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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2017年10月10日号

投資環境ウィークリー

2017年10月10日号

経 済 調 査 室

注目イベント目白押し－北朝鮮・日本衆院選・米国議会動向・日米中銀人事・中国共産党大会

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

10/7

10

11

12

13

（米） ローゼングレン・ボストン連銀総裁 講演（日） 黒田日銀総裁 あいさつ（日） 8月 経常収支（季調値）
7月：2兆329億円、8月：2兆2,669億円（日） 9月 景気ウォッチャー調査
現状 8月：49.7、9月：（予）50.2
先行き 8月：51.1、9月：（予）50.5（日） 衆議院選挙 公示（日） 8月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
7月：+8.0%、8月：（予）+1.0%（日） 9月 国内企業物価（前年比）
8月：+2.9%、9月：（予）+3.0%（米） FOMC議事録（9月19・20日開催分）（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） ブラックロック 2017年7-9月期決算発表（米） NAFTA再交渉 第4回協議（～15日）（米） パウエルFRB理事 講演（米） ブレイナードFRB理事、ドラギECB理事
パネルディスカッション（米） 9月 生産者物価（最終需要、前月比）
8月：+0.2%、9月：（予）+0.4%（米） シティグループ 2017年7-9月期決算発表（米） JPモルガン・チェース 2017年7-9月期決算発表（米） パウエルFRB理事 講演（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） 9月 消費者物価（前年比）
8月：+1.9%、9月：（予）+2.3%（米） 9月 小売売上高（前月比）
8月：▲0.2%、9月：（予）+1.6%（米） 10月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
9月：95.1、10月：（予）95.0（米） バンク・オブ・アメリカ 2017年7-9月期決算発表（米） ウェルズ・ファーゴ 2017年7-9月期決算発表

8（中） 9月 外貨準備高
8月：3兆0,915億ドル、9月：3兆1,085億ドル

9（米） コロンバスデー（欧） ユーロ圏財務相会合（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（中） 共産党7中全会（第18期中央委員会第7回全体会議）（他） G20財務省・中銀総裁会議（～13日）（欧） EU財務相理事会（他） IMF・世界銀行 年次総会（～15日）（他） IMF 世界経済見通し（WEO）発表（他） 北朝鮮 朝鮮労働党創建記念日

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

金融市場は“夏枯れ”を脱却し、先月中旬から「株高・金利上昇・ドル高」という環境に転じています。米国主要株式は最高値圏にあり、米国10年国債利回り
は9月7日の2.040%から10月6日に2.360%へ上昇、ドル円相場も9月8日の1ドル
107.32円から10月9日に1ドル112.68円へドル高が進みました。①主要国の金融緩
和継続、②10-12月は季節的に「株高・金利上昇・ドル高」に動く傾向、③米国
ハリケーン復興需要を考慮しますと、この環境が年末まで続く可能性があります。
但し、一時的に市場を攪乱させかねない以下のイベントに注意です：北朝鮮は10月10日の朝鮮労働党創建記念日、日本は10月22日の衆院選と12月頃の日銀総裁
人事閣議決定、米国は月内頃のFRB議長人事と12月迄の議会審議（本予算・減税
法案・債務上限）とハリケーン復興需要と12月13日利上げ有無、欧州は10月26日
ECB理事会の資産購入縮小計画発表、中国は10月18日の共産党大会常務委員人事。
日本衆院選は不透明ですが、①自公連立継続、②自公過半数だが自民単独過半数ならず安倍退陣（麻生氏・岸田氏・石破氏へ？）、③希望の党と自民の大連立、④希望の党と日本維新の会の連立、等が想定されます。希望の党は、地方人気が低く、小池代表が出馬固辞、過半数233議席強の候補者しか擁立しないことを勘案しますと、今回は安倍降ろし、本丸は次回を狙うのかもしれません。現政権退
陣は外人投資家に動揺を与え、日本株安・円高への一時的な振れに要注意です。

今後2-3週間で米大統領が指名する次期米FRB議長は、ウォルシュ元FRB理事・
パウエルFRB理事・イエレン議長・コーン国家経済会議委員長などが候補として挙がっています。ウォルシュ元理事は量的緩和を推進した現FRBを批判しており、仮に議長となれば、金融緩和からの出口戦略が加速する恐れもあります。
先週、2018年度予算決議案を米下院が承認、上院予算委員会も独自の予算決議案を承認し上院本会議に送付しました。来週、上院本会議の承認を目指していますが、市場が期待する減税法案成立が12月半ばの休会前に間に合うか微妙です。
何故なら、上院本会議可決後に、上下院で異なる案を一本化しなければならない
のに、下院案は赤字拡大に繋がらない内容に対し、上院案は10年で1.5兆ドルの歳入減が前提であったり、地方税控除の廃止対象が未定など、両案で隔たりが大きいためです。しかし、一本化した予算決議案を上下院で可決しないと、決議案に付与される財政調整法「上院（100議席）のうち、60でなく過半数51で可決できる特例」を利用できないので、減税や債務上限の前提として一本化が重要です。
◆米 国 ：米連銀は12 月12-13 日会合 で利上げ の可 能性があり ますが 、11 日のFOMC議事録（9月19-20日開催分）や13日の消費者物価と小売売上高とミシガン
消費者信頼感指数も利上げの判断材料です。7-9月の金融機関決算にも注目です。
◆北朝鮮：10日の朝鮮労働党創建日のミサイル発射/核実験に警戒です。（荒武）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年10月10日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価

9月 29日

昨日
10月 9日米国株
日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均

TOPIX（ポイント）（円）

先々週末【株式】 最高値更新が続く好調な米国株式（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
24,000欧州株

NY
ダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

20,356.28

1,674.75

3,593.10

22,405.09

2,519.36

6,495.96

12,828.86

7,372.76

20,690.71

1,687.16

3,607.20

22,761.07

2,544.73

6,579.73

12,976.40

7,507.89+334.43+12.41+14.10+355.98+25.37+83.77+147.54+135.13

長期金利：10年国債利回り（％）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

10,0001.1814132.9251.67

1,281.50

8,000

0.444

112.681.1740132.3049.58

1,281.80

6,000-0.020+0.17-0.0074

-0.62

-2.09

+0.30

4,000

2.334

0.464

10月 9日

0.055

2.360

差

-0.005+0.026

昨日

ﾕｰﾛ円

WTI原油

金

出所）Bloomberg【金利】 今年9月から小幅に上昇し始めた米国長期金利
（%）
6.0
5.0

06/6/285.245

03/3/12
2,202

2.0

0.0
-1.0
2002

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

2017年10月9日

07/6/13
1.960

2.360

08/12/30
2.055
08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

03/6/12
0.435

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

0.444
0.055

140

2006

2006

2008

2010

2008

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。
日米の10年国債利回りの直近値は2017年10月6日時点。

2010

2012

2014

2016

4,000
2,000

2012

2014

2016

(年）

出所）Bloomberg

主要為替相場
07/7/13168.9508/7/23169.96
08/7/15
1.6038

ﾕ ｰ ﾛ円相場（左軸）

02/1/31135.20（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8
1.7
1.6

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

2017年10月9日

132.3007/6/22124.14

1.1740112.68110
ﾄ ﾞﾙ円相場
（左軸）

100

1.2
1.1

ﾕｰﾛ安
ド ル高

0.8
0.7

2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1.3

0.9
02/1/310.859370
2002出所）Bloomberg

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.0

90

(年）

1.5
1.4

130

80
2004

09/3/96,547

09/3/107,054
09/3/9
3,692

120

日本

1.0

2004

8,000
6,000

07/7/16
8,105

160
150

ドイツ

DAX®
(右軸)

170

米国

03/6/13
3.114

10,000注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。
日経平均株価の直近値は2017年10月6日時点

4.0
3.0

NYダウ
(左軸)

07/10/9
14,164（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

07/6/125.295

07/7/94.669

12,000【為替】 欧州中銀の出口戦略が意識され、上昇基調のユーロ相場

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425
02/5/175.258

12,97603/4/287,607

2002注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。
10月9日欄の日本株･日本10年国債利回り･米国10年国債利回りの値は10月6日時点。

20,69007/7/918,261

02/10/9
7,286

12,000112.510.060

9月 29日

商品市況：先物価格（円/ドル）

ドイツ

先々週末

為替相場
ﾕｰﾛﾄﾞﾙ

米国

14,000日経平均株価(左軸)

18,00014,00016,00022,761

20,000ドル円

日本（DAX®、ポイント）2017年10月9日

22,00016,000差

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

2012

2014

2016

(年）

出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2017年10月10日号

日本 供給不足を背景に景気の好循環が続くか【図１】 不足感が高まる雇用と企業設備
日本 設備投資と設備判断DI（兆円）（逆目盛、％ポイント）

-10

90

民間企業設備（実質、左軸）

85

-5
0

75
5
70
10
65
60

15

過剰超

20

55

1998

2002

（%ポイント）

過剰超

大企業

30

2006

2010

2014

（年）

2018

注）直近値は設備判断DIが2017年9月、9月分は最近と先行き含む、民間企業設備は同年4-6月期。
出所）内閣府、日本銀行より当社経済調査室作成

25

日本 株価と為替相場（円）

30,00028,00024,00022,0000

20,000-10

18,000-20

16,000

中小企業（円/ドル）

大企業想定為替レート（右軸）（日銀短観2017年9月調査）
2017年度：109円32銭）

26,000

10

120

ドル円相場
（右軸）

110

90

80

日経平均株価（左軸）10,000

不足超

-60
（年）
1984 1989 1994 1999 2004 2009 2014
注）直近値は2017年9月、9月分は最近と先行きを含む。
出所）日本銀行より当社経済調査室作成

日経平均予想PER・EPS

（倍）

1,415
日経平均株価＝①×② （2017/10/6）①日経平均予想EPS（左軸）

8,000
6,000

（年）

24

800

22

②日経平均予想PER（右軸）

20
18

600

16
400

60

200

50

0

注）直近値は2017年10月6日。想定為替レートは全産業。
出所）日本銀行、Bloombergより当社経済調査室作成

28
26

1,000

70

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

30

1,200

100

12,000-40（円）

140 1,600
130 1,400

14,000-30-50

生産・営業用設備判断DI（右軸）501994

日本 雇用人員判断DI

40

20

不足超

80

【図２】 円安ドル高で企業収益の拡大期待が上昇

14
14.62
（2017/10/6）
（年）

12
10

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
注）直近値は2017年10月6日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

株価と為替相場の相関は弱まりつつあるも、円安が進めば輸出企業を中心に業先週の日経平均株価は堅調地合いとなり年初来高値を更新、週末比で4週連続の績上方修正期待が高まり、株価も上昇し易くなるという関係は継続しています。9上昇となりました。米景気堅調、米国株高を受けリスク選好姿勢が強まり需給が改善、日本の衆院選挙への不透明感がくすぶりつつも底堅い展開が続きそうです。 月日銀短観において今年度の大企業想定為替レートは1ドル＝109円32銭（前回は108円62銭）に修正されるも、先週末レート（112円65銭）は3.3円程円安です（図2
先週公表された9月日銀短観は製造業業況判断DIの改善が顕著でした。業種別で 左）。円安ドル高が進めば海外投資家の日本株買越額が拡大するとみられ、米利は電気機械、生産用機械など輸出・設備投資関連業種の好調が目立ちます。非製 上げ観測が高まり米長期金利が上昇すれば、ドル高・日本株高が予想されます。
造業は長雨・冷夏の影響で景況判断DIは横ばいでしたが、景気拡大が長期化し裾
先週末の日経平均予想EPSは1,415円（前年度比+7.5%）、予想PERは14.62倍とま野が広がっている事が示されました。また、設備投資計画は大企業製造業が2017だ割安圏にあります（図2右）。現在の為替水準が定着すれば予想EPSは上方修正
年度前年比+14.1%と大幅な伸びとなりました。企業の設備不足感は強まっており
省力化・無人化投資の活発化が予想されます（図1左）。人口減少のもと雇用逼迫 の余地があり、2018年度EPS予測（Bloomberg集計で前年度比+10.7%）を考慮すれは深刻化しており、特に省力化投資の遅れている中小企業の人手不足感は急拡大 ば中長期的にみて株価には上昇余地があると判断できます。9月日銀短観においてしています（図1右）。日銀はGDPギャップを2017年4-6月期+1.2%と推計していま 今年度事業計画は輸出額が上方修正され大企業経常利益も押し上げられており、世界的な景気拡大の持続が株価上昇に寄与すると考えられます。（向吉）
すが、コストの価格転嫁はなお難しく賃金上昇は緩やかに留まっています。
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投資環境ウィークリー 2017年10月10日号

米国 ハリケーン被害により経済指標は大きく変動も、株式・債券市場は高値圏が継続か【図２】 雇用統計は乱調も、労働市場は底堅い改善を継続【図1】 ハリケーン被害の復興需要は強く、景気は依然堅調
米国 ISM景気指数(%)(年率万台)

70

2,000

非製造業
（新規受注）

65

米国 国内自動車販売台数と
小売売上

1,500

国内自動車販売台数（含む輸入車、左軸）

60
1,000

(%)

(万人)

米国 非農業部門雇用者数（前月差）と平均時給(前年比)
(%)

(%)

4

60

5

95

3

非製造業
（総合）

45

製造業
（総合）

40

2

0

0

-20

(500)

-1

-40

-2

-60

-3

-80

小売売上
（前月比、右軸）

25(1,500)

20

2007

2009

2011

2013

2015

2017

(年)

(2,000)

2007

2009

2011

2013

2015

2017

(年)

注）左図の直近値は2017年9月、右図の直近離は自動車販売台数が2017年9月、小売売上が2017年8月。

-43

政府部門雇用者数（棒、左軸）
平均時給（線、右軸）

2

2011

2013

2015

2017

(年)

0

10
9
8

7

プライムエイジ層（25-54歳）女性の労働参加率（左軸）

6
5

65

-100

2009

前回景気後退期
直前値

75

1

民間サービス部門雇用者数（棒、左軸）

2007

失業率
（右軸）

80

70

財生産部門雇用者数（棒、左軸）

30

製造業（新規受注）

プライムエイジ層（25-54歳）男性の労働参加率（左軸）

85

0

11

↓前回景気後退期直前値

90

20

1

(1,000)

非農業部門雇用者数（線、左軸）

40↑改善 500
↓悪化

35

(%)

12
←景気後退期455

50

米国 失業率と労働参加率

4

労働参加率（左軸）
60

2007

2009

2011

2013

2015

2017

(年)

3

注）左右両図の直近値は2017年9月。平均時給は含む管理職ベース。

出所）ISM、米商務省、Ward’s Autoより当社経済調査室作成

出所）米労働省より当社経済調査室作成

6日公表の9月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月差-3.3万人と市場予想を大議会での予算審議進展やISM景気指数をはじめとする良好な経済指標を背景に、きく下回り、ハリケーン被害による娯楽・飲食業（11.1万人減）や小売業（2.9万5日まで米主要株価指数はそろって連日最高値を更新。また、FOMC（連邦公開市人減）での減少が大きく影響。他方、低賃金業種の雇用減も一因となり、平均時
場委員会）参加者が相次いで年内利上げの必要性を指摘したことから、市場の12給は前年比+2.9%と上昇率が急加速しました（図2左）。また、労働参加率は上昇
月利上げ観測は保たれるも、先行きのインフレ期待は依然高まらずに長期金利はわずかな上昇に留まり、株式・債券市場は共に高値圏での推移を維持しています。 し、失業率は低下。近年、基調的な低下が懸念され、賃金抑制要因ともされる働
き盛り（25-54歳）の男性層の労働参加率も僅かながら上昇しました（図2右）。労9月ISM景気指数は、製造業・非製造業共に市場予想を上回って大きく上昇し、働市場の順調な改善は続くも、ハリケーン被害に伴う一時的な影響が意識されて構成項目別では、新規受注や雇用が全体の伸びを牽引しました（図1左）。また、市場のインフレ期待は高まらず、中長期的な基調を見極める必要がありそうです。
足元低迷が懸念された国内自動車販売台数も9月は急増（図1右）。経済活動の底11日には9月FOMC議事要旨の公表が予定され、物価動向に係る議論内容に関心
堅さと共に、ハリケーン被害に伴う復興需要の強さを示唆する結果となりました。
が集中しそうです。また、9月物価統計の発表に加え、次期FRB議長選定が進展す
今週は、自動車販売に続き大幅増加が予想される9月小売売上が公表されるほか、る可能性もあり（9月29日に大統領は2-3週以内に決めると言及）、今週は来年以降
7-9月期の企業決算発表が始まります。良好な決算結果に加え、企業による強気なの金融政策を見通す上で重要な判断材料を探る姿勢が強まりそうです。（吉永）業績見通しが示されれば、株式市場は先行きへの自信を一段と強めそうです。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年10月10日号

欧州 スペインカタルーニャ州独立問題は今週が転機【図１】 スペインに忍び寄る格下げリスク
ドイツ 耐久財生産とIFO景況感指数
20 （前年比：%）（左軸）ドイツ 耐久財生産（2005年=100）

2017年9月

130

123.6
10

+8.6

0

110

-10

-20

120

100

（右軸）
IFO 景況感
現況指数※生産の直近値は2017年8月-30
1999 2003 2007 2011 2015 2019

90

80
（年）

【図２】 英メイ首相は窮地へ

スペイン 自国通貨建て長期債務格付の推移と対ドイツ国債スプレッド
120

（格付）

（%）

英国の保守党と労働党
首相適任者調査
0.0

10月9日
0.5
1.23
1.0

（左軸）
100
AAA
フィッチ
AA+
1.5
AA80
（右軸）逆目盛
2.0
AAスペイン－ ドイツ
A+60
2.5
10年国債
（左軸）
A
利回り格差 3.0
S&P
A-40
3.5
BBB+ （左軸）
4.0
BBB
20 ムーディーズ
4.5
BBB0
5.0
2009
2011
2013
2015
2017 （年）出所）Thomson Reuters Datastreamより当社経済調査室作成

出所）Bloombergより当社経済調査室作成

60

（%）

1400
1200

保守党
メイ首相

50
40
首相適任者
不明

30

1000

37
34
30

20
労働党
コービン党首100
2016/7（指数）

英国 経済政策不安定指数と英ポンド（対ドル）↑不安低化↑英ポンド安

（左軸）
経済政策
不安定指数
（4週移動平均） （右軸）逆目盛

英ポンド対ドル騰落率（4週前比） ▲2.95

800

（%）

-14
-12
-10
-8
-6
-4

600

-2

400

0
2

200

4
↓安定化

0
2016/6↓英ポンド高6（年/月）
2016/122017/62017/122017/1
2017/7 （年/月）
注）直近値は左図は9月12日、右図は10月9日。
出所）Bloomberg、Thomson Reuters Datastreamより当社経済調査室作成■欧州株式市場は日米株にアンダーパフォーム■英国のEU離脱（BREXIT:ブレグジット）－ メイ首相は窮地へ

先 週 の 欧 州 ス ト ッ ク ス 600 株 価 指 数 の 週 間 騰 落 率 は +0.34% と 、 NY ダ ウ の 同+1.65%、日経平均の同+1.64%にアンダーパフォーム、混迷のスペインカタルーニャ
州独立問題等が重石となりました。しかし独DAXは同+1.98%、4日には高値更新する
等好調、リスクテイクムード高まる中、好調な9月米自動車販売受けダイムラーなど
自動車株が堅調、8月生産も前月比+2.6%と独景気加速を示唆しています（図1左）。

先週開催された英メイ首相率いる保守党の全国大会、BREXIT交渉を巡る党内対立は鮮明化しメイ首相は窮地に立たされています。先月、メイ首相はEUとの離脱交渉に先駆け、2019年3月に控えるEUからの正式離脱後も2021年まで移行期間を設定し交渉を継続すること、そしてその間はEU予算を拠出するとする等、EU側へ譲歩する姿勢を示しました。しかし、保守党党内にはジョンソン外相など譲歩なき強行離脱志向も根強く、少なくとも30名の保守党議員はメイ首相の辞任を要求するなど党内は混乱しています。今週はEU側との5回目の離脱協議が開かれ、来週19-20日にはEU首脳会議を控えます。メイ首相はEU首脳会談後の内閣改造の意向との報道もあり、保守党強硬派の反発を呼びそうです。党内からは内閣不信任案提出といった事態も想定されそうです。現実的なEU離脱に舵を切るメイ首相は依然国民から支持を得ているものの、同時に首相適任者が不在との意見の多さは英世論の分断を示唆（図2左）、政策の不透明感の高まりを見込む英ポンドの軟調ぶりは、しばらく続くとみています（図2右）。（徳岡）■スペインカタルーニャ州独立問題は今週が転機に
10月1日、スペインカタルーニャ州の独立を問う州住民投票は、中央政府の介入にもひるまず独立賛成票が大勢を占めました。州議会は10日にも本会議を開催、同国国王や中央政府、EU（欧州連合）をも独立反対の姿勢を見せる中、プチデモン州首相がこの場で独立強行の姿勢を示せば、目下好調のスペイン経済の約2割を占める同州が同国景気や格付けを下押しする公算が高いほか（図1右）、金融市場も小火では済まず、スペイン長期金利の上昇やECB（欧州中銀）の金融政策すら影響を受けることになるとみています。今週この問題は転機を迎えることになりそうです。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年10月10日号

オーストラリア 民間債務は高水準であるものの、債務の伸びは限定的【図１】上昇していた鉄鉱石価格が下落、今後の需給も警戒
鉄鉱石・商品価格

豪ドル相場(米ドル/豪ドル)(円/豪ドル)【図２】過去の日本、スペインと同水準まで民間債務は増加
民間債務残高（対GDP比）（ポイント）（米ドル／トン）

200 250

0.90 200

95

（%）

30

カナダ
90

対円（左軸）

150

85

中国

商品価格
（右軸）

0.85

150 200

豪州
スペイン

0.80

80

100

100 150

50

100

日本
米国

0.75
対米ドル（右軸）

7570
2016/12↑豪ドル高↓米ドル高↓円高（年/月）

2017/32017/62017/9

0.70

0.65

（%）

民間債務残高（対GDP比）の過去トレンドからの乖離

25

中国

20

15

カナダ

10
5
0

50

-10

鉄鉱石価格（左軸）2017年10月9日、63.3ドル
0
2014

0
2015

2016

豪州

-5

2017

(年)

注）左図の直近値は2017年10月9日、右図の商品価格は2017年9月。

50
1990

1995

①の鉄鉱石は、地条鋼の生産停止による鉄の超過需要が価格を支えていましたが、足元で需給は徐々に改善し、価格は下落に転じています。中国河北省では11月から3月に生産調整があり、今後も注意が必要です。②の小売統計は、前月比で7月（▲0.2%）、8月（▲0.6%）が軟調であったこともあり、10月6日に豪中銀のハーパー理事は未だ利下げの可能性を排除していない、との姿勢を示しました。
発言を受け、豪ドルは下落しましたが、政策金利の市場織り込み（OISベース）では2018年10月に90%の確率で利上げが示唆されており、まだ大きな変化はみられません。4-6月期GDPでの堅調な個人消費は、賃金上昇が緩慢ななかで貯蓄を取り崩しているとの動きもあるため、今後の労働市場の改善にも注目されます。

2005

2010

2015

2020 （年）

-15
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020（年）

注）直近値は2017年1-3月期。
出所）国際決済銀行（Bank for International Settlements）より当社経済調査室作成

出所）Bloomberg、オーストラリア統計局より当社経済調査室作成

豪ドルは、対米ドルで0.80を下回り、軟調に推移しています（図1左）。①鉄鉱石価格が下落に転じたこと、②小売統計が弱かったこと、③9月のFOMCで12月の利上げ見通しが据え置かれ米ドルが上昇したことなど、が背景とみています。

2000

豪州を含めた一部の国では、民間債務が過去に問題が発生した日本（90年代）
やスペイン（2010年代）の水準まで上昇しています（図2左）。国際決済銀行（BIS）は、短期的なリスク管理指標として債務の増加トレンドを注視しています
が、豪州は他の高債務国（中国、カナダ）と比べ足元の増加は限定的です（図2右）。中長期的な問題として注意が必要なものの、豪中銀は2017年3月に過熱する
住宅投資に対し融資規制などマクロプルデンス政策の強化等の対応も行っており、
ハードランディングは回避され、問題は徐々に沈静化していくとみています。
10月25日には7-9月期の消費者物価指数（CPI）が公表されます。4-6月期は総合
が前年比+1.9%、コアが同+1.8%と、共に中銀目標（2-3%）の下限を下回っています。また豪州では7月から新財政年度となり、今回のCPIには公共料金引き上げの影響があるとみられ、インフレ基調を判断する上では注意が必要です。中銀も現状の金融政策を維持し、市場の反応も限定的になるとみています。（永峯）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年10月10日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール

先
週

月

火

水

木

9/30

3

4

5

6

（中） 9月 製造業PMI（国家統計局）
8月：51.7、9月：52.4（中） 9月 製造業PMI（マークイット）
8月：51.6、9月：51.0
10/2（日） 日銀短観（9月調査）（大企業・製造業、業況判断DI）
現在 6月：17、9月：22
先行き 6月：15、9月：19（日） 9月 新車登録台数（軽自動車除く、前年比）
8月：+4.7%、9月：+0.4%（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） 8月 建設支出（前月比）
7月：▲1.2%、8月：+0.5%（米） 9月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
8月：58.8、9月：60.8（英） 保守党大会（～4日）（日） 9月 消費者態度指数
8月：43.3、9月：43.9（米） イエレンFRB議長 講演（米） 9月 新車販売台数（輸入車含む、年率）
8月：1,603万台、9月：1,847万台（米） 9月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
8月：+22.8万人、9月：+13.5万人（米） 9月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数
8月：55.3、9月：59.8（米） フィッシャーFRB副議長 講演（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 講演（米） 8月 貿易収支（通関ベース）
7月：▲436億ドル、8月：▲424億ドル（米） 8月 製造業受注（除く輸送、前月比）
7月：+0.5%、8月：+0.4%（日） 8月 現金給与総額（前年比）
7月：▲0.6%、8月：+0.9%（日） 8月 景気動向指数（速報、先行CI）
7月：105.2、8月：106.8（印） 金融政策決定会合
レポレート：6.0%⇒6.0%（欧） ECB理事会議事要旨（9月4日開催分）（豪） 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.5%⇒1.5%（他） ブラジル 8月 鉱工業生産（前年比）
7月：+2.9% 、8月：+4.0%（豪） 8月 貿易収支
7月：+8.1億豪ドル、8月：+9.9億豪ドル（他） ブラジル 9月消費者物価（IPCA、前年比）
8月：+2.46%、9月：+2.54%（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） ボスティック・アトランタ連銀総裁 講演（米） ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 講演（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） 9月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
8月：+16.9万人、9月：▲3.3万人
失業率 8月：4.4%、9月：4.2%
平均時給（前年比） 8月：+2.7%、9月：+2.9%（米） 8月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）
7月：+1.0%、8月：+0.9%（米） 8月 消費者信用残高（前月差）
7月：+177億ドル、8月：+131億ドル

7

10

11

12

13

（米） ローゼングレン・ボストン連銀総裁 講演（日） 黒田日銀総裁 あいさつ（日） 8月 経常収支（季調値）
7月：2兆329億円、8月：2兆2,669億円（日） 9月 景気ウォッチャー調査
現状 8月：49.7、9月：（予）50.2
先行き 8月：51.1、9月：（予）50.5（日） 衆議院選挙 公示（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（欧） EU財務相理事会（伊） 8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+0.1%、8月：（予）+0.1%（仏） 8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+0.5%、8月：（予）+0.4%（英） 8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+0.2%、8月：（予）+0.2%（豪） 9月 NAB企業景況感指数
8月：+14、9月：+14（日） 8月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
7月：+8.0%、8月：（予）+1.0%（日） 8月 第3次産業活動指数（前月比）
7月：+0.1%、8月：（予）+0.1%（日） 9月 銀行貸出（季調値、前年比）
8月：+3.2%、9月：（予）NA（日） 9月 国内企業物価（前年比）
8月：+2.9%、9月：（予）+3.0%（日） 9月 マネーストック（M2、前年比）
8月：+4.0%、9月：（予）4.0%

17

18

19

20

（米） 9月 輸出入物価（米） 9月 住宅着工・許可件数（日） 9月 貿易統計（米） 9月 中古住宅販売件数（米） 9月 鉱工業生産（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（米） 10月 フィラデルフィア連銀景気指数（米） 10月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数（中） 第19回共産党大会 開幕（豪） 9月 雇用統計

8（中） 9月 外貨準備高
8月：3兆0,915億ドル、9月：3兆1,085億ドル

今（米） パウエルFRB理事 規制改革イベント参加

金9（米） コロンバスデー（欧） ユーロ圏財務相会合

鉱工業生産（前月比）
週 （独） 8月
7月：▲0.1%、8月：+2.6%（他） IMF 世界経済見通し（WEO）発表（他） 北朝鮮 朝鮮労働党創建記念日
15（米） 米財務省 半年次為替報告書の議会提出期限（米） FOMC議事録（9月19・20日開催分）（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） 8月 求人・労働異動調査（JOLTS）
求人件数：
7月：617万件、8月：（予）615万件（米） ブラックロック 2017年7-9月期決算発表（米） NAFTA再交渉 第4回協議（～15日）（中） 共産党7中全会（第18期中央委員会第7回全体会議）（豪） 10月 消費者信頼感指数
9月：97.9、10月：（予）NA（他） ブラジル 8月 小売売上高（前年比）
7月：+3.1%、8月：（予）+4.4%（米） パウエルFRB理事 講演（米） ブレイナードFRB理事、ドラギECB理事
パネルディスカッション（米） 9月 生産者物価（最終需要、前月比）
8月：+0.2%、9月：（予）+0.4%（米） シティグループ 2017年7-9月期決算発表（米） JPモルガン・チェース 2017年7-9月期決算発表（欧） 8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+0.1%、8月：（予）+0.6%（他） G20財務省・中銀総裁会議（～13日）（米） パウエルFRB理事 講演（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） 8月 企業売上・在庫（在庫、前月比）
7月：+0.2%、8月：（予）+0.6%（米） 9月 消費者物価（前年比）
8月：+1.9%、9月：（予）+2.3%（米） 9月 小売売上高（前月比）
8月：▲0.2%、9月：（予）+1.6%（米） 10月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
9月：95.1、10月：（予）95.0（米） バンク・オブ・アメリカ 2017年7-9月期決算発表（米） ウェルズ・ファーゴ 2017年7-9月期決算発表（他） IMF・世界銀行 年次総会（～15日）

16（日） 8月 製造工業 稼働率指数

来 （米） 10月 ニューヨーク連銀景気指数（中） 9月 消費者物価（独） 10月 ZEW景況感指数（中） 9月 生産者物価（英） 9月 消費者物価週（中） 7-9月期 実質GDP（中） 9月 鉱工業生産（中） 9月 都市部固定資産投資（英） 9月 生産者物価（中） 9月 小売売上高

注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年10月10日号

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