2023年度 学校経営計画※【】は、関連する「第四期中期目標（戦略的中期目標）」の項目番号

Ⅰ 教育に関する目標・計画［１］ 生徒指導計画
中期目標

中期計画

自由で自立した 自由、自主、自立の人格の育成と社 精神を、シティズン
会的責任の自覚 シップ育成の視点かを養う。
ら追求し、実践する。

2023年度計画

計画達成に向けての方策

いじめ防止の取り組みや安全 ・「学校生活についてのハンドブック」を活用して、学校生活のルールや公共の B教育の充実を図り、生徒が安 ルール、マナーについての指導を徹底させる。
心して学校生活を送ることが ・スマートフォン、携帯電話の使用については、GIGAスクールにふさわしい情 Bできるよう支援する。
報モラル教育を行い、学校としての共通理解を図りながら新たなルールの定着を図る。
・公共のルールやマナーの指導を各学年、外部機関と連携して実施する。生 B
徒の安全確保のために､通学路の安全確認や交通安全指導を適切に行う。
生徒の自治による自主活動を ・生徒会執行委員会には、生徒の自主活動のリーダーであることを意識づけ B支援し、学校生活の充実を図 るよう促す指導を行い、各部会の活動が円滑に進むよう支援を行う。
る。
・改正された生徒会会則に則り、生徒の自主活動や選挙実施などを適切に行 Aえるように支援する。
・学園祭運営委員会の活動を組織的に支援する体制を整え、第79回学園祭を A学校全体で支援する。
課外活動等を通じて、学年集 ・生徒の自主活動としてのクラブを支援するために、活動のルールを確認し、 B団づくりに努めると共にリー外部人材の活用を積極的に進め、教員の働き方改革に資する方策を支援すダーの育成を目指す。
る。
・学校行事を円滑に進めるとともに、学年の各種リーダー育成を図る。
B・3年スキー行事、5年修学旅行を6年間の「節目」行事と位置付け、生徒の自 B主性を尊重しつつ進める。
・社会で様々な活動に取り組む人々や世界の人々とのつながりの機会を設け Bることで、多様な学びへの挑戦、活動を支援する。
対話を重視し、それぞれの生 ・全教員が生徒との対話時間の確保に努めるとともに、4月と10月の「面談 B
徒の状況をふまえた丁寧な対 期間」を通じて、担任の生徒状況把握を深める取り組みを継続する。
応に努める。
・特に重点的な支援、指導の必要な生徒に対して、担任会において養護教 A諭やスクールカウンセラー、スクールアドバイザーと連携し、教職員間での情報共有を図り、適切な対応が取れるように努める。
・外部の関係機関との連携を強化し、問題となる事象や行動を未然に防止 Aするように、または適切な事後対応ができるように努める。

担当部署
各学年
生徒指導
B

各学年
生徒指導
A

B

各学年
生徒指導
研究
学校経営委
員会

A

各学年
生徒指導
健康環境
危機管理対策委員会[２] 進路指導計画
中期目標

中期計画

2023年度計画

計画達成に向けての方策

担当部署

自由で自立した 生徒の”well-being” 生徒のキャリア意識の形成を人格の育成と社 「幸福で充実した人生 重視した6年一貫進路指導を会的責任の自覚 を送るために必要な， 計画・実施する。
を養う。
心理的，認知的，社会的，身体的な働き 進路に関するカウンセリング（functioning）と潜在 体制を充実させる。
能力（capabilities）」（OECDによる定義）を育み未来において伸長していくことを手助 進路に関する資料を整理し、けするための支援を 情報を的確に提供する。
行う。

・生徒のキャリア意識の形成を重視し、VGを3年から6年で実施し、ガイダンス Aや学修成果のアセスメントを実施し、キャリア意識形成を支援する。
・3年生において、CGを学年と連携して実施し、後期課程への意識付けをする Aとともに、キャリア意識を醸成する。
・大学等進学についての進路相談を随時行う。
・デジタルポートフォリオの活用を組織的に進め、進路実現に役立てる。
・進路指導部、6年担任合同の進路指導会議を年3回実施する。
・総合型・学校推薦型等の入試のサポートを手厚く行う。
・進路補佐員による情報収集や担任・進路業務へのサポートを行う。

BB
BA
A

・進路情報の収集に努め、生徒に対する提供を適切に行うと共に、進路関係 Bの情報をWeb上に公開し、進路学習に活用する。
・大学入学共通テスト及び推薦入試の説明会を、5・6年向けに実施する。生 B
徒・保護者への進路指導に関する事業の周知と、情報の提供を4年から6年の学年PTA等で丁寧に行う。
・新しい調査書への運用を、教務部や学年と連携しながら円滑に行う。
B
・新制度入試への改革情報を収集し、全教員および生徒・保護者へ周知す
Bる。
B
・学校推薦型選抜や総合型選抜の推薦入試に対応するために配置した、進路補佐員を活用し、資料整理や情報提供のあり方、生徒への指導を充実する。
進路に関する個人情報保護体 ・進路情報の管理を徹底する。
B制を整備する。
・模擬テスト等の実施に関し、業者と必要な約定を交わす。
B
本学および他の大学と高大連 ・学年と協力して本学との「PICASO」を円滑に進める。
A
携を推進する。また、企業との ・各大学等や業者との入試に関する連携を進める。
B連携を進める。
・企業等と連携して、探究活動の新たな取組を進め、キャリア教育の日常的な A実践研究を進める。

A

各学年
進路指導
学校経営委
員会
6年
進路指導

B

5・6年
進路指導
学校経営委
員会
B

B

A

進路指導
学校経営委員会
5・6年
進路指導
教育課程委
員会

［３］ 学習指導計画
中期目標

中期計画

2023年度計画

計画達成に向けての方策

生徒の多様な能 2-2-2制に基づいた 1・2年では、「65分」の枠組み ・授業にとりくむ姿勢が確実に定着するよう指導し、定期考査前や長期休業期 B
力に対応した教 先導的な中高一貫教 を活用し、基礎基本の習得と 間に各教科と連携して学習補充期間を設定し、基礎学力の向上を図る。
B
育を行うと同時 育及び理数教育を推 共に、基本的な学習習慣の徹 ・家庭での学習習慣が定着するよう、保護者と連携して指導する。
・「探究入門Ⅰ」「探究入門Ⅱ」「自己探究」等の学習を大学生や大学院生の補 Aに、個性を尊重し 進する。各段階の教 底を図る。
助の下にスムーズに取り組めるよう支援する。
つつ学力を伸ば 育指針に応じた学力
・ＨＲや道徳では、他者理解や正しい自己肯定感を育て、よりよいコミュニケー Bす。の定着をはかる。
ションを取ることができる態度や能力を育成する。
【11-3-3】

担当部署
1・2年

B

つつ学力を伸ば 育指針に応じた学力す。の定着をはかる。
【11-3-3】
3・4年では、「65分」の枠組みを生かした主体的な学習を組織し、総合的・応用的な学力への飛躍を目指す。

・授業に対して、粘り強く、また主体的に取り組む姿勢を涵養するとともに、対 B話や議論を尊重し、協働して問題を探究する学習集団を育成する。
・SSH、国際交流をはじめとする課外の学習プログラムへの積極的な参加を促 Bし、自らの知見をひろげる一助となるよう支援する。
・AG、VG、CGなどを活用し、進路指導部と連携を取りながら適切なキャリア教 B育を行う。
・SDGsを意識して世界の諸問題に目を向け、個性を尊重し、違いを受容する B
集団形成と規範意識やモラルの向上を意識した道徳の授業を展開する。

5・6年では、個に応じた学習目 ・日々の授業でともに学ぶことを大切にするとともに、自主的自律的学習習慣 B
標を明確にさせると共に、「65 を身につけさせるために支援する。
分」の枠組みを生かした質の ・SSH、国際交流、地域貢献など課外の学習プログラムへの参加を促し、個に A高い学びをめざし、幅広い学 応じた自己実現や将来への模索を支援する。またHRや各種の教育プログラ力の習得を図る。
ムの実施を通じて、「自己」と「集団」「社会」との関わりについて思索し、自立的な主権者と育つよう支援する。
・卒業後の進路選択に必要な力を身につけるために、各教科担当教員と連携 Bを図り、個々の生徒の学力に応じた学習支援を行い、多様な進路を保証する。
文理統合的な視点の獲得と探 ・1，2年「探究入門」では探究活動の基盤となる姿勢やスキルを身につけるこ B
究的な学びの実現をめざす総 とをめざす。
合学習の実践を深める。
・3年「探究基礎」、4年「基盤探究Ⅰ」では、文理統合的な視点の獲得をめざす B探究活動を展開する。
新校務システムのさらなる改 ・校務システムの適切な運用によって、生徒個人の様々な情報を一元的に管 B
善と活用を図り、生徒個人の 理し、学校と保護者との連携を深め、教員の働き方改革に資する「チーム学様々な情報を一元的に管理で 校」のシステム構築を図る。
きるシステムの構築をめざす。 ・GIGAスクール構想のもとで、1人1台端末を活用し、探究活動のデジタルポー B
またGIGAスクール構想に資す トフォリオやスタディサプリを利用した「自己探究」の実践を通じて、新たな学習るICT活用策の構想と試行を スタイルの確立に向けて着実に取組む。
行う。さらに、SINET６への移 ・Google Classroom、Microsoft365等の生徒アカウントを管理し、奈良県教育 B
行によりインターネット環境の 委員会・情報基盤センター・教務部等と連携しながら、ICTを活用した授業を効安定的運用を目指す。
果的かつ継続的に行う。

3・4年

B

5・6年

B

B

B

1-4年
教育課程委
員会
総合担当
図書情報
教務
学校経営委
員会
各教科

［４］ 教育研究・実習計画（大学、附属学校園連携を含む）
中期目標

中期計画

2023年度計画

計画達成に向けての方策

大学と連携し、先 6年一貫教育のさらな 本校のアドミッションポリシーと ・新カリキュラムのもと、探究活動の教材開発および実践研究を、SSH、各教 B
導的な中高一貫 る充実に向け、SSH 21世紀型学力形成の課題を 科、分掌、委員会等と連携し着実に進める。
教育についての 等の研究開発方針、 ふまえ、前期課程においては ・「6年一貫共創型探究カリキュラム」の成果と課題について、本校のアドミッ A教育研究を行う。 ユネスコスクールの 新カリキュラムを実施・運営す ションポリシーをふまえた検証を進める。
理念に基づく教育実 る。後期課程においては評価 ・6年一貫の探究活動の段階的目標を示した「課題研究ロードマップ」の整備を A
践に取り組み、改訂カ も含めた新カリキュラムへの 進め、探究活動の指導や評価のあり方について検討を重ねる。
・ICTを活用した個別最適化学習「自己探究」の実践を通じて、自主的、自律的 Bリキュラムを実践す 移行期を着実に進める。
な学習者を育成するために必要な支援のあり方を研究する。
る。【11-3-3】

担当部署

A

学校経営委
員会
教育課程委
員会
教務部

理念に基づく教育実
践に取り組み、改訂カリキュラムを実践する。【11-3-3】
高大接続カリキュラム開発プ ・大学と連携し、「基盤探究」「実践探究」の授業を開講し、生徒の探究活動を B
ログラム企画運営室を中心と 支援する。
して、PICASOコース５年目の PICASOについて、企画運営室やコース長と連携しながら、実践・研究を側面 Aプログラムを着実に実施する。 から支援する。
・「実践探究」の成果物としての「探究アウトプット」を、「学力のみに偏らない選 B考基準」により適切に評価し、高大接続特別入試のあり方を検証する段階に進む。
理数系教育の充実を図り、・第4期SSHについて、学びを活性化させる「飛躍知」育成のカリキュラム開発 B
SSHプログラムを実践する。ま を、研究部や理科、数学科などと連携しながら推進する。
た、サイエンス研究会の活動 ・理科、数学科、研究部、進路指導部と連携し、学習意欲アンケートなどの分 Bをサポートする。
析を行い、「飛躍知」育成の成果について、客観性のある指標を設定し分析を行う。
・探究活動における特定生徒の研究経歴を追跡評価する方法の改善を図る。 B
ユネスコ・スクールおよび・国際交流や学校訪問の企画運営、参加支援を行う。特にAYF2023のホスト A
SSH、WWLのネットワークを中 校として、企業と連携した国際交流事業を実践する。
核として、グローバル教育をめ ・インターアクトクラブの企画、運営、参加支援を行うとともに、2024年度にホス A
ざし、国際交流事業の体系化 ト校となるインターアクト地区大会の企画を進める。
を図る。
・SSH国際連携事業の企画運営、参加支援を行う。
B
・留学情報の有効な広報システムを検討し、実施する。また、国際交流リーフ B
レットを積極的に活用する。

大学・研究機関、教育 Society5.0につながる資質・能 ・奈良国立大学機構の下に置かれた連携教育開発センターが主導し、大和ハ A委員会、産業界もしく 力の育成や教養の涵養をめざ ウス工業、DMG森精機と連携し、基盤探究Ⅱ(コロキウム類型)の1講座を開講
は海外校など多様な し、高大接続を意識した中高６ し、企画・運営する。
団体・組織と教員の 年一貫の共創型探究活動と科 ・連携教育開発センターが中核となって進める「学問祭」に附属中等教育学校 C交流も含めて連携し、 学技術人材の育成をめざす先 生が継続的に参加できる仕組みを検討し、附属学校活用方策の一つとなるよ教育の未来像を創造 導的なカリキュラム開発、及び うに構想する。
する研究を、センター 学校空間づくりを行う。のプロジェクトとして 奈良女子大学や様々な外部 ・第4期中期計画の遂行するために、教育システム研究開発センター、連携教 B実施する。【11-1】
機関と連携し、全国的な教育 育開発センターと連携する。
研究・教員研修拠点校として、 ・地域社会や産業界、多様な専門家との連携を深め、社会的存在意義の明確 F
本校教員の研究活動を活性 化をはかりながら、校内外に開かれた「実践コミュニティ」の形成をすすめてい化できる公開研究会を企画・ く。
運営する。
・奈良女子大学、奈良教育大学と連携して「令和の日本型学校教育」を担う教 A
職志望の学生・院生の資質・能力の向上を目指す。
STEAM・融合教育開発機構と ・奈良女子大学STEAM・融合教育開発機構と附属中等教育学校の連携に F協力して、女子の理工系科目 より、「奈良女子大学サイエンスコロキウム」を企画し開催する。
への興味・関心を高める研究 ・奈良女子大学STEAM・融合教育開発機構が企画する各種プログラムに Fを進める。
生徒を派遣し、生徒の研究力の向上に努める。

BB

学校経営委
員会
教育課程員会

教育課程委
員会
SSH
研究部

学校経営委
員会
研究部

A

研究部
学校経営委
員会

B

B

学校経営委
員会
教育課程委
員会
研究部

SSH

F

［５］ 安全及び健康に関する計画
中期目標

中期計画

2023年度計画

計画達成に向けての方策

安全で安心な教 安全衛生管理、情報 ・ポスト・コロナ時代におけるリ ・コロナ禍により蓄積された生徒および教職員のストレスの表出ないし兆候を育環境を整備
管理体制を整備し、 スク・マネジメントについて理 読み取り、多様な専門家と連携しながら、適切な支援・働きかけを行っていく。
し、安全・健康教 防災・防犯教育を進 解を深め、安心・安全な学校 ・生徒の様々な事故防止をより図るために、事故事例の整理をもとに安全確保の体制作りとケアリングの視点に基づいた支援・働きかけの在り方を検討
育を進める。
める。特別支援教育 づくりを進める。
する。
を定着させると共に、・部活動将来構想WGを設置し、部活動を含む休日労働のあり方を検討し、新健康相談体制を強化たな方策を構築し、実現できるところから改革に取り組む。
する。
「危機管理マニュアル」の見直 ・新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、感染症対策を継続しつつ学校しを不断に行い、その周知を 教育活動を平常に戻すことを前提とした安全衛生管理を行う。
通じて防犯・防災教育に力を ・大規模災害に対応できるよう、学校経営委員会を中心に、安全対策上必要入れる。
な改善を進め、危機管理マニュアルを不断に更新する。
・防災・防犯訓練及びAED研修を実施する。また、地域の避難拠点としての対応マニュアル策定に向けて検討するとともに、地域との連携を図る。
・薬品管理システムを適確に運用し、薬品管理を確実に実施する。
・防災倉庫の設置を実現した。

担当部署
BC
B
B
B
C
B

B

安全管理委
員会
学校経営委
員会
健康環境

安全管理委
員会
学校経営委員会
健康環境
生徒指導B
A

生徒相談事業を継続すると共 ・学年、生徒指導部、特別支援教育コーディネーターは、常に生徒の実態を把に、特別支援教育の校内体制 握し、内規に基づいた連携体制を整え、教育的ニーズに応じた適切な支援をを整備する。
行う。
・保健室とカウンセリング室の機能分化を図り、特別な支援が必要な生徒に対してのより適切な支援体制を整備する。
・教務部、学校経営委員会と連携しつつ、学習支援を行えるように、必要な内規の改訂を行い、支援体制の見直しを継続的に行う。
・本学大学院の公認心理師資格取得に関わる学外実習の場として開設される「ほっとるーむ」に協力するとともに、さまざまな「困り感」を持つ生徒と繋ぐことで生徒の支援体制を強化する。

B

附属学校部コーディネーター、 ・特別支援教育委員会において、保健室、担任、学年及び関係教員、スクー
スクールカウンセラーや専門 ルカウンセラー、スクールアドバイザー、本校及び附属学校部特別支援教育家の指導助言のもと、総合的 コーディネーター、スクールサポーター、そして、外部の関係機関との連携をな知見に基づいて、個々の生 密に行い、一人一人に応じた支援を行う。
徒の「困り感」を理解し、その ・必要な生徒に個別の「教育支援計画」を作成し、有効に活用する。
状況に応じた支援を行う。
・スクールサポーターやスクールアドバイザー・外部機関と連携して、生徒の状況に応じた支援をする。

A｢いじめ防止基本方針」に基づ ・いじめ防止対策会議の月例化を続け、いじめ事案の事後の見守りを図ること
ききめ細やかな指導を徹底で、その解消にむけての取り組みを「見える」化する。
し、いじめ防止のための対策 ・「アンケートの年2回実施」に加え、定期的な個人面談期間の設置、「教育相を行う。
談窓口」の広報など、いじめの早期発見のための措置をとる。

C

管理職
特別支援教
育委員会
健康環境

BAB

B

B
A

B

管理職
健康環境
教務

A

B

管理職
特別支援教
育委員会
健康環境
生徒指導

Ⅱ 経営に関する目標・計画［６］ 学校運営計画
中期目標

中期計画

2023年度計画

計画達成に向けての方策

国立大学法人附 第4期中期計画を遂 「意識改革」を重点化した研修 以下の3つの視点に基づいた校内研修を研究開発し、「働き方」改革を進め
B
属学校として、大 行しつつ「令和の日本 を通じて「働き方」改革を進め る。
①一人ひとりの教師の実践（学び）の物語を活性化させる研修
B
学と連携した学 型学校教育」を実現 ていく。
（3年計画の初年度）②本校の教師としての「基層的な素養」を磨き上げる研修
B
校マネージメント するための基盤整備③校内外に開かれた「学び合いのコミュニティ」の形成を目指した研修を推進する。
をすすめる。
一人ひとりの教師の「働き方」 以下の3つの視点に基づいて人事・評価制度の見直しを進める。
改革を支え促す人事・評価制 ①一人ひとりの教師の自発的・自律的な試みを支え促す人事・評価制度
F度への転換を検討する。
②領域横断的なプロジェクトの創発・展開を支え促す人事・評価制度
F（3年計画の初年度）③キャリア段階やライフステージに応じた多様な働き方を支え促す人事・評価 F
制度
第4期中期計画を遂行しつつ「令和の日本型学校教育」の実現に取り組む。

・第4期中期計画の遂行するために、教育システム研究開発センター、連携教 B
育開発センターと連携する。
・地域社会や産業界、多様な専門家との連携を深め、社会的存在意義の明確 F化をはかりながら、校内外に開かれた「実践コミュニティ」の形成をすすめていく。
・持続可能な学校運営のために、組織的・個人的な外部資金の獲得を奨励す Fる。
・奈良女子大学、奈良教育大学と連携して「令和の日本型学校教育」を担う教 A
職志望の学生・院生の資質・能力の向上を目指す。

第四期中期計画に伴う学校経 ・部活動将来構想WGを中心に、持続可能な部活動のあり方の検討を進め、 F営全般の基盤整備に関わる諸 本校の部活動の将来構想を策定し、実現可能な改革を順次進める。
課題に取り組む。
・校務システムに入学前情報や成績管理、出欠管理、緊急時の一斉配信、保 B護者からの連絡等が一元化されたことを受けて、情報管理の徹底と運用方策の規定を策定する。
第四期中期計画期間の研究 ・連携教育開発センターの指導の下、附属学校チームのプロジェクトを策定
A推進体制の整備に取り組む。 し、新たな枠組みで実施する。
・連携教育開発センターの指導の下、教員養成・研修の新しい構想の策定に B協力し、附属学校としての役割を明確にし、全国の国立大学附属学校の将来像への提言について検討を始める。
第四期中期計画期間の運営体制の整備に取り組む。

・附属学校部合同運営委員会を年間6回開催し、連携教育開発センターで決 B定された附属学校チームのプロジェクト研究について検討し、具体的な方策を決定し実施する。
・附属学校部合同運営委員会において、両大学で共同で取り組む内容（教育 B実習、インターンシップ等）について調整検討する。

担当部署
B

F

管理職
学校経営委
員会
管理職
学校経営委
員会

管理職
学校経営委
員会

F

B

A

B

管理職
学校経営委
員会

管理職
学校経営委
員会

管理職
学校経営委
員会

［７］ 情報公開、社会貢献に関する計画
中期目標

中期計画

2023年度計画

計画達成に向けての方策

社会と世界に開 保護者・同窓会との 各種情報の発信に努めるとと ・入学適性検査の改訂に伴う検証を実施しつつ、適正な検査のあり方を検討 C
かれた学校づくり 連携を強め、学校の もに、オープンスクールや各種 する。
・昨年度、コロナ禍によって実施できなかったオープンスクールをリニューアル Aを進める。
基盤整備を行う。ま 説明会を充実させる。
した方式で実施する。塾説明会や適性検査説明会も含む本校教育の広報のた、各種情報の公開ありかたを検討する。に努める。
・WEB出願システムの活用により、オープンスクールや学園祭、適性検査説明 A会への参加申込をデジタル化することで業務削減をすすめる。
・Webサイトをリニューアルにともない、保護者、生徒のニーズに合った広報活 C動を充実させるとともに、同窓会とも連携して情報提供を積極的に行える体制を構築する。
学校評議員会をはじめ、PTA・ ・学校評議員会、関係者評価委員会のあり方を引き続き検討し、コミュニティス B
教育後援会、同窓会と連携クール型の学校運営を模索する。
し、開かれた学校運営をめざ ・学校改革の方向性について、保護者を含めて議論する場を設定し、開かれ Cす。
た学校づくりのモデルを示す。
・同窓会やPTA、教育後援会の協力を得て教育環境の充実を図る。
B
・東日本大震災に対する支援委員会において、「ならふく」等の生徒の活動を B引き続き支援する。

担当部署
学校経営委
員会
事業広報
情報管理委
員会

B

管理職
事業広報

B