令和２年度

自己点検・評価報告書

令和 4 年 1 月

第１章

理念・目的

（１）現状説明
点検・評価項目①

大学の理念・目的を適切に設定されているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。

評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の関連性〈１〉大学全体
赤十字は、スイス人アンリー・デュナンの提唱した「人の命を尊重し、苦しみの中にいる者は、敵味方の区別なく救う」ことを目的に設立された。赤十字は国境、国籍、人種、宗教の壁を超え、分け隔てなく人の命と健康と尊厳を守り、世界中へ人道ネットワークを広げていくことを理念とし、人道・公平・中立・独立・奉仕・単一・世界性を赤十字基本７原則に掲げている。
本学の建学精神は、このような赤十字の理念、基本 7 原則を基礎とし、大学の理念・目的を「本学は、建学の精神である赤十字の理想とする人道的任務の達成を図るため、看護に関する学術を中心として、広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究するとともに、
知性、道徳及び応用的能力を養い、もって国内外で活躍できる実践力をもった看護専門職の育成及び看護学の発展に寄与することを目的とする」としている。
〈２〉学部
学部は、大学の理念・目的を踏まえ、以下のような目的、教育目標および目的を具体化した３つのポリシー、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）・教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）・学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。
目的
本学は、建学の精神である赤十字の理想とする人道的任務の達成を図るため、看護に関する学術を中心として、広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究するとともに、
知性、道徳及び応用的能力を養い、もって国内外で活躍できる実践力をもった看護専門職の育成及び看護学の発展に寄与することを目的とする。
教育目標
１. 赤十字の人道理念を実践できる看護人材を育成する。
２. 人格的成熟・自立を図り、他者との関係性を発展させることができる能力を培う。
３. 事実を的確に判断し、問題を抽出し、創造的に解決できる能力を育む。
４. 看護の基礎を踏まえ、科学的・倫理的判断に基づくケアを提供できる能力を養う。
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５. 社会的責任を自覚し、生涯学習し続け、他の専門職と協働活動し得る能力を養う。
６. 常に世界に関心を持ち、看護実践を通じて国際貢献できる能力を養う。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
本学は、以下に掲げる能力を身に付け、所定の単位を修得した者に、学士（看護学）の学位を授与する。
１. 赤十字の理念に基づいた看護を実践する。
２. 広い視野と豊かな人間性を備え、人との関係を創る。
３. 事実を的確に捉え、知識や体験等を活かして、個別性を捉えた看護を実践する。
４. 看護の専門的知識と技術を踏まえ、根拠に基づいて科学的に思考し、的確な判断に基づくケアを、倫理的な配慮をもって提供する。
５. 保健・医療・福祉の分野において、看護が担う役割を認識し、他の専門職と協働してケアを提供する。
６. 看護の社会的責任を自覚して、生涯にわたり学修し続ける必要性を理解し、自ら学ぶ力を身に付けている。
７. 国際社会において人々の健康の維持・増進に貢献できる基礎的能力を身に付けている。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
本学のカリキュラムの目的は、建学の精神である赤十字の理念に基づき、社会における看護専門職の役割を認識し、学際的・創造的に看護を実践していく基礎的能力を有する人材、看護学の発展に貢献する人材および国内外で活躍する人材を育成することである。
その目的を達成するため、「人間」「環境」「健康」「看護」「赤十字」の 5 つの基
本概念を基に、カリキュラムを構成している。（以下、学生便覧の原文のとおり記載している。）
１．教育内容１） 赤十字に関する知識と態度を身につけた看護を実践するために、4 年間を通して段

階的に赤十字関連科目を配置しています。また、赤十字の一員であることを自覚し、指導的立場で活動できるよう、日本赤十字社が付与している各種資格を取得できる
選択科目も配置しています。
２） 基礎科目では、人間性や社会性の資質形成と、看護の対象である人間を全人的に理解し、他者との関係性を発展させるために、人文科学、社会科学、自然科学および語学などを設けています。
３） 専門基礎科目は、生命、環境、健康などを多面的に理解し、看護を実践するための基礎的知識を修得できるよう、生命科学・保健科学などで構成しています。
４） 専門科目を、1 年次から段階的に配置し、看護の専門的知識と技術を 4 年間にわたって連続的に学修し、習熟度を高めるようにします。
５） 個別性を捉えた看護を実践するために、事実を的確に捉え科学的かつ論理的に思考したり、倫理的な視点から看護課題に取り組む機会を、基礎科目、専門基礎科目お2

よび専門科目のなかで取り入れています。
６） 看護専門職の責任を自覚し、自ら学ぶ力を高め、自分の看護観を形成できるよう、

管理・教育・研究に関する科目を配置しています。
７） 保健師国家試験受験資格を取得できるコース（選抜制）を設置しています。これらの科目の中には、地域で暮らす人々の健康と生活を支える看護に対応できるよう、全ての学生が履修できる科目も設けています。
８） 国際社会に関心を持ち、看護専門職として国際的に活動できるよう、科目を配置しています。
２．教育方法１） 1 年前期に開講する看護学入門では、大学で学ぶ上で必要な基本的態度や基礎的知

識・スキルの修得をはかります。
２） 主体的な学習をすすめるため、グループワークを取り入れた授業を行います。
３） 臨床実践に近い状況を想定した演習に、客観的臨床技能試験（OSCE）を組み込ん

で、看護実践能力の向上をはかります。
４） 3 年次の臨地実習の実施前後に演習を設け、実習の準備と振り返りを行います。
５） 臨地実習は、指導教員および臨地指導者から直接指導を受けながら学修を深めます。

問題の発見や根拠に基づく問題解決方法の修得をはかるために、グループ学習も行います。
６） 複数領域の知識を統合するための科目を設け、さらに、その能力を確認するための外部テストを導入することにより、国家資格に求められる能力修得をはかります。
３．教育評価１） 科目ごとに規定に基づいた評価を行います。その結果を基に、履修者全体と各学生の到達状況を周知し、学生が自分の課題を把握できるようにします。
２） 科目ごとに学生による授業評価を行い、授業内容の改善をはかります。
３） 2 年次の臨地実習開始前に客観的臨床技能試験（OSCE）を実施し、看護に必要な基礎的知識や技術、判断力の修得について評価を行います。
４） 臨地実習には、各領域の授業科目の単位修得がないと履修できないという履修要件を設けています。
５） 1～2 年次終了時には、基礎看護学分野における臨地実習科目の単位修得がないと進級できないという進級要件を設けています。
６） 1～3 年次終了時には、卒業要件に係る科目の未修得科目が 2 科目以下でないと進級できないという進級要件を設けています。
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）
日本赤十字北海道看護大学は、建学の精神である赤十字の理念に基づき、社会における看護専門職の役割を認識し、学際的・創造的に看護を実践していく基礎的能力を有する人材、看護学の発展に貢献する人材および国内外で活躍する人材を育成することを目指しています。それらを達成するために、次のような人材を求めている。

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＜求める学生像＞
１. 赤十字の理念である“人道”や赤十字の活動に関心がある。
２. 看護師や保健師を目指す明確な意志がある。
３. 人間や人間の生活、健康の維持・増進に深い関心がある。
４. 異なる価値観や文化を理解し、ひとりひとりを尊重した良好な関係を築ける。
５. 自らの力で考え、意見を述べ、責任を持って行動できる。
＜高等学校段階までに身につけておいてほしいこと＞
１. 高等学校や中等教育学校で履修する教科・科目全般に関する基礎的な学力と日々の学習習慣。
とくに、
「国語」、
「英語」
、
「数学（数学Ⅰ・A）」、「理科（化学基礎および生物基礎）」をとおして培われる以下の力。
「国語」 ： 物事や事象を思考し、判断する力と他者に的確に伝えるための表現力。
「英語」 ： 英語の 4 技能（読む、聞く、話す、書く）を身に付け、英語による情報や考えなどを理解し、適切に表現し、伝え合う能力。
「数学（数学Ⅰ・A）」 ： 根拠に基づく論理的かつ数学的な思考力。
「理科（化学および生物基礎）」 ： 物事を化学や生物学の視点から探究する力と科学的な思考力。
２. 高等学校や中等教育学校の特別活動（生徒会活動や部活動等）やボランティア活動等に参加する意欲と他者を尊重し、それらをやり遂げる力。
３. 自ら課題を見つけ、それらを解決していく力。
４. 健康に生活するための基本的生活習慣と基礎的な体力。
＜入学者選抜の基本方針＞
本学が入学者に求める学力の 3 要素（「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）を多面的・総合的に評価するとともに、複数の受験機会を提供するため、次の入学者選抜区分により入学者を選抜する。
１. 学校推薦型選抜（公募推薦選抜、指定校推薦選抜、赤十字特別推薦選抜）
２. 一般選抜（一般型選抜、大学入学共通テスト利用選抜（前期・後期））
３. 社会人学士等選抜〈３〉研究科
研究科も学部と同様に、大学の理念・目的を踏まえ、以下のような目的、教育目標および目的を具体化した３つのポリシー、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）・教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）・学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。
大学院の目的本大学院は、建学の精神である赤十字の理想とする人道的任務の達成を図るため、看護に関する学術の中心として、広く看護の実践と教育・研究に関する理論と専門技術を4

教授研究し、深い学識及び卓越した感性と人間性を備えた高度な看護専門職の育成を図り、看護学の発展とともに世界の人々の健康と福祉の向上と豊かな生活の創造に寄与することを目的とする。
〈３-１〉修士課程
教育目標
１. 高度専門職業人としてリーダーシップを発揮できる看護職者の育成
２. 看護職者の育成及び生涯教育を担うことができる看護教育者の育成
３. 学術的な看護研究を推進できる研究者の育成
４. 看護実践の場で、効果的に看護管理を行う人材の育成
５. 国内外における災害救護に尽力できる看護職者の育成
６. 自律した助産師の育成
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
修士課程に所定の期間在学し、本大学院の修了要件となる単位数を修得するとともに、学位論文審査と口頭試験に合格し、以下の要件を満たす者に、修士（看護学）の学位を授与する。
１. 人間の尊厳と権利を擁護し、倫理観をもとに問題を探究する能力
２. 臨床現場のさまざまな課題を幅広い視点から捉え探究する能力
３. 保健医療福祉システムにおいて、多くの専門職と協働し、看護の対象に看護職としての役割を発揮する能力
４. 研究に取り組むための基礎的能力
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
本大学院には４分野１２専門領域の教育課程を開講し、それぞれのカリキュラムを編成する。助産学分野には、資格取得のために「助産師養成課程」を設置する。
本大学院においては、その掲げる教育理念および教育目的を達成するため、以下の方針に基づき教育課程を編成する。
１. 広い視野に立って、学際的な教育・研究をする能力を強化するため、共通科目と専門科目をおく。
２. １２の専門領域における専門性を高め、学術的な課題を深く探究するため、必要な科目をおく。
３. 看護の専門的知識や実践能力を多面的に発展させることができるよう、専門分野を超えた科目の選択を可能とする。
４. 専門看護師認定試験受験資格に必要な科目をおく。
５. 助産師国家試験受験資格に必要な科目をおく。
６. より広範な研究能力の修得を支援するため、看護学以外の学問領域の教員を含め、総合的な教育・研究指導体制とする。
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）
本大学院では、次のような人を歓迎する。
１. 赤十字の理念である人道に共感できる人
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２. 人々の健康問題に深い関心を持ち、看護学を探究したい人
３. いのちに対して豊かな感性を有し、助産学を探究したい人
４. 赤十字の役割である災害看護を探究したい人〈３-２〉後期３年博士課程
教育目標
共同看護学専攻では、次のような能力を養うことを目標とする。
１. 研究者として、自立して研究活動を行うために必要な高度の研究能力を養う。
２. 知的な教養と柔軟性、先見性を兼ね備え、質の高い看護学の教育を行うための教育
開発能力、教育能力、課題解決能力を養う。
３. 臨床看護実践や教育の場において、リーダーとして活動するための俯瞰力と指導・調整力を養う。
４. 国内外の保健・医療・福祉の分野で広く活躍できる能力を養う。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
修了要件となる単位を取得するとともに、博士論文の審査及び最終試験に合格し、次の条件を満たすものに博士（看護学）の学位を授与する。
１. 看護学において、高度な専門的業務に従事する上で必要な学識・技術・応用力に基づいて、自立的な研究活動を担える能力を有している。
２. 高度な専門性と倫理観を有した、実践者、指導者、管理者、教育者、研究者として、
多角的なリーダーシップを発揮できる資質と力量を有している。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
共同看護学専攻の設置の趣旨及び教育目標を達成するため、科目区分を設け必要な授業科目を配置するとともに、当該科目区分ごとに履修要件単位数を定め、体系的なコー
スワークによる教育課程を編成している。
１. 看護学を導く理論を探求するとともに、高度な実践知を基盤とした理論を構築する
ための方法および研究方法を学修し、博士学位論文の作成に結びつけるために共通科目をおく。
２. 看護における知識や技術の検証、新たな理論や方法論の創設等、より高度な研究能力を身につけ、広範な健康問題や看護課題について実践的な研究を行うために専門科目をおく。
３. 自らの研究テーマに関わる事例や先行研究を分析し、課題解決のための理論と方法論、技法について実証的に研究する手法を探究するために演習をおく。
４. 博士学位論文作成に向け、専門領域の垣根を越え異なる専門性の観点から、実現可能な研究に向けての方向性を明確化するために合同研究ゼミナールをおく。
５. 保健・医療・福祉の場で科学的視点を持ち教育・研究能力が発揮できる高度専門職
業人に必要な研究能力の修得を目指すため特別研究をおく。

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学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）
共同看護学専攻では、赤十字の理念である「人道(humanity)」のもとに、いかなる場
合でも個人の尊厳を守り、人々が有する平和と健康に生きる権利について看護を通して実現する人材の育成を目指すため、入学者選抜試験を実施し、次のような資質と能力、意欲をもった人材を幅広く求めている。
１. 保健・医療・福祉の専門知識を有し、さらに深く追求する意欲のある人
２. 常に探求心をもち、赤十字の看護活動を担う意欲のある人
３. 自らの活動範囲を拡げ、看護を発展させる意欲のある人
４. さまざまな分野の専門家とともに、独創的な研究を志す人
５. 社会での実践から得た知識と経験を体系化し変革する意欲のある人
６. 国際的な視座で、国内外へ向けて広く成果を発信する意欲のある人
７. 真摯に学び、高い倫理性と豊かな人間性をもつ指導者を志す人
また、本学の理念・目的を成就するために、図書館及び看護開発センター、災害対策教育センター、Institutional Research(ＩＲ)推進室を設置している。

点検・評価項目②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。

評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な表示
評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウエッブサイト等による大学の理念・目的及び学部・研究科の目的等の周知及び公表
大学の理念・目的は日本赤十字北海道看護大学学則第１条に明示している。学部の目的
は日本赤十字北海道看護大学学則第１条、第５条、日本赤十字北海道看護大学ポリシーに明示している。研究科の目的は日本赤十字北海道看護大学大学院学則第１条、第５条、日本赤十字北海道看護大学大学院ポリシーに明示している。
大学の理念・目的及び学部・研究科の目的、教育目標および目的を具体化した３つのポリシー、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）・教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）・学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、学生便覧、履修の手引き、大学案内パンフレット、大学院案内パンフレット、学生募集要項、及び大学
ホームページに明記しており、教職員及び学生だけではなく、受験生を含む社会一般の方々にも広く公表、周知を行っている。
公表、周知は具体的に以下の通り実施している。
a. 学生便覧（学部）、履修の手引き（研究科）を毎年作成し、教職員及び学生に配布するとともに、新入生及び新年度開始時のガイダンス等において学生便覧、履修の手

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引きを活用して学生全員に周知を行っている。
b. 大学案内パンフレット、大学院案内パンフレットを毎年更新し、学生募集要項とともに入学志願者だけではなく北海道内の全高等学校、教育委員会、看護専門学校及び過去に志願者のあった北海道外の高等学校等に配布している。
c. オープンキャンパス、高校訪問、入試説明会、進学相談会、出前講義等の実施時には大学案内パンフレットを使用して、本学の教育理念・３つのポリシーを説明している。大学院志願者にはオープンキャンパス、大学院説明会、病院訪問等の機会を利用し説明している。
d. 大学ホームページには、「大学の教育理念・目標・方針」という項目を作成し、理念・目的、教育目標、３つのポリシーを広く社会に公表している。また、ホームページにはデジタルパンフレットを掲載しており、パンフレットからも確認できるようになっている。

点検・評価項目③

大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくた
めに、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。

評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定
・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定
学校法人日本赤十字学園では第３次中期計画（令和元（2019）年度～令和５（2023）年度）を策定している。その中で、学園全体及び６つの日本赤十字看護大学（北海道、秋田、東京、豊田、広島、九州）において、以下の項目についての中・長期の計画・その他の諸施策を設定している。
Ⅰ.学園の理念・目的とビジョン
Ⅱ.内部質保証・組織体制
Ⅲ.教育課程・学修成果等
Ⅳ.教育研究等環境整備
Ⅴ.社会連携・社会貢献
Ⅵ.業務運営・財務
学園全体の理念・目的とビジョンとして以下の 6 項目を設定している。
１. 質の高い教育を実践する大学
２. 情報通信技術（ICT）を活用した教育を実践する大学
３. 学園大学間の連携を活かした大学運営
４. 地域社会との連携及び社会貢献へ積極的に取り組む大学
５. 健全な経営基盤に立つ成長する大学
６. さいたま看護学部の開設及び安定運営8

本学における大学の理念・目的とビジョンについての具体的な取組みは、以下のように掲げている。
赤十字精神に基づく人間性豊かな医療人の育成を行うことを理念とし、道内赤十字病院との連携及び高度な看護教育を受けた人材の供給と積雪寒冷地の地域特性を考慮した災害
救護研究の推進と社会貢献を目的とする。また、JICA（国際協力機構）などとの連携による看護関係者の受け入れや派遣等に関しても地域自治体と協力の下、積極的な活動を推進・継続する。
道内に高度な看護教育を受けた人材を地域社会に輩出するため、内部質保証の充実及び適切な公表のための体制作りに取り組み、併せて地方に残る大学としてのリカレント教育
や情報通信技術（ICT）の有効活用による学園大学間の遠隔教育システム等の環境整備・充実を図るべく推進する。また、教員・職員の情報共有による連携強化を図り、健全な大学運営を継続するため優秀な学生の確保は勿論のこと、
経常費補助金確保や科学研究費等（寄附金）の積極的な受け入れを目指し、財源確保に努めると共に、北海道オホーツク地域の18 歳人口の著しい減少を鑑み、赤十字看護師養成在り方検討会、赤十字北海道看護大学運営懇話会等の検討結果を基に、東西２キャンパス構想について法人本部と協議推進している。
（２）長所・特色
１. 大学の理念・目的、教育目標、３つのポリシーは、系統的、階層的に適切に設定され、種々の手段で適切に公表されている。
２. 大学の理念・目的、学部・研究科における目的を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定している。
（３）問題点特になし。

（４）全体のまとめ
本学の建学精神は、赤十字の理念・基本 7 原則に基づいている。大学の理念・目的、
学部・研究科の目的は学則、ポリシーに明示され、学生便覧、履修の手引き、大学・大学院案内パンフレット、学生募集要項、及び大学ホームページにて、広く公表、周知が行なわれている。
大学の理念・目的、学部・研究科の目的を実現していくため、第３次中期計画（令和
元（2019）年度～令和５（2023）年度）を策定し、中・長期の計画・その他の諸施策を設定している。

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第２章

内部質保証

（１）現状説明
点検・評価項目①

内部質保証のための全学的な方針及び手続きを明示しているか。

評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続きの設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の促進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイク
ルの運用プロセスなど）
学則第 61 条に、「教育研究水準の向上を図り、第１条の目的を達成するため、本学における教育研究活動の状況について自ら点検及び評価（以下「自己点検・評価」という）を行
い、その結果を公表する。」と規定されている。これに基づき、内部質保証に関する規程が定められており、その第 1 条に「継続的な自己点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努めることを通じて、教育研究の水準を保証し向上させ、本学に対する社会の信頼を一層確実なものとすることを目的とする。」と、内部質保証のための全学的な目的・方針が示されている。また、その手続きについても内部質保証に関する規程に明示されており、第２条に委員会組織、第４条に内部質保証委員会の機能、第８条に自己点検・委員会の報告義務、第９条に内部質保証委員会の報告書公表義務、第１０条に自己点検・評価活動の適切性の評価の確保が規定されている。
内部質保証の推進に責任を負う全学的組織として、内部質保証委員会が置かれ、 その下部組織として、実務を担当する組織としての自己点検・評価委員会が置かれている。日常的な自己点検・評価に関する実務は、看護学部看護学科、大学院看護学研究科、各委員会、および事務組織の各部署が担当している。
令和元（2019）年 10 月に、学則、内部質保証に関する規程、自己点検・評価委員会規程の整合性を整え、内部質保証体制の再構築、充実化を図った。

点検・評価項目②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。

評価の視点１：全学内部質保証推進組織・学内体制の整備
評価の視点２：全学内部質保証推進組織のメンバー構成
本学の内部質保証体制は、内部質保証に関する規程第２条に規定されており、自己点検・評価を継続的かつ総合的に実施するため、学長のもと、自己点検・評価に関する総括委員
会「内部質保証委員会」が置かれ、 その下部組織として、自己点検・評価に関する定期的な実務を担当する組織として、自己点検・評価に関する実務者委員会「自己点検・評価委
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員会」が置かれている。 自己点検・評価に関する日常的な実務については、看護学部看護学科、大学院看護学研究科、各委員会、および事務組織の各部署が担当している。
本学の内部質保証の推進に責任を負う全学的組織である内部質保証委員会の構成メンバ
ーは、学長、事務局長、学部長、研究科長、図書館長、および自己点検・評価委員長となっている。学長、事務局長、学部長、研究科長、図書館長は本学組織分掌規程第 14 条の規定に基づき設置されている経営会議構成メンバーと同一である。

点検・評価項目③

方針及び手続きに基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。

評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：方針及び手続きに従った内部質保証活動の実施
評価の視点３：全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育の
ＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点４：学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点５：学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施評価の視点６：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）
に対する適切な対応
評価の視点７：点検・評価における客観性、妥当性の確保
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針の策定は本学の理念・目的、教育目標に基づき、学部においては学部カリキュラム検討委員会、研究科においては研究科カリキュラム検討委員会にて検討されている。その策定・改正過程においては、
全教職員参加のＦＤ・ＳＤ研修会が開催され、その研修会を通じて全教職員が理念・目的、
教育目標および３つのポリシーを共有するプロセスを継続している。カリキュラム検討委
員会にて審議された学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針は、
内部質保証委員会の議を経て、教授会及び研究科委員会に報告される。
学部は、現行カリキュラム（平成 28 年 4 月開始）施行に合わせ、平成 27（2015）年 4 月
から３つのポリシーを提示し、令和 2（2020）年 2 月に最新版に改正された。また、令和 4（2023）年のカリキュラム改正に向けて、現在、学部カリキュラム検討委員会において３つのポリシーの改正作業を進めている。
研究科は、平成 29（2017）年 3 月に３つのポリシーを策定、提示したが、令和 2（2020）
年 4 月のカリキュラム改正に合わせ、令和 2（2020）年 3 月に３つのポリシーを改正した。
ＰＤＣＡサイクルの運用プロセスは、内部質保証に関する規程第４条および図（図１内部11

保証システム）に明示されている。
① 学部および研究科の各委員会は毎年３月に自己点検・評価を行い、委員会報告書を自己点検・評価委員会に提出する。
② 自己点検・評価委員会は委員会報告書を精査し、改善すべき事項（改善課題）を抽出、その内容について各委員会に質問・照会を行う。
③ 各委員会は指摘された改善課題に対する改善に努め、自己点検・評価委員会に改善内容を含め質問・照会事項の回答を行う。
④ 自己点検・評価委員会は各委員会からの回答を精査し、自己点検・評価の結果を取り纏め、内部質保証委員会に報告する。
⑤ 内部質保証委員会は、自己点検・評価委員会から提出された点検・評価結果について審議し、課題等に関する方針の策定、実施、点検および改善策について検討し、必要な場合、各委員会に是正勧告を行う。
（図１内部保証システム）

行政機関、認証評価機関等からの指摘事項に対する対応に関して、平成 26（2014）年の大学基準協会の大学評価で、教育内容・方法・成果および内部保証に関して以下の３点の「努力課題」を指摘された。
１．教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１）看護学部の定める教育課程の編成・実施方針の内容は、教育課程の実態の説明になっており、教育内容・方法に関する基本的な考え方がまとめられていないので、改善が望まれる。また、看護学研究科においては、学位授与方針
および教育課程の編成・実施方針が策定されていないので、策定するとともに社会に対して周知・公表することが望まれる。
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（２）成果１）看護学研究科において、学位論文審査基準および特定の課題についての研究
成果を審査する基準が明文化されていないので、教育課程ごとに、『履修要項』などに明記し、あらかじめ学生に明示するよう、改善が望まれる。
２．内部保証
１）自己点検・評価については、「内部質保証委員会」が設けられているものの、学内の各委員会から活動報告を受けるにとどまっており、実態として機能しているとはいえないので、自己点検・評価の結果を改善・改革に反映させる
ための内部質保証システムを構築するよう、改善が望まれる。
その対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、平成 30（2018）年 7 月に大学基準協会に提出した。令和元（2019）年 5 月に大学基準協会から「改善報告書」の検討結果についての通知があり、今後の改善経過について再度の報告は求められなかったものの、看護研究科の特定の課題についての研究成果を審査する基準及び内部質保証システムの構築については以下の様にさらなる改善を求められた。
① 看護研究科の特定の課題についての研究成果を審査する基準に関しては、平成 29（2017）年に研究科教務委員会及び研究科委員会で検討を行い、平成 30（2018）年度より「履修の手引き（シラバス）」に明示しているものの、その内容を「学位論文審査基準に準じて審査を行う」としていることから、引き続き改善が望まれる。
② 「内部質保証委員会」の活動は、『自己点検・評価報告書』の審議にとどまっており、課題等に対する改善策や方針の策定及び実施についての検討に至っていないため、今後は改善に向けた内部質保証システムの構築が望まれる。
指摘事項に対し令和元（2019）年 9 月までに、以下の改善措置を施した。
① 看護研究科の特定の課題についての研究成果を審査する基準を学位論文審査基準とは別に作成した。
② 改めて内部質保証システムの検討を行い、課題等に対する改善策や方針の策定及び実施する内部質保証システムの構築を目指した。
点検・評価における客観性、妥当性の確保に関しては、学内において、内部質保証委員会が、自己点検・評価委員会から提出された点検・評価結果について審議し、課題等に関する方針の策定、実施、点検および改善策についての検討を行っているが、学外の意見を反映させるため、学外有識者および経営会議メンバーで構成される運営懇話会が、年 1 回開催され、大学の運営状況や地域・社会貢献活動等について、学外者の点検・評価を受ける機会を設けている。

13

点検・評価項目④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。

評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新
本学の自己点検・評価の取り組みは、平成 12（2000）年 1 月に自己点検・評価委員会準備会を発足させ、授業評価表と臨地実習評価表を作成し、各教員に自発的評価を促した。
平成 13（2001）年 6 月に、自己点検・評価委員会が組織され活動方針、点検項目等を審議した。その後、看護学部の開学から完成年度までの 4 年間の教育、研究、組織運営および施設整備等について自己点検・評価を行い、平成 16（2004）年に「日本赤十字北海道看護大学自己点検・評価報告書－現状と課題－」を発行した。また、平成 15（2003）年度から
平成 17（2005）年度までの期間を大学基準協会の示す点検、評価項目に基づき自己点検・評価を実施し、平成 20（2008）年 3 月 11 日付で大学基準協会から「大学基準に適合し、正会員への加盟・登録を承認する」と認定を受けた。平成 20（2008）年 5 月には、この自己点検・評価の結果および大学基準協会の評価結果を、「日本赤十字北海道看護大学自己点検・評価報告書－大学基準協会による大学評価結果ならびに認証評価結果－」として発行した。さらに、平成 24（2012）年には、新たに示された点検・評価項目に基づき平成 23（2011）年度の活動の点検・評価を行い、「平成 23 年度年報（自己点検・評価報告書）」を作成し、ホームページに掲載した。平成 26（2014）年 3 月に点検・評価報告書を作成し大学基準協会へ提出、大学評価（認証評価）を受け、大学基準に適合していると認定された。その後、３年間は自己点検・評価が行われなかったが、平成 29（2017）年 4 月から自己点検・評価を継続的に行い、毎年、自己点検・評価報告書をホームページ上（大学情報の公表 7. 自己点検評価報告(2)）に公開している。
日本赤十字学園では、傘下の６大学（北海道、秋田、東京、豊田、広島、九州）の情報
をとりまとめ、学生数、中期計画、事業計画、事業報告、財務情報などをホームページで公開している。
本学においては、以下の８項目の情報を適時更新しながらホームページ上に公開している。
１．教育研究活動等の状況についての情報（１）大学の教育研究上の目的に関すること。（大学の教育理念・目標、看護学専攻（修士課程）の教育目標、共同看護学専攻（博士課程）の教育目標、学則、大学院学
則）（２）教育研究上の基本組織に関すること。（業務組織及び運営組織）（３）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること。（看護学14

部教員一覧・専任教員数、年齢構成及び専任教員と非常勤教員の比率、大学院教員一覧・専任教員数、年齢構成及び専任教員と非常勤教員の比率、各教員が有す
る学位等、各教員が有する業績等）（４）入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学者数、卒業（修了）者数並びに 進学者数及び就職者数、その他進学及び就職等に状況に関すること。（入学者に関する受け入れ方針、入試情報、入学定員、収容定員、在学者数
等、卒業（修了）者数、退学・除籍者数及び中退率並びに留年者数、就職状況）
２．教育上の目的に応じ、学生が修得すべき知識及び能力に関する情報（１）シラバス（看護学部シラバス、看護学専攻（修士課程）シラバス、共同看護学専
攻（博士課程）シラバス）（２）カリキュラム、必要取得単位取得数（看護学部カリキュラム、看護学専攻（修士課程）カリキュラム、共同看護学専攻（博士課程）カリキュラム）（３）取得可能学位（４）校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境（施設案内、耐震化の状況）（５）授業料・入学料その他の大学等が徴収する費用（６）学生の修学、進路選択および心身の健康などに係る支援
３．国際交流・社会貢献等の概要
国際交流、社会貢献活動、大学間連携等
４．動物実験等に関する情報
５．財務情報（１）資金収支計算書（２）事業活動収支計算書（３）貸借対照表（４）財産目録（５）その他①経年比較表②財務比率表③学校法人会計の特徴や企業会計との違い及び各科目の説明④構成比率
６．【共同設置】設置に係る設置計画履行状況報告書
７．自己点検・評価報告（１）大学評価結果・認証評価結果（２）自己点検・評価報告書
８．授業評価アンケート結果報告
また、教員の教育研究活動は、日本赤十字北海道看護大学紀要に著書、原著、学会発表、その他学会、社会活動等の項目を掲載し、公表している。情報公開請求については、「学校法人日本赤十字学園の保有する情報の公開に関する実施要綱」および「学校法人日本赤十字学園における情報公開の実施に係る事務取扱要領」に基づき事務局が窓口となって対応している。
15

点検・評価項目⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
平成 25（2013）年に内部質保証に関する規程を制定し、内部質保証システムを構築、Ｐ
ＤＣＡサイクルを適切に運用し、改善を図っていくとした。しかしながら、平成 26（2014）
年 3 月に点検・評価報告書を作成した後、平成 26（2014）年 4 月から平成 29（2017）年 3
月までの３年間は、自己点検・評価は全く行われなかった。平成 29（2017）年 4 月から継続的に自己点検・評価を行い、毎年、自己点検・評価報告書を作成、ホームページ上に公開している。また、平成 31（2019）年度から内部質保証委員会が定期的に開催され、『自己点検・評価報告書』の審議のみならず、種々の課題に関する方針の策定、実施、点検および改善策についての審議を継続的に行っている。
教育プログラムの点検・評価に関しては、学部カリキュラム検討委員会にて、在学生へのアンケート調査及び卒業生へのインタビューを行い、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針を評価し、平成 30（2018）年度カリキュラム評価報告書を作成した。今後、３つのポリシー改正の際に参考とする予定である。また、学部カリキュ
ラム検討委員会及び研究科カリキュラム検討委員会は教育の成果を可視化し教育プログラ
ムの改善を恒常的に実施する目的で、３つのポリシーに即した評価指標として、アセスメ
ント・ポリシー（学修成果に対する評価の方針）を作成した。内部質保証委員会にて審議・決定され、令和元（2019）年 11 月 21 日、教授会及び研究科委員会に報告され、アセスメ
ント・ポリシーに基づき学生の学習成果を測定・評価する体制が整えられた。
適切な根拠に基づく内部質保証システムの点検・評価を行うため、根拠（資料、情報）を作成・提供する組織として、平成 31（2019）年 4 月に本学組織分掌規程第４条に規定する教育研究施設としてＩＲ推進室およびＩＲ推進会議を設置した。
ＩＲ推進室の行う事業はＩＲ推進室設置規程第 3 条に以下の６項目が規定されている。
（１）教育、医療・福祉に関する最新情報の収集。
（２）学生募集や在学歴のデータ収集及び分析に関すること。
（３）学修成果のデータ収集及び分析に関すること。
（４）学生の満足度や学修度のアンケート内容のデータ収集及び分析に関すること。
（５）卒業生のデータ収集及び分析に関すること。
（６）前各号に掲げるもののほか、その他のＩＲ推進室に関すること。
ＩＲ推進会議はＩＲ推進会議規程第１条にＩＲ推進室運営に関する重要事項を審議し、その円滑な運営を図るために置くとあり、ＩＲ推進室で収集、分析された上記（１）～（６）のデータを審議し、教授会に報告している。ＩＲ推進室はＩＲ推進室長とＩＲ推進室員の２名で構成され、ＩＲ推進会議は学長、事務局長、学部長、研究科長、図書館長およびＩ

16

Ｒ推進室長から構成されている。今後、evidence

basedpolicymaking（EBPM）のコン

セプトの下、教学ＩＲデータを内部質保証システムの点検・評価に有効活用していく予定である。
現在、看護学部看護学科、大学院看護学研究科、各委員会、および事務組織の各部署は、点検・評価結果に基づき、常日頃、主体的な改善・向上に務めている。令和元（2019）年
9 月の内部質保証委員会から学部教務委員会に 1 件、研究科カリキュラム検討委員会および広報委員会へ 1 件の是正勧告がなされたが、２か月という短期間での迅速な改善が行われ、内部質保証委員会を中心としたＰＤＣＡサイクルの機能的な運用が回り始めている。
内部質保証推進組織等は、 内部質保証システムを機能させる観点から、内部質保証に関する手続や全学及び学科等を単位としたＰＤＣＡサイクルの運営などにおいて、COVID-19 への対応・対策としてどのような措置を講じたか
COVID-19 感染拡大の状況において令和 2（2020）年 2 月 6 日学生向けにホームページ上に新型コロナウィルスによる肺炎に関する注意喚起を掲載した。2 月 28 日北海道知事が緊急事態宣言を発出したため、臨時経営会議を開催し、3 月 2 日からの入校規制（教職員を除く）を決定した。臨時経営会議は通常の経営会議メンバーに学校医を加え、週 1 回のペースで COVID-19 への対応・対策を議論した。4 月 3 日臨時経営会議をコロナ感染防止対策本部会議に名称変更し、以後も週 1 回のペースで開催、議題により、教務委員長・実習検討委員長・情報システム委員長・入試委員長を加え COVID-19 への対応・対策を議論している。4 月 7 日に入校規制は解除されたが、4 月 20 日政府の緊急事態宣言発出のため、再度、入校規制とし、5 月 30 日まで継続した。授業は 5 月 11 日から遠隔授業を開始し、6
月 1 日からは全面対面授業に復帰した。COVID-19 への対応・対策内容はホームページ上に随時公開すると共に、学生には Twitter および学務システム、教職員には e-mail を用い周知している。
（２）長所・特色
１. 内部質保証委員会を中心にした内部質保証システムが再構築され、内部質保証委
員会を中心としたＰＤＣＡサイクルの機能的な運用が回り始めている。
２. 内部質保証システムに適切な根拠を提供する組織として、ＩＲ推進会議、ＩＲ推進室が設置され、積極的に活動している。
（３）問題点
１. 看護学部看護学科、大学院看護学研究科、各委員会、および事務組織の各部署は、点検・評価結果に基づき、常日頃、主体的な改善・向上に務めている。
現在は、入試や広報に係るプロジェクトチームを設置し、ＩＲ推進室からの分析に基づき着手したところであり、引き続き検討しているが、効果的な改善までには至っていない。
（４）全体のまとめ
17内部質保証のための全学的な方針及び手続きは、学則および内部質保証に関する規程に明示され、内部質保証の推進に責任を負う全学的組織として内部質保証委員会、実務を担当する組織として自己点検・評価委員会が置かれている。内部質保証委員会の構成メンバーは経営会議構成メンバーと同一である。
内部質保証システムは内部質保証に関する規程第４条および図に明示されたプロセスにより、ＰＤＣＡサイクルが機能するよう運用されている。継続的に自己点検・評価を行い、『自己点検・評価報告書』を作成しホームページ上に公開している。また、
内部質保証委員会は、『自己点検・評価報告書』の審議のみならず、種々の課題に関する方針の策定、実施、点検および改善策についての審議している。
根拠に基づいた内部質保証システムの点検・評価を行うため、ＩＲ推進室およびＩ
Ｒ推進会議が設置され、適切な根拠を作成・提供している。
これらから、定期的な点検・評価の実施およびその結果をもとに改善・向上に向けた取り組みについて進められていことから、概ね適切であると判断する。

18

第３章

教育研究組織１．現状説明点検・評価項目①:大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮

本学の教育研究組織は、本学の理念・目的に沿って、学部、研究科、図書館、看護開発センターが設置されている。また、平成 27（2015）年 4 月より災害に対する研究開発・教育を行い、赤十字の理念のもと地域社会に貢献することを目的とした、災害対策教育セン
ターを開設した。
学部は看護学科 1 学科のみで、本学の理念・目的に基づき看護学の基盤となる能力を養う基礎科学系の５つの領域と看護学の７つの専門領域で構成されている。看護学部は、建学の精神である赤十字の人道的任務の達成を図るため、看護に関する学術を中心として、
広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究するとともに、知性、道徳および応用的能力を養い、もって国内外で活躍できる実践力をもった看護専門職の育成及び看護学の発展に寄与することを目的としている。その目的を達成するために６項目を教育目標とし、①
赤十字の人道理念を実践できる看護人材を育成するために、4 年間を通して段階的に赤十字関連科目を配置し、日本赤十字社が付与している各種資格を取得できる選択科目も配置している。②人格的成熟・自立を図り、他者との関係性を発展させることができる能力や、③事実を的確に判断し、問題を抽出し、創造的に解決できる能力を育むために、基礎科学系の５つの領域を設置し、基礎科目および専門基礎科目を設定している。また、④看護の基礎を踏まえ、科学的・倫理的判断に基づくケアを提供できる能力や、⑤社会的責任を自覚し、生涯学習し続け、他の専門職と協働活動し得る能力を養うために、1 年次から段階的に配置し、看護の専門的知識と技術を 4 年間にわたって連続的に学修できるように構成されている。4 年間を通して、看護専門職の責任を自覚し、自ら学ぶ力を高め、自分の看護観を形成できるよう、管理・教育・研究に関する科目を配置している。⑥常に世界に関心を持ち、看護実践を通じて国際貢献できる能力を養うために「赤十字と国際活動」、「国際保健学」を設置している。
研究科は、建学の精神である赤十字の人道的任務の達成を図るため、看護に関する学術の中心として、広く看護の実践と教育・研究に関する理論と専門技術を教授研究し、深い学識及び卓越した感性と人間性を備えた高度な看護専門職の育成を図り、看護学の発展とともに世界の人々の健康と福祉の向上と豊かな生活の創造に寄与することを目的としてい19る。修士課程では、その目的を達成するために 6 項目を教育目標とし、①高度専門職業人としてリーダーシップを発揮できる看護職者の育成、②看護職者の育成及び生涯教育を担うことができる看護教育者の育成、③学術的な看護研究を推進できる研究者の育成するために、4 分野（基盤看護学・臨床看護学・広域看護学・助産学分野）に 12 の領域をおき、そのうち 3 領域に高度な専門知識・技術を深めたリーダーシップを発揮できる専門看護師を育成する「専門看護師(CNS)コース」を設定している。また、④看護実践の場で、効果的に看護管理を行う人材の育成ために看護管理学領域、⑤国内外における災害救護に尽力できる看護職者の育成するために災害看護学領域、⑥自律した助産師を育成するために助産学領域を設置している。
後期 3 年博士課程は、平成 28（2016）年度に日本赤十字北海道看護大学、日本赤十字秋田看護大学、日本赤十字豊田看護大学、日本赤十字広島看護大学、日本赤十字九州国際看
護大学の看護学研究科に博士課程の共同教育課程として設置された。共同看護学専攻では、赤十字が培ってきた看護独自の知識や技術を体系的にかつ柔軟に用いるとともに、５大学が協働して、赤十字の理念である「人道(humanity)」の実現を目指し、いかなる場合でも一人ひとりの尊厳を守り、人々が有する平和と健康に生きる権利について看護を通して実現することを共通の理念としている。また、看護学研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる
幅広く豊かな学識を養うことを目的としている。
その目的を達成するために、①研究者として、自立して研究活動を行うために必要な高度の研究能力を養う。②知的な教養と柔軟性、先見性を兼ね備え、質の高い看護学の教育を行うための教育開発能力、教育能力、課題解決能力を養う。③臨床看護実践や教育の場において、リーダーとして活動するための俯瞰力と指導・調整力を養う。④国内外の保健・医療・福祉の分野で広く活躍できる能力を養う、の 4 項目を教育目標とし、1. 課程制大学
院の趣旨に沿った教育課程・研究指導、2. オムニバス科目による効果的な教育の実施、3.
多彩な教授陣による研究指導体制を取り入れ、教育・研究を行っている。
看護開発センターおよび災害対策教育センターは、学部・研究科を横断する形で構成されている。看護開発センターは、看護学の教育・研究に関する開発を行い、実践を通して地域へ貢献することを目的としている。その目的を達成するため、看護研修活動（継続教
育、研究開発、地域貢献）をセンター開設時より継続的に実施している。また、国際交流においても令和元（2019）年度 JICA 草の根技術協力事業に対して、モンゴルへの専門家
派遣の協力および研究員の受け入れを行った。尚、大学院生および学部生を対象に実施していた海外研修は、令和 2（2020）年度も予定していたが、令和元（2019）年度と同様に本学の「新型コロナ感染防止対策本部会議」の決定に従い中止となっている。
災害対策教育センターでは、大学の知的資源を有効に活用し、各組織・機関、教育現場、地域と協働して災害対策に係る充実、推進を図るとともに、災害対策の教育の充実と情報発信により地域へ貢献することを目的としている。その目的を達成するため、赤十字救護訓練等への参加、岩手県陸前高田市における救急法や AED の普及活動、道内外の赤十字スタッフをはじめ、国・道・市町村の防災関係担当者を対象にした厳冬期演習なども実施

20

している。さらに、平成 29（2017）年度から、保健師のための災害懇話会を開催している。
しかし、令和 2（2020）年度も令和元（2019）年度と同様に、本学の「新型コロナ感染防止対策本部会議」での検討の結果、一部の活動を（岩手県陸前高田市での活動、厳冬期演
習および小学生を対象の災害学習イベント「オホーツク de あそぼうさい」）中止しているが、北海道主催の防災訓練「北海道シェイクアウト」への参加、安否情報システム（ANPIC）
による安否確認の訓練報告など災害対策の教育・普及に努めている。
本学の教育研究に関する基本方針は経営会議から示され、その方針に基づき、教授会及
び研究科委員会では、開設する授業科目の編成、単位及び履修に関すること、学生の募集に関すること、学生の入学、再入学、卒業等に関すること、学生の学修の評価、卒業・修了認定および学位の授与に関すること等を審議する。
教授会および研究科委員会には学部、研究科の運営に必要な各種委員会が設置され、教員は複数の委員会に所属している。
学部においては、より実践的な看護技術の習得を望む社会の要請に対応するために、平成 27（2015）年度にカリキュラム改正を行い、客観的臨床技能試験（OSCE）及び看護管理や複合課題に取り組む看護課題実習等を実施している。さらに、急速に発展し高度化した医療に対応できる実践力を備えた看護者の育成に応えることを目的に、令和元（2019）年度からシミュレータを導入し、令和 2（2020）年度にさらにその台数を増やし知識・技術・態度についてバランスよく教育できる環境を整えている。
COVID-19 感染拡大により、政府による緊急事態宣言が発出され、令和 2（2020）年 4
月 20 日（月）～5 月 31 日（日）までの期間に休校措置を講じた。そのため、5 月 11 日（月）～6 月 1 日（月）までの期間は、実習を中止し遠隔での授業のみを行った。遠隔授業では、平成 25（2013）年より導入していた大学ポータルサイト（Garoon）を活用し、動画配信サイトによる授業（録画）の配信と学生との質疑応答を併用した遠隔教育システ
ムを構築した。また、十分な通信環境を持たない学生に対しては、情報処理教室を利用して講義を受けるなどの対応を行い遠隔授業が受けられる教育環境を提供した。
さらに、6 月 1 日（月）から開始された対面授業では、講義室間の配信システムを整備し、学生のソーシャルディスタンスが確保できるよう 1 学年 2 教室の利用へ変更し、COVID-19 への感染症対策を行いながら対面での講義が可能となる教育環境を整備している。尚、実習についても 6 月 1 日（月）から開始している。実習病院の協力の元、学生の更衣室および休憩室等の実習環境について、学生のソーシャルディスタンスの確保や十分な換気、消毒用品等を整備し、学生の感染防止に努めながら臨地実習を行える環境を提供している。令和 2（2020）年度の対面講義の実施率は 84％、病院実習の実施率は 85％であった。
研究科では、地域の産科医療を医師とともに担っていく専門的知識と技術を習得した助産師の養成を目指し、平成 21（2009）年度に助産師教育課程を看護学部より看護学研究科へ移行し、助産学専攻（後に、看護学専攻助産学分野）とした。その後、入学生の大部分が社会人であることを考慮し、さらに学びやすい環境とするためにカリキュラム及び教育組織の検討を行い、平成 24（2012）年度より長期履修制度を導入し、現在の体制となっている。また、本学大学院のサポート体制としてタブレット端末、ノートパソコンなどを利21

用したコミュニケーションツールにより、自宅や勤務先に居ながら大学院の授業が受けられる遠隔授業を実施している。さらに、平成 29（2017）年度より日本赤十字学園専用の遠隔教育システム（ハイビジョン画像・高音質双方向・リアルタイム）が利用出来るように設定を変更し、札幌圏の学生も札幌オフィスにおいて、多様な教育・研究指導が受けられる教育環境を提供している。

点検・評価項目②:教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学の教育研究組織及び運営の適切性については、学部は教授会、研究科は研究科委員会において、随時検討している。
また、学部、研究科の領域の見直しおよびカリキュラムの改正等を実施している。さらに、大学運営の実務を司る各種委員会についても検証を行い、実習検討委員会、研究倫理委員会、キャンパス・ハラスメント防止対策委員会、ＦＤ･ＳＤ推進委員会、情報システム
運営委員会等を設置している。学部および研究科の各委員会は、毎年 3 月に自己点検・評価を行い、その報告書を自己点検・評価委員会に提出している。自己点検・評価委員会は、報告書を精査し、結果を取り纏め、内部質保証委員会に報告し、内部質保証委員会が、自己点検・評価委員会から提出された結果をもとに審議し、必要な場合は各委員会に是正勧告を行っている。
平成 21（2009）年度からは、学術の進展や社会の要請を考慮し、経営会議を中心に組織の適切性について、本学の教育研究組織が理念・目的および学術の進展や社会からの要請に適合しているか、定期的に検証を実施しており、さらに、学内だけなく、学外有識者によって構成される運営懇話会を開催（1 回／年）し、検証を行っている。
また、令和元（2019）年 4 月に本学組織分掌規程第４条に規定する教育研究施設として
ＩＲ推進室およびＩＲ推進会議を設置しており、ＩＲ推進室で収集、分析されたデータを審議し、教授会に報告されている。令和 2（2020）年度は、卒業生および在学生の学修成
果のデータ収集および分析等を実施しており、ＩＲデータの点検・評価に有効活用およびエビデンスに基づく教育改善を行っている。
（２）長所・特色
１. 平成 27（2015）年 4 月より災害に対する研究開発・教育を行い、赤十字の理念のもと地域社会に貢献することを目的とした、災害対策教育センターを開設している。
２. 看護開発センターは、本学の理念である「看護学の発展に貢献するとともに、国22

内外で活躍できる人材を育成」を達成するために、看護研修（継続教育、研究開
発、地域貢献）、JICA など海外からの看護職者の研修受け入れ、および学生を対象とした海外研修などを実施している。
３. 災害対策教育センターでは、大学の知的資源を有効に活用し、災害対策に係る充実、推進を図るとともに、災害対策の教育の充実と情報発信により地域へ貢献す
ることを目的としている。令和 2（2020）年度は COVID-19 感染拡大に伴い一部の活動を中止しているが、北海道主催の防災訓練「北海道シェイクアウト」への参加、安否情報システム（ANPIC）による安否確認の訓練報告などを実施し災害対策の教育・普及に努めている。
４. 学部においては、令和 2（2020）年度より COVID-19 感染症拡大に伴い、動画配
信サイトによる授業（録画）の配信と大学ポータルサイト（Garoon）を活用した質疑応答を併用した遠隔教育システムを構築した。また、講義室間の配信システ
ムを整備し、学生のソーシャルディスタンスが確保できるよう 1 学年 2 教室の使用へ変更し、COVID-19 感染症対策を行いながら対面での講義が可能となる教育環境を整備した。さらに、6 月 1 日より、実習病院の協力の元、学生への感染予防対策を講じながら実習環境を整備し臨地実習を行っている。令和 2（2020）年度の対面講義の実施率は 84％、病院実習の実施率は 85％であった。
５. 共同看護学専攻（博士課程）では、対面での集団教育および個人指導の教育方法に加えて、日本赤十字学園の専用回線で結ぶ遠隔教育システムを活用し、リアル
タイムの双方向授業が 5 大学間（日本赤十字北海道看護大学、日本赤十字秋田看
護大学、日本赤十字豊田看護大学、日本赤十字広島看護大学、日本赤十字九州国際看護大学）で行うことができる教育環境を整備している。
６. 本学の教育研究組織及び運営の適切性については、令和元（2019）年 4 月に設置されたＩＲ推進室で収集、分析されたデータを点検・評価に有効活用するとともにエビデンスに基づく教育改善を行っている。
（３）問題点
１. 本学の教育研究組織は、本学の理念・目的に沿って、学部、研究科、図書館、看護開発センター、災害対策教育センターを開設している。また、その適切性については、経営会議を中心に組織の適切性について、本学の教育研究組織が理念・目的および学術の進展や社会からの要請に適合しているか、定期的に検証を実施し、その評価結果に基づく改善・向上に努めている。今後は、ＩＲデータを有効に活用し、教育研究組織の適切性について、さらなる点検・評価および改善に向けた取り組みを図る。
（４）全体のまとめ
本学は、赤十字の理念に基づき看護の専門職を育成し、地域社会に貢献することを目的としており、大学として必要な教育研究組織は概ね適切に構成させている。学部
および研究科の教育内容については、学問の動向や社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等に配慮しながら、学部および研究科の各委員会が、毎年 3 月に自己点検・評23

価を行っている。報告書は、自己点検・評価委員会が精査し、結果を取り纏め、内部質保証委員会に報告し、必要な場合は内部質保証委員会が各委員会に是正勧告を行っている。さらに、学内だけなく学外有識者によって構成される運営懇話会を開催し、検証を行っており、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っている。
COVID-19 に対しては、本学の「新型コロナ感染防止対策本部会議」において随時検討が行われており、COVID-19 への感染症対策を行いながら対面での講義が可能となる教育環境を整備し、実習についても実習病院の協力のもと学生の感染防止に努めながら臨地実習を行える環境を提供するなどの取り組みの結果、令和 2（2020）年度の対面講義の実施率は 84％、病院実習の実施率は 85％であった。
現在、ＩＲデータを活用しながら、本学の教育研究組織が有効に機能するよう、将来の方向性について全学的に検討するよう努めており、本学の教育研究組織の適切性に関する定期的な点検・評価の実施およびその結果をもとに改善・向上に向けた取り組みについては、概ね適切であると判断する。

24

終

章

第３章

教育研究組織

本学の教育研究組織は教育理念・教育目的に沿って、看護学部、看護学研究科、図書館、看護開発センターおよび災害対策教育センターが設置されている。
平成 19（2007）年には学部・研究科を横断する形で看護開発センターを設置し、看護研
修（継続教育、研究開発、地域貢献）、ＪＩＣＡなど海外からの看護職者の研修受け入れ、および学生を対象とした海外研修などを実施している。また、平成 21（2009）年には札幌（道央）圏における本学の教育研究活動振興および情報発信拠点として活動を展開する目的で札幌オフィスを設置している。平成 27（2015）年に災害対策教育センターを開設し、被災者の命を護る取り組みを進めるために厳冬期災害演習、防災フェスティバル、赤十字
フェスタ、小中学校等での防災学校のサポート等を行っている。平成 29（2017）年度より、札幌オフィスに設置されているＴＶ会議システムを日本赤十字学園専用の遠隔教育シ
ステム（ハイビジョン画像・高音質双方向・リアルタイム）が利用出来るように設定を変更し、札幌圏の学生も札幌オフィスにおいて、多様な教育・研究指導が受けられる教育環境の整備を行った。
学内の審議機関には経営会議、教授会及び研究科委員会、各種委員会があり、経営会議
は教育・研究の基本方針を決定し、教授会及び研究科委員会で具体的な施策を審議している。COVID-19 への対応・対策内容はホームページ上に随時公開すると共に、学生にはTwitter および学務システム、教職員には e-mail を用い周知している。教授会の下には 13の委員会が、研究科委員会の下には 3 つ、さらに、共同大学院看護学専攻の下に 7 つの委員会が設置されている。また、学外有識者によって構成される運営懇話会を年に 1 度開催
し本学の教育研究組織及び運営の適切性について検証を行っている。
今後の課題は、具体的な事業計画等の検討および札幌（道央）圏における本学の教育研
究活動振興および情報発信拠点として活動の展開を行うこと目的とした札幌オフィスの有効利用についてである。

25

第４章

教育課程・学習成果（１） 現状説明
点検・評価項目① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識・技能・態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表大学の理念･目的を踏まえ、学部、研究科の目的を具体化した学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定めており、ホームページ・学生便覧・大学院看護学研究科履修の手引き・
大学案内パンフレット・大学院案内パンフレット・学生募集要項に記載し、誰もが容易に参照できる方法で公表している。
学生便覧は、毎年年度初めに全在学生に配付する。学部生に対しては、4 月のガイダンスで学士課程修了時の目指す姿として説明している。
学部においては、以下に掲げる 7 つの能力を身につけ、所定の単位を修得した者に学士（看護学）の学位を授与している。
１. 赤十字の理念に基づいた看護を実践する。
２. 広い視野と豊かな人間性を備え、人との関係を創る。
３. 事実を的確に捉え、知識や体験等を活かして、個別性を捉えた看護を実践する。
４. 看護の専門的知識と技術を踏まえ、根拠に基づいて科学的に思考し、的確な判断に基づくケアを、倫理的な配慮をもって提供する。
５. 保健・医療・福祉の分野において、看護が担う役割を認識し、他の専門職と協働してケアを提供する。
６. 看護の社会的責任を自覚して、生涯にわたり学修し続ける必要性を理解し、自ら学ぶ力を身に付けている。
７. 国際社会において人々の健康の維持・増進に貢献できる基礎的能力を身に付けている。
また、研究科修士課程では、4 つの学位授与方針を定め修了要件となる単位数を修得するとともに、学位論文審査と口頭試験に合格し、以下の要件を満たす者に、修士（看護学）の学位を授与している。
１. 人間の尊厳と権利を擁護し、倫理観をもとに問題を探究する能力
２. 臨床現場のさまざまな課題を幅広い視点から捉え探究する能力
３. 保健医療福祉システムにおいて、多くの専門職と協働し、看護の対象に看護職としての役割を発揮する能力
４. 研究に取り組むための基礎的能力
さらに、研究科後期 3 年博士課程では、修了要件となる単位を取得するとともに、博士論文の審査及び最終試験に合格し、以下の条件を満たすものに博士（看護学）の学位を授与している。
１. 看護学において、高度な専門的業務に従事する上で必要な学識・技術・応用力に基26

づいて、自立的な研究活動を担える能力を有している。
２. 高度な専門性と倫理観を有した、実践者、指導者、管理者、教育者、研究者として、
多角的なリーダーシップを発揮できる資質と力量を有している。

点検評価項目②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。

評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めており、ホームページ・学生便覧・大学院看護学研究科履修の手引き・大学案内パンフレット・大学院案内パンフレット・学生募集要項に記載し、公表している。
学部の教育課程は、日本赤十字北海道看護大学学則第１条に示す建学の精神である赤十字の理念に基づき、社会における看護専門職の役割を認識し、学際的・創造的に看護を実践していく基礎的能力を有する人材、看護学の発展に貢献する人材および国内外で活躍する人材を育成することにある。
その目的を達成するため、「人間」「環境」「健康」「看護」「赤十字」の 5 つの基本概念を基に、カリキュラムを構成している。
また、学部の教育目標は、日本赤十字北海道看護大学学則第 5 条に以下のとおり明示さ
れている。
a.

赤十字の人道理念を実践できる看護人材を育成する。

b.

人格的成熟・自立を図り、他者との関係性を発展させることができる能力を培う。

c.

事実を的確に判断し、問題を抽出し、創造的に解決できる能力を育む。

d.

看護の基礎を踏まえ、科学的・倫理的判断に基づくケアを提供できる能力を養う。

e.

社会的責任を自覚し、生涯学習し続け、他の専門職と協働活動し得る能力を養う。

f.

常に世界に関心を持ち、看護実践を通じて国際貢献できる能力を養う。

教育内容・教育の方法・教育の評価については教育の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に以下のように示している。（以下、学生便覧の原文のとおり記載している。）
１．教育内容１） 赤十字に関する知識と態度を身につけた看護を実践するために、4 年間を通して段
階的に赤十字関連科目を配置しています。また、赤十字の一員であることを自覚し、指導的立場で活動できるよう、日本赤十字社が付与している各種資格を取得できる
選択科目も配置しています。
２） 基礎科目では、人間性や社会性の資質形成と、看護の対象である人間を全人的に理解し、他者との関係性を発展させるために、人文科学、社会科学、自然科学および27

語学などを設けています。
３） 専門基礎科目は、生命、環境、健康などを多面的に理解し、看護を実践するための基礎的知識を修得できるよう、生命科学・保健科学などで構成しています。
４） 専門科目を、1 年次から段階的に配置し、看護の専門的知識と技術を 4 年間にわたって連続的に学修し、習熟度を高めるようにします。
５） 個別性を捉えた看護を実践するために、事実を的確に捉え科学的かつ論理的に思考したり、倫理的な視点から看護課題に取り組む機会を、基礎科目、専門基礎科目および専門科目のなかで取り入れています。
６） 看護専門職の責任を自覚し、自ら学ぶ力を高め、自分の看護観を形成できるよう、

管理・教育・研究に関する科目を配置しています。
７） 保健師国家試験受験資格を取得できるコース（選抜制）を設置しています。これらの科目の中には、地域で暮らす人々の健康と生活を支える看護に対応できるよう、全ての学生が履修できる科目も設けています。
８） 国際社会に関心を持ち、看護専門職として国際的に活動できるよう、科目を配置しています。
２．教育方法１） １年前期に開講する看護学入門では、大学で学ぶ上で必要な基本的態度や基礎的知
識・スキルの修得をはかります。
２） 主体的な学習をすすめるため、グループワークを取り入れた授業を行います。
３） 臨床実践に近い状況を想定した演習に、客観的臨床技能試験（OSCE）を組み込ん

で、看護実践能力の向上をはかります。
４） 3 年次の臨地実習の実施前後に演習を設け、実習の準備と振り返りを行います。
５） 臨地実習は、指導教員および臨地指導者から直接指導を受けながら学修を深めます。

問題の発見や根拠に基づく問題解決方法の修得をはかるために、グループ学習も行います。
６） 複数領域の知識を統合するための科目を設け、さらに、その能力を確認するための外部テストを導入することにより、国家資格に求められる能力修得をはかります。
３．教育評価１） 科目ごとに規定に基づいた評価を行います。その結果を基に、履修者全体と各学生の到達状況を周知し、学生が自分の課題を把握できるようにします。
２） 科目ごとに学生による授業評価を行い、授業内容の改善をはかります。
３） 2 年次の臨地実習開始前に客観的臨床技能試験（OSCE）を実施し、看護に必要な基礎的知識や技術、判断力の修得について評価を行います。
４） 臨地実習には、各領域の授業科目の単位修得がないと履修できないという履修要件を設けています。
５） 1～2 年次終了時には基礎看護学分野における臨地実習科目の単位修得がないと進級できないという進級要件を設けています。
６） 1～3 年次終了時には、卒業要件に係る科目の未修得科目が 2 科目以下でないと進級できないという進級要件を設けています。

28

研究科修士課程においては、4 分野 12 専門領域の教育課程を開講し、それぞれのカリ
キュラムを編成する。助産学分野には、資格取得のために「助産師養成課程」を設置している。その掲げる教育理念および教育目的を達成するため、以下の方針に基づき教育課程を編成している。
１. 広い視野に立って、学際的な教育・研究をする能力を強化するため、共通科目と専門科目をおく。
２. 12 の専門領域における専門性を高め、学術的な課題を深く、探究するため、必要な科目をおく。
３. 看護の専門的知識や実践能力を多面的に発展させることができるよう、専門分野を超えた科目の選択を可能とする。
４. 専門看護師認定試験受験資格に必要な科目をおく。
５. 助産師国家試験受験資格に必要な科目をおく。
６. より広範な研究能力の修得を支援するため、看護学以外の学問領域の教員を含め、総合的な教育・研究指導体制とする。
また、研究科後期 3 年博士課程においては、共同看護学専攻の設置の趣旨及び教育目標を達成するため、科目区分を設け必要な授業科目を配置するとともに、当該科目区分ごとに履修要件単位数を定め、体系的なコースワークによる教育課程を編成している。
１. 看護学を導く理論を探求するとともに、高度な実践知を基盤とした理論を構築する
ための方法および研究方法を学修し、博士学位論文の作成に結びつけるために共通科目をおく。
２. 看護における知識や技術の検証、新たな理論や方法論の創設等、より高度な研究能力を身につけ、広範な健康問題や看護課題について実践的な研究を行うために専門科目をおく。
３. 自らの研究テーマに関わる事例や先行研究を分析し、課題解決のための理論と方法論、技法について実証的に研究する手法を探究するために演習をおく。
４. 博士学位論文作成に向け、専門領域の垣根を越え異なる専門性の観点から、実現可能な研究に向けての方向性を明確化するために合同研究ゼミナールをおく。
５. 保健・医療・福祉の場で科学的視点を持ち教育・研究能力が発揮できる高度専門職
業人に必要な研究能力の修得を目指すため特別研究をおく。
以上のように、大学の理念、教育目的、教育目標や養成する人材像を受け、学位授与方針との適切な連関性をふまえ、学部、各研究科の教育課程の編成・実施方針を定めている。

点検・評価項目③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい教授科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。

評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性・体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容・方法・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
29

＜学部＞
教育課程の編成・実施方針については、学位授与方針に基づいて適正に編成している。
また、本学では、保健師国家試験受験資格を取得できるコース（選抜）を設置している。
さらに、地域で暮らす人々の健康と生活を支える看護に対応できるよう、全ての学生が履修できる科目も設けている。なお、カリキュラムの学位授与方針との関連性は可視化し、学生には、学生便覧（p6-p7）にて示している。
＜研究科修士課程＞
教育課程の編成・実施方針については、学位授与方針に基づいて適正に編成し、4 分野
12 専門領域の教育課程を開講している。また、複数の分野や科目などを横断した体系的なカリキュラムを編成している。さらに、令和 2（2020）年 4 月からの専門看護師（CNS:
Certified Nurse Specialist）38 単位教育課程の申請に係る検討にともない、現行カリキ
ュラムの問題点や課題を抽出し、改善のためにカリキュラムの改正を行った。
リカレント教育の一貫として、災害に対する知識・技術を習得することを目的とした履
修証明プログラムを令和 3（2021）年度から開講する。なお、履修者は、大学院学則第 11条に定める入学資格に該当する者のうちから開設部局が定めた者とする。
＜研究科後期 3 年博士課程＞
教育課程の編成・実施方針については、学位授与方針に基づいて適正に編成している。
教育課程には、①課程制大学院の趣旨に沿った教育課程・研究指導、②オムニバス科目による効果的な教育の実施、③多彩な教授陣による研究指導体制の 3 つの特色がある。
（図 1

博士カリキュラム）30

点検・評価項目④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。

評価の視点１：各学部・研究科において効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（1 年間又は学期ごとの登録単位数の上限設定等）
・授業及び授業時間外に必要な学生の学習を活性化し効果的な教育を行
うための工夫等
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容・方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法・基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）＜学士課程＞
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
・適切な履修指導の実施＜修士課程・博士課程＞・研究指導計画（研究指導の内容・方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施＜学部＞
本学では、１年間に履修科目として登録することができる単位数の上限は、既修得単位認定を受けた科目および特別認定単位科目の単位数を除き６０単位としている。
シラバスでは全科目において、学位授与方針との関連、一般目標（GIO）、行動目標・到達目標（SBOs）、評価方法を明記するほか、授業回毎の学習内容を具体的に記載するとともに、受講に際して必要な準備学習（予習・復習）を示すこととし、学生の主体的な学修を促している。シラバスは統一した様式で毎年度作成され、ホームページに掲載している。
科目名、学年、開講時期、必修・選択、単位数、時間数、授業形態、科目担当教員、科目責任者・副責任者、オフィスアワー、研究室番号、内線番号、教科書・参考書、関連科
目、メッセージなどが記載されるようになっている。また、科目担当教員以外の第三者（シラバス第三者チェックワーキングメンバー）による授業概要第三者チェックを制度化し、シラバスが適切に記載されているかチェックする体制を整え、実施してきた。この体制の評価を行い、シラバス作成要領の見直しと改正を実施し、第三者チェックがより効果的に機能できるようにしている。さらに、グループワーク、クリッカーの活用、視聴覚教材の活用、OSCE（客観的臨床技能試験）など、学生の主体的な参加を促す方法で授業を実施している。
授業形態では、例えば「英語」や「情報科学」などについては、学生を半数に分けることで、情報処理教室でのパソコンなどを効果的に使用した授業を展開している。
また、履修指導では、毎年 4 月に開催しているガイダンスにおいて履修登録に関する説
明を実施すると共に、履修取り消し期間を設け、学生が一度聴講してから履修単位数を調整できるように配慮している。加えて、教職員用に「単位認定フローチャート」を作成し
31

単位認定までの流れを可視化している。今年度は、「単位認定フローチャート」の評価をふまえ、学生用に「単位認定フローチャート」を作成し、令和 3（2021）年度学生便覧に掲載予定である。
COVID-19 対策として、コロナ感染防止対策本部会議の決定を受け、北海道独自の緊急事態宣言解除後の 4 月 6 日に入校規制を解除し、三密を回避したオリエンテーションと対面授業を開始した。三密回避の方策として、講堂の使用や 2 教室を 1 学年で使用する等、講義室の面積を 2 倍にした。また、オリエンテーション時には、感染防御について学校医からの説明や健康管理体制、使用教室の消毒方法等の指導を実施した。
4 月 20 日～5 月 31 日まで国による緊急事態宣言の発出に伴い、再び入校規制を行った。
時間割の変更、課題での対応と遠隔授業の準備を早急に進め、5 月 11 日から 5 月 29 日まで遠隔授業を実施し、6 月 1 日より三密を回避した対面授業を再開した。遠隔授業における学生との双方向のやり取りにおいて大きな問題はなく、遠隔授業に対するアンケート調査を実施し、今後の対応を検討した。新型コロナウイルス感染防止対策本部からの要請に基づき、１月の授業開始日を 1 月 4 日から１月 12 日に変更、2 年次生については成人式に出席した場合を考慮し、1 月 12 日から 1 月 19 日の期間は Teams を利用した遠隔授業とし、時間割を変更し対応した。令和 2（2020）年度の対面授業の実施率は、必修科目 83.8％、全体 83.6％であった。
実習は、5 月 18 日からの開始を 6 月 1 日以降の開始に変更し、後期 2 月へ実習を移動した。実習を実習への心構えや準備としての健康モニタリング、感染防御対策や行動自粛等について取り決め、学生に周知・指導し、ほぼ予定通り実習できている。しかし、地域看護学実習、保育園実習、高齢者施設実習は受け入れ中止となった。実習中止の要請に伴い学内実習に変更し、在宅看護学実習も訪問回数を減らしての実施となった。新型コロナウ
ィルス感染症陽性者発生の推移により、新型コロナウイルス感染防止対策本部で検討し、学内実習やリモート実習、実習時期の延期などの対応を取り進めた。令和 2（2020）年度の臨地実習実施率は 85.1％であった。
なお、遠隔授業により、学習目標や学習内容が変更になった科目についてはシラバスの変更も行っている。
＜研究科修士課程＞
新入生・在学生ガイダンスで、平成 30（2018）年度より新たに実施した履修相談において、各研究指導教員による履修指導を行った結果、適切な履修計画が立てられた。研究科
教務委員会で検討した結果、次年度以降も継続して実施することとした。また、学部と同様にシラバスは統一した様式で毎年度作成され、ホームページに掲載している。科目名、分野、開講時期、必修・選択、単位数、時間数、科目担当教員、科目責任者・副責任者、
オフィスアワー、授業目的、概要、教科書・参考書、評価方法、準備学習、メッセージ、各回の授業内容などが記載されるようになっている。シラバスチェックを実施し、学生にとって理解しやすい内容になっているか、客観的に点検していると共に、4 分野 12 専門領域における履修モデル（標準課程、長期履修）を提示している。
ほぼすべての科目で学生のプレゼンテーション・ディスカッションを中心とした授業運営を行っている。研究に関しては、月に 1 回（4 時間）専門領域を超えた全領域の学生が32

集まり合同演習を行い、各学生が考える研究テーマ・方法等に関するプレゼンテーション
をして、出席している学生・教員との間でディスカッションをしている。また、遠隔地の学生や出張等で登校できない場合、Web 会議システムを用いて遠隔授業を実施、さらに、同システムを用いて他の赤十字看護大学の学生とともに学修することで活性化を図っている。
COVID-19 対策として、入校規制にともない時間割の変更、課題対応などを行った。修士課程では、もともと遠隔授業を実施していたため、今回の事態に対応できた。
＜研究科後期 3 年博士課程＞
入学後のガイダンスで履修説明や履修相談を行っている。また、学部・修士課程と同様に、シラバスを統一した様式で作成し、ホームページに掲載している。履修の手引きに授業科目一覧を明示し、標準課程と長期履修の履修モデルを提示している。さらに、指導教員の決定、研究計画書の提出時期など、学位取得までのプロセスをフローチャートで掲載
し、研究指導を受けるために必要な手続きが理解しやすいように配慮している（図 2 履修
登録の流れ）。
（図 2

履修登録の流れ）博士課程においても、もともと遠隔授業を実施していたため、COVID-19 の影響は軽微であった。共同看護学専攻連絡協議会の決定に基づき、COVID-19 対策のため、集合型で予定していた科目についても TV 会議システム等によって 5 大学を繋ぐ遠隔授業へ変更して行った。授業評価アンケートには、学習の成果が得られたこと、感染防止のみならず、予定していた移動時間を学習に充てることができた等の意見があったことから、学習の活性化を継続することができたと考えられる。

33

点検・評価項目⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。

評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置・単位制度の趣旨に基づ
く単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性・厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性・厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与＜学部＞
１．成績評価及び単位認定
成績評価に必要な科目試験は、学則第 32 条および履修規程第 4 条に基づき、筆記試験、レポート及びその他の方法で実施される。 授業科目の出席時間数が全授業
時間数の 3 分の 2 未満の者は、当該授業科目の受験を認めていない。
成績評価は、学則 31 条および履修規程第 5 条により、100 点を満点として評価
し、60 点以上を合格として所定の単位を与える。また、 成績評価の標語は、90 点～100 点をＳ、80 点～89 点を A、70 点～79 点を B、60～69 点を C、60 点未満をD としている。また、学習到達度の評価として、履修規程第 6 条により、前条の成績評価に対して GP(Grade Point)を設定し、GPA(Grade Point Average)を算出している。
２．学位授与（卒業の認定）
卒業の認定は、学則 35 条に規定され、学生が本学を卒業するためには、本学に 4年（再入学、編入学又は転入学により入学した場合は別に定める年数）以上在学し、卒業認定に必要な単位を修得しなければならない。また、卒業認定に必要な単位は、
126 単位以上とし、卒業認定は、教授会の議を経て、学長がこれを行う。
学位については、大学学則第 37 条及び学位規程第 2 条において、その種類を学士（看護学）、修士（看護学）及び博士（看護学）と定められている。学士の学位は、
学則第 38 条の定めるところにより、本学学部を卒業した者に授与するとしている。
＜研究科修士課程・後期 3 年博士課程＞
１．成績評価及び単位認定
成績評価においては大学院学則第 27 条および大学院履修規程第 6 条で規定され、授業科目の成績は、筆記試験、レポート及びその他の方法により評価する。また、成績の評価は大学院履修規程第７条により、授業科目の成績は、100 点を満点として評価し、60 点以上を合格として所定の単位を与えている。成績評価の標語は、90～100 点を S、80～89 点を A、70～79 点を B、60～69 点を C、60 点未満を D として

34

いる。
２．学位授与（課程修了の認定）課程修了の認定は、大学院学則第 28 条で、修士課程の修了要件は、当該課程に 2
年（再入学又は転入学により入学した場合は別に定める年数。）以上在学し、所定の科目について 30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文
または特定の課題についての研究の成果を提出して、その審査及び最終試験に合格することとしている。ただし、在学期間に関しては、優れた業績をあげた者については、
当該課程に 1 年以上在学すれば足りるものとしている。
同様に、大学院学則第 28 条で後期 3 年博士課程の修了要件は、当該課程に 3 年以上在学し、所定の科目について 15 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受け
たうえ、博士論文を提出して、その審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績をあげた者については、当該課程に 2 年以上在学すれば足りるものとしている。
論文等の審査および最終試験について大学院学則第 29 条で、 学位論文または特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験は、本学学位規定の定めるところにより、研究科委員会の指名する審査委員会がこれを行うものとする。大学院学
則第 30 条において、学位論文または特定の課題についての研究の成果及び最終試
験の合否は、本学学位規程の定めるところにより、審査委員会の報告に基づいて、研究科委員会が決定し、研究科長は、前項の結果を学長に報告するものとしている。
そして、 学長が、前項の報告に基づいて、課程修了の認定を行う。
学位については、大学学則第 37 条及び学位規程第 2 条において、その種類を学
士（看護学）、修士（看護学）及び博士（看護学）と定められている。また、修士の学位は、大学院学則第 32 条の定めるところにより、本学大学院の修士課程を修了した者に授与される。博士の学位は、同様に大学院学則第 32 条の定めるところにより、後期 3 年博士課程を修了した者に授与している。
３．学位論文の審査基準
１）修士学位論文（履修の手引き p49 審査基準表 図 3）提出された論文は、審査委員（主査 1 名、副査 2 名）により、口頭試問が行われる。審査基準は以下の通りである。
１. 研究テーマ・目的の明確性
２. 研究方法の適切性
３. 結果、考察
４. 論旨の一貫性、書式・表現の適切性
５. 抄録
２）博士論文の審査基準（履修の手引き p88 審査基準表 図 4）提出された論文は、審査委員（主査 1 名、副査 4 名）により行われる。審査基
準は以下の通りである。

35

１. 研究テーマ・目的の明確性
２. オリジナリティ
３. 方法論４. 倫理的配慮
５. 結果及び考察
６. 書式、文章表現
７. 業績（ 図 3 修士課程論文審査基準）

36

（ 図 4 博士課程論文審査基準）
共同看護学専攻

研究計画書・学位論文審査基準

・研究テーマが明確であるか。
・テーマに関する文献検討が十分になされているか。
研

究

テ

ー

マ ・テーマに関する十分な知識・概念が検討され、用いられているか。
・看護学の研究として学術的な貢献や社会的な意義のあるテーマか。
・研究の目的・意義・位置づけが明確に示され、また、それが妥当であるか。

オ リ ジ ナ リ テ ィ ・研究テーマ、研究方法、研究結果などのいずれかにオリジナリティがあるか。
・研究の枠組み、方法論が明確に示され、それが適切かどうかについて納得のいく説明
方法がなされているか。

論・対象（参加者）およびデータ収集方法、データ分析方法などが明確かつ具体的に記述されているか。また、それらが妥当なものであるか。
・研究目的・テーマに倫理的な問題はないか。
・研究方法、対象の選定、記述などに倫理的配慮が十分払われているか。
倫

理

的

配

慮 ・他者の知的所有権を侵害するような記述はないか。
・所属大学および共同看護学専攻の研究倫理審査委員会の承認を得たことが記載されているか。
・研究結果及び考察に、研究テーマ、研究目的、研究方法との論理的一貫性が保たれているか。

結 果 及 び 考 察

・結果が明確に示され、また、それらが信頼できるものであるか。
・考察が結果と整合しており、妥当なものであるか。
・書式が共同看護学専攻の学位論文執筆要領に従っており、適切に構成されているか。
書 式 、 文 章 表 現 ・文章表現が日本語として適切かつ明瞭であるか。
・研究の内容について、無駄なく記述されているか。
業

績 ・学会誌における査読付き研究論文1編以上の研究業績がある。(筆頭著者のみ)※[必要時とは]・予備調査の段階でフィールドとなる施設から研究倫理審査委員会の承認を得ていることを求められた場合
・予備調査で得た情報・データを本研究に使用したい場合あるいは使用する可能性が高い場合

点検・評価項目⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。

評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２：学習成果を把握・評価するための方法の開発＜学習成果の測定方法例＞
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取

37

＜学部＞
カリキュラムについては、カリキュラムマップを作成して学位授与方針との整合性を保っており、科目単位では、全科目のシラバスにおいて、学位授与方針との関連、一般目標（GIO）、行動目標・到達目標（SBOs）、評価方法を明記し、それに沿って個々の学生の学習成果を適切に評価している。
また、国家試験対策委員会が実施する外部試験「看護師国家試験模擬試験」を学習成果を測定する評価指標の一つとして活用し 3 年次に 2 回、4 年次に 3 回実施しているほか、最終的には看護師国家試験の結果を踏まえて学習成果、教育成果を把握している。
さらに、学修成果に対する評価の方針であるアセスメント・ポリシーを作成した。これ
は、教育の成果を可視化し、教育改善を恒常的に実施する目的でディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの 3 つのポリシーに則した評価指標である。学生の入学時から卒業後までを視野にいれ、機関レベル（大学）・教育課程レベル（学部・学科）・科目レベル（個々の授業）の 3 つのレベルにおいて行うこととした。
＜研究科修士課程＞
研究科においても学部同様、アセスメント・ポリシーを作成し、学生の入学時から修了後までを視野にいれ、機関レベル（大学）・教育課程レベル（修士課程）・科目レベル（個々の授業）の 3 つのレベルにおいて行うこととした。
＜研究科後期 3 年博士課程＞
学修成果の評価方針であるアセスメント・ポリシーの作成については、赤十字の看護大学が共同して設置しているため、5 つの大学のコンセンサスを得る必要があるため、まだ作成には至っていない。

点検・評価項目⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜学部＞
授業評価実施要領に基づき授業評価アンケートを実施し、集計結果については教員コ
メントを記入したものを教務委員会及び教授会に報告のうえ、大学ホームページ等で公表している。
また、授業評価実施要領を一部改正し、各授業科目担当教員は授業評価結果を積極的に活用し、教授法の改善に努めること、学長は教授会に報告された授業評価結果を踏ま38

え、必要と判断した場合には担当教員に対して改善を求める場合があることとした。なお、令和元（2019）年～令和 2（2020）年度においては、特に改善を求める必要がある授業科目は無かった。
特に令和 2（2020）年度前期は、COVID-19 対策として教育方法が遠隔授業へとシフトしたため、例年より過密な課題設定（新しい教育スタイル）となったため、混乱が予想されたが、アンケート（コロナ感染防止対策本部会議作成）結果では特に改善は示されなかった。学習成果の測定結果の適切な活用の視点から、GPA 制度を導入した平成 28（2016）年度入学生以降に対しては、教務委員会において、GPA に基づき修学指導を実施した効果として、修学指導対象者について、概ね前年度の GPA より上がっており、改善がみられた。また、成績順位の付け方を検討し、順位は GPA により決定することとして「成績順位の付け方に関する申し合わせ事項」を平成 30（2018）年 9 月 20 日付で一
部改正のうえ平成 30（2018）年度の成績順位付けから適用した。これに伴い学生委員会
においては、GPA による成績順位が同位の場合の学年表彰者及び卒業表彰者の取り扱いを定め、「日本赤十字北海道看護大学学生表彰規程内規」を平成 30（2018）年 10 月 18
日付で一部改正し、成績優秀者の候補者選考方法を明確にした。
また、教育目的と教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学生の受け入れ方針（アドミッ
ション・ポリシー）に対する評価体制を構築し、3 つのポリシーの評価を実施した。取り纏めた評価結果を基に、カリキュラム評価報告書を作成のうえ、ポリシー改正案の策定および令和 4（2022）年 4 月にカリキュラム改正を行うべく執り進めている。
さらに、平成 31（2019）年 4 月からＩＲ推進室設置規程に基づき、ＩＲ推進室を設置
して教学データベースの構築をスタートさせた。現在、教学データベースによる適切な資料や情報を用いた根拠ある点検・評価を行っている。
＜研究科修士課程＞
授業評価実施要領に基づき授業評価アンケートを実施し、集計結果については教員コ
メントを記入したものを研究科長及び研究科教務委員会に報告している。教員コメントの位置付けについては、今後の授業改善に向けたものとして見解を統一した。また、授業評価アンケート結果を基に、学生からの意見や要求に対しては、研究科長より各科目担当教員へ助言や指導を行い、早期に改善されるよう対応した。なお、研究科委員会に
は授業評価実施状況について研究科長から口頭により報告、集計結果は大学ポータルサ
イト（Garoon）に掲載して学内公表している。
＜研究科後期３年博士課程＞
授業評価アンケートは、共同看護学専攻連絡協議会で検討し、各大学に一任されている。本学では、修士課程と同様に授業評価実施要領に基づき実施しているが、まだ、結果の公表には至っていないため、今後大学ポータルサイト（Garoon）に掲載する予定である。

39

（２）長所・特色＜学部＞
学部では、本学の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針など、ホームページ・学生便覧・大学案内パンフレット・学生募集要項で周知を図ると共に、ガイダンスの機会を設け、入学後に求められる看護学生としての基本的態度や知識について説明している。また、１年前期にはそれらを修得できるように看護学入門という科目を設けている。
さらに、学生の主体性を育成するため、グループワークを積極的に取り入れている。
COVID-19 対策のため、グループワーク時も三密回避のための工夫（少人数、教室の分
散、換気など）を行い実施することができた。
臨地実習へ向けては、演習の中に客観的臨床技能試験（OSCE）を組み込むことで臨地に近い状況を提示し、看護実践能力の向上に繋げている。また、系列である赤十字病院
では、実習場の確保や指導者と教員がコロナ禍であっても連携を進めることができ、実習をほほ予定通りに進めることができている。また、やむを得ず学内での実習になった
場合でも病院からリモートで実習に参加してもらえるような協力体制ができている。学生は、自立した行動自粛を行い、感染予防や健康管理等現地実習に向かう意識は高い。
そのため、現在までに学生および教職員から感染者は発生していない。
＜研究科修士課程＞
研究科では、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針など、ホームページ・大学院
看護学研究科履修の手引き・大学案内パンフレット・大学院案内パンフレット・学生募
集要項で周知を図ると共に、ガイダンスの機会を設け、個別に履修相談等を実施することで適切な履修計画が立てられ、働きながら学習する事への動機づけとなった。
また、学際的な教育・研究をする能力を強化し、看護の専門的知識や実践能力を発展・深化させることができるように、専門分野を超えた学習に必要な共通科目を設けている。
加えて、履修証明プログラムついて検討を重ね、令和 3（2021）年度 4 月から開講する運びとなった。
博士課程においても専門領域を超えて異なる専門性の観点から実現可能な研究に向けての方向性の明確化のため、合同研究ゼミナールを置いている。
＜研究科後期 3 年博士課程＞
平成 31（2019）年 3 月に、共同看護学専攻博士課程における第 1 回目の修了生を輩出したばかりである。今後もこの課程の特徴である赤十字の 5 大学が協働して専門領域の垣根を越え、あらゆる看護現象に対してアプローチできる研究者・教育者・実践者を育成し、看護の発展に寄与できる人材の輩出という趣旨に叶うように努めていく。
（３）問題点学部、研究科ともに、学生の学習成果の把握のための授業評価アンケートを実施しているが、その結果から改善・向上に向けた取り組みをより一層行っていく。また、アセ40

スメント・ポリシーに掲げた学習成果を把握するための指標について、より具体化し実施していく必要がある。加えて、現在も検討中であるが、新型コロナ感染症対策として双方向型授業が受けられる安定した回線確保が必要である。
（４）全体のまとめ
本学は、建学の理念・目的を踏まえ、学部および研究科の目的を具体化した学位授与
方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
を、授与する学位ごとに策定し、学生・教職員に明示している。また、大学ホームペー
ジ等で公表している。
各学位課程では、教育課程の編成・実施方針に基づき授業科目を開設し、教育課程を編成し学生に提供している。また、授業評価アンケートや卒業時アンケート等の結果から、学生が効果的に学修を行うための様々な措置も講じられている。
さらに、コロナ禍における感染症対策についても授業形態の工夫は勿論のこと、実習においても病院と協力し、教育課程に影響を及ぼすことの無い範囲で実施することができた。
国家試験合格率は、看護師は令和元（2019）年度 100％、令和 2（2020）年度 99.1％
であり、保健師は令和元（2019）年度、令和 2（2020）年度ともに 100％と高い合格率を維持しているものの、コロナ禍によって就職先からの評価が得られていない現状がある。今後も社会的責任を自覚し、生涯学習し続け、他の専門職と協働しながらリーダー
シップが発揮できるような資質を大学時代に涵養するべく、教育課程の一層の改善を図り、卒業時の質保証に努めていく必要がある。そして、コロナ禍を機に、ICT を活用したより効果的な授業・実習方法等の工夫や環境の充実を図っていく必要がある。研究科
修士課程においては、助産師国家試験の合格率 100％を維持している。
以上、本学は建学の理念・目的を実現するため、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、これらに即して教育上の成果を上げるための体系的教育課程を編成し、効果的教育のための様々な措置を講じ、学位授与を適切に行っている。ゆえに、大学基準が求める内容の実現については概ね適切である。

41

第５章

学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。

評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴・知識水準・能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法
本学の目的は「建学の精神である赤十字の理想とする人道的任務の達成を図るため、看護に関する学術を中心として、広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究するとともに、知性、道徳および応用的能力を養い、もって国内外で活躍できる実践力をもった看護専門職の育成及び看護学の発展に寄与することを目的とする」である。さらに、教育目標
は、以下に示す通りである。
１. 赤十字の人道理念を実践できる看護人材を育成する。
２. 人格的成熟・自立を図り、他者との関係性を発展させることができる能力を培う。
３. 事実を的確に判断し、問題を抽出し、創造的に解決できる能力を育む。
４. 看護の基礎を踏まえ、科学的・倫理的判断に基づくケアを提供できる能力を養う。
５. 社会的責任を自覚し、生涯学習し続け、他の専門職と協働活動し得る能力を養う。
６. 常に世界に関心を持ち、看護実践を通じて国際貢献できる能力を養う。
この大学の目的と教育目標に基づき学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）につながる学生の受け入れ方針を策定し、それらをホームページ・学生便覧・大学案内パンフレット・学生募集要項に掲載して周知している。
令和元（2019）年度入学試験委員会において、現行の学生の受け入れ方針について意見交換を行い、学生の受け入れ方針の改訂について、カリキュラム検討委員会に検討を依頼
し、令和 3（2021）年度以降の入学者選抜に向け学生の受入方針の改訂を行った。
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）＜求められる学生像＞
１．赤十字の理念である“人道”や赤十字の活動に関心がある。
２．看護師や保健師を目指す明確な意志がある。
３．人間や人間の生活、健康の維持・増進に深い関心がある。
４．異なる価値観や文化を理解し、ひとりひとりを尊重した良好な関係を築ける。
５．自らの力で考え、意見を述べ、責任を持って行動できる。

42

＜高等学校段階までに身につけておいてほしいこと＞
１．高等学校や中等教育学校で履修する教科・科目全般に関する基礎的な学力と日々の学習習慣。
とくに、「国語」、「英語」、「数学（数学Ⅰ・A）」、「理科（化学基礎および生物基礎）」をとおして培われる以下の力。
「国語」 ： 物事や事象を思考し、判断する力と他者に的確に伝えるための表現力。
「英語」 ： 英語の 4 技能（読む、聞く、話す、書く）を身に付け、英語による情報や考えなどを理解し、適切に表現し、伝え合う能力。
「数学（数学Ⅰ・A）」 ： 根拠に基づく論理的かつ数学的な思考力。
「理科（化学および生物基礎）」 ： 物事を化学や生物学の視点から探究する力と科学的な思考力。
２．高等学校や中等教育学校の特別活動（生徒会活動や部活動等）やボランティア活動等に参加する意欲と他者を尊重し、それらをやり遂げる力。
３．自ら課題を見つけ、それらを解決していく力。
４．健康に生活するための基本的生活習慣と基礎的な体力。
＜入学者選抜の基本方針＞
本学が入学者に求める学力の 3 要素（「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）を多面的・総合的に評価するとともに、複数の受験機会を提供するため、次の入学者選抜区分により入学者を選抜します。
１．学校推薦型選抜（公募推薦選抜、指定校推薦選抜、赤十字特別推薦選抜）
２．一般選抜（一般型選抜、大学入学共通テスト利用選抜（前期・後期））
３．社会人学士等選抜
学生の選抜方法として、学部では、看護学を学ぶ上で必要な基礎学力を有する人を求めるため
学校推薦型選抜、社会人等学士等選抜、一般型選抜、大学入学共通テスト利用選抜を課し、本学が実施する小論文総合問題及び面接並びに調査書、一般型選抜においては試験科目の結果を総合して判定している。
研究科専攻（修士課程）の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は以下の通りである。
１. 赤十字の理念である人道に共感できる人
２. 人々の健康問題に深い関心を持ち、看護学を探究したい人
３. いのちに対して豊かな感性を有し、助産学を探究したい人
４. 赤十字の役割である災害看護を探究したい人
研究科共同看護学専攻（博士課程）では、赤十字の理念である「人道(humanity)」のもとに、いかなる場合でも個人の尊厳を守り、人々が有する平和と健康に生きる権利について看護を通して実現する人材の育成を目指すため、入学者選抜試験を実施し、次のような43

資質と能力、意欲をもった人材を幅広く募集している。
１. 保健・医療・福祉の専門知識を有し、さらに深く追求する意欲のある人
２. 常に探求心をもち、赤十字の看護活動を担う意欲のある人
３. 自らの活動範囲を拡げ、看護を発展させる意欲のある人
４. さまざまな分野の専門家とともに、独創的な研究を志す人
５. 社会での実践から得た知識と経験を体系化し変革する意欲のある人
６. 国際的な視座で、国内外へ向けて広く成果を発信する意欲のある人
７. 真摯に学び、高い倫理性と豊かな人間性をもつ指導者を志す人
上記の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）はホームページ・大学院看護学研究科履修の手引き・大学院案内パンフレット・学生募集要項で公開し、大学院説明会、
病院・施設訪問等の機会にも志願者等に説明を行い、周知を図っている。

点検・評価項目②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。

評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点４：公正な入学者選抜の実施
評価の視点５：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施

１）学生募集本学の目的と教育目標に基づく学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）
をホームページ・学生便覧・大学院看護学研究科履修の手引き・大学案内パンフレッ
ト・大学院案内パンフレット・学生募集要項で学生に周知を行っている。学生への周知は入学試験委員会が中心になり、オープンキャンパス（WEB によるものも含む）、
LINE による進学相談、進学相談会、高校訪問、ホームページでの周知などの取組みを通して学生募集を行っている。また、学生の選抜は入学試験委員会が中心になり、最終的には教授会の議を経て学生募集の全学的な取り組みとして以下の５つの事業を行っている。
a. オープンキャンパス（表 1）
オープンキャンパスは平成 18（2006）年度からは年 2 回開催している。開催にあたり講堂では全員を集めて学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の説明、学生募集の概要、教育課程や学生生活を中心にした大学の紹介を行っている。学内各所に説明のために教職員およびボランティア学生を配置して、自由に学内を見学する参加者に十分に説明できる体制をとっている。さら44

に、個別の相談スペースを設け、授業その他の費用や経済的支援に関する情報についても説明を行っている。令和 2（2020）年度は COVID-19 感染症対策のため、例年 7 月に実施している第 1 回目のオープンキャンパスを WEB 上（8/229/6）で行った。第 2 回目（9/13）については午前と午後の 2 部制にして各定員100 名として実施した。
表1

オープンキャンパス参加者数

第1回

第2回

高校生 教員・父母等
H27
117
58
H28
136
69
H29
114
57
68
H30
137
R1（H31）
102
75
R2
中止
中止

合計
高校生 教員・父母等
175
135
73
205
157
48
171
150
60
205
120
60
177
121
65
中止
113
80

年度

合計
合計
高校生 教員・父母等
208
252
131
205
293
117
210
264
117
180
257
128
186
223
140
193
113
80

合計
383
410
381
385
363
193

b. 進学相談会
本学の教職員が道内７カ所で春と秋に開催される進学説明・相談会において、本学の教育理念と学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）、学
生募集の概要、大学生活、学納金、特待生制度、奨学金などについて高校生、高校教員や保護者に説明し、質問に応じている。さらに、授業その他の費用や経済的支援に関する情報についても説明を行っている。なお、進学相談会には高校 3 年生のみならず、高校１・2 年生も参加している。進路をまだ確定していない高校１・2 年生には看護職という仕事や求められる資質などについて説明している。令和 2（2020）年度は COVID-19 感染症対策のため、LINE による進学相談を 7/27-9/6 まで毎週月水金の午後 4 時から午後 6 時まで予約制で実施
し、4 件の相談を受けた。
c. 高校訪問（表 2）
入学試験委員会の構成員である教員が全道各地の高校を訪問して、進路指導担当の高校教諭に本学の教育理念と学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）、学生募集の概要、大学生活、学納金、特待生制度、奨学金などについて説明している。

45

H27

H28

表2

高校訪問数

H29

H30

R1（H31）

R2

圏域
高校 予備校 高校 予備校 高校 予備校 高校 予備校 高校 予備校 高校 予備校
石狩
後志
上川
宗谷
留萌
檜山
渡島
空知
胆振
日高
十勝
釧路
根室
網走

32
3
12

(うち北見)

合計

5

1

32
3
12
3
1

5
5
5
6
6
2
18
6
95

5

5

32
3
12

5

33
3
12

4

37
3
12

1

1

2

5
6
5

5
6
5

5
6
5

4
4
5

6
6
2
18
6
99

6
6
3
18
6
97

6
6
3
17
6
97

6
7
3
15
5
98

5

5

4

4

4

37
3
12
2
2
0
4
4
5
1
7
7
3
15
5
102

赤十字
病院

4
1

1
1
1
1
1
1

4

2
1
9

d. ホームページ
本学のホームページ（TOP ページ）では「大学案内」、「学部紹介」、「入試情報」、「キャンパスライフ」などから構成されている。「入試情報」では学生募集要項の内容（入試日程、選抜方法、試験場案内）と入学試験の実施結果、オープンキャンパスや進学相談会の日程や学納金について情報を提供している。
さらに、学生への生活実態調査を活用し、アルバイトの収入額や生活費など把握し、学費や実習費、日本赤十字社が行う奨学金制度などについても情報を提供している。
２）学部生・大学院生の選抜制度＜学部＞
入学者選抜は、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を理解し共鳴する学生の入学を期待し、学校推薦型選抜、一般型選抜、大学入学共通テスト利用選抜（前期・後期）、社会人学士等選抜を設けている。試験問題作成は、守秘義務について契約を交わした複数の学識経験者に作成を依頼し、学内のメンバーにより査読を行い、試験問題を決定している。また、入学試験委員会は、公平な入学者選抜となるよう入学者選
抜実施要項、試験監督要領や面接要領の原案を作成し、教授会の議を経て決定している。
合否判定は募集要項に定めた配点に従って採点した結果をもとに入学試験委員会で合否ラインに関する案を作成し、教授会で最終的に決定しており、実施の準備から合否の決定まで公正に実施している。
令和 3（2021）年度入学者選抜からは、学生の受け入れ方針（アドミッションポリシー）に基づき、学力の３要素を多面的・総合的に評価する選抜を実施することが求められており、学生募集及び入学者選抜においてさらなる検討・工夫が必要である。
尚、入学者の選抜は、入学試験実行部会規定に基づき実施している。
46

現在の各入学試験の概要および結果（表 3）は、以下の通りである。
a. 学校推薦型選抜
指定校推薦と公募推薦、さらに令和 3（2021）年度入学者選抜から赤十字特別
推薦により実施している。いずれの志願者も本学において優秀な学習成果をあげることが期待でき、学校推薦型選抜は上記の推薦区分を合わせて入学定員（100名）の 5 割を超えない範囲を定員とし、いずれも専願として選抜している。
試験科目は小論文総合問題と面接から成る。試験会場は北見に加えて、受験生の利便性に配慮して札幌にも設けている。平成 25（2013）年度入学試験からは試
験中の情報漏洩を防止する観点から試験前に携帯電話などの通信機器を預かり、試験中は通信機器の使用を禁止している。加えて、令和 3（2021）年度入学者選抜では COVID-19 感染対策を十分に考慮し、試験場ではマスクの着用を義務付け、
手指消毒を徹底し、濃厚接触者や体調不良者の場合は、別室受験が出来るように配慮した。また、面接時には試験室の換気を十分に行い、試験官と受験生の双方の前に透明のアクリル板を置き飛沫の飛散を予防した。
b. 社会人学士等選抜
生涯学習の推進と社会人の若年層に与える教育効果を重視する観点から、平成
17（2005）年度から募集定員を若干名として実施している。出願資格は（1）高等学校又は中等教育学校を卒業後、入学時に 3 年以上の社会人経験がある者、（2）高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格後（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む）、入学時に 3 年以上の社会人経
験がある者、（3）大学を卒業した者及び大学を当該年度 3 月卒業見込みの者とし、小論文総合問題と面接により選抜している。試験会場は受験者数と募集定員を考慮して北見のみとしている。加えて、令和 3（2021）年度入学者選抜では COVID19 感染対策を十分に考慮し、試験場ではマスクの着用を義務付け、手指消毒の徹底を図り、濃厚接触者や体調不良者が別室での受験が出来るように配慮した。
c. 一般型選抜
平成 25（2013）年度入学試験から前期日程、と後期日程に分けて、一般型選抜を実施していたが、平成 30（2018）年度入学者選抜からは一般試験の後期を廃止した。募集定員を 43 名とし、試験科目は、外国語（コミュニケーション英語Ⅰ、
コミュニケーション英語Ⅱ、英語表現Ⅰ）、数学・理科（3 科目（数学Ⅰ・数学
Ａ、化学基礎、生物基礎）から 1 科目選択）と小論文総合問題である。試験会場
は北見、釧路、旭川、札幌と東京に設け、受験生に便宜を図っている。加えて、
令和 3（2021）年度入学者選抜では COVID-19 感染対策を十分に考慮し、試験場ではマスクの着用を義務付け、手指消毒を徹底し、濃厚接触者や体調不良者は別室での受験が出来るように配慮した。また、入学者選抜について公平性の観点から以下の条件に当てはまるものは追試の受験機会を設けた。しかし、該当者はいなかった。
・COVID-19 に罹患し、試験日（令和 3（2021）年 2 月 3 日）に入院又は自宅や宿泊施設において療養中だったもの。
・濃厚接触者で陰性であることを確認できなかった者。
47

・試験日前または試験日当日に発熱や咳等の症状があり、COVID-19 の疑いがあると申し出た者および本学が判断した者。
d. 大学入試センター試験利用入学試験（大学入学共通テスト利用選抜）
大学入試センター試験の得点を合否判定に用い、本学独自の個別学力試験は行っていない。入学者選抜は、当該年度の大学入試センター試験（外国語：「英語（リスニング含む）」、国語：「国語（近代以降の文章）」、選択１科目（数学・理科：「数学Ⅰ・数学 A」、「化学基礎・生物基礎」、「化学」、「生物」））の成績を利用している。平成 29（2017）年度からは、前期日程と後期日程に分けて実施している。募集定員は前期日程が 10 名、後期日程は 5 名であり、大学入試センター試験の得点により合否判定している。
令和 3（2021）年度入学者選抜からは大学入学共通テスト利用選抜として実施する。募集定員は前期日程が 5 名、後期日程は 2 名であり、大学入学共通テストの得点で合否判定をしている。また、令和 3（2021）年度大学入学共通テスト利
用選抜では特例追試日が設けられたため、大学入学共通テスト利用選抜を特例追試日に受験し、本学の大学入学共通テスト利用選抜（前期）に出願した者の合格発表は大学入試センターからの成績提供の影響で別日（令和 3（2021）年 2 月 26日）に行うこととしたが、該当者はいなかった。
表3

募集人数
志願者数
H28入試 受験者数
合格者数
実質倍率
募集人数
志願者数
H29入試 受験者数
合格者数
実質倍率

学部入試概要および結果

推薦入学試験
公募
指定校
35
10
65
12
65
12
41
12
1.6
1
35
10
59
13
59
13
39
13
1.5
1.0
推薦入学試験
公募

募集人数
志願者数
H30入試 受験者数
合格者数
実質倍率
募集人数
志願者数
R1(H31)
受験者数
入試
合格者数
実質倍率
募集人数
志願者数
R2入試 受験者数
合格者数
実質倍率

指定校
35
64
64
45
1.4
35
35
35
31
1.1
35
45
45
39
1.2

10
8
8
8
1
10
8
8
8
1
10
9
9
9
1.0

48

一般入学試験
センター利用 社会人
前期
後期
35
15
5 若干名
141
31
46
3
140
26
46
3
78
15
9
2
1.8
1.7
5.1
1.5
35
15
5 若干名
116
22
41
3
112
21
41
3
87
15
5
2
1.3
1.4
8.2
1.5
一般入学
試験
40
135
131
100
1.3
40
97
93
90
1
40
137
135
94
1.4

センター利用
前期
10
61
61
11
5.5
10
41
41
36
1.1
10
93
93
30
3.1

後期

社会人・
学士等
5 若干名
7
5
7
5
5
1
1.4
5
5 若干名
6
4
6
4
6
1
1
4
5 若干名
13
3
13
3
6
2
2.2
1.5

一般選抜

募集人数
R3入学者
選抜

志願者数
受験者数
合格者数
実質倍率

学校推薦
大学入学 大学入学 社会人・学士型選抜 一般型選 共通テスト 共通テスト
等
利用選抜 利用選抜
抜
前期
後期
入学定員
（100名）
2 若干名
の5割を超
5
43
えない範
囲
72
95
35
4
1
72
92
35
4
1
53
89
29
4
0
1.4
1.0
1.2
1.0
0

＜研究科＞
研究科では、研究科入学試験委員会・研究科広報委員会を中心に学生募集を行っている。
具体的には、大学院案内パンフレットおよび大学院学生募集要項を用いて大学院説明会および大学祭、オープンキャンパスの大学院進学相談コーナー等で、志願者に対し本研究科の教育目的と学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）、研究科の概要、入学者選抜の概要等の説明などを実施している。さらに本研究科への理解を深め、進学予定者への啓発の機会とするために、在学生への大学院説明会、同窓会での大学院説明会の実施等により在学生および卒業生への情報提供を行い、北見市を含む道東地域（帯広・釧路・紋別他）の主要な病院・施設訪問等を実施している。
また、近年は、大学ホームページの内容が入試の情報源になっていることから、大学院担当教員の研究テーマをホームページ上に掲載し、研究内容について担当教員に相談しやすい案内の記載となっている。
入学者選抜は、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を理解し高度な専門知識の習得を目指す学生のために、推薦入学試験、一般入学試験（前期・後期）
により行っており、出願資格は４年制大学を卒業していることが原則となっている
が、出願資格審査により大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達している場合は、出願が可能となっている。
また、以下のいずれかの条件を満たし、２２歳に達している者は、大学を卒業した者と同等の資格があると見なし、出願資格審査を免除している。
a. 保健師助産師看護師学校養成所指定規則第２条もしくは第３条の養成所を修了し、保健師もしくは助産師の資格を有する者。
b. 看護教員養成課程（厚生労働省、日本看護協会、都道府県など公共またはそれと同等となる機関の６ヵ月以上の研修学校）を修了した者。
c. 認定看護師もしくは認定看護管理者の資格を取得した者。
d. 看護系短期大学、専修学校、各種学校、高等学校専攻科の卒業生で看護師資格を有し、５年以上の看護師の実務経験を有する者。
49

なお、出願を希望する場合は、あらかじめ志望する分野の指導担当教員と面談することを学生募集要項に明記している。
推薦入学試験は、学部卒業生および社会人の志願者が多くの受験機会を得られるよう
平成 21（2009）年度から実施している。入学試験の科目は小論文と面接の 2 科目で、本学を会場に実施している。
一般入学試験はⅠ期・Ⅱ期の 2 回とし、試験科目は入学を希望する看護学領域の専門科目と面接の 2 科目で、本学を会場に実施している。
入学試験に関する事項は研究科入学試験委員会において審議し、研究科委員会で決定している。また選抜試験ごとに、全教員の共通理解を図り、入学試験の実施に当たっては、入学試験実施要項、試験監督要領、面接要領を作成するなど看護学部と同様に受験生に対して公正に実施できるように配慮している。
看護学専攻（修士課程）の募集は、募集人員 16 人、推薦選抜と一般選抜の 2 種類で、推薦選抜は年 1 回、一般選抜は年 2 回（Ⅰ期、Ⅱ期）実施している。本学学部生の進学志望者が多い助産資格コースについては、学部入学時のガイダンスからコースの紹介と併せて選抜方法（主に推薦選抜）について説明し、1 年次生から助産資格コース志願者の確保を目指している。入試結果は表 4 に示した。
社会人等の大学院受験資格の有無を認定する方法として「出願資格審査」が行われているが、この審査が大学院受験のハードルを高くしていた。勉学意欲の旺盛な社会人のために、出願資格審査を免除し、入学者選抜試験を受験することができる資格を新たに設けたことから、現在も志願者数の減少を防ぐことが出来ていると考えている。
＜共同看護学専攻（博士課程）＞
共同看護学専攻（博士課程）の募集は、平成 27（2015）年度より開始し、募集人員 2人、一般入試のみの選抜で、年 2 回（Ⅰ期、Ⅱ期）実施している。修士課程修了後に博士課程へ進学しやすいよう、一般入試Ⅱ期の時期を 2 月末頃に設定している。現在のところⅠ期、Ⅱ期とも志願者がいて選抜時期や方法については問題ないと思われる。入試
結果は表 4 に示した。
表4
年度
H28入試
H29入試
H30入試

大学院入試結果

看護学専攻(修士課程)
共同看護学専攻(博士課程)
募集人員 志願者数 入学者数 充足率(%) 募集人員 志願者数 入学者数 充足率(%)
16
11
11
68.8
2
4
3
150
16
16
15
93.8
2
4
4
200
16
8
8
50.0
2
3
2
100

R1(H31)入試

16

10

9

56.3

2

4

4

200

R2入試
R3入学者選抜

16
16

5
12

3
10

18.8
62.5

2
2

4
5

2
3

100
150

研究科修士課程および共同看護学専攻博士課程についても本学ホームページの入試情報を定期的に更新し、情報の開示を行うとともに各関係機関や資料請求者に対し、学生募集要項を送付することにより広く周知した。
また、本学において、年２回（7 月、12 月）入試説明会を開催している。具体的には、
50

大学院教育カリキュラムや入試方法、長期履修制度や奨学金などについて説明し、教員との個別相談の時間を長く設けるなど、志願者の満足度を上げる対応に努めており、教員と志願者の顔合わせの機会を設定することで定員の充足を試みた。なお、本学の学部生（主に３～４年生）についても、入試説明会のチラシを事前に配布するなどして周知している。加えて、入試説明会では、毎回、参加者へのアンケート調査を行い、参加のきっかけや満足度などについて分析し、案内方法、プログラム内容、時間配分などを改善していった （表 5）。
その他、オホーツク圏、旭川、釧路、帯広等各地区の病院訪問を実施し、各領域の教員によるリクルート活動を継続して行った。なかでも、本大学院入学の実績がある病院においては、修士課程を目指す可能性のあるキャリア層や本学部の卒業生を中心に、訪問先で大学院を紹介するといった広報活動も行っている。
表5

年度
H27
H28
H29
H30
R1(H31)
R2

大学院入試説明会参加人数

看護学専攻（修士課程）

7月

共同看護学専攻（博士課程）

11月
23
12
12
6
7

7月
13
4
6
11
6
11

中止

11月
1
1
1
1
2

中止

合計
37
17
19
19
16
11

0
0
1
1
0

３）科目等履修生・研究生
科目等履修生、研究生の受け入れは、ホームページおよび広報により公募し、勉学意
欲のある社会人に対して門戸を開いている。科目等履修生は日本赤十字北海道看護大学
科目等履修生規程に基づき運用している。過去 7 年間の状況は、表 6 のとおりである。
研究生については日本赤十字北海道看護大学研究生規程に基づき運用している。過去 7 年
間の状況は、表 6 の通りである。
表 6 科目等履修生、聴講生、特別聴講生、研究生の状況

看護学部
科目等履修生

H26
H27
H28
H29
H30
R1(H31)
R2

聴講生

看護学専攻(修士課程）
特別聴講学生 科目等履修生

1
1
1
1
2

51

研究生

４）責任体制
入学者選抜方法および合否判定は入学試験委員会で検討して案を作成し、教授会・研究科委員会に諮り、決定している。面接委員、問題作成委員、小論文出題委員と小論文採点委員を学長が委嘱するが、非公開としている。
小論文の試験問題は学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に則っているかを中心に学長、入学試験委員長及び小論文出題者の責任者との協議により決定する。採点は問題を作成した出題委員 3 名と受験人数がおおむね 100 名を超えるときは
3 名の採点委員を加えて行う。相互に干渉しないように平行して採点し、その平均値を最終的な点数とする。
また、他の試験科目の問題についても学長より委嘱された問題作成委員により作成され、採点も問題作成委員に委嘱している。問題作成委員は試験日当日、本学で待機して受験生からの質問にいつでも答えられる体制をとっている。
さらに、一般試験科目については出題者以外の第三者 3 名により問題のチェックを行っている。
面接は担当する教授会構成員を中心とした教員には事前に説明会を行い、評価項目
や採点方法を統一するように心がけている。また、受験者に無用な圧力を感じさせな
いように配慮するなど面接に臨む態度を学内で統一し、さらにマニュアル（説明書）を作成し、面接委員には当日までに内容を確認するよう周知している。面接は評価項目に従って面接委員の平均値を最終的な点数としている。なお、面接担当グループ間で得点平均値に 10 点以上の差がある場合は調整することとしているが、発動したことはない。
いずれの入学試験についても合否判定資料には氏名を掲載せず、個人が特定されることがないように処理している。入学試験担当課長と入学試験委員長および入学試験
委員長が指名した入学試験委員の 3 名が入力された内容を三重に確認を行っている。
入学判定資料に基づき、入学試験委員会で合否ライン案を作成し、教授会において合否ラインを決定する。
合格者発表は入試担当課職員と入学試験委員長の 3 名体制の下で確認し、発表を行っている。
以上のように、学部・大学院研究科の学生募集および入学者選抜は、適切に実施されている。

点検・評価項目③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在学生数を収
容定員に基づき、適正に管理しているか。

評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率（【学士】【学専】）
・編入学定員に対する編入学生数比率（【学士】【学専】）
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応

52

〈１〉学士課程
収容定員 400 名に対し、令和 2（2020）年 5 月 1 日現在で在籍している学生数が441 名であり、収容定員に対する在籍学生数比率は 1.10 となっている。また、入学定員に対する入学者比率は過去 5 年間の平均で 1.10 であり、過剰・未充足に関する対応は必要とされていない。
また、学部のカリキュラムでは数多くの施設で臨地実習を実施しているため、過剰な定員超過は実習の実施に支障があるが、10％程度の定員超過であれば十分対応が可能である。
なお、在籍学生数は定期的に教授会において報告・検討されており、学生数の過剰・未充足については適切に管理されている。
〈２〉修士・博士課程① 収容定員に対する在籍学生数比率
看護学専攻（修士課程）の収容定員 32 名に対し、令和 2（2020）年 5 月 1 日現在で在籍している学生数が 16 名であり、収容定員に対する在籍学生数比率は 0.50となっている。
また、入学定員に対する入学者比率は過去 5 年間の平均が 0.53 となっている。
共同看護学専攻（博士課程）の収容定員 6 名に対し、令和 2（2020）年 5 月 1 日
現在で在籍している学生数が 12 名であり、収容定員に対する在籍学生数比率は2.00 となっている。
②定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応
研究科の在籍学生数は研究科委員会において定期的に報告・検討されている。
入学試験は原則として年 2 回実施しているが、定員に満たない場合は 3 月に追加募集を実施している。入学者確保に向け、大学院説明会に加え、大学祭、オープンキャンパスにて大学院進学相談コーナー等で大学院の説明会を実施している。さらに、在学生への大学院説明会、同窓会での大学院説明会を実施、また、北見市を含む道東地域（帯広・釧路・紋別他）の主要な病院・施設訪問等を実施している。
看護学専攻（修士課程）では、令和 2（2020）年度の入学者が 3 名（入学定員充足率は 0.19）であり、定員が未充足の状況である。
共同看護学専攻（博士課程）では、令和 2（2020）年度の入学者が 2 名であり、収容定員に対する入学定員充足率は 1.00 となっている。

点検・評価項目④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

53

〈１〉大学全体・学部
本学では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき入学試験委員会（大学院の場合は入試・広報委員会）が中心となり、入学試験の方針・活動
内容（案）を策定し、教授会・研究科委員会での審議を経て入学試験を実施している。入学者選抜においては、各試験科目について、平均点、標準偏差、最高点・最低点などを求め、教授会で報告している。また、受験者、合格者、入学者について
は、年度ごとに入学試験区分別・出身地域別の傾向を分析し、次年度以降の学生の受け入れについて改善するための資料とし、継続して点検・評価を行っている。さらに、令和元（2019）年度には、Institutional Research（ＩＲ）室を設置し、入学時の成績および入試区分と入学後の成績の推移を分析し、学校推薦型選抜の定員を増やす等の取り組みに結びつけている。この他にも入試区分ごとの退学者割合や留年・休学者割合の分析結果を学生指導時の参考にする、あるいは、面接官の採点傾向を分析し、面接官組合せ時の参考にするなど、点検・評価に基づき改善を図る
よう実施を開始したところである。
〈２〉研究科
研究科においては、研究科入学試験委員会、広報委員会が主体となり、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を基本に据えた広報活動および入学試験を実施している。年度により受験者・入学者の変動が大きく、入学定員を下回る状
況もあるが、退学者は過去 3 年間で 1 名のみであった。
（２）長所・特色〈１〉学部
入学試験委員会が中心となり入学試験の実施や定員管理を行っている。学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、大学ホームページや大学案
内パンフレット、募集要項等で広く周知している。また、学校推薦型選抜、一般
型選抜、社会人学士等選抜、大学入学共通テスト利用選抜に加え、令和 3（2021）
年度入学試験からは赤十字特別推薦選抜も取り入れ、多様な入試形態により入学生の確保と質の維持に努めている。また、ＩＲ室設置後は、精力的に各種データの分析を行い、定期的な点検・評価と点検・評価に基づく改善・向上の取り組みを開始し、内部質保証のシステムが機能し始めている。
〈２〉研究科
研究科においても、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づ
き入学試験を実施している。修士課程・共同看護学専攻博士課程ともに受験者・入学者の大部分が社会人であるため、学生は長期履修制度を利用して学修し、地域の看護レベルの向上に貢献している。また、平成 27（2015）年から令和 2（2020）年の間で 6 名の専門看護師（CNS）を輩出しており、専門性の高い看護の提供に寄与している。

54

（３）問題点〈１〉学部
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を策定し、受験生や高校教員に周知を図っているが、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）である赤十字の理念に共感する学生をより多く確保ができるよう、より一層の取り組みが必要である。また、全ての入試区分において学力の 3 要素（「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）
をどう評価していくと良いか検討を進める。さらに、これまでのデータをより詳細に分析し、改善につなげる取り組みが求められる。
〈２〉研究科
入学者定員の安定的な充足が課題である。研究科入学試験委員会では、例年実施している大学院説明会に加え、在学生及び同窓会を利用した卒業生を対象とす
る個別の大学院説明会、北見市を含む道東地域（帯広・釧路・紋別他）の主要な病院・施設訪問等を実施してきた。今後の安定的な志願者の確保のためには卒業生に対するシステマティックな働きかけを始め、実習病院との連携を強化していく必要がある。また、研究科に関するデータ分析の着手はこれからである。研究科についてもＩＲ室の協力を得て各種データの分析を行い、データに基づいた改善を図っていく必要がある。
（４）全体のまとめ〈１〉看護学部
本学の学生の受け入れは、学生の受け入れ方針（アドミッションポリシー）に基づき、入学試験委員会が中心となり適切に行われている。
また、IR 室による分析結果から、各入試区分のうち指定校推薦による入学者の成長が確認されている。令和 2（2020）年度より取り入れた赤十字特別推薦選抜による入学者についても、入学後の推移を見守り、選抜方法等について評価していく必要がある。本学の内部質保証の取り組みは、その第一歩を踏み出したところであるが、着実に学生の受け入れにおいても改善に貢献していると言える。今後も引き続き、この取り組みを推進していく。
〈２〉看護学研究科
研究科入学試験委員会では、大学院説明会や、在学生及び卒業生を対象とする
個別の大学院説明会、さらに北見市を含む道東地域（帯広・釧路・紋別他）の主
要な病院・施設訪問等を実施してきた。今後の安定的な志願者の確保のため卒業生に対するシステマティックな働きかけを始め、実習病院との連携を強化していく必要がある。また、COVID-19 の影響により、今後ますます遠隔による授業が増加していくものと予想される。したがって、遠隔授業の質的改善を図るため、教員同士の情報交換や情報システム運営委員会の協力も得ながら、全学的な取り組みを行い、受講生の理解を深められるようにすることが求められている。
55

第６章

教員・教員組織(１）現状の説明
点検・評価項目①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか

評価の視点１．大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２．各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示〈１〉大学全体・学部①大学として求める教員像の設定
大学の理念・目的を踏まえ大学として求める教員像について、大学設置基準第4 章「教員の資格」に基づき「日本赤十字北海道看護大学教員選考基準」を制定
し、教授、准教授、講師、助教、助手の職位ごとに以下のとおり明記している。
（教授の選考基準）第３条

教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、本大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。

a. 博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、研究上の業績を有する者
b. 研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者
c. 学位規則（昭和 28 年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者
d. 大学において教授、又は５年以上の准教授若しくは専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある者
e. 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者（准教授の選考基準）
第４条

准教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、本大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。

a. 前条各号のいずれかに該当する者
b. 大学において准教授（助教授）、又は３年以上の専任講師又は助教若しくはこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。）のある者
c. 修士の学位又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者
d. 研究所、試験所、調査所等に在職し、研究上の業績を有する者
56

e. 専攻分野について、優れた知識及び経験を有すると認められる者（専任講師の選考基準）
第５条

専任講師となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、
本大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力をすると認められる者とする。

a. 第３条又は前条に規定する教授、又は准教授となることのできる者
b. 大学において専任講師、又は３年以上の非常勤講師又は助教若しくはこれに準ずる職員としての経歴がある者
c. 修士の学位（医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち、臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの、又は獣医学を履修する課程を修了した者については、学士の学位）又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者
d. その他特殊な専攻分野について、大学における教育を担当するにふさわしい教
育上の能力を有すると認められる者（助教の選考基準）第６条

助教となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、本大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。

a. 第３条各号又は第４条各号のいずれかに該当する者
b. 大学において助教、又は３年以上の助手の経歴のある者
c. 修士の学位（医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち、臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの、又は獣医学を履修する課程を修了した者については、学士の学位）又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者
d. 専攻分野について、知識及び経験を有すると認められる者（助手の選考基準）
第７条

助手となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

a. 学士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有する者
b. 前号の者に準ずる能力を有すると認められる者（選考基準の特例）
第８条

芸術、体育等の特定の科目を担当する教授、准教授、専任講師又は助教の選考は、その科目に関する学術技能に秀で、かつ、教育に関し経験又は識見を有する者のうちから選考する。

②教員組織の編制に関する方針の適切な明示
本学では、教員組織として基礎科学系の５領域（臨床医学領域、看護薬理学領域、健康科学領域、語学領域、生態化学領域）と看護学の７領域（基礎看護学領域、成人看護学領域、老年看護学領域、母性看護学領域、小児看護学領域、精神57

看護学領域、地域・在宅看護学領域）を置いている。教員の組織的連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるようにしている。
看護学部の教員構成については、学校法人日本赤十字学園第 3 次中期計画（令和元（2019）年度～令和 5（2023）年度）に基づく各年度事業計画によって策定される。それに基づき経営会議から基本方針が示され、正教授会及び経営会議での意見聴取後、学長が決定している。教員の定数に関する規程等は制定されていな
いが、各領域の教員数は教育課程や内容の量を考慮して配置されている。
〈２〉研究科①大学として求める教員像の設定
研究科が求める教員像については、大学院設置基準第 9 条に基づき制定された「日本赤十字北海道看護大学大学院研究科教員選考基準」および「日本赤十字北海道看護大学大学院研究科教員の資格審査に関する内規」において以下のとおり定められている。
（大学院の課程を担当する教育職の選考基準）
大学院研究科教員の資格審査に関する内規第２条及び、大学院設置基準（昭和 49 年
６月 20 日文部省令第 28 号）第 9 条第 1 項に規定する大学院の修士課程を担当することのできる教育職は、次の各号の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、高度の教育研究上の指導能力があると認められる者とする。
a. 博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
b. 研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者
c. 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者②教員組織の編制に関する方針の適切な明示
看護学研究科の教員構成についても、学校法人日本赤十字学園第 3 次中期計画（令和元（2019）年度～令和 5（2023）年度）に基づき経営会議で教員配置計画を策定し、研究科委員会の意見聴取後、学長が決定している。研究科においても教員の定数に関する規程等は制定されていないが、大学院設置基準で示された教員数の確保を前提にして、少ない教育資源を有効に活用し、社会人が中心となっている大学院生が学びや
すい環境を作るために、カリキュラム編成の検討を行い、領域を設定して教員を配置している。
〈１〉大学全体・学部〈２〉研究科③教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化
大学の教育研究に係る最高意思決定機関は経営会議であり、経営会議の方針に基づき教授会、研究科委員会で審議が行われる。経営会議、教授会および研究科委員会の審議項目は「日本赤十字北海道看護大学組織分掌規程」に以下のとおり明記されている。
（経営会議）
第 14 条 本学に置く経営会議は、次の事項について審議し、学長の業務決定を助ける。
58

a. 本学の中長期計画及び毎年度の事業計画、事業報告に関すること。
b. 本学職員の人事・服務管理等の方針に関すること。
c. 本学が定める重要な規程の制定又は改廃に関すること。
d. 予算の作成及び執行並びに決算に関する重要な事項
e. 本学の財産に関する重要な事項
f. 教授会及び研究科委員会の審議等に付される重要な事項
g. 防火防災及び情報に関する重要な事項
h. その他本学の経営・運営に関する重要な事項（経営に影響する場合は、教育研究に関するものも含む。
）（教授会及び研究科委員会等）
第 15 条 本学に置く教授会及び本学の研究科に置く研究科委員会（以下「教授会等」という。）は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする。
a. 学生の入学、再入学、編入学及び復学に関すること。
b. 卒業・修了認定及び学位の授与に関すること。
c. 前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会等の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの。
d. 教授会等は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長又は研究科長（以下この号において「学長等」という。）が、つかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
教授会、研究科委員会は准教授以上で構成され、その決定事項は構成員を通じて各領域内に周知されている。さらに、教授会、研究科委員会の議事録は、全教職員に大学ポータ
ルサイト（Garoon）にて配信され大学全体で情報共有を行っている。

点検・評価項目②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか

評価の視点１．大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２．適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編制に関する方針と教員組織の整合性
・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比）
・特定の範囲の年齢に偏ることのないのバランスのとれた年齢構成への配慮
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・教員の授業担当負担への適切な配慮
評価の視点３．教養教育の運営体制

59

〈１〉大学全体・学部
学部の教員組織は表 1、表 2、表 3 のとおりであり、大学設置基準（第 13 条）上必要な専任教員数を満たしている。基礎科目および専門基礎科目を担当する教員が 6 名、看護学の専門科目を担当する教員が 29 名、臨地実習を主に担当する助手が 3 名という構成になっている。基礎科学系および看護学の各領域において、教授または准教授が配置され、主要な授業科目を担当している。この他に必要時、実習補助教員を任用し、実習
指導の強化を図っている。しかしながら、一部の教員の担当授業科目が多く、負担となっているため担当科目の調整が必要である。
表１

表

教員組織（平成 30 年 4 月 1 日）

教員組織（平成 年 月 ）
教授
看護学部
13（4）
うち看護師有資格者
9
うち保健師有資格者
2
うち助産師有資格者
1（ ）内は男性教員

准教授
7（1）
6
3
2

講師
7（1）
6
2
2

（特任1名含）

表２

助教
8（1）
8（1）
5（1）
3

助手
6
6
2
2

（特任2名含）（特任4名含）

教員組織（平成 31 年 4 月 1 日）

教員組織（平成 年 月 ）
教授
看護学部
15（4）
11
うち看護師有資格者
うち保健師有資格者
4
うち助産師有資格者
2

合計
41（7）
35（1）
14（1）
10

（ ）内は男性教員

表

准教授
7（1）
6
2
2

講師
6（1）
5
2
2

（特任3名含）

助教
7（1）
7（1）
4（1）
1

助手
5
5
1
2

（期限1名含）（期限3名含）

合計
40（7）
34（1）
14（1）
9

特任は期限付きに名称変更（教授は除く)

表３

教員組織（令和 2 年 4 月 1 日）

看護学部
うち看護師有資格者
うち保健師有資格者
うち助産師有資格者

教授
14（4）
10
3
2

（ ）内は男性教員

准教授
8（2）
6
2
2

講師
6
6
3
2

（特任3名含）

助教
7（1）
6（1）
3（1）
1

助手
3
3
1
2

（期限2 名含）（期限2名含）

合計
38（7）
32（1）
12（1）
9

専任教員の平均年齢は、表 4、表 5、表 6 のとおりである。特定の年齢に偏らないよう配慮していたが、近年は特任教授が増え、教員の年齢の高齢化の傾向がある。専任教授の採用と、特に助手・助教の採用について若手の人材育成が課題である。
表４

教員の平均年齢（平成 30 年 4 月 1 日）

平均年齢

教授
56.8

准教授
48.4

講師
50.1

60

助教
43.8

助手
41.8

合計
48.2

表５

教員の平均年齢（平成 31 年 4 月 1 日）

教授
58.3

平均年齢
表６

表

准教授
48.7

講師
45.2

助教
44

助手
40.4

合計
47.3

助教
46.8

助手
44.6

合計
48.7

教員の平均年齢（令和 2 年 4 月 1 日）

教員

平均年齢

均年齢（令和 年 月
）
教授
准教授
講師
58.5
49.1
44.5

教員採用時には、関係諸規程（日本赤十字北海道看護大学教員選考規程、日本赤十字北海道看護大学教員選考規程細則）に基づき教員選考委員会による応募者の経歴、研究業績等について審査を行い、授業科目と教員の適合性を判断し、正教授会で決定している。
また、非常勤講師については、学部は教務委員会、研究科は研究科教務委員会で提出された業績等に基づき審査を行い、授業科目と担当教員の適合性を判断し、正教授会で決定している。
〈３〉研究科
研究科は研究指導教員が 15 名、研究指導補助教員が 10 名の計 25 名の指導体制となっており、大学院設置基準が定める教員数を確保している。
なお、全員が各教員の専門分野に応じた研究領域を担当しており、学部と兼任している。
研究科の授業科目と担当教員の適合性および研究科担当教員の資格については、「日本赤十字北海道看護大学大学院看護学研究科教員選考基準」、「日本赤十字北海道看護大学大学院看護学研究科教員の資格審査に関する内規」に基づき資格審査委員会を開催
し、教員の個人調書および研究業績等により審査を行い判定している。
研究科教員の資格審査に関しては、以下のように明記されている。
（資格の要件）第２条

研究科教員となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者とする。

(１)

博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有すると認められる者(２)

研究上の業績が前号に準ずると認められる者(３)

専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（資格の判定）第３条

研究科教員の資格の判定に当たっては、教育研究上の指導能力及び研究業績並
びに学会・社会における活動等を考慮の上、次の資格について判定する。

(１)

研究指導教員
研究指導並びに講義、実験・実習及び演習を担当する資格を有する教授・准教授(２)

研究指導補助教員
研究指導の補助並びに講義、実験・実習及び演習を担当する資格を有する教
授・准教授・講師又は助教
61

点検・評価項目③

教員の募集・採用・昇任等を適切に行っているか

評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続きの設定と規定の整備
評価の視点２：規定に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施〈１〉大学全体・学部
看護学部の教員の募集・採用については、「日本赤十字北海道看護大学教員選考規程」、「日本赤十字北海道看護大学教員選考規程細則」に基づき公募を行い、看護専門系教員
選考委員会または基礎教養系教員選考委員会にて、応募者の経歴、研究業績および学会活動等について「日本赤十字北海道看護大学教員選考基準」に基づき審査を行い、候補適任者を選出している。審査結果は正教授会に報告され、最終的に適任者の判定は正教
授会及び経営会議での意見聴取後、学長が決定している。
また、教員の昇任については、「日本赤十字北海道看護大学教員の昇任に関する規程」に基づき昇任人事判定委員会を設置し、昇任候補者として推薦された教員または自己推薦した教員の業績が教員選考基準に定める各々の資格に該当するか否かを確認し、また、その候補者を総合的に評価判断して昇任候補者の判定を行う。判定結果は正教授会に報告され、最終的な昇任の判定は正教授会及び経営会議での意見聴取後、学長が決定している。
以上により、教員の募集・採用・昇任に関する規程および手続きの明確化、規程等に従った適切な教員人事を行っている。
〈２〉研究科
研究科における教員の任用・昇任についての選考基準および研究科教員の資格審査に関する必要な事項については、「日本赤十字北海道看護大学大学院看護学研究科教員選考基準」、「日本赤十字北海道看護大学大学院看護学研究科教員の資格審査に関する内規」に定められている。
研究科長は、研究科教員の資格審査の必要が生じたときは、これらの規程に基づき、資格審査委員会を開催してその審査を付託し、その審査結果は研究科委員会に報告され、決定している。
以上により、研究科においても規程等に従った適切な教員人事が行われている。

点検・評価項目④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質の向上及び教員組織の改善・向上につなげているか

評価の視点１:ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の組織的な実施
評価の視点２:教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用

62

〈１〉大学全体〈２〉学部〈３〉研究科①ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の組織的な実施
本学のＦＤ活動は、平成 21（2009）年 12 月に教員ＦＤ推進委員会が設置され、それ以降はこの委員会が中心となって企画立案し、ＦＤ活動を実施している。平成 25（2013）年 6 月には、教員ＦＤ推進委員会が企画したＳＤ講演会を実施し、これを機に平成 25（2013）年 9 月より「日本赤十字北海道看護大学ＦＤ・ＳＤ推進委員会規程」を策定し、ＦＤ・ＳＤ推進委員会へと委員会の名称と組織を変更して、現在はＦＤおよびＳＤ活動の企画立案を行っている。本学のＦＤ活動は、教務委員会や実習検討委
員会と合同開催することもあり、教育プログラムの改善に寄与している。
過去 4 年間のＦＤ活動の概要は表 7 のとおりである。テーマによっては参加率に差があるが、令和元（2019）年度は平均 80％と参加率は高かった。令和 2（2020）年度
は、COVID-19 の感染拡大防止のためＦＤ活動を控えていたが、6 月頃より感染対策を徹底した上で徐々に再開している。
臨地実習の指導を主に担当している若手教員を対象とした助教・助手の会は、平成23（2011）年度から現在まで継続して実施しており、領域を超えた情報交換および指導上の問題等を検討することで実習の指導力向上を図っている。さらに、助教には学内委員会を経験させ将来を担う教員候補として育成を図っている。

63

表7

ＦＤ活動の概要

ＦＤ活動の概要

過去４年分の取り組み

参加率

・看護課程ワークショップ
・FD研修会（助教・助手の会・計３回）「情報共有・学習会 」
・共同看護学専攻のＦＤ研修への参加（ＴＶ会議システム利用）
・FD・SD研修会ガルーンの操作の研修１回目
・FD・SD研修会ガルーンの操作の研修２回目
・FD研修会（外部講師）講演 黒木登志夫先生「誠実な科学者の心得」（倫理研修）
平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

・FD研修会（外部講師）研修 目黒悟先生 「 臨床で教育を担う教員、看護職のための「教育」とは」 実習検討委員会 合同開催

・FD研修会平成30年度 科学研究費助成事業応募説明１回目
・FD研修会平成31年度 科学研究費助成事業応募説明２回目
・ＳＤ研修 堀野 政則 日本赤十字学園監事「赤十字について」
・FD研修会研修 安酸史子先生「経験型実習教育の理論と実際」
・FD・SD研修会研修 リクルート 三浦 勝寬 氏 ｢教育改革と新選抜方式について」・ＦＤ・ＳＤワークショップ テーマ「カリキュラム・マップの作成」 カリキュラム検討委員会 合同開催
・新ガルーンの操作の研修
・FD研修会（助教・助手の会・計３回）「情報共有・学習会 」
・FDＳＤ研修会 新学務ｼｽﾃﾑ説明会
・FD研修会 鈴木隆雄先生｢認知症の最新の知見と研究設計」
・FD研修会平成30年度 科学研究費助成事業応募説明１回目
・FD研修会平成31年度 科学研究費助成事業応募説明２回目
・ＦＤ・ＳＤワークショップ「２年次「看護の統合と実践Ⅰ（OSCE）」についての」教務委員会 合同開催
・ＦＤ・ＳＤ研修会「大学改革に関する研修（2030年に選ばれる大学になるために）」リクルート
・ＦＤ研修会（助教・助手の会・計６回）「情報共有・学習会」
・ＦＤ・ＳＤ研修会「コンプライアンス研修」ＦＵＪＩＴＳＵ
・ＦＤ・ＳＤ研修会「大学生の特徴に合わせた支援）」（講師：公認心理士）
・ＦＤ・ＳＤ研修会（報告会）「教える人としての私を育てる」
・ＦＤ・ＳＤワークショップ「 テーマ：（アセスメント・ポリシーの成績評価について）」・令和2年度 科学研究費助成事業応募説明（変更点編）
・令和2年度 科学研究費助成事業応募説明（初任編）
・ＳＤ研修会「高い意識を持って日々業務にあたるためには」（講師：日本赤十字学園監事）
・ＦＤ・ＳＤ研修会 「発達障害傾向・パーソナリティ障害を抱える学生・スタッフの適切な対応」北川明教授
・ＦＤ研修会（遠隔授業説明会）
・ＦＤ・ＳＤ「 新カリキュラムについて」
・令和３年度 科学研究費助成事業応募説明（変更点編）
・FD研修会「PCを使用した説明会」

84.8
80.6
23.1
60.7
32.1
100
87.5
67.6
10.8
64.7
87.5
85.5
94.5
53.4
91.2
85.4
68.3
65.9
100
79.7
84.5
83.8
91.2
77.5
65
91.1
40
100
87.5
78.2
97.3
90.9
72.9
87.2

②教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
教員の研究活動の成果は、日本赤十字北海道看護大学紀要に研究活動として掲載している。紀要には、著書、原著、学会発表等に加え、研究費補助、講演会・研修会講師、自治体等の各種委員会の委員、被災地支援など各教員の１年間の研究・社会活動が掲載されており、教員の教育研究活動の評価を客観的に行うことができる。
また、学生による授業評価と授業改善のためのアンケートを教務委員会が全科目で実施している。その結果は担当教員にフィードバックし、授業期間中の改善および次年度の教育活動の改善に繋げる資料としている。また、学生からの授業改善に関する意見等については、教員がコメントを作成し、学生が自由に閲覧できるよう公開している。

点検・評価項目⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

64

評価の視点１:適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２:点検・評価結果に基づく改善・向上〈１〉大学全体・学部〈２〉研究科
教育研究の適正な質の確保を図るため、教員の採用時には職位に応じた資格要件を
教員選考委員会が審査し、正教授会で報告、学長が決定している。また、各領域の実情に応じて、教授会・研究科委員会に諮り、組織の適切性を議論している。
さらに、各委員会から自己点検評価委員会、そして内部質保証委員会といった内部
保証システムによって、毎年自己点検・評価を行う過程で教員組織の適切性についても点検・評価を行っている。
また、教員自身による前年度業績の提出による振り返り、「教員勤務評価」の自己評価と領域責任者による評価を重層的に行い、必要に応じて領域責任者が面接指導を実施している。
さらに「教員勤務評価」の結果に基づき、学長が各教員および領域責任者に対する面接を適宜実施して、教員および教員組織の適切性を点検・評価している。
しかしながら、教員組織の適切性については、根拠に基づいているとは言い難い。
今後はＩＲによるデータの収集および解析も含めて点検・評価し、その結果に基づく改善・向上に繋げる予定である。
(２) 長所・特色
本学の教員・教員組織の長所・特色として以下の点が挙げられる。
１. 本学では、教員組織として基礎科学系の５領域と看護学の７領域を置き、教員の組織
的連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるようにしている。
２. 教員の資質向上のためのＦＤ研修会は近年、数多く実施されており、特に助教・助手の指導力向上、授業評価の改善、および教授方法の改善に生かされている。
３. 平成 28（2016）年度に共同大学院（博士課程）が設置され、在職しながら学内にいて博士の学習および学位取得が可能となり、人材育成に寄与している（6 名の進学、うち 2 名が博士の学位取得）。
(３) 問題点
本学の教員・教員組織は大学基準に照らして概ね適切であるが、問題・課題として以下の点が挙げられる。
１. 特定の年齢に偏らない専任教員配置と、特に助手・助教の採用について若手の人材育成が必要である。また、講師・准教授においても更なる教育力・研究力の充実を図る
ことが求められる。
２. 看護系大学の新たな設置により、全国的に教員の確保が難しい状況に加え、本学の立地条件等から、本学でも一部分野で欠員が生じている。教員確保に向けて一層の努力が必要である。特に本学卒業生を対象にした人材育成が急務である。
３. 「教員勤務評価」を実施しているが、その評価を業務および処遇の改善等に結びつけるシステムが構築されていないため、現時点では自己評価の範疇に留まっている。今65

後、この評価結果が業務改善及び昇任等の処遇改善に結びつくようなシステムの構築が必要である。
４. ＦＤ・ＳＤ活動は徐々に充実してきているが、教職員が主体的に参加するワークショ
ップ型を増やし、資質向上につなげていく。また、研究科に関するＦＤ研修会は学部と重複する開催もあるが少ない傾向にあり、今後、COVID-19 の感染拡大防止対策を施しながら、ＦＤ・ＳＤ推進委員会で実施回数を増やすよう検討する。
５. 教員組織を適切な整備や教員の資質向上のために、ＩＲデータを活用することが必要である。
（４）全体のまとめ
本学の教員・教員組織は、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示し、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制している。また、教員の募集・採用・昇任等については、一部分野で欠員が生じているが各規程に基づ
き適切に行っている。ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動は、毎年組織
的かつ計画的に実施し、教員の資質の向上及び教員組織の改善・向上につなげている。
教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。
以上のことから本学の教員・教員組織は、大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが概ね適切であると判断する。

66

第７章

学生支援

（１）現状説明
点検・評価項目①

学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。

評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
本学は、学生支援に関する大学としての方針は策定されておらず、委員会レベルで方針および目標を定めて学生支援を進めてきていた。そこで、本学の教育理念・目的を実現するため、学生一人一人が学修に専念し、豊かで安定した学生生活を送ることができるよう、
学生委員会において大学としての方針案を作成して、令和 2（2020）年 2 月に教授会に諮り、令和 2（2020）年 3 月に大学ホームページに公開した。
さらに、令和 3（2021）年 4 月に学生へ配布する令和 3（2021）年度版学生便覧にも掲載
し、周知することを決めている。なお、本学における学生支援に関する方針は下記の通りである。

修学支援：修学に関する相談・指導体制を整備し、関連部署及び教職員が連携して修学の継続に困難を抱える学生に対する早期対応に努める。成績不振者を把握し、保護者と連携を図り早期に適切な学業支援を実施する。勉学の奨励
及び学修意欲の高揚を図るため、特待生制度の充実を図る。
生活支援：学生の心身の健康の保持・増進を図るため、指導・相談対応等の支援体制を整備する。学生の人権を保証し、キャンパス・ハラスメントのない環境を保持するための取り組みを行う。既存の奨学金制度による経済的支援体制の充実に努める。社会性・人間性を育むために、部活動等の課外活動に対する支援を行う。
進路支援：進路・就職相談及び指導を実施し、学生が主体的に進路・就職先を決定できるように支援する。看護師・保健師国家資格取得のための国家試験対策等を充実させ、国家試験に全員が合格できるように支援する。
障がい学生支援：障がいのある学生が安心・安全かつ円滑に学生生活を送ることができるよう、学内施設・設備の整備に努める。障がいのある学生が本学において不利益を受けないための合理的配慮に基づく学内支援体制の確保に
努める。

67

点検・評価項目②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。

評価の視点１：学生支援の体制の適切な整備
本学の学生支援を担当する学生委員会は、月 1 回の定例会議開催の他、必要時に臨時の委員会も開催している。事務局組織では、学務課に学生係を置いて学生支援の体制を整えている。さらに、1 学年につき 4 名の担任教員を配置しており、学生委員会と協力して学生の支援にあたっている。
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
a.学生の能力に応じた補習教育、補充教育
b.正課外教育
c.留学生等の多様な学生に対する修学支援d.障がいのある学生に対する就学支援
e.成績不振の学生の状況把握と指導
f.留年者及び休学者の状況把握と対応
g.退学希望者の状況把握と対応
h.奨学金その他の経済的支援の整備
本学は全教員がオフィスアワーを設定・周知し、必要時に個別補習を行っている。さらに、教員が在室していると点灯するランプを学生が行き来する１階玄関フロアに設置しており、それを見た学生が一人で来室出来るようにして個々の質問や相談に対応している。
さらに、COVID-19 対策に伴って、学生が学内外のいずれにいても個別に教員へよりアクセスしやすくなるよう令和 3（2021）年度版学生便覧にも教員への連絡方法を掲載する。また、担任は、前年よりも GPA が低下したり、2.0 未満となった学生には、個別に就学指導を実施している。
本学における正課外教育の一つは、毎年 4 月に行うガイダンスである。学生委員会が中心となって他の委員会や学外の専門機関と連携し、学生生活に関連する問題に対応した内容を設定している。例えば、本学は女子学生が多いため警察署の協力を得た防犯教育を始めとして、市役所廃棄物対策課の協力を得たゴミ処理等の環境問題教育、情報システム委員長によるネット犯罪に巻き込まれないための情報リテラシー、ハラスメント防止対策委
員長によるハラスメント教育等を実施している。令和 2（2020）年度はコロナ感染防止対策本部会議の決定に基づき、COVID-19 対策として、検温・消毒・マスクの配布と着用の義務付け・座席の分散等の感染防止対策を徹底しながら例年通り実施した。
この他、学年間の情報共有を図るイベントも開催している。例えば、就活支援プチセミナーであり、これは就職の内定を得た 4 年生の体験談を希望する 3 年生に伝え、相談もできる内容であり、好評を得ている。さらに、領域実習を終えた 4 年生の体験談を 3 年生へ、基礎実習を終えた 3 年生の体験談を 2 年生へ紹介する実習前セミナーも学生同士が話しや68

すいように小グループを設定して開催している。特に本学は男子学生が少ないため、男子の先輩から男子の後輩が話を聞ける男子だけのグループも設定し、サポート係は男性教員が担っている。さらに、4 年生を対象に卒業生を迎えて国家試験動機付けセミナー、就業前支援セミナーも開催している。これらについても、COVID-19 対策として、検温・消毒・マスク着用の義務付け・座席の分散等の感染防止対策を徹底しながら例年通り実施する予定であったが、中止とした。
本学は留学生等の受け入れ実績はない。また、障がい等を抱えた学生に対する修学支援
は、開学以来在籍していなかったため、障がい者用トイレ、エレベーターの設置などにとどまっていた。平成 29（2017）年度に 1 名が入学し、学務課、学校医、学生委員会、担任により修学支援措置を行って、学生は笑顔のある落ち着いた大学生生活を過ごしている。
この他にもⅠ型糖尿病や炎症性腸疾患等を抱えた学生も在籍しており、学校医、担任および科目担当教員、学務課が学生の個人情報を保護しつつ連携して支援している。
留年者および休・退学者への対応は、基本的には担任が窓口となり学生の個別の状況を把握し、助言、指導を行っている。学年担任は開学当初から各学年に 3 名の教員を配置していたが、平成 22（2010）年度より各学年担任を 4 名に増員し、成績不振学生に対しても、きめ細かい修学支援ができるように体制を充実させている。年間 1～2 回全学生と個別面談を行うとともに、この他随時学生の相談に対応している。さらに、4 年生になると、担任以外にも学生個々の看護研究演習を担当する教員も加わり、担任とは別に個別面談を設けるなど、研究指導に留まらない学習支援を行っている。さらに、平成 30（2018）年度より再履修者のための「履修計画書」様式を用意し、科目担当教員と学生が事前に相談して計画的な履修ができるよう支援するしくみを整えている。
教務委員会に GPA プロジェクトチームを立ち上げて GPA の利活用を検討した。
その結果、教職員はもちろん学生と保護者が状況を理解しやすいように学年別に「成績分布資料」を作成・配布し、修学指導対象者とする基準を「学年 GPA が 2.0 未満の者」と設定し、早期に成績不振者を把握して支援を始めることができる体制としている。毎年度初めには、保護者宛に前年度までの成績と共に「成績分布資料」を送付し、学生の修学状況を伝えるとともに、保護者懇談会では担任と保護者が面談できる場を設定し、担任と保護者が連携して、留年および休・退学に対し未然に対処できるよう体制を整えている。令和 2（2020）年
度はコロナ禍であったが、オンラインによるビデオ通話を活用して、担任と保護者が面談できるよう工夫して行っている。しかし、担任との面談を重ねた上でも学生本人の進路変
更等による退学の決意が固い場合は、保護者との個別面談を別途設けて、学生と保護者の双方が納得できるよう支援した。（表 1）。
令和 2（2020）年度から単位認定のプロセスをフローチャートに図式化して、教職員で共有し学生支援への活用を図った。さらに、令和 3（2021）年度版「学生便覧」に掲載して、学生と保護者も活用し、より単位習得の流れを理解しやすくなるよう図る予定である。

69

表 1 退学者数
平成 30(2018)年度

平成 29(2017)年度
学部

学科

看護学部

看護学科

学部

学科

1年

2年

3年

4年

合計

1年

2年

3年

4年

合計

2

2

3

0

7

4

4

3

0

11

令和元（2019）年度

看護学部

看護学科

令和２（2020）年度

1年

2年

3年

4年

合計

1年

2年

3年

4年

合計

0

3

7

2

12

1

1

3

0

5

本学看護学部で整えている奨学金制度は、①日本赤十字社都道府県支部、②日本赤十字社北海道支部管内奨学金、③一般財団法人日本赤十字社看護師同方会奨学資金、④北見市
大学生奨学資金、⑤独立行政法人日本学生支援機構奨学金、⑥北海道看護職員養成修学資
金、⑦北海道看護協会奨学金、⑧地方公共団体の奨学金、⑨民間団体の奨学金、⑩金融機
関の「学費ローン制度」等である。
本学で受給が最も多いのは、日本赤十字社関連の奨学金である。中でも都道府県支部および日本赤十字社北海道支部管内奨学金は、卒業後に赤十字病院で勤務することを希望す
る学生に、日本赤十字社の各都道府県支部や病院が奨学金を貸与するものである。令和２（2020）年度において在籍学生 422 名中、272 名（64％）が日本赤十字社北海道支部管内
奨学金を受給している。貸与額は病院によって 60 万円～120 万円の幅があり、卒業後奨学金貸与年数を勤務すると返還が免除される。
日本学生支援機構の受給割合は、令和２（2020）年度は、第 1 種と第 2 種合計で 281 名（66％）の学生が受給している。受給数は横ばいであるが、平成 28（2016）年度から各大学に日本学生支援機構からの割り当て枠が廃止され、受給要件を満たせば、全員が第 1 種を受給できるようになったため、第 1 種の受給者数が増えている。令和２（2020）年度より高等教育修学支援新制度が開始され、55 名（13％）が授業料免除および給付奨学金を受給している。さらに、平成 29（2017）年度から急な経済状況の悪化に伴う回避策として「学費ローン制度」を設定した。加えて、速やかに申請できるよう準備を整えていた「高等教育の修学支援新制度」への申請は、令和元（2019）年に対象校として認定を得ることができ、ホームページ等で学生と保護者へ周知し、本制度の活用を支援している。
また、令和 2（2020）年度は、COVID-19 によって、学生が経済的な影響も受けていたため、コロナ感染防止対策本部会議の決定に基づき、学生全員に 1 名あたり 3 万円を支給する際には、煩雑な申請手続きをしなくとも速やかに学生が受け取れるよう準備を整えて学生を支援した。
学生に対する奨学金などに関する情報提供は、ホームページ、学生便覧、学内掲示、オープンキャンパス、奨学金説明会などで行っている。
特に受給者が多い日本赤十字社北海道支部管内奨学金については、毎年、入学式直後に奨学金説明会を開催し、学生が直接病院関係者から情報を得る機会を設けており、学務課
学生係や担任が随時個別相談にも応じている。また、学生と保護者が十分に検討できる時間をもうけるために、平成 26（2014）年度から応募締め切りを 5 月上旬へと 1 か月以上延長している。この他の地方公共団体および民間団体から得られた奨学金等の情報は、随時70

掲示で学生へ周知している。さらに、一般入学試験の成績が優秀な学生 2 名に対し、特待生として初年度の年間授業料の半額を免除し、入学後の成績が優秀な 2 年生以降の各学年
4 名に対して年間の授業料を一部免除する特待生制度も設けている。
看護学研究科における奨学金制度には、日本学生支援機構奨学金、一般財団法人日本赤十字社看護師同方会奨学資金がある。また、大学院生個々の事情を鑑みて、退職することなく 2 年分の授業料だけで 3 年間学ぶことが可能な長期履修制度も用意している。これらの奨学金制度については、各指導教員から説明するとともに、掲示などで周知を徹底していることもあり、受給者数は増加傾向にある。
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
a.学生の相談に応じる体制の整備
b.ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
c.学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮

学生相談（心の健康相談）は、平成 19（2007）年度に開始し、平成 20（2008）年度から
2 名体制としている。平成 25（2013）年 1 月から開設回数を増やし、学生へのサポート体
制の充実を図った。学生のニーズに応え、平成 30（2018）年度からは、夜間も相談室を利用できるよう体制を整えている。心理面での問題を抱えている学生に対して、担任や科目責任者、学校医が連携を図りながら継続的に支援している。令和２（2020）年度学生相談室利用状況は、述べ数 158 件であった（表 2）。令和 2（2020）年度はコロナ感染防止対策本部会議の決定に基づき、COVID-19 対策の影響から、臨地実習が急遽延期になった学生や、臨地実習スケジュールのインターバルが空いていた学生に対して、実習担当教員が週 2 回を目途に電話訪問を行って、心身の健康状態や学習状況の把握、学習支援等を行っており、次の実習領域を担当する教員へ引き継がれている。
表 2 学生相談室利用状況 平成 27 年度～令和元年度
健康
相談室

専任

非常勤

週当たり

年間

スタッフ数

スタッフ数

開室日数

開室日数

0

2

1.5

約 60

開室時間
12:00～18:00
18:00～20:00

年間相談件数

備考

平成

平成

平成

平成

令和

令和

公認心

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

理師看

101

31

61

72

152

158

護師

本学では平成 16（2004）年度にセクシャルハラスメントに関する規定を制定し、セクシャルハラスメント防止対策委員会を立ち上げ予防体制を整えた。さらに、平成 20（2008）71

年度には、キャンパス・ハラスメントに関する規程を整備し、「パワーハラスメント」「アカデミックハラスメント」「セクシャルハラスメント」を含めた「キャンパスハラスメン
ト防止対策委員会」を設立し、大学内でのあらゆるハラスメントに対応している。
1 年生から 4 年生全ての学生を対象に毎年 4 月のガイダンスにおいて、ハラスメント防止対策委員会委員長が講師となって「ハラスメントのないキャンパスをめざして」と題した講演を行っている。さらに、学生が相談しやすいように教員および事務職員の中から相談員を決め、学内掲示により相談員名の周知を図っている。さらに、ハラスメント防止のリーフレットを作成し学生全員に配布している。また、教員に対しては、毎年 4 月の新任教職員へのハラスメント教育をハラスメント防止対策委員会委員長が講師となって実施しており、中途採用の教職員に対しては DVD の視聴を義務付けている。この他の教職員に対しては、ハラスメント防止のリーフレットを配布し注意喚起することで、学生の支援に繋げている。
学生の健康管理は学生委員会が所管し、実際的対応は学校医と心理相談員が担っている。学校医が毎週「健康相談室」を開設し、心理的支援については非常勤の心理相談員 2名による「学生相談室」を開設している。これらの利用状況を学生の個人情報は保護した上で、学生委員会へ報告し共有している。敷地内は全面禁煙としており、学生便覧やガイダンスを通して周知している。
学校保健安全法による定期健康診断は、医療法人社団慶友会「健康相談センター旭川センター」に委託し実施している。令和２（2020）年度健康診断は、対象者 441 名中 433 名が受診し受診率は 98％であった。健康診断の結果、再検査を必要とする者は 62 名（1 年生
22 名、2 年生 15 名、3 年生 10 名、4 年生 15 名）であり、ほとんどの学生が血圧異常または血液一般の異常値であった。健康診断の結果、事後指導が必要な学生に対して、学校医が個別面接を行い医療機関受診の勧奨や個別指導を実施している（表 3）。
表 3 健康相談室利用状況 平成 27(2015)年度～令和２(2020)年度
健康

専任

非常勤

週当たり

年間

スタッフ数

スタッフ数

開室日数

開室日数

1

0

1

約 40

開室時間

相談室
12:00～13:00

年間相談件数

備考

平成

平成

平成

平成

令和

令和

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

30

35

22

20

6

12

医師

本学は保健室を設置しており、学生の体調不良時には、学校医または学生委員会委員が中心に応急処置を行っている。この他、医師や看護師でもある教員を始めとして、事務職員も連携して迅速な対応にあたっている。令和元（2019）年度の保健室の学生利用は 13 件であった。
感染症対策の一つであるインフルエンザ対策は、冬を迎える前に臨地実習へ出る学生へ
72

インフルエンザの予防接種を推奨している。体質等の問題から接種に不安がある学生には、学校医が個別に相談・対応している。また、大学玄関にはアルコールジェル、スプレーを置き、手指消毒を促している。さらにマスクや体温計の業者販売を行うとともに、学校医や担任より咳エチケットなどの健康教育を行っている。学校医より全教職員にインフルエ
ンザの状況等の情報を提供し、全学的に予防活動を徹底している。麻疹・風疹・水痘・流行性耳下腺炎については、健康診断時の採血で抗体価を測定し、1 年生の実習までに抗体を獲得できるように低抗体価の者には、予防接種を受けるように指導している。なお、感染症罹患者が発生した場合には潜伏期の感染拡大を考慮して、学校医が接触者に指示を出しており、罹患者が復帰する時期は学校医が判断している。
令和 2（2020）年度は、コロナ感染防止対策本部会議の決定に基づき COVID-19 対策の充実を図った。コロナ禍の現状について学生が理解できるように学校医による啓発講義を各学年に行い、合わせて一人一人が行う具体的な方法を伝えている。その内容は、手指及び机や椅子等の消毒、マスクの着用、検温とその測定値を検温表に記入して提出を求めている。感染防止対策が必要となる場所には、掲示物も設置し誰でも方法をその場でも確認できるようにした。学生食堂や情報処理室等は椅子を間引きし、物理的に密集することが難しい環境を作り、講義を行う教室も時間割を調整して 1 学年を 2 教室に分散させて、対面講義が可能な環境を用意している。さらに、令和 2（2020）年 11 月から、飲食する昼休みに感染防止を促す一斉放送も実施している。加えて、学生は体調不良を感じた場合、登校前に学務課へ電話連絡して症状を報告した上で、学校医が登校の可否を判断すること、学
校医が登校を許可しなかった場合は、公認欠席として取り扱うこととし、学生の安心と健康を確保し、履修上の不利益も生じないよう支援している。
本学は平成 30（2018）年 9 月 6 日に発生した北海道胆振東部地震に伴う北海道全域の停
電という日本初のブラックアウトを経験した。このことから学内で授業を受けている学生だけでなく、学外の様々な施設において臨地実習に取り組んでいる学生の安否もいち早く把握するため、安否確認システム「ANPIC」を導入した。学生へ周知して登録を呼びかけるとともに訓練メールのやり取りを行って、災害時の備えに努めているところであるが、訓練への参加者数が伸び悩んでいる現状にある。

評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
a. キャリア教育の実施
b. 学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
c. 進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
進路支援は、学年担任と学生委員が中心となって、学生の要望にもとづいて個別相談を実施している。学生委員会の中に 2 名の就活・進学支援担当者を置いている。本学は地方に位置しているため、学生は大手の人材紹介企業によって都市部で行われる大規模な合同
就職説明会に参加する時間的・経済的な負担が難しい場合がある。そこで、本学は、地方公共団体や民間団体のリクルート担当者を道内外から本学へ招き、1 年生から 4 年生まで参加できる小規模な合同就職説明会を毎年 4 月に開催している。しかし、令和 2（2020）
年度は、コロナ感染防止対策本部会議の決定に基づき、COVID-19 対策のためやむを得ず中73

止とした。
地方公共団体や民間団体による個別の大学訪問は随時受け入れて、学生委員会委員長と就活支援担当委員が対応して情報を収集し、就職資料室への設置や掲示を通して学生へ情報提供している。この就職資料室は学生が利用しやすいよう学生食堂の隣に設置してあり、いつでも学生が自由に閲覧できるように最新の求人情報を一元整理しておき、学生が情報を得られるようにしている。さらに、本学独自の「就職活動のてびき」を作成しており、就活の進め方や卒業生の就職状況を毎年更新して学生に周知し、いつでも最新情報を閲覧できるように学内ネットワークの教材フォルダにアップしている。
3 年生の 12 月に進路希望調査を行って、学生が進路を具体的に考えるきっかけとなるよう支援しており、調査の結果をもとに学生個々のニーズに合わせて、就活・進学支援面談を設けている。加えて、3 年生の 12 月には、外部講師を招き、就職活動の方法やマナーなどに関する「就職支援講座」も開催している。毎年 4 月のガイダンスにおいても学生委員
会の就活支援担当教員から、就職活動の方法等の具体的な説明を行っている。さらに、3 年生を対象にすでに内定を得た 4 年生が講師となり就職活動の体験談を聞いたり質問したりできる「就活支援ぷちセミナー」を開催したり、後輩が閲覧できるように「受験の記録」
を残すよう内定を得た 4 年生へ依頼しており、学生視点の情報も得られるように蓄積している。これらの支援時期は、近年の就職活動の早期化に対応するため、時期を早めて支援している。4 年生を対象として卒業直前に「職場における良好な人間関係を構築する方法」
について卒業生を講師に招いてセミナーを行っている。これらは、令和 2（2020）年度もCOVID-19 対策を整えた上で実施予定したが中止となった。
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
本学の課外活動は、平成 29（2017）年度に新たに「筋力トレーニングサークル」、平成
30（2018）年度に「釣りサークル」が設立された。令和 2（2020）年度末現在、表 4 のとおり 21 団体あり、活発に活動している。毎年 6 月に開催される大学祭や学生自治会活動については、主体的に活動する学生が減少傾向にある。そのため、学生委員会の中に支援を担当する教員を 2 名配置し、学生の要望に応じて相談に対応したり、打ち合わせに同席したりして支援している。これらの支援状況は学生委員会に報告されて共有し、委員以外にも多くの教員・事務職員が大学祭等の準備・実行・後片付け等の支援にあたっている。しかし、令和 2（2020）年度は、コロナ感染防止対策本部会議の決定に基づき、COVID-19 対策のためサークル活動や大学祭をやむを得ず中止した。
表4

令和 2 年度 学生課外活動団体
1

バドミントン

12

ＣＡＭ研究会

2

写真部

13

男子バスケットボール部

3

学生赤十字奉仕団(ボランティア部)

14

アウトドアサークル

4

茶道部

15

災害 beatS 研究会

5

バレーボール部

16

いきたん

6

ソフトボール部

17

ダンスサークル7

女子バスケットボール部

18

書道部

74

8

サッカー部

19

テニスサークル

9

ピアッ子サークル

20

筋力トレーニングサークル

10

吹奏楽部

21

釣りサークル

11

軽音学部

評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
本学は、学生がいつでも要望を書いて投函できる「ご意見箱」を学内 3 か所に設置し、ガイダンス及び学生便覧や担任を通して学生へ周知している。
要望があった場合は、回答を掲示して応えている。学生の要望に基づいて、教職員と学生が話しやすい場を設けるため、お茶とお菓子を少々用意した「ふらっとカフェ」を毎年１回昼休みに開催している。しかし、令和 2（2020）年度は、飲食を伴うことから、コロナ
感染防止対策本部会議の決定に基づき、COVID-19 対策のためやむを得ず中止した。
また、学生生活満足度調査を毎年行って、学生の要望を把握し、実際に改善できた要望や実現不可能であった要望のどちらに対しても掲示にて回答している。

点検・評価項目③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
学生の満足度やニーズを踏まえて大学における環境整備や生活指導を実施するために、毎年の調査に加え、隔年毎に質問項目を増やして調査を実施している。平成 29（2017）年
度は 437 名を対象として、17 項目の質問紙を配布し、386 名（回収率 88.3％）から回答を得ている。さらに、平成 30（2018）年度は 421 名を対象として、92 項目の質問紙を配布し、327 名（回収率 77.7％）から回答を得ている。令和元（2019）年度は 431 名を対象として、20 項目の質問紙を配布し、390 名（回収率 90％）から回答を得ている。令和２（2020）
年度は 422 名を対象として、99 項目の質問紙を配布し、335 名（回収率 79.4％）から回答を得ている。
質問項目は学生の住居や通学方法などの生活状況、アルバイトや仕送りなどの経済状
況、講義・実習等への満足度、悩みや相談相手を含む心身の健康状態、どのようなことでも記載して良い自由記載欄を設けた匿名で回答を求める質問紙である。調査結果は、教授会に報告後、設問毎に学生委員会で過去の調査結果と比較したコメントを付け、関連する委員会へ改善・回答を求め、ＰＤＣＡサイクルが適切に運用されるよう努めると共に、学生委員会で取りまとめて、「学生生活実態・満足度調査に対する回答」として全教職員及び学生の閲覧が可能な大学ポータルサイト（Garoon）に公開し、学生支援に活用している。

75

（２）長所・特色
本学は小規模校でありかつ地方に位置している。そのため、学生支援においても一人一人の学生へ目が届きやすいという特色がある。学生委員や担任をはじめ、教員や職員
は学生の状況を把握しており、教職員が連携して学生支援に取り組んでいることが本学の長所・特色である。さらに、本学は道内の赤十字病院や地域の施設との関係を構築している。COVID-19 対策を共有し、かつ連携して学生支援に繋げることによって、コロナ
禍にあっても従前に近い対面授業と臨地実習を実現している点も長所・特徴である。
（３）問題点
留年・休学・退学者数が減少しないこと、実習等が多く正課外の活動が停滞しやすい
こと、災害時における安否確認システム「ANPIC」の訓練へ参加する学生数が伸び悩んでいること等が問題点として考えられる。さらに、COVID-19 対策を考慮すると中止せざるを得ない行事等があるため、少なからず学生支援へ影響が出ている部分がある。どのよ
うに工夫を図っていくかも問題である。
（４）全体のまとめ
本学における学生支援は、教職員等が連携して取り組み、概ね方針に沿った修学・生
活・進路支援を実現することができている。今後は、COVID-19 対策に伴う学生支援への影響を最小化しつつ、ウイズコロナに対応した学生支援を創っていくことが望まれる。

76

第８章

教育研究等環境

１．現状の説明
点検・評価項目①:学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的を踏まえた教育研究等
環境に関する方針の適切な明示
本学の教育研究環境の整備については、予算編成時に経営会議より示される予算編成方
針に基づき、学部長、研究科長、各委員会、各領域、事務局等各部署が予算請求を行い、整備を実施している。また、本学の施設及び設備機器の修繕、更新、整備については、その対応年数等を考慮した長期及び中期計画を作成し、計画的に実施しており、機器等については個別の状態により対応年数の見直しを行うなど、限られた予算の中で効率的な修繕、更新を実施している。
本学は、建学の精神である赤十字の理念とする人道的任務の達成を図るため、看護に関する学術を中心として、広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究するとともに、知性、道徳及び応用的能力を養い、もって国内外で活躍できる実践力をもった看護専門職の育成及び看護学の発展に寄与することを教育理念としている。本学の教育研究に関する基
本方針は経営会議から示されている。
その方針に基づき、教授会及び研究科委員会で審議し、教授会および研究科委員会での議事録および資料については大学ポータルサイト（Garoon）で閲覧可能な仕組みを整えており、全ての教職員に向けて方針の適切な明示を行っている。
また、COVID-19 に対しては、令和 2（2020）年 4 月 3 日より週１回のペースでコロナ感染防止対策本部会議を行っており、議題により教務委員長、実習検討委員長、情報シス
テム委員長・入試委員長を加えその対策について議論している。COVID-19 への対応・対策内容は、本学のホームページ上に随時公開すると共に、学生に対しては Twitter および
学務システム、教職員には e-mail を用いて周知している。

点検・評価項目②:教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し,かつ運動上等の教育研究に必要な整備・設備を整備しているか。
評価の視点１：施設・設備等の整備・管理・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、 備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮した キャンパス環境
整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み

77本学は、平成 11（1999）年に世界遺産の知床半島が位置するオホーツク圏の北見市に、赤十字の 2 番目の看護大学として設置された。ＪＲ北見駅から東に 3km 程の高台に位置
し、オホーツクブルーの空のもと東に知床、西に大雪の山並みを望む恵まれた自然環境の中にある。
本学の敷地面積は 59,788 ㎡であり、大学設置基準に照らしても十分な面積が確保されている。校舎（16,994 ㎡）は、管理・研究棟、実習棟、講義・演習棟、体育館、図書館で構成されて、各棟はスカイウェイ（渡り廊下）で結ばれている。講義棟には障害者用トイレを設置しており、講義棟および実習棟、管理・研究棟にはエレベーターを設置している。
大学構内には、2 路線の市内バスが講義の開始および終了時間に合わせて乗り入れており、多くの学生が利用している。
管理・研究棟は、事務室、大学院研究室、会議室、教員研究室（42 室）等が設けられ、実習棟には基礎・成人看護実習室、母性・小児看護実習室、及び地域・老人看護実習室があり、モデル人形、医療器具・機器等が整備され、視聴覚機器として大型液晶モニター、ＰＣ等も設置し充実した内容となっている。
講義棟にはプロジェクター、PC 等の視聴覚機器が設置されており収容人数 120 名の講義室が 4 室、60 名の講義室が 2 室の計 6 室となっている。演習室は収容人数 30 名の教室
が 2 室、収容人数 18～24 名の教室が 9 室となっている。各講義室・演習室および実習室
は、講義等で使用していない場合には、学生が自由に使用することができるよう環境を整えている。特に基礎・成人看護学実習室では、学生が技術練習に取り組めるよう物品を常備しており、学生の自主的な学習を促進するための環境が整備されている。さらに 60 名
収容の情報処理教室、学びの広場、実験室があり、平成 25（2013）年度の情報システムの更新で情報処理教室、学びの広場には各 60 台の情報端末（PC）更新・整備されている。
また、情報処理演習室には 19 台の情報端末（PC）が更新され、大学院生は、自由に利用できる環境となっている。
講義・実習棟の中央には 449 名収容の講堂があり、講義、講演、学内の各種行事に利用しているが、地域等の利用希望に応じ、講義室等も含め大学施設の開放も行っている。
他に学生が利用する学生自治会室、部室、ロッカー室が講義棟にあり、135 人収容の食堂、売店も設置され、食堂前の学生ホール、中庭は学生の憩いの場となっている。また、校舎の北側に配置された 200m トラックとソフトボール等の球技場として使用できるグラ
ウンドがあり、
隣接したテニスコート 3 面は授業および学生の余暇活動に利用されている。
さらに、教育環境整備事業として冷房設備の増設を平成 17（2005）年度から実施し、大講義室、中講義室、演習室、実習室、大学院専用教室、共同研究室及び食堂等の主に学生が使用する施設への整備は終了し、教育環境の改善を図っている。
本学の情報システムは、平成 11（1999）年度の開学時から基幹ネットワーク部分に光ファイバーを組み込むなど当時としては高速な学内 LAN 環境を構築してきた。平成 18（2006）年度、平成 25（2013）年度とシステムの更新を重ね、平成 29（2017）年度においてもネットワーク環境の強化、講義室の情報・視聴覚設備の更新、そして学内無線 LANが全学で使用できる環境を整備している。また、図書館システムも蔵書の検索、科学技術振興機構への検索、及び最新の医療情報、研究データの入手等が可能となる整備を実施しており、平成 30（2018）年度には、これまでの図書館 1 階に加え 2 階の学内無線 LAN の78

設置と検索用 PC の設置を行った。これらにより学生、教職員が学外・学内のあらゆる場
所から接続できる環境が整い、情報機器を効果的に利用した教育・研究が可能となっている。尚、令和 2（2020）年度に学内コンピュータシステムの更新を予定していたが、COVID19 感染拡大により令和 3（2021）年度に延期せざるを得なくなった。
このことに加え、平成 25（2013）年度のシステム更新を機会に、大学ポータルサイト（Garoon）およびクリッカーを使用した双方向対話型教育支援システムの整備を行った。
現在は、情報システム運営委員会を中心に、教員及び学生への情報提供のシステム化を進め、双方向対話型授業の導入の推進が継続して行われている。また、平成 25（2013）年度
から日本赤十字学園本部および本学を含めた赤十字 6 大学への遠隔授業システムを導入
し、平成 28（2016）年度博士課程においては、日本赤十字学園専用の遠隔教育システム（ハイビジョン画像・高音質双方向・リアルタイム）で、5 大学（九州国際看護大学・秋田看護大学・豊田看護大学・広島看護大学・北海道看護大学）の担当教員から同時に多様な教育・研究指導を受けられるように教育環境を整備している。
校地・校舎・施設・設備の維持・管理については、総務課（施設管理係）が主に所掌している。法に基づく委託業務等を始め、他業務も含めた委託契約により支障なく処理している。
また、平成 31（2019）年 4 月より労働安全衛生委員会の職場巡視が定期的に行われており、安全・衛生に関する害虫駆除および飲料水・空気環境測定等の検査を法に基づき毎月実施し、校舎内（講義室・廊下・トイレ等）の日常清掃も日々行う等、教育環境の衛生面にも十分配慮している。防火設備等は、集中制御盤でコンピューターによる一元管理となっており、充実した安全システムが確立されている。この制御盤についても毎年度保守点検を実施し、万全な整備状況となっている。また、同様に昇降機についても毎月保守点検を実施し、安全面に配慮している。
教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組みについては、全学生に対し、学生委員会および実習検討委員会等がその取り組みを担っている。定期的な情報倫理に関する講話（1 回／年）を開催するだけでなく、社会の動向に合わせ、適宜、学生が自ら取り組め
るよう注意喚起等を行っている。さらに、教職員については、平成 31（2019）年度に全教職員参加のＦＤ・ＳＤ研修会を実施するなど、学生だけではなく教職員全員が情報倫理の確立に努められるよう取り組みを実施している。
COVID-19 感染拡大により、政府による緊急事態宣言が発出され、令和 2（2020）年 4
月 20 日（月）～5 月 31 日（日）までの期間に休校措置を講じた。そのため、令和 2（2020）5 月 11 日（月）～6 月 1 日（月）までの期間は、実習を中止し遠隔による授業のみを行った。学部の遠隔授業では、平成 25（2013）年より導入していた大学ポータルサイト（Garoon）
および Teams を活用し、動画配信サイトによる授業（録画）の配信を行い、研究科では、
Google+および Zoom を活用しながら、学生との質疑応答を併用した遠隔教育システムを構築した。また、十分な通信環境を持たない学生に対しては、情報処理教室を利用して講義を受けるなどの対応を行い遠隔授業が受けられる教育環境を提供した。
さらに、6 月 1 日（月）からは開始された対面授業では、講義室間の配信システムを整備し、学生のソーシャルディスタンスが確保できるよう 1 学年 2 教室の使用へ変更し、COVID-19 への感染症対策を行いながら対面での講義が可能となる教育環境を整備した結79

果、令和 2（2020）年度の対面講義の実施率は 84％であった。尚、実習についても 6 月 1日（月）から開始している。実習病院の協力の下、学生の更衣室および休憩室等の実習環
境について、学生のソーシャルディスタンスの確保や十分な換気、物品使用後の消毒等を整備し、学生の感染防止に努めながら臨地実習を行える環境を提供した結果、令和 2（2020）年度の病院実習の実施率は 85％であった。

点検・評価項目③: 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワ
ークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置①図書、学術雑誌、電子情報等の整備状況とその適切性
本学の図書館は、図書館資料を収集、整理、保存し、閲覧その他の利用に供するとともに、必要な学術情報を提供することをその業務としている。
学生および教職員の教育研究活動を支援するとともに、地域の看護・医療従事者および学外者にも開放し、利用者サービスの向上に努めている。看護・医学系図書の書架のほかに、一般図書の書架、新聞コーナー、学術雑誌コーナー、参考図書コーナー、赤十字コーナー、修士論文コーナーなどを設けており利用者は自由に閲覧することができる。
本館で所蔵する資料の多くは、開架書架に配架されており、その多くが館外貸出利用の対象となっているが、学術雑誌のバックナンバーは合冊製本後も閉架書庫内に配架し、利用者は自由に閲覧することができる。さらに、視聴覚資料は、視聴覚機器コーナーに併設してある書架に配架されており、これも自由に視聴することができる。
図書の選書にあたっては、毎年教員、学生の選定により購入している。選書方法については、平成 25（2013）年度より図書委員会で蔵書選定方式の見直しを図り、教員個人に予算を配分した。これにより、各教員が専門領域を生かした選書を行うことが可能となった。また、教員だけではなく、在学生から購入希望図書を募り、図書委員会で審議したうえで購入している。また、平成 29（2017）年度から、シリーズ・全集・大系類書
籍の一括購入を実施し、平成 30（2018）年度から、図書館の図書等の選書に関する基準を改定し、蔵書書籍を専門書に限定せず、文芸書（芥川賞・直木賞・本屋大賞等の受賞
作品）、漫画文芸シリーズ・歴史シリーズ等についても選書し、北海道オホーツクの歴
史や文化にまつわる特別コレクションとして、アイヌ文化についても収集するなど蔵書
80

書籍の充実に努めている。
表1

図書および学術雑誌の整備状況

区分

平成 11 年度

平成 29 年

2019 年

平成３０年

2020 年

図書（和書）

冊

13,47336,701

37,76339,15440,707

図書（洋書）

冊

3,001

5,209

5,307

5,379

5,421

視聴覚資料

点

416

1,134

1,188

1,230

1,336

39

41

42

電子書籍
学術雑誌（和書） 種

45

72

44

43

42

学術雑誌（洋書） 種

25

20

3

3

3

電子ジャーナル（和）

種

1

0

0

電子ジャーナル（洋）

種

15

15

15

43,04444,29745,80447,506

1,108

1,253

1,522

1,702

蔵 書 合 計

16,960

増 加 数

近年、視聴覚図書としてのＤＶＤの要望も多く、さらにビデオテープ媒体の経年劣化による更新とも相俟って、平成 26（2014）年度および平成 27（2015）年度は、通常の予算とは別に視聴覚資料用の特別予算を設け、劣化の進むビデオテープ資料から DVD 資料への移行促進を図った。さらに平成 30（2018）年度からは、ビデオオンデマンド教材（ナーシングチャンネル）を導入し、視聴覚図書の充実に努めている。令和 2（2020）年度現在、蔵書数は視聴覚も含めて 47,000 冊ほど、年間受入数は 1,700 冊程である。（表 1）
データベース・電子ジャーナルについては、メディカルオンライン、シナール、コクラ
ンライブラリーなど７件を契約しており、教員、学生およびオホーツク地域の医療従事者に有効活用されている。さらに、平成 29（2017）年度からは日本看護協会が提供するデー
タベース「看護索引 Web」を導入しており、さらなる有効活用に努めている。
また、電子ジャーナルの充実に伴い平成 29（2017）年度から洋雑誌を中心に重複する雑誌書籍等の契約の見直し等に取り組んでいる。さらに、平成 30（2018）年度には、和雑誌に関しても電子書籍を新たに追加し、毎年、図書委員会が中心となり検討を重ねさらなる内容の充実化に努めている。（表 2）
表2

契約中のデータベース・電子ジャーナル

メディカルオンライン

医療関係者のための総合ウェブサイト

医学中央雑誌 Web

国内発行の医学・歯学・薬学・看護学及び関連分野の論文情報を検索できるデータベース

J Dream Ⅲ

国内外の科学技術や医学・薬学関係の文献情報を検索できるデータベース

CINAHL with full text

看護学、保健医療、生体臨床医学等の英文データベース

MEDLINEwith full text

医学全般、薬学、看護学、歯科学等の英文デーベース

81

最新看護索引 Web

日本看護協会図書館の編集による、国内発行の看護および周辺領域の雑誌・紀要を検索できるデータベース

ScienceDirectCollege

エルゼビアが発行する生命科学分野の英文ジャーナル

EditionCochrane Library

国際的非営利団体コクランによる、医学全般、薬学、看護学、

コクランライブラリー

歯科学等の英文デーベース

COVID-19 に対しては、感染拡大により政府による緊急事態宣言を受け、令和 2（2020）
年 4 月 20 日（月）～5 月 11 日（月）までの期間は図書館を臨時閉館とした。5 月 12 に（火）～5 月 31 日（日）までは、本学の学生のみ事前予約制による入館規制を行いながら開館している。尚、6 月 1 日（月）より通常通り開館しているが、本学の「コロナ感染防止対策本部会議」の決定に従い、利用対象を本学の学生および教職員に限定し、学外者の来館利用を停止している。また、利用者のソーシャルディスタンスの確保のため、210 席
であった席数を 112 席に減少している。返却本は表面を消毒液で拭いてから棚に戻しており、開館中はカウンターおよび出入口周辺を 2 時間ごとに消毒し、閉館時に全席を消毒し感染防止対策を講じている。

②図書館の規模、司書の資格等の専門能力を有する職員の配置、開館時間・閲覧室・
情報検索設備などの利用環境
本学の図書館は、平成 11（1999）年 4 月、開学と同時に開館し、校舎正面玄関エン
トランスホールに入口が配置され、館内の一部が広い吹き抜けの天井となっており、ゆったりと開放的な空間を演出している。また、天井まで届く大きな窓を設け採光にも配慮し、利用しやすい環境となっている。図書館は 2 階建てになっており、総床面積は1,405 ㎡で、調査研究室を 4 室、ラーニング・コモンズ２室（12 席・19 席）を含め、閲覧席数は 210 席を設け、学生および教職員数に対し十分な余裕を持ち、各種の主体的な学修活動の支援を行っている。尚、COVID-19 に対しては、本学の「コロナ感染防止対策本部会議」の決定に従い、令和 2（2020）年 6 月 1 日から感染症防止対策のため間隔を置いて座ることのできるよう座席数を減らすなど、利用者のソーシャルディスタン
スが十分に確保できる環境に整備し開館している。
1 階には事務室、貸出カウンター、情報機器コーナー（蔵書検索・データベース検索用 PC7 台）、視聴覚機器コーナー（DVD・ビデオモニター4 台）、およびコピー機（2台）等を配するとともに、一般図書・洋書書架、学術雑誌・新聞コーナーを設けている。
また、2 階には調査研究室（個室 4 席）と教員用コピー機（1 台）および看護学・医学の専門書書架を設け、平成 30（2018）年度には図書館 2 階の学内無線 LAN の設置と検索用 PC の設置を行った。
近年、大学図書館に求められているラーニング・コモンズについて、平成 28（2016）年
度より、講義・演習棟 3 階の「ポケットパーク」を「憩いの広場」に、同 3 階の「CALL教室」を「学びの広場」として整備した。「憩いの広場」は、教室と教室の間にあり、ベンチが置かれた休憩スペースであったが、20 畳分の畳を敷き、座卓を配置した和室を模した空間にパーテンションを置くことで、廊下を通行する他者からの視線を遮り、落ち着い82

た雰囲気になるように整備した。「学びの広場」は、ノート PC を 60 台配置し、自由に利用できるようになっており、大型のホワイトボードを設置し、グループ学習に利用できる環境を整えた。しかし、「憩いの広場」および「学びの広場」は、図書館から離れており、司書によるサービスが困難なため、平成 30（2018）年度に、図書館職員による学生の自学自習の支援が提供できるよう、新たに図書館 2 階にラーニンズ・コモンズを設置した。新たに図書館内に設置したラーニング・コモンズは、学生がプレゼンテーションの練習等の共同学習も可能となるようモニターや PC・プリンターを設置したことにより、図書館でのグループ研究・学習が充実し、学生の自主的な学習に活用されている。令和 2（2020）年度には新たに大型モニターを設置し、COVID-19 に対しては、本学の「コロナ感染防止対策本部会議」の決定に従い、ラーニング・コモンズの使用は、1 部屋５人までの人数制
限をしながら運用している。
本学図書館の開館時間は、平日は午前 8 時 30 分から午後 9 時まで、長期休業期間は
午前 8 時 30 分から午後 5 時までとしている。
加えて、平成 18（2006）年度から自動貸出返却装置を導入したことにより、土・日・祝日の無人開館が可能となった。利用時間は、学部生は午前 7 時から午後 5 時まで、教職員・院生は午前 7 時から午後 11 時 40 分までとなっている。
図書館の新たな試みとして、平成 30（2018）年度より、原書の充実化を図るため教員への選書依頼を実施している。さらに、本学図書館として「赤十字」「北海道」「オホーツ
ク圏」などのテーマに関する書籍についての収集を行う「特別コレクション」を導入し、地域社会においても活用できる大学図書館の在り方について検討し、図書館環境の整備に努めている。令和 2（2020）年度は、COVID-19 感染拡大により政府による緊急事態宣言を受け、令和 2（2020）年 4 月 20 日（月）～5 月 11 日（月）までを臨時閉館としたこともあり開館日は例年より少なくなっている。ただし、感染予防対策の一環として情報処理室に設置されていた PC を一部図書館に設置し学生の学習環境を確保するための対策を講じたこともあり、令和元（2019）年度よりも来館者数は増加している。本館の利用状況は
表 3 のとおりとなっている。
表3

入館者数
平成 29 年度

区分

平成 30 年度

2019 年度

2020 年度

232 日

230 日

215 日

214 日

24,640 人

28,170 人

27,134 人

30,304 人

うち学外入館者数

266 人

434 人

636 人

０人

1 日平均(B / A)

106.2 人122.5 人126.2 人141.6 人開館日(A)
入館者数(B)表4

学外者への貸出条件

平成 27 年度以前

管内の赤十字病院、市内の医療機関に勤務する看護師等医療従事者、実習機関の関係者

平成 27 年度以降

本学の卒業生、オホーツク地域の医療従事者

83また、本学は赤十字の大学であり、オホーツク圏唯一の医療系大学であるため、大学の資産である看護・医学等の専門的な図書をはじめ、赤十字に関する図書、その他の蔵書等について、地域社会に開かれた大学として、オホーツク地域の医療従事者や住民の閲覧に供している。また、地域の医療従事者に対しては、1 週間 3 冊の貸出も実施している。平成 27（2015）年度からは、貸出利用ができる学外者の基準見直しを行い、表 4 のとおりとした。
さらに、平成 29（2017）年度には、一般市民も本学図書館を利用できるよう図書館利用規程を修正した。また、本学の卒業生およびオホーツク地域の医療従事者に対しては、１年間有効の図書館利用カードの交付を可能にし、地域社会に開かれた大学図書館となるよう取り組みを続けている。
平成 18（2006）年度より ILL 文献複写等料金相殺サービスに加入し、参加館との相互協力により図書の貸借、文献複写の受付・依頼を行っている。相互協力利用状況は表 5 のとおりである。
平成 29（2017）年度より機関リポジトリの運用が開始され、Japanese Institutional
Repositories Online（JAIRO）Cloud を利用し構築され、情報公開している。
表 5 相互協力利用状況

平成 29 年度

平成 30 年度

2019 年度

2020 年度

図書賃借受付件数

1

0

0

0

図書賃借依頼件数

2

3

1

2

文献複写受付件数

38

44

36

33

文献複写依頼件数

364

279

460

509

点検・評価項目④: 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
・教育研究支援スタッフの配置等、教育研究活動を支援する体制

本学は、建学の精神である赤十字の理念とする人道的任務の達成を図るため、看護に関する学術を中心として、広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究するとともに、知性、道徳及び応用的能力を養い、もって国内外で活躍できる実践力をもった看護専門職の育成
及び看護学の発展に寄与することを目的とし、赤十字の人道理念を実践できる看護人材の84

育成等を目標にして、教育・研究を進めている。また、看護学の教育・研究に関する開発を行い、実践を通して地域へ貢献することを目的とした研究教育機関として看護開発センターを設置し、さらに、平成 27（2015）年 4 月より大学の知的資源を有効に活用し、各組織・機関、教育現場、地域と協働して災害対策に係る充実、推進を図るとともに、災害対策の教育の充実と情報発信により地域へ貢献することを目的とする災害対策教育センターを開設
し、地域社会の貢献に努め、看護の先端領域の研究や実践に取り組んでいる。
教員の研究に関する支援として、講師以上の教員は個室（30 ㎡）の研究室を有し、助教・助手は研究室を複数人（2～3 人）で使用している。教員が、長期休業期間や休日でも研究室を利用して研究に専念できるように、全教員に対し玄関のセキュリティーカードを配布しており、研究室には冷房および暖房設備と給湯設備等が整備されている。 また、研究時間の確保を目的に、教員が担当する委員会の業務負担を軽減するため、定期的に委員会の統廃合、構成員・審議内容等の見直しを行っている。
教員の研究費に関しては教授に 60 万円、准教授には 45 万円、講師・助教 40 万円、助手 30 万円が配分されている。また、大学院研究費として指導教員に対し、大学院生１人当たり 15 万円を基本として配分している。平成 28（2016）年度より、個人研究費は前期（4月 80%）、後期（12 月 20%）の二期制での配賦となっている。それ以外にも学内の研究補助制度として、「学長特別研究費」、「国際（海外）学会等参加助成費」があり、日本赤十字学園では、「日本赤十字学園教育・研究及び奨学金基金」「日本赤十字学園赤十字と看護・介護に関する研究助成」などが整備され、研究の支援を行っている。
外部資金確保のための支援として、外部資金に関する応募情報の伝達のみに留まらず、特に科学研究費助成事業の応募手続き等については、説明会を実施している。また、近郊の大学での研修会の案内を行うなど、応募に関する相談部署を事務局に設置し支援を行っている。特に、新任教員および若手研究者を対象とした説明会も毎年実施し、教員全員への積極的な応募を促している。 その結果、平成 27（2015）年度は 31 件の申請（採択 5 件、継続3 件）、平成 28（2016）年度は 33 件の申請（採択 4 件、継続 5 件）、平成 29（2017）年
度は 30 件の申請（採択 2 件､継続 7 件）､平成 30（2018）年度は 31 件の申請（採択 3 件、継続 5 件）、令和元（2019）年度は 24 件の申請（採択０件、継続５件）、令和 2（2020）
年度は 30 件（採択０件、継続 5 件）、令和 3（2021）年度は 25 件の申請となり本学教員のほぼ全員が科学研究費補助金への申請を行った。また、平成 30（2018）年度は、助教・助手の教員を中心に科学研究費未獲得者向けに少人数形式のセミナーを実施し、好評を得ている。研究の質向上と発展に向けては、ＦＤ・ＳＤ推進委員会との共催による研究支援セミナーの開催や学会誌等へ投稿していない論文について、大学紀要への投稿を勧め発行を行っている。特に大学紀要については、若手研究者が投稿しやすく、尚且つ質が低下しない
様、論文の掲載種類を令和元（2019）年度に新たに設定した。これにより若手研究者等から 1 報投稿があり、研究推進および投稿への活性化に繋がっている。今後も研修会等を企画・実施する予定である。

85

点検・評価項目⑤: 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・研究倫理に関する学内審査機関の整備

研究倫理に関する学内規程としては、「日本赤十字北海道看護大学研究倫理委員会規
程」、「日本赤十字北海道看護大学研究倫理委員会運営要領」、「研究倫理のためのチェックリスト」、「日本赤十字北海道看護大学動物実験に関する規程」が整備されている。
また、利益相反に関する事項は研究倫理委員会で対応するように規程を改定した。
本学では、人を対象とする研究を行う場合は、研究倫理委員会の審査を受けることが義務づけられている。研究倫理審査は、原則として月に 1 回開催されているが、緊急を要す
る場合は臨時に開催している。学外の委員も含め 8 人の審査委員で、厳正に行われている。
審査件数は、平成 28（2016）年度は 32 件、平成 29（2017）年度は 27 件、平成 30（2018）年度は 31 件、令和元（2019）年度は 26 件、令和２（2020）年度は 18 件である。この中には教員及び大学院生の他に、近年は学外で成果を公表する学部生の看護研究演習（卒業研究）が含まれている。申請時には、研究計画が倫理的に配慮されているか研究倫理のためのチェックリストを作成し、申請書に添付することとなっている。
また、平成 29（2017）年度より、申請者の利便性を図るための迅速審査の導入や、APRIN
e ラーニングプログラムなどの研究倫理研修参加の義務化を図り、令和元（2019）年度には北海道大学で行われた治験・倫理審査委員会委員研修への参加および「倫理審査申請の手引き」を作成し、研究倫理を遵守するために必要な措置および規定の整備等に努めている。

点検・評価項目⑥: 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学は、平成 25（2013）年度より内部質保証に関する規定を制定し、構築したシステムの運用にともない、P（計画）D（実行）C（評価）A（改善）を実施している。平成 29（2017）年度 4 月からは自己点検・評価委員会の活動がより活性化し、各委員会からの情報および資料を共有し、改善や更なる向上に取り組み、自己点検・評価を行い、検証するサイクルを続けており、平成 28（2016）年度自己点検・評価報告書を内部質保証委員会に提出してい86る。
適正な教育研究等環境の確保については、学生や教職員の要望に対応し、定期的に点検を行っている。令和元（2019）年度からは、第 3 期中期計画（令和元（2019）年～令和 5（2023）年）および年度事業計画に基づき、各委員会、各領域、事務局等各部署が予算請求を行い、整備を実施している。また、本学の施設及び設備機器の修繕、更新、整備につ
いては、その対応年数等を考慮した長期及び中期計画を作成し、計画的に実施しており、機器等については個別の状態により対応年数の見直しを行うなど、限られた予算の中で効率的な修繕、更新を実施している｡
さらに、令和元（2019）年度より、労働安全衛生委員会による大学施設内の巡視が開始された。令和 2（2020）年度も引き続き、労働安全衛生委員会による大学施設内の巡視を実施し、職員の安全の確保及び健康の保持増進を図るとともに快適な職場環境の形成を促進するよう努めている。さらに、教職員の有休取得状況の確認や超過労働時間の把握に努めており、適正な教育研究等環境の確保に努めている。
図書館においては、蔵書点検（1 回／年）を実施し、蔵書内容を把握するとともに、赤十字学園の他大学の蔵書状況に関する資料等を参考に、本学の蔵書の充実に努めている。また、平成 28（2016）年度の図書館利用者数の減少を受けて、利用者拡大を目的に平成 29（2017）年度に図書館利用規定の改定を行い、一般市民への利用が追加された。さらに、図書館の新たな試みとして、平成 30（2018）年度より、原書の充実を図るため教員への選書依頼を実施している。さらに、本学図書館として「赤十字」「北海道」「オホーツク圏」などのテーマに関する書籍についての収集を行う「特別コレクション」を導入し、地域社会においても活用できる大学図書館の在り方について検討し、図書館環境の整備を進めている。令和 2（2020）年度は、書籍だけでなく視聴覚教材の充実化を図り、新たに 106 点の視聴覚教材を（令和元（2019）年度 1230 点、令和 2（2020）年度 1336 点）整備した。平
成 28（2016）年度 23,937 人であった年間入館者数は、平成 29（2017）年度 24,640 人、
平成 30（2018）年度 28,170 人、と増加傾向にある（表 3）。令和元（2019）年度は 2 月
28 日に COVID-19 に関する「緊急事態宣言」が北海道全域に出された影響もあり、27,134
名と年間入館者数が減少したが、令和 2（2020）年度は 30,304 名（うち学外来館者０名）と増加した。図書館は、令和 2（2020）年 6 月 1 日（月）より通常通り開館しているが、本学の「コロナ感染防止対策本部会議」の決定に従い、利用対象を本学の学生および教職員に限定し、学外者の来館利用を停止している。今後は、地域社会に開かれた大学図書館となるようさらなる改善に努めていく予定である。
（２）長所・特色
１．本学は、建学の精神である赤十字の理念とする人道的任務の達成を図るため、国内外で活躍できる実践力をもった看護専門職の育成及び看護学の発展に寄与することを教育理念としている。本学の教育研究に関する基本方針は経営会議から示され、教授会および研究科委員会で審議し、その議事録および資料については大学ポータ
ルサイト（Garoon）で閲覧可能な仕組みを整えており、全ての教職員に向けて方針の適切な明示を行っている。また、COVID-19 に対しては、令和 2（2020）年 4 月
3 日より週１回のペースでコロナ感染防止対策本部会議を開催しており COVID-1987への対応などの対策内容に関しては、本学のホームページ上に随時公開すると共に、学生に対しては Twitter および学務システムにより周知し、教職員には e-mail を用いて周知している。
２．本学の敷地面積は 59,788 ㎡であり、大学設置基準に照らしても十分な面積が確保されている。校舎（16,994 ㎡）は、管理・研究棟、実習棟、講義・演習棟、体育館、図書館で構成されて、各棟はスカイウェイ（渡り廊下）で結ばれている。講義棟には障害者用トイレを設置しており、講義棟および実習棟、管理・研究棟にはエレベーターを設置している。大学構内には、2 路線の市内バスが講義の開始および終了
時間に合わせて乗り入れており、多くの学生が利用している。
３．平成 29（2017）年度においてもネットワーク環境の強化、CALL 教室の設置、講義室の情報・視聴覚設備の更新、そして学内無線 LAN が全学で使用できる環境整備を図ったことにより、学生、教職員が学外・学内のあらゆる場所から接続できる環境が整い、情報機器を効果的に利用した教育・研究が可能となっている。令和2（2020）年 5 月 11 日（月）～6 月 1 日（月）に行った遠隔授業では、平成 25（2013）年より導入していた大学ポータルサイト（Garoon）を活用し、動画配信サイトによる授業（録画）の配信と学生との質疑応答を併用した遠隔教育システムを構築した。
さらに、6 月 1 日（月）から開始された対面授業では、講義室間の配信システムを整備し、学生のソーシャルディスタンスが確保できるよう 1 学年 2 教室の使用へ変更した。COVID-19 への感染症対策を行いながら対面での講義が可能となる教育環
境を整備し、実習についても、実習病院の協力の基、学生の感染防止に努めながら臨地実習を行える環境を提供した結果、令和 2（2020）年度の対面講義の実施率は84％、病院実習の実施率は 85％であった。
４．また、図書館システムも蔵書の検索、科学技術振興機構への検索、及び最新の医療情報、研究データの入手等が可能となる整備を実施しており、平成 30（2018）年度には図書館 2 階の学内無線 LAN の設置と検索用 PC の設置を行った。
５．図書館職員による学生の自学自習の支援を提供するという、ラーニング・コモンズの主旨に基づき図書館 2 階の共同学習室および休憩室をラーニンズ・コモンズ（24席）として整備した。学生がプレゼンテーションの練習等の共同学習も可能となる
ようモニターや PC を設置したことにより、図書館でのグループ研究・学習環境のさらなる充実に努めている。
６．蔵書書籍を専門書に限定せず、文芸書（芥川賞・直木賞・本屋大賞等の受賞作品）、
漫画文芸シリーズ・歴史シリーズ等についても選書し、蔵書書籍の充実に努めている。さらに、ビデオオンデマンド教材（ナーシングチャンネル）を導入し、視聴覚図書の充実と共に和雑誌に関しても電子書籍を新たに追加するなど、内容の充実に努めている。現在、蔵書数は視聴覚も含めて 47,000 冊ほど、年間受入数は 1,700冊程である。
７．一般市民も本学図書館を利用できるよう図書館利用規程を修正した。また、本学の卒業生およびオホーツク地域の医療従事者に対しては、１年間有効の図書館利用カードの交付を行い、地域社会に開かれた大学図書館となるよう取り組みを続けている。但し、本学の「コロナ感染防止対策本部会議」の決定に従い、令和 2（2020）88

年 6 月 1 日より学外者の利用対象を本学の学生および教職員に限定し、学外者の来館利用を停止している。
８．平成 27（2015）年 4 月より赤十字の理念の下、災害に関する研究開発・教育を行う
ために、災害対策教育センターを開設し、地域社会に貢献に努め、社会における看護の先端領域の研究や実践に取り組んでいる。
９．外部資金確保のための支援として、外部資金に関する応募情報の伝達のみに留まらず、特に科学研究費助成事業の応募手続き等について説明会を実施している。また、近郊の大学における研修会の案内を行うなど、応募に関する相談部署を事務局に設置し支援を行っている。特に、新任教員および若手研究者を対象とした説明会も毎年実施しするなど、全教員に対し積極的な応募となるよう促している。
10．投稿されていない論文については、大学紀要への投稿を勧め発行を行っている。さらに令和元（2019）年度より若手研究者が投稿しやすく、かつ質が低下しないよう
論文の種類を新たに設置し、研究推進および投稿への活性化に努めている。
11．令和元（2019）年度より職員の安全の確保及び健康の保持増進を図るとともに快適
な職場環境の形成を促進することを目的とした労働安全衛生委員会による大学施設内の巡視が実施されている。令和 2（2020）年度も引き続き、労働安全衛生委員
会による大学施設内の巡視を実施し、職員の安全の確保及び健康の保持増進を図る
とともに快適な職場環境の形成を促進するよう努めている。さらに、教職員の有休
取得状況の確認や超過労働時間の把握に努めており、適正な教育研究等環境の確保に努めている。
（３）問題点
１．教育研究等環境の確保について、整備に関する部分ついては、第 3 期中期計画（令和元（2019）年～令和 5（2023）年）および年度事業計画に基づき、計画的に実施している。現在、学生の学習や教員による教育研究活動に関しては、環境や条件を整備するための方針として、経営会議から示され、教授会および研究科委員会で審議された事項等の議事録および資料については、大学ポータルサイト（Garoon）で閲覧可能な仕組みを整えており、全ての教職員に向けて、方針の適切な明示を行っている。今後は、教員の資質向上のため、科学研究費採択率向上の取り組みをはじめとし、積極的なＦＤ研修プログラムを推進していく必要がある。
（４）全体のまとめ
１．本学は大学設置基準上、必要となる校地や設備を有しており、バリアフリー化にも努めている。図書館においては、蔵書およびデータベースや視聴覚教材の充実を図り、ネットワークの整備、ラーニング・コモンズでの機材配備等、学生の教育研究
等の環境としては、概ね適切に整備されている。
２．教育環境等の環境に関する方針は、経営会議で示され、教授会および研究科委員会で審議し、その議事録および資料については、ポータルサイトで閲覧可能な仕組みを整えており、全ての教職員に向け、方針の適切な明示を行っている。
さらに、COVID-19 に対しては、令和 2（2020）年 4 月 3 日より週１回のペースで89

コロナ感染防止対策本部会議を行っており、COVID-19 への対応など対策内容に関しては、本学のホームページ上に随時公開すると共に、学生に対しては Twitter お
よび学務システム、教職員には e-mail を用いて周知しており、全ての教職員および学生に向けて方針の適切な明示を行っている。
３．教員の研究活動に必要な研究室が配置され研究費が支給されるなど、研究倫理や研
究活動の不正防止に関する取り組みも実施しており、若手研究者を対象とした研修の開催および大学紀要に関する新たな論文の種類の設置等を行うなど、教育研究活動の促進に努めており教育研究環境としては、概ね適切である。

90

第９章

社会連携・社会貢献(１) 現状説明
点検・評価項目①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。

評価の視点 1：大学の理念・目的、学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示
本学は学則第 59 条に基づき、地域社会と連携し、開かれた大学とするため、公開講座の開設その他の大学開放の事業を行うことにより、社会の発展に寄与するものとしている。
学校法人日本赤十字学園看護大学規程第２条には社会貢献事業について看護及び介護福祉に関する教育並びに研究の事業とあわせ、それらと関連する日本赤十字社と連携した赤十字事業ならびに地域等と連携した社会貢献事業を行い、さらに、専門看護師及び認定看護師の養成教育事業、寄附行為に定める収益事業、他の学校法人が設置する学校との連携事業、企業等との共同事業並びに地方公共団体等からの受託事業等を行うと明示している。
さらに学則第 60 条に基づき、国際赤十字の一員である日本赤十字社と連携し、国内外における救護・救援その他の赤十字事業を実施することができる。
これらの法令・規程および本学の理念に基づき、本学では日本赤十字北海道看護大学看
護開発センターならびに災害対策教育センターが設置されている。
看護開発センターの設置規程には「看護学の教育・研究に関する開発を行い、実践を通して地域へ貢献することを目的とする」とその基本方針が明記されている。具体的な活動
方針は、同設置規程に「看護研修（継続教育、調査・研究、地域貢献）」、「認定看護師
教育」と定められており、現在は委員会の統廃合により廃止となった国際看護プロジェク
ト委員会の「国際交流」に関する事業も実施している。さらに、本学は網走開発建設部、
北海道、北見市およびオホーツク圏の市町村、地元企業、他大学、国際協力事業団（JICA）
等と連携協力体制をとることにより、地域社会および国際社会へ貢献し、広域的な教育・研究の向上を図ることを目指している。
災害対策教育センターの設置規定には、大学の知的資源を有効に活用し、各組織・機関、
教育現場、地域と協働して災害対策に係る充実、推進を図るとともに、災害対策の教育の充実と情報発信により地域へ貢献することを目的とすると明示している。

点検・評価項目②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。

評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加

91１）学外組織との連携①北見工業大学、旭川医科大学との包括連携
平成 21（2009）年 7 月、国立大学法人北見工業大学および同旭川医科大学と相互の連携および協力に関する包括連携協定を締結した。
この協定は、3 大学が行う教育・研究活動全般における交流および連携を推進し、相互の教育・研究の一層の進展と地域社会および国際社会発展に資することを目的としており、具体的には、ａ．学生の教育・研究および学生が行う諸活動に対する支援、
ｂ．学術研究の推進に関すること、ｃ．地域連携活動に関すること等について連携を図るために締結された。
②オホーツク地域活力支援包括連携
平成 25（2013）年 3 月、国立大学法人北見工業大学、東京農業大学生物産業学部、および国土交通省北海道開発局網走開発建設部と包括協定を締結した。
この協定は、相互が長年にわたり培ってきた信頼関係と連携協力の実績を基盤に、地域の抱える各種課題への助言やオホーツク地域の「安全・安心なくらし」、「歴史・文化」、「自然・環境」、「経済の活性化」、「技術開発」の各分野について、より緊密かつ組織的な連携協力体制をとることにより、地域社会への貢献及び広域的発展を支援することに加え、広範囲な教育・研究面の向上を目的としている。
災害対策教育センター事業である「厳冬期災害演習」では網走開発建設部と連携協力して実施している。また網走開発建設部が実施する現場見学会、4 機関共同主催による各機関の調査・研究で得られた成果を一般公開するフォーラムを開催し、本学教員が研究成果を発表している。
① 北見市教育委員会との連携
北見市教育委員会とは、本学教員（看護師・医師等）の派遣依頼を受け、また、本学からは、教員の研究調査のための依頼、学生の臨地実習の受入依頼を行っている。
これらの事業を円滑に進めるため、平成 25（2013）年 12 月には、連携協定を締結した。
連携に伴い、市内小中学生を対象とした、「オホーツク de あそぼうさい（防災）」、
段ボールベッド組み立て、非常食の調理等、遊び感覚を取り入れながら、防災に関心を持ってもらえる様な事業なども盛んに行われるようになった。
④北見市との連携
北見市とは、平成 27（2015）年 6 月 12 日より協定が開始されている。
防災対策の推進に関しては、「厳冬期災害演習」では北見市の後援により実施し、
北見市職員の防災関係者が参加している。
また、国際交流では、北見国際技術協力推進会議の構成団体として JICA の事業について立案・実施している。JICA 草の根技術協力事業では、モンゴル国に本学教員を専門家として派遣し、現地にて実践的な保健指導を担う人材育成を現地医療関係者とともに実施している。また、モンゴル国からは研修員を本学に受け入れて、本学教員による講義・演習を行っている。
① 災害医療 ACT 研究所との協定
災害医療に関わる活動を推進している認定 NPO 法人災害医療 ACT 研究所（宮城県92

石巻市、代表者：森野 一真）と本学は、令和元（2019）年 7 月、災害時に困窮するト
イレ事案について、簡易トイレ「ラップポン」を本学が備蓄する協定を結んだ。本協定に基づき、北海道内の災害に対する装備として運用するとともに、地域の防災教育活動等での展開がなされている。
⑥単位互換制度
北見工業大学および東京農業大学生物産業学部と単位互換の協定を締結している。
しかしながら、本学のカリキュラムは資格取得のための必修科目が多く、他大学の科目を履修する余裕がないのが実情である。
⑦公的機関の委員
本学教員は、国、北海道、北見市および公的団体等、多くの公的機関の委員を努めており、保健福祉計画等の立案・実施に係わっている。
２）社会連携・社会貢献に関する教育研究活動の推進①継続教育
保健師として就職した本学の卒業生および地域の保健師を対象に、平成 29（2017）年 9 月ならびに平成 30（2018）年 8 月に災害懇話会を実施した。令和 2（2020）年度
は令和 3（2021）年 3 月に実施を計画していたが、COVID-19 拡大に伴い事業を中止した。災害現場においては、保健師の実践力の強化が求められているが、特に災害を体験した保健師が少なく、実践的な学びの機会は限られている。北海道内では平成 28（2016）年の豪雨災害において、南富良野町の中心部が浸水し、基幹産業である農業が甚大な被害を受けた。保健師の対応体験をもとに、保健師が災害支援について学ぶことを目的としている。令和 2（2020）年 1 月は後述する「厳冬期災害演習」に数多くの保健師が参加した。令和 3（2021）年の「厳冬期災害演習」は COVID-19 拡大に伴い事業を中止した。また、本学の保健師教育は平成 23（2011）年度入学生から選抜制となり、保健師資格を有する卒業生の輩出は減少している。有資格者の中には、将来保健師として就業する希望をもつ者もいるが、数が少ない上に分散して生活している
ため、保健師に関する有用な情報にアクセスしにくい。そこで、卒業生と大学をつなぐ連絡手段を確保し、保健師として活動する卒業生との情報交換や、卒業生が保健師として就業することを考えた際に、役立つ情報が得られるような体制づくりを構築することに主眼を置いた。卒業生（保健師資格取得者）のメーリングリストを作成し、情報交換の手段として活用する事とした。平成 29（2017）年度の運用では、保健師求
人情報や学会・研修会情報の配信、卒業生からの相談対応、卒業生が持つ継続教育へのニーズの把握などを行い、キャリアアップ研修会の内容の検討に役立てている。
②地域貢献
ａ．看護開発センターによる講演会・市民公開講座
看護開発センターが企画・立案し、学内の教員または外部から講師を招いて、一般
市民、本学学生および教職員を対象に、講演会は年 1 回（表 1）、市民公開講座は年 3回程度開催している（表 2）。開催は、公的機関でのポスター掲示、前回の参加者への開催案内の送付、およびホームページ等で周知している。また、内容は本学の特徴を93生かしたものやアンケート調査の結果から、要望の多かったものを選定している。終了後はアンケート調査を行い、次回以降の内容に反映させている。令和 2（2020）年度も実施を計画していたが、COVID-19 拡大に伴い事業を中止した。
表1

講演会の開催状況
平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

テーマ変わる北海道の気候と自然災害

脳の働き＝認知症から脳をまもるために＝

日本赤十字社の国際活動の実際 バングラデシュ、フィリピンでの活動を通して

日時

9月10日（日）13:00～14:30

10月27日（土）14:00～15:40

令和2年1月23日（木）18:30～20:00

講演者

気象予報士・防災士 菅 井 貴 子 氏

旭川医科大学 脳機能医工学研究センター
教授 高草木 薫 氏

北見赤十字病院 看護師 上 岡

参加人数

116名
（一般市民：96名、学生：3名、教職員：17名）

表2

市民公開講座の開催状況

メインテー
マ

第１回

第２回

第３回

141名

文

97名

（一般市民120名、学生2名、大学院生1名、教職員18（一般市民50名、学生26名、教職員21名）
名）

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

災育から紐とく地域の安全

認知症高齢者を支える

あなたも家族も、できる感染予防

１０月４日（水）１０月３日（水）１０月２日（水）尾山 とし子

西片 久美子伊藤 善也

災害から紐とく災育

認知症とは「やっつける」ための感染症の基礎知識

１０月１１日（水）１０月１０日（水）１０月９日（水）山口 佳子

西片 久美子

吉田 理恵・種本 純一

高齢者を支える災育

認知症高齢者との接し方「もらわない」「うつさない」ための感染対策

１０月１８日（水）１０月１７日（水）１０月１６日（水）

根本 昌宏

大倉 美鶴

山本 美紀・山川 京子

冬を迎える災育認知症高齢者を支える
地域社会のしくみ「ならない」「させない」ための誤嚥性肺炎予防対策

各年度延
べ参加人
数

氏

193人

235人

138人

b. 健康相談事業
本学は、平成 26（2014）年度から北見市が毎年実施している「健康まつり」に参加
し、市民と健康や生活について関わることのできるブースを設けた。令和元（2019）年度は約 200 名近くの市民がブースに訪れ好評であった。令和 2（2020）年度も実施を計画していたが、COVID-19 拡大に伴い事業を中止した。
c．出前公開講座
生涯学習の機会を提供し、本学教員の研究成果等を地域に還元していくことで、地域社会との連携をより深めるために地域貢献の一環として、学外からの依頼に応じ、本学教員がオホーツク管内の各地域に出向いて講義を行う「出前講義」を平成 2294（2010）年度から実施し、平成 28（2016）年度からは「出前公開講座」と名称を改め継続している（表 3）。
本学の出前公開講座は、認知度の高まりとともに依頼が著しく増加している。派遣
依頼は、小・中学校、高等学校等の教育機関を中心にオホーツク管内の各種団体からあり、令和元（2019）年度の実施実績は 56 件、講座に参加した人数はのべ 2,600 人以上となった。本学教員の個々の専門性が、地域のニーズとマッチングした事業となっている。
令和 2（2020）年度の出前公開講座は COVID-19 拡大に伴い事業を中止したが、令和3（2021）年度は再開に向けて準備を進めている。
表3

出前公開講座実施状況

平成29年度

平成30年度

令和元年度

北見市内

21件

26件

32件

開催
北見市外
件数

21件

14件

24件

合計

42件

40件

56件

のべ参加人数

1,723人

2,284人

2,651人d．講師派遣出前公開講座とは別に、医療機関、地方自治体、教育機関、行政機関、職能団体
等から年間 100 件程度の研修会等の講師依頼があり、本学の教員を派遣している。
e．災害対策教育センターによる防災教育、災害支援
本学は、赤十字の大学であることから、災害看護・災害医療に重きを置き、オホー
ツク、北海道そして日本全体へ発信することを目的に平成 27（2015）年 4 月に災害対策教育センターを開設し、数多くの事業を実施している。被災者の命を護る取り組み
を進めるために、被災時に重要な自助・共助・公助のすべての観点から地域住民に必要な知識・技術、町内会や自主防災組織の運用手法、地域を護る防災行政への提案等を行っている。
「厳冬期災害演習 2020」は、マイナス 10℃を下回る厳寒の条件下で、全国の災害医療従事者、防災担当者等の災害に関わる専門職のみ 180 名を集めて実施した。地域の安全に資する事業であることはもちろんのこと、本事業によって得られた知見は国内の災害対策に活かされている。令和 3（2021）年の「厳冬期災害演習」は COVID-19 拡
大に伴い事業を中止した。そのほか、防災フェスティバル、赤十字フェスタ 2019in 北
見、北海道シェイクアウト等のイベントのほか、本学が備蓄している段ボールベット
等の防災資機材の貸出を行い、小中学校等での防災学校のサポートも行っている。さらに、東日本大震災の被災地陸前高田市での「楽習会」を春と夏の 2 回実施しており、
95

令和元（2019）年度夏の楽習会で 22 回目、本学から赴いた学生はのべ 134 名となっている。
３）地域交流・国際交流事業への参加①海外研修
平成 24（2012）年度には、開学以来初めて、本学で学生の海外研修を企画し実施した。
学生 6 名、教員 1 名が参加したアメリカでの看護研修で、高齢者施設でのボランティ
ア活動、急性期・小児病院の見学、講義の聴講、赤十字ロサンゼルス支部の見学、語学レッスン等を体験した。この研修は学生にとって看護の視野を広げ、看護師としてのあり方について考える良い機会となっている。そのため、概ね同様のプログラムで実施しているが、平成 26（2014）年度は参加学生数が少なく中止とした。平成 27（2015）年度
は学生 6 名（大学院生 1 名含む）、教員 1 名、平成 28（2016）年度は、学生 6 名、教員
1 名が参加している。
また、平成 28（2016）年度からは、学生の参加を促し研修の充実を図るため、日本赤十字秋田看護大学と協力して実施し、参加者数を確保している。平成 30（2018）年度の参加者は、学生 12 名、教員 2 名のうち、本学の学生 8 名、教員 1 名であった。令和元（2019）年度は COVID-19 の拡大に伴い実施直前で中止となり、令和 2（2020）年度も中止となった。
北見国際技術協力推進会議等と連携し、JICA の研修生受入事業を実施しているが、平成 24（2012）年からはモンゴル国へ教員を派遣し事前調査を行い、事業の立案から関わり、教員の派遣、研修生の受け入れといった事業を実施している。その概要は、モンゴ
ル国の生活習慣病の予防管理や健康指導などの地域保健活動の実践を担う保健師に相当する業務内容への理解とその人材育成、さらに生活習慣病に関する知識の習得とその知識を住民へ提供して、疾病予防行動の重要性についての住民の意識向上を図るという内容で、平成 24（2012）年に北見国際技術協力推進会議の構成団体として草の根技術協力「ウランバートル市ゲル地区住民に対する地域保健活動のための看護職人材育成事業」を策定し、JICA に提案し、採択されたものである。平成 26（2014）年度から平成 27（2015）年度にかけて、本学教員を毎年 1 名派遣した。さらに平成 28（2016）年度から
平成 30（2018）年度まで、「モンゴル国生活習慣病予防と患者のセルフケア能力向上のための人材育成事業」に本学教員 1 名を派遣し、令和元（2019）年度は 2 名派遣した。
モンゴルの研修員受け入れ協力では、平成 26（2014）年度～令和元（2019）年度に医師、看護師、ソーシャルワーカーなど 3～4 名ずつ研修員を受け入れ、本学教員が生活習慣病の予防に関する内容を中心に、6 日間延べ 3 週間に亘って講義を行った。

点検・評価項目③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

96

学則第 61 条に基づき、教育研究水準の向上を図り、本学の理念を達成するため、本学における教育研究活動の状況について自己点検・評価委員会にて点検及び評価を行い、その結果をホームページ上で公表（自己点検・評価報告書）している。
出前公開講座は、各教員のテーマをホームページに掲載し、周知を図ったことで依頼が増加している。令和 2（2020）年度の出前公開講座は COVID-19 拡大に伴い事業を中止したが、令和 3（2021）年度は再開に向けて準備を進めている。
さらに、年間 100 回程度、研修会等の講師として教員を派遣しており地域社会に貢献している。平成 29（2017）年度～令和元（2019）年度の市民公開講座等については、学外の講師による講演に加え、学内の教員 3 名が共通のテーマを設定し、心身の健康や災害への備えについて地域住民に還元する形で実施した。赤十字の事業の一つである国内災害救護活動として、教員だけではなく学生も継続して被災地支援を行っている。また、卒業生の中には、現在、赤十字の国際医療派遣要員として海外で医療活動を行っている者もいる。
改善すべき事項として挙げていた北見工業大学、旭川医科大学との包括連携、オホーツク
地域活力支援包括連携協力、北見市教育委員会との連携協定の成果については、教員派遣
や調査・研究の実施、事業の推進など、前述の各項で示した通りである。したがって、概ね改善されていると評価できる。
平成 27（2015）年度から立ち上げた災害対策教育センターは、赤十字の看護大学としての役割を果たし、地域貢献してきた。この 4 年間で多くの事業を展開し、地域住民や行政機関においても高い評価を受けている。
オホーツク地域活力支援包括連携は、前述したフォーラムの他、4 機関が毎年一回連絡会議を開催し、機関間で実施した社会連携事業について点検、共有するとともに、次年度以降に向けた連携の在り方、事業の進め方について検討を行っている。
北見市国際技術協力推進会議は、定期的な会議を実施し、JICA との共同事業などの進捗状況の確認を行い、今後に向けた検討を行っている。国際交流については、学生の海外研修の実施、事業立案の段階から関わり海外への教員派遣および研修生の受け入れ等を実施できたことは評価できる。
今後は、地域貢献は勿論のこと、高等学校と大学との接続・連携を意識した出前公開講座などの実施を積極的に行っていく。
出前公開講座、研修会等の講師派遣、市民公開講座は継続して実施していく。
学生の海外研修は今後も継続していきたいが、現状では研修が企画できる最小限の学生数しか確保できていないため、日本赤十字秋田看護大学との協力等、今後も赤十字 6 大学のスケールメリットを活用していく方策も検討していく。海外への講師派遣、研修生の受
け入れについては、本学独自で企画・実施していくのは難しいため、今後も北見市および
JICA 等と連携して実施していく。
ボランティア活動の支援、赤十字科目の適切な運用等で教育環境を整え、災害救援要員
としてだけではなく、地域医療従事者として、専門看護職者として、教育・研究者として等、赤十字の基本理念に基づき様々な形で社会に貢献できる人材を輩出することが本学の使命の一つと認識している。
また、災害対策教育センターの役割を地域に向けてさらに充実させ、これからの災害に備えるべく、災害対策への動機づけや災害に強いまちづくりに積極的に参画していく。
97

今後、それぞれが持つ資産をどのように生かして地域に貢献していくか検討を重ねると共に、高等学校と大学との接続・連携を意識した事業を推進していく。
令和 2（2020）年度は COVID-19 拡大に伴い多くの事業を中止した。感染状況を把握しながら事業再開に向けて検討を行っている。
（２）長所・特色
本学は北海道道東地域の中で唯一の医療・看護・保健系の大学である。看護師、保健師、医師、薬剤師、獣医師など多様な専門職能を構成していること、赤十字の特色を活かした活動を実施できることで、地域に根差した、地域に資する貢献が出来ている。
（３）問題点地域への貢献は、大学の進化・発展へとつながることが不可欠である。広報に力を入れ、本学に入学する年代への認知率を上げることが必要である。令和 2（2020）年
度の各種事業は COVID-19 により中止となった。
医療系大学は実習に多大な時間を必要とする。教員・職員のエフォートを考慮しながら、地域への貢献を進めていかなければならない。
全体のまとめ国、地方自治体や高等教育機関等、学外組織との連携がさらに進められている。北海道
道東地域唯一の医療・保健系の大学として、地域の健康増進に関わる事案に継続して社会還元を実施できている。特に本学教員が本学経費によって主催もしくは共催する出前公開
講座は、本学教員の多様な専門性を踏まえた内容であり、地域の要望に応えることができていることは、年々増加の一途をたどる依頼件数ならびに受講人数からも明らかである。
受講対象も小学校低学年の子どもたちから高齢者まですべての年齢層をカバーしており、社会福祉への貢献度合いも高い。赤十字の大学であることを踏まえ、災害・防災への取り組みも数多く行われ、地域の安心・安全に貢献している。モンゴル国への地域保健活動支援など、自治体や JICA と連携し、寒冷地域の特性を踏まえた国際貢献も実施できている。
令和 2（2020）年度は COVID-19 拡大に伴い多くの事業を中止したが、感染状況を把握しながら事業再開に向けて検討を行う。

98

第１０章
第１節

大学運営・財務

大学運営（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
本学の管理運営に関する方針は、「学校法人日本赤十字学園看護大学規程」に以下のとおり定められている。
第１条

この規程は、学校法人日本赤十字学園寄附行為（以下「寄附行為」という。）

第 46 条の規定に基づき、学校法人日本赤十字学園（以下「学園」という。）が設置する看護大学及び短期大学（以下「大学」という。）の管理運
営に関する基本的事項を定めることを目的とする。
第２条

大学においては、寄附行為第３条に定める学園の目的を達成するため、看護及び介護福祉に関する教育並びに研究の事業とあわせ、それらと関連する次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 日本赤十字社と連携した赤十字事業(2) 地域等と連携した社会貢献事業
２

前項に掲げる事業のほか、専門看護師及び認定看護師の養成教育事業、寄附行為に定める収益事業、他の学校法人が設置する学校との連携事業、企業等との共同事業並びに地方公共団体等からの受託事業等を行うことができる。

３

学長は、前項に掲げる事業を実施し、又は廃止しようとするときは、理事長の承認を受けなければならない。

第３条

大学は、学校教育法等の関係法令及び寄附行為をはじめ学園の諸規程を遵守して、常に適正な管理及び運営を行い、かつ健全な経営を保つよう努めなければならない。
また、日本赤十字学園では、令和元（2019）年度から 5 ヵ年計画の第三次中期計画を立案し、これに基づき本学でも重点的な取組みを単年度の事業計画として策定しており、その内容は、教授会および事務局の会議において示され、大学の構成員に周知が図られている。

点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
99

評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施
学長の選考については、「学校法人日本赤十字学園看護大学・短期大学長候補者選考規程」に基づき行われる。同規程の第 3 条に理事長が学長候補者選考委員会を設置すること、
第 4 条、第 8 条に選考委員会は 7 名（理事長、理事会から選出した理事（学園職員である
理事を除く）3 名、経営会議の議を経て選出した所属の正規教職員 3 名）で構成され、学長候補者 1 名を選出することが明記されている。選出された学長候補者は、第 9 条に基づき理事長が候補者を決定し、理事会の同意を得て学長に任用している。
また、学部長・研究科長の選考については、「日本赤十字北海道看護大学看護学部長候
補者選考規程」、「日本赤十字北海道看護大学大学院看護学研究科長候補者選考規程」に基づいて適切に選考が行われている。
学長の職務については、「学校法人日本赤十字学園看護大学規程」に、大学（大学院を含む）の管理運営の一切の業務を統理し、すべての職員を指揮監督するとあり、さらに「学校法人日本赤十字学園決裁規程」には、大学及び短期大学の事務処理は、すべて学長までの決裁を受けなければならないと示されている。
また、学部長・研究科長についても同様に同規程において、その職務と決裁の代行について明確に示されている。
本学には、「学校法人日本赤十字学園看護大学規程」第 13 条、「日本赤十字北海道看護大学学則」第 48 条、および「日本赤十字北海道看護大学院学則」第 38 条に基づき、教授
会および研究科委員会が置かれている。
教授会および研究科委員会は、「日本赤十字北海道看護大学教授会規程」および「日本
赤十字北海道看護大学研究科委員会規程」に基づき運営し、学長、教授および准教授をもって構成されている。それぞれ毎月第 3 木曜日に定期的に開催するほか、必要に応じて臨時の教授会、研究科委員会を開催している。
教授会および研究科委員会の権限と審議事項は、「日本赤十字北海道看護大学組織分掌規程」に明記され、以下のとおりとなっている。
本学に置く教授会及び本学の研究科に置く研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする。
a.

学生の入学、再入学、編入学及び復学等に関すること。

b.

卒業・修了認定及び学位の授与に関すること。
100

c.

前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会等の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの。

d.

教授会等は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長又は研究科長が、つかさ
どる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。

本学の意思決定プロセスは以下のとおりである。
a.

事務組織又は各種委員会からの発議。

b.

教授会、研究科委員会での教育研究に関する事項の審議。

c.

経営会議による経営・運営に関する重要事項の審議。

d.

学長は、経営会議、教授会、研究科委員会での審議結果を尊重して、最終決定を行う。

e.

学則変更及び予算の最終決定は学校法人日本赤十字学園理事会で行う。

本学の経営・運営に関する重要事項の審議機関は経営会議、教育研究に関する事項の審議機関は教授会、研究科委員会となり、最終決定は学長が行うが、法令と寄付行為による
学校法人日本赤十字学園理事会の決定内容が法人としての共通意思決定となる。
本学の設置主体である学校法人日本赤十字学園は、昭和 29（1954）年に創立され、赤十字の理想とする人道の理念を基調とし、教育基本法及び学校教育法に従い、看護教育及び介護福祉教育を行い、資質の高い優秀な看護師及び介護福祉士を育成することを目的して、
現在、6 つの 4 年制大学、6 つの大学院、1 つの短期大学を設置している。
日本赤十字学園の役員については、同学園の寄附行為に明示されており、その規程に基づき選出されている。
現在の役員・評議員の内訳は、以下のとおりである（ 役 員 ）ａ．理事

12 人（定数 10～13 人）

選出母体：ア．学長のうちから理事会において選任された 3 人、及び法人本部
事務局長
イ．評議員のうちから理事会において選任された者（2～3 人）ウ．理事会において指定する日本赤十字社の役職にある者 （2～3 人）
エ．学識経験者のうち理事会において選任した者（2～3 人）常務理事：4 人（定数 若干名）理事総数の過半数の議決により選任
ｂ．監

事

2 人（定数 2 人）
理事、評議員又は職員以外の者であって理事会において選出した
候補者のうちから、評議員の同意を得て、理事長が選任（ 評議員 ）
ａ．評議員

26 人（定数 21～27 人）

選出母体：ア．法人の職員のうちから評議員会において選任した者 5～6 人、及び法人本部事務局長
101

イ．法人の設置する学校及び日本赤十字社の看護師養成施設を卒業した者で年齢 25 歳以上のもののうちから、理事会において選任した者（5～7 人）ウ．理事会において指定する日本赤十字社の役職にある者 （5 ～6 人）
エ．学識経験者及び法人に功労のある者のうちから、理事会において選任した者（5～7 人）（ 評議員会 ）理事長の諮問機関として寄付行為第 21 条により評議員会が設置されている。
評議員会は、理事長の諮問に応じて、予算、借入金、事業計画、寄付行為の変更等の重要な問題について意見を述べるとともに、法人の業務、財産の状況、役員の執行の状況について意見を述べ、役員から報告を聞くことができる。
（ 常務理事会 ）学園の業務を適正、円滑に遂行するため寄付行為第 20 条により常務理事会が設置されている。
常務理事会は、原則毎月 1 回開催し、理事会から委任されている 5 千万円未満の予算の補正、5 千万円未満の財産の取得、処分等の業務を決定するほか、事業計画および事業報
告の策定、予算・決算および財政の運営に関する重要事項等を協議している。
寄付行為第 17 条に基づき、学園に理事をもって組織する理事会を置く。
（ 理事会 ）
理事会は、日本赤十字学園の最高議決機関で学校法人の業務を決している。
しかし、大学の根幹である教育研究に関する運営の全ては大学の自治に委ねられており、その内容は、「学校法人日本赤十字学園看護大学規程」、「学園法人日本赤十字学園決裁規程」、「日本赤十字北海道看護大学学則」、「日本赤十字北海道看護大学院学則」、「日本赤十字北海道看護大学組織分掌規程」に詳細に定められている。
学生への対応としては、毎年、学生生活実態・満足度調査を実施しており、学生からよせられた要望・意見を真摯に受け止めて、各委員会及び各課において改善策の検討を行い、学生サービスの向上を図っている。
また、「ご意見箱」を構内 3 か所（講義・演習棟 1 階ロビー、実習棟 1 階学生ホール、図書館）に設置し、記名による投書に対しては、大学として必ず回答のうえ、改善等の必要な対応を講じている。
危機管理対策としては、ハラスメントの防止対策、研究倫理の取扱いについて審議する委員会の設置、研究資金及び研究不正防止、個人情報の保護の取扱いなど、規程等を作成し、適切に対応している。
さらに、「危機対策マニュアル」、「安否確認システム」を整備するとともに、学生・教職員が参加する消防（避難）訓練を毎年実施するなど、危機発生時に対応できる体制を整えている。
COVID-19 の感染が拡大した令和 2（2020）年度には「新型コロナウィルス感染防止対策本部会議」を設置し、COVID-19 への対策を随時検討し、その対応を学生・教職員に周102

知徹底して感染防止を図っている。

点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
本学の予算編成は、10 月に予算編成方針を経営会議で定め、それを基に各委員会・各領域・各課等から 11 月までに各予算案を経理課まで提出させる。その後、経理課で申請あった予算を取り纏め、学長・事務局長とのヒアリングを行い、12 月に開催される経営会議で予算案を決定し、教授会に報告する。
大学内で了承された予算案を本学が所属する日本赤十字学園へ提出し、3 月に開催される日本赤十字学園評議員会・理事会に付議され、決定する。
予算の執行は、原則各予算部門の課で執行管理し、大学全体の予算については、経理課が管理を行い、日本赤十字学園経理規程等に基づき適正に実施している。
以上の手続きを経て実施された予算の執行額は、各部門の課において管理され、次年度以降の予算編成に活用している。
監査は、監査法人（公認会計士）による外部監査を期中監査として 10 月、決算監査として 4 月にそれぞれ実施している。また、定例監査以外でも会計処理等に関して疑問が生じた場合は、その都度確認し、指示を仰ぐなど適正に会計処理に努めている。
さらに、内部監査として本学が属する学校法人日本赤十字学園が数年おきに業務全般にわたり適正に業務が行われているか監査を実施している。
各予算部門の課において、所管する委員会等で予算執行に伴う効果等を検証し、次年度の事業及び予算に反映させている。

点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）
・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善

103

職員の採用は、「日本赤十字北海道看護大学職員就業規則」に基づき実施している。
原則として公募による募集を行い、第一次試験として書類選考、第二次試験として面接試験を行い、採用内定者を決定している。
職員の昇格等に関する規程は制定されておらず、事務局長が職員の業務遂行能力および将来の事務組織体制を勘案して学長に推薦し、経営会議に提案の上決定している。
本学では、平成 26（2014）年度に学生のニーズ及び業務の変化に対応するため、学務支
援課、学生支援課から学務課、入試課に組織変更を行った。
現在の事務組織は、学部・大学院を一括した事務局とし、事務局長、事務局次長を置き、総務課 8 名（内嘱託職員 4 名）、経理課 4 名（内嘱託職員 1 名）、学務課 6 名（内嘱託職
員 1 名）、入試課 3 名（内嘱託職員 1 名）、図書館 3 名（内嘱託職員 2 名）の計 24 名を配置している。
各課の事務分掌は、「日本赤十字北海道看護大学組織分掌規程」に定められている。
また、各委員会に事務職員も委員又は事務局として所属し、協働して委員会業務を行っている。
職員の士気の高揚および組織の活性化を図ることを目的に、学校法人日本赤十字学園
職員勤務評価実施要綱が平成 20（2008）年に作成され継続して実施している。
また、併せて事務局長による全事務職員との個別面談も定期的に実施しており、職員から業務改善に関する意見聴取、事務局長からの指導、助言を行うとともに、処遇改善にも反映させている。

点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施
事務職員の研修については、平成 18（2006）年から日本私立大学協会北海道支部が主催する職階別の研修会及び、平成 20（2008）年から日本赤十字学園の研修会（ＦＤ・ＳＤ研修会）に事務職員が継続して参加している。
また、平成 25（2013）年 6 月には、教員ＦＤ推進委員会が企画し、外部講師によるＳＤ講演会を実施した。これを契機に平成 25（2013）年 9 月よりＦＤ・ＳＤ推進委員会へと組織改変し、ＳＤ活動の企画立案・実施により事務職員の意欲向上と資質の向上を図っている。

大学運営の適切性について定期的に点検評価を行っているか。また、その結果をもとに改善に向けた取り組みを行っているか。
104

評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上各委員会等が自己点検・評価を行い自己点検・評価委員会において成果と課題を取り纏め報告書を作成し、内部質保証委員会に報告している。内部質保証委員会では、課題に関する検討を行い、改善事項を関係部署に通知し、課題の改善を図っている。
また、学外有識者により構成された運営懇話会を毎年開催し、本学の教育研究組織及び運営の適切性について、検証を行い改善を図っている。
（２）長所・特色
事務職員の研修については、日本私立大学協会北海道支部が主催する職階別の研修会及び、日本赤十字学園が主催する教職員を対象とした赤十字ＦＤ・ＳＤ研修会に派遣している。
この研修に加え、ＦＤ・ＳＤ推進委員会において、ＳＤ活動に関する企画立案の下、外部講師によるＳＤ講演会等の研修を実施し、事務職員の意欲・資質の向上を図っている。
（３）問題点医療を取り巻く環境は、高齢化の進展、医療技術の進歩、医療提供の場の多様化、医療制度の変革など大きく変化してきており、地域における本学の役割はますます重要になってきている。しかし 18 歳人口の急激な減少等、様々な社会構造の変化の中で、安定的・持続的な大学運営を行うための対策の検討・実施が急務である。
（４）全体のまとめ
本学では中期計画を実現するために、この計画に基づいた単年度の事業計画を策定
し、大学の構成員に周知している。また「大学と法人の権限と責任」、「学長・役職者の選任方法と権限」「教授会等の役割」については明確に規定され、規程に基づき適切に大学運営が行われており、予算編成及び予算執行を適切に行っている。
事務組織は学生のニーズに対応し、効果的に業務を実施できるような編成となっており職員の意欲・資質の向上を図るため研修の機会を提供し、職員勤務評価及び面談により処遇改善に反映させている。
大学運営の適切性については、自己点検・評価委員会（内部質保証委員会）、運営
懇話会などの評価を受け、改善を図っている。
以上のことから、大学基準に照らして良好な運営が行われていると判断できる。

105

第２節

財務

（１）現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
評価の視点２：当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
本学の所属する日本赤十字学園では、令和元（2019）年度から

5（2023）年度までの

5 年間の中期計画を立案し、本学においても同趣旨に添った中期計画を立案している。
この中期計画は総合的なもので、財政の関連では、ａ．経営意識の醸成、ｂ．経営基盤の確立、ｃ．教育研究向上のための財源確保がある。
また、財政と関連の深い ａ．学生の収容計画・職員の配置計画、ｂ．競争的外部資金等の確保という項目も設定している。
本学は、小規模な単科大学であることから、収入の 79.9％は学生生徒等納付金で占めており、補助金が 13.5％と伸び悩んでいる。支出は、人件費比率が理想（50％）より高く
56.1％を占めており、減価償却費比率は 11.4％で金額にすると約 1 億円である。このようなことから、単年度の固定資産の取得を極力抑えるなどの施策を講じたものの、器機等の廃棄が基本金組入額を減少させたことにより基本金組入後収支比率は 95.7％と 100％を下回った。（通常、100％前後であれば収支均衡が保たれた経営状況にあると判断される。）
ただし、借入金等利息比率は 0％であり、また、一般企業では 30％以上が健全経営といわれる純資産構成比率は 94.0％と高く安定している。また、企業財務の健全性を示す総負債比率は、6.3％と低く借金がほぼ無い状況であり、退職給与引当特定資産保有率は 100％となっており、不測の事態にも充分対応可能な資産を保有している。
「事業活動収支計算書関係比率」（大学基礎データ（大学基礎データ

表 9・10）、「貸借対照表関係比率」

表 11）を参照。

点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄付金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等

106教員の研究費は教授には 60 万円、准教授には 45 万円、講師・助教には 40 万円、助手には 20 万円が配分されている。その他学内の研究補助制度として、「学長特別研究費」、「国際（海外）学会等参加助成費」があり、日本赤十字学園の「日本赤十字学園赤十字と看護・介護に関する研究助成」、「日本赤十字学園教育・研究及び奨学金基金」等が整備され、研究の支援を行っている。
科学研究費の過去 5 年間の申請件数と採択率等は、表 1 のとおりである。
表1

科学研究費の申請件数・採択率等
年度
平成 28
平成 29
項 目
（2016）（2017）

平成 30

令和元

令和 2

（2018）（2019）（2020）

新規申請件数

33

30

31

24

30

新規採択件数

4

2

3

0

0

新規採択率

12%

7％

10％

0％

0％

継続件数

5

7

5

5

5

24,32432,25324,523

21,687

17,379補助金額（千円）（２）長所・特徴
財政面だけでなく、総合的な中期計画を立案し実施していることは評価できる。
開学から一度も定員割れがなく、学生生徒等納付金が安定し、借入金がなく、純資
産構成比率は 94.0％と高く、総負債比率は 6.3％と低いことは評価できる。
（３）問題点
科学研究費等の外部資金への採択率が少ない。大学にとって財源となることから、さらに教員への支援体制を整え、採択率の向上を図る。
（４）全体のまとめ
本学では、教育研究活動を遂行するための中期計画を策定し、その計画に基づき必要な予算配分が執行され適切な運営が行われている。
以上のことから、本学の財務に関する取り組みは、大学基準に照らし良好な状態であり、適切な運営が行われていると判断できる。

107

終

章

本学は、平成 11（1999）年に北海道東部地域初の看護系大学として設置されたまだ歴史の浅い大学である。その後、現在に至るまでに大学院看護学研究科を開設するとともに保健師、助産師、看護師の指定規則改正に合わせて、幾度かのカリキュラムの改正を図ってきた。しかしながら、赤十字の基本理念である「人道」を基本とする看護職者の養成という教育理念には今日までいささかの変更もない。
以下、本章では本学の自己変革の道のりと今後の課題を各章ごとに要約して示したい。
第１章

理念・目的

本学の教育理念は「建学の精神である赤十字の理念に基づき、社会における看護職者の役割を認識し、学際的・創造的に看護を実践していく基礎的能力の習得を目指す。また、看護学の発展に貢献するとともに、国内外で活躍できる人材を育成する」ことである。こ
れらを支える環境として、赤十字・国際科目、看護の専門領域を設けるとともに看護開発センターを設置し本学の学生だけではなく地域の住民にも広く学びの場を提供している。
看護学部では本学の教育理念に基づき、具体的な目的をディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの３ポリシーとして定めている。また研究科では専門看護職者の育成を目的として、具体的な目的をディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの３ポリシーとして定めている。これらの理念及び目的・目標は、学生便覧、大学案内パンフレット及び大学ホームページに明記し、教職員及び学生だけではなく、受験生を含む社会一般の方々にも広く周知を行っている。
カリキュラムの検証にあたっては、学部教務委員会、学部カリキュラム検討委員会および研究科教務委員会、研究科カリキュラム検討委員会を常設している。学部入学生の基礎学力は低下傾向であり、一層の初年次教育の充実を図らなければならない。また、研究科
においては令和元（2019）年 10 月に文部科学省へ申請手続きを行い、令和 2（2020）年 4
月より新カリキュラムを開始している。また、令和元（2019）年 7 月に一般社団法人日本
看護系大学協議会への申請手続きを行い、令和 2（2020）年 4 月より慢性看護学分野と精神看護学分野で専門看護師 38 単位教育課程を開始している。
第２章

内部質保証

本学では、開学の翌年の平成 12（2000）年 1 月に自己点検・評価委員会準備会を発足させ、自己点検作業に着手し、平成 15（2003）年度から平成 17（2005）年度までの期間を自己点検・評価し、平成 20（2008）年 3 月に大学基準協会の適合認定を受けるに至った。
さらに、平成 26（2014）年 3 月に点検・評価報告書を作成、大学基準協会へ提出し、大学評価（認証評価）を受けた。評価の結果、大学基準に適合していると認定され、認定期間は令和 4（2022）年 3 月 31 日までとなっている。
日本赤十字学園では、傘下全ての大学の情報を取り纏め、学生数、中期計画、事業計画、
事業報告、財務情報などをホームページで公開している。本学のホームページにおいても、
各種情報を公開している。
108

懸案であった機関リポジトリは、平成 29（2017）年度に Japanese Institutional
Repositories Online（JAIRO）Cloud を利用し構築され、運用・公開されている。
平成 25（2013）年 6 月には既に設置している自己点検評価委員会に加え、内部質保証委員会を設置し、自己点検・評価委員会に提出された事項に基づく定期的な点検・評価結果について審議し、課題等に関する方針の策定、実施、点検および改善について常に検討し、必要な事項を実施していく体制を整えた。平成 26（2014）年 4 月から平成 29（2017）
年 3 月までの 3 年間は、自己点検・評価報告書は作成されず、自己点検・評価委員会は機能を果たしていなかったが、平成 29（2017）年 4 月に委員長、委員を刷新し、委員会が正常の活動状態に復した。平成 29（2017）年 11 月 9 日に平成 28（2016）年度自己点検・評価報告書を内部質保証委員会に提出、審議・承認された。教授会に報告後、ホームページ
上に公開となっている。自己点検・評価委員会の活動が通常に復し、本委員会と各委員会との間の相互理解が得られるようになり、自己点検・評価報告書の作成等に必要な情報・資料の収集が可能となった。今後は、私立大学等改革総合支援事業の各項目を達成出来るような仕組み作りを各委員会と共同で構築する必要がある。合わせて、自己点検・評価報
告書の作成において、各委員会との更なる連携を図り、双方向性にＰＤＣＡサイクルを実施するスキームを構築する必要がある。
また、COVID-19 感染拡大の状況において新型コロナ感染防止対策本部会議を設置し、週1 回のペースで開催、議題により、教務委員長・実習検討委員長・情報システム委員長・入試委員長を加え、ＰＤＣＡサイクルを実施して COVID-19 への対応・対策を議論している。
第３章

教育研究組織

本学の教育研究組織は教育理念・教育目的に沿って、看護学部、看護学研究科、図書館、看護開発センターおよび災害対策教育センターが設置されている。
平成 19（2007）年には学部・研究科を横断する形で看護開発センターを設置し、看護研
修（継続教育、研究開発、地域貢献）、ＪＩＣＡなど海外からの看護職者の研修受け入れ、および学生を対象とした海外研修などを実施している。また、平成 21（2009）年には札幌（道央）圏における本学の教育研究活動振興および情報発信拠点として活動を展開する目的で札幌オフィスを設置している。平成 27（2015）年に災害対策教育センターを開設し、被災者の命を護る取り組みを進めるために厳冬期災害演習、防災フェスティバル、赤十字
フェスタ、小中学校等での防災学校のサポート等を行っている。平成 29（2017）年度より、札幌オフィスに設置されているＴＶ会議システムを日本赤十字学園専用の遠隔教育シ
ステム（ハイビジョン画像・高音質双方向・リアルタイム）が利用出来るように設定を変更し、札幌圏の学生も札幌オフィスにおいて、多様な教育・研究指導が受けられる教育環境の整備を行った。
学内の審議機関には経営会議、教授会及び研究科委員会、各種委員会があり、経営会議
は教育・研究の基本方針を決定し、教授会及び研究科委員会で具体的な施策を審議している。COVID-19 への対応・対策内容はホームページ上に随時公開すると共に、学生にはTwitter および学務システム、教職員には e-mail を用い周知している。教授会の下には 13の委員会が、研究科委員会の下には 3 つ、さらに、共同大学院看護学専攻の下に 7 つの委員会が設置されている。また、学外有識者によって構成される運営懇話会を年に 1 度開催
109

し本学の教育研究組織及び運営の適切性について検証を行っている。
今後の課題は、具体的な事業計画等の検討および札幌（道央）圏における本学の教育研
究活動振興および情報発信拠点として活動の展開を行うこと目的とした札幌オフィスの有効利用についてである。
第４章

教育課程・学習成果

教育目標、学位授与方針は日本赤十字北海道看護大学学則に規定されており、学生便覧で周知するとともにホームページ、パンフレット等で公開している。
看護学部を卒業するためには 126 単位以上（平成 27（2015）年度以前の入学生は 124単位）の単位取得が必要であり、卒業時には学士（看護学）の学位と看護師国家試験受験資格が与えられる。また、看護学部における保健師国家試験受験資格取得コース修了には卒後要件単位数に加え、履修しなければならない単位を取得の後、保健師国家試験受験資格が与えられる。修士課程の修了には、30 単位以上（助産学分野の助産資格コースにおいては 58 単位以上）の単位取得と修士論文（あるいは課題研究）が必要であり、修了時には修士（看護学）の学位が与えられる。また、助産資格コース修了者には助産師国家試験受
験資格が与えられる。
看護学部のカリキュラムは、科目を基礎科目、専門基礎科目、専門科目Ⅰ、専門科目Ⅱ、研究（平成 27（2015）年度以前の入学生は、基礎科目、専門基礎科目、専門科目）に分類
して、看護学を基礎から応用へと段階的に学べるように体系づけられている。看護学研究科においては、基盤看護学分野、臨床看護学分野、広域看護学分野、助産学分野の４つの専門性の高い分野ごとに専門科目を配置している。
教育成果の一つの目安としての看護師・保健師・助産師国家試験合格率は、ほぼ 100%を維持しており、一定の成果を上げている。
今後は、教育目標と合格基準の一層の周知を図るとともに、新カリキュラムへの対応、
評価・分析の継続的検討を課題とする。
第５章

学生の受け入れ学生の受け入れ方針としてアドミッション・ポリシーを制定し、大学案内パンフレット
および学生募集要項に掲載するとともにホームページで公開している。多くの学生が赤十字の理念のもとに設立された大学であることを入学後も意識し、卒業生の 6-7 割が赤十字病院に就職している。
看護学部（募集人員 100 名）の入学者選抜は、一般型選抜、学校推薦型選抜（指定校推
薦・公募推薦・令和 3（2021）年度から赤十字特別推薦選抜も導入）、大学入学共通テス
ト利用選抜、社会人学士等選抜の区分にしている。
なお、それぞれの入学定員は、学校推薦型選抜（入学定員 100 名の 5 割を超えない範囲）、一般型選抜（43 名）、大学入学共通テスト利用選抜（前期（5 名）・後期（2 名））、社会人学士等選抜（若干名）としている。
看護学研究科の入試は、看護学専攻修士課程（募集人員 16 名）では推薦入試、一般入試（前期、後期）、また、平成 28（2016）年 4 月より開設された共同看護学専攻博士課程（募集人員 2 名）では一般入試（Ⅰ期、Ⅱ期）の区分で実施している。なお、学士や修士
110を有しない者に対しても、資格審査によって大学又は大学院卒業者と同等以上の学力があると認めた者に対しては修士課程、博士課程それぞれにおいて受験の機会を与えている。
看護学部においても看護学研究科においても、入試の公平性は厳しく社会的責任を問われることであり、大学業務の最重要課題として公平かつ厳密な客観的基準に基づき実施している。
今後の課題は、看護学部においては現在の入試倍率を維持・向上させること、看護学研
究科においては収容人員の充足を図ることである。
第６章

教員・教員組織

看護学部の教員数は教授 14 名（特任 3 名含む）、准教授 8 名、講師 6 名、助教 7 名（期
限付き 2 名含む）、助手 3 名（期限付き 2 名含む）の計 38 名、看護学研究科の教員数（全員、看護学部兼務者）は研究指導教員 15 名、研究指導補助教員 10 名の計 25 名であり、いずれも大学設置基準および大学院設置基準で定められた教員数を上回り教育の質は確保できている。しかしながら、特任教員の数が多く、さらに、教員の高齢化が進んでおり、
これらの改善が必要である。教員の採用は公募方式で行い、看護専門系教員選考委員会または基礎教養系教員選考委員会で選考し、学長が正教授会及び経営会議の意見を聴き決定している。教員の昇任は、昇任人事判定委員会が候補者の資格基準の可否を判定し、学長が正教授会及び経営会議の意見を聴き決定している。
大学の教育研究に係る最高意思決定機関は経営会議であり、経営会議の方針に基づき教授会、研究科委員会で審議が行われる。教授会、研究科委員会は准教授以上で構成され、その決定事項は各領域内に周知されている。さらに、教授会、研究科委員会の議事録は、
全教職員に配信され大学全体で情報共有を行っている。
教員の研究活動の成果は、毎年発行する日本赤十字北海道看護大学紀要に研究活動として掲載し広く公開している。また、教育活動に関しては、学生による授業評価を前期と最後期の 2 回実施し改善を促進するとともにホームページで公開している。その他、教員の資質向上のためのＦＤ・ＳＤ研修会も近年、数多く実施されており、助教・助手の指導力
向上、授業評価の改善、および授業方法の改善に生かされている。
今後の課題としては、教員公募への応募者の増加および看護学研究科におけるＦＤ・Ｓ
Ｄ活動のさらなる活性化が挙げられる。
第７章

学生支援

経済的支援に関しては、各種奨学金の充実を図っている。とりわけ日本赤十字社北海道
支部奨学金（年 60 万円～120 万円貸与。卒業後に北海道の赤十字病院で勤務することを条件に返還が免除される奨学金）は全学生の約 7 割が受給している。さらに、平成 29（2017）年度からは、保護者の急な経済状況の悪化に伴うことで就学の継続が困難になりつつある
学生の回避策として、新たに学校提携教育ローンを採用した。加えて、令和元（2019）年に「高等教育の修学支援新制度」の対象校として認定を得ることができた。また、令和 2（2020）年度は、COVID-19 対策として学生全員に 1 名あたり 3 万円を支給し、学生への支援を行った。
学生生活に関しては、１学年につき教員 4 名の学年担任を配置し修学相談および生活相111

談にあたっている。また、毎年、定期健康診断を実施するとともに健康相談室、学生相談室（心の健康相談）を開設している。さらに、アカデミックハラスメントを防止するために委員会を設置して予防体制を整えている。また、毎年、学生生活実態・満足度調査を実施し、その結果を踏まえて学生の生活支援の改善を図っている。毎年 12 月には、ふらっとカフェを開催し、学生と教職員の親睦を促進している。卒業後の進路支援においては合同
就職説明会、就職支援講座等を開催している。
さらに、COVID-19 対策の影響から、臨地実習が急遽延期になった学生や、臨地実習スケ
ジュールのインターバルが空いていた学生に対して、実習担当教員が週 2 回を目途に電話訪問を行って、心身の健康状態や学習状況の把握、学習支援等を行っている。
しかしながら、近年はメンタルな問題を抱える学生が増加してきているため、今後は相談体制のさらなる充実が必要である。また、学生生活実態・満足度調査を継続し学生生活の満足度を向上させる努力が必要である。
第８章

教育研究等環境

本学は、平成 11（1999）年に開学した新しい大学であり、大学設置基準上必要な校地、校舎の面積を有し、現時点では、校地・校舎・施設には大幅な補修等の必要は生じていない。しかし一部の設備機器に関しては補修や更新の必要性が生じてきている。
図書館の蔵書数は年々増加し、現在、蔵書数は視聴覚も含めて約 47,000 冊、年間受入数
は約 1,700 冊程である。オンラインで国内外のデータベースおよび電子ジャーナルが利用できる体制を整えている。また、北海道東部地域唯一の看護系大学の図書館として、看護・医学等の専門的な図書をはじめ、赤十字に関する図書その他の蔵書等を看護関係者や地域住民に開放しており、平成 28（2016）年度より、貸出利用ができる学外者の基準見直しを行い、従来の管内の赤十字病院、市内の医療機関に勤務する看護師等医療従事者、実習機
関の関係者だけではなく、本学の卒業生、オホーツク地域の医療従事者にも貸出を行っている。また、将来的には大学の図書館の利用規程に一般市民を追加し、地域社会に開かれた大学図書館となるよう改善する予定である。
大学のネットワーク環境に関しては、平成 25（2013）年には大規模な情報システムの更新を図り、全教職員へ最新パソコンを配置し学内情報の配信、インターネット環境の向上を図った。また、情報処理教室に加え学びの広場（情報端末）の整備拡充を図り、学生は
いつでもパソコンを使った学習が可能な環境を実現している。
また、COVID-19 による緊急事態宣言が全国に発令された令和 2（2020）年 4 月 16 日から 5 月 25 日の期間は、臨地実習を中止すると伴に学務システムを活用し、学生教育の停滞が起こらないよう対面講義からリモート講義へ移行を行った。緊急事態宣言解除後は感染対策を十分に講じ、対面講義に切り替え、加えて、実習病院等と密な連携を図り、臨地実習も再開した。その結果、令和 2（2020）年度の対面講義の実施率は 84％、病院実習の実施率は 85％であった。
教員の研究環境としては、講師以上は冷房および暖房設備のある個室を有するとともに、
私立看護系大学の中では比較的高額な研究費を配分し、研究活動を支援している。
今後の課題としては、図書館の学内外の利用者数の拡大を図ること、耐用年数を迎えた
設備機器の補修や更新を図ることが必要である。
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第９章

社会連携・社会貢献

本学は、赤十字の「人道・公平・中立・独立・奉仕・単一・世界性」という７原則に則
り社会連携および社会貢献を常に意識している。平成 19（2007）年に学内に開設した看護開発センターでは、保健師、助産師のキャリアアップ研修会や新人看護研修など卒業生を対象とした継続教育、公開講座などの地域貢献、市民の健康を守るためのイベントへの参加、出前公開講座等の実施、国内災害救護活動、学生の海外研修、JICA を通じた研修生の受け入れや教員の派遣等の国際貢献を行っている。また、北見工業大学・東京農業大学との 3 大学間単位互換協定、北見工業大学・旭川医科大学との包括連携協定の締結の連携を図るなど他大学との交流を深めている。さらに、赤十字のネットワークを活用し、災害に対する備えを看護・医療大学の立場から地域へ発信するため、平成 27（2015）年に災害対策教育センターを開設した。このセンター事業の一つとして、平成 25（2013）年に北見市
教育委員会と連携協定を結んでいることから、「オホーツク de あそぼうさい」など小学生と保護者を対象とした非常食作りを含めた防災研修等を実施している。しかしながら、COVID-19 対策の影響から、本学主催の各種イベントは中止している。
看護開発センターの活動とともに、課題であった大学間協定および地域協定に基づく成果も徐々に上がってきている。また、災害対策教育センターの開設が、社会連携・地域貢献に寄与できるよう、より一層の成果を上げていくことが必要である。
第１０章

管理運営・財務

本学の管理運営体制は、経営・運営に関する重要事項の審議機関は経営会議、教育研究に関する事項の審議機関は教授会、研究科委員会となり、学長が最終決定を行うが、法人としての共通意思決定は学校法人日本赤十字学園理事会が行っている。
学内の事務組織は、学部・大学院を一括した事務局とし、事務局長、事務局次長を置き、総務課、経理課、学務課、入試課、図書館の 5 課から成っている。事務職員は、継続的に
日本赤十字学園の研修会（ＦＤ・ＳＤ研修会）に参加するとともに学内のＦＤ・ＳＤ推進委員会に委員として参画し企画立案を行っている。
財務に関しては、本学の収入の 79.9％は学生生徒等納付金で占めており、補助金が13.5％と伸び悩んでいる。支出は人件費比率が高いが、借入金等利息比率は 0％、総負債比率は 6.3％と低く借金がほぼ無い状況であり、退職給与引当特定資産保有率は 100％となっており、不測の事態にも充分対応可能な資産を保有している。
借入金等利息比率は 0％であること、また、一般企業では 30％以上が健全経営といわれる純資産構成比率は 94.0％と高く安定している。

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