【新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者への保証制度概要】
番号

1

2

県制度
制

度

協会制度

県制度

新型コロナ経営改善資金融資保証

伴走支援型特別保証制度

事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）

経済変動対策資金融資保証

略称

略称

略称

略称

県伴走特別

中小企業信用保険法第２条第５項第４号(※１)の認定（新型コロナウイル
ス感染症に係るものに限る）を市町村から受けてください

認定書の要否対象要件（全て該当）

4

3

協会制度

※１
※１ ４号認定の要件
４号認定の要件
新型コロナウイルス感染
新型コロナウイルス感染症の拡大により、最近１症の拡大により、最近１か月間の売上高が前年同か月間の売上高が前年同月に比して２０％以上減
月に比して２０％以上減
少しており、かつ、その少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月後２か月間を含む３か月間の売上高が前年同期に間の売上高が前年同期に比して２０％以上減少す比して２０％以上減少することが見込まれる中小ることが見込まれる中小企業 など

中小企業信用保険法第 中小企業信用保険法第２２条第５項第５号(※ 条第６項(※３)の認定
２)の認定（新型コロナ （新型コロナウイルス感ウイルス感染症に係る 染症に係るものに限る）ものかつ売上高等減少 を市町村から受けてくだ率が１５％以上のもの さいに限る）を市町村から※３ ６項認定の要件受けてください※２ ５号認定の要件
指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間の売上高が前年同期比５％以上減少している中小企業 など①岐阜県内に工場又は事業所を有していること②経営行動に係る計画を策定していること③中小企業信用保険法③中小企業信用保険
第２条第５項第４号
法第２条第５項第の認定（新型コロナ５号の認定（新型ウイルス感染症に係コロナウイルス感るものに限る）を受染症に係るものかけていること
つ売上高等減少率が１５％以上のものに限る）を受けていること

伴走特別

中小企業信用保険法第２条第５項第４号(※１)の認定（新型コロナウイル
ス感染症に係るものに限る）を市町村から受けてください

中小企業信用保険法第 中小企業信用保険法第２２条第５項第５号(※ 条第６項(※３)の認定２)の認定（新型コロナ （新型コロナウイルス感ウイルス感染症に係る 染症に係るものに限る）ものかつ売上高等減少 を市町村から受けてくだ率が１５％以上のもの さいに限る）を市町村から受けてください

要しない

6協会制度

危機関連対応資金融資保証 危機関連保証

県経済変動

略称

県危機関連

略称

③中小企業信用保険法
第２条第６項の認定（新型コロナウイル
ス感染症に係るものに限る）を受けていること①岐阜県内に工場又は事業所を有していること②経営行動に係る計画を策定していること③中小企業信用保険法③中小企業信用保険
第２条第５項第４号
法第２条第５項第の認定（新型コロナ５号の認定（新型ウイルス感染症に係コロナウイルス感るものに限る）を受染症に係るものかけていること
つ売上高等減少率が１５％以上のものに限る）を受けていること③中小企業信用保険法第２条第６項の認定（新型コロナウイル
ス感染症に係るものに限る）を受けていること①岐阜県内に工場又は事業所を有していること②新型コロナウイルス感染症の影響等により業況が悪化する中、認定支援機関の指導又は助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行うこと

４，０００万円①岐阜県内に工場又は事業所を有する中小企業者であること②１年以上継続して事業を営んでいること③中小企業信用保険③中小企業信用保険③新型コロナウイル
法第２条第５項第法第２条第５項第ス感染症の拡大に４号の認定を受け５号の認定を受けより最近１か月のていることていること
売上高又は売上総利益が３％以上減少し、かつその後２か月を含めた３か月の平均も３％以上減少することが見込まれること

２億８，０００万円①岐阜県内に工場又は事業所を有していること②中小企業信用保険法第２条第６項の認定を受けていること③１年以上継続して事業を営んでいること

１億円

１億円

２億８，０００万円

資金使途

運転・設備資金

運転・設備資金

運転・設備資金（事業再生計画の実施に必要な資金）保証期間１０年以内（据置５年以内）

１０年以内（据置５年以内）

１５年以内（据置５年以内）

１０年以内（据置２年以内）

運転資金 ７年以内（据置１年以内）
設備資金１０年以内（据置１年以内）

貸付方式

証書貸付・手形貸付

証書貸付・手形貸付

証書貸付・手形貸付

証書貸付・手形貸付

証書貸付・手形貸付

0.85%（経営者保証免除対応を適用する場合は1.05％）

保証料率

責任共有対象外

責任共有
回収条件

可

責任共有対象外責任共有対象外責任共有対象原則

法人代表者のみ担

必要に応じ法人代表者のみ

必要に応じ

運転・設備資金0.80%（経営者保証免除対応を適用する場合は1.00％）

0.60%

責任共有対象外責任共有対象責任共有対象外責任共有対象外金融機関所定利率
原則

0.50%

0.25%～0.90％

法人代表者のみ

必要に応じ申込期間 令和３年４月１日～令和４年３月３１日
申込期間 令和３年４月１日～令和４年３月３１日
申込期間（ただし、中小企業信用保険法第２条第６項の認定を受けた場合は、令和３ （ただし、中小企業信用保険法第２条第６項の認定を受けた場合は、令和３
年１２月３１日までに融資実行の必要あり）
年１２月３１日までに融資実行の必要あり）

法人代表者のみ

必要に応じ
令和３年４月１日～令和４年３月３１日

全期間において、国の保証料補助０．８０％（経営者保証免除対応を全期間において、国の保証料補助０．６５％（経営者保証免除対応を適用す 全期間において、国の保証料補助０．６５％（経営者保証免除対応を適用す適用する場合は１．００％）が適用
る場合は０．８５％）、県の保証料補助０．１０％が適用されます。
る場合は０．８５％）が適用されます。
されます。
ただし、条件変更により発生した追加保証料は補助対象外となります。
ただし、条件変更により発生した追加保証料は補助対象外となります。
ただし、条件変更により発生した追加保証料は補助対象外となります。

全期間において、国の保証料補助０．６０％（経営者保証免除対応を適用する場合は０．８０％）が適用されます。
ただし、条件変更により発生した追加保証料は補助対象外となります。

0.8%（小口扱いは0.65％）
責任共有対象外可ただし、ニューマネーが半分以 可上であること等、制限がある

年1.4％
原則

１０年以内（据置２年以内）

0.60%

責任共有対象可ただし、ニューマネーが半分以上であること等、制限がある

金融機関所定利率
原則

運転・設備資金

1.00%（経営者保証免除対応を適用する場合は1.20％）

可

年1.4％

連帯保証人

備考

0.85%
（経営者保証免除対応を適用する場合は1.05％）

可

貸付利率

保責任共有対象

危機関連

中小企業信用保険法第 中小企業信用保険法第 認定書は不要ですが、 中小企業信用保険法第２条第６項(※３)の認定を市町村から受２条第５項第４号(※ ２条第５項第５号(※ 経済変動対策資金要件 けてください
１)の認定を市町村から ２)の認定を市町村から （カ）報告書(県の様受けてください
受けてください式)の写しが必要です

新型コロナウイルス感染症の拡大により、最近１か月間の売上高が前年同月に比して１５％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高が前年同期に比して１５％以上減少することが見込まれる中小企業 など

４，０００万円

保証限度

改善サポ感染

5
県制度

年1.0％
原則

金融機関所定利率法人代表者のみ

必要に応じ
融資実行

～令和３年１２月３１日