浅 口市
障害者活躍推進計画

令和 3 年 1 月

はじめに
令和元年 6 月に障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号。以下「障害者雇用促進法」という。
）が改正され、国及び地方公共団体は、自ら率先して障害者を雇用するとともに、障害者の雇用について事業主その他一般国民の理解を高めるよう努めなくてはならないこととされました。
また、障害者雇用促進法により、地方公共団体においては、厚生労働大臣が作成する指針に即して「障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画（以下「障害者活躍推進計画」という。
）を作成することが義務付けられました。
障害者の活躍とは、「障害の特性や個性に応じて能力を有効に発揮できること」であり、全ての障害のある職員がそれぞれの職場で活躍できるよう、浅口市を挙げて職員の意識改革、職場環境の整備について取り組んでいく必要があります。また、障害の有無によって分け隔てすることなく、相互に尊重しながら共生していける組織を築き上げることが重要です。
そこで、本市における障害のある職員一人ひとりが、その特性や個性に応じて能力を発揮し、職場において、これまで以上に生き生きと活躍することができるよう、この「障害者活躍推進計画」を作成します。
この計画に基づき、障害のある職員を含む全ての職員が働きやすく働きがいを実感できる職場の実現に向けて、取り組みを進めてまいります。

令和 3 年 1 月

浅口市長
浅口市教育委員会
浅口市水道事業管理者

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計画

目次Ⅰ

浅口市（市長部局） 障害者活躍推進計画・・・・・・・・・・・・・ ３Ⅱ

浅口市教育委員会事務局

Ⅲ

浅口市水道事業

障害者活躍推進計画・・・・・・・・・・・ ４

障害者活躍推進計画・・・・・・・・・・・・・・ ５

障害者活躍推進計画は、障害者雇用促進法において、障害者の活躍推進に係る基本単位である任命権者ごとに作成する必要があり、本計画は、各任命権者において作成された障害者活躍推進計画を取りまとめて公表するものです。

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浅口市（市長部局）

障害者活躍推進計画

機関名

浅口市（市長部局）

任命権者

浅口市長

計画期間

令和２年４月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日（5 年間）

障害者雇用に関する課題

浅口市では、これまで障害のある方を対象とした採用試験を実施し、障害者の雇用推進に取り組んできたところであるが、令和元年 6 月 1 日時点の障害者任免状況通報において、障害者雇用率が未達成となったことから、障害者採用計画を作成するとともに積極的な採用活動を行っている。

目標
1.採用に関する目標【実雇用率】各年度 6 月 1 日時点で法定雇用率以上（評価方法）毎年の任免状況通報により把握・進捗管理

2.定着に関する目標

不本意な離職者を極力生じさせない。
（評価方法）毎年の任免状況通報のタイミングで人事記録を基礎として前年度採用者の定着状況を把握・進捗管理

取組内容
1.障害者の 活躍を推

○企画財政部総務課長を障害者雇用推進者に選任する。

進する体制整備○障害者職業生活相談員の選任義務が生じた場合には、速やかに選任するとともに、障害者職業生活相談員に選任しようとする者が資格要件を満たさない場合には、岡山労働局が開催する公務部門向け障害者職業生活相談員資格認定講習を受講させる。
○障害者職業生活相談員の選任義務に関わらず、障害者である職員の相談窓口を設定し、職員へ周知を行う。

2.障害者の 活躍の基○新たに障害者を採用する際には、採用される職員と総務課とで本となる職務の選面談等を行い、本人の特性を考慮したうえで職務の選定（既存業定・創出務の切り出し等）及び創出（複数業務の組合せ等による新たな業務の設定等）を行う。
○業務遂行が困難になった障害のある職員から相談を受けた場
合には、岡山労働局に相談し、負担なく遂行できる職務の選定及び創出を検討する。

3.障害者の 活躍を推○相談窓口への相談のほか、人事評価制度の面談の際、必要な配進するための環境整慮等の有無を把握することとし、その内容を検討し、断続的に必備・人事管理要な措置を講じる。
○措置を講じる場合、要望を踏まえつつ、過重な負担とならない範囲で適切に実施する。

4.その他○「浅口市障害者就労施設等からの物品等調達推進方針」に基づく障害者就労施設等への発注等を通じて、障害者の活躍の場の拡大を推進する。
3浅口市教育委員会事務局

障害者活躍推進計画

機関名

浅口市教育委員会事務局

任命権者

浅口市教育委員会

計画期間

令和２年４月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日（5 年間）

障害者雇用に関する課題

浅口市教育委員会では、非正規職員については、これまでも障害者の雇用推進に取り組んできており、令和元年 6 月 1 日時点の障害者任免状況通報において法定雇用率を達成しているが、実雇用率は低く、引き続き積極的な採用活動や各職場において特性に合わせた合理的配慮を行っていく必要がある。

目標
1.採用に関する目標【実雇用率】各年度 6 月 1 日時点で法定雇用率以上（評価方法）毎年の任免状況通報により把握・進捗管理

2.定着に関する目標

不本意な離職者を極力生じさせない。
（評価方法）毎年の任免状況通報のタイミングで人事記録を基礎として前年度採用者の定着状況を把握・進捗管理

取組内容
1.障害者の 活躍を推○教育総務課長を障害者雇用推進者に選任する。

進する体制整備○障害者職業生活相談員の選任義務が生じた場合には、速やかに選任するとともに、障害者職業生活相談員に選任しようとする者が資格要件を満たさない場合には、岡山労働局が開催する公務部
門向け障害者職業生活相談員資格認定講習を受講させる。
○障害者職業生活相談員の選任義務に関わらず、障害者である職員の相談窓口を設定し、職員へ周知を行う。

2.障害者の 活躍の基○新たに障害者を採用する際には、採用される職員と教育総務課

本となる職務の選とで面談等を行い、本人の特性を考慮したうえで職務の選定（既定・創出存業務の切り出し等）及び創出（複数業務の組合せ等による新たな業務の設定等）を行う。
○業務遂行が困難になった障害のある職員から相談を受けた場
合には、岡山労働局に相談し、負担なく遂行できる職務の選定及び創出を検討する。

3.障害者の 活躍を推○相談窓口への相談のほか、人事評価制度の面談の際、必要な配進するための環境整慮等の有無を把握することとし、その内容を検討し、断続的に必備・人事管理要な措置を講じる。
○措置を講じる場合、要望を踏まえつつ、過重な負担とならない範囲で適切に実施する。

4.その他○「浅口市障害者就労施設等からの物品等調達推進方針」に基づく障害者就労施設等への発注等を通じて、障害者の活躍の場の拡大を推進する。
4浅口市水道事業

障害者活躍推進計画

機関名

浅口市水道事業

任命権者

浅口市水道事業 浅口市長

計画期間

令和２年４月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日（5 年間）

障害者雇用に関する課題

浅口市水道事業は、正規職員が市長部局からの出向者で構成された少人数の機関であり、これまで障害のある方を対象とした独自採用は行っていない。また、職員総数が４０人を上回ることがなく、法定雇用率の適用も受けないため、組織的な体制整備は特段行ってこなかった。

目標
1.採用に関する目標【目標】障害者雇用の推進に関する理解を促進する。
（評価方法）各階層別の研修に合わせて障害者に関する研修を受講する。

2.定着に関する目標なし※今後障害者職員が配置された際に定着状況を把握予定。

取組内容
1.障害者の 活躍を推

○上下水道部水道課長を障害者雇用推進者に選任する。

進する体制整備
2.障害者の 活躍の基

○障害者職員が配置された際には、市長部局等と連携して、本人本となる職務の選の特性を考慮したうえで職務の選定（既存業務の切り出し等）及定・創出び創出（複数業務の組合せ等による新たな業務の設定等）を行う。

3.障害者の 活躍を推

○障害者職員が配置された際には、人事評価制度の面談の際、必進するための環境整要な配慮等の有無を把握することとし、その内容を検討し、断続備・人事管理的に必要な措置を講じる。
○措置を講じる場合、要望を踏まえつつ、過重な負担とならない範囲で適切に実施する。

4.その他○「浅口市障害者就労施設等からの物品等調達推進方針」に基づく障害者就労施設等への発注等を通じて、障害者の活躍の場の拡大を推進する。

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