２０２３．９．２９「インパクト評価コンサルティング」の提供開始～第 1 号として「大岡建設工業㈱」へのコンサルティングサービスを実施～
静岡銀行（頭取 八木 稔）では、地域企業におけるサステナビリティ経営の推進を支援するため、新たに「インパクト評価コンサルティング」の提供を開始しました。
このたび、第 1 号として、大岡建設工業株式会社（本社･沼津市、代表取締役社長 内野 聡）に対するコンサルティングサービスを実施しましたので、その概要をご案内します。
１．「インパクト評価コンサルティング」について〇静岡銀行では、2019 年 1 月に本邦初となる「中小企業向けポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結し、以降、本年 8 月末までに累計 45 件、145 億円の契約を締結しています。
〇今回、本取り組みを通じて蓄積した企業のサステナビリティ分析ノウハウを活用した「インパクト評
価コンサルティング」の提供を開始しました。
〇本サービスは、お客さまの事業活動が環境・社会・経済に与えるインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析し、特定されたポジティブなインパクト（プラスの貢献）の向上と、ネガティブなインパクト（マイナスの影響）の緩和、低減に向けて KPI を設定し、伴走支援を実施するものです。
〇また、特定されたインパクトと KPI を開示することで、お客さまの環境的・社会的な取り組みをス
テークホルダーに対して示すことが可能となります。また、インパクトに係る戦略と結果を開示する
ことで、事業を通じた社会的な価値を明確化することにもつながります２．「大岡建設工業㈱」に対するインパクト評価コンサルティングについて（１）契約日／9 月 29 日（金）（２）インパクト評価内容
 太陽光発電の普及・促進（太陽光発電設備の設置工事、累計 7 メガワットの自社発電事業）
環 気候変動対策（照明の LED 化、社用車の HV 化、高効率エアコンへの入替）
境 廃棄物の適正管理および環境負荷軽減（廃材・残土のマニュフェスト処理、湧き面
水等の一時的な貯水、土木工事における地盤・生息動植物等の調査、サーキュ
ラエコノミー仕様の作業服）
 品質管理の徹底（ISO に基づいた品質保証、最長 10 年の定期点検）
社  人材育成、社員のモチベーション向上（外部研修への参加、給与水準の引き上げ、雇用延長、女性の採用・登用）会

健康経営の推進、安全衛生対策の徹底（社屋内禁煙、工事現場の安全・衛生パト
面
ロール、空調ファン付き作業服の支給）

地域貢献による信頼醸成（高校生向けインターンシップ、就業体験の受入れ、建経設業協会等と連携した災害対策）済 改修工事への注力（既存建築物の改修・改装工事に注力、定期点検による需要面
開拓）（３）提供するコンサルティングサービス〇静岡経済研究所と連携した評価書の作成、KPI の策定支援〇評価書に基づくモニタリング〇KPI 達成に向けた伴走支援 など

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

インパクト評価コンサルティング
評価書

評価対象企業:大岡建設工業株式会社

2023 年９月 29 日
一般財団法人 静岡経済研究所

1目 次＜要約＞ ................................................................................................ 3
企業概要 ................................................................................................ 4
1. 事業概要 .......................................................................................... 5
1-1 事業概況 ...................................................................................... 5
1-2 経営方針 ...................................................................................... 6
1-3 業界動向 ...................................................................................... 7
1-4 地域課題との関連性.......................................................................... 9
2. サステナビリティ活動 ............................................................................ 12
2-1 環境面での活動 .............................................................................. 122-2 社会面での活動 .............................................................................. 14
2-3 経済面での活動 .............................................................................. 17
3. 包括的分析 ..................................................................................... 19
3-1 UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた分析 ............................................ 19
3-2 個別要因を加味したインパクト領域の特定 ................................................. 19
3-3 特定されたインパクト領域とサステナビリティ活動の関連性 ................................. 20
3-4 インパクト領域の特定方法................................................................... 20
4. KPI の設定 ..................................................................................... 21
4-1 環境面 ........................................................................................ 21
4-2 社会面 ........................................................................................ 23
4-3 経済面 ........................................................................................ 25
5. 地域経済に与える波及効果の測定 .......................................................... 26
6. マネジメント体制 ................................................................................ 26
7. モニタリングの頻度と方法 ...................................................................... 26

2

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

静岡経済研究所は、静岡銀行が、 大岡建設工業株式会社（以下、大岡建設工業）に対してインパクト評価コンサルティング（以下、本事業）を実施するに当たって、大岡建設工業の企業
活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響及びネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価に当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」を参考にするなど、ポジティブ・インパクト・ファイナンスにおける評価手法に基づいています。
【インパクト評価コンサルティングの概要（出典:静岡銀行資料）】（１）お客さまの事業活動が環境・社会・経済に与えるインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析し、特定されたポジティブなインパクト（プラスの貢献）の向上とネガティブなインパクト（マイナスの影響）の緩和、低減に向けて KPI を設定し、伴奏支援を実施するものです。
（２）また、特定されたインパクトと KPI を開示することで、お客さまの環境的・社会的な取り組みをステークホルダーに対して示すことが可能となります。また、インパクトに係る戦力と結果を開示することで、事業を通じた社会的な価値を明確化することにもつながります。

＜要約＞
大岡建設工業は、沼津市を中心に静岡県東部地域を主要営業エリアとする老舗の総合建設会社である。1934 年の創業以来、⾧年にわたって事業の拡大・多角化を図り、現在では、グルー
プ会社３社を擁し、建設、PFI、自然エネルギー、賃貸・土地活用の４つの事業を手掛けている。
売上高の８割を占める主力の建設事業は、建築・土木、官民問わず、幅広い工事に対応してきた。近年は民間の建築工事が主流となり、店舗や倉庫、高齢者福祉施設や病院・クリニックなど、多様な建築ニーズに対応している。また、大規模物件の JV や公共事業に係る PFI 事業など、他社との協業による大型案件にも積極的に参加してきた。一方で、地元自治体が発注する河川や道路、上下水道など、公共土木工事の施工実績も多く、地域のインフラ整備に大きく貢献している。
大岡建設工業のサステナビリティ活動等を分析した結果、ポジティブ面では「住居」、「教育」、「雇用」、「エネルギー」、「資源効率・安全性」、「気候」、「包括的で健全な経済」、「経済収束」が、ネガティブ面では「健康・衛生」、「雇用」、「人格と人の安全保障」、「水（質）」、「大気」、「土壌」、「生物多様性と生態系サービス」、「資源効率・安全性」、「気候」、「廃棄物」がインパクト領域として特定され、そのうち、環境・社会・経済に対して一定の影響が想定され、大岡建設工業の経営の持続性を高める８つのインパクト領域について、KPI が設定された。

3

企業概要
企業名

所在地

大岡建設工業株式会社
本

店:静岡県沼津市岡宮 1250 番地の 6

営業所:静岡県御殿場市川島田 420-22
大岡産業株式会社

関連会社

株式会社フジ・スペース・テクニカ
株式会社瑞穂

従業員数

25 名

資本金

2,500 万円

業種

総合建設業（土木・建築一式工事業）
総合建設工事（土木・建築解体工事・設計・施工・管理）

事業内容（関連会社含む）

不動産開発（賃貸業務・管理・宅地開発・分譲）
太陽光発電事業
貨物利用運送事業
1934 年 内野混凝土工作所 創業
1946 年 大岡建設有限会社 設立
1948 年 大岡建設工業株式会社に社名変更
1964 年 大岡産業株式会社 設立

沿革1988 年 株式会社フジ・スペース・テクニカ 設立
2000 年 ISO9001 認証取得
2005 年 御殿場営業所 開設
2018 年 株式会社瑞穂 設立
2022 年 沼津市岡宮（現在地）に本社移転（2023 年 9 月 29 日現在）

4

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

1. 事業概要
1-1 事業概況
大岡建設工業は、沼津市を中心に静岡県東部地域を主要営業エリアとする老舗の総合建設会社である。1934 年に内野混凝土工作所を創業して以来、⾧年にわたり事業の拡大・多角化を図ってきた。現在では、グループ会社３社を擁し、建設、PFI、自然エネルギー、賃貸・土地活用の４つの事業を手掛けている。
同社の強みは、⾧年にわたって積み上げてきた豊富なノウハウと、それによるコストダウン、短工期、そして、設計を含めたコンペ提案力にあり、建築・土木、官民問わず、幅広い工事に対応してきた。
近年は建築工事が主流となり、取引先は民間企業が多く、官民割合も民間工事の割合が高い。
特に、小売業の店舗や物流業の倉庫などを数多く手掛けているほか、高齢者福祉施設や病院・クリニック、金融機関の店舗など、多様な建築ニーズに対応している。また、商工会議所の新会館建設工事の JV や、公営住宅団地の整備や市の総合体育館を含む公園整備に関する PFI 事業な
ど、他社との協業による大型案件にも積極的に参加してきた。一方で、地元自治体が発注する下水管の布設工事や下水路の築造工事、電線共同溝の整備工事、道路や歩道の設置・改良工事など、公共土木工事の施工実績も多く、地域のインフラ整備に大きく貢献している。

建設事業（金融機関店舗）

PFI 事業（県営住宅今沢団地）

賃貸・土地活用事業（ヤマダ電機テックランド沼津店）

自然エネルギー事業（八街市太陽光発電設備）

5

1-2 経営方針
大岡建設工業はモットーとして、「いいものを（品質管理）、安く（原価管理）、正しく（社会性）、早く（工程管理）、無駄なく（施工管理）」を掲げるとともに、「明日に向かって邁進しよう 。 」 と 、 未 来 志 向 を 打 ち 出 し て い る 。 ま た 近 年 は 、 ス ロ ー ガ ン と し て 「 Think Different ,Challenge Everything」を表明し、従業員に対しても、他者との差別化や新たなことへの挑戦を応援している。
実際、大岡建設工業がこれまでに、建設事業のほかにも自然エネルギー事業や賃貸・土地活用事業などに取り組んできたのは、こうした挑戦心が根幹にあり、今後も時代の変化や顧客ニーズに合わせ、“他が考え付かないこと”や“皆が挑戦しないこと”にチャレンジし続けることを標榜している。
【モットー】【スローガン】

他と異なる考え方をしてみよう、色々なことに挑戦しよう、
未来へ向けて大岡建設はチャレンジし続けます。

6

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

1-3 業界動向【SDGs の推進】
建設業界の全国組織である一般社団法人日本建設業連合会（以下、日建連）では、持続可能な社会の構築のために建設業界は大きな責任を担っていると自負するとともに、国土強靭化や
自然災害時の緊急復旧等の「安全安心な社会」、ZEB やグリーンインフラなどの「持続可能な社
会」、そして「誰一人取り残さない（インクルーシブな）社会」の実現を目指すことが、建設業の本
質的な役割と認識している。また、建設業のあるべき姿として、施工時の CO2 排出量削減や資源循環など「環境への対応」や、安全衛生や働き方改革など「人・社会への対応」、i-Construction
や環境負荷の少ない施工技術など「技術開発」を着実に進めるとともに、地域連携・地方創生や文化遺産の保全などさらなる取組みや展開も視野に入れている。
2020 年度には、「建設業における SDGs に関する調査」ワーキングを設置し、2023 年３月に、「建設業における SDGs アクションプランに向けて」と題した報告書を公表。政府が SDGs 実施指針
で示した８つの優先課題に基づいて、建設業における SDGs アクションプラン案の概要と取組事例を整理している。
大岡建設工業においても、こうした建設業界が目指す SDGs 達成への取組みに賛同し、その中における自社の役割を再確認するとともに、目標設定や社内体制の整備に取り組んでいる。

出典：一般社団法人日本建設業連合会 HP【環境保全意識の高まり】
日建連では、2021 年４月、「建設業の環境自主行動計画 第７版」を策定し、テーマとして「環境経営および個別３テーマ（脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会）の実現に向け、業界内外のステークホルダーとの連携が必要な横断的な取組みを検討し、実施体制を構築する」を掲げた。この中で、環境経営の充実や環境配慮設計の促進を図るとともに、施工段階並びに設計・運用段階における温暖化対策や建設副産物対策を施し、生物多様性の保全及び持続可能な利用を促進するなど、業界全体で環境保全意識を高めている。
大岡建設工業では、自然エネルギー事業にいち早く取り組み、メガソーラーの設置工事や関連会
社における太陽光発電所の開設など、こうした業界の方向性に沿った事業活動を実践している。

7

【働き方改革の推進】
建設業界の大きな課題として、労働環境の整備が挙げられる。日建連においても、業界が直面する課題として「⾧時間労働」、「高年齢化」、「少ない休日」を示し、建設業界の働き方改革として「建設現場の週休２日」、「⾧時間労働の是正」、「適正な工期の設定」の三位一体の活動を推進している。日建連が公表している「建設業デジタルハンドブック」によると、建設業の出勤日数や労働時間はここ数年漸減傾向にあるものの、2022 年調査では、年間出勤日数は全産業に比べて29 日多く、年間労働時間は 268 時間⾧い結果となった。こうした中、「働き方改革関連法」の施行により、建設業においても 2024 年 4 月から時間外労働の上限規制が適用されるため、⾧時間労働の改善が喫緊の課題となっている。
大岡建設工業においても、第２・第４土曜日を休日とすることで４週６休はほぼ確保できているとともに、変形労働時間制の採用やオンライン会議の活用により、⾧時間労働の防止に努めるな
ど、従業員の働き方改革を推進している。

労働時間の推移

出典：一般社団法人日本建設業連合会「建設業デジタルハンドブック」

8

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

1-4 地域課題との関連性【沼津市総合計画】
沼津市では、2021～2030 年の 10 年間を対象期間とする「第５次沼津市総合計画」を策定
し、市民と行政とがともに目指すべき将来都市像と、その実現のために必要なまちづくりの方針を示している。その中で、８つのまちづくりの柱を掲げているが、たとえば、「２ ヒト中心で都市的魅力にあふれるまち」では、リノベーションなど「既存ストックの活用」や「快適な住環境の整備」、「居心地よく質の高い都市空間づくり」などを施策として挙げている。また、「７ 安全・安心のまち」では、地震・津波対策など「災害に強いまちづくり」や、防災・減災・復旧対策など「強靭な地域づくり」を施策とする
ほか、環境面では「８ 環境と共生する持続可能なまち」において、再生可能エネルギーの有効活用といった「環境への負荷の低減」や「資源循環型のまちづくり」、「自然共生型のまちづくり」などを施策としてい打ち出している。
大岡建設工業は、地域に根差した建設業者として、こうした都市基盤の構築に大きな役割を果たしている。
沼津市の 10 年後のイメージ

出典：沼津市 HP【沼津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン】
沼津市の今後の人口推移をみると、総人口は 2015 年の 19 万 5,633 人が、2045 年には13 万 4,052 人と▲31.5％の減少、生産年齢人口は同 11 万 5,888 人が同 6 万 4,162 人（▲44.6％）と、大幅な減少が見込まれている。このように、人口減少、少子高齢化、働き手の不足といった課題に直面している沼津市では、2021 年３月に「沼津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」を策定し、目指すべき将来の方向として「沼津で働きたい、住み続けたい魅力を生み出し、

9転入超過を持続する」、「若い世代の雇用の場の確保と子育てへの不安を取り除き、子育てしやす
い環境をつくる」、「まちなか居住の推進と都市的魅力の向上を図り、定住人口の確保と交流人口の拡大を目指す」を掲げている。
大岡建設工業では、従業員のワーク・ライフ・バランスや働きやすさを促進することで魅力的な働く場を創出し、沼津市が目指す“働きたい、住み続けたい魅力の創出”や“雇用の場の確保”、“定住人口の確保”に貢献している。
沼津市の人口推移
推計

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2018 年推計）

【沼津市環境基本計画】
沼津市は、「第２次沼津市環境基本計画」（2021～2030 年度）において、目指す社会として、「脱炭素社会」、「循環型社会」、「自然共生社会」、「環境教育」の４つの柱を掲げ、それぞれ現状の課題や目指すまちの姿、環境指標・目標、市民や事業者に期待される取組みなどを打ち出している。
たとえば、脱炭素社会においては、「温室効果ガス排出量の削減率」（2013 年度比で 2030
年度に▲28％）を環境指標や目標に設定し、市内事業者には、ISO14001 やエコアクション 21などの環境マネジメント認証取得・活用や次世代自動車の選択、再生可能エネルギーや蓄電池の導入などを期待している。また、循環型社会では、「事業系ごみの年間排出量」（2030 年度に20,842t）を環境指標・目標とし、市内事業者には、ごみ減量・再資源化・再使用への協力やごみの分別の徹底、河川・海岸清掃への参加・協力などを期待している。
大岡建設工業は、沼津市内の小中学校における太陽光発電設備の設置工事を施工すること
で「環境教育」の基盤づくりに参画したほか、自社における太陽光発電による創エネや建設廃材の適正処理など、市が目指す「脱炭素社会」、「循環型社会」、「自然共生社会」に沿った事業活動を展開している。

10Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

【ふじのくに 公共資産最適管理基本方針（静岡県公共施設等総合管理計画）】
全国の地方公共団体は、国の「インフラ⾧寿命化基本計画」に基づき、総務省から、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画「公共施設等総合管理計画」の策定が要請されている。静岡県においても、2015 年に「ふじのくに 公共資産最適管理基本方針（静岡県
公共施設等総合管理計画）」を策定し、その後複数回にわたって改訂がなされている。
この方針においては、公共施設等の適切な維持保全と財政負担の軽減の両立を図るため、⾧期的な視点から公共施設等を取り巻く課題を客観的に把握・分析し、総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を定めており、県が保有する道路、河川、海岸等のインフラ資産と、庁舎、公園、文化施設等の建物（公共建築物）などの公共施設等が最適に管理されることを目的としている。
管理に関する基本的な考え方としては、点検・診断等の実施方針、維持管理・更新等の実施
方針、安全確保の実施方針など、10 項目にわたる方針が掲げられており、こうした取組みの効果を最大限に引き出すために、PDCA サイクルを活用し、継続的な取組みを行うとしている。この基本的な考え方の８つ目には「民間活力の活用方針」についても言及しており、静岡県においては、指定管理者制度、PPP/PFI など民間資金・能力を活用する多様な事業手法について検討、導入しており、今後、公共施設等の更新、運営を持続的に行っていくためには、行政による対応には限界があることを踏まえ、民間や県民の知恵、ノウハウ、資金等を最大限活用していく、としている。
大岡建設工業は、公営住宅団地の整備や市の総合体育館を含む公園整備に関する PFI 事
業も手掛けており、民間活力の導入による財政負担の軽減と、行政サービスの向上に寄与している。

11

2. サステナビリティ活動
2-1 環境面での活動（１）太陽光発電の普及・促進
大岡建設工業は、自然エネルギー事業として、太陽光発電設備の設置工事や発電事業を手掛けている。同事業には比較的早い時期から参入しており、2010 年には沼津市内の 41 の小中学校に、環境教育を目的とした太陽光発電設備を設置しているほか、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT 制度）が開始された 2012 年以降は、以前から取引のあった㈱ヤマダデンキと連携しながら、店舗屋上や野立てのメガソーラーの設置工事を複数手掛けている。参入当時は施工に関する詳細な基準等もなかったため、風による巻き上げ対策の試験などを繰り返し行い社内にノウハウを蓄積した。
設置工事だけでなく、関連会社の㈱フジ・スペース・テクニカや大岡産業㈱で売電事業を営んでおり、施工から運営までの体制を構築、その累計発電容量は７MW に及ぶ。加えて、同社も参画
予定の「県営住宅原団地建替整備事業（PFI）」（2024 年４月着工予定）においても、
ZEH-M Ready 基準以上の性能（太陽光発電設備を含む）を確保するほか、カーボンニュートラ
ルの実現に配慮した計画となっている。
＜太陽光発電事業＞
工事名

設置場所

発注者

施工・運営の別着工・購入年

沼津市立小中学校太陽光発電施設設置事業

沼津市

沼津市

施工

2010 年

テックランドつくば学園店・沼津店・富士宮店太陽光発
電施設設置工事

茨城県
沼津市
富士宮市

㈱フジ・スペース・テクニカ

施工・所有

2012 年

高崎市黒熊発電所整備
工事

群馬県

大岡産業㈱

施工・所有

2013 年

御殿場市神山太陽光発電システム設置工事

御殿場市

御殿場総合サービス㈱施工

2014 年

八街市太陽光発電施設
設置工事

千葉県

大岡産業㈱

施工・所有

2014 年

―

⾧野県

大岡産業㈱

所有

2020 年

県営住宅原団地建替整備事業（PFI）

沼津市

静岡県

施工

2024 年予定

黒熊発電所（群馬県高崎市）

12

ヤマダ電機（茨城県つくば市）

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

（２）廃棄物の適正管理及び環境負荷低減
大岡建設工業では、建築や造成工事等において、できるだけ廃材や残土が排出されないように
設計・施工を工夫しているほか、建設現場で排出される廃材・残土処理について、産業廃棄物処
分業者に委託してマニフェスト処理を徹底している。通常規模の現場では混廃ボックスで収集しているが、規模の大きな現場では内装ボードやコンクリート材など４種類に区分けして収集し、リサイクル可能な金属屑などは再生原料にするよう処分業者に指示している。また、掘削時の湧き水や雨水は場内で一旦貯めて、浄水してから徐々に排水することで周辺河川への過度な流水を防ぐほか、土地造成や樹木の伐採等を必要とする土木工事においては、地盤や生息動植物等の調査を行う
ことで土壌や生態系に配慮した施工を徹底している。
今般、作業服のバリエーションを増やしたが、その一部をサーキュラーエコノミー仕様の「BRING
UNIFORM」を採用した。これにより、使用しなくなった作業服は回収し、服のポリエステル原料や自動車の内装材などにリサイクルされる。

出典：日本環境設計㈱HP（３）気候変動対策
大岡建設工業では、省エネ・再エネ活動を通じて GHG 排出量の削減に努めている。まず、省エネに関しては、本社事務所の照明をすべて LED 化するとともに、共用スペースには人感センサーを設置して無駄な点灯を防止している。また、空調についても、４方向に吹き出し口がありシーリングフ
ァンを回すことで温度のムラが少なく高効率なエアコンを導入しているほか、営業車に HV を導入した
り、重機についても低排気・低騒音タイプを選好している。そして、再エネについては、2022 年に新設移転した本社屋の屋上に太陽光パネルを設置。年間約６万 kWh を発電し、本社で使用する電力の一部を賄っている。今後は、自治体等が主催する環境関連のフォーラムやセミナーに積極的に参加したり、他社の好事例等を収集し自社でも取り組むことで、さらなる脱炭素化を促進する。

13

2-2 社会面での活動（１）地域インフラの整備
大岡建設工業は、1934 年の創業以来、沼津市を中心とした公共インフラを多数整備してきた。
古くは、道路や橋梁などの交通インフラから、河川、護岸など防災インフラ、排水・配水管や下水管など生活インフラまで、土木工事を手掛ける一方、市立病院や学校校舎、公営住宅団地など、市
民生活を支える建築工事も幅広く請け負ってきた。
近年は民間の建築工事を得意とし、金融機関や商業店舗、物流センターなど産業界における拠点整備に貢献しているほか、診療所や福祉施設など市民の住生活や健康福祉に関する建築工事も数多く手掛けている。このように、地元の老舗総合建設会社である大岡建設工業は、地域のインフラを整備・維持する重要な役割を担っている。

沼津商工会議所新会館（JV）

物流センター（２）品質管理の徹底
大岡建設工業では、工事過程及び引き渡し後の品質管理については、ISO9001 に基づいた
品質保証活動を徹底している。ISO9001 の品質マニュアルには、品質方針として「安定した製品とサービスを提供してお客様の信頼を得 社会に貢献する」を掲げており、この品質方針がすべての従
業員に浸透するよう、社内掲示や啓発活動により徹底している。また、同社では、この品質方針が形骸化しないように、品質管理責任者を置くとともに、品質保証活動一覧表や事故報告書の制定、年に２回の内部監査の実施など、事故や欠陥工事の未然防止と発生時の対応について、組織的な体制整備と意識醸成に努めている。
具体的には、営業活動から設計、施工準備、施工と業務の流れに応じて、業務のポイントや業務を遂行するために必要な情報・文書、業務の時期・頻度、担当者、業務の結果アウトプットされる情報・記録などを「品質保証活動一覧表」に整理し、その業務に関連する品質マニュアルを明記することで、誰もが標準化された業務を行うことができている。また、万が一、事故や工事欠陥等が発生してしまった場合には、工事部の担当者がすぐに現場を確認し、事故内容や発生状況・要因、対処方法・経過内容等を記載した「事故報告書」を作成。担当部署から処理担当部署、品質管理責任者を経由して、最終承認の社⾧まですぐに回覧される仕組みが構築されている。さらに、対応が終了した事故報告書は全従業員に共有され、再発生の防止に役立てている。

14

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

このほか、6 ヵ月ごとに実施している ISO の内部監査については、監査実行者を全従業員の持ち回りとしている。これにより、監査する側の立場で品質管理について考える機会を得ることで、品質管理について自分事と捉える貴重な経験となっている。また、関係法令が改正された際には、朝礼や工事部会等で発信し、注意喚起している。
大岡建設工業では、顧客への品質保証を能動的な対応とするために、施主への引き渡し後の定期点検を 3 ヵ月後、1 年後、3 年後、5 年後、10 年後と⾧期にわたって実施している。これにより顧客に安心感や信頼感を与えるとともに、修理・改修工事、あるいは増設・新設等の新規受注獲得の営業活動としても寄与している。加えて、工事現場においては、足場の防音シートや遮音性の高い仮囲いを採用するなど、品質管理の一環として施工中の周辺環境にも常に配慮している。
（３）人材育成、モチベーション向上
大岡建設工業では、少数精鋭の従業員が十分に能力を発揮できるよう、人材育成に力を入れている。新入社員は、最初の１～２週間は本社で研修するほか、外部機関の新入社員セミナーを受講する機会を設けている。その後は現場に配属し、先輩社員のマンツーマンによる OJT で時間をかけて育成している。同社では、現場監督として一人前になるには 10 年ほどの期間を要すると考えており、その間は OJT で経験を積ませるほか、施工管理技士等の資格取得や、地山掘削、足場、ハーネス装着、安全衛生等の知識習得には、沼津建設業協会が主催する研修や専門学校の講座を会社負担で受講することも推奨している。また、従業員から、アスベスト処理や ICT・AI 技術など、業務上不可欠なあるいは業務改善に必要なスキルを習得したいとの声が上がることもあり、そうした前向きな要請にも積極的に対応している。このような人材育成への取組みによって、たとえば土木・建築施工管理技士の 1 級や２級あるいは宅地建物取引士など、延べ 23 名が資格を保有しており、現在、若手従業員や求職者へのベンチマークとして資格ロードマップを作成中である。
一方で、従業員のモチベーション向上にも注力している。処遇面においては、初任給など給与水準は業界平均を維持しつつ、休日出勤手当や遠隔地手当、資格手当など各種手当の充実、予算目標達成時の臨時賞与など、従業員の生活水準の向上や業績貢献へのインセンティブ付与など制度の見直しを進めてきた。
このように人材育成やモチベーション向上を促進することで従業員満足度を高め、採用や定着に好影響を与えることを目指している。同社では、毎年２～３名の新規雇用により、5 年後をめどに10 名程度の人員増を計画しており、社員紹介制度による採用や 60 歳達令後の継続雇用制度の導入による雇用延⾧なども実現している。今後は、女性の技術職や営業職の採用も視野に入れ
ている。

15

（４）ワーク・ライフ・バランスの促進
大岡建設工業では、従業員の働きやすい環境整備に努めるとともに、仕事と家庭・趣味との両立をサポートしている。制度的には、変形労働時間制を導入したり、第２・第４土曜日を休日にしているほか、従業員のライフステージに合わせた働き方ができるように、独自の育児や介護などに関する休暇制度も検討している。また、運用面においても、残業時間の削減に努めたり、有給休暇の取得を推奨したりするほか、現場業務の多い工事部にノートパソコンやスマートフォンを支給して、朝礼や工事部会議をオンラインで実施することで移動時間を短縮し、総労働時間を抑制している。
（５）健康経営の推進、安全衛生対策の徹底
大岡建設工業では、従業員の健康面に配慮するほか、職場における安全衛生対策を徹底している。従業員の健康増進に対する取組みとしては、健康診断や再受診の推奨、社屋内禁煙の実施、年２～３回の親睦会の開催（暑気払い、忘年会等）などを実施している。安全衛生対策
面では、作業所ごとに安全衛生協議会を定期的に開催し、５S の徹底や危険箇所の確認をする
ほか、安全・衛生パトロールとして、月に１回、工事部及び内和会（大岡建設工業の協力会）のメンバーによる巡回や、朝礼・現場ミーティングによる当日作業の注意喚起、他社の事故事例の共有などを行っている。また、夏場の暑さ対策として、現場では空調ファンの付いた作業服（袖なしのベストタイプ）を、本社等の事務所では半袖のポロシャツを今期から支給し、着用している。
こうした健康管理、安全衛生対策が功を奏し、同社では創業以来、入院や⾧期離脱につながる
労働災害は発生していない。

16

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

2-3 経済面での活動（１）地域貢献による信頼醸成
大岡建設工業では、地域に根差した事業活動を行うことで地域からの信頼を得ている。地域の自治会等への定期的な寄付や、地元の公園の清掃活動を行っているほか、地域教育の観点では、地元の高校生向けのインターンシップや就業体験を年間４～５人程度受け入れ、完成した建築物や施工中の工事現場の見学などを行い、建設業に対する興味や職業理解の促進に寄与している。こうした活動がきっかけとなって建設業への関心を高める生徒も多く、同社を求職、採用に至ったケースもある。
台風等の自然災害が甚大化する中において、2022 年には市内を流れる駒瀬川の雨水貯留地
進入路の法面復旧工事に対応した。また、沼津建設業協会や沼津セントラル・コンストラクション（沼津市内の建設業者で構成する協同組合）などの活動に参加することで、災害発生時には道路啓開にも対応ができる体制を整えている。

工事部による公園の清掃活動

地元高校生のインターンシップ

駒瀬川の雨水貯留地進入路の法面復旧工事

17

（２）改修・改装工事への注力
大岡建設工業では、新設案件のみならず、既存建築物の改修・改装工事にも注力している。
前述の通り、民間からの受注物件に対しては最⾧で 10 年後まで点検を実施しているが、建物の不具合や老朽化への対応はもちろん、施主と対話する中で、事業拡大や業態転換等に設備面での対応が必要となる場合など、新規の受注獲得につながるケースもある。そのため同社では、既存顧客をリスト化し定期的に訪問することで、老朽化したり破損したりした箇所の改修ニーズや大規模な改装ニーズに応えている。その結果、近年では、スーパーや自動車ディーラーの店舗、工場や倉庫などの改修・改装工事の受注が増え、売上高の約２割、受注件数の５割弱が改修・改装案件となっている。
こうした改修・改装工事需要は、公営の住宅団地や学校などの公共施設においても増加傾向にあり、静岡県においても、「社会資本⾧寿命化行動方針」に基づき、社会インフラの⾧寿命化を進めている。こうした既存建築物の改修・改装工事は建物のリユースとなり、同社では限りある資源の有効活用にもつながるとして、今後も主要事業としてさらなる拡大を目指していく。

18

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

3. 包括的分析
3-1 UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた分析
UNEP FI のインパクト分析ツールを用いて、大岡建設工業の建設業を中心に、網羅的なインパクト分析を実施した。その結果、ポジティブ・インパクトとして「住居」、「健康・衛生」、「雇用」、「エネルギー」、「包括的で健全な経済」、「経済収束」が、ネガティブ・インパクトとして「健康・衛生」、「雇用」、「エネルギー」、「文化・伝統」、「人格と人の安全保障」、「水（質）」、「大気」、「土壌」、「生物多様性と生態系サービス」、「資源効率・安全性」、「気候」、「廃棄物」が抽出された。

3-2 個別要因を加味したインパクト領域の特定
大岡建設工業の個別要因を加味して、同社のインパクト領域を特定した。その結果、同社のサステナビリティ活動に関連のあるポジティブ・インパクトとして「教育」、「資源効率・安全性」、「気候」を追加した一方、「健康・衛生」は削除した。また、ネガティブ・インパクトとして「エネルギー」と「文化・伝統」を削除した。
【特定されたインパクト領域】
UNEP FI のインパクト分析ツール
により抽出されたインパクト領域
ポジティブ

ネガティブ

個別要因を加味し特定されたインパクト領域
ポジティブ

ネガティブ

入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（一連の固有の特徴がニーズを満たす程度）
水
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
質（物理的・化学的構成・性質）の有効利用
水大気土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
人と社会のための経済的価値創造
包括的で健全な経済
経済収束

19

3-3 特定されたインパクト領域とサステナビリティ活動の関連性
大岡建設工業のサステナビリティ活動のうち、ポジティブ面のインパクト領域としては、地域インフラの整備や建築物等に対する品質管理の徹底が「住居」に該当し、従業員の人材育成やモチベーシ
ョン向上への取組みが「教育」、「雇用」、「包括的で健全な経済」に該当する。また、地域教育への取組みや自然災害への迅速な対応など地域貢献による信頼醸成は、経済面における「経済収束」のほか「教育」、「雇用」への貢献が認められるほか、改修工事への注力は「資源効率・安全性」とともに「経済収束」にも該当する。環境面では、小中学校の環境教育への一環として、あるいは再生可能エネルギーの普及を目的に、太陽光発電事業に早くから取り組んできたことが、「教育」、「エネルギー」、「気候」に資するものと評価できる。
一方、ネガティブ面においては、従業員のやワーク・ライフ・バランスを実現するための取組みは「雇用」に、健康経営や安全衛生対策などへの取組みは「健康・衛生」や「雇用」、「人格と人の安全保障」に該当する。また、建設廃材など廃棄物の適正管理や環境負荷低減活動が、「水（質）」、「大気」、「土壌」、「生物多様性と生態系サービス」、「資源効率・安全性」、「廃棄物」に貢献しているほか、照明の LED 化や HV 導入などの気候変動対策は、「気候」における抑制活動として評価できる。
3-4 インパクト領域の特定方法
UNEP FI のインパクト分析ツールを用いたインパクト分析結果を参考に、大岡建設工業のサステ
ナビリティに関する活動を同社の HP、提供資料、ヒアリングなどから網羅的に分析するとともに、同社を取り巻く外部環境や地域特性などを勘案し、同社が環境・社会・経済に対して最も強いインパクトを与える活動について検討した。そして、同社の活動が、対象とするエリアやサプライチェーンにおける環境・社会・経済に対して、ポジティブ・インパクトの増大やネガティブ・インパクトの低減に最も貢献すべき活動を、インパクト領域として特定した。

20

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

4. KPI の設定特定されたインパクト領域のうち、環境・社会・経済に対して一定の影響が想定され、大岡建設
工業の経営の持続可能性を高める項目について、以下の通り KPI が設定された。なお、モニタリン
グ期間内に KPI の設定年度が到来するものは、その年度において再度 KPI を設定し、測定していく。
KPI については、大岡建設工業の取組内容を踏まえた上で、SDGs のターゲットとの関連性についても確認した。したがって、設定した KPI の達成が SDGs の推進に貢献すると評価される。

4-1 環境面
インパクトレーダーとの関連性

エネルギー、気候

インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

太陽光発電の普及・促進

取組内容

太陽光発電設備の設置工事・発電事業を累計７MW
7.2

2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に

SDGs との関連性拡大させる。
13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
① 2030 年までに、太陽光を含む再生可能エネルギー発電

KPI（指標と目標）

設備について、新規に 5MＷの発電量分を施工あるいは所有・運営する21

インパクトレーダーとの関連性

水（質）、大気、土壌、生物多様性と生態系サービス、
資源効率・安全性、廃棄物

インパクトの別

ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

廃棄物の適正管理及び環境負荷低減
廃材・残土のマニフェスト処理、湧き水等の一時的な貯水、取組内容

土木工事における地盤・生息動植物等の調査、サーキュラーエコノミー仕様の作業服
12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小

SDGs との関連性化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
① 建設廃材・残土に関して、引き続きマニフェスト処理を徹底

KPI（指標と目標）

するとともに、2025 年までに、廃棄物に占めるリサイクル率を高めるための目標や行動計画を策定する

インパクトレーダーとの関連性

気候インパクトの別

ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

気候変動対策

取組内容

照明の LED 化、高効率エアコン、HV の導入
13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然

SDGs との関連性

災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

KPI（指標と目標）

22① 2025 年までに、自社のエネルギー使用量及び GHG 排出量の測定を開始し、削減目標を設定する

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

4-2 社会面
インパクトレーダーとの関連性

住居インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

品質管理の徹底取組内容

ISO に基づいた品質保証活動（品質保証活動一覧表、事故報告書、内部監査）、最⾧ 10 年の定期点検
11.1 2030 年までに、全ての人々の、適切、安全

SDGs との関連性かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。

KPI（指標と目標）① ISO9001 の認証取得を継続して更新することで、品質保証に関するチェック機能を強化し続けるインパクトレーダーとの関連性

教育、雇用、包括的で健全な経済インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

人材育成、モチベーション向上

取組内容

新入社員研修、OJT、外部研修への参加、給与水準の引き上げ、雇用延⾧、女性の採用・登用
4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、
雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合

SDGs との関連性を大幅に増加させる。
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含む全ての
男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
① 2023 年中に、資格ロードマップを作成する

KPI（指標と目標）② 2025 年までに、女性の技術者を新規に採用する③ 人材の採用・定着につながる従業員満足度向上を実現
し、2027 年までに、10 名の人員増を達成する

23インパクトレーダーとの関連性

健康・衛生、雇用、人格と人の安全保障

インパクトの別

ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

健康経営の推進、安全衛生対策の徹底
健康診断・再受診の推奨、社屋内禁煙、親睦会

取組内容

工事現場の安全・衛生パトロール、他社の事故事例の共有、空調ファン付き作業服の支給
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安

SDGs との関連性

定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

KPI（指標と目標）

24① 引き続き、入院や⾧期離脱につながる重大な労災を発生させない

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

4-3 経済面
インパクトレーダーとの関連性

教育、雇用、経済収束

インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

地域貢献による信頼醸成

取組内容

高校生向けインターンシップ、就業体験の受入れ
建設業協会等が取り組む災害対策への協力
4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、
雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合

SDGs との関連性を大幅に増加させる。
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上
及びイノベーションを通じた高いレベルの経済
生産性を達成する。

KPI（指標と目標）① 毎年、インターンシップや就業体験を延べ 10 日間受け入れる

インパクトレーダーとの関連性

資源効率・安全性、経済収束

インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

改修工事への注力

取組内容

既存建築物の改修・改装工事に注力、定期点検で需要開拓
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上

SDGs との関連性

及びイノベーションを通じた高いレベルの経済
生産性を達成する。
12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

KPI（指標と目標）① 2027 年までに、改修・改装工事の売上高を現在より20％増加させる

25

5. 地域経済に与える波及効果の測定
大岡建設工業は、本事業の KPI を達成することによる５年後の売上高と従業員数の目標を設定した。
「平成 27 年静岡県産業連関表」を用いて、静岡県経済に与える波及効果を試算すると、この目標を達成することによって、大岡建設工業は、静岡県経済全体に年間 46 億円の波及効果を与える企業となることが期待される。

6. マネジメント体制
大岡建設工業では、本事業のスタートとなる評価書作成にあたり、内野聡代表取締役社⾧が陣頭指揮を執り、社内の制度や計画、日々の業務や諸活動などを棚卸しすることで、自社の事業活動とインパクトレーダーやSDGsとの関連性、KPIの設定について検討を重ねた。
評価書作成後における KPI 達成に向けた社内体制としては、内野聡代表取締役社⾧が統括責任者となり、工事部、業務部を担当部署として推進していく。同社の品質・業務管理において根付いている ISO9001 と本事業をリンクさせ、毎年設定している ISO の目標に本事業における KPIを盛り込むことで、年に２回の内部監査や毎月の全体会議を通じて進捗管理を行うとともに、日々の朝礼等で周知することで、KPI の達成に向けて全従業員が一丸となって活動を実施していく。

統括責任者

代表取締役社⾧ 内野 聡

担当部署

工事部、業務部

7. モニタリングの頻度と方法
本事業で設定した KPI の達成及び進捗状況については、静岡銀行と大岡建設工業の担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年に１回実施するほか、日頃の情報交
換や営業活動の場などを通じて実施する。
静岡銀行は、KPI 達成に必要な資金及びその他ノウハウの提供、あるいは静岡銀行の持つネッ
トワークから外部資源とマッチングすることで、KPI 達成をサポートする。
モニタリング期間は５年とし、モニタリング期間中に達成した KPI に関しては、達成後もその水準が維持・向上されていることを確認する。なお、経営環境の変化などにより KPI を変更する必要がある場合は、静岡銀行と大岡建設工業が協議の上、再設定を検討する。
以 上

26

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、静岡経済研究所が、静岡銀行から委託を受けて実施したもので、静岡経済研究所が静岡銀行に対して提出するものです。
２．静岡経済研究所は、依頼者である静岡銀行及び静岡銀行がインパクト評価コンサルティ
ングを実施する大岡建設工業から供与された情報と、静岡経済研究所が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱
第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」を参考にしています。

一般財団法人静岡経済研究所
調査部 主席研究員 森下 泰由紀〒420-0853
静岡市葵区追手町 1-13 アゴラ静岡 5 階
TEL:054-250-8750 FAX:054-250-8770

27