監査公表第 1 号

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 199 条第 4 項の規定に基づき定期監査を実施したので、その結果を同条第 9 項の規定により、次のとおり公表する。

令和元年(2019 年)8 月 9 日

彦根市監査委員 若林 忠彦
彦根市監査委員 長﨑 任男

定期 監 査 結 果

1 監査の期日および対象
平成 30 年 10 月から令和元年 6 月までに次のとおり実施した。
実地監査
監 査 期日監査対象

10 月 10 日

河瀬出張所 河瀬地区公民館 ふたば保育園 人権・福祉交流会館
広野教育集会所

10 月 19 日

城南小学校 河瀬小学校 彦根中学校

10 月 30 日

金城小学校 金城幼稚園 城西小学校 西中学校

11 月 6 日

稲枝中学校 稲枝東幼稚園

11 月 14 日

高宮小学校 高宮出張所 高宮地域文化センター

11 月 29 日

市民課 高宮幼稚園

12 月 26 日

財政課

12 月 27 日

人権政策課 国体準備室 情報政策課

1 月 10 日

議会事務局 選挙管理委員会事務局 企画課 地域経営・地方創生推進室
女性活躍推進室

1 月 18 日

交通対策課 都市計画課 景観・まちなみ保全室 庄堺公園管理事務所
市街地整備課 稲枝駅西側開発調整室

1 月 22 日

農業委員会事務局 まちづくり推進室 建築指導課 建築住宅課

1 月 31 日

彦根城博物館 道路河川課

2月5日

介護福祉課 発達支援センター 障害福祉課 障害者福祉センター

2 月 12 日

社会福祉課 医療福祉推進課 医療福祉推進センター 健康推進課
休日急病診療所

2 月 18 日

幼児課 子ども・若者課 子育て支援課 家庭児童相談室

稲枝東小学校国・県事業対策室 建設管理課 技術管理室

2 月 21 日

観光企画課 フィルムコミッション室 ひこにゃんブランド推進室
保険年金課 保険料課

3 月 22 日

生活環境課 公害試験室 ごみ減量・資源化推進室
彦根市消費生活センター 消防本部 消防署

3 月 25 日

契約監理室

3 月 27 日

出納室 秘書広報課 シティプロモーション推進課

4月 5 日人権教育課 図書館 視聴覚ライブラリー

4 月 12 日

保健体育課 新市民体育センター整備推進室 教育総務課 生涯学習課

4 月 19 日

学校教育課 学校支援・いじめ対策室 少年センター 彦根城世界遺産
登録推進課 文化財課 彦根城管理事務所 開国記念館 歴史民俗資料室

4 月 25 日

教育研究所

4 月 26 日

文化振興室 市民会館 学校給食センター

5月 9 日

危機管理室 公有財産管理課 庁舎耐震化推進室 総務課

5 月 16 日

人事課

5 月 23 日

地域経済振興課 農林水産課 清掃センター

6月 5 日市立病院 上下水道部(下水道事業会計) 上下水道部(水道事業会計)

6 月 28 日

税務課 納税課

書類監査
監 査 期

日

監査対象

10 月 4 日

西保育園 城北小学校 城北幼稚園

10 月 15 日

城東小学校 東保育園 平田こども園 平田小学校

10 月 24 日

南中学校 城陽小学校 城陽幼稚園11 月 2 日

市民交流センター 東山児童館 旭森地区公民館 旭森幼稚園

11 月 9 日

東地区公民館 西地区公民館

11 月 21 日

南地区公民館 農村環境改善センター 亀山出張所

12 月 5 日

鳥居本小学校 鳥居本中学校

12 月 10 日

稲枝支所 みずほ文化センター 稲枝北小学校 稲枝西小学校

12 月 14 日

荒神山自然の家 若葉小学校

12 月 19 日

旭森小学校 東中学校 佐和山幼稚園 佐和山小学校

彦根幼稚園
亀山小学校

鳥居本出張所 鳥居本地区公民館

中央中学校※ 監査対象所属は、平成 30 年度の表記としている。
2 監査の方法
各所属とも、平成 30 年度各時点における財務に関する事務の執行および経営に係る事業の管理について、対象所属から監査資料の提出を求めるとともに、関係職員の説明を聴取し、帳簿および関係書類について抽出により監査した。

3 監査の結果【幼稚園、保育園】(1)

学年教材費の支出事務において、支出調書に添付すべき必要書類(納品書、請求書、領収証)の不足や、但書がなく購入物が不明確である領収証のほか、立替払処理時に精算に係る記載がないなど支出手続上の不備が見られるため、決裁時の確認を徹底し、適正な事務処理に努められたい。
(2) 害虫駆除委託業務について、緊急対応の理由で 1 者と随意契約をしている例があった。毎年度実施するものについては、見積り合わせを行うなど適正に処理されたい。
(3)

委託契約書等において、必要となる条項や仕様書のないものなど、不備のある書類が散見された。今後は、彦根市委託業務契約約款に基づき、適正に作成されたい。
【小学校、中学校】(1)

給食費や修学旅行積立金等の学校徴収金について、通帳と印鑑の別管理を徹底し、出金時の複数人による確認や定期的な残高確認のほか、滋賀銀行 Biz ダイレクトによる口座振込の促進など、引き続き不正出金を発生させない取組を強化されたい。
(2) 各校経費の支出事務において、支出調書に添付すべき必要書類(納品書、請求書、領収証)の不足や、但書がなく購入物が不明確である領収証のほか、決裁権者の承認がないものなど、支出手続上の不備が散見された。ガイドラインの見直しも含め、適正な事務処理に努められたい。
(3)

理科薬品の管理について、定期的な点検や薬品管理簿等の整備・運用が十分ではない面が散見されるため、管理職を含め、定期的なチェック体制を構築するとともに、引き続き適正な管理に努められたい。
(4) 消防法の規定により、灯油を 1,000 リットル以上貯蔵する場合は、危険物取扱者の資格を持つ者を置かなければならないが、資格者が不在となっている学校が見られる。
法令遵守および危険物の適正な取扱いのため、資格の取得を促すなど、危険物管理体制について必要な見直しを図られたい。
(5)

中学校における部費の取扱いについて、通帳や印鑑は管理職が別管理しているものの、出納処理や使途内容の確認が担当管理となっている例があったため、複数人による管理により、引き続き不祥事の発生防止に取り組まれたい。
【各地区公民館】(1)

鳥居本地区公民館において、領収書偽造による準公金の着服があった。インターネットで物品購入が行われるなど確認が困難な面もあったことから、マニュアルやチェックリストを作成し、確実に物品の検収を行うなど、再発防止に万全を図られたい。
【人権・福祉交流会館】(1)

会館の使用許可について、彦根市地域総合センターの設置および管理に関する条例施行規則に定める公印を押印した許可書を交付せず貸館をされているため、マニュアルに明記するなど運用面の是正を検討されたい。
【人権政策課】(1)

インターネット上の被差別部落に関する差別事象については、適宜その状況を把握し、国県を始め関係機関と連携しながら引き続き断固とした対応に努められたい。
【選挙管理委員会事務局】(1) 本市の投票率は、毎回低下を続け、県下において最下位である。残念ながら投票率向上の取組の効果も表れていない。その原因を分析するとともに、選挙権の行使は健全な社会を形成するために欠かせないものであるという認識の下、先進事例やシチズンシップ教育の実施など様々な方策を模索し創意工夫により、投票率の向上に努められたい。

【交通対策課】(1) 平成 29 年度の彦根・犬上地区安全運転管理者協会の繰越金が 240 万円を超えており、年間の市町負担金（80 万円）の約 3 倍となっている。協会の負担金額や事業計画の見直しなど改善の働きかけをされたい。
(2) コミュニティバスの乗務員不足の対応について、愛のりタクシーの周知や利用の促進に努めるとともに、さらなる利便性の向上を図られたい。
【都市計画課】(1) 収入印紙の保有について、交渉過程の中で止むを得ず使用しているとのことであるが、本来、市が負担するべきものではないため、その取扱いについて検討されたい。
【農業委員会事務局】(1)

耕作放棄地の発生防止や解消に関して、農業委員や農地利用最適化推進委員との連携・強化を図りながら実効性のある取組を進められたい。
【まちづくり推進室】(1) 巡回行政相談の利用者がないことから、代替施策や事業そのものの存続について検討されたい。
(2) ふるさと納税返礼品業務について、寄付金を集めるだけでなく、彦根市の観光や産業振興、交流人口の増加につなげるため、より実効性の高い返礼品を検討されたい。
【建築指導課】(1) 木造住宅耐震改修支援事業補助金について、市税に滞納がないことの確認のため、交付申請時に納税証明書の提出または個人情報取得の同意を求めるよう改善されたい。
【建築住宅課】(1) 空き家対策について、現在特定空き家の指定が 3 件あるが、将来さらに増加すると予想される。平成 30 年度から創設された空き家バンクを活用しながら、景観や住環境の保全のため空き家の解消に努められたい。
(2) 住宅使用料等に係る未収金対策について、電話催告の早期実施などにより徴収率の向上が見られる。引き続き法的措置を含めた収納対策を実施するとともに、債権管理条例に基づく滞納整理を行うなど、さらなる収入未済額の縮減に努められたい。
【道路河川課】(1) 河川清掃委託業務の契約が、緊急対応の理由で 1 者と随意契約をしているが、今後は、契約の透明性等を確保するため見積り合わせ等の方法を検討するとともに、自治会主体で業者選定して活動する制度への移行を検討されたい。

【建設管理課】(1) 技術管理室が中心となり、工事・委託に関する共通仕様書の統一を進め、事務の効率化を図られたい。また、工事設計に係る積算誤り等による違算が生じないよう研修や技術的支援を行い、さらなる職員意識の向上に努められたい。
【介護福祉課】(1) 権利擁護サポートセンターの相談件数が増えていることから、本人と家族の生命・尊厳が守られる援護のため、関係機関とのネットワーク強化を図られたい。
【発達支援センター】(1) 子ども療育センターと発達支援室が統合し、新たに発達支援センターが創設され、乳幼児期から成人期までの一貫性のある発達支援が可能となった。この施設の特性を活かすため、先進事例等を積極的に検証し、さらなる機能の充実を図られたい。
【障害福祉課】(1) 切手等の使用については、緊急時等の対応に留め、できる限り総務課を通じた郵便発送を行うことにより、事務の効率化、経費節減および切手管理に伴うリスクの軽減に努められたい。
【障害者福祉センター】(1) 障害福祉課の福祉センター1 階への移転に伴い、障害福祉センター施設の活用方法が課題となっている。今後、施設管理を含め、関係団体等と課題の整理を行い、活性化策を検討されたい。
【社会福祉課】(1) 生活保護費返還金に係る未収金対策について、未納を発生させない仕組みづくりや、発生した場合の早期対応、関係所属との連携のほか、債権管理条例に基づき適正な滞納整理に努められたい。
(2) 生活保護費に係る資金前渡金の精算時期が遅延している事例が見られる。これは、受給者の突然の失踪や連絡不通によるものであるが、処理規程に基づき適正な処理をされたい。また、戻入金額ができる限り少なくなるよう検討されたい。
【健康推進課】(1)

切手の使用は緊急時等の対応に留め、できる限り総務課を通じた郵便発送を行い、事務の効率化、経費節減および切手管理に伴うリスクの軽減に努められたい。
【休日急病診療所】(1)

休日急病診療所の運営については、医師の負担軽減等の観点から、診療時間の短縮などが図られている。当診療所は、休日における 1 市 4 町の初期(第 1 次)救急医療機関としてなくてはならないものであるため、継続して診療体制の維持確保に努められたい。
【幼児課】
(1)

保育所使用料、幼稚園使用料等に係る未収金対策について、口座振替を含めた未納を発生させない仕組みづくりや、発生した場合の早期対応、関係所属との連携および法的措置のほか、関係法令や債権管理条例に基づき適正な滞納整理に努められたい。
(2) 平成 30 年 10 月 1 日現在、小規模保育所を含めた待機児童数が 109 人とのことである。待機児童の解消のため、市立および民間保育所の保育士確保対策についてさらなる検討を深め、実効性を高められたい。
【子ども・若者課】(1)

児童遊園管理運営事業について、都市計画課と協議を進め、管理の一元化について検討を続けられたい。
【子育て支援課】(1)

児童虐待の問題が社会的に大きな関心を集めている。痛ましい事件を未然に防ぐため、早期発見から初期対応、その後のフォローまで、県、学校、警察、医療機関などとの連携を強化し、問題の共有を図られたい。
【観光企画課】(1)

鳥人間コンテストが悪天候のため中止されたが、会場周辺の警備委託料が満額支出されている。中止の際のキャンセル料をあらかじめ取り決めるなど検討されたい。
(2)

ゆかたまつりや花火大会など実行委員会形式のイベントの実績報告が大幅に遅れている。イベント終了後の事務処理について、進捗を確認するなど指導に努められたい。
【保険年金課】(1)

特定検診の受診率が低いことから、被保険者の健康に対する意識向上と病気予防のため、さらなる受診率向上に取り組まれたい。
【保険料課】(1)

保険料に係る未収金対策について、収納対策に取り組まれた結果、徴収率が向上するなど一定の成果が表れている。引き続き国税徴収法等の関係法令の規定に基づき、関係所属との連携を密にするとともに、専門性を高め、収納対策の推進により効率的な滞納整理に努められたい。また、保険料以外の未収金については、債権管理条例等に基づき、さらなる収入未済額の縮減に努められたい。

【生活環境課】(1)

し尿処理手数料に係る未収金対策について、未納を発生させない仕組みづくりや、発生した場合の早期対応、関係所属との連携および法的措置のほか、債権管理条例に基づき適正な滞納整理に努められたい。
【契約監理室】(1)

市庁舎耐震補強・増築・改修工事に係る工事請負契約において、地方自治法施行令違反が発覚したことから、入札や契約の妥当性、透明性、公平性等を評価するため、第三者機関の位置付けによる入札監視委員会を設置された。入札の執行と契約事務の適正化について、引き続き取り組まれたい。
【出納室】(1) 公共料金口座振替払については、平成 31 年度から導入されることになったが、各所属の事務処理に伴う負担の軽減のため、定着を図られたい。
【秘書広報課】(1)

市ホームページの更新を進められているが、操作性の向上や、掲載内容が最新のものとなるよう、継続してチェックに努められたい。
【人権教育課】(1)

人権教育推進委員会において、委員の約半数が欠席されていることがあった。本委

員会は、人権教育の基本的事項についての調査審議する重要な位置づけにあることから、会議の開催時期等について検討されたい。

【図書館】(1) コピー使用料等について、彦根市財務規則に基づき早期の公金化に努められたい。
【保健体育課】(1)

市民体育センターの代替施設として借用する民間等の体育施設について、新市民体育センター完成後においても施設が利用できるよう、協力体制の構築に努められたい。
【新市民体育センター整備推進室】(1)

新市民体育センター整備に係る総事業費が、実施設計の結果、労務単価や資材費の上昇等により大幅に増加している。将来的に、施設完成後の管理運営に係るランニングコストも、市の行財政運営に大きな影響を及ぼすものであるため、コストの回収や運営経費の縮減について検討を深められたい。
【教育総務課】(1)

はがきの購入に係る切手等受払簿への記載が漏れていた。切手等の購入について適正に管理するとともに、総務課を通じた郵便発送により、切手等の残高縮小に努め、事務の効率化、経費節減および切手管理に伴うリスクの軽減に努められたい。
【生涯学習課】(1) 放課後児童クラブ指導員のタイムカードに不正打刻があった。平成 31 年度から全クラブが委託となるが、委託業者への指導管理など、引き続きクラブの適正な運営の確保に努められたい。
(2)

放課後児童クラブ入所負担金に係る未収金対策について、債権管理条例に基づく適正な滞納整理に努められたい。
【学校教育課】(1)

奨学金貸付金元金収入未収金について、法令に基づく適正な債権管理に努められたい。
(2) 各小・中学校の徴収金については、滋賀銀行 Biz ダイレクトによる保護者からの徴収を始め業者口座払いを推進し、現金による支払を極力なくすよう指導されたい。
(3)

切手の残高縮小を図り、事務の効率化、経費節減および切手管理に伴うリスクの軽減に努められたい。
【少年センター】(1)

切手の残高縮小を図り、事務の効率化、経費節減および切手管理に伴うリスクの軽減に努められたい。
【文化財課】(1) 城内観覧料等について、彦根市財務規則に基づき早期の公金化に努められたい。
【学校給食センター】(1) 令和 2 年度からの実施を予定している小学校給食費の公金化については、徴収体制やシステムの整備ならびに生鮮食材の配送体制の構築等、円滑な移行に遺漏のないよ
う計画的に進められたい。
(2) 中学校給食に係る未収金対策について、未納を発生させないための口座振替の勧奨、発生した場合の早期対応や、学校を含めた関係所属との連携のほか、支払督促を活用するなど、債権管理条例に基づく適正な滞納整理に努められたい。
(3)

給食費の減額通知を行ったものの、減額せず長期間口座振替を続けていた事例があった。複数人でシステムのチェックを行うよう改めるなど、再発防止に努められたい。
【危機管理室】(1) 自主防災組織は、大規模災害時の自助・共助の要であり、今後、地域防災力の強化を図っていく必要があることから、あらゆる方法を模索し、さらなる結成率の向上に努められたい。
【公有財産管理課】(1)

市庁舎耐震補強・増築・改修工事の残工事の設計金額については、建築設計業者 2者に積算委託を行い算出されたが、応札価格との乖離が大きく入札が不調に終わった。
言うまでもなく、本工事は本市にとって最優先の課題であり、これ以上停滞すれば、今後の市政運営に重大な影響を及ぼすことになる。契約監理室、建築住宅課等と連携し、1 日も早い執行に全力を傾けられたい。
(2)

公用車の交通事故防止対策について、庁内において様々な取組が行われ、昨年度と比べ事故件数が減少した。引き続き必要な予防措置を講じるとともに、職員の意識改革に向け関係所属との連携を強化し、事故防止に努められたい。
【人事課】
(1)

公用車による事故件数は減少したが、交通事故は公務等の多方面に影響を及ぼすほか、市民の信用失墜にも繋がるため、継続して縮減に努められたい。
(2)

超過勤務の縮減について、業務のアウトソーシングやこれに伴う業務の見直し等を働き方業務改革の中で検討されているが、今年度から時間外勤務命令の上限等が定められたことから、以前にも増してワークライフバランスや業務量に応じた職員配置を検討するなど、超過勤務の縮減に向けた具体的な方策を講じられたい。
【地域経済振興課】(1)

小口簡易資金貸付制度については、貸付実績が低調であることや、金融機関に基金を預託して貸し付ける方法は必ずしも効率的とは言えない。低金利である現在の金融情勢を踏まえ、同制度の必要性の有無について引き続き検証されたい。
(2)

企業立地について、不動産情報の収集や、金融機関を始め民間企業との連携を図りながら、企業ニーズの把握に努め、彦根市企業立地促進条例や湖東圏域企業立地基本計画に基づく取組を強化されたい。
(3) 近江「美食」都市推進プロジェクト事業補助金について、3 年間多額の補助金が支出されているが、本事業の成果やその後の経済効果等を検証し、一過性のものとならないよう、今後の事業展開につなげられたい。
【農林水産課】(1)

農村下水道使用料に係る未収金対策について、分納誓約書等を交わした上で債権の回収が行われるよう事務処理の見直しについて、引き続き検討されたい。

【清掃センター】(1)

ごみ焼却場の投入口から利用市民が車両ごと転落した事故があった。要因は、運転操作ミスによるものであったが、施設内の危険箇所や導線等を再確認し、職員を含め、事故発生防止に向けた取組を強化されたい。
【市立病院】(1)

医師に対する時間外勤務の上限規制については、適用猶予期間があるものの、当院医師の長時間労働は顕著である。法令等を遵守し、医師の負担軽減を図りつつ、持続可能な医療提供体制を確保するため、タスク・シフティングなど是正に向けた取組を推進されたい。
(2)

患者自己負担金に係る未収金対策について、引き続き未納を発生させない仕組みづ

くりや、発生した場合の早期対応、関係所属等との連携および法的措置のほか、債権管理条例に基づき適正な滞納整理に努められたい。
【上下水道部】(1) 令和 2 年度からの下水道事業に係る地方公営企業法の一部適用については、関連部署との調整を行いつつ、事務処理に遺漏のないよう適正な進捗管理を図られたい。
(2) 上・下水道使用料等に係る未収金対策については、未納を発生させない仕組みづくりや、発生した場合の早期対応、関係所属との連携および法的措置のほか、関係法令や債権管理条例に基づき、引き続き適正な滞納整理に努められたい。
(3)

収入印紙の保有について、過去から引き継がれたものではあるが、本来、市が負担すべきものではないため、今後の取扱いを検討されたい。
【税務課】
(1)

切手および駐車サービス券の保有数については、使用数を考慮して削減されたい。

また、できる限り総務課を通じた郵便発送を行い、事務の効率化、経費節減および切手等の保管に伴うリスクの軽減に努められたい。
【納税課】
(1)

切手の使用数および保有数については、さらに削減されたい。また、できる限り総務課を通じた郵便発送を行い、事務の効率化、経費節減および切手保管に伴うリスクの軽減に努められたい。
(2)

市税の収入未済については、従来からの滞納整理の徹底に加え、電話催告やタイヤロック等に積極的に取り組まれた結果、収納率は 98.0%となり平成 3 年度以降での最高値を更新したことは評価に値する。今後も、保険料課を始め関係所属と連携し、専門性を高めながら、収入未済額の一層の縮減に努められたい。

各所属ともその他の事務事業の執行状況は、おおむね適正に処理されていると認められた。
今後とも事務処理には十分配慮され、適正かつ効率的な事務事業の執行に努められたい。な
お、軽易な改善事項については、その都度指摘し指導したので記述を省略した。