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地方独立行政法人岩手県工業技術センター知的財産権取扱規則
制定 平成18年４月１日
最終改正 平成31年３月14日
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
附則

総則（第１条・第２条）
職務発明の認定及び特許出願（第３条－第15条）
審査請求（第16条－第21条）
更新（第22条－第27条）
譲渡（第28条－第32条）
雑則（第33条－第36条）

第１章

総則

（目的）
第１条 この規則は、地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「法人」という。）における知的財産権の取扱いについて、必要な手続を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において「特許権等」とは、特許法（昭和34年法律第121号）に規定する特許権、実用新案（昭和34年法律第123号）に規定する実用新案権、意匠法（昭和34年法律第125号）に規定する意匠権、種苗法（平成10年法律第83号）に規定する育成者権及び外国における前記各権利に相当する権利をいう。
２ この規則において「特許を受ける権利等」とは、特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における前記各権利に相当する権利をいう。
３ この規則において「プログラム等の著作権」とは、著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項第10号の２に規定するプログラムの著作物又は同項第10号の３に規定するデータベースの著作物（以下「プログラム等」という。）に係る著作権法第21条から第28条までの著作権及び外国における前記各権利に相当する権利をいう。
４ この規則において「回路配線利用権」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(１) 半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和60年法律第43号）に規定する回路配置利用権
及び外国における前記権利に相当する権利(２) 半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利及び外国における前記権利に相当する権利
５ この規則において「ノウハウを使用する権利」とは、第１項から第４項に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち秘匿することが可能なものであって、かつ財産的価値のあるものを使用する権利をいう。
６ この規則において、「知的財産権」とは、特許権等、特許を受ける権利等、プログラム等の著作権、回路配線利用権及びノウハウを使用する権利をいう。
７ この規則において「発明等」とは、特許法第２条第１項に規定する発明（以下「発明」という。）、実用新案法第２条第１項に規定する考案（以下「考案」という。）、意匠法第２条第1項に規定する意匠（以下「意匠」という。）の創作、種苗法第３条第１項に規定する品種の育成（以下「品種の育成」という。）、プログラム等の創作、回路配置の創作及びノウハウの案出をいう。
８ この規則において「勤務発明」とは、職員がその職務に関連してした発明等をいう。
９ この規則において「職務発明」とは、勤務発明のうち、その内容が性質上当該勤務発明をした職員が法人の所掌する業務の範囲に属し、かつ、当該勤務発明をするに至った行為が当該職員の現在又は過去の職務に属するものをいう。
10 この規則において「特許権等の更新」とは、特許権に係る特許料及び実用新案権、意匠権又は育成者権に係る登録料（以下「特許料等」という。）を納付し権利を更新することをいう。
11 この規則において「処分」とは、特許料等を納付しないことにより権利を消滅させることをいう。
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6-1-112 この規則において「実施」とは、特許法第２条第３項に規定する行為、実用新案法第２条第３項に規定する行為、意匠法第２条第３項に規定する行為、著作権法第２条第１項第11号に規定する著作物の創作若しくは同項第15号、第19号若しくは同条第８項に規定する行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に規定する行為、種苗法第２条第４項に掲げる行為（ただし、品種登録を受ける権利に準用する。）又はノウハウを使用する権利の使用をいう。
13 この規則において「譲渡」とは、法人が所有する知的財産権について、原則として権利の全部（共有にかかる知的財産権においては、持分の全部。）について法人以外の者に移転することをいう。
14 この規則において「役職員等」とは、次の各号に掲げる者をいう。
(１) 法人の役員及び職員（任期付研究員、臨時職員及び非常勤職員を含む。以下同じ。）(２) この規則の適用を受けることに同意した派遣職員（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。）及び研修生
15 この規則において「特許審査委員会」とは、地方独立行政法人岩手県工業技術センター特許審査委
員会規程に規定する、職務発明に係る認定、特許権等に係る出願、審査請求及び権利の更新又は処分の審査を行う機関をいう。
第２章

職務発明の認定及び特許出願（権利等の承継）第３条 法人は、勤務発明による知的財産権について、この規則の定めるところにより承継することができる。
（届出）第４条 役職員等は、勤務発明をしたときは、速やかに、勤務発明届（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、理事長に届け出なければならない。
(１) 発明等をするに至った経過及び行政上又は産業上利用価値の有無を詳細に記載した書類(２) 発明及び考案にあっては明細書（請求項のみでも可）及び図面、意匠の創作にあっては説明書、図面及び写真、品種の育成にあっては説明書及び写真、プログラム等の創作にあっては説明書、回路配置の創作及びノウハウの案出にあっては説明書及び図面
２ 役職員等は、発明等における新規性の喪失を防ぐため、研究に基づく成果について刊行物及び研究集会（学会）での発表、又はこれに類する行為を行おうとするときは、事前に稟議のうえ理事長の了承を受けなければならない。
３ 前項の規定は、研究論文や予稿集において筆頭著者以外である場合にも適用する。
（届出に対する認定及び決定）
第５条 理事長は、前条第１項の規定による届出があったときは、当該届出に係る勤務発明が職務発明であるかどうかを、特許審査委員会での決議を基に認定する。
２ 理事長は、職務発明であると認定したときは、当該職務発明に係る知的財産権について法人が承継するかどうかを、特許審査委員会での決議を基に決定する。
３ 理事長は、前２項の規定による認定又は決定をしたときは、前条第１項の規定により届出をした者（以下「発明者」という。）に対して、速やかにその旨を文書で通知する。
（職務発明ではない勤務発明）
第６条 理事長は、特許審査委員会での決議を基に前条第１項の規定により職務発明ではないと認定した勤務発明について、発明者から勤務発明に係る知的財産権を法人に承継させたい旨の申出があったときは、当該勤務発明に係る知的財産権について法人が承継するかどうかを決定する。
２ 前条第３項の規定は、前項の規定による決定について準用する。
（特許出願等）第７条 理事長は、前２条の規定により法人が知的財産権を承継すると決定した場合は、当該勤務発明について、特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、品種登録出願、プログラム登録申請又は回路配置利用権設定登録申請（以下「特許出願等」という。）の可否について、次の各号に掲げる書類を整備し特許審査委員会に諮る。
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6-1-1(１) 第４条に規定する書類(２) 勤務発明としての適合性及び特許要件の具備について（様式第２号）(３) 先行技術調査報告書（J-Platpat検索等の結果）（様式第３号）(４) その他参考となる事項を記載した書類
２ 理事長は、特許審査委員会での決議を基に、当該決定に係る勤務発明について特許出願等を行う。
ただし、特に必要があると認めるときは、知的財産権を第三者に譲渡することがある。
３ 理事長は、法人以外の者と共同で特許出願等を行う場合には、別に共同出願等契約を締結する。
４ 理事長は、前２条の規定に基づき承継した知的財産権のうちノウハウについては、法人において管理すべきノウハウとして指定する（以下「指定ノウハウ」という。）。
５ 理事長は、前２条の規定に基づき承継した知的財産権のうちプログラム等については、法人において管理すべきプログラム等として指定する（以下「指定プログラム」という。）。
６ 理事長は、第２項の規定による特許出願等、又は前２項の規定による指定を行ったときは、発明者に対して、速やかにその旨を文書で通知する。
７ 発明者は、理事長が第５条第１項の規定により職務発明でないと認定し、又は同条第２項若しくは前条第１項の規定により法人が知的財産権を承継しないと決定した後でなければ、特許出願等を行つてはならない。ただし、緊急に特許出願等を行う必要があると認められる場合であって、理事長の承認を受けたときは、この限りでない。
８ 発明者は、前項ただし書の規定により特許出願等を行ったときは、速やかに、発明者出願届（様式第４号）に当該特許出願等に関する書類の写しを添えて、理事長に届け出なければならない。
９ 理事長は、前２条の規定により法人が承継した知的財産権について、外国特許権等を取得する必要があると認めたときは、外国出願等の手続を行う。
（第三者に対する権利譲渡等の制限）
第８条 発明者は、理事長が第５条第１項の規定により職務発明でないと認定し、又は同条第２項若しくは第６条第１項の規定により法人が知的財産権を承継しないと決定した後でなければ、当該知的財産権を第三者に譲渡し、又は第三者のために専用実施権を設定してはならない。
（知的財産権の譲渡義務）第９条 発明者は、理事長が第５条第２項又は第６条第１項の規定により法人が知的財産権を承継すると決定したときは、遅滞なく譲渡書（様式第５号）を理事長に提出し、当該知的財産権を法人に譲渡しなければならない。
２ 理事長は、前項の規定により特許を受ける権利等（特許出願等が行われていない場合における特許を受ける権利等を除く。）又は特許権等を譲り受けたときは、速やかに当該特許を受ける権利等又は特許権等の変更又は移転の手続をする。
（登録補償金）第10条 理事長は、法人が特許を受ける権利等を譲り受け、これに基づき特許権等を取得したとき、又は特許権等を譲り受けたときは、当該取得し、又は譲り受けた特許権等に係る発明者に対し、次の各号に掲げる特許権等の区分に応じ、当該各号に定める金額の登録補償金を支払う。
(１) 特許権 １件につき 10,000円(２) 実用新案権、意匠権又は品種登録 １件につき 5,000円（実施補償金）第11条 理事長は、法人が承継した知的財産権の運用又は譲渡により収入を得たときは、当該収入の金額の100分の50に相当する金額を当該知的財産権に係る発明者に対し、４月１日から翌年３月31日の実績に基づき、翌年度の７月31日までに実施補償金を支払う。
（発明者の負担した出願費用等の支払）第12条 理事長は、法人が第９条第１項の規定により知的財産権を譲り受けた場合において、発明者が既に出願、登録等に要する費用（弁理士費用を含む。）を支出しているときは、発明者の申出により当該費用に相当する金額を発明者に支払う。
（共同発明者に対する補償）3

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第13条 第10条に規定する登録補償金、第11条に規定する実施補償金又は前条に規定する費用に相当する金額（以下「補償金等」という。）は、その支払を受ける権利を有する発明者が２人以上あるときは、それぞれの貢献度に応じて支払う。
（退職し、又は死亡したときの補償金等）
第14条 発明者が有する補償金等の支払を受ける権利は、発明者が退職（岩手県職員となった役職員等を含む。以下同じ。）又は派遣契約を終了した後も存続するものとし、発明者が死亡したときは、その相続人が承継する。
２ 退職、派遣契約を終了又は研修期間を終了した役職員等に対する各補償金の支払先及び連絡先は、退職時届出書（様式第６号）にて申し出た支払先及び連絡先とする。
（異議の申立て）第15条 発明者は、その発明等に係る第５条第１項の規定による認定若しくは同条第２項の規定による決定又は第11条第２項の規定による実施補償金の金額の決定に関して異議があるときは、当該認定又は決定に係る通知を受けた日の翌日から起算して１月以内に、理事長に対して異議申立書（様式第７号）により異議の申立てをすることができる。
２ 理事長は、前項の申立てを受けたときは、その異議の内容を検討するに当たっては、発明者に意見を述べる機会を与えなければならない。
３ 理事長は、前項の申立てを受けたときは、当該申立てに対する決定を行い、当該申立てを受けた日の翌日から起算して１月以内に、その結果を当該申立てをした発明者に対し通知する。
第３章

審査請求

（審査請求の対象）
第16条 特許を受ける権利のうち、出願後２年６月を経過したものについては、次の各号のいずれかに該当する場合であって、法人の施策上権利化する必要がある特許に限り審査請求を行う。なお、その期限到来以前に審査請求の判断を行う場合も同様とする。
(１) 特許出願中実施契約を締結している若しくは予定があること。
(２) 当該特許を受ける権利を利用する可能性のある取組が進んでおり、将来的に実施契約締結により実施料収入の実績をあげる可能性が見込めること。
(３) 大学、短期大学、高等専門学校、国公設試験研究機関及び企業において当該特許を受ける権利を利用した新たな発明・研究開発・事業化計画があること。
（審査請求の審査）第17条 理事長は、原則として審査請求期限の５か月前までに特許審査委員会を開催する。
２ 理事長は、次の各号に掲げる書類を整備し特許審査委員会に諮る。
(１) 審査請求審査票（様式第８号）(２) 当該特許を受ける権利に係る勤務発明届を提出した発明者からの意見を付した書類(３) 共同出願人がいる場合には、その意見を付した書類（審査請求の決定）
第18条 理事長は、特許審査委員会での決議を基に、特許の審査請求を実施するかどうかを決定する。
２ 理事長は、前項の決定内容について発明者に通知する。
（審査請求を行わない場合の手続）
第19条 審査請求を行わないと決定したときは、理事長は発明者に譲受希望の有無を照会する。発明者が譲受を希望しない場合であって、当該特許を受ける権利に係る共同出願人及び実施許諾を受けた者がいる場合は、これらの者に対しても譲受希望について照会する。
２ 前項において共同出願人、実施許諾を受けた者両方いる場合は、共同出願人が譲受を希望しないことを確認した上で実施許諾を受けた者に照会する。
（審査請求決定に基づく手続）
第20条 審査請求すると決定した場合は、理事長は審査請求料の納付に係る所定の手続を行う。
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特許を受ける権利の処分は、審査請求料を納付しないことにより行う。
前項において共同出願人、実施許諾を受けた者に譲渡する場合は、原則として譲渡される者において事務手続及び費用負担を行う。

（審査請求の取下げ）
第21条 審査請求後に、やむを得ない事情により、審査請求を取り下げる事態が発生した場合は特許審査委員会を開催する。
２ 前項の規定により、審査請求を取り下げる場合は、特許庁に費用返還の手続を行う。共同出願の場合、返還された費用は負担分に応じて分配する。
第４章

更新（更新の対象）
第22条 特許権等のうち、登録後２年６月を経過したものについては、次の各号のいずれかに該当する場合であって、かつ、行政上及び産業上の利用価値が認められる特許権等に限り更新する。なお、その期限到来以前に更新の判断を行う場合も同様とする。
(１) 特許権等実施契約を締結しており、実施料収入が維持に係る費用を上回っていること、又は、実施契約締結数の増加若しくは実施者における具体的な製品増産計画等により、次期３年間以内に実施料収入が維持に係る費用を上回ることが見込まれること。
(２) 実施を具体的に検討している者があり、実施契約締結により維持に係る費用を上回る実施料収入の上がる可能性が高いこと。
(３) 法人又は共有者において当該特許権等を利用した新たな発明・研究開発計画があり、特許権等を消滅させることが適当でないこと。
(４) 当該特許権等を利用する可能性のある取組が進んでおり、将来的に実施契約締結により維持に係る費用を上回る実施料収入の上がる可能性があるため、今後の推移を見守る必要があること。ただし、当該理由による更新は一度限りとし、次回以降これ以外の理由に該当しない場合は更新しない。
(５) 県内企業への優先的技術移転による県内の産業振興の観点等から、岩手県の施策上特許権等を所有する必要性が特に認められること。
２ 指定プログラム及び指定ノウハウについては、前項各号のいずれかに該当する場合であるか、又は、行政上及び産業上の利用価値が認められる期間中は指定を継続する。
（更新の審査）第23条 理事長は、原則として特許料等納付期限の５か月前までに特許審査委員会を開催する。
２ 理事長は、次の各号に掲げる書類を整備し特許審査委員会に諮る。
(１) 特許更新審査票（様式第９号）(２) 当該特許権等に係る勤務発明届を提出した発明者からの意見を付した書類(３) 共同出願人がいる場合には、その意見を付した書類（更新等の決定）第24条 理事長は、特許審査委員会での決議を基に、特許権等の更新又は処分を決定する。
（処分に係る手続）
第25条 特許権等を処分すべきと判断したときは、理事長は発明者に譲受希望の有無を照会する。発明者が譲受を希望しない場合であって、当該特許権等に係る共有者及び実施許諾を受ける者がいる場合は、これらの者に対しても譲受希望について照会する。
２ 前項において、共有者、実施許諾を受ける者両方いる場合は、共有者が譲受を希望しないことを確認した上で実施許諾を受ける者に照会する。
第25条の２る。

前３条の規定は、指定プログラム又は指定ノウハウの指定の解除の場合も、これを準用す（更新決定に基づく手続）
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第26条 特許権等を更新すると決定した場合は、理事長は特許料等の納付に係る所定の手続を行う。
２ 特許権等の処分は、特許料等を納付しないことにより行う。
３ 前項において、発明者、共有者又は実施許諾を受ける者に譲渡する場合は、原則として譲渡される者において事務手続及び費用負担を行う。
（更新の期間）第27条 本規則に基づく特許権等の更新期間は原則として３年とし、再更新時にも同様の手続を行う。
第５章

譲渡（譲渡の対象）
第28条 知的財産権は、県内産業の振興等のため、譲渡することができる。ただし、特別の必要があると認められる場合は、この限りではない。
２ 特許権等又は特許を受ける権利等のうち、実施許諾中の知的財産権を譲渡対象とする。
３ 前項の規定にかかわらず、実施許諾中でない知的財産権は、必要があると認められる場合、譲渡の対象にできる。
（譲渡の申込み）第29条 知的財産権の譲渡を受けようとする者は、譲渡申込書（様式第10号）を、法人に提出しなければならない。
２ 前項の申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１) 利用計画書（様式第11号）(２) 利用内容が監督官庁の許可、認可等を要するものは、それらの手続を得たことを証する書面(３) その他参考となる書類（譲渡の審査）第30条 理事長は、知的財産権の譲渡を行おうとするときは、特許審査委員会を開催する。
２ 理事長は、次の各号に掲げる書類を整備し特許審査委員会に諮る。
(１) 譲渡審査票（様式第12号）(２) 譲渡価格算定方法説明書（様式第13号）(３) 特許権譲渡契約書案（様式第14号）(４) 譲渡申込書(５) 共同研究の場合はその共同研究契約書(６) 共同出願の場合はその契約書(７) 実施許諾中の場合はその契約書（譲渡の決定）第31条 理事長は、特許審査委員会での決議を基に譲渡を決定したときは、売買契約書を締結して譲渡する。
（譲渡価格）
第32条 知的財産権を譲渡するときは、別紙の特許権等譲渡価格算定基準により算出した上で相手との協議を行い、譲渡価格を決定する。
第６章雑則（秘密の保持）第33条 法人の役職員等は、知的財産権に関して、その内容並びに法人及びその役職員等の利害に関係ある事項について、次の各号に掲げる場合を除き、他の者に開示又は漏洩してはならない。
(１) 理事長との間の契約において守秘義務が課せられている者に開示するとき。
(２) 第４条第２項に規定する理事長の了承を受けたとき。
(３) 公知化されたとき。
２ 前項の規定は、役職員等が法人を退職、派遣契約を終了又は研修期間を終了した後も適用する。
66-1-1（著作者人格権の不行使）第34条 プログラム等の創作者は、第５条及び第６条の規定により自らプログラム等の著作権を所有する場合を除き、著作権法第17条に規定する著作者人格権又は外国における前記権利に相当する権利を行使しないものとする。
（規則の改定等）
第35条 この規則は、必要に応じて改定を行うものとする。
２ 特許法第35条第４項に関連したこの規則の改定に当たっては、法人と役員及び職員とが協議を行う。
（その他）
第36条 商標法（昭和34年法律第127号）に規定する商標権についての法人における取扱いは別に定める。
２ この規則に定めるもののほか、法人における知的財産権の取扱いについて必要な事項は別に定める。
附 則
１ この規則は、平成18年４月１日から施行する。
２ この規則の施行前に、岩手県が職員から承継した特許を受ける権利等及び特許権等は、当該特許を受ける権利等及び特許権等が岩手県から法人に譲渡された時点で、それぞれこの規則の規定に基づいて法人が承継した特許を受ける権利等及び特許権等とみなす。
附 則
この規則は、平成19年７月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成21年２月２日から施行する。
附 則
この規則は、平成31年３月14日から施行する。

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