平成30年二級建築士試験
試

験

場

受

験

番

号

氏

名

─

問

題

集

学科Ⅰ（建築計画）
学科Ⅱ（建築法規）

次の注意事項及び答案用紙の注意事項をよく読んでから始めて下さい。
〔注意事項〕
１ ．この問題集は、学科Ⅰ（建築計画）及び学科Ⅱ（建築法規）で一冊になっています。
２ ．この問題集は、表紙を含めて14枚になっています。
３ ．この問題集は、計算等に使用しても差しつかえありません。
４ ．問題は、全て五肢択一式です。
５ ．解答は、各問題とも一つだけ答案用紙の解答欄に所定の要領ではっきりとマークして下さい。
６ ．解答に当たり、適用すべき法令については、平成30年 １ 月 １ 日現在において施行されているものとします。
７ ．解答に当たり、地方公共団体の条例については、考慮しないこととします。
８ ．この問題集については、試験終了まで試験室に在室した者に限り、持ち帰りを認めます。
（中途退出者については、持ち帰りを禁止します。
）

禁無断転載・複製学科Ⅰ（建築計画）〔Ｎｏ． 1 〕

日本の歴史的な建築物に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
えん

₁ ．住吉造りの住吉大社本殿（大阪府）
は、奥行のある長方形の平面形状で、四周に回り縁がなく、内部は内陣と外陣に区分されている等の特徴をもった建築物である。
れいびょう

つな

₂ ．霊 廟 建築の日光東照宮（栃木県）
は、本殿と拝殿とを石の間で繋ぐ権現造りの建築物である。
₃ ．神明造りの伊勢神宮内宮正殿（三重県）
は、柱が全て掘立て柱で、棟木を直接支える棟持柱が側柱の外側に独立して設けられた建築物である。
₄ ．数寄屋造りの桂離宮（京都府）
は、古書院、中書院、新御殿等から構成され、茶室建築の手法を取り入れた建築物である。
₅ ．大仏様（天竺様）の東大寺南大門（奈良県）
は、部材が細く、屋根の反りが強い等の特徴をもった建築物である。

〔Ｎｏ． 2 〕

建築物とその特徴に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．パルテノン神殿（アテネ）
は、ドリス式のオーダーによる周柱式と細部にイオニア式の要素を用いたギリシア建築である。
₂ ．ミラノ大聖堂（ミラノ）は、多数の小尖塔のある外観を特徴とした、ロマネスク建築の代表的な建築物である。
₃ ．クリスタル・パレス（ロンドン）
は、鉄骨、ガラス等の部材の寸法を規格化し、それらを工場でつくるプレファブリケーションの手法を用いて建築された、ロンドン万国博覧会（₁₈₅₁ 年）の展示館である。
₄ ．ファンズワース邸（アメリカ・イリノイ州）
は、中央コア部分以外に間仕切壁をもたず、外壁が全てガラスで覆われた住宅である。
₅ ．落水荘（アメリカ・ペンシルヴェニア州）
は、 ₂ 層の床スラブが滝のある渓流の上に張り出し、周囲の自然を眺められるように意図された住宅である。

計画 ― 1 ―〔Ｎｏ． 3 〕

建築環境工学に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．BOD（生物化学的酸素要求量）
は、空気汚染を評価する指標の一つである。
₂ ．残響時間は、音源から発生した音が停止してから、室内の平均音圧レベルが ₆₀ dB低下するまでの時間をいう。
₃ ．PMV（予測平均温冷感申告）は、温度、湿度、気流、放射の四つの温熱要素に加え、人の着衣
量と作業量を考慮した温熱環境指標のことである。
₄ ．建築物のLCCO₂は、ライフサイクルを通しての二酸化炭素の総排出量を示したものである。
₅ ．対流熱伝達は、壁面などの固体表面とそれに接している空気との間に生じる熱移動現象のことである。

〔Ｎｏ． 4 〕

換気に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．換気回数は、室の ₁ 時間当たりの換気量を室容積で除した値である。
₂ ．汚染質が発生している室における必要換気量は、汚染質の発生量が同じ場合、その室の容積の大小によって変化する。
₃ ．第 ₃ 種機械換気方式は、室内を負圧に保持することにより、周辺諸室への汚染質の流出を防ぐことができるので、便所などに用いられる。
₄ ．温度差換気において、外気温度が室内温度よりも低い場合、中性帯よりも下方から外気が流入する。
₅ ．居室の空気中において、一般に、二酸化炭素の許容濃度は ₀．₁ ％（₁︐₀₀₀ ppm）
であり、毒性の強い一酸化炭素の許容濃度は ₀．₀₀₁ ％（₁₀ ppm）
である。

計画 ― 2 ―〔Ｎｏ． 5 〕

図に示す外壁におけるア～オの対策について、冬期の室内側表面結露を防止するうえで●●有効なもののみの組合せは、次のうちどれか。

せっこうボードの厚さ： ₁₂ mm
密閉空気層の厚さ： ₁₀ mm

室内

屋外

断熱材の厚さコンクリートの厚さ： ₃₀ mm：₁₅₀ mm

モルタルの厚さ： ₂₅ mm

せっこうボード
密閉空気層
断熱材

コンクリートモルタル

ア

密閉空気層の厚さを、₁₀ mmから ₂₀ mmにする。

イ

断熱材を、熱伝導率の小さいものに変更する。

ウ

密閉空気層の位置を、断熱材とコンクリートの間に変更する。

エ

室内側の壁付近に、気流を妨げる物を置かないようにする。

オ

断熱材の室内側に、防湿フィルムを設置する。

₁ ．ア、イ、ウ
₂ ．ア、イ、エ
₃ ．ア、イ、オ
₄ ．イ、エ、オ
₅ ．ウ、エ、オ〔Ｎｏ． 6 〕

熱貫流率が ₁．₀ W/（m₂・K）の壁体について、熱伝導率 ₀．₀₃ W/（m・K）の断熱材を用いて熱貫流率を ₀．₄ W/（m₂・K）とするために、必要となる断熱材の厚さは、次のうちどれか。
₁ ． ₃₀ mm
₂ ． ₃₅ mm
₃ ． ₄₀ mm
₄ ． ₄₅ mm
₅ ． ₅₀ mm
計画 ― 3 ―〔Ｎｏ． 7 〕

図は、北緯 ₃₅ 度の地点において、水平面に建つ建築物の概略図である。この建築物の平面配置に応じた冬至の日における終日日影の範囲として、最も不適当なものは、次のうちどれか。

H

建築物の高さは、上記Hとする。

概略図

N

₁．

N

₂．

N

₃．

N

₄．

N

：冬至の日における終日日影の範囲

₅．

計画 ― 4 ―〔Ｎｏ． 8 〕

採光・照明等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．反射グレアは、視対象そのものや視対象の方向のショーウィンドウなどに、輝度の高い部分が正反射して生じるグレアである。
₂ ．一つの側窓を有する室内のある点における昼光率は、一般に、窓からの距離が遠くなるほど低くなる。
₃ ．事務室において、細かい視作業を伴う事務作業の作業面に必要な照度は、一般に、₁︐₀₀₀ lx
程度とされている。
₄ ．光の色温度は、その光色の色度に近似する色度の光を放つ黒体の絶対温度で表される。
₅ ．冬期における北向きの側窓によって得られる室内の照度は、一般に、薄曇りの時より晴天時のほうが高い。

〔Ｎｏ． 9 〕

音に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．同じ音圧レベルの場合、一般に、₁︐₀₀₀ Hzの純音より ₁₂₅ Hzの純音のほうが小さく聞こえる。
₂ ．日本工業規格（JIS）における床衝撃音遮断性能の等級Lrについては、その数値が小さくなるほ
ど床衝撃音の遮断性能が高くなる。
₃ ．音が球面状に一様に広がる点音源の場合、音源からの距離が ₂ 倍になると音圧レベルは約 ₃ dB低下する。
₄ ．室内騒音レベルの許容値をNC値で示す場合、その数値が小さくなるほど許容される室内騒音
レベルは低くなる。
₅ ．室内騒音レベルの許容値は、「音楽ホール」
より「住宅の寝室」のほうが高い。

〔Ｎｏ．10〕屋外気候に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．大気中の二酸化炭素濃度の上昇は、地球規模の気温上昇を招くとともに、ヒートアイランド現
象の主たる原因となる。
₂ ．快晴日における海岸地方の風は、日中は海から陸へ、夜間は陸から海へ吹く傾向がある。
₃ ．快晴日における屋外の絶対湿度は、一般に、 ₁ 日の中ではあまり変化しないので、相対湿度は
気温の高い日中に低く、気温の低い夜間に高くなる。
₄ ．我が国においては、夏至の頃に地表面に入射する日射量が最大になるが、土壌等に熱を蓄える性質があるので、月平均気温が最高になるのは夏至の頃よりも遅くなる。
₅ ．深さ ₁₀～₁₀₀ mの地中温度は、一般に、その地域の年平均気温よりわずかに高く、年間を通じて安定している。

計画 ― 5 ―〔Ｎｏ．11〕

住宅の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．収納ユニット（幅 ₂︐₄₀₀ mm、奥行 ₆₀₀ mm）、シングルベッド ₂ 台、ナイトテーブル ₂ 台及びのり化粧台がある夫婦の寝室の広さを、内法面積で ₁₅ m₂とした。
のり

₂ ．和室を江戸間（田舎間）とするに当たって、柱と柱の内法寸法を、基準寸法（畳の短辺寸法）の整数倍とした。
のり

₃ ．食器棚（幅 ₁︐₈₀₀ mm、奥行 ₄₅₀ mm）と ₆ 人掛けの食卓があるダイニングの広さを、内法面積で ₁₃ m₂とした。
₄ ．電灯の壁付きスイッチの高さを、床面から ₁︐₂₀₀ mmとした。
すり₅ ．屋内階段における手摺の高さを、踏面の先端の位置から ₈₀₀ mmとした。

〔Ｎｏ．12〕

集合住宅の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．コンバージョンは、既存の事務所ビル等を集合住宅等に用途変更・転用させる手法である。
₂ ．ボイド型は、階段・エレベーター等をコアとして設け、コアとつながった共用廊下の中央に吹抜けを配置した形式である。
₃ ．テラスハウスは、各住戸が区画された専用の庭をもつ連続住宅であり、各住戸が戸境壁を共有しながらも、庭があることで独立住宅としての要素を有する。
₄ ．スケルトンインフィル住宅は、「建築物の躯体や共用設備部分」と「住戸専有部分の内装や設備」とを明確に分けて計画することによって、住戸の更新性や可変性を高めた集合住宅である。
₅ ．コモンアクセスは、共用庭と各住戸へのアクセス路とを分離した形式で、動線はアクセス路側
が中心となり、共用庭の利用は限られたものになりやすい。

〔Ｎｏ．13〕

事務所ビル、商業建築の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．システム天井は、モデュール割りに基づいて、設備機能を合理的に配置することができるユ
ニット化された天井である。
₂ ．ダブルコアプランにおいて、ブロック貸しや小部屋貸しの賃貸方式は、一般に、レンタブル比を高めることができる。
₃ ．事務室の机の配置方式において、特に業務に集中することが必要な場合、一般に、対向式レイアウトよりも並行式レイアウトのほうが適している。
₄ ．ビジネスホテルにおいて、客室部門の床面積の合計は、一般に、延べ面積の ₆₀～₇₀ ％程度である。
₅ ．量販店において、売場部分の床面積の合計（売場内の通路を含む。
）
は、一般に、延べ面積の ₆₀～₆₅ ％程度である。

計画 ― 6 ―〔Ｎｏ．14〕

教育施設等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．地域図書館において、書架を設置しない ₄₀ 人収容の閲覧室の床面積を、₁₀₀ m₂とした。
₂ ．地域図書館において、閲覧室の床の仕上げは、歩行音の発生を抑制するため、タイルカーペッ
トとした。
₃ ．小学校において、学年ごとのカリキュラムに対応するため、低学年は総合教室型とし、高学年は特別教室型とした。
₄ ．車椅子使用者に配慮し、居室入口前の廊下は、車椅子使用者が転回しやすくするため、直径
₁︐₂₀₀ mmの転回スペースを計画した。
₅ ．高齢者の使用する居室の作業領域の照度は、日本工業規格（JIS）の照明設計基準の ₂ 倍を目安とした。

〔Ｎｏ．15〕

文化施設の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．劇場において、演目に応じて舞台と観客席との関係を変化させることができるように、アダプ
タブルステージ形式を採用した。
₂ ．博物館において、学芸員の研究部門は、収蔵部門に近接して配置した。
₃ ．美術館において、ミュージアムショップを、エントランスホールに面して配置した。
₄ ．コンサートホールにおいて、演奏者と聴衆との一体感を生み出すことを意図して、ステージを客席が取り囲むシューボックス型の空間形式を採用した。
₅ ．コミュニティセンターにおいて、図書室や会議室などのゾーンと体育室や実習室などのゾーンとは、離して配置した。

〔Ｎｏ．16〕

のり

建築物の各室の内法寸法による所要床面積に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
₁ ．特別養護老人ホームにおいて、定員 ₁ 人の居室の床面積を ₁₂ m₂とした。
₂ ．軽費老人ホーム（ケアハウス）において、定員 ₁ 人の居室の床面積を ₂₄ m₂とした。
₃ ．病院において、定員 ₄ 人の小児用病室の床面積を ₂₀ m₂とした。
₄ ．保育所において、 ₄ 歳児を対象とした定員 ₂₀ 人の保育室の床面積を ₄₄ m₂とした。
₅ ．保育所において、乳児及び ₂ 歳未満の幼児を対象とした定員 ₁₀ 人のほふく室の床面積を₂₈ m₂とした。

計画 ― 7 ―〔Ｎｏ．17〕

車椅子使用者に配慮した建築物の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
₁ ．車椅子使用者専用駐車場から建築物の入口までの通路は、屋根を設けるとともに、車椅子使用
者及び歩行者の専用とし、幅員を ₁₂₀ cmとした。
₂ ．室内の廊下において、キックプレートと兼用した幅木を設けるに当たり、その高さを床面から₂₅ cmとした。
₃ ．壁付きコンセントの取付け高さを、床面から ₄₀ cmとした。
すり

₄ ．高低差が ₁₆ cmの屋内傾斜路において、傾斜路の両側とも手摺を設けず、勾配をすり

すり

₅ ．腰掛け便座の両側に手摺を設け、手摺同士の間隔を ₇₀ cmとした。

〔Ｎｏ．18〕₁とした。
₁₅

まちづくりに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．パークアンドライドは、周辺の駅に整備された駐車場まで自動車で行き、そこから公共交通機
関を利用して、中心市街地へ移動することによって、中心市街地への自動車の流入を減らすための手法である。
₂ ．トランジットモールは、歩行者用の空間であるモールの形態の一つであり、一般の自動車の進入を排除して、路面電車やバスなどの公共交通機関に限って走行を認めたものである。
₃ ．ボンエルフは、住宅地において、通過交通を排除し、歩行者と自動車の動線を完全に分離させるための手法である。
₄ ．スプロールは、都市周辺部において、市街地が無計画、無秩序に拡大していく現象である。
₅ ．ペデストリアンデッキは、歩行者と自動車の動線分離を目的とした高架の歩廊である。

〔Ｎｏ．19〕

建築設備に関する次の用語の組合せのうち、最も関係の少ないものはどれか。

₁ ．排水設備

ミキシングバルブ

₂ ．給湯設備

膨張管

₃ ．換気設備

ダンパー

₄ ．電気設備

アウトレットボックス

₅ ．照明設備

ウォールウォッシャ

計画 ― 8 ―〔Ｎｏ．20〕

空気調和設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．中央熱源方式の空気調和設備において、水方式の場合は、換気機能を有する装置が必要となる。
₂ ．二重ダクト空調方式は、建築物内の間仕切の変更に対して柔軟に対応できる。
₃ ．ファンコイルユニットは、屋外に設置するもので、一般に、冷温水コイルを用いて冷却・加熱した空気を循環送風する小型ユニットである。
₄ ．同一量の蓄熱をする場合、氷蓄熱方式は、水蓄熱方式に比べて、蓄熱槽の容積を小さくすることができる。
₅ ．置換換気・空調は、空気の浮力を利用した換気・空調方式である。

〔Ｎｏ．21〕

給水設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．高置水槽方式は、一般に、水道直結増圧方式に比べて、給水引込管の管径が大きくなる。
₁～₂ ．事務所ビルにおける飲料水の受水槽の有効容量は、一般に、 ₁ 日当たりの予想給水量の₃₁程度とする。
₂
₃ ．上水道の給水栓からの飲料水には、所定の値以上の残留塩素が含まれていなければならない。
₄ ．ポンプ直送方式などで用いられる給水管の上向き配管方式は、一般に、最下階の天井に主管を配管し、これより上方の器具へ上向きに給水する。
₅ ．さや管ヘッダ配管工法は、管の更新性に優れ、同時使用時の水量の変化が少なく、安定した給水ができる。

〔Ｎｏ．22〕

排水設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．Ｓトラップは、掃除流しなどに用いると、ため洗い後に自己サイホン作用による破封を起こす●●●

おそれがある。
₂ ．雨水立て管は、排水立て管、通気立て管のいずれとも兼用してはならない。
₃ ．通気管は、排水管内の圧力変動を緩和するために設ける。
₄ ．雨水排水ますには、雨水中に混在する泥などが円滑に自然流下できるように、流れの方向にインバートを設ける。
₅ ．間接排水の目的は、一般排水系統からの逆流や臭気等の侵入を防止することである。

計画 ― 9 ―〔Ｎｏ．23〕

事務所ビルの電気設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．許容電流と電圧降下を考慮して、負荷容量と電線の長さから、幹線サイズを決定する。
₂ ．分電盤は、一般に、保守・点検が容易で、かつ、負荷の中心の近くに設ける。
₃ ．遮断器やヒューズを設ける目的は、回路に事故が発生した場合、直ちに事故回路を電源から切り離し、事故の拡大を防止することである。
₄ ．電力の供給において、想定契約電力が ₄₀ kWとなる場合、一般に、高圧受電となる。
₅ ．誘導電動機への進相コンデンサの接続は、力率が改善されるので、無効電流による電力損失を少なくできる。

〔Ｎｏ．24〕

照明に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．照明率は、光源から出た全光束のうち、作業面に到達する光束の割合である。
₂ ．保守率は、時間の経過に伴う照度低下の補正係数である。
₃ ．室指数は、対象の室の光源の高さにかかわらず、その室の間口と奥行から求められる。
₄ ．配光は、光源の各方向に対する光度の分布である。
₅ ．演色性は、物体色の見え方に変化を起こす光源の性質である。

〔Ｎｏ．25〕

省エネルギー・省資源に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．空調エネルギーを低減するため、夏期の夜間や中間期において自然換気による冷房を行った。
₂ ．使用電力量を低減するため、自然採光と人工照明を併用した。
₃ ．雨水利用システムにおける雨水の集水場所を、集水する雨水の汚染度を考慮して、屋根面とした。
₄ ．冷房負荷を低減するため、屋上・壁面緑化や屋根散水を採用した。
₅ ．窓システムにおいて、日射による窓部からの熱負荷低減を図るため、ダブルスキン方式に比べて日射による熱負荷の低減効果が高いエアバリア方式を採用した。

計画 ― 10 ―学科Ⅱ（建築法規）〔Ｎｏ． 1 〕

図のような建築物に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

ただし、図に記載されているものを除き、特定行政庁の指定等はないものとし、国土交通大臣が高い
開放性を有すると認めて指定する構造の部分はないものとする。

₃．₀m バルコニー
₃．₅m

PH

地盤面

₃．₅m

ひさし

₂階
₁階
地階
₂m

₄m
階段室

真北

東西断面図

₅m
₂m

₂₀m
₁₀m

₂m

ペントハウス（PH）平面図

地

₅m

₂m

₂₅m
₁₅m
₅m
₆m

地

₁ 階平面図兼配置図

₁ ．敷地面積は、₄₇₅ m₂である。
₂ ．建築面積は、₁₈₀ m₂である。
₃ ．延べ面積は、₃₈₄ m₂である。
₄ ．高さは、₁₀ mである。
₅ ．階数は、 ₃ である。

法規 ― 11 ―事務所

₂ 階平面図階段室

宅

建築基準法第 ₄₂ 条第 ₂ 項の規定に基づき特定行政庁が指定した道

₂m

階段室

路

バルコニー

道

地

地

宅

敷

ひさし部分

階段室

地

バルコニー部分

隣

事務所

₁₄m
₁₀m

ひさし

隣

₅m
₂m

₁₅m

₆m
₁₄m

倉庫

₁₀m
地階平面図

₆m

₂m ₄m

₆m

₃．₅m

〔Ｎｏ． 2 〕

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

₁ ．特定行政庁、建築主事又は建築監視員は、建築材料等を製造した者に対して、建築材料等の受取又は引渡しの状況に関する報告を求めることができる。
₂ ．建築基準法第 ₆ 条第 ₁ 項第一号の建築物の新築において、指定確認検査機関が安全上、防火上及び避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合していることを認めたときは、当該建築物の建築主は、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができる。
₃ ．一戸建て住宅の一部である床面積 ₁₀ m₂の部分を除却しようとする場合、当該除却の工事を施工する者は、その旨を都道府県知事に届け出る必要はない。
₄ ．鉄筋コンクリート造 ₃ 階建ての事務所の新築において、確認済証の交付を受けた後に、当該建築物の計画において、建築物の階数を減少する変更を行う場合、変更後も建築基準関係規定に適合することが明らかであっても、建築主は、改めて、確認済証の交付を受ける必要がある。
₅ ．建築基準法第 ₆ 条第 ₁ 項の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事の施工者は、当該工事現場の見やすい場所に、建築主、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る建築主事又は指定確認検査機関の確認があった旨の表示をしなければならない。

〔Ｎｏ． 3 〕

次の行為のうち、建築基準法上、全国どの場所においても、確認済証の交付を受ける必要があるものはどれか。
₁ ．鉄筋コンクリート造、高さ ₂ mの擁壁の築造
₂ ．鉄骨造平家建て、延べ面積 ₂₀₀ m₂の診療所（患者の収容施設を有しないもの）の大規模の修繕
₃ ．鉄骨造平家建て、延べ面積 ₃₀₀ m₂の、鉄道のプラットホームの上家の新築
₄ ．鉄骨造 ₂ 階建て、延べ面積 ₁₀₀ m₂の事務所の改築
₅ ．鉄骨造 ₂ 階建て、延べ面積 ₄₀₀ m₂の工場における床面積 ₁₀ m₂の増築

法規 ― 12 ―〔Ｎｏ． 4 〕

木造 ₂ 階建て、延べ面積 ₁₀₀ m₂の一戸建て住宅の計画に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、国土交通大臣が定めた構造方法及び国土交通大臣の認定は考慮しないものとする。
₁ ．回り階段の部分における踏面の寸法を、踏面の狭い方の端から ₃₀ cmの位置において、₁₅ cmとした。
₂ ．敷地内の排水に支障がなかったので、建築物の敷地は、これに接する道の境よりも低くした。
₃ ．「居室を有する建築物の建築材料についてのホルムアルデヒドに関する技術的基準」
において、寝室と廊下が常時開放された開口部を通じて相互に通気が確保されていたので、廊下に所定の機械換気設備を設けた。
₄ ．居間（床面積 ₁₆ m₂、天井の高さ ₂．₅ m）に機械換気設備を設けるに当たり、「居室を有する建築
物の換気設備についてのホルムアルデヒドに関する技術的基準」
による有効換気量を、₂₀ m₃/hとした。
₅ ．居室に設ける開口部で、川に面するものについて、採光に有効な部分の面積を算定する場合、当該川の反対側の境界線を隣地境界線とした。

〔Ｎｏ． 5 〕

図のような一様に傾斜した勾配天井部分をもつ居室の天井の高さとして、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。
₁ ． ₂．₄₀₀ m
₂ ． ₂．₇₀₀ m

₄m

₆m

₃ ． ₂．₇₅₀ m

Ａ

₄ ． ₂．₈₅₀ m

₆m

₃m

勾配天井部分

₅ ． ₂．₈₇₅ m

Ｂ

Ｂ

₃m

居室

Ａ
天井面を水平に投影した図

₃m

天井
₃m

₃m

勾配天井
床面

₄m

₁m
₂m

₆m

勾配天井

天井
₃m
床面

A-A 断面図

B-B 断面図
法規 ― 13 ―₁m
₂m

〔Ｎｏ． 6 〕

図のような立面を有する瓦葺屋根の木造 ₂ 階建て、延べ面積 ₁₄₀ m₂の建築物に設ける

構造耐力上必要な軸組を、厚さ ₄．₅ cm#幅 ₉ cmの木材の筋かいを入れた軸組とする場合、 ₁ 階の張り間方向の当該軸組の長さの合計の最小限必要な数値として、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。ただし、小屋裏等に物置等は設けず、区域の地盤及び風の状況に応じた
「地震力」
及び「風
圧力」
に対する軸組の割増はないものとし、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算は行わないものとする。

₁．₀₀m
₂ 階床面

₂．₅₀m
₂．₈₅m
₀．₅₀m

₁ 階床面

地盤面

₇．₀₀m

地盤面

₁₀．₀₀m₁ ． ₁︐₀₁₅．₀ cm
₂ ． ₁︐₁₅₅．₀ cm
₃ ． ₁︐₂₅₀．₀ cm
₄ ． ₁︐₃₇₅．₀ cm
₅ ． ₁︐₅₈₇．₅ cm〔Ｎｏ． 7 〕

建築物の新築に当たって、建築基準法上、構造計算によって安全性を確かめる必要があ

るものは、次のうちどれか。ただし、地階は設けないものとし、国土交通大臣が指定する建築物には該当しないものとする。
₁ ．木造平家建て、延べ面積 ₅₀₀ m₂、高さ ₆ mの建築物
₂ ．木造 ₂ 階建て、延べ面積 ₂₀₀ m₂、高さ ₉ mの建築物
₃ ．鉄骨造平家建て、延べ面積 ₁₅₀ m₂、高さ ₈ mの建築物
₄ ．鉄骨造 ₂ 階建て、延べ面積 ₁₀₀ m₂、高さ ₇ mの建築物
₅ ．補強コンクリートブロック造平家建て、延べ面積 ₁₈₀ m₂、高さ ₅ mの建築物

法規 ― 14 ―〔Ｎｏ． 8 〕

建築物の構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、構造計算等による安全性の確認は行わないものとし、建築物は建築基準法第 ₂₀ 条第 ₂ 項に該当しないものとする。
₁ ．地盤の支持層が傾斜していたので、基礎の一部を杭基礎とした。
₂ ．延べ面積 ₁₀₀ m₂の木造住宅の構造耐力上主要な部分である柱の有効細長比を、₁₂₀ とした。
₃ ．鉄骨造建築物の高力ボルトの相互間の中心距離を、その径の ₃ 倍とした。
₄ ．高さ ₂ mの補強コンクリートブロック造の塀の壁の厚さを、₁₀ cmとした。
₅ ．平家建て、延べ面積 ₁₀₀ m₂の鉄筋コンクリート造建築物（壁式構造ではない。
）の耐力壁について、径 ₉ mmの鉄筋を縦横 ₅₀ cmの間隔で複配筋として配置した。

〔Ｎｏ． 9 〕●●

建築物の防火区画、防火壁、間仕切壁等に関する次の記述のうち、建築基準法上、正し●いものはどれか。ただし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証
法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとし、国土交通大臣が定めた構造方法は用いないものとする。
₁ ． ₄ 階建ての耐火建築物の共同住宅で、メゾネット形式の住戸（住戸の階数が ₂ で、かつ、床面積の合計が ₁₃₀ m₂であるもの）においては、住戸内の階段の部分とその他の部分とを防火区画しなければならない。
₂ ．給水管が防火壁を貫通する場合においては、当該管と防火壁との隙間を準不燃材料で埋めなければならない。
₃ ．木造の建築物に防火壁を設けなければならない場合においては、当該防火壁は耐火構造とし、かつ、自立する構造であれば、組積造とすることができる。
₄ ．建築面積が ₃₀₀ m₂の建築物の小屋組が木造である場合においては、原則として、小屋裏の直下の天井の全部を強化天井とするか、又は桁行間隔 ₁₂ m以内ごとに小屋裏に準耐火構造の隔壁を設けなければならない。
₅ ．平家建て、延べ面積が ₁︐₂₀₀ m₂の旅館で、耐火建築物及び準耐火建築物以外のものは、床面積の合計 ₁︐₀₀₀ m₂以内ごとに防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画しなければならない。

法規 ― 15 ―〔Ｎｏ．10〕

建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

ただし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
₁ ．建築物に非常用の進入口を設けなければならない場合、それぞれの進入口の間隔は、₄₀ m以
下としなければならない。
₂ ．飲食店の用途に供する居室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路で、採光上有効に直接外気に開放されたものには、非常用の照明装置を設けなくてもよい。
₃ ．避難階が ₁ 階である ₂ 階建ての下宿（主要構造部が不燃材料で造られているもの）
で、 ₂ 階における宿泊室の床面積の合計が ₂₀₀ m₂であるものには、その階から避難階又は地上に通ずる₂ 以上の直通階段を設けなければならない。
₄ ．小学校の児童用の廊下で、両側に居室があるものの幅は、₂．₃ m以上としなければならない。
₅ ．共同住宅の ₂ 階にあるバルコニーの周囲には、安全上必要な高さが ₁．₁ m以上の手すり壁等を設けなければならない。

〔Ｎｏ．11〕

建築基準法第 ₃₅ 条の ₂ の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、準不燃材料に準ずるものとして国土交通大臣が定める方法により国土交通大臣が定める材料の組合せによってしたものは使用せず、居室は、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」に該当しないものとする。また、自動式の消火設備及び排煙設備は設けないものとし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
₁ ．地階に物品販売業を営む店舗（床面積が ₅₀ m₂）が設けられた特殊建築物は、内装の制限を受ける。
₂ ．自動車修理工場の用途に供する部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げは、準不燃材料としなければならない。
₃ ．主要構造部を耐火構造とした ₂ 階建ての店舗併用住宅の ₁ 階にある火を使用する設備を設けた
調理室は、内装の制限を受けない。
₄ ．耐火建築物である病院の ₃ 階にある内装の制限を受ける病室（床面積の合計 ₁₀₀ m₂以内ごとに準耐火構造の壁等で区画されていないものとする。
）の壁の室内に面する部分にあっては、準不燃材料としなければならない。
₅ ．内装の制限を受ける居室の天井の回り縁は、内装の制限の対象とはならない。

法規 ― 16 ―〔Ｎｏ．12〕

都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁による道路幅員に関する区域の指定はないものとし、仮設建築物に対する制限の緩和は考慮しないものとする。
₁ ．道路に ₂ m以上接していない敷地において、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、建築することができる。
₂ ．建築基準法第 ₃ 章の規定が適用されるに至った際、現に存在する幅員 ₄ mの私道は、建築基準法上の道路に該当しない。
₃ ．土地を建築物の敷地として利用するため、建築基準法第 ₃ 章の規定が適用された後に築造される幅員 ₄ mの私道で、これを築造しようとする者が特定行政庁からその位置の指定を受けたものは、建築基準法上の道路に該当する。
₄ ．私道の変更又は廃止によって、その道路に接する敷地が建築基準法第 ₄₃ 条第 ₁ 項の規定に抵触することとなる場合においては、特定行政庁は、私道の変更又は廃止を禁止し、又は制限することができる。
₅ ．建築基準法第 ₃ 章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員 ₂ mの道で、特定行政庁が指定したものに接している敷地においては、当該幅員 ₂ mの道に接して建築物に附属する門及び塀を建築することができない。

〔Ｎｏ．13〕

次の建築物のうち、建築基準法上、新築してはならないものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
₁ ．第一種低層住居専用地域内における ₂ 階建て、延べ面積 ₁₅₀ m₂の美容院兼用住宅で、居住の用途に供する部分の床面積が ₁₀₀ m₂のもの
₂ ．第二種低層住居専用地域内における ₂ 階建て、延べ面積 ₆₀₀ m₂の老人福祉センター（各階を当該用
₃ ．第一種中高層住居専用地域内における ₃ 階建て、延べ面積 ₃₀₀ m₂の銀行の支店途に供するもの）₄ ．近隣商業地域内における延べ面積 ₄₀₀ m₂の日刊新聞の印刷所
₅ ．工業専用地域内における延べ面積 ₃₀₀ m₂の幼保連携型認定こども園

法規 ― 17 ―〔Ｎｏ．14〕図のような敷地及び建築物の配置において、建築基準法上、新築することができる建築物は、次のうちどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。

第二種住居地域
隣

準住居地域
地

宅

路

地

地

₃₀m

道

隣
建築物
敷

地

隣

地

₂₅m

₂₀m

₈m

₁ ．バッティング練習場
₂ ．客席の部分の床面積の合計が ₁₅₀ m₂の劇場
₃ ．原動機を使用する自動車修理工場で、作業場の床面積の合計が ₁₅₀ m₂のもの
₄ ．出力の合計が ₀．₇₅ kWの原動機を使用する塗料の吹付を事業として営む工場
₅ ．倉庫業を営む倉庫

法規 ― 18 ―〔Ｎｏ．15〕 「建築物及び敷地の条件」とその「建蔽率の最高限度」との組合せとして、建築基準法上、●●●正しいものは、次のうちどれか。ただし、用途地域、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとし、特定行政庁による角地及び壁面線の指定等はないものとする。

建築物及び敷地の条件
敷地
建築物の構造

用途地域（都市計画で定められた
建蔽率）

₁．

耐火建築物

第一種中高層住居専用地域

₂．

耐火建築物

準住居地域

₃．

耐火建築物

₄．
₅．

防火地域又は準防火地域の指定

建蔽率の
最高限度

（ ₁₀₆ ） 防火地域内の敷地

₆₁₀（ ₁₀₆ ）
近隣商業地域（ ₁₀₈ ）

準防火地域内の敷地

₇₁₀

防火地域の内外に
わたる敷地

適用しない

耐火建築物

商業地域

防火地域内の敷地

₉₁₀

準耐火建築物工業地域

防火地域の内外に
わたる敷地

₆
₁₀

〔Ｎｏ．16〕（ ₁₀₅ ）

図のようなエレベーターのない共同住宅を新築する場合、建築基準法上、同法第 ₅₂ 条

第 ₁ 項に規定する容積率の算定の基礎となる延べ面積は、次のうちどれか。ただし、自動車車庫等の用途に供する部分はないものとし、地域、地区等及び特定行政庁の指定等は考慮しないものとする。
₁ ． ₂₃₅ m₂
₂ ． ₂₅₀ m₂

₂階
床面積 ₉₀m₂（※）

₃ ． ₂₈₀ m₂
₄ ． ₃₇₅ m₂

₁階
床面積 ₁₆₅m₂（※）

₅ ． ₄₂₀ m₂

地盤面

地階
床面積 ₁₆₅m₂（※）

●

●

●

●

●

●

●

断 面 図

●

●

●

●

●

●

（※）
各階の床面積には、それぞれ共用の廊下及び階段の用に供する部分の床面積 ₁₅ m₂を含む。

法規 ― 19 ―〔Ｎｏ．17〕図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面

からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の相互間の高低差並びに門及び塀はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定・許可等はないものとし、日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）
及び天空率は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、高さの最高限度まで建築され

₁m ₁m

₄m

るものとする。

宅

地

道

路

Ａ

₅m
₃m

地
₆m

第一種住居地域₂m）

都市計画で定められた
₂₀
容積率
₁₀

₁．

₇．₅₀ m₂．

₈．₇₅ m₃ ． ₁₀．₀₀ m
₄ ． ₁₀．₅₀ m
₅ ． ₁₁．₂₅ m

法規 ― 20 ―

地

（

隣

宅

₃m

地

路

地
真北

₁m

敷

道

隣
建築物

₆m

〔Ｎｏ．18〕

日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、用途地域以外の地域、地区等及び地形の特殊性に関する特定行政庁の定め等は考慮しないものとする。
₁ ．日影規制が適用されるか否かの建築物の高さの算定は、平均地盤面からの高さではなく、地盤面からの高さによる。
₂ ．建築物の敷地が幅員 ₁₀ m以下の道路に接する場合、当該道路に接する敷地境界線は、当該道₁だけ外側にあるものとみなす。
路の幅の₂₃ ．同一の敷地内に ₂ 以上の建築物がある場合、これらの建築物をそれぞれ別の建築物として、日影規制を適用する。
₄ ．商業地域内においては、原則として、日影規制は適用されない。
₅ ．第二種低層住居専用地域内においては、原則として、軒の高さが ₇ mを超える建築物又は地階を除く階数が ₃ 以上の建築物について、日影規制を適用する。

〔Ｎｏ．19〕

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
₁ ．準防火地域内にある木造 ₂ 階建て、延べ面積 ₁₅₀ m₂の一戸建て住宅に附属する高さ ₂ mの塀は、不燃材料以外の材料で造ることができる。
₂ ．準防火地域内にある ₃ 階建て、延べ面積 ₃₀₀ m₂の診療所（患者の収容施設を有しないもの）
は、
防火上必要な所定の基準に適合すれば、耐火建築物及び準耐火建築物以外の建築物とすることができる。
₃ ．防火地域及び準防火地域にわたり、 ₂ 階建て、延べ面積 ₁₁₀ m₂の一戸建て住宅を新築する場
合、耐火建築物としなければならない。
₄ ．防火地域内にある高さ ₂ mの看板で、建築物の屋上に設けるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。
₅ ．防火地域内にある建築物で、外壁が準耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

法規 ― 21 ―〔Ｎｏ．20〕

建築物の用途の変更に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

ただし、特定行政庁の許可は受けないものとする。
₁ ．木造、延べ面積 ₂₀₀ m₂の住宅を寄宿舎に用途の変更をする場合においては、確認済証の交付を受ける必要がある。
₂ ．確認済証の交付を受けなければならない用途の変更の場合における確認申請書には、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図及び構造詳細図の添付は不要である。
₃ ．用途の変更について確認済証の交付を受けた建築物において、当該用途の変更に係る工事を完了したときは、建築主事に届け出なければならない。
₄ ．第一種中高層住居専用地域内の平家建て、床面積の合計が ₉₀ m₂の自動車車庫は、工場に用途の変更をすることができる。
₅ ．確認済証の交付を受けなければならないにもかかわらず、確認済証の交付を受けずに用途の変更をした建築主は、 ₁ 年以下の懲役又は ₁₀₀ 万円以下の罰金に処せられる。

〔Ｎｏ．21〕

次の建築物を新築する場合、建築士法上、二級建築士が設計してはならないものはどれか。ただし、建築基準法第 ₈₅ 条第 ₁ 項又は第 ₂ 項に規定する応急仮設建築物には該当しないものとする。
₁ ．延べ面積 ₂₀₀ m₂、高さ ₈ m、鉄筋コンクリート造 ₂ 階建ての住宅
₂ ．延べ面積 ₄₀₀ m₂、高さ ₉ m、鉄骨造平家建ての機械製作工場
₃ ．延べ面積 ₅₀₀ m₂、高さ ₁₂ m、軒の高さ ₉ m、木造 ₂ 階建ての病院
₄ ．延べ面積 ₁︐₀₀₀ m₂、高さ ₁₀ m、軒の高さ ₈ m、木造 ₂ 階建ての共同住宅
₅ ．延べ面積 ₁︐₂₀₀ m₂、高さ ₆ m、軒の高さ ₄ m、木造平家建ての老人ホーム

法規 ― 22 ―〔Ｎｏ．22〕

次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

₁ ．二級建築士試験に合格した日の属する年度の翌々年度に建築士事務所に所属した二級建築士であっても、所定の定期講習を受けたことがない場合には、当該建築士試験に合格した日の属する年度の翌年度の開始日から起算して ₃ 年以内に、所定の定期講習を受けなければならない。
₂ ．建築士は、工事監理を行う場合において、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに、工事施工者に対して、その旨を指摘し、当該工事を設計図書のとおりに実施するよう求め、当該工事施工者がこれに従わないときは、その旨を建築主に報告しなければならない。
₃ ．都道府県知事は、その免許を受けた二級建築士が業務に関して不誠実な行為をしたときは、当該二級建築士に対し、戒告し、若しくは ₁ 年以内の期間を定めて業務の停止を命じ、又はその免許を取り消すことができる。
₄ ．建築士事務所の開設者は、当該建築士事務所の業務の実績等を記載した書類を、当該書類を備え置いた日から起算して ₃ 年を経過する日までの間、当該建築士事務所に備え置き、設計等を委託しようとする者の求めに応じ、閲覧させなければならない。
₅ ．建築士事務所の開設者は、当該建築士事務所に属する建築士の氏名又はその者の一級建築士、二級建築士若しくは木造建築士の別について変更があったときは、 ₂ 週間以内に、その旨を当該建築士事務所の所在地を管轄する都道府県知事（都道府県知事が指定事務所登録機関を指定したときは、原則として、当該指定事務所登録機関）に届け出なければならない。

法規 ― 23 ―〔Ｎｏ．23〕 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」
に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
₁ ．長期優良住宅建築等計画の認定を受けようとする共同住宅の規模は、原則として、住戸の少な
くとも一の階の床面積（階段部分の面積を除く。
）
が ₄₀ m₂以上であり、一戸の床面積の合計（共用部分の床面積を除く。
）
が ₇₅ m₂以上でなければならない。
₂ ．所管行政庁は、認定計画実施者が認定長期優良住宅建築等計画に従って認定長期優良住宅の建築及び維持保全を行っていないと認めるときは、当該認定計画実施者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。
₃ ．「建築」には、住宅を新築し、又は増築することだけでなく、改築することも含まれる。
₄ ．長期優良住宅の建築又は販売を業として行う者は、長期優良住宅の建築又は購入をしようとする者及び長期優良住宅の建築又は購入をした者に対し、当該長期優良住宅の品質又は性能に関する情報及びその維持保全を適切に行うために必要な情報を提供するよう努めなければならない。
₅ ．所定の理由により譲受人を決定する前に単独で長期優良住宅建築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請する分譲事業者は、当該計画に建築後の住宅の維持保全に係る資金計画を記載しなくてもよい。

〔Ｎｏ．24〕

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

₁ ．「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」上、ホテルの客室は、「建築物特定施設」に該当する。
₂ ．「宅地造成等規制法」
上、宅地造成工事規制区域内の宅地造成において、宅地以外の土地を宅地にするために行う切土であって、当該切土をした土地の部分に高さが ₂ mの崖を生ずることになるもので、当該切土をする土地の面積が ₅₀₀ m₂の場合は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない。
かし

₃ ．「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」
上、新築住宅の「建設工事の請負人であかしる建設業者」
又は「売主である宅地建物取引業者」
は、原則として、瑕疵担保保証金の供託又はか し

瑕疵担保責任保険契約の締結のいずれかを行わなければならない。
₄ ．「都市計画法」上、都市計画施設の区域内において、地階を有しない木造 ₂ 階建て、延べ面積
₁₀₀ m₂の住宅を新築する場合は、原則として、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
₅ ．「建築物の耐震改修の促進に関する法律」
上、「耐震改修」とは、地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕、模様替若しくは一部の除却又は敷地の整備をすることをいう。

法規 ― 24 ―〔Ｎｏ．25〕

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

₁ ．「消防法」
上、住宅の用途に供される防火対象物の関係者は、原則として、市町村条例に定める
基準に従い、住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備を設置し、及び維持しなければならない。
₂ ．「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」
上、木造 ₂ 階建て、床面積の合計が ₅₀₀ m₂の共同住宅の新築工事を行う発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の ₇ 日前までに、所定の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
₃ ．「土地区画整理法」
上、市町村又は都道府県が施行する土地区画整理事業の施行地区内において、事業計画の決定の公告があった日後、換地処分があった旨の公告のある日までは、建築物の新築を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
₄ ．「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」
上、建築主は、特定建築物以外の建築物で床面積の合計が ₂₀₀ m₂のものを新築する場合、当該行為に係る建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画を所管行政庁に届け出なければならない。
₅ ．「建設業法」
上、下請契約を締結して、元請負人から請け負った建設工事（軽微な建設工事を除く。）のみを施工する下請負人であっても、建設業の許可を受けなければならない。

法規 ― 25 ―