公募要領
令和６年度「神戸発・優れた技術」認定企業
公募要領

１． 事業の目的
神戸市内産業の基盤強化と振興を図り、もって神戸経済の発展に寄与するため、国内トップレベルにある優れた技術や製品づくりを行う神戸市内の企業を「神戸発・優れた技術」に認定し、支援する。
２．認定の対象
本認定の対象は、次の要件を満たす企業とする。
（1）

市内に本社又は、主たる事業所を有し、法人登記後 1 年以上事業を営む中小企業であること。

（2）

前号に定める中小企業とは、※１中小企業基本法第２条に規定する中小企業者をいう。ただし、租税特別措置法が定める※２みなし大企業を除く。

（3）

主たる事業が総務省統計局の「日本標準産業分類」の製造業又は情報サービス業等であること。

（4）

製造業の対象については、原則として別に定める加工分類表（規定番号２）または材料分類表（規定番号３）の取扱いがあること。

（5）

国内トップレベルにある「優れた技術」を持つ企業であること。
そのほか、下記に定める事項をすべて満たすこと。
・神戸市市税条例に定める神戸市税の滞納又は未申告がないこと。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で定める「性風俗関連特殊営業」、及び当該営業に係る接客業務受託事業を営む者でないこと。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づく暴力団でないこと。また、従業員等が暴力団、暴力団員、暴力団関係者その他の反社会勢力でないこと。
・代表者や役員に禁固以上の刑に処せられている者がいる団体でないこと。
・特定の政党若しくは政治的団体、又は特定の宗教の利害に関わるものでないこと。

※1 中小企業基本法第２条に規定する中小企業者
業種

資本金

従業員数（常勤）

製造業

3 億円以下300 人以下

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3 億円以下300 人以下※2「みなし大企業」の定義（以下の①～⑤のいずれかに該当する事業者）① 発行済株式の総数又は出資金額の 1/2 以上を同一の大企業が所有している中小企業② 発行済株式の総数又は出資金額の 2/3 以上を複数の大企業が所有している中小企業③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の 1/2 以上を占めている中小企業④ 発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業が所有している中小企業⑤ 上記①～③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねているものが役員総数の全てを占めている中小企業

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３．令和６年度 支援内容
認定企業には、下記の支援をご用意しております。
※年度で支援内容の変更がございます。
支援項目

販路開拓

支援策

「神戸ものづくり中小企業展示商談会」への費用免除

新規認定・更新認定企業の中から「神戸ものづくり中小企業展示商談会」出展費用を免除します。
※新規認定の初年度に限ります。

神戸市産業振興財団

認定企業の商品や取り組み、優れた技術などを神戸市産業振HP・SNS での広報

興財団のホームページや SNS(Ｘ・Instagram)で発信します。

「神戸発・優れた技術」
広報内容

専用 HP での広報

認定企業の企業情報や「神戸発・優れた技術」専用ホームペー
ジにて掲載します。
※専用ページは今年度、完成予定。
認定企業の動向や技術、新製品情報などを PR

支援結果のプレスリリース配信

TIMES のサービスを活用し、プレスリリースを行います。
※記事の内容は神戸市産業振興財団が主体となります。
参考：https://x.gd/THF4I
認定企業に関連する補助金情報や商談会情報などを認定企業情報提供

補助金・商談会などの情報提供向けに情報提供します。
※情報提供の内容によっては事業担当者を直接、ご紹介いたします。
神戸市補助金の加点となります。

神戸市補助金の加点補助金（加点対象の補助金）
・「中小企業投資促進等助成制度」
・「水素関連製品の研究・開発・実証補助金」
・「神戸挑戦企業等支援補助制度」「カーボンニュートラル伴走支援事業」の加点
課題抽出・解決の伴走支援

神戸市産業振興財団が行う「カーボンニュートラル伴走支援事業」の加点となります。
希望する企業を優先的に事業担当者が企業訪問をし、課題抽出を行い、神戸市産業振興財団の事業や他支援団体の事業を活用しながら課題解決に取り組みます。
認定企業内で工場見学会や交流会を行います。

その他交流会の開催※令和５年度では従業員向けの工場見学会および交流会を行いました。
参考：https://x.gd/YFgae

認定証・認定プレートの授与

認定後に認定証と認定プレートを授与いたします。

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４．認定手続きの流れ
応募書類を提出。
① 応募書類の提出申請は下記の連絡先にメールでご送付ください。

※提出資料は、P３を参照

E-mail：innovation@kobe-ipc.or.jp【提出期限】2024 年 10 月 31 日（金）17：00 まで

応募書類について、必要記入事項をすべて満たしているか、対象企業の要件を満② 書類審査たしているか等の点を審査し、不備が判明したときは、直ちに応募者宛に連絡します。訂正を希望する場合は、指定期間内（応募締切期日まで）に訂正した書類をご提出ください。

調査員が応募申請内容について、ヒアリングのため応募企業を訪問しますので、③ 現地審査ご対応ください。ヒアリングの内容は、認定審査会の資料として報告されますが、部外秘として取扱い、公表することはありません。

④ 審査会

学識経験者等で結成する認定審査会で、応募者には 10 分程度のご説明をしていただきます。

⑤ 結果通知審査会終了後、2 週間以内に通知書を送付いたします。

５．審査基準（1） 得意技術・独自技術分野等で国内トップレベルの高い技術を有している、又は、地域産業の特徴・強み等を活かした技術が高いレベルであること。
（2） 上記（1）を適用・応用した製品の機能・性能・品質等が優れていること（3） ISO9001 等の認証取得や技能検定有資格者等を有し、品質管理に優れ、そのマネジメントシステムが有効に機能していること。
（4） その製品が、全国的に高いシェアを占めていること。
（5） 確立された企業倫理をもって、持続的な企業経営を行っていること。
（6） 社会・環境へ配慮した経営を行っていること。

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６．認定期間
認定期間は、原則として認定日から、５年後の認定日の年度末までです。
認定日▼
認定期間（約 5 年間）
20Ｘ0 年度

20Ｘ1 年度

20Ｘ2 年度

20Ｘ3 年度

20Ｘ4 年度

20Ｘ5 年度

５年に達する前に継続の意思を確認し、申請を行った場合は審査を行い更新となります。
７．公募手続き（1） 公募期間
公募開始：令和６年４月 15 日（月）締

切：令和６年 10 月 31 日（木）17：00 必着（2） 申請方法
申請は、電子メールで受け付けます。
（3） 審査結果の通知・公表
認定の決定後、申請者全員に対して、２週間以内に結果を事務担当者から通知します。認定決定企業については、商号又は名称、主たる事業所所在地、主たる事業の内容、認定理由をホームページ等で公表します。
８．応募書類（1）

応募申請書
財団ホームページより「応募申請書」をダウンロードして所要事項を記入し、申請してください。

（2）

添付書類

・直近３年間の決算関係書類一式(貸借対照表、損益計算書、販売管理費明細書、株主資本等変動計算書、個別注記表、キャッシュフロー計算書、勘定科目内訳明細書、固定資産明細書)
・履歴事項全部証明書（直近３か月）
・直近の法人市民税の納税証明書※非課税の場合は、滞納がない証明書
・法人事業概要説明書または従業員数が分かる資料
・株主構成が分かる資料
・会社案内資料、製品パンフレット、紹介記事、取得特許資料 等 【任意】
９．書類提出先・問い合わせ先（公財）神戸市産業振興財団 産業イノベーション推進部
神戸発・優れた技術 事務局
TEL：078-360-3208 (土日祝を除く9:00～17:30)
E-mail：innovation@kobe-ipc.or.jp

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