2009 年通常総会における承認事項
2009 年通常総会は，去る 5 月 14 日（木）午後 1 時 10 分より，京大会館（京都市）において開催された．
出席者 650 名（委任状提出 555 名を含む），薄井洋基会長が議長となり，以下の議案についてそれぞれ審議し，いずれも満場一
致異議なく原案を可決承認した．
なお，議案 4 の 2.2009 年度予算の可決承認に先立ち，基本財産の取崩しに関して理事会で議事を満場一致可決した．
議案：1. 議事録署名人選任に関する件
2. 2008 年度事業報告および収支決算報告の件
3. 定款の変更に関する件
4. 2009 年度事業計画および収支予算の件
5. 名誉会員の推薦に関する件
6. 次期役員の選出に関する件
7. その他

議案１．議事録署名人選任に関する件
当日，薄井議長が出席正会員の中から，瀧川敏算，渡辺宏両氏を選出した．
議案 2．2008 年度事業報告および収支決算報告
1. 2008 年度事業報告（1）年会及び集会
1) 2008 年通常総会
2008 年 5 月 14 日
(東京都)2) 第 35 年会
2008 年 5 月 14 日，15 日(東京都)3) 講習会：第 7 回技術としての分散系レオロジー
2008 年 7 月 4 日（東京都)4) 第 56 回レオロジー討論会
2008 年 10 月 6 日~8 日（新潟市)5) 第 10 回レオロジー・フォーラム
2008 年 10 月 7 日（新潟市)6) 第 7 回食品レオロジー講習会
2008 年 11 月 7 日，8 日（東京都)7) 第 27 回レオロジー講座 -基礎と測定法2008 年 12 月 4 日，5 日（京都市)8) 講話 「レオロジー・クラシック」
2009 年 2 月 27 日
（京都市)9) 日本学術会議第 52 回材料工学連合講演会（共催）2008 年 10 月 22 日~24 日（京都市)10) 日本学術会議第 57 回理論応用力学講演会（共催）2008 年 6 月 10 日~12 日（東京都)11) プラスチック成形加工学会第 103 回講演会（協賛）2008 年 4 月 23 日
(東京都)12) 食品ハイドロコロイドセミナー2008（協賛)2008 年 5 月 20 日
（東京都)13) 第 19 回食品ハイドロコロイドシンポジウム（協賛）2008 年 5 月 21 日
(東京都)14) 平成 20 年度（第 39 回）塑性加工春季講演会（協賛）2008 年 5 月 23 日~25 日(習志野市)
15) 第 5 回環境汚染におけるコロイド界面現象と界面科学の取り組み（協賛）2008 年 6 月 1 日~4 日(京都市)16) 第 19 回プラスチック形加工学会年次大会 (協賛）2008 年 6 月 3 日~5 日(東京都）
17) 2008 年度（第 46 回)日本接着学会年次大会（協賛)2008 年 6 月 26 日，27 日(吹田市)18) 第 9 回「成形加工実践講座(材料編)」（協賛）2008 年 7 月 2 日（東京都)19) 第 143 回ゴム技術シンポジウム（協賛）2008 年 7 月 3 日(東京都)20) 第 44 回夏期講座（協賛）2008 年 7 月 10 日，11 日(奈良市)21) プラスチック成形加工学会第 104 回講演会（協賛）2008 年 7 月 25 日
（東京都）
22) 第 38 回初心者のための有限要素法講習会 第 1 部（協賛）2008 年 7 月 31 日，8 月 1 日（京都市)23) 第 38 回初心者のための有限要素方講習会 第 2 部（協賛) 2008 年 8 月 21 日，22 日（京都市)24) 第 7 回初心者のための疲労設計講習会（協賛）2008 年 8 月 26 日，27 日(東京都)25) Asian Workshop on Polymer Processing in Japan (AWPP2008)（協賛）2008 年 8 月 26 日~29 日（東京都)26) 第 144 回ゴム技術シンポジウム（協賛）2008 年 8 月 20 日
(東京都)27) 第 50 回顔料入門講座（協賛）2008 年 8 月 28 日，29 日・9 月 4 日，5 日（習志野市)
28) 日本流体力学会年会 2008・40 周年記念講演会（協賛）2008 年 9 月４日~7 日(神戸市)29) 講習会 ゴムの力学コース 2008(協賛）2008 年 9 月 5 日（東京都)30) 第 61 回コロイドおよび界面化学討論会（協賛）2008 年 9 月 7 日~9 日(福岡市)31) 第 21 回秋季シンポジウム（2008）（協賛）2008 年 9 月 17 日~19 日(北九州市）
32) 第 14 回成形加工夏季セミナー（協賛）2008 年 9 月 18 日，19 日(島根県)33) 第 28 回疲労講座 (協賛）2008 年 9 月 19 日
(東京都)34) 第 10 回成形加工テキストシリーズ講座（協賛）2008 年 9 月 26 日
(東京都）
35) プラスチック成形加工学会第 105 回講演会（協賛）2008 年 10 月 10 日
(東京都)36) 可視化情報学会全国講演会（協賛）2008 年 10 月 11 日，12 日（釧路市)37) 第 20 回高分子基礎物性研究会講座（協賛）2008 年 10 月 15 日,16 日（東京都)38) 第 146 回ゴム技術シンポジウム（協賛）2008 年 10 月 17 日
（東京都)39) オルガテクノ 2008 (協賛)2008 年 10 月 28 日，29 日(東京都)40) 日本学術会議第 15 回界面シンポジウム（協賛）2008 年 10 月 29 日
（東京都）
41) 第 55 回界面科学部会秋季セミナー（協賛）2008 年 10 月 30 日，31 日（神奈川県)
42) 第 16 回プラスチック成形加工学会秋季大会（協賛)2008 年 10 月 31 日，11 月 1 日(福井市)43) 第 147 回ゴム技術シンポジウム（協賛）2008 年 11 月 4 日(大阪市)44) 第 59 回塑性加工連合講演会（協賛）2008 年 11 月 7 日~9 日（東広島市)
45) 第 33 回顔料物性講座（協賛）2008 年 11 月 13 日
（東京都)46) 第 8 回初心者のための疲労設計講習会（協賛）2008 年 11 月 13 日，14 日（名古屋市)
47) 第 29 回疲労シンポジウム (協賛）2008 年 11 月 19 日~21 日（京都市)48) 食品工学，構造，物性に関する京都ファーラム（協賛） 2008 年 11 月 25 日~27 日（京都市)49) プラスチック成形加工学会第 106 回講演会（協賛）2008 年 11 月 26 日
(大阪市)50) 第 17 回ポリマー材料フォーラム（協賛）2008 年 11 月 27 日，28 日（広島市)51) 第 2 回「光学樹脂の設計と応用」に関する講習会(協賛) 2008 年 11 月 28 日
(大阪市)52) 第 20 回エラストマー討論会（協賛）2008 年 12 月 2 日，3 日（名古屋市)
53) 第 3 回若手シンポジウム（協賛）2008 年 12 月 5 日，6 日（城陽市)54) 先端加工技術講演会（協賛）2008 年 12 月 8 日(東京都)55) IUMRS アジア国際会議 2008（協賛）2008 年 12 月 9 日~13 日(名古屋市)
56) 計算力学技術者認定試験及び付帯講習会（協賛）2008 年 12 月 13 日（関東・東海・関西・九州各地区)
57) 第 20 回高分子ゲル研究討論会（協賛）2009 年 1 月 14 日，15 日（東京都)58) 高分子材料開発のための俯瞰的シンポジウム（協賛）2009 年 1 月 13 日，14 日（京都市)59) 第 26 回コロイド・界面技術シンポジウム（協賛）2009 年 1 月 22 日,23 日（東京都)60) 第 149 回ゴム技術シンポジウム（協賛）2009 年 1 月 23 日
（東京都)61) 平成 20 年度東海シンポジウム(協賛)2009 年 1 月 29 日，30 日（名古屋市)
63) 第 150 回ゴム技術シンポジウム（協賛）2009 年 2 月 3 日（東京都)63) 第 18 回顔料分散講座（協賛）2009 年 2 月 6 日（東京都）
64) プラスチック成形加工学会第 107 回講演会（協賛）2009 年 2 月 5 日(東京都)65) プラスチック成形加工学会第 108 回講演会（協賛）2009 年 2 月 20 日
(東京都)66) 第 151 回ゴム技術シンポジウム（協賛）2009 年 2 月 23 日
（東京都)67) 第 2 回セラミックス成形技術の新展開（協賛）2009 年 2 月 26 日
（名古屋市）
68) 第 2 回エンジニアリングプラスチックス部材の最新動向と研究開発状況（協賛）2009 年 2 月 27 日
（名古屋市)
69) 第 24 回塗料・塗装研究発表会（協賛）2009 年 3 月 6 日(東京都)70) 第 152 回ゴム技術シンポジウム（協賛）2009 年 3 月 12 日
（東京都)71) 長岡技術科学大学アジアグリーティング開発センター 第 1 回国際シンポジウム（協賛）2009 年 3 月 23 日,24 日（長岡市)72) プラスチック成形加工学会第 109 回講演会（協賛）2009 年 3 月 26 日
(東京都)73) JCOM-38（協賛）2009 年 3 月 10 日，11 日(京都市)74) 神奈川科学技術アカデミー教育講座 ̲射出成形現象工学コース-（後援）2008 年 10 月 23 日，24 日，11 月 5 日，20 日，12 月 2 日（川崎市)75) 第 9 回 GSC シンポジウム (後援）2009 年 3 月 9 日，10 日（東京都)(2) 理事会及び常置委員会
1) 理事会2) 編集委員会
3) 受賞候補者推薦委員会
4) 受賞候補者選考委員会
5) 論文賞選考委員会

第1 回
第2 回
臨時
第3 回
第4 回
第5 回

2008 年 7 月 29 日
2008 年 10 月 6 日
2008 年 12 月 4 日
2009 年 1 月 30 日
2009 年 4 月 20 日
2009 年 5 月 14 日
3 回開催
2 回開催
2 回開催
2 回開催

(3) 表彰
1) 学会賞，技術賞，奨励賞及び論文賞贈呈
学会賞 高橋 良彰君
2 元および 3 元ブロック共重合体の構造と粘弾性に関する研究技術賞

堀江 竜巳君，上田 隆宣君
高硬度エポキシ樹脂塗料を用いた歪み検知センサーの開発
奨励賞 堀中 順一君
合成高分子の局所運動および天然多糖のダイナミクスに関する研究
西岡 昭博君
高分子溶融体の二軸・平面伸長流動とアイオノマー溶融体のレオロジー特性
論文賞 上林 将史君
Effect of Surfactant on the Bridging Conformation of Associating Polymer and Suspension
Rheology （会誌 35 巻 1 号 pp27-34，2007）
唐沢 政弘君Measurement of Dynamic Surface Tension of Surfactant Solutions(会誌 35 巻 5 号 pp265-271，2007)
2) Best Presentation 賞贈呈
岩本 達矢君スチレン−イソプレン-スチレントリプロック共重合体が形成するミクロ相内に拘束されたホモポリイソプレン鎖の誘電緩和
村田 尚紀君環動ゲルの伸長誘起膨潤挙動
柳澤 伸明君電場印加による PVDF/Clay ナノコンポジットの作製とレオロジー特性に及ぼす Clay 種の影響(4) 支部，研究会による事業
東日本支部
1) 第 13 回東日本支部・関東地区レオロジー研究会修士論文発表会
2009 年 2 月 24 日
中部支部
2) 第 3 回中部支部修士論文発表会
2009 年 3 月 6 日
3) 第 1 回講演会
2009 年 3 月 6 日4) 東海化学工業会セミナー（共催）2008 年 10 月 31 日
西日本支部
5) 学生ワークショップʻ08
2008 年 10 月 5 日
6) 第 27 回西日本支部修士発表会
2009 年 3 月 9 日
材料レオロジー研究会
7) 材料レオロジー研究会第 21 回セミナー
2009 年 2 月 5 日
8) 材料レオロジー研究会第 22 回セミナー
2009 年 3 月 10 日
関東地区レオロジー研究会
9) 第 49 回関東地区レオロジー研究会
2008 年 9 月 8 日
10) 第 13 回東日本支部・関東地区レオロジー研究会修士論文発表会
2009 年 2 月 24 日
高分子加工技術研究会
11) 高分子加工技術研究会第 67 回例会
2008 年 6 月 13 日
12) 高分子加工技術研究会第 68 回例会
2008 年 9 月 5 日
13) 第 20 回高分子加工技術討論会
2008 年 10 月 20 日，21 日
14) 高分子加工技術研究会第 69 回例会
2009 年 3 月 10 日
分散系及び界面物性研究会
15) 食品分散系に関する国際ワークショップ
2008 年 12 月 21 日
エレクトロレオロジー研究会
16) エレクトロレオロジー研究会第 28 回例会
2008 年 12 月 12 日
関西レオロジー研究会
17) 関西レオロジー研究会第 55 回例会
2008 年 8 月 28 日
18) 関西レオロジー研究会第 56 回例会
2008 年 11 月 15 日
19) 第 12 回見学会
2008 年 12 月 19 日
20) 第 27 回西日本支部修士発表会
2009 年 3 月 9 日(5) 出版物
1) 日本レオロジー学会誌 第 36 巻 2 号~37 巻 1 号
2) 日本レオロジー学会第 35 年会講演予稿集
3) 講習会：第 7 回技術としての分散系レオロジー テキスト
4) 第 56 回レオロジー討論会講演要旨集
5) 第 10 回レオロジー・フォーラム要旨
6) 第 7 回食品レオロジー講習会 テキスト
7）講話レオロジー・クラシック テキスト

5 回発行
1 回発行
1 回発行
1 回発行
1 回発行
1 回発行
1 回発行

（東京都)
（津市）
（津市）
（名古屋市)
（新潟市）
(大阪市)
（春日市)
（春日市)
（東京都)
(東京都）
（名古屋市)（京都市)（名古屋市)（東京都)（つくば市）
（京都市)
（京都市)
（神戸市)
（和歌山市）
(大阪市)

(6)

会員

賛助会員

公共会員

正会員

名誉会員

学生会員

44 事業所 50 口

12

972

9

44

入会

1

0

50

0

10

増口

1

退会

1

減口

1

2008 年 3 月 31 日現在
2008 年 4 月 1 日~
2009 年 3 月 31 日

2009 年 3 月 31 日現在

44 事業所 50 口

̶

̶

̶

1
̶

106
̶

11

̶
0

̶
916

18
̶

9

36

2.2008年度収支決算科目

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入①基本財産運用収入
基本財産受取利息②受取会費
正会員受取会費
学生会員受取会費
公共会員受取会費賛助会員受取会費
研究会会費
受取会費収入計③事業収入
年会事業収入討論会事業収入
講座事業収入講習会事業収入
会誌広告収入会誌別刷収入会誌購読収入受託研究管理収入研究会例会参加費収入
修士論文発表会参加費収入
事業収入計
④雑収入
受取利息
雑収入
雑収入計
⑤他会計からの繰入額
本部助成金
支部助成金
事業活動収入計
２．事業活動支出①事業費
年会事業費
討論会事業費フォーラム事業費
講座事業費
講習会事業費
諸表彰費
印刷製本費
通信運搬費
編集費
会誌別刷費
例会開催費
修士論文発表会開催費
企画委員会開催費
支部・研究会助成金
事業費計
②管理費
会議費
旅費交通費
賃借費
燃料費・光熱費
通信運搬費
消耗品費
雑費
福利厚生費
給与手当
通勤交通費
会計監査報酬
役員報酬
他会計への繰出額
管理費計
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入① 特定資産取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出① 特定資産取得支出
退職給与引当金繰入国際会議準備金繰入
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

収支計算書総括表（2008年4月1日～2009年3月31日）
本部

支部合計

93,422
6,663,000
92,50088,0004,000,000
10,843,500
939,935
4,779,790
1,870,000
3,514,000
1,798,164
481,000
640,000
481,717
14,504,606
693,999
693,9990026,135,527
1,357,005
4,468,549
100,000
1,344,585
2,847,346
101,760
3,898,860
594,907609,233
252,955
23,331

研究会合計

0
0
0
0
0
0
0
0
330,000
000030,000360,000
141
141
150,000
510,14100000
314,000
314,0000456,000
00
0
0
0
0
91,000138,000
685,000
3,056
0
3,056
350,000
100,042
1,452,098

内部取引消去(単位 円）
合計△ 500,000△ 500,000

93,422
6,663,000
92,50088,0004,000,000
314,000
11,157,500
939,935
5,235,790
1,870,000
3,844,000
1,798,164
481,000
640,000
481,717
121,000
138,000
15,549,606
3,197
693,999
697,1960
100,042
27,597,766

500,000
16,098,531
236,993598,075
1,607,760
341,986
580,332
1,161,707
105,878
694,352
2,850,225
449,800
281,400
08,908,508
25,007,039
1,128,488

0
370,7200000154,7980525,518
7,350
0
0
0
0
840
0
0
0
0
0
0
0
8,190
533,708△ 23,567

451,34100211,800
0
144,985
29,37500496,553
227,377
41,8150
1,603,246△ 500,000△ 500,000

0
0
0
0
1,470
51,20500000052,675
1,655,921△ 203,823

0△ 500,000
01,357,005
4,919,890
100,000
1,344,585
3,429,866
101,760
4,043,845
624,282609,233
252,955
519,884
382,175
41,8150
17,727,295
244,343598,075
1,607,760
341,986
580,332
1,164,017
157,083
694,352
2,850,225
449,800
281,400008,969,373
26,696,668
901,098

0

0

0

0

0

353,300
500,000
853,300△ 853,300

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

353,300
500,000
853,300△ 853,300

000267,750
7,438
1,916,339
1,923,777

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

△ 23,567
51,07527,508△ 203,823
2,582,756
2,378,933

00△ 219,952
4,550,170
4,330,218

本決算および財産目録は4月24日、吉田、西成、高橋各監事による監査を終了したものである。

貸 借 対 照 表 (連結）科目（2009年3月31日現在）
本部会計 支部会計 研究会会計 内部取引

Ⅰ 資産の部
１． 流動資産
現金預金 現金手元有高
ゆうちょ銀行
普通預金（みずほ銀行出町支店）
普通預金（三菱東京UFJ銀行出町支店）
普通預金（三井住友銀行京都支店）
普通預金（三菱東京UFJ銀行京都支店）
普通預金（三菱東京UFJ銀行出町支店）
普通預金（三重銀行三重大学駅前支店）
普通預金（三井住友銀行佐倉支店）
普通預金（京都銀行三室戸支店）
普通預金（三菱東京UFJ銀行野並支店鳴子出張所）
普通預金（みずほ銀行徳島支店）
普通預金（西日本シティ銀行美しが丘出張所）
流動資産合計
２． 固定資産(1) 基本財産
基本財産準備積立金（三井住友銀行京都支店）
基本財産準備積立金（三菱東京UFJ銀行京都支店）
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
国際会議準備積立引当資産
特定資産合計(3) その他固定資産
KRP権利金 （床面積 37.32㎡ 無期借用）
什器・備品（パソコン ARO-SYSYTEM・Lesance DT)
その他固定資産計

固定資産合計資産合計

Ⅱ 負債の部
１． 流動負債
前受会費
委託研究仮受金
流動負債合計
２． 固定負債
退職給付引当金国際会議準備積立引当金

97,1983,151,235
1,528,989
1,053,088
193,433
269,834
6,779,502

13,073,279
10,000,000
10,000,000
20,000,000
5,413,100
500,000
5,913,100
765,600
91,522
857,122
26,770,222
39,843,501

7,540

19,96827,50827,508203,445368,670

単位：円

合計

112,982
646,063
268,811
778,844118
2,378,933

308,183
3,519,905
1,528,989
1,053,088
193,433
269,834
6,779,502
19,968112,982
646,063
268,811
778,844118
0 15,479,720

2,378,933

10,000,000
10,000,000
20,000,000
5,413,100
500,000
5,913,100
765,600
91,522
857,122
26,770,222
42,249,942

負債合計

4,370,000
6,779,502
11,149,502
5,413,100
500,000
5,913,100
17,062,602

4,370,000
6,779,502
11,149,502
5,413,100
500,000
5,913,100
17,062,602

正味財産合計
負債及び正味財産合計

20,000,000
20,000,000
20,000,000
0500,000
22,780,899
39,843,501

20,000,000
20,000,000
20,000,000
0500,000
25,187,340
42,249,942

固定負債合計Ⅲ 正味財産の部
１． 指定正味財産
基本財産準備定期預金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
２． 一般正味財産（うち基本資産への充当額）（うち特定資産への充当額）

vii

27,50827,5082,378,933
2,378,933

正味財産増減計算書 (連結）科目Ⅰ 一般正味財産増減の部

１． 経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②受取会費
正会員費等収入③事業収益
討論会・講座・講習会・例会等収入④雑収益受取利息・雑収入⑤ 他会計からの繰入額
本部助成金
支部助成金
経常収益計

(2) 経常費用①事業費
討論会・講座・講習会・例会等費用
第56回討論会会場費
②管理費
賃貸料他
減価償却費
退職給付金
③ 特別会計積立金
国際会議積立預金
経常費用計
当期経常増減額

２． 経常外増減の部(1) 経常外収益

経常外収益計(2) 経常外費用
予備費支出

経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

Ⅱ 指定正味財産増減の部（2008年4月1日～ 2009年3月31日）
本部会計 支部会計 研究会会計 内部取引消去

93,422

単位：円
合計

93,422

10,843,500

314,000

11,157,500

14,504,606

360,000

685,000

15,549,606

693,999

141

3,056

697,196

150,000△ 500,000△ 100,042△ 600,042

0027,497,724△ 600,042

17,553,133
74,12026,135,527

510,141

350,000
100,042
1,452,098

16,024,411
74,120525,518

1,603,246

8,908,508
46,829353,300

8,190

52,675

8,969,373
46,829353,300

500,000
25,907,168
228,359

533,708△ 23,567

1,655,921△ 203,823△ 600,0420

500,000
27,496,755
969

0

0

0

0

0

267,750
267,750△ 267,750△ 39,391
2,820,290
2,780,899

00△ 23,567
51,07527,50800△ 203,823
2,582,756
2,378,933

0
0
0
0
0

267,750
267,750△ 267,750△ 266,781
5,454,121
5,187,340

20,000,000
20,000,000
22,780,899

0027,508002,378,933

00020,000,000
20,000,000
25,187,340①固定資産受増益

当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産期末残高

viii

財
科

産 目 録 (連結）(2009年3月31日現在）
金目

Ⅰ 資産の部
１． 流動資産
現金預金
現金手元有高
現金手元有高 (支部）
現金手元有高 (研究会）
郵貯銀行No.17564
郵貯銀行No.63974
普通預金（みずほ銀行出町支店）
普通預金（三菱東京UFJ銀行出町支店）
普通預金（三井住友銀行京都支店）
普通預金（三菱東京UFJ銀行京都支店）
普通預金（三菱東京UFJ銀行出町支店）
普通預金（三重銀行三重大学駅前支店）（支部）
普通預金（三井住友銀行佐倉支店）(研究会）
普通預金（京都銀行三室戸支店）(研究会）
普通預金（三菱東京UFJ銀行野並支店鳴子出張所）(研究会）
普通預金（みずほ銀行徳島支店）(研究会）
普通預金（西日本シティ美しが丘出張書）(研究会）
流動資産合計
２． 固定資産(1) 基本財産
基本財産準備積立金（三井住友銀行京都支店）
基本財産準備積立金（三菱東京UFJ銀行京都支店）
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
国際会議準備積立引当資産
特定資産合計(3) その他固定資産
KRP権利金 （床面積 37.32㎡ 無期借用）
什器・備品 （パソコン SOTEC・ARO-SYSYTEM)
その他固定資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１． 流動負債
前受会費
委託研究仮受金
流動負債合計
２． 固定負債
退職給付引当金 職員に対する退職債務国際会議会議準備積立引当金
固定負債合計
負債合計
正味財産

ix

97,198
7,540
203,445
3,151,235
368,670
1,528,989
1,053,088
193,433
269,834
6,779,502
19,968112,982
646,063
268,811
778,844118
10,000,000
10,000,000
20,000,000
5,413,100
500,000
5,913,100
765,600
91,522
857,1224,370,000
6,779,502
5,413,100
500,000額（単位：円）

15,479,720

26,770,222

42,249,942

11,149,502
5,913,100

17,062,602
25,187,340

計算書類に関する注記
1.

2.

重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却について
什器備品は定額法により償却している。
(2) 引当金の計上基準について
退職給与引当金
在職者の当期末における退職金の要支給額相当額を計上している。
(3) 資金の範囲について
資金の範囲については、流動資産（現金預金）、および流動負債（前受会費、預り金)である。
基本財産の増加およびその残高は、次のとおりである。
（本部）（単位：円)科 目

2008 年 4 月 1 日現在高

定期預金
合 計

当期増加額

当期減少額

当期末残高

20,000,000
20,000,000

3.

担保に供している資産
該当事項はない。

4.

次期繰越収支差額の内訳は次のとおりである。
科目
流動資産（現金預金)合計
流動負債（前受会費、預り金)合計
次期繰越収支差額

20,000,000
20,000,000（単位：円)
当期末残高
13,147,399
11,149,502
1,923,777

5. 固定資産の取得価格、減価償却累計額および当期末残高は次の通りである。
（単位：円)
科目
取得価格
減価償却累計額
765,600
0
KRP 権利金
102,000
68,850什器備品 パソコン ARO-SYSTEM
106,130
47,758〃Lesance DT
国際会議準備積立預金
合 計
6.

500,000
2,273,730

保証債務
該当事項はない。

7. 未収会費 120,000 円（2008 年度会費 15 名）がある。

116,608

当期末残高
765,600
33,15058,372500,000
1,357,122

議案 3. 定款の変更に関する件
一般社団法人日本レオロジー学会 定款 (案)
第1章

総則

（名称)
第1 条
この法人は、一般社団法人日本レオロジー学会と称する。英文では The Society of Rheology, Japan と称する。
(事務所)
第2 条
この法人は、主たる事務所を京都府京都市下京区におく。
第 2 章 目的及び事業
(目的)
第3 条
この法人は、レオロジーに関する学術及び科学技術の振興をはかることにより、もって不特定かつ多数の者の公益の増進に寄与することを目的とする。
(事業)
第4 条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）会誌及び学術誌並びに学術図書類の発行（2）レオロジーの学術的発展の推進と技術への普及（3）学術刊行物の発行（4）学術講演会及び学術講習会の開催（5）科学技術表彰、奨励、助成（6）学術研究及び調査の実施（7）関連学術団体との連絡及び協力（8）国際的な学術研究協力の推進（9）その他公益目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
第 3 章 社員
(法人の構成員)
第5 条
この法人の会員は、この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体とする。その種別と基準は次の５種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という)上の社員とする。
(1) 正会員
レオロジーに関し学識経験を有する個人(2) 学生会員
レオロジーに関連する分野を専攻する学生(3) 公共会員
レオロジーに関連する公共機関あるいはその図書室(4) 賛助会員
この法人の事業を援助する個人または法人(5) 名誉会員
正会員の内、レオロジーの発展に関して功績が特に顕著な者で、総会の議決をもって推挙された者
(入会)
第6 条
正会員、学生会員、公共会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込まなければならない。
2 入会は、前条各号に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
(入会金及び会費)
第7 条
会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2 正会員、学生会員、公共会員、賛助会員は、社員総会において別に定める正会費、学生会費、公共会費、賛助会費を納入しなければならない。
3 名誉会員は会費を納めることを要しない。
(退会)
第8 条
会員は、理事会が別に定める退会届けを会長に提出して任意にいつでも退会することができる。
(除名)

第9 条
会員が次のいずれかに該当する場合には、社員総会の議決を経て会長が除名することができる。
(1) この法人の定款または規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき
2 前項により除名が議決されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
(会員の資格喪失)
第 10 条
会員が次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき(2) 全会員が同意したとき(3) 当該会員が死亡し、もしくは失踪宣告を受け、または会員である団体が解散したとき(4) 会費の納入が継続して 2 年以上なされなかったとき(5) 除名されたとき
第 4 章 総会(構成及び種類)第 11 条
総会は、正会員をもって構成する。
2. 前項の総会をもって一般社団法人・財団法人法上の社員総会とする。
3. 総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種類とする。
(権限)
第 12 条
総会は、次の事項について議決する。
(1) 会員の除名（2） 役員の選任並びに解任（3） 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認（4） 定款の変更(5) 解散および残余財産の処分(6) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲り受け(7) 合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止(8) 前各号に定めるもののほか、一般社団法人・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
2. 前項にかかわらず、個々の総会においては、第 14 条第 3 項の書面に記載した目的及び審議事項以外の事項は、議決することができない。
(開催)
第 13 条
通常総会は、定時社員総会として、毎年 1 回 5 月に開催する。
2 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき。
(2) 議決権の 10 分の１以上を有する社員から、会議の目的である事項ならびに招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事会にあったとき。
(招集)
第 14 条
総会は、理事会の議決に基づき会長が招集する。ただし、すべての社員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
2 会長は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 6 週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに通知しなけ
ればならない。
(議長)
第 15 条
総会の議長は会長がこれに当たる。
(議決権）
第 16 条総会における議決権は、正会員１名につき 1 個とする。
(定足数及び議決)
第 17 条
総会の議事は、一般社団法人・財団法人法第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、社員の過半数が出席し、出席した社員の過半数をもって決する。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会において、総社員の議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
3 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。 理事または監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(書面表決及び委任表決並びに議決の省略)
第 18 条やむを得ない理由のため総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。
2 前項の場合における前 17 条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
3 理事又は社員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の議決があったものとみなすものとする。
(議事録)
第 19 条
総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
(1) 日時及び場所(2) 社員の現在員数及び出席者数(3) 審議事項及び議決事項(4) 議事の経過の概要及びその結果(5) 議事記名人の選任に関する事項
2 議長及び出席した理事のうちから総会で選任された議事録記名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 役員
(設置)
第 20 条
この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 7 名以上 15 名以内（2）監事 3 名以内
2 理事のうち、1 名を会長とし、2 名以内を副会長とする。
3 前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副会長をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
(選任等)
第 21 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
5 他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
6 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
(理事の職務・権限)
第 22 条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
4 会長及び業務を執行する理事は、毎事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
5 理事は、この法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監事に報告しなけ
ればならない。

(監事の職務および権限)
第 23 条監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

理事の職務の執行を監査すること。
この法人の業務および財産並びに会計の状況を監査すること。
総会並びに理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実
若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から 5 日以内に、2 週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること。

(8)
(任期)
第 24 条
理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、就任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補充又は増員により選任された役員の任期は前任者又は現任者の残任期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(解任)
第 25 条役員は、総会において解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決に基づいて行わなければならない。
(報酬等)
第 26 条役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。その額については、別に定める役員等の報酬規程による。
（相談役）
第 27 条
この法人に、若干名の相談役を置くことができる。
2 相談役は、会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任し、会長が委嘱する。
3 相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
4 相談役は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
第 6 章 理事会
(構成)
第 28 条
この法人に理事会をおく。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(職務および権限)
第 29 条
理事会は、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事および業務執行理事の選定および解職
2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 支部および委員会その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備(種類及び開催)
第 30 条
理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。

2 通常理事会は、毎事業年度 4 回以上開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 23 条第 1 項第 5 号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
(招集)
第 31 条
理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合、並びに前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
2 会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その日から 2 週間以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
(議長)
第 32 条理事会の議長は、会長がこれに当る。
(定足数及び議決)
第 33 条理事会の議事は、特別の利害関係を有する理事等を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
2 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が本人の意思表示が証明できる電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があった
ものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(報告の省略)第 34 条
理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 22 条第 4 項の規定による報告には適用しない。
(議事録)
第 35 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 法人法第 95 条第 3 項に基づいて当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 7 章 財産及び会計(事業年度)
第 36 条
この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 に終わる。
(事業計画および収支予算)
第 37 条
この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入および支出をすることができる。
3 前項の収入および支出は、新たに成立した予算の収入および支出とみなす。
4 第 1 項の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
(事業報告および収支決算)
第 38 条
この法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事による監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告書（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）

（5）貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2 前項の計算書類等については、毎事業年度の経過後 3 ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
3 この法人は、第 1 項の通常総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、必要な計算書類等を公告するものとする。

第 8 章 定款の変更、合併及び解散等(定款の変更)第 39 条
この法人は、総会の決議によって変更することができる。
2 公益目的事業の種類又は内容の変更（軽微な変更を除く。
）などに係る定款の変更をしようとするときには、変更の認定を行政庁から受けなければならない。それ以外の定款の変更についても、行政庁に届出をしなければならない。
(合併等)
第 40 条
この法人は、社員総会において、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により、他法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
(解散)
第 41 条
この法人は、法人法第 148 条に規定する事由によるほか、総会において、出席した社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により解散することができる。
(残余財産の帰属)
第 42 条
この法人が解散等により精算するときに有する残余財産は、総会の議決によりこの法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若し
くは認定法第 5 条 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 委員会
(委員会)
第 43 条
この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその議決により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
3 委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
4 委員会は、理事会の権限である業務の執行の決定をすることはできない。
(支部の設置等）
第 44 条
この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその議決により、必要な地に支部を設置することができる。
2 支部の役員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
3 支部の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
4 支部は、理事会の権限である業務の執行の決定をすることはできない。
第 10 章 事務局(設置等)
第 45 条
この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長および所要の職員を置く。
3 事務局長および正職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の議決により別に定める。
(備付け帳簿及び書類)
第 46 条事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 社員名簿(3) 役員の名簿(4) 認定、許可、認可等及び登記 に関する書類(5) 定款に定める機関（理事会及び総会）の議事に関する書類(6) 役員等の報酬規程(7) 事業計画書、収支予算書(8) 事業報告書およびその附属明細書（9） 貸借対照表およびその明細書

(10) 損益計算書（正味財産増減計算書）およびその附属明細書(11) 財産目録(12) 監査報告書(13) 運営組織および事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(14) その他法令で定める帳簿並びに書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、第 47 条第 2 項に定める情報公開規程によるものとする。
3 事務所の備付け帳簿及び書類は法令の定めにより保管しなければならない。
定款は永久、社員総会議事録は 10 年間、次の各号のものは 5 年間保管しなければならない。
(1) 役員等名簿(2) 財産目録(3) 役員等の報酬規程
第 11 章 情報公開及び個人情報の保護ならびに公告の方法(情報公開)
第 47 条
この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規程による。
(個人情報の保護)
第 48 条
この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
(公告)
第 49 条
この法人の公告は、次の各号のいずれかによる。
(1) 電子公告(2) 日刊新聞(3) 官報(4) その他法令に定められたもの
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 第 21 条の規程にかかわらず、この法人の設立当初の役員は、下記のものとする。
理事 （会長就任予定者）
理事 (副会長就任予定者)
理事 (副会長就任予定者)
理事

監事

小山 清人 （山形大学大学院理工学研究科）
五十野善信 （長岡技術科学大学工学部）
堀米
操 （DIC（株）R & D 本部）
伊崎 健晴 （三井化学㈱マテリアルサイエンス研究所）
井上 正志 （大阪大学大学院理学研究科）
上田 隆宣 （日本ペイント（株）情報システム部）
木内 政行 （宇部興産（株）研究開発本部）
佐々木直樹 （北海道大学大学院理学研究院）
四方 俊幸 （大阪大学大学院理学研究科）
高橋 良彰 （九州大学先導物質化学研究所）
瀧川 敏算 （京都大学大学院工学研究科）
土井 正男 （東京大学大学院工学系研究科）
長谷川壽一 （英弘精機（株））
松下 裕秀 （名古屋大学大学院工学研究科）
森高 初恵 （昭和女子大学大学院生活機構研究科）
薄井 洋基 （神戸大学）
高橋 秀郎 （(財)名古屋産業科学研究所）

3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社
団法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規程にかかわらず、解散の登記の日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業
計画年度の開始日とする。
議案 4．2009 年度事業計画および収支予算

1. 2009 年度事業計画(1) 年会及び集会
1) 2009 年通常総会
2009 年 5 月 14 日
2) 第 36 年会
2009 年 5 月 14 日，15 日
3) 講習会：第 8 回技術としての分散系レオロジー
2009 年 6 月 30 日
4) 第 57 回レオロジー討論会
2009 年 10 月 5 日~7 日
5) 第 11 回レオロジー・フォーラム2009 年 10 月 6 日6) 第 29 回レオロジー講座 −基礎と測定法−
2009 年 12 月 3 日，4 日
7) 第 8 回食品レオロジー講習会
2009 年 11 月未定
8) 講話「レオロジー・クラシック」
2009 年 未定
9) 日本学術会議第 58 回理論応用力学講演会(共催)2009 年 6 月 9 日~11 日
10) 日本学術会議第 53 回材料工学連合講演会(共催)2009 年 10 月 19 日~21 日
11) The 4th Asian Particle Technology Symposium (APT2009)（協賛）2009 年 9 月 14 日~16 日12) プラスチック成形加工学会第 110 回講演会(協賛)2009 年 4 月 21 日
13) プラスチック成形加工学会第 111 回講演会(協賛)2009 年 5 月 14 日
14) 食品ハイドロコロイドセミナー2009 (協賛)2009 年 5 月 18 日
15) 第 20 回食品ハイドロコロイドシンポジウム(協賛)2009 年 5 月 19 日
16) 第 25 回現代コロイド・界面化学基礎講座（協賛）2009 年 5 月 20 日~22 日
17) 平成 21 年度(第 40 回)塑性加工春季講演会(協賛)2009 年 5 月 29 日 ~31 日
18) 第 20 回プラスチック形加工学会年次大会 (協賛）2009 年 6 月 3 日，4 日19) 創立 45 周年記念日本接着学会第 47 回年次大会 ACA2009 (協賛)2009 年 6 月７日~10 日
20) 第 39 回初心者のための有限要素法講習会 第 1 部（協賛) 2009 年 7 月 30 日，31 日21) 第 39 回初心者のための有限要素法講習会 第 2 部（協賛) 2009 年 8 月 20 日，21 日22) 第 9 回初心者のための疲労設計講習会（協賛）2009 年 8 月 27 日，28 日23) 第 10 回初心者のための疲労設計講習会（協賛）2009 年 9 月 3 日，4 日
24） 第 60 回塑性加工連合講演会(協賛)2009 年 10 月 31 日~11 月 2 日25) 第 11 回初心者のための疲労設計講習会（協賛）2009 年 11 月 10 日，11 日(2) 理事会及び常置委員会
1) 理事会2) 編集委員会
3) 受賞候補者推薦委員会
4) 受賞候補者選考委員会
5) 論文賞選考委員会

5 回開催予定
3 回開催予定
2 回開催予定
2 回開催予定
2 回開催予定(3) 表彰1) 功績賞、学会賞、技術賞、奨励賞、論文賞、Best Presentation 賞贈呈(4) 支部，研究会による事業
東日本支部
1) 研究会2009 年 9 月開催予定
2) 第 14 回東日本支部修士論文発表会
2010 年 3 月開催予定
中部支部
3) 第 4 回中部支部修士論文発表会
2010 年 3 月開催予定
4) 第 2 回講演会
2010 年 3 月開催予定
5) 東海化学工業会セミナー（共催)2009 年 11 月開催予定
西日本支部6) 学生ワークショップʻ09
2009 年 10 月開催予定
7) 第 28 回西日本支部修士発表会
2010 年 3 月開催予定
材料レオロジー研究会
8) 研究会セミナー
2 回開催予定
関東地区レオロジー研究会
9) 研究会例会
1 回開催予定
10) 第 14 回東日本支部・関東地区レオロジー研究会修士論文発表会（共同主催）
2010 年 3 月開催予定

高分子加工技術研究会

(京都市)
(京都市)
(東京都)
(宇部市)
(宇部市)
(東京都)
(未定)
(京都市)
(東京都）
(京都市)
(New Delhi)
(東京都)
(東京都)
(東京都)
(東京都)
(東京都)
(京都市)
(東京都）
(浜松市)
（京都市)
（京都市)
(東京都)
(大阪市)
(長野市)
(広島市)

11) 研究会例会
12) 第 21 回高分子加工技術討論会
分散系及び界面物性研究会
13) 研究会例会
エレクトロレオロジー研究会
14) 研究会例会
関西レオロジー研究会
15) 研究会例会
16) 第 13 回見学会
17) 第 28 回西日本支部修士発表会（共同主催）
サイコレオロジー研究会
18) 研究会
19) 講習会
ナノレオロジー研究会
20) 研究会

3 回開催予定
2009 年 10 月 19 日，20 日開催予定
2 回開催予定
1 回開催予定
2 回開催予定
1 回開催予定
2010 年 3 月開催予定
2 回開催予定
2009 年秋開催予定
2009 年 10 月 22 日，23 日開催予定(5) 出版物
1) 日本レオロジー学会誌第 37 巻 2 号 ~ 38 巻 1 号
2) 日本レオロジー学会第 36 年会講演予稿集
3) 講習会：第 8 回技術としての分散系レオロジー テキスト
4) 第 57 回レオロジー討論会講演要旨集
5) 第 11 回レオロジー・フォーラム要旨
6) 第 29 回講座 要旨
7) 第 8 回食品レオロジー講習会 テキスト
8) 講話レオロジー・クラシック 要旨（5 回発行予定)（1 回発行予定)（1 回発行予定)（1 回発行予定)（1 回発行予定)（1 回発行予定)（1 回発行予定)（1 回発行予定)

2. 2009年度収支予算
科（2009年4月1日～2010年3月31日）
本部
支部
研究会 内部取引消去
収支予算 (連結）目

Ⅰ 事業活動収支の部
1. 事業活動収入① 基本財産運用用収入
基本財産利息用収入② 会費収入
正会員会費収入
学生員会費収入
公共会員会費収入
賛助会員会費収入
研究会年会費③ 事業収入年会参加費収入
討論会参加費収入
講座参加費収入講習会参加費収入
講話レオロジー・クラシック
新事業参加費収入研究会例会
修士論文発表会参加費収入
会誌広告収入会誌別刷収入会誌購読収入受託研究管理収入④ 雑収入
受取利息収入雑収入⑤ 他会計からの繰入額
本部助成金
支部助成金
事業活動収入計
2. 事業活動支出① 事業費支出
年会事業費支出
討論会事業費支出フォーラム事業費支出
講座事業費支出
講習会事業費支出
講話レオロジー・クラシック
新事業費支出諸表彰費支出印刷製本費（会誌）支出
通信運搬費（会誌）支出
編集費支出
会誌別刷費支出
支部・研究会助成金支出
例会開催費支出
修士論文発表会開催費
企画委員会開催費② 管理費支出
会議費支出
旅費交通費支出
賃貸費支出
燃料費・光熱費支出
通信費支出
消耗品費支出雑費
福利厚生費支出
給与手当支出通勤交通費支出支払手数料支出
役員報酬支出
他会計への繰出額
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
1. 投資活動収入
取崩収入
投資活動収入計
2. 投資活動支出
特定資産取得支出
退職金引当金支出
国際会議準備積立引当金支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
1. 財務活動収入
財務活動収入計
2. 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額
借入金限度額 0円 債務負担額 0円

95,0008,000,000
115,000
104,000
4,400,000
1,500,000
3,800,000
2,600,000
2,400,000
1,200,000
3,000,000

418,000
350,000
45,0001,500,000
550,000
700,000
500,000
600,000
31,064,000
1,600,000
4,187,500
157,500
2,187,500
2,200,000
1,200,000
3,000,000
150,000
4,500,000
650,000
887,500
300,000
650,000

470,000
728,000
20,0001,000

150,000
545,000

500,000
100,000
2,237,000△ 650,000△ 100,000△ 750,000

合計
95,0008,000,000
115,000
104,000
4,400,000
418,000
1,500,000
4,270,000
2,600,000
2,750,000
1,200,000
3,000,000
773,000
20,0001,500,000
550,000
700,000
500,000
1,000
600,000
00
0
33,096,000

250,000
800,000
1,607,760
330,000
500,000
1,200,000
100,000
1,000,000
4,125,000
550,000
300,000
032,432,760△ 1,368,760

840

11,26553,575555,840△ 10,840

2,324,840△ 87,840△ 750,000
01,600,000
4,637,500
157,500
2,187,500
2,930,000
1,200,000
3,000,000
150,000
4,660,000
685,000
887,500
300,000
0
965,000
320,0000
290,000
815,000
1,607,760
330,000
500,000
1,211,265
154,415
1,000,000
4,125,000
550,000
300,000
0
34,563,440△ 1,467,440

2,000,000
2,000,000

0002,000,000
2,000,000

1,120,900
500,000
1,620,900
379,100000934,117△ 1,923,777
1,923,7770450,000
350,000

380,000
160,000
35,00020,000170,000
15,000

0
0
0
0
0
0
5,828
△ 16,668
16,6680-xx-

945,000
250,000△ 650,000△ 100,000

40,0000000002,203,135△ 2,290,975
2,290,975
0

0
0
0
0
0
0

1,120,900
500,000
1,620,900
379,100000
03,143,080△ 4,231,420
4,231,420
0

単位：円

備考

議案 5. 名誉会員の推薦に関する件
升田利史郎，尾崎邦宏両氏を名誉会員に推薦すること．
議案 6. 第 19 期役員の選出に関する件
理 事

監 事

小山 清人
五十野善信
堀米
操
伊崎 健晴
井上 正志
上田 隆宣
木内 政行
佐々木直樹
四方 俊幸
高橋 良彰
瀧川 敏算
土井 正男
長谷川壽一
松下 裕秀
森高 初恵
薄井 洋基
高橋 秀郎

（山形大学大学院理工学研究科）（長岡技術科学大学工学部）（DIC ㈱ R & D 本部）（三井化学 ㈱ マテリアルサイエンス研究所）（大阪大学大学院理学研究科）（日本ペイント㈱情報システム部）（宇部興産 ㈱ 研究開発本部）（北海道大学大学院理学研究院）（大阪大学大学院理学研究科）（九州大学先導物質化学研究所）（京都大学大学院工学研究科）（東京大学大学院工学系研究科）（英弘精機 ㈱）（名古屋大学大学院工学研究科）（昭和女子大学大学院生活機構研究科）（神戸大学）（(財)名古屋産業科学研究所）

議案 7. その他

新名誉会員の業績概要
升田利史郎氏（1937 年 10 月 16 日生：71 歳）
升田利史郎君は1962年京都大学工学研究科工業化学専攻修士課程を修了し，八幡製鉄株式会社（現新日鉄）東京研究所に勤務，1965年より京都大学工学部高分子化学科助手，講師，助教授を経て京都大学医用高分子研究センター，同生体医療工学研究センター，同工学研究科材料化学専攻等の教授を務め，2001年に停年退官した．同君はこの間，均質および不均質高分子系のレオロジー的性質，レオロジーの高分子加工への応用，高分子網目系および生体関連高分子の力学物性，生体軟組
織のレオロジー的研究など広範囲にわたる研究成果によってレオロジーの進歩に大きく貢献した．これらの業績に対して，
日本レオロジー学会有功賞(1983)，同学会賞(1997)，高分子科学功績賞(2001)などが与えられている．本学会においては，
理事(1981~1995)在任中，編集委員長(1989~1991)，副会長(1991~1993)，会長(1993~1995)を務め本学会の発展を図るともに，日本学術会議レオロジー専門委員長(1992~2001)，国際高分子加工学会(PPS)会長(1991~1993)， J. Rheol. 編集委
員 (1986~2002), Rheol. Acta 編集委員 (1990~2007) などとして斯界の発展に大きく寄与した．
以上のように，同君のレオロジーの発展および本学会に対する功績は顕著なものであり，本学会名誉会員に推薦された．

尾崎 邦宏氏（1938 年 10 月 29 日生：70 歳）
尾崎邦宏君は 1966 年京都大学工学研究科博士後期課程を修了し，1966 年より京都大学工学部助手，京都大学化学研究所助手, 助教授を経て京都大学化学研究所の教授を務め，2002 年に停年退官した．同君は, この間，非線形レオロジーの測定法および装置の開発, からみ合い高分子系の変形-応力の基本的関係式の研究, からみ合い高分子系の大変形応力緩和および非ニ
ュートン流動に関する研究, ゴム-ガラス転移領域における高分子の応力の起源の研究, ブロック共重合体のダイナミクスとレオロジーに関する研究など広範囲な分野における業績を通じてレオロジーの進歩に多大な貢献を行った．これらの業績に対して，日本レオロジー学会有功賞 (1983)，同学会賞 (2001) などが授与されている．本学会においては，理事 (1987~1999)
在任中，副会長 (1995~1997)，会長 (1997~1999) を務めて本学会の発展を図るともに，日本材料学会副会長 (1999~2001)，
国際レオロジー会議 (ICR) 日本代表委員 (1988~2002)， J. Polym. Sci. Part B: Polym. Phys.編集委員 (1991~2002),
Rheol. Acta 編集委員 (1990~2002) などとして斯界の発展に大きく寄与した．
以上のように，同君のレオロジーの発展および本学会に対する功績は顕著なものであり，本学会名誉会員に推薦された．