Focus

W

情報提供資料

投資環境ウィークリー

2021年3月8日号
経済調査室

米FOMCを控えて当局者発言が途絶える中、米長期金利の居所を探る展開か● 上昇する米10年債利回り(%)
米10年債利回りと期待インフレ率 (日次)3.5
3.0
10年債利回り(a)期待2.5
インフレ率(b)
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
注）期待インフレ率は-1.0
インフレ連動債利回りより算出
実質金利
-1.5
直近値は、2021年3月5日
(a-b)
-2.0
(年)
2014
2016
2018
2020

● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

3/8 月
（日）

（日）

3/9 火
（米）

■ 先週も米長期金利が上昇し株価が下落

（米）

（中）

先週は主要国の株価はまちまちで、為替市場では米ド（中）

ルがユーロや英ポンドや豪ドルに対して上昇とややリス
ク回避型の相場展開。米長期金利の上昇が相場の重しと（他）なりました。先々週の2月25日に一時1.6%台まで急伸した米10年債利回りはその後低下したものの、先週5日には

（米）

★

（欧）

★

（欧）

先週は原油価格も上昇。先週公表の2月の米ISM景気指数では価格指数が上昇しており(製造業:82.1→86.0、サービス業:64.2→71.8)、一時的な米物価の上昇は避けられないとみられます。コロナ･ワクチンの普及に伴う経済活動の正常化と、米上院が先週6日に可決した多額の景気刺激策が実施される時期が重なり、景気と物価が押上げられ

（米）

★

（米）
（印）

今週も主要国の長期金利の動向が焦点。米国は16-17日にFOMCを控えて今週は当局者の講演は無し。市場は米景気指標をにらみつつ長期金利の居所を探るでしょう。2

新規失業保険申請件数（週間）
2月27日終了週：74.5万件
3月6日終了週：（予）72.5万件
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：0.0%→（予）0.0%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：▲0.5%→（予）▲0.5%
限界貸付金利：+0.25%→（予）+0.25%
ラガルドECB総裁 記者会見

3/12 金★

るのではないかとの懸念は今後もくすぶりそうです。

■ 今週も主要国の長期金利に注目

2月 消費者物価（前年比）
総合 1月：+1.4%、2月：（予）+1.7%
除く食品･エネルギー
1月：+1.4%、2月：（予）+1.4%
2月 消費者物価（前年比）
1月：▲0.3%、2月：（予）▲0.4%
2月 生産者物価（前年比）
1月：+0.3%、2月：（予）+1.5%
IOC（国際オリンピック委員会、～12日）総会

3/11 木★

ウエル米FRB議長が4日の講演で足元の米長期金利上昇への懸念を明確に示さなかったこと等も意識されました。

2月 NFIB中小企業楽観指数
1月：95.0、2月：（予）NA

3/10 水★

出所）Bloombergより当社経済調査室作成

一時1.6%台へと再び上昇。好調な米雇用統計に加え、パ

1月 景気動向指数（CI、速報）
先行 12月：95.3、1月：（予）NA一致 12月：88.3、1月：（予）NA
2月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 1月：31.2、2月：（予）NA
先行き 1月：39.9、2月：（予）NA（印）

2月 生産者物価（最終需要、前年比）
1月：+1.7%、2月：（予）+2.7%
3月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
2月：76.8、3月：（予）78.0
1月 鉱工業生産（前年比）
12月：+1.0%、1月：（予）NA
2月 消費者物価（前年比）
1月：+4.06%、2月：（予）NA

月の米消費者物価(10日)や3月の米ミシガン大学消費者信頼感指数(12日)、9～11日の米国債入札が注目されます。
11日のECB理事会では足元の長期金利上昇への警戒感が表明されるかが焦点。PEPP(パンデミック緊急購入プログラム)の拡大や期間延長はないものの、声明や会見で資注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（中）中国、（印）インド、（他）その他、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

産購入速度の加速が示唆されるかに注目です。（入村）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

W

投資環境ウィークリー 2021年3月8日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

3月5日

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50028,864.32

騰落幅

騰落率%

-101.69▲0.35

1,896.18

31.69

1.70

31,496.30

563.93

1.82

3,841.94

30.79

0.81

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

12,920.15-272.20▲2.06

408.683.69

0.91

13,920.69

134.400.97

6,630.52

147.092.27

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,501.99

-7.09

▲0.20

2,728.56

1.65

0.06

1,339.31

0.06

0.00

リート

（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）

3月5日

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品（単位：米ドル）

原油
金

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

騰落率%

-1.30

▲0.50

1,897.59-31.56

▲1.64

3月5日
0.083

（単位：円）

騰落幅

261.63

騰落幅0.170▲ 0.304-0.047▲ 0.046-0.041

0.772

0.001

0.403

-0.0300.752-0.071

1.502

0.145

1.832

0.075

3月5日

騰落幅

騰落率%

1.76

1.65

129.110.43

0.33

149.95

1.46

0.98

85.58

1.94

2.32

83.27

1.15

1.40

77.56

0.47

0.61

16.674

0.220

1.34

80.712

0.697

0.87

0.75710.01071.43

1.48010.03892.70

14.363

0.015

0.10

1.45270.0236

1.65

7.052

-0.003

▲0.04

5.079

-0.030▲0.59

19.036

0.001

0.01

騰落幅

騰落率%

66.09

4.59

7.46

1,698.50-30.30▲1.75注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2021年2月26日対比。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

31,49628,864NYダウ

25,00020,000日経平均株価15,00013,92010,000DAX®

5,000
2016/3/15

2018/3/15（年）

2020/3/15● 長期金利（10年国債利回り）の動き
（%）

米国

2.0
1.5
1.0
0.5

108.34

3月5日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

30,000

3.5
3.0
2.5

-0.0791.577

35,000

1.577

0.0
-0.5
-1.0
2016/3/15

日本

0.083
-0.304ドイツ
2018/3/15（年）

2020/3/15● 為替相場の動き
150
140
130

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

120
110
100
90

80
70
60
2016/3/15

129.11

108.34米ドル円（左軸）

1.1917ユーロドル（右軸）2018/3/15

2020/3/15

（年）

1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2

1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2021年3月5日時点。

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

2

W

投資環境ウィークリー 2021年3月8日号

日本 景気や企業業績の回復は続くも、先行きの不確実性は高い■ 企業業績は大幅改善も、設備投資は弱い【図1】減収減益も、前年比マイナス幅は大きく縮小
日本 法人企業の売上高と経常利益（前年比）

昨年10-12 月期の法人企業統計が発表され、全 産業（除く金融･保険業）の売上高は前年比▲4.5%（7-9月

30

期:▲11.5%）、経常利益は同▲0.7%（同:▲28.4%）と減20

収減益ながら、マイナス幅は縮小しました（図1）。売上

10

高は減少したものの、人件費や変動費の抑制により経常0

利益は概ねコロナ禍前（2019年10-12月期）の水準まで持-10

ち直しました。業種別には、輸送用機械や資本財関連が好調でしたが、宿泊業や飲食サービス業、娯楽業等は感染抑制策で需要が落ちこみ、回復も鈍くなっています。
また、全産業（除く金融･保険業）の設備投資（ソフト

（%）

売上高

-20
-30

経常利益

-40
-50

ウェアを含む）は前年比▲4.8%（7-9月期:▲10.6%）と減

2012

2014

2016

2018

（年）

2020

少しました。製造業が同▲8.5%（同:▲10.6%）、非製造

注）直近値は2020年10-12月期。対象は全規模・全産業（金融業、保険業を除く）。

業は同▲2.6%（同:▲10.8%）と非製造業を中心にマイナ

出所）財務省より当社経済調査室作成

ス幅は縮小しています。今後、景気回復に伴い設備投資【図2】消費者マインドは12月、1月の落ち込みを取り戻す

は緩やかに増加するとみています。但し、コスト削減に

日本 消費者態度指数と消費活動指数

より経常利益が回復しても、売上高が本格回復するまで
は、企業の設備投資に対する慎重姿勢は続くでしょう。

消費活動指数（左軸）110■ 消費者マインドの基調判断は上方修正
2月の消費者態度指数は33.8（1月:29.6）と大きく回復
し、緊急事態宣言後の低下分を早々に取り戻しました（図2）。新型コロナ新規感染者数の減少やワクチン接種

100

40

95

ら上昇しました。首都圏では緊急事態宣言の再延長（～385増加もあり、1-3月期の個人消費の落ち込みは限定的とみ35
消費者態度指数（右軸）が、不確実性は高く、春以降の景気を左右しそうです。

30

25

80
2004

2008

2012

2016

（年）

20

2020

注）直近値は消費者態度指数が2021年2月、消費活動指数が同年1月。
出所） 内閣府、日本銀行より当社経済調査室作成

られます。国内では6月までに人口の約3割にあたる医療従事者・高齢者へのワクチン配布完了を予定しています

50
45

90

は高いですが、外出自粛の長期化に伴う巣籠もり消費の

55

105

の開始が好感され、指数を構成する4項目すべてが前月か
月21日）が決定し、サービス消費の回復が遅れる可能性（指数）115 （2011年=100）【図3】金利上昇により、グロース株の売りが膨らむ
日本 TOPIX グロース株とバリュー株の推移比較■ 米長期金利上昇に伴い、株価は調整

3,000

先週の日経平均株価は、週間で▲0.4%と2週連続で下2,800

落し、1ヵ月ぶりの安値をつけました。米長期金利の上昇

2,600を背景に米国株が大幅安となった流れを引き継ぎ、東京

2,400

市場でも半導体関連を中心に成長株への売りが先行しま2,200した（図3）。今後も米国の長期金利上昇への警戒感から不安定な展開が続きそうです。日本株は年初来大幅に上昇しており、目先ではハイテク株を中心に利益確定売り（ポイント）

2,000

1,600

した場合は、世界的な景気回復期待や流動性相場、足元1,400の円安推移から景気敏感株への資金流入が期待されるで

1,200
2020/1

政策決定会合への注目は高まっています。（三浦）0.8

グロース（成長）株 （左軸）

0.7

バリュー／グロース（右軸）1,800に押される場面も想定されます。但し、金利上昇が一服しょう。市場の混乱が続く中、来週に控える日米中銀の（倍）バリュー（割安）株（左軸）2020/72021/1

0.6（年/月）

注）直近値は2021年3月5日。対象はTOPIX500グロース、TOPIX500バリュー。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

3

W

投資環境ウィークリー 2021年3月8日号

米国 FRBが長期金利上昇を抑えるには短期金利に利上げの緊張感必要か■ 今週の注目材料①米国債利回り動向【図1】当社10年国債利回りの予想は今初夏1.0%
米国 短期金利と10年国債利回り（実績と予想）（%）
3.5②2月消費者物価上昇率（3/10）

3.0③3月ミシガン大学消費者信頼感指数（3/12）

2.5■ パウエルFRB議長の発言は肩透かし
先週のS&P500株価指数の週間騰落率は+0.81%、週初

1.5

は10年国債利回りが1.4%台で推移、金利は天井つけた？

1.0との見方から株高、金利低下となりました。しかし、注

0.5目のパウエルFRB（連邦準備理事会）議長発言は、市場0.0が期待する長期金利抑止力とはならず金利高株安、一方市場予想
2021年9月末
1.54%

2.0
米短期金利
（6ヵ月物）

当社経済調査室予想
2021年7月
1.0%
2018

2019

2020

2021

（年）

2022

強弱混在、同債利回りは再び1.56%へ達しました（図1）。

注）市場予想は2021年3月5日現在。米短期金利は銀行間取引金利（オーバーナイト・インデックス・スワップ）6ヵ月物を使用。市場予想は
Bloomberg集計による。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

先週の2月雇用統計は、南部大寒波の影響もしのぐ良好【図2】構造的な雇用ミスマッチが労働市場回復を緩慢に

好調な雇用環境示した2月雇用統計は株価押し上げ材料とな結果、特にレジャー・娯楽関連の雇用が伸びました。

米国 広義失業率とカンファレンスボードサーベイ

一方、失業率は改善も半年超の長期失業者割合や職探し40が困難と考える労働者は依然多く、構造的な雇用ミス

35

マッチがFRBの政策反応を鈍らせるとみています（図2）。

30

そして先週、多くの市場参加者が期待を寄せたのは、

25

パウエルFRB議長が株安を招く急激な長期金利上昇を抑20

え込んでくれる事でした。しかし、同議長は「我々の15（雇用と物価の）目標を脅かす、市場の無秩序な状況や

10

金融環境の持続的引締めが見られれば懸念するだろう」

5と、従来主張を繰り返す新味ない発言、長期金利上昇容0認と捉えられ、10年国債利回りは一時1.6%を超えました。
FRBが足元の長期金利水準に寛容なのは、短期金利水
準が低いためとみています。2月に入り長期金利が急上昇した際、市場では債券買入縮小（テーパリング）議論がではFRBが長期金利上昇のけん制に動く条件は？短期金利が示唆する利上げ開始時期「いつ」と、利上げス
ピード「どれぐらい」が重要になるとみています（図3）。
今後、短期金融市場が利上げ開始時期の前倒しを続け、利上げ開始後のスピードも例えば1年で1%（1回0.25%の利上げを想定）程度を示唆する様ならば、FRBも金融環
境の引き締まりを警戒し、けん制してくるとみています。
6日、米上院は1人$1,400の個人直接給付等を含む$1.9兆規模の米国救済計画法を可決、今週下院で採決し成立する見込みです。市場はこれに株高、金利上昇と素直な反応示すか注目です。また2月CPI、3月ミシガン大消費者
信頼感指数も材料視されるとみています。（徳岡）カンファレンスボード
仕事を探すのが困難とした回答割合

2021年2月

21.2%
11.1%
広義失業率（U6）

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2022 （年）2021

注）カンファレンスボードはサンプル数約3,000に対する回答割合。広義失業率は、通常の失業者に経済情勢のために正社員になりたいがパートタイ
ム就業しかできない人を含む失業率。
出所） カンファレンスボード、米労働省より当社経済調査室作成【図3】利上げ期待の「いつ」と「どれぐらい」が重要起こってもなお、短期金利は将来の利上げ開始時期とス
ピードの予想を少し速めるだけで、水準は不変でした。

（%）

利
上
回 げ
数 開
= 始
「 後
ど 、
れ 1
ぐ 年
ら の
い 利
」 上
げ

米国 利上げ開始時期とその後1年間の利上げ回数
短期金利の利上げ織り込み
1.25
4回

1.00
3回

0.75
2回

2021/3/5
FOMC
利上げ軌道

FRBが許容し
ないゾーン
（水色部）

2021/1/7
2020/10/19

1年に利上げ
4回のケース2020/5/7

0.50
1回
初回利上げ
0.25
0回

18
3M

21
21M

24
2Y

36
3Y

48
4Y

60
5Y

72
6Y

利上げ開始時期（単位：ヵ月後）=「いつ」

注）2020年5月7日の線グラフは、「市場は同日の60ヵ月後に初回利上げその後1年間利上げ無し」を表す。黒線はFRBが許容しないと想定される利上げ開始時期とその後1年の利上げ回数（2021年中に利上げ開始、その後1年で更に3回以上利上げ）。
短期金利は銀行間取引金利（オーバーナイト・インデックス・スワップ）6ヵ月物を使用。FOMCは2024年以降の利上げを想定。FRBが許容しないゾーンは当社経済調査室の予想。
出所）Bloomberg、FOMCより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

4

W

投資環境ウィークリー 2021年3月8日号

欧州 インフレ期待は一段と上昇、ECB政策理事会の行方に注目■ 景気回復期待は不変も、金利動向に左右される不安定な展開が継続
米国での長期金利上昇の一服や新型コロナワクチン早【図1】ユーロ圏( %)期普及への期待等を受けて、先週の欧州金融市場では、

2.0

週前半にかけて市場心理が改善。加えて、ドイツ政府が

1.8

行動制限の緩和計画を公表したことや、ユーロ圏及び主1.6

要国の2月PMI（購買担当者景気指数、確定値）が速報値
から上方修正されたことも市場心理を下支えしました。

一段と上昇基調を強めるインフレ期待

ユーロ圏 インフレ期待（5年先5年物インフレーション・スワップレート）

1.4
1.2

同時に、リフレ期待も継続。ユーロ圏の長期インフレ期待を示す5年先5年物インフレーション・スワップレー
トは2019年3月以来の水準まで上昇しました（図1）。3日には、金利上昇抑制で劇的な行動は不要とのECB（欧州

1.0
0.8
0.6

2015

中央銀行）当局者の認識も報じられ、域内主要国金利は2017

出所）Refinitivより当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏

4日に公表されたユーロ圏の1月実質小売売上高は前月比▲5.9%と、事前予想を大きく超える落込みとなりました（図2）。新型コロナの感染抑制を目的に、非生活必需

1月の個人消費は弱含みに推移も、先行きの回復に期待

ユーロ圏 実質小売売上高と失業率(2015年=100)

120

( %)

13

失業率
(右軸)

品を取扱う多くの店舗が閉鎖されたほか、冬季セールの後ずれやドイツでの付加価値税の時限減税が終了したこ

2021

注）直近値は2021年3月5日。

再度上昇し、株式相場は再び下落に転じています。

■ ユーロ圏の消費低迷は1月が底か

(年)

2019

110

11

と等も影響した模様です。しかし、冬季セールは2月には開始し、主要国は段階的な行動制限の緩和を決定。ま100

9た、同日公表のユーロ圏1月失業率は8.1%と、下方修正
された前月値から横ばいに推移し、雇用情勢の安定推移

90を反映しました。域内の消費者信頼感も緩やかに改善しており、2月以降は消費活動の好転が期待されます。

7

実質小売売上高(除く自動車･燃料、左軸)

80

2012

2014

2016

2018

2020

(年)

5

注）直近値は2021年1月。

■ ECB政策理事会の行方に注目

出所）Eurostat（欧州統計局）より当社経済調査室作成

景気回復期待が根強い中、先週初にかけてECB（欧州中央銀行）当局者による金利上昇への牽制発言が相次ぎ【図3】ユーロ圏

ました。一方、週後半にかけ一部当局者が金利上昇を容認する見解を示し、域内金利動向は不安定に推移。今週11日に予定されるECB政策理事会の行方に注目が集まっ(億ユーロ)

350

緊急購入プログラム）には柔軟性があり、その柔軟性を300活用して対応すべきと言及。2月26日終了週の週次購入額

250

は121億ユーロに減少しており（図3）、PEPPによる調整

200

余地は確保されています。今回政策理事会では、追加緩150

和には踏み切らないとみられるも、PEPPの週次購入ペー

100

スの加速を明言するか注視されます。また、今回会合で50

時要因を強く反映した域内インフレ率の上昇を受けて、新たな物価見通しにも関心が集まりそうです。（吉永）

ユーロ圏 PEPP
週次純購入額400ています。一部ECB当局者は既に、PEPP（パンデミック

はECBスタッフによる経済見通しも公表予定。直近の一ECBはPEPPの購入ペース加速に踏み切るか

0-50
2020/42020/72020/102021/1(年/月)

注）直近値は2021年2月26日終了週 。
出所）ECB（欧州中央銀行）より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

W

投資環境ウィークリー 2021年3月8日号

オーストラリア（豪） 景気が順調に回復するなか豪中銀は緩和姿勢を維持■ 2020年10-12月期も高成長
2020年10-12月期の実質GDP成長率は前期比+3.1%（前期比年率+13.1%）と2四半期連続で高成長となりました（図1）。前年比は同年4-6月期の▲6.3%から▲1.1%にまで縮小、年央にはコロナ禍前の回復軌道に戻るとみています。内訳をみると民間部門が牽引し、個人消費、住宅
投資、設備投資がいずれも増加しています。なかでも民間設備投資は5四半期振りに増加しました。また、家計貯蓄率は7-9月期の18.7%から12.0%へ大きく低下するも、長期的にみれば高水準にあり個人消費の増加を支えています。一方、ビクトリア州の経済活動再開効果は大方一巡しており、政府の雇用支援策は今年3月に終了予定のため、今年1-3月期の成長率は減速するとみられます。それでも、経済の余剰生産能力が縮小していることや、国内経済指標の改善が続いているため、豪中銀は足元の成長【図1】2四半期連続で前期比年率二桁のプラス成長
オーストラリア 実質GDP（前期比年率）と要因分解

25 （%）
20
純輸出個人消費
15
在庫投資
10
5
0
-5
-10
公的需要民間設備投資-15-20 民間住宅投資
実質GDP
-25
(2020年10-12月期-30+13.1%)
-35
（年）
2010
2012
2014
2016
2018
2020
注）直近値は2020年10-12月期。
出所）オーストラリア統計局より当社経済調査室作成

見通しを上方修正する必要があると考えられます。
【図2】失業率は低下するもコロナ渦前を大きく上回る■ 豪中銀は金融緩和姿勢を維持
オーストラリア 失業率と雇用者数
3月2日に開かれた豪中銀の金融政策決定会合では、現行の金融政策が据え置かれ、早くとも2024年までは政策金利を引き上げる条件は整わないだろうとの見方が改めて示されました。声明では国内経済についてはかなりの10

失業率（右軸）86

余剰生産能力と依然として過去数年を上回る失業率が、低賃金・低インフレの背後にあるとされました（図2）。

2

また、消費者物価については前年の低水準が上昇率をあ0る程度押し上げるも、インフレ上昇は一時的とされまし-2た。現在の量的緩和策に関しては柔軟に対応する方針で-4あり、3月1日に通常よりも買い入れを増額（通常20億豪

-6
2002

ては更に買い入れ額を調整する準備があるとしていま

5
4
3

雇用者前年比（左軸）し市況に応じて調整を行うスタンスを示し、長期金利の2.5上昇を抑制する姿勢をみせました。量的緩和が為替相場2.0

ンジ上限にあるとし、現在の金融政策は資金調達コストを低位で維持し豪ドル安に寄与していると指摘していま0.5

す（図3）。ただし豪ドル高の背景には世界的な景気回復

0.0とは難しく、豪ドル高は続くとみています。（向吉）2022（円/豪ドル）（%）

10年国債利回り（左軸）9085

豪ドル円相場（右軸）

80
75
70

1.5

1.0

期待の高まりがあるため、金利上昇に歯止めをかけるこ2018

オーストラリア 豪ドル相場、債券利回り、政策金利
3.5
3.0

ボラティリティが上昇しており、豪ドルはここ数年のレ

2014

1

【図3】長期金利が急上昇、豪ドル高傾向が継続んでした。一方、金利上昇に対して債券買入れを前倒しに与える影響について、利回り動向によって資産価格の

2010

（年）

出所）オーストラリア統計局より当社経済調査室作成■ 景気回復期待を背景に金利上昇・豪ドル高
今回も豪中銀は豪ドル高への懸念の高まりを示しませ

2006

2

注）直近値は2021年1月。

す。経済見通しは全体的に改善していますが、豪中銀は当面の間、慎重姿勢を維持するとみられます。

8
7

6
4

ドル→40億豪ドル）したことについて、市場環境によっ

（%）

（%）

65

政策金利（左軸）6055

3年国債利回り（左軸）
2018

2019

2020

2021

（年）

50

注） 直近値は2021年3月5日。
出所） 豪中銀、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2021年3月8日号

主要経済指標と政治スケジュール
3/1 月
（米）
（米）
（米）
（独）
（中）
（印）
（露）
（伯）
（他）

ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
1月 建設支出（前月比）
12月：+1.1%、1月：+1.7%
2月 ISM製造業景気指数
1月：58.7、2月：60.8
2月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
1月：+1.6%、2月：+1.6%
2月 製造業PMI（財新）1月：51.5、2月：50.9
2月 製造業PMI（マークイット）
1月：57.7、2月：57.5
2月 製造業PMI（マークイット）
1月：50.9、2月：51.5
2月 製造業PMI（マークイット）
1月：56.5、2月：58.4
トルコ 10-12月期 実質GDP（前年比）
7-9月期：+6.3%、10-12月期：+5.9%

3/4 木
（日）
（米）
（米）

（欧）
（欧）
（豪）
（他）

3/5 金
（米）
（米）

3/2 火
（日）

（日）
（日）
（米）
（米）
（欧）
（独）
（豪）
（豪）
（加）

10-12月期 法人企業統計（設備投資、前年比）
7-9月期：▲10.6%
10-12月期：▲4.8%
1月 失業率
12月：3.0%、1月：2.9%
1月 有効求人倍率
12月：1.05倍、1月：1.10倍
ブレイナードFRB理事 講演
デーリー･サンフランシスコ連銀総裁 講演
2月 消費者物価（前年比、速報）
1月：+0.9%、2月：+0.9%
2月 失業者数（前月差）
1月：▲3.7万人、2月：+0.9万人
金融政策決定会合
キャッシュレート：0.10%→0.10%
1月 住宅建設許可件数（前月比）
12月：+12.0%、1月：▲19.4%
10-12月期 実質GDP（前期比年率）
7-9月期：+40.6%、10-12月期：+9.6%

（米）

（独）
（中）
（伯）

（米）
（豪）
（中）
（印）
（露）
（伯）
（伯）

（他）
（他）

（中）

1-2月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 12月：+18.1%、1-2月：+60.6%
輸入 12月：+6.5%、1-2月：+22.2%

（米）

（仏）
（加）
（豪）
（中）
（中）
（中）
（中）

（他）

（日）

（日）

（独）

（日）
（日）

（欧）

（欧）
（伯）
（他）

（日）
（米）
（米）

（日）
（日）
（米）
（欧）

10-12月期 実質GDP（2次速報、前期比年率）
7-9月期：+22.9%
10-12月期：（予）+12.8%（1次速報：+12.7%）
1月 家計調査（実質個人消費、前年比）
12月：▲0.6%、1月：（予）▲2.1%
1月 現金給与総額（速報、前年比）
12月：▲3.0%、1月：（予）NA
2月 NFIB中小企業楽観指数
1月：95.0、2月：（予）NA10-12月期 実質GDP（確報、前期比）
7-9月期：+12.5%
10-12月期：（予）▲0.6%（改定：▲0.6%）

東日本大震災から10年1月 国内企業物価（前年比）
12月：▲1.6%、1月：（予）▲0.7%
新規失業保険申請件数（週間）
2月27日終了週：74.5万件
3月6日終了週：（予）72.5万件
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：0.0%→（予）0.0%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：▲0.5%→（予）▲0.5%
限界貸付金利：+0.25%→（予）+0.25%
ラガルドECB総裁 記者会見
2月 消費者物価（IPCA、前年比）
1月：+4.56%、2月：（予）+5.06%
WHO（世界保健機関）による新型コロナウイルス･パンデミック宣言から1年

3/12 金

3/9 火（日）

2月 消費者物価（前年比）
総合 1月：+1.4%、2月：（予）+1.7%
除く食品･エネルギー
1月：+1.4%、2月：（予）+1.4%
1月 鉱工業生産（前月比）
12月：▲0.8%、1月：（予）+0.5%
金融政策決定会合
翌日物金利：0.25%→（予）0.25%
3月 消費者信頼感指数（前月比）
2月：+1.9%、3月：（予）NA
2月 消費者物価（前年比）
1月：▲0.3%、2月：（予）▲0.4%
2月 生産者物価（前年比）
1月：+0.3%、2月：（予）+1.5%
2月 マネーサプライ（M2）（*）
1月：+9.4%、2月：（予）+9.4%
2月 社会融資総額（*）
1月：+5兆1,700億元
2月：（予）+8,800億元
IOC（国際オリンピック委員会、～12日）総会

3/11 木

3/8 月
1月 経常収支（季調値）
12月：+2兆768億円
1月：+1兆4,998億円
1月 景気動向指数（CI、速報）
先行 12月：95.3、1月：（予）NA一致 12月：88.3、1月：（予）NA
2月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 1月：31.2、2月：（予）NA
先行き 1月：39.9、2月：（予）NA
1月 鉱工業生産（前月比）
12月：0.0%、1月：（予）+0.2%

2月 NAB企業信頼感指数
1月：+10、2月：（予）NA
南アフリカ 10-12月期 実質GDP（前期比年率）
7-9月期：+66.1%、10-12月期：（予）+4.5%
OECD（経済開発協力機構）経済見通し公表

3/10 水（米）

3/3 水
ベージュブック（地区連銀経済報告）
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
2月 ADP雇用統計（民間部門雇用者数、前月差）
1月：+19.5万人、2月：+11.7万人
2月 ISMサービス業景気指数
1月：58.7、2月：55.3
10-12月期 実質GDP（前期比）
7-9月期：+3.3%、10-12月期：+3.1%
2月 サービス業PMI（財新）1月：52.0、2月：51.5
2月 サービス業PMI（マークイット）
1月：52.8、2月：55.3
2月 サービス業PMI（マークイット）
1月：52.7、2月：52.2
10-12月期 実質GDP（前年比）
7-9月期：▲3.9%、10-12月期：▲1.1%
2月 サービス業PMI（マークイット）
1月：47.0、2月：47.1

1月 貿易収支（通関ベース、季調値）
12月：▲670億米ﾄﾞﾙ、1月：▲682億米ﾄﾞﾙ
1月 消費者信用残高（前月差）
12月：+88億米ﾄﾞﾙ、1月：▲13億米ﾄﾞﾙ
2月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
1月：+16.6万人、2月：+37.9万人
平均時給（前年比）
1月：+5.4%、2月：+5.3%
失業率
1月：6.3%、2月：6.2%
1月 製造業受注（前月比）
12月：▲2.2%、1月：+1.4%
全人代（全国人民代表大会）開幕
1月 鉱工業生産（前年比）
12月：+8.2%、1月：+2.0%

（豪）

3/7 日

（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

2月 消費者態度指数
1月：29.6、2月：33.8
パウエルFRB議長 オンライン会合に出席
新規失業保険申請件数（週間）
2月20日終了週：73.0万件
2月27日終了週：74.5万件
1月 失業率
12月：8.1%、1月：8.1%
1月 小売売上高（前月比）
12月：+1.8%、1月：▲5.9%
1月 貿易収支（季調値）
12月：+68億豪ﾄﾞﾙ、1月：+101億豪ﾄﾞﾙ
OPEC（石油輸出国機構）プラス閣僚会合※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（欧）
（英）
（英）
（印）
（印）
（伯）

1-3月期 景況判断BSI（大企業全産業）
10-12月期：+21.6、1-3月期：（予）NA
2月 生産者物価（最終需要、前年比）
1月：+1.7%、2月：（予）+2.7%
3月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
2月：76.8、3月：（予）78.0
1月 鉱工業生産（前月比）
12月：▲1.6%、1月：（予）+0.3%
1月 月次実質GDP（前月比）
12月：+1.2%、1月：（予）▲4.9%
1月 鉱工業生産（前月比）
12月：+0.2%、1月：（予）▲0.5%
1月 鉱工業生産（前年比）
12月：+1.0%、1月：（予）NA
2月 消費者物価（前年比）
1月：+4.06%、2月：（予）NA
1月 鉱工業生産（前年比）
12月：+1.2%、1月：（予）0.0%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

7

本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。販売会社が投資勧誘に使用することを想定して作成したものではありません。
■本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
■各ページのグラフ・データ等は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
■本資料に示す意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の三菱ＵＦＪ国際投信戦略運用部経済調査室の見解です。また、三菱ＵＦＪ国
際投信が設定･運用する各ファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。

本資料中で使用している指数について「日経平均株価」に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。
TOPIX（東証株価指数）、東証REIT指数に関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
ドイツ「DAX®」：本指数は、情報提供を目的としており、売買等を推奨するものではありません。
STOXXリミテッドはストックス･ヨーロッパ600指数に連動する金融商品を推奨、発行、宣伝又は推進を行うものではなく、本金融商品等に関していかなる責任も負うものではありません。
FTSE International Limited(“FTSE”)©FTSE。“FTSE®”はロンドン証券取引所グループ会社の登録商標であり、FTSE International Limitedは許可を得て使用しています。FTSE指数、FTSE格付け、またはその両方におけるすべての権利は、FTSE、そのライセンサー、またはその両方に付与されます。FTSEおよびライセンサーは、FTSE指数、FTSE格付け、もしくはその両方、または内在するデータにおける誤りや省略に対して責任を負
わないものとします。FTSEの書面による同意がない限り、FTSEデータの再配布は禁止します。
MSCI WORLD、MSCI EM、MSCI ACWIに対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
S&P先進国REIT指数はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）の商品であり、これを利用するライセンスが三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に付与されています。S&P DJIは、S&P先進国REIT指数の誤り、欠落、または中断に対して一切の責任を負いません。
Markit Economics Limitedの知的財産権およびその他の一切の権利はMarkit Economics Limitedに帰属します。

8