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施設職員労災上乗せ補償制度

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使用者賠償責任補償制度（労働災害総合保険（法定外補償条項、使用者賠償責任条項））
加入対象全施設（被用者の範囲が政府労災補償対象となる施設職員であること）◆この制度の特長
制度❽ 施設職員労災上乗せ補償制度
従業員等（以下「被用者」といいます。）が業務上または通勤途上の災害（注）により身体の障害（後遺障害、死亡を含みます。以下同様とします。）を被り、政府労災保険等の保険給付がなされた場合に、被保険者が被用者またはその遺族に支払う金額としてこの保険契約の普通保険約款・特約で定める金額を保険金としてお支払いします。
（注）通勤途上の災害については、「 通勤災害補償特約」をセットした場合のみ保険金をお支払いします。
制度❾ 使用者賠償責任補償制度
被用者が業務上の災害によって身体の障害を被り、政府労災保険等の給付がなされた場
合に、被保険者が被災した被用者またはその遺族から損害賠償請求を受けたことにより、法律上の損害賠償責任を負った場合に負担する損害賠償金および賠償問題解決のために要した費用を保険金としてお支払いします。ただし、損害賠償金は、次の各号に掲げる金額の合算額を超える場合に限りその超過額を保険金としてお支払いします。
①政府労災保険等により給付されるべき金額（特別支給金を含みません。）②自賠責保険、自賠責共済または自動車損害賠償保障事業により支払われるべき金額③法定外補償規定等または法定外補償条項により、被保険者から被災した被用者またはその遺族に支払われる金額❾使用者賠償責任補償制度で、法定外補償規定等の上乗せ保険として高額の労災事故に備え、施設経営を守ります。
法律上の損害賠償金の他、争訟費用などを補償します。

〔使用者賠償責任保険〕

労働災害に対する使用者側のリスクが高まっています
民法709条の不法行為責任や715条の使用者責任等の法理が適用される他、最近の判例では事業主は雇用契約上労働者に対し安全配慮義務を負うとして、使用者の安全配慮義務違反による債務不履行責任を認めるケースが増加しています。

訴訟への発展時には、多額の費用、賠償金が必要になります

労災上乗せ補償
政府労災保険十分な備えがないと、時間的、資金的に大きな負担となります。
政府労災保険等では給付対象とならない法律上の損害賠償責任による慰謝料についても、「❾使用者賠償責任補償制度」にご加入いただくことで、お支払いの対象になります。

「制度❽施設職員労災上乗せ補償制度」+「制度❾使用者賠償責任補償制度」で、企業の労災補償を充実させましょう！
◆被保険者
政府労災保険等加入の社会福祉施設・事業者、保育所・児童福祉施設（加入申込票の施設名・代表者または法人名欄に記載された方）
ただし、各事業者として次ページの支払限度額以上の法定外補償規定等が事業者内で定められている必要があります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◆お支払いの対象となる主な事故例
制度❽ 施設職員労災上乗せ補償制度

制度❾ 使用者賠償責任補償制度（注）●出勤途中、階段で足を滑らせ転倒し、後頭部を強打して入院した。
（注）●雨の中、原付バイクで訪問介護に向かう途中、転倒して肩を脱臼した。
●調理中にスライサーで誤って指を切ってしまった。
等（注）通勤途上の災害については、「通勤災害補償特約」をセットした場合のみ保険金をお支払いします。

●長時間労働に起因して職員がノイローゼになり自殺。事業主に対する使用者賠償責任が認められ、遺族に損害賠償金を支払った。
等14

◆支払限度額と保険料❽施設職員労災上乗せ補償制度❾使用者賠償責任補償制度

補償内容

支払限度額

支払限度額

遺族補償（死亡）1,500万円

1級

1,200万円

2級

1,200万円

3級

1,200万円

4級

900万円

5級

700万円

後

6級

600万円

遺

7級500万円

1名につき1億円

障

8級

400万円

1災害につき2億円

害

9級

300万円

10 級

200万円

11 級

100万円

12 級

80万円

13 級

40万円

14 級20万円

休業補償（4日目以降）

1日につき 5,000円❽と❾を個別に加入した場合保険料（職員1名あたり） ❽と❾をセットで加入した場合（※）

2,360円

1,220円2,750円・業務上災害、通勤災害、後遺障害等級、休業日数等は、政府労災保険等の認定に従います。
・お支払いする保険金の額は、法定外補償規定等に基づいた災害補償金のお支払責任額を上限として、この保険の支払限度額の範囲内でお支払い致します。被保険者が保険金の全部または一部を被害者に対して支払わなかった場合には、その部分は引受保険会社にご返還いただくこととなります。
（ 制度❽施設職員労災上乗せ補償制度のみ）
支払限度額とは、保険金をお支払いする限度額をいいます。お客さまが実際にご加入いただく支払限度額の設定につきましては、次の点にご注意ください。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
○法定外補償条項
法定外補償規定等に基づき、その補償金額の全部または一部をカバーするよう支払限度額を設定します。
単位定額方式（法定外補償金額を「被用者１名につき○○円」と金額で定める場合）被用者１名につき、支払限度額を設定します。
この保険契約は、ご加入時に把握可能な最近の労働保険年度（1年間）の実績数値に基づ いて算出される、あらかじめ確定した保険料を払い込んでいただきます。ただし、新規事業者等で、ご加入時に把握可能な最近の労働保険年度の実績がない場合は、ご加入時に保険期間中における見込み数値に基づいて暫定保険料をいただき、ご加入期間終了後に保険期間中における確定数値に基づいて確定保険料を計算し、暫定保険料との差額を精算させていただく必要があります。
保険料の算出については、把握可能な最近の労働保険年度（1年間）の政府労災保険等資料（労働保険概算・確定保険料申告書）記載の労働者数を職員数として、１名あたりの保険料に乗じて算出してください。

ご注意○前年と同じ割引率を適用しています。
加入施設数の増減、事故発生の状況により割引率は変動することがありますのでご了承ください。

※制度❽と制度❾をセットで加入した場合○総合リスク診断評価割引が適用可能となり労働安全衛生に関するチェックシートの評価に基づいて保険料が割引になる場合があります。次ページをご参照のうえ、加入申込票の回答欄にご記入ください。
○上記はチェックシートの項目が6項目以上 ○ に該当した場合に適用される保険料です。
6項目に満たない場合、ご案内する保険料が異なりますので、代理店・扱者までお問合わせください。

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❽施設職員労災上乗せ補償制度❾使用者賠償責任補償制度 をセットでご加入する場合は、加入申込票 別表Ⅱ にお進みいただき該当する回答欄に○をつけてください。
・※印の項目は危険に関する重要な事項であり、事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分にご確認のうえご回答ください。
・★印の項目は大切な項目です。訂正する場合は保険契約者または被保険者の訂正印（または訂正署名）をお願いします。

総合リスク診断評価シート
該当する項目は加入申込票 別表Ⅱに○をご記入ください。

■ 質 問 事 項
Ⅰ 規程
1 安全衛生管理規程を作成していますか。
2 法定外補償規定を作成していますか。

★※★※

Ⅱ 基本方針3 安全衛生管理に関する会社方針を表明し労働者に周知していますか。

★※

その方針には、次の事項が含まれていますか。

4 ①労働者の協力の下に、安全衛生活動を実施すること。
5 ②関連法規等を遵守すること。

★※★※

Ⅲ 危険又は有害な場所・要因の洗い出し（危険源の特定、リスクアセスメント）
6 事業場において「ケガ」・「病気」・「過労」などの労働災害（業務上疾病を含む）を引き起こしかねない★※

危険または有害な場所・要因を定期的に洗い出していますか。

7 洗い出す手順を作成するにあたり、関係法令や業界の指針を踏まえていますか。

★※

Ⅳ 安全衛生目標の設定
8 安全衛生に関して、達成させる目標を設定していますか。

★※

Ⅴ 安全衛生計画の作成
9 安全衛生活動を実施するための計画を作成していますか。

★※

Ⅵ 労働者の意見反映
10 「安全衛生目標の設定」や「安全衛生計画の作成」にあたり、安全衛生委員会の活用などにより労働者の ★※意見を反映していますか。

Ⅶ ISO取得状況
11 ＊取得しているもの全てに○印をつけてください。
ISO9001または
ISO22000

ISO14001

ISO27001★※

ISO39001

ISO45001

HACCP

Ⅷ 文書化
次の事項を文書（電子媒体形式を含む）により定めていますか
12 ①安全衛生方針

13 ②安全衛生目標
14 ③安全衛生計画
15 ④管理者の役割、責任および権限
Ⅸ 点検・改善(災害事後措置を含む)
16 安全衛生活動が、計画に基づいて適切に実施されているかどうかを点検し、改善していますか。
「原因の調査」「問題点の把握」「改善」を実施していますか。
17 労働災害などが発生した場合に、18 次回の安全衛生活動の実施計画を作成するにあたり、上記２項で実施した結果を反映していますか。

★※
★※
★※
★※

★※
★※
★※

Ⅹ 記録
19 安全衛生計画の実施および運用の状況、監査の結果等の記録の保管期限・主管部署を定めて保管していますか。 ★※Ⅹ
Ⅰ経営層による見直し
20 監査の結果を踏まえ、労働安全衛生マネジメントの妥当性（注１）および有効性（注2）を確保するため、★※労働安全衛生マネジメントの経営層による全般的な見直しを行っていますか。
（注１）妥当性とは、安全衛生方針・目標・計画及び各手順等が、スパイラル状にレベルアップさせていくものかどうかを判断することをいいます。
（注２）有効性とは、実施・運用することによって、職場の労働安全衛生水準の向上に寄与しているかどうかを判断することをいいます。

ⅩⅠ
Ⅰ交通安全（通退勤）
21 交通安全を担当する部門を決め、プライベートな運転を含む交通安全対策を計画的に実施していますか。★※
交通災害発生状況の把握と災害原因分析を行っていますか。
無災害記録を記載ください。

★※

時間

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保険金をお支払いする場合・お支払いしない主な場合
施設職員労災上乗せ補償制度

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使用者賠償責任補償制度

共通事項

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＜法定外補償条項＞
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

お支払いの対象となる保険金の種類

保険金をお支払いしない主な場合・被保険者の被用者（被保険者 被用者が業務上または通勤途上 ＜法定外補償条項＞およびの従業員等で加入者証に記載 の災害（注1）によって死亡した場合 ＜使用者賠償責任条項＞共通された方をい います。以 下 同 にお支払いする保険金です。
（1）次のいずれかに該当する事由によって被用者が様とします。）が業務上または （注1）通勤途上の災害は、「通勤被った身体の障害（注1）については、保険金をお支払（注）
死亡に対する通勤途上の災害 によって身災害補償特約」をセットしいしません。
法定外補償
た場 合のみ 保 険 金をお 支
体の障 害（後 遺 障 害、死 亡を①保険契約者もしくは被保険者（注2）またはこれらの保険金払いします。
含みます。以下同様とします。）
事業場の責任者の故意を被り、政府労災保険等の保②地震もしくは噴火またはこれらによる津波③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武険給付がなされた場合に、被装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注3）
保険者が被用者またはその遺④核燃料物質（注4）もしくは核燃料物質（注4）によって族に支払う金額としてこの保汚染された物（注5）の放射性、爆発性その他の有害険契約の普通保険約款・特約被用者が業務上または通勤途上な特性の作用またはこれらの特性で定める金額を保険金としての災害（注 1）によって後遺障害（政 （2）次のいずれかに該当する身体の障害については保お支払いします。
険金をお支払いしません。
・ 労 働 災 害 には「業 務 災 害」と 府労災保険の第1級〜第14級）①被保険者の下請負人またはその被用者が被った「通勤災害」があり、政府労災 を被った場合にお支払いする保（注2）
身体の障害保険ではともに保険給付の対 険金です。
②風土病による身体の障害（注1）
通勤途上の災害は、「通勤象となっています。法定外補償
後遺障害に対する③職業性疾病（注6）による身体の障害災害補償特約」をセットし条項の基本契約では、このうち等法定外補償た場 合のみ 保 険 金をお 支「業務災害」のみを対象として（注1）身体の障害には、これらの事由がなければ発生保険金払いします。
おりますが、特約をセットいたまたは拡大しなかった身体の障害を含みます。
「 死亡に対する法定外補償
だくことにより、「通勤災害」
も対 （注2）（注2）保険契約者もしくは被保険者とは、保険契約者ま保険金」と、「後遺障害に対象とすることが できます。な
たは被保険者が法人である場合は、その理事、する法定外補償保険金」はお、法 定 外 補 償 条 項の「業 務取締役または法人の業務を執行するその他の機
重 ねては お 支 払 いしませ災害」、「 通勤災害」の認定、お関をいいます。
ん。いずれか高い金額を限 （注3）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によび後遺障害等級、休業日数度とします。
よって、全国または一部の地区において著しく平等の認定については政府労災穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる保険等の決定に従います（所状態をいいます。
轄 の 労 働 基 準 監 督 署 長 の 認 被用者が業務上または通勤途上（注1）による身 体の障 害に （注4）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。の災 害定によります。）。
・政府労災保険等とは異なり、 よって休業し、賃金の支払いを受 （注5）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
保険金は被保険者にお支払い けられない場合にお支払いする（注6）
職業性疾病とは、労働基準法施行規則第35条に保険金です。
休業し、賃金の支払します。ただし、最終的には被列挙されている疾病のうち、被用者が長期間に保険者から補償金として全額 いを受けられない日の第4日目以わたり業務に従事することにより、その業務特有被災した被用者にお渡しいた 降が対象で、1,092日分を限度との性質または状態に関連して有害作用が蓄積だきます。被災した被用者から します。
し、発病したことが明白なものをいいます。
「通勤休業に対するは受領証の取付けが必要とな （注1）通勤途上の災害は、（例）粉塵（じん）による「じん肺」
・著しい騒音によ災害補償特約」をセットし法定外補償り、被保険者が保険金の全部る「耳の疾患」
・タイピスト等の「手指のけいた場
合のみ
保険
金をお支保険金または一部を被災した被用者
れん」
・鉛、水銀、マンガン等による「中毒」・払いします。
に対して支払わなかった場合
アスベストによる「中皮腫」には、その部分については引＜法定外補償条項＞のみ受保険会社にご返還いただくことになります。
（1）次のいずれかに該当する身体の障害については保
険金をお支払いしません。
（注）通勤途上の災害は、「通勤①被用者の故意、または被用者の重大な過失のみ災害補償特約」をセットしたによって、その被用者本人が被った身体の障害場 合 の み 保 険 金をお 支 払②被用者が次のいずれかに該当する間に、その被いします。
用者本人が被った身体の障害
ア.法令に定められた運転資格（注1）を持たないで被用者が業務上または通勤途上 「死 亡 に対 する法 定 外 補 償 保 険自動車等を運転している間の災害（注）によって、身体の障害 金」、「 後遺障害（政府労災保険のイ.酒気を帯びた状態（注2）で自動車等を運転してを被り、死亡に対する法定外補 第1級〜第7級）に対する法定外いる間償保険金、後遺障害（政府労災 補 償 保 険 金」をお 支 払 い する場
ウ.麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の保険の第1級〜第7級）に対する 合に、被保険者が負担する香典、影響により正常な運転ができないおそれが法定外補償保険金をお支払いし 葬 儀費 用 等の支 出を余 儀なくさある状態で自動車等を運転している間た場合れた費用を支払限度額まで実費
災害付帯費用
③被用者の故意の犯罪行為によってその被用者本（注）通勤途上の災害は、「通勤 でお支払いします。
人が被った身体の障害保険金
災害補償特約」をセットした等（災害付帯費用
場 合 の み 保 険 金をお 支 払（2）労働基準法第76条第1項または船員法第91条第補償特約）
いします。
1項による補償対象期間の最初の3日までの休業に対しては、保険金をお支払いしません。
（注1）法令に定められた運転資格とは、運転する地における法令によるものをいいます。
（注2）酒気を帯びた状態とは、道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第1項に定める酒気を帯びた状態をいいます。
＊生命保険や傷害保険から受け取る保険金に関係なく、支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
上記の保険金について、ご加入内容に基づき保険金をお支払いします。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までご照会ください。
＊被保険者が、被災した被用者またはその遺族に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被災した被用者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。
＊上記は普通保険約款で定めたものであり、これ以外にも保険金をお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細および用語の定義は、普通保険約款および特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますので、必ずご確認ください。

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＜使用者賠償責任条項＞
保険金の種類

被用者またはその遺族に支払うべき賠償保険金

賠償問題解決のために要した費用

保険金をお支払いする主な場合
被用者が業務上の災害によって被った身体の障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって支払うべき損害賠償金（注）に対して、支払限度額を限度に保険金をお支払いします。なお、労災保険法等によって給付が決定された場合に限ります。
（注）（1）損害賠償金には、政府労災保険等では給付の対象とならない慰謝料等が含まれます。
（2）損害賠償金は、次に掲げる金額の合算額を超える場合に限り、その超過額のみを賠償保険金としてお支払いします。
①政府労災保険等から給付されるべき 金 額（ 特 別 支 給 金 を 含 みません。）②自賠責保険、自賠責共済または自動車損害賠償保障事業から支払われるべき金額③法定外補償規定等または法定外補償条項により、被保険者から被災した被用者またはその遺族に支払われる金額
被保険者が被災した被用者またはその遺族に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被災した被用者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。
被用者の業務上の事由によって被った身体の障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任の解決のために被保険者が負担する以下の費用をお支払いします。
（1）引受保険会社の書面による同意を得て支出した訴訟、和解、調停または仲裁に要した費用（弁護士報酬を含みます。）（2）引受保険会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用（3）引受保険会社の要求に従い、協力するために要した費用（4）権利の保全または行使に必要な手続きを講じるために要した必要または有益な費用

お支払いの対象となる保険金の種類

保険金をお支払いしない主な場合

政府労災保険等により保険給付がなされた ＜法定外補償条項＞および場合に限り、保険金をお支払いします。
＜使用者賠償責任条項＞共通①死亡や後遺障害における逸失利益、休業 P.33をご覧ください。
損失等の政府労災保険等および企業の法定外補償制度等により給付される金額を超過する額が対象となります。給付が ＜使用者賠償責任条項＞のみ（1）次のいずれかに該当する損害年金の場合は一時金に換算します。
賠償金または費用については、②法律上の損害賠償責任による慰謝料が保険金をお支払いしません。
お支払いの対象となります。政府労災保①被保険者と被用者またはそ険等では、慰謝料は給付の対象となっての他の第三者との間に損害おりません。政府労災保険等にかわって賠償に関する契約がある場
自動車損害賠償責任保険等で支払われ合はその契約、または法定外るべき金額がある場合は、その超過額が補償規定等がある場合はそ対象になります。の規定等がなければ被保険者が負担しない損害賠償金
または費用②被保険者が個人の場合には、その被保険者と住居および 生 計をともにする親 族 が被った身 体の障 害に対して負担する損害賠償金または費用（2）労働基準法第76条第1項または船員法第91条第1項による補償対象期間の最初の3日までの休業に対する損害賠償金については、保険金をお支払いしません。
（3）労災保険法等によって給付を行った保険者が費用の徴収をすることにより、被保険者が負法律上の損害賠償責任の解決のために被担する金額については保険金保険者が負担する以下の費用をお支払いをお支払いしません。
します。
等①被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て支出した訴訟、和解、調停または仲裁に要した費用（弁護士報酬を含みます。）②被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した弁護士報酬等の費用①②については、事前に引受保険会社の書面による同意を必要とします。
③ 被 保 険 者 が 引 受 保 険 会 社 の 要 求 に従い、協力するために要した費用④被保険者が他人から損害の賠償を受けることができる場合において、その権利の保全または行使に必要な手続を講じるために要した必要または有益な費用

初期対応費用
保険金（初期対応費用補償特約）

被用者の業務上の事由による身体の障害 被用者の業務上の事由による身体の障害が日本国内で発生した際に、被保険者が緊 が日本国内で発生した際に、被保険者が緊急的に負担する災害の発生・拡大の防止ま 急的に負担する災害の発生・拡大の防止または災害による損害賠償責任に関する争 たは災害による損害賠償責任に関する争訟の解決についての必要かつ有益な費用 訟の解決についての必要かつ有益な費用に対し、支払限度額を限度に保険金をお支 （災害原因調査費用、清掃費用、被用者またはその遺族に慣習として支払った見舞金・払いします。
香典 等）を対象に、保険金をお支払いします。

訴訟対応費用
保険金（訴訟対応費用補償特約）

被用者の業務上の事由による身体の障害 被用者の業務上の事由による身体の障害
この保険契約が日本国内で発生した際に、この保険契約 が日本国内で発生した際に、で損害賠償金が支払対象となる訴訟、和 で損 害 賠 償 金 が 支 払 対 象となる訴 訟、和解、調停または仲裁について被保険者が支 解、調停または仲裁について被保険者が支出した必要かつ有益な費用に対し、支払限 出した必要かつ有益な費用（相手方当事者度額を限度に保険金をお支払いします。
または裁判所に提供する文書作成費用、従業員への超過勤務手当 等）に対し、保険金をお支払いします。

＊生命保険や傷害保険から受け取る保険金に関係なく、支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
上記の保険金について、ご加入内容に基づき保険金をお支払いします。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までご照会ください。
＊被保険者が、被災した被用者またはその遺族に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被災した被用者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。
＊上記は普通保険約款で定めたものであり、これ以外にも保険金をお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細および用語の定義は、普通保険約款および特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますので、必ずご確認ください。

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