第４回 滋賀県社会教育委員会議 概要〔日時〕平成 30 年１月 22 日（月）14:30～17:00〔会場〕県庁北新館５Ａ会議室【出席委員（五十音順）】

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青山 繁 委員

安達みのり委員

石田 秀幸委員

奥村 治樹委員

小林 忠伸委員

筑田 利美委員

千原美重子委員

野一色順子委員

花房 正信委員

三上 昌男委員

三田村悦子委員

横山 幸司委員（12 名）

開 会
・小林議長挨拶

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議 事（1）提言（案）「人を育て、地域を創る、地域学校協働活動のあり方」について・説明(事務局)・質疑応答・協 議※提言(案)「具体的な推進方策」を中心に・「提言」今後予定について（事務局）（2）平成 30 年度社会教育関係団体、機関等への補助金交付について
・「平成 30 年度社会教育関係団体、機関等への補助金交付」について
・説明
・質疑応答
（3）その他
・次期滋賀県基本構想に関する意見聴取
・「提言」に関する今後のスケジュール
３ 閉 会
・大西生涯学習課長挨拶【資料】
資料１：提言（案）「人を育て、地域を創る、地域学校協働活動のあり方」
資料２：提言（案）概要
資料３：滋賀県社会教育委員会議スケジュール（平成30年1月～）
資料４：平成30年度社会教育関係団体・機関等への補助金交付について
資料５：次期滋賀県基本構想策定に関する意見聴取の実施について
資料６：滋賀県基本構想リーフレット

１

開

会

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【事務局】
本日は皆様方には何かと御多用の中、御出席いただき誠にありがとうございます。
ただ今から、第４回滋賀県社会教育委員会議を開会いたします。開会にあたりまして、小林議長
御挨拶をお願いします。
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【議長挨拶】
第４回滋賀県社会教育委員会議の開会にあたり、一言御挨拶申し上げます。
我々の任期は７月までですが、社会教育委員としての最後の会議です。委員の皆様には、御多用の中、提言内容について２年間に渡り真剣に御審議をいただきありがとうございました。
先の意見聴取を受け提言案ができあがりました。本日は、より詳細な部分にまで御意見をいただ
き、最終的な修正を行い、完成したものを教育委員会にお届けしようと考えております。
さて、前回の会議よりおよそ半年が経過しました。その間、生涯学習・社会教育を巡って大きな動きがありました。最後の会議になりますので最近の動きを含め、少し話をさせていただきます。
文部科学省は機構改革と称して、生涯学習政策局を総合政策局とし、社会教育を中心とした学習活動を推進する組織として、生涯学習推進課、地域学習推進課、共生社会学習推進課の３課にすることを公表しました。その中には、どこを探しても社会教育という名前が見当たらないことを大変残念に思います。
全国社会教育連合が行った本件に関する調査結果を見ますと、「社会教育課・青少年教育課がなくなることで人づくりの政策が弱体化する。」という声や、「地域学習推進課とすることで、社会教育の本質と重要性の認識が欠けてくるのではないか。」「社会教育課を廃止することは、我が国の教育政策の後退につながる。」「教育という言葉がなくなれば専門性が担保されない。
」など、多くの意見が寄せられているとのことです。
また、社会教育関係の書物の中には、地域の絆や連帯意識を育てる施策の核になる社会教育課は大変重要であるのに進む方向がおかしいのではないかといったことや、学校を核とした地域社会を創る上でも社会教育の重要性が増しているのに、今後どうすればいいのか不安に感じている市町が少なくないといったことも書かれていました。今後、社会教育はいったいどこに行ってしまうのかと、私自身も思います。
社会教育委員についても、その役割はまだまだ地域に浸透していません。全国社会教育研究大会の分科会で全国各地の人と意見を交わしましたが、残念ながら温度差を感じています。社会教育委員が何をすべきかと考えた時、さらに学習を深めていかなければなりませんが、このままだと社会教育委員も形骸化していくのではないかと心配をしています。次世代の学校、地域の創生ということを考えますと、社会教育活動として社会教育行政が積極的に施策を進めていくことが必要だと思っていますが、それと逆行するような動きであるということも残念です。
滋賀県の社会教育委員の皆様におかれては、この会議の中で、大人のこと、子どものこと、地域社会のことなど様々なことを学び、社会教育の必要性と重要性を理解していただいたと思っています。ここで得た情報、意見交換の中で得た知識を、
委員退任後もそれぞれの現場で是非広め、社会教育の重要性を啓発していただきたいと思います。
私は、それが社会教育委員を務めた者の責務だと考えています。
本日は提言案について忌憚ない御意見をいただ
き、より完全なものとして完成し、それを教育委員会へ届けて参りたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
【事務局】
ありがとうございました。ここで、本日の出席状況について御報告申し上げます。本日は、12名の委員に御出席いただいており、滋賀県社会教育委員会議規則にございます、３分の２以上の委員に御出席いただいておりますので、本会議が成立した旨報告いたします。
なお、３名の委員におかれましては、所用のため本日欠席との連絡を受けておりますので、御了-2-

解ください。
続きまして、本日配布させていただきました資料および日程等について事務局より説明させていただきます。
※資料の確認および日程について説明（事務局）
それでは、この後の進行につきましては、小林議長にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

２

議

事

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（１） 提言案について【議長】
それでは、早速、議事に入らせていただきます。議事１は、提言（案）「人を育て、地域を創る、
地域学校協働活動のあり方」についてです。まず事務局より、先日の意見聴取でいただいた意見も含め、本日配付しております提言（案）について説明をお願いします。
【事務局】※提言（案）および意見聴取に基づく修正部分について説明（以下、資料１・２をもとに事務局が行った説明概略）
提言（案）について、具体的な推進方策の部分を中心に、資料２の概要をもとに説明。
１「はじめに」と、２「滋賀県における地域学校協働活動」の前半で、審議テーマの背景や滋賀県における地域学校協働活動の現状についてまとめている。これらを踏まえ、具体的な取組の調査研究のため、地域
学校協働本部とコミュニティ・スクールに取り組んでいる竜王町の視察を行った。
視察をとおして、子どもたちの学習の充実や地域への関心を育むなど大きな成果を上げていることや、成果を上げるための様々な工夫や努力、またボランティア体制継続の難しさのなどの課題も知ることができた。
視察をとおして明らかになった地域学校協働活動のあり方は、「地域と学校が連携して子どもの成長を支える取組として、地域学校協働本部やコミュニティ・スクール等の取組は有効である。これらの取組を地域に定着した持続的な活動とするために、幅広い世代や多様な層の地域住民の参画を進めること、取組の充実や活性化を図っていくことが必要である。また、そのためには、一層のコーディネート機能の充実が必要となる。
」「地域学校協働活動は、多様な人々と関わることにより、子どもだけでなくそれに関わる大人も、多様な学びの機会を得る。地域の大人が学び合いともに成長できる場という視点で事業を推進していくことが必要である。
」とまとめた。
３「人を育て、地域を創る、地域学校協働活動のあり方」は、「子どもの育ちを支える地域人材の育成」という視点、「地域の学びの場、活躍の場、つながりの場の創出」という視点から審議を深め、地域学校協働活
動のあり方へとまとめていった。
人を育てるという視点からは、子どもたちが様々な課題を抱えていることを踏まえ、子どもを育む地域の教育環境を、学校や家庭という枠組みだけでとらえず、多様な人とふれあうことができ、のびのびと学ぶことができるものにしていく必要があること。また、このような教育環境を創っていくには、地域の大人が当事者意識で子どもを育てるという理念を、学校を含む多くの大人で共有し、子どもにスポットをあてた活動に地域の人々が積極的に参画していくことで、子どもも大人も共に学び共に育っていくことが期待できることから、地域学校協働活動のあり方として、「子どもたちを取り巻く課題は複雑な現代社会の中で増加している。それは大人にも言えることであり、子どもや大人の自尊感情を高め、地域の未来を担う人材を育成していくためには、地域と学校が教育の当事者として、一体となって子どもを育てる教育体制を創り、その中で子どもと大人が共に学び、共に育っていくことが必要である。
」とまとめた。
地域を創るという視点からは、地域に様々な課題があることを踏まえ、地域学校協働活動が地域の教育力を高める取組となるためには、地域にいる人材が活躍できるステージを創ることや、リーダーを育て、多様-3-

な活動の場や学びの場を創っていくことが必要であり、地域学校協働活動が、学校と地域の様々な人や団体等を結ぶプラットホームとして、地域の人が互いに学び合い共に高まることができる仕組みとなること、さらには、若い世代の参画も促し、横の連携や縦の連携を生み出していく取組となることが求められていると考えられることから、地域学校協働活動のあり方として、「学校を支援する、子どもの活動を支えることだけ
でなく、活動に参画する全ての人がいかに輝けるかという視点で地域学校協働活動を考える必要がある。
『支援』から『連携・協働へ』、地域と学校が双方向でつながるための取組の充実や地域にある様々な資源とのネットワーク化の推進が必要である。
」とまとめた。
４は、本提言の肝となる「具体的な推進方策」になる。地域学校協働活動推進の方向性が「支援」から「連携・協働」であることを踏まえ、大きく３点にまとめた。
(1)は「地域と学校がパートナーとして連携・協働する体制の構築」とした。地域学校協働活動を推進する事業として、地域学校協働本部とコミュニティ・スクールが両輪として推進されるよう、活動例として示すような姿を、地域学校協働本部の目指す姿等として示し、地域づくりに関わる活動等に積極的に取り組むことができる支援体制を築くこと。また、コミュニティ・スクールの積極的な推進につながるリーフレットを作成し、県内の小中学校等へ配付したり、県にアドバイザーを配置し、市町や県立学校へ派遣したりして、まだまだ導入に消極的な市町や学校もありますが、積極的に導入の促進を図っていくことを提言している。
(2)は、「コーディネート機能の充実」とした。地域学校協働活動における、コーディネート機能の重要性を一層啓発するとともに、各市町において地域学校協働活動推進員の配置計画を設定いただき、すべての市町において、行政の支援のもと確かに活動できる推進員を配置していくことを提言しています。また、その折には多様な主体とコーディネートできる多様な人材の登用を推進していくこと、市町域で域内の地域学校
協働活動を総合的に推進する、統括的な地域学校協働活動推進員の配置を推進することも述べている。
さらに、コーディネート能力の育成における研修の充実も重要であることから、推進員の資質向上およびネットワークづくりにつながる実践的な育成研修の実施や、地域学校協働活動担当課職員や地域連携担当教員が役割を認識するための研修会を実施することを提言している。
(3)は、「活動の理解、拡大」とした。本部や CS の認知度が未だ低いという実態もあり、積極的な啓発による、幅広い地域住民・団体等の理解を促進することを提言している。リーフレットやホームページ等により積極的に広報・啓発を行うこと、社会教育施設、社会教育関係者、また学校管理職等への研修を充実することや、地域学校協働活動が推進される現場で活用できるガイドブックを作成することなどを具体例として挙げている。提言概要説明は以上である。
※以下、意見聴取にもとづく提言の修正箇所について説明。
・P４、２箇所加筆、竜王町より修正依頼があり、指摘のとおり修正・P６、１箇所修正、「すべての子どもの自尊感情を育てる取組でありたい」という意見を受け、一部文言を修正
・P９、１箇所加筆、「シニアの参加が鍵になる」という意見を受け、記述の追加
その他、御意見等に基づく細かな修正箇所についての説明は、省略する。

【議長】
今、事務局から提言（案）について説明がありました。先に皆さんにお送りした提言（案）にいただいた御意見を踏まえ加筆修正しておりますので、御質問もあろうかと思います。具体例を示す
ことが提言の重点となりますので、４の「具体的な推進方策」については後程御意見を伺うこととさせていただき、まず、１の「はじめに」から３の「人を育て、地域を創る、地域学校協働活動のあり方」までで、加筆や修正などの御意見や御質問などをお願いします。
【議長】
５ページの、具体的な取組から見る地域学校協働活動のあり方の下から２行目の、「地域の大人が学び合いともに成長できる場」の部分の「学びあい」の後に句点を入れるべきだと思います。
このように細かな表現についての意見も含めて、何か御意見はありませんか。また、委員の皆さんから送っていただいた修正意見等は間違いなく反映されていますでしょうか。確認をお願いします。竜王町からいただいた意見に基づく修正も行っていますが、視察に行っていただいた委員の皆さん、よろしいでしょうか。
（意見なし）-4-

１～３までの部分については、このとおりとさせていただきます。
【議長】
それでは、４の「具体的な推進方策」の部分に移ります。今回の提言の中心になりますので、８ページからの、具体的な推進方策について御質問、御意見等がありましたら、お願いします。
【委員】
施策の１番目のところに、地域学校協働本部とコミュニティ・スクールを両輪として推進とありますが、３ページにある推進状況の 86.5％という数字は、両方の活動に取り組まれている学校を表している数字でしょうか。
【事務局】
86.5％の中には、実際に地域学校協働本部とコミュニティ・スクールを両輪として取り組まれている学校も含まれていますが、どちらかのみに取り組まれていても、地域学校協働活動のその他の取組、例えば土曜日等に行う地域の人材による子どもたちへの学習支援や子どもたちの放課後の居場所をつくる取組などに取り組まれている学校もカウントしています。地域学校協働活動として取り組まれている様々な取組を含めて 86.5％の学校で実施いただいているということです。
【委員】
相当高い数値だと思いますが、どの位まで上げたいという数値目標はありますか。
【事務局】
第２期教育振興基本計画に目標を定めており、来年度末までに 100％にするよう取組を進めています。地域の実態や課題に応じて取り組みやすいところから始めていただき、地域学校協働活動として質的にも量的にも高めていただけるよう、支援や啓発に努めているところです。
【委員】
質問させていただいた趣旨は、取り組んでいる学校と取り組んでいない学校では、子どもたちの成長にも影響があるのではないかという思いから、聞かせていただきました。
【議長】
県立学校のコミュニティ・スクールがあまり進んでいないように、86.5％と聞くと、ものすごく進んでいるように聞こえますが、実際にはまだまだ推進していかなければならない状況であると思います。学校によっては、「開かれた学校って、学校を開かないといけないのか」という考えを持った職員も残念ながらまだいるのが現状です。学校長をはじめ一生懸命取り組んでおられるが、まだこれからという状況であると言えると思います。
【委員】
質問です。８ページの（２）の②のコミュニティ・スクールの推進のイのところで、学校運営協
議会の推進を図るため、県にアドバイザーを配置しすべての市町や県立学校へ派遣するとありますが、派遣の回数等をどう考えているか具体的に教えていただきたいと思います。
【事務局】「提言」を受け、具体的な取組は次年度以降行っていきたいと考えています。法改正を受け、学校運営協議会を設置していかなければならないという思いをお持ちの学校は増えていますが、実際に学校運営協議会を置くということになると、抵抗感があったり、不安を感じられたりするようです。県立も含めた各学校や市町に、ＣＳアドバイザーが訪問し、その抵抗感や不安を取り除いていただくことで、少しずつ取組が拡大、充実していくのではないかと考えています。具体的には県に-5-

ＣＳアドバイザーを置いて、各市町に２回、県立学校にも数度は訪問できるよう、現在予算要求をしているところです。
【議長】
このアドバイザー派遣については、受け身になると市町からなかなか手を挙げてもらえないと思います。市町からの要請を受けて派遣するのではなく、県が市町の状況を見て、率先して訪問するものであってほしいと思いますが、そのあたりはどうですか。
【事務局】
受け身的な派遣は考えていません。すべての市町等に、取組状況にあわせたアドバイスができる
ような準備を行い、派遣することを想定しています。
【議長】
市町からすると、県からアドバイザーが派遣されるというのであれば、コミュニティ・スクールを推進していく上で大きな助けになり、ありがたいことだと思います。そういうことを県で積極的に考えているということでいいですね。では、ＣＳアドバイザーの人材についての構想はありますか。
【事務局】
コミュニティ・スクールを実際に推進された校長先生や大学教員等地域連携等の分野の専門家などを考えています。
【委員】
ここに書かれている方策は、今無いものを作ったり、無い部分を足したりするというものだと思いますが、それらの取組を継続するためのサポート体制について加筆をする必要はないですか。
【事務局】
これらの方策については、実現後のサポートも重要であると考えています。地域の人による自立
した主体的な取組となることを目指して支援をしていきたいと思っています。
【議長】
県内の市町には、コミュニティ・スクールや学校運営協議会についての理解に差があるのが現状であり、そのあたりも含めて、アドバイザーを派遣して、市町が考えていることをしっかり把握す
るとともに、県からも指導をしていきたいということが根底にあると思っています。
提言の具体的な推進方策は、より具体的であることが求められているので、今のような質問は当然だと思います。
【委員】
サポート体制というのは、実際ここに書かれていることがスタートした後のフォローをどうするのかという趣旨です。スタートする時には様々な手助けもあって走り出せますが、走り出してからが大変だと思いますので、そういう部分をここで議論し、提言に盛り込んでいく必要はないのかということです。まだそこまでを議論する時期ではないとも考えられますがいかがですか。
【事務局】
コミュニティ・スクールだけでいうと導入校の割合は 17.3％で、市町によって大きく状況が異なっています。まず導入の部分で支援をさせていただいて、その後のサポート体制は、県から市町への支援であったり、市町からの各学校への支援であったり、こうあるべきではなく、各地域の実情に応じて地域の人材を生かして継続、発展していってもらえればと思っています。まずは、導入と-6-

いうところに重きを置いていますが、委員がおっしゃるように、サポートという点についても十分に考えていかなければならないと思います。十分心に留め取り組んでいきたいと思います。
【委員】
10 数％と言っても、せっかくできあがったものが消えてしまってはいけないので、そうならない
ようよろしくお願いします。
【議長】
学校や地域では、コミュニティ・スクールや地
域学校協働本部がなぜ必要なのか、なぜ進めていかなければならないのかということへの理解が、まだ十分であるとは言えません。提言した施策を進めていくことはもちろん大切ですが、なぜ必要なのか、なぜ進めていかななければならないのかといったことを周知していくことも大切なことなので、来年度以降、より徹底していかなければならないと思っています。
【委員】
コーディネート機能の充実のところにあります推進員の配置というのは、どこに配置をされるのかということと、推進員とは現状の地域コーディネーターの名前が変わるということなのかということをお聞きしたいです。私は、推進員が配置される場所も重要だと思います。学校なのか、行政
なのか、どちらに配置されるのかはわかりませんが、地域と学校をつなぐ役割の人には、どちらかに偏らない平等な人、地域のこともわかっていて、学校のこともわかっている人であることが必要だと思います。
【事務局】
地域と学校をつなぐことができる双方に視野が広い方に推進員になっていただきたいと思っています。地域学校協働本部は学校支援地域本部が母体となっており、その中の地域コーディネーター
に推進員となっていただくケースも多くなるのではないかと思いますが、地域学校協働本部等の補助事業を実施しておられない市町にも、社会教育法の改正により、地域学校協働活動推進員を配置していくことが求められるようになったことから、本部がない地域を含めすべての市町での配置を推進していく必要があると考えています。県としても様々な事例を紹介するなど、地域学校協働活動の推進役として、優秀な人材の配置につながる支援を工夫していかなければならないと考えています。
【議長】
従来から地域コーディネーターという言葉があり、社会教育法の改正により、地域学校協働活動推進員という言葉が出てきたわけですが、言葉だけが先行し混乱しているという現状がありますので、しっかりと整理する必要があると思っています。また、学校には地域連携を担当する職員が校務分掌に位置づけられていますが、形骸化しているようにも思います。そのあたりも整理し、地域
学校協働活動推進員についての理解をしっかりと進めなければならないと思います。
【委員】
私たちは子育て応援団体として、母親が集まって、学校の場所をお借りして、TUNAGARU 会という活動を行い、４年目を迎えます。活動を進める中で、学校とつながって、課題や思いを共有して進めていくことは大変難しいと感じています。しかし、学校に地域と学校をつなぐ推進員やコーディ-7-ネーターがいてくださったら、活動が広がって、利用してくださる方も広がって、本当に進めやす
くなると思います。とても重要な役割を担っていただく存在だと思うので、是非広げていただきた
いと思います。
【委員】
活動の理解と拡大の部分への意見です。啓発活動についてですが、ホームページは興味のある人しか見ないと思います。図書館や公民館、博物館のような公共施設では啓発も進むと思いますが、示されている方法だけでは、地域の方へは伝えたいことが十分伝わらず、活動の理解や活動の拡大は難しいと思います。私も地域での活動において、どうすれば情報が広まるのか悩んでいますが、うまくいかないことが多いです。啓発資料を作って地域に回覧すればいいとか、公民館等の施設に置けばいいということでもないと思います。先ほど委員がおっしゃったように、活動の中に入る方がおられて、地域の人に説明をしながら、こういった資料の活用ができるようにしていかないと、具体的に活用する姿がなかなか見えてきません。そういった意味からも、コーディネーターや推進員の力は非常に重要になると思います。活動の理解や拡大にはそういった方が必要だと思います。
【事務局】
本部とコミュニティ・スクールを両輪で推進していくことや、コーディネート機能の充実を図る
ことなど、他の部分の充実といっしょに活動の理解や拡大が図られていくと思っています。学校から保護者や地域に発信していただいたり、推進員さんから地域に発信していただいたり、主体的で多様な発信の形が生まれるように、三つの取組が連携しながら実施されていくことよう支援していきたいと考えています。
【議長】
ホームページやリーフレット等は周知や啓発の手段としていつも見られます。新しいことを始める場合、なかなか周知できないという現状があります。学校だと子どもを集めて直接伝えればいいのですが、地域だとそういう訳にはいかないので難しいと感じています。ここに示した他にもより多くの人に周知でき啓発できるいいアイデアはないでしょうか。
【委員】
誰に周知をするかで、やり方も変わってくると思います。今のお母さん方にだと、ＬＩＮＥやＳ
ＮＳを使えば８割９割の方に届くと思います。ところが、地域のシニアを対象に考えると、ＳＮＳでやっていては，ほぼ 100％届かないということがあると思います。情報を伝えたいときは、どの情報を誰に伝えるのかということを整理した上で、「この人に伝えるにはこの方法で」という配慮をしないと、全員に同じ方法でというのでは届かないかと思います。一方、シニアの方たちは、市
町の広報などをしっかり御覧になると思います。ターゲットに合わせたやり方を考えていくことが今後必要になるのではないでしょうか。また、皆さんのためになる情報を集め、色々な情報を発信することができる県のポータルや、人と人がよりダイレクトにつながれるようなものも今後必要になってくるのではないかと思います。
【議長】
確かに周知することは難しいです。私も自治会活動を長い間やってきましたが、住んでいる地域
は、マンションも入れると 200 軒ほどの自治会になりますが、その 200 軒ですらなかなか周知はできません。どうしていったらいいかをいつも役員会で頭をひねっていました。
【委員】
米原市で、女性の会として、子育て支援に取り組んでいます。しかし、少子化で子どもが少なくなってきていると感じています。米原市で子どもを育ててもらいたいという思いから、障害のある-8-

方も結婚できるコミュニティを創りたいという思いで、婚活の取組をしています。取組を進める中で広報には力を入れています。米原市にあるケーブルテレビで呼びかけたり、地域の新聞に載せていただいたり、市の行政も巻き込んで広報誌も発行しています。カラーで可愛いものに仕上げ発送
しています。12 月に行った婚活パーティには、広島県や京都、名古屋からも、杖をついたり、お母さんが介護をされているお子さんを車いすで連れてこられたり、18 名程の方に来ていただき、カップルも３組生まれました。続けていきたい取組だと思っています。
地域で廃油や石鹸問題など様々なことに取り組む中で、「学校と私たちはどう関わるのか。
」ということが大きな課題となっています。学校から熱心に声をかけていただき続いてきた取組が、担当の先生が代わられたら、もう結構ですとなり、頑張っていた方ががっくりされたということもあり、学校の地域を受け入れる姿勢も大事だと思います。
提言の内容については、９ページに「コーディネート能力の育成における研修の充実」とありますが、コーディネートをしてくださる方を見つけることは非常に大切だと思います。ただ、②のイにある、地域学校協働活動担当課職員は、わかりづらいのではないでしょうか。地域学校協働活動
担当課職員とは地域学校協働活動推進員のことでしょうか。そういった人たちの研修は非常に大事だと思いますので、そのあたりの記載をわかりやすくお願いします。
【事務局】
地域学校協働活動担当課職員とは、生涯学習課や社会教育課で本事業を担当している課の職員を想定していました。しかし、公民館やコミセンが主体となって、地域学校協働活動を進めていただ
いているところもあることから、担当課職員ではなく、担当職員とさせていただいてよろしいでし
ょうか。
【議長】
様々な人が読んでくださるので、理解が狭まらないよう、事務局の提案のとおり修正したいと思
います。
【議長】
施策はできるだけ具体的に表現していくべきだと考えます。具体的な方策のコーディネート機能の充実のところに、「全ての市町に地域学校協働活動推進員を配置する」とありますが、例えばここ
で、３か年計画で全ての市町に配置するとか、まずは大津・高島ブロックのすべての学校に配置していくといったより具体的な内容を、文言としては書けなくても、提言の中身が重要であり、思いとしては持っていないといけないと考えます。
また、活動の理解・拡大のところと関わることになりますが、残念ながら学校では、地域学校協
働活動の理解が十分進んでいるとは言えません。管理職等への研修を充実するのは大事なことですが、校長や教頭を対象にした研修会を行っても、それだけで職員の理解が進んでいくものではありません。学校長が大事だと認識していても、自校の職員に周知することに苦労をします。理解できるが忙しいという先生もいれば、なぜしないといけないのかという先生もあります。学校は多忙な中、新しいことをプラスアルファと捉える傾向があります。校長側に立って言うと、職員と行政の間に挟まれることも多くあります。県として、現場の校長や教頭に任せるのではなく、例えば総合
教育センターと連携し、先進的にやっている実践校の話を聞く場を作るなど、より具体的に進めていけるよう工夫いただきたいと思います。さらには、地域や団体、企業に対してどう働きかけてい
くのかということも考えないといけないと思います。
【委員】
提言について異論はありません。しかし、教員としては理解に時間を費やす部分もあります。
私は、学校という立場から地域連携を考えてきました。実は学校には、こんなことを助けてもら
えたらありがたいというニーズがあって、そういったことを地域や保護者の方にお願いすることが-9-出発点としてあります。市に学校支援地域本部ができた時、コーディネーターを各校園に１名ずつ配置したということもあって、大変助かった部分があります。学校だけでは見つけられない人材を
地域からコーディネートしてくださって、子どもと関わってやりがいを感じてくださったり、学校を知る機会としていただいたりということで取組が広がってきている訳です。それが、地域学校協
働活動という考え方になり、平成 29 年度より地域学校協働本部と呼ぶことになりました。今まで私たちが支えてもらっていると感じていた部分が、パートナーとしてとなってきており、また学校を核とした地域づくりとか、学校を地域の拠点としてという表現が出てくる中で、学校の責任というものも大きくなってきているという印象を持ちました。学校と地域が、子どもを育てる、地域人材を育てる、地域を活性化させるということで連携し、協働していくということですが、勤務している学校で考えてみた時、新しく土地が開発されて新たにできた地域が、古くからの地域と一緒になってやっていけるのは、子育て世代の方が子どものためにということで協働していけるのではないかと思っています。
今年、地域が力を入れておられる防災を一緒にできないかという話があり、地域防災の研修会を学校の保護者とともにやって、親子参加の引渡し訓練を地域の人に見ていただくという事業を協働で行いました。学校のニーズや思いだけではいけないということで、地域が求めておられる部
分を聞く場が必要だと思っています。そして、学校としてできることはどのあたりなのかということで連携のあり方を探っています。以前にあった、地域の文化祭で子どもが発表するようなことも復活するような形を今探っています。
教員の理解を深めるということについては、意識改革をしていく必要があると思います。時代の変化について学ぶ研修を折に触れてできるような学校運営も必要になってきていると感じています。
【議長】
学校支援地域本部が地域学校協働本部に名称を変えましたが、このあたりをきっかけに取組の意
義を確かに理解いただく機会としていきたいとも思います。具体的な推進方策についてですが、言葉足らずのところもありますが、このようなことを具体的な方策としてやっていく、やってほしいということを提言内容にするということでよろしいでしょうか。
【休憩 10 分間】【議長】
提言はより具体的なものでなければならないと思います。前半も様々な御意見をいただきましたが、続いてもう少し提言（案）についての御意見をお願いします。
【委員】
私は中学校に勤務していますが小学校と中学校では少し違うように思います。私は今の学校の勤務が長いので、地域の方とはよく知り合っており、本校ではコーディネート役も校長がしているという状況があります。本校にも地域連携担当教員を校務分掌にあげています。私のように長くいる者であれば少しは地域に入っていけるのですが、地域を知らない人がコーディネート役を担っても、地域とつながるきっかけをどのように作れば良いのかがわからないという状況です。
推進員は、市町の社会教育課に配置するのか、地域の人がなるのか。また、全ての市町に推進員を配置するとあるが、県はどのような手立てを各市町にしていくのかという思いがあります。具体- 10 -

的に推進員がどんな人になるかで動きが全然違うと思います。私は地域を知っているので、いろい
ろな人とつながって学校に入ってもらっていますが、推進員さんの選び方、配置の仕方などどうしていくのかがもう少しピンときません。今の学校現場では、校長の裁量でやることが一番手っ取り
早くて一番いいのかなと思います。
学校は忙しいです。この事業を立ち上げたら、全職員に周知しなければならないし、夜に会議をすることも出てくると思います。いいことだと思うし、やらないといけないと思いますが、実際取組を始めるにはハードルが高いようにも思います。
【議長】
社会教育法の改正で地域学校協働推進員の名前が急に出てきたということもあって、学校現場を
含めまだまだ理解が進んでいません。地域学校協働活動は何のために行い、なぜ必要なのかというところの理解を促進する活動もさらに充実していかなければならないと思います。
提言案は、意見聴取で皆さんからいただいた御意見により一部修正いただいていますが、本日いただいた御意見についても組み入れられることは組み入れていきたいと思います。
最後に、活動の理解と拡大の中の②内容例で、「中学生等の地域づくり活動への参画」とありますが、実際に取組を進めていただいている事例を紹介いただけますか。
【委員】
私の勤務する中学校は来年度から小学校と一緒になり、県内初の義務教育学校として、１年生
から９年生までが一つの施設に入り、小学校中学校の教員が同じ職員室で、９年間の子どもの育ちを見ていくということになります。私が実際に学区の中に住んでいるということもあり、地域との連携がとりやすく、また義務教育学校という新しい学校の形が生まれるということもプラスと捉え、学校を地域の拠点にできないかということで活動を進めています。
今年は、中学１、２年生が地域の方や地域おこし協力隊の人と一緒に、どうしたらこの地域が良くなるのか、地域の未来を一緒に考えようという取組をしています。その中で中学生が、地域を調査したり、自分たちの視点で提言を考えたりするような活動をして、地域への参画や地域づくりへの参画を目指しています。本校の活動は、様々な偶然の中で行えている例だと思いますので、これが全ての学校で通用するかは分かりませんが、一つの試みとして注目していただけたらと思っています。地域の状況は様々であり、いろいろな形のサンプルが必要になると思います。一つの試みとして、地域と学校が協働して何かができる事例として、中学生が地域づくりの中で発言したり、意見を出したりという取組を発信していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
【議長】
まさに中学生の意見を生かした地域づくりが進められようとしています。地域の実情に応じた取組を、それぞれの地域で進めていただきたいと思います。
それでは、他に御意見がないようでしたら、提言（案）についての協議を終わります。

（２） 平成 30 年度社会教育関係団体、機関等への補助金交付について【議長】
次の議事、「平成 30 年度社会教育関係団体・機関等への補助金交付について」に移ります。御承知のように社会教育法の第 13 条に「社会教育関係団体へ補助金を交付しようとする場合は、社会教育委員の意見を聴いて行わなければならない。
」という条文があり、委員の皆様から御意見を伺いた
いと思います。まず、事務局から説明をお願いします。

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【事務局】※資料４に基づき、平成 30 年度社会教育関係団体・機関等への補助金交付について説明（以下概略）
社会教育法第 13 条に、「社会教育関係団体へ補助金を交付しようとする場合は、社会教育委員の意見を聴いて行わなければならない。」という規定がある。
№１～15 に記載のとおり、平成 30 年度は 15 の団体に対する補助金交付を予定し、現在予算要求を行っている。補助金額はまだ確定していないので、資料には本年度の補助金額を記載。平成 30 年度の予算要求に際して、補助金の活用状況や事業効果等について、団体ごとに精査するとともに、次年度の活動予定等を確認し、より有効な補助となるよう査定を行っている。
No.１～No.９および No.15－③が、生涯学習課所管の補助金。それぞれの団体の補助対象となる事業内容は、補助内容欄に記載のとおり。主に各団体が実施する会員の資質向上の取組や活動の活性化を図るための研修会の開催、広報誌の発行といった内容。補助金額は、まだ確定していない。現在わかっている範囲では、№1 の滋賀県公民館連絡協議会のところに記載しているが、平成 30 年 10 月に滋賀県で開催予定の第 66 回近畿公民館
大会[滋賀大会]に対し補助を行う見通し。また、№３の滋賀県公立高等学校ＰＴＡ連合会への補助は、平成 29
年度、近畿地区高等学校ＰＴＡ連合会大会滋賀大会で増額になっていた分が減額となる。
No.10～No.15－②までが、子ども・青少年局の補助金。それぞれの団体の補助対象となる事業内容は、補助
内容欄に記載のとおり。主に青少年の健全育成に資する取組や広報誌、啓発資料の作成、また各団体の活動の活性化を図るための研修会の開催や大会等への派遣補助といった内容である。

【議長】
今の補助金交付について御説明いただきましたが、御質問や御意見はありませんか。
【委員】
昨年の 11 月頃、第 70 回全国人権・同和研究会滋賀県実行委員会委員長からの依頼を受け、県社会教育研究会の幹事市町から、各市町生涯学習・社会教育主管課長あてに、全国研究会へ参加するために負担金に関する要請がありました。このことについては、県の生涯学習課は御承知ですか。
【事務局】
承知しています。実行委員会には 40 ほどの団体が参加し、それぞれの団体の中で無理のないように参加を促しできるだけ多くの人に参加いただく形で負担を分け合いましょうという趣旨のものです。例年であれば参加費は無料ですが、全人教大会には 5,000 円という参加費が必要なので、次年度予算が必要であり、もし協力いただければということで連絡をいただいたと認識しています。
【委員】
地方分権一括法施行以来、各基礎自治体への根拠のない負担金の要請は法に抵触すると思いますが、この件に関しては、任意の要請ということでよろしいですか。では、このことをきっかけとして一つ申し上げたいと思います。滋賀県社会教育研究会、滋賀県公民館連絡協議会、社会教育委員連絡協議会等の団
体は、毎年同じ取組を行うなど形骸化してきているように思います。人口減少社会、社会教育の過渡期という危機的な状況の中で、既存の組織の必要性を考え、統合・再編する時期に来ていると思います。少ない金額の補助金を継続しているだけでは
社会教育の活性化は望めないと思います。形骸化したことを毎
年持ち回りでやっていくなら廃止した方がいいのではないでしょうか。私はこうした団体による研修会や連絡会議が不要と言っているのではありません。本当に必要なことはしっかり補助を行いやっていくべきです。県からの貴重な補助金ですので、- 12 -

集約して優れた講師を呼び、きちんとした研修を一括して実施してはどうでしょうか。今はそういうことを考える時期に来ていると思います。
地域が疲弊する中で、社会教育関係団体もまた疲弊してきています。ただ大変だというのではな
く、既存の組織を見直して、その力や予算を集約して、本当に必要な所につぎ込んでいくという作業をしていかないといけないと思います。最初に声を上げることは難しいが、やらないと社会教育全体が本当に滅んでしまうと思います。
次期の社会教育委員会議では、是非こういった社会教育団体の統合・再編ということも議論してほしいと思います。何十年も続いてきたので、これからも続けるということではいけません。そういう視点で問題提起を行い、様々な課題について議論していただきたいと思っています。
【事務局】
人権教育の関係については、法律ができ、さらに積極的に取り組んでいきたいと考える市町は予算取りをされると思います。決して県や社会教育研究会から強制しているわけではないことは御理解いただきたいと思っています。
公民館についてもコミセン化していき団体としての組織が危うくなってきています。どこを拠点にして地域づくり、人づくりをしていくのかという相談を受けている状況もあります。今いただいた貴重な意見を参考に、長年続いているからということではなく、滋賀県の現状や動向を踏まえ、冒頭に議長からもあったとおり、県として社会教育をどう考えていくのか、どんな仕組みを創っていくのかというあたりからより良い姿を考えていきたいと思います。貴重な意見をありがとうござ
いました。
【議長】
社会教育が大事、人づくりが大事とよく言われます。また、学校だけでは人は育たない、社会教
育と一緒になって育ててくことが大事だとも言われます。しかし現実は、地域において学習の機会を与える機能を発揮してきた公民館が、滋賀県内でどんどん減っています。また、社会教育研究会
においても、かつては市町の行政職員と県の行政職員が集まり熱い議論をしていた状況が段々無くなってきています。このままでは、人を育てる社会教育はどうなってしまうのか不安になります。
財政事情が厳しいのはわかっていますが、その中でどう工夫して、アイデアを出して、大切な社会教育をどのように継続し推進していくのか、しっかりと考えていかなければなりません。
全国の仲間からも、このままだと社会教育はなくなる、社会教育法は名前だけになっている、社会教育委員も形骸化してくるといった声を聞きます。そのような状況だからこそ、何とか火を消さないように頑張ることが大事だと思います。滋賀県の県や市町は頑張ってやっているという姿を見せていかなければならないと思いますし、広く県民に浸透するような施策を考えていかないといけないと思います。
社会教育関係団体への補助金も、市町によっては、補助金の申請に来られたら、「社会教育委員会
議で意見を聞いて、それも踏まえこれだけの金額でやってほしい」というやり方で、社会教育委員
会議の存在をアピールしているところもあります。平成 30 年度の予算額は、まだお聞きできません
が、今後こういったことも参考にしていただければと思います。
【委員】
ボーイスカウトやガールスカウトは、今も活発に活動されていますか。活動実態などをお聞きし
たいです。
【事務局】
団員数は大まかに 1,200～1,300 人程度です。徐々に減ってきているのは否めませんが、全国レベ
ルへの人の派遣であるとか、海外との交流であるとか、グローバルに活動を進めておらます。身近な活動で、防災を意識した地道な活動もそれぞれの団で取り組まれています。ボーイスカウトは、- 13 -

県内に 21 団あり、補助金の 10 倍くらいの事業規模で自主運営されているのが現状です。
【委員】
ボーイスカウト、ガールスカウトは昔からある団体で意味があると思いますが、苦労して人を集めないといけないということはニーズとマッチしていないということも考えられると思います。きっと同じような活動をされている団体もあると思います。補助が必要ないということではありませんが、今まで補助をしてきたから今後もしていくのではなく、もう少し精査する必要もあるのではないかということを感じています。
【議長】
既存の団体への補助を継続するだけでなく、新しい視点を持つ必要があるのではないかという貴重な御意見をいただきました。
少子化の中で、子どもはどんどん減っています。自然体験活動を学校では十分できない状況の中で、ボーイスカウト、ガールスカウトの活動は、専門的な研修を受けて、大変有意義な活動を行っていただいており、大事な活動だと思っています。
今後は、有りきの議論で補助するということでなく、今いただいた御意見も参考にしながら、団体へのよりよい補助を行っていただきたいと思います。
補助金についてはここで終わらせていただきます。

（３）次期滋賀県基本構想に関する意見聴取【議長】
最後に、議事（３）「滋賀県の基本構想に関する意見聴取」に移ります。事前に資料も送付いただ
いていますが、次期の滋賀県基本構想に関する御意見をいただきたいと思います。まず、最初に事務局より説明をお願いします。
【事務局】※資料５・６に基づき、次期滋賀県基本構想に関する意見聴取について説明（以下概略）
現在の滋賀県基本構想について説明する。滋賀県では、県政の総合的な推進のための指針である「滋賀県基本構想」を策定し、一世代後となる 2040 年頃の将来ビジョンを目指して、７つの重点政策を掲げて、様々な施策を展開している。この基本構想では、「夢や希望に満ちた豊かさ実感・滋賀～みんなでつくろう！新しい豊かさ～」を基本理念とし、「自分」の豊かさ、「今」の豊かさ、「もの」の豊かさだけでなく、みんなが将来も持続的に実感できる「心」の豊かさを加えた、「新しい豊かさ」を追求している。また、その下にあるよ
うに「ひと」「地域の活力」「自然・環境」「県土」「安全・安心」の視点から望ましい姿を「５つの目指す姿」
として掲げている。
現在の基本構想の計画期間は、平成 27 年度から平成 30 年度までの４年間であり、来年度最終年度を迎える。次期基本構想の策定にあたって、関係団体や県民の皆様にとっての日常の課題や望まれる将来の姿について、お話を伺っているところ。
また、次の基本構想を策定では、ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）をひとつの拠り所としている、ＳＤ
Ｇｓとは、2015 年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための 2030 アジェンダに盛り込まれた 17 の世界共通の目標である。17 の目標には、貧困、健康・福祉、教育、エネルギー、産業や環境問題などがある。これらは、経済と環境、社会的課題を統合的に解決していくものであり、これは国・県など行政だけでなく、企業も個人も取り組む世界共通の目標である。滋賀県がこのＳＤＧｓを基本構想に取り入れる
ことは、県を挙げて持続可能な滋賀の実現を目指す挑戦だと考えている。
本日は、このＳＤＧｓに関わらず、最近の課題や今後の姿について、皆様が普段から考えていることなど、自由に御発言いただきたい。意見は、キーワードをまとめ、次期基本構想の方向性の議論に活用していくこ- 14 -

とを想定している。

【議長】
滋賀県の基本構想の策定に関わる大きいことですが、資料の中にある意見の視点も参考に、御意見をいただきたいと思います。
【委員】
まず質問します。基本構想策定にあたり、生涯学習課が意見を提出する機会はありましたか。
【事務局】
基本構想の策定については、まだ具体的な議論は始まっていません。今回の意見聴取は、各部局より１名ずつ集まるワーキングからの依頼を受け、まずは多くの方から意見をお伺いするという趣旨のものです。
【委員】
このリーフレットには、生涯学習や社会教育に関係することはほとんどありません。今、文科省や国の政策の中で生涯学習に関連することを申し上げますと、人生 100 年時代ということが一つあります。またそれに伴ってマルチステージ、それから働き方改革ということが言われています。その中で特に文科省の生涯学習政策局が書いていることですが、特に生涯学習分野で出てきているキーワードはリカレント教育です。社会人の学び直しです。こういったことがこの中には出てきませんが、何か情報はありますか。
【事務局】
現行の基本構想には、リカレント教育や学び直しという言葉はありません。しかし、担当部局である企画調整課の方から、今の日本の動きの中で、人生 100 年時代の構想など、生涯にわたる学び直しということは、一つの時代の動きとして認識しているということは聞いています。そのことを基本構想に盛り込むかどうかはわかりませんが、教育の分野として前提となる社会の動きとして認識しています。
【委員】
来年度以降の要望ということになるのかもしれませんが、せっかくこのような国の政策が打ち出される中、生涯学習分野には打って出ることができる可能性がたくさんあります。地方創生や働き方改革も同じですが、文科省の指示を待つことなく、県としては独自にでも、学校教育外の社会教
育、生涯学習施策として、社会人のリカレント教育を支援していくような施策を打ち出していくべきだと思います。
全般的なことで申し上げると、地方自治の現場に行ったらこのようないいことばかりは並べられません。現場で一番大きな問題は、例えば空き家対策です。地域には人がどんどん住まなくなっています。次に買い物難民など交通弱者の問題です。大きな意味ではコミュニティ崩壊の危機といえます。自治会やまちづくり協議会を返上しようとするところも出てきています。このような状況の中、増やせ増やせという指標だけでは前時代的だと思います。これからの人口減少社会において何が大事かと考えると、まずは地域の負担を見直すことです。そして、少ない人数の中でどうやって生き延びていくかということを真剣に考えなければなりません。そうすると、既存の制度、既存の事業、既存の団体をもう一度見直さなければならないと思います。こういったことを県としてもしっかりやっていくべきだと伝えていただきたいと思います。
そして、生涯学習課においても、再編やスリム化などをとおした再構築をしっかりとやっていくべきだと思います。建築でも今は減築という発想が出てきています。数値を上げるということだけ
でなく、こういう発想で現実を見据えた取組を行っていかなければいけないと思います。来期の社- 15 -

会教育委員会議においては、このようなことについて審議いただけるよう希望します。
【委員】
学校教育の現場の立場からこのリーフレットを見て、未来を創造する技術やノウハウということが書かれていますが、これらからのＡＩの時代に私たちがどう生きていくのかということは、子どもたちだけの問題ではないと思いました。例えば自動車の自動運転などは現実になりつつあります
し、これからの子どもたちは自分たちでタブレットやコンピュータを使って自分たちがプログラミ
ングをしていかなければならないようになっていくと思います。人間にできることは何なのかという問題に、今社会がさらされている現実があると思います。このリーフレットを見ると、これから来る未来の社会をみんなが考えるという視点が弱いような気がします。滋賀県の教育は、プログラ
ミングやコンピュータなどＡＩに対応するような機能が遅れていると思います。教育も含めそういった視点を率先して入れていただきたいと思います。
【委員】
リーフレットの内容の中に社会教育の視点が入っていないように思います。社会教育委員としてあえて言うならば、そういう観点を盛り込んでいただきたいということになります。
【委員】
重点施策５「豊かに実る美しい地域づくりと滋賀・びわ湖ブランドの発信」のところで、観光客数を増やすということと同時に、既にあるのかもしれませんが、生涯学習、リカレント教育の視点
から滋賀検定というものがあってもいいのではないでしょうか。地域にある遺産など私たちの足元を県民が学べるような内容のものにしていただけるといいと思います。
また、抱え込みによる介護負担ということもありますが、年をとっても生きていきたいと思うことができる、人間関係を豊かにする仕組みづくりを期待します。大津市ではＳＮＳを使ったいじめ相談を始められています。こういった取組も人がつながる一つの方法だと思います。人と人がつながりあうためのコミュニケーションを大切にするような取組もあげていただければと思います。
【委員】
私は、この基本構想審議会の委員をさせていただいています。審議会では今、県内の様々な団体
や新しい取組をされている若者から、いろいろな意見を吸い上げている状況です。審議会はこれまで、有識者など高齢の委員の方が多かったのですが、今回は知事の意向で、20 代～30 代前半の方たちが委員となり、県内各地で様々な活動されている方の声を吸い上げ、それをいかにして 10 年後の滋賀県に生かしていけるのかという視点で審議しています。今回、このように社会教育委員会議の中で検討するのは、様々な立場からの意見を吸い上げるということだと思っています。
基本構想にはいいことばかりが出てくると思いますが、あくまで基本構想であって、以降４年間で、そのうちのどれだけを実施できるのかが県の実力だと思います。ただ、最後は、県民の居場所があって地域でいかに生活ができるかということ、子どもたちが生き生きと教育が受けられて地域や滋賀の発展を支える大人に育っていくというのが基本だと思います。自分は働く層の代表なので、滋賀県の農業、漁業、林業、あるいはそのほかの資源をもっともっと活用できるところを構想に入れてほしいと思います。人が自分の目指す仕事に就き、家庭が持てる。お金がないから将来子どもを育てる自信がないというのではなく、誰もがそれぞれにあった仕事ができる滋賀県を創って、確かに少子化を減らすための視点を、この構想の中に入れてほしいと思っています。
【議長】
これからの社会を考えると学び続ける人を育てることが重要だと思います。そういった視点が伺える箇所が大前提として出てほしいと思いました。検討ください。
他にも御意見があると思いますが、予定していた時間が参りましたので、次期滋賀県基本構想に- 16 -

関する意見交換を終わらせていただきたいと思います。
以上で本日予定しておりました協議は終わらせていただきます。委員の皆さんには貴重な意見をありがとうございました。それではマイクを事務局へお返しします。

３

閉

会

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【事務局】
委員の皆様、改めまして長時間、ありがとうございました。
それでは、閉会にあたり、生涯学習課課長大西が御挨拶申し上げます。
【課長】
皆様、長時間にわたり熱心に御議論いただき、多くの御意見等頂戴いたしまして本当にありがとうございました。
皆様の任期は２年間ということですので、議長からもありましたように今回が最後の会議となり、一堂に顔を合わせていただくのは本日が最後になります。本日まで、延べ４回の会議、他にも竜王町への視察など、毎回熱心にお取り組みいただきありがとうございました。深く感謝いたします。
また、本日は、今期会議の集大成となる提言の最終的な取りまとめということで、様々な視点の御意見を頂戴いたしました。提言の中に文言としては入らない部分もありますが、議長からもありましたように、当課の目標として整理し、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。また、来年は県の教育振興基本計画も改正する年でもあります。そういったところにも皆様の思いを盛り込んでいきたいと考えております。
本日の会議では、基本構想への意見聴取ということで、様々な御意見も頂戴しましたが、人が活躍できる場づくり、あるいは学び続ける人づくりというのは当課の使命であると考えておりますので、こちらについても企画の方に伝えてまいりたいと思っております。
本日まで本当にありがとうございました。また、皆様の任期は７月までございますので御無理を申し上げることもあるかもしれませんが、その時には御支援をいただきますようお願をさせていた
だき、十分思いは尽くせませんが閉会の挨拶といたします。
【事務局】
以上をもちまして、第４回滋賀県社会教育委員会議を閉会させていただきます。
ありがとうございました。

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