北海道情報大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

北海道情報大学

北海道情報大学
Ⅰ

評価結果

【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
建学の理念である「情報化社会の新しい大学と学問の創造」に基づき、大学の使命・目的を定めるとともに、それを踏まえ、学部ごとの目的、学科及び専攻ごとの人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的を定めている。これらの目的は学則をはじめ、大学概要、学生便覧、大学案内やウェブサイト等で明示している。
使命・目的及び教育目的の制定・改廃は、教育研究評議会又は大学院研究科委員会で審議されており、学則については理事会の審議を経て行っている。また、使命・目的及び教育目的の策定・見直しは、役員及び教職員が関与・参画している。
使命・目的及び教育目的に基づき、大学全体及び学部・学科ごとの三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を策定するとともに、使命・目的及び教育目的を達成するため、3 学部 4 学科に加え、通信教育部と大学院を設置し、教育研究組織を適切に整備している。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーは、建学の理念、使命・目的及び教育目的に基づき、学部・学科ごとに定められており、入学者選抜要項やウェブサイト等に掲載し周知している。
入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに基づいて評価するため多様な入学者選抜制度を採用し、適切な体制のもと、公正かつ妥当な方法により行っている。
キャリア科目を設けるとともに、学部 3 年次及び研究科 1 年次を対象に就職支援ガイダ
ンスを実施するなど、キャリア教育のための支援体制を整備している。
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度に加え、大学独自の奨学金制度を設け、経済的理由により修学の継続が困難な学生に対し支援を行っている。
学期ごとに全学生を対象に全授業科目にて授業評価アンケートを実施し、その結果を学生に開示するとともに、学修及び授業支援の改善に反映させている。
〈優れた点〉○学生生活で困ったことや必要な手続き等をどこへ相談すればよいのか分からない学生が最初に相談できる窓口として「すけっとルーム」を設置している点は評価できる。
「基準３．教育課程」について
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーは、教育目的等を踏まえ、学部・学1北海道情報大学
科ごとに定められており、履修のガイドやウェブサイト等に掲載し周知している。
学生の学修成果を評価するため、三つのポリシーを踏まえたアセスメント・ポリシーを策定し、ウェブサイトで明示している。学修成果の点検・評価は、GPA(Grade Point
Average)や修得単位数等の各種指標の分析に加え、「卒業生学修成果アンケート」「在学生
学修成果等アンケート」及び学外有識者による「アドバイザリーボード会議」の意見等により行っている。
修得単位数や授業評価アンケートなど、アセスメント・ポリシーに基づく評価指標項目を担当検証機関が収集・分析し、抽出した評価・課題を教育研究戦略委員会に報告するとともに、教育研究戦略委員会が改善策等の指導・助言を検証機関にフィードバックすることで、教育内容・方法及び学修指導等の改善を行っている。
「基準４．教員・職員」について学長がリーダーシップを適切に発揮するため、教育研究に関する重要事項や大学が抱える課題を協議する組織を設置するとともに、学長を補佐する副学長を置いている。
校務に関する学長の最終決定権や、大学運営に関する各機関の組織上の位置付け及び権限と責任に関する規則は整備されているものの、入学者の決定に関する手続きが法令に即した運営となっていない点は改善が必要である。
研究活動の支援として、長期と短期の 2 種類の期間において、国内又は国外の研修が可
能なほか、大学の専任教員が共同で実施する共同研究に対し、優れた研究内容には共同研
究費として研究者に予算を配分している。
学部・研究科は設置基準に基づき、教員を概ね配置しているが、通信教育部において、定年退職者の補充のための手続きを進めたものの採用には至らず、基準教員数が 1 人足りず満たしていない点については、早急に対応する必要がある。
大学は、これに対する改善を要する点の指摘を受けて、令和 5(2023)年 10 月 23 日開催の教育研究戦略委員会において審議等を行った上、令和(2023)5 年 11 月 1 日の人事発令をもって、経営情報学部システム情報学科の教授を通信教育部経営情報学部システム情報学科への異動を行い、その結果を 1 月 31 日開催の日本高等教育評価機構の大学評価判定委
員会に提出した。同委員会においてこの指摘について改善されたことが確認できた。
〈優れた点〉○「北海道情報大学カリキュラム・アドバイザリーボード規程」に基づき、毎年度大学の現状を踏まえたテーマを定め、企業等における高い識見と経験を有するアドバイザーから助言を受け、カリキュラムの検証や改善、教員の質の向上に努めている点は評価できる。
○食の臨床試験を中心とする「食と健康」の研究と、大学の情報技術を融合し「食と健康と情報」としての体制を強化し、官民の共同研究事業として新たな研究に発展・応用させていることは評価できる。
○「メディアクリエイティブセンター」のモーションキャプチャー及び映像制作スタジオ
や、医療情報センターの臨床工学実習室等、先進的な実験実習環境を整備し教育研究施
設及び設備の充実を図っていることは評価できる。
2

北海道情報大学○「宇宙情報センター」は、宇宙開発における情報通信技術の教育研究環境を整備し、大学が所属する学校法人が関連する宇宙開発企業や宇宙航空研究開発機構(JAXA)との技術交流により、技術者育成の体制を整備するとともに社会貢献に活用していることは評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
教育基本法、学校教育法及び私立学校法を遵守するとともに、策定したガバナンス・コード及び「学校法人電子開発学園コンプライアンス推進規程」に基づき、概ね適切に運営はされているが、理事の選任等において、一部寄附行為の定めに反する運営が行われている点は改善が必要である。
事業活動収支計算書の各収支差額は、学生を安定的に確保し収支バランスを保っている。
人件費比率は法人全体及び大学共に良好であり、純資産構成比率は校舎建替えに伴う借入金の影響により、全国平均と比べやや低いが、財政状態は安定している。
監事 2 人の内 1 人を常勤監事とし、監事による年 2 回の会計監査の実施や、常勤監事が管理・教育協議会に出席し、教学面を含めた大学全体の教育の実施状況や取組み等について監査するほか、監査法人による会計監査の体制を整備し、厳正に実施している。
「基準６．内部質保証」について
学則において、内部質保証に関する全学的な方針を明示するとともに、教育研究戦略委
員会を内部質保証の中心的役割を果たす組織と位置付け、内部質保証のための恒常的な組織を整備し、責任体制を明確にしている。
認証評価のための自己点検・評価に加え、策定した中期目標・中期計画を毎年度点検・評価し、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を行っている。また、自己点検評価報告書を作成し、結果を共有するとともに、ウェブサイトで公開している。
自己点検・評価及び認証評価の結果を中期目標・中期計画に反映させてはいるものの、認証評価で指摘を受けた点については、一部の学科の定員充足率に改善が見られず、また、卒業認定、教授会運営、教員数及び理事の選任等について問題があるため、内部質保証の機能性を更に高めることが期待される。
総じて、建学の理念に基づき大学の使命・目的を定め、「情報の総合大学」として高度情報通信社会の担い手となるべく高度 IT 技術者を育成するとともに、「食と健康と情報」に関する研究を通して、地域連携・社会貢献活動を行っている。また、内部質保証のための組織を整備し、自主的・自律的な自己点検・評価を行っているが、今後は設置基準に必要な教員数を充足することに期待したい。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.国際交流」「基準 B.地域連携・社会貢献」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．アントレプレナーシップセンター
2．宇宙情報センター3

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Ⅲ

基準ごとの評価

基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の理念である「情報化社会の新しい大学と学問の創造」に基づき、大学の使命・目的を定めるとともに、それを踏まえ、学部ごとの目的、学科及び専攻ごとの人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的を「北海道情報大学における教育研究上の目的に関する規程」において定めている。また、大学、大学院ごとに使命・目的及び教育目的は、大学の個性・特色を反映し、分かりやすく簡潔で、学則をはじめ、大学概要、学生便覧、大学案内やウェブサイト等で明示している。
中期目標・中期計画に「各学部・学科・通信教育部の教養教育及び専門教育並びに大学
院研究科の教育目的が大学全体の『理念』『使命』『果たすべき機能』及び『教育目標』と整合性が取れている」ことを掲げ、これを定期的に確認し、必要に応じて見直しを行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
4北海道情報大学
使命・目的及び教育目的の制定・改廃は、教育研究評議会又は大学院研究科委員会で審議されており、学則については理事会の審議を経て行っている。また、使命・目的及び教育目的の策定・見直しは、役員及び教職員が関与・参画している。使命・目的及び教育目
的は、学則及び関係規則に明記するとともに、大学概要、ウェブサイト、学生便覧等に掲載して、学内外に周知している。
中期目標・中期計画は、建学の理念に基づき掲げた四つの果たすべき機能を反映し、策定されている。
使命・目的及び教育目的に基づき、大学全体及び学部・学科ごとの三つのポリシーを策定するとともに、使命・目的及び教育目的を達成するため、3 学部 4 学科に加え、通信教
育部と大学院を設置し、教育研究組織を適切に整備している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーは、建学の理念、使命・目的及び教育目的に基づき、学部・学科ごとに定められており、ウェブサイトや入学者選抜要項等に掲載し周知している。
入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに基づいて評価するため多様な入学者選抜制度を採用し、適切な体制のもと、公正かつ妥当な方法により行うとともに、入学者選抜の結果を分析し、必要な見直しを恒常的に行っている。
一般選抜試験問題は、学長が指名した各科目の出題責任者を中心に各科目の出題委員を選出する体制を執り、大学自らが作成している。
学生受入れ数について収容定員を下回っている学科はあるが、大学全体では定員を確保している。
〈参考意見〉○通信教育部経営ネットワーク学科の収容定員充足率が低いため、定員充足に向けて継続的に方策を講じることが望まれる。
2－2．学修支援5北海道情報大学
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラムや情報システム・図書館の活用等に関する学修支援を教員と職員が協働で行っている。
教員の教育活動を支援するため、学部で開講する授業内において授業科目担当教員の指示のもと、SA(Student Assistant)が教育補助を行っている。
専任教員には各学期に週 2 コマのオフィスアワーが設けられ、教員への連絡を取りやすくするため、教員の在・不在情報を電子掲示板で掲示している。
入学手続き時に提出される学生健康票をもとに、配慮が必要な入学生に対して具体的な支援策を検討し、適切に対応している。
IR 推進室では入学から卒業までの学生動向分析を行い、全教職員に対して分析データの公表及び改善指針を提示し、退学率改善に向けた取組みを行っている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア科目として必修科目の「ビギナーズセミナー」「キャリアデザイン」、選択科目の「インターンシップ」を設けるとともに、学部 3 年次及び研究科 1 年次を対象に就職支援ガイダンスである「キャリアサポート」を実施するなど、キャリア教育のための支援体制を整備している。
「協定型インターンシップ」と「自由応募型インターンシップ」を設け、経営情報学部
や情報メディア学部から選出された担当教員がチームとなってキャリア教育を推進している。
就職の指導・支援は、年 1 回の合同企業説明会、学内単独企業説明会や未内定者面談等を実施し、学生サポートセンター事務室就職課及び就職委員が適切に取組んでいる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
6

北海道情報大学〈理由〉
学生サービス・厚生補導のための組織として、学生部長を委員長とする学生委員会を設置するとともに、事務組織として、学生サポートセンター事務室学生課、学習支援センタ
ー及び保健センターを設置している。
学生が気軽に相談できる窓口として「すけっとルーム」を設置し、学業、友人、進路、
健康、日常生活等、悩みを抱える学生や欠席の多い学生に対して、クラス担任や関連部署と連携しながら対応している。
学生委員会で承認した公認クラブ・同好会に対し、補助金や備品等を支給するほか、大会等で遠征をした課外活動団体には宿泊費及び交通費の補助をするなど、学生の課外活動に対し支援を行っている。
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度に加え、大学独自の奨学金制度を設け、経済的理由により修学の継続が困難な学生に対して支援を行っている。
〈優れた点〉○学生生活で困ったことや必要な手続き等をどこへ相談すればよいのか分からない学生が最初に相談できる窓口として「すけっとルーム」を設置している点は評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地及び校舎は、設置基準を上回る面積を有し、講義室、実習室、図書館、体育館及びグラウンドを適切に整備し、有効に活用している。
図書館は、教育研究上必要な図書を保有し、閲覧席及び開館時間を含め、学生が十分に利用できる環境となっている。また、コンピュータ実習室を整備するとともに、全学生にノートパソコンを貸与している。加えて、学内全域に無線 LAN を整備するなど、ICT（情報通信技術）環境を適切に整備している。
施設・設備の利便性に配慮し、車椅子で昇降できるスロープやエレベータ、また、多目的トイレや専用駐車場を設置している。
収容人数の異なる大きさの講義室や実習室を用意し、受講人数により使用する教室を決め、学生数が多いことで学修効果が下がることがないよう配慮している。
2－6．学生の意見・要望への対応
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北海道情報大学
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉「在学生学修成果等アンケート」を定期的に実施し、学生の日常の学修活動等の実態を明らかにし、必要な対策を講じるための基礎資料としている。
学期ごとに全学生を対象に全授業科目にて授業評価アンケートを実施しており、その結果を数値・グラフで表示し、教員による自己分析と併せて学修支援システム「POLITE3」
で学生に開示するとともに、学修及び授業支援の改善に反映させている。
学生満足度調査において、「入学に関して」「教務関係」「教育施設」「厚生施設」「学生生
活全般」等の調査を行い、調査結果は点検評価委員会に報告し、可能な範囲から学生生活の改善に反映させている。また、健康相談については、保健センター室等で随時対応している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーは、教育目的及び人材の育成に関する目的を踏まえ、学部・学科・研究科・専攻ごとに策定されており、履修のガイド、大学院学生便覧やウェブサイトなどに掲載し、周知している。
単位認定、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準は、ディプロマ・ポリシーを踏まえ、学則及び「北海道情報大学履修規程」「北海道情報大学通信教育部規程」等に定め、履修のガイドやウェブサイト及び「教務情報 Web システム」に掲載し、周知している。
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北海道情報大学
単位認定については、試験等により学業成績を認定するとともに、キャップ制や GPA 制
度を活用し、単位認定及び卒業認定を行っている。修了認定基準については、学位論文審査に関し、「北海道情報大学学位規則」「北海道情報大学学位論文等に関する取扱細則」にのっとり、厳格に実施している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーは、教育目的を踏まえ、学部・学科・研究科・専攻ごとに策定されており、履修のガイドやウェブサイトで周知している。
「ディプロマ・ポリシーと科目との関連マップ及びコンピテンシーマップ」や履修系統図、科目ナンバリングを導入し、カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成し、ディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されている。シラバスは全授業科目で適切に作成され、ウェブサイトや「教務情報 Web システム」でも閲覧可能である。また、単位制度の実質を保つためにキャップ制に加え、履修条件や制限を設けている。
各学科主導のもと、教養教育委員会で教養教育科目の編成・実施の方針・方法が検討・協議され、全学部を対象に開講している。教育研究戦略委員会、教育研究評議会、FD 委員
会等の組織が教授方法の工夫・開発に向け企画、審議を行い、アクティブ・ラーニングをはじめとする学生の主体的な学修を促す努力を続けている。
〈参考意見〉○学修時間を確保する観点から、通信教育部の年間履修登録単位数の上限を見直すことが望まれる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。

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北海道情報大学〈理由〉
学生の学修成果を評価するため、三つのポリシーを踏まえたアセスメント・ポリシーを策定し、ウェブサイトにおいて明示している。学修成果の点検・評価は、GPA や修得単位数等の各種指標の分析に加え、「卒業生学修成果アンケート」「在学生学修成果等アンケー
ト」の結果及び学外有識者による「アドバイザリーボード会議」の意見等により行っている。
アセスメント・ポリシーに基づく修得単位数・授業評価アンケートなどの評価指標項目を担当検証機関が収集・分析している。その結果は、必要に応じて IR 推進室と協力のもとに分析を行った後、抽出した評価・課題を教育研究戦略委員会に報告するとともに、教育研究戦略委員会が改善策等の指導・助言を検証機関にフィードバックすることで、教育
内容・方法及び学修指導等の改善を行っている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は、教育研究に関する重要事項や大学が抱える課題を協議するため、学長が招集する教育研究戦略委員会及び教育研究評議会を定期的に開催するとともに、規則に基づき学長を補佐する副学長を置くなど、学長がリーダーシップを適切に発揮するための体制を構築し運営している。
全学教授会、学部教授会、研究科委員会、その他各種委員会の審議機関を設置するとともに、学則、学部教授会規程、「教授会等の審議事項に係る申合せ」等、校務に関する学長の最終決定権や、大学運営に関する各機関の組織上の位置付け及び権限と責任に関する規則を整備し教学マネジメントを構築しているが、入学者の決定に関する手続きが法令に則した運営となっていない。
法人及び大学の運営に必要な事務組織や事務分掌は、関連規則を整備し権限と責任を明確にするとともに、必要な職制や人員を配置している。
〈改善を要する点〉
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北海道情報大学○入学者の決定に際し、入学後に教授会で審議していることは、学校教育法第 93 条第 2 項
第 1 号の定めを踏まえて、改善が必要である。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教員の採用は原則として公募で行い、採用・昇任については、「教員任用推薦委員会」において、「教員選考基準」及び「教員選考基準に関する申合せ」に基づき審査を行い、教育研究評議会の議を経て理事会で決定している。
FD 活動については、FD 委員会を設置し、教授方法の工夫を図っている。また、「北海道情報大学における教員の人材育成・目標・方針、教員に求める能力」に基づく研修や講演会を実施するなど、FD 活動、その他教員研修等について計画的かつ組織的な実施とその見直しを行っている。
学部・研究科は大学設置基準・大学院設置基準に基づき、教育目的及び教育課程に即した教員を概ね配置している。しかしながら、通信教育部においては定年退職者の補充のための手続きを進めたものの採用に至らず、大学通信教育設置基準に定める必要教員数を確保し、配置していない点については早急に対応する必要がある。
大学は、以下の改善を要する点の指摘を受けて、令和 5(2023)年 10 月 23 日開催の教育研究戦略委員会において審議等を行った上、令和 5(2023)年 11 月 1 日の人事発令をもって、経営情報学部システム情報学科の教授を通信教育部経営情報学部システム情報学科への異動を行い、その結果を 1 月 31 日開催の日本高等教育評価機構の大学評価判定委員会に提出した。同委員会においてこの指摘について改善されたことが確認できた。以下の改善を要する点については、3 年以内に改善報告書の提出を求める。
〈優れた点〉○「北海道情報大学カリキュラム・アドバイザリーボード規程」に基づき、毎年度大学の現状を踏まえたテーマを定め、企業等における高い識見と経験を有するアドバイザーから助言を受け、カリキュラムの検証や改善、教員の質の向上に努めている点は評価できる。
〈改善を要する点〉○通信教育部に所属している教員数が、大学通信教育設置基準第 8 条第 2 項の基準を満たさず、1 人不足している点は改善が必要である。

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北海道情報大学
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
法人は、職員の資質・能力を向上させるため、SD 委員会で定めた「北海道情報大学における教職員の人材育成の目標・方針、教職員に求める能力」に基づき、学内の研修や講習会を実施し職員の資質向上に向けた取組みを行っている。
新規採用者に初任者研修を行い、試用期間終了時には「新人職員フォローアップ研修」を受講させている。また、管理職を対象に、マネジメント力強化やリーダーシップを養うことを目的として、新任管理者研修や部門経営研修などを受講させている。
SD 委員会は、教職員全員を対象として、他の委員会と共催でハラスメント防止研修会や情報セキュリティチェックテスト、新型コロナウィルス感染症対策の講演会など組織的な職員研修を実施するとともに、研修内容や開催方法等の見直しを随時行っている。
人事考課は、「学校法人電子開発学園事務職員人事考課規程」に基づき、大学の運営方針等を踏まえた年間目標を各自が設定し、所属長の面談を通して、その目標の適切性について確認を行い、年度の中間及び最終の面談を経て考課を決定している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている
〈理由〉
大学は、
「DX 推進センター」「メディアクリエイティブセンター」「健康情報科学研究センター」「宇宙情報センター」などの研究環境を整備し、教育研究活動や産学連携などの拠点として活用している。
研究倫理に関しては、高い倫理観を持ち研究目的を達成するため「北海道情報大学行動規範」及び「北海道情報大学における研究活動上の不正行為に関する規程」を定め周知するとともに、研究倫理教育の受講を全教員及び研究に携わる職員に義務付けている。
研究活動の支援として、「北海道情報大学教員研修規程」を制定し、長期又は短期の研修期間において、国内研修、国外研修の申請を可能とするほか、「北海道情報大学学内共同研
究取扱規程」で定める、大学の専任教員が共同で実施する共同研究に対し、優れた研究内
容には共同研究費として研究者に予算を配分している。
科学研究費助成事業等の外部資金獲得を目的として、総務課に研究支援担当者を置き、12北海道情報大学
研究計画調書の作成方法等をレクチャーする「科学研究費助成事業－科研費－の応募に関する勉強会」を年 1 回開催し、競争的研究費の獲得に努めている。
〈優れた点〉○食の臨床試験を中心とする「食と健康」の研究と、大学の情報技術を融合し「食と健康と情報」としての体制を強化し、官民の共同研究事業として新たな研究に発展・応用させていることは評価できる。
○「メディアクリエイティブセンター」のモーションキャプチャー及び映像制作スタジオ
や、医療情報センターの臨床工学実習室等、先進的な実験実習環境を整備し教育研究施
設及び設備の充実を図っていることは評価できる。
○「宇宙情報センター」は、宇宙開発における情報通信技術の教育研究環境を整備し、大学が所属する学校法人が関連する宇宙開発企業や宇宙航空研究開発機構(JAXA)との技
術交流により、技術者育成の体制を整備するとともに社会貢献に活用していることは評価できる。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為の定めに従い、教育基本法、学校教育法及び私立学校法を遵守するとともに、
令和 5(2023)年 4 月 1 日付で整備・制定したガバナンス・コード及び「学校法人電子開発
学園コンプライアンス推進規程」に基づき適切に経営している。また、法令に基づきウェブサイトで法人及び大学の情報を公開している。
法人は、第 3 期中期目標・中期計画を策定するとともに、それに基づき、教育研究の推進や社会貢献・連携、管理運営等の具体的な単年度ごとの事業計画を策定し、法人として使命・目的の実現に向け、組織的・継続的に取組んでいる。
省エネルギー対策による二酸化炭素削減や健康増進法改正への対応、ハラスメント防止
ガイドラインなどを制定しハラスメント防止に努める等、環境や人権に配慮している。また、「北海道情報大学消防計画」に基づく避難訓練の実施など安全面にも配慮している。

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北海道情報大学
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
法人は、寄附行為に基づき、最高意思決定機関として理事会を設置しており、使命・目的の達成に向けて戦略的な意思決定ができる体制を整備し、適切に機能させている。
理事会は定期的に開催され、理事の出席状況は概ね良好である。
寄附行為に基づき、理事及び監事を選任し、理事のうち 1 人が互選により理事長となる
ほか、常務理事を 1 人置き理事長を補佐して、法人の業務を分掌している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人及び大学の内部統制を図り、適切に管理運営するために、常勤の理事と監事の 6 人で構成し、原則として月 1 回開催する、管理・教育協議会において、理事会、教育研究評
議会、教育研究戦略委員会の議事について協議するとともに、理事長とも意思疎通を図りながら、各管理運営機関が連携し意思決定を行っている。
学長が招集する教育研究評議会のほか事務連絡会議や事務会議がそれぞれ月 1 回開催され、各運営機関の意思疎通を図るとともに相互チェックが行われている。
教職員の提案などは、学科会議や事務会議等で意見の場が設けられている。
評議員会は、寄附行為に基づき選任された評議員により構成され、理事の選任等において一部寄附行為の定めに反する運営が行われているものの、概ね寄附行為に基づき運営している。
監事は寄附行為に基づき適切に選任され、理事会等へ適切に出席するとともに、法人の業務、財務状況、理事の業務執行状況の監査など職務を適切に行っている。
〈改善を要する点〉○評議員会において、寄附行為第 6 条第 4 号に定める理事以外の、理事及び評議員の選出について審議・承認している点は、寄附行為第 6 条各号（4 号を除く）及び第 24 条の規定に反するので、改善が必要である。
5－4．財務基盤と収支
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5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
法人は、安定した経営を実現するために、ガバナンス・コードに従い適切な中期目標・中期計画を策定している。これに基づき年度ごとの事業計画及び収支予算書を策定している。また、収支状況の変化に迅速に対応するため、年度途中には補正予算を策定するなど、現状に即した財務運営を行っている。事業活動収支計算書の教育活動収支、経常収支、基本金組入前当年度収支の各収支差額においては、大学全体では学生を安定的に確保し収支バランスを保っている。財務比率において、人件費比率は法人全体及び大学共に良好であり、純資産構成比率は校舎建て替えに伴う借入金の影響により、全国平均と比べやや低いが、財政状態は安定している。
法人の資金運用は「学校法人電子開発学園資金運用規程」を定め、運用責任者である法人本部長が決算時に理事長に資金の運用結果を報告し適切に運用している。
外部資金獲得の取組みでは、受託研究の占める割合が多く、安定的に獲得できている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準及び経理規程「勘定科目細則」「調達規程」「固定資産及び物品管理規程」などの諸規則に基づき実施している。
予算編成は、中期目標・中期計画に基づき当初予算を編成した後に、計画変更や収支状
況の変化等に対応するため、1 年間に 2 回の補正予算を編成し、調整を行っている。
法人は、監事 2 人のうち 1 人を常勤監事として置き、監事による年 2 回の会計監査の実施や、常勤の理事により毎月開催される管理・教育協議会に常勤監事が出席し、教学面を含めた大学全体の教育の実施状況や取組み等について監査するほか、監査法人による会計監査の体制を整備し、厳正に実施している。監事は、監査法人から監査結果報告を受け、意見交換を行うなど、適切な会計監査を行う体制を整備している。
基準 6．内部質保証【評価】15北海道情報大学
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
学則において、内部質保証に関する全学的な方針を明示し、「北海道情報大学教育研究戦
略委員会規程」に基づき教育研究戦略委員会を、更に「北海道情報大学点検評価規程」に基づき点検評価委員会を設置し、内部質保証のための恒常的な組織を整備している。また、教育研究戦略委員会を内部質保証の中心的役割を果たす組織と位置付け、責任体制を明確にしている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
認証評価のための自己点検・評価に加え、策定した中期目標・中期計画を毎年度点検・評価することで、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を行っている。また、自己点検評価報告書を作成し、結果を共有するとともに、ウェブサイトで公開している。
教育研究、運営等に資する政策提言機能の強化のため、教育研究戦略委員会のもとに IR推進室を設置し、学内及び学外の情報を収集及び分析を行い、大学における継続的な改善活動を行うための意思決定を支援している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価及び認証評価の結果を中期目標・中期計画に反映させてはいるものの、
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認証評価で指摘を受けた点については、一部の学科の定員充足率に改善が見られず、また、卒業認定、教授会運営、教員数及び理事・評議員の選任について問題があるため、内部質保証の機能性を更に高めることが期待される。
これまで、三つのポリシーを起点とした内部質保証は点検評価委員会を中心に行っていたが、令和 5(2023)年から教育研究戦略委員会がアセスメント・ポリシー及び IR データに基づく学修成果の点検・評価を行うとともに、中期目標・中期計画及び年度計画に基づく点検・評価は、引続き点検評価委員会が行うことで内部質保証の充実を図っている。
〈改善を要する点〉○平成 28(2016)年度に評価を受けた認証評価で改善を要する点として指摘を受けた通信教育部経営ネットワーク学科の収容定員充足率について、改善が認められないため、改めて改善が必要である。
○教授会が学長に意見を述べることなく入学者を決定している点、通信教育部において大学通信教育設置基準で定める必要教員数を下回っている点、理事・評議員の選任が寄附行為どおり運用されていない点があり、内部質保証の機能性に問題があるため、改善が必要である。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．国際交流
A－1．ICT（情報通信技術）を活用したグローバルコンピテンシー育成プログラム
A-1-①

デジタル作品制作をテーマとするワークショップ

A-1-②「建学の理念」に基づくグローバル人材育成の取組み【概評】
独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)の留学生交流支援制度(SS&SV)の支援により平成 23(2011)年度から始めた、タイのラジャマンガラ工科大学タンヤブリ校(RMUTT)と「国際 Web デザインコンテスト(iWDC)」「国際ショートフィルムコンテスト(iSFC)」及び「国際コンピュータプログラミングコンテスト(iCPC)」という三つの分野で、ICT を活用したデジタル作品共同制作を行うワークショップを、正規の授業科目「国際コラボレーション」との連携も図りながら、10 年以上にわたり実施している。その成果については、JASSO ウェブマガジン「留学交流」やグローバル人材育成教育学会から発表を求められるなど、一定の社会的評価を得ている。本プログラムは、①ICT 作品制作技術を向上させる②グロー
バルコミュニケーション力を向上させる③両国相互の文化を深く理解する④国際的な学生相互の友情を育む―という達成目標を明確に定め、国際社会に通用するコミュニケーショ
ン力や協調性、挑戦力、異文化理解力といったグローバルコンピテンシーを備えたグロー
バル人材を育成している。
建学の理念に基づき掲げた六つの教育目的を達成するため、国際交流委員会のもとに国際コラボレーション実行委員会を設置し、コア委員及びサポート委員による学生指導・支17

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援を行うことで、学生のみならず教員の国際化を図るなど国際的な FD 活動としての役割も果たしている。
基準Ｂ．地域連携・社会貢献
B－1．地域連携・社会貢献の実施
B-1-①

地域政策と連携した社会貢献活動【概評】
健康情報科学研究センターが、文部科学省の産学官連携事業である知的クラスター創成事業「さっぽろバイオクラスター構想“Bio-S”」の支援のもと「食の臨床試験」という新たな食品・食材の評価システムを構築し、実践している。
食の保健機能に関する研究では、地域の食材・食素材が持つ機能性を明らかにすること
により、食材・食素材の高付加価値化をもたらすだけではなく、ボランティアで参加した地域住民の健康の維持・増進にも貢献している。
健康情報科学研究センターは、地域住民に向けたセミナーの開催や自治体が実施する健康イベントへの協力等を積極的に行うとともに、医療情報学部生が実施する食育・健康教
育活動「食と健康教室」と連携し、地域住民のヘルスリテラシーの向上に向けた取組みを多角的に実践している。
臨床試験を通じた食の保健機能研究や健康教育の成果を地域社会の健康づくりに利活用するため、大学の強みである ICT を導入する活動にも取組み、成果を上げている。

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北海道情報大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
１．アントレプレナーシップセンター
本学は、北海道内の大学で唯一、アントレプレナーシップセンター（以下「アンプレ」という。）を設置している。アンプレはイノベーション創出と起業家精神の育成を目的に平成 27(2015)年に開設し、本学が持つ「ビジネス」「テクノロジー」「デザイン」の化学反応を起こす場として、本学の強みの一つとなっている。
令和 4(2022)年度入試から総合型選抜の中に「起業・スタートアップ人材育成枠（アンプレ選抜）」を設け、スタートアップを目指す学生を積極的に受け入れている。アンプレでは、起業家や起業支援の専門家による講演会（アンプレ TALK）や、ワークショップを開催している。令和 5(2023)年 3 月現在、アンプレ所属学生は約 30 名おり、勉強会やイベント企画のほか、ビジネスコンテストや事業プロジェクトに挑戦しており、在学中に起業する学生や、コンテスト入賞者も出ている。
本学アンプレは、令和 2(2020)年から「札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会」に参加し、北海道のスタートアップ・エコシステムの構築と推進に力を入れている。令和 3(2021)年度には「北海道・大学等発スタートアップ育成プラットフォーム」に参画し、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の「SCORE 大学推進型拠点都市
環境整備型」に共同機関として道内私立大学で唯一採択された。令和 4(2022)年度には「北海道未来創造スタートアップ育成相互支援ネットワーク(HSFC)」の共同機関として、JSTによる「START 大学・エコシステム推進型スタートアップ・エコシステム形成支援」にも採択された。これは 5 年間の事業で、北海道内の大学を連携させ、各大学を拠点とする
スタートアップのエコシステムを形成し、道内全域を結びつけるものである。本学もアンプレを拠点に市内 4 大学を結びつけたエコシステムを形成し、道内各地との結びつきと北海道全体のエコシステムの形成に尽力するとともに、道外や海外との大学とも連携を図っている。
2．宇宙情報センター
宇宙情報センターでは人工衛星、全球測位衛星システム、深宇宙探査機、天体望遠鏡、ドローンなどによって計測されたデータ、コンピュータシミュレーション、AI を用いて、宇宙環境の監視・探索、太陽系惑星環境の理解に留まらず、宇宙や高高度からの大規模災害の監視、農作物の監視まで幅広く研究を実施している。これらの研究・開発活動を通じ、来る宇宙時代で活躍できる宇宙人材を育成するための教育機会を提供し、新たな社会基盤構築への貢献を目標としている。同センター所属教員は活発な研究活動を行っており、学会発表のみならず、欧文誌に数多くの論文発表がある。また、衛星（水星・金星・地球・火星）探査機、ロケット実験、それらの将来構想に積極的に関わり、研究を推進している。
それらの成果を新聞報道・アウトリーチイベント・公開講座等を通じて情報発信している。
情報発信を通じ、地域とのつながりを強化し、地域課題の発見に繋げ、宇宙情報を通じて、地域課題に対する解決の提案を行っている。

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