特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
12

評価書名
定期予防接種実施事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
柴田町は、予防接種実施事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

・内部による不正利用の防止のため、システム操作者に守秘義務を課し、ユーザIDやパスワードにより操作者と操作する権限を限定、追跡調査のためにコンピュータの使用記録を保存、照会条件を限定する等の対策を講じている。

評価実施機関名
宮城県 柴田町長
公表日
令和6年4月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

定期予防接種実施事務
定期予防接種の対象者について、住民基本台帳その他の法令に基づく適法な居住の事実を証する資料等に基づき予防接種台帳を作成する。この台帳を基に予防接種実施状況を把握し予防接種計画を立て対象者の確認を行い、予診票を作成し接種を行う。また、接種した定期予防接種情報等の記録及び管理を行う。
以下の事務を適切に遂行するため、特定個人情報ファイルを使用する。
①定期の予防接種等による健康被害の救済の給付金申請の事務 ②定期予防接種の実施 ③予防接種状況の記録事務②事務の概要番号法に基づいて情報提供ネットワークシステムに接続し、保有する個人情報について情報連携を行う。
情報提供ネットワークシステムに接続するに当たり、情報提供に必要な情報を「副本」として装備した中間サーバーを介してデータの受け渡しを行うことで、符号の取得や各情報保有機関で保有する特定個人情報の照会と提供等の業務を実現する。
新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務
・ワクチン接種記録システム（VRS）へ予防接種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行う。
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。

③システムの名称

・健康管理システム ・中間サーバー
・団体内統合利用番号連携サーバー ・ワクチン接種記録システム（VRS）

２．特定個人情報ファイル名
定期予防接種台帳ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・番号法第9条第1項
・別表第一の10の項
・番号法第19条第16号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
・番号法第19条第6号（委託先への提供）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

・番号法第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報照会の根拠）
16-2,17,18,19の項（別表第二における情報提供の根拠）なし

５．評価実施機関における担当部署
①部署

健康推進課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関
７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 宮城県柴田郡柴田町船岡中央2-3-450224-55-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

健康推進課 宮城県柴田郡柴田町船岡中央2-3-450224-55-2160

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年3月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年3月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日
平成27年4月1日

項目変更前の記載5.評価実施機関における担当
宮城 利郎
部署 ②所属長
１．特定個人情報ファイルを取③システムの名 ・健康管理システム
称

平成27年8月14日 り扱う事務・中間サーバー

変更後の記載

提出時期

佐藤 浩美

事後・健康管理システム ・中間サーバー
・団体内統合利用番号連携サーバー

事後番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制 番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二限）及び別表第二（別表第二における情報照会の根拠）（別表第二における情報照会の根拠）：17,18,19の項：16-2,17,18,19の項（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）
：なし
：なし

事後

定期予防接種の対象者について、住民基本台帳その他の法令に基づく適法な居住の事実を証する資料等に基づき予防接種台帳を作成する。この台帳を基に予防接種実施状況を把握し予防接種計画を立て対象者の確認を行い、予診票を作成し接種を行う。また、接種した定期予定期予防接種の対象者について、住民基本台防接種情報等の記録及び管理を行う。
帳その他の法令に基づく適法な居住の事実を以下の事務を適切に遂行するため、特定個人証する資料等に基づき予防接種台帳を作成す情報ファイルを使用する。
る。この台帳を基に予防接種実施状況を把握し①定期の予防接種等による健康被害の救済の予防接種計画を立て対象者の確認を行い、予給付金申請の事務 ②定期予防接種の実施診票を作成し接種を行う。また、接種した定期予③予防接種状況の記録事務
防接種情報等の記録及び管理を行う。
以下の事務を適切に遂行するため、特定個人番号法に基づいて情報提供ネットワークシステ情報ファイルを使用する。
ムに接続し、保有する個人情報について情報連①定期の予防接種等による健康被害の救済の携を行う。
１．特定個人情報ファイルを取 給付金申請の事務 ②定期予防接種の実施
令和3年7月30日
情報提供ネットワークシステムに接続するに当り扱う事務 ②事務の概要③予防接種状況の記録事務
たり、情報提供に必要な情報を「副本」として装備した中間サーバーを介してデータの受け渡し
番号法に基づいて情報提供ネットワークシステを行うことで、符号の取得や各情報保有機関でムに接続し、保有する個人情報について情報連保有する特定個人情報の照会と提供等の業務携を行う。
を実現する。
情報提供ネットワークシステムに接続するに当たり、情報提供に必要な情報を「副本」として装新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接備した中間サーバーを介してデータの受け渡し
種事務を行うことで、符号の取得や各情報保有機関で・ワクチン接種記録システム（VRS）へ予防接種保有する特定個人情報の照会と提供等の業務対象者及び発行した接種券の登録を行う。
を実現する。
・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行う。
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。

事後

4．情報提供ネットワークシス
平成28年9月26日 テムによる情報連携②法令上の根拠

１．特定個人情報ファイルを取・健康管理システム ・中間サーバー③システムの名
・団体内統合利用番号連携サーバー
称

・健康管理システム ・中間サーバー
・団体内統合利用番号連携サーバー ・ワクチ
ン接種記録システム（VRS）

３．個人番号の利用 法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第一の10の項

・番号法第9条第1項・別表第一の10の項
・番号法第19条第15号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチ
ン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
・番号法第19条第5号（委託先への提供）

事後

令和3年7月30日 Ⅱ-1 対象人数

１，０００人以上1万人未満、平成２６年６月１日

1万人以上10万人未満、令和３年７月３０日

事後

令和3年7月30日 Ⅱ-2

平成26年6月1日

令和3年7月30日

事後

令和3年7月30日 り扱う事務

令和3年7月30日

しきい値判断項目

番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制 番号法第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二限）及び別表第二（別表第二における情報照会の根拠）（別表第二における情報照会の根拠）：16-2,17,18,19の項：16-2,17,18,19の項（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）
：なし
：なし

事後

定期予防接種の対象者について、住民基本台帳その他の法令に基づく適法な居住の事実を
定期予防接種の対象者について、住民基本台証する資料等に基づき予防接種台帳を作成す
帳その他の法令に基づく適法な居住の事実をる。この台帳を基に予防接種実施状況を把握し証する資料等に基づき予防接種台帳を作成す
予防接種計画を立て対象者の確認を行い、予る。この台帳を基に予防接種実施状況を把握し診票を作成し接種を行う。また、接種した定期予予防接種計画を立て対象者の確認を行い、予防接種情報等の記録及び管理を行う。
診票を作成し接種を行う。また、接種した定期予以下の事務を適切に遂行するため、特定個人防接種情報等の記録及び管理を行う。
情報ファイルを使用する。
以下の事務を適切に遂行するため、特定個人①定期の予防接種等による健康被害の救済の情報ファイルを使用する。
給付金申請の事務 ②定期予防接種の実施①定期の予防接種等による健康被害の救済の③予防接種状況の記録事務
給付金申請の事務 ②定期予防接種の実施③予防接種状況の記録事務番号法に基づいて情報提供ネットワークシステ
ムに接続し、保有する個人情報について情報連番号法に基づいて情報提供ネットワークシステ携を行う。
ムに接続し、保有する個人情報について情報連情報提供ネットワークシステムに接続するに当携を行う。
１．特定個人情報ファイルを取たり、情報提供に必要な情報を「副本」として装令和3年12月17日
情報提供ネットワークシステムに接続するに当り扱う事務 ②事務の概要
備した中間サーバーを介してデータの受け渡したり、情報提供に必要な情報を「副本」として装を行うことで、符号の取得や各情報保有機関で備した中間サーバーを介してデータの受け渡し保有する特定個人情報の照会と提供等の業務を行うことで、符号の取得や各情報保有機関でを実現する。
保有する特定個人情報の照会と提供等の業務を実現する。
新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務
新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接・ワクチン接種記録システム（VRS）へ予防接種種事務対象者及び発行した接種券の登録を行う。
・ワクチン接種記録システム（VRS）へ予防接種・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理対象者及び発行した接種券の登録を行う。
し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理う。
し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基う。
づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基書の交付を行う。
づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基書の交付を行う。
づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。

事前

4．情報提供ネットワークシス
令和3年7月30日 テムによる情報連携②法令上の根拠

３．個人番号の利用 法令上
令和3年12月17日の根拠

令和6年3月29日

Ⅱしきい値判断項目
1.対象者人数、2.取扱者数

・番号法第9条第1項
・別表第一の10の項
・番号法第19条第15号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
・番号法第19条第5号（委託先への提供）

・番号法第9条第1項
・別表第一の10の項
・番号法第19条第16号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
・番号法第19条第6号（委託先への提供）事前

令和3年7月30日 時点

令和6年3月1日 時点

事後

提出時期に係る説明