諏訪地方の経済概況
速報

2019.09
SUWA AREAECONOMICOVERVIEW
2019年8月末調査／2019年9月30日発行

1諏訪地方の概況
8月は、米国が対中関税第4弾を発表し、中国を為替操作国に認定した。これに対して、中国が報復関税を発表すると、米国はさらに関税率引き上げを発表するなど、米中貿易摩擦は悪化の一途をたどった。米中の関税合戦はサプライチェーンを通じて、世界各国の経済に影を落としている。また、日本が韓国の輸出管理上の優遇対象国からの除外を発動し、韓国が軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を通告するなど、日韓対立も激化した。香港ではデモが続いた。貿易の縮小が世界景気を下押しし、日本の輸出は7月まで8ヵ月連続で前年を下回った。こうした背景で、諏訪地方では、製造業は輸出関連分野を中心に、総体的に減速傾向が続いた。非製造業は、梅雨寒の7月から一転して、猛暑が続き、商業は夏物関連商品が伸び、観光業もようやく夏らしい観光客の入り込みとなった。建設業は国土強靭化予算などで公共工事が伸びた。
（諏訪信用金庫の取引先約130社へのヒアリング調査による取りまとめ）実
有効求人倍率【7月】（諏訪公共職業安定所管内）
手形交換高【8月】（諏訪手形交換所扱）

うち不渡り発生状況

数

前年同期比

1.50 倍△0.21 ポイント

枚数

3,283 枚

△1,402 枚

金額4,592 百万円

△2,264 百万円

枚数

0枚

△4 枚

金額

0 千円

△4,750 千円

車庫証明取扱件数【8月】（諏訪地方合計）

762 件△10.8 ％

新設住宅着工戸数【2019年4～7月】（諏訪管内）

439 戸

33.0 ％■新設住宅着工件数の推移（諏訪地方合計）
件
160
140

H29.9～30.8

120
100

H30.9～R1.7

80
60
40
2009月

製造業

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

「先行きに不透明感強まる」

米中対立をきっかけに世界経済が減速し、特に中国と米国の需要減少の影響が広がっている。経済産業省発表の7月の鉱工業生産指数は2ヵ月ぶりに上昇したが、6月までの低下分を取り戻すほどではなかった。特に輸出が多い電子部品・デバイスや生産用機械の戻りが鈍い。電子部品主要9社の4～6月期の連結営業利益は、同期間では3年ぶりの低水準となっている。内閣府発表の4～6月の機械受注統計でも外需は2四半期連続の2桁減少で、海外からの需要の減少が鮮明になっている。また、日本工作機械工業会発表の8月の受注額は、76ヵ月ぶりに900億円を下回り、好不況の目安とされる1000億円を割った6月から一段と冷え込んでいる。
諏訪地方では、米中貿易摩擦の間接的な影響が強まり、受注が減少傾向になっている企業が多い。中国向けが減少し、取引先企業が設備投資を控えてきていることなどから、受注のキャンセルや延期、が発生し、先行きも同様な傾向が続くと見られる。
1

金属製品

自動車メーカー向けは、中国の需要が落ち込んでいる影響などで、小ロットの受注が主体となり、量産が減少している。特殊メッキも需要はあるが、短納期、小ロットが多く、大幅な売上増加は期待できない。開始を予定していた部品加工が、景気動向で見合わせになっている企業もある。中国の景気減速に加え、米中摩擦の激化でさらに悪化する懸念もある。

プレス、メッキ、熱処理など

一般機械

工作機械やロボットは中国向けが減少するとともに、各企業の設備投資抑工作機械、専用機械、省力機械、 制の影響を受けている。省力化機械は、依然人手不足が続く食品関係をはじめ、包装機などの自動化に向けた案件は多い。ただ、受注実績や受注残を検査機械など十分確保している企業も今期後半は、受注減少への懸念がある。半導体製造装置部品は、台湾からの大口受注が見られる。台湾企業の設備需要は各種工作機械にも好影響だが、中国向けのような大量受注は見込めないと見られている。

電気機械
家電、パソコン、情報機器、電子デバイス、半導体関連など

輸送用機械
自動車関連、ピストンリング、船外機、航空機部品など

精密機械
時計、カメラ、光学機器、計量器、医療機器など

製造業全般

商業

半導体関連や電子部品、通信機器関連は見積もり依頼などの動きはあるものの、総体的に低調に推移している。昨秋から受注減少が続き、1年が経過したが、現状で回復の見通しは厳しい。材料費や外注費の増加も重荷となっている。ただ、在庫数の減少で実需の受注が出てきたとする企業はある。
EV電池関連は好調で底堅い。
自動車部品関連はエアコン類などで好調なものもあるが、総体的に伸び悩み傾向となっている。米中貿易摩擦の影響などで、各メーカーがコストダウンを図っている。中国はEV車補助金による施策が終了し、需要が減少したことから、自動車部品メーカーが中国以外の国へ供給する動きがある。
国内向けが主体の企業は、米中貿易摩擦の影響は少ないが、経営問題で揺れる日産の影響が一部ある。日産は生産能力を減らし、コスト削減も見込まれるため、売上高減少は避けられないとする企業もある。
一眼レフカメラには一服感が出ているが、年末商戦向け部品の受注が入っている企業がある。また、東京五輪などの世界的イベントで需要が増える見込み。プロジェクターや防犯カメラなどは、中国向けの落ち込み幅が大きい。車載カメラ関連はやや減少傾向。レンズは、指紋認証やカードリーダー検知器、測定器など様々な機器に需要が見込まれるが、取引先各社は慎重な動きで、発注までに時間がかかっている。
寒天は道の駅などの販売が好調で、在庫が減少傾向になっている企業がある。原材料のテングサの高騰が懸念されるほか、季節労働者の確保も難しい。漬物は、サラダなど野菜系商品は全般的に好調だが、天災や異常気象による葉物野菜の価格変動が懸念される。味噌は、7月は低温で夏場としての売上が高い水準だったが、8月は例年並みとなった。原材料の大豆の価格が安定して追い風となっている。甘酒は好調を維持している。

「消費増税への懸念高まる」

7月の「梅雨寒」から一転して8月は猛暑となり、出遅れていた夏物商品の売上が急速に伸びた。10月の消費増税が近づき、商業者の間では消費マインドに対する不安が強くなっている。2014年4月の前回増税時に比べ、今回は政府による販売の平準化策もあり、駆け込み需要が高まっていない。自動車販売などでは、政府の施策を見極めるように消費者が購入に慎重になる傾向がある。一方、駆け込み需要抑制策がない家電などでは、一部商品の売れ行きが伸び始めた。増税に対しては「小売り業にとっては致命的。増税以降、どれだけ傷を少なくするかがカギ」「増税以後は、消費者が買い物を控えるのでは」といった不安の声がある。

2

大型店

夏物衣料や清涼飲料、ビール、氷菓などの売上が伸びた。ただ、盆以降は客足が伸びなかった。一部で生活雑貨のまとめ買いの動きが出ている。

食料品

野菜、肉などに大きな価格の変化はなかったが、生鮮食料品の柱となるサンマが不漁で今後への影響が懸念されている。

家電

政府が09年に導入した家電エコポイントで購入した家電製品の買い替え時期が、増税前の駆け込み需要の追い風になることが期待されている。

自動車

諏訪地方の8月の車庫証明件数は762件で、前年同月比92件、10.8%減少した。

飲食店

天候にかかわらず来店客が例年以上に多く、高額な宴会も入り盛況だった店舗の一方、観光客を取り込めず低調だった店舗もあり、まちまち。

書店

夏休みだったが、猛暑で来店客が伸びなかった。書籍、CDはヒットがなく、売上は低調。
嵐のアルバムだけが売上を押し上げている。

タイヤ専門店

消費税増税前の駆け込み需要が見込まれている。

靴店

暑い日が続き夏物商品の売れ行きが良く、婦人のスニーカーも好調だった。冬物商品の在庫を考える時期だが、異常気象が多く、予測が難しくなっている。

ガソリンスタンド

諏訪地区内では販売価格のばらつきがある。サウジアラビアの石油施設への無人機攻撃で、原油の世界供給不安や価格高騰が懸念されている。

野菜直売所

生育が遅れていた野菜は天候の回復とともに出荷が増え、店頭の商品は充実した。好天の前半は別荘オーナーや観光客などの入り込みが増加したが、盆過ぎの後半は天候不順で来店客は減少傾向だった。

■車庫証明件数の推移
件
1800
1600
1400
1200

H29.9～30.8

1000
800

H30.9～R1.8

600
400
200
09月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月観光・サービス業 「猛暑で入り込み増加」
諏訪地方の8月の天候は、前半が晴天で後半は雨の日が多くなり、特に19日は1日の降水量が戦後最多となった。
気温も7月末までの梅雨寒から一転して猛暑となり、変化が激しい月となった。高原は梅雨明けから急速に観光客の入り込みが増え、各施設ほぼ例年並みの売上状況になった。比較的リーズナブルな料金設定をした施設が売上を伸ばす傾向だった。諏訪湖周辺は、前半は猛暑の影響で好調だったが、後半は低調になった。特に諏訪湖上花火大会の8月15日に台風が接近し、入り込み客が減少したことが響いた。観光業関係者は秋以降の状況について、消費増税の影響や製造業を中心とする景気後退で、消費マインドが冷え込むことを予想し、厳しい見方が多い。
3上諏訪温泉

5～14人の小規模団体が前年を上回ったが、15人以上の団体は振るわなかった。東京、長野方面からの入り込みが前年を上回った。前年は松本市を中心に行われた「全国高等学校総合文化祭」で団体客の利用があったが、今年は特殊要因がなく、インバウンドも前年に比べ減少した。

下諏訪温泉

例年、宿泊者が増加する時期。今年は前半は夏休みの家族連れや団体観光客を中心に順調だったが、盆以降は停滞した。

蓼科・白樺湖・車山・富士見等心配された観光客や別荘客の入り込みは、8月になって急速に盛り返し、例年並みとなった。空き室状況の問い合わせも急増した。ただ、後半は台風の影響で予約キャンセルが発生した施設がある。また、屋外施設は7月の落ち込みが大きく、挽回に至らなかった。

諏訪大社

上社・下社合わせた8月の参拝者数は約10万人。前年同月比では約1千人、1.4%減少した。

建設業「公共工事の発注が増加」

8月の市町村からの受注工事は合計84件、1,070百万円となった。前年同月に比べ件数は3件増加し、契約金額は280百万円減少した。国県関係の2019年4月～8月の累計公共工事（地元業者受注分）は、前年度累計比で件数、契約金額とも増加した。民間工事は、諏訪地方の7月の新設住宅着工戸数が93戸で、前年同月比15戸減少（△13.9%）した。国土強靭化計画で公共工事の発注が増加傾向だが、人手不足で応札できない企業がある。
一方、景気後退で民間の受注減が懸念されている。

公共工事

8月に地元業者が受注した国県関係の公共工事は、国関係1件、諏訪建設事務所17件、諏訪湖流域下水道事務所1件、諏訪地域振興局農地整備課1件、同林務課1件、その他土木・建築等工事2件の23件で、契約金額は1,701百万円だった。2019年4月～8月の累計は79件、4,445百万円で、前年同期の累計比で件数は35件、契約金額は2,729百万円増加（159.1%）した。市町村からの8月の受注工事は建築工事1件36百万円、土木工事および下水道工事53件520百万円、その他工事30件513百万円となった。

民間工事

諏訪地方の7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比の利用関係別で「持家」は21戸減少の62戸、「貸家」は10戸増加の27戸、「分譲」は4戸減少の4戸、「給与」は同数の0戸だった。長野県内の7月の新設住宅着工戸数は1,202戸で前年同月比18.2%増加した。前年同月比の利用関係別では「持家」は10ヵ月連続の増加、「分譲」は5ヵ月連続の増加となった。

■公共工事の推移（市町村合計件数 調査・測量・設計など業務委託は除く）
件
120100

H30.9～R1.880
H29.9～30.860402009月

10月

11月

12月

1月

2月

43月

4月

5月

6月

7月

8月

雇用

「製造業の新規求人数減少」

諏訪地方の7月の有効求人倍率は、前年同月を0.21ポイント下回り、前月を0.04ポイント下回る1.50倍となった。今年度は4ヵ月連続で前月を下回っている。長野県平均は、前月を0.05ポイント下回る1.60倍だった。
全国平均は前月を0.02ポイント下回る1.59倍で、製造業の新規求人数が。6ヵ月連続で前年割れしており、堅調な雇用情勢に軟化の兆しも見られる。完全失業率は前月比0.1ポイント低下の2.2%で、失業者数は26年9ヵ月ぶりの低水準となっている。
諏訪地方の新規求人数（全数）は1,634人で、前年同月比198人減少（△10.8%）した。求人の要因別では、「継続する人員不足」「業務量増大」「欠員補充」「創業・新分野展開」の順。業種別の前年同月比の新規求人数は「運輸業」「医療・福祉業」が増加し、「飲食店・宿泊業」が減少した。新規求職者数は727人で、前年同月比92人増加（14.5%）した。1件10人以上の人員整理は0件だった。事業主都合による雇用保険資格喪失者は22人で、前年同月より17人減少し、前月より26人減少した。

■有効求人倍率の推移
倍
1.8

H29.9～30.8

1.6
1.4

H30.9～R1.7

1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

《企業のひとこと》◦昨年に比べ2～4割減少で推移して、ちょうど損益分岐点（金属製品加工業）。
◦我々の仕事が中国などに集中する中で、日本企業のあり方が問われている（一般機械製造業）。
◦部品を供給している韓国の輸出規制問題が心配（電気機械製造業）。
◦自動車関連部品の単価が安く、儲けにならない（輸送機械製造業）。
◦親会社が発注の号砲を予定しているが、米中摩擦で時期を見ている（輸送機械製造業）。
◦マツタケの入荷は前年同時期より遅れている（小売業）。
◦女性の1人客が増加している（飲食店）。
◦先の参議院選で、県内が野党議員のみとなったことが心配（建設業）。
◦県の公共工事予定額は増加しているが、諏訪地方の増加率は他地区に比べ低い（建設業）。
◦キャッシュレス化は必要で消費啓発になると思うが、事業者としては手許現金に不安が生じる時があり、資金繰りの管理が一層難しくなった（観光業）。
◦夏休みに4、5人のグループ客はめっきり減り、若者が1人で行動する姿が目立つ（観光業）。

5長野県の金融経済動向（2019年6月6日

日本銀行 松本支店）― 2019年の公表日の前営業日時点で利用可能であった情報をもとに取りまとめ。

長野県経済は、生産の一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに拡大している。
長野県経済は、生産の一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに拡大している。
最終需要の動向をみると、設備投資は増加している。また、住宅投資は横ばい圏内で推移し、個人消費は底堅く推移している。公共投資は弱含んでいる。この間、生産は高水準ながらも、一部で弱めの動きがみられる。雇用・所得は、着実な改善が続いている。

生産
生産は高水準ながらも、一部で弱めの動きがみられる。
半導体関連・電子部品等では、スマホや産業用機械向けの需要が鈍化するもとで、生産は弱めの動きとなっている。
自動車関連では、国内外の需要動向を受けて、生産は堅調に推移している。
機械・同関連部品等では、計器は、海外需要の動向を受け、生産は高水準ながらも減速している。工作機械は、自動車向けの設備投資の増加を受け、生産は高水準横ばい圏内で推移している。成形機は、堅調な国内需要を受け、生産は高水準横ばい圏内で推移している。バルブは、国内での設備投資の増加を受け、生産は高水準横ばい圏内で推移している。
飲料では、生産は高水準横ばい圏内で推移している。

設備投資
設備投資は増加している。
設備投資は、19年度は製造業を中心に前年度を上回る計画となっている。輸出は、19年度は前年度並みの計画となっている。企業収益は、19年度は前年度を下回る計画となっている。

個人消費
個人消費は底堅く推移している。
県内大型小売店（百貨店、スーパー）売上高（当店調べ＜店舗調整前＞）や家電販売額は、底堅く推移している。新車登録台数は、堅調に推移している。

公共・住宅投資
公共投資は弱含んでいる。
住宅投資は横ばい圏内で推移している。

雇用・所得
雇用・所得は、着実な改善が続いている。
有効求人倍率は、高水準で推移している。
雇用者所得、就業者数は、振れを伴いつつも緩やかに上昇している。

物価
消費者物価指数（除く生鮮食品）をみると、19／4月は前年比で1%台のプラスとなっている。

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