日本産婦人科医会 記者懇談会
地域格差埋まらず妊婦健康診査公費負担公費負担～自治体は少子化対策を考えず～今こそメディアの力 必須

平成27年10月14日（水） 6.30pm～
日本プレスセンター
公益社団法人日本産婦人科医会
医療対策委員会
副委員長 角田隆

妊婦健康診査と公費負担の概要

1

妊婦健康診査（妊婦健診）について
母子保健法（昭和40年法律第141号）13条では「市町村は妊産婦に対して健康診査を行い又は健康診査を受けることを奨励しなければならない。
「厚生労働大臣は妊婦に対する健康診査について望ましい基準を定める。（要約）」としている。

現在では、自治体が独自に妊婦健診の内容を決定し公費で負担している（妊婦健診公費負担）。

妊婦健康診査公費負担の経緯①昭和44年度～

都道府県が委託した医療機関において、低所得者の妊婦のみを対象に、公費（国庫負担率1/3、県2/3）による健康診査（妊娠前期および後期各1回）を都道府県が委託した医療機関において開始。都道府県が主体②昭和49年度～

すべての妊婦において、妊娠前期および後期各1回、都道府県が委託した医療機関において健康診査を実施（国庫負担率1/3、県2/3） 。都道府県が主体③平成9年度～

実施主体が都道府県から市町村へ。
⇒医療機関との委託契約は煩雑になる④平成10年度～

妊婦健診費用（2回）を一般財源化（地方交付税措置）⑤平成19年度～

地方交付税措置による公費負担回数を2回⇒5回に拡充⑥平成21年2月27日

厚労省は雇児母発第0227001号課長通知において、望ましい受診回数（14回）及び標準的な健診項目等を提示した。

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妊婦健康診査臨時特例交付金の概要
１．目 的
近年、出産年齢の上昇等により、健康管理がより重要となる妊婦が増加傾向にあるとともに、経済的な理由等により健康診査を受診しない妊婦もみられ、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっているところである。
このため、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図る
ため、妊婦健康診査に必要な経費を交付することにより、安心して妊娠・出産ができる体制を確保することを目的とする。
２．交付金の規模
平成２０年度２次補正予算額７９０億円

受診することが望ましい健診回数
厚労省は平成21年2月27日雇児母発第0227001号課長通知において、望ましい受診回数及び標準的な健診項目等を提示した。

①妊娠初期より妊娠23週（第6月末）まで⇒４週間に１回②妊娠24週（第7月）より妊娠35週（第9月末）まで⇒２週間に１回③妊娠36週（第10月）以降分娩まで⇒１週間に１回これに添って受診した場合、受診回数は14回程度と考えられる。

3

妊婦健康診査の内容について
 妊婦健康診査においては、各回、基本的な妊婦健康診査の項目として、①健康状態の把握（妊娠月週数に応じた問診、診察等）、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中に適時に、必要に応じた医学的検査を実施すること。
 基本的な妊婦健康診査の一環として、各回実施する検査計
測の項目の例としては、子宮底長、腹囲、血圧、浮腫、尿化学検査（糖・蛋白）、体重があり、第１回目の健康診査では、身長も測定すること。

妊婦健康診査の実施について
 基本的な妊婦健康診査の一環として、各回実施する保健指導については、妊娠中の食事や生活上の注意事項等について具体的な指導を行うとともに、妊婦の精神的な健康の保持に留意し、妊娠、出産、育児に対する不安や悩みの解消が図られるようにすること。
この通知を受けて、各自治体は妊婦健診の実施回数および項目を独自に決定し医療機関と委託契約を結んでいる。

妊婦健診は医療機関で行っているが実施主体は自治体

4

平成２０年厚労省第２次補正予算「生活対策」（平成２０年１０月３０日政府）
出 産 ・ 子 育 て 支 援 の 拡 充
・ 子育て支援サービスの緊急整備

９５９億円⇒子どもを安心して育てることができるよう「新待機児童ゼロ作戦」（文部科学省分を含む）の前倒し実施を図り、平成２２年度までの集中重点期間において１５万人分の保育所や認定こども園の整備を推進すること等を目的として都道府県に「安心子ども基金（仮称）」を創設

・ 子育て応援特別手当の支給

６５１億円⇒ 幼児教育期（小学校就学前３年間）の第二子以降の子一人当たり年間３．６万円支給（平成２０年度の緊急措置）

・ 安心・安全な出産の確保（妊婦健診公費負担の拡充）

７９０億円⇒ 妊婦が健診の費用を心配せず、必要な回数（１４回程度）を受けられるよう平成２２年までの間、地方財政措置されていない９回分について、公費負担の拡充を図る。

・ 中小企業の子育て支援促進等（制度要求）⇒ 労働者数１００人以下の中小企業において、育児休業・短時間勤務制度利用者が初めて出た場合の助成金の支給範囲の拡大
や支給額の増額、育児サービス費用等補助の促進のための助成拡充（合計２４００億円）
9

妊婦健診の公費負担の拡充○ 妊婦が、健診費用の心配をせずに、必要な回数（１４回程度）の妊婦健診を受けられるよう、公費負担を拡充。
○ 現在、地方財政措置されていない残りの９回分について、平成２２年度までの間、国庫補助（１／２）と地方財政措置（１／２）により支援。
＜現状＞

９回
個人負担又は市町村の任意助成A

５回
市町村

＜拡充案＞

B

C

９回
国
１／２

市町村
１／２790億円

790億円

D

厚労省
国庫補助
地方財政措置５回
市町村

5妊婦健康診査臨時特例交付金の配分方法
１． 予算額 ７９０億円
２． 予算額の配分（１）国は、都道府県に対し、平成１８年度の妊娠届数を基礎として交付金を配分する。
（２）都道府県は、管内市町村の妊婦健診の実施計画に基づき、市町村が設定する実施回数及び妊婦１人当たりの費用をもとに受診者数に応じて交付する。

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妊婦健康診査公費負担の状況について

平成27年4月 日本産婦人科医会医療対策委員会調査結果

7

調査方法
• 平成27年4月、当委員会では全国47都道府県産婦人科医会に調査用紙を送付し、各都道府県自治体の平成27年度における妊婦健診公費負担の詳細につき調査を行った。
•

調査期間；平成27年4月21日～平成27年5月31日•

調査対象；全国都道府県産婦人科医会（47医会）•

調査方法；アンケートに回答(記名方式)•

回答数；47通（回収率；100.0％）（図1）各都道府県における妊健公費負担について

42.6%
57.4%

A.同一

B.同一ではない

A..同一
B..同一ではない
計

回答数
2720
47％
57.4
42.6
100.0%

8

（図2）各都道府県における妊婦健診公費負担の総額（平均；99,800円 1,684自治体）
47.沖縄県46.鹿児島県
45.宮崎県
44.大分県
43.熊本県
42.長崎県
41.佐賀県
40.福岡県
39.高知県

90,63038.愛媛県99,10099,100~102,710
102,710~108,050
93,80096,600100,000
98,370102,140
110,380
114,600
114,440

37.香川県
36.徳島県
35.山口県
34.広島県

95,91033.岡山県102,480~132,580

90,500~106,230

103,890~111,390
94,45091,190~101,190
95,00070,000~112,000
790,900~120,000
85,000~108,700
83,360~116,840
110,050
106,250~112,140
114,800~119,650
95,090109,720
99,410104,370~109,390
91,200115,790
84,00046,000~101,000
80,70093,000100,800
93,43095,00097,950~115,000
100,940~111,040
82,790108,410~120,930
108,790
95,550103,020~128,370
85,014~127,414

32.島根県
31.鳥取県30.和歌山県
29.奈良県
28.兵庫県
27.大阪府
26.京都府
25.滋賀県24.三重県
23.愛知県
22.岐阜県
21.福井県
20石川県
19.富山県
18.新潟県
17.静岡県
16.長野県
15.山梨県14.神奈川県
13.東京都12.千葉県
11.埼玉県10.群馬県
9.栃木県
8.茨城県
7.福島県
6.山形県
5.秋田県
4.宮城県
3.岩手県
2.青森県
1.北海道

0

20,00040,00060,00080,000100,000

120,000

140,000（図3）妊婦健診公費負担額と自治体（1,684）の分布
詳細不明；46自治体
37

80,000未満

138

80,000～85,000未満
99

85,000～90,000未満

265

90,000～95,000未満

330

95,000～100,000未満
253

100,000～105,000未満
108

105,000～110,000未満

242

110,000～115,000未満
195

115,000～120,000未満
17

120,000以上
0

50

100

150

200

250

300

350

平均； 99800
最低；46,000円
最高；132,580円

9（図4）妊健公費負担の回数と自治体数（1,730）

16回以上

6315回

6814回

1,584
15

14回未満
0

200

400

600

800

100012001400

1600（図5）妊婦健康診査公費負担の方式（自治体数；1,730）

1,017（58.8%）

受診券方式

713（41.2%）

補助券方式

0200

400

600

800

1000

1200

1011

（図6）受診券方式（自治体数；744）のうち補助券の記載法について

107（14.4%）(4)その他

534（71.8%）(3)結果を詳細に記載(2)結果を簡単に記載

58（7.8％）(1)項目のみ

45（6.0%）

0

100

200

300

400

500

600

（表1）自治体における産後公費負担の有無（1,730自治体）
産後健診公費負担の補助額について（76自治体）
産後健診あり

なし

自治体数

247

1483

（%）

14.3

85.7

自治体数

公費負担回数

公費負担額

1713,00025

15,00015

15,98019

16,05012

（表2）歯科健診の公費負担

産後歯科健診ありなし

回答なし

自治体数3831287

60％

22.1

74.4

3.5

平均

3,712円（調査可能な111自治体）
最高7,000円

最低1,500円（表3）今後、妊健公費負担の自治体に対する働きかけについて（複数回答可；47産婦人科医会）
妊健公費負担の総額増
産後健診の公費負担
産後のメンタルヘルスケアへの公費負担
診察・検査内容の更なる充実
全国の自治体で統一
報告書の記載を簡略化
妊健公費負担回数増
補助券方式への移行
要望はない
その他

回答数

％

342923
2114
12124
1
13

72.3
61.7
48.9
44.7
29.8
25.5
25.5
8.5
2.1
27.7

13

医療機関における妊娠・分娩・産褥・新生児管理について
妊娠～産褥および新生児管理の原則
1.

自治体より委託された内容は最低限であり、必ずしも十分とは言えない。
医療機関においては以下を管理目的とする。
①妊娠・分娩を安全に帰結させること②分娩後の母親および新生児の健康状態を十分管理すること

2.

妊娠～産褥および新生児の管理は自由診療として施行され、診察内容、検査、料金等、委託契約や保険診療に制約されることなく、管理上必要と判断した場合には独自に設定することが可能である。

3.

妊婦健診委託内容に含まれない診察や検査を実施する場合、委託料とは別途に妊婦より徴収できる。

4.

妊娠、分娩、産褥を通して満足度を向上させるため、希望があれば委託契約に含まれないサービスも可能で、委託料とは別途に妊婦より徴収できる。

ま と め
日本産婦人科医会では妊婦の負担軽減のため自治体に対し厚労省が提示した「受診回数および健診項目」は妊婦の健康管理上最低限のものと考え、すべてを公費負担するよう要望しているが、今回の調査でこのことを満たした自治体は5.4%（91）に過ぎないことが明らかとなった。医療機関（医師会または産婦人科医会担当者）が自治体担当者と公費負担について折衝する場合、以下が障壁となることが多い。
1. 地方交付金および厚労省の「妊婦健康診査臨時特別交付金」（平成21～24年度；平成25年度より地方財政措置）に対する国と自治体の認に相違がある
2. 妊婦健診公費負担に関する自治体担当者の知識不足
3. 自治体で行う「妊婦健診」と医療機関で行う「妊娠～産褥および新生児管理」の相違点に対する自治体担当者の不理解
4. 国の産後および新生児管理に対する認識の欠如
5. 国および自治体担当者の事務処理の簡略化に対する認識不足
6. 国の自治体に対する妊婦健診標準化への指導不足

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妊婦健診公費負担に対する要望
1. 厚労省は自治体に対し「望ましい受診回数及び標準的な健診項目」に準じた公費負担の推進を強く働きかけること
2. 厚労省は自治体に対し公費負担にかかわる財政措置ついてきめ細かく説明すること
3. 厚労省は欠落している産後および新生児（出生１ヶ月まで）管理を「望ましい受診回数及び標準的な健診項目」に追加すること
4. 厚労省は妊娠時の歯科疾患に対する健診を歯科医師（歯科医師会）と協議すること
5. 厚労省は妊婦がいずれの地域においても妊娠・出産に係る標準的な公費負担をうけれられること、さらに多様化する妊婦のニーズに対応可能な現行制度を維持すること
6. 自治体担当者は公費負担に係わる事務処理の簡略化の推進に努めること
7. 自治体担当者は妊婦健診に対する知識と認識を高め、地域において安全・安心・快適な出産が可能となるよう医療機関との連携に努めること

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