第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社両毛システムズ
(E04855)9691/2010年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

6

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（３） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（５） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（６） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【第３四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

9691/2010年

【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 19【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 20【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

9691/2010年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月10日【四半期会計期間】

第41期第３四半期（自【会社名】

株式会社両毛システムズ【英訳名】

RYOMO SYSTEMS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地【電話番号】

０２７７（５３）３１３１（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地【電話番号】

０２７７（５３）３１３１（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

松

松

田

島

島

平成21年10月１日

代

一

至

平成21年12月31日）

郎

寛

寛

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）-1-

9691/2010年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期
第41期
第40期
第41期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

回次

自
会計期間

至

平成20年
４月１日
平成20年
12月31日

自
至

平成21年
４月１日
平成21年
12月31日

自
至

平成20年
10月１日
平成20年
12月31日

自
至

平成21年
10月１日
平成21年
12月31日

第40期
自
至

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日

売上高

（千円）

6,178,778

6,408,713

1,732,011

1,938,749

9,431,408

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

△118,549

80,903△200,814△31,144259,661

四半期（当期）純利益又（千円）
は四半期純損失（△）△92,027

88,826△121,376△27,079

120,884

純資産額

（千円）

─

─

7,222,308

7,481,140

7,438,135

総資産額

（千円）

─

─

9,051,378

9,704,796

9,410,934

１株当たり純資産額

（円）

─

─

2,050.86

2,124.94

2,108.95

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）△26.2925.39△34.68

△7.74

34.54

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

─

─

─

─

─

自己資本比率

（％）

─

─

79.3

76.6

78.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

621,068

822,804──

423,662

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

909,315△1,530,851

──

782,818

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

48,455

75,111

──

△65,831

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（千円）

─

─

2,530,372

1,459,248

2,092,183

従業員数

（人）

─

─

728

780

725

（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

-2-

9691/2010年

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）（注）780

従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含む。）であります。

(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）（注）602

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び常用パートを含む。）で
あります。

-3-

9691/2010年

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績は次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますので、前連結会計年度まで事業の種類別セグメン
トに代え商品別に記載しておりましたが、市場ごとに異なるお客様のニーズに対して柔軟にすばやく対応するため
事業部制を導入したことに伴い、第１四半期連結会計期間より事業部別の記載に変更しております。
このため、前年同四半期比較にあたっては、前第３四半期連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行ってお
ります。
事業部

生産高（千円）

前年同四半期比（％）

公共事業部

822,123

147.3

水道事業部

201,721

110.6

文教事業部

218,606

271.1

ガス事業部

239,213

125.6

製造事業部

334,270

81.3

流通事業部

133,589

117.1

医療事業部

72,32582.5

その他の事業

98,843118.2

2,120,693

124.1

計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当第３四半期連結会計期間における受注状況は次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますので、前連結会計年度まで事業の種類別セグメン
トに代え商品別に記載しておりましたが、市場ごとに異なるお客様のニーズに対して柔軟にすばやく対応するため
事業部制を導入したことに伴い、第１四半期連結会計期間より事業部別の記載に変更しております。
このため、前年同四半期比較にあたっては、前第３四半期連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
受注高（千円）

前年同四半期比（％）

受注残高（千円）

前年同四半期比（％）

公共事業部

673,01094.0

1,494,894

141.9

水道事業部

291,248110.3

200,776

124.5

文教事業部

316,202299.6

282,568

381.9

ガス事業部

254,711

84.4

278,514

84.3

製造事業部

349,171138.0

274,465

74.3

流通事業部

165,645174.8

105,677

71.2

医療事業部

116,255

111.3

46,406135.5

その他の事業

88,362105.2

52,410849.4

計2,254,607

117.2

2,735,714

125.7

事業部

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-4-9691/2010年

(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますので、前連結会計年度まで事業の種類別セグメン
トに代え商品別に記載しておりましたが、市場ごとに異なるお客様のニーズに対して柔軟にすばやく対応するため
事業部制を導入したことに伴い、第１四半期連結会計期間より事業部別の記載に変更しております。
このため、前年同四半期比較にあたっては、前第３四半期連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行ってお
ります。
事業部

販売高（千円）

前年同四半期比（％）

公共事業部

582,522

135.0

水道事業部

203,119

59.7

文教事業部

97,609

117.3

ガス事業部

311,571

142.0

製造事業部

327,704

91.3

流通事業部

183,101

148.5

医療事業部

84,43497.2

その他の事業148,687167.8

1,938,749

111.9

計
（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

相手先前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
販売高（千円）

㈱ミツバ

割合（％）

187,628

10.8-5-

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
販売高（千円）−割合（％）−

9691/2010年

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、一部では生産の持ち直しや株価の回復の動きにより景気の悪化に底打ちの兆しが見られる反面、多くの分野では企業収益の減少や雇用情勢が一層悪化するなど、厳しい状況が続いております。情報サービス産業界におきましては、企業収益の減少などにより、情報化投資の先送りや縮小が続いており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、当社におきましても製造業をはじめとする民間企業への販売が減少しましたが、自治体、ガス事業者への堅調な販売により、当第３四半期連結会計期間における売上高は1,938,749千円となり、前年同期の売上高1,732,011千円に比べ増加（前年同期比＋206,738千円、＋11.9％）となりました。
また、材料仕入れ及び外注費用の削減と人件費の抑制を図ってまいりました結果、当第３四半期連結会計期間における営業利益は△62,178千円（前年同期比＋159,411千円）、経常利益は△31,144千円（前年同期比＋169,670千円）、四半期純利益は△27,079千円（前年同期比＋94,296千円）となりました。
当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますので、前連結会計年度まで事業の種類別セグメントに代え商品別に記載しておりましたが、市場ごとに異なるお客様のニーズに対して柔軟にすばやく対応するため事業部制を導入したことに伴い、第１四半期連結会計期間より事業部別の記載に変更しております。
このため、前年同四半期比較にあたっては、前第３四半期連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
（公共事業部）
公共事業部は、地方自治体向けに住民情報、内部情報、戸籍情報等のパッケージシステムの開発・販売、自治体業務の受託処理サービスの提供、サーバー、パソコン、ネットワーク機器等の販売及び運用支援サービスの提供を主体とした事業を展開しております。当第３四半期連結会計期間におきましては、内部情報システム、受託処理サービスの受注やシステム機器のリプレース等が堅調に推移しました結果、売上高は582,522千円（前年同期比＋151,082千円、＋35.0％）となりました。
（水道事業部）
水道事業部は、水道事業者向けに料金計算、財務会計、工事等のパッケージシステムの開発・販売、サーバー、
パソコン、ネットワーク機器等の販売、運用支援サービスの提供及び検針・集金業務請負（アウトソーシング）を主体とした事業を展開しております。当第３四半期連結会計期間におきましては、運用支援サービス、業務請負が堅調に推移しましたが、パッケージシステム販売が減少しました。その結果、売上高は203,119千円（前年同期比△137,315千円、△40.3％）となりました。
（文教事業部）
文教事業部は、学校・図書館向けにサーバー、パソコン、ネットワーク機器等の販売、図書館システムや校務シ
ステムなどのパッケージシステム販売及び運用支援サービスの提供を主体とした事業を展開しております。当第３四半期連結会計期間におきましては、学校向けの機器リプレースが堅調に推移しました結果、売上高は97,609（前年同期比＋14,404千円、＋17.3％）となりました。
（ガス事業部）
ガス事業部は、都市ガス事業者向けに料金計算、工事積算等のパッケージシステムの開発・販売、サーバー、パソコン、ネットワーク機器等の販売及び運用支援サービスの提供を主体とした事業を展開しております。当第３四半期連結会計期間におきましては、新規顧客の獲得、既存顧客のシステムのリプレースによりパッケージシステム
販売及び運用支援サービスが堅調に推移しました結果、売上高は311,571千円（前年同期比＋92,116千円、＋42.0％）となりました。

-6-

9691/2010年

（製造事業部）
製造事業部は、親会社である㈱ミツバをはじめ製造業向けにシステム開発、サーバー、パソコン、ネットワーク
機器等の販売、ＣＡＤの販売・教育サービスの提供、ＥＲＰコンサルティングサービスの提供、印刷業向けパッケ
ージシステムの開発・販売及び運用支援サービスの提供を主体とした事業を展開しております。当第３四半期連結
会計期間におきましては親会社である㈱ミツバ向け等の売上が減少しました結果、売上高は327,704千円（前年同期比△31,039千円、△8.7％）となりました。
（流通事業部）
流通事業部は、スーパー、量販店、製造卸などの流通業向けにシステム開発、サーバー、パソコン、ネットワー
ク機器等の販売及び運用支援サービスの提供を主体とした事業を展開しております。当第３四半期連結会計期間におきましては、システム開発等の売上が増加しました結果、売上高は183,101千円（前年同期比＋59,824千円、＋48.5％）となりました。
（医療事業部）
医療事業部は、調剤薬局向けパッケージシステムの開発・販売、院内薬局向けパッケージシステムの開発・販
売、病院向けパッケージシステムの仕入販売及び運用支援サービスの提供を主体とした事業を展開しております。
当第３四半期連結会計期間におきましては、病院向けのパッケージシステムの仕入販売が減少した結果、売上高は84,434千円（前年同期比△2,404千円、△2.8％）となりました。
（その他の事業）
当第３四半期連結会計期間におきましては、新規事業の立ち上げを図ってまいりました組込み事業において、将来の事業伸展のコアとなる顧客を獲得することができ、57,310千円の売上を計上することができました。
なお、新規事業として立ち上げを図ってまいりました金融事業等については、急激な環境変化により当面の市場参入は困難となっており、コア人材育成のための先行投資の段階のため、現状では収益貢献に至っておりません。
その結果、売上高は148,687千円（前年同期比＋60,069千円、＋67.8％）となりました。
(2）財政状態の分析（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は5,101,920千円となり、前連結会計年度末に比べ867,324
千円の減少となりました。これは主に、たな卸資産は増加しましたが、有価証券の一部及び売掛金の回収により得た資金を無形固定資産の開発投資に充てた事等によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は4,602,875千円となり、前連結会計年度末に比べ1,161,186千円の増加となりました。これは主に、超次世代電子行政システムへの開発投資によりソフトウエア仮勘定が増加した事等によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,622,424千円となり、前連結会計年度末に比べ172,246
千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が増加した事等によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は601,231千円となり、前連結会計年度末に比べ78,610千円の増加となりました。これは主に、リース債務が増加した事等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は7,481,140千円となり、前連結会計年度末に比べ43,004千
円の増加となりました。これは主に、四半期純利益が88,826千円となったことにより利益剰余金が増加した事等によるものであります。

-7-

9691/2010年

(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ632,935千円減少し1,459,248千円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が△37,924千円となったものの、売掛債権の減少等により180,605千円（前年同期比△276,268千円）の収入となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間では822,804千円（前年同期比＋201,736千円）の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、超次世代電子行政システムへの開発投資による無形固定資産の増加により319,725千円（前年同期比△210,924千円）の支出となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間では1,530,851千円の支出（前年同期は909,315千円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加により200,000千円（前年同期比＋10,136千円）の収
入となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間では75,111千円（前年同期比＋26,656千円）の収入となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は13,837千円であります。

-8-

9691/2010年

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

-9-9691/2010年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000
計

8,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成22年２月10日）（平成21年12月31日）

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容
単元株式数

普通株式

3,510,000

3,510,000

ジャスダック証券取引所

計

3,510,000

3,510,000

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年12月31日

発行済株式総数増減数（株）
─

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

1,966,900―

2,453,650

3,510,000(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がないため、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

-10-

9691/2010年

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

10,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,497,800

34,978―単元未満株式

普通株式

1,300

―

―

発行済株式総数

3,510,000――

総株主の議決権―

34,978―②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社両毛システムズ群馬県桐生市広沢町三丁目
4025番地10,900−10,9000.31

計―10,900−10,9000.31-11-9691/2010年

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

504

635

785

579

547

553

540

520

525

最低（円）

392

548

545

505

509

501

499

470

478

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役名
取締役会長

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

−

代表取締役会長−

日野 昇

平成21年７月29日-12-9691/2010年

第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

-13-

9691/2010年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

※1

518,187
1,149,880
600,475※2
979,475
1,020,111
834,118△328

519,117
2,190,811
1,198,953※2
392,448920,042
748,153△281

5,101,920

5,969,245

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア仮勘定
その他※3

無形固定資産合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

897,656※3

949,274

1,351,490
277,967−
259,230

1,629,458

259,230

投資その他の資産

2,075,760

2,233,183

固定資産合計

4,602,875

3,441,689

9,704,796

9,410,934

498,261
200,000
66,627
235,395
4,955
617,183

471,01476,00014,921
372,292849
515,099

1,622,424

1,450,177

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他

601,231522,621

601,231522,621

負債合計

2,223,655

1,972,798

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,966,900
2,453,650
3,025,633△8,477

1,966,900
2,453,650
2,978,795△8,477

7,437,706

7,390,868

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△2,468△11,567

評価・換算差額等合計△2,468△11,567

固定負債合計株主資本合計少数株主持分

45,901

58,834

純資産合計

7,481,140

7,438,135

負債純資産合計

9,704,796

9,410,934-14-9691/2010年

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

6,178,778
4,954,474

6,408,713
4,857,824

売上総利益

1,224,303

1,550,888

606,178
154,206
637,195

659,589
103,033
780,369

販売費及び一般管理費合計

1,397,581

1,542,992

営業利益又は営業損失（△）△173,277

7,896

12,542
11,024150,083
24,956

20,04821,038
153,872
20,639

営業外収益合計

198,606

215,598

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
賃貸収入原価その他

601
133
137,186
5,957

785
205
140,260
1,339

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
その他

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他

営業外費用合計

143,879

142,591△118,549

80,903

特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額496−

32
98,074

特別利益合計496

98,10640
12,114
−
−
6,989
5,128

121
3,484
6,020
2,725
−
−

24,273

12,352△142,326

166,657△53,818
3,519

73,592
4,238△92,027

88,826

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
過年度損益修正損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）-15-9691/2010年

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

※1

※1

売上高
売上原価

1,732,011
1,467,737※1

1,938,749
1,473,050

※1

売上総利益

264,273465,699

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
その他

202,689
59,654
223,519

219,729
40,138268,008※1

販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計

485,863※1

527,877△221,590△62,178

6,439
1,593
48,911
8,967

6,090
15,30448,0295,956

65,911

75,380

401
−

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
賃貸収入原価その他

44,509225

286
205
43,499356

営業外費用合計

45,13644,347△200,814△31,144

−

−

−
615
−

121
637
6,020

615

6,779

△201,430△37,924△81,307
1,253△14,757
3,912△121,376△27,079

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）-16-9691/2010年

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△142,326

166,657

88,34928,90410,006△145,201

94,591
48,082
88,487△136,896

15,484△428△23,566

4,106
46△41,087

133
−

205
6,020
2,725
785
507
−

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
無形固定資産償却費
前払年金費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）
たな卸資産廃棄損
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他

2,128
601
174
325
△456
12,114
1,543,451△543,951△34,894△234,114△10,926

89
3,484
1,119,906△587,027△172,437
19,905△13,364

26,03968,135−

138,785
72,43190

小計659,981816,097

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

21,650△680△59,882

41,235△866△33,661

営業活動によるキャッシュ・フロー

621,068

822,804△247,000△180,000

185,000
1,800,000△297,505−△466,866

247,000−△100,000

2,438△30,000
80,652△95,388△22,016

10,000△73,577△554△46,547△1,418,310

909,315△1,530,851

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
関係会社短期貸付金の増減額(△は増加)
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出※2

投資活動によるキャッシュ・フロー

-17-

304,509△273,370

9691/2010年

（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

94,000△930△42,013△2,600124,000−△41,988△6,900

財務活動によるキャッシュ・フロー

48,455

75,111−−

1,578,838△632,935

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

951,533※1

現金及び現金同等物の四半期末残高-18-

2,530,372

2,092,183※1

1,459,248

9691/2010年

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１

会計処理基準に関する事項の変更（1）重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更
無形固定資産（リース資産を除く）
従来、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上し、期間は３年の定額法を採用しておりましたが、今後、販売単価の変動が予想される為、第１四半期連結会計期間より、３年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額で償却する方法へと変更しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。
（2）受注制作のソフトウエアに係る収益及び原価の計上基準の変更
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結
会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間以降に着手したソフトウエア
開発案件から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の案件については工事完成基準を適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、特別損失総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。
なお、前第３四半期連結累計期間の「その他」に含まれる「投資有価証券評価損」は2,128千円であります。

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結貸借対照表関係）
１「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）を適用したことに伴い、前第３四半期連結会計期間において、流動資産の「原材料」、「仕掛品」
及び「その他」に含まれていた「貯蔵品」は、当第３四半期連結会計期間では「たな卸資産」として一括して掲記しております。
なお、前第３四半期連結会計期間の「原材料」は5,400千円、「仕掛品」は877,359千円、「貯蔵品」は1,457千円であります。

２

前第３四半期連結会計期間において、区分掲記していた「長期前払費用」（当第３四半期連結会計期間末の残高927,821千円）は、資産総額の100分の10以下となったため、当第３四半期連結会計期間では「投資その他の資産」として一括して掲記することとしました。

-19-

9691/2010年

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１

棚卸資産の評価方法

２

固定資産の減価償却費の算定
方法

当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、「法人税等調整額」は、「法人税等」に含めて表示しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につい１ては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
1,868千円※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※２
仕掛品

※３

385,398千円

原材料及び貯蔵品

9,498千円

有形固定資産の減価償却累計額

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
仕掛品

969,976千円

原材料及び貯蔵品

──────────

※３7,049千円

有形固定資産の減価償却累計額

2,896,371千円

2,864,687千円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１

当社グループの売上高は第２四半期及び第４四半期 ※１に集中する傾向にあります。当第３四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は第２四半期連結会計期間と比較して減少しております。

-20-

同左

9691/2010年

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
現金及び預金777,348千円
518,187千円
有価証券
有価証券
1,298,098千円
600,475千円
関係会社短期貸付金
関係会社短期貸付金
1,000,000千円
1,020,111千円
計
計
3,075,447千円
2,138,774千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金
預入期間が３ヶ月超の有価証券△247,000千円△298,075千円

現金及び現金同等物
2,530,372千円「関係会社短期貸付金の増減額（△は増加）」に
は、資金（現金及び現金同等物）の範囲に含めた関係※２

預入期間が３ヶ月超の定期預金
預入期間が３ヶ月超の有価証券△180,000千円△499,525千円

現金及び現金同等物

1,459,248千円

２──────────

会社短期貸付金1,000,000千円が含まれております。
（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

当第３四半期連結会計期間末

普通株式（株）２

平成21年４月１日

3,510,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当第３四半期連結会計期間末

普通株式（株）

10,960３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

41,988

12

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月26日(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
４

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

-21-9691/2010年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
当社及び連結子会社の事業は、情報処理関連事業の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグ
メントはありませんので、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
満期保有目的債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものにつきましては、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）-22-

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１（１株当たり情報）
１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

2,124.94円（注）

2,108.95円

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

純資産の部の合計額（千円）

7,481,140

7,438,135

普通株式に係る純資産額（千円）

7,435,238

7,379,301

差額の主な内訳（千円）
少数株主持分

45,901

58,834

普通株式の発行済株式数（千株）

3,510

3,510

10

10

3,499

3,499

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期末）の普通株式の数（千株）
２

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
項目

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）△26.2925.39

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）

─

─

（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）-23-

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）△92,027

88,826──

△92,027

88,826

3,500

3,499

9691/2010年

項目

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）△34.68△7.74

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）

─

─

（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）△121,376△27,079──△121,376△27,079

3,499

3,499

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
リース取引残高は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

-24-

9691/2010年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-25-

9691/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月５日
株式会社両毛システムズ
取締役会

御中

新宿監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋

本

信

行

㊞

実

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社両毛システムズの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期
連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年
４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社両毛システムズ及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

上

（注）１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-26-

9691/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月５日
株式会社両毛システムズ
取締役会

御中

新宿監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋

本

信

行

㊞

実

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社両毛システムズの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期
連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年
４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社両毛システムズ及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

上

（注）１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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