（健Ⅱ291F）
令和２年２月２６日
都道府県医師会
郡市区医師会感染症危機管理担当理事

殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢
敏

医療施設等における感染拡大防止のための留意点について

令和２年２月２５日に策定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」において、院内感染対策の更なる徹底を図ることとされたことを踏まえ、今般、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）あて別添の事務連絡がなされましたので取り急ぎご連絡申し上げます。
本件は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、医療施設等における職員のみ
ならず、職員と接触する可能性がある面会者、取引業者等に対し、マスク着用等の咳
エチケット、手洗い、アルコール消毒等の対策を徹底するとともに、発熱等の症状が認められる場合の対応等について整理したものであります。（詳細は厚生労働省事務連絡をご参照ください。）
なお、新型コロナウイルス感染症への対応等により一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合等については、当該医師を医療法施行規則に定める医師等の数の算定に加える取扱いとして差し支えないとしております。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知の上、関係医療機関等に対する周知方ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。

事
務
連
絡
令和２年２月 25 日

都道府県
各 保健所設置市
特別区

衛生主管部（局）御中厚 生 労 働 省 医 政 局 総 務 課
厚生労働省医政局地域医療計画課
厚生労働省健康局結核感染症課

医療施設等における感染拡大防止のための留意点について

医療施設等における新型コロナウイルス感染症対策については、「医療施設等における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和２年１月 31
日付け事務連絡）、「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和２年２月 13 日付け事務連絡）、「医療機関における新型コロナ
ウイルス感染症への対応について（その２）」（令和２年２月 21 日付け事務連
絡）などでお示ししているところです。
本日、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が策定され、その中で、今後の健康被害を最小限に抑えるために重要な時期であり、院内感染対策の更なる徹底を図ることとされていることも踏まえ、新型コロナウイルスによる感染の拡大防止の観点から、以下の点に特に留意していただきますようお願いいたします。
記
１ 職員等への対応について（１）職員のみならず、面会者や委託業者等、職員などと接触する可能性があると考えられる者も含めて、マスクの着用を含む咳エチケットや手洗い、ア
ルコール消毒等により、感染経路を断つことが重要であり、「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和２年２月 13 日付
け事務連絡）等を参照の上、対策を徹底すること。

（２）職員は、各自出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が認められる場合には出勤を行わないことを徹底すること。なお、過去に発熱が認められた場合にあっては、解熱後２４時間以上が経過し、呼吸器症状が改善傾向となるまでは同様の取扱いとする。なお、このような状況が解消した場合であっても、引き続き当該職員の健康状態に留意すること。
該当する職員については、管理者に報告し、確実な把握を行うよう努めること。
ここでいう職員とは、医療従事者だけでなく、事務職等、当該医療機関のすべての職員やボランティア等を含むものとする。
（３）面会については、感染経路の遮断という観点から、感染の拡大状況等を踏まえ、必要な場合には一定の制限を設けることや、面会者に対して、体温を計測してもらい、発熱が認められる場合には面会を断るといった対応を検討すること。
（４）取引業者、委託業者等についても、物品の受け渡し等は玄関など施設の限られた場所で行うことや、施設内に立ち入る場合については、体温を計測してもらい、発熱が認められる場合には入館を断るといった対応を検討すること。
（５）なお、新型コロナウイルス感染症への対応等により一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合等については、当該医師等を医療法施行規則第19 条、第 21 条の２、第 22 条の２、第 22 条の６に定める医師等の数の算定に加える取扱いとして差し支えないこと。
２ 患者等への対応について
医療機関における新型コロナウイルス感染症の疑いのある人や患者の診療時の感染予防策については、「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について（その２）」（令和２年２月 21 日付け事務連絡）等に基づ
き、適切に対応すること。

事
務
連
絡
令 和２ 年 ２月 １3 日
都道府県
各 保健所設置市
特別区

衛生主管部（局）御中厚生労働省医政局地域医療計画課

医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について

医療機関における新型コロナウイルス感染症対策については、令和２年 1 月 31
日「医療施設等における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和２年１月 31 日付け事務連絡）等により周知しているところです。
今般、和歌山県において医療従事者の新型コロナウイルス感染事例が発生したことも踏まえ、貴職におかれましては、改めて院内感染防止体制の徹底について、貴管下医療機関に対し指導を行うようお願いいたします。
なお、令和２年２月 10 日に国立感染症研究所、国立国際医療研究センター国際
感染症センターから、感染対策等について記載された「新型コロナウイルス感染症
に対する感染管理」が、同年２月 12 日に日本環境感染学会から「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド」が公開されています。また、日本感染症学会、日本環境感染学会の HP 上にも新型コロナウイルス感染症に係る情報が掲載されていますので、これらについての周知も併せてお願いいたします。

（参考）〇「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」（2020 年２月 10 日国立感染症
研究所、国立国際医療研究センター国際感染症センター）https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-01-200210.pdf〇「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド」(2020 年２月 12
日 日本環境感染学会)
http://www.kankyokansen.org/modules/news/index.php?content_id=332〇「新型コロナウイルス（COVID-19）感染症への対応について」（一般社団法人 日
本感染症学会）
http://www.kansensho.or.jp/modules/topics/index.php?content_id=31〇「新型コロナウイルス（2019－nCoV）感染症への対応について」（一般社団法人
日本環境感染学会）
http://www.kankyokansen.org/modules/news/index.php?content_id=328

2020 年 2 月 13 日

医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド
第１版

一般社団法人 日本環境感染学会

はじめに2019 年 12 月に中国武漢に端を発した新型コロナウイルス感染症は急激な勢いで感染者数が増加し、海外にも広がっています。国内では指定感染症に指定され、ＷＨＯは緊急事態宣言を出して対策が取られていますが、現時点ではまだ感染が拡大する傾向にあります。国内の医療機関においても帰国者・接触者外来が設置され、一般の医療機関でも感染例や疑い例が受診する可能性を考慮せざるを得ない段階に入っています。
日本環境感染学会は上記の状況を鑑み、本感染症が拡大した場合の国内の医療現場の混乱を防ぎ、適切な対応を取っていただくために「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド」を作成することになりました。本ガイドの主な対象は一般の医療機関ですが、高齢者介護施設でも基本となる感染対策は参考にしていただけるものと思います。
本感染症の状況は日々変わってきており、対応もそれに応じて変更せざるを得ません。そのため、随時アップデートしていく予定です。また、本ガイドの内容は本学会が示したひとつの目安とお考え頂き、各施設の状況に応じて具体的な対応を決めて頂くことが重要です。
各医療機関および高齢者介護施設の職員の方々におかれましては、本ガイドを参考にしていただき、本感染症の終息まで大きな混乱を生じずに日々の業務を遂行していただくことを願っております。
本ガイドは現時点での知見に基づいて記載しております。また、それぞれの施設の対応を制限するものではありません。

ウイルスの特徴
ヒトに感染するコロナウイルスは従来、風邪のウイルス４種類と重症急性呼吸器症候群コ
ロナウイルス（SARS-CoV）、中東呼吸器症候群コロナウイルス（MERS-CoV）の合わせて
6 種類が知られていました。新型コロナウイルス（COVID-19）はこれらとは異なるウイル
スであり、主に呼吸器感染を起こし、病原性は MERS や SARS より低いレベルと考えられています。中国湖北省において致死率は 2%超という数字が示されていますが、中国湖北省
以外および国外では実際にはそれよりも低い数値となっています。
新型コロナウイルスは、飛沫および接触でヒト−ヒト感染を起こすと考えられています
が、空気感染は否定的です。感染力は一人の感染者から 2〜3 人程度に感染させると言われ
ています。

1

発生状況
2020 年 2 月 12 日時点における本ウイルスの感染者数は全世界で約 4 万 4 千人、死亡者数
は約 1,100 人となっています。その内、圧倒的多数は中国における感染者が占めています。
中国以外では世界 20 カ国以上で感染者が報告されています。
国内では 2020 年 1 月 3 日に最初の国内の感染例が報告され、2020 年 2 月 12 日時点で感染者数は 203 人(死亡者数 0 人)となっています。その多くはクルーズ船内の乗客と乗員の感染例(174 例)であり、さらに検疫官１人、武漢からチャーター機で帰国した 12 人、それ以外の観光客などが 16 人となっています。国内の感染者数は増加していますが、軽症例や無症候病原体保有者が多くを占めています。

臨床的特徴（病態、症状）
新型コロナウイルスは呼吸器系の感染が主体です。ウイルスの主な感染部位によって上気道炎、気管支炎、および肺炎を発症すると考えられます。本ウイルスに感染した方全員が発症するわけではなく、無症状で経過してウイルスが排除される例も存在すると考えられます。
感染者の症状としては、発熱、咳、筋肉痛、倦怠感、呼吸困難などが比較的多くみられ、
頭痛、喀痰、血痰、下痢などを伴う例も認められます。一般的に呼吸困難を認める場合は肺炎を発症しているものと推測されますが、上気道炎の症状が主体であっても肺炎の存在が確認される例や、1 週間以上の上気道炎症状が続いた後に肺炎が出現する例もあります。
少数ながらみられる重症例は肺炎を発症していると考えられますが、さらに死亡例ではARDS や敗血症、敗血症性ショックなどの合併が考えられます。
なお、新型コロナウイルス感染症の重症化のリスク因子ならびに、どの程度、細菌感染症が合併しやすいかについては、明確なデータは認められません。

診断1）臨床的診断
新型コロナウイルス感染症に特異的な症状や所見はありません。本ウイルスに感染した方に認めやすい症状の特徴としては、長く続く発熱と強い倦怠感であると言われています。ただし、症状のみで臨床的に診断を確定することはできませんので、症状、診察所見および各
種検査所見を踏まえて、まず他の呼吸器感染症との鑑別が重要です。特に類似した症状を示すインフルエンザや他の感染症については、抗原検査等を行って除外診断を行う必要があります。

2

さらに臨床的に重要なのは肺炎の有無を確認することであり、疑わしい場合は胸部 X 線、あるいは胸部 CT 検査の検査を行う必要があります。肺炎と診断された場合は肺炎球菌やレジオネラ属菌の尿中抗原検出、マイコプラズマ遺伝子検出、呼吸器検体の培養、血液培養など他の原因病原体の検索を併せて行ってください。
2）ウイルス学的診断
新型コロナウイルスが患者検体から検出されれば確定診断が付き「確定例」として扱います。呼吸器感染症の症状を認め、武漢を含む中国湖北省の滞在歴があっても、ウイルス検査が行われてない段階では「疑い例」となります。疑い例については、厚生労働省は新型コロ
ナウイルスの検査対象を下記のように定めています。
次の（１）〜（４）に該当し、かつ他の感染症又は他の病因によることが明らかでなく、新型コロナウイルス感染症を疑う場合。
（１）発熱または咳などの呼吸器症状（軽症の場合を含む。
）を呈する者であって、新型コ
ロナウイルス感染症であると確定したものと濃厚接触があるもの（２）37.5℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、発症前 14 日以内に中国湖北省に渡航又は居住していたもの（３）37.5℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、発症前 14 日以内に中国湖北省に渡航又は居住していたものと濃厚接触があるもの（４）発熱、呼吸器症状その他感染症を疑われるような症状のうち、医師が一般に認められている医学的知見に基づき、集中治療その他これに準ずるものが必要であり、かつ、直ちに特定の感染症と診断することができないと判断し（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 14 条第１項に規定する厚生労働省令で定める疑似症に相当）、新型
コロナウイルス感染症の鑑別を要したもの※濃厚接触とは、次の範囲に該当するものである。
・新型コロナウイルス感染症が疑われるものと同居あるいは長時間の接触（車内、航空機内等を含む）があったもの
ウイルス検査には PCR 法など核酸増幅法が用いられており、医療機関から疑似症として保健所に届出後、地方衛生研究所または国立感染症研究所で検査が実施されます。
検体としては、下気道由来検体(喀痰もしくは気管吸引液)が望ましいとされていますが、下気道由来検体の採取が難しい場合は上気道由来検体のみでも可となっています。採取は発病後 5 日以内のできるだけ早い時期の採取が望ましく、速やかに氷上または冷蔵庫(4℃)に保管し、輸送まで 48 時間以上かかる場合は-80℃以下の凍結保存が推奨されています。

3

上記の検査対象に該当しない場合でも、発熱や呼吸器症状を有し、湖北省以外の中国国内、および感染者が報告されている他の国に、最近 2 週間以内の渡航歴がある方については、
ウイルス検査の対象とはなりませんが、可能性は否定できないため、注意深く経過を観察す
る必要があると思われます。
現時点において、発熱や呼吸器症状を認めていても、海外渡航歴や新型コロナウイルス感
染症確定患者との濃厚接触歴の無い方などは新型コロナウイルスによる感染症の可能性は否定的です。
表. 新型コロナウイルス感染症の確定例、疑い例、非該当例への外来・入院対応

分類

確定例

37 度５分以上

湖北省への渡航の発熱と肺炎歴または湖北省を疑わせる呼に滞在歴のある

吸器症状

人との濃厚接触

あり

あり

新型コロナ
ウイルスの
検出
検出済み

外来に対応する入院に対応する

医療機関

医療機関 1)

指定医療機関

指定医療機関

帰国者・接触者
疑い例ありあり/なし 2)

検査対象

外来を有する医
療機関

非該当例

あり

なし

検査対象外

一般の医療機関

指定医療機関、または帰国者・
接触者外来を有する医療機関
一般の医療機関

1) 緊急その他やむを得ない場合につき、感染症指定医療機関における感染症病床以外に入院させること、又は感染症指定医療機関以外の医療機関に入院させることが可能となっています。
2) 渡航歴や濃厚接触がなくても、原因不明の肺炎であれば、新型コロナウイルスの検査対象となる場合があります。

治療・予防（ワクチン）
新型コロナウイルス感染症に対して、現在、有効性が証明された治療法はありません。ただし、抗 HIV 薬などの投与が有効であったという報告があり、特にロピナビル/リトナビル
については今後さらに治療効果が検証されれば治療薬としての可能性が期待できるものと思われます。
現時点における治療の基本は対症療法です。肺炎を認める症例などでは、必要に応じて輸液や酸素投与、昇圧剤等の全身管理を行います。細菌性肺炎の合併が考えられる場合は、細菌学的検査の実施とともに抗菌薬の投与が必要と思われます。肺炎例や重症例に対して、副腎皮質ステロイドの投与については、現時点では有効性を示すデータは無く、推奨されません。
新型コロナウイルスのワクチンは存在しません。

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感染対策
1）標準予防策の徹底
新型コロナウイルス感染症に対して、感染対策上重要なのは、まず呼吸器衛生/咳エチケッ
トを含む標準予防策の徹底です。ウイルスを検出する検査を行わなければ感染例と非感染
例を明確に区別することはできませんので、全ての患者の診療において、状況に応じて必要な個人防護具(PPE; Personal Protective Equipment)を選択して適切に着用してください。
コロナウイルスはエンべロープを有するため、擦式アルコール手指消毒薬は新型コロナウ
イルスの消毒にも有効です。手指衛生は適切なタイミングで実施してください。
2）感染経路別予防策
新型コロナウイルスの感染確定例および疑い例に対しては、飛沫感染予防策と接触感染予防策の適応となります。気道吸引、気管挿管などエアロゾルが発生しやすい状況においては、医療スタッフはゴーグル、ガウン、手袋に加えて N95 マスクの装着が推奨されます。
なお、N95 マスクの使用に際しては、事前にどのサイズの N95 レスピレータが自分の顔に合うかを調べるフィットテスト、および着用の際に正しく着用できていることを毎回確認するシールチェックを行うことが重要です。
一般的にタイベックⓇスーツの着用は必須ではありません。
3）外来患者への対応
現時点においては、発熱や呼吸器症状を訴える患者が外来を受診しても、新型コロナウイル
ス感染症の患者に遭遇する確率はかなり低いと考えられます。通常の一般外来で発熱患者に対応する職員は、常時マスクを着用し、手指衛生の徹底をはかります。
事前に感染リスク（湖北省への渡航歴または、湖北省に滞在歴のある人との濃厚接触）があることを申告して受診される場合は、他の患者と導線を切り離して対応できる場所を確保し、診療を行うことが望ましいと考えられます。疑い例定義に合致する患者に対応する医療スタッフは、それぞれの曝露リスクと施設の基準に応じて個人防護具を装着します。特にエアロゾル発生手技（例: 気道吸引や気管挿管など）では N95 マスクの装着が推奨されます。
外来に多くの発熱患者が訪れた場合は、インフルエンザ流行期の対応に準じて、外来で適切な場所を確保して他の患者との距離を保つように工夫します。
4）トリアージ
外来受診時の患者のトリアージにおいては、まず重症度の評価を行います。肺炎や敗血症が疑わしい例では標準予防策を徹底しながら、画像や採血等の必要な検査を行うとともに、輸液等の処置を開始します。非重症例でも標準予防策を徹底した上で必要な検査を行います。

5

感染リスクの観点からも評価を行います。湖北省への渡航歴または滞在歴のある人との濃厚接触が確認されれば、疑い例として保健所にウイルスの検査対象となることを報告します。湖北省以外の中国への渡航歴など、新型コロナウイルスの検査対象に該当しない場合
でも、感染の可能性が否定できない場合は、疑い例に準じた対応を行うのが望ましいと考えられます。
5）入院患者への対応
感染確定例は指定医療機関に入院となり、施設のルールに則って適切に管理することになります。疑い例はウイルス検査の結果が判明するまで陰圧室での管理が望ましいと考えられますが、陰圧室での対応が難しい場合は、室内の換気を適切に行います。
病室外への移動は医学的に必要な場合のみに限定し、患者にはサージカルマスクを着用してもらいます。
エアロゾル発生手技（例: 気道吸引や気管挿管など)では、N95 マスクの装着が推奨されます。
非侵襲的陽圧換気(NIPPV)は有用性はあるものの、周囲へのウイルス拡散を助長させることから、特に厳重な感染対策に留意する必要があります。
6) 環境消毒
新型コロナウイルスはアルコールに感受性を有します。高頻度接触部位、聴診器や体温計、血圧計等の器材などは、アルコールや抗ウイルス作用のある消毒剤含有のクロスでの清拭消毒を行います。病室内の環境清掃を行うスタッフは手袋、サージカルマスク、ガウン、フェイスシールドまたはゴーグルを着用します。
7) 換気
現在のところ、新型コロナウイルス感染症患者について、陰圧空調管理された個室に入室させることは必須ではありません。外来ならびにCT検査室、入院病棟などについては、
部屋の換気条件(例. 6回転/時間など)を考慮して、再使用にあたり適切な換気を行うことを検討します。
8) 職員の健康管理
新型コロナウイルス感染症は、院内感染事例や医療従事者の職業感染は少ないものの、伝播性を有することから、医療従事者の健康管理は重要です。診療した医療従事者ならびにその際の個人防護具の着用状況、その後の健康状況を把握します。

6

国内における患者の診療体制
1）帰国者・接触者外来
新型コロナウイルス感染症の疑い例を、診療体制等の整った医療機関に確実につなぐため、
2 月上旬を目途に、二次医療圏ごとに 1 箇所以上、帰国者・接触者外来が設置されることになりました。帰国者・接触者外来は新型コロナウイルス感染症の疑い例の診察を目的としたものであり、疑い例と他の患者と動線を分け、必要な検査体制を確保し、医療従事者の十分な感染対策を行うことが必要とされています。
2）感染者の受診調整
帰国者・接触者相談センターが 2 月上旬を目途に各保健所に設置され、帰国者・接触者外来へと受診調整を行うことになりました。そのため、新型コロナウイルス感染症の可能性のある患者は、受診前に帰国者・接触者相談センターに連絡し、受診する時刻及び入口等について問い合わせる必要があります。もし疑い例に該当しない場合は、必要に応じて一般の医療機関を受診するよう指導されます。
3）一般の医療機関における診療
一般の医療機関においては、患者が本来帰国者・接触者外来を受診すべき疑い例であることが受付等で判明した場合は、帰国者・接触者相談センターへ連絡の上で、帰国者・接触者外来の受診を案内することになっています。そのため、帰国者・接触者外来を有しない一般の医療機関では、疑い例は診療の対象外となります。

法律上の規定新型コロナウイルス感染症は指定感染症に指定されています。それに伴い、中東呼吸器症候群（MERS）や重症急性呼吸器症候群（SARS）と同じ２類感染症と同等の措置が取られます。具体的には患者を見つけた医師には報告義務があり、都道府県知事は患者に入院を勧告
し、全国約 400 の指定医療機関への強制的な入院措置が行われます。患者には一定期間、就業制限の指示を出すことができます。なお、入院中の治療費は公費負担となります。

7

相談窓口、問い合わせ先
厚生労働省の電話相談窓口
電話番号 0120−565653
受付時間 9 時 00 分~21 時 00 分(土日・祝日も実施)
都道府県・保健所等による電話相談窓口
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

参考文献、情報厚生労働省
新型コロナウイルスに関する Q&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.
html
新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000591991.pdf
国立感染症研究所
2019-nCoV (新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/9325-manual200121.html
国立国際医療研究センター
中国湖北省武漢市で報告されている新型コロナウイルス関連肺炎に対する対応と院内感染対策（2020 年 1 月 21 日改訂版）
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-01-200121.pdf
中村啓二、忽那賢志、大曲 貴夫他、当院における新型コロナウイルス(2019-nCoV)感染症
患者 3 例の報告
http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/2019ncov_casereport_200205.
pdf

8一般社団法人 職業感染制御研究会
個人防護具の着用手順
https://www.safety.jrgoicp.org/img/download/ppe_catalog_2011/個人用防護具（PPE）の着脱の手順一覧_抜粋_高解像度_見開き版.pdf
ＷＨＯ
Infection prevention and control during health care when novel coronavirus (nCoV) infection
is suspected
https://www.who.int/publications-detail/infection-prevention-and-control-during-healthcare-when-novel-coronavirus-(ncov)-infection-is-suspected-20200125
CDC
Interim Infection Prevention and Control Recommendations for Patients with Confirmed
2019 Novel Coronavirus (2019-nCoV) or Patients Under Investigation for 2019-nCoV in
Healthcare Settings
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-nCoV/hcp/infection-control.html

9

事
務
連
絡
令 和 ２ 年 ２ 月 21 日

各

都 道 府 県
保健所設置市
特別区

衛生主管部（局）御中厚生労働省医政局地域医療計画課
厚生労働省健康局結核感染症課
医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について（その２）

医療機関における新型コロナウイルス感染症対策については、「医療施設等における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和２年１月 31 日付け事務連
絡）、「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和２年２月 13 日付け事務連絡）等により周知をお願いしているところです。
今般、和歌山県の医療機関において新型コロナウイルス感染事例が発生し、感染者の一部は、当該医療機関の外来区域にて感染した可能性が考えられており、引き続き調査が行われています。また、神奈川県においても、医療従事者の新型コロナ
ウイルス感染事例が発生しており、同様に調査が行われております。
本日（令和２年２月 21 日）、国立感染症研究所及び国立国際医療研究センター国
際感染症センターが作成した「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」が改定されました。その中では、外来における感染防止のための留意事項が記載されており、以下に抜粋いたしましたので、上記事務連絡とあわせて参考にするよう、貴管下医療機関に対して周知をお願いいたします。

（参考）○「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」（2020 年２月 21 日国立感染症
研究所、国立国際医療研究センター国際感染症センター）https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html

＜外来における新型コロナウイルス感染症の留意事項＞（「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理（改訂 2020 年２月 21 日）」より抜粋）

この文書は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が疑われる場合の感染予防策について、医療関係者及び保健所が参照することを想定し作成した。
今後、疫学的所見や病原体に関する新たな知見の蓄積に伴い、この内容は適宜更新される。
なお、COVID-19 の疑いに関わらず、原則として以下は常に行うべきである。
・外来患者の待合室では、発熱や呼吸器症状を訴える患者とその他の患者、または発熱や呼吸器症状を訴える患者どうしが、一定の距離を保てるように配慮する。呼吸器症状を呈する患者にはサージカルマスクを着用させる。
・医療従事者は、標準予防策を遵守する。つまり、呼吸器症状のある患者の診察時にはサージカルマスクを着用し、手指衛生を遵守する。サージカルマス
クや手袋などを外す際には、それらにより環境を汚染しないよう留意しながら外し、所定の場所に破棄する。さらに手指衛生を遵守し、手指衛生の前に目や顔を触らないように注意する。
・医療従事者は、健康管理に注意し、発熱や呼吸器症状を呈した場合には診療行為を行わずに休職するようにする。
１ 医療機関における COVID-19 の疑いがある人や COVID-19 患者の診療時の感染予防策
COVID-19 患者（確定例）、疑似症患者、濃厚接触者のうち何らかの症状を有する者を診察する場合、
Ⅰ 標準予防策に加え、接触、飛沫予防策を行う
Ⅱ 診察室および入院病床は個室が望ましい
Ⅲ 診察室および入院病床は十分換気する
Ⅳ 患者の気道吸引、気管内挿管、検体採取などエアロゾル発生手技を実施する際には N95 マスク（または DS2 など、それに準ずるマスク）、眼の防護具（ゴーグルまたはフェイスシールド）、長袖ガウン、手袋を装着する
Ⅴ 患者の移動は医学的に必要な目的に限定する
なお、職員（受付、案内係、警備員など）も標準予防策を遵守する。
・N95 マスクの使用に際しては事前のフィットテストと着用時のシールチェッ
クを行い、マスク、ゴーグルまたはフェイスシールド、長袖ガウン、手袋な
どの PPE を脱ぐ際の手順に習熟し、汚染された PPE により環境を汚染しないように注意する。手指衛生を実施しないまま、自身の眼や顔面を触れないよ
うにする。
２ 自宅等での感染予防策(略)
３ 環境整備・環境中における新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の残存期間は現時点では不明である。他のコロナウイルスに関しては、２０度程度の室温におけるプラスチック上で、SARS-CoV では 6～9 日、MERS-CoV では 48 時間以上とする研究がある。
・インフルエンザウイルス A（H1N1）pdm09 の残存期間は数時間程度であり、SARS-CoV、MERS-CoV はインフルエンザウイルスに比較して残存期間が長い。 SARS-CoV-2 についてもインフルエンザウイルスに比較して環境中に長く残存する可能性があり、医療機関や高齢者施設、不特定多数が利用する施設内、濃厚接触者の自宅においては、アルコール清拭による高頻度
接触面や物品等の消毒の励行が望ましい。
以上

新型コロナウイルス感染症に対する感染管理
改訂 2020 年 2 月 21 日
国立感染症研究所
国立国際医療研究センター 国際感染症センター
この文書は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が疑われる場合の感染予防策について、医療関係者及び保健所が参照することを想定し作成した。
今後、疫学的所見や病原体に関する新たな知見の蓄積に伴い、この内容は適宜更新される。
なお、COVID-19 の疑いに関わらず、原則として以下は常に行うべきである。
・外来患者の待合室では、発熱や呼吸器症状を訴える患者とその他の患者、または発熱や呼吸器症状を訴える患者どうしが、一定の距離を保てるように配慮する。呼吸器症状を呈する患者にはサージカルマスクを着用させる。
・医療従事者は、標準予防策を遵守する。つまり、呼吸器症状のある患者の診察時にはサージカ
ルマスクを着用し、手指衛生を遵守する。サージカルマスクや手袋などを外す際には、それらにより環境を汚染しないよう留意しながら外し、所定の場所に破棄する。さらに手指衛生を遵守し、手指衛生の前に目や顔を触らないように注意する
・医療従事者は、健康管理に注意し、発熱や呼吸器症状を呈した場合には診療行為を行わずに休職するようにする。
１ 医療機関における COVID-19 の疑いがある人や COVID-19 患者の診療時の感染予防策
COVID-19 患者（確定例）、疑似症患者、濃厚接触者のうち何らかの症状を有する者を診察する
場合、
Ⅰ 標準予防策に加え、接触、飛沫予防策を行う
Ⅱ 診察室および入院病床は個室が望ましい
Ⅲ 診察室および入院病床は十分換気する
Ⅳ 患者の気道吸引、気管内挿管、検体採取などエアロゾル発生手技を実施する際には N95 マ
スク（または DS2 など、それに準ずるマスク）、眼の防護具（ゴーグルまたはフェイスシー
ルド）、長袖ガウン、手袋を装着する
Ⅴ 患者の移動は医学的に必要な目的に限定する
なお、職員（受付、案内係、警備員など）も標準予防策を遵守する。
・N95 マスクの使用に際しては事前のフィットテストと着用時のシールチェックを行い、マスク、
ゴーグルまたはフェイスシールド、長袖ガウン、手袋などの PPE を脱ぐ際の手順に習熟し、汚染された PPE により環境を汚染しないように注意する。手指衛生を実施しないまま、自身の眼や顔面を触れないようにする。
2

自宅等での感染予防策

・濃厚接触者については、保健所が咳エチケットと手指衛生を徹底するように指導し、常に健康状態に注意を払うように伝える。濃厚接触者と同居している者にはサージカルマスクの着用および手指衛生を遵守するように伝える。
・濃厚接触者が着用しているマスクについて、一度着用したものは、食卓などに放置せず廃棄するようにする。また、マスクを触った後は、必ず手指衛生をすることを指導する。
・濃厚接触者が発熱または呼吸器症状を呈し、医療機関を受診する際には、保健所に連絡の上、受診する。
・廃棄物処理、リネン類、衣類等の洗濯は通常通りで良い。
＊積極的疫学調査時の感染予防策については、「新型コロナウイルスに対する積極的疫学調査実施要領」を参考にする
３ 環境整備・環境中における新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の残存期間は現時点では不明である。他のコロナウイルスに関しては、２０度程度の室温におけるプラスチック上で、SARS-CoV では 6
～9 日、MERS-CoV では 48 時間以上とする研究がある。
・インフルエンザウイルス A（H1N1）pdm09 の残存期間は数時間程度であり、SARS-CoV、MERS-CoV はインフルエンザウイルスに比較して残存期間が長い。SARS-CoV-2 についてもインフルエンザウイルスに比較して環境中に長く残存する可能性があり、医療機関や高齢者施設、不特定多数が利用する施設内、濃厚接触者の自宅においては、アルコール清拭による高頻度接触面や物品等の消毒の励行が望ましい。
参考
日本環境感染学会：医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド 第１版
http://www.kankyokansen.org/modules/news/index.php?content_id=332
WHO：Home care for patients with suspected novel coronavirus (nCoV) infection presenting withmild symptoms and management of contacts
https://www.who.int/publications-detail/home-care-for-patients-with-suspected-novelcoronavirus-(ncov)-infection-presenting-with-mild-symptoms-and-management-of-contacts
WHO ： Infection prevention and control during health care when novel coronavirus (nCoV)
infection is suspected
https://www.who.int/publications-detail/infection-prevention-and-control-during-health-carewhen-novel-coronavirus-(ncov)-infection-is-suspected-20200125
WHO：Advice on the use of masks the community, during home care and in health care settings in
the context of the novel coronavirus (2019-nCoV) outbreakhttps://www.who.int/publications-detail/advice-on-the-use-of-masks-the-community-duringhome-care-and-in-health-care-settings-in-the-context-of-the-novel-coronavirus-(2019-ncov)outbreak