ＤＩ特別調査（令和３年７月―９月）【デジタル化に関するアンケート】結果
調査日：令和３年９月１日（水）～１０日（金）
回答数：２０７社／７２１社（２８．７％）
問１．従業員数について①２０人以下・・・・・・５４社（２６．１％）②２１～５０人・・・・・５５社（２６．６％）③５１～１００人・・・・４１社（１９．８％）④１０１～３００人・・・３９社（１８．８％）⑤３０１人以上・・・・・１８社（ ８．７％）
問２．事務部門のデジタル化についてお聞きします
１）ペーパーレス化の取り組みについて全体

20 人以下21 人以上①全てのエビテンスは紙のみ

41 社（19.9%）

16 社（30.2%）

25 社（16.3%）②決裁や承認は電子印を利用している

12 社（5.8%）

2 社（3.8%）

10 社（6.5%）③文書は積極的に電子化を進めている

125 社（60.7%）34 社（64.1%）

91 社（59.5%）④ワークフローなどによる決裁の電子化を実施

28 社（13.6%）

1 社（1.9%）27 社（17.7%）

206 社

53 社

153 社

合 計２）計算業務の取り組みについて全体

20 人以下21 人以上①各種計算は電卓などを使って行っている

9 社（4.4%）

5 社（9.3%）

4 社（2.6%）②Excel などを使って簡単な自動計算を実施

114 社（55.6%）

39 社（72.2%）

75 社（49.7%）③Excel のマクロなどを駆使して自動計算を実施

65 社（31.7%）

10 社（18.5%）

55 社（36.4%）④RPA を使って定型事務事業の自動化

17 社（8.3%）

0 社（0%）

17 社（11.3%）

205 社

54 社

151 社

合計３）クラウド化の取り組みについて全体

20 人以下21 人以上①自社 HP がある

60 社（31.1%）

21 社（48.8%）

39 社（26.0%）②社内インターネットワークを構築している

41 社（21.2%）

11 社（25.6%）

30 社（20.0%）③一部のシステムでクラウドを構築している

53 社（27.5%）

10 社（23.3%）

43 社（28.7%）④社外でもデータアクセスが可能で、業務場所

39 社（20.2%）

1 社（2.3%）

38 社（25.3%）

193 社

43 社

150 社

を選ばず仕事が出来る
合計４）使用しているデジタルツールがあればお教えください【複数回答可】
全体

20 人以下21 人以上①受発注システム

132 社（63.8%）

24 社（44.4%）

108 社（70.6%）②勤怠管理システム

109 社（52.7%）

7 社（13.0%）

102 社（66.7%）③給与管理システム

134 社（64.7%）

23 社（42.6%）

111 社（72.5%）④経理会計システム

141 社（68.1%）

30 社（55.6%）

111 社（72.5%）

合 計

問３．生産現場のデジタル化についてお聞きします
１）設備機械の IoT 化について①工場内の設備機械の稼働状況が把握できてい全体

20 人以下21 人以上74 社（38.9%）

28 社（58.3%）

46 社（32.4%）

28 社（14.7%）

6 社（12.5%）

22 社（15.5%）

56 社（29.5%）

13 社（27.1%）

43 社（30.3%）

14 社（7.4%）

0 社（0％）

14 社（9.8％）

18 社（9.5%）

1 社（2.1%）

17 社（12.0%）

190 社

48 社

142 社

ない
②工場内の設備機械の稼働状況の把握がパトラ
イト等で出来ている③工場内の設備機械の稼働状況の把握ができているが、データ化できていない④工場内の設備機械の稼働状況が IoT 化によって数値で把握ができている⑤工場内の設備機械の稼働状況が IoT 化によって数値で把握ができており、稼働分析に活かしている
合計２）作業時間の可視化について
全体

20 人以下21 人以上①作業者の工程毎の作業時間を取っていない

46 社（23.7%）

19 社（38.8%）

27 社（18.6%）②作業者の工程毎の作業時間を紙で取っている

36 社（18.6%）

20 社（40.8%）

16 社（11.0%）③作業者の工程毎の作業時間を紙で取り、その71 社（36.6%）

7 社（14.3%）

64 社（44.1%）

29 社（14.9%）

2 社（4.1%）

27 社（18.6%）

12 社（6.2%）

1 社（2.0%）

11 社（7.9%）

194 社

49 社

145 社

後 Excel 等に入力して管理している④作業者の工程毎の作業時間をタブレット等の電子機器で取得し、管理できている⑤作業者の工程毎の作業時間をタブレット等の電子機器で取得し、分析に活かしている合計

問４．生産間接部門のデジタル化について
１）生産計画の自動化について①生産計画はベテラン社員がカン・コツで計画

全体

20 人以下21 人以上72 社（37.9%）

31 社（66.0%）

41 社（28.7%）

62 社（32.6%）

12 社（25.5%）

50 社（35.0%）

40 社（21.1％）

2 社（4.3%）

38 社（26.6%）

13 社（6.8％）

1 社（2.1％）

12 社（8.3%）

3 社（1.6％）

1 社（2.1％）

2 社（1.4%）

190 社

47 社

143 社

を立案している②生産計画は登録されている標準工数から必要工数を Excel などで計算して計画を立案している③生産計画は生産管理システムなどから自動計算された結果をもとに、ベテラン社員が細かい調子を行っている④生産計画は生産管理システムやスケジューラーなどから自動計算された計画で問題なく業務が行えている⑤④に加えて、生産状況や受注状況など、計画に見直しが必要となった場合にも自動的に即時に対応できる合計

２）在庫管理（可視化）について①材料や仕掛品がどれだけあるのか把握できてい全体

20 人以下21 人以上27 社（13.6%）

13 社（25.5%）

14 社（9.5%）

83 社（41.9%）29 社（56.9%）

54 社（36.7%）

27 社（13.6%）

2 社（3.9%）25 社（17.0%）

53 社（26.8％）

5 社（9.8%）

48 社（32.7%）

8 社（4.1％）

2 社（3.9%）

6 社（4.1%）

198 社

51 社

147 社

ない
②Excel などを使って在庫を把握するために手入力を行っている③バーコードリーダー等を使って、在庫管理を行っている④在庫管理システムと連携した在庫管理を行っている⑤生産量や市場動向から理論在庫を計算して適切な在庫量を確保できている
合計

問５．デジタル化取り組みにおける御社の IT 人材についてお聞きします。
IT 人材はいますか。
全体

20 人以下21 人以上①いる

107 社（51.7％）

12 社（22.2％）

95 社（62.1％）②いない

100 社（48.3％）

42 社（77.8％）

58 社（37.9％）

207 社

54 社

153 社

合計

問６．前問にて①いる と回答された方へお聞きします。
どのような環境で取り組まれておりますか全体

20 人以下21 人以上70 社（65.4％）

11 社（91.7％）

59 社（62.1％）②会社に情報システム部門がある

21 社（19.6％）

1 社（8.3％）

20 社（21.1％）③情報システム部門を中心に IT・デジタル化を

16 社（15.0％）０社

16 社（16.8%）

107 社

12 社

95 社

①会社に情報システム部門はないが、IT に積極的に取組む人材がいる

進めることができる
合計

問７．デジタル化に関する現状、要望等について何でもご記入下さい
・R2 年に生産管理システムを導入し、各システムについて順次稼働実施しているが、進捗状況は遅延しており、全体稼働は数年後の見込み。勤怠管理システムについては今年度中に稼働予定です。
・今独自のデジタル化を考えている。
・徐々にデジタル化を進めている。
・現在進行中ですが、どうしたらいいのか悩んでいる。
・既製品は沢山あるが、自社の実情しくみにマッチした物を作る必要があると感じている。
・デジタル化が叫ばれて久しいが、いまだ黎明期にあると思われる。コスト、セキュリティー等の改善が進めば当たり前のものになると思う。
・日々躍進するデジタル進化に追われ、ウィルス強化に追われていること。
・デジタル化は、デフレの一要因と思っています。機械（電算機）を使うより、使われている現状に、物申したいと思う。
・専門家による支援、設備導入費用の助成。
・ペーペーレスを実行したいが、行政等の監査、報告書類には適応できないため、実行できないのが現状です。
・自社に専門人材がいない悲しさ。設備と生産管理システムを連動させる取り組みで結構費用が掛かったので、連結のための簡単な講習会等あるといいかもしれません。
・デジタル化を進めたいが通常業務に追われ取り掛かれない、デジタル機器やコンサルタン
トの単価が高すぎて相談する気にならない。
・Excel だけの管理から VBA などを利用した管理に変更したいがその分野に強いものがおらず、社内人材の勉強も専門分野、かつ教育に時間がかかるため困難になっている。
・デジタル化に専念できる人材の人的余裕がない。
・統括できる人材がいない。
・人材の費用コストが出てこない。
・要員不足（質・量）。
・人員不足のため難しい。また、少人数のためどこまで必要かも定かでない。

ＤＩ特別調査（令和３年７月―９月）【カーボンニュートラルに関するアンケート】結果
調査日：令和３年９月１日（水）～１０日（金）
回答数：２０９社／７２１社（２９．０％）
問１．カーボンニュートラルについてご存じですか①知っている・・・１８３社（８７．６％）②知らない・・・・

２１社（１０．０％）※５社無回答

問２．現在御社において、CO2 削減の取組を実施していますか①実施している・・・・１４６社（６９．９％）②実施していない・・・ ６２社（２９．７％）
問３．前問にて①実施している とご回答頂いた方へお聞きします
具体的な取組内容をお教え下さい。
【複数回答可】①LED 照明の導入 ・・・・・・・・・・・・１３７社（６５．６％）⑧冷暖房の温度設定の適正化、クールビス、ウォームビズの実施
・・・ ８８社（４２．１％）②省エネルギー性能の高い空調機器（熱源機器やパッケージエアコン等）の導入
・・・ ６６社（３１．６％）③BEMS やデマンド監視装置などの導入・・・ ６６社（３１．６％）④サッシ、外壁、屋根など建物の断熱性向上のための改修
・・・ ４３社（２０．６％）⑤太陽光発電システムの導入・・・・・・・・ ４２社（２０．１％）⑩電気自動車（EV）の導入 ・・・・・・・・７社（ ３．３％）⑨再生可能エネルギー由来の電力への切り替え
・・・

４社（ １．９％）⑥蓄電池の導入・・・・・・・・・・・・・・

１社（ ０．５％）⑦バイオマスエネルギーの導入・・・・・・・

０社⑪その他・・・・・・・・・・・・・・・・・５社（ ２．４％）【その他意見】・加工工程の集約（物流の効率化による CO2 削減）
・省エネ機械設備への更新
・自然減。導入や購入したものがカーボンニュートラルに近いものになっている。
・KES 認証 ※Kyoto Environmental Management System Standard
京都発信「環境マネジメントシステム」の規格
４．貴社においてカーボンニュートラルに取り組むメリットとして考えられる事をお答下

さい。
【複数回答可】③省資源・省エネを行うことによるコスト削減効果
・・・１３８社（６６．０％）②企業ブランド価値の向上・・・・・・・・・ ８６社（４１．１％）⑥環境保護のための温暖化対策への寄与・・・ ８４社（４０．２％）④取引先企業との事業機会損失の回避・・・・ ５２社（２４．９％）⑤学生など採用対象となる若い世代に向けた企業 PR
・・・ ４２社（２０．１％）①カーボンニュートラルに向けた新事業への参入や新製品等の開発による売上増加
・・・ ２４社（１１．５％）⑦その他・・・・・・・・・・・・・・・・・

２社（ ０．９％）問５．貴社においてカーボンニュートラルに取り組むにあたっての課題をお教え下さい【複数回答可】①社内のカーボンニュートラルに対する意識改革
・・・９７社（４６．４％）②専門的な知識を持つ人材不足・・・・・・・・・８０社（３８．３％）⑥実施する取組の効果的な方法が分からない・・・５５社（２６．３％）③取組を実施するための資金がない・・・・・・・４５社（２１．５％）⑤自社でどういう取組をすれば、カーボンニュートラルに寄与するかわからない・・・３８社（１８．２％）⑦課題はない・・・・・・・・・・・・・・・・・１８社（ ８．６％）④省エネ機器等の入れ替え時における、事業活動の一時停止による売上減
・・・１５社（ ７．２％）⑧その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８社（ ３．８％）【その他意見】・大きな設備投資を伴う案件になるので国の支援が必要
・スコープ３※への取組方法、温暖化ガス算出方法
・CO2 削減することによる企業へのメリットが見えない。 そんな余裕が無い
・電力会社の電源構成に大きく依存することからコントロールがほぼできない※温室効果ガス算定の「範囲」のこと。
Scope1 は事業者自らによる温室効果ガス直接排出
Scope2 は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う排出Scope3 は、スコープ 1、2 を除いて、企業が原料調達から生産、販売、廃棄までにおける間接排出のことを指す

問６．カーボンニュートラルの取組を進めていくうえにあたり、行政に要請する支援策をお教えください。
【複数回答可】④再生可能エネルギー由来の電力購入への支援・・・・・５２社（２４．９％）②使用機器の更新に対する補助・・・・・・・・・・・・５１社（２４．４％）①太陽光発電や蓄電池の導入に対する補助・・・・・・・５０社（２３．９％）⑤セミナーやシンポジウム、イベント等の啓発強化・・・４２社（２０．１％）③電気自動車の導入促進・・・・・・・・・・・・・・・３６社（１７．２％）⑥省エネや地球温暖化対策のアドバイザー派遣・・・・・２０社（ ９．６％）⑦その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２社（ ５．７％）【その他意見】・全般的な補助金、助成金による支援・充実
・CO2 削減量に対する投資の支援
・水素発電機器導入に対する補助・水素ステーション
・蓄電技術の開発
問７．問 2 にて②実施していないと回答された方へお聞きします
今後、CO2 削減に取り組む予定はありますか①取り組む予定・・・・・・・・・３０社（４８．４％）②今後も取り組む予定はない・・・３２社（５１．６％）
問８．前問７にて①取り組む予定と回答された方へお聞きします
どのような取り組みを予定しておりますか【意見等】
・消費電力の少ない設備に移行する
・省エネルギー性能の高い機器の導入
・太陽光発電、EV 自動車導入
・電力の再生可能エネルギーへの変更、電気自動車の検討
・太陽光発電や蓄電池の導入における充実・具体策は決まっていないが、取り組む必要があるとの認識です
・現段階で具体的なことは言えない・企業を永続させていく上で不利にならない程度を見極め取り組む
・取り組めそうな項目を探し、取り組んで行きたい
・工場内の LED 化に向けて見積中・消費電力管理活動