東秩父村新型インフルエンザ等対策行動計画

平成２６年１１月
東

秩

父

村

目

次

第１章 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定と行動計画の作成・・・・・・・１
第２章 対策の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１ 新型インフルエンザ等対策の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２ 新型インフルエンザ等発生時の被害想定・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
４５

対策の基本項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６対策推進のための役割分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４発生段階・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第３章 発生段階別の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
１ 実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９２ 情報提供・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
３ まん延防止に関する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
４ 予防接種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
５
６

医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
村民の生活及び地域経済の安定に関する措置・・・・・・・・・・・・・・２７

別表特定接種の対象となり得る業種・職務について・・・・・・・・・・・・・３１

資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

第２章 はじめに

第 1 章 はじめに

１．背景

新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ10年から40年の周期で発生している。そして新型のウイルスに対する免疫を持たない人が多いことから、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響が生じる
ことが懸念されている。また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから、新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。
国では新型インフルエンザに係る対策について、平成17年（2005年）11月に「世界保健機関（WHO）世界インフルエンザ事前対策計画」に準じて「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定、埼玉県（以下「県」という。）においても、同年11月に「埼玉県新型インフルエンザ対策行動計画」が策定された。また、平成21年（2009年）２月には国の計画が抜本的に見直され「新型インフルエンザ対策行動計画」を改定、県の計画も見直された。
このような中、同年４月に新型インフルエンザ（A/H1N1）が発生し、WHOは同年６月に「世界的大流行」を宣言した。我が国においても、発生後１年余りで約２千万人が罹患したと推計されている。しかし、この新型インフルエンザ（A/H1N1）の特徴は、季節性インフル
エンザと類似する点が多く、国ではその対応にあたり行動計画等をそのまま適用するのではなく、地域の実情に合わせた柔軟な対応を行っていくこととし、数回にわたり基本的対
処方針やその運用指針等が示された。東秩父村（以下「村」という。）は、平成21年（2009年）11月、国の計画に準じて「東秩父村新型インフルエンザ対策行動マニュアル」を策定
し、対策を講じて来た。

２．新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定と行動計画の作成
季節性並であったこの新型インフルエンザ（A/H1N1）においても一時的・地域的に医療資源・物資のひっ迫した状況が見られたことから、国では病原性の高い新型インフルエン
ザが発生し、まん延する場合に備えるため、平成23年（2011年）９月に新型インフルエン
ザ対策行動計画を改定するとともに、対策の実効性をより高めるために平成24年（2012年）
４月に、病原性が高い新型インフルエンザと同様の危険性のある新感染症も対象とする危機管理の法律として新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下「特１第２章 はじめに措法」という。）を制定、翌平成25年（2013年）４月に施行した。
国は、特措法第６条の規定に基づき「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（以下「政府行動計画」という。）を作成し、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよう対策の選択肢が示された。
これに伴い、県も従前の行動計画を見直し平成26年（2014年）１月特措法第７条第１項の規定により「埼玉県新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「県行動計画」という。）
を作成、それに併せて村も従前の行動マニュアルを全面的に見直し、特措法第８条第１項の規定により、平成26年（2014年）11月「東秩父村新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「村行動計画」という。）を作成した。
村行動計画では、村に係る新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事項及び村が実施する措置等を示したものである。村行動計画の対象となる感染症とは、特措法第２条第１項に規定された感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）で、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第９項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延の恐れのあるものに限る。）をいう。
なお、鳥インフルエンザは人から人への感染ではなく、鳥から人へ感染する高病原性鳥
インフルエンザを指すため特措法の対象ではないが、関連する事案として国内で鳥インフルエンザが人で発症した場合の対応については、参考として県の「国内で鳥インフルエン
ザが人で発症した場合等の対策」（本計画Ｐ39参照）で示すこととする。
○村行動計画の対象となる新型インフルエンザ等の位置づけ
新型インフルエンザ
新型インフルエンザ等感染症（感染症法第 6 条第 7 項）
新型インフルエンザ等(感染症法第 6 条第 7 項第 1 号)
新たに人から人へ伝染する能力を有するインフルエンザ（特措法第 2 条第 1 号）
新感染症

再興型インフルエンザ（感染症法第 6 条第 9 項）

(感染症法第 6 条第 7 項第 2 号)

全国的かつ急速なまん延の

かつて世界的規模で流行した

恐れのあるものに限定

インフルエンザで、その後流行（特措法第 2 条第 1 項第 1 号）

することなく長期間経過２第２章 対策の基本方針

第 2 章 対策の基本方針
１．新型インフルエンザ等対策の基本方針
新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難であり、また、その発生そのものを阻止することは不可能である。世界中のどこかで新型インフルエンザ等が発生した場合、我が国への侵入も避けられないと考えられる。
病原性が高く、まん延の恐れがある新型インフルエンザ等が万が一国内発生すれば、健康被害が甚大となる恐れがあるだけではなく、感染拡大防止策が効果的に講じられなかった場合には１～２か月程度の期間に集中した大流行が複数回発生し、発症者や死亡者により医療の混乱及び火葬場の処理能力を超えた遺体の発生、交通機関の麻痺など、村民の生
命や健康に加えて様々な社会機能に大きな影響を与える可能性も危惧される。
新型インフルエンザ等が発生した場合の感染源は人であり、人と人とが接触することにより感染が拡大する。新型インフルエンザ等の流行期間中、必要な社会機能を維持するため、村民生活及び村民経済に及ぼす影響が最小となるよう可能な限り人と人との接触の機会を少なくするなどして感染拡大を防いでいく必要がある。
平成21年（2009年）の新型インフルエンザ（A/H1N1）への対処においては、学校における臨時休業の強化、医療機関との密な連携、抗インフルエンザウイルス薬の迅速な処方、
手洗い・うがいなど基本的な公衆衛生手段の励行などにより、我が国の死亡率が他の国と比較して低い水準にとどまったと言われている。
こうした状況を踏まえ、村行動計画では次の２点を主な目的として対策を講じていく。
（１）感染拡大を可能な限り抑制し、村民の生命及び健康を保護する。
ア 感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保する。
イ 流行のピーク時の患者数をなるべく少なくして、医療体制への負荷を軽減するとともに、医療体制の強化を図ることで患者数等が医療提供のキャパシティを超えないようにすることにより、必要な患者が適切な医療を受けられるようにする。
ウ 適切な医療の提供により、重症者数や死亡者数を減らす。
（２）村民生活及び村民経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
ア 感染対策等により、罹患による欠勤者の数を減らす。
イ 事業継続計画の作成・実施等により、医療の提供業務又は村民生活及び村民経済の安定に寄与する業務の維持に努める。

３

第２章 対策の基本方針＜対策の効果（概念図）＞
患
者
数
、
医
療
提
供
体
制
の
キ
ャ
パ
シ
テ
ィ

ピークを
患者数

対策なし

遅らせる
対策あり
ピーク時の患者数

医療体制を等を小さくする

強化する

医療提供体制のキャパシティ

時

４間

第２章 対策の基本方針

２．新型インフルエンザ等発生時の被害想定
新型インフルエンザの流行規模は、出現した新型インフルエンザウイルスの感染力や重症者の発生割合、社会環境等に左右されるものである。また、ウイルスの病原性の高さや発生の時期にも左右されることから、発生前にその流行規模を予測することは難しい。
政府行動計画及び県行動計画では、現時点における科学的知見や過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考に、一つの例として想定されている。（罹患率について
は、第７回ヨーロッパインフルエンザ会議の勧告に基づき、全人口の25％が新型インフル
エンザに罹患すると想定し、米国疾病予防管理センター（Centers for Disease Control andPrevention）により示された推計モデル（FluAid 2.0 著者Meltzerら、2000年７月）を用いて被害規模が推計されていると考えられる。）
国と県の被害想定を基に、当村における受診患者数、入院患者数、死亡者数を推計すると次表のとおりとなり、村行動計画でもこれを参考とする。
東秩父村
医療機関を受診す約340人～約650人

る患者数
入院患者数の上限
死亡者数の上限

医療機関を受診す

中等度

重度

14人

51人

中等度

重度

４人

17人

村、県、国の算出基準は、いずれも平成 24 年 10 月 1 日現在の推計人口による。

埼玉県

全国

約75万人～約140万人

約1,300万人～約2,500万人

る患者数
入院患者数の上限
死亡者数の上限

中等度

重度

中等度

重度

約３万人

約11万人

約53万人

約200万人

中等度

重度

中等度

重度

約9,500人

約36,000人

約17万人

約64万人

※入院患者数、死亡者数については、過去に世界で流行したインフルエンザのデータを参考に、アジア
インフルエンザでの致命率を0.53％（中等度）、スペインインフルエンザでの致命率を2.0％（重度）として、政府行動計画及び県行動計画の被害想定を参考に想定した。
※この推計においては、新型インフルエンザワクチン、抗インフルエンザウイルス薬、抗菌薬等、医療体制や衛生状況については一切考慮されていない。
※この推計は、今後も適宜見直すことがある。
５

第２章 対策の基本方針

３．対策の基本項目
新型インフルエンザ等対策の２つの主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、村民の生命及び健康を保護する」及び「村民生活及び村民経済に及ぼす影響が最小となる
ようにする」を達成するため、村行動計画は、その目標と活動を（１）実施体制、（２）情報提供・共有、（３）まん延防止に関する措置、（４）予防接種、（５）医療、（６）村民の生活及び地域経済の安定に関する措置の６項目に分けて立案する。
また、政府対策本部長が県を対象区域として緊急事態宣言を行ったときは、国の基本的対処方針、県行動計画及び村行動計画に基づき、必要に応じた措置を講じる。
（１）実施体制
ア 発生前の体制
危機管理防災担当や保健医療担当を中心に関係課(局)の連携を確保しながら、村内一体となった取組を推進する。また、近隣自治体、事業者及び比企医師会との連携を強化し、発生時に備えた準備を進める。
イ 発生時の体制
新型インフルエンザ等が発生し、緊急事態宣言がされたときは、対策を強力に推進するため、速やかに村長を本部長とし、各課(局)長からなる東秩父村新型インフルエ
ンザ等対策本部（以下「村対策本部」という。）を設置し、村内の対策の総合的な推進を図る。
また、政府対策本部長が県を対象区域として緊急事態宣言を行った場合は、政府対策本部及び県対策本部の基本的対処方針に基づき村の対策を検討し、実施する。
さらに、迅速な対応を図る観点から、専門家会議の意見を聴き、次の事項について確保する。
・医学、公衆衛生学等の観点からの合理性
・法律や危機管理等の観点からの社会的・政策的合理性

６

第２章 対策の基本方針【本庁の組織】(ア) 東秩父村新型インフルエンザ等対策本部
新型インフルエンザ等が発生した場合、東秩父村新型インフルエンザ等対策本部条例に基づき、総合的な対策を実施する。村対策本部の組織は、村長を本部長、副村長及び教育長を副本部長とし、関係各課（局）長等を本部員とし、村長は、その他必要な職員を任命することができる。
(イ) 東秩父村新型インフルエンザ等対策本部会議
東秩父村新型インフルエンザ等対策本部において、新型インフルエンザ等への対策を総合的に推進するために召集するもの。また、発生時において、県対策本部長から発生状況、患者発生時の医療に関する事項、まん延防止策等の特定の事
項を付議されたときは、協議の結果を県対策本部長へ報告する。必要がある場合には会議に報道部、渉外部及び対策部を置き、業務を分担して新型インフルエン
ザ等対策に当たる。
【地域機関の組織】(ア) 保健所
地域保健に関する広域的・専門的拠点として、関係機関との連絡調整、感染症
発生動向の調査、疫学調査や検体の採取・輸送、相談応需等を行い、地域における新型インフルエンザ等対策を推進する。
(イ) 衛生研究所
県の衛生行政の科学的、技術的中核として、関係部局と緊密な連携のもとに、新型インフルエンザ等に係る病原体の検査及び調査研究、疫学情報の収集・解析を行うとともに、保健所の疫学調査への技術支援等を行う。

【その他】(ア) 埼玉県新型インフルエンザ等専門家会議
本県の実情にあった新型インフルエンザ等対策を検討することを目的として設置し、新型インフルエンザ等出現時の専門的な技術的事項についての調査検討等を行う。医学・公衆衛生学、法律等について学識経験を有する専門家で組織する。
(イ) 地域別対策会議
原則として、二次医療圏を単位として設置し、地域の実情に応じた医療体制の整備を推進する。保健所を中心として、地域医師会、地域薬剤師会、国立病院機構や大学病院等を含む地域の中核的医療機関、薬局、市町村、消防等の関係者により構成する。
７

第２章 対策の基本方針（２）情報提供・共有
ア 情報提供・共有の目的
新型インフルエンザ等対策は、共通の理解の下に対策の全ての段階、分野において、国、県、市町村、医療機関、事業者、個人の間でのコミュニケーションが必須となる。
イ 情報提供手段の確保
村民については、情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であることが考えられる。東秩父村防災情報通信システム（タブレット端末）を駆使し、インターネットを含めた多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。
ウ 発生前における村民等への情報提供
発生前においても、新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果などを、村民のほか、医療機関、事業者等に情報提供する。
こうした適切な情報提供により、新型インフルエンザ等対策に関し理解を深めてもらい、発生時の村民等の適切な行動につなげる。特に、児童、生徒等に対しては、学校での集団感染などにより地域における感染拡大の起点となりやすいことから、保健衛生課と教育委員会等が連携して、感染症や公衆衛生について丁寧に情報提供していく。
エ 発生時における村民等への情報提供及び共有(ア) 発生時の情報提供について
新型インフルエンザ等の発生時には、発生段階に応じて、国内外及び県内外の発生状況、対策の実施状況等について、迅速かつ分かりやすい情報提供を行う。
対策の決定のプロセス（科学的知見を踏まえてどのような事項を考慮してどのように判断がなされたのか等）や、対策の理由、対策の実施主体を患者等の人権にも配慮しながら明確にする。東秩父村防災情報通信システム（タブレット端末）の活用に加え、村から直接、村民に対する情報提供を行う手段として、ホームページ等の活用を行う。また、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること（感染したことについて、患者やその関係者には責任はないこと）、個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝え、発生前から認識の共有を図る。
(イ) 相談窓口の設置
村は、新型インフルエンザ等発生時、住民からの相談に応じるための相談窓口等を設置し、国が配布するＱ＆Ａ等を参考に適切な情報提供を行う。

８

第２章 対策の基本方針(ウ) 村民の情報収集の利便性向上
村民の情報収集の利便性向上のため、国の情報、県の情報、村の情報、指定地
方公共機関等の情報などを、必要に応じて、集約し、総覧できるようホームペー
ジを整備する。
(エ) 情報提供体制
情報提供に当たっては、提供する情報の内容について統一を図るため、村対策本部における広報担当者を置き、適時適切に情報を共有し、発信する。なお、対策の実施主体となる各課局が情報を提供する場合には、適切に情報を提供できる
よう、村対策本部が調整する。
（３）まん延防止に関する措置
ア 予防・まん延防止の目的
新型インフルエンザ等の予防・まん延防止は、流行のピークをできるだけ遅らせることで体制の整備を図るための時間を確保することにつながる。また、流行のピーク時の受診患者数等を減少させ、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応
可能な範囲内に収めることにつながる。
予防・まん延防止は、個人対策や地域対策、職場対策、予防接種などの複数の対策を組み合わせて行うが、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、病原性・感染力等や発生状況の変化に応じて実施する対策を決定し、又は、実施している対策の縮小・中止を行う。
イ 主な予防・まん延防止(ア) 個人における対策
国内発生早期からマスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける等の基本的な感染対策を実践するよう促す。また、緊急事態宣言下においては、
必要に応じ、不要不急の外出の自粛要請等を行う。
(イ) 地域対策・職場対策
国内発生期から、学校における臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）や職場における時差出勤の実施など、感染対策の徹底等の季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策をより強化して実施する。
緊急事態宣言下においては、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、施設の使用制限の要請等を行う。なお、施設の使用制限等を円滑に行うため、未発生期においても関係者への周知に努める。
(ウ) その他
海外発生期には、その状況に応じた感染症危険情報の発出を行う。感染症には潜伏期間や不顕性感染などがあることから、ある程度の割合で感染者は入国し得るため、村内での患者発生に備えて体制の整備を図る。

９

第２章 対策の基本方針（４）予防接種ア ワクチン
ワクチンの接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで、受診患者数等を医療体制が対応可能な範囲内に収めるよう努めることは、新型インフルエンザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながる。
新型インフルエンザ対策におけるワクチンについては、製造の元となるウイルス
株や製造時期が異なるプレパンデミックワクチンとパンデミックワクチンの２種類がある。なお、新感染症については、発生した感染症によってはワクチンを開発することが困難であることも想定されるため、本項目では新型インフルエンザに限って記載する。
イ 特定接種（ア）特定接種の概要
特定接種とは、特措法第 28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民
経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいう。
（イ）特定接種の対象となり得る者
特定接種の対象となり得る者は、次のとおりである。
(a)「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの（以下「登録事業者」という。）のうちこれらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。）」(b)新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員(c)新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員
また、特定接種の対象となり得る者として政府行動計画で整理された登録事
業者、公務員のうち、別表 特定接種の対象となり得る業種・職務について（P31～P37）のとおりである。
（ウ）接種順位等発生した新型インフルエンザ等の病原性などの特性に係る基本的対処方針等諮問委員会（政府の新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に設置された医学・公衆衛生の学識経験者を中心とした委員会）の意見を聴き、更に、その際の社会状況等を総合的に政府対策本部において判断し、基本的対処方針により、接種総枠、対象、接種順位その他の関連事項を国が決定する。
(a)特定接種の登録
村は、県とともに、国が定める特定接種に関する実施要領に基づき、特定接種の登録対象となる事業者に対し、登録申請について情報提供を行う。
(b)特定接種の接種体制
特定接種は原則として集団接種によるものとし、登録事業者又は登録事業者が１０

第２章 対策の基本方針

属する事業団体ごとに集団接種体制を構築することが登録の要件となる。
登録事業者のうち特定接種対象となり得る者及び新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員については国が、新型インフルエンザ等対策を担う地方公務員については、所属する県又は市町村が実施主体となり接種を行う。
ウ 住民接種（ア）臨時接種
特措法において、緊急事態宣言が行われている場合については、ワクチンを緊急に、可能な限り多くの村民に接種するため、特措法第 46 条に基づき、予防接種
法第６条第１項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行うこととなる。
この場合、村は原則として集団的接種を行うこととし、全村民が速やかに接種することができる体制の構築を図る。
（イ）新臨時接種
一方、緊急事態宣言が行われていない場合においても、村民の大多数に免疫がないことから、季節性インフルエンザの感染者を大きく上回る感染者が発生し、医療をはじめ、社会経済に深刻な影響を与える恐れがあるため、予防接種法第６条第３項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行うこととする。
この場合においても、全村民が接種することができる体制の構築を図る。
（ウ）接種順位
住民接種の接種順位については、発生した新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて、政府対策本部が決定する。
【参考：政府行動計画における接種順位の基本的な考え方】
特定接種以外の対象者については、以下の４群に分類することを基本とする。
(a)医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる群(基礎疾患を有する者及び妊婦）(b)小児（１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。）(c)成人・若年者(d)高齢者：ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる群（65 歳以上の者）
接種順位については、新型インフルエンザによる重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方が考えられるが、緊急事態宣言がなされた場合、国民生活及び国民経済に及ぼす長期的な影響を考慮する（特措法第 46 条２項）と我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方や、これらの考え方を併せた考え方もある。

１１

第２章 対策の基本方針（エ）住民接種の接種体制
住民接種については、村を実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう接種体制の構築を図る。
エ 留意点
危機管理事態における「特定接種」と、「住民接種」の二つの予防接種全体の実施の在り方については、発生した新型インフルエンザ等の病原性などの特性に係る基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴き、政府対策本部が、その際の医療提供・国民生活・国民経済の状況に応じ、総合的に判断し、決定するとされている。
オ 医療関係者に対する要請必要があると認めるときは、県は、特措法に基づき、医療関係者に対して必要な協力を要請又は指示（以下「要請等」という。）を行うこととされており、村は予防接種の実施に向けた体制整備に協力する。
（５）医療
ア 医療の目的
医療の提供は、健康被害を最小限にとどめるという目的を達成する上で、不可欠な要素である。また、健康被害を最小限にとどめることは、社会・経済活動への影
響を最小限にとどめることにもつながる。
イ 発生前における医療体制の整備
県保健所及び保健所設置市は、二次医療圏等の圏域を単位とし、地域別対策会議の開催や感染症指定医療機関等の調整等により、新型インフルエンザ等の発生時における地域の医療体制の確保に向けて関係機関と調整・検討等を行うが、村は必要に応じ比企医師会と協議・調整し、地域の医療体制整備に協力する。

ウ 発生時における医療体制の維持・確保(ア) 医療に関する情報提供等
海外発生期以降の段階では、正確かつ迅速な情報提供体制の維持（症例定義や診断・治療に関する情報等の周知）に努める。
(イ) 発生早期の医療体制
発生早期には、医療の提供は、患者の治療とともに感染対策としても有効である。また、新型インフルエンザ等の臨床像に関する情報は限られている。そのため、サーベイランスで得られた情報を最大限活用し、発生した新型インフルエン
ザ等の診断及び治療に有用な情報を医療現場に迅速に還元する。
(ウ)

まん延期の医療体制

１２

第２章 対策の基本方針

県内での感染被害が拡大し、専用外来以外の医療機関でも患者を診なければならなくなった場合等には、県は、専用外来を指定しての診療体制から一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。
(エ) 医療機関等との連携
医療の分野での対策を推進するに当たっては、対策の現場である医療機関等との迅速な情報共有が必須であり、村、県を通じた連携だけではなく、比企医師会・
県医師会等の関係機関のネットワークを活用する。
エ 抗インフルエンザウイルス薬等(ア)

抗インフルエンザウイルス薬の備蓄
新型インフルエンザに感染し、発症した場合、症状が出てから 48 時間以内に抗インフルエンザウイルス薬を投与することで、症状を軽減し、健康被害を減らすことができる可能性がある。
このため、県は新型インフルエンザの流行に備え、発生前から、国が示す抗インフルエンザウイルス薬の目標量を計画的かつ安定的に備蓄しておき、必要量を供給することが可能な体制を確保し、村は随時その情報を得ておく。

（６）村民生活及び村民経済の安定の確保
新型インフルエンザ等は、多くの村民が罹患し、地域での流行は約８週間程度続くと言われ、本人の罹患や家族の罹患等により、村民生活及び村民経済の大幅な縮小と停滞を招くおそれがある。死者や重症者の発生率が高い場合には、急激な感染拡大により、社会・経済的な影響として、最大で従業員の 40％程度が欠勤することも想定されている。このため、新型インフルエンザ等発生時においても最低限の村民生活が維持できるよう、関係者は、特措法に基づき発生前から事業継続計画の策定や従業員への感染防止策の実施などの準備を行うことが重要である。一方、それ以外の不要不急の業務については、感染拡大を防ぎ、社会機能維持に関わる業務を維持する観点から縮小することも望まれる。

１３

第２章 対策の基本方針

４．対策推進のための役割分担
新型インフルエンザ等対策を推進するにあたり、関係機関等の役割を以下に示す。
（１）国
地方公共団体及び指定(地方)公共機関が実施する対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体としての万全の態勢を整備する責務を有する。また、ワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進、国際的な連携・国際協力の推進に努める。
【新型インフルエンザ等発生前】
・「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」及び閣僚会議を補佐する「新型インフルエンザ
及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」の枠組みを通じ、政府一体となった準備を総合的に推進【新型インフルエンザ等発生期】
・政府対策本部の基本的対処方針に基づき対策を強力に推進
・医学・公衆衛生学等の専門家を中心とした学識経験者の意見を聴き、対策を実施（２）県特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体として中心的な役割を担う。
県行動計画に基づき、新型インフルエンザ等の発生に備える。
新型インフルエンザ等発生時は、自らの区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、区域において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。
【新型インフルエンザ等発生期】
・県対策本部等を設置
・政府の基本的対処方針に基づき、市町村や関係機関と連携
・市町村や関係機関に対し、速やかに情報提供
・地域医療体制の確保やまん延防止に関する対策を推進（３）村
住民に最も近い行政単位として、地域の実情に応じた計画を作成するとともに、地域住民に対するワクチンの接種や住民の生活を支援する。
【新型インフルエンザ等発生期】
・要援護者への支援等に関し主体的に対策を実施
・対策の実施にあたっては、県や近隣の自治体と連携

１４

第２章 対策の基本方針（４）医療機関【新型インフルエンザ等発生前】・新型インフルエンザ等患者を診察するための院内感染対策
・必要となる医療資器材の確保
・診療継続計画の策定
・地域における医療連携体制の整備【新型インフルエンザ等患者発生時】
・診療継続計画に基づき、地域の医療機関が連携・発生状況に応じて医療を提供（５）指定(地方)公共機関
医療、医薬品等の製造・販売、電気、ガス、輸送、通信その他公益的事業を営む法人で、特措法に基づき業務計画を作成
特措法施行令で定められ又は知事が指定する者。
【新型インフルエンザ等発生期】
・新型インフルエンザ等対策を実施
・国や県などの地方公共団体と連携協力して、的確かつ迅速に対策を実施（６）登録事業者
医療の提供の業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者で、予め登録した者。
【新型インフルエンザ等発生時】・国の指示により臨時に予防接種を実施
・事業活動の継続
・発生前から、職場における感染対策の実施
・重要業務の事業継続などの準備を積極的に実施（７）一般の事業者
新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染対策を行う。
【新型インフルエンザ等発生時】
一部の事業を縮小したり、多数の者が集まる事業者は、感染防止措置を徹底（８）村民
日頃から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動など、その対策に関する知識を得るとともに、季節性インフルエンザにおいても行っているマスク着用・
咳エチケット・手洗い・うがい等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努める。また、発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。
【新型インフルエンザ等発生時】・発生の状況や実施されている対策等についての情報を入手
・外出自粛や感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施
１５

第２章 対策の基本方針

５．発生段階新型インフルエンザ等対策は、発生の段階に応じて採るべき対応が異なることから、状況の変化に即応した意思決定を迅速に行うことができるよう、予め発生の段階を設け、各発生段階において想定される状況に応じた対応方針を定める。
政府行動計画では、新型インフルエンザ等が発生する前から、海外での発生、国内での発生、まん延を抑え、小康状態に至るまでを、５つの発生段階に分類した。しかし、地域での発生状況は様々であり、その状況に応じ、柔軟に対応する必要がある。
本村における発生段階について、国の分類に基づき県が定めた発生段階に準じて次のとおり定め、その移行については国と県が協議した結果により、県対策本部の判断に従うものとする。
なお、段階の期間は極めて短期間となる可能性があり、必ずしも、段階どおりに進行す
るとは限らない。さらに、緊急事態宣言がされた場合には、対策の内容も変化する。
村行動計画における設定
発生段階

状

態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生して国内発生早期（県内発生早期）

いるが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態
県内で新型インフルエンザ等が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態【政府行動計画】・地域未発生期【県行動計画】

・地域発生早期・県内発生早期

国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者の接触歴が国内感染期／

疫学調査で追えなくなった状態

地域感染期

県内で新型インフルエンザ等の感染被害が拡大し、患者の接触歴が疫学（県内感染拡大期） 調査で追えなくなった事例が生じた状態【政府行動計画】・地域感染期【県行動計画】・県内感染拡大期
小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態※これらの発生段階は順を追って段階的に進行するものとは限らない。
※村内発生早期及び村内感染拡大期に係る対策については、県内の状況にかかわらず、隣接する自治体等での流行状況等を踏まえて実施することがある。

１６

第２章 対策の基本方針〈参考〉政府行動計画（平成 25 年６月策定）における発生段階の区分
発 生 段 階

状

態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態
各都道府県においては、以下のいずれかの発生段階

国内発生早期・地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）
国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態
各都道府県においては、以下のいずれかの発生段階
・地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者

国内感染期

小康期

が発生していない状態）
・地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）
・地域感染期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態）
新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態〈参考〉県行動計画（平成 26 年１月策定）における発生段階の区分
発生段階

状

態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

国内発生期

国内で新型インフルエンザ等が発生した状態【政府行動計画】
・地域未発生期（本県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）

１７

第２章 対策の基本方針

県内発生早期

県内で新型インフルエンザ等が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態【政府行動計画】
・地域発生早期（県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）

県内感染拡大期

県内で新型インフルエンザ等の感染被害が拡大し、患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった事例が生じた状態【政府行動計画】・地域感染期（県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態）

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

１８

第３章 発生段階別の対応

第 3 章 発生段階別の対応

１．実施体制新型インフルエンザ等は、その病原性が高く感染力が強い場合、多数の国民の生命・健康に甚大な被害を及ぼすほか、全国的な社会・経済活動の縮小・停滞を招く恐れがあり、危機管理問題として取り組む必要がある。
このため、村は埼玉県及び近隣自治体等と相互に連携を図り、一体となった取組を行う。
新型インフルエンザ等が発生する前においては、平時における会議体の枠組み等を通じ、事前準備の進捗を確認し、村一体となった取組を推進する。
村

発生段階

未
発
生
期

の

対

策

等

①東秩父村新型インフルエンザ等行動計画等の作成
・ 特措法の規定に基づき、政府行動計画及び県行動計画等を踏まえ、発生前から、
新型インフルエンザ等の発生に備えた行動計画の策定を行い、必要に応じて見直す。
②国・地方公共団体の連携強化
・ 県、近隣自治体等と相互に連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平素からの情報交換、連携体制の確認、訓練を実施する。

海
外
発
生
期

地 国
域 内
感 感
染 染
期 期
／

小
康
期

○庁内体制の構築
・総務課危機管理防災担当や保健衛生課保健医療担当を中心に、関係課（局）の連携を確保しながら、庁内一体となった取り組みを行う。
・発生状況及び対策の実施状況等について、迅速かつ分かりやすい内容を村民に提供するため、対策の実施主体となる各課局が適切に情報を提供できるよう情報提供体制の構築を図る。
緊急事態宣言がされている
場合の措置○村対策本部の設置
緊急事態宣言がなされた場合、速やかに対策本部を設置する。
なお、緊急事態宣言がなされていない場合であっても、特措法に基づかない任意の対策本部を設置することができる。

緊 急 事 態 宣 言 ○村対策本部の廃止がされている
場合の措置

緊急事態解除宣言がされたときは、速やかに対策本部を廃止する 。

１９

第３章 発生段階別の対応

２．情報提供・共有発生時の危機に対応する情報提供だけでなく、予防的対策として、発生前においても、
新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果など
を村民のほか、医療機関、事業者等に情報提供する。適切な情報提供を通し、発生した場合の新型インフルエンザ等対策に関し周知を図り、いざ発生した時には村民に正しく行動してもらう。特に児童、生徒等に対しては、学校は集団感染が発生するなど、地域における感染拡大の起点となりやすいことから、教育委員会等と連携し、感染症や公衆衛生について丁寧に情報提供していく。また、新型インフルエンザ等の発生時には、村民に対する詳細かつ具体的な情報提供及び村民からの相談受付等について、中心的な役割を担うこと
から体制の整備を図る。
発生段階

未
発
生
期

村

の

対

策

等

○体制整備等・発生前から情報収集・提供体制を整備し、国及び県が発信する情報を入手することに努める。また、関係部局間での情報共有体制を整備する。
・新型インフルエンザ等発生時に村民からの相談に応じるため、相談窓口を設置する準備を進める。
・発生前から国、県、関係機関との情報共有を行う体制を整備し、必要に応じて訓練を実施する。

海
外
発
生
期

国 国
内 内
・ 発
地 生
域 早
感 期
染 ・
期
小
康
期

①相談窓口等の体制
・村民からの一般的な問い合わせに対応できる相談窓口等を設置する。
②情報提供方法
・新型インフルエンザ等が発生した場合は、国及び県が発信する情報を入手し、村民へ提供することに努めるものとする。
①相談窓口等の体制充実・強化
・国から配布されるQ&Aの改訂版等を受けて対応し、相談窓口等による適切な情報提供の実施ができるよう体制の充実・強化を行う。
②情報提供方法
・新型インフルエンザ等の発生時における情報提供に際し、政府対策本部、国、県と情報を共有するとともに、プライバシーの保護と公益性のバランスを考慮する。
○相談窓口等の体制の縮小
・状況を見ながら相談窓口等の体制を縮小する。

２０

第３章 発生段階別の対応

３．まん延防止に関する措置
新型インフルエンザ等のまん延防止対策は、流行のピークをできるだけ遅らせることで、体制の整備を図るための時間を確保することにつながるものである。また、流行のピーク時の受診患者数等を減少させ、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可能な範囲内に収めることにつながる。まん延防止対策は、個人対策や地域対策、職場対策・予防接種など、複数の対策を組み合わせて行うが、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、実施する対策の決定、実施している対策の縮小・中止を行う。
村

発生段階

未
発
生
期

の

対

策

等

① 感染対策の実施
・ 住民に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図り、また、自らの発症が疑わしい場合は帰国者・接触者相談センターに連絡し、指示を仰ぐよう理解促進を図る。
② 防疫措置、疫学調査等についての連携強化
・ 国が実施する検疫の強化の際に必要となる防疫措置、入国者に対する疫学調査等について、関係機関との連携を強化し必要な情報を共有する。

発 海
生 外
期

国
内
発
生
早
期

国
内
感
染
期
／
地
域
感
染
期

○ 感染対策の実施
マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促す。
○ 感染対策実施の要請
・村民、福祉施設等に対しマスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること等、基本的な感染対策等を勧奨する。
・ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて、学校・保育施設等における感染対策の実施に資する情報提供を行うとともに、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行うよう教育委員会と協議・検討する。
○国内でのまん延防止対策
・村民、福祉施設等に対しマスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける、時差出勤等、基本的な感染対策等を強く勧奨する。
・ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて学校・保育施設等における感染対策の実施に資する情報提供を行うとともに、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行うよう教育委員会と協議・検討する。
２１

第３章 発生段階別の対応

４．予防接種
特定接種とは、特措法第28 条に基づき、｢医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認める
ときに、臨時に行われる予防接種をいう。特措法において、新型インフルエンザ等緊急事
態措置の一つとして住民に対する予防接種の枠組みができたことから、緊急事態宣言が行われている場合については、特措法第46条に基づき、予防接種法第６条第１項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行うこととなる。一方、緊急事態宣言が行われていない
場合については、予防接種法第６条第３項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行うこと
となる。
発生段階

村

の

対

策

等

①特定接種の位置づけ
・特定接種は、特措法第28条の規定に基づき予防接種法第６条第１項による予防接種とみなし、同法（第22条及び第23条を除く。）の規定を適用し実施する。
・特定接種のうち、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員について
は、当該地方公務員の所属する市町村が実施主体として接種を実施する。

未
発
生
期

②特定接種の準備
・国が実施する登録事業者の登録業務及び、特措法第28条第４項の規定に基づき国から労務又は施設の確保その他の必要な協力を求められた場合は協力する。
・登録事業者又は登録事業者が属する事業者団体ごとに特定接種の集団的接種体制を構築することが困難な場合には、必要に応じ業種を担当する府省庁等が行う事
業者支援と接種体制構築に協力する。
③住民接種の位置づけ
・住民接種は、全住民を対象とする（在留外国人を含む。）。
・実施主体である村が接種を実施する対象者は、当該村の区域内に居住する者を原則とするが、これ以外にも、当該村に所在する医療機関に勤務する医療従事者及び入院中の患者等も考慮する。
④住民接種の準備・村が実施主体となり、原則として集団的接種により接種を実施することとなるた
め、接種が円滑に行えるよう国、県及び比企医師会の協力を得ながら接種体制の構築を図る。
・住民接種に関する実施要領を参考に、予め接種の開始日、接種会場等を通知する
方法、住民からの予約を受け付ける方法等の手順を計画しておくとともに、円滑な接種の実施のために予め近隣自治体間で広域的な協定を締結するなど居住地
以外の自治体における接種体制の構築を図る。

２２

第３章 発生段階別の対応

・実施主体となる村は、ワクチン接種の円滑な実施が可能となるよう、以下の事項
等に留意し、比企医師会、事業者、学校関係者等と連携の上、接種体制を構築する。
ａ．医師、看護師、受付担当者等の医療従事者等の確保
ｂ. 接種場所の確保（医療機関、保健センター、学校等）
ｃ. 接種に要する器具等の確保
ｄ. 接種に関する住民への周知方法（接種券の取扱い、予約方法等）

海
外
発
生
期

①特定接種の実施
・国と連携し、当該村の職員の対象者に対して、集団的な接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。
②特定接種の広報・相談・具体的な接種の進捗状況や、ワクチンの有効性・安全性に関する情報、相談窓口
等の連絡先など、接種に必要な情報を提供する。
①住民接種の実施
・パンデミックワクチンが全国民分製造されるまで一定の期間を要するが、供給が可能になり次第、関係者の協力を得て、予防接種法第６条第３項に規定する接種を開始するとともに、その接種に関する情報提供を開始する。

国
内
発
生
早
期

・実施主体となる村は、以下の事項等に留意し接種する。
ａ.接種の実施に当たり、国及び県と連携して、保健センター・学校など公的な施設を活用するか、医療機関に委託すること等により接種会場を確保し、原則として、当該村の区域内に居住する者を対象に集団的接種を行う。
ｂ.基礎疾患を有し医療機関に通院中の医学的ハイリスク者に関しては、通院中の医療機関から発行された「優先接種対象者証明書」を持参した上で、集団的接種を実施する会場において接種することを原則とする。なお、実施主体である村の判断により、通院中の医療機関において接種することもできる。
ｃ.医学的ハイリスク者に対するワクチン接種については、接種に係るリスク等も考慮して、集団的接種を実施する場合であっても、予診及び副反応に関する情報提供をより慎重に行う。
ｄ.医療従事者、医療機関に入院中の患者、在宅医療を受療中の患者については、
基本的に当該者が勤務する、あるいは当該者の療養を担当する医療機関等において接種を行う。ただし、在宅医療を受療中の患者であって、当該医療機関における接種が困難な場合は、訪問により接種する。
ｅ.社会福祉施設等に入所中の者については、基本的に当該社会福祉施設等において集団的接種を行う。

２３

第３章 発生段階別の対応②住民接種の広報・相談・実施主体として、村民からの基本的な相談に応じる。
・病原性の高くない新型インフルエンザ等に対して行う新臨時接種については、個人の意思に基づく接種であり、村としてはワクチン接種のための機会を確保するとともに、接種を勧奨し、必要な情報を積極的に提供する。
③住民接種の有効性・安全性に係る調査・予防接種の実施主体である村は、予め予防接種後副反応報告書及び報告基準を管内の医療機関に配布する。
①住民に対する予防接種の実施
・住民に対する予防接種については、基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第46条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。
・住民に対する予防接種実施についての留意点は国内発生早期の項(緊急事態宣言がされていない場合)を参照。

国内

早②住民接種の広報・相談
・病原性の高い新型インフルエンザ等に対して行う特措法第46条の規定に基づく住民に対する予防接種については接種を緊急に実緊急事態宣言施するものであり、接種時には次のような状況が予想される。
がされているa.新型インフルエンザ等の流行に対する不安が極めて高まる。

期

場合の措置

発
生

b.ワクチンの需要が極めて高い一方当初の供給が限られている。
c.ワクチンの安全性・有効性については、当初の情報が限られ、接種の実施と並行して情報収集・分析が進められるため、逐次様々な知見が明らかになる。
d.臨時接種、集団的接種など、通常実施していない接種体制がとられ、そのための混乱も起こり得る。
・これらを踏まえ、広報に当たっては、次のような点に留意し、それぞれ分かりやすく伝える。
a.接種の目的や優先接種の意義等。
b.ワクチンの有効性・安全性についての情報。
c.接種の時期、方法など、村民一人一人がどのように対応するべきか。
・村は実施主体として、具体的な接種スケジュールや接種の実施場
所・方法、相談窓口等の連絡先等の周知を行う。

地 国
域 内
感 感
染 染
期 期
・

①住民接種の実施
・緊急事態宣言がされていない場合においては、新臨時接種を進める。
②住民接種の有効性・安全性に係る調査・予防接種の実施主体である村は、予め予防接種後副反応報告書及び報告基準を管内の医療機関に配布する。
２４

第３章 発生段階別の対応

緊急事態宣言が ○住民接種の実施されている場合 ・基本的対処方針を踏まえ、特措法第46条の規定に基づき、予防接
の措置

小
康
期

種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。

①住民接種の実施
・流行の第二波に備え、緊急事態宣言がされていない場合においては、予防接種法
第６条第３項に基づく接種を進める。住民接種実施についての留意点は国内発生早期の項（緊急事態宣言がされていない場合）を参照。
②住民接種の有効性・安全性に係る調査・予防接種の実施主体である村は、予め予防接種後副反応報告書及び報告基準を管内の医療機関に配布する。
○住民接種の実施
・流行の第二波に備え、国及び都道府県と連携し特措法第46条の規緊急事態宣言定に基づく住民に対する予防接種を進める。
が さ れ て い る ・住民に対する予防接種実施についての留意点は国内発生早期の項
場合の措置（緊急事態宣言がされていない場合）を参照。
・住民接種の広報・相談については、国内発生早期（緊急事態宣言がされている場合の措置）の項を参照。

２５

第３章 発生段階別の対応

５.医 療
新型インフルエンザ等が発生した場合、全国的かつ急速にまん延し、かつ村民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがあることから、医療の提供は、健康被害を最小限にとどめるという目的を達成する上で、不可欠な要素である。
新型インフルエンザ等が大規模にまん延した場合には、患者数の大幅な増大が予測されるため、国、県の計画に基づき効率的・効果的に医療を提供する体制を構築する。
村

発生段階

の

対

策

等

・地域における新型インフルエンザ等患者の診療体制を、比企医師会と連携しながら調整して確保するとともに、診療時間を取りまとめるなどして住民への周知を図る。
・国、県及び比企医師会と連携し、関係団体の協力を得ながら、患者や医療機関

地 国
域 内
感 感
染 染
期 期
・

等から要請があった場合には、在宅で療養する患者への支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行う。
・国と連携し、区域内の医療機関が不足した場合、患者治療のための医療機関における定員超過入院等のほか、医療体制の確保、
緊急事態宣言感染防止及び衛生面を考慮し、新型インフルエンザ等を発症しがされている
場合の措置

外来診療を受ける必要のある患者や、病状は比較的軽度であるが在宅療養を行うことが困難であり入院診療を受ける必要のある患者等に対する医療の提供を行うため、県が行う臨時の医療施設の設置に協力し、医療を提供する。

２６

第３章 発生段階別の対応

６．村民の生活及び地域経済の安定に関する措置
村は、新型インフルエンザ等発生時に、村民生活及び村民経済への影響を最小限にとどめるよう、特措法に基づき事前に十分な準備を行う。特に要援護者への支援については、
予め要援護者の登録情報から関係団体等と調整し、必要な支援を速やかに行える体制を構
築する。
発生段階

村

の

対

策

等

①要援護者への生活支援
・地域感染期における高齢者、障害者等要援護者への生活支援(見回り、介護、訪
問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等について国からの要請に対応
し、県と連携し要援護者の把握とともに具体的な手続き等について計画を作成する。
・新型インフルエンザ等発生時の要援護者への対応について、村が関係団体や地域団体、社会福祉施設、介護支援事業者、障害福祉サービス事業者等に協力を依頼し、発生後速やかに必要な支援が行える体制を構築する。
・要援護者の登録情報を分析し、必要な支援内容（食料品、生活必需品等の提供の準備等）、協力者への依頼内容を決めておく。

未
発
生
期

②火葬能力等の把握・都道府県が火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等について把握・検討する際に連携する。また、県が火葬又は埋葬を円滑に行うための体制整備を行う際に連携する。
・墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年法律第48号）において、埋火葬の許可権
限等、地域における埋火葬の適切な実施を確保するための権限が与えられていることから域内における火葬の適切な実施を図るとともに、個別の埋火葬に係る対応及び遺体の保存対策等を講ずる主体的な役割を担う。
・火葬場における稼働可能火葬炉数、平時及び最大稼働時の一日当たりの火葬可
能数、使用燃料、その備蓄量及び職員の配置状況等の火葬場の火葬能力並びに公民館、体育館及び保冷機能を有する施設など一時的に遺体を安置することが可能な施設（以下「臨時遺体安置所」という。）数について県が調査する場合に協力する。
・都道府県の火葬体制を踏まえ、域内における火葬の適切な実施について調整を行う。その際、戸籍事務担当課等関係機関との調整を行うものとする。
③物資及び資材の備蓄等
・新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材を備蓄等し、または施設及び設備を整備等する。

２７

第３章 発生段階別の対応

海
外
発
生
期

①要援護者対策
・新型インフルエンザ等の発生後、新型インフルエンザ等の発生が確認されたことを要援護者や協力者へ連絡する。
②遺体の火葬・安置・国から県を通じて行われる、｢火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う」
旨の要請を受け対応する。
・県の協力を得て、新型インフルエンザ等が全国的に流行して火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、遺体を一時的に安置する臨時遺体安置所及び遺体の保存作業に必要となる人員等を確保する。
①要援護者対策・食料品・生活必需品等の供給状況に応じ、新型インフルエンザ等の発生前に立てた計画に基づき、住民に対する食料品・生活必需品等の確保、配分・配付等を行う。
・新型インフルエンザ等に罹患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関等から要請があった場合には、国、県及び比企医師会と連携し、必要な支援(見回り、食事の提供、医療機関への移送）を行う。
②遺体の火葬・安置

国
内
発
生
早
期

・遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努める。また、火葬場の火葬能力に応じて、臨時遺体安置所として準備している場所を活用した遺体の保存を適切に行う。
①水の安定供給・水道事業者である村は、水道水質計画で定めるところにより消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切供給するために必要な措置を講ずる。
②生活関連物資等の価格の安定等
緊急事態宣言・村民生活及び村民経済の安定のために、物価の安定及び生活関がされている
場合の措置

連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物
資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売り惜しみが生じないよう調査・監視をするとともに、必要に応じ関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、村民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。

２８

第３章 発生段階別の対応

国
内
感
染
期
／
地
域
感
染
期

①要援護者対策
・新型インフルエンザ等に罹患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関等から要請があった場合には、引き続き国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）を行う。
・引き続き食料品・生活必需品等の供給状況に応じ、新型インフルエンザ等の発生前に立てた計画に基づき、村民に対する食料品・生活必需品等の確保、配分・配付等を行う。
②遺体の火葬・安置・引き続き遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努めるものとする。また、火葬場の火葬能力に応じて、臨時遺体安置所として準備している場所を活用した遺体の保存を適切に行う。
・県と連携し、遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、村の区域内で火葬を行うことが困難と判断される
ときは、他の自治体及び近隣都県に対して広域火葬の応援・協力を要請し、広域的な火葬体制を確保するとともに遺体の搬送の手配等を実施する。
・ 死亡者が増加し、火葬場の火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、県の協力を得て、遺体を一時的に安置するため、臨時遺体安置所及び遺体の保存作業のために必要となる人員等を直ちに確保する。
・万が一、臨時遺体安置所において収容能力を超える事態となった場合には、臨時遺体安置所の拡充について早急に措置を講ずるとともに、県から火葬場の火葬能力について最新の情報を得て、円滑に火葬が行われるよう努める。

２９

第３章 発生段階別の対応①水の安定供給・水道事業者である村は、水道水質計画で定めるところにより消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切供給するために必要な措置を講ずる。
②生活関連物資等の価格の安定等
・村民生活及び村民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物
資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売り惜しみが生じないよう調査・監視をするとともに、必要に応じ関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行

国
内
感
染
期
／
地
域
感
染
期

う。また、必要に応じ、村民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
③遺体の火葬・安置・国から県を通じ行われる火葬場の経営者に可能な限り火葬炉を緊急事態宣言稼働させる旨の要請を受け、対応する。
がされている・国から県を通じ行われる死亡者が増加し、火葬能力の限界を超場合の措置えることが明らかになった場合に、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する旨の要請を受け対応する。
・新型インフルエンザ等緊急事態において埋葬又は火葬を円滑に行うことが困難となった場合において、公衆衛生上の危害の発生を防止するため緊急の必要があるときは、厚生労働大臣が定める地域や期間においては、いずれの市町村においても埋火葬の許可を受けられるとともに、公衆衛生上の危害を防止するために特に緊急の必要があると認められるときは埋火葬の許可を要しない等の特例が設けられるので、村は、当該特例に基づき
埋火葬に係る手続を行う。
④要援護者対策
・国から在宅の高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回
り、介護、訪問診療、食事の提供等)、搬送、死亡時の対策等を行う旨の要請を受け対応する。

小康期○要援護者対策
・新型インフルエンザ等に罹患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関等から要請があった場合には、引き続き国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）を行う。
○新型インフルエンザ等緊急事態措置の縮小・中止等
・国、県、指定（地方）公共機関と連携し、国内の状況等を踏まがされているえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、新型インフ
緊急事態宣言場合の措置

ルエンザ等緊急事態措置を縮小・中止する。

３０

別表 特定接種の対象となり得る業種・職務について

別表

特定接種の対象となり得る業種・職務について

特定接種の対象となり得る者の範囲や総数、接種順位等は、新型インフルエンザ等発生時に政府対策本部において、発生状況等に応じて柔軟に決定されるが、発生時に速やかに接種体制を整備するために、政府の基本的な考え方を参考に、県内で特定接種の対象となり得る業種・職種について、以下のとおり整理した（事業所が県内に所在するものに限る）。
（１）特定接種の登録事業者
A 医療分野（A-1：新型インフルエンザ等医療型、A-2 重大・緊急医療型）
業種

新型インフルエン
ザ等医療型

類型

A-1

業種小分類

社会的役割

担当省庁

新型インフルエンザ等の患者又は新型インフルエンザ等に罹患していると疑うに足りる正当な 新 型 イ ン フ
理由のある者に対して、新型イ ル エ ン ザ 等 （厚生労働省）
ンフルエンザ等に関する医療の 医療の提供提供を行う病院、診療所、薬局及び訪問看護ステーション

重大・緊急医療型

A-2

救命救急センター、災害拠点病
院、公立病院、地域医療支援病院、独立行政法人国立病院機構の病院、社会保険病院、日本赤十字病院、社会福祉法人恩賜財団済生会の病院、厚生農業協同組合連合会の病院、大学附属病院、二次救急医療機関、救急告
示医療機関、分娩を行う医療機
関、透析を行う医療機関（注 1）重大緊急医療型小分類には、公立の医療機関も含め掲載

３１

生命・健康に重大・緊急の（厚生労働省）
影響がある
医療の提供

別表 特定接種の対象となり得る業種・職務について

B 国民生活・国民経済安定分野（B-1：介護・福祉型、B-2：指定公共機関型 、B-3：指定公共機関同類型 、B-4：社会インフラ型 、B-5：その他）
業種

類型

業種小分類

社会的役割

社会保険・社会福祉・介護事業B-1

介護保険施設（A-1 に分類されるものを除く。）、指定居宅サービ
ス事業、指定地域密着型サービス事業、老人福祉施設、有料老人ホサービスの停止等が利用者の生命維持に重大・緊急の影響がある
介護・福祉サービスの
提供

担当省庁

（厚生労働省）ーム、障害福祉サービ
ス事業、障害者支援施
設、障害児入所支援施
設、救護施設、児童福祉施設
医薬品・化粧品等
卸売業

B-2
B-3

医薬品卸売販売業

新型インフルエンザ等
発生時における必要な （厚生労働省）
医療用医薬品の販売

医薬品製造業B-2

医薬品製造販売業

新型インフルエンザ等

B-3

医薬品製造業

発生時における必要な （厚生労働省）
医療用医薬品の生産

医療機器修理業
医療機器販売業
医療機器賃貸業

B-2
B-3

医療機器修理業
医療機器販売業
医療機器賃貸業

新型インフルエンザ等
発生時における必要な （厚生労働省）
医療機器の販売

医療機器製造業

B-2
B-3

医療機器製造販売業
医療機器製造業

新型インフルエンザ等
発生時における必要な （厚生労働省）
医療機器の生産

ガス業

B-2

ガス業

新型インフルエンザ等

B-3

発生時における必要な（経済産業省）ガスの安定的・適切な
供給

航空運輸業

B-2
B-3

航空運送業

新型インフルエンザ等
発生時における必要な（国土交通省）
旅客運送及び緊急物資
の運送

通信業

B-2
B-3

固定電気通信業
移動電気通信業

新型インフルエンザ等
発生時における必要な （総務省）
通信の確保

３２

別表 特定接種の対象となり得る業種・職務について

業種

鉄道業

類型

B-2
B-3

業種小分類

社会的役割

担当省庁

鉄道業

新型インフルエンザ等
発生時における必要な（国土交通省）
旅客運送及び緊急物資の運送
新型インフルエンザ等
発生時における必要な（経済産業省）電気の安定的・適切な
供給

電気業

B-2
B-3

電気業

道路貨物運送業

B-2
B-3

新型インフルエンザ等
一般貨物自動車運送
発生時における必要な （国土交通省）
業
緊急物資の運送

道路旅客運送業

B-2
B-3

一般乗合旅客自動車 新型インフルエンザ等
運送業
発生時における必要な （国土交通省）
患者等搬送事業
旅客の運送

B-2

公共放送業

B-3

民間放送業

放送業

郵便業

映像・音声・文字
情報制作業

B-2
B-3

B-3

新型インフルエンザ等
発生時における国民へ （総務省）
の情報提供

郵便

新型インフルエンザ等
発生時における郵便の （総務省）
確保

新聞業

新型インフルエンザ等
発生時における国民へ
の情報提供

－
（金融庁）

銀行業

B-3

銀行
中小企業等金融業
農林水産金融業
政府関係金融機関

新型インフルエンザ等
発生時における必要な資金決済及び資金の円
滑な供給

（内閣府）
（経済産業省）（農林水産省）（財務省）（厚生労働省）

河川管理・用水供
給業－

新型インフルエンザ等
発生時における必要な
水道、工事用水の安定（国土交通省）
河川管理・用水供給業
的・適切な供給に必要な水源及び送水施設の管理
３３

別表 特定接種の対象となり得る業種・職務について業種

工業用水道業

下水道業

上水道業

金融証券決済事業
者

類型

業種小分類

社会的役割

担当省庁

新型インフルエンザ等
発生時における必要な（経済産業省）
工業用水の安定的・適切な供給－

工業用水道業－

下水道処理施設維持
新型インフルエンザ等
管理業
発生時における下水道 （国土交通省）
下水道管路施設維持の適切な運営
管理業
新型インフルエンザ等
発生時における必要な

－

上水道業

B-4

金融決済システム
新型インフルエンザ等
金融商品取引所等発生時における金融シ （金融庁）
金融商品取引精算機
ステムの維持関振替機関

水道水の安定的・適切な供給（厚生労働省）

石油・鉱物卸売業

B-4

石油卸売業

新型インフルエンザ等
発生時における石油製（経済産業省）品（LP ガスを含む）の
供給

熱供給業

B-4

熱供給業

新型インフルエンザ等（経済産業省）発生時における熱供給
新型インフルエンザ等

飲食料品小売業

B-5

発生時における最低限の食料品（缶詰、農産
各種食料品小売業
保存食料品、精穀・製（農林水産省）
食料品スーパー
粉、パン・菓子、レト（経済産業省）
コンビニエンススト
ルト食品、冷凍食品、ア
めん類、育児用調製粉乳をいう。以下同じ。）の販売

３４

別表 特定接種の対象となり得る業種・職務について

業種

類型

業種小分類

社会的役割

担当省庁

新型インフルエンザ等発
生時における最低限の食料品、生活必需品（石け各種商品小売業

B-5

百貨店・総合スーパー

ん、洗剤、トイレットペーパー、ティッシュペー（経済産業省）パー、シャンプー、ごみ
ビニール袋、衛生用品をいう、以下同じ。
）の販売

食料品製造業B-5

缶詰・農産保存食料品
製造業・精穀・製粉業
パン・菓子製造業・レ
新型インフルエンザ等
トルト食品製造業・冷発生時における最低限 （農林水産省）
凍食品製造業・めん類の食料品の供給
製造業・処理牛乳・乳飲料製造業（育児用調
整粉乳に限る。）
新型インフルエンザ等
発生時における最低限の食料品及び食料品を （農林水産省）
製造するための原材料
の供給

B-5

食料・飲料卸売業
卸売市場関係者

石油事業者

B-5

新型インフルエンザ等
燃料小売業（LP ガス、発生時における LP ガ （経済産業省）
ガソリンスタンド）
ス、石油製品の供給

その他の生活関連
サービス業

B-5

火葬・墓地管理業

火葬の実施（厚生労働省）

その他の生活関連
サービス業

B-5

冠婚葬祭業

遺体の死後処置（経済産業省）

飲食料品卸売業

その他の小売業

B-5

ドラッグストア

新型インフルエンザ等
発生時における最低限 （経済産業省）の生活必需品の販売

廃棄物処理業B-5

産業廃棄物処理業

医療廃棄物の処理（環境省）（注２）業種名は、原則として日本標準産業分類上の整理とする。
（注３）上記の標準産業分類には該当しないが、特定接種対象業種と同様の社会的役割を担う事業所については同様の社会的役割を担っている日本標準産業分類に該当する事業所として整理する。

３５

別表 特定接種の対象となり得る業種・職務について（２）特定接種の対象となり得る国家公務員及び地方公務員
特定接種の対象となり得る新型インフルエンザ等対策の職務は以下のいずれかに該当する者である。
区分１：新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務（＝新型インフルエンザ等の発生により生ずる又は増加する職務）
区分２：新型インフルエンザ等の発生に関わりなく、行政による継続的な実施が強く求められる国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する職務
区分３：民間の登録事業者と同様の職務
区分１：新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務
特定接種の対象となり得る職務

区分

担当機関

県対策本部の意思決定、総合調整等に関する事務

区分１

県

県対策本部の事務

区分１

県

市町村対策本部の意思決定、総合調整等に関する事務

区分１

各市町村

市町村対策本部の事務

区分１

各市町村

新型インフルエンザウイルス性状解析、抗原解析、遺伝子解析、
発生流行状況の把握

区分１

県

住民への予防接種、専用外来の運営、疫学的調査、検体の採取

区分１

県

新型インフルエンザ等対策に必要な県、市町村の予算の議決、議会への報告地方議会の運営

区分１
区分１

３６

県
市町村
県
市町村

別表 特定接種の対象となり得る業種・職務について

区分２：新型インフルエンザ等の発生に関わりなく、行政による継続的な実施が強く求められる国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する職務
特定接種の対象となり得る職務

区分

担当機関

令状発付に関する事務

区分２－

勾留請求、勾留状の執行指揮等に関する事務

区分２

（法務省）

刑事施設等（刑務所、拘置所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所）の保安警備

区分２

（法務省）

医療施設等の周辺における警戒活動等
犯罪の予防・検挙等の第一線の警察活動

区分１
区分２

県警察本部

救急
消火、救助等

区分１
区分２

県
各市町村

防衛医科大学校病院及び各自衛隊病院等における診断・治療
家きんに対する防疫対策、在外邦人の輸送、医官等による検疫支援、緊急物資等の輸送、その他、第一線（部隊等）において国家の危機に即応して対処する事務、自衛隊の指揮監督

区分１
区分２

（防衛省）

区分３：民間の登録事業者と同様の業務（１） の新型インフルエンザ等医療型、重大・緊急医療型、社会保険・社会福祉・介護事業、ガス業、航空運輸業、鉄道業、電気業、道路旅客運送業若しくは空港管理者（管制業務を含む。）、火葬・墓地管理業、産業廃棄物処理業、上水道業、河川管理・用水供給業、工業用水道業、下水道処理施設維持管理業及び下水道管路
施設維持管理業と同様の社会的役割を担う職務（県、市町村）

３７

資料編

資

参考

料

編

国内で鳥インフルエンザが人で発生した場合等の対策・・・・・・・・・・・３９

用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
東秩父村新型インフルエンザ等対策本部条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５

３８

資料編

参考

国内で鳥インフルエンザが人で発症した場合等の対策※

これまでも鳥インフルエンザウイルスが鳥から人に感染している例は多く見られている。人から人への持続的な感染でない限り、感染の全国的かつ急速な拡大はないが、特措法の対象である新型インフルエンザ等と関連する事案として、対策の選択肢を準備しておく。

（１） 実施体制（１）－１ 体制強化
県は、国内で鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場合には、速やかに情報の集約・共有・分析を行い、必要に応じて庁内会議を開催し、対応方針について協議し、決定する。この場合、「埼玉県高病原性鳥インフルエンザ感染症対応指針」「埼玉県インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）対応マニュアル」「埼玉県インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）診断・治療
及び医療施設等におけるガイドライン」を基本として対応する。
（２） サーベイランス・情報収集（２）－１ 情報収集
県は、鳥インフルエンザに関する国内外の情報を収集する。
（２）－２ 国等からの情報収集
県は、家きん等における高病原性鳥インフルエンザの発生や鳥インフル
エンザウイルスの人への感染、それらへの対応等の状況及び海外における状況について、国等から情報を収集する。情報収集源としては、以下のとおりとする。
・ 国際機関（ＷＨＯ、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）等）
・ 国立大学法人北海道大学：ＯＩＥリファレンスラボラトリー
・ 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所
・ 地方公共団体（２）－３ 鳥インフルエンザの人への感染に対するサーベイランス
県は、鳥インフルエンザの人への感染について、医師からの届出により全数を把握する。
（３） 情報提供・共有（３）－１ 県内で鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた
場合、発生した市町村と連携し、発生状況及び対策について、県民
３９

資料編

に積極的な情報提供を行う。
（３）－２ 国から、海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するなどＷＨＯが情報発信を行う鳥インフルエンザウイ
ルスの人への感染を認めたとの情報提供があった場合には、県は、海外における発生状況、関係省庁における対応状況等について、県民に積極的な情報提供を行う。
（４） 予防・まん延防止（４）－１ 水際対策
① 国が、海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するなどＷＨＯが情報発信を行う鳥インフルエンザの人への感染が認められた場合行う、発生国における発生状況の情報提供、検疫所における発生国への渡航者や発生国からの帰国者への注意喚起を受け、県も情報提供、注意喚起を行う。
② 県は、検疫所から検疫法の対象となる鳥インフルエンザの有症状者に関する通知等を受け、適切に対応する。
（４）－２ 疫学調査、感染防止策① 県は、国が必要に応じて派遣する、疫学、臨床等の専門家チームと連携して、積極的疫学調査を実施する。
② 県は、国からの要請により、疫学調査や接触者への対応（抗インフル
エンザウイルス薬の予防投与の検討、自宅待機の依頼、有症時の対応指
導等）、死亡例が出た場合の対応（感染防止の徹底等）等を実施する。
③ 県は、国と連携し、鳥インフルエンザウイルスの感染が疑われる者（有症状者）に対し、自宅待機を依頼する。
（４）－３ 家きん等への防疫対策
県は、県内の家きんに高病原性及び低病原性鳥インフルエンザが発生した場合には、以下の対策を実施する。
① 国の支援を受け、具体的な防疫措置（患畜等の殺処分、周辺農場の飼養家きん等の移動制限等）を実施する。
② 殺処分羽数が大規模となる等、緊急に対応する必要があり、県による対応が困難である等の場合には、自衛隊の部隊等による支援を要請する。
③ 県警察は、防疫措置に伴い、防疫実施地域における必要に応じた警戒活動等を行う。
（５） 医療（５）－１ 県内において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認め
られた場合
４０

資料編

①

県及び保健所設置市は、医療機関に対し、感染が疑われる患者が迅速かつ確実な診断を行われ、確定診断がされた場合に、適切な感染対策を講じた上で、抗インフルエンザウイルス薬の投与等による治療が行われるよう要請する。
② 県及び保健所設置市（地方衛生研究所を有しない市は除く。）は、必要に応じ、患者の検体を国立感染症研究所へ送付し、亜型検査、遺伝子解析等を実施する。また、国から提供される検査方法に関する情報に基づ
き、衛生研究所においても検査を実施する。
③ 県及び保健所設置市は、感染症法に基づき、鳥インフルエンザの患者（疑似症患者を含む。）について、入院その他の必要な措置を講ずる。
（５）－２ 海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するなどＷＨＯが情報発信を行う鳥インフルエンザウイルスの人への感染が認められた場合①

県は、海外からの帰国者等で、鳥インフルエンザ感染が疑われる者（有症状者）の情報について、県に情報提供するよう医療機関等に周知する。
② 県は、発生している鳥インフルエンザに対する必要な感染対策等について、医療機関等に周知する。

４１

資料編

用語解説
○帰国者・接触者相談センター
発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、新型インフルエンザ等専用外来（帰国者・接触者外来）に紹介するための相談センター。県民からの一般的な問合せに対応する「相談窓口」とは異なる。
○抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエンザの症状を軽減する薬剤。ノイラミニダーゼ阻害剤は抗インフルエンザウイルス薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果がある。
○サーベイランス
見張り、監視制度という意味。疾患に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味する。特に、感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析のことを示すこともある。
○指定届出機関
感染症法に規定する五類感染症のうち厚生労働省令で定めるもの又は二類感染症、三類感染症、四類感染症若しくは五類感染症の疑似症のうち厚生労働省令で定めるものの発生の状況の届出を担当させる病院又は診療所として、都道府県知事が指定したもの。
○死亡率(Mortality Rate)
流行期間中に、その疾病に罹患して死亡した者の人口当たりの割合。ここでは、人口10万人当たりの、流行期間中に新型インフルエンザ等に罹患して死亡した者の数。
○新型インフルエンザ
感染症法第６条第７項において、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイル
スを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。
○新型インフルエンザ等緊急事態宣言
特措法第32条第１項に基づき、政府対策本部長が国民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延により、国民生
活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認められるときに行う。新型インフルエン
ザ等緊急事態宣言により、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域に公示された場
４２

資料編

合は、政府対策本部の基本的対処方針に基づき、新型インフルエンザ等対策を実施する。
○新感染症
感染症法第６条第９項において、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
○新型インフルエンザ等専用外来
政府行動計画では「帰国者・接触者外来」といい、本県での呼称が「新型インフルエンザ等専用外来」。 新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者の接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者に係る診療を行う外来である。県及び保健所設置市が、地域の実情に応じて対応する医療機関を決定する。新型インフルエンザ等専用外来を有しない医療機関でも新型インフルエンザ等の患者が見られるようになった場合等には、一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。
○相談窓口
県や市町村が、県民（市町村民）からの一般的な問合せに対応する窓口。海外発生期から設置
し、県民（市町村民）に対して適切な情報提供を行い、疾患に関する相談や生活相談等（特に市町村）広範な内容にも対応する。
○致命率(Case Fatality Rate)
流行期間中に、その疾病（ここでは新型インフルエンザ等）に罹患した者のうち、死亡した者の割合。
○鳥インフルエンザ
一般に、鳥インフルエンザはＡ型インフルエンザウイルスを病原体とする鳥の感染症で、このうち、家きんに対し高い死亡率を示すものを「高病原性鳥インフルエンザ」という。稀に、鳥イ
ンフルエンザのウイルスが人に感染し、人の感染症を引き起こすことがある。元来、鳥の感染症である鳥インフルエンザのウイルスが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。また、人から人への感染は極めて稀であり、患者と長期間にわたって感染防止策をとらずに濃厚に接触した
家族内での感染が報告されている。鳥インフルエンザの病原体に人が感染した場合、それがＨ５Ｎ１亜型であれば二類感染症、Ｈ７Ｎ９亜型であれば指定感染症、それ以外であれば四類感染症として扱われる。
○濃厚接触者
新型インフルエンザ等の患者と濃密に、高頻度又は長期間接触した者（感染症法において規定される新型インフルエンザ等に「かかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」が該当。発生した新型インフルエンザ等の特性に応じ、具体的な対象範囲が決まるが、例えば、患者と同居する家族等が想定される。
４３

資料編

○パンデミック
感染症の世界的大流行。特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人が新型インフルエンザのウイルスに対する免疫を持っていないため、ウイルスが人から人へ感染しやすく、
世界中で大きな流行を起こすことを指す。
○パンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウイルス又はこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチン。
○病原性
新型インフルエンザ対策においては、ヒトがウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い。なお学術的には、病原体が宿主（ヒトなど）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、宿主防衛機構の抑制能などを総合した表現。
○プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン（現在、我が国ではＨ５Ｎ１亜型の鳥インフルエンザウイルスを用いて製造）。パンデミックワクチンが供給されるまでの間、医療従事者等に対して接種される。
○罹患率（Attack Rate)＊政府行動計画では「発病率」

流行期間中にその疾病に罹患した者の人口当たりの発生割合。発病率と同義。新型インフルエ
ンザの場合は、全ての人が新型インフルエンザのウイルスに曝露するリスクを有するため、ここでは、人口のうち、流行期間中に新型インフルエンザに罹患した者の割合。

４４

資料編

東秩父村新型インフルエンザ等対策本部条例（平成25年３月７日条例第12号）(目的)
第１条 この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下「法」という。）第37条において準用する法第26条の規定に基づき、東秩父村新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(組織)第２条 新型インフルエンザ等対策本部長（以下「本部長」という。）は、新型インフルエンザ等対策本部の事務を統括する。
２

新型インフルエンザ等対策副本部長（以下「副本部長」という。）は、本部長を助け、新型イ
ンフルエンザ等対策本部の事務を整理する。

３

新型インフルエンザ等対策本部員（以下「本部員」という。）は、本部長の命を受け、新型イ
ンフルエンザ等対策本部の事務に従事する。

４

新型インフルエンザ等対策本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くこと
ができる。

５

前項の職員は、村の職員のうちから、村長が任命する。
(会議)

第３条 本部長は、新型インフルエンザ等対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、新型インフルエンザ等対策本部の会議（以下、この条において「会議」という。）
を招集する。
２

本部長は、法第35条第４項の規定に基づき、国の職員その他村の職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。
(部)

第４条 本部長は、必要と認めるときは、新型インフルエンザ等対策本部に部を置くことができる。
２

部に属すべき本部員は、本部長が指名する。

３

部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこれに当たる。

４

部長は、部の事務を整理する。
(その他)
４５

資料編

第５条 前各条に定めるもののほか、新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項は、本部長
が定める。
附 則
この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行の日から施行する。

４６

東秩父村新型インフルエンザ等対策行動計画
事務局：東秩父村保健衛生課（保健センター）〒３５５－０３７２
埼玉県秩父郡東秩父村大字坂本１２８４番地１
電話

０４９３－８２－１５５７

ＦＡＸ

０４９３－８２－１５８７

Emailhoken@vill.higashichichibu.saitama.jp