お 客 さ ま へ 、 運 用 状 況 な ら び に 市 場 動 向 な ど を ご 報 告 し ま す。

2 20220 1 8【販売用資料】月次レポート

6

マルチアセット・ストラテジーファンド
もりもり

愛称：なごみの杜
愛称：なごみの杜

JUNE
NOV EMBER

作成基準日：
2022年6月30日

追加型投信／内外／資産複合

運用実績

2022年6月30日現在

9,211 円 前月比 -104 円
166.7 億円 前月比 -4.6 億円

基準価額
純資産総額

基準価額・純資産総額の推移
純資産総額(億円、右軸)
基準価額(分配金控除後・円、左軸)基準価額(分配金再投資・円、左軸)

10,500300

10,250250

10,000

200

9,750

150

9,500

100

9,250

50

9,000
18/6/20

18/12/20

19/6/20

19/12/20

20/6/20

20/12/20

21/6/20

21/12/20

0
22/6/20※データは、設定日（2018年6月20日）から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後の値です（後述の「ファンドの費用」をご覧ください）。

期間別騰落率

分配金の推移（1万口当たり、税引前）＜直近5期分＞

信託財産の資産構成比率

1ヵ月-1.12%

第3期

2020年2月10日

10円

構成資産

3ヵ月

-2.92%

第4期

2020年8月11日

30円

6ヵ月

-6.88%

第5期

2021年2月10日

0円

GNマルチアセット・スト
ラテジーマザーファンド

1年-5.56%

第6期

2021年8月10日

0円

現金等

3年

-7.21%

第7期

2022年2月10日

0円

合計

設定来

-6.83%※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したもの
として計算しています。

設定来合計

115円

比率
99.8%
0.2%
100.0%※対純資産総額の比率です。

※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。

基準価額の変動要因
50円
0円

0円

+11円

+2円

-8円

-12円
-30円

-50円
-67円

-100円
-104円

-150円
合計

国内株式

国内債券

米国株式

※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

米国債券

欧州株式

欧州債券

為替、
信託報酬等

■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

1/12

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
運用状況

2022年6月30日現在

資産クラス別構成比
債券

株式

実質組入比率

投資対象資産

33.4%

日本国債
米国国債
ドイツ国債
フランス国債
日本株式
米国株式
ドイツ株式
現金・その他

15.4%

現物組入比率

先物組入比率

実質組入比率

0.0%

0.0%

0.0%

49.5%

-18.0%

31.5%

17.3%

-15.6%

1.7%

2.8%

-2.6%

0.2%

0.7%

11.7%

12.5%

0.0%

1.9%

1.9%

1.0%

0.0%

1.0%

28.6%

注: 組入比率は対純資産総額の比率です。組入比率の正の表記は「買い持ち」、マイナスの表記は「売り持ち」を意味します。一般に、「買い持ち」
は将来的に値上がりする（上昇する）と判断した投資対象を買って値上がりした時点で売却して決済する投資手法であり、「売り持ち」は将来的に値下がりする（下落する）と判断した投資対象を売って値下がりした時点で買い戻して決済する投資手法です。当ファンドでは、この「買い持ち」と「売り持ち」を組み合わせて投資を行います。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。現金・その他にはコールローンや先物証拠金等を含みます。

資産別構成比

投資対象国・地域構成比

100%

100%
外国株式

80%
60%

株式
4.1%

60%

40%
20%

2.9%

80%
株式
15.4%

欧州
2.9%

欧州
12.0%

40%
債券
39.1%

債券
33.4%

5月末

6月末

0%

日本
3.0%

米国
28.2%

20%

米国
33.5%

日本
12.5%

0%
5月末

6月末

資産別構成比の推移
国内債券

米国債券

欧州債券

国内株式

米国株式

欧州株式

100%

80%
60%
40%
20%
0%
18/6/20

18/12/20

19/6/20

19/12/20

20/6/20

20/12/20

21/6/20

21/12/20

22/6/20

注: 資産別構成比、投資対象国・地域構成比、資産別構成比の推移は、実質組入比率です。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジション
から先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。

■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

2/12

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用の基本方針
主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下、「マザーファンド」という。）の受益証券への投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。マザーファンドの運用については、株式会社
和キャピタルより投資助言を受けます。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。

市場環境
6月は、高水準のインフレを背景とした各国中央銀行による積極的な金融引き締めが世界経済の景気後退を招くとの警戒感から、グローバルで株価は下落しました。債券市場では、金融引き締めの加速を警戒し月前半はグローバルで金利は急上昇（債券価格は下落）しましたが、月後半は景気後退懸念が優勢となり金利は上げ幅を縮小する展開となりました。

株式市場では、米連邦準備制度理事会（FRB：米国の中央銀行）による積極的な金融引き締めが米国の景気後退につながるとの懸念などから、米国株式が大幅に下落し、月半ばにかけて再び年初来安値を更新する展開となりました。欧州株式は、インフレの加速により欧州中央銀行（ECB：ユーロ圏の中央銀行）が一段とタカ派姿勢（金融引き締め的な政策を支持）を強め、欧州金利が急上昇したことや欧州の景気後退リスクが高まった
ことなどから、大幅に下落しました。日本株式は、海外株式の下落に連れて下落しましたが、円安進行や中国・上海でのロックダウン（都市封鎖）解除、岸田政権の成長戦略への評価などを背景に欧米株式に比べ相対的に底堅く推移しました。
債券市場では、FRB高官から利上げに前向きな発言が相次いだことや5月の米消費者物価指数が市場予想を上回ったことなどを受け、金融引き締め観測が高まり、米10年国債利回りは一時3.5％近辺まで急上昇しました。
月半ばの米連邦公開市場委員会（FOMC：米国の金融政策決定会合）では0.75％の大幅利上げを決定しインフ
レ抑制のために強力な措置を講じる姿勢を示しました。月後半は、米国の景気後退への懸念などを材料に米長期金利は低下に転じ、上げ幅を縮小しました。欧州金利は、インフレに対する懸念が高まり、ECB理事会では次回7月会合で利上げに着手する方針を示したことなどから月前半は金利は急上昇しましたが、月後半にかけては、市場予想を下回る経済指標の発表を受けて景気後退への懸念が意識され、金利は上げ幅を縮小しました。
国内金利は、海外金利の上昇や日銀の金融政策修正の思惑から、日10年国債利回りは一時、日銀が現行の金融政策において許容変動幅の上限としている0.25％を上回る場面もみられましたが、日銀が金融緩和政策を維持したことを受け、金利上昇は抑制されました。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

3/12

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用経過
6月は、マザーファンドを通じて、日本・米国・ドイツ株式、米国・ドイツ・フランス国債に分散投資を行いました。マザーファンドの運用については、ウクライナ危機の着地点、フィンランド・スウェーデンのNATO
加盟、ロシアによる報復制裁、岸田政権の内政や外交、米国の対中政策、各国の景気動向、中国政府のゼロコ
ロナ政策の行方や経済刺激策、および各国中央銀行の金融政策を注視しながら機動的な運用を行いました。
6月のマルチアセット・ストラテジーファンド（なごみの杜）の基準価額（分配金再投資）は前月末に比べ1.12％下落しました。基準価額の変動要因（為替、信託報酬等を除く）では、月中の安値圏で購入した米国株式がプラスに寄与した一方、金利が上昇（債券価格は下落）した米国・欧州債券や株価が下落した国内・欧州
株式がマイナスに寄与しました。
資産別構成比では、債券については、米国債券は金利が上下に大きく変動するなか機動的な売買を繰り返しつ
つ、景気後退リスクなども意識し米10年国債利回りが3.0％を超える水準では購入を行い、実質組入比率は前月末に比べ小幅に引き上げました。欧州債券は、ECBが一段とタカ派転換したことを受け、リスクを抑制すべ
く実質組入比率を前月末に比べ引き下げました。株式については、国内株式は岸田政権の成長戦略重視への転換や中国・上海のロックダウン（都市封鎖）解除などが支えとなり相対的に堅調に推移すると見込み、実質組
入比率は前月末に比べ引き上げました。米国株式は年初来安値を更新した局面で、慎重なスタンスで組入を再開しました。

今後の運用方針
マザーファンドへの投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行います。
マザーファンドにおいては、ウクライナ危機の着地点、フィンランド・スウェーデンのNATO加盟、ロシアによる報復制裁、欧州のエネルギー政策、米国の対中政策、各国の景気動向、中国経済の回復動向、中東情勢、
および各国中央銀行の金融政策を注視し、投資環境に応じて各資産の組入比率を機動的にコントロールしつつ、リスクに配慮し安定的な収益確保を図ります。
FRBは、6月のFOMCで0.75％の大幅利上げに踏み切り、インフレ高進に対応すべく強力な措置を講じる姿勢を明確にしました。ただし、市場は政策金利であるFF金利を4％弱の水準まで引き上げてもインフレを抑え込
めるか、確信がもてないでいるとみられます。また、ここもとの債券市場の流動性が著しく低下しており、積極的な利上げによる景気後退が警戒されていますが、米国債券のリスクプレミアム（リスクに対して支払われる対価）が拡大していることから金利は低下しにくく、変動率が高い状況が続くと考えます。そのため、米国債券については一定程度の組入比率を維持しつつ、機動的に売買を行う方針です。
欧州債券は、インフレの高止まりやECBによる積極的な金融引き締め姿勢が懸念される一方、景気後退への警戒感から、金利が不安定に推移する展開が続くと予想します。6月に入り、ロシアからのエネルギー供給が減少するなど、経済への悪影響が懸念されます。また、エネルギーや食料不足への不安により高インフレが長期化する可能性にも留意が必要と考えます。そのため、欧州債券は慎重な売買を行う方針です。
米国株式は、景気後退懸念などから6月には、直近の高値水準からの下落率が20％以上の弱気相場といわれる水準まで急落しました。こうしたなか、投資家のセンチメントは悪化しており、回復には時間を要するとみられます。また、FRBによる金融政策の正常化が進行するなか、インフレを抑制するべくFF金利を大きく引き上
げるならば、ソフトランディング（過熱した景気を景気後退を招くことなく緩やかに減速させること）させることは難しいと考え、当面は慎重な売買を行う方針です。
国内株式は、不安定な米国株式がリスク要因になるとみられますが、中国政府の積極的な経済対策等を背景とした中国株式の上昇やバリュエーションが下支え要因となり、底堅い展開を予想します。また、7月の参院選
では与党が過半数の議席を獲得するとみられ、日本の政治の安定もサポート要因と考えます。そのため、米国株式に連動して下落する局面では押し目買いを行う方針です。
ドイツ株式は、インフレの高止まりやECBによる積極的な金融引き締め、ロシアへの経済制裁の影響から、上値の重い展開を予想します。ロシアへの第6弾の追加制裁は採択まで1カ月も時間がかかり、EUは一枚岩とは言えず、フランス議会選挙では与党連合が過半数議席を割り込むなど、欧州各国の政治リスクも意識され、ドイツ株式は慎重な売買を行う方針です。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

4/12

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜国内＞
国内債券
実質組入比率

5月末

6月末

変化幅

0.0%

0.0%

0.0%

10年国債利回り
0.40%

6月の市場概況

0.30%

国内債券はほぼ横ばいとなりました。日銀の金融政策変更の思惑から、海外勢を中心とした先物売りにより金利が上昇する場面もみられまし
たが、金融政策決定会合では政策変更がなかったことから、日10年国債利回りは0.25％近辺
で膠着感を強めました。

0.20%

7月の市場見通し
想定レンジ: 日10年国債利回り 0.20％～0.25％
日銀が金利の上昇を許容しない姿勢を明確に示していることから、当面、日10年国債利回りは0.25％が上限になると見込みます。ただし、政策変更への思惑は強く、イールドカーブは歪む
不安定な状況が想定されます。

0.10%

0.00%
3/31

4/12

4/22

5/4

5/16

5/26

6/7

6/17

6/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

国内株式
実質組入比率
（円）

5月末

6月末

変化幅

3.0%

12.5%

+9.5%

日経平均株価30,0006月の市場概況

28,000

国内株式は下落しました。海外株式の下落に連れて下落しましたが、円安進行や中国・上海でのロックダウン（都市封鎖）解除、岸田政権の成長戦略への評価などを背景に、欧米株式に比べ相対的に底堅く推移しました。

26,0007月の市場見通し
想定レンジ: 日経平均株価 25,500円～28,500円

24,00022,000
3/31

4/12

4/22

5/4

5/16

5/26

6/7

6/17

6/29

米金利上昇が一服して、米国ハイテク株が反転する局面では、国内株式も上昇を予想します。
また、中国株式もマクロ経済政策や経済再開で反発局面にあること、日本でもインバウンドや県民割などの消費行動で、全体的に下支えされる展開を見込みます。

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成※日経平均株価は、日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、日本経済新聞社は、日経平均株価自体及び日経平均株価を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

5/12

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜米国＞
米国債券
実質組入比率

5月末

6月末

変化幅

28.2%

31.5%

+3.3%

6月の市場概況

10年国債利回り

米国債券は下落（金利は上昇）しました。
FOMCでは0.75％の大幅利上げが決定され、インフレ抑制のために中立金利（景気を刺激も抑制もしない水準の金利で、現在は2.5％程度）を大幅に超える水準まで政策金利を引き上げる方針が示唆されました。米10年国債利回りは一時
3.5％近辺まで急上昇しましたが、月後半にかけては、米国の景気後退への懸念などを材料に金利は上げ幅を縮小しました。

4.00%

3.50%

3.00%

7月の市場見通し
2.50%

想定レンジ: 米10年国債利回り 2.80％～3.50％

2.00%
3/31

米金利の上昇は一服しているものの、市場の流動性は低下し ており 、 イ ンフレ関連の指 標によっては、再び金利上昇が再開するリスクもあ
ります。

4/12

4/22

5/4

5/16

5/26

6/7

6/17

6/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

米国株式
実質組入比率

（ドル）

5月末

6月末

変化幅

0.0%

1.9%

+1.9%

NYダウ

6月の市場概況

36,000

米国株式は下落しました。FRBによる積極的な金融引き締めが米国の景気後退につながるとの懸念などから大幅に下落し、月半ばにかけて再び年初来安値を更新しました。

34,0007月の市場見通し
想定レンジ: NYダウ 30,000ドル～34,000ドル

32,000米金利上昇の目途が不透明なこと、FRBの急速な利上げで景気後退を引き起こす懸念もあることから、引き続き不安定な展開を予想します。
30,00028,000
3/31

4/12

4/22

5/4

5/16

5/26

6/7

6/17

6/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

6/12

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜欧州＞欧州債券
実質組入比率
うちドイツ
うちフランス

5月末

6月末

変化幅

10.9%

1.9%

-9.0%

8.1%
2.8%

1.7%
0.2%

-6.5%
-2.6%

独10年国債利回り

仏10年国債利回り

6月の市場概況
欧州債券は下落（金利は上昇）しました。ECBの急速なタカ派転換により月前半は金利は急上昇しましたが、欧州の景気後退リスクが意識され、月後半は金利は上げ幅を縮小する展開となりました。

2.80%

2.10%

7月の市場見通し
想定レンジ: 独10年国債利回り 1.20％～1.80％
仏10年国債利回り 1.70％～2.50％

1.40%

ウクライナ危機によるロシアへの経済制裁発動の影
響は、欧州が最も大きいと予想されます。ECBの金融政策への影響も想定されます。当面は、エネル
ギー価格上昇や賃金上昇によるインフレ圧力と景気悪化の綱引きで、金利は膠着する展開を予想します。

0.70%

0.00%
3/31

4/12

4/22

5/4

5/16

5/26

6/7

6/17

6/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

欧州株式
実質組入比率（ポイント）

5月末

6月末

変化幅

1.1%

1.0%

-0.1%

独DAX指数

6月の市場概況

18,000

欧州株式は下 落しまし た 。景気後退リス クとECBのタカ派姿勢を受けて、下落基調となりました。
16,0007月の市場見通し
想定レンジ: 独DAX指数 12,500ﾎﾟｲﾝﾄ～14,500ﾎﾟｲﾝﾄ
ロシアからの脱エネルギー依存は簡単ではなく、エネルギー価格高騰やウクライナからの難民問題等で欧州経済にはダメージとなります。

14,00012,00010,000
3/31

4/12

4/22

5/4

5/16

5/26

6/7

6/17

6/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

7/12

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

おぐりん先生のコラム「投資のレシピ」●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

助言会社和キャピタル代表小栗氏（愛称：おぐりん先生）より投資の心得を分かりやすく解説するコラム「投資のレシピ」をお届けします。
第43回 「相場の見通しは、一にも二にも想像力が大事！」～ 直接関係ないと思う出来事でも、回りまわって投資資産に影響を与えるかも？ ～「風が吹けば桶屋が儲かる」と言う諺があります。これは、ある事象が起こったことにより、一見すると全く関係がないと思われる物事に影響が及ぶことのたとえです。しかし、事象をたどっていくと、そこには因果関係があります。コロナ禍での例で言えば、「新型ウイルスが発生するとパスタ麺が店頭から消える」という現象が起きましたが、それらにはどのような因果関係があるのでしょうか？
新型ウイルスが海外で発生⇒ 国内にウイルスが渡る⇒ 有効なワクチンがないので感染発症する人が増える⇒ 緊急事態宣言が発令され、在宅勤務になり、学校も休校になる⇒ 自宅で食事を作る⇒ 日持ちするパスタ麺が店頭からなくなる
こんな流れが日本全国で現実のものになったのだと思います。

相場にも同じことが言えます。日本と直接的に経済や政治で繋がりが深い米国や中国の株価が下落すれば、日本の株価が連れて安くなるのは想像できます。
しかし、現在は経済活動がグローバル化し、人・物・金の流れも複雑になっている中、多くの物を国外から調達している日本は、一見関係ないような海外の出来事にも思わぬ影響を受けることがあります。ですから、直接関係がないと思う事象でも、いずれ自分の投資資産の価格変動に影響が出ることはないか常に想像力を働かせることが重要です。

愛称：おぐりん先生『なごみの杜』 特設サイトのご案内
URL https://nagominomori.info/

QRコード

マルチアセット・ストラテジーファンド（愛称：なごみの杜）の特設サイトでは、ファンドの特色や運用状況、分配実績のほか、月次レポート、臨時レポート等を掲載しております。
← パソコン・スマートフォン共通

投資の心得や市場環境などを動画で解説「見る 聴く なごみ」
「見る 聴く なごみ」では「投資のレシピ」の動画版などを公開しております！

投資の「さ・し・す・せ・そ」さ ・・・ さあ、相場を楽しもう。 し・・・ シンプルに考える。 す・・・ すぐに結果を求めない。
せ ・・・ 急いては事をし損じる。 そ・・・ そうは言っても、最後は自分で決断する。

過去のコラム
第40回「先行きが予想できない出来事によって、市場が乱高下した場合の投資の考え方」～ 中長期投資と短期売買の違いについて ～第41回「為替ヘッジなし・為替ヘッジありの投資信託の違いについて」～ 為替リスクを理解しないと為替変動で思わぬ事態も ～第42回「インフレの社会になった時の投資の考え方」～ 資産の価値を目減りさせないためにどのような対策をすれば良いのでしょうか ～出所: 株式会社和キャピタル■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

8/12

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの特色
1. マザーファンド※への投資を通じて、先進国株式、
先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。
※GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
なごみ

2. マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルの投資助言を受けます。
投資助言会社：株式会社和キャピタル
和キャピタルは地域金融機関を初めとする機関投資家（特定投資家）に対して、流動性を確保しながら機動的運用を行う
ことで、安定的かつ持続的な収益を確保することを目指す投資助言サービスを提供しています。

3. 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
4. 原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき、分配を行います。

投資リスク
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスク債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者 ・債務者など の 財 務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債
券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分等のコストがかかることにご留意ください。
信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
デリバティブ取引のリスク
当ファンドは有価証券および金利関連のデリバティブ（先物取引の金融派生商品）に投資することがあります。デリバ
ティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市
場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

9/12

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

その他の留意点● ファミリーファンド方式に関する留意事項

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加
設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
● 収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 当ファンドのお取引に関しては金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

金

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

金

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金の申込受付不可日

ニューヨークの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日およびロンドンの銀行休業日※詳しい申込受付不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。

金

制

限

購入・換金申込
受 付 の 中 止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みを取り消すことがあります。

信間

2018年6月20日（設定日）から2023年2月27日まで※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

還

次のいずれかの場合などには、繰上償還することがあります。
・ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

日

原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

配

年2回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニア
NISA）の適用対象です。
配当控除・益金不算入制度の適用はありません。

繰

託

上

決
収

課

期

償

算
益

税

分

関

※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

10/12■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に1.1％（税抜1.0％）の率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対し年率0.88％（税抜 年率0.80％）以内
運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
信託報酬率
およびその配分はファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。
【信託報酬率およびその配分】

純資産総額

運用管理費用（信託報 酬 ）支払先の配分

信託報酬率
〈合計〉

委託会社

販売会社

受託会社

100億円以下部分

年率0.88％（税抜 年率0.80%）

年率0.627％
年率0.22％
年率0.033％（税抜 年率0.57%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

100億円超部分

年率0.825％（税抜 年率0.75%）

年率0.572％
年率0.22％
年率0.033％（税抜 年率0.52%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

役務の対価

運用管理費用（信託報酬） 委託した資金の運用、 購 入 後 の 情 報 提 供 、 信託財産の管理、委託＝運用期間中の基準価額
基準価額の算出、開示 運 用 報 告 書 な ど 各 種 会社からの指図の実行
×信託報酬率資料の作成などの対価 書類の送付、口座内で などの対価のファンドの管理、各種事務手続きなどの対価※ 投資助言会社である株式会社和キャピタルに対する報酬は、委託会社の報酬から支弁されます。

そ の 他 の 費 用
・ 手 数 料

以下の費用・手数料がファンドから支払われます。
• 監査法人に支払われるファンドの監査費用• 有価証券等の売買時に発生する売買委託手数料• 外貨建資産の保管等に要する費用• ファンドに関する租税• その他信託事務の処理にかかる諸費用
等※上記の費用・手数料は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。

※ 投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

11/12■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

委託会社・その他の関係法人の概要
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
信託財産の運用指図等を行います。
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第436号

委託会社

加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
電話番号：03（6665）6952（営業日の9:00～17:00）
ホームページ：https://www.gci.jp
株式会社和キャピタル
マザーファンド運用に係る助言等を行います。

投資顧問会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2924号
金融商品仲介業者：関東財務局長（金仲）第847号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理等を行います。

販売会社
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）
第30号〇

株式会社 東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）
第60号〇

株式会社 福井銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）
第2号〇

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会〇• お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
• 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のご利用にあたっての留意事項＞○ 当資料は、株式会社GCIアセット・マネジメント（以下「当社」といいます）が、当ファンドの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
○ 当ファンドのお申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当資料記載のデータや見通し等は、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
○ 当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。
○ 当資料の内容は、作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
○ 当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、参考として記載されたものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
○ 各指数に関する著作権等の知的財産、その他一切の権利は、各々の開発元または公表元に帰属します。
○ 当資料に関する一切の権利は、引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製はできません。
○ 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

12/12■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント