四日市港管理組合政策推進プラン（アクションプラン）
政策 2

政策 ２
災害等に強く、県民や市民の安全・安心を支える港づくり
施策 2-1 水際の自然災害から地域を守る港湾としての機能の充実
基本事業 2-1-1 高潮・津波対策の充実・強化
施策 2-2 大規模災害時に地域貢献する港湾としての機能の確立
基本事業 2-2-1 緊急物資輸送対策の推進

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災害等に強く、県民や市民の安全・安心を支える港づくり四日市港管理組合政策推進プラン（アクションプラン）
政策 2 災害等に強く、県民や市民の安全・安心を支える港づくり
施策 2-1 水際の自然災害から地域を守る港湾としての機能の充実

施 策 名

２-1 水際の自然災害から地域を守る港湾としての機能の充実

基本事業名

２-1-1 高潮・津波対策の充実・強化

事務事業名２０10101
防災体制の充実

事務事業名
２０10102
海岸保全施設の整備

事務事業の成果を測る指標①防災体制要綱等の理解度・習熟度（％）②防災訓練・防災研修実施回数（回）2003 年度
現状値①②

2004 年度
目標値① １００％② ４回

2005 年度
目標値① １００％② ５回

2006 年度
目標値① １００%② ５回―３回

事務事業の成果を測る指標①護岸の改修率（％）②健全度調査の完了度（％）
2003 年度
現状値

①②６４％
４９％

2004 年度
目標値

①②６６％
６０％

2005 年度
目標値

①②６７％
７９％

2006 年度
目標値① ７０％② １００％

事務事業の目的

主要な取組項目

取組概要

担当所属

地震・高潮・津波などの災害に備える四日市港の防災体制が、関係機関との連携を図るとともに、マニュアルの整備など、一層の充実を図ることで、災害時にその機能を十分に発揮できているという状態にします。

●防災体制要綱及び震災対策マニュアルの充実と防災体制の確保

台風来襲時の高潮への対応や、東海地震、東南海・南海地震等の大規模地震への対応を整理して、防災体制要綱及び震災対策マニュアルを充実し、防潮扉の閉鎖等緊急・震災時に機能できる体制を確保します。

総務部総務課●大規模災害時における連携・協力体制構築

大規模災害発生時における災害応急工事を円滑に行うため、（社）三重県建設業協会四日市支部と締結した協定について、運用方法を整理するとともに、船舶による緊急物資の輸送を円滑に行うために支障となる障害物を除去するため、四日市港運協会との間で協定を締結します。
（2004 年度）

●三重県・四日市市との連携

防災体制要綱等について三重県・四日市市の地域防災計画と整合した内容とするとともに、災害時における情報伝達を円滑に行うなど、緊密な連携のもとに防災体制を進めます。

●防災訓練の実施

大規模地震発生に備え、防災体制要綱等の運用面での検証や職員の防災意識の高揚を図るため、情報伝達訓練や非常参集訓練、災害図上訓練などの防災訓練を実施します。

●防災研修の実施

大規模災害発生時における職員の役割などについてアンケートを実施し、その結果を踏まえて職員研修を行い、職員の防災意識の高揚を図ります。

事務事業の目的

主要な取組項目

四日市港の護岸、防潮扉を含む ●護岸等の改修
胸壁などの海岸保全のための施設が、「海岸保全施設技術基準」に対応した整備・更新を図ることで、適正な海岸保全機能を有するものとなっているという状態にします。
●既存施設の健全度調査の実施と整備計画の策定

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取組概要

担当所属

四日市港管理組合が管理する海岸線約２０ｋｍの海岸保全施設のうち、老朽化が著しい施設、耐震性能等が不足している施設（4.7ｋｍ）について、緊急性、重要度等を考慮し、優先度の高い地区（富洲原港地区・石原地区・富田港地区・２号地地区）から順次整備を進めます。

整備部
建設課

海岸保全施設の耐震性能の照査を含む健全度調査を 2006 年度までに実施し、管理組合が管理する海岸保全施設の現況を把握する中で、石原、大協、午起地区等の企業による当初施設整備箇所の改修を含めた問題点を整理して国土交通省『社会資本整備重点計画』ならびに三重県『海岸保全基本計画』との事業調整を図りながら適正な対応策を計画します。

四日市港管理組合政策推進プラン（アクションプラン）
政策 2 災害等に強く、県民や市民の安全・安心を支える港づくり
施策 2-1 水際の自然災害から地域を守る港湾としての機能の充実

事務事業名
２010103
海岸保全施設の維持補
修事務事業名
２010104
防潮扉の改修事務事業の成果を測る指標
海岸保全施設の適正機能保持率（％）
2003 年度
現状値

１００％

2004 年度
目標値

１００％

2005 年度
目標値

１００％

2006 年度
目標値

１００％

事務事業の成果を測る指標
防潮扉の改修率（%）
2003 年度
現状値

４２%

2004 年度
目標値

５１%

2005 年度
目標値

５４%

2006 年度
目標値

５８%

事務事業の目的

主要な取組項目

取組概要

担当所属

四日市港の護岸、防潮扉を含む胸壁などの海岸保全のための施設が、より適正な管理と迅速な補修に努めることで、海岸保全施設の機能を正常な状態で維持し続けているという状態にします。

●海岸保全施設の維持補修

海岸保全施設の定期的な巡視、点検により発見された危険性・緊急性の高い施設の迅速な維持補修の実施ならびに水門・樋門の定期的な点検及び修繕の実施を行い、施設の機能保持を図ります。

整備部
建設課

事務事業の目的

主要な取組項目

取組概要

担当所属

●防潮扉の壁化

扉の数を減らすことで防潮扉の閉鎖作業にかかる作業の軽減を図り、高潮等の災害への迅速な対応を実現するため、防潮扉の壁化を進めます。

整備部
建設課

●防潮扉のアルミ化

開閉作業の効率化と安全性の向上を図るため、防潮扉のアルミ化を進めます。

●防潮扉の自動化・電動化の検討

防潮扉の閉鎖作業の効率化と開閉作業の安全性の向上を図る
ため、自動化・電動化の可能性について検討を行い、可能性がある場合は、その改修方法について検討します。

四日市港管理組合が管理する防潮扉が、港湾の諸活動に支障をきたすことなく、それぞれに最適な位置や形態を考慮して適正に配置されることにより、高潮等の災害に適切に対応できるものになっているという状態にします。

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四日市港管理組合政策推進プラン（アクションプラン）
政策 2 災害等に強く、県民や市民の安全・安心を支える港づくり施策 2-1 水際の自然災害から地域を守る港湾としての機能の充実

事務事業名
２010105
防潮扉の運用

事務事業の成果を測る指標①開閉目標時刻までの開閉完了率（％）②地元説明会の開催日数（回）2003 年度
現状値① １００％② ―2004 年度
目標値① １００％② ２回

2005 年度
目標値① １００％② ２回

2006 年度
目標値① １００％② ３回

事務事業の目的

主要な取組項目

四日市港管理組合が管理する防潮扉等の開閉が、四日市港管理組合による適正な開閉操作の実施や、企業・住民等との協働により、迅速かつ正確に行われているという状態にします。

取組概要

担当所属

●防潮扉の開閉

防潮扉の管理数にあわせて防潮扉の閉鎖・開放にかかる職員体制を見直すとともに、職員を対象とした開閉操作説明会の実施により、適正に開閉作業を行います。

整備部
建設課

●水門・樋門の開閉

防潮扉とともに、水門・樋門についても適正に開閉作業を行います。

●地元企業や地域住民との連携

閉鎖委嘱を行っている地元企業、住民との連携強化を図るとともに、自治会等との協力体制の拡充を行うなど、防潮扉の開閉における地域住民との連携について、自助・共助の観点から検討を行います。

事務事業名

事務事業の成果を測る指標

事務事業の目的

主要な取組項目

取組概要

担当所属

1010３02巡視船「かもめ」の運営（再掲）「かもめ」自体に起因する出動不可事態の件数（件）

四日市港の航路・泊地・岸壁・海岸保全施設など水域の施設にかかる異常発見時の関係情報の提供や軽微な異常への対応が、巡視船「かもめ」を適正に運営し、巡視することにより、適正に実施されているという状態にします。

●航路・泊地等水域施設の情報収集・提供

定期的巡視・点検による異常箇所の調査並びに対応可能な範囲内の軽微な異常箇所の復旧又は周知活動を行います。

総務部
管理課

●海上港湾活動障害物の除去

海上流出油、ゴミ等の海上における港湾活動（船舶運航等）に障害となるものの除去します。

●巡視船「かもめ」の維持管
理

上記事業の実施手段として使用する巡視船「かもめ」自体を異常なく運航可能な状態に維持管理します。

●巡視船「かもめ」の安全運
航（運転）

海上衝突予防法及び港則法等の関係法規を遵守し、安全で適正な運航（運転）を行います。

2003 年度
現状値０件

2004 年度
目標値０件

2005 年度
目標値０件

2006 年度
目標値０件

26四日市港管理組合政策推進プラン（アクションプラン）

施 策 名

２-２ 大規模災害時に地域貢献する港湾としての機能の確立

基本事業名

２-２-1 緊急物資輸送対策の推進

事務事業名
２０２0101
緊急物資輸送拠点機能の強化

事務事業名
1010201
霞４号幹線の整備（再掲）

事務事業の成果を測る指標

事務事業の目的

主要な取組項目

取組概要

担当所属

大規模災害時における四日市港の緊急物資の輸送拠点としての機能が、耐震強化岸壁の整備や既存施設の改良など機能強化することにより、緊急物資の輸送が確実かつ円滑にできるレベルで確保されているという状態にします。

●臨港道路の応急復旧工法の確立

大規模地震発生時における霞大橋と耐震強化岸壁（霞ヶ浦南ふ頭 23 号岸壁）を結ぶ臨港道路の被害予測を実施し、周辺土地利用状況を考慮した応急復旧工法を検討し、被災時に迅速な対応を可能なものとします。

整備部計画課●霞大橋（北橋）の耐震化

四日市市地域防災計画で緊急輸送道路に指定された霞大橋（北橋）の耐震検討を行い、検討結果をもとに耐震補強工事を実施します。

事務事業の成果を測る指標

事務事業の目的

主要な取組項目

取組概要

担当所属

霞４号幹線（暫定２車線）の整備の進捗率（％）

四日市港の臨港部における新たなアクセスが、四日市港霞ヶ浦地区から第二名神高速道路みえ川越 IC を結ぶ新たな臨港道路として霞４号幹線を整備することにより、可能となっているという状態にします。

●地元説明会等の実施

事業主体（国）に協力して関係する地元自治会等へ説明会等を行います。

整備部計画課●関係行政機関協議

今後、事業主体（国）が行う道路予備及び詳細設計の際に技術的又は構造上、必要となる関係行政機関との協議に協力します。

霞大橋(北橋)耐震補強の進捗率（％）
2003 年度
現状値０％

2004 年度
目標値

4.8％

2005 年度
目標値

52.4％

2006 年度
目標値

１００％

2003 年度
現状値０％

2004 年度
目標値

１%

2005 年度
目標値

９%2006 年度
目標値

２７%

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四日市港管理組合政策推進プラン（アクションプラン）
政策 3

事務事業名
２０10101
防災体制の充実（再掲）

事務事業の成果を測る指標①防災体制要綱等の理解度・習熟度（％）②防災訓練・防災研修実施回数（回）2003 年度
現状値①②

2004 年度
目標値① １００％② ４回

2005 年度
目標値① １００％② ５回

2006 年度
目標値① １００%② ５回―
３回

多くの県民や市民が訪れ、身近に感じられる港づくり
施策 3-2 環境に配慮した港湾運営の推進

事務事業の目的

主要な取組項目

取組概要

担当所属

地震・高潮・津波などの災害に備える四日市港の防災体制が、関係機関との連携を図るとともに、マニュアルの整備など、一層の充実を図ることで、災害時にその機能を十分に発揮できているという状態にします。

●防災体制要綱及び震災対策マニュアルの充実と防災体制の確保

台風来襲時の高潮への対応や、東海地震、東南海・南海地震等の大規模地震への対応を整理して、防災体制要綱及び震災対策マニュアルを充実し、防潮扉の閉鎖等緊急・震災時に機能できる体制を確保します。

総務部
総務課

●大規模災害時における連携・協力体制構築

大規模災害発生時における災害応急工事を円滑に行うため、（社）三重県建設業協会四日市支部と締結した協定について、運用方法を整理するとともに、船舶による緊急物資の輸送を円滑に行うために支障となる障害物を除去するため、四日市港運協会との間で協定を締結します。
（2004 年度）

●三重県・四日市市との連携

防災体制要綱等について三重県・四日市市の地域防災計画と整合した内容とするとともに、災害時における情報伝達を円滑に行うなど、緊密な連携のもとに防災体制を進めます。

●防災訓練の実施

大規模地震発生に備え、防災体制要綱等の運用面での検証や職員の防災意識の高揚を図るため、情報伝達訓練や非常参集訓練、災害図上訓練などの防災訓練を実施します。

●防災研修の実施

大規模災害発生時における職員の役割などについてアンケー
トを実施し、その結果を踏まえて職員研修を行い、職員の防災意識の高揚を図ります。

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