太子町国土強靱化地域計画

令和６年２月（改定）

太子町

1

目
第1章

次

国土強靱化地域計画策定の目的と位置付け ・・・・・１

１．計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第2章

太子町の地域特性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

１．位置と自然及び歴史的特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２．主な災害の履歴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
３．対象とする災害（リスク） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

第３章 太子町の地域強靱化の基本目標・・・・・・・・・・・・9
１．基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
２．事前に備えるべき目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
３．地域強靱化を進める上での基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・10
４．計画の実施と進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

第４章 脆弱性評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
１．評価の枠組みと手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２．評価の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
３．脆弱性評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

第5章

具体的な取り組みの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・30

2

第１章 国土強靱化地域計画策定の目的と位置付け
１．計画策定の目的
我が国は近年毎年のように大規模自然災害が発生しており、特に東日本大震災においては自然災害のみならず原子力発電所の被災による複合災害により、未曽有の大災害を経験しました。また本町が位置する近畿地方においても、阪神淡路大震災や、大阪北部地震をはじめ、平成 29 年の豪雨災害や平成 30 年の台風 21 号による暴風被害など記
憶に新しいところであるとともに、南海トラフ巨大地震の発生も懸念されるところです。
本町においては、災害対策基本法並びに南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の規定に基づき、太子町の地域に係る防災に関し、太子町及び地域内の防災関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱等を定め、防災活動の総合的かつ計画的な推進を図り、住民の生命・身体・財産並びに町の地域を災害から保護することを目的に、「太子町地域防災計画」を策定し、災害のリスクごとに防災対策の総合的な実施について計画を策定しております。
国においては東日本大震災の経験を踏まえ、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国
民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土靱化基本法」が制定され、平成 26
年６月には国土強靱化基本法に基づく「国土強靱化基本計画」が閣議決定されました。
国土強靱化とは大規模自然災害に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策を含めた総合的な取り組みとして計画的に実施し、いかなる災害が発生しても、「人命の保護が最大限図られること」、「国家及び社会の重要な機能が致命的な被害を受けず維持されること」、「国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化」、「迅速な復旧復興」を基本目標として、あらゆるリスクを見据えつつ、どんなことが起ころうとも最悪な事態に陥ることが避けられるような「強靱」な行政機能や地域社会、地域経済を事前に作り上げていこうとするものです。
本町においても、国土強靱化の主旨を踏まえ、大規模災害が発生しても「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った「強靱な地域」をつくりあげるための取り組みをまとめ、推進していくため「太子町国土強靱化地域計画」を策定するものです。

1２．計画の位置付け
本計画は、国土強靱化基本法第 13 条に基づく「国土強靱地域計画」であり、同法第14 条に基づき国の基本計画及び大阪府強靱地域計画と調和を保った計画です。また本町の総合計画をはじめとする各種計画と基本的な考え方の整合が図られた計画とし、国土強靱に係る事項については、他の計画等の指針となるものです。

国土強靱化基本計画
大阪府強靱化地域計画
調和
整合

太子町国土強靱化地域計画
指標となる

太
子
町
地
域
防
災
計
画

そ
の
他
関
連
計
画

第
５
次
太
子
町
総
合
計
画

３．計画期間
計画期間は、基本的には令和３年度から令和 12 年度までの 10 年間とします。なお、社会情勢の変化や具体的な取り組みの進捗状況を考慮し、計画期間中においても必要に応じて見直しを行います。

-2-

第２章 太子町の地域特性
１．位置と自然及び歴史的特性（１）本町の位置及び地勢の特性
太子町は、大阪府の南東部、大阪府の中心部から約 25ｋｍの距離に位置し、北を羽曳野市、西を富田林市、南を河南町に接し、東は金剛生駒山地を挟んで奈良県と接しています。町域の総面積は 14.17 ㎢でそのうちの約 40％が山林、約 30％が田畑となっており、緑豊かな自然に囲まれた環境となっています。
大阪市内へは近鉄長野線喜志駅並びに近鉄南大阪線上ノ太子駅から約 30 分で結ばれているほか、車でも高速道路の利用により約 30 分で結ばれています。
本町の地勢としては、北東部から南東部にかけて二上山及び葛城・金剛山系に囲まれ、中央部の二上山から西に向かって石川流域の平坦部に至る緩傾斜地形をなしており、山地・丘陵地・段丘・低地と多様な地形となっています。

【位置図】

１０ｋｍ

3０ｋｍ

2０ｋｍ

１０ｋｍ

-3-

（２）地形の特徴（山地）
町内の東側約半分は小起伏山地となり、花崗岩や二上層群の堆積岩や火山岩が分布しています。山腹傾斜は尾根の下で極急斜面（40°程度）が所々に分布していますが、全般的には 30°～20°前後で特に急峻山地とは言えませんが、かなり浸食が進んでおり、樹枝状に小さな谷を発達させています。
（丘陵地）
山麓地帯においては大阪層群で構成される丘陵地が分布しており低地との高低差は20～35ｍ程度でなだらかな形状となっていますが、低地との境界部分では急斜面を形成していることが多くみられます。
（段丘）
町内の中央部には、大阪層群の地層が浅く浸食を受け、これに山地からの扇状地性堆積物を乗せた段丘面が分布しており、現在いくつもの小さな谷が刻まれ段丘崖が発達し
ています。
（低地部）
石川の氾濫平野を流れる梅川沿いに広い範囲で低地面が分布しているほか、丘陵地や段丘を刻む各河川沿いには 50～150ｍ程度の谷底平野が発達しています。
（３）地質構造（領家花崗岩類 6500 万年以前）
二上山以外の山地部は、花崗岩や斑レイ岩などの貫入岩で構成される領家花崗岩類（中生代白亜紀：6500 万年以上前）が分布しています。風化が著しく、マサ土化している場所も多く、崩れやすい状況にもあります。
（二上層群 530 万年～6500 万年前）
第三紀中新世後期に活発に活動していた火山群による火山岩地層が浸食されて残されたものとして、本町では二上山があります。二上層群は凝灰岩、礫岩、砂岩などの堆積岩と、安山岩や流紋岩などの火山岩から構成されており、凝灰岩に富む堆積岩は風化や浸食に弱く、地滑りや山腹崩壊の素因ともなります。
（大阪層群 165 万年～530 万年前）
大阪平野や周辺丘陵地に広く厚く分布し、礫、砂、粘土からなる未固結な堆積地層である。本町では丘陵・段丘に分布し、全体に粘性土分が少なく砂が優勢となっており、火山灰層やシルト層を薄く挟むため、地滑りや斜面崩壊など土砂災害の素因地質となっています。
（段丘堆積層 1 万年～165 万年前）
大阪層群の上に、山地の土砂流出により供給された砂礫・砂・泥などが堆積したもの
で、平坦面を形成しており、段丘崖は崩壊や地滑りの素因となります。
（沖積層 ～1 万年前）
太井川や飛鳥川などの旧河川を埋積し谷底平野を構成する堆積物や、斜面下に崖錘や-4-土石流堆を形成しており、旧河川などでは液状化の可能性が高くなります。
（４）河川
本町の河川は、梅川を除きいずれも二上山地に水源を有し、大和川水系に属しています。1 級河川は石川の支流である梅川・太井川・飛鳥川の 3 河川で、町内を北流しており、それぞれ 1 級河川の支流として、準用河川の善秀寺川、普通河川の山ン谷川、唐川、飛鳥川、浦ン川、太井川が存しています。
（５）気象
本町は瀬戸内式気候に属し、年間の平均気温は 17℃前後で、雨量は年平均で約1200ｍｍ程度となっています。

２．主な災害の履歴
発生日

種別

災害の概要

昭和11年

地震

河内大和地震(1936)

被災場所

被災状況等

町内各地 町内は震度５程度

による被害

被害状況：死者２、上ノ太子駅ホ

２月21日

ームの亀裂・沈下、ため池の堤体の亀裂、家屋・石垣・土蔵の損傷

昭和43年

水害

梅雨前線によ町内各地 災害復旧箇所：河川災９箇所

る河川被害(1968)

道路災２箇所

７月１日～８日
昭和44年

水害

梅雨前線によ町内各地 災害復旧箇所：河川災14箇所

る河川被害(1969)

道路災４箇所

6月28日～7月
2日
昭和54年

水害

梅雨前線によ

町内各地

災害復旧箇所：河川災11箇所

る河川被害(1979)

道路災1箇所

６月26日
～30日

昭和57年

風水

台風第10号に 町内各地 降り始めからの総雨量(1982)

害

よる土砂災害竹内観測所：346mm

７月31日

等（土石流、

山間部：450㎜程度～８月３日

地すべり、山

最大日雨量：竹内観測所167.5

腹崩壊、がけ㎜)

崩れ）

被害状況:死傷者なし、被害家屋なし、土石流１箇所（文化池上-5-流）、地すべり１箇所（春日地区）、山腹崩壊３箇所・崖崩れ３箇所、道路法面崩壊１箇所
災害復旧箇所：河川災69箇所
道路災８箇所
平成９年

水害(1997)

梅雨前線によ町内各地 被害状況：法面崩壊１箇所（太陽る河川被害ヶ丘）、床上浸水１箇所、床下浸

７月13日

水24箇所、道路法面崩壊１箇所
災害復旧箇所：河川災６箇所
道路災６箇所平成29年

風水

台風第21号に 町内各地 大道、後屋、東條、畑地区719(2017)

害

よる避難指示世帯1682人に避難指示発令（緊発令

急）10月22日～
10月23日

災害復旧箇所：河川災１箇所
道路災５箇所
農林災２箇所

平成30年

地震

大阪府北部で町内各地 太子町山田で震度４(2018)

震度６弱、大警戒配備体制

６月18日

阪府南部で震（災害警戒本部設置）

度４観測

３．対象とする災害（リスク）
本町に影響を及ぼす災害（リスク）としては、町域特性も踏まえ町域に多大な被害を与えることが想定される大規模自然災害［地震、風水害（台風、豪雨、土砂災害等）］を対象とします。

-6-

（１）地震の災害リスク
本町域への影響が考えられる 4 つの活断層による直下型地震（上町断層系、生駒断層系、有馬高槻構造線、中央構造線）及び海溝型地震である南海トラフ地震について、
府の地震被害想定で、中央構造線地震が最も被害が大きくなると想定されています。
【想定地震発生時の条件】
想定地震

地震の規模

建物全半壊棟数

・季節、時間：冬の夕刻 ・気象条件：超過確率１%風速

上町断層系

生駒断層系

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ(M)ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ(M)7.5∼7.8

7.3∼7.7

計測震度
4∼7

計測震度
4∼7

全壊

中央構造線

南海トラフ

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ(M)ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ(M)ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ(M)7.3∼7.7

7.7∼8.1

9.0-9.1

計測震度
3∼7

計測震度
3∼7

計測震度
5.5-6

構造線

89 棟

全壊 119 棟

全壊

0棟

全壊 134 棟

全壊

半壊 168 棟

半壊 229 棟

半壊

0棟

半壊 262 棟

半壊 250 棟

0 件

0 件

0 件

0 件

出火件数
死

者

0人

死

者

0人

0 件
者

0人

死

0人

負傷者 61 人

負傷者 36 人

0人

1,189 人1,049 人

300 人

0人

345 人

93 人

1,078 軒1,176 軒

0軒

1,078 軒3,300 軒水道断水

0.3 万人

0.5 万人0 万人

0.6 万人

0.5 万人

電話不通

200 回線

200 回線

11 回線

200 回線

2 千人

負傷者 38 人

負傷者 53 人

り災者数

740 人

1,032 人

避難所生活者数

215 人

電

停

【想定震度分布図

死者

0人

中央構造線地震(左)・南海トラフ地震(右)】

-7-

死

者

25 棟

負傷者

死傷者数

イ ラ
ン イ
フ
ラ

有馬高槻

1人

（２）風水害（台風、水害、土砂災害等）の災害リスク
本町域には、府が管理する 1 級河川が 3 河川、町が管理する準用河川及び普通河川
が 6 河川あり、町が管理する河川については大部分が山地及び丘陵地に位置するため
掘込河道となっていますが、主に低地部に位置する 1 級河川は大部分が築堤河川となっています。また、ため池は降雨時の流出抑制機能を果たしています。なお、低地部においては外水氾濫による洪水リスクの高い区域がみられます。また土砂災害については、
主に山地、丘陵地において土砂災害のリスクが高い土砂災害警戒区域（急傾斜・土石流）が 128 箇所、そのうち被害が大きい土砂災害特別警戒区域（急傾斜・土石流）が 123箇所指定されています。

太
一般

）・町
道

主要 地方

道
美原

太

府道

香

芝

太子町役場
六枚

橋 太 子線

国道
16

6号

子線

府道柏原駒
ヶ谷
主要
千

早赤

阪線

府道美原 太子線 （旧道子線

土砂災害特別警戒区域（土石流）
土砂災害特別警戒区域（急傾斜）
土砂災害警戒区域（土石流）
土砂災害警戒区域（急傾斜）
地すべり危険箇所
急傾斜地崩壊危険箇所

川
飛鳥

井
太
川

梅川

太子町役場
洪水リスク図石川

0
0.1未満
0.1-0.5未満
0.5-0.8未満
0.8-1.0未満
1.0-2.0未満
2.0以上

川
飛鳥

井
太

-8-

川

梅川

太子町役場

石川

第３章 太子町の地域強靱化の基本目標
１．基本目標国及び府の基本目標を踏まえ、以下の 4 点を基本目標とします。

いかなる自然災害が発生しようとも
１．人命の保護が最大限図られること
２．社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
３．住民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
４．迅速な復興復旧

２．事前に備えるべき目標
国及び府の基本目標を踏まえ、以下の８項目を事前に備えるべき目標とします。

１．人命の保護が最大限図られること①

直接死を最大限防ぐ②

救助救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活
環境を確実に確保する

２．社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③

必要不可欠な行政機能は確保する④

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する⑤

経済活動を機能不全に陥らせない⑥

ライフライン、燃料供給施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

３．住民の財産及び公共施設に係る被害の最小化⑦

制御不能な二次災害を発生させない

４．迅速な復興復旧⑧

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する-9-

３．地域強靱化を進める上での基本的な方針先に掲げた 4 つの基本目標と８つの事前に備えるべき目標を達成し、本町の安心・安全を確保するため、以下の点について特に配慮し地域強靱化に取り組みます。
（１）住民等の主体的な参画
住民、事業者等と、
「自助」
、
「共助」、
「公助」の考え方を共有し、国、府、町、住民、事業者、地域、ボランティア等との適切な連携と役割分担のもと、それぞれが主体的に行動できるような取り組みを推進します。
（２）効率的・効果的な施策推進
基本目標に対して、優先度や費用対効果を考慮した上で、災害リスクや地域の状況等に応じて、「ハード対策」と「ソフト対策」を適切に組み合わせ、常に効率的・効果的な手法の検討を心がけます。また非常時に防災・減災等の効果を発揮することはむろんのこと、地域での利用や景観への配慮など、平常時においても有効に活用される対策となるよう工夫を行います。
（３）的確な維持管理と施設の強靱化
建設後経年経過した都市基盤施設をはじめ多くの公共施設等が、今後更新時期を迎えるにあたり限られた財源の中、社会資本の有効活用や既存施設の長寿命化など、施策の選択と集中を図ることにより、中長期的に費用を削減できるよう効果的に施策を推進します。
（４）広域連携の取り組み
大阪府、周辺市町村との連携はむろんのこと、事業者等との連携を進め、防災・減災の役割を担います。

- 10 -

4．計画の実施と進捗管理
本町の地域強靱化実現のためには、上位計画である国土強靱化基本計画及び大阪府強靱化地域計画と調和を図りながら、計画の実施について効率的かつ効果的に推進する必要があります。したがって、必要な施策の進捗状況を定期的に把握、検証、評価、見直しを行う PDCA サイクルによる進捗管理を行っていきます。

PLAN
STEP１：地域を強靱化する上での目標の明確化
STEP２：リスクシナリオ（最悪の事態）の設定
STEP３：脆弱性の分析・評価・検証
STEP４：リスクへの対応方針の検討
STEP５：対応方策について重点化、優先順位付

ACTIONDO

施策の見直し・改善

効率的かつ効果的に施策実施

CHECK
評価の実施

- 11 -

第 4 章 脆弱性評価
１．評価の枠組みと手順
基本目標と本町の地域特性を踏まえ、内閣官房国土強靱化推進室策定の「国土強靱化
地域計画策定ガイドライン」に基づき、大規模自然災害〔地震、風水害（台風、豪雨、土砂災害等）〕に対する脆弱性評価を行うこととし、基本計画を参考に、以下の 8 つの「事前に備えるべき目標」と、その妨げになるものとして３２の「起きてはならない最悪の事態」を次のとおり設定しました。

事前に備えるべき目標

1

直接死を最大限防
ぐ

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

3

必要不可欠な行政機能は確保する

4

必要不可欠な情報
通信機能・情報サービスは確保する

5

経済活動を機能不全に陥らせない6

ライフライン、燃料供給施設、交通
ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

7

制御不能な二次災
害を発生させない

起きてはならない最悪の事態
1－1 住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる
施設の倒壊による多数の死傷者の発生
1－2 密集市街地や不特定多数が集まる施設等における大規模火災による多数の死傷者の発生
1－3 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
1－4 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生
1－5 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
2－1 被災地での食糧・飲料水、電力、燃料等、生命に関わる物資・エネル
ギー供給の停止
2－2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
2－3 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
2－4 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネル
ギー供給途絶による医療機能のマヒ
2－5 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
2－6 劣悪な避難所環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
3－1 役場機能の機能不全
4－1 防災・災害対応に必要な通信インフラのマヒ・機能停止
4－2 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要なものに伝達できない事態
4－3 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
5－1 サプライチェーンの寸断をはじめ、災害等のリスク事象による企業の生産能力の低下
5－2 エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維
持への甚大な影響
5－3 食料等の安定供給の停滞
6－1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサ
プライチェーンの長期間にわたる機能の停止
6－2 上水道等の長期間にわたる供給停止
6－3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
6－4 地域交通網等交通インフラの長期間にわたる機能停止
6－5 防災インフラの長期間にわたる機能不全
7－1 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生- 12 -

8

社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

7－2 沿線・沿道の建物崩壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通マヒ7－3 ため池、防災インフラ等の崩壊、機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生
7－4 有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃
7－5 農地・森林等の被害による国土の荒廃
8－1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞による復興が大幅に遅れる事態
8－2 復興を支える人材等（専門家・コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、良い復興に向けたビジョンの欠如等、により復興ができなくなる事態
8－3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
8－4 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

２．評価の実施
評価は、「事前に備えるべき目標」に対する「起きてはならない最悪の事態」ごとに、現在、各関連計画に位置付けられている施策を精査し、個別施策ごとの課題を分析するとともに、施策の達成度や進捗を把握して、現状の脆弱性を分析・評価しました。

３．脆弱性評価結果
１．直接死を最大限防ぐ
１－１ 住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生① 町有建築物の耐震化
・町有建築物の耐震性を確保することで、地震発生時の利用者の安全と役場業務の継続性を確保するとともに、避難所としての機能を維持するため、耐震化が必要である。
② 道路橋梁の耐震化
・地震発生時の通行者の安全を確保するとともに、避難路や救助・緊急物資輸送活動を担う交通路としての通行機能確保のため橋梁の耐震化が必要である。
③ 道路施設の長寿命化
・災害発生後の救助・緊急物資輸送活動を担う交通路としての通行機能確保のため、日ごろから維持管理に努めるとともに、計画的かつ効率的な維持管理を行うため、メンテナンスサ
イクルの構築、維持管理に要するライフサイクルコストの最適化に取り組む必要がある。
④ 公園の適正な維持管理
・災害発生時の緊急避難場所として公園が安全に利用できるよう、施設の定期的な点検と維持管理に努める必要がある。
⑤ 民間建築物の耐震化及びブロック塀の撤去- 13 -

・地震発生時に住民の生命と財産を守るとともに、建築物の倒壊による避難路の閉塞を防ぐため、旧耐震基準の民間建築物の耐震化を進めるとともに、ブロック塀についても地震発生時の通行者の安全確保や通行の確保を図るため、撤去を促進する必要がある。
⑥ 被災民間建築物・宅地の危険度判定体制の整備
・被災建築物や宅地による２次被害を防ぐため、本町職員の被災民間建築物・宅地の危険度判定士登録者判定士を確保する必要がある。
⑦ 空き家等対策計画
・管理されていない空き家が災害時に倒壊し避難路の障害や火災の原因になることに加え、復旧・復興時の妨げになる恐れがあることから、空き家対策を進める必要がある。
⑧ 大規模盛土造成地マップの周知
・大規模盛土造成地は、大規模地震において土砂災害の発生も想定されることから、住民に対して大規模盛土造成地マップ等の情報を提供することで、自身の宅地の状況に関心を持ってもらい、災害の未然防止につなげていく必要がある。
⑨ 在住外国人への防災情報の提供
・大規模災害発生時に在住外国人の安全を確保するため、災害時に必要な情報の充実に取り組む必要がある。
⑩ 液状化マップの周知啓発
・地震発生時に液状化が発生する恐れのある区域を大阪府が作成したマップ等の情報を住民に対して提供することで、居住する区域の状況に関心を持ってもらい、災害の未然防止につなげていく必要がある。
⑪ 防災ガイドマップの周知啓発
・大規模地震発生時に、住民が正確な知識情報を持ち、災害時に的確な行動がとれるよう、
防災ガイドマップの周知啓発に努めるとともに、実効性のあるものとするため適宜時点修正を行う必要がある。
⑫ 常備消防力の強化向上
・本町における消防力については委託先である富田林市消防本部と連携し、消防施設の充実に取り組むとともに、今後の人口減少及び厳しい市町村財政の中、質の高い住民サービスの提供を行うため、市町村消防の広域化によるスケールメリットを生かした消防力の維持・強化についても検討する必要がある。
⑬ 消防団の活動強化
・地域防災の要として消防団の機能強化を図るため、防災資機材の充実強化を進め、活動人
員の充実を図るため機能別消防団員制度の導入について検討を行うとともに、地域の防災訓練を通じて自主防災組織等と連携し、避難行動要支援者に対する支援強化に取り組む必要がある。
⑭ 住民の防災意識の向上と自主防災組織の活動支援
・住民が防災に対する正しい知識を持ち、災害時には適切に自助・共助の考え方に基づき主- 14 -

体的に行動ができるよう、防災訓練の実施や勉強会、シンポジウムへの参加など継続的に実施し、防災意識の向上を図る必要がある。
⑮ 避難行動要支援者の支援充実
・本町における高齢者、障がい者などの避難行動要支援者は現在 134 名が避難行動要支援者名簿に登録されているが、自主防災組織や消防団などと連携し、名簿の効果的な活用や必要な支援体制について整備を行っていく必要がある。
⑯ 学校施設の耐震化
・地震発生時に児童・生徒等の安全確保と学校施設等の建物被害を軽減するため、施設の耐震対策を実施しており、2 次構造部材を含めて現在町立の小・中学校、幼稚園の耐震化は完了している。
⑰ 学校における防災教育の充実
・各学校において危機管理マニュアルに基づき、定期的に自然災害を想定した避難訓練を実施しており、災害時の具体的な対応等について学習を重ねるとともに、児童・生徒が自ら判断し命を守る行動をとることができるよう、今後も継続して避難訓練を実施する必要がある。
⑱ 防災農地の登録促進
・地震発生時や大規模火災時における避難場所や火災の延焼防止対策として、防災上の役割が期待できるオープンスペースとしての農地について、大阪府や関係団体と連携を図り「防災農地」としての登録を促進する必要がある。
⑲ 二子塚古墳整備事業
・現在整備が計画されている二子塚古墳については、地震や土砂災害発生時の住民の緊急避難場所として活用できるよう整備する必要がある。
⑳ 生涯学習施設整備事業
・現在整備が予定されている生涯学習施設については、町の中心部に位置していることから、災害発生時の避難所としての機能を確保する必要がある。
㉑ 民間保育施設の施設整備
・地震発生時に園児等の安全確保と保育所及び認定こども園等の建物被害を軽減するため、施設の耐震化等が必要である。

１－２ 密集市街地や不特定多数が集まる施設等における大規模火災よる多数の死傷者の発生① 公園の適正な維持管理（評価結果は１－１④に記載）② 空き家等対策計画（評価結果は１－１⑦に記載）③ 在住外国人への防災情報の提供（評価結果は１－１⑨に記載）④ 防災ガイドマップの周知啓発（評価結果は１－１⑪に記載）⑤ 常備消防力の強化向上（評価結果は１－１⑫に記載）⑥ 消防団の活動強化（評価結果は１－１⑬に記載）- 15 -

⑦ 住民の防災意識の向上と自主防災組織の活動支援（評価結果は１－１⑭に記載）⑧ 避難行動要支援者の支援充実（評価結果は１－１⑮に記載）⑨ 学校における防災教育の充実（評価結果は１－１⑰に記載）⑩ 防災農地の登録促進（評価結果は１－１⑱に記載）⑪ 二子塚古墳整備事業（評価結果は１－１⑲に記載）⑫ 消防水利の確保
・火災による被害を軽減するため、河川、ため池、農業用水路などの自然水利やプールの活用、耐震性貯水槽などの防火水槽の整備など消防水利の多様化を図るとともに、消火栓の適切な維持管理に努める必要がある。
⑬ 防災拠点の整備と避難所の確保
・大規模災害発生時やそれに伴う 2 次災害から住民の安全確保を図るため、一時避難場所の整備や、避難所の確保について今後整備される施設については、これらの機能を併せ持つ施設として計画するとともに、一時的に避難できる避難協力施設の確保などを進める必要がある。

１－３ 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生① 在住外国人への防災情報の提供（評価結果は１－１⑨に記載）② 防災ガイドマップの周知啓発（評価結果は１－１⑪に記載）③ 常備消防力の強化向上（評価結果は１－１⑫に記載）④ 消防団の活動強化（評価結果は１－１⑬に記載）⑤ 住民の防災意識の向上と自主防災組織の活動支援（評価結果は１－１⑭に記載）⑥ 避難行動要支援者の支援充実（評価結果は１－１⑮に記載）⑦ 学校における防災教育の充実（評価結果は１－１⑰に記載）⑧ 防災拠点の整備と避難所の確保（評価結果は１－２⑬に記載）⑨ 生涯学習施設整備事業（評価結果は１－１⑳に記載）⑩ 治水対策・頻発する集中豪雨災害に備えるため、町管理河川の改修と適切な維持管理に加え、府管理
河川の未改修区間の実施について関係機関に働きかける必要がある。
⑪ 避難指示等の適切な伝達・避難指示判断マニュアルについては、国の避難情報に関するガイドライン及び気象警報等の発表基準など最新の知見を反映し、常に実効性のあるマニュアルとして運用できるよう、その都度見直しを行う必要がある。
⑫ ため池の防災・減災対策
・本町のため池については、地元水利組合をはじめ、所有者がその維持管理に当たっているが、維持管理に際しては、所有者及び大阪府と連携し適切に行う必要がある。

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１－４ 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生① 道路橋梁の耐震化（評価結果は１－１②に記載）② 道路施設の長寿命化（評価結果は１－１③に記載）③ ため池の防災・減災対策（評価結果は１－3⑫に記載）④ 在住外国人への防災情報の提供（評価結果は１－１⑨に記載）⑤ 防災ガイドマップの周知啓発（評価結果は１－１⑪に記載）⑥ 常備消防力の強化向上（評価結果は１－１⑫に記載）⑦ 消防団の活動強化（評価結果は１－１⑬に記載）⑧ 住民の防災意識の向上と自主防災組織の活動支援（評価結果は１－１⑭に記載）⑨ 避難行動要支援者の支援充実（評価結果は１－１⑮に記載）⑩ 学校における防災教育の充実（評価結果は１－１⑰に記載）⑪ 避難指示等の適切な伝達（評価結果は１－３⑪に記載）⑫ 急傾斜地対策
・頻発する土砂災害に備えるため、「土砂災害特別警戒区域」の既存家屋の移転・補強対策事業の促進を図るとともに、急傾斜地崩壊対策事業の実施について、関係機関に働きかける必要がある。
⑬ 道路防災対策
・山間部の道路について、豪雨等による道路法面の崩壊による通行障害の発生や、避難活動
におけるボトルネックの発生を防ぐために、道路の適正管理に努める必要がある。
⑭ 治山・森林保全対策
・洪水や渇水を緩和し水質を浄化する水源涵養機能や、土砂の流出や崩壊を防ぐ山地災害防止機能のほか、自然との触れ合いを提供する生活環境保全機能や多様な生物の生育や生息の場を提供する生物多様性保全機能など森林は多面的な機能を有しており、この機能を持続的に発揮するため、森林の適切な整備・保全を関係機関及び所有者に働きかける必要がある。
⑮ 要支援者施設の避難体制の確保
・要配慮者施設の利用者が災害発生時円滑かつ迅速に避難できるように、避難確保計画の策定について支援する必要がある。特に土砂災害や浸水害の発生が想定される区域内の要配慮
者利用施設の管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項等を定めた計画の作成と、当該計画に基づき避難誘導等の訓練の実施が義務付けられているため、計画作成と訓練の実施について支援する必要がある。

１－５ 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生① 急傾斜地対策（評価結果は１－４⑫に記載）- 17 -

② 治山・森林保全対策（評価結果は１－４⑭に記載）③ ため池の防災・減災対策（評価結果は１－3⑫に記載）④ 在住外国人への防災情報の提供（評価結果は１－１⑨に記載）⑤ 防災ガイドマップの周知啓発（評価結果は１－１⑪に記載）⑥ 常備消防力の強化向上（評価結果は１－１⑫に記載）⑦ 消防団の活動強化（評価結果は１－１⑬に記載）⑧ 住民の防災意識の向上と自主防災組織の活動支援（評価結果は１－１⑭に記載）⑨ 避難行動要支援者の支援充実（評価結果は１－１⑮に記載）⑩ 学校における防災教育の充実（評価結果は１－１⑰に記載）⑪ 避難指示等の適切な伝達（評価結果は１－３⑪に記載）⑫ 道路防災対策（評価結果は１－４⑬に記載）⑬ 要支援者施設の避難体制の確保（評価結果は１－４⑮に記載）⑭ 防災行政無線の整備
・本町防災行政無線設備についてはデジタル化が実施されているとともに、戸別受信機を各戸配布し、迅速な避難情報等の伝達周知を行っており、今後も活用充実とともに、操作の習熟を図る必要がある。

２．救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

２－１ 被災地での食糧・飲料水、電力、燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止① 道路橋梁の耐震化（評価結果は１－１②に記載）② 道路施設の長寿命化（評価結果は１－１③に記載）③ 急傾斜地対策（評価結果は１－４⑫に記載）④ 治山・森林保全対策（評価結果は１－４⑭に記載）⑤ ため池の防災・減災対策（評価結果は１－3⑫に記載）⑥ 常備消防力の強化向上（評価結果は１－１⑫に記載）⑦ 消防団の活動強化（評価結果は１－１⑬に記載）⑧ 住民の防災意識の向上（評価結果は１－１⑭に記載）⑨ 民間建築物の耐震化及びブロック塀の撤去（評価結果は１－１⑤に記載）⑩ 道路防災対策（評価結果は１－４⑬に記載）⑪ 迅速な道路啓開の実施
・災害発生後に救助・救援及び物資の輸送等の緊急交通が円滑に行われるように、迅速な道
路啓開による通行機能を確保する必要がある。
⑫ 都市計画道路の整備
・都市計画道路の整備率は１００％であるが適正な維持管理に努める必要がある。
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⑬ 農道の整備
・避難路等緊急通路として有効に活用を図るため、集落間及び国府町道を結ぶ基幹的な農道の整備を行う必要がある。
⑭ 下水道施設の耐震化・長寿命化
・下水道管渠の老朽化や腐食等による道路陥没等を未然に防止するため、ストックマネジメ
ント計画に基づく計画的な点検・調査を行い、施設のライフサイクルコストの最小化を図りつつ、予防保全的な視点から維持管理を実施し、長寿命化を含めた改築及び耐震対策を行う必要がある。
⑮ 緊急物資の備蓄体制の構築
・緊急物資については、地域防災計画において定めている防災備蓄品並びに、感染症対策に必要な物資の確保を行うとともに、災害時の燃料供給について関係事業者と協定等の締結を行う必要がある。
⑯ 災害時における防災協定締結促進
・現在公的機関及び民間団体合わせて３０団体と災害時における相互応援協定や防災協定
及び物資等の供給協定等を締結しているが、さらに市町村間を含めた相互応援体制及び迅速な物資供給体制を構築する必要がある。
⑰ 災害用医薬品等確保体制の整備
・災害時の医療救護活動に必要な医薬品、医療資材の調達供給活動について富田林医師会・薬剤師会と協定を締結しているが、必要量を適切に確保できるよう引き続き連携強化を図る
必要がある。
⑱ 上水道の復旧及び飲料水の確保
・災害発生時における水道施設の被害を最小限にとどめるため、耐震化や老朽化対策を計画的に実施するよう大阪広域水道企業団に働きかけを行う必要がある。また、給水活動においては企業団と相互応援体制を構築するなど連携体制の整備を図る必要がある。
⑲ 生活用水の確保
・災害時における家庭用の井戸水の有効活用を図るため、災害時協力井戸の登録を推進するなど、生活用水の確保に努める必要がある。

２－２ 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生① 迅速な道路啓開の実施（評価結果は２－１⑪に記載）② 道路施設の長寿命化（評価結果は１－１③に記載）③ 道路橋梁の耐震化（評価結果は１－１②に記載）④ 都市計画道路の整備（評価結果は２－１⑫に記載）⑤ 急傾斜地対策（評価結果は１－４⑫に記載）⑥ 道路防災対策（評価結果は１－４⑬に記載）- 19 -

⑦ 治山・森林保全対策（評価結果は１－４⑭に記載）⑧ ため池の防災・減災対策（評価結果は１－3⑫に記載）⑨ 農道の整備（評価結果は２－１⑬に記載）⑩ 常備消防力の強化向上（評価結果は１－１⑫に記載）⑪ 消防団の活動強化（評価結果は１－１⑬に記載）⑫ 住民の防災意識の向上（評価結果は１－１⑭に記載）⑬ 下水道施設の耐震化・長寿命化（評価結果は 2－１⑭に記載）⑭ 上水道の復旧及び飲料水の確保（評価結果は 2－１⑱に記載）⑮ 生活用水の確保（評価結果は 2－１⑲に記載）⑯ 防災行政無線の整備（評価結果は１－5⑭に記載）

２－３ 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足① 常備消防力の強化向上（評価結果は１－１⑫に記載）② 消防団の活動強化（評価結果は１－１⑬に記載）③ 消防水利の確保（評価結果は１－2⑫に記載）④ 住民の防災意識の向上と自主防災組織の活動支援（評価結果は１－１⑭に記載）⑤ 防災士の養成
・町職員の防災に対するスキルアップと地域防災のリーダーとなりうる人材を養成し、自主防災組織への支援による地域防災力の充実強化を図るため防災士の養成が必要である。

２－４ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給途絶による医療機能のマヒ① 町有建築物の耐震化（評価結果は１－１①に記載）② 迅速な道路啓開の実施（評価結果は２－１⑪に記載）③ 道路橋梁の耐震化（評価結果は１－１②に記載）④ 道路施設の長寿命化（評価結果は１－１③に記載）⑤ 都市計画道路の整備（評価結果は２－１⑫に記載）⑥ 民間建築物の耐震化及びブロック塀の撤去（評価結果は１－１⑤に記載）⑦ 急傾斜地対策（評価結果は１－４⑫に記載）⑧ 道路防災対策（評価結果は１－４⑬に記載）⑨ 治山・森林保全対策（評価結果は１－４⑭に記載）⑩ ため池の防災・減災対策（評価結果は１－3⑫に記載）⑪ 農道の整備（評価結果は２－１⑬に記載）⑫ 常備消防力の強化向上（評価結果は１－１⑫に記載）- 20 -

⑬ 消防団の活動強化（評価結果は１－１⑬に記載）⑭ 災害時における防災協定締結促進（評価結果は 2－１⑯に記載）⑮ 緊急物資の備蓄体制の構築（評価結果は 2－１⑮に記載）⑯ 災害用医薬品等確保体制の整備（評価結果は 2－１⑰に記載）⑰ 災害時の医療救護活動
・大阪府富田林保健所や富田林医師会他医療関係機関と連携し、災害時の救護活動を確保できる体制の整備強化を図る必要がある。

２－５ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生① 下水道施設の耐震化・長寿命化（評価結果は 2－１⑭に記載）② 緊急物資の備蓄体制の構築（評価結果は 2－１⑮に記載）③ 防災拠点の整備と避難所の確保（評価結果は１－2⑬に記載）④ 下水道 BCP の運用
・下水道施設は重要なライフラインの一つであり、災害発生時においてもその機能の維持及び回復を図る必要がある。
⑤ 生活ごみの適正な処理
・被災地の衛生状態を確保するため、生活ごみの処理が円滑に行われるよう、周辺市町村や関係機関との協力体制を強化するとともに、ごみ処理施設等が被災した場合に備え、広域的な相互支援体制の充実を図る必要がある。
⑥ ご遺体の適正な処理
・多数の犠牲者が発生した場合に備え、遺体の安置、火葬等が適切かつ速やかに行えるよう、関係団体との連携を強化する必要がある。
⑦ し尿及び浄化槽汚泥の適正処理
・被災地の衛生状態を確保するため、し尿及び浄化槽汚泥の収集が迅速に行われるよう、周辺市町村や関係機関との協力体制の整備とともに、し尿処理施設が被災した場合に備え、広域的な相互支援体制の充実を図る必要がある。
⑧ 学校施設の環境改善
・学校施設については災害時の避難所となることから、良好な避難生活を確保するための施設整備に取り組む必要がある。
⑨ 避難所の管理運営体制の確立
・基本的な避難所運営マニュアルは作成されているが、避難所開設の迅速化と環境の向上を図るため、避難所ごとに運営マニュアルの作成を行うとともに、消防団や地区防災委員等と連携し、避難所開設訓練を定期的に行う必要がある。
⑩ 被災者の心のケア対策
・災害発生時に被災者が抱える恐怖や不安、避難所での長期にわたる生活によるストレスや被災体験によるＰＴＳＤに対応するため、「心のケア」を行うことができる人材の養成・確保に努める必要がある。
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⑪ 愛護動物の救護
・災害発生時に、飼い主のわからない負傷動物や逸走状態の動物の保護等を図るため、関係機関との連携体制の構築を図る必要がある。
⑫ 感染症予防等の防疫活動の実施
・災害発生時に感染症の予防及び拡大防止を図るため、関係機関と連携し、感染症の発生状
況や動向調査をはじめ、的確な防疫活動及び保健活動を行うことができるよう防疫活動体制の充実に努める必要がある。
⑬ 被災者の生活再建
・災害発生後速やかに被災者に対する支援ができるよう人員配置体制の整備と、各種支援のメ
ニューや実施方法について把握するとともに、関係団体と連携・協力体制を確保する必要がある。
⑭ 仮設住宅の整備
・住宅の応急確保のため応急仮設住宅の用地は総合スポーツ公園グランドとしているが、他の公共用地についても候補地とするとともに、その建設にあたっては関係機関と連携を図るとともに、借上型仮設住宅として空き家や賃貸住宅の借り上げなどを積極的に行う必要がある。
⑮ 被災者の巡回健康相談等体制の充実
・関係機関と連携し、避難者の健康管理や生活環境の整備を行うため、保健師等による巡回健
康相談、訪問指導等の実施体制を確保する必要がある。

２－６ 劣悪な避難所環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生① 下水道施設の耐震化・長寿命化（評価結果は 2－１⑭に記載）② 下水道 BCP の運用（評価結果は 2－5④に記載）③ 生活ごみの適正な処理（評価結果は 2－5⑤に記載）④ ご遺体の適正な処理（評価結果は 2－5⑥に記載）⑤ し尿及び浄化槽汚泥の適正処理（評価結果は 2－5⑦に記載）⑥ 町有建築物の耐震化（評価結果は１－１①に記載）⑦ 学校施設の耐震化（評価結果は１－１⑯に記載）⑧ 学校施設の環境改善（評価結果は 2－5⑧に記載）⑨ 緊急物資の備蓄体制の構築（評価結果は 2－１⑮に記載）⑩ 避難所の管理運営体制の確立（評価結果は 2－5⑨に記載）⑪ 防災拠点の整備と避難所の確保（評価結果は１－2⑬に記載）⑫ 被災者の心のケア対策（評価結果は 2－5⑩に記載）⑬ 感染症予防等の防疫活動の実施（評価結果は 2－5⑫に記載）⑭ 被災者の生活再建（評価結果は 2－5⑬に記載）⑮ 仮設住宅の整備（評価結果は 2－5⑭に記載）⑯ 福祉避難所の確保- 22 -

・福祉センターを福祉避難所と指定しており、要配慮者が適切に介護や医療的ケアが受けられるようその運営体制について関係機関と連携し構築する必要がある。
⑰ 災害ボランティア対策
・府の「災害時におけるボランティア活動支援制度」を活用して関係機関並びに活動団体等と連携体制を構築し、ボランティアが被災者のニーズに応えて円滑に活動できる体制づくりが必要である。

３．必要不可欠な行政機能は確保する
3－1 役場機能の機能不全① 町有建築物の耐震化（評価結果は１－１①に記載）② 防災行政無線の整備（評価結果は１－5⑭に記載）③ 災害時における防災協定締結促進（評価結果は 2－１⑯に記載）④ 庁舎の非常用発電設備の整備
・停電発生時に 72 時間程度は最低限必要な非常用電源を確保できるよう、非常用発電設備の整備とともに、燃料確保のため民間事業者と協定の締結について検討する必要がある。
⑤ 災害時における職員配備の強化
・災害発生時及び災害発生が予測されるときに職員が職員配備マニュアルに基づき迅速か
つ的確に行動できるよう日頃から周知、訓練し対応能力の向上を図る必要がある。また現行
マニュアルは主に災害発生時及び、災害発生後の応急対応についての計画であるため、復旧
復興業務についても、詳細な計画策定を行う必要がある。
⑥ 業務継続計画及び受援計画の運用・業務継続計画は策定済みであるが、具体的な業務内容及び役割分担については計画の適切な運用についての研修、訓練が必要である。また、支援を要する業務や受け入れ態勢などを定めた受援計画の策定と運用を行うための訓練及び大阪府をはじめとした関係団体との連携が必要である。
⑦ 緊急時の財務処理体制の確立
・災害による財務会計システムのデータ損失を防ぐため、クラウドサービスへ移行するとともに、財務会計システム等が停止した場合においても、支払等業務について指定金融機関と協議しながら円滑な支払業務体制を確保するための対応マニュアル等を整備する必要がある。

４．必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
４－１ 防災・災害対応に必要な通信インフラのマヒ・機能停止① 町有建築物の耐震化（評価結果は１－１①に記載）② 庁舎の非常用発電設備の整備（評価結果は 3－１④に記載）③ 防災行政無線の整備（評価結果は１－5⑭に記載）- 23 -

４－２ テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要なものに伝達できない事態① 町有建築物の耐震化（評価結果は１－１①に記載）② 庁舎の非常用発電設備の整備（評価結果は 3－１④に記載）③ 防災行政無線の整備（評価結果は１－5⑭に記載）④ 避難指示等の適切な伝達（評価結果は１－３⑪に記載）⑤ 在住外国人への防災情報の提供（評価結果は１－１⑨に記載）⑥ メディアとの連携強化などによる伝達手段の多重化
・様々な環境下にある住民や職員に対し、情報等が確実に伝わるように放送局等を含むメデ
ィアとの連携強化を進めるとともに、伝達手段の多重化・多様化を図る必要がある。

４－３ 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動
や救助・支援が遅れる事態① 町有建築物の耐震化（評価結果は１－１①に記載）② 庁舎の非常用発電設備の整備（評価結果は 3－１④に記載）③ 防災行政無線の整備（評価結果は１－5⑭に記載）④ 避難指示等の適切な伝達（評価結果は１－３⑪に記載）⑤ 在住外国人への防災情報の提供（評価結果は１－１⑨に記載）⑥ メディアとの連携強化などによる伝達手段の多重化（評価結果は 4－2⑥に記載）⑦ 消防団の活動強化（評価結果は１－１⑬に記載）⑧ 避難行動要支援者の支援充実（評価結果は１－１⑮に記載）

５．経済活動を機能不全に陥らせない
５－１ サプライチェーンの寸断をはじめ、災害等のリスク事象による企業の生産能力の低下① 迅速な道路啓開の実施（評価結果は２－１⑪に記載）② 道路橋梁の耐震化（評価結果は１－１②に記載）③ 道路施設の長寿命化（評価結果は１－１③に記載）④ 都市計画道路の整備（評価結果は２－１⑫に記載）⑤ 民間建築物の耐震化及びブロック塀の撤去（評価結果は１－１⑤に記載）⑥ 下水道施設の耐震化・長寿命化（評価結果は 2－１⑭に記載）⑦ 上水道の復旧及び飲料水の確保（評価結果は 2－１⑱に記載）⑧ 町内事業者の事業継続計画の策定支援
・災害発生後に地域経済を迅速に再建・回復できるように中小企業に対する災害時の金融支援措置や被災農業者等の経営支援等適切な措置を講じるため、関係機関との連携・協力体制- 24 -

の確保に努めるとともに、災害時に活用できる各種資金の制度の周知を行う必要がある。

５－２ エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響① ライフラインの確保
・大規模自然災害が発生した場合に、迅速かつ的確な応急復旧を行うとともに、エネルギー
供給源の多様化を図るため、事業者と連携強化を図る必要がある。

５－3 食料等の安定供給の停滞① 迅速な道路啓開の実施（評価結果は２－１⑪に記載）② 道路橋梁の耐震化（評価結果は１－１②に記載）③ 道路施設の長寿命化（評価結果は１－１③に記載）④ 都市計画道路の整備（評価結果は２－１⑫に記載）⑤ 民間建築物の耐震化及びブロック塀の撤去（評価結果は１－１⑤に記載）⑥ 緊急物資の備蓄体制の構築（評価結果は 2－１⑮に記載）⑦ 災害時における防災協定締結促進（評価結果は 2－１⑯に記載）⑧ ため池の防災・減災対策（評価結果は１－3⑫に記載）⑨ 農道の整備（評価結果は２－１⑬に記載）⑩ 道路防災対策（評価結果は１－４⑬に記載）⑪ 被災農地等の早期復旧支援
・被災した農業用施設を迅速に再建・回復するため、復旧に向けた体制について再点検を行う必要がある。
⑫ 遊休農地対策・担い手の確保により遊休農地の解消を図り、農地の適正な管理を進めるとともに、たとえ被災したとしても、速やかに復旧し営農を継続する担い手を育成する必要がある。
⑬ 農業用水路の整備・整備が必要な基幹的な水路を計画的に整備するとともに、地元団体と連携して既存水路の適切な維持管理による農業用水の確保を進める必要がある。

６．ライフライン、燃料供給施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
6－1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの長期間にわたる機能の停止① ライフラインの確保（評価結果は 5－2①に記載）- 25 -

② 緊急物資の備蓄体制の構築（評価結果は 2－１⑮に記載）③ 災害時における防災協定締結促進（評価結果は 2－１⑯に記載）

6－2 上水道等の長期間にわたる供給停止① 上水道の早期復旧と飲料水の確保（評価結果は 2－1⑱に記載）② 生活用水の確保（評価結果は 2－1⑲に記載）

6－3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止① 下水道施設の耐震化・長寿命化（評価結果は 2－１⑭に記載）② 下水道 BCP の運用（評価結果は 2－5④に記載）③ し尿及び浄化槽汚泥の適正処理（評価結果は 2－5⑦に記載）

6－4 地域交通網等交通インフラの長期間にわたる機能停止① 迅速な道路啓開の実施（評価結果は２－１⑪に記載）② 道路橋梁の耐震化（評価結果は１－１②に記載）③ 道路施設の長寿命化（評価結果は１－１③に記載）④ 都市計画道路の整備（評価結果は２－１⑫に記載）⑤ 民間建築物の耐震化及びブロック塀の撤去（評価結果は１－１⑤に記載）⑥ 下水道施設の耐震化・長寿命化（評価結果は 2－１⑭に記載）⑦ 道路防災対策（評価結果は１－４⑬に記載）⑧ 緊急物資の備蓄体制の構築（評価結果は 2－１⑮に記載）

6－5 防災インフラの長期間にわたる機能不全① 道路橋梁の耐震化（評価結果は１－１②に記載）② 道路施設の長寿命化（評価結果は１－１③に記載）③ 都市計画道路の整備（評価結果は２－１⑫に記載）④ 治水対策（評価結果は１－3⑩に記載）⑤ 急傾斜地対策（評価結果は１－４⑫に記載）⑥ 道路防災対策（評価結果は１－４⑬に記載）⑦ 治山・森林保全対策（評価結果は１－４⑭に記載）⑧ ため池の防災・減災対策（評価結果は１－3⑫に記載）⑨ 下水道施設の耐震化・長寿命化（評価結果は 2－１⑭に記載）- 26 -

７．制御不能な二次災害を発生させない
7－1 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生① 町有建築物の耐震化（評価結果は１－１①に記載）② 道路橋梁の耐震化（評価結果は１－１②に記載）③ 道路施設の長寿命化（評価結果は１－１③に記載）④ 公園の適正な維持管理（評価結果は１－１④に記載）⑤ 民間建築物の耐震化及びブロック塀の撤去（評価結果は１－１⑤に記載）⑥ 空き家等対策計画（評価結果は１－１⑦に記載）⑦ 防災拠点の整備と避難所の確保（評価結果は１－2⑬に記載）⑧ 在住外国人への防災情報の提供（評価結果は１－１⑨に記載）⑨ 防災ガイドマップの周知啓発（評価結果は１－１⑪に記載）⑩ 常備消防力の強化向上（評価結果は１－１⑫に記載）⑪ 消防団の活動強化（評価結果は１－１⑬に記載）⑫ 住民の防災意識の向上と自主防災組織の活動支援（評価結果は１－１⑭に記載）⑬ 避難行動要支援者の支援充実（評価結果は１－１⑮に記載）⑭ 学校における防災教育の充実（評価結果は１－１⑰に記載）⑮ 防災農地の登録促進（評価結果は１－１⑱に記載）

7－2 沿線・沿道の建物崩壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通マヒ① 町有建築物の耐震化（評価結果は１－１①に記載）② 迅速な道路啓開の実施（評価結果は２－１⑪に記載）③ 道路橋梁の耐震化（評価結果は１－１②に記載）④ 道路施設の長寿命化（評価結果は１－１③に記載）⑤ 民間建築物の耐震化及びブロック塀の撤去（評価結果は１－１⑤に記載）⑥ 空き家等対策計画（評価結果は１－１⑦に記載）⑦ 下水道施設の耐震化・長寿命化（評価結果は 2－１⑭に記載）

7－3 ため池、防災インフラ等の崩壊、機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生① 道路橋梁の耐震化（評価結果は１－１②に記載）② 道路施設の長寿命化（評価結果は１－１③に記載）③ 都市計画道路の整備（評価結果は２－１⑫に記載）④ 治水対策（評価結果は１－3⑩に記載）⑤ 急傾斜地対策（評価結果は１－４⑫に記載）- 27 -

⑥ 治山・森林保全対策（評価結果は１－４⑭に記載）⑦ ため池の防災・減災対策（評価結果は１－3⑫に記載）⑧ 農道の整備（評価結果は２－１⑬に記載）⑨ 下水道施設の耐震化・長寿命化（評価結果は 2－１⑭に記載）⑩ 防災行政無線の整備（評価結果は１－5⑭に記載）⑪ 避難指示等の適切な伝達（評価結果は１－３⑪に記載）

7－4 有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃① 有害物質の拡散防止対策
・災害発生に伴う有害物質の周辺環境への飛散・拡散を防止するため、有害物質を取扱う事業者及び関係機関と連携の強化を図る必要がある。

7－5 農地・森林等の被害による国土の荒廃① 治水対策（評価結果は１－3⑩に記載）② 急傾斜地対策（評価結果は１－４⑫に記載）③ 治山・森林保全対策（評価結果は１－４⑭に記載）④ ため池の防災・減災対策（評価結果は１－3⑫に記載）⑤ 農道の整備（評価結果は２－１⑬に記載）⑥ 遊休農地対策（評価結果は 5－3⑫に記載）⑦ 農業用水路の整備（評価結果は 5－3⑬に記載）

８．社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
8－1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞による復興が大幅に遅れる事態① 災害廃棄物の適正処理・大規模災害時における災害廃棄物の処理を円滑に行うため、災害廃棄物処理計画を策定するとともに、関係団体等と廃棄物処理に関する協定を締結するなど、相互協力体制の整備を図る。
② 災害ボランティア対策（評価結果は２－6⑰に記載）

8－2 復興を支える人材等（専門家・コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興ができなくなる事態① 迅速な道路啓開の実施（評価結果は２－１⑪に記載）② 業務継続計画及び受援計画の運用（評価結果は 3－１⑥に記載）③ 災害ボランティア対策（評価結果は２－6⑰に記載）- 28 -

8－3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失① 文化財所有者・管理者の防災意識の啓発
・文化財の所有者及び管理者への啓発活動とともに、防災設備の設置や防災訓練の実施について指導しており、今後も継続して実施するとともに、文化財の耐震診断等についても今後検討する必要がある。
② 住民の防災意識の向上と自主防災組織の活動支援（評価結果は１－１⑭に記載）③ 消防団の活動強化（評価結果は１－１⑬に記載）

8－4 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態① 道路橋梁の耐震化（評価結果は１－１②に記載）② 道路施設の長寿命化（評価結果は１－１③に記載）③ 都市計画道路の整備（評価結果は２－１⑫に記載）④ 治水対策（評価結果は１－3⑩に記載）⑤ 下水道施設の耐震化・長寿命化（評価結果は 2－１⑭に記載）⑥ 被災者の生活再建（評価結果は２－5⑬に記載）⑦ 仮設住宅の整備（評価結果は 2－5⑭に記載）- 29 -

第 5 章 具体的な取り組みの推進
脆弱性評価結果に基づき、「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、次のとおり必要な施策を抽出し取り組みを推進します。
１．直接死を最大限防ぐ
１－１ 住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生【必要な取り組み】①

町有建築物の耐震化（政策総務部総務財政課）
地震発生時に、町有建築物の被害を軽減し、町民や利用者の安全を確保するとと取
組

もに、災害時の応急・復旧業務の継続性を確保する。そのため旧耐震基準で建設され、耐震化工事が完了していない施設については、「太子町公共施設等総合管理計
画」に基づき、日常点検・定期点検の実施によって劣化状況の把握に努め、調査結果を踏まえた改修の実施を検討する。
現

状

目

標

令和 3～7 年度

令和 8～12 年度

・災害対策対応業務の拠点とな

耐震化工事が完了して調査結果を踏まえた改る太子町役場庁舎は、新耐震基いない施設について、「太準により建設されている。

子町公共施設等総合管理

耐震化率 56％（5/9）

修の実施を検討する。

計画」に基づき、日常点検・定期点検の実施によって劣化状況の把握に努める。
・太子町地域防災計画（R2.3）

関連計画

・大阪府強靱化地域計画（R2.3）
・太子町公共施設等総合管理計画（H29.3）
・太子町公共施設個別施設計画（R2 策定中）

② 道路橋梁の耐震化（まちづくり推進部地域整備課）
取・本町が管理する 41 橋のうち緊急輸送路等、通行確保が必要となる路線における
4 橋について計画的に修繕及び耐震補強を実施する。

組➢新六枚橋・太井川橋・新伽山橋・伽山橋
現状

・橋梁長寿命化修繕計画の策定

目

標

令和 3～7 年度

令和 8～12 年度

・5 年毎の法定（定期）点⇒- 30 -

検（全 41 橋）に基づく優先順位により計画的に修繕及び耐震補強を実施
・太子町地域防災計画（R2.3）
関連計画

・大阪府強靱化地域計画（R2.3）
・太子町橋梁長寿命化修繕計画（R2.２）③ 道路施設の長寿命化（まちづくり推進部地域整備課）
取・災害発生時にも、緊急輸送道路や避難路としての機能が確保されるよう、住民とも連携し道路施設の危険箇所の把握体制の構築に努めるとともに、危険性や緊急性

組を総合的に判断し、道路施設の適正管理を図る。
現

状

目

標

令和 3～7 年度

令和 8～12 年度

・個別施設計画の策定

・道路施設の点検を実施

・様々な道路施設の点検や修繕し、適切な維持管理に

を実施

努める。

・橋梁等長寿命化

・個別施設計画に基づい⇒て、舗装修繕を実施
・長寿命化計画に基づいて橋梁修繕を実施・太子町地域防災計画（R2.3）
関連計画

・大阪府強靱化地域計画（R2.3）
・舗装の個別施設計画（H26.3）
・歩道舗装の個別施設計画（R1.11）④ 公園の適正な維持管理（まちづくり推進部地域整備課）
取・災害発生時に防災拠点や避難地として公園を安全・確実に活用できるよう、公園の各種施設について適切な維持管理を図る。

組
現

状

・太子町公園遊具更新計画の目

標

・公園遊具の計画的な更新を実施

策定
・太子町地域防災計画（R2.3）
関連計画

・大阪府強靱化地域計画（R2.3）
・太子町公園遊具更新計画（H28.1）- 31 -

⑤ 民間建築物の耐震化及びブロック塀の撤去（まちづくり推進部地域整備課）
・地震発生時に、民間住宅・建築物の被害等を軽減するため、「太子町耐震改修促進

取計画（H28-R7）」及び「住宅建築物耐震 10 ヵ年戦略・大阪（大阪府耐震改修促進計画 H28-R7）」に基づき、耐震改修に加え、建替え、除却、住替え等、さまざ組

まな取組みによる木造住宅の耐震化の促進を働きかける。
・道路等に面する危険なブロック塀等の撤去を促進する。
現状

・耐震化率（平成 28 年度）
住宅 85%目標

令和 3～7 年度

令和 8～12 年度

・耐震化率
住宅 95%

多数の者が利用する建築物
87％

・多数の者が利用する建築

⇒

物 95%

・ブロック塀等所有者への意識
啓発・ブロック塀等所有者への意識啓発
・太子町地域防災計画（R2.3）

関連計画

・大阪府強靱化地域計画（R2.3）
・太子町耐震改修促進計画（H28.12）⑥ 被災民間建築物・宅地の危険度判定体制の整備（まちづくり推進部地域整備課）
取・地震発生時に、余震等による被災建築物や宅地における２次被害を防止するため、被災建築物応急危険度判定士、被災宅地危険度判定士の登録を進め、判定体制の充

組

実を図る。
現

状

目

標

・職員における被災建築物応急 ・継続実施
危険度判定士登録者の確保
・職員における被災宅地危険度判定士登録者の確保
関連計画

・太子町地域防災計画（R2.3）
・大阪府強靱化地域計画（R2.3）⑦ 空き家等対策計画（まちづくり推進部地域整備課）
取・空家等対策計画に基づき、災害時の被害を軽減するため、空き家の所有者に適正な管理が行えるよう啓発を行うとともに、利活用の可能な空き家については利活用組を促進する。

- 32 -

現

状

目

標

・太子町空家等対策協議会の設・空き家バンク制度等の周知促進と、空き家所有者の置（平成 30 年度）

啓発

・空き家バンク制度の創設（令・空き家の所有者等による適正な管理の促進

和 2 年度）・太子町地域防災計画（R2.3）
関連計画

・大阪府強靱化地域計画（R2.3）
・太子町空家等対策計画（H30.3）⑧ 大規模盛土造成地マップの周知（まちづくり推進部地域整備課）
取・町内で想定される南海トラフ巨大地震などに備え、自らの生命・財産を守るために、普段から居住する宅地の状況を知り、災害の事前防止や被害の軽減につなげる。

組
現

状

目

標

・大規模盛土造成地マップの公 ・宅地防災パトロールの実施
表
関連計画

・太子町地域防災計画（R2.3）
・大阪府強靱化地域計画（R2.3）⑨ 在住外国人への防災情報の提供（政策総務部自治防災課）
・災害発生時に在住外国人等の安全を確保するため、在住外国人に分かりやすい各

取組

種ハザードマップや防災の手引き等の多言語化の充実、在住外国人等への配布や町
ホームページへの掲載等を実施する。

現状

・避難所表示看板の英語表記

目標・防災ガイドマップをはじめとする防災情報の多言語化の検討・実施

関連計画

・太子町地域防災計画（R2.3）
・大阪府強靱化地域計画（R2.3）⑩ 液状化マップの周知啓発（まちづくり推進部地域整備課・政策総務部自治防災課）- 33 -

・大阪府が平成２６年度に府域の液状化可能性マップを公表し、府建築士会、府建取組

築士事務所協会に府民相談窓口が設置されていることから、地震発生時に液状化による地盤被害を軽減するため、府及び関係団体と連携を図りながら普及啓発を進め
る。
現

状

目

標

・大阪府が液状化可能性マップ ・大阪府及び関係団体との連携を公表（平成２６年度）

・液状化対策の普及啓発活動の実施
・防災ガイドマップ作成時に記載

関連計画

・太子町地域防災計画（R2.3）
・大阪府強靱化地域計画（R2.3）⑪ 防災ガイドマップの周知啓発（政策総務部自治防災課）
・大規模地震発生時の予測震度、土砂災害危険区域や浸水想定区域など災害の発生取組が想定される場所のほか、避難情報の種類、情報の入手方法、避難場所など、住民が正確な知識情報を持ち、災害時に的確な行動がとれるよう、防災ガイドマップの周知啓発に努めるとともに、実効性のあるものとするため適宜時点修正を行う。

現状目
令和 3～7 年度

令和 8～12 年度

・防災ガイドマップの全戸配布 ・防災ガイドマップ（ハザ及びホームページへの掲載

関連計画

標・時点修正の実施

ードマップ）の時点修正
・太子町地域防災計画（R2.3）
・大阪府強靱化地域計画（R2.3）⑫ 常備消防力の強化向上（政策総務部自治防災課）
・本町においては消防に関する事務は富田林市に委託しており、本町内に設置され取ている太子分署により適切に消防・救急等業務が行われている。なお、今後の人口減少及び厳しい市町村財政の中、質の高い住民サービスの提供を行うため、府消防組

広域化推進計画に基づき、市町村消防の広域化によるスケールメリットを生かした消防力の維持・強化についても検討する。

現

状

目

・富田林市に消防事務を委託し ・消防広域化について検討ており、本町内においては町内- 34 -

標

に設置されている太子分署が管轄
関連計画

・太子町地域防災計画（R2.3）

・大阪府強靱化地域計画（R2.3）⑬ 消防団の活動強化（政策総務部自治防災課）
・消防団の機能強化を図るため、防災資機材の充実強化を進める。

取組

・消防団員の確保を図るとともに、機能別消防団員制度について検討を行い、活動
人員の充実を図る。
・地域の防災訓練を通じて自主防災組織等との連携を図るとともに、避難行動要支
援者に対する支援強化を図る。
現

状

目

標

令和 3～7 年度

令和 8～12 年度

・太子町消防団

・機能別消防団制度の創設

・活動強化（本団・５分団）

・活動強化

・消防資機材の充実強化

定員１１５人中１０5 人・消防資機材の充実強化
・太子町地域防災計画（R2.3）

関連計画

・大阪府強靱化地域計画（R2.3）
・太子町消防団装備計画（H31.3）⑭ 住民の防災意識の向上と自主防災組織の活動支援（政策総務部自治防災課・健康福祉部福祉介護課）
・住民が防災や身の回りの危険に対する正しい知識を持ち、災害時には適切に自助・

取組

共助・公助の考え方に基づき主体的に行動ができるよう、防災訓練の実施や勉強会、
シンポジウムへの参加など継続的に実施し、防災意識の向上を図る。
・自主防災組織の活動を支援するとともに、地域における勉強会を開催し地域ハザードマップの作製をはじめ、地域における避難行動要支援者に対する支援強化を図
る。
現

状

目

標

・総合防災訓練、地区防災訓練、 ・継続的な支援の実施
支え合い勉強会等の実施及び、自主防災組織への防災資機材整備補助の実施・太子町地域防災計画（R2.3）
関連計画

・大阪府強靱化地域計画（R2.3）
・第 7 期介護保険事業計画（H30.3）- 35 -

⑮ 避難行動要支援者の支援充実（健康福祉部福祉介護課）
災害発生時に、要支援者の要件に該当する方を対象に安否確認、避難誘導等の支取援を円滑に行うことができるよう支援体制を構築する。

組
現 状「避難行動要支援者名簿（基本名簿）」を 1 年に 1 回更新
し、情報を管理している。

目標

令和 3～7 年度

令和 8～12 年度

引き続き制度の周知を図る。
行政の支援体制につい町会・自治会、民生委員児童て、複数課（福祉介護課、委員のほか関係機関に情報のいきいき健康課、自治防災提供が可能である「避難行動要課）にまたがり対応してい支援者名簿登録者（同意者名ることから、今後役割分担簿）」の登録者数は基本名簿のを明確にしていく。

15％以下となっていることか

地域に密着した社会福ら、出前講座を開催し、制度の祉協議会の更なる活用を周知を図っているところであ

図る。

⇒

る。
・太子町地域防災計画（R2.3）
関連計画

・大阪府強靱化地域計画（R2.3）
・太子町地域福祉計画・地域活動計画（H28.３）⑯ 学校施設の耐震化（教育委員会教育総務課）
・地震発生時に児童・生徒等の安全確保と学校施設等の建物被害を軽減するため、

取安全対策を推進する。

組
現 状

目

標

令和 3～7 年度

・小中学校の校舎及び体育館の個別施設計画及び各種点

耐震化

検に沿った安全対策（老朽平成 26 年度末で完了

化対策）の実施

令和 8～12 年度

・耐震化率
幼稚園・小中学校 100％
関連計画

・太子町地域防災計画（R2.3）

・大阪府強靱化地域計画（R2.3）- 36 -⇒

・個別施設計画⑰ 学校における防災教育の充実（教育委員会教育総務課）
・危機管理マニュアルに基づき、各学校において学期に 1 回程度の避難訓練を実取組

施し、災害時の具体的な対応等について学習を重ねるとともに、児童・生徒が自ら判断し命を守る行動をとることができるよう、自然災害を想定した避難訓練を実施
する。
現 状

目

標

令和 3～7 年度

令和 8～12 年度

・避難訓練の計画及び実施

・児童生徒等の安全を確保

・危機管理マニュアルの充実するため、各学校園の防災

・自然災害を想定した避難訓練

計画に基づき避難訓練を実施率（令和 2 年度）継続する。

小学校 100％

・学校における防災教育に中学校 100％

ついて、小学校においては⇒社会、中学校においては保健体育で学ぶとともに、教職員に対する防火・防災研
修をすすめる。
・太子町地域防災計画（R2.3）
関連計画

・大阪府強靱化地域計画（R2.3）
・各学校園の防災計画⑱ 防災農地の登録促進（まちづくり推進部環境農林課）
・地震発生時に、減災空間や避難地などを確保するため、防災上の役割が期待でき

取組

る農地について、大阪府及び関係団体等と連携して「防災農地」の登録を検討す
る。

現

状

目
令和 3～7 年度

令和 8～12 年度

・防災協力農地登録制度の・関係団体と連携し、防災

導入検討
関連計画

標

農地登録の促進・太子町地域防災計画（R2.3）
・大阪府強靱化地域計画（R2.3）⑲ 二子塚古墳保存整備事業（教育委員会生涯学習課）- 37 -

・二子塚古墳の保存整備に際し、地震や土砂災害発生時、住民等の安全を確保する

取ための緊急避難場所として活用できるよう整備する。

組
目

現 状

標

令和 3～7 年度

令和 8～12 年度

・周辺に一定規模の空地が少な

整備実施設計を行い、工事いことから、一時的な避難場所

着手として活用できるよう整備す

適切な維持管理の実施

適切な維持管理の実施

る方針を定める。
関連計画

・太子町地域防災計画（R2.3）
・国指定史跡二子塚古墳整備基本計画（H31.3）⑳ 生涯学習施設整備事業（教育委員会生涯学習課）
・著しい老朽化と耐震不足の公民館に代わり、整備される（仮称）生涯学習施設に取組

ついては、一部を防災倉庫として位置付け、災害発生直後の被災町民の生活を確保するため、必要となる物資の備蓄に取り組む。

現 状

目
令和 3～7 年度

令和 8～12 年度

・令和３年度末 施設完成

・R3～R4 整備工事

・令和 4 年度中 供用開始

・適正な維持管理の実施

関連計画

標・適正な維持管理の実施

・太子町地域防災計画（R2.3）㉑ 民間保育所等の施設整備（健康福祉部子育て支援課）
取・地震発生時に園児等の安全確保と保育所等の建物被害を軽減するため、施設の耐震化等の安全対策を推進する。

組
現 状

目

標

令和５～7 年度

令和 8～12 年度

・保育所・認定こども園の脆弱性評価（耐震診断）を・保育所・認定こども園

耐震化率（67％）

実施し、その結果に基づくの耐震化率（１００％）

施設整備の実施- 38 -

・太子町地域防災計画（R2.3）
関連計画

・大阪府強靱化地域計画（R2.3）
・太子町耐震改修促進計画（H28.12）

１－２ 密集市街地や不特定多数が集まる施設等における大規模火災よる多数の死傷者の発生【必要な取り組み】① 公園の適正な維持管理（取り組み内容等は１－１④に記載）② 空き家等対策計画（取り組み内容等は１－１⑦に記載）③ 在住外国人への防災情報の提供（取り組み内容等は１－１⑨に記載）④ 防災ガイドマップの周知啓発（取り組み内容等は１－１⑪に記載）⑤ 常備消防力の強化向上（取り組み内容等は１－１⑫に記載）⑥ 消防団の活動強化（取り組み内容等は１－１⑬に記載）⑦ 住民の防災意識の向上と自主防災組織の活動支援（取り組み内容等は１－１⑭に記載）⑧ 避難行動要支援者の支援充実（取り組み内容等は１－１⑮に記載）⑨ 学校における防災教育の充実（取り組み内容等は１－１⑰に記載）⑩ 防災農地の登録促進（取り組み内容等は１－１⑱に記載）⑪ 二子塚古墳保存整備事業（取り組み内容等は１－１⑲に記載）⑫ 消防水利の確保（政策総務部自治防災課）
・火災による被害を軽減するため、河川、ため池、農業用水路などの自然水利やプ取組ールの活用、耐震性貯水槽などの防火水槽の整備など消防水利の多様化を図るとともに、消火栓の適切な維持管理に努める。

現状・消火栓：３６０基

目

標・継続的に消防水利の多様化と維持管理に努める。

・防火水槽：２２基
・プール：３箇所
・ため池：3 箇所
関連計画

・太子町地域防災計画（R2.3）
・大阪府強靱化地域計画（R2.3）⑬ 防災拠点の整備と避難所の確保（政策総務部自治防災課）- 39 -

・大規模災害時において適切な災害応急活動が実施できるよう、自衛隊、消防、警取組

察などの応援部隊の受け入れ及び活動拠点、備蓄拠点、物資輸送拠点を確保するとともに、今後整備が行われる生涯学習施設について、備蓄・避難所など防災機能を付加する。
・災害時に一時的に避難できる避難協力施設の確保に努める。
現

状

目

標

令和 3～7 年度

令和 8～12 年度

・応援部隊の活動拠点：総合ス

・生涯学習施設の整備に伴・防災拠点の整備

ポーツ公園

う避難所の指定・避難協力施設の確保

・物資輸送拠点：町立総合体育

・二子塚古墳の整備による館

一時避難所の指定・備蓄拠点：役場庁舎

・防災拠点の整備

・避難所兼緊急避難場所：

・避難協力施設の確保

10 箇所
・避難所：3 箇所
・緊急避難場所：5 箇所・避難協力施設：3 箇所
・福祉避難所：1 箇所
関連計画

・太子町地域防災計画（R2.3）
・大阪府強靱化地域計画（R2.3）

１－３ 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生【必要な取り組み】① 在住外国人への防災情報の提供（取り組み内容等は１－１⑨に記載）② 防災ガイドマップの周知啓発（取り組み内容等は１－１⑪に記載）③ 常備消防力の強化向上（取り組み内容等は１－１⑫に記載）④ 消防団の活動強化（取り組み内容等は１－１⑬に記載）⑤ 住民の防災意識の向上と自主防災組織の活動支援（取り組み内容等は１－１⑭に記載）⑥ 避難行動要支援者の支援充実（取り組み内容等は１－１⑮に記載）⑦ 学校における防災教育の充実（取り組み内容等は１－１⑰に記載）⑧ 防災拠点の整備と避難所の確保（取り組み内容等は１－2⑬に記載）⑨ 生涯学習施設整備事業（取り組み内容等は１－１⑳に記載）⑩ 治水対策（まちづくり推進部地域整備課）- 40 -

取組

・町管理河川の浚渫、河床整正及び護岸等の整備を実施するとともに、府管理河川の治水対策の推進を大阪府に働きかける。
➢町管理河川：善秀寺川・太井川・飛鳥川・唐川・山ン谷川・浦ン川➢府管理河川：梅川・太井川・飛鳥川
現

目

状

標

令和 3～7 年度

令和 8～12 年度

・普通河川個別施設計画の策定 ・河川の点検を実施し、適・河川改修の実施

切な維持管理に努める。

⇒

・個別施設計画に基づいて、河川改修を実施
・太子町地域防災計画（R2.3）
関連計画

・大阪府強靱化地域計画（R2.3）
・普通河川個別施設計画（H30.9）⑪ 避難指示等の適切な伝達（政策総務部自治防災課）
・内閣府の「避難等情報に関するガイドライン」及び気象警報等の発表基準など最取組

新の知見を反映し、実効性のあるマニュアルとして運用できるよう、その都度見直
しを行う。

現

状

・避難指示等の判断・伝達
マニュアルの策定
関連計画

目

標

適宜避難指示等の判断・伝達マニュアルの見直しを行う。
・太子町地域防災計画（R2.3）
・大阪府強靱化地域計画（R2.3）⑫ ため池の防災・減災対策（まちづくり推進部環境農林課）
・町内のため池は、地元水利組合をはじめ、ため池所有者がその維持管理に当たっ

取組ている。自然災害から人命、財産を守るため、「大阪府ため池防災・減災アクショ
ンプラン」に基づき、対象ため池の耐震診断を計画的に実施すると共に診断結果を踏まえ大阪府及び各水利組合などと連携して必要な耐震対策の実施を促進する。
・また、ソフト対策として、大阪府と連携して、ため池ハザードマップの作成や、住民周知及び活用を働きかける。
現状

目・耐震診断 10 箇所完了

・適切な維持管理の推進

・ため池ハザードマップ 10 箇・住民への周知啓発- 41 -

標所作成済み…完了
・太子町地域防災計画（R2.3）
関連計画

・大阪府強靱化地域計画（R2.3）
・大阪府ため池防災・減災アクションプラン（H31.3）

１－４ 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生【必要な取り組み】① 道路橋梁の耐震化（取り組み内容等は１－１②に記載）② 道路施設の長寿命化（取り組み内容等は１－１③に記載）③ ため池の防災・減災対策（取り組み内容等は１－３⑫に記載）④ 在住外国人への防災情報の提供（取り組み内容等は１－１⑨に記載）⑤ 防災ガイドマップの周知啓発（取り組み内容等は１－１⑪に記載）⑥ 常備消防力の強化向上（取り組み内容等は１－１⑫に記載）⑦ 消防団の活動強化（取り組み内容等は１－１⑬に記載）⑧ 住民の防災意識の向上と自主防災組織の活動支援（取り組み内容等は１－１⑭に記載）⑨ 避難行動要支援者の支援充実（取り組み内容等は１－１⑮に記載）⑩ 学校における防災教育の充実（取り組み内容等は１－１⑰に記載）⑪ 避難指示等の適切な伝達（取り組み内容等は１－３⑪に記載）⑫ 急傾斜地対策（まちづくり推進部地域整備課）
・大阪府が指定した「土砂災害特別警戒区域」を対象に、既存家屋の移転・補強対取策の費用の一部助成を行う。また、大阪府が指定する急傾斜地崩壊対策箇所に該当する箇所について、適切に対応するよう大阪府に働きかける。

組➢太子町土砂災害特別警戒区域内既存不適格住宅補強事業補助金➢太子町がけ地近接等危険住宅移転事業補助金
現状・助成制度の実施や周知

関連計画

目

標

・継続実施
・太子町地域防災計画（R2.3）
・大阪府強靱化地域計画（R2.3）⑬ 道路防災対策（まちづくり推進部地域整備課）- 42 -

取・山間部の道路について、豪雨等による道路法面の崩落による通行障害の発生や避難活動におけるボトルネックの発生を防止するため、道路の適正管理に努める。

組
現

目

状

標

令和 3～7 年度

令和 8～12 年度

・山間部の道路法面の点検や修 ・道路法面の点検を実施
繕を実施

し、適正な維持管理に努め

⇒

る。
関連計画

太子町地域防災計画（R2.3）
大阪府強靱化地域計画（R2.3）⑭ 治山・森林保全対策（まちづくり推進部環境農林課）
取・大阪府と連携し、土砂の流出防止、土砂の崩壊防止等、森林の防災機能を高めることを目的に、間伐等の森林整備を計画的に進めていく。

組

現

状

目

標

・近年多発する豪雨に対応すべ ・災害に強い森林の保全管理を推進
く、大阪府との連携により、 ・継続実施
山地崩壊が懸念される箇所を予防的伐採・官民協働による森林の保全管理活動等の取組みを支援
・太子町地域防災計画（R2.3）
関連計画

・大阪府強靱化地域計画（R2.3）
・太子町森林整備計画（R2.4）⑮ 要支援者施設の避難体制の確保（政策総務部自治防災課）
・水防法並びに土砂災害防止法により、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配取組

慮者利用施設の管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項等を定めた計画の作成と、当該計画に基づき避難誘導等の訓練の実施が義務付けられたことから、計画作成と訓練の実施を促進する。
現状目
令和 3～7 年度

・対象となる要配慮者施設は５ ・対象となるすべての施設- 43 -

標
令和 8～12 年度

箇所において計画作成・訓練実

⇒

施を完了
関連計画

・太子町地域防災計画（R2.3）
・大阪府強靱化地域計画（R2.3）

１－５ 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生【必要な取り組み】① 急傾斜地対策（取り組み内容等は１－４⑫に記載）② 治山・森林保全対策（取り組み内容等は１－４⑭に記載）③ ため池の防災・減災対策（取り組み内容等は１－3⑫に記載）④ 在住外国人への防災情報の提供（取り組み内容等は１－１⑨に記載）⑤ 防災ガイドマップの周知啓発（取り組み内容等は１－１⑪に記載）⑥ 常備消防力の強化向上（取り組み内容等は１－１⑫に記載）⑦ 消防団の活動強化（取り組み内容等は１－１⑬に記載）⑧ 住民の防災意識の向上と自主防災組織の活動支援（取り組み内容等は１－１⑭に記載）⑨ 避難行動要支援者の支援充実（取り組み内容等は１－１⑮に記載）⑩ 学校における防災教育の充実（取り組み内容等は１－１⑰に記載）⑪ 避難指示等の適切な伝達（取り組み内容等は１－３⑪に記載）⑫ 道路防災対策（取り組み内容等は１－4⑬に記載）⑬ 要支援者施設の避難体制の確保（取り組み内容等は１－４⑮に記載）⑭ 防災行政無線の整備（政策総務部自治防災課）
取・本町防災行政無線設備についてはデジタル化が実施されているとともに、戸別受信機を各戸配布し、災害時においては迅速な避難情報等の伝達周知を行っており、

組

今後も活用充実を図る。

現

状

目

標

・戸別受信機の各戸配布とデジ・機器の適切な維持管理を行うとともに、操作訓練を行

タル化の実施い使用の習熟を図る。

・J アラートによる災害時の緊急情報の周知関連計画

・太子町地域防災計画（R2.3）
・大阪府強靱化地域計画（R2.3）

２．救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活- 44 -

環境を確実に確保する
２－１ 被災地での食糧・飲料水、電力、燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止【必要な取り組み】① 道路橋梁の耐震化（取り組み内容等は１－１②に記載）② 道路施設の長寿命化（取り組み内容等は１－１③に記載）③ 急傾斜地対策（取り組み内容等は１－４⑫に記載）④ 治山・森林保全対策（取り組み内容等は１－４⑭に記載）⑤ ため池の防災・減災対策（取り組み内容等は１－3⑫に記載）⑥ 常備消防力の強化向上（取り組み内容等は１－１⑫に記載）⑦ 消防団の活動強化（取り組み内容等は１－１⑬に記載）⑧ 住民の防災意識の向上と自主防災組織の活動支援（取り組み内容等は１－１⑭に記載）⑨ 民間建築物の耐震化及びブロック塀の撤去（取り組み内容等は１－１⑤に記載）⑩ 道路防災対策（取り組み内容等は１－4⑬に記載）⑪ 迅速な道路啓開の実施（まちづくり推進部地域整備課）
取・自然災害発生後に、人命救助や支援物資搬入等を円滑に行えるよう、指定緊急交通路の迅速な道路啓開による通行機能の確保に向け、関係機関と連携し、道路啓開組

体制等の充実を図る。
現

目

状

標

令和 3～7 年度

・「災害時における応急対策等

・道路啓開体制等の更なるへの活動支援に関する協定」を充実

令和 8～12 年度⇒

太子町災害活動支援隊と締結（H27.11）
関連計画

・太子町地域防災計画（R2.3）
・大阪府強靱化地域計画（R2.3）⑫ 都市計画道路の整備（まちづくり推進部地域整備課）
取・交通環境の向上を図るとともに、維持管理に努め、多重ネットワークの形成を図る。

組- 45 -

現目状

令和 3～7 年度

令和 8～12 年度

・すべての都市計画道路が・既設道路の維持管理に努

整備済み

める。
関連計画

標

⇒

・太子町地域防災計画（R2.3）
・大阪府強靱化地域計画（R2.3）⑬ 農道の整備（まちづくり推進部環境農林課）
取・災害時の避難路、輸送路としての活用を踏まえ、整備が必要な基幹的な農道を計画的に整備するとともに既存農道の適切な維持管理を実施する。

組

・現道の状況や営農状況等について地元農業者等と確認の上、各種協議調整を図り、公共性、緊急性を考慮し、計画的に順次整備する。
現状

・農道延長 約 4.5km

目

標・計画的な農道整備の実施（R1 年度末）
関連計画

太子町地域防災計画（R2.3）
大阪府強靱化地域計画（R2.3）⑭ 下水道施設の耐震化・長寿命化（まちづくり推進部環境農林課）

取組

・下水道管渠の老朽化や腐食等による道路陥没等を未然に防止するため、ストックマネジメント計画に基づく計画的な点検・調査を行い、施設のライフ
サイクルコストの最小化を図りつつ、予防保全的な視点から維持管理を実施し、長寿命化を含めた改築、及び必要に応じた耐震対策を行う。
現目

状・管渠施設の点検・調査を優先標

令和 3～7 年度

令和 8～12 年度

・管内カメラ点検・調査・管内カメラ点検・調査順に行い、改築が必要な管渠を （約 4.5ｋｍ）

約 3.3ｋｍ抽出し改築工事を実施

・管渠改築更新工事

・管渠改築更新工事

・管渠施設のうち、町内 16 機

（約 900ｍ）（約 900ｍ）

場あるマンホールポンプ施設

・マンホール蓋交換 200

・マンホール蓋交換 250

について優先順位を定め、汚水 箇所

箇所

ポンプ、制御盤、緊急通報装置

・マンホールポンプ電気設

・マンホールポンプ電気設等の更新を実施

備等更新 10 機場

備更新 5 機場

・汚水ポンプ更新 4 機場

・汚水ポンプ更新 2 機場

※点検・調査結果によるた※点検・調査結果によるため数値は増減する。

め数値は増減する。

関連計画

・太子町地域防災計画（R2.3）- 46 -

・大阪府強靱化地域計画（R2.3）
・太子町下水道ストックマネジメント計画（R2.3）⑮ 緊急物資の備蓄体制の構築（政策総務部自治防災課）
・本町において被害想定が最も大きいと想定される「中央構造線地震」が発生した取場合を想定し、重要物資及びその他物資の備蓄を行っている。なお新型コロナウイ
ルス感染症蔓延に伴い、避難所における感染症対策に必要な備品の確保を行う。

組

・災害時の燃料確保に関しては関係団体と供給等に関するの協定締結を行い、確保体制を整備する。
現

状

目

標

令和 3～7 年度

令和 8～12 年度

・重要物資及び資機材は、備蓄・新たに整備される生涯学場所として指定されている３

習施設に備蓄場所を確保

箇所の施設において備蓄

し、備蓄体制の強化を図る。

関連計画

⇒

・太子町地域防災計画（R2.3）
・大阪府強靱化地域計画（R2.3）⑯ 災害時における防災協定締結促進（政策総務部自治防災課）
取・市町村及び防災関係機関等との広域的な相互応援体制の強化を図るとともに、民間事業者との防災協定についても推進を図る。

組

現

状

目

標

・公的機関応援等１４協定

特に物資供給及び支援等について民間団体と協定締結

・民間団体 １３協定を促進する。

・民間医療機関 ３協定
関連計画

・太子町地域防災計画（R2.3）
・大阪府強靱化地域計画（R2.3）⑰ 災害用医薬品等確保体制の整備（健康福祉部いきいき健康課）
取

大規模自然災害発生時に救護所等で必要とされる医薬品が安定的に供給される
よう、富田林医師会・富田林薬剤師会と連携をより強化し、災害用医薬品等の確保

組供給に備えるとともに、関係事業者との連携強化と図る。

- 47 -

現

状

目

標

・災害時における医療救護活動 ・関係事業者との協定締結の確認についての協定締結（医師会・
薬剤師会）
関連計画

・太子町地域防災計画（R2.3）
・大阪府強靱化地域計画（R2.3）⑱ 上水道の復旧及び飲料水の確保（まちづくり推進部観光産業課・政策総務部自治防災課）
・災害発生時における水道施設の被害を最小限にとどめるため、耐震化や老朽化対取組策に計画的に実施するよう大阪広域水道企業団に働きかけを行うとともに、給水活動においては企業団と相互応援体制を構築するなど連携体制の整備を図る。
・災害時における水源の確保については、配水管が破損した場合は配水池等により貯水された浄水を確保するほか、「あんしん給水栓」を使用し飲料水を確保することになるが、速やかな実施のため相互に連携を図る。
現状・大阪広域水道企業団災害用備

目

標

・町総合防災訓練等を通じて連携強化を図る。

蓄水管理要綱に基づき必要数
を備蓄
関連計画

・太子町地域防災計画（R2.3）
・大阪府強靱化地域計画（R2.3）⑲ 生活用水の確保（政策総務部自治防災課）
取・災害時における家庭用の井戸水の有効活用を図るため、災害時協力井戸の登録を推進するとともに、関係事業者と連携し生活用水の確保に努める。

組

現

状

目

標

・災害時協力井戸の登録

・災害時協力井戸の登録促進と、関係事業者との供給協

4 箇所定を進める。

・飲料水供給協定 1 社
関連計画

・太子町地域防災計画（R2.3）
・大阪府強靱化地域計画（R2.3）- 48 -

２－２ 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生【必要な取り組み】① 迅速な道路啓開の実施（取り組み内容等は２－１⑪に記載）② 道路施設の長寿命化（取り組み内容等は１－１③に記載）③ 道路橋梁の耐震化（取り組み内容等は１－１②に記載）④ 都市計画道路の整備（取り組み内容等は２－１⑫に記載）⑤ 急傾斜地対策（取り組み内容等は１－４⑫に記載）⑥ 道路防災対策（取り組み内容等は１－4⑬に記載）⑦ 治山・森林保全対策（取り組み内容等は１－４⑭に記載）⑧ ため池の防災・減災対策（取り組み内容等は１－3⑫に記載）⑨ 農道の整備（取り組み内容等は２－１⑬に記載）⑩ 常備消防力の強化向上（取り組み内容等は１－１⑫に記載）⑪ 消防団の活動強化（取り組み内容等は１－１⑬に記載）⑫ 住民の防災意識の向上と自主防災組織の活動支援（取り組み内容等は１－１⑭に記載）⑬ 下水道施設の耐震化・長寿命化（取り組み内容等は 2－１⑭に記載）⑭ 上水道の復旧及び飲料水の確保（取り組み内容等は 2－１⑱に記載）⑮ 生活用水の確保（取り組み内容等は 2－１⑲に記載）⑯ 防災行政無線の整備（取り組み内容等は 1－5⑭に記載）
２－3 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足【必要な取り組み】① 常備消防力の強化向上（取り組み内容等は１－１⑫に記載）② 消防団の活動強化（取り組み内容等は１－１⑬に記載）③ 消防水利の確保（取り組み内容等は１－2⑫に記載）④ 住民の防災意識の向上と自主防災組織の活動支援（取り組み内容等は１－１⑭に記載）⑤ 防災士の養成（政策総務部自治防災課）
取

防災に対する十分な意識・知識・技能を有する者として、町職員による防災士資格の取得を進め、地域防災のリーダーとして自主防災組織への支援による地域防災力

組の充実強化を図る。

- 49 -

現

状・町職員の防災士資格取得者

目標・毎年４名程度取得

２３人（令和２年現在）

関連計画

２－４

・太子町地域防災計画（R2.3）
・大阪府強靱化地域計画（R2.3）

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給途絶による医療機能のマヒ【必要な取り組み】① 町有建築物の耐震化（取り組み内容等は１－１①に記載）② 迅速な道路啓開の実施（取り組み内容等は２－１⑪に記載）③ 道路橋梁の耐震化（取り組み内容等は１－１②に記載）④ 道路施設の長寿命化（取り組み内容等は１－１③に記載）⑤ 都市計画道路の整備（評取り組み内容等は２－１⑫に記載）⑥ 民間建築物の耐震化及びブロック塀の撤去（取り組み内容等は１－１⑤に記載）⑦ 急傾斜地対策（取り組み内容等は１－４⑫に記載）⑧ 道路防災対策（取り組み内容等は１－4⑬に記載）⑨ 治山・森林保全対策（取り組み内容等は１－４⑭に記載）⑩ ため池の防災・減災対策（取り組み内容等は１－3⑫に記載）⑪ 農道の整備（取り組み内容等は２－１⑬に記載）⑫ 常備消防力の強化向上（取り組み内容等は１－１⑫に記載）⑬ 消防団の活動強化（取り組み内容等は１－１⑬に記載）⑭ 災害時における防災協定締結促進（取り組み内容等は 2－１⑯に記載）⑮ 緊急物資の備蓄体制の構築（取り組み内容等は 2－１⑮に記載）⑯ 災害用医薬品等確保体制の整備（取り組み内容等は 2－１⑰に記載）⑰ 災害時の医療救護活動（健康福祉部いきいき健康課）
取大阪府富田林保健所や富田林医師会・富田林歯科医師会・富田林薬剤師会の協力を得て、災害時の救護活動を確保できる体制を整備。

組

現

状

目

標

・災害時における医療救護活動 ・保健所等関係機関との連携による訓練の実施- 50 -

についての協定締結

・各種研修会への参加による人材の育成（医師会・薬剤師会）
・訓練への参加
関連計画

・太子町地域防災計画（R2.3）
・大阪府強靱化地域計画（R2.3）

２－５ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生【必要な取り組み】① 下水道施設の耐震化・長寿命化（取り組み内容等は 2－１⑭に記載）② 緊急物資の備蓄体制の構築（取り組み内容等は 2－１⑮に記載）②
防災拠点の整備と避難所の確保（取り組み内容等は１－2⑬に記載）③

取

下水道 BCP の運用（まちづくり推進部環境農林課）
・下水道施設は住民生活にとって重要なライフラインの一つであるため、災害時にもその機能の維持または早期回復を図る下水道ＢＣＰを策定し運用する。

組
現

目

状

標

令和 3～7 年度

令和 8～12 年度

・下水道事業単体での・今後策定予定の全庁にお・必要に応じて最低限度のＢＣＰ策定

ける BCP との整合を図る

下水道 BCP を網羅版の下・下水道 BCP の改定、

水道 BCP へ改定する

運用
・太子町地域防災計画（R2.3）
関連計画

・大阪府強靱化地域計画（R2.3）
・太子町下水道事業業務継続計画（H31.3）⑤ 生活ごみの適正な処理（まちづくり推進部環境農林課）
取組

・被災地の衛生状態を確保するため、生活ごみの処理が円滑に行われるよう、周辺市町村や関係機関との協力体制の整備に努める。
・ごみ処理施設等が被災した場合に備え、広域的な相互支援体制の充実を図る。
現

状

目

標

・災害廃棄物等の処理に係る相互支援協定締結

・他府県の自治体や関係機関との協定

平成 29 年：ごみ処理広域化南河内ブロック内の締結- 51 -

（富田林市、河内長野市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤阪村、南河内環境事業組合、羽曳
野市、柏原市、藤井寺市、柏羽藤環境事業組合）
・太子町地域防災計画（R2.3）
関連計画

・大阪府強靱化地域計画（R2.3）
・大阪府災害廃棄物処理計画⑥ ご遺体の適正な処理（政策総務部住民人権課・自治防災課）
取組

・地震発生後に多数の犠牲者が発生した場合に備え、亡くなられた方の尊厳を確保した遺体の処理、火葬等が行えるよう、葬祭関係団体との連携を図る。
現状

・遺体安置所の候補施設の目

標・必要となる資器材等の確保

選定
・葬祭関係団体との協定締結
・太子町地域防災計画（R2.3）
関連計画

・大阪府強靱化地域計画（R2.3）
・大阪府広域火葬計画⑦ し尿及び浄化槽汚泥の適正処理（まちづくり推進部環境農林課）
取・被災地の衛生状態を確保するため、し尿及び浄化槽汚泥の収集が迅速に行われる
よう、周辺市町村や関係機関との協力体制の整備に努める。

組

・し尿処理施設が被災した場合に備え、広域的な相互支援体制の充実を図る。
現 状

・災害廃棄物等の処理に係る相互目

標・し尿収集処理に関する広域的な支援体制の確保

支援協定締結平成 29 年：ごみ処理広域化南河内
ブロック内（富田林市、河内長野市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤阪村、南河内環境事業組合、羽曳野市、柏原市、藤井寺市、
柏羽藤環境事業組合）
・太子町地域防災計画（R2.3）
関連計画

・大阪府強靱化地域計画（R2.3）
・大阪府災害廃棄物処理計画- 52 -

⑧ 学校施設の環境改善（教育委員会教育総務課）
取・災害時に地域住民の避難所となる小中学校施設について、良好な避難生活を確保するため必要な施設整備に取り組み、校舎等の長寿命化のみならず、防災拠点とし組ての改修を計画・効率的に推進する。
目

現 状

標

令和 3～7 年度

令和 8～12 年度

・空調整備率、エレベーター

良好な避難生活を確保す

設置率（令和 2 年度）

るための機能整備

小学校 100％

・小中学校に整備（トイレ

中学校 100％の洋式化）

・トイレ改修については、・体育館への空調設備整備

令和 6 年度（予定）にかけての検討⇒

改修工事を計画的に実施
・太子町地域防災計画（R2.3）
関連計画

・大阪府強靱化地域計画（R2.3）
・個別施設計画⑨ 避難所の管理運営体制の確立
取（政策総務部自治防災課）

・基本的な避難所運営マニュアルは作成されているため、今後は避難所ごとに新型
コロナウイルス感染症対策を含めた運営マニュアルの作成を進めるとともに、避難組

所開設訓練を定期的に行う。

現

状

目

標

令和 3～7 年度

・避難所運営マニュアル

避難所１３箇所毎の運営策定済

マニュアルの策定及び避令和 8～12 年度⇒

難所開設訓練の実施
関連計画

・太子町地域防災計画（R2.3）
・大阪府強靱化地域計画（R2.3）⑩ 被災者の心のケア対策（健康福祉部いきいき健康課）
取・災害発生時に被災者が抱える恐怖や不安、避難所での長期にわたる生活によるストレスや被災体験によるＰＴＳＤ等に対応するため、「心のケア」を行うことが組できる人材の養成・確保等、心の健康に関する相談体制の整備に努める。

- 53 -

現

状

目

標

・大阪府富田林保健所や関係機関と連携し、ケアを担える人材の養成や、相談体制の確保に努める。
・太子町地域防災計画（R2.3）

関連計画

・大阪府強靱化地域計画（R2.3）⑪ 愛護動物の救護（まちづくり推進部環境農林課）
取・災害発生時に、飼い主のわからない負傷動物や逸走状態の動物の保護等を図る
ため、大阪府、獣医師会等関係機関との広域連携体制の構築を図る。

組

現

目

状

標

・大阪府及び獣医師会等の関係 ・大阪府等の関係機関との連携体制を維持
機関が共同して大阪府災害時・逸走防止措置、所有者明示措置等の所有者責任の等動物救護本部を設置し、被災 啓発
地域の動物救護活動を実施
・太子町地域防災計画（R2.3）
関連計画

・大阪府強靱化地域計画（R2.3）
・大阪府動物愛護管理推進計画⑫ 感染症予防等の防疫活動の実施（健康福祉部いきいき健康課）
・災害発生時に感染症の予防及び拡大防止を図るため、大阪府富田林保健所と取組連携し、感染症の発生状況や動向調査を実施するとともに、必要に応じて健康診断の勧告を行うなど、迅速かつ的確に防疫活動及び保健活動を行うことができるよう
防疫活動体制の充実に努める。
現

目

状

標

・大阪府富田林保健所と・保健活動マニュアルを策定するとともに、訓練を連携した感染症対策の周知

実施する。

関連計画

⑬ 被災者の生活再建

・太子町地域防災計画（R2.3）
・大阪府強靱化地域計画（R2.3）（政策総務部自治防災課・健康福祉部福祉介護課）- 54 -

・災害発生後速やかに住民等からの問い合わせに対応する専用電話を備えた相談

取組

窓口の設置、人員配置体制の整備を図るとともに、見舞金、支援金等の支給、資金の貸し付け、職業の斡旋、住宅の確保等の被災者支援が迅速に実施できるよう関係
団体と連携・協力体制を確保する。

現

目

状

標

・被災者支援業務に係る研修会等への参加
・対応マニュアル等の作成や訓練の実施
・太子町地域防災計画（R2.3）

関連計画⑭ 仮設住宅の整備
取組

・大阪府強靱化地域計画（R2.3）（まちづくり推進部観光産業課）

・被災者の避難生活を支援するため、被災者が恒久住宅に移行するまでに必要と見込まれる応急仮設住宅について大阪府と連携して建設候補地の確保、平時より関連する民間団体との連携強化、「みなし仮設」となる民間住宅の借り上げ等に向けた体制整備を行う。
現

目

状

標

・応急仮設住宅候補地

・応急仮設住宅確保のための体制整備（1 箇所）

・「借上型仮設住宅」となる民間住宅の借り上げ等に向けた体制整備関連計画

・太子町地域防災計画（R2.3）
・大阪府強靱化地域計画（R2.3）⑮ 被災者の巡回健康相談等体制の充実（健康福祉部いきいき健康課）
取・大阪府富田林保健所と連携し、災害発生後に避難者の健康管理や生活環境の整備を行うため、避難所等への保健師等による巡回健康相談、訪問指導等の実施体制を

組

確保する。

現

状

目

標

・災害時保健活動マニュアルを策定するとともに、
訓練の実施
関連計画

・太子町地域防災計画（R2.3）
・大阪府強靱化地域計画（R2.3）- 55 -

２－６

劣悪な避難所環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生【必要な取り組み】① 下水道施設の耐震化・長寿命化（取り組み内容等は 2－１⑭に記載）② 下水道 BCP の運用（取り組み内容等は 2－5④に記載）③ 生活ごみの適正な処理（取り組み内容等は 2－5⑤に記載）④ ご遺体の適正な処理（取り組み内容等は 2－5⑥に記載）⑤ し尿及び浄化槽汚泥の適正処理（取り組み内容等は 2－5⑦に記載）⑥ 町有建築物の耐震化（取り組み内容等は１－１①に記載）⑦ 学校施設の耐震化（取り組み内容等は１－１⑯に記載）⑧ 学校施設の環境改善（取り組み内容等は 2－5⑧に記載）⑨ 緊急物資の備蓄体制の構築（取り組み内容等は 2－１⑮に記載）⑩ 避難所の管理運営体制の確立（取り組み内容等は 2－5⑨に記載）⑪ 防災拠点の整備と避難所の確保（取り組み内容等は１－2⑬に記載）⑫ 災者の心のケア対策（取り組み内容等は 2－5⑩に記載）⑬ 感染症予防等の防疫活動の実施（取り組み内容等は 2－5⑫に記載）⑭ 被災者の生活再建（取り組み内容等は 2－5⑬に記載）⑮ 仮設住宅の整備（取り組み内容等は 2－5⑭に記載）⑯ 福祉避難所の確保（健康福祉部福祉介護課）
取

災害発生時に、要支援者の要件に該当する方で、一次避難所での生活が特に困難方を対象に、福祉避難所（二次避難所）を円滑に開設・運営するための体制整備を

組

図る。
現 状

・福祉避難所は、太子町立総合目

標

引き続き災害発生時の体制について、情報の共有と深福祉センターを指定しており、 化を図る。
現在、太子町社会福祉協議会が指定管理を実施
・町と社会福祉協議会の連携協定に基づき、災害発生時の福祉避難所開設の情報交換を随時共有
・太子町地域防災計画（R2.3）
関連計画

・大阪府強靱化地域計画（R2.3）
・太子町地域福祉計画・地域活動計画- 56 -

⑰ 災害ボランティア対策（健康福祉部福祉介護課）
取組

・府の「災害時におけるボランティア活動支援制度」を活用して関係機関並びに活動団体等と事前に連携体制を構築するとともに、災害発生時にはボランティアが被災者のニーズに応えて円滑に活動できる体制づくりを行うための人材育成に
努める。
現

状

目

標

・災害時ボランティア対応ついての研修会への参加・対応マニュアルの策定
関連計画

・太子町地域防災計画（R2.3）
・大阪府強靱化地域計画（R2.3）

３．必要不可欠な行政機能は確保する
3－1 役場機能の機能不全【必要な取り組み】① 町有建築物の耐震化（取り組み内容等は１－１①に記載）② 防災行政無線の整備（取り組み内容等は１－5⑭に記載）④

災害時における防災協定締結促進（取り組み内容等は 2－１⑯に記載）⑤ 庁舎の非常用発電設備の整備（政策総務部総務財政課）
・停電発生時に 72 時間程度は最低限必要な非常用電源を確保できるよう、非常用

取組

発電設備の整備を検討する。また、燃料確保のため民間事業者と協定の締結について検討する。

現状目標

令和 3～7 年度

・太子町役場庁舎の発電設備

・発電設備の使用可能

使用可能時間約 24 時間

時間の延長策の検討

令和 8～12 年度（燃料 軽油 490 ﾘｯﾄﾙ）
関連計画⑥

・太子町地域防災計画（R2.3）
・大阪府強靱化地域計画（R2.3）

災害時における職員配備の強化（政策総務部自治防災課）- 57 -⇒

・現職員配備マニュアルは主に災害発生時までの業務及び、災害発生後の応急対応

取
組についての計画であるため、今後は地域防災計画に基づいた復旧・復興対応の詳細な計画策定を行うとともに、最新の気象情報等の知見の変更がある場合は、実効性のある計画とするため随時変更を行う。
現

状

目

標

・災害時における職員配備マニ ・災害発生後の詳細な対応を追加したマニュアルの策
ュアルの策定・運用

定及び随時変更

・総合防災訓練の実施
関連計画⑦

・太子町地域防災計画（R2.3）
・大阪府強靱化地域計画（R2.3）

業務継続計画及び受援計画の運用（政策総務部秘書政策課・自治防災課）
・行政機能が一部停止することによる住民生活や経済活動等への支障を最小限にと取組

どめるため、明確な代行順位、本庁舎が使用できなくなった場合の代替え庁舎の選定、重要な行政データのバックアップ対策を講じるとともに、業務継続計画（BCP）の運用に努め自らの業務継続のための体制整備を行う。また、支援を要する業務や受け入れ態勢などを定めた受援計画を策定し運用を行う。
現状・業務継続計画の策定

目

標

令和 3～7 年度

令和 8～12 年度

・業務継続計画の見直しを行うとともに、受援計画の⇒策定と訓練の実施

関連計画

・太子町地域防災計画（R2.3）
・大阪府強靱化地域計画（R2.3）⑧ 緊急時の財務処理体制の確立（会計課）
・災害による財務会計システムのデータ損失を防ぐため、クラウドサービスへ

取
組

移行する。
また、災害による財務会計システム等が停止した場合においても、緊急を要する支払業務について、指定金融機関と協議しながら円滑な支払業務体制を確保するための対応マニュアル等を整備する。
現 状

目
令和 3～7 年度

・指定金融機関の被災状況や・財務会計システムの財務会計システムの稼働状況

クラウド化に応じた対応による応急対策

・支払業務体制を確保する- 58 -

標
令和 8～12 年度⇒

ための対応マニュアル等
の策定

関連計画

・太子町地域防災計画（R2.3）
・大阪府強靱化地域計画（R2.3）

４．必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
４－１ 防災・災害対応に必要な通信インフラのマヒ・機能停止【必要な取り組み】① 町有建築物の耐震化（取り組み内容等は１－１①に記載）② 庁舎の非常用発電設備の整備（取り組み内容等は 3－１④に記載）③ 防災行政無線の整備（取り組み内容等は１－5⑭に記載）
４－２ テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要なものに伝達できない事態【必要な取り組み】① 町有建築物の耐震化（取り組み内容等は１－１①に記載）② 庁舎の非常用発電設備の整備（取り組み内容等は 3－１④に記載）③ 防災行政無線の整備（取り組み内容等は１－5⑭に記載）④ 避難指示等の適切な伝達（取り組み内容等は１－３⑪に記載）⑤ 在住外国人への防災情報の提供（取り組み内容等は１－１⑨に記載）⑥ メディアとの連携強化などによる伝達手段の多重化（政策総務部自治防災課）
・様々な環境下にある住民や職員に対し、情報等が確実に伝わるように関係事業者

取組の協力を得つつ、テレビ、ラジオ、L アラート、おおさか防災ネット、SNS、携帯
電話、ワンセグ、フルセグ等を用いた伝達手段の多重化・多様化を図る。

現状

・L アラートを通じた連携体制

目・メディアとの連携促進の確保
・㈱ヤフーとの災害に係る情報発信等に関する協定締結- 59 -

標

関連計画

・太子町地域防災計画（R2.3）
・大阪府強靱化地域計画（R2.3）

４－３ 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態【必要な取り組み】① 町有建築物の耐震化（取り組み内容等は１－１①に記載）② 庁舎の非常用発電設備の整備（取り組み内容等は 3－１④に記載）③ 防災行政無線の整備（取り組み内容等は１－5⑭に記載）④ 避難指示等の適切な伝達（取り組み内容等は１－３⑪に記載）⑤ 在住外国人への防災情報の提供（取り組み内容等は１－１⑨に記載）⑥ メディアとの連携強化などによる伝達手段の多重化（取り組み内容等は 4－2⑥に記載）⑦ 消防団の活動強化（取り組み内容等は１－１⑬に記載）⑧ 避難行動要支援者の支援充実（取り組み内容等は１－１⑮に記載）
５．経済活動を機能不全に陥らせない
５－１ サプライチェーンの寸断をはじめ、災害等のリスク事象による企業の生産能力の低下【必要な取り組み】① 迅速な道路啓開の実施（取り組み内容等は２－１⑪に記載）② 道路橋梁の耐震化（取り組み内容等は１－１②に記載）③ 道路施設の長寿命化（取り組み内容等は１－１③に記載）④ 都市計画道路の整備（取り組み内容等は２－１⑫に記載）⑤ 民間建築物の耐震化及びブロック塀の撤去（取り組み内容等は１－１⑤に記載）⑥ 下水道施設の耐震化・長寿命化（取り組み内容等は 2－１⑭に記載）⑧

上水道の復旧及び飲料水の確保（取り組み内容等は 2－１⑱に記載）⑨

町内事業者の事業継続計画の策定支援（まちづくり推進部観光産業課・環境農林課）- 60 -

・突発的な自然災害発生後に地域経済を迅速に再建・回復できるように適切な措置を講じるため、大阪府や関係機関との連携・協力体制の確保に努める。

取①中小企業に対する災害時の金融支援措置
・中小企業信用保険法の特例措置など国の信用補完制度における対応を踏まえ、災害により被害を受けた中小企業者の復興を支援するために適切な措置

組

を講じる。
②被災農業者等の経営支援
・地震災害等で経営が悪化した農業者等を支援するため、国の施策とも連携しながら、適切な措置を講じる。また、国の天災資金等の災害時に活用できる
各種資金の制度を周知する。
現状

・国の天災資金等の災害時に

目

標

・継続実施

活用できる各種資金の制度の周知
関連計画

・太子町地域防災計画（R2.3）
・大阪府強靱化地域計画（R2.3）

５－２ エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響【必要な取り組み】① ライフラインの確保（まちづくり推進部観光産業課）
・大規模自然災害が発生した場合に、迅速かつ的確な応急復旧が行えるよう、

取組

ライフラインに関わる事業者と連携に努める。
・エネルギー供給源の多様化のため、再生可能エネルギー等の自立・分散型
エネルギーの導入を図る。

現

状

目

標

・地域防災計画に事業者の・本町に関するすべてのライフライン事業者との災害役割について明記

時の緊急連絡先の共有を図る

・町総合防災訓練への参加

・エネルギー供給源の多様化について検討を行う

関連計画

・太子町地域防災計画（R2.3）
・大阪府強靱化地域計画（R2.3）

５－3 食料等の安定供給の停滞- 61 -

【必要な取り組み】① 迅速な道路啓開の実施（取り組み内容等は２－１⑪に記載）② 道路橋梁の耐震化（取り組み内容等は１－１②に記載）③ 道路施設の長寿命化（取り組み内容等は１－１③に記載）④ 都市計画道路の整備（取り組み内容等は２－１⑫に記載）⑤ 民間建築物の耐震化及びブロック塀の撤去（取り組み内容等は１－１⑤に記載）⑥ 緊急物資の備蓄体制の構築（取り組み内容等は 2－１⑮に記載）⑦ 災害時における防災協定締結促進（取り組み内容等は 2－１⑯に記載）⑧ ため池の防災・減災対策（取り組み内容等は１－3⑫に記載）⑨ 農道の整備（取り組み内容等は２－１⑬に記載）⑩ 道路防災対策（取り組み内容等は１－4⑬に記載）⑪ 被災農地等の早期復旧支援（まちづくり推進部環境農林課）
取・被災した農地や水路、ため池、農道等の農業用施設を迅速に再建・回復できるよ
うにするため、復旧に向けた体制について再点検を行う。

組
現

状

目

標

・農業用施設の復旧体制の再点検

関連計画

・太子町地域防災計画（R2.3）
・大阪府強靱化地域計画（R2.3）⑫ 遊休農地対策（まちづくり推進部環境農林課）
・農業者が話し合いに基づき、地域農業における中心経営体や農業の将来の在り方

取組を明確化し、後継者、担い手を確保することで、農地の遊休化対策、耕作者の高齢化対策の解消と、農業の振興を図る。

現

状

目

標

令和 3～7 年度

・人・農地プランの策定

・妙見寺・中山地区の運用（妙見寺・中山地区）

・他地域における人農地プ
ランの策定

関連計画

・太子町地域防災計画（R2.3）⑬ 農業用水路の整備（まちづくり推進部環境農林課）- 62 -

令和 8～12 年度⇒

・整備が必要な基幹的な水路を計画的に整備するとともに、地元団体と連携して取

既存水路の適切な維持管理による農業用水の確保を進める

組
現

目

状

・水路の維持管理関連計画

標

令和 3～7 年度

令和 8～12 年度

・適切な維持管理の推進

・適切な維持管理の推進と、計画的な水路整備の実と、計画的な水路整備の実

施

施

・太子町地域防災計画（R2.3）
・大阪府強靭化地域計画（R2.3）

６．ライフライン、燃料供給施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
6－1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェー
ンの長期間にわたる機能の停止【必要な取り組み】① ライフラインの確保（取り組み内容等は 5－2①に記載）② 緊急物資の備蓄体制の構築（取り組み内容等は 2－１⑮に記載）③ 災害時における防災協定締結促進（取り組み内容等は 2－１⑯に記載）
6－2 上水道等の長期間にわたる供給停止【必要な取り組み】① 上水道の早期復旧と飲料水の確保（取り組み内容等は 2－1⑱に記載）② 生活用水の確保（取り組み内容等は 2－1⑲に記載）
6－3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止【必要な取り組み】① 下水道施設の耐震化・長寿命化（取り組み内容等は 2－１⑭に記載）② 下水道 BCP の運用（取り組み内容等は 2－5④に記載）③ し尿及び浄化槽汚泥の適正処理（取り組み内容等は 2－5⑦に記載）
6－4 地域交通網等交通インフラの長期間にわたる機能停止- 63 -

【必要な取り組み】① 迅速な道路啓開の実施（取り組み内容等は２－１⑪に記載）② 道路橋梁の耐震化（取り組み内容等は１－１②に記載）③ 道路施設の長寿命化（取り組み内容等は１－１③に記載）④ 都市計画道路の整備（取り組み内容等は２－１⑫に記載）⑤ 民間建築物の耐震化及びブロック塀の撤去（取り組み内容等は１－１⑤に記載）⑥ 下水道施設の耐震化・長寿命化（取り組み内容等は 2－１⑭に記載）⑦ 道路防災対策（取り組み内容等は１－4⑬に記載）⑧ 緊急物資の備蓄体制の構築（取り組み内容等は 2－１⑮に記載）
6－5 防災インフラの長期間にわたる機能不全【必要な取り組み】① 道路橋梁の耐震化（取り組み内容等は１－１②に記載）② 道路施設の長寿命化（取り組み内容等は１－１③に記載）③ 都市計画道路の整備（取り組み内容等は２－１⑫に記載）④ 治水対策（取り組み内容等は１－3⑩に記載）⑤ 急傾斜地対策（取り組み内容等は１－４⑫に記載）⑥ 道路防災対策（取り組み内容等は１－4⑬に記載）⑦ 治山・森林保全対策（取り組み内容等は１－４⑭に記載）⑧ ため池の防災・減災対策（取り組み内容等は１－3⑫に記載）⑩

下水道施設の耐震化・長寿命化（取り組み内容等は 2－１⑭に記載）

７．制御不能な二次災害を発生させない
7－1 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生【必要な取り組み】① 町有建築物の耐震化（取り組み内容等は１－１①に記載）② 道路橋梁の耐震化（評価取り組み内容等は１－１②に記載）③ 道路施設の長寿命化（取り組み内容等は１－１③に記載）④ 公園の適正な維持管理（取り組み内容等は１－１④に記載）⑤ 民間建築物の耐震化及びブロック塀の撤去（取り組み内容等は１－１⑤に記載）⑥ 空き家等対策計画（取り組み内容等は１－１⑦に記載）⑦ 防災拠点の整備と避難所の確保（取り組み内容等は１－2⑬に記載）⑧ 在住外国人への防災情報の提供（取り組み内容等は１－１⑨に記載）- 64 -

⑨ 防災ガイドマップの周知啓発（取り組み内容等は１－１⑪に記載）⑩ 常備消防力の強化向上（取り組み内容等は１－１⑫に記載）⑪ 消防団の活動強化（取り組み内容等は１－１⑬に記載）⑫ 住民の防災意識の向上と自主防災組織の活動支援（取り組み内容等は１－１⑭に記載）⑬ 避難行動要支援者の支援充実（取り組み内容等は１－１⑮に記載）⑭ 学校における防災教育の充実（取り組み内容等は１－１⑰に記載）⑮ 防災農地の登録促進（取り組み内容等は１－１⑱に記載）
7－2 沿線・沿道の建物崩壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通
マヒ【必要な取り組み】① 町有建築物の耐震化（取り組み内容等は１－１①に記載）② 迅速な道路啓開の実施（取り組み内容等は２－１⑪に記載）③ 道路橋梁の耐震化（取り組み内容等は１－１②に記載）④ 道路施設の長寿命化（取り組み内容等は１－１③に記載）⑤ 民間建築物の耐震化及びブロック塀の撤去（取り組み内容等は１－１⑤に記載）⑥ 空き家等対策計画（取り組み内容等は１－１⑦に記載）⑦ 下水道施設の耐震化・長寿命化（取り組み内容等は 2－１⑭に記載）
7－3 ため池、防災インフラ等の崩壊、機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生【必要な取り組み】① 道路橋梁の耐震化（取り組み内容等は１－１②に記載）② 道路施設の長寿命化（取り組み内容等は１－１③に記載）③ 都市計画道路の整備（取り組み内容等は２－１⑫に記載）④ 治水対策（取り組み内容等は１－3⑩に記載）⑤ 急傾斜地対策（取り組み内容等は１－４⑫に記載）⑥ 治山・森林保全対策（取り組み内容等は１－４⑭に記載）⑦ ため池の防災・減災対策（取り組み内容等は１－3⑫に記載）⑧ 農道の整備（取り組み内容等は２－１⑬に記載）⑨ 下水道施設の耐震化・長寿命化（取り組み内容等は 2－１⑭に記載）⑩ 防災行政無線の整備（取り組み内容等は１－5⑭に記載）⑪

避難指示等の適切な伝達（取り組み内容等は１－３⑪に記載）- 65 -

7－4 有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃【必要な取り組み】① 有害物質の拡散防止対策（まちづくり推進部環境農林課）
取・災害発生に伴う有害物質の周辺環境への飛散・拡散を防止するため、大阪府や有害物質を取扱う事業者と連携協力し拡散防止を図る。

組
現

状

目

標

・管理化学物質取扱事業者の・管理化学物質の適正管理

施設への立入検査等により・有害物質（石綿・ＰＣＢ）の拡散防止対策の推進

対策等指導

・解体業者等への適正処理に関する啓発の実施

関連計画

・太子町地域防災計画（R2.3）
・大阪府強靱化地域計画（R2.3）

7－5 農地・森林等の被害による国土の荒廃【必要な取り組み】① 治水対策（取り組み内容等は１－3⑩に記載）② 急傾斜地対策（取り組み内容等は１－４⑫に記載）③ 治山・森林保全対策（取り組み内容等は１－４⑭に記載）④ ため池の防災・減災対策（取り組み内容等は１－3⑫に記載）⑤ 農道の整備（取り組み内容等は２－１⑬に記載）⑥ 遊休農地対策（取り組み内容等は 5－3⑫に記載）⑦ 農業用水路の整備（取り組み内容等は 5－3⑬に記載）
８．社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
8－1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞による復興が大幅に遅れる事態【必要な取り組み】① 災害廃棄物の適正処理（まちづくり推進部環境農林課）
取組

・大規模災害時における災害廃棄物の処理を円滑に行うため、災害廃棄物処理計画を策定するとともに、関係団体等と廃棄物処理に関する協定を締結するなど、相互協力体制の整備を図る。
現

状

目 標
- 66 -

令和 3～7 年度

令和 8～12 年度

・災害廃棄物等の処理に係る相・災害廃棄物処理計画の・仮置場候補地の整備互支援協定締結

策定

・他府県の自治体や関係

平成 29 年：ごみ処理広域化

・仮置場候補地の整備

機関との協定の締結

南河内ブロック内（富田林市、・他府県の自治体や関係

河内長野市、大阪狭山市、
太子町、 機関との協定の締結
河南町、千早赤阪村、南河内
環境事業組合、羽曳野市、柏原市、藤井寺市、柏羽藤環境事業組合）
・災害廃棄物等の処理に関する基本協定締結令和２年：大栄環境株式会社
・仮置場候補地 １箇所
・太子町地域防災計画（R2.3）
関連計画

・大阪府強靱化地域計画（R2.3）
・大阪府災害廃棄物処理計画② 災害ボランティア対策（取り組み内容等は２－6⑰に記載）
8－2 復興を支える人材等（専門家・コーディネーター、労働者、地域に精通した技
術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興ができなくなる事
態【必要な取り組み】① 迅速な道路啓開の実施（取り組み内容等は２－１⑪に記載）② 業務継続計画及び受援計画の運用（取り組み内容等は 3－１⑥に記載）③ 災害ボランティア対策（取り組み内容等は２－6⑰に記載）
8－3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失【必要な取り組み】① 文化財所有者・管理者の防災意識の啓発（教育委員会生涯学習課）
・文化財の所有者及び管理者の防災意識の啓発活動を実施している。

取
組

・防火対策では、文化財所有者及び管理者にて実施されている防火活動（消火設備の取り付け、訓練実施等）の協力をしている。
現 状

目- 67 -

標令和 3～7 年度

令和 8～12 年度

・防災意識向上の啓発

・所有者における文化財耐・左記の取組を踏まえて、・町所有の文化財の防災

震診断、消火設備等の設対策を図る。

・防火対策の検討

置・改修、防災訓練の実施

・防災訓練の実施を促進を促進する。

し、防災意識の啓発を図・建造物以外の文化財につる。

いても防災意識の啓発を

・防災対策の啓発を更に充

図る。

実

関連計画

・太子町地域防災計画（R2.3）
・大阪府強靱化地域計画（R2.3）② 住民の防災意識の向上と自主防災組織の活動支援（取り組み内容等は１－１⑭に記載）③ 消防団の活動強化（取り組み内容等は１－１⑬に記載）
8－4 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態【必要な取り組み】① 道路橋梁の耐震化（取り組み内容等は１－１②に記載）② 道路施設の長寿命化（取り組み内容等は１－１③に記載）③ 都市計画道路の整備（取り組み内容等は２－１⑫に記載）④ 治水対策（取り組み内容等は１－3⑩に記載）⑤ 下水道施設の耐震化・長寿命化（取り組み内容等は 2－１⑭に記載）⑥ 被災者の生活再建（取り組み内容等は２－5⑬に記載）⑦ 仮設住宅の整備（取り組み内容等は 2－5⑭に記載）- 68 -

【別紙】 個別事業一覧〇 まちづくり推進部
事業名

個別事業内容具体的な取組
みの該当箇所

備考

・住宅の耐震化率を 85％から 95%に住環境整備事業向上させるために、耐震診断、設計、改
修を促進

1-1-⑤

・既存ブロック塀の撤去を促進

・太子町下水道ストックマネジメント
計画に記載されている管路の、点検・調査、管渠改築更新工事、マンホール

下水道事業

蓋交換、マンホールポンプ電気設備等

2-1-⑮

国土交通省

更新

・5 年毎の法定点検（全４１橋）に基づく優先順位により計画的に修繕及び道路更新防災 耐震補強を実施
対策事業

1-1-②

・個別施設計画に基づき、舗装修繕を

1-1-③

実施
・長寿命計画に基づき橋梁修繕を実施〇 健康福祉部
事業名

個別事業内容就学前教育・ ・民間保育施設整備補助事業（松の木保育園）
保育施設整備具体的な取組
みの該当箇所１-１-㉑

備考

子ども家庭庁

交付金〇 教育委員会
事業名

個別事業内容学校施設環境 ・小中学校に整備（トイレの洋式化）
改善交付金

・体育館の空調設備整備- 69 -

具体的な取組
みの該当箇所

2-5-⑧

備考
文部科学省