２０２１．２．１

本邦初！ 中小企業向け「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結～SDGs の目標達成に向けた平野ビニール工業㈱の事業活動を支援～
静岡銀行（頭取 柴田 久）では、SDGs への取り組みの一環として、SDGs に積極的に取り組むお客さまを対象とした「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(※)」の提供に取り組んでいます。
このたび、平野ビニール工業㈱と本邦初となる地域金融機関として中小企業向けの評価枠組みを用いた融資契約を締結しましたので、その概要をご案内します。
※企業活動が環境・社会・経済のいずれかの側面において与えるインパクト(ポジティブな影響とネガティブな影響)を包括的に分析し、特定されたポジティブインパクトの向上とネガティブインパクトの低減に向けた取り組みを支援する融資。企業による SDGs 達成への貢献度合いを評価指標とし、その過程を情報開示する。

１．概 要（１）契約日／1 月 29 日（金）（２）融資金額／1 億円（３）資金使途／運転資金（４）インパクト評価／国連環境計画金融イニシアティブが提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」およびポジ
ティブインパクトファイナンスタスクフォースが提唱した「インパクトファイナンスの基本的考え方」に基づき、一般財団法人静岡経済研究所が㈱日本格付研究所の協力を得て、地域金融機関ならではの中小企業向けのインパクト評価を行う体制を構築（５）モニタリング体制／一般財団法人静岡経済研究所とともに「ポジティブ・インパクト金融原則」に基づき構築した内部管理体制に従い、インパクト評価で特定した KPI について、融資期間中における借入人のインパクトパフォーマンスのモニタリングを実施
２．平野ビニール工業㈱の取り組みについて（詳細は「評価書」をご参照ください）〇同社は、繊維製品、帆布製品、車両用シートの表皮の裁断縫製メーカーであり、経営理念「共存共栄」のもと、多様な人財創りに取り組むとともに、外国人労働者にも就業機会を提供し、貴重な戦力として育成されています。
〇インパクト評価では、期待できる活動として、外国人従業員に対する雇用環境の整備、地域活動への積極的な参加など「多文化共生」、地元の伝統産業の活性化などの「サプライチェーン維持」と「地域経済活性化」が挙げられました。
〇ネガティブなインパクトを低減する活動としては、廃棄物の削減、省エネ機器の導入による環境負荷の低減に取り組んでいます。
【ご参考】平野ビニール工業㈱の概要
所在地
資本金

静岡県磐田市加茂 725-2
10 百万円

創 業
売上高

1969 年(昭和 44 年)7 月
1,587 百万円(2020 年 7 月期)

３．融資契約の背景・目的〇現在、世界的な潮流として、地球の環境保護や社会・経済の持続的な発展をめざし、金融機関には経済的なリターンだけではなく、環境・社会・経済へのインパクトを創出する投融資が求められています。
〇こうしたなか、静岡銀行グループでは、第 14 次中期経営計画「COLORs ～多彩～」で掲げる 10 年ビジョン「地域の未来にコミットし地域の成長をプロデュースする企業グループ」の実現に向けて、短期的なリター
ンにとどまらず、SDGs がめざす持続的な発展が可能となる地域社会づくりをめざして、グループが一体となって幅広い金融サービスの提供に努めています。

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2021 年 1 月 29 日
一般財団法人 静岡経済研究所

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静岡経済研究所は、静岡銀行が、 平野ビニール工業株式会社（以下、平野ビニール工業）
に対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するに当たって、平野ビニール工業の企業活動が、
環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価に当たっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシ
アティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」および ESG 金融ハイレベル・パ
ネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則った上で、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ IFC の定義する中小企業＜要約＞（企業概要、経営方針と事業活動）
平野ビニール工業は自動車シートの縫製メーカーであり、設計、試作から加工までの一貫生産と、エアバッグなど重要保安部品の基準をクリアする高品質を強みとしている。労働集約型の業種であり、優秀な外国人従業員を多数抱えているが、経営理念である「共存共栄」、会社の使命としている「仁財創り」、それらを行動指針に落とし込んだ「HIRAVI DNA15 カ条」などによって、外国人従業員が高いモチベーションを保ちながら、貴重な戦力として成長し、会社の業績伸長に貢献している。
（インパクトの特定）
ポジティブなインパクトが期待できる活動としては、外国人従業員に対する雇用環境の整備や地域活動への積極的な参加など、社会面における「多文化共生」と、QCDDM 体制の徹底による品質向上や生産効率向上、あるいは地域の伝統産業の活性化など、経済面における「サプライチェーン維持」と「地域経済活性化」が挙げられる。
一方で、ネガティブなインパクトを低減する活動としては、社会問題化している外国人労働者の雇用環境の改善や、QCDDM 体制の徹底による完成車メーカーの減産リスク低減、廃棄物削減や省エネ機器導入による環境負荷低減などが想定される。
（インパクトレーダーとの関連性）
特定されたインパクトを UNEP FI が掲げるインパクトレーダーに当てはめると、ポジティブ・インパ
クトについては、外国人従業員の雇用環境の整備や日本語教室等の開催については「雇用」や「教育」に該当し、サプライチェーンを支える重要な役割を発揮している点、マスク製造・販売による地域産業の活性化に寄与している点で「移動手段」や「包摂的で健全な経済」が想定される。
なお、このマスクは新型コロナウイルス感染症への対策として取り組んだものであり、「健康と衛生」に資するものである。一方、ネガティブ・インパクトの抑制については、省エネ効果の高い生産設備等の導入は「気候変動」に、歩留まり・品質の向上は「廃棄物」を低減させている。

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（SDGs との関連性）
外国人従業員の教育や雇用環境の整備という観点から「ゴール４」および「ゴール８」への関連性が認められ、自動車産業を支えるサプライチェーンの維持や自動車の重要保安部品を高品
質かつ安定的に生産している点では「ゴール８」に、新型コロナウイルス感染症対策としてのマスクの製造・販売は「ゴール３」に資するものである。一方、環境負荷低減の取組みは、「ゴール11」、「ゴール 12」に関するネガティブなインパクトを抑制するものである。
（地域課題との関連性）
平野ビニール工業では、10 年後に売上高や雇用の増加が見込まれ、これにより静岡県経済全体に年間 48 億円の波及効果を与える企業となることが期待される。
また、静岡県内企業にとって「人手不足」が大きな課題となっており、外国人労働者が現場を支えている。したがって、外国人労働者の受入れ態勢を充実させ、十分に能力を発揮できる環境を整えることは、人手不足に悩む県内事業所の課題解決につながり、ひいては県内経済の持続的な成長に寄与するものである。
平野ビニール工業は、同じ志を持つ中小企業経営者等と連携・協力することで、中小企業のダイバーシティ（人材の多様化）を推進し、その結果として多文化共生社会の実現を目指している。本ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、代表取締役社長の平野利直氏（以下、平野社
長）の強い思いを具現化するものである。
（KPI の設定とマネジメント体制）
特定したインパクト（社会面、経済面、環境面）ごとに、KPI（指標と目標）を設定する。推進体制としては、平野社長を責任者に、経営企画室内に設置したプロジェクトチームが中心となる。また、行政や公的機関、支援機関、あるいは同じ思いを持つ全国の中小企業経営者との連携、協力を模索する。
（モニタリング）
KPI の達成および進捗状況については、静岡銀行と平野ビニール工業の担当者が、少なくとも年に１回の会合の場を設け、共有する。静岡銀行は、KPI 達成に必要な資金およびその他ノウ
ハウの提供、あるいは静岡銀行や一般財団法人静岡経済研究所の持つネットワークから外部資源とマッチングすることで、KPI 達成をサポートする。
今回実施予定の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の概要
契約日および返済期限（モニタリング期間）

2021 年１月 29 日～2026 年 1 月 29 日（5 年 0 ヵ月）

金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

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企業概要
企業名

平野ビニール工業株式会社

所在地

静岡県磐田市加茂 725-2

海外拠点の有無無142 人（グループ合計）
うち外国人従業員 89 人

従業員数

（在留資格別）（国籍別）

技能実習生 43 人

フィリピン 70 人

派遣社員 27 人

ベトナム 10 人

パート社員 10 人

ブラジル 8 人

正社員 9 人ペルー1 人

資本金

10 百万円業種

製造業（自動車部品）
四輪用座席シートの裁断および縫製加工 98.5％

事業の内容

四輪車の特注シートカバー0.5％
その他 1％㈱スニック（自動車用シート製造）

主要取引先

サン化学工業㈱（四輪車および二輪車用ゴム製部品製造）㈱サンサークル（鉄道用シート製造）㈱GT CAR プロデュース、㈱スプラウト
1969 年 創立
1981 年 設立
2008 年 ISO14001 取得
2010 年 第２工場稼働

沿革2014 年 竜洋第１工場稼働
2017 年 静岡県障害者就労応援企業として登録
2019 年 移動知事室として静岡県知事が来社
2020 年 竜洋第２工場稼働
オリジナルマスクの販売を開始（2021 年 1 月 29 日現在）

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1. サプライチェーンにおける役割および強み
平野ビニール工業は自動車シートの縫製メーカーである。特にスズキ㈱の Tier１メーカーが主取引先であり、同社のサプライチェーンを支える重要な役割を担っている。
工程としては、①素材（皮、合皮、編物、織物等）となる生地を調達し、②ロール状で納入されたその原反を自動延反機で延ばして重ねる、③高精度 NC 裁断機により設計された形
状に裁断、④縫製用に構成部品を作り、ラインでまとめて縫製、⑤全数検査、⑥出荷となる。
シートは内装部品の中でも最も目に付く重要部品であり、少しの傷や汚れも許されないことか
ら、万全の品質保証体制を敷いている。
自動車シートは形状が複雑で、車種やグレードごとに素材や仕様も異なるため、少量多品
種でかつ縫製工程の自動化は難しく、手作業に頼る部分が多い労働集約型の業種である。
一方で、低コストが要求されることから、安価かつ高品質を担保できる従業員の確保が差別化につながり、優秀な外国人従業員を多数抱える平野ビニール工業の強みとなっている。
平野ビニール工業のもう１つの強みが、企画提案から設計、試作、量産に至るまでの一貫生産である。取引先からの依頼は、設計や仕様が決まっているものばかりではなく、用途や最終製品のイメージのみを伝えられて、それを自社で形にするものも多い。表皮の型作りから CAD を用いた設計、試作を重ね、取引先からのニーズを満たしているのである。
こうしたスキルはベテラン技能者のノウハウに委ねられる部分が多いが、平野ビニール工業では技能伝承も進めている。技能の受け手には、女性や外国人従業者もおり、性別、国籍に関係なく、本人の気質や能力、意欲を考慮した人選としている。

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2. 業界・取引先からの要望・ニーズ
主要取引先である自動車業界では、100 年に一度の大変革ともいわれる CASE への対応が喫緊の課題となっている。内装材を手掛ける平野ビニール工業には、EV 化による部品点数の削減といった直接的な影響はないものの、自動運転などクルマの居住性が益々高まる中、シートを起点とした快適な車内空間の企画・提案などが求められている。平野ビニール工業では、耐性や触感、機能性等に優れた素材や、高級感のある加飾（刺繍やステッチ等）を提案するなど、強みである企画力や設計技術を発揮し、取引先に必要とされる製品づくりを進め、様々な角度から提案をしている。
また、サプライチェーンを支える重要な一員として、コストや納期、品質管理を徹底した安定供
給はもちろん、災害時における BCP 対策や感染症に対する万全の対策、カーボンニュートラル
等の環境配慮、法令順守など、多方面にわたって要望・ニーズがある。
特に、近年はものづくりの現場において人手不足が深刻となり、コロナ禍で海外との人の移動が制限されると、改めて製造業における外国人労働者の重要性が指摘されている。2020 年
11 月に、独立行政法人国際協力機構（JICA）と一般社団法人ザ・グローバル・アライアン
ス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）が共同で、「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」を設立したが、この背景にも、わが国の産業を支える上で外国人労働者が不可欠とし、一方で、外国人労働者の受入れに当たって様々な問題が起こり、将来的な労働力の確保が困難になることを危惧している。平野ビニール工業が属する自動車製造業界も同様の傾向にあり、同社としても、法令を遵守することはもちろん、外国人従業員が働きやすい労働環
境の整備に注力してきた。

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3. 経営方針と事業活動【多様な人材の活用】
平野ビニール工業は、「共存共栄」を経営理念に掲げ、「あなたも良くなれ、 わたしも良くなれ、
みんな良くなれ‼」のキャッチフレーズの下、多様な人財の就業機会を増やし、積極的な人財活用に努めている。また、会社の使命として「仁財創り」を掲げることで、仕事を通じて思いやりのある人を創り、お客様や関わる全ての方々の満足と信頼を得ることを誇りとし、人々の幸福に貢献することを基本としている。
さらに、こうした経営理念や会社の使命を社員の行動指針に落とし込んだ「HIRAVI DNA
15 カ条」を策定し、社員の行動の拠りどころとしている。毎日の朝礼での読み合わせによって徹底しているほか、外国人従業員が内容を理解するために、日本語教室や「読書マラソン」を開催して日本的な真の意味の理解促進を図っている。
【代表者の経営へのこだわり】
平野社長は、18 歳でブラジルにサッカー留学した経験を持つ。文化や価値観が違う異国の地で戸惑い、心細い思いをしていた平野社長を気にかけ、チームに馴染ませてくれたのが、当時同じ
クラブチームに所属していた若き日のエジミウソン選手だったという。サッカー先進国に単身乗り込
み、“外国人”としての経験をした平野社長は、自らが努力して結果を残すことでチームメイトからの信頼を得ることができ、信頼を得ることでチームに溶け込み実力を発揮することができたと振り返る。
平野社長はこの時の経験から、外国人従業者に対しても甘えは許さず、多くの経験をさせることで仕事を通じた成長を実感させること、一方で、異国の地で働いてくれる外国人従業者に対して積極的な声掛けと気配りが大切であること、そして、多様な人材が集まり力を発揮することで大きな成果を上げることを学んだ。
社長に就任後、外国人従業員を増やし、貴重な戦力として成長させ、堅調に業績を伸長させている背景には、この時の経験が根底にある。
【外国人人財の活用】
これまで延べ 300 人以上の外国人従業員を雇用し、現在もフィリピン人、ベトナム人、ブラジ
ル人、ペルー人の 4 カ国 89 人が、生きがいと仕事に対する目標を持って、それぞれの持ち場で活躍している。こうした外国人従業員の誇りを尊重し働きがいを醸成する観点から、母国の国歌を就業中に流したり、目標をすべて数字で表すことでわかりやすくしたりするほか、直行率に対する表彰制度や称揚制度を設けることで、モチベーション向上と品質向上に努めている。
外国人も日本人と同じ給与体系を適用している。国籍や性別による差別はなく、実力、成果、成長度、意欲などを基準に、能力に応じた評価を徹底している。直接雇用しているエンジニ
アの中には、日本人よりも高い評価・給与を得ている者もいる。

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また、外国人従業員に能力を最大限発揮してもらうためには、日本語の習得や日本の文化・
生活習慣を身に付けることが欠かせないことから、日本語教室を定期的に開催している。一般社
団法人グローバル人財サポート浜松（平野社長が副代表理事を務める）と連携し、日本語だ
けでなく、日本の文化・マナーや安全教育など幅広いテーマを組み込んでいる。さらに、外部のコン
サルタントを招聘して職長教育を実施するなど、外国人従業員に対する教育は非常に手厚く実施している。実際に平野ビニール工業では、外国人従業員の係長や班長が計４人おり、生産管理などの管理業務を担当するとともに、他の外国人従業員のまとめ役として活躍している。
こうした外国人従業員向けの教育制度は、社内の外国人従業員からの評判が非常に良く、今後さらに充実させていく方針である。これまでは社長のリーダーシップによって、外部機関と連携しながら取り組んできたが、これを体系化し専門の担当者を置くことで、独自の外国人教育プログラム「HIRAVI メソッド」としてまとめることを模索している。この「HIRAVI メソッド」作成には、日本の大学に留学し、2020 年に採用したベトナム人従業員（ベトナムで日本語通訳をしていた人財）をプロジェクトの中心に据える予定である。また、こうした平野ビニール工業の取組みは、一般社団法人グローバル人財サポート浜松が、中小企業が外国人労働者を受け入れる際の指針として作成している「職場の外国人受入環境整備チェックシート」にも反映されている。
この外国人教育プログラム「HIRAVI メソッド」は、現代社会の課題とされている外国人労働者の就労環境改善にとって、指針となることが期待される。外国人労働者の雇用には特有の問題が多くあり、言葉の壁だけでなく、母国の事情や文化の違い等、外国語学校や通常の地域コミ
ュニティだけでは解決できない。平野ビニール工業の長年にわたる経験と、平野社長のブラジルサッ
カー留学をベースとした外国人従業員に対する接し方や対応は、「日本」の理解に力点を置いており、独自性の高い教育方法と評価できる。
【作業環境の改善や福利厚生】
外国人従業員が多いという企業特性もあって、指示事項の伝達方法には工夫を凝らしている。日本語を十分に理解できる従業員が通訳として活躍し（タガログ語５人、ベトナム語１人、ポルトガル語１人）、朝礼での指示事項は伝達だけでなく、その指示の目的や理由も十分理解できるよう時間をかけて行っている。また、作業方針や作業マニュアルは動画によって視覚的にわかりやすく説明し、繰り返し視聴できるようにしている。
従業員の健康管理や生活環境にも配慮しており、社内での飲料水に水素水を導入している
ほか、外国人従業員の寮として、民間アパートを会社が一括して借り上げ、家賃の一部を負担している。ごみ出しなど生活習慣の指導を総務担当が行うことで、近隣住民とのトラブルもない。また寮には無料の Wi-Fi を完備し、今後、社内でも Wi-Fi 環境の整備を検討している。レクリエー
ションも充実させ、日本文化に触れる機会を会社行事として実施している。たとえば、年に１回、外部講師を招いて着物の着付け教室を開催し、和服や家紋など日本の伝統にも触れている。
繊維を扱う作業であるため、裁断や縫製作業時に糸くずや埃が発生するが、健康被害を抑制するために、ハンディ掃除機を各部署に設置し、こうした糸くずや埃、チリなどを除去している。

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【社会貢献、地域交流】
コロナ禍で全国的にマスクの品不足が顕在化した 2020 年４月に、縫製ノウハウを生かして布マスクの製造・販売を開始した。生地は地元の特産品である「遠州織物」を使用し、サイズは大人用、女性用、子供用の３種類を用意したほか、生地の持参による布製マスクの作製にも対応。インターネットで販売したところ、地元企業等が会社単位で注文したり、自社のロゴ入りマスクの製造を希望することもあり、これまでに 1,000 枚以上を販売したほか、地元の自治体やサッカーチームなどに寄付をしている。
この布マスクの開発・製造は、マスクの品不足への対応といった目的もあったが、外国人従業員の雇用を守ることが最大の理由であった。コロナ禍で本業の受注量が減少する中、外国人従業員の仕事を作り、雇用と所得を安定させるために、新規事業に挑戦したのである。そのため、布マスクの開発・製造には、外国人従業員も積極的に参加している。
このほかにも、地域の清掃活動や防災訓練、祭りに参加したり、本社近隣の畑で地元の住民と農業体験をするなど、社員が地域との交流を図る場を提供している。この畑は、高齢により耕作できなくなった圃場を無償で借りているもので、耕作放棄地の有効活用にもなっている。こうした活動には外国人従業員も参加し、地域との共生を肌で感じ、理解させる取組みとして重視している。
また同社では、「静岡県障害者就労応援団」に登録し、障害者を３名雇用しているほか、特別支援学校から実習生も受け入れるなど障害者雇用にも積極的に取り組み、地域雇用にも貢献している。
【QCDDM 体制の徹底】
顧客からの要望に確実に応えることができるよう、人、設備、材料、作業の最適化による Q（品質）、C（価格）、D（開発）、D（納期）、M（マネージメント）を徹底している。
オリジナルの生産管理システムを導入し、在庫管理（数量、金額等）を見える化することで納期の徹底を図るほか、各自の業務の成果がわかるようすべてを数値化して社員全員が共有し、役割分担や目標も明確にしている。また、2019 年以降、最新の縫製機を５台、裁断機を２台、延反機を２台導入し、生産効率を従来比約 1.3 倍に上昇させたほか、品質も向上した。
品質管理については、全数検査を実施しているが、検査にかかる前の裁断や縫製工程でいかに不良を発生させないかにこだわっている。不良品発生状況を可視化し、SNS を活用して共有することで、１枚の不良品発生の重みを理解させている。その結果、現在の直行率は 99.5％と直近 3 年間で２％上昇し、ほぼ不良品は発生しない状態となっている。
また、３年ほど前に、エアバッグの縫製を新たに受注した。エアバッグは自動車部品の中でも人の命に関わる重要保安部品であり、最も厳しい品質基準が適用される。エアバッグの縫製には自動縫製機の使用が義務付けられており、平野ビニール工業でも計７台の自動縫製機を導入している。品質基準の高いエアバッグへの挑戦が、従業員の品質へのこだわりをさらに強め、他の製品の品質水準を引き上げることにつながっている。

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【環境負荷低減】
最新の裁断機は省エネ効果も高く、生産効率の向上に加え、エネルギー使用量も低減している。また、事務所や工場の空調、照明を省エネ効果の高い機種に切り替えたり、営業車両を順
次エコカーに更新するなど、全社を挙げてエネルギー使用量削減に取り組み、環境負荷低減に努めている。
【SDGs を意識した経営】
国際的に SDGs（持続可能な開発目標）が推進される中、平野ビニール工業においても、
自社の業務内容を SDGs の精神に則って見直し、SDGs を意識した成長戦略を描いている。
特に、外国人従業員の教育や雇用（ゴール４、８）や、サプライチェーンにおける役割発揮（ゴール８）、省エネや廃棄物抑制等の環境負荷の低減（ゴール 11、12）などが、その中心とな
っている。

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4. 企業活動が環境・社会・経済に与えるポジティブ・ネガティブなインパクト【ポジティブなインパクトが期待できる活動】
テーマ

活動内容
①外国人従業員に対する雇用環境の整備
・人財教育（日本語教室、HIRAVI DNA 教育、職長教育 等）

＜社会面＞
多文化共生

・福利厚生の充実（労働環境、生活環境の充実 等）
・モチベーション維持（国歌放送、表彰、公正な給与体系 等）
・労働環境の改善（作業環境改善 等）②地域活動への積極的な参加（地域美化活動、地域防災訓練、地域行事、農業体験 等）①品質向上、生産効率向上＜経済面＞
サプライチェーン維持
地域経済活性化

・縫製・裁断・延反機導入による生産効率向上
・品質管理の徹底による直行率改善
・重要保安部品（エアバッグ） の受注による品質向上②「遠州織物」を使用したマスク製造・販売
・地元の伝統産業である「遠州織物」の生産量増加と認知度向上【ネガティブなインパクトを低減する活動】
テーマ

活動内容
外国人労働者の雇用については、一部企業において劣悪な環境下で＜社会面＞の労働が指摘され、社会問題化している。平野ビニール工業における取多文化共生

組み（外国人教育プログラム等）が普及することによる、外国人労働者問題の解決の糸口になることが期待される。
自動車業界は完成車メーカーを頂点とする重層的な下請け構造になっ＜経済面＞
サプライチェーン維持ており、その一部の部品供給が滞っただけでも全体のサプライチェーンが機能不全となる。平野ビニール工業は、QCDDM 体制を徹底することでその一員としての役割を果たし、完成車メーカーの減産リスクを低減している。
歩留り・品質向上による廃棄物削減や、省エネ効果の高い生産設備等の導入による環境負荷低減を図っている。

＜環境面＞
環境負荷低減①生産活動における環境負荷低減
・歩留りや品質向上による廃棄物削減
・最新機械導入による省エネ化②企業活動における環境負荷低減
・空調、照明の切り替え、社用車を順次エコカーに更新

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（１）UNEP FI が掲げるインパクトレーダーとの関連性
平野ビニール工業の企業活動は、外国人従業員の雇用環境を整備するとともに、日本における生活や業務における支障を排除するための日本語をはじめとする様々な教育を提供するという観点から、「雇用」および「教育」に関するポジティブなインパクトが想定される。また、自動車用シート部品、特にエアバッグという重要保安部品を手掛け、自動車産業のサプライチェーンを支える重要な役割を発揮している点、地域の伝統産業である「遠州織物」を使用したマスク製造・販売による地域活性化への貢献では、「移動手段」や「包摂的で健全な経済」におけるポジティブ・イ
ンパクトにも該当する。なお、このマスクは、世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症対策として、マスクの品不足にいち早く対応したものであり、「健康と衛生」に資するものでもある。
一方で、省エネ効果の高い生産設備の導入やエコカーへの切り替えによる CO2 削減は「気候変動」に対するネガティブ・インパクトの抑制となり、歩留まり向上や品質向上は、廃棄される素材の削減につながることから、「廃棄物」のネガティブなインパクトを低減させている。

環境の制約内で人のニーズを満

利用可能性、アクセス性、質（物理的・化学的性質）と価格の手頃さ、品質

有効利用

水

大気

包摂的で健全な経済

食料

水経済の収れん

住宅

土壌

健康と衛生

生物多様性と生態系サービス

教育

資源効率・資源安全保障

雇用

気候変動

エネルギー

廃棄物

たす手段としての、人々・社会のための経済的価値創出

移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
司法
強固な制度、平和、安定

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（２）SDGs との関連性
平野ビニール工業の企業活動は、外国人従業員の教育や雇用環境の整備という観点から「ゴール４」および「ゴール８」に関するポジティブなインパクトが想定される。自動車産業を支える
サプライチェーンの維持や、エアバッグなど自動車の重要保安部品を高品質かつ安定的に生産している点では「ゴール８」が、新型コロナウイルス感染症対策としてのマスクの製造・販売では「ゴール３」にとってプラスの効果を与える。
一方、省エネ効果の高い設備の導入や廃棄物の削減など環境負荷低減の取組みは、「ゴール 11」、「ゴール 12」に関するネガティブなインパクトを抑制するものである。

特定されたインパクトが SDGs の 169 のターゲットに与える影響

SDGs のゴール＜社会面＞ 多文化共生
4.42030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

外国人教育プログラム「HIRAVI メソッド」の作成といった、外国人従業員に対する日本語教育などの人材育成や雇用環境の整備は、平野ビニール工業の持続可能な成長に資するとともに、同社が属する自動車業界の持続可能な発展の一端を担うものである。また、平野ビニール工業の外国人従業員が母国に帰り、同社で培った技術と考え方を基に、母国の持続可能な開発に寄与することも期
待される。
8.5

2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一
労働同一賃金を達成する。

8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

外国人従業員を含むすべての従業員がモチベーション高く仕事ができるよう「HIRAVI DNA 15 カ条」を策定し、やりがいのある目標と公正な評価によって従業員の雇用を守っている。日本人と外国人とで同じ給与体系を使用し、能力に応じた評価を徹底している。また、外国人従業員や障害を持つ従業員など、すべての従業員の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進している。

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特定されたインパクトが SDGs の 169 のターゲットに与える影響

SDGs のゴール＜経済面＞サプライチェーン維持、地域経済活性化
8.2

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

最新の縫製、裁断、延反機導入による品質向上および直行率改善を達成している。
自動車の重要保安部品であるエアバッグの製造を手掛け、高品質かつ安定的に納品している。
3.3

2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。

新型コロナウイルス感染症対策として、地元の伝統産業である「遠州織物」を使用したマスクを製造・販売。地元特産品の生産量増加や認知度向上に資するとともに、地元自治体やサッカーチームに寄付するなど、感染予防に貢献している。
＜環境面＞環境負荷低減
11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
最新の裁断機を導入し、生産活動における省エネ化を促進している。また、省エ
ネ効果の高い空調、照明への切り替えや社用車を順次エコカーに更新するなど、CO2 削減に貢献している。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用に
より、廃棄物の発生を大幅に削減する。
材料となる繊維の歩留まり・品質向上により廃棄物を削減している。

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（３）地域課題との関連性①地域経済に与える波及効果の測定
平野ビニール工業は、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの KPI を達成することによって、10年後の売上高を 30 億円に、従業員数を 200 人にすることを目標とする。
「平成 27 年静岡県産業連関表」を用いて、静岡県経済に与える波及効果を試算すると、この目標を達成することによって、平野ビニール工業は、静岡県経済全体に年間 48 億円の波及効果を与える企業となることが期待される。
②地域の独自課題への貢献【多文化共生による労働力不足の解消】
平野ビニール工業が立地する静岡県西部地域は、スズキ㈱やヤマハ発動機㈱が立地し、輸送用機器を中心にものづくりが盛んな地域である。同社もスズキ㈱の Tier2 として、自動車用シート部品の製造に長年従事し、その一翼を担ってきた。
静岡県内企業にとって、近年最も大きな課題として挙げられるのが「人手不足」である。県内の有効求人倍率※２は、コロナ禍によって 2020 年６月以降は１倍を割り込み、労働需給はやや緩んでいるものの、2014 年度以降、月平均の有効求人倍率は 1 倍以上で推移し、2018 年
度は 1.68 倍、2019 年度は 1.48 倍と、人手不足は深刻な課題となっていた。
こうした県内企業の「現場」を支えているのが外国人労働者である。静岡労働局のまとめ※３では、2019 年 10 月現在、静岡県内の外国人労働者は 64,547 人（全国 6 位）と前年同期比＋12.5％増加している。これは 7 年連続の増加であり、2015 年以降、5 年連続で過去最高となっている。また、外国人労働者を雇用している事業所数は 7,697 カ所（全国 8 位）と同＋12.1％の増加、2013 年以降、７年連続の過去最高となった。これを在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格」の労働者が 37,630 人（外国人労働者数全体の 58.3％）と最も多く、前年同期比で＋6.8％増加している。次いで、「技能実習」が 15,308 人（同23.7％）、同＋27.7％増加している。
このように、外国人労働者は静岡県内の企業にとって不可欠な存在となっており、静岡県は2018 年 3 月、「ふじのくに多文化共生推進基本計画」を策定し、多文化共生意識の定着やコミュニケーション支援、危機管理対策、教育・医療等生活環境全般の充実に加えて、外国人県民の雇用の安定化を図るとともに、地域づくりへの主体的な参加を促すなど、外国人の活躍を目指している。同計画に対する 2020 年 3 月末時点での県の評価※４は、6 指標のうち 4 指標が「目標値以上」で、2 項目が「B」（現状値が期待値の推移の±30％の範囲内）と、「順調に推移している」と評価している。
また、静岡県が 2019 年８月に、県内事業所 3,000 社（有効回答数 1,695 事業所）に対して実施した「静岡県外国人労働者実態調査」では、「外国人労働者を活用している理由」
として、「日本人だけでは人手が足りない」が 62.9％と最も多く、貴重な戦力としての活用実態がうかがえた。ただし、「外国人労働者を受け入れてきた中で困ったこと」として、特に技能実習生

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において、「日本語能力が不十分なため、コミュニケーションが上手くとれない」（61.9％）、「ごみの出し方等、日本での生活上の習慣の指導に手間がかかる」（30.7％）、「外国人労働者の病気やけが及びその対応」（24.3％）など、言葉や文化・習慣の違いによる戸惑いが課題となっている。
以上のように、静岡県は全国的に見ても外国人労働者の雇用が多く、外国人労働者は県内経済を支える貴重な戦力となっている。したがって、外国人労働者の受入れ態勢を充実させ、十分に能力を発揮できる環境を整えることは、人手不足に悩む県内事業所の課題解決につながり、ひいては県内経済の持続的な成長に寄与するものである。
【SDGs の推進】
静岡県が「SDGs のフロントランナー」を標榜しているほか、県内 4 市（静岡市、浜松市、富士市、掛川市）が内閣府の「SDGs 未来都市」に選定されるなど、県内自治体は SDGs を推進しているものの、県民や県内企業に浸透しているとは言い難い状況にある。平野ビニール工業
が SDGs を経営戦略に取り入れ成長していくことで、他の企業のロールモデルとなることが期待される。
※２ 「静岡県内の最近の雇用情勢（令和２年 11 月分）」（静岡労働局）※３ 「静岡県の『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和元年 10 月末現在）」（静岡労働局）※４ 「2020 年度ふじのくに多文化共生推進基本計画 進捗評価」（静岡県）③平野ビニール工業の持続的な成長への貢献度
平野ビニール工業が本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組む目的は、自社の外国人労働者雇用の方針等を公表することで、同じ志を持つ中小企業経営者等と連携・協力して、中小企業のダイバーシティ（人材の多様化）を推進し、その結果として多文化共生社会の実現を目指すことにある。わが国における外国人労働者の雇用環境を少しでも改善させたいという平野社長の強い思いを具現化するものである。
また、自社の経営にとっても、社内の業務の棚卸しをし、SDGs の精神や環境・社会・経済に関する目標・KPI を設定することによって、自社の現状や目指すべき方向性を社員と共有し、全社員のベクトルを合わせることで、経営体制をより強固なものにできると考えている。
さらに、取引先や地域など対外的にも、自社の経営理念や活動方針、経営者の思い・こだわり等を周知することで、自社の強みや企業風土の理解を促進し、新規受注や採用などにつながるなど、持続的な成長の源泉になることを期待している。

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5. インパクトを測定する KPI（指標と目標）特定されたインパクト

KPI（指標と目標）

関連する
SDGs

・2025 年までに、外国人教育プログラム「HIRAVI メソッド」を作成し、社内で適用するとともに、社外に公表する。
＜社会面＞

・性別・国籍に関係なく全従業員に対する同一労働同一賃金

多文化共生の給与体系を維持する。

①外国人従業員に対する雇用環境の整備②地域活動への積極的な参加

・2030 年までに、技能実習生の社宅を整備する。
・志を同じくする中小企業とともに、中小企業のダイバーシティの推進と、多文化共生社会の実現に取り組む。
・外国人従業員の生活向上や地域コミュニティへの円滑な溶け込みを支援する。
・地域と連携し、地域活動に積極的に参画する。

＜経済面＞
サプライチェーン維持
地域経済活性化①品質向上、生産効率向上②「遠州織物」を使用したマスク製造・販売＜環境面＞
環境負荷低減①生産活動における
環境負荷低減②企業活動における
環境負荷低減・2030 年までに、BCP 対策を強化する。
・2030 年までに、工場レイアウトの見直しや機械化を進め、品質向上、生産効率向上を実現する。
・地域との共生を一義とし、地方公共団体とも連携し、地域の発展に資する取組みを行う。
・2025 年までに、直行率 100％を達成する。
・2030 年までに、営業車両をエコカーに切り替える。
・2030 年までに、太陽光発電設備などクリーンエネルギーを導
入する。

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6. マネジメント体制
平野ビニール工業では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、組織横断的なプロジェクトチームを結成。平野社長が陣頭指揮を執り、社内の制度や計画、日々の業務や諸活動等を棚卸しすることで、自社の事業活動とインパクトレーダーや SDGs との関連性について検討を重ねた。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンス実行後においても、平野社長を責任者に、経営企画室内に設置したプロジェクトチームを中心に、KPI の達成に向けた推進体制を構築している。
一方で、KPI 達成のためには、自社内の経営資源だけでは困難なケースも想定される。特に、多文化共生社会の実現においては、行政や公的機関、あるいはこうした活動を専門に行う支援機関等との連携も不可欠となる。平野社長が副代表理事を務める一般社団法人グローバル人
財サポート浜松とは、こうした活動における方向性が一致しており、具体策の１つとして、「職場の外国人受入環境整備チェックシート」の作成・普及について連携して取り組んでいく方針である。
平野社長が本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組む最大の目的は、同社が目指す「中小企業のダイバーシティ（人材の多様化）」や「多文化共生社会の実現」に賛同し、共に活動してくれる仲間を募ることである。本ポジティブ・インパクト・ファイナンスを契機に、同じ思いを持つ全国の中小企業経営者と連携、協力し、社会的課題と言われる外国人労働者問題の解決を図っていくとしている。

責任者

代表取締役社長 平野利直

担当課

経営企画室

7. モニタリングの頻度と方法
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスで設定した KPI の達成および進捗状況については、静岡銀行と平野ビニール工業の担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年に１回実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。
静岡銀行は、KPI 達成に必要な資金およびその他ノウハウの提供、あるいは静岡銀行や一般
財団法人静岡経済研究所の持つネットワークから外部資源とマッチングすることで、KPI 達成をサポートする。
以 上

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本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、静岡経済研究所が、静岡銀行から委託を受けて実施したもので、静岡経済研究所が静岡銀行に対して提出するものです。
２．静岡経済研究所は、依頼者である静岡銀行および静岡銀行がポジティブ・インパクト・
ファイナンスを実施する平野ビニール工業から供与された情報と、静岡経済研究所が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」および ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に準拠しながら実施しています。な
お、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する
第三者意見書の提供を受けています。

＜評価書作成者および本件問合せ先＞

一般財団法人静岡経済研究所
企画調査部 調査グループ長 森下 泰由紀〒420-0853
静岡市葵区追手町 1-13 アゴラ静岡 5 階
TEL：054-250-8750 FAX：054-250-8770

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第三者意見書2021 年 1 月 29 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
平野ビニール工業株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社静岡銀行
評価者：一般財団法人静岡経済研究所
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパク
ト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナ
ンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

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I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、静岡銀行が平野ビニール工業株式会社（「平野ビニール工業」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、静岡経済研究所による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定したPIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与えるポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツー
ルを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。静岡銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
静岡経済研究所と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、
PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、静岡銀行及び静岡経済研究所にそれを提示している。なお、静岡銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC の定義に拠っている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕-2-

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方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。 1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている諸問題に直接対応している。
静岡銀行及び静岡経済研究所は、本ファイナンスを通じ、平野ビニール工業の持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて
包括的な分析を行った。
この結果、平野ビニール工業がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、静岡銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 静岡銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。
①PIFの申込み②PIF評価依頼

レビュー依頼③インパクトの包括分析・特定お客さま⑤目標・KPI等の協議

当行④インパクトの還元⑥目標・KPI等の報告⑨融資実行

静岡経済研究所

コメントバック

JCR

レビュー依頼
⑦目標・KPI等の評価

PIF評価書交付⑧PIF評価書作成

コメントバック(出所：静岡銀行提供資料)

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

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(2) 実施プロセスについて、静岡銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、静岡銀行からの委託を受けて、
静岡経済研究所が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレ
ームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て静岡経済研究所が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、静岡経済研究所が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、
特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハイレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である平野ビニール工業から貸付人である静岡銀行及び評価者である静岡経済研究所に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
-4-

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要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイン
パクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポ
ジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リター
ンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジ
ティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

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本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明する
ものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-