ファンドレポート

ご参考資料

202２年1月31日

世界スタートアップ＆イノベーション株式ファンド

足元の運用状況と今後の見通しについて「世界スタートアップ＆イノベーション株式ファンド」（以下、当ファンド）の足元の運用状況と今後の見通しについて、主要投資対象ファンドの実質的な運用会社であるニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシーの見解のもと、ご説明します。
成長過程にある新興勢力「スタートアップ」企業による、新たな価値（未来技術）の創造「イノベーション」に着目します（原則として、IPO（新規株式公開）後10年以内の企業に投資します)。人々の生活を変革すると考えられる製品・サービスの提供を通じて、中長期的に飛躍的な成長が期待できる企業へ選別投資を行います。

当ファンドの運用状況
2021年10－12月期の世界株式市場は、好調な企業決算を受けて期初から上昇基調で推移していましたが、新型コロナウイルス・オミクロン株の出現で市場心理が悪化したことや、米国金融政策の早期正常化観測が強まったことなどを背景に11月下旬に下落しました。その後12月後半以降は、オミクロン株への過度な懸念が後退するなかで投資家心理が改善し、米国の主要株価指数が最高値を更新するなど上昇しました。
このような状況下、金融正常化が推し進められ今後の金利上昇が意識される中で、当ファンドで組み入れている高成長が期待される企業の株価が軟調となったことなどから、当ファンドの基準価額は2021年12月末現在で18,823円、2021年10－12月期の騰落率は－3.1％と同期間の世界株式（+9.3％）を下回る結果となりました。

当ファンドの基準価額および純資産総額の推移（2019年3月18日（設定日）～2021年12月末、日次）
（億円）
500

25,000

基準価額（円、左軸）
20,000400

15,000300（2021年12月末現在）

基準価額
設定来騰落率1８,823円+88.2％

純資産総額217.6億円

期間別騰落率（ご参考）世界株式（左軸）2021年10－12月期

10,000200

当ファンド

設定来
88.2％

（ご参考）世界株式

63.％
6３.0％
100

5,000

純資産総額（右軸）
9.3％
019/3

019/920/320/921/321/9

（年/月）

－3.1％

※資料作成時点では、分配実績はありません。基準価額は信託報酬控除後です。
※世界株式（MSCIオールカントリー･ワールド･インデックス（配当込み、円換算ベース*））は設定日を10,000として指数化しています（＊米ドルベース指数を基に当社が独自に円換算）。
※MSCIオールカントリー･ワールド･インデックス（配当込み、円換算ベース）は当ファンドのベンチマークではありません。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友トラスト･アセットマネジメント作成※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

1

2021年のパフォーマンス要因分析と投資行動
2021年は、新型コロナウイルスの感染拡大以降リモートワークが普及し、あらゆる分野において世界的にDX（デジタル・トランスフォーメーション）や半導体に対する需要が大きく高まりました。
そのような状況下、当ファンドにおいては、真空バルブメーカーのVATグループや、デジタルITサービスのグローバントなどがプラスに寄与しました。また、各国で新型コロナウイルスからの経済正常化が進展するなか、フィットネスクラブを手掛けるプラネット・フィットネスやベーシック・フィットもプラスに寄与しました。
一方、感染拡大以降各国で打ち出された財政政策や緩和的な金融政策を背景に上昇していた成長期待の高い銘柄や感染拡大による需要増加の恩恵を受けた企業は、FRB（米連邦準備理事会）の金融緩和姿勢からの転換や経済正常化の進展を受けて株価に下押し圧力が高まりました。
そのような状況下、当ファンドにおいては、健康上の問題、疾病に総合的・継続的に対応するプライマリーケアの1ラ
イフ・ヘルスケアやクラウド通信プラットフォームのバンドウィズなどがマイナスに影響しました。

当ファンドの2021年のパフォーマンスの個別銘柄寄与
プラス寄与上位順位

マイナス寄与上位

銘柄名

国・地域名

順位

銘柄名

国・地域名

１

VATグループスイス

１

１ライフ・ヘルスケア

米国

２

エボリューション

スウェーデン２

バンドウィズ米国

３

ハブスポット米国

３

ワンコネクト・ファイナンシャル・テクノロジー

中国

４グローバント米国

４

エバーブリッジ米国

５

アファーム・ホールディングス

米国

５

ジェネレーション・バイオ

米国

プラス寄与最上位銘柄のご紹介
VATグループ (スイス）
真空バルブのリーディングカンパニー。スマートフォンやデータセンター、自動車向けなどあらゆる分野で半導体需要が増加する中で、半導体関連企業の設備投資が増加していることから、半導体製造装置向けの製品を中心に販売が好調となっている。
今後についてもDXがグローバルに進展する中で、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）、5G(第5世代移動通信システム）などの新しい分野からも半導体需要は続くと見られ、今後の成長が期待できます。

※画像はイメージです。

株価の推移

売上高の推移（2019年～2023年、年次）（億スイス・フラン）
12（2016年12月末～2021年12月末、日次）（スイス・フラン）
500

予測値
10400

8300

6200

4100

20
2019

2020

2021

2022

2023

（年）

0
16/12

17/12

18/12

19/12

20/12

21/12
（年/月）

（出所）Bloomberg、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン提供資料を基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。
過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

22022年の見通しについて
世界株式市場は、堅調な経済が追い風にEPS成長率予想の比較

経済正常化の進展や増加した家計貯蓄などを背景に、米国経済は堅調に推移し、株式市場全体を支える可能性が高いと考え（2021年12月末現在）

39.0%

ます。また欧州においても、新型コロナウイルスの影響が緩和すれば、観光需要の増加が期待できるほか、脱炭素社会への移行に積極的であることから、複数の関連産業が恩恵を受けると考えます。

20.2%

新型コロナウイルス感染急増やインフレ高進などの懸念材料に注意
一方で、感染が急増している新型コロナウイルスに加え、インフレの高進、それに伴う金利上昇、11月の米国中間選挙、台湾を巡る米中間の緊張の高まりなどには注意が必要です。

当ファンド（ご参考）世界中小型株式※EPS成長率予想は3－5年のEPS（1株当たり利益）成長率予想（年率）。当ファンドは主要投資対象ファンドの組入銘柄のEPSを加重平均して算出。
(赤字企業および異常値を除く)。世界中小型株式はMSCI ACWI SMID キャップ・インデックスを使用。MSCI ACWI SMID キャップ・インデックスは当ファンドのベンチマークではありません。
（出所）ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパンのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成

革新的な製品・サービスを提供する成長性の高い企業に引き続き期待景気回復の恩恵を受けやすい銘柄への物色が一巡し、再度、成長性の高い銘柄へ投資家の期待が高まると見ています。
その中でも、当ファンドの主な投資対象である中小型株式は割安度の観点からも大型株式と比較して魅力的だと考えています。当ファンドでは、引き続き革新的な製品・サービスを通じた長期的に収益の成長可能性のある企業を選定していく方針です。

革新的な製品・サービスを提供する企業のご紹介（2021年12月末現在）

グローバント (米国）

アイリズム・テクノロジーズ （米国）

DXをサポートするITサービス企業。今後も先進的なデジタル医療機器メーカー。小型の複数の産業でデジタル化が進展する恩恵を心臓モニタリング機器は患者の利便性に優れ、受けると考えます。

また収集された膨大なデータが診断へ活用されるなど、今後の利用拡大が期待されます。

※画像はイメージです。
（出所）ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン提供資料を基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。
過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

3

（ご参考）IPO市場のポイント
金利上昇局面におけるIPO株のパフォーマンス
足元では、米国金利の上昇の影響が懸念されていますが、過去の主な米金利上昇局面では、IPO株は堅調なパフォーマンスを発揮しています。

主な米金利上昇局面におけるIPO株のパフォーマンス
（2006年12月末～2021年12月末、月次）局面

400①②③④⑤350⑥（％）
87

IPO株（左軸）

3006

米国10年国債利回り（右軸）

250

5200

4150

3100

250

1006/12

09/12

12/12

15/12

0
21/12（年/月）

18/12

米国10年国債
利回り変化幅

IPO株
騰落率局面

期間

①

2008年12月末～2009年6月末

１．３％

２４．６％

②

2010年8月末～201１年3月末

１．０％

２０．４％

③

2012年7月末～2013年12月末

１．６％

４４．０％

④

2015年1月末～2015年12月末

０．６％

３．５％

⑤

2016年7月末～2018年10月末

１．７％

２１．０％

⑥

2020年7月末～2021年3月末

１．２％

２６．２％

※IPO株は起点を100として指数化。
※IPO株：IPOX グローバル50インデックス（世界で約4年以内にIPOおよびスピンオフ（分離・独立）を行った企業の株式のうち、時価総額上位50銘柄で構成された株価指数、米ドルベース）

世界のIPO市場の動向
今後については、新型コロナウイルスの脅威、インフレ高進の長期化、地政学リスクなどの懸念材料はありますが、新たな投資先候補を探す投資家からの需要や、未上場企業が手掛ける革新的な製品やサービスに対する期待が高いことに加え、決済システムを手掛けるストライプをはじめとした多数の上場予備軍が控えていることを背景に、2022年においてもＩＰＯ市場は引き続き活況になることが予想されます。

２０２２年にIPOが予定される主な企業（2021年12月末現在）

企業名

事業概要

ストライプ
（米国）

オンライン決済サービスを提供。スタートアップ企業からアマゾン・ドット・コムなどの大企業も同社サービスを導入。

インスタカート（米国）

食料品・日用品配送サービスを提供。提携する小売店の商品を配達するサービスを手掛ける。

インポッシブル・フーズ 代替肉メーカー。米大手ハンバーガーチェーン（バーガーキングなど）向けに代替肉パティやナゲットなどを提供する。
（米国）（出所）Bloomberg、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン提供資料を基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。
過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

4世界スタートアップ＆イノベーション株式ファンド

ファンドの投資リスク
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリーリスク、金利変動リスク※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

【その他の留意点】●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ご購入の際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

お申込みメモ
信託決期
算間 2019年3月18日（設定日）から2029年3月5日までとします。
日 毎年3月5日（休業日の場合は翌営業日）
年1回、毎決算時に分配金額を決定します。分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。

収益分

配 ただし、分配を行わないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

購入単位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金

単位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金

価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金

代金 原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。

購 入 ・ 換 金
（休業日については、委託会社または販売会社にお問い合わせください。）
申 込 受 付 不 可 日 ・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行休業日
課

税

関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。

ファンドの費用▼お客様が直接的にご負担いただく費用
購入時手数料

購入価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
（上限3.3％（税抜3.0％））

信 託 財 産 留 保 額 ありません。

▼お客様が間接的にご負担いただく費用
純資産総額に対して年率1.859％程度（税抜1.69％程度）

実 質 的 な
運 用 管 理 費 用 当ファンドは他のファンドを投資対象としています。したがって、当ファンドの運用管理費用（年率1.243％（税抜1.13％））に（ 信 託 報 酬 ） 当ファンドの投資対象ファンドの運用管理費用（年率0.616％程度（税抜0.56％程度））を加えた、お客様が実質的に負担する運用管理費用を算出しています。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により変動します。

監査費用、有価証券の売買・保管、信託事務に係る諸費用等をその都度（監査費用は日々）、ファンドが負担します。この他、投そ の 他 の 費 用 ・ 資対象とする投資信託証券においては、当該投資信託証券の信託報酬とは別に、投資信託財産に関する租税や、投資信託の手数料 運営・運用等に要する諸費用が発生します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

委託会社およびファンドの関係法人■ 委 託 会 社 ： 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 ［ファンドの運用の指図］
ホームページアドレス https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル 0120-668001（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）■ 受 託 会 社 ： 三井住友信託銀行株式会社 ［ファンドの財産の保管および管理］■ 販 売 会 社 ： 当ファンドの販売会社については最終ページ【販売会社一覧】をご覧ください。
［募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等］

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

5販売会社一覧
加入協会
商号等

登録番号

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資顧問金融先物
第二種金融商協会
業協会
取引業協会 品取引業協会

おかやま信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第19号○

株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者めぶき証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○

株式会社名古屋銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第19号○

株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第10号○○

株式会社広島銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第5号○○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○○

池田泉州TT証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第370号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○

FFG証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第5号○

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第169号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

東洋証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第121号○とちぎんTT証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第32号○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号○

ほくほくTT証券株式会社

金融商品取引業者

北陸財務局長（金商）第24号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○

むさし証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第105号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1771号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

＊

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＊ネット専用のお取り扱いとなります。
※上記は2022年1月25日現在の情報であり、販売会社は今後変更となる場合があります。

【 ご留意事項 】● 当資料はＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパンの情報を基に三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
● ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
● 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
● 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
● 当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
● 当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。
● 当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

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