福島学院大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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福島学院大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神である「真心こそすべてのすべて」をもとに、大学の目的及び学部・学科、研究科の教育目的は、「福島学院大学学則」「福島学院大学大学院規則」に明確に定めている。使命・目的及び教育目的を、「学校法人福島学院第二期中期計画」における「二つの本学の目指すべき姿」と「四つの柱」として反映し、「真心」「思いやり」「学生第一」「地域になくてはならない」をキーワードに、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映している。
大学の個性・特色を「学生第一」の「地域になくてはならない」大学を目指すこととし、学生と地域を結んだ実践的な教育を重視している。
少子化、高齢化、過疎化など地域の諸課題が顕在化する社会情勢に対応し、令和 5(2023)
年 4 月に「マネジメント学部地域マネジメント学科」を設置した。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜を適切な体制のもとに実施しているが、令和 5(2023)年設置のマネジメント学部地域マネジメント学科は入学定員未充足のため、今後更なる対応が必要である。
学生への学修支援については、クラスアドバイザーが中心となり、学科会議における学
修指導、実習指導室での支援など体制を整備している。学生支援・キャリア支援課及び学生指導委員会を設置し、学生サービス及び厚生補導を実施している。
教育目的の達成のための、校地、校舎、設備等を整備し、有効に活用している。
「授業評価アンケート」「学修行動と学生生活に関する実態調査（卒業時アンケートを含む）」等の各種調査及び意見投書ポストを設置し、学生の意見や要望をくみ上げ、学生生活の改善に反映している。
「基準３．教育課程」について
各学部・学科及び研究科の教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、「学生ハンドブック」及び各学科・専攻の「学科の教育」等冊子に掲載・配付し、ウェブサイト等で周知している。
単位認定基準、進級基準、卒業（修了）認定基準を学則、大学院規則、履修規程、大学院履修規程に定め、厳正な評価基準を適用している。
カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成し、教養教育については、学1

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科と教学委員会で検討し実施している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果については、「DP に基づく学修成果のふり返りシート」を全学生に実施し、その集計結果を明示して、教育内容・方法及び学修指導の改善に活用している。
〈優れた点〉○カリキュラムツリーにより授業科目とディプロマ・ポリシーとの関連を理解しながら体系的に学修できることは、教授法の工夫として評価できる。
「基準４．教員・職員」について学長を補佐する体制として、3 人の副学長を置き、教学委員会を組織し、学長が適切にリーダーシップを発揮できる環境が整っているが、学校教育法第 93 条への対応、学生の懲戒に関する事項については、法令に則した運営とはいえず、改善が求められる。
教員の確保と配置は、大学設置基準・大学院設置基準に基づき、必要な専任教員を配置している。FD(Faculty Development)、SD(Staff Development)など各種研修については、FD 委員会、SD 委員会が中心となり、組織的な実施とその見直しが行われている。
大学は、学術研究に対する信頼及び公正さを確保するため、「本学研究倫理審査委員会設置規程」をはじめ研究倫理に関する規則を整備し、厳正に運用している。
「基準５．経営・管理と財務」について
私立学校法をはじめとする関係法令を遵守するとともに、寄附行為をはじめとする諸規則が整備され、適切に法人運営が行われている。会計処理は、学校法人会計基準に基づき、「福島学院経理規程」
をはじめとする会計に関する諸規則を整備し、適切に行われている。
大学・大学院の使命・目的の実現のため中期計画が策定されており、「中期計画進捗会議」
によってその進捗状況を把握し、その計画を実行するための継続的な取組みが行われている。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証に関する全学的な方針を「自己点検・評価に関する規程」に定め、教学委員
会、自己点検・評価委員会、全学アセスメント組織として「運営委員会」を置き、自己点
検・評価及び内部質保証のための組織体制を明確化している。自己点検・評価の結果は、
毎年度、自己点検・評価報告書にまとめ、ウェブサイトで社会へ公表している。
中期計画は、建学の精神と教育理念及び三つのポリシーを基盤として策定されており、各学部・研究科・事務局の事業計画に反映されている。
内部質保証のため、大学、学科・研究科のレベルで PDCA サイクルが循環する仕組みを構築し、概ね機能しているが、学長のガバナンスについて課題があり、改善に向けて今後の取組みに期待したい。
総じて、大学は建学の精神及び使命・目的、教育目的に沿った学部・学科、研究科を設置し、学生の教育支援、生活支援を適切に実施して、地域に貢献する人材の育成を行って2

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いる。地域における連携・支援活動を数多く実施しており、「地域になくてはならない」大学を目指すべき姿として取組んでいる。規則の整備等、一部において内部質保証の改善が求められるが、継続的に自己点検・評価を行いその結果を大学運営に生かしている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域における連携・支援事業活動」
については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1.本学の「授業デザイン」と「展開」～学生を「探求する実践者」に育てる授業の実践～

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神である「真心こそすべてのすべて」をもとに、大学の目的及び各学部・学科、研究科の教育目的は、「福島学院大学学則」「福島学院大学大学院規則」に具体的かつ明確に定められ、簡潔に文章化されている。
教育の特色を「福島学院大学

四つの約束」として具体的に示し、「学生第一」の「地域になくてはならない」大学を目指すべき姿とし、学生と地域を結んだ実践的な教育を重視している。
従来の使命・目的及び教育目的を基調としつつ、少子化、高齢化、過疎化など地域の諸課題が顕在化する社会情勢に対応し、令和 5(2023)年 4 月に「マネジメント学部地域マネ
ジメント学科」を設置した。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映
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1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的の策定・改正に当たっては、学科会議や運営委員会、教授会で意見を聴き、常任理事会に諮っており、役員、教職員が関与・参画している。
使命・目的及び教育目的は、大学案内、ウェブサイトなどで学内外に周知しているほか、授業科目「初年次教育」や「オリエンテーション」など初年次教育を通して、学生に周知している。
使命・目的及び教育目的を、「学校法人福島学院第二期中期計画」における「二つの本学の目指すべき姿」と「四つの柱」として反映し、「真心」「思いやり」「学生第一」「地域になくてはならない」をキーワードに、三つのポリシーに反映している。
使命・目的及び教育目的を達成するための教育研究組織として、福祉学部福祉心理学科、こども学科及びマネジメント学部地域マネジメント学科の 2 学部 3 学科、大学院心理学研
究科臨床心理学専攻及び附属心理臨床相談センターを設置している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを学科ごとに定め、大学案内及びウェブ
サイトで周知している。入学者選抜について、出願資格や選抜方法がアドミッション・ポ
リシーに沿っているかを学募推進委員会で検証し、入学試験要項で公表した後、入学試験を実施しており、適切な体制のもとに運用している。入学選抜試験は学力試験で判定するとともに面接試験を行い、アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れを実施している。
福祉心理学科及びこども学科は定員が充足し、教育を行う環境の確保のための在籍学生
4福島学院大学を適切に確保している。開設初年度、地域マネジメント学科の入学者の定員を満たすことができなかったが、今後更なる努力により、学科の定員を満たすように期待したい。
〈参考意見〉○令和 5(2023)年度設置のマネジメント学部地域マネジメント学科の在籍学生数は、入学定員の 0.5 倍未満であり、入学定員充足率を高めるための更なる取組みが望まれる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教員による学修支援体制は、入学前教育、学科オリエンテーション、学科会議における学修指導及びクラスアドバイザーやゼミナール制度による支援・相談等で適切に実施し、運営している。教職協働による学生への学修支援は、実習支援・指導のために実習指導室を設置し、専任職員を配置するなど適切な体制を整え、運営している。全学的にオフィスアワー制度を実施しており、ウェブサイトの教員プロフィール欄及び各研究室前に時間帯を公表するなど工夫している。障がいのある学生への支援・配慮として「障がいのある学生への配慮必要事項（フローチャート）」を作成し、全学生・教職員へ周知している。中途退学及び休学学生の早期発見のため、学科会議で情報共有をするなど対策を講じ、休学者には個別に対応するなど学修支援を行っている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア教育科目やクラスセミナーを設定し、キャリア教育のための支援体制を整備している。企業情報、インターンシップ及び求人情報等を検索・閲覧できる「福島学院就活ナビ」を稼働し、学生のキャリア支援を行っている。就職・進学に対する相談・助言は、
学生支援・キャリア支援課及びキャリア支援担当教員が行うなど、就職支援体制を整備し、適切に運営している。
「卒業生就職先アンケート」を実施し、キャリア支援の改善に活用している。「就職に関する講座・ガイダンス」を開講し、学生の就業意識高揚に努めている。
また、学生は自分自身が目指す進路や資格取得に向けての実習などを通じて、現場体験を得ている。
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2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生支援・キャリア支援課及び学生指導委員会を設置し、学生サービス及び厚生補導のための組織を設置している。学生の健康管理及び健康相談には医務室を、心的支援及び生活相談には学生相談室を整備し、対応している。また、学生の状況によっては、福島学院
大学大学院附属心理臨床相談センターと連携し、臨床心理専門のカウンセラーが学生とその家族にも対応している。
「防犯講習会」や「薬物乱用防止講座」等の学生支援セミナーを実施し、大学生に必要な知識を習得させている。学生自治組織には学友会室を提供し、大学祭の企画・運営支援及びクラブ活動への指導や補助金を交付するなど、学生の課外活動への支援を行っている。日本学生支援機構奨学金及び福島県保育士就学資金など各種奨学金を整備し、経済的支援を適切に行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的の達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報処理施設、音楽館及び演習・実習施設などを適切に整備し、かつ有効に活用している。宮代キャンパス、
福島駅前キャンパスそれぞれに図書館を整備し、十分な学術資料を有している。情報教育
関連授業及びデザイン作成に活用するパソコンを配置し、無線 LAN 環境を整備するなど
ICT（情報通信技術）環境を整えている。
宮代キャンパスは一部バリアフリー化が行われていないものの、福島駅前キャンパスは全面的にバリアフリー化するなど、学内の設備・施設の利便性の向上を図っている。授業を行う学生数は、教育効果を考慮した適切なクラスサイズを設定している。宮代キャンパ
ス及び福島駅前キャンパス共に耐震補強を施し、消防設備点検、防火設備点検及び特定建築物等定期点検を計画的に実施し、施設・設備の安全性を適切に管理している。
2－6．学生の意見・要望への対応
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2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉「授業評価アンケート」により、学生への学修支援に関する学生の意見をくみ上げるシ
ステムを適切に整備し、学生からの意見は各委員会及び会議等で検討し、学修支援の体制
改善に反映している。
「学修行動と学生生活に関する実態調査（卒業時アンケートを含む）」を実施し、学生生
活に対する学生の意見・要望などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学生生活の改善に反映している。健康調査票により、支援が必要な学生を早期発見し、個別にカウンセリ
ングを行うなど適切に支援をしている。
学修環境に関する学生の意見・要望を把握するため「意見投書ポスト」を設置し、学生生活及び施設・設備の改善に反映している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
各学部・学科及び研究科の教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーが策定され、大学案内、ウェブサイトで公表、「学生ハンドブック」及び各学科・専攻が作成する「学科の教育」等冊子に明記し、オリエンテーション等で周知している。
単位認定基準、進級基準、卒業（修了）認定基準を学則、大学院規則、履修規程、大学院履修規程に定めている。各授業科目には授業計画及び達成されるべき到達目標をディプ
ロマ・ポリシーとの関係で作成しており、厳正な評価基準を適用している。
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大学の進級基準は、2 年次までの修得単位数 60 単位以上であり、学部の 3 年次への進級に一定の基準を設けている。GPA(Grade Point Average)制度を卒業認定、学位授与の要件及び学生表彰の基準として活用している。卒業認定は教授会、修了認定は研究科委員会の議を経て学長が認定している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえ、教育課程編成方針及び実施方針として各学部・学科、研究科のカリ
キュラム・ポリシーを策定し、ウェブサイト、大学案内掲載の QR コードからのアクセスにより公表している。
カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性については、シラバスの科
目ごとに該当するディプロマ・ポリシーを記載することにより、確保している。
カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成のために、カリキュラムツリーを作成し、ナンバリングを導入している。
教養教育について、学科と教学委員会で検討し、教養教育科目によって実施している。
「教員授業実施規程」を定め、アクティブ・ラーニングを中心とした授業を実施し、授業の活性化を図っている。
〈優れた点〉○カリキュラムツリーにより授業科目とディプロマ・ポリシーとの関連を理解しながら体系的に学修できることは、教授法の工夫として評価できる。
〈参考意見〉○1 年間に履修できる単位数の上限が高く設定されていることについて、単位制度の実質を保つために上限を見直すことが望まれる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック8福島学院大学【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果については、総合力・解決力・実践力などが身に付いたか確認する「DP に基づく学修成果のふり返りシート」を全学生に実施し、その集計結果を明示している。学生が卒業までにどのような能力を身に付けるべきか再確認
でき、考える機会になることを効果として期待できる。
学修成果の点検・評価の結果については、各種委員会及び学科会議等に報告し、その結果を教育内容・方法及び学修指導の改善に活用している。また、各種調査の結果は、全学授業改善委員会、学科会議、専攻会議において検討し、教員にフィードバックしている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長を補佐する体制として、3 人の副学長を配置している。一部の規則の整備が不十分であるものの、教学委員会を組織し、学長が適切にリーダーシップを発揮できる環境が整
っている。
学則、
「決裁及び決裁委任規程」において、学長が校務に関する最終的な決定権及び所属教員に対する指揮監督権を有することを明確に定めている。
教学マネジメントの遂行に必要な職員の役割については「業務組織規程」によって明確に定められ、適切に運用されている。
〈改善を要する点〉○学校教育法第 93 条第 2 項に定める教育研究に関する重要な事項で、教授会、研究科委
員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項について、学長が定めていない点は、改善が必要である。
○学校教育法施行規則第 26 条第 5 項に定める学生の退学、停学及び訓告の処分の手続き
9福島学院大学が定められていない点は、改善が必要である。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教員の確保と配置は、大学設置基準及び大学院設置基準にのっとり、大学及び大学院に必要な専任教員が確保されている。
教員採用については公募制をとっており、教員の採用・昇任等に関しては「教員任用規程」「福島学院大学教員資格審査委員会規程」「福島学院大学教員資格基準規程」を定め、適切に運用されている。
FD、その他教員研修については、FD 委員会が中心となり、組織的な実施とその見直しが行われている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
大学は、研修を通して、大学運営に関わる全ての職員が必要な知識及び技能を習得し、全ての職員の資質及び能力が向上することを目的として、「スタッフ・ディベロップメント
に関する規程」を定め、SD 委員会を設置している。SD 委員会は、目的に基づく研修計画を策定し、組織的な研修を行っている。研修の対象は、専任教職員に限定せず、特任教員、特別職員及び派遣職員も研修の対象とし、大学運営に関わる全ての職員に対する研修機会を確保している。
令和 4(2022)年度は、勤続 3 年未満の事務職員を対象とする SD 研修、全ての教職員を対象とするハラスメント防止研修を開催するとともに、専任教員及び専任職員を対象とす
る FD・SD 合同研修を開催している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用
10福島学院大学
4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
大学は、専任教員に対して十分なスペースの個人研究室を割当てている。また、各学部及び研究科の教育研究に資する施設・設備を整備し、管理運営を適切に行っている。学術
研究に対する信頼及び公正さを確保するため、「本学研究倫理審査委員会設置規程」をはじめ研究倫理に関する規則を整備し、厳正に運用している。教員の個人研究費は、「福島学院
大学・福島学院大学短期大学部

教員研究教育費（教員経費）規程」に基づき、毎年、資金配分を行っている。その他、「特別研究交付金規程」に基づき、研究活動への資金配分を行っている。外部資金獲得のための支援として、科学研究費助成事業に関する倫理教育を実施している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
大学・大学院の使命・目的の実現のため中期計画が策定されており、「中期計画進捗会議」
によってその進捗状況を把握し、その計画を実行するための継続的な取組みが行われている。
私立学校法をはじめとする関係法令を遵守するとともに、寄附行為をはじめとする諸規則が整備され、適切に法人運営が行われている。
節電方針の策定、定期的な避難訓練の実施、学生を守るための危機管理マニュアルの整備、環境美化に積極的に取組むなど、環境保全及び安全確保への配慮にも努めている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

11福島学院大学【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
私立学校法に基づき、寄附行為第 16 条第 2 項において「理事会は、本法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と規定し、理事会を最終的な意思決定機関として明確に位置付けている。また、理事の選任については、私立学校法に基づき、使命・目的の達成に向けて意思決定ができるよう寄附行為第 5 条及び第 6 条において、理事の人数と選任区分を定め適切に行われている。
各理事の理事会出席状況は良好であり、欠席時に意思表示を行う書面も議案ごとに賛否が示されており、理事会の運営は適切に行われている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
評議員は、寄附行為の規定により適切に選任され、評議員会は法人及び大学のチェック機関として機能している。
監事は寄附行為の規定により適切に選任され、理事会・評議員会への出席状況も良好である。
法人管理運営の最高責任者である理事長が大学管理運営の最高責任者である学長を兼任しており、理事長の強いリーダーシップにより法人と大学の意思疎通と連携を円滑に行っている。大学の運営や全学的対応が必要な事項を審議する「大学・短大運営委員会」に、教員役職者と法人事務局長が構成員として参加し、法人と大学で協議した上で大学の意思決定につなげていく仕組みを構築している。
〈参考意見〉○監事の監査報告書に「理事の業務執行の状況について監査した」との記載がない点は、私立学校法第 37 条第 3 項の定めに従い対応が望まれる。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
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福島学院大学〈理由〉
法人は、「学校法人福島学院第二期中期計画（財務計画）」に基づく財務運営を行っている。財務状況は、「学校法人福島学院第二期中期計画（財務計画）」の目標数字を上回る状況にあり、経常収支の改善が進んでいる。運用資産余裕比率は適切な状況を維持しており、財務基盤は安定している。
令和 2(2020)年度に学費の値上げ改定を行い、収入の増加を図るとともに、各種経費の見直しによる支出の減少を図り、収支のバランスの確保に努めている。更なる収支改善に向けて大学及び短期大学の改組転換を行っている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準に基づき、「福島学院経理規程」をはじめとする会計に関する諸規則を整備し、適切に行われている。月次単位の予算管理表により執行部門と経理
部門は予算の執行状況の相互確認を行っている。また、四半期ごとに開催する月次決算検討会において、理事長・学長、学内理事及び監事が出席し、予算執行状況を確認している。
監事は、監査計画に基づく監査を実施している。
公認会計士と監事による意見交換、監事と理事による意見交換、公認会計士と理事による意見交換は、それぞれ定期に行われており、実効性のある監査が行われている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に関する全学的な方針については、「自己点検・評価に関する規程」に「本学の教育と研究及び管理運営の活性化と共に、本学の教育理念及び社会的使命を達成させる
13

福島学院大学
ための自己改革に資することを目標とする」と明示している。
内部質保証のための恒常的な組織体制については、教学委員会、自己点検・評価委員会
及び外部評価委員会を組織している。
全学的な内部質保証は、学長の責任のもとに全学アセスメント組織として「運営委員会」
を置き責任体制を定めている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価の結果は、毎年度、自己点検・評価報告書にまとめ、ウェブサイトで社会へ公表している。
IR 業務は教務課所管で、「授業評価アンケート」「学修行動と学生生活に関する実態調査（卒業時アンケートを含む）」を行っており、その他の現状把握のための調査、データの収集は各担当部署が必要に応じて行い、情報共有している。現状把握のための調査、データの収集と分析を行う体制については、教務課を整備しているが、教務課で行う IR 以外の業務が多岐にわたるため、十分な調査、データの収集と分析を行う体制について、拡充を目指す方向で検討している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
中期計画は、建学の精神と教育理念及び三つのポリシーを基盤として策定されており、各学部・研究科・事務局の当該年度の事業計画に反映されている。
内部質保証のため、大学、各学科・研究科のレベルで PDCA サイクルが循環する仕組みを構築し、概ね機能しているが、学長のガバナンスについて改善を要する事項があり、早急な対応が求められる。
教学及び大学運営の基本組織としての教学委員会と自己点検・評価委員会において全学的課題、学科・研究科の課題に関する点検・評価の取組みを実施している。点検・評価の取組みに際しては、福島県教育委員会、外部評価委員会、各学科・研究科の評議員会で意見を聴取し、改善を行っている。
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福島学院大学〈改善を要する点〉○学校教育法第 93 条への対応、学生の懲戒に関する事項について、改善を要する点があり、内部質保証に関して機能性が十分といえないため、改善を要する。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域における連携・支援事業活動
A－1．大学としての地域貢献
A-1-①

地域連携センターの連携活動

A-1-②

こども図書館の活用

A-1-③「読み聞かせプロジェクト」の展開

A-1-④

特別保育「AI ロボット NAO 君と英語で遊ぼう」の実施

A－2．地域連携事業
A-2-①

地域連携センターの地域連携事業

A-2-②

ふくしまこどもの心のケアセンター

A-2-③株式会社 AC 福島ユナイテッド

A-2-④

幼児教育推進連携協定【概評】
大学としての地域貢献では、地域連携センターの活動をはじめとし、こども図書館、「読み聞かせプロジェクト」、保育ロボットの導入は、いずれも地域と大学を密接に結びつけ学
生や子どもたちへの教育効果、大学の使命及び地域貢献を果たすものである。
地域連携センターでは、地域連携活動と包括連携協定を締結した地域連携事業を推進しており、専任職員の配置を計画している。
こども図書館や「読み聞かせプロジェクト」は、こども学科の学修機会の提供としても活用している。
特別保育「AI ロボット NAO 君と英語で遊ぼう」の実施は、今後園児だけでなく学生が経験し学ぶ機会にもつながり、活用の場の拡大を期待できる。
地域連携事業では、多くの包括連携協定を締結し、大学の目指す姿の一つである「地域になくてはならない大学」を具現化すべく、学部・学科等の特色を生かした多くの地域貢献活動を実施している。
福島県立医科大学との連携協定を締結し、「ふくしま子どもの心のケアセンター」で、東日本大震災後の子どもの心のケアに取組むとともに、支援者育成を行っている。
特色ある地域連携事業として、プロサッカーチーム運営会社の「株式会社 AC 福島ユナ
イテッド」との連携事業、幼児教育推進連携協定による研修会などを実施している。
このように多くの地域連携活動を行い、大学の専門性や特色を最大限生かした取組みは地域にとって意義深い。今後も地域に根差して「地域貢献の見える化」「大学の資源の見え
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福島学院大学る化」を図っていくことを期待したい。

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福島学院大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
本学の「授業デザイン」と「展開」～学生を「探求する実践者」に育てる授業の実践～
教育の質は「授業」に表れるという理解のもと、「授業改善」という意識改革も含めた教育の質を確保できる「授業」のあり方を求めた。そこで令和 3（2021）年度より大学 2 学科、大学院専攻、短期大学部 3 学科による「全学授業改善委員会」を設置し、授業実践の深化に取り組むこととした。
【「授業改善」の取組方針】○学科内 FD（Faculty Development）研修等を通した授業実践事例の蓄積と共有○「ディープ・アクティブラーニング」を目指す授業の改善○全学授業改善委員会を通した授業実践の蓄積と共有
本学では、各学科・専攻ともに DP（ディプロマ・ポリシー）を学修到達目標としながら資格・免許状取得のための複合的な教育課程を編成しており、授業形態も講義、演習、実験、実習、実技等、多様である。そこで授業改善のための共通項を探る検討を重ね、教員の授業取組の公開、実践方法事例の共有と蓄積を進めた。
2 年間の報告・検討の積重ねをもとに、授業改善のための「授業デザイン」と「授業展開」を共通項として、授業づくりを共有する方向性を打ち出した。実践方針は、次のとおりである。
○「授業デザイン」と「授業実践の基本要素 9 項目」「授業デザイン」を、授業の省察を踏まえた柔軟な改善と再構成を意味する用語として捉え、「授業づくり」の有効な方策として本学独自の「授業実践の基本要素」9 項目を創出した。多くの教員が「ディープ・アクティブラーニング」の実践に有効として共有した 3 事例を以下に示す。
・授業のアウトラインを構造図等で示し、学生が授業内容を俯瞰して主体的に学びを構成するための支援をする。
・言語化による振返りや整理を重視した「内化」により、学びの内面化を促す。
・認知プロセスを表現し交流する「外化」により、学生相互の学びを促進する。
○「展開」と教育アセスメント
キーワードを involvement「巻き込む」、invite「誘う」として、学習実態を把握し、適切なフィードバックやフィードフォワード、学生の多様な交流活動を重視し、教員と学生が一体となって授業づくりに取組む。
令和 5（2023）年 2 月に開催した全学授業改善委員会では、これまでの成果を踏まえて令和 5（2023）年度の授業改善の取組を次のように示し、さらなる授業実践の深化に取り組むこととした。
【令和 5（2023）年度の「授業改善」の取組方針】○「カリキュラムツリー」と「授業科目」の関連を明確にした授業構成○授業構想・方針の公開･･･

福島学院大学版「授業改善の基本要素」の共有と進化○授業改善事例の共有と蓄積
全学授業改善委員会が検討した授業改善方針を教職員が共有することによって、授業の質を担保し教育の質保証を進めていく。
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