第１審査請求の経緯① 令和５年 1２月７日付けで、審査請求人は三宅町情報公開条例（以下「条例」という。
）
第 5 条の規定に基づき公文書開示請求を行い、実施機関は令和 5 年 12 月 21 日付けで公文書の部分開示を決定し、以下の文書について部分開示した。
三宅町保健福祉施設あざさ苑の指定管理者の指定に関する資料一式
１ 告示
２ 募集要項
３ 仕様書
４ 現地説明会次第、進行表
５ 審査会通知、審査会議事録
６ 選定審査会答申書
７ 選定通知② 審査請求人は、上記部分開示決定を不服として実施機関に対し審査請求を行ったため、実施機関は令和 6 年 1 月 23 日に三宅町情報公開審査会に対して諮問を行った。

第２審査請求人の主張

審査請求人は、審査請求書において、おおむね次のとおり主張している。
①

公文書部分開示決定通知書にて開示しない部分に法人等活動情報とあり、開示しない

理由として、条例第 6 条第２号及び第 3 号に該当するとしているが、情報開示の考え方として、原則開示であること、非開示とするものは、個人のプライバシーにかかわるもの、事業遂行に明らかに影響を与えるもの、官庁側のこの先の業務遂行に明らかに支障となるもののみと理解している。
②

この指定管理者の指定に関して応募者は共同事業者であり、共同事業体として公的な事業に応募される限り、どのような共同事業体であるかを示し、それが審査会で公にされることが必要であると考える。応募書類をそのままの形で開示するしないに関わらず、町にはどういった組織の企業がこの選定審査会で選定されたのかを示す必要があると考える。
③ 三宅町公の施設指定管理者選定審査会(以下「選定審査会」という。)次第の黒塗り部分である「民間の 2 名の肩書きと名称」「事務局職員の氏名」について審査員は公的業務として審査に携わっており、事務局職員も同様に開示は必然である。
④ 選定審査会議事録の黒塗り部分である「発言者の氏名」について、事務局職員、審査委員、事業者のみだと思うが公開しても問題ないと考える。
⑤ 選定審査会議事録の黒塗り部分である「提案説明」について、共同事業体として事業提案することについての説明はどのようにされているのか開示する必要があると考える。
⑥ 選定審査会議事録の黒塗り部分である「質疑応答における回答者の所属や氏名」について共同事業体が採択されているため各業者が返答しているように見受けられるが黒塗りでは誰が回答したか不明瞭である為、回答者の所属や氏名は開示されるべきと考える。
⑦ 答申書の別紙である指定管理者候補者案の黒塗り部分である「応募者の名称」「候補者案」について公開されるべきと考える。
⑧ 三宅町保健福祉施設「あざさ苑」指定管理者候補者選定採点表の黒塗り部分である「審査員」について公開されるべきと考える。
⑨

上記③から⑧にかけて開示を求めるが、審査会の判断により非開示のままとなった事項について、法的根拠とあわせて理由を求める。
⑩ この部分開示決定通知に係る審査請求の趣旨とは異なるが、三宅町の要綱等で、審査委員の名前や提案者の名称及び氏名が非開示とされている場合、非開示とする事自体に対する情報公開審査会としての意見を求める。

第３実施機関の主張

弁明書による決定理由説明によれば実施機関の主張は次のとおりである。
① 条例第 6 条第 2 項及び第 3 項を根拠として非開示としている部分について、（ア）選定審査会次第の不開示部分である「民間の委員 2 名の肩書きと名称」「事務局職員の氏名」
及び（イ）選定審査会議事録の不開示部分である「発言者の氏名」、（ウ）三宅町保健福祉施設「あざさ苑」指定管理者候補者選定採点表(以下「採点表」という。)の不開示部分である「審査員名」について非公開にした理由を述べる。
まず、（ア）と（イ）について、個人に関する情報であり特定の個人を識別することができることから条例第 6 条第 2 項に該当することと、選定審査会で特定される個人の発言が開示されることで、第三者が委員に対し不服や批判を申し立てるといった外部からの干渉や圧力が生じることが考えられる。そのような干渉や圧力により審議の場において自由かつ率直な意見の交換が不当に妨げられるおそれがあることは客観的に明らかであるため非開示とした。なお、「事務局職員の氏名」については、選定審査会次第の部分開示の際に審査委員である町職員の氏名を開示しており、さらに、平成 17 年 8 月 3 日付
けの情報公開に関する連絡会議申合わせにて「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」においても公務員の氏名は特段の支障が生ずるおそれがある場合を除き公にするものとするとあることから開示することが相当であったと判断する。
次に、（ウ）について選定委員名を公表すると、選定委員ごとの具体的な採点内容が明らかになることから、第三者が選定委員に対し不服や批判を申し立てるといった外部からの干渉や圧力が生じることが考えられる。そのような干渉や圧力により審議の場において自由かつ率直な意見の交換が不当に妨げられるおそれがあることは客観的に明らかであるため非開示とした。
②

条例第 6 条第 5 項を根拠として非開示としている部分について、選定審査会議事録の黒塗り部分である「提案説明」では、提案内容には提案者の事業活動上及び営業活動上のノウハウが含まれており、開示することにより、当該事業者の競争上の地位その他正当な利害を害するおそれがあるため、条例第 6 条第 5 項に該当し非開示とした。
③ 答申書に係る別紙指定管理者候補者案の不開示部分である「応募者の名称」「候補者案」については三宅町ホームページにて選定業者を公表していることからも開示することが相当であったと判断する。

第 4 審査請求人からの弁明書に対する意見
弁明書に対する意見は次のとおりである。
① 「民間の委員 2 名の肩書き、名称」について、『選定審査会で特定される個人の発言が開示されることで、第三者が委員に対し不服や批判を申し立てるといった外部からの干渉や圧力が生じることが考えられる。そのような干渉や圧力により審議の場において自由かつ率直な意見の交換が不当に妨げられるおそれがある』としているが、以下 2 点の疑問を感じている。
１．選定委員会で委員が発言する内容は「個人」としてのものか「公人」としてのものか？
委員（特に外部委員）は、特に、ある分野を代表して審査会で意見を述べてもらいたい方に加わっていただくものであり、質疑や発言にはそういった背景や意図があり「誰の発言」というものが意味を持ってくる。合議制をとる審査会において、そういった特定分野からの意見は意味があり議論の土台になるべきである。個人的意見があればその部分は黒塗りとすべきであり発言全ての発言者を伏せるべきでない。
２．
「第三者が委員に対して不服や批判を申し立てる」ことは、内容にもよるが基本的には健全なことではないか
質疑内容を公開する必要性として事業に公費を出費する上で十分な審議がなされているかどうかを多くの目を通して確認するためであると理解している。内容的に不適切な発言等があれば、それを非開示とすればよく、内容を記した上で、発言者を伏せるというのは理にそぐわない。
３．
「そのような干渉や圧力により審議の場において自由かつ率直な意見の交換が不当に妨げられる」おそれとはどのような場合を指すのか？
審査会での意見の交換は公的なものであり、「自由かつ率直な意見の交換が不当に妨げられるおそれがある」として、開示すべき情報を開示しないのは原則開示という情報公開の精神に反する。
「採点表」の審査委員名が不開示であることについて、審査委員には、合議体の一員であることに加え「採点」という権限が付与されている。採点にはそれだけの責任が伴うものであり、第三者が異議を申し立てたとしてもそれに答える責任と義務があると考える。
②

当該事業所の提案説明には『提案者の事業活動上及び営業活動上のノウハウが含まれており・・・』と述べられていることに以下の疑問を感じる。
１．提案にはノウハウが含まれ非開示部分があってもいいとは思う。しかし、非開示とする場合においても、原則開示であり、事業者が特に非開示を主張した部分について、その意見を尊重するという姿勢である必要があると考える。今回の決定に至る際にそのような手順がとられ、全てが非開示となったのか？
２．指定管理者の候補者となった提案者の提案理由が黒塗りされることについて、これまで「候補者となった提案者の提案は開示する」ではなかったか？
３．本審査会の特記事項
この審査会において、今回の提案者である共同企業体の成り立ちや運営体制、なぜそのような形をとることにしたのか、メリット、デメリットが問われるべき場面にある。
質疑応答の項目に対応した部分の説明として、提案説明は可能な限り開示されるべきと考える。
③ 情報公開審査会に向けての意見
提案内容を加味した業者選定を実現するためプロポーザル方式による審査が行われているようだが、実態は随意契約に形式上の審査会を重ねただけの運用ではないかといった念が拭いきれない。審査会を実のあるものにするためには、情報公開により審査会の中身の見えるかを図ることと考える。
「情報公開制度に関する重要な事項」として本件を審議していただくよう申し添えする。

第５審議の経過審議会は、本件審査請求について、以下のように審議を行った。
令和６年 １月２３日

・諮問書の受理

令和 6 年 ２月 １日

・実施機関からの弁明書の受理

令和 6 年 ４月１６日

・請求人からの弁明書に対する意見書の受理

令和 6 年 ４月２６日

・審議

第６

審議の内容

本件処分において非開示とされた部分について、以下のように整理を行い、実施機関が非開示の理由とした条例第６条第２項、第３項、第５項及び条例第 6 条第 6 項に該当するか否かを含め審議した。
（非開示部分の整理）① 文書「指定管理現地説明会」「指定管理者選定審査会次第」「指定管理者選定審査会議事録」内の従事者である「三宅町職員肩書き・氏名」内の公務員である「三宅町職員肩書き・氏名」について② 文書「指定管理者選定審査会の開催通知」「指定管理者選定審査会次第」「指定管理者選定審査会議事録」内の民間審査員である「学識経験者及び町長が必要と認める者の肩書き・氏名」について③ 文書「指定管理現地説明会」「指定管理者選定審査会議事録」「答申書別紙指定管理者候補者案」「指定管理者候補者選定採点全体集計表」「指定管理者選定通知」内のプロポーザル審査参加事業者である「事業者名称及び代表者肩書き・氏名、担当者肩書き・氏名」について④ 文書「指定管理者選定審査会議事録」内の「事業者提案説明」について⑤ 文書「指定管理者候補者選定採点表」内の「各審査員の氏名」について（検討結果）① 「三宅町職員肩書き・氏名」についての検討
・条例第６条第２項の該当性について実施機関が非開示にした理由として、当該情報は条例第６条第２項の「個人に関する情報であって特定の個人を識別され、又は識別され得るもの」に該当すると考えられたためと考える。
しかしながら、公務員が行った公の業務に係る 職員の肩書きや氏名については、条例第６条第２項に該当するか否かを判断するより、条例第６条第６項の「町又は国等の事務事業に係る意思形成過程において、町の機関内部若しくは機関相互間又は町と国等との間における審議、協議、検討、調査研究等に関し、実施機関が作成し又は取得した情報であって、開示することにより、当該事務事業又は将来の同種の事務事業に係る意思形成に著しい支障が生ずるおそれがあるもの」に該当するか否かを判断すべきである。
・条例第６条第６項の該当性「三宅町職員肩書き・氏名」を公開しても、条例第６条６項の「開示することにより、当該事務事業又は将来の同種の事務事業に係る意思形成に著しい支障が生ずるおそれがあるもの」に該当するとはいえず、開示相当と考えられる。
② 「学識経験者及び町長が必要と認める者の肩書き・氏名」についての検討

・審査委員の立場について
民間の審査委員とはいえ、委嘱を受けた特別職の非常勤の者になるため純粋な民間の者とはいえない。よって、公務員に近い扱いと取るなら① 「三宅町職員肩書き・氏名」についての検討と同様に条例第６条第６項に該当するか否かを判断すべきである。
・条例第６条第６項の該当性「学識経験者及び町長が必要と認める者の肩書き・氏名」を公開しても、条例第６条６項の「開示することにより、当該事務事業又は将来の同種の事務事業に係る意思形成に著しい支障が生ずるおそれがあるもの」に該当するとはいえない。また、公正中立な審査委員を適正に選べているか確認する機会を設けるという観点からも、開示相当と考えられる。
③ 「事業者名称及び代表者肩書き・氏名、担当者肩書き・氏名」についての検討
・条例第６条第２項の該当性について実施機関が非開示にした理由として、当該情報は条例第６条第２項の「個人に関する情報であって特定の個人を識別され、又は識別され得るもの」に該当すると考えられたためと考える。
「担当者肩書き・氏名」については条例第６条第２項に該当するため非開示相当と考えられる。
しかしながら、「事業者名称」については、条例第６条第２項に該当するか否かを判断するより、条例第６条第３項の「法人（国及び地方公共団体を除く｡）その他の団体(以下「法人等」という。
）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位、社会的信用その他正当な利益が損なわれると認められるもの」に該当するか否かを判断すべきである。
・条例第６条第３項の該当性について参加者である「事業者名称」を公開しても、条例第６条第３項の「開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位、社会的信用その他正当な利益が損なわれると認められるもの」に該当するとはいえず、開示相当と考えられる。
なお、「指定管理者選定通知」内の事業者の代表者の肩書き・氏名については、代表者は単なる職員とは違い会社や法人等の代表となるため開示相当と考えられる。
④ 「事業者提案説明」についての検討
・条例第６条第３項の該当性について実施機関が非開示にした理由として、条例第６条第３項の「法人（国及び地方公共団体を除く｡）その他の団体(以下「法人等」という。
）に関する情報又は事業を営む

個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位、社会的信用その他正当な利益が損なわれると認められるもの」に該当すると考えられたためと考える。
しかしながら、この度の、実施機関が主張する「提案内容には提案者の事業活動上及び営業活動上のノウハウが含まれており、開示することにより、当該事業者の競争上の地位その他正当な利害を害するおそれがある」とまではいえず、条例第６条第３項の「開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位、社会的信用その他正当な利益が損なわれると認められるもの」に該当するとはいえない。よって開示相当と考えられる。
⑤ 文書「指定管理者候補者選定採点表」内の「各審査員の氏名」について
・条例第６条第５項の該当性について実施機関が非開示にした理由として、条例第６条第５項「実施機関（町長を除く。
）並びに町の実施機関の附属機関及びこれに類するもの（以下「合議制機関等」という。）の会議に係る審議資料、議決事項、会議録等に記録されている情報であって、当該合議制機関等の設置目的に照らして、開示することにより公正かつ円滑な議事運営が損なわれるため、議事運営に関する規程若しくは議決によりその全部若しくは一部について開示しない旨を定めているもの又は開示することにより当該合議制機関等の公正かつ円滑な議事運営が著しく損なわれると認められるもの」に該当すると考えられたためと考える。
実施機関が主張する「選定委員ごとの具体的な採点内容が明らかになることから、第三者が選定委員に対し不服や批判を申し立てるといった外部からの干渉や圧力が生じる」については、選定参加業者が１者であったとしても事業者からの採点に対する圧力や働きかけ等の要因や、このような要因を回避するべく今後の審査委員就任を躊躇するなど、適任の人材確保が困難になることは容易に考えることができ、条例第６条第５項の「公正かつ円滑な議事運営が著しく損なわれると認められるもの」に該当するため非開示相当と考える。
（その他）
非開示部分の検討に伴い審査会においての助言を記す。
・この度の開示請求は業者選定後にあったが、業者選定の「前」と「後」で開示・非開示の判断は異なり、「前」であれば、例えば「事業者提案説明」といった選定に関する情報を公開すると条例第６条第５項の「公正かつ円滑な議事運営が著しく損なわれると認められるもの」に該当するため非開示が相当であるなど、一律に「事業者提案説明」であるから非開示と判断するのではなく場合により判断すること。
また、「公務員の氏名」についても一律に開示するのではなく開示することで、不当な圧力を受けるおそれが明らかである場合や、紛争案件である場合など、権利利益を害する具体的な事由がある場合は非開示とするなど柔軟に対応すること。

・審査委員や選定参加業者に事前に情報公開する旨の同意を得ておくことを推奨する。
（結論）
以上の点から、当審査会は、実施機関が非公開とした部分のうち、別表に示した部分については公開することが妥当であると判断する。

別表対象文書
指定管理現地説明会

公開すべき部分「三宅町職員肩書き・氏名」「事業者名称」

指 定管 理 者 選定 審 査会

「学識経験者及び町長が必要と認める者の肩書き・氏名」の開催通知
指 定管 理 者 選定 審 査会

「学識経験者及び町長が必要と認める者の肩書き・氏名」

次第「三宅町職員肩書き・氏名」

指 定管 理 者 選定 審 査会

「学識経験者及び町長が必要と認める者の肩書き・氏名」

議事録「三宅町職員肩書き・氏名」「事業者名称」「事業者担当者肩書き・氏名を除く事業者提案説明」

答 申書 別 紙 指定 管 理者

「事業者名称」

候補者案
指 定管 理 者 候補 者 選定

「事業者名称」

採点全体集計表
指定管理者選定通知「事業者名称及び代表者肩書き・氏名」