特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
22

評価書名
後期高齢者医療保険の資格・給付に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
柴田町は、後期高齢者医療保険の資格・給付に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

・内部による不正利用の防止のため、システム操作者に守秘義務を課し、ユーザIDやパスワードにより操作者と操作する権限を限定、追跡調査のためにコンピュータの使用記録を保存、照会条件を限定する等の対策を講じている。

評価実施機関名
宮城県 柴田町長
公表日
令和6年4月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称後期高齢者医療保険の資格・給付に関する事務②事務の概要

柴田町では、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき後期高齢者医療の資格や給付に関する事務を行っている。後期高齢者医療の資格は、保険証、限度額認定証等の発行、住所の変更や死亡等の異動を広域連合に情報等の提供を行っている。給付は、高額医療費等の各種給付に関する事務を広域連合に情報等の提供を行っている。
なお、以下の事務を適切に遂行するため特定個人情報ファイルを使用する。
○資格、給付の手続きと管理事務①資格取得の事務②資格喪失の事務③世帯変更の事務④病院等に入院、入所又は入居中の者に関する事務⑤一部負担金に関する事務⑥基準収入額適用に係る事務⑦一部負担金等減免等証明書発行の事務⑧限度額適用・標準負担額減額認定証の確認、検認又は更新に係る事務⑨食事療養標準負担額の減額に関する特例による入院時食事療養費又は保険外併用療養費の支給に係る事務⑩生活療養標準負担額の減額に関する特例による入院時生活療養費又は保険外併用療養費の支給に係る事務⑪特定疾患給付対象療養に係る後期高齢者医療広域連合の認定に係る事務⑫高額療養費の支給に係る事務⑬介護合算算定基準額等の通知に係る事務⑭高額介護合算療養費の支給に係る事務⑮高額介護合算療養費の証明書の交付の事務⑯精算対象者への高額介護合算療養費の証明書の交付に係る事務⑰移送費や第三者行為に係る事務⑱葬祭費の支給又は葬祭の給付に係る事務⑲傷病手当金の支給その他の後期高齢者医療給付に係る情報特別の事情に係る事務○保険料に関する事務①保険料の減免に係る事務②資料の提供に係る事務○宮城県後期高齢者医療広域連合標準システムに関する各種窓口事務③システムの名称

・宮城県後期高齢者医療広域連合標準システム

２．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法第9条第1項 別表第一の59の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報照会の根拠）：80の項（別表第二における情報提供の根拠）：なし

５．評価実施機関における担当部署
①部署

健康推進課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 宮城県柴田郡柴田町船岡中央2-3-45 0224-55-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

健康推進課 宮城県柴田郡柴田町船岡中央2-3-45 0224-55-2114

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年3月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年3月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載Ⅰ関連情報所属長
平成31年3月12日 5評価実施機関における担当
佐藤 浩美
部署 ②

変更後の記載提出時期

所属長の役職名課長

事前

平成31年3月12日

Ⅱしきい値判断項目
1.対象者人数

平成26年6月1日 時点

平成31年2月1日 時点

事前

平成31年3月12日

Ⅱしきい値判断項目
2.取扱者数

平成26年6月1日 時点

平成31年2月1日 時点

事前なし

項目新設

事後

平成31年4月22日 Ⅳ

リスク対策

令和6年4月1日

Ⅱしきい値判断項目
1.対象者人数

平成31年2月1日 時点

令和6年3月1日 時点

事前

令和6年4月1日

Ⅱしきい値判断項目
2.取扱者数

平成31年2月1日 時点

令和6年3月1日 時点

事前提出時期に係る説明