中期事業計画の評価
平成１８年度～平成２０年度

福井県信用保証協会

１ 地域の動向及び信用保証協会の実績
福井県信用保証協会
福井県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献してまいりました。
平成１８年度から２０年度までの３ヵ年間の中期事業計画に対する実施評価は以下のとおりです。な
お、実施評価に当たりましては、福井県立大学名誉教授 船橋健二氏、弁護士 井上 毅氏、公認会計士八木健一氏の３名で構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、作成いたしました。
（１）地域経済及び中小企業の動向
福井県内の経済については、平成１８年度は比較的堅調に推移していましたが、平成１９年度以降は原油・原材料価格の高騰などの影響からコストが膨らみ、企業間競争の激化や需要低迷により価格転嫁は容易にできず、企業収益を圧迫する状況にあった中で、世界的な金融危機の影響が景気を急速に後退させ、売上・受注が大幅に減少、企業の資金繰りに大きな影響を与える等、県内中小企業の経営環境は非常に厳しいものとなりました。
（２）中小企業向け融資及び保証の動向
県内金融機関の企業向け融資残高は平成１９年度以降減少傾向でしたが、平成２０年度後半からは国及び県の経済対策などにより増加に転じました。保証動向については、保証承諾は３期連続で増加しており、特に平成２０年度は、緊急保証を始めとするセーフティネット保証等、資金繰り支援のための保証承諾が大幅に増加しました。
（３）県内中小企業の資金繰り状況
原材料価格の高騰、長引く景気低迷の影響により全体的に売上・受注は減少しており、県内中小企業の資金繰りは厳しい状況が続きました。
（４）福井県内中小企業の設備投資動向
当協会の保証承諾のうち設備資金の割合は減少傾向にあり、厳しい経営環境の下で県内中小企業の設備投資意欲は低水準で推移しました。
（５）福井県内の雇用情勢
有効求人倍率は年々低下し、平成２０年１２月には１倍を割り込み、その後も低下を続ける等、雇用情勢は大幅に悪化しました。
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２ 中期業務運営方針についての評価
福井県信用保証協会
平成１８年度から２０年度までの３ヵ年間の業務上の基本方針についての実施評価は以下のとおり。
（１） 経営支援・再生支援体制の充実、強化
経営支援・再生支援担当職員を企業再生支援講座などに参加させ、担当職員のスキルアップを図るとともに、県中小企業再生支援協議会及び商工会議所などの支援機関と連携し企業の経営支援・再生支援に努めました。
さらに、経営支援・再生支援への取組みを強化するため、平成２０年４月業務部内に「経営サポート推進室」を新設し、企業に対する金融支援や相談業務などの充実・強化を図りました。
（２） 保証制度の多様化・柔軟化への対応
不動産担保に依存しない「流動資産担保融資保証制度」の利用推進のため、金融機関本母店・統括店などへの訪問による保証推進を行った結果、年々取扱いが増加している状況にあります。
リスク評価システム（ＣＲＤ）を活用した「簡易審査制」により保証審査の迅速化が図られました。
（３） 政策保証の推進
金融機関訪問や保証制度説明会を実施する等、各種保証制度の推進に努めました。特に平成２０年１０月末に創設した「緊急保証」については、各市町村・金融機関への訪問や説明会を実施し周知に努めた結果、４，０８１件、８３３億４６百万円の保証承諾を行い、県内中小企業の資金繰りの円滑化を図りました。
（４） 利便性の向上
リスク評価システム（ＣＲＤ）を活用した「簡易審査制」により保証審査の迅速化に加え、平成
１９年４月からは、保証申込関係書類を全国統一書式に改め、金融機関や中小企業者の負担を軽減するなど利便性の向上を図りました。
また、保証審査担当を業種別にすることで、担当窓口の明確化を図り、企業訪問の際に「経営診断システム（ＭＳＳ）」を活用した、経営アドバイスにも努めました。

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２ 中期業務運営方針についての評価
福井県信用保証協会（５） リスク考慮型保証料率体系及び金融機関との適切な責任共有制度の導入に伴う影響把握
平成１８年１２月に金融機関に対して保証料率弾力化導入後の影響についてアンケート調査を実施。さらに、平成１９年１月には県内主要金融機関に対し再度アンケート調査を実施する等、制度導入による影響把握に努めた結果、円滑に制度導入が図られている状況であります。
平成１９年１０月からの責任共有制度の導入に当たっては、金融機関に訪問し同制度の影響について事前に聞き取り調査を実施、さらに相談窓口の開設、パンフレットによる広報や説明会の開催等を行った結果、保証承諾への影響はなく、円滑に制度導入が図られました。また、制度導入後においても相談窓口を引き続き設置する等、同制度の周知に努めました。

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２ 中期業務運営方針についての評価
福井県信用保証協会(６)

期中管理の充実・強化
延滞２回先及び期限経過先については毎月リストアップを行い、金融機関に照会、訪問及び架電により現状を早期に把握し督促を実施。条件変更先や延滞中の大口保証先についても現地調査による状況把握に努めました。また、県中小企業再生支援協議会及び商工会議所などの支援機関との連携を強化し企業の事業再生に向けた取組みを積極的に支援しました。
平成２０年４月には、これらの業務を更に積極的に推進するため、「経営サポート推進室」を新設、専任スタッフを配置し期中管理及び経営支援・再生支援への取り組みを強化しました。その結果、延滞３～５回の保証債務残高については、平成１８年度には２４億３２百万円、平成１９年度には１９億４６百万円、平成２０年度には１８億７０百万円と減少し、期限経過債務についても平成１８年度には４８億１３百万円、平成１９年度には４３億８１百万円、平成２０年度には３７億２０百万円と減少しました。
また、再生支援先企業に対する保証実績は３年間で１１５件、３５億円の実績となりました。
期中管理支援システムを有効活用し、金融機関などとの交渉記録について、一元的に管理し事故企業者情報の共有化を図りました。さらに、平成２０年５月の共同システム導入により、従来の期中管理支援システムと管理回収支援システムの統合がなされ、折衝記録などの部門間の引き継ぎがよりスムーズに行われることとなったため、管理回収部門における早期着手に繋げることができました。

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２ 中期業務運営方針についての評価
福井県信用保証協会（７） 回収の合理化・効率化
期中管理・管理回収支援システム（平成２０年５月以降は共同システム）を活用した、事故報告受付から代位弁済に至るまでの折衝経緯や債務者の情報を把握することにより、代位弁済後の折衝・事件管理状況などの進捗状況においても情報の共有化が図られ、回収の早期着手に繋げました。
新規求償権及び代位弁済見込案件について、毎月の回収方針会議において案件に即応した回収方針・行動計画を決定し、回収強化に努めました。特に平成２０年度からは、有担保求償権については、担保物件の現地調査を徹底し、任意処分・不動産競売などの処分方針を速やかに決定し回収強化に努めました。
また、担当者毎に回収目標額を定め、毎月の回収方針会議において現況報告を行い、回収方針・行動計画を決定することにより目標管理の徹底を図りました。
定期回収額の増加を図るため、訪問督促に加え夜間督促や休日訪問督促を実施し、折衝機会の増大等、回収促進に努めました。また、定期回収案件について専従担当者を設け、地区担当者と連携して延滞管理、増額交渉を行い回収の効率化に努めました。
無担保及び実質無担保求償権の合理的かつ効果的な回収促進を図るため、サービサーへの回収委託を積極的に実施し、平成１９年度からは金融安定化特別保証を含む無担保債権に加え、一般無担保債権も委託対象とする等、回収の強化に努めました。

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２ 中期業務運営方針についての評価
福井県信用保証協会（８） 制度改革に係るシステム対応等
金融機関との適切な責任共有制度導入に向け、平成１８年度からプログラム変更などのシステム対応作業に着手し、平成１９年１０月から運用を開始しました。
共同システム導入に向けては、平成１８年度から円滑に移行するためのプログラムの検証、運用テスト及びリハーサルを実施し、平成２０年５月、同システムへの移行は完了しました。また、予約保証などの新たな保証制度の創設に伴うシステム対応も行いました。
経営方針などの公表については、中期事業計画（平成１８～２０年度）及び年度別の経営計画（平成１８、１９、２０年度）をホームページ及び保証月報において公表しました。また、平成１８年１０月には外部評価委員会を設置し、同委員会の評価を踏まえ取りまとめた年度経営計画の自己評価や事業実績などについてもホームページ及び保証月報において公表しました。
人材の育成については、職員の資質向上を図るため、全国信用保証協会連合会主催の階層別研修など外部研修の受講、マナー研修や反社会的勢力対応研修などの内部研修を実施するとともに、「企業の現場から学ぶ」をキーワードに企業訪問を積極的に行い、職員の目利き能力などのスキルアップに努めました。

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２ 中期業務運営方針についての評価
福井県信用保証協会

コンプライアンスに関する取組み
コンプライアンスプログラムの着実な実施を図るため、年２回のコンプライアンス委員会定例会
議において法令等遵守態勢・状況のチェックに加え、コンプライアンス関連事項に関しては再発防止や改善策などについて審議を行いました。
また、弁護士など外部講師を迎え研修会などを実施し、コンプライアンスに関する役職員の理解を深めることに努め、コンプライアンス・チェックシートについても、より協会業務に沿ったものに改正しました。さらに、セクシャルハラスメント対応マニュアル及び反社会的勢力対応マニュアルを整備し、役職員に対する説明会を実施し周知徹底を図りました。
顧客情報管理の徹底のため、共同システムへの移行後においても、部門間のアクセスを制限することで顧客情報の管理強化を図り、個人データ点検シートに基づく監査を実施しました。
なお、取組状況については、以下のとおりです。
平成１８年度コンプライアンス・チェックの実施結果報告
啓蒙活動（ビデオ、外部講師による研修）
コンプライアンス委員会による審議

２回
２回
３回

平成１９年度コンプライアンス・チェックの実施結果報告
コンプライアンス推進担当者会議の開催
コンプライアンス委員会による審議

２回
１回
６回

平成２０年度コンプライアンス・チェックの実施結果報告
啓蒙活動（ビデオ、外部講師による研修）
コンプライアンス推進担当者会議の開催
コンプライアンス委員会による審議
コンプライアンス・チェックシートの一部改正
個人データ取扱状況に関する監査実施

２回
５回
２回
５回
２回
２回

-7-２ 中期業務運営方針についての評価
福井県信用保証協会○ 外部評価委員会の意見等
３年間の総括として、保証協会を取り巻く環境は、制度改革・景気変動によりめまぐるしく変化している状況にある。
特に責任共有制度の導入に当たっては、その影響について金融機関への事前調査や説明会を実施し、相談窓口の開設・パンフレットによる広報活動を積極的に展開したことにより保証承諾への影響は少なく円滑に制度導入が図られていると思うが、今後は条件変更等において、金融機関との調整が必要なケースも増加することが予測され、対応策について検討する必要があると考える。
また、「簡易審査制」や「中小企業の会計に関する指針」による保証料率の割引制度等、中小企業者の利便性の向上に努めているものの、今後も保証利用者の増加を図るための対策を検討する必要があると考える。
平成１９年度の多額の代位弁済を受け、独自の景況調査を実施し、中小企業の実態把握に努め、現状に即した対応を行っていることについて評価できる。引続き期中管理の充実・強化と併せて企業の実態把握に努めていくことが望ましいと考える。
近年の経済・社会情勢において、保証協会の果たす役割は特に重要性を増している。そうした中で、コンプライアンスに対する取組みは重要であり、引続き法令遵守態勢・状況のチェック等を実施していくことが必要と考える。

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３．事業実績
福井県

信用保証協会（単位：百万円、％）

年
項

目

保金

対前年度比

金額

対計画比

対前年度比

金額

対計画比

対前年度比

97 8% 104.2%
97.8%
104 2%

101 335 118.2%
101,335
118 2% 111.9%
111 9%

163 909 185.0%
163,909
185 0%

161 7%
161.7%

高262,03398.7%

251,38295.9%

292,652 116.0%

116.4%

7,789 128.4% 118.1%

12,953 235.6% 166.3%

9,351 184.7%

72.2%

1,743 103.0%

1,822 114.2% 104.5%

1,871 128.5%

102.7%

債

務代

位

弁済

実

際

回

収

残

対計画比

２０年度

90 57990,579

承証

額

１９年度

諾証

保

１８年度

度

94.8%

94.1%

-9-

98.3%