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60 巻 12 号 2014［新しい検査法］369

新しい検査法平成26年度診療報酬改定 ー 検査にかかわる改定について
FY 2014 Revision of Medical Fee about Clinical Laboratory Tests

とう東じょう條なお

尚

Naoko TOJO

こ子

れ、新しい医療技術 57 件を保険導入、既存技術 78

はじめに件について対象疾患の拡大や評価の引き上げ等が行われた。

平成 26 年度診療報酬改定は、検査領域、特に検Ⅱ. 検査にかかわる改定体検査にとっては非常に厳しい内容であった。ここでは、今回の診療報酬改定について検査領域を中心検体検査で点数が増点された項目はわずか 2 項目に解説する。

であるのに対し、点数が引き下げられた項目は 250

Ⅰ. 平成 26 年度診療報酬改定の概要項目以上に上った（表 1）。引き下げは衛生検査所検査料金調査による実勢価格に基づいて見直したとさ

今回の改定は、2025 年（平成 37 年）に向けて、れ、保険点数 100 点以上の項目が対象となった。一

医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構方、生体検査はほとんどの項目が現状維持であった。

築を図り、入院医療・外来医療を含めた医療機関の平成 25 年社会医療診療行為別調査 における検機能分化・強化と連携、在宅医療の充実に取り組む

査件数を用い、平成 26 年度診療報酬改定に基づくことが基本方針とされた 。全体改定率はプラス保険点数で計算して比較すると、検体検査実施料は0.1％であるが、消費税率の引き上げに伴う医療機マイナス 1.26％と推定される。中でも生化学検査

関の仕入れコスト増の補てん分を除いた実質改定率（Ⅰ）の包括点数、「D007 注 ロ 8 項目又は 9 項目は、マイナス 1.26％である。実質的なマイナス改定（122 点→ 99 点）」、「D007 注ハ 10 項目以上（121は平成 20 年度の改定以来 6 年ぶりであった。

点→ 117 点）」の減点の影響は大きく、これだけで1）

関連学会等からは 798 件の提案書が厚労省に提出され、医療技術評価分科会において検討が実施さ

2）

検体検査実施料のマイナスの 67.3％を占めている。
生体検査料は横ばいである。

表 1 平成 26 年度診療報酬改定の影響（検査領域）
区分

引き上げ
尿・糞便等検査0
血液学的検査0
生化学的検査（Ⅰ）
0
検体検査
生化学的検査（Ⅱ）
0実施料
免疫学的検査0
微生物学的検査22
生体検査料
2

既収載項目数
変更なし
引き下げ
50146024100
296176136108426449
257
416
2

新設
項目数

対前回比
※（％）

112
1113194－0.16－0.19－2.79
－1.61
－1.23
3.16－1.260※ 平成25 年社会医療診療行為別調査の件数

国立大学法人 東京医科歯科大学
医学部附属病院検査部 部長〠113 - 8519 東京都文京区湯島1 - 5 - 45

Clinical Laboratory, Medical Hospital, Tokyo Medical andDental University(1-5-45 Yushima, Bunkyo-ku, Tokyo)（ 19 ）

370的指標として実施した場合にそれぞれ 1 回ずつ算定

1. 評価された技術可とする」となった（表 2）。

「D400 1 血液採取 静脈」は、前々回、前回に続微生物検査関連は、日本臨床検査医学会ならびにき今回、16 点から 20 点に引き上げられた。本技術

日本臨床微生物学会から共同提案した項目である。

は実施回数が極めて多いため 1 点の増点でも医療費微生物検査のコストに見合っていない項目の増点、に与える影響は大きい。今回の厳しい改定の中での臨床的価値の評価に基づいた改定提案は、臨床検査4 点増点は大いに評価できる。本項目は、日本臨床振興協議会の提言書にも含まれていた。

検査専門医会から提案し、内科系社会保険連合（内保連）が重要項目として取り上げた項目であり、臨2. 新規に収載された項目

床検査振興協議会の提言書にも盛り込まれた。しか平成 26 年度改定で新規収載された項目を表 3 にし、日本臨床検査振興協議会の調査では、採血にか示す。検体検査項目は、今回新たに収載が認められかるコストは平均 490 円（49 点相当）であり、まだたものではなく、すべて、前回の改定以降、今回ままだ不十分である。

での間に新設されたものである。

微生物学的検査は、高い検査技術を要し、また判

生体検査では、「D236 -2 2 光トポグラフィー 抑定にも長時間の観察や熟練した技術を要する項目でうつ症状の鑑別診断の補助に必要なもの」が新規にあることから、評価の引き上げが行われた。「D017

収載された。これは、先進医療から保険導入された3 排泄物、滲出物又は分泌物の細菌顕微鏡検査 そ生体検査項目である。の他のもの」（50 点→ 61 点）、「D020 1 抗酸菌分離

また、医師の負担を軽減する取り組みの一環とし培養（液体培地法）」（230 点→ 260 点）の 2 項目が増て、緊急内視鏡検査の評価を行うため、「内視鏡検点された。検体検査での増点はこの 2 項目のみである。

査に係る休日・時間外・深夜加算」が新設された。

また、「第 1 款 通則 1 時間外緊急院内検査加算」
は、110 点から 200 点に増点された。

3. 経過措置となった項目

算定要件が見直された項目として、「D018 3 細代替えの医療技術に置き換わり臨床上行われてい菌培養同定検査 血液又は穿刺液」は、「血液を 2 かない行為等については、医療技術評価分科会におけ所以上から採取した場合に限り、2 回算定可とする」

る議論等を踏まえて、診療報酬点数表の簡素化をはとなった。また、「D008 20 酒石酸抵抗性酸ホスファかるとされた。経過措置とされた検査項目は 10 項

ターゼ（TRACP-5b）」は、「補助診断として実施し目で、平成 28 年 3 月 31 日までの間に限って算定でた場合とその後 6 か月以内の治療経過観察時の補助きる（表 4）。たとえば、前立腺酸ホスファターゼは、表 2 平成 26 年度診療報酬改定で増点あるいは算定要件が見直された項目（検査領域）
区分番号
第一款 通則1

内 容増点

D017 3増点

D020 1増点

D206 注4増点

D256 1イ増点

D400 1増点

D403増点検査項目名称
旧点数 新点数
時間外緊急院内検査加算
110
200
排泄物、滲出物又は分泌物の細50
61
菌顕微鏡検査 その他のもの
抗酸菌分離培養法検査 抗酸菌
230260分離培養（液体培地法）
冠動脈血流予備能測定検査
眼底カメラ撮影 通常の方法の場合 デジタル撮影
血液採取（1 日につき） 静脈
腰椎穿刺、胸椎穿刺、頸椎穿刺（脳脊髄圧測定を含む）

4006005658

1620150

220D008 20

算定要件の 酒石酸抵抗性酸ホスファターゼ
見直し （TRACP-5b）

160

D018 3

算定要件の 細菌培養同定検査
見直し刺液

190

血液又は穿（ 20 ）備考

心臓カテーテル法による諸検査（一連の検査について）に加算
通常の方法を「イ」アナログ（→54 点に減点）と、「ロ」デジタルに分割

診断補助として実施した場合に1回、その後6 か月以内の治療経過観察時の補助的指標として実施した場合に1回に限り算定できる。
血液を2か所以上から採取した場合に限り、「3」の血液又は穿刺液を2回算定できる。

371

表 3 平成 26 年度診療報酬改定で新設された検査項目

検体検査

生体検査

区分番号
D004-2 1イ
D006 -10
D007 36
D007 57
D008 26
D011 9D011 9D012 27
D012 27
D012 27
D012 36
D012 36
D012 52
D014 16
D014 33
D014 33
D023 7
D023 12
D023 12

検査項目名称
悪性腫瘍遺伝子検査 EGFR遺伝子検査（リアルタイムPCR 法）
CCR4 タンパク（フローサイトメトリー法）
リポ蛋白分画（HPLC法）
プレセプシン定量
Ⅰ型プロコラーゲン-N-プロペプチド（PINP）
血小板第 4因子-ヘパリン複合体抗体（IgG、IgM及びIgA 抗体）
血小板第 4因子-ヘパリン複合体抗体（IgG）
インフルエンザ菌（無莢膜型）
抗原定性
マイコプラズマ抗原定性（免疫クロマト法）
ヒトメタニューモウイルス抗原定性
単純ヘルペスウイルス抗原定性（性器）
肺炎球菌莢膜抗原定性（髄液）
抗トリコスポロン・アサヒ抗体
抗 ARS抗体
抗アクアポリン4抗体
抗筋特異的チロシンキナーゼ抗体
HPV 核酸検出（簡易ジェノタイプ判定）
結核菌群ピラジナミド耐性遺伝子検出
結核菌イソニアジド耐性遺伝子検出
光トポグラフィー 抑うつ症状の鑑別診断の補助に使用するもの
イ 地域の精神科救急医療体制を確保するために必要な協力等を
D236 -2 2
行っている精神保健指定医による場合
ロ イ以外
D239-4全身温熱発汗試験
内視鏡検査に係る休日・時間外・深夜加算
内視鏡検査
休日加算
通則 5
時間外加算深夜加算
D310 1
小腸内視鏡 ダブルバルーン内視鏡によるもの
D310 - 2
消化管通過性検査

D007 12
D007 22
D007 29
D012 16
D014 2
D014 540020060080/10040/10080/100
7000
600

法を用いて実施した場合は平成 28 年 3 月 31 日まで

表 4 経過措置とされた検査項目
区分番号
D004 12
D007 1
D007 3
D007 4

保険点数
2,500
10,000
130
320
170
390
390
150
150
150
210
210
900
190
1,000
1,000
360
850
850に限り算定されるとされた。これらはいずれも、日検査項目名称
肺サーファクタント蛋白－ A（SP－ A）（羊水）
エステル型コレステロール
遊離脂肪酸
前立腺酸ホスファターゼ
不飽和鉄結合能（UIBC）（RIA 法）、鉄結合能（TIBC）（RIA 法）
カタラーゼ
シスチンアミノペプチダーゼ（CAP）
溶連菌エステラーゼ抗体（ASE）
リウマトイド因子（RF）
半定量
LE テスト定性

本臨床検査医学会ならびに臨床検査振興協議会から削除提案したものである。
4. 感染防止対策加算の見直し
質の高い医療の実現のため、「感染防止対策加算
1」の施設基準が一部改定され、院内感染対策サーベイランス（JANIS）事業等の地域や全国のサーベイランスに参加していることが施設基準として必須

平成 28年 3 月31日までの間に限り、算定できる項目となった（但し、平成 26 年 3 月 31 日に届け出てい前立腺特異抗原（PSA）が一般化したため現在ほとる場合は、平成 27 年 3 月 31 日までは本基準を満たんど行われていない。遊離脂肪酸は測定データが不しているものとする）。

安定で有用性が低い。これらが経過措置となった理由として挙げられている。不飽和鉄結合能（UIBC）

5. 検体検査名称の見直し（RIA 法）ならびに相鉄結合能（TIBC）（RIA 法）以外

1 つの検査項目に、分析物の有無を判定する「定の 9 項目は、「他の検査で代替えできない理由を診性検査」や分析量を精密に測定する「定量検査」など、療報酬明細書の摘要欄に記入すること」とされた。

有用性の異なる複数の検査が含まれる場合があるこ

また、「D007 1 クレアチニン」について、ヤッフェと等を踏まえ、検査名称の変更が行われた（表 5）。

（ 21 ）

372

表 5 検体検査名称の見直し
旧区分番号
D007 12
D007 12
D012 5
D012 5
D012 16
D012 23
D012 21
D012 23
D012 27
D014 15

旧検査項目名称

新区分番号
D007 1
不飽和鉄結合能（UIBC）
D007 12
D007 1
総鉄結合能（TIBC）
D007 12
連鎖球菌多糖体抗体（ASP）
D012 5
D012 5
梅毒血清反応（STS）
D012 5抗デオキシリボヌクレアーゼ B（ADNaseB） D012 16
ノイラミニダーゼ
D012 23D012 25
梅毒トレポネーマ抗体（FTA-ABS試験）
D012 25
マイコプラズマ抗原
D012 30
D012 36
ブルセラ抗体D012 36
抗ミトコンドリア抗体定量
D014 18

新検査名称名称
不飽和鉄結合能（UIBC）（比色法）
不飽和鉄結合能（UIBC）（RIA法）
総鉄結合能（TIBC）（比色法）
総鉄結合能（TIBC）（RIA 法）
連鎖球菌多糖体抗体（ASP）
半定量
梅毒血清反応（STS）
半定量
梅毒血清反応（STS）
定量
抗デオキシリボヌクレアーゼB（ADNaseB）
半定量
ノイラミニダーゼ定量
梅毒トレポネーマ抗体（FTA-ABS試験）
定性
梅毒トレポネーマ抗体（FTA-ABS試験）
半定量
マイコプラズマ抗原定性（FA 法）
ブルセラ抗体定性
ブルセラ抗体半定量
抗ミトコンドリア抗体半定量

表 6 体外診断用医薬品の保険適用区分について
区 分
保険点数
測定項目、測定方法とも既存の品目 既存項目と同じ点数
測定項目は新しくないが、測定方法 既存項目を準用して保険適用するが、E2（新方法）が新しい品目
改定時には新たな点数の設定はしない
測定項目が新しい項目
E3（新項目、既存項目を準用して保険適用し、必要又は技術改良等により臨床的意義、改良項目）に応じて改定時には新たな点数を設定
利便性の向上を伴う既存測定項目
E1（既存）

下線部分が、平成 26 年4 月以降追加となった。

臨床検査振興協議会は、日本衛生検査所協会、日6. 体外診断用医薬品の保険適用申請区分の見直し

本臨床検査薬協会、日本臨床衛生検査技師会、日本体外診断用医薬品保険適用の申請区分は、従来、臨床検査医学会、日本臨床検査専門医会の 5 団体かE1（既存）、E2（新方法）、E3（新項目）の 3 つの区らなる組織で、平成 17 年に設立された。その中の分により行われていた。新たな点数の設定には E3

医療政策委員会で診療報酬改定に向けた活動を行っ申請が必要であったが、新しい測定項目に限定されている。検査の臨床的価値やコストを反映した診療ていたため、新たな測定方法の導入により感度・特報酬のあり方について厚生労働省と勉強会を行い 2異度が上昇した場合や、測定時間が従来法に比べて年に 1 度、提言書をまとめている。その内容は今回大幅に短縮した場合等の臨床的意義の向上に見合っの改定にも反映されているようであり、引き続きのた点数設定を行うことができなかった。そこで、活動が大いに期待される。

E3 の定義を、「（新項目、改良項目）測定項目が新おわりにしい項目又は技術改良等により臨床的意義、利便性の向上等を伴う既存検査項目」とし、適切な評価が行われるように変更された （表 6）。

今回の改定では、血液採取、微生物検査、遺伝子3）検査、生理検査などの不採算項目に対し配慮を求め

Ⅲ. 臨床検査振興協議会の取り組みていた各学会・団体、臨床検査振興協議会の働きかけが一部認められた形となったが、検査領域全体と診療報酬改定に際しては、各学会からの要望書がしてはマイナスであった。次回、平成 28 年度も厳

内保連、外科系学会社会保険連合（外保連）、看護しい財源の中での改定になると予想される。検査が系学会等社会保険連合（看保連）を通じて厚労省により適切に評価されるよう、検査の有用性やコスト提出される。これとは別に、臨床検査関連についてのエビデンスを示しながら継続的な活動をしていくは、臨床検査振興協議会が活動を行っている。

必要がある。

（ 22 ）

373

文献1 ）平成26 年度診療報酬改定について http://www.mhlw.
go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000032996.html1）（ 23 ）

2 ）平成 25年社会医療診療行為別調査 第 18表 http://www.
e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001119722
3 ）体外診断用医薬品の保険適用に関する取扱いについて
医政発 0305 第 3 号 , 保発 0305 第 6 号 平成 26 年 3 月 5 日発行