保育の国際化に関する調査研究報告書
─平成20年度─

社会福祉法人

日 本 保 育 協 会

保育の国際化に関する調査研究報告書
─ 平成20年度 ─

社会福祉法人

日 本 保 育 協 会

執 筆 者 一 覧

野

悟

郎

（こどもの城小児保健クリニック小児科医）

山

野

則

子

（大阪府立大学准教授）

前

田

正

子

（財団法人横浜市国際交流協会理事長）

テリー・スザーン （バイリンガル幼児教育専門家）
松

浦

芳

文

福

山

奈緒子

（YMCAいずみ保育園園長）（横内保育園園長）

序

本報告書は、厚生労働省の補助事業として、日本保育協会が実施した「保育の国際化に関する調査研究」の結果をまとめたものです。
この事業は、保育の国際化、外国人保育等に関する調査研究を行い、保育所保育の充実と向上に資することを目的とするものです。
今年度は、各都道府県・指定都市・中核市における外国人児童が入所している保育所数、外国人児童数、国籍、対応状況等について、また保育所における受け入れの状況、外国人保育のための保育士研修の状況、保護者とのコミュニケーション、
外国人保育を行うにあたって支援団体との連携状況、外国人保育への考え方等について調査研究を実施しました。
本報告書を、保育所における外国人保育を考える上で参考としていただければ幸甚に存じます。
このたびの調査研究事業に当たりましては、

野悟郎先生（こどもの城小児保健クリニック）、山野則子先生（大阪府立大学）、前田正子先生（（財）横浜市国際交流
協会）、テリー・スザーン先生（バイリンガル幼児教育専門家）、松浦芳文先生（YMCAいずみ保育園）、福山奈緒子先生（横内保育園）の研究スタッフにご尽力い
ただいたこと、調査対象保育所の皆様にご協力いただいたことに対し、心から深く感謝の意を表する次第であります。

平成21年３月

社会福祉法人 日本保育協会

保育の国際化に関する調査研究報告書
─平成20年度─
目

次

執筆者一覧

序

Ⅰ．調査研究の目的及び方法（１）調査研究の目的 ………………………………………………………………………………………1（２）調査研究の内容 ………………………………………………………………………………………1（３）調査研究スタッフ ……………………………………………………………………………………1（４）調査期間及び調査時点 ………………………………………………………………………………1（５）調査の手続き …………………………………………………………………………………………2（６）整理、分析基準 ………………………………………………………………………………………2（７）整理分析担当 …………………………………………………………………………………………3

Ⅱ．調査結果の分析
１．各都道府県・指定都市・中核市別の保育所における外国人児童の入所状況調査 ………4
（１）外国人児童が入所している保育所数 ………………………………………………………………4（２）保育所に入所している外国人児童人数 ……………………………………………………………6（３）保育所に入所している外国人児童の国籍 …………………………………………………………7（４）外国人児童入所数が多い理由・背景など …………………………………………………………9（５）外国人保育のガイドラインの有無…………………………………………………………………10（６）外国人保育についての各県（市）の対応状況……………………………………………………10

２．外国人児童が入所している保育所における保育の国際化に関する調査 …………………20（１）保育所の属性…………………………………………………………………………………………20（２）在園外国人児童数……………………………………………………………………………………23（３）いつから外国籍児童、外国につながる児童を受け入れているか………………………………25（４）どのような事情・背景で日本に滞在されているのか……………………………………………26

（５）日本の滞在期間をどう考えているか………………………………………………………………27（６）外国人児童の入園が集中する傾向があるか………………………………………………………28（７）保育園において外国人保育のための保育士研修を行っているか………………………………28（８）力をそそいでいる異文化プログラム・行事などの取り組み……………………………………29（９）外国籍児童、外国につながる児童の保護者において、ひとり親家庭があるか………………32（10）保育園での食事の味に慣れ、外国籍の親の作る食事を食べてくれないという悩みの対応 ……33
（11）保護者とのコミュニケーションについて…………………………………………………………35（12）親から生活相談を受けたことがあるか……………………………………………………………35（13）外国人への支援団体などと連携しているか………………………………………………………36（14）外国人の親子の受け入れの際に保育園側ではどのような準備が必要か………………………37（15）外国人の親子を受け入れている保育園にどのような援助が必要か……………………………37

Ⅲ．研究員の考察……………………………………………………………………………………………38
１．松浦芳文研究員による考察……………………………………………………………………………38
２．福山奈緒子研究員による考察…………………………………………………………………………45
３．テリー・スザーン研究員による考察…………………………………………………………………52
４．

野悟郎研究員による考察……………………………………………………………………………57

Ⅳ．総合的考察と展望
前田正子研究員…………………………………………………………………………………………66
山野則子研究員…………………………………………………………………………………………77

付

録・調査票………………………………………………………………………………………………………84
・集計表………………………………………………………………………………………………………97

Ⅰ．調査研究の目的及び方法（１）調査研究の目的

保育所の国際化、外国人保育等に関する調査研究を行い、保育所保育の充実と向上に資す
ることを目的とする。

（２）調査研究の内容

次の項目を中心に調査研究を実施した。
１．各都道府県、指定都市、中核市における、外国人児童が入所している保育所数、外国人児童数、国籍、対応状況等
２．外国人児童が入所している保育所における受け入れの状況、外国人保育のための保育士研修の状況、保護者とのコミュニケーション、外国人保育にあたって支援団体との連携状況（３）調査研究スタッフ

野

悟

郎

（こどもの城小児保健クリニック小児科医）

山

野

則

子

（大阪府立大学准教授）

前

田

正

子

（財団法人横浜市国際交流協会理事長）

テリー・スザーン （バイリンガル幼児教育専門家）
松

浦

芳

文

福

山

奈緒子

（YMCAいずみ保育園園長）（横内保育園園長）（４）調査期間及び調査時点

・調査票による調査
自平成20年８月５日

至

平成20年９月29日（調査時点・平成20年８月１日現在）

─ 1 ─

（５）調査の手続き

ア

調査対象①各都道府県、指定都市、中核市の保育主管課②外国人保育を実施している保育所

イ

調査方法
前項アの①②に対して調査票を送付し、①は各県（市）保育主管課、②は保育所に記入を依頼

ウ

調査対象県（市）保育主管課に配布した調査票の回答状況は、Ⅱ．調査結果の分析

１．

に記載
エ

調査対象保育所に配布した調査票の回収数及び回収率（集計対象数）
項
調

査

票

目
配

布

保

育

か 所 数 及 び 回 収 率所

数253（53.1％）

調 査 票 回 収 保 育 所 数（率）153（60.4％）

内

有

効

調

査

票

数（率）

147（96.0％）

訳

無

効

調

査

票

数（率）

6（3.92％）※※そのうち４施設は、調査時点で外国人入所児童の在籍がなかった。

（６）整理、分析基準

調査対象保育所より回収した調査票の集計に当たっては、次の基準によって整理、分析し
た。
ア

経営主体別
地方自治体が運営する公営保育所と、社会福祉法人等が運営する民営保育所に大別している。①公営、②民営
イ

地域区分別
地域特性を考察するために、全国を７区分に分類している。①北海道・東北地区、②関東地区、③東海地区、④北信越地区、⑤近畿地区、⑥中国・四国地区、⑦九州地区
ウ

所在地区分
都市階級による特性を考察するために、全国を６区分に分類している。①都区部・指定都

市（特別区並びに指定都市：東京23区、札幌、仙台、さいたま、千葉、横浜、川崎、新潟、
静岡、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、神戸、広島、北九州、福岡）、②県庁所在市（指定都市を除く県庁所在市）、③中都市（人口15万人以上で、指定都市、県庁所在市を除く市）、

─ 2 ─

④小都市Ａ（人口５万人以上15万人未満の市）、⑤小都市Ｂ（人口５万人未満の市）、⑥町・
村。
エ

定員規模別
定員規模により６区分に分類している。①45人以下、②46〜60人、③61〜90人、④91〜120人、⑤121〜150人、⑥151人以上。
オ

３歳未満児比率別
当該施設に在籍する３歳未満児の割合により、５区分に分類している。①０〜９％、②10〜20％、③30〜49％、④50〜69％、⑤70〜100％。

（７）整理分析担当

調査票の集計、整理、分析、まとめには、調査研究スタッフ全員が当たった。

※注）
本書における「公営」保育所は「公立」保育所、「民営」保育所は「私立」保育所の意味です。念のため申し添えます。
本書における平成11年度調査については日本保育協会のホームページに掲載されております。
※社会福祉法人日本保育協会ホームページ（調査研究） http://www.nippo.or.jp/research/─ 3 ─

Ⅱ．調査結果の分析

１．各都道府県・指定都市・中核市別の保育所における外国人児童の入所状況調査

調査依頼した自治体からは、47都道府県、17政令指定都市、39中核市、計103であり、すべての自治体から回答を得ることができた（回収率100％）。
以下、回答結果について報告する。

（１）外国人児童が入所している保育所数
各地方自治体管下の保育所で、外国人児童が入所している保育所について、その把握状況を尋ねたところ、表Ａの結果が得られた。把握している自治体は、22都道府県（46.8％）、９政
令指定都市（52.9％）、19中核市（47.8％）、計50自治体（48.5％）であった。この数字は、平
成11年に同じ調査を行っているが、今回の経年比較で検討するとすべて把握数が減少している。
特に中核市の把握は、88.0％から48.7％とかなり減少している。これは、中核市そのものの数
が25市から39市と急増し、市町村合併もこの間多く実施されたこともあり、把握が追いついていないことが考えられる。
把握できている自治体を見ると、都道府県レベルでは、高い順に、埼玉県、愛知県と続いている。平成11年と比較すると、平成11年に最高であった東京都、４位だった神奈川県が「把握していない」と回答していること、今回最高である埼玉県が平成11年には「把握していない」
回答だったため、全体の傾向として何かを言うことは難しい。しかし、例えば平成11年時も今回も回答している愛知県と大阪府を見てみると愛知県は、322か所から354か所へと少し増加している。しかし、大阪府は271か所から141か所に半減している。この理由について検討する必要があるであろう。茨城県、群馬県、長野県、岐阜県、三重県など、外国人労働者を背景とする外国人保育のニーズの高いところの状況把握が高いという傾向は、前回と同じであった。な
かでも50か所ほどの変動があったのが、茨城県、三重県の増加、岐阜県の減少であった。政令指定都市では、横浜市、名古屋市が上位をしめている。これは、今回「把握していない」回答
だった大阪市を除いて、前回の状況と同じである。中核市と桁が違うことから、大都市圏に集中しやすい傾向は前回の傾向と同じと言えよう。中核市は、最も増加しているのが高松市であった。
公立、私立保育所の数でいうと、50自治体において、公立保育所1,647か所、私立保育所1,662か所、計3,397か所で外国人保育が実施されている。公立・私立の割合がほぼ同数になったことが、
平成11年（公立2,539か所、私立1,721か所）と比較して大きく変化したことである。この結果

─ 4 ─

は、当然保育所全体の公立・私立の割合が、平成11年当時保育所総数22,275か所、公立12,849
か所、私立9,426か所から平成20年保育所総数22,900か所、公立11,319か所、私立11,581か所（厚労省調べ）となった変化を確認すれば当然の変化であろう。なかでも、都道府県では前回同様公立の方が高く、政令指定都市においても前回同様圧倒的に私立の方が高かった。しかし、中核市では前回私立が高かったが今回はやや逆転した。これは、都市部ほど私立の割合の方が高くなる傾向と言えるが、今回の中核市については、合併により幅広くなったと考えられる。
表Ａ

外国人児童が入所している保育所数の把握状況
把握している：１ 把握していない：２ 回答なし：−

問1№ 都道府県・政令指定都市 把握状況
1
1
北海道
2
2
青森県
3
2
岩手県
4
1
宮城県
5
1
秋田県
6
1
山形県
7
2
福島県
8
1
茨城県
9
2
栃木県
10
1
群馬県
11
1
埼玉県
12
2
千葉県
13
2
東京都
14
2
神奈川県
15
2
新潟県
16
1
富山県
17
2
石川県
18
1
福井県
19
1
山梨県
20
1
長野県
21
1
岐阜県
22
1
静岡県
23
1
愛知県
24
1
三重県
25
2
滋賀県
26
2
京都府
27
1
大阪府
28
1
兵庫県
29
1
奈良県
30
2
和歌山県
31
2
鳥取県
32
1
島根県
33
2
岡山県
34
1
広島県
35
2
山口県
36
1
徳島県
37
2
香川県
38
2
愛媛県
39
2
高知県
40
2
福岡県
41
2
佐賀県
42
1
長崎県
43
2
熊本県
44
2
大分県
45
2
宮崎県
46
2
鹿児島県
47
2
沖縄県
都道府県小計
48
2
札幌市
49
1
仙台市
50 さいたま市
2
51
1
千葉市
52
1
横浜市
53
2
川崎市
54
1
静岡市

問2 把握している保育所数
公営
民営
合計
8
8
16
−
−
−
−
−
−
9
2
11
2
3
5
5
11
16
−
−
−
75
96
171
−
−
−
35
110
145
207
160
367
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
27
27
54
−
−
−
21
36
57
48
36
84
142
39
181
88
−
−
7
17
24
276
78
354
103
94
197
−
−
−
−
−
−
68
73
141
25
40
65
22
17
39
−
−
−
−
−
−
2
14
16
−
−
−
39
32
71
−
−
−
5
9
14
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
0
3
3
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,126
905
2,119
−
−
−
19
19
38
−
−
−
57
28
85
84
212
296
−
−
−
22
20
42

問1
№ 政令指定都市
・中核市
把握状況
55
1
名古屋市
56
1
京都市
57
2
大阪市
58
1
堺市
59
2
神戸市
60
2
広島市
61
2
北九州市
62
2
福岡市
63
1
新潟市
64
1
浜松市
政令指定都市小計
65
1
函館市
66
1
旭川市
67
1
秋田市
68
1
郡山市
69
1
いわき市
70
1
宇都宮市
71
1
川越市
72
2
船橋市
73
2
横須賀市
74
2
相模原市
75
1
富山市
76
2
金沢市
77
1
長野市
78
1
岐阜市
79
1
豊橋市
80
1
岡崎市
81
1
豊田市
82
2
高槻市
83
2
東大阪市
84
1
姫路市
85
2
奈良市
86
2
和歌山市
87
2
岡山市
88
2
倉敷市
89
1
福山市
90
2
下関市
91
1
高松市
92
2
松山市
93
2
高知市
94
2
長崎市
95
2
熊本市
96
2
大分市
97
2
宮崎市
98
2
鹿児島市
99
2
青森市
100
1
盛岡市
101
1
柏市
102
1
西宮市
103 久留米市2
中核市小計
合計
・把握している→50

問2 把握している保育所数
公営
民営
合計
98
117
215
16
91
107
−
−
−
14
35
49
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
14
18
32
16
43
59
340
583
923
0
3
3
−
−
−
0
1
1
6
1
7
2
0
2
11
12
23
9
5
14
−
−
−
−
−
−
−
−
−
14
15
29
−
−
−
11
17
28
13
8
21
4
37
41
16
9
25
21
10
31
−
−
−
−
−
−
16
27
43
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
19
1
20
−
−
−
24
19
43
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
3
1
4
7
4
11
5
4
9
−
−
−
181
174
355
1,647
1,662
3,397
・把握していない→53※調査時点は、H20/4/1現在。下記はそれ以外の調査時点。
北海道：H20/7、群馬県：H20/5/1、埼玉県：H19/10/1、長野県：H19/9/11、静岡県：H20/3、愛知県：H19/4/1、大阪府：H19/4/1、兵庫県：H19/4/1、沖縄県：H20/6/8、仙台市：H20/5/1、千葉市：H19/7/1、横浜市：H19/8/1、静岡市：H20/7/1、京都市：H19/11/1、函館市：H20/6/1、富山市：H20/5/31、姫路市：H17/4/1、高松市：H19/12/1※埼玉県、愛知県：把握している人数は公立・私立での把握。富山県：県内富山市除く14市町村中、12市町村分を把握（２市分把握できず）。兵庫県：不明の市町村が４ある。
大阪府：吹田、守口、和泉、羽曳野、四条畷、交野、太子の７市町村分以外については把握している。

─ 5 ─

（２）保育所に入所している外国人児童数
次に、各地方自治体の保育所に入所している外国人児童数把握状況を尋ねたところ、表Ｂの結果が得られた。把握している自治体は、先の回答より政令指定都市が1か所増えた。正確には、都道府県、中核市は先の数字と同じで、政令指定都市が10か所（58.8％）、計51自治体（49.5％）に外国人児童が入所している。
表Ｂ

保育所に入所している外国人児童数の把握状況
把握している：１、概数を把握している：２、全く把握していない：３、回答なし：−

№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54

都道府県・政問3
令指定都市 把握状況
1
北海道
3
青森県
3
岩手県
1
宮城県
1
秋田県
1
山形県
3
福島県
1
茨城県
3
栃木県
1
群馬県
1
埼玉県
3
千葉県
3
東京都
3
神奈川県
3
新潟県
1
富山県
3
石川県
1
福井県
2
山梨県
1
長野県
1
岐阜県
1
静岡県
1
愛知県
1
三重県
3
滋賀県
3
京都府
1
大阪府
2
兵庫県
1
奈良県
3
和歌山県
3
鳥取県
2
島根県
岡山県
−
2
広島県
山口県
−
1
徳島県
3
香川県
3
愛媛県
3
高知県
3
福岡県
3
佐賀県
1
長崎県
3
熊本県
3
大分県
3
宮崎県
3
鹿児島県
3
沖縄県
都道府県小計
3
札幌市
1
仙台市
2
さいたま市
1
千葉市
1
横浜市
3
川崎市
2
静岡市

公営
14
−
−
17
2
8
−
205
−
240
763
−
−
−
−
82
−
59
−
404
−
−
1,100
500
−
−
229
45
35
−
−
2
−
113
−
10
−
−
−
−
−
0
−
−
−
−
−
3,828
−
46
59
414
359
−
52

問4 人数
民営
17
−
−
4
3
24
−
261
−
527
474
−
−
−
−
93
−
133
−
197
−
−
421
432
−
−
225
66
27
−
−
23
−
79
−
25
−
−
−
−
−
3
−
−
−
−
−
3,034
−
53
29
134
902
−
38

合計
31
−
−
21
5
32
−
466
−
767
1,237
−
−
−
−
175
−
192
225
601
508
296
1,521
932
−
−
454
111
62
−
−
25
−
192
−
35
−
−
−
−
−
3
−
−
−
−
−
7,891
−
99
88
548
1,261
−
90

問3
№ 政令指定都市
・中核市
把握状況
55
1
名古屋市
56
1
京都市
57
3
大阪市
58
1
堺市
59
3
神戸市
60
3
広島市
61
3
北九州市
62
3
福岡市
63
1
新潟市
64
1
浜松市
政令指定都市小計
65
2
函館市
66
1
旭川市
67
1
秋田市
68
1
郡山市
69
1
いわき市
70
1
宇都宮市
71
1
川越市
72
3
船橋市
73
3
横須賀市
74
3
相模原市
75
1
富山市
76
3
金沢市
77
2
長野市
78
1
岐阜市
79
1
豊橋市
80
1
岡崎市
81
1
豊田市
82
3
高槻市
83
3
東大阪市
84
2
姫路市
85
3
奈良市
86
3
和歌山市
87
3
岡山市
88
3
倉敷市
89
1
福山市
90
3
下関市
91
1
高松市
92
3
松山市
93
3
高知市
94
3
長崎市
95
3
熊本市
96
3
大分市
97
宮崎市
−
98
3
鹿児島市
99
3
青森市
100
1
盛岡市
101
1
柏市
102
1
西宮市
103 久留米市
3
中核市小計
合計

公営
493
37
−
77
−
−
−
−
41
133
1,711
0
0
0
8
3
17
18
−
−
−
32
−
33
37
17
121
117
−
−
95
−
−
−
−
39
−
73
−
−
−
−
−
−
−
−
8
19
9
−
646
6,185

問4 人数
民営
395
329
−
97
−
−
−
−
33
136
2,146
6
0
1
2
0
17
9
−
−
−
41
−
46
48
357
55
193
−
−
76
−
−
−
−
1
−
77
−
−
−
−
−
−
−
−
1
9
4
−
943
6,123

合計
888
366
−
174
−
−
−
−
74
269
3,857
6
0
1
10
3
34
27
−
−
−
73
−
79
85
374
176
310
−
−
171
−
−
−
−
40
−
150
−
−
−
−
−
−
−
−
9
28
13
−
1,589
13,337

・把握している→42
・概数を把握している→49
・全く把握していない→９ ・回答なし→３※調査時点はH20/4/１現在。下記は、それ以外の調査時点。
北海道：H20/7、群馬県：H20/5/1、長野県：H18/9/1、兵庫県：H19/4/1、沖縄県：H20/6/18、千葉市：H19/7/1、横浜市：H19/8/1、静岡市：H20/7/1、京都市：H19/11/1、函館市：H20/6/1、富山市：H20/5/1、岡崎市：H20/5/1、姫路市：H17/4/1、高松市：H19/12/1※埼玉県、愛知県：把握している人数は公立・私立での把握。三重県：一部把握していない市町村がある。大阪府：吹田、守口、和泉、羽曳野、四条畷、交野、太子の７市町村分以外については把握している。

─ 6 ─

多い自治体の結果は、前問の結果とほぼ同様の結果であった。ただし、外国人児童数は、愛知県、埼玉県、横浜市、名古屋市で400人から500人もの増加が見られる。愛知県、名古屋市においては、両方の外国人児童数を足すと2,400人を越える。これは、平成11年の両方の合計が1,541人だったころと比べると、約1,000人の増加である。
公立・私立の比較では、51自治体の保育所における外国人児童は、公立保育所に6,185人、
私立保育所に6,123人、計13,337人入所していることになる。この数は、平成11年（公立10,381
人、私立6,358人、計16,739人）と比べると、3,402人減少（約２割減）となっている。子どもの数が、減少していることもあるが、減少率で言うと外国人児童数の減少の方が割合が大きく、検討する必要があるであろう。

（３）保育所に入所している外国人児童の国籍
各地方自治体の保育所に入所している外国人児童の国籍について、その把握状況を尋ねたと
ころ、表Ｃの結果が得られた。「把握している」自治体は、14都道府県（29.8％）、５指定都市（29.4％）、12中核市（30.8％）、計31自治体（30.1％）であった。平成11年計51自治体（75.0％）の把握に比較し、低くなっているのは、前回は「一部把握している」も含んでいたことが考えられる。
表Ｃ

保育所に入所している外国人児童数の国籍別人数の把握状況について把握している：１、概数を把握している：２、全く把握していない：３、回答なし：−

№

都道府県

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府

問5
把握状況
1
3
3
1
1
1
−
3
3
1
2
3
3
3
3
1
3
2
2
1
1
1
1
1
3
3
3

№
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54

都道府県
・政令指定都市
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
札幌市
仙台市
さいたま市
千葉市
横浜市
川崎市
静岡市

問5
把握状況
2
1
3
3
3
−
2
−
1
3
3
3
3
3
1
3
3
3
3
3
3
1
2
1
1
3
2

№
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81

政令指定都市
・中核市
名古屋市
京都市
大阪市
堺市
神戸市
広島市
北九州市
福岡市
新潟市
浜松市
函館市
旭川市
秋田市
郡山市
いわき市
宇都宮市
川越市
船橋市
横須賀市
相模原市
富山市
金沢市
長野市
岐阜市
豊橋市
岡崎市
豊田市

問5
把握状況
1
2
3
2
3
3
3
3
3
1
2
1
1
1
1
2
1
3
3
3
1
3
3
1
1
1
1

№

中核市

82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103

高槻市
東大阪市
姫路市
奈良市
和歌山市
岡山市
倉敷市
福山市
下関市
高松市
松山市
高知市
長崎市
熊本市
大分市
宮崎市
鹿児島市
青森市
盛岡市
柏市
西宮市
久留米市

問5
把握状況
3
3
2
3
3
3
3
3
3
1
3
3
3
3
3
−
3
3
3
1
2
3

把握している
概数を把握している
全く把握していない
回答なし

31
13
55
4

※調査時点：H20/4/1日現在であるが、次に示す都道府県は調査時点がH20/4/1以外のデータ。
群馬県：H20/5/1、埼玉県：H19/10/1、長野県：H18/9/1、静岡県：H20/3、愛知県：H19/4/1、兵庫県：H19/4/1、沖縄県：H20/6/18、仙台市：H20/5/1、千葉市：H19/7/1、横浜市：H19/8/1、静岡市：H20/7/1、京都市：H19/11/1、函館市：H20/6/1、岡崎市：H20/5/1、姫路市：H17/4/1、高松市：H19/12/1

─ 7 ─

把握されている外国人児童入所数を地域別・国籍別に示すと表Ｄの通りである。把握されている児童数は、67カ国、11,551人であった。表Ｂの把握児童数のうち86.6％の児童が国籍も把握されていることになる。最も多いのが、ブラジル4,322人（平成11年は２位で3,322人）、その次が中国・台湾・マカオ2,091人（平成11年は１位で4,115人）、そしてペルー1,207人（平成11年は５位で1,043人）、フィリピン919人（平成11年も４位で1,105人）の順となっている（表Ｅ・図１参照）。平成11年の第３位だった韓国・北朝鮮は、前回2,359人だったのに対し、今回727人で５番目となる。つまり、今回最も多かったブラジル以外は減少傾向にあり、全体としても前回は88カ国15,544人だったことから減少している。全体の傾向としては、前回と同様、ブラジル、中国・台湾・マカオで５割を占め、外国人労働者の移住傾向と強い関連が見られる。
今回ほぼ減少傾向にあるなかで、増加したのが、アフリカ州のエジプト・アラブ（前回29人、今回83人）と南アメリカ州のボリビア（前回40人、今回119人）であった。
表Ｄ

地域別、国籍別保育所入所児童数（人）

児童数〈アジア州〉
アフガニスタンバングラデシュ
中国・台湾・マカオ
インド
インドネシアイラン・イスラム
イスラエル
カンボジア
韓国・北朝鮮
ラオス
マレーシア
モンゴル
ミャンマー
ネパール
パキスタン
フィリピン
シンガポールスリランカ
タイ
アゼルバイジャン
シリア
ベトナム
ブータン
ウズベキスタン

4
78
2,091
19
100
42
2
20
727
2
14
41
5
9
44
919
3
39
47
2
2
296
1
1

児童数
〈太平洋州〉
オーストラリアニュージーランド
トンガ

10
2
1

〈アフリカ州〉
コンゴ
エジプト・アラブ
ガーナ
ギニア
モロッコ
ナイジェリア
チュニジア
タンザニア
ジンバブエ
ザンビア
ウガンダ
スーダン
ガボン
セネガル
アフリカ諸国

4
83
3
3
3
5
1
2
2
1
4
2
1
1
1

表Ｅ
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

児童数

児童数
〈ヨーロッパ州〉
アルバニア
デンマーク
フランス
ドイツ
イタリア
ルーマニア
スイス
イギリス
ロシア
ウクライナ
セルビア
ブルガリア

1
3
12
2
4
4
1
5
24
3
1
1

〈北アメリカ州〉
カナダ
ドミニカ
アメリカ
メキシコ
ガテマラ

10
3
113
5
1

〈南アメリカ州〉
アルゼンチン
ボリビア
ブラジル
コロンビア
エクアドル
パラグアイ
ペルー
ベネズエラ

30
119
4,322
6
2
19
1,207
1

〈その他・不詳〉

1,015

合計 67カ国 11,551人

順位別・国籍別保育所入所児童数（上位20か国）

国籍
ブラジル
中国・台湾・マカオ
ペルー
フィリピン
韓国・北朝鮮
ベトナム
ボリビア
アメリカ
インドネシアエジプト・アラブ

児童数
4,322
2,091
1,207
919
727
296
119
113
100
83

順位
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

─ 8 ─

国籍
バングラデシュタイ
パキスタン
イラン・イスラム
モンゴル
スリランカ
アルゼンチン
ロシア
カンボジア
パラグアイ

児童数
78
47
44
42
41
39
30
24
20
19

図１

国籍別・入所児童数グラフ（上位10か国）（４）外国人保育児童数が多い理由・背景など
この調査では、外国人児童の入所数が多い市区町村名を上位５位まであげてもらい、多い理
由・背景について、記述してもらった。平成11年は、在日外国人、外国人労働者、研究・留学という三点が、理由や背景に挙げられていた。今回は、在日外国人であるという背景は減少傾向にあり、それも含めて以下、三点があげられる。
第一に、就労している外国人労働者にとって家賃が安い、勤務地が近いなどの理由が多くあげられている。その地域に、外国人労働者を多く雇用する企業、工場等が存在している、また人材派遣によって、雇用されている外国人が多いことがあげられている。
第二に、研究・教育・留学によって日本に居住する外国人が多く見られることである。特に大学等の研究・教育機関に多くの外国人が勤務し、あるいは留学・研究のために来日していることが挙げられる。
第三に、減少傾向にあるとはいえ、在日外国人が多く居住している地域を含んでいることを抜きにはできない。中国、韓国・北朝鮮の国籍を持つ家族は非常に多く、（保育に欠ける）子
どもは、必然的に他の国籍よりも多数である。
自治体によっては、これらの理由・背景が重なって多くの外国人児童が保育所に入所してい
る。

─ 9 ─

（５）外国人保育についてのガイドラインの有無
今回の調査では、各地方自治体に、外国人保育についてのガイドラインの有無を尋ねた。前
回にはなかった項目である。結果は、103自治体のなかでガイドラインがあると答えたのはた
った２自治体であり、ガイドラインなしが99自治体、回答なしが２自治体である。ガイドライ
ンありと回答したのは、政令指定都市である大阪市、中核市である東大阪市でいずれも同じ大阪府内の市であった。いずれの市も外国人が入所している保育所数、保育所に入所している外国人児童数を把握していないという回答だったが、外国人登録者統計の資料では、大阪府は2007年こそ３番目になっているが、平成18年までは東京都についで２番目に登録の多い自治体である（表Ｆ）。
表Ｆ

外国人保育のガイドラインの有無について
有：１、無：２、回答なし：−

№

都道府県

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府

問10-2
有無
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

№
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54

都道府県
・政令指定都市
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
札幌市
仙台市
さいたま市
千葉市
横浜市
川崎市
静岡市

問10-2
有無
2
2
2
2
2
2
2
−
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

№
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81

政令指定都市
・中核市
名古屋市
京都市
大阪市
堺市
神戸市
広島市
北九州市
福岡市
新潟市
浜松市
函館市
旭川市
秋田市
郡山市
いわき市
宇都宮市
川越市
船橋市
横須賀市
相模原市
富山市
金沢市
長野市
岐阜市
豊橋市
岡崎市
豊田市

問10-2
有無
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

№

中核市

82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103

高槻市
東大阪市
姫路市
奈良市
和歌山市
岡山市
倉敷市
福山市
下関市
高松市
松山市
高知市
長崎市
熊本市
大分市
宮崎市
鹿児島市
青森市
盛岡市
柏市
西宮市
久留米市

問10-2
有無
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
−
2
2
2
2
2
2

外国人保育ガイドライン有
外国人保育ガイドライン無
回答なし

2
99
2

※奈良県→県としては外国人保育の指針等はないが、市町村によっては作成している。

（６）外国人保育についての各県（市）の対応状況①保育上または福祉的、経済的に配慮していること
外国人保育の対応状況について、保育上配慮し、あるいは福祉的、経済的に配慮している事
柄について依頼したところ、資料１に見るとおり、30自治体から具体的回答があった。回答の多い順に記すと以下のとおりである。案内やチラシ、必要な書類をその外国人の母国語でかかれたものに訳し、作成しているところが14自治体ともっとも多く見られる。また、何らかの通訳の配置を行っているところも12自治体あり、研修を実施している自治体、保育士等の職員を加配している自治体など前回同様みられた。今回の特徴は、宗教上の禁止の除去食や代替食へ─ 10 ─

の配慮など食文化に何らかの工夫をしているところが８自治体存在した。また、写真を使ったり連絡帳に工夫や丁寧に時間をとってコミュニケーションの努力をしている（５自治体）、漢字を書かない・ルビをうつ（２自治体）、保育の中で子どもたちが多文化に触れ合えるように工夫している（２自治体）、親同士が交流を持てるように工夫している（１自治体）、相談の場を個別に持つ（１自治体）、という記述もみられた。

②外国人保育の問題点、課題
外国人保育の問題点や課題については、資料１にあるように、45自治体の記述があった。これは、前回の35自治体よりも10ほど上回っている。各自治体が非常に不安を抱いていることがわかる。その内容は、小さな日々の意思疎通から大切な書類のやり取りまでうまくいかない根
本的な問題、他の子どもたちと同じようにいかないために子どもの成長への影響などの心配、
食習慣や文化の違いからの困難、コミュニケーションがうまくとれないことからトラブル解決や緊急時への不安、通訳や保育士の不足、などが挙げられている。これらには、制度上解決できるものとそれを行ってもすぐには解決には向かない問題が背景に存在する。
これらの課題は、
前回の平成11年時も挙げられており、なかなか解決には至っていない課題であることを示しているといえよう。

〈参考文献〉
法務省入国管理局（2008）「平成19年末現在における外国人登録者統計について」

（山野）

※注）
平成11年度の当該調査結果については日本保育協会のホームページに所収。
※社会福祉法人日本保育協会ホームページ（調査研究） http://www.nippo.or.jp/research/─ 11 ─

資料１
保育上又は福祉的に配慮していること、外国人保育の問題点№ 都道府県12

北海道

問10-1 保育上又は福祉的、経済的に配慮していること

問10-3 外国人保育の問題点

─

─

─

・保護者が日本語を話せない場合、市町村、保育所と保護者との連絡、意志疎通をどうするか。

青森県

・前年に海外での収入があった場合、保育料の階層区分の決定をどのようにすればいいのか。

3

岩手県

把握していないので不明です。

言葉の関係で意思疎通がうまく図られるか、習慣の違いによ─

・言葉の違いや文化の違い等がこどもの成長に伴い顕著になる保育の実施がスムーズに行われるか等が考えられます。
ってくるため、どのように配慮をするかが課題となっている。

4・クラスだより等のお知らせ文書を理解しやすい言葉で説明

宮城県

したりと工夫が必要となる。
・自宅では英語、保育所では日本語という児童がおり、保育所で話をしていても言葉が混在している。
（市町村からの回答より抜粋）
外国語での会話が可能な保育士は在籍しておらず、保育料の ○外国人保育を行っている市町村からの声：現在入所中の外減免なども行っていない。

国人児童に関しては両親が日本文化に溶け込んで（言語とも）いるため、通常の児童と同等の保育をしているが、言語の壁、生活習慣の違う児童が申し込んだ場合、受け入れ
態勢（専属の保育士確保等）が取れるか疑問である。
○現在は外国人保育を行っていない市町村からの声：保護者・児童ともに日本語が話せない場合、コミュニケーショ

5ンをとることが難しく、連絡事項等を伝える方法を考慮し秋田県

なければならない。また文化や宗教・生活習慣などで異なる点が多い場合は、お互いを理解し、尊重していく必要がある。特に宗教の問題については、普段そのような場面に接することが少ないため、細心の注意をもって保育をしていかなければならない（給食・おやつ等）。日本の児童にとっては、異なる人種・文化とふれあうことは貴重な経験になるため、通常の保育では得がたいプラス面もあると思う。
6

山形県

─

─

7

福島県

─

─

8

茨城県

─

─

9

栃木県

各市町村の判断に任せている。

特になし。

10

群馬県

─

─

11

埼玉県

特になし。

─

─

・言葉や文化・生活習慣の相違によるコミュニケーション不

12

千葉県

13

東京都

─

─

14

神奈川県 ─
新潟県 ─

─

15

足の解消方策─

・ポルトガル語と日本語を表記した保育所入所申込書や保育 ◎言葉の問題にかける要件の記入例等を作成し、配布している。
・入園手続きの案内（手引き書）の英語版とポルトガル語版

・保護者との誤解や行き違い、コミュニケーションの困難・保護者との連携の難しさ。
・相手の片言の日本語から、個別的な対応、細かい部分でのを作成している。

理解が必要。
◎食習慣の違いによるトラブル
・給食の味付けがあわないことから食が進まず、補食が必要となる。
16・朝食をとらない習慣（よくてミルクのみ）だということで、

富山県

早朝保育の児童は空腹な状態で午前中を過ごし、泣いたり、ごろごろすることとなる。
・宗教上から食べない食材があるため、充分な事前の打ち合
わせや除去食の実施が必要である。
・アレルギー対応ができない。
・食文化の違いからか、入所児童の情緒が不安定になる。
◎子どものことについて
・日本人の子どもと比較するのはよくないが、感情の起伏が─ 12 ─

激しいと思われる。そのことから、子ども同士のトラブルが生じる。
・人材派遣会社に勤務する保護者が多く、早朝、延長、土日保育等の利用保育時間が長くなってきている。
◎課題など
・異文化理解、異文化交流の機会を設けることや通訳、サポーター養成等の公的な整備の推進。
・外国人児童受け入れに対する補助金（人件費相当分）

の

創設。
17

石川県

特になし

─

・外国語（英語、中国語、ポルトガル語）による「入所のし （福井市）問題点：言葉…保護者とのコミュニケーションが取れるか不安・信頼関係が築きにくい。

おり」を作成している（福井市）

・保育園を巡回する外国人嘱託保育士補助職員を２名雇用 おたよりの文面には、ふりがなをうち、さらにわかりやすくし、コミュニケーションの補助や、保育園からの通知文や 説明しても伝わらないことがある。
保育園入園ガイドの翻訳業務等をしてもらっている（越前 除去食の聞き取りなど、日常的に支援が必要である。生活習
慣…食文化の違いで、給食に抵抗を示す。

市）

・連絡帳の記入に漢字を使用しない。配布書類を個別に説明 宗教…園の行事参加に対する対応が難しい。保育料…父母の前年分の所得税と児童の年齢により決定するが、来日直後のする（南越前町）

場合、税の資料が求めにくい場合がある。課題：保育園においても、保護者の孤立化やストレス緩和のために、専門の相談窓口の紹介や通訳の派遣等のサポート体制の整備が必要なのではないか。外国の児童やその保護者にとっては、保育園
が日本社会との最初の大きな接点になるため、国際交流課との連携も必要なのではないか。その他： 自然な形で世界に目を向ける機会になり、多文化交流の第一歩となっている。
（敦賀市）子ども同士では言葉が通じなくても、おもちゃを貸すなどして遊ぶきっかけをつくり、上手に仲良く遊んでいる。また保育士も、子どもにゆっくり話すことでコミュニケーションがとれている。ただ、保護者へのお願いなどで、言葉が通じない場合は辞書を引くなど対応をしているが、わからないですまされることがある。また、お風呂に入らないという生活習慣の違い、生野菜を食べられないなど食事の違いもある。このように課題もあるが、保育園では子どもや保護者に不安を与えないように、保育園での子どもの様子をできるだけ保護者に伝え、保護者とのコミュニケーションをしっ18

かりとっていくようにしている。

福井県（小浜市）母親が母国で出産したため外国籍となったケース
で、父親がお便り帳を読んでくれるなどのフォローがあり、また、保育園も母親にわかるように説明したりしているので、今のところ問題はない。
（鯖江市）児童よりもむしろ保護者との言葉・習慣の違いによる意思疎通の難しさがある。
（あわら市）入所児童は小さいので日本の生活等に慣れるのは早いが、保護者は入園受付時など説明が難しいときがある。
保育料算定時の所得税確認も難しい。
（越前市）・保護者との意思の疎通がしにくい。・日々の保育の中で、通訳の補助職員がいない時、園児とのコミュニケーションがとれないことがある。
・子どもが日本語を理解できない場合、どの程度発達しているか解りにくい。その事を（障害があるのか、言葉が通じないのか）保護者に話しても、理解してもらえないことが多い。
場合によっては、園に不信感をもつこともある。
・食生活や子育てに対する考え方の違い(文化の違い)から、対処法に悩んだり、トラブルになったりすることがある。
・保護者の仕事の都合により、急に退園したり、他県に転出したり、母国に帰国するため、受け入れ側として戸惑うことがある。
・その家の就労状態によって、登園時間がとても遅かったり、
長時間保育になったりと、保育時間に開きがある。
・園のシステムを理解してもらえないことが多い。
（坂井市）宗教上の食事の戒律による配慮食（例として、動─ 13 ─

物性たんぱく質は牛乳のみ可能、など）が必要となる
19

山梨県

─

─

20

長野県

特になし

問題点、課題については、県では把握していないため、現場（保育所）へ質問していただくのが良いと思います。
・文化の違い

○県事業（多文化共生子育て推進事業）
21

岐阜県

県内の外国人児童を保育する認可外保育所の施設管理者、入 ・児童の保護者との言語問題
所児童保護者及び出産・子育て中の外国籍県民を対象とした、研修及び子育て講座

22
23

静岡県
愛知県

言葉や生活習慣の違いから、生活指導や保護者との意見の疎─

通が難しいため、保育士の負担感がある。

市町村によっては、独自に通訳保育士を配置したり、外国語─によるパンフレットを作成しているところがある。

・言葉が通じないことが多いので、コミュニケーションをと・通訳の配置るのが難しい。

・外国語による保育所案内、園だより、保健だより、給食献・文化・習慣の違いから「食事」になれるまで時間がかかる。

立表の作成

また、時間に対する感覚が異なり、保育所での計画的な時・電話通訳サービス

間を守ることができにくい。

・保育の中で外国の歌・手遊び・ダンス等に親しむ機会をも・園（もしくはクラス）によっては半数以上が外国籍児とな

つり、日本語を覚えなくても母国語が通じるため日本語の習・職員が多文化共生を目指した研修会に参加
24

得が出来にくくなっている。

三重県

・母国語の確立が難しい。
・外国人児童の増加に伴い、通訳保育士の業務量が増加して通訳・翻訳・保育という面での人材確保が困難である。
・保育料が未納のまま他市町村へ転出してしまう。
・課題としては、それぞれの国の文化、風習の違いを認め合いながら、信頼関係を築き保育をすすめていく。
専門の相談窓口や通訳制度、職員の研修など多文化な子どもを迎えるサポート体制の充実が必要。
なし

１．言葉の壁（保護者と保育士との日々の意思、疎通、コミュニケーションが難しい、子ども同士、子どもと保育士とのコミュニケ―ションが難しい（特に入所間もない時期）

25

２．生活習慣、宗教、文化（食べ物等）の違いを踏まえた、

滋賀県

子どもの保育・保護者の支援のあり方が課題
３．人の配置（日本と外国の文化等を理解し、かつ、保育についても理解のある通訳者の必要性）
26

京都府

27

大阪府

特にありません。

─

各市町村による対応しており、その内容については把握して─いない。
県として統一した対応は行っていない。市町によっては保護

28

兵庫県

者向けに数ヶ国語の「保育所生活のしおり」を用意したり、宗教上の理由を配慮した給食を提供する等の配慮を行ってい─

る市町もある。
〈安堵町〉親子とも言葉が通じない。連絡は通訳を通じて報〈吉野町〉食事について聞き取り等により配慮〈桜井市〉両親ともに（特に母親）日本語を読めないので、 告。文化の違いで理解されない。
手紙・月間絵本等は中国語に変換して配布すると同時に、口 〈上牧町〉保護者は、10年以上日本に在住しています。日常
頭でも説明（身振り、手振りを交えて）している。

会話は通じますが、入所当初は案内文書にルビが必要でした。

〈桜井市〉母親が漢字を読めないので、手紙にルビをうつ。

児童は、日本語しか話せないので、保育には問題はありません。

〈桜井市〉懇談の際に通訳のボランティアを頼む。欠席のと 〈桜井市〉保護者が、帰国子女や結婚により渡日の場合、言き等、電話では意思疎通がとりにくいので、直接家庭訪問を 葉や生活文化の違いから、意志疎通が難しい時がある。
して、様子を聞いたり、コミュニケーションをとったりする。 〈桜井市〉保護者支援として、保護者同士をつなぎ支えあう〈桜井市〉母親が生活や育児に対して不安を抱えているので、 保護者の仲間関係作りを目指しているが、保育士対外国籍の29

奈良県

毎日の送迎の中でじっくり話を聞いたり、家庭訪問を行い、 当該保護者とはどうにかコミュニケーションを持てるが、保護者対保護者になると、普段から生活時間帯がまちまちな上

親の思いに寄り添っていく。

〈桜井市〉子どもたちのルーツの国の手遊びや歌、絵本など に意思疎通が難しいので当該保護者の孤立が心配される。まを保育の中に取り入れたり、いろいろな国の楽器に親しんだ た、子育て相談、個人懇談などで子どもの成長発達の様子をりする。またそれらを運動会や発表会、保育参観でも遊んで 伝えるとき等、特にメンタル面ではナイーブで繊細な表現がいくことで、保護者の方にも関心を持ってもらったり、関係 必要になるが、保育士に語学力が伴わなかったり、日本語がづくりになるきっかけとしていく。中国の餃子の作り方を教 通じにくい保護者のため、子どもの姿を伝えきれず、共通理
えてもらい、食文化に触れるとともに、親と保育士の関係づ 解・共通課題がもちにくい。懇談会など通訳を依頼することもあるが普段の送迎時の機会など細やかな点で難しい。乳幼くりを行う。

〈桜井市〉奈良県外国人教育研究会主催の「なら国際子ども 児保育にとって、保育士との信頼関係は不可欠であるが、子─ 14 ─

フォーラム」に誘いかけ、親が同じ環境の人と出会って、交 育て観や生活様式、行事等、文化の違いから行き違いが起こ
流が持てるようにしていく。

り、信頼関係が危うくなることがある。
〈宇陀市〉対象者がいる園では、保護者宛の文書等にすべてふりがなをふって対応している為、国や県からの情報提供についても今後対象者用にふりがなをふった文書を検討していただきたい。
〈斑鳩町〉以前から保育しており、本人・保護者とも日本語が通じ友達関係にも支障がないが保育料の滞納がある。
〈御所市〉現在外国籍で入所している児童については、日本
語を平常使用しているため、現状の保育現場で問題は生じていないが、今後、保育上の通訳、外国文化に対する配慮など
が特別に必要とされる児童の入所申込みがあった場合については、予算の面からも実施が難しいため、受け入れを断る可
能性が高い。（※過去に、フィリピン国籍で日本語を殆ど話せない児童が入所していた例があるが、受け入れ時の年齢がまだ低かったため、徐々に日本語での保育に順応したとのこ
と。
）

30

和歌山県 ─
特記事項なし─
日本語の理解が不十分な場合は、保育所側から外国人保護者への連絡事項等は、なるべく視覚で理解できるように伝えるなど、伝え方に配慮が必要になるため、保育士の業務の負担増となる可能性がある。また婚姻により山間部の地域に移住

31

した外国人保護者が孤独化しないような配慮が必要になる。

鳥取県

その他、在日年数によると思われるが、言語、コミュニケー
ション、習慣など日常生活の様々な場面で文化の違いなどによる配慮が必要であるため、国際交流財団等で実施している
在日外国人に対する支援情報等の各保育所への十分な周知・理解が必要になると考えられる。
・宗教上の理由で、食べられない食品があれば給食で配慮し ・言葉について、保育所が説明してもなかなか理解してもら
えない。

ている。

・国籍に関係なく入所は受付けており、状況を把握し、園と ・国によって生活習慣が異なるので、食事や生活の上で配慮が必要。お互いに理解するのが難しい。

調整をとりながら入所手続きを行っている。

・言葉、生活習慣の違いへの対応（集団生活としての是正）に現場の努力が必要。
32

・保育料の支払についての意識の違い。

島根県

・入園するまでの園の情報不足（伝達不足）
・保護者の価値観の違いによる現場とのギャップをどのように埋めるか（双方の歩みより）
・在日外国人児童の場合、保護者は日本人と変わらず意思疎通できるが、子どもが日本籍で母親が外国人（母子家庭）
といったケースの場合、対応が難しい。
33

岡山県

─

─

本県においては、特に対応はありませんが、所管の市町村に 所管の市町においての意見
・言葉や生活習慣の違いにより、保護者との意思疎通が困難

おいては、次のような対応があります。
・外国語変換ソフトを購入

なうえ、時間がかかる。（入所手続きや税制についての説

・役場内に生活指導員（スペイン語、ポルトガル語通訳）の明、子どもの具合が悪くなった時の病状の説明など）

配置があり、保育所入所については、通訳での対応をして ・日本人保護者と外国人とのコミュニケーションが難しい。
・全く日本語が理解できない家庭もある。

いる。
34

広島県

・外国語による保育所・保育料案内の作成（英語・中国語・ ・言葉は子どもには伝わっても、保護者には伝わらないことがある。

ポルトガル語）・保育所において、ひらがな、かたかな、ローマ字、外国語 ・文化・生活習慣・食習慣などの違いにより、個別の対応が必要な場合がある。

等併記のお知らせの作成

・保育料が未納されたまま帰国された場合、徴収不可能となる。
・前年はまだ国外に住んでいた場合、前年の所得が把握できないため、概して低めの保育料となる。
─

35

山口県

36

徳島県

る保育所案内を作成しているところがある。

37

香川県

─

─

県としては実施していないが、市町村において、外国語によ ・言葉の違いにより、意思疎通がはかりにくい。
・宗教上の理由により、食事内容への配慮が必要となる。
・保育料未納のまま帰国してしまう場合がある。
── 15 ─

38

愛媛県

─

39

高知県

特別な配慮、対応を行っている事例はない（承知していない） ─

─

40

福岡県

把握していない──

・保育料の決定に関して、市町窓口では苦慮しているようである。前年の収入を申告してもらい、日本円に換算し、税額を推計し、保育料を決定したりしているようだが、そも41

そもそのような方法でよいのか、税額推計は採用すべきで佐賀県ないから、２階層にせざるを得ないのかなどの質問を市町から受けとることがある。県としても、答え辛い状況であるため、外国人の入所に関するＱ＆A形式の応答集を作成してもらいたい。

長崎県

─

─

43

熊本県

─

─

44

大分県

─

─

─

言語や風習等について、配慮を要すると思われ、それに対応

42

45

宮崎県

46

─

47

鹿児島県 ─
沖縄県 ─

48

札幌市

─

─

49

仙台市

するための保育士等の教育が必要と思われる。
─・給食の提供について、宗教上食べることのできない食品が ・言葉の問題から、複雑な事をうまく伝えられないことがああり、除去又は代替食を提供する等の配慮を行っている。

50 さいたま市 なし
特になし

る。
─
〈言葉の問題〉
・伝達事項等の説明、意志疎通が困難→語学が堪能な一部の職員や保護者の友人ボランティアの方等の協力にて対応〈食事の問題〉

51

・宗教上の理由、食文化の違いから食べられない食品があ千葉市る。
・母国では離乳食がなく、ミルクに依存しており、理解を得ることが難しい。
〈その他〉
・ケガの対応について、被害者意識の強い方が多い。
・全く知らない方（友人等）が突然送迎に来ることがある。
・外国人児童の定員の20％以上入所している施設に対し、非常勤保育士の雇用経費を助成

52

横浜市

・外国人児童が20％以上40％未満（定員の）入所している施
設：月額213,000円

─・外国人児童が定員の40％以上入所している施設：月額
426,000円
53

川崎市

─

─

特にありません。

・生活習慣、宗教、文化、価値観、言語等の違いから、保護者とのコミュニケーションが取りづらい現状の中、なるべ
く受け入れてはいるが（宗教などによる食べ物の対応など）
該当園はどこも不安を抱えている。外国人保護者支援のネ

54

ットワークのようなものがあれば、それにつなげてあげた

静岡市

いが、そうした組織の有無、活動内容の把握ができていな
い状況である。今後、入所担当窓口に通訳をおいたり、各書類の英訳化、外国人向けパンフレットの作成、ボランテ
ィアの活用、ネットワークづくりなど考えられるが、今の所、全く動いていない。
・通訳者の設置（１か所）

55

名古屋市 ・通訳ボランティアの派遣
・外国文化修得研修の実施

─

保育所入所申込みの案内については、下記の外国語版を作成 ・日本語を話すことができない保護者との意思疎通が困難でしている（英語、スペイン語、ポルトガル語、ハングル、中
国語）
56

ある。
・文化により食材に制限があり、除去食等の対応が必要な場
合がある。

京都市

・日本語を話すことができない児童との意思疎通が困難である。

─ 16 ─

保育所ガイドブックを各所に配布し活用（中国、韓国、スペ ・子どもの最善の利益を尊重し、互いを認め合い学び合いな
イン、ポルトガルの５カ国）

がら、人権を大切にする心を育てる保育に努めている。また、職員を対象に多文化共生社会を含む様々な人権問題に関する研修を実施し、人権感覚や豊かな感性を身につける

57

ための資質向上を図っている。

大阪市

・保育料の多子軽減において、学校教育法が規定する各種学校（外国人学校等）、幼稚部に通う児童については策定対
象人数に含められておらず、国に対して要望しているところである。
・入所申請書の中国語による作成

─

58

堺市

59

神戸市

全市的な配慮・対応は現在のところしていません。

60

広島市

外国語（６ヶ国語）による保育所案内の作成

61

北九州市 ─
福岡市 ─

62

・通訳ボランティアの派遣

今後重要性を増す傾向にあることは認識している。
───〈保育園での配慮〉■外国人保育の問題点、課題等について■食事について：同時に多国籍の子どもが入園している場合、行事や連絡事
項、ふだんの会話などの対応は、語学力の面で限界があ：宗教上、禁止の食物の除去食・代替食を提供（みそ・醤る。

油・アルコール・肉のエキス等）※色彩・盛り付けが他児と変わらないように配慮
63

新潟市：意思の疎通がうまくはかれず孤立したりすることがないよ■保育内容

うに、サポート体制が確立され、橋渡しができるシステム：特別視しない。

があると、保護者も受け入れ側も安心できる。

：子どもへの言葉が通じない部分の工夫（簡単な母国語での ：個人差はあるが、食習慣の違いにより味覚の差があるが、日本食が進まないことがある。

文章やスピーチ、ゆっくりした日本語）：保護者へのわかりやすい説明（提出物・年間計画・行事案
内など、時には個別に）：お互いに文化を理解し、親しむ（民芸品や言葉のやりとりなどを通して）64

浜松市

・外国語による保育所案内の作成

─・英語による保育所案内を含む市の子育て支援施策について ・民間保育所の場合、設立法人が宗教法人（宗教団体関係者）
65

函館市

である場合があり、その旨を事前説明しておく必要がある。

ホームページに掲載している（別添）

また宗教上、摂取できない食材についても保育所への配慮

・国外就労による現地での所得税・市民税課税状況についてを求めている。

は保育料算定に含めていない。
66

旭川市

─

─

67

秋田市

なし

─

公立保育所１か所（桑野保育所）に通訳保育士を配置

・コミュニケーションがとりにくい場合がある。

68

郡山市

・生活習慣の違いにより行事などの際に支障となる場合があ69

いわき市 特になし
なし

特になし

70

宇都宮市

る。
・保護者へ連絡する際、言葉が不自由なため、コミュニケー
ションが取りづらい。
・給食において、宗教上の理由から禁忌なものがある。
71

川越市

特になし

特になし

─

宗教による食事や行事の制限、言葉の違いに配慮しております。食事に関しては、除去食で個別に対応していますが、対応できない場合は弁当の持参をお願いしており、行事の参加

72についても配慮しているところです。また、言葉に関しては、

船橋市

保護者と連絡をとる際にスムーズにいかないことがあります
が、入所児童とのコミュニケーションはとれており問題はな
いと判断しております。
─

74

横須賀市 ─
相模原市 ─

75

富山市

─

─

73

76

金沢市

77

長野市

78

岐阜市

─

各保育所独自に、外国語による保育所案内の作成、文化、宗 ─教に合わせた給食。
──

給食について、宗教上の理由で食べられない食材を除去する 言葉での意思疎通が図りにくく、保護者に連絡事項を徹底さ配慮をしている。

せるのが困難である。

・外国語版の入所案内等の作成※英語、ポルトガル語、スペ ─
79

豊橋市

イン語

─ 17 ─

◎言葉が通じないことによるコミュニケーション不足（保護・通訳の配置者・児童）

・外国語による保育所案内の作成

・児童は読んでいる絵本もわからない、指示されている内容

・日常会話マニュアルの作成もわからず怒ることによって不満をだす。
・重要な連絡が伝わらない（遠足の持ち物でお弁当を忘れて
80

しまう等）

岡崎市

・行事への参加の周知（行事の意味が伝わらない。ex.廃品回収）◎食文化等の違い
・お肉を食べない・誕生会等に参加しない。
81

豊田市

・通訳の設置・国民性や文化の違いによる意見の相違

・外国語による各種案内、通知などの作成

・言葉の違いにより意思疎通が困難

・簡単な日常会話の用語冊子作成（英語、ポルトガル語、中 突発時に対応できるネットワークづくり（通訳含）
国語、スペイン語）
82

高槻市

・伝える必要のある事、持ち物については実物（写真）をみてもらう
・理解可能ならローマ字でノートを記入

83

なし。
東大阪市 なし。
多数の在住外国人が入所している市立保育所においては、保 保育所運営に支障が無いよう改善すべき点は可能な範囲で改

84

姫路市

育士の加配をするなど柔軟な対応をしている。

85

奈良市

─

86

外国人児童の保護者との意思疎通の面が課題となっています。
和歌山市 特にありません。
市立保育園において、日本語が話せない児童が同時に２人以 生活習慣の違い、特に食事に関しては給食になれるまでの配

87

岡山市

善するとともに、今後とも充分配慮した対応を心がけていきたい。
─

上いるときには、３か月間に限り、保育士を加配する場合が 慮やそれに伴う保護者・本人とのコミュニケーションが課題となる（・豚肉は食べない、エキス（汁）もダメな場合、家ある。（臨時、パートによる対応）

庭への配布物が読めない場合、クリスマスへのプレゼント交
換）
88

倉敷市

・言葉の違いによるコミュニケーションのとりにくさ。

該当なし

・食生活の習慣の違いへの対応について（宗教上など）・児童よりも保護者への説明が困難（風習・慣習の違いで保・必要に応じ、通訳を依頼する。
89

福山市

90

下関市

護者が混乱することがある）

・５月に保護者の状況を把握し、通訳を交え懇談会を開催し、保護者の不安や悩み等を解消する様努めている。

・現在、ポルトガル語・中国語・英語については対応可能だ
が、それ以外の対応が困難。

─

─

─

・保護者に伝える時、日本語だけでなく、絵や写真等を使うなどして伝える工夫をするが、 分かったといった表情や会話があっても文化の違いや言葉の壁で細かい部分まで
91

伝えきれていないことを感じる。また、そのことが、不信

高松市

感につながる時もある（特に、病気やケガ、子どもの育ち、
子どもの友達関係等々）
・子どもの保育を含め、異文化交流の取り組みはしているものの保護者同士のコミュニケーションが取りにくい。

92

松山市

─

─

93

高知市

特になし

特になし

94

長崎市

特になし。

─

本市においては、外国人保育に関しては特に制度は設けてい 窓口での入園等の相談については、庁舎内の外国語（英語、ません。

中国語）の通訳者を依頼することで対応しているが、日本に来られた当初は、海外との文化・生活様式・園生活等の違いから戸惑いや不安が見受けられる。複数の言葉で作成された

95「園生活のしおり」のようなものがあると、その戸惑いや不熊本市

安が緩和されると思われるが、個々の市町村の窓口での作成には、語学等の課題がある。作成の元となるデータがHP等で掲示されると、個々の市町村の窓口でも容易に作成でき、海外から来られた方々への保育サービスがより円滑に提供されると思われる。

96

大分市

─

─

97

宮崎市

─

─

なし

特になし。

98

鹿児島市

─ 18 ─

99

青森市

100

盛岡市

特にしていない

言葉、文化、生活習慣の違いを乗りこえて、相互が理解しあうこと。

宗教上食べられない食品がある場合、除去食で対応している。 ・意思疎通がはかりにくい点
・生活習慣や食文化の違い
保育上、特別な配慮はしていないが保護者によっては言葉が ・保育上、特別な配慮はしていないが保護者によっては言葉分らず、メモ用紙や連絡帳などにローマ字で書いて伝えてい

101

柏市

が分らず、メモ用紙や連絡帳などにローマ字で書いて伝え
ている。

る。

・基本的に日本児童と同様に分け隔てなく保育している。言葉を理解していない子には、個別にゆっくり話しかけたり
身振りでわかってもらう。

102

西宮市

特になし

特になし
現在のところ外国人児童受入れにおいて、大きな支障があっ103 久留米市 ─

たケースがなく検討中の課題等はない。

─ 19 ─

２．外国人児童が入所している保育所における保育の国際化に関する調査

本調査は、上述の「各都道府県・政令指定都市・中核市別の保育所における外国人児童の入所状況調査」のなかで、外国人保育を実施している代表的な保育所に関する情報を得て、そこで記入された保育所を対象に実施したものである。本調査の対象保育所数は、公立129か所（51.0％）、私立124か所（49.0％）、計253か所であった。回答保育所数は、147か所、回収率は、96.0％であった。回答記入者は、所長が130か所（88.1％）と大半を占め、主任保育士が９か所（6.1％）、保育士が３か所（2.0％）、その他が４か所（2.7％）、未回答１か所（0.7％）であった。
以下に、147か所の回答の分析結果を示す。

（１）保育所の属性①公私別、地域区分別、所在地区分別状況
回答のあった保育所の公私別、地域区分別、所在地区分別状況は、表NO.1の通りである。
147か所中、公立69か所（46.9％）、私立78か所（53.1％）であり、調査を依頼した保育所の公私の割合とほぼ同じである。地域区分で公私別をみるとその割合には、大きなばらつきは見ら
れない。

表NO.1

地域区分別

所在地区分

回答のあった保育所を地区別でみると、その割合が東海地区が24.5％、北海道・東北地区が23.8％といずれもほぼ４分の１を占め、この２地区で半数となる。次に、北信越地区18.3％、
関東地区13.6％、近畿地区12.2％と続き、中国・四国地区5.4％、九州地区2.0％であった。

─ 20 ─

所在地区分別でみると、小都市Ａが27.9％、中都市22.4％と、この２分別で半数を占めている。続いて、県庁所在地19.0％、都区部・指定都市14.3％、小都市Ｂ9.5％、町・村6.8％であった。

②認可年数
保育所の設置が認可された年について、公私別、地域区分別にみたのもが表NO.8である。
これまでの、日本保育協会の各種調査の結果とほぼ同じように昭和45年以降に認可された保育所が、55.8％と約半数を占めている。また、公私の別でみると、平成12年以降認可された保育所は私立が圧倒的に多く、昭和55年から平成元年の間も私立の認可数が多くなっている。平成12年以降は、保育所の民営化が法定化され、さかんになってきているためであり、昭和55年以降の10年は保育所が増加した時期である。外国人児童への保育もこの流れの中で影響を受けてきたといえるであろう。
地区別に見ると、回答保育所数が多かった東海地区、北海道・東北地区は、時代の流れとは違った公立が多い結果となっている。

表NO.８

地域区分別

施設認可年

③定員規模
保育所の定員規模について、公私別、所在地区分別に見たものが、表NO.7である。91〜120
人定員のところが最も多く、28.6％、91人以上の保育所が62.6％と半数を超えている。この傾向は平成11年の調査時点でも同じ傾向がある。外国人保育を実施している保育所は、大規模保育所のほうが多い傾向にある。公私別、所在地区別にみると、この特徴は公立のほうが明らか
で、町・村、中都市のほうがより明らかであった。

─ 21 ─

表NO.７

所在地区分別定員規模④定員充足状況
公私別定員状況をみたものが表NO.13である。定員を超過している保育所が、51.7％と半数を超えている。公私別であれば、私立のほうが多い。この傾向は、平成11年の調査時点でも同じ傾向であるが、当時に比べて、欠員の割合が高くなっている（前回34.3％、今回42.2％）状
況から、定員を超過している意味は大きいであろう。それを多く私立が担っている意味も大きい。

表NO.13 所在地区分別

─ 22 ─

定員充足状況

（２）在園外国人児童数①１か所平均外国人児童数
１か所平均外国人児童数を、公私別、地域区分別にみたものが表Ｊであり、公私別、所在地
区分別にみたものが、表Ｋである。地区別の保育所１か所平均外国人児童数は公立が9.4人、私立が8.6人、合計では9.0人である。地区別では、東海地区が、保育所１か所に18.4人とかなり多い。所在地区分別では、中都市が保育所1か所に12.9人と多くなっていた。

表Ｊ

公私別、地域区分別

１か所平均外国人児童数
（人）

公

営

民

営

計

国

9.4

8.6

9.0

北海道・東北地区

2.7

2.7

2.7

関

東

地

区

8.5

12.0

10.3

東

海

地

区

16.3

21.3

18.4

北 信 越 地 区

6.3

6.7

6.5

近

区

10.6

3.9

6.5

中国・四国地区

10.0

5.0

6.9

九

─

3.3

3.3

全

畿

地

州

地

表Ｋ

区

公私別、所在地区分別

１か所平均外国人児童数
（人）

公

営

民

営

計

国

9.4

8.6

9.0

都区部・指定都市

8.8

6.1

7.5

県 庁 所 在 市

6.8

6.3

6.5

中

市

16.2

10.2

12.9

全

都

小

都

市

Ａ

7.3

9.8

8.7

小

都

市

Ｂ

7.8

4.7

6.4

村

7.0

15.0

11.0

町

・

②年齢別外国人児童数
公私別、年齢別、在園児童数は、表NO.18の通りである。平成11年のときと同様、３歳児以上の年齢が非常に多い。地域区分別の特徴的な点をみると東海地区では３歳児、４歳児、５歳児を占める割合が高い。しかし、近畿地区では５歳児が高く、北信越地区及び中国・四国地区
では３歳児のみが比較的高い。幼稚園との関連も考えられよう。

─ 23 ─

表NO.18 地域区分別

外国籍在園児童総数（山野）─ 24 ─

（３）いつから外国籍児童、外国につながる児童を受け入れているか
表NO.30・31
順位
全

国＊147園から回答

いつから外国籍児童、外国につながる児童を受け入れているか（抜粋）
1

2

3

4

5

H2〜11年

H12年以降

S55〜H元年

S45〜S54

S35〜S44

32.0％

19.0％

17.0％

5.4％

1.4％

＊未回答：25.2％

１．大まかな傾向は、前回（Ｈ11年）の調査と変わりがない。

２．未回答が４分の１を超えていて、受け入れ時期を把握しきれていないことが伺えるのではないか。

３．今回の調査では、昭和35年以降から受け入れが始まったとしている。
＊前回の調査では、昭和24年以前から受け入れているという報告がなされている。

４．全国的な状況は上記の通りであるが、地区別・都市別に見ていくと、受け入れの時期が異なる。都市別の傾向としては、平成２年以降の場合が30％台と同じ特徴を示している。公営・民営別には顕著な特徴はない。
１）北海道・東北地区は、平成12年以降の場合が25.7％
２）関東地区は、昭和55年〜平成１年の場合が30.0％
３）東海地区は、平成２年〜11年の場合が47.2％
４）北信越地区は、平成２年〜11年の場合が44.4％
５）近畿地区は、昭和45年以降、大きな山がない
６）中国・四国地区は、平成２年〜11年の場合が62.5％と圧倒的である
７）九州地区は、平成12年以降の場合が66.7％と圧倒的である

５．受入時期のピークは各地区・各都市の、外国人の在留状況（外国人が働く環境・条件など）を示していると思われる。

─ 25 ─

（４）どのような事情・背景で日本に滞在されているのか
表NO.32・33
順位

どのような事情・背景で日本に滞在されているか（抜粋）

1

2

3

4

5

日本で仕事を探 保護者の結婚 保護者の仕事上 保護者が南米日 保護者の留学すための出張・出向 系人

全

49.7％

38.8％

31.3％

29.9％

28.6％

6

7

8

9

10

国

＊147園から回答

保護者が中国残留孤 保護者の研修制 祖国での生活が 深い事情で聞き児の呼び寄せ家族 度を利用して 貧しかったから 取りできない
12.2％

10.9％

9.5％

6.1％

その他

5.4％

１．この項目は、今回新たに設定したもので、その結果が興味深い。

２．保護者の仕事を理由とした内容が多いが、南米日系人・中国残留孤児の呼び寄せ家族の場合も「仕事探し」が主たる在留理由ではなかろうか。

３．保護者の結婚が高いランクにあるが、昨今の国際化事情を示しているが、いつ頃から多くなってきたのだろうか。

４．保護者が「難民・中国残留孤児」という状況は減少してきて、孫や呼び寄せ家族のこどもの世代になってきているのだろう。

５．「日本で仕事を探すため」が一番のランクであるが、保育所の数を拾ってみると次の通りである。「東海地区」に多いことは「自動車関連工場への就労」と推測され、小・中都市の場合には「工場の立地地区にあたるのでは」と推測される。

1

2

3

4

地

区

別

東

海：29

北信越：16

北海道・東北：９

関

都

市

別

小都市Ａ：24

中都市：21

県 庁 所 在 市：８

都区部・指定：６

─ 26 ─

東：９

（５）日本の滞在期間をどう考えているか
表NO.34・35
順位

日本の滞在期間をどう考えているか（抜粋）1

2

永住するつもり 永住しないが長
全

国

3

4

5

わからない

その他

10年以内に帰国

33.3％

8.2％

6.8％

期滞在

＊147園から回答

53.7％

46.3％

１．この項目にある「永住」について、関連として「定住」ということを調べてみた。
「永住」： １）在留資格の一つです。
２）法務大臣によって認定され、日本国の法律の範囲で活動には制限がありません。
３）認定の条件……①10年以上継続して日本に在留していること（一般原則）②日本人、永住者、特別永住者の「配偶者」「実子」「特別養子」③難民認定を受けてから継続して５年以上日本に在留していること（インドシナ定住難民）④定住許可後、継続して５年以上日本に在留していること⑤日本語能力は要求されない。
４）特別永住者……1952年９月の法律改正で、日本の国籍を失った人々で、主に中国・韓国・台湾の人々を指している。

「定住」……人道上他、特別な理由により、法務大臣が認定する在留資格の一つ

１）日系２世・３世
２）中国残留日本人とその親族
３）インドシナ難民のうち一定範囲の者（日本では1979年から受入を始めた。
）など
永住者と同様、就労することができるが、在留期限の更新が必要。

２．「永住するつもり」が過半数を占める状況にあるが、前の質問項目にある「日本には仕事を探しに来た」と関連しているのではないか。世界的な金融危機やアジア各国の経済事情が大きく変化をしてきていることを考えると、日本在留の状況が変わってくることも予測される。

３．外国人児童の多くの保護者が「工場」で勤務していることが予想されるが、今回の金融危機で最も影響されやすい状況に置かれており、最悪の「解雇」という報告も聞かれている。
現状では、次の仕事探しが進むとは考え難く、児童の通園も危ぶまれる。

─ 27 ─

（６）外国人児童の入園が集中する傾向があるか
表NO.36・37

全

国＊147園から回答

外国人児童の入園が集中する傾向があるか（抜粋）

1

2

3

はい

いいえ

わからない

42.9％

27.9％

25.2％

１．この項目も今回の調査での新しい項目であるが、入園しやすい保育園への集中が進んでいることが分った。

２．あくまでも推測であるが、異国にあって、同じ国籍の人々が同じ所に集まることによって親交を深めたり、情報を収集・交換したりするということはごく自然な状況とも考えられる。とりわけ、外国人の在留が集中するような地区においてはこの傾向が大きいことも予測される。
（集中する傾向がありとする割合は地区別に次の通りである。）
地

区

集中傾向あり東海地区

中国四国地区

関東地区

北海道東北地区

北信越地区

近畿地区

72.2％

50.0％

45.0％

37.1％

25.9％

22.2％

３．しかし、保育の国際化という意味においては、「外国人の偏在化」は残念な状況と言えないだろうか。

（７）保育園において外国人保育のための保育士研修を行っているか
表NO.38・39

全

国＊147園から回答

保育園において外国人保育のための保育士研修を行っているか（抜粋）1

2

行っていない

行っている

69.4％

29.9％

１．研修が余り行なわれていないという現状が明らかになった。

２．というよりも、どんな研修を行なうことが「保育の国際化」に役立つことなのかが把握しきれていないこと、特に保育現場では検討できない現実を物語っているのかもしれない。

３．大きな研修課題の一つは「コミュニケーション手段としての言語」であろうと思われるが、日常の保育（園児との日常保育）においては言語の障害は大きな課題とはなっていな─ 28 ─

いのではないか。（外国人園児との日常的なやりとりについては、日本語で大丈夫と安易にとらえてしまってはいないだろうか。）従って、保育現場での言語取得が職場全体の緊急課
題・研修となっていないのではないか。一つの外国語に集中しているならば、言語習得は可能であり、研修・学習の焦点が当てられるが、何カ国語ともなれば難しいとも考えられる。

４．研修はあまり行なわれていないことが分かる。「保育の国際化」の課題は多いが、そのための研修の具体化（内容・教材など）を図るに至ってはいないということではないだろうか。

表NO.40・41
順位

外国人保育のために行っている保育士研修（抜粋）

1

2

3

4

5

外国人保育のマ

園内研修

園外研修に参加

その他

外国語学習の機ニュアルや参考＊44園から回答 書などを利用
全会を保育園内外
で待つ

国

54.5％

50.0％

31.8％

18.2％

13.6％

１．この結果は、実際に外国人のために研修を行なっている保育所のもので、具体的な研修の実施・開催については全国的な課題であることが分る。

２．「外国人保育のマニュアル」とあるように、それぞれの現場に合った具体的な研修計画・
内容・教材などの検討・具体化に至っていないのではないだろうか。

３．外国人児童在籍数が多い保育所であれば、研修の実施が具体化できるが、在籍数の少ない保育所ほど、日常の対応と合わせて、研修の具体化が難しいのではないだろうか。

（８）力をそそいでいる異文化プログラム・行事などの取り組み
表NO.42・43
順位

1

力をそそいでいる異文化プログラム・行事などの取り組み
2

3

保護者に日本の 外国語の広報物
子育てへの理解 を発行
全 国＊147園から回答 をすすめる

その他

55.1％

22.4％

22.4％

─ 29 ─

4

5

外国の遊び・文 外国語学習を取化・食事を取り り入れる
入れる
12.9％

11.6％

１．各保育所で、色々な工夫がされていることが予想される。
２．しかし、統計上では、「保護者に日本の子育てへの理解をすすめる」という項目が圧倒的である。
３．
「その他」の中身について、具体的な内容が把握できなかったのが残念である。
４．「保護者に日本の子育てへの理解すすめる」のに対して、「外国の遊び・文化・食事を取り入れる」「外国語学習を取り入れる」は、〈保育の国際化〉によって、日本人の園児たちにとって、日本人の国際化にとって、良い取り組みとなっているのではなかろうか。
５．外国人児童が在籍していることは、私たち日本人にとって良き学び・体験につながってい
ることが多いようだ。

表NO.70〜75の分析
・外国人の親子はどのような問題をかかえているか
・外国人保育についてどのような問題をかかえているか
・外国人児童が保育園に通うことには、他の児童や保護者にとってよい影響があるか
上記の３つについて質問し、自由記述回答とした。
日本の保育所に外国人児童が入所することでの課題・問題は多いと思う。
ものの見方・考え方が異なる人たちが同じところに集い、生活を営むところには、大小多少を問わず、何らかの問題・課題が生じて当たり前ではないだろうか。まして、異なる国（見方・考え方に加えて、言葉が異なる）の人たちが同じ営みを図ろうとする「国際化」において
は更に、その課題・問題は複雑ではなかろうか。今回の調査で、各地の保育所から送られてきたアンケートには、保育現場の課題や問題が記されている。

１．課題・問題を大きく、複雑にしている課題は「言葉」…
「言葉が通じない」ことが一番大きな課題ではないか。日常的な保育の現場では、日本で生まれた児童と保育者とのやりとりは「日本語」で支障がないと思うが、保護者とのコミュ
ニケーションや事務連絡・確認においては、保護者にとっても、保育者にとっても、「言葉」の問題が大きい。（保育所からの連絡や手紙の内容が理解できないまま、確認できないままでいることが多いとも聞かれる。
）

２．
「異なっていて当たり前！」というスタンス…
価値観の多様化・複雑化が日本において言及されるようになり、自分と他者の違いについての意識化を強く感じるようになっている。国が異なる者同士になると更にそのことが意識─ 30 ─

されるが、「異なっていて当たり前！」という考えやスタンスは前向きであると考えられる。
同時に、「異なっていて当たり前」だけに止まっていて、異なっていることから起因される課題・問題を具体的に解決することを避けることにはなってしまってはいないかという恐れも考えられる。

３．日本の保育・子育ての考え・方法を押し付けていることにはなっていないか？
日本の保育所であり、日本人の保育者が運営しているから当たり前と思いながら、こんな反省・思いを感じている。アンケートの中には「外国人児童や家庭から学ぶことが多い」というようなものがあるが、外国人の児童や保護者は日本の保育園からどんなことを学んでいるのだろうか。外国人に日本の子育てを押しつけることになってはいないだろうか。外国人の子育てや家族の絆の強さについて私たちが学ぶことも多いと思う。

４．「保育の国際化」とは言っても、単に日本の保育所に外国人児童が入所しているに過ぎないのではないか？
「国際化」というのは、国の違いを踏まえて、相互に学び、協力・協働することではなかろうか。保育所という限定された場に集う児童・保護者、保育者が互いに共感することが「保育の国際化」ではなかろうか。保育生活を通じて、日本人の親子・家庭にとっても、外国人の親子・家庭にとっても相互に学び合うことができる良い機会としたいものだ。

５．児童の国が多くなる程、課題・問題は複雑
これも当たり前のことではあるが、言葉・宗教・食事など、その課題・問題が複雑化し、保育の現場は混乱するのではないか。又、外国人児童が少ない保育所程、対応が大変という面があると聞く。多い保育所であれば、積極的な、具体的な対応が図れるが、少ない保育所
は対応策・経験がないために対応に苦労されているようだ。
（松浦）─ 31 ─

（９）外国籍児童、外国につながる児童の保護者において、ひとり親家庭があるか
・外国籍児童、外国につながる保護者において、ひとり親家庭の実態
外国籍児童の保護者は、母国で結婚し、子どもを産み家族で来日する家庭や、独身で来日し、日本で外国籍同士結婚、また日本人と結婚して、子どもを産む家庭とさまざまな形態が考えられる。最近では、来日した保護者の２世として日本で生まれ、日本の生活習慣や学校教育を受
け社会に出てから、子どもを産み、親になり、子育てをする家庭も増えてきつつある現状である。
現在、ひとり親家庭の実態を調べてみると、全国で、「ひとり親家庭がありますか」の問いに対して、「はい」が42.9％、「いいえ」が53.7％と、ひとり親で子育てしている家庭が半数近い数字を出していることがわかる。また、「わからない」が0.7％、「未回答」が2.7％であった。
公営、民営別で見てみると、公営は「はい」が50.7％、「いいえ」が44.9％と、ひとり親家庭が上回っている。民営は「はい」が35.9％、「いいえ」が61.5％と、公営との差がみられた。地域
区分別に見てみると、著しい差がみられる地区は、東海地区で、ひとり親家庭の「はい」が77.8％、「いいえ」が16.7％と圧倒的な差がみられた。ついで、関東地区で、「はい」が65.0％、「いいえ」が35.0％であった。その他、北海道・東北地区、北信越地区、近畿地区、中国・四国地区、九州地区においては、ひとり親家庭の方が少ない結果がでている。
所在地区分別では、都区部・指定都市、県庁所在市、小都市Ｂ、町・村では、ひとり親家庭の方が少ないが、小都市Ａでは、ひとり親家庭が上回っている。中都市では、同率となった。

・ひとり親家庭の父子、母子状況
全国の総計63園に対し、母子家庭のみであるとの回答が57園。父子、母子家庭ともにあるは、６園であった。やはり、母親がひとりで子どもを育てている家庭が、圧倒的に多い数字が出ている。父子、母子ともあると回答した６園の地域区分は、東海地区と北信越地区のみという結果になった。また、所在地区分別でみてみると、県庁所在市、中都市、小都市Ａであった。
全国の外国籍在園児童数が最も多いのが東海地区であるため、何らかの原因でひとり親家庭になり、母親が働き子育てをし、子どもが保育園で生活しているという高い数字がでている現状である。

・ひとり親家庭の割合
全国で、「１割」が44.4％、「２割」が15.9％、「３割」が4.8％、「４割」「５割」が3.2％、「わからない」が3.2％、「その他」が23.8％、「未回答」が1.6％となった。
「その他」の記述の中に、ひとり親家庭が１割にも満たない園もあった。

─ 32 ─

・ひとり親家庭の原因（離婚）の場合
ひとり親家庭になった原因は、家庭の事情によりさまざまなことが考えられるが、多くは「離婚」による結果なのではないかと考え、調べることにした。
全国では、「１割」が30.2％、「２割」が7.9％、「３割」が０％、「４割」が1.6％、「５割以上」
が11.1％と、５割以上の割合も多くなっている。また、「わからない」が39.7％を占めており、ひとり親家庭になった原因を把握できていないことが伺える。

・ひとり親家庭の原因（死別）の割合
全国では、死別の割合は、ゼロであった。
そして、「いない」が31.7％、「わからない」が38.1％、「その他」が3.2％、「未回答」が27.0％となった。
死別が原因で、ひとり親家庭になった割合は、全く数字を表さなかったが、「わかならい」
が「いない」を上回っているということは、外国籍児童、外国につながる児童の保護者のひとり親家庭を受け入れ保育をしているが、実際のところ現場の保育所は、なぜひとり親家庭になったのかということをあまり把握できていないことが伺える。日本国籍のひとり親家庭を考えてみても、個人のデリケートな部分でもあるので、本人があまり言いたくないということもあるのではないかと思う。まして、言葉や文化の違いがある外国籍の保護者との親密なコミュニ
ケーションを図ることは、とても容易ではないことだと思われる。

（10）保育園での食事の味に慣れ、外国籍の親の作る食事を食べてくれないという悩みの対応
・外国籍保護者の食への悩みの対応
日本で生活をするということは、衣食住は切り離して考えられないことであり、「食べる」という行為に関して、食生活の違いから保育所に預けている外国籍の親にどのような悩みがあり、その対応をどのようにしているか調査した。
アンケート結果の多い順に、①

食事習慣のちがいについて伝え合う（38.8％）②

日本の味が出せるよう親に料理を教える（11.6％）③

どちらも食べられるよう工夫する（10.2％）④

親と一緒に食事内容を考える（9.5％）⑤

保育所での給食を家庭での食事にあわせる（7.5％）⑥

食育活動として食事交流（3.4％）となった。

─ 33 ─

しかし、「その他」の回答が①よりも多く（44.2％）、「その他」の記述の中では、・宗教上食材（肉）の制限があるため、家庭と連携を図り個別対応している・家庭から弁当持参
・文化の違いの中で日本食を食べない子が多いので、食事を日本の生活習慣に合わせながら理解を求める
・給食に慣れるよう働きかけているという、個別な対応をしながら、保育所で子どもが無理のないように給食を食べられるよう働きかけていることが伺える。
そして、多くの記述に・特別なことはやっていない・慣れるので特に心配はない
・悩みは聞いていないなどがあげられた。
子どもが初めて保育所に通い、外国籍の保護者以外が作る食事を口にしたとき、保育所に入所した年齢によって違いはあるが、始めは保育所の味に抵抗を感じるものの、保育所生活を重ねていくうちに慣れ親しんでしまい、今度は、外国籍の親の作る食事に違和感を持ち、食べな
くなってしまうことがあるが、多くの回答の中に親自身があまり悩んでいないことが伺えた。
しかし、悩んでいないのか、悩んでいても言えないのか、その点が気がかりなところである。
子どもは、保育所で給食をよく食べている姿を目にするが、家庭でどのような食事がなされているか、宗教上はっきりしている部分は対応できるが、見えてこない部分に対応しきれていな
いのではないかとの懸念が残る。
（福山）─ 34 ─

（11）保護者とのコミュニケーションについて
ここでは保育園と外国人保護者とのコミュニケーションに関わる７つの設問について取り上げる。外国人の保護者の場合、日本語が話せる人はそれほど多くない。言葉の違い、生活習慣の違いなどもあり、保育園の方針やスケジュール、用意する着替えや食事、行事のことなどを伝えるのも大変な困難だろう。
設問９は、保護者とのコミュニケーションということで、コミュニケーションをとるためにどのような手段を講じているかを聞いている。それによると、最も多いのが「通訳の援助を受けている」が全体で27.9％（公営23.2％、民営32.1％）であり、次に「外国語の保育マニュア
ルなどを揃えている」が全体で25.2％（公営34.8％、民営16.7％）となっている。一方では「外国語会話はできないが園としてなにもしていない」というのも全体で15.2％（公営13.0％、民営17.9％）あり、少数ながら「園として大変困っている」のも4.8％（公営4.3％、民営5.1％）見られる。これだけ外国人児童が保育園に在籍する時代であるのだから、基本的な外国語の保育マニュアルは保育界全体で用意する必要があるのではないかと思われる。また通訳の援助があるから大丈夫というわけではない。「お弁当」と通訳してもそれが何かわからない保護者もいる。例えば一般的に中国では冷たいご飯を食べる習慣が無く、お弁当といわれても日本人の考えるお弁当がまったく想像できないという。出身国によって注意してフォローする点も異なってくると考えられる。

（12）親から生活相談を受けたことがあるか
設問10は「親から生活相談を受けたことがあるか」であり、次の10−１で「それはどのような相談か」を聞いている。まず、アンケート結果を見ると多数の保育園が相談を受けている。
全体では72.1％（公営78.3％、民営66.7％）である。さらに相談内容をみると、「各種書類の読み方」47.2％（公営38.9％、民営55.8％）、「日本の習慣」34.9％（公営35.2％、民営34.6％）、「様々な行政の制度」24.5％（公営27.8％、民営21.2％）といった日本で暮らしていく上での相談も多い。もちろん、「しつけのこと」40.6％（公営40.7％、民営40.4％）、「我が子の発達の遅れ」21.7％（公営27.8％、民営15.4％）、「健診」16％（公営16.7％、民営15.4％）と子どものこともあり、「病気やケガの相談」というのも43.4％（公営42.6％、民営44.2％）もある。
外国人の親たちの立場や仕事は様々だが、最近増えているニューカマーといわれる外国人は、日本人が従事しないきつい仕事をこなす低賃金の労働者として日本で働くものが多い。そうい
った職場はニューカマーの外国人ばかりで、日本人の同僚がいない場合もあるし、言葉もうまく通じない中で、ちょっとしたことを相談できる人が身近にいないことが想像できる。そういった外国人の保護者にとって、毎日の送り迎えの時に通う保育園は困ったときに何かを相談で─ 35 ─

きる唯一の日本人とのつながりとも考えられる。
また、日本で暮らしていると様々な書類が送られてくる。住民税の通知や国民健康保険料、予防注射や健診の通知。日本語の会話ができても、漢字の多い文章を読める人はさらに少ない。
また健康保険料の通知の文章だけでは、日本の健康保険制度のことは分からないだろう。何が書いているのか分からずに、大事な予防注射の通知書や住民税の納付書を捨ててしまった、という話も良く聞く。保護者達が手探りで暮らす中で、保育園が大きな助けになっている様子が読み取れる。「仕事や職場」のことまで保育園に相談しているのだ（18.9％（公営25.9％、民営
11.5％））。
保育園は昔から親たちの相談の場であった。子どものしつけはもちろん、仕事や夫婦の悩みの相談も日本人の保護者も保育者にしてきた。今や日本人の親も地域に知り合いも少なく、育児の経験に乏しく、子どものことを聞けるのは保育者だけ、というのも珍しくない。こういった孤立した親へのフォローも保育の通常業務である。だが、外国人の親の場合はそれ以上に日本の制度や職場の問題、おそらくは外国人特有の在留資格の問題などもあり、保育園のカバー
できる範囲を超えているだろう。

（13）外国人への支援団体などと連携しているか
そこで設問11では「外国人保育を行うに当たって、外国人への支援団体などと連携していますか」と外部のどこからか助けを受けているかどうかを聞き、次の11−１で連携先について聞いている。
まず「外国人の支援団体などと連携しているか」であるが、している35.4％（公営33.3％、民営37.2％）と全体の3割強と少ない。保育園が難しい相談などを受けながらも、他からの援助が無く、独自に対応していることが伺われる。さらに連携先をきくと、地方自治体61.5％（公営65.2％、民営58.6％）、地域の国際交流協会23.1％（公営21.7％、民営24.1％）、学校21.2％（公営21.7％、民営20.7％）、ボランティアグループ13.5％（公営13.0％、民営13.8％）と続く。
地方自治体が外国人児童を受け入れている保育園を支援しているように見えるが、これは連携していると答えている保育園のみの回答であるから、保育園全体からみると２割強の保育園
しか行政と連携していないことが分かる。行政では外国人市民への対応などは行っていないのだろうか。だが、すでに在住外国人は日本全体でみると1.6％、200万人を超え、毎年急速にその数を増やしている。どの地域でも外国人住民がいる可能性があり、どの保育園でも外国人の児童を預かり、保護者への対応が必要になる可能性がある。そういう点から考えても、行政側の準備も必要であると思われる。

─ 36 ─

（14）外国人の親子の受け入れの際に保育園側ではどのような準備が必要か
次に設問12で「外国人の親子の受け入れの際に保育園側にどのような準備が必要と思われますか」と聞いてみた。まず真っ先に挙がるのが「入園の案内書を外国語で用意」67.3％（公営
75.4％、民営60.3％）、「面接にあたっての通訳の用意」68.0％（公営75.4％、民営61.5％）、「基礎的な外国語会話の練習」34.7％（公営36.2％、民営33.3％）、次が同率で「担当保育士はその国について勉強」「他児との交流をすすめる」が30.6％となっている。

（15）外国人の親子を受け入れている保育園にどのような援助が必要か設問13では「外国人の親子を受け入れている保育園側にどのような援助が必要か」と聞いてみた。第一位から順に見ると、「保育所から保護者への文章の翻訳」59.2％（公営71.0％、民営
48.7％）、「外国語による入園のしおりの無料配布」57.8％（公営59.4％、民営56.4％）、「通訳のあっせん」52.4％（公営53.6％、民営51.3％）、「行政の支援」42.9％（公営37.7％、民営47.4％）、「マニュアルなど外国人保育への参考書の配布」40.8％（公営43.5％、民営38.5％）と、やはり言葉の問題への援助を求めている。「行政の支援」は幅広いが、通訳や翻訳の援助や、外国人児童が入園した際の職員の加配の援助なども含まれるだろう。
だが、入園の案内にしても通訳の用意にしても、何ヶ国語も必要なのが実情だ。外国人の出
身地は多様化している。日本人は一般的に「外国人というと英語を話す」と考えがちだが、実際にはブラジル（ポルトガル語）、ベトナム、中国、フィリピン（タガログ語）と通訳の手配も難しいような使用言語の場合もある。個々の保育園が自分達だけで準備しようとしても不可能だろう。「保育園とはどういうところなのか」というような基本的なパンフレットも言語別に必要であるし、それぞれの国柄に応じた、保育のマニュアルなども必要だろう。地域や保育園によってはノウハウをかなり蓄積してきているところもある。保育園は毎日、外国人の保護者とうまくコミュニケーションできない問題を抱えている。早急に保育団体がイニシャティブを取り、保育界全体で言語別のパンフレットやマニュアルを用意するべきだと思われる。
（前田）─ 37 ─

Ⅲ．研究員の考察

１．松浦芳文研究員による考察

保育の国際化とは？ ─調査・研究に加わって考えたこと

私が勤務する保育園は横浜市の西部に位置し、その辺りには多くの外国人が在留しています。
隣接する大和市に「インドシナ難民のための定住促進センター」があったのがきっかけとなって、多くの外国人が在留するようになったと言われています。私の勤務する保育園には、中国・ベトナム・カンボジア・バングラディッシュ・ペルー・フィリピンの子どもたちが通園しています。この地区の共通テーマは「多文化共生」です。町内会でも学校でも、そして保育園でも、そのテーマを具体化するための取り組みがされています。文化などの異なりを超えて、共に生活することの難しさを目の当たりにし、感じながら、色々な活動がされています。
「多文化共生」は正に「国際化」と言うことであろうと思います。一方、モノの考え方・見方、価値観の多様化が進む中でも「多文化共生」が今日的な課題として、いろいろな場面で取り上げられるテーマでもあります。今回の調査・研究に加わって、レポートさせて頂き、「国際化」について考える、有意義な機会となりました。
「国際化」とは、互いの歴史や文化を学びながら、互いのモノの見方・考え方を認め、国の異なる人たちが生活の場を共有し、互いに成長することではなかろうかと。そして、互いの立場が対等であること。更には、「国際化」を支え、推進する精神がPOSITIVEであること……と私は考えてみました。
そんな思いを持ちながら、このレポートを記しています。

１．100年に一度の金融危機と在留外国人
今回の調査・研究を進めている最中（2008年秋）、100年に一度と表現される金融危機が、日本にも上陸しました。政府は、その経済対策の目玉として「定額給付金」を打ち出しましたが、その内容・取り扱いについての議論が巻き起こりました。報道がそのことを取り上げ、その給付対象者として、「2009年１月１日から２月１日で検討している基準日に住民基本台帳に記載がある人」と、「永住者など一定の要件を満たす外国人」と記述されていました。そして、大きな問題の一つは、日本に約250万人いる外国人の扱いとし、そのうち、在日韓国・朝鮮人らの「永住者」に加え、日系ブラジル人らの「定住者」、日本人の配偶者がその給付対象となるだろうとしていました（2007年末、永住外国人約87万人、定住者・日本人配偶者約53万人。就─ 38 ─

労目的の在留外国人の扱いは今後の検討課題）。この報道を通して、日本に在留する外国人が次のように区分され、今回のような経済対策が、日本に在留している外国人をも対象としていることを知りました。

１）
「永住者」
２）
「定住者」
３）
「就労目的の在留外国人」
４）日本人の配偶者「永住者」と「定住者」については、前のページの分析を参照願いますが、私は、外国人が日本で、私たち日本人と生活を共にする状況が色々とあることを、金融危機・定額給付金の報
道で知りました。
議論が沸騰している「定額給付金」が外国人在留者にも関わる問題であり、そして、このよ
うな在留者たちと共に、今回の調査・研究の対象となっている、色々な境遇・環境にある「子どもたち・家族」がいることを考えさせられました。そして、日本では、在留している外国人の生活や労働が法的にどう保障されているのだろうかとも感じ、考えさせられたのです。

２．卒園児のお父さんが解雇された!!
金融危機が報道されるようになり、派遣社員などの「非正規社員」に対する処遇が問題になっていますが、今回の調査・研究の対象となった「外国人児童」の保護者たちの労働は確保されるだろうか？と心配になりました。その人たちは、恐らく、製造業を中心として、今回の金融危機のあおりを一番まともに受けるような労働環境に置かれているだろうことは間違いないからです。私の保育園でも、「残業・深夜労働が減った。」「休みが増えた。」というような声が聞かれるようになりましたが、「解雇された。」という報告はありませんでした。
ところが、2008年12月26日（翌々日から年末年始休園に入ろうとする、その日）、卒園児のお父さんで東南アジアから来ている方が、約束もなく、私を訪ねて来園されました。12月25日付の離職証明書を携えていました。「昨日解雇され、新しい仕事を探さなければならない。日
本語が不自由なので、園長先生、私に代わって、いくつかの会社に電話をかけてはくれないか。
」と言うのです。住まいの近所を回りながら調べたのでしょう、会社の電話番号を記入したメモを持って来ていました（心配が身近な人に起こってきていることを感じました）。さっそく、メモの会社に電話をかけましたが、無理なことでした。このご時世です。そのお父さんの力になることはできませんでした。そして、その卒園児・家族の顔を思い浮かべました。どんな思いで新年を送ることになるのだろうと思いました。保護者たちの労働確保もさることながら、

─ 39 ─

外国人児童とその家族のことが心配となったのです。希望を持って来日されたのに、思いがけない金融危機のために帰国を余儀なくされてしまわないようにと切に思いました。

３．外国人児童の入所の法的根拠とは…
今回の調査・研究に加わり、そして、金融危機のあおりをまともに受けている在留外国人を思う時に、「在留外国人の、日本での生活保障はどの程度、どんな内容で確保されているのだ
ろうか」「今回のような経済危機の時に、その影響を最初に受けるのは在留外国人ではないのか」「今回のような危機の影響は在留外国人の家族にどのような苦しみとなってくるのだろうか」「在留外国人の児童の保育所への通園はどうなってしまうのだろうか？」そして「そもそも外国人児童が日本の保育所に入所できる法的根拠って何だろうか？」と急に色々と気づかされたのです。
私が勤務する保育園がそうであるように、外国人児童が日本の保育所に入所しているという現状があります。前回の調査・研究では昭和24年以前から外国人児童を受け入れて来たとレポートされていますが、あらためて外国人児童の保育所への受け入れについて確認すべく、行政に問い合わせてみました。

１）「平成21年度横浜市保育所入所案内」……（参照）資料①
イ）一番身近な資料として、「入所案内」を確認してみました。「入所案内」の「１保育所に申し込みをできるのはどんなとき？」を始めとして、「入所案内」のどこにも「外国人児童の入所」に関する条項はありません。
ロ）「入所案内」の〈保育所とは？〉で明記されている通り、保育所は「児童福祉法」に基づく児童福祉施設ですが、この「児童福祉法」にも「外国人児童の保育所への入所」
についての条項はありません。
ハ）下記（参考）の通り、文部科学省では「外国籍児童・生徒の学習権の保障の根拠」が示され、全国に通知されています（これは学習権という権利ですから、自ら入学を申し出なければなりません）。関係部署に問い合わせてみましたが、「外国人児童の保育所入所」に関する法的な根拠に類する通知は厚生労働省には無いとのことでした。
ニ）文部科学省の法的根拠を参考とし、「社会福祉六法」を開いてみますと、「世界人権宣言」「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約〔国際人権（Ａ）規約〕」「国際人権（Ｂ）規約」「児童の権利に関するジュネーブ条約」「児童の権利に関する条約」な
ど国際連盟・連合で採択され、日本も締約した諸規約が掲載されていますから、日本の社会福祉においても、これらの世界的な諸規約が日本の諸規約の前提となっていると考えなければならないと思います。

─ 40 ─

資料①

─ 41 ─

２）受け入れ開始時期と法的根拠
イ）外国人児童の保育所入所の受け入れ時期については、前回の調査では昭和24年以前から受け入れ、平成２年以降が最も多いと報告されています。今回の調査では昭和35年以降から受け入れ、平成２年以降が最も多いと推測されました。
ロ）「外国人児童の保育所入所に関する法的根拠」はないとのことですが、受け入れのきっかけ・方針は何だったのかと思います…。
①（参考）の通り、「日本・大韓民国間の協定」が1966（昭和41）年、「国際人権（Ａ）
規約」が1979（昭和54）年にそれぞれ日本で発効していますが、保育所への入所も、義務教育諸学校への入学も、前回・今回の調査で分るように、これらの時期よりも早かったと思われます。（この時、外国人児童の入学、入所をどのように取り扱ったのかと思います。
）②保育所への受け入れが増えてきた時期は平成２年以降ですが、外国人登録者数が100万人を超えたのが1991（平成３）年、全国の教育委員会に「日本・大韓民国間の条約」の扱いに関する通知が1992（平成４）年１月であることと関係しているでしょうか。
この時が、外国人児童の保育所への入所について、日本が公式に初めて意識し始めた時だったのでしょうか。
③法的な根拠が無いにも拘わらず（だから、具体的な広報もなかったのでしょう）、外国人児童の保育所への入所が進んできました。今でこそ外国人同士のネットワークが進んでいるからと思われますが、日本の保育所に子どもを入所させることができるということを、そもそも外国人たちはどのような手段で知り得たのでしょうか。その点について、区役所の外国人登録部署に尋ねてみましたが、「登録事務に加えて、子どもの保育所への入所に関してのオリエンテーションはしていない。入出国管理部署でオリエンテーションされているのではないか。」との応答でした。又、私が勤務する保育園で翻訳・通訳のご奉仕を頂いているベトナム人でご両親が難民として来日された方は、「定住促進センターでの訓練生活の折に、保育所への入所についてオリエン
テーションされたと両親が言っていた。」とおっしゃっていますが、外国人児童の保育所への入所のきっかけは明確には分りませんでした。
④しかし、外国人児童が日本の保育所に入所してくることで、保育所という乳幼児の生活の場で、乳幼児期という幼い時期から「国際化」が進むことが「保育の国際化」の最大の期待であり、国際化のあるべき姿の実現にとって望ましい、意義あることと考えたいと思います。

─ 42 ─

（参考）：「日本における外国籍児童・生徒の学習権の保障の根拠」「文部科学省」は「日本における外国籍児童・生徒の学習権の保障の根拠（国際条約上の学習権保障の根拠）」を確認し、全国に通知しています。
１．経済的、社会的及び文化的権利に関する国際人権規約（Ａ）規約（採択）：1966年（昭和41年）12月16日……国際連合総会（日本締約）：1976年（昭和51年）６月（日本発効）：1979年（昭和54年）９月
この規約の第13条で「この規約の締結国は、教育についてのすべての者の権利を認め、初等教
育は義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとする」等としている。
２．児童の権利に関する条約（採択）：1989年（昭和63年11月20日）……国際連合総会（日本締約）：1994年（平成６年）４月（日本発効）：1994年（平成６年）５月
この条約の第28条でも、上記の規約と同様の内容を掲げている。
３．日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定（発効）1966年（昭和41年）１月17日

この協定の第四条で「日本国で永住を許可されている大韓民国国民に対し、日本国における教育、生活保護及び国民健康保険に関する事項に、日本政府が妥当な考慮を払う」ものとしている。
４．日本国に居住する大韓民国の法的地位及び待遇に関する協議における教育関係事項の実施について（通知）……文初高第69号：1991年（平成３年）１月30日
ここでは、公立の義務教育諸学校への入学を希望する在日韓国人に対して、入学案内を確実に発給すること、在日韓国人以外の日本国に居住する日本国籍を有しない者についても同様に取り扱うことを、市町村の教育委員会に通知している。

４．
「保育の国際化」にとって必要なこと…（参照）「聖書が語る

生きる勇気のことば」（角川文庫）濱尾文郎著

バチカンに在住し、ローマ教皇を補佐されていた（故）濱尾文郎枢機卿の著作の中に次のような文章があります。
人には、知らず知らずに差別してしまう感情が働くことがあります。国家、民族、社会、職場、学校、所属しているグループなどからも、ある種の差別意識が生まれます。学校での偏向教育や、マスコミの影響も無視できません。報道のちょっとした表現や誤った情報などによって、蔑視する感情を与えてしまうからです。……日本は島国なので、陸続きの外国と接触したり、過去に他国の支配下にあったことがありません。日本人は、異なる文化や習慣を持つ人々を受け入れることがどうも苦手のようです。すぐに彼らを日本に同化させようとしてしまいがちです。今後、日本が国際化を目指していくならば、他民族をそのまま受け入れる態勢を作らなければならないでしょう。まず、彼らを心から信頼し、何か学ぶべき面を探し出す勇気が必要です。他人の短所はすぐに目につきますが、長所は努力しなければ見つけることは難しいからです。

─ 43 ─

「外国人と生活を共にすること」「多文化共生」「国際化」を考えたり、実行したりする時に大切な・必要な心構えが記されているように思います。（故）濱尾さんの豊かな国際体験に基づく、「国際化のための心構え」とも言うべきご指摘だと思います。
「国際化」は異なる人たちが同じエリアに居るだけではなく、互いの違いを超えて共感し、認め合い、成長し合うことであろうと冒頭に書きました。「差別」や「偏見」はあってはならないことですが、（故）濱尾さんが指摘されるように、「知らず知らず」のうちに生じてしまったり、あるいは、当方はそんなつもりではなくても他方は感じたりする「差別」や「偏見」
ではないでしょうか。その「差別」や「偏見」は軽率な言動によって生じるものと（故）濱尾さんは言っています。そういう言動は、自分を優位な立場にいる者と思いがちな人（側）が犯しやすいのではないでしょうか。ですから、日本にあっては、外国人を迎える私たち日本人が留意しなければならないことでしょう。
重ねて、日本は島国であるために異なる文化・習慣を持つ人々を受け入れることが苦手で、彼らを同化させようとしてしまいがちだと（故）濱尾さんは指摘されています。「国際化」を「同化」としてはいけないということでしょう。今回の調査の項目「力を注いでいる異文化プ
ログラム・行事などの取り組み」で、「保護者に日本の子育てへの理解を進める」という内容
が一番高い順位を占めていましたが、日本の子育てを押し付けることにはなってはいけないと思います。寧ろ、外国人の子育てのあり方に学ぶべきことを探し、学びたいと思います。
（故）濱尾さんは「他民族をそのまま受け入れなさい」とおっしゃっています。そのための極意として、他民族の長所を努力して見つけることとおっしゃっています。私たちの日常生活においても、他者との人間関係で「短所はすぐ気づくけど、長所探しに苦労する」ということがあります。「国際化」の極意は特別なことではなく、他者の長所探しには努力が必要だということを心に留めたいと思います。
「保育の国際化」は今後、ますます進むものと予測されます。保育所の課題が地域に広がるものであるように、「保育の国際化」は保育所内に止まった課題ではなく、園児・保護者・地域と協働する課題として考えて行きたいと思います。

（参考・情報協力）①「保育の国際化に関する調査研究報告書」（平成11年度）…（社会福祉法人）日本保育協会②「（平成21年度）横浜市保育所入所案内」③大濱信宏氏（神奈川県教育委員会教育局企画調整課人権教育担当）④濱尾文郎（著）「聖書が語る

生きる勇気のことば」…角川文庫

─ 44 ─

２．福山奈緒子研究員による考察

平成11年度に行った、「保育の国際化に関する調査研究報告書」の自治体への調査資料をもとに、平成20年度のそれと、外国人が入所している保育所数及び保育所に入所している外国人
児童数は、〈保育所数〉
平成11年度公・民4,260園平成20年度公・民3,397園〈外国人児童数〉
平成11年度

合計人数

17,784人

平成20年度

合計人数

13,337人であった。
どちらも減少の数字がみられた。国籍別でみてみると、88ヵ国から67ヵ国に減少している。
特にヨーロッパ州からの児童数が減っている。
平成11年度と平成20年度とも、自治体の調査は全自治体からの回答が得られておらず、平成11年度には回答があっても平成20年度にはデータがないという状況であるので、比較することは難しい。
あくまでも憶測ではあるが、日本に入国滞在する外国人は、年々増加傾向にあるということから、もし全自治体が保育所数及び外国人児童数を把握できていれば、平成11年度を上回る数字であったのではないかと思われる。
今回の調査では、外国籍児童、外国につながる児童の保護者において、ひとり親家庭があるかについての設問があった。今回のアンケート回答園のうち約43％の保育園で、ひとり親家庭がいるということが明らかになった。平成11年度の調査では、ひとり親家庭についての調査項
目がなかったので、数字の比較をすることはできないが、ひとり親家庭は少なかったのではな
いかと思う。それは、外国人家庭とは限らず日本人家庭においても同じようなことが言えるのではないだろうか。
すべての外国に当てはまることではないが、外国人が日本に来て働くということは、母国に比べ生活が豊かになる場合も少なくない。そうすると、お金を得ることで今までにない贅沢な行動ができ、交友関係も広がり、現実と社会生活のギャップが生じ、家庭に対する思いが薄くなってしまって、離婚をしてしまうというような結果になりやすいということを聞いたことがある。
今回のアンケートでは、外国籍児童、外国につながる児童の保護者のうち、「ひとり親家庭」
についての設問がいくつかあったが、ひとり親家庭であることが原因で、保育所に対し大きな

─ 45 ─

問題となっているという回答はなかった。しかし、外国籍の保護者の就労状況は厳しく、長時間労働を強いられることが多く、また子どもが病気やケガになり、仕事を休みがちになると、就労を切られてしまうという場合も少なくない。そして、母国に暮らす家族に仕送りをしている家庭もあるので、ひとり親家庭になった場合、母国への仕送りはとても難しいのではないかと思う。外国籍の多い地域では、親、きょうだい、親類が近くに居住し、助け合いながら生活している様子も伺えるが、外国籍が少ない地域においては頼る人も少ないだろうから、生活することに困難が生じているのではないかと思う。まして、ひとり親家庭となると、保護者の負担は大きいものになっているに違いない。
昭和の時代より日本に滞在し、保育所に子どもを預けながら必死に生活をしていた外国籍の保護者の子どもは、日本で生まれ育ち、日本の教育を受けて、気持ちの上では自分は日本人であるという意識の中で成長してきたと思う。現在、その子たちは家庭を持ち、子どもを育てる世代になってきている。そうした保護者は、容姿こそは違うものの、日本の教育を受けて育っているので、保育所や職場等における言葉や文字でのコミュニケーションには全く問題はみられない。
日本で生まれた子どもを持つ外国籍の保護者は、子どもと保護者との間に微妙な溝が生じてきているようである。
例えば、言葉の面で日本に生まれ育った子どもは、日本語のみの言語しか話せなくなり、保護者の母国語が理解できなくなってしまう。保護者は、日本語が不十分であるため、わが子との意思疎通が不十分になってしまうことがある。また、子どもと外国に暮らす祖父母とのコミュニケーションがとりづらくなっているということを聞いたことがある。
外国籍の保護者は、一時帰国をすることがよくある。やはり生まれ育った国に帰りたい、また自分の両親に子どもを見せたいという気持ちがある。保護者は、少しでも長く滞在したいが、子どもは言葉や習慣が違うので、早く日本に帰りたいと言うのだという。保護者の思いはいず
れは母国に帰りたいが、子どもが日本での生活を望むので、日本に永住するしかないと本音を話す保護者もいる。母国の言語や文化・習慣においては、外国籍の保護者が高い意識をもって、母国の言語や教育をしていかないと、子どもはすぐに忘れてしまい、さらに親子の溝が深くなってしまうことだろう。
私の保育園では長年、外国人児童を受け入れている。その卒園したうちの一人が、保育士資格を取得し、当保育園に採用されたことがある。もちろん外国語（母国語）の会話は堪能なので、同じ言葉を話す保育所に通う保護者にとっても、また保育所にとっても有益なことであった。言葉（母国語）も話せるならば、当然読み書きもできるものと思い込んでいたが、文字は全く習得できていないことがわかった。前にも述べたように、親がしっかりと母国語の教育をしていかないと身についていかないことがわかる。

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外国人児童を受け入れて感じることの一つに、保育園の送迎にいろいろな人が関わる場合が多いことがある。保護者の兄弟、姉妹など、日本で暮らしながらみんなで助け合っている姿は感じられるが、肝心の親子関係が希薄で、子どもにとって安定した親子関係が育っていないではないかと感じることがある。
母国で出産をし、子どもを祖父母に預けて母親のみ日本に来て働くというケースもある。１〜３年たってから子どもを日本に呼び寄せ、一緒に暮らす。子どもが日本に来ると、当然保育園に入園することになるが、離れ離れで暮していたので、自分の母親になじむまで時間がかかり、さらに保育園生活でも苦労する。それから、突然、年齢の離れたきょうだいが出現することもある。私達は、この保護者の家族は、保育園に入園している子どものみだと思っていたが、母親の母国に先に生まれた子どもも置いていて、日本で生活を始めて安定してきたところで、さらに呼び寄せていたことがわかった。外国人児童とその保護者に多く接していると、びっくりさせられることもあるが、驚きながらも受け入れていかなければいけない現実がある。このように、外国人児童においては、様々な事情で親子関係に溝ができやすく、それが大きくなった場合は、子どもが成長していくにつれて親に反抗し、非行に走っていってしまう。そういう卒園児も少なくないのが現状である。
その結果だろうか、結婚せずに子どもを産み、シングルマザーとなって保育園にやってくる２世の保護者との出会いも多くなってきている。全国的にみてまだごく少数だと思うが、これからこういったシングルマザーが増えていくのではないだろうか。
日本の核家族化と同様、代々子育てを教え、学ぶということが希薄になり、どのように子どもを育てていけばよいのか戸惑い、日本人でも外国人でもないという中途半端な立場の保護者に育てられていく子どもが増えていくのではないかと思う。
日本で暮らす外国人の身近な生活に接し、感じることができる保育であることはもちろんのこと、行政、地域、職場や個人単位での理解と協力が、これからますます重要なのではないかと思う。

〈食に関する問題点〉
食事に関して、都道府県、政令指定都市、中核市の外国人保育についての対応状況の資料の、食に関する問題点を平成11年度と平成20年度と比較してみた。
平成11年度の問題点として、・宗教的な理由から、食べられない食材があるなど、食生活の違いで給食時の対応に困る。
・宗教上の問題で食べられない食品があるため、別メニューで対応している。
・給食（日本食）になじめない児童への対応。
・国の文化や生活習慣の違いも理解して保育していかないと親との信頼関係もうまくいかな

─ 47 ─くなる。（例えば食事の時、食器を持たないで食べる習慣や、箸が使えない、豚肉は食べないなど様々な違いがあることを理解して考えていかなければならない。
）などがあがった。
そして、平成20年度の問題点として、・給食の味付けがあわないことから食が進まず、補食が必要となる。
・朝食を取らない習慣（よくてミルクのみ）だということで、早朝保育の児童は空腹な状態
で午前中を過ごし、泣いたり、ごろごろすることとなる。
・宗教上から食べない食材があるため、充分な事前の打ち合わせや除去食の実施が必要である。
・アレルギー食に対応できない。
・母国では離乳食がなく、ミルクに依存しており、理解を得ることが難しい。
・宗教上、禁止の食物の除去食・代替食を提供（みそ・醤油・アルコール・肉のエキス等）※色彩・盛り付けが他児と変わらないように配慮などがあげられた。以上の問題点や配慮事項をみてみると、前回調査から９年経過したが、保育所がかかえる外国籍とその保護者や子どもへの問題点は変わりがないようである。
保育所が一番多く抱えている問題点として、宗教上の食生活の違いがあげられる。宗教と食事・食生活は切り離せないところである。日本人の多くは、宗教上の食事制限という習慣がほ
とんどない中で生活をしているので、食材の制限があることに関して違和感と「大変だ」と思う気持ちが先にたってしまうのだろう。
それはある意味、アレルギーを持つ子どもが食べられないものがあり、除去食を提供するのとあまり変わりがないのではないかと思うのだが、受け入れるためにその国の文化を知り、相互に歩み寄って生活する必要があると思う。
当保育園に通う外国人児童が、家族と一緒にレストラン等で食したものが好きになり、保護者に作って欲しいと願ったが、保護者自身その料理を知らなかったため、保育園にその作り方を教えて欲しいと言ってきたことがある。早速、何人かの外国籍の保護者に声をかけ、料理教室をすることになった。そのときのメニューは、「ドリア」だった。作り方を覚え、その味を覚え、家に帰って子どもに作ったところ、とても喜んだという笑顔の報告があった。子どもたちは、どうしても日本の味になじんでしまうのが現状であるが、毎日の食事であるため、保護者の努力も伺える。
それと反対に、外国の料理を保育園で作り、外国の保護者と保育士が一緒に食べるという企画をした。味つけが日本にはない香辛料を使うので、独特な味であった。なかなかなじめる味ではなかったが、実際に味わえたことが、保育士にとって異文化を取り入れるとてもよい経験になったのではないかと思う。
それから、ミルク・哺乳瓶に依存する保護者も多いと感じる。４、５歳になっても、寝る前─ 48 ─

には哺乳瓶でミルクや牛乳を飲んで寝る習慣があるという話を聞く。そして、離乳食という段階がないので、早いうちから大人と同じようなものを口にしている子どももいる。
さまざまな外国の言語や風習等について配慮を要することがあり、それに対応するための保育士の教育が今後ますます必要となってくる。実際に、外国籍の子どもと保護者を受け入れてはいるが、まだまだ知らないこと、わからないことが多くあるように感じる。旅番組やインターネット等で世界の情報を見聞きすることはあるが、実際に外国で生まれ育ち、生活してきた
外国籍を持つ保護者や外国につながる保護者が、何を食べ、どのような文化の中で育ってきたのか、そして親になりどのような考えで子育てをしているのか。よくわからないまま手探りで日々保育をしている保育所も多いのではないだろうか。

〈外国人の親子のかかえる問題点〉
外国人の親子のかかえる問題点の多くは、言葉の問題である。保育所に通う子どもは、環境に慣れるのが早いので、日本語の習得も早い。それは年齢が低ければ低いほど確実なものになっていく。保護者は個人差があるが、子どもに比べるとなかなか習得できにくい。保育所と保護者との意思の疎通が言葉によってできにくく、保護者はストレスを感じたり、子ども同士のケンカやトラブルに関しても、その原因を理解することができないこともある。ちょっと触っただけなのに、叩かれたと思ったり、大きな声で呼ばれると、怒られたと思い込んでしまうことがあるようだ。こういった場合は、通訳を入れて話すことが必要だが、保育の詳細なニュアンスを保護者に伝える困難もある。
保育所で保護者の懇談会を行うが、日本人と一緒にグループ懇談を行う場合は、自分の言いたいことが言語で表現できないので、口が重たくなってしまうことがある。通訳を介して話をするが、保護者も保育所も細部の表現がうまく伝えられないもどかしさを感じる。このようなときには、子どもがどのように保育所で過ごしているかを伝えるために、デジカメやビデオで園での生活を撮影し、保護者に見せることが有効である。子どもの表情や遊んでいる実際の様子を目にすると安心する。そこには、言葉はいらない。
別の問題点として、日本に住みながら、社会的保障がないことに不安を持っていることがあげられる。病気やけがのとき、健康保険に加入していないので、親子とも病院に行かない。
また、保護者の都合で、突然、国に帰ったり、途中入園、退園、転校するなど、子どもの負担になっていることがある。

〈外国人保育についての問題〉
外国人児童の保護者の多くは、年間行事の細かい内容説明や参加を促すことに関して、また、その持ち物や連絡事項が手紙という文字での配信ではなかなか理解できないので、通訳をお願─ 49 ─いしたり保育士が身振り手振りをまじえながら伝えることが必要になる。
行事等で時間厳守したい場合でも、時間通りの行動がなされない場合が多いので、何度も事前に確認の連絡をとらなければいけなくなる。当日の行事のスタートがどうなるのか、行事を担当している保育士にとっては、ハラハラどきどきである。時間厳守を徹底したいところであるが、保育所側もそれを踏まえて時間に余裕を持ちながら計画を立てることも必要なのではないかと思う。
保護者たちは、社会で共存しているにも関わらず、外国人と日本人とのつながりがあまり持てていないようにも感じる。日本人は、外国人だからというような決めつけ方で理解をしている人も少なくない。外国籍の子どもが、日本人の子どもにケガをさせてしまったとき、日本人の保護者に事情を説明すると、「外国人かぁ。○○○人ならしょうがないな。自分が悪くても謝ることはしないから…」というような言葉が返ってきたことがある。決して日々の保育の中、そのようなことはないのだが、日本人の保護者の経験に基づく見解なのか、それとも間違った
先入観を持ち、理解し、子どもを保育所に通わせているのか、不透明なところであった。その後、外国籍の子どもの保護者が、けがを負わせてしまった子どもの保護者に直接謝罪をしたのであるが、すっきりとしない感覚が残った。
日本語が話せず保育所に入所した子どもの中には、言葉が通じないというストレスを物に当たったり、他の子どもに向けることもある。
外国籍の子どもが多い場合、日本語の理解はできないためか、外国籍同志で話をしたり、遊んでしまい、クラスがまとまらず落ち着かなくなってしまう。言葉の習得がなされると、その傾向も少しずつ改善されていくのではないかと思う。
また、日本人に比べからだが大きいので、同じクラスの子どもにケガをさせてしまうこともある。そういう行動も出てくることを予測しながらの保育も重要になってくる。
アンケートの自由記述では、少数ではあるが、保育料の未納の件があがっている。払えない、払わないとそれぞれの事情や状況があるが、今や日本人でも同じようなことが起きている。
言語の壁によって、細かい部分が通じないことがあるため、 偏見の目で見られている
差別されていると感じてしまうことが多いようである。また、外国籍が多い環境を好まし

く思わない日本人保護者がいることも記述の中で見受けられた。中には、外国籍の子どもが多くなることで、「外人にこの国乗っ取られないかね」と心配している日本人がいる。

〈外国人児童が保育園に通うよい影響〉
日本の保護者にとって、その国の行事や食事などの話を聞き、見識を広めるよい刺激になっている。それには、積極的にその国の文化や考え方などについて引き出す働きかけが必要となってくるのではないか。

─ 50 ─

子ども同志では、異文化の子どもと触れ合うことで、より幅の広い人間になるためにも良い刺激になると思う。
アンケートの最後の自由記述項目である「外国人児童が保育園に通うことは、他の児童や保護者にとってよい影響がありますか」の問いに、ある園の保育所長は、外国人児童の保護者、日本人児童の保護者、双方ともに子育ての忙しい時期であるため、互いを理解できるような触れ合いの時を設けることはとても難しい。しかし子育てにおいては、双方とも悩みも苦労も共通する部分がほとんどであり、育て方や問題解決のための方法を求めているという共通項がある。双方に求めているものを園が仲介する意味も意識しながら、保育参観や懇談会、保護者の会の役員間での触れ合い等話し合い、互いを感じる機会を設けていくようにしている。園側での意図的に機会を設けることで人間的触れ合い 明るい、
開放的な気質堅実でまじめな気質

等、互いの良さを知り、幅広い人間性へと結びつく可能性がある。
と記されていた。
外国人児童の家庭においては、保育所で保護者に伝えきれなかったことや、休みが続くなど様子を伺いたい場合、電話では会話が困難な場合など、保育所側が家庭に出向いて行く対応をとることがしばしばある。
そのとき、いつも感じることだが、訪問すると必ずといっていいほど家の中へ招きいれてくれる。日本の習慣としては、玄関先で用事を済ますということがほとんどであるが、外国人児
童の家庭は訪問者に対して、いつでもウエルカムという開放的な対応をしてくれ、民族性の違いを感じることができる。
最後に、この調査を通して、また実際に外国人児童を受け入れている保育園として、外国人児童を受け入れることの困難はあるが、文化や習慣などを共通理解をし、お互いに歩みよりな
がら、保育園を卒園して成人となり、社会へ巣立っていく子どもたちの、これからの未来やあたえる影響をよく考えながら、大切な幼児期の保育にこれからも携わっていかなくてはいけな
いということを改めて実感した。

─ 51 ─

３．テリー・スザーン研究員による考察

私は、外国人児童を受け入れている保育園には保育士同士がお互いに外国人児童とその家庭を理解できるように Mission Statement（任務申告書）を作るべきだと思う。
外国人の子どもと親が日本の保育システムの中にスムーズに入ってこられるため、そして日本は一つの国でなく、いくつもの国にかかわっていることを理解するためにもこの Mission Statementが必要だと思う。
その内容として以下をあげておきたい。
①それぞれの国を尊敬し、理解出来るために柔軟な考えと心を持ちましょう。
つまり肌の色、目の色、言葉、生まれた国が違っても皆同じ人間です。
同じだけれど、違う。違うけれど同じ。
②いろいろな国の文化や言語に触れましょう。（私は全国の保育士にしてもらいたいと考える。
）③外国人児童とその親に保育園の決まりごと、習慣について、その理由と考えを説明しましょう。
「郷に入っては郷に従え」と理解をお願いする一方、相手にこれが出来て当たり前という気持ちは控えましょう。
④外国人児童の親（１人でも２人でも）に対して最初から「外国人だから、大変だ、問題だ」という気持ちを持たないようにしましょう。
（できることなら在園地域の自治体に協力をお願いして、いつでも連絡を取れるようにし、お互いに把握できる体制を取ることがのぞましい。これは一つの町づくりにも繋がると思う。
）

日本で働き、生活している外国の方は、日本へ税金を払っている。日常生活のため、衣食住のためにお金を払い、日本経済に貢献している。よって当然保育園へ通わせる権利もある。また親切にすれば、その方が自国へ戻った時に日本の評判にも繋がる。特別扱いするのではなく、尊敬して思いやりを持って接することが重要だ。

全国の保育園のアンケート結果を読むと、皆同じような問題点を抱えていることがわかる。
それら問題点に対応するため、私はマニュアル作りが必要だと考える。
例えば、親が送り迎えの時間を守れない場合はどうすればいいか、など。
作成に際して、まず、各国の文化に詳しい人に、こういう説明でこういう接し方をすれば良いというアドバイスを受ける。国によって納得するフレーズがあると思うので、そのアドバイザーに協力してもらう。
例えば、保育協会の事務所かその他の場所でアドバイザー（その国の言葉や文化、保育にも─ 52 ─

精通している人）を常設して、全国的にマニュアルを制作する。マニュアルを作成するにあたって、人件費、制作費等の費用がかかり、経済的に大変かもしれないが、保育園のため、外国人親子のため、国際理解のために必要だと思う。区・市役所と保育協会の間にもパイプラインが必要ではないか。

アンケート結果の中に工場で働いている外国の親が多いとの記述があった。親たちの中には仕事の都合上、保育時間が早すぎたり遅すぎたり、子どもが病気のときでも市販の薬を持参して預けて仕事に向かう人もいるとあった。
なぜそういうことになるのか。その理由は、労働時間が長く、休むとクビになるからだそうだ。経済的に厳しいということなら親の方からは言いづらいだろうから、保育園側が工場（仕事先）に園のルール（保育時間や病気の場合には他の子にうつらないように休むなど）や時間
外保育で園にどれくらい負担がかかっているか伝えるべきだと思う。
また、親が保育費を払っていないという答えもあったが、その場合には身近な市町村に連絡した方が良いのではないか。工場（仕事先）の外国の親に対する労働条件が正しいか、もしく
は給料は正当に払われているかどうかも、その親へ確認するのも１つの方法と思う。
このように保育園側にも影響が出る問題がでてきているのだから、保育園と外国人児童の保護者が勤務する会社とが、いつでも連絡が取れる体制を取っておくことも必要であると考える。
外国の方がいる保育園は、親に自分の国の民族衣装、楽器、音楽、踊り、食べ物等を紹介してもらう事をお願いして、特別にそういう日を設けていただきたいと思う。インターナショナ
ルスクールの保育園・幼稚園では年に一回 One World Day ? 世界はひとつ？ の日を設けて、子どもたちがそれぞれ自分の国の衣装を着て、音楽や踊りを楽しむ日がある。日本の保育園でもそういう日を設けたり、１冊の絵本を日本語／英語／その子の国の言語で読み聞かせると、子どもも親たちも今まで耳にしたことのない言語を生で聞けるのでよいと思う。また園に外国の子どものその国の絵本が置いてあると、その子どものため、日本の子どもにとっても、その国への興味に繋がり、とてもよいと思う。

以前、私は外国人保育についてのハンドブックを作ったことがある。振り返ってみると、内容を詰め込みすぎて分かりにくかったのではないかと思う。もし、これからハンドブックを制作するとしたら、簡潔で分かりやすいものにすべきであると考える。国際理解を広め、コミュ
ニケーションを良くするよう、また日本の保育園とはどういう所かを説明し、外国の親に保育園のルールを守ってもらう目的で制作すべきだ。この本は、全国の保育園に配り、できれば保育園は必要部数を用意してもらいたい。

─ 53 ─

親のためだけではなく、先生方に必要かつ重要なフレーズを集めた本も作るべきである。例
えば、良く使うであろう「あなたの子どもは熱があります。」、「明日は祝日ですので、園はお休みです。」、「お弁当が必要です。」、「時間通りにお迎えに来てください。」など。制作するにあたっては、全国の保育園からアンケートを取り、この文章はよく使うので外国語に訳して欲しいというフレーズを集めてその本に入れるとなおよいと思う。
保育園にも自治体にも通訳のボランティアの方がいない場合に、保育士が外国語に訳されたフレーズを指差す。それに対する親の答えも、選べるよう数パターンの文章を載せておく。それを保育園の玄関などよく使用するであろうところに置いておけば、先生と親のコミュニケー
ションがすぐに取れる。

ハンドブックに載せるべき項目（順不同）
・送り迎えの時間について遅れる場合…園の電話番号とその理由
・毎月の保育費と支払日について（支払いが滞った場合の対応について。）
・お弁当が必要な日について（必要な曜日。お弁当の内容の指定があれば詳しく記す。その国特有の食べ物を持って来て構いません。なるべくコンビニの物は避けてください等）
お弁当箱や水筒、ランチョンマット等、保育園で安く手に入るのであれば、教えてあげる。
（外国の方はどこでどういうものを購入すれば良いか分からないと思うので。）
・アレルギーについて
食べ物や動物などのアレルギーはあるか。
（どのようなものか。症状や必要な薬はあるか。）
・食べ物について
給食やおやつで、宗教上の理由などから食べてはいけない物があるか。
（保育園のアンケートの中で、「園の食に慣れて家庭のご飯を食べなくなってきている」とあった。保育士は外国人児童の保護者に、家庭では無理に日本食にする必要はないことを伝えてほしい。インターナショナルスクールの保育園や幼稚園では、先生方が「こうしなければいけない」というものがなく、各国の食を認めているため、お弁当の時間には各国さまざま
なお弁当が並んでいる。国によって食べ物に対する価値観が違うので、サンドウィッチ・そば・米・パスタなど、どれが正しい昼食かとは言えない。外国の子どもの国の食の大切さを皆に伝えて自信をつけさせることが望ましい。
）
・遠足などの行事について

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特に遠足について。「集合時間を守ってください。出発時間に遅れると家に戻らなければなりません。お弁当が必要です。お弁当を忘れても、こちらでは用意していません。」など。
遠足の費用が別にかかる場合には、費用を明記し、未払いの場合は、連れていけない場合があることを記す。またお弁当は自己責任であることも記す。
・保育園の休みの日について外国の方は年間スケジュールを渡しても、その見方に慣れていない。
「年の遠足」「年の休み」「年の特別行事」などそれぞれ分けて記した物を渡す。その目的や理由も書いておくこと。
・病気について熱がある場合には、帰宅しなければならない。また、水ぼうそう、はしか、インフルエンザ、とびひ、結膜炎、しらみなどの他人にうつる病気にかかった場合には、診断書がなければ来てはいけないことを記す。
各園がハンドブックの中に近くの信頼出来る、また外国人を受け入れてくれる病院（眼科、歯科、皮膚科など）を書いておいてあげると良いと思う。インターナショナルスクールの幼稚園でもそうしているところが多い。
・名前についてすべての人にとって、自分の名前は自分のアイデンティティー（同一性）である。保育園ではすべての持ち物や靴箱、ロッカー等に名前を書くが、無理に外国の名前をカタカナにするのは望ましくない。なぜなら読み方は例えば英語と日本語の発音では違い、また書き方はロ
ーマ字とカタカナでは違うので、国際化ではないと思う。本当の国際化であるなら、お互いの理解のために、名前をローマ字（英語ではない国は、その国の文字）とカタカナの両方で書く。そうすれば保育士や他の子どもはカタカナを読める。英語圏の子どもはローマ字を読める。英語圏でない国の子どもは、その国の文字を読むことが出来る。
お互いに今まで知らなかった名前の書き方（文字）と触れ合うこともできる。お互いに違う
名前の書き方に馴染むことができる。「違うけど同じ、同じだけど違う」ことを認識する。
これが本当の国際化の意味になるのではないか。
・親の責任について
子どもの睡眠、朝食などの生活習慣について、お弁当があるとき、病気のとき、お休みする
とき、緊急の場合の連絡先や連絡方法、伝えるべき人等を事前に確認し合うこと。またその際に必要な持ち物をはっきり示すこと（例えば、どこで購入できるか。だいたいの金額も書いておく。また、長靴など、国によっては見たことがない人もいるかと思うので、分かりやすくイラストも付ける）。
保護者会を開催する際は、日時をあらかじめ伝えておき、場合によってはその日に通訳の─ 55 ─

人を頼む。
（アンケートの中で、保護者会で外国の親は何も発言しないとあったが、発言（質問）できる環境を整えておく。
）
・保育園がかかげる保育目標やその目的等を分かりやすく記す。

頼る人がいないこともあるので、保育園がホットラインのリスト（緊急連絡先リスト）も配るべきである（警察、救急車、消防署、外国人センター、市役所、大使館、園など）。

楽しい国際保育に１つの園の中に英語圏だけではなく、ペルー、ベトナム、中国など何ヵ国かの国籍の子どもがいるとする。よく使う簡単なあいさつ文を各国の言葉で保護者達に配る。そうすればお互いの理解にも繋がり、楽しい国際保育になる。
例：Please.

Thank you.

Hello!

Good-bye.

I’m sorry

Excuse me.

How are you?

また、保育士を対象にした、外国人児童を受け入れること、また保育士自身がいろいろな国について学ぶためのセミナーやワークショップを各地で開催すべきである。各国の言葉、文化、保育に精通した方を招き、その方達の話や意見を聞く機会を設ける。
通常の保育園生活においては、外国の子どもたちに対する日本の子どもたちの反応や言葉を常に意識して、聞き逃さない（見逃さない）ようにすることが重要だ。また、外国の子どもに対して「日本人みたいだね。」「すっかり日本人だね。」等の表現は避ける。子どもたちはそうやって、周りの人たちが喜んでいる様子を見て、そういう風に（日本人らしく）しなければ、自分は受け入れてもらえないのかと思ってしまうからだ。

─ 56 ─

４．

野悟郎研究員による考察

日本の子育て ─ 外国人の保育に当たって保育所は、団塊の世代の人達が生まれた戦後間もない頃に、児童福祉法と共に発足した。
当時（昭和22年）の世の中は混乱の時代で、人々は食べるのに困った頃、伝染病も発生して、生命すらおびやかしていた中で、母親も働かなければならなかった。
元軍人達は戦地から復員してきたので、その結果の妊娠は第一次ベビーブームを引き起こした。同時に働かなければならない時代で、子育てもしなければならないから、必然的に保育所を増加させたのである。更に当時の児童福祉法は、保育所ばかりでなく、養護施設・精神薄弱児施設など14種類の施設を規定した。これらの児童福祉施設は、家庭の児童の養護と機能を代替または補完して、児童の保護・育成を行い、児童の福祉を図ることを目的として発足したのである。
保育所保育が始まって60有余年、その間日本は、経済的にも文化的にも世界に占める地位は高まっている中で、子育ての内容は変化してきている。かつては福祉が先行して、これが日本の復興の基となったけれど、今では福祉というより家庭の子育てを補完する保育へと、その内容が移ってきたのである。これに至るまでには、世の中の働く人達の状況や経済的な問題、子育ての環境、出生率の低下など様々な要因があって、その結果保育所における保育指針も改定されてきたのである。更に近年は保育所そのもののあり方が見直されてきたので、平成21年４月１日には、新保育所保育指針が施行されるに至った。
それは、現代において、保育所の内容が従来通りに進行していってよいのかという考え方からである。その中の一つには当然のことであるが、対象とする保育所の園児が日本人と限らず、在日外国人の子ども達までに拡大している現実への対応も含まれるであろう。そして、人種を超えて育っていく子ども達は、保育園が中心でなく、本来は家庭であるから、保育園そのものが家庭との連携を重視しなければという段階に至ったのである。それは、現在の保育園を利用している保護者には、家族の福祉のための一部としての保育所保育の存在となってきたからである。
本来、子育ては、家庭における親子が中心であるから、保育所を中心に考えたとき、新しい保育指針では次のような役割が期待されている。
保育所の役割の明確化──子どもの保育や保護者の支援、地域との連携についての社会的責任がある。
保育の内容の改善──発達過程における子どもの理解・養護と教育の一体的な実施・健康安全のための体制充実。

─ 57 ─

小学校との連携──就学前に向けての積極的な小学校との連携
保護者に対する支援──入所児の保護者と地域の子育て家庭への支援
計画・評価・職員の資質の向上──保育所の質の向上と専門性の向上
戦後の混乱期には、働く母親のために設定された保育所は、半世紀を過ぎたいま、家庭における保護者の子育てを支援する時代となったのである。しかも、その保護者には日本人と限らず、増大する外国人の保護者も含まれてきているということである。

近年、国際交流も盛んであるし、また近年の世界の経済水準は、必ずしも均一でないから、働くための国際間の交流がさかんである。その結果、働きざかり、子育てざかりの人達の国際間の移動が多くなり、わが国も欧米並みに外国人の労働者が増加してきている。その結果、保育園での外国人の子ども達の現状を調査して、現実にどのような問題があるのか、それに対してどのような対策をとっているのかの情報を集積して、今後のあり方を考察し、対策を検討しようというのが今回の調査・研究の目的である。
それは平成21年４月、新保育所保育指針施行に当たっての、増加する外国人保育の問題である。
この研究に当たっては予備調査として、全国の保育所を対象として、外国人の子どもを保育している経験があるかどうかアンケート調査した。
次いで該当する保育園を対象として、本調査を実施して、研究報告にまとめている。
研究委員のうち、テリー・スザーンと野は、（社福）日本保育協会事業部員と、外国の子ども達を保育している２か所の保育園を見学して、現状を尋ね、問題点などを聴取する機会を持った。
園責任者は、外国の子どもといっても多国籍なので、それぞれのお国柄があって、ずい分ご
苦労をなさっていることが理解されたが、職員の皆さんの言葉では安心することもあった。それは「子どもは国が違ってもみな同じですよ、すぐに慣れますよ、言葉も覚えますよ」ということであった。そこで感想を言えば、子どもの保護者には「日本を理解してもらうこと、日本の子育てを理解してもらうこと」であり、「保育園側もそれぞれの国の子育て事情を理解すること」であった。

そこで本稿では、外国人の子どもの保育をどうするかに当たって、日本の子育てはどうなのか、身近な日本の子育てを再考してみたいと思う。日本の子育てには伝統があるし、日本の子
育てには外国とは違った特徴がある。それは良い悪いでなく、日本の古来の子育ての経験の蓄積であり、長い間かかってつくられてきた現実の子育て──これが十分に理解されたとき、外国の子育て事情も理解されるであろう。

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乳幼児の保育保育所が対象となる乳幼児は、母親の産後休暇（分娩後８週間）の明けた生後56日からで、その後は６歳の小学校入学前までである。近年は小学生を対象とした放課後保育などを行っているところもある。ここでは一応０歳から６歳までとして、この時期の育ちを考えてみたい。
そしてこれが環境とどのような関わりがあるかを検証する。この環境こそ地域によって、国によって、また時代によって、大きく違うからである。しかし環境とのかかわり方は年齢によっても大きく違う。そこでまずは乳幼児の発育の段階を整理しておく。
法律的には児童福祉法で乳児は１歳未満（０歳）、幼児は、１歳から６歳入学までとある。
しかし乳児期から幼児期へ移ったからといって、そこで急に変化するものではない。年齢区分に過ぎない。そこで乳幼児の発育の面から整理すると０歳・１歳・２歳までと、３歳から６歳までとに区分できる。
環境と０歳・１歳・２歳児──母体内にあったときの胎児の発育は、すべてが母体依存であった。その胎児は生まれた途端にひとりの乳児としての存在となるが、生きるために必要な栄養の摂取や、環境温度への対応は、すべてが他への依存である。一般には親であり、その場合母親が中心である。その母親が乳児の様子を見て栄養を補い、暑さ寒さから子を守る行動をとる。その場合、例えばどのようなとき乳を飲ませるのか、飲ませ方はどうするか、夜中に泣いたらどうするかなどは、母親の考え方であるが、その考え方は先輩である祖母からの知識であったり、書物などであろう。その土地で長い間続いた伝統的な風習であったかもしれない。
子育てはこうしなければならないということが決まっているわけではないから、すべてが先輩からの教えであり、その日、そのときの生活環境のなかでの母親の決断である。このようにしていつの時代でも、先輩からひきつがれた知恵で、その地方の子育ての形がつくられてきている。交通の不便であった昔は、ひとやま越えれば、子育ての内容は違ったであろう。今でも地方によっての差が明らかである。これを国という単位でみたときは、長い歴史のなかでそれぞれの国の育児にはかなりの相違が見られるのである。
育っていく乳児の立場から眺めたとき、乳児すなわち０歳からさらに１歳、２歳までの乳幼
ずいしょう

児は、脳細胞さらには細胞間を結ぶ神経繊維は、なお髄鞘という神経を被う組織が未熟なので、脳の働きは未熟で自分の存在がない。すべてが生活環境そのものを受け止めながらの発育の段階である。そのために母親は乳幼児の様子を見ながら、手をさしのべて子どもの健康と育ちを期待するのである。
乳幼児をどう育てるかというより、胎児期から初めてこの世で生活する乳幼児との生活そのものが子どもの育ちであると考えたとき、その土地その国によっての対応は異なるということが理解されよう。０歳・１歳・２歳の頃は育児や保育というよりまだ自分という存在のない乳
幼児の生命をどう守るか、事故からどう防ぐかということであり、英語で表現するケアが適当─ 59 ─

である。ケアのために手をさしのべる結果、子は環境から多くのことを吸収しながら、からだとこころが発達している。始めに保育ありでなく、子が自立するまでのケアを考えたい。このケアにこそ、その国々の伝統があり、日本の特徴がある。
家庭における子育てにも、このような背景があるから、母親の子育ては一人ひとりみな微妙な違いがある。結果的に子どもの育ちにも違いがあろう。本研究の趣旨である。外国人の保育を行うときは、一人ひとりの子どもには、それぞれの国の子育ての考え方が、何かの形で子どもが背負っているということを理解していなければならない。それは、日本人だけの保育の場
合の個人差より、もっともっと基本的な育ちに相違があるということである。
人が生活しているところでは、必ず子どもがいるわけで、子どもがいるところには必ず子育てが行われていて、その背景には生活している国の生活環境や、家族や親と子の考え方などがあるので、これを理解しておく必要があろう。

国々の子育てそこで子育てに関係するであろう生活環境を、国という視点で考えたとき、その国が地球上のどの位置なのかを知る必要がある。それは日常の子育てを考えたとき、暑い、寒いの影響が大きいからである。日常的には保育の現場でも、家庭の子育てでも絶えず寒暖に合わせて、衣服を調節している。これは恒温動物としての人間生活の基盤である。
次には健康に生きるための栄養（食事）・睡眠・生活習慣・伝統、そして子育てについてのその国の考え方などである。これがそれぞれの国の長い歴史のなかで、その国特有の子育てを作り出してきている。日本人の多い日本の保育園の中にいる外国の子ども達は、日本とは異なっていた環境で育っていたから、言葉も考え方も、ときには行動にもお国柄があるということである。そこで、外国の子育て事情を理解するためには、ふだん意識していないであろう日本の育児の特徴を、知っておかなければならない。

日本の子育ての特徴
地球上でみたとき、日本は欧米先進国に比較して、南に位置し、北海道から沖縄まで、南北に長い国である。しかも周囲は海で囲まれているから、四季の変化が激しい。夏は太平洋を渡った湿度の高くて暑い空気が日本全土を覆い、冬はシベリアから日本海を渡った冷たい風が日
本に吹き込み、日本海側に雪を降らせ、太平洋側を乾燥させる。そして寒い冬が暑い夏へ移り変わるとき、春一番の風で北風が南風に変わる。
秋は、夏から冬への移り変わりのときに、南風が北風へと180度変わる。そのとき日本は台風に見舞われる。世界の先進国の中で、このように季節が激変する国は少ない。
このような四季の変化は、生まれたばかりの新生児から始まる子育てを困難にしているため

─ 60 ─

に、昔から生活の知恵を働かせている日本独特の文化、そして子育てをつくってきた。

木造家屋──今でこそ建物は欧米並みであるが、近世まではほとんどが木造であった。国土のわりに森林が多いこともあり、季節によって暑くて寒い風が吹く。高湿度や乾燥だから家屋は南方系の木造で、部屋の間仕切りも風の通るふすまや障子であった。これがいろいろな場面
で日本の子育ての特徴を形成したようである。

厚着──電気・ガスのなかった時代、木造家屋でふすまでは冬は寒いから、一人ひとりが厚着で寒さをしのいだことが考えられる。浮世絵でも部屋の中での着ぶくれ子どもの姿がある。
今でもことに年寄りの同居する家庭の子どもに、昔からの厚着が見られることが多い。

そい寝──わが国では昔からほとんど母子同室である。また、寒さのためか、母子のそい寝が普通に見られる。小学生になってもそい寝が習慣という家庭は珍しくない。乳児期のそい寝は、窒息の危険もあることからすすめられていないが、これが習慣になっている家庭もある。
アメリカでは早期から母子別室が行われているが、近年は、親との心の面から母子同室、そい寝をすすめている育児書がある。

夜泣き──生後半年を過ぎる頃から、睡眠後一定の時間に泣くことがある。レム睡眠（浅い眠り）のときに目覚めて泣くのであって異常でない。成人型の睡眠へ移行するときの現象に過ぎないから、特に問題でない。しかしわが国のような部屋の仕切りでは、同居する祖父母にとって睡眠を乱し、嫁舅の関係などで家族にとっては問題。そこでこの泣きを「夜泣き」といってどうしたら泣き止むのかは、昔からの問題である。そこで昔の人は、夜泣きは誰が悪いのでない、お腹に虫がいてこれが騒ぐからだといって、これを「カンの虫」のせいにしていたのは見事である。そこで、この虫を封じてしまおうというわけで、神社仏閣で虫封じの祈祷をしたのである。これで治るわけではないが、皆が納得したのであろう。今でもこの風習が残っている。
アメリカの育児書では、睡眠は母子別室のこともあって、泣いても放っておきなさいとある。
しかし、最近の育児書では日本のように、泣いたらトントンとたたいて、「ママはここにいますよ」と、安心させてあげなさいと書いたものもある。

仰向け寝──日本では生まれてすぐから、ほとんどが仰向け寝である。その理由は明らかでないが、寝かせる敷き布団が柔らかいためではと考えられる。それはやはり部屋の中が寒かったためではないかと思う。厚いふとんではうつぶせ寝は窒息の原因となる。欧米ではうつぶせ寝が多い。これも昔からの習慣のようである。部屋の中全体が暖かければ、眠りやすいやや固─ 61 ─

めのベッドの使用が多いためと考えられる。近年、乳幼児突然死症候群（SIDS）の原因として
うつぶせ寝・人工栄養・厚着があげられているが、本来うつぶせ寝の方が眠りやすいのに仰向け寝の方が多い理由としては、新生児期の仰向け寝は呼吸に負担がかかるけれど、その負担こそ新生児の呼吸力を強めていると、私は考えている。そのためか、わが国のSIDSの死亡率は欧米に比較して低い。

おんぶ──わが国は、農耕民族だから野良へ出て働く人達が多い。従って畑仕事には人手がいるから、日中一家総出で家は留守になる。そこで、乳児も一緒で手を使えるおんぶは便利であった。乳児を背中にくくって働いたと考えられる。おんぶは世界の中でも珍しい。アフリカの高地民族に見られるという。おんぶは手が空くし、暖かいし、危険からも守れるし、乳児にとっては満足なのですすめられるが、わが国では容姿の問題で減少してきている。

入浴──わが国のような全身を浴槽につける入浴法は珍しい。日本では古くからこの方法であるが、これには日本の気候も関係していると言われている。暑くてジメジメしていて、畑仕事が多いから、からだが汚れる。しかも水に恵まれた国だから、全身を清める宗教的な考え方
からも、この入浴が生活習慣となったのではないかと考えられている。しかもお湯の温度が高い。これは寒い気候の影響もあろう。市販の乳幼児浴用計で、冬は40℃以上と記載されたものがある。しかし、今は家屋の構造も昔のような木造は少ないので、住居温度は上昇しているか
ら、湯温は最高でも40℃、普通には39℃以下程度がすすめられている。欧米はシャワーが一般的で、英国の浴用計では体温と同程度と記載されたものもある。

離乳食──平地の少ない日本では、
欧米のように牛馬の放牧というようなわけにはいかない。
そこで隅々まで畑を広げて、米・山草・野菜類などが主食で、蛋白質は海からの魚類である。
多湿なので、発酵食品・漬物類・日本酒が特徴。これらを無駄なく調理したのが日本食である。
食対象はあらゆる自然界の生物に及ぶ。食品の種類は多く、きめ細かな調理の日常食品は、他国に比較して広範囲。中国料理は、日常食品の数が多いといわれるが、ほとんどが熱を通しての調理である。日本は、すしで代表される生魚ばかりでなく、その他のなま物も多い。近年、日本食は栄養的価値からばかりでなく、珍しさから世界へ広まっている。
このように、日本食は成人のための食事であるから、乳児には向かない。そこで生まれてからしばらくの間は、母乳かミルクの液体を飲むわけであるが、生後半年頃になると、おとなの日本食へ移るために、消化しやすいものから、徐々に食品の形態を変えながらすすめていかな
ければならない。これが離乳食で、生後１歳半頃まで続く。
諸外国でも成人の食へ移るためには、順序を経てすすめていくが、目的とする成人の食その─ 62 ─

ものが、日本食ほど多様でないので、特別に離乳食という言葉は使われていない。ベビーフー
ドが一般である。来日したばかりの外国の母親には、日本食へ移るためには、離乳食の目的や考え方、作り方などをよく理解するよう指導する必要がある。
この離乳食について、厚労省は生後半年から１歳半までを離乳期として、食事のすすめ方の基準を示している。世界のなかでこのような国は珍しい。（授乳・離乳の支援ガイド・2007年厚労省）

箸──はしは、2300年前に中国の南部から日本へ渡ってきたと言われている。中国では、はし以外に「れんげ」が、韓国では「スプーン」が使われるが、日本食は箸だけである。スプー
ンやれんげは握るだけであるから、早くから使うことができるが、箸は２本の棒をあやつってはさむのであるから、手指の発達にあわせて持たせるようにする。箸のうちの一本は、第一指（親指）と、第四指（薬指）で固定し、他の一本は第一指（親指）で支えて第二指（人差指）と第三指（中指）ではさんで動かして、二本の箸でつまむ。この動作は早くから始めると、間違った方法を覚えてしまうから、全身の運動機能の発達のうち、手指の運動動作が自由になってから始めるようする。その時期は３歳頃で、３歳から３歳半頃の間が適当。この頃には言葉の理解がかなり発達するから、正しい持ち方を覚えやすい。間違った持ち方を覚えてしまうので、３歳までは持たせない方がよいであろう。

水──日本はきれいな水が豊富な国である。しかもヨーロッパの水に比較して軟水だから、日本食の調理や飲用に適している。昔はある地区で赤痢など腸管系の伝染病が発生すると、そのときの排泄物が水を感染させるので、すぐに伝染病の流行となった。上下水道の発達していなかった頃である。そこで、生活の知恵は、ことに乳幼児の飲用水は、一度煮沸してからさました「湯冷まし」として与えていた。
これがいつの間にか子どもは「湯冷まし」となり、今日に至っている。今の時代、各地の水
道水は基準があって、ほとんど飲用水であるから、各戸で一度貯留してから配水するような仕組みのものを除いては、蛇口からの水は直接飲用することができる時代である。これについて
は各地で水道を管理する行政機関と相談するとよい。最近インフルエンザの予防のために、口をすすぎ、うがいがすすめられている。このときの水は水道の蛇口からのものであろう。もし
水道水は少しでも直接飲むことができないとなると、このような予防行為も適さないことになる。水道の基準や飲用に適か不適かは地方によって異なるので、園児の保護者とよく話しあって相互理解が必要である。

通過儀礼──日本の気候風土は、必ずしも子育てに適しているとは言えない。今から昔へさ─ 63 ─

かのぼるほど困難な時代であったろう。そのため子育てが進行中に、よくぞそこまで育ってくれたと神に感謝する儀礼があったであろうことは、十分に考えられる。このようなことは地域
によって時代とともに消滅したものもあったと想像されるが、わが国ではいろいろな形で、外国以上に残っている。このようなのを「通過儀礼」といって、何世紀もの歳月を経て、今日まで残っている。このような儀礼は、日本の歴史のなかで、自然発生的につくられたものであるから、外国の保護者にとっては奇異にうつり、時には宗教的なことと思われて理解できないこともあろう。しかし、保育園などで行う祭事は、いずれも子ども達の健康や幸せを願ったり、
いわゆる魔よけなどであるから、話せば理解できると思う。

お七夜（生後７日）──誕生から７日目の夜をお七夜といいお祝いをする。昔は生まれても無事に育つとは限らなかったからである。このとき命名書を書き、名前を披露する。

お宮参り（30日前後）──住んでいる地域の氏神様に「氏子になりました」と報告し、赤ちゃんの成長と幸せを祈る行事。参拝する時期は、男児が31日目、女児が33日目ころ、最近は必ずしもこの日でなく、天候のよい日や気候がよくなるまで待って、お参りするのが一般的。

お食い初め（100日）──赤ちゃんが一生食べ物に困らないように願いをこめて、食べさせる真似をする儀式。生後100日目か120日目に行うが、地方によって様々。石を祝い膳に一緒に並べるのは歯を丈夫にするため。

初節句──赤ちゃんが生まれて初めて迎える節句が初節句。男の子は５月５日端午の節句、女の子は３月３日の桃の節句。

初誕生日（初めての誕生日）──昔、日本はお正月ごとに年をとる「数え年」の習慣があったので、毎年の誕生日のお祝いをする風習はなかったが、１歳の初誕生日だけは盛大にお祝いをした。現在は家族そろってのお祝いが多い。

七五三の祝い──祝儀に用いる数、１・３・５・７・９の奇数を目出度いとして、その中の三つをとっている。男子は３歳と５歳、女子は３歳と７歳に当たる年の11月15日に氏神様に参詣する行事。

保育所は家庭で子育てができないときに保育を委託されて、ある時間お願いするのであるか
ら、みな年齢が違うだけでなく、家庭での親の子育てにはそれぞれの異なった環境、子育ての─ 64 ─

考え方がある。そこで保育園の集団に加わったときの乳幼児を、一律に保育するのはむずかし
いし、またそうであってはいけない。保育指針にも随所に「一人ひとり」という言葉が登場す
るのは、まさにそのためである。
それでも限られた日本という範囲内での背景をもつ乳幼児なら、共通のことは多いであろう。
しかし多国籍となると、宗教的な考え方や習慣、民族的な伝統、その他をかかえた親の子どもであるから、入所させたとき保護者は困惑することが多いと思う。ことに園児が若年齢ほど、親にしてみれば保育園に対する要望や期待が多いであろう。
その気持ちを理解すればするほど、保育はむずかしくなるけれど、あとは保育者と親との人間関係であろう。お互いにどこまで理解するか、できるかが国際間では考えなければならないことである。
お互いを理解するにしても、相手は現実に日本で生活しているのであるから、まずは日本はどういうところなのかということ、ことに子育ての風習やしきたりなどを理解してもらうことが先決と考える。見方を変えれば日本の子育て、保育を理解したうえで入園して欲しいということである。
さらに日本の子育てや保育を学んでほしい。そしてやがて帰国する機会があったとき、日本というところでの子育てを、なつかしい思い出として、地元で語って欲しいと思うのである。
ここでは保育園で外国の方と接したとき、日本の子育てを紹介できるように、日本の子育ての考え方や特徴を挙げた。冷静に私たちの周囲を見回したとき、わが国の子育ての特徴はたくさんある。外国の子どもたちの背景にあるものを勉強すると同時に我が国の子育ての何かを発掘してみるのも興味深いことである。それによって日本の保育が益々新鮮なそして重厚なものになっていくと思う。

─ 65 ─

Ⅳ．総合的考察と展望（１）前田正子研究員

１．増える在住外国人
在住外国人が増加している。2007年末では外国人登録者数は約215万人、日本の総人口の1.69%を占めるまでになっている。この数は前年の2006年と比較して3.3%の増加であり、10年前の1997年に比べると約1.5倍の増加である。男女別に見ると、男性が約100万人、女性が約115万人と女性のほうが多くなっている。
最も多い外国人は、約60万７千人と外国人の28.2%を占める中国人であるが、前年に比べ約４万６千人（8.2%）も増加しており、急増しているという表現がぴったりである。一方、これまで最も多かった韓国・朝鮮は前年に比べ減少し、約59万３千人と中国についで２位となった。
第３位は約31万７千人のブラジル、第４位に約20万３千人のフィリピン、第５位が約６万人のペルー、第６位が約５万２千人の米国となる（図表１参照）。この他、10年前の1997年に比べ、１万人以上増加したのが、ベトナム、タイ、インドネシア、インドなどとなっている。

国

籍

平成９年

平成10年

図表１

国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

平成11年

平成12年

平成13年

平成14年

平成15年

平成16年

（各年末現在）
平成17年

平成18年

平成19年

（出身地） （1997） （1998） （1999） （2000） （2001） （2002） （2003） （2004） （2005） （2006） （2007）
総数1,482,707

1,512,116

1,556,113

1,686,444

1,778,462

1,851,758

1,915,030

1,973,747

2,011,555

2,084,919

2,152,973

中国

252,164

272,230

294,201

335,575

381,225424,282

462,396487,570

519,561

560,741

606,889

構成比（%）

17.0

18.0

18.9

19.9

21.4

22.9

24.1

24.7

25.8

26.9

28.2

韓国・朝鮮

645,373

638,828

636,548635,269

632,405

625,422613,791

607,419598,687

598,219

593,489

43.5

42.2

40.9

37.7

35.6

33.8

32.1

30.8

29.8

28.7

27.6

233,254

222,217

224,299

254,394

265,962

268,332

274,700

286,557

302,080

312,979

316,967

構成比（%）

15.7

14.7

14.4

15.1

15.0

14.5

14.3

14.5

15.0

15.0

14.7

フィリピン

93,265

105,308

115,685

144,871

156,667

169,359

185,237

199,394

187,261

193,488

202,592

構成比（%）

6.3

7.0

7.4

8.6

8.8

9.1

9.7

10.1

9.3

9.3

9.4

40,39441,31742,773

46,17150,052

51,77253,64955,75057,72858,721

59,696

2.7

2.7

2.7

2.7

2.8

2.8

2.8

2.8

2.9

2.8

2.8

43,69042,77442,80244,856

46,24447,97047,836

48,84449,39051,321

51,851

3.0

2.8

2.8

2.6

2.6

2.6

2.5

2.5

2.5

2.5

2.4

174,567

189,442

199,805

225,308

245,907

264,621277,421288,213

296,848

309,450

321,489

11.8

12.6

12.9

13.4

13.8

14.3

14.5

14.6

14.8

14.8

14.9

構成比（%）ブラジル

ペ ル ー
構成比（%）

米

国

構成比（%）

そ の 他
構成比（%）（各年末現在）登録者が10,000人以上増加

国籍
平成９年 平成19年（出身地） （1997） （2007）

増加数

ベトナム

11,89736,86024,963タイ

20,66941,384

20,715

インドネシア11,93625,62013,684

イ ン ド

7,478

20,58913,111「平成19年末現在における外国人登録者統計について」平成20年６月 法務省入国管理局より

─ 66 ─

増加の理由は様々である。日本の経済のグローバル化や中国や韓国・台湾など近隣のアジア
諸国の経済発展もある。また大きなきっかけになったのは、1990年の入管法の改正である。バ
ブル期の人手不足の中で、多くの外国人労働者が日本で働くようになったことや産業界から外国人労働者が必要だという声が上がり、入管法が改正された。それによって、日本人移民の三世までなら自由に日本に来て働くことも可能になった。また、中国から残留孤児の帰国が進み、その家族も日本に呼び寄せられるようになったこともある。
そこで、これまでは日本に住む外国人というと、永住権をもった韓国・朝鮮系の人が多く、日本語も話せる人が多数派であったが、現在増えているのはニューカマーといわれる1990年代
以降日本に来た外国人であり、一般的には日本語ができない。それは日系人の子孫でも、残留中国人の家族でも同じである。
この他に最近の傾向では国際結婚の増加もある。2007年には日本人の結婚は約72万組あったが、そのうち夫婦のどちらかが外国籍であるケースは約４万組で全体の約5.6%を占めている。
うち約３万２千組が夫が日本人・妻が外国人のケースであり、約８千組は妻が日本人で夫が外国人のケースである。妻の国籍を見ると、中国約１万２千人、フィリピン約９千人、韓国・朝鮮約６千人、タイが約1500人となっている。夫の国籍を見ると、韓国・朝鮮約２千人、米国約1500人、中国が約１千人となっている（図表２参照）
。

図表２
国

夫妻の国籍別にみた婚姻件数の年次推移（抜粋）

籍１）

1970年

1975年

1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

2004年

2005年

2006年

2007年

数

1,029,405

941,628

774,702735,850

722,138

791,888798,138

720,417714,265

730,971

719,8221,023,859

935,583

767,441

723,669

696,512764,161

761,875

680,906

672,784

686,270679,550

5,546

6,045

7,261

12,181

25,626

27,72736,26339,511

41,48144,701

40,272

夫日本・妻外国

2,108

3,222

4,386

7,738

20,026

20,78728,32630,907

33,11635,99331,807

韓国・朝鮮

1,536

1,994

2,458

3,622

8,940

4,521

6,214

5,730

6,066

6,041

5,606

国

280

574

912

1,766

3,614

5,174

9,884

11,915

11,644

12,131

11,926

フィリピン

…

…

…

…

…

7,188

7,519

8,397

10,242

12,150

9,217

タ

イ

…

…

…

…

…

1,915

2,137

1,640

1,637

1,676

1,475

米

総
夫妻とも日本夫妻の一方が外国

妻
の
国
籍

中

国

75

152

178

254

260

198

202

179

177

215

193

妻日本・夫外国

3,438

2,823

2,875

4,443

5,600

6,940

7,937

8,604

8,365

8,708

8,465

韓国・朝鮮
夫
の
国
籍

1,386

1,554

1,651

2,525

2,721

2,842

2,509

2,293

2,087

2,335

2,209

国

195

243

194

380

708

769

878

1,104

1,015

1,084

1,016

フィリピン

…

…

…

…

…

52

109

120

187

195

162

タ

イ

…

…

…

…

…

19

67

75

60

54

68

米

国

1,571

631

625

876

1,091

1,303

1,483

1,500

1,551

1,474

1,485

中

注：１）フィリピン、タイ、英国、ブラジル、ペルーについては平成４年から調査しており、平成３年までは「その他の国」に含まれる「人口動態統計年報 主要統計表」厚生労働省より

つまり、日本人と結婚するために、毎年１万人以上の中国人女性が来日しているということになる。こういうことからも、在住外国人の男女比率を見ると、女性の方が多くなっている理─ 67 ─

由の一つだろう。20年以上前、山形などの農村の嫁不足から、海外からお嫁さんを迎えることがニュースになったりした。日本人の未婚率が上がり、初婚年齢も上がっていく中で、日本人の配偶者をなかなかみつけられない日本人の男性が、海外でお嫁さんを探す現象はますます広がっている。今や地方の農村だけでなく、都市部の男性達も同じように結婚したいと考えた場
合に、海外花嫁を探す事例も増えている。そして、国際結婚で日本に来た人の多くが日本語はできない。それでも結婚し、家庭を形成し、子どもを生み育てている。そういった日本語を話せない外国人の母親が乳幼児健診に来たり、保育園に子どもを入園させるのは日常茶飯事になっている。子どもは日本人であっても、母親が日本語の話せない外国人であるということは、保育園では頻繁にある。
（もちろん長く滞在する間に、日本語の会話力もついてくるが、読み書きの習得は大変である。日本には大学受験を目指す外国人のために日本語を本格的に教える日本語学校もあるが、そういったところは授業料も高く、毎日通わなくてはならない。国際結婚で来日した母親達は
そういったところに通うのは難しい。地域の交流協会、ボランティアなどが開いている日本語学校に通う人が多い。そういったところでは会話やひらがな・カタカナの読み書きを覚えるのが精一杯である。
）
それでは、在住外国人はどこに多く住んでいるのだろうか。最も人数が多いのは東京都の約38万人、次に愛知の約22万人、大阪の21万人、神奈川の約16万人、埼玉約12万人、千葉と兵庫と静岡が約10万人、岐阜が約６万人となっている。この中ではどの地域においても、在住外国人が増加しているにもかかわらず、大阪と兵庫は減少をみせている（図表３参照）。

図表３

都道府県別外国人登録者数の推移（各年末現在）平成15年（2003）

平成16年（2004）

平成17年（2005）

平成18年（2006）

平成19年（2007）

数

1,915,030

1,973,747

2,011,555

2,084,919

都道府県

総

構成比
（％）

対前年末
増減率
（％）

2,152,973

100.0

3.3
4.8

東

京

都

342,437

345,441

348,225

364,712382,153

17.8

愛

知

県

167,270

179,742

194,648

208,514222,184

10.3

6.6

大

阪

府

211,491

212,590

211,394

212,528

211,758

9.8−0.4

神 奈 川 県144,409

147,646

150,430

156,992

163,947

7.6

4.4

埼

玉

県

98,552

102,685

104,286

108,739

115,098

5.3

5.8

千

葉

県

91,78895,26896,478100,860

104,692

4.9

3.8

兵

庫

県

101,853

101,963

101,496

102,188

101,527

4.7

−0.6

静

岡

県

82,47488,03993,37897,992

101,316

4.7

3.4

岐

阜

県

44,67848,00950,76954,61657,250

2.7

4.8

茨

城

県

48,974

51,12351,02652,46054,580

2.5

4.0

そ

の

他

581,104

601,241

609,425625,318

638,468

29.7

2.1「平成19年末現在における外国人登録者統計について」平成20年６月 法務省入国管理局より

─ 68 ─

２．子どもの状況
保育園が外国人の子どもの保育や外国人保護者に関わるようになった要因としては、国際結婚で保護者のいずれかが外国人であるか、外国人の夫婦の間に生まれた子どもが通園していると考えられる。
まず、日本で生まれる子どもについてみてみよう。2007年には子どもが約109万人生まれている。うち父母の一方が外国人である子は約２万４千人で、日本籍をもつ子どもの2.2%を占めている。その中で父が日本人で母が外国人のケースが約１万4500人、父が外国人で母が日本人のケースが約9700人となっている。母親の国籍で最も多いのがフィリピンで約5100人、中国が約4200人、韓国・朝鮮が約2500人、タイが約500人となっている。一方、父親の国籍は韓国・朝鮮で約2600人、米国約1600人、中国約1100人となっている（図表４参照）
。
図表４
国

籍２）

総

数

父母の国籍別にみた出生数の年次推移（抜粋）
1990年

1995年

2000年

2004年

2005年

2006年

2007年

1,221,585 1,187,064 1,190,547 1,110,721 1,062,530 1,092,674 1,089,818
1,207,899 1,166,810 1,168,210 1,088,548 1,040,657 1,069,211 1,065,641

父母とも日本１）

13,686

20,254

22,337

22,173

21,873

23,46324,177

父日本・母外国

8,695

13,371

13,396

13,19812,872

14,04014,474

韓国・朝鮮

3,184

3,519

3,345

2,749

2,583

2,593

2,530

中

国

1,264

2,244

3,040

3,510

3,478

3,925

4,271

フィリピン

…

5,488

4,705

4,558

4,441

4,998

5,140

タ

イ

…

851

736

579

509

512

507

米

父母の一方が外国

母
の
国
籍

国

161

178

142

131

122

130

141

母日本・父外国

4,991

6,883

8,941

8,975

9,001

9,423

9,703

韓国・朝鮮

3,048

3,281

3,427

2,791

2,604

2,680

2,679

国

375

716

913

873

952

949

1,140

フィリピン

…

83

151

143

131

145

155

父
の
国
籍

中

タ

イ

…

22

77

77

89

75

105

米

国

829

1,171

1,380

1,559

1,547

1,635

1,633

注：１）父母とも日本の出生数には、母の国籍が日本の嫡子でない子を含む。
２）フィリピン・タイ・英国・ブラジル・ペルーについては平成４年から調査しており、平成３年までは「その他の国」に含まれる。
「人口動態統計年報 主要統計表」厚生労働省より

この他に、父母ともに外国人の子どもは2007年に約１万３千人生まれている。これも母親の国籍別に見ると、最も多いのが中国で約3400人、ブラジルが約3200人、韓国・朝鮮が約1700人、フィリピンは約1400人となっている（図表５参照）。
こうやって見ると、日本人・外国人を含めて2007年には日本で約110万人の子どもが産まれ、外国籍の子、および両親のいずれかが外国人の子が全体の約３万７千人、全体の3.4%を占めていることが分かる。つまり、日本で生まれる子どもの30人に一人は、外国籍か外国につながる
ルーツをもつ子ども達となる。また、外国人の親の多くが労働者として日本にきていることを考えると、当然、子ども達は保育園に預けられることになる。

─ 69 ─

図表５

日本における外国人の人口動態（平成19年）（抜粋）

国

籍

総
数
韓国・朝鮮
中
国
フィリピン
タ
イ
米
国
英
国
ブラジル
ペ ル ー
その他の国

出 生
総 数
13,429
1,749
3,403
1,417
146
271
51
3,281
785
2,326

数（母の国籍別）
男
女
6,934
6,495
911
838
1,746
1,657
760
657
78
68
125
146
23
28
1,733
1,548
389
396
1,169
1,157

注：本表における外国人とは、次のものをいう。
出生・死産は両親とも外国籍のもの、または嫡出でない子のうち母の国籍が外国のもの、死亡・乳児死亡は死亡した者が外国籍のもの、婚姻・離婚は夫婦との外国籍のもの「人口動態統計年報 主要統計表」厚生労働省より

そして、日本で生まれた子どもだけでなく、両親が連れてくる子どももいる。日本で生まれた外国籍の子も外国人登録されるため、数値は一部重なっているが、次に、外国人登録者の年代別の数値を見てみよう（図表６参照）。入管の統計は10歳刻みでの数値となっており、子どもを見てみると、０〜９歳、10〜19歳となっている。まず０〜９歳までを見ると、その数は1995年には、男女の合計は約10万3500人であった。それが2005年には13万300人、2007年には約13万5800人となっている。10〜19歳は同じ年次別に見ると、男女の合計は約13万3000人、約14万2400人、約15万人と着実に増えている。
図表６
年

齢

年齢・男女別外国人登録者数の推移（各年末現在）

平成７年

平成12年

平成17年

平成18年

平成19年

（1995）（2000）（2005）（2006）（2007）
2,152,973

1,362,371

1,686,444

2,011,555

2,084,919

男

680,212

796,928

931,198

968,391

1,002,037

女

682,159

889,516

1,080,357

1,116,528

1,150,936

０〜９歳（男）

53,04961,84966,807

68,577

69,524（女）

50,54059,17663,49365,413

66,235

10〜19歳（男）68,18870,63170,071

72,391

74,042（女）

65,182

69,78772,30874,80376,01920〜29歳（男）175,547

198,718

253,653

269,152

285,101

総数（女）

190,048249,390

308,166

314,851

325,191

30〜39歳（男）167,990207,058

226,222233,335

239,266（女）

165,721240,077

278,835

285,910289,61540〜49歳（男）100,363

119,188

148,243

152,154

156,176
192,742（女）

95,904

126,556

174,645

183,335

50〜59歳（男）58,47475,86089,74692,54893,973（女）

56,42972,313

93,203

98,712

103,467

60〜69歳（男）29,45835,33245,58347,96450,761（女）

30,802

39,41549,25350,93353,424

70歳〜 （男）27,142

28,29130,87332,27033,194（女）

27,53332,80240,45442,571

44,243

詳（男）

1

1

0

0

0

（女）

0

0

0

0

0

不

法務省入国管理局統計資料より抜粋

─ 70 ─

３．保育と外国人児童・外国につながりを持つ児童
さて、それでは保育園にどれぐらいの外国籍の子どもたち、もしくは外国につながりをもつ子ども達（日本人だが、帰化などで日本国籍を取得したり、両親のうちいずれかが外国人の子
ども）はいるのだろうか。
まず、各自治体に調査した数では、外国籍の児童は約１万3300人となっている。ただし、これは県と政令指定都市・中核市など計103自治体に尋ねた数であり、このうち、概数にせよ人数を把握しているのは51自治体と半分未満に過ぎない。つまり、他の49自治体はまったく把握しておらず、3自治体は回答してこなかった。回答してこなかった自治体の中には、在住外国人の約18%が住む東京や4.9%の千葉なども含まれる。7.6%を占める神奈川県も答えていないが、それよりも神奈川県内の川崎市や横須賀市・相模原市といった政令指定都市や中核市が回答していないほうが、児童数の把握においては問題が深刻である。なぜなら神奈川県の人口の7割
強は政令指定都市及び中核市に集中しており、保育はこの自治体が運営している。さらに、外国人もこういった都市に集中して住んでいるからだ。
こういうことなどを考えていくと、自治体が答えた１万３千人のおおよそ倍、２万６千人の外国籍の児童が保育園に在籍していてもおかしくないと考えられる。また、一方、０〜９歳までの約13万5800人の児童の半分（０〜５歳）は67900人になる。その子達が日本人の保育利用率の平均30.2%が、通園しているとすると、約２万人強の子ども達が保育園に在籍していることになる。また、日本保育協会では1999年にやはり保育園の外国人児童について調べている。
それによると84自治体（当時は2007年に比べると政令指定都市・中核市の数が少なかった）のうち51自治体が答え、約15500人の児童がいると集計されている。入管の統計を見ると当時は０〜９歳の外国人児童は約11万5800人いるので（2007年には約13万5800人）なので、それより児童数が下回っているということは考えられない。
また、在園している外国人児童の国籍分布はどうなっているだろうか。自治体が国籍別に児童数を把握しているとして、調査に答えてきた人数は11551人、67カ国に及ぶ。この報告によると最も多いのはブラジル4322人、中国・台湾・マカオで2091人、ペルー1207人、フィリピン
919人、韓国・朝鮮727人、ベトナム296人と続く。ニューカマーのブラジル人の児童が最も多いのは、親が就労している比率が高いからと考えられる。
そして、さらに先に書いたように、国際結婚で親のどちらかが外国人か、帰化して国籍は日本、もしくは二重国籍だが、必ずしも保護者ともども日本語が話せるわけではないという外国につながりのある子どももいる。これについては自治体には調査していないが、保育園には聞いている。自治体側から外国人児童がいるとして紹介された保育園である。回答しているのは公・民あわせて147箇所・定員17909人の保育園である。2007年時点の全国の保育園は22848箇
所・定員約210万人からみると、数では0.6%、定員では0.8％となる。

─ 71 ─さて、この保育園は外国人児童の人数だけでなく、外国につながる児童（二重国籍や帰化した子、両親のいずれかが外国人）の人数も答えている。外国人児童は1322人（定員の7.4％）、
外国につながる児童は496人（同2.8%）と答えており、あわせて1818人10.2％になる。また、外国人児童約３に対して外国につながる児童が１の割合で通園していることが分かる。保育園
側から見れば、外国人児童だけでなく、外国につながる子ども、そしてその保護者への対応も大きな課題となるだろう。

４．外国人児童・親子の課題
さて今回の調査では、保育園に通う外国人の親子がどのような問題を抱えているかを保育園に答えてもらった。実は外国人の親子といっても様々で、低賃金労働者として厳しく働いている人もいれば、例えば留学生のように奨学金を得て、恵まれた状態の人もいる。そのため、保育園が答える外国人の親の抱える課題は圧倒的に、親の厳しい労働や低収入によって家庭が安定せず、子どもに影響がでているといった点である。同じような回答が多く、ほぼ以下のような点にまとめられる。
①長く日本にいる間に子どもは母国語を忘れ、日本語しか話せなくなっているので、親子のコミュニケーションがとれなくなってきているケースや帰国するべきかどうか迷っている
家族がいる。
②家族に日本語を話す人がいないので、少しも日本語を覚えない。
③所得を得るため、長時間労働や残業をこなすので子育てに向かう時間がない。連絡が取れないこともある。職場条件が厳しい。
④親の就職が不安定で経済と精神のゆとりのなさから、子どもも不安定になったり、子どもが病気でも休めず、無理に登園してくる。
（突然の退園のケースも）⑤健康保険に加入しておらず、子どもが病気になっても病院で診てもらえない。

1990年に入管法を改正し、日系人の子孫が自由に来日し、働けるようにしたときは、日本社
会は「人手不足を解消する労働者が来る」ということにしか注目しなかった。来日した人たち
自身も、短期の出稼ぎ目的で来日し、お金をためたら母国に帰るつもりの人が多かった。
だが、現実には滞在期間はどんどん長期化している。また、実際には家族も来日するし、もともと独身で来日した人も、長く滞在する間にパートナーを見つけ、結婚する人も少なくない。
中には日本で事業を起こし、成功している人もいるし、日本でずっと暮らすと家を購入した人もいる。一方で不安定な雇用で働く人もいる。
2007年のリーマンブラザースの破綻をきっかけに始まった金融危機・不況は日本人の派遣労働者をはじめ、外国人労働者という弱い人たちへの解雇ラッシュをもたらしている。日本では

─ 72 ─

暮らせないと帰国する人もいるが、この経済危機は世界中を覆っているため、帰国しても仕事があるわけではない。ホームレスにも外国人が混ざり、親が失業した痛みは子どもを直撃する。
しかし、前々から国は、外国人市民への対応は各自治体や国際交流協会、ボランティア団体などが行うべきもので、国には一義的な責任はないとしている。日本人の失業者に対しても、効果的な政策が講じられない中で、外国人親子の苦境は厳しいものになる。保育園が外国人親子を支え、相談できる数少ない場所であり続けることは紛れもないだろう。だが、保育園だけで彼らの問題を解決することはできない。不安定な雇用や在留資格、子どもの日本語と母国語の習得は、外国人を受け入れるに当たって、日本社会全体として考え、制度として確立していかなくてはならない課題だからだ。

５．保育園が抱える外国人保育の問題
それでは保育園にとって外国人児童の保育を実施することにどんな問題を感じているだろうか。今回の調査に回答してきた多くの保育園においては、外国人の児童の受け入れは前々からしているようであり、保育園はそれなりに経験もあり、偏見は持っていない。また、保育園に外国人児童がいるということは、地域に外国人住民がいるということであり、日本人の親たちもそれを当たり前のように受け入れている、と保育園は答えている。それでも日本語が通じず、保護者とうまくコミュニケーションできないという点は悩みが深いようである。
保育園側としては食事なども気を使い、いろいろと試行しているが、細かいことが伝わらず
互いに理解できない。行事などの意味もうまく伝わらない。必要な持ち物の連絡もうまくいかず、忘れ物が多い。そういったことが重なり、「外国人だから差別されている」と保護者が受け取るという課題をあげる保育園もあった。
また、外国人保護者の置かれている状況によっても、コミュニケーションの容易さが違う。
英語ができる保護者であれば、英語は話せる人も多く、自動翻訳のソフトなども普及しているので、それほどの困難さは無いようである。また、留学生や大学研究員、企業駐在員など経済的に安定し、職場でも保護者を支えるネットワークがある人は、保育園と話せる時間的ゆとりもあり、片言の日本語も覚えるなど、なんとか試行錯誤しながらも良い関係を築いていけるようである。だが、経済的に不安定で厳しい職場で働いている保護者は、日本語も学ぶ時間もな
く、子どものことを気にかけるゆとりもなく、長時間保育でおのずと保育園との接触時間も短く、関係が築けない。さらに、お迎え時間が守れない、保育料を滞納するなど、保育園側にあれこれいわれたくない事情を抱える保護者もいるため、むしろ保育園とのコミュニケーションを避け、さらに関係がこじれるという悪循環もある。これは外国人保護者のみに関わらず、日本人も同じような立場になれば、同様の問題を抱えるだろう。
そのような中で、保育園は定期的に発行する印刷物などは、役所などに依頼して翻訳しても─ 73 ─らう、外国語を話せる保育士をパートで雇う、独自に通訳を依頼するなど、工夫をこらしている。しかし、それだけ手間隙かけることに、補助金などがでるわけでもない。様々な資源を利用できる保育園かどうかで、保育園の負担も、そして保護者への対応も大きく違ってくる。保
育士や園長が毎回、基本的なことから準備しなくてはならなくては、保育園全体の保育のパフォーマンスにも影響してくる。だが、中にはノウハウを蓄積している保育園もある。
先に、保育園と外国人保護者とのコミュニケーションということで設問９から設問13までの回答について分析した。そこですでに言及したが、「保育園とはどういうところなのか」というような基本的なパンフレットも言語別に必要であるし、それぞれの国柄や宗教・信仰に応じた、保育のマニュアルなども必要だろう。例えば、各地にある国際交流協会は、それぞれ外国人からの相談などを受けているが、多くの質問が寄せられる同じような相談がある。それに対し自治体国際化協会からの依頼を受けて、横浜市国際交流協会が相談と回答のデータベース化を進めている。それがあれば、それほど経験のない相談員でも答えられるからだ。保育界においても、早急に保育団体がイニシアティブを取り、言語別のパンフレットやマニュアルを用意するなど、外国人児童の保育に関する基本的な教科書は作成すべきだと考える。

６．児童のこと
子ども達はどの子でも遊びが好きで、それなりに保育園生活を楽しんでいるようである。
（もちろん、前述したような厳しい家庭状況から子どもが不安定になるなどの課題はあるが、それは日本人も同じである）だが、一定以上に比率が増えた場合、保育者の負担が大きく増すなどの課題がある。
日本人児童が多数派で、そこに数人の外国人児童が入園した場合、保育園側はこれまでの保育に外国人児童を統合していこうという努力もするし、それが可能になる。だが、逆に外国人児童が一定以上に増えた場合、むしろ外国人児童は自分達の言葉が通じる子ども達同士で遊んでしまう傾向があり、なかなか日本人との統合が進まないという悩みが書かれている。実は横浜市には外国人児童比率が80％を超える公立保育園がある。子どもたちは多国籍で、中国やベ
トナム、ラオス、カンボジア、バングラディシュなど各国からきている。先生達は一生懸命日
本語で保育もしているが、なかなか大変なことは確かである。この保育園の場合、近隣に日本人がいないわけではない。外国人児童が多数を占めだした時点で、日本人の入園希望者が減りだし、急速に外国人児童の比率が上がったという。
お分かりのとおり、保育園で出会う保護者同士のつながりも重要である。そのため、日本人保護者が少数派になり、これでは友人や気軽に話せる相手もみつからないということもあるだろう。少子化の中で多くの保護者が初めての子を預け、不安がいっぱいの中で、日本語も通じない外国人保護者ばかりでは、預けるのに躊躇するのであろう。また、外国人の保護者にして─ 74 ─

も、多国籍の親たちなので、それぞれの国ごとに固まり、人種を超えて付き合うことも少ないらしい。ただ、この保育園が多くの外国人保護者にとって大切なよりどころになっていることは間違いない。日本人が圧倒的少数派の中で、先生方は日本の伝統行事を季節ごとに開催し、日本の遊びを教えるなど、様々な工夫をこらしている。子どもにも親にも日本についてさまざ
まなことを学ぶ場にもなっているのだ。
今後はこのように、外国人児童の数が増えるだけでなく、その出身国が多様化するなど、個々の保育園では対応がますます難しくなってくることが想定される。

７．今後への展望
在住外国人の増加を受け、現在、国では、新しい外国人登録のあり方について検討を行っている。平成20年12月には総務省・法務省が共同事務局となって「外国人台帳制度に関する懇談
会報告書」が出された。今後は、平成21年度の国会に新・外国人登録制度についての法案が提出され、その後２〜３年の準備期間を経て、施行される予定である。
この新制度は、市町村が外国人についても住民として正確な情報を保有することで、その居住関係を把握する法的根拠を整備すること、それを通して、在住外国人に対して各種行政サービスの提供を適切に行っていく基盤を整備することや各種の事務手続きの簡素化を進め、外国人の申請・届出などの負担軽減を図ることで生活しやすい環境を作ることなどが目的となっている。つまり、日本人の住民登録と同じように世帯単位で把握し、地域の住民として行政サー
ビスの対象者として扱う、ということである。報告書では自治体が外国人住民窓口を設置し、そこで児童手当や国民健康保険など、行政サービスや制度の案内をワンストップで提供するという提案もなされている。
つまり、これまであいまいであった外国人住民への行政サービス提供を自治体の義務としてはっきりと位置づける意味合いも持つ。そのことは、保育園などの利用も日本人と同じように保障されることでもあり、一方で保育園利用に当たっての、各言語での案内や通訳などの援助についても、個々の保育園のみならず自治体にも支援する責任があるということにもなりえる。
また、外国人登録制の見直しは、これまで明確な方針がなかった日本での外国人受け入れの際に、どこまで公的に支援するかというルールについても明確化を求められることになる。現
在では、外国人の受け入れについては、さまざまな議論がなされ、在留資格延長に関しては、
日本語能力の検定を義務付けるべきであるという意見もあれば、少子化による労働力不足を補うために、「移民1000万人計画」まで自民党幹部から発表されるなど、さまざまな考え方が提出されている。いずれにしても、これまで見てきたように国際結婚の増加や、各大学が少子化による日本人学生の減少を埋める形で留学生を集め、さらにその留学生の日本での就職意向が強まっていること、外国人労働者なしで日本社会が成り立たなくなってきている現状では、在─ 75 ─

住外国人が増えることはあっても、減ることはないだろう。日本社会は、外国人市民をどう受け入れ、統合を図っていくかということを真剣に考えるべき時期がきていることは間違いない。
外国人の受け入れには日本語のトレーニングや就労・教育支援などコストはかかる。だが、コストをかけ適切な受け入れを行えば、日本社会に新しい人材がもたらされることになる。その受け入れのコストをかけることをいとい、適切な支援を行わず、安い労働者として使うことば
かりを考えていれば、将来的な社会コストはもっと高くなる。特に、子ども達に関しては、適切な育ちと将来的な学力の保証は欠かせない。
その第一歩である保育園での外国人児童の受け入れをどうすべきか、個々の保育園が責任を追うべき部分と、社会の公的な責任として多言語の案内や通訳の支援をどこまで行うべきか、といった議論も活発化するだろう。そのときに備え、今回の調査を契機として保育園における外国人児童の受け入れのノウハウや、保育園にできること、するべきこと、保育園への必要な支援など、基本的な考え方を整理しておく必要がある。障害児の保育も現場の経験の積み重ねから提案され、実現されていった。外国人児童の保育においても、自ら難しい保育に取り組む
真摯な保育の現場からの提案が求められている。

─ 76 ─

総合的考察と展望（２）山野則子研究員
１．在住外国人に関する自治体の責任所在
平成19年法務省の報告では、外国人登録者数が2,152,973人で、年々増加している記録を更新
して過去最高であり、10年前の平成９年と比較すると45.2％増加している。10年間で外国人登録者数が1.5倍になったことになる。多い国では順に中国、韓国・朝鮮、ブラジル、フィリピ
ン、ペルー、米国であった。在住地域は、多い順に、東京都、愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県、千葉県と続く。前年度比で最も伸びたのが愛知県で、減少したのが大阪府であった（法
務省入国管理局2008）。
都道府県別外国人登録者数の推移（各年末現在）平成15年（2003）

平成16年（2004）

平成17年（2005）

平成18年（2006）

平成19年（2007）

数

1,915,030

1,973,747

2,011,555

2,084,919

都

342,437

345,441

348,225

179,742

194,648

都道府県

総
東

京

構成比
（％）

対前年末
増減率
（％）

2,152,973

100.0

3.3

364,712382,15317.8

4.8

208,514222,184

10.3

6.6

愛

知

県

167,270

大阪

府

211,491

212,590

211,394

212,528

211,758

9.8−0.4

神 奈 川 県144,409

147,646

150,430

156,992

163,947

7.6

4.4

埼

玉

県

98,552

102,685

104,286

108,739

115,098

5.3

5.8

千

葉

県

91,78895,26896,478100,860

104,692

4.9

3.8

兵

庫

県

101,853

101,963

101,496

102,188

101,527

4.7

−0.6

静

岡

県

82,47488,03993,37897,992

101,316

4.7

3.4

岐

阜

県

44,67848,00950,76954,61657,250

2.7

4.8

茨

城

県

48,974

51,12351,02652,46054,580

2.5

4.0

そ

の

他

581,104

601,241

609,425625,318

638,468

29.7

2.1「平成19年末現在における外国人登録者統計について」平成20年６月 法務省入国管理局より

これらの外国人登録者統計と今回の結果を照らして、検討してみる。Ⅱの調査結果の考察（Ⅱ．１．（１）〜（４））にも少し触れてきたが、上記登録者数の増加とは逆に、今回の調査
では保育所に入所している外国人児童数は減少している。国籍別の傾向においても、保育所に入所している外国人児童では、ブラジル、中国、ペルーとなっており、登録者の国籍別傾向とでは違いがみられる。これらの理由は、外国人登録者数の多い自治体、東京都、神奈川県、千葉県などの回答が得られなかったり、把握してなかったりということから起きていると推察される。回答を得られたところでは、以下２点において、保育所児童数と外国人登録者数に同じ傾向がいえる。第１点は、すでに記述してきたが、愛知の増加、大阪府の減少である。第２点

─ 77 ─

は、韓国・朝鮮が減少傾向、中国、ブラジル、ペルーが増加傾向という傾向は、両者が同じ傾向であった。
以上、今回の調査において、明らかになったことは、把握していない自治体が半数に上り、保育所に入所している外国人児童の把握について責任の所在が不明確であるということがいえよう。
さらに、自治体調査からは、保育所に入所している外国人児童数の多い保育所のある自治体の記述や、保育所調査からは、その自治体内の保育所の記述から、特別な取り組みをしているのかどうかを確認した。しかし、この照合においても、保育所に入所している外国人児童数の多い自治体において把握できていない実態からも明らかなように、特に外国人が住みやすく子
育てしやすい環境が演出されているとは感じにくい結果であった。つまり、外国人保育児童数が多い理由・背景という設問回答傾向からわかるように、就労している外国人労働者にとって家賃が安い、勤務地が近いなどの理由が主であり、保育行政や外国人への子育て施策の充実が理由になって、その地域に多く在住しているとは言い難い状況である。
以上から、外国人に関する施策を積極的に行っているところの少なさや、多く在住者のいる
自治体においても、外国人児童の把握や情報提供、施策展開に責任を持つ部署あるいは業務範
囲があいまいなのではないかと推察される。

２．外国人の動向との関連では、今後の外国人の移動はどのように予測されるのであろうか。日本政府は、平成14年シ
ンガポールとの協定を皮切りに、物品やサービスの貿易の自由化のほか、人の移動や投資などについても含む包括的な協定である経済連携協定（EPA）が発効された。メキシコ、マレーシ
ア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイとEPA、東南アジア諸国連合（ASEAN）と包括的EPAを結んでいる。そして、一例であるが、医療・福祉職場では、平成20年７月に入国、平成21年１月から仕事に入り始めたインドネシア人の看護師・介護福祉士の導入が初めて試みられている。
この例の説明を少し加えると、入国後は、６か月の日本語研修、看護・介護導入研修を受け、その後、病院や介護施設で看護助手やヘルパーとして働きながら研修を受ける。看護師や介護福祉士の国家試験を受験し、合格すれば看護師、介護福祉士として就労できるとされている。
資格取得までの在留期間は、看護師が３年、介護福祉士が４年である。看護師は３回、国家試験を受ける機会があるが、介護福祉士は国家試験受験には３年間の実務経験が条件になるため、試験は１回しか受けられない。準備不足もあり、当初の予定の半数にも満たないが、介護福祉士候補104人、看護師候補104人の計208人を受け入れている（産経新聞平成21年１月29日付）。
このなかには、いずれ子どもや家族を呼ぶつもりの人たちが多く存在する。そして、受け入れ

─ 78 ─

た病院や老人ホーム等の施設の存在する自治体に在住者が集中していくことになるであろう。
受け入れを開始した施設の存在する自治体の意思とは無関係に、これらの自治体は、行政として生活支援に何らかの対策を検討する必要があるといえる。このように自治体とすれば後追いスタイルにならざるを得ない点が前述した把握等の問題と関連すると考えられる。しかし、今後多くの外国人労働者を受け入れる傾向がぬぐいされない以上、必要不可欠な課題となることは間違いないといえよう。
つまり、早急に行政としての把握責任等の明確化が必要であろう。そこを超えなければ、総合的な生活支援方策の検討が出発すらしないといえよう。

３．保育行政の課題
本調査の結果では、外国人保育についてのガイドラインがあると答えた自治体が、たった２自治体しか存在しなかった。
しかし、各保育所における工夫は、今回の調査からも見出される（Ⅱの調査結果の考察１．
（５）〜（６））。案内やチラシ、必要な書類をその外国人の母国語でかかれたものに訳し、作成する、何らかの通訳の配置を行う、研修を実施する、保育士等の職員の加配を行う、などの基本的なことから、今回の特徴として、平成11年の前回調査のときに課題としてあがった文化の問題、コミュニケーションの問題への対応の工夫が見られた。前者である文化の問題は、宗教上の禁止の除去食や代替食への配慮など食文化に何らかの工夫をしていること、後者である
コミュニケーションの問題は写真を使ったり連絡帳に工夫や丁寧に時間をとって努力をしている、漢字を書かない・ルビをうつなどの記述がみられた。さらに、より積極的な対応として、保育の中で子どもたちが多文化に触れ合えるように取り入れている、親同士が交流を持てるよ
うに工夫しているという報告が見られた。継続した取り組みのなかでの前進であると考えられよう。これらの視点は、問題点への対応という視点ではなく、積極的に取り上げるソーシャル
ワーク理論の１つであるストレングス・パースペクティブ注）である。こういった積極的取り入れが、以下の保育所保育指針に基づいて考えたとき今後の対応の鍵を握ると思われる。
行政はこういった各保育所での取り組みを把握し、具体的対応方法を事例集やマニュアルなどの作成によって何らかの形で取りまとめ、各保育所の工夫を自治体内の保育所において共有し、取り組みの維持や向上の支援をすべきと思われる。
つまり、各保育所が、問題にぶつかりながら苦労して独自に取り組んでいることを自治体のバックアップのもと、自治体の財産にしていくべきであろう。その積み重ねが、ガイドライン作りにもつながると考えられる。行政の課題として、現状把握は入所児童の状況把握だけでな
く、家族支援対応、保育対応の把握と、在住外国人のためにも各保育所のためにも情報提供につとめるべきであると考える。この支援がなければ各保育所での個別対応に終始し、蓄積もさ─ 79 ─

れないし、発展していかないものと考える。

４．保育所の課題
では、保育所での課題についてどうであろうか。平成20年度に改定された厚生労働省による
新保育所保育指針に、家庭と市町村や関係機関との連携体制及び協力体制構築の充実の必要性が明記されている。第３章．保育の内容、２．保育の実施上の配慮事項の（１）保育に関わる全般的な配慮事項において、「子どもの国籍や文化の違いを認め、互いに尊重する心を育てる
よう配慮すること」と明記されている。さらに、第６章．保護者に対する支援、１．保育所における保護者に対する支援の基本において、「（１）子どもの最善の利益を考慮し、子どもの福祉を重視すること、（４）一人一人の保護者の状況を踏まえ、子どもと保護者の安定した関係に配慮して、保護者の養育力の向上に資するよう、適切に支援すること」と表現されている。
また、入所児童に限定して、同じく第６章、２．保育所に入所している子どもの保護者に対する支援において、様々な機会を通して保護者支援を行うこと、保護者に入所している子どもの様子の伝達、保護者の両立支援、地域機関との連携を図りながら保護者の個別の支援を行うこと、など６項目が規定されている。
これらのことは、保護者や子どもが外国人であっても、もちろん同じ入所児童であり、保育所としてはこれらの保育所保育指針に基づいて保育や支援の実施を行わなければならない。この原点を忘れてはならない。
今回の調査において、「日本語を覚えようとしない」「他人を信じないため保育士の説得も受け入れようとしない」「仕事に忙しく子どもはおじ、おばなどの家を渡り歩かなければならない」「仕事を休んでいるとくびになると言い、体調不良でも薬持参で無理に登園させる」「地域においてごみ出しの問題など課題は増えるばかり」などの記述がみられ、文化の違いに苦労し、日々悪戦苦闘で取り組んでいる保育所の姿が明らかになった。保育所における様々な取り組みに敬意を表する。
しかし、原点の視点を保育所保育指針に置くことはできないだろうか。保育所保育指針の解説書にソーシャルワーク機能について記載されている。保育士が保護者を理解していくためにソーシャルワークの視点は役立つと考える。ソーシャルワークは価値、知識、技術から説明され、まず、相手の立場に立って理解、人間尊重、人間としての幸福を生活に密着した形で達成することを大切にする理念・価値観を基盤としている。この意味から、日々保育士が大変な日
常をこなしていることは承知の上で、それでも入所している外国人の家族の立場に立っての理解が必要となるであろう。
なぜ日本語を覚えようとされないのか、なぜ信じようとしないのか、異国の地において仕事に追われる母親の気持ちはどうなのであろうか、文化が十分理解できていないなかで地域で暮─ 80 ─

らすことはどういうことなのか、など保護者の気持ちや立場に思いを馳せて考えることが重要となる。ソーシャルワークでは、これらの作業をアセスメント（事前評価）と呼び、アセスメ
ントからプラン（援助計画）を立てていくソーシャルワークの技法が存在する。そこからの出発でなければ、相手が見えないし、プランを立てることができない。
そういった保育所保育指針に基づいた視点を基点に取り組む必要がある。保育所保育指針は
決して外国人の子どもの保育への対応と切り離されたものではないことを自覚し、取り入れていくべきであろう。
それが具体的な形では研修であったりする。研修は多文化を知る研修だけではなく、こうい
ったソーシャルワークの価値や知識、技法などを知り、ソーシャルワークの視点を学ぶ研修も重要ではないだろうか。
そして、前述したが、こういった保育所での対応も保育行政のバックアップがなければ不可能であることをさらに加えておく。

※保育所保育指針（平成20年厚生労働省告示第141号）
第３章 保育内容（抜粋）
２ 保育の実施上の配慮事項
保育士等は、一人一人の子どもの発達過程やその連続性を踏まえ、ねらいや内容を柔軟に取り扱うとともに、特に、次の事項に配慮して保育しなければならない。
（１）保育に関わる全般的な配慮事項
ア 子どもの心身の発達及び活動の実態などの個人差を踏まえるとともに、一人一人の子どもの気持ちを受け止め、援助すること。
イ 子どもの健康は、生理的、身体的な育ちとともに、自主性や社会性、豊かな感性の育ちとがあいまってもたらされることに留意すること。
ウ 子どもが自ら周囲に働きかけ、試行錯誤しつつ自分の力で行う活動を見守りながら、適切に援助すること。
エオカ

子どもの入所時の保育に当たっては、できるだけ個別的に対応し、子どもが安定感を得て、次第に保育所の生活になじんでいくようにするとともに、既に入所している子どもに不安や動揺を与えないよう配慮すること。
子どもの国籍や文化の違いを認め、互いに尊重する心を育てるよう配慮すること。
子どもの性差や個人差にも留意しつつ、性別などによる固定的な意識を植え付けることがな
いよう配慮すること。

第６章 保護者に対する支援（抜粋）
１

保育所における保護者に対する支援の基本（１）子どもの最善の利益を考慮し、子どもの福祉を重視すること。
（２）保護者とともに、子どもの成長の喜びを共有すること。
（３）保育に関する知識や技術などの保育士の専門性や、子どもの集団が常に存在する環境など、

─ 81 ─

保育所の特性を生かすこと。
（４）一人一人の保護者の状況を踏まえ、子どもと保護者の安定した関係に配慮して、保護者の養育力の向上に資するよう、適切に支援すること。
（５）子育て等に関する相談や助言に当たっては、保護者の気持ちを受け止め、相互の信頼関係を基本に、保護者一人一人の自己決定を尊重すること。
（６）子どもの利益に反しない限りにおいて、保護者や子どものプライバシーの保護、知り得た事柄の秘密保持に留意すること。
（７）地域の子育て支援に関する資源を積極的に活用するとともに、子育て支援に関する地域の関係機関、団体等との連携及び協力を図ること。
２ 保育所に入所している子どもの保護者に対する支援（１）保育所に入所している子どもの保護者に対する支援は、子どもの保育との密接な関連の中で、子どもの送迎時の対応、相談や助言、連絡や通信、会合や行事など様々な機会を活用して行うこと。
（２）保護者に対し、保育所における子どもの様子や日々の保育の意図などを説明し、保護者との相互理解を図るよう努めること。
（３）保育所において、保護者の仕事と子育ての両立等を支援するため、通常の保育に加えて、保育時間の延長、休日、夜間の保育、病児・病後児に対する保育など多様な保育を実施する場合には、保護者の状況に配慮するとともに、子どもの福祉が尊重されるよう努めること。
（４）子どもに障害や発達上の課題が見られる場合には、市町村や関係機関と連携及び協力を図りつつ、保護者に対する個別の支援を行うよう努めること。
（５）保護者に育児不安等が見られる場合には、保護者の希望に応じて個別の支援を行うよう努めること。
（６）保護者に不適切な養育等が疑われる場合には、市町村や関係機関と連携し、要保護児童対策地域協議会で検討するなど適切な対応を図ること。また、虐待が疑われる場合には、速やかに市町村又は児童相談所に通告し、適切な対応を図ること。

５．研究課題
今回の調査は、平成11年の調査をもとに経年比較を中心に、自治体への調査とそれをベースとした保育所への調査であった。調査結果の報告から、総合的考察として、行政の課題や保育所での課題を提示してきた。最後に、調査の限界、つまりは今後の研究課題を述べる。
内容的には、アセスメントのことを述べたが、アセスメントを正確に行うためにも必ず必要なことがある。当事者である外国人保護者のニーズの把握である。保育所においても自治体においても、あるいは調査においても当事者である外国人である保護者のニーズ調査に取り組むべきであろう。現状では、あくまでも行政側、保育所側からの視点でしか、述べることができない。このことは、保育の国際化を考える上で大きな限界であるといえよう。どのように実施していくのか、言葉の問題や様々な障壁があると思われるが、アンケート記述式の量的な調査に限らず、質的調査も含めて今後、検討していくべきであろう。
調査自体については、何度か記述してきたが、自治体調査において、外国人が入所している保育所を「把握していない」自治体が半数以上あるなかでの分析であることが大きな限界であ─ 82 ─

るといえよう。この実態がつかめたことは大きな成果ではあるが、今後、把握の責任が明らかになることをまず進めなければ、真の実態把握にならないといえよう。
注）ストレングスとは、人の持っているできることと強み、能力などが含まれ、ストレングス・パースペクティブとはワーカーが、欠点でなくストレングスに目を向けるアプローチのことをいう（Johnson & Yanca =2004:18-19）。
〈参考文献〉
Johnson,L.C, and Yanca.S.J,（2001）Social Work Practice: A Generalist Approach Seventh Edition,Peason Education Inc.
（=2004,山辺朋子・岩間伸之訳「ジェネラリスト・ソーシャルワーク」ミネルヴァ書房）
http://www.moj.go.jp/PRESS/080601-1.pdf
法務省入国管理局（2008）「平成19年末現在における外国人登録者統計について」─ 83 ─

付

録

調査票
保育所における外国人児童の入所状況調査票（都道府県・指定都市・中核市名）（保育所主管課名）※この調査票では、社会福祉法人などの法人立・個人立、民間移管で運営されている保育所は民営、市町村などの自治体で運営されている保育所は公営と、経営主体で区分しております。

貴都道府県（指定都市・中核市）管下で、外国人児童が入所している保育所数についてお伺

問１

いします。
※

（平成２０年４月１日現在）

平成２０年４月１日現在のデータがない場合は、把握している最近の年月日をご記入くだ
さい。

（平成

年

月

日現在）

１．保育所数を把握している
２．把握していない（１）

問２

問１で１と答えた場合（２−１）公営問３か所 （２−２）民営

か所 （２−３）合計

か所

貴都道府県（指定都市・中核市）の保育所に入所している外国人児童数についてお伺いします。

（平成２０年４月１日現在）（平成年４月１日現在）

１．人数を把握している
２．概数を把握している
３．全く把握していない（３）

問４

問３で１か２と答えた場合（４−１）公営人（４−２）民営

─ 84 ─人（４−３）合計人

貴県（市）の保育所に入所している外国人児童の国籍についてお伺いします。

問５（平成２０年４月１日現在）（平成年４月１日現在）

１．国籍別人数を把握している
２．国籍別の概数を把握している
３．全く把握していない（５）

問５で１か２と答えた場合は、国籍児童数の計の多い順に、わかる範囲内で下記にご記入く

問６

ださい。
国

籍

中国
韓国・朝鮮
ブラジル
ペルー

国

０歳児

１・２歳児

３歳児

４歳以上児

計

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

籍
名
を
ご
記
入
く
だ
さ
い

合

計

─ 85 ─

問７

貴県（市）の保育所数、定員・入所児童数についてお伺いします。
（平成２０年４月１日現在）
（平成

保育所数

（７−１）公年４月１日現在）

営
か所（７−２）民営
か所（７−３）合

計
か所

定

員

数

（７−４）公営人（７−５）民営人（７−６）合計人

入所児童数（７−７）公営人（７−８）民営人（７−９）合計人（７−10）３歳以上児数人（７−11）３歳未満児数人

─ 86 ─

貴県（市）で外国人の入所児童が多い市区町村名をお知らせください。

問８（外国人児童入所数が多い順に記入してください）

順位

市区町村名

外国人児童のいる保育所数

外国人児童
入所数

か所

人

か所

人

か所

人

か所

人

か所

人

外国人児童入所数が多い理由・背景など

１

２

３

４

５

貴県（市）で外国人保育を実施している代表的な保育所について、いくつかお知らせくださ

問９い。（５〜１５か所程度）※

これらの保育所については、後日、日本保育協会より外国人保育に関するアンケート調査をお願いする予定です。
保

市区町村名

〒

育
・

所
所

名
在

地

〒

経営主体

入所
児童数

外国人児
童入所数

人

人

人

人

人

人

人

人

公・民

〒

公・民

〒

公・民

〒

公・民

─ 87 ─

〒

公・民

〒

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

公・民

〒

公・民

〒

公・民

〒

公・民

〒

公・民

〒

公・民

〒

公・民

〒

公・民

〒

公・民

〒

公・民

─ 88 ─

問10

外国人保育について、貴県（市）の対応状況等についてお伺いします。

問10-1

保育上又は、福祉的・経済的に特別な配慮をしている場合は、そのことについてご記入ください。
（例）・通訳保育士の配置、外国語による保育所案内の作成、保育料の減免など

問10-2

外国人保育のガイドライン等がありますか。

１

有

２

無

（10−２）（有と答えた場合、その文書を本調査票とともに、お送りいただけると幸いです。
）

問10-3

外国人保育の問題点、課題等についてのお考えをご記入ください。

ご協力ありがとうございました。

─ 89 ─

保育の国際化に関する調査票
社会福祉法人日本保育協会
東京都渋谷区神宮前5-53-1☆本調査は、保育の国際化、外国人保育等に関する調査研究を行い、保育所保育の充実と向上を資することを目的としております。多くの事を今回の調査でお聞かせくださいますよう、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
☆なお、「外国につながる児童」とは、「二重国籍者、日本国籍取得者（帰化）および保護者などが外国籍である日本国籍者」をいいます。

※

調査票の記入者について、該当するものの番号に○印をつけてください。

（回答者は原則として保育所長としますが、所長未設置又は兼任の場合は他の人にお願いします。
）
１

※

保育所長

２

主任保育士

３

保育士

４

市区町村の担当者

５

その他

調査時点は、平成２０年８月１日現在とします。
貴園の設置状況についてお答えください。

１．設置主体について、該当する番号を○印で囲んでください。
１

市町村などの公営

２

社会福祉法人などの民営

２．施設認可年月日をご記入ください。
昭和・平成

（

）年（

）月

３．児童定員数をご記入ください。
児童定員数（）人

４．所在地をご記入ください。
１

都道府県・指定都市名

３

町村名

（

）

（

２

市区名

（

）

）

５．現在の入所児童数をご記入ください。

入所児童数

０歳児

１歳児

２歳児

３歳児

４歳児

５歳
以上児

合計

人

人

人

人

人

人

人

内・外国籍
児童入所数

人

人

人

人

人

人

人

内・外国につな
がる児童入所数

人

人

人

人

人

人

人

─ 90 ─

１

貴園では、いつから外国籍児童、外国につながる児童を受け入れていますか。
昭和・平成（２）年度から外国籍児童、外国につながる児童の家庭は、どのような事情・背景で日本に滞在されているのかお尋ねいたします。（複数回答可）

３

４

１

保護者の結婚のため

２

保護者の留学のため

３

保護者の仕事上の出張・出向のため

４

保護者の研修制度を利用して

５

難民である

６

保護者が中国残留孤児の呼び寄せ家族である

７

保護者がボートピープルの呼び寄せ家族である

８

保護者が南米日系人である

10

日本で仕事を探すためと聞いている

11

祖国での生活が貧しかったからと聞いている12

日本の国籍を取るためと聞いている

13

深い事情のため、聞き取りできない

14

その他（

９

祖先の国に住みたかったからと聞いている）

その児童の家族は、日本の滞在期間をどう考えておられるでしょうか。
（複数回答可）１

すぐにでも帰国したいようだ２

今年かぎりで帰国するようだ

３

来年には帰国するようだ

４

５年以内に帰国するようだ

５

１０年以内に帰国するようだ６

永住はしないが、長期滞在するようだ７

永住するつもりのようだ

８

わからない

９

その他（

）

貴園の地域では、外国人児童の入園が集中する保育園がありますか。該当するもの一つに○をつけてください。
１

５

はい

２

いいえ

３

わからない

４

その他（

）

貴園における、外国人保育のための保育士研修の実際についてお尋ねいたします。
５−１
１

５−２

貴園では、外国人保育のための保育士研修を行っておりますか。
行っている（→５−２へ）

２

行っていない（→６へ）

外国人保育のための保育士研修についてお尋ねします。
（複数回答可）１

園内研修を行っている

２

園外研修に参加している

３

外国人など講師を招いて話を聴く

４

海外視察研修・国際交流体験を行っている

５

外国語学習の機会を保育園内外で持っている

６

外国人保育のマニュアルや参考書、会話集などを利用している

７

その他（

）

─ 91 ─

６

貴園の保育の中で、力をそそいでいる異文化プログラム・行事などの取り組みについてお尋ねします。（複数回答可）

７

１

園児を、地域の外国人の行事・集まりへ参加させたり、見学させる

２

外国語学習を取り入れている

３

日本語教室を開いている（園児・保護者対象）

４

外国の遊び・文化・食事を取り入れている

５

保護者に、日本の子育てへの理解をすすめている

６

外国語の広報物を発行している

７

その他（

）

外国籍児童、外国につながる児童の保護者において、ひとり親家庭がありますか。該当するもの一つに○をつけてください。
１

７−１

はい（→７−１へ）２

いいえ（→８へ）３

ひとり親家庭において、父子家庭ですか。母子家庭ですか。

１

父子家庭のみである（→7−２、７−３、７−４へ）

２

母子家庭のみである（→７−２、７−３、７−４へ）

３

父子、母子家庭ともある（→７−２、７−３、７−４へ）

４

わからない

７−２

わからない（→８へ）

その児童の保護者のひとり親家庭の割合についてお尋ねします。

１

１割がひとり親家庭である

２

２割がひとり親家庭である

３

３割がひとり親家庭である

４

４割がひとり親家庭である

５

５割以上がひとり親家庭である

６

わからない

７

その他（

７−３

）

ひとり親家庭の原因（離婚）について、該当するもの一つに○をつけてください。

１

１割が離婚である

２

２割が離婚である

３

３割が離婚である

４

４割が離婚である

５

５割以上が離婚である

６ 離婚はいない

７

わからない

８

７−４

その他（

）

ひとり親家庭の原因（死別）について、該当するもの一つに○をつけてください。

１

１割が死別である

２

２割が死別である

３

３割が死別である

４

４割が死別である

５

５割以上が死別である

６

いない

７

わからない

８

その他（

─ 92 ─

）８

食事の面について、子どもが保育園の味に慣れ親しんでしまっており、外国籍の親の作る食事を食べてくれないという悩みがあります。その対応をどのようにしていますか。
（複数回答可）１

食育活動として食事交流している

２

親と一緒に食事内容を考える

３

個別対応し、その国の味に近づける

４

日本の味が出せるよう親に料理を教える

５

どちらも食べられるよう工夫（交互に食べさせるなど）

６

保育園での給食を家庭での食事に合わせる

７

食事習慣のちがいについて伝えあう

８

その他（

９

）

貴園での、保護者とのコミュニケーションについてお尋ねします。
（複数回答可）１

外国人保育士を採用している

２

通訳を雇っている

３

通訳の援助を受けている

４

パート保育士であるが外国語会話ができる者がいる

５

保育所職員で外国語の勉強会を行っている

６

保育所職員を外国語教室へ通わせている

７

保育所職員に外国語の教材を配っている

８

外国語の保育マニュアルなどをそなえている

９

外国語会話は誰もできないが園としては何もしていない（個人の努力にまかせている）

10

園として大変困っている

11

その他（

１０
１

）

親から生活相談などを受ける場合どんな相談を受けたことがありますか。
ある（→１０−１へ）

１０−１

２

ない（→１１へ）各種書類の読み方について

３

日本の習慣について

４

６

病気、けが

９

税金のこと

12

くらしの悩み（例：買い物、ゴミ、子ども服など）

13

その他（

１

わからない（→１１へ）

それはどのような相談ですか。
（複数回答可）

１

１１

３

２

わが子の発達の遅れについて

しつけのこと５

虫歯

７

日本語学習について

８

様々な行政の制度のこと

10

健診のこと

11

仕事や職場のこと）

外国人保育を行うにあたって、外国人への支援団体などと連携していますか。
している（→１１−１へ）

２

─ 93 ─

していない（→１２へ）

１１−１

１２

連携先についてお尋ねします。
（複数回答可）

１

地方自治体

２

地域の国際交流協会など

３

ボランティアグループ

４

学校

５

保健所

６

病院

７

社会福祉協議会

８

外国人センター

９

外国大使館

10

その他（

）

外国人の親子の受け入れの際に保育園側にどのような準備が必要と思われますか。

（複数回答可）１

入園の案内書を外国語で用意

２

面接にあたっての通訳の用意

３

担当保育士はその国について勉強する

４

他の子に対して事前に外国の子への対応についてアドバイスしておく

５

他児との交流をすすめる

６

基礎的な外国語会話の準備

７

保育士の研修

８

その他（

１３

）

外国人の親子を受け入れている保育園にどのような援助が必要だと思われますか。

（複数回答可）１

マニュアルなど外国人保育への参考書の配布

２

外国人保育の研修への参加募集・お知らせ

３

通訳のあっせん

４

外国語会話の学習会の募集

５

行政の支援

６

国際交流協会の支援

７

外国人保育への保育士雇用費用の加算

８

保育所への通訳雇用などの補助金の加算

９

研修会参加費用の補助

10

ボランティアによる援助のあっせん

11

外国人保育のパンフレットの無料配布

12

外国語による入園のしおり（冊子）の無料配布

13

保育所から保護者への文章の翻訳を（自治体かその他の団体が）行う

14

その他（

）

─ 94 ─

１４

外国人の親子はどのような問題をかかえていますか。
（自由記述）

１５

貴園では、外国人保育についてどのような問題をかかえていますか。
（自由記述）

─ 95 ─

１６

外国人児童が保育園に通うことは、他の児童や保護者にとってよい影響がありますか。

（自由記述）

ご協力ありがとうございました。

─ 96 ─

集計表
表NO.1

地域区分別

所在地区分

表NO.2

地域区分別

回答者

─ 97 ─

表NO.3

所在地区分別

回答者

表NO.4

地域区分別

経営主体

─ 98 ─

表NO.5

所在地区分別

表NO.6

地域区分別

経営主体

定員規模

─ 99 ─

表NO.7

所在地区分別

定員規模

表NO.8

地域区分別

施設認可年

─ 100 ─表NO.9所在地区分別施設認可年

表NO.10

地域区分別

在園児童総数─ 101 ─表NO.11

所在地区分別表NO.12

地域区分別

在園児童総数

定員充足状況

─ 102 ─表NO.13

所在地区分別

定員充足状況

表NO.14

地域区分別

児童数（０歳児）

─ 103 ─表NO.15

所在地区分別表NO.16

地域区分別

児童数（０歳児）

３歳未満比率─ 104 ─表NO.17

所在地区分別３歳未満比率表NO.18

地域区分別

外国籍在園児童総数

─ 105 ─表NO.19

所在地区分別外国籍在園児童総数

表NO.20

地域区分別

外国籍児童数（０歳児）

─ 106 ─表NO.21

所在地区分別表NO.22

地域区分別

外国籍児童数（０歳児）

外国籍３歳未満比率

─ 107 ─表NO.23

所在地区分別表NO.24

地域区分別

外国籍３歳未満比率

外国につながる在園児童総数

─ 108 ─表NO.25

所在地区分別

外国につながる在園児童総数

表NO.26

地域区分別

外国につながる児童数（０歳児）

─ 109 ─表NO.27

所在地区分別表NO.28

地域区分別

外国につながる児童数（０歳児）

外国につながる３歳未満比率─ 110 ─表NO.29

所在地区分別表NO.30

地域区分別

外国につながる３歳未満比率

問1

いつから外国籍児童、外国につながる児童を受け入れているか─ 111 ─表NO.31

所在地区分別表NO.32

地域区分別

問1

問2

いつから外国籍児童、外国につながる児童を受け入れているか

どのような事情・背景で日本に滞在されているのか①

─ 112 ─表NO.32

地域区分別表NO.33

所在地区分別問2

問2

どのような事情・背景で日本に滞在されているのか②

どのような事情・背景で日本に滞在されているのか①

─ 113 ─表NO.33

所在地区分別表NO.34

地域区分別

問2

問3

どのような事情・背景で日本に滞在されているのか②

日本の滞在期間をどう考えているか─ 114 ─表NO.35

所在地区分別表NO.36

地域区分別

問3

問4

日本の滞在期間をどう考えているか

外国人児童の入園が集中する保育園があるか─ 115 ─表NO.37

所在地区分別問4

表NO.38

地域区分別

問5-1

外国人児童の入園が集中する保育園があるか保育園において外国人保育のための保育士研修を行っているか─ 116 ─表NO.39

所在地区分別表NO.40

地域区分別

問5-1

問5-2

保育園において外国人保育のための保育士研修を行っているか

外国人保育のための行っている保育士研修

─ 117 ─表NO.41

所在地区分別表NO.42

地域区分別

問5-2

問6

外国人保育のための行っている保育士研修

力をそそいでいる異文化プログラム・行事などの取り組み

─ 118 ─表NO.43

所在地区分別表NO.44

地域区分別

問6

問7

力をそそいでいる異文化プログラム・行事などの取り組み

外国籍児童、外国につながる児童の保護者において、ひとり親家庭があるか─ 119 ─表NO.45

所在地区分別問7

表NO.46

地域区分別

問7-1

外国籍児童、外国につながる児童の保護者において、ひとり親家庭があるか

ひとり親家庭は、父子家庭か、母子家庭か─ 120 ─表NO.47

所在地区分別表NO.48

地域区分別

問7-1

問7-2

ひとり親家庭は、父子家庭か、母子家庭か

ひとり親家庭の割合

─ 121 ─表NO.49

所在地区分別表NO.50

地域区分別

問7-2

問7-3

ひとり親家庭の割合

ひとり親家庭の原因（離婚）の割合

─ 122 ─表NO.51

所在地区分別表NO.52

地域区分別

問7-3

問7-4

ひとり親家庭の原因（離婚）の割合

ひとり親家庭の原因（死別）の割合

─ 123 ─表NO.53

所在地区分別表NO.54

地域区分別

問7-4

問8

ひとり親家庭の原因（死別）の割合

保育園での食事の味に慣れ、外国籍の親の作る食事を食べてくれないという悩みの対応

─ 124 ─表NO.55

所在地区分別表NO.56

地域区分別

問8

問9

保育園での食事の味に慣れ、外国籍の親の作る食事を食べてくれないという悩みの対応

保護者とのコミュニケーションについて①

─ 125 ─表NO.56

地域区分別

表NO.57

所在地区分別問9問9

保護者とのコミュニケーションについて②

保護者とのコミュニケーションについて①

─ 126 ─表NO.57

所在地区分別表NO.58

地域区分別

問9

問10

保護者とのコミュニケーションについて②

親から生活相談を受けたことがあるか─ 127 ─表NO.59

所在地区分別問10

表NO.60

地域区分別

問10-1

親から生活相談を受けたことがあるか

それはどのような相談か①

─ 128 ─表NO.60

地域区分別表NO.61

所在地区分別問10-1

それはどのような相談か②

問10-1

それはどのような相談か①

─ 129 ─表NO.61

所在地区分別表NO.62

地域区分別

問10-1

問11

それはどのような相談か②

外国人への支援団体などと連携しているか─ 130 ─表NO.63

所在地区分別問11

表NO.64

地域区分別

問11-1

外国人への支援団体などと連携しているか

連携先①

─ 131 ─表NO.64

地域区分別表NO.65

所在地区分別

問11-1

連携先②

問11-1

連携先①

─ 132 ─表NO.65

所在地区分別表NO.66

地域区分別

問11-1

問12

連携先②

外国人の親子の受け入れの際に保育園側ではどのような準備が必要か

─ 133 ─表NO.67

所在地区分別表NO.68

地域区分別

問12

問13

外国人の親子の受け入れの際に保育園側ではどのような準備が必要か

外国人の親子を受け入れている保育園にどのような援助が必要か①

─ 134 ─表NO.68

地域区分別表NO.69所在地区分別問13

問13

外国人の親子を受け入れている保育園にどのような援助が必要か②

外国人の親子を受け入れている保育園にどのような援助が必要か①─ 135 ─表NO.69

所在地区分別表NO.70

地域区分別

問13

問14

外国人の親子を受け入れている保育園にどのような援助が必要か②

外国人の親子はどのような問題をかかえているかの意見

─ 136 ─表NO.71

所在地区分別表NO.72

地域区分別

問14

問15

外国人の親子はどのような問題をかかえているかの意見

外国人保育についてどのような問題をかかえているのかの意見

─ 137 ─表NO.73

所在地区分別表NO.74

地域区分別

問15

問16

外国人保育についてどのような問題をかかえているのかの意見

外国人児童が保育園に通うことは、他の児童や保護者にとってよい影響があるかの意見

─ 138 ─表NO.75

所在地区分別問16

外国人児童が保育園に通うことは、他の児童や保護者にとってよい影響があるかの意見─ 139 ─

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保育の国際化に関する調査研究報告書（平成20年度）
平成21年３月
発行所

社会福祉法人

〒150-0001

日本保育協会

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