連結損益計算書 平成16年4月1日から平成17年3月31日まで（単位：百万円）

科

経常損
益の部

特別損
益の部

営
業
損
益の部
営
業
外損
益の部

目

業
収益売
上
高営
業費用売
上
原
価
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
支払
利
息そ の 他 の 営 業 外 費 用
経常損
失特別利
益
土地売
却
益
特別損
失製 品 不 具 合 対 策 費 用損
害賠
償金
有 形 固 定 資 産 除 却 損
税金等調整前当期純損失
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額
少数株
主利益
当期純損
失金
内訳

営額
合計

100,441
100,441
98,89887,861
11,037
1,542728
666612,7277212,006456165
165
1,430893365
171
1,72185328110
2,713（注）1．有形固定資産除却損の内訳
建物及び構築物 …………………………………171百万円
2．1株当たり当期純損失 ………………………………21円20銭
3．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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■連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（連結の範囲に関する事項）
1．連結子法人等の数 17社
主要な連結子法人等は、「企業結合の状況」に記載している（連結子法人等の営業年度等に関する事項）
連結子法人等のうち、在外連結子法人等6社（FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.、XIAMEN FDK CORPORATION、ため省略しております。

SHANGHAI FDK CORPORATION、SUZHOU FDK CO.,LTD.、（連結の範囲の変更）

FDK TATUNG（THAILAND）CO.,LTD.、PT FDK INDONE-

前期において非連結子法人等であったFDK HONG KONG

SIA）の決算日は12月31日でありますが、連結決算日3月31日現LTD.およびFDK ELECTRONICS GMBHは、重要性が増した

在で実施した決算に準じた仮決算にもとづく計算書類を基礎とことにより当期より連結の範囲に含めております。また、前期して連結計算書類を作成しております。

において連結子法人等であったNANJING FDK CORPORA-（連結子法人等の営業年度等に関する事項の変更）

TIONは、平成16年12月1日付で中国企業と合併したことに伴う

従来、決算日の異なる在外連結子法人等6社につきましては、出資（議決権）比率の減少により、当期より連結の範囲から除

連結決算日との差異が3ヶ月以内であるため、当該連結子法人外し、新会社NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.と等の計算書類を基礎として連結を行なっておりましたが、重要して持分法適用関連会社といたしました。

性が増したことに伴い、連結計算書類の開示の一層の適正化を

2．非連結子法人等の名称
株式会社富士電化環境センター 他 3社図るために、当期より連結決算日現在で実施した決算に準じた仮決算にもとづく計算書類で連結する方法に変更いたしました。

（連結の範囲から除いた理由）
非連結子法人等の総資産、売上高、当期純損益および利益剰（会計処理基準に関する事項）

余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な連結子法人等が採用する会計処理基準と連結計算書類提出会影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

社が採用する会計処理基準とは、おおむね同一であり、次のとおりであります。ただし、在外連結子法人等が採用する会計処（持分法の適用に関する事項）
1．持分法を適用した関連会社の数 1社
持分法適用関連会社の名称
NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.
（持分法の適用の範囲の変更）「連結の範囲に関する事項」に記載しているため省略しております。
2．持分法を適用しない非連結子法人等および関連会社の数 5社

理基準の一部は、当該国の会計処理基準に準拠しています。
1．有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの……移動平均法による原価法

持分法を適用していない非連結子法人等4社および関連会社1

2．デリバティブの評価基準および評価方法

社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が

3．たな卸資産の評価基準および評価方法軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会主として、総平均法による原価法を採用しております。ただ社に対する投資については、持分法を適用せず原価法によってし、一部の連結子法人等は商品、原材料および貯蔵品について、おります。

移動平均法または先入先出法による原価法を採用しております。
4．減価償却資産の減価償却の方法

12時価法

有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法によっております。ただし、一部の在外連結子法人等については、定額法によっております。
なお、国内法人が平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
5．引当金の計上の方法（1）貸倒引当金繰延ヘッジ処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴うリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約、金利スワップ等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
（3）ヘッジ方針
市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需にも主として期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債とづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なってお権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等にり、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関するついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上管理規程に準じて取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めしております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
なお、会計基準変更時差異は、10年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌期から費用処理しております。
（3）役員退職給与引当金たリスク管理を実施しております。
9．消費税等の会計処理税抜き方式によっております。
10．連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
連結子法人等の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
11．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、原則として発生日より5年間で均等償却しております。

役員の退職金の支出に備えるため、役員退職金規程にもとづく当期末要支給額を計上しております。
6．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（追加情報）
外形標準課税制度

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する

連結子法人等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場

営業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当期により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の貨に換算し、換算差額は少数株主持分および資本の部における表示についての実務上の取扱い」（平成16年2月13日 企業会計

為替換算調整勘定に含めております。

基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価

7．リース取引の処理方法
主としてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
8．ヘッジ会計の方法

値割および資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が165百万円増加し、営業利益は165百万円減少し、経常損失および税金等調整前当期純損失が165百万円増加しております。

（1）ヘッジ会計の方法

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