ＡＰＥＣエンジニア(建築構造技術者)
新規／更新審査・登録申請者のための継続的な専門能力開発について（ＣＰＤ申請のご案内）

ＡＰＥＣエンジニア建築エンジニア資格委員会事務局（公益財団法人建築技術教育普及センター）

2024 年度版

ＡＰＥＣエンジニアの７要件の一つに『継続的な専門能力開発を満足すべきレベルで実施していること』があります。
「継続的な専門能力開発」はＣＰＤ（Continuing Professional Development）と呼ばれており、ＡＰＥＣエンジニアは、ＣＰＤに努めることが求められています。
この要件を満たすためには、以下のことを確認することになります。
（以下、時間はいずれも「重み付け係数」を考慮した時間をいう。
）① 新規審査申請時には、「新規審査申請時より遡った２年間に１００時間以上のＣＰＤを実施していること」② 更新審査・登録又は再登録審査・再登録申請時には、「更新審査・登録又は再登録審査・再登録申請時より遡った５年間に２５０時間以上のＣＰＤを実施していること」③ 遡及更新審査・登録申請時には、「遡及更新登録・審査申請時より遡った６年間に３００時間以上のＣＰＤを実施していること」
ＡＰＥＣエンジニアの登録の更新を希望する方は、適宜ＣＰＤを実施するとともに、その記録等に努
め、更新申請に備えて下さい。

※「◇◇◇審査申請時より遡った●年間」などの期間は、各申請者の申請日ではなく審査申請書受付開
始日の前日までの期間です。

目
１．
２．
３．

４．

５．
６．

次

ＣＰＤの目的ＣＰＤの定義ＣＰＤの形態と分野（１）ＣＰＤの形態（２）ＣＰＤの分野
ＣＰＤの実施（１）ＣＰＤ時間数（２）ＣＰＤの要件（３）ＣＰＤ時間数の上限
審査対象ＣＰＤ期間
ＣＰＤの記録と保管（１）ＣＰＤの記録（２）証明書類の保管

７．

１
１

２

２
３

ＣＰＤの認否実例・注意事項等【認否事例等】【記入・入力に当たっての注意事項】
８．
建築ＣＰＤ（継続能力／職能開発）情報提供制度（１）建築ＣＰＤ情報提供制度について（２）対象となる出席記録（３）参加登録料（４）制度への参加を承諾しない場合
表１． ＣＰＤの形態とＣＰＤ時間数（重み付け係数）４

表２． ＣＰＤの分野

９

７

８

１．ＣＰＤの目的
ＡＰＥＣエンジニア（建築構造技術者）として求められるＣＰＤは、次の事項に対応して、必要な知識の習得・技能の維持向上を行うことを目的としています。
●技術の進歩
●消費者ニーズの多様化●法令改正等社会状況の変化●安全で良質な建築ストックの確保●エンジニアに対する信用の確保・増大●知識・技能の国際水準の確保 等

２．ＣＰＤの定義
ＡＰＥＣエンジニア（建築構造技術者）に必要なＣＰＤは、次のように定義することができます。
① ＣＰＤとは、建築構造技術者として専門的かつ技術的業務を遂行するために必要な知識の習得及び技能の維持向上並びに個人能力の開発を行うものです。
② 建築構造技術者であるＡＰＥＣエンジニアに必要とされるＣＰＤは、次のいずれかである必要があります。
●ＡＰＥＣエンジニア（建築構造技術者）が行う業務と関係したもの●他のエンジニアのＣＰＤに貢献する等、技術的側面で社会に貢献することにより自己の能力の開発と向上につながるもの

３．ＣＰＤの形態と分野（１）ＣＰＤの形態
ＣＰＤの形態は、下表のように４つに分類されます。
形 態
内

容

参加学習型

提供されたプログラムを受講するもの

情報提供型

研究成果など自らの知識・技能を他のエンジニア等に提供・講義等するもの

自己学習型

個人的に学習するもの

実務学習型

建築構造に関する実務経験のうち、ＣＰＤとしての効果が見込まれるもの（２）ＣＰＤの分野
ＣＰＤの内容は下記の通り分類されます。
Ⅰ．倫理・法令Ⅱ．専門学術・技術
Ⅲ．総合管理Ⅳ．その他建築関連※「ＣＰＤの形態及び分野」について、毎年バランスよく実施するよう心がけて下さい。
詳細については、「表 1．ＣＰＤの形態とＣＰＤ時間数（重み付け係数）」及び「表２．ＣＰＤの分野」（Ｐ７~８）をご覧下さい。

-1-

４．ＣＰＤの実施（１）ＣＰＤ時間数
ＣＰＤ時間数とは、実際にＣＰＤに費やした時間（実時間）に、形態（プログラム）ごとのＣＰＤの効果の程度を考慮した重み付け係数を乗じた時間数のことをいいます。重み付け係数については、「表１．ＣＰＤの形態とＣＰＤ時間数（重み付け係数）」（Ｐ７）をご覧下さい。
ＣＰＤの分類は、申請書の審査結果により、申請者が記入したものから変更されることがあります。
（２）ＣＰＤの要件①新規審査申請に必要なＣＰＤ時間数
審査申請時より直近２年間に１００時間以上（目安として１年で５０時間）②更新審査・登録申請に必要なＣＰＤ時間数
登録有効期間の５年間に２５０時間以上（目安として１年で５０時間）③遡及更新審査・登録申請に必要なＣＰＤ時間数
登録有効期間の６年間に３００時間以上（目安として１年で５０時間）④再登録審査・再登録申請に必要なＣＰＤ時間数
登録有効期間の５年間に２５０時間以上（目安として１年で５０時間）（３）ＣＰＤ時間数の上限
幅広い知識の習得及び技能の維持向上を目指したＣＰＤの実施を促すために、ＣＰＤの形態のうち自己学習型及び実務学習型のＣＰＤ時間数については、上限値を設定しています。
上限値は、下表のとおりです。
形態の分類
自己学習型
実務学習型

①新規審査
５０時間／２年②更新審査
１２５時間／５年③遡及更新審査
１５０時間／６年④再登録審査１２５時間／５年（目安１年で 25 時間）（目安１年で２５時間）（目安１年で２５時間）（目安１年で２５時間）

３０時間／２年

７５時間／５年

９０時間／６年

７５時間／５年（目安１年で１５時間）（目安１年で１５時間）（目安１年で１５時間）（目安１年で１５時間）

５．審査対象ＣＰＤ期間①新規審査申請
新規審査申請の際には、「新規審査申請時より遡った２年間に１００時間以上のＣＰＤを実施していること」を確認します。
（例）2024 年度 新規審査申請の場合審査対象ＣＰＤ期間

2022 年 10 月～2024 年 9 月 （２年間）②更新審査・登録申請
更新審査・登録申請の際には、「更新審査・登録申請時より遡った５年間に２５０時間以上のＣＰＤを実施していること」を確認することになります。
（例）2024 年度 更新審査の場合（登録の有効期限が 2025 年 3 月 31 日の方）
審査対象ＣＰＤ期間

2019 年 10 月～2024 年９月 （５年間）③遡及更新審査・登録審査
遡及更新審査・登録申請の際には、「遡及更新審査・登録申請時より遡った６年間に３００時間以-2-

上のＣＰＤを実施していること」を確認することになります。
（例）2024 年度 遡及更新審査の場合（登録の有効期限が 2024 年 3 月 31 日の方（登録が失効してから 1 年未満の方））
審査対象ＣＰＤ期間

2018 年 10 月～2024 年 9 月 （６年間）④再登録審査・再登録申請
再登録審査・再登録申請の際には、「再登録審査・再登録申請時より遡った５年間に２５０時間以上のＣＰＤを実施していること」を確認することになります。
（例）2024 年度 再登録審査の場合（登録の有効期限が既にに失効している方）
審査対象ＣＰＤ期間

2019 年 10 月～2024 年９月 （５年間）※審査対象ＣＰＤ期間内に実施されたＣＰＤについてのみ、審査の対象となります。したがって、対象期間の範囲外に、又は範囲を超えてまたがって実施されたＣＰＤについては、カウントの対象とはなりませんので、申請するＣＰＤの対象期間を十分に確認のうえ申請するようにして下さい。

６．ＣＰＤの記録と保管（１）ＣＰＤの記録（公財）建築技術教育普及センターでは、ＡＰＥＣエンジニア（建築構造技術者）登録者のＣＰＤ
記録管理のため、インターネットを使用した「ＣＰＤ情報システム」を運用しています。ＡＰＥＣエ
ンジニアに登録された方は、登録の更新の際、ＣＰＤを満足すべきレベルで実施していることが求められますので、「ＣＰＤ情報システム」を活用したＣＰＤの記録を行って下さい。
ＣＰＤ情報システムの活用に際しては、各登録者のユーザーＩＤとパスワードを入力して行うことに な り ま す 。 使 用 方 法 等 の 詳 細 は 、（ 公 財 ） 建 築 技 術 教 育 普 及 セ ン タ ー ホ ー ム ペ ー ジ(https//www.jaeic.or.jp/)「ＣＰＤ情報システム」をご覧下さい。
ア）「建築ＣＰＤ(継続能力／職能開発)情報提供制度」として認定された講習会等への出席記録「建築ＣＰＤ（継続能力／職能開発）情報提供制度（以下、「建築ＣＰＤ情報提供制度」という。
）」として認定されたプログラム（以下、「認定プログラム」という。
）に出席した場合は、プロバイダー（ＣＰＤプログラムの主催者等）が用意した名簿に「ユーザーＩＤ」と「氏名（姓カナ、名カナ）」を記入して下さい。
認定プログラムへの出席記録は、プロバイダーから事務局に送付される出席者データに基づいて登録されますので、ＣＰＤ情報システムを利用して入力する必要はありません。重複して申請した
場合は、原則、認定プログラムを優先します。重複していないことを十分に確認して下さい。
（ただし、ＡＰＥＣエンジニア（建築構造技術者）としての登録が失効した時点で建築ＣＰＤ情報提供
制度の参加登録が無効となることに伴い、認定プログラムへの出席記録は登録されません。
）
認定プログラムは改めて審査することなく、ＡＰＥＣエンジニア（建築構造技術者）のＣＰＤとして承認されます。承認されたＣＰＤの時間数は、随時オンラインで確認ができます。
建築ＣＰＤ情報提供制度及び認定プログラム一覧については、（公財）建築技術教育普及センタ
ーウェブサイト(https//www.jaeic.or.jp/)「建築ＣＰＤ（継続能力／職能開発）情報提供制度」をご覧下
さい。
イ）認定プログラム以外のＣＰＤ記録の申請について
認定プログラム以外のＣＰＤについては、申請者自身が「ＣＰＤ情報システム」に記入・入力す-3-

ることによって申請して下さい。普段からＣＰＤ情報システムを活用して、ＣＰＤの記録を行って下さい。
（２）証明書類の保管審査の過程でＣＰＤの実施を証明する書類の提出を求める場合がありますので、講習会の受講証、シンポジウムの参加証、論文の写し等は、保管しておくようにして下さい。

７．ＣＰＤの認否実例・注意事項等
過去の申請におけるＣＰＤ実施記録の認否事例等及び記入・入力に当たっての注意事項等は下記のとおりです。ご確認のうえ、記入・入力をして下さい。
ＣＰＤに該当しないと考えられるプログラムで否認された事例●定期的に開催される一般的な会議等で、個々の内容が特定・確認できないもの●特定の分野に関する内容もしくは一般的な内容の講習会等で、建築構造技術等との関係性が希薄
なもの●経営や運営を目的とした業務上の営業活動や社内会議等（○○業務会議、○○課長会議、○○本支店会議等）※業務上の社内会議等をＣＰＤとして申請する場合は、内容欄に経営や運営以外の会議の内容を詳細に記述して下さい。

●組織の役員会、理事会、運営会等、会の運営を目的とするものや実質的な内容の記載がないもの●ホームページ運営や作成方法の講習会・委員会等●資格試験等の監督業務●団体の役職（副会長等）や管理建築士としての日常の業務を記述したにすぎないもの＊「ＣＰＤの内容が不明のもの」、「記述が不十分のもの」及び「建築構造技術者としての必要性が不明のもの」は、否認される場合があります。ＣＰＤの内容等が判断できるように詳細に記入・入力
して下さい。
記入・入力に当たっての注意事項●各欄に、記入・入力漏れがないように必ず確認して下さい（記入・入力不要の欄を除く。）。
●実施開始及び終了日時は、実施した日時を正確に記入・入力をして下さい。
（対象期間内であることを確認してプログラムを申請して下さい。
）●重み付け係数をかけない実施時間数にて記入・入力をして下さい。
●研修時間は、移動や食事等に要した時間を除き、実施に要した時間を記入・入力をして下さい。
●同一の内容を重複して申請、また同一日時に異なったプログラムを申請しないようにして下さい。
同一の場合、形態や分野により重複とみなされ、いずれか一つのみが審査対象となる場合があります。
●形態、分野は、「表１．ＣＰＤの形態とＣＰＤ時間数（重み付け係数）」及び「表２．ＣＰＤの分野」（Ｐ７～８）と対応する項目で申請して下さい。
※対応しない項目での申請は、否認される場合があります。
●海外でＣＰＤを行った場合には、プログラム名、主催及び内容を外国語だけでなく、和訳も記入・入力をして下さい。
（問合せ対象となる場合があります。
）●委員会内に設置される組織における調査、評定等の記録を行う際には、「プログラム名」欄に当該委員会名又は委員会内の組織の名称を記入・入力して下さい。
●大学、大学院における聴講は、「参加学習型 講習会」に分類し、新しい知見を得たことが判断できる内容を記入・入力して下さい。

-4-●建築ＣＰＤ情報提供制度において認定されたＣＰＤプログラムは、令和４年度の審査から認定されたプログラム時間数がそのまま認められます（ただし、自己申請の場合を除く。
）。
●自己申請のおけるＣＰＤ プログラムの分類によって、上限時間が下表のように決まっています。
下表に掲げる時間以上を申請しても、ＣＰＤ時間数としてカウントされませんので注意して下さい。
上限時間（表１（P７）の重み付けをしない実時間）

主な分類

１日当たり上限６時間（認定プログラムを除く。
）※自主的に参加した講習会等は、１日当たり６時間以上行った場合でも、６講習会、見学会
時間で申請して下さい。
６時間以上で申請していた場合は、６時間でカウントされます。
執筆

１プログラム当たり上限１００時間を目安

１プログラム当たり上限１２時間／年※専門誌の定期購読を一括申請される場合は、１年分合わせて１２時間を上
専門書誌等講読限とします。
※自主的（個人的）な見学会は、分類は専門書誌購読等となり、１日当たり
上限６時間となります。
●ＣＰＤの形態によって、記入・記載欄の文字数や内容については、下表を参考にして下さい。
形
態記入・記載欄の名称記入・記載内容
講習会名等を記入
プログラム名
参加学習型

情報提供型

自己学習型

実務学習型

主催

主催団体名、出版社名等を記入

内容

講習会等の内容を記入

修得した内容修得した内容について記入

プログラム名

講習会名等を記入

主催

主催団体名、出版社名等を記入

内容

講習会等の内容を記入

修得した内容「同上」と記入プログラム名書籍、通信教育名等を記入

主催

著者、出版社名等を記入

内容

内容について記入

修得した内容修得した内容について記入

プログラム名

プロジェクト等の名称を記入

主催

会社、部署名等を記入

内容

建築物概要（延べ面積、階数、構造種別、用途等）を記入。

修得した内容修得した内容について記入※各形態の「内容欄」、「修得内容欄」については、知識の維持・向上のためのものであること、審査可能
なように２００文字以内で記入して下さい。極端に記載が少なく、プログラムの内容等が不明と判断された場合は、認められません。

-5-

●ＣＰＤ実績申請の簡略化・一括申請について（自己申請プログラムに限ります。
）
ＣＰＤ情報システムにおいて、プログラムごとの申請に加えて、以下のＣＰＤについては、形
態・分類ごとに一括申請も認めることとします。
〇委員会（同一内容で、定期的に開催されているもの）
例 〇〇委員会、定例で毎月（週）〇回、各回〇時間、計〇時間〇講師（同一な講義テーマで、定期的に開催されているもの）
例 △△講演会（科目授業）、毎月（週）△回、各回△時間、計△時間〇専門書誌購読（専門書誌を、複数年間購読した場合）
例 専門誌の定期購読を３年間の場合、12 時間／年×３＝36 時間

以下、「講師」の例を示します。
【通常申請】

木造住宅耐震診断アドバイザー派
K240
遣

木造住宅耐震診断アドバイザー派
K240
遣

木造住宅耐震診断アドバイザー派
K240
遣

木造住宅耐震診断アドバイザー派
K240
遣

木造住宅耐震診断アドバイザー派
K240
遣

木造住宅耐震診断アドバイザー派
K240
遣

B220

B220

B220

B220

B220

B220

2

1

B220

1

2

2

2

2

2

2

1

【関略化・一括申請イメージ

木造住宅耐震診断アドバイザー派
K240
遣

2

1

2

'2018-09- '2018-09- '2022-086
04 10:00:00 04 12:00:00 30

市民が安心して相談できる環境を整備
し、住宅の耐震対策を支援することにより、地震による倒壊等の被害から市民の延岡市 建築指導
安全・安心を確保し、地震に強いまちづく課
りの推進に寄与することを目的として、木造住宅の耐震診断等のアドバイスを行う。

1'2020-02- '2020-02- '2022-083
03 10:00:00 03 11:00:00 30

市民が安心して相談できる環境を整備
し、住宅の耐震対策を支援することにより、地震による倒壊等の被害から市民の延岡市 建築指導
安全・安心を確保し、地震に強いまちづく課
りの推進に寄与することを目的として、木造住宅の耐震診断等のアドバイスを行う。

2'2020-02- '2020-02- '2022-086
04 14:00:00 04 16:00:00 30

市民が安心して相談できる環境を整備
し、住宅の耐震対策を支援することにより、地震による倒壊等の被害から市民の延岡市 建築指導
安全・安心を確保し、地震に強いまちづく課
りの推進に寄与することを目的として、木造住宅の耐震診断等のアドバイスを行う。

2'2020-11- '2020-11- '2022-086
06 13:30:00 06 15:30:00 30

市民が安心して相談できる環境を整備
し、住宅の耐震対策を支援することにより、地震による倒壊等の被害から市民の延岡市 建築指導
安全・安心を確保し、地震に強いまちづく課
りの推進に寄与することを目的として、木造住宅の耐震診断等のアドバイスを行う。

2'2021-05- '2021-05- '2022-086
01 13:00:00 01 15:00:00 30

市民が安心して相談できる環境を整備
し、住宅の耐震対策を支援することにより、地震による倒壊等の被害から市民の延岡市 建築指導
安全・安心を確保し、地震に強いまちづく課
りの推進に寄与することを目的として、木造住宅の耐震診断等のアドバイスを行う。

1'2021-08- '2021-08- '2022-083
10 13:30:00 10 14:30:00 30

市民が安心して相談できる環境を整備
し、住宅の耐震対策を支援することにより、地震による倒壊等の被害から市民の延岡市 建築指導
安全・安心を確保し、地震に強いまちづく課
りの推進に寄与することを目的として、木造住宅の耐震診断等のアドバイスを行う。

講師：木造住宅耐震診断アドバイザー派遣の場合】

10

10

10

'2018'2021-08- '2022-0830 09-04
10 14:30:00 30
10:00:00-6-

市民が安心して相談できる環境を整備し、住宅の耐震対策を支援することにより、地震による倒壊等の被害から市民の安全・安心を確保し、地震に強いまちづくりの推進に寄与することを目的として、木造住宅の耐震
延岡市 建築指導
診断等のアドバイスを行う。
課(20180904:2h/20220203;1h/2020020
4;2h/20201106;2h/20210501:2h/202
10810;1h)

８．建築ＣＰＤ（継続能力／職能開発）情報提供制度
ＡＰＥＣエンジニア（建築構造技術者）は、新規登録時に建築ＣＰＤ情報提供制度に自動的に参加登録されます。なお、登録が失効した時点で、建築ＣＰＤ情報提供制度の参加登録は無効となりますが、「ＣＰＤ情報システム」は引き続き利用可能であり、ＡＰＥＣエンジニア（建築構造技術者）としての登録が失効している方でもＣＰＤの記録を行うことは可能です。遡及更新、再登録の申請の際にご利用下さい。
（１）建築ＣＰＤ情報提供制度について
建築ＣＰＤ情報提供制度とは、制度参加登録者が建築ＣＰＤ情報提供制度認定プログラム（以下、「認定プログラム」という。
）に出席した記録を統合的に管理し、参加登録者等からの求めに応じて、その実績を証明する制度です。
建築ＣＰＤ情報提供制度のＣＰＤ実績証明書は、国土交通省の官庁営繕事業に係る設計等の発注に際して活用されている他、４２都道府県及び２７主要市（２０２３年１１月現在）において設計等で活用されています。さらに、公共工事の入札に参加しようとする建設業者を選定するための経営事項審査においても活用されています。
認定プログラムとは、建築ＣＰＤ情報提供制度により、建築士等の研修として相応しい講習会等として予め認定されたプログラムのことです。認定プログラムは、CPD 情報システムの「認定プログラ
ム一覧」に掲載されています。
ＣＰＤ情報システム ： https://jaeic-cpd.jp/index.php（２）ＣＰＤ実績証明書の対象となる出席記録
認定プログラムへの出席記録（受付時に名簿へ記載したもの）が対象となります。ＣＰＤ情報シス
テムにおいて自ら申請した出席記録については、証明の対象になりませんので、ご留意下さい。
（３）建築ＣＰＤ情報提供制度への参加
ＡＰＥＣエンジニア登録簿（建築構造技術者）に登録された段階で、自動的に制度への参加を承諾したものとします。
（４）参加登録料
ＡＰＥＣエンジニア（建築構造技術者）登録者の建築ＣＰＤ情報提供制度への参加登録料は、「無料」
です。
（５）建築ＣＰＤ情報提供制度に関するお問合せ
電話 050（3033）3828-7-

表１．ＣＰＤの形態とＣＰＤ時間数（重み付け係数）
重み付け
形態
分類（※１）
係数

1-1

1-2

講習会

容

×１

特別認定講習会※｢1-1 特別認定講習会｣とは、内容の厳選された講習会として建築ＣＰＤ情報提供制度で認定されたプログラムです。この形態で自己申請する必要はありません。

×１

基準・規準・指針・ﾏﾆｭｱﾙ等講習会、ｾﾐﾅｰ／ｼﾝﾎﾟｼﾞｳ
ﾑ／講演会／ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ、各団体大会、学会・協会主
催の研究発表会、企業内研修（所属組織内における技
術・研究発表会、研修会）、通信教育等

(

参上
加限
学な
習し
型

特別認定講習会

内)
見学会、国内外視察旅行、企業内研修（所属組織内における見学会、国内外視察旅行）

1-3※「1-3 見学会」は、見学・視察対象に関する専門家の解説や質疑応答が用意されているものが該当します。自主的に行う見学等は、｢3-1 専門書誌
講読等｣にて申請して下さい。

×１

2-1

講師（※２）

×３

基準・規準・指針・ﾏﾆｭｱﾙ等講習会、ｾﾐﾅｰ／ｼﾝﾎﾟｼﾞｳ
ﾑ／講演会／ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ、各団体大会の講師、学会・協会主催の研究発表等、企業内研修（所属組織内における技術・研究発表会、研修会、見学会、国内外視察旅行）見学会・国内外視察旅行の講師

2-2

執筆

×１

論文、機関紙、本・雑誌等の執筆

2-3

委員会等（※２）

×２

建築関係団体内における委員会等への出席

2-4

社会貢献

×３

震災時等建築物応急危険度判定、裁判所等に派遣された鑑定人・調停人活動、地方自治体主催の建築相談等の緊急性又は公共性の高い活動

×１

・専門書、各団体の機関誌・雑誌記事等の読書
・建物、展示会、展覧会の見学（自主的に行うもの）
上限：（新規）計 ５０時間／２年（更新）計１２５時間／５年（再登録も同様）（遡及）計１５０時間／６年

(

情上
報限
提な
供し
型

見学会

)
(

自上
己限
学あ
習り
型

3-1

専門書誌講読等

)
(

実上
務限
学あ
習り
型

・構造計算適合性判定業務
・「２年間以上の重要なエンジニアリング業務の責任ある立場での経験」相当の実務経験（※３）（Ａ

4-1

建築構造に
係る重要業務×１/１０

ＰＥＣエンジニア相当）)

上限：（新規）計３０時間／２年（更新）計７５時間／５年（再登録も同様）（遡及）計９０時間／６年※1．分類は、ＣＰＤの内容を審査したうえで、申請者が記入したものから変更する場合があります。
※2．2-1 及び 2-3 のプログラムを実施するに当たる、特にその準備等に時間を要した場合は、該当する他の種別 2-2
及び 3-1 で記録することができます。
※3．ＡＰＥＣエンジニアの７要件の一つである「少なくとも２年間の重要なエンジニアリング業務の責任ある立場での経験」に相当する内容のもので申請時より遡った５年間に行われたものです。
具体的には、建築構造に関する業務で以下の３項目のいずれかに相当するものとします。
ａ.比較的小さな規模の業務について、調査・企画、計画、設計、監理又は管理、関連部署との全体調整などの大半を実施した経験
ｂ.比較的大きな規模の業務の一部を担当して、業務全体を理解したうえで関連部署との調整やチームの指導などを実施した経験
ｃ.複雑な条件下の業務、新しい考え方が求められる業務、あるいは複雑な領域にまたがる業務などを実施し
た経験

-8-

表２．ＣＰＤの分野
分 野

内容
倫理

Ⅰ．倫理／法令分野

法律、規準、基準、規格、建築紛争
その他

Ⅱ．専門学術／技術分野

設計／監理分野 力学・動力学、構造解析学、構造材料学、各種構造学、
基礎構造、地震・耐震工学、構造設計法、耐震診断、補（構造系）
修・補強技術、構造系その他
施工管理分野（建築系）

生産・管理

企画、事業計画、コンストラクションマネージメント、
プロジェクトマネージメント、リスクマネージメント、
コスト管理、積算、品質保証、安全管理、コンカレント
設計、ISO、ファシリティマネージメント、その他

事務所等運営

企業・事務所運営、保険・保証制度、契約、訴訟、その他

Ⅲ．総合管理分野

設計／監理分野 建築意匠、建築計画、建築材料、まちづくり、都市計
画、保存、景観、福祉、環境、計画系その他
（計画系）
空調
衛生

Ⅳ．関連分野設計／監理分野 電気
（設備系）
輸送
全般
その他
施工管理分野（設備系）

関連分野

建築論、建築史、技術動向、コンピュータソフトウェア（注１）、工学技術に関する外国語（注２）、土木、エネルギ
ー、リサイクル、学術・技術論、芸術・文化、化学、物
理、機械、電子、その他（注１）建築構造業務に関連したコンピュータソフトウェア（例：構造解析等）に限る（パソコン自体
やワープロソフト等の使い方等は認めない）。
（注２）他国のエンジニアと意思疎通を図る場合（例：外国語によるプレゼンテーション等）に必要な技術的要素の含まれた教育に限る（単なる英会話学習は認めない）。

ＡＰＥＣエンジニア建築エンジニア資格委員会事務局（公益財団法人建築技術教育普及センター）〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町 3-6 紀尾井町パークビル
電話 03（6261）3310 URL https//www.jaeic.or.jp/-9-