農業競争力強化支援法の制定に向けた動き

2017年4月7日

株式会社 三井住友銀行
成長産業クラスター
コーポレート・アドバイザリー本部 企業調査部
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本資料は、情報提供を目的に作成されたものであり、何らかの取引を誘引することを目的としたものではあ
りません。



本資料は、作成日時点で弊行が一般に信頼できると思われる資料に基づいて作成されたものですが、情報の正確性・完全性を弊行で保証する性格のものではありません。また、本資料の情報の内容は、経済情勢等の変化により変更されることがありますので、ご了承ください。

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目次

エグゼクティブサマリー

2

１．日本の農業を取り巻く環境と課題

3

２．農業の競争力強化に向けた動向

7

３．農業競争力強化支援法案

10

４．事業再編・事業参入が想定される業界

15

５．ご参考

23

1
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エグゼクティブサマリー 日本の農業所得は、ピークの1978年から半減しており、農業における生産者の所得向上が大きな課題となっている。

 政府は、生産資材の価格引下げ、流通・加工の構造改革に向け、業界再編等を促進するための施策を定めた「農業競争力強化支援法案」を閣議決定（2017年2月）。

 本法案は、2017年4月より国会での審議が開始され、衆議院の農林水産委員会にて採決済
み（4月6日）。

 本法案は、肥料・飼料・農薬等の製造・卸売や、製粉・精米等の食品加工、米卸・食品スーパー等の流通等における事業再編を、金融面と税制面で支援することが柱となる見通し。

2
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１．日本の農業を取り巻く環境と課題

3
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日本の農業を取り巻く環境
日本の農業は、生産者の高齢化や後継者不足、農業所得の減少に加え、海外諸国との自由貿易協定の交渉を巡り、市場の開放圧力が高まる等、様々な課題に直面しています。
日本の農業を取り巻く環境

高齢化
後継者不足

市場の開放
圧力

農業従事者の6割が65歳以上となっており、後継者不在の農家の割合は4割に上ります。

現在交渉中の、日本とEUの経済連携協定(EPA)では、日本の農業分野での市場開放が求められています。

農 業＜本章のテーマ＞

日本の平均経営耕地面積2.5haに対して、米国は日本の70倍、豪州は1,300倍規模の耕地で生産しています。

農業所得の
減少

小規模生産

4
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農産物の国内生産額と食料自給率
コスト競争力の高い海外産農産物の輸入拡大等によって、農産物の国内生産額は減少傾向で推移しています。加えて、食料自給率
は長期的に大きく低下しており、近年は横ばいの水準で推移しています。
農産物の国内生産額・輸入額の推移

食料自給率(注)の推移

(兆円)

100%

12

90%
10

80%

86%
73%
66%

70%
8
60%

55%

50%

6

39%

40%
4

30%
28%

20%

2

10%
0

0%
1965

1970

コメ

1975

1980

1985

1990

コメ、野菜以外の耕種

1995

野菜

2000

2005

畜産物

2010 (年)

輸入1965 1975 1985 1995 2005 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 (年)生産額ベースカロリーベース

飼料自給率(注)生産額ベース＝食料の国内生産額÷食料の国内消費仕向額
カロリーベース＝1人1日当たり国産供給熱量÷1人1日当たり供給熱量
飼料自給率＝純国内産飼料生産量÷飼料需要量(出所)農林水産省

5
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(出所)農林水産省

農業所得の減少 ～過去ピーク時と比較し半減
農産物の国内生産額の減少等により、農業所得はピークの1978年から半減しており、農業を経営する上で「農業所得の向上」や「農業資材のコスト低減」が大きな課題の一つとなっています。
農業所得の推移（億円）

農業経営における課題(注)1978年

60,00054,206

ピーク比半減農業所得の安定90.7%

農業資材のコスト低減

50,00080.5%

収量の安定・向上
40,00030,0002014年

設備の有効利用

28,319

販路開拓

人件費の確保
20,000
生産規模の拡大
資金不足

10,000経営多角化

01965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010

（年）

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0 （%）(注)農林水産省が2013年2月に実施した「食料・農業・農村及び水産業・水産物に関する意識・意向調査」における回答者数1,120人に対する割合を表示。

(出所)農林水産省

6
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(出所)農林水産省

２．農業の競争力強化に向けた動向

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農業の競争力強化に向けた取組み
政府は、農林水産業の持続的な発展に向けた方策を検討するため、2013年5月に「農林水産業・地域の活力創造本部」を内閣に設置しました。2016年11月には「農業競争力強化プログラム」を決定し、生産者の所得向上に向けた今後の政策方針を定めました。
これまでの経緯と今後の見通し

政府
2013年5月

 「農林水産業・地域の活力創造本部」を内閣に設置
 JA中央会制度の廃止を提言

2014年5月

2015年9月

JAグループ

規制改革会議(注) 改正農協法の施行(以下、一部抜粋)
 JA全中の監査・指導権限廃止
 JA全農の株式会社化が可能に

2016年9月

 農協改革に関する意見(以下、一部抜粋)

2016年11月①全農の購買事業を1年以内に縮小②全農の農産物の委託販売を1年以内に廃止し、全量を買取販売に転換

 JAグループとして独自の事業改革案を発表③地域農協の金融事業を3年以内に半減

 「農業競争力強化プログラム」を発表（計13項目、以下一部抜粋）
1. 生産資材の価格引下げ

2. 流通・加工の構造改革

 政府は、生産資材業界の再編を促進

 政府は、効率的・機能的な流通・加工構造を目指し、中間流通（米卸、卸売市場関係者）の合理化を推進 全農は、取扱銘柄の絞り込み、国際水準への価格引下げを目指す

 全農は、中間流通業者への販売から、実需者・消費者への直接販売中心にシフト 全農は、委託販売から買取販売へシフト

2017年2月

 「農業競争力強化支援法案」を閣議決定し国会へ提出
 全農が自己改革の方針を発表

2017年3月
2017年4月

 国会で農業競争力強化支援法案の審議を開始、4/6に衆議院の農林水産委員会にて採決
 農業競争力強化支援法案は、両院を通過後、公布、施行（公布後3ヶ月以内）の運び(注)内閣府設置法に基づき設置された審議会。内閣総理大臣の諮問を受け、規制改革を進めるための調査、審議を行い、内閣総理大臣への意見を述べることなどが主な任務。同会
議は2016年7月をもって設置期限が終了したため、その後継組織として、同年9月に「規制改革推進会議」が設置された。
(出所)農林水産省、内閣府

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農業競争力強化プログラム「農業競争力強化プログラム」では、生産資材の価格引下げや流通・加工の構造改革に向けた施策等、以下13項目の政策方針が定められました。生産資材の価格引下げと、流通・加工の構造改革については、業界再編等を促進するため「農業競争力強化支援法案」が2017年2月に閣議決定され、2017年4月より国会での審議が進められています。
農業競争力強化プログラムの概要
テーマ

主な施策

生産資材の価格
引下げ• 生産資材の価格を国際水準へ引下げ。
⇒農業競争力強化支援法の整備

流通・加工の構造改革• 中間流通の抜本的な合理化の推進。
⇒農業競争力強化支援法の整備

人材力の強化• 新規就農者の経営能力向上を目的とした「農業経営塾」の整備。

戦略的輸出体制の • 農産物のブランディングやプロモーション、輸整備出事業者のサポート体制の整備。

原料原産地表示の • 重量割合1位の原材料について、原則、原産導入
地を国別重量順に表示。

チェックオフの導入• 生産者から拠出額を徴収し、販売促進などに活用するスキームの導入。

テーマ

主な施策

収入保険制度の導入• 農業収入を補償する保険の導入（自然災害に加え、価格変動リスクも含む）。

土地改良制度の見直し• 基盤整備事業の手続きの簡素化し、担い手農家への農地集約を促進。

農村地域における就 • 農村地域工業等導入促進法（農工法）の対象
業構造の改善業種、対象地域の見直し。

飼料用米の推進• 多収品種の導入、多収を実現する低コスト栽
培技術の普及等の推進。

肉用牛・酪農の生産基盤を強化• 繁殖雌牛の増頭や、乳用後継牛の確保の推進。

配合飼料価格安定 • 輸入飼料に過度に依存しない畜産経営の確制度の安定運営立。
牛乳・乳製品の生産・流通の改革• 自由に出荷先を選べる制度に改革、補給金の交付対象を拡大。

(出所)内閣府

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３．農業競争力強化支援法案

10
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農業競争力強化支援法案の概要「農業競争力強化支援法案」では、農業の資材業者（肥料・飼料等）や、食品加工業者（製粉・精米等）、農産品の流通業者（米卸・食品スーパー等）の事業再編・事業参入を、金融面と税制面から支援することを柱として、生産資材の価格引下げや流通の合理化等に向けて国が講ずべき施策を定めています。
国が講ずべき施策テーマ

事業再編・事業参入を促進するための支援措置
主な施策

①実施方針

主務大臣(注1)が対象事業の将来のあり方等、指針を定める②計画の認定対象事業者(注2)は、再編等の計画を作成、主務大臣へ提出し、計画の認定を受ける③支援措置①金融支援・②税制特例の支援措置• 規制等の見直し
生産資材の価格
引下げ• 農業資材の開発を促進• 事業再編又は事業参入を促進• 取引条件等、情報の見える化• 規制等の見直し• 情報通信技術等の活用を促進

農産物の流通等の合理化• 事業再編又は事業参入を促進• 生産者から消費者への直接販売を促進• 取引条件等、情報の見える化

定期的な調査と
施策の検討

金
融
支
援

• 農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)による出資(注3)

税
制
特
例

• 登録免許税の軽減措置• 5年毎に農業資材の供給・農産物の流通の状況を調査し、結果を公表• 調査結果を踏まえ、施策のあり方を検討し、必要な措置を講ずる• 日本政策金融公庫による融資等• 中小企業基盤整備機構による債務保証• 設備投資に対する償却の特例• 設備廃棄に対する繰り戻し還付の特例(注1)農林水産大臣及び農業生産関連事業を所管する大臣。
(注2)本法の対象は、農業資材(肥料・飼料等)、食品加工(製粉・精米等)、農産品流通(米卸・食品スーパー等)における事業再編が中心で、事業参入への支援は、市場の集約度が高い農機業界などに限定される見通し。
(注3)Agriculture, forestry and fisheries Fund corporation for Innovation, Value-chain and Expansion Japan の略称。
(本資料は、政府の国会提出法案、税制改正案等を基に作成しており、今後変更される可能性があります。)

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(出所)内閣府、財務省

金融支援 ～農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）による出資の特例
当法律により、金融面では、本法による認定を受けた計画に基づき行われる設備投資等を行う際、A-FIVEの出資を受けることが可能となる見通しです。
農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）による出資のイメージ～合併による再編のケース＜合併による再編のケース＞

国

出資

)

民
間
企
業
（金融機関等）

合
併
会
社

(

（産業投資）

農
設備資金を支援
林
漁
業
直接出資
成
注
(原則50%以下)
長
1
産
業
化
支
• 経営支援やモニタリングにより企業価値を最大化
援機
構（A-FIVE）

出資

設備資金を支援

Ａ
社

合
併

新
工
場
を
設
置

Ｂ
社

【出資要件】
・主務大臣により計画の認定を受けた事業者

・収益性等の面でA-FIVEの支援基準及び投資基準を満たす
事業者

出融資

(本資料は、政府の国会提出法案、税制改正案等を基に作成しており、今後変更される可能性があります。)

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(出所)農林水産省、財務省

金融支援 ～日本政策金融公庫（農林水産事業）による融資の特例
A-FIVEによる出資の他、本法による認定を受けた計画に基づき行われる設備投資や、合併等により他事業者の株式を取得する際に必要な資金に対して、日本政策金融公庫が融資を行うといった支援制度が設けられる見通しです。
日本政策金融公庫（農林水産事業）による融資のイメージ～合併による再編のケース【借入条件等】
支援対象＜合併による再編のケース＞
資本金3億円以下又は従業員300人以下の中小企業

Ａ社①事業再編に必要な施設整備等に対する資金

B社

資金使途
②合併等で他の事業者の株式の取得等に必要な資金
償還期限

20年以内(据置3年以内)

融資率貸付を受ける者が負担する額の80%

日本政策金融公庫(農林水産事業)合併

設備資金を支援

合併会社

融資

新工場を設置

(本資料は、政府の国会提出法案、税制改正案等を基に作成しており、今後変更される可能性があります。)

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(出所)農林水産省、財務省

税制特例 ～登記、設備投資・廃棄等における特例
税制面では、本法による認定を受けた計画に基づき行われる登記の際に、軽減税率の適用を受けられる他、設備投資に伴う減価償
却資産の割増償却や、設備廃棄等に伴う欠損金の繰戻還付の請求が可能となる見通しです。
登録免許税の軽減措置

設備投資に対する償却の特例【適用の要件】• 2019年3月31日までに認定を受けた事業再編等の計画に基づき、株式会社の設立等に伴う登記を行う場合【適用の要件】• 2019年3月31日までに認定を受けた事業再編等の計画に基づき、機械装置、建物、建物付属設備、構築物を取得し、その事業の用に供した場合(青色申告書を提出する法人)

税率
登記の内容
通常

軽減後

①株式会社の設立、増資

0.70%

0.35%

②合併による株式会社の設立、増資(資本金が増加する場合の純増部分)

0.15%(0.7%)

0.10%(0.35%)③分割による株式会社の設立、増資

0.70%

0.50%

④法人設立時の不動産の所有権移転

2.00%

1.60%

⑤合併時の不動産の所有権移転

0.40%

0.20%

＜ 対象資産 ＞＜ 減価償却の割増償却 ＞

機械装置

5年間、40%の割増償却

建物、建物付属設備、構築物

5年間、45%の割増償却

設備廃棄等に対する繰り戻し還付の特例【適用の要件】• 2018年3月31日までに終了する事業年度において事業再編等の計画に基づき、施設の撤去又は設備の廃棄を行った場合(青色申告書を提出する法人)＜ 前年度 ＞
＜ 当年度 ＞
還付請求

法人税額
⑥分割時の不動産の所有権移転

2.00%

0.40%
設備廃棄等による欠損金(注)(注)施設の撤去又は設備の廃棄を行った資産について、その直前の帳簿価格並びに撤去、廃棄に要した費用の額の合計額として農林水産大臣が証明した金額。
(本資料は、政府の国会提出法案、税制改正案等を基に作成しており、今後変更される可能性があります。)

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(出所)農林水産省、財務省

４．事業再編・事業参入が想定される業界

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農業用資材における市場構造 ～集約度
農業用資材における各市場の集約度をみると、集約度が低い業界では規模の経済が働きにくいこと、集約度が高い業界では競争原
理が働きにくいこと等から、資材価格が高止まる一因となっています。今後は、こうした業界を中心に再編が進む可能性があります。
分析手法

集約度と価格のイメージ
価格 ハーフィンダール・ハーシュマン指数(以下、ＨＨＩ)を用いてサブセク
ター別のメーカー集約度を測ります。
 ＨＨＩとは、市場内メーカーのシェア2乗の合計値。寡占市場ほど数値が高くなり、1社独占市場では10,000となります。
 公正取引委員会が定める「競争を制限することとならない」水準の一つであるＨＨＩ1,500を基準とします。
高い

低い

 一部メーカーシェアの把握に止まるため、公正取引委員会の企業結合ガイドラインより以下の関係式を用います。
ＨＨＩ = 最上位の企業シェアの2乗 × 0.75 + 上位3社累積シェア
× 24.5 - 466.3

集約度 メーカーが多数存在する業界では、集約度が高まるにつれて生産性が向上し、価格は低下するとみられます。
 一方、集約度が高まり独占に近付くにつれて、価格は上昇するとみられます。

さぶ

サブセクター別のメーカー集約度
農薬

肥料

飼料

農業機械

流通
(農薬)

流通
(肥料)

HHI指数

214

361

1,445

2,318

3,704

5,454

集約度

低い

低い

低い

高い

高い

高い

1位シェア

9%

10%

28%

35%

60%

74%

2位シェア

9%

10%

14%

21%

n.a

n.a

3位シェア

8%

10%

12%

19%

n.a

n.a

上位3社累積シェア

26%

30%

54%

75%

n.a

n.a

(注)事業年度シェアは、各サブセクターの直近集計値を使用(2013～2015年)(出所)農林水産省、経済産業省、矢野経済研究所より弊行試算

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各資材における市場構造 ～農薬
農薬は、農地面積、農業人口の減少などを背景に出荷数量が減少基調となっている一方、出荷金額はほぼ横ばいで推移しています。また、参入企業数が多く集約度が低い市場構造となっています。今後は価格引下げに向けて、農薬取締法の運用を国際標準に合わせること等が課題となります。
市場規模とメーカーシェア ～農薬
4,000

価格引下げに向けた課題

(億円)

3,286

3,348

3,372

3,440

3,359

3,000

価格比
（対韓国）

約0.7～3.3倍

業界構造【過剰供給構造による低生産性】
・メーカー数が多い→ 製造業者数：169（韓国：70）

法規制等【農薬登録制度】
・欧米、韓国と運用面で差→ ジェネッリック農薬普及率：5%（韓国23%）

2,000
1,000
0
2011

HHI
214
2013年・金額ベース

2012

2013

2014

2015

(年)

(出所)SPEEDA

日産化学
ｼﾝｼﾞｪﾝﾀ 工業
9%9%ﾊﾞｲｴﾙｸﾛｯ
ﾌﾟｻｲｴﾝｽ 連結売上高(2016/10期)
その他
・クミアイ化学工業
8%
625億円
44%
住友化学
・イハラケミカル工業
8%
448億円
日本農薬
北興化学
5%
6%
ｸﾐｱｲ化学（注）2017年5月1日にイハラケ
三井化学
ミカル工業と合併予定
6%
ｱｸﾞﾛ 5%(出所)農林水産省、クミアイ化学工業ニュースリリース

 出荷数量は減少基調で推移しているものの、出荷金額はほぼ横ばいで推移しています。一方、参入企業が多く最大手でもシェアは1割未満と集約度の低い市場構造となっています。

(出所)農林水産省

 農薬の運用面（成分組成管理方法など）で、欧米、韓国と差があり、ジェネリック農薬の普及率は韓国と比較して低位に止まっています。
 今後は、農産物輸出を視野に入れ、ジェネリック農薬の登録のあり方も含めた農薬取締法の運用を国際標準に合わせることが課題と
なります。

17
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各資材における市場構造 ～肥料
肥料は、2014年度の米価低迷により市場の過半を占める稲作農家が購入を抑制した影響等から、市場規模は一時的に減少しました。また、参入企業は多く、集約度が低い市場構造となっています。今後は価格引下げに向けて、放肥基準の見直しによる銘柄数の絞り込み等が課題となります。
市場規模とメーカーシェア ～肥料

価格引下げに向けた課題

と

5,000

(億円)

4,082

4,064

4,343

4,491
3,913

4,000

価格比
（対韓国）

約1.7～2.1倍

業界構造【過剰供給構造による低生産性】
・メーカー数が多い→ 製造業者数：約3,000
・多銘柄を少量ずつ生産→ 銘柄数：約20,000（韓国：約5,700）

法規制等【放肥基準等】・各都道府県の放肥基準が細分化

3,000
2,000
1,000
0
2010

2011

2012

2013

2014

(年度)

(出所)矢野経済研究所（2015年9月8日公表）

片倉ｺｰﾌﾟｱｸﾞ
ﾘ
ｼﾞｪｲｶﾑｱ
10%
ｸﾞﾘ
10%

HHI
361
2013年・金額ベース

その他
53%

ｻﾝｱｸﾞﾛ
10%(出所)農林水産省

ｴﾑｼｰ･ﾌｧｰﾃｨｺﾑ
朝日工業
4% ｾﾝﾄﾗﾙ硝 6%
日東ｴﾌｼ
子
ｰ
4%
3%
(出所)経済産業省

 2014年度は、米価低迷により稲作農家が資材購入を抑制した影響などから、市場規模は減少しています。一方、参入企業が多く、最大手シェアが約1割と集約度の低い市場構造となっています。

 我が国では、同じ作物でも品種や栽培方法、土壌などにより細分化した「放肥基準」が策定されており、主成分が同一でありながら、銘柄が異なるものが多数販売されています。
 今後は、各地域の放肥基準の抜本的な見直しにより、銘柄数を絞り込むこと、業界再編・設備投資を推進し、生産性を引き上げることなどが課題となります。

18
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各資材における市場構造 ～飼料
飼料は、原料となる輸入穀物の高騰を受け販売価格が上昇し、金額ベースの市場規模は拡大傾向にあります。一方、市場の集約は相応に進んでいますが、世界的に穀物需要が高まる中、購買力の引上げに向け、更なる集約が必要とみられます。そうした中、生産性の低い小規模な工場の集約を進めることも、今後の課題の一つと考えられます。
市場規模(注)とメーカーシェア ～飼料
14,00012,000

価格引下げに向けた課題(億円)

11,087

11,046

11,14011,75912,071

価格比（対韓国）

10,000

約1.0～1.2倍

8,000
6,000
4,000
2,000

業界構造

0
2010

2011

2012

2013

2014

(年)

(注)工業統計表産業編(従業者4人以上の事業所)の製品出荷額等の数値。
(出所)経済産業省

HHI
1,445
2015年度・
契約数量ベース

・多銘柄を少量ずつ生産→ 銘柄数：約16,000（韓国：約1,500）(出所)農林水産省

全農
28%

その他
27%
日本農産
8%
日清丸紅
11%

【過剰供給構造による低生産性】
・メーカーが乱立し、工場が各地に点在→ 製造業者数：65社115工場（韓国：56社95工場）

中部
飼料
12%

 我が国では、差別化・ブランド化を図りたい畜産農家の意向やメー
カー側の販売戦略などにより、多数の銘柄が少量ずつ生産されて
います。

フィード
ワン
14%

 今後は、小規模な工場の集約を図り、生産性を引上げることが課
題となります。
(出所)農林水産省

 原価となる輸入穀物の高騰を受け販売価格が上昇し、金額ベースの市場規模は拡大傾向にあります。全農が約3割のシェアを占めるなど、市場の集約は相応に進んでいます。

19
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各資材における市場構造 ～農業機械
農業機械は、消費増税前の2013年に一時的に市場規模が拡大しました。また、市場構造はトラクターやコンバイン、田植機等の主要な機種を中心に大手メーカーのシェアが高く、集約度が高くなっています。今後は市場への新規参入の促進等が課題となります。
市場規模とメーカーシェア ～農業機械
4,000 (億円)
3,000

2,784

価格引下げに向けた課題

3,451
3,041

2,930

2,844

価格比
（対韓国）

約1.2～1.6倍

業界構造【寡占状態による競争性欠如】
・国内大手4社の出荷額でシェア8割を占める
・輸入も国内4社で系列化し独占
・主要3機種（注）で輸入機の割合は3%のみ

2,000
1,000
0
2011

2012

2013

2014

2015

(年)

(出所)日本農業機械工業会(注)トラクター・コンバイン・田植機の3機種

HHI
2,318
2015年・金額ベース(出所)農林水産省

その他
20%

三菱ﾏﾋﾝﾄﾞﾗ農機
5% 国内大手4社合計で国内出荷額全体の8割のシェアを占めており、競争原理が働きにくい市場構造となっています。

クボタ
35%

 一部では、新興国市場向けの製品を日本で販売する動きもみられ
ます。

井関農機
19%
ヤンマー
21%
(出所)経済産業省

 消費増税前の2013年に一時的に市場規模が拡大しましたが、その後は需要前倒しの反動等から需要は減少しています。一方、大手メーカーシェア（輸入除く）が高く、上位4社合計で市場全体の約8割を占めており、集約度が高い市場構造となっています。

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各資材における市場構造 ～流通面（農薬）
農薬の流通についてみれば、農薬メーカーから流通する約4割を農協の関連企業が占めています。また、農協は生産者に対する販売シェアも高く、生産者の約6割が農協から購入している状況にあり、販売競争が働きにくい構造であると考えられます。
農薬の市場流通経路

40%

40%

60%

農

(

農

全経
済
農連
注
1

協

)

薬

生

メ

20%

産

ー

者

カ
ー

◆国内生産：24万ｔ

60%

卸
売
業
者

40%

小
売
業
者

40%

(

◆海外生産：2万ｔ)

注2(注1)経済農業協同組合連合会：農協が出資し、組合員となって組織する都道府県単位の組合。近年は全農や県単一農協への統合が進んでいる。
(注2)一部のホームセンター等は卸売業者を通さずに農薬メーカーから直接仕入れを行っている。
(出所)農林水産省

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各資材における市場構造 ～流通面（肥料）
原料の供給から生産者への販売に至るまで、農協の関連企業を経由する割合が高い状況にあります。特に農協は生産者への販売シェアが高く、全体の7割超を占めており、販売競争が働きにくい構造であると考えられます。
肥料の市場流通経路

0.4%

50%

全
農

肥
料
メ
ー
カ
ー

輸
出
国

50%

商
社

50%

農
協

全農・経済連(注)

66%

50%

74%

生
産
者
18%

11%

元
売
業
者

卸
売
業
者

小
売
業
者

19%

3%
1.6%

7%

ホームセンター等(注)経済農業協同組合連合会：農協が出資し、組合員となって組織する都道府県単位の組合。近年は全農や県単一農協への統合が進んでいる。
(出所)農林水産省

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５．ご参考23
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弊行の農業分野における取組事例
農業生産者向けファイナンス

国内・海外の産官学連携

 通常のプロパー融資 （2005年～）
 2005年から、通常のプロパー融資を活用し、大規模農業法人への融資を展開

 農水省／グローバルフードバリューチェーン戦略官民協議会参加 （2014/6月～）➔ ベトナムでの事業FS（日本総合研究所との協働）

 国内制度融資･債務保証等 （2008年～）
 農林水産省所管の制度融資の活用（利子補給）
 農業信用基金協会の活用（債務保証）
 農林漁業信用基金の活用（融資保険）
 日本政策金融公庫の委託貸付 インドネシア／ボゴール農科大学との連携 （2014/3月～）➔ 協力覚書を締結し、インドネシアの農・水産・畜産案件の共同調査（JICA予算活用等）やハラル認証取得支援を実施
 UAE ア ブ ダ ビ 首 長 国 ／ UAE 大 学 ・ ア ブ ダ ビ 政 府 － 東 京

 SMBCアグリファンド （2013/7月～）
 農業分野向けの投資ファンド➔ 成長性の高いビジネスモデルをもつ
お客さまを、資本性の資金で支援

農工大学との連携 （2014/9月～）

 海外向け制度融資 （2014/8月）
 NEXI貿易保険付・海外農業生産者向け
長期融資

国内稲作活性化に向けた取り組み

 農機販売金融プログラム（越・比・尼） （2015/3月～）
 新興国の資本提携銀行等を通じた農機購入者向け融資プログラム

SMFGグループ各社のご紹介➔ 日本の施設園芸・植物工場技術に関する共同研究・研修・事業化調査を実施（経産省資源エネルギー庁予算）

 みらい共創ファーム秋田の設立（2016/8月～）(出所)首相官邸ホームページより弊行作成（http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201408/01brazil_day1.html）

ビジネスマッチング

 農業参入や海外進出に関するコンサルティングの要望に応じて、日本総合研究所を紹介
 農機等の機材のリースに関する要望に応じて、三井住友ファイ

ナンス＆リースを紹介
 農業資材のショッピングクレジットに関する要望に応じて、セ アグリビジネス交流会の開催 （2005～2006年）
 アグリビジネスマッチング （2013年～）➔ 国内事業者間だけでなく、国内-海外の事業者マッチングも強化（ベトナム、インドネシア、中東地域等）➔ ハラル商談会等への協賛・企業紹介等

ディナを紹介 生産者向け農業資材販売や農作物買取に関する短期与信・決済効率化に関する要望に応じて、三井住友カードを紹介

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