中島村
ＤＸ推進基本方針

２０２４年４月

中島村
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目 次
１ 方針の策定・・・・・・・・・・

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２ 方針の位置づけ・・・・・・・・・・

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３・・・・・・・・・・

４・・・・・・・・・・

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３ 方針の期間
４ 現状と課題（１）人口減少・少子高齢化（２）中島村の職員数（３）マイナンバーカード交付率（４）行政手続きのオンライン化
５ ＤＸの取り組み（１）取組の体系（２）取組事項の詳細
行政サービスのＤＸ①マイナンバーカードの普及促進②行政手続きのオンライン化③キャッシュレス化の検討④デジタルデバイドの対策
行政事務のＤＸ⑤情報システムの標準化・共通化⑥AI・ＲＰＡの利用促進⑦テレワークの推進⑧セキュリティ対策の徹底⑨ネットワーク環境の整備

・・・・・・・・・ １０⑩ペーパーレスの推進
６ 用語の説明・・・・・・・・・ １１2

１ 方針の策定
デジタル技術の進歩により、近い将来、IoT※１で全ての人・モノ・サービスがつながり、様々な知識や情報が共有されることで、経済発展と社会的課題の解決を両立する、新たな社会「Society5.0」※２が到達するとされています。「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」で実現する社会は、今までにない新たな価値を生み出すことで、少子高齢化などを克服し、希望の持てる社会・世代を超えて互いに尊重しあえる社会・一人ひとりが快適で活躍できる社会を実現します。
また、近年スマートフォンの普及、ＩＣＴ※３の進展やネットワークの高速化・大容量化により、文字情報のみならず、画像・映像データ、位置情報、センサー情報等、リアルタイムで流通・蓄積されるデータについても、インターネットを通じて活用することが日常生活でも可能となっています。
行政としても住民の様々なニーズに対応するため、デジタル技術を活用し持続可能な行政サービスを提供することが求められていることから、ここに「中島村ＤＸ推進基本方針」を策定し、行政のＤＸを推進します。

出典：内閣府「Society5.0-科学技術政策」
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２ 方針の位置づけ
本方針は、国の「自治体ＤＸ推進計画」、「福島県ＤＸ基本方針」及び「中島村第６次総合振興計画」を上位計画として本村のＤＸを推進します。

福島県

国

福島県ＤＸ基本方針

自治体ＤＸ推進計画

中島村
中島村第６次総合振興計画

中島村ＤＸ推進基本方針

３ 方針の期間
期間は国の「自治体ＤＸ推進計画」の終期に合わせ２０２４年４月から２０２６年３月の２年間とします。ただし、国及び福島県の方針、社会情勢等を踏まえ、方針内容や計画期間を適宜見直します。
２０２３年度

２０２４年度

２０２５年度

２０２６年度

自治体ＤＸ推進計画

２０２７年度

必要に応じて見直し

中島村第６次総合振興計画基本計画（前期）

中島村ＤＸ推進基本方針

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中島村ＤＸ基本方針（Ver.2）

４ 現状と課題（１）人口減少・少子高齢化「中島村人口ビジョン」（２０１６年３月作成）によると、村の人口は２０４５年には４，０００人を割り込み、２０６０年には３，０００人近くまで減少する見通しとなっています。
また、人口減少段階では２０１５年を１００とした場合、２０６０年には総人口６０.５・年少人口４６.５・生産年齢人
口４８.６・高齢者人口９７.８となり、２０１５年と比較し年少人口及び生産年齢人口は５０％程度、また高齢者人口も減少する見通しとなっています。
全国と同様に本村でも人口減少・少子高齢化が進み、労働力の確保について困難となることが予想されます。
図表１ 本村の人口見通し人

出典：中島村人口ビジョン
図表２ 本村の人口減少段階％

出典：中島村人口ビジョン
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（２）中島村の職員数
本村の正規職員数は、２０１５年以降増加傾向にありますが、２０００年と比較して減少しています。職員数減少に加え、さらに業務が多様化・複雑化していることからＤＸによる職員の業務負担軽減が求められます。
人

出典：総務課資料（３）マイナンバーカード交付率
本村におけるマイナンバーカード交付率は、２０２２年から２０２３年にかけて急増し７４.２％となっています。この数値は、全国・福島県の各平均を上回っており、中島村民のマイナンバーカードへの関心が高いことを示しています。
マイナンバーカード交付率
全国平均

７２.５％

福島県平均

７３.３％

中島村

７４.２％
２０２３年９月末現在

出典：住民生活課資料
総務省「マイナンバーカード交付※各年９月末現在の数値

状況について」（４）行政手続きのオンライン化
本村では、マイナンバーカードを使用して住民票等をコンビニで交付できるシステムを２０２０年に開始し、全国どこでも発行することが可能になっています。また、新型コロナウイルス感染症の予防接種予約を電話のほかインターネット上からでも申込できるシステムを開始し、業務の効率化を図っています。今後も各種手続きのオンライン申請やマイナンバーカードを活用した手続きの省略などオンライン※４化を進める必要があります。

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５ ＤＸの取り組み（１）取組の体系
総務省「自治体ＤＸ推進計画（第２.１版）」において、自治体に求めることとして（１）自らが行う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、（２）デジタル技術やＡＩ※５等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく、とされています。また、計画には重点取組事項として（１）自治体の情報システムの標準化・共通化、（２）マイナンバーカードの普及促進、（３）行政手続のオンライン化、（４）ＡＩ・ＲＰＡ※６の利用推進、（５）テレワーク※７の推進、（６）セキュリティ対策※８の徹底が挙げられています。
これらを踏まえ、本村でのＤＸに対する取り組みは以下の通りとします。

行政サービスのＤＸ①マイナンバーカードの普及促進

重点取組事項②行政手続きのオンライン化

重点取組事項③キャッシュレス化の検討④デジタルデバイドの対策

行政事
務のＤ
Ｘ

⑤情報システム標準化・共通化

重点取組事項

⑥AI・ＲＰＡの利用促進

重点取組事項⑦テレワークの推進

重点取組事項⑧セキュリティ対策の徹底

重点取組事項⑨ネットワーク環境の整備⑩ペーパーレスの推進
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（２）取組事項の詳細

行政サービスのＤＸ①マイナンバーカードの普及促進

本人確認のための身分証明書やコンビニ交付サービスなど

目的の各種電子申請サービスに利用できる「マイナンバーカード」の普及を促進し、今後のＤＸ関連事業に活用できるようにします。

２０２３年９月末時点で村民の７割超がマイナンバーカードを取組

取得済みです。行政手続きのオンライン化が進んでおり、未取得者への周知を含めマイナンバーカードの利便性向上を図ります。

②行政手続きのオンライン化

本村では、各種業務においてオンライン行政手続きを行っています。

目的オンラインで各種行政手続きを実施することによって、開庁日・時間を問わず２４時間３６５日受け付けることができ、住民の負担を軽減します。

住民窓口や村営住宅入居申請、各種補助事業申請など様々取組な行政手続きについて、オンライン化できるものについて検討します。オンライン化が難しいものについては現在の方法を継続しつつ、より住民の負担が軽減される方法を検討します。

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③キャッシュレス化の検討

現在、本村での各種支払いについてキャッシュレスは進んで目的おらず、すべて現金払いのみとなっています。キャッシュレス ※９化

取組

会計室等での各種支払いについて、キャッシュレス決済に対することで、住民の方の支払いの利便性を上げます。

応可能な設備・体制を構築します。

④デジタルデバイドの対策

ＤＸを推進することで、これまでの行政手続きにデジタルを活目的用する機会が増えていることから、デジタルに馴染みのない方が不便にならないよう、またデジタルデバイド※１０が生まれないようにします。

オンラインでの手続きなどを周知するほか、高齢者などへの取組

パソコン教室などを開催し、誰もがデジタルの恩恵を受けることができる環境整備を目指します。

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行政事務のＤＸ⑤情報システムの標準化・共通化

国の「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」

目
的（２０２１年法律第４０号）に則り対応することにより、システム運用経費・職員の労力を軽減するとともに、自治体間のシステム連携やスムーズな手続き処理を促します。

取組

国や福島県からの通知より標準化基準に適合するシステムを構築し、標準化の対象となる業務の移行を進めます。

⑥AI・ＲＰＡの利用促進

目的取組

ＡＩやＲＰＡを活用することで、行政事務作業の効率化を図り、職員の労力削減と新たな住民のニーズに対応します。

自動処理化すべき業務を整理し、最適なＡＩ・ＲＰＡを選択・導入します。

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⑦テレワークの推進

家庭内での各種感染症感染による出勤停止やケガ、家族介

目的護などにより出勤できない場合でも自宅などで勤務できるようにすることで、業務の遅延を防止することや職員の負担を軽減します。

テレワーク※７ができる環境を整備するほか、テレワークでも個取組

人情報や業務内容などの機密情報が流出しないようネットワー
ク管理や職員のネットリテラシー※１１を徹底します。

⑧セキュリティ対策の徹底

ＤＸを進めるにあたり、システム等のウイルス感染や不正アク

目的

セス、情報漏洩、機器の障害のリスクが高まります。それらを防取組

上記のリスクを防ぐため、システムによる対策や職員の情報セ止するため、セキュリティ対策を徹底します。

キュリティに関する教養を育みます。

9⑨ネットワーク環境の整備

目的ＤＸを推進するにあたり、庁舎内どこでもネットワーク接続ができるようネットワーク環境の整備を行います。

全庁舎内でネットワーク接続できるよう、Wi-Fi※１２を整備しま取組す。また、来庁者が使用できるフリーWi-Fi についても引き続き運用していきます。

⑩ペーパーレスの推進

行政事務及び行政サービスについて紙媒体の使用を極力控目的えペーパーレス※１３を推進し、資源削減のほか、印刷製本の手間を無くし、業務の効率化を目指します。

行政事務（発議・回覧等）や行政サービス（広報・公告・入札取組等）でペーパーレス化できるものを整理し、実現に向けて検討します。

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６ 用語の説明

索引

用語DX

※１

IoT

※２

Society5.0（ソサエティ）

※３

ICT

※４

オンライン

※５

AI

※６

ＲＰＡ

※７

テレワーク

※８

セキュリティ

※９キャッシュレス※１０

デジタルデバイド※１１

ネットリテラシー※１２

Wi-Fi（ワイファイ）※１３

ペーパーレス

説明
Degital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）。ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること。
Internet of Things（インターネット・オブ・シングス）の略称。様々な「モノ」をインターネットに接続し、データをやり取りする仕組みのこと。
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会のこと 。 狩 猟 社 会 （ Society1.0 ） 、 農 耕 社 会 （ Society2.0 ） 、 工 業 社 会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く、新たな社会も目指すもので、第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。
Information and Communication Technology（インフォメーション・アンドコミュニケーション・テクノロジー）の略称で、情報通信技術のこと。
パソコンやスマートフォンなどの端末がインターネットに繋がっている状態のこと。
Artificial Intelligence（アーティフィシャル・インテリジェンス）の略称。コンピューターの性能が大きく向上したことにより、機械であるコンピューターが「学ぶ」ことをできるようになった機械学習、つまり人工知能のこと。
Ｒoｂoｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略称。これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、もしくはより高度な作業を、人間に代わって実施できるルールエンジンやＡＩ、機械学習等を含む認知技術を活用して代行・代替する取り組みのこと。
ＩＣＴを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のこと。自宅を就業場所とする「在宅勤務」、施設に依存せずいつでも・どこでも仕事を行う「モバイルワーク」、サテライトオフィス・テレワークセンター・スポットオフィス等を就業場所とする「施設利用型勤務」がある。
第三者によるコンピューターへの進入・攻撃やデータの流出・改ざんといった不正利用を阻止して、コンピューターの機密性・安全性を保持すること。
現金を使わずに支払いを済ませる方法のこと。クレジットカードや電子マネー、QRコード決済、口座振替などがある。
情報通信技術の恩恵を受けることができる人とできない人の間に生じる経済格差のこと。通称「情報格差」。
インターネットの情報や事象を正しく理解し、それを適切に判断・運用できる能力のこと。
Wireless Fidelity（ワイヤレス・フィデリティ）の略。デバイスとインターネット回線をつなぐ近距離対応の通信技術のこと。無線でインターネットに接続することができる。
紙媒体を使用せず、データとして活用・保存すること。電子書籍・電子資料・電子チケットなどがある。

11中島村ＤＸ推進基本方針
発

行 福島県中島村

発行日 ２０２４年４月
編

集 中島村役場 企画振興課〒961-0192
福島県西白河郡中島村大字滑津字中島西１１-１12