法人番号：72
地域の教育委員会のニーズに基づく教師教育の実施と、地域社会と協働した教育人材の育成を推進する。
２ 大学の経営力強化(1)大学と一体となった附属学校園運営（附属学校園）
地域社会から真に求められる大学として在るために、大学と附属学校園が一体となって「教育」、「研究」、「社会貢献」に取り組む。
(2)不断の自己改革（業務運営及び財務改善）
様々な分野で予測のできない非連続的な変化が起こる中で、大学の成長エンジンを支えるため、組織及び指揮命令系統の改革を加速する
組織文化の醸成、人材育成及び業務のデジタル革新を遂行し、環境の変化においても自らが定めた中期計画を完遂する柔軟で効率的な組織基盤を構築する。
◆

中期目標の期間
中期目標の期間は、令和４年４月１日～令和10年３月31日までの６年間とする。
Ⅰ 教育研究の質の向上に関する事項
１ 社会との共創(1)
人材養成機能や研究成果を活用して、福岡県内を中心とした学校教育の充実や、教育・文化の発展を牽引し、地域の課題解決のために、地方自治体や地域の産業界をリードする。①

Ⅰ

教育研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 社会との共創に関する目標を達成するための措置№1.【教員養成及び教師教育の質の向上における地域社会への貢献】
現職教員に求められる最新の資質・能力の習得を支援し、教師教育の充実と発展に貢献するために、福岡県内の教育委員会と連携し、主に教員研修を支援する事業に取り組む。
評価指標

KPI-1

現職教員に求められる最新の資質・能力を習得する機会を創出するために、福岡県内の教育委員会との連携体制を整備すること。

KPI-2

本学が主催または関係する現職教員研修の受講者数【数値目標】1,500人/年 以上№2.【教師の魅力の発信】
教師は、子供たちの学びと協働的な学びをつくり出すことのできる創造的で魅力的な仕事であることから、教師を志す者を着実に確保していくために、教育委員会と連携して教師の魅力について発信する。

-2-

法人番号：72
評価指標

KPI-3

教師の魅力に関する情報を発信するために、福岡県内の教育委員会との連携体制を整備すること。

KPI-4

教師の魅力に関する情報の発信回数【数値目標】１回/年 以上№3.【学生を主体とした正課及び正課外の活動を通じた地域社会への貢献】
学生が、地域社会と双方向の人間関係を育み、課題を解決する能力やチームとしての実践力などを身につける機会を創出するために、これまでに取り組んだ学生ボ
ランティア活動事業に、正課と正課外を接続したサービス・ラーニング2の観点を取り入れ、地域が抱える課題の解決に地域社会とともに取り組みつつ、教師としての資質・能力や社会性を高める教育を実践する。
評価指標

２ 教育
(2)
国や社会、それを取り巻く国際社会の変化に応じて、求められる人材を育成するため、柔軟かつ機動的に教育プログラムや教育研究組織の改編・整備を推進することにより、需要と供給のマッチングを図る。④

2

KPI-5

学生ボランティア活動に参加した学生の割合【数値目標】90％以上（卒業時点）

KPI-6

ボランティア活動認定システムを利用した学生のボランテ
ィア活動の受け入れ先の評価が高評価であった者の割合【数値目標】90% 以上

KPI-7

サービス・ラーニングの素養を高める科目の開設【数値目標】第４期中期目標期間最終年度までに 10 単位

２ 教育に関する目標を達成するための措置№4.【学士課程の充実】
教育者としての使命感や教育的愛情、実践的指導力といった教師としての基礎的な資質・能力に加え、社会から求められる専門性を有した教員を養成するとともに、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと、協働的な学びの実現を目指す「令和の日本型学校教育」の構築及びその実現に貢献するために、学士課程
において、教員養成に特化した第３期における取組を継承しつつ、学位プログラムを導入し、教育現場に求められる教員養成（小学校における教科担任制等）に対応した、学修者本位の教育体制を整備する。

サービス・ラーニングとは、学習活動と奉仕活動を統合させた学習方法である。サービス・ラーニングでは、学生が教室で得た知識を地域社会において社会貢献活動を行う。

-3-

法人番号：72
評価指標(3)

学生の能力が社会でどのように評価されているのか、調査、分析、検証をした上で、教育課程、入学者選抜の改善に繋げる。特に入学者選抜に関しては、学生に求める意欲・能力を明確にした上で、高等学校等で育成した能力を多面的・総合的に評価する。⑤

KPI-8「学位プログラム制度」及び「主専攻・副専攻制度」を導入した教育課程を編成し、学修者本位の教育体制を整備す
ること。

KPI-9

学生アンケートにおいて教育の満足度に関する設問で「満足」以上の評価をした学生の割合《学部》【数値目標】80％以上

KPI-10

教員免許取得数【数値目標】1,200 件/年 以上№5.【教育の質保証】
学部における４年間の学びを通じて、学生が獲得した資質・能力について、多角的に調査及び分析し、全学的な教育の改善につなげるために、データに基づいた教
育改革と教育の質保証を推進する全学的な教育支援体制を構築し、学長のリーダー
シップの下で教学マネジメントを確立することで、本学が目指す生涯にわたり学び続ける有為な教育者の養成ができているかを検証し、改善する。
評価指標

KPI-11

ディプロマ・ポリシーに定めた人材の養成と、学修者本位の教育体制と環境の構築状況について検証及び改善する教学マネジメントを定期的に実施する体制を令和４年度に整備し、令和５年度から毎年度、学位プログラムに関する点
検や分析により、必要に応じて改善すること。

KPI-12

義務教育諸学校等の就職先の管理職を対象とした調査の結果における卒業生に対する満足度【数値目標】80%以上№6.【意欲ある学生の確保】
大学のアドミッション・ポリシーに適った教職への高い意欲と基本的な学力を有した優秀かつ多様な学生を確保するために、学士課程における学位プログラム制度の導入と併せて入学者選抜方法を改革する。

-4-

評価指標

KPI-13

KPI-14(4)

学校教員として、特定の職業に就く人材養成を目的とした課程において、当該職業分野で必要とされる資質・能力を意識し、教育課程を高度化することで、当該職業分野を先導し、中核となって活躍できる人材を養成する。⑩

法人番号：72
大学入学前に獲得した能力と教職への高い意欲や基本的な学力を多面的・総合的に評価・選抜する入試制度の構築と、第４期中期目標期間中に、入学生の学修状況を踏まえ入学者選抜方法を適宜見直し、改善すること。
入学時に教職を志望する者の割合【数値目標】90％以上№7.【専門職学位課程における教育活動の活性化】
増え続ける特別な支援を要する児童及び生徒への対応や、ICTを駆使した個別最適な学びと協働的な学びの実現など、教育現場に求められる諸課題に対して、学生が自ら情報を収集し、分析することで、課題を解決できる資質・能力を獲得するために、専門職学位課程において「理論と実践の往還」の手法を通じた教育を教育委員会と連携し実践する。これにより、地域の学校現場で中核となる人材を養成する。
評価指標

KPI-15

教育委員会と連携し、学校現場における課題を解決できる資質・能力を獲得するカリキュラムの実施、検証及び改善する体制を整備すること。

KPI-16

学生アンケートにおいて教育の満足度に関する設問で「満足」以上の評価をした学生の割合《大学院》【数値目標】80％以上

KPI-17

教員就職率【数値目標】90％以上
KPI-18 義務教育諸学校等の就職先の管理職を対象とした調査の結果における修了生に対する満足度（4 段階評価）【数値目標】3.0 以上
３ 研究(5)
地域から地球規模に至る社会課題を解決し、より良い社会の実現に寄与するため、研究により得られた科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践に向けた研究開発を進め、社会変革につながるイノベーションの創出を目指す。⑮

３

研究に関する目標を達成するための措置№8.【特色を活かした研究の推進】地域が抱える教育課題の解決や持続可能な社会の実現に資するために、学長のリーダーシップにより、戦略的な財源を確保し、意欲的な研究プロジェクト及び研究者を支援するとともに、これまでの研究支援体制を強化する。

-5-

法人番号：72
評価指標

４ その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項(6)
学部・研究科等と連携し、実践的な実習・研修の場を提供するとともに、全国あるいは地域における先導的な教育モデルを開発し、その成果を展開することで学校教育の水準の向上を目指す。（附属学校）⑲

４

KPI-19

地域の教育課題の解決に向けて、大学と附属学校園の研究
状況の把握及びマネジメントする体制を整備すること。

KPI-20

研究者支援に関する戦略的な財源の額【数値目標】10,000千円/年以上

KPI-21

研究プロジェクトの件数【数値目標】５件/年 以上

その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項に関する目標を達成するための措置№9.【大学と附属学校園が連携した学部教育の充実】
学部学生の教育において、附属学校園の先導的な教育実践を学び新しい時代に求められる教師としての資質・能力を獲得するために、大学と附属学校園が連携して、教育実習をはじめ学士課程段階の教員養成機能を充実させる。
評価指標

KPI-22

KPI-23

大学と附属学校園が企画・立案し、学部学生を対象とした附属学校園における先導的な教育実践事例や手法を学ぶ授業を実践するとともに、授業の実施状況について検証及び改善する体制を整備すること。
卒業時において、附属学校園の教員が関係する授業を受講した事がある学生の割合【数値目標】100％№10. 【附属学校園における研究の充実と教師ネットワークの中核としての価値の向上】「令和の日本型学校教育」の実現に資する教育実践研究を積み重ねることにより、地域の先導的な教育モデルを開発し展開するために、大学と附属学校園とが一体となった研究体制を整備するとともに、附属学校園が地域の教師ネットワークの中核としての役割を果たす。
評価指標

-6-

KPI-19

地域の教育課題の解決に向けて、大学と附属学校園の研究
状況の把握及びマネジメントする体制を整備すること。
(再掲)

KPI-24

附属学校園の事業に関する地域社会の満足度【数値目標】90％以上

KPI-25

研究発表会等の参加者数【数値目標】3,000人/年 以上

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する事項(7)
内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、学長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。㉑

Ⅱ

法人番号：72
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置№11.【ガバナンス体制及び内部統制システムの強化】
大学の社会的責任を果たした経営を実践するために、学長のリーダーシップの下でガバナンス・コード3への適応状況を適切に把握するとともに、これまでの組織運営体制を見直し、組織運営の効率化を図る。これにより強靱なガバナンスを構築する。
また、これまでの内部統制システムを適宜見直すことにより、その機能を強化す
る。
評価指標

(8)

大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。㉒

KPI-26

ガバナンス・コードへの適応状況の定期的な把握、検証及び改善する体制の整備と、教員養成大学としての特性を踏まえた法人経営を実施すること。

KPI-27

学修者本位の教育課程の編成に対応した教員組織の構築と
教科横断的な連携体制を整備すること。

KPI-28

学長室及び運営組織を見直すことにより、内部統制の強化と業務効率向上の両立を図る仕組みの整備及び効率的な組織経営を実現すること。

№12.【戦略的な施設・設備マネジメント】
教育研究面の機能強化と地域社会への貢献という観点から、施設及び教育研究設
備を整備するために、キャンパス全体を大学とステークホルダーとの共創の場として捉え、全学的なマネジメントに基づいた施設整備計画を策定し実行する。施設については、老朽化改善整備を目的としたインフラ長寿命化計画（個別施設計画）
や、キャンパス・マスタープラン4に基づく計画的な整備と共に、機能強化の方向性を勘案した戦略的な整備を実行する。また、教育研究設備については、教育のデジ
タル化等の国の施策及び機能強化の方向性を勘案し、必要な設備等を戦略的に整備する。

3

国立大学法人のガバナンス・コードは、統合イノベーション戦略（2018 年 6 月 15 日閣議決定）において、内閣府及び文部科学省の協力の下で国立大学等の関係者が策定することとされ、日本の高等教育が総体として質の高い状態を維持し、持続的かつ強固に発展していくために、国立大学法人が果たすべき責務を示したもの。
4キャンパス・マスタープランは、大学がその運営理念に基づき合意形成したキャンパス空間の整備計画目標、継続的な施設整備や環境整備及び施設の管理・運営に関する指針のこと。

-7-

評価指標

KPI-29KPI-30Ⅲ

財務内容の改善に関する事項(9)
公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。
㉓

Ⅲ

法人番号：72
教育研究面の機能強化と地域社会への貢献という観点から、全学的なマネジメントに基づいた施設及び設備整備を実現すること。
第４期における老朽化改善整備、機能強化の方向性を勘案した戦略的な整備の累計延面積【数値目標】第４期中期目標期間中に6,000㎡ 以上

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置№13.【財政基盤の強化】
中長期的な観点から財政基盤の強化を図るために、外部資金等の獲得に関する体制を見直すとともに、財政基盤の強化に向けた戦略的な方針を策定し、実行する。
さらに、適切なリスク管理に基づく、効果的な資産運用や保有資産の積極的な活用等を検討し、財源の多元化を推進する。
評価指標

KPI-31

財政基盤の強化に向けた戦略的な方針を策定し、財源の多元化に向けて、積極的な資産運用や保有資産の活用等の実施、検証及び改善する体制を整備すること。

KPI-32

第４期中の外部資金等の獲得総額【数値目標】550,000千円以上
第４期中の資産運用益総額【数値目標】第３期総額の150％以上

KPI-33№14.【戦略的な財務運営】
中長期的な計画に基づく財務運営を行うとともに、機能強化の方向性を見据えた戦略的な学内資源配分を実施するために、学内の配分予算の執行状況を把握し、弾力的な財政運営を行うとともに、学長裁量経費を確保し機能強化の方向性を踏まえた戦略的な予算配分を実施する。
評価指標

KPI-34

中長期的な計画を策定し、機能強化の方向性を見据えた戦略的な学内資源配分の実施と、配分予算の執行状況の定期的な把握による、弾力的な予算配分を実施すること。

KPI-35

学長裁量経費の額【数値目標】150,000千円/年 以上
各年度における予算執行調査による弾力的な予算配分の回
数【数値目標】３回/年 以上

KPI-36-8-

Ⅳ

法人番号：72
教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び Ⅳ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項
況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置(10) 外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自№15.【大学の社会的責任としての自己点検・評価の実施と継続的な改善】
己点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビ本学の運営には、多額の公的資金が投入され、その存立は社会からの負託によるデンスベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計ものである。そのため、自らの活動について社会に説明するために、客観性と外部
画、その進捗状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育性を確保した自己点検・評価を実施し、広く公表する。これにより、事業の継続、研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダー
改善、中止などの措置を判断し、次期計画の策定につなげる。
に積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法
評価指標
KPI-37 大学の運営状況に関する、客観的データと外部有識者の意
人経営に対する理解・支持を獲得する。㉔
見を踏まえた自己点検・評価による大学運営の検証及び改善を行う体制を整備すること。
KPI-38

自己点検・評価の結果を受けた、課題の改善状況の公表【数値目標】１回/年№16.【ステークホルダーとの連携】
本学の理念の実現に向けた取組や、ステークホルダーからの要請への対応状況を社会に説明し、本学の活動に対する理解と支持を得るために、経営方針、事業計画
及びその進捗状況並びに自己点検・評価の結果等のみならず、教育研究や社会貢献活動の状況等を含め、積極的に情報を発信する。そのために、「財務情報」と「非財務情報」を組み合わせた「統合報告書」を新たに作成し、広く本学の取組について周知するとともに、ステークホルダーとの双方向の対話の機会を創出し、対話によって得た情報を大学経営に活用する。
評価指標

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項(11) AI・RPA（Robotic Process Automation） をはじめとしたデジタル技術の活用や、マイナンバーカードの活用等により、業
務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、
事務システムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。㉕

Ⅴ

KPI-39「財務情報」に大学の目標や取組み、活動状況などの「非財務情報」を加えた統合報告書を発行すること。
【数値目標】１回/年

KPI-40多様なステークホルダーとの対話の機会の創出【数値目標】１回/年以上

その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置№17.【業務運営機能の向上と業務の継続性の確保】
Society5.0時代におけるデジタル技術を活用し、業務の高度化及び効率化を図る
ために、AI及びRPAの導入等により事務システムを最適化するとともに、災害時における業務全般の継続性の確保や、通常時における柔軟な勤務態勢を実現する。
評価指標

-9-

KPI-41

業務の高度化及び効率化の観点から、事務システムの最適化の実施、検証及び改善する体制を整備すること。

法人番号：72№18.【情報セキュリティの強化】
デジタル・キャンパスの構築の基盤となる情報セキュリティを強化するために、教職員の情報セキュリティ意識の向上及び大学事務システムを最適化する。
評価指標- 10 -

KPI-41

業務の高度化及び効率化の観点から、事務システムの最適化の実施、検証及び改善する体制を整備すること。（再掲）
KPI-42 情報セキュリティ研修受講率【数値目標】100％

法人番号：72
る全学的な管理及び戦略的配分を行う。具体的には、若手教員の雇用促進や女性教員比率の向上及び海外での教育研究歴を有する者（海外の教育機関での学位取得者を含む）の積極的な雇用（学内人材の国際化）など、多様性のある人材を計画的に確保する。
（２）教師に求められるＩＣＴ活用指導力等の向上事業の推進
教育現場で求められるＩＣＴ活用指導力等の向上と、ＩＣＴを活用した次世代の教育に向けた研究と開発を推進するために、クロスアポイントメント制度の活用を積極的に検討し、知見と実績を有した研究者を採用する。
（３）年俸制教員への移行推進
新規採用教員に対し原則年俸制を適用させ、加えて在職中の月給制教員にあっても、本人の同意を得て適宜年俸制へ移行することを推奨し、段階的に適用者を増加させる。
（４）「実地指導・実務経験研修」制度の継続
教員養成を担う大学教員として求められる資質・能力の向上を図ることを目的として第３期から実施している「実地指導・実務経験研修」を引き続き継続し、実践探求の場と学問探究の場の両方に軸足を置く大学教員の比率を段階的に高める。
【附属学校教員】
附属学校教員については、福岡県・福岡市・北九州市の各教育委員会との緊密な連携の下に人事交流を継続し、附属学校での教育研究活動や社会貢献活動を通して教員としての資質・能力を育成する。
【事務職員】
本学事務職員に、文部科学省や他機関との人事交流を推進し、広い視野を持たせ
多種多様な経験を積ませることで、大学運営に必要な知識を備えた人材を育成する。また、民間企業等において一定の経験を有し、専門的な知識・能力を持った人
材を積極的に登用するなど、職員の専門職化及び組織の活性化に努める。
なお、研修においても本学の特色を活かしたＳＤ推進事業や語学研修を活用し、職員の職能開発に向けた支援策を充実する。
３．コンプライアンスに関する計画
全教員及び研究活動や公的研究費の運営・管理に関わる事務職員には研修を義務づける。
４．安全管理に関する計画
学生及び教職員の安全・安心に配慮したキャンパス環境の整備を進めるとともに、適切な安全衛生管理を実施する。
５．中期目標期間を超える債務負担該当無し。
- 12 -

法人番号：72
６．積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
①「後郷土池」周辺の環境整備事業に係る施設設備整備費の一部②その他教育、研究に係る業務及びその附帯業務
７．マイナンバーカードの普及促進に関する計画
新入生オリエンテーションや新規採用職員採用手続き説明会に、普及促進のチラシを配布し積極的取得へ向け周知を行う。
教職員に向けたマイナンバーカードの利便性、安全性及び申請方法について、メールやグループウェア等を活用して定期的に周知する。
各自治体担当者に対し、教職員及び学生を対象とした手続きに係る出張申請窓口の開設を要請する。

- 13 -

法人番号：72
別表

学部、研究科等収容定員

学部

教育学部 2,460 人

研究科等（収容定員の総数）
2,460人教育学研究科 100人
（収容定員の総数）
専門職学位課程 100人

- 14 -

法人番号：72
別紙

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
令和４年度～令和９年度
区分

予算（単位：百万円）
金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入計

19,580163
066
10,364
9,955
0
0
409
681
0
30,854支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計

29,94429,944
0
229
0
681
0
30,854[人件費の見積り]
中期目標期間中、総額２３，０２５百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、令和５年度以降は令和４年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
- 15 -

法人番号：72
注）退職手当については、国立大学法人福岡教育大学職員退職手当規程に基づいて支給す
ることとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
○

毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。

Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の金額にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
・ 学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「ミッション実現加速化経費」：ミッション実現加速化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（令和４年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。令和４年度予算額を基準とし、第４期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）

- 16 -

法人番号：72
１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝ {Ｅ（ｙ－１）× α（係数）} × β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）± Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）
Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：ミッション実現加速化経費（③）を対象。なお、本経費には各国立大学法
人の新たな活動展開を含めたミッションの実現の更なる加速のために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事
業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額
新たな政策課題等に対応するための補正額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：成果を中心とする実績状況に基づく配分
各国立大学法人の教育研究活動の実績、成果等を客観的に評価し、その結果に基づき配分する部分。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）
Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
【諸係数】- 17 -

法人番号：72α（アルファ）：ミッション実現加速化係数。0.8％とする。
第４期中期目標期間中に各国立大学法人が蓄積してきた知的資源を活用
して社会変革や地域の課題解決に繋げることを通じ、各法人の意識改革を促すための係数。
β（ベータ） ：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「ミッション実現加速化経費」及び「特殊要因経費」については、令和５年度以降は令和４年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、令和４年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）業務費、施設整備費及び船舶建造費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、令和４年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」、「一般診療経費調整額」及び「病院収入調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、令和５年度以降は令和４
年度予算積算上の金額から「成果を中心とする実績状況に基づく配分」及び「法科大学院公的支援見直し分」を０として加減算して試算している。
２．収支計画
令和４年度～令和９年度
区分- 18 -

収支計画（単位：百万円）
金額

法人番号：72
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

29,87629,876
27,840
3,054
0
207
425
17,793
6,361
1,661
0
0
375
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
資産見返負債戻入
雑益
臨時利益

29,87629,876
18,503
8,510
1,163
244
0
207
465
0
409
375
0

純利益（損失）総利益（損失）注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

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00法人番号：72
３．資金計画
令和４年度～令和９年度
区分

資金計画（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

30,95929,499
1,354
0
106

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他による収入
財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

30,95930,624
19,580
9,955
0
207
474
408
229
229
0
0
106

注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業に係る交付金を含む。

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