連結注記表■連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1．連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称①連結子会社の数

16社

および利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法によっております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社は、SHANGHAI FDK CORPORATION、SUZHOU②連結子会社の名称
FDKエナジー株式会社、株式会社FDKエンジニアリング、
株式会社FDKメカトロニクス、FDKライフテック株式会社、
SHANGHAI FDK CORPORATION、SUZHOU FDKCO., LTD.、XIAMEN FDK CORPORATION、FUCHIELECTRONICS CO., LTD.、PT FDK INDONESIA、FDK（THAILAND）CO., LTD.、FDK TATUNG（THAILAND）
CO., LTD.、FDK LANKA（PVT）LTD.、FDK AMERICA, INC.、FDK SINGAPORE PTE. LTD.、FDK HONG
KONG LTD.、FDK ELECTRONICS GMBH
（2） 非連結子会社の名称

FDK CO., LTD、XIAMEN FDK CORPORATION、FUCHIELECTRONICS CO., LTD.およびFDK TATUNG（THAILAND）CO., LTD.を除き連結計算書類提出会社と同一であります。
なお、上記５社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日３月31日現在で実施した決算に準じた仮決算にもとづく計算書類を基礎として連結を行なっております。
4．会計処理基準に関する事項
連結子会社が採用する会計処理基準と連結計算書類提出会社が採用する会計処理基準とは、おおむね同一であり、次のとおりであります。ただし、在外連結子会社が採用する会計処理基準①非連結子会社の名称
株式会社富士電化環境センター

他３社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないため、連結の範囲から除いております。の一部は、当該国の会計処理基準に準拠しております。
（1） 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法

2．持分法の適用に関する事項（1） 持分法を適用した関連会社の数および名称①持分法を適用した関連会社の数

１社②持分法を適用した関連会社の名称
NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.
（2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称等①持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社富士電化環境センター

他３社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ連結純損益14により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準および評価方法…時価法③たな卸資産の評価基準および評価方法
主として、総平均法による原価法を採用しております。ただし、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について、移動平均法または先入先出法による原価法を採用しております。

（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法によっております。ただし、一部の在外連費用処理しております。
なお、執行役員に対する退職給与引当金を含んでおります。
③役員退職給与引当金

結子会社については、定額法によっております。

役員の退職金の支出に備えるため、役員退職金規程にもと

なお、国内法人が平成10年４月１日以降に取得した建物（建づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

（4） その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（追加情報）①重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得した資産円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

については、改正前の法人税法にもとづく減価償却の方法

なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直の適用により、取得価額の５％に到達した連結会計年度の物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均

翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額と相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為の差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。
②重要なリース取引の処理方法

これにより､ 営業利益が116百万円減少し､ 経常損失およ

主としてリース物件の所有権が借主に移転すると認められび税金等調整前当期純損失がそれぞれ116万円増加しておるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常ります。の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま（3） 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
主として期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しす。
③重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴うリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約、金利スワップ等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
・ヘッジ方針ております。

市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実なお、会計基準変更時差異は、10年による按分額を費用処需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取理しております。また、過去勤務債務は、その発生時の従引を行なっており、連結計算書類提出会社が定めたデ業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法にリバティブ取引に関する管理規程に準じて取引を行なより費用処理しており、数理計算上の差異については、各い、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施

連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内のしております。

一定の年数による定額法により発生の翌連結会計年度から15

④消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
6．のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
のれんおよび負ののれんの償却については、原則として発生日より５年間で均等償却しております。

■連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更
1．有形固定資産の減価償却の方法
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法にもとづく減価償却の方法に変更しております。
これにより、営業利益が65百万円減少し、経常損失および税金等調整前当期純損失がそれぞれ65百万円増加しております。

■連結貸借対照表に関する注記
1．担保に供している資産および担保に係る債務（1） 担保に供している資産
建物及び構築物…………………………………… 3,278百万円
機械装置及び運搬具……………………………… 131百万円
土地…………………………………… 2,945百万円
計…………………………………………… 6,356百万円（2） 担保に係る債務
長期借入金………………………………………… 133百万円（１年以内に返済予定のものを含む）
2．有形固定資産の減価償却累計額……………………… 43,790百万円
3．保証債務従業員の金融機関からの借入に対する債務保証……… 328百万円

16■連結株主資本等変動計算書に関する注記
1．当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式………………………………………… 128,075,884株
第1回優先株式………………………………………10,000,000株
第2回優先株式………………………………………17,500,000株
計………………………………………… 155,575,884株■１株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額…………………………………… △66円22銭
1株当たり当期純損失…………………………………… 24円28銭■重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）各注記の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。