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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2016年9月12日号

投資環境ウィークリー

2016年9月12日号

経 済 調 査 部

日米金融政策決定会合を翌週に控え、金融市場は神経質な展開

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

9/12

13

14

15

16

（日） 7月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
6月：+8.3%
7月：+4.9%（日） 8月 国内企業物価（前年比）
7月：▲3.9%
8月：▲3.6%（米） ブレイナードFRB理事 講演（米） ロックハート・アトランタ連銀総裁 講演（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（日） 7-9月期 法人企業景気予測調査（大企業全産業、景況判断BSI、前期比）
4-6月期：▲7.9、7-9月期：（予）NA（他） タイ 金融政策委員会
翌日物レポ金利： 1.5%⇒（予）1.5%（独） 9月 ZEW景況感指数
現状 8月：+57.6、9月：（予）56.0
期待 8月：+0.5、9月：（予）+2.5（英） 8月 消費者物価（前年比）
7月：+0.6%、8月：（予）+0.7%（中） 8月 鉱工業生産（前年比）
7月：+6.0%、8月：（予）+6.2%（中） 8月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
7月：+8.1%、8月：（予）+7.9%

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

来週20-21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）と日銀金融政策決定会合で、米利上げと日本の追加金融緩和が決定されるか注目です。先週8月米ISM非製造業景気指数が51.4（7月は55.5）と約6年半ぶりの低水準に落ち込んだため、米利上げ
観測は大きく後退しました。FF金先に織り込まれている9月利上げ確率はジャク
ソンホールでイエレン議長が講演した先月26日は42%でしたが、先週末は30%に低下しています。FOMCメンバーから利上げに前向きな姿勢が示されるも、8月
米小売統計は減速が予想されており、9月利上げは見送られる公算が高そうです。
日銀については「総括的な検証」を巡って市場では様々な見方がでています。
先週黒田総裁と中曽副総裁が講演の中で、現行の政策効果を肯定するとともにマ
イナス金利の副作用やイールドカーブの平坦化による弊害にも触れており、そうした政策のコストも検討した上で慎重な追加金融緩和が実施される可能性があります。また、必要となれば金融政策を修正する可能性にも言及しており、金融緩
和の長期化を浸透させる時間軸政策や外国債券の購入等の憶測もでています。
ドル円相場は米雇用統計公表日の9月2日に104円32銭に円安に振れた後は円高圧力に押されています。ただ、日本株は日銀の上場投資信託（ETF）購入に支えられ底堅さをみせており、円高株安の悪循環が生じ難くなっている事は大きな変巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

（米） 7月 企業売上・在庫（在庫、前月比）
6月：+0.2%、7月：（予）+0.1%（米） 8月 小売売上高（前月比）
7月：0.0%、8月：（予）▲0.1%（米） 9月 ニューヨーク連銀景気指数
8月：▲4.21、9月：（予）▲1.0（米） 9月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
8月：+2.0、9月：（予）+1.0（米） 8月 消費者物価（前年比）
7月：+0.8%
8月：（予）+1.0%（米） 9月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
8月：89.8
9月：（予）90.6（欧） EU首脳会議（英） 金融政策委員会（MPC、12〜15日）
政策金利：0.25%⇒（予）0.25%
資産買入れ規模：4,350億￡⇒（予）4,350億￡（豪） 8月 失業率
7月：5.7%、8月：（予）5.7%

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

化です。日銀は先週7日、9日にETFをそれぞれ745億円買入れし、買入れ額を更に上積みしており、過度な業績不安が後退すれば株価の上昇余地は広がるでしょう。
◆米国：13日からFOMCを前に連邦準備制度理事会（FRB）関係者が金融政策への発言ができないブラックアウト期に入るため、12日のブレイナードFRB理事の講演で景気や雇用等についての発言は注目です。また、8月小売売上高は前月比小幅マイナスが見込まれており、8月ISM景気指数の悪化による景気減速懸念を払拭できない可能性があります。9月のNY連銀景気指数とフィラデルフィア連銀製
造業景気指数も不安を払拭する様な改善はみられず減速懸念は残るとみられます。
◆日本：7月機械受注は大口受注の反動減はみられず2ヵ月連続で増加しました。
内閣府調査では7-9月期は緩やかな増加見通しであり、8,9月も上振れ設備投資の回復を示すかが焦点です。7-9月期法人企業景気予測調査は10月3日発表の9月日
銀短観業況判断を占う指標となり、大企業製造業の景況判断BSIが4-6月期の▲11から改善するか注目です。景気ウォッチャー調査の企業動向関連の景気判断DIは7月以降改善しており、Brexit後の金融市場の落ち着きが反映される見込みです。
◆その他：8月中国固定資産投資は伸び率鈍化に歯止めがかかるか注目です。豪
州景気の堅調さが続いており8月豪失業率は低下の可能性もあります。（向吉）1W

投資環境ウィークリー 2016年9月12日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価
（ 円）

先々週末
9月 2日

先週末
9月 9日

【株式】 日米金融政策決定会合を翌週に控え不安定な動きが継続

米国株

TOPIX
（ ポイント）（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
22,000欧州株

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ ﾎﾟｲﾝﾄ）（ ドル）（ ポイント）（ ポイント）（ ポイント）（ ポイント）

20,00016,925.68

1,340.76

2,470.18

18,491.96

2,179.98

5,249.90

10,683.82

6,894.60

18,00016,965.76

1,343.86

2,490.10

18,085.45

2,127.81

5,125.91

10,573.44

6,776.95

16,000+40.08+3.10+19.92-406.51-52.17-123.99-110.38-117.65

14,000差

長期金利：10年国債利回り（％）

為替相場
ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙﾕｰﾛ円

商品市況：先物価格

12,000

WTI原油

10,000

金

日本

米国

ドイツ

（ 円/ドル）（ ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）-0.0201.603-0.043103.92

1.1156115.9644.44

1,323.20

8,000

9月 9日

-0.020

1.676

0.011

102.691.1233115.3545.88

1,330.70

6,000

差+0.000+0.073+0.054-1.23+0.0077

-0.61

+1.44

+7.50

4,000

先々週末
9月 2日

先週末

（ 円/ﾕｰﾛ） （ ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

（DAX®、ポイント）

2016年9月9日
07/7/918,261

14,00018,085

日経平均株価(左軸)
07/10/9
14,16402/10/9
7,286

12,00016,965NYダウ(左軸)

10,573

10,00003/4/28
7,607

8,000
DAX®
(右軸)

07/7/168,105
03/3/12
2,202

2002

16,0002004

09/3/9
6,547

2006

2008

6,000

09/3/107,054
09/3/9
3,692

4,000
2,000
2012

2010

2014

2016

(年）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。
出所）Bloomberg【金利】 日銀の総括的な検証を控え日本の長期金利に上昇圧力（%）
6.0

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425

5.0

02/5/175.258【為替】 米利上げ・日銀金融緩和の観測後退で円高にふれる局面も

07/7/94.669

ドイツ

08/12/30
2.055

1.676

08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

03/6/12
0.435

140

2006

2008

2010

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

0.011
▲ 0.020

1.6
2016年9月9日

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

07/6/22124.14

2012

2014

2016

110
ﾄ ﾞﾙ円相場（左軸）

100

115.35
1.1233

1.2

102.691.0

出所）Bloomberg

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.1

ﾕｰﾛ安
ド ル高

0.9
02/1/310.8593

70
2002

(年）

1.5

1.3

90

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

1.7

1.4

130

80
2004

02/1/31135.20

ﾕ ｰ ﾛ円相場（左軸）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8

120

日本

1.0

-1.0
2002

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

2016年9月9日

07/6/13
1.960

2.0

0.0

08/7/23169.96
08/7/15
1.6038160
150

03/6/133.114

07/7/13168.95

170

米国

4.0
3.0

主要為替相場（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

07/6/125.295

06/6/28
5.245

出所）Bloomberg

0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

2012

2014

2016

(年）

出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2016年9月12日号

日本 マイナス金利の副作用にも言及した黒田日銀総裁【図１】 4-6月期GDPは民間設備投資、在庫投資が上方修正
（%）

12

8
6

日本 設備投資と機械受注（前期比）

日本 GDP（前期比年率）10GDPデフレーター

10

8

実質

（%）

内閣府
7-9月
見通し

4

2

（%）

民間設備投資（名目）
（左軸）

6

4

2

0

0

-2
-4
-6

【図２】 低金利水準の継続による景気押し上げ効果が鍵名目-8

2016年4-6月期（2次速報値）
名目GDP+1.3%
実質GDP+0.7%

-10

（年）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
注）直近値は2016年4-6月期。

出所）内閣府-2-4-6

機械受注（船舶
電力除く民需）（右軸）（年）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
注）直近値は2016年4-6月期、機械受注は4-6月期実績と7-9月期内閣府見通し。
出所）内閣府

日本 国債利回り（%）

20 2.618 2.416 2.214 2.012 1.8
10 1.6
8 1.4
6
1.2
4
1.0
2
0.8
0
0.6
-2
0.4
-4
0.2
-6
0.0
-8
-0.2
-10
-12 -0.4（%）

日本 銀行貸出と貸出金利

（%）

6

20年

2.0

銀行貸出残高（前年比、左軸）

4

1.8

2

1.6

0

1.4

-2

1.2

-4

1.0

10年

5年

-6

2006

2008

2010

2012

2014

2016 （年）注）直近値は2016年9月9日。
出所）Bloomberg

-8
2000

0.8

新規貸出約定平均金利
（右軸）
2004

2008

2012

2016

（年）

0.6

注）直近値は貸出残が2016年8月、貸出金利が同年7月。貸出約
定金利は国内銀行･総合で6ヵ月移動平均。出所）日本銀行

先週の株式市場は、日米の金融政策を睨み方向感に欠ける展開でした。ドル円
9月20-21日の金融政策決定会合で、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の総相場は米早期利上げ観測の後退をうけ円高ドル安にふれ、株価の上値を抑える要 括的な検証が行われます。黒田日銀総裁は先週5日の講演で「緩和縮小という方
因となりました。先週7・9日に日銀はETF購入を745億円（前回8月26日は719億 向の議論ではない」と述べ、市場の一部で台頭している緩和限界論をけん制、更円）に増額し実施したものの、日経平均は1万7千円をはさんだ動きが続きました。 に現在の3次元緩和の拡大はそれぞれ十分可能であり、「それ以外のアイデアも議論の俎上から外すべきでない」と、追加金融緩和の可能性を示しました。
先週公表された4-6月期GDP2次速報は、民間設備投資と民間在庫が上方修正されたため、実質GDP成長率は前期比年率+0.7%（1次速報は+0.2%）、名目は同+1.3%
また、金融緩和の副作用についても言及しています。マイナス金利は企業・家（同+0.9%）となりました（図1左）。ただ実質民間設備投資は同▲0.6%（同 計の資金調達コスト低下につながっていると評価した上で、銀行収益が悪化し貸▲1.5%）に上方修正されたものの、2四半期連続で減少しています。依然として景 出が伸び悩むリスクや、長期金利低下による年金・保険の運用利回り悪化への懸
気の停滞感は強く、設備投資の増加が年後半の回復の鍵を握るといえます。今年 念も表明しました。債券市場は超長期債の日銀買入れ額が減るとの思惑もあり長度後半は28.1兆円の経済対策が実施され、公共事業に加え民間投資の拡大も期待さ 期金利が上昇（図2左）、銀行貸出の伸び悩みも懸念されます（図2右）。一方で、れます。7-9月期の機械受注見通し（船舶電力を除く民需）は前期比で増加してお コスト（副作用）を考えた上で思い切った措置が必要とも述べているため、マイり（図1右）、設備投資が回復することでGDP成長率は上向くと予想しています。
ナス金利の引き下げに加え、新たな緩和手段の採用も考えられます。（向吉）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

3

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投資環境ウィークリー 2016年9月12日号

米国 企業の求人意欲は強く、良好な雇用環境が続いている模様【図１】 早期利上げ観測は高まらず、企業景況感悪化が一因
米国 ISM景気指数

米国 利上げ確率とドル円相場
115（円/米ドル）

（%）

ドル円相場
（左軸）

110
105

円安ドル高
↑
↓
円高ドル安

米国 求人率と解雇者数

120 708

景気後退期→

2016年
9月9日
102.6912月会合の利上げ確率【図２】 幅広い業種で求人率が改善、企業の求人意欲は強い

解雇者数（右軸）

60.4%

60 50

4

95
30.0%

90
9月会合の
利上げ確率

80
2016/04 2016/05

4

6
200 3

100

85

300 5 （%）
2016年1-6月平均（左棒） → 2016年7月（右棒）

非製造業
51.4

90 60

米国 業種別求人率
（万人）

（%）

2016/06 2016/07

100 1

製造業
49.4

30 40

2

2

利上げ確率
（右軸）
2016/08

2016/09

（年/月）

0

0

求人率
（左軸、=求人数/（求人数＋雇用者数））

30
1995

2000

2005

2010

2015

（年）

注）左図の利上げ確率はFF金利先物が織り込む確率。右図の数値は直近値で2016年8月。
出所）ISM、NBER、Bloombergより当社経済調査部作成

先週は、ECB理事会の追加金融緩和に消極的な姿勢によって、米国でも国債利回りが上昇し株安の展開となりました。他方、ドル円相場は、米国での利上げの有無が意識される展開が続いています（図1左）。市場が織り込む9月20-21日
FOMC（連邦公開市場委員会）での利上げ確率は30.0%と低位に留まっています。

全
体

0
2001

2004

2007

2010

2013

（年）

2016

0

資
源
鉱
業

製
造
業

建
設
業

小
売

ヘ
ル
教
ス
育
ケ
ア

注）左図の直近値は2016年7月。
出所）米労働省より当社経済調査部作成

雇用環境は良好な状況が続いている模様です。7月の求人労働異動調査（JOLTS）は求人件数が前月の564万件から587万件に大幅な増加、求人率が3.8%
から3.9%に上昇しました（図2左）。解雇者数の減少もみられ、企業が業績悪化によって雇用を削減している姿はみられません。9月2日の8月雇用統計では、資源・鉱業、製造業、建設業で雇用者数の減少がみられましたが、これらの業種の求人率は改善傾向にあり、引き続き、高い求人意欲が伺えます（図2右）。

早期利上げ観測が強まらない背景は、先週の8月地区連銀経済報告（ベージュブック）と8月ISM景気指数が影響した模様です。FOMCの判断材料となる地区連銀経済報告は、経済環境の現状認識を「景気は緩慢な回復で物価はわずかな上
今週は、景気面では15日の8月小売売上高、同日のフィラデルフィア連銀と昇」と前回7月の見方を据え置きました。また、ISM景気指数は、製造業が先月の ニューヨーク連銀の9月景気指数に注目です。予想を下回れば年内の米利上げ観
52.6から49.4、非製造業も55.5から51.4に悪化（図1右）、更に内訳の新規受注が製 測が後退する恐れがあります。金融政策面では、9月20-21日FOMCの利上げの可造業56.9→49.1、非製造業60.3→51.4と悪化した点には今後の注意が必要です。現 能性を考える上で、投票権を持つブレイナードFRB理事の12日の講演に注目です。
時点では良好な雇用環境が個人消費を支え、米国の景気回復が続くとみています。今年6月時点では「国内活動が力強く持ち直したとの確証を得られるまで追加
また、9月米利上げの可能性は低いものの、年内実施の可能性は残ると予想します。データを待つことが有益」と慎重な姿勢をみせています。（石井）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

4

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投資環境ウィークリー 2016年9月12日号

欧州 ドラギECB（欧州中銀）総裁は現行の金融緩和措置に自信。当面追加金融緩和はなしか【図２】 ECBは年末にかけ物価上昇を見越す【図１】 ECBの金融政策は着実に浸透
ユーロ圏 ECBs総資産とマネーサプライ伸び（前年比）
14 （%）
12
10

（左軸）

（右軸）

マネーサプライ
伸び
（前年比）

ECBs
総資産伸び
（前年比）

8

ユーロ圏主要4ヵ国 企業向け貸出金利（%） 708

60

7

2016年7月

50
40

6

29.5%

30

4

4.8%

20

2

10

0

0

-2

-10

-4

-20

-6
2000

-30
2004

2008

2012

2016

（年）

（%）

ECB GDP見通しと実績
6（%：前年比）イタリア

6
ECBによる
予想レンジ

4

6
2

5

ドイツ

3
2

フランス

2016年7月
2.6%
2.5%
2.4%
1.9%

1
0
2000

2004

2008

2012

2016 （年）注）ECBsはユーロシステム（ECB+各国中央銀行）。

注）貸出金利は非金融企業向け€1億未満1年以内貸出金利。

出所）ECBより当社経済調査部作成

出所）ECBより当社経済調査部作成

2017年
予想上限
+2.5%

2017年
予想下限
+0.7%
2016年4-6月期
+1.6%

スペイン

4

ECB 物価見通しと実績

0-2（%：前年比）54
ECBによる
予想レンジ

3

2017年
予想上限
+1.8%

2
1

-4

実質GDP成長率
（前年比）

-6
2005

2017年
予想下限
+0.6%

0
消費者物価上昇率（前年比）

2008

2011

2014

2017

（年）
2020

-1
2005

2008

2011

2014

2016年8月
+0.2%

2017

2020 （年）注）ECBによる予想レンジは、四半期毎にECBが公表する次年の予想値の上下限を表示。2016年9月8日に公表された実質GDP成長率（前年比）、消費者物価上昇率（前年比）の予想中央値は、前者は2016年+1.7%、2017年+1.6%、2018年+1.6%、後者は2016年+0.2%、2017年+1.2%、2018年+1.6%。
出所）ECBより当社経済調査部作成

ECBが行う国債等買取やマイナス金利での長期資金供給など一連の量的金融緩
先週のユーロ圏主要国株価指標は週間ベースで概ね1%前後の下落、序盤は底堅い
景況感指数等を背景に上値を追うもECB理事会が政策変更なしで終わると失速、9 和策は、目下順調にマネーサプライ増加に寄与（図1左）、今後の物価押し上げ
日には米FRB（連邦準備理事会）高官発言を受け下落する米株に追随、それまでの に繋がるとみられます。またユーロ圏各国の信用力に応じ格差があった貸出金利
上げ幅を失いました。また先週金曜日、独10年国債利回りは+0.01%と約2ヵ月ぶり も足元では収斂（図1右）、ドラギECB総裁の自信に繋がっているようです。当にプラス圏に浮上、足元の世界的な長短金利差拡大への懸念（日銀が金融機関へ配 面ECBは現行の金融政策を維持し、マネーサプライ増加による物価押し上げを見慮し、長短金利差の拡大目指すとの報道が背景）が長期債利回りを押し上げました。 極めるとみられます。なお、今回の理事会では景気・物価見通しが示されました
さて先週のECB理事会では、ECBは現行の金融政策を据え置く判断を下しました。 が、景気が小幅に下方修正されるに留まりました（図2左・右）。また物価に関一部の市場参加者の間では、国債等の資産買取プログラムの期限延長（現在は2017 しては、年末にかけ徐々に上昇開始との従来の見方を維持しています。
年3月迄）を期待する声もありましたが、ドラギECB総裁は記者会見にて、期限延長は議論しなかったことを明らかにしました。また、ECBは国債等買取策を今後も円滑に実施するため、（買取手法の）技術的な検証を行う意向も示しました。今理事会は、ドラギECB総裁の現行金融政策への自信が色濃く示された感があります。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

主要先進国中央銀行の金融政策が注目される9月、その先陣を切ったECBは従来路線を進む道を明確に示しました。ドラギECB総裁のブレない姿勢に、今週15
日の英中銀金融政策委員会、来週の日米金融政策は追随するか、ユーロ圏金融市
場は今週、その行方を静観することになりましょう。（徳岡）5W

投資環境ウィークリー 2016年9月12日号

アジア・新興国 フィリピン：4-6月期の成長率は+7.0%とインドに次ぐ高成長を達成【図１】 消費と固定資本投資の伸びが景気をけん引(左)
( (%)
実

14
12
10

実質GDP前年比と寄与度(四半期)

40

(%)

海外就労者送金の前年比(月次)

在庫投資

実質GDP

固定資本
投資

8
6

政府消費

【図２】 民間･政府消費の伸びを受けサービス部門が好調(左)注) 実質ペソ建て送金額は、送金額をペソ換算し、消費者物価指数で実質化
直近値は2016年6月

30
20

4

ドル建て

2

民間消費

10

0

-4

純輸出

-6
-10

注) 直近値は2016年4-6月期

2006 2008 2010 2012 2014 2016

(年)

実質
ペソ建て
2008

2010

2012

-20

2014

2016 (年)出所）フィリピン統計調整委員会、フィリピン中央銀行(BSP)、CEICより当社経済調査部作成

フィリピンでは、内需にけん引され景気が堅調に拡大しています。先月18日公
表の4-6月期の実質GDPは前年比+7.0%と前期の+6.8%より加速しました(図1左)。

(%)

消費者物価の前年比 (月次)
総合物価

10

建設
サービス
製造
農林漁業

-10

-10
-20
2006

12

20

0

-2

実質GDP前年比:産業別 (四半期)

30

10

0

-8

(%)

40

注) 直近値は2016年4-6月期-302006 2008 2010 2012 2014 2016(年)注) コア物価は飲食料と燃料を除く
直近値は2016年8月

8インフレ目標バンド
(破線)

6
4
2

コア物価

0
2005 2007 2009 2011 2013 2015(年)

出所）フィリピン統計調整委員会、フィリピン国家統計局、フィリピン中央銀行(BSP)、CEICより当社経済調査部作成

今年前半の民間消費を押上げた選挙関連支出は、5月7日までに一巡しました。
また、新政権の誕生と主要閣僚の交代に伴って、7-9月期の政府歳出は一時的に減速する見込みです。しかし、底堅い海外就労者送金の伸び、好調な雇用環境、物価の鎮静化(図2右)による家計の購買力の改善などが、民間消費の落込みを和らげるでしょう。新政権の作成した2017年度予算案の財政赤字幅はGDP比3%と前年度の2%を超過。また、同政権は官民連携(PPP)型のインフラ投資を加速する方針です。政府支出やインフラ投資の加速は、来年以降の景気を支えるとみられます。

需要側では、民間と政府の消費の成長率が前期を上回り、固定資本投資も極めて高い伸びを維持。内需(在庫投資を除く)は同+12.2%と前期と同率の高い伸びとなり、純輸出の落込みの影響を相殺しました。民間消費は前年比+7.3%と前期の+7.0%より加速。5月7日の総選挙と大統領選挙に向けて政党等による選挙関連支出が加速し、底堅い海外就労者送金(実質ペソ換算)の伸び(図1右)、落着いた物価、今年後半のGDP成長率は+6%前後と底堅く伸び、今年通年の成長率は+6%台半改善する雇用環境なども同消費を支えました。固定資本投資は同+27.2%と前期の+28.2%より鈍化しつつ好調。設備投資が同+42.8%と前期の+39.8%を上回りました。 ばと昨年の+5.8%を上回る見込みです。来年の成長率は今年前半の景気加速の反動で押下げられるものの、拡張的な財政支出とインフラ投資の加速や堅調な民間消生産側では、製造業や建設業が鈍化し鉱業が反落したものの、消費の伸びを受け費にけん引され、+6%台前半の底堅い伸びとなると予想されます。（入村）てサービス部門が同+8.4%と前期の+7.6%より加速(図2右)。好調な民間消費を背景に卸売･小売等が伸び、政府消費の加速を受けて公共サービス等も堅調でした。
注）本稿は、9月12日付アジア投資環境レポートの要約です。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2016年9月12日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

4

6

7

8

（他） G20首脳会議（杭州、〜5日）

5先（日） 黒田日銀総裁 講演（日） 7月 現金給与総額（前年比）
6月：+1.4%、7月：+1.4%（米） レーバーデーの祝日で休場

週（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） 8月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数
7月：55.5
8月：51.4（米） 8月 労働市場情勢指数
7月：+1.3
8月：▲0.7（欧） 4-6月期 実質GDP（確報、前期比）
1-3月期：+0.6%
4-6月期：+0.3%（速報値：+0.3%）（豪） 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.5%⇒1.5%

12（日） 7月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
6月：+8.3%、7月：+4.9%（日） 8月 国内企業物価（前年比）
7月：▲3.9%、7月：▲3.6%

今週（他） スウェーデン 金融政策決定会合（〜7日）
レポ金利：▲0.5%⇒▲0.5%（他） ASEAN関連首脳会議（〜8日）

13（日） 中曽日銀副総裁 講演（日） 4-6月期 実質GDP（2次速報、前期比年率）
1-3月期：+2.0%
4-6月期：+0.7%（1次速報：+0.2%）（日） 7月 経常収支（季調値）
6月：+1兆6,484億円、7月：+1兆4,478億円（日） 8月 銀行貸出（前年比）
7月：+2.1%、8月：+2.0%（日） 8月 景気ウォッチャー調査
現状 7月：45.1、8月：45.6
先行き 7月：47.1、8月：47.4（米） 7月 消費者信用残高（前月差）
6月：+145億ドル、7月：+177億ドル（欧） 欧州中央銀行（ECB）理事会
リファイナンス金利：0.0%⇒0.0%
限界貸出金利：0.25%⇒0.25%
預金ファシリティ金利：▲0.4%⇒▲0.4%（欧） ドラギECB総裁 記者会見（日） 7月 第3次産業活動指数（前月比）
6月：+0.7%、7月：+0.3%（日） 8月 マネーストック（M2、前年比）
7月：+3.4%、8月：+3.3%（米） ローゼングレン・ボストン連銀総裁 講演（米） 7月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）
6月：0.0%、7月：0.0%（欧） ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）（欧） EU財務相非公式会合（〜10日）（他） ブラジル 8月消費者物価（IPCA、前年比）
7月：+8.74%、8月：+8.97%（中） 8月 消費者物価（前年比）
7月：+1.8%、8月：+1.3%（中） 8月 生産者物価（前年比）
7月：▲1.7%、8月：▲0.8%（他） 韓国 金融政策決定会合
7日間レポレート：1.25%⇒1.25%（日） 7月 製造工業 稼働率指数（前月比）
6月：+1.5%
7月：（予）NA（米） 8月 消費者物価（前年比）
7月：+0.8%
8月：（予）+1.0%（米） 9月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
8月：89.8
9月：（予）90.6（他） タイ 金融政策委員会
翌日物レポ金利： 1.5%⇒（予）1.5%（米） 4-6月期 経常収支
1-3月期：▲1,247億ドル
4-6月期：（予）▲1,208億ドル（米） 7月 企業売上・在庫（在庫、前月比）
6月：+0.2%、7月：（予）+0.1%（米） 8月 小売売上高（前月比）
7月：0.0%、8月：（予）▲0.1%（米） 8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+0.7%、8月：（予）▲0.2%（米） 9月 ニューヨーク連銀景気指数
8月：▲4.21、9月：（予）▲1.0（米） 9月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
8月：+2.0、9月：（予）+1.0（英） 金融政策委員会（MPC、12〜15日）
政策金利：0.25%⇒（予）0.25%
資産買入れ規模：4,350億￡⇒（予）4,350億￡（豪） 8月 失業率
7月：5.7%、8月：（予）5.7%（仏） 4-6月期 実質GDP（2次速報）

1415（他） 国連総会（〜26日）（中） 8月 鉱工業生産（前年比）
7月：+6.0%、8月：（予）+6.2%（中） 8月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
7月：+8.1%、8月：（予）+7.9%（他） ロシア下院選挙（日） 日銀金融政策決定会合（〜21日）（日） 黒田日銀総裁記者会見（米） 8月 中古住宅販売件数

19（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（〜21日）（日） 8月 貿易統計（他） フィリピン 金融政策委員会（他） 南アフリカ 金融政策委員会（〜22日）（米） イエレンFRB議長 記者会見（他） トルコ 金融政策委員会（印） 8月 消費者物価（前年比）
7月：+6.07%、8月：（予）+5.20%

1820（米） 9月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数

来9（日） 7月 景気動向指数（速報、先行CI）
6月：99.2
7月：100.0（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（米） 7月 求人・労働異動調査（JOLTS）
求人件数：
6月：564.3万件、7月：587.1万件（英） カーニーBOE総裁 講演（英） 7月 鉱工業生産（前月比）
6月：0.0%、7月：+0.1%（豪） 4-6月期 実質GDP（前期比）
1-3月期：+1.0%
4-6月期：+0.5%（中） 8月 外貨準備高
7月：3兆2,011億ドル
8月：3兆1,852億ドル（他） マレーシア 金融政策決定会合
翌日物政策金利：3.0% ⇒3.0%（日） 7-9月期 法人企業景気予測調査（大企業全産業、景況判断BSI、前期比）
4-6月期：▲7.9、7-9月期：（予）NA（米） 8月 月次財政収支
7月：▲1,128億ドル、8月：（予）▲1,055億ドル（独） 9月 ZEW景況感指数
現状 8月：+57.6、9月：（予）56.0
期待 8月：+0.5、9月：（予）+2.5（伊） 7月 鉱工業生産（前月比）
6月：▲0.4%、7月：（予）+0.2%（英） 8月 消費者物価（前年比）
7月：+0.6%、8月：（予）+0.7%（英） 8月 生産者物価（前年比）
7月：+0.3%、8月：（予）+1.0%（豪） 8月 NAB企業景況感指数
7月：+8、8月：（予）NA（他） ブラジル 7月 小売売上高（前年比）
6月：▲5.3%、7月：（予）▲5.1%（米） ブレイナードFRB理事 講演（米） ロックハート・アトランタ連銀総裁 講演（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演金（米） 8月 輸出入物価（輸入、前月比）
7月：+0.1%
8月：（予）▲0.1%（欧） 7月 鉱工業生産（前月比）
6月：+0.6%
7月：（予）▲1.0%（豪） 9月 消費者信頼感指数
8月：101.0
9月：（予）NA

21

22

16

（欧） EU首脳会議（他） ロシア 金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：10.5%⇒（予）10.0%

23（中） 8月 新築住宅価格調査（70都市）（他） インドネシア 金融政策委員会（〜22日）

週注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2016年9月12日号

留意事項◎投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としているため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をよくご覧ください。

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