地方独立行政法人岩手県工業技術センター
Ⅰ

事業方針

１

現状認識

平成 23 年度事業計画（１）センター経営を取り巻く環境変化
１）日本経済－緩やかな回復過程における大震災の発生
世界経済は 2010 年末から徐々に好転しはじめ、その中で日本経済も足踏み状態から回復局面に移行する兆しをみせている。
2010 年 10-12 月期実質ＧＤＰが５四半期ぶりにマイナスを示したが、輸出・生産など月次ベースでは持ち直しに転じている。
交易条件の悪化、失業率の高止まり、各種政策効果の剥落、原油高等のリスク要因は認められるものの、景気回復基調が 2012 年までは維持されるとの見通しが一般的となっている。
その一方、東日本大震災の甚大な被害による景気の腰折れを危惧する見方も出始めている。
２）今後の経済変動要因
・交易条件：資源・食料品価格などの国際商品市況の上昇。中東情勢の不安定化が懸念材料
・高止まり失業率：失業率５％前後の高水準での推移。雇用対策の効果逓減と副作用も・政策効果の剥落：駆け込み需要と反動減の発生。需要先食いの影響が長期に及ぶ懸念が・民間消費：各種政策効果の剥落が影響して回復ペースは緩やか。景気の牽引役は担えず
・住宅投資：住宅購入支援策の効果で高い伸び。2012 年度には効果の剥落で再び弱含みに・設備投資：昨年秋以降増勢は緩やかに推移。本年入り以降の生産回復を背景に稼動率上昇
・物価見通し：ＣＰＩは下落幅の縮小傾向が続く。エネルギー、食料品価格が押上げ要因に・震災の影響：復興需要が発生する一方で、政府支出の増大による財政再建の困難化も３）平成 23 年度政府予算のポイント
民主党政権は新成長戦略実現に向けた『３段構えの経済対策』に基づく予算措置を講じた。
①H22.9 経済対策 9,150 億円（予備費）②H22.10 緊急総合経済対策 5.1 兆円（補正予算）③H23 当初予算 92 兆円
成長と雇用の実現を柱に据えて「デフレ脱却への道筋を確かなものにする」とのねらいをもち、成長戦略関連プロジェクト等に重点配分しているが、今後は、震災復興のための更に大規模な予算編成が必要になる見込みである。
〔主な関係予算〕
・科学技術振興費（関係省庁合計）は１兆 3,352 億円（18 億円・0.1％増）
文部科学省：競争的資金を見直して科研費に重点化

2,633 億円（633 億円・31.7％増）

・エネルギー対策費（経産省ほか）は 8,559 億円（139 億円・1.7％増）
経済産業省：グリーンイノベーション推進を柱に

6,062 億円（250 億円・4.3％増）

・中小企業対策費（経産省ほか）は 1,969 億円（58 億円・3.0％増）
戦略的基盤技術高度化支援事業 150 億円を確保（H22 予備費では 100 億円）●研究開発型企業群の育成⇒当センターとしては、時代の潮流を的確に把握しながら、外部資金制度を活用した研究開発やそのための人材育成等への取組を強化することが必要- 1 -（２）県内経済と財政状況
１）県内経済の動向－平成 22 年－
平成 22 年の企業倒産（負債額１千万円以上）は 75 件となり過去 10 年間で最少を記録し、負債総額も 252 億円で前年比 39.5％の減少となった。
内訳をみると建設業が最多で不況型販売不振が多くを占め、同業界の疲弊が一層進んだ状況となっている。中小企業金融円滑化法の支援効果による鎮静化も認められるが、一時的なものとの見方もある。
有効求人倍率は過去最低だった前年から 0.09 ポイント改善して 0.43 倍になって 22 年 2 月から上昇を続けており、年間を通じて改善の傾向を維持しているとする総括が一般的である。
新規求人の伸びは低下しているが各産業とも増加基調を維持しており、一部に求職活動の長期化傾向がみられるものの、事業主都合離職者は減少の傾向を示している。
さらに、鉱工業生産指数は前年に比して 18.6％上昇して 94.4（05 年=100）となり、世界不況の影響を受けた前年からの回復基調が浮き彫りとなった。
自動車などの輸送機械は 122.1 で２年ぶりに 100 を超えたほか（12 月=135.2）、半導体などの電子部品・デバイスも 112.8 となり、100 以上を維持した（12 月=133.3）。
このような中、自動車製造業を中心に今後の県内産業振興に弾みが期待される複数の展開がみられる。特に、関東自動車工業岩手工場における新型 HV 車生産の見込みを背景に、関連メーカーの設備投資・雇用拡大に期待が寄せられている。
一方、以上のように全体として回復基調をたどり始めていた経済動向に、今般の大震災がどれほどの影響を及ぼすか推測が難しく、長期間にわたって不透明な状況が続くものとみられる。
２）財政環境本県財政は、①過去、国の要請に沿って行ってきた経済対策等に伴う県債償還が今後数年にわたりピークに達する、②平成 28 年度に本県開催予定の国民体育大会の準備のために多額の財政需要が発生する－など、これまでにも増して厳しい財政運営を余儀なくされる状況となっている。
こうした中、平成 23 年度予算編成に当たっては、これまで以上に踏み込んだ歳入確保と歳出削減策の実行が求められたところである。
３）平成 23 年度岩手県予算の概要
４月以降に知事選挙を控えているため、いわゆる骨格予算として編成され（6,815 億円）、新規事業や政策的経費は、６月補正予算として編成される予定となっている。
（過去の骨格予算に比較して減額幅は小さいものに）
喫緊の課題である地域経済の底上げと雇用への対応について、平成 22 年度２月補正として編成
される経済対策関連予算と合わせて切れ目のない対応に留意したものとなっている。
①雇用創出と就業支援②地域経済活性化③医療・子育て・福祉④安全・安心な暮らし実現－などが主要な柱建てとなり、「仕事」と「暮らし」を守る性格付けとされている。
４）商工労働観光部予算の概要
緊急的な課題への対応として、雇用環境の改善と若年者等の就職支援、中小企業の経営安定のための円滑な資金供給を掲げている。
また、中長期的視点に基づく産業振興を目指して①国際競争力の高いものづくり産業の集積を目指した戦略的取組- 2 -②地域資源を活用した食産業や観光産業の育成と次代の産業創出に向けた取組③国内外における新たな市場の創出や観光客の集客に向けた取組などを重点施策とする位置付けにより、予算が編成されている。
〔主な関係事業〕
・自動車関連産業創出推進事業：技術商談会やアドバイザー支援等による地場企業参入拡大
・半導体関連産業創出推進事業：産学官協議会を基盤とした連携交流や取引拡大を支援
・医療機器関連産業創出推進事業：自動車・半導体に次ぐ第三の柱としての産業創出
・戦略的知財活用支援事業費：新設の岩手県知財総合支援窓口の事業推進
・いわてものづくり産業人材育成事業費：小中学校から企業までに対応する人材育成●多様な顧客ニーズに対応した技術支援⇒当センターとしては、環境の変化に機敏に対応し、柔軟な経営資源の確保と配分に基づいて企業支援に取り組むことが必要●今次の震災復興に向けた企業支援に取り組むため、臨機応変の予算を編成して対応することが特
に必要

２

基本方針

（１）新中期目標及び中期計画に着手
１）第２期中期計画（H23～27 年度）の初年度
第２期中期目標が岩手県知事から H22.12.15 に指示されたことを受けて、当センターでは第２期中期計画を H23.2.23 に知事あて提出し、H23.3.30 付けで認可を受けました。
本年度は同計画の初年度に当たり、財源的な制約等を勘案しながら着実に取組を開始することとし、①アウトカム指標による実績評価の定着、②提供するサービス業務の見直しと新たな体系化を主要な目標として取組を進めます。
２）新中期計画の意識共有
新計画推進のポイント等を全職員により共有し、組織的に成果を挙げるべく取組を展開します。
①業務運営：基幹業務の設定、技術ロードマップの活用、アウトカム評価の設定、外部資金の獲得強化、事業の選択と集中、震災復興支援②管理運営：定数の確保、収支管理の徹底、運転資金の確保、超過勤務の縮減
３）第１期中期目標及び中期計画の総括評価
第１期の中期目標及び計画に係る実績等を総合的に評価することとし（対象期間：H18～22 年
度の５ヶ年間分）、平成 22 年度実績評価と並行して作業を進めます。
（２）センターの『ブランド化』の推進---センターの存在意義と価値が広く認知され企業経営のパートナーとして厚い信頼のもとに利用されること---と定義※本年度は、主に以下の取組に注力し、センター『ブランド化』を推進します。
１）サービス業務の見直しと体系化センターが提供するサービス業務の内容を見直すとともに、きめ細かなメニュー化と料金の明確化等について再検討し、お客様のニーズに合わせた新たな体系化を行います。
- 3 -２）公募タイプの研究開発型共同研究事業の実施
技術ロードマップ掲載テーマの推進と研究開発型企業の育成を目的とする、新たな共同研究枠を設定します。
３）研究機関連携室の設置
県内公設試、産業支援機関等との交流・連携拠点として利用開放することとし、各機関企画担
当等との定期情報交換などを通じて、新たな機関連携の取組を誘導します。
４）企業支援システムの改良支援システムの利便性・操作性・データ活用度の改善と向上を期して、現行システムの改良準備を進めることとし、現場研究員の意見等を集約しながら、基本設計案を取りまとめます。
５）研究計画等審査委員会の設置センターの研究業務全体を調整・管理する統合機関として設置し、研究テーマ等の決定や進捗状況の管理を行います。
また、競争的外部資金の申請に向けた所内調整や技術ロードマップ推進に係る課題の整理等についても対応するものとします。
６）研究開発業務のマネジメント力向上
研究開発業務の進捗度・到達度の記録を時系列に蓄積していくシステムを構築します。
例えば、研究業務データの『研究開発カルテ(仮)』化を図ることにより、所内研究の進展状況を把握する他、産業振興に対する貢献度を把握することなどにも利用することとします。
７）機関連携の推進
県内の公設試や機関、企業等との連携を深め、相互に補完し合う事業の掘起しや仕組の構築などに積極的に対応し、事業領域の開拓・新たな展開に努めます。
また、東北地域公設試との連携に継続して取り組み、共同研究の推進、機関相互のオープンリ
ソース化等についての機運醸成に努めます。
８）イノベーション人材の育成センターにおける最も重要な技術資源である「人材」の育成を途切れなく推進するために、専門技術や新技術を取得するための研修事業に取り組みます。
〔具体的内容：ＭＯＴ専門研修（最終年）〕
９）岩手県知財総合支援窓口の運営新設される知財活用支援組織の受託コンソーシアムの中核機関として適正な業務運営を行い、県内唯一の知財専門ワンストップサービス機関としての体制を確立します。
１０）震災復興対策の実施
平成 23 年 3 月に発生した東日本大地震によって甚大な被害が発生した沿岸部地域の企業復興を支援するため、センターの保有する技術資源を効果的に活用した対策に取り組みます。
実施に要する予算・人員については、適宜他事業から組替又は事業縮小などにより優先的に対応することとします。
その内容は、復興に役立つ研究の実施、有償サービスの減免、共同研究の企業負担の免除、相- 4 -談・支援業務の強化、放射線測定、放射線被害対策に関する支援の無償実施等とします。

Ⅱ

事業計画

１

基幹業務

（１）基本サービス分野
１）技術相談地域企業の振興や地域課題解決のため、センター内にとどまらず、積極的に現地に赴いて技術相談を実施します。
また、企業の総合サポートレベル向上のために企業支援システム等を活用し、様々な視点から利用状況の分析を行うことによってＰＤＣＡサイクルの運用に留意し、相手方企業の満足度の維
持向上に努めます。
【H23 計画】○顧客満足度：80％以上（中期計画目標）○相談解決度：70％以上（中期計画目標）○技術相談件数：3,050 件○新規企業訪問数：60 件○地域相談会等：県北・沿岸地域の対応に考慮
・産業支援機関や金融機関との連携を一層推進⇒企業等の相談・利用機会の拡大
・企業支援システムの改良に向けた検討の本格化⇒改良システムの基本設計案を取りまとめ
・顧客満足度調査の継続実施⇒不満足事例の把握・対応にも留意
・被災地企業に対する巡回支援の実施⇒沿岸部の被災企業等に対して 100 社を目処にセンター職員のチーム、または外部関係機関との連携チームにより、詳細な対応策調査、事業周知を兼ねた巡回支援を実施
・被災地における総合相談会等の開催⇒宮古、釜石、大船渡地域等において総合相談、支援事業説明、被災企業との懇談等を行う相談会事業を開催
・放射線量測定サービス等の実施⇒福島第一原発事故に伴う放射線風評被害対策として、輸出企業等を対象に技術相談や製品及び部品等の放射線量測定を行うほか、正しい知識を普及させるためのセミナー等を開催
２）依頼試験等
分析試験、依頼加工等について、お客様の利便性の向上を第一に取り組むとともに、顧客ニーズの多様化を踏まえ、様々な試験等への対応能力の強化に努めます。
【H23 計画】○顧客満足度：80％以上（中期計画目標）○依頼試験等件数：3,520 件
・より高度な試験に対応するための設備の拡充・更新⇒企業等のニーズ高度化に対応、コストダウンに貢献- 5 -・サービスメニューと手数料の見直し⇒新たな体系化と適正で分かりやすい料金設定の検討
３）機器貸出企業の製品開発等の多様なニーズに対応できるよう、保有機器の更新を進めるとともに、一層の活用が図られるよう普及宣伝に努めます。
【H23 計画】○顧客満足度：90％以上（中期計画目標）○機器貸出件数：1,330 件
・地域企業の研究開発や生産管理を支援するための機器等の拡充・更新⇒企業等のニーズ高度化に対応、コストダウンに貢献
・サービスメニューと手数料の見直し検討⇒新たな体系化と適正で分かりやすい料金設定の検討（２）研究開発分野
１）県等公共団体からの受託研究
県政課題の重点分野に対応する研究を行います。
【H23 計画】○４テーマ実施
・次世代グリーンデバイス開発推進事業＊省エネルギー、蓄エネルギー、創エネルギーに係る新たなグリーンデバイス
を開発「リチウムイオン薄膜二次電池応用製品開発」
・自動車関連新技術移転推進事業「コールドスプレー法による鋳鉄製型製造への応用」
・循環型地域社会形成推進事業「産業廃棄物から抽出したリチウムイオン二次電池材料の精製技術の開発」
・産業廃棄物再資源化技術開発事業「下水道汚泥焼却灰の建設資材への利用」
２）競争的外部資金を活用した研究
国・地方・公共的団体又は企業から研究資金を受けて研究を行います。
【H23 計画】○４件７テーマ実施（主要継続分）「ヤマブドウまるごと利用したアンチエイジング素材の開発」「いわて発戦略的地産地消型リン資源循環システムの研究」「ものづくり企業技術課題解決開発事業（内テーマ４件）」「カスタムフィット医療機器開発（コバルト合金イノベーションクラスター）」○競争的外部資金の積極的獲得
応募数：20 件（企業応募資金の支援分を含む）
・継続研究を適正に進捗管理し、目指す研究目的を確実に達成
・他の研究機関等との連携を強化し、資金獲得に向けた機運醸成、環境整備を推進
・新たな外部資金を獲得するために所内支援体制を確立- 6 -３）企業との共同研究・受託研究
企業等の希望により有料（一部又は全額）で研究を行います。
【H23 計画】○顧客満足度：90％以上（中期計画目標）○新規共同研究（受託研究）：10 件○公募型共同研究事業の新設
・技術相談等の基本サービス業務を通じて、企業等のニーズを掘起し・研究終了ごとに個別満足度調査を試行
・公募型共同研究事業の創設により研究開発型企業を育成・誘導
４）自主財源研究（基盤的先導的研究）
将来を見込んだ研究、長期間取り組む研究、夢のある研究を行います。
なお、研究期間の延長や中断等の柔軟な措置を行いことにより、被災地の復興支援に役立つと判断される研究を優先的に実施します。
【H23 計画】○約 20 テーマ実施（所内審査により決定）
・研究員の自主性や自発性を基本にセンターの技術シーズを蓄積
・技術ロードマップの推進上必要とされる研究をセンター裁量にて採択
・競争的外部資金申請に向けた新規基幹テーマの育成も念頭に・被災地企業のための技術開発、商品開発の他、被災地における環境整備、被災者の生活向上に寄与する技術開発に関する研究を優先して実施
５）研究開発型人材育成
企業技術者の派遣を受け入れて課題解決及び人材育成を併せて行います。
＊技術者受入型開発支援の見直しによるもの【H23 計画】○顧客満足度：80％以上（中期計画目標）○10 テーマ実施
・企業の抱える課題をテーマとする共同研究と開発者の技能養成を並行して実施
・技術者のスキルアップを通じた研究開発型企業育成の一環
・企業派遣技術者の研究対応要件等を調整
６）事業化支援
研究成果が早期に企業利益につながるよう、販売促進企画等により事業化を支援します。
【H23 計画】○重点支援タイプ：２プロジェクト（地場産業振興型、研究成果推進型）○一般支援タイプ：随時状況により対応
・被災企業から出された商品開発等に関する要望については、優先的に支援の対象とします。
・H22 年度の研究成果等を勘案し、研究計画等審査委員会において対象テーマを決定
・関係催事等の活用、センターその他の広報支援等も効果的に展開
７）技術ロードマップの着実な推進- 7 -地域産業技術ロードマップに基づく戦略的な業務の推進に取り組みます。
【H23 計画】○基幹業務の基本とし、戦略的な業務推進の拠り所として運用○業務の進展状況やセンターを取り巻く諸環境の変化等に応じた所要の見直し
・業務推進基準としての実践的運用に取り組むほか、全職員による定時改訂を実施
８）研究業務マネジメント力の向上
研究のアウトカム実現に向けた取組状況を把握するためのマネジメントツールを創ります。
【H23 計画】○研究業務の進捗状況等を統一的に把握する仕組を構築○同仕組により研究業務の貢献度等を分析
・時系列データとして取り扱う「研究開発カルテ」の作成と運用（３）技術移転・普及及び産業人材の育成分野
１）技術移転の推進
企業や技術者にとって有用度の高い技術等の積極的な移転に努め、産業振興及び人材育成に貢献します。
【H23 計画】○センターが開発した技術や製品の移転：20 件・センター発の「オリジナル」技術や製品、ノウハウの移転を対象とする・共同研究、研究開発型人材育成、技術相談など全ての企業支援業務から発生するものを把握
２）特許実施許諾、特許流通等センターにおける知財管理を強化し新たな知財の創出に努めるとともに、「岩手県知財総合支援窓口」の機能を活用した知財力の強化を図ります。
【H23 計画】○企業等との共同出願：３件以上○知財出願の円滑な調整支援○新しい知財総合支援窓口業務の受託と適正な事業運営
・特許出願関係者や国外出願手続に要する諸調整を円滑に処理
・「岩手県知財総合支援窓口」を関係機関とのコンソーシアム形式により受託運営
３）講習会等
地域産業を支える人材の育成と産業技術の向上に寄与するために、企業等のニーズを踏まえたセンターならではの技術講習会等を開催します。
【H23 計画】○講習受講者等の満足度：80％以上（中期計画目標）
・最新の研究や技術動向を紹介するとともに、専門技術や知識の習得を誘導
・受講者に対するアンケート調査方法の見直し
４）次代の産業人材育成
大学生の研究開発能力の養成に資することを目的に研修生を受け入れるほか、学生及び生徒を対象とするインターンシップを積極的に受け入れます。
- 8 -【H23 計画】
○センターの研究等に関連する大学生研修生の受入○次代の産業人材養成を意識したインターンシップの受入・センターが有する研究開発技術等を修得させること又は見学させることにより、本県における将来の企業技術者の育成や確保に寄与
５）講師・審査員等の派遣
各団体等からの依頼に基づく講師等の派遣について、センターの使命及びその使命に基づく本来業務との関連を踏まえて適切な対応のあり方を検討します。
【H23 計画】○統一的に運用するセンターの「料金体系」を検討
６）人材育成支援メニューの見直し
センターが提供する人材育成支援メニューを総合的に見直し、計画的な産業人材の育成を目的とする新たなメニューの検討を行います。
【H23 計画】○技術者養成研修の制度設計（４）情報発信及び情報公開
１）情報の発信センターの概要、研究の成果、人材育成活動等について、各種行事やホームページによって県
民及び県内企業に向けて積極的に発信し、センターの活動が目にふれ、的確に伝わるような取組を強化します。
【H23 計画】○広報資料・刊行物の編集発行とパブリシティの推進○公開イベント等の実施○センターＨＰの利用向上につながる企画調整と管理・センター業務や成果の効果的なＰＲに取り組み、新規顧客（企業、機関等）を開拓⇒タイムリーかつニーズに適った情報の発信⇒幅広い参加者を誘導するイベント企画⇒ＨＰの内容充実と情報更新のスピードアップ
２）情報の公開
公正で公平な法人運営を実現し、法人に対する県民の信頼を確保する観点から、引き続き法定の情報公開及び自主的な情報公開の適正な運用を進めます。
【H23 計画】○地方独行法その他法定の情報公開○運営の透明性確保と認知度向上のための積極的な情報公開
・業務情報や関連データの自主的な公開⇒保護されるべき情報の管理体制は万全に

- 9 -

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化

１

組織運営の改善
足腰の強い法人運営の確立を図るため、センターの基本理念、使命等の共有化を徹底し、社会環境の変化や企業ニーズに則して、センターの経営資源を効率的に活用する執行体制を構築します。
また、各部の目標を明確化し、相互の情報共有を強化するなどコミュニケーションの円滑化を図り、所内横断的な組織運営を行います。
【H23 計画】○組織の見直し検討（H24 年度実施）

２

事務等の効率化・合理化
事務等について日常的な見直しを通して業務プロセスの改善を図るとともに、事務処理の電子化による効率化等の可能性について引き続き検討します。
【H23 計画】○「業務効率化推進チーム」によるセンター業務の見直し・効率化を推進○業務・管理コスト縮減対策の検討

３

職員のモチベーション及び業務遂行能力の向上（１）職員のモチベーション向上【H23 計画】○職員満足度調査（見直し）の実施○職員表彰の実施○「女性による職場環境改善委員会」提言に基づく改善○改善に向けたＰＤＣＡの仕組みづくり（２）職員の能力開発【H23 計画】○中小企業大学校への研修受講者派遣○ＭＯＴ研修の実施
・センターの最も重要な資源である研究員等の資質向上を図るために、継続して自主的な研修の受講機会を提供
・ＭＯＴ研修の拡充（専門研修第２次グループの派遣）⇒H21～22 年度に実施したＭＯＴ研修の成果を土台に、さらにＭＯＴの考え方を組織に定着させることを目的として、履修者の幅を広げる専門研修（第２次グループ）を実施

４

環境・安全衛生マネジメント（１）環境マネジメント
センター独自の環境マネジメントシステムを運用し、環境負荷の低減に寄与する研究の推進をはじめとする取組を進めます。
【H23 計画】○新たな環境マネジメント基準の作成・運用○同基準の職員に対する周知徹底- 10 -

・ISO14001 による取組の課題を整理した上でこれまでの成果を継承し、新マネジメントシステ
ムによる独自の取組を再スタート⇒エコラボ活動
環境負荷低減技術による貢献活動
施設管理者に対する要請活動
その他の取組（２）安全衛生マネジメント
労働安全衛生法等関係法令を踏まえ、職場環境と職員の健康意識向上に努めます。
【H23 計画】○労働（公務）災害防止の取組み○交通安全の取組継続○職員の健康づくり対策の継続実施

５

コンプライアンスの強化及び社会貢献活動
センター運営に関わるコンプライアンス意識の向上を図るとともに、業務の遂行を通じて社会的課題の解決に貢献します。
【H23 計画】○関係法令に関する定期チェック○情報セキュリティ対策の強化○青少年の科学技術に対する関心を高める「発明普及事業」の支援
・安全衛生委員会、役員会に対する定例報告及び不断の意識喚起
・今日的課題となっている青少年の「理科・科学離れ」の対策の一環として、岩手県発明協会が取り組む啓発企画に協力- 11 -

Ⅳ

予算（人件費の見積もりを含む）収支計画及び資金計画等

１方針（１）競争的外部資金及びその他の自己収入の確保
国や県などの競争的外部資金による単独研究・共同研究等を積極的に導入するとともに、企業との共同研究・受託研究による外部資金の獲得に努めます。
また、その他の自己収入については、利用者ニーズに基づいて貸出対象機器を導入・更新する
ほか、公共的研究機関としてきめ細かなサービスメニューを設定するなどによって、収入の確保に努めます。
【H23 計画】○競争的外部資金の確保を強力に推進○自己収入確保目標：35,000 千円／年（H23～H27 間の目標）（２）経費の抑制
業務の合理化・簡素化、省エネルギー等により、法人運営経費の抑制を図ります。
【H23 計画】○業務・管理コストの縮減対策の検討○暖房用ボイラーの効率的運転方法の継続実施○９系統による電力使用量の分割管理（３）事業の効率化
運営交付金を充当して行う事業については、業務管理方法の改善及び効率化に配慮した予算編
成と執行を行います。
【H23 計画】○効率化目標・業務経費（試験研究、企業支援）：前年度比 2.7％以上の効率化

・一般管理費（運営管理、庁舎管理） ：前年度比 0.5％以上の効率化- 12 -

２

予算

平成 23 年度予算
（単位：百万円）
区

分

金

収入

額
1,248

運営費交付金

784

補助金

374

自己収入

40

受託研究等事業収入

50

目的積立金取崩

0

支出

1,248

運営費事業

874

人件費

518

業務経費

193

一般管理費

163

施設整備等

324

受託事業等

50

- 13 -

３

収支計画

平成 23 年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
1,039

経常費用

1,039

業務費

891

人件費

518

業務経費

89

一般管理費

284

受託事業等

50

財務費用

1

雑損

1

減価償却費

96

臨時損失

0

収益の部

1,039

経常収益

1,039

運営費交付金741

補助金等収益

126

自己収益

32

受託研究等事業収益

50

財務収益

0

雑益

8

資産見返運営費交付金戻入

24

資産見返補助金等戻入

22

資産見返寄付金戻入

1

資産見返物品受贈額戻入

35

臨時収益

0

純利益

0

目的積立金取崩0

総利益0- 14 -

４

資金計画

平成 23 年度資金計画（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
1,248

業務活動による支出

957

投資活動による支出291

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入

1,248

業務活動による収入

1,222

運営費交付金による収入784

補助金による収入348

依頼試験及び機器貸付等による収入40

受託研究等による収入

50

投資活動による収入26

財務活動による収入0- 15 -

Ⅴ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
230 百万円

２

想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故等の発生により、緊急に必要となる対策費として借入れすることを想定します。

Ⅵ

重要な財産の譲渡・担保計画なし

Ⅶ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、企業支援の充実強化並びに組織運営及び施設設備の改善に充当します。

- 16 -

Ⅷ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１

施設・設備に関する計画
本事業計画を達成するために必要な施設・設備の計画的な整備及び老朽化等を勘案した施設の改修や設備の維持補修に努めます。
【H23 計画】○計画に基づく設備、機器等の修繕、導入

２

人事に関する計画
企業ニーズに対応できる専門性の高い人材の確保に努め、人員・人件費の適切な管理、効果的かつ効率的な人的資源配分等を推進します。
【H23 計画】○欠員補充のため､食品及び木材加工の研究員を配置（計２名）○専門性の高い人材の活用（非常勤専門職員、研究補助員）○研修等を通じた計画的な人材育成- 17 -