楽天ウォレット暗号資産証拠金取引所サービス約款
第１章 総 則第１条（本約款の適用）
楽天ウォレット暗号資産証拠金取引所サービス約款（以下「本約款」といいます。）は、楽天ウォレット株式会社（以下「当社」といいます。）がお客様（個人・法人を含みます。以下同じ。）に提供する暗号資産証拠金取引所サービスの利用及び当該サービスを利用した暗号資産の売買（以下「本取引」といいます。
）に適用されるものです。
２ 本取引について、本約款に定めのない事項については、「楽天ウォレット総合取引約款」「API利用規約」等、当社の定めるところに従う他、「暗号資産取引契約締結前交付書面」に記載されるところによるものとしますが、内容が相互に矛盾する場合、本取引については本約款の定めが優先します。
第２条（本サービス）
当社は、証拠金取引所サービス（以下「本サービス」といいます。）をお客様に提供します。本
サービスは、当社がお客様を媒介してお客様同士で暗号資産デリバティブ取引を成立させるサービスです。但し、当社は、流動性の拡充のために、国内外の暗号資産取引会社から流動性を確保し、当社自己取引として発注を行うことがあり、その場合には当社とお客様との取引となります。
また、証拠金取引は、現物の受渡しを行わずに、事前に取引金額の一部を証拠金として当社に預託したうえで暗号資産の売買を行う取引であり、売買の目的となっている銘柄を反対売買することにより、売買価格差等に相当する金銭を授受することのみにより決済する取引となります。本
サービスの詳細は、本約款及び本サービスについて当社が交付する各種書面（以下「本約款等」といいます。
）のほか、当社ウェブサイトにおいて定めるとおりとします。
第３条（定義）「カバー取引」とは、当社がお客様を相手方として行う本取引の価格変動によるリスクの減少を目的として、他の暗号資産交換業者、金融商品取引業者その他の者を相手方として行う当該本取引と取引対象暗号資産・売買の別等が同一の暗号資産取引又は暗号資産証拠金取引をいいます。
２ 「カバー取引先」とは、カバー取引の相手方をいいます。
３「建玉」とは、本サービスにおける新規注文の約定によって生じる権利義務等をお客様が保有する状態をいいます。
４「証拠金」とは、本サービスにおける本取引の契約義務の履行を確保するためにお客様が当社に差し入れる保証金をいいます。

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５「証拠金維持率」とは、純資産額の必要証拠金に対する割合（百分率）として当社所定の方法により算出される割合をいいます。
６ 「新規注文」とは、本サービスにおいて新たに建玉を保有するための注文をいいます。
７「決済注文」とは、本サービスにおいて新規注文に係る建玉を清算するために行う取引で、建玉を指定して反対売買により決済するための注文をいいます。
８ 「注文」とは、「新規注文」と「決済注文」の総称をいいます。
９「注文中証拠金」とは、注文中の新規注文に対して必要となる証拠金として当社が定める金額をいいます。
10「注文の受付」とは、お客様の注文が当社に到達し、当社がこれに伴う所定の処理を行うことをいいます。

11「注文の約定」とは、当社が受け付けたお客様の注文が、当社所定の執行条件を満たし、当社がこれに伴う所定の処理を行うことにより、本取引が成立することをいいます。

12「取引価格」とは、お客様が注文をする際に当社が提示する取引価格をいいます。

13「必要証拠金額」とは、保有している建玉に対して必要となる証拠金として当社が定める金額をいいます。

14「約定価格」とは、成立した取引において約定した価格をいいます。

15「取引所API」とは、当社が取り扱っている銘柄一覧の取得、ローソク足データの取得、板の取得、歩値の取得、注文、残高照会といった操作を行うことができる当社所定のプログラムをいいます。お客様が作成又は使用するプログラムと連携させることで、より高度なお取引が可能となります。

第４条（自己責任の原則）
お客様は、本サービスを利用するに際し、本約款等に掲げる事項を十分理解し、また承諾したうえで、お客様ご自身の判断と責任において本サービスを利用するものとします。
第５条（本サービスの利用）
お客様は、当社が定める口座開設基準を満たすことを条件として、当社に口座開設したうえで、本約款等に定める方法により、本取引を行うことができるものとします。
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当社は、第１項の口座開設を承諾しなかった場合であっても、その理由をお客様に開示する義務を負いません。
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お客様は、本サービスを利用して、当社が指定する方法により、本約款等に定める条件の下でのみ、本サービスを利用することができるものとします。
第６条（手数料）

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お客様は、当社が定める手数料を支払うものとします。
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前項の手数料に基づく適格手数料等領収書の発行日から14日以内に、お客様が当社に異議を申し立てない場合には、前項の手数料の内容に異議がなかったものとみなします。
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お客様が前項の異議を申し立てた場合には、当社は、本手数料に関する記録を確認し、その結果をお客様に報告するものとします。
第７条（注文の受付）
お客様は、本取引の注文をするに当たり、予め、当社が指定する預金口座に本邦通貨を送金するものとします。
２ 当社は、取引画面を操作する方法又は取引所APIによる注文のみ受け付けるものとします。
３ お客様の注文は、当社が当該注文を受け付けた時に、有効になるものとします。
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当社は、急激な価格変動によるリスク等からお客様を保護する必要がある場合及び本取引のリスク等に鑑み適切であると認める場合（カバー取引先におけるシステム障害等に起因する場合や暗号資産に関する状況変化等に起因する場合を含みますが、これらに限りません。）は、お客様の注文を制限又は受付停止等の措置を講じることができるものとし、当社はこれらの措置を講じたことによって生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。
第８条（約定等）
本取引は、お客様の注文と他の注文（当社がマーケットメイカーとして発注する注文を含みます。以下同じ。
）が対当する場合において、本約款等に従って成立します。当社はお客様の注文について取引の成立又はその約定価格についてお客様に約束又は保証するものではありません。
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お客様の注文と他の注文に係る価格が同一である場合は、原則として、当社が注文を受け付けた時点の順に執行されるものとします。お客様の注文と他の注文に係る価格が異なる場合は、原則として、売り注文については最も低い価格の注文、買い注文については最も高い価格の注文、また、価格を指定する指値注文よりも価格を指定しない成行注文がそれぞれ優先され執行されるものとします。
３

注文の約定処理には、社会通念上相当な処理時間を要し、また、約定価格と取引価格との間に差異が生ずる場合がありますが、当社において通常の処理が行われる限り、当該事由について、お客様は異議を申し立てないものとします。
４

本取引は、当社が自己取引として発注する取引を除き、お客様と他のお客様の間で成立する取引であり、当社は法令及び本約款等にしたがって本サービスを提供する他、お客様の取引の相手方に起因する本取引の取消しや無効等についてお客様に対して一切の責任を負わず、また当社はお客様に対して取引の相手方の破産等に基づく信用リスクを負担しないものとします。

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第９条（取引の取消し）
当社は、約定価格が市場実勢を反映していない場合その他明白な誤りや不正な手段等によって本取引が成立したと判断した場合には、第11条に定める確認後であっても当該取引を取り消すことができるものとし、当社は、当該取引を取り消したことによって生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。
第10条（取引条件の変更）
当社は、天災地変、経済事情の激変、暗号資産に関する基本的事項の変更その他のやむを得ない事由がある場合には、本取引の条件を変更することができるものとし、当社は、当該取引条件を変更したことによって生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。
第11条（取引内容の確認等）
当社は、注文の受付後及び約定後、遅滞なく、本取引の内容を取引画面に表示するものとします。
２

前項の取引に基づく取引報告書兼受領書の対象となる日の翌営業日までに、お客様が当社に異議を申し立てない場合には、前項の取引画面に表示された本取引の内容に異議がなかったものとみなします。
３

お客様が前項の異議を申し立てた場合には、当社は、本取引に関する記録を確認し、その結果をお客様に報告するものとします。
第12条（取引価格）
当社は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、暗号資産の取引価格の提示を停止する場合があります。
（１）カバー取引先の全てが暗号資産の取引価格を提示しなくなったとき（２）カバー取引先が提示する暗号資産の取引価格の全てが市場実勢を反映していないと当社が判断したとき（３）前各号に定める事由のほか、市場における暗号資産取引量の低下等により、適正な取引価格生成ができないと当社が判断したとき
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前項の場合には、注文の受付及び執行の全部又は一部を停止する場合があり、当社は、当該停止によって生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。
第２章 本サービス第13条（注文の指示事項）

4お客様は、本取引の注文をするときは、当社の取引時間内に、取引画面又は取引所APIにおいて、次の各号に掲げる事項を正確に指示するものとします。
（１）暗号資産銘柄（２）売買の別（３）注文数量（４）価格（成行、指値又は逆指値等）（５）前各号に定める事項のほか当社が指定する事項
第14条（注文の執行）
当社は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、注文を受け付けず、又は受け付けた注文を執行しません。
（１）（新規注文の場合）第16条第３項に定める証拠金預託額が第16条第１項に定める約定時必要証拠金額に不足している場合（２）当該注文が本約款等に適合しておらず、又は違反している場合（３）前各号に定める事由のほか当社が不適切であると認める場合
第15条（決済の方法）
本取引の決済は、反対売買による差金決済によって行うものとします。
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決済注文の執行にあたっては、当該決済注文に係るお客様の売買代金及び手数料等の支払債務が先に履行されるものとし、当社は当該債務の全部が完全に履行されるまでは、当社の義務を留保することができるものとします。
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反対売買により発生した売買差損益金は、預託証拠金の残高に反映します。売買差損益金は、本邦通貨での受払いとします。
第16条（証拠金）
お客様は、本取引の新規注文を行う場合、予め、当社所定の額（以下「約定時必要証拠金額」といいます。
）以上の証拠金を本邦通貨で当社に預託するものとします。
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お客様は、本取引の建玉を保有する場合、お客様が預託した証拠金（お客様が保有する建玉の損益を含みます。）の額を、当社所定の額（以下「維持必要証拠金額」といいます。）以上の証拠金を維持するものとします。
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お客様が当社に預託する証拠金の額は、お客様が前二項に基づいて当社に預託した本邦通貨の残高（以下「証拠金預託額」といいます。）に本サービスにおいてお客様が保有する建玉の損益を加減算した額とします。
４ 証拠金は、建玉ごとに計算されるものとします。

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お客様は、証拠金預託額が維持必要証拠金額を超える場合に限り、その超過額を引き出すことができるものとします。
６ お客様が当社に預託した証拠金に付利はいたしません。
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当社は、必要証拠金額を変更することができるものとし、必要証拠金額を変更したときは、未決済の本取引にかかる証拠金にも変更後の必要証拠金額を適用することができるものとします。
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本取引のレバレッジ倍率は１倍から２倍です。ただし、取引アプリの「スピード注文」ご利用時は２倍に固定されます。そのため、注文中証拠金や必要証拠金は注文金額、又は建玉金額の50％以上が必要です。
なお、法人取引は別途定める法人口座レバレッジ倍率となります。ただし、取引アプリの「スピード注文」ご利用時のレバレッジ倍率は弊社が定める法人口座最大レバレッジ倍率となります。
法 人 口 座 レ バ レ ッ ジ 倍 率 の 詳 細 に つ い て は 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ https://www.rakutenwallet.co.jp/service/overview.html#sec-c8）をご参照ください。
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前各項に定めるほか、証拠金の取扱いについては当社が定める取引ルールに従うものとします。

第17条（ロスカット）
当社は、証拠金維持率を一定間隔で確認し、証拠金維持率が100％未満の場合、お客様のすべての注文を取り消すとともに、原則として建玉の古い順に成行注文でロスカットします。このロスカットは、証拠金維持率が100％を回復するまで実施します。
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ロスカットは、一定間隔で確認しているため、証拠金維持率が前項に定める条件に該当したとしても、必ずしも直ちに決済されるものではありません。そのため、相場が急激に変動した場合等には、証拠金を上回る損失が生じる場合があり、お客様は、ロスカットの執行により証拠金の額を大幅に上回る損失が発生する場合があることを、あらかじめ了承するものとします。
第18条（不足金）
お客様は、建玉の決済（ロスカットの執行を含みます。）により生じた損失の額その他の債務の額が証拠金預託額を超える場合には、直ちにその超過額を当社に支払うものとします。
２

当社は、前項の場合、お客様が保有する現物販売所サービス及び当社が提供するその他サービスの口座に残高があるときは、当該口座内の本邦通貨の出金を停止すること並びに当該残高と当該超過額とを相殺することができるものとします。
第19条（取引ルール）
当社は、本取引に関し、次の各号に掲げる事項を取引ルールとして定め、当社ウェブサイトに表示するものとします（当社ウェブサイトに掲載された本約款等を含みます。）。
（１）取引対象の暗号資産銘柄

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（２）注文又は建玉の数量の制限（３）必要証拠金の額の計算方法（４）ロスカットルール（５）取引日及び取引時間（６）手数料（７）前各号に定める事項のほか本取引に関する事項
２ 当社は、いつでも前項の取引ルールを変更することができるものとします。
第３章 取引所APIサービス
第20条（利用許諾）
当社は、お客様に対して、お客様が当社の提供する取引所APIを当社の定める使用ルールに従って使用することができる譲渡不可、再許諾不可の権利を非独占的に許諾します。また、当社は、お客様に対して事前に通知することにより、お客様に対して何ら責任を負うことなく、取引所API利用規約の内容を変更し、又は利用許諾を取り消すことができるものとします。
第21条（取引所APIの利用等）
お客様は、本約款及びAPI利用規約等に従って、取引所APIを利用するものとします。
２ 取引所APIは、無償で提供します。
３ お客様は、取引所APIについて、商業利用、第三者への販売・利用許諾、解析、改竄、機能の変更、再配信その他当社が明示的に許諾する以外の方法及び態様において使用してはならないものとします。
４ お客様が、取引所APIを利用する場合の制限及び遵守事項、権利の帰属・利用・免責事項については、「API利用規約」の定めに従うものとします。
５ 取引所APIに関する著作権その他の一切の権利は、当社に帰属し、お客様は、第20条に定める権利以外のいかなる権利を取得するものではありません。
第22条（免責）
お客様は、当社がお客様に発行したAPIキー及びAPIシークレット等（以下総称して「API情報等」といいます。
）を第三者に開示し、若しくは貸与し、又は第三者と共有してはならないものとし、かつ、第三者に漏洩しないよう厳重に管理するものとします。
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お客様のAPI情報等を設定し取引所APIを使用した取引所サービスの利用は、お客様による本サービスの利用とみなします。第三者が取引所APIを利用して本サービスを利用した場合、お客様は、

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当該利用行為に関する債務を負担し、当該利用行為により当社に損害が発生した場合、当該損害を賠償するものとします。
３ 取引所APIの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりお客様が損害を被った場合であっても、当社は、一切の責任を負わないものとします。ただし、当該損害が、当社の故意又は重大な過失による債務不履行又は不法行為によって発生した場合は、この限りではありません。
2023年11月29日改定

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