住民参加型の環境管理方法としてのアダプトプログラムの特徴*
Characterization of Adopt-program as citizens’ participatory environmental management method *津賀高幸** ・近藤隆二郎***
By Takayuki TSUGA** ・Ryujiro KONDO***

１． 背景

用状況のケーススタディとして、『アダプトプログラム吉

近年、里山管理・棚田オーナー制度など住民参加野川』を取り上げる。

型の自然環境管理の取り組みが全国各地で行われて全国 41 事例は、アダプトプログラム の普及を行っおり、その内容は単なる市民活動単独ではなく、行ている社団法人食品容器環境美化協会による情報を政と地域住民及び市民団体による協働活動がみられ対象 2 ) とし、各運営主体からの資料収集を行った。

る。こ の よ う な 中 、住民・企業が行政の支援のもと、また、毎年開催されている「アダプトプログラム研

美化活動を中心として公共空間の維持管理に関わる究会」（食品容器環境美化協会主催）および各事例の「アダプトプログラム」が全国各地で実施されるよホームページ等を参照にした。なお、補足調査としうになっている。て、徳島県神山町『クリーンアップ神山』、徳島県『アダプトプログラム吉野川』、神奈川県鎌倉市『若宮大路さわやか

２． 目的ロード』に つ い て 現 地 に て 担 当 者 に ヒ ア リ ン グ 調 査 を行った。

ア ダ プ ト プ ロ グ ラ ム は 、1985 年よりアメリカで用いられている美化活動の仕組みであり、本研究ではケ ー ス ス タ デ ィ と し て 『アダプトプログラム吉野川』を「公共空間に対して、事務局となる行政と住民・企選んだ理由は、平成 11 年７月に導入されてからの経業が『契約』のもと、それぞれ一定の区画を清掃等緯を追えること、対象空間が広く、契約団体が多い世話することで管理に関わる仕組み」と定義する。

ことがあげられる。活動状況を把握するために、各

また、井上らは自然資源の共同管理において、住契約団体から活動後に提出される活動報告書を用い民参加型の資源管理制度を「コモンズ」と定義してた。この報告書には、活動日時・活動時間・人数・おり

1)、本研究ではアダプトプログラムを「 住民参収集したゴミ量や危険物の発見等の報告・意見や感加型の環境管理方法 」のひとつとしてとらえる。こ想が記入されて、団体の活動状況を把握することがれより、日本におけるアダプトプログラムの状況把できる。

握を行い、他の住民参加型の環境管理方法との比較しつつ環境管理方法としてアダプトプログラムの有（2）分析方法

効性・課題を明らかにすることを目的とする。

全国事例の概要としては、導入年度、目的、対象とする空間、契約内容、契約団体等について整理を

３． 調 査 分 析 方 法行った。
導入年度・導入プロセス・導入地域などをまとめまず日本における適用のアダプトプログラムの事た「導入」、導入を進める主体の種類・契約規定・役例概要を全国 41 事 例 よ り 明 ら か に し 、より詳細な運割分担等をまとめた「事務局」、対象空間の種類や分類、契約の広がりをまとめた「対象空間」の 3 つの分
析項目を設けた。それぞれ単純・クロス集計 3 ) もち**株式会社ダイナ ックス都市環境研究所（〒105 -000 3 東京都港区西新橋 2-11-5 ｾﾝﾄﾗﾙ新橋ﾋﾞﾙ 3F，℡03-3580 -8221，E-mail；tuga@dynax-eco.com ）***正員，工博，滋賀県立大学環境科学部助教授（〒522 -8533 滋賀県彦根市八坂町 2500 ，℡0749-28-8315，E-mail：rcon@ses. usp.ac.jp )いて、全体の特徴、関係性について考察を行った。
『アダプトプログラム吉野 川 』に お け る 資 料 ・ ヒ ア リ ン
グ調査の結果・活動報告書より、分析方法を以下に進めた。

1

① 『アダプトプログラム吉野川』の概要：導入・事務局・対する「協議会：6 事例」に分類でき、「市町村単位」が象空間・契約団体についてまとめる。

最も多くみられる。「協議会」は 6 事例と少ないが、② 契約団体の構成：平成 13 年 4 月 時 点 の 契 約 団 体

徳島県神山町『クリーンアップ神山』では、協議会を中心77 団体を対象に「契約団体の分類」「 契 約 時 期 」に住民主導でアダプトプログラムの導入と運営を行「流域での分布」からその構成をまとめる。っており、住民の力が発揮されている。

③ 活動状況：活動の役割分担、活動頻度（一月あた事務局のサポート内容は、従来の一斉清掃などへりの活動回数）、 平 成 11 年 7 月 か ら 平 成 13 年 9の 支 援 と 同 じ「収集したごみの回収」「清掃道具の貸与」

4)に 加 え て 、 団 体 の 名 称 が 記 載 さ れ る「看板の設置」、し、契約団体の分類とのクロス集計を行い、そ の「ボランティア保険の加入」が行われている。また、事務特徴について考察する（64 団体）。

局による契約団体への情報の提供に関しては、機関これらの分析より、日本のアダプトプログラムの紙の発行や交流会の開催、インターネットを活用し月までに提出された活動総計 207 回を類型化

特徴をまとめ、他の共同管理方法

5)6)7)やコモンズのたものがあり、事例によって工夫がされている。

特性と比較することにより環境管理方法としての有実 施 要 領 に 示 さ れ て い る 規 定 と し て は 、「 参 加 規

効性・限界について考察する。

定」「活動回数規定」「活動規定」がある。参加規程は、参加しやすいようにを設けない傾向にある。また、

４． 分析結果

活動内容に植栽を加え、単なる清掃活動にならないよう工夫がされている。活動回数規定はできるだけ（1）導入からみたアダプトプログラムの特徴

定期的に活動をしてもらおうとする傾向がある。

日本のアダプトプログラムは、平成 11 年 6 月徳島
県神山町『クリーンアップ神山』が町内の国道を対象に導（3）対象空間からみたアダプトプログラムの特徴入したことが始まりである。その後、四国を中心に

対 象 空 間 の 種 類 に つ い て は 、「道路」「河川」「公園」広がり、中国・近畿地方と北上するかたちで平成 12「道路複合型」「その他」に分けることがで き た 。「道路年度上半期に急増する。平成 13 年 10 月の時点では、複合型」とは、道路と公園や河川などの組合せを指各都道府県とまでは至らないものの全国 55 事例がすもので、「その他」は、商店街や駅前等限定された検討も含めて導入された（図 1）。

空間を意味する。道路を対象とした事例が約過半数、道路複合型を含めると全体の 3 分 の 2 を占めている。
また対象空間の特性・面積・契約の分布の仕方か

北海道・東北関東

信越・北陸・東海

近畿中国

四国

九州

ら、駅前や商店街など一部を重点的に対象とし、契2n=41
単位：事例数約が集中している事例を「ポイント型」、対象となる空9間がある程度広範囲であって契約団体が点在・分散

22865655している「エリア型」、対象となる空間が広範囲であり、8かつ道路や河川等線上に複数の団体が連続して契約

4111416451122164

している「シークエンス型」の 3 つに分類できた（図 2.3）。

7カイ二乗検定の結果、対象空間の分類と種類には関614係性が 1％ 水 準 に お い て 認 め ら れ た （p=0.003）。道

H10年度上 H11年度上 H11年度下 H 1 2 年 度 上 H12年度下 H13年度上路や河川など連続した性質の空間を対象にすること

図 1. アダプトプログラムにおける導入の広がりで、契約の広がりが点から線、面へと広がり、一部の限定された空間だけでなく広範囲の空間や連続す（2）事務局からみたアダプトプログラムの特徴る空間での管理が可能となり、多くの住民にとって日本では、主に対象空間の管理主体が事務局とな身近な空間から関わることができる と い え る 。

り導入を行う。事務局となる主体は、「国土交通省事務所単位：4 事例」「都道府県とその市町村単位：8 事例」「市町村単位：2 3 事例」、行 政 と 住 民 と の 共 同 で 組 織2地元企業・市民団体によって組織される事務局の協力体制が考えられる。
上流域から下流域・支流域に至るまで契約が見られ、どの流域についても導入当初からの活動が行わ： 契約された区画： 契約された区画

ポイント型れている。流域での分布として、連続した区画が見： 契約された区画

エリア型

られること、それぞれの流域でブロック群をつくりシークエンス型

図 2. 対象空間の分類概念図
0%25%50%だしていることが特徴である。

75%（c）活動状況について100%

単独の活動に加え、連続する区画の団体が共同で
11

シークエンス型

43行う清掃、毎年 7 月に行われる一斉清掃への参加をエリア型

46

ポイント型

42

道路

道路複合型

通して行われている。ま た 、対象となる土手の草刈・

2

収集ゴミ、不法投棄の撤去を事務局が行い、その上14で散乱ゴミの清掃が行われる。一部の地元企業が収集ゴミの回収支援をする等役割分担のもと、共同でn=41
単位：事例数河川

公園

その他管理が行われている。

図 3. 対象空間の分類とその種類の関係

活動頻度については、事務局は年間 3 回以上の活動を求めているが、それを守っている団体は 20 団体（5）『アダプトプログラム吉野川』における活動状況についてだけでそれぞれ自由に活動を展開している。

（a）概要

活 動 の 類 型 化 と し て 、 平 成 12 年 7 月から 1 3 年 9『アダプトプログラム吉野川』
は、全国で 7 番目にあた月までの活動総数 207 回（ 64 団体）を 6 クラスター

る平成 12 年 7 月に徳島県・県下市町村・企業・住民に分類した。それぞれの団体別に集計した結果、表によって組織される「吉野川交流推進会議」によっ2 の 5 タイプに分類することができた。なお『阿波銀て導入された。吉野川中流域の池田ダムより下流と行』が行った毎回 200 名 以 上 、収集するごみ量が 300支流を対象とし、契約団体数は平成 13 年 4 月の時点

袋を越える総計 4 回の活動については他に同じようで 77 団体、対象全域で契約があり連続した区画もあな活動の団体が見られないために分類から除外した。

ることからシークエンス型に分類される。
（ｂ）契約団体の構成

活動タイプ『アダプトプログラム吉野 川 』に お け る 契 約 団 体 に つ い

標準タイプては、市 民 団 体 40 団体と企業 37 団体となっており、短時間タイプ

企業は吉野川交流推進会議の会員を中心に契約されている。市民団体については、契約以前に清掃活動長時間タイプを行っていた団体だけでなく、アダプトプログラム

イベントタイプをきっかけに組織された団体や清掃活動を始めた団

特殊タイプ

体がある。

特徴
活動時間・活動回数・収集したごみ量など全体の平均値に近いタイプ
標準タイプにくらべ、一人あたりの労力が少なく、無理せず行っているタイプ
標準タイプに比べ、一人あたりの労力が多く活動回数は少ない傾向にあるタイプ
大人数で行い、意見が多く出るのか要
望コメント数が多いタイプ
その時々の状況に合わせて活動内容が変わっているタイプ

団体数27128125

表 2 活動タイプ分類結果

また、企業では建設業が 19 団体と半分を占めている。市民団体については、「清掃活動を主な活動とし契約団体の分類とのクロス集計によってそれぞれている団体：12 団体」（以後『清掃活動メイン NPO』）、の団体の特徴がわかれた。ライオンズクラブなど奉「清掃活動以外を主な活動としている市民団体：17

仕団体については、標準タイプが多く、清掃活動メ団体」（以後『清掃活動サブ NPO』）、『ライオンズクラブなど奉仕団体：12 団体』の 3 つに分類することができた。
導入された平成 1 2 年 7 月から翌年の平成 1 2 年 4

イン NPO は長時間タイプが多い傾向にある。企業に関しては、標準タイプ、短時間タイプ・イベントタイプが多い傾向にある。建設業以外の企業について

月 ま でに契約が集 中している。これだけの数が集まは、長時間タイプがみられない。

った理由として、徳島県・国土交通省・流域市町村・
30

単位：団体数

51015であろう。このような特徴は、継続的な資源の活用20のために規制が強い「タイトなコモンズ」、逆に規制建設業

63

建設業以外の企業

562 1n=643の存在しない「ルーズなコモンズ」とも違い、単に清掃活動メインNPO

清掃活動サブNPO

ライオンズなど奉仕団体

標準タイプ

13

契約により緩やかな拘束力のもと共有している行為

6

短時間タイプがあるだけで、その管理体制は『 シ ェ ア（SHARE）』

長時間タイプということができる。保全管理方法という点では限イベントタイプ

界があるが、多くの主体が気楽に関わることが望ま特殊タイプ

しいと考えられる。

1 171 294

11 1

図 4. 契約団体の分類から見た活動のタイプ分類

事務局
活動のサポート（ｄ）まとめ契約『アダプトプログラム吉野 川 』における 活 動 状 況 に つ い

対象空間

対象空間て は 、導入当初の 平成 1 2 年 7 月からの上流から下流・支流に至るまで契約がされ、契約団体について市民団体もボランティア団体など住民団体だけでなく、建設企業
市民団体業をはじめとする企業の参加もある。この理由とし

企業

SHAREては、事務局が行政・企業・住民によって組織され図 5 アダプトプログラムの概念図ていることが考えられる。活動については、それぞれの団体の目的や志向にあわせた活動頻度や活動の（3）今後のアダプトプログラムの方向性について取り組みが見られ、管理への関わり方も自由な自主地域環境に住民・企業が関わるきっかけとしてア性 に 委ねられてい る。

ダプトプログラムは有効であると考えられる。また、関係主体が実際に共同作業を行うことでお互いを理５． 考察解すること、特に行政との相互理解はまちづくりにおいて有効的である。そして、多くの主体が関わる（1）日本におけるアダプトプログラムのまとめ

ことは新たな交流やネットワークが生まれる可能性

全国のアダプトプログラムの特徴をまとめると以があり、新たな活動の展開が可能になると考えられ下のようになる。1）契 約 により明確な役割分担が行わる。よって、既存の事務局のみでは対応に限界があれる。2）多くの主体が参加することができる。3）身近な空間

り、新たなステップには契約団体に対する情報提供からはじめることができる。4）契約という期限付きのやめられや活動の受け皿が必要といえる。

る拘束力の弱い規定により、自主的な活動に委ねられる。

註及び参考文献

換言すれば、住民・企業・行政の間にはお互いに干渉しない距離が存在し、それぞれのスタンスで公1)

井上真・宮内泰介（編）：コモンズの社会学,新曜社,2001

共空間の管理に携わっていることがアダプトプログ

2)

http://www.kankyobika.or.jp/adapu/adaputo.html

3)

クロス集計については、カイ二乗検定（有意水準 5％）より項目間の関係性を確認した。
4)
活動報告書より「活動人数」「活動時間」「区画の長さ」「可燃不燃ゴミ総量」「要望コメント数」の 5 つの指標より、クラスター分析（SPSS for Windows 10.0j、ward 法、ユークリッド距離）によって類型化を行った。
5)
呉尚浩：市民による里山保全の現代的意義「市民コモンズ」としての都市里山,社会科学研究,pp.75 -121,2000
6)笹原顕雄・原科幸彦：都市近郊緑地の保全を目的としたトラスト運動に関する研究,pp.134 -137,東京工業大学論文梗概集,1992
7)
中嶋峰広：棚田の多面的機能と保全の取り組み,
pp.35-41, 水と文化研究会,2000

ラムの特徴である。

（2）共同管理方法としての有効性・限界について
アダプトプログラムによる環境管理方法は、美化活動が主な取り組みであり、契約主体はそれぞれの目的や思惑がある。「里山管理」「ナショナルトラスト」といった自然環境保全という課題達成への意思は弱いと言える。特に保全するために技術や資金などが多い場合には、アダプトプログラムは向かない
4