地方独立行政法人

岩手県工業技術センター

平成22事業年度に係る業務の実績に関する評価報告書

平成２３年8月
岩手県地方独立行政法人評価委員会

目

次
㌻

１ 法人の概要
２ 全体評価３ 項目別の評価
Ⅰ 中期目標の期間
Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 支援業務１．１ 技術相談
１．２ 依頼・貸出
１．２．１ 加工・試験
１．２．２ 人材派遣
１．２．３ 機器・施設の貸出
１．３ 技術経営（ＭＯＴ）支援
１．３．１ 知的財産の取得、流通支援（1） 工業技術センターでの知財取得及び管理（2） 本県知財の普及・活用促進
１．３．２ 人材育成
１．３．３ 競争的研究資金の導入支援
１．４ 連携支援１．４．１ 県内連携
(1) 地域連携(2) 関係機関等との連携
１．４．２ 県外連携
(1) 北東北・中東北連携(2) 「産業総合研究所」及び「産業技術連携推進会議」との連携

２ 研究業務２．１ 共同研究・受託研究
２．１．１ 技術者受入型開発支援
２．２ 主要研究（1） 県受託研究（2） 競争的研究資金
２．３ 基盤的先導的研究
２．４ 研究成果の市場化促進
２．５ 管理法人業務

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22

㌻
３ 情報発信・公開
３．１ 成果・情報の発信
３．２ 情報の公開

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 総務管理業務
１．１ 組織運営の改善
１．２ 事務等の効率化・合理化
１．３ 職員の意欲向上と能力開発
１．３．１ 職員のモチベーション向上
１．３．２ 職員の能力開発の計画的推進
１．４ 環境・安全衛生マネジメント
１．４．１ 環境マネジメント（ISO14001の推進)
１．４．２ 安全衛生マネジメント

２ 企画管理業務
２．１ 戦略的企画
２．２ 評価と自己改革

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
１ 方針
１．１ 競争的研究資金その他の自己収入の確保
１．２ 経費の抑制
１．３ 事業の効率化

２ 予算
３ 収支計画４ 資金計画
短期借入金の限度額
重要な財産の譲渡・担保計画
剰余金の使途Ⅴ その他業務運営に関する重要事項
１ 施設・設備に関する計画
２ 人事に関する計画
２．１ 方針２．２ 人事に関する指標

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１ 法人の概要（１）法人名地方独立行政法人岩手県工業技術センター(5) 法人の特徴等（２）所在地岩手県盛岡市（３）役員（平成 23 年 4 月 1 日現在）
理事長
藤尾 善一
副理事長 齊藤 博之（技術支援統括部長）
理事
小澤 幸雄（経営統括部長）
理事
町田 俊一（企画統括部長）
理事（非常勤） 鈴木 宏延
理事（非常勤） 三浦
学
監事（非常勤） 吉田 富榮
監事（非常勤） 山火 弘敬（４）組織○常勤役職員６３名
人員

理事長

副理事長

経営統括部長（理事兼務）

１名

企画統括部長（理事兼務）

１名

技術支援統括部長（副理事長兼務）

常勤理事
4名
常勤職員
59名
(現員58名)非常勤理事 2名
非常勤監事 2名

人員（定数）

総務部

６名

企画デザイン部

１１名

連携推進監

１名

電子情報技術部

７名

環境技術部

９名

１名

理事（非常勤）

（２名）

材料技術部

１２名

監事（非常勤）（２名）

食品醸造技術部

１２名

ア 沿革
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「センター」という。
）は、明治６年(1873)に岩手
県勧業試験所という名称で、農工振興を目的に日本で最も古い公設試験場として創立されました。
やがて、大正 10 年(1921)に岩手県工業試験場と改称され、工業系試験研究機関としての原型が完成しました。
その後、昭和 18 年(1943)、岩手県工業指導所と改称し、27 年(1952)には醸造部を設置しましたが、
昭和 41 年(1966)には同醸造部が分離独立し、岩手県醸造試験場（後の醸造食品試験場）として発足、43 年(1968)工業指導所は紫波郡都南村津志田（現盛岡市津志田）に庁舎を新築し、再び岩手県工業試
験場と改称しました。
平成６年(1994)、県の試験研究機関再編のトップを切って、岩手県工業試験場、岩手県醸造食品試
験場の両試験場が統合され、現在の場所に岩手県工業技術センターとして開所しました。
その後、平成 15 年(2003)に金属材料部と化学部を統合し、材料技術部を設置。応用生物部と食品開発部を統合し、食品技術部を設置。９部制から７部制へと再編が進みました。さらに、平成 17 年(2005)には特産開発デザイン部を廃止し、企画情報部とデザイン部門を統合して企画デザイン部を設置した
ほか、環境技術部を新たに設置しました。
以上のような変遷を経て、平成 18 年(2006)4 月、全国公設試初の地方独立行政法人としての歩みを開始いたしました。
以降、平成 19 年(2007)には、食品産業の支援強化を図るため、食品技術部と醸造技術部を統合して
食品醸造技術部を設置し、平成 20 年(2008)には一部部間の職員の再配置を行い、電子機械部を電子情報技術部と改称しました。
イ 基本理念と中期目標・中期計画
センターは、企業や地域が気軽に相談できるサービス機関を目指し、「創るよろこび」を共有しながら産業振興と県政課題解決の両面において「地域貢献」することを基本理念としています。
県が策定した中期目標では、センターは地方独立行政法人への移行を機にその機動性をより高め、あらゆる企業・ＮＰＯ等に中立、公正な立場に立ち、業務を進めることとしています。さらに、工業技術に関する試験研究の成果等を移転及び普及することを通じて企業・ＮＰＯ等を支援することにより、その求めるものに的確に応えていくこととしています。
この中期目標を受けてセンターでは、より具体的に目標達成のための道筋を示す中期計画を策定し知事の承認を受けています。そして、その計画に基づき各般にわたる活動に取り組んでいます。

（人員は H23.4.1 現在）- 1 -

- 2 -

２ 全体評価
評価は、以下の５段階で評価した。
ＡＡ 特筆すべき進行状況にある。
Ａ
計画どおり進んでいる。
Ｂ
おおむね計画どおり進んでいる。
Ｃ
やや遅れている。
Ｄ
重大な改善事項がある。

（１）総合評価・・・（計画を達成）（計画の８割以上 10 割未満）
（計画の６割以上８割未満）（計画の６割未満）

Ａ

平成 18 年４月に地方独立行政法人となった岩手県工業技術センターは、企業や地域が気軽に相談できるサービス機関を目指し、企業や地域と「創るよろこび」を共有しながら、産業振興と県行
政課題解決の両面で「地域貢献」を果たすことを基本理念とし、あらゆる企業等に中立・公正な立場で、顧客である企業等のニーズに的確に応え、試験研究成果等の移転・普及を図ことを業務運営の目標としている。
平成 22 年度には、①中期目標及び中期計画の確実な達成、②センターのブランド化推進の２つを基本方針に掲げて業務に取り組んできた。
今般、平成 22 年度の業務実績について評価し、その内容を以下に報告する。
平成 22 年度において、評価対象項目 22 項目中、ＡＡが１項目、Ａが 19 項目と、堅調に年度計画が達成されており、役職員・研究員が、高い目的意識のうえに立ち、積極的かつ着実に業務に取組んだことが実績として現れている。
指標目標の達成できなかった項目が数項目みられたものの、独立行政法人のメリットを生かしたサービス提供や共同研究等への迅速な取組みによる企業からの高い評価に加え、職員の意欲向上・
能力開発など特筆すべき実績を残し、全般にわたり、極めて高い水準で業務を実施している。
一方で、情報発信や環境・安全マネジメント等については、研究・企業支援を行っていくための基盤でもあることから、今後、更なる努力を期待する。
最後に、平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災津波及び同４月７日に発生した大規模な余震では、沿岸部の企業における津波被害のみならず、内陸部の企業における経済活動にも甚大な影響を及ぼしており、その復興に向けては、中長期的な支援が必要であることから、研究機関や大学、産業関係者等との連携をさらに深めながら、センターの担う業務を進めていただくよう期待するところである。

（２）「Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する
Ａ
目標を達成するために取るべき措置」に関する評価・・・
技術相談については、企業訪問等による技術相談や相談会開催など、現地に積極的に赴いた活動により、新規相談の掘り起こしに努め、現下の経済情勢にあっても、中期計画最終年度目標の 2,920
件を大きく上回る 3,042 件の実施となった。
依頼・貸出については、顧客ニーズに対応した機器の導入や試験実施等への対応能力の強化、さらには、県外企業からの依頼にも柔軟に対応するなど、目標の 3,200 件を上回る 3,322 件となったことは評価できるが、その一方で、人材派遣については、実績が 0 件であり、顧客ニーズの詳細な分析と今後の事業検討が望まれる。
技術経営支援については、外部資金減少や共同研究相手先との調整などの外部要因の影響により知的財産出願件数が目標 10 件に対して 6 件となったものの、知財の普及・活用促進に向けたセミナー等を積極的に開催するなどの取組みは評価できる。また、人材育成では、企業等の生産現場に対応した多様な講習会等を積極的に開催するなど、地域産業を担う人材育成に貢献している。
連携支援については、センターの有する技術・ノウハウを生かした地場産品ブランド化支援などの実績をあげている点が高く評価でき、また、県外連携では、県外の公設試等との連携も推進しており、今後も、継続して連携活動の継続・強化を図られたい。
企業との共同研究・受託研究については、新規研究テーマの年度目標 4 件に対して 12 件となり、研究資金の獲得状況も年々増加するなど、非常に高く評価できる。
主要研究、基盤的先導的研究については、環境の維持・再生や新規性の高い研究への取組みや、
外部資金申請に資する研究実施など高く評価できる。また、センターで技術習得を図った人材を企
業での採用に結びつけるなど、人材育成と企業支援の視点からも高く評価できる。
研究成果の市場化促進については、センターの研究成果を生かした商品開発に貢献したとともに、計画期間中、確実に目標達成したことは高く評価できる。
管理法人業務については、センターの限られた人的資源の中で、最大限の受託をしているものであり、高く評価できる。
成果・情報発信及び情報の公開については、報道実績の増加、県民に親しみやすい広報媒体への掲載など、多様な業績の発信と情報公開を行っている点は高く評価できる。一方で、センター紹介
ビデオ等の情報発信ツールの最新化について、計画通りに進めることが必要である。

- 2 -- 3 -（３）「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置」に関する評価・・・
Ａ
組織運営の改善及び事務等の効率化・合理化については、常態的に見直しや効率化を図っており、高く評価できる。
職員の意欲向上と能力開発については、職員に多様な研修機会を設定し、能力開発やモチベーシ
ョン向上を図っており、高く評価できる。
環境・安全衛生マネジメントについては、労働災害が１件発生していることから、研修の実施や報告の徹底などの取組みにより、今後の労災根絶を目指すとともに、環境負荷低減に係る指標目標の達成についても継続して努力していただきたい。
戦略的企画については、社会環境変化に対応した法人経営に向け、常に見直しを図っている点は高く評価できる。
最後に、評価と自己改革については、外部評価や内部評価を真摯に受け止め、各種取組みに反映させており、高く評価できる。

（４）「Ⅳ 予算、収支計画及び資金計画」に関する評価・・・

Ａ

競争的研究資金その他の自己収入の確保については、競争的外部資金の獲得、依頼試験・機器貸出等による資金導入の増加が図られており、研究員１人当たりの資金獲得額が国内でも高い水準にあるなど、高く評価できる。
経費の抑制および事業の効率化については、運営費交付金額の対前年度比で業務経費△1.7％、一般管理費△0.5％の状況にあって、経費抑制にのみ注力せず、職員や顧客の満足度を最大限に満たすべく、現実的な適正化が図られていることは高く評価できる。

（５）「Ⅳ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項」に関する評
価・・・
Ａ
施設・設備に関する計画については、年度計画に基づいた整備を行い、必要な機材等の導入を進めている。
人事に関する計画については、専門技術の継承や重点課題の推進に向けた戦略的な職員採用を進めるための人事計画に基づき、計画どおりに人材の確保・育成が図られている。

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３ 項目別の評価
Ⅰ 中期目標の期間
中期目標

地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「センター」という。
）の平成 18 年度から始まる第１期における中期目標の期間は、５年（平成 18 年４月１日～平成 23 年３月 31 日）とします。

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
中期目標

センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援に加え、財団法人いわて産業振興センターや他の試験研究機関、大学などとの連携した活動により、企業の求めるものに機動的かつ柔軟に対応し、サービスの質の向上に努めます。

１ 企業活動の支援センターは、これまでも、研究成果や職員の専門的知識等を活用し、企業等からの技術相談、依頼試験への対応や企業等への設備機器の貸出などを通じて県内の企業活動を支援することを組織の役割として事業を実施してきました。
地方独立行政法人化後においてもこの役割を堅持するとともに、地方独立行政法人化のメリットを最大限活かし、自律的判断に基づく事業展開により、顧客である企業、県民のニーズに適時的確に対応することを目指します。

中 期 目 標(1) 技術相談
産業の振興と地域課題の解決のため、センターにおける技術相談だけでなく、定期的な巡回相談の実施等により、気軽に相談できる機動的な技術支援を推進します。
(2) 依頼試験
顧客である企業や県民の要望に適時に対応するため、依頼試験の特急扱いなどの新規サービスにも取組み、サービスのスピード化を推進します。
(3) 人材の育成
産業技術力の向上を図るため、企業等の研修生や共同研究者等の受入と企業への研究員の派遣等を積極的に実施し、産業人材の育成を推進します。
(4) 評価・検証の徹底 （※該当する中期計画の項目は「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関するために取るべき措置 ２ 企画管理業務（2-1 戦略的企画）」（P.33)
企業活動への支援が常に顧客ニーズに適合したものであることを確保するため、企業アンケート等により、支援業務に係る評価・検証を定期的に実施するとともに、その結果が業務に反映されるよう努めます。
(5) 連携の推進
企業活動の支援に際しては、自らが実施する技術的支援だけではなく、他の産業支援機関や大学などとの連携により、それぞれの有する資源等が効果的に発揮され総合的な支援が行われるよう努め
ます。

- 4 -

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中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 支援業務１.１ 技術相談
地域企業の振興を図るため、また地域の課題解決のため、センター内での技術相談にとどまらず、積極的に現地に赴いて技術相談を実施する等、機動的な対応に努めます。
実施のポイント 県民から大企業まで、何でも気軽に相談できるセンターにします。
 今まで手が届きにくかった遠隔地の企業支援を積極的に行います。
 企業の問題解決のフォローを徹底します。
 定期的訪問を希望される企業には継続的な支援を行います。

《評価の理由等》
企業訪問等による技術相談や相談会開催など、現地に積極的に赴いた活動により、新規相談の掘り起こしに努め、現下の経済情勢にあっても、目標を上回る相談件数を達成したことは高く評価できる。
今後においても、企業等が気軽に相談できるセンターであることを期待する。

地域企業の振興や地域課題解決のた ■相談件数：3,042 件（対目標値 104%）
め、センター内での技術相談にとどまら ・前年度比 54 件、1.8％の増加
ず、積極的に現地に赴いて技術相談を実 ・県内景気の動きに力強さが欠ける中、企業の相談施するとともに、企業の総合サポートレ
ニーズもやや弱含みで推移
ベル向上のため、企業支援システム等を ・このような状況下、積極的な企業訪問を指示し、活用し、企業利用の状況分析を行います。 顧客ニーズの掘起こしに努力（主な取組）①企業訪問 300 件②新規企業開拓 30 件を継続
③技術相談実績の分析

数値目標（技術相談件数）
目標件数：2,920 件
平成 17 年度実績の年間 2,659 件に対し、最終年度に 2,920 件を達成（最終年で約10%増）。中期計画期間中の累計では14,040 件を達成。

（主な成果）①訪問企業数は 465 社となり２年連続で増加②新規訪問企業数は 69 社を開拓し、２年続けて 50
社以上を達成③技術相談の成果を検証するために、前年度に続いて企業支援システムデータにより集計分析
・結果、解決度は 65％（前年度 66％）
○環境技術分野で木工に加えて機器分析やエネル
ギー関連の相談も増加基調で推移したほか、材料技術分野も復調に転じるなど、全体として堅調な実績を確保
・地域の要請に基づき、奥州市、釜石市等で技術相談会を計７回開催【自己評価理由】
・本格的な景気回復局面に移行できない中にあって、企業の潜在的な相談ニーズを掘起こすために
地域相談会や企業訪問等に努めました。
・相談解決度もほぼ前年度並の水準を維持することができました。
・企業の顧客満足度も 80％を超え、第２期中期計画における設定目標を達成する水準となりました。
実績件数：3,042 件
中期計画期間累計で 15,289 件となり、目標値を９％上回る結果。
※年度平均：3,057 件【技術相談件数の推移：件】

Ａ

Ａ【企業訪問実績：件】※相談件数の内数【顧客満足度調査結果】(回答数 134)
満足
どちらかというと満足
普通
どちらかというと不満
不満

113
13
5
2
1

(84％)
(10％)
( 4％)
( 1％)
( 1％)

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中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 支援業務１.２ 依頼・貸出
センターの設備と技術力を駆使して、成分・強度・耐候性等の各種試験やデザインの制作、木材加工、金属加工、食品
加工や試作等を受託します。また、センター保有の機器、施設の貸出を行い、企業活動を支援します。

Ａ

１.２.１ 加工・試験
分析試験、依頼加工等で早急に結果が分析試験、依頼加工等について、お客 ■件数：3,322 件（対目標値 104％）
欲しいという要望にお応えするために、 様の利便性の向上を第一に取り組むとと※手数料収入：18,081 千円（目標 15,500 千円）
納期の特急扱いを開始します。
もに、様々な試験等への対応能力の強化 ・第３四半期まで件数、収入ともに堅調な推移をたに努めます。
どったが、３月期の激減により増勢が大きく鈍化
・時系列にみると、件数では４年連続で前年度を下（主な取組）
回る結果（-12％）となった一方、手数料収入では①より高度な試験に対応するための設備
僅かに増加（３％）に転化の拡充・更新
②セーフティネット制度利用企業への優 （主な成果）①緊急経済対策関連の施設整備事業等を効果的に活遇制度を延長用し、計画を前倒しして機器等を導入
・FE-EPMA 装置、３次元プリンター、ガスクロマトグ
ラフ質量分析装置 顕微レーザーラマン ほか②セーフティネット優遇制度の延長実施
・７申請 34 件の適用（４～９月）○企業ニーズが停滞基調にある中、試験種によって実績の動向にばらつき
・引張試験が前年度特需の反動で大幅減 など
・複合腐食試験が固定需要の重複で大幅増 など【自己評価理由】
・弱含みの景気動向下、新規設備等の前倒し導入や企業訪問の展開などによって需要の掘り起こしに努め、件数及び収入ともに目標を達成することができました。
（件数の対前年度比では減）・顧客満足度は約 80％となり、第２期中期計画における設定目標を達成する水準となりました。
目標件数：3,200 件

実績件数：3,322 件

Ａ《評価の理由等》
顧客ニーズに対応した機器の導入や試験実施等への対応能力を強化するとともに、ＰＲにも力を入れたことにより、機器・施設貸出件数が大きく増加したことは高く評価できる。
また、公設試では難しいとされる県外企業からの依頼にも対応するなど、独立行政法人としての柔軟な取組みについても評価できる。
一方、人材（研究員）派遣については、実績がなく、顧客ニーズの詳細な分析を行い、制度面も含めて、ニーズに合った事業とすることが望まれる。
【依頼加工・試験件数の推移：件】

Ａ【依頼加工・試験手数料の推移：千円】【顧客満足度調査結果】(回答数 116)
満足
どちらかというと満足
普通
どちらかというと不満
不満

93
17
5
0
1

(80％)
(15％)
( 4％)
( 0％)
( 1％)

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中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 支援業務
１.２.２ 人材派遣
企業で発生した問題の解決だけでな
企業訪問では対応できない問題の解決 ■研究員派遣件数：なし
く、企業の開発や研究を加速的に進める や、開発・研究における現場支援を行う
ために研究員を長期間、依頼のあった企 ため、研究員を要望された期間、有料で業に派遣します。
派遣します。
（主な取組）（主な成果）①事例紹介などにより、企業への周知を ①市町村支援機関のセミナーやフォーラム・会議等図るにおいて、取組内容を紹介【自己評価理由】
・研究員の派遣依頼はありましたが、長期にわたる
ものではなかったため、技術相談による対応として必要な支援を行いました。

Ａ

- 7 -

- 8 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 支援業務
１.２.３ 機器・施設の貸出・機器や施設の時間外貸出
必要な時にセンターの機器や施設が使えるよう、貸出の受付・使用時間を延長します｡
・機器の所外貸出
簡便に移動できる機器については企業内での使用等、所外貸出を行います。

企業の多様な要求レベルに対応できる ■貸出件数：1,422 件（対目標値 119％）
よう、機器の更新を進めるとともに、一※使用料収入：14,324 千円（目標 14,000 千円）
層活用が図られるよう普及宣伝に努めま ・総じて横ばい基調の景況下、件数・収入ともに前す。
年度実績を上回る推移（4.5％・3.0％）
・年明けには回復基調の兆しをみせたものの３月期（主な取組）
実績が減少に転じ、全体の伸びがやや鈍化①地域企業の研究開発や生産管理を支援するための機器等拡充・更新（主な成果）②研究会等企業団体を通じた機器整備状 ①緊急経済対策関連の施設整備事業等を効果的に活況のＰＲ用し、計画を前倒しで機器等を導入③セーフティネット制度利用企業への優 ・電子回路解析装置、環境試験装置、ナノインプリン
ト装置、樹脂流動解析装置、精密旋盤、固体発光
遇制度を延長分光分析装置 ほか②研究会、講習会等により導入機器等の説明や紹介に努力
・ＥＭＣセミナー・腐食・防食セミナー
・樹脂流動解析ＣＡＥ講習会 など③セーフティネット優遇制度の延長実施
・実績はなし（４～９月）○依頼試験同様、機種により実績にばらつき
・電波暗室稼働による実績回復が全体に大きく寄与
・一部機器の故障や震災の影響による利用減少【自己評価理由】
・電波暗室の改修完了と積極的なＰＲ展開による利用回復が全体を押上げ、件数では５年ぶりに 1,400件台を回復したほか、収入が２年連続で増加となるなど、目標を順調に達成することができました。
・顧客満足度は、貸出機器の拡充や料金負担などについての不満があったこと等により前年度を下回ったものの、約 90％の水準を確保できました。

目標件数：1,200 件

実績件数：1,422 件【機器等貸出の推移：件】【機器等貸出使用料の推移：千円】

Ａ【企業ニーズに応じた機器貸出：件】
H18

H19

H20

H21

H22

時間外貸出

69

62

77

116

119

所外貸出

12

17

29

35

29

【顧客満足度調査結果】(回答数 82)
満足
どちらかというと満足
普通
どちらかというと不満
不満

74
6
1
1
0

(90％)
( 7％)
( 1％)
( 1％)
( 0％)

- 8 -

- 9 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 支援業務１.３ 技術経営（ＭＯＴ）支援
企業が必要とする経営資源、例えば、知的財産の活用、人材育成、情報収集について支援を行います。

Ｂ

１.３.１ 知的財産の取得、流通支援
特許、実用新案等の知的財産権につい （1）工業技術センターでの知財取得及び管理て、出願や取得に関する支援だけでなく、センターにおける知財管理を強化し、 ■出願件数：６件（対目標△４件）
知的財産の流通や事業化等の支援を行い知財の創出に努めるとともに、知的所有実施契約件数：59 件（対目標＋８件）
ます。
権センターの機能を活用した知財力の強 ・知財出願数は６年ぶりに 10 件を下回り、目標を達化を図ります。
成できなかった。
（主な取組）①知財ポリシー及び知財関係規程を普及徹底する知財講習会実施②センター所有特許を実施している企業に対するフォローアップ（主な成果）①所内講習会等の実施・転入者及び新採用者対象（12 名）・研究員及び産業振興センター対象（８名）②知的所有権センターとの連携により支援実施
・木工、食品、材料など７企業を訪問指導○主な出願成果は以下のとおり・リン資源循環システム研究の関連成果である廃棄物処理方法（不純物除去）
・ＺnＯプロジェクトの主要成果の１つとして、圧力センサを出願し、共同研究企業の事業化を促進
・技術者受入、共同研究の成果である磁石保持装置
・県南広域局の受託事業を契機とする繭加工品の製
造方法
など

Ｂ

《評価の理由等》
外部資金減少や共同研究の相手先の都合などの外部要因の影響により知的財産出願件数が目標達成できなかったものの、知財の普及・活用促進に向けたセミナー等を積極的に開催するなどの取組みは評価できる。
また、人材育成では、企業等の生産現場に対応した多様な講習会等を積極的に開催するなど、地域産業を担う人材育成に貢献している。

Ｃ【自己評価理由】
・前年度、特許出願に結びつく可能性の高い競争的
外部資金が減少したことや出願前の共有者との調整が難航する案件があるなどにより、出願目標を達成できませんでした。
・実施料収入は、糖類無添加梅酒の販売増進等により、増加するものと見込んでいます。
目標件数・知財出願件数：10 件
・実施契約件数：51 件

実績件数
・知財出願件数：６件
・実施契約件数：59 件（年間最大値）- 9 -

- 10 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 支援業務（2）本県知財の普及・活用促進
県内企業の知的所有権の活用をさらに ■取組予定のセミナー等を全て実施促進するため、岩手県知的所有権センター及び社団法人岩手県発明協会と連携し （主な成果）た取組みを進めます。
①知的財産権セミナーの実施
日本弁理士会、いわて産業振興センター及び発明（主な取組）
協会岩手県支部との連携開催①知的財産権セミナーの実施
・経営者コース１回（32 名受講）
②知的所有権センターの運営管理
・中級コース３回（79 名受講）③県が行う知財戦略推進業務への協力②知的所有権センターの運営管理
所属各アドバイザーを通じて県内企業等に対して以下の支援を実施
・企業訪問、セミナーを通じて知財権利化等を支援
・技術移転の促進、移転企業のフォロー
・特許流通アシスタントアドバイザーの育成（１名）③県の知財戦略推進業務への協力
・特許ビジネスマッチングフェア開催支援（広報、企業選定、プレゼン支援、関係展示）
・県知的財産戦略改訂検討委員会への参画○発明協会岩手県支部実施事業への協力
・教育支援事業・各種セミナー、啓発事業
・青少年育成事業→民間企業の協力を得て、児童らの工場視察及びモノづくり体験催事を企画実施（111 名参加）
・一般社団法人化への移行→一般社団法人岩手県発明協会 12 月 22 日発足【知的財産権セミナー参加者アンケート結果】
項 目

H21

H22

役に立った
やや役に立った
どちらともいえない

62 %
34
2

79 %
18
3

役に立たなかった2

0

Ａ【自己評価理由】
・関係団体との連携のもと、計画どおり県内各地においてセミナー等を開催し、本県全体にわたる知財の普及及び活用の推進に寄与できました。
・発明協会岩手県支部の一般社団化について円滑な移行を誘導するとともに、国事業受託のために関係機関との調整を経て新体制の確立を支援しました。
- 10 -

- 11 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 支援業務
１.３.２ 人材育成
「ものづくり人材育成」など、地域産
地域産業を支える人材の育成と産業技業を支える人材の育成と産業技術力の向 術の向上に貢献するため、県内の「もの上への貢献を目ざし、企業の研修生や共 づくりネットワーク」と連携するととも同研究者等を積極的に受け入れます。
に、研究会を活用した人材育成を積極的に支援します。
（主な取組）①高度技術による生産性向上の誘導支援②知的財産権セミナー③県等の人材育成事業への協力■企業等の生産現場に対応した講習会開催：55 回（対目標値+５回）
・企業開発者等を主な対象として技術講習会や研究セミナーを積極的に開催（主な取組）①最新研究成果の紹介や著名企業人による将来展望
講演、センター導入機器の説明・ＰＲ等を目的とする公設試ならではの講習会を開催
・ＥＭＣセミナー・ＩＣＰ発光分光分析セミナー
・次世代自動車産業技術講習会
・農村起業者向食品加工研修など②知的財産権セミナー（再掲）・経営者及び中級コース③県等の人材育成事業受託・対応
・県南広域振興局：「いわて工芸 平泉コラボレーシ
ョン事業」→新商品開発に係る技術指導
・岩手県中小企業団体中央会：「農商工連携等人材育成事業」→起業人材の育成に係る実地研修
・企業の課題解決を図るための技術者受入型開発支援として 11 テーマ（11 名）を受入
・インターンシップ（大学生 4 名・高校生 1 名）
、大
学生研修生（14 名）の受入
・外部講習会等への講師派遣（大学、自治体、団体）【講習会等参加者アンケート結果】
項 目

H21

H22

満足
どちらかと言えば満足
普通

41 %
48
11

53 %
37
2

どちらかと言えば不満
不満

0
0

1
7

Ａ

【自己評価理由】
・地域産業の振興を担う人材育成に貢献するために目標を上回る技術講習会等を開催し、企業等に対する側面支援を行うことができました。
・地域ニーズに応える現場での技術指導とともに、技術者や研修生の受入を通じて、地域のものづくり力の底上げに貢献しました。
目標件数：講習会開催 50 回

実績件数：55 回- 11 -

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中期計画

年度計画

計画の進行状況

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 支援業務
１.３.３ 競争的研究資金の導入支援
行政で行われている研究開発関連の補
県内企業の研究資金の確保と共同研究 ■センターが導入に関与（支援）した研究資金
助事業の成果をあげるため、行政と連携 やセンター発技術の事業化を促進するた：24 テーマ（新規 14・継続 10）※センター主体分及び企業獲得分の合計
し、補助金の審査業務を支援します。ま め、競争的研究資金の導入を支援します。
・県内企業の技術開発の向上と事業化の促進・誘導
た、企業には採択後の技術的なフォローを目的として、積極的な資金獲得に努力を行います。
（主な取組）①計画的な資金獲得を目指す所内検討シ（主な成果）
ステムの構築○研究資金獲得の内訳②技術ロードマップを土台にした研究計・センター獲得資金：130 百万円（新規 63 百万円）
画の推進
→前年度比 10.7％増（新規 6.9％減）
・センター研究費（再委託費を除く）：93 百万円（新規 59 百万円）
→前年度比 18.6％増（新規 20.1％増）
・研究相手方企業数：23 社（前年度 24 社）①研究資金の採択率を向上させ、企業の支援強化を図るために「研究計画等審査委員会」を設置②技術ロードマップを基本にすえた企画調整・研究テーマ、研究員の能力向上研修の採択 など○岩手県等実施の補助金審査協力
・盛岡市産学共同研究事業補助、さんりく基金振興支援事業助成金等の審査
・県医療機器製品開発支援事業費補助の技術審査○センターのＭＯＴ機能の強化
・事業計画の立案能力を強化するため、前年度の基礎研修に続き、選抜者による専門研修を実施

自己評価

委員会評価

特記事項

（単位：千円）

競争的外部資金

Ａ

H21

H22

センター獲得資金
新規継続
再委託費
センター研究費
新規
継続

117,823
68,01149,81239,30078,524
48,78629,738130,404
63,30867,09737,265
93,13958,58334,557※センター貢献額

203,290

173,738

注：センター主体分及び企業獲得分の合計（参考）競争的研究資金貢献額の推移(千円)【自己評価理由】
・県内企業が保有技術を活かして事業化を目指すた
めの資金獲得を積極的に支援し、過去最多の 24 テーマに取り組むことができました。
・国等資金獲得の競争率が激化している中、ＭＯＴ研修の実施によって戦略的な事業計画作成能力の向上に取り組みました。
・研究成果の市場化等を促進するために、販路開拓につながる全国技術展や関連学会に対する出展やＰＲ支援を行いました。
（光触媒応用製品、手術用ピンセットなど）- 12 -

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中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価 委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 支援業務
１.４ 連携支援（県内）
大学や地方自治体、商工会議所などの企業を支援する機関と連携し、相互の経営資源やノウハウを補完しあいながら効果的な支援を図ります。また、他県の公設試験研究機関や国等の研究機関及び海外の研究機関など、より広域的な連携も視野に入れて、企業の製品開発・技術開発を支援します。

ＡＡ

１.４.１ 県内連携
（1）地域連携
市町村や広域振興局との連携をさらに強化し、産業振興に関して立案から実施までアドバイスを行うことにより具体的成果の創出に努めます。
（主な取組）①地域技術相談会の開催②市町村・広域振興局からの事業受託等（主な成果）①地域技術相談会の開催（７回）
・地域の産業支援機関等の要請に基づいて出前対応
・奥州市、一関市、盛岡市、釜石市にて開催②市町村等からの主な事業受託
・普代村：地場産品ブランド化事業
・商工会連合会：地域資源活用推進事業（２テーマ）
・県南広域局：いわての工芸 平泉コラボレーション事業

Ａ

Ａ《評価の理由等》
県内連携では、定常的な連携活動を進め、センターの有する技術・ノウハウを生かした地場
産品ブランド化支援などの実績をあげている点は高く評価できる。
また、県外連携では、県外の公設試等との連携も推進しており、今後においても、県を越えた連携活動の継続・強化を図られたい。
[事業受託内訳]
1）こんぶ饂飩ブランド化
2）岩泉まつたけブランド化
3）下嶽式まき焚き蓄熱･温風･温水窯の検証
4）異種伝統工芸による新商品開発とＰＲ【自己評価理由】
・他機関開催の商談会やセミナーと連携し、目標どおりに技術相談会を開催できました。
・自治体等からの事業受託に基づき、センターの技術やノウハウを活かした商品開発やブランド化について貢献することができました。
（2）関係機関等との連携
関係支援機関等との連携を強化し、県内企業の技術力向上に努めます。
センターが運営に関与する研究会の活動を支援し、県内企業の研究開発を誘導します。

（主な成果）①いわて未来づくり機構
・第２作業部会委員として参画（計５回）②ＭＯＴ人材の育成
・県及び産業支援機関からの要請に基づき、ＭＯＴ専門研修受講者を講師として派遣（入門研修実施）（主な取組）③岩手県水産技術センター①いわて未来づくり機構への参画
・わかめの産地特定法確立のための分析協力を実施②県内試験研究機関と連携したＭＯＴ人 ④研究会活動への支援
Ａ材の育成
・12 研究会を対象に活動経費支援（研究費等も含む）③水産技術センターへの分析協力
・総開催数、参加者数ともに前年度を上回る実績④研究会活動への支援を継続（12 研究会）
【自己評価理由】
・センターのポテンシャルや蓄積したノウハウを生かした連携成果が着実に拡大してきました。
・研究会活動の継続支援により、参画企業との連携がより深まり、その一部は企業と共同研究や外部資金獲得に結びつきました。

- 13 -

- 14 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 支援業務
１.４ 連携支援（県外）
１.４.２ 県外連携
（1）北東北・中東北連携
公設試が持続性を持って存在意義を発揮していくためには、それぞれの特徴をより鮮明にし、相互に補完しあう形の広域連携を推進する必要があることから、これまでの連携の成果を踏まえながら、会議のあり方等について新たな取組み方
法を検討します。

（主な成果）①開催内容の見直し
・連携による企業支援力の強化と支援体制の構築を目
指し、共同研究の実施及び技術資源情報の共有化について取組むことで合意→各公設試において技術マップ作成等を進め、予算調整を経て H24 以降の新規取組を目指す②公設試の広域連携による企業支援システム
・ＩＭＹ連携 Web サイトを立上げ、３県公設試の技術（主な取組）
資源の検索や情報発信等について試験運用開始
・中東北３県公設試による広域連携技術支援事業の推①開催内容を見直しの上継続実施
進について確認書を取交（12/21）②公設試の広域連携による企業支援シス
テム等について検討（ＩＭＹ連携から【自己評価理由】
開始）
・公設試による広域連携の促進に向けたモデルケース
として、中東北３機関共同による技術相談等の支援
スキームを構築し、取組を開始しました。
（2）産業技術総合研究所及び産業技術連携推進会議との連携

Ａ

産業技術総合研究所（東北センター） （主な成果）
及び東北６県の公設試験研究機関ととも ①東北６県公設試と地域企業との交流懇談会に、東北地方の企業との交流を進めます。 ・福島県(7/13)、青森県（1/20-21）を会場に開催
昨年度の実施分を含め東北各県を一巡（主な取組）②東北６県公設試等との連携協定等締結の検討①東北６県公設試と地域企業との交流懇 ・北東北、中東北連携合同会議を初めて開催
談会の継続→各会議の活動成果等について情報共有②東北６県公設試等との連携協定等締結→各公設試の企業支援に対する取組姿勢の調整やの検討
既存広域組織との棲み分け等の課題を確認【自己評価理由】
・多様化するニーズに対応すべく、東北６県の公設試が連携して企業支援に取り組んでいることを幅広く周知することができました。
・各公設試の取組方針等を調整し、その結果を踏まえつつ、連携の有効性を実現していくための意識醸成が図られました。
- 14 -

- 15 -

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
中期目標

（再掲）
センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援に加え、財団法人いわて産業振興センターや他の試験研究機関、大学などとの連携した活動により、企業の求めるものに機動的かつ柔軟に対応し、サービスの質の向上に努めます。

２ 戦略的な研究開発センターにおける研究開発は、その成果の移転等を通じ企業支援を行うために必要不可欠であるとともに、県政課題の解決に際し、技術的検討を行うためにも重要なものです。
このため、企業活動の支援を業務の柱と位置付けるセンターにあっては、選択と集中の視点から、研究課題の重点化と研究資源の重点的な配分を推進し、企業の求めるものに対応した研究開発に取組むとともに、積極的に国等による競争的研究資金の獲得に努め、大学や企業等との連携を強化するなど戦略的な研究開発により、企業の技術力や市場競争力の向上を支援します。
また、産業技術に係るセンターの研究ポテンシャルを結集し、岩手県における産業技術に関する政策立案に技術的側面から貢献します。

中 期 目 標(1) 共同研究・受託研究
企業等の希望する研究テーマについて、企業等と共同で行う研究や企業等の依頼を受けた技術開発を積極的に実施することにより、企業等の技術力・競争力の強化を促進します(2) 主要研究
企業等の希望する研究テーマについて、企業等と共同で行う研究や企業等の依頼を受けた技術開発を積極的に実施することにより、企業等の技術力・競争力の強化を促進します(3) 基盤的先導的研究
適時的確な企業支援を行うため、研究リスク等の理由から公的機関でなければできない基盤的先導的研究に取組み、将来への課題対応能力の維持、向上に努めます。
(4) 研究成果の市場化促進
研究の成果が企業の利益に結びつくようにするため、研究前の市場調査を実施するなど研究後の事業化、市場化を促進します。
(5) 研究管理業務
企業や大学等と連携して行う研究を効果的に実施するため、競争的資金を獲得した研究における管理法人業務を積極的に受託します。
(6) 研究評価の徹底 （※該当する中期計画の項目は「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関するために取るべき措置 ２ 企画管理業務（2-2 評価と自己改革）」）
研究テーマの設定や継続の可否等が企業等のニーズに適合したものであることを確保するため、外部委員による外部評価を定期的に実施し、その結果が研究業務に反映されるよう努めます。

- 15 -

- 16 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

ＡＡ

《評価の理由等》
共同研究・受託研究の目標テーマ数を大幅に超えて達成し、研究資金獲得の状況も年々増加がみられるなど、非常に高く評価できる。

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 研究業務２.１ 共同研究・受託研究〔企業等の希望により有料（一部又は全額）で取り組む研究〕
企業の依頼により、希望するテーマに沿って企業と経費を応分に負担しながら連携して共同研究を行います。また、研 （主な取組）■共同研究・受託研究
究者や技術者等の人的資源が不足してい ①企業の競争的研究資金の獲得支援を継：新規 12 テーマ、継続７テーマ、計 19 テーマ
る企業から、希望する技術開発等を有料
続（目標：新規 4 テーマ）で引き受けます。これにより、企業の課 ②技術相談や技術者受入等を通じて企業 ・技術相談や技術者受入型開発支援等を通じたこれまで題を解決し、製品化、市場化を促進しま
ニーズを掘り起こしの成果がベースとなり、多くの共同研究等に発展す。
・テーマ数で前年度（計 20 テーマ）とほぼ同様の実績を確保したほか、企業が負担する研究費として過去最高の 19 百万円を計上（主な成果）①競争的研究資金（企業が申請主体）のテーマは９件
・国等による研究資金５件
・さんりく基金研究資金２件
・盛岡市産学研究資金１件
・岩手県医療機器研究資金１件②企業単独資金によるテーマは 10 件
・横ばい基調の景気動向下、底堅い企業の研究ニーズに基づき共同研究案件を確保
・技術者受入型開発支援からのステップアップによる研究：マグネットチャックの試作開発

数値目標（新規共同・受託研究企業数） 目標件数：新規４社（テーマ）
平成 17 年度実績２企業に対して、中期計
画期間中に累計 20 企業を達成。

【自己評価理由】
・国や県等の競争資金の獲得支援による効果などもあり、目標を大きく上回る実績となりました。
・企業単独申請による共同研究も底堅く推移して前年度並の実績を確保できたほか、２件の特許出願*に結びつきました。
・この結果、H19 年度に達成していた中期計画の目標値（累計 20 社）に対し、53 社まで上積みすることができました。
実績件数：12 社（テーマ）
中期計画期間累計で 53 社となり、目標値に比して 265％の達成率 ※年度平均：10.6 社

Ａ（単位：件・千円）

H21
H22
区 分
件数 ｾﾝﾀｰ研究費 件数 ｾﾝﾀｰ研究費
新 規 1413,084 12
13,563
継続
合 計

6

4,820

7

5,606

20

17,90319

19,168

注：企業獲得の競争的研究資金を含む【研究テーマ数の推移：件】

ＡＡ【研究費の推移：千円】*特許出願
1）繭加工品の製造方法及び繭加工品
2）保持装置（マグネットチャック）- 16 -

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中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 研究業務
２.１.１ 技術者受入型開発支援〔企業の課題解決のために技術者を受け入れて行う短期間の共同研究〕■受入テーマ：11 件（目標：10 件）
・ほぼ前年度（12 件）同様の受入実績となり、目標を達成（主な取組）①開発支援の成果に応じて共同研究へのステップアップ、競争的資金確保による開発の促進や市場化支援による成果
普及を誘導（主な成果）①支援成果
・マグネットチャック試作開発：中小企業庁競争資金を獲得し共同研究へステップアップ（さらに特許出願）
・マグネットチャック試作開発（再掲）及びＣＣＭ合金の球面精密切削加工→ともに「リエゾン I」の研究助成金を獲得
・その他、技術的課題解決等について概ね当初の目的を達成済①前年度支援を行った福祉食器「てまるシリーズ」は、市場化支援事業を通じて販売店舗の開拓や介護関連
通信販売商品への決定などに結びつき具体的成果をあげたほか、事業化プロジェクトとして県知事表彰等
を受賞
○支援内容
・新商品開発に関するもの：４件
・技術的課題解決に関するもの：５件
・製造工程の改善に関するもの：２件Ａ【自己評価理由】
・国等の補助制度に基づく雇用対策型の共同研究に企業ニーズがシフトしましたが、競争的外部資金や助成金の獲得に発展する取組テーマがあり、充実した内容とすることができました。
・一方、H18 年度以降初めて本制度を利用する受入企業
として４社を確保することができ、新規顧客開拓の成果が得られました。
目標件数：受入 10 テーマ

実績件数：11 テーマ- 17 -

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中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 研究業務
２.２ 主要研究
県政課題や地域の課題解決、地域の発展に貢献するテーマを選定して重点的に行い、その解決を図ります。
また、積極的に県や国等による競争的研究資金等を獲得し、企業並びに大学や支援機関等と連携しながら効果的に進めます。

（1）県受託研究〔県政課題の重点分野に対応する研究〕
県政課題の重点分野に関する研究に取 ■県受託研究：５テーマ実施 40,437 千円
り組み、県内の産業振興に貢献します。 ・厳しい予算制約下にありながらも、センターの技術力
等リソースを活用し、計画どおりに研究を実施
環境の維持、再生に貢献する新技術の研究を進め、次世代における優位性を確 （主な成果）
次世代グリーンデバイス開発推進事業
保します。
①-1 ＺnＯ系発光ダイオード開発→成膜技術等の改善（主な取組）①-2
リチウムイオン二次電池応用製品開発
３事業４テーマ→薄膜二次電池と薄膜太陽電池の一体型を試作①次世代グリーンデバイス開発推進事業→産業廃棄物（電池以外）による電池正極材料化実施②自動車関連新技術移転推進事業②自動車関連新技術移転推進事業③産業廃棄物再資源化技術開発事業
・コールドスプレー法成膜の応用研究④新田鉗子の開発→鋳鉄材料による金型に適用・技術移転を促進する講習会 ほか③産業廃棄物再資源化技術開発事業
・下水汚泥焼却灰とアスファルト混合製品化→試験施工により耐久度・劣化性等の確認
・同焼却灰とコンクリート混合による再生路盤材製造④新田鉗子の開発事業
・従来にはない特長を持つ新しい鉗子の試作【自己評価理由】①-1 JST の外部資金も獲得し、目標の ZnO-LED 発光出
力をほぼ達成。また消費電力が大きいものの、バッテリ駆動ＬＥＤデモサンプルの試作にも成功しました。
①-2 世界に先駆け産業廃棄物からの正極材料合成に成功。二次電池と太陽電池の一体化による動作確認を実施しました。
②金型製造のためのコールドスプレー皮膜の特性を解明するとともに、新材料スプレー技術を開発できました。技術講習会を３回開催し、企業の研究開発を推進しました。
③下水汚泥焼却灰のアスファルトフィラー利用における代替可能割合を決定できました。
下水汚泥焼却灰の再生路盤材としての活用法の開発に成功しました。
④SUS とコバルト合金の加工特性の違いが明らかになり、加工条件により後者でも製造可能なことを確認した。

《評価の理由等》
環境の維持・再生への貢献や、新規性の高い研究を多数実施し、実用化に向けて進捗している状況は、高く評価できる。
また、センターで技術習得させた人材を企業の採用に結びつけるなど、人材育成と企業支援の両面において、高く評価できる。
〈実績の補足説明〉①-1 ZnO-LED・発光強度が前年度比 3 倍・セミコンジャパン(幕張)で初の発光デモ実施①-2 Li-ion 電池
・ZnO スパッタ膜に比して３倍の電池特性
・正極材料開発→電池性能目標の 50％

ＡＡ②自動車プロジェクト
・これまでの研究成果を基に取得した特許について、県内 2 社と実施契約締結・応用研究として県内３社と共同研究実施
・技術移転のため企業巡回実施（９社･18 回）③産廃プロジェクト・国道 455 号にて試験舗装実施。実利用環境
での耐久性確認中
・製造路盤材の性状や安全性を確認、焼却灰の利用割合 45％まで配合可能④新田鉗子の開発事業
・岩手医大新田講師が開発した生体部分肝移植手術の新しい術式に対応した鉗子を試作
・コバルト合金を用いた医療機器の開発に向け、一般的材料である SUS との試作比較を行い、剛性感不足等について問題ないレベ
ルであることを確認- 18 -

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中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 研究業務（2）競争的研究資金〔国・地方・公共的団体又は企業から研究資金を受けて取り組む研究〕（主な取組）■センター主体獲得資金：15 テーマ 123,141 千円〈外部資金研究 ２テーマ〉（新規７テーマ、継続８テーマ）①継続１件
・初めて環境省の競争的資金を獲得したほか、岩手県も②繰越１件のづくり企業技術課題研究開発事業の新規分も受託③この他新規資金の獲得を申請
し、テーマ数・研究費ともに前年度を上回る実績（主な成果）①②経産省・農水省関係等の研究を計画どおり完了③新規獲得資金・循環型社会形成推進科学研究費「いわて戦略的地産地消型リン資源循環システムの研究」31,683 千円※管理法人業務を受託・中小企業庁 A‐STEP 起業検証研究費「ＣＯ２削減に向けた照明用ＺnＯ発光ダイオードの起業化検証」8,000 千円
・ものづくり企業技術課題解決研究開発事業「ふるさと雇用再生特別基金事業による共同研究（４テーマ）」14,847 千円
・地域イノベーションクラスタープログラム「カスタムフィット医療機器開発」4,180 千円【自己評価理由】
・外部研究資金を巡る競争環境が厳しくなる中、管理法
人受託を伴う大型研究を１件新規に受託することができました。
・新規獲得資金は３年連続で減少したものの、継続研究を含めた全体額では過去最高を確保しました。
・ものづくり企業技術課題解決研究開発事業では継続分
４テーマを終了し、雇用していた３研究員の企業採用を実現しました。１テーマは受入予定企業が罹災した
ために、県と協議の上研究活動を１年間延長する調整措置を講じることができました。

【競争的研究資金獲得テーマ数の推移：件】

Ａ（再掲）【競争的研究資金獲得金額の推移：千円】- 19 -

- 20 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 研究業務２.３ 基盤的先導的研究〔将来を見込んだ研究、長期間取り組む研究、夢のある研究〕
基盤的先導的研究は、醸造酵母の育種など中小企業では取り組みにくい基盤的な研究、または、新商品開発に向けて必要であっても企業ではリスクの高い先導的な研究、さらには環境関連など、新しい社会ニーズに応えるための研究シーズを育成し、主要研究や共同研究に発展さ （主な取組）①技術ロードマップの推進上、必要とさせ、産業振興を図ります。
れる研究をセンター裁量で実施②予算枠の拡大による研究の加速化《評価の理由等》
研究テーマの３割が外部資金申請に結び付き、センターの研究シーズ育成に具体的に成果をあげたことは高く評価できる。

■27 テーマ実施 研究予算：930 万円
・24 研究員による研究として実施
基盤的な研究の他、競争的資金採択に向けてのフォロ
ーや県受託研究の関連テーマなどにも対応
目的積立金充当枠：３テーマ
運営費交付金枠 ：24 テーマ
新規 20 テーマ、継続７テーマ（主な成果）①センター裁量研究として運営費交付金を充当して実施（性質別分類は以下のとおり）
・目的達成終了：７テーマ
・競争的外部資金申請に発展継続：８テーマ（H23 年度に予定するものを含む）
・関連する別テーマに発展継続：１テーマ
・当初から複数年の計画で継続：６テーマ
・実施中に新たな研究項目が抽出されたため、翌年度も継続：５テーマ②通常予算枠に目的積立金から予算を追加充当
・700 万円＋230 万円＝930 万円

ＡＡ【自己評価理由】
・全体の約３割にあたる８テーマが外部資金申請に発展
し、将来を見込んでセンターの研究シーズを育成する
目的を達成できました。
・ＺnＯ関連デバイス開発、リチウムイオン二次電池開発等の県受託プロジェクト研究を補完する研究テー
マも対象とし、県政課題の解決に向けて独自の貢献を行いました。
・市場化支援策と連動した取組により、福祉食器 てまるシリーズが市場での知名度向上を果たしたほか、カシス加工品では新たな商品造成を誘導し、着実な販売実績をあげるなど具体的な成果を導くことができました。

- 20 -

- 21 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 研究業務
２.４ 研究成果の市場化促進
研究で得られた成果が早く企業の利益に研究で得られた成果が早期に企業の利つながるよう、調査や戦略策定等を行い、 益につながるよう、中央展示会等への出研究後の事業化、市場化を促進します。 展支援やマーケティング活動の展開などを通じて、研究後の事業化・市場化を促進します。
さらに、事前に、市場化を見据えた研究開発に係る組織的支援を行うためのス
キームを検討し、試行結果を踏まえて、
次期中期計画での本格実施に向けた準備をします。
（主な取組）①８品目を重点対象として実施②岩手ワインＰＲイベント等の実施③市場化を見据えた研究開発支援の検討

数値目標
中期計画期間中に累計 20 製品を達成

目標件数：８品目《評価の理由等》
センターの研究成果を生かした商品開発や新たな市場・顧客獲得に貢献したとともに、計画期間中、確実に目標を達成するなど、高く評価できる。

■市場化重点品目：８品目（目標８品目）
・右記８品目を対象とし、普及ＰＲイベントや全国展示会出展などの市場化促進策を展開（主な成果）①対象品目は特記事項欄に記載のとおり▽大野木工出前教室
・森とうつわと楽しい暮らし体感フォーラムの開催支援
・日本クラフト展に出展▽福祉食器「てまる」・アイーナでの発表展示会等、多面的なＰＲを展開
・岩手県知事表彰、その他を受賞②岩手ワインＰＲイベントの開催を支援（東京）・県内４ワイナリーと連携
・著名専門家と連携しバイヤー中心にＰＲ展開②酒と肴と器 百選百様の開催を支援（八幡平市）
・県内８工房が提案する器の展示販売会
・酒造会社と工芸品事業者のコラボレーション③事業化を包含する研究開発支援の枠組を検討するため、次の品目にて商品開発プロセスを試行・検証【カシス加工品】
・ギフトパッケージセット作製指導と販路開拓支援
・有名ネットショップにて好評完売【ほやじお醤油】
・パッケージデザイン及びマッチングテスト等販売戦略の検討を継続中【自己評価理由】
・地域資源系の商品を中心にセンターのデザイン技術等を生かした市場化企画に取り組み、認知度向上や販売実績拡大に貢献しました。
・イベント系支援事業では関係研究会の取組を継続的にサポートし、新たな顧客開拓の足掛かりを築くことができました。
実績件数：８品目
中期計画期間を通じて累計 20 製品の販売を達成【対象】
光触媒応用製品・ＵＤ磁器・手術用マイクロピンセット・清酒リキュール・ほやじお醤油・
大野木工出前教室・福祉食器てまる・カシス
加工品（継続５品目・新規３品目）

体感フォーラム：大野の森会場、親子イベント
日本クラフト展：地域の新しい試み展

ＡＡ

知事表彰：ひとにやさしいまちづくり表彰
第 19 回テーブルウェア大賞２部門で入選
岩手県果実酒研究会と連携（80 名参加）
ワイン評論家 田中克幸氏らの協力 11/25
岩手県商品開発研究会と連携（386 名参加）
わしの尾酒造母屋にて継続開催 2/25-27

料理研究家から商品開発アドバイス
残間里江子氏主宰ショップ 会員数 8,000 人
原料供給元が震災により製造休止中- 21 -

- 22 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 研究業務
２.５ 管理法人業務センターが主体となって企業や大学等
産学官連携研究をより効果的に進める ■管理法人業務 3 件実施（目標：２件）と共同で獲得した競争的研究資金の管理 ため、競争的研究資金の管理業務を受託 ・継続２件及び新規１件の計３件を実施
業務を受託します。それによりセンター し、適正でより柔軟な資金の管理を行い
競争資金獲得の競争が激化
がその管理の中心となり、産学官連携研 ます。
究をより効果的に進めます。
（主な成果）（主な取組）①環境省：循環型社会形成推進科学研究費補助①新規１件の獲得に注力
テーマ「いわて発戦略的地産地消型リン資源循環システムの研究」
・H22-24 年度（31,683 千円）○農水省：新たな農林水産政策を推進する実用技術開発
事業委託事業
テーマ「ヤマブドウ（果実･葉･蔓･枝）まるごと利用したアンチエイジング素材の開発
・H21-23 年度（18,800 千円）○経産省：戦略的基盤技術高度化支援事業
テーマ「車載用リチウムイオン電池封口板向高気密接合封止技術の開発」
・H21 年度繰越（23,415 千円）《評価の理由等》
管理法人業務は、当該センターの組織規模としては最大限に対応しており、高く評価できる。
なお、新規獲得した研究テーマの展開に期待を寄せるものである。
（環境省「いわて発戦略的地産地消型リン資
源循環システムの研究」）

Ａ

Ａ（取組の効果）・管理運営業務のスキルアップと効率的管理の実現
・国及び共同研究企業との関係強化
・内容を熟知した担当者による研究遂行への貢献【自己評価理由】
・独立行政法人の柔軟な予算執行体制や研究及び管理部
門における連携ノウハウの蓄積等を生かして、管理法
人業務を適正かつ円滑に執行しました。
・より適正な公的研究費の執行を確保することを目的として、新たに当該「研究費管理・監査基準」を制定し、責任体制等の明確化を図りました。

- 22 -

- 23 -

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
中期目標

センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援に加え、財団法人いわて産業振興センターや他の試験研究機関、大学などとの連携した活動により、企業の求めるものに機動的かつ柔軟に対応し、サービスの質の向上に努めます。

３ 情報の公開中期目標

公正で民主的な法人運営を実現し、センターに対する企業、県民の信頼を確保し、サービスを享受する企業等との継続的かつ強固な信頼関係のもとに業務を展開するという観点から、情報の公開及び個人情報保護に適正に対応します。
また、技術セミナーや講習会、各種広報媒体を活用した広報などを通じ、センターの技術的知見の普及に努め、技術移転を推進することにより、企業の技術力や競争力の向上を支援します。
中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
３ 情報発信・公開
３.１ 成果・情報の発信センターの概要、事業計画、研究の成果等について、業務報告や研究報告の他に、成果発表会、一般公開、及びホームページ掲載、マスコミへの周知等、様々な方法により、県民及び産業界等に広く分かりやすい情報として積極的に発信します。それにより、センター利用の促進を図ります。

センターの概要、研究の成果、市場化 （主な成果）
活動等について、各種イベントやインタ ○刊行物の発行等
ーネットにより県民及び県内企業をはじ ・最新成果集、技術情報誌、業務年報、研究報告
め、東北や全国に向けて積極的に発信し、 ・プレスリリース 10 件
センターの活動が目にふれ、伝わるよう→報道実績 116 件（新聞 103 件・テレビ等 13 件）
な取組みを強化します。
○公開イベント等▽研究成果発表会[4 月 28 日] 参加者 147 名（主な取組）→特別企画：次世代自動車展示試乗会（５車種）①センター紹介ビデオのリニューアル▽一般公開[10 月 8‐9 日] 参加者 1,968 名（最高）②設備、人材紹介、利用事例などを織り ①編集企画の変更（パワーポイントファイルを作成中）交ぜたセンター活用集の作成②ＨＰコンテンツとして新規掲載又は拡充③センターの貢献・業績を紹介する広報 ・導入機器、スタッフ紹介を拡充する他、センター利用資料の作成を促進するための技術相談事例や顧客満足度調査結果などを新規掲載③他媒体を活用した編集企画により業績等を発信
・岩手経済同友会冊子（産学官連携分野）
・地域情報誌らくら（醸造分野）【自己評価理由】
・業務内容や研究成果が多くの県民に伝わるよう、年間を通じて多様な形態の情報発信ができました。
・タイムリーなプレスリリースに努め、新聞等の報道機
関掲載（放映）数は 116 件となり独法移行当時の約２倍に達しましたが、更に顧客開拓につながるよう戦略的な情報発信に努めていきます。

《評価の理由等》
マスコミ等報道実績の増加、県民に親しみやすい広報媒体への掲載など、多様な業績の発信は高く評価できるとともに、継続的な取組みを期待する。
一方、センターの紹介ビデオリニューアルや活用集作成についても進められたい。
※発明くふう展（発明協会）と同時開催

ＡＡ【来所者・マスコミ報道・HP アクセス
人・回・件】

来所者数

H18

H19

H20

H21

H22

11,037

10,892

10,096

10,811

10,858

報道回数

57

73

117

125

116

HP ｱｸｾｽ

43,51545,58940,13749,922

49,989- 23 -

- 24 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
３ 情報発信・公開
３.２ 情報の公開
公正で公平な法人運営を実現し、法人
公正で公平な法人運営を実現し、法人に対する県民の信頼を確保するという観 に対する県民の信頼を確保する観点か点から、個人情報の保護に留意しながら、 ら、引き続き地方独行法その他特定の情積極的に法人運営に関する情報をイベン 報公開及び自主的な情報公開の適正な運トやホームページで公開するなど、広く 用を進めるとともに、県民にとって一層周知を図り透明性を確保します。
分かりやすく、伝わりやすい情報公開に努めます。
（主な取組）①地方独行法その他法定の情報公開②積極的な情報公開《評価の理由等》
センターの運営状況に係る情報開示に加え、顧客満足度調査結果をホームページに掲載するなど、情報公開に努めている。

（主な成果）①地方独行法その他法規定に基づく情報公開
・閲覧書類の取りまとめ及び閲覧コーナー設置→知事承認を受けた財務諸表、事業報告書、決算報告書等の情報提供
・法人評価制度等を通じた運営状況等の公開→H22 年度計画
H21 年度実績報告書、財務諸表→県に対する経営状況説明：法人事業概要、財務状況
ほか）等②運営の透明性確保のための自主的な情報公開
・顧客満足度調査結果の公表（ＨＰ）【自己評価理由】
・各種法定の情報公開制度等を通して、センターの運営状況に関する適正な情報開示に努めました。
・業務成果を客観的に測るために実施している顧客満足度調査結果をＨＰ上で公開し、閲覧者に対する情報提供を強化しました。

ＡＡ- 24 -

- 25 -

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
中期目標

センターは、その経営資源を有効に活用し、技術支援を通じて地域経済の活性化に寄与するというセンターの使命を果たすよう経営機能の強化を図ります。
１ 組織運営の改善

中期
目標

地方独立行政法人としての自主的、自律的判断に基づく業務運営効率の高い組織・体制及び制度を確立します。また、地域における工業技術力の向上、競争力の強化などに貢献するため、企業や県民と創るよろこびを共有しながら、地域の産業界、教育機関、自治体等と連携しつつ、地域展開を図ります。
(１) 法人の責任者である理事長が役職員と一体となった運営体制を構築しつつ、リーダーシップを発揮できる仕組みにより、意思決定の迅速化と業務の効率化を図ります。
(２) 組織・体制を継続的に見直しながら、社会経済状況や顧客ニーズなどセンターを取り巻く環境の変化に弾力的かつ戦略的に対応します。
中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 総務管理業務
１.１ 組織運営の改善
理事長は、役職員とセンターの基本理
念、ビジョン、使命の共有化を図りながら、社会環境の変化や企業ニーズに即して、センターの経営資源を最も効果的に活用した執行体制を構築します。
センターの中期計画を踏まえて各部の目標を明確化し、相互の情報共有などコ
ミュニケーションを図り、所内横断的な組織運営を行います。

足腰の強い法人運営の確立を図るた
め、センターの基本理念、ビジョン、使命等の共有化を徹底し、社会環境の変化
や企業ニーズに則して、センターの経営
資源を効率的に活用する執行体制を構築します。
また、各部の目標を明確化し、相互の情報共有を強化するなどコミュニケー
ションの円滑化を図り、所内横断的な組織運営を行います。
（主な取組）①組織の見直し②組織機能の強化《評価の理由等》
組織運営の見直しを常態的に検討し、着実に実行している点は高く評価できる。

企業を取り巻く経営環境の変化の中、企業ニーズに的確に対応し、センターのブランド化の推進、企業支援及び研究体制の強化や顧客サービス向上のための業務完結性の向上を目的に、内部組織のあり方
や決裁権限の委譲について検討を実施。
（主な成果）①組織の見直し・平成 23 年度以降の組織体制の検討
第２期中期計画と技術ロードマップの着実な推進に向けて、より効率的で機動的な体制を構築する
ため、組織及び職制の再編案を作成（H24 実施）②組織機能の強化
・決裁権限委譲の検討→業務のより効率的で迅速な処理を進め、顧客サービスの一層の向上を図るため、理事長・統括
部長権限の部長等への委譲を柱とするセンター
決裁規程の代専決の見直し案を作成（H23 実施）

Ａ

Ａ【自己評価理由】
・職員構成や社会環境の変化、企業ニーズに対応するための的確な執行体制の検討を進めました。
・理事長及び統括部長権限を大幅に部長への委譲することにより、センター各部の組織機能の充実を図ることができました。
- 25 -

- 26 -

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
中期目標

センターは、その経営資源を有効に活用し、技術支援を通じて地域経済の活性化に寄与するというセンターの使命を果たすよう経営機能の強化を図ります。
２ 事務等の効率化・合理化

中期
目標

効果的、効率的な事務処理を行うため、管理業務をはじめ全ての事務の見直しを行い、事務処理の電子化、業務の外部委託化（アウトソーシング）を進めるとともに、施設・スペース管理を徹底し、有効活用します。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 総務管理業務
１.２ 事務等の効率化・合理化
事務等については、目標設定や計画を事務等については、日常的な見直しを明確にするとともに、業務遂行に必要な 通して業務プロセスの改善を図るとともスキルや資格等の取得を進め、効率化と に、事務処理の電子化、外部委託等の可能性について引き続き検討します。
合理化を図ります。
優先度の低い事務事業の廃止・縮小、
業務プロセスの改善、事務処理の電子化、 (主な取組)
及び計画的な外部委託を進めるととも ①産業廃棄物排出時のルール明確化に、施設・スペースの適切な配分と有効 ②効率的な庁舎管理体制の構築活用に努めます。

（主な成果）①産業廃棄物排出時のルールの明確化
・廃棄申請票の作成（廃棄物の内容、量を事前申告)
・廃棄物保管場所、排出時期の遵守《評価の理由等》
センター内の業務分担と連携体制の見直しや効率化を図る取組みは高く評価できる。

②効率的な庁舎管理体制の構築
・より迅速、効率的な庁舎管理を行うため、職員のチーム制による複数体制を構築【自己評価理由】
・帳票作成による廃棄物内容の見える化等ルールを明確化し、処理事業者に対する委託業務の円滑な執行を進めることができました。
・総務部職員と事務スタッフのチーム化によって、庁舎管理業務の分担及び連携を進め、迅速な対応ができる体制を構築しました。

ＡＡ- 26 -

- 27 -

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
中期目標

センターは、その経営資源を有効に活用し、技術支援を通じて地域経済の活性化に寄与するというセンターの使命を果たすよう経営機能の強化を図ります。
３ 職員の意欲向上と能力開発

中期目標

定期的に個人の業績を様々な観点から評価し、その結果を具体的な処遇や人員配置に適切に反映させ、勤労意欲の向上を図るとともに、業務を行ううえで必要な研修の機会を与え職員の能力の開発を
行います。
中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ａ

《評価の理由等》
センター職員に多様な研修機会を設定し、職員の能力開発、モチベーション向上、満足度向上に努めており、高く評価できる。

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 総務管理業務
１.３ 職員の意欲向上と能力開発
職員が県民サービス及び企業支援、所内業務等について、いかに貢献したかを評価するシステムを導入し、職員の意欲向上を図ります。また、定期的に職員の満足度調査を行ない、意欲を持って仕事に取り組むための動機付けを行ないます。
職員の能力開発については、何のために、何を、いつまでに教育（研修・訓練・啓発）すべきかの育成計画を作成し、資格の取得など資質の向上に努めます。

Ａ

１．３．１ 職員のモチベーション向上（主な取組）（主な成果）①職員満足度調査のあり方検討①職員満足度調査のあり方検討②職員表彰の見直し
・満足度向上のための各設問の寄与度測定や課題解決③女性職員が働きやすい職場環境改善委のプロセスを設定するなど改善方向をまとめ、調査員会（仮称）の設置
票の見直し案を作成（H23 実施）。
②職員表彰の見直し
・研究・支援業務の特性や職員の表彰に対するモチベーション向上のため、効果的な表彰時期や回数を設定③女性職員が働きやすい職場環境改善委員会の設置
・女性職員による職場環境改善検討ＷＧを設置し、改善案を提言
・ビジネスマナー研修会の開催※23 年度も引き続き改善提言事項を随時実施予定

Ａ【自己評価理由】
・職員満足度調査及び職員表彰については、翌年度における効果的・効率的な実施に向けた取組みを行う
ことができました。
・女性職員ＷＧによる改善提言を取りまとめ、マナー研修会開催など着手可能な項目については、直ちに実施しました。
（女性職員用休憩室の設置など）- 27 -

- 28 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

１.３.２ 職員の能力開発の計画的推進（主な取組）①ＭＯＴ研修の拡充（専門研修に職員を派遣）②公募型研修の継続

ＡＡ

Ａ （再掲）（主な成果）①ＭＯＴ【専門研修】の実施
・前年度実施のＭＯＴ基本講座の発展拡充版
・所内選抜研究員 12 名によるチーム研修を実施→中間発表会及び最終報告会を含めて計５回→研究成果について３つのビジネスプランを作成
・技術マネジメントに係る実践的スキルを習得②公募型研修の継続実施
・研究員の自由な調査と選択に基づく研修予算枠を措置し、公募及び採択手続を経て、各自が企業支援等に必要な技術研修を受講→14 研究員が 17 研修を受講
・中小企業大学校が行う中小企業支援等分野の基礎、専門及び上級の各課程の研修に 17 名の職員を派遣
・労働安全衛生法等の法令により業務遂行に必要な資格取得、講習受講のために延９人の職員を派遣○その他センター主催の研修企画
・品質工学基礎講座の実施（32 名受講）・工業技術英語研修の実施（41 名受講）・統計ゼミの実施（センター職員のほか民間企業技術者等を含め延べ 265 名受講）
【自己評価理由】
・ＭＯＴ研修では、昨今特に研究者に求められる技術
マネジメント力、現場展開力の養成が図られ、研究開発成果の事業化等に向けた専門スキルの向上の必要性が研究員間に浸透してきました。
また、他機関の要請に基づき、受講者が講師を務めて入門研修を実施しました。
・公募型研修の実施により、職員自らの発意による技量向上を促すとともに、支援業務、研究業務及び管理業務の各ニーズにマッチングした効率的な研修受講を促進することができました。
・以上により、職員の能力開発やモチベーションの向上に大きく寄与できました。

- 28 -

- 29 -

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
中期目標

センターは、その経営資源を有効に活用し、技術支援を通じて地域経済の活性化に寄与するというセンターの使命を果たすよう経営機能の強化を図ります。
４ 環境・安全衛生マネジメント

中期
目標

事故及び災害の未然防止等の安全確保対策を推進し、快適な職場作りに積極的に取組むとともに、研究活動に伴う環境影響に配慮し、環境負荷の低減に努めます。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 総務管理業務
１.４ 環境・安全衛生マネジメント
環境については ISO14001 規格を遵守
し、環境目的と環境目標を定めて、定期的な見直しと継続的な改善を進めます。
特に化学物質や廃棄物等の適切な管理と処理に努めます。
安全衛生マネジメントについては、労働安全衛生法等関係法令を踏まえた安全衛生管理体制の充実を図り、職場の安全管理及び健康管理に努めます。
特に職員及び周辺住民の安全確保のために、災害発生時における安全対策マニ
ュアルを作成し、防災システムの充実を図ります。

１.４.１ 環境マネジメント
ＩＳＯ14001-2004 に基づく、環境マネ
ジメントシステムを運用し、環境負荷の低減に寄与する研究の推進をはじめとする取り組みを進めます。
（主な取組）①環境指標の達成②９系統による電力使用量の分割管理（主な成果）①環境目標設定に基づくセンター経営の調整管理（PDCA の一環）
・２項目で目標未達成：
酷暑・厳冬により電気使用量が僅かに目標を超過
産廃処理量は円滑な処理システムの定着によって計画を上回る排出を誘発（13％超過）②９系統による電力使用分割管理により契約電力量の超過を防止○新システムの作成
・新システム移行を環境管理委員会にて決定（８月）・岩手県のシステム事例等を調査し、新版を作成【自己評価理由】
・気象状況及び廃棄物処理の取組徹底に伴う影響により、環境目標を一部達成できませんでした。
・システム移行期の対応として簡易化した内部環境監査を実施し、不適合案件の指摘がありました。

目標：
1）環境関連テーマ割合
2）ニーズ調査件数
3）化学物質保管量
4）電気使用量
5）産業廃棄物排出量

35％
300 社
3,300kg
2,300MWh
3,600kg

実績：
1）環境関連テーマ割合
2）ニーズ調査件数
3）化学物質保管量
4）電気使用量
5）産業廃棄物排出量

Ｂ

Ｂ《評価の理由等》
労働災害が 1 件発生した点は遺憾であるが、研修の実施や報告の徹底などの取組みにより、今後の労災根絶を目指していただきたい。
また、環境負荷低減に係る指標目標の達成についても継続して努力していただきたい。

【環境関係指標の推移】

Ｂ

環境テー
マ割合
(%)
企業ニー
ズ調査
(社)
化学物質
保管量
(kg)
電気使用
量(kwh)
産業廃棄
物排出量
(kg)

H18

H19

H20

H21

H22

38

43

36

37

35

492

444

403

424

465

3,589

2,731

3,092

3,119

3,019

1,916

2,049

1,991

2,158

2,320

3,453

3,488

3,243

2,983

4,083

35％
465 社
3,019kg
2,320MWh
4,083kg- 29 -

- 30 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

１.４.２ 安全衛生マネジメント
労働安全衛生法等関係法令を踏まえ、 （主な成果）
職場環境と職員の健康意識向上に努めま ①ＶＤＴ作業検診受信率向上
す。
・平成 22 年度受診率 51.7%（対前年度 14.0 ポイントアップ)（主な取組）②（公務）災害防止の取組み①ＶＤＴ作業検診受信率向上
・労働安全研修（６月）②（公務）災害防止の取組み
・職場安全相互診断（７月、１月）の実施
・交通安全研修（６月）、交通安全に関する継続的な意識啓発の実施
・職場での健康づくり講習（12 月）の実施【自己評価理由】
・ＶＤＴ作業検診受診率は、２年連続で前年度受診率を大幅に上回ることができました。
・労働災害については、安全研修や職場の安全診断などを通じて事前防止に努めたものの、発生ゼロを達成することができませんでした。
【機械操作に関連する災害】→安全衛生委員会において発生原因を詳細に調査・確認するとともに当該装置の改良に工夫を重ね、具体的な再発防止策を講じました。
目標
・労働災害 ０件
・交通事故（加害）０件
・健康診断受診率 100％

Ｂ

実績
・労働災害 １件
・交通事故（加害）０件
・健康診断受診率 100％

- 30 -

- 31 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 企画管理業務
２.１ 戦略的企画センターのＳＷＯＴ分析（「弱みと強
柔軟性と機動性に優れる独立行政法人 （主な成果）
み」の分析）等を行い、社会情勢や県の の特性を活かしながら、内外の環境変化 ・環境の変化に適応した法人経営を目指して各種の取組を展開施策を考え合わせて、他機関との連携等、 に適応した法人経営に努めます。
小回りの利く独立行政法人化の利点を活技術ロードマップ、顧客ニーズ分析等 [支援業務]
かした業務を企画します。
を踏まえて、次期中期計画の策定に取り ①企業支援システムのデータ加工分析
・利用企業の業種別分類、ニーズ別分類
企業や自治体に対するアンケート調査 組みます。
・相談結果の解決度分析 など
等で支援業務や研究課題の要望、及び施②新たな基幹業務検討
設や設備の導入等、外部ニーズを的確に （主な取組）
・中期計画作成に合わせて新規業務を検討把握します。それらのニーズと、運営諮 〈支援業務〉
問会議などの評価や意見をセンターの経 ①企業支援システム等のデータ加工によ [研究業務]③ロードマップに基づく研究の推進
営資源配分や事業計画に反映させ、戦略る業務状況分析・基盤的先導研究の決定、導入機器の選定などの基準的な法人運営に努めます。
②新たな基幹業務の検討とした結果、選択と集中を実現
職員に対して知的財産権や支援に関す④研究業務の貢献度測定
る教育プログラムを実施するなど、教育 〈研究業務〉
訓練に努めます。
③技術ロードマップに基づく研究の推進 ・研究カルテシステムの考案と試行ヒアリング④研究業務についての貢献度測定を検討 [能力開発]⑤公募型研修・ＭＯＴ研修の実施（再掲）・14 職員 17 研修を受講（他に英語集合研修 41 名）〈能力開発〉
・ＭＯＴ専門研修を第 1 グループ 12 名が受講
⑤公募型研修、ＭＯＴ研修の充実強化○中国大連市における市場調査
・食品加工分野の海外展開を念頭に関連機関を訪問
・中国市場の特性や状況を把握し、課題を整理《評価の理由等》
企業支援システムのデータ分析や新たな研究管理システムの導入など、社会環境変化に対応した法人経営に向け、常に見直しを図っている点は高く評価できる。

新規業務：技術者養成研修
公募型共同研究 など

Ａ

Ａ【自己評価理由】
・保有データの分析により、顧客のカバー率やニーズ
動向・利用頻度等を把握できました。
・次期中期計画における新規事業スキームとともに、新たな研究管理システムの導入を考案し、同計画に反映しました。
・技術ロードマップの時点修正を行い、新たな課題の整理等を通じて研究戦略の見直しを行いました。
・公募型研修では、職員が積極的な専門技術の習得に努めて対応範囲を一層拡大したほか、選抜メンバー
によるＭＯＴ専門研修を通じて、より実践的な技術
経営を定着させるための意識改革が進みました。

- 31 -

- 32 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 企画管理業務
２.２ 評価と自己改革
企業の意見を採り入れるため、及び法人運営の透明性を確保するため外部有識者による運営諮問会議を設置します。
運営諮問会議は、理事長の諮問に応じて主要な研究計画や、進捗・成果実績を評価します。また、法人運営の重要事項に関して助言を行います。
理事長は、この運営諮問会議の評価及び意見を踏まえて、支援及び研究業務の見直しや経営資源の配分、組織の再編・改廃及び法人運営の改革を進めます。

《評価の理由等》
外部評価や内部評価を真摯に受け止め、各種取組みに反映させており、高く評価できる。

法人の運営業務と研究業務の適正化、透明性を確保するために内部評価を実施
するほか、外部有識者による運営諮問会
議や独法評価委員会の助言・評価等に基づき、法人運営の改革改善に努めます。

（主な成果）
・外部機関の評価等に基づく法人運営の適正化推進①役員会（６月、11 月、３月の３回開催）
・センター運営の重要事項等について審議・業務実績評価、予算及び決算など②運営諮問会議（11 月開催 ３月は中止）（主な取組）
・前年度外部評価結果の報告①役員会の開催（３回）
・ＭＯＴ専門研修の成果発表（ビジネスプラン）②運営諮問会議の開催（秋期・春期）③地方独立行政法人評価委員会③独法評価委員会による機関評価等
・７月及び２月の２回ヒアリング等実施④センター利用企業の満足度（技術相談 [７月]H21 年度業務実績評価についての解決度等分析）・総合評価：Ａ・個別評価：ＡＡ:１ Ａ:19 Ｂ：２（全 22 項目）
・主な意見 1)研究成果の市場化の拡充
2)顧客の不満足事例の分析[２月]第２期中期計画策定に向けて・次期中期計画案の協議
・大きな修正意見はなし④顧客満足度調査（３年連続）・通常年の調査規模により実施（387 者対象）
・回答率 58％：前年度に比してやや辛口の評価も[相談解決度分析]データ抽出による調査集計
・解決済 65％、反応待ち 15％、未完９％、
他機関紹介２％、対応不能１％、その他９％【自己評価理由】
・内部評価と外部評価を組み合わせ、それぞれの立場から運営についての助言を頂くことができました。
・独法評価委員会の総合評価では、４年連続でＡ評価を頂いたほか、アウトカム指標の必要性についてのご指摘があったことを踏まえ、対応策を検討し次期中期計画に反映させました。
・技術相談の解決度分析は、ほぼ前年度並の水準を維持することができました。

【顧客満足度調査結果】(回答数 215)
※センター全体の満足度

Ａ

Ａ

満足
どちらかというと満足
普通
どちらかというと不満
不満

111
69
33
2
0

(52％)
(32％)
(15％)
( 1％)
( 0％)

次期アウトカム指標
支援業務等に係る顧客満足度
知財共同出願数
競争的外部資金応募数
技術移転件数 など- 32 -

- 33 -

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
中期目標

運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算により効率的、効果的な運営を行います。

１ 外部研究資金その他の自己収入の確保
中期目標

企業、大学及び産業支援機関等との連携により、積極的に外部研究資金等の獲得に努めます。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己
評価

委員会評価

特記事項

Ⅳ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画等
１ 方針
１.１ 競争的外部資金その他の自己収入の確保
国や県などの競争的研究資金や共同研
究等について、各種助成制度の情報収集を進め、積極的に導入します。また、県内外の公設試験研究機関や大学、国等の研究機関とも広域的な連携を深め、企業支援のための外部資金の獲得に努めます。
また、その他の自己収入については、
公共的な機関として適正な価格を設定し、収入を確保します。

国や県などの競争的研究資金による （1）競争的外部資金の獲得
単独研究・共同研究等を積極的に導入 （主な成果）
するとともに、企業との共同研究・受 ①競争的研究資金（再掲）
託研究による外部資金の獲得に努めま ・テーマ数：15 件（新規 7 件）す。
・センターを含めて県内企業、大学に対して総額
また、その他の自己収入については、 1.23 億円の研究費を導入
利用者ニーズに基づいて貸出対象機器→うち 1）センターから企業へ：0.37 億円
を導入・更新するほか、公共的研究機
うち 2）センターの研究費等：0.86 億円
関として適正なサービス価格を設定すること等によって、収入の確保に努め 【自己評価理由】
・前年度比 13％増の競争的外部資金を獲得し、再委託ます。
費を除いたセンター研究費でも 24％増の確保となり、公設試１人当たり実績としてはトップランクに（主な取組）
位置しています。
①競争的研究資金の確保を強力に推進（センター主体で獲得）（2）自己収入②自己収入確保目標：33,000 千円／年
（主な成果）（H19～H22 間の目標）②自己収入額46,137 千円
独法化による新規収入（間接経費等） 8,220 千円
従来からの収入（依頼試験等）
37,917 千円【自己評価理由】
・前年度比 26.8％の増加となり、中期計画期間の目標額である 3,300 万円を上回りました。

（単位：千円）ＡＡ《評価の理由等》
競争的外部資金の獲得、依頼試験・機器貸出等による資金導入の増加が図られており、研究員１人当たりの資金獲得額が国内でも高い水準にあるなど、高く評価できる。

競争的外部資金

H21

H22

センター獲得資金

108,667

123,141

再委託費

39,30037,265

センター研究費

69,36785,876

直接研究費

61,50274,754

一般管理費

2,077

1,838

間接経費

5,787

9,284

H21

H22

※センター主体の獲得分

自己収入
共同研究員室

306

340

1,046

1,371

間接経費

0

6,217

その他

225

292

1,577

8,220

依頼試験

17,52818,081

機器貸出

13,907

14,324

その他

3,380

5,513

小計

34,81537,917

合計

36,392

46,137

講師謝金

小計- 33 -

- 34 -

２ 経費の抑制中期目標

顧客へのサービスの向上を図りつつ、恒常的な業務の見直し、改善、効率化により、運営経費の抑制に努めます。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅳ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画等
１ 方針
１.２ 経費の抑制
人件費は適正な職員数を確保するとともに、アウトソーシングの積極的な導入等により抑制を図ります。また、業務の徹底した合理化・簡素化、省エネルギー等により、経費の抑制を図ります。
委託業務内容を見直すとともに、複数年契約の導入等により設備維持管理費の節約を図ります。

業務の合理化・簡素化、省エネルギー （主な成果）等により、法人運営経費の抑制を図りま ①暖房用ボイラーの効率的運転方法の継続実施
す。
・暖房用ボイラーの運転時間の短縮実施（３月）②保守管理業務委託の一部見直し
・委託業務の追加（ペレットストーブ管理）（主な取組み）①暖房用ボイラーの効率的運転方法の継 ○省エネルギー対応のパソコン等の導入（10 台）
続実施②保守管理業務委託の一部見直し【自己評価理由】
・暖房用ボイラーの運転時間短縮をはじめとする省エネルギー対策を継続して実施しました。
・庁舎の保守管理業務の委託に当たり、センター内に設置されているペレットストーブの管理業務を追加しました。
・電力消費量の少ないパソコンを積極的に導入する
こととしました。

《評価の理由等》
経費抑制にのみ注力せず、職員や顧客の満足度を最大限に満たすべく、現実的な適正化が図られていることは高く評価できる。

Ａ

Ａ- 34 -

- 35 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅳ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画等
１ 方針
１.３ 事業の効率化
運営費交付金を充当して行う事業については、運営業務管理の改善及び効率化を配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行います。

運営費交付金を充当して行う事業については、業務管理方法の改善及び効率化を配慮した予算編成と執行を行います。

（主な成果）○業務管理方法の改善及び効率化により、予算における効率化係数の目標値を達成
・業務経費：毎年度平均で前年度比 2.0%以上の予算効率化
・一般管理費：毎年度平均で前年度比 0.5%以上の予算効率化《評価の理由等》
運営費交付金の交付ルールに法り、予算内で適正に運営されている。

【自己評価理由】
・事業の効率化に配慮して決定した運営費交付金の交付ルール（中期計画期間５年間）の下、当該予算内で法人の適正な運営を行いました。

Ａ

数値目標
目標
運営費交付金を充当して行う事業につ ・業務経費（試験研究、企業支援）
いて、新規に追加されるもの、拡充分等 ：前年度比 1.7％以上の効率化は除外した上で、業務経費について中期 ・一般管理費（運営管理、庁舎管理）
計画期間中、毎年度、平均２％以上の効 ：前年度比 0.5％以上の効率化
率化を達成します。
一般管理費について、中期計画期間中、毎年度、平均 0.5％以上の効率化を達成し
ます。

Ａ

実績
・業務経費（試験研究、企業支援）：前年度比△1.7％
・一般管理費（運営管理、庁舎管理）：前年度比△0.5％- 35 -

- 36 -

年度計画

中期計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

-

-

-

-

特記事項

Ⅳ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画等
２ 予算（平成１８年度～２２年度）
平成 18 年度～平成 22 年度 予算
区分
収入
運営費交付金
補助金
自己収入
受託研究等事業収入
支出
運営費事業
人件費
業務経費
一般管理費
施設整備費
受託事業費

(単位：百万円)
金額
4,790
4,143
0
154
493
4,790
4,297
2,750
743
804
0
493

平成 22 年度 予算
区分
収入
運営費交付金
補助金
自己収入
受託研究等事業収入
目的積立金取崩
支出
運営費事業
人件費
業務経費
一般管理費
施設整備費
受託事業費

平成 22 年度 予算(単位：百万円)
金額
1,141
781
182
37
131
10
1,141
878
516
204
158
132
131

区分
収入
運営費交付金
補助金
自己収入
受託研究等事業収入
目的積立金取崩
支出
運営費事業
人件費
業務経費
一般管理費
施設整備費
受託事業費

(単位：百万円)
差額

予算

決算

1,141
781
182
37
131
10
1,141
878
516
204
158
132
131

1,282
781
204
50
191
56
1,222
922
498
259
166
136
163

(決算－予算)

141
0
22
13
60
46
80
44
△19
55
8
4
32

３ 収支計画（平成１８年度～２２年度）
平成 18 年度～平成 22 年度 収支計画
(単位：百万円)
区分
金額
費用の部
4,746
経常費用
4,746
業務費
4,066
人件費
2,750
業務経費
512
一般管理費
804
受託事業費
493
財務費用
0
雑損
0
減価償却費
187
臨時損失
0
収入の部
4,746
経常収益
4,746
運営交付金
3,912
自己収益
154
受託研究等事業収益
493
財務収益
0
雑益
0
資産見返運営費交付金等戻入
56
資産見返物品受贈額戻入
131
臨時収益
0
純益
0

平成 22 年度 収支計画

平成 22 年度 収支計画

(単位：百万円)
区分
費用の部
経常費用
業務費
人件費
業務経費
一般管理費
受託事業費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営交付金
補助金等収益自己収益
受託研究等事業収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時収益
純利益
目的積立金取崩
総利益

金額
1,047
1,047
807
516
103
188
131
0
0
109
0
1,037
1,037
730
30
30
131
0
7
16
16
1
76
0
△10
10
0

区分

計画

(単位：百万円)
実績

差額(計画－実績)

費用の部
経常費用
業務費
人件費
業務経費
一般管理費
受託事業費
財務費用
雑損
減価償却費

1,047
1,047
807
516
103
188
131
0
0
109

1,056
1,056
767
498
91
178
191
0
2
97

△9
△9
40
18
12
10
60
0
△2
12

臨時損失
収益の部
経常収益
運営交付金
補助金等収益自己収益
受託研究等事業収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返目的積立金戻入
臨時収益
純利益
目的積立金取崩
総利益

0
1,037
1,037
730
30
30
131
0
7
16
16
1
76
0
0
△10
10
0

0
1,079
1,079
717
22
33
191
0
17
33
42
2
10
11
0
23
10
34

0
△42
△42
13
8
△3
△60
0
△10
△17
△26
△1
66
△11
0
13
0
△34

- 36 -

- 37 -

年度計画

中期計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

-

-

特記事項

４ 資金計画（平成１８年度～２２年度）
平成 18 年度～平成 22 年度 資金計画

平成 22 年度 資金計画

(単位：百万円)
区分
資金支出

金額

区分

4,790

平成 22 年度 資金計画

(単位：百万円)

資金支出(単位：百万円)

金額

区分

1,141

(実績－計画)

1,141

1,433

292

業務活動による支出

4,559

業務活動による支出908

業務活動による支出

908

1,055

147

投資活動による支出

231

投資活動による支出

233

投資活動による支出

233

303

70

財務活動による支出0

財務活動による支出0

財務活動による支出000

次期中期目標への繰越金0

次期中期目標への繰越金0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

4,790
4,790
4,143

資金収入
業務活動による収入

1,131
1,131

運営費交付金による収入

781

資金支出

差額

実績

計画

次期中期目標への繰越金
資金収入
業務活動による収入

0

75

75

1,131

1,310

179

1,131

1,310

179

運営費交付金による収入

781

781

0

182

256

74

依頼試験及び機器貸付等による収入154

補助金による収入182

補助金による収入

受託研究等による収入

493

依頼試験及び機器貸付等による収入

37

依頼試験及び機器貸付等による収入

37

53

16

受託研究等による収入

131

受託研究等による収入

131

220

89
0

その他の収入0

投資活動による収入0

投資活動による収入0

投資活動による収入00

財務活動による収入0

財務活動による収入0

財務活動による収入

0

0

0

0

△123

123

資金増加額

- 37 -

- 38 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

-

‐

自己評価

委員会評価

‐

‐

自己評価

委員会評価

‐

‐

特記事項

Ⅴ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２３０百万円
２３０百万円２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故
運営費交付金の受入れ遅延及び事等の発生により緊急に必要となる対策費
故等の発生により緊急に必要となるとして借り入れすることを想定する。
対策費として借り入れすることを想
定する。

中期計画

（借入実績）
・借入理由：機器代金支払いに伴う運転資金不足
・借入金額：70,000 千円
・借入期間：H23.2.25～H23.3.22(26 日間)・借入利率等：年 1.0%
手形貸付・借入金融機関：岩手銀行

年度計画

計画の進行状況

特記事項

Ⅵ 重要な財産の譲渡・担保計画
なし

なし

中期計画

該当なし

年度計画

計画の進行状況

特記事項

Ⅶ 余剰金の使途決算において剰余金が発生した場合決算において剰余金が発生した場合 （主な成果）
は、企業支援の充実強化並びに組織運営 は、企業支援の充実強化並びに組織運営 ○剰余金により造成された目的積立金の趣旨に基づき、施及び施設設備の改善に充てる。
及び施設設備の改善に充当します。
設改修、機器整備及び研修に係る経費に充当
・大ホール音場等改修
13,722 千円
・顕微レーザーラマン等機器導入整備
31,725 千円
・ＭＯＴ専門研修等人材育成
10,439 千円- 38 -

- 39 -Ⅴ その他業務運営に関する重要事項
中期目標

施設設備の整備・活用
良質な顧客へのサービスを継続して提供するため、適切な施設設備の管理、活用に努めるとともに、計画的な整備に努めます。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅷ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設・設備に関する計画
中期目標を達成するために必要な施中期目標を達成するために必要な施 （主な成果）
設・設備の計画的な整備及び老朽化等 設・設備の計画的な整備及び老朽化等を ①計画に基づく修繕・導入の実施を勘案した施設の改修や設備の維持補 勘案した施設の改修や設備の維持補修 1）施設・設備修繕：県施設整備費補助（122,686 千円）
修に努めます。
に努めます。
・冷却水装置等改修工事（10,003 千円）
・建物外部面塗装等修繕工事（22,386 千円）等
（主な取組）
2）保守・修繕①計画に基づく設備、機器等の修繕、導 ・ＩＣＰ反応性イオンエッチング装置修理（2,063 千円）
入・高温磨耗試験修理（1,693 千円）等
3）導入
・(財)ＪＫＡ補助によるＦＥ-ＥＰＭＡ分析装置導入（99,477 千円）等
【自己評価理由】
・補助金の導入及び目的積立金の活用を図り、施設・設備の整備計画を前倒し、顕微レーザーラマンなど 5 機器
（63,500 千円）を計画より先行して導入整備をしました。

《評価の理由等》
予算の有効活用により、施設・設備の整備計
画の前倒しを図り、必要な機材の導入を進めている。

【補足説明】
1)施設・設備修繕計画
築 15 年が経過したセンター設備の計画的な修繕を実施するため、緊急度等を考慮したうえで H19 年度に策定。

ＡＡ2)試験研究機器保守修繕計画
試験研究機器の計画的なメンテナンスを実施するため、保守 88 項目、修繕 6 項目により定期点検及び部品交換に要する経費を把握するため
H19 年度に策定。
3)試験研究機器導入計画
技術開発に必要な機器の計画的な導入を図る
ため、H19 年度に策定。

- 39 -

- 40 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅷ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
２ 人事に関する計画《評価の理由等》
計画どおり人材確保・育成が図られている。

２．１ 方針人事計画を策定し、企業ニーズに対応できる専門性の高い人材の確保に努
め、人員・人件費の適切な管理、効果
的かつ効率的な人的資源配分等を推進します。

企業ニーズに対応できる専門性の高 （主な成果）
い人材の確保に努め、人員・人件費の適 ①電子情報技術部に専門研究員１名増員配置
切な管理、効果的かつ効率的な人的資源→電子回路設計・開発
配分等を推進します。
（電子情報技術部）②退職及び欠員補充のため専門研究員２名配置（主な取組）→塗料塗装、食品加工①電子情報技術部に増員配置（１名）（環境技術部、食品醸造技術部）：電子回路設計・開発③欠員補充のため専門研究員１名の選考採用試験を実施②欠員補充のため環境技術部及び食品→木材加工（H23 配置）
醸造技術部に配置（２名）（環境技術部）：塗料塗装・食品加工④専門性の高い人材の活用（非常勤専門職員、研究補助員）⑤県水産技術センターとの人事交流による水産系研究員
２．２ 人事に関する指標の配置
総人件費に対して、管理部門の人件
専門性が高く経験豊富な人材を確保→食品分野（食品醸造技術部）
費が占める割合を抑制します。
するため、業務の特性に応じた柔軟な職
専門性の高い人材を確保するため 員採用を進めます。
に、業務の特性に対応した任期付職員【自己評価理由】の採用を行います。
・増員又は欠員補充のための研究職員の配置は、計画のと試験研究の活性化を図るため、岩手おり行うことができました。
県の試験研究機関と研究員の人事交流
・高度な専門性や豊富な経験を有する研究職員採用のためを行うとともに、広域連携を推進するの選考を順調に実施することができました。
ため、北東北三県と研究員の交流を行・事務及び研究スタッフでは、新たに経理経験の豊富な県います。
ＯＢ職員を任用するなど、スタッフの専門性向上・経験ＡＡ【補足説明】人事計画
産業構造の変化や今後の技術動向等を踏まえ、職員採用にあたっての考え方を定め、岩手ならではのプロジェクトの推
進、専門技術の円滑な継承、県政課題の解決等を見据えた戦略的な職員採用を進めるため、H19 年度に策定。

の活用を図ることができました。

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