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公益財団法人神奈川ゆめ社会福祉財団

神奈川ゆめ奨学金規程
2018 年 1 月 15 日制定
2023 年４月１日改正（総則）
第１条 この規程は、公益財団法人神奈川ゆめ社会福祉財団（以下、「財団」という。）の定款に基づき、神奈川ゆめ奨学金（以下、「奨学金」という。）の給付に関する事項を定めたものである。
（目的）第２条 奨学金は、神奈川県に在住する者で、経済的な事由をもって高等学校（全日制課程、定時制課程、通信制課程）、中等教育学校の後期課程、専修学校高等課程及び特別支援学校の修業が困難な者に対し、奨学援助をするものである。
（定義）
第３条 神奈川ゆめ奨学生（以下、「奨学生」という。）とは、財団から奨学金の給付を受ける者をいう。
（資格）
第４条 奨学金の給付を受ける者は、以下の各号のすべてに該当すること又は第２項若しくは第３項に該当することを要する。
（１）神奈川県内に在住している者（２）高等学校（全日制課程、定時制課程、通信制課程）、中等教育学校の後期課程、専修学校高等課程に入学を予定する者（３）市町村民税所得割額が非課税世帯の者（４）財団が企画するサポート活動等に参加する意思のある者（５）財団が奨学金の給付を行うことを相当と認める者
２ 高等学校（全日制課程、定時制課程、通信制課程）又は中等教育学校の後期課程、専修学校高等課程に在学中の者で、前項第２号を除く全号に該当し、支援団体等の推薦を受けた者
３ 特別支援学校に入学を予定する者又は在学中の者で、第１項第２号を除く全号に該当し、支援団体等の推薦を受け継続して支援を受けられる者（申請者）
第５条 奨学金の給付を申請する者は、原則として奨学金を受けとる本人とする。
（申請時提出書類）
第６条 第４条第１項の規定に基づき奨学金の給付を申請する者は、以下の各号に定める書類を財団が定める期日までに提出する。
（１）奨学金申請書（２）申請者又は扶養者の世帯収入を証明する書類（「市民税・県民税課税（非課税）証明書」
又は「生活保護受給証明書」）
２ 第４条第２項又は第３項の規定に基づき申請する者は、以下の各号に定める書類を提出する。
（１）奨学金申請書（２）申請者又は扶養者の世帯収入を証明する書類（「市民税・県民税課税（非課税）証明書」
又は「生活保護受給証明書」）（３）進学又は在学を証明する書類（合格通知証のコピー又は在学証明書等）（奨学生決定及び通知）
第７条 理事会は、神奈川ゆめ奨学生選考委員会の選考結果の報告に基づき協議を行い、奨学生を決定する。
２ 前項で決定した奨学生に対し、決定の通知を行う。
（奨学生決定後の提出書類）
第８条 奨学生決定通知を受けた者は、以下の書類を財団が指定する期日までに提出する。
（１）奨学金振込口座届。なお、奨学金の振込口座は第５条に規定する申請者名義の口座に限る。
-1神奈川ゆめ奨学金規程

C-02（２）合格通知証のコピー又は在学を証明する書類（３）誓約書の他、財団が指示する書類（奨学生の採用）
第９条 前条に規定する書類の提出をもって、奨学生として採用する。
（年度更新時の提出書類）
第 10 条 奨学金を新年度も継続し給付を受ける者は、財団が定める期日までに、以下の書類を提出する。
（１）申請者又は扶養者の世帯収入を証明する書類（「市民税・県民税課税（非課税）証明書」
又は「生活保護受給証明書」）（２）在学を証明する書類（在学証明書等）（３）世帯状況報告書（奨学金給付額及び給付期間）
第 11 条 奨学金として、月額 10,000 円を奨学生に給付する。
２ 奨学金の給付期間は、給付開始月から卒業までの期間とする。ただし、４年間を限度とする。
３ 第 16 条に規定する給付停止期間は、前項の給付期間に含むものとする。
（入学準備金）第 12 条 高等学校（全日制課程、定時制課程、通信制課程）、中等教育学校の後期課程、専修学校高等課程に入学を予定する者又は特別支援学校に入学する者で、第９条の規定により奨学生として採用された者に対し、入学準備金として 30,000 円を給付する。
（進学就職等準備金）
第 13 条 進学就職等準備金は、進学又は就職に向けた準備のための支援を目的とし、第 11 条に規定する奨学金とは別に 50,000 円を高等学校（全日制課程、定時制課程、通信制課程）、中等教育学校の後期課程、専修学校高等課程又は特別支援学校を修業した際に給付する。
２ 前項にかかわらず、部活動や修学旅行費積立てなど学校活動を行うための費用として、必要に迫られた場合、50,000 円を上限に進学就職等準備金を給付する。その場合、奨学生は進学就職等準備金申請書を財団に提出し、財団は受領後速やかに給付する（受領書の提出）
第 14 条 奨学生は、奨学金の給付を受けた都度、奨学金受領書を財団に提出しなければならない。
（異動届）
第 15 条 奨学生は、以下の各号にかかげることが生じた場合は、速やかに理事長に届け出る。
（１）原級留置となったとき。
（２）傷病等のため４週間以上学校を欠席したとき。
（３）休学・復学・転校・退学したとき。
（４）本人及び親又は、これに代わる者の身分・住所その他重要事項の異動のとき。
（奨学金の給付停止）
第 16 条 奨学生が以下の事項に該当する場合は、奨学金の給付を停止する。
（１）傷病等の事由により３か月間以上の長期休学又は復学の見込みがない場合は、その事由が発生した翌月より給付を停止する。
（２）第 10 条に規定する書類が提出期日までに提出されない場合は、新年度４月からの給付を停止する。
（３）第 14 条に定める受領書の提出が、3 か月連続して財団が定める期日までに提出されない場合は、翌月より給付を停止する。
２ 前項各号の事由が消滅した場合には、その月から奨学金の給付を再開する。
（遵守事項）
第 17 条 奨学金を受ける者は、以下のすべての事項を遵守する。
（１）財団に提出する書類に虚偽の内容を記載しない。
（２）傷病等の事由により３か月以上の長期休学又は復学の見込みがない場合は、速やかに報告する。
（３）財団事務局から面談の要請があった場合は面談に応じる。
（４）奨学金は、第２条に規定する目的に沿って自己のために使用し、自己以外の第三者に贈-2神奈川ゆめ奨学金規程

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与しないこと。
（廃止）
第 18 条 奨学生が以下の各号に該当する場合は、奨学金の給付を廃止する。
（１） 第４条に規定する資格要件を喪失した。
（２）第 11 条に規定する奨学金給付期間を超えたとき。
（３）前条の遵守事項に違反があったとき。
（返還）
第 19 条 第 17 条に規定する事項が遵守されなかった場合、財団はすでに給付した奨学金の返還を求めることができる。
（辞退）
第 20 条 奨学生は、いつでも辞退を申し出ることができる。ただし、奨学生が第４条第２項又は第３項の規定により支援団体等の推薦を受けているときは、同団体等の同意を得ることを要する。

附則
（施行日）
１ この規程は、2018 年１月 15 日から施行する。
（改廃）
２ この規程の改廃は、理事会が行う。
附則（施行日）
１ この規程は、2019 年２月 27 日から施行する。
附則（施行日）
１ この規程は、2020 年 7 月 27 日から施行する。
附則（施行日）
１ この規程は、2021 年４月１日から施行する。
附則（施行日）１ この規程は、2021 年６月１日から施行する。
附則（施行日）１ この規程は、2021 年９月１日より施行する。
附則（施行日）１ この規程は、2022 年４月１日より施行する。
附則（施行日）１ この規程は、2023 年４月１日より施行する。

履歴2019 年２月 27 日改正
2020 年 7 月 27 日改正
2021 年１月 26 日改正
2021 年６月１日改正
2022 年８月 31 日改正
2022 年２月７日改正-3神奈川ゆめ奨学金規程

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2022 年 11 月 28 日改正
2023 年２月 27 日改正-4神奈川ゆめ奨学金規程