Ⅰ

令和５年度事業報告
１．事業報告
令和５年度の日本経済は、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行したことで、経済活動の制約要因が解消され、インバウンド需要が順調に回復し景気を押し上げている。一方で、企業の業況や収益の改善が続いているものの、その好調さが必ずしも十分に賃金や投資に回っておらず、内需は力強さを欠いている。また、ウクライナ侵攻の長期化、パレスチナ情勢等による原材料価格の上昇や、円安による輸入物価の上昇は、国内物価を高騰させ、企業活動に深刻な影響を与えている。
このような状況のもと、当財団では事業者の目線に立ち、市の経済政策の一翼を担う団体として、市や関係支援機関とのネットワークを生かしながら、創業や販路開拓の支援、経営課題の解決等の各種施策を着実に推進した。
具体的には、経済社会活動が正常化に向かう中で、増加している起業相談に対応するため、開業支援コンシェルジュを中心とした起業支援の充実に努めるとともに、新型コロナで大きな影響を受けた生活文化産業系事業者の販路拡大を推進するため、神戸空港の就航都市等における物産プロモーションや神戸市営地下鉄駅構内等における販売チャレンジパイロットショップを実施したほか、神戸セレクションや神戸発・優れた技術の支援策を拡充させた。また、中小製造事業者の競争力強化等をはかるため、カーボンニュートラルの取り組みや知的財産権取得の伴走支援を新たに実施した。
２． 公益目的事業（１）中小企業等支援事業
ア 創業・新事業の支援（ア）神戸開業支援コンシェルジュ
市内の中小企業支援機関が創業支援を行うチームを組み、それぞれの強みを生かして開業に特化した支援を行った。
当財団では、産業競争力強化法の支援制度に基づき、コーディネータ８名を配置し、起業・開業に関する夜間・オンラインを含む個別相談や創業基礎セミナーを実施するなど、創業者を増やす取り組みを行った。また、電話による現状確認や事業所訪問等により創業者のフォローアップにも取り組んだ。
・① 個別相談参加者数（延べ）1,220 名・② 創業基礎セミナー参加者数（延べ）716 名（①②のうち新規参加者数634 名）（イ）食のスタートアップ支援事業
阪急オアシス神戸三宮店地下一階キッチン＆マーケットの一区画を、市内で飲食店の開業を目指している方のチャレンジ場所として提供するとともに、本格的な店舗開業に向けた専門家によるアドバイスを行う等、きめ細かな支援を行った。
・出店件数 ２件（ウ）インキュベーション施設（神戸ハーバーオフィス）の提供
将来の神戸経済を担う起業家の育成・支援をはかるため、神戸市産業振興センター内に「創業準備オフィス」、「スモールオフィス」、「企業育成室」を設置し、低廉な事業スペースの提供と経営支援を行った。
・創業準備オフィス：起業を準備する段階
卒業 ４社
新規入居 ６社（年度末入居状況：10/13 室）・スモールオフィス：起業し事業を始めた段階
卒業 ５社
新規入居 ６社（年度末入居状況：13/16 室）・企業育成室：事業化し成長を始めた段階
卒業 ０社
新規入居 ０社（年度末入居状況：２/６室）
イ 販路開拓・拡大の支援（ア）販売チャレンジパイロットショップ
食料品・生活雑貨等生活文化産業系事業者のさらなる事業展開を支援する
ため、市営地下鉄や神戸電鉄の駅構内スペースを活用し、飲食・物販等のテストマーケティングや販路開拓を行うチャレンジの場（愛称：ＫＯＢＥそらゆめマルシェ）を提供した。
・出店事業者数 20 社（延べ 295 日間）（イ）就航都市等における地元企業の物産プロモーション
地元企業の販路拡大を支援するとともに、神戸と神戸空港就航都市間の経済活性化や神戸空港のＰＲをはかるため、青森県のほか、札幌市、沖縄本島および岡山市のショッピングモール等において、（一財）神戸観光局や航空会社と連携し、地場産品をはじめとする地元企業の物産プロモーションを実施した。
・出店事業者数（延べ） 33 社
・売上額 約 484 万円（４回 計７日間）（ウ）神戸セレクション（拡充）
新型コロナウイルス感染症の影響で、新規認定を休止（令和２～４年度）していたが、審査基準や支援内容等について課題の洗い出しや改善の検討を行い、事業内容をリニューアルした上で、11 月に募集を再開し、新たな商品を認定した。
・新規認定商品数 10 商品（応募 57 商品）
・百貨店での販売会売上額 約１億 6,000 万円（９回 計 59 日間）（エ）販路開拓コーディネート事業
新市場における販路開拓や新事業への展開、新商品開発力の強化を支援するため、職員がアドバイザーとともに価格設定や包装デザイン、バイヤーとの商談手法等について助言を行った後、高質スーパーや百貨店等のバイヤーとのビジネスマッチング、東京のセレクトショップでテストマーケティングを行った。
・支援企業数 10 社

（オ）航空機産業参入支援
航空機産業担当部長を継続配置し、神戸エアロネットワーク（ＫＡＮ）を通じた支援を実施した。また、新型コロナウイルス感染症の影響により航空機産業を取り巻く環境が大きく変化したことから、新分野進出の支援にも取り組んだ。
・大手川下企業への営業活動やビジネスマッチングへの出展に関するアドバイス
・大学との連携による生産性向上のための活動支援
・企業の課題解決に向けた会員個社支援
・新分野進出支援（空飛ぶクルマ用部品製作、軽量車いすの開発等）
ウ 情報化・情報提供（ア）神戸発・優れた技術（拡充）
優れた技術や製品を有する中小企業を調査・発掘し、「神戸発・優れた技術」として認定する（対象は製造業・情報サービス業等）とともに、認定後一定期間が経過した企業の技術の再認定を行っている。
令和５年度は、認定企業へのアンケート等でニーズ把握を行った上で、神戸市補助金の審査における加点など新たな支援策を充実させるとともに、再認定にかかる企業負担の軽減等の制度見直しを行った。
・認定企業数125 社（令和５年度末現在）（イ）広報・広聴
当財団の認知度向上および中小企業等に必要な支援策を広く周知するため、総合パンフレットを継続して配布した。また、ホームページにおいて支援先企業や職員の取り組みを積極的に情報発信するとともに、ＳＮＳ（Ｘ・Instagram）を活用し、当財団事業のみならず関係機関の支援メニュー等も含めたＰＲを行った。
・ホームページ掲載件数 237 件（神戸で活躍する企業、職員ブログ等）
・ＳＮＳ投稿数 420 件（Ⅹ：334 件 Instagram：86 件）（ウ）神戸未来共創思考サロン運営事業
中小企業のＤＸの取り組みを支援することを目的とし、ビジネスアイデアや事業計画を創出するとともに、神戸発の製品・サービスを持続的に生み出すためのコミュニティ形成を支援した。
・トランスフォーメーションセミナー参加者数 128 名（内オンライン 71 名）
エ 人材育成の支援（ア）人材育成研修
体系的な研修の実施が困難な中小企業における人材の育成と定着を支援するため、幅広い業種に向けた若手従業員等を対象とした研修を行った。
令和５年度は、中小企業のＤＸ化、ＩＴ導入促進のための人材育成を主眼とし、新たに「ＩＴ導入研修」を追加する等、カリキュラムを変更した。
・講座数 ８講座（受講者数 103 名）（イ）神戸マイスター
神戸市が「神戸マイスター」として認定した全国的に通用する卓越した技術・技能者について、「神戸マイスター交流サロン」等の実施により、その社会的認知の向上をはかるとともに、「ゲストティーチャー制度」を活用した後進の指導等により、優れた技術・技能を継承・発展させる人材の育成を支援した。
・神戸マイスターフェスティバル開催数
１回
・神戸マイスター交流サロン開催数
３回
・ゲストティーチャー派遣数
12 校 94 名（参考）・神戸マイスター認定数 60 職種 127 名（平成５年度創設後累計）
・神戸アグリマイスター認定数
21 名（平成 18 年度創設後累計）
オ 経営課題の解決支援（経営革新支援）（ア）専門家派遣
中小企業等に対して必要な専門家を派遣し、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定やＩＴ活用等多様な経営課題解決を支援した。また、利用促進のため新規利用者を対象とした無料体験キャンペーンを行った。
・派遣企業数 41 社（延べ 256 回）（イ）カーボンニュートラル伴走支援事業 （新規）
中小企業のカーボンニュートラルの取り組みを促進し、脱炭素経営による企業価値向上を支援するため、独立行政法人中小企業基盤整備機構等と連携し、温室効果ガス削減計画の策定・実行ならびに中小企業版ＳＢＴ認定の取得を伴走型で支援した。
・伴走支援企業数 ２社（ウ）知的財産権取得促進連携事業（新規）中小企業の競争力強化を支援するため、INPIT 兵庫県知財総合支援窓口と連携し、知的財産権取得のための課題抽出、取得を支援するとともに、知的財産権出願に要する費用の一部を補助した。
・ヒアリング企業数 24 社（うち補助金申請済８社、うち交付済２社）
カ 相談・セミナー・研修等（ア）出張型中小企業成長支援事業
次代の有望企業を発掘・支援していくため、地元金融機関と連携し、出張型の中小企業成長支援を実施した。ヒアリングによりニーズを把握した上で、支援策の提案等を行った。
・訪問企業数 81 社（新規 52 社、既存訪問 29 社）
・訪問後の支援メニュー利用・橋渡し件数 50 社（延べ 52 件）（イ）100 年経営支援事業
中小企業の事業承継の円滑化をはかるため、企業ヒアリングや専門家の訪問相談を通じて事業承継のニーズの掘り起こしや、専門家による支援、後継者不在企業と起業家等外部人材とのマッチングに取り組んだ。
その結果、令和５年度は、創業 40 年を超える飲食店と、起業家との事業譲渡契約が実現した。
・掘り起こし訪問企業数 15 社
・専門家支援企業数 ６社
・マッチング件数
９件

・財団のマッチングによる事業譲渡成約 ６社(令和５年度末までの累計)
・上記以外の親族承継等支援企業数
26 社(令和５年度末までの累計)（ウ）ワンストップ相談体制
中小企業の様々な経営課題に対応するため、神戸商工会議所等と連携して経営や金融に関する窓口相談や弁護士、技術士による専門家相談を行った。
・金融・経営等総合相談 13,406 件（金融 2,760 件、経営等 10,646 件）
・専門家相談78 件（弁護士 63 件、技術士 15 件）（エ）セミナー・研修
神戸市産業振興センター内において、ソフトウェア研修を実施した。
・講座数 91 講座（受講者数 755 名）（２）施設の管理運営
ア 神戸市産業振興センターの管理運営
市内産業振興の総合的な拠点施設である神戸市産業振興センターの第５期指定管理者（令和３～７年度）として、施設の利用促進をはかるとともに、顧客サービスの向上に努めた。
・デジタルサイネージシステム導入による効率的な貸館利用案内並びに中小企業支援情報、市政情報等の発信力強化
・託児のための会議室使用料減免制度開始
・新規利用者へのアンケートおよびご意見ボックスの設置
・日数利用率 会議室（11 室）
69.9％
ホール
52.2％
レセプションルーム
54.3％
３．収益事業等（１）施設事業神戸市産業振興センター内においてレストランと自動販売機を設置し、施設利用者の利便性の向上をはかった。