証券コード：9691

52 株主通信

第期

2020 年 4 月 1 日▶ ▶ ▶

2021 年 3 月 31 日

ごあいさつ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大するなか、罹患された方々、そのご家族、その他様々な影響を受けておられる皆さまに心からお見舞い申し上げます。
ここに、当社第52期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の経営成績につきましてご報告申し上げます
ので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。

事業の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緊急事態宣言発出の影響により、上期は、ヒト・モノ・カネの流れが停滞し、急速に景気が悪化するなど、極めて厳しい状況でスタートいたしましたが、下期は、感染対策と経済活動の両立を図りながら実施された各種政策の効果や海外経済の改善などにより、景気に持ち直しの動きも見受けられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束には至らず、景気は、依然として厳しく、不透明な状況で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、ＩＣＴが社会活動、経済活動の維持に必要不可欠な技術となり、これまでデジタル化が進まなかった領域での急速なデジタル化の動きや、在宅勤務をはじめとしたリモートワーク、遠隔授業などの非接触、非対面を前提としたニューノーマルへの移行の取り組みが急速に拡大するなど、社会インフラとしてのＩＣＴの重要性は一段と増してまいりました。
また、ニューノーマルへの対応が急速に進んだことにより、サイバー攻撃やクラウドサービス活用上のセキュリティリスク対策不足による情報漏えい事故が多発するなど、リスクに備え安心して利用できる安全で安定したサービス提供やデジタル化に向けた業務プロセスの見直しの動きなど、情報サービス企業が担う役割の重要性がますます高まってまいりました。
このような状況のなか、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）では、外出や出張の自粛等により、営業代表取締役 副会長執行役員

代表取締役社長 社長執行役員活動に制限を受けるなか、民間分野においては商談案件の中断、延期等の影響により商談が低迷いたしましたが、当初想定したマイナスの影響を小さく抑えることができました。また、公共分野においては、ソフトウェア開発・システム販売分野が堅調に推移したことに加え、コロナ禍の影響による臨時的なアウトソーシング業務や政府の大型補正予算による文部科学省「ＧＩＧＡスクール構想」関連が好調に推移したこと等により、総じて堅調に推移いたしました。
利益面では、民間分野におけるコロナ禍の影響が想定よりも小さかったこと、Ｗｅｂ会議やリモートワーク等の推進により経費が削減できたこと、外注費を抑制し内製にシフトしたこと等により収益構造が改善いたしました。
一方で、「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、新拠点構想を進めてまいりましたが、コロナ禍の影響で一部計画変更により、調査、設計費などを固定資産除却損として163百万円を計上いたしました。
その結果、売上高は16,640百万円（前期比5.0%増）、営業利益は1,354百万円（前期比6.4%増）、経常利益は1,369百万円（前期比6.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は821百万円（前期比4.8%減）となりました。

決算ハイライト
売上高（単位：百万円）

20,00016,00012,00013,455 13,933

16,640

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）
1,000

653

0

821

800

702

433

455

第48期

第49期

第50期

第51期

1 株当たり当期純利益

0

第52期

100

200

234.87123.88 130.31 121.32

50
第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

0690

721

第48期

第49期

第50期

第48期

第49期

第50期

第51期

第51期

第52期

2022年3月期連結業績予想（単位：円）

246.61

250

150

424

659

1,369

400

200

600

1,286

1,200

300

862

800

0

621

（単位：百万円）

1,600

1,354

400

4,000

400

1,272

1,200800

経常利益（単位：百万円）

1,600
15,513 15,8468,0000

営業利益

第52期

売上高

17,000百万円

営業利益

1,360百万円

経常利益

1,365百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

960百万円

1株当たり当期純利益

274.38円

セグメント別の状況
社会・産業事業セグメント

社会・産業事業セグメントは、ソフ
トウェア開発・システム販売分野では、ガス事業者向け「ＧＩＯＳ®（ジーオス）」が、収益に貢献いたしました。製造、組込分野では、ソフトウェア開発・システム販売分野が低迷いたしましたが、企業が業況判断を改善したことにより、商談状況にも回復の兆しが見受けられました。収益につきましては、前年同期を下回りましたが、費用削減等が利益に貢献いたしました。
そ の 結 果、 売 上 高 は 8,386 百 万 円（前期比8.5%減）、セグメント利益は1,723百万円（前期比18.6%減）となりました。

セグメント別売上構成比（連結）
社会・産業事業50.4%

8,386百万円
前期比 8.5%減

公共事業49.6%

8,253百万円
前期比 23.6%増

公共事業セグメント

公共事業セグメントは、水道事業者向けシステム販売や戸籍システム販売等が収益に貢献したことに加え、コロナ禍の影響による臨時的なアウトソーシング業務や政府の大型補正予算による文部科学省「ＧＩＧＡスクール構想」関連が好調に推移したこと等により、すべてのサービス分野が堅調に推移いたしました。利益面では、内製による外注費の削減により収益構造が改善いたしました。
そ の 結 果、 売 上 高 は 8,253 百 万 円（前期比23.6％増）、セグメント利益は1,542百万円（前期比101.1％増）となりました。
※サービス分野とは次の４分野です。
ソフトウェア開発・システム販売
情報処理サービス
システム機器・プロダクト関連販売
その他の情報サービス

利益配当
当社は、事業収益やキャッシュ・フローの状況を勘案し、経営基盤の強化と、企業価値向上に向けた中長期的投資などの内部留保を考慮しつつ、総合的な判断により、適正な株主配当に努めております。
第52期（2021年3月期）の配当金は、当期の利益状況を鑑み、2021年1月に公表しました期末配当予想より12円増配し、1株当たり普通配当30円とさせていただきました。
第53期（2022年3月期）の配当金は、株主の皆さまへの利益還元の機会を拡充するため、期末配当の年1回を基本とする方針から中間配当と期末配当の年2回行う方針に変更し、年間で1株当たり普通配当30円（うち中間配当10円）とさせていただく予定です。

■ 期末配当■ 中間配当■ 記念配当（単位：円）

4030
1520
100203018
第51期

10
第52期

第53期
予想

活動の状況

「GIGAスクール構想」実現支援
文部科学省が推進する「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向けた児童生徒の端末整備や校内ネットワークの環境整備を支援してまいりました。引き続き、「ＧＩＧＡスクール構想」実現に向けたソフト面の充実、指導体制の確立にご支援できるよう取り組んでまいります。

自治体BPO

ビジネス・プロセス・アウトソーシング
地方自治体では、職員数が減少するなか、行政サービスの多様化に対応するため、民間活用が進んでおります。長年の自治体向けシステム導入実績に加え、グループの強みであるワンストップビジネスとして委託業務を展開しております。
主な委託業務
▋住民税課税処理業務▋特別定額給付金事業ＢＰＯ▋マイナポイント支援窓口

ガスシステムセミナー2020
当社は、都市ガス業界向けの情報交換の場として、毎年ガスシステムセミナーを主催し、今回で18回目を迎えました。
初のオンライン開催にも関わらず、全国60以上の事業者様にご参加いただき、新たな取り組みをご紹介させていただきました。

スマートファクトリー
ソリューション出展
コロナ禍で、積極的にオンライン展示会へ出展したことで、多数のお客さまからお問い合わせをいただきました。製造現場でのＤＸの実現、組込ソフトウェア開発について当社の取り組みをご紹介しながら、商談活動につなげております。

トピックス
グループ組織再編
当社グループの第9次中期経営方針である「データセンターを軸としたワンストップサービスで成長を加速する」ことを実現するために、当社にデータセンター機能を集約し一体的な運用を行うことで、クラウドサービスの多様化、セキュリティサービスの高度化、技術力を強化することにより、データセンターの活用領域を拡げ、収益力の向上を図ってまいります。また、インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）事業を株式会社両毛ビジネスサポートへ移管し、ＩＳＰ事業の効率化も進めてまいります。
～2021年3月

2021年4月～

当社

当社
100％子会社㈱両毛インターネット
データセンター

データセンター事業再編

100％子会社㈱両毛ビジネスサポート

100％子会社㈱両毛ビジネスサポート
ISP事業

データセンター事業
ISP事業

インフォメーション
会社の概況（2021年3月31日現在）

株式の状況（2021年3月31日現在）

設立

発行可能株式総数

8,000,000株

発行済株式総数

3,510,000株

1970（昭和45）年1月31日

資本金

19億6,690万円

従業員数

1,007名（連結）事業内容

ソフトウェア開発・システム販売、情報処理サービス、システム機器・プロダクト関連販売、その他の情報サービス

事業所

本社 ▶ 群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地

営業所

東京、高崎、埼玉、茨城、宇都宮

開発センター仙台

サポートセンター

中部（愛知県）、西日本（広島県）

大株主
株主名

持株数（千株）持株比率（％）

1,795

51.3

90

2.5

1㈱ミツバ

２㈱横浜銀行

３日野

４

QUINTET PRIVATE BANK(EUROPE) S.A.107704

83

2.3

５

両毛システムズ従業員持株会

67

1.9173

昇

4.9（注）
日野昇氏は逝去されておりますが、2021年3月31日現在で名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。

役員（2021年6月24日現在）
代表取締役 副会長執行役員

1,088名

株主数

荻野研司

代表取締役社長 社長執行役員

北澤直来

取締役 専務執行役員

山崎信宏

取締役 専務執行役員

藤野修二

取締役 常務執行役員

上山和則

取締役（監査等委員）

福田哲夫

社外取締役（監査等委員）

星野陽司

社外取締役（監査等委員）

市野澤社外取締役（監査等委員）

小島昇

常務執行役員

大澤実

執行役員

吉澤健次

執行役員

阿由葉邦夫

株主メモ
事業年度

配当金受領株主確定日
定時株主総会

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

4月1日~翌年3月31日
3月31日、9月30日
毎年6月
三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1℡ 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 ▶ 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

上場金融商品
取引所

東京証券取引所（ジャスダック市場）

公告の方法

電子公告により行う

https://www.ryomo.co.jp/
koukoku/index.htm（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。
）
公告掲載
URL

ご注意
 主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座
1. 株管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特
 別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機

勝芳関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
 受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
3. 未

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