令和 4 年 10 月 17 日
関係機関長および関係各位
京都大学自然科学域防災学系長（防災研究所長）
中北 英一
教員の公募について拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
当研究所は「災害に関する学理の研究及び防災に関する総合研究」を目的とした全国共同利用の研究所です。
このたび、下記の通り教員を公募することになりました。つきましては、ご多用のところ、まことに恐縮ではございますが、関係各位の皆様方にご連絡いただくとともに、適任者の応募についてよろしくお取り計らい下さいますようお願い申し上げます。
なお、京都大学では、教員は教員組織としての学系に所属し、部局は教育研究組織と位置づけられています。
敬具記
１．職

種： 教授

２．募集人員： １名
３．所

属： 京都大学自然科学域防災学系

４．勤務場所： 京都大学防災研究所
大気・水研究グループ 流域災害研究センター 流砂災害研究領域
宇治川オープンラボラトリー（所在地：京都市伏見区横大路下三栖東ノ口）
５．職務内容：流域内で発生する土砂災害の防止軽減、山地流域の土砂生産および土砂動態の実態の解明と予測手法の開発、水－土砂－生態系構造の解明と環境防災への応用などに資する研究を推進する。とくに、実験や災害現場調査をとおして、気候変動を考慮した土石流、斜面崩壊、火山泥流に関連した研究に従事する。また、穂高砂防観測所と一体的な研究・教育を行い、観測所の運営と研究実施のサポートを担当する。教育面では、工学研究科社会基盤工学専攻の教育を担当する予定である。
６．資 格 等：博士の学位を有すること。
国籍は問わないが、日常的に日本語が使えること。

７．採用予定日： 令和 5 年 4 月 1 日以降、可能な限り早い時期
８．任期：なし

９．試用期間：あり（６ヶ月）

１０．勤務形態：

専門業務型裁量労働制（1 日 7 時間 45 分相当、週 38 時間 45 分相当）
休日：土・日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始、及び創立記念日

１１．給与・手当等：本学支給基準に基づき支給
１２．社会保険：文部科学省共済組合、厚生年金、雇用保険、及び労災保険に加入

１３．応募方法：
次の (1)～(6) 各一式の書類を封入の上封筒の表に「教員応募書類在中」と朱書し、書類提出先へ書留扱いにて郵送、または持参してください。電子メールやインターネットを通じた申請は受理いたしません。
(1) 履歴書(2) 研究業績一覧（査読付き論文とその他の論文、著書、解説、報告などに区分けしたもの）(3) 主要論文別刷（コピー可）５編(4) 研究業績の概要（A４用紙２ページ以内）(5) 今後の研究計画及び抱負（A４用紙２ページ以内（説明図の利用可）。これまでの実績を踏まえてどのような研究を行うか、応募者の考えを示すこと）(6) 推薦書（または、応募者について意見を伺える方２名の氏名と連絡先）
１４．書類提出先：〒611-0011 宇治市五ケ庄

京都大学防災研究所担当事務室 気付

流域災害研究センター 流砂災害研究領域 教授候補者選考調査委員会 宛（書留便による郵送または事務室での直接提出に限る。電子メールやインターネットを通じた提出は不可。
）
１５．応募締切： 令和５年１月６日（金）１７時【必着】１６．選考方法： 書類選考のうえ、必要に応じて面接を行います。面接等の詳細は、別途連絡します。
１７．問い合わせ先：
流域災害研究センター 流砂災害究領域 教授候補者選考調査委員会 宛
e-mail: apply_staff ’at’ dpri.kyoto-u.ac.jp （‘at’を@に置き換えてください）（電子メールに限ります）
１８．そ の 他：(1) 応募書類に含まれる個人情報は、選考および採用以外の目的には使用しません｡
なお、応募書類はお返ししませんので、あらかじめご了承願います。
(2) 京都大学は男女共同参画を推進しています。多数の女性研究者の積極的な応募を期待しています。本学における男女共同参画推進施策の一環として、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）」第８条の規定に基づき、選考において評価が同等である場合は、女性を優先して採用します。
(3) 出産・育児期間中の業績は休業期間の前後と等しいものとみなします。
(4) 京都大学では、すべてのキャンパスにおいて屋内での喫煙を禁止し、屋外では、喫煙場所に指定された場所を除き、喫煙を禁止するなど、受動喫煙の防止を図っています。
(5) １０．および１１．の詳細は下記 web ページ「国立大学法人京都大学就業規則一覧」をご覧下さい。https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/organization/kisoku/kichiran.html

流域災害研究センターの概要
１．研究目的及び研究内容の概要
流域の視点にたった災害の予測・防止・軽減に関する研究を、実験や観測を含めて行うことを目的としている。研究活動の特色は、宇治川オープンラボラトリー及び 4 つの観測所（穂高、白浜、潮岬、大潟）を共同利用研究の場として広く開放し、大気・水研究グループとの連携のもと、学際的な実証研究を進めていることにある。また、山地から沿岸域に至る水・土砂・物質の輸送過程を流域一貫の視点から統一的にとらえることができるような研究領域体制を整えており、大気、水、土砂等の不均衡によって生じる流域・沿岸域での様々な災害過程の究明、それら災害の予知・予測・軽減に結びつく先導的な研究を推進している。
流砂災害研究領域
流域の土砂生産流出現象を個々の現象としてだけではなく、流砂系全体の現象として捉え、流域一貫した土砂動態の解明と予測手法の開発を推進する。また、地球温暖化が流域の土砂動態に及ぼす影響についても検討する。さらに、河川生態系と土砂移動現象との関係についても焦点を当てて研究を進める。このような研究を通して、山地、河川、海岸、都市における様々な流砂災害の防止軽減策の開発、流砂系全体を通して治水と環境の両面に関して適切な土砂環境を創造する手法および土砂移動を制御する手法の開発を行うとともに、長期的に見た流域の土砂環境の変化などについて検討する。
都市耐水研究領域
高度化・多層化した都市域での水害・地震・津波など多様な災害事象に対する安全性の評価、およびそうした事象への工学的な対策技術の開発を目的とした研究を推進する。都市域および施設構造物に対する津波の作用、複合災害・２次災害の予測とメカニズムの解明ならびに災害防止・低減のため、流体・構造連成力学系の動的挙動の実験的／数値的評価法の開発、災害時の極端事象に対する構造物の設計法、および都市施設の災害に対する性能評価と維持管理に関する問題を扱う。
河川防災システム研究領域
河川の上流から河口域まで流域一貫した防災システムの構築を目指して、豪雨による河川災害や土砂災害などの被害の防止軽減に関する研究を、河川生態環境や景観等、好ましい河川の保全・再生・創成に関する研究とともに進めている。また、地震・地すべり・津波・高潮などと複合・連鎖的に発生する河川災害への対策やリアルタイムの河川防災に関する情報を収集・発信し、災害を防止軽減するシステムの構築に関する研究も行っている。さらに、災害の調査、洪水と土砂移動等の観測を行い、基礎的実験や水理模型実験・数値シミュレーションをこれらと結びつけて行うことにより、河川災害や土砂災害の発生機構の解明に努めている。
沿岸域土砂環境研究領域
流砂系の一翼を担う河口域および浅海沿岸域の土砂動態を的確に評価し、多様な生態系と調和した親水空間の安全性確保の方策を考究するために、水面変動や浸透流による未固結堆積物の不安定化、侵食、重力流れ、異状堆積等の災害過程をはじめ、干潟や塩性湿地等の水際地形の形成過程、粒状媒質による消波・貯留機能および海底境界過程の研究を行う。
流域圏観測研究領域
気象・流域水象・海象をシステムとして捉えるための大気・陸面・海洋の相互作用の重点観測と継続観測とを実施する。これらの観測事実に基づき、流域・海岸域における流体災害の発生機構の実現象を究明するとともに、災害外力、災害環境を記述する新たな数理モデルを展開し、流体災害を予測するための数値解析システムを構築する。研究の中期目標としては、気象
海象フィールドステーション（白浜海象観測所および潮岬風力実験所）による台風・高潮・集中豪雨予測のための大気・流域・海洋結合モデルの構築と適用性の検証、焼岳地域フィールドステーション（穂高砂防観測所）における火山地域の土砂・雨水流出、森林生態系、気象、水質、地殻変動の総合観測、および研究領域プロジェクトとして、流域・海岸域における水・熱循環と物質輸送を再現するための結合モデルの開発を行う。
２．現在の教員構成（2022 年 10 月 1 日現在）

都市耐水研究領域
河川防災システム研究領域【教 授】
藤田 正治*2☨（今回公募）
五十嵐 晃*1
川池 健司*2沿岸域土砂環境研究領域

平石 哲也*2☨

流砂災害研究領域【准教授】
竹林 洋史*2
米山 望*1
（準備中）

【助 教】
（準備中）

山野井 一輝*2
小柴 孝太*2（準備中）
張 哲維*2（特定）流域圏観測研究領域
穂高砂防観測所

宮田 秀介*3

潮岬風力実験所（準備中）

白浜海象観測所

馬場 康之*4（公募中）

勤務地：*1：宇治キャンパス、*2：宇治川オープンラボラトリー、*3：穂高砂防観測所、*4：白浜海象観測所☨：令和 5 年 3 月 31 日定年退職

なお、当研究センターは、気象・水象災害研究部門、水資源環境研究センターとともに大気・水研究グループを構成し、地球環境の変化をみすえた大気・水に関わる災害の防止と軽減ならびに、水環境の保全に関する研究を推進しています。詳しくは、京都大学防災研究所のホームペー
ジ https://www.dpri.kyoto-u.ac.jp をご参照下さい。
---------------共同利用・共同研究拠点について
防災研究所は、大学の枠を超えて、大型の研究設備や大量の資料・データ等を全国の研究者が利用し、共同研究を行う全国共同利用研究所として、共同利用や共同研究を推進してきました。平
成２０年７月に創設された、文部科学大臣による「共同利用・共同研究拠点」の認定制度により、平成２２年度からは、新たに「自然災害に関する総合防災学の共同利用・共同研究拠点」として共同利用・共同研究を推進しています。
京都大学防災研究所の詳細は下記のホームページをご参照下さい。
https://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/

Professor Position in the Research Section of Sedimentation Disasters,
Disaster Prevention Research Institute, Kyoto University
October 17th, 2022
The Disaster Prevention Research Institute (DPRI), Kyoto University invites applications fora permanent Professor position.
Location: Ujigawa Open Laboratory, Research Center for Fluvial and Coastal Disasters,
Disaster Prevention Research Institute, Kyoto University,Shimomisu-Higashinokuchi, Yokooji, Fushimi-ku, Kyoto 612-8235, Japan.
Job description and required qualifications:
The appointed professor is required to conduct research on the sedimentary disaster mitigationin river basins, clarifying the mechanisms and developing prediction methods of sediment yieldand sediment propagations, and clarifying the structures of water-sediment-ecosysteminteraction and its application to the environmental disaster mitigation. In particular, thecandidate is expected to conduct researches on debris flows, slope failures, and volcanic mud
flows considering the effects of the climate change, through laboratory experiments and field
investigations. The candidate is also responsible for integral research and education with theHodaka Sedimentation Observatory, and management and support of the research
implementation there. In addition, the candidate will have responsibility for education in theDepartment of Civil and Earth Resources Engineering, Graduate School of Engineering, Kyoto
University. The candidate must hold a Ph.D. or equivalent degree and be proficient in Japanese.
Anticipated start date: As soon as possible after April 1st, 2023
Probation period: 6 months
Working time: Discretionary labor system (standard working hours: 7 hours 45 minutes perday, 38 hours 45 minutes per week)
Days off: Saturdays, Sundays, Statutory holidays under the Act on National Holidays, Yearend and New Year’s holidays, and Anniversary of Foundation of the University.
Salary and Allowance: To be determined in accordance with Kyoto University regulations.
Social insurance: (1) National Public Service Mutual Aid Associations, (2) Employee’s
pension insurance, (3) Unemployment insurance, and (4) Worker's accident insurance
Applicants should prepare the following materials:

(1) Curriculum vitae(2) List of publications (divided clearly into refereed journal papers and others)(3) Copies of five relevant papers(4) Brief summary of research and related contributions (up to two A4 pages)(5) Statement of research plans (up to two A4 pages, including figures)(6) Recommendation letter(s) or names and contact information of two references (includeaddresses, fax numbers, and e-mail addresses)
The complete application package must arrive by the deadline of 17:00 JST, January 6th, 2023
at the following address:
Selection Committee for Sedimentation Disasters Professor
Administrative Office, Uji Campus,Kyoto University
Gokasho, Uji, Kyoto 611-0011 JAPAN
Applicants must send the package by registered mail or direct submission. Applicants are notallowed to submit it by e-mail or through internet.
For inquiries, you can send e-mail to apply_staff 'at' dpri.kyoto-u.ac.jp (replace 'at' with @)For more information about DPRI, see https://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/en/.
Additional notes(1) The university will not return your application documents.
Personal information contained in the application documents will be used solely for thepurpose of screening applicants and never for any other purposes.
(2) Kyoto University is building a culturally diverse faculty and strongly encourages
applications regardless of gender or disability.
The university is an Equal Opportunity, Affirmative Action Employer．
(3) Performance during maternity/childcare leave will be considered equivalent toperformance before and after the leave period.
(4) The university prohibits smoking in all campus buildings except in designated outsidesmoking areas for the purpose of preventing the adverse health effects of second-handsmoke.