2018年3月30日

ニッセイＡＩ関連株式ファンド(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)
愛称：ＡＩ革命(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)

足元の運用状況について
 米国の輸入制限に端を発した貿易摩擦の拡大懸念等を受け、世界的に株式市場は値動きの荒い展開が続いています。2018年3月30日現在の基準価額は前月末比で、AI革命(為替ヘッジあり)は1.7％、AI革命(為替ヘッジなし)は2.6％の下落となっています。
 ただし、AI関連企業の業績は今後も大幅な拡大が見込まれており、中長期的には株価の上昇が期待されます。

基準価額等の推移について (2018年3月30日現在)
AI革命(為替ヘッジあり)：基準価額・純資産の推移(円)
16,000

データ期間：2016年11月30日＜設定日＞～2018年3月30日(日次)
純資産総額(右軸)基準価額(左軸)

(億円)
2,000

14,0001,500

12,0001,000

10,000500

8,00002016/11/30

2017/5/312017/11/30

AI革命(為替ヘッジなし)：基準価額・純資産の推移(円)
16,000

データ期間：2016年11月30日＜設定日＞～2018年3月30日(日次)
純資産総額(右軸)基準価額(左軸)

14,0001,500

12,0001,000

10,000500

8,00002016/11/30

2017/5/31

上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

1/5(億円)
2,000●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
＜2018-RA2＞

2017/11/30

足元の市場動向について
トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を表明したことで、米国と各国の貿易摩擦の拡大懸念が浮上したことなどから、世界的に株式市場は値動きの荒い展開となっています。さらに3月中旬には、ウーバーテクノロジーズが開発中の自動運転車による死亡事故が発生したことや、フェイスブックがユーザー情報を不正に流用していたことが判明。また、電子商取引に対する課税強化観測が米国で高まったことなどを背景に、情報技術セクターの株価は3月29日現在、前月末比で3.9％の下落となっています。
ただし、AI関連企業が多く含まれる情報技術セクターの企業業績を確認すると、今後も大幅な拡大が見込まれています。足元では値動きの荒い展開が続いていますが、中長期的には企業業績の拡大に伴い、AI関連企業の株価の上昇が期待されます。
前月末比
4%
3%

セクター別騰落率 (2018年3月29日現在)

3.4%

3.3%
1.6%

2%
1%
0%
-1%-2%

-1.1%

-3%

-1.3%
-2.5%

-4%

-2.8%

-3.2%

-3.9%

-4.5%
金融

-4.4%
素材

情報技術)

ヘルスケア

資本財・サービス

ご(参考S&P500

一般消費財・サービス

生活必需品

電気通信

サービス

エネルギー

不動産

公益事業

-5%

-2.7%

出所)ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
上記はS&P500インデックスの各セクターの騰落率(現地通貨ベース)を示したものです。

情報技術セクター80

EPS(1株当り純利益)の推移

(米ドル)

6040

予想値

20
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
出所)ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
EPS(1株当り純利益)の2018年以降は予想値(2018年3月29日現在のブルームバーグ集計値)。

2/5●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ファンドの特色①日本を含む世界各国の株式の中から、主にＡＩ(人工知能)関連企業の株式に投資を行います。
②株式の運用は、ＴＣＷアセット・マネジメント・カンパニーが行います。
③「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の2つのファンドから選択いただけます。

投資リスク※ご購入に際しては、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンド( 指定投資信託証券を含みます) は、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因株式投資リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化(倒産に至る場合も含む)等により、価格が下落することがあります。

為替変動リスク〈為替ヘッジあり〉
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替ヘッジを完全に行うことができるとは限らないため、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、円の金利が為替ヘッジを行う当該外貨の金利より低い場合などには、ヘッジコストが発生することがあります。
〈為替ヘッジなし〉
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

カントリーリスク

外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

ご留意いただきたい事項
 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなります。投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
 当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等(目論見書補完書面を含む)の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 投資信託は保険契約や金融機関の預金ではなく、保険契約者保護機構、預金保険の対象とはなりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払対象にはなりません。
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
 受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 S&P各種指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスに帰属します。
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは同社が公表する各指数またはそれに含まれるデータの正確性あるいは完全性を保証するものではなく、また同社が公表する各指数またはそれに含まれるデータを利用した結果生じた事項に関して保証等の責任を負うものではありません。

3/5●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料(1万口当り)購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.24％(税抜3.0％)を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
※ 料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に年率1.269％(税抜1.175％)をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

毎

日

運用管理費用(信 託 報 酬)

投資対象とする外国投資信託証券
実質的な負担随時

年率0.6%程度ファンドの純資産総額に年率1.869％(税込)程度をかけた額となります。

監査費用

ファンドの純資産総額に年率0.0108％(税抜0.01％)をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

！

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

！

詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】
ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長(金商)第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

4/5

ファンドに関するお問合せ先
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター：0120-762-506(午前9時～午後5時 土、日、祝祭日は除きます)
ホームページ： https://www.nam.co.jp/●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

取扱販売会社一 覧※販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

○東海財務局長(金商)第140号○

関東財務局長(金商)第67号○

近畿財務局長(金商)第15号○ ○ ○とうほう証券株式会社○

東北財務局長(金商)第36号○○

内藤証券株式会社○

近畿財務局長(金商)第24号○

宇都宮証券株式会社○

関東財務局長(金商)第32号○

日本アジア証券株式会社○

関東財務局長(金商)第134号○

エイチ・エス証券株式会社○

関東財務局長(金商)第35号○

ニュース証券株式会社(※1)○

関東財務局長(金商)第138号○ ○エース証券株式会社○

近畿財務局長(金商)第6号○

フィデリティ証券株式会社○

関東財務局長(金商)第152号○

株式会社ＳＢＩ証券○

関東財務局長(金商)第44号○

岡三オンライン証券株式会社○

関東財務局長(金商)第52号○ ○ ○岡三証券株式会社○

関東財務局長(金商)第53号

極東証券株式会社○

光世証券株式会社
ＫＯＹＯ証券株式会社○○ ○ マネックス証券株式会社

一 般社団法人金融先物取引業協会

東海東京証券株式会社○ ○○関東財務局長(金商)第165号○ ○ ○丸八証券株式会社○

東海財務局長(金商)第20号○○ ○○ 三木証券株式会社○

関東財務局長(金商)第172号○

関東財務局長(金商)第65号○○ 三津井証券株式会社○

北陸財務局長(金商)第14号○○

近畿財務局長(金商)第14号○

めぶき証券株式会社○

関東財務局長(金商)第1771号 ○○関東財務局長(金商)第1588号 ○楽天証券株式会社○

関東財務局長(金商)第195号

ＧＭＯクリック証券株式会社○

関東財務局長(金商)第77号○

静岡東海証券株式会社○

東海財務局長(金商)第8号○

株式会社証券ジャパン○

関東財務局長(金商)第170号

株式会社しん証券さかもと○

大山日ノ丸証券株式会社○

髙木証券株式会社
中銀証券株式会社○ ○ 株式会社きらやか銀行

5/5○ ○ ○ ○

○ 東北財務局長(登金)第15号○

株式会社静岡銀行(※1,※2)○ 東海財務局長(登金)第5号○○

株式会社仙台銀行○ 東北財務局長(登金)第16号○

北陸財務局長(金商)第5号○

株式会社筑邦銀行○ 福岡財務支局長(登金)第5号○

中国財務局長(金商)第5号○

株式会社千葉興業銀行○ 関東財務局長(登金)第40号○○

近畿財務局長(金商)第20号○

みずほ信託銀行株式会社○ 関東財務局長(登金)第34号

○ ○ ○

○

中国財務局長(金商)第６号○(※1) 「為替ヘッジなし」のみのお取扱いとなります。
(※2) インターネットのみのお取扱いとなります。

●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

一 般 社団法人第二種金融商品取引業 協会○

岩井コスモ証券株式会社

日本証券業協会

あかつき証券株式会社(※1)

登録番号

一 般社団法人日本投資顧問業協会○ ○登録金融機関関東財務局長(金商)第6号

取扱販売会社名

金融商品取引業者○

一 般社団法人金融先物取引業協会

藍澤證券株式会社

一 般 社団法人第二種金融商品取引業 協会

日本証券業協会

登録番号

一 般社団法人日本投資顧問業協会

登録金融機関金融商品取引業者

取扱販売会社名○○