九州情報大学大学院学位規程
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、九州情報大学大学院学則（以下「学則」という。）の定めるところにより、九州情報大学大学院（以下「大学院」という。）が授与する修士及び博士の学位について必要な事項を定めるものとする。
（専攻分野の名称）
第２条

大学院において授与する修士及び博士の学位は、次に定める専攻分野の名称を付記するものとする。
経営情報学
第２章

博士前期課程（修士の学位授与の要件等）
第３条

修士の学位は、大学院の博士前期課程に２年以上在学し、所定の単位を修得した者又は修得見込みの者で、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士の学位論文（以下「修士論文」という。
）の審査及び試験に合格して、その課程を修了した者に授与する。ただし、在学期間に関しては、大学院委員会（以下「委員会」という。）が優れた研究業績を上げたと認めた者については１年以上在学すれば足りるものとする。
（修士論文の作成と提出）
第４条
２

修士論文は、指導教員の承認及び指導の下に作成するものとする。

修士論文は、委員会が指定する期日までに、指導教員を経て、大学院研究科長に提出しなければならない。
３

修士論文は、修士論文審査願に、修士論文及び修士論文内容の要旨各３通を添え、提出しなければならない。
（修士論文の審査）
第５条

委員会は、修士論文審査のために、構成員の中から論文審査委員（以下「審査委員」という。
）を選出するものとする。
２

審査委員は、主査１人及び副査２人とする。研究指導教員を主査とし、修士論文に関連のある授業科目担当の教員を副査とする。
（試験）
第６条

試験は、修士論文審査の結果適格と認められた者について、その研究成果を確認するため、前条第１項の審査委員が当該修士論文を中心として、口述又は筆記により行うものとする。
（委員会への報告）第７条ない。

審査委員は、修士論文の審査及び試験の結果を委員会に文書で報告しなければなら（審議）第８条
２

委員会は、前条の報告に基づき、学位授与の可否を審議する。

前項の議決を行うには、構成員の３分の２以上の者が出席し、出席者の３分の２以上の賛成を得なければならない。
（審議結果の報告）
第９条

委員会は、前条の規定により学位授与の審議結果を文書で学長に報告しなければならない。
（認定）
第９条の２ 学長は前条の報告に基づき、学位授与の可否を決定する。
（学位の授与）第１０条 学長は、前条の決定に基づき、学位を授与し、学位記（別紙様式）を交付するものとする。
（学位の使用）第１１条 学位の授与を受けた者が、学位の名称を用いるときは、本学名を付記するものとする。
第３章

博士後期課程（博士の学位授与の要件等）
第１２条 博士の学位は、次の各号の一に該当する者に授与する。
（１）大学院の博士後期課程に３年以上在学し、所定の単位を修得した者又は修得見込みの者で、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士の学位論文（以下「博士論文」という。）の審査及び試験に合格して、その課程を修了した者に授与する。ただし、在学期間に関しては、委員会が優れた研究業績を上げたと認めた者については１年（学則第１５条第１項のただし書きにより在学期間 1 年をもって博士前期課程を修了した者は２年）以上在学すれば足りるものとする。
（２）
大学院博士後期課程の所定の単位の修得者以外で委員会が特に認めた者に対しても学則第１７条第２項に基づき授与することが出来る。
（博士論文審査出願等の手続き）
第１３条 第１２条第１号の規定に基づき博士論文の審査及び試験を受けようとする者は、委員会が指定する期日までに、博士論文審査願に、博士論文、博士論文内容の要旨、論文目録及び履歴書各３通を添え、学長に提出しなければならない。
２

第１２条第２号の規定に基づき、本学に博士論文の審査を申請し、及び本学の研究科を修了した者と同等以上の学力を有することの確認（以下「学力の確認」という。
）を受けようとする者は、博士論文審査申請書に、博士論文、博士論文内容の要旨、論文目録及び履歴書各３通を添え、学長に提出するとともに、別に定める博士論文審査手数料を納付しなければならない。
３

本学の研究科に所定の修業年限以上在学し所定の単位数以上を修得（後期３年の課程特例適用者を除く。
）して退学した者が、本学に博士論文の審査を申請し、及び学力の確認を受けようとするときは、前項の規定を適用する。この場合において、その者が退学後３年以内の者であるときは博士論文審査手数料の納付は要しないものとする。
４

前３項の規定により提出した博士論文、博士論文内容の要旨、論文目録及び履歴書各３通、博士論文審査願又は博士論文審査申請書並びに納付した博士論文審査手数料は返還しない。
（博士論文の審査）
第１４条 委員会は、博士論文審査のために、構成員の中から審査委員を選出するものとする。
２

審査委員は、主査１人及び副査２人とする。原則として研究指導教員を主査とし、博士論文に関連のある専門領域の教員を副査とする。
３

委員会が必要と認めた場合は、審査委員に他の大学院等の教員を加えることができる。

（試験）第１５条 試験は、博士論文審査の結果適格と認められた者について、その研究成果を確認するため、前条第１項の審査委員が当該博士論文を中心として、口述又は筆記により行うものとする。
（学力の確認）第１６条 第１３条第２項及び第３項に規定する学力の確認は、その博士論文を中心として、これに関連のある専門分野について、筆記、口述等適宜の方法により行うものとする。
２

学力の確認は、委員会が別に定めるところにより外国語を課することを原則とする。ただし委員会が特別の事情があると認めた場合は、これを課さない。
３

第１３条第３項の規定に基づき提出した者で退学後３年以内の者その他委員会が差し支えないと認めた者については、学力の確認を免除することが出来る。
（審査期間）
第１７条 審査委員は博士論文の審査及び試験を、論文を受理した後１年以内に終了するものとする。
（委員会への報告）
第１８条 審査委員は、博士論文の審査及び試験の結果を委員会に文書で報告しなければならない。
（審議）第１９条 委員会は、前条の報告に基づき、学位授与の可否を審議する。
２

前項の議決を行うには、構成員の３分の２以上の者が出席し、出席者の３分の２以上の賛成を得なければならない。
（審議結果の報告）第２０条 委員会は、前条の規定により学位授与の審議結果を文書で学長に報告しなければならない。
（認定）

第２０条の２

学長は前条の報告に基づき、学位授与の可否を決定する。

（学位の授与）第２１条 学長は、前条の決定に基づき、学位を授与し、学位記（別紙様式）を交付するものとする。
（学位授与の報告）第２２条 学長は、博士の学位を授与したときは、その旨を文部科学大臣に報告するものとする。
（博士論文の公表）
第２３条 学長は、博士の学位を授与したときは、学位を授与した日から３月以内に、授与された者の博士論文の要旨及び博士論文の審査結果の要旨をインターネットにより公表するものとする。
第２４条 博士の学位を授与された者は、当該博士の学位を授与された日から１年以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし、当該博士の学位を授与される前に既に公表したときはこの限りでない。
２前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者で、やむを得ない事由がある場合には、学長の承認を得て、当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えて、その内容を要約したものを公表することが出来る。この場合において、学長は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
３

博士の学位を授与された者が行う前２項の規定による公表は、学長の協力を得て、インターネットにより行うものとする。
（学位の使用）第２５条 学位の授与を受けた者が、学位の名称を用いるときは、本学名を付記するものとする。
第４章

学位授与の取消し（学位授与の取消し）第２６条 学長は、学生が不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したときは、委員会の議を経て、当該学位の授与を取り消し、学位記を返納させ、かつ、その旨を公表するものとする。
２

前項の議決を行うには、構成員の３分の２以上の者が出席し、出席者の３分の２以上の賛成を得なければならない。
第５章

その他

（雑則）
第２７条 学位について、該当する条項がこの規程に存在しない事項は、委員会の議を経て学長が決定するものとする。
（規程の改廃）第２８条 この規程の改廃は、大学院委員会の議を経て学長が行う。
附 則
この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１９年１０月１日から施行する。
附則１

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。

２

改正後の第２３条の規定は、平成２５年４月１日以後に博士の学位を授与した場合について適用し、同日前に博士の学位を授与した場合については、なお従前の例による。

３

改正後の第２４条の規定は、平成２５年４月１日以後に博士の学位を授与された者について適用し、同日前に博士の学位を授与された者については、なお従前の例による。
附 則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。