2023 年 3 月期第 2 四半期 アナリスト・機関投資家向け WEB 説明会 質疑応答要旨
株式会社フェローテックホールディングス(6890)
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開催日時：2022 年 12 月２日（金） 16:00-16:45

Q1:

昨今半導体装置メーカーの来年の業績が厳しいといわれているなか、賀社長の認識で他社は厳しいのに御社では成長を維持できるのか要因を教えてほしい。
A1: 当社の半導体関連事業は石英、セラミックス、シリコンパーツ、CVD-SiC、部品洗浄、金属受託加工などであるが、客先の状況を見たところでは、石英は今期並みで、中国国内市場が大きくなってきた。セラミックスも海外とりわけ米国向けは縮小気味だがこれも中国国内市場が拡大している。シリコンパーツはシリコンボートやフォーカスリングなどは中国と海外のデバイスメーカー向け製品
で OEM 品ではないものの売上が急拡大している。CVD-SiC は今期 40 億円ぐらいまで拡大する見込
みだが、炉も 3 台増やし、来期は倍近く伸ばしたい。金属受託加工は、中国の装置メーカー向けでかなりの事業規模となってきているし、（もちろん最先端のものはできてないが）レガシーレベルのものはできるようになってており、今期比 20%増でみている。部品洗浄は、デバイスメーカーは 12 インチのところが増えてきたが、なんとか今年に比べて 15%ぐらいは増やしていきたいと考えている。
電子デバイスについては、パワー半導体基板の伸びが著しい。想定よりも全然ものが足りない。DCB基板だけでなく、AMB 基板の売上の方が上回ってきた。新製品の DPC 基板も顧客が付いた。いま四川省内江の工場をつくっている最中で来年の 5 月末ぐらいに竣工するが、そうすれば DCB は＋50 万枚、AMB は＋40 万枚増加する。AMB 基板については半田づけ工程を外注していた会社を買収して内製化し増産できるようになった。また、基板の材料についても窒化ケイ素の材料を開発の末、造れるようになってきた。ただ、現行のサプライヤーにも説明したが、自前の供給量だけでは足りない、サプライヤーからの供給分は全部買うし、LTA（長期契約）を結んでもいいとも言っている。あとサーモモジュールも冷却装置を造れるようになった。これができると各種業界への事業の広がりがでてくる。また、電気自動車（EV）にもサーモモジュールはいろいろと入っていっている。
TOB で買収した 2 社も、大泉製作所の温度センサーは中国でどんどん宣伝しており、既に 3 社ぐらいの顧客にサンプルを出すところまで進めている。東洋刃物も中国の市場にどんどん入っていくよ
う進めているおり、いずれもプラスの材料となってくる。
来年は半導体関連は米国の大手製造装置メーカー向けの減少分を（日本の製造装置メーカーはそこまで影響を受けてないように見えるが）、中国市場の拡大、東南アジア、欧州の市場開拓で補えると考えている。

Q2: 今後の中国以外の製造拠点の展開について教えてほしい。
A2: 日本については、石川の第 3 工場、岡山の CVD-SiC の増産投資、熊本工場の立上げ実施する。
だいたい 2024 年に出来上がってくると思う。また、日本では金属受託加工の分野も増やしたいと思っている。
パワー半導体基板は欧州の大手企業が当社に中国以外でも作ってほしいと言ってきている。早ければ来年、再来年ぐらいには製造拠点づくりをしたい、現時点のアイデアだとマレーシアに作りたいなとの考えを持っている。

Q3:

利益率改善については原価低減や自動化に取り組んでおられるが、どのようなレベルを目指しているか？
A3: 利益率については事業毎異なる中、ターゲットとなる利益率を置き改善している状況。

Q4: 株主還元について、今回配当を 100 円とされ大分上げてこられたが、今後も配当性向に基づいてやっていくのか、資金調達についてはどうするのか、資本政策、配当政策について教えてほしい。
A4: 配当は 70 円から 100 円になり、配当性向で 19.2%になったが、20%の配当性向を意識するというのは変わらない。資金調達については調達方法の多様化を行ってきた。昨年日本、中国でエクイティ調達し、借入も行うが、有利子負債に関してはかなり管理しており、あまり金額を大きくしたくない。
今後も資金調達の多様化を進める。あとは自己資金の面では事業で利益を増やしているし、減価償却も増えている。

Q5:

規制リスクについて、例えば中国で米国顧客へ供給するための工場である東台や常山で造っている製品は規制されるリスクはあるか？
A5:

東台、常山の製品で規制対象になるものは今のところ無いと見ている。東台はパワー半導体基板を造っていて世界 2 位の供給力となっているが、まだまだ製品が足りないので規制されるよりむしろ造ってほしいと言われるような状況。仮に制裁対象となったとしても、当社が中国で造れるので成長は継続可能と思う。
あと石英は東台と常山両方で手掛けるが、今後増えていくのは火加工の製品だと思う。火加工の石英製品も物が足りない。来年の 1Q までに 3 拠点で火加工職人 500 名の体制を作ろうとしているが、こちらも規制の対象にはならないと思っている。あと常山工場では金属受託加工をやっており、大型の自動ラインなども投資しているが、今のところ半導体装置向けの真空チャンバーや真空スペアパーツ関係、組み立てのユニット関係のところは量が増えてくると思っている。今後は常山でセラミック
スと CVD-SiC を造る工場を建てるが、これらによって中国国内向けも伸びると思っている。

Q6: 常山の第 2 期工場がフル稼働になる時期はいつごろか？生産能力は現行と比較しどのくらいになるのか？

A6: 常山 2 期はサーモモジュール、シリコンパーツ、金属受託加工を製造するが、現時点で未納入の機械があり、それらが搬入次第フル稼働で行けると考えている。生産能力は、「常山 1 期＋杭州」の生産能力をベースとすると、同じくらいの生産量を常山 2 期で生産できるようになる。

Q7: パワー半導体基板についても、四川省内江の工場が 5 月から生産予定とのことだが、フル稼働したらどのくらい生産能力が増えるのか？
A7: 具体的な数字で言えば、DCB 基板は 50 万枚/月、AMB 基板は今の東台工場と同じくらいで 40 万枚/月。あと、材料製造もできるようになれば自社使用する。ちなみに、今の生産能力は DCB 基板 110万枚/月、AMB 基板 45 万枚/月。

Q8: 先日フィナンシャルタイムズの記事で、中国以外にも投資をしていくとのことが、3 カ年で 1800億円投資のうち、中国以外にどれくらい投資したいか？その金額は開示しているか？
A8:

日本やマレーシアの投資はもう決まっているが、内訳金額は開示していない。今後はパワー半導体基板で海外（中国以外）に工場をつくるということが視野に入っているが、中期経営計画で提示した投資額 1,800 億円には含まれていない。

Q9: 米中摩擦の影響がどのくらいあるのか？
A9: 海外の装置メーカーからの受注に影響はあるが、限定的な影響と見ている。逆に中国政府等からの補助金等の支援が見込まれるが、この支援の貢献は大きく、私が見る限り、マイナス影響より支援によるプラスの方が大きいと思う。正直言うとこの補助金は日本や米国よりもかなり大きい。
Q9-2: 補助はどの程度か？また、どのような方法で支給されるのか？
A9-2: 補助金は工場投資の 20～25%ぐらいで、投資した金額を全て確認してから現金で支払いを受ける。
Q9-3: そうすると、貴社の場合、フリーキャッシュフローでは資金調達の面で中国政府からの補助金があるので、期間利益から考えると過大に見えるが、補助金を考えると無理のない投資であるという見方でよいのか？
A9-3: ご理解の通り。中国では特に半導体関連では補助金はかなり出る。あと、直接の補助金以外には、政府による借入金利の補助制度がある。ちなみに、中国の実勢の金利はだいたい 4%ぐらい。

Q10: 2024 年 3 月期にさらに成長を目指す際、中国、日本、マレーシアのほか、米国でも投資を検討していると聞いたがどうか？また今後の成長を見た際に 1800 億円を超える可能性はあるか？
A10: 米国への投資の可能性は無いわけではない、といったところ。投資が中計 3 カ年で 1,800 億円を超えるというのは今のところない。

Q11: 来期の業績について、米中の摩擦影響があったとしても増益を維持し高水準の利益率を達成できるととのことだが、中期計画の営業利益 400 億円はどのくらいの確率で達成できそうか？
A11: もちろん、今後何が起こるかわからないので 100%約束できないが、現時点では売上も営業利益も現計画の通りいけると考えている。

Q12: 中国 IPO について、これから部品洗浄子会社(FTSVA)が上場してくるが、これらが今後御社の 1株あたり利益とか 1 株あたり純資産にどのような形で反映されてくるのか？例えば、子会社の株価が変動することになるが、どういう形でその変動益を、たとえば四半期ごとに変動したものが認識されるのか？含み益などは特別利益などに計上されるのかなどについて教えてほしい。
A12: 株価変動に関しては毎期洗い替えるのではなく、連結対象となっている事業については、著しい価格の下落があったときのみ損失計上となる。また、持分法適用会社が第三者割当増資を行ったとき、例えばウエーハ事業（CCMC）が増資を行った際は、持分変動損益が発生する。
（註：現時点で想定する会計処理により説明したもの）
Q12-2: すると、2023 年 1 月に IPO が実現した時に、例えば株価が 10 倍になったとしても、連結子会社の場合は、特別利益に上がってくることはなく、持っている関連会社株式の含みが増えるだけ、という理解でよいか？
A12-2: ご理解の通り。保有株式を売却するということも制度的に予定されていないので、連結を維持する場合は、期間損益に影響を与えないという認識である。

Q13: 再確認だが、米中摩擦が海外装置メーカーで影響あるというのは、顧客が中国向けの輸出が減り、その装置に使われるパーツの売上が減るという影響を指しているのか、御社の製品の中に制限対象のものがあるのか、どちらか？また、米国の大手装置メーカーの受注減を来期はどのくらい覚悟しているか？
A13: ほぼ前者であり、当社が中国で造る OEM のスペアパーツはそれほど最先端のものではないので、限定的な影響に留まると思う。米国大手の受注減は最大 20%減ぐらいと見ているが、減った分は中国の装置メーカーの新しい装置向けが増えると思う。

Q14: 有価証券報告書を見ると賀社長の報酬額が 9 億円ぐらいと、日本の上場企業の中でも結構上位で見掛けるが、株式報酬なども取り入れたほうがいいのではないか。現金報酬の割合を減らして株式報酬の割合を増やせば、損益が改善すると同時に、株主から株価を意識した経営をしていると認識され、良いと思うがどうか？
A14: 報酬額は業績によって決めているが、株式報酬の割合を増やすことについてはその考えもある。

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本資料は当社の｢ディスクロージャーの方針｣に基づき、｢フェア・ディスクロージャー｣の観点から、IR 室 IR・広報部にて、まとめさせて頂きました。

※ なお、当日は WEB 会議の通信状態が思わしくなかったこともあり、複数の質問者から同様の質問が出ましたが、敢えてまとめることなく掲載をしております点、ご理解賜りますようお願いします。
以上