○輪島市宅地等復旧補助金交付要綱(令和 6 年 6 月 21 日告示第 87 号)(趣旨)
第 1 条 この告示は、令和 6 年能登半島地震(以下「地震」という。)による被害からの早期復興と被災者の負担の軽減を図るため、宅地の復旧に要する費用に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、輪島市補助金等交付規則(平成 30 年輪島市規則第 19 号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 宅地 地震により被害を受けた土地であって、当該被害を受けたときにおいて住宅(企業、団体等の社宅、寮その他これらに類する施設を除く。以下同じ。)の用に供されていたものをいう。
(2) 所有者等 次に掲げる者をいう。
ア 宅地の所有者
イ 宅地の管理者又は占有者(当該宅地の所有者から次条第 1 項に規定する対象工事の施工について承諾を得た者に限る。)(対象工事)
第 3 条 補助金の交付の対象となる工事(以下「対象工事」という。)は、所有者等が行う宅地の復旧のために必要な次の各号に掲げる工事(当該工事に関する調査及び設計を含む。)とし、その内容は、当該各号に定めるところによる。
(1) 復旧工事 宅地を原形に復旧することを基本とした次に掲げる工事(構造基準を満たすものに変更する工事を含む。)
ア のり面の復旧工事
イ 擁壁の復旧工事(旧擁壁の撤去及び擁壁に関する排水施設設置工事を含む。)
ウ 地盤の復旧工事(陥没に対応する工事を含む。)(2) 地盤改良工事 液状化が発生したとみられる区域における液状化の再発による被害を防止するための住宅建屋(住宅及びこれに附属する用途に供する建築物をいう。次号において同じ。)下の地盤改良工事(3) 住宅基礎の傾斜修復工事 住宅建屋の基礎の沈下又は傾斜を修復する工事
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する工事は、対象工事としない。
(1) 宅地耐震化推進事業等の公共事業が施行される宅地における工事(当該公共事業に含まれない工事であると市長が認める場合を除く。)(2) 既にこの告示による補助金の交付を受けた工事(3) 他の補助制度の対象となる工事であって、市長が補助金の交付対象に該当しないと認めるもの(4) 分譲宅地等の宅地開発の事業の用に供されている宅地における工事(5) 併用住宅の用に供されている宅地における工事で非住宅部分に関するもの

(6) 建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)第 9 条第 1 項の規定に基づく命令、宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和 36 年法律第 191 号)第 20 条第 1 項から第 3 項までの規定に基づく監督処分又は都市計画法(昭和 43 年法律第 100 号)
第 81 条第 1 項の規定に基づく監督処分を受けている宅地における工事(7) 前各号に掲げるもののほか、宅地に適用される法令、条例、規則又はこの告示に基づき市長が行った指示に違反した所有者等が行う工事
3 対象工事の施工範囲は、地震により被災した箇所及びその復旧のために必要と市長が認める部分とする。
4 対象工事は、第 5 条の規定による申請の日から起算して 1 年以内に完了するものとする。
(補助金の額)第 4 条 補助金の額は、対象工事の施工に要する費用の額(消費税及び地方消費税に相当する額を含む。)から 50 万円を控除した額に 3 分の 2 を乗じて得た額(その額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、766 万6,000 円を上限とする。
(補助事業の認定)
第 5 条 補助金の交付を受けようとする所有者等(所有者が補助金の交付を受けようとする場合であって、当該宅地が 2 以上の者の共有に属するときは、その代表者)は、対象工事に着手する前に、補助事業認定申請書(様式第 1 号)に関係書類を添えて市長に提出し、補助事業の認定を受けなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
2 市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、その結果を補助事業認定(却下)通知書(様式第 2 号)により、当該申請をした者に通知するものとする。
3 市長は、補助事業の認定をする場合において、必要な条件を付することができる。
(報告)
第 6 条 市長は、必要があると認めるときは、前条第 1 項の規定により補助事業の認定を受けた者(以下「補助対象者」という。)に対し、対象工事の進捗について報告を求めることができる。
(補助事業の内容変更等)
第 7 条 補助対象者は、対象工事の内容を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、補助事業変更等承認申請書(様式第 3 号)に関係書類を添えて市長に申請し、その承認を受けなければならない。
(認定の取消し)第 8 条 市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助事業の認定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助事業の認定を受けたとき。
(2) 正当な理由がなく、対象工事を著しく遅延し、又は廃止したとき。

(3) 補助事業の実施方法が不適当と認められるとき。
(4) 補助事業の認定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくはこれに基づく市長の処分に違反したとき。
(5) 前 2 号に掲げるもののほか、市長が特に適当でないと認めるとき。
2 市長は、前項の規定により補助事業の認定を取り消したときは、補助対象者に通知するものとする。
(交付申請)
第 9 条 補助対象者は、対象工事が完了したときは、対象工事の完了後 15 日以内又は市の会計年度末日のいずれか早い日までに、補助金交付申請書兼実績報告書(様式第 4 号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(交付決定)
第 10 条 市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査により、当該申請の内容を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金交付(不交付)決定通知書兼補助金額確定通知書(様式第 5 号)により、当該申請をした補助対象者に通知するものとする。
2 市長は、補助金の交付の決定に際し、必要な条件を付することができる。
(市長の指示)第 11 条 市長は、補助対象者に対し、補助事業の内容及び補助金の使用に関し、必要があると認めるときは、その改善を指示することができるものとする。
(交付決定の取消し)
第 12 条 市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、天変地異その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により市長が特にやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りでない。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助金を補助事業の目的以外に使用したとき。
(3) 補助事業の交付決定後に対象工事でないことが判明したとき。
(4) 補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令若しくはこれに基づく市長の処分に違反したとき。
(5) その他市長が特に適当でないと認めたとき。
2 市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
(書類の整備等)第 13 条 第 10 条第 1 項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた補助対象者(以下「交付決定者」という。)は、補助金及び対象工事に係る書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して 5 年間保存しなければならない。

(賠償責任)
第 14 条 補助金の交付に係る対象工事に関して交付決定者及びその関係者に生じた損害については、市は、その責を負わない。
(雑則)
第 15 条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
附 則
この告示は、令和 6 年 7 月 1 日から施行し、令和 6 年 1 月 1 日以降に行われた宅地の復旧について適用する。
様式第 1 号(第 5 条関係) 補助事業認定申請書
様式第 2 号(第 5 条関係) 補助事業認定(却下)通知書
様式第 3 号(第 7 条関係) 補助事業変更等承認申請書
様式第 4 号(第 9 条関係) 補助金交付申請書兼実績報告書
様式第 5 号(第 10 条関係) 補助金交付(不交付)決定通知書兼補助金額確定通知書