松阪市における公共施設マネジメントについて【松阪市行財政改革大綱 アクションプラン】
１．公共・公用施設の最適管理の必要性
公共・公用施設を取り巻く環境は、人口減少の進行・人口構成の変化や市町合併による需給バランスの変化、資産リスクと高機能化ニーズの高まり、既存施設における維持更新投資の必要性など、非常に厳しい状況にあるといえます。
本市においては、約 605,378 ㎡（建物の延床面積、H26.3.31 現在）にのぼる公共施設が存在しており、そのうち、築後 20 年を経過する建物が 7 割を超えています。
これまでの行財政改革において、維持修繕費についても削減目標の 1 つとする中で、日常点検や定期的なメンテナンスの強化などにより、突発的な修繕の発生を抑えるとともに、補修箇所の優先性を見極め、計画的な施設の整備を進めることにより、維持修繕費の削減を図ってきた結果、約 2 億円（当初予算）の削減を実施してきました。
しかしながら、このように築年数がかなり経過した施設が多く存在する現状においては、今後は維持修繕に要する費用や建替えに要する費用が増加していくことが懸念されます。
また、運営に要する管理運営費などの物件費や人件費など、経常的に必要とされる費用についても可能な限り削減することにより、今後も増加が見込まれている社会福祉に要する扶助費などの増加に耐えられるだけの対応と有効な施設の活用を考えなければなりません。

歳入（普通交付税）の減少☆平成 26 年度を基準とした試算（単位：千円）
一本算定
10,552,968

合併算定替
による増加
額
13,395,752
2,842,784
旧団体計

平成 30 年度には・・・

約 10.5 億円減少

H26

H27H28H29H30H31H32

13,298,218

13,074,015

12,996,924

12,919,576

12,795,716

12,427,051

12,242,718

歳出の増加（単位：百万円）
H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H307,8298,004

8,565

9,109

10,103

12,98913,95814,017

14,143

15,43015,551

15,796

16,04816,307平成 17 年度

約 78 億円

平成 30 年度には163 億円に増加

そのため、多種多様で複雑に絡み合う課題を解決し、住民のニーズに対応していくた
めに、「どんなサービスを提供しているのか」「総コストはいくらかかっているのか」という 2 つの視点を把握し、サービス対比を高めていく、すなわち、“より少ないコスト・施設数で今以上の利用価値を出す”という『公共・公用施設の最適管理』に取り組む必要があります。
本市が保有するすべての公共・公用施設について、「施設経営」の視点に立ち、建築物などの長寿命化による既存ストックの有効活用をはじめ、社会的必要性への対応はもとより、設備投資・施設運営費の最少化や過剰・遊休などの排除を図ることにより、公共・公用施設の整備・維持運営に係る財政負担を軽減することを目的に公共施設マネジメント推進室を設置し、取組を強化していきます。

２．公共・公用施設の最適管理に向けた基本方針
本市における公共・公用施設の最適管理にあたっては、以下に示す方針に基づき、取り組んでいきます。
（１）施設の最適化
本市が保有している施設について、行政として引き続き施設として提供する必要があるかどうか、「税金を投入すべきものを見極める」という考え方に基づき、税投入の必要性を検証し、設置の意義が薄れた施設、民間と競合する施設、老朽化が著しい施設、利用率が低い施設、近隣に設置目的や施設内容が類似した施設がある施設については、廃止、民営化、転用、統合も含め、今後の方向性を示します。
（２）地域特性に配慮した施設整理
本市は山間部から臨海部まで非常に広範囲な市域を有しており、それぞれの地域に特性が存在しています。地域における人口構成や産業の状況などを活かした施設の整理を行います。
本市では、住民協議会を核とした地域経営を推進しており、今後は地域が自主性・自立性を発揮し、課題解決していくことがますます重要となります。このため、地域活動の活性化を促進するため、地域特性に配慮した施設の整理を行います。
（３）施設の分野別配置の整理
合併によってより広域化した市域には、これまで旧市町単位で建設されてきた分野別の施設が存在しています。これらの分野別施設の偏在性について整理を行い、まちづくりにおける計画（ゾーニング）との整合性も踏まえて検証し、今後の施設の方向性を示した「公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」をインフラも含めて策定し、これに基づき中長期的な視野でマネジメントをしていきます。
（４）維持管理コストの最適化と長寿命化
引き続き保有すると方向付けした施設については、徹底したコスト意識改革と経営感覚を持ったより効率的・効果的な施設運営に取り組んでいきます。民間委託や指定管理者制度、PFI など、民間の経営ノウハウを積極的に取り込める公民連携手法なども踏まえて、最少の経費で最大の効果を挙げられるよう検討していきます。
また、施設の現況やライフサイクルコストから、施設改修の優先順位の明確化と計画的な改修の実施により、施設の長寿命化と施設全体にかかる中長期的な財政負担の軽減や平準化に取り組んでいきます。
（５）サービスの一層の充実（「保有」から「活用」への転換）
施設の有効活用や利用者満足度の向上の視点から、単に施設を維持管理していくという意識ではなく、施設の持つ機能が最大限活用され、目的が達成されるための仕組みづくりに取り組んでいきます。
公共・公用施設の最適管理に向けた考え方
Ⅰ．市として今後も継続して保有すべき財産かどうか（地域特性を考慮した施設仕分け）

NO

廃止、民営化、転用、統合など【公共施設等総合管理計画・個別施設計画】

Ⅱ．最小の経費で最大の効果が挙げられる効率的・効果的
３．
「施設仕分け」実施に向けたステップ
YESな施設運営（公民連携等）

Ⅲ．「保有」から「活用」への転換（サービスの一層の充実）

３．施設カルテの目的と活用（１）施設カルテの目的
本市が保有するすべての施設の最適化を目指して、マネジメントを進めていくためには、まず、施設の現状を的確に把握し、施設の情報を一元管理していくことが必要です。
このため、本市では、施設の資産面からみた基礎情報だけでなく、施設運営や事業運営に要するコスト情報などを集約した施設カルテを本市のホームページ上で公表しています。
本市の施設カルテは、建物の基本情報（所在地、設置目的等）、建物の概要（設置形態、大規模改修等の履歴・計画等）、管理運営の概要（利用時間、業務内容等）、管理に係る経費（維持管理費、市民 1 人あたりのコスト等）、施設の利用状況等を施設ごとに取りまとめたもので、施設の現状を市民や利用者に知っていただくために公表しています。
（２）施設カルテの活用
施設カルテの情報をもとに、施設の必要性（利用者数や対象者の偏在性などの需要状
況、施設設置目的の達成度、代替施設・競合施設の有無など）や施設性能（施設構造、物理的劣化度、耐震性等の安全性、ユニバーサル・デザイン、ICT 対応など）、資産価値（立地環境、周辺のインフラ環境、規制など）を、個別施設の視点と分野別にみた全市的な視点から分析を行います。
これらの分析の結果をもとに、それぞれの公共施設の今後のあり方について、現状と課題を整理した公共施設白書を作成しました。この公共施設白書と施設カルテをもとに「公共施設等総合管理計画」、「個別施設計画」を策定し、「維持」、「改修」、「統合」、「移転」、「増改築」、「売却」、「貸付」、「転用」などに仕分けていきます。

公共施設の最適管理に向けた取組の流れ「施設カルテ」
個別施設、分野別施設の視点で分析
必要性等

施設性能

資産価値

・需要状況

・施設構造

・政策的位置付け

・物理的劣化度

・立地環境

・設置目的の達成度

・耐震性等の安全性

・周辺のインフラ環境

・代替・競合施設

・高機能化度・規制の有無「松阪市公共施設白書」

公共施設の仕分け作業

必要性等
高い

施設性能
高い

低い

維

改

持

修

増改
築

資産価値
低い

高い

低い

統

移転

貸

信売

廃合

転

用付託却

止

「公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」

４．公共・公用施設の「施設仕分け」における具体的なスケジュール
公共・公用施設の「施設仕分け」を実施していくにおいては、分析･評価を行うための「施設カルテ」の作成を行い、そのうえで、管理運営上の課題を有する施設など、短期又は中長期に別けて分析･評価を実施していきます。さらには、毎年特定分野施設（市営住宅、文化ホールなど）を対象にした市民討議会を開催し、市民からの意見・提案を聴取し、今後の取組に反映していきます。
また、平成 27 年度については、施設カルテを検証の上、各施設の現状や課題を整理、集約した「松阪市公共施設白書」を公表しました。今後は、「公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」を策定して、中長期的な視点で施設の見直しに着手します。

５．公共施設マネジメントの進捗状況
現在、上記松阪市行財政改革アクションプランに沿って公共施設マネジメントを進めております。
具体的には、公共施設のマネジメントを推し進める基礎データの把握をする為に平成
26 年 9 月に約 640 施設全ての「施設カルテ」を公表いたしました。
また、施設マネジメントとして施設仕分けも「施設カルテ」作成と並行し実施してまいりました。
平成 25 年度には、飯南・飯高の観光施設の仕分けを行うべく「飯南・飯高地域観光施設あり方検討委員会」を立ち上げ、同年度末に答申を公表しました。
これにより、飯南・飯高の観光施設の廃止・継続・譲渡等の方向性が示され、その方向に向けて調整を進めているところです。この中には、答申で示された方向性に沿って地域住民等との調整も終了し廃止とする施設もございます。
そして、平成 26 年度には「市営住宅のあり方市民討議会」、平成 27 年度には「文化センターのあり方市民討議会」を開催し、今後も継続して議論を進めていきます。
さらに、平成 27 年度には、総務省が平成 26 年 4 月に自治体に策定の要請をしました「公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」を今年度中に策定する中で、継続・廃止・再配置等を明確に示していく予定です。この「公共施設等総合管理計画」は、固定資産台帳を基に公共施設だけでなくインフラも含めた全体の再配置計画であり、本市が策定を予定していた「公共施設再配置計画」を含むものです。
今後につきましては、固定資産台帳を整備したうえで、将来的なコスト、財政状況、人口等を考慮し、「公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」を策定し、それに沿って施設の再配置、廃止等を、また、インフラについても効率的な更新等を考慮し施設マネジメントを推し進めていきます。

＜施設カルテについて＞
施設カルテ・・各施設のコスト情報や利用状況などの施設情報を一元化して施設の「見える化」をしたものです。市の公有財産台帳等に登録されている約 640施設を対象としています。今回よりサイズダウンを図り、様式を変更しています。
公表・・公有財産台帳の施設区分ごとに、本庁舎、保育園、公園、文化施設等の 23 区分に分類し、1 施設ごとに PDF データを公表します。
施設カルテの構成・・施設カルテ、各棟の状況（該当の場合のみ）から構成されています。
○施設カルテ・・施設名・住所等の基本情報、所有状況や大規模改修等の履歴・計画等の建物の概要および施設の管理・運営の概要、維持管理経費等、施設の利用状況、管理運営上の問題点等を掲載しています。
○各棟の状況・・同一施設名称で施設カルテ以外の建物についての基本情報を掲載しています。
施設カルテの活用・・平成 26 年 4 月に総務省より策定要請されました「公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」の基礎資料とします。