康熙五十六年（1717）から嘉慶揚州府志の編纂された嘉慶十五年（1810）までの間に、少なくとも9種類の関連地方志が編纂されたことになる。しかし、ここに記されない小規模－ 4 －清代地方文献における詩と詩会の役割の地方志はまだ限りなくある。例えば地域の中の特定の場所を対象とした『西湖志』、寺観を対象とした『浄慈寺志』など、地方を対象とした文献なども陸続と編纂されたのである。
そして『西湖志』は名勝志として、詩を多く収録するものであり、一方寺の歴史や事項を記すものであるはずの『浄慈寺志』も、一巻は全てが寺を題材として詠じたもの、また寺で詠じた詩などが収録されている。これらの特定の地域を詠じた地方志関連の文献から、広域の地方志は資料を収集することとなる。

３．清代の地方志と詩の関係以上見てきたように、編纂数が膨大であることも特徴だが、清代に特徴的なのは、文学
とくに詩文に関わる地方文献が非常に多いことである。明代に盛んになった地方志編纂だが、清代にはより一層地方志の編纂活動が活発になり、それに合わせるように、詩文や文苑の占める位置が高くなった。例えば、清代雍正年間『寧波府志』凡例に次のようにある。
一旧志列伝止分時代不分某邑惟李志一邑自為一巻、今以便於簡査、従之其儒林文苑等
門仍前合載。
一旧志芸文止載書目詩文即載於各項正文之下夾行、書写検閲為難、今列書目於前而附
詩文二巻於後、庶無遺憾。
一旧志列伝は止だ時代を分けるのみにて某邑を分けず、惟だ李志一邑のみ自ら一巻と為し、今以て簡査に便なり、之に従ひて其の儒林文苑等の門は前に仍りて合載す。
一旧志芸文は止だ載書目を載せるのみにて詩文は即ち各項正文の下に載せて夾行し、書写検閲を難しと為す、今書目を前に列べて詩文二巻を後に附すれば、遺憾無きに庶からん。
ここには、それ以前の「旧志」と雍正寧波府志の違いを挙げている。一つは、以前は時代別に巻をわけるだけであったが、今は地域ごとに一巻とするようになったこと、それにあわせて儒林、文苑も地方別にしたことである。もう一つは、以前は芸文志に書目を挙げ、詩文はそれぞれの項目の下に挟んで入れていたのを、今回書目を前にし、詩文二巻を後ろにつけたという。そうすることで、見やすくなる、というのは、地方志を読む人々が、詩文の方にも比重を置きつつあったことを示している。またそれ以前に比べ、清代雍正年間に近年、清代文学を地域という視点からとらえる研究が増加し、地域と清代文学との関わりの深さが明らかにされることとなった。蒋寅は、明清時代には、省府という大きな行政区分から小さな郷鎮にいたるまで、山川、古蹟などに全て志書があったとする。また、そうした地方志の編修作業の中で、地方文献の捜集と芸文志の編纂が最も重要であったとする。更にその現れとして、大多数の地域詩話、地域詩文集の編纂が地方志の編纂に関わっていたことを指摘する。４）つまり、地方志の編纂は、そのまま地方の文学の蒐集につながり、更には地方志編纂の基礎資料となるべく詩話も地域ごとに編纂されるようになったと－5－市瀬 信子いうのである。また、詩話のみならず、地域別の詩話、も同様に盛んに編纂されるようになった。
地域別の詩話は郡邑詩話とも称される。蒋寅は、明清の地域文学を対象とする選本の中で主要部分は詩歌であり、その中で数量が際だって多い郡邑詩選及び詩話の誕生は、地域を視点とする意識が強くなってきたことを示すもので、清代文学研究者がまず注意すべき
重要な問題であると指摘する。５）詩選、詩話といっても、それらは実は別々のものではない。夏勇は、総集と詩話は形式上似通ったところがあるとし、『中国叢書総録・子目分類索（中引』が集部・総集類に『広陵詩事』を入れていることを指摘する。６）蒋寅『清詩話考』
華書局

2005）の「清詩話見存書目」には、郡邑詩話として40種以上を収録しており、清朝が地方別の詩文献を多く産んだことがわかる。
蒋寅「清代文学与地域文化」は、地域詩関係文献の数量を調査し、『中国叢書総録』における郡邑関係の叢書は75種でその中に当地の作家の詩文集を多く含んでいること、集部総集類でも、郡邑類と目されるものが77種あり、地域詩文の文献は数え切れないほど存在していることを指摘する。７）
松村昂は『清詩総集叙録』（汲古書院2010）の中で、清代の詩の総集が全国と地方というように、地域別でまず区別されると述べる。また、清詩総集350種余のうちから、全国的総集80種、地方的総集77種合わせて157種を取りあげる。８）松村は以下のように述べる。
『清史稿』巻百四十八・芸文志四・総集類、および武作成編『清史稿芸文志補編』集部・総集類(一九八二年・中華書局)から清詩総集を摘出すれば、三百五十種はくだらな
いとおもわれるが、そこに記載されているもの(詩文評類からの一種を含む)を主とし、記載されていないものをも加え、私が本総録に項目立てをしたのは、和刻を除き、附録を含めて、全国的総集が八十種、地方的総集が七十七種の、あわせて百五十七種になる。
このうちの、人名索引のためにカードをとった百三十種において、一首以上の詩をもって登載される詩家の絶対数は(つまり延べ人数ではなく) 四万四千三百二十家前後である。ちなみに銭仲聯主編『清詩紀事』(1989年・江蘇古籍出版社)では、その「前言」で「所收作家五千余人」とする。各巻の目録によって勘定してみると、士人五千百三十五
家、列女三百家、釈道百六家の、あわせて五千五百四十一家、これに無名氏を加えても五千七百七十七家である。
つまり、地方志の編纂は宋元以後に増加し、明清には、小さな行政単位までが志を編纂するようになった。また地域の自然、名勝旧蹟についても志書が編纂され、地域の伝統文化を知らしめることとなった。中でも地方文献を集めることと芸文志の編纂が最重要とされ、地方志編纂による地方文献の整理作業が地方文人と地方官僚の重要な役割となった。
王兵は、清代の詩の選本についても、清詩の地域別選本が数の上でも明代以前を遥かに凌ぎ、また質の上でもレベルアップが際だつと指摘する。地方志と詩の進化もまた深い関連があったといえる。９）－ 6 －清代地方文献における詩と詩会の役割

４．揚州地方志の古蹟志と詩
地方志との関わりをみるために、具体的に歴代の「揚州府志の中でどこに詩が現れるかを具体的にみてみよう。
康熙二十七巻本『揚州府志』巻二十一古蹟志を見ると、この段階では詩はほとんど収録
されていない。僅かに収録されるのは、六朝から宋までの詩である。例えば楼閣「晋甲仗楼」晋謝安建在新城、唐張籍詩「謝氏起新楼…」（以下詩句を収録）「新城甲仗楼」張籍謝氏（一作守）起新楼，西臨城角（一作上）頭。…として唐の張籍の詩を収録する。
「明月楼」語林元揚州富民趙氏好客有明月楼一時題咏甚多趙子昻過揚州主人求作楣帖題
云春風閬苑三千客明月揚州第一楼主人喜甚撤酒器為贈按、揚州相伝有東閣一云梅花閣取杜子美和裴廸詩東閣官梅動詩興還如何遜在揚州之。
と続くが、この後には劉長卿、杜牧など唐詩が続く。宋については、王安石を一首収録し、また宋の陳師道の「後山詩話」の文も引く。
ただ、宋から清朝康熙年間までの時間を考えると、そこから元・明の王朝の作を全てとりあげておらず、また清朝の詩も全く採録しない。この方法は、過去の著名な文人達の作を挙げることで、土地の名をも知らしめようという意図が見える。
嘉慶年間の古蹟志は以下のようになる。これは嘉慶十五年に編纂された『揚州府志』になる。
『重修揚州府志』卷之三十

古蹟志一

江都縣
迎遷楼高駢末年、惑於神仙之說、吕用之等援引朋黨、恣爲不法、中和元年用之以神仙
好樓居、請於公廨邸、北跨河爲迎仙樓。其斤斧之聲、晝夜不絕。費數萬緡半歲方就自成、至敗竟不一游。扃鐍儼然以至灰燼廣陵。（妖乱志）駢建迎仙樓高八丈飾以金珠璖玉侍女衣羽衣新聲度曲以擬鈞天薰齋共上（唐書高駢傳唐羅隱詩鸞音鶴信杳難迥鳳駕龍車早晩來仙境是誰知處所人間空自造樓臺雲侵朱檻應難到蟲網閒窗永不開仔細思量成底事露迎風擺作塵埃。
国朝陳章詩「唐政已不綱扼要仗節度江淮此巨鎭何乃付庸孺不思勒景鐘妄誕以爲務張吕
固小人木腐始生蠧銀筒謂易求丹邱通有路縹緲洁飛樓滄波跨百步風雲入窗櫺日月炫丹素撞鐘吼華鯨焚香鬱烟霧羡門高誓流拱手冀一遇靑鳥斷消息木鶴懶軒翥迎得畢將軍哀哉終
不悟片掾早飛灰遺基莫知處獨立俯蒼茫一誦江東句）
ここで特徴的なのは、「迎遷楼」という建物を描くのに、唐代の建築であるにもかかわらず、唐詩人の詩を収録しないことである。所謂文学の権威による作品を載せるのではなく、「妖乱志」という正統でないものに加え、最後に清朝の杭州詩人陳章の詩を載せる。陳章－7－

市瀬 信子は当時の揚州では人気のあった詩人だが、彼の人気は清代の一地方のものであり、文学史上に名を残すものとは言い難い。また、活躍した時期も、嘉慶に近い、乾隆中期であり、この揚州府志編纂開始から遠くない、いわゆる同時代の詩人である。ではこの詩はどこか
ら採録されたのか。
ここでヒントとなるのが『韓江雅集』の存在である。韓江雅集は、揚州詩会の記録をまとめて詩集として出版されたものである。形態としては、おそらく詩会の度に雑誌が刊行され、その中のセレクト集として編纂されたのが『韓江雅集』だと考えられている。その中にこの詩はでてくる。
詩会でどのような詩が作られていたかを知るために、『韓江雅集』の詩をいくつか紹介しよう。
「分詠揚州古蹟」
胡期恒得雲山閣、唐建中得淳于棼宅、程夢星得康山、馬曰璐得水亭、厲鶚得秋聲
館、王藻得木蘭院、方閻士捷得玉勾井、馬曰璐得阿師橋、陳章得迎仙樓、閔華得
居竹軒、陸鍾輝得棲靈塔、張四科得偕楽園「分詠西湖古蹟送樊榭歸錢塘」
胡期恒得放鶴亭、唐建中得僕夫泉、程夢星得夢謝亭、馬曰琯得過溪亭、厲鶚得九
里松、王藻得竹閣、方士捷得豊樂樓、馬曰璐得龍泓洞、陳章得水仙王廟、閔華得馬塍、陸鍾輝得黄箆樓、張四科得葛洪井「十一月三十日集蕭玲瓏山館分詠」
胡期恒得寒燈、唐建中得寒溪、程夢星得寒月、高翔得寒松、馬曰琯得寒山、汪玉樞得寒雲、厲鶚得寒林、方士庶得寒更、王藻得寒旅、方士捷得寒煙、馬曰璐得寒江、陳章得寒原、閔華得寒砧、陸鍾輝得寒鐘、全祖望得寒竹、張四科得寒泉「東園雑詠」
胡期恒得品外泉、程夢星得醉煙亭、馬曰琯得春雨堂、汪玉樞得凝翠軒、方士庶得
蘋風檻、方士捷得目矊臺、馬曰璐得春水歩、陳章得小鑑湖、閔華得駕鶴樓、陸鍾
輝得嘉蓮亭、張四科得踏葉廊。
ここに挙げたのは、「分詠」「雑詠」というスタイルの同題集詠である。内容を見てみると、揚州や杭州の古蹟について、皆でテーマを分け合って詠じている。このように名所を分担して詠じるというのが、当時の詩会の定番の形態であったと考えられる。こうした詩
題はどうして生まれたのか。多人数で競い合い、練習するためには歴史的題材、あるいは名所などの題材を詠ずるのことのほうが、情緒を詠ずるよりも適している、とする説もある。10）しかし、ここに見える詩は、実は地方志の中にその詩を採録されているものがいく
つかあるのである。つまり、地方志は、こういう名所を詩題として詠ずる詩会の詩集を蒐集することで、最新の詩を入手することができたと考えられるのである。しかも『韓江雅集』のような、知名度のある詩人たちの集まりから生まれる詩は一つの権威といってよかった。
『韓江雅集』の詩人達、馬曰琯、馬曰璐、厲鶚、陳章、姚世鈺らは、いずれも乾隆元－ 8 －清代地方文献における詩と詩会の役割

年の博学鴻試に推挙された名士であった。またすでに退官していたとはいえ、胡期恒も、
かつて雍正帝の時に活躍し、また罪名を負い、乾隆帝によって名誉回復された著名人であった。こうした名士達が詩会のつど詩集を刊行していたのである。これは詩会の詩を利用したというよりも、地方誌編纂に貢献するために詩会が開催されたと考える方が自然である。その証拠となるのは、中の数名は、例えば厲鶚や陳章は、甘泉県志という地方志編纂に携わっていたことである。自分が編纂した地方志には自身の詩を収録することはないが、詩人が編纂者に加えられたということは、当初から詩を蒐集する目的があって、成員に組み込まれていたものと考えられる。地方志と詩会の詩は深い関連があったのである。清代に各地で活躍し、詩会に参加した杭州詩人に焦点を当てて、彼らが活躍した各地の地方誌が、彼らの詩をどう取り入れているかを調査することは、浙派のような杭州詩人の活躍を杭州から読み解こうとしても読み解けないという問題提起に答えるものでもある。11）
しかし、地域を示すのに、詩を取り入れることには強い反発もあった。大澤顯浩「「詞章之学」から「輿地之学」へ－地理書にみえる明末－（『史林』第76巻第1号

1993）は、『明

一統志』が詩のために編纂されたことへの反発が明末に強くなったことを述べる。大澤の考えでは、嘉靖年間から北虜南倭が問題化して軍事と地理との関係が意識され、また地方行政再編のために地域の把握を必要とする意識が生じるようになる。こうして軍事的な緊張と行政的な実用性への志向から、現実から乖離した『大明一統志』の「詞章之学」を批判する視点が生まれ、奏議や文集類から塩法や漕運等の論議を収録し、辺防論や海防論もその中に交えた経世書ともいうべき地理書が現われる。万暦二十年代以降の地理書は『広輿図』や『皇明輿図』、『大明官制大全』の影響下に、実用書や政書の記載を取り込むことで、従来の「詞章之学」にはない新生面を開いた。吏治の評語に示される地方行政と結びついた形での実用性の認識が、当時の軍事的緊張とあいまって地理における経世観念を生み出したといえる。こうして明末に特徴的な「輿地之学」というべき現実の地域に立脚した地理学が現われたが、新たな可能性を秘めたまま、清代にはその系譜は絶たれることとなったというわけである。
大澤氏が「明代の地理書には、『大明一統志』のように名勝旧蹟や人物を列挙した総花的な地域百科全書、あるいは観光案内記的なものと、各県の歴史沿革や衙門の記載、衙繁僻
難等の各州県の地域的特性を表現する吏治のためのハンドブックというべき性格を持つものとが見られる。そして、後者の地域的特徴を記述するものが多く見られるようになるのは万暦以降のことである。
」
さらに、詩会の記録を見てみると、万暦にはその記録がなく、清朝になって急激に記録が増え始める。杭州を例にみてみよう。
『萬暦重修杭州府志』万暦七年（一五七九）には、詩社の記載は全くない。それどころか「萬曆重脩杭州府志序」には、舊杭州府志盖脩自成化間至是陳敬亭公乃續脩焉舊志載藝
文甚衆今裁取其關大體者諸所述列亦多簡察而要歸扵陶振風俗宣植節義董正徭賦審政令利病
罷行便宜之故志䏻」と、詩を多く載せることにむしろ抵抗を見せているのである。
こうした現象について、王兵は次のようにいう。12）－9－市瀬 信子

乾隆中期以降、清詩選家紛紛将編選視角従全国範圍転向了特定的区域、地域選本蔚然成風。主要分成三類。一是純粹以搜羅某一特定地域的詩歌為目的的地域選本、代表作有袁景輅等輯《國朝松陵詩徴》、傅玉書輯《黔風》、商盤輯《越風初編》、李調元輯《蜀雅》、
張廷枚輯《国朝姚江詩存》、汪學金輯《婁東詩派》、袁文典、袁文揆兄弟輯《国朝滇南詩
略》、阮元輯《両浙輶軒錄》、吳顥輯《国朝杭郡詩輯》、姜兆翀輯《国朝松江詩鈔》等。二
是以地理学上指稱的某些區域為選択対象的地域選本、如乾隆二十九年（1764）王鳴盛輯
《江左十子詩鈔》二十卷、嘉慶年間李錫麟輯《国朝山右詩存》二十四卷、嘉慶元年（1796）
朱良焯、陳泰編《国朝江左詩鈔》十卷、嘉慶十一年（1806朱良焯編《国朝江左詩鈔二編》
十二卷、嘉慶十八年（一1813）張鵬展輯《国朝山左詩続鈔》三十二卷以及曾燠輯《国朝江右八大家詩選》等等、這裏的「江左」
、
「江右」
、
「山左」
、
「山右」都是一個較大區域的概称。
つまり地域選本の中でも幾つかの大型のものは資料収集の範囲が広く、一般的には一つの詩集で補えるものではない。そこで大型の詩の総集が編纂されることになる。ここから詩を採録しようというのである。典型的なのは『國朝杭郡詩輯』であり、『詩輯』『続輯』を合わせれば、実に785名の詩人を収録するものである。そこに選ばれた詩は、果たして彼らの代表作といえるであろうか。詩として最も重要視されるのは「性情」つまり自身の感情のありか、心の揺れを表現するもの、というのが清代でも通説であった。ところが収録された詩題は、先にみた地域を分詠するような、地方を詠じた詩がかなりの割合で入っているのである。これは詩人個人を収録するというよりも、その詩人の名と作を借りて、当地を詠じる作品を収集するための資料集として詩輯があるのではないか、と思わせる。地
域選本の編纂のブームは、詩人のためにあったとは言い切れず、また詩人の数が増えたことを伝えるものとも素直には言い切れないのではないだろうか。地方志に提供するための多くの詩が必要になったとき、その検索の用途を担うのが、地方志総集の役割でもあった。
また地方詩話についても、その地に関するエピソードを知るには便利な冊子となっていたのである。

５, 揚州地方志の芸文志と詩
芸文志に書籍ではなく、詩を収録することについては、清代に強い反発があった。詩文を芸文志に入れるについては明代からはじまり、清代に芸文志が飛躍的に発展する。それと同時に地方志に関する批判的な学問である方志学が盛んになる。章学誠がその先頭に立った。その中で問題となったのが、芸文志に書籍ではなく、作品ばかりを入れることが果たしてよいのかどうか、本来の芸文志と言えないのではないか、という論争である。13）その増加の様子として『万暦嘉定県志』文苑考に載せる文は五十篇、詩一百二十七首で全編の十分の三を占めることを挙げる。14）加えてもう一つ問題になったのが、その地域の人でもない人の作品を入れることで芸文志を大きくさせても、それは地方志の役割を果たして－ 10 －

清代地方文献における詩と詩会の役割いることにはならないのではないか、という点である。揚州はとりわけ外部の人を多く取り込んで成長した詩壇であり、外部の人を抜きにして、果たして詩壇の記録として成立するかという問題がある。この問題に対して、一つの答えを出したのが、阮元である。かれは自身の揚州詩の総集の中で独自の採録基準を決める。
『淮海英霊集』には凡例があり、編修方針を記す。その中から、『広陵詩話』に関わる項目を幾つか挙げる。
一、外省人入籍揚州、其生卒在揚州者、方入錄、若流寓詩人、本極繁多、且昔王漁洋
司寇、盧雅雨転運、馬秋玉徴君等、招集名流觴詠尢盛、多不勝收、当俟另纂。
一、外省人の揚州に入籍するは、其の生卒の揚州に在る者にして、方めて録に入る。
流寓の詩人のごときは、本より極めて繁多なり。且つ昔王漁洋司寇、盧雅雨転運、馬秋玉徴君等、名流を招集し觴詠尤も盛んにして、多くして収むるに勝へず、当に另纂を俟つべし。
この凡例では、本籍が揚州でない場合、揚州で生まれ育った者以外は記録しない、という方針を示す。しかし、流寓の詩人が極めて多いこともまた認めている。また、王士禛（漁洋）、盧見曽（雅雨）、馬曰琯（秋玉）らが名士を招いて主催した文宴つまり詩会が盛んであったことも記す。馬曰琯は、徽州の籍であるが、揚州で生まれ育ち、塩商として様々な文化活動に取り組んだ。阮元はこの人物は揚州人として扱い、『淮海英霊集』に収録する。
一方、王士禛、盧雅雨は山東から揚州に赴任した官僚であり、『淮海英霊集』には収録されない。詩会については、主催者の出身地と関わりなく、数が多いため、詩集とは別に編纂するとしている。
揚州詩壇を隆盛に導いたきっかけは、赴任した官僚であり、揚州に寄寓した詩人達と言われるが、『淮海英霊集』は、揚州人でないという理由で彼らを採録しない。しかし、これは当時の地方詩集としては特異な方針であった。当時の地方誌及び地方詩集には、他郷からの流寓の詩人、訪れた著名人の活躍を載せることで当地の文化の隆盛を際だたせようという例が多かったからである。蒋寅は、地方の詩文集及び地方詩話について、「注意に値するのは、いかなる詩集、詩話であっても、常に当地に流寓し、あるいは当地の風物を詠じた外地の詩人を収録する。」「外地の作者による当地の風物を詠じた作品は、往往にして当地への影響が大きい。とりわけ作者が著名人だった時は、彼らの歌が当地の人に矜恃をもたらす資本となり、広く伝承されて多くの人に知られる。
」とし、例として王士禛の詩句を引き合いに出し、地域詩集が外地の人の作品を収録する理由がそこにあるとする。15）そしてこれらが地方誌とくに「芸文志」に掲載すべき資料を補うものであることを指摘する。
先にみた『淮海英霊集』凡例でも同じく「芸文志」の資料を提供すべく編纂していたにも関わらず、外地の人を全く収録しないというところに、『淮海英霊集』は地域の詩集の主人
公は地域の人物とすべきだという阮元の考えが見て取れる。しかし、揚州の文化が揚州人だけでできあがったものではないという客観的事実も十分認識していたのは確かである。
塩商や外地からの官僚の詩会が名流を招いての詩宴が多く詩集に収録できないというが、－11－

市瀬 信子主催者の多くが外部の人であったことも関わっているだろう。それらを含め多くの詩会は「另纂」すると述べているが、結果的にはこれらは『広陵詩事』に記載された。
一、忠孝節義之事蹟、及讌会之韻事、園亭之廃興、彝言名句之流伝、書画古器之賞鑑、元已別為広陵詩話若干巻、俟定稿後再為付梓。
一、忠孝節義の事蹟、及び讌会の韻事、園亭の廃興、彝言名句の流伝、書画古器の賞鑑、元已に別に広陵詩話若干巻を為り、稿を定むるを俟ちて後再び為に梓に付す。
この凡例では、『広陵詩事』の方に入れる内容を具体的に挙げている。その中に「讌会の韻事」つまり詩会がある。
「園亭の廃興」は、詩会の場となった大規模な園林や邸宅の盛衰を言う。こうした詩会の記事は、『広陵詩事』に入れて出版するという。この他にも伝えられた名言名句、書画骨董の賞鑑とあるが、当時の詩会は書画骨董を題材とした詩もまた当時の詩会の詩題の定番であり、これらもまた詩会に関わる。このように『広陵詩話』は詩会の詩やそれに関わる記述を多く含むことになった。
『淮海英霊集』は詩会を記録しないとするものの、詩会の詩題が多く見られる。これらの詩が生まれた背景にある揚州の詩会を記すのが『広陵詩事』だとすれば、いずれが欠けても揚州詩壇の記録としては不備なものとなる。
『淮海英霊集』を補い、詩集と合わせることで揚州詩壇を複層的に伝えることとなったのが『広陵詩話』である。しかし、阮元がこれらの書物を編纂した理由ははっきりしており、『淮海英霊集』序に次のように述べる。
余之録此集、非敢取郷先生之詩衡以格律而選定之也、亦非藉己故詩人為延誉計也。広陵耆旧零落百余年矣、康熙、雍正及乾隆初年已刊専集漸就散失、近年詩人刻集者鮮、其高情孤調卓然成家者固多。即残篇断句僅留于敝簏中者亦指不勝数、亟求之猶懼其遺佚而
不彰、遅之又久不更替乎。且事之散者難聚、聚者易伝。後之君子、懐耆旧之逸轍、采淮
海之淳風、文献略備、庶有取焉。
（「淮海英霊集序」『揅経室二集』巻八）
はか

余の此の集を録すは、敢へて郷先生の詩を取りて衡るに格律を以て之を選定するに非ざるなり、亦た己故の詩人を藉りて延誉の計を為すに非ざるなり。広陵の耆旧零落
すなわすること百余年にして、康熙、雍正及び乾隆初年已に専集を刊行するも漸く 就 ち散失し、近年詩人の集を刻する者鮮きも、其の高情孤調卓然として家を成す者固より多すみし。即ち残篇断句僅かに敝簏中に留むる者も亦た指もて数ふるに勝へず、亟やかに之を求むるも猶ほ其の遺佚して彰かならざるを懼れ、之を遅くせば又久しく更替せざるか。且つ事の散ずる者は聚め難く、聚まる者は伝へ易し。後の君子、耆旧の逸轍を懐こいねがひ、淮海の淳風を采るに、文献略ぼ備はれば、 庶 はくはこれに取る有らん。
ここでは、阮元は失われていく清代揚州の記録を残すことがいかに難しいかを述べる。
当時の現状として阮元が懸念するのは、揚州の詩人らが世を去り詩壇が衰えてから、100年余りが過ぎ去っているということ、また清朝は印刷技術が進展していたものの、康熙（1662－ 12 －

清代地方文献における詩と詩会の役割

1722）
・雍正（1723-1735）
・乾隆（1736-1795）年間に刊行された詩の専集は徐々に散逸し始め、近年は詩集の刊行も少なくなってしまったことである。また、詩集にならない詩句の断片も多く残るが、これもまた失われて消えてゆくのではないかと懸念を述べる。
よって、揚州一帯の詩の文化を残すに足るものとなるよう、編纂を始めたというのである。
「庶有取
焉」とは、他の地方文献に採録してほしいという希望を述べたものである。
『淮海英霊集』
は、ただ詩を集めただけでなく、これが地域の資料として生かされることを願って編纂されたのである。
『『淮海英霊集』は詩会のことは載せないといっているが、詩題には詩会の詩が多く見え、『韓江雅集』と同じく、同題集詠、分詠の形で、当地を詠じる詩を採録する傾向がある。また当地だけではなく、当地の詩人が詩題に登場する詩も多く採録される傾向がある。それは時に『広陵詩事』にも取り入れられ、やがて地方志に採録される。例えば『広陵詩事』巻七には、多くの詩会の様子が記されている。中には他の詩話や地方志には見られない貴重な揚州詩壇の記録がある。
儀徴汪磽巖(堂)、就東城図画旧址構水香村墅、名流多詠集其中。乾隆甲戌秋杪、曽与鄭板橋、繆客船、黄北坨、蕭鄧林、張煦斎、陶韻亭、金麟洲、繆禹門、沈玉崖、方竹楼、
方介亭、徐茘村、薬根上人共十四人、集百尺楼，以趙嘏残星幾点雁橫塞、長笛一声人倚
楼句分韻賦詩。
（『広陵詩事』巻七）
儀徴の汪磽巖(堂)、東城図画旧址に就きて水香村墅を構へ、名流多く其の中に詠集す。乾隆甲戌秋杪、曽て鄭板橋、繆客船、黄北坨、蕭鄧林、張煦斎、陶韻亭、金麟洲、
繆禹門、沈玉崖、方竹楼、方介亭、徐茘村、薬根上人と共に十四人、百尺楼に集ひ，趙嘏の残星幾点雁塞に横たわり、長笛一声人楼に倚るの句を以て分韻して詩を賦す。
これは揚州の儀徴の詩人汪堂の許に詩人達が集った詩会の記録である。この記述は『淮海英霊集』丙集巻四の「甲戌杪秋小尽日招同鄭板橋、繆客船、黄北坨、蕭鄧林、張煦斎、
陶韻亭、金麟洲、廖禹門、沈玉崖、方竹楼、方介亭徐茘村、薬根上人集百尺楼以趙嘏、残星幾点雁橫塞長笛一声人倚楼句、分韻得人字」という汪堂の詩題による。
『広陵詩事』に他の詩会の記録と並べてこの詩題を載せることで、揚州詩会としての情報をよりまとまった形で提供することとなっている。その他、「馬半査、方西疇同日生、皆在牡丹開時、毎有詩讌。
」（『広陵詩事』巻七）といったごく個人的な小さな詩会の記録までも記録し、他の揚州
文献にない情報を提供する。
この他にも邵伯に関する記載がある。
『揚州画舫録』に記載されない詩会の地であるからこそ、詳しく記載しようとしているかのようである。他の揚州文献に詳細な記述がある地については特に詳しく記すことがないのは、韓江雅集の場にしてもそうで、『揚州画舫録』が場所を中心に記述されているため、それと重ならないよう意識していると考えられる。これは、阮元がこの著作を『揚州画舫録』の闕を補い、揚州の記録の穴を埋める資料
たりうることを意識しているためと考えられる。

－13－

市瀬 信子６，揚州地方志の文苑伝と詩
地方志の文苑伝にはどのような人物が収録されるのか。地域で区切った場合、問題となるのは流寓の詩人たちである。流寓もしくは寓賢と称される、他郷から当地に身を寄せ、活躍した詩人たちの扱いは地方文献にとって重大な課題であった。
陳章のように、杭州出身で 20 年以上揚州で過ごした詩人は、揚州人でないという理由で『淮海英霊集』に収録されない。では故郷浙江の詩集である『両浙輶軒録』にはどう記録されているのだろうか。実は、「陳章、字授衣、銭塘人。有「銭唐懷古」詩。」（『両浙輶軒
録』巻十八）というこの一行のみである。地域詩集が地域にこだわるあまり、揚州での活動を記載しなかった結果、彼は当時の人気にも関わらず、記録に残されない詩人となってしまった。彼の記録は地方志においてはまた異なる。揚州の乾隆年間の地方志の記載から、揚州詩会に関する部分を引用してみる。まず揚州の記録では、光緒年間の『甘泉県志』に記録が見える。
陳章、字竹町浙江銭塘人。精於詩、尤工楷法。……乾隆間挙鴻博因親老力辞不就僑居
揚州因就馬氏聘遂家焉時壇坫甚盛同人唱和章咸与焉。詩載韓江雅集。著有孟晋斎詩集二十四巻文集二巻。弟臯字対鷗亦工詩、時有二陳之目。
（『光緒増修甘泉県志』巻十五人物

寓賢）

陳章、字は竹町、浙江銭塘の人。詩に精にして、尤も楷法に工。……乾隆の間 鴻博に挙げらるるも、親老に因りて力めて辞して就かず。揚州に僑居し馬氏の聘に就くに因りて遂にこれに家す。時に壇坫甚だ盛んにして、同人唱和し、章咸なこれに与る。詩は韓江
雅集に載る。著に孟晋斎詩集二十四巻文集二巻有り。弟臯字は対鷗も亦た詩に工にして、時に二陳の目有り。
この記録は光緒七年（1887）編纂の地方志であり、陳章が揚州で活躍した『韓江雅集』（乾隆十二年（1747）刊行）より100年余を経て初めて揚州の記録に載った。陳章の伝記は、故郷杭州では、100年前の『乾隆杭州府志』にすでに伝記が見えている。そこには弟陳皐とともに、揚州詩壇が争って彼らを求めたことが記されている。16）故郷杭州の記録には、活躍した時期の直後には、もう記録が残っており、そこでは揚州詩壇から引っ張りだこであった陳章の姿が見えるが、揚州の記録にはそれはない。流寓の詩人を、自分の地域の記録に残すことには、やはり慎重であった当時の風潮がわかる。17）

７.まとめ
清代に圧倒的な増加を見せた地方志の多くは、詩文をその中に取り入れた。詩文は、かつては詩集としてその名を経籍志、芸文志に留め、当地の文人の著作を伝える役割を果た
した。しかし地方志が盛んになるにつれ、詩文は地方志の各所に取り入れられることとなった。特に清代には清代の詩を多く取り入れようとする動きが生まれる。昔の詩ではなく、今を伝えようという姿勢は、数々の清人選清詩集を生むこととなった。別集の刊行は嘉慶－ 14 －

清代地方文献における詩と詩会の役割

年間には減少に転じたと阮元が述べているとおり、個人の別集を刊行する財政的な余裕がある詩人は少なく、また子孫にもその力がない場合が多かった。乾隆期までは塩商、官僚などがパトロンとなって詩集の出版を助けたが、乾隆以降は、塩商が次第に没落し、官僚もまた地方の文化を支えるほどの財力を確保することはできなくなっていた。嘉慶年間に至り、地方志の刊行は増えるのに、個人レベルでの出版は減少し続けた。その時、詩を採録する手段となったのが、詩会の詩である。揚州の場合、その詩が詩会の都度出版されたことが記録に残っている。18）詩会の詩題の多くは、今『韓江雅集』などで見ることができる。そして、こうした唱酬の詩集から多くの詩が採録され、また地方志の芸文志にも作品が取り入れられている。清代は度重なる同一地域の地方志編纂のたびに、より新しい時代の詩を収録する必要に迫られた。その時に、詩を提供する機関として、詩会があったと考えられる。杭州の詩人陳章陳皐は、生活苦に迫られて揚州や天津の商人のもとに行ったという。揚州では収入になる仕事があったということである。19）揚州の詩壇だけでは対応しきれない地方志編纂事業への詩の提供のために、各地の詩人が集められ、詩会を通じて詩を提供し、それによって地方志の記事が支えられた。このように、地方志の隆盛と詩会の隆盛は、深い関わりをもつものであることは、清代文学史を把握する上で非常に重要なことだと考えられる。このような地方志の隆盛の中で育てられた詩会の文化は、やがて塩商の没落などから衰退の一途をたどる。その時、地方志の詩はどう変化していったのか。今後はその変化を調査し、更に詩会と地方志の関係についての考察を進めてゆきたい。
（注）１）大澤顯浩「「詞章之学」から「輿地之学」へ－地理書にみえる明末－「（『史林』第 76 巻
第1号

1993）

２）王兵『清人選清詩与清代詩学』第五章「清詩地域、女性選本与清代詩学」(中国社会科
学出版社

2011）に「清代以前的地域選本多集中在江蘇、浙江、安徽、福建、江西、広東等地。…這種地域選本発展不平衡的情形在清代得到了較大的改観、一方面、江南与浙
江等東南地区的編纂風気愈加興盛、另一方面、北方、西南等地的清詩選本也逐歩増多、形成了以江、浙地区為主導、其他地区漸次輻射的地域選本格局。」と江浙から地方へと
地域詩選本の編纂が広がっていったことを指摘している。
３）黄燕生「清代方志的編修、類型和特点」（『史学史研究』第 4 期
４）蒋寅『清代文学論稿』（鳳凰出版社

1990）

2009）
「清代文学与地域文化」に、「宋元以後、方志的編纂日益興盛、到明清両代則上自省府、下迄郷鎮、乃至名山大川、古蹟勝地、都有
志書、為人們了解、認識地域文化伝統提供了方便。在修志中、地方文献的捜集和芸文志的編纂是最重要的工作、伴随修志而来的地方文献整理直接為地方文学文献的編纂奠定了
基礎。事実上大多数地域詩話的編撰或多或少都与修志有関。到清代、地域性詩文集的数
量就猛然劇増、難以統計了。」とある。
５）蒋寅前掲書に「以地域文学対象的文学選本、也許是明清総集類数量最豊富、最引人注目的種群。而其中最主要的部分又是詩歌、数量厖大的郡邑詩選和詩話、顕示出強烈的以－15－

市瀬 信子地域為視覚和単位来捜集、遴選、編集、批評詩歌的自覚意識。這種意識是詩歌創作観念
中区域性視野和創作実践中地域性特徴的自然反映、也是我們研究清代文学首先必須注意
的重要問題。」とある。
６）夏勇『清詩総集通論』（中国社会科学出版社

2016）７）蒋寅前掲書に「『中国叢書綜録』匯編類列於郡邑一門的叢書有七十五種、内含大量当地
作家的詩文集、而集部総集類列於郡邑一門的叢書有七十七種、更是地方文学作品的薈萃。
僅中国社会科学院文学所就蔵有地域詩文総集約四百種、清人総共編纂了多少這類叢書、
目前還難以估計。松村昂『清詩総集 131 種解題』中即含有郡邑詩集六十八種、可見比例之高。甚至某些断代総集、也貫穿着地域観念。
」とある。
８）松村昂『清詩総集叙録』はじめに（汲古書院2010）に、「『清史稿』巻百四十八・芸

文志四・総集類、および武作成編『清史稿芸文志補編』集部・総集類(一九八二年・中華書局)から清詩総集を摘出すれば、三百五十種はくだらないとおもわれるが、そこに記載されているもの(詩文評類からの一種を含む)を主とし、記載されていないものをも加え、私が本叙録に項目立てをしたのは、和刻を除き、附録を含めて、全国的総集が八十種、地方的総集が七十七種の、あわせて百五十七種になる。
」とある。
９）王兵『清人選清詩与清代詩学』第五章「清詩地域、女性選本与清代詩学」ｐ295 に、地域選本と女性選本を取りあげ、「清詩地域選本和女性選本可謂別具特色、不僅在数量上遠遠多于前代、而且在選本質量上也大有提高。
」と述べている。
10）揖斐高『江戸の文人サロン』（吉川弘文館

2009）11）王小恒は、「“浙派”探源」（『蘭州文化学院学報（社会科学版）』第 30 巻第 6 期 2014）の中で、「其二，通過考察“浙派”発展第二階段衆多成員的人格、交游和創作等情况， 我們発現、向来研究“浙派”即狭義的“浙派”基本 上只関注了其発源地杭郡一地，而対其
活動的重要地域韓江和津門両地未能充分挖掘，這様的“浙派”研究是不完整或是有缺陥
的研究、既不能反映 清代中期“浙派”活動的全貌，而且極易造成誤解、 使人以為“浙派”詩群成員只在杭郡一地活動。
」と、地域に限定した研究が、広い地域に渡って活動した詩人の実態を捉え切れていないことを指摘している。
12）王兵「論清代清詩選本的分期及其特徵」（『中国文化研究所学報』第五十二期 2011）13）周琦玥・姜復寧「方志文献在元代文学総集補輯中的価値」（『図書館研究与工作』2020
年第 10 輯）14）馬春暉『中国伝統方志 芸文志研究』（国家図書館出版社
志解析2015）「第三章 方志芸文第一節芸文内容」による。

15）蒋寅『清代文学論稿』（鳳凰出版社

2009）「清代文学与地域文化」ｐ73 に「値得注意

的是、無論詩集還是詩話、常都把流寓本地或歌詠本地風物的外地詩人的作品収羅進来。」「外地作者所写的歌詠本地風物的作品、他們的歌詠会成為当地地人引為驕傲的資本、広為伝誦、婦孺皆知。王漁洋一句「緑楊城郭是揚州」、所激発的審美認同、応不在任何揚州
詩人的作品之下、而它対揚州文学伝統参与更是不言而喩的。地域詩集和詩話収入外地人
的題詠、道理就在這里。当然更多地承担這部分任務的是地方誌、各級地方誌中的「芸文－ 16 －

清代地方文献における詩と詩会の役割

志」都収有題詠、記述本地風物名勝的詩文、這可以視為郡邑詩文集和詩話的一個補充。」という。
16）『乾隆杭州府志』巻九四 文苑二に「陳章字授衣、号竹町、銭塘人。……弟臯、字江臯
号対鴎、亦工詩詞与章同客広陵時大江南北開設壇坫争以得皐兄弟為勝。
」とある。
17）呂靖波「呉敬梓何以失載清代南京《流寓志》」（『明清小説研究』2017 年第 1 期

総第123 期）は、一布衣出会ったが故に、『儒林外史』の作者呉敬梓が、地方志文苑伝に流寓としても、寓賢としても記録されていない謎に迫ったもので、大衆の人気とは別に、著書の有無が記録に残るかどうかの鍵を握るとする。筆者も基本的にこの考えに賛成である。
18）『揚州画舫録』巻八「揚州詩文之会、以馬氏小玲瓏山館、程氏篠園及鄭氏休園為最盛。……
詩成即発刻。三日内尚可改易重刻。出日徧送城中矣。」とあるのがよく知られる。
）
19）杭世駿『道古堂集文集』巻十一 「吾尽吾意斎詩序」は、陳皐の詩集の序であるが、そこに「対漚承其尊甫……貧不能家食、遠走津門、主于斯堂査氏……対漚矯尾厲角名噪
京西倦遊帰広陵、主玉山堂馬氏、与賢兄竹町闌入韓江雅集。
」とある。流寓の詩人達はほとんどが布衣であり、生活するためには、職業詩人として雇われる必要があったという現実を示唆している。

－17－

市瀬 信子The Role of Poetry and Poetry Meetings in Qing-Period
Literature
Nobuko ICHINOSE
Department of Business Administration, Faculty of Business Administration,
Fukuyama Heisei University
Abstract: Local literature, including local chronicles, were actively compiled during the

Qing period, in part because compilations of local literature from each area were required
for the compilation of the Qing Yi Tong Zhi organized by the Qing dynasty. Many poems
were included in these local chronicles. The Yi Wen Zhi (Treatise on Literature) not only
listed pieces of writing, but also prose and poetry. In addition, when documenting
mountains and rivers, places of scenic and historical interest, and the manners of each area,
the dynasty also recorded historical prose and poetry associated with them. A great amountof prose and poetry had been printed in local chronicles during the Ming period, which had
drawn criticism. However, prose and poetry were actively adopted during the Qing period,
including prose and poetry by the emperor. Compiling a large number of works from thesame period was a characteristic of the Qing period. How were works from the same periodcompiled? This role might have been played by poetry meetings held in each area, in
addition to the active compilation of local poetry, local chronicles, and collections of local
poetry from the same period that then become the body of literature from which works andliterati life stories were provided to local chronicles.
This paper will reveal the previously undiscussed role that poems and poetry meetings
played in the compilation of local literature, for the document of Yangzhou.
Key Words: the Qing dynasty, local chronicles. poetry meeting－ 18 －

女性の活躍推進に向けた方策についての一考察

福山平成大学経営学部紀要
第 17 号（2021），19－41 頁

女性の活躍推進に向けた方策についての一考察
江口 圭一
福山平成大学経営学部経営学科
要旨：人口減少が進むわが国において，これからの経済活動を支える中核的な人材として，女性への期待が高まっている。1970 年代以降，様々な法律の整備が進められ，表面的には女性も働き続け，活躍できる環境ができつつあるように見える。しかし，実際には様々な面での男女間の格差は残されたままである。
本研究では，「ダイバーシティ・マネジメント」と「ガラスの天井」についての議論を整理した。その結果，女性のキャリア開発への配慮不足が，男女間の格差の一因になっていると考えられた。この結果を踏まえて，男女間の格差を解消するための組織的公正研究の新たな視点を提案した。
キーワード：女性の活躍，ダイバーシティ・マネジメント，ガラスの天井，組織的公正，期待的公正1．問題の背景
近年のわが国の経済界における大きな課題のひとつが，少子化の進展に伴う人口減少への対応である。急速に進む少子高齢化と人口減少，そして，それに伴う産業構造の変化に適切に対応していかなければ，経済の成長は維持できない（厚生労働省，2005）。そこで，はじめに少子化の程度を示す指標である合計特殊出生率と出生数の推移と現状を確認しておく。
わが国の合計特殊出生率は，第二次世界大戦直後の第一次ベビーブームにおける 4.54
（1947 年）をピークに，一貫して低下傾向を示している。2005 年に 1.26 まで低下したが，その後やや持ち直し，2015 年には 1.45 まで回復した。しかし，その後は 4 年連続で低下しており，2019 年の合計特殊出生率は 1.36 であった（厚生労働省，2020a）。
また，第二次ベビーブーム（1971 年〜1974 年）で一時的な回復が見られたが，出生数も合計特殊出生率と同様に，長期的な低下傾向を示している。2016 年には 100 万人を割り込
み，2019 年の出生数は 86 万 5,239 人であった（前年の 91 万 8,400 人から 5 万 3,161 人の減少）。一方，2019 年の死亡数は 138 万 1,093 人で，前年の 136 万 2,470 人から 1 万 8,623
人増加している。わが国の人口は 2005 年頃から自然減に転じ，その傾向は近年加速しており，この 1 年では 51 万 5,854 人の自然減となった（厚生労働省，2020a）。
この傾向は今後も長期的に続くことが予測されている。国立社会保障・人口問題研究所- 19 -

江口 圭一図 1 2040 年の人口ピラミッド（推計）（2017）によれば，出生推移，死亡推移のいずれもが中位の場合，わが国の人口は 2040
年には 1 億 1,092 万人，2050 年には 1 億 192 万人，2065 年には 8,808 万人になると推計されている。また，人口の減少とともに生産年齢人口も減少し，2040 年には 5,978 万人，2050
年には 5,275 万人，2065 年には 4,529 万人まで減少すると推計されている。図 1 に 2040
年の人口ピラミッド（推計）を示す。濃色の部分が生産年齢人口（15〜64 歳）である。この図を見ても分かるように，20 年後のわが国の人口分布は逆三角形に近い，非常にいびつな形になり，経済活動を支える中心的な層である生産年齢人口が総人口に占める割合は，
現在の 59.3％（高齢化率 28.7％）から 53.9％（高齢化率 35.3％）まで減少する。
多くの論者が指摘するように，これまでほとんどの日本企業では，長期的な雇用と無限定的な働き方を前提として，新卒で入社した総合職の男性正社員が組織の中核を担ってきており，そのような中核的な人材を想定した人事制度が運用されてきた（例えば，阿部・
山本，2018；藤井，1995；基礎経済科学研究所，1995）。しかし，ここまで見てきたように，
生産年齢人口が減少していく中で，これまでは基幹的な労働力としては見なされてこなかった女性1を組織の中核に取り込んでいくことが，企業の存続に向けて不可欠な選択と認識されるようになった（牛尾，2009）。
そこで本稿では，職場での女性の活躍に向けて，これまでどのような対策が取られてきたのか，そして，これからどのような観点からの取り組みが必要なのかについて論じる。
これまでの労働市場では十分に活用されていない労働力として，女性以外にも高齢者や外国人の存在が指摘されるが（例えば，橘木，2005；谷口，2005），本稿では女性を中心に論じる。
1- 20 -

女性の活躍推進に向けた方策についての一考察

2．女性の活躍に向けた施策と就労の現状
男女間の様々な形の差別を解消し，女性も働き続けやすい労働環境の構築のために，多様な取り組みが行われてきた。本章では，国内の法律の整備を中心に，女性活躍のための施策を概観するとともに，それらの施策によって女性の就労がどのように変わってきたのかを見ていく。

2．1．女性活躍のための施策
2．1．1．女子差別撤廃条約
1975 年の国際婦人年を契機として，男女間の不平等問題への国際的な取り組みが始まった（近藤，2009）。1979 年 12 月には第 34 会期国連総会において，「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（通称：女子差別撤廃条約）」が採択され，翌 1980 年 6 月にわが国も批准した。この条約の成立とわが国の批准は，その後の女性活躍に向けた様々な施策の転換点とも言うべきものである。本条約が指摘している重要なポイントとして次の 3 点が挙げられる（国際女性の地位協会，1994）。
（1）妊娠・出産に関する母性保護以外の女性保護は，一見女性を保護・優遇しているように見えるが，実際には差別の源泉になり得るものであり，それらは排除されなければならない。
（2）国は，「両性いずれかの劣等生若しくは優越性の観念又は男女の定型化された役割に基づく偏見及び慣習その他あらゆる慣行の撤廃を実現するため，男女の社会的及び文化的な行動様式を修正する」（第 5 条 a 号）ための措置を取らなければならない。
（3）家庭責任，特に子どもの養育及び発育は男女の共同責任である。
（1）については，女性の深夜勤務禁止や女性には危険と考えられ，就くことができない職種の存在は，女性に対する配慮のように見えるが，それは「保護」ではなく「差別」だというのが本条約の立場である。この観点が，その後のわが国の法改正につながることになる。
また，（2）については，「男は外で仕事，女は家庭」という従来の性役割観を批判するものである。内閣府（2014）によれば，「夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである」という考え方に対して，賛成，またはどちらかといえば賛成が 44.6％，反対，またはどちらかといえば反対が 49.4％とほぼ拮抗している。1992 年の調査では賛成が 60％を超えていたことと比較すると大きな変化ではあるが，わが国には現在でも「男は外で仕事，女は家庭」という考え方が根強く残っていると考えられる。
そして，（3）については，いわゆる「三歳児神話」を否定し，男性も育児に関わるべきとの考えを示したものである。三歳児神話とは，「乳幼児期は母親の愛情が不可欠であり，母親が育児に専念しないと子どもが寂しい思いをし，将来的にも取り返しのつかない傷を残す」という考えである（大日向，2006）。1998 年に厚生省は厚生白書の中で，三歳児神- 21 -

江口 圭一話を「合理的な根拠は認められない」（厚生省，1998）と明確に否定している。しかし，最近になっても，「男性が育児に関わることは子どもにとっては迷惑」（朝日新聞，2018）といった主旨の発言があるように，三歳児神話は根強く残っていると言わざるを得ない（杉浦，2018）。
2．1．2．男女雇用機会均等法
女子差別撤廃条約への署名を受けて，1985 年に「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律（通称：男女雇用機会均等法）」が成立，1986 年 4 月に施行された。それまで，雇用の分野における男女間の機会の均等や待遇の平等の実現は，憲法第 14 条（法の下の平等）や民法第 90 条（公序良俗）の趣旨を踏まえた行政指導により行われてきたが，本法により法律上の明確な根拠が与えられることになった（日本経営者団体連盟事務局，1986）。具体的には，事業主に対して，募集，採用，配置および昇進で男女を均等に扱う努力義務が課されたことに加え，教育訓練および福利厚生については女性であることを理由とする差別の一部禁止，定年，退職および解雇については差別の禁止が明記された。
また，本法の制定と併せて，労働基準法における女性の保護規定も見直され，時間外労
働・休日労働規制の一部緩和，妊婦を除く危険有害業務等への就業制限の緩和などが行われた。妊産婦を除く女性労働者に対しては，「重量物取り扱いの業務」，「有害物のガス，蒸気又は粉じんを発散する場所における業務」を除き，男性と同じ業務を担当できることになった。
2．1．3．育児休業法
女性が就労を続ける上での最大の障害が育児との両立であり，育児休業制度の法制化に対する社会からの要望が高まっていた（労働省婦人局婦人福祉課育児休業対策室，1992）。
そのような期待を背景に，「育児休業等に関する法律（通称：育児休業法）」が 1991 年 5月に成立，1992 年 4 月に施行された。本法では，「一歳に満たない子を養育するためにする休業」を，労働者が事業主に対して申し出ることで取得できることが定められた。また，
一歳未満の子を養育する，育児休業を取得しない者に対しても，その養育が容易になるよ
うな短時間勤務等の措置を講じることが義務とされた。さらに，小学校就学前の子どもがいる者に対しても，育児休業，短時間勤務等の措置を講じることが努力義務とされた。
勤労婦人福祉法（1972 年施行）および男女雇用機会均等法においても，育児休業に言及されていたが，それは努力義務にとどまっていたことに加え，対象は女性だけであった。
また，法制化以前も一部の企業では育児休業制度が導入されていたが，あくまでも母親のための制度であった。しかし，本法では母親のためだけでなく，父親も同等に育児休業を取得する権利を認めた点は，非常に大きな変化であると言えよう（国際女性の地位協会，
1994）。
2．1．4．男女雇用機会均等法，育児休業法の改正- 22 -

女性の活躍推進に向けた方策についての一考察

男女雇用機会均等法の制定により，男女平等についての意識の向上や不平等な雇用慣行の見直しが進んだ一方で，男女間の均等待遇には問題が残っていた。例えば，「総合職は男性のみ募集」，「営業職は男性のみ」，「女性は課長以上に昇進させない」といった事例が散見されたのである（荻原，1998）。また，女子差別撤廃条約で指摘された母性保護以外の女
性保護についてもさらなる見直しが必要とされたことから，男女雇用機会均等法，労働基準法，育児休業法の改正が行われた（安枝，1998）。
1999 年 4 月に施行された改正男女雇用機会均等法では，募集，採用，配置および昇進における男女間の差別解消は企業の努力義務であったが，これらが義務化された。また，教育訓練についての差別は一部禁止とされていたが，こちらについても全面的に禁止となった。さらに，禁止事項に違反があった場合，違反企業名が公表されるなど，男女間の差別をなくそうとする強い意思が読み取れる改正となっている（安枝，1998）。
男女間の格差是正のための，あるいは能力伸長のための積極的措置であるポジティブ・
アクションの推進が明記されたことも，本改正の特徴のひとつである（安枝，1998）。また，
本改正により，わが国の法律の中で初めてセクシャルハラスメントへの対応が明記され，事業主は職場における女性労働者に対するセクシャルハラスメント防止への配慮義務が課された。さらに，本法は，その後も改正が行われ，2007 年の改正では出産・育児等による不利益取り扱いの禁止，男女双方に対する差別の禁止，セクシャルハラスメントの禁止，
2017 年の改正ではマタニティハラスメントの禁止等が明記されることになった。
育児休業法は 1995 年 6 月に改正され，「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（通称：育児介護休業法）」として 1995 年 10 月から一部施行された（1999
年 4 月から完全施行）。旧育児休業法と同様に，育児介護休業法においても，その対象は男女両方とされ，育児だけでなく介護に関しても男女の協力・分担が必要であることが強調される内容となった。また，1998 年の改正労働基準法では，時間外労働・休日労働および深夜業に関する女性への規制が撤廃された。そのため，育児介護休業法では，小学校就学前の子を養育する，または要介護状態にある家族を介護する労働者に対して，申し出により午後 10 時から午前 5 時までの勤務を免除することを定めた。さらに，2004 年の育児介
護休業法改正では，子どもの看護休暇制度が創設され，2017 年からはその半日単位での取得が，2021 年からは時間単位での取得が可能になった。
2．1．5．男女共同参画社会基本法「男女共同参画社会の形成の基本的枠組みを国民的合意の下に定め，社会のあらゆる分野における取り組みを総合的に推進」することを目的として，1999 年 6 月に男女共同参画
社会基本法が施行された。本法は，1975 年の国際婦人年を契機として，国際的な取り組みが進められてきた男女間の平等問題に対するわが国の姿勢を内外に示したものである（近藤，2009）。
本法における男女共同参画社会とは，「女性も男性も，互いに人権を尊重し，喜びも責任も分かち合いつつ，性別にとらわれることなく，その個性と能力を十分に発揮できる豊かな社会」であり，意思決定過程から男女共同で社会を作り上げていくことから，「参加」で- 23 -

江口 圭一はなく，「参画」としている点にも大きな意味がある（内閣府男女共同参画局，2001）。
本法では，5 つの基本理念として，（1）男女の人権の尊重（第 3 条），
（2）社会における制度または慣行についての配慮（第 4 条），
（3）政策等の立案および決定への共同参画（第5 条），（4）家庭生活における活動と他の活動の両立（第 6 条），
（5）国際的協調（第 7 条），が定められた。この 5 つの基本理念を実現するための具体的な道筋を示すものが，男女共同参画基本計画である。2000 年に最初の計画が策定されて以降，5 年ごとに見直され，2020
年 12 月，第 5 次男女共同参画基本計画が策定された（内閣府男女共同参画局，2020）。
2005 年に策定された第 2 次男女共同参画基本計画では，「社会のあらゆる分野において，2020 年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも 30％程度になるように期待する」ことが明記された（内閣府男女共同参画局，2005）。しかし，次節で述べるように，女
性管理職の割合は伸びてはいるものの，変化は非常に緩やかであり，第 5 次男女共同参画
基本計画では，その達成を「20 年代の可能な限り早い時期」に先送りした（内閣府男女共同参画局，2020）。
2．1．6．女性活躍推進法
社会的に喫緊の課題である女性の活躍推進に向けて，「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（通称：女性活躍推進法）」が 2014 年に成立，2016 年 4 月に施行された。
本法は，男女共同参画社会基本法の基本理念に則り，職業生活における女性の活躍を迅速
かつ重点的に推進することを目指して制定された法律であり（労働政策研究・研修機構調査・解析部，2015），短期間で集中的な取り組みを進める必要があることから，10 年間の時限立法として制定された。
本法では，国・地方公共団体および常時雇用する労働者が 301 人以上の事業主に対し，女性の活躍の現状の把握と，女性活躍の定量的な目標，実施時期，取り組み内容，取り組
み期間を記載する行動計画の策定が義務づけられた。また，職業生活における女性の活躍を推進するための基本原則として，（1）女性に対する採用，昇進等の機会の積極的な提供とその活用を通じた，個性と能力の十分な発揮，（2）職業生活と家庭生活の両立を図るた
めに必要な環境の整備による，円滑かつ継続的な両立の実現，（3）両立に関しては本人の意思を尊重，の 3 つが定められた。さらに，国に対しては，これらの基本原則を踏まえて，基本方針を策定（閣議決定）することが義務づけられた。

2．2．女性労働者の就労の現状
前節で取り上げたような政策により，現在どこまで女性の社会進出が進んだのか，そして男性との格差がどのように解消されたのか（あるいは，解消されていないのか）を，い
くつかの指標を取り上げながら見ていく。

- 24 -

女性の活躍推進に向けた方策についての一考察

図 2 女性の年齢層ごとの労働力率の経年的変化

2．2．1．労働力率2
総務省統計局（2020）によれば，2019 年の労働力率は 62.1％（男性 71.4％，女性 53.3％）であった。図 2 に女性の年齢層ごとの労働力率の経年的な変化を示す。日本の女性労働者に特徴的な就労パターンとして，結婚・出産で離職した後，子育てが一段落したタイミン
グで再就職する，いわゆる M 字カーブといわれるものがある。図 2 に示すように，20 歳代後半から 30 歳代前半にかけて労働力率が大きく落ち込み，30 歳代後半以降に再度高まる
傾向は 1990 年代までは特に顕著であった。しかし，21 世紀に入って以降は，その落ち込
み幅は徐々に小さくなり，2019 年のデータでは，25〜29 歳の労働力率 85.1％に対し，35〜39 歳で 76.7％まで落ち込んでいるものの，その差は 10 ポイント以下になっている。その結果，近年では M 字型というよりも台形に近い形の就労パターンになっている。
ただし，こういった変化の理由については，未婚女性が増えたこと，晩婚化が進んだこと，非正規雇用が増えたことなどを挙げる研究者もいる（例えば，武石，2009 など）。女性が働き続けやすい環境が整備されたことだけが理由ではない可能性にも留意する必要がある。
2．2．2．勤続年数

労働力率＝15 歳以上の人口に占める「労働力人口」の割合
労働力人口＝15 歳以上の人口のうち，「就業者」と「完全失業者」を合わせたもの
2
就業率＝15 歳以上の人口に占める「就業者」の割合
2
2- 25 -

江口 圭一図 3 平均勤続年数の推移

厚生労働省（2020b）の調査によれば，2019 年における労働者の平均勤続年数は，男性で 13.8 年，女性で 9.8 年であった。長期的な平均勤続年数の推移を図 3 に示す（厚生労働省，2020c）。2000 年代以降，男性の勤続年数がほぼ横ばいであるのに対し，女性はわずかではあるが上昇し続けている。その結果，1990 年代には 5 年以上に広がっていた男女間の勤続年数の差が，2019 年には 4.0 年にまで縮まっている。
「同じ会社で，長く働き続ける」
ことに関しては，男女間の格差は小さくなっていると考えられる。
2．2．3．雇用形態
1990 年代以降，非正規雇用の割合が増え続けていることは度々メディア等でも取り上げられているが，男女別にその変化を見てみると，やや異なる傾向が読み取れる。総務省統計局（2020）によれば，2020 年 1〜3 月の平均は正規雇用 62.0％，非正規雇用 32.0％であった。性別に見ると，男性は正規雇用 77.7％，非正規雇用 22.3％であったのに対して，女性は正規雇用 44.0％，非正規雇用 56.0％と，非正規雇用が半数以上を占めている。
図 4 に 2019 年の正規雇用，非正規雇用それぞれの年代別の割合，図 5 にその男女別の長期的な推移を示す（総務省統計局，2020）。図 4 に示すように，正規雇用で働く男性の割合
が，20 歳代後半から定年まで 90％前後で安定しているのに対して，女性は 20 歳代後半でピークを迎えた後は，定年まで一貫して低下し続けている。当然，非正規雇用で働く女性
は 20 歳代後半で底を打った後は，増え続けてくことになる。また，長期的に見ても，非正規で働く男性は 10％弱から 20％強へと 10 ポイント程度の上昇にとどまっているのに対し- 26 -

女性の活躍推進に向けた方策についての一考察

図 4 性別・年代別の正規雇用・非正規雇用の割合（2019 年）

図 5 雇用形態の長期的な推移- 27 -

江口 圭一図 6 役職者に占める女性の割合の推移て，女性は 30％程度から 60％弱へと 30 ポイント近い上昇を示している（図 5）。つまり，
非正規雇用が増え続けている理由の大半は，女性の非正規雇用が増え続けていることによるものであると言える。
2．2．4．職位
厚生労働省（2020c）によれば，100 人以上の常用労働者を雇用する民間企業において，役職者に占める女性の割合は，部長級 6.9％，課長級 11.4％，係長級 18.9％であり，いずれも前年より増加したものの（2018 年はそれぞれ 6.6％，11.2％，18.3％），増加の速度は
非常に緩やかである。役職者に占める女性の割合の長期的な変化を図 6 に示す。2005 年に制定された第 2 次男女共同参画基本計画（内閣府男女共同参画局，2005）では，「2020 年までに，指導的地位に女性が占める割合が少なくとも 30％になるように期待」と目標が示されたが，その達成にはほど遠いのが現状である。
また，上場企業に限定すると，取締役のうち女性は 4％程度にとどまり，女性の取締役がいない企業が 7 割を占める（日本経済新聞，2020a）。さらに，未上場のスタートアップ
企業（推計企業価値が 100 億円超の企業）に限っても，取締役・監査役に女性が占める割
合は 6.3％で，役員にひとりも女性がいない企業も 56％と半数を超えた（日本経済新聞，
2020b）。
2．2．5．賃金- 28 -

女性の活躍推進に向けた方策についての一考察

図 7 年齢層ごとの賃金の変化（2019 年）

2019 年の一般労働者の平均賃金は 307.7 千円（男性 338.0 千円，女性 251.0 千円）であった（厚生労働省，2020b）。男女間の賃金格差は，男性を 100 としたとき，女性は 74.3（前年 73.3）で，前年より 1.0 ポイント縮小し，格差は過去最少になった。
しかし，年齢層ごとの賃金カーブからは，男女間で大きな違いが見いだされる（図 7）。
20 歳代までは男女間での差は小さいが，その後徐々に差が拡大している。そして，50 歳代前半でその差は最大になり，男性 423.7 千円に対し，女性 275.8 千円まで拡大している（男性を 100 としたとき，女性は 65.1）。ここまで見てきたように，女性は男性と比較すると，勤続年数が短く，役職に就いている者の割合も低いため，結果的に賃金の格差が中高年期にかけて拡大すると考えられる。

3．女性の活躍を阻害する要因
前章で見てきたように，様々な法律の整備が進んだことで，少しずつではあるが，女性も働き続けやすい状況になりつつあると言えよう。しかし，職場における男女間のいくつかの面における格差は未だに大きく，女性がその能力を十分に発揮し，活躍できる状況にはないと考えられる。本稿の冒頭でも述べたが，女性を含む多様な人材の活躍がなければ，これからのわが国の経済活動は立ち行かないところに来ている。そうであれば，男女間の格差，あるいは，女性が活躍できない状況を作り出している，それらの原因を明らかにし，
何らかの対策を考えなければならない。そこで，本章では，「ダイバーシティ・マネジメン- 29 -

江口 圭一ト」と「ガラスの天井」の議論に着目し，格差解消ならびに女性活躍に向けた対策の手がかりを探索する。

3．1．ダイバーシティ・マネジメントと職場における「フェア」
ダイバーシティ・マネジメントの推進を考える上で，「ケア（care）」と「フェア（fair）」の 2 つの軸から施策を検討することの重要性が指摘されている。ケアとは，「企業の目的への貢献を阻害するマイノリティ特有の事情への支援」のことであり，労働時間や休日，転勤などの決定が，労働者が置かれた状況に配慮して行われているのかということを指す（リクルート HC ソリューショングループ，2008）。一方，フェアとは，「企業の目的への各人の貢献に対して，機会提供・処遇を公平・公正に行う」ことであり，仕事内容や職種，業績や能力に対する評価のあり方，異動や昇進などの公平性が実現できているのかということである（リクルート HC ソリューショングループ，2008）。
ダイバーシティを推進することで，人材活用の多元化がもたらす課題のひとつが，異なる雇用区分間の処遇の均衡の問題である（佐藤・佐野・原，2003）。ダイバーシティ・マネ
ジメントを成功させるための条件のひとつとして，ある特定の集団を特別扱いするのではなく，すべての労働者にとって公平なマネジメントの実現が挙げられる（三崎，2013）。多くの企業では，往往にして，その集団のマジョリティを基準とした機会の提供や処遇が行われがちである。例えば，これまで多くの日本企業では，総合職の男性正社員に組織にとって重要な，中核的な業務や役割を担わせ，それ以外の人材には周辺的，補助的な役割を与えてきた。しかし，多様なバックグラウンドを持つ人材を活用しようとするダイバーシ
ティ・マネジメントを推進するのであれば，性別や学歴，年齢，国籍といった属性が異なっていても，貢献に応じた機会の提供や処遇がなされる必要がある。
有村（2009）が指摘するように，わが国におけるダイバーシティ・マネジメントの議論
では，競争優位や組織パフォーマンス向上といった「企業の成功」の側面が強調されることが多い。しかし，すべての従業員に有効に機能する環境を構築すること（Thomas, 1991），
すなわち，「従業員の機会均等」を実現することも同様に重要である（有村，2009）。現在，
わが国では働き方改革の一環として，正社員と非正社員の間の雇用機会の安定度，賃金水準，能力開発の機会など，均衡処遇の問題が大きく取り上げられているが，男女間の格差是正と均衡処遇についても，同様に推進する必要があろう。そして，佐藤（2008）が指摘するように，処遇上の「差」をなくすことではなく，合理的な根拠のない「格差」を解消することが，本質的な問題の解決につながるはずである。

3．2．ガラスの天井と女性の活躍
職場における男女間の不合理な格差，あるいは，女性が活躍できない状況については，- 30 -

女性の活躍推進に向けた方策についての一考察「ガラスの天井（glass ceiling）3」として 1980 年代から問題視されてきた。ガラスの天
井とは，「資格のある個人が組織内で管理職レベルの地位に昇進することを妨げる，態度または組織の偏見に基づく人為的な障壁」と定義される（U. S. Department of Labor, 1991）。
つまり，組織内で昇進の対象となるべき能力ある者が，性別等を理由に低い地位にとどまることを余儀なくされる状態，あるいは，見えないが打ち破れない障壁によって昇進が阻まれていることを比喩する表現である（U.S. Glass Ceiling Commission, 1995b）。
それでは，このような障壁はどのように形成されるのであろうか。Morrison, White, Van
Velsor, & the Center for Creative Leadership（1992）は，女性管理職者を対象とした調査から，ガラスの天井が生じる原因を内生要因と外生要因に区分した。内生要因とは，女性自身の仕事やキャリアについての意識，仕事に取り組む意欲のような，個人内の心理的要因のことである。外生要因とは，女性を取り巻く職場環境のことであり，（1）将来のキャリア上の発展を可能にする環境を提供してくれるかということと，（2）出産や育児等，
家庭生活との兼ね合いで就業継続が困難になったときには柔軟に対応できる枠組みがある
かということの 2 点に集約される。前者はキャリア開発に対する配慮，後者はワーク・ラ
イフ・バランスに対する配慮と言い換えることができよう。Morrison et al. (1992) の主張を整理すると図 8 のようになる。
ガラスの天井が
生じる原因

─┬─

内生要因

│
└─

外生要因

─┬─

キャリア開発に対する配慮│└─

ワーク・ライフ・バランスに対する配慮

図 8 ガラスの天井の形成要因

同様の指摘は永瀬・山谷（2012）によっても行われている。永瀬・山谷（2012）は先行研究から，女性が昇進するために必要な条件を，（1）ジョブローテーションによって，キャリアの積み重ねを実感していること，（2）上司によるチャレンジ機会の創出および仕事をまかされる経験，（3）男女均等待遇，（4）育児休業制度をとりやすい雰囲気や育児休業
以外の短時間勤務制度があること，の 4 点に整理した。
（1）〜（3）がキャリア開発に対する配慮，（4）がワーク・ライフ・バランスに対する配慮に関する内容と解釈できる。また，
前節で取り上げた用語を当てはめるなら，キャリア開発に対する配慮がフェアの問題であり，ワーク・ライフ・バランスに対する配慮がケアの問題と言うことができよう。

「ガラスの天井」とは，元々は企業や組織，政治の世界などにおける女性のキャリア形成を阻む障壁の比喩表現であったが，現在では男女を問わずマイノリティの地位向上を阻む障壁を意味する言葉としても用いられるようになった（U.S. Glass Ceiling Commission, 1995a）。ガラスの天井の議論では，
女性以外にも有色人種など社会的マイノリティと，マジョリティである白人男性との格差や差別も問題になっているが，本研究では女性と男性の格差に限定して論じる。
3- 31 -

江口 圭一3．3．キャリア開発に対する配慮の重要性
組織における職務の経験，特にその組織にとって重要な職務の経験が，女性のキャリア形成において非常に重要な役割を果たしていることは，多くの論者によって指摘されている。例えば，U.S. Glass Ceiling Commission（1995a）は，企業の構造的な障壁として，採用，配置，教育訓練，配置転換において，性別による異なる取り扱いがされ，昇進にも影響することを指摘している。そして，女性の昇進においては，資格のある女性を候補に入れる努力（アファーマティブ・アクション）とともに，会社の主要部署での職務を経験する機会が重要であるとしている（U. S. Department of Labor, 1992）。
また，永瀬・山谷（2012）による 20 代後半から 40 代の管理職あるいは管理職候補の女
性 20 名へのインタビュー調査では，次のようなことが明らかになった。まず，全員が 2
つ以上の職場を経験しており，男性と同様のジョブローテーションを経験していた。さらに，上司によって仕事をまかされ，チャレンジの機会を与えられていた。それに加えて，企業のジョブローテーションを超えて，自分で仕事を選び取る経験，例えば，「社内公募制度を利用して停滞を打破する」，「マーケティングが面白く，それを続けるために転職する」などを経験していた。
大塚・大内（2014）は，大企業に勤務する女性管理職 22 名を対象としたインタビュー調査を行った。その結果，女性管理職比率の低さは，女性が管理職候補者として育成されていないこと（「女性だからという理由で与えられる仕事そのものが補佐的な業務」という発言など）に起因し，育成されないことに不満を感じ，能力のある女性は退職してしまう（「優
秀な女性社員はすでに退職している」という発言など）という，企業にとってはネガティ
ブなサイクルが循環していることを明らかにした。
また，Hara（2018）は，人的資本（教育レベル，勤続年数，労働市場での経験など）の差を考慮しても説明できない賃金の格差をガラスの天井，あるいは床への張りつきと定義
した上で，ガラスの天井と床への張りつきは，事業所間よりも事業所内で強く観察されることを明らかにした。つまり，企業内で女性が賃金の低い仕事に配置されることから生まれる男女間格差が大きいということである。
これらの研究以外にも，女性管理職者のうち，半数以上がキャリア形成の過程でラインの職務を経験していること（Morrison et al., 1992），地方銀行での昇進には，融資業務
経験や店舗異動が不可欠であること（松繁・梅崎，2003）などが指摘されている。また，昇進と賃金の変化に関するデータからは，女性の管理職への昇進は増えているが，女性管理職は花形ポストと言われるようなポストではなく，さほど重要でないポストに就いている可能性が高いことが示唆される（Hara, 2018）。つまり，組織において昇進し，それに見合う賃金を得るためには，その組織における中核的な，あるいは基幹的な部署での経験が必要であるが，女性にはそういった機会の提供が少ないと考えられる。
不合理的な根拠のない格差を解消することは，企業としても人事管理上の重要な課題である。労働者らが処遇上の差を，不合理な格差と認識する場合，処遇への不満を高め，離- 32 -

女性の活躍推進に向けた方策についての一考察

職率を高めたり，仕事への取り組み意欲を低下させたりしかねない（佐藤，2008）。牛尾（2009）の研究においても，大企業で中間管理職以上の職に就く女性 25 名を対象としたインタビュ
ー調査では，やりがいのない職場に見切りをつけ，次に選んだ職場は，自分の能力が存分に発揮でき，性別などの属性によって人を区別することのない所であった。
入社後の処遇（配置転換，昇進，選抜）には性別による違いがあり，女性の場合，総合職・基幹職であっても，入社後のタテとヨコの異動が男性とは異なることが指摘されている（大内，2003）。第 2 章で見てきたように，これまでの施策は，ワーク・ライフ・バラン
スに対する配慮（ケアの問題）が中心であり，キャリア開発に対する配慮（フェアの問題）については十分な議論が行われてこなかったと考えられる。これからの女性活躍を推進する上で，職場におけるフェアを実現することが必要なのではないだろうか。

4．組織的公正から見た男女間の格差
前章で論じた職場におけるフェアの問題については，1960 年代から欧米を中心に，組織的公正という概念で理論的，実証的研究が行われてきた。そこで本章では，組織的公正概念に関する研究を概観するとともに，前章までのガラスの天井，ダイバーシティ・マネジ
メントに関する議論を援用することで，男女間の格差を是正し，女性の活躍を推進するために必要な新たな視点を提示する。

4．1．組織的公正とは
組織的公正とは，「組織の構成員が知覚する，主として組織の機能に関連する公正さ」（Colquitt, 2008）と定義される。組織において「自分は公正に扱われている」と知覚することで，組織構成員の組織への愛着やモチベーション，職務満足，組織コミットメント，
組織市民行動が促されるとともに，組織の決定や葛藤結果に対する満足や受容を高める（今在・大渕・林，2000；三崎，2013；Moorman, 1991; Simons & Roberson, 2003）。一方，不公正さを知覚すると，窃盗や攻撃的な逆効果の職務行動（counterproductive work behavior）や離転職意思が促進されることになる（三崎，2013）。
組織的公正は「分配的公正（distributive justice）」と「手続き的公正（procedural
justice）」に分類される（Greenberg, 1990）。分配的公正とは，分配の結果に対して知覚される公正さであり（高村，2007），組織から与えられる待遇や給与をどの程度適切であると感じているか（Greenberg, 1987）ということである。一方，手続き的公正とは，分配が決定されるプロセスに対して知覚される公正さであり（高村，2007），組織が従業員評価の際に用いるシステムを個人がどの程度信頼できると感じているか（Greenberg, 1987）ということである。
近年では，第 3 の次元として，「相互作用的公正（interactional justice）」が提唱されている（Colquitt, 2008; Colquitt, Greenberg, & Zapata-Phelan, 2005; 田中，2016；
余合，2016）。相互作用的公正とは，結果に至るまでにどれだけ個人的な配慮や誠意が示さ- 33 -

江口 圭一れ，偏った対応をしていなかったかについての個々の知覚であり（Bies, 1987; Tyler & Bies,
1990; Colquitt, 2001 ）， 最 近 の 研 究 で は ， 相 互 作 用 的 公 正 を さ ら に 「 対 人 的 公 正（interpersonal justice）」と「情報的公正（informational justice）」に区分することもある。しかし，相互作用的公正（対人的公正，情報的公正）については，分配結果に至るプロセスに着目した概念であることから，手続き的公正の一部とする論者も多い（田中，2016；余合，2016）。以上のことから，本稿では分配的公正と手続き的公正のみに着目して論を進める。

4．2．組織的公正性研究の新たな視点
ここまで見てきたように，男女間のポストと賃金における不合理な格差の是正は，喫緊の課題であり，これまで様々な観点から議論が行われてきた。
ポストと賃金の格差が生じる理由を，前節で見てきた組織的公正のフレームに当てはめてみると，次のように考えられよう。まず，ポストと賃金の格差は分配的公正に関する問題である。分配的公正を実現するためには，評価のプロセスである手続き的公正が確保される必要があると考えられる。手続き的公正が確保されていなければ，当然分配的公正も担保できないからである。したがって，分配的公正の前提条件として手続き的公正があると解釈できる（図 9）。

図 9 手続きの公正性と分配の公正性の関係

それでは，手続きの公正性と分配の公正性が担保されれば，ポストと賃金に関する男女間の不合理な格差は解消されるのであろうか。これまでの研究では，職務配置などは分配的公正の一要素として考えられてきたが，前章で見てきたように，そもそも与えられる職務が異なっていることが，男女間の不合理な格差を生み出す根本的な原因のひとつと考えられる。つまり，評価の結果（ポストや賃金）を決定するのは，手続きが公正であるかど
うかだけではなく，どのような仕事をしてきたかということも重要な前提条件になるのではないだろうか。
例えば，営業部門に配属されたとしても，その中での職務には様々なものがある。すでに長年の取り引きがある得意先への「ルート営業」と，新規の取引先を開拓する「新規営- 34 -

女性の活躍推進に向けた方策についての一考察

業」では，求められる行動やスキル，達成すべき目標，蓄積される経験など大きく異なると考えられる。また，管理職になったとしても，組織にとって重要な部署での経験と，「名ばかり管理職」的な部署での経験では，能力向上に大きな違いが出てくるであろう。さらに，重要な職務，困難な職務を担当した労働者の方が，評価基準やプロセスが公正であったとしても，より高い評価結果が得られるのは当然である。仮に，女性が男性と比べて簡単な仕事しか与えられていないのであれば，その後の評価のプロセスが公正であっても，結果に差がつくことはやむを得ない。簡単な仕事しかやっていないのであるから，地位や賃金が低くても納得するしかないということである。しかし，手続きも分配も公正である
が，自分は公正に扱われていないと認知すると考えられる。したがって，仕事の割り当てが公正でないため，評価の手続き（手続き的公正）が公正であったとしても，評価の結果（分配的公正）に格差が生じてしまうと考えるべきではないだろうか。
「昇進させる」，「昇給させる」ことの前段階として，「きちんと評価する」というプロセスが重要であることは，組織的公正の議論から説明できる（図 9）。しかし，実際には，その前段階として，「どこに配属するか」，「どのような仕事を経験させるか」ということも重要なのではないだろうか。前章で見てきたように，上司や組織が女性にチャンスを与えているか，女性が望むような職務に就けているかといったことは，女性のキャリア開発を考える上で非常に重要な点である。上司や組織が，「女性だから」という理由で，男性とは異なる職務を担当させ，挑戦する機会を奪っているのだとしたら，ポストや賃金に関する男女間の格差は解消できないであろう。男性だから成長や活躍を期待する，女性だからそれを期待しないというのではなく，すべての人の成長や活躍を期待し，挑戦する機会，成長する機会を公正に提供しなければならない。
以上のことから，図 10 に示すように，期待的公正（上司や組織からの期待は公正か）→
手続き的公正（評価の過程は公正か）→分配的公正（賃金やポストの分配は公正か）というプロセスが想定される。

図 10 機会の公正性，手続きの公正性，分配の公正性の関係- 35 -

江口 圭一5．おわりに本稿では，女性の活躍に向けてどのような施策が実施されてきたのか，また，その結果，女性の就労がどのように変わってきたのかを概観した。そして，職場での女性の活躍に向けて，これからどのような視点が必要なのかについて論じた。
Johnston & Packer（1987）による「Workforce 2000」をはじめとして，多様な人材を活用しなければ，これからの経済活動は行き詰まってしまうことが予てより指摘されてきた。
これは，わが国においても同様である。特にわが国では，M 字カーブといわれる女性の就労パターンが問題視されてきたが，第 2 章でみてきたように，徐々にその傾向は解消されつつある。
しかし，男女間の不合理な格差は残されたままである。例えば，21 世紀職業財団（2005）によれば，女性は同じ雇用管理区分の男性と比べて，昇進・昇格の差があると感じており，勤続年数が長い女性ほど男女差別を強く感じている。意欲的かつ能力が高い女性ほど，職場の差別的な価値観に対する憤りや鬱積した感情が蓄積され，離転職を選択する可能性が高く（佐野・若林，1990），優秀な女性労働者のリテンションを考える上でも，組織内の差
別的な制度や慣行の改善が必至となっている（牛尾，2009）。
本稿では，そのような状況を改善することを目指し，組織的公正概念を基礎として，ダイバーシティ・マネジメントとガラスの天井における「フェア」，あるいは，「キャリア開発に対する配慮」についての議論を援用することで，組織的公正研究の新たな視点を提案した。女性労働者の就業継続に最も強い影響を及ぼす要因として「均等処遇」が挙げられる（牛尾，2009）。今回提案した新たな視点に基づく実証研究を進め，公正な職場を作っていくことが求められる。
最後に，本稿では取り上げることが出来なかった課題について，簡単に触れておく。まず，本稿ではフェア（公正さ）の問題を中心に論じてきたが，フェアとケアのバランスをどう取っていくかは，さらに検討していかなければいけない課題であろう。脇坂（2008）の調査によれば，均等施策が先行している企業の方が，ファミリー・フレンドリー施策と均等施策の両方が進んでいる企業よりも，女性の管理職登用比率が高いことが明らかにされている。つまり，ファミリー・フレンドリー施策（ケア）を無視して，均等施策（フェア）だけを推進することで，女性管理職を増やすという目標は達成できると考えられる。
しかし，ケアを犠牲にして女性管理職を増やすというやり方は，本来目指すべき姿ではないだろう。フェアとケアのバランスをどうするか，どのように両立させるのかについては重要な検討課題である。
また，本稿での議論は，女性の就労環境の問題に限定して進めてきたが，女性自身の内的な問題についても検討する必要がある。図 8 に示した内生要因（Morrison et al., 1992）の問題である。ガラスの天井に打ち勝つためには，まずは女性自身の内生要因がそれに対して適合的であることが求められる（牛尾，2009）。日本生産性本部（2015）の調査によれ
ば，女性活用を推進しようとする企業が抱える課題として，7 割以上の企業が「女性は昇- 36 -

女性の活躍推進に向けた方策についての一考察

進や昇格をすることへの意欲が乏しい」，「女性に難しい課題を出すと敬遠されやすい」と回答しており，女性活用が進展しない一因は女性自身の仕事に対するモチベーションの低さにあると指摘した。この問題は，インポスター・シンドローム（藤江，2009）として議論が行われている。このような，女性の内的要因の影響についても検討する必要があろう。

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岡山大女性の活躍推進に向けた方策についての一考察

A Study on Measures to Promote Women's Active Participation
Keiichi EGUCHI
Department of Business Administration, Faculty of Business Administration,
Fukuyama Heisei University
Abstract: In Japan, where the population is declining, expectations are rising for
women as core human resources who will support future economic activities. Since the1970s, various laws have been put in place, and on the surface, it seems that anenvironment where women can continue to work and play an active role are emerging.
However, in reality, the gender disparity remains in various areas of society. This study
reviewed and discussed previous literature on "diversity management" and "glassceiling." It revealed that the previous research had not paid enough attention to women’s
career development for reducing the gender disparity. Finally, this article proposed a
new perspective on organizational justice research to solve the gender disparity.
Key Words: Women's active participation, Diversity management, Glass ceiling,
Organizational justice, Expectational justice- 41 -

江口 圭一- 42 -

サステナビリティ訴求のマネジメント課題

福山平成大学経営学部紀要
第 17 号（2021），43－67 頁

サステナビリティ訴求のマネジメント課題
兎内 祥子
福山平成大学経営学部経営学科
要旨：企業のサステナビリティ訴求には，環境配慮型製品の市場導入などによる製品ブランディングとしての訴求方法と環境部門や広報部門による企業全体での訴求方法がある。本稿は，日本コカ・コーラのサステナビリティ活動の事例を通して，製品単位と企業単位のサステナビリティ訴求の特徴および異質性を考察することを目的としている。結果として，製品事業部による製品単位のサステ
ナビリティ訴求と全社単位でのサステナビリティ訴求は，志向，商業性，訴求行
動，訴求成果，プロセスについて，全く性質が異なるものであることが示唆された。
キーワード：サステナビリティマーケティング，ステークホルダー，
コミュニケーション

1.

はじめに2015年9月に国連総会で持続可能な開発目標SDGsが採択されて以降，企業ではますます積極的にサステナビリティ活動を推進することが求められている。たとえば，2018年，米スターバックスが海洋汚染の原因になっているプラスチックごみを削減するために世界でプラスチックストローを2020年までに全廃すると発表し，大きな話題になった。そして，2020年11月スターバックスコーヒージャパンは1部のアイスドリンク用のカップをプラス
チック製から紙製に切り替えるとともにストロー無しでも飲める蓋を採用することを発表した1。
企業は，サステナビリティ活動を積極的かつ戦略的に行うことで，社会課題に対応することによる社会的価値を創出できるだけでなく，正当性を獲得できたり，企業ブランド価
値を高め，レピュテーションを向上させたり，競争優位を獲得できたりする(Chaudhri2016)。多くの企業がサステナビリティ活動に取組む姿勢を見せているものの，活動全体として首尾一貫した取組みと訴求を行うことができないため，上記のような成果をみせる企業は限られている(Rangan et al.2015)。
企業のサステナビリティ活動は，エコパッケージの導入やトレーサビリティに配慮した
サステナビリティ製品の導入と消費者へのコミュニケーション活動を通して訴求する製品1

日経産業新聞「プラごみ削減へ投資マネー―スタバや花王は容器対応（エネルギーエコロジーＥａ
ｒｔｈ新潮流）」2020.10.09, 2 面- 43 -

兎内 祥子単位での訴求と企業の環境統括部門やESG部門や広報部門などトップマネジメント直轄のスタッフ部門が取りまとめを行い，企業コミュニケーション活動として訴求する企業全社単位での訴求の2つのパターンが存在する。これまでの研究ではこの2種類のパターンは同質的に議論されてきており，そのために，サステナビリティ訴求における企業内部の組織的メカニズムを十分に明らかにできていないのではないだろうか。本研究は，サステナビ
リティ訴求には製品単位と企業単位の訴求の仕方があることを踏まえて，企業内部の組織的メカニズムを探索したい。具体的には，日本コカ・コーラグループ(以下，日本コカ・コーラ社)のサステナビリティ活動の事例を通して，製品単位と企業単位のサステナビリテ
ィ訴求の特徴および異質性を考察することを目的とする。

サステナビリティ訴求の領域と特徴

2.
2.1

サステナビリティの階層性

サステナビリティ活動は，伝統的な製品マーケティングと異なり，企業レベルあるいは
戦略レベルまで拡張しうる活動である。たとえば，サステナビリティの要素の1つである環境分野について述べているChamorro and Banegil(2006)によると，環境マーケティングには，製品単体としての環境配慮，生産プロセスにおける環境配慮，研究開発やロジスティ
クス企業，サプライヤー企業，他の製品へ波及する事業としての環境配慮という階層があると述べている。くわえて，環境マーケティングが，活動だけでなく，理念としての意味を持っていると主張した。また，Menon and Menon(1997)とRivera‐Camino(2007)は，環境
マーケティング戦略を，企業のトップマネジメントが関わる戦略的次元，事業レベルで行う準戦略的次元，製品やマーケティングレベルの機能的次元の3段階に分類している。そして，Menon and Menon(1997)は，戦略的次元，準戦略的次元，機能的次元の環境マーケティ
ング戦略は，それぞれ意思決定の質，環境マーケティング戦略のコア価値，組織と実行のインフラストラクチャーが異なると指摘している。LeCren and Ozanne(2011)は，インタビ
ュー調査から環境マーケティング戦略には，エコラベルやエコパッケージ，リサイクルの推進など環境配慮型の製品・サービスを展開し，市場にポジショニングすることを重視する製品・サービス型戦略，オペレーションなど内部のプロセスの効率化と活動を重視する
プロセス型戦略，環境保全に関するプロジェクトをマーケティング・コミュニケーション・
ツールとして利用し，対象者に環境に対する姿勢を伝えるプロジェクト型戦略があることを示した。また，この3種類の戦略を併用する企業があるものの，全ての戦略を等しく行うのではなく1つの戦略に重点が置かれる傾向にあると報告している。
このように，サステナビリティ活動は，①製品・サービスの提供に関わるマーケティン
グレベル，②工場やオペレーションなど企業内部のプロセス改善に関わる内部プロセスレ
ベル，③トップマネジメントや外部のステークホルダーが関わる全社レベルの活動というように階層的に考えることができる。ここで，これらの各レベルで行われる活動が基本的に同質的な動機付け，プロセス，意思決定の性質で実施されるのであれば問題は少ないであろう。たとえば，上位階層にある全社レベルの活動が内部プロセスレベルや製品・サー- 44 -

サステナビリティ訴求のマネジメント課題

ビスレベルに容易に波及したり，最下層と考えられている製品・サービスのマーケティン
グレベルの活動を行うことが全社単位でのサステナビリティ訴求に直結したりしており，
活動プロセスや活動評価基準も類似していればマネジメントは複雑ではない。しかし，実際にはMenon and Menon(1997)が性質の違いを提案しているように，各単位の活動は，責任のある担当部門，担当部門の能力あるいはタスクを行うプロセスに違いがあるため，各活動が容易にリンクしないと考えられる。これについては，Rangan et al.(2015)も，多くの企業が多角的なサステナビリティ活動に取組むものの実際にそれらの活動間の連携と調整
不足により一貫した戦略をもつことができず成果が上がっていないと述べている。

2.2

製品単位のサステナビリティ活動

一般的に，製品における企画，開発，プロモーション活動は，製品事業部のブランドチームが担当する。したがって，環境配慮型製品やトレーサビリティ製品，寄付型製品を消費者に販売するなど，サステナビリティ活動を製品事業において訴求する場合の意志決定
権限は，製品事業部が持っている。製品事業部の担当者は，消費者とのコミュニケーショ
ン活動の中でサステナビリティ訴求を行う。ただし，消費者のサステナビリティ製品に対する受容や認知度は異なるものである。たとえば，Chitra(2007) は，環境志向による消費者の分類を行い，環境配慮型製品に対し，金銭を支払っても環境配慮型製品を購入，消費をしようとする熱望者，環境配慮型製品に強く好意的態度を示し，購入する愛好者，環境配慮型製品と通常の製品間に差異を認識していない適応者，環境配慮型製品に対し懐疑的である回避者という 4 パターンの消費者が存在していることを示した。
さて，ブランドマネジャーは，サステナビリティ配慮型製品を訴求する場合，顕在顧客であるサステナビリティ志向の高い消費者への情報提供を行うという選択と潜在的サステ
ナビリティニーズを発掘し，市場創造する選択がある。Rex and Baumann(2007)は，前者のサステナビリティ志向の高い消費者をターゲットにする市場はニッチ市場であり規模が小さくなるために，より広範な潜在顧客をターゲットに設定したマーケティング活動を行うことが重要であると述べている。ただし，Ginsberg and Bloom (2004)は，サステナビリティマーケティングを行う際に，サステナビリティ市場規模とサステナビリティによる差別化可能性によって訴求の方策は変化し，必ずしも無理にサステナビリティを訴求する必要性はないと指摘している。つまり，製品事業部のマネジャーは，サステナビリティ配慮型製品を採用しない，採用するが積極的に訴求しない，サステナビリティ志向の高い消費者向けに積極的に訴求する，積極的な訴求によるサステナビリティニーズの市場創造を行うというパターンから選択することになる。
消費者が製品に対しサステナビリティを認識することは，ブランドエクイティや購買意向に影響を与えることが示されてきた(Benoit‐Moreau and Parguel 2011; Chen, 2010;
Kim et al. 2019; Ng et.al.2014)。ただし，サステナビリティについてのコミュニケーシ
ョンが必ず正の影響を与えるとは限らない。たとえば，Shrum et al.(1995)は，環境志向の高い消費者は，環境広告に対し懐疑的になると主張する。あるいは，Nyilasy et al.
(2012)は，米国の大学生を対象にした実験によって，環境広告が企業ブランドに対する態- 45 -

兎内 祥子度に負の影響を与える可能性があり，とくに企業パフォーマンスが低いときその負の影響が大きくなることを示している。Kim(2019) は，サステナビリティに関するメッセージが宣伝的であると認識すると，信頼感を失う傾向にあり，結果として企業レピュテーションを低下させることを示した。このように，企業のサステナビリティ活動に対する懐疑的な認識がサステナビリティ訴求にとって重要な課題であるといわれている(Du et al.2010)。
このように，製品におけるサステナビリティ性を認識することが，消費者のブランドエ
クイティや購買意向に必ずしもポジティブな影響を与えるとは限らない。既存研究は，そのようなポジティブな効果を獲得するためには，条件があることを示してきた。たとえば，
Benoit‐Moreau and Parguel (2011)は，ブランドと社会課題の知覚一貫性と主張に対する信頼性が，サステナビリティコミュニケーションがブランドエクイティのサステナビブ
ル連想次元に与える影響を強めることを示した。Ng et al.(2014)は，ブランド自体の知覚品質とサステナブル配慮型製品としての信頼性が製品のサステナブル面でのイメージや知覚価値，ブランドエクイティを構築する上で，重要な影響力を持っていることを示唆している。Cho(2015)は，製品広告のサステナビリティ表示の効果は，消費者のサステナビリテ
ィ関与によって変化することを示した。Cho(2015)によると，関与が高い消費者は，社会課
題が企業に与える影響を示すメッセージとサステナビリティメッセージがない広告の広告効果が高いのに対し，関与の低い消費者は，課題が自身へ与える影響を示す広告メッセー
ジの広告効果が高くなる。Kim(2019)は，消費者のサステナビリティ知識が高まると，信頼感が高まり企業レピュテーションを向上させるものの，メッセージの商業性が信頼感を損なうことを示した。しかし，同時に，商業的メッセージであったとしても消費者のサステ
ナビリティに関する知識は高まるため，商業性が必ずしも負の効果であるとは限らないと述べている。
このように，消費者視点でサステナビリティ訴求の効果を考えた場合，一意的にサステ
ナビリティ訴求を行うことに効果があるとは限らず，メッセージ内容や消費者の状況によって変わることになる。では，これらを踏まえて，ブランドマネジメントを行う企業側はどのようにサステナビリティ訴求を行うべきなのか。サステナビリティ訴求を行うにあたって，ブランドマネジメントを行う企業側の課題は何か。消費者についての研究は多くみられるものの，コミュニケーションを担当する企業側の視点の研究は少ない状況にある。

2.3

全社単位でのサステナビリティ活動

企業，とくに大規模企業では，環境部門やESG部門，広報部門，企業コミュニケーション部門など特定のスタッフ部門においてサステナビリティ活動を統括することが多い。サステナビリティを統括する部門が活動を推進するにあたっては，いくつかの課題がある。
まず，権限や関与が限定的であることから社内におけるコミュニケーションの重要性があげられる。たとえば，広報部門や企業コミュニケーション部門は，トップマネジメントに緊密な関係にある(Pollach et al. 2012)ものの，本来，企業PRを行う部門であるため，
あからさまなサステナビリティへの関与は逆効果であるという認識がある。したがって，
そのような部門のサステナビリティ活動における役割は対外的コミュニケーションを目的- 46 -

サステナビリティ訴求のマネジメント課題とした活動の設計ではなく，健全な助言と社員のコミュニケーション能力の開発など活動のコミュニケーション的要素の発展にあるといわれている(Benn et al. 2010)。
一方で，CSR部門や環境部門など，広報部門とは異なるサステナビリティを統括する部門の場合，社会課題についての議論と解決に向けた取組みという点で指針を示すことができるものの，トップマネジメントとの関わりの程度は低くなる場合もある(Pollach et al.
2012)。くわえて，サステナビリティのイノベーションプロセスにおいては，商業面，規制面，技術面が重要であるため，CEO，商業系の部門の社員，研究開発部門の社員の役割が必須になり，サステナビリティを統括するマネジャーの役割は限定的となる(Visser etal.2008)。彼らは，支配や権限である伝統的なカリスマ的リーダーシップや変革型リーダーシップではなく，組織全体からアイデアを集めることと傾聴が重要であり，分散型リーダーシップを発揮するほうが適しているといわれている(Benn et al. 2010)。
したがって，全社単位でのサステナビリティ活動では，内部の多様な部門や社員へのサステナビリティ志向の醸成が必要になる(Kumar, 2016)。また，サステナビリティ活動を推進するさいに，CEOを含めたトップマネジメントがサステナビリティ戦略を立案し，マネジメントすることが重要であるとともに，統括部門のマネジャーがサステナビリティ問題への議論と市場への焦点間のギャップを克服するための戦略的発想を持つ必要がある(Visser et al. 2008)。そして，内部のサステナビリティ志向を醸成するにあたっては支配やコントロールではなく，社員と対等な双方向コミュニケーションをとり(Duthler andDhanesh 2018)，多様な組織への傾聴とモチベーションの醸成をいかに行うかが課題となるであろう。
次に，全社単位でのサステナビリティ活動を統括する部門は，消費者だけではなく，投資家，取引先，サプライヤー，関連団体，政府と自治体，パートナー，マスメディアなど
多様なステークホルダーを対象に活動を行っており，企業経営を行うにあたってはどのス
テークホルダーも重要であるため，活動や訴求に偏りがでないようにバランスをとる必要があるという課題がある。この点の問題は，ステークホルダーによって，サステナビリテ
ィ活動に対する志向やニーズ，役割が異なることである。Dawkins(2005)は，サステナビリ
ティについて企業記者や非営利組織などサステナビリティ活動の専門家はサステナビリテ
ィの詳細な指標やベンチマーク，目標やケーススタディなど活動のインパクトの証拠を求める傾向にある一方で，投資家の多くは，サステナビリティ活動と事業戦略間の適合性，
収益への影響についての説明，従業員の定着率やガバナンスなどの企業特有のリスク機会を特定することを求める傾向にあり，消費者など大衆はサステナビリティ情報に関心があるものの，情報収集には消極的である傾向にあると述べている。このように，ステークホ
ルダーによって，企業のサステナビリティへの関心や焦点が異なるという課題があり,サステナビリティを統括する部門はそれに対応しなければならない。
このように，多様なステークホルダーに対応するために，Scandelius and Cohen(2016)
は，複数ケース分析をもとに，コミュニケーションの戦略的曖昧性を提案している。戦略的曖昧性とは，より一般的な言葉の言い回しにより，複数の理解を可能にすることである。
そして,コミュニケーション戦略をあえて曖昧にすることで，複雑な文脈に柔軟性と簡素- 47 -

兎内 祥子化を提供し，多様なステークホルダーの反応を引き出すことや誤ったコンセンサスを生み出すことに注意すれば，多様なステークホルダーの参加と協力と承認を獲得することができる可能性を提案している。
くわえて,企業全体として,サステナビリティ活動を実施する能力があるとは限らない。
Wymer and Polonsky(2015)は,社会的なサステナビリティ問題を解決するためには, 政府，
市 民 ， 消 費 者 との 相 互 作 用が 重 要 な 役 割 を果 た す と 主張 し て い る 。 また , Du andVieira(2012)は, 石油会社6社の事例分析から，地域社会や関連非営利組織など主要なス
テークホルダーとの綿密な協議を行い，実施プロセスにおいてオープンで透明性の高いものであることが信頼性の高いサステナビリティ戦略のために必要であると提案している。
また，Morsing and Schultz(2006)は，サステナビリティコミュニケーションには，情報を発信するだけの情報戦略と情報発信の反応に対しフィードバックする反応戦略，同時双方向コミュニケーションによる協働関係を形成する関与戦略があり，関与戦略はサステナビ
リティプロセスとその焦点についてステークホルダーと相互に対話し巻き込むことを可能にするため，サステナビリティコミュニケーション活動による組織の正当性の低下をくい止める役割があることを提案している。
以上のことをまとめると，全社単位でのサステナビリティ訴求は，内部の組織体制や組織内の協働が課題となること，異質性の高いステークホルダーを対象に活動をする必要があること，内部だけではなく外部のステークホルダーとの協働的コミュニケーションを行う必要があることという課題がある。

2.4

小括

第2節では，サステナビリティとそのコミュニケーションについて既存研究をもとに考察してきた。ここで2つの課題について提示したい。1つは，サステナビリティ訴求を行うにあたって，消費者についての研究は多くみられるものの，コミュニケーションを担当する企業側の視点の研究は少ない状況にあることである。2つめは，サステナビリティ活動は企業内部の組織の協働やインターナルマーケティングの重要性が議論されているものの，内部の社員は包括的に扱われていることである。つまり，工場におけるサステナビリティ
活動を担う社員と製品事業部の消費者に対する訴求活動を行うマーケティング部門の社員の志向，能力，活動と目標は異なるにもかかわらず，包括的に扱われているため，彼らに対し同質的なインターナルマーケティングを行えばよいという示唆にしかなっていないことである。しかし，企業においてサステナビリティ訴求を行うパターンとして全社的に行う方法と製品単位で行う方法があるのであれば，そこには包括していては検討できない訴求方法の違いやそれに伴う組織的課題が隠れている可能性がある。そこで，本稿では，これらの課題について検討する最初の研究として，日本コカ・コーラグループのサステナビ
リティ活動の事例を通して，製品単位の訴求と企業単位の訴求間の異質性と特徴を明らかにすることを目的とする。

- 48 -

サステナビリティ訴求のマネジメント課題

日本コカ・コーラ社のサステナビリティ活動の事例

3.

この章では，日本コカ・コーラグループ(以下，日本コカ・コーラ社)のサステナビリテ
ィ活動の事例を記述する。日本の清涼飲料業界は，PETボトルの軽量化，回収とリサイクル，
水資源保護活動などサステナビリティ活動に関する取組みが活発に行われている。そして，
日本コカ・コーラ社もこれらの取組みを積極的に行ってきた。とくに，2009年の「ECOる ボ
トル しぼる」という国内最軽量のPETボトルを採用し，環境をコンセプトにしたミネラル
水「い・ろ・は・す」の発売は，消費者市場にインパクトを与えるものであった2。しかし，
日本コカ・コーラ社は「い・ろ・は・す」におけるサステナブルPETボトル容器の取組みだ
けでなく，企業全体でサステナビリティ活動に取り組んでいる。データは，2次データを収集している。具体的には，日本経済新聞，雑誌記事，日本コカ・コーラ社のホームページ，
ニュースリリース，サステナビリティレポートを利用している。

3.1

企業の概要と組織体制

日本コカ・コーラ社は，米国本社のザ コカ・コーラカンパニー(以下，米国本部)の日本子会社であり，コカ・コーラを含めた炭酸飲料，アクエリアスなどのスポーツ飲料，綾鷹や爽健美茶などの茶系飲料，い・ろ・は・すなどの水飲料などで50以上のブランド，800以
上の製品を展開している代表的な清涼飲料水の製造企業である。従業員数は約2万人，工場数22，取引店舗数48万店，自動販売機台数は88万台にのぼる3。
その日本コカ・コーラ社は，原液供給と製品の企画開発・マーケティングなどを手がける日本コカ・コーラ株式会社(以下，本部)と全国で製品の製造と販売を行う5社のボトラー社で構成されている4。したがって，サステナビリティ活動についても，本部の行う全国展
開と各ボトラー社で行う地域密着型活動の2つに分けることができる5。そして，本部は，米国本部と連携をとりつつ，ボトラー社や関連会社と強いパートナーシップを結び，事業や広報活動を展開している6。
本事例では，本部の環境部門などがボトラー社と連携しながら行う全社的なサステナビ
リティ活動を企業単位の取組みとし，環境配慮型容器を採用した「い・ろ・は・す」のよ
うに，本部における製品ブランドの企画，開発を担う製品事業部門の活動を製品単位の取組みと捉えている。

2「い・ろ・は・す」が発売されるまでは，日本コカ・コーラ社に代表的な天然水ブランドは存在しなかった。「い・ろ・は・す」は，1 年間で 3 億本以上を売上げ，現在では日本コカ・コーラ社の代表的なブランドに成長した。また，柔らかいペットボトルを消費者が受け入れる契機となった。
3
日本コカ・コーラ株式会社 (2020)『COCA-COLA(JAPAN)COMPANY Sustainability Report 2020』< https://www.cocacola.co.jp/content/dam/journey/jp/ja/global/20191/sustainability/coca-colasustainability-report-2020.pdf > (参照日 2020.1.30)
4
日本コカ・コーラ株式会社ホームページ「コカ・コーラシステムについて」＜https://www.cocacola.co.jp/company-information/coca-cola-system＞(参照日 2020. 1. 20)
5宣伝会議 (2004)「環境コミュニケーション徹底解剖(11)ポップな企業イメージを活かした環境コ
ミュニケーション--日本コカ・コーラ」『環境ビジネス』Vol.20, 2004-02, pp.45-47.
6
経済広報 (2016)「グループ広報戦略(5)日本コカ・コーラの広報・パブリックアフェアーズ活動 :日本コカ･コーラ(株)」『経済広報』Vol.38, No.4, pp.4-16.

- 49 -

兎内 祥子3.2

製品単位のサステナブル訴求

3.2.1

PET ボトルの環境負荷軽減の競争環境

PET ボトルの環境負荷軽減の取組みは，まずリサイクルと軽量化という点で行われてきた。1997 年に容器包装リサイクル法に先行して適用対象になった PET ボトルは，同法が完全施行された 2000 年までにもすでに分別，回収，リサイクルの取組みが進められていた7。
一方，PET ボトルの軽量化が進められたのは，高温充填から常温無菌充填設備が普及し，飲料メーカーが PET ボトルを設計・製造するようになった 2000 年以降からである。PET ボ
トルを軽量化することで，原材料である PET 樹脂の使用量と輸送コストを削減することができる。環境配慮型 PET ボトルの技術開発は各社で行われてきた8。表 1 は，環境配慮型
PET ボトルの採用の流れを記したものである。この表をみて分かるように，2005 年頃から各社で PET ボトルの軽量化が大きく進められ，とくに 2009 年以降 PET ボトルをめぐる競争が加速化し，近年でもラベルレスボトルの採用やサステナブル素材を使用した PET ボト
ルをめぐり，各社が努力を重ねている。
ただし，高温充填から常温無菌充填設備が普及したことによる日本の飲料メーカーのPET ボトルを巡る競争は，ただ軽量化や環境負荷軽減に限らない。たとえば，2004 年にサントリーから発売した緑茶飲料「伊右衛門」は竹筒をイメージした容器を採用し大ヒットした。2006 年，日本コカ・コーラ社は，上質なイメージを出し，通常の茶飲料と異なる見せ方をするために 410 ㎖サイズで「からだ巡茶」を発売している。キリンビバレッジも 2006
年，水の冷たさを視覚的に表現するためにダイヤモンドカットボトルと呼ばれる容器を採用した機能性飲料「ポストウォーター」を発売している9。このように，2000 年以降，飲料メーカーにとって，PET ボトルのデザインはマーケティング活動における重要な 1 つの差別化の手段となっていた。
つまり，PET ボトルの環境負荷軽減に関わる各社の取組みは，サステナビリティ活動の取組みであると同時に，技術開発競争の 1 つの次元であり，コスト削減の 1 つの手段でもあった。また，PET ボトルのデザインは，差別化の手段となっていたという背景があったのである。
表 1. 年代別，PET ボトルの環境負荷軽減に関わる取組み
年代
2003

出来事
キリンビバレッジが，国内最軽量63gから42gを達成した2ℓPETボトルで「アルカリイオン水」
発売。「ペコロジーボトル」としてアピール

7

出典
日経産業新聞「キリンビバレッジ-ペットボトル軽量化など推進(環境リポート)」2003.10.24,8面

日経産業新聞「定着するか容器リサイクル法来月全面施行(1)膨らむコスト提携呼ぶ。」
2000.03.24, 32 面
8
日経エコロジー (2015)「技術フロンティア 環境配慮型ペットボトル 「最軽量」巡り 0.1g 競う再生技術で商品アピール」『日経エコロジー』Vol.191, 2015-05, pp.48-50.
9日本 MJ(流通新聞)「個性化するペットボトル-姿と手触り，ノドを挑発，緑茶や炭酸イメージ化」
2006.7.5, 14 面

- 50 -

サステナビリティ訴求のマネジメント課題

2005

キリンビバレッジが，2ℓPETボトルの約9割で最軽量ボトル(42g)を採用

2005

900㎖商品の耐熱容器について従来の11.6％減の38gにし，ウーロン茶,「DAKARA」で導入

2005

アサヒ飲料が緑茶飲料「若武者(500㎖)」など
で，従来の25％減の24ｇの容器の採用

2007
2007

アサヒ飲料は，ペットボトル容器のキャップとして従来よりも10％軽量化したものを採用
サントリー食品は，7g軽量化した2ℓペットボト
ルを順次採用することを決定

2007

大塚製薬が500㎖18gの容器を開発しポカリス
エットで採用

2009

日本コカ・コーラ社が国内最軽量500㎖12gのPETボトルを開発し，「い・ろ・は・す」を発売

2010
2010
2010
2010
2010

サントリーが，「サントリー天然水」で39.9gの国内最軽量2ℓPETボトルを採用
日本コカ・コーラ社が，ボトル重量の3割を植物由来素材に切り替えたプラントボトルを「い・ろ・は・す」で採用
日本コカ・コーラ社は，18gの国内最軽量1ℓPET
ボトルを採用した「い・ろ・は・す」を発売
サントリーは，ミネラルウォーターのPETボト
ルの蓋を1～2割軽量化した
キリンビバレッジは，「アルカリイオンの水」
でサントリーよりも１g軽い樹脂使用量35gの２ℓPETボトルを採用

2010

キリンビバレッジが生茶(2ℓ)で植物由来のPET
ボトルを採用

2011

アサヒ飲料が茶系飲料「十六茶」で従来よりも軽量ボトルを採用

2011

サントリーが「ちいさくたためるペコッとボトル」を採用し，「天然水(550㎖)」を発売

2011

キリンビバレッジが炭酸飲料「キリンレモン」
で軽量ボトルを採用

2012

サントリーは，100％リサイクル材を利用したペットボトルの導入にふみきる

2013サントリーは，2ℓ入り「天然水」で29.8gの国内最軽量PETボトルを導入

2013

2014

2014.05

サントリーは，「天然水」を刷新し，550㎖入り
PETボトルに国内最軽量11.3gかつ植物由来原料3割使用したPETボトルを採用
キリンビバレッジが，メカニカルリサイクル材
100％のPETボトルを「午後の紅茶 おいしい無糖」で採用
日本コカ・コーラ社は，炭酸飲料では国内最軽量PETボトルを採用した「い・ろ・は・す スパ
ークリング」を発売- 51 -

日本経済新聞「飲料各社，ペットボトル軽量化加速―原油高，樹脂値上がりに対応」2005.08.24,朝刊,15面
日本経済新聞「飲料各社，ペットボトル軽量化加速―原油高，樹脂値上がりに対応」2005.08.24,朝刊,15面
日本経済新聞「飲料各社，ペットボトル軽量化加速―原油高，樹脂値上がりに対応」2005.08.24,朝刊,15面
日経産業新聞「アサヒ飲料，省資源，ペットボトルのキャップ，ヒダ部分に凹凸」2007.6.29, 1面
日経産業新聞「サントリー，2リットルペットボト
ル軽く-樹脂，年3000トン抑制」2007.11.05, 11面
日経エコロジー (2015)「技術フロンティア 環境配慮型ペットボトル 「最軽量」巡り0.1g競う 再生技術で商品アピール」Vol.191, pp.48-50
日本経済新聞「最軽量のペットボトル――日本コカ・コーラ（ＮｅｗＦａｃｅ）」2009.04.25, 朝刊
31面
日経産業新聞「ペットボトル，２リットル，１割軽量化―サントリー，「天然水」用」2010.01.19, 2面
日経産業新聞「ペット容器，植物素材を採用，日本
コカ・コーラ，来年３月導入。
」2009.12.18, 2面
日経産業新聞「コカ・コーラグループ，ミネラル水「い・ろ・は・す」）2010.06.04, 9面
日経産業新聞「キリンビバ，水性インクで飲料ラベ
ル―環境対策，軽量化に限界も」2011.05.18, 1面
日経産業新聞「水ビジネス特集――ミネラル水，コカ・コーラ「い・ろ・は・す」，手でつぶせる容器」
2010.07.30, pp.25ページ
日経エコロジー(2011)「植物由来樹脂/独自の機能で市場を切り開く (特集 CO2削減と脱石油が迫る
素材革命)」Vol.140, pp.35-37
日経産業新聞「キリンビバ，水性インクで飲料ラベ
ル―環境対策，軽量化に限界も」2011.05.18, 1面
日経産業新聞「飲料ペットボトル，エコ推進へ軽く
薄く―サントリー食品，アサヒ飲料，キリンビバ」
2011.11.08, 7面
日経産業新聞「飲料ペットボトル，エコ推進へ軽く
薄く-サントリー食品，アサヒ飲料，キリンビバ。
」
2011.11.08, 7面
日経エコロジー(2015)「技術フロンティア 環境配
慮型ペットボトル 「最軽量」巡り0.1g競う 再生技
術で商品アピール」Vol.191, pp.48-50.
日経エコロジー(2015)「技術フロンティア 環境配
慮型ペットボトル 「最軽量」巡り0.1g競う 再生技
術で商品アピール」Vol.191, pp.48-50.
日経産業新聞「サントリー，最も軽い「天然水」，
550 ミ リ ペ ッ ト ボ ト ル ， 11 ． 3 グ ラ ム に 」
2013.03.27,16面
日経産業新聞「キリンビバ，ペットボトル由来の再生樹脂，「午後の紅茶」１００％使用，ＣＯ２，６割削減。」2014.02.25, 13面
日本経済新聞「ミネラル水＋αで勝負，サントリー，果汁入り生産５割増，コカ・コーラ，炭酸水２商品を投入。
」2014.05.1, 朝刊 11面

兎内 祥子2015.02

日本コカ・コーラ社は，軽量化を前面に打ち出した29.0gの2ℓPETボトル「ペコらくボトル」の市場導入を開始

2015.04

キリンビバレッジが，「アルカリイオン水」で28.9gの最軽量2ℓPETボトルを市場導入

2020.032020.04
2020.04
2020.08

3.2.2

日本コカ・コーラ社は，「い・ろ・は・す天然水」の容器に100％リサイクルの素材を使う再生
PETボトルを採用
日本コカ・コーラはラベルのないPETボトルを採用した「い・ろ・は・す 天然水 ラベルレス」を発売
サントリーは，緑茶飲料「伊右衛門」でラベルレスPETボトルの商品を数量限定で販売する
日本コカ・コーラ社は，PETボトルに商品ラベルやシールが付いていない「ラベルレス」飲料
３品をインターネット通販限定で発売

日経エコロジー(2015)「技術フロンティア 環境配
慮型ペットボトル 「最軽量」巡り0.1g競う 再生技
術で商品アピール」Vol.191, pp.48-50
日経エコロジー(2015)「技術フロンティア 環境配
慮型ペットボトル 「最軽量」巡り0.1g競う 再生技
術で商品アピール」Vol.191, pp.48-50
日経ＭＪ（流通新聞）「日本コカ・コーラ，「い・ろ・は・す」容器１００％再生材」2020.03.11, 10面
日経産業新聞「ラベルなしペットボトル水，日本コ
カ・コーラ，回収促進」2020.04.20, 7面
日経産業新聞「「伊右衛門」一番茶増やす，サント
リー食品，１６年ぶり刷新」2020.04.17, 8面
日本経済新聞「日本コカ・コーラ，ラベルなしペッ
ト飲料，綾鷹など」2020.08.04, 朝刊, 13面

エコをコンセプトにした「い・ろ・は・す」の開発

軽量 PET ボトルを採用した製品ブランドの中でも，ミネラル水「い・ろ・は・す」は，エコを前面に出すことで成功した製品ブランドである。この節では，まず，「い・ろ・は・す」の開発プロセスとエコをコンセプトにすることになった経緯について記述する。
日本コカ・コーラ社のミネラルウォーター開発チームは，2008 年 5 月，5 名体制で新ブランド「い・ろ・は・す」の立上げに着手しはじめた10。当時，日本コカ・コーラ社は，コカ・コーラやファンタという強いブランドを持つ炭酸飲料とは対照的に，水製品においてはブランド認知度が低く，小売店舗の棚を確保することも難しい状況であった11。
「い・ろ・は・す」はそのような状況を打破するために開発されたブランドであった。
新ブランドを開発するにあたって，技術や CSR など様々な部門の 30 名から 40 名を集めたワークショップを開いて，意見を出し合うようにした。最初に決めたのは，日本人の口に合う水を追求することであった。日本の名水地から 5 つの水源を厳選し，消費地に近い採水地から供給することを決定した12。また，2008 年の夏に，技術部門より，圧倒的な軽さを実現しながら，飲みやすさを保つ軽量ボトルの提案がなされ，一目で採用することが決まった13。
水という性質上，そのおいしさだけでは，消費者に伝わりにくく，競合他社の製品と差別化することは困難である。そのため，何か強いコンセプトを提案しなければならないと

10

東洋経済オンライン(2013)「「い・ろ・は・す」を 20 億本売った”女マネ”新世代リーダー 小林
麻美 日本コカ・コーラ マネジャー」, 2013.02.07 ＜https://toyokeizai.net/articles/-/12811＞（最終閲覧日 2020 年 5 月 26 日）
11
日経 MJ(流通新聞)「日経優秀製品賞，ＭＪ優秀賞――「い・ろ・は・す」（開発の現場挑戦の軌跡）」2010.02.22, 7 面.
12
東洋経済オンライン(2013)「「い・ろ・は・す」を 20 億本売った”女マネ”新世代リーダー 小林
麻美 日本コカ・コーラ マネジャー」, 2013.02.07 ＜https://toyokeizai.net/articles/-/12811＞（最終閲覧日 2020 年 5 月 26 日）
13
経営センサー (2012)「マネジメント 日本コカ・コーラ株式会社 ミネラルウォーター「い・ろ・は・す」の製品開発事例 「エコは売れない」ジンクスを"しぼれるボトル"で打ち破る」『経営センサー』Vol.145, pp.32-36.

- 52 -

サステナビリティ訴求のマネジメント課題

考えるようになった14。ここで，環境をコンセプトにしようと考えるに至った理由を 2 点にまとめる。1 点目は，社内外のワークショップにおいてエコに関連するアイデアや提案が上がったことである。
後発組としては何か決め手になるものが必要でした。都内で，技術や営業，広報，社外の代理店や海外のスタッフも招いてワークショップを開きました。すると，エコに関連するアイデアが複数出てきたのです。すでに軽量ペットボトルを採用することが決まっていましたので，これはリンクしやすいのではないかと思いました（ウォーターカテゴリー統括部長）15

2 点目は，消費者の環境に対する意識の変化を認識し，エコというニーズを創発できると考えたことである。もともと，消費者に対し環境やエコというと堅苦しいや我慢が必要という意識が強いと考えられていたが，エコや環境をうたうロック・フェスの開催がなされたり，おしゃれなエコバッグを使う女性が増えたり，かっこよく楽しく活動できるものという意識の変化がみられたのである。当時はまだエコポイントなどの制度もなかったた
め，超軽量ボトルを用いた「おいしくて環境にいい水」をキーワードにすることで，従来と違ったブランドを構築できると考えたのである16。
ただし，このコンセプトには不安点もあったという。まず，軽量化することで，柔らかくなるボトルを消費者が受け入れてくれるかという点である。次に，エコを前面に出して売れた商品はないという声や環境に優しいからというだけで消費者は買ってくれるのかという疑問の声があがっていたことである17。そこで，消費者が気軽に参加できるエコを提案すること，そして，理屈ではなく感覚で分かるように軽量ボトルの伝え方を考える必要があった18。
日本コカ・コーラ社では，毎年，日本全国のボトラー各社を呼び，新製品発表会を行っている。2008 年秋の発表会にて，壇上で PET ボトルを手でぎゅっと絞ってみせると，会場から歓喜の声があがったことから，ボトルの柔らかさはむしろポジティブな要素にもって14

宣伝会議「青山ブランドマネージャー会議 ネガティブな状況を打破した，ブランドの"反転攻勢"の瞬間 日本コカ・コーラ「い・ろ・は・す」×大正製薬「リアップ」×東芝「レグザ」」『宣伝会
議』Vol.769, pp.16-20.
15
経営センサー (2012)「マネジメント 日本コカ・コーラ株式会社 ミネラルウォーター「い・ろ・は・す」の製品開発事例 「エコは売れない」ジンクスを"しぼれるボトル"で打ち破る」『経営センサー』Vol.145, pp.32-36.
16
東洋経済オンライン(2013)「「い・ろ・は・す」を 20 億本売った”女マネ”新世代リーダー 小林
麻美 日本コカ・コーラ マネジャー」, 2013.02.07 ＜https://toyokeizai.net/articles/-/12811＞（最終閲覧日 2020 年 5 月 26 日）
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経営センサー (2012)「マネジメント 日本コカ・コーラ株式会社 ミネラルウォーター「い・ろ・は・す」の製品開発事例 「エコは売れない」ジンクスを"しぼれるボトル"で打ち破る」『経営センサー』Vol.145, pp.32-36.
18
経営センサー (2012)「マネジメント 日本コカ・コーラ株式会社 ミネラルウォーター「い・ろ・は・す」の製品開発事例 「エコは売れない」ジンクスを"しぼれるボトル"で打ち破る」『経営センサー』Vol.145, pp.32-36.
日経 MJ(流通新聞)「日経優秀製品賞，ＭＪ優秀賞――「い・ろ・は・す」（開発の現場挑戦の軌跡）」2010.02.22, 7 面.

- 53 -

兎内 祥子行くことができ19，消費者に対し，エコを目に見えるアクションに落とし込むことができるという自信をもったという20。
「い・ろ・は・す」は，20 代～30 代女性をターゲットにし，細かい部分までエコにこだ
わって設計されている。まず，エコを売りにする「eco るボトル しぼる」という愛称を付
け，環境に優しい姿勢および消費者にとって分かりやすい紙くずのようにつぶして捨てることができる PET ボトルという点を強調した。また，天然水には青系の色を用いる傾向が強かったにも関わらず，エコをイメージできる緑にしている。くわえて，内容成分や採水地にちなんだネーミングがなされることが多いにも関わらず，消費者が環境について考えるきっかけになってほしいという思いを込めて，「いろは歌（物ごとの初歩）」と「LOHAS（環境や健康を志向する）」を掛け合わせた「い・ろ・は・す」という名前にした21。宣伝についても，天然水は若い女性タレントによる癒やし系の CM が多い中，ロックな世界観で動的なイメージを表現した22。このようにして，「い・ろ・は・す」は，2009 年 5 月に 12g という国内最軽量 500 ㎖ PET ボトルを採用した商品として発売され，発売から 1 年足らずで 3
億本の販売を達成するに至ったのである23。
つまり，「い・ろ・は・す」のコンセプトをエコにしたことは，ミネラルウォーター事業部のブランディング活動の一環であり，競合他社との差別化の手段だったのである。また，
そのコンセプト開発や開発プロセスの中で，もっとも考慮されている対象は，消費者である。また，エコというコンセプトやターゲットが決まると，パッケージやキャッチコピー，
広告などマーケティング活動のあらゆる点で徹底的にエコを訴求する点は，消費者へのブランド構築と販売をミッションとするマーケティングチームの特徴であろう。

3.2.3「い・ろ・は・す」の環境訴求

国内最軽量 PET ボトルを採用し，「eco るボトルしぼる」というエコを前面に訴求することで支持を集めた「い・ろ・は・す」であるが，エコを訴求するために，その後も環境活動を行ってきた。
まず，環境に配慮した PET ボトル容器の改良と採用を続けている。たとえば，2010 年に1020 ㎖ボトルの「い・ろ・は・す」を発売した際にも国内最軽量であった24。また同年，
19

経営センサー (2012)「マネジメント 日本コカ・コーラ株式会社 ミネラルウォーター「い・ろ・は・す」の製品開発事例 「エコは売れない」ジンクスを"しぼれるボトル"で打ち破る」『経営センサー』Vol.145, pp.32-36.
20
東洋経済オンライン(2013)「「い・ろ・は・す」を 20 億本売った”女マネ”新世代リーダー 小林
麻美 日本コカ・コーラ マネジャー」, 2013.02.07 ＜https://toyokeizai.net/articles/-/12811＞（最終閲覧日 2020 年 5 月 26 日）
21
日経 MJ(流通新聞)「500 ミリリットル級ミネラル水―コカ・コーラ下位に水あける」2010.03.05,
3面
22
東洋経済オンライン(2013)「「い・ろ・は・す」を 20 億本売った”女マネ”新世代リーダー 小林
麻美 日本コカ・コーラ マネジャー」, 2013.02.07 ＜https://toyokeizai.net/articles/-/12811＞（最終閲覧日 2020 年 5 月 26 日）
23日本経済新聞「エコ商品，決め手は「お得」，軽い，手ごろ…，メリットで選別」2010.07.07, 朝
刊, 29 面24
日経産業新聞「コカ・コーラグループ，ミネラル水「い・ろ・は・す」（デザインここで勝負）」- 54 -

サステナビリティ訴求のマネジメント課題

使用するボトル重量の 3 割を，さとうきびを用いた植物由来の素材に切り替え，原油の使用量を削減するプラントボトルを国内ではじめて採用した25。2014 年，「い・ろ・は・す」は，はじめて炭酸水を発売しているが，その際にも使用された炭酸水用 PET ボトルは国内最軽量であった。また，2020 年 3 月には，ナショナルブランド商品としてはじめて，リサ
イクル PET 樹脂を 100％使用した 100％リサイクル PET ボトルを導入している。さらに同年 4 月にラベルレスボトルも市場導入した。このように，「い・ろ・は・す」は，発売時点
から，改良される環境配慮型 PET ボトルをいち早く積極的に採用してきたのである。
また，エコに関するキャンペーンを実施，継続している。2009 年「い・ろ・は・す」は広報と連携し，日本コカ・コーラ社と広告契約をしているタレントによる絞ったボトルとエコに関するメッセージを展示する「ボトルをしぼる」というＰＲイベントを各地で実施している。しかし，それだけではなく，2012 年には「い・ろ・は・す ECO まつり」を北海道から沖縄までの全国 11 カ所で開催し，各地域の有名な祭をサポートするとともに，ブースの出店，しぼれるボトルを活用したエコみこしの展示，エコ体験プログラムなどのイベントを展開した。また，2012 年 3 月から 12 月までの期間で売上の 1 部を全国 47 都道府県で選出された水資源保護のための植林・間伐・水源の緑化と清掃を行うＮＰＯや自治体に随時還元させるプロジェクト「い・ろ・は・す“地元の水”応援プロジェクト」を展開している26。この取組みは，現在でも「い・ろ・は・す」の売上の 1 部を日本各地の森林保全活動に寄付する「森活」という取組みになり，実施されている27。また，2020 年には，
「選
ぶだけでエコになる社会」というキャッチコピーのもと，飲料にとどまらずジャンルを超えた他社のエコ製品とコラボレーションした「ILOHAS eco ACTION」キャンペーンが実施されている28。
このように，「い・ろ・は・す」のエコというブランディング活動は，ただ発売時点における環境配慮型 PET ボトルの採用によるものだけではない。それは，長期継続的に，新たに開発される環境配慮の PET ボトルを採用してきたこと，PET ボトルのエコ活動に関する
キャンペーンを実施してきたこと，さらに PET ボトルに限定せずに森林資源や水資源，地域貢献などに関するキャンペーンに，活動を拡張したことで環境やエコというイメージを構築できたのである。

2010.06.04, 9 面
25
経営センサー (2012)「マネジメント 日本コカ・コーラ株式会社 ミネラルウォーター「い・ろ・は・す」の製品開発事例 「エコは売れない」ジンクスを"しぼれるボトル"で打ち破る」『経営センサー』Vol.145, pp.32-36.
26
経営センサー (2012)「マネジメント 日本コカ・コーラ株式会社 ミネラルウォーター「い・ろ・は・す」の製品開発事例 「エコは売れない」ジンクスを"しぼれるボトル"で打ち破る」『経営センサー』Vol.145, pp.32-36.
27
い・ろ・は・す公式サイト (2016)『森活』「近くの森を守る。近くの水を育てる。水源保全プロ
ジェクト」＜https://www.i-lohas.jp/project/＞（最終閲覧日 2020/5／28）
28
日本コカ・コーラ株式会社 (2020)「選ぶだけでエコ，はじめよう「ILOHAS eco ACTION」キャン
ペーン 9 月 28 日(月)より開始 第一弾は「ユニクロ」とコラボレーション」『ニュースリリース』
2020.09.18 ＜https://www.cocacola.co.jp/press-center/news-20200918-11＞(参照日 2020.12.12)- 55 -

兎内 祥子3.2.4

ミネラルウォーターブランドの差別化の新次元「い・ろ・は・す」は，上記のように環境訴求を行ってきたものの発売から10年以上経過した現在まで環境という次元だけで差別化してきたわけではない。むしろ，「い・ろ・は・す」の発売の数年後からミネラルウォーターは，ただの天然水だけではなく，多様な炭酸水やフレーバーウォーターと呼ばれる果汁などで味付けしたミネラル水が発売される時期に突入しており，「い・ろ・は・す」はその競争を牽引するブランドであった。
その発端は，2010年7月に国産の温州みかんのエキスが入っている「い・ろ・は・す みかん」を発売し，2011年にブレークしたことである29。表2は，「い・ろ・は・す」の炭酸水
およびフレーバーウォーターの製品拡張の歴史について記したものである。この流れは「い・ろ・は・す」に限った話ではない。たとえば，サントリーは，2014年4月に有機栽培のオレンジを皮ごと搾って果汁を配合した「南アルプスの天然水&朝摘みオレンジ」を発売
し，発売から3週間で80万ケースを販売するほどであった。また，キリンビバレッジも，2014
年5月に，輸入天然水ブランド「ボルヴィック」で軟水とカシスの甘酸っぱい香りを組み合わせた「フレンチカシス」を売り出している30。翌年4月に，サントリーから発売された「南アルプスの天然水&ヨーグリーナ」は，予想を上回る発注により一時出荷を停止する事態にまでなった31。このような中で，「い・ろ・は・す」も多様な炭酸水やフレーバーウォータ
ーを開発し市場導入してきたのである。
これらの製品拡張に関する「い・ろ・は・す」のブランディング活動の特徴が2点あげられる。1つめは，フレーバーウォーターについて，ただ果汁を入れるだけではなく，熊本県産のトマトのエキスを配合した「い・ろ・は・す とまと」や沖縄県産のアロエエキスを使用した「い・ろ・は・す アロエ」のように，地域性を重視したコンセプトを訴求していることである。これは，2012年に「い・ろ・は・す“地元の水”応援プロジェクト」を開始しているが，環境配慮に地域資源の保全という意味を付加することで，サステナビリティ
訴求の幅を広げ，「い・ろ・は・す」のコンセプトを強化する役割となったであろう。
2つめは，「い・ろ・は・す」のブランドチームはTwitterを運営することで，消費者とコ
ミュニケーションをとりながらブランド拡張してきたことである。「い・ろ・は・す」のTwitterアカウントは，2013年12月に開設された。開設時に担当チームで運営方針が話し合われ，その際に「おはす！」「さんく・す！」など独特の言葉使いや，「ポジティブ」「アクティブ」「ユーモア」「気さく」などのアカウントを表現する形容，やること・やらないことなどが細かく決められた。「い・ろ・は・す」のTwitter運営は，担当者の個性を出してフォロワーを増やすのではなく，「い・ろ・は・す」自体のファンを増やすために，チーム内での戦略と合意の上で運営されている32。このTwitterは，フレーバーウォーターの展開
29

日経産業新聞「果汁系ニアウオーター――市場のカンフル剤に成長（探査計）」2013.01.28, 8 面.
日本経済新聞「ミネラル水＋αで勝負，サントリー，果汁入り生産５割増，コカ・コーラ，炭酸水２商品を投入」2014.05.10, 朝刊 11 面.
31
日本経済新聞「サントリー食品，「ヨーグリーナ」３０日に販売再開」2015.06.26, 朝刊, 15 面.
32
日本コカ・コーラ株式会社（2017）「フォロワー35 万！『い･ろ･は･す』Twitter アカウントは，なぜ愛されるのか？」＜https://www.cocacola.co.jp/stories/ilohas_twitter＞ (参照日 2020. 05.
28)30- 56 -

サステナビリティ訴求のマネジメント課題

において大きく貢献した。
「い・ろ・は・す」は，新しいフレーバーが発売される前にキャンペーン活動を行っている。たとえば，「い・ろ・は・す

もも」の発売時において，Twitter

で新フレーバー予想投票キャンペーン活動を行ったところ，投票数は1万件を超えた。そして，投票結果の1位がなしであったことから，1年後に「い・ろ・は・すなし」を発売することにした。
「い・ろ・は・す なし」の発売前は，1万名に「なし」と「もも」の飲み比べセットがあたるリツイートキャンペーンをしたところ，11万6千件のリツイート，10万件
近くの応募フォームへの入力があり，発売後に「い・ろ・は・す」史上最速で売上1000万本に到達している。
表2 「い・ろ・は・す」のフレーバーと炭酸水の製品拡張の歴史
年代

出来事

2010.07

国産の温州みかんのエキスが入り「い・ろ・は・
す みかん」を発売

2012「い・ろ・は・す りんご」の発売

2014.05「い・ろ・は・す」で無味とレモン味の炭酸水発
売2015.04

沖縄県産のアロエエキスを加えた「い・ろ・は・す アロエ」をセブンイレブン限定で発売

2015.05

熊本県産トマトのエキスを加えた「い・ろ・は・
す とまと」を発売

2015.10

山梨県産の桃エキスを加えた「い・ろ・は・す
も」を発売

も

2016.03

国産素材100％にこだわった「い・ろ・は・す
イダー」の発売サ2016

鳥取県産のなしエキスを加えた「い・ろ・は・すなし」の発売2017.02

福岡県産のあまおうをエキスをくわえた「い・ろ・は・す あまおう」を発売

2018.04

宮崎県産の日向夏エキスを新たに加え，2種類のみかんエキス入り「い・ろ・は・す みかん日向
夏&温州」を発売

3.3

出典
日経MJ(流通新聞)「コカ・コーラグループ，みかん エ キ ス で さ わ や か （ 新 商 品 フ ァ イ ル ）」2010.06.09, 15面
日経ＭＪ(流通新聞)「果汁系ニアウオーター-市場のカンフル剤に成長」2010.06.09 15面
日本経済新聞「ミネラル水＋αで勝負，サントリ
ー，果汁入り生産５割増，コカ・コーラ，炭酸水
２商品を投入」2014.05.10, 朝刊, 11面
日経MJ(流通新聞)「「セブンの棚」争奪戦激化，
日本コカ，専用商品続々，販売力圧倒も「門戸閉ざさず」2015.04.17, 14面
日本経済新聞「日本コカ・コーラ，天然水にトマトの甘さ（Ｗｈａｔ’ｓＮｅｗ）」2015.05.02, 朝刊, 11面日経MJ(流通新聞)「日本コカ・コーラ「い・ろ・は・す もも 初登場１位（週間ランキング）」2015.11.20, 13面
日経MJ(流通新聞)「日本コカ・コーラ「い・ろ・は・すサイダー」―朝は「水」，午後に需要多く」2016.06.24, 14面
日経MJ(流通新聞)「「味の素「ザ★シュウマイ」
初登場で１位」2016.12.09, 13面
日本経済新聞「あまおう飛躍のレシピ（上）いちご食品，開発競う―コカ・コーラ，飲料，全国にらむ，キリン，酎ハイ，初の増産」2017.03.14,
地方経済面 九州, 13面
日本経済新聞「「い・ろ・は・す」，日向夏のエキス，コカ・コーラボトラーズ」2018.05.09, 地方
経済面 九州, 13面

企業単位のサステナビリティ訴求

サステナビリティ活動は，本来企業主導で行われるものであり，日本コカ・コーラ社でも「い・ろ・は・す」が発売される以前から環境活動が行われてきた。また，PETボトル容
器だけでなく，より広範な活動も行われている。本節では，まず日本コカ・コーラ社における「い・ろ・は・す」の位置づけについて記述したのち，2000年代と2010年代に分けて日本コカ・コーラ社のサステナビリティ活動について記述したい。

- 57 -

兎内 祥子3.3.1

PET ボトル容器の取組みと「い・ろ・は・す」の位置づけ

日本コカ・コーラの全体の取組みの中では，「い・ろ・は・す」だけではなく，爽健美茶や綾鷹など飲料水以外の分野でも環境に配慮したPETボトル容器の採用は行われている。
日本コカ・コーラ社の環境パフォーマンスマネジメントグループマネージャーは，2012年に「い・ろ・は・す」の位置づけについて次のように述べている。
『い・ろ・は・す』の取り組みは水資源問題とは別に行っているものだが、環境保護という面では考え方は同じだ。こうしたブランドを持つことには、消費者に当社の環境配慮姿勢の一端を知ってもらえるメリットがある33

つまり，企業の環境を統括する部署にとって，「い・ろ・は・す」は消費者向けの取組みの1つに過ぎないのである。また，環境に配慮したPETボトル容器の採用は，「い・ろ・は・す」の採用後，2ℓペットボトルでは「い・ろ・は・す」より前に，茶系飲料の綾鷹や爽健美茶などでも取り入れられている。日本コカ・コーラ社は，米国本部のworld
without wasteの取組みを実現するために，「容器の2030年ビジョン34」を掲げている。その中で，飲料PETボトルについて，使用済みPETボトルから再びPETボトルへリサイクルする「ボトルtoボトル」の活動を推進し，2030年までにボトルtoボトルの割合を90％，残りの10％を植物由来PET樹脂を採用することで，実質100％新規化石燃料ゼロをめざすことを目標に掲げている。
「い・ろ・は・す」は，その取組みの象徴的製品ブランドであるものの，爽健美茶や綾鷹でも軽量ボトルが採用されたり，2019年6月にセブン&アイグループの店頭で回収したPETボトルから作った樹脂を100％用いた容器を採用した「一緑茶」が発売されたり35など「い・ろ・は・す」に限定された取組みではないことが分かる。

3.3.2

2000 年代のサステナビリティの取組みと広報活動

2003年，日本コカ・コーラ社は環境対策の強化のため，本部とボトラー社が個別に行ってきた活動を一つにまとめることが重要であると考えた。そこで，独自の環境マネジメン
トシステムであるeKOシステムを開発した。これは，ISO14001などを参考に，日本コカ・コーラ社のために設計された3つの柱，2つの目的，3つの改善項目からなる新たな環境マネジ
メントシステムである。これは，日本コカ・コーラ社全体に導入が完了すると，統合されたシステムの下でグループ一丸となった積極的な環境保全活動を行っていくという方針を掲げたものであった。

33

日経産業新聞「日本コカ・コーラ中村遂彦氏――使った分の水，自然に戻す（ＥＣＯ焦点インタビュー）」2012.03.28, 2 面
34
グループ会社の「world without waste」と日本の「容器の 2030 年ビジョン」では，日本の方が数値基準は厳しく設定されている( COCA-COLA(JAPAN)COMPANY Sustainability Report 2020 より)
35
Business i. ENECO(2019)「編集長が聞く! 日本コカ・コーラ 技術本部 QSE 環境サステナビリテ
ィ部長 柴田充 日本コカ・コーラ，ペットボトル対策を加速! : 100%リサイクルに向けた業界の取り組みをリード」『Business i. ENECO』Vol. 52, No.11, pp.8-11.

- 58 -

サステナビリティ訴求のマネジメント課題

そして，2004年，日本コカ・コーラ社は，社外向けにはwebサイト，ボトラー社ごとに発行される環境報告書，環境アクションレポート，容器にメッセージを掲載し啓蒙活動をする「YES！リサイクル」メッセージ，カスタマー向け環境セミナー，お客様相談室，環境教育，16歳から25歳を対象とした環境報告書第三者意見座談会を行っている。また，社
内向けにも，オンライン環境情報データベース，紙媒体とオンラインの社内報，社員の家族も巻き込んだ環境ポスター，年に1回の環境担当者120名による討議であるeKO全国会議の開催，年2回開催される西日本・東日本別会議，環境担当者120名より選抜された20名によるチーム会議であるeKOプロジェクトメンバーチーム会議が行われている36。このように，2000年代は本部とボトラー社の枠を超えて，多様なステークホルダーに向けたサステ
ナビリティ活動の訴求と発信が行われるようになった時期であるといえる。

3.3.3

2010 年代のサステナビリティ活動と広報活動

2012年以降，日本コカ・コーラ社は，より広範なサステナビリティ活動に着手するようになった。ここでは，代表的な取組みとして水資源保護の活動について記述する。
2012年，日本コカ・コーラ社は，飲料メーカーとしての事業使命として二酸化炭素，容器，廃棄物，水の４領域で目標を定め，とくに水資源保護に力を入れるようになった。米国本部が，2007年にグローバル単位で水資源保護活動に取組みはじめ37，水資源管理についてグローバルリーダーになることを目指すことを発表していたことは，日本コカ・コー
ラ社が水資源保護の取組みを強化する1因になった38。
その中でも，日本コカ・コーラ社が全社的に行った活動として，ウォーター・ニュート
ラリティーがある。この取組みは，工場の水の使用量を削減しながら，使用した分の水を高度な排水処理や水源涵養活動により地域に還元し，実質的な水使用量をゼロにする水資源保護活動であり，2012年に開始した。この活動において，困難であったことが2点ある。1つめは，森林の権利関係が複雑であり，水源涵養活動の場所がないという声がボトラー社からあがったことである。日本コカ・コーラ社では，水源涵養活動の場所は，水資源保護の大切さについて社員教育や啓発イベントを通じた訴求活動も行えるようにしたいと考えていた。したがって，ますます最適な森林を見つけることが困難であった。
2つめは，この活動の特徴として，実質的に工場を稼働させている全国のボトラー社の協力が不可欠であったにもかかわらず，米国本部を含め社内のコンセンサスを得にくかったことである。その理由の1つは，日本は水資源が豊富というイメージがあり，なぜ節水という形の水資源保護活動に取組む必要があるのか理解できないという雰囲気があったためである。そこで，当時，テレビ局がたまたま放映していた水源林保全の特集番組を見せ36

環境ビジネス(2004)「環境コミュニケーション徹底解剖(11)ポップな企業イメージを活かした環境コミュニケーション--日本コカ・コーラ」『環境ビジネス』Vol.20, pp.45-47.
37
Business i. ENECO(2017)「編集長が聞く! 日本コカ・コーラ 労働安全衛生・環境サステナビリ
ティ部長 柴田充 日本コカ・コーラ，水使用量を"実質ゼロ"に! : 4 年前倒しでウォーター・ニュー
トラリティー達成」『Business i. ENECO』Vol.50, No.10, pp.8-11.
38
日経産業新聞「日本コカ・コーラ中村遂彦氏-使った分の水，自然に戻す（ＥＣＯ焦点インタビュー）」2012 年 3 月 2012/03/28, 2 面- 59 -

兎内 祥子ながら説明して回った。また，2013年は富山，2014年は群馬県丸沼高原でボトラー社と水資源保護ワークショップを開催して，理解を高めた39。
取組みは，専門機関の協力のもと工場の水源域を，科学的調査を通じて特定し，水源の脆弱性を評価した上で，工場周辺のステークホルダーとの協調と協働を前提として水源保護計画が策定され，各地域特性や自然特性にあった水源保護活動を行うものである40。日
本コカ・コーラ社は，2020年までに実質的な水使用量ゼロを達成することを目標にしていたものの，2017年で達成している。それについて本社の労働安全衛生・環境サステナビリ
ティ部長は，活動現場に本部が関与することはほとんどなく，ボトラー社や工場で回すことができるようになったためであり，ボトラー社のおかげであったと述べている41。また，2013年10月に，日本製紙グループと森林資源および水資源の保全保護に関する中長期の協働活動協定を締結し，日本コカ・コーラ社の水源地である群馬県片品村の日本製紙グループの社有林で植樹活動や体験型環境教育プログラムを実施している42。また，製造工場の水資源域12カ所が位置しているボトラー社においては，地域住民と社員が水資源保護活動を行い，植林や間伐体験，田植えや稲刈り体験，木工体験などを通じて水の大切さを学ぶ森に学ぼうプロジェクトが行われている43。
2020年度のサステナビリティレポートには，水資源保護について，米国本部が定めた世界共通マネジメントシステム「KORE」の品質基準を遵守しつつ，環境に負荷をかけない節
水と排水を徹底しつつ，製品に使用する水の自然への還元の実現を目指しており，2019年の実績として還元率が292％となり，2013年より約16.1％改善していることが述べられている。また，工場の水源特定と水源の脆弱性の調査および水源の保護活動が継続されていることが述べられている。
この他にも，日本コカ・コーラ社では，電力に余裕のある夜間帯に集中的に製品を冷却することで日中に電力を停止させエネルギー使用量を削減できる自動販売機44であるピー
クシフト自販機の設置や社員による海岸の清掃活動，日本財団との廃棄物流出メカニズム

39

Business i. ENECO (2017)「編集長が聞く! 日本コカ・コーラ 労働安全衛生・環境サステナビリ
ティ部長 柴田充 日本コカ・コーラ，水使用量を"実質ゼロ"に! : 4 年前倒しでウォーター・ニュー
トラリティー達成」『Business i. ENECO』Vol.50, No.10, pp.8-11.
40
日本コカ・コーラ株式会社 (2020)「COCA-COLA(JAPAN)COMPANY Sustainability Report 2020」<
https://www.cocacola.co.jp/content/dam/journey/jp/ja/global/20191/sustainability/cocacola-sustainability-report-2020.pdf> (参照日 2020.1.30)
41
Business i. ENECO (2017)「編集長が聞く! 日本コカ・コーラ 労働安全衛生・環境サステナビ
リティ部長 柴田充 日本コカ・コーラ，水使用量を"実質ゼロ"に! : 4 年前倒しでウォーター・ニュ
ートラリティー達成」『Business i. ENECO』Vol.50, No.10, pp.8-11.
42
紙パ技協誌(2014)「日本製紙グループの生物多様性への取り組み:日本コカ・コーラ（株）とのパートナーシップ」『紙パ技協誌』Vol.68, No.12, pp.1378-1383.および「COCA-COLA(JAPAN)COMPANY
Sustainability Report 2020」より
43
コカコーラボトラーズジャパン「森に学ぼうプロジェクト」＜https://www.ccbji.co.jp/csv/special/＞(参照日 2020.12.12)
44
日本コカ・コーラ「ピークシフト自販機について」＜http://j.cocacola.co.jp/peak_shift/about/＞（参照日 2020.11.25）- 60 -

サステナビリティ訴求のマネジメント課題

に関する共同調査，持続可能な農業の推進など多方面で多様な業者や関連団体と協働しながら取組みを行っている45。

ディスカッション

4.

本節では，ここまで記述してきた日本コカ・コーラ社のサステナビリティに関する事例を通して，製品事業単位と全社単位のサステナビリティ訴求における特徴について考察することで，サステナビリティマーケティングにおける組織の課題について考察する。

4.1

製品事業におけるサステナビリティ訴求の特徴

まず，「い・ろ・は・す」の事例を通して，製品事業部のサステナビリティ訴求の特徴を3点にまとめる。1つめとして，消費者志向と商業性の排除不可能性がある。それによって，サステナビリティパフォーマンスやサステナビリティブランドとしての価値を高める行為であったとしても，製品事業担当者が消極的態度になる可能性があることが示唆される。
「い・ろ・は・す」では，企画以前より，すでに各社において環境に配慮したPETボトルの採用がはじまっていたとともに，最軽量ボトルの使用自体はコンセプト開発段階の初期段階ですでに決まっていたことであった。エコがコンセプトになった動機は，日本コカ・コーラ社の水ブランドの認知度の低さから挑戦が必要であったこと，および，消費者のポジ
ティブな環境意識を察知した上で，競合ブランドとの差別化になると考えられたためである。フレーバーの地域訴求についても，地域貢献としてというよりも，それにより消費者に対し価値提案ができると考えられたためであったであろう。つまり，財務的パフォーマ
ンスを求められる製品事業においては，消費者の反応と財務的パフォーマンス向上につながる行為が志向されることになる。これは，「い・ろ・は・す」の導入前は柔らかいボトルの受け入れに不安の声があがったように，消費者にとって受容しやすいサステナビリティ
活動であれば導入するものの，消費者の受容が期待できないサステナビリティ活動であれ
ば消極的姿勢になる可能性を示唆している。また，たとえサステナビリティ活動を取り入れたとしても，積極的な訴求を行うとは限らない。なぜなら，Ginsberg and Bloom(2004)の提案にもあるように，ブランドとして差別化になると判断されなければ，他のメッセー
ジがコンセプトになる可能性があるためである。消費者への過剰なサステナビリティ訴求
は，しばしば消費者の懐疑心を誘発し，負の態度を構築する可能性がある(Du et al.
2010)。このように考えると，製品事業におけるサステナビリティ訴求は，企業のサステナ
ビリティ戦略やサステナビリティパフォーマンスの向上と必ずしも一致するとは限らないという課題がある。
2つめの特徴として，製品事業部はサステナビリティの消費者ニーズを引き出し，市場創造できる可能性があるという意味で，サステナビリティパフォーマンスにとって正の効果

45

日本コカ・コーラ株式会社 (2020)「COCA-COLA(JAPAN)COMPANY Sustainability Report 2020」<
https://www.cocacola.co.jp/content/dam/journey/jp/ja/global/20191/sustainability/cocacola-sustainability-report-2020.pdf > (参照日 2020.1.30)- 61 -

兎内 祥子を持っていることである。製品事業部のブランドマネジャーは，競合ブランドとの差別化のために，消費者の顕在的ニーズだけではなく潜在的ニーズを引き出すことが求められ，製品ブランドの企画と構築プロセスにおいて創造的行動をとる傾向にある。また，多数の競合ブランドと競争するため，それらと差別をするためには，他の差別化できる属性とのバランスをとるのではなく，むしろコンセプトに沿って，徹底的に統合的マーケティング
活動を企画・実行する。
「い・ろ・は・す」について，最軽量ボトルを使用することで環境に配慮しつつ，パッケージやネーミングでは水としてのおいしさを主張するために従来通り青系のイメージや内容成分や採水地にちなんだネーミングをすることも可能であった。
しかし，エコをコンセプトにすると決めたブランドチームはパッケージやキャッチコピー，
製品発売後のキャンペーン活動においても徹底的にエコブランドとしてのイメージ構築を行っている。このようなブランドマネジャーによる創造的，挑戦的行動は，エコやサステ
ナビリティに低認知，低関与であった消費者の認知や関与を高めることを可能にする。
3つめの特徴は，サステナビリティマーケティングにおいては製品事業部であったとしても関係性の構築，ネットワーク関係の構築が重要な課題となる点である。本来，消費財のブランドチームは，市場を分析した上で，ターゲットとブランドコンセプトを明確に定め，統合的マーケティング計画を立て，実行し，それを評価することを繰り返す中で，ブランドを育成する。しかし，サステナビリティブランドとして成長するためには，地域住民や自治体との関係性の構築，競合他社も含めた業種団体や他業者とのコラボレーション，
サプライヤーの育成のためのネットワーク構築など，関係者との長期・継続的な関係構築が前提となる。このような関係性構築が必要となるのであれば，関係性構築によってブランドチームの前述のような通常のマーケティングプロセスの逐次修正が求められると考えられる。
「い・ろ・は・す」では，2009年の発売地点だけではなく，その後もサステナビリ
ティに関する活動を継続していくことでブランドイメージを確立してきた。その中には，
ただ軽量ボトルやプラントボトルを採用したというだけではなく，「い・ろ・は・すエコ祭り」や「森活」など地域に還元した取組みを行っている。また，それは，他の水資源保護活動と連動することでイメージを育成した部分もあるであろう。これらは，本部の環境統括部門や広報部門の働きかけのもと，ボトラー社の関与を高めつつ，地域の自治体や住民との関係構築を行うことで，「い・ろ・は・す」をエコの象徴的存在にすることが可能となったと考えられる。このように，サステナビリティマーケティングにおいては製品事業部であったとしても，社内外のサステナビリティ活動を担う組織との関係性の構築とそれに合わせて逐次的戦略の修正が条件となると考えられる。

4.2

全社的環境訴求の特徴

日本コカ・コーラ社のサステナビリティ活動の事例を通して全社単位のサステナビリテ
ィ訴求の特徴を5点にまとめる。
1つめは，全社単位のサステナビリティ訴求の長期継続性である。日本コカ・コーラ社のPETボトルのリサイクル活動，軽量化とサステナブルボトルへの取組みは，2000年代から進められている。また水資源保護活動は，2012年よりウォーター・ニュートラリティーが本- 62 -

サステナビリティ訴求のマネジメント課題

格的に始まっているが，それが達成されても終わらず現在でも調査や水源保護活動が続けられている。このような長期継続性は短期的な財務的パフォーマンスに左右されない全社単位の取組みであるからこそ可能となる。
2つめは，製品事業部は消費者を対象とした訴求であったにも関わらず，全社的取組みではその訴求において明確に対象とするステークホルダーが定まっていないことである。これは，既存研究の投資家，消費者，取引先，関連団体，自治体，マスメディアなど多様なステークホルダーを対象となるという指摘と一致する(Scandelius and Cohen 2016)。日
本コカ・コーラ社において，2000年代は社内外のステークホルダーに対し多様な手段を用いた環境訴求が行われている。2010年代の水資源保護においては，その動機は，米国本部を含めた飲料水製造企業としての使命であり，環境保全という社会的要因によるものである。目標と実績は，2020年までに実質的な水の使用量をゼロにするというような何年までに何を何％達成するかというような数値目標であったり，地域住民と社員がともに水資源保護活動を行うというような活動実績であったりする。具体例として地域名が上げられることがあったとしても，具体的な地域名のみを大きく取り上げて目標や成果を報告することは少ない。まして，それの企業価値やレピュテーションへの効果や財務成果に与える影
響を明示することはない。ステークホルダーは，立場によって企業に求めている対応や効果的なコミュニケーション方法が異なるといわれている(Dawkins 2005; Scandelius andCohen 2016)。したがって，ある特定のステークホルダーに極端に偏重した場合，他のステークホルダーから反発される可能性がある。そこで，全社的にサステナビリティを推進するにあたっては，ステークホルダーを明確に定めず，バランス型のコミュニケーションを志向すると考えられる。
この目標や実績，動機付けの訴求方法から，商業性の可能な限りの排除という特徴もあげられる。たとえば，PETボトルの軽量化は資源と輸送コストの削減を可能にするものであるように，サステナビリティ活動のいくつかの取組みでは企業の成果に直接的に貢献する
可能性のあるものもある。しかし，全社的サステナビリティ訴求では商業性は極力排除されている。また，製品事業部では，競合他社の製品との差別化が志向されるが，全社的サステナビリティ活動では，競合他社とも業界として協働することもある。日本コカ・コー
ラ社でもステークホルダーとの協働において，PETボトルリサイクル推進協議会や日本容器包装リサイクル協会などでは，飲料業界としての取組みを推進している。
4つめは，全社的サステナビリティ活動は，市場創造型ではなく，価値観を共有できるパートナーに対し適応的に活動することである。日本コカ・コーラ社の水資源保護活動では，工場周辺のステークホルダーとの協調と協働のもと水源保護活動の計画が立てられている。あるいは，日本製紙グループとの協働協定を策定し，パートナーシップの形成のもと植樹活動や体験型教育プログラムが実施されたり，日本財団との共同調査が行われたりな
ど製品事業部におけるマーケティング活動のようなコンセプトを立案し統合的マーケティ
ング活動計画を立てるのではなく，パートナーシップを形成しつつ，ステークホルダーを巻き込む関係適応型のプロセスになっている。
また，とくに社内のステークホルダーとの関係性が重要になる。5つめの特徴は，インタ- 63 -

兎内 祥子ーナルマーケティングによる価値観の共有が課題になることである。一般的に企業のサス
テナビリティ活動の統括は環境部門や広報部門などのスタッフ部門が行うとしても，実行するにあたっては，製造現場や販売現場など社内の様々な現場の部署が取組みを行う。日
本コカ・コーラ社の水資源保護活動においても，実際に取組みの多くは工場関係者や実際に地域で活動しているボトラー社であった。そして，水資源保護活動においてコンセンサ
スの獲得を困難の1つとしていたことからも，社内の合意形成と動機付けの活動を進めることが重要であることが分かる。
以上の議論に基づき，製品事業部と全社的サステナビリティ訴求の特徴をまとめたもの
が表3となる。
表3 製品単位と企業単位のサステナビリティ訴求の特徴のまとめ
製品単位

5.

企業単位
多様なステークホルダーのバランス的対応
可能な限り排除
社内外の協働的パートナーシップ
価値観の共有多様なサステナビリティ活動の長期継続的貢献

志向

消費者志向

商業性

排除不可能

訴求行動

創造性と挑戦的行動

訴求成果

市場創造・消費者喚起

プロセス

分析-計画に基づいた統合的マーケティ
ング活動
地域・関係機関との関係性構築

パートナーとの関係性・ネットワーク
構築による適応型プロセス

まとめと今後の課題
本稿は，日本コカ・コーラのサステナビリティ活動の事例をとおして，製品単位のサス

テナビリティ訴求と企業単位のサステナビリティ訴求の特徴について検討してきた。その結果，志向，商業性，訴求行動，訴求成果，プロセスについて同じサステナビリティ訴求であっても全く性質が異なるものであることが示唆された。
この中でも，本研究は，製品単位の活動においても企業単位の活動においても，関係性やネットワークの構築が重要であることが示唆された。しかし，本研究では関係性の構築プロセスや関係性がサステナビリティ訴求においてどのような役割があり，どのような影響を与えるかという関係性のメカニズムについては十分に検討できなかった。これは今後の課題とするべきである。
本稿は，1社の事例しか記述していないという方法論上の限界がある。そのために，この度の発見の一般可能性は低いといわざるをえない。とくに，環境をコンセプトにした製品
ブランドがない場合や複数の製品事業部を持っておらず本社と製品/サービスマーケティ
ング担当者間の距離が近い中小企業のような企業事例と比較することで，より深い洞察が得られるであろう。

参考文献［１］ Benn, S., Todd, L. R., and Pendleton, J. (2010) “Public Relations Leadership in Corporate- 64 -

サステナビリティ訴求のマネジメント課題

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- 65 -

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［２６］Wymer, W., and Polonsky, M. J. (2015) “The Limitations and Potentialities of Green
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- 66 -

サステナビリティ訴求のマネジメント課題

Organizational Issue on Sustainability Marketing
Shoko TONAI
Department of Business Administration, Faculty of Business Administration,
Fukuyama Heisei University
Abstract: There are two ways in which companies can promote sustainability
activities and communication: through product branding such as by introducing eco
products, and through corporate sustainable branding by corporate communicationand public relation. The purpose of this paper is to examine the characteristics andheterogeneity of sustainability communication at the product and corporate levels
through the case study of the sustainability activities of the Coca-Cola group in Japan.
The result suggested that sustainability promoted at the product level and at thecorporate level are different in terms of orientation, commerciality, behavior,performance, and processes.
Key Words: sustainability marketing, stakeholder, communication- 67 -

兎内 祥子- 68 -

社会システム分析のための統合化プログラム３７

福山平成大学経営学部紀要
第 17 号（2021），69－85 頁

社会システム分析のための統合化プログラム３７－医療分野への拡張－
福井 正康*1・奥田 由紀恵*2・永井 純子*3

＊3

＊1

福山平成大学経営学部経営学科＊2

福山平成大学大学教育センター

福山平成大学福祉健康学部こども学科

要旨：我々は教育分野での利用を目的に社会システム分析に用いられる様々な手法を統合化したソフトウェア College Analysis を作成してきた。今回は、医療分野でよく用いられる分析手法で、罹患率に関する推定と検定、標本数の決定の問題、ROC 曲線、傾向スコアマッチング、κ係数に関するプログラムを追加した。
キーワード：罹患率、オッズ比、標本数の決定、ROC 曲線、傾向スコアマッ
チング、κ係数 、College Analysis

1.

はじめに
著者らが開発を進めている College Analysis（C.Analysis）の統計部分は元々医療についての参考文献[1]の内容を基礎としていたが、多くの汎用的な分析を加えることで、一般的な分析ソフトの色合いを強くしていった。しかし、昨年から様々な分野に特化した統計解析も加えて行くことを決め、最初に経済分野の統計を加えることにした。それに続いて今回
は医療分野での統計を取り上げる。
医療分野の統計は、これまでのプログラムにある程度含まれていることから、まず参考
文献[2]にある罹患率の検定と推定及び、参考文献[3]でも与えられる標本数の決定の問題を加え、参考文献[4]に紹介された分析の中でまだプログラム化されていないものを選択することにした。特に、ある指標による 2 値の診断の検討に利用される ROC 曲線、2 群の差の検定に関して交絡因子の除去に用いられる傾向スコアマッチング、2 人の診断結果の同一性評価の指標であるκ係数などを新しく追加した。

2.

罹患率の推測著者がプログラム開発用に利用してきた「医学への統計学」の第３版[2]では、頻度に関する推測の章が設けられ、検定や区間推定が詳しく論じられている。この部分は C.Analysis
で不足している分野であるので、この中から特に罹患率に関する分野を抜き出し、医療系の学生のために補強することにした。死亡率についても処理は同様であるので、ここでは- 69 -

福井 正康・奥田 由紀恵・永井 純子

罹患率を代表例として使うことにする。ここで述べる理論の内容は、プログラムで利用した参考文献[2]の定義をまとめたものである。この章を通して、 Z ( ) は標準正規分布の上側 100   % の検定統計値である。

2.1

母罹患率に関する推測

罹患率を I 、ある集団を一定期間追跡して、対象の個体ごとの観測期間の合計（人年など）を T 、一定観測期間の中で罹患した人数を r とする。罹患率があまり高くないとすると、罹患人数の分布は以下のポアソン分布に従う。

Pr(r |  ) =rr!

ここに、  = ITe−

ポアソン分布の平均と分散は以下で与えられる。
E[r ] =  = IT ， Var[r ] =  = IT
罹患率の点推定値を次のように定義すると、

Iˆ = r T
標準誤差は以下で与えられる。

Var[ Iˆ] = Var[r ] T 2 = r T 2
母罹患率の検定

H 0 : I = I 0 , H1 : I  I 0 として、検定の両側確率 p は以下のように与えられる。
r −1
 1
 ( I T )r − I0T r −1 ( I 0T ) j − I0T ( I T ) j − I0T 
p = 2 1 − Pr(r | I 0T ) −  0e  = 2 1 − 0
e −
e 
j!
2r !
j!
j =0
j =0
 2




母罹患率の区間推定
母罹患率の 100(1 −  )% 信頼区間は以下のように与えられる。

 22r (1 −  2)2T

I

 22r + 2 ( 2)2T

これらの他に正規分布に基づく近似的な方法もあるが、プログラムでは上の方法を用いる。

2.2

罹患率の比較に関する推測

2 つの群の罹患率をそれぞれ I1 , I 2 、２つの群を一定期間追跡して、対象の個体ごとの観測期間の和（人年など）を T1 , T2 、一定観測期間の中で罹患した人数を r1 , r2 とする。2 つの群の罹患率の推定値は以下で与えられる。

Iˆ1 = r1 T1 , Iˆ2 = r2 T2
罹患率の比較の検定
H 0 : I1 = I 2 = I ， H1 : I1  I 2 として、検定には以下の関係が使われる。

Z=

Iˆ1 − Iˆ2
~ N (0, 1)(r1 + r2 ) (T1T2 )- 70 -

社会システム分析のための統合化プログラム３７

罹患率の差の区間推定罹患率の差の 100(1 −  )% 信頼区間は、

SE  SE ( I1 − I 2 ) = Iˆ1 T1 + Iˆ2 T2の関係を用いて、Iˆ1 − Iˆ2 − Z ( 2) SE  I1 − I 2  Iˆ1 − Iˆ2 + Z ( 2)SE罹患率の比の区間推定
罹患率の比の 100(1 −  )% 信頼区間は、()

SE  SE log Iˆ1 Iˆ2  = 1 r1 + 1 r2
の関係を用いて、

(

)

(

)

exp log Iˆ1 Iˆ2 − Z ( 2) SE   I 2 I1  exp log Iˆ1 Iˆ2 + Z ( 2) SE 




2.3

罹患割合に関する推測

2 つの群の罹患割合をそれぞれ p1 , p2 、２つ群の観測対象者数を n1 , n2 、一定観測期間の中で罹患した人数を r1 , r2 とする。2 つの群の罹患割合の推定値は以下で与えられる。

pˆ1 = r1 n1 , pˆ 2 = r2 n2
罹患割合の検定
罹患割合の違いの検定には以下の関係を利用する。

Z=| pˆ1 − pˆ 2 | − (1 n1 + 1 n2 ) 2~ N (0, 1)
p (1 − p )(1 n1 + 1 n2 )ここに、 p = (r1 + r2 ) (n1 + n2 ) である。
罹患割合の差の信頼区間
罹患割合の差の 100(1 −  )% 信頼区間は、

SE  SE ( pˆ1 − pˆ 2 ) =pˆ1 (1 − pˆ1 ) pˆ 2 (1 − pˆ 2 )+n1
n2の関係を用いて以下となる。

pˆ1 − pˆ 2 − Z ( 2)SE  p1 − p2  pˆ1 − pˆ 2 + Z ( 2)SE罹患割合の比の信頼区間
罹患割合の比の 100(1 −  )% 信頼区間は、

SE  SE  log( pˆ1 pˆ 2 ) =1 − pˆ1 1 − pˆ 2+
n1 pˆ1 n2 pˆ 2の関係を用いて以下となる。

exp log ( pˆ1 pˆ 2 ) − Z ( 2) SE   p2 p1  exp log ( pˆ1 pˆ 2 ) + Z ( 2) SE - 71 -

福井 正康・奥田 由紀恵・永井 純子

2.4

プログラムの利用法

メニュー［基本統計－医療関連手法－罹患率の推測］を選択すると図 1 のような実行画面が表示される。

図1

罹患率の推測実行画面

このプログラムは、罹患率と罹患割合について推測を行うものである。罹患率は発生数
を対象者の観測期間合計（人年など）で割ったものであり、罹患割合は発生数を対象者数で割ったものである。ここでは母罹患率に関する検定と推定、罹患率の 2 群比較に関する検定と、差と比の推定、罹患率ではないが、罹患割合の 2 群比較に関する検定と、差と比の推定が求められる。特に罹患割合の比較は、χ2 検定としてすでにプログラムに組み込まれているが、ここではそこで求めていない差や比の信頼区間も表示される。
母罹患率の推測のデータには図 2 のような２つの形式がある。

図2

母罹患率推測のデータ形式（罹患率の推測.txt）

左は「データから」の形式で、変数選択では 2 列ごとに読み込むため、全部選択すると 2
種類の罹患率の推測を行うことになる。右は「集計データから」の形式で、1 列ごとに読み込むため、全部選択すると 3 種類の推測を行うことになる。母罹患率を指定して行う比較検定では、「検定用母罹患率」テキストボックスの中に比較する母罹患率を入力しておく。
入力の形式は式で入力することもできる。何も入力されていない場合は、0 と解釈される。
図 2 の右側のデータを用いて「検定と推定」ボタンをクリックした結果を図 3 に示す。

- 72 -

社会システム分析のための統合化プログラム３７

図3

母罹患率の推測の実行結果

ここで、罹患率は小さな値になることがあるので%表示にしている。
次に罹患率の比較について説明する。図 4 にデータ形式を示す。但し、「データから」の形式は図 2 と同じである。

図4

罹患率の比較のデータ形式

右のデータを元に「検定と推定」を実行した結果を図 5 に示す。

図5

罹患率の比較の実行結果

最後に罹患割合について説明する。図 6 にデータ形式を示すが、左の図の 2 つの群で一般にデータ数は異なる。

図6

罹患割合の比較のデータ形式

右のデータを元に「検定と推定」を実行した結果を図 7 に示す。

- 73 -

福井 正康・奥田 由紀恵・永井 純子

図73.

罹患割合の比較の実行結果

標本数の決定標本数の決定については、データ数が多い場合に限定し、母比率の推定と検定、母比率の比較検定、母平均の推定と検定、母平均の比較検定のために必要な標本数を求める。具体的な公式はプログラムの中でも表示されるが、以下にまとめておく。但し、第 1 種の過誤（＝有意水準）を  、第 2 種の過誤（＝１－検出力）を  とする。また、 Z ( ) は標準
正規分布の上側 100   % の検定統計値である。
標本数の決定では、単に対立仮説が正しいときに差があると判定するだけなら、第 2 種の過誤（または検出力）を考える必要はない（  = 0.5 でよい）
。しかし、帰無仮説が正しいとき、ある程度の正確さでそれを支持するためには第 2 種の過誤を考慮した標本数の決定が必要である。このプログラムでは利用者がこれを設定できるようにしている。第 2 種の過誤はよく利用される値として、有意水準の４～5 倍に設定される。また、2 群の比較の場合のデータ数とは、2 群のデータ数が同じとした場合の 1 つの群のデータ数で、2 群の合計ではない。
母比率の推定（比率は標本比率で代用）
予想比率 p ，比率範囲  dn  Z ( 2)2 p(1 − p) d 2
母比率の検定比率 p ，標本比率 p1

n  2[Z ( 2) + Z (  )]2 d 2 ，
d = 2 | 1 −  | ， 1 = 2 arcsin p1 ，  = 2 arcsin p母比率の比較検定
比率 p1 ，比率 p2 （比率は標本比率で代用）n  2[Z ( 2) + Z (  )]2 d 2 ，
d =| 1 − 2 | ， 1 = 2arcsin p1 ， 2 = 2 arcsin p2
母平均の推定分散  ，平均差  w
2n  Z ( 2)2 ( d )2
- 74 -

社会システム分析のための統合化プログラム３７

母平均の検定分散  2 ，平均差  w

n  2[Z ( 2) + Z (  )]2 d 2 ， d = 2 | w | 
母平均の比較検定
分散  2 ，平均差  w

n  2[Z ( 2) + Z (  )]2 d 2 ， d = | w | 
メニュー［分析－基本統計－標本数の決定］を選択すると、標本数の決定の実行画面が
図 1 のように表示される。

図1

標本数の決定実行画面

利用法は必要なデータを左のテキストボックスに入力し、右のボタンをクリックするだ
けなので、詳しくは説明しない。
母比率の推定で、母比率 0.3 で比率の幅を 0.1 に抑えよう（すなわち 0.2≦p≦0.4）とする場合に必要なデータ数を求めた結果を図 2 に示す。

図2

母比率の推定の場合の標本数

2 つの母平均の比較検定で、標準偏差 30、母平均の差が 10 の場合に必要な 1 群当たりのデータ数を求めた結果を図 3 に示す。

図3

母平均の比較検定の場合の標本数- 75 -

福井 正康・奥田 由紀恵・永井 純子

結果は両側検定の場合を求めている。ここでは計算法を参考文献から引用しているので、
Excel などでの計算も可能である。

4.

ＲＯＣ曲線
ROC（Receiver Operatorating Characteristic）曲線は 2 値の結果（例えば陽性と陰性）に対するある説明変数による診断の有効性を検討する手段である。説明変数にある閾値（カットオフポイント）を考え、その値より上が陽性、下が陰性と診断する（逆も考えられる）。
しかしこの診断には間違いが生じる。例えば、陽性と診断して実は陰性、陰性と診断して実は陽性となることである。特に陰性に対して陽性と診断する割合を擬陽性率と呼ぶ。また、陽性に対して正しく陽性と診断する割合を（真）陽性率と呼ぶ。カットオフポイント
として説明変数のデータ値をとり、その値を変えることで、この陽性率と擬陽性率の変化を表示するグラフを ROC 曲線という。例えばあるカットオフポイントで表 1 の分割表の結果を得たとする。

予測陽性

表1

診断結果と実測結果

実測陽性

実測陰性

合計

a

b

a+b

予測陰性

c

d

c+d

合計

a+c

b+d

N (=a+b+c+d)

ここで、陽性率は a/(a+c)、擬陽性率は b/(b+d) である。陽性率は 1 に近い方が良く、擬陽性率は 0 に近い方が良い。
以後実際の画面を見ながら ROC 曲線について説明する。メニュー［分析－基本統計－
医療関連手法－ROC 曲線］を選択すると図 1 の分析実行画面が表示される。

図1

ROC 曲線実行画面

分析用のデータは、図 2a か図 2b のような形式である。図 2a のデータは、2 群間の差の検定、判別分析、数量化Ⅱ類、2 値ロジスティック回帰分析などで利用される基本的なデー
タ形式である。図 2b は 2 値ロジスティック回帰分析にも使われている形式で、最初の 2
列に 2 つの群のデータ数が与えられた集計データである。この形式の集計データは他の分析にも組み込んで行く必要がある。

- 76 -

社会システム分析のための統合化プログラム３７

図 2a先頭列で群分け

図 2b 2 列集計形式「先頭列で群分け」のデータの変数をすべて選択して、「設定」ボタンで陽性の設定を「T」とし、「陽性・擬陽性率」ボタンをクリックすると図 3 に示す結果が表示される。

図3

陽性・擬陽性率出力結果

これは入力データ順に、そのデータの値をカットオフ値にした場合の陽性率と擬陽性率を与えたものである。ここで変数名「陽性率(+)」と「擬陽性率(+)」の後ろに「(+)」が付いているが、これはデータの大きい方を陽性にしていることを示している。データの小さい方を陽性にする場合は後ろに「(-)」が付く。陽性率も擬陽性率も陽性の予測は指定データ
以上（小さい方は以下）として計算している。
ROC 曲線はこのデータを変数ごとに並び替えて求める。そのままの設定で「ROC 曲線」
ボタンをクリックすると図 4 に示すグラフが表示される。

図4

ROC 曲線描画結果

横軸が擬陽性率、縦軸が陽性率である。変数として 2 つを選択しているので、2 本の ROC- 77 -

福井 正康・奥田 由紀恵・永井 純子

曲線が表示されている。ROC 曲線は理想的な判別の点 (0,1) にどれだけ近いか、また (0,0)と (1,1) を結ぶ判別不能の線からどれだけ離れているかなどによって評価される。
この ROC 曲線に対する評価は、「比較分析」ボタンをクリックすることで、図 5 のように示される。

図5

比較分析結果

ここでは「AUC」（Area Under the Curve）、(0,1)からの「最小距離」、「Youden Index」などが示されている。AUC は折れ線グラフと x 軸の間の面積を与えており、0.5≦AUC≦1.0 の範囲をとる。AUC は大きな値ほど有効性が高いと評価される。(0,1)からの最小距離は理想的な判別の点からの距離で、小さな値ほど有効性が高い。また、Youden Index は図に示した
斜めの線からの y 軸方向の距離を表す。これは大きな値ほど有効性が高い。最小距離とYouden Index にはそれぞれデータを分ける値であるカットオフ値が付いている。
ROC 曲線を用いた分析は１つの変数が対象であるが、判別分析による判別関数やロジス
ティック回帰分析の確率など、スコアを求める分析のデータを用いればそれらの比較が可能である。ただ、これらは元々多変量による直接分類が目的で作られた手法であるので、ROC 曲線を用いる必要があるのかは疑問であるが、視覚的に比較するのは興味深い。例として判別分析で求めた判別関数値を加えて分析を行ってみる。
図 2a のデータによる判別関数値は、メニュー［分析－多変量解析他－判別手法－判別分
析］による 2 群の「判別得点」で簡単に求められる。それを図 6a に示す。このデータを例
えば［編集－エディタ指定列追加］などでグリッドエディタに追加すると図 6b のようなデータとなる。

図 6a 判別得点結果

図 6b

追加されたデータ

これを用いて ROC 曲線を描いたグラフが図 7 で、比較分析を行った結果が図 8 である。
少しであるが、結果の向上が視覚的によく分かる。

- 78 -

社会システム分析のための統合化プログラム３７5.

図7

ROC 曲線結果

図8

比較分析結果

傾向スコアマッチング
ある 2 群の分類が、ある対象データに影響を与えるかどうかは、2 群の差の検定を用いて調べることができるが、その 2 群の分類と対象データの両方に影響を与える交絡因子（バイアス要因）がある場合、検定結果が真に 2 群の分類による差かどうか明らかではない。
その際には交絡因子の影響を除去するために、2 群の間で交絡因子の影響をそろえる操作が行われる。その１つの方法が傾向スコアによるデータのマッチングである。
まず 2 群の分類を、交絡因子を使って説明する分析を考える。これには判別分析やロジスティック回帰分析などが考えられる。そのときの判別得点や判別確率を傾向スコアと呼ぶ。２つの群のデータで、この傾向スコアが近いものは同じような交絡因子を持つと考え、2 つの群から最も近いものを 1 つずつ取り出してペアを作り、データから取り除く。残りのデータを使ってこの操作を繰り返し、すべての傾向スコアの差が指定された値より大きくなったら取り出しを終わる。この操作で取り出された 2 組のデータは交絡因子が平均的に等しいと考えられるので、このデータだけを使って差の検定を実施する。これにより交絡因子の影響は抑えられるものと考える。以後実際のプログラムを使って検討してみよう。
今回作成したプログラムは、傾向スコアを利用してデータのマッチングを行うプログラムである。傾向スコアを作成するのは他の分析に譲る。
現在のある動作の可否で、1 年後にあるデータの得点（検査の値など）に差が出るかど
うか検定する問題を考える。ただこれらに影響を与える交絡因子があるとして、性別、年齢、ある要因の有無を考えておく。これらのデータを図 1 に与える。

- 79 -

福井 正康・奥田 由紀恵・永井 純子

図1

元データ

図 1 の動作の可否と得点を用いて 2 群の検定を実行すると、図 2 のような結果を得る。

図2

2 群の差の検定結果

この結果は、動作の可否でみた真の得点の差とはいえない。そこには交絡因子の違いが含まれている。動作による真の差を見るためにはこの違いを平滑化しなければならない。
そこで、動作の可否を性別、年齢、要因で説明するロジスティック回帰分析を実行し、結果の予測確率を図 1 のデータに加えてみる。この予測確率が傾向スコアである。結果を
図 3 に示す。

図3

傾向スコアを加えたデータ

この傾向スコアが、３つの交絡因子を代表する変数である。
メニュー［分析－基本統計－ユーティリティ－傾向スコアマッチング］を選択すると、分析実行画面が図 4 のように表示される。

- 80 -

社会システム分析のための統合化プログラム３７

図4

傾向スコアマッチング実行画面

変数選択として、動作（分類）、得点（比較変数）、予測確率（傾向スコア）の順に選択
し、「マッチング」ボタンをクリックすると図 5 のような結果が得られる。

図5

傾向スコアマッチング結果

これは、動作の可否の 2 つの群で傾向スコアの類似したデータのマッチング結果である。
マッチングは、2 群の傾向スコアを合わせた標準偏差の「0.2」倍までを取っている。これはメニューの中で指定する。
この結果を確認したのち、「利用データ」ボタンをクリックすると、図 6 のような結果が表示される。

図6

利用データ

このデータを元のグリッドエディタに貼り付けた結果が図 7 である。

- 81 -

福井 正康・奥田 由紀恵・永井 純子

図7

利用データ結果を貼り付けたデータ「利用」の分類で得点を分けて 2 群の差の検定を行った結果が図 8 である。

図8

傾向スコアでマッチングした 2 群の差の検定結果「利用」データを用いて交絡因子の平均を比較してみる（量的データの集計の簡易統計量）。
図 9 に結果を示す。

図9

傾向スコアでマッチングした交絡因子の基本統計量

これを見るとマッチングにより、うまく平滑化が行われている様子が分かる。

6.

κ（カッパ）係数
κ（カッパ）係数は、二人の判定者による質的な診断の同一性を評価する指標である。

判定結果として、表 1 の集計表が与えられたものとする。これは対応がある質的データ用の分割表と同じである。
表１

二人（行と列）の判定者による判定結果
判定１
判定２
判定３
計
判定１
x11
x12
x13
r1
判定２
x21
x22
x23
r2
判定３
x31
x32
x33
r3
計
c1
c2
c3
N
ここで、同一性を表す指標κ係数を行数と列数を p として以下のように定義する。

- 82 -

社会システム分析のための統合化プログラム３７

 ( x − rc N )=N −  rc N
p

i =1

ii

i i

(1)

p

j =1 i i

これは、判定が一致した数の割合であるが、偶然一致するものを除いた割合である。
これに対して判定の違いの程度をウェイトとして含める方法も考えられている。例えば、ある個体に対して判定 i と判定 j に結果が分かれたとする。その程度によって、ウェイト

wij を wij =| i − j |a のように定義する。ここで a には 1 または 2 がよく使われる。このウェ
イトを用いると上の  係数は以下のように拡張される。

  wx = 1−
  w rc N
p

p

i =1

j =1

p

p

i =1

j =1

ij ij

ij i

(2)

j

特に、ウェイトがない場合は wij = 1 −  ij とすれば、(1) 式と一致する。
メニュー［分析－基本統計－質的データの検定－対応のある比率の検定］で表示される対応のある比率の検定の実行画面は図 1 のように変更されている。

図1

対応のある比率の検定（元 McNemar 検定）実行画面

例えば図 2 のデータが与えられている場合、実行結果は図 3 のように与えられる。

図2

2 次元分割表からデータ

図3

κ係数実行結果- 83 -

福井 正康・奥田 由紀恵・永井 純子

7.

おわりに
よく利用される統計の手法は分野により様々である。経済の分野ではデータ数が多く取れることから、ほとんど正規分布を仮定した分析を利用し、データ間の関係の分析には誤差の不均一性や誤差相関を考慮した重回帰分布がよく用いられる。教育の分野では試験の評価に関する分析が進んでいる。また、心理学や経営学の分野では様々な多変量解析の手法を使いこなすことが求められている。医療系の分野ではデータ数があまり集められない可能性を考慮して、非正規データの検定手法が利用される。また、多変量解析よりもむしろ検定や推定に重点が置かれている。
今回の医療系の分析手法の追加で参考文献[4]に見られる数値的な方法はほぼ取り入れることができたように思う。しかし、分析手法は日々考えられ改良されて行く。学生が気軽に分析を試して卒業論文などで使用できるように、新しい分析に取り組んで行く必要が
ある。

参考文献
［１］ 丹後俊郎、古川俊之監修、医学への統計学、朝倉書店（1983）［２］ 丹後俊郎、古川俊之監修、「医学への統計学」【第 3 版】、朝倉書店（2013）［３］ 永田 靖、「サンプルサイズの決め方」、朝倉書店（2003）［４］ 山田 実、浅井 剛、土井剛彦、「メディカルスタッフのためのひと目で選ぶ統計手法」、羊土社（2018）- 84 -

社会システム分析のための統合化プログラム３７

Multi-purpose Program for Social System Analysis 37- Expansion into the Medical Field Masayasu FUKUI *1, Yukie OKUDA *2 and Junko NAGAI *3*1 Department of Business Administration, Faculty of Business Administration,
Fukuyama Heisei University*2 Education Center, Fukuyama Heisei University*3 Department of Childhood Education, Faculty of Health and Welfare Science,
Fukuyama Heisei University
Abstract: We have been constructing a unified program on the social system analysis
for purpose of education.

This time, we added programs related to incident rateestimation and testing, sample size determination, ROC curves, propensity scorematching, and κ coefficient, which are commonly used statistical methods in the
medical field.
Key Words: incident rate, odds ratio, sample size, ROC curve, propensity score matching,κ coefficient, College Analysis- 85 -

福井 正康・奥田 由紀恵・永井 純子- 86 -

社会システム分析のための統合化プログラム３８

福山平成大学経営学部紀要
第 17 号（2021），87－111 頁

社会システム分析のための統合化プログラム３８－経済時系列分析－
福井 正康*1・兎内 祥子*1
＊1

福山平成大学経営学部経営学科

要旨：我々は教育分野での利用を目的に社会システム分析に用いられる様々な手法を統合化したソフトウェア College Analysis を作成してきた。今回は、経済学で利用される時系列分析についてプログラムを作成した。経済分野での時系
列分析は、自己回帰・分布ラグモデルと呼ばれる重回帰分析を元にしたモデルであるが、推定誤差について、時系列的な変動や相関を含む形となっており、複雑な処理を必要とする。
キーワード：経済時系列分析、自己回帰・分布ラグモデル、ADL、ADF テスト、
QLR 統計量、HAC 標準誤差、ADL, GLS アプローチ、ベクトル自己回帰 VAR

1.

はじめに
時系列分析は分野によって様々な手法が考えられているが、College Analysis にはこれまで２つの手法を取り入れてきた。1 つは、データを傾向変動、振幅変動、季節変動に分解して予測する変動の分解モデルで、基本的に単一のデータの過去のふるまいから未来を予測するパターン分析モデルである[1]。しかし、時系列データは自身の過去のデータだけに影響されるわけではなく、他の指標からの影響も受けている。そのため、我々は自己回帰モデルに他の変数を加えた自己回帰・分布ラグモデルを考え、それを元にして簡単な変動の分解モデルを加えたパネル時系列分析というプログラムを作った[2]。しかし、このプログラムは、ラグ次数の設定がすべての変数で固定されていたり、誤差相関などの統計的な処理が単純であったりと経済の分野で使用するには機能が不十分であった[3],[4]。そのため、
新しく経済時系列分析で使われる手法に特化したプログラムの開発を進めることにした。
経済分野での時系列分析は、自己回帰・分布ラグモデルと呼ばれる、目的変数のタイムラグとその他の変数のタイムラグを含んだ、重回帰分析を元にしたモデルであるが、推定誤差について、時系列的な変動や相関を含む形となっている。
ここでは、不均一分散も仮定した自己回帰・分布ラグ（ADL）モデル、確率トレンドの有無を検定する ADF テスト、ブレイクを検定するための QLR 統計量、誤差に系列相関がある場合の HAC 標準誤差、系列相関を考える他の手法である ADL アプローチ及び、GLS
アプローチ、自己回帰・分布ラグモデルの予測を考えるベクトル自己回帰（VAR）モデルなどを扱う。

- 87 -

福井 正康・兎内 祥子

2.

自己回帰・分布ラグ（ADL）モデル
経済分野で使われる時系列分析では自己回帰に基づく重回帰分析が基本で、その利用には変数の階差変換や変数ごとの時間的なラグ次数の設定など、柔軟な対応を必要とする。
メニュー［分析－多変量解析他－経済・経営手法－経済時系列分析］を選択すると、図 1に与えられる分析実行画面が表示される。

図1

経済時系列分析実行画面

この分析の変数選択は通常のものと異なり、変数を選択する部分とそのラグを設定する部
分とに分かれる。右上の「変数選択」ボタンでは利用する変数を選択し、そのラグは「時系列分析」グループボックス内の「ラグ選択」ボタンで設定する。
まずここでは変数自体の変換について述べ、その後ラグの選択について説明する。時系
列分析の変数変換では、対数変換がよく利用される。これは変数の変化率についての変動をみる場合に用いられる変換である。以後図 2 のデータを用いて説明を行う。

図2

データ（経済時系列分析 1.txt）

変数「機器」は、自己回帰を与える部分で、「他指標」は自己回帰以外を代表した「機器」- 88 -

社会システム分析のための統合化プログラム３８に影響を与える変数として理解してもらいたい。
変数選択ですべての変数を選択し、「対数変換」ボタンをクリックすると図 3 のような結果を、次数を 1 として「階差変換」をクリックすると図 4 のような結果を得る。

図3

図4

対数変換結果階差変換結果これらの結果は、結果グリッドのメニュー「編集－エディタ全列追加」または「編集－エディタ指定列追加」を用いて、図 2 のグリッドエディットのデータに図 5 のように簡単に追加できる。

図5

機器の 1 階階差データの追加

このデータの中から例えば「機器」を選択し、「データグラフ」ボタンをクリックすると、
図 6 のようなグラフが表示される。

図6

グラフ表示結果- 89 -

福井 正康・兎内 祥子

時系列分析は多くのデータを扱うことから、軸のメモリは間隔をあけて表示することもできるし、凡例の表示・非表示、補助線の描画、グラフポイントの描画など、表示には一応の機能が付いている。
次に「機器」と「他指標」を選択し、「時系列分析」グループボックス内の最大ラグを 3にして、図 7 のようにラグを選択する。ここでは最初に選択した変数について、最大ラグまでのすべてのラグを個別に選択できるようになっている。

図7

ラグ選択画面

ラグの選択後「パネルデータ」ボタンをクリックすると、図 8 のようなパネルデータが出
力される。

図8

分析用パネルデータ

これが時系列分析の元となるデータである。「変数名_番号」の番号がラグを表している。
また、ラグの付いていない変数はラグなしの元データである。ラグを取ったために、デー
タはすべて使えるわけではなく、最大ラグの次の位置から始まっている。
「相関係数」ボタンをクリックすると図 8 で与えられたパネルデータの相関係数が図 9のように表示される。

図9

パネルデータ相関係数

パネルデータを使った重回帰分析では、「回帰分析」ボタンをクリックすると図 10a の結- 90 -

社会システム分析のための統合化プログラム３８果が表示される。これは均一分散の結果であるが、単純な不均一分散の場合の結果は「HAC」
チェックボックスをクリックし、テキストボックス「m」を 0 にすると図 10b のようになる。
「m」の値を変えると 4 節に述べるように時系列相関が考慮される。

図 10a 重回帰分析結果（均一分散の場合）

図 10b

重回帰分析結果（不均一分散の場合）

重回帰分析に用いたラグ次数について適正な値を得るために、分析結果の図 10 には BIC（Bayes Information Criterion）と AIC（Akaike Information Criterion）の値を示してある。これらは値が小さくなるほど良いモデルとして知られた指標である。一般に BIC>AIC となる。
ここで用いたこれらの指標の定義は、モデルに使われた係数の数を k （定数項を含む）、
利用した時刻数を T 、回帰式の残差の 2 乗和を SSR として以下で与えられる。この他に全体に T を掛けたものなどもある。

BIC = ln ( SSR T ) + k ( ln T T )AIC = ln ( SSR T ) + k ( 2 T )データの予測については、時系列分析の場合、通常の重回帰分析のようにすべての計算
データを使った予測とその時点までのデータを使った予測を分けて考えなければならない。
前者を推測または「OLS 予測」と呼び、後者を単に予測または「準サンプル外予測」と呼ぶ。
「OLS 予測」ボタンをクリックすると、図 11 のように OLS 予測値と OLS 残差が表示される。
その時点までのデータを使った予測値は、「予測値と残差」ボタンで求められる。その際、過去にデータのないところでは予測が計算できないので、最低限必要な過去のデータを「データ期間」で指定しておく必要がある。例えばこれを 10 とすると、10 番目の古いデータから計算をはじめるので、最低限過去の 9 個のデータを用いて計算することになる。結果を図 12 に示す。結果は 4 番目から 12 番目が計算されないため空欄になっている。但し、- 91 -

福井 正康・兎内 祥子

あまり形式はよくないが、4 列目に予測値と残差の差の 2 乗平均の平方根である RMSFEや実測と予測の相関係数 R などの結果を加えている。RMSFE は予測誤差の推定値である
ので、以下の式を用いて予測の 95%信頼区間を求めることもできる。

yˆt +1 − 1.96  RMSFE  yt +1  yˆt +1 + 1.96  RMSFE

図 11

OLS 予測値と OLS 残差

図 12

予測値と残差

さて、ここで目的変数のラグと他指標のラグを用いた回帰分析を考えたが、他指標はどれが必要であろうか。これを調べる検定は「グレンジャーの因果性テスト」と呼ばれる。
この検定は他指標のラグに関する係数がすべて 0 かどうかを調べる結合仮説検定に帰着する。結合仮説検定は他の場面でも利用されるため、ここでも重回帰分析やロジスティック
回帰分析と同様のメニューを追加している。簡単にその利用法を説明する。
「仮説編集」ボタンをクリックすると図 13 のような結合仮説編集画面が表示される。

図 13

結合仮説編集画面

結合仮説は、各制約行で与えられた線形制約の積事象の検定となる。例えば、グレンジャーの因果性テストでは、他指標の係数がすべて 0 を検定するので、結合仮説編集画面は、- 92 -

社会システム分析のための統合化プログラム３８

図 14 のようになる。

図 14

グレンジャーの因果性テストの編集画面

ここで、制約は制約 4 のところから始まっているが、これは全体を上にあげて、制約 1 のところから始めてもよいし、このままでもよい。この編集画面を表示したまま「結合仮説検定」ボタンをクリックすると、図 15 のような結果が得られる。この結果によると「他指標」は回帰式に必要であることになる。

図 15

3.

結合仮説検定（グレンジャーの因果性テスト）結果

augmented Dickey-Fuller（ADF）テスト
ここでは時系列のトレンドの問題について考える。時系列データのトレンドには決定論的トレンドと確率トレンドがある。決定論的トレンドは時間に関して線形の関数で表され、ある時系列データはこの直線の周りで変動することになる。これに対して確率トレンドは、変動に定常性はなく、時間と共に変化する。例えばある時期まで上昇でそれ以後下降に変わるなどである。経済現象に関するトレンドは多くの場合、確率トレンドである。
確率トレンドの最も単純なモデルはランダムウォークモデルである。最も単純なランダ
ムウォークモデルは以下の形式である。

yt = yt −1 + ut ， ut は i.i.d.
乱数を変えた２つの例を図 1 に示す。このような不規則な変動が確率トレンドである。

図1

ランダムウォークモデル- 93 -

福井 正康・兎内 祥子

このモデルでは、yt の分散は時間と共に変化し、際限なく増加する。これは右辺の yt −1 の係数が 1 になっていることが原因である。このようなランダムウォークモデルが採択された場合、データそのものより、データの階差を用いて分析を進める。
ラグ次数 1 の自己回帰モデル（AR(1)モデル）は以下の形で与えられるが、

yt = 0 + 1 yt −1 + ut
この係数 1 が１より小さいことが yt の分散が発散しない（ yt が定常である）条件である。

1 = 1.5 と 1 = 0.5 の例を図 2 に示す。前者は期間を 1/10 に設定してある。結果の違いは明らかだろう。

図2

AR(1)モデル（ 1 = 1.5, 1 = 0.5 ）一般のラグ次数 p の自己回帰モデル（AR(p)モデル）は以下の形で与えられる。

yt = 1 yt −1 +  2 yt −2 + 3 yt −3 ++  p yt − p + 0 + ut

このモデルが定常であるための条件は、以下の方程式の解 z が | z | 1 となることである。

1 − 1 z −  2 z 2 −− pzp = 0

以後、この問題を理解しやすくするため、 p = 3 とする。モデルは以下となる。

yt = 1 yt −1 + 2 yt −2 + 3 yt −3 + 0 + ut(1)

この式を変形すると以下となる。

yt + b1 yt −1 + b2 yt −2 + b0 = c( yt −1 + b1 yt −2 + b2 yt −3 + b0 ) + ut
この変形はいつでも可能である。例えば、 p = 3 の場合以下の手順で行う。

(2)

cb0 − b0 = 0 → b0 = 0 (c − 1)
cb2 = 3 → b2 = 3 c
cb1 − b2 =  2 → b1 = (b2 +  2 ) c = 3 c 2 +  2 c
c − b1 = 1 → c = b1 + 1 = 3 c 2 +  2 c + 1
これより、 c は、 3c3 +  2 c 2 + 1 c = 1 の解であることが分かる。
改めて、 Yt = yt + b1 yt −1 + b2 yt −2 + b0 とおくと、(2)式は以下のように書ける。
Yt = cYt −1 + ut

これを書き下すと、- 94 -(3)

社会システム分析のための統合化プログラム３８

n −1

Yt = c nYt − n +  c i ut −ii =0となり、n →  で Yt の分散が収束するためには | c | 1 が必要である。今、z = 1 c とおくと、収束条件は以下となる。
(4)
1 z +  2 z 2 + 3 z 3 = 1 の解が | z | 1
これを一般の p に拡張するのは容易である。
上の(4)式は z = 1 として結合仮説の検定によって | z | 1 を調べることもできるが、| z | 1の可能性は捨てられない。しかし、以下のような変形によって結合仮説を用いず、直接調べることもできる。(2)式より、

Yt − Yt −1 = (c − 1)Yt −1 + utとなるが、左辺と右辺を分けて展開すると、 (c − 1)b0 = 0 として、
左辺： Yt − Yt −1 = yt + b1yt −1 + b2 yt −2
右辺： (c − 1)Yt −1+ ut = (c − 1)( yt −1 + b1 yt −2 + b2 yt −3 + b0 ) + ut
= (c − 1)( yt −1 + b1 yt −2 + b2 yt −3 ) + 0 + ut
= (c − 1) yt −1 + (c − 1){b1yt −2 + (b1 + b2 ) yt −3} + 0 + ut

以上より、

yt + b1yt −1 + b2 yt −2 = (c − 1) yt −1 + (c − 1){b1yt −2 + (b1 + b2 ) yt −3} + 0 + ut
これをまとめて、

yt = (c − 1) yt −1 − b1yt −1 + {(c − 1)b1 − b2 }yt − 2 + (c − 1)(b1 + b2 ) yt −3 +  0 + ut
=  yt −1 +  1yt −1 +  2 yt − 2 +  3 yt −3 +  0 + ut
として  = 0 を検定すればよいことになる。
しかし、上の式はそのまま使うことができない。なぜなら、上の式に以下の多重共線性が見られるからである。

yt −1 − yt −1 − yt −2 − yt −3 = 0
そのため、  3 yt −3 の項は捨てて以下の式とする。
yt =  yt −1 +  1yt −1 +  2 yt −2 + 0 + ut
この式には yt − 2 項があるため、 yt −3 の情報も含まれている。
ここで注意することは、検定では対立仮説が   0 となる片側検定を用いることである（結果として −2  ˆ  0 なら問題ないであろう）。検定確率は誤差の相関などから、通常の t 検定の検定確率を用いることができず、後に表 1 で示す、参考文献 [3] に与えられた数値を用いる。プログラムでは解説の中に示している。
最後に、以下の関係を実際のデータで調べてみる。
検定１

1 z +  2 z 2 + 3 z 3 = 1の解が| z |= 1 即ち、 1 + 2 + 3 = 1 の結合仮説検定- 95 -

福井 正康・兎内 祥子

検定２yt =  yt −1 +  1yt −1 +  2 yt −2 + 0 + ut

として、  = 0 の検定

ここでは図 3 のデータを解析し、2 つの検定の一致性を見てみよう。このデータでは、「機器」とその階差である「df1_機器」を利用する。階差データは、実行メニューの「階差変換」ボタンで簡単に求められる。

図3

データ（経済時系列分析 1.txt）

最初に検定１を調べる。
まず変数選択で、「機器」を選択する。次にラグを設定するために、「ラグ選択」で、「機
器_0, 機器_1, 機器_2, 機器_3」を順番に選択する。その後、「結合仮説編集」ボタンで、出てきた結果を図 4 のように書き換える。これを開いたままで実行メニューの「結合仮説検定」をクリックすると、図 5 のような結果が得られる。

図4

図5

結合仮説編集結合仮説検定結果

ここで注目するのは、F 検定値（0.0585）と検定確率値（0.8094）である。検定確率値は定常性がない場合には利用できないが、比較には使える。
次に検定２を調べる。
変数選択で、「df1_機器と機器」を選択する。次にラグを設定するために、「変数ラグ選択」で、「df1_機器_0, 機器_1, df1_機器_1, df1_機器_2」を順番に選択する。そのまま、「回
帰分析」ボタンをクリックすると図 6 の結果が表示される。

図6

ADF テスト結果- 96 -

社会システム分析のための統合化プログラム３８

ここでは、「機器_1」の t 値（-0.2419）と p 値（0.8094）に注目する。結果としては、確率
トレンドがないと言えないとなるが、t 値の 2 乗（0.0585）と p 値はともに結合仮説検定の結果に一致する。
ADF 検定の検定確率は分布のずれのため通常の t 検定の検定確率とは異なる。利用者はADF テスト結果の t 値を参考文献 [3] に掲載されている表 1 と比較して判定する。
表1

4.

ADF テストの検定値
10%

5%

1%

定数項のみ

-2.57

-2.86

-3.43

定数項と時間トレンド

-3.12

-3.41

-3.96

Quandt Likelihood Ratio （QLR）統計量
時系列データのブレイクとは、ある時点で回帰直線の傾きまたは切片が変化する現象である。これには制度や政策または経済情勢などの変化が原因する。このブレイクの有無は以下のようにして調べることができる。
ある時点  でブレイクが起こっているかどうか調べたい場合、以下のようなダミー変数
D (t ) を利用する。

0 t  D (t ) = 
1 t  
目的変数 yt に対して、例えば以下のような回帰式を考える。 D (t ) のかかった項は交差項である。

yt = 1 yt −1 ++  p y p −1 + 0 +  1 yt −1D (t ) ++  p yt − p D (t ) +  0 D (t ) + ut

この式は交差項を持った自己回帰モデルであるが、別の変数のラグを加えても構わない。
この回帰分析において、以下の結合仮説が棄却されるとき、

 1 = 0,,  p = 0,  0 = 0

回帰式にはブレイクがあると判定される。
ブレイクが起こっている時点が特定できない場合、分析期間 T の中で 0.15T と 0.85Tまでの間で、結合仮説検定最大の F 値を与える時刻  を取って検定を行う。その際、最大の F 値は正規性を持たないため、参考文献[3]で示された表から臨界値を求めるが、プログラム中でも対応する値が表示される。
プログラムの動きを見てみよう。変数選択では「機器」、変数ラグ選択ではラグ 3 までのすべての変数を選び、分析実行メニューの「ブレイク」グループボックス内の「設定」ボ
タンをクリックすると、図 1 のようなブレイク編集画面が表示される。

図1

ブレイク編集画面

図 1 で 1 が入力された変数の交差項がすべて 0 である検定を行うことになる。この場合制- 97 -

福井 正康・兎内 祥子

約数は 4 である。ラベルテキストボックスに調べたい時点のラベルを入力するとその時点について、何も入力しないと期間 0.15T から 0.85T の間で最大の F 値を探してブレイクの検定を行う。入力しない場合の結果は、テキスト表示と F 値の変化を示したグラフ表示になる。結果を図 2 と図 3 に示す。

図2

QLR 推定結果

図3

QLR 推定グラフ

結果は時刻 60 でブレイクが起こっていることになる。
図 3 では F 値の変化がよく分かる。
軸の目盛は分析実行画面の「データグラフ」の目盛の設定と共用にしている。使い勝手によって今後修正していく。

5.

Heteroscedasticity and Autocorrelation Constant（HAC）標準誤差の導入
時系列データを用いた回帰分析において、誤差項は説明変数に依存した時間的な変化と時間についての系列相関を持つ可能性が高い。ここでは誤差が不均一分散で系列相関がある場合の重回帰分析について説明する。これは参考文献[3]で述べられた説明変数が１つの場合からの拡張である。プログラム上でこの機能を利用するためには、プログラム実行画
面の「HAC」チェックボックスにチェックを入れるが、後に述べる trancation parameter について、右のテキストボックスを空欄にしておくと自動で値が設定される。必要な場合は空欄に数値を入れ自分で設定することもできる。特に 0（または 1 も）と設定すると、通常の不均一分散の処理になる。
目的変数を p 個の説明変数と定数項で回帰する重回帰式を以下のように仮定する。

y = Zd + u
ここに、 y (T 1) ， Z = (1 X(T  p) ) ， d = ( b0 b(1 p) ) ， u(T 1) ~ N (0, Σ)- 98 -

社会システム分析のための統合化プログラム３８

最小 2 乗法で以下の量の最小化を考える。

L = (y − Zd)(y − Zd)

回帰係数 d で微分して、回帰係数の推定値 d̂ を求めると以下となる。

L= −2Z(y − Zd) = 0dˆ = (ZZ)−1 Zyより、 d

この d̂ を書き換えると、

dˆ = (ZZ)−1 Zy = (ZZ)−1 Z(Zd + u) = d + (ZZ) −1 Zuとなり、これを用いると d̂ の平均と分散は以下となる。

E[dˆ ] = d + (ZZ) −1 ZE[u] = d
Cov[dˆ , dˆ ] = E[(dˆ − d)(dˆ − d)] = (ZZ) −1 E[ZuuZ](ZZ) −1
ここで、 vi = Z i u （ i は変数、  は時刻の添え字）として、
T
T
T
T
E[ZuuZ]ij = E    =1   =1 Z i Z j u u   = E    =1   =1 vi v j  




T
T
 −1
= E    =1 vi v j +   =1  k =1 (vi v j −k + v j vi −k ) =   =1 Cov[vi , v j ] +  k =1   = k +1{Cov[vi , v j −k ] + Cov[vi , v j −k ]}
T −1

T

T

時間について系列相関は一定であると仮定すると、以下と考えられる。

  Cov[v  , v  ] = TCov[v , v ]  {Cov[v , v ] + Cov[v , v ]}=  (T − k ){Cov[v , v ] + Cov[v , v ]}
T

=1

i

T −1

T

k =1

 = k +1

j

i

i

j

j − kji − k

T −1
k =1

i

j (k )ji(k )ここで、 Cov[vi , v j ( k ) ] は、 vi とその k 期前の v j との共分散を表すものとする。この推定値としては Newey-West が与えた以下の形を採用する。

E[ZuuZ]ij →Tm −1 m − kT T vˆi vˆ j +  k =1 m   =k +1 (vˆi vˆ j −k + vˆ j vˆi −k ) T − p − 1   =1
 T ( Σ vˆ )ij

ここに m は、truncation parameter と呼ばれ、ガイドラインとして以下の値が使われる。

m = 0.75T 1 3
但しこの m は系列相関の強弱によって変更してもよい。
以上より、回帰係数は以下の分布となる。

ˆ − d = (ZZ) −1 Zu ~ N (0, Σ ˆ ) ， Σ ˆ  (ZZ) −1 E[ZuuZ](ZZ) −1ddd
計算には上の推定値を用いて、

dˆ − d = (ZZ) −1 Zu ~ N (0, Σdˆ ) ， Σdˆ  T (ZZ) −1 Σ vˆ (ZZ) −1
特に 1 変数回帰の場合は以下となり、参考文献 [3]に与えられた形となる。

- 99 -

福井 正康・兎内 祥子

T
T
m −1
m−k


E[ ( x − x )u u  ( x − x )] → T ˆ vˆ2 1 + 2( k )   T ˆ vˆ2 fT  T  vˆ2m
 =1  =1
k =1


2
1
ˆ vˆ
bˆ1 − b1 =(x − x )u ~ N (0,  b2ˆ ) ，  b2ˆ 
fT
2
1
1
T x
T (ˆ x2 )2

ここに、ˆ vˆ2 T
1 T 2vˆ ， ( k )   vˆ vˆ − k
T − 2  =1
 = k +1

T

T

 =1

 =1

 vˆ2  vˆ2 ， m = 0.75T

13

ここからはプログラムの動作を紹介する。分布ラグモデルの OLS 推定と（HAC 標準誤差を用いた）HAC 推定を図 1 のデータを元に比較してみる。

図1

OLS 推定と HAC 推定の比較用データ（経済時系列分析 2(GLS).txt）「最大ラグ」を 1 にして、1 次のラグまで考えた結果は、「変数選択」で 2 つの変数を選
び、「ラグ選択」で、目的変数の 0 次と説明変数の 0 次と 1 次を選んで、「回帰分析」ボタンをクリックすると図 2 の OLS 推定結果が表示される。

図2

OLS 推定結果

次に同じ設定で、「HAC」チェックボックスにチェックを入れて（ m は空欄）、
「回帰分析」
ボタンをクリックすると図 3 の HAC 推定結果が表示される。

図3

HAC 推定結果- 100 -

社会システム分析のための統合化プログラム３８

ここで、２つの方法は偏回帰係数の値が同じで標準誤差の値が異なる。また、Newey-West
推定量の truncation parameter m の値は自動で与えられて 4 に設定されている。この値は利用者が設定することも可能である。
次に 3 次までのラグを取るとすると、「最大ラグ」を 3 にして、説明変数の 3 次のラグまで選択すると、
OLS 推定結果と HAC 推定結果はそれぞれ図 4 と図 5 のように与えられる。

図4

OLS 回帰分析結果

図5

HAC 回帰分析結果

OLS 標準誤差と HAC 標準誤差を比較すると HAC 標準誤差の方が大きくなると思いがちであるが、そうとも限らない。

6.

分布ラグモデルの ADL 及び GLS アプローチ
時系列分析において、誤差項に系列相関がある分布ラグモデルでは、OLS 推定量は一致性を持つが、OLS 標準誤差は一致性を持たない。標準誤差の一致性を保証するため、Newey-West による HAC 標準誤差を導入したが、データに強い外生性がある場合は他の手法も考えられる。その中から我々は自己回帰・分布ラグモデル（autoregressive distributed lag
model (ADL)）による方法と一般化最小 2 乗（generalized least squares (GLS)）による方法を説明する。

r 期のラグと誤差相関を持つ分布ラグモデルは以下のように表される。
yt =  k =0 bk +1 xt −k + b0 + utr(1)

ここで、説明変数は一般に複数変数であるが、説明の簡単化のために 1 種類としている。
このモデルに対する OLS 推定は、誤差項に対して、以下の AR( p) モデルが適用されると仮定する。ここで、 ut には系列相関がないものとする。

ut =  k =1k ut −k + ut
p(2)(2)の回帰式を(1)に代入し、 ut − k に(1)のラグを取った式を代入すると以下になる。
- 101 -

福井 正康・兎内 祥子

yt =  k =0 bk +1 xt − k + b0 +  j =1 j ut − j + ut
r

p

(

)

=  k =0 bk +1 xt − k + b0 +  j =1 j yt − j −  k =0 bk +1 xt − j −k − b0 + utrpr

=  j =1 j yt − j +  k =0 bk +1 xt −k −  k =0 bk +11 xt −1−k −
p

p

r

(

)

−  k =0 bk +1 p xt − p − k + b0 1 −  j =1 j + utrp

=  j =1 j yt − j + b1 xt + (b2 − b11 ) xt −1 + (b3 − b21 − b12 ) xt −2p()− br +1 p xt − p − r + b0 1 −  j =1 j + ut+p

=  j =1 j yt − j +  j =0  j +1 xt − j +  0 + ut
p+r

p

ここに、

b1 = 1 ， b2 =  2 + 11 ( 2 = b2 − b11 ) ，
b3 = 3 + ( 2 + 11 )1 + 12 ( 3 = b3 − b21 − b12 ) ，…
以上の操作により、系列相関のある分布ラグモデルは、系列相関のない以下のような自己回帰・分布ラグモデルになる。

yt =  j =1 j yt − j +  j =0  j +1 xt − j +  0 + ut
p+r

p

(3)

しかし、この回帰式は元の分布ラグモデルの回帰式と異なる。この回帰係数  j ,  k の推定値から元の回帰係数 bk を推定することはできるが、その標準誤差を推定することはできない。そのためこれを書き直す。即ち、(3)式の右辺の yt −1 に(3)式のラグを代入すると以下となる。

yt =  j =1 j yt − j +  j =0  j +1 xt − j +  0 + ut
p+rp

= 1 yt −1 +  j = 2  j yt − j + 1 xt +  j =1  j +1 xt − j +  0 + ut
p+r

p

(

)

= 1  j =1 j yt − j −1 +  j =0  j +1 xt − j −1 +  0 + ut −1 +  j = 2  j yt − j
p+r

p

p

+ 1 xt +  j =1  j +1 xt − j +  0 + ut
p+r

= (12 + 2 ) yt − 2 +  j = 2 (1 j +  j +1 ) yt − j −1 + 1 p yt − p −1
p −1

+ 1 xt + ( 2 + 11 ) xt −1+  j =1 ( j + 2 + 1 j +1 ) xt − j −1 + 1 p + r +1 xt − p − r −1
p + r −1

+  0 (1 + 1 ) + ut + 1ut −1
同様にして、上の yt − 2 にまた(3)式のラグを代入し、それを繰り返すと以下となる。

- 102 -

社会システム分析のための統合化プログラム３８(

yt = (12 + 2 )  j =1 j yt − j − 2 +  j =0  j +1 xt − j − 2 +  0 + ut −2
p+r

p

)

+  j = 2 (1 j +  j +1 ) yt − j −1 + 1 p yt − p −1 + 1 xt + ( 2 + 11 ) xt −1
p −1+  j =1 ( j + 2 + 1 j +1 ) xt − j −1 + 1 p + r +1 xt − p − r −1 +  0 (1 + 1 ) + ut + 1ut −1
p + r −1

= 1 xt + ( 2 + 11 ) xt −1 + {( 3 + 1 2 ) + (12 + 2 )1}xt − 2 ++  0 {1 + 1 + (12 + 2 )} += b1 xt + b2 xt −1 + b3 xt − 2 ++  0 {1 + 1 + (12 + 2 ) + }最後の式において、 r 期よりも長い部分の係数は r 期ラグモデルが正確に成り立っていれ
ば 0 になる。しかし、現実はそのようにならない。ただ、係数は有意でないものになり、無視することが可能であると考える。このように、ラグ次数を長く取っておき、係数がある位置より有意でなくなることを確かめてラグを決めてもよい。その際、係数の標準誤差
は OLS 標準誤差とすることができる。
このようなアプローチは自己回帰・分布ラグモデル（autoregressive distributed lag model(ADL)）による方法と呼ばれている。我々はこれを ADL 推定と呼ぶ。
次に GLS 法について説明する。(1), (2)式を合わせたものは以下のようにも書き換えられる。

yt =  k =0 bk +1 xt −k + b0 +  j =1 j ut − j + ut
r

p

(

)

=  k =0 bk +1 xt −k + b0 +  j =1 j yt − j −  k =0 bk +1 xt − j −k − b0 + ut
r

p

(

r

) (

)

=  j =1 j yt − j +  k =0 bk +1 xt −k −  j =1 j xt −k − j + b0 1 −  j =1 j + ut
p

r

p

p

これは、

yt  yt −  j =1 j yt − j ， xt  xt −  j =1 j xt − jppと置き換えれば、以下となる。

yt =  k =0 bk +1 xt −k + b0 + utr(4)

この解を求めるには、まず yt = yt ， xt = xt として、(4)式を通常の OLS 回帰で求め、その誤差を uˆt(1) とする。この誤差を目的変数に使って以下のように(2)式を OLS 推定して ˆk(1)を得る。
puˆt(1) =  k =1ˆk(1)uˆt(1)−k + ut(2)この推定値 ˆk(1) を用いて以下のように yt(1) や xt(1) を求める。

yt(1) = yt −  j =1ˆj(1) yt − j ， xt(1) = xt −  j =1ˆj(1) xt − jpp

これをまた(4)式に代入して、OLS 回帰を用いて誤差 uˆt(2) を求める。この誤差を目的変数に- 103 -

福井 正康・兎内 祥子

使って以下のように ˆk(2) を得る。
p(3)uˆt(2) =  k =1ˆk(2)uˆt(2)− k + ut

この作業を回帰係数 bk +1 が収束するまで繰り返す。以上の手順で回帰係数を求める手法を繰り返しコクレン－オーカット（Cochrane-Orcutt）推定法とよぶ。これは、一般化最小 2乗（generalized least squares (GLS)）法の特殊な解法である。
ここでは、前節で用いたデータを使って、ADL 法と GLS 法を比較してみよう。モデルは、簡単であるが以下と考える。
yt = b1 xt + b0 + ut ， ut = 1ut −1 + ut
まず単純に OLS 推定した結果を図 1 に示す。

図1

OLS 推定結果

ADL モデルでは、ラグ次数を上げて考えるが、ここでは 4 次まで考えるとする。
「最大ラグ次数」を 4 として、説明変数のすべての次数のラグを選択する。結果を図 2 に示す。

図2

ADL 推定結果

ADL 推定の結論としては図 2 の 0 次のところだけを考える。それ以降の説明変数のラグのp 値は p>0.05 である。
次に GLS 推定であるが、ラグ次数は 0 次、誤差のラグ次数は 1 次と仮定する。最大ラグ次数を図 2 のデータ数と合わせるために 3 とし、その中で目的変数 0 次と説明変数 0 次のラグだけを選択する。また GLS 推定のΦの右のテキストボックスに誤差のラグ次数 1 を代入し、「GLS 推定」のボタンをクリックすると結果は図 3 のようになる。

図3

GLS 推定結果（誤差ラグ次数 1 次）

ここでは、左端下から 2 行目に「収束:101」とあるが、これは上で述べた繰り返し（コク- 104 -

社会システム分析のための統合化プログラム３８

レン－オーカット法）の繰り返し数である。ここでは収束になっているが、モデルに問題がある場合は非収束となる場合もある。このプログラムではその判断を 10000 回の繰り返しで収束するか否かとしている。
同様にして、誤差のラグ次数を 2 次まで取った結果を調べてみる。ここではデータ数を合わせるために、最大ラグを 2 に変えている。実行結果を図 4 に示す。

図4

GLS 推定結果（誤差ラグ次数 2 次）

2 が有意に 0 と異ならないことから、誤差の自己回帰の次数は 1 次が妥当と思われる。以上のことから、図 1 の単純な OLS 推定の場合に比べて、ADL 推定と GLS 推定の結果はよく似ていることが分かる。

ベクトル自己回帰（VAR）モデルによる多期間の繰り返し予測

7.

VAR（Vector AutoRegressin）モデルは 2 つ以上の変数を同じ変数のラグによって回帰するモデルである。例えば 2 次元のベクトルモデルでは、回帰式を以下のように仮定する。

xt = c1 + a11 xt −1 ++ a1r xt −r + b11 yt −1 ++ b1s yt − s + u1t

yt = c2 + a21 xt −1 ++ a2 r xt −r + b21 yt −1 ++ b2 s yt − s + u2t(1)

回帰係数は回帰式単独で与えた場合と同じである。また、回帰係数の誤差も単独で与えた場合と同じとすることが多い[4]。予測において、1 期先は以下のようになり、現時点の値だけで計算可能である。ここに aˆ i , bˆ i は、上の回帰分析で求めた推定値を利用している。

+ aˆ1r xt −r +1 + bˆ11 yt + + bˆ1s yt − s +1
yˆt +1 = cˆ2 + aˆ21 xt + + aˆ2 r xt −r +1 + bˆ21 yt + + bˆ2 s yt − s +1

xˆt +1 = cˆ1 + aˆ11 xt +しかし、2 期先以上は、繰り返し予測が使われることが多く、上で予測された 1 期先の値を以下のように利用することになる。

+ aˆ1r xt −r + 2 + bˆ11 yˆt +1 + + bˆ1s yt −s +2
yˆt + 2 = cˆ2 + aˆ21 xˆt +1 + + aˆ2 r xt −r + 2 + bˆ21 yˆt +1 + + bˆ2 s yt − s + 2

xˆt + 2 = cˆ1 + aˆ11 xˆt +1 +このため、複数の変数による１つだけの変数の予測は不可能で、ベクトル自己回帰モデル
は必須である。さらに先の予測については、この操作を繰り返す。
これを実際に実行するのが分析実行画面下方の以下の部分である。
図1

VAR モデルによる繰り返し予測と検定- 105 -

福井 正康・兎内 祥子

例えば、「予測」を 5 期先に変え、「VAR 予測値」ボタンをクリックすると、図 2 のような結果が表示される。

図2

VAR 予測値

この予測の過去の値は系列全体のデータを使った OLS 予測値で、真の未来の予測ではないが、予測 1～予測 5 の部分は未来の予測である。
次に、予測のラグ次数について、与えたラグ次数が正当かどうかを調べてみる。これには、与えた最大ラグ次数の係数がすべて 0 かどうかの結合仮説検定と、情報量基準を用いた方法がある。これらについて説明する。
簡単のために、VAR（Vector AutoRegression）モデルとして、(1)式で与えられた 2 次元のベクトルモデルを考える。ここでは、変数 xt のラグ次数を r 、変数 yt のラグ次数を s（ p = max(r , s) ）としているが、通常 VAR(p)モデルとして、 p = r = s 、のように同じ場合を考える。一般には異なっていても問題はないと思われるので、プログラムでも異なっているものとして扱う。回帰式の変数と係数を以下のように定義すると、

 x p +1X= xT −1
 xT

y p +1 
1 x p，Z = 1 xT − 2
yT −1 
yT 
1 xT −1
 u1 p +1 u2 p +1 

U = ( u1 u 2 ) =  u1T −1 u2T −1 u 2T 
 u1T
a1r b11 d   c a11
D =  1  =  1
a2 r b21
 d2   c2 a21

x p −r +1

yp

xT − r −1
xT − ryT − 2
yT −1

y p − s +1 ，yT − s −1 yT − s b1s b2 s 

(1)式は次のように表示される。

X = ZD + U
最小 2 乗法を用いて、パラメータの予測値 D̂ を以下のように求める。

ˆ (r + s + 1, 2) = (ZZ)−1 ZX = D + (ZZ) −1 ZU
D- 106 -

社会システム分析のための統合化プログラム３８

ここで、個々の回帰式のパラメータは以下のように表される。

dˆ  = d + (ZZ)−1 Zu
ここで誤差の分布を次のように仮定すると、uN (0, Σ )ˆ の分布は、補遺（公式 3）より以下となる。
パラメータ ddˆ N (d , (ZZ) −1 ZΣ Z(ZZ) −1 )ここでパラメータをまとめたベクトル dˆ 
dˆ =  1 
 dˆ 
 2
の分布について、誤差が説明変数の値によらない均一分散の場合と、説明変数の値による不均一分散の場合に分けて見てみよう。
均一分散誤差の場合
各回帰式で説明変数の値によらず誤差分散が均一の場合、以下の関係式を得る。

dˆ 

2N (d , (ZZ) −1 ZΣ Z(ZZ) −1 ) = N (d ,  (ZZ) −1 ZIZ(ZZ) −1 )2
= N (d ,  (ZZ) −1 )これを回帰式間に拡張すると次のようになる。

 dˆ 
dˆ =  1 
 dˆ 
 2

 d    2 (ZZ)−1  12 (ZZ)−1  N  1  ,  11
   N ( d, Σd )−1
 222 (ZZ)−1   d 2    12 (ZZ)

不均一分散誤差の場合
各回帰式で説明変数の値に依存して誤差分散が不均一の場合、以下の関係を利用する。

dˆ N (d , (ZZ) −1 ZΣ Z(ZZ) −1 )これを回帰式間に拡張すると、右辺の一部は次のようになる。
NN(ZΣ Z)ij =  zi z j  u u =1 

これを利用して以下の関係を得る。

 dˆ 
dˆ =  1 
 dˆ 
 2

 d   (ZZ) −1 ZΣ11Z(ZZ) −1
N  1  , −1−1
 d 2   (ZZ) ZΣ12 Z(ZZ)= N ( d, Σ d )(ZZ) −1 ZΣ12 Z(ZZ) −1  (ZZ) −1 ZΣ 22 Z(ZZ) −1  

次に結合仮説の検定を考える。補遺（公式 3）を使うと以下の関係を得る。

F = (Rdˆ − r )[RΣd R]−1 (Rdˆ − r ) q ~ Fq ,

(2)

これは、通常の結合仮説の検定統計量を拡張したものである。ここに q は同時制約の数で- 107 -

福井 正康・兎内 祥子

ある。それぞれの変数のラグの最高次数がすべて 0 であるかどうかの検定をした場合、ベクトルの次数の 2 乗が同時制約の数であり、この場合 q = 22 = 4 となる。
ここで、ベクトル自己回帰モデルの BIC と AIC を一般的に示しておく。ベクトルの次元を k として、誤差共分散 (σ) とラグ次数の和 l p を以下のように定義する。

(σ ) =   =1 N
 u t u t
N t =1（  ,  = 1,k, k ）， l p =  li
i =1

ここに li は変数 i のラグ次数である。特に(1)の場合は、 k = 2 ， l p = r + s 。
これらを用いて、 BIC と AIC は以下となる。

log N
N
2
AIC = log σ + k (l p + 1)
N

BIC = log σ + k (l p + 1)

設定をした後、図 1 の「VAR ラグ検定」ボタンをクリックすると図 3 が表示される。左は最大ラグ次数 1 次、右は 3 次の場合である。

図3

VAR ラグ検定

これには各変数の最大ラグの係数がすべて 0 かどうかの検定と、BIC と AIC の値が表示されている。BIC と AIC は他のモデルと比べて小さい方が良しとされるが、最大ラグ次数 1
次の方が良いことが分かる。
最後に、この論文で述べた理論は、分析実行画面の「解説」ボタンをクリックすることで、図 4 のように要約されて表示されることを示しておく。

図4

簡単な解説表示画面- 108 -

社会システム分析のための統合化プログラム３８

おわりに

8.

経済分野で用いられる時系列分析は、自己回帰・分布ラグモデルである。これは目的変数のタイムラグとその他の変数のタイムラグを含んだ重回帰分析モデルであるが、推定誤差について、時系列的な変動や相関を含む形となっている。
経済時系列分析のプログラムでは、変数選択だけでなく柔軟なラグ選択が必須である。
また、階差も容易に求められなければならない。変数や階差選択の後の重回帰分析では、不均一分散の処理も必要である。その上で、推定誤差の系列相関や確率トレンドの問題を考えて行かなければならない。以上のことから、我々はまずベースとなる時系列分析の自己回帰・分布ラグ（ADL）モデルを元にしたプログラムを作成した。
その後、これに付け加える形で、確率トレンドの有無を検定する ADF テスト、ブレイ
クを検定するための QLR 統計量、誤差に系列相関がある場合の HAC 標準誤差、系列相関を考える他の手法である ADL アプローチ及び、GLS アプローチ、自己回帰・分布ラグモ
デルの予測を考えるベクトル自己回帰（VAR）モデルなどを加えて行った。最後の自己回帰モデルでは少し拡張が必要であったが、基本的にはしっかりした ADL モデルができていれば、大きな変更は不要であった。
以上の方法により、我々のプログラムはかなりコンパクトなものとなったが、これを活用する際には時系列分析に関するかなりの知識が必要である。この論文でも概略は説明したが、利用者には、参考文献 [3] の 16 章を読まれることをお勧めする。但し、この中に述べられている共和分についてのプログラムはまだ作られていない。また、予測値などのグラフ化についても、これまで作成してきた時系列分析のプログラムのように、作っておかなければならない。

謝辞
College Analysis の経済分野への応用のプログラム[5],[6]については、参考文献 [3] 全体を参考にしている。この場を借りて、著者並びに訳者の方に謝辞を述べたい。

参考文献［１］ 福井正康，王迎春，王晶，石丸敬二、「社会システム分析のための統合化プログラ
ム 11 －時系列分析－」、福山平成大学経営研究、６号、81-98（2010）［２］ 福井正康，岩村忠昭，尾崎誠、「社会システム分析のための統合化プログラム２7 －局所重回帰分析・パネル重回帰分析 －」、福山平成大学経営研究、第 12 号、95-111（2016）［３］ J.H.Stock,M.W.Watson, 宮尾龍蔵訳、「入門計量経済学」、共立出版（2016）［４］ 沖本竜義、「経済・ファイナンスデータの計量時系列分析」、朝倉書店（2010）［５］ 福井正康，兎内祥子、「社会システム分析のための統合化プログラム３５ －回帰分析の拡張・トービット回帰分析－」、福山平成大学経営研究、第 16 号、85-104（2020）- 109 -

福井 正康・兎内 祥子［６］ 福井正康，兎内祥子、「社会システム分析のための統合化プログラム３６ －パネ
ルデータ分析・操作変数回帰分析－」、福山平成大学経営研究、第 16 号、105-125（2020）

補遺
この論文で使う公式を示しておく。
(公式 1) Cov( Au, Bu) = AΣu B
(公式 2) AΣu B = 0 ならば、 Au と Bu は独立した分布(公式 3) u(m 1)

d + AuN (0, Σu ) のとき、N (d, AΣu A)uΣu-1u

 m2(公式 4) u

N (0, I m ) で C(m  m) がべき等行列（ CC = C ）のとき、uCu r2 但し、 rank (C) = r- 110 -

社会システム分析のための統合化プログラム３８

Multi-purpose Program for Social System Analysis 38- Time Series Analysis Masayasu FUKUI *1 and Shoko TONAI *1*1 Department of Business Administration, Faculty of Business Administration,
Fukuyama Heisei University
Abstract: We have been constructing a unified program on the social system analysis
for purpose of education. This time, we created a program for time series analysis usedin economics. A model of this analysis is based on multiple regression analysis called
autoregressive distribution lag model whose estimation error includes time series
fluctuations and correlations.
Key Words: economic time series analysis, autoregressive distributed lag model, ADL,ADF test, QLR statistic, HAC standard error, ADL, GLS approach, vector
autoregressive VAR- 111 -

福井 正康・兎内 祥子- 112 -

社会システム分析のための統合化プログラム３９

福山平成大学経営学部紀要
第 17 号（2021），113－133 頁

社会システム分析のための統合化プログラム３９－２値項目反応理論－
福井 正康*1・奥田 由紀恵*2・細川光浩*2＊1

福山平成大学経営学部経営学科＊2

福山平成大学大学教育センター

要旨：我々は教育分野での利用を目的に社会システム分析に用いられる様々な手法を統合化したプログラム College Analysis を作成してきた。今回は最近教育分野で応用が進んでいる項目反応理論に関するプログラムを組み込んだ。この手法のプログラムは新しいものではないが、考え方の独自性と応用の可能性か
ら、また今後の発展的な問題を扱う基礎として非常に重要である。

キーワード：項目反応理論、IRT、テスト理論、College Analysis

1.

はじめに
試験問題を扱う際、問題の相対的な難易度はその問題の正答率で評価されるが、受験者の全体的な能力が分からない限り、その問題の絶対的な難易度は分からない。また、受験者の相対的な能力は試験の点数（配点が同じ場合は正答率）で判断されるが、問題の全体的な難易度が分からない限り、受験者の絶対的な能力は判断できない。そのため、別々の問題で受験した受験者の能力を比較することは不可能であった。しかし、項目反応理論を応用するとこれが可能となる。この理論は医療系の共用試験や TOEIC, TOEFL などの受験者の評価時や問題作成時に利用されており、今後多くの試験での利用が予想される。ここでは、試験を正解と不正解で判断する 2 値項目反応理論について考察する。
2 値項目反応理論では、受験者の能力値  が与えられたとき、問題の正解確率を例えば以下のように与える。

P( ) = g +(1 − g )1 + exp[− Da( − b)]

ここで、 a, b, c は問題ごとに与えられる項目パラメータである。また、 D はロジスティック関数と標準正規分布の分布関数の違いを補正するパラメータである。D = 1.7 のとき、最も標準正規分布関数に近いとされている。この式は D = 1 のとき、項目パラメータの値（以後、項目値）を変えると、能力パラメータの値（以後、能力値）  に応じて図 1 のよ
うな形の特性曲線が与えられる。

- 113 -

福井 正康・奥田 由紀恵・細川 光浩

図1

ロジスティック曲線

ここで、図 1 の各項目値は以下のように与えた。

(1)
(2)
(3)
(4)

b = −1, a = 1, g = 0
b = 1, a = 1, g = 0
b = 0, a = 2, g = 0
b = 0, a = 1, g = 0.3

項目パラメータ b は難易度母数と呼ばれ、(1)と(2)の比較で分かるように、大きくなるにつれてグラフは右へ寄る。これにより難易度母数が大きくなるにつれて同じ能力値の受験
者の正解率は低くなる。パラメータ a は識別力母数と呼ばれ、(3)で分かるように、グラフの立ち上がりが急になり、能力値の差により正解率の変化が大きくなる。パラメータ g は当て推量母数と呼ばれ、(4)で分かるようにグラフの下限がその値に応じて上がっていく。
これは能力の低い受験者でも偶然正解を得る確率と解釈される。これらのパラメータによって、問題の特徴を捉えるが、モデルにより b だけを用いたもの（他は a = 1, g = 0 ）、b と a を用いたもの（他は g = 0 ）、すべてのパラメータを用いたものがあり、それぞれ、
1PL モデル、2PL モデル、3PL モデルと呼ばれている。但し、これらのパラメータは独立でない。実際、以下のような線形変換によって同じ正解確率を得る。

  =  +  , b =  b +  , a = a  , g  = g
このため、ここまでの話では単に問題の特徴を難しく言い換えただけのように思え、有用性はあまり感じられない。しかし、これらのパラメータを求める方法を固定すれば、受験した問題の項目値から受験者の能力値を、別の問題を受験した他者と比較できる形で決定でき、また、受験者の能力値から、問題の項目値を他の問題と比較できる形で決定できる
ことが知られている。これが項目反応理論の特徴である。以下、実際の試験に当てはめて考え方を説明する。
最初に、基礎となる問題を多数含んだ問題セットを用意し、受験者を予備調査で集め、試験を実施して結果を求める。この結果から、長年研究されてきた方法を使って、最初の項目値と能力値を決める。ここで、これらの値を同時に求めるところが重要な点で、歴史- 114 -

社会システム分析のための統合化プログラム３９

的に様々な方法が提案されてきた。我々のプログラムでは、EM アルゴリズムを利用したベイズ推定法という方法を用いている。これは最尤法と呼ばれる統計手法の一種である。
この予備調査の問題セットに対して、項目値と能力値が同時に求まれば、上で述べたよ
うに、これらの問題のどのような組み合わせからでも新しい受験者の能力を推定できる。
また、新しい問題の項目値については、少数の新しい問題を余分に含めた試験を実施し、まず項目値の分かっている問題だけを使って受験者の能力値を求める。次にその能力値を用いて、含めておいた新しい問題の項目値を求める。このような方法によって、問題を増やして項目値を求めていくことができる。我々のプログラムではこの原理が体感できるよ
うになっている。実用では、実務的な意見を取り入れながら、操作を自動化していく必要がある。

2. ＥＭアルゴリズムを利用したベイズ推定法の理論
2.1 項目パラメータの周辺尤度関数を利用した項目値の推定
受験者を i 、問題を r とした場合の解答データを uir = 0, 1（不正解 0，正解 1）とする。
問題 r について、能力値  i の受験者 i の正解確率 Pr ( i ) を以下のように仮定する。

Pr (i ) = g r +1 − gr， Qr (i ) = 1 − Pr (i )1 + exp[− Dar (i − br )]ここで、 br を困難度パラメータ， ar を識別力パラメータ， g r を当て推量パラメータと呼び、これらをまとめて項目パラメータと呼ぶ。これらのパラメータの値の組み合わせで、よく利用されるのが以下のモデルである。
1PL モデルar = 1, g r = 0

2PL モデルgr = 0

3PL モデル

制約なし

1
1 + exp[− D(i − br )]1
Pr (i ) =1 + exp[− Dar (i − br )]1 − grPr (i ) = g r +1 + exp[− Dar (i − br )]Pr (i ) =今、受験生 i の解答データ ui = (ui1 , ui 2 ,, uin ) が得られたとき、受験生の能力パラメータ 、 n 個の問題の項目バラメータ dr = (br , ar , gr ) （ r = 1, , n ）の確率分布は、各問題が独立と仮定して以下で与えられる。

P(d,  | ui ) = P(ui | d,  ) fd (d) f ( ) G(u i )n=  Pr ( )uir Qr ( )1−uir fd (d r )  f ( ) G (ui )r =1

ここに、受験生の能力パラメータ  の事前分布の密度関数を f ( ) 、各問題の項目パラメータの事前分布の密度関数を fd (d r ) = fb (br ) f a (ar ) f g ( g r ) とし、問題ごとの関数形は同じものとしている。また、分母については以下である。

- 115 -

福井 正康・奥田 由紀恵・細川 光浩

G (ui ) =  P(u | d, ) f (d) f ( )ddd
i

d



=    Pr ( )uir Qr ( )1−uir fd (d r )dd r  f ( )d r =1n

これは定数となり、最尤法の議論とは無関係になる。
今、項目パラメータと能力パラメータを同時に求めることは難しいので、項目パラメー
タについての周辺分布を求め、それを尤度関数にする。受験生 i のデータ出現の周辺分布は以下となる。
n





−

−

P (ui | d) =  P(ui | d,  ) f ( )d = 

 P ( ) Q ( )

1−uir

uir

r =1

r

r

f ( )d

以後、表示の簡単のため、以下と定義する。

P(ui |  )  P(ui | d, ) ， P (ui )  P (u i | d)
また能力パラメータの事前分布は標準正規分布と仮定する。

1exp(−  2 2)2

f ( ) =この周辺分布を使った尤度関数を以下のように定義する。
N

N

i =1

i =1

n

N

n

r =1

i =1

r =1

L =  G (ui ) P(d | ui ) =  P(ui | d)   fd (d r ) =  P(ui )   f d (d r )Nn=    P(ui |  ) f ( )d    fd (d r )  L1  L2
 r =1−i =1 

これを用いると、対数尤度関数は以下となる。
Nnlog L = log L1 + log L2 =  log P (ui ) +  log f d (d r )
i =1

N

r =1

n



=  log  P(ui |  ) f ( )d +  log f d (d r )
−

i =1

r =1

対数尤度関数はこのように２つの部分に分かれるので、当面第 1 項について計算を進める。
対数尤度 L1 を用いてスコアベクトルを計算する。ここでは詳細な例として識別度パラメータでの微分を考える。
N
N


1

log L1 = 
log P(ui ) = 
P (u i )ar
i =1 ari =1 P (u i ) ar 1
P(ui |  ) f ( )d−ari =1 P (u i )
N

=

 
1
[log P(ui |  )]  P(ui |  ) f ( ) d− ai =1 P (u i )rN=P(ui |  ) f ( )[log P(ui |  )] d− aP(ui )
i =1
r
N

= 



- 116 -

社会システム分析のための統合化プログラム３９

この式の最後の部分にベイズの定理を用いると、P ( | ui ) =P (ui |  ) f ( )，P(ui )

P(ui ) =  P(ui |  ) f ( )d−

この関係をスコアベクトルに代入すると以下のようになる。
N 
log L1 =  [log P(ui |  )]  P( | ui )d
−
ar
ar
i =1

さらに、
N
 

log L1 =  [log P(ui |  )]  P( | ui )d
− a
ar
i =1
r
N

= 
i =1



−

1

P(ui |  )  P( | ui )dP(ui |  ) arn1
 n
Pr  ( )uir Qr  ( )1−uir  P( | ui )d   f d (d r )− P (u |  ) a
i =1
r =1
i
r r =1
N= 

以下、参考文献 [2] の議論に従って計算を進める。
n
 n

uir
1−uir
P
(

)
Q
(

)
=
Pr  ( )uir Qr  ( )1−uir[ Pr ( )uir Qr  ( )1−uir ]
 r

r
ar r =1ar  rrn =  Pr  ( )uir Qr  ( )1−uir {Pr ( )uir }Qr ( )1−uir + Pr ( )uir{Qr ( )1−uir }arr  r
 ar


ここで、


1 − gr Pr ( ) =
 gr +arar 
1 + exp{− Dar ( − br )} =

D(1 − g r )( − br ) exp{ar ( − br )}= D(1 − g r )( − br ) Pr* ( )Qr* ( )[1 + exp{−ar ( − br )}]2

= D( − br )[ Pr ( ) − g r ]Qr ( )  M r ( )
とすると、
n
 n
uir
1−uir
P
(

)
Q
(

)
=
Pr  ( )uir Qr  ( )1−uir M r ( )
 r

r
ar r =1r r

 uir Pr ( )urr −1 Qr ( )1−uir − (1 − uir ) Pr ( )urr Qr ( ) −urr 
u +1

括弧は、 uir = 1 のとき 1、 uir = 0 のとき-1 であるから、 ( −1) ir

でおきかえ、以下を得

る。
n
 n
uir
1−uir
uir +1
P
(

)
Q
(

)
=
(
−
1)
M
(

)
Pr  ( )uir Qr  ( )1−uir
 r

r
r
ar r =1
r  r以上をまとめると- 117 -

福井 正康・奥田 由紀恵・細川 光浩

N


1
 n
log L1 =  Pr  ( )uir Qr  ( )1−uir  P( | ui )d−arP(ui |  ) ar r =1
i =1(−1)uir +1 M r ( )  nPr  ( )uir Qr  ( )1−uir  P( | ui )d−P(ui |  )  r  r
i =1

N

= 



P(ui |  )(−1)uir +1 M r ( )P( | ui )d
−
P
(
u
|

)
P
(

)uir Qr ( )1−uir
i =1
i
r
N

= 



N

=  (−1)uir +1 



−

i =1

M r ( )P( | ui ) dPr ( )uir Qr ( )1−uir

ここで、(−1)uir +1 Pr ( )1−uir Qr ( )uir = uir − Pr ( )と表せることより、N
M r ( )
log L1 =   [uir − Pr ( )]P( | ui )d
−
ar
P
(
i =1
r  )Qr ( )NP* ( )Qr* ( )= D(1 − g r )  [uir − Pr ( )]( − br ) r
P( | ui )d−
Pr ( )Qr ( )
i =1
N



= D(1 − g r )  [uir − Pr ( )]( − br ) wr ( ) P( | ui )d
i =1

−

同様にして、 br の微分については、Nlog L1 = − Dar (1 − g r )  [uir − Pr ( )]wr ( ) P( | ui )d
−
br
i =1

次に、 g r の微分については、M r ( ) =
1 − gr *Pr ( ) =
 gr +
 = Qr ( )g r
g r 
1 + exp{−ar ( − br )} 

n
 n
uir
1−uir
uir +1
P
(

)
Q
(

)
=
(
−
1)
M
(

)
Pr  ( )uir Qr  ( )1−uir
 r

r
r
g r r =1r rを用いると以下となる。
N [u − P ( )]M ( )irrrlog L1 =  
P ( | ui )d−g r
Pr ( )Qr ( )i =1[uir − Pr ( )]Qr* ( )P( | ui ) d−Pr ( )Qr ( )
i =1
N

= 
=



1 N  [uir − Pr ( )]P ( | ui )d
1 − g r i =1 − Pr ( )以上まとめると、今後の基本となる以下の式を得る。
- 118 -

社会システム分析のための統合化プログラム３９

対数尤度関数の１階微分Nlog L1 = − Dar (1 − g r )  [uir − Pr ( )]wr ( ) P( | ui )d
−
br
i =1
N


log L1 = D(1 − g r )  [uir − Pr ( )]( − br ) wr ( ) P( | ui )d
−
ar
i =1

1 N  [uir − Pr ( )]log L1 =P( | ui )dg r
1 − g r i =1 − Pr ( )次に情報行列を得るために、対数尤度の２階微分を計算する必要があるが、計算の高速化と安定化のために以下の EM アルゴリズムを利用する。EM アルゴリズムはパラメータ
推定ステップを２段階に分ける方法で、ある段階で暫定的に求まったパラメータを使って、ある統計量を計算し（E ステップ）、その後はその統計量を既知として最尤法の計算を進め（M ステップ）、結果が得られた段階で、再度その結果を使って E ステップを実行し、これを繰り返す手法である。
Ｅステップ
得られたデータと暫定的なパラメータの値を用いて、各問題についての暫定的サンプル
サイズ f r ( ) と暫定的正答数 rr ( ) とを以下のように計算する。
N

N

i =1

i =1

f r ( ) =  P( | ui ) 、 rr ( ) =  uir P ( | ui )Ｍステップ
上の結果を使うと対数尤度関数は以下のように書き換えられる。
 N

log L1 = − Dar (1 − g r )   [uir − Pr ( )]P ( | ui ) wr ( )d
−
br
i =1


= − Dar (1 − g r )  [rr ( ) − f r ( ) Pr ( )]wr ( )d
−

 N

log L1 = D(1 − g r )   [uir − Pr ( )]P( | ui )( − br ) wr ( )d
−
ar
i =1


= D(1 − g r )  [rr ( ) − f r ( ) Pr ( )]( − br ) wr ( )d−
1 N  [uir − Pr ( )]log L1 =P( | ui )dg r
1 − g r i =1 − Pr ( )
 [ r ( ) − f ( ) P ( )]
1
r
r
r
d

−
1 − grPr ( )
この f r ( ) と rr ( ) を定数のように考えるので、補遺の関係などを使って２階微分は比較=的容易に求められる。注意することは、異なる問題についての２階微分は 0 であることである。
- 119 -

福井 正康・奥田 由紀恵・細川 光浩

2 
log L1 = D(1 − g r )[rr ( ) − f r ( ) Pr ( )]( − br ) wr ( )d2brbr −
=D 2 ar2  Qr ( ){Pr ( ) − g r ( )}[rr ( ) g r − f r ( ) Pr ( ) 2 ]d
2 −
2(1 − g r )Pr ( )

2 
log L1 = D(1 − g r )[rr ( ) − f r ( ) Pr ( )]( − br ) wr ( ) d2arar −= Q ( )D2r( − br ) 2 [ P( ) r − g r ][ rr ( ) g r − f r ( ) Pr ( ) 2 ]d
2 −
(1 − g r )Pr ( ) 2

 [ r ( ) − f ( ) P ( )]
2

1
r
r
r
log L1 =
d
2

−
g r
g r 1 − g r
Pr ( )=

 [ r ( ) − f ( ) P ( )]P ( ) − r ( )Q ( )
1
r
r
r
r
r
r
d
2 −
(1 − g r )Pr ( ) 2

2
 
log L1 = D(1 − g r )[rr ( ) − f r ( ) Pr ( )]( − br ) wr ( ) dbr arbr −=−D( Pr ( ) − g r ) (1 − g r ){rr ( ) − f r ( ) Pr ( )}2 −
(1 − g r )Dar ( − br )Qr ( ){(rr ( ) − f r ( ) Pr ( )) Pr ( ) − rr ( )( Pr ( ) − g r )} dPr ( )
 [ r ( ) − f ( ) P ( )]
2
 1
r
r
r
log L1 =dar g r
ar 1 − g r −Pr ( )+

 Q ( ) r ( )Drr
( − br )[ P( )r − g r ]d2 −
(1 − g r )Pr ( ) 2
 [ r ( ) − f ( ) P ( )]
2

1
r
r
r
log L1 =dbr g r
br 1 − g r −Pr ( )=−=

 Q ( ) r ( )Darrr
[ P( ) r − g r ]d2 −
(1 − g r )Pr ( ) 2

次に、対数尤度関数の事前分布部分の微分を求める。我々は参考文献[2]に従い、事前分
布として以下を仮定している。
難易度パラメータ 正規分布

fb (br ) = (b −  )2 
1
exp  − r 2b 
2 b 
2 b


識別力パラメータ 対数正規分布

f a (ar ) =ar (log ar − a )2 
1
exp  −

2 a2
2 a


- 120 -

社会システム分析のための統合化プログラム３９

当て推量パラメータ β分布

f g ( gr ) =( +  − 1)!  −1
g r (1 − g r )  −1
 ! !

これより、

b −

log L2 = − r 2 b ,
br
b

2
1
log L2 = − 2
2
br
b


1 log ar − a,log L2 = − −ararar a2

2
1 1 − log ar + alog L2 = 2 −2ararar 2 a2
 −1  −1
log L2 =−g r
gr 1 − gr

2
 −1
 −1
log L2 = − 2 −
2
g r
gr
(1 − g r )2

2
2
2
log L2 =log L2 =log L2 = 0
ar brar g r
br g r
対数尤度関数 L = L1 + L2 の微分は上に述べた２つの微分の和になる。特に、情報行列 は以下のように与えられる。

  2 L b 2  2 L ab  2 L gb (3n  3n) = −   2 L ba  2 L a 2  2 L ga   2 L bg  2 L ag  2 L g 2   2 L1 b 2 +  2 L2 b 2= −
 2 L1 ba
 2 L1 bg

 2 L1 ab
 L1 a 2 +  2 L2 a 2
 2 L1 ag2
 2 L1 gb
2
 L1 ga
 2 L1 g 2 +  2 L2 g 2 

ここで、各小行列は異なる問題では２階微分が 0 となるため、対角行列となる。
ニュートン・ラフソン法の反復の式は、
td = ( b1tu = ( L b1

bn a1

an g1

gn ) ，

L bn L a1

L an L g1

L g n )として、次のように与えられる。

d( m) = d( m−1) + (( m−1) )−1 u( m−1)
以上で EM アルゴリズムの手続きは終わりである。上の手続きをパラメータが収束するまで繰り返す。収束した値 bˆr , aˆr , gˆ r はパラメータの最尤推定値を与えるが、その分散は最終的な情報行列  を用いて、以下のように与えられる。

Var[bˆr ] = (−1 ) r ,r , Var[aˆr ] = (−1 ) n + r ,n + r , Var[ gˆ r ] = (−1 ) 2 n + r ,2 n + r
2.2

項目値が既知の場合の能力値の推定

前項では何も分からない状態から項目パラメータを推定した。ここでは、この推定され- 121 -

福井 正康・奥田 由紀恵・細川 光浩

た項目値から能力パラメータの値を推定する方法を考える。
今、能力値  の受験者 i の結果 u i の実現確率を以下と仮定する。
n

P (ui |  ) =  Pr ( )uir Qr ( )1−uirr =1

ベイズの定理を使うと  の密度関数は以下となる。

P ( | ui ) =P(ui |  ) f ( )，P(ui )

P(ui ) =  P(ui |  ) f ( )d−

項目値が既知であるので、分母の積分は定数となる。
尤度関数を以下のように定義すると、
NN

L =  P(ui ) P(i | ui ) =  P(ui | i ) f (i )
i =1
N

i =1

n

=  Pr (i )uir Qr (i )1−uir  f (i )i =1 r =1

対数尤度関数は以下となる。
NnNi =1 r =1

i =1

log L =  uir log Pr (i ) + (1 − uir ) log Qr (i )  +  log f (i )補遺の関係を使うと
na P* ( )[u − Pr (i )]
log L = D  r r i ir
− ii
Pr (i )r =1

ar [ Pr (i ) − g r ][uir − Pr (i )]− i(1 − g r ) Pr (i )
r =1
n

= D
さらに、

n
ar2 Pr* (i )Qr* (i )22uir g r − Pr (i ) 2  − 1
log
L
=
D

2
i2
P
(

)
r =1
r
i

ar2 [ Pr (i ) − g r ]Qr (i )uir g r − Pr (i ) 2  − 1
2
2
(
1
−
g
)
P
(

)
r =1
r
r
i
n

= D2 

ここでも他の受験者と独立の仮定より、情報行列の対角成分以外は 0 となる。

  2 log L 12
0
( N  N ) = − 


0


0
 log L  2 2
2

0






 2 log L  N 2 00以上より、ニュートン・ラフソン法を用いて能力パラメータの推定ができる。

2.3

能力値が既知の場合の項目値の推定

この場合は以下のベイズの定理を利用する。
- 122 -

社会システム分析のための統合化プログラム３９P(d | ui , i ) = P(ui | d, i ) fd (d) G (ui | i )n

=  Pr (i )uir Qr (i )1−uir f d (d r ) G (ui | i )
r =1

ここに、

G(ui | i ) =  P(u | d, ) f (d)ddiid

これを用いて、尤度関数を以下のように定義する。
N

N

N

n

L =  G (ui | i ) P(d r | ui , i ) =  P(ui | d r , i )  f d (d r )i =1 r =1
N

i =1 r =1n=  Pr (i )uir Qr (i )1−uir  f d (d r ) = L1  L2
i =1 r =1

これを用いると対数尤度関数は以下となる。
Nnni =1 r =1

r =1

log L = log L1 + log L2 =  uir log Pr (i ) + (1 − uir ) log Qr (i )  +  log f d (d)補遺で与えた関係式などから、以下を得る。
N
log L1 = − Dar (1 − g r ) [uir − Pr (i )]wr (i )
br
i =1
N

log L1 = D(1 − g r ) [uir − Pr (i )](i − br )wr (i )
ar
i =1
N
[u − P ( )]1log L1 = ir P (r ) ig r
1 − g r i =1
r
i
N
2

log
L
=
D
(1
−
g
)
[uir − Pr (i )](i − br )wr (i )
1
r 
br2

i =1 br=D 2 ar2 N Qr (i )( Pr (i ) − g r )[uir g r − Pr (i ) 2 ]2 
2(1 − g r ) i =1 Pr (i )N
2
log L1 = D(1 − g r )[uir − Pr (i )](i − br )wr (i )2ar
i =1 ar=N
Qr (i )D2(i − br ) 2 ( Pr (i ) − g r )[uir g r − Pr (i ) 2 ]2 
2(1 − g r ) i =1 Pr (i )2  1 N [uir − Pr (i )] logL=
 P ( ) 

1
g r2
g r 1 − g r i =1
r
i

=

N
[uir − Pr (i )]Pr (i ) − uir Qr (i )12 (1 − g r ) i =1
Pr (i ) 2

2
 N
log L1 = D(1 − g r )[uir − Pr (i )](i − br )wr (i )br arbr i =1
- 123 -

福井 正康・奥田 由紀恵・細川 光浩

=−
+

N
D
( Pr (i ) − g r ) (1 − g r )(uir − Pr (i ))2 (1 − g r ) i =1

Dar (i − br )Qr (i ){(uir − Pr (i )) Pr (i ) − uir ( Pr (i ) − g r )}
Pr (i )2
1 N [uir − Pr (i )]log L1 = P ( )ar g r
ar 1 − g r i =1
r
i
=−

N
Qr (i )uirD(i − br )[ Pr (i ) − g r ]2 (1 − g r ) i =1 Pr (i ) 2

NQr (i )uirDar2
1 N [uir − Pr (i )]log L1 ==[ Pr (i ) − g r ]
2 br g r
br 1 − g r i =1
Pr (i )(1 − g r ) i =1 Pr (i ) 2

2.4

項目値と能力値の相互変換

項目値と能力値が両方不明の場合、能力値を積分した周辺尤度関数を用いて項目値を推定したが、これを用いて与えた能力値から項目値を推定すると少し違いがある。この違いを修正しておかなければ、項目値と能力値の相互変換は成立しない。そのため、最初の１回目は周辺尤度関数を使って項目値と能力値を求め、後は、能力値から項目値、項目値か
ら能力値と、値が収束するまでこれを繰り返す。この処理によって、相互変換可能な項目
値と能力値が得られる。

3.

プログラムの利用法
メニュー［分析－多変量解析他－教育関連手法－2 値項目反応理論］を選択すると、図 1に与えられる分析実行画面が表示される。

図1

分析実行画面- 124 -

社会システム分析のための統合化プログラム３９

データは正解を 1、不正解を 0 とした図 2 のような形式である。

図2

データ（2 値項目反応理論 1.txt）

モデルは 1PL, 2PL, 3PL の３つのモデルから選択できる。ここでは 2PL モデルを元に説明を進める。
変数選択で問題 1 から問題 25 まで選択し、「項目値推定」のボタンをクリックすると項目反応理論の計算が実行され、推定された項目値の結果が図 3 のように表示される。

図3

項目値の推定結果（2PL モデル）

ここでは各パラメータの推定値の他に、推定の標準誤差と 2.5%の下限と上限も表示されている。ここで、2PL モデルであるので、当て推量パラメータ値は 0 に固定されており、標準誤差も 0 となっている。
続けて「能力値推定」ボタンをクリックすると、図 4 のような結果が表示される。

図4

能力値の推定結果

この表示でも推定の標準誤差と 2.5%の下限と上限が示される。ここで、「項目と能力両方- 125 -

福井 正康・奥田 由紀恵・細川 光浩の推定」の場合、計算時間がかかることが予想されるため、「項目値の推定」ボタンでほとんどすべての処理を行う。そのため、他のボタンは結果の表示のみに使われ、まず「項目値の推定」で計算を行っていなければならない。計算が行われていない場合は、図 5 のよ
うなエラーメッセージが表示される。

図5

エラーメッセージ

図 3 と図 4 の計算結果は、1 回の最尤法の計算から求めたものではない。
「項目と能力両方の推定」では、最初どちらのパラメータの値も求まっていないため、能力値については、事前分布を与え、積分して周辺分布を求めることで推定から除外し、項目値だけを求めている。その後、その項目値を使って能力値を求めている。そのため逆に、求めた能力値から項目値を推定しようとすると、誤差が生じる。このプログラムでは「項目最適化」のチェックボックスを設け、それをチェックすることで、能力値から項目値、項目値から能力値を求めることを繰り返し、推定値を安定させるようにしている。但し、繰り返しの 2 回
目以降は周辺分布を用いず、求めた能力値と項目値の暫定的な値を使っている。1 回目の周辺分布を使った推定の結果を見たい場合は、「項目最適化」チェックボックスのチェックを外すとよい。
「正解確率」ボタンも「項目値推定」ボタンをクリックしておくことが必要であるが、これは各問題と各人の能力値から問題の正解確率を計算し、表示するものである。実行結果は図 6 のようになる。

図6

各人の各問題に対する正解確率「選択特性曲線」ボタンは、「表示選択」ボタンの画面で選んだ変数について、特性曲線のグラフを表示するために、図 7 の 1 変数関数グラフ実行画面を表示する。ここでは、問題 1 と問題 20 を選択している。そのまま、「グラフ描画」ボタンをクリックすると、これらの問題についての特性曲線が図 8 のように表示される。

- 126 -

社会システム分析のための統合化プログラム３９

図7

問題 1 と 20 のグラフ表示画面

図 8 特性曲線

ここでは、2PL モデルを使っているため、グラフの値域は 0 から 1 の範囲となる。
利用者がパラメータを与えて特性曲線を描く場合は、「特性曲線」ボタンをクリックする。
その際には図 9 のような 1 変数グラフ表示画面となる。

図9

1 変数関数グラフ表示画面

この画面の中の、b, a, g の文字に数値を代入すると、それに応じた特性曲線が表示される。複数表示したい場合は、値を変えたものを、行を変えて追加して行く。前節の図 1 は、この機能を使って作ったグラフである。
次に項目値が与えられた問題からの、新しい受験者の能力値の推定の問題を考える。図
10 は、図 2 の問題 1 から問題 25 のデータから求めた項目値を保存した頁を示している。

- 127 -

福井 正康・奥田 由紀恵・細川 光浩

図 10

項目値データページ

この項目値の分かっている頁の最初の 3 列のデータを使って、新しい受験者の能力値を求めてみよう。ここでは確認のため 37 番の受験者を新しい受験者に見立て、図 11 のように、問題 10 と問題 11 の正否を 1 から 0 に変えている。

図 11

項目値データ頁と同じ問題での解答結果「項目頁から能力の推定」チェックボックスにチェックを入れ、「項目値」テキストボック
スに頁の番号を書き込み、「能力値推定」ボタンをクリックすると、図 12 のような結果が得られる。左が元々の推定結果で、右が 37 番を新しい受験者に見立てた能力値である。

図 12

項目頁からの能力値の推定結果の変化

他の受験者の能力は変わっていなが（繰り込み誤差のため多少変化することもある）、37
番の能力値は、正解を不正解にしたため、下がっていることが分かる。このように項目値が分かっている問題からの能力値の結果は整合性の取れた結果となる。
同様にして、能力値の分かっている受験者からの、新しい問題の項目値の推定の問題を- 128 -

社会システム分析のための統合化プログラム３９考える。図 13 はこのデータの問題 1 から問題 25 より求めた能力値を保存した頁を示している。先ほどの 37 番のデータの変更は元に戻している。

図 13

能力値データページ

この能力値の分かっている頁の 1 列目のデータを使って、今度はすべての問題を選択し、以前の結果と比較してみよう。データは図 14 のように、問題 26 が 1 つ追加されている。

図 14

能力値の分かっている場合の問題追加「能力頁から項目の推定」チェックボックスにチェックを入れ、「能力値」テキストボック
スに頁の番号を書き込み、「項目値推定」ボタンをクリックすると、図 15 のような結果が得られる。左が元の結果、右が問題 26 を追加した場合の結果である。

図 15

能力頁からの項目値の推定結果の変化

元々の問題の値は変わっていないが（繰り込み誤差のため多少変化している）、新しい問題の値が求まっている。
この分析の本質は、項目値から能力値を求める場合、同じ受験結果の受験者の能力値は- 129 -

福井 正康・奥田 由紀恵・細川 光浩

他の受験者と独立に不変であり、能力値から項目値を求める場合、同じ受験結果の問題の項目値は他の問題とは独立に不変であることである。この独立性により、異なった問題でも同じ評価基準で能力を評価できることになる。
最後に少しデータを変えて実験してみる。図 16 に元の難易度データとそれから求めた能力値を示す。

図 16

元の難易度データと能力値

この難易度に対して問題 10 の値を-1 に変えて、易しい判定の問題にしてみた。それに対する能力値の推定結果が図 17 である。

図 17

問題 10 を易しい判定の問題に変えたデータと能力値

さらに、元の難易度に対して問題 10 の値を 1 に変えて、難しい判定の問題にしてみた。それに対する能力値の推定結果が図 18 である。

図 18

問題 10 を易しい判定の問題に変えたデータと能力値

図 17 の能力値は全体的に下がり、図 18 の能力値は全体的に上がっている。問題の難易度によって、推定される能力値は変化する。

- 130 -

社会システム分析のための統合化プログラム３９

4.

おわりに
項目反応理論は一般的な統計分析の手法とは考え方を異にしている。一般には計算された確率等は基本的にプログラムが違っても同じ値を与える。しかし、項目反応理論では 1章で述べた変換によって問題の正解確率が変わらないため、プログラムによって様々なパ
ラメータの推定値が得られる。例えばこのプログラムでも、実行画面の下部で与えられる
事前分布の設定によって推定値は変化する。そのため、同一尺度で結果を得たい場合は、事前分布のパラメータは変えることができない。
項目反応理論の試験への適用においては、難易度等の項目値の分かっている問題のプールが不可欠である。多くの問題をプールしておいて、それらの中から必要な問題を選び、試験を作成する。新しい問題については等化の手法[4]を使ってプールに追加して行く。我々も模擬データを使って、共通項目法で新しい問題のプールを試みてみた。結果はプールされた値と等化による推測値の値の一致性はある程度確認されたが、多くのテストデータで比較検討しなければ評価は難しい。これについては別の論文で議論することにする。

参考文献［１］ 共用試験事後評価解析委員会 試験信頼性向上専門部会,
項目反応理論についての説明書(学生版) Ver1.1,
http://www.med.oita-u.ac.jp/mededuc/cbt/riron_about.pdf （2020.9 参照）［２］ 豊田秀樹、「項目反応理論［理論編］」、朝倉書店（2005）［３］ 村木英治、「項目反応理論」、朝倉書店（2011）［４］ 豊田秀樹、「項目反応理論［入門編］【第 2 版】」、朝倉書店（2012）

補遺 計算に利用する関係
ここでは、２値項目反応理論の計算に用いられた関係式をまとめておく。

P( | ui ) =P(ui |  ) f ( )=P(ui )

P(ui |  ) f ( )

 P(u |  ) f ( )d
−

，

i

n

P (ui |  ) =  Pr ( )uir Qr ( )1−uir
r =1

P* ( )Qr* ( )Pr ( ) − g r ,1
wr ( ) = r=
f ( ) =exp(−  2 2)
2
Pr ( )Qr ( ) (1 − g r ) Pr ( )21 − grPr ( ) = g r +1 + exp[− ar ( − br )]P ( ) − g r
1
Pr* ( ) == r
1 + exp[−ar ( − br )]1 − grQ ( ) 1 − Pr ( )Qr ( ) = 1 − Pr ( ) ， Qr* ( ) = r=
1 − gr1 − gr- 131 -,

福井 正康・奥田 由紀恵・細川 光浩

a [ P ( ) − g r ]Qr ( )( − br )[ Pr ( ) − g r ]Qr ( )，Pr ( ) = − r r
Pr ( ) =br
1 − grar
1 − grQ ( )
Pr ( ) = Qr* ( ) = r
g r
1 − gr( − br ) g r Qr ( )a g Q ( )wr ( ) =wr ( ) ,wr ( ) = − r r r
wr ( )
ar(1 − g r ) Pr ( )br(1 − g r ) Pr ( )Q ( ) − P ( )(1 − g r )[Qr ( ) − Pr ( )]wr ( ) = − r * rwr ( ) 2 = −wr ( ) 2
g r
Pr ( )Pr ( ) − g r
a [ P ( ) − g r ]Qr (i )Pr (i ) = (1 − g r )ar Pr* (i )Qr* (i ) = r r i
i
1 − gra [ P ( ) − g r ]Qr (i )
Qr (i ) = −(1 − g r )ar Pr* (i )Qr* (i ) = − r r i
i
1 − gr- 132 -

社会システム分析のための統合化プログラム３９

Multi-purpose Program for Social System Analysis 39- Binary Data Item Response Theory Masayasu FUKUI *1, Yukie OKUDA *2 and Mitsuhiro HOSOKAWA *2*1 Department of Business Administration, Faculty of Business Administration,
Fukuyama Heisei University*2 Education Center, Fukuyama Heisei University
Abstract: We have been constructing a unified program on the social system analysis
for purpose of education. This time, we added a program on binary data item response
theory which has been used in the field of education. The program of this method is
not up to date, but it is important for our system because of the uniqueness andpossibility.

We believe that this program will be the foundation of future development.

Key Words: item response theory, IRT, test theory, College Analysis- 133 -

福井 正康・奥田 由紀恵・細川 光浩- 134 -

カナダ 7 年生教科書の量的分析

福山平成大学経営学部紀要
第 17 号（2021），135－145 頁

カナダ７年生教科書の量的分析－日本の英語教科書と比較して－
渡辺清美*1、奥田由紀恵*2＊1

福山平成大学経営学部経営学科＊２

福山平成大学大学教育センター

要旨：本研究は渡辺・奥田 (2019)と渡辺・奥田 (2020)で行なったカナダの小学
校教科書を量的分析した研究の継続研究である。今回は、カナダの小学校 7 年の理科教科書の英文を調査した。日本の英語教科書の学年レベルの測定をする
分析では、7 年生の教科書は日本の高校 3 年までの測定には当てはまらないより高いレベルであることがわかった。JACET8000 による測定では、レベル平均が日本の高校 3 年英語教科書よりも高いことがわかった。また、語彙の多様性を示す指標である type/token ratio の測定でも、日本の英語教科書よりも高い数値が測定され、7 年生の英語教科書の英文の語彙の多様性が高いことがわかった。8つのレベルに分類する JACET8000 の測定で、レベル外と測定された語群の多く
は 7 年生の理科教科書が扱う「生態系」に関する専門性の高い語であることがわかった。従って今回の量的分析により、カナダの小学校教科書は日本の中学 1年に相当する 7 年生からその英文の難易度が上がり、使用されている語彙も専門性の高いものであることが示唆された。
キーワード：カナダの小学校教科書、英文テキスト分析、リーダビリティ分析

1. はじめに
本研究は、福山平成大学経営学部紀要第 15 号(2019)に掲載された「カナダ小学校４年教科書の量的分析」（渡辺・奥田 2019）および第 16 号(2020)に掲載された「カナダ小学校 5
年教科書の量的分析」の継続研究である。
カナダの教育レベルは、読解力、数学的リテラシー、また科学的リテラシーにおいて高い水準にある（小川、2015）。一方、移民国家であることから、英語が母国語でない児童も多いカナダの初等教育における英語のレベルを調べることは、英語教育研究の対象として有意義であると考え、カナダの初等教育で使用されている教科書の英文を主に量的分析によって、調査してきた。
Hughes, Butler, Kritsonis, and Herrington (2007)によると、カナダでは州の教育省が初等・中等教育を管轄し、カリキュラムを作成している。この一連の研究では、カナダ、オンタ- 135 -

カナダ 7 年生教科書の量的分析

リオ州で使用している教科書を分析してきた。それは、オンタリオ州にカナダの全人口の約三分の一が集まっており、その州のカリキュラムを一般的なカナダのカリキュラムとして考えてもよいと考えたからである。オンタリオ州では初等・中等教育を 8-4 制としており、初等教育は８年間ある、つまり日本の小学校 1 年から中学校 2 年までに相当する（JICA
website, cited in 2021）。今回の研究は、初等の７年生の教科書を分析した。

1.1 これまでの経緯
渡辺・奥田 (2019) では、カナダ、オンタリオ州の小学校４年の社会と理科の教科書の英文を調査した。具体的な研究手法としては、1. 学習指導要領準拠の中高学年別英文リー
ダビリティによる英文測定、そして、2. JACET8000 を基準とする単語難易度レベルの測定を行った。また、補足的な調査として１文内の最多語数の比較を行った。その結果、リーダビリティ測定では、社会が日本の高校３年前期レベルで、理科が高校２年の中期レベルであることがわかった。JACET8000 での比較では、平均では、理科が 1.18、社会が 1.34
で、日本の高校教科書の Crown3 が 1.03 で、Discovery2 が 1.12 であり、JACET8000 の比較
では、それほど大きな差は測定されなかった。１文内の最多語数の調査では、社会が２１
語で理科が２３語であった。これほど長い文章は日本の高校英語教科書には見らないが、副詞句や副詞節の文章で、日本では高校になってから学習する範囲であることがわかった。
また、渡辺・奥田(2020)では、継続研究として同州の小学校 5 年の算数の教科書を調査した。その結果、日本の英語教科書との比較では、日本の高校 2 年レベルであることが示された。さらに、新 JACET8000 を基にした語彙レベルの測定の結果も、日本の高校 2 年の英語教科書とほぼ同じレベルであることがわかった。

2. 研究の目的
これまでにオンタリオ州の小学校 4 年と 5 年の教科書の英文を調査したが、今回は７年生の教科書を調査した。本稿の最初に示したようにカナダの初等・中等教育は 8・4 制を取っており、年齢的には日本の中学 2 年と同じになる。本研究では 7 年生の「理科(Science)」の教科書をデジタル入力し（今回は「生態系」についての章）、その英文レベルをこれまでの研究と同様に日本の中等教育で使用している英語教科書との比較を中心に調査し、その特徴を調べることを目的とする。

2.1 リサーチクエスチョン
上記の研究目的を具体的に示すために、以下のリサーチクエスチョンを設定した。
1.

日本の中高の学年レベルに準拠した英文難易度測定（リーダビリティ測定）
では、7 年生の教科書の英文はどのレベルにあるか。また、これまでに調査した小学校 4 年と 5 年の教科書の英文レベルとの違いはあるか。

2.

日本の大学の英語教育用に開発された英単語分類法である新 JACET8000- 136 -

カナダ 7 年生教科書の量的分析による測定では、7 年生の教科書の英文はどのレベルにあるのか。また日本の英語教科書との比較において、異なる特徴はあるか。
3.

文の多様性を表す指標である異語率の分析において、７年生教科書と日本の英語教科書との違いはあるか。

3. 対象テキストについて
カナダの初等教育においては、教科書は「教材の一つであり、教科書を使用するかしな
いかは、学校及び教員に委ねられている」（小倉、2009）という日本とは異なる教科書の位
置づけがある。今回の研究対象にしているオンタリオ州 7 年生の理科(Science)の教科書も同様の扱いである。教科書が扱っている内容が実際に学習されているのかについては、本研究では確認していない。ここでは、7 年生の学修内容の確認のため、オンタリオ州の教育省が出版しているカリキュラムに記されている学習目標を参考として記しておく（TheOntario Curriculum Guide 1-8, 2007, p. 126）。（著者翻訳）
理科「生態系を理解する：生態系内の相互作用について（Understanding Life Systems）」
期待される学習内容：7 年生の学年度最後までに生徒は以下の内容を学習する。
1. 社会生活や工業が環境に与える影響について評価し、その影響をコントロー
ルする方法を学ぶ。
2. 生態系内の相互作用を調べ、生態系内の異なる構成物のバランスに影響する要因を明らかにする。
3. 生態系内の生物と非生物間の相互作用を実験を通して理解する。

日本の学習指導要領では、上記とほぼ同様の内容は中学 3 年の「生物と環境」という項目で扱われており、以下のように記載されている。
（７）自然と人間
自然環境を調べる観察、実験などを通して、次の事項を身につけることができるよう指導する。
ア

日常生活や社会と関連付けながら、次のことを理解するとともに、自然環境を調べる観察、実験などに関する技能を身につけること。
イ

身近な自然環境や地域の自然災害などを調べる観察、実験などを行い、自然環境の保全と科学技術の利用の在り方について、科学的に考察して判断する
こと。
（ア）
㋐

生物と環境

自然界のつり合い
微生物の働きを調べ、植物、動物及び微生物を栄養の面から相互に関連付

けて理解するとともに、自然界では、これらの生物がつり合いを保って生活していることを見いだして理解すること。
㋑

自然環境の調査と保全- 137 -

カナダ 7 年生教科書の量的分析

身近な自然環境について調べ、様々な要因が自然界のつり合いに影響していることをりかいするとともに、自然環境を保全する重要性を認識すること。（以下省略）（「中学校学習指導要領（平成 28 年告示）解説 理科編」pp. 109-110）

4. 先行研究及び研究方法
本研究と同様の研究方法を用いて英語教科書の分析を行った研究では、渡辺・坂元(2015)、渡辺・浅井・安部 (2016) や渡辺・浅井・赤瀬 (2016)、渡辺・田辺（2019） などがある。渡辺・坂元 (2015)と渡辺・浅井・安部 (2016) は、タイの英語教科書（小中学校）
を日本の教科書と比較し、量的に分析した研究で、語彙量、語彙難度においてタイの教科
書が数値を上回っていることが明らかになった。また、学年が上がるにつれて、総語数(token)、異語数 (type)、や語の難易度も順次上がっていくのは、タイも日本も同じである
が、日本の教科書の特徴は、中学３年から高校１年にかけて、語数、異語数、また語の難易度がタイ（小学校から中学校）と比べて、大幅に数値が上回っていることが確認された。
渡辺・浅井・赤瀬 (2016) では、中国の小学校用英語テキスト（６学年分）と日本の小学校（５、６年）から高校１年の教科書（６学年分）を量的に比較研究したものである。また、JACET8000 を基準とする語彙レベルの比較では、日本の中学までの教科書よりも中国の小学校テキストの平均レベルが上回っていることがわかった。渡辺・田辺（2019）では、
２０２０年度から正式に教科化される小学校５，６年の英語教科書の難易度を調べた。その結果、小学校５，６年とも現行の中学１年のレベルにあることがわかった。

4.2 研究方法
これまでの研究と同様に、まず７年生の理科の教科書（部分）をデジタル入力し、そのデータをテキストファイル化して、コーパスデータを作成し以下の言語分析ツールによって計量的分析を行った。使用したツールは以下のとおりである。
1. Ozasa-Fukui Year Level

学習指導要領準拠の中学高校学年別英文リータビリティ測定

小篠敏明（広島大学名誉教授）、福井正康（福山平成大学）
2. WordLevel Checker

JACET8000 を基準とする単語難易度レベル分析
染谷泰正

関西大学

Ozasa-Fukui Year Level は日本の中学から高校までの学年レベルを指標として測定する
リーダビリティ分析ツールである。この技術的、理論的な説明は福井・小篠（2017）で詳しくなされている。 WordLevel Checker は大学英語教育学会が作成した語彙表「JACET8000」
を基にして関西大学の染谷泰正教授が開発したツールで、テキスト内の英単語をJACET8000 のレベル（１～８）に分類する（表１参照）。JACET8000 は日本人大学生を念頭に置いて開発された分類であり、英語母語話者のコーパスではなく、日本の英語教科書などをコーパス化したデータをベースにして作成されている（相澤一美・石川慎一郎・村- 138 -

カナダ 7 年生教科書の量的分析

田年編 2015）。本研究では改訂された新 JACET8000 を基に分析を行った。

5. 結果と考察
5.1 リーダビリティ測定の結果と考察
渡辺・奥田(2019)でカナダの小学校４年のテキストの分析を行った際に使用した同じ測定ツールを利用して、小学校５年のテキストの英文難易度（readability）を測定した。使用
した測定ツールは Ozasa Fukui Year-Level (OFYL) である。このツールは日本の学習指導要領に準拠したツールで、中学から高校までの６年間の学年レベルを指標として測定する。
参考ツールとして、米国の学年レベルによる測定を行う Flesch-Kincaid Grade Level (F-KGL)も使用した。また、参考データとして以前の調査で調べた小学４年と 5 年の測定値を加えて比較した。
Ozasa Fukui Year-Level

Flesch-Kincaid Grade Level

カナダ小学４年

5.34

5.48

カナダ小学５年

5.51

5.58

カナダ小学 7 年

7.2

8.95

表１

リーダビリティ測定結果

OFYL の数値は、１が中学 1 年レベルで６が高校 3 年レベルを表す。したがって 7 年生
教科書の 7.2 という測定値は、日本の高校 3 年より上のレベルであることを示している。
また米国の学年レベルで測定する F-KGL の測定では、8.95 という結果が出ており、これは米国の高校 2 年（8 年生）の後半レベルであることを示している。小学 4 年と 5 年の教科
書の英文の OFYL 測定値は 5.34 と 5.51 と、どちらも日本の高校 2 年レベルであったが、7
年生教科書では、8.95 に大きく数値が上昇した。つまり、難易度が上がっていることを示したことになる。今回、調査した理科の教科書の内容としても、生態系についての専門的な用語なども使用されており、語彙的にも難しくなっていることが見て取れるため、次にJACET8000 を基にした語彙の分析を行った。

5.2 新 JACET8000 を基にした分析と考察
JACET8000 は日本人大学生を念頭において開発された英単語分類方法である。2016 年に改定され、「新 JACET8000」として発表された。今回は、この改訂版の新 JACET8000 を利用して分析を行った（相澤一美・石川慎一郎・村田年編、2015）。新 JACET8000 は表２に示すような分類を行なっている。
Level
Level 1
Level 2
Level 3

説明中学の英語教科書に頻出する基本単語
高校初級レベル。英字新聞の７５％をカバー。英検準２級に必要な語彙
高校英語教科書レベル。センター試験のレベル。社会人の教養レベル- 139 -

カナダ 7 年生教科書の量的分析

Level 4
Level 5
Level 6
Level 7
Level 8

大学受験、大学一般教養の初級相当
難関大学受験、大学一般教養に相当
英語を専門としない大学生やビジネスマンが目指すレベル。英検準一級に必要
英語専攻の大学生やビジネスマンの到達目標レベル。英検１級、TOEIC の95％の語彙をカバー
日本人の英語学習者の一般的な単語学習の最終到達目標レベル
表２

新 JACET8000 Level 概要

表３は新 JACET8000 のレベルを測定する Word Level Checker による 7 年生の教科書の英文のレベルごとの数値である。レベル１の語が最も多いが、最高レベルの Level 8 までの上位レベルの語や JACET8000 の語彙に入らない「レベル外」の語も多い。これは前回行った小学 5 年教科書の分析でも同様の結果であった（渡辺・奥田 2020）。
Word LevelTypeFrequency%

Level 1

297

2382

70.41

Level 2

136

388

11.47

Level 3

63

191

5.65

Level 4

31

142

4.2

Level 5

15

76

2.25

Level 6

14

27

0.8

Level 7

4

4

0.12

Level 8

11

18

0.53

level 外

84

155

4.58

表３

JACET8000 による分類

Word Level Checker の分析は、センテンスの平均の長さ（Average Sentence Length）や語のレベルの平均(Average Word Level)を測定している。OFYL の測定で、7 年生の教科書の英文が平均で、高校 3 年より上位の数値が出たため、3 種類の高校 3 年の英語教科書の測定値と比較してみた。表４は、カナダの小学 4 年と 5 年と今回調査した 7 年の教科書と日
本の高校 3 年用教科書の Crown 3, Discovery 3, Prominence 3 の測定値を比べたものである。
Average Sentence
Length9.8

Average Word
Level
1.34

Grade 5 (Math)

11.3

1.26

Grade 7 (Science)

14.1

1.37

Crown 3

10.2

1.17

Discovery 3

9

1.14

Grade 4 (Science)- 140 -

カナダ 7 年生教科書の量的分析

Prominence 3

13.3
表４

1.21

高校 3 年教科書等との比較

表４が示すように、新 JACET8000 の分類（レベル）の平均値では、6 冊の教科書の違いはほとんどないが、7 年生教科書の平均レベルがもっとも高くなっている。一方、英文テキスト内のセンテンスの長さ（センテンス内の語数）の平均値の測定では、7 年生教科書が 14.1（語）ともっとも長い（多い）という結果が示されている。センテンスの長さは当然ながら、文の難易度を示す指標にもなりうる。M. Markel & S. Selber (2020) は、専門書の適切なセンテンスの長さとして、1 文内に 15～20 語としている。したがって、7 年生教科書の英文は専門的文章の平均値に近く、より難易度の高い内容の文章であることを示唆していると考える。

5.3 異語率の分析と考察
語彙研究で著名な J. Read は、語彙について「語彙の多様性 lexical variation/lexical
diversity」、「語彙の洗練性 lexical sophistication」、「語彙の密度 lexical density」、及び「誤りの数 number of errors」の４点を示し、「語彙の多様性」の代表的な指標として異語率を挙げている。その理由として、語彙に熟達した者は、その繰り返しを避け、より多様な言葉を使用するためである、としている (Read, p. 200)。
Crown 3

12.8

Discovery 3

16.8

Prominence 3

13.1

Canada Grade 7

21.9

表５

Type/Token Ratio (TTR)

異語率の分析では、上記の JACET8000 による分析と同様に３種類の高校 3 年用英語教
科書の異語率と比較した。表５がその結果である。表が示すように、高校 3 年用教科書（Crown 3, Discovery 3, Prominence 3）の異語率には、それほど大きな差はなく、これも学習指導要領に準拠して語彙量がコントロールされているのが理由と思われる。一方、カナ
ダの７年生用教科書は 21.9 と高校 3 年用教科書と比べてはるかに高い数値となっている。
この結果から、カナダの教科書の英文が日本の教科書の英文と比べると語彙の多様性がはるかに高いということがわかる。
ecosystem

52

abiotic

13

biotic12

mutualism

5

pollen4- 141 -

カナダ 7 年生教科書の量的分析

表６

tailings

4

grassland3

predation

3

legume

2

micro

2

JACET8000 の分類に入らない語の上位１０語

上記の JACET8000 の分類で、１−８のレベルに入らない単語から、使用頻度が高い上位
１０個の単語を表にしたのが表６である。生命体を表す語である biotic は日本語でもカタ
カナで表記され日本語母語話者にとって身近な語であるが、その反対語で非生命体を表す
abiotic は日本の大学レベルでもおそらく理系の専門英語の授業でしか扱わない語であろう。その他にも、鉱山などで鉱石を取り出し後に廃棄物を指す tailings や捕食動物を指す
predation や豆類の総称である legume などの専門性の高い単語が、特に詳しい説明もなく使われている。オンタリオ州の理科のカリキュラムにもこれらの語彙が使われていることから、この教科書に限ったことではないことがわかる(オンタリオ州カリキュラム)。このことから 7 年生の教科書の英文の語彙の多様性が高いことが示されたと考える。

6. 結論
本研究は、カナダの 7 年生（日本の中学 1 年）の理科の教科書の英文と日本の英語教科
書の英文を量的に以下のリサーチクエスチョンを設けて分析した。
1.

日本の中高の学年レベルに準拠した英文難易度測定（リーダビリティ測定）
では、7 年生の教科書の英文はどのレベルにあるか。また、これまでに調査した小学校 4 年と 5 年の教科書の英文レベルとの違いはあるか。

2.

日本の大学の英語教育用に開発された英単語分類法である新 JACET8000
による測定では、7 年生の教科書の英文はどのレベルにあるのか。また日本の英語教科書との比較において、異なる特徴はあるか。

3.

文の多様性を表す指標である異語率の分析において、７年生教科書と日本の英語教科書との違いはあるか。

その結果、まずリサーチクエスチョンの１番については、日本の中学から高校の６学年に英文を分類する Ozasa-Fukui Year Level の測定では、中高６学年の分類に当てはまらないという数値が示された。つまり、高校 3 年以上のレベルにカナダの 7 年生教科書の英文があることが示された。これは、これまでに調査したカナダの小学校 4 年と 5 年の教科書の英文よりもかなり難易度が高い英文が使用されていることを示唆していると思われる。次に、リサーチクエスチョンの２番については、JACET8000 による分析では、これまで調査したカナダの小学校 4 年と 5 年の教科書と日本の高校 3 年の３種類の英語教科書との比較を行なった。結果は、平均のレベル値は６冊の教科書の中で最も高い数値であった。リサ- 142 -

カナダ 7 年生教科書の量的分析

ーチクエスチョンの３番については、異語率を日本の高校 3 年の英語教科書（３種類）の異語率と比較した。その結果、カナダの 7 年生教科書の英文が最も高い数値であることがわかった。これはカナダの教科書の英文の語彙の多様性が他の教科書に比べて、かなり高いことを示している。さらに、JACET8000 による測定でレベル外として示された単語リス
トを調べた。すると、そのリスト内の語の多くが教科書が扱っている「生態系」に関する専門性の高い語彙であることがわかった。
今回のカナダの 7 年生の教科書と日本の英語教科書とを比較する調査で、カナダの小学
校 5 年までの教科書の英文よりも急激にその難易度が上がっていること、また、日本の英語教科書との比較でも、高校 3 年までのレベルには入らない高い英文レベルが示されたこと、そして、語彙の多様性も上がっていることがわかり、その内容が専門性の高いものであることが示されたと考える。
以上の今回の調査で明らかになった点をもとにすると、日本の英語教科書の英語のレベルは、英語を母国語とするカナダの小学校までの英語教科書は理解できる範囲であるが、7年生（日本の中学 1 年）以上の教科書の英文を、日本の高校レベルの英語力で理解するのは難しいということを示唆している事になる。
今回は、7 年生の理科の教科書のみの分析であったことと、カナダは 8 年生までを初等教育としていることから、8 年生の教科書の英文をさらに調査する必要があると考える。

- 143 -

カナダ 7 年生教科書の量的分析

参考文献
相澤一美・石川慎一郎・村田年
小川洋

編 (2015). 「JACET8000英単語」東京：桐原書店.

(2015). 「高校教育とカナダの教育から」『リメディアル教育研究』

第１０巻 第１号 34-35.
小倉康 (2009). 「カナダの科学教育による科学的リテラシーの育成」『日本科学教育学会
年会論文集』33(0), 417-418.
カナダの教育課程

JICA website: https://www.jica.go.jp/hiroba/teacher/report/

prmiv10000002siq-att/comparative_survey01_05.pdf （アクセス日：2021年1月5日）.
福井、小篠 (2017). 「リーダビリティ測定ツール、Ozasa-Fukui Year Level システムと測定プログラム」『日本言語教育ICT学会紀要』

第４号

1-12.

文部科学省（2017）. 「中学校学習指導要領（平成29年告示）解説

理科編」

渡辺清美・浅井智雄・赤瀬正樹 (2016). 「中国小学校英語教科書の語彙の量的分析 ―日本の現行教科書との比較を中心にして―」『日本言語教育ICT学会研究紀要』第４号 47-58.
渡辺清美・浅井智雄・安部規子 (2016). 「タイ国小中学校英語教科書の語彙分析―日本の現行教科書との比較を中心として―」 『日本言語教育ICT学会研究紀要』第3号
47-56.
渡辺清美・奥田由紀恵 (2020). 「カナダ小学校5年教科書の量的分析―日本の英語教科書と比較して―」『福山平成大学経営学部紀要』第16号 171-181.
渡辺清美・奥田由紀恵 (2019). 「カナダ小学校4年教科書の量的分析―日本の英語教科書と比較して―」『福山平成大学経営学部紀要』第15号 113-124.
渡辺清美・坂元真理子 (2015). 「タイと日本の英語教科書の分析―語彙を中心として―」『日本言語教育ICT学会研究紀要』第2号 1-10.
Hughes, T., Butler, N., Kritsonis, W., & Herrington, D. (2007). Primary and Secondary Educationin Canada and Poland – Compared: International Implications. The Lamar University
Electronic Journal of Student Research, Spring 2007.
Mike Markel and Stuart A. Selber (2010). Technical Communication. London: MacMillan
Publishers.
Read, J. (2006). Assessing Vocabulary. Cambridge: Cambridge University Press.
Watanabe, K and Fukui, M. (2018). “Statistical Characteristics of English Entrance Exams of Eight
National Universities in Japan.” International Conference on Education and Learning August22-24, 2018, Waseda University, Tokyo. Conference Proceedings 373-386.
Watanabe, K. and Tanabe, N. (2019). “A Quantitative Analysis of New English Textbooks forPrimary School in Japan.” International Conference on Education, Psychology, and Social
Sciences: Autst 22-24, Tokyo University of Science, Tokyo. Conference Proceedings 301-308.
Science and Technology, The Ontario Curriculum Grade 1-8 “Science and Technology” 2007
retrieved from http://www.edu.gov.on.ca/eng/curriculum/elementary/scientec18currb.pdf（アクセス日：2020年１２月１日）- 144 -

カナダ 7 年生教科書の量的分析

Quantitative Study of Grade 7 Textbook of Canada―Compared with English Textbooks in Japan—

Kiyomi WATANABE*1 Yukie OKUDA*2*1 Department of Business Administration, Faculty of Business Administration,
Fukuyama Heisei University*2 University Education Center, Fukuyama Heisei University

Abstract: This study is the third study we have engaged in for the last two years. We havestudied Grade 4 and Grade 5 textbooks. The current study worked on Grade 7 Science textbook.
The results indicated that the Grade 7 textbook’s English level is higher than the third-year English
textbook of high school in Japan.

We also found that the science textbook contains highly

academical words of which level exceeds 8 th level of JACET8000. The Type/Token Ratio results
also suggest that the textbook contains high lexical variety vocabulary.
Key Words: Primary school textbooks in Canada, English text analysis, Readability analysis- 145 -

カナダ 7 年生教科書の量的分析- 146 -

地域ブランドにおける「歴史」再考

福山平成大学経営学部紀要
第 17 号（2021），147－168 頁

地域ブランドにおける「歴史」再考
渡邉 正樹
福山平成大学経営学部経営学科
要旨：東日本大震災で大きな被害を被った、宮城県南三陸町の防災対策庁舎の保存を巡る問題を通して、「歴史」というものが、地域ブランド構築の主体、あるいは地域ブランドの“生成”の局面において、どのように現前するのか検討を行った。その結果、「現在」ではなく、「未来」において震災遺構としての価値を受け取ることが想定される人々が、混乱した状況を収束させる存在として重要な役割を果たしていることを明らかにした。
「未来」における、このような存在を「非在の顧客」と名付け、地域ブランドを大きな歴史の流れの中で捉えるための新たな概念として提起した。
キーワード：地域ブランド、地域資源、震災遺構、歴史、非在の顧客

1.

序論
地域ブランドに関する議論は、ほぼ不可避的に、地域の「歴史」という問題と対峙することになる。
青木(2004)が「地域全体のブランド化」を課題化して以降（図表1）１）、地域ブランド研
究は、この「地域全体」のブランド化を巡って議論が重ねられてきた(谷本2008; 長尾2008;
沈2010; 矢吹2010; 小林2016; 濵2017等)。特産品や観光地のブランド化にとどまることな
く、それらをブランド化することによって地域全体をブランドとして確立することが、その地域の活性化へと繋がる。現在この認識は、地域ブランドを巡る議論の中で基本的なものとなっているといっても過言ではない。
合わせて青木(2004)は、地域ブランドの構築に当たっては、地域性の中身を整理し、再確
認、再構成していくことが決定的に重要であると指摘した。それ以降の研究も、地域性を新たな視点から捉え直すことによって体験価値へと昇華させ、それを地域ブランド構築の核とするというパースペクティヴのもとで様々な議論を重ねている。
この地域性を構成する要素として、自然や文化と並び、必ずといっていいほどあげられるのが「歴史」である。しかしながら、先行研究では、「歴史」は単に差別化の基盤として捉えられている場合が多く、理論的課題が矮小化されてきた印象が否めない。
本稿は、この「歴史」というものが、地域ブランド構築の主体、あるいは地域ブランドの“生成”の局面において、どのように現前するのか検討することによって、地域ブラン- 147 -

渡邉 正樹ドを大きな歴史の流れの中で捉えるための理論的視角を抽出したいと思う。そのための事
例として取り上げるのは、東日本大震災で大きな被害を被った、宮城県南三陸町の防災対策庁舎の保存を巡る問題である。未曾有の災害という歴史的な出来事の結果、地域内外で
震災遺構としての価値について議論が繰り広げられた、この建物を通して、地域ブランド
における「歴史」について再考するのが、本稿の目的である。
図表 1

2.

地域ブランド構築の基本構図（青木 2004, p.16 を一部修正）

地域ブランド先行研究
まずは地域ブランドの先行研究の中で、地域における「歴史」が、どのように捉えられてきたのか確認しておこう２）。

2.1

差別化の基盤としての歴史

これまでの地域ブランド研究の中で、「歴史」は、主に地域ブランドの差別化の基盤となる要素、あるいは地域資源のひとつとして取扱われてきた。
青木(2004)では、地域性を「当該地域の自然、歴史、文化、伝統に根ざす『地域らしさ』のこと」(p.16)と規定した上で、それは地域資源をブランド化する際に基盤となるものであると同時に、地域全体をブランド化する際の象徴でもあるとされた。例としてあげられたのが、大分県の観光地「湯布院」の事例である。そのブランド力の背景には、「湯布院映画祭」等の比較的新しい試みも行いつつ、温泉や由布岳といった自然、隠れキリシタンの里であったという歴史等、この地域の地域性を活かして、観光客に感動と経験的な価値を提供する仕掛けを創り上げてきたことがあるとしている。久保田(2004)や田中・濱田・白石編(2012)も、地域ブランドの構築においては、自然、歴史、文化、伝統といったその地域固有- 148 -

地域ブランドにおける「歴史」再考の地域性を再確認するとともに、それらをブランド化の資源として戦略的に活用していくことが必要であると指摘している。
この議論を推し進め、より具体的なフレームワークを提示しているのが、和田他編(2009)である。地域の範囲を戦略的に決定する「戦略的ゾーニング」の考え方を提起、都道府県
や市町村といった既存の軸ではなく、地域の体験価値を増大させるという視点から地域の範囲を見直すべきだとした。その具体的方策として、地域の歴史に基づいたゾーニングを示している。既存の行政区域ではなく、地域に伝わる神話や史実、江戸時代から受け継がれる文化等をもとに、地域の境界を戦略的に設定し直すことで、新たな体験価値を生み出すことが可能であるとした。これを実践した事例として、宮崎県の「ひむか神話街道」の試みと、新潟、長野、静岡の三県四六市町村の広域連携による「塩の道」という試みが紹介されている。前者は地域に伝わる神話をもとに、後者はかつて日本海から太平洋へと貫く形で交易ルートが存在したという史実をもとに地域資源３）の再発掘を行い、そこから設定した新たなゾーニングによってこれまでとは異なる体験価値を生み出すことに成功したという４）。

2.2

価値形成のプロセスとしての歴史

一方、独自な視点から地域ブランドにおける「歴史」について捉えた研究も、わずかではあるが存在する。既にブランド化している地域において、その価値形成のプロセスを「歴史」として捉えたのが村山(2006)と福岡(2014b)である。
村山(2006)は北海道の美瑛町と小樽市という二つの事例から、地域ブランドの価値が歴史的な出来事をきっかけとして生成されていく様相を明らかにしている。美瑛町の事例では、農業経営が大規模化、輪作による独自の農業景観が形成された時期である1970年代から80年代に、ここを訪れた風景写真家・前田新三氏が美瑛の丘の風景を盛んに撮影したことが、その後、美しい丘の風景を持つ町としてブランド化されるきっかけとなったことを指摘している。一方、小樽市の事例では、住民による町並み保存活動が果たした役割について考察している。1966年、今では小樽の観光名所となっている運河について、その約6割を埋め立てることになる道路建設事業が決定される。その後、しばらく間を置いた1973年に５）、住民による埋め立て反対運動が起こったのである。その後、長期にわたる攻防の末、結局、埋め立て部分は縮小されることとなり、運河と倉庫群からなる景観が守られたのだという。
福岡(2014b)は埼玉県の川越市の事例を取り上げ、同市が「小江戸」というコンセプトのもと、蔵造りの町並みを活かしたブランド構築を実践していったプロセスを明らかにしている。この中では、村山(2006)の小樽市の事例同様、住民の町並み保存活動が果たした役割について考察されている。もともと川越の蔵造りの町並みは、1893年に起こった大火をきっかけに防火対策として生まれたものであり、地域ブランドとは無縁のものであった。ところが1971年に、蔵造り住宅の一つである「大沢家住宅」（1792年建築）が国の重要文化財の指定を受けたことをきっかけに、蔵造りのもつ価値が見直されるようになる。このような機運の中、1970年代後半から始まった高層マンションの建設に対し、住民が景観保持の- 149 -

渡邉 正樹ための建設反対運動を起こしたのである。結局、マンション建設は阻止できなかったが、そこから町並みの保存活動を積極的に行う住民組織が生まれてきたという。江戸時代の史実に由来する「小江戸」というコンセプトによってブランド化するという戦略をたてたのは川越市ではあるものの、それを可能とする蔵造りの町並みという地域資源は、住民によって守られてきたものであったのである６） 。

2.3

関係性の規定因としての歴史

この川越市の事例を取り上げた福岡 (2014b)、及び金沢市の事例を取り上げた福岡(2013;2014a) において、福岡は、ブランド構築の主体間の関係性が、歴史的要因に規定されている可能性についても指摘している。川越市の事例において、自治体がもともとあった住民の自律的な活動をベースにそれを活用した戦略を打ち出したこと、反対に、金沢市のブラ
ンド化のプロセスにおいては、自治体が主導的な役割を果たしたことの背景には、それぞれの地域における行政・住民間の歴史的な関係性が影響しているという。すなわち、川越
では歴史的に各地区の独立性、自治の強さが強く、自治体がそれを踏まえた上で住民との信頼関係を醸成しつつ、地域外部に向け戦略的な試みを実施していったことが成功要因の一つとなったという。同様に、金沢では江戸時代の藩政以来“お上”に対する協力的な気質が受け継がれており、それが自治体主導のブランド構築を成功させた要因の一つであるとしている。福岡の議論は、歴史的な考察に史料による裏付けが乏しいという点で課題を残すものであるものの、地域ブランド研究が「歴史」というものに対峙する際の新たな視角を提示したものであるといえよう。

2.4

状況としての歴史

一方、現在の地域ブランドを巡る状況について、歴史的な視点から位置づけているのが田村(2011)である。ブランド化をはかる対象として地域全体を含めることは議論の混乱を招くとして、特産品のブランド化に限定するスタンスをとっているものの、地域ブランドに社会的な注目が集まる背景に関しては、他の研究を圧倒する広い視野から考察を行っている。
田村はいう。
「地域ブランドにかける夢は、たんに地方の振興、復活、再生、復権といったいわば表層的な夢だけではない。歴史の大きい流れに照らしてみれば、その深層にはさらに大きい夢が潜んでいる。それは地域共同体の再生という夢である」(p.7)。かつて人々
は、地域風土、生活様式、人間の協働組織等からなる地域共同体において相互依存のネッ
トワークを広げ、その中で生活を営んでいた。それは、ほぼ独立した経済・生活圏として存在する一つの全体性を有した秩序であると同時に、相互に比較すれば極めて多様な存在でもあった。ところが大量生産、大量流通、標準化を押し進める高度経済成長の時代が到来すると、この秩序が大きく変容する。
「各地域が持っていた共同体としての一つの全体性
は、全国市場という観点から一部分に分解された」(p.10)のである。その結果、各地の地域共同体は崩壊し始め、“一億総中流化”という言葉が象徴するように、人々の生活は標準化・同質化されたものとなってしまった。これに対する逆流現象として現れたのが、近年の地- 150 -

地域ブランドにおける「歴史」再考

域ブランドに対する関心の高まりであり、それは、いわば「歴史における弁証法的発展」(p.12)として捉えることができるのだと田村は主張する。そして、その深層には一つの全体性を持つと同時に地域性に基づく多様性を有した、地域共同体の再生への志向性が存在している。これが田村(2011)の捉えた、現在の地域ブランド巡る現象を規定している歴史的状
況なのである。

3.

研究課題

3.1

地域ブランドにおける「歴史」の再考

現状、地域ブランドにおける「歴史」は、多くの研究において、他の地域との差別化をするための基盤の一つとして位置づけられている。独自な視点から「歴史」について捉えた研究も存在はするものの、その数は限られたものであるといわざるをえない。
その地域の歴史を観光のための地域資源、あるいは商品に付加価値を添えるための要素と捉え、地域全体のブランド化をはかるための“手段”として活用する。それは地域の活性化を願う人々の純粋な心に裏打ちされたものであるとすれば、そのこと自体、批判されるべきものではないであろう。しかしながら、田村(2011)が提起した大きな歴史の流れから地域ブランドを捉える視点とは、課題設定のレベルがあまりにも乖離しているといわざるをえない。ここで、地域ブランド構築に向けた個々の実践と、大きな歴史的状況との乖離を埋めるような新たな視角を示すことができるとすれば、それは地域ブランド研究を新たな次元に導くものとなるはずである。本稿が目指すのは、この新たな視角を提起することに他ならない。

3.2

震災遺構としての防災対策庁舎

本稿では、これまで確認してきた先行研究の議論を踏まえた上で、「歴史」というものが、地域ブランド構築の主体、及び地域ブランド自体の“生成”の局面において、どのように現前するのかを検討することによって、地域ブランド研究における新たな理論的課題を抽出したいと思う。
そのため、2011 年に起こった東日本大震災の震災遺構として 2031 年まで県有化のうえ保存されることとなった、宮城県南三陸町の防災対策庁舎(写真 1)について考察を行う。ほ
ぼ更地となってしまった大地の上に建つ、赤茶けた鉄骨の骨組みと化したこの建物の姿を記憶されている方も多いだろう。津波によって職員ら 43 人の方が犠牲となってしまった
この庁舎については、その佇まいや、若い職員が防災無線で住民に非難を呼びかけ続けた
すえに亡くなったというストーリーから、幾度と無くメディアに報道され(内田・丹 2012,
p.140)、東日本大震災を象徴する遺構として広く認知されたものとなっている(宮城県震災遺構有識者会議 2015, p.25)。しかし、この庁舎に関しては、当初から保存か解体かを巡って様々な議論が巻き起こり、いったんは解体を表明した町長が、最終的には宮城県知事からの次のような提案、すなわち、県有化したうえで震災から 20 年となる 2031 年までは保- 151 -

渡邉 正樹存、それまでに町が保存か解体かを再度検討したうえ決定するという案を受け入れるという、紆余曲折した経緯を経て現在に至っている。
写真 1

宮城県・南三陸町防災対策庁舎跡（2015 年 8 月 6 日, 筆者撮影）

この防災対策庁舎があるために南三陸町を何度も訪れるという人も多く(同上, p.25)、交流人口を拡大することで地域の活性化をはかろうとするのであれば、この建物は、この地域のブランド化のための貴重な地域資源というべきものとなる。しかしながら、最後まで即時解体を願う人々も少なからず存在した。この建物は、残された遺族にとっては悲しい
記憶を呼び起こす存在でもあり、また、ここが観光地化されてしまうことに対し複雑な感情を抱く人も存在するのである。
この防災対策庁舎の保存を巡る一連の過程においては、地域内外の様々な主体が複雑に関わり合いながら、この建物の価値を見出していく様相が存在するはずである。未曾有の災害という歴史的な出来事の結果として生まれ、かつ 20 年後を見据えた歴史的ともいう
べき意思決定によってひとまず保存されることとなった、この震災遺構の“生成”の局面を検討することで、我々は、地域ブランドにおける「歴史」を新たな視角から捉え直すことができるのではないか。この問題意識のもと、これから南三陸町の防災対策庁舎の保存を巡る問題について考察を行っていく 。

4.

事例の検討

4.1

防災対策庁舎・保存を巡る経緯

まずは防災対策庁舎の保存を巡る経緯について確認しよう（図表 2）。
- 152 -

地域ブランドにおける「歴史」再考

2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災によって、宮城県南三陸町の中心部は大きな被害を受け壊滅的な状態となった。3 階建て、高さ 12 メートルの防災対策庁舎にも、15 メートルを超える津波が襲い、町職員ら 43 人の命が奪われることとなる。助かったのは、外付け階段の手すりにつかまったり、屋上のアンテナに登ったりして津波に耐えた、わずか10 人のみ。この中には、佐藤仁町長も含まれていた７）。
図表 2
2011年

南三陸町の防災対策庁舎を巡る経緯（筆者作成）８）

3月11日

津波で町職員ら43人が死亡・行方不明に

9月20日

佐藤町長が取り壊す意向を示す

2012年

9月25日

町議会が早期解体を求める請願を採択。保存を求める請願と、保存の是非の検討を求める請願は不採択

2013年

9月26日

佐藤町長が保存経費などを理由に解体を正式発表

11月 2日解体を前に慰霊祭

11月11日町が県に解体実施を求め申請

11月15日復興庁が震災遺構を保存する初期費用を負担することを発表

11月22日

村井嘉浩知事が県内の震災遺構について県有識者会議での検討を提案。被災１５首長が了承

2014年

12月18日県有識者会議が庁舎について「ぜひ保存すべき価値がある」とする意見をまとめる

2015年

1月28日

村井知事が佐藤町長に2031年3月までの県有化を提案

4月 9日

村井知事や佐藤町長、遺族が初の意見交換会

5月25日

町民に対するパブリックコメントの結果を町が発表。県有化案への賛成が6割

6月17日

県有化を求める請願を町議会が採択

6月30日

佐藤町長が県有化案の受け入れを発表

7月 7日

佐藤町長が村井知事に県有化案の受け入れを伝達

9月 1日

南三陸町と宮城県との間で県有化に関する協定締結

その後、幾度となくメディアに報道され、東日本大震災の代名詞的建造物となった(内田・丹 2012, p.140)この防災対策庁舎に関しては、保存か解体かを巡り様々な議論が巻き起こ- 153 -

渡邉 正樹り、紆余曲折を経ることとなる。震災直後、佐藤町長は私見とした上で保存に前向きな考えを示していたが９）、遺族から「つらい記憶がよみがえる」との訴えが相次ぎ、一転して取り壊す方針を明らかにする１０）。これに対し翌年の 2012 年には、遺族や住民から「保存」「解体の一時延期」「早期解体」という、三つの異なった陳情が町に提出されるが、町議会は同年 9 月、「早期解体」の陳情のみを採択した１１）。これを受け再検討を表明していた町は、翌年の 2013 年 9 月、解体することを正式に発表する１２）。その後開かれた遺族に対する説明会では、佐藤町長から、解体の主な理由として（１）周辺の復興事業への支障（２）維持管理費用（３）国の財政支援が得られない（４）解体を望む遺族への配慮、が挙げら
れ理解が求められたものの、一部の遺族から「（議論の場が）何もなかった。納得いかない部分がある」「国や県に保存費用面でもっと交渉できなかったのか」等、町の決定に対し批判が出る結果となった１３）。
こうした中、宮城県の関与と国の震災遺構に対する方針転換が、この問題をさらに混乱させていくこととなる。同年 11 月、町が解体を前提とした慰霊祭を実施１４）、佐藤町長が、解体作業の委託先である宮城県に正式に解体を申し入れた１５）直後に、事態は一転する。
それまで震災遺構の保存費用を国が負担することについて、前例がないとして消極的な態度を示していた復興庁が１６）、村井嘉浩・宮城県知事の働きかけ１７）もあり、保存費用の一部を負担すると発表したのである１８）。この発表を受け、同年 11 月 22 日、県は被災した
15 市町の首長らを集めた会議を開催。この中で村井知事は、県が有識者会議を設置して保存すべき遺構を選ぶことを提案し、南三陸町の佐藤町長を含む全首長が同意した。佐藤町長は防災対策庁舎の解体方針に変わりはないとはしつつも、「南三陸だけ抜けるわけにはいかない」として有識者会議の枠組には賛同を示したのである。この結果、有識者会議の結論が出るまで、解体は一時凍結されることとなった１９）。
同年 12 月に第一回会議が開催された有識者会議は、1 年後の 2014 年 12 月、最終的に防災対策庁舎を「原爆ドームにも劣らないインパクトを持ち、強い発進力がある」として評価し、「震災遺構として、ぜひ保存すべき価値がある」とする提言をまとめた。合わせて、遺族の心情にも配慮が必要であるとして「時間をかけて考えることも検討すべきである」
ことも付言された(宮城県震災遺構有識者会議 2015, p.25)。これを受け、村井知事は 2015 年
1 月に南三陸町を訪問し、佐藤町長に、原爆ドームの保存決定まで約 20 年かかったことを参考にした「2031 年 3 月 10 日まで防災対策庁舎を県有化した上で保存する」という提案をおこなった。これに対し検討すると回答していた佐藤町長も２０）、町議会の議論や、県有化賛成が多数を占めた町民によるパブリックコメントの結果２１）等をふまえ、2015 年 6 月、
県有化案の受け入れを表明２２）、同年 9 月には、南三陸町と宮城県との間で県有化に関する協定が結ばれる２３）。この結果、4 年半もの間、保存か解体かを巡って繰り広げられてきた
議論は、ひとまず決着をみることとなったのである。

4.2

多様な主体の諸相

この防災対策庁舎の保存を巡る経緯を、今度は個々の主体に焦点をあて、その動向を確認していこう。
- 154 -

地域ブランドにおける「歴史」再考

4.2.1

南三陸町・佐藤仁町長

前述のように、震災直後、佐藤仁・南三陸町長は、私見とした上で防災対策庁舎の保存に前向きな考えを示していた。同庁舎で被災し、数多くの仲間を目の前で失う中で生き延びることとなった佐藤町長にとっても、この防災対策庁舎はつらい建物であったが、「後生のためにはあえて残した方が良いのではないか」と考えていたのである。しかしこの後、同庁舎で亡くなった遺族を訪ね歩いた結果、考えを覆すこととなる。遺族はこの庁舎のことを、“震災遺構”というよりは“絶望のシンボル”として捉えていたという。これから南三陸町で暮らしていかなければならない遺族が悲しい思いをしないためにも、防災対策庁
舎は残せないという判断に至ったのだ２４）。
ところが、2013 年 9 月、解体する方針を正式に発表した際には「住民の意見も聞かずに決めるのは住民自治がなっていない」と批判された。この判断について佐藤町長は、当時、
国が震災遺構の保存費用の負担に消極的で維持管理の見通しが立たなかったこと、震災から間もなく、町内の雰囲気が防災対策庁舎の名前を出すことさえはばかられる状況だった
ことを理由にあげる２５）。
その後、最終的に村井知事による 2031 年までの県有化案を受け入れることとなったが、最後まで住民の間で賛否が分かれたこの問題について、佐藤町長は「皆それぞれの立場でそれぞれの考えがあり、しかもこの問題については間違いというのはない。みな考え方は正しい」と強調している２６）。

4.2.2

宮城県・村井嘉浩知事

防災対策庁舎を巡る議論の中で、途中からこの問題に積極的に関与し始めたのが、村井
嘉浩・宮城県知事である。村井知事は、震災遺構保存の経費について国との調整を進め、さらに有識者会議に震災遺構の保存の是非を諮ったことについて、次のように説明する。
「遺構候補が次々と撤去され、2013 年 9 月、南三陸町の防災庁舎も解体をせざるを得ないという方針が出た。震災の恐ろしさ、苦しさ、つらさを伝承し、鎮魂の場になるものを残
すか、残さないかという客観的議論をする場を設けるべきと考えた。広島の原爆ドームを見ると、人から伝え聞くより、原爆の恐ろしさを視覚でとらえられ、悲惨さが理解できる」
２７）。

一方で、市町村の首長に対する配慮も示している。
「住民に近い分、市長や町長では判断が難しく、負担が重い」として、住民の間で意見が割れる中では、個々の市町村にまかせるのではなく、県が一定の責任を負うことの必要性を指摘している２８）。

4.2.3

南三陸町・住民

行政の方針が二転三転する中、それに翻弄され続けたのが南三陸町の住民である。前述のように、2011 年 9 月、町が防災対策庁舎を取り壊す方針を明らかにすると、翌年の 2012
年には、町に対して「保存」「解体の一時延期」「早期解体」という三つの異なった陳情が提出された。住民や遺族の間でも意見が割れていたのである。翌年の 2013 年 9 月、町があ- 155 -

渡邉 正樹らためて解体する方針を表明すると、今度は一部の遺族から決定のプロセスに対する批判が噴出した。
2013 年 11 月、町が解体を前提とした慰霊祭を実施した直後に、国が一転して震災遺構の保存費用の一部負担を発表したことが、住民の心情をさらに弄ぶこととなる。
「国も余計なことをする。また一から議論をし直すのなら、保存反対の遺族を集めて実力行使する」、「検証を含めて、
ゆっくり議論する時間をとるべきだ」、「個人的には庁舎を見たくないが、オープンな議論をせず解体が決まったのは疑問だった」と、保存を巡る議論が再燃する結果となった２９）。
2015 年 1 月、有識者会議による提言を受けた村井知事が、佐藤町長に 2031 年までの県有化を提案して以降も、住民の意見はいっこうに収束する気配を見せなかった。遺族からは「見るのもつらい」、「庁舎しか手を合わせる場所がないので残してほしい」、「庁舎を観光地化するつもりなのか。遺族には耐えられない」「遺族だけでなく町民の意見も聞くべきだ」など、様々な意見が噴出した３０）。一方、庁舎近くにある仮設商店街では、「あの建物があって多くの人が訪れてくれているので、今後も震災のシンボルとして残してほしい。
ただ、自分も知り合いを亡くし、遺族の思いもわかるので、公然と残すべきなんて意見はなかなか言えない」と苦しい胸の内を明かす店主もいた３１）。
2015 年 6 月、町議会の議論や、町民によるパブリックコメントの結果等をふまえ、最終的に佐藤町長は県有化案の受け入れを表明する。しかしながら、町内の仮設住宅に暮らすある住民が「身近に職員の遺族もおり、賛成と反対、どちらの気持ちも分かるから、これでよかったのかどうか」「個人的にはない方がいい。震災直後に引き戻されるから。でも簡単には言えない」と言うように３２）、依然、複雑な心情を抱く住民もいたようである３３）。

4.2.4

外部の人間

この防災対策庁舎を巡る議論には、南三陸町の住民以外の人々も関与している。2012 年、町に庁舎の「保存」を求める陳情書が提出された際、合わせて 2,078 人分の署名が添えられたが、これには県外在住者による署名も多く含まれていた３４）。また、メディアを通じて
東日本大震災における象徴的存在となった防災対策庁舎には、連日、多くの観光客が詰めかけた３５）。これには、「庁舎前では合掌もせず記念撮影する人ばかり。まるで観光地だ」
３６）、「庁舎を観光地化するつもりなのか。遺族には耐えられない」３７）と批判的な声が存在し、庁舎の早期解体を望む住民がその理由としてあげる要因の一つとなった。一方、防災対策庁舎を訪れた観光客が立ち寄ることの多い、近くの仮設商店街には「ここで多くの人に出会って元気をもらい、楽しい」とする店員もいた３８）。

4.3

考察

それでは、この南三陸町の防災対策庁舎に関する事例について考察を進めていこう。

4.3.1

先行研究の視角

まず地域ブランドの先行研究の文脈において捉えるならば、次のようになるであろう。
- 156 -

地域ブランドにおける「歴史」再考

この防災対策庁舎は、東日本大震災という歴史的な大災害の結果として生まれた遺構であり、メディアで取り扱われる中でその象徴ともいえる存在として広く認知されるようになった。
住民や遺族の中には解体を望む声がある一方、多くの観光客を誘引するこの建物は、南三陸町にとって貴重な観光資源であるともいえる。宮城県の村井知事や有識者会議が参考にする、広島の原爆ドームの例に照らして考えるならば、この防災対策庁舎を保存することによって、内外に震災の歴史を伝えていくと同時に、交流人口の拡大をはかり地域の活性化に繋げていくことが可能となる。つまり震災遺構としての防災対策庁舎は、南三陸町をブランド化していく上で、他の地域との差別化の基盤となりうる重要な地域資源ということとなる。しかしながら多様な主体が介在する地域ブランドにおいては合意形成が難
しく、南三陸町においても保存か解体かを巡って議論が紛糾することとなったが、最終的には佐藤町長と村井知事のリーダーシップによって、ひとまず 2031 年までの保存が決定することとなった。
「歴史」を差別化の基盤となる要素、あるいは地域資源として位置づける先行研究の文脈では、このように捉えることになるであろう。

4.3.2

生成からの視角

一方、地域ブランド構築の主体、及び地域ブランド自体の“生成”の局面に焦点を当てた場合、この事例に対する考察は、どのような様相を帯びることとなるのか。
まずは主体について検討してこう。この震災遺構としての防災対策庁舎を、地域資源として捉えるならば、その主体は、一義的には、町長や議員を含めた南三陸町の住民ということになるであろう。しかしながら、これらの人々は、この防災対策庁舎をブランド化することで地域の活性化をはかろうという目的のもとで主体となったわけではない。
東日本大震災という歴史的な出来事の結果として、自らが住む地域の公共施設が、震災遺構と位置づけられるものに変容してしまった。それによって、地域の外部から多くの観光客を呼び込むこととなった。この公共施設がこのまま残れば、今後も、交流人口が拡大
し、地域の活性化がはかられる可能性が存在する。ところが、その公共施設について、保存か解体か、意思決定を迫られる状況に置かれることになった。その結果、言わば意図せざる結果として、その判断を担うことになる主体となったのである。ここにおいて南三陸町の住民は、この問題に対する自身の関与の如何に関わらず、主体として関わることとなる。町長、あるいは議会を構成する議員は、住民の代表に他ならないからである。
さらには、この問題は南三陸町という地域の境界内では完結しない。震災遺構という公共性の高い存在である故に、南三陸町を内包する宮城県という地域の人間が、あるいは地域外部の有志達が、保存か解体かを巡る議論の中に積極的に関わってくることとなる。政府も、予算に関する権限を有する存在として関与してくる。その結果、南三陸町として政治的になされた解体という意思決定も、覆されることとなったのである。
次に、地域ブランドの“生成”の局面に焦点を当てよう。確認してきたように、南三陸町の防災対策庁舎は、東日本大震災という歴史的な出来事の結果、震災遺構として地域全体のブランド化に寄与しうる地域資源へと変容した。そして、保存か解体かを巡って繰り広げられた議論は、ひとまず2031年まで保存されることで決着した。それは言うまでもな- 157 -

渡邉 正樹く、この建物が価値を有しており、保存することに意味があるからである。
では、その価値は、いつ価値としてこの世に発現するのか。この建物は、住民からは震災遺構として、あるいは“絶望のシンボル”としての象徴的意味を付与されてきた。住民が選んだ町長や議員は、いったんは解体という結論を下した。ところが、4年半にも渡る議論の末、最終的にたどりついたのは、2031年まで県有化した上で保存するという結論であった。ここにおいて、この建物が有する価値は、どのように捉えられてきたのであろうか。
2015年6月、県有化案の受け入れを正式に表明する記者会見の場で、南三陸町の佐藤仁町
長は、時折、声を詰まらせながら、次のように語った。
「町民にとって向き合うことがつらい場所です」、「しかし、いま必要なのは、未来に向けて何ができるかを考えることです」、「子どもたちに何を伝え、何を残すのか。次代を担う世代の皆さんと一緒に正面から議論する時間が必要です」３９） 。
県有化案を主導した宮城県の村井嘉浩知事も、町との協定を締結する際に、次のように言っている。
「防災対策庁舎は震災を未来の人に問いかけ、減災や防災の意識を共有するために重要な役割を果たす貴重な財産。維持管理に努めていきたい」４０） 。
この防災対策庁舎がその価値を発現する場所、それは未来においても存在するのだといえよう。この建物を「現在」という時制においてのみ捉えるならば、その価値も、保存することの意義も見出すことはできなかったであろう。防災対策庁舎の保存を巡る議論に関わった多くの人々の間には、今は物質的に存在しないものの、「未来」においてこの建物が有する価値を受け取るはずの人々のことが想起されていたに違いない。その想起された
人々は「現在」においては物質的に存在しないが故に、直接的なコミュニケーションをとることができない。したがって保存か解体かについての意見、すなわち、この建物に対するニーズを確認することもできない。しかしながら、防災対策庁舎を「現在」において残すという判断は、「未来」においても存在するという確信へと繋がり、この建物と、それを残したという史実が、「未来」の人々へのメッセージとなるのである。

4.3.3

非在の顧客

この「現在」という時制において物質的には存在しないものの、事物の価値を受け取ることが想定される、あるいは結果的に受け取った対象のことを「非在の顧客」と呼ぶことにしよう４１）。南三陸町の防災対策庁舎に関する事例は、この「非在の顧客」が、物質的には存在しないものの、確かに「現在」という時制において社会の秩序に関わってくることを示す事例として捉え直すことができよう。この震災遺構が地域資源としてブランド化す
る時、さらにそれに促進され南三陸町がブランド化する時、そこには、現存する顧客と同時に、「非在の顧客」という“セグメント”が、無視せざるものとして存在しているのだと
いえよう。

5.

結論
新たに獲得した「非在の顧客」という概念のもと、これまでの議論をまとめ、地域ブラ- 158 -

地域ブランドにおける「歴史」再考

ンドにおける「歴史」について、再検討していくことにしよう。

5.1

南三陸町防災対策庁舎の事例における「歴史」

検討してきた南三陸町防災対策庁舎の事例について、「主体－顧客」の関係を、「過去－
現在－未来」の時間軸において捉える視点からまとめると、次のようになる（図表 3）。東日本大震災という歴史的な出来事がもたらした惨禍を目の当たりにした人々が、「未来」に存在するであろう「非在の顧客」にその史実を伝えるべく、防災対策庁舎をひとまず保存することとしたのである。
図表 3

南三陸町の防災対策庁舎の事例（筆者作成）

5考察.対象:

主体

!過去$

東日本
大震災
主体

顧客

!現在$

非在.
顧客

!未来$

早期解体を望む遺族や、「現在」の観光客に不快な感情を抱く住民がいる中、こうした結論に至ったのは、「非在の顧客」に対してこの建物が持つ価値というものが、人々の間で充分に認識されたからであるといえよう。逆に言えば、「非在の顧客」は、まさに「非在」であるがゆえに、地域の秩序に規範を生み出す存在となったともいえる。
「非在の顧客」が、「現在」においてなされている議論に直接関わってくることはない。
「非在の顧客」に対してできることといえば、あらゆる主体が等しく、ただ一方的に想いをはせることのみなのである。そのことが、紛糾した議論を、一応の決着へと収束させたのだといえるかもしれ
ない。
さらには、
「非在の顧客」という存在、及びそれに向けた実践は、公共性を有するがゆえ- 159 -

渡邉 正樹に、主体の外延にも作用を及ぼす。地域の外部にいたはずの存在が、内部の議論に介入し始め、地域内部の人々が民主的に決めたはずの決定を覆そうと内部へ侵入してくる。
「非在の顧客」は、複雑な状況を解きほぐすための参照点となると同時に４２）、地域で生起した局
所的な出来事を、より大きな歴史の流れへと接続するための結節点ともなるのである。

5.2

先行研究における「歴史」

一方、先行研究を同様の視点から整理すると、次のように捉えることができる。

5.2.1

差別化の基盤としての「歴史」

現状、多くの先行研究がとっている、「歴史」を地域の差別化の基盤となる要素として捉える視点は、図表4のようになるであろう。基本となるのは、あくまで「現在」における主体と顧客との関係である。そして「歴史」は、「現在」において顧客に対する価値を有する、地域資源ということになる。

5.2.2

価値形成のプロセスとしての「歴史」

先行研究の中で、唯一、「非在の顧客」を包含する視点を提起しているのが、地域ブランドの価値が「歴史」的に形成されていくプロセスを捉えた、村山(2006)と福岡(2014b)である。ここでは、「現在」における顧客が、「過去」における主体と顧客との関係から見た場
合の「非在の顧客」として位置づけられていると考えることができよう。よって、図表5のように整理できる。
「過去」において行われた景観や町並みを保存する活動が、「現在」の顧客に対して価値を生み出す様相を捉えているのである。

5.2.3

関係性の規定因としての「歴史」

地域ブランドにおいて、主体間の関係性が歴史的に規定されている可能性について指摘した福岡賢昌の視点は、図表6のように捉えることができる。
「現在」における主体と顧客との関係に主眼を置きつつも、その主体が「過去」からの歴史的要因によって規定されうることを示している。

5.2.4

状況としての「歴史」

田村(2011)による、地域ブランドを取り巻く状況としての「歴史」という視点は、図表7のようになるであろう。地域ブランドについて「歴史の大きい流れに照らしてみれば、その深層にはさらに大きい夢が潜んでいる。それは地域共同体の再生という夢である」(p.7)と巨視的な視点で捉える一方で、「地域全体のブランド化」には批判的で、具体的な方策としては、「現在」における特産品のブランド化に課題を限定するスタンスをとっている。

- 160 -

地域ブランドにおける「歴史」再考

図表 4

差別化の基盤としての歴史（筆者作成）

地域資源

主体

!過去$

顧客

!現在$

!未来$

図表 5

価値形成のプロセスとしての歴史主体（筆者作成）

顧客

!過去$

非在*
顧客

!現在$

!未来$

- 161 -

渡邉 正樹図表 6

関係性の規定因としての歴史（筆者作成）

主体

主体

!過去$

顧客

!現在$

!未来$

図表 7

状況としての歴史（筆者作成）

!過去$

主体

顧客

!現在$

!未来$

- 162 -

地域ブランドにおける「歴史」再考

6.

地域ブランドにおける「歴史」再考へ
本稿では、東日本大震災で大きな被害を被った、宮城県南三陸町の防災対策庁舎の事例を通じて、地域ブランド構築の主体、及び地域ブランドの“生成”の局面において、地域性を構成するとされる「歴史」というものが、どのように現前するのか考察を行ってきた。
その結果抽出された「非在の顧客」という概念を、地域ブランド研究に新たな理論的パースペクティヴをもたらすものとして提起した。しかしながら、おそらく次のような疑念も浮かび上がってくるであろう。すなわち、震災遺構という特異ともいえる対象に対する考察から抽出された、この「非在の顧客」という概念は、果たしてどれほどの理論的射程を持ちうるのであろうか、と。
ここで地域と「歴史」との関係について、歴史学の泰斗が語った次の言葉から、あらためて考えてみることにしよう。
「地域は歴史がつくった産物にほかならない。もちろん、この場合の歴史とは、
過去と現在の偶発性と、そして人間の未来性との複合としての歴史のことをさしている。
」(樺山1979, p.7)
「非在の顧客」という概念は、おそらくは、震災遺構に限定されることなく、あらゆる地域資源について適用可能なものとなるはずである。樺山がいうように、地域は、そしてそれを構成する地域資源は、歴史がつくった産物にほかならないからである。事実、各地で行われている、地域ブランド構築によって地域の活性化をはかるという試みには、地域で受け継がれてきた自然や歴史、文化といったものを「未来」の世代にも残したいという、
人々の純粋な思いに支えられたものも多いように思われる。
さらに、これまでの地域ブランド研究に目を移せば、そこにおいては樺山のいう「人間の未来性」を明確に捉えることができていなかった。そう指摘することもできよう。
「現在」
において存在する顧客に対し、「過去」の「歴史」を活用して、いかに地域を差別化するか、という課題設定が、「未来」を後景へと追いやってしまっていたといえるだろう。しかしながら我々は「非在の顧客」を定位することによって、地域ブランド研究の中に「過去と現在の偶発性と、そして人間の未来性との複合としての歴史」を回復しうるのだという、その可能性を見出したのだといえる。それは、多様な主体からなる地域の秩序に規範をもたらし、さらには、これまで存在していた、地域ブランド構築に向けた個々の実践と、大きな歴史的状況との間に横たわる深い乖離を埋めるものになりうると考える。
加えて、地域ブランドにおける歴史研究の重要性について再認識されるべきであろう。
防災対策庁舎の事例において広島の原爆ドームが大きな示唆を与えていたように、歴史研
究は、住民の間で意見が割れる課題に対し、議論を相対化させる視点を提起するものになりうるのである。

- 163 -

渡邉 正樹注１）青木(2004)では、様々な地域資源ブランドを束ねるブランド化された地域全体のことを「地域ブランド」と表記しているが、本稿では、地域資源と地域全体との関係性をより明確にするため、地域資源に関するブランドを「地域資源ブランド」、地域全体に関するブランドを「地域全体ブランド」と表記し、この二つを総称する場合に「地域ブランド」という表現をとっている。
２）地域ブランドの先行研究については、渡邉(2019)でより詳細な検討を行っている。
３）和田他編(2009)では「地域資源」ではなく「地域資産」という概念が用いられているが、青木(2004)の「地域資源」と意味上大きな違いをもって取扱われてはいないと思われるため、本稿では「地域資源」という表記に統一している。
４）原田・三浦編(2011)も、①ゾーンデザイン②エピソードメイク③アクターズネットワー
クという三つの要素からなる「地域ブランドのトライアングルモデル」を提示する中で、地域の歴史を、それらを検討する際に参照すべき重要な要素の一つとして位置づけている。
５）このしばらくの間が空いたことについて村山(2006)は、運河の埋め立て反対運動が、前年 1972 年に同市内有幌町の倉庫群が取り壊されたことにショックを受けた住民によって起こされたものであるからだと説明している。
６）ただし福岡(2014b)の議論では、住民よりも、戦略的な施策を打ち出した自治体の役割に重きが置かれている。
７）『朝日新聞』(2011)「（オピニオン）３・１１ 佐藤仁さん、戸羽太さん」3 月 21 日朝刊 東京本社, p.11; 『朝日新聞』(2015)「南三陸庁舎、県が保存へ 震災遺構 町長、同意の意向」5 月 26 日朝刊 東京本社, p.1．
８）
『読売新聞』(2015)「南三陸町 防災庁舎 県有化決定 揺れる住民」7 月 1 日朝刊 ［宮城］, p.33、『毎日新聞』(2015)「東日本大震災：防災庁舎県有化 南三陸町受け入れ 「議論できる環境」整い決断 揺れた心境、声詰まらせ 佐藤町長」7 月 1 日 地方版／宮城,p.25 を参考に筆者作成。
９）『朝日新聞』(2011)「被災建物、保存の動き 防災対策庁舎をモニュメントに 南三陸町」
5 月 28 日朝刊 宮城全県, p.27．
１０）『朝日新聞』(2011)「骨組みの防災庁舎解体へ 「津波の遺構」一転「遺族に配慮」 宮城・南三陸町」9 月 20 日夕刊 東京本社, p.10．
１１）『毎日新聞』(2012)「南三陸町議会：防災対策庁舎で、早期解体陳情書を採択 保存、延期は不採択」9 月 26 日 地方版／宮城, p.27．
１２）『朝日新聞』(2013)「南三陸防災庁舎の解体に遺族ら複雑 町長「復興へ支障」」9 月
27 日朝刊 宮城全県, p.31．
１３）『朝日新聞』(2013)「南三陸町防災庁舎の解体決定「議論が不足」 説明会で批判も」2013 年 10 月 16 日朝刊 宮城全県, p.29．
１４）『毎日新聞』(2013)「東日本大震災：庁舎解体前に慰霊祭－宮城・南三陸」11 月 2 日
東京夕刊, p.7．
- 164 -

地域ブランドにおける「歴史」再考

１５）『毎日新聞』(2013)「東日本大震災：南三陸町、防災対策庁舎の解体を正式に申請 県、着手当面見合わせ」11 月 13 日 地方版／宮城, p.27．
１６）『朝日新聞』(2013)「震災遺構、国費出さず 復興相明言、知事思惑外れる」10 月 9 日
朝刊 宮城全県, p.23．
１７）『毎日新聞』(2013)「選挙：知事選 「公約、着実に実現」 ３選の村井知事、初登庁で抱負」10 月 29 日 地方版／宮城, p.25．
１８）『朝日新聞』(2013)「解体決定の南三陸困惑 石巻は「検討に弾み」 震災遺構保存、
国が費用負担」11 月 16 日朝刊 宮城全県, p.25．
１９）『朝日新聞』(2013)「震災遺構保存 県主導会議で選定、１５首長が同意」11 月 23 日
朝刊 宮城全県, p.23．
２０）『朝日新聞』(2015)「防災庁舎「２０３１年まで県有化」 知事、南三陸町長と会談」
1 月 29 日朝刊 宮城全県, p.27．
２１）664 件の応募があり、住所や名前の記載があった 588 件が有効意見とされた。このうち県有化賛成が 350 件、反対が 206 件、残りの 32 件は賛否不明や町に一任するといった内容だった(『朝日新聞』(2015)「町民の賛成が後押し 南三陸町防災対策庁舎、県有化へ」5 月 26 日朝刊 宮城全県, p.29)。
２２）『朝日新聞』(2015)「防災庁舎の県有化、町が同意 宮城・南三陸」7 月 1 日朝刊 東
京本社, p.33．
２３）『読売新聞』(2015)「南三陸町 防災庁舎の県有化協定 震災２０年後町に返還」9 月
2 日朝刊 ［宮城］, p.35．
２４）『朝日新聞』(2011)「（耕論）震災を記憶する 佐藤仁さん、首藤伸夫さん、笠原一人さん」12 月 13 日朝刊 東京本社, p.13．
２５）『朝日新聞』(2015)「（問う 震災４年：８）南三陸町・佐藤仁町長 防災庁舎、震災遺構にしますか」2 月 24 日朝刊 宮城全県, p.29．
２６）『毎日新聞』(2015)「東日本大震災：防災庁舎県有化 南三陸町受け入れ 「議論できる環境」整い決断 揺れた心境、声詰まらせ 佐藤町長」7 月 1 日 地方版／宮城, p.25．
２７）『読売新聞』(2015)「村井知事インタビュー 防災庁舎 県有化に意欲 「時間を置いて議論を」」1 月 28 日朝刊 ［宮城］, p.35．
２８）『朝日新聞』(2013)「解体決定の南三陸困惑 石巻は「検討に弾み」 震災遺構保存、
国が費用負担」11 月 16 日朝刊 宮城全県, p.25．
２９）同上．
３０）『毎日新聞』(2015)「東日本大震災：南三陸町防災庁舎県有化 知事、遺族と意見交換「賛否あり時間必要」」4 月 10 日 地方版／宮城, p.19．
３１）『毎日新聞』(2015)「東日本大震災：防災庁舎 知事、県有化案伝える 南三陸町長「検討して回答」」1 月 29 日 地方版／宮城, p.27．
３２）『毎日新聞』(2015)「東日本大震災：防災庁舎県有化 南三陸町受け入れ 「議論できる環境」整い決断 揺れた心境、声詰まらせ 佐藤町長」7 月 1 日 地方版／宮城, p.25．
３３）南三陸町は、2005 年に旧志津川町と旧歌津町が合併して生まれているが、防災対策- 165 -

渡邉 正樹庁舎は旧志津川町地域に位置する。山村(2017)は「合併時のこともあってか旧歌津町地域の多くが解体に傾いていた。とくに屋上で犠牲になった歌津出身職員の遺族たちから
は震災遺構とすることへの反対意見が多く聞かれた」(p.192)と述べている。
３４）住民の有志 6 人が「防災庁舎を保存する会」を結成、この 2,078 人分の署名を集めた。震災前から交流のある神戸市長田区の大正筋商店街振興組合などに協力を求め、南三陸町民 740 人に加え、兵庫県など県外在住者からも署名を集めた(『毎日新聞』(2012)「東日本大震災：南三陸の防災庁舎、解体再検討へ 住民有志、町長に陳情「大惨事語り継ぐ場に」」8 月 23 日 地方版／宮城, p.23)。
３５）『朝日新聞』(2013)「（現場から 知事選１０／２７：２）被災地観光てこ入れ 受け入
れに課題も」10 月 19 日朝刊 宮城全県, p.25．
３６）『読売新聞』(2015)「［復興への選択］（１０）津波の記憶 保存か解体か（連載）」3 月
10 日 朝刊, p.38．
３７）『毎日新聞』(2015)「東日本大震災：南三陸町防災庁舎県有化 知事、遺族と意見交換「賛否あり時間必要」」4 月 10 日 地方版／宮城, p.19．
３８）『毎日新聞』(2014)「ｅｙｅ：見つめ続ける・大震災 復興担う商店主たち 出会い、それを力に」12 月 13 日 東京夕刊, p.3．
３９）『朝日新聞』(2015)「悲しみ胸に、議論始める 南三陸町防災庁舎、県が当面保存」7
月 1 日朝刊 宮城全県, p.25．
４０）『毎日新聞』(2015)「南三陸町防災庁舎：県有化で協定書締結 来年度改修へ」9 月 2
日 地方版／宮城, p.23．
４１）「現在」において物資的に存在しないことが前提である点で、「非在の顧客」は、いわゆる「潜在顧客」とは異なる概念である。
４２）栗木(2012)は「顧客志向は、現代の産業社会でも依然として、経営にたずさわる人たたちが、混乱と困難に満ちた局所にあっても方向感覚を保つための参照点――たとえていえば、砂漠の隊商にとっての北極星――としての役割を果たしている」(はじめに p.ⅰ)と指摘している。本稿の事例においては、「非在の顧客」への志向が、その役割を担ったといえよう。

参考文献［１］ 青木幸弘(2004)「地域ブランド構築の視点と枠組み」『商工ジャーナル』2004 年 8月号, pp.14-17．
［２］ 内田直仁・丹裕也(2012)「震災復興での震災遺構の価値」『人間工学』Vol.48, No.3,
pp.138-141．
［３］ 樺山紘一(1979)『「地域」からの発想』日本経済新聞社．
［４］ 栗木契(2012)『マーケティング・コンセプトを問い直す－状況の思考による顧客志向』有斐閣．
［５］ 久保田進彦(2004)「地域ブランドのマネジメント」『流通情報』No.418, pp.4-18．
- 166 -

地域ブランドにおける「歴史」再考［６］ 小林哲(2016)『地域ブランディングの論理－食文化資源を活用した地域多様性の創出』有斐閣．
［７］ 沈潔如(2010)「地域ブランド研究に関する一考察－地域ブランド研究の現状と今後の課題－」『商學討究』第 61 巻, 第 2･3 合併号, pp.287-322．
［８］ 田中道雄・濱田恵三・白石善章編(2012)『地域ブランド論』同文舘出版．
［９］ 谷本貴之(2008)「地域ブランドとそのマネジメントに関する一考察」『愛媛経済論集』Vol.27, No.2/3, pp.57-82．
［１０］田村正紀(2011)『ブランドの誕生』千倉書房．
［１１］長尾雅信(2008)「地域ブランド論における主体の誘引と育成への注目」『新潟大学
経済論集』第 85 号, pp.93-116．
［１２］濵満久(2017)「地域ブランド構築における流通・商業の役割」『日本産業経済学会
産業経済研究』17 号, pp.45-58．
［１３］原田保・三浦俊彦編(2011)『地域ブランドのコンテクストデザイン』同文舘出版．
［１４］福岡賢昌(2013)「地域ブランド構築プロセスにみる自治体による戦略的な『場』のデザイン－単数主体化と主体転換の促進への取り組み－」『地域ブランドと地域の価値創造』(『地域デザイン』第 2 号) 芙蓉書房出版, pp.67-84．
［１５］福岡賢昌(2014a)「国際観光振興に資する非営利組織を活用した地域ブランドの構
築と LB モデル」
『地域経済と観光ビジネス』(『地域デザイン』第 3 号) 芙蓉書房
出版, pp.57-80．
［１６］福岡賢昌(2014b)「地域活性化を目的とした地域ブランドの構築『主体』に関する研究」『地域活性研究』Vol.5, pp.357-366．
［１７］村山研一(2006)「地域の価値はどのようにして形成されるか」『地域ブランド研究』
2 号, pp.29-56．
［１８］矢吹雄平(2010)『地域マーケティング論－地域経営の新地平』有斐閣．
［１９］山村武彦(2017)『南三陸町 屋上の円陣－防災対策庁舎からの無言の教訓－』ぎょうせい．
［２０］渡邉正樹(2019)「地域ブランド研究における『住民』の再定位」『経営研究（福山平成大学経営学部紀要）』第 15 号, pp. 125-144．
［２１］和田充夫・菅野佐織・徳山美津恵・長尾雅信・若林宏保，電通 abic project 編(2009)『地域ブランド・マネジメント』有斐閣．
［２２］宮城県震災遺構有識者会議(2015)『宮城県震災遺構有識者会議報告書』．

- 167 -

渡邉 正樹Rethinking "History" for Regional Brands
Masaki WATANABE
Department of Business Administration, Faculty of Business Administration,
Fukuyama Heisei University
Abstract: Through the issue of the conservation of the building of the town's Crisis
Management Department in Minami-sanriku-cho, Miyagi Prefecture, which suffered
great damage from the Great East Japan Earthquake, we studied how the concept of"History" can be realized as an agent that builds a regional brand or in the phase of"Generation" of a regional brand. The results indicated that people, who are supposed toreceive the value of the brand as earthquake disaster remains not in the "present" but inthe "future", play an important role as the existence to settle the confused situation. We
named this presence in the "future" the "non-existing customers" and proposed a newconcept to grasp the regional brand in the broader context of history.
Key Words: Regional brand, Regional resource, Earthquake disaster remains, History,
Non-existing customer- 168 -

「プログラミング入門」向けプログラミング言語に関する調査

福山平成大学経営学部紀要
第 17 号（2021），169－175 頁「プログラミング入門」向け
プログラミング言語に関する調査尾崎 誠
福山平成大学経営学部経営学科
要旨：筆者は来年度より一般教育科目である「プログラミング入門」を担当することとなった。履修者の大半が初学者であることが予想されるため、どのプログ
ラミング言語で授業を行うのかは慎重に検討する必要がある。そのため、本学のICT 環境などを踏まえ、最適なプログラミング言語について調査を行ったので、それについて報告する。
キーワード：プログラミング教育、プログラミング言語

1.

はじめに
筆者は、来年度より福山平成大学の一般教育科目である「プログラミング入門」を担当することとなった。講義内容を検討するにあたり、まずはプログラミング教育を行うために最適なプログラミング言語を、学習環境などから検討を行う必要がある。そのため、様々なプログラミング言語の特徴などを調査することにした。本学は、経営学科、福祉学科、こども学科、健康スポーツ科学科、看護学科の5学科で構成されており、中でもこども学
科では小学校教諭一種免許状を取得することできる。2020年度より、小学校でのプログラ
ミング教育の必修化が始まっていることを考えると、それに対応したプログラミング言語を選択することが有効であると考えられる。また、本学では全学生のノートパソコン必携化を行っており、ICT教育は学生が所有するノートパソコンを使って行われている。そのため、その環境に合わせてプログラミング言語を選択する必要もある。これら2点を踏まえつ
つプログラミング言語の調査を行ったので報告する。

2.

プログラミング言語について
プログラミング言語の種類についての分類には様々な分け方があるが、プログラミング

教育について考えると大きく 2 種類に分類することができる。
1 つは、テキストで記述するテキストプログラミング言語として C、Java、Visual Basic などがある。プログラム作成の自由度は高く、プログラミングそのものを学習するには最適である。しかし、初学者が学ぶ際には記述ミスのデバッグなどに多くの時間を費やす傾向にあり、アルゴリズムなどのプログラムの本質的な部分以外で時間を取られてしまい、初学者のプログラミング学習には不向きといえる。もう 1 つには、ブロックやアイコンなど- 169 -

尾崎 誠のオブジェクトを操作して記述するビジュアルプログラミング言語として VISCUIT、
Scratch、MOONBLlock などがある。こちらは、ブロックやアイコンを組み合わせることでプログラムを感覚的に記述することができる上に、テキストでの記述とは違い命令セットが既にブロックなどで表されているため、記述ミスによるデバッグの必要がなく初学者の学習に適しているといえる。
来年度より担当する「プログラミング入門」は一般教育科目に配当されており、その履修者はほぼプログラミング未経験者であることが予想される。そのため、初学者の学習に適しているオブジェクトを操作して記述するビジュアルプログラミング言語の中から本学の学習環境に適しているものを調査することとした。

2.1

VISCUITVISCUIT[1]は、2003 年に原田によって開発されたビジュアルプログラミング言語であり、「コンピュータとはどんなものか」を直感的に知ってもらうことを目的としている点に特徴がある。図 2.1 は VISCUIT の操作画面である。そのプログラミングの記述方法は、まず絵を描き、絵を「メガネ」という画面に配置して動き方を定義することで行うというもの
で、ブロック化された命令を並べ替えてプログラミングを行う他のビジュアルプログラミ
ング言語とは大きく異なっている。
動作環境として、iOS、Android、ブラウザ上での動作に対応しており、スマートフォン、
タブレット端末、PC のいずれでも動作可能である。

図 2.1 VISCUIT の操作画面

2.2

ScratchScratch[2]は、は MIT のメディアラボで開発されたプログラミング言語であり、世界中の学校やプログラミングスクールで初心者学習用に使用されているビジュアルプログラミン
グ言語である。ブロックを組み合わせていくことで動物などのキャラクターを動かすことができビジュアルプログラミング言語の中でも、特に難易度は低いとされている。図 2.2 は- 170 -

「プログラミング入門」向けプログラミング言語に関する調査

Scratch の操作画面である。
動作環境として、ブラウザ上での動作に対応しており、また iOS、Android に対応したScratch Jr というアプリも提供しているので、スマートフォン、タブレット端末でも動作可能である。

図 2.2 Scratch の操作画面

2.3

MOONBLlock

MOONBLlock[3]は、株式会社ユビキタスエンターテインメントが開発したビジュアルプ
ログラミング言語である。Scratch と同様にブロックを組み合わせでプログラムの記述を行う。
ゲームエンジンの一つである enchant.js がベースとなっており、そのため、MOONBlockで作成したプログラムを基に PC、Mac、iOS、Android など様々なプラットフォームで動作するアプリケーションを開発することが可能となっている。図 2.3 は、MOONBLlock の操
作画面である。
動作環境としてはブラウザ上での動作となる。

図 2.3 MOONBlock の操作画面- 171 -

尾崎 誠

2.4

Swift Playgrounds

Swift Playgrounds[4]は、iOS アプリ・macOS アプリを作成するためのプログラミング言語
である Swift を、
インタラクティブに学ぶことができる iPad 用のアプリケーションである。
プログラムの記述は、操作画面の下部に表示されるツールバーのボタンを利用して行う。
図 2.4 は、Swift Playgrounds の操作画面である。
動作環境としては、Mac もしくは iOS のみとなっている。

図 2.4 Swift Playgrounds の操作画面

2.5

Osmo Coding Awbie

Osmo Coding Awbie[5]は、アメリカの Tangible Play, Inc.が開発した、ブロックと iPad アプ
リを連動させた教材である。プログラムの記述は、手で命令ブロック iPad の前に並べて手順を指示することで行う。このブロックの並びを iPad のカメラ経由でアプリが検知して実行するというものである。図 2.5 は Osmo Coding Awbie の操作風景である。
専用のマグネット式コーディングブロックを並べ、それを iPad のカメラによって読み込
むことにより画面上のキャラクターが動く仕組みとなっている。
プログラミングを画面上ではなく、コーディングブロックを使って行うことが特徴的であり、画面上での操作よりもハードルが低いと考えられる。
Osmo Coding Awbie は iPad 専用のアプリのため、iPad のみでの動作となる。

- 172 -

「プログラミング入門」向けプログラミング言語に関する調査

図 2.5

3.

Osmo Coding Awbie の操作風景

各プログラミング言語の比較
2 章で挙げた各プログラミング言語の特徴を比較したのが表 3.1 である。プログラムの組み立て方式は、Scratch、MOONBlock、Osmo Coding Awbie がブロックの組み合わせで行
うようになっている。
Swift Playgrounds は、
ボタンにより命令を選択して記述する。
VISCUITは、メガネと呼ばれる 2 つの領域に画像を描画し、その差異によって画像の動作を記述する独自方式をとっている。
キャラクターの手書きは、VISCUIT、Scratch、Swift Playgrounds は可能となっているが、MOONBlock、Osmo Coding Awbie は、あらかじめ用意されているキャラクターのみが使用可能となっている。
ソースコードは、MOONBlock、Swift Playgrounds は生成可能であるが、VISCUIT、Scratch、Osmo Coding Awbie は生成できない。
動作環境は、VISCUIT、Scratch、MOONBlock は Web 上で動作可能であり、Scratch はタ
ブレット端末用のアプリも用意されている。Swift Playgrounds は、Mac および iOS のみで動作可能であり、Osmo Coding Awbie は iOS のみ対応となっている。
プログラムの保存先は、
VISCUIT が Web のみ、
Scratch が Web とローカル、
MOONBlock、
Swift Playgrounds、Osmo Coding Awbie がローカルのみとなっている。
表 3.1
言語名
VISCUIT
ScratchMOONBlock
Swift
Playgrounds
Osmo Coding
Awbie

プログラムの
組み立て
独自
ブロックを
組み合わせる
ブロックを組み合わせる
ボタンにより
命令を記述
ブロックを組み合わせる

各プログラミング言語の特徴
プログラムの
保存先
Web

キャラクターの手書き〇

ソースコード
生成
×

〇

×

×

〇

Web

ローカル

〇

〇

Mac/iOS

ローカル

×

×

iOS

ローカル

- 173 -

動作環境
Web
Web/iOS/Android

Web/ローカル

尾崎 誠

4.

「プログラミング入門」に適したプログラミング言語の考察
3．での調査結果を踏まえ「プログラミング入門」に適したプログラミング言語について考察する。
まず、本学の ICT 環境を考えるとパソコン上で動作するプログラミング言語であることが望ましい。パソコン上で動作するのは、VISCUIT、Scratch、MOONBlock、Swift Playgroundsである。必携化にともなうノートパソコンの条件の一つに、OS が Windows10 であることとなっているため、Swift Playgrounds は除外する。
次に、小学校教諭一種免許状の取得を目指す学生が履修する可能性があることを考えると、MOONBlock は小学校高学年でなければ難しいといえる。
上記の 2 点から、VISCUIT もしくは Scratch が望ましいが、VISCUIT はプログラミングの概念を学習するには適しているが、プログラミング学習そのものには不向きといえる。
Scratch は、ブロックの組み合わせにより VISCUIT よりも自由にプログラムを作成することができる。そのため、「プログラミング入門」には Scratch が適していることがわかった。

5.

まとめ
今回、本学の一般教育科目「プログラミング入門」に適したプログラミング言語を選択するために、ほんの一部に過ぎないが様々なプログラミング言語について調査を行った。
プログラム自体を本格的に学ぶためには、テキストプログラミング言語が適しているのだ
が、初学者にはハードルが高く、また記述ミスによるデバッグ作業に多くの時間が費やされるのは学習に適していない。
一方、ビジュアルプログラミング言語はブロックの組み合わせなどでプログラムを記述するため、記述ミスによるデバッグ作業の必要性がなく、初学者に向いているプログラミ
ング言語であることがいえる。
そのため、ビジュアルプログラミング言語の中から、VISCUIT、Scratch、MOONBlock、
Swift Playgrounds、Osmo Coding Awbieの5つを取り上げ、その特徴を調査した結果、本学の「プログラミング入門」には、Scratchが最も適していることがわかった。
この結果から、Scratchによる授業内容を組み立てて、来年度から実際にScratchにより「プログラミング入門」を実施する予定である。
今後も様々なプログラミング言語について追加調査を継続して行い、また、授業の実施
結果などを踏まえてプログラミング言語の選択について再検討する。

- 174 -

「プログラミング入門」向けプログラミング言語に関する調査

参考文献
［１］

合同会社デジタルポケット (2021)「ビスケット」< https://www.viscuit.com/ > (参照日 2021-01-22)［２］

SCRATCH FOUNDATION (2021)「Scratch」< https://scratch.mit.edu/ > (参照日 202101-22)

［３］
［４］

布留川英一 (2013)「MOONBlock でつくるゲームプログラミング」誠文堂新光社
Apple inc. (2021)「Swift Playgrounds」< https://www.apple.com/jp/swift/playgrounds/ >(参照日 2021-01-22)［５］

OSMO inc.（2021）「Osmo Coding Awbie」< https://www.playosmo.com/ja/coding/ >（参照日 2021-01-22）- 175 -

尾崎 誠

- 176 -College Analysis を使い易くする追加機能３

福山平成大学経営学部紀要
第 17 号（2021）、177－187 頁

College Analysis を使い易くする追加機能３
福井 正康*1・細川 光浩*2
＊1

福山平成大学経営学部経営学科＊2

福山平成大学大学教育センター

要旨：我々は社会システム分析に用いられる様々な手法を統合化したプログラ
ム College Analysis を作成し、新しい分析を追加するごとに報告してきたが、ここでは既存のプログラムの拡張として、順位和検定への同順位処理の追加、直交表実験計画法へのコンジョイント分析の追加、重回帰分析の予測値への標準化残差とてこ比の追加、回帰式の比較に関する共分散分析の拡張などについて報告する。
キーワード：順位和検定の同順位補正、コンジョイント分析、てこ比、共分散
分析

1.

はじめに
この報告は、これまで College Analysis で作成してきた既存のプログラムの拡張の解説である。分析手法が増えるわけではないが、これまで出来なかった改良や利用者からの要望など、重要なプログラムも含まれている。
今回の改訂では 2 章の順位和検定の同順位補正が特に重要である。統計分析で、検定のプログラムを作成して以来、順位和検定に同順位補正を含めていないことが、我々には大きな気がかりであった。今回は同順位和補正に加えて Kruskal-Wallis 検定に Yates 補正も加えることができた。これにより、2 群の検定と 3 群以上の検定のつながりが分かり易くなった。
コンジョイント分析は経営分野で使われることのある分析であるが、これは直交表による比較を基本としている。そのため直交表分散分析のプログラムに追加した。また、これまでの重回帰分析では、回帰係数などの検定には力を入れてきたが、予測値の誤差には触れてこなかった。今回この点を改良し、予測値に、標準化残差と不適切なデータを見分ける「てこ比」を追加した。また、バイアスのかかった 1 元配置分散分析の問題で、バイアスを除去する 1 つの方法として知られる共分散分析を、回帰式の定数項の比較の問題として追加した。

2.

順位和検定の同順位補正
College Analysis のノンパラメトリック検定において、これまで Wilcoxon の順位和検定と- 177 -

福井 正康・細川 光浩

符号付き順位和検定には Yates 補正を付け、Kruskal -Wallis 検定では何も補正を付けていなかった。今回まず Kruskal-Wallis 検定に Yates 補正を付け、これらすべてに同順位補正を加えた[1]。
データへの順位の割り当てで、同じ大きさのデータにはそれらに順番があるものとした
場合の順位の平均値を割り当てて来たが、同順位の多いデータでは同順位補正により、精度の向上が期待できる。我々は 2 つの補正を図 1 のように変数選択の画面に加え、利用者が自由に選べるようにした。

図1

Yates 補正と同順位補正

以下、検定の種類別にこれらの補正の定義を与えておく。
Wilcoxon の符号付順位和検定
データ x i 、指定値  、 zi = xi − | zi | の昇順に 0 を除いて順位 ri を付け、 z i の正負で 2 群に分類する。
各群の順位和 Rr , Rs の中で小さい方を選択し、 R = min( Rr , Rs ) とする。
標本数が少ないとき（ zi  0 の例数  10 ）参考文献 [1] の数表を利用する。

標本数が多いとき（ zi  0 の例数  10 、 a は小さい方から a 番目の同順位データの数）

Z=→

R − n(n + 1) 4n(n + 1)(2n + 1) 24

N (0,1)e| R − n(n + 1) 4 | −1 2 
121− 2n(n + 1)(2n + 1)  a ( a − 1) n(n + 1)(2n + 1) 24 
a =1


−1 2

Wilcoxon 符号付順位和検定において、同順位の場合は順位平均を用いているが、上は補正なしの場合、下は Yates の連続補正と同順位の補正を加えた場合である。プログラムのデ
フォルトは両方の補正を加えたものとしている。
Wilcoxon の順位和検定
標本数 n1 , n2 （ n1  n2 ）、標本 xi , x j
12

標本の昇順に順位 ri を付け、標本数の少ない群の順位和を求める。
- 178 -College Analysis を使い易くする追加機能３n1

W =  rii =1

標本数が少ない場合（ n2  20 ）参考文献 [1] の数表を利用する。
標本数が多い場合（ n2  20 ，  a は小さい方から a 番目の同順位データの数）Z=

W − n1 ( N + 1) 2
~ N (0, 1)
n1n2 ( N + 1) 12e| W − n1 ( N + 1) 2 | −1 2 
1
2
→
1
−
 N ( N 2 − 1)  a ( a − 1) 
n1n2 ( N + 1) 12
a =1



−1 2

上は補正なしの場合、下は Yates の連続補正と同順位の補正を加えた場合である。
2) Kruskal-Wallis 検定
Kruskal-Wallis 検定は、データの分布型によらず、p 種類の水準の中央値に差があるかどうか判定する手法である。まず、全データの小さい順に順位 ri を付け、水準ごとの順位
和 wi を求める。検定には各水準の中央値が等しいとして以下の性質を利用する。ここで

 a は小さい方から a 番目の同順位データの数である。
pp
 wi N + 1  wi − ni ( N + 1) 2 ~  2
12
12
H=
n
−
=



i
p −1
N ( N + 1) i =1  ni
2 
N ( N + 1) i =1
ni
2

2

2

p
e
 wi N + 1 1  

12
1
2
→
n
−
−
1
−

(

−
1)



i
a
a


2
N ( N + 1) i =1  ni
22ni   N ( N − 1) a =1


−1

p
e

| wi − ni ( N + 1) 2 | −1 2 1 − 1
12= a ( a2 − 1) 
2
N ( N + 1) i =1ni
 N ( N − 1) a =12−1

上は補正なしの場合、下は Yates の連続補正と同順位の補正を加えた場合である。

3.

コンジョイント分析
コンジョイント分析は直交表分散分析と数量化Ⅰ類を合わせた分析手法である。直交表

分散分析では直交表によって実験の組み合わせを考え実験計画を立てるが[2]、コンジョイ
ント分析ではアンケートの中で商品の特徴を効率よく組み合わせるために直交表が使われる。回答者はこのように特徴が組み合わされた商品に対して効用値（点数でも好きな順位
でもよい）を付ける。分析では、効用値を目的変数にして数量化Ⅰ類を実行し、各質問項
目がどのように効用値に影響しているかを見る。コンジョイント分析が数量化Ⅰ類と異なるところは、交互作用を容易に取り入れられるところである。
回答者が複数の場合、直交表を含めたデータを下に加えて行くが、通常の直交表分散分- 179 -

福井 正康・細川 光浩

析では同じ質問項目の平均を使って分析を実行するため、多くのデータを集めることは意味がない。実際、直交表分散分析は実験回数を減らすことが目的なので、複数組のデータということは考えない。しかし、コンジョイント分析は数量化Ⅰ類（0/1 データに変換して重回帰分析）の処理を行うので、パラメータの精度はデータ数に応じて良くなり、特徴が見つけやすくなる。
コンジョイント分析を含む直交表実験計画法の実行画面を図 1 に示す。

図1

直交表実験計画法実行画面

直交表実験計画法 2.txt のデータを利用して、コンジョイント分析のプログラムを見て行こう。図 2 にそのデータを表示する。

図2

直交表実験計画法のデータ１（直交表実験計画法 2.txt）

この場合、データ（目的変数）の選択順は直交表分散分析と同じく最後にする。直交表分
散分析の結果を図 3 に、コンジョイント分析の結果を図 4 に示す。

図3

直交表分散分析の結果- 180 -College Analysis を使い易くする追加機能３

図4

コンジョイント分析の結果

コンジョイント分析の結果は、数量化Ⅰ類の重回帰ウェイトと基準化ウェイトを用いており、どの選択肢が結果を上げるのか、下げるのか、などがよく分かる。また「結合確率」
によって、直交表分散分析と同様に、各変数の重要性も分かる。ここで、基準化ウェイトの係数が 0 となることを検定する「基準化確率」や１つの変数を構成する分けられた複数変数の係数が同時に 0 になることを検定する「結合確率」は、結合仮説の検定の以下の関係式を用いて求めている。

F=(Rbˆ − r )[R ( XX) −1 R ]−1 (Rbˆ − r ) q~ Fq , N − k −1
EV ( N − k − 1)

ここに、 q は同時制約の数である。
「水準グラフ」ボタンをクリックすると、この基準化ウェイトの変動を図 5 のようにグラフ化することができる。

図5

基準化ウェイト

次にもう少し複雑な例として、1 つの変数を 2 つ以上の列で表す例を考える。図 6 にそのデータを与えておく。

- 181 -

福井 正康・細川 光浩

図6

直交表実験計画法のデータ２（直交表実験計画法 2.txt）

このデータから求められたコンジョイント分析の結果を図 7 に示す。

図7

コンジョイント分析結果

また基準化ウェイトをグラフにしたものを図 8 に示す。

図8

基準化ウェイトこの分析メニューでは、不要な変数を取り除いて選択し、通常の数量化Ⅰ類のように、目的変数を先頭に選んで分析することもできる。その際は、コンジョイント分析グループ
ボックス内の「再変数選択」チェックボックスにチェックを入れる。

4.

重回帰分析とてこ比
最初にここで使う記号を簡単に整理しておく。目的変数を k 個の説明変数と定数項で回帰する重回帰式を以下のように仮定する。

y = Zd + u- 182 -College Analysis を使い易くする追加機能３

ここに、

y ( N 1) ，Z = (1 X( N  k ) ) ，d = ( b0b(1 k ) ) ，u( N 1) ~ N (0, Σu )標準化残差とてこ比について
College Analysis の重回帰分析では、回帰係数の標準誤差などは詳しく与えられているが、予測値の誤差については表示されていなかった。今回の改良では、データの個別の正当性を見るために、予測値の標準化残差とてこ比を出力に付け加えた[3]。
重回帰分析で、最小 2 乗法を用いると、偏回帰係数の推定値 d̂ は以下となる。

dˆ = (ZZ)−1 Zy = (ZZ)−1 Z(Zd + u) = d + (ZZ) −1 Zu
残差 u の大きさの異常性や残差の説明変数依存性などを調べるために、標準化残差といˆ uˆ ( N − p − 2) として、標準化残差はう指標が使われる。残差の不偏分散を Ve = uu

Ve で与えられる。
次に、回帰分析の予測値は以下のように与えられるが、yˆ = Zdˆ = Z(ZZ)−1 Zy  Hy
これを見ると実測値の変化が予測値に影響を与えることが分かる。この H の対角成分をてこ比と呼ぶ。さらに詳しく見てみよう。上式は以下のように書ける。

1 N + xC−1x − xC−1   1 yˆ = Z(ZZ) −1 Zy = (1 X )  y−1
C−1   X 
 −C x (1 N + xC−1x )1 − xC−1X = (1 X ) y−C−1x1 + C−1X= 1(1 N + xC−1x )1 − 1xC−1X − XC−1x1 + XC−1X y= 1 N 11 + ( X − X)C−1 ( X − X) y
ここに、 1x = X ， C = ( X − X)( X − X)
これを成分で書き表すと、yˆ  =

p
p
N
N
1 N
jk
y
+
(
x
−
x
)
S
(
x
−
x
)
y

h y  

j
j
k
k

N  =1
 =1 j =1 k =1
 =1となる。よって、てこ比 h は以下のように表される。

h =

p
p
1
+  ( x j − x j ) S jk ( xk  − xk )N j =1 k =1

てこ比 h を見ると、平均から離れているデータほど、 ŷ への影響は大きくなる。この係数がてこ比と呼ばれているのも分かる。てこ比の目安は、てこ比の平均の 2.5 倍未満と言われている。てこ比の平均は以下である。

- 183 -

福井 正康・細川 光浩

1 N
11h = trH = (1 + trI p ) = ( p + 1) NN  =1
NN
予測値の分布
てこ比に関連して予測値の分布についても見ておく。

yˆ = Zdˆ = Z(ZZ)−1 Zy = Z(ZZ)−1 Z(Zd + u)
= Zd + Z(ZZ)−1 Zu
上の関係から、予測値の共分散は以下で与えられることが分かる。

Σ yˆ = Z(ZZ) −1 ZΣu Z(ZZ) −1 Z
これから、次の結果を得る。但し、使用に対しては d の代わりに d̂ の推測値を用いる。
均一分散の場合Σ yˆ = Z(ZZ) −1 ZUZ(ZZ) −1 Z =  2 Z(ZZ) −1 Z =  2 H
ここに、 (U)  = E[u u  ] =    2yˆ  = (Zd)  t N − p −2 ( 2) (H) Ve ， Ve = uˆ uˆ ( N − p − 2)
不均一分散の場合

Σ yˆ = Z(ZZ) −1 ZUZ(ZZ) −1 Z = ZΣdˆ Z
ここに、 (U)  = E[u u  ] =     2yˆ = (Zd)  Z ( 2) ( Σyˆ ) ， Σdˆ = (ZZ) −1 ZUZ(ZZ) −1
メニュー［分析－多変量解析他－予測手法－重回帰分析］を選択すると表示される分析
画面を図 1、データを図 2 に示す。この場合は変数選択で全てのデータを選択する。

図1

図2

重回帰分析実行画面- 184 -

重回帰分析データ

College Analysis を使い易くする追加機能３

実行画面の「予測値と残差」ボタンでは、図 3 のように各レコードの実測値、予測値、残差、標準化残差、てこ比が表示される。変数名の部分に、目安として与えられるてこ比の平均の 2.5 倍の値が表示されている。

図35.

予測値と残差共分散分析
共分散分析は交絡因子を除いて群を比較する１つの方法である[1]。今、群 i（ i = 1,,k ）における変数 yi の平均を比較する問題を考える。これは単純な 1 元配置の問題であるが、この変数に影響を及ぼす交絡因子 xi が存在し、群間でこの交絡因子に偏りが見られるとき、yi を単純に比較することはできない。しかし、交絡因子の影響が各群同じで、共通のパラ
メータ a を用いて以下のように与えられるとき、

yi = axi + bi +  i 、 E ( i ) = 0 、 Var ( i ) =  2
群間の本質的な違いは切片 bi の違いに帰着する。以下ではこのような回帰直線で与えられる k 群のデータの勾配係数と切片の差の検定を考える。

k 群の回帰係数の比較では、群別にデータ数を ni 、標本回帰式を y = ai x + bi として、
まず、以下の関係を利用して勾配係数の比較を行う。

Fa =  ( 2 1 ) − 1 ( N − 2k ) (k − 1)

Fk −1, N −2 k 、

N =  i =1 nik

勾配係数が異なるとすると回帰式はそのまま使われ、勾配係数が等しいとすると以下の関係を利用して共分散分析と呼ばれる定数係数の比較を行う。

Fb =  ( 3  2 ) − 1 ( N − k − 1) (k − 1)

Fk −1, N − k −1

ここで、定数係数が異なるとすると

a =  i =1 SS xyik SS 、 bi = yi − axi
k

i =1

xi

として、回帰式は以下を与える。

y = ax + b1 、 y = ax + b2
定数係数が同じとすると a = SS xy SS x 、 b = y − ax として、回帰式は同一に以下で与える。

y = ax + b- 185 -

福井 正康・細川 光浩

ここに、 i = 1,

, k として以下の関係を用いる。
11nnxi =   =1 xi ， yi =   =1 yi
nini

SS xi =   =1 xi2 − ni xi2 ， SS yi =   =1 yi2 − ni yi2 、 SS xyi =   =1 xi yi − ni xi yinnn1 =  i =1  SS yi − ( SS xyi )2 SS xi k( 2 =  i =1 SS yi −  i =1 SS xyikk)  SS
2

k

i =1

x1

、

3 = SS y − ( SS xy )2 SS x

回帰式の比較の実行画面とデータを図 1 に、共分散分析と呼ばれる「多群回帰式比較」
ボタンをクリックした結果を図 2 に示す。ここでは、すべての比較の結果が出力される。

図1

図2

回帰式の比較の実行画面とデータ

共分散分析（多群の回帰式比較）実行結果- 186 -College Analysis を使い易くする追加機能３

6.

おわりに
今回追加した Kruskal-Wallis 検定での Yates 補正や順位和検定全般での同順位補正は、以前からの懸案事項であった。授業などで Wilcoxon 順位和検定と Kruskal-Wallis 検定とのつながりを説明する際や同順位が多いデータでの検定の際に常に気に掛かっていた。Yates
補正によって前者は問題がなくなり、後者も同順位補正により検定確率が小さくなること
で、以前の結果も精度が落ちるだけで間違いでないことが分かった。
コンジョイント分析については、直交表分散分析がデータを最後の列に指定していたので、数量化Ⅰ類のデータ選択の順番と逆になってしまった。利用の際には注意が必要である。また、利用に際して、直交表についての理解がある程度必要で、特に交互作用項について少し調べておく必要がある。
重回帰分析については、予測値以外にも「多重共線性について」ボタンから表示される
リッジ回帰分析他の実行メニューで、交差検証法をこれまでの近似法から厳密な方法に書き換えている。共分散分析は、これまでの 2 群の回帰直線の比較の検定を 3 群以上に拡張したものである。使い方は 2 群の場合と同じで特に問題はないであろう。これ以外に、実験計画法の「等分散性の検定」では、通常 Bartlett 検定を使用するが、特に 2 群の場合にはF 検定も使えるようにした。また、量的データの集計の「S-W 検定*」で、複数変数選択の場合の結果の出力順に変更を加えている。
プログラムは一度作れば終わりではない。今後も追加と改良を繰り返して行く。一度作られたプログラムの改良や部分的な機能追加については、このシリーズで紹介して行く。

参考文献［１］ 丹後俊郎，古川俊之監修、「医学への統計学【第 3 版】」
、朝倉書店（2013）［２］ 森田浩，今里健一郎，奥村清志、「Excel でここまでできる実験計画法 一元配置
実験から直交配列表実験まで」、日本規格協会（2011）［３］ 永田靖，棟近雅彦、「多変量解析法入門」、サイエンス社（2001）- 187 -

福井 正康・細川 光浩- 188 -

対数尤度関数の視覚化プログラム

福山平成大学経営学部紀要
第 17 号（2021），189－206 頁

対数尤度関数の視覚化プログラム
福井 正康
福山平成大学経営学部経営学科
要旨：最尤法における対数尤度関数はどのような形状をして、データ数の増加
と共にどのように変化して行くのか、著者は College Analysis の教育用ツールとして、簡単に対数尤度関数のグラフが描けるプログラムを作成した。それを用いて観察した結果、対数尤度関数は必ずしも山のような形状をしていないこと、
パラメータ間の相関がない場合、標準誤差の範囲を横軸に取ると、データ数によらず、ほぼ一定の形状をしていることが確認できた。そのため、固定された範囲では、データ数が増えると次第に細くなって行くことになる。
キーワード：最尤法、対数尤度関数、College Analysis

1.

はじめに
モデルを用いたパラメータの推定問題では、1990 年ごろまで、最小 2 乗法が用いられることが多かったが、それ以降は最尤法が多く用いられるようになった。これにはコンピュータの発達が大きく寄与し、最近ではパソコンを使って簡単に最尤法の計算ができるようになった。特に共分散構造分析では、最尤法の複雑なパラメータの推定問題も扱えるようになった。しかし、最尤法は初心者にとって直感的に分かり易い手法ではない。そしてその分かりにくさの原因の一つとして考えられるのが、尤度関数のイメージを掴みにくいということである。尤度関数は多くの実測値とパラメータから作られる関数であるが、利用者にはそれが、実測値が与えられた下でのパラメータの関数、と感じられているであろうか。実際最尤法を使っている人でも、尤度関数や対数尤度関数をパラメータの関数として表示してみた人は少ないだろう。
そこで著者は少しでもイメージをつかめるように、対数尤度関数をできるだけ簡単に視覚化するツールを作ってみようと考えた。もちろん分析で、ソフトを使ってパラメータを推定するだけなら、このようなことを考える必要はない。このプログラムの意味は、「対数
尤度関数は山のような形をしているんだろうか」、「データ数が多くなるとパラメータの推定の幅は縮まるけれど、対数尤度関数の形や幅はどうなるんだろう」などと余計なことを考える利用者にこそ理解されると思う。
対数尤度関数を表示する際の困難は、この関数が多くの座標値で与えられたパラメータ関数の合計である点である。例えば、１つの関数の形が log f ( x; a) で与えられる場合を考える。これをパラメータ a の関数と考えると、計算には、まず数式の中に x の値を（文- 189 -

福井 正康字列として）代入し、その後 a の値を少しずつ変化させて代入してゆくことで、関数形は描画点の個数回の計算によって容易に描かれる。しかし、対数尤度関数では以下のように関数形が log f ( x ; a ) の  についての和になっている。
N

log L =  log f ( x ; a)
 =1

このため、最初に x の値を（文字列として）入れると、関数式が長くなり過ぎて計算が困難になる。これを解決するためには、まず a の値を決めて、関数形 log f ( x ; a ) の中に（文字列として）代入し、関数形を定める。その後 1 つずつ x の値を代入して計算、それを足すことで１つの a に対する対数尤度関数の値を定める。これは各 a に対する関数値を求めるために通常の関数計算を N 回行うことになり、データ数が多い場合には計算時間がかかる。
次に、対数尤度関数は対数をとった密度関数を N 回足したものであるので、データ数 Nに依存する。そのため、我々は対数尤度関数をそのまま表示する場合と、データ数で対数
尤度関数を割った場合を考えてみた。元々我々は対数尤度関数の形を議論する場合、デー
タ 1 つ当たりの形が有効であると考えていた。データの数によって対数尤度関数の大きさが大きく左右されるのは問題があると理由もなしに考えたからである。しかしこれは大きな誤りであった。データ数の増加は対数尤度関数の高さを高くする。これが対数尤度関数の尖り方に影響を与え、パラメータ推定の標準誤差に 1

N で影響を与える。このため対数尤度関数の幅を議論するときには、平均化されたものでなく、本来の対数尤度関数を利用すべきであった。
最後にグラフを描く際に問題になるのがいかに簡単にグラフ化するかである。このグラフ化の目的は初学者の最尤法の理解のためのものであるから、表示の手順が困難では意味がない。そのため、分析をいくつかに絞り、利用するデータ数を簡単に選べて、グラフの表示範囲もできれば自動化したい。グラフの頂点はデータ数により変化する。そのため、頂点を画面上で固定し、描画範囲を調整することによってグラフの形状を細かく見ることができるようにした。
ここではまず最尤法による正規分布のパラメータ推定を説明し、回帰分析とロジスティ
ック回帰分析の最尤法による解法について説明する。次に最尤法の数値計算法について簡単に説明し、計算の過程で求められる推定パラメータの標準誤差について言及する。その後一般論から対数尤度関数の形状を議論し、プログラムの利用法の節で、プログラムを使って一般論の検証と最初に述べた尤度関数についての疑問に答えて行く。また補遺で、2値ロジスティック回帰分析で実際に計算を進めるための計算式をまとめておく。

2.

正規分布のパラメータ推定
最尤推定法の簡単な例を考えてみる。我々は平均  と分散  を推測する場合に以下の2

ような推定量を用いる。
- 190 -

対数尤度関数の視覚化プログラム

→x=

1 N
1 N
x ，  2 → s 2 =  ( x − x ) 2
N  =1N  =1(1)

この妥当性を、正規分布に基づく最尤法を使って考えてみる。
まず、変数 x が正規分布 N (  , 2) に従うとするとその確率密度関数は以下となる。

1
exp  − ( x −  ) 2 2 2 
2
これを使って尤度関数 L と対数尤度関数 log L を作ると以下となる。
NN
1
L =  f ( x ;  ,  ) =exp  − ( x −  ) 2 2 2 

N 2
N
(2

)

 =1
 =1
f ( x ;  ,  ) =(2)

N

log L =  log f ( x ;  ,  )
 =1

(3)

1

N

N
= − 2  ( x −  ) − N log  − log(2 )2  =1
2
これから、パラメータ  ,  を推定してみよう。尤度関数は確率密度関数の掛け算である
2から、頂点が最も確からしい点であると考えられる。これは対数尤度関数でも同じ位置になる。そこで、対数尤度関数を微分してその頂点の位置を求めることにする。

 log L  =
 log L  =

1



N

( x −  ) = 0
2 
 =1

1

N

N

 ( x −  ) −  = 0
 
3

2

1 N
 x
N  =1
1 N
ˆ 2 =  ( x −  ) 2
N  =1

ˆ ==1

ここでは(1)で与えた推定量の通りの結果が得られている。
次に、情報行列 J をまとめておく。

  2 log L  2  2 log L    N ˆ 20 
J = − 2→
22 
2 N ˆ 2   log L   log L    0
NN
 2 log L  2 = − 2 → − 2

ˆ
N
2
2N
 2 log L  = − 3  ( x −  ) = − 3 ( x −  ) → 0
  =1N
3N2N
 2 log L  2 = − 4  ( x −  ) 2 + 2 → − 2
  =1ˆ
情報行列の逆行列 J−1

は、パラメータの共分散行列として知られている。それによると推定値の標準誤差は、データ数 N が増加するにつれ、 1

N で小さくなって行く。この場

合、推定値と標準誤差は解析的に求めることが可能であるが、プログラムではニュートン・
ラフソン法を用いて求めている。

- 191 -

福井 正康3.

回帰分析におけるパラメータ推定
この節では回帰分析について最尤法を使って考えてみる。回帰分析は目的変数 y を説

明変数 x で以下のように予測する分析である。

( = 1, 2,y = ax + b + u

(1)

, N)

ここに u は予測の誤差である。 a, b はパラメータであるが、最尤法を使ってどのように求められるのだろうか。
最初に誤差 u の分布を、平均 0、分散  の正規分布とする。この場合、推定値や標準2誤差が解析的に求められる。
平均 0 で、分散  の正規分布の密度関数は以下のように表される。
21exp  − u2 2 2 
2
1=
exp  − ( y − ax − b) 2 2 2 2

f (u ;  ) =これを使って尤度関数を作ってみる。
N

L =  f (u ;  ) =
 =1

N

1

 exp − ( y − ax − b) 2 
22(2 ) N 2  N  =1

この尤度関数を使うと対数尤度関数は以下のようになる。
N

log L =  log f (u ;  )
 =1

=−

N

1

N

 ( y − ax − b) − N log  − 2 log(2 )
2 
2

2

=1

この対数尤度関数をパラメータ a, b,  で微分する。


1 N
log L = 2  x ( y − ax − b) = 0a  =1
1 N
log L = 2  ( y − ax − b) = 0b  =1
1 N
Nlog L = 3  ( y − ax − b) 2 − = 0  =1
上の２つの式は一般に利用される最小 2 乗法の制約式と同じで、以下のような同じ結果を与える。
Naˆ =  ( y − y )( x − x ) =1

N( x − x ) = s


2

=1

ˆ
bˆ = y − ax
また、最後の式から  の推定値が求まる。

- 192 -xys x2

対数尤度関数の視覚化プログラム

1 N
1 N
ˆ  − bˆ) 2 =  uˆ2
( y − axN  =1N  =1
情報行列 J をまとめておく。
  2 log L a 2
 2 log L abJ = −   2 log L ab  2 log L b 2
  2 log L a  2 log L bˆ 2 =

 sx2 + x 2
N → 2 x
ˆ 
 0

x 0

1 0
0 2 

 2 log L a 2 = −1 2 log L ab = −x2 = −
2  
 =1

2



 2 log L b = −

=1

2

→−

Nx

Nx

2

2

N ( sx2 + x 2 )
ˆ 2

N

2

 x ( y − ax − b) → 0
   3N

 2 log L  2 = −N

1N ( sx2 + x 2 ) x = −  → − ˆ  

 2 log L a = − 2 log L b2 = −N 2 log L a  2 log L b  2 log L  2 

=1

→−

2

N
ˆ 2

N

2

 ( y − ax − b) → 0
 
3

3

=1

N

N

2N

2

2

 ( y − ax − b) +  → − ˆ
 
4

2

=1

ここでも、パラメータの標準誤差はデータ数 N が増加するにつれ、 1

N で小さくなって行くことが分かる。

4.

ロジスティック回帰分析のパラメータ推定
よく使われる 2 値ロジスティック回帰分析とは、事象の出現確率を説明変数の 1 次式のロジスティック関数で推測するモデルである。説明変数が１つの 2 値ロジスティック回帰
分析の事象の出現確率 p は以下で与えられる。

p =

e z
1 + e z，z = ax + b(1)

また、事象の出現と非出現を y = {1, 0} で表すとその尤度関数は (1) 式の p を用いて以下で与えられる。これはベルヌーイ分布の確率関数を掛けたものである。

- 193 -

福井 正康N

L =  py (1 − p )1− y =1

ここにロジスティック関数の形状は図 1 で与えられ、変域が (−, ) で、値域が (0,1) であり、確率の値域と一致している。

図 1 ロジスティック関数
対数尤度関数は以下で与えられる。
N

N

 =1

 =1

log L =  y log p +  (1 − y ) log(1 − p )この式に (1) 式を代入した式は補遺に譲るが、これを微分してパラメータ a, b を求める計算は式の上では不可能で、次節で述べる数値計算を必要とする。

5.

最尤法の数値計算
対数尤度関数作成後、ニュートン・ラフソン法を用いてパラメータの推定を行うが、その計算を簡単に示しておく。但しパラメータは２つと仮定し、以下のような行列表現を用
いる。

b 
b= 1
 b2 
まず、対数尤度をパラメータで微分してスコアベクトル U と情報行列 J を求める。

  2 log L b12
 2 log L b1b2   log L b1 
，
U=
J
=
−
 2

2
2 
  log L b2   log L b2b1  log L b2 
これらを用いてニュートン・ラフソン法でパラメータの推定を行う。ニュートン・ラフソ
ン法は以下のような計算ステップを繰り返し、パラメータの推定値を求める。

b( m+1) = b( m) + (J ( m) )−1 U( m)
ここで右肩の (m) や (m + 1) は、ニュートン・ラフソン法の計算のステップを表す。ニュー(0)トン・ラフソン法では、最初にパラメータの推定値に近い値を何らかの方法で与えて b(0)(0)とし、それを用いて U , J を計算し、上の繰り返し計算を実行する。繰り返し計算は、
b( m) の値が落ち着いたら終了する。この情報行列 J の逆行列 J −1 の対角成分はパラメータの推定値の分散を与えることが知られている。

- 194 -

対数尤度関数の視覚化プログラム6.

標準誤差の幾何的意味
ここでは対数尤度関数の形状の特徴を一般的に見てみよう。2 変数関数の形状は推定値（極値点） (aˆ , bˆ) の近傍で以下のように与えられる。

11(a − aˆ )2 Gaa + (a − aˆ )(b − bˆ)Gab + (b − bˆ) 2 Gbb + c022

G = log L

ここに、 c0 は対数尤度関数の頂点の高さである。また、

Gaa =  2G a 2

a = aˆ,b =bˆ

， Gbb =  2G b 2

これを利用すると、情報行列 J とその逆行列 J

−1

Gab 
1  −Gbb−1
， J =
Gbb | J |  Gab
情報行列の行列式 | J | は以下となる。
Gab = 0 のとき、 | J |= GaaGbb
G
J = −  aa
 Gab

a = aˆ,b =bˆ

， Gab =  2G ab

a = aˆ,b =bˆ

は以下のように求められる。

Gab 
−Gaa 

Gab  0 のとき、 | J |= GaaGbb − Gab2 = (1 −  2 )GaaGbb
ここに、  = Gab

Gaa Gbb

情報行列の逆行列はパラメータの分散、共分散行列になるから、  はパラメータの相関係数である。
ここで、パラメータの標準誤差を ˆ a , ˆ b とすると、

ˆ a2 = − Gbb | J | = −1 [(1 −  2 )Gaa ]ˆ b2 = − Gaa | J | = −1 [(1 −  2 )Gbb ]これらより、

Gaa = −1 (1 −  2 ) ˆ a2
Gbb = −1 (1 −  2 ) ˆ b2
Gab =  (1 −  2 )ˆ aˆ b
以上のことから、対数尤度関数 log L は以下となる。

log L = −(a − aˆ ) 2
 (a − aˆ )(b − bˆ)(b − bˆ) 2+−+ c02(1 −  2 )ˆ a2(1 −  2 )ˆ aˆ b2(1 −  2 )ˆ b2

次に、特別な点での対数尤度関数の値について見てみる。上の結果から、

a = aˆ  1−Gaa = aˆ  1 −  2 ˆ a , b = bˆ のとき、

a = aˆ , b = bˆ  1−Gbb = bˆ  1 −  2 ˆ b のとき、

a = aˆ + 1 −  2 ˆ at , b = bˆ  1 −  2 ˆ bt のとき、

- 195 -

log L − 1 2 + c0

log L − 1 2 + c0

log L −(1  )t 2 + c0

福井 正康上の範囲は広い可能性があるので、正確には範囲を  (0  
度関数は（上の値 21) 倍にした場合、対数尤+ c0 ）になるということであるが、以後、標準誤差は十分小さいとして上の式をそのまま使うことにする。
次に、対数尤度関数の頂点での軸に沿った曲率を考えてみよう。今、中心が (aˆ , bˆ) でパ
ラメータ a の軸に沿った半径 Ra の半円形の関数を考える。

f (a) = Ra2 − (a − aˆ ) 2
この２回微分は、

d2
1(a − aˆ ) 2
f (a ) = −
− 2
2 32
da 2
Ra2 − (a − aˆ ) 2 [ Ra − (a − aˆ ) ]これより a = aˆ のところでは、

d2
1
f (a)
=−
2
da
Ra
a = aˆ
これと Gaa = −1 (1 −  ) ˆ a より、頂点での曲率を合わせると、
22

Ra = −1 Gaa = (1 −  2 )ˆ a2
同様にして、

Rb = −1 Gbb = (1 −  2 )ˆ b2
これより、パラメータ間の相関がない場合、対数尤度関数の頂点での軸に沿った曲率半径は標準誤差の 2 乗になる。ここで少し例を考えてみよう。
正規分布のパラメータ推定
正規分布のパラメータ推定では、2 章で述べたように、平均と分散の推定値は以下のよ
うに与えられる。

1 N
1 N
2
，
ˆ

=
x
=
x
 
 ( x −  )2 = s 2
N  =1N  =1−1
また、情報行列 J とその逆行列 J は以下で与えられる。
 N s2
 s2 N
0 
0 
−1
，
J =
J
=


2
2
2N s 
s 2N 
 0
 0

ˆ =

対数尤度関数は、特別の点で以下の値をとる。

 = x sN ,  = s のとき、

 = x,  = s  s = x + ts

2N

のとき、

N ,  = s  ts

2N

のとき、

- 196 -log L

− 1 2 + c0

log L

− 1 2 + c0

log L −t 2 + c0

対数尤度関数の視覚化プログラム

回帰分析におけるパラメータ推定
回帰分析のパラメータ推定では、3 章で述べたように、パラメータの推定値は以下のよ
うに与えられる。
Naˆ =  ( y − y )( x − x ) =1

N( x − x ) = s


2

=1

xy

s x2

ˆ
bˆ = y − ax
1 N
1 N
ˆ  − bˆ) 2 =  uˆ2
ˆ 2 =  ( y − axN  =1N  =1−1
情報行列 J とその逆行列 J は以下で与えられる。

 sx2 + x 2 x 0 
−x
0 
 1
2
N 




−1
2
2
J= 2 x
1 0  ， J = 2  − x sx + x
0 
ˆ 
Nsx 
0
1 2 
0 2 
 0
 0
ここでパラメータ a, b,  の標準誤差と a, b の相関係数は以下となるが、 a, b と  との相関係数は 0 である。

ˆˆ a =ˆ =N sx， ˆ b =ˆ sx2 + x 2

1 Nˆ  − bˆ)2 =( y − axN  =1

 = −x

，

N sx

1 N 2
 uˆ
N  =1sx2 + x 2

対数尤度関数は、特別の点で以下の値をとる。

a = aˆ  1 −  2 ˆ a , b = bˆ,  = ˆ のとき、

log L

− 1 2 + c0

a = aˆ, b = bˆ  1 −  2 ˆ b ,  = ˆ のとき、

log L

− 1 2 + c0

a = aˆ + 1 −  2 ˆ at , b = bˆ  1 −  2 ˆ bt ,  = ˆ のとき、
log L
7.

−(1  )t 2 + c0

プログラムの利用法
メニュー［分析－基本統計－ユーティリティ－対数尤度関数グラフ］を選択すると図 1の分析実行画面が表示される。

- 197 -

福井 正康図1

分析実行画面

このプログラムは実用の計算を行うものではなく、最尤法の対数尤度関数について視覚的に体験するものである。そのため、利用できる分析は、「正規分布の推定」、「回帰分析」
及び、「0/1 ロジスティック回帰分析」の３つの推定問題である。さらに、回帰分析は説明
変数が１つ、0/1 ロジスティック回帰分析は目的変数が 0/1 のデータで、説明変数が１つという制約が付く。実用的な問題は、多変量解析の中の「重回帰分析」や「2 値ロジスティ
ック回帰分析」で解決できる。これは真に教育的なプログラムである。
まず始めに正規分布のパラメータ推定の問題を考える。図 2 に示すデータ（尤度関数グ
ラフ 1.txt）の変数「y」を利用し、最尤法を用いて平均値と標準偏差を推定する問題を考える。データの数は 500 あるが、まず先頭から 100 個使って最尤法の結果を求める。

図2

正規分布のパラメータの推定データ

分析実行メニューの「変数選択」で「y」を選択し、「利用数」をデフォルトの 100 に設定する。
「推定値」ボタンをクリックすると、図 3 に示す推定結果を得る。

- 198 -

対数尤度関数の視覚化プログラム

図3

平均と標準偏差の推定結果

ここでは、結果が分かっているので、実際の計算では、その結果の近くをニュートン・ラ
フソン法の初期値にしている。真にニュートン・ラフソン法を体験する希望があれば、「初期値（困難体験）」の部分に初期値を与えて実行してみることをお勧めする。正しい結果を得るのにかなり苦労すると思う。特に最尤法による回帰分析のパラメータ推定などは至難である。我々は同じ結果が出るものは最も結果が出しやすい手法を使うことを基本にし、最尤法でどうしても難しい場合は、MCMC 乱数発生などで、尤度関数が最も大きくなる点の近傍を求めて初期値にしている。これは紙上の計算通りにはいかない数値計算の難しい
ところである。
データを 100 個使ったこの問題の対数尤度関数を描いてみよう。x 軸に平均値のパラメ
ータ、y 軸に標準偏差のパラメータを取り、対数尤度関数の表示領域として図 3 で与えた結果を使い、「推定値±1×標準誤差」の範囲をとる。幅が標準誤差の何倍かは、分析実行メニューの「範囲」のところで設定できる。ここではデフォルトの 1 としている。図 4 に「対数尤度グラフ」ボタンをクリックした結果を示す。これは推定値を中心とした素直な山型をしている。

図4

データ数 100 個の対数尤度関数グラフ

次に、データ数を減らした場合や増やした場合、この形がどのように変わるか見てみよう。データ数 50 個、200 個の対数尤度関数を描いてみる。z 軸の幅を不変にして、結果を図 5 にまとめて示す。

- 199 -

福井 正康図5

対数尤度関数（左 50 個，右 200 個）

これを見ると、z 軸の幅は変わっていないが、横軸の幅は、推定値の標準誤差の 2 倍に設定してあるので、標準誤差の値に応じて変わっている。
ここで、実際の標準誤差の値を求めておこう。結果を表 1 に示す。

m(平均)s(標準偏差)表 1 データによる標準誤差の変化
標準誤差（50 個） 標準誤差（100 個） 標準誤差（200 個）
0.6406
0.53230.36730.45300.37640.2597

これを見ると、パラメータ推定の標準誤差はデータが増えるに従って表 1 のように小さくなって行く（  1N ）。そのため、対数尤度関数のグラフは、データ数が増えるに従って細くなって行く。
これをはっきりと見るため、軸の幅を図 4 で与えた z 軸と横軸の幅に固定してグラフを描いてみる。結果を図 6 にまとめて示す。

図6

対数尤度関数（左 50 個，右 200 個）

これより対数尤度関数の曲がり方（尖り方）はデータ数によることがはっきりと分かる。
次に描画の範囲を拡げて、推定値±5×標準誤差の領域をとる。データ数 100 で描かれる
対数尤度関数は図 7 の通りである。
- 200 -

対数尤度関数の視覚化プログラム

図7

領域を拡げた対数尤度関数（100 個）

推定値±1×標準誤差の範囲では平均と分散が同じような形状を取っていたが、範囲を拡げると違いがはっきり見えてくる。対数尤度関数は、標準偏差について、推定値より大きな領域と小さな領域で非対称である。
ここで、6 章で調べた結果を再現してみる。近似が成り立つように、描画範囲を小さくして標準誤差の 0.1 倍にし、「z 軸幅」を 0.1^2 に固定する。データを 50 個と 200 個とし、対数尤度関数を描画する。結果を図 8 にまとめて示す。

図8

対数尤度関数（左 50 個，右 200 個）

これらのグラフはデータ数によらず、4 隅からの高さが 0.01 になっている。領域が±標準誤差の範囲だと、関数形が 2 次曲線から少しずれて、高さは 1 と少し異なる。
次に、回帰分析のパラメータ推定について調べてみる。まず分析の種類を「回帰分析」に設定する。図 2 のデータをそのまま用いて、目的変数を「y」、説明変数を「x」として最尤法で推定する。パラメータは回帰係数 2 つと誤差の標準偏差１つで３つである。パラメータの推定値は数式から計算できるので、簡単のため、その結果を初期値としている。初- 201 -

福井 正康期値を「初期値（困難体験）」で別に指定する場合は、なかなかよい結果が得られないことを覚悟する必要がある。推定結果を図 9 に示す。

図9回帰のパラメータと誤差標準偏差の推定結果（100 個）

対数尤度関数はパラメータの中から 2 組を選んで表示する。まず、分析実行メニューの「表示パラメータ」で回帰係数の２つ「a,b」を選択する。もう１つのパラメータは推定値をとるものとして計算する。表示範囲を推定値±1×標準誤差として、データの「利用数」を 100個で対数尤度関数を表示すると図 10 のようになる。
対数尤度関数は山のような形状かという問いに対して、これは壁のような形状である。
この壁はこのサイズではどこが推定点か見分けがつかない（実際は中央がそうであるが）。
そのため、z 軸幅を固定して、x,y 軸の幅を推定値±5×標準誤差のように拡げてみる。見やすくするため「分割数」を 50 に増やし、「軸以下表示」のチェックを外した結果を図 11
に示す。

図 10

回帰係数の対数尤度関数

図 11

同対数尤度関数（描画領域 5 倍）

図 11 を見ると、稜線はわずかにカーブしており、中央が最も高い。回帰係数の対数尤度関数は壁のような形状であるが、高い部分は確かに存在する。
この結果は、6 章からパラメータの相関係数によっていると考えられるので、この相関係数  と、相関がある場合の描画範囲に掛ける係数 1 −  2 を求めてみる。実行画面の「相関」ボタンをクリックすると、図 12 のような結果が表示される。

図 12

相関係数と描画範囲に掛ける係数- 202 -

対数尤度関数の視覚化プログラム

確かに相関係数は -1 に近い値となっている。そこで、「範囲」を±0.1×0.1138×標準誤差、「z 軸幅」を 0.1^2 として、データ数 100 の対数尤度関数を描いてみる。結果を図 13 に示
す。

図 13

相関のあるパラメータ間の対数尤度関数

これは 6 章で述べた結果とよく一致している。
最後に表示パラメータを「a,s」に設定し、「範囲」を推定値±1×標準誤差として対数尤度関数を表示すると図 14 のようになる。

図 14回帰係数と誤差標準偏差の対数尤度関数

これは回帰係数の対数尤度関数と同じような壁の構造であるが、方向が誤差標準偏差の方向に連なる壁である。この形状は表示範囲と関係があると思われるので、「範囲」をパラメ
ータ a は±0.1×0.1138×標準誤差、パラメータ s は±0.1×標準誤差、z 軸幅を 0.1^2 に固定して対数尤度関数を表示する。結果を図 15 に示す。

- 203 -

福井 正康図 15

前節のように設定した回帰係数と誤差標準偏差の対数尤度関数

これを見ると、パラメータ間の相関が 0 の形状で、6 章で述べた結果と一致している。ロジスティック回帰分析の対数尤度関数については、回帰分析と同様であるので省略する。

おわりに

8.

最尤法における対数尤度関数は、それがどのような形をしているのか、正確に想像できる利用者はあまり多くないと思われる。その理由はパソコンで最尤推定値が簡単に表示され、気に留める必要がないこと、またその関数が多くの実測値を含んだ形で作られており、実際に描画することが容易でないこと、などが考えられる。
我々はこの多少厄介な関数について、実際に目で見られるツールを開発し、それを用いて代表的な分析の対数尤度関数を観察した。その結果と簡単な理論的考察から、対数尤度関数の形状に関して見落としがちな以下の性質を確認した。
1.

対数尤度関数は必ずしも山のような形状をしていない。パラメータ間に相関がある場
合は壁のような構造にもなる。

2.

縦軸を固定し、標準誤差の範囲を横軸に取ると、対数尤度関数は、データ数によらずほぼ一定の形状をしている。

特に 2.から、縦軸と横軸を固定した場合、対数尤度関数はデータ数が増えると次第に細くなっていく。これは推定値の標準誤差が小さくなることと同値である。
これらの性質は理論的に考えるともっともな性質であるが、通常あまり気にしていない性質である。たまには自分が行っている分析の基本的な部分について、思いを巡らせてもよいのではなかろうか。

- 204 -

対数尤度関数の視覚化プログラム

謝辞
このプログラムは淵上由衣花氏の卒業論文用に作成したものである。通常ではあまり考えないようなものであるが、議論を進めることで最尤法の理解、特にデータ数と対数尤度関数の形状との関係が明白になった。心より感謝します。

参考文献［１］ 福井正康、淵上由衣花、尤度関数の視覚化、日本教育情報学会第 36 回年会論文集、(2020) 332-333, （札幌学院大学, 2020/8/22-23）［２］ 福井正康，College Analysis 総合マニュアル－多変量解析２－、https://www.heisei-u.ac.jp/ba/fukui/gmanual/gmanual03_2.pdf

補遺 0/1 ロジスティック回帰分析の推定
ここでは目的変数が 0/1、説明変数が１つのロジスティック回帰分析の最尤推定の方法をまとめておく。
1− y

確率関数： p (1 − p)y

尤度関数： L =N

y = {0,1}

ベルヌーイ分布p (1 − p )


y

1− y

=1

対数尤度： log L =

N

N

=1

=1

y log p +  (1 − y ) log(1 − p )




ここで、

p =

e z
, z = ax + b ,1 + e z

さらに、 z = log

スコアベクトル U と情報行列 J （ b = β + J

−1

U

p
p
z
, e =
1 − p
1 − pN (β, J −1 ) ）  2 log L a 2  2 log L ab a  log L a ，
β = ， U =
J
=
−
 2

2
2 
b
  log L b   log L ab  log L b 
最初に以下を求め、

p z p
x e ze z (1 + e z ) − e z e z== x== x p (1 − p )aa z
(1 + e z ) 2(1 + e z ) 2
p z p e z (1 + e z ) − e z e z
e z
=
=
=
= p (1 − p )bb z
(1 + e z ) 2(1 + e z ) 2
この関係を用いて、対数尤度関数の微分を得る。

 log L N y p N 1 − y p N y − p p N=−==  ( y − p ) x ,a
 =1 p a =1 1 − p a =1 p (1 − p ) a
 =1
- 205 -

福井 正康N
 log L N y − p p==  ( y − p ) ,b
 =1 p (1 − p ) b
 =1
N
N
p
 2 log L=−x=−
x2 p (1 − p )



a 2

a
 =1
 =1
2
N
N
p
 log L= −  x = − x p (1 − p )ab
 =1 b
 =1
2
N
N
p
 log L= −  = − p (1 − p )2b
 =1 b =1

複数の説明変数を持つ一般的なモデルについては、総合マニュアルの多変量解析２の 2
値ロジスティック回帰分析の章[2]に詳しい。

- 206 -

新型感染症の中小企業経営への影響

福山平成大学経営学部紀要
第 17 号（2021），207－225 頁

新型感染症の中小企業経営への影響－「新型コロナウィルス感染症の中小企業経営への影響に関する緊急アンケート調査」報告－堀越 昌和
福山平成大学経営学部経営学科
要旨：新興感染症の脅威は古くからあるが、それらが中小企業の経営に及ぼす影響を明らかにしたものは殆どなく、必然的に中小企業の感染症対策の実態も分かっていない。本稿ではこうした、いわばブラックボックスとなっている中
小企業の感染症対策の現状と、感染症リスクが企業経営に与える影響について、筆者が 5 月に実施した『新型コロナウィルス感染症の中小企業経営への影響に関する緊急アンケート調査』の結果を通じて明らかにした。
キーワード：新興感染症、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）
、BCP、
中小企業

1.

はじめに
日本は、世界でも有数の自然災害リスクの高い国と言われている（UNU,2016）。事実、

東日本大震災が発災した2011年以降も見ても、毎年のように、地域のどこかが自然災害の被害を被っており、今後、「いつ」、「どこで」、「どのような」自然災害が起きても不思議ではない（岡田・秋山,2016）。こうした中、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の猛威が、わが国の経済社会に襲い掛かった 1。BCP（事業継続計画）は自然災害だけでなく、感染症対策としても有効であるとの指摘があるが（中小企業庁,2009）、その対策のポイント
は、地震等の災害時と感染症蔓延時で大きく異なる（柳原,2010）。例えば、表1は、厚生労働省（2009）がBCPにおける地震災害と新型インフルエンザの相違を取りまとめたものである。これを見ると、それぞれの要諦が、地震のような災害型では「復旧までの時間短縮」が重要となるのに対して、感染症型では「被害の抑止」や「業務縮小状態の長期間維持」に重点を置くことになることが分かる（柳原,2010） 2。
1内閣府（2020）は、“感染症は内外経済に甚大な影響をもたらしており、世界経済は、戦後最大とも言うべき危機に直面している。我が国経済は、感染症拡大の影響により大幅に下押しされており、国難とも言うべき厳しい状況に置かれている”（p.1）というように、
新型コロナウィルス感染症の世界的流行による国内外の経済社会の危機的な状況を“戦後最大”とか“国難”といった表現を用いて強調している。
2本稿において、BCP とは、亀井・亀井（2009）、東京海上日動リスクコンサルティング（2012）及び丸谷（2008）を参照して、「企業が自然災害等のリスクに見舞われた際、事業資産の損- 207 -

堀越 昌和それでは、相次ぐ自然災害に見舞われるわが国の中小企業では、今般の事態に対して、
どのように備え、そして、経営上の影響を被っているのであろうか。1981年の後天性免疫不全症候群（AIDS）、2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）、2009年から流行している
新型インフルエンザ（A/HINI）など、新興感染症の脅威は古くからあるが、それらが中小企業の経営に及ぼす影響を明らかにしたものは殆どなく、必然的に、中小企業の感染症対策の実態も分かっていない。
本稿ではこうした、いわばブラックボックスとなっている中小企業の感染症対策の現状と、感染症リスクが企業経営に与える影響について、筆者が5月に実施した『新型コロナウ
ィルス感染症の中小企業経営への影響に関する緊急アンケート調査』の結果を踏まえて明らかにする。
（表 1）BCP における地震災害と新型インフルエンザの相違
項目

地震災害

新型インフルエンザ

事業継続方針〇出来る限り事業の継続・早期復旧を図る〇感染リスク、社会的責任、経営面を勘案し、事業継続のレベルを決める

被害の対象〇主として、施設・設備等、社会インフラへの〇主として、人に対する被害が大きい
被害が大きい地理的な影響範囲

被害の期間

災害発生と被害制御

事業への影響

〇被害が地域的・局所的（代替施設での操業や取引事業者間の補完が可能）〇被害が国内全域、全世界的となる（代替施設での操業や取引事業者間の補完が困難）〇過去事例等からある程度の影響想定が可 ○長期化すると考えられるが、不確実性が能高く影響予測が困難○主に兆候がなく突発する○被害量は事後の制御不可能○海外で発生した場合、国内発生までの間、準備が可能
○被害量は感染防止策により左右される○事業を復旧すれば業績回復が期待できる○集客施設等では長期間利用客等が減少し、業績悪化が懸念される（出所）厚生労働省（2009,pp.108-109）表 3 を筆者描画

2．調査の結果
2.1 調査の概要
本稿で叙述する調査は、広島県中小企業家同友会福山支部の協力を得て、2020 年 5 月 7日に実施した WEB 調査『新型コロナウィルス感染症の中小企業経営への影響に関する緊
急アンケート調査』である（回答締切日 5 月 20 日） 3。アンケートの回答数は 123 通（配害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を可能にするために、日常的に行うべき活動や、リスクが顕在化した際の対処の方法や手段等を取り決めておく計画と行動」と定義する。
3
調査票の作成に当たっては主に、紅谷・丸谷・河田（2012）及び堀越（2020）を参照した。
- 208 -

新型感染症の中小企業経営への影響

信数 648 通）、有効回答率は 19.0%であった。質問は全 25 項目、具体的には、回答者の基
本属性、新型コロナウィルス感染症の経営への影響、BCP 策定や感染症対策の現状、経営者の健康問題などで、これらの内容に関して、概ね 3 月末日時点の状況を尋ねた。

2.2 調査の結果
以下、アンケート調査の 25 項目の結果を叙述する。
Q1

主業種について教えてください（○は一つ）主業種を尋ねたところ、「サービス業」（30.1%,37 社）が最も多く、以下「製造業」（28.5%,35
社）
、
「建設業」
（19.5%,24 社）の順であった（表 2,n=123）。
（表 2）主業種 4

項目

Q2

構成比

回答数

製造業

28.5%

35

建設業

19.5%

24

卸・小売業

11.4%

14

サービス業

30.1%

37

その他

10.6%

13

合計

100.0%

123

本社を含む事業所数（○は一つ）

本社を含む事業所数は、「1 か所」（66.7%,82 社）が約三分の二を占めた。以下、「2 か所」（21.1%,26 社）、「4 か所以上」（8.1%,10 社）の順であった（表 3,n=123）。
（表 3）本社を含む事業所数

項目

回答数

1か所

66.7%

82

2か所

21.1%

26

3か所

4.1%

5

4か所以上

8.1%

10

100.0%

123

合計

Q3

構成比

全事業所の内、緊急事態宣言の対象地域内の事業所の割合（○は一つ） 5

全事業所の内、緊急事態宣言の対象地域内の事業所の割合を尋ねた。その結果、大半が4四捨五入の関係で構成比の合計は 100.0%にならないことがある。以下、同様

5この調査において、緊急事態宣言の対象地域は、新型コロナウィルス感染症への対策として緊急事態宣言を発令した 4 月 7 日の段階で指定された 7 都府県（東京、神奈川、千葉、
埼玉、大阪、兵庫及び福岡）をさす。
- 209 -

堀越 昌和「なし」（93.3%,111 社）であり、以下「20%以上～50%未満」（2.5%,3 社）、「20%未満」及び「50%以上～80%未満」（共に 1.7%,2 社）の順であった（表 4,n=119）。
（表 4）緊急事態宣言の対象地域内の事業所の割合

項目

構成比

なし

93.3%

111

20%未満

1.7%

2

20%以上～50%未満

2.5%

3

50%以上～80%未満

1.7%

2

80%以上
合計

Q4

回答数

0.8%

1

100.0%

119

経営者（事業主）の年齢（○は一つ）

経営者（事業主）の年齢を尋ねたところ、「40 歳以上～50 歳未満」
（34.1%,42 社）が最も多く、以下「50 歳以上～60 歳未満」
（33.3%,41 社）、「60 歳以上～70 歳未満」
（21.1%,26社）の順であった（表 5,n=123）。なお、「40 歳未満」（4.9%,6 社）と「40 歳以上～50 歳未
満」（34.1%,42 社）の合算は 48 社（39.0%）、これに対して、「60 歳以上～70 歳未満」
（21.1%,26社）と「70 歳以上」
（6.5%,8 社）の合算は 34 社（27.6%）であった。
（表 5）経営者（事業主）の年齢

項目

構成比

40歳未満

4.9%

6

40歳以上～50歳未満

34.1%

42

50歳以上～60歳未満

33.3%

41

60歳以上～70歳未満

21.1%

26

70歳以上

6.5%

8

100.0%

123

合計

Q5

回答数

後継者の年齢（○は一つ）

後継者の年齢を尋ねたところ、「後継者はいない」（56.9%,70 社）が約半数を占め、以下「30 歳以上～40 歳未満」
（14.6%,18 社）、「20 歳以上～30 歳未満」及び「40 歳以上～50 歳未満」（共に 11.4%,14 社）の順であった（表 6,n=123）。

- 210 -

新型感染症の中小企業経営への影響（表 6）後継者の年齢

構成比

項目

Q6

回答数

20歳未満

4.1%

5

20歳以上～30歳未満

11.4%

14

30歳以上～40歳未満

14.6%

18

40歳以上～50歳未満

11.4%

14

50歳以上～60歳未満

1.6%

2

60歳以上

0.0%

0

後継者はいない

56.9%

70

合計

100.0%

123

後継者がいない場合、その理由（○は一つ）

Q5 で「後継者はいない」と回答した方に対して、その理由を尋ねた。その結果、「時期尚早」（55.7%,39 社）が約半数を占め、以下「選定中」（18.6%,13 社）、「その他」（11.4%,8社）の順であった（表 7,n=70）。なお、「事業売却予定」（2.9%,2 社）、「廃業予定」（1.4%,1
社）との合算は 3 社（4.3%）にとどまった。
（表 7）後継者がいない理由

項目

Q7

構成比

回答数

時期尚早

55.7%

39

選定中

18.6%

13

人材が見つからない

10.0%

7

事業売却予定

2.9%

2

廃業予定

1.4%

1

その他

11.4%

8

合計

100.0%

70

貴社が想定する自然災害等のリスク（○はいくつでも）想定する自然災害等のリスクを尋ねたところ、「地震・噴火・台風等の自然災害」（16.7%,96社）が最も多く、以下「新型コロナウィルス等の感染症」（14.9%,86 社）、「取引先企業の倒産・事業中断」（13.4%,77 社）の順であった（表 8,n=576）。

- 211 -

堀越 昌和（表 8）想定する自然災害等のリスク（複数回答）

項目

構成比

地震・噴火・台風等の自然災害

Q8

回答数

16.7%

96

サーバー・データセンター等情報システムの停止

8.2%

47

取引先企業の倒産・事業中断

13.4%

77

物流崩壊による仕入品の欠品

7.6%

44

インフラ（電力・水道等）の途絶

9.4%

54

通信（インターネット・電話）の途絶

10.1%

58

経営者の突然の喪失

7.8%

45

後継者の突然の喪失

2.3%

13

左記以外の経営幹部の突然の喪失

2.6%

15

テロ・紛争（国内外）

3.8%

22

新型コロナウィルス等の感染症

14.9%

86

大気・土壌・海洋汚染等の環境リスク

2.8%

16

その他

0.5%

3

合計

100.0%

576

自然災害等に見舞われた際の経営者の代行者（○は一つ）

自然災害等に見舞われた際の経営者の代行者は、「後継者」及び「後継者以外の経営幹部」（共に 30.1%,37 社）が最も多く、以下「取り決めていない」（26.8%,33 社）、「それ以外の同族関係者」（11.4%,14 社）の順であった（表 9,n=123）。
（表 9）自然災害等に見舞われた際の経営者の代行者

項目

Q9

構成比

回答数

後継者

30.1%

37

後継者以外の経営幹部

30.1%

37

それ以外の同族関係者

11.4%

14

その他

1.6%

2

取り決めていない

26.8%

33

合計

100.0%

123

防災計画・BCP 策定状況（○は一つ）

防災計画・BCP 策定状況は多い順に、「BCP、防災計画とも策定の予定はない」（36.6%,45社）、「防災計画はなく今後 BCP を策定予定（策定中）」（17.9%,22 社）、「今後防災計画を策定予定（策定中）」（15.4%,19 社）の順であった（表 10,n=123）。なお、自然災害等のリス
クへの対応を計画していた回答者は、「BCP を策定済」（13.8%,17 社）、「防災計画があり今後 BCP を策定予定（策定中）」（9.8%,12 社）及び「防災計画はあるが BCP を策定する予定はない」（6.5%,8 社）の合算で、37 社（30.1%）であった。
- 212 -

新型感染症の中小企業経営への影響（表 10）防災計画・BCP 策定状況

項目

Q10

構成比

回答数

BCPを策定済13.8%

17

防災計画があり今後BCPを策定予定（策定中）

9.8%

12

防災計画はなく今後BCPを策定予定（策定中）

17.9%

22

防災計画はあるがBCPを策定する予定はない

6.5%

8

今後防災計画を策定予定（策定中）

15.4%

19

BCP、防災計画とも策定の予定はない

36.6%

45

合計

100.0%

123

感染症への対策状況（○は一つ）感染症への対策状況は、「具体的な予定はない」（57.7%,71 社）が約半数を占めた。以下、「今後 BCP とは別途、文書をまとめる予定（策定中）」（16.3%,20 社）、「今後 BCP に織り込む予定（織り込み中）」（14.6%,18 社）の順であった（表 11,n=123）。なお、感染症対策を計画していた回答者は、「BCP とは別途、まとめた文書がある」（8.9%,11 社）及び「BCPに織り込み済」（2.4%,3 社）の合算で、14 社（11.3%）であった。
（表 11）感染症への策定状況

項目

Q11

構成比

回答数

BCPに織り込み済

2.4%

3

今後BCPに織り込む予定（織り込み中）

14.6%

18

BCPとは別途、まとめた文書がある

8.9%

11

今後BCPとは別途、文書をまとめる予定（策定中）

16.3%

20

具体的な予定はない

57.7%

71

合計

100.0%

123

BCP の有無に関わらず、感染対策を進めている取り組み（○はいくつでも）BCP の有無に関わらず、感染対策を進めている取り組みについて尋ねた。その結果、「衛生資材（マスク・消毒液など）の備蓄」（16.0%,101 社）が最も多く、以下「社員とその家族に対する感染予防策の指導」（10.6%,67 社）、「感染した（または恐れのある）社員の一定期間の自宅待機」（9.2%,58 社）の順であった（表 12,n=633）。

- 213 -

堀越 昌和（表 12）BCP の有無に関わらず、感染対策を進めている取り組み（複数回答）
項目

構成比

回答数

項目

構成比

回答数

発生国・地域への社員の渡航禁止

7.9%

50

時差出勤や代替通勤手段の活用

3.0%

衛生資材（マスク・消毒液など）の備蓄

16.0%

101

欠勤者や自宅待機の続出、事業所の一部閉鎖に備えた業務の絞り込み

1.1%

7

対策本部の設置や指揮命令系統の明確化

3.6%

23

定期的な教育・訓練の実施

1.6%

10

感染拡大防止のための在宅勤務の実施

3.9%

25

経営者の代行者の選定

1.3%

8

社員とその家族に対する感染予防策の指導

10.6%

67

海外勤務・出張者の退避や帰国

0.6%

4

9.2%

58

3.9%

25

4.3%

27

7.6%

48

3.3%

21

4.9%

31

感染した（または恐れのある）社員の一定期間の自宅待機
社内感染者への対応要員向け保護具（ゴーグル・手袋など）の準備
感染した（または恐れのある）社員の全社的な罹患状況の把握
対面会議を減らすための電話・ビデオ会議シ
ステムの活用訪問者の立ち入り制限や入り口などでの検温の実施
地域・社員・取引先の罹患状況や対応方針など社内向けの情報周知

Q12

社員の罹患状況や事業継続状況などの対外広報体制
流行終息までの各段階に応じた重要業務の維持すべき業務水準の検討
販売先・仕入先の罹患状況や事業継続状況の把握
国内発生・感染拡大・大流行など各段階に応じた人員配置計画
事業縮小・停止や需要不振に備えた財務計
画（融資や内部留保など）
感染者が出た場合でも事業継続可能な体制の整備
自宅療養または自宅待機する社員の身の回りの世話など生活支援
合計

19

0.9%

6

2.2%

14

4.1%

26

0.8%

5

4.6%

29

3.8%

24

0.8%

5

100.0%

633

今後、感染対策を検討する（検討中）必要がある取り組み（○はいくつでも）今後、感染対策を検討する（検討中）必要がある取り組みを尋ねたところ、「衛生資材（マ
スク・消毒液など）の備蓄」（10.1%,61 社）が最も多く、以下「発生国・地域への社員の渡航禁止」、「事業縮小・停止や需要不振に備えた財務計画（融資や内部留保など）」及び「感染者が出た場合でも事業継続可能な体制の整備」（共に 5.9%,36 社）、「感染した（または恐れのある）社員の一定期間の自宅待機」（5.8%,35 社）の順であった（表 13,n=606）。
（表 13）今後、感染対策を検討する（検討中）必要がある取り組み（複数回答）
項目

構成比

回答数

項目

構成比

回答数

発生国・地域への社員の渡航禁止

5.9%

36

時差出勤や代替通勤手段の活用

3.3%

20

衛生資材（マスク・消毒液など）の備蓄

10.1%

61

欠勤者や自宅待機の続出、事業所の一部閉鎖に備えた業務の絞り込み

4.3%

26

対策本部の設置や指揮命令系統の明確化

3.8%

23

定期的な教育・訓練の実施

4.3%

26

経営者の代行者の選定

4.3%

26

感染拡大防止のための在宅勤務の実施

3.1%

19

社員とその家族に対する感染予防策の指導

5.0%

30

3.8%

23

海外勤務・出張者の退避や帰国

0.8%

5

4.3%

26

5.8%

35

3.3%

20

4.1%

25

3.0%

18

3.8%

23

5.9%

36

5.4%

33

5.9%

36

3.8%

23

2.1%

13

3.8%

23

100.0%

606

感染した（または恐れのある）社員の一定期間の自宅待機
社内感染者への対応要員向け保護具（ゴーグル・手袋など）の準備
感染した（または恐れのある）社員の全社的な罹患状況の把握
対面会議を減らすための電話・ビデオ会議シ
ステムの活用訪問者の立ち入り制限や入り口などでの検温の実施
地域・社員・取引先の罹患状況や対応方針など社内向けの情報周知

社員の罹患状況や事業継続状況などの対外広報体制
流行終息までの各段階に応じた重要業務の維持すべき業務水準の検討
販売先・仕入先の罹患状況や事業継続状況の把握
国内発生・感染拡大・大流行など各段階に応じた人員配置計画
事業縮小・停止や需要不振に備えた財務計
画（融資や内部留保など）
感染者が出た場合でも事業継続可能な体制の整備
自宅療養または自宅待機する社員の身の回りの世話など生活支援
合計- 214 -

新型感染症の中小企業経営への影響

Q13

社会的重要性の高い業務に関わっている人員の割合（○は一つ） 6

社会的重要性の高い業務に関わっている人員の割合を尋ねたところ、「10%未満」（42.3%,52 社）が最も多く、以下「社会機能維持に関わる事業の選定・洗い出しをする予定はない」（22.0%,27 社）、「75%以上」（13.0%,16 社）の順であった（表 14,n=123）。なお、「10%～25%未満」及び「25%～50%未満」（共に 5.7%,7 社）、「50%～75%未満」（4.9%,6社）、「75%以上」（13.0%,16 社）の合算は 36 社（29.3%）であった。
（表 14）社会的重要性の高い業務に関わっている人員の割合

項目

構成比

10%未満

42.3%

52

10%～25%未満

5.7%

7

25%～50%未満

5.7%

7

50%～75%未満

4.9%

6

75%以上

13.0%

16

6.5%

8

22.0%

27

100.0%

123

今後、社会機能維持に関わる事業の選定・洗い出しをする予定（作業中）
社会機能維持に関わる事業の選定・洗い出しをする予定はない
合計

Q14

回答数

社会的重要性の高い業務を遂行する上での課題（○はいくつでも）社会的重要性の高い業務を遂行する上での課題を尋ねたところ、「BCP など対応計画が不十分」（19.1%,49 社）が最も多く、以下、「社員の欠勤や自宅待機を想定した人員計画が困難」（17.5%,45 社）、「教育・訓練が不十分」（13.6%,35 社）の順であった（表 15,n=257）。

6この調査において、社会的重要性の高い業務とは、紅谷・丸谷・河田（2012）に依拠して、社会機能維持のために事業活動の継続を要請される業務で、具体的には、医療従事者、治安維持及びライフライン関係（電気、上下水道、ガス、石油、熱供給、金融、情報処理、食料品・生活必需品の製造販売、鉄道、道路旅客・貨物運送、航空運送、水運など）などをさす。

- 215 -

堀越 昌和（表 15）社会的重要性の高い業務を遂行する上での課題（複数回答）

構成比

項目

Q15

回答数

BCPなど対応計画が不十分

19.1%

49

取引先（サプライチェーン）での対応策が不十分

6.6%

17

社員の欠勤や自宅待機を想定した人員計画が困難

17.5%

45

社内の感染防止策（自宅待機など）が不十分

8.6%

22

社内の感染予防策（マスク着用等のルール）が不十分

4.3%

11

マスクや消毒液などの備蓄が不十分

8.9%

23

教育・訓練が不十分

13.6%

35

対外的な情報発信や広報の体制が不十分

7.4%

19

行政の支援や情報提供が不十分

4.7%

12

その他

9.3%

24

合計

100.0%

257

社会的重要性の程度に関わらず、業務の縮小・休止を決断する際の目安（○はい
くつでも）社会的重要性の程度に関わらず、業務の縮小・休止を決断する際の目安を尋ねたところ、「社内で感染者が出た場合、自発的に業務を縮小・休止」（35.1%,92 社）が最も多く、以下「行政からの要請があり、財務面の公的支援があれば、業務を縮小・休止」（14.9%,39社）、「行政からの要請があれば無条件に協力し、業務を縮小・休止」（13.0%,34 社）の順であった（表 16,n=262）。なお、「地域で感染者が出た場合、自発的に業務を縮小・休止」（8.4%,22 社）、「社内で感染者が出た場合、自発的に業務を縮小・休止」（35.1%,92 社）、「行
政からの要請があれば無条件に協力し、業務を縮小・休止」（13.0%,34 社）及び「行政からの要請の有無に関わらず可能な範囲で業務を縮小・休止」（9.5%,25 社）との合算は、約三分の二（66.0%）に達した。

- 216 -

新型感染症の中小企業経営への影響（表 16）社会的重要性の程度に関わらず業務の縮小・休止を決断する際の目安（複数回答）

項目

構成比
8.4%

22

社内で感染者が出た場合、自発的に業務を縮小・休止

35.1%

92

11.1%

29

13.0%

34

14.9%

39

9.5%

25

今後、対応策を検討（検討中）

6.1%

16

その他

1.9%

5

合計

100.0%

262

地域や社内で感染者が発生した場合、取引先の了解を得られれば業務を縮小・休止
行政からの要請があれば無条件に協力し、業務を縮小・休止
行政からの要請があり、財務面の公的支援があれば、業務を縮小・休止
行政からの要請の有無に関わらず可能な範囲で業務を
縮小・休止

Q16

回答数

地域で感染者が出た場合、自発的に業務を縮小・休止

今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う売上高への影響（○は一つ）

今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う売上高への影響を尋ねた。その結果、「すでに減少」（35.0%,43 社）が最も多く、以下「2、3 か月先が不透明」（22.0%,27 社）、「半年
以上先は不透明」（16.3%,20 社）の順であった（表 17,n=123）。なお、「目途が立たず休廃
業（予定を含む）」との回答者は 3 社（2.4%）であった。
（表 17）今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う売上高への影響

項目

Q17

構成比

回答数

生産販売の好調で増えた

0.8%

1

半年以上先は不透明

16.3%

20

2、3か月先が不透明

22.0%

27

1か月先も不透明

11.4%

14

すでに減少

35.0%

43

目途が立たず休廃業（予定を含む）

2.4%

3

ほとんど影響なし

12.2%

15

合計

100.0%

123

今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う資金繰りへの影響（○は一つ）

今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う資金繰りへの影響を尋ねたところ、「半年
以上先は不透明」（39.0%,48 社）が最も多く、以下「2、3 か月先が不透明」（27.6%,34 社）、「ほとんど影響なし」（21.1%,26 社）の順であった（表 18,n=123）。なお、「目途が立たず
休廃業（予定を含む）」との回答者は 1 社（0.8%）であった。

- 217 -

堀越 昌和（表 18）今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う資金繰りへの影響

項目

Q18

構成比

回答数

生産販売の好調で楽になった

0.0%

0

半年以上先は不透明

39.0%

48

2、3か月先が不透明

27.6%

34

1か月先も不透明

6.5%

8

すでに逼迫

4.9%

6

目途が立たず休廃業（予定を含む）

0.8%

1

ほとんど影響なし

21.1%

26

合計

100.0%

123

今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う在庫水準への影響（○は一つ）

今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う在庫水準への影響は、「ほとんど影響なし」（46.4%,52 社）が約半数を占め、以下「半年以内の生産販売に支障が出る可能性がある」
及び「1 か月先の生産販売にも支障が出る可能性がある」（共に 15.2%,17 社）、「半年より先の生産販売に支障が出る可能性がある」（14.3%,16 社）の順であった（表 19,n=112）。なお、「目途が立たず休廃業（予定を含む）」との回答者は 2 社（1.8%）であった。
（表 19）今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う在庫水準への影響

項目

Q19

構成比

回答数

半年より先の生産販売に支障が出る可能性がある

14.3%

16

半年以内の生産販売に支障が出る可能性がある

15.2%

17

1か月先の生産販売にも支障が出る可能性がある

15.2%

17

在庫不足で生産販売に支障が出ている

5.4%

6

目途が立たず休廃業（予定を含む）

1.8%

2

生産販売の不調で在庫が増えている

1.8%

2

ほとんど影響なし

46.4%

52

合計

100.0%

112

今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う雇用への影響（○は一つ）

今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う雇用への影響は、多い順に「生産販売の調整により余剰人員が出ている」（30.5%,29 社）、「一時帰休などの雇用調整を実施した（予定を含む）」（29.5%,28 社）、「新卒採用の抑制（予定を含む）」（21.1%,20 社）の順であった（表 20,n=95）。

- 218 -

新型感染症の中小企業経営への影響（表 20）今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う雇用への影響

項目

構成比

回答数

生産販売が好調で人手不足である

9.5%

9

生産販売の調整により余剰人員が出ている

30.5%

29

一時帰休などの雇用調整を実施した（予定を含む）

29.5%

28

給与カットなどの措置を講じた（予定を含む）

6.3%

6

人員の整理解雇に踏み切った（予定を含む）

3.2%

3

新卒採用の抑制（予定を含む）

21.1%

20

合計

100.0%

95

Q20～Q23

今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う事業継続意欲、経営者の労働時間、体調及び気分への影響

Q20

今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う事業継続意欲への影響（○は一つ）

事業継続意欲は、流行前との比較で「変わらない」（77.3%,92 社）が大半を占めた。以下、「やや減退した」（10.1%,12 社）、「向上した」（8.4%,10 社）の順であった（表 21,n=119）。
「向上した」（8.4%,10 社）と「やや向上した」（2.5%,3 社）の合算は 13 社（10.9%）
、これ
に対して、
「減退した」（1.7%,2 社）と「やや減退した」（10.1%,12 社）の合算は 14 社（11.8%）
であった。
Q21

今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う経営者の労働時間への影響（○は一つ）

次いで、経営者の労働時間の変化であるが、多い順に「変わらない」（42.9%,51 社）
、
「や
や減った」
（21.8%,26 社）、「減った」（14.3%,17 社）の順であった（表 22,n=119）。なお、「減った」と「やや減った」は合算で 43 社（36.1%）であった。また、「増えた」（11.8%,14 社）と「やや増えた」（9.2%,11 社）の合算は 25 社（21.0%）であった。
Q22

今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う経営者の体調への影響（○は一つ）

さらに、経営者の体調の変化であるが、「変わらない」（84.9%,101 社）が大半を占めた。
以下、「やや悪化した」（9.2%,11 社）、「好転した」及び「やや好転した」（共に 2.5%,3 社）の順であった（表 23,n=119）。
「好転した」と「やや好転した」の合算は 6 社（5.0%）、これに対して、「悪化した」（0.8%,1 社）と「やや悪化した」（9.2%,11 社）の合算は 12 社（10.0%）
であった。
Q23

今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う経営者の気分への影響（○は一つ）最後に、経営者の気分の変化は、「変わらない」（45.8%,55 社）が最も多く、以下「やや優れなくなった」（34.2%,41 社）「、優れなくなった」（12.5%,15 社）の順であった（表 24,n=120）。
- 219 -

堀越 昌和「優れなくなった」と「やや優れなくなった」の合算は 56 社（46.7%）に達し、「優れるようになった」（3.3%,4 社）と「やや優れるようになった」（4.2%,5 社）の合算（9 社,7.5%）を大きく上回った。
（表 21）事業継続意欲の変化
項目

構成比（表 22）経営者の労働時間の変化

回答数

項目

構成比

回答数

向上した

8.4%

10

増えた

11.8%

14

やや向上した

2.5%

3

やや増えた

9.2%

11

変わらない

77.3%

92

変わらない

42.9%

51

やや減退した

10.1%

12

やや減った

21.8%

26

1.7%

2

減った

14.3%

17

100.0%

119

合計

100.0%

119

減退した
合計

（表 23）経営者の体調の変化項目

構成比（表 24）経営者の気分の変化

回答数

項目

構成比

回答数

好転した

2.5%

3

優れるようになった

3.3%

4

やや好転した2.5%

3

やや優れるようになった

4.2%

5

変わらない

84.9%

101

変わらない

45.8%

55

やや悪化した9.2%

11

やや優れなくなった

34.2%

41

優れなくなった

12.5%

15

合計

100.0%

120

0.8%

1

合計

悪化した

100.0%

119

Q24

各種支援の利用検討状況（○はいくつでも）各種支援の利用検討状況を尋ねたところ、「民間金融機関から借入（申込）」（38.8%,71社）が最も多く、以下「政府系金融機関から借入（申込）」（28.4%,52 社）、「雇用調整助成金の利用（申請）」（21.9%,40 社）の順であった（表 25,n=183） 7。金融機関からの借りれ（「民間金融機関から借入（申込）」及び「政府系金融機関から借入（申込）」の合算）が、約三分の二（67.2%）に達した。

7この調査では、概ね今年 3 月末日時点の状況を回答いただくことになっているため、持続化給付金等の現金給付に関しては、設問に織り込んでいない。
- 220 -

新型感染症の中小企業経営への影響（表 25）各種支援の利用検討状況（複数回答）
項目

Q25

構成比

回答数

民間金融機関から借入（申込）

38.8%

71

政府系金融機関から借入（申込）

28.4%

52

既往債務の返済条件緩和（要請）

6.6%

12

既往債務の利子減免（要請）

2.2%

4

既往債務の買取（要請）

0.0%

0

クラウドファンディングによる資金調達（予定）

2.2%

4

雇用調整助成金の利用（申請）

21.9%

40

合計

100.0%

183

自由記述欄

今般の危機的状況を乗り越えるため取り組みや今後の課題を尋ねたところ、次のような意見が寄せられた（一部抜粋）。
A社

5 月以降の納品がストップせざるを得ない状況になった。他県の客先と打ち合わせできない。現地計測しないと機械の見積もりも出せない。
B 社 景気が悪い悪いと報道され、一般ユーザー消費が冷え込み、工事現場数は低下。
「どう生き残るか?」が課題
C 社 中小企業に対し、融資ではなく資本の注入をして欲しい。
D社

運転資金の確保が課題

E社

補助金や助成金を申請して、余裕のある財務資金を確保すること

F社①手元余剰資金の積み増し、②売上が 70%位まで継続して落ち込むことを前提に（売上に）貢献していない経費の見直しを計画、③新しい分野への事業拡大の計画策定

G社

飲食業です。業態の若干の変更と、顧客台帳の顧客数を増やすことに注力し、売上回復と利益確保を計画実行

H社

飲食店関連の食料品製造業者ですが、直販事業強化を目的に販売チャンネルの多角化に取り組んでいます。

I社

飛沫感染防止アクリルを開発して SNS やマスコミ、メール DM などで拡散、その結果、全国の役所・病院・銀行などから大量の注文がありその生産に連休返上でやっています。今、時代が求めていることを、わが社のノウハウを活用できる分野にいかに素早く取り組むかが大事だと感じています。

J社

高齢者、障害者介護及び看護事業が主な事業であるため、スタッフ等の感染により、事業所内にまん延すれば、急激に危機的状況に陥ると思われます。また、利用者は基礎疾患のある方がほとんどであるため、死亡者等も出ると思われます。当法人の各事業所では、できる限りの感染症対策を行っていますが、無症状者が存在する以上、万全ではないと考えています。スタッフ及びその家族が感染する可能性は十分考えられるので、事業所内でまん延した際の対応（実質的な対応や風評被害等への対応）や代- 221 -

堀越 昌和替え人員の確保（現時点でも人員不足）等、課題は非常に多いと考えています。
K社

採用活動が出来ない。緊急事態宣言重点地区から入社予定の方が移動、転居が出来ず入社してもらえなかった。

L社

従業員へのコロナ手当の支給等の雇用の確保

M社

1 日 3 回の検温、マスクの徹底、遠方の出張回避など、自社から発病しない・移さないを心掛け、一日も早い復旧に協力することを継続
N社

第二波以降があっても慌てないで対応が出来るような社内の意識改革や、リモートで可能な業務の移行準備を進めている。

2.3 調査結果の要約
2.3.1 回答者の基本属性
回答者の主業種は、「サービス業」と「製造業」が共に約 30%、
「建設業」が約 20%であった（Q1） 8。事業所は「1 か所」である企業が約三分の二（66.7%）を占め（Q2）、緊急事態宣言の対象地域内（4 月 7 日の段階で指定された 7 都府県）の事業所の割合は、大半が「なし」（93.3%）であった（Q3）。経営者（事業主）の年齢は、50 歳未満が 39.0%、50歳以上～60 歳未満が約 33%、60 歳以上が約 28%であった（Q4）。経営者の年齢層が若いこともあり、「後継者はいない」が約半数（56.9%）を占めた（Q5） 9。その最も大きな理由
は、「時期尚早」（55.7%）であり、廃業や事業売却を予定している企業は、ごくわずかであった（4.3%）（Q6）。

2.3.2 想定するリスクと対応状況想定する自然災害等のリスクは幅広く、回答割合の上位三項目（「地震・噴火・台風等の自然災害」、「新型コロナウィルス等の感染症」及び「取引先企業の倒産・事業中断」）の合算でも 45%と半数に達しなかった(Q7)。自然災害等に見舞われた際の経営者の代行者は約60%が「後継者」又は「後継者以外の経営幹部」であった（Q8）。ただし、今般の新型コ
ロナウィルスの世界的流行段階において、BCP を策定していた割合は約 14%、防災計画は
約 16%（Q9）、感染症への対策に限定すれば、その割合は約 11%（Q10）にとどまった 10。
感染対策への具体的な取り組みは、「衛生資材（マスク・消毒液など）の備蓄」（16%）
が最も多く（Q11）、今後の必要な検討事項も同様に、「衛生資材（マスク・消毒液など）の備蓄」（10.1%）が最も多かった（Q12）。それ以外の取り組みでは、従業員らの生命や健8

福山市が公表している『統計ふくやま 2019 年（令和元年）版』によると、同市の産業別事業者数の割合（2016 年）は、「サービス業」（30.9%）、「卸・小売業」（25.9%）、「製造業」（12.1%）、「建設業」（8.5%）の順であり、この調査と構成比が大きく異なる。
9
中小企業庁（2018）によると、中小企業の経営者年齢は、1995 年の 47 歳に対して、2015
年には 66 歳となり、ここ 20 年の間に急速に高齢化が進んでいる。
10
帝国データバンク（2019）によると、BCP 策定割合は、企業規模が小さいほど低く、全体
では 15.0%、従業員数「21～50 人」で 11.7%、同「6～20 人」6.8%、同「5 人以下」では 4.8%にとどまる。
- 222 -

新型感染症の中小企業経営への影響

康に直結すること（「社員とその家族に対する感染予防策の指導」（10.6%）や「感染した（または恐れのある）社員の一定期間の自宅待機」（9.2%））から徐々に、事業継続に関わること（「発生国・地域への社員の渡航禁止」、「事業縮小・停止や需要不振に備えた財務計
画（融資や内部留保など）」及び「感染者が出た場合でも事業継続可能な体制の整備」（共に 5.9%））へと遷移していた。
社会的重要性の高い業務に関わっている人員の割合が 10%以上の企業が約 30%であったが（Q13）、当該業務遂行上の課題として、「BCP など対応計画が不十分」（19.1%）、「社員の欠勤や自宅待機を想定した人員計画が困難」（17.5%）、「教育・訓練が不十分」（13.6%）
が上位三項目として挙げられた(Q14)。一定割合の企業が、社会機能維持のために、事業活動の継続を要請されるにも関わらず、人員配置や教育訓練を含め、計画的なリスク対応に課題を抱えている状況が伺える。

2.3.3 経営への影響
業務の縮小・休止を決断する際の目安は、社会的重要性の程度に関わらず、ある一定の条件の下で「自発的」又は「無条件」に業務を縮小・休止するとの割合が、約三分の二（66%）に達した（Q15）。具体的には、「地域で感染者が出た場合、自発的に業務を縮小・休止」（8.4%）、「社内で感染者が出た場合、自発的に業務を縮小・休止」（35.1%）、「行政からの要請があれば無条件に協力し、業務を縮小・休止」（13%）及び「行政からの要請の有無に関わらず可能な範囲で業務を縮小・休止」（9.5%）であった。また、各種支援の利用検討状況は、金融機関からの借入が約三分の二（67.2%）に達するほか、22%の企業が、雇用調整助成金の利用（申請を含む）に踏み切っていた（Q24）。
今般の新型コロナウィルスの世界的流行に伴う売上高、資金繰り、在庫水準及び雇用への影響に関しては、こうした業務の縮小・休止や各種支援の利用状況が反映されているのか、売上高及び雇用に対しては直接的な影響が顕在化し、他方、資金繰りや在庫水準に関しては今後の不透明さが浮き彫りになった（Q16～Q19）。 11具体的には、売上高に関して
は「すでに減少」が 35%と最も多く、「目途が立たず休廃業（予定を含む）」との回答も 2.4%であった。雇用についても「一時帰休などの雇用調整を実施した（予定を含む）」との回答の割合が約 30%に達した。また、資金繰りは「半年以上先は不透明」が 39%で最も多く、同じく、在庫水準は「ほとんど影響なし」（46.4%）であった。

2.3.4 事業継続意欲と経営者の健康への影響
事業継続意欲は、流行前との比較で「変わらない」（77.3%）が大半を占めたが、向上した（「向上した」と「やや向上した」の合算）割合（10.9%）と、減退した（「減退した」と「やや減退した」の合算）割合（11.8%）が、ほぼ拮抗した（Q20）。経営者の労働時間

11

大貝・宇山・関（2020）によると、新型コロナウィルス感染症の影響により、一部の中小企業は、ピンチはチャンスであるとの心情もあるが、“何とか存続したいが、今の状況を乗り切るだけで精一杯”（p.10）の状況にある。
- 223 -

堀越 昌和は「変わらない」（42.9%）が最も多かった（Q21）。なお、減った（「減った」と「やや減った」の合算）割合は 36.1%であったが、増えた（「増えた」と「やや増えた」の合算）割
合も 21%であった。経営者の体調は「変わらない」（84.9%）が大半を占めた（Q22）。好転
した（「好転した」と「やや好転した」の合算）割合は 5%であったが、悪化した（「悪化した」と「やや悪化した」の合算）割合は 10%であった。最後に、経営者の気分は、「変わらない」（45.8%）が最も多いが、優れなくなった（「優れなくなった」と「やや優れなくなった」の合算）割合は 46.7%に達し、優れるようになった（「優れるようになった」と「やや優れるようになった」の合算）割合 7.5%を大きく上回った。

4. おわりに想定するリスクの広範さ、焦点を絞った対応の難しさもあって、中小企業では、感染症対策への取り組みが進んでいないことが今回、浮き彫りになった。また、具体的な対応を試みている企業にしても、その中心は、衛生資材（マスク・消毒液など）の備蓄であり、経営資源に制約のある中小企業が、厚生労働省（2009）などが提示するガイドラインを遵守し、感染症対策を実行する困難さもまた、今回の調査を通じて、浮き彫りになったと思われる。
他方で、感染症リスクが企業経営に与える影響は深刻である。概ね3月末の時点ですでに、回答者の多くに対して、売上高や雇用の動向に顕著な悪影響が生じていた。資金繰りに関しても、金融機関からの借入で当座を凌いだに過ぎず、今後、過去の災害時と同様、二重ローンの問題が惹起する可能性も無視できない。また、こうした企業経営へのさまざ
まな悪影響は、経営者の健康問題へと波及しつつある。例えば、約半数の経営者が気分不良を、同1割が体調悪化を訴えていた。そして、事業継続意欲は、新型コロナウィルス感染症の流行前との比較で「変わらない」が大半を占めたが、今般の事態が長期化すれば、売上高の低迷、二重ローン問題の顕在化や経営者の健康状態の悪化と相まって、倒産や廃業を余儀なくされる企業の増加を見るのではないだろうか。
事実、大貝・宇山・関（2020）によると、中小企業の多くは、新型コロナウィルス感染症の企業経営への影響が長期化すると考えている。そのため、本稿で叙述した調査の内容－BCPや感染症対策への取り組み、経営への影響、経営者の健康問題など－に関しても、経時的な変化を把握することは不可欠である。その上で、中小企業の長期的な事業存続に資する災害マネジメントの実践的な方法を提示することが求められる。以上が、本稿の今後の課題である。
謝辞
アンケート調査にご協力いただいた広島県中小企業家同友会福山支部の皆さまに、あつく御礼申し上げます。また、新型コロナウィルス感染症の影響を受けられた全ての方々にお見舞い申し上げると共に、皆さまの安寧の日が一日も早く訪れることを心よりお祈り申し上げます。なお、本稿は、JSPS 科研費（課題番号 19K13791）の助成による研究の成果の一部である。おって、本稿の不備・誤りについての責任は、すべて筆者に属するもので- 224 -

新型感染症の中小企業経営への影響

あります。

参考文献
（和文献）あいうえお順［１］

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結果－」北海学園大学『季刊［２］北海学園大学

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岡田知弘・秋山いつき（2016）『災害の時代に立ち向かう－中小企業家と自治体の役割－』自治体研究社.

［３］亀井利明・亀井克之（2009）『リスクマネジメント総論［４］

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［５］

増補版』同文館出版.

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識調査（2019 年）』.

［８］東京海上日動リスクコンサルティング（2012）『最新 リスクマネジメントがよ～［９］

内閣府（2020）『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策～国民の命と生活を守り

くわかる本

第 2 版』秀和システム.

抜き、経済再生へ～』.
［１０］堀越昌和（2020）「自然災害時のリーダーの代替リスクに関する探索研究―西日本
豪雨の被災地中小企業を対象としたアンケート調査の結果を踏まえて―」日本リ
スクマネジメント学会『危険と管理』,第 51 号,pp.194-209.
［１１］紅谷昇平・丸谷浩明・河田惠昭（2012）「2009 年の新型インフルエンザ流行に対する大企業の対応:一弱毒性新型インフルエンザへの対応実態及び流行前後での事業継続体制の比較ー」地域安全学会『地域安全学会論文集』, No.18, pp.515-522.
［１２］丸谷浩明（2008）『事業継続計画の意義と経済効果－平常時に評価される実践マネ
ジメント－』ぎょうせい.
［１３］柳原佐智子（2010）「中小企業における BCP 対応型テレワークの導入方策」日本テ
レワーク学会『日本テレワーク学会誌』, Vol.8, No.2 pp.30−36.
［１４］福 山 市 『 統 計 ふ く や ま

2019

年 （ 令 和 元 年 ） 版 』

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/johokanri/183357.html（2020
年 5 月 1 日取得）

（洋文献）
［１５］UNU（2016）『World Risk Report 2016』.

- 225 -

堀越 昌和- 226 -

資格試験の受験指導実践報告

福山平成大学経営学部紀要
第 1７号（2021），227－237 頁

資格試験の受験指導実践報告－中小企業診断士試験と公認会計士試験－

佐藤 幹
福山平成大学経営学部経営学科
要旨：中小企業診断士試験は経営学部等で真面目に勉強していれば，かなり合格に有利であり，企業，特に金融機関に就職後 5 年後くらいに受験することが，その後の人生において有用であることが分かった。また，専門学校を利用することなく市販の書籍を使った独学でも十分に合格可能な試験である。一方，公認会計士試験は，もはや専門学校にたよりきらなければ合格できない状況となっている。独学に利用できる市販の書籍がほとんどないだけでなく，大学で全範囲を教えることができるところはほとんどなく，会計専門職大学院でさえ合格に必要な範囲を網羅しているとはいえず，受験専門学校にたよりきらなければ合格できない状況となっている。
キーワード： 中小企業診断士試験，公認会計士試験，受験予備校，専門学校

はじめに
過去 4 年間簿記検定試験，公務員試験，公認会計士試験等の受験指導を行ってきた。また，ゼミ生の会計事務所への就職が内定したことをきっかけに，中小企業診断士試験についてもその概要等を理解する必要があったため，受験勉強等の方法を模索したので，その概要を報告するものである。なお，本文中においては，公認会計士試験を会計士，中小企業診断士試験を診断士と略す。
また，本稿では一般に受験予備校といわれるものを専門学校と呼びたい。なぜなら，中小企業診断士も公認会計士試験もどこかの大学等で教えてもらったものを予備的に教授するものではなく，もっぱら初めての受験者を対象とするものなので，専門学校 1と呼ぶ。

第１節 中小企業診断士試験の概要
診断士は，中小企業支援法第12条に基づく国家試験で，一般社団法人中小企業協会が，
中小企業支援法に基づく，経済産業大臣指定試験機関として，第1次試験・第2次試験を行っている。
1
本稿でいう専門学校とは，学校教育法が定める専修学校に含まれる専門学校のことではなく，もっぱら資格試験の受験対策を行う教育機関のことをいう。

- 227 -

資格試験の受験指導実践報告

中小企業診断士になるまでには，1次試験，2次（筆記・口述）試験，実務補習・実務従事の3段階のステップがある。このうち本稿では，1次試験，2次（筆記）試験について述べる。

第1項 １次試験の概要
中小企業診断士になるのに必要な学識を有しているかどうかを判定することを目的とした企業経営に関する7科目についてのマークシート試験（多肢選択式）である。
試験科目は，一般的な企業の組織や業務と関わりが深い内容のもので，「経済学・経済政策」，「財務・会計」，「企業経営理論」，「運営管理」，「経営法務」，「経営情報システム」及び「中小企業経営・政策」の7科目である。以下ではそれぞれの科目の概要等を述べる。なお，配点は各科目とも100点で，試験時間は科目により異なる。
１「経済学・経済政策」（試験時間：60分間）

マクロ経済学とミクロ経済学が出題範囲である。マクロ経済学は一国を単位とした経済活動（国民所得・投資・消費・貯蓄など），ミクロ経済学は一企業や一個人の経済活動（企業の生産活動や家計の消費活動）を分析するものである。経済環境の変化を把握し，企業活動に対する影響を検討することは，ビジネスにおける意思決定に必要な知識であるといえる。おおよその出題範囲は以下のとおり。
国民経済計算の基本的概念，主要経済指標の読み方，財政政策と金融政策，国際収支と為替相場，主要経済理論，市場メカニズム，市場と組織の経済学，消費者行動と需要曲線，企業行動と供給曲線，産業組織と競争促進
２

等「財務・会計」（試験時間：60分間）

企業の財務状況等を把握し，その問題点を明らかにするためには，財務諸表等による経営分析は重要な手段となる。この財務諸表等から得られる数値（資産・負債・資金及び費
用・収益等の状況）を理解・分析するために必要な知識が財務・会計である。この科目は計算問題が多く，また後述する2次試験の「事例Ⅳ（財務・会計）」に対応しており，応用力が必要であり，単なる暗記では対応が困難である。また，1次試験では，電卓が使用できず，手計算が必要であることから，メモ用紙の使い方，書き方の練習を要する。おおよその出題範囲は以下のとおり。
簿記の基礎，企業会計の基礎，原価計算，経営分析，利益と資金の管理，キャッシュフ
ロー，資金調達と配当政策，投資決定，証券投資論，企業価値，デリバティブとリスク管理
３等「企業経営理論」（試験時間：90分間）

この科目は「経営戦略論」，「組織論」及び「マーケティング論」からなる。これらは，企業の経営に関する現状分析，問題解決，さらには将来の事業計画策定に必要不可欠の知識である。また，2次試験の「事例Ⅰ（組織〔人事を含む〕）」と「事例Ⅱ（マーケティング
・流通）」においても中心課題となる重要な科目と位置付けられる。おおよその出題範囲は以下のとおり。
(1) 経営戦略論- 228 -

資格試験の受験指導実践報告

経営・事業計画，経営管理，企業戦略，事業戦略，成長戦略，経営資源，競争戦略，技術経営，国際経営等(2) 組織論
組織機構の形態と構造，経営組織の運営，人的資源管理（関連法令に関するものが含まれる）

等(3) マーケティング論
マーケティング計画と市場調査，消費者行動，製品計画，価格計画，流通チャネルと物流，プロモーション
４等「運営管理」（試験時間：90分間）

この科目は製造工程や品質管理等を中心とした「生産管理」と店舗施設や立地，販売・流通等を中心とした「店舗・販売管理」が出題範囲である。これらは，企業の現場に即した問題点の把握や課題解決の方法の提示を行うために必要な知識である。
なお，この科目は2次試験の「事例Ⅱ（マーケティング・流通）」と「事例Ⅲ（生産・技術）」に対応している。おおよその出題範囲は以下のとおり。
(1) 生産管理
生産管理概論，生産のプランニング，生産のオペレーション

等(2) 店舗・販売管理
店舗設計，商品仕入・販売（マーチャンダイジング），商品補充・物流，流通情報システ
ム等

５「経営法務」（試験時間：60分間）

会社設立から株式上場にいたるプロセスや知的財産権の活用など，企業経営は様々な法律の枠組みの中で行われている。その経営にかかわるビジネス関連の法律を中心に，諸制度，手続等に関する実務的な知識を学習するのが経営法務である。コンプライアンス（遵法）経営が求められ，企業のリスク管理の重要性が高まるなか，中小企業診断士にとっても法律知識は不可欠である。民法，会社法，金融商品取引法，倒産法制，知的財産権などの法律に関する分野から出題され，おおよその範囲は以下のとおり。
会社設立及び倒産等に関する知識，知的財産権に関する知識，取引関係及び企業活動に関する法律知識，資本市場へのアクセスと手続
６等「経営情報システム」（試験時間：60分間）

この科目の対象領域は，大きく2つに分かれており，1つがＩＴ，いわゆる情報技術に関する領域，そして，2つ目は企業における情報システムに関する領域である。おおよその出
題範囲は以下のとおり。
(1) 情報通信技術に関する基礎的知識
情報処理の基礎技術，データベースとファイル，通信ネットワーク，システム性能

等(2) 経営情報管理
経営戦略と情報システム，情報システムの開発，情報システムの運用管理及び評価，外部情報システム資源の活用，情報システムと意思決定
７「中小企業経営・政策」（試験時間：90分間）- 229 -

等

資格試験の受験指導実践報告

この科目は，企業に対して的確なコンサルティングを行うための知識を身に付けることを目的としている。
「中小企業経営」は，中小企業の経営特性や経営課題，中小企業の実態を理解するための科目であり，「中小企業白書」からの出題が大半を占める。「中小企業政策」は，国や地方公共団体が講じる各種の施策について学習することとなる。おおよその出題範囲は以下のとおり。
(1) 中小企業経営
経済･産業における中小企業の役割・位置づけ，中小企業の経営特性と経営課題

等(2) 中小企業政策
中小企業に関する法規と政策，中小企業政策の役割と変遷
８

合格基準

(1)

総点数による合格基準

等

免除科目を除く全科目を受験し，総点数の60%以上であって，かつ1科目でも満点の40%未満のないことを基準とし，試験委員会が相当と認めた得点比率となる得点を取ることが必要とされる。
(2)

科目ごとによる合格基準

科目合格の基準は，60％を基準として，試験委員会が相当と認めた得点比率となる得点が基準となる。

第2項 2次試験（筆記試験）
筆記試験は中小企業診断士に必要な応用能力を有するかどうかを判定することを目的とし，中小企業の診断及び助言に関する実務の事例並びに助言に関する能力について，筆記の方法（鉛筆・シャープペンシルを用い，消しゴムを使用できる）により行われる。
出題形式は，企業の「事例」（その企業の概要や抱える課題）が与件文（B５判で2〜4ページ，文字数にすると1,000〜3,000文字）として提示され，その事例に関する問題が4〜5問程度出題される。また，大半の設問で解答に15字〜200字程度の字数制限がある。記述する文章のボリュームはそれほど多くはないが，制限時間内に決められた条件設定で出題者の意図に沿った解答をまとめるという難しさがある。
以下の4つの事例問題はともに配点は100点で，試験時間は各80分である。
１

事例Ⅰ
組織（人事を含む）を中心テーマとする経営戦略及び管理に関する事例（登場企業はA社という名称）

２

事例Ⅱ
マーケティング・流通を中心テーマとする経営戦略及び管理に関する事例（登場企業はB社という名称）

３

事例Ⅲ
生産・技術を中心テーマとする経営戦略及び管理に関する事例（登場企業はC社という名称）- 230 -

資格試験の受験指導実践報告

４

事例Ⅳ
財務・会計を中心テーマとする経営戦略及び管理に関する事例（登場企業はD社という名称）

５

合格基準

総点数の60%以上で，かつ1科目も満点の40%未満がないことを基準とする。

第3項 中小企業診断士試験の有用性
第1項，第２項の説明で分かるように，診断士で学ぶ内容は経営コンサルタントとして独立するうえで役立つのみならず，企業内に留まっていても，自社の状況の把握，他社との比較や経営戦略・事業戦略を策定するうえで役立つものである。金融機関勤務の者にとっては融資決定に際し，合理的な根拠を提供するものとなる。つまり経営における豊富な知
識とノウハウが身につく試験であるといえる。

第4項 独学の場合の受験勉強の一例
独学する場合に用いる書籍を紹介したうえで，これらを用いた受験勉強の1つの事例を紹介しておきたい。まずは1次試験から説明する。
１

1次試験①みんなが欲しかった! 中小企業診断士の教科書 (上) 2021年度，TAC出版， 2021年度版②みんなが欲しかった! 中小企業診断士の教科書 (下) 2021年度，TAC出版， 2021年度版③中小企業診断士 最速合格 要点整理ポケットブック第1次試験1日目 2021年度，TAC出版④中小企業診断士 最速合格 要点整理ポケットブック第1次試験2日目 2021年度，TAC出版⑤中小企業診断士 最速合格のための スピードテキスト1～7，TAC出版，2021年度版⑥中小企業診断士 最短合格のための第1次試験過去問題集1～7，TAC出版，2021年度版
TAC出版のものばかりであるが，市販の書籍を比べた場合，内容と入手しやすの点からこれらを推奨する。
まず，①・②を通読して全７科目の概要を理解する。この時点で自分の不得意な科目や分野を把握しおく。次に③・④（要点暗記用のB6判の小さめの本）を通読し理解できない点については①・②で確認する。③・④の2回目の通読を行い，今度は⑤（全7冊）で理解できなかった点に関連する部分を通読する。この際③・④に補足のためのメモをしたり，追加のメモを書いた付箋を貼り付けておく。次に⑤の各ページにある過去問出題実績をマーカー等で印をつけながら全部チェックする。その次に⑥（7冊の過去問集）を通読する。
1回目は問題を解くというより，問題と解答を読む感じで取組む。分からない点は①・②・⑤で理解・記憶を行うが，できるだけ⑤を用いるように心がける。以降は⑥で過去問5年分を最低3回以上繰り返すつもりで反復し徐々に問題を解くという状態に持っていく。その一方で③・④の通読を反復し，各科目1時間以内で通覧できるようになるまで通読・暗記を繰り返す。
試験の直前期には専門学校の模擬試験を受験するか，その資料を入手する。できれば専門学校のうち，TACとLECの模擬試験は受け，解説を視聴することが望ましい。直前は過- 231 -

資格試験の受験指導実践報告

去問に加え，これらの模試問題の解答を暗記する。とにかく，何事も3回以上やりきることが肝要である。
専門学校の各種コースを受講する場合は，専門学校にたよりきって勉強を進め，ぶれな
いことが大切である。
2次試験

２

2次試験では以下の書籍を用いて勉強を行う。
①2021年版，中小企業診断士2次試験合格者の頭の中にあった全知識，関山春紀他編著②2021年版，中小企業診断士2次試験事例IVの全知識&全ノウハウ，関山春紀他監修③2021年版 中小企業診断士2次試験 ふぞろいな合格答案，エピソード14，ふぞろいな合格
答案プロジェクトチーム編（以上，同友館の発行）④中小企業診断士 2021年度版 第2次試験過去問題集，TAC出版，2021年度版
1次試験の復習は特に必要なく，以下で説明する勉強の過程で，必要に応じて上記「１」に記載したスピードテキスト等を参照すればよい。
①のうち事例Ⅳを除いた部分，つまり，事例Ⅰ〜Ⅲを取り上げている各章を3回以上通読・通覧し，暗記を心がける。事例Ⅳでは計算問題のウエイトが大きいので，②の例題と重要度Aの過去問を3回以上繰り返す。
事例Ⅳの計算問題が理解できない時は，1次用のスピードテキスト等を読み理解を深めていく。次に④を用いて実際に過去問をやってみる。そこで与件文や設問の把握の仕方，切り分け，色分けなどで悩むので，その場合は③を参考にしてみる。以降は④を用いて，過去問5年分を3回以上，実際に筆記して練習し，80分以内で書けるように練習する。直前期
はやはり模擬試験を受けるべきで，できるだけ会場で受験する。2次試験ではTACの模試だ
けで十分である。
直前期に単科で申し込めるEBA中小企業診断スクールの「最終チェック講義」は試験委
員の固有名詞を出しながら予想を解説する興味深いものである。しかし，他校の直前対策
を含め，積極的に受講する必要性は乏しい。

第２節 公認会計士試験
会計士の受験関係の詳細については，佐藤（2018）を参照いただきたい。以下ではその概要について簡単に述べ，ここ4年間の受験指導の結果得られた知見をまとめて紹介する。

第1項 公認会計士試験の範囲と求められる能力
公認会計士法では，第8条第4項において，「公認会計士試験においては，その受験者が公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を備えているかどうかを的確に評価するため，知識を有するかどうかの判定に偏することなく，実践的な思考力，判断力等の判定に意を用いなければならない。
」と規定している。
また，公認会計士･監査審査会のウエブサイトをみると，短答式は，出題範囲で示されている全体から出題することとし，論文式を受験するために必要な知識を体系的に理解して- 232 -

資格試験の受験指導実践報告

いるか否かを客観的に判定する試験とされる。論文式は，公認会計士になろうとする者に必要な学識及び応用能力を最終的に判定する試験とすべく，特に，受験者が思考力，判断力，応用能力，論述力等を有するかどうかに評価の重点を置いている。
短答式試験の試験科目は，財務会計論，管理会計論，監査論及び企業法の4科目である。
論文式の受験科目については，監査論，租税法，会計学（短答式の受験科目との対応でいえば，財務会計論と管理会計論），企業法及び経営学等の選択科目の5科目である。ここで注意してもらいたいのは，企業法とは会計士の受験科目名のことで，法律名でいうと，会社法と商法及び金融商品取引法の一部から出題されるものである。
付け加えると，筆記具はボールペンである。修正テープ等を用いることはできるが，できるだけ記述間違いがないように，こころがけて練習しておく必要がある。手書きをする
ことが少ない者は，専門用語を漢字で書けるようにする練習も必要である。

第2項 受験勉強の方法
佐藤（2018）では専門学校にたよりきらない勉強法を模索したが，この4年間の指導経験から，連続合格者数第1位を誇る慶応大学や学内に会計士の受験対策講座を持つ中央大学の学生だけでなく，会計専門職大学院の院生や修了者でさえ，専門学校にお世話になって合格者を輩出している現状を鑑みると，専門学校にたよりきる受験勉強法が妥当だと考えるようになった。教員1人では複数科目の制度改正を理解し，計算科目等にその内容を盛込んで説明・指導するのは，ほぼ不可能であると痛感した。
また，独学に利用できる市販の書籍がほとんどないだけでなく，大学で全範囲を教える
ことができるところもほとんどなく，会計専門職大学院でさえ合格に必要な範囲を網羅しているとはいえず，専門学校にたよりきらなければ合格できないのである。
独学での合格が困難である以上，専門学校にたよりきる受験勉強の事例を紹介しておきたい。
専門学校は多数あるが定評があるのはTACと大原である。この2つの他，近年CPA会計学
院が台頭してきている。どの専門学校も受講生の状況や都合に合わせて，コースの選択ができるが，CPA会計学院ではきめ細かな選択肢が用意されており，同じ受講料で自分に合ったコースの選択ができる。加えて，Web活用での通信教育が充実しており，通学できない者にとっても学習しやすい環境が整っている。また，試験の解答解説を視聴すると分かるように，次節第2項で述べる開示情報を多く受講者から収集し，積極的に受験対策に活用しているという点でも進んでいるように思われる。
専門学校の選定にあたっては，ウエブサイト情報などで，受講候補を3校程度に絞り込ん
だうえで，どこか1校を選び，その専門学校にたよりきって，合格点を取ることを常に意識し，反復・繰り返しの方法を工夫・改善しながら受講すれば，2年程度で約半分の受講生が合格できるようである。
ただし，次節で述べるように，かなりの費用がかかるので，学生や無職で受験勉強に挑む場合は，経済的な基盤がないと専門学校を活用できない。

- 233 -

資格試験の受験指導実践報告

第３節 両試験の相違
受験資格については両試験ともに制限はなく，だれでも受験できることは同じでありが，診断士では独学でも合格は可能であるが，会計士では専門学校を活用し，たよりきる勉強法が求められるということなど大きな違いもある。以下本節では両試験の相違につい詳しく述べる。

第1項 2次筆記試験と論文式試験の異同
会計士では合格者の素点の平均が 100 点満点中 40 点程度で，診断士の 60％を大きく下回っている。大学受験等の試験問題は全体の平均点が 60％になるように調整されて作成されているようなので，ある程度は学識を公平に反映した合否判定ができるが，会計士では全体の平均点が 30 点台である科目が複数あると推測されることから，妥当な合否判定ができない状況にあると考えられる。このような状況を把握している専門学校は，これに合わせた受験対策に基づき指導するといういびつなものとなっている。この点について試験担
当機関はできるだけ早急に改善すべきであろう。
次に診断士の事例の記述問題と会計士論文式監査論についての比較をしてみたい。両試
験の解答解説を視聴してみると，診断士の方が問題文の読み込の深さを要求するように説明されている。また，記述のプロセスの説明も詳細である。これには先に述べた問題の難易度が高すぎて，素点の差が出にくいという会計士の実態も若干かかわっていると思われるが，出題意図が明確に読み取れる問題文かどうかにも関わっていると考えられる。
加えて，両試験での潜在的な受験者数の違いが，専門学校の講師の質，つまり分かり易い講義ができる講師が多いかどうかにも関わっているような気がする。模擬試験の解答解説を視聴して感じるのは，両試験における専門学校の記述方法の説明の手厚さの違い，言い換えると答案づくりの解説のきめ細かさが異なっていることである。これには診断士では会計士より模範解答に近い解答例を示すことの困難さがあると思われる。診断士の場合は筆記すべき論点，説明すべき用語が多岐にわたっており，つかみどころがないという面がある。この点では会計士の方が，記述すべき論点は限られており明確であるという特徴によるものと考えられる。

第 2 項 情報開示等の内容の違い
どちらの試験についても模範解答の提示はないが，出題趣旨は公表されるほか，会計士
では，科目ごとの得点比率と順位及び総合の得点比率とその順位の情報が郵送により提供される。
診断士 2 次試験では，不合格であった場合は開示請求をしなくとも各科目（各事例）ごと及び 4 科目の合計得点についてのランク（A～D の得点区分）が通知される。得点区分
は以下のとおり。
A：60％以上，B：50％以上 60％未満，C：40％以上 50％未満，D：40％未満- 234 -

資格試験の受験指導実践報告

この他，請求すれば開示されるものとして，1 次・2 次ともに受験した科目ごとの得点 2と合格者には通知されていない 2 次試験の筆記試験の科目ごとのランクがある。
会計士では，試験で提出した採点前答案，短答式試験の場合は提出したマーク済みのマークシートのコピーが開示される。また，論文式では科目ごとの素点等 3も開示される。
ここで言いたいことは，会計士のほうが開示される情報が多く，専門学校が受験対策をする上では便利であるはずが，この情報を収集して対策を立てていることを積極的にアピールしている専門学校は少ない。個人では収集できる情報量が少なく対策を取りにくいので，この点からも専門学校にたよらざるを得ない。
一方，診断士では開示される情報が少ないにもかかわらず，第 5 項で述べる人たちのグ
ループや個人が詳細な合格体験記や合格のためのノウハウやスキルを披露しているおかげ
で，受験対策をする上での情報が豊富であるという点からも独学しやすいといえよう。

第 3 項 受験勉強にかかる費用
診断士では独学する場合でも書籍代や公開模試受験の費用などで 5 万円以上かかる。会
計士では，市販の書籍では合格するに十分な情報がえられないことから，専門学校にたよる必要があるため，通学またはウエブ通信等での受講の代金が必要となる。
専門学校の受講料は診断士では 5 万円〜37 万円と幅があり，独学の書籍代より安くつくとアピールもするところもあるが，1 次と 2 次を含めた１年コースで 30 万円が平均的な価格である。
一方，会計士の場合は経営学部・商学部の学生や会計専門職大学院の院生でも独学での合格は困難なので，専門学校にたよらざるを得ないのが実情であり，その費用は短答式と論文式を含めた 2 年コースで 75 万円～80 万円である。
必要な金額を抑える方法としては，会計士では短答式の合格までは独学で行い，合格後に専門学校にたよりきるという方法はある。

第 4 項 合格者によるボランティアの受験指導グループ等の存在
先に述べたように，試験対策をとるうえで，ウエブサイトから得られる情報は診断士の方が豊富で充実していることから，独学する助けとなっている。
受験者を支えているウエブサイトの代表的なものの URL は以下のとおりである。
中小企業診断士試験 一発合格道場
https://rmc-oden.com/blog/
タキプロ | 中小企業診断士試験 | 勉強会 | セミナー
https://www.takipro.com/about-takipro/
中小企業診断士の受験対策 ふぞろいな合格答案 公式ブログ
https://fuzoroina.com/

2
3

https://50dai-shindanshi.com/201810031452/
https://personal-info.e-gov.go.jp/servlet/Ksearch?CLASSNAME=KJNMSTDETAIL&seqNo=0000002327&fromKJNMSTLIST=true- 235 -

資格試験の受験指導実践報告

この他に色々なサイトがあり参考になるものもある。
このような活動は，会計士と違い診断士に合格しても生活が激変することが少ないため，合格後，受験勉強に使っていた時間があるため，それを後輩の受験者達のために，自らの経験や獲得した受験スキルやノウハウを積極的に提供してくれている。ちなみに会計士の場合，合格後は監査法人等に就職することが多いので，生活環境が激変することが多く，合格直後の者が，診断士合格者のようなボランティア活動をすることはあまりないようである。

第４節 おわりにこれまでのことなども勘案し，現時点で筆者の考える合格の条件は，以下のとおりである。

第１項 中小企業診断士試験
１

生活習慣

衣食住や経済面での心配がなく，毎日 3 食バランスの良い食事をし，適度な運動習慣を持っていること。また，手洗いやうがいなどの健康的な習慣があり，風邪などの病気にかかることがほとんどないこと。
２

受験勉強開始前の準備状態

何らかの受験勉強の経験があり，すぐに 1 日 2 時間以上の学習ができる状態にあること。
準備できていない場合は，辛抱して早めに勉強習慣をつけることができること。
３

隙間時間の活用

仕事を持ちながらの受験勉強となることが多いことを想定すると，隙間時間をうまく活用して勉強でき実践できること。
４

学習タイプ

独学の場合は予習型学習ができ，基本とする書籍を読んで未知の分野の内容を読解し暗記できることに加え，アウトプット学習にも注力し，できるだけ早いうちに過去問に着手
し，過去 5 年分を 3 回以上繰り返すことができること。
専門学校活用型では復習型学習を徹底でき，専門学校で習ったことを何回も反復できる集中力と忍耐力があること。

第 2 項 公認会計士試験
１

生活習慣

衣食住や経済面での心配がなく，毎日 3 食バランスの良い食事をし，適度な運動習慣を持っていること。また，手洗いやうがいなどの健康的な習慣があり，風邪などの病気にかかることがほとんどないこと。
２

学習環境

ほぼ丸 1 日の受験勉強を 2 年程度継続できる学習環境があること。また，受験勉強以外の誘惑が少なく，あったとしてもそれを排除できること。
- 236 -

資格試験の受験指導実践報告

３

事前学力

勉強習慣がついており，会計士スタート時に，受験偏差値 50 前後以上あること，できれば 60 前後以上あることが望ましい。また，日商簿記検定 2 級にスムースに合格できている
こと。
４

学習タイプ

復習型学習を徹底でき，専門学校で習ったことを何回も反復できること，とくに計算問
題では単調な計算練習を繰り返してやり抜く集中力と忍耐力があること。

引用・参考文献（［２］については専門学校のウエブサイトから無料で入手可能。）［１］

尾崎智史（2019）『勉強法のキホン―らくらく合格「資格」勉強法―』ぱる出版。

［２］

古森 創（2018）『最新版 中小企業診断士試験 非常識合格法』すばる舎。

［３］

斎尾裕史・ 日野眞明（2019）『過去問で効率的に突破する! 最新版「中小企業診断士試験」勉強法』同文舘出版。

［４］

佐藤 幹（2018）「公認会計士試験等の受験指導法に関する実践報告」『経営研究』
pp.119-133.（本学ウエブサイトに掲載中）［５］

滝澤ななみ（2020）『みんなが欲しかった! 中小企業診断士 合格へのはじめの一歩 2021 年度』TAC 出版。

［６］

長井敏弘（2016）『医学で合格る勉強法』すばる舎。

- 237 -

資格試験の受験指導実践報告- 238 -

研究業績一覧（2020 年 1 月～12 月）

Ⅰ．著書〈分担執筆〉
１．郡司健・加納輝尚・伊賀裕・今西義行・小川宗彦・芝田全弘・鈴木浩二・田中延幸・谷口美智代・宮井幸亮、『現代簿記会計の基礎』、中央経済社、第 18章「外貨建取引」pp.148-153・第 21 章「連結会計」pp.167-184、
本書は、簿記の初学者がまず簿記の基礎を理解し、次いで基礎からさらに簿記会計の中級へ進もうとする人たちが簿記会計を包括的に把握し、初級から中級レベルの簿
記会計の理論と技術を身につけることを目的としている。芝田は、第 18 章「外貨建取引」と第 21 章「連結会計」と執筆担当した。

Ⅱ．学術論文（査読付き）
・国際学会プロシーディング
１．井手吉 成佳・八島雄士・金 宰煜・細野 賢治・佐藤 幹、地域産物を素材とする多様な製品の開発が食品ロス低減に及ぼす影響 : （株）島ごころのケー
ススタディ、広島大学マネジメント研究、 第 21 巻、pp.81-88
日本の国内外において，食品の廃棄物に関する関心が高まり，課題解決の方策が検討されている。また，企業では，MFCA（Material Flow Cost Accounting）などのマネ
ジメント手法が開発され，普及に向けての研究が進められている。本稿では，事業において，生産段階における廃棄を含む食品の廃棄物（食品ロス）低減を既存のマネジ
メント手法に頼らない方法でも実施できる可能性に関する研究の第一弾として，ポーター（1985）および Porter（2008）のバリューチェーンを議論の枠組みに利用した地
域企業のケーススタディを行う。顕在化した食品ロスを直接的な発生要因を解消する
なかで関連製品として開発する方法の特長を整理した結果，第一に，既存のマネジメント手法に頼らない，地域産物を素材とした独自の方法で食品ロス低減を基盤とする
ビジネスモデル開発に取り組む現状を理論的に整理することができた。第二に，地域産物に関する食品ロス低減に取り組むことによって，１つの企業としてのみならず，所在する地域の持続的な成長にコミットメントする機会を創出することから社会的企業として位置付ける可能性を指摘した。

２．福井正康・ 渡辺清美、テキストコレスポンデンス分析専用プログラムの開発、日本言語教育 ICT 学会研究紀要、第 7 号、pp.49-58
文章の特徴の分類にコレスポンデンス分析は有効である。著者らは英語教科書の分類にコレスポンデンス分析を利用してきたが、これまでは明確な基準がなかったた
め、手探りの状態で行っていた。この論文では、基準となる指標を定め、語数の選択- 239 -

によって分類がどのように変化するかアニメーションで示すプログラムを開発し、分類の効率性を向上させた。

３．堀越昌和、自然災害時のリーダーの代替リスクに関する探索研究―西日本豪
雨の被災地中小企業を対象としたアンケート調査の結果を踏まえて―、危険と管理（日本リスクマネジメント学会）、第 51 号、pp. 194-209.
西日本豪雨被災地中小企業を対象としたアンケート調査の結果を踏まえ、被災地域への貢献による事業継続意欲の向上や経営者の引退時期の延伸と同時に、労働時間の増加などによる彼ら（彼女ら）の健康リスクの昂進が見られた。また、被災後の後継者の貢献度が今一つであることも相まって、災害が中小企業経営者の高齢化を一層進展させる
リスクとなりうることが示唆された。

４．Tomoo Asai, Ryohei Honda, Kiyomi Watanabe, Toshiaki Ozasa . A Correspondence
Analysis of Fifty-Five Japanese Historical First-to Fifth-Year English-as-a-ForeignLanguage Textbooks. International Journal of Learning, Teaching and Educational，pp. 223-247.
Research,19（4）
本研究は、第 1 学年次から第 5 学年次までの日本の歴史的英語教科書 55 冊を対応分
析によって計量的に分析し、類似性、差異性に基づきそれらを分類しようとしたものである。結果、第 1 軸(難しい vs. 容易)と第 2 軸(人工的に聞こえる vs. 自然に聞こえる)が教科書間の相関関係の中で見られる各教科書の特徴を分類するのに特に有用である
こと、本研究で得られた第 1 軸から第 7 軸までが、本研究著者達が過去に行った第 1 学
年次及び第 3 学年次の日本の歴史的英語教科書の対応分析研究で得られた軸と同一であること等が明らかになった。

Ⅲ．学術論文（その他）
１．市瀬信子、『広陵詩事』における詩会の記録、経営研究（福山平成大学経営学部紀要）、第 16 号、pp.1-20
２．岩本敏裕、ブルーレイ・ディスク・レコーダーにおけるパナソニックの優位性－2008-2017 年を中心として－、経営研究（福山平成大学経営学部紀要）、
第 16 号、pp.21-32
３．江口圭一・小玉一樹、社会人基礎力についての一考察、経営研究（福山平成大学経営学部紀要）、第 16 号、pp. 33-53
４．尾崎誠、HTML5 および Javascript による 3 次元幾何アニメーション表示、経- 240 -

営研究（福山平成大学経営学部紀要）、第 16 号、pp. 55-64
５. 兎内祥子、企業ブランディング研究の動向と今後の課題、経営研究（福山平成大学経営学部紀要）、第 16 号、pp. 65-83
６. 福井正康、兎内祥子、社会システム分析のための統合化プログラム３５－回
帰分析の拡張・トービット回帰分析－、経営研究（福山平成大学経営学部紀要）、第 16 号、pp. 85-104
７．福井正康・兎内祥子、社会システム分析のための統合化プログラム３６－パ
ネルデータ分析・操作変数回帰分析－、経営研究（福山平成大学経営学部紀要）、第 16 号、pp. 105-125
８．堀越昌和、新興感染症と中小企業経営、商工金融（商工総合研究所）、第 70
巻、第 9 号、pp. 45-58
９．堀越昌和、自然災害からの中小企業の復興プロセスと事業承継計画に関する調査」結果報告、経営研究（福山平成大学経営学部紀要）、第 16 号、pp. 127170
10．渡辺清美・奥田由紀恵、カナダ小学校５年生教科書の量的分析－日本の英語教科書と比較して－、経営研究（福山平成大学経営学部紀要）第 16 号、pp.
171-181「地域ブランド」を巡る状況の生成過程、経営研究（福山平成大学
11．渡邉正樹、
経営学部紀要）、第 16 号、pp. 183-207

Ⅳ．学会報告（討論者を含む）
１．江口圭一・佐藤敦子、職務満足と職業的自尊心がパフォーマンス行動に及ぼす影響、日本看護研究学会第 46 回学術集会、日本看護研究学会第 46 回学術集会講演集、p.453、9 月 28 日-11 月 8 日、Web 開催
２．奥田由紀恵、福井正康、永井純子、College Analysis への医療統計手法の組
み込み、日本教育情報学会第 36 回年会論文集 2020、pp.346-347、8 月 22-23
日、札幌学院大学- 241 -

３．尾崎誠、Javascript による 3 次元幾何アニメーション表示の高速化、日本教育情報学会第 36 回年会論文集 2020、pp.350-351、8 月 22-23 日、札幌学院大学
４．福井正康・淵上由衣花、尤度関数の視覚化、日本教育情報学会第 36 回年会論
文集 2020、pp.332-333、8 月 22-23 日、札幌学院大学
５. 細川光浩・福井正康、分析ソフトウェア College Analysis への機能追加 －ノンパラメトリック検定の厳密化 他－、日本教育情報学会第 36 回年会論文集 2020、pp.328-329、8 月 22-23 日、札幌学院大学

Ⅴ．その他
１．佐藤幹、組織マネジメント向上を指向するアクションリサーチ－広島県竹原
市役所のアドバイザーとして－、経営研究（福山平成大学経営学部紀要）、第16 号、pp. 209-218- 242 -

「経営研究」福山平成大学経営学部紀要
投稿規定
１. 投稿資格
１）『経営研究』福山平成大学経営学部紀要（以下『紀要』という）の投稿者は、経営学部構成員とする。
２）『紀要』の第一著者は、経営学部構成員とする。
３）その他、経営学部教授会が認めたものは、投稿資格を有することとする。
２. 投稿原稿の内容
１）投稿原稿は、原則未公刊のものとする。
２）投稿原稿に使用する言語は、原則として日本語もしくは英語とする。それ以外の言語を用いる場合には、経営学部教授会に諮ることとする。
３）投稿原稿には、英語のタイトル、要旨およびキーワードを付すこと。ただし、使用する言語
が日本語の場合には、タイトル、要旨およびキーワードを英語と併記とする。なお、要旨は日本語（400 字程度）
、英語（200 語程度）とし、キーワードは３語以上とする。
３. 投稿原稿の種類
１）論文（枚数自由）
２）研究ノート（刷り上がり原稿 20 ページ程度）
３）書評（刷り上がり原稿 20 ページ程度）
４）その他（事例研究、翻訳、研究動向、雑録など）。執筆者がジャンル名称を指定できる。
４．投稿原稿の入稿
１）投稿原稿の締め切りは、原則毎年 11 月末日とする。
２）投稿原稿及び図版は、Word 等によるデジタル形式で提出するものとする。特殊文字等を使用する場合は、前もって経営学部教授会と協議すること。
３）投稿原稿は横書きとし、経営学部教授会が定める書式で執筆を行うこと。
５. 投稿原稿の印刷
１）提出原稿を完成原稿とし、原則として著者校正は行わないものとする。
２）紀要の配付は、著者にあっては、論文の掲載されているものを１人につき１部無料で配付する。なお、抜刷が必要な場合の費用は本人負担とする。
３）規定に記さない事態が生じた場合は、経営学部教授会が判断する。
６. 著作権１）『紀要』に掲載された論文等の著作権は、福山平成大学に帰属する。
２）ただし、著者が教育・研究に利用する場合は、再利用を妨げない。
７．附則
この規定は 1995 年４月１日から施行する。
この規定は 2004 年４月１日から施行する。
この規定は 2017 年４月１日から施行する。

＜経営学部著者紹介＞
市瀬 信子：福山平成大学経営学部経営学科教授
江口 圭一：福山平成大学経営学部経営学科教授
佐藤幹：福山平成大学経営学部経営学科教授
福井 正康：福山平成大学経営学部経営学科教授
渡辺 清美：福山平成大学経営学部経営学科教授
尾崎誠：福山平成大学経営学部経営学科准教授
堀越 昌和：福山平成大学経営学部経営学科准教授
渡邉 正樹：福山平成大学経営学部経営学科講師
兎内 祥子：福山平成大学経営学部経営学科助教
細川 光浩：福山平成大学大学教育センター・経営学部経営学科
助教
奥田由紀恵：福山平成大学大学教育センター・経営学部経営学科
助手＜編集委員＞
市瀬 信子：福山平成大学経営学部経営学科教授
奥田由紀恵：福山平成大学大学教育センター・経営学部経営学科
助手

経

営

研

究

第 17 号
令和 3 年 3 月 25 日

発行

発行所 ： 福山平成大学経営学部〒720-0001

広島県福山市御幸町上岩成正戸 117-1

電話 (084)972-5001, Fax (084)972-7771

ISSN1342-0860

Bulletin ofFaculty of Business Administration
Fukuyama Heisei University―――――――――――――――――――――――――
No.17 March 2021―――――――――――――――――――――――――CONTENTS<Articles>
Role of the poetry party in the local magazine of the Qing era………Nobuko ICHINOSE

1

A Study on measures for promoting the activities of women………Keiichi EGUCHI

19………Shoko TONAI

43

Multi-purpose Program for Social System Analysis 37- Expansion into the Medical Field –………Masayasu FUKUI, Yukie OKUDA and Junko NAGAI

69

Multi-purpose Program for Social System Analysis 38- Time Series Analysis -………Masayasu FUKUI and Shoko TONAI

87

Multi-purpose Program for Social System Analysis 39- Binary Data Item Response Theory………Masayasu FUKUI , Yukie OKUDA and Mitsuhiro HOSOKAWA

113

Quantitative Study of Grade 7 Textbook of Canada…… Kiyomi WATANABE and Yukie OKUDA

135……………Masaki WATANABE

147<Notes>A Survey on Programming Languages Suitable for “Introduction to Programming” …… Makoto Ozaki

169

Additional Functions to Make College Analysis Easier to Use 3………Masayasu FUKUI and Mitsuhiro HOSOKAWA

177

Program for Visualization of Log-Likelihood Function………Masayasu FUKUI189………Masakazu HORIKOSHI

207………Tsuyoshi SATO

227

Organizational Issues of Strategic Green Marketing

Rethinking "History" for Regional Brands

Impacts of COVID-19 on SMEs
<Miscellanies>
Report on the teaching practices of SMEC exam and CPA exam
List of Research Achievement……………………………………………………… 239―――――――――――――――――――――――――FUKUYAMA HEISEI UNIVERSITY
117-1, Kamiiwanari, Miyuki-cho, Fukuyama, Hiroshima 720-0001, Japan