福県医発第 663 号（地）令和２年６月１日

各 医師会

長殿

福岡

県医師会

会長 松 田 峻一良（公 印 省 略）

感染症法第 42 条の規定に基づく入院患者の療養費の支給について新型コロナウイルス感染症の患者が感染症指定医療機関以外の病院又は診療所（以下、「指定外医療機関」）に入院した場合、当該患者の入院医療費について
は、感染症法第 42 条に基づき、患者またはその保護者（以下、「患者等」）は、自己負担分を医療機関に支払った上で事後に都道府県に請求し支給を受ける（療養費の支給）こととされております。
今般、同感染症の入院患者数の増加等を踏まえ、上記取扱いに代えて、指定外医療機関において、患者本人に対し現物給付を行うとともに、指定外医療機関に対し、都道府県が当該療養費の額を交付することも可能とする旨、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）あて別紙通知がなされた旨、日本医師会より通知がありました。
同通知では、患者等から書面による同意を得ること等、現物給付を行うにあたっての要件等が示されております。
また、当該療養費については、指定外医療機関は通常の診療報酬の請求と同様に、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会を介した請求・支払いが可能とされております。
本取扱いは令和２年６月１日より適用されますが、同日前に関係者の同意のもとに類似の取扱いを行った場合には、特に異議がない限りは許容されるとのことです。
つきましては、貴会におかれましても本件に関しご了知いただくとともに、貴会会員への周知方よろしくお願い申し上げます。

（保 79）（健Ⅱ146）
令和２年５月２７日
都道府県医師会担当理事 殿
日本医師会常任理事
釜 萢
敏
松 本 吉 郎（ 公 印 省 略 ）感染症法第４２条の規定に基づく入院患者の療養費の支給について

新型コロナウイルス感染症の患者が感染症指定医療機関以外の病院又は診療所（以下、「指定外医療機関」という。）に入院した場合、当該患者の入院医療費については、感染症法第４２条に基づき、患者またはその保護者（以下、「患者等」という。）は、自己負担分を医療機関に支払った上で事後に都道府県に請求し支給を受ける（療養費の支給）こととされております。
今般、同感染症の入院患者数の増加等を踏まえ、上記取扱いに代えて、指定外医療機関において、患者本人に対し現物給付を行うとともに、指定外医療機関に対し、都道府県が当該療養費の額を交付することも可能とする旨、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）あて別添の通知がなされましたのでご連絡申し上げます。
同通知では、患者等から書面による同意を得ること等、現物給付を行うにあたっての要件等が示されております。
また、当該療養費について、指定外医療機関は、通常の診療報酬の請求と同様に社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会を介した請求・支払いが可能とされております。
なお、本取扱いは令和２年６月１日より適用されますが、同日前に関係者の同意のもとに類似の取扱いを行った場合には、特に異議がない限りは許容されるものであります。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、貴会管下郡市区医師会ならびに関係医療機関等に対する周知方ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。

＜添付資料＞
１．感染症法第 42 条の規定に基づく入院患者の療養費の支給について（令 2.5.26 健感発 0526 第 1 号 厚生労働省健康局結核感染症課）

別健感発 0526 第１号
令和２年５月 26 日

各都道府県
保健所設置市特別区

衛生主管部（局） 御中

厚生労働省健康局結核感染症課（ 公印省略 ）感染症法第 42 条の規定に基づく入院患者の療養費の支給について
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第 11号）第３条において準用する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「法」という。）第 19 条又は第 20 条の規定により新型コロナウイルス感染症の患者が感染症指定医療機関以外の病院又は診療所（以下「指定外医療機関」という。）に入院した場合には、法第 42 条の規定に基づき、当該患者又はその保護者（以下「患者等」という。）からの申請を受けた都道府県知事（保健所を設置する市及び特別区の長を含む。以下同じ。）は、当該患者等に対してその療養費を支給することができます。
今般、新型コロナウイルス感染症の入院患者数の増加等を踏まえ、法第 42 条の規定に基づく療養費の支給について、下記により取扱うことも可能としますので、その適切な運用をお願いします。
なお、この取扱いは、厚生労働省保険局保険課、国民健康保険課、高齢者医療課及び医療課にも協議済みであることを申し添えます。

紙

記
１．指定外医療機関における入院及びその際の療養費の支給について○ 都道府県知事は、法第 19 条第１項ただし書、第 20 条第１項ただし書等の規定により、緊急その他やむを得ない理由があるときは、患者に対し、指定外医療機関に入院することを勧告し、又は入院させることができること等とされている。新型コ
ロナウイルス感染症の患者数の増加等に鑑みれば、今般の新型コロナウイルス感染症の患者の指定外医療機関への入院は「緊急その他やむを得ない場合」に該当しうるものであり、地域の医療体制の整備に当たっては、感染症指定医療機関のみならず、指定外医療機関への入院も含めた体制整備を行っていただいているところである。
○

また、患者が、法第 37 条第１項各号に掲げる医療を受けた場合、・これを感染症指定医療機関において受けたときは、法第 37 条第１項の規定により都道府県（保健所を設置する市及び特別区を含む。以下同じ。）がこれに要する費用を負担し、このため、法第 40 条第１項の規定により感染症指定医療機関は当該費用を都道府県に請求するものとされており、・ これを指定外医療機関において受けたときは、法第 42 条第１項の規定により、都道府県がこれに要した費用につき、療養費を患者等に対して支給することができるものとされており、その支給については、現在、患者等が一旦費用を負担した上で事後に都道府県に請求して支給を受けることとされているところである。

２．新型コロナウイルス感染症に関連する療養費の支給について○ 新型コロナウイルス感染症に関しては、１．のとおり、指定外医療機関への入院や、それに基づく法第 42 条第１項の規定による療養費の支給が増加していると考えられるところ、この支給の方法について、次の①及び②の要件を満たす場合には、患者等に直接療養費を支給することに代えて、
ア） 患者本人に対し、指定外医療機関において現物給付を行うとともに、イ） 指定外医療機関に対し、都道府県から当該療養費の額を交付することとして差し支えないこととする。
※ ア）を行うに当たっての整理は、以下のとおり。
・ 患者等が都道府県に対して有する療養費の請求権を指定外医療機関に譲渡し、その代わりに、それと同額を指定外医療機関に請求する。
・ 指定外医療機関は、患者等の自己負担額と当該請求された額を相殺する（現物給付）。
・指定外医療機関は、患者等から譲渡された都道府県への請求権に基づき、都道府県に請求する（後述のとおり、審査支払機関を経由して請求を行う）。

＜要件＞① 都道府県知事は、入院患者等に対する法第 42 条の規定に基づく療養費の支給について、ア）の方法により行うことについて、患者等から書面による同意を得ること。
※ 当該同意の取得に当たっては、当該療養費の支給に係る申請書において当該同意に係る欄を設けるなどの対応が考えられる。
② 指定外医療機関は、都道府県知事に対して療養費の支払いを請求し、都道府県知事は当該療養費の額を支払うこと。
○

あわせて、都道府県知事は、本通知に基づく指定外医療機関に対する支払いに係る事務を、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会（以下「審査支払機関」という。）に委託することができることとし、その場合の費用の請求については、指定外医療機関において、診療報酬請求書及び診療報酬明細書を作成し、審査支払機関に提出することによって行うこととする。

○

なお、その場合の運用上の取扱いについては、法第 37 条と同様に取り扱うこととし、例えば、公費負担番号・受給者番号の連絡、費用の請求等については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する費用の請求事務について」（平成 11 年３月 19日付健医発第 456 号厚生省保健医療局長通知）と同様に取り扱うこととする。
（参考）「感染症の予防及び感染症の患者に対する費用の請求事務について」（平成 11年３月 19 日付健医発第 456 号厚生省保健医療局長通知）における診療報酬の請求、公費負担者番号等の設定等の取扱いは次のとおり。
・ 診療報酬の請求については、診療報酬請求書及び診療報酬明細書を作成し、審査支払機関に提出することによって行うこと。
・ 公費負担者番号については、全て国で統一的に設定するものであり、法別番号（注：新型コロナウイルス感染症につては「28」）、都道府県番号、実施機関（保健所）番号、検証番号の順に記載すること。
・ 受給者番号については、実施機関（保健所）ごとに設定するものであり、法に基づく入院が必要とされる感染症については、疾病番号（注：新型コロナウイルス感染症については「７」）、暦年、受給者番号、検証番号の順に記載すること。
※ 公費負担者番号及び受給者番号については、実施機関（保健所）が医療機関に連絡することとされている（「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による医療の公費負担の取扱いについて」（平成 11 年３月
19 日付健医発第 455 号厚生省保健医療局長通知）参照）。

○

また、審査支払機関との審査及び支払事務の契約等の締結については、既に「都道府県、保健所設置市及び特別区と社会保険診療報酬支払基金との契約の締結及び覚書の交換について」（平成 11 年２月 23 日付健医発第 223 号厚生省保健医療局長通知）に基づく契約等が締結されている場合には、契約当事者の異議がある場合を除き、当該契約等の範囲に含まれているものとみなして差し支えない。

３．適用期日について○ 本通知に基づく取扱いは、令和２年６月１日から適用する。
ただし、同日前に関係者の同意のもとに本通知に定める又は本通知に類似する取扱いを行った場合には、患者等に不利にならず、患者、都道府県、医療機関等の関係者の間で特段の異議がない限りにおいて、そのような取扱いも許容される。

（参考）
様式○○（療養費支給申請書の例）
感染症患者療養費支給申請書
（元号）

年月日

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 42 条の規定により入院療養費支給を申請します。
申請者の氏名
申請者の住所
申請者の個人番号患者との関係（＊１）(ﾌﾘｶﾞﾅ)
患者の氏名
住性男・女 生年月日
別

年月日

所個人番号
健保（本人・家族）
国保（一般・退職本人・退職家族）
保 険 者 等の 種 別 生保（保護受給中・保護申請中）
その他（）
高齢者の医療の確保に関する法律による医療への受給資格（添付書類等）

有・無年【療養費支給に関する申請者同意欄】

月から

保 健 所 受 付 印□

本件入院について、患者の自己負担分を医療機関が代わって都道府県等に請求することで、患者が医療機関の窓口で費用を負担する必要がなくなります。（＊２）※

医療機関が代わって請求することに同意いただける場合には、□にチェックをしてください（備考）＊１ 申請者が患者本人である場合（「患者との関係」が本人となる場合）には、「申請者の氏名」、「申請者の住所」及び「申請者の個人番号」の項目は、記載を要しません。
＊２ 入院時にかかった医療費は、感染症法では、①医療機関で一旦お支払いいただき、②後日、都道府県等に請求し、同額の支給を受けていただくことになっています。ただし、同意がある場合は、この手続きを省略し、医療機関での支払額（①）と後日受けられる支給額（②）を相殺することで、医療機関で費用をお支払いいただく必要がなくなります。