Title

第二次大戦後初期のノーマン・カズンズの世界連邦運動と原爆投下観 : Private Diplomacyへの道

Author(s)内輪, 雅史Citation

国際公共政策研究. 2020, 24(2), p. 49-71

Version Type VoR
URL

https://doi.org/10.18910/75370

rights
Note

Osaka University Knowledge Archive : OUKA
https://ir.library.osaka-u.ac.jp/
Osaka University

49

第二次大戦後初期のノーマン・カズンズの世界連邦運動と
原爆投下観―Private Diplomacy への道―*

Norman Cousins’ World Government Movement and Views
Regarding Atomic Bombings in the Early Post-World War Ⅱ Era―The Road to Private Diplomacy―*
内輪雅史**
Masashi UCHIWA**
投稿論文
初稿受付日 2019 年 10 月 7 日  採択決定日 2020 年 3 月 2 日

Abstract
Following the atomic bombings in Japan, the world at large became invested in nuclear politics, and Norman Cousins
was a prominent advocate of the world government movement. Cousins wrote editorials that proposed international
control over atomic powers and the involvement of nuclear plans in foreign policy, lobbying for both in his journal The
Saturday Review and through the Dublin Conference. Many, including him, regarded nuclear weapons as a major
danger in the postwar era. Cousins and other pacifists and proponents of nuclear disarmament in the international
community supported the Baruch Plan over the Acheson–Lilienthal Report. While both plans established aninternational nuclear authority, the Baruch Plan’s disciplinary regulations were overly strict to appeal to the Soviet
Union. In an atmosphere of the failure of the international community in exerting control over atomic powers and the
beginning of the Cold War, many advocates of conferring more rights to global organizations became supporters of theCold War policy. However, Cousins remained noncommittal to the idea as he spoke ill of the atomic bombings in Japan,
believing that there would be no winners in war. His criticism stirred conflict with the American government but also
allowed him to be actively involved in private diplomacy toward Japan and elude the Cold War policy.

キーワード：世界連邦運動、ノーマン・カズンズ、原爆投下、核の国際管理、Private Diplomacy
Keywords：World Government movement, Norman Cousins, Atomic Bombings, International control overatomic power, Private Diplomacy


本稿の執筆にあたり熱心なご指導をいただきました国際公共政策研究科山田康博教授に謹んで感謝申し上げます。
大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程



50

国際公共政策研究
第二次大戦後初期のノーマン・カズンズの世界連邦運動と原爆投下観

第 24 巻 第 2 号―Private Diplomacy への道―                             1

はじめに 年  月バラク・オバマ大統領がアメリカの大統領として初めて広島への訪問を行った。日米双方からの一部の反発にもかかわらず、大統領による訪問は少なくともアメリカ大統領でさえ原爆投下を追悼することが可能となったことを表す、原爆投下後約  年のアメリカ社会の大きな変化でもあった。しかしながら、オバマ政権に批判的なトランプ政権の発足、北朝鮮による核戦争の脅し、米ソの ,)1 中距離核戦力撤廃条約 離脱が報道される現在ではその｢和解｣ムードは過去のもののようでもある。しかし、その訪問は私たちに原爆投下や核兵器の国際管理という極めて重要な問題について改めて考える機会を与えてくれた。原爆投下は当時本当に必要で、多くの米兵の命を救うためになされた行為なのだろうか。また、冷戦初期の無秩序な核兵器の拡散に代わる選択肢は存在しなかったのだ
ろうか。
このような原爆投下の道義性と核兵器の国際管理に取り組んだ人々が原爆投下直後のアメリカにもいた。彼らは様々な核言説が登場した原爆投下直後のアメリカ社会にあって、それぞれの思想に従って、核兵器と社会との調和を目指した。その中でも、核時代における主権国家の限界を指摘し、国連を超えた力を持つ世界連邦による核兵器の管理を訴えた世界連邦主義運動の指導者として活躍したのが、ノーマン・カズンズであった。
ここで、彼の生涯の活動を振り返っておきたいが、ノーマン・カズンズ ～ は生涯世界連
邦主義を唱え、広島・長崎への原爆投下を契機に、世界連邦政府運動を展開したジャーナリストである。彼は  年から 1HZ <RUN 3RVW 紙の教育問題担当の記者として働き、その後  年には 7KH

6DWXUGD\5HYLHZ の編集長に就任し、 年まで編集長を務めた。 年の広島と長崎への原爆投下によって衝撃を受けた彼は、核兵器の拡散が予想される中で、人類が生存するために世界連邦構想を訴え続けた。同時に、この雑誌の編集長として彼は  年に広島を訪問し、精神的養子縁組制度という私的な運動を通じて原爆孤児への支援を読者に訴えた。精神的養子縁組制度とは、原爆孤児たちの生活費をアメリカにいる「精神的」養父が支援する制度で、彼の雑誌 7KH6DWXUGD\5HYLHZ によってイニシアティブが採られた。 年代中頃には被爆者の少女の整形手術をアメリカで受けさせる原爆乙女救済事業のイニシアティブをとった。また、彼は日本やアジアでの多くの｢民間外交｣に携わり、
 年には日米知的交流計画の来日者として選抜されて、他の訪日者の平均年齢が  歳という中で
 歳の異例の若さで再び訪日した 。その後ケネディ政権の非公式特使としてソ連へと訪問し、
年  月  日に調印された部分的核実験禁止条約の交渉にも関与した。後年は医療問題にも関心を持ち自身の闘病体験を元に独自の医療観を提示し、カリフォルニア大学ロサンゼルス校医学部の外部教授にも就任した。
また、彼はこの書評雑誌を廃刊寸前の状態から立て直し全米で第三位の週刊刊行物に育て上げただ
けでなく、新聞や専門誌に負けず劣らないほどの政治的なコメントを発信する雑誌へと変貌させた 。
1

藤田文子『アメリカ文化外交と日本 冷戦期の文化と人の交流』東京大学出版会、2015 年、212 頁。なお、この日米知的交流計画
による訪日者には｢原爆の父｣と呼ばれるロバート・オッペンハイマーもいたことは興味深いことである。
2“Norman Cousins”, No date, Norman Cousins Papers (Collection 1385). Department of Special Collections, Charles E. Young Library,
University of California, Los Angeles, (hereafter: UCLA), Box1797.
3
The Saturday Review 誌の歴史については、Norman Cousins, Present Tense; an American Editor's Odyssey. New York: McGraw-Hill, 1967.
を参照。またこの雑誌の性格としてはリベラル派の中間層向けの書評雑誌を目指していたが、実際の購読者は知識人が中心であった。また全米第三位の週刊誌のデータは Allen Pietrobon, “Humanitarian Aid or Private Diplomacy? Norman Cousins and the Treatment ofAtomic Bomb Victims," New Global Studies, Vol. 8, No.1, 2014, pp.121-140.による。また、The Saturday Review 誌は頻繁に雑誌名の変更がなされるが、以下の本文及び脚注では(The) Saturday Review と統一し、略記する。

1

51
2       第二次大戦後初期のノーマン・カズンズの世界連邦運動と原爆投下観                   国際公共政策研究   ―Private    Diplomacy     への道―   第 24 巻第 2 号

そんな数ある彼の功績の中でも特筆に値するのが、原爆関連の社説発表及び運動であろう。彼は史上初めて「原爆外交」を批判する主張を公表した。それに加えて、世界連邦主義の理想を抱きながら、広島の被爆者を対象に精神的養子縁組制度や原爆乙女プロジェクトを実施した。
ジャーナリスト、運動家、政府の特使から医学部の教授に至るまで多彩な経歴を持つ彼であるが、 世紀に入り新たに注目を浴びることになった。彼の活動に関する研究は従来反核運動や平和運動の枠組みの中で考察されることが多かったが、いわゆる「新しい」外交史の枠組みからカズンズを再検討する研究が現れたのだ。つまり、彼が冷戦期における独立したアクターとして様々なプロジェクト
を通じて、｢私的な｣外交力を発揮したというのだ。
しかしながら、近年の研究でさえ｢原爆乙女プロジェクト｣という博愛主義の事業に関する考察を中心としたもので、アメリカが史上初めて原子爆弾を投下し、その力を独占していた  年から 年の間への言及は少ない。加えて、彼の思想上に大きな変化を起こしたという研究者間でのコンセン
サスのある原爆投下と彼の生涯の大義となった世界連邦主義と｢新しい｣外交史的カズンズ像の関係は不明確なままである。つまり、先行研究においては  年代中頃に彼が 3ULYDWH 'LSORPDF\ のアクターであったことを実証しており、その思想的背景に原爆投下を挙げるが、その具体的な内容や世界連邦運動との連続性は記されていない。
そこで、本論では、雑誌 7KH 6DWXUGD\ 5HYLHZ の分析を通じて、 年の原爆投下から  年の原爆投下論争の時期まで、ノーマン・カズンズの思想がいかに育まれ運動へと転化していったのかを検証し、いかなる思想的背景のもとに彼が 3ULYDWH'LSORPDF\ を志向するようになったのかを考察する。つまり、本稿では、ノーマン・カズンズという私人を再考するにあたって、3ULYDWH'LSORPDF\ へと至る過程を重視することになる。結論を先取りして言えば、彼が 3ULYDWH'LSORPDF\ 的思考へと至るまでには、原爆投下直後の危機感に根ざした世界政府運動、核兵器の国際管理構想による主権国家体制の限界という視点が必要であった。加えて、核の国際管理構想の失敗が明らかになりつつある中で、アメリカ政府そのものが原爆投下によってその構想の実現を大きく阻害し、道徳性を著しく欠いていたと彼が考えたのも核政策に関して、最早政府とは異なる立場に立って活動するための素地を用意したと言えるだろう。それらの思想が融合して、 年や  年代の博愛事業へと繋がっていったというのが本稿の本旨である。
先行研究を理解する際に重要な枠組みとなるのが、「新しい」外交史研究における非公式外交の枠組みである。これまで「新しい」外交史研究では、様々な外交の枠組みが提唱されてきた。ここではカズンズが従事したとされる TrackⅡ Diplomacy と 3ULYDWH'LSORPDF\ を中心に紹介する。
まず、ウィリアム・'・デビッドソンとジョセフ・モントビルの先駆的な研究において TrackⅡは非公式で確固とした形式を持たない外交で、特に緊張が高まっている時における公式の関係の当然の欠点を補うためのものとして機能するものであった  。また、ピーターボンの論文では、 TrackⅡ'LSORPDF\ をより｢市民外交｣に近い範囲まで拡張し、公式の外交路線では行えない外交的課題への解決策を示す非公式の外交チャンネルを指す 。これらのいずれの意味においても、TrackⅡ Diplomacy
いわゆる新しい外交史研究は 1970 年代のグローバルでトランスナショナルな歴史研究の重要性が指摘された時期にまで遡る。
Giles Scott-Smith, “Introduction: Private Diplomacy, Making the Citizen Visible," New Global Studies, Vol.8, No.1, 2014, p. 1.
5
William D. Davidson & Joseph V. Montville, “Foreign Policy According to Freud, " Foreign Policy , Vol..45 Winter 1981-1982, pp.154-155.他にも TrackⅡ Diplomacy の概念は民間研究機関と大学の研究者を中心とする会合に、一部政府関係者が個人の資格で出席し、それぞれが自国の政府の立場に固執することなく自由に意見交換するという場合の「民間外交」のこと、または国際社会において、国際問題に関する民間有識者間の意見交換を意味することもある。公益財団法人日本国際問題研究所<https://www2.jiia.or.jp/report/jnewsletter/01-01/ozawa.html> 2019 年 12 月 20 日最終アクセス;外務省｢外交青書 2012｣<http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2012/html/chapter4/chapter4_03_03.html> 2019 年 12 月 20 日最終アクセス。
6
Allen Pietrobon, “The Role of Norman Cousins and Track II Diplomacy in the Breakthrough to the 1963 Limited Test Ban Treaty," Journal of4

52

国際公共政策研究
第二次大戦後初期のノーマン・カズンズの世界連邦運動と原爆投下観

第 24 巻 第 2 号―Private Diplomacy への道―                             3とは、従来の政府同士の TrackⅠを補う非公式の外交を意味している。
さらに、TrackⅡ Diplomacy 概念から発達したものに 3ULYDWH 'LSORPDF\ がある。これは国際関係
において、国家との関係にかかわらず、個人としての指針を追求する個人の外交力や外交的貢献に着目するものである。TrackⅡとの違いについて言えば、TrackⅡ Diplomacy は往々にして政府間の非公式外交のために使用されたものであり、政府との関係が強いが、3ULYDWH 'LSORPDF\ は私人として外交力を行使できる個人が行う外交活動なので、極端な例では政府と真逆の方針でもって他国に関与することさえある。この概念は新しい外交史で近年特に注目されているもので、 年の *OREDO6WXGLHV 誌は 3ULYDWH'LSORPDF\ の特集を組んでいるほどである。新しい外交史として、いくつかの｢民間外交｣の枠組みを紹介してきたが、それらは単独で存在する場合もあるが、現実には複数が重なり合っている場合も少なくない。
本論では史料としてカリフォルニア大学ロサンゼルス校にある 1RUPDQ&RXVLQV3DSHUV とカズンズ
が長年編集長を務めた雑誌 7KH6DWXUGD\5HYLHZ を主に使用している。カズンズの主たる思想や行動は 7KH6DWXUGD\5HYLHZ に表現されているのだが、その思想、行動の意図、内幕はその雑誌においても明確にならないことも多い。1RUPDQ &RXVLQV 3DSHUV は、私信や政府とのやりとりを通じて、7KH

6DWXUGD\5HYLHZ では理解するのが難しい研究上の隙間を埋めてくれるものである。
ここで、本稿の章立てを紹介すると、第  章では原爆投下と核の文化史をめぐる先行研究およびノーマン・カズンズに関する先行研究の紹介を行う。第  章では原爆投下以降彼が採った世界連邦主義
思想の展開と運動を追う。第  章では政府による核の国際管理計画の発展とカズンズによるその評価を示す。第  章では原爆投下の正当性を巡るカズンズの議論を明らかにする。史上初めて｢修正主義的な原爆投下観｣を発表することになったカズンズの動機、アメリカ政府との衝突を示す。おわりにではこの時期のカズンズの思想、行動が 3ULYDWH'LSORPDF\ によって理解することのできる時期まで接続可能なものであることをまとめたい。
また、本論ではしばしば｢核｣という言葉を使用するが、特に断りのない限りそれは核兵器の略である。従って、例えば核時代は WKHQXFOHDUDJH の訳語であり、人類が核兵器と直面した  年の夏以降の時代を指す。また、反核運動といった時は、既存の核兵器や原子力の体制に異を唱え、新たな方策を求める政治的運動を意味する。

先行研究原爆投下と核の文化史をめぐる研究
 本論の主題となる原爆投下後の世界連邦運動とノーマン・カズンズの運動がどのような研究の流れにおいて注目されてきたかを概観したいが、そのためにはこの時代の原爆投下と核の文化史を巡る研究を概観する必要がある。また、本論で検討するカズンズによる｢修正主義的｣原爆投下観を正しく理解するためにもまずは原爆投下がどのように解釈されてきたかを述べる。その後、原爆投下研究から
核の文化史研究への移行について記述し、それらの研究対象の多様化の中で世界連邦政府運動やノーマン・カズンズが注目を浴びることになったことを示したい。
原爆投下において最も早くその解釈を下したのはいわゆる｢正統学派｣で、この学派の研究者としてCold War Studies, Vol.18, No.1, 2016, pp.60-79.
7
New Global Studies, Vol.8, No.1, 2014 を参照。

3

53
4       第二次大戦後初期のノーマン・カズンズの世界連邦運動と原爆投下観                   国際公共政策研究   ―Private    Diplomacy     への道―   第 24 巻第 2 号

はハーバード・ファイスなどが挙げられる 8。しかしながら、｢正統学派｣の主張が最も明確に示されているのが、1947 年の 2 月のヘンリー・L・スティムソンによる“The Decision to Use the Atomic Bomb”
で、原爆投下の正当性と核の未来について同時代のアメリカ人に分かりやすく説明するために書かれたものである。彼によれば、原爆投下は「100 万人のアメリカ人の死傷者」を防ぐために行ったものであり、同じ責任を持つものならば同じ決断を下したであろうとした 9。この論文がアメリカ人に広く受け入れられ、原爆投下の正当化に果たした役割は研究者の立場を超えて評価されている。
 1960 年代に入ると｢正統｣主義的見解に批判的な研究が現れる。｢修正主義学派｣として知られるこの学派の中でも最も著名なのは、その著書 Atomic Diplomacy の名が専門用語として定着したガー・アル
ペロヴィッツであった。彼によれば、究極的には原爆投下とは当時のごく一部の政策決定者によって決められたプロセスであり、そこではこれまでに考えられていた軍事的側面よりも対ソ外交への貢献という外交的要素が色濃く存在しており、もはや敗北寸前の国民に対する措置としては不適切なものであった10。
 また、1970 年代には別の学派も誕生した。｢統合学派｣と呼ばれる学派で、それまでの｢正統学派｣と｢修正主義学派｣による研究成果の統合を目指した。バートン・J・バーンシュタインの研究によれば原
爆投下の主要なアメリカ側の動機は第一義的にはアメリカ人の生命を救うことであり、二義的でありながら重要な要因としてソ連を原爆で脅迫するという対ソ要因が存在したことが指摘されている 11。
 1990 年代以降もこれらの学派間の論争は現在も未決着で、現在でも学派間のコンセンサスは存在しない12。サミュエル・J・ウォーカーの 2005 年の論文は自らが 1990 年代に発表したポスト修正主義的な見解が、その後の 10 年の間で主流にはなり得なかったことを認めたように、原爆投下を巡る解釈は学派間で激しく対立を続けたままである13。
しかしながら、こうした従来の外交史ではアメリカ国内において核という未知の存在に直面した
人々の態度は必ずしも明確ではなかった。これまでの外交史研究では、原爆投下から戦後の核政策に至るまで、彼らは行動の枠外にいる受動的な存在であるかのような印象を与えるものであった。
こうした外交史への批判から社会史の手法がアメリカの核問題の分野にも導入されることとなった。言説空間における核の雰囲気を捉えた研究から紹介すると特に注目されるのはアラン・M・ウィンクラーとポール・ボイヤーの研究である。ウィンクラーはその著書『アメリカ人の核意識』において原爆投下後の核時代にアメリカ人が直面した恐怖、運動、核戦略を包括的に描いている。ウィンク
ラーはアメリカ人たちが原爆投下によって生じた未来への様々なビジョンの中で楽観的な意見も多かったにも関わらず、不吉な未来への「恐怖」に悩まされたとし、国民は彼らの世界が今まで通りの世界ではなくなることを理解したという14。ポール・ボイヤーの場合はより一歩踏み込んで、原爆投下に対する大衆の支配的感情は「恐怖」であるとする一方で、その「恐怖」が特に科学者の運動、世界連

Herbert Feis, The Atomic Bomb and the End of World War II. Princeton: Princeton University Press, 1966.
Henry L. Stimson, “The Decision to Use the Atomic Bomb,” Harper’s Magazine, Vol.194, February 1947, pp.97-107.
10
Gar Alperovitz, Atomic Diplomacy: Hiroshima and Potsdam: the Use of the Atomic Bomb and the American Confrontation with Soviet Power.
New York: Vintage Books, 1965.また、ガー・アルペロヴィッツ(鈴木俊彦、岩本正恵、米山裕子訳)『原爆投下決断の内幕―悲劇のヒロ
シマナガサキ―<下>』、ほるぷ出版、1995 年、302 頁～306 頁より。
11
特に、Barton J. Bernstein, “Understanding the Atomic Bomb and the Japanese Surrender: Missed Opportunities, Little-Known Near Disasters,and Modern Memory," in Michael J. Hogan ed., Hiroshima in History and Memory. Cambridge: Cambridge University Press, 1996, pp.38-79.を参照。
12
山田康博『原爆投下をめぐるアメリカ政治: 開発から使用までの内政・外交分析』法律文化社、2017 年、1～7 頁。
13
Samuel J. Walker, “Recent Literature on Truman's Atomic Bomb Decision: A Search for Middle Ground,” Diplomatic History, Vol.29, issue 2,
2005, pp.311-334.
14
アラン・0・ウィンクラー 麻田貞雄監訳 『アメリカ人の核意識：ヒロシマからスミソニアンまで』ミネルヴァ書房、 年、
頁より。
8
9

54

国際公共政策研究
第二次大戦後初期のノーマン・カズンズの世界連邦運動と原爆投下観

第 24 巻 第 2 号―Private Diplomacy への道―                             5

邦主義運動において政治的に利用されてきたという 15。ここではカズンズも世界連邦主義のオピニオ
ンリーダーとして「恐怖」によって特定の政治的なゴールへと国民を誘導しようとしたと説明されている。また、世界連邦運動が原爆投下後に大衆からの支持を受けて勢力を拡大するが、次第に冷戦においてアメリカを支持し、｢核の恐怖｣が｢赤の恐怖｣へと取って代わられる様子を克明に描き出した点においても画期的な研究であった。
しかし、このような世界連邦運動を単なる言説や文化史のレベルを超えて外交的な意味合いを持っていると主張したのは外交史家のフリッツ・バーテルである。彼は 2015 年の論文において神学者ライ
ンホールド・ニーバーとエマリー・レイブら世界連邦支持者の思想と運動を対比して分析するのみな
らず、1945 年から冷戦の本格化する 47 年まで世界連邦運動は外交的なオルタナティブであり、それがバルーク案などのアメリカの外交政策に反映されていると実証した 16。その論文が外交史の専門誌
Diplomatic History に掲載されたことからも分かるように、今や世界連邦運動の問題は外交的な重みを持つようになった。
また、ロバート・リフトンやスペンサー・ワートのような歴史学以外の分野からも原爆投下後の核時代の恐怖を捉える著作もある。リフトンの場合は精神分析の手法を活かして、トルーマンを分析し、原爆投下後の彼の心理とその行為の正当化の議論を関連づけている 17。スペンサー・ワートは核時代に特有とされてきた恐怖の感情は中世の錬金術の時代にまで遡って存在してきた文化的イメージであり、それが改めて核によって刺激されたと主張する 18。

 ノーマン・カズンズ研究
ノーマン・カズンズに関する研究は大まかには 3 つの流れがあると言えるだろう。それは同時代の特筆すべき人物としての評価と反核運動との関連における評価と｢新しい｣外交史を絡めた評価である。
まず同時代人としての評価についてみていく。前述のように、カズンズは The Saturday Review の若き編集長として活躍し、ダグラス・マッカーサーやドワイト・アイゼンハワー、ジョン・F・ケネディなどの著名人とのコネクションを持つ類まれな人物でもあった。また、後年は医学的な関心も強め、自身の闘病記はベストセラーとなって映画化もされた 19。カズンズは卓越した編集者から人々の心に訴えかける医学者まで、様々な側面を持ち、それが彼を特筆な人物として人々に記憶させることになった。日本においても彼の業績は認知され、名誉広島市民や谷本清平和賞も授与され、彼の慈善事業を称賛する文献は枚挙にいとまがない20。この流れの集大成とも言えるのが、2006 年に出版されたスペ
ンサー・グリムらによる伝記である。一般向けであるにもかかわらず、初めて Norman Cousins Papersを利用したこの伝記はその後の研究の大きな刺激となったと言える 21。
またより学術的な領域では、反核活動家としての評価が進んだ。カズンズは The Saturday Review 誌
において反核的な社説を訴えており、1950 年代中ごろには SANE(正気の核政策のための全国委員会)

15
Paul Boyer, By the Bomb’s Early Light: American Thought and Culture at the Dawn of the Atomic Age. Chapel Hill and London: The
University of North Carolina Press, 1985, pp.65-75.
16Fritz Bartel, “Surviving the Years of Grace: The Atomic Bomb and the Specter of World Government, 1945-1950,” Diplomatic History, Vol.39,
No.2, 2015, pp.275-302.
17
ロバート・J・リフトン、G・ミッチェル(大塚隆訳)『アメリカの中のヒロシマ』上・下、岩波書店、1995 年。
18
スペンサー・ワート(山本昭宏訳)『核の恐怖全史―核イメージは現実政治にいかなる影響を与えたか』人文書院、2017 年。
19Grin Spencer, Jorgensen Matt, Why this man matters Norman Cousins ?. Bloomington: Xlibris Corp, 2006, pp.31-32.
20
原田東岷『平和の瞬間-二人のひろしまびと-』勁草書房、1994 年。若尾祐司、小倉桂子『戦後ヒロシマの記憶と記録―小倉馨の
R. ユンク宛書簡』上・下、名古屋大学出版会、2018 年。
21
Grin Spencer, Jorgensen Matt, op.cit.

5

55
6       第二次大戦後初期のノーマン・カズンズの世界連邦運動と原爆投下観                   国際公共政策研究   ―Private    Diplomacy     への道―   第 24 巻第 2 号という団体の発起人の一人となり、アメリカ国内の核実験禁止に向けて活躍を果たしていた。カッツ
は特に SANE におけるカズンズの活動を評価し、国内核実験禁止に向けた圧力の一要因になったとした22。加えて、カッツは、チャールズ・デベネデッテイの Peace Heroes in Twentieth-Century America に
カズンズに関する論文を寄稿しており、そこで第二次大戦以前からベトナム戦争期までのカズンズの評価を平和運動の枠組みの中で行っている 23。また反核運動史の大家ローレンス・ウィットナーも彼の活動を SANE に関連づけて、世界連邦運動の時期から政府への圧力となったとしている 24。
この流れが従来のカズンズ研究の主要な流れであるが、カズンズの活動は平和や反核運動によってのみ説明できるものでもなかった。カズンズ自身が｢平和が悪への降伏を意味すると思ったら、私は平和に反対するであろう｣と自伝で述べているように、彼は絶対的な意味での平和主義者ではなかった
25。実際に、カッツが指摘するように彼は朝鮮戦争においては当初国連の御旗の元に戦うアメリカを積極的に支持した26。また、彼は戦時中に OWI(戦時情報局)に勤務して以来、政府で何らかの役職、仕事をこなすことがおおくなっており、草の根の反核運動家とは言い難いであろう。
そのような批判や矛盾に応えるために、3 つ目の流れとして彼の私的な影響力とアメリカ外交史を結びつける試みが近年盛んになっている。そこでは前述の通り Private Diplomacy や TrackⅡDiplomacyという概念を用いて彼の活動を再評価する試みがなされてきている。ローレンス・ウィットナーが2013 年に PTBT(部分的核実験禁止条約)から 50 周年を記念してカズンズが PTBT 条約交渉で果たしたPrivate Diplomacy 的要素に焦点を当てる論文を発表している。ここではカズンズは 1963 年の PTBT 条約の交渉において熟練したプロの外交官を抑えて、一市民の外交家としてソ連側とコンタクトを持った陰の立役者として評価されている27。2016 年のアレン・ピーターボンの研究でもこの PTBT のケースが取り上げられ、ケネディ大統領の特使としてカズンズが訪ソし、フルシチョフとの直接交渉にあたった TrackⅡ Diplomacy の顕著な例として描かれている28。ピーターボンは Private Diplomacy の視点
から、1950 年代中ごろの原爆乙女救済プロジェクトにおいてカズンズの方針は国務省の外交方針と真っ向から対立したが、彼の事業は日米関係を大いに改善させ、アメリカ政府からの追認も得るようになったとしている。その中においてカズンズの原爆乙女プロジェクトは従来においては、単なる戦争被害者への博愛主義的な救済事業と見なされていたのだが、Private Diplomacy の枠組みからこのエピソードを再検討すると、カズンズ自身がこのプロジェクトを通じて一国を超えたより広い世界に目標を目指していたことが明らかにされた29。また、ピーターボンの博士論文において、彼はカズンズの外
交活動を 1940 年代から 60 年代にかけて包括的に検討している30。
本論に関連する箇所について述べると、第二次世界大戦中は反ドイツの精神からも連合国軍による無差別爆撃を支持したカズンズであるが、原爆投下を機に世界連邦運動や反核運動に積極的に関与しMilton S. Katz, Ban the Bomb: A History of SANE, the Committee for a Sane Nuclear Policy, 1957-1985. California: Praeger Pub Text, 1986.
Milton S. Katz, “Norman Cousins Peace Advocate and World Citizen,” in Charles DeBenedetti, Peace Heroes in Twentieth-Century America.
Bloomington: Indiana University Press, 1988, pp.168-195.
24
Lawrence S. Wittner, One World or None: A History of the Nuclear Disarmament Movement Through 1953. California: Stanford University
Press, 1993.
25
ノーマン・カズンズ(松田銑訳)『人間の選択 自伝的覚え書き』角川書店、1985 年、107 頁。また彼が｢平和主義者｣と呼ばれることを嫌ったというエピソードも有名である。
26
Milton S. Katz, “Norman Cousins Peace Advocate and World Citizen,”, p.177.
27
Lawrence S. Wittner, “Norman Cousins and the Limited Test Ban Treaty of 1963,” Arms Control Today, Vol.42, 2012, pp.10-34. LTBT は本来
PTBT と同義語である。従って、本論では特に論文名やそれに関連する事項でない限り PTBT の名称で統一する。
28
Allen Pietrobon, “The Role of Norman Cousins and Track II Diplomacy in the Breakthrough to the 1963 Limited Test Ban Treaty," Journal of
Cold War Studies, Vol..8, No.1, 2016, pp.60-79.
29
Allen Pietrobon, “Humanitarian Aid or Private Diplomacy? Norman Cousins and the Treatment of Atomic Bomb Victims," New Global Studies,
Vol.8, No.1, 2014, pp.121-140.
30
Allen Pietrobon “Peacemaker in the Cold War: Norman Cousins and the Making of a Citizen Diplomat in the Atomic Age," Dissertation,
American University, 2016.
22
23

56

国際公共政策研究
第二次大戦後初期のノーマン・カズンズの世界連邦運動と原爆投下観

第 24 巻 第 2 号―Private Diplomacy への道―                             7たとされる31。その後のカズンズによる科学者の運動への支援や彼による｢原爆外交｣への貢献の背景などは非常に興味深いものであるが、ピーターボンは彼の思想における世界連邦運動を過小評価して、この当時のカズンズの運動を博愛精神を育んだ時期として解釈しているように思われる。さらに、その博士論文が取り扱う範囲が広範であるが故に、1949 年までの彼の活動が史料に補強されているものの、エピソード的な側面が強いことも否めない。また、彼自身が提唱したカズンズによる Private
Diplomacy もこの時期においてどのような役割、思想的基盤を育んでいたのかも明らかにされていな
い。
ノーマン・カズンズ研究は日本側でも、盛んに行われつつあり、Private Diplomacy の視点から再検討する際に有用な指摘が多い。川口悠子はノーマン・カズンズも関与した広島での原爆被害者救済事
業を、戦後間もない時期の日米関係というグローバルな関係から考察している 32。佐藤真千子は、ナチスに対抗してアメリカの民主主義的な世論形成を促す機関として 1941 年に発足したフリーダム・ハウスとの関連において、思想史的な観点からカズンズの戦後の思想に考察を加えた33。重沢敦子は言説レベルにおいて同時代の原爆の評価を再構築しており、その際に、ノーマン・カズンズには「修正主義的な」原爆投下言説を初めて提唱した人物だという評価が与えられている 34。

3. 原爆投下の衝撃と世界連邦運動
 この章では 1945 年 8 月から 1946 年夏までのカズンズの運動や思想を The Saturday Review 誌上の社説の分析を通して検証する。従来は反核運動の枠組みで捉えられることがほとんどだったこの時期の社説を慎重に読み解くと、同時代のノーマン・カズンズは必ずしも原爆投下を非難し、全面的核廃絶を訴える反核運動の闘士ではなかったということが明らかである。彼の当初の社説は、この時期の彼が携わっていたのは体系的な反核運動ではなく、個人や社会の危機感に根ざした世界連邦運動であったということを示している。彼の理想とする世界連邦においては、従来のような主権国家中心の外交活動や戦争といったものは十分な力を持った一つの世界連邦機関によって抑制されることになっていた。また、彼はその思想を単にメディアを通じて訴えるだけでなく、Dublin Conference という組織を通じて政府に対して圧力をかけることを試みた。従って、彼の思想は現実の政府主導の核の国際管理計画とも親和性を持ち、それを支持する重要な要因となった。世界連邦運動へと身を投じて、その具体的な一歩として核の国際管理を支持する政治運動を行うカズンズの姿を追うことで、 Private
Diplomacy の前提となる思想が形成されていったことが理解できる。

 社説「現代人は時代遅れだ」
1945 年 8 月の二度の原爆投下は日本に甚大な被害をもたらしただけでなく、アメリカにおいても衝撃であった。社会の混乱はその最たるものである。ノーマン・カズンズは原爆投下に関して、広島へ

Ibid., pp.14-81.
川口悠子「広島の「越境」: 占領期の日米における谷本清のヒロシマ・ピース・センター設立活動」、学位論文(東京大学);同著者｢｢トランスナショナルな｣平和のシンボルとしての広島-戦後初期の国際世界平和デー運動に着目して｣『平和研究』第 34 号、2009
年、153～169 頁;同著者｢谷本清とヒロシマ・ピース・センター占領下広島における原爆被害認識に関する考察｣『同時代史研究』第3 号、2010 年、3～18 頁、を参照。
33
佐藤真千子｢フリーダム・ハウスとノーマン・カズンズ｣『国際関係・比較文化研究』第 10 号 1 巻、2011 年、1～24 頁。
34
繁沢敦子｢米戦略爆撃調査団報告書の〈原爆不要論〉-原爆投下論争の研究史から見るその役割と意義-｣『広島国際研究』第 19号、2013 年、3 頁。
31
32

7

57
8       第二次大戦後初期のノーマン・カズンズの世界連邦運動と原爆投下観                   国際公共政策研究   ―Private    Diplomacy     への道―   第 24 巻第 2 号の原爆投下が行われた 8 月 6 日の夜に、The Saturday Review の一つの社説を書き上げていた35。それは｢現代人は時代遅れだ｣という題で後に知られるもので、アメリカ史上でも最も有名な社説の 1 つでもある。やや長いが、重要な社説なので、下に一部を抄訳しておきたい。
第二次世界大戦が終結し、ようやく勝ち得た勝利感が世界中にみなぎっているが、そこには大きな恐怖の影が差し込んでいる。原爆投下は人間の本能的恐怖心を呼び覚ました。8 月 6 日が人類を新たな時代へと導いた。核兵器を戦争兵器にするならば、文明の絶滅は必死であり、ここに人類は深刻な岐路に立たされているといえる。核兵器は間違いなく、人類を新時代へと突入させた。そして、戦争が人間の本能に属すものであろうとそうでなかろうと、人間の本性がいつまでも猛烈な競争心にあふれた動物であるとしたらどうなるだろうか。その答えは戦争であり、次の戦争では人類の完全な消滅という結果となる。現代人は文明の進歩に対して一分ごとにますます辻褄の合わなくなる時代遅れの存在になりつつある。人類は今決断する岐路に立たされていて、そこには二つの大きな道がある。一つは人間性の回復、改善を基礎にした世界連邦へと至る道である。もう一つの道
は、倫理的進歩が技術的進歩に追いつかないことを認めて、文明自体のレベルを下げて世界を紀元
前 10000 年にまで逆行させるかという道である。ただし、現代人がそれを求めるならば 36。
ここでは、カズンズは原子爆弾の登場によって、人類史における暴力の段階がエスカレートして、戦争行為を許容できないほどの自滅的な状態に陥ってしまったとしている。従って、もし仮に次の戦争があるならば原爆の保有という事実によって、戦争は文明の終わりも意味することになる。このよ
うな状況において、人類に残された選択肢は従来の主権国家を超えた世界連邦の創設にあるのだと主張しているのである。
 しばしばこの社説は後のカズンズの反核的な事業のイメージを引き継いで、彼による初の反核的な社説だと評されてきたが、詳細に社説を検討すると全く事情は異なっていることが分かる。この社説
は一方では「原爆によって暴力による死の新たな一段階が、人類史にも刻みつけられて、新たな時代が幕を開けた｣その新時代において戦争は絶滅を意味するとするが、直接広島への原爆投下を非難す
る文章は存在しない37。つまり、カズンズは核兵器の存在によって新時代が強制的に始められたことも、それによって人類が文明全体の絶滅の危機に瀕していることも認めるが、広島や長崎という都市に無警告で原爆が投下されたことの非人道性や残酷さには言及することはしなかった。歴史家の川口悠子が述べるように、この時点においてはカズンズが強調したのは広島と長崎の被害ではなく、核を管理する世界連邦の必要性であったのであろう38。
 この傾向は別の形でも確認することができる。後に詳述するように、「現代人は時代遅れだ」は社説としては異例なほどの反応を引き起こし、The Saturday Review への読者からの手紙だけでなく、他紙がこの社説について論じるほどであり、最終的に国内において 4000 万人がその社説を目にした39。また、｢現代人は時代遅れだ｣は書籍として出版され、国内で 14 刷を重ねて、7 カ国の外国語にも翻訳された40。The Saturday Review 誌の読者欄にはおおむね好意的な反応が掲載されたのだが、その内の一つ
Paul Boyer, op.cit., p.39.
Norman Cousins, “Modern Man Is Obsolete,” Saturday Review, August 18, 1945, pp.5-9.また、この社説の邦訳はノーマン・カズンズ(松田銑訳)『ある編集者のオデッセイ サタデー・レビューとわたし』早川書房、1971 年、125～137 頁を参照。
37
Ibid.,pp.5-9.
38
川口悠子｢谷本清とヒロシマ・ピース・センター占領下広島における原爆被害認識に関する考察｣、10 頁。
39
Grin Spencer, Jorgensen Matt, op.cit., p.38.
40
Lawrence S. Wittner, One World or None: A History of the Nuclear Disarmament Movement Through 1953., pp.66-67.
35
36

58

国際公共政策研究
第二次大戦後初期のノーマン・カズンズの世界連邦運動と原爆投下観

第 24 巻 第 2 号―Private Diplomacy への道―                             9はこのように述べている。
｢おめでとうございます。原爆は広島と長崎だけでなく、国境もまた破壊してしまいました。それよりも重要なことに、原爆は富と物質資源に表象される力を破壊してしまったのです。これからは、
人間性の強さはあなたのいうところの｢世界意識｣が表す所の精神性にかかってくるでしょう。世界
連邦の存在意義はここにあります。そして、あなたがその最も雄弁なる代弁者なのです｣ 。原爆はまさにこれまでの権力構造や国境をも破壊してしまう｢革命的｣な存在だとみなされているが、それに対して、広島と長崎の破壊はさほど重視されていないともとれる。この投稿を採用したのはカズンズを含む編集部であるから、この段階でカズンズが訴えたのは世界連邦主義であって、反核主義には至っていなかった。戦時中の行為としての原爆投下の責任をこの時点においては不問に付し、核兵器が持つ未来への影響力に着目した主張だからこそ、少なくとも世論はカズンズの世界連邦主義に反応したと言える。
また、この社説が世界連邦主義の力強い主張であったことも見逃がせない。カズンズの世界連邦思想に関して、元連邦最高裁判所判事のオーウェン・-・ロバートは「カズンズの社説は原子爆弾が日の目を見て以来、最高の作品である」と彼への共感を表明した 。また物理学者のハンス・ベーテもこの作品の「非常に印象に残る主張」を熱烈に歓迎した 。もともとオーウェンが長年の世界連邦支持者であり、ベーテの場合も科学者の運動に熱心で世界連邦の運動にも親和性を持っていた。ポール・ボイヤーが指摘するように、「現代人は時代遅れだ」などの社説は原爆投下後のアメリカ社会の緊迫感の生成物であると同時に、さらなる緊張感を生み出した主要な著述でもあったのである 。
 また、「現代人は時代遅れだ」の発表から  週間後に 7KH 6DWXUGD\ 5HYLHZ は「核時代のための倫理」という社説を掲載している。著名な生物学者トマス・+・ハクスリーの著書からの引用によって全体が構成されているもので、次のように述べている。
「倫理的性質は世界が続く限り不屈の強力な敵と戦わねばならないが、他方で意思や知性によってどこまでも限界を超えていける。…知性は狼の兄弟も人の群れの守護者に変えた。知性は人間が文明化されてもなお抱く残忍さを抑制するための何かをできるはずだ 。」

生物本来の生存本能よりもむしろ倫理的な進歩を重視し、それを核時代にも応用できるはずだとした社説であるが、ここでも核兵器は廃絶されたり、批判されたりする対象ではなく、むしろ究極的には人類の知性によってコントロール可能な、人類の倫理性に対する挑戦として表現されている。
「現代人は時代遅れだ」には世界連邦に至るまでの具体的なプロセスも、またその世界連邦の中身さえも明示されてはいないが、世界連邦へと至る手段や、その中身はこの後の 7KH 6DWXUGD\ 5HYLHZでしばしば言及されることとなる。 年  月  日の社説「ミニチュアの中の大殺戮」では、次のよ
うに述べられている。

Saturday Review, September 1, 1945, p.19.
New York Times, November 4, 1945, p.4.
Chemical and Engineering News, March 25, 1946, p.849.
44
Paul Boyer, op.cit., p.40.
45
Ibid., p.18.
41
42
43

9

10       第二次大戦後初期のノーマン・カズンズの世界連邦運動と原爆投下観                    国際公共政策研究   ―Private    Diplomacy    への道―    第 24 巻第 2 59
号


｢世界中の人々に原爆が想像上の存在ではなく、現実の存在だと見せるために…科学者にミニチ
ュアの原爆を作らせて、ハリウッドの人々にもセットを頼むべきだ。その光景を大衆に忘れることのできないイリュージョンとして見せつける必要がある」 。
ここには「戦争がもはや手におえないものになって、私たちに迫って来ていることに気付かせる」という、原爆の登場以来しばしば表明されてきた危機感に根差した動機がみえる 。このような危機感を世界中の人々が共有してこそ世界連邦が達成されるということになるとしているのである。原爆投下への明確な意思表示をしながらも、「現代人は時代遅れだ」発表後の  か月前後はカズンズは世界
連邦への方向性を模索していたとは言えるだろう。

 世界連邦主義の運動
 前述の通りノーマン・カズンズは雑誌 The Saturday Review を通じて、原爆投下以降世界連邦主義の理想を訴え続けていたが、彼は単に社説を通じて世論を惹起するのみならず、具体的な組織を通じて
アメリカ政府に世界連邦主義を説くことも行った。本節では世界連邦主義者の組織の一つである
Dublin Conference の分析から彼の思想がどのように政府に伝わったのかを考察する。
 ノーマン・カズンズの Modern Man Is Obsolete は核時代において、最も顕著な世界連邦主義の表明
ではあるが、この時期はカズンズに限らずとも世界連邦の必要性は至る所で訴えられていた。最も熱心な世界連邦主義者として知られていたシカゴ大学の学長ロバート・ハンチンは、1945 年に『シカゴ・ラウンドテーブル』というラジオ番組において、「先週の月曜日までに、私は世界連邦に対して大きな希望を抱いてきたわけではなかったことを告白しなければなりません。…しかし、ヒロシマの衝撃が全てを変えてしまい、世界連邦の必要性を水晶のように明白なものとしたのです」と述べている 48。彼はその後も世界連邦実現のために組織作りに奔走した。後に水爆を開発し、核軍拡競争に拍車をかけさせた物理学者エドワード・テラーでさえこの時期には、｢次の世代のために考えられる効果的な防衛
手段は、世界連邦しかないだろう｣と世界連邦の創設は必要であると認めていた49。世界連邦運動の歴史を考察した経済学者のジェームズ・A・ユンカーが述べるように、戦後初期のアメリカ社会には世界連邦を支持する「ブーム」が存在した50。
 世界連邦支持者たちは熱狂的な社会の空気の中で、政府にその大義を訴えるための組織を幾つも作り上げた。その中でも Dublin Conference は特筆すべき団体であった。まずその参加メンバーは 1948 年に World Federalist Association の会長となるアラン・クランストンを議長として抱き、ノーマン・カズ
ンズやコード・メイヤーJr.、後に空軍長官に就任するトマス・K・フィンレターなどの世界連邦運動を支える有力な人物がメンバーに連なっていた 51。この団体は核兵器の出現によって、現在の国連体制が不十分なものとなったとし、国連強化か世界連邦による統一的な政治を主張する団体であった。
1945 年 10 月 11 日から 16 日にニューハンプシャー州ダブリンにおいて行われた決議文においてこの団体の性格がよく表れている。Dublin Conference の決議では、｢1945 年 8 月 6 日以前の国連が国際
Harrison Smith, “Mass Death in Miniature,” Saturday Review, September 8, 1945, p.18.
Ibid., p.18.
48
Paul Boyer, op.cit., p.38.
49
リチャード・ローズ(神沼二真他訳)『原子爆弾の誕生<上>』紀伊國屋書店、1995 年、334～335 頁。
50
James A. Yunker, The Idea of World Government From Ancient Times to the Twenty-First Century. New York: Routledge, 2011, pp.55-56.
51“The United Nations, 1945-53: The Development of a World Organization Research File”, Truman library(https://www.trumanlibrary.org/whistlestop/study_collections/un/large/documents/index.php?documentid=52&pagenumber=4 ), p.3.
46
47

60

国際公共政策研究
第二次大戦後初期のノーマン・カズンズの世界連邦運動と原爆投下観

第 24 巻 第 2 号―Private Diplomacy への道―                             11

平和の維持のために保持していた有用性が何であれ、8 月 6 日の出来事は国連がそれ以降平和を維持するのに不十分なものであるということを悲しくも明らかにした｣と述べ、｢原子力の戦争への利用とその結果についての印象的な科学的証明は、世界中の人々に、もし文明が存続するつもりならば国家間の戦争という慣習を廃止しなければならないということを気づかせた｣とした 52。この決議文において表れているのは、原爆投下以後の国際政治における早急な改革の訴えで、一つの世界連邦ではない
単なる主権国家の連合体である既存の国際連合では、核時代における安全保障が不十分であることを指摘している。また、この会合が国連の正式な発足である 10 月 24 日の前に開催されたことからも、
世界連邦運動支持者の多くは発足前の国際連合に対して冷淡であった。これらの文言や主張は前章で見た｢現代人は時代遅れだ｣などと極めて類似するところがあることからも分かるように、まさに世界連邦主義の支持者たちの間において典型的な言説であった。
 Dublin Conference が政治的に最大限の影響力を発揮したのはトルーマン大統領との会談においてであった。Dublin Conference はその発足の当初から大統領によって世界連邦に関する｢大胆な方策｣が宣言されることを期待していたのだが、その大統領と会の役員たちの会談は 1945 年 12 月 21 日に実現した53。この背景には議長アラン・クランストンらの尽力もあるのだが、何よりも大きかったのはフリッツ・バーテルや歴史家の紀平英作が主張するように、その当時世界連邦運動が今日考えられているようなラディカルな運動ではなく、アメリカ政府の外交政策と融合していた政策上のオルタナティブであった点であろう54。実際に、トルーマンの秘書官であるマシュー・J・コネリーは大統領にこの団体を喜んで紹介し、バーンズ国務長官からも会談の許可が降っている 55。
トルーマン大統領図書館が保持していた面会者に関する文書からは、この会談の様子は窺えないが、Dublin Conference の役員でもあったカズンズが保管していた文書の中にこの会談の詳細な記録が存在した。大統領に面会した一団は｢原子力に関するトルーマン-アトリーの立場への我々からの支持を表明｣し、｢今回の訪問の目的は、大統領が世界組織に関して以前から採っていた立場とこれからも採るであろう立場への前もって社会全体の支持があるということを確信させること｣であると告げた56。トルーマンは｢その立場に大いに賛同｣し、｢バーンズ氏が今モスクワへ渡航しており、その会合は満足のいくものとなるであろう。我々は必要となる国際管理を実現するためのプランに向けて一歩ずつ動いている。…私は拒否権によって国連が機能不全へと陥り、何事も達成できなくなってしまうということに同意する。その上で現在の拒否権条項を二重拒否権方式に変更することができないか試しているところだ｣と Dublin Conference の趣旨に同意すると共に、核兵器の国際管理、国連強化への意志を述べている57。また、トルーマンは｢問題は原子力の管理だけでなく、他の戦争形態についても同様である。…例えば、私は細菌兵器を使った戦争について非常に懸念している。…私はこれを我々が管理することができると確信している｣とも述べている。その点について Dublin Conference のメンバーは、同意したが、｢法によって適切に定められた権力を持つ実行機関が必要である｣と付け加えている。ト“Declaration of the Dublin Conference”, October 16, 1945, Norman Cousins Papers (Collection 1385). Department of Special Collections,Charles E. Young Library, UCLA, Box 67, Folder: Dublin Conference.
53“Introduction by Cranston: Spokesman’s Remarks”, October 12-16, 1945, Norman Cousins Papers (Collection 1385). Department of Special
Collections, Charles E. Young Library, UCLA, Box 67, Folder: Dublin Conference.
54
紀平英作『歴史としての核時代』山川出版社、1998 年。Fritz Bartel, “Surviving the Years of Grace: The Atomic Bomb and the Specterof World Government, 1945-1950,” Diplomatic History, Vol.39, No.2, 2015, pp.275-302.
55“The United Nations, 1945-53: The Development of a World Organization Research File”, Truman library(https://www.trumanlibrary.org/whistlestop/study_collections/un/large/documents/index.php?documentid=52&pagenumber=4), p.1-6.
56“Notes on Visit to the President”, December 21, 1945, Norman Cousins Papers (Collection 1385). Department of Special Collections, Charles
E. Young Library, UCLA, Box 1145, Folder: Truman, Harry S. - Report of NCs visit Dec. 1945.
57“Notes on Visit to the President”, December 21, 1945, Norman Cousins Papers (Collection 1385).Department of Special Collections, Charles E.
Young Library, UCLA, Box 1145, Folder: Truman, Harry S. - Report of NCs visit Dec. 1945.
52

11

12       第二次大戦後初期のノーマン・カズンズの世界連邦運動と原爆投下観                    国際公共政策研究   ―Private    Diplomacy    への道―    第 24 巻第 2 61号

ルーマンには、たとえ相手の主張が自分の方針に反するものであっても、その場では同意する癖があり、核の国際管理、アメリカによる国連強化にどれほど真剣であったのか定かではない 58。しかしながら、後のアチソン・リリエンソール報告からもうかがえるように、アメリカが戦略的な理由にせよ核兵器の国際管理を考慮していたことも事実であった。
この会談では具体的なプロセスや方法は抜きにして語られてはいるものの、大統領と核兵器の国際管理の問題と何らかの国連強化の方策を巡って意見が合致したことは、Dublin Conference 側から見れば成功であったといえる。この後アメリカ政府も世界連邦運動支持者たちも核の国際管理の問題へと焦点を当てていくこととなる。

政府による核の国際管理案とカズンズの評価
 この章では 1945 年夏頃から The Saturday Review に掲載されたカズンズによる世界連邦構想と核の国際管理案を詳細する。また、その案やその思想が当時進行中であったアメリカ政府による核の国際管理案とどのような関係にあったのかも検討する。世界連邦運動の主導者であったカズンズは主権国
家による核の独占体制も当時の国連システムの下でのゆるやかな合意による国際的監視システムも拒絶した。彼はむしろ主権国家による国連や合意からの離脱を防ぐため、より強制力を持った国際的組織による核の国際管理を提唱したのである。従って、その思想はアメリカ政府による核兵器の国際管理案でより厳しい罰則規定を持ち、強制的な核管理を実現しようとしたバルーク案と強い親和性を持
つこととなった。

 7KH6DWXUGD\5HYLHZ の核の国際管理構想
 The Saturday Review から初めて明確な方向性が打ち出されたのは 1945 年 10 月 20 日の「コントロールを提唱すること」によってである。この社説は、戦争の非合法化という全ての人の望みのために、核兵器を管理する手段を模索している訴えである。この中でカズンズは核兵器の管理に反対する意見
や楽観的な核の管理観への反論も試みながら、自身の目指す核の国際管理に関する指摘をしている。
まず、核兵器にも対抗兵器がすぐに開発されて、核が無効化されるという可能性については、「原子力の科学者の返答ではそれはきっぱりと否定されている。…たとえ対抗兵器の開発が成功したとしても、一度ミサイルが発射されてしまったならば、対抗兵器を利用するの時間があるかどうかも怪しい」と対抗兵器の可能性を否定した59。また、「核による戦争形態はあまりにも恐ろしいので、どんな国もあえて核戦争を引き起こそうとは思わないだろう」という抑止論に似た説明に対して、彼は「そのような主張は新しいものではない。弓と矢の時代から人々は武器を強化する度に戦場を拡大させて新たな戦争を拡大させてきた」と反論している 60。
また米英が将来にわたって核の独占を望めるので、そもそも国際管理は必要がないという言い分に対して「科学者は米英のみがずっと核を独占していられるとは信じていない」という反論を加えて、核の国際管理の必要性を説いた61。さらに、「巷では世界の国々が自発的な査察制度に同意するという提案もなされている」が、原爆の製造のための大規模な製造工場や貯蔵施設を秘匿しておくのが難し
58

例えば、戦時中の陸軍長官スティムソンによるポツダム宣言案にトルーマンは同意を何度もするものの、最終的にはスティムソ
ンの訴える箇所は削除している。また、カズンズとトルーマンの関係について言えば、彼はこの Dublin Conference を通じた会合
で、国連強化の支持をトルーマンから得たがそれも反故にされた。
59
Norman Cousins, “Spelling Out Control,” Saturday Review, October 20, 1945, p.14.
60
Ibid., p.14.
61
Ibid., p.15.

62

国際公共政策研究
第二次大戦後初期のノーマン・カズンズの世界連邦運動と原爆投下観

第 24 巻 第 2 号―Private Diplomacy への道―                             13

いという利点があるものの、この案にさえ 2 つの弱点があると彼は訴えている。第 1 の弱点は、査察権はその実行組織の強さに比例し、今日では紳士協定に過ぎないこと、第 2 の弱点は、いかなる国も好きなタイミングで合意を無効化し、査察を拒めることができることである。
最後に、彼は、これらすべての提案は大いに「偶然性」に依拠しており、確実なものを描くためには、国際連合の問題へ戻る必要があると訴える 62。彼は「現在の国際連合は絶望的なまでに時代遅れで、核戦争の問題を対処できない。最も熱心な国連の支持者でもこれを認めている」と現在の国連制度への不満を示したうえで、「私たちは今こそゆっくりと歩むのではなく、「ジャンプ」しなければならない」と、国連強化を通じての核の国際管理構想を提示した 63。
つまるところ、カズンズは査察による核の国際管理を否定し、国連を通じた国家主権を抑えた強制的な核の国際管理を訴えたといえるが、前者と後者からはそれぞれアメリカの核の国際管理計画である 1946 年のアチソン・リリエンソール報告とバルーク案が思い起こされる 64。原子力開発機関(Atomic
Development Authority : ADA )を通じての原料管理と分配、査察、科学情報の交換を提示した、アチソ
ン・リリエンソール報告に対して、バルーク案はそれを骨子としてそこに罰則規定を設けて、それは国連安全保障理事会の拒否権すら受け付けないという大胆な案であった。実際、カズンズは熱心な世
界連邦主義者トマス・K・フィンレターと共同で、アチソン・リリエンソール報告に関して、The Saturday
Review に「正気の始まりのために」というその論評を書き分析をしているが、この時点でカズンズが目指していた核の国際管理計画は罰則規定を重視し、拒否権による国連の機能停止を防ごうとしたバルーク案との極めて密接な類似性を持つことは特筆すべきである 65。
また、この時期のアメリカの世論としては何らかの形式で核管理方法を持つ世界連邦は大いに望まれていたし、実際に科学者のほとんどは世界連邦の創設に同意していた。歴史家のリチャード・ローズによると、後に水爆を開発し、核軍拡競争に拍車をかけさせた物理学者エドワード・テラーでさえこの時期には、｢次の世代のために考えられる効果的な防衛手段は、世界連邦しかないだろう｣と世界連邦の創設は必要であると認めていた66。
さらに、ここの時期の国民の世論についても注目すべきであるが、1946 年 6 月のギャラップ社の世論調査によれば、「国連をアメリカを含む全ての国の軍事力を管理できる世界連邦へと変革させることに賛成か」という調査項目では、54%の回答者が賛成であると回答する一方で、24%の回答者が反対している67。また、1946 年 5 月の世論調査センターによる世論調査では 72%の回答者が｢いかなる国家にも原子爆弾を製造させないように国連に法律を通過させ、力を与える｣ことに賛成している 68。またギャラップ社による別の世界連邦に関する質問に付記されたコメントでは、国連による管理を選んだ人々は、学歴が高く、より若い人々に多いと指摘されている 69。
Ibid., p.15.
Ibid., p.15.
641945 年 12 月の 17 日から 27 日にかけてモスクワで外相会談が開催され、そこでアメリカの国務長官ジェイムズ・F・バーンズは
ソ連のモロトフから国連原子力委員会設立のための合意を得た。そこでのアメリカ案の勧告のためにアチソン委員会が発足し、TVA 公社の若きリーダーリリエンソールが議長として意見を取りまとめた。多くの人々にとって世界連邦への道が開かれそうであった。アチソン・リリエンソール報告は国務省の依頼を受けて、リリエンソールやオッペンハイマー、グローブス将軍から成るグループが作り上げた原子力の国際管理案である。この案を元に、1946 年 6 月 14 日の第一回国連原子力委員会で提出されたアメリカの核の管理案がいわゆるバルーク案である。中沢志保｢第 2 次大戦直後のアメリカの核管理構想―アチソン・リリエンソール報告を中心として―｣『国際関係学研究』、第 10 号、1983 年、39～55 頁、を参照。
65
Norman Cousins, Thomas K. Finletter, “A Beginning for Sanity,” Saturday Review, June 15, 1946, pp.5-9, pp.38-40.
66
リチャード・ローズ(神沼二真他訳)『原爆から水爆へ 東西冷戦の知られざる内幕<上>』紀伊國屋書店、2001 年、334～335 頁。
67
Lawrence S Wittner, One World or None: A History of the Nuclear Disarmament Movement Through 1953., p.79.
68
Ibid., p.79.
69
George H. Gallup, The Gallup Poll; Public Opinion 1935-1971 Vol. 1. New York: Random House, 1972, p.525.
62
63

13

14       第二次大戦後初期のノーマン・カズンズの世界連邦運動と原爆投下観                    国際公共政策研究   ―Private    Diplomacy    への道―    第 24 巻第 2 63
号

こうした政府の動向、知識人、一般の世論の状況の中で、カズンズは若手の知識人に期待をした。
例えば、彼は科学者の運動の参加者たちと行動を共にして、9 月の下旬にはクリントン研究所の科学者イングリッシュとブラウンを、この問題に関心のある 30 人から 40 人の国際人に紹介している70。
加えて、彼はその当時核兵器の適切な国内、国際管理を訴える団体である全米科学者連盟(Federationof American Scientists : FAS)と連絡を取り合い、46 年 2 月にはスポンサーの紹介を申し出ている 71。また、カズンズは 1945 年 10 月 27 日の The Saturday Review に、マンハッタン計画に加わった科学者のA・H・コンプトンに寄稿を依頼して、その論稿を掲載している。コンプトンは、その中で世界連邦の必要性を訴えるだけでなく、そこに至るまでのプロセスも描き出している。
「世界連邦は今や不可避的な存在になっている。…原子爆弾がもたらした即座の効果とは以下の４つである」と述べ、そこで①
世界連邦の不可避性、②軍事力の制限、③軍事基地での原子力の平和利用、④国家安全保障は市民と産業の発展に貢献することと提示した72。その上で彼は、「今最大に必要とされているのは賢明なリー
ダーの教育」であり、それによって人類の共通の問題での協力や人類奉仕の精神が育まれると結んでいる73。このようなカズンズと科学者の協力について考えると、歴史家のローレンス・ウィットナーが言うように、科学者の運動と世界連邦運動は重複するところが多く、彼らの連合が核兵器の国際管理におけるオピニオンリーダーであった74。

政府による核の国際管理構想と世界連邦主義
この頃政府も核の国際管理計画を巡って揺れていた。その社説から一週間後の海軍記念日の 1945 年
10 月 27 日にはトルーマン大統領は演説で「アメリカを核の神聖なる受託者」とみなす外交的なポーズをとる一方で、水面下では米英加参加国首脳会談への準備が行われていた 75。来たる首脳会談において採用すべきアプローチを巡って政府内ではアメリカの核の独占を部分的に解除するか、核の独占を継続するかで論争が続いていたが、政府の上層部では、この時点までに少なくとも何らかの形の国際管理が必要であると政府の上層部では認識されていた 76。その結果 11 月 15 日の米英加三カ国署名
宣言では、「戦争の防止の必要性を再び指摘し、そのために国連機構の強化と諸国間の信頼の醸成が必要である」とした77。
その後も、アメリカは核を巡って国際協調的なアプローチを進めた。1945 年 12 月中旬に開催されたモスクワ外相会議では、安全保障理事会の付属のもとという条件付きで国連原子力委員会の設立が合意へと至った。その国連原子力委員会の会合の主題は核の国際管理案であり、アメリカはアチソン
委員会とその諮問委員会であるリリエンソール諮問委員会を設置し、作業に当たらせた。多くの研究者が合意するように、45 年、46 年初頭当時においては、冷戦の空気はまだ本格化せずに国際協調的なアプローチが戦後のアメリカの外交政策において主流へと至る可能性さえ存在した。有名なアチソン・リリエンソール報告は、そのアプローチの具体化でもあった。
だが、その協調姿勢も長くは続かなかった。アチソン・リリエンソール報告はより強権的なバルー
ク案に取って代わられ、それがアメリカ案として国連原子力委員会に提案されることになった。両方
アリス・キンベル・スミス(広重徹訳)『危険と希望―アメリカの科学者運動 1945-1947』みすず書房、1968 年、95 頁。
“Norman Cousins to FAS”, February 11, 1946, Norman Cousins Papers (Collection 1385).Department of Special Collections, Charle s E. Young
Library, UCLA, Box 65, Folder: Dinners for Atomic Scientists. (letter from JH Rush and list of names).
72
Arthur Holly Compton, “Atomic Power In War And Peace,” Saturday Review, October 27, 1945, p.18.
73
Ibid., p.18.
74
Lawrence S Wittner, One World or None: A History of the Nuclear Disarmament Movement Through 1953., pp.61-62.
75
山極晃他編『資料マンハッタン計画』大月書店、1993 年、180～186 頁。
76
西岡達裕『アメリカ外交と核軍備競争の起源 1942-1946』彩流社、137 頁。
77
同上書、166 頁。
70
71

64

国際公共政策研究
第二次大戦後初期のノーマン・カズンズの世界連邦運動と原爆投下観

第 24 巻 第 2 号―Private Diplomacy への道―                             15の原案を比較した歴史家中沢志保によると、両案ともにアメリカが保有する核に何ら制限を加えていないという問題が存在するものの、アチソン・リリエンソール報告はソ連との協調を重視した現実的なものであったのに対し、バルーク案は違反に対する懲罰、国連安保理の拒否権の停止問題を中心とした対決的アプローチであったという 78。アチソン・リリエンソール報告の作成に関わったリリエン
ソールはその｢｢制裁｣規定についても｢適当な懲罰｣を行うなどといってるが、これまた問題で不評の因となろう｣と不満を表明した79。また、拒否権の問題に関してもバルーク案の原則に同意はするが、機の熟さないうちにこれを切り出すと計画全体の正統な基盤を破壊することになるとも危惧していた
80。国連原子力委員会における核の国際管理をめぐる交渉は、47 年になっても継続されたが、アメリカの提案に深く携わったアチソンが｢この問題はこれで終わりだ｣と述べたように、バルーク案とソ連によるグロムイコ案の折衝の失敗によって交渉の可能性が潰えたことは正しいように思われる 81。ア
チソン・リリエンソール報告からバルーク案への変遷は冷戦の転換期の空気を反映するものとして理解されている。
 しかし、世界連邦支持者たちにとってバルーク案は国際協調的アプローチを放棄するものではなく、むしろ世界連邦へと至る道そのものであった。外交史家のフリッツ・バーテルが明らかにした通り、
バルーク案は単にソ連との対決的なアプローチと解釈されてきたし、世界連邦案そのものでもないが、主権国家の限界を指摘し、バーナード・バルークその人がそうであったように世界連邦運動の支持者たちが求める｢強固で一つの｣世界連邦という思想から大いに影響を受けたものであった 82。
 カズンズもアチソン・リリエンソール報告よりバルーク案を支持した一人であった。そもそも彼が1945 年 10 月の社説で発表した構想自体が管理の実効性を担保するための実行力を重視した提案であった。また、彼がアチソン・リリエンソール報告を批評した 1946 年 6 月 15 日の社説｢正気の始まりのために｣では、アチソン・リリエンソール報告やそれを実行する ADA を議論のたたき台として評価するものの、強制力を持ってそれを実行させることができない点を不満としていた。彼はその頃ビキニ環礁で実施されていたクロスロード作戦にオブザーバーとして参加していたが、バルーク案について｢私たちはバルーク氏がニューヨークで国家主権を減らす提案をしている一方で、ビキニで国家主権の競争に基づいた行為を行っている｣と原爆実験を批判しながら彼に賛意を示している83。また、先述のように Dublin Conference において彼は、当時の国連安全保障理事会が持つ拒否権の問題に関して、拒否権を廃止して、単一の世界連邦への道を説いた。彼の世界連邦思想はバルーク案の持つ世界観と類似するものであった。それ故に彼はソ連との妥協の可能性があるアチソン・リリエンソール報告よりも自らの世界連邦制思想の理想に沿ったバルーク案を積極的に支持した。
ここで、本章をまとめておくと、カズンズの世界連邦思想及び核兵器の国際管理案は政府案、特により強固な罰則規定を持つバルーク案と親和性を持つものであった。核兵器の完全な管理を求め、違反に対する厳しい罰則を求める余りその案がソ連にとって受け入れがたいものであるとはカズンズもバルークも気づかず、結果として核の国際管理計画は挫折した。それと同時に、冷戦の気配がアメリ

中沢志保｢第 2 次大戦直後のアメリカの核管理構想―アチソン・リリエンソール報告を中心として―｣『国際関係学研究』、第 10号、1983 年、54～55 頁。
79
デビッド・E・リリエンソール(末田守他訳)『リリエンソール日記 Ⅱ TVA から原子力へ』みすず書房、1969 年、275 頁。
80
同上書、275 頁。
81
西岡達裕『アメリカ外交と核軍備競争の起源 1942-1946』彩流社、291 頁。
82
Fritz Bartel, “Surviving the Years of Grace: The Atomic Bomb and the Specter of World Government, 1945-1950, ” Diplomatic History, Vol.39,
No.2, 2015, pp.292-293.
83
Norman Cousins, “The ＄200,000,000 Reminder,” Saturday Review, June 29, 1946, p.20.
7815

16       第二次大戦後初期のノーマン・カズンズの世界連邦運動と原爆投下観                    国際公共政策研究   ―Private    Diplomacy    への道―    第 24 巻第 2 65号

カ国内にも忍び寄って来る中で、多くの世界連邦支持の団体や個人はその信条をアメリカの冷戦体制を支持する方向へと移行させていった。

原爆投下の正当性への懐疑
この章では 1946 年春ごろからカズンズの中に生じた原爆投下の正当性の問題を検討し、その議論が引き起こした政府との軋轢を詳述する。前章で述べた通り、多くの世界連邦支持の団体や個人はその信条をアメリカの冷戦体制、外交へと順応した｢冷戦コンセンサス｣へと変貌させていった。しかしながら、カズンズはそのような空気の中でも世界連邦への支持を撤回せずに、むしろよりグローバルな環境においてその思想を訴えていった。彼と他の世界連邦支持者を分けたものは何だったのであろうか。本章ではカズンズの原爆投下批判を中心に彼の思想の独自性を探る。
原爆投下が極めて多くの核言説を生み出してきた一方で、ポール・ボイヤーが述べるように、人々の関心は即座に核兵器がアメリカの将来に及ぼす影響へと移り、原爆の対日使用への道徳性が公に真剣な議論の的となったことは少なかった 84。しかし、ノーマン・カズンズは道徳的な見地からだけではなく、「原爆外交」の存在を問題とする国際問題の視点からも原爆投下の正当性を批判することになった。政府は、原爆投下の「公式見解」であるスティムソン論文を発表することになるが、そのきっかけとなったのがカズンズの批判である。これ以降、カズンズと政府の関係は対立的なものになるが、カズンズはジャーナリストとして独自の見解を主張し、ワシントンとは異なる「私的な外交官」への重要なさらなる一歩を踏み出すことになる。

 カズンズによる原爆投下への｢修正主義的主張｣の源泉
カズンズが、日本に対する原爆投下の正当性を初めて疑ったのは、先述の世界連邦運動を支持する
過程で表明した 1946 年 6 月 15 日の社説「正気の始まりのために」の中においてである。カズンズは｢原爆投下とはソ連を脅し、ソ連が太平洋戦争参戦から何らかの利益を得ることを防ぐためになされた「冷戦」の副産物｣だとして原爆投下を糾弾しているが85、まずは原爆投下に対する従来の政府の見解を紹介しながらも、次のように批判をしている。
「しかし、そこには危険なもっともらしさがある。そのもっともらしさとは、軍拡競争から生じる主権国家の軍事武装化を正当化するものだ。そのもっともらしさとは、パワーポリティックスによって、反応から行動を引き出すことを繰り返して戦争へと至る道だ。そして、そのもっともらしさは、ロシアとの戦争は不可避で戦争の前に有利な条件でロシアに 1 発くらわそうという薄っぺらな前提に基づくものだ」
このように、原爆投下に冷戦構造と将来的な軍拡競争の起因を見出し、「原爆外交」を問題視しているが86、この社説における原爆投下への批判は今までにないほどに痛烈である。カズンズにどのような変化が起こったのだろうか。
 カズンズは 1949 年に自分が日本に対して温和になった理由を｢かつての敵国の一部だと認識するよPaul Boyer, op.cit., p.182.
Norman Cousins, Thomas K. Finletter, “A Beginning for Sanity,” Saturday Review, June 15, 1946, pp.7-8.
86
Ibid., p.8.
84
85

66

国際公共政策研究
第二次大戦後初期のノーマン・カズンズの世界連邦運動と原爆投下観

第 24 巻 第 2 号―Private Diplomacy への道―                             17

りも、むしろ個人として日本人を意識するにつれて私の態度は変わった｣と述べている 87。しかしながら、原爆投下に対する｢修正主義的｣見解を発表した 1946 年の 6 月の時点では、彼は訪日して多くの日本人と接するどころか、アメリカで将来の彼の運動のパートナーとなる谷本清牧師とも出会っていないので原爆投下に関する限りこの説明は説得力を持たない。現在利用できる史料から推測できるところでは、彼が 1945 年 8 月以降の平和主義団体や宗教団体から出された批判や科学者の運動に付随した原爆投下への後悔に共感的であったということだ。また、世界連邦の実現、核の国際管理の側面からも原爆投下は前途を困難にする行為であった。それらの批判によって原爆投下自体の道徳性を再検討したということは、核時代の意義を強調するカズンズにとって大いにあり得る話だろう。
彼は比較的早くから原爆投下に含まれる道義性の問題へと目を移し始めた。正確な日付は分からな
いが、1945 年 8 月中旬以降のニューヨーク・ペンクラブによる｢広島の会｣の席上で、彼は｢広島爆撃には道徳的問題が含まれている｣と断言している 88。また、1945 年 10 月 6 日アメリカ人の道徳的退廃を嘆き叱咤激励する社説｢良心の麻痺｣でも彼は｢我々は史上最も恐るべき効果のある皆殺し兵器を所有しているが、今まではそれを闇雲に使用しただけだ｣と原爆の所有における責任感の欠如を批判している89。また、先述の通り、彼は 45 年 9 月下旬から科学者の運動をサポートしていたのだが、その運動母体である FAS には原爆投下に批判的な科学者が多く所属していた。
加えて、後述するように彼は 46 年の段階で原爆投下によって核兵器の国際管理の機会が失われた
ことも嘆いていた。核兵器の出現によって世界連邦の必要性が明らかになったとする立場に立つ彼だからこそ、その不必要な使用はこれから先のソ連との交渉を困難にすることを理解していた。この点について、彼は後述するフランク報告から原爆の社会的影響について示唆を受けたのかも知れない。
次に彼が社説で訴えた｢原爆外交｣のポイントを検討する。カズンズの「原爆外交」の主張には注目すべきポイントが多々あるが、まずフランク報告に依拠した点が挙げられる。この報告書は、示威的な原爆のデモンストレーションをまず実施して、無警告の原爆投下はするべきではなかったとする科学者たちの見解をまとめたものである 90。カズンズはこれに賛意を表して、「もし、ソ連が、日本の降伏よりも前に参戦して「記念品」以上のものを得る前に、早急に日本を打ち負かすことがアメリカの目的であったならば、(原爆投下以前の)いかなる示威的なデモンストレーションも不可能であっただろう」と、アメリカ外交が実際に行った措置に疑念を差し挟んでいる91。彼は、その上で、そもそも核の国際管理が円滑に始められるためには｢アメリカは破壊力のある新しい武器を所持しているが、使用するつもりはない。他国もこれを放棄して効果的な国際管理に合意するならば、アメリカは原爆を放棄する準備もある｣と世界に宣言するべきであったと述べ、原爆投下をしたことへの懺悔の言葉を表明した92。
二つ目は、原爆投下に対する従来からの道徳的・人道主義的批判を引き継いだ｢修正主義的｣批判であったことである。原爆投下に対しては投下直後から少数の人々がその残虐性を非難していた。その批判の多くは宗教界からのもので、道徳的、人道的なものであった。カトリックの労働運動の創始者であるドロシー・デイは｢まことに、あなたがたに告げます。あなたがたが、これらのわたしの兄弟た
Norman Cousins, “On Being a Softie,” Saturday Review, October 1, 1949, p.20.
谷本清『ヒロシマの十字架を抱いて』大日本雄弁会講談社、1950 年、47～48 頁。
89
ノーマン・カズンズ(松田銑訳)『ある編集者のオデッセイ』早川書房、1971 年、138～139 頁。
90
フランク報告の邦訳については、アリス・キンベル・スミス(広重徹訳)『危険と希望―アメリカの科学者運動 1945-1947』、488～
497 頁；山極晃他編『資料マンハッタン計画』、457～467 頁を参照。
91
Norman Cousins, Thomas K. Finletter, “A Beginning for Sanity,”, p.8.
92
Ibid., p.7.
87
88

17

18       第二次大戦後初期のノーマン・カズンズの世界連邦運動と原爆投下観                    国際公共政策研究   ―Private    Diplomacy    への道―    第 24 巻第 2 67
号

ち、しかも最も小さい者たちのひとりにしたのは、わたしにしたのです。｣と聖書から引用を行って公然と政府を批判した93。また、アメリカキリスト教会全国評議会は 8 月 9 日の時点でトルーマン大統
領に原爆投下を批判する声明を送って、｢多くのキリスト教徒は、日本の諸都市に対する原子爆弾[複数]の使用について、原子爆弾が、どう考えても見境のない破壊的努力であるがゆえに、そしてまた、その使用が人類の未来にとってきわめて危険な前例となるがゆえに、深く憂慮している｣ 94と述べていた。
カズンズによるこうした｢修正主義的｣主張は、次第に芽吹き強い主張となって、翌年の 6 月の「正気の始まりのために」に結実されるが、1946 年 9 月 14 日の原爆投下に対する批判を書いた社説｢生存の能力｣では、カズンズはさらに批判の声を強めて、「海軍のスポークスマンによると、日本は広島に原爆が投下される前にでさえ、降伏の用意があったという。そうすると、何千人という数え切れないほどのアメリカ人の命が救われたという主張は、どうなってしまうのだろう」と述べ、「政府が事前に原爆の公開実験を行うように嘆願した科学者たちの言葉に耳を傾けなかったのはなぜか?」と疑問を呈した95。この敗北寸前の相手に対してふさわしい手段ではないという主張はその後のアルペロヴィ
ッツなどの｢修正主義学派｣に引き継がれている重要な指摘であった。実際にアルペロヴィッツは｢日本に真剣な回答を促すために十分な時間的猶予を与え、降伏しやすい状況をつくろうという提案を拒絶している｣や｢さまざまな平和の打診はおおむね当局者によって公式に無視された｣とその著書で強く主張している96。
カズンズの場合 1945 年の 8 月にはこのような傾向は見られなかったが、｢正気の始まりために｣の時点までに彼の思想に変化が生じていた。つまり、原爆投下に直接的な批判を加えず、むしろ世界連
邦主義を推進する主張からアメリカ政府による原爆投下には政府のいう戦争目的のため以外の側面があるという主張にであった。この変化には上述したアメリカ国内の原爆投下を捉え直す動きが一因として挙げられるだろう。そこには、カズンズが賛同した科学者の運動、文壇による道徳的批判だけでなく、軍関係者による証言も含まれていた。9 月 14 日の社説の情報源が｢ある海軍のスポークスマンによると｣と示すように、アメリカ国内においてこの時期原爆投下への批判が生まれつつあったことも、カズンズがこうした主張を取る後押しをした。同じ The Saturday Review ではその年の 3 月に文明
批評家のルイス・マンフォードがこれまでの核政策を批判する｢紳士方あなたたちは狂っている!｣を発表して｢我々アメリカ人は狂人の間で暮らしている。…大衆からの権限の委任も無しに、狂人たちは狂気の最終段階へと手を染め、それは地球を荒廃させ、惑星の命自体に終止符を打つものになるかも知れない｣と現在の野放しの核の現状を嘆くだけでなく、｢ナチスと同様、我々に良心の呵責がないという事実は、犯した罪と同じくらい重い罪だ｣と述べて原爆投下の正当性自体を批判した 97。カズンズの思想を踏襲するかのようにアインシュタインは｢ソ連参戦の前に何としてでも太平洋戦争を終結させたかったと願うがゆえに、ことが急がれたのではないかと疑っている｣と New York Times 紙に発表した98。
同じ年の 8 月 31 日に発売されたジョン・ハーシーの『ヒロシマ』はその中でも最も影響力を持ったものの一つだった。その作品はニューヨークのニューススタンドでは一日に 30 万部の売り上げを記
Catholic Worker, September 1945.
山極晃他編『資料マンハッタン計画』大月書店、1993 年、633～624 頁。
95
Norman Cousins, “The Literacy of Survival,” Saturday Review, September 14, 1946, p.14.
96
ガー・アルペロヴィッツ(鈴木俊彦、岩本正恵、米山裕子訳)『原爆投下決断の内幕―悲劇のヒロシマナガサキ―<下>』ほるぷ出版、1995 年、313 頁; ガー・アルペロヴィッツ(鈴木俊彦、岩本正恵、米山裕子訳)『原爆投下決断の内幕―悲劇のヒロシマナガサキ―<上>』ほるぷ出版、1995 年、45 頁。
97
Lewis Munford, “Gentlemen: You Are Mad!,” Saturday Review, March 2, 1946, pp.5-6.
98
The New York Times, August 19, 1946.
93
94

68

国際公共政策研究
第二次大戦後初期のノーマン・カズンズの世界連邦運動と原爆投下観

第 24 巻 第 2 号―Private Diplomacy への道―                             19

録し、新聞などは連日『ヒロシマ』を取り上げた。まもなく独立の書籍化され数 10 ヶ国語に翻訳されて出版され、劇化されて連日全国の放送局から放送されるなど『ヒロシマ』はアメリカのみならず世界中において一大ムーブメントを巻き起こした99。カズンズは The Saturday Review に『ヒロシマ』に関する小記事を掲載するだけでなく、48 年以降の博愛事業の重要なパートナーとしてカズンズと提携している100。従って、この流れの中で上述のような原爆投下批判が生み出されたのはほとんど間違いはないだろう。

 政府との対決
カズンズの主張は原爆投下における道徳性の欠如を批判するだけでなく、対ソ外交のファクターを指摘する史上初の｢修正主義的｣主張であったとのべてきたが、政府にとってそのような反応が増える
ことは許すべきではなかった。ハーバード大学の学長であり、戦時中には科学行政官としてマンハッタン計画にも携わったジェイムズ・コナントは特に原爆投下の批判に神経質になっていた人物であった。彼は 9 月 14 日のカズンズの社説「生存の能力」を読み、同じスティムソングループで銀行家だった H・バンディに次のように危惧の念を書き送っている。
「こういった話を、全体から見ればごく小数の限られた意見として、簡単に片付けたいとお思いになるかもしれません。むろん少数派であることは確かです。しかしながらこの手の、私に言わせれば-感傷的発言は、次世代に計り知れない影響を及ぼすものなのです。…彼が我が国の若い世代と接触できるような類の人物であったなら、歴史の歪曲という結果をもたらしかねないということです」
101。

このようなカズンズに対する反応が、政府をして、スティムソン論文を書かせる契機となった。もちろん、カズンズのみがというわけではないが、彼の存在が大きかったことは指摘できる。ショーン・L・マロイの近年の研究によると、コナントは、彼がスティムソン論文を書かせるのに中心となった人物であったが、早い段階から神学者のラインホールド・ニーバーや、U.S.News の編集長デビッド・ローレンス、さらにはスティムソンのかつての上司であったハーバート・フーバーなどによる批判に悩まされていたとされる。原爆投下の正当性関しての批判が生み出す将来の世代への影響や、そしてアメリカの戦後の核の所有についての批判がソ連との核の国際管理の折衝が困難なものにするという悩みであった102。それゆえに彼はジョン・ハーシーの『ヒロシマ』を含め原爆投下に対する批判に対抗する必要を感じていたというのは極めて可能性のある話である。
まさに、カズンズの社説はコナントにとって、彼の悩みを現実化させるものであった。それは道徳的な批判に加えて、原爆投下における対ソ外交の要素を強調したものであったからである。原爆投下
が対ソ戦略的な側面を持っていたと喧伝されてしまっては、政府にとって進行中の米ソの核の国際管
99

ジョン・ハーシー(石川欣一他訳)『ヒロシマ』法政大学出版局、2014 年、211～212 頁。
Norman Cousins, “John Hersey,” Saturday Review, March 4,1950, p.15.また、“No title”, 1949, Norman Cousins Papers(Collection
1385).Department of Special Collections, Charles E. Young Library, UCLA, Box 85, Folder: H.からも彼らが連絡を取り合っていたことが分かる。
101
JBC to Harvey H. Bundy, September 23, 1946, “Bu-By” Correspondence Folder, Box 296, James B. Conant Presidential Papers, Harvard
University Archives Pusey Library, Harvard University, Cambridge Massachusetts. This letter is reprinted in James G. Hershberg, James B.
Conant Harvard to Hiroshima and the Making of the Nuclear Age. Stanford University Press, 1993, pp. 761-62. (アルペロヴィッツ『原爆投下
決断の内幕―悲劇のヒロシマナガサキ―<下>』、48 頁より。)
102
Sean L. Malloy. Atomic Tragedy Henry L. Stimson And he Decision To Use The Bomb Against Japan. Cornell University Press, 2008, p.160.
100

1920       第二次大戦後初期のノーマン・カズンズの世界連邦運動と原爆投下観                    国際公共政策研究   ―Private    Diplomacy    への道―    第 24 巻第 2 69
号

理の根底部分が揺るがされることをコナントは恐れたのではないかという点は考慮に値する。つまり、カズンズの社説は従来からなされていた原爆投下に対する道徳的な批判に加え、国内で初めて「原爆外交」への批判を是認する面をもっていた。アルペロヴィッツが｢高まりつつある批判が真に影響力を及ぼすようになる前に思い切った対策を講じなければとコナントが考えるようになったのは、明らかに、ノーマン・カズンズが書いた例の 9 月の論説がきっかけだった｣と述べるように、カズンズの意見がコナントに最後の一歩を踏ませたと考えられるのも不自然ではないだろう 103。
いずれにせよ、コナントはスティムソンに、彼の威光を借りた論文の執筆を促し、その論稿 “TheDecision To Use The Atomic Bomb”は 1947 年 2 月に Harper’s 誌に掲載された。その中でスティムソンは「私たちはもしこの計画を最後まで実行することを強いられたのなら、主要な戦闘は 1946 年の遅くまで終結しないだろうと見積もっていた。私はそのような作戦での死傷者の数はアメリカ軍単独で100 万人以上であるだろうと見積もられていると知らされた」とコナントやバンディ親子から望まれていたように、原爆投下の正当化を図った 104。この論文の効果は強烈で、原爆投下に関する学派の違いを超えて、アメリカ人の原爆投下観に最も影響力を持った論文であると認められている 105。
スティムソン論文によって原爆投下の正当性は関する議論が収束に向かうと、原爆投下の正当性に関する批判の声は批判は継続して寄せられていた。その意味で、ピーターボンが指摘する、彼が｢正気の始まりのために｣を書き上げた後、ビキニ実験や多忙のためにスティムソン論文に反応できなかったというのは正しくない106。カズンズのもとにでは、スティムソン論文を批判する内容の書評も幾つか掲載された。企業家のロバート・ユングが国際問題への意見を述べた｢国際的なお節介焼きの覚書｣では｢私は入念に原爆投下の正当化を試みるスティムソン氏の遵法精神に富んだ文書を読んでみたが…ハルゼー提督や他の高官が認めているように、戦争には事実上勝利しており、原爆の使用には軍事的な正当性などあるはずもなかったのだ｣とスティムソン論文の主張を退けている 107。
また 3 月 29 日の｢行き止まり｣という評論では、｢彼らに 2 月号の Harper's を読ませよう。 ヘンリー・L・スティムソンが語った原子の物語を熟考させよう。… これは抗議である。その著者は、年老いた者、虚弱人、盲目的な反動者として非難されるべきである。 そう願う｣と述べられている108。
 これまでみてきたカズンズの指摘は、約 20 年の後にアルペロヴィッツが立証し、史学的な立場の一
つにさえなる。Norman Cousins Papers には、カズンズとアルペロヴィッツのやり取りは存在しないが、The Saturday Review に寄せられた続けた原爆投下に対する批判は、アルペロヴィッツの議論が可能に
103
ガー・アルペロヴィッツ(鈴木俊彦、岩本正恵、米山裕子訳)『原爆投下決断の内幕―悲劇のヒロシマナガサキ―<下>』、ほるぷ出
版、1995 年、44 頁。
104
Henry L. Stimson, op.cit., p.102.
105
それらの評価は具体的には下記のようなものとなる。「バンディが喜ぶのも当然だった。何人かの研究者が指摘しているように、スティムソンに代わって執筆した論文が、大戦直後の時代のほぼ全般にわたって、ごく一部の独立心旺盛なものを除く全ての批判者を押さえ込んだ。」(アルペロヴィッツ『原爆投下決断の内幕―悲劇のヒロシマナガサキ―<下>』、63 頁)；「スティムソンによって出版された非常に高い死傷者の数の主張は、それが前長官の真実の記憶違いかそれとも彼の意図的な詐欺行為かのどちらによって構成されていようが、原爆投下を正当化し、アメリカにおける疑いを塞ぐというその論文の目的は達成された。」(Barton J.
Bernstein, “Truman and the A-bomb: Targeting Noncombatants, Using the Bomb, and His Defending the" Decision",” The Journal of Military
History, Vol.62, No.3, 1998, p.552.)；「スティムソンの論説ほど、ただ一度の発表で、原爆投下に関するトルーマンの決定をめぐる国民の見解に影響を与えた文書はなかった」(J・サミュエル・ウォーカー(林義勝監訳)『原爆投下とトルーマン』彩流社、2008 年、
152 頁)。
106
Allen Pietrobon, “Peacemaker in the Cold War: Norman Cousins and the Making of a Citizen Diplomat in the Atomic Age," Dissertation,
American University, 2016, pp.64-65.
107
Robert Ralph Young, “Notes of an International Meddler,”Saturday Review, March 8, 1947, p.38.
108
James N. Rosenberg, “Cul-de-sac,”Saturday Review, March 29, 1947, p.21.

70

国際公共政策研究
第二次大戦後初期のノーマン・カズンズの世界連邦運動と原爆投下観

第 24 巻 第 2 号―Private Diplomacy への道―                             21

なるための想像力や社会的な雰囲気を提供していたのではないだろうか。
同時に、カズンズはワシントンへの不信も表明していた。これまではあくまで国連を強化する主体
や人道支援の主体としてアメリカを評価していたが、冷戦の空気が強まると共にカズンズはワシント
ンの外交方針に異を唱えることが多くなってきた。特に 1947 年 12 月の政府への不信を訴えた社説｢ワシントンからの撤退｣では同じ世界連邦主義者でシカゴ大学の学長であったロバート・ハンチンと意見を同じくして、｢ますます多くの専門職の人々や有能な人材が政府からの任命を避けるようになるのも無理はない｣と述べている。また 1947 年 5 月の別の社説では｢私はどれだけたやすく糾弾者たち
が、本物の共産主義者から糾弾者たちの望むどんな意味にでもなる｢共産主義的な｣人間までを非難す
るかを知っている｣と述べている109。世界連邦運動が衰退し、冷戦コンセンサスへと向かう風潮が強まる中で、彼は非政府的な運動を志向するようになった。
 本章では、カズンズは核の国際管理に関する議論と原爆投下の正当性の問題について社説を使って訴えることになったと指摘してきた。その過程において彼は史上初の｢修正主義的｣見解を公表し、アメリカの外交政策としての原爆投下を批判した。その社説は従来からの国内の諸運動と絡み合った道
徳的な観点による原爆投下への批判に加えて、対ソ外交要因を指摘した。その言説への警戒感から政府に原爆投下正当化のためのスティムソン論文を執筆させる契機となった。その影響力は絶大で国内の議論は収束する方向へと向かうことになった。しかしながら、The Saturday Review において文学界や産業界の様々な人物からその論文への批判が寄せられたことが示しているように、議論は必ずしも収束した訳ではなかった。そして、国内冷戦や原爆投下問題に関する政府の対応への不信からカズン
ズは、従来の外交に変わる Private Diplomacy を行動に移すことを意識し始めていた。

おわりに
私が本論において試みたのは、先行研究において実施されたとするカズンズの Private Diplomacy の概念が、原爆投下後のいかなる思想の変遷において志向されたのかを明らかにすることであった。それはまた、この概念を、原爆投下の 1945 年 8 月からカズンズが反核運動、世界連邦運動を通じてを
Private Diplomacy による研究と接続可能であると示すことでもあった。この点に関して、ピーターボ
ンなど先行研究は、カズンズの Private Diplomacy が実行に移されたのは 1950 年代中ごろの原爆乙女
プロジェクトを通じてであったと主張している。しかし、私は本論で考察してきたように、その活動が可能になった前提条件として世界連邦運動を通じての、外交活動への積極的参加と The Saturday
Review による核の国際管理案の成熟と国連原子力委員会でのバルーク案とソ連案の折衝の失敗を挙げた。また、同時期にカズンズが原爆投下の動機に対して疑念を公表し、政府と衝突を起こしたことも重大な要因であった。すなわち、原爆投下直後から世界連邦思想を通じて彼の中に Private Diplomacyを志向する萌芽が生まれていて、社説や Dublin Conference などの団体を通して世論の惹起して、政府の核の国際管理構想とも彼の思想は共鳴した。その上で彼が原爆投下における問題に積極的に取り組んだことによって、核の国際管理構想が失敗した後でさえ、世界連邦の大義を掲げつつ｢私人｣として国境を越えた外交活動を行うことができたと結論づけた。
この意味で、1945 年 8 月の、核兵器に対抗するために世界連邦の創設を訴える社説「現代人は時代

109

Norman Cousins, “Guts and Conscience,”Saturday Review, May 31, 1947, pp.18-19.

21

22       第二次大戦後初期のノーマン・カズンズの世界連邦運動と原爆投下観                    国際公共政策研究   ―Private    Diplomacy    への道―    第 24 巻第 2 71
号

遅れだ」の意義は大きい。これによって、彼の思想が明確に表明されているのみならず、その将来の危機感に根差した世界連邦運動の中に、まだ彼の Private Diplomacy 的な概念が直接言及されることはなかったが、伝統的な国家主体の外交の否定という形でその萌芽が見られた。すなわち、彼は運動の当初から「主権国家という概念はもはや時代遅れである」と説き、その代わりに「世界市民の意識」に根差した世界連邦の創設を説いていた。この時点における彼の世界連邦運動の中には、いまだ明白ではない部分があるにせよ、脱国家的な「私的外交」への意思を読み取ることができる。
こうした運動を通じて、彼は核の国際管理へと世論を惹起することとなったのであり、やがて彼の社説に明確な原爆投下批判が現れることになるのもまさに国際管理への文脈においてであった。彼の社説はアルペロヴィッツよりも約 20 年早い「修正主義」的な主張で、原爆投下における対ソ外交の要因を強調したものであったことが特筆される。スティムソン論文に見られるような政府側による原爆投下肯定論が広がる中で、反核的な論評を続けていく中で、カズンズは政府と対立姿勢を見せることになった。
今後の課題としては、本稿では考察することのできなかった彼の最初の事業である精神的養子縁組制度の実態の解明がある。本論で示したように、世界連邦運動によって外交政策に積極的にコミットメントする志向を持ったカズンズが、いかなるビジョンの元で来日し、どのような思想的背景によって精神的養子縁組を実行したのかは検討するべき課題であるだろう。また、その際に先行研究において、明確な Private Diplomacy の最初のケースとされている原爆乙女プロジェクトとの連続性をどう解釈するかも問題である。