資料12-01-02

Ｈ２４年度第１回水素スタンド保安検査基準委員会 資料

２－１
一般財団法人石油エネルギー技術センター
水素スタンド保安検査基準委員会規程案
平成２４ 年○月○日制定（適用）
第１条 本規程は、一般財団法人石油エネルギー技術センター委員会規程（以下「規程」という。）に基づき設置される水素スタンド保安検査基準委員会（以下「委員会」という。）の組織の運営等について規定する。
（委員会）
第２条 委員会は、１５名以内の水素スタンド保安検査基準委員（以下「委員」という。）をもって組織する。
２ 委員会に委員長を置く。また、委員長は必要に応じ副委員長を置くことができる。
３ 委員長は委員の中からセンター理事長（以下「理事長」という。）が指名し、副委員長は委員の中から委員長が指名する。
４ 委員長は、委員会の会務を総理する。
５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故のある場合において委員長を代行する。
（委員会の権限）第３条 委員会は、一般財団法人石油エネルギー技術センター理事長（以下「理事長」という。）の諮問に応じ、一般財団法人石油エネルギー技術センター（以下「センター」という。）の業務のうち次の各号に掲げる事項を調査審議するものとする。
（１）水素スタンドの保安を推進するために必要な技術基準の作成に係る基本方針に関すること（２）保安検査基準分科会等の設置及び廃止に関すること（３）保安検査基準分科会等の審議過程の適正性の確認（以下「プロセスレビュー」という。）、及び第１号の技術基準の技術的評価（以下「テクニカルレビュー」という。）に関すること（４）前各号に掲げるもののほか、水素スタンドの保安に関する技術的重要事項
２ 委員会は、前項に規定する事項について理事長に対して意見を述べることができる。

1

（委員の任命）
第４条 委員は、水素スタンドの保安に関する技術的な事項に関し学識経験を有する者のうちから、理事長が任命する。なお、保安検査基準分科会等の委員長および委員が委員に任命されることを妨げない。
（委員の任期及び活動等）
第５条 委員の任期は２年とする。ただし、再任することができる。
２ 一の任期途中で任命された委員の任期は、当該任期の残任期間とする。
第６条 委員は、別に定める委員等倫理心得を遵守するとともに、第３条第１項各号に掲げる事項について委員会で調査審議するために必要な活動を行う。
（委員会の開催等）
第７条 委員会は委員長が招集し、原則として年２回開催する。
２ 委員長は、審議事項とその内容に応じ、臨時に委員会を開催することができる。
３ 委員会は、保安検査基準分科会等の活動の評価を行い、必要に応じて保安検査基準分科会等に対して説明を求めることができ、その説明及び対応を含め、評価する。
４ 委員会は、保安検査基準分科会等が提出する保安検査基準等の制定・改正案について、プロセスレビュー及びテクニカルレビューを行い、必要に応じて保安検査基準分科会等に対して説明を求めることができ、その説明及び対応を含め、審議・決議する。
５ 委員は、委員会での審議を必要とする議案があるときは、委員長に書面により提出し、必要に応じて説明資料を添付する。委員長は、委員より議案の提出があった時は、これを委員会に付議しなければならない。
６ 委員長は、委員会の開催に当たっては、開催日時及び場所並びに主要議題を原則として、１５日以上前に委員に連絡するとともに、必要に応じて説明資料を事前に送付する。委員長の指示により、委員会事務局が当該事項を代行することを妨げない。
７ 委員は、委員長の承認を得て、委員代理者を委員会に出席させる事ができる。この場合、委員代理者は委員と同等の扱いとする。
（会議）
第８条 委員会の定足数は、委員の数の過半数とする。
２ 委員会は、原則公開とする。ただし、委員長は議案の内容を勘案して公開することが適当でないと判断するときは、非公開とすることができる。
３

委員長は、必要に応じて委員以外の者に意見を求めることができる。

2

４

委員長は、必要に応じて別途定める方法により、委員会を書面開催することができる。
５ 委員会事務局は、審議の経過を追跡可能な様式で議事録を作成し、保管しなければならない。
６ 委員会においてテープ他の機器を用いて録音を行うことは、委員会事務局が議事録を作成する目的で行う場合以外には、原則として認めない。
（議事録等）
第９条 委員会は、会議を開催したときは、次回の会議において議事録を承認しなければならない。
２ 前項の承認は、第１１条の決議を要する。
３ 委員会事務局は、委員会が承認した議事録及び当該会議の資料を公衆ができるだ
け容易に利用できる形式で公開しなければならない。ただし、委員会の判断により公開することが適当でないとされた場合はこの限りではない。
４ 委員会事務局は、議事録案について会議に出席した委員全員が書面で確認することにより、次回の会議に先立ち前項に準じて議事録案を公開することができるものとする。
（ワーキンググループ）
第１０条 委員会は、委員会運営を円滑に行うため、必要に応じて、特定の議題について検討を行うワーキンググループを設置することができる。
２ ワーキンググループの運営に関する事項の詳細は、別に定める。
（決議）第１１条 委員長は、委員会において議案の決議を行う場合、十分な意見交換が行われたことを確認し、出席委員の数の過半数の同意を得て採決を行う。
２ 採決は原則として、挙手によることとし、出席委員の数の過半数の賛成により、これを可決の決議とする。この場合、委員長は必要に応じ、期日を定めて書面による採決を行うことができる。
３ 委員が保安検査基準分科会等委員を兼ねる場合には、当該委員は当該保安検査基準分科会等に関連する第３条第１項第３号の議案の採決に加わることはできない。
この場合、当該委員の数は前項の出席委員の数には含まない。
（異議申し立て）第１２条 委員は、委員会により可決又は否決された決議について異議のある場合に、委員会に対し再考することを要求することができる。

3

２

委員会は異議申し立てのあった場合、当該異議申し立てを行った委員に説明をする機会を与えなければならない。
３ 異議申し立てを行う委員は、委員会が決議を行った日から２０日以内に異議のあることを委員会に書面で表明し、その理由及び委員会が再考すべき議案について明確にしておかなければならない。
４ 異議申し立てに関する決議については、委員の数の過半数が賛成する決議を要する。この場合、委員長は必要に応じ、期日を定めて書面による採決を行うことができる。
５ 異議申し立てに関する決議に対して、再度異議申し立てを行うことはできないこととする。
（委員の辞任等）
第１３条 委員は、その任期中に理事長に自ら辞意を表明し、その職を辞することができる。
２ 委員は、委員会の活動に障害を与えるような行為を行った場合、委員会からの意見を踏まえ、理事長によりその職を解かれることがある。
３ 委員会が前項の意見を理事長に伝えるためには、委員の数の過半数が賛成する決議を要する。この場合、委員長は必要に応じ書面による採決を行うことができる。
４ 委員は、自らが審議の対象となる場合には、前項の決議のための採決に加わることはできないこととする。
（事務局）
第１４条 委員会運営に関する事務は、石油エネルギー技術センター自動車・新燃料部が行う。
２ 委員会事務局は、会議が開催されたときは、開催の日から１５日以内に議事録案等により可決又は否決された全ての決議について各委員に通知しなければならない。
（規程の制定、改定又は廃止）第１５条 本規程の制定、改定又は廃止は、委員の数の過半数の同意をもって行う。
この場合、委員長は必要に応じ、期日を定めて書面による採決を行うことができる。
附則
この規程は、平成２４年○月○日から実施する。

4