令 和 ５ 年 度
国の施策及び予算に関する提案

令和４年７月指 定 都 市目・次

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた対応………………… １【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省】

・

提案事項

……………………………………………………………………………… ５＜税財政・大都市制度関係＞＜個別行政分野関係＞
・

提案事項詳細説明…………………………………………………………… ６…………………………………………………………………… ８＜税財政・大都市制度関係＞
１…………………………………………………… ５…………………………………………………… ８

真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正……… ９【総務省・内閣府・内閣官房・財務省】

２

大都市税源の拡充強化…………………………………………………… 10【総務省・内閣府・内閣官房・財務省】

３

国庫補助負担金の改革…………………………………………………… 11【総務省・内閣府・内閣官房・財務省】

４

地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止 … 12
【総務省・内閣府・内閣官房・財務省】

５

多様な大都市制度の早期実現…………………………………………… 13【総務省・内閣府・内閣官房・財務省】＜個別行政分野関係＞……………………………………………………………… 14
６

子ども・子育て支援の充実……………………………………………… 15【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・文部科学省・厚生労働省】

７「ＧＩＧＡスクール構想」の推進に向けた制度の充実……………… 16【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・文部科学省】

８

地方公共団体情報システムの標準化・共通化の課題の解決………… 17【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・デジタル庁・文部科学省・厚生労働省】

９

子育て家庭等の経済的負担の軽減措置や子どもの貧困対策………… 18【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・文部科学省・厚生労働省】

10

脱炭素社会の実現………………………………………………………… 19【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・文部科学省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省】

11

ウィズコロナ・ポストコロナ時代における中小企業等の事業継続と前向きな取組への支援………………… 20【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・経済産業省】

12

インフラ施設の長寿命化対策…………………………………………… 21【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・国土交通省・環境省】

13

地域医療体制の維持に対する必要な財政支援………………………… 22【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・厚生労働省】

14

義務教育施設等の整備促進……………………………………………… 23【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・文部科学省】

15

下水道事業における国土強靱化のための財源の確保………………… 24【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・国土交通省】

国の施策及び予算に関する提案
指定都市では、近年における社会経済情勢の変化に伴う社会保障制度の充実・向上、
生活環境の整備、都市機能の充実等の財政需要が増加の一途をたどっていますが、これらの財政需要に対する税制・財政上の十分な措置がなされていないことに加え、地方法
人税導入により、都市税源の更なる確保は厳しい状況となっています。また、徹底した行財政改革に取り組んでいますが、過去の経済対策に呼応した社会資本整備などに係る借入金の償還が大きな負担となっています。さらに、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、近年、全国的に多発する大規模災害からの復旧・復興の取組や防災・減災、国
土強靱化対策の一層の推進にも多額の費用を要することが見込まれるなど、財政運営は極めて厳しい状況に置かれており、加えて、原油価格・物価高騰などによる影響も懸念されます。
指定都市は、このような状況の中でも引き続き、圏域における中枢都市として、日本を牽引するエンジンとなり、日本経済の持続的な成長やデジタル技術を活用した地方創生の一層の推進、ＳＤＧｓの達成に向けて、先駆的かつ先導的役割を果たすことが不可欠です。また、長期化する新型コロナウイルス感染症への対応に加え、脱炭素社会の実
現、少子・高齢化対策、都市の活性化、社会資本の長寿命化等の緊急かつ重要な施策を積極的に推進していく必要があります。
そこで、指定都市は、現行の大都市制度における課題を解消する「特別自治市」制度の法制化など、地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現並びに国から地方への税源及び権限の一体的な移譲による真の分権型社会の実現に向け、令和５年度国家予算編成に当たり、特に重要な事項を以下のとおり提案します。
政府並びに関係機関においては、この趣旨を踏まえ、適切な措置を講ずるよう強く要請します。
令和４年７月
指定都市市長会
札 幌 市 長仙 台 市 長さいたま市長千 葉 市 長川 崎 市 長横 浜 市 長相 模 原 市 長
新 潟 市 長静 岡 市 長浜 松 市 長名 古 屋 市 長
京 都 市 長大 阪 市 長堺市
長神 戸 市 長岡 山 市 長広 島 市 長北 九 州 市 長
福 岡 市 長熊 本 市 長指定都市議長会
秋
郡
清
神
福
山
本
中
田
鈴
河
門
松
永
久
大
松
北
髙
大

元

克 広
和 子
水 勇 人
谷 俊 一
田 紀 彦
中 竹 春
村 賢太郎
原 八 一
辺 信 宏
木 康 友
村 たかし
川 大 作
井 一 郎
藤 英 機
元 喜 造
森 雅 夫
井 一 實
橋 健 治
島 宗一郎
西 一 史

札幌市議会議長
仙台市議会議長
さいたま市議会議長
さいたま市議会議長
千葉市議会議長
川崎市議会議長
横浜市議会議長
相模原市議会議長
新潟市議会議長
静岡市議会議長
浜松市議会議長
名古屋市議会議長
京都市議会議長
大阪市議会議長
堺市議
議会
会議
議長
長
神戸市議会議長
岡山市議会議長
広島市議会議長
北九州市議会議長
福岡市議会議長
熊本市議会議長

細 川
赤 間
阪 本
川 村
橋 本
清 水
寺 田
古 泉
望 月
太 田
岩 本
田 中
大 橋
裏 山
安 井
和 氣
佐々木
鷹 木
伊 藤
原

正 人
次 彦
克 己
博 章
勝
富 雄
弘 子
幸 一
俊 明
康 隆
たかひろ
明 秀
一 隆
正 利
俊 彦
健
壽 吉
研一郎
嘉 人
亨

新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染症 の 感 染 拡 大 防 止 と
社会経済活動の両立に向けた対応
本項目は、令和４年６月８日付指定都市市長会「新型コロナウイルス感染症対策に関する指定都市市長
会要請」から、指定都市共通、または、大都市特有の行財政課題であって、令和５年度国家予算編成に直接関連するもの、または、長期的であっても制度の創設・改善を求めるものを抜粋したものです。
なお、個別行政分野関係と重複する内容については、本項目での記載は省略しています。

１ 新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施（１）ワクチン接種は国の負担により実施するものであることを踏まえ、令和５年度においても継続してワクチン接種を実施する場合、必要となる経費については、接種事務に携わる職員人件費も含め、地方自治体の負担が生じないよう、全額国費による財政措置を講ずること。特に、追加接種において、接種間隔の前倒しや接種開始時期の変
更などの急な方針変更があり、接種体制を確保するにあたり新たな業務委託や物品調達等が生じてきたことから、今後も、こうした不測の事態に地方自治体が対応できる
よう、国による補助金上限額の更なる増額を行うこと。
（２）ワクチンの特性や安全性、有効性及び長期的な副反応が疑われる症状を含む副反応に関する情報や接種の社会的意義について十分に周知するとともに、接種をしない者に対する差別や偏見を生まないように配慮した情報発信を行うこと。また、諸外国の接種状況等を分析した上で、その効果と副反応等に関する積極的かつ正確な情報発信を行い、国民に十分な理解が得られるよう努めること。
（３）将来にわたり十分な量のワクチンを安定的に供給するためにも、国産ワクチンの研究開発の支援、生産体制の強化が図られるよう、早期実用化に向けた必要な支援を強力に推進すること。また、国産ワクチンの承認審査にあたっては、副反応の少なさな
ど安全性を特に考慮して評価し、副反応に対する懸念の低い国産ワクチンを早期に実用化すること。
（４）前例のない規模で実施されている新型コロナワクチン接種については、これまで多くの健康被害の救済申請が提出されており、今後も更なる増加が見込まれる。これらの処理に係る事務が多大なものとなっていることから、新型コロナワクチン接種体制確保事業費国庫補助金の予防接種事故発生調査費における対象経費に委託料を加えるなど、補助対象経費の拡充を行うこと。
２

地域医療体制の確保※

個別行政分野関係「13地域医療体制の維持に対する必要な財政支援」（22 頁）に詳述しています。

３ 保健所等の体制・機能強化（１）保健所、地方衛生研究所及び感染症情報センターについては、他部署の職員を動員するなどして感染症対策に取り組んでいるところである。新型コロナウイルス感染症
対応が長期化する状況下での、職員の負担軽減や他の行政サービスの継続、今後の感染症対策実施のため、中長期的な視点も含め体制・機能が強化、充実するよう更なる支援を行うこと。
（２）地方衛生研究所については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）や地域保健法において、その位置付けを明確にするとともに、施設、設備及び検査機器の整備・更新について早急に国庫補助の対象とすること。
また、人材の確保や育成についても必要な財政措置を講ずること。
４ 検査体制や治療薬の確保（１）ゲノム解析及びＰＣＲ検査等に必要な機器、試薬及び資材について、国がメーカー-1─
1─

等と調整を図ることで在庫を確保し、安定供給を図ること。
（２）変異株について最新の知見を踏まえた対処方法を示すこと。また、サーベイランスに要する経費は民間検査機関実施分も含め、全額財政措置を行うこと。
（３）経口薬や中和抗体薬等の治療薬について、引き続き確実な供給を行うこと。特に経口薬について、必要量の確保に加え、迅速な処方が可能となる流通体制の強化を図る
こと。
また、予防・治療に不可欠な医薬品の開発については、国内における安定的な供給のため、国としての支援を行うとともに、可能な限り早期に治験や承認を行うこと。
５

雇用の維持と事業の継続等※

中小企業等の支援については、個別行政分野関係「11ウィズコロナ・ポストコロナ時代における中小企業等の事業継続と前向きな取組への支援」（20 頁）に詳述しています。

（１）労働者に対する相談体制の充実や安定的雇用の維持、業界・業種間の円滑な人材移行を促進する職業訓練の拡充など、雇用の維持・確保につながる効果的な対策を講ずること。
（２）感染症による地域経済及び住民生活への影響は深刻であり、地域公共交通、観光業、文化芸術活動など、幅広い業種・分野に波及していることから、緊急事態宣言
やまん延防止等重点措置の適用の有無や業種に関わらず、影響に応じた公平な経済対策を講ずること。
（３）収入が減少した方等を対象とする国民健康保険・介護保険の保険料（税）減免については、国による全額の財政支援を行うこと。
６ 児童・生徒の感染対策と教育機会の確保（１）学校・幼稚園、児童福祉施設、放課後児童クラブでの感染拡大防止のため、換気設備の設置や機材・衛生用品の整備等について、継続的な財政措置を講ずるとともに、燃料の高騰等による光熱水費の上昇を踏まえ、冷暖房費等についても財政措置を講ずること。また、対応の長期化に伴う教職員等の負担軽減について、教職員等の業務支援を行う人員配置等でさらなる増員に向けた財政措置を行うこと。
（２）コロナ禍で深刻化する孤立・孤独対策の観点も踏まえ、市民の交流・学びの地域拠点である生涯学習関連施設やコミュニティ施設等の機能がコロナ禍でも十分に発揮されるよう、Ｗｉ－Ｆｉの導入などＩＣＴ環境の整備を支援すること。
また、生涯学習関連施設等での感染拡大防止のため、衛生用品の整備等について、継続的な財政措置を講ずること。
（３）コロナ禍で深刻化する子どもの貧困や学業等の経済的負担による中退等を防ぎ、次代を担う人づくりを支援するため、学生への学費・生活費支援について手厚い財政措置を行うこと。
７

在住外国人に対する適切な情報提供と就労支援
在住外国人の職場やコミュニティにおける感染防止対策が徹底されるよう、国において経済団体や大使館等を通じた周知を図ること。また、国において基本情報やワクチン接種に関する情報、Ｑ＆Ａの多言語化などの環境整備を推進するとともに、地方自治体
における情報の多言語化などへの財政支援を行うこと。
併せて、解雇等をされた就労資格者や技能実習生などに対する在留資格変更の特例措置の継続や、就労環境の悪化に伴う失業や休業による生活困窮者に対する更なる支援策を講ずること。

８

水際対策の確実な実施
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動との両立に向けた人的交-2─2─

流の拡大を見据え、感染力が高い変異株の流行国・地域からの入国及びその他の国・地域を対象とする水際対策を確実に実施すること。
９

差別・偏見・誹謗中傷等の防止及び人権侵害を受けた方々への支援
新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者、医療従事者、その家族等への差別や偏見、誹謗中傷等に加え、ワクチン接種の有無を巡る差別的な言動が発生しているため、それらの防止に向けた必要な対策を講ずるとともに人権侵害を受けた方々への支援策を講ずること。

10 感染症対策の在り方の見直し（１）全国的に新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している状況を踏まえ、これまでの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の効果検証を科学的・定量的に行い、その結果について広く周知するとともに、今後の施策にも反映すること。
（２）新たな変異株の特性やワクチン接種、治療薬の運用状況等を踏まえ、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けて、医療業界や経済界など多様な団体との間においてオープンな環境のもと国民的議論を深め、出口戦略について検討を行い、速やかに提示すること。
（３）変異を繰り返すことで変化する新型コロナウイルスの特性に応じて、感染者の全数報告の見直しを行うなど、感染症法上の取り扱いの柔軟な変更など機動的な対応を行うこと。
11 感染症対策に関する事務・権限の移譲（１）大都市部の感染拡大防止等の対策に最前線で取り組む指定都市の重要な役割に対して、指定都市市長の権限が依然として極めて限定的となっているため、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症法に基づく、臨時の医療施設の開設や医師等への医療従事の要請・指示などの道府県知事の権限を、希望する指定都市の市長に財源と併せて移譲できるようにすること。また、法改正の検討を進める際には、感染症対策の現場を知る指定都市に対し、意見聴取を行うこと。
（２）ワクチンについて、特に人口や人流が集中する指定都市に対しては、全国的な感染拡大防止に向けた戦略的な供給を行うほか、効率的かつ迅速なワクチンの供給・接種体制を確保・構築するため、ワクチン流通等の調整に関する道府県知事の権限を希望する指定都市の市長に移譲すること。
（３）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、指定都市など大都市部
において多数の陽性者が発生している状況を踏まえ、指定都市が柔軟かつ機動的に活用できるよう、地域の実情に応じて指定都市を直接交付の対象にすること。併せて新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制を十分に確保するため、交付金の更なる増額や対象事業の拡充を図るとともに、新興・再興感染症対策には中長期的な感染症対策を講じていく必要があることから、継続的かつ十分な財政支援を行うこと。
12 感染拡大の状況に応じた税財政措置の充実（１）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、当該交付金の予算の確保及び速やかな直接交付、対象事業の拡大など、地域の実情に応じて柔軟に対応できるよう、必要とされる額の財政措置を確実に行うこと。
また、交付金の算定に当たっては、現在は都道府県単位で算定されている感染状況-3─
3─

の指標について、市町村単位の陽性者数に基づき算定するなど、各市町村における感染症に起因する人流の停滞に伴う影響を含む財政需要を適切に反映し、事業者支援分
も含め、地域経済や住民生活に最も身近な基礎自治体である市町村に対してより重点的に配分すること。
さらに、財政力に関わらず必要な額を措置するよう、算定方法を見直すなど、大都市に十分配慮すること。
加えて、地域の実情に応じた効果的な施策を継続して実施するため、翌年度への繰
越や特例的な充当を認めるなど、さらに柔軟かつ効果的な運用に向けて検討すること。
（２）固定資産税は基礎的行政サービスの提供を安定的に支える上で重要な基幹税目であり、国の経済対策にこれを用いるべきではなく、今後、新型コロナウイルス感染症への対応に関する税制上の措置として、新たな負担軽減措置を創設するなど、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行わないこと。
（３）病院、交通、上下水道事業をはじめとする公営企業等について、経営状況の急激な悪化及び中長期的な収益悪化に対応できるよう、十分な支援策を講ずること。

-4─4─

［提案事項＜税財政・大都市制度関係＞］
１

真 の 分 権 型 社 会 の 実 現 の た め の国 ・ 地 方 間 の 税 源 配 分 の 是 正（１）消費税、所得税、法人税等、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の「税の配分」をまずは５：５とし、さらに、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた「税の配分」となるよう、地方税の配分割合を高めていくこと。
（２）地方自治体間の財政力格差の是正は、法人住民税などの地方税収を減ずることな
く、国税からの税源移譲等、地方税財源拡充の中で地方交付税なども含め一体的に行うこと。
２

大都市税源の拡充強化（１）大都市特有の財政需要に対応するため、都市税源である消費・流通課税及び法
人所得課税の配分割合を拡充すること。
（２）道府県から指定都市に移譲されている事務・権限等について、所要額が税制上措置されるよう、税源移譲により大都市特例税制を創設すること。
３

国庫補助負担金の改革（１）国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野については国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲すること。
（２）税源移譲されるまでの間、地方が必要とする国庫補助負担金の総額を確保するとともに、地方にとって、自由度が高く活用しやすい制度とすること。
４

地 方 固 有 の 財 源 で あ る 地 方 交 付 税 の必 要 額 の 確 保 と 臨 時 財 政 対 策 債 の 廃 止（１）地方交付税は地方固有の財源であることから、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行わず、大都市特有の財政需要を反映させるなど、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスの提供に必要な額を確保すること。
（２）地方財源不足の解消は地方交付税の法定率引上げなどにより対応し、臨時財政対策債は速やかに廃止すること。
（３）地方交付税の算定に当たっては、地方交付税額の予見可能性を確保すること。
５

多様な大都市制度の早期実現
基礎自治体優先の原則の下、住民がより良い行政サービスを受けられるよう、従来から提案している「特別自治市」制度の法制化など、地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を図ること。

-5─5─

［提案事項＜個別行政分野関係＞］
６

子ども・子育て支援の充実（１）国が必要とする１兆円超程度の子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」
について、恒久的な財源により実施すること。
（２）新制度施行や幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、増加する地方自治体の全ての経費への確実かつ恒久的な財政措置を国の責任において講ずること。
（３）保育所等の施設整備に係る補助率の嵩上げ等の措置を講ずること。
（４）保育士等人材確保のため、公定価格の処遇改善等加算の更なる拡充や地方自治体
が実施する保育士等確保策への財政措置を講ずること。
（５）医療的ケア児の保育所等への受入促進を図るため、各園への看護師等の配置に係る財政措置の更なる拡充や保育施設等における訪問看護サービス利用への保険適用などの措置を講ずること。
（６）放課後児童クラブ等の運営費において、質の向上や人材確保のための更なる処遇改善、効率的な運営の促進に要する経費及び施設を確保・維持するための賃借料について、財政措置の拡充を図ること。
（７）放課後子供教室と放課後児童クラブの連携や一体的運営を推進するため、両事業の推進及び安定的・継続的に実施していくための財政措置を講ずること。
７ 「 Ｇ Ｉ Ｇ Ａ ス ク ー ル 構 想」 の 推 進 に 向 け た 制 度 の 充 実（１）１人１台端末整備に対する国庫補助に当たっては、初期整備に限定せず、高等学校段階も含めて端末の運用、維持、故障対応及び更新などに係る費用も補助対象とする継続的な制度とすること。
（２）授業や家庭学習等を行う際に要するセキュリティ対策費用、授業目的公衆送信補
償金及びインターネット接続回線等の使用料や情報通信技術支援員（ＩＣＴ支援員）の派遣にかかる経費に対しても財政措置を行うこと。
（３）端末・ネットワークトラブルへの対応など１人１台端末環境の円滑な運用のため、ＧＩＧＡスクール運営支援センターの整備費について十分な財政措置を講ずること。
（４）１人１台端末を最大限活用するため、デジタル教科書や各種学習アプリ等の導入
やクラウドサービスの活用に伴うアカウント管理、教員研修等に必要な経費についても財政措置を講ずること。
８

地 方 公 共 団 体 情 報 シ ス テム の 標 準 化 ・ 共 通 化 の 課 題 の 解 決（１）意見聴取団体として指定都市市長会を対象に加えること。
（２）地方自治体の実情に応じて、デジタル基盤改革支援補助金の補助上限額及び補助対象事業を拡充するとともに、移行期限について柔軟な対応を行うこと。
（３）大都市特例など指定都市特有の事務、地方自治体の独自施策、システム共通基盤にも十分に対応した標準仕様とすること。
（４）信頼性の高いガバメントクラウド（以下「ガバクラ」という。
）等を構築し、移行手法等の確立、ガバクラの利用対象の拡大及び通信回線の整備・運用を行うこと。
（５）早期の情報提供と早期の標準仕様作成等を行うこと。
９

子 育 て 家 庭 等 の 経 済 的 負担 の 軽 減 措 置 や 子 ど も の 貧 困 対 策（１）子ども医療費助成に対する統一的な国の医療費助成制度を創設するとともに、子
ども医療費助成に係る国民健康保険国庫負担金等の減額調整措置を廃止すること。
（２）ひとり親家庭に対する支援策の拡充・強化を図ること。
（３）子どもの貧困対策に係る施策の拡充・強化と財政措置の充実を図ること。
-6─
6─

10

脱炭素社会の実現（１）脱炭素社会の実現に向けた取組を省庁や所管業務の枠を越えて、国主導で講ずるため、地球温暖化対策を主目的とする事業以外であっても地球温暖化対策に資する
場合は、国が地方自治体や企業等に対してインセンティブを付与するなど補助金等の財政支援を拡充すること。
（２）指定都市が実効性ある取組を推進できるよう情報提供等を行うこと。
11

ウィズコロナ・ポストコロナ時代における中小企業等の事業継続と前向きな取組への支援（１）資金繰り支援や各種給付金・助成金の給付など中小企業等の事業継続を下支えし、地域経済への影響を最小限に抑えるための支援施策の継続及び更なる充実を図ること。
（２）ウィズコロナ・ポストコロナ時代の社会変化に対応するために新分野展開や事業転換等の新たな取組を行う事業者への継続的な支援及び制度の拡充を講ずること。
12

インフラ施設の長寿命化対策（１）国民の生命と暮らしを守るためには、インフラ施設の計画的な維持管理・更新等が不可欠であることから、ライフサイクルコストの最小化を目指す予防保全型の修繕などへの重点的な支援などを行うこと。
（２）新技術などによるコスト低減手法の開発と包括的な民間委託といった新たな事業手法の導入に関する情報提供などを行うこと。
13

地 域 医 療 体 制 の 維 持に 対 す る 必 要 な 財 政 支 援（１）安定的かつ持続可能な地域医療体制を確保するため、国において、医療機関等の経営状況の把握に努めるとともに、必要な財政支援を行うこと。
（２）新型コロナウイルス感染症の長期化・次なる感染拡大の波に対応するため、医療機関が行う医療提供体制の整備や感染拡大防止の取組に対する支援を引き続き講ずること。特に、要介護状態等のため対応が困難な高齢者をはじめ、小児・妊産婦・透析患者等への医療提供体制の確保について特段の支援を行うこと。
（３）高齢者及び障がい者施設等の施設内療養となった入所者等への医療体制の構築について必要な支援を講ずること。
14 義務教育施設等の整備促進（１）学校施設の老朽化対策や防災・減災機能の強化など、計画的な学校施設整備推進のために必要な事業量に見合う財政措置を講ずるとともに、事業採択時期の早期化を図ること。
（２）老朽化対策事業に加えて、小学校における３５人学級編制等への対応のため、補助単価の引上げや補助要件の緩和など制度の充実を図ること。
（３）空調設備設置事業の実施のために必要な財源を継続的に確保すること。
15

下 水 道 事 業 に お け る 国 土強 靱 化 の た め の 財 源 の 確 保

国民の安全で安心な暮らしを持続するため、下水道事業における浸水、地震、老朽化対策など国土強靱化のための対策について、必要な財源の確保を行うこと。

─
7─
-7-

［提案事項詳細説明］＜税財政・大都市制度関係＞

-8─
8─

１

真 の 分 権 型 社 会 の 実 現 の た め の国 ・ 地 方 間 の 税 源 配 分 の 是 正（１）消費税、所得税、法人税等、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の「税の配分」をまずは５：５とし、さらに、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた「税の配分」となるよう、地方税の配分割合を高めていくこと。
（２）地方自治体間の財政力格差の是正は、法人住民税などの地方税収を減ずることなく、国税からの税源移譲等、地方税財源拡充の中で地方交付税なども含め一体的に行うこと。
【要請の背景】（１）現状における国・地方間の「税の配分」は６：４である一方、地方交付税、国庫支出金等も含めた「税の実質配分」は３：７となっており、依然として大きな乖離がある。
したがって、地方自治体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できる真の分権型社会を実現するため、消費税、所得税、法人税等、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の「税の配分」をまずは５：５とし、さらに、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた「税の配分」となる
よう、具体的な工程を明示し、地方税の配分割合を高めていくべきである。
（２）地方自治体間の財政力格差の是正を目的に導入された地方法人税は、単に、法人住民税の一部を国税化し、地方交付税として地方に再配分する制度にすぎず、受益と負担の関係に反し、真の分権型社会の実現の趣旨にも反する不適切な制度である。
もとより、地方自治体間の財政力格差の是正は、法人住民税などの地方税収を減ずることなく、国税からの税源移譲や地方交付税の法定率引上げ等、地方税財源拡充の中で地方交付税なども含め一体的に行うべきである。

国・地方間の税源配分の是正
真の分権型社会の実現
真の分権型社会の実現

国・地方における税の配分状況（令和4年度）
国・地方における税の配分状況（令和4年度）《現 状》「「税の配分」の
税 の 配分」の
抜
本的な
抜本的な
是
正 が 必要！
是正が必要！

国
６：地方４
国６：地方４

税の配分

税の実質配分地 方 税
４

複数 の 基幹税の複数の基幹税の配分 割 合の配分割合の大幅 な 引上げなど
大幅な引上げなど

41兆3,073億円
37.1%

地
７

国

税

77兆3,687億円
69.5%
地方交付税 18兆9,582億円： 地方譲与税 2兆5,978億円
国庫支出金 15兆
15兆648億円
648億円

70兆383億円
６
62.9%

国直轄事業
負担金

３

《さらに》

国
５：地方５
国５：地方５

国と地方の新たな役割分担
国と地方の新たな役割分担に応じた「税の配分」に応じた「税の配分」

税の配分

税の実質配分

税の配分

役割分担

地
方
地方

地
方税
地方税

地方の
地方の
役割
役割

国
税
国税

国
の役割
国の役割

方

地 方 税 41兆3,073億円

：

《まずは》

△5,594億円

国

方税
地方税
５ 地
税
源
移
譲

税さ
源ら
移な
譲る

：

５

国
税
国税

33兆9,769億円
30.5%

国

総額 111兆3,456億円
注

地
方法人 税の拡 大及び 特別法 人事業 税の創 設の影 響によ り、地 方と国 との税 の配分 格差が 拡大し た。
地方法人税の拡大及び特別法人事業税の創設の影響により、地方と国との税の配分格差が拡大した。

-9─
9─

２

大 都 市 税 源 の拡 充強 化

（１）大都市特有の財政需要に対応するため、都市税源である消費・流通課税及び法
人所得課税の配分割合を拡充すること。
－５－（２）道府県から指定都市に移譲されている事務・権限等について、所要額が税制上措置されるよう、税源移譲により大都市特例税制を創設すること。
【要請の背景】（１）指定都市は、圏域の中枢都市としての役割や、人口の集中・産業集積に伴う都市的課題から生ずる大都市特有の財政需要を抱えているが、都市税源である消費・流通課税及び法人所得課税の配分割合が極めて低くなっていることから、特に地方消費税（社会保障財源化分以外）と法人住民税の配分割合を拡充すべきである。
（２）指定都市は、事務配分の特例により道府県から移譲されている事務・権限（以下「大都市特例事務」という。）を担っているが、必要な財源については、税制上の措置が不十分である。また、指定都市の市民は、大都市特例事務に係る行政サービ
スを指定都市から受けているにもかかわらず、その経費を道府県税として負担しており、応益原則に反し受益と負担の関係にねじれが発生している。
したがって、個人・法人道府県民税及び地方消費税の複数税目からの税源移譲による税源配分の見直しを行い、大都市特例税制を創設すべきである。なお、真の分権型社会を実現していく中で、新たに道府県から指定都市へ移譲される事務・権限に必要な財源についても、指定都市への税制上の措置を講ずるべきである。
消費・流通課税の配分割合
消費・流通課税の配分割合
道府県税
22.６%

市町村税
3.１%

（令和 4 年度）

法人所得課税の配分割合（実効税率）
法
人所得課税の配分割合（ 実効税率）
都市税源の配分割合が
都
市税源の配分割合が極めて低い！
極
めて低い！

注 1

国税
7４.３%

国の当初予算額、地方財政計
画額による数値である。
2 東日本大震災による減免な
どの金額は含まない。
3 地方消費税交付金など、譲与税・交付金の配分後においても、市町村の配分割合は 12.4％に過ぎない。
４ 国税のうち消費税の 19.5％
及び酒税の 50％については地方交付税原資とされている。

市町村税
4.5%

道府県税
4.0%

国税
91.5％

（令和 4 年 4 月 1 日時点）
注

1 実効税率は、法人事業税及び特別法人事業税が損金算入されることを調整した後の税率である。
2 資本金が１億円を超える法人を対象とした場合である。
3 国税のうち法人税の 33.1％及び地方法人税の全額については地方交付税原資とされ、特別法人事業税については都道府県へ譲与されている。
4 道府県税のうち法人事業税の7.7％が市町村に交付されている。

大都市特例事務に係る税制上の措置不足額
大
都市特例事務に係る税制上の措置不足額（令和4年度予算に基づく概算）
大都市特例事務に係る経費（特例経費一般財源等所要額）

左の経費に対する税制上の措置

約２，6００億円
約２，6００億円
約４，1００億円
約４，1００億円

税制上の措置不足額
税
制 上 の 措置 不 足額

地方自治法に基づくもの
地
方 自 治 法に 基 づく も の個別法に基づくもの個
別 法 に 基づ く もの

約１，５００億円
約
１，５００億円
税制上の措置済額税
制 上 の 措置 済 額

注

県費負担教職員の給与負担に係る経費を含まない。

これに加え、道府県から指定都市への新たな事務移譲・権限移譲に伴う所要額についても、税制上の措置が必要！！

国・道府県からの個人・法人所得課税及び消費・流通課税に係る複数税目の国・道府県からの個人・法人所得課税及び消費・流通課税に係る複数税目の税源移譲により大都市税源の拡充強化を図ること！！
税
源移譲により大 都 市税源の拡充強化 を 図ること！！
-10─
10 ─

３

国庫補助負担金の改革（１）国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野については国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲すること。
（２）税源移譲されるまでの間、地方が必要とする国庫補助負担金の総額を確保するとともに、地方にとって、自由度が高く活用しやすい制度とすること。
【要請の背景】（１）真に住民に必要なサービスを地方自らの責任で主体的かつ効率的に提供するためには、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については、必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野については、国の関与・義務付けの廃止・縮減と併せて、国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲すべきである。
（２）税源移譲されるまでの間、地方が必要とする国庫補助負担金の総額を確保するとともに、事業規模や使途に関する要件の緩和、予算の流用への弾力的対応、事務手続の簡素化等、地方にとって、より自由度が高く活用しやすい制度となるよう見直しを進めるべきである。なお、三位一体の改革で行ったような単なる国庫補助負担率の引下げは、決して行うべきでない。

「国庫補助負担金の改革」のイメージ

国庫補助

地方が
担うべき分野税 源 移 譲負 担 金
国が担うべき分野-11─
11 ─

必要な経費全額を国が負担

４

地 方 固 有 の 財 源 で あ る 地 方 交 付 税 の必 要 額 の 確 保 と 臨 時 財 政 対 策 債 の 廃 止（１）地方交付税は地方固有の財源であることから、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行わず、大都市特有の財政需要を反映させるなど、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスの提供に必要な額を確保すること。
（２）地方財源不足の解消は地方交付税の法定率引上げなどにより対応し、臨時財政
対策債は速やかに廃止すること。
（３）地方交付税の算定に当たっては、地方交付税額の予見可能性を確保すること。
【要請の背景】（１）地方交付税は国から恩恵的に与えられているものではなく、地方固有の財源であり、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行うべきでない。また、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスを提供するための財源保障機能と税源偏在の調整機能をもつことから、大都市特有の財政需要のほか、増加傾向にある社会保障関係費、地域社会のデジタル化や脱炭素社会の実現に向けた取組、防災・減災、国土強靱化等に係る財政需要、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として経常的に見込まれる財政需要や地方税等の収入を的確に見込むことで、標準的な行政サービスの提供に必要な地方交付税額を確保すべきである。なお、地方交付税を補助金や交付金のような政策誘導手段として用いることや、地方交付税額の大都市に限定した削減並びに地方が保有する基金の増加や現在高を理由とした削減は、決して行うべきでない。
（２）臨時財政対策債は相対的に指定都市への配分割合が大きいため、指定都市の市債残高に占める臨時財政対策債残高の割合は拡大しており、市債発行額抑制や市債残高削減の支障となっている。地方財源不足の解消は、地方交付税の法定率引上げなどにより対応し、臨時財政対策債は速やかに廃止すべきである。また、既往債の元利償還金については、その全額を将来にわたり確実に地方交付税措置すべきである。
（３）地方交付税の具体的な算定方法を早期に明示し、各地方自治体における予算編成に支障が生じないように地方交付税額の予見可能性を確保すべきである。
○地方交付税の状況※（）は人口一人当たりの金額
平成15年度決定額

全国総額
市町村分

増減額

増減率

１８兆

６９３億円

１９兆４，０８５億円【１７兆９，０７１億円】

１兆３，３９２億円【△１，６２２億円】

７．４％【△０．９％】

８兆

９０８億円

９兆２，２４３億円【８兆６，１１２億円】（６．８万円）

１兆１，３３５億円【５，２０４億円】

１４．０％【６．４％】

９，９５４億円【７，８５９億円】（２．８万円）

５２１億円【△１，５７４億円】（６．４万円）

指定都市総額

令和３年度決定額

９，４３３億円（３．６万円）

５．５％【△１６．７％】

臨時財政対策債の配分状況（令和３年度決定額）■全国総額
臨時財政対策債(22.0％)
５兆 ４，７９６億円
地方交付税(78.0％)
１９兆 ４，０８５億円■指定都市総額
臨時財政対策債（43.4％)
７，６４８億円
地方交付税(56.6％)
９，９５４億円

指定都市は
地方交付税
を著しく削減されている

注 1 指定都市総額には、平成 16 年度以降に指定都市となった相模原市・新潟市・静岡市・浜松市・堺市・岡山市・熊本市も含む。
中 2 地方交付税（全国総額・指定都市総額）のうち、令和３年度決定額には震災復興に係る特別交付税を含まない。
中 3 【】は臨時財政対策債償還基金費を除いた場合の金額等であり、「人口一人当たりの金額」は当該金額を元にして算出したもの。

○一般会計の市債残高に占める臨時財政対策債残高の割合（指定都市総額）

臨時財政対策債の残高

35,684

65,150
臨時財政対策債以外の市債残高

138,040

114,006-12─ 12 ─

市債残高（一般会計）に占める臨時財政対策債残高の割合

臨時財政対策債は、市債発行額抑制や市債残高削減の支障となっている５

多様な大都市制度の早期実現
基礎自治体優先の原則の下、住民がより良い行政サービスを受けられるよう、従来から提案している「特別自治市」制度の法制化など、地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を図ること。

【要請の背景】
地方自治法の施行から７５年が経過し、この間、地方分権改革の推進や市町村合併等により、広域自治体と基礎自治体の役割は大きく変化している。基礎自治体優先の原則の下、住民がより良い行政サービスを受けられるようにするためには、大幅な事務・権限と税財源の移譲により真の分権型社会を実現する必要がある。
現行の指定都市制度は、６５年以上前に、暫定的に導入されたものであり、人口減少
や少子・高齢化、社会資本の老朽化、大規模災害や感染症の発生、デジタル化の進展などによる課題や、圏域全体の活性化・発展の牽引役、さらには日本の成長のエンジンとして指定都市が求められる役割に十分に対応できる制度にはなってはいない。
指定都市は、その規模や歴史・文化をはじめ、国や広域自治体との関係性、地域で果たす役割など、それぞれが異なる特性を持っており、各都市においても、その地域にふ
さわしい大都市制度の実現を目指した取組を行っている。
こうした中、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」が施行された一方で、従来から提案している「特別自治市」制度は未だ地方自治制度の中に存在しないなど、
大都市制度に係る法的整備は十分になされていない。
また、道州制を議論する上でも、基礎自治体の権能の充実と新たな大都市制度の位置付けを明確にすることが不可欠である。
ついては、道州制も視野に入れつつ、道府県から指定都市への事務・権限と税財源の移譲を積極的に進めるとともに、指定都市市長会「多様な大都市制度実現プロジェクト」
が取りまとめた最終報告及び第３３次地方制度調査会における調査審議の状況も踏まえ、「特別自治市」制度の法制化など、地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を図るべきである。

-13─
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［提案事項詳細説明］＜個別行政分野関係＞

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６

子ども・子育て支援の充実（１）国が必要とする１兆円超程度の子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」について、恒久的な財源により実施すること。
（２）新制度施行や幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、増加する地方自治体の全ての経費への確実かつ恒久的な財政措置を国の責任において講ずること。
（３）保育所等の施設整備に係る補助率の嵩上げ等の措置を講ずること。
（４）保育士等人材確保のため、公定価格の処遇改善等加算の更なる拡充や地方自治体が実施する保育士等確保策への財政措置を講ずること。
（５）医療的ケア児の保育所等への受入促進を図るため、各園への看護師等の配置に係る財政措置の更なる拡充や保育施設等における訪問看護サービス利用への保険適用などの措置を講ずること。
（６）放課後児童クラブ等の運営費において、質の向上や人材確保のための更なる処
遇改善、効率的な運営の促進に要する経費及び施設を確保・維持するための賃借料について、財政措置の拡充を図ること。
（７）放課後子供教室と放課後児童クラブの連携や一体的運営を推進するため、両事業の推進及び安定的・継続的に実施していくための財政措置を講ずること。
【要請の背景】（１）幼児期の教育・保育、子育て支援の質・量の充実を図るために必要とされる１兆円超程度の財源について恒久的な確保策を講じ、施設型給付・地域型保育給付の公定価格に反映させるとともに、地域子ども・子育て支援事業を充実する必要がある。
（２）幼児教育・保育の無償化等の制度改正に伴い近年増加している地方自治体における全ての経費への恒久的な財政措置を講ずるべきである。
（３）待機児童対策のための保育所、認定こども園等の施設整備に係る交付金や補助金について、補助率の嵩上げ要件の緩和や補助率の更なる拡充を図るべきである。
（４）保育士等人材確保のため、公定価格の処遇改善等加算の更なる拡充を図るとともに、地方自治体が実施する保育士等確保策への財政措置の充実を講ずるべきである。
（５）医療的ケア児の保育所等への受入促進を図るため、補助割合の見直しや保護者の負担軽減に繋がる看護師等の配置に要する経費への更なる財政措置の拡充、保育施設等における訪問看護サービス利用への保険適用を図るべきである。
（６）放課後児童クラブ等の運営費において、要配慮児童への加配対応を始めとする質の向上や放課後児童支援員等人材確保のための処遇改善、効率的な運営の促進に要する経費への財政措置を充実する必要がある。また、施設を確保・維持するための賃借料について、事業の開始時期に関わらず財政措置を講ずるべきであり、あわせて補助基準額を上回る賃借料を要す地域において、財政措置を充実する必要がある。
（７）放課後子供教室と放課後児童クラブの連携、一体的運営の推進には、人材及び活動場所の確保とともに安定的・継続的な実施のための財政措置を講ずるべきである。
子どもを取り巻く様々な課題・問題を解消するため、国による財政措置・制度の充実、補助の拡大が必要
子どもと子育て家庭にやさしい社会の構築
・待機児童対策をはじめ、子ども・子育て支援新制度の充実
・地域の子育て支援の充実 ・子育て家庭の経済的負担の軽減

ほか

・共働き家庭等の増加

・待機児童問題・配慮を必要とする児童の増加

・女性の就業率の上昇

・保育士等の不足

・放課後児童支援員の不足

─
15 ─
-15-

ほか

７ࠕ「
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᝿想ࠖ」ࡢの᥎推㐍進࡟にྥ向ࡅけࡓたไ制ᗘ度ࡢの඘充ᐇ実（１）１人１台端末整備に対する国庫補助に当たっては、初期整備に限定せず、高等㸦㸯㸧㸯ே㸯ྎ➃ᮎᩚഛ࡟ᑐࡍࡿᅜᗜ⿵ຓ࡟ᙜࡓࡗ࡚ࡣࠊึᮇᩚഛ࡟㝈ᐃࡏࡎࠊ㧗➼
学校段階も含めて端末の運用、維持、故障対応及び更新などに係る費用も補助対Ꮫᰯẁ㝵ࡶྵࡵ࡚➃ᮎࡢ㐠⏝ࠊ⥔ᣢࠊᨾ㞀ᑐᛂཬࡧ᭦᪂࡞࡝࡟ಀࡿ㈝⏝ࡶ⿵ຓᑐ象とする継続的な制度とすること。
㇟࡜ࡍࡿ⥅⥆ⓗ࡞ไᗘ࡜ࡍࡿࡇ࡜ࠋ
（２）授業や家庭学習等を行う際に要するセキュリティ対策費用、授業目的公衆送信㸦㸰㸧ᤵᴗࡸᐙᗞᏛ⩦➼ࢆ⾜࠺㝿࡟せࡍࡿࢭ࢟ࣗࣜࢸ࢕ᑐ⟇㈝⏝ࠊᤵᴗ┠ⓗබ⾗㏦ಙ
補償金及びインターネット接続回線等の使用料や情報通信技術支援員（ＩＣＴ支⿵ൾ㔠ཬࡧ࢖ࣥࢱ࣮ࢿࢵࢺ᥋⥆ᅇ⥺➼ࡢ౑⏝ᩱࡸ᝟ሗ㏻ಙᢏ⾡ᨭ᥼ဨ㸦㹇㹁㹒ᨭ援員）の派遣にかかる経費に対しても財政措置を行うこと。
᥼ဨ㸧ࡢὴ㐵࡟࠿࠿ࡿ⤒㈝࡟ᑐࡋ࡚ࡶ㈈ᨻᥐ⨨ࢆ⾜࠺ࡇ࡜ࠋ（３）端末・ネットワークトラブルへの対応など１人１台端末環境の円滑な運用のた㸦㸱㸧➃ᮎ࣭ࢿࢵࢺ࣮࣡ࢡࢺࣛࣈࣝ࡬ࡢᑐᛂ࡞࡝㸯ே㸯ྎ➃ᮎ⎔ቃࡢ෇⁥࡞㐠⏝ࡢࡓめ、㹅㹇㹅㸿ࢫࢡ࣮ࣝ㐠Ⴀᨭ᥼ࢭࣥࢱ࣮ࡢᩚഛ㈝࡟ࡘ࠸࡚༑ศ࡞㈈ᨻᥐ⨨ࢆㅮࡎ
ＧＩＧＡスクール運営支援センターの整備費について十分な財政措置を講ず
ࡵࠊ

ること。
ࡿࡇ࡜ࠋ
（４）１人１台端末を最大限活用するため、デジタル教科書や各種学習アプリ等の導㸦㸲㸧㸯ே㸯ྎ➃ᮎࢆ᭱኱㝈ά⏝ࡍࡿࡓࡵࠊࢹࢪࢱࣝᩍ⛉᭩ࡸྛ✀Ꮫ⩦࢔ࣉࣜ➼ࡢᑟ入やクラウドサービスの活用に伴うアカウント管理、ᩍဨ◊ಟ➼࡟ᚲせ࡞⤒㈝࡟
教員研修等に必要な経費にධࡸࢡࣛ࢘ࢻࢧ࣮ࣅࢫࡢά⏝࡟క࠺࢔࢝࢘ࣥࢺ⟶⌮ࠊ
ついても財政措置を講ずること。
ࡘ࠸࡚ࡶ㈈ᨻᥐ⨨ࢆㅮࡎࡿࡇ࡜ࠋ
【せ
要ㄳ
請ࡢ
の⫼
背ᬒ
景ࠚ
】
࠙
（１）１人１台端末整備に対する国庫補助に当たっては、初期整備に限定せず、端末の㸦㸯㸧㸯ே㸯ྎ➃ᮎᩚഛ࡟ᑐࡍࡿᅜᗜ⿵ຓ࡟ᙜࡓࡗ࡚ࡣࠊึᮇᩚഛ࡟㝈ᐃࡏࡎࠊ➃ᮎࡢ
リース費や修繕・保守・更新等のランニングコスト、指導者用・児童生徒数の増な࣮ࣜࢫ㈝ࡸಟ⧋࣭ಖᏲ࣭᭦᪂➼ࡢࣛࣥࢽࣥࢢࢥࢫࢺࠊᣦᑟ⪅⏝࣭ඣ❺⏕ᚐᩘࡢቑ࡞
どによる追加用・予備用端末の確保に関する経費についても、高等学校段階も含め
࡝࡟ࡼࡿ㏣ຍ⏝࣭ணഛ⏝➃ᮎࡢ☜ಖ࡟㛵ࡍࡿ⤒㈝࡟ࡘ࠸࡚ࡶࠊ㧗➼Ꮫᰯẁ㝵ࡶྵࡵ
て継続的な支援を行うよう制度の充実を図るべきである。
࡚⥅⥆ⓗ࡞ᨭ᥼ࢆ⾜࠺ࡼ࠺ไᗘࡢ඘ᐇࢆᅗࡿ࡭ࡁ࡛࠶ࡿࠋ
（２）授業や家庭学習等を行う際の安全・安心な通信に必要なセキュリティ対策費用、
㸦㸰㸧ᤵᴗࡸᐙᗞᏛ⩦➼ࢆ⾜࠺㝿ࡢᏳ඲࣭Ᏻᚰ࡞㏻ಙ࡟ᚲせ࡞ࢭ࢟ࣗࣜࢸ࢕ᑐ⟇㈝⏝ࠊ
授業目的公衆送信補償金、Ｗｉ－Ｆｉ・ＬＴＥ等の通信方式を問わない学校・家庭ᤵᴗ┠ⓗබ⾗㏦ಙ⿵ൾ㔠ࠊ㹕㹧㸫㹄㹧࣭㹊㹒㹃➼ࡢ㏻ಙ᪉ᘧࢆၥࢃ࡞࠸Ꮫᰯ࣭ᐙᗞ
のインターネット接続回線等の使用料に係る経費について十分な財政措置を講ずる
ࡢ࢖ࣥࢱ࣮ࢿࢵࢺ᥋⥆ᅇ⥺➼ࡢ౑⏝ᩱ࡟ಀࡿ⤒㈝࡟ࡘ࠸࡚༑ศ࡞㈈ᨻᥐ⨨ࢆㅮࡎࡿべきである。また、情報通信技術支援員（ＩＣＴ支援員）の派遣にかかる経費につ࡭ࡁ࡛࠶ࡿࠋࡲࡓࠊ᝟ሗ㏻ಙᢏ⾡ᨭ᥼ဨ㸦㹇㹁㹒ᨭ᥼ဨ㸧ࡢὴ㐵࡟࠿࠿ࡿ⤒㈝࡟ࡘ
いても、１校１人配置となるよう、十分な財政措置を講ずるべきである。
࠸࡚ࡶࠊ㸯ᰯ㸯ே㓄⨨࡜࡞ࡿࡼ࠺ࠊ༑ศ࡞㈈ᨻᥐ⨨ࢆㅮࡎࡿ࡭ࡁ࡛࠶ࡿࠋ
（３）ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業について、ネットワーク点検や応急㸦㸱㸧㹅㹇㹅㸿ࢫࢡ࣮ࣝ㐠Ⴀᨭ᥼ࢭࣥࢱ࣮ᩚഛ஦ᴗ࡟ࡘ࠸࡚ࠊࢿࢵࢺ࣮࣡ࢡⅬ᳨ࡸᛂᛴ
対応、ヘルプデスクの運営及びサポート対応等の委託経費について財政措置がなさᑐᛂࠊ࣊ࣝࣉࢹࢫࢡࡢ㐠Ⴀཬࡧࢧ࣏࣮ࢺᑐᛂ➼ࡢጤク⤒㈝࡟ࡘ࠸࡚㈈ᨻᥐ⨨ࡀ࡞ࡉ
れた。しかし、国が算定した１校当たりの補助単価と実際にかかる事業費との乖離ࢀࡓࠋࡋ࠿ࡋࠊᅜࡀ⟬ᐃࡋࡓ㸯ᰯᙜࡓࡾࡢ⿵ຓ༢౯࡜ᐇ㝿࡟࠿࠿ࡿ஦ᴗ㈝࡜ࡢ஋㞳が大きく、実態に見合った金額が補助されていないため、更なる財政措置を講ずる
ࡀ኱ࡁࡃࠊᐇែ࡟ぢྜࡗࡓ㔠㢠ࡀ⿵ຓࡉࢀ࡚࠸࡞࠸ࡓࡵࠊ᭦࡞ࡿ㈈ᨻᥐ⨨ࢆㅮࡎࡿべきである。また、今後デジタル教科書の利用拡大時には、校内通信ネットワーク࡭ࡁ࡛࠶ࡿࠋࡲࡓࠊ௒ᚋࢹࢪࢱࣝᩍ⛉᭩ࡢ฼⏝ᣑ኱᫬࡟ࡣࠊᰯෆ㏻ಙࢿࢵࢺ࣮࣡ࢡ
環境の更なる整備が必要となるため、ネットワーク改修経費についても対象とし、⎔ቃࡢ᭦࡞ࡿᩚഛࡀᚲせ࡜࡞ࡿࡓࡵࠊࢿࢵࢺ࣮࣡ࢡᨵಟ⤒㈝࡟ࡘ࠸࡚ࡶᑐ㇟࡜ࡋࠊ
十分な財政措置を講ずるべきである。
༑ศ࡞㈈ᨻᥐ⨨ࢆㅮࡎࡿ࡭ࡁ࡛࠶ࡿࠋ
（４）個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実するため、デジタル教科書やＡＩ㸦㸲㸧ಶู᭱㐺࡞Ꮫࡧ࡜༠ാⓗ࡞Ꮫࡧࢆ୍యⓗ࡟඘ᐇࡍࡿࡓࡵࠊࢹࢪࢱࣝᩍ⛉᭩ࡸ㸿㹇
機能を搭載したデジタルドリル、授業支援ソフト、学習アプリ等の導入に加え、クᶵ⬟ࢆᦚ㍕ࡋࡓࢹࢪࢱࣝࢻࣜࣝࠊᤵᴗᨭ᥼ࢯࣇࢺࠊᏛ⩦࢔ࣉࣜ➼ࡢᑟධ࡟ຍ࠼ࠊࢡ
ラウドサービスの活用に伴う全児童生徒・教職員分のアカウント管理、大型提示装ࣛ࢘ࢻࢧ࣮ࣅࢫࡢά⏝࡟క࠺඲ඣ❺⏕ᚐ࣭ᩍ⫋ဨศࡢ࢔࢝࢘ࣥࢺ⟶⌮ࠊ኱ᆺᥦ♧⿦置等のＩＣＴ機器の整備・更新、さらには教員研修等、必要な経費についても財政⨨➼ࡢ㹇㹁㹒ᶵჾࡢᩚഛ࣭᭦᪂ࠊࡉࡽ࡟ࡣᩍဨ◊ಟ➼ࠊᚲせ࡞⤒㈝࡟ࡘ࠸࡚ࡶ㈈ᨻ
措置を講ずるべきである。
ᥐ⨨ࢆㅮࡎࡿ࡭ࡁ࡛࠶ࡿࠋ

-16
─16 ─

８地 方 公 共 団 体 情 報 シ ス テム の 標 準 化 ・ 共 通 化 の 課 題 の 解 決（１）意見聴取団体として指定都市市長会を対象に加えること。
-18（２）地方自治体の実情に応じて、デジタル基盤改革支援補助金の補助上限額及び補助対象事業を拡充するとともに、移行期限について柔軟な対応を行うこと。
（３）大都市特例など指定都市特有の事務、地方自治体の独自施策、システム共通基盤にも十分に対応した標準仕様とすること。
（４）信頼性の高いガバメントクラウド（以下「ガバクラ」という。）等を構築し、移行手法等の確立、ガバクラの利用対象の拡大及び通信回線の整備・運用を行うこと。
（５）早期の情報提供と早期の標準仕様作成等を行うこと。
【要請の背景】（１）指定都市特有の業務実態を標準仕様及びガバクラに反映するため、標準化法に基づく意見聴取団体に指定都市市長会を加えるべきである。
（２）デジタル基盤改革支援補助金は、移行に要する経費は全額補助対象とされているものの自治体規模に応じて補助基準額の上限が設けられ、システムの形態や規模、実装機能を考慮したものになっておらず、移行経費全体を到底賄えるものではない。
また、標準化対象業務とシステム連携している業務や同一システムで稼働している業務も併せて移行対応が必要となる。したがって、これらの整備に係る経費も対象に加え、自治体の負担とならないよう十分な財政措置を講ずるべきである。
さらに、指定都市の業務規模や特性を踏まえた検討に必要な期間や、多くの地方
自治体が同時に移行を進めることによる事業者の対応能力等を考慮し、令和７年度末までとした移行期限については段階的とするなど柔軟な対応を行うべきである。
（３）現在の標準仕様書は中核市規模を想定したもので指定都市特有の業務環境や機能に十分対応していないため、これらに対応した標準仕様の策定及び改定を求める。
また、独自施策についても、実情を十分に調査分析し、パターン化等により標準的な機能として実現可能なものは、標準仕様に的確に盛り込むべきである。
さらに、認証、印刷の機能のほか、標準準拠システム及びその他のシステムとのデータ連携機能などシステム共通基盤としての標準仕様を定めることで効果が高いものとなるため、早期にこれを検討すべきである。
（４）標準化対象業務が市民に及ぼす影響は非常に大きいことから、国は、ネットワー
ク環境も含め信頼性の高いガバクラを構築するとともに、現行システムからガバク
ラ上のシステムへの円滑な移行手法等を確立し、標準準拠システム間及び標準準拠システムとそれ以外のシステムのシームレスな連携基盤の構築を行うべきである。
さらに、標準化対象業務と同一システムで処理している標準化対象外業務について、システム利用時の効率性維持のため標準準拠システムと一体でシステムを整備できるようガバクラの利用対象に加えるとともに、ガバクラへの通信回線は国の責任・負担により十分な帯域が保証されるよう整備・運用すべきである。
（５）指定都市ではシステム標準化に伴う業務再構築や執行体制の見直し等に十分な期間を確保する必要があるため、国は、速やかな情報提供と早期の標準仕様作成を行うとともに、標準準拠システムの開発についても主導的な役割を果たすべきである。

-17─
17 ─

９

子 育 て 家 庭 等 の 経 済 的 負担 の 軽 減 措 置 や 子 ど も の 貧 困 対 策（１）子ども医療費助成に対する統一的な国の医療費助成制度を創設するとともに、子ども医療費助成に係る国民健康保険国庫負担金等の減額調整措置を廃止すること。
（２）ひとり親家庭に対する支援策の拡充・強化を図ること。
（３）子どもの貧困対策に係る施策の拡充・強化と財政措置の充実を図ること。
【要請の背景】（１）子ども医療費助成制度は、各地方自治体がそれぞれ制度設計していることで、住んでいる地域で助成内容に差異が生じている状況である。安心して子どもを産み・育てる環境を整え、長期的に安定した制度設計となるよう、国と地方自治体が協議の場を持ち、医療保険制度における子ども医療費助成制度のあるべき姿について共に議論した上で、国において、統一的な医療費助成制度を創設すべきである。
また、平成３０年度から、未就学児を対象とする医療費助成に係る国民健康保険
国庫負担金等の減額調整措置は廃止されたが、地方自治体の少子化対策の取組を支援する観点から、減額調整措置を全て廃止すべきである。
（２）ひとり親家庭の相対的貧困率は子どものいる現役世帯全体の相対的貧困率の約４倍であり、母子世帯の平均所得は児童のいる世帯全体の４割程度である状況を踏まえ、児童扶養手当引上げなどの経済的支援や、ひとり親家庭の親や子の就労支援など、自立に向けた各種支援策の拡充・強化を図るべきである。
（３）ひとり親家庭や生活保護世帯の子どもの大学や高校への進学率が全世帯と比べ低い割合となっている状況を踏まえ、子どもたちが生まれ育った家庭の経済状況に左右されることなく、また、地域において子どもが健やかに育まれるよう学習支援や居場所づくりをはじめとする子どもの貧困対策の拡充・強化を図るべきである。
ひとり親 家 庭 は依 然 経 済 的 に 厳 し い 環 境 にあ り、 子 ど も が健 や か に育 ま れ る よ う支 援 策 の 拡 充・
強化が必要
① ひとり 親家庭の相対 的貧困率は、 子どもがいる 現役世帯全体 の相対的貧困 率の約４倍
ひとり親家庭の相対的貧困率 48.1％② 母子世 帯の平均所得 は、児童のい る世帯全体の ４割程度
母子世帯の平均所得 306.0 万円⇒図 1

子どもがいる現役世帯の相対的貧困率 12.6％⇒図 2

児童のいる世帯の平均所得 745.9 万円③ 母子世 帯の母で現在 も養育費を受 給している母 子世帯は１ /4 以下
現在も養育費をうけている母子世帯 24.3％ 額が決まっている世帯の平均月額
養育費の取り決めをしている母子世帯 42.9％

43,707 円④ 就業し ている母子世 帯の非正規雇 用の割合は約 半数
母子世帯の非正規雇用割合

48.4％（パート・アルバイト等 43.8％

派遣社員

4.6％）

⑤ ひとり 親家庭の子ど もの高等学校 卒業後の進学 率は６割以下
ひとり親家庭の子どもの高等学校卒業後の進学率 58.5％（全世帯の高等学校卒業後の進学率 73.4％）【出典】①②R 元年国民生活基礎調査③④H28 年度全国ひとり親世帯等調査⑤令和 2 年度子供の貧困の状況及び子供の貧困対策の実施状況（内閣府）、第２回生活保護制度に関する国と地方の実務者協議「子どもの貧困対策について」-18─ 18 ─

10

脱炭素社会の実現（１）脱炭素社会の実現に向けた取組を省庁や所管業務の枠を越えて、国主導で講ずるため、地球温暖化対策を主目的とする事業以外であっても地球温暖化対策に資する場合は、国が地方自治体や企業等に対してインセンティブを付与するなど補助金等の財政支援を拡充すること。
（２）指定都市が実効性ある取組を推進できるよう情報提供等を行うこと。
【要請の背景】（１）２０５０年までの脱炭素社会の実現を目指し、令和３年６月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」が改正されるとともに、国・地方が地域の脱炭素の取組に関わるあらゆる政策分野において、脱炭素を主要課題の一つとして位置付け、必要な施策の実行に全力で取り組むため、企業等の取組も包含した「地域脱炭素ロードマップ」が策定された。また、令和３年１０月には、２０３０年度の新たな温室効果
ガス削減目標を踏まえ「地球温暖化対策計画」の改訂が行われた。
指定都市においても、このような法改正等を踏まえ、より一層の再生可能エネル
ギー及び水素等ＣＯ２フリーエネルギーの導入拡大や、徹底した省エネルギーの推進等への取組を組織横断的に展開していくことが求められている。
国においては、省庁や所管業務の枠を越えて、地方自治体や企業等が取り組む地
球温暖化対策に資する事業にインセンティブを付与するなど補助金等の財政支援を拡充することで、地方における地球温暖化対策を強力に後押しすべきである。
（２）指定都市が実効性ある取組を推進するためには、あらゆる分野における具体的な先進事例、最新の技術や研究事例などの情報が不可欠であるため、国は指定都市に対して適切な情報提供等を行うべきである。

-19─
19 ─

11

ウィズコロナ・ポストコロナ時代における中小企業等の事業継続と前向きな取組への支援（１）資金繰り支援や各種給付金・助成金の給付など中小企業等の事業継続を下支え
し、地域経済への影響を最小限に抑えるための支援施策の継続及び更なる充実を図ること。
（２）ウィズコロナ・ポストコロナ時代の社会変化に対応するために新分野展開や事業転換等の新たな取組を行う事業者への継続的な支援及び制度の拡充を講ずること。
【要請の背景】（１）中小企業や個人事業主の事業継続を下支えし、地域経済等への影響を最小限に抑えるため、政府系金融機関による実質無利子無担保融資や各種給付金・助成金、家賃の負担軽減支援など、既存支援策の期間延長、要件緩和、再給付も含めた支援策の充実・強化をすべきである。
特に資金繰り支援においては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、国際情勢の不安定化や原油価格等上昇の影響を踏まえ、売上高減に限らず、原価率
や販管費率の上昇に伴う売上総利益（粗利率）や営業利益の悪化といった中小企業の経営実態に即した運用とすべきである。また、民間金融機関による実質無利子無担保融資の再度実施や、同融資や伴走支援型特別保証制度における条件変更に伴う信用保証料に対する補助の実施、中小企業者に限定されている融資制度の対象への中堅企業や公益法人などの追加等、事業継続に向けた各種制度を拡充するとともに、既往債務の返済猶予等の条件変更について、事業者の実情に応じた柔軟な対応も必要である。
（２）ウィズコロナ・ポストコロナ時代において、社会変化に対応していくために新分
野展開や事業転換等に取り組む事業者への集中的な支援が必要であり、中小企業等
事業再構築促進事業や中小企業生産性革命推進事業等をこれまで以上に拡充し実施すべきである。
加えて、支援策を講ずる際には、活用を働きかけるための周知・広報や申請サポート体制の整備、申請手続きの簡素化、手続きが不慣れな事業者に対する専門家による支援等を実施するとともに、事業者に寄り添った丁寧な対応に努め、迅速に支援が行き届くような措置を講ずるべきである。
信用保証実績（債務保証残高）の推移
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
件数（件）
2,473,377
2,332,923
2,241,042
3,116,098
3,155,786
金額（百万円）
22,215,070
21,080,871
20,805,320
41,981,685
41,881,733
出典：一般社団法人全国信用保証協会連合会資料

債務保証残高は令和元年度の 2 倍以上の金額となっており、返済猶予等の条件変更について柔軟に対応する必要がある。
事業再構築補助金採択実績
第1回（R3.5.7受付終了） 第2回（R3.7.2受付終了） 第3回（R3.9.21受付終了） 第4回（R3.12.21受付終了）
応募件数（件）
22,23120,80020,307
19,673
採択件数（件）
8,016
9,336
9,021
8,810
出典：中小企業庁資料

中小企業庁において実施している事業再構築補助金について、依然として多くの応募があることから、引き続き新たな取組を行う事業者を支援する必要がある。

-20─ 20 ─

12 インフラ施設の長寿命化対策 ࢖ࣥ ࣇ ࣛ᪋ タࡢ 㛗 ᑑ࿨ ໬ᑐ ⟇ （１）国民の生命と暮らしを守るためには、インフラ施設の計画的な維持管理・更新等㸦㸯㸧ᅜẸࡢ⏕࿨࡜ᬽࡽࡋࢆᏲࡿࡓࡵ࡟ࡣࠊ࢖ࣥࣇࣛ᪋タࡢィ⏬ⓗ࡞⥔ᣢ⟶⌮࣭᭦᪂➼が不可欠であることから、ライフサイクルコストの最小化を目指す予防保全型の修ࡀ୙ྍḞ࡛࠶ࡿࡇ࡜࠿ࡽࠊࣛ࢖ࣇࢧ࢖ࢡࣝࢥࢫࢺࡢ᭱ᑠ໬ࢆ┠ᣦࡍண㜵ಖ඲ᆺࡢಟ
繕などへの重点的な支援などを行うこと。
⧋࡞࡝࡬ࡢ㔜Ⅼⓗ࡞ᨭ᥼࡞࡝ࢆ⾜࠺ࡇ࡜ࠋ（２）新技術などによるコスト低減手法の開発と包括的な民間委託といった新たな事業㸦㸰㸧᪂ᢏ⾡࡞࡝࡟ࡼࡿࢥࢫࢺపῶᡭἲࡢ㛤Ⓨ࡜ໟᣓⓗ࡞Ẹ㛫ጤク࡜࠸ࡗࡓ᪂ࡓ࡞஦ᴗ
手法の導入に関する情報提供などを行うこと。
ᡭἲࡢᑟධ࡟㛵ࡍࡿ᝟ሗᥦ౪࡞࡝ࢆ⾜࠺ࡇ࡜ࠋ
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（１）地方自治体が管理する道路、河川、上下水道等のインフラ施設の多くについて老㸦㸯㸧ᆅ᪉⮬἞యࡀ⟶⌮ࡍࡿ㐨㊰ࠊἙᕝࠊୖୗỈ㐨➼ࡢ࢖ࣥࣇࣛ᪋タࡢከࡃ࡟ࡘ࠸࡚⪁朽化が進行しており、適切な維持管理や更新を行わなければ、他国で見られた重大ᮙ໬ࡀ㐍⾜ࡋ࡚࠾ࡾࠊ㐺ษ࡞⥔ᣢ⟶⌮ࡸ᭦᪂ࢆ⾜ࢃ࡞ࡅࢀࡤࠊ௚ᅜ࡛ぢࡽࢀࡓ㔜኱
事故の発生のように、国民生活や社会生活に多大な影響を及ぼす恐れがある。
஦ᨾࡢⓎ⏕ࡢࡼ࠺࡟ࠊᅜẸ⏕άࡸ♫఍⏕ά࡟ከ኱࡞ᙳ㡪ࢆཬࡰࡍᜍࢀࡀ࠶ࡿࠋ
地方自治体においては、事故の未然防止やコストの最小化、予算の平準化を図るᆅ᪉⮬἞య࡟࠾࠸࡚ࡣࠊ஦ᨾࡢᮍ↛㜵Ṇࡸࢥࢫࢺࡢ᭱ᑠ໬ࠊண⟬ࡢᖹ‽໬ࢆᅗࡿ
ため、各インフラ施設の長寿命化計画を策定し、計画的かつ効率的な取組を進めてࡓࡵࠊྛ࢖ࣥࣇࣛ᪋タࡢ㛗ᑑ࿨໬ィ⏬ࢆ⟇ᐃࡋࠊィ⏬ⓗ࠿ࡘຠ⋡ⓗ࡞ྲྀ⤌ࢆ㐍ࡵ࡚
いるが、次世代への良好なインフラ施設の継承を可能にするため、ライフサイクル
࠸ࡿࡀࠊḟୡ௦࡬ࡢⰋዲ࡞࢖ࣥࣇࣛ᪋タࡢ⥅ᢎࢆྍ⬟࡟ࡍࡿࡓࡵࠊࣛ࢖ࣇࢧ࢖ࢡࣝ
コストの最小化を目指す予防保全型の修繕や更新等に必要な財源を安定的に確保すࢥࢫࢺࡢ᭱ᑠ໬ࢆ┠ᣦࡍண㜵ಖ඲ᆺࡢಟ⧋ࡸ᭦᪂➼࡟ᚲせ࡞㈈※ࢆᏳᐃⓗ࡟☜ಖࡍ
る必要がある。加えて、橋梁などのインフラ施設には低濃度ＰＣＢが含まれる場合
ࡿᚲせࡀ࠶ࡿࠋຍ࠼࡚ࠊᶫᱱ࡞࡝ࡢ࢖ࣥࣇࣛ᪋タ࡟ࡣప⃰ᗘ㹎㹁㹀ࡀྵࡲࢀࡿሙྜ
があり、ＰＣＢ特措法の処理期間内（令和８年度末）に除去する必要があるが、十ࡀ࠶ࡾࠊ㹎㹁㹀≉ᥐἲࡢฎ⌮ᮇ㛫ෆ㸦௧࿴㸶ᖺᗘᮎ㸧࡟㝖ཤࡍࡿᚲせࡀ࠶ࡿࡀࠊ༑
分な財源措置がなされていない状況である。こうした中、国においては、令和２年
ศ࡞㈈※ᥐ⨨ࡀ࡞ࡉࢀ࡚࠸࡞࠸≧ἣ࡛࠶ࡿࠋࡇ࠺ࡋࡓ୰ࠊᅜ࡟࠾࠸࡚ࡣࠊ௧࿴㸰ᖺ
１２月１１日に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対㸯㸰᭶㸯㸯᪥࡟㛶㆟Ỵᐃࡉࢀࡓࠕ㜵⅏࣭ῶ⅏ࠊᅜᅵᙉ㠎໬ࡢࡓࡵࡢ㸳࠿ᖺຍ㏿໬ᑐ
策」に基づき、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加⟇ࠖ࡟ᇶ࡙ࡁࠊண㜵ಖ඲ᆺ࢖ࣥࣇ࣓ࣛࣥࢸࢼࣥࢫ࡬ࡢ㌿᥮࡟ྥࡅࡓ⪁ᮙ໬ᑐ⟇ࡢຍ
速などについて重点的かつ集中的に対策を講ずることとされ、予算措置もなされて㏿࡞࡝࡟ࡘ࠸࡚㔜Ⅼⓗ࠿ࡘ㞟୰ⓗ࡟ᑐ⟇ࢆㅮࡎࡿࡇ࡜࡜ࡉࢀࠊண⟬ᥐ⨨ࡶ࡞ࡉࢀ࡚
いるところである。今後も維持管理・更新等にかかる必要な財源が当初予算配分を࠸ࡿ࡜ࡇࢁ࡛࠶ࡿࠋ௒ᚋࡶ⥔ᣢ⟶⌮࣭᭦᪂➼࡟࠿࠿ࡿᚲせ࡞㈈※ࡀᙜึண⟬㓄ศࢆ
含めて安定的に確保できるよう重点的な支援を行うべきである。
ྵࡵ࡚Ᏻᐃⓗ࡟☜ಖ࡛ࡁࡿࡼ࠺㔜Ⅼⓗ࡞ᨭ᥼ࢆ⾜࠺࡭ࡁ࡛࠶ࡿࠋ
（２）国においても、増加する維持管理費用の最小化に向け、推奨技術などに選定され㸦㸰㸧ᅜ࡟࠾࠸࡚ࡶࠊቑຍࡍࡿ⥔ᣢ⟶⌮㈝⏝ࡢ᭱ᑠ໬࡟ྥࡅࠊ᥎ዡᢏ⾡࡞࡝࡟㑅ᐃࡉࢀ
ている有用な新技術について積算基準類を整備するなど、地方自治体が広く活用で࡚࠸ࡿ᭷⏝࡞᪂ᢏ⾡࡟ࡘ࠸࡚✚⟬ᇶ‽㢮ࢆᩚഛࡍࡿ࡞࡝ࠊᆅ᪉⮬἞యࡀᗈࡃά⏝࡛
きるよう、新技術などによるコスト低減手法の開発・支援に加え、道路施設などのࡁࡿࡼ࠺ࠊ᪂ᢏ⾡࡞࡝࡟ࡼࡿࢥࢫࢺపῶᡭἲࡢ㛤Ⓨ࣭ᨭ᥼࡟ຍ࠼ࠊ㐨㊰᪋タ࡞࡝ࡢ
維持管理業務における包括的な民間委託といった新たな手法の導入についても情報⥔ᣢ⟶⌮ᴗົ࡟࠾ࡅࡿໟᣓⓗ࡞Ẹ㛫ጤク࡜࠸ࡗࡓ᪂ࡓ࡞ᡭἲࡢᑟධ࡟ࡘ࠸࡚ࡶ᝟ሗ
提供などを引き続き行うべきである。
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出典左：米国ミネアポリス橋梁崩壊事故に関する技術調査報告 2007
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出典左：橋梁維持管理技術の現場検証・評価の結果 ฟ඾ྑ㸸6RFLHW\
出典右：Society 
5.0 ࡛ᐇ⌧ࡍࡿ♫఍ᢤ⢋㸦ෆ㛶ᗓで実現する社会抜粋（内閣府 +3㸧
HP）ฟ඾ᕥ㸸ᶫᱱ⥔ᣢ⟶⌮ᢏ⾡ࡢ⌧ሙ᳨ド࣭ホ౯ࡢ⤖ᯝ（次世代社会インフラ用ロボット現場検証委員会）
㸦ḟୡ௦♫఍࢖ࣥࣇࣛ⏝ࣟ࣎ࢵࢺ⌧ሙ᳨ドጤဨ఍㸧-21
─
21 ─

13

地 域 医 療 体 制 の 維 持に 対 す る 必 要 な 財 政 支 援（１）安定的かつ持続可能な地域医療体制を確保するため、国において、医療機関等の経営状況の把握に努めるとともに、必要な財政支援を行うこと。
（２）新型コロナウイルス感染症の長期化・次なる感染拡大の波に対応するため、医療機関が行う医療提供体制の整備や感染拡大防止の取組に対する支援を引き続き【要請の背景】
講ずること。特に、要介護状態等のため対応が困難な高齢者をはじめ、小児・妊
産婦・透析患者等への医療提供体制の確保について特段の支援を行うこと。
【要請の背景】（３）高齢者及び障がい者施設等の施設内療養となった入所者等への医療体制の構築について必要な支援を講ずること。
【要請の背景】（１）新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れた医療機関に加え、受け入れていない医療機関等においても、受診控えがあり経営が一層厳しくなっていることから、地域の実情に応じた持続可能な医療機関等の経営に資するため、地方の実態を踏まえた診療報酬への持続的な反映、福祉医療機構による無利子・無担保融資の貸付限
度額・貸付対象の拡充等、直接的かつ中長期的な財政支援を講ずるべきである。
（２）感染症流行期においては、重症化リスクの高い透析患者のうち軽症患者は入院ができなくなる事例や病床確保のため退院を余儀なくされる事例が発生している。また、要介護状態等により対応が困難な高齢者をはじめ、小児、妊産婦等を受け入れる医療機関においては、感染症への対応に加え、迅速かつ高度な対応が求められることから、地域の医療提供体制を確保するため、特段の支援を講ずるべきである。
（３）高齢者施設及び障がい者施設等において、クラスターの多発による感染者の増加に伴い、医療提供体制が逼迫し、軽症患者については施設内療養となる状況が生じていることから、当該施設の入所者等への医療体制を構築するための必要な支援を講ずるべきである。
【コロナ禍における地域医療機関の現状と課題】■新型コロナウイルス感染症の影響による患者減
外来患者

入院患者

数の減

数の減

手術・救急
搬送件数
の減

■地域医療機関の経営状況の悪化〇損益差額率の悪化〇長期借入金残高の増加■感染症流行期における地域医療体制の確保に向けた支援〇要介護状態等の高齢者
〇小児
〇妊産婦
〇透析患者

受け入れる医療機関においては、
感染症対応に加え、迅速かつ高度な対応が必要■施設等における医療体制の構築に向けた支援〇高齢者

感染者の増加に伴い、軽症患者が施設内療養となる状況が生じている施設等に〇障がい者

おいては、入所者等への医療体制の構築が必要-22─ 22 ─

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14 ⩏（１）学校施設の老朽化対策や防災・減災機能の強化など、計画的な学校施設整備推㸦㸯㸧Ꮫᰯ᪋タࡢ⪁ᮙ໬ᑐ⟇ࡸ㜵⅏࣭ῶ⅏ᶵ⬟ࡢᙉ໬࡞࡝ࠊィ⏬ⓗ࡞Ꮫᰯ᪋タᩚഛ᥎
進のために必要な事業量に見合う財政措置を講ずるとともに、஦ᴗ᥇ᢥ᫬ᮇࡢ᪩
事業採択時期の早㐍ࡢࡓࡵ࡟ᚲせ࡞஦ᴗ㔞࡟ぢྜ࠺㈈ᨻᥐ⨨ࢆㅮࡎࡿ࡜࡜ࡶ࡟ࠊ
期化を図ること。
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（２）老朽化対策事業に加えて、小学校における３５人学級編制等への対応のため、
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補助単価の引上げや補助要件の緩和など制度の充実を図ること。
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（３）空調設備設置事業の実施のために必要な財源を継続的に確保すること。
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（１）全国の築２５年以上の学校施設のうち、要改修施設が約８割を占める状況の中、㸦㸯㸧඲ᅜࡢ⠏㸰㸳ᖺ௨ୖࡢᏛᰯ᪋タࡢ࠺ࡕࠊせᨵಟ᪋タࡀ⣙㸶๭ࢆ༨ࡵࡿ≧ἣࡢ୰ࠊ
安全で良好な教育環境を確保するため、地方自治体が計画的に学校施設整備に取りᏳ඲࡛Ⰻዲ࡞ᩍ⫱⎔ቃࢆ☜ಖࡍࡿࡓࡵࠊᆅ᪉⮬἞యࡀィ⏬ⓗ࡟Ꮫᰯ᪋タᩚഛ࡟ྲྀࡾ
組むことができるよう、必要な事業量に見合う財政措置を講ずるとともに、事業採⤌ࡴࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࡼ࠺ࠊᚲせ࡞஦ᴗ㔞࡟ぢྜ࠺㈈ᨻᥐ⨨ࢆㅮࡎࡿ࡜࡜ࡶ࡟ࠊ஦ᴗ᥇
択時期の早期化を図るべきである。
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また、各自治体が年度の早期から計画的かつ円滑に事業を実施できるよう、公立ࡲࡓࠊྛ⮬἞యࡀᖺᗘࡢ᪩ᮇ࠿ࡽィ⏬ⓗ࠿ࡘ෇⁥࡟஦ᴗࢆᐇ᪋࡛ࡁࡿࡼ࠺ࠊබ❧
学校施設整備費負担金について、２か年を超える国の債務負担の設定を可能にされᏛᰯ᪋タᩚഛ㈝㈇ᢸ㔠࡟ࡘ࠸࡚ࠊ㸰࠿ᖺࢆ㉸࠼ࡿᅜࡢമົ㈇ᢸࡢタᐃࢆྍ⬟࡟ࡉࢀたい。
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さらに、大規模災害発生時に避難所としての機能を果たす学校施設の防災・減災ࡉࡽ࡟ࠊ኱つᶍ⅏ᐖⓎ⏕᫬࡟㑊㞴ᡤ࡜ࡋ࡚ࡢᶵ⬟ࢆᯝࡓࡍᏛᰯ᪋タࡢ㜵⅏࣭ῶ⅏
機能の強化については、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」によᶵ⬟ࡢᙉ໬࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ
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り事業費が確保されているが、時限的措置とはせず、必要な財源を継続的に確保すࡾ஦ᴗ㈝ࡀ☜ಖࡉࢀ࡚࠸ࡿࡀࠊ᫬㝈ⓗᥐ⨨࡜ࡣࡏࡎࠊᚲせ࡞㈈※ࢆ⥅⥆ⓗ࡟☜ಖࡍ
べきである。
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（２）老朽化に伴う改築事業及び長寿命化改良事業等について、設備更新などの老朽化㸦㸰㸧⪁ᮙ໬࡟క࠺ᨵ⠏஦ᴗཬࡧ㛗ᑑ࿨໬ᨵⰋ஦ᴗ➼࡟ࡘ࠸࡚ࠊタഛ᭦᪂࡞࡝ࡢ⪁ᮙ໬
対策の単体工事を補助対象とするなど補助要件の緩和や、補助単価の更なる引上げᑐ⟇ࡢ༢యᕤ஦ࢆ⿵ຓᑐ㇟࡜ࡍࡿ࡞࡝⿵ຓせ௳ࡢ⦆࿴ࡸࠊ⿵ຓ༢౯ࡢ᭦࡞ࡿᘬୖࡆ
等制度の充実を図るべきである。
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また、小学校における３５人学級編制への対応等に対しても、更なる制度の拡充
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を図るべきである。
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（３）空調設備設置事業について、令和３年１月に文部科学省が示した公立小中学校施㸦㸱㸧✵ㄪタഛタ⨨஦ᴗ࡟ࡘ࠸࡚ࠊ௧࿴㸱ᖺ㸯᭶࡟ᩥ㒊⛉Ꮫ┬ࡀ♧ࡋࡓබ❧ᑠ୰Ꮫᰯ᪋
設の防災機能強化対策における中長期目標達成に向けて、必要な財源を継続的に確タࡢ㜵⅏ᶵ⬟ᙉ໬ᑐ⟇࡟࠾ࡅࡿ୰㛗ᮇ┠ᶆ㐩ᡂ࡟ྥࡅ࡚ࠊᚲせ࡞㈈※ࢆ⥅⥆ⓗ࡟☜
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─ 23 ─

15

下 水 道 事 業 に お け る 国 土強 靱 化 の た め の 財 源 の 確 保
国民の安全で安心な暮らしを持続するため、下水道事業における浸水、地震、老朽化対策など国土強靱化のための対策について、必要な財源の確保を行うこと。
【要 請 の 背 景】
令和３年７、８月の東海地方・九州地方を中心とした大雨や、令和元年東日本台風、
平成３０年北海道胆振東部地震など、近年、全国各地で大規模な浸水被害や下水道施設に甚大な被害をもたらす地震などの災害が発生している。特に、人口や資産が集中する指定都市でこのような災害が発生すると、その影響は国全体に及ぶ恐れがあるため、気候変動の影響により激甚化・頻発化する水害や、切迫する南海トラフ地震・首都直下地震などの大規模地震の発生を見据えた対策を強化する必要がある。また、高度成長期以降に集中的に整備された下水道施設の老朽化が進行しており、令和２年１２月１１日に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」においても、老朽化対策が盛り込まれ、その着実な実施が求められている。
このように、下水道事業を取り巻く情勢の厳しさが増している状況において、下水道
使用料の適正化を含む様々な経営努力を行っているものの、適切な国費負担が得られな
い場合、災害対策や老朽化対策が十分に進められず、都市部の浸水や道路陥没のほか、下水処理機能が停止し公衆衛生が悪化することで感染症が蔓延するなど、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼすことが懸念される。
下水道が担う公共的役割を果たし、国民の安全・安心な暮らしを持続するには、下水道事業の国土強靱化のための対策について、国は、十分な財源を安定的・継続的に確保すべきである。

年 度別 管 路 整 備 延 長 （ 千 ㎞ ）古くから下水道事業に取り組んできた指
定都市では、既に耐用年数を超える老朽
管が管路保有延長の１割を超えており、今後１０年で約３割に急増することから、管路改築事業の着実な推進が求められる。

10 年後 約 36,900km(33.1%)
50 年経過約 14,773km(13.2%)

指定都市における年度別管路整備延長■ 平成３０年 北海道 胆振東 部地震の被 害 状況

（出典：国土交通省）■令和元 年東 日本台 風の被 害状況-24─
24 ─