主な質問と答弁

問社 会 資 本の整 備い。

答弁

チラシのポスティン き取りだけでは事後のチェ が、市長としての使命と考 いては、さまざまな災害を 川臨調）を設置し、県有施 二回目は、神奈川臨調の中グ業務については、本年六 ックとして不十分ではない え て い る。 市 長 就 任 以 来、想定した地域防災計画の策 設の原則廃止、補助金、負 間意見に対する県としての月十一日から二十二日まで か。市としても履行確認の 市民に信頼される市政を構 定や、海岸線に近い小学校 担金は一時凍結の上、抜本 取り組みの方向性が示され、自治体としては、に沿った内容であり、市町解決に向けて精力的に取り 子育てメールを活用した避 めてきた。の配布期間を設け、二市一 さらなるチェックが必要と 築するために多くの課題の 等 の 屋 上 フ ェ ン ス の 設 置、的に見直すなどの検討を進 基本的な考え方は中間意見
町の約二十九万世帯への配 考えるが、どうか。

答弁 今回のような単発の 組んでおり、その中で着実 難情報の送信等市民の命と 県からの補助金、負担金が 村からは平成二十五年度予て い る。「 い き い き 働 け る のものに多大な影響を与え やさらなる協議を求める意業者によるポスティ 業務委託の場合には、サン に信頼回復と藤沢の再生を 財産を守る取り組みを進め 廃止されれば、市民生活そ 算への反映についての質問

布を委託した。

策優先地区を選定した。そ 質問

陥没事故発生の確率 の結果、今年度は鵠沼東部 ング業務が完遂されている プリング調査などさらなる 図っていきたい。

下水道台帳の電子化 が高くなるとされている整 処 理 区 百 六 十 ㌶ に つ い て、かを見定めるために、どの チェックが必要と考えてい 質問 五つのビジョンの取 藤沢」については、街なみ るとともに、来年度の予算 見などが出された。自治体（藤沢市公明党） 答弁

昌紀

下水道の長寿命化対策の計画を策定
道路陥没事故の防止を図る塚本質問

業務委託完了届と配 業務においては、こうした 藤沢」については、藤沢市 じさわ元気バザール事業の 下や県民の負担増につなが メンバーである海老名市長

履行確保の観点から同様の 答 弁 「 法 と モ ラ ル を 守 る 景観フォーラムの開催、ふ てくる。行政サービスの低 については、神奈川臨調のについては今年度に入力を 備後三十年を経過した管渠 具体的な長寿命化対策の計 ようなチェック体制を構築 る。今後、契約目的の達成、組み状況について聞きたい。百年条例の制定を目指した 編成方針にも直接影響が出 としての意見を上げること
来年度以降は、鵠沼西部 答弁

完了し、今後の維持管理や の総延長が約四百八十㌔㍍、画 策 定 を 行 う こ と と し た。しているのか。
修繕計画等に活用するとの 全体の三一％を占め、その質問

完了報告書により業

５ つ の ビ ジョ ン
その 進 捗 状 況 は化を図っていきたい。

神奈川臨調に対する県の律性の高い組織運営を推進 相談室事業の具現化に向け れまでの県とのやりとりや 金や負担金の見直しについ図り、引き続き、健全で規 児童解消対策、まちかどの 見を述べるべきである。こ 対応、特に県有施設、補助統制制度のさらなる拡大を い藤沢」については、待機 べき内容はきちんと県に意意見を表明している。
また、十年後には整備後 いて調査を実施し、その他 た配布完了報告書により検 で以上にチェック機能の強 る条例の制定のほか、内部 て い る。「 み ん な に や さ し る基礎自治体として反対す して、ことだが、現状について聞 大部分が南部処理区にある。処理区及び村岡処理区につ 布日、配布部数等を記載し 抽出検査等により、これま における法令の遵守に関す 具現化に向け、検討を進め るため、市民と直結してい が、神奈川県市長会を代表

かんきょ

昨年度までに整備を 三十年を経過する管渠が約 の地域も順次、長寿命化対 査を行った。

きたい。
答弁
終えた管 渠千五百三十四㌔ 九百五十㌔㍍に達し、南部 策を立案していく。

務が完遂されているとの認し て い く。
「 ず っ と 安 心 し 検討を進めており、五つの 県に反対の意見を上げるこ ては市民等に大きな影響が業務委託の完了確認

識だが、書類審査だけでは㍍のほぼ全ての電子化が完 処理区のほぼ全域や東部処て暮らせる藤沢」について ビジョンに基づく全ての事 とについて聞きたい。

了する予定である。その結 理区の広範囲に及ぶことが不十分ではないか。何らか 諏訪間 春雄

施設の廃止等については広 がら県に対して意見、要望

は、多くの市町村から県有 県内市町村と連携を深めな説明会が行われた。一回目 ことが重要である。今後もり、県下全市町村を集めた な説明を行い、意見を聞く

これまで二回にわた 民や利用者、市町村に丁寧あることから、県は広く県の方法で事後のチェックをチェック 機 能 強 化 を果、 道 路 の 陥 没 事 故 の 際、判明した。今後、管渠の老質問 市長が掲げる「信頼 る基本構想の作成や効率的 ところである。

退職手当の引き下げ、特別パンフレットを配布 回復、藤沢再生」の進捗状 な組織への見直し、市長の（みんなの党藤沢）したのか聞きたい。

（ふじさわ自民党）は、市庁舎等の再整備に係 業の実施、検討に着手した 答弁

当該箇所の管路情報の即時 朽化による大規模な道路の 友田 宗也
検索により、事故への迅速 陥 没 事 故 を 防 ぐ た め に も、な 対 応 が 可 能 と な っ た ほ 優先度の高い地区から長寿 質問 湘南パスポートセン 答弁

か、管渠清掃を初め、日常 命化計画を策定していく。 ターの開設に当たり、その した地区に居住する二市一 況について聞きたい。

く県民の意見を聴取し、補 を訴えていき、市民生活へ

補 助 金 等の 廃 止県に反対の意見を点検等の維持管理にも積極 質問

今後の老朽化対策の 周知のために本市、茅ヶ崎 町の部内関係職員数十名に 答弁 信頼回復、藤沢再生 職及び一般職員の給与減額

的 に 活 用 し て い る。 ま た、柱となる長寿命化修繕計画 市、寒川町の二市一町へチ 配布の有無について聞き取 に向けて、市民からの負託 も行い、財政の健全性を維 加藤 なを子

柱 に 取 り 組 み を 進 め、「 郷 改 革 を 進 め て い る。
「 命 を 質問 神奈川県知事は緊急 担を転嫁せず、十分協議す る機会を捉え積極的に意見

部内関係職員への聞 土愛あふれる藤沢」の実現 守り災害に強い藤沢」につ 財政対策本部調査会（神奈 るべきとの意見が出された。を述べていきたい。

今後の長寿命化修繕 そのポスティング業務の内 ていることを確認した。
質問

職後に昇格年齢を引き下げ の給料削減を実施し、効果 の公開請求があった時点は、頼するに当たって買い取り 断が各課任せになっており、総人件費削減に着手 たことなどから、平成二十 額として四年間累積で十億 権利者と交渉中の段階であ の上限価額を記載したもの 類似の公開請求にもかかわいのか聞きたい。
答弁する主な理由としては、市 三年度は全国二位と高い水 五 千 万 円 を 見 込 ん で い る。り、未確定の情報に当たる にとどまるため、法人の意 らず、各課の判断に開きが長の政治姿勢のほかに本市 準になっている。ラスパイ このほか、来年度実施の組 ため、情報公開条例第六条 向が反映されているとは言 あった。来年度の組織改正の財政状況がある。中長期 レス指数は、あくまでも一 織改正や職員配置の見直し 第三号により非公開とした。えない②事業計画書の構想 に向け、情報管理を統括す的な財政見通しでは、歳入 つ の 指 標 と 捉 え て い る が、などにより、人件費五％削 その後、この非公開の決定 図等に関しては、未確定で る部署の設置、情報公開事

ける本市の主張は、①取得 これが直ちに誤解や混乱を 思うが、どうか。

所に提訴された。裁判にお 前提で公開される限りでは、ど権限の強化を図るべきと十一月十日に横浜地方裁判 る計画に関する情報という 助言ができる部署の設置な面においては、今後の市税 近隣市との均衡を欠く数字 減達成に向けた取り組みを を不服として平成二十三年 あっても実施の可能性があ 務 の 運 用 面 に 関 し て 指 導、収入はおおむね横ばいで推 は無視できる状況ではない。進めていく。
移し、法人税減税の影響に このような状況下ではある

情報公開の運用判断
統 括 部 署の 設 置 をに係る予算額等は保護すべ 生じさせるとまでは言いが 答弁 今後の情報管理のあより法人市民税も減収と見 が、市民が安心して暮らせ込まれている。一方、歳出 るよう、財政の健全性を維き法人情報に当たる②事業 たい等の理由により、非公 り方については、組織改正（アクティブ藤沢）計画書の再開発の構想図等 開情報に当たらないという 等で情報公開を総括する組面においては、生活保護費 持し、継続して安定した行 原田 伴子
等の扶助費や社会保障関係 政サービスを提供するため、費の増加、藤沢駅北口等の 総人件費五％削減に取り組 質問 旧江の島水族館の跡 は、 未 確 定 の 情 報 で あ り、ものであった。この司法判 織の構築を考えること、情地の取得に関する公有財産 権利者へ説明する前に公開 断を真摯に受けとめ、本市 報公開事務について、指導

質問 市長の選挙公約であ 市庁舎等の整備など、将来 質問 総人件費五％削減の 取得依頼書等の情報公開に することは誤解や混乱を招 は控訴せずに公開したもの 助言ができる情報管理部署の設置など非常に重要なこ一連の事件に絡んで とと認識している。今後は︱ 以上の二点であった。である。

る総人件費の五％削減につ の財政負担が重くのしかか ための具体的な手段と達成 関 す る 裁 判 の 判 決 内 容 と、く得 依 頼 書 記 載 の 予 算 額 は、数々の情報公開請求が行わ これらを踏まえ、全庁的ないて、財政の健全性は保た る状況である。また、ラス の見込みについて聞きたい。それに対する市の考え方に これに対し、判決は、①取 質問れているとされる中で、な パイレス指数（※）につい 答弁 市長の退職手当の見 ついて聞きたい。

ぜ今実行しなければならな ては、団塊の世代の大量退 直し、特別職及び一般職員 答弁 公有財産取得依頼書 公社に土地の先行取得を依 れたが、情報公開の運用判 視点で検討していきたい。

※ラスパイレス指数…国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数

タッチパネル式下水道台帳 の策定等について聞きたい。ラシの全戸配布を行ったが、りを行い、全員に配布され を受け、五つのビジョンを 持しながら、新たな行財政 （日本共産党藤沢市議会議員団）助金については市町村に負 の影響がないよう、あらゆ閲覧機を窓口に設置し、そ 答弁の利用数は月七百件以上あ 計画については、下水道施 容について聞きたい。
から予防保全型に転換する

人勧に伴わない給料カットを指摘（かわせみクラブ）再整備、喫緊の課題である むものである。

総人件費の５％削減

り、事務の効率化も図られ 設の維持管理を事後保全型ている。

質問 下水道台帳を整理す ことを大きな目的の一つにる中で、老朽化の状況、地 掲げ、管路の劣化度と重要域別の課題について聞きた 度を地区ごとに評価し、対市長公約の実現
大矢 徹

陥没事故防止のためにも、下水道の早期長寿命化対策が望まれる⑷
平成24年（2012年）11月10日

ふじさわ市議会だより No.207