平成24年９月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名株式会社シーエスアイ
コード番号
4320
ＵＲＬ http://www.csiinc.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）杉本 惠昭
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）松澤 好隆
定時株主総会開催予定日
平成24年12月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成24年12月21日
決算補足説明資料作成の有無：
有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・証券アナリスト向け）

上場取引所

平成24年11月９日
東・札

ＴＥＬ 011（861）1500
平成24年12月25日（百万円未満切捨て）
１．平成24年９月期の連結業績（平成23年10月１日～平成24年９月30日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
－
24年９月期
－
－
－
4,846
385
386
207
23年９月期
－
－
－
－
－
－
－
－
（注）包括利益24年９月期23年９月期－百万円 （－％）
209百万円 （－％）
１株当たり
潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
当期純利益
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
24年９月期
－
57.53
7.3
8.4
8.0
23年９月期－－－－－（参考）持分法投資損益
24年９月期△5百万円
23年９月期－百万円（注）当社は、平成24年９月期より連結財務諸表を作成しているため、平成23年９月期の記載及び平成24年９月期の対前期増減率の記載をしておりません。

（２）連結財政状態
総資産

24年９月期23年９月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
5,172
2,909
－
－
24年９月期23年９月期
2,893百万円

自己資本比率
％
55.9
－
－百万円

１株当たり純資産円 銭
811.93－（注）当社は、平成24年９月期より連結財務諸表を作成しているため、平成23年９月期の記載をしておりません。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
24年９月期109
23年９月期－投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,523－

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
853
－

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,015
－

（注）当社は、平成24年９月期より連結財務諸表を作成しているため、平成23年９月期の記載をしておりません。

２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
配当性向
純資産配当
(合計)
（連結）
率（連結）
期末
合計
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
％
％
－
23年９月期
－
－
－
0.00
8.00
8.00
29
24年９月期
－
－
0.00
8.00
8.00
28
13.9
1.0
－
25年９月期（予想）
－
0.00
8.00
8.00
10.8
（注）当社は、平成24年９月期より連結財務諸表を作成しているため、平成23年９月期の配当性向（連結）及び純資産配当率（連結）の記載をしておりません。

３．平成25年９月期の連結業績予想（平成24年10月１日～平成25年９月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
－
－
－
－
3,035
192
215
125
35.08
通期
5,780
19.3
435
12.8
460
18.9
265
27.8
74.36
（注）当社は、平成24年９月期第３四半期より連結財務諸表を作成しているため、第２四半期（累計）の対前年同四半期増減率については記載
しておりません。

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：
無② ①以外の会計方針の変更：
無③ 会計上の見積りの変更：
無④ 修正再表示：
無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年９月期24年９月期24年９月期3,703,700株
140,028株
3,603,805株

23年９月期23年９月期23年９月期3,703,700株
40,000株
3,699,135株（注）当社は、平成23年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の株式分割を実施しております。そのため、上記の「発行済株式数（普通株式）」につきましては、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し、算出しております。

（参考）個別業績の概要
１．平成24年９月期の個別業績（平成23年10月１日～平成24年９月30日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
24年９月期
△6.3
4,814
9.7
392
23年９月期
4,389
12.5
418
213.4
１株当たり
当期純利益
円 銭
60.78
74.10

24年９月期23年９月期

経常利益
百万円
％
△4.8
401
422
231.3

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
△20.1
219
274
104.0

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭－－（注）当社は、平成23年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の株式分割を実施しております。

（２）個別財政状態
総資産

24年９月期23年９月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
5,155
2,903
4,044
2,764
24年９月期23年９月期2,903百万円

自己資本比率％56.3
68.4
2,764百万円

１株当たり純資産円 銭
814.76754.70（注）当社は、平成23年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の株式分割を実施しております。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において金融商品取引法に基づく連結財務諸表及び財務諸表に対する監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１. 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、【添付資料】２ページ「１.経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
２．当社は、平成24年11月27日（火）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容（動画）について
は、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

㈱シーエスアイ（4320） 平成24年9月期 決算短信（連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

8（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

8（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

8（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

8（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

8

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

10（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

10（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

16（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

17（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………

17（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………

20（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

20（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

21（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

23（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

23

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

24（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

24（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

27（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

31

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

33（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

33

－1－

㈱シーエスアイ（4320） 平成24年9月期 決算短信（連結）１．経営成績・財政状態に関する分析
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期及び前連結会計年度末残高との対比は行っておりません。
(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により厳しい状況が続いたものの、緩やかに回復基調を示しております。しかし、欧州の財政危機による世界経済の減速、円高の長期化等依然として先行き不透明な状況のまま推移しております。
ソフトウェア業界におきましては、市場競争が激化する中、受注ソフトウェアを中心に需要の回復が見られたものの、全体としては引き続き低調に推移しております。
当社グループが事業を展開しております医療情報システム業界におきましては、平成24年度の診療報酬改定が、前回に引き続きプラス改定となり、医療機関の経営安定化が図られつつあります。また、厚生労働省が推進する医療制度改革等により、医療機関はさらなる医療の質の向上や効率化を求められており、医療情報システムの普及促進が期待されております。特に、平成21年度から平成23年度補正予算においては、地域の医師確保、救急医療の確保など、地域における医療課題の解決を図るため、各都道府県に地域医療再生基金が設置され、電子カルテシステム・地域医療連携システムをはじめとしたＩＴ活用事業も多く計画・実施されております。一方、統合系医療情報システムを提供する企業間の競争は更に厳しさを増しております。
このような状況におきまして、当社グループは主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリー
ズ」を中心にその拡販並びに機能充実を図ってまいりました。
顧客満足度向上のための施策といたしましては、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」等を通じ、ユーザー
ニーズの把握やコミュニケーション向上に継続的に努めるとともに、顧問契約を結んだ現場医師の意見・監修により、より使いやすく、質の高い製品を目指し開発に取り組んでまいりました。新・進化する電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ（ミライズピーエックス）」につきましては、その拡販を図るとともに、多様化する医療サービスやユーザーニーズに対応するため、さらなる機能強化に努めてまいりました。また、平成24年４月には「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズ」のスマートデバイス対応システムの販売を開始し、患者のそばで使える情報端末へのニーズに対応してまいりました。
健康・医療ソリューション「Ｈｅａｌｔｈ Ｃｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー）」につきましては、医療現場のニーズに応えるべく、さらなる機能拡張やサービス充実を図り、「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」とともに、政府諸施策を見据えながら販売活動に取り組んでまいりました。
連結子会社の㈱エル・アレンジ北海道につきましては、平成24年４月に事業を開始し、既存顧客への拡販及び携帯端末やスマートデバイス等の販売を進めるとともに、コンシューマ向けの医療・健康関連サービスの開発を検討
してまいりました。
平成24年５月に株式を取得するとともに業務提携契約を締結し、当社の持分法適用関連会社となった㈱駅探（東証マザーズ上場）とは、移動サポートと医療機関情報を連携した付加価値の高い「アクセシビリティ情報サービス」への新たな取り組み及び事業化を検討すべく業務提携推進会議を設置し、業務提携についての協議・検討を進めてまいりました。
上記の施策により、電子カルテシステムの受注・販売は、特に医療機関への直接販売が順調に推移した結果、当連結会計年度は、売上高4,846百万円となりました。利益面におきましては、部門システムなどの外部調達コストの増加や今後の受注増に備えた体制強化など固定費の増加があり、売上総利益1,098百万円、営業利益385百万円、経常利益386百万円、当期純利益207百万円となりました。また、受注状況につきましては、中規模病院の受注や既存ユーザーのリプレースが好調に推移し過去最高額である、受注高5,873百万円、受注残高2,632百万円となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
〔電子カルテシステム開発事業〕
電子カルテシステム開発につきましては、特に主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」の医療機関への直接販売が順調に推移しましたが、外部調達コストの増加や今後の受注増に備えた体制強化などの固定費増加により、受注高5,559百万円、受注残高2,607百万円、売上高4,531百万円、セグメント利益704百万円となりました。
〔受託システム開発事業〕
受託システム開発につきましては、地域中核病院などの電子カルテシステム、オーダリングシステム、医事システ
ム、検査システム、輸血システムをはじめとする医療情報システムなどについて、継続的にＮＥＣグループを中心に受注し開発作業を行ってまいりました。
以上の結果、受注高282百万円、受注残高24百万円、売上高283百万円、セグメント利益34百万円となりました。
－2－

㈱シーエスアイ（4320） 平成24年9月期 決算短信（連結）〔その他〕
その他につきましては、㈱エル・アレンジ北海道におきまして既存の配置薬・健康食品販売事業の拡大に努めるとともに、携帯電話・スマートデバイス等のコンシューマ向け通信機器の販売を進めた結果、受注高31百万円、受注残
高なし、売上高31百万円、セグメント損失7百万円となりました。
②次期の見通し
わが国経済の今後の見通しに関しましては、復興需要等のほか、海外経済の改善により、再び回復へ向かうことが期待されますが、欧州や中国などの対外経済環境を巡り不透明感は継続するものと見られ、楽観できない状況で推移するものと思われます。
当社グループの主力事業である電子カルテシステム市場におきましては、厚生労働省が推進する医療制度改革の進展や本年４月の診療報酬改定などが市場規模拡大の進度に影響を与えることが予想されます。
当社グループはこのような環境の中、主力製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」を中心に、その拡販を図ってまいります。また、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」を通じたユーザーニーズの把握や、現場医師からの意
見・監修等により、顧客満足度の高い製品を提供すべく機能充実等の開発作業に取り組んでまいります。
今後も、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」を主力とする「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」に、スマートデバイス対応シス
テムを加え、「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」、健康・医療ソリューション「Ｈｅａｌｔｈ Ｃｌｏｖｅｒ」とともに患者中心の医療のトータルソリューションの更なる普及を図ってまいります。
連結子会社の㈱エル・アレンジ北海道につきましては、既存事業の拡大を図るとともに、当社製品とコンシューマ
向け通信機器及びソフトウェアを融合させた、新たなコンシューマ向けの医療・健康サービスの開発を進めてまいります。
持分法適用関連会社の㈱駅探とはその関係をさらに深化させ、現在共同で検討している「健康・安心・安全に関す
る世代別・高付加価値“こだわり”サービス」の事業化を目指すべく取り組んでまいります。
また、上記２社に加え、今後も当社グループ事業の新たな柱となる新規事業への取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上により、平成25年９月期の連結業績見通しにつきましては、売上高5,780百万円（対前年同期比19.3％増）、
営業利益435百万円（対前年同期比12.8％増）、経常利益460百万円（対前年同期比18.9％増）、当期純利益265百万円（対前年同期比27.8％増）と予想しております。
(2) 財政状態に関する分析①資産・負債・純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、5,172百万円となりました。
当連結会計年度末における流動資産は3,198百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,019百万円、受取手
形及び売掛金1,515百万円、仕掛品601百万円であります。
当連結会計年度末における固定資産は1,973百万円となりました。主な内訳は、関係会社株式1,139百万円であります。
当連結会計年度末における負債は2,262百万円となりました。主な内訳は、買掛金940百万円、長期借入金743百万円であります。
当連結会計年度末における純資産は2,909百万円となりました。主な内訳は、資本金1,136百万円、資本剰余金
1,155百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、1,015百万円となりました。
また、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は109百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益369百万円、有形固定資産減価償却費44百万円及び無形固定資産減価償却費88百万円を計上する一方で、たな卸資産の増加額201百万円、法人税等の支払額179百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,523百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出224百万円、無形固定資産の取得による支出117百万円及び関係会社株式の取得による支出1,107百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は853百万円となりました。これは主として長期借入れによる収入1,100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出158百万円、自己株式取得による支出56百万円、配当金の支払29百万円があ－3－

㈱シーエスアイ（4320） 平成24年9月期 決算短信（連結）ったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年９月期（連結）平成21年９月期（個別）

平成22年９月期（個別）

平成23年９月期（個別）

平成24年９月期（連結）

自己資本比率（％）

74.6

79.9

76.8

68.4

55.9

時価ベースの自己資本比率（％）

40.9

34.7

55.7

42.4

36.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.6

―

0.2

0.2

9.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

85.2

―

230.5

342.6

27.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１

平成20年９月期及び平成24年９月期は連結ベースの財務数値により計算しております。

２

株式時価総額は、期末株価終値×（期末発行済株式総数－期末自己株式数）により算出しております。

３キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フロ
ーがマイナスの場合は記載しておりません。

５

有利子負債は、連結貸借対照表（貸借対照表）に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

６

利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フロー計算書）に計上されている利息の支払額を利用しております。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主尊重を第一義として考え、利益配分につきましては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当期につきましては、当期業績並びに今後の事業展開等を勘案し、期末配当につきましては１株につき８円とさせていただきたいと存じます。
なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、会社の競争力及び収益力の向上のため、長期的な視点で投資効率を考えて活用していく方針であります。
また、次期の配当につきましては、１株当たり８円の期末配当を予定しております。
(4) 事業等のリスク
以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、
これらのリスクの可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料発表日現在において当社グループが判断したものであります。
①市場規模及び動向について
電子カルテシステムは、大規模病院では着実に普及が広がっているものの、中小規模病院では依然としてその導入率は低いものとなっております。
今後の電子カルテシステム市場については、医療のＩＴ化が医療の質の向上に寄与することは多くの医療関係者が認めるところであることから、緩やかながらも着実に成長し、普及が進むものと予測されます。しかしながら、電子
カルテシステムの普及が進まない場合、電子カルテシステム市場について今後新たな法規制がなされた場合、医療制
度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性があります。その場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、電子カルテシステム市場が順調に成長したとしても、当社グループの開発・導入等の人員体制がこれに及ばない可能性があります。
②競合状況及び競争政策について
当社グループが販売する電子カルテシステムの市場は、従来、医事会計[1]・検査・オーダリング[2]等のシステム－4－

㈱シーエスアイ（4320） 平成24年9月期 決算短信（連結）を大手コンピュータメーカーが主に大規模病院を中心に販売しておりましたが、厚生省（当時。なお、以下では「厚生労働省」とする。）による平成11年４月22日の通知「診療録等の電子媒体による保存について」（厚生労働省健政発第517号・医薬発第587号・保発第82号）が発出されて以降、医療情報システム事業を展開してきた企業等が参入し、中小規模病院及び診療所向けに開発・販売を始めたものであります。このような状況のなか、当社グループは、
厚生労働省の前記通知がなされる前の平成９年10月に、電子カルテシステムの開発に着手し、平成12年４月にはユーザーにて稼働を開始しております。
当社グループの製品は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社など数社と競合状況にあり、これらの競合先との競争に備えて、技術開発の強化とシステムの機能強化や営業力・営業体制の強化を講じる方針であります
が、競争の結果当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
③政府の政策とその影響について
厚生労働省は、平成21年度から平成23年度の補正予算において、地域の医師確保、救急医療の確保など、地域における医療課題の解決を図るため、各都道府県に「地域医療再生基金」を設置しており、当基金による「地域医療再生計画」が策定・実施され、各地で電子カルテシステム・地域医療連携システム等の医療情報システムを活用した地域医療連携等が加速することが期待されております。
また、国民一人一人が自らの医療・健康情報を電子的に管理・活用する自己医療・健康情報活用サービス「どこでもMY病院」構想や、切れ目の無い医療情報連携を実現することにより地域の医療サービス・質の向上を目指す「シームレスな地域連携医療の実現」など、政府ＩＴ戦略本部が提唱する各種施策を実現するためには、医療の情報化、とりわけ電子カルテシステムが実際上必要不可欠なインフラになると考えられます。その反面、大幅な医療費の抑制・医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性もあります。
このように政府の諸施策は、電子カルテシステム市場の規模伸縮に影響を及ぼす可能性があり、当社グループにとっては、経営上大きな変動要因であります。
④法規制について
電子カルテシステムについては、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第４．１版）」をはじめ、医療情報システムの導入及びそれに伴う情報の外部保存を行う場合の取扱い等に関する指針が示されているものの、現時点において、厚生労働省の前掲通知にいう、ⅰ.真正性の確保、ⅱ.見読性の確保、ⅲ.保存性の確保という３基準以外に遵守すべき規格は定められておりません。また、現時点では、前掲通知以外に、当社の事
業を制限する直接的な法的規制は存在しないと認識しております。
しかしながら、電子カルテシステムの普及に伴い、診療支援としての役割が増大すると、システムの仕様・規格に対し何らかの法規制が行われる可能性があります。その場合には、再開発又は新規開発が必要となり、当社グループの業績に影響が及ぶおそれがあります。
⑤部門システム等について
当社グループでは、電子カルテシステムとオーダリングシステムを販売しておりますが、その他の医事会計、看護支援等といった部門システムについては、システムの品質を確認した上で、他社の複数のシステムを採用しております。
そのため、当社グループが採用した他社システムの品質の低下や機能強化の遅滞、当該他社における技術者の流出、当該他社の存続も含めた状況の変化が、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。
⑥知的財産権について当社グループの事業に係る知的財産権は、法制度や裁判例が生成途上にあり、確立した実務というべきものが存在しない分野も多く存在します。当社グループの事業に係るこれら知的財産権法制やその運用実務が現状から大きく変更されるという事態が生じた場合、当社グループの事業に支障を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、当社製品又はその技術に関し、必要に応じて可能な範囲において知的財産権の登録出願を行う等
その保護を図る方針でおり、すでに主要製品である電子カルテシステムに係る知的財産権の保護策として、当社グル
ープ独自開発に係るプログラム等については、著作権や商標登録を取得しておりますが、特許権を取得するまでには至っておりません。
当社グループは、過去及び現在において、第三者から知的財産権に関わる侵害訴訟等を提起されたり、また、権利侵害であるとの通知を受けたことはありません。しかし、将来、当社グループの事業に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性があります。
当社グループの属する市場が拡大し、事業活動が多様化広汎化するに伴い、競争が進み、その結果として知的財産権を巡る法的紛争が増加する可能性があります。仮に係る紛争に当社グループが巻き込まれるような事態に至ったと－5－

㈱シーエスアイ（4320） 平成24年9月期 決算短信（連結）きは、当該第三者の主張に理由があると否とを問わず、その解決に時間及び多大な費用を要する可能性があり、場合
によっては、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦製品に関するクレーム等について
本資料発表日現在まで、当社グループが開発・販売するソフトウェアやシステムに関し、ユーザー等から訴訟を提起され、又は損害賠償請求を受けたことはありません。当社グループは、その開発・販売に係る総てのソフトウェア
等につき、欠陥等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正しうるよう、管理体制を構築しております。しかし、ユーザー等に損害を与えかねないソフトウェア等の提供を完全に回避しうるという保証はなく、当社グループの製品がユーザー等に損害を与えた場合、当社グループの事業又は当社の提供する製品もしくは役務に対する信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
特に、電子カルテシステムは、医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に関する情報に直接係るシステムであることから、当社は細心の注意をもって開発し、ユーザーである医療機関において不測の損害を与えることがないよう導入・カスタマイズ作業や保守作業等にも万全を期しています。しかしながら、予期し難い欠陥ない
し不具合が発生した場合、当社グループは、医療機関等から損害賠償請求を受ける可能性があり、その主張に理由があると否とを問わず、解決のために多大な費用と時間を必要とする可能性があります。また、そのような損害賠償請求を受けた結果、当社グループの信用や業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。なお、電子カルテシステムそれ自体は、製造物責任法及び薬事法の適用対象製品ではありません。
⑧業績の変動について
当社売上高の計上は通常検収基準を適用しており、当社製品ユーザーである医療機関の事業年度の関係等により、３月並びに９月に売上高が集中する傾向があります。これにより当社の業績は、第２四半期及び第４四半期に利益を計上し、第１四半期及び第３四半期については損失計上となることが多くなります。
また、プロジェクトの進行状況によっては、稼働時期の遅延等により、売上高が予定されていた連結会計年度内に計上されない可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響が及ぶおそれがあります。
⑨関係会社株式について
当社は、平成24年５月に㈱駅探の株式を取得し、持分法適用関連会社とするとともに同社と業務提携契約を締結いたしました。両社が持つ強みを活かした新たなサービスの取り組み及び事業化を共同で進めることで、両社の企業価値向上を目指してまいりますが、同社事業の収益性が著しく低下した場合や同社の株価が大きく下落した場合は、持分法適用により生じたのれんの減損損失や保有する株式の評価損が生じることがあります。その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
[1] 医事会計システム 医療機関における診療報酬請求事務に関する電算システムをいう。
[2] オーダリングシステム 医師の指示（オーダ）を入力し、オーダ受取者がこれに従って処理・処置を行うシステ
ムをいう。たとえば、医師が薬剤処方を行うと、それがただちに薬剤システムから会計システムまで伝達される。
処方オーダのほかに、検査オーダ、給食オーダ等のシステムがある。オーダ・エントリー・システムともいう。

－6－

㈱シーエスアイ（4320） 平成24年9月期 決算短信（連結）２．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社１社、持分法適用関連会社２社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社により構成されております。
当社及び連結子会社は、電子カルテシステム開発事業、受託システム開発事業、その他事業の３事業を営んでおります。
（電子カルテシステム開発事業）
医療機関向けの自社パッケージ製品であるＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズの開発と販売を行う事業で、主に中小規模病院に対して、当社の電子カルテシステムと他社の医事会計システム、看護支援システムなどの部門システムを組み合わせ、健康・医療ソリューションや地域医療連携システムを加えた、医療のトータルソリューションとしての提供を行っております。
（受託システム開発事業）
主にＮＥＣグループからの受託で、地域中核病院を中心とした大規模病院の医事会計システム、電子カルテシステ
ム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システムなどの医療情報システムの開発を行っております。
（その他事業）
配置薬・健康食品販売事業のほか、携帯電話・スマートデバイス等のコンシューマ向け通信機器の販売を行っております。
当社グループの概要図は次のとおりであります。

－7－

㈱シーエスアイ（4320） 平成24年9月期 決算短信（連結）３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人は心に活き心に動く、人こそ企業なり」を経営理念とし、理想（Ideal）のシステムを創造（Creative）し、社会の発展に貢献（Service）することを使命としております。
当社グループは、一部の大規模病院にしか普及されていなかった電子カルテシステムを中小規模病院に広く普及させるべく、たえず技術力の向上と人間性の質を高めながら、システムの改良・強化に努め、病院経営の効率化、患者情報の共有化、地域医療連携の推進など患者、病院・診療所を始めとした医療にかかわる様々なニーズに応え、より良い医療、社会に貢献できるよう取り組んでまいります。
また、医療情報システムを始めとした受託開発を通じ、業種に特化したノウハウを蓄積し、高い技術力とポジティブな発想をベースに時代の大きな変化に対し前向きに挑戦し続けるほか、コンシューマ向けの新たな事業も積極的に推進していくことにより、業績の伸長と企業理念の実現に邁進することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、電子カルテシステム市場の成長とともにそのシェア拡大を目指しておりますので、市場成長率に見合う中長期的な売上高及び各段階利益の増加と利益率の向上並びにキャッシュ・フローの健全化を目標として掲
げ、企業価値の向上と財務体質の強化に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、主力事業である電子カルテシステムの機能強化、導入・カスタマイズ作業や保守作業等を中心に行っていくとともに、相乗効果の見込める新規事業も推進していくことで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
電子カルテシステム開発につきましては、全国の医療機関をターゲットとし、電子カルテシステムに地域医療連携システムや健康・医療ソリューションを加えた医療のトータルソリューションの販売活動を行ってまいります。
受託システム開発では、これまでに蓄積してきたノウハウを更に活かしていくとともに、新たな業務ノウハウの蓄積と技術の向上を積極的に推し進め、受注・開発体制の強化を図ってまいります。
その他につきましては、既存の既存事業の拡大を図るほか、新たなコンシューマ向け事業にも積極的に取り組んでまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、電子カルテシステム開発事業を主力事業としながら、当社グループと相乗効果が見込める企業と業務提携や資本提携を行い、グループ規模を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進することにより、企業価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。そのため以下に示す対処が必要であると考えております。
①顧客満足度向上策について
当社グループが提供する「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」は、「進化する電子カルテシステム」として、診療、安心・安全、経営そして連携を基本にユーザーの視点に立ち、常に付加価値の高い製品としてシステムの改良と機能強化を重ね、提供してまいりました。
当連結会計年度におきましては、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」の活動充実等によりユーザーニーズの把握やコミュニケーション向上に努めたほか、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のスマートデバイス対応システムを販売開始するなど、より顧客満足度の高い製品を提供すべく取り組んでまいりました。
今後も主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」に、「電子カルテ／地域医療連携ソリューショ
ン」、健康・医療ソリューション「Ｈｅａｌｔｈ Ｃｌｏｖｅｒ」を加えた患者中心の医療のトータルソリューショ
ンを提供することにより、地域医療連携ならびに医療機関と患者やその家族との連携を支援し、医療サービス向上に貢献してまいります。
②新規事業について
医療のＩＴ化が、病院内の枠を超え、患者のためのＩＴ化、地域のためのＩＴ化への時代と移りつつある中、当社の製品とコンシューマ向け通信機器及びソフトウェアを融合し、医療の未来に欠かすことのできない医療と通信のコラボレーションを図り、新たな市場開拓を目指すべく、平成24年２月に㈱エル・アレンジ北海道を設立しました。また、「乗換案内サービス」を提供し、コンシューマ向けサービスのノウハウ及び収益化に強みを有する㈱駅探とは、
平成24年５月24日に資本・業務提携契約を締結するとともに、同社普通株式1,700,000株（持株比率24.68％）を取得
し、当社の持分法適用関連会社としております。
今後も既存事業の競争力や効率性を一層高めていくほか、積極的に事業提携やＭ＆Ａを活用することにより、電子－8－㈱シーエスアイ（4320） 平成24年9月期 決算短信（連結）カルテシステム開発事業を核にシナジーを有する事業や付随する事業などへの進出を図り、次なる事業の柱を育てていきたいと考えております。
③内部管理体制の強化について
企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。
当社グループは、法令・定款、社会規範を順守するため、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章・企業行動
規範・コンプライアンス規程を制定し、これらの社内周知を徹底するとともに、内部統制システムの構築・維持・向上に取り組んでおります。また、当連結会計年度におきましては、これらの理念の当社グループ内での徹底を図るた
め、関係会社管理規程を新たに制定しております。
加えて、情報セキュリティの管理を徹底し、当社グループに関わる情報資産を様々な脅威から守るとともに、製品やサービスを中心とした事業全般の品質管理についても、適切な運用・管理・維持・改善に取り組んでまいりたいと考えております。

－9－

㈱シーエスアイ（4320） 平成24年9月期 決算短信（連結）４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）
当連結会計年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,019,527
1,515,102
16,902601,848789
10,247
37,662△3,480流動資産合計3,198,600

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

221,172△28,208

建物及び構築物（純額）

192,964

車両運搬具
減価償却累計額

6,966△2,851

車両運搬具（純額）

4,115

器具備品
減価償却累計額

139,568△113,462

器具備品(純額)

26,105

土地

113,752

有形固定資産合計

336,938

無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権

1,082
150,654
34,621216

無形固定資産合計

186,576

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入敷金保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

130,932
1,139,557
76,40327,93484,659△9,440

投資その他の資産合計

1,450,048

固定資産合計

1,973,563

資産合計

5,172,163－10－

㈱シーエスアイ（4320） 平成24年9月期 決算短信（連結）（単位：千円）
当連結会計年度(平成24年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
その他

940,506
288,263
2,221
53,287102,333
82,219

流動負債合計

1,468,832

固定負債
長期借入金
リース債務
その他

743,278
3,638
46,539

固定負債合計793,455

負債合計

2,262,288

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,136,590
1,155,807
680,262△75,954

株主資本合計2,896,705

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△3,255△3,255

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

16,425

純資産合計

2,909,875

負債純資産合計

5,172,163－11－

㈱シーエスアイ（4320） 平成24年9月期 決算短信（連結）（２）連結損益及び包括利益計算書（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

売上高
売上原価

4,846,166
3,747,347

売上総利益

1,098,819

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
役員報酬
給料及び手当
賞与
法定福利費
退職給付費用
旅費及び交通費
賃借料
租税公課
減価償却費
支払手数料
研究開発費
その他

5,691
3,490
3,407
103,953
232,13140,14745,141
2,682
69,90027,484
21,28914,882
41,794
26,84974,395

販売費及び一般管理費合計

713,244

営業利益

385,574

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
保険解約返戻金
その他

976
2,973
1,616
3,761
2,983

営業外収益合計

12,311

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他

3,840
5,613
1,627

営業外費用合計

11,081

経常利益

386,805－12－

㈱シーエスアイ（4320） 平成24年9月期 決算短信（連結）（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

4,361
12,784

特別損失合計17,145

税金等調整前当期純利益

369,660

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

156,7209,183

法人税等合計165,904

少数株主損益調整前当期純利益

203,755

少数株主損失（△）△3,574

当期純利益

207,330

少数株主損失（△）△3,574

少数株主損益調整前当期純利益

203,755

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

5,554

その他の包括利益合計

5,554

包括利益

209,310（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

212,884△3,574－13－

㈱シーエスアイ（4320） 平成24年9月期 決算短信（連結）（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,136,590

当期末残高

1,136,590

－

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,155,807－

当期末残高

1,155,807

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動

500,613△29,309207,330
1,628

当期変動額合計

179,649

当期末残高

680,262

自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得△19,211△56,743△56,743

当期変動額合計△75,954

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得

2,773,800△29,309207,330
1,628△56,743

当期変動額合計

122,905

当期末残高

2,896,705－14－

㈱シーエスアイ（4320） 平成24年9月期 決算短信（連結）（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,8105,554

当期変動額合計

5,554△3,255

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,8105,554

当期変動額合計

5,554△3,255

当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－
16,425

当期変動額合計

16,425

当期末残高

16,425

純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,764,989△29,309207,330
1,628△56,743
21,980

当期変動額合計

144,886

当期末残高

2,909,875－15－

㈱シーエスアイ（4320） 平成24年9月期 決算短信（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
有形固定資産減価償却費
無形固定資産減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
貸倒損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

369,660
44,22888,382
3,490
3,407△3,9493,840
12,784
5,613△79,565△201,455
3,697
31,561

小計

281,695

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他営業外損益の受取額
法人税等の支払額

4,380△3,973
6,745△179,694

営業活動によるキャッシュ・フロー

109,152

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入敷金保証金の差入による支出
差入敷金保証金の返還による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
保険積立金の積立による支出
投資事業組合分配金収入
事業譲受による支出
その他△224,827△117,411△507
4,675△30,000△1,107,030△32,571
5,200△22,939
2,075△1,523,335

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

1,100,000△158,407△1,972△56,743△29,309

財務活動によるキャッシュ・フロー

853,567

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△560,615

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,525,718
50,000

現金及び現金同等物の期末残高

1,015,102－16－

㈱シーエスアイ（4320） 平成24年9月期 決算短信（連結）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）(1) 連結子会社の数
１社
連結子会社の名称㈱エル・アレンジ北海道（連結の範囲の重要な変更）
当連結会計年度より、新たに設立した㈱エル・アレンジ北海道を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数
１社
非連結子会社の名称 ㈱シーエスアイ・テクノロジー（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数
持分法適用の関連会社の名称

２社㈱駅探㈱かごしま医療ＩＴセンター（持分法適用の範囲の重要な変更）
当連結会計年度より、株式の取得により㈱駅探を持分法適用の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より、当社の関連会社である㈱かごしま医療ＩＴセン
ターの重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称㈱シーエスアイ・テクノロジー
杭州創喜中日科技有限公司（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の決算日等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

－17－

㈱シーエスアイ（4320） 平成24年9月期 決算短信（連結）項目
４

会計処理基準に関する事項（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融
商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

たな卸資産
評価基準は下記の評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
評価方法
商品及び製品
個別法
ただし、配置薬及び健康食品販売事業の商品については先入先出法を採用しております。
仕掛品
個別法
原材料及び貯蔵品
個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物
定額法及び定率法
その他
定率法
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
３年～26年
器具備品
４年～20年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間に基づく償却額（３年以内）を計上しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっておりま
す。

－18－

㈱シーエスアイ（4320） 平成24年9月期 決算短信（連結）項目
４

会計処理基準に関する事項（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

退職給付引当金
当社は退職給付制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法を採用しております。
ただし、当連結会計年度末では年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回ったため、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）②

その他の受注契約
検収基準(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－19－

㈱シーエスアイ（4320） 平成24年9月期 決算短信（連結）（７）会計方針の変更（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。

（８）追加情報（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、平成24年10月１日に開始する連結会計年度から平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率が40.38％から37.71％に変更されております。また、平成27年10月１日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率が35.33％に変更されております。
この税率変更により、当連結会計年度末における繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,710千円減少し、法人税等調整額が2,710千円増加しております。

－20－

㈱シーエスアイ（4320） 平成24年9月期 決算短信（連結）（９）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの区分別のセグメントから構成されており、「電子カルテシステム開発事業」、「受託システム開発事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電子カルテシステム開発事業」は、医療機関向けの電子カルテシステムを主力製品に、開発、販売及び保守を行っております。
「受託システム開発事業」は、医療情報システム等についての受託開発及び導入支援を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結損益
及び包括利益
計算書
(注) ３

電子カルテ
システム
開発事業

受託
システム
開発事業

外部顧客への売上高

4,531,146

283,161

4,814,308

31,8584,846,166―

4,846,166

セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

―

―

41

41

△41

―

4,531,146

283,161

4,814,308

31,8994,846,207△41

4,846,166

計

売上高

計

セグメント利益
739,289△7,956△345,758
704,837
34,452
731,333
385,574又は損失（△）（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器販売事業、配置薬事業及び健康食品販売事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△345,758千円は、セグメント間取引消去1,281千円及び各報告セ
グメントに帰属しない一般管理費△347,039千円であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。

－21－

㈱シーエスアイ（4320） 平成24年9月期 決算短信（連結）ｂ．関連情報
当連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高

日本電気株式会社

関連するセグメント名
762,664千円

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。

－22－

電子カルテシステム開発事業及び受託システム開発事業

㈱シーエスアイ（4320） 平成24年9月期 決算短信（連結）（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

１株当たり純資産額

811円93銭

１株当たり当期純利益金額

57円53銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額―（注）１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

207,330

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

207,330

普通株式の期中平均株式数（株）

3,603,805（重要な後発事象）
当連結会計年度（自 平成23年10月１日
該当事項はありません。

至

平成24年９月30日）－23－

㈱シーエスアイ（4320） 平成24年9月期 決算短信（連結）５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年９月30日)

当事業年度(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

1,530,142
1,833
1,433,207
320
398,395
665
21,35010,961
654
1,896
△330

991,373
1,833
1,505,531
896
601,848660
35,302
10,2472,241
973△3,308

流動資産合計3,399,096

3,147,602

26,810△16,783

219,172△27,791

10,027

191,380

構築物
減価償却累計額

－
－

2,000
△416

構築物（純額）

－

1,583

車両運搬具
減価償却累計額

4,805△1,4536,966△2,851

3,351

4,115

118,473△99,531

139,408△113,409

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

車両運搬具（純額）
器具備品
減価償却累計額
器具備品（純額）

18,94225,999

土地
建設仮勘定

72,16753,196

113,752－

有形固定資産合計

157,685

336,831

無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権

1,147
83,14873,034216

1,082
150,654
34,621216

無形固定資産合計

157,547

186,576－24－

㈱シーエスアイ（4320） 平成24年9月期 決算短信（連結）（単位：千円）
前事業年度(平成23年９月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産差入敷金保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計

－25－

当事業年度
(平成24年９月30日)

138,021
37,26250
9,000
27,144
40,167
83,0105,236△9,430130,932
1,174,292
50
9,000
25,06827,93476,40350,541△9,440330,462

1,484,783

645,695

2,008,191

4,044,792

5,155,793

936,808
72,525
1,726
41,397
2,156
120,677
10,723
20,907
6,321
901

936,928
288,2632,221
46,824
11,327102,229
15,62331,723
22,6271,023

1,214,145

1,458,792

17,423
3,836
37,291
7,106

743,278
3,638
34,916
11,62365,657

793,455

1,279,802

2,252,248

㈱シーエスアイ（4320） 平成24年9月期 決算短信（連結）（単位：千円）
前事業年度(平成23年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成24年９月30日)

1,136,590

1,136,590

1,155,807

1,155,807

1,155,807

1,155,807

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,200

1,200

499,413689,157

利益剰余金合計

500,613690,357

自己株式△19,211△75,954

株主資本合計

2,773,800

2,906,800

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△8,810△3,255

評価・換算差額等合計△8,810△3,255

純資産合計

2,764,989

2,903,545

負債純資産合計

4,044,792

5,155,793－26－

㈱シーエスアイ（4320） 平成24年9月期 決算短信（連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至
売上高
電子カルテシステム開発売上高
受託システム開発売上高

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

4,107,952
281,820

4,531,146
283,161

4,389,773

4,814,308

3,083,666
237,485

3,486,454
248,709

3,321,152

3,735,163

1,068,621

1,079,144

4,035
－
－
86,734
207,858
38,642
4,543
39,10862,87734,43935,445
6,126
34,011
29,55066,402

5,720
3,318
3,402
96,923221,080
40,147
2,682
42,59368,87827,157
21,104
14,82941,683
26,84970,520649,778

686,894

418,842392,250

営業外収益受取利息
有価証券利息受取配当金
投資事業組合運用益
保険解約返戻金
その他

730
111
2,223
－
－
1,860

664
308
3,723
1,616
3,761
4,176

営業外収益合計

4,926

14,250

1,362
193
－

3,840
511
149

1,555

4,501

422,213401,999

売上高合計
売上原価
電子カルテシステム開発売上原価
受託システム開発売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用法定福利費
旅費及び交通費
賃借料
租税公課
減価償却費
支払手数料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益－27－

㈱シーエスアイ（4320） 平成24年9月期 決算短信（連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

特別利益
貸倒引当金戻入額

3,646－

特別利益合計

3,646

－

42
－

4,361
12,784

特別損失合計42

17,145

税引前当期純利益

425,817384,853

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

116,064
35,648

156,6169,183

法人税等合計151,712

165,800

当期純利益

274,104

219,053

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損－28－

㈱シーエスアイ（4320） 平成24年9月期 決算短信（連結）（電子カルテシステム開発売上原価明細書）
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

（自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）
構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

1,434,535

41.4

1,512,587

40.7

Ⅱ

労務費

440,58912.7

474,274

12.8

Ⅲ

経費

1,592,879

45.9

1,728,042

46.5

当期総製造費用

3,468,005

100.0

3,714,904

100.0

期首仕掛品棚卸高101,985

391,8973,569,990

4,106,801

195,277

126,868

期末仕掛品棚卸高

391,897592,744

当期製品製造原価

2,982,815

3,387,188

77,06979,769

期首商品棚卸高

139

320

当期商品仕入高

23,961

20,072

期末商品棚卸高320

896

3,083,666

3,486,454※１

計
他勘定への振替高※２

ソフトウェア償却費
Ⅳ

電子カルテシステム開発
売上原価
（脚注）
（自
至

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

原価計算の方法
プロジェクト別個別原価計算を採用しております。

原価計算の方法
プロジェクト別個別原価計算を採用しております。

※１※１

経費のうち主なものは以下のとおりです。
外注加工費

※２

1,456,403千円

経費のうち主なものは以下のとおりです。
外注加工費

1,575,249千円

旅費及び交通費48,473千円

旅費及び交通費60,454千円

賃借料

46,997千円

賃借料

30,370千円

減価償却費

16,231千円

減価償却費

31,125千円

消耗品費

4,539千円

消耗品費

5,325千円

他勘定への振替高の内訳は以下のとおりです。

※２

他勘定への振替高の内訳は以下のとおりです。

ソフトウエア(無形固定資産)

161,665千円

ソフトウエア(無形固定資産)

98,786千円

研究開発費

29,550千円

研究開発費

26,849千円

修繕費

3,492千円

修繕費

1,231千円

その他

569千円

その他

― 千円

－29－

㈱シーエスアイ（4320） 平成24年9月期 決算短信（連結）（受託システム開発売上原価明細書）
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

（自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）
構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

1,607

0.7

1,739

0.7

Ⅱ

労務費

132,100

54.7

126,348

50.3

Ⅲ

経費

107,53744.6

123,22749.0

当期総製造費用

241,245100.0

251,315100.0

期首仕掛品棚卸高

2,737

6,498

243,983

257,813期末仕掛品棚卸高

6,498

9,104

受託システム開発
売上原価

237,485

248,709

※１

計

（脚注）
（自
至

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

原価計算の方法
プロジェクト別個別原価計算を採用しております。

原価計算の方法
プロジェクト別個別原価計算を採用しております。

※１※１

経費のうち主なものは以下のとおりです。

経費のうち主なものは以下のとおりです。

外注加工費

62,430千円

外注加工費

73,167千円

旅費及び交通費23,489千円

旅費及び交通費29,170千円

賃借料

11,669千円

賃借料

7,964千円

減価償却費

2,752千円

減価償却費

6,833千円

消耗品費

1,242千円

消耗品費

1,202千円－30－

㈱シーエスアイ（4320） 平成24年9月期 決算短信（連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,136,590

1,136,590

－

－

当期末残高

1,136,590

1,136,590

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,155,807

1,155,807

－

－

当期末残高

1,155,807

1,155,807

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,200

1,200

－

－

当期末残高

1,200

1,200

243,826

499,413△18,518
274,104△29,309
219,053

255,586

189,743

499,413689,157

245,026

500,613△18,518
274,104△29,309
219,053

255,586

189,743

500,613690,357

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得－△19,211△19,211△56,743

当期変動額合計△19,211△56,743△19,211△75,9542,537,425

2,773,800△18,518△29,309274,104△19,211

219,053△56,743

236,374

133,000

2,773,800

2,906,800

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－31－

㈱シーエスアイ（4320） 平成24年9月期 決算短信（連結）（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－32－

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)△5,920△8,810△2,8905,554△2,8905,554△8,810△3,255△5,920△8,810△2,8905,554△2,8905,554△8,810△3,2552,531,504

2,764,989△18,518△29,309274,104△19,211△2,890219,053△56,743
5,554

233,484

138,555

2,764,989

2,903,545

㈱シーエスアイ（4320） 平成24年9月期 決算短信（連結）６．その他（１）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

電子カルテシステム開発事業（千円）

3,714,904

受託システム開発事業（千円）

251,315

その他（千円）―
合計（千円）

（注） １
２
３
②

3,966,200

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
生産実績は当期総製造費用で表示しております。
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比の記載はしておりません。
受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

受注高(千円)電子カルテシステム開発事業

受注残高(千円)
5,559,127

2,607,981

受託システム開発事業

282,016

24,901

その他

31,858―5,873,002

2,632,882

合計
（注） １
２
③

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比の記載はしておりません。

販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

電子カルテシステム開発事業（千円）

4,531,146

受託システム開発事業（千円）

283,161

その他（千円）

31,858
合計（千円）（注） １
２
３

4,846,166

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比の記載はしておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(自
至

相手先

当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

金額(千円)
日本電気株式会社

762,664

本表の金額には、消費税は含まれておりません。

－33－

割合(％)
15.7