電子提供措置の開始日

第60期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

株式会社ナガワ

2024年５月27日

連結注記表１．継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
該当事項はありません。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
１社
・主要な連結子会社の名称
NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.
② 非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
０社② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
株式会社ホクイー・主要な会社等の名称・持分法を適用していない理由
関連会社株式会社ホクイーは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため当該会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のNAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

1

⑷

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産・商品・製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）及び貸与資産のうち貸与ハウス並びに2016年４月１日以降取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産
5〜 7年
建物及び構築物
15〜38年
ロ．無形固定資産及び長期前払費用（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法により償却しております。
ハ．少額減価償却資産（リース資産を除く）
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
①

2

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき費用を見積り計上しております。
ハ．役員賞与引当金
当社の役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事
業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業
ユニットハウス事業においては、ユニットハウスの製造・販売・レン
タル及びこれらに付帯する事務用機器・備品・電気製品の販売・レンタルを行っており、モジュール・システム建築事業においては、モジュール建築、システム建築の施工・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
・建設機械レンタル事業
建設機械レンタル事業においては、建設機械の販売・レンタルを行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

3ロ．退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括して費用として処理しております。
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括して費用として処理しております。
なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債
務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
ハ．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

4３．会計上の見積りに関する注記
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に係る見積り⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
売上高

4,424百万円⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までに進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方
法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。
主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識されるモジュール・システ
ム建築は、比較的短期間で完成し事前に作業内容を定め協力業者からの見積書を入手し算定しております
が、顧客の指図に応じて仕様や工事の作業内容が決められることから、工事原価総額の見積りは案件ごとに異なり工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事責任者による一定の判断を伴うものとなります。
また、工事の進行途上における工事契約内容の変更や、悪天候による施工の遅延等の工事の進捗状況に伴い工事原価に変更が生じる可能性があることから、その見積額を必要に応じてその都度見直しております。
追加の工事原価の発生や契約金額の変更等により当初見積りの修正が発生する可能性があり、連結計算書
類上で認識する売上高に重要な影響を与える可能性があります。

４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

27,171百万円

5５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株
普
⑵

式
通

の

種

類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

株

式

16,357千株−千株−千株

16,357千株

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
2023年６月20日開催の第59期定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額943百万円・１株当たり配当額
60円
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月21日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2024年６月18日開催予定の第60期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・株式の種類
普通株式
942百万円
・配当金の総額
・１株当たり配当額
60円
・基準日
2024年３月31日・効力発生日2024年６月19日

6６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達する方針としております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、翌月20日の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業業務管理規程に従い、営業債権について、各事業所及び営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業業務管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、有価証券運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

7

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

売掛金

5,093百万円

5,093百万円−百万円

有価証券及び投資有価証券

20,001

20,001−25,09525,095−

資産計（注）１．「現金及び預金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「電子記録債権」及び「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額
54百万円

非上場株式

8

３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金7,166百万円

−百万円

−百万円

−百万円

受取手形

1,270

−

−

−

電子記録債権

1,759

−

−

−

売掛金

4,757

281

55

−

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券⑴

国債・地方債等

−

−

−

−

⑵

社債

−

−

−

−

その他有価証券のうち満期がある
もの⑴

国債・地方債等

4

−

−

−

⑵

債券（社債）

−

−

−

1,062

⑶

その他

−

−

−

−

14,957

281

55

1,062

合計

（注）金融商品会計に関する実務指針第83号の規定により満期保有目的の債券はその他有価証券に振替えております。
⑶ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

9

①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式18,237百万円

国債
社債
資産計
②

−百万円

−百万円

18,237百万円

4

−

−

4

−

1,760

−

1,760

18,241

1,760−

20,001

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

売掛金
資産計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−百万円

5,093百万円−百万円

5,093百万円

−

5,093

−

5,093

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債及び社債は相場価格を用いております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類
しております。
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

10

７．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの⑴ 当該資産除去債務の概要
主に営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
⑵ 当該資産除去債務の金額の算定方法
該当する資産の耐用年数を使用見込期間と見積り、割引率は1.395％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
⑶ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
54百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額−百万円
時の経過による調整額
0百万円
資産除去債務の履行による減少額△6百万円
その他増減額（△は減少）
−百万円
期末残高
48百万円
８. 賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、会社計算規則第110条第１項の規定により記載を省略しております。
９. 収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントモジュール・
システム建築
事業

ユニット
ハウス事業
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財11,873百万円

822百万円建設機械
レンタル事業481百万円

合計
13,177百万円

329

4,094

−

4,424

顧客との契約から生じる収益

12,203

4,916

481

17,602

その他の収益14,266

8699

14,974

外部顧客への売上高

26,470

4,925

1,181

32,576（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づき認識したレンタル収益であります。

11

⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「(4）会計方針に関する事項 ④その他連結計算書
類作成のための重要な事項 イ．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は439百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略
しております。
10. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益金額

3,800円91銭
198円41銭

11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

12

個別注記表１．継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ. 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
ロ. 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ハ. その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品・製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
ロ．原材料・貯蔵品
価切下げの方法により算定）を採用しております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）及び貸与資産のうち貸与ハウス並びに2016年４月１日以降取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
貸与資産
5〜 7年
建物
15〜38年② 無形固定資産及び長期前払費用（リース資産及びのれんを除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法により償却しております。
③ 少額減価償却資産（リース資産を除く）
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

13

⑶引当金の計上基準
貸倒引当金

①

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

退職給付引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき費用を見積り計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、発生した期に一括して費用として処理しております。
数理計算上の差異は、発生した期に一括して費用として処理しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

⑷ 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業
ユニットハウス事業においては、ユニットハウスの製造・販売・レン
タル及びこれらに付帯する事務用機器・備品・電気製品の販売・レンタルを行っており、モジュール・システム建築事業においては、モジュール建築、システム建築の施工・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。

14

②

⑸

建設機械レンタル事業

建設機械レンタル事業においては、建設機械の販売・レンタルを行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個々の投資案件ごとに投資効果の発現する期間を見積り、計上後5年以内の期間で均等償却しております。

３．会計上の見積りに関する注記
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に係る見積り⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
売上高
⑵

4,424百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報⑴の金額の算出方法は、連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記」の内容と同一であります。

15

４．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
27,171百万円⑵ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債務
0百万円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高

3百万円
14百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株

式

の

種

普通株式（注）類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

633千株

163千株

153千株

643千株

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加163千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加159
千株、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による増加４千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少153千株は、第三者割当による自己株式の処分による減少146千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少６千株であります。

16

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
未払社会保険料
有価証券評価損
貸倒引当金
未払役員退職慰労金
資産除去債務
減損損失
株式報酬費用その他
計繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額
資産除去費用計
繰延税金負債の純額

17

88百万円
47百万円
14百万円
81百万円
0百万円
7百万円
14百万円
23百万円
32百万円
103百万円
414百万円△51百万円△2,084百万円△1百万円△2,137百万円△1,722百万円

８. 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの⑴ 当該資産除去債務の概要
主に営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
⑵ 当該資産除去債務の金額の算定方法
該当する資産の耐用年数を使用見込期間と見積り、割引率は1.395％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
⑶ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
54百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額−百万円
時の経過による調整額
0百万円
資産除去債務の履行による減少額△6百万円
その他増減額（△は減少）
−百万円
期末残高
48百万円
９. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
類

会社等の名称又
は
氏
名

資 本 金
事
業
の
又 は 出
内
容
資
金
又 は 職 業
（百万円）

議決権等
の 所 有
（被所有）
割合(％)

関連当事者
との関係

関連
会社

株 式 会 社
ホ ク イ ー

運送取扱業及び石油製品の販売・設備工事等

所有
直接 47.4

燃料の購入
役員の兼任

種

19

取引の内容

取引金額
（百万円）

敷鉄板等の
レンタル

3

ガソリン・軽油
等の購入

14

科

期末残高
（百万円）

目

−
買

掛

−
金

0

（注）取引条件及び取引条件の決定方針（1）工事の外注については、当社と関連を有しない他社との取引と同様に見積に基づき交渉のうえ決定
しております。
（2）上記（1）を除き、いずれの取引も当社と関連を有しない他社との取引と同様の条件によっております。

18

10. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表
する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
11. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益金額

3,806円07銭
199円06銭

12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

19

９．収益認識に関