宮崎国際大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

宮崎国際大学

宮崎国際大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神のもとで、大学の使命・目的、学部の教育目的を、簡潔に明文化し、学則に示して社会に表明している。社会情勢などに対応し、必要に応じて、大学の使命・目的の見直しを行っている。個性・特色として、「国際的リベラル・アーツ教育」の実践や高い教養に基づく教育の専門的技能を備えた教職人材の養成に尽力している。
「中長期計画 20212030」の策定には、役員、教職員が参画しており、理解と支持を得ている。三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を定
めて、学内外に周知している。社会変化に応じてカリキュラム改定、新たな教授法の採用を行うなど柔軟な教育研究組織を整備して、ホームページや学生便覧などにおいて公開し、学内外に周知している。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーは、教育目的を踏まえ、特色を組込んだ形で策定し、その内容を周知している。学生の学修支援体制の中心に、教員が「アドバイザー教員」となり、学生の教育指導などを行う仕組みがある。教育課程内の社会的・職業的自立を支援する組
織体制を設けており、高い就職率を維持している。大学独自の奨学金制度を多数設け、学生の経済的な支援を行っている。設置基準に基づいた校地、校舎等を有し、施設・設備を適切に整備している。
「学習・生活実態調査」「卒業時満足度調査」により、学生の具体的な要望等を毎年把握している。
「教育改善委員」や学友会の学生と学長や学生部が意見交換の機会を設けることで、学生の意見を直接くみ上げるシステムを整備・実践し、改善を図っている。
「基準３．教育課程」について
大学の教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを大学全体及び学部で策定しており、
学生便覧とホームページで周知している。成績評価基準は、全科目においてシラバスに明記し、学生に周知している。ディプロマ・ポリシーに沿ったカリキュラム・ポリシーを策定しており、一貫性を確保し学生便覧、ホームページで周知している。学修成果について、ディプロマ・ポリシーの達成度の自己評価、成績、ディプロマ・サプリメント、自己評価
シート及び各種アンケート調査等多面的な評価指標で分析・検討し、学生・教職員にフィードバックしている。

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宮崎国際大学「基準４．教員・職員」について学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として 6 人の副学長を置き、責任や業務を分担する体制になっている。設置基準に基づいて専任教員を確保し、適切に配置している。教員の FD(Faculty Development)活動は、学部主催の研修会と大学全体の研修会を開催しており、組織的・計画的に展開し、内容をホームページに公開している。
SD(Staff Development)研修会の全学的な実施体制を確立している。FD・SD 合同研修会について、全教職員対象に実施しており、大学運営に関わる教職員の資質・能力向上への取組みとなっている。研究支援は、学内基準、規則を整備している。
「基準５．経営・管理と財務」について
寄附行為に基づいて、経営の規律と誠実性を維持し、適切な運営を行っている。環境保全について、地球温暖化防止に向けた取組みを行っている。
「公益通報等に関する規程」「ハ
ラスメント等の防止・対策に関する規程」を定め、人権への配慮を行っている。
「危機管理規程」に基づき、「危機管理マニュアル」を作成し、対応方法を示している。法人の各設置校から理事会構成員を選出しており、使命・目的の達成に向けて円滑な意思決定ができる体制を整備している。監事及び評議員は、寄附行為に基づいて適切に選出している。監事
は、法人の業務・財産の状況及び理事の業務執行の状況の監査のため、評議員会・理事会に毎回出席して意見を述べている。財務基盤と収支バランスは、安定的に推移しており、学校法人会計基準に基づき、学内規則を整備した上で、適切に処理している。
「基準６．内部質保証」について「自己点検評価委員会」「監査（内部監査、監事監査、特別監査）」「外部点検評価委員会」を設置し、内部質保証のための責任体制を整備して、自己点検・評価報告書をホームペー
ジに公開している。学修成果の評価に関する基本方針をアセスメント・ポリシーとして策定し、ホームページで公開している。内部質保証は、IR センターが収集したデータを活用して、組織的取組みとして機能している。成果は、中長期的な計画に反映しており、10 年ごとに作成している。中長期的な計画を 3 年ごとに検証し、最適化している。令和 3(2021)
年からは、「中長期計画 2021-2030」に従って、年次計画を立案している。
総じて、建学の精神を軸に、使命・目的及び教育目的を踏まえた三つのポリシーに基づく運営を行っている。学生の受入れ、学生の支援、学修環境、学生の意見等への対応、卒業認定、教育課程、学修成果、教学マネジメント、教員・職員配置、研修、研究支援、経営の規律、理事会、管理運営、財務基盤と収支、会計、組織体制等について自己点検・評価を行い、PDCA サイクルを適正に回し運営している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会貢献」「基準 B.教育の国際化」
については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．補助事業等の採択の実績
2．大学評価（THE 世界大学ランキング 2022）2

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Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神のもとで、大学の使命・目的、学部の教育目的を、学則第 1 条、第 2 条に簡潔かつ具体的に示して社会に表明している。個性・特色として、「国際的リベラル・アーツ
教育」の実践や高い教養に基づく教育の専門的技能を備えた教職人材の養成に尽力している。社会情勢の変化に対応して大学の使命・目的の見直しを行うとともに、改組をして、カリキュラムの見直しも行っている。アクティブ・ラーニング教授法の導入、「数理・デー
タサイエンス・AI 教育」「STEAM 教育」、SDGs 教育などに取組むとともに、学修成果を可視化し、内部質保証システムの確立に取組んでいる。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的は、教学及び管理運営に携わる教職員が原案を作成し、理事会、評議員会での審議を経て決定することで、役員、教職員の理解と支持を得ており、ホームページなどで周知している。使命・目的及び教育目的を反映した三つのポリシーは、ホームページや3宮崎国際大学
学生便覧などに掲載・公開することで、学内外に周知している。
使命・目的及び教育目的を反映した「中長期計画 2021-2030」の策定には、役員、教職員が参画している。中長期計画をもとに各年度の事業計画を作成している。
社会変化に応じてカリキュラム改訂、新教授法を採用するなど柔軟な教育研究組織を整備している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーは、教育目的を踏まえた形で策定しており、学生募集要項、
ホームページ、オープンキャンパスでの説明を通じて周知している。入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに沿った適切な選抜方法で実施している。適宜、選抜方法や入試問
題が適正だったかを検証し、学生受入れ数の確保・維持に努めている。
SWOT 分析を通して大学の現状を把握し、学生の募集戦略を再構築している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
個別指導等を行う「アドバイザー教員」や成績優秀者である学生を、「アドバイザー・ア
シスタント」として学生の学修支援を行っている。
「アドバイザー教員」について、国際教養学部では、学生と定期的に面談などを行い、学修状況を把握し、学部長、教務部と情報を共有して支援を行っている。教育学部では、履修カルテ・自己評価シートを用いて学生の履修指導を行っている。教員と職員が企画段階から協働で参画して「新入生青島レ
クレーション」を実施し、大学の教育の理解を深めている。TA に代わるものとして「学生4宮崎国際大学
アシスタント(SA)制度」を整備し、学生による学修支援を図っている。また、全教員がオ
フィスアワーを活用して学生の相談に対応できるよう配慮している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
国際教養学部の「キャリア・アクティビティの科目」、教育学部の「学校インターンシッ
プ」等を設定することで、社会的・職業的自立を支援している。進路計画は「キャリア教育センター」、教職課程・保育士資格取得の支援は「学生教職支援センター」、就職活動の支援は「学生課就職支援係」が業務を分担して支援している。このように、教育課程内外において就職に向けた支援をする組織体制を設けており、高い就職率を維持している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生部が担当して、大学寮や留学生の支援、交流会の企画などを行っている。
「宮崎国
際大学奨学制度」「外国人留学生奨学制度」「グローバル・スカラシップ」等、大学独自の奨学金制度を設け、学生の経済的な支援を行っている。課外活動の支援として、クラブミーティングを行い、施設の利用方法の説明などを行っている。学生の心身に関する相談窓口として、保健管理センターを組織しており、その職員の配置と業務形態は適切である。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
設置基準に基づいた校地、校舎等を有し、教室、図書館、体育施設などの施設・設備を
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宮崎国際大学
適切に整備して学修環境を整えている。各教室の使用状況、稼働率等は適切である。学生専用コンピュータ室や貸出し用ノートパソコンを用意するなど、ICT（情報通信技術）環
境を整えている。図書館は、外国人教員や留学生の利用に供するために洋書も多数蔵書するなど有効性を高めている。障がいのある学生の受入れの可能性を考慮して、バリアフリ
ー対策に取組んでいる。
学生数の増加に対応するため、新たに教室を増設するなどして、学生数に応じた教室数を確保している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉「学習・生活実態調査」「卒業時満足度調査」により、学生の具体的な要望等を毎年把握している。
「教育改善委員」や学友会の学生と学長や学生部が意見交換をする機会を設ける
ことで、学生からの学修環境や支援についての意見を直接くみ上げている。新入生オリエ
ンテーションにおいて、「学生精神的健康調査」を実施して、支援を必要とする新入生から順に、カウンセラーによる面談を行っている。
学生からの相談は、「相談ガイドライン」に従って関係部局が連携して対応している。これらの制度によって得た学生の意見・要望は、IR センターでの分析を経て学内の組織に報告、情報共有して、教学・施設面双方において改善を随時行っている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
6宮崎国際大学〈理由〉
大学の教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを大学全体及び学部ごとに策定しており、学生便覧及びホームページで学生及び社会に周知している。単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を学則及び各学部の履修規則に定め、学生便覧及びホームページで学生に周知している。定めた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を適用し、単位認定、進級認
定、卒業認定を実施している。
全ての科目について、シラバスに授業計画、成績評価基準及びディプロマ・ポリシーとの関係を明記し、学生に周知している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーに沿ったカリキュラム・ポリシーを大学全体及び学部ごとに策定しており、学生便覧、ホームページで学生及び社会に周知している。
各学部において、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程を体系的に編成し、実施している。シラバスは全ての授業科目について適切な項目を立てて作成し、ホームページで公開している。単位制度の実質化を図るため、履修単位数の上限を「履修規程」で定め、適用している。
全学共通の教養科目「フレッシュマン・セミナー」を開設したり、教養科目の中に近年の ICT 技術や情報社会の進展に対応するための内容を組入れたりするなど、教養教育を適切に見直し、実施している。
アクティブ・ラーニングなどを、授業に積極的に取入れて継続的に教育方法・内容の充実に努めている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
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宮崎国際大学〈理由〉
ディプロマ・ポリシーの達成度を測るため、国際教養学部では「DP ルーブリック」、教育学部では「自己評価シート」などを活用し、学生が自ら学修を振返り、今後の学修を計画する機会を用意している。ディプロマ・サプリメントを卒業時に交付し、ディプロマ・
ポリシーを踏まえた学修成果を明示している。
授業評価アンケート、「卒業時満足度調査」、卒業生及び就職先へのアンケート調査及び「GPA 分布」など、多面的な評価指標を用いた学修成果の点検・評価をする方法を確立している。学修成果の点検・評価の結果を教員にフィードバックし、教育内容・方法及び学修指導の改善に役立てている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として 6 人の副学長を置き、それぞれの役割を明確にして業務を分担する体制となっている。学長が議長となる「教育研究評議会」は、大学の最高意思決定機関として位置付け、学則第 5 条に「本学の運営に係る事項を審議するため、教育研究評議会を置く」と規定している。ここでの審議における最終決定は学長が行っており、学長の権限と責任が明確になっている。
日常業務を円滑に遂行するために、部局間の連携を密にし、情報共有を図るための「部局長会議」を設置している。これらが相互作用しながら密接に連携し、大学の意思決定及び教学マネジメントを使命・目的に沿って適切に行う体制を構築している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施8宮崎国際大学【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
設置基準に基づいた専任教員数を確保し、適切に配置している。常勤・兼任教員の採用
資格審査、昇任審査などに関しては、「教員資格審査規程」に基づいて行っている。新たなコース設置、改組などの新規教員採用の場合は、「教育研究評議会」の議を経ている。
FD 活動は、学部主催の研修会と大学全体の研修会を開催しており、組織的で計画的な活動を展開している。その内容は報告書にまとめ、ホームページで公開するなど、教育方法の改善に寄与する積極的な取組みをしている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
SD をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みに関しては、FD・
SD に共通で「FD・SD 専門委員会」を設置し、その実施の根拠となる「FD・SD 専門委
員会規程」を整備し、実施している。
大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みとしての SD 研修会は、全教職員を対象に開催している。
外国人教員に対しては、SD の重要性及び必要性を契約時、契約更新時など多様な機会
を通じて周知を図っている。
また、それらはコロナ禍にあってもオンライン、オンデマンド等の手段を活用し、遅滞なく確実に取組んでいる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究活動に必要な情報関連機器などを整備して、快適な研究環境となるように適切な運用・管理をしている。また、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」
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及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、「研究者行動規範」を定めて、研究活動における不正行為の防止や研究倫理教育に係る体制を整備している。
研究活動への資源配分の一つとして、学長裁量経費を設け、教育活動の向上についての支援を行っている。なお、令和 5(2023)年 4 月の大学院設置を契機として、研究活動・研
究支援の活性化が期待される。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に基づいて、経営の規律と誠実性を維持し、適切な運営を行っている。理事長
は、毎月開催する「宮崎学園幹部連絡会議」にて、学園全体の幹部教職員に対し法人の運営方針を述べている。全教職員へ毎月配付している「理事長だより」では、理事長の経営
方針、年度目標とその中間報告、達成状況を伝えるなど、法人の使命・目的を達成するための継続的な努力をしている。
環境保全については、空調機器の更新を図り、地球温暖化防止に向けた取組みを行っている。「公益通報等に関する規程」「ハラスメント等の防止・対策に関する規程」などを定め、人権への配慮も適切に行っている。「危機管理規程」に基づき「危機管理マニュアル」
を作成し、危機管理上起こり得る可能性のある場面への対応方法を明確に示している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事の選出は、寄附行為に基づいて適切に行っている。理事は、法人が設置する各学校から選出するなどして、法人の使命・目的の達成に向けた意思決定が円滑にできる体制を10宮崎国際大学
整備し、適切に機能している。
令和 3(2021)年度の理事会には全員が出席しており、欠席した場合の委任状の取扱いについても適切に準備している。理事会の付議事項は、理事長が毎月開催する「常勤理事会議」に提案し、事前審議しているため、理事会運営は円滑である。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事会には学長が 1 号理事として出席している。毎月開催する「宮崎学園幹部連絡会議」には学長、副学長、事務局長などが出席し、法人内の学校間における緊密な連携を図っている。その他、大学と法人では、毎月「本部との連絡会議」を開催し、意思決定を円滑に行うとともに、法人と大学間の相互チェックができる体制となっている。
理事長がリーダーシップを発揮する内部統制機関として、法人の所属長などで構成する「常勤理事会議」を毎月開催している。理事長は、毎年各学校の管理者との個人面談を行っており、教職員からの意見・提案等をくみ上げる仕組みを構築している。
監事及び評議員は寄附行為に基づいて適切に選出している。監事は、法人の業務・財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査するため、評議員会・理事会に出席して意見を述べている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
法人全体及び大学における令和 7(2025)年度までの「中長期財務計画主要比率」においては、経営指針の基本となる収支差額比率（基本金組入前）、人件費比率（経常収支比）、
教育研究比率（経常収支比）及び管理経費率（経常収支比）の全てにわたり、適切な数値
比率が見込まれている。
大学は入学定員が比較的少ないという特性から、これらの財政基盤の前提は確実な入学定員の確保にあると十分に認識した上で、中長期的な計画を策定し、管理運営している。
5－5．会計11

宮崎国際大学
5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理に関しては、
学校法人会計基準にのっとり、学内において関連諸規則を整備し、適正に行っている。
会計監査の体制整備と厳正な実施についても、諸規則を整備すると同時に、その監査体制を構築し、内部監査と外部監査を共に着実に実施している。
決算、予算の理事会・評議員会等の学内諸手続きを適切に行っている。一般的な会計処理及び会計監査の体制と実施についても適切に処理している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉「自己点検評価委員会」「監査（内部監査、監事監査、特別監査）」「外部点検評価委員会」を設置し、内部質保証のための責任体制を整備している。学則第 2 条第 2 項に、「本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と規定し、自己点検・評価は全学的で、かつ恒常的な取組みであることを示している。学則等に明示した上で、「部局長会議」
を経て、「教育研究評議会」で点検・評価して、自己点検・評価報告書をホームページに公開している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
12宮崎国際大学〈理由〉
学修成果の評価に関する基本方針をアセスメント・ポリシーとして策定し、ホームペー
ジに公開している。アセスメント・ポリシーは機関レベル（大学全体）、教育課程レベル（学部・学科）及び科目レベル（講義・演習・実習）の三つに区分し、自己点検・評価を実施している。機関レベル及び教育課程レベルの検証においては、IR センター及び教務部・学生部が中心となって収集・解析を行い、「部局長会議」に報告して、情報共有と改善を行っている。その後、教授会に報告し、全教員で情報共有して、一部はホームページに公開している。また、科目レベルでは、担当教員にフィードバックしている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証は、IR センターにて収集したデータを活用して、組織的取組みとして機能している。三つのポリシーの内部質保証のため、「部局長会議」「教育研究評議会」で点検・評価することで、PDCA サイクルの仕組みを確立し、組織的で継続的な取組みとして機能している。こうした取組みの成果は、中長期的な計画に反映しており、令和 3(2021)年からは、「中長期計画 2021-2030」に従って、年次計画を立案している。また、中長期計画は3 年ごとにレビューし、最適化している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会貢献
A－1．大学の人的・教育的資源を活かした地域連携・社会貢献の推進
A-1-①

地方公共団体との協力関係

A-1-②

地域教育機関との協力関係

A-1-③

地域産業との連携及び社会貢献活動【概評】
宮崎県、宮崎市をはじめ県内地方公共団体との間に、主に教育分野に関連した包括連携協定を締結し、「異文化理解教育」に精通した人的・教育資源を社会に還元している。県内高等学校の生徒を対象とする異文化理解、SDGs などの世界規模の課題研究を通したグローバル視点の育成、英語発信力向上のためのプログラムを提供し、地域の高等学校と連携している。高校生対象のプログラムの一部には、在学生も参加しており、参加学生の学び
13宮崎国際大学につながっている。
地元の銀行と包括連携協定を結び、インターンシップや銀行員向けの英語研修など、学生のニーズや産業界のニーズに応えた連携活動を行っている。
市中心部にサテライトオフィスを開所し、一般市民対象の公開講座を実施しており、地域連携・社会貢献運動の拠点として機能している。
基準Ｂ．教育の国際化
B－1．グローバルスキルとマインドを育成する学修システム及び環境の整備
B-1-①

学生の海外派遣を推進する教育システムの構築

B-1-②

外国人学生の受入を推進する取組の整備【概評】
国際教養学部では、「海外研修」（14 単位）を必修化し、海外の研修先大学で学生が 16週間の留学を体験する教育システムを構築している。新型コロナウイルスの状況や学生の事情によって海外渡航が困難な場合には、海外研修先大学と協力し、オンライン中心の代替プログラムを用意し、学修を保証している。
留学を推進し、留学先で取得した単位を卒業単位として認定する仕組みを構築している。
また、海外からの交換留学生を受入れており、実績を積上げている。
キャンパスの国際化に向け、「グローバル教育センター」を設置し、正規留学生の獲得、生活支援に取組んでいる。留学生の入学を後押しするため「外国人留学生奨学制度」をはじめとする各種奨学金制度を設け、留学生に対する経済的支援を行っている。キャンパス
内に留学生寮を設置し、職員が日常生活に係る支援を行っている。また、「国際交流シェアハウス」を市の中心部に設け、留学生が日本人学生と共に生活し、日本文化を日常的に学べる環境を実現している。留学生が日本語会話能力を高めるための取組みである「日本語おしゃべり会」「ワールドカフェ」を開催している。このようにグローバルスキルを育成す
る学修システム及び環境の整備に取組んでいる。

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宮崎国際大学

特記事項（自己点検評価書から転載）

１．補助事業等の採択の実績
私立大学等改革総合支援事業：同事業は全学的な改革を推進している大学に対して重点的に支援することを目的として、平成 25(2013)年に創設された。本学は、平成 26(2014)年の同支援事業のタイプ 4（グローバル化）に、平成 25(2013)年、平成 27(2015)年から令和3(2021)年の 8 年間タイプ 1（Society5.0 の実現に向けた特色ある教育の展開）に選定され、補助金を受け、大学改革を実施している。
文部科学省大学教育再生加速プログラム（2014-2019）：同プログラム（AP）に選定され、平成 26(2014)年度～令和元(2019)年度の 6 年間にわたり実施し、1)本学の強みの一つであるアクティブ・ラーニング（AL）の充実とベスト・プラクティスの内容の明確化、ルーブ
リック・ベース・シラバスによる PDCA サイクルを確立、2)クリティカル・シンキング能力を客観的に測定・評価するツールの開発、3)英語スキル向上を目的とする AL プログラムの構築、4) e ポートフォリオ（学生の学習履歴を電子化して残すシステム）を用いた学修成果の可視化などの取組を行った。この取組によって、ハード面の充実（ラーニング・マネ
ジメント・システムの導入、タブレット端末の購入、Wi-Fi 環境の整備）に加えて、ディプ
ロマ・ルーブリックによる学修成果の可視化、e ポートフォリオなどの教学マネジメントの充実など、本学の教育に多大な貢献をした。
数理・データサイエンス・AI 教育プロブラム（2021-2025）：同プログラムは令和 2(2020)年度から全学で実施しており、令和 3(2021)年 8 月に文部科学省から「数理・データサイ
エンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」に認定された。
２．大学評価（THE 世界大学ランキング 2022）
令和 4(2022)年 5 月現在の留学生比率は 7.4％（留学生数 43 人/在籍学生数 579 人）であり、韓国をはじめ中国、カメルーン、ベトナム、ネパール、カザフスタン、ナイジェリ
アなど９ヶ国から受け入れている。また、国際教養学部の専任教員 27 人中 20 人（74％）
が外国人であり、国際教養学部長も外国籍である。卒業までに留学等の海外体験をする学生の割合は 82％（令和 2(2020)年度）、令和 3(2021)年度開講科目のうち英語による実施割
合は 88％である。これらを総合的に判断して、THE 世界大学ランキング日本版 2022 では「国際性」は 4 位であった。教員採用試験現役合格率（小学校・幼稚園・認定こども園）
は 86.9%（令和 4(2022)年 3 月教育学部卒業生）であり、全国国立大学平均 59.0%を大きく上回った。小学校教員採用数は同ランキングで全国 22 位となっている。

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