TANYO DISCLOSURE 2023

業績概要
（事業の概況）2022年度の業績について
2022年度は、アフターコロナ、ＤＸ・脱炭素社会への対応、ウクライナ情勢などの激変する社会に対し「変化はチャンス」と捉え、また、「当金庫のパーパス」
を「役職員とお客様の満足『何をすれば喜んでいただけるか』を追求し、地域の持続的発展に寄与する」と定め、その実践を目指しました。
具体的には、
アフターコロナを見据え、事業所の資金繰りや本業支援・経営改善支援、また、個人の生活設計支援や「間口拡大、メイン化」推進に努めたことにより、預金・貸出金ともに順調な増加が図れ、前期を上回る当期純利益11億23百万円を確保することができました。

但陽信用金庫と地域の絆
当金庫は、大正15年に但馬（朝来市生野町）にて創業。山陽地域にご縁を拡げ、昭和63年5月、東播磨の加古川市に本店を移転。南但馬を含めた兵庫県中南部を事業区域に、地域の中小企業者や住民による会員組織の金融機関として、相互扶助による「地域の発展」「豊かな暮らしの実現」
を共通の理念としています。
地域のお客様からお預かりした大切な預金は、地域で資金を必要とされるお客様にご利用いただき、事業や生活の繁栄のお手伝いをするとともに、地域社会の一員として地域の中小企業者や住民の皆様との強い絆とネットワークを形成し、地域経済の持続的発展に努めています。
また、金融サービス機能の提供にとどまらず、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標でもある「地域創生」への参画や文化・環境・福祉・教育・観光といった面も視野に、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでいます。

3,205億円

代理貸付：110億円〈2023年3月末現在〉
顧客数：458,939 先
会員数： 32,294 名〈2023年3月末現在〉
常勤役職員数：597名
店舗
数：34店舗
出張所：７1出張所（うち他金庫幹事3出張所）

10億62百万円

自己資本比率：14.79%

9,355億円

サービス網について
2023年2月21日(火)に「マルアイ広畑出張所」(マルアイ様店舗移転に伴い新設)、3月23日(木)に「マックスバリュ宮西出張所」を開マルアイ広畑出張所設しました。
〈営業時間〉
2023年6月末現在で、34店舗71出張所の平
日:8:00～21:00
サービス網となっています。
土・日・祝日:8:00～21:00

5

マックスバリュ宮西出張所〈営業時間〉
平
日:8:00～22:00
土・日・祝日:8:00～22:00

預金・貸出金について■預金・貸出金残高の推移

預金残高

■貸出先数
（単位：先）

貸出金残高（億円）
10,0009,000

8,818億29百万円

9,186億30百万円

9,355億40百万円

30,93430,57330,671

個人
23,437

個人
23,348

8,000
7,000

個人
23,9826,000■貸出金の業種別内訳（2023年3月末現在 単位：百万円）
個人
製造業
119,789（37.37%） 31,414（9.80%）
建設業
うち住宅資金28,576（8.91%）
90,980（28.38%）
うち個人消費
資金他
28,809（8.98%）

5,000
4,000

3,183億65百万円

3,000

3,141億96百万円

3,205億12百万円

2,000
1,000
0

2020年度

2021年度

事業者等
6,952

事業者等
7,136

2020
年度

2021
年度

合 計
320,512（100.00%）

不動産業
31,729（9.89%）

サービス業
36,791（11.47%）

事業者等
7,323

2022
年度

卸・小売業
20,008（6.24%）

地方公共団体39,641（12.36%）

その他の産業
12,561（3.91%）（注）
・個人事業主の方の個人消費資金は、個人向資金として計上しています。
・サービス業の内訳は36ページをご覧ください。

2022年度■［貸出金について］■［預金について］
預金については、長引く新型コロナウイルスの感染拡大
コロナ禍にウクライナ戦争が重なり、原油・原材料価格
により、個人を取り巻く社会環境や日常生活は大きく変化の高騰や円安に伴う物価高騰等の影響を受けられたお取し、デジタル化の広がりと共にキャッシュレス化が進展しま
引先に対し、資金繰り支援や本業支援・経営改善支援、生した。そのような中、電話セールスを併用した「よろず相談活設計支援を最優先に取り組みました。
所」の実践と「間口拡大メイン化」の推進に努めました。
その結果、貸出金の期末残高は3,205億円（前期比63
その結果、期末残高は、9,355億円（前期比169億円、億円、2.01％増）となり、事業性融資が26億円、個人向け1.84％増）となり、科目別では普通預金が239億円、人格融資が9億円、地元地公体向け融資が26億円それぞれ増
別では個人預金が197億円それぞれ増加しました。
加しました。

損益について■ 損益については、利回り低下による貸出金利息収入の減
業務純益
コア業務純益■損益状況の推移
少を仕組み預金預入による預け金利息収入の増加でカ
経常利益当期純利益20億98百万円
バーし、資金利益は84億2百万円（前期比1億26百万円、 （億円）
201.53％増）となりました。業務純益は、欧米の金利引き上げによる債券の評価損拡大に対し、利回りの低い国債の17億25百万円処理を進め、経費の減少を上回る売却損を計上したこと
16億60百万円
16億69百万円
から12億67百万円（同▲3億93百万円、▲23.66％減）
15億39百万円
14億97百万円
14億61百万円
15となり、実質業務純益は一般貸倒引当金が戻し入れとなったことから同額となりました。
14億14百万円
12億67百万円
また、国債等債券損益を控除したコア業務純益は、20
11億23百万円
10億7百万円
億98百万円（同3億72百万円、21.61％増）、
コア業務純
10億1百万円
10益（投資信託解約損益を除く）
は、20億94百万円（同5億35百万円、34.29％増）となりました。
株式売却益の計上と貸倒引当金が戻し入れ■ 経常利益は、となったことから15億39百万円（同41百万円、2.79％増）を確保することができました。

5（同1億21■ 当期純利益は、昨年を上回る11億23百万円百万円、12.17％増）を計上しました。

0

2020年度

2021年度

2022年度ワンポイントメモ・業 務 純 益：業務純益＝業務収益－（業務費用－金銭の信託運用見合費用）。貸倒引当金繰入額が全体として繰入超過の場合、一般貸倒引当金繰入額（または取崩額）を含みます。
・実 質 業 務 純 益：実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額。実質業務純益は、業務純益から、一般貸倒引当金繰入額の影響を除いたものです。
・コア 業 務 純 益：コア業務純益＝実質業務純益－国債等債券損益。国債等債券損益は、国債等債券売却益、国債等債券償還益、国債等債券売却損、国債等債券償還損、国債等債券償却を通算した損益です。
（有価証券利息配当金に含まれるもの）を差し引いたものです。
・コア 業 務 純 益：コア業務純益から投資信託解約損益（投資信託解約損益を除く）（業務収益＋臨時収益）－（業務費用＋臨時費用）
・経 常 利 益：経常利益=
・当 期 純 利 益：経常利益に特別利益・特別損失を加減し、法人税等を控除した最終利益

6自己資本比率について〈国内基準行向けバーゼルⅢにおける自己資本比率の算式〉
当金庫の2023年3月期の自己資本比率

自己資本の額（コア資本に係る基礎項目の額50,360百万円−コア資本に係る調整項目の額652百万円）
信用リスク・アセットの額の合計額319,832百万円＋オペレーショナル・リスク相当額の合計額÷8％16,174百万円
自己資本比率は、「リスクを有する資産（リスク・アセット等）」に対する「自己資本額」の比率であり、金融機関経営の健全性、安全性を示す重要な指標の一つです。
2022年度は、昨年度に続き、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響による原油・資源価格の高騰等に対し、お取引先の資金繰り支援や本業支援に注力するとともに、急激な金利上昇により、有価証券運用を一時的に停止し、信金中金定期預金による収益確保に努めました。
その結果、2022年度の自己資本比率は、リスクアセットの増加率が自己資本の増加率を上回り、前期比0.82ポイント低下の14.79％となりましたが、依然として国内基準4％を大幅に上回る水準を保っています。
引き続き、経営の重要課題であるリスク管理に留意し健全性・安全性の確保に努めつつ、地域金融機関として地元皆様の資金繰り支援に積極的に取り組んでまいります。

×100=１4.79％（単位：百万円）
16.04%

15.61%

60,00050,00014.79%

49,70749,041

48,12440,00010.00%
国際基準8%

30,00020,0005.00%
国内基準4%

10,000015.00%2020年度

2021年度

2022年度

自己資本比率0.00%

自己資本額

信用金庫法及び金融再生法に基づく債権の状況[信用金庫法開示債権及び金融再生法開示債権の保全・引当状況【単体・連結】]区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
小計(A)

正常債権(B)
総与信残高(A)+(B)

開示残高（a）
2021年度
2022年度
2021年度
2022年度
2021年度
2022年度
2021年度
2022年度
2021年度
2022年度
2021年度
2022年度
2021年度
2022年度
2021年度
2022年度

977
1,065
4,749
4,888
329
410
11
88
317
322
6,055
6,365
308,913315,051
314,969
321,416（単位：百万円、％）担保・保証等による貸倒引当金(d)
回収見込額(c)
977
587
389
1,065
687
378
4,525
2,839
1,686
4,675
3,090
1,585
160
160
0253
2493660646301531530189
186
2
5,663
3,587
2,076
5,994
4,027
1,967

保全額(b)

不良債権比率(A)/((A)+(B))×100※上記開示債権について、担保・保証等による回収見込額には、決済確実な割引手形等を含めています。
※不良債権比率は単位未満を四捨五入して表記しています。
※上記開示計数は、単体・連結とも同一です。
（注記）１．
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．
「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」に該当しない債権です。
３．
「要管理債権」とは、信用金庫法上の「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額です。
４．
「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」に該当しない貸出金です。
５．
「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「、危険債権」
及び「三月以上延滞債権」に該当しない貸出金です。
６．
「正常債権」（Ｂ）とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「、危険債権」及び「要管理債権」以外の債権です。
７．
「担保・保証等による回収見込額」（ｃ）
は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
８．
「貸倒引当金」（ｄ）には、正常債権に対する一般貸倒引当金を除いて計上しております。
９．
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「、危険債権」
及び「正常債権」が対象となる債権は、貸借対照表の「有価証券」
中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」
中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）です。

7

保全率(b)/(a)100.00100.00
95.30
95.64
48.85
61.68
58.06
72.54
48.50
58.70
93.53
94.18

2021年度
2022年度

引当率(d)/(a-c)
100.00100.00
88.30
88.15
0.45
2.34
0.55
3.24
0.45
2.18
84.13
84.15

1.92%
1.98%

■信用金庫法及び金融再生法上の不良債権比率と残高推移（単位：百万円）

10,000

1.92％

1.98％

1.63％
6,055
5,000

5,189

977

6,365
1,065

811
4,072

4,749

306

329

2020年度

2021年度4,888

不良債権比率
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権

0410

2022年度

要管理債権