地方独立行政法人岩手県工業技術センター
Ⅰ

平成 27 年度事業計画

現状認識
１ 国においては、「日本再興戦略」改訂 2014 をもとに、いわゆるアベノミクス「３本の矢」により広がりつつある経済の好循環を継続するとともに、人口減少克服・地方創生という構造的な課題に取り組むため、今後５か年の目標や施策等の基本的方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定したところです。これにより、今後地方公共団体が作成する「地方版総合戦略」に対して、多様な支援と切れ目のない施策を展開し、地方における雇用や地方への新たな人の流れ等を創出することで、「しごと」と「ひと」の新たな好循環の形成を目指しています。
２

県においては、平成 27 年度が東日本大震災津波からの本格復興期間（平成 26～28 年度）の中間年に当たることから、「本格復興邁進年」として復興道路の整備等の「安全」の確保のほか、「暮らし」の再建や「なりわい」の再生に向け、より積極的に取組を進めることとしています。さらに、地方創生への国の動向を踏まえ、岩手県としての人口ビジョンや総合戦略を策定し、地方創生・人口減少対策のための各種事業を展開していくこととしています。

３

一方、地域のものづくり企業では、円安による輸入原材料の高騰、人手不足や消費増税後の購買意欲の低下など厳しい経営状況が続いており、引き続き企業競争力の強化のため、新たな付加価値の創造に向けた技術開発やそれを支える人材の育成への取組が重要となっています。このよ
うな中、県では地域のものづくり産業の中核をなす自動車・半導体関連産業等に係る技術開発や取引拡大等への支援を継続し、併せて三次元積層造形技術等の次世代ものづくりを担う人材の育成にも取り組むこととしており、さらに、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）を含む加速器関連産業への参入支援を地域企業や団体等と連携のもと推進することとしています。

こうした現状認識のもと、以下の基本方針により業務を進めて参ります。
Ⅱ基本方針
１ 震災復興への重点的な取組み○ 震災復興支援を最重要課題に位置づけ、県や関係機関との連携強化や外部人材の活用を図りながら、被災企業の工程改善や品質管理等を支援し生産の安定化を促進します。
○ 復興支援のための外部資金等による共同研究を推進するとともに、商品開発や成果の早期事業化、取引先の開拓に取り組みます。
２

県の産業施策と連動した取組み
県の産業施策における重点分野（自動車、半導体、医療機器、地域資源、加速器関連産業）への県内企業の参入を支援します。
○ 研究から事業化までの一貫した企業支援に取り組むことにより、世界に通用する独自技術を有する研究開発型企業の育成を推進します。

○

３

企業に信頼されるセンターの構築○ 県内企業等の課題や県の産業施策に的確に対応するため、組織としての機能を効果的かつ効率的に発揮するとともに、人材育成ビジョンに基づいた研修等を通じて職員の能力向上に努めます。
○ センターの利用拡大やシーズづくり・成果移転に向けて、積極的に企業訪問を行うとともに、インターネット等も活用した情報発信に取り組みます。

４○○

第２期中期計画の達成と第３期中期計画の策定
第２期中期計画の最終年度を迎え、各指標や事業項目を確実に達成するよう取り組みます。
第２期における課題を抽出し、第３期に的確に反映させる解決方策を検討・整理し、新しい中期計画を策定します。

- 1 -Ⅲ事業計画
１

震災復興支援事業○

被災企業の本格復興に向けて、関係機関との連携や外部人材の活用を図りながら、生産現場の課題解決から商品開発まで企業の復興ステージに沿って支援を行います。
○ 被災地域企業との共同研究を推進するとともに、これまでの共同研究成果の事業化を促進します。
○ 被災地域企業等のものづくり人材育成を支援するとともに、商品開発や共同研究に係る知的財産戦略を支援します。
取組項目
巡回相談

相談会

目標値等

内

容

50 社

･復興状況、ニーズ調査の継続実施

３回･商品力・展示力向上セミナー等の開催によるコンセ
プト立案力、商品設計力及びプレゼンテーション力の向上支援①技術支援
依頼試験・機器貸出等

随時受入･沿岸被災企業の利用料金の減免

生産安定化支援

随時選定･工場再建や新規設備導入に伴うラインの立ち上げ、品質評価、品質管理、工程改善などの技術支援

外部資金研究等（申請支援②研究等支援 含む）

随時選定･復興関連研究事業（継続・新規）の提案及び実施
農水省食料地域再生先端技術展開事業 継続１件

共同研究等

随時選定

･沿岸被災企業の製品開発・技術開発等の推進支援（負担料金の減免）

商品化支援

５件

･パッケージデザインを中心とした商品開発支援

販路開拓支援３回･新規市場・販路開拓に向けた展示会等への出展支援

研 究成 果 の 事
業化支援

２件

･共同研究成果の事業化推進

研究開発型人材育成

随時選定③事業化支援④人材育成支講習会
援、知財支援⑤放射線対策
支援･沿岸被災企業の負担料金の減免

２回･ものづくり技術や知的財産権に係る講習会を開催

知財化支援

随時

･復興支援関連事業から派生的に出る知財の権利化を
支援

相談対応

随時

･放射性物質の濃度測定や表面汚染等に関する相談

放射線量測定随時･Ge 半導体検出器等による測定サービスの実施※震災復興支援事業は沿岸 12 市町村を対象としているため、中期計画に記載された遠隔地支援にも資するもの。

- 2 -

２

基幹業務

（１）基本サービス分野
企業訪問に積極的に取り組むとともに、効率的かつ効果的に基本サービス業務を推進し、顧客ニーズへの迅速な対応に努めます。
○ 外部人材を積極的に活用し、対応困難な分野の課題解決に努めます。
○ 設備、機器等の計画的な導入及び更新等を図るとともに、利用促進に向けた取組みや体制の整備を推進します。

○取組項目

相談実施

①技術相談

目標値等

内容

・H26 顧客満足度調査結果による改善事項分析及び職3,300 件 員への周知徹底･外部人材（専門家）の活用による支援

新規企業訪問60 社･企業訪問強化月間の設定による新規企業開拓と現地支援の強化･外部人材（専門家）の活用による支援

顧客満足度調査80％･中期計画目標

解決度調査

70％

･中期計画目標･新規導入及び更新機器を活用した試験・加工のＰ
Ｒ、講習会等の拡充※減免措置分･分析及び試験方法のマニュアル化（前年度依頼頻度を含むの高い項目から順次実施）
4,000 件

試験・加工等②依頼試験等

顧客満足度調査80％･中期計画目標･新規導入及び更新機器の利用ＰＲ、講習会等の拡充･利用者の利便性向上及び事故防止のため、機器操作
機器・設備貸出 ※減免措置分
等のマニュアル化（前年度利用頻度の高い機器からを含む順次実施）
1,800 件

③機器貸出

顧客満足度調査

90％･中期計画目標- 3 -（２）研究開発分野
技術相談等の基本サービス業務を通じて企業ニーズを掘起し、企業との共同研究・受託研究を推進するとともに、継続研究の着実な実施や研究成果の事業化に努めます。
○ 自主財源に基づく研究業務については、柔軟で効果的・効率的な事業内容とし、新たな技術シーズの創出に努めます。
○ ＩＬＣに代表される加速器関連産業への地域企業の参入を見据え、関連技術の情報収集と必要とされる技術の構築について、関係機関と連携して取り組みます。

○取組項目
①受託研究

目標値等

内

県等公共団体からの受託研究

２件･県政課題の解決に貢献する研究要望に対応

新規採択研究２件･事業計画の立案、関係機関との連携等の更なる強化

３件･農水省１件､NEDO１件､いわて産業振興ｾﾝﾀｰ１件･管理法人事務の適正な執行②競争的外部
継続研究
資金研究
外部資金応募申請
企業ニーズ型研③企業との共 究
同研究・受託研究
顧客満足度調査④自主財源研 技 術 シ ー ズ 形 成
究研究10 件･共同研究成果の更なる展開や研究員のモチベーション向上のため、積極的に応募

※応募件数

10 件

･企業等の課題解決に資するとともに、外部資金獲得についても支援

90％･中期計画目標

20 件･センターの技術シーズ形成に向け、新たな事業構成で実施（育成ステージ：15 件、発展ステージ〔基盤的先導的研究〕：５件）

４件⑤研究成果の事業化支援

容･開発担当部が主導し、開発した製品や技術の事業化を支援※復興支援分を含む⑥地域産業技術ロードマップローリング(定時改訂)

H28.2～4･研究等の進捗状況や社会環境の変化等を踏まえて見直しを実施⑦研究業務マネジメントの強化

随時･研究開発カルテの運用（研究成果測定にも利用）･研究計画等審査委員会の運営による研究業務の最適化（H27 実施見込み研究数：45 件程度）

- 4 -

（３）技術移転・普及及び産業人材の育成分野
企業ニーズを踏まえた講習会等の開催や研究会活動への支援を通じて、研究成果等の企業への移転・普及を図るとともに、産業人材の育成に取り組みます。
○ 知的財産権の創出と研究成果の事業化に向けて、企業との共同出願を促進します。
○ 県内中小企業の海外展開を支援するため、関係機関と連携しながら、海外における技術動向等の把握に努めるとともに、関連技術セミナー等による情報提供に努めます。

○取組項目

①技術移転

開発技術･製品の移転

技術者養成研修
②講習会等

目標値等

内

容

･センターが開発した技術や製品等の企業等への移転を推進･企業支援業務全般から発生したものを把握

20 件･講習会・研修会・セミナーの開催･海外展開を見据えた技術セミナー等の開催
随時実施･年度当初に技術分野毎カリキュラムを周知･オーダーメイド型研修の実施

受講者満足度調
査80％･個別アンケート調査により集計･中期計画目標

企業等との共同出願

６件･競争的外部資金等の研究成果に基づく出願を促
進

知財活用支援随時実施･企業の知財戦略を促進するため、知財総合支援窓
口及び公設試知的財産アドバイザーを活用

技術者受入

５件

･企業技術者の派遣を受入れて課題解決等を支援

顧客満足度調査80％･中期計画目標③特許流通等④研究開発型
人材育成･企業技術者や大学生を対象に研究開発能力向上
研修生・インターンを目的とした研修生の受入
随時受入･産業教育の一環としてインターンシップの積極
シップ受入⑤産業人材育的な受入
成講師・審査員等派
随時派遣 ･関係機関･団体からの依頼等に対応
遣⑥研究会活動支援

随時支援･12 研究会の活性化等に向けた取組を支援･センターの技術シーズの活用を支援- 5 -（４）情報発信及び情報公開
県民及び県内企業に対して、センターの業務内容や研究成果が的確かつタイムリーに伝わるよう、引き続き積極的な情報発信に努めます。
○ 公正で公平な法人運営を実現し、法人に対する県民の信頼を確保する観点から、引き続き法定の情報公開及び自主的な情報公開の適正な運用を進めます。

○

取組項目

目標値等

内

容

各１回
発行

･技術情報：事業、組織、導入設備、その他のトピックス･復興支援パンフレット：復興支援メニューの紹介･最新成果集：取組研究等の成果報告･業務年報：全事務･事業の年度実績を整理収録
広報資料等の県内関係機関への配布によるセン
ターＰＲの強化

パブリシティの随時発信
活用･報道機関を通じてセンターの情報を広く発信するために、プレスリリースを編集発行･主要な事業等の事前周知と取材誘導

公開行事の開催･成果発表会（春期）及び一般公開（秋期）

広報資料･刊行物の発行①情報の発信

定期開催

法定事項

随時･地方独立行政法人法に基づく事項など

業務情報

随時

･関係機関等に対する経営状況等の説明･ＨＰによる業務関連情報の公開②情報の公開- 6 -Ⅳ

業務運営の改善及び効率化
企業ニーズへの的確な対応や法人運営課題の解決等に向けて、組織体制や業務・庁舎施設等の見直しや改善を行います。
○ 管理・業務経費の縮減を推進するとともに、自己収入の適正な収納や支出管理の徹底を図ります。
○ 優れた研究や企業支援の成果及び業務の改善等を行った職員の表彰を行い、職員のモチベーションの向上を図ります。
○取組項目①組織運営の改組織体制の見直し
善

業務効率化の推進②事務等の効率化･合理化

内容･平成 26 年度組織改編結果の検証･平成 28 年度以降の組織体制の検討･業務プロセスの改善、業務の見直しについて継続実施･試験研究設備機器の現況調査（実査）、整理を順次実施･修繕計画に基づく庁舎施設の修繕等順次実施･光熱水費の増嵩抑制･運営費交付金の効率化及び使用料・手数料減免に対応す
業務･管理コスト縮る今後のコスト縮減対策検討、使用料・手数料の改定
減（H28.4.1～）･超過勤務の管理徹底及び縮減の取組の継続実施
職員表彰･事績顕著者表彰：10 月･理事長表彰：10 月、３月

･前回（平成 25 年度）内容を検証して実施③職員のモチベ 職員満足度調査
ーション及び業
務遂行能力の向 中 小 企 業 大 学 校 研･９名派遣予定
上修派遣
公募型研修派遣･職員の能力向上を期して実施･希望研修を募り派遣案件を採択

環境マネジメント･エコマネージメントシステムに基づく取組の展開
エコラボ活動及び環境目標の設定④環境･安全衛
生マネジメント 安 全 衛 生 マ ネ ジ メ ･安全衛生委員会４回開催、研修２回実施
ント･法定資格等研修派遣：所要数（H27.4 調査予定）･コンプライアンス意識醸成の取組の継続実施
コンプライアンス･関係法令、要領等の適正な運用・指導の継続実施
対策･情報セキュリティルールの継続運用⑤コンプライアンスの強 化 及 び 社
発 明 普 及 事 業 の 支 ･青少年の科学に対する関心を高める事業支援
会貢献活動の実 援･発明クラブ交流会への協力支援
施

中高生の産業教育支 ･中学校、高校からの講演依頼やインターンシップ受入に援積極的に対応- 7 -Ⅴ

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画等
１

方針○

管理・業務経費の縮減を推進するとともに、自己収入の適正な収納や支出管理の徹底を図ります。（Ⅳの再掲）○ 運営費交付金（人件費を除く）の効率化目標の達成のため、適正な管理・業務経費関係予算の調製や執行に努めます。
取組項目

目標値と内容･競争的外部資金獲得の強化（Ⅲ－２（２）②の再掲）･自主財源研究の採択テーマ精選①競争的 外 部資金及 び その他の自己収入の確保･第２期中期計画期間（H23～H27）中の目標として、自己収入額 40,124千円/年を確保･使用料・手数料の改定（H28.4.1～）②経費の抑制（Ⅳ②の再掲）③事業の効率化･光熱水費の増嵩抑制･運営費交付金の効率化及び使用料・手数料減免に対応する今後のコ
スト縮減対策の検討･超過勤務の管理徹底及び縮減の取組･中期計画による運営費交付金効率化の目標の達成
業務経費 ：対前年度比△2.7％の効率化（試験研究、企業支援等）
一般管理費：対前年度比△0.5％の効率化（運営管理、庁舎管理等）

- 8 -

２予算

平成 27 年度予算
（単位：百万円）
区分金

収入額
990

運営費交付金784

補助金

43

自己収入

40

受託研究等事業収入

47

目的積立金取崩

76

支出

990

運営費事業943

人件費

532

業務経費211

一般管理費

200
47

受託事業等

- 9 -

３

収支計画平成 27 年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
1,063

経常費用

1,063

業務費

849

人件費

532

業務経費

114

一般管理費

203

受託事業等

47

財務費用

1

雑損

1

減価償却費

165

収益の部

987

経常収益

987

運営費交付金733

補助金等収益

23

自己収益

34

受託研究等事業収益

26

財務収益

0

雑益

6

資産見返運営費交付金戻入

42

資産見返補助金等戻入

102

資産見返寄付金戻入

2

資産見返目的積立金戻入

19

純利益

△76

目的積立金取崩

76

総利益

0

- 10 -

４

資金計画

平成 27 年度資金計画（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
990

業務活動による支出

964

投資活動による支出

26

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入

990

業務活動による収入990

運営費交付金による収入784

補助金による収入43

依頼試験及び機器貸付等による収入40

受託研究等による収入47

目的積立金取崩収入76

投資活動による収入0

財務活動による収入0- 11 -

Ⅵ

短期借入金の限度額
１２

ⅦⅧ

短期借入金の限度額
230 百万円（中期計画における承認額）

想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故等の発生により、緊急に必要となる経費として借入れすることを想定します。

重要な財産の譲渡・担保計画なし

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、目的積立金に造成し、必要により企業支援の充実強化並びに組織運営及び施設設備の改善に充当します。

- 12 -

Ⅸ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１

施設・設備に関する計画
本事業計画を達成するために必要な施設・設備の計画的な整備及び老朽化等を勘案した施設の改修や設備の維持補修に努めます。
取組項目①施設等の整備

２

導入・更新
保守・修繕

目標値と内容･計画に基づく設備、機器等の修繕及び導入
ＪＫＡ補助金等による検討
設備導入計画及び保守修繕計画に基づく検討

人事に関する計画
企業支援及び法人運営に必要な専門性の高い人材の確保に努め、人員・人件費の適切な管理、効果的かつ効率的な人的資源配分等を推進します。
取組項目
①欠員補充

目標値と内容･研究員の採用 １名･平成 28 年度研究員採用に係る専門分野等の検討②外部人材、非常勤職員及び臨時 ･企業支援及び法人運営に必要な専門性の高い人材の確保と職員の活用
活用- 13 -