２０２１．９．３０㈱山清倉庫と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結
静岡銀行（頭取 柴田 久）では、SDGs への取り組みの一環として、㈱山清倉庫（社長 山田泰正）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しましたので、その概要をご案内します。
※企業活動が環境・社会・経済のいずれかの側面において与えるインパクトを包括的に分析し、特定されたポジ
ティブインパクトの向上とネガティブインパクトの低減に向けた取り組みを支援する融資
１．契約日

9 月 30 日（木）２．融資金額

1 億円

３．資金使途運転資金

４．㈱山清倉庫の取り組みについて（詳細は「評価書」をご参照ください）〇同社は、1962 年に倉庫事業で創業以来、富士市の主要産業である製紙業をはじめ、同地区に立地する製造業の製品の保管業務を手がけるとともに、運送事業、流通加工事業へと事業領域を拡大することで、地域産業を支える物流システムの構築に取り組んでいます。
〇今回、同社の企業活動が社会・環境・経済に与えるインパクトを、以下のとおり評価しました。

経
済
面

社
会
面
環
境
面

・物流で地域産業を支える（富士市最大規模の倉庫面積（約 2 万坪）の保有、古紙専用の古紙ヤード、輸入パルプの保税蔵置場、紙生産に必要な酸化チタン専用のスラリータンクの設置などを通じて、地域産業のサプライチェーン
を支援）
・健康食品の安定供給（流通加工事業における健康食品の安定供給）
・地域の防災拠点（芝川流通センターが広域物資拠点施設として国交省から指定、地域住民も利用可能な津波避難ビルの整備）
・労働環境の整備（荷役作業の負荷軽減、ドライバーの過重労働を防止する体制づくり）
・太陽光発電事業（自社倉庫 7 カ所への太陽光パネルの設置）・環境負荷の低減（グリーン経営の認可取得、エコドライブ促進、低公害車の導入、機密文書再生事業を通じた資源リサイクル）

５．その他（１）ｲﾝﾊﾟｸﾄ評価／国連環境計画金融イニシアティブが提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」およびポジティブインパクトファイナンスタスクフォースが提唱した「インパクトファイナンスの基
本的考え方」に基づき、一般財団法人静岡経済研究所が㈱日本格付研究所の協力を得て評価を実施（２）ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ体制／一般財団法人静岡経済研究所とともに「ポジティブ・インパクト金融原則」に従い構築した内部管理体制のもと、インパクト評価で特定した KPI について、融資期間中における借入人のインパクトパフォーマンスのモニタリングを実施【ご参考】㈱山清倉庫の概要
所 在 地 静岡県富士市今泉 187-1
資 本 金 20 百万円

設 立
売上高

1962 年(昭和 37 年)11 月
2,289 百万円(2021 年 5 月期)

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ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2021 年９月 30 日
一般財団法人 静岡経済研究所

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静岡経済研究所は、静岡銀行が、株式会社山清倉庫（以下、山清倉庫）に対してポジティ
ブ・インパクト・ファイナンスを実施するに当たって、山清倉庫の企業活動が、経済・社会・環境に及ぼすインパクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価に当たっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシ
アティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」および ESG 金融ハイレベル・パ
ネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則った上で、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ IFC（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業＜要約＞（企業概要、経営方針と事業活動）
山清倉庫は、富士市の主要産業である製紙業や、市内に立地する大手家電メーカーの製品の保管業務を担うべく、1962 年に倉庫事業で創業した。その後、顧客の要望に応える形で事業領域を拡大し、現在は、倉庫事業、運送事業、流通加工事業を展開している。
倉庫事業では、富士・富士宮市内に 23 カ所の倉庫を有し、倉庫の営業面積で富士市最大規模を誇る。保管対象は、富士市内の企業の製品が９割を占め、なかでも、段ボール、白板紙、クラフト紙など市内で生産された紙製品が６割強に上る。運送事業においては、多様な車両を有し、交通至便な富士市の立地を生かして、常時 200 を超える先へ輸送サービスを提供している。取扱い品目は、倉庫事業と同様に、富士市内の企業の産品が９割を占め、そのうちの９割を紙製品が占める。
また、2014 年より、従来の保管業務を発展させた、流通加工サービスを提供している。これは、消費者ニーズの多様化や EC の進展などを背景に、包装作業に関する顧客からの要望を受けて開始したものである。
このように同社は、富士市を代表する製紙業を筆頭に、富士市に立地する製造業の製品の保管・運搬・包装業務を担うことで、地域の産業を支える重要な役割を果たしている。
（インパクトの特定）
ポジティブなインパクトが期待できる活動として、市内最大規模の倉庫面積と多様な車両を有し、物流でサプライチェーンを支えていることが、地域産業に対する経済面でのインパクトとなる。
社会面においては、流通加工事業を展開することで、需要が拡大するサプリメントなど健康食品の安定供給に寄与しているほか、災害時の物資拠点施設の指定や津波避難ビルの整備といった地域の防災拠点としての役割発揮、女性や障がい者など多様な人材が安心して活躍できる環境づくり、特別支援学校などへの継続的な支援といった地域貢献活動などが挙げられる。
環境面では、自社倉庫 7 カ所の屋上に太陽光パネルを設置し、再生エネルギーの生産・販売を通じて、CO2 排出量の削減に貢献している。

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一方で、ネガティブなインパクトを低減する活動としては、社会面では、荷役作業の負荷軽減
やドライバーが過重労働とならないような体制づくりなどの労働環境の整備や、組織的に安全衛生管理を徹底しているほか、環境面では、グリーン経営の認可取得、機密文書再生事業による資源リサイクルの推進といった環境負荷低減への取組みが、ネガティブ・インパクトの抑制につながっている。
（インパクトレーダーとの関連性）
特定されたインパクトを UNEP FI が掲げるインパクトレーダーに当てはめると、物流で地域産業を支えていることが、「包摂的で健全な経済」に対してポジティブなインパクトを与えているとともに、流通加工事業で健康食品の安定供給を支えていることは、「健康と衛生」への貢献が認められる。また、地域の防災拠点として津波避難タワーなどを整備していることは「住宅」、「気候変動」に、女性や障がい者など多様な人材が活躍できる職場づくりは「雇用」に、特別支援学校等への継続的な支援活動などの地域貢献活動は「教育」に関するポジティブなインパクトが想定される。さらに、自社倉庫の屋上を活用した太陽光発電事業は「気候変動」に関するポジティブ・イ
ンパクトに該当する。
一方で、荷役作業の負荷軽減やドライバーの過重労働を防ぐ体制づくりといった労働環境の整備、組織的な安全衛生管理体制の整備は、「雇用」や「健康と衛生」に関するネガティブなイ
ンパクトの低減につながっている。また、グリーン経営によるエコドライブ推進、低公害車導入や、機密文書の溶解による資源リサイクルなどの環境負荷低減への取組みは、「大気」、「資源効率・
資源安全保障」、「気候変動」、「廃棄物」に対するネガティブなインパクトを抑制すると考えられる。
（SDGs との関連性）
経済面では、創業以来、倉庫や輸送車両等のインフラを整備し、倉庫・運輸事業や流通加工事業を通じて、製紙業を筆頭に地域の産業のサプライチェーンを物流面から支えていることが、「ターゲット 9.1」に貢献している。
社会面では、自社倉庫の広域物資拠点施設の指定や津波避難ビルの整備といった地域の防災拠点としての役割発揮が「ターゲット 11.5」「ターゲット 13.1」に該当するほか、多様な人材が活躍できる環境づくりや、働きやすい労働環境の整備、全社的な安全・衛生水準の維持への取組みが「ターゲット 3.6」、「ターゲット 8.5」、「ターゲット 8.8」に、特別支援学校等への継続的な支援など地域貢献活動が「ターゲット 4.1」、「ターゲット 4.5」に関するインパクトとなる。
環境面では、太陽光発電事業が「ターゲット 7.2」にプラスの効果を与えるほか、グリーン経営への取組みや機密文書の再生事業など環境負荷低減への取組みは、「ターゲット 11.6」、「ターゲット 12.5」に関するネガティブなインパクトの抑制が期待される。
（地域課題との関連性）
富士市では、「第三次富士市環境基本計画」（2021～30 年度）において、５つの基本
目標を掲げ、それぞれの環境目標や、個別分野の取組指標や環境施策を設定している。環境
目標としては、温室効果ガス排出量、ごみの総排出量などを掲げ、市・市民・事業者がそれぞれ3

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の役割を認識し、一体となって取り組むとしている。また、静岡県は 2018 年３月に「新ふじのくに物流ビジョン」を策定し、具体的な施策として、環境対応車の導入やグリーン経営認証による環境対策の促進、物流施設への太陽光発電等の導入促進、商習慣の改善に向けた労働環
境改善への取組みなどを挙げている。山清倉庫の環境負荷低減や災害対策などの取組みは、
こうした自治体の施策・計画に合致したものとなっている。
さらに、富士市は、2020 年７月に「SDGs 未来都市」に選定され、同年９月に「富士市SDGs 未来都市計画」を策定しており、今後取り組むべき課題として、経済面では、紙・パルプなど基幹産業の進化と新産業の創出、社会面では、子供たちの学びの推進、大規模災害への対策、環境面では、自然環境の保全、廃棄物のエネルギー変換などを挙げている。山清倉庫の取組みは本計画の内容に沿ったものとなっており、SDGs を経営戦略に取り入れることで、地域全体の SDGs が進むことが期待される。
（KPI の設定とマネジメント体制）
特定したインパクト（経済面、社会面、環境面）ごとに、KPI（指標と目標）を設定する。
推進体制としては、代表取締役社長 山田泰正氏を最高責任者とした、総務部内のプロジェク
トチームが中心となり、全従業員が一丸となって、KPI の達成に向けた活動を実施していく。
山田社長が本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組む最大の目的は、事業活動を通じて、同社が掲げる「顧客、取引先、地域社会への使命」を果たすことにある。同社では、創業以来、地域産業の成長とともに事業を展開してきた歴史があり、「地域共助」を重要な使命と考えている。また、とりわけ物流業界では、業界全体で、労働環境の整備や環境負荷の軽減に取り組む必要性が高まっており、こうした課題に同社が率先して取り組むことで、業界、ひいては地域全体の価値向上を図りたい考えである。
（モニタリング）
KPI の達成および進捗状況については、静岡銀行と山清倉庫の担当者が、少なくとも年に１回の会合の場を設け、共有する。静岡銀行は、KPI 達成に必要な資金およびその他ノウハウの提供、あるいは静岡銀行の持つネットワークから外部資源とマッチングすることで、KPI 達成をサポートする。
今回実施予定の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の概要
契約日および返済期限

2021 年 9 月 30 日～2028 年 9 月 30 日

金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

７年 0 ヵ月4

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企業概要
企業名

株式会社 山清倉庫

所在地

静岡県富士市今泉 187‐1

事業所

倉庫（富士・富士宮市内 23 カ所）
247 名

従業員数

倉庫事業 40 名、運送事業 41 名、流通加工事業 150 名、その他 16 名

資本金

20 百万円業種

営業倉庫業、一般区域貨物運送業、流通加工事業

事業の内容

倉庫事業

40％

運送事業

32％

流通加工事業

24％

その他

4％

興亜工業㈱（紙の保管、運送）
王子物流㈱（紙の保管、運送）
主要取引先

丸富製紙㈱（紙の保管）
東洋メビウス㈱（飲料の保管、運送）
三生医薬㈱（サプリメントの包装）

沿革等1962 年

創業、第一倉庫営業開始

1977 年

一般区貨物自動車運送事業開始

1984 年

自動車運送取扱事業開始

1989 年

トランクルーム事業開始

2014 年

流通加工事業（サプリメント）開始

2017 年

流通加工事業（ペットフード）開始

2018 年

流通加工事業 ペットフードセンター稼働開始

2020 年

流通加工事業 ペットフードセンター自動包装機械導入（2021 年９月 30 日現在）

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1. サプライチェーンにおける役割および強み【主力の倉庫・運送事業を通じ、物流面から地域の産業を支える】
山清倉庫は、同社の位置する富士市の主要産業である製紙業や、市内に立地する大手
家電メーカーの製品の保管業務を担うべく、1962 年に倉庫事業で創業した。その後、顧客の要望に応える形で事業領域を拡大し、現在は、倉庫事業、運送事業、流通加工事業を展開している。
同社の売上の４割を占める倉庫事業では、富士・富士宮市内 23 カ所の倉庫で保管サービスを提供しており、倉庫の営業面積は約 20,000 坪と富士市最大規模を誇る。保管対象は、富士市内の企業の製品が９割を占め、中でも、段ボール、白板紙、クラフト紙など市内で生産された紙製品が６割強に上る。
また、売上の３割強を占める運送事業においては、トレーラー７台、大型トラック 29 台、タンクローリー３台、セキュリティカー１台など多様な車両を有し、東名高速道路や新東名高速
道路、東海道本線などが通る交通至便な富士市の立地を生かし、北は福島県南部から西は和歌山県まで、常時 200 を超える先へ輸送サービスを提供している。取扱い品目は、倉庫事業と同様に、富士市内の企業の産品が９割を占め、そのうちの９割を紙製品が占める。
このように同社は、富士市を代表する製紙業を筆頭に、富士市に立地する製造業の製品の保管・運搬業務を担うことで、物流面から地域の産業を支える重要な役割を果たしている。
【流通加工事業で顧客の商品提供体制をサポート】
山清倉庫では 2014 年より、従来の保管業務を発展させた、流通加工サービスを提供している。これは、消費者ニーズの多様化や EC の進展などを背景に、包装作業に関する顧客からの要望を受けて開始したものである。
現在は、サプリメントとペットフードの包装・梱包業務を請け負っている。サプリメントは、顧客の仕様どおりに、瓶や袋などに包装・梱包する業務であり、厳格な衛生管理に基づく作業体制を整備することで、需要が拡大するサプリメントの安定供給を可能にしている。ペットフードは、個包装された犬猫用ペットフードを仕様どおりに包装・梱包する業務である。ペットブームによる需要の急拡大に対応するため、自社開発の自動化ラインを導入して作業品質と作業効率を大幅に向上させ、顧客が目指す正確かつタイムリーな商品供給を支えている。

徹底した衛生管理のもと行われるクリーンルームでの包装作業

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【製紙業に必要な原材料調達を多方面からサポート】
富士市は、製紙会社の工場数が日本で最も多く、製造品出荷額等の３割強を紙関連製品が占め、製紙業は富士市を代表する産業となっている。紙や板紙はパルプや古紙を原料に作られるが、わが国の紙・板紙の古紙利用率は６割以上、板紙では９割以上と高く、製紙会
社にとり、原料古紙の調達は製品の安定供給に不可欠な要素となっている。
同社は、顧客の製紙会社の要望を受け、古紙専用の古紙ヤードを設け、一定量の原料古紙を保管している。また、古紙問屋は首都圏に多く集積することから、首都圏からの帰り便を活用して富士市の製紙会社へ古紙を運送することで、富士市の紙生産に不可欠な原料古紙の安定供給を支えている。さらに、輸入パルプの保管のため、自社倉庫内に税関の許可を得た
ほ ぜ い ぞ うち じょ う

保税蔵置場を設け、輸入手続や荷物保管の効率化を図っているほか、紙生産に必要な酸化チタン専用のスラリータンクを県東部で初めて整備するなど、製紙業の原料調達を多方面から支えている。
【顧客の要望に柔軟かつ迅速に対応できる機動性の高さが強み】
同社は現在、倉庫事業、運送事業、流通加工事業を手掛けるが、倉庫事業では、古紙ヤードやスラリータンクの設置など、製紙原料の専用施設を設けているほか、流通加工事業では、対象商品ごとの特性に合わせた包装設備を整備して顧客の業務をサポートしており、これらはすべて、顧客の要望を受けて、同社がサービス提供を開始したものである。同社では、“お客様に信頼される高品質なサービスの提供”を使命に掲げ、迅速に意思決定できる社内体制を整備し、顧客の要望に柔軟かつ迅速に対応することで、業容や事業領域を拡大してきた実績があり、こうした機動性の高さが最大の強みとなっている。

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2. 業界・取引先からの要望・ニーズ【労働環境の改善】
運輸・倉庫業界は、EC 化の進展で需要が拡大する一方、少子高齢化に伴い、人手不足が深刻化している。中でも、トラックドライバーは過酷な労働環境に置かれており、重要な社会イ
ンフラである物流を滞らせないためにも、労働条件・労働環境の改善は、社会全体で取り組むべき喫緊の課題となっている。
こうした状況を踏まえ、トラック事業者の取引改善や働き方改革のため、2017 年８月に標準貨物運送約款の改正により、運賃の範囲等の明確化が図られたほか、2020 年 4 月に標
準的な運賃が告示され、浸透が図られている。また、2018 年 12 月から、荷主も含めたサプラ
イチェーン全体での効率化を目指した「ホワイト物流※」推進運動が進められており、2019 年３月には、国土交通省、経済産業省、農林水産省が共同で、ホワイト物流推進のためのパンフレットを発行し、同運動を積極化している。この中で、トラック運転者の労働時間は全産業平
均よりも約２割長い一方、年間賃金は全産業平均より約１～２割低いと指摘されている。長
時間労働の要因は荷待ちや荷役による拘束が指摘されており、荷主企業と物流事業者の相互理解の下、連携してサプライチェーン全体の生産性向上に取り組むことが求められている。
山清倉庫では、法令遵守の徹底に加え、原則として土日を休日とし、宿泊を伴わず無理のない運行スケジュールを組むなど、ドライバーの過重労働防止に取り組むほか、最新の物流機器の導入による作業負担の軽減など、社員が働きやすい環境づくりに注力している。
※深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するととともに、経済の成長に寄与することを目的に、①トラック輸送の生産性向上・物流の効率化、②
女性や 60 代以上の運転者等も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現に取り組む運動【環境負荷の低減】
わが国の二酸化炭素排出量の２割を運輸部門が占め、そのうち９割が道路交通によるものとなっている。2050 年のカーボンニュートラル実現を考える上でも、物流業界の環境問題への取組みは、重要な位置づけを占めている。国土交通省の「総合物流施策大綱（2021～25
年度）」の中でも、取り組むべき施策の一つとして、「地球環境の持続可能性を確保するための物流ネットワークの構築」に言及しており、グリーン物流推進の観点から、二酸化炭素削減に向けた民間事業者の取組みを支援するとしている。
山清倉庫では、2005 年に「グリーン経営※」の認可を取得し、環境に配慮した経営を進めているほか、機密文書の回収サービスによる資源の再利用促進など、環境負荷低減のためのさま
ざまな取組みを行っている。
※公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団が、国内の物流企業を対象に実施する認証制度。エコ
ドライブの実施、低公害車の導入、空車走行距離の削減及び効率的走行の推進、エネルギー効率の向上などの項目について、申請企業が審査を受け、合格すれば 2 年間の認証が受けられる

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3. 経営方針と事業活動【代表者の想い】
山清倉庫では、次の３つの社訓を掲げる。
第１に、「貨物は常に大切に、整理整頓心を込めて正しく保管しよう」である。同社では、倉庫事業、運送事業、流通加工事業のいずれの事業においても、“お客様の大切な貨物を正しくお預かりする”ことこそが、事業の基盤であり常に立ち返るべき基本事項と考える。また、人事理念の中で、「私たちは、お客様に満足していただけるサービスが提供できる人の育成と、専門知識を持ったプロ集団を目指します」とし、長年培ってきた物流サービスにおいて、常に人材育成・サービスの向上を図ることで、信頼関係を強固にしていく考えを示している。
第２に、「社員の衆知を結集して全員がセールスに徹し、積極的に営業の拡大を図ろう」である。同社は、地域の企業からの強い要望に応える形で、倉庫事業、運送事業、流通加工事業と事業を発展させてきた。人事理念の中にもうたうように、「常にお客さまの立場になって考える」という姿勢を社員に徹底し、顧客の声に耳を傾け、顧客のニーズを実現することで、顧客の期待に応えるとともに、同社の発展につなげていく考えである。
第３に、「気の緩みが事故のもと、冷静な判断を忘れず無事故の明るい職場を作ろう」である。フォークリフトやトラックなどの輸送用機器を多用する物流業務において、安全管理は業界全体で取り組むべき最重要課題である。同社では、法令遵守の考えのもと、安全対策を社員に徹底している。
【安全・衛生活動の徹底】
山清倉庫では、安全管理を社訓にも掲げ、従業員の安全体制の構築を最重要項目として取り組んでいる。全社的な安全衛生面を管理する責任者として、「安全管理責任者」、「衛生管理責任者」を選任し、作業所の巡視・点検、安全教育の実施などを通して安全・衛生環境の整備に努めるとともに、「安全衛生委員会」を毎月開催し、情報共有を行うことで安全衛生に関する意識を高めている。こうした取組みの結果、直近５年間において重大な人身事故・物損事故は発生していない。
①倉庫事業
倉庫事業では、直径1.4ｍの製紙ロールや古紙の束を天井高にまで積み上げたり、第11倉庫ではイタコン酸などの劇物を保管するなど、常に危険と隣り合わせの業務となる。したがって、倉庫内の5Sを徹底し、荷物の保管場所と作業場所の区分けを白線や囲いなどによって明確にする
ことはもちろん、荷崩れしないように保管している荷物の固定には細心の注意を払っている。こうした倉庫の安全管理は、倉庫ごとに選任している「倉庫管理主任者」が中心となって、日々の点検や啓発活動、あるいは年に１回の防災教育・防災訓練等で、社内に浸透させている。また、倉庫内での業務に不可欠なフォークリフトの取り扱いについて、使用前の自主点検や毎月の定期検査をはじめ、倉庫の広さや荷物の種類に応じた適切な作業計画を策定し、それらに基づき安全な運行に努めている。

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②運送事業
運送事業においては、運転時の交通事故の発生が最も避けるべき事象となる。そのため、運行管理者を選任し、ドライバーの健康状態や勤務状況の確認、交通規則や積載方法などに関する指導や監督、運行記録の管理などを徹底している。また、すべてのトラックにドライブレコーダーとデジタルタコグラフを装備し、運行中の速度、運行距離、運行時間などを、本部の管理者がリアルタイムでチェックし、安全な運行に取り組んでいる。
③流通加工事業
流通加工事業におけるサプリメントの包装・梱包業務では、厳格な衛生管理が求められる。したがって、異物の侵入を防ぐ陽圧空調管理システム、空気中の浮遊物を計測するエアーサンプラ
ーなど各種機器を備えたクリーンルームを設置するなど、作業環境を整備している。さらに、入室する作業員はクリーンウェアーを着用し、マニュアルで定められた入念な手洗い、エアシャワーやクリー
ナーでの異物除去など、衛生管理を徹底し、需要の高まる健康食品の供給を支えている。
【働きやすい労働環境の整備】
倉庫・運送分野では、重労働となりがちな手作業の自動化・機械化や、多岐にわたる保管物のデジタル管理による効率化が求められるとともに、トラックドライバー不足が深刻化する中、長時間労働やタイトな納期設定の排除など、運転者の労働条件の改善は、今や社会全体で取り組
むべき課題となっている。山清倉庫では、法令遵守の原則に則るとともに、従業員からの改善提案等を加味して、働きやすい労働環境の整備を進めている。また、今後のさらなる業容拡大を見据え、女性や障がい者の活用・登用を進めており、仕事と子育てを両立できる職場環境づくりや、
ダイバーシティ（雇用の多様化）にも取り組んでいる。
①倉庫事業
倉庫事業においては、比較的大型の製紙関連製品や品番が多岐にわたる食品などを取り扱っていることから、作業者の身体的負担の軽減と、作業効率向上の両立が求められている。そのため、フォークリフトや、コンテナの積み込み・取り出し用のベルトコンベアをはじめ、最新の物流機器の導入により、作業者の手荷役を削減している。さらに、荷物の入出庫やピッキングなどの荷役作業において、ハンディーターミナルを活用した一元管理システムを導入するなどデジタル化を進め、作業の効率化やヒューマンエラーの削減を図ることで、従業員の働きやすい環境を整備している。
②運送事業
運送事業においては、精神的にも身体的にも余裕を持って運転に従事できるよう組織として体制を整えることが、従業員にとって何よりも重要となる。そのため、福島県南部から和歌山県までの地域に配送先を設定して、原則的に宿泊を伴わない運送とするほか、すべてのトラックにデジタ
ルタコグラフを装備し、法定速度での運行を前提とした無理のない運行スケジュールを組むなど、ドライバーが過重労働とならないような体制を敷いている。また、新規に入社したドライバーは、入社

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後１カ月間は指導者が同乗し、安全運転のポイント、納品時や受取時の手順や注意点などを実地で丁寧に指導することで、未経験者もスムーズに業務を習得できる環境を整えている。
③流通加工事業
流通加工事業は取り扱う製品が軽量であることから、サプリメント部門の従業員 107 名のうち95％を女性が占めるほか、同部門の女性６名がパート社員から正社員に転換するなど女性の役割が拡大し、事業運営において女性が活躍できる環境づくりが重要となっている。
女性が働き続ける上で関門となることの一つが、仕事と子育ての両立である。そこで、2021 年
1 月に「次世代法・女性活躍推進法に基づく一般事業行動計画」を策定し、産休や育休に関する制度の周知や情報提供を行うとともに、育休等を取得しやすくするよう、アンケートでの実態調査や管理職向け研修を実施するなど、すべての社員が仕事と子育てを両立できる環境づくりを進めている。この結果、産休や育休の取得希望者は 100％取得できている。
また、人手の確保と障がい者福祉の観点から、６年前から、地域の特別支援学校の卒業生を採用しており、現在、流通加工事業のサプリメント部門において、２名が就労している。こうした障がいを持つ従業員に対しては、業務面での相談に対応する指導担当者を置き、こまめに作業確認をすることで安心感を与えるとともに、業務の品質も担保している。
【環境負荷低減への取組み】
物流業界では、特にトラック運送において二酸化炭素が排出されることから、環境負荷低減への取組みは、今や業界をあげて取り組むべき課題となっている。
(1) グリーン経営の認可取得
山清倉庫では 2005 年に、環境保全を目的とした取組みを行う運輸事業者に対する認証制度である「グリーン経営」の認可を取得し、「環境方針」をもとに、具体的な取組み内容を盛り込んだ「環境行動計画」を策定し、環境に配慮した経営を行っている。
たとえば、すべてのトラックにデジタルタコグラフを設置し、エコドライブを推進しているほか、補助制度を活用し、環境負荷の少ない低炭素型ディーゼルトラックを２台導入した。また、2009 年に開設した芝川流通センターでは、5 台のフォークリフトをすべて排気ガスを出さない電動式フォー
クリフトとするなど、低公害車の導入を進めている。さらに、車両については、法定点検に加え、エアフィルタやエンジンオイルなど独自基準による点検・整備を実施することで、環境負荷の低減を図っている。
(2) 太陽光発電事業
同社では、自社倉庫の広大な屋上スペースを活用し、2013 年から太陽光発電事業を行っている。現在７カ所に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーを生産している。総能力は年間約 70 万 kW となり、ドラム缶約 800 本分の石油に相当するエネルギーを作り出している。

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(3) 機密文書再生事業
山清倉庫では、顧客の機密文書を、万全のセキュリティのもと指定工場で溶解処理し、再資源化するサービスを提供している。同社では、指紋認証システムなど高度なセキュリティシステムを導入した機密文書保管センタで、顧客の秘密文書の保管サービスを提供しており、保管期間が終了した文書や、顧客から新規に回収依頼のあった機密文書などが、同サービスの対象となっている。機密文書は、同社の機密文書専用のセキュリティカーで回収し、指定の製紙工場へ運び、溶解処理施設へ車を横付けし、開封せずに段ボール箱ごと溶解処理することで、情報の安全を担保する。溶解された紙は製紙原料となるほか、クリップなどの金属は製鉄原料に、その他の不純物は焼却しセメント原料として活用し、従来は焼却処分されていた機密文書の再資源化を実現している。

機密文書のリサイクルシステム

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【地域貢献活動】
山清倉庫は、「我々の使命」として、「お客様」、「お取引先様」、「地域社会」に対して、それぞれなすべきことを掲げているが、そのうち「地域社会への使命」としては、「地域経済への貢献」、「地域雇用への貢献」、「地域共助」の３点を挙げ、地域に対する積極的な関わりを明確に示し、実践している。こうした取組みは、地域に根差し、地域からの信頼を得ることで、事業を創出しつつ雇用を確保してきた同社にとって、将来にわたって企業としての持続可能性を担保するために不可欠なことであり、地域貢献活動への投資は、CSR（企業の社会的責任）以上の目的を持った活動と認識している。
(１) 芝川流通センターを広域物資拠点施設として整備
同社の倉庫の１つである芝川流通センターは、「広域物資拠点施設」として国土交通省の指定を受けている。これは、災害時に、県の災害対策本部から支援物資の物流施設として要請を受けた場合、ただちに物流拠点として、支援物資の受入れ、検品、保管、在庫管理を行い、災害対策本部の指示に従い、被災地へ物資を輸送するための出庫作業を行うものである。災害時に電源や通信が途絶えても作業を行えるよう、非常用発電設備や非常用通信設備などを備え、災害に強い物流システムを構築している。
(２) 津波避難ビルの整備
同社では、南海トラフ地震の発生に備え、第１倉庫、第７倉庫の２カ所について、従業員だ
けでなく地域住民も使えるよう、内部と外部のどちらからでも利用できる避難用階段を設置し、津波避難ビルとして整備している。高さ18ｍの第１倉庫は収容人数1,700人、高さ14ｍの第７倉庫は収容人数1,600人、計3,000人以上を収容できるようにし、災害に備えている。
(３) 地域の特別支援学校、児童養護施設への継続的な支援
地域の特別支援学校や児童養護施設に対し、希望する支援内容を尋ねた上で、特別支援学校２校、児童養護施設３カ所に対し、継続的に寄付を行い、運営を支援している。また、地元の洋菓子店に依頼して、良質な材料を使った特別なチョコレートを作ってもらい、バレンタインデ
ーに各施設に寄付し、地域の子供達の成長を支援している。
(４) ラッピングトラックの走行
富士市のシティプロモーションの一環として、2019年に富士市のPR用のラッピングトラック２台を導入している。トラックの荷台の右側に、葛飾北斎の「富嶽三十六景」の浮世絵に描かれた富士市の風景を、左側には、田子の浦港から見た富士山の写真を表示し、走る広告塔として富士市を全国に発信する大事な役割を担っている。また、同トラックの担当ドライバーに、「富士市を代表して走っている」という責任感が醸成され、安全運転、無事故に繋がるという副次的な効果も生まれている。
(５) 常葉大学の学生による倉庫壁面の装飾
国道139号線に面した第１倉庫の壁面を、常葉大学美術教育学部の手による巨大な絵画で装飾している。これは、同大学に依頼し制作してもらったもので、ノアの方舟をテーマに、大きな13

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鯨の上にさまざまな動物が穏やかに暮らす様子が描かれている。地域の学生に活躍の場を提供するとともに、町の景観の美化に貢献している。
(６) 清水エスパルス クラブパートナー
清水エスパルスがJ1に復帰した2017年より、地域のサッカーチーム「清水エスパルス」のクラブス
ポンサーとして契約し、活動を支援している。サッカー王国静岡県において、地元チームの活躍は
地域の活性化につながるとの考えのもと、地元企業として、チームの運営を継続的に支援している。

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4. 企業活動が環境・社会・経済に与えるポジティブ・ネガティブなインパクト【ポジティブなインパクトが期待できる活動】
テーマ

活動内容
① 物流で地域産業を支える＜経済面＞
物流で地域産業を支える 富士市の主要産業である紙製品の保管・輸送を担う
 23 カ所の倉庫で保管サービス、倉庫営業面積は約２万坪と富士市最大規模 古紙専用の古紙ヤード、輸入パルプ保管のための保税蔵置場、紙生産に必要な酸化チタン専用のスラリータンクを設置① 流通加工事業で健康食品の安定供給を支える＜社会面＞
健康食品の安定供給
地域の防災拠点
多様な人材が活躍できる環境づくり
地域貢献活動 需要が拡大するサプリメントの包装・梱包工程を担う② 地域の防災拠点
 芝川流通センターが広域物資拠点施設として国交省から指定
 地域住民も利用可能な津波避難ビルの整備③ 多様な人材が活躍できる環境づくり
 仕事と子育てを両立させ、女性の活躍を推進 障がい者が安心して働ける環境整備④ 地域貢献活動
 特別支援学校などへの継続的支援＜環境面＞
太陽光発電事業① 太陽光発電事業
 自社倉庫７カ所の屋上に太陽光パネル設置【ネガティブなインパクトを低減する活動】
テーマ

活動内容
① 労働環境の整備＜社会面＞
労働環境の整備
安全・衛生活動の徹底 荷役作業の負荷軽減
 ドライバーが過重労働とならないような体制づくり② 安全・衛生活動の徹底
 組織的な安全管理体制を整備
 流通加工サービスでの徹底した衛生管理＜環境面＞
環境負荷の低減① 環境負荷の低減
 グリーン経営の認可取得、エコドライブ推進、低公害車導入
 機密文書再生事業により資源リサイクル15

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（１）UNEP FI が掲げるインパクトレーダーとの関連性
山清倉庫の企業活動は、倉庫・輸送事業を展開し物流で地域産業を支えていることが、「包摂的で健全な経済」に関するポジティブなインパクトを与えているとともに、流通加工事業で健康食品の安定供給を支えていることが、「健康と衛生」にプラスの効果を与える。また、地域の防災拠点として、芝川流通センターの広域物資拠点施設としての指定や、津波避難タワーの整備
は、「住宅」、「気候変動」に、女性や障がい者など多様な人材が活躍できる環境づくりは「雇用」に、特別支援学校等への継続的な支援活動などの地域貢献活動は「教育」に関するポジティブなインパクトが想定される。さらに、自社倉庫の屋上を活用した太陽光発電事業は、「気候変動」に関するポジティブ・インパクトに該当する。
一方で、荷役作業の負荷軽減やドライバーの過重労働を防ぐ体制づくりといった労働環境の整備や、安全・衛生活動の徹底は、「雇用」や「健康と衛生」に関するネガティブなインパクトの低減につながっている。また、グリーン経営導入によるエコドライブ推進、低公害車導入や、機密文書の溶解による資源リサイクルなどの環境負荷低減への取組みは、「大気」、「資源効率・資源安全保障」、「気候変動」、「廃棄物」に対するネガティブ・インパクトを抑制すると考えられる。

環境の制約内で人のニーズを満

利用可能性、アクセス性、質（物理的・化学的性質）と価格の手頃さ、品質

有効利用

水

大気

包摂的で健全な経済

食料

水経済の収れん

住宅

土壌

健康と衛生

生物多様性と生態系サービス

教育

資源効率・資源安全確保

雇用

気候変動

エネルギー

廃棄物

たす手段としての、人々・社会のための経済的価値創出

移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
司法
強固な制度、平和、安定

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（２）SDGs との関連性
山清倉庫の企業活動は、経済面では、創業以来、倉庫や輸送車両等のインフラを整備し、倉庫・運輸事業や流通加工事業を通じて、製紙業を筆頭に地域産業のサプライチェーンを物流面から支えていることが、「ターゲット 9.1」に貢献している。
社会面では、自社倉庫の広域物資拠点施設の指定や津波避難ビルの整備といった地域の防災拠点としての役割発揮が、「ターゲット 11.5」「ターゲット 13.1」に該当する。また、女性や障がい者など多様な人材が活躍できる環境づくりや、荷役作業・輸送作業における労働環境の整備、全社的な安全・衛生水準維持への取組みが、「ターゲット 3.6」、「ターゲット 8.5」、「ターゲット 8.8」に、特別支援学校や児童養護施設への支援など地域貢献活動が、「ターゲット 4.1」や「ターゲット 4.5」に資する取組みとなる。
環境面では、自社倉庫の屋上を活用した太陽光発電事業が、「ターゲット 7.2」にプラスの効
果を与える。また、エコドライブの推進や低公害車の導入といったグリーン経営への取組みや、従来焼却処分していた機密文書の再生事業など環境負荷低減への取組みは、「ターゲット
11.6」、「ターゲット 12.5」に関するネガティブなインパクトの抑制が期待される。

特定されたインパクトが SDGs の 169 のターゲットに与える影響

SDGs の
ゴール

＜経済面＞
9.1

すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。

倉庫・運輸事業において、富士・富士宮市内に 23 カ所の倉庫と、トレーラーやトラックなどの各種車両を保有するほか、流通加工事業では衛生管理を徹底したクリーンルームを整備し、製紙業をはじめ地域の産業のサプライチェーンを物流面から支えている。
＜社会面＞
11.5 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
自社倉庫の災害時の広域物資拠点施設の指定、自社倉庫を活用した津波
避難ビルの整備など、将来予想される災害に備えた取組みにより、地域の災害リ
スク軽減を図っている。

17

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特定されたインパクトが SDGs の 169 のターゲットに与える影響

3.6

2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

8.52030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全SDGs のゴール

かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一
労働同一賃金を達成する。
8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

荷役作業の負荷軽減やドライバーの過重労働防止など働きやすい労働環境の整備や、女性や障がい者が活躍できる職場づくりを進めている。また、組織的に安全管理体制を整備し、交通事故や荷役作業での事故を防止すべく安全な業務推進に努めている。
4.1

2030 年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。

4.5

2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民
及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。

特別支援学校や児童養護施設に対する継続的な支援を行い、教育を支援し
ている。
＜環境面＞
7.2

2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用に
より、廃棄物の発生を大幅に削減する。
自社倉庫の屋上を活用し、太陽光発電事業を行うことで、再生可能エネルギーを生産しているほか、グリーン経営の認可を取得し、エコドライブの推進や低公害車両の導入により、環境負荷を低減している。また、機密文書再生事業を通じ、従来は焼却処分していた文書を溶解処理することで、紙や金属などの資源を再資源化しており、廃棄物の削減に貢献している。

18

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（３）地域課題との関連性①地域経済に与える波及効果の測定
山清倉庫は、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの KPI を達成することによって、2030 年の売上高を 30 億円、従業員数を 300 人にすることを目標とする。
「平成 27 年静岡県産業連関表」を用いて、静岡県経済に与える波及効果を試算すると、この目標を達成することによって、山清倉庫は、静岡県経済全体に年間 52 億円の波及効果を与える企業となることが期待される。
②地域の独自課題への貢献【静岡県および富士市の環境施策】〈静岡県〉
静岡県では、「改定版 第３次静岡県環境基本計画」（2016～20 年度、2020 年３月に１年延長）において、「環境の理想郷“ふじのくに”の創造」を基本目標に掲げ、自然環境や生活環境、地球環境等の保全に取り組んでいる。具体的な行動として、環境に配慮した事業活動の促進や環境・エネルギー分野への参入・技術支援など「環境と経済の両立」や、事業所の省エネ化、環境産業の創出など「環境と経済を両立するビジネススタイルの促進」、あるいは「循
環資源の３R の推進」や「廃棄物適正処理の推進」など、企業が取り組むべき課題も数多く設定している。
こうした基本計画を達成するための目標として、県では「ふじのくに地球温暖化対策実行計画」を策定し、2005 年度を基準に、21 年度の県内温室効果ガス排出量を△21.0％削減する目標を掲げている。このうち、「産業部門」では、事業所の自主的削減の促進や ESG 金融の普及促進などによって△23.6％、「業務部門」では、業務用建築物の省エネ化促進によって△12.1％、「運輸部門」では、EＶなど次世代自動車の普及促進などによって△19.2％と、事業分野に対する削減の期待は大きい。
2021 年２月には、静岡県の川勝平太知事が、県全域での脱炭素社会の実現を目指すた
め「2050 年温室効果ガス排出量実質ゼロ」を表明したほか、2021 年度に新たな「静岡県地球温暖化対策実行計画（区域施策偏）」の策定を行い、脱炭素社会の実現に向けた新たな取組み等について検討し、県民や事業者、市町と協力して推進していくとしている。
〈富士市〉
富士市では、「第三次富士市環境基本計画」（2021～30 年度）において、基本目標として、「いきものと深くつながり めぐみあふれるまち」、「気候変動に対応し 脱炭素を目指すまち」、「環境負荷の少ない 快適に過ごせるまち」、「資源を有効に活用する ごみのない美しいまち」、「富士・愛鷹山麓からの恵みを 大切にするまち」、「協働の和を広げ 環境を考え行動するまち」の５つを掲げ、それぞれの環境目標や、個別分野の取組指標や環境施策を設定している。環境
目標としては、生物多様性の言葉の認知度（2030 年 70％）、温室効果ガス排出削減量

19

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（2030 年度に 13 年度比△19％削減）、ごみの総排出量（2030 年度に 70,200 トンに削減）などを掲げ、市・市民・事業者がそれぞれの役割を認識し、一体となって取り組むとしている。
市民・事業者が実践すべき具体的な取組みとしては、日照が確保される建築物での太陽光発電システムの設置、車の運転時のエコドライブの実践、低燃費車・クリーンエネルギー自動車の利用、古紙回収などリサイクルの推進、使用済み商品の再生利用などが、「環境配慮指針」として挙げられている。山清倉庫の環境負荷低減への取組みはこれらと合致し、県・市の施策に沿ったものとなっている。
【新ふじのくに物流ビジョン】
静岡県は 2018 年３月に、県内産業と県民生活を支える効果的かつ安定的なロジスティクスの確立を目的とした「新ふじのくに物流ビジョン」を策定している。本ビジョンは、目指す姿を実現するための目標と戦略を定めた「基本構想」（2018～27 年度）と、ビジョン実現のための「取組計画」（2018～21 年度）から構成される。
そして、「取組計画」における具体的な施策として、「環境負荷の少ない持続可能な物流の構築」のために、環境対応車の導入やグリーン経営認証による環境対策の促進、事業者による自主的な温室効果ガス排出削減対策の促進、物流施設への太陽光発電等の導入促進などが示されているほか、「物流を担う人材の確保・育成」として、商習慣の改善に向けた労働環境改善への取組みが、「災害に強い物流システムの構築」として、緊急物資輸送拠点の機能強化、配送の効率化などが挙げられている。山清倉庫では、環境負荷の低減や災害対策など、本ビジョンの内容に合致した取組みを実施している。
【SDGs の推進】
静岡県は「SDGs のフロントランナー」を標榜しているほか、県内５市（静岡市、浜松市、富士市、掛川市、富士宮市）が内閣府の「SDGs 未来都市」に選定されるなど、県内自治体はSDGs を積極的に推進している。その中で富士市は、2020 年７月に「SDGs 未来都市」に選定され、同年９月に「富士市 SDGs 未来都市計画」を策定している。本計画において、今後取り組むべき課題として、経済面では、紙・パルプなど基幹産業の進化と新産業の創出、社会面では、子供たちの学びの推進、大規模災害への対策、環境面では、環境保全、廃棄物のエネルギー変換などが挙げられている。山清倉庫の取組みは本計画の内容に沿ったものとなっており、SDGs を経営戦略に取り入れることで、地域全体の SDGs が進むことが期待される。

20

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5. インパクトを測定する KPI（指標と目標）特定されたインパクト＜経済面＞
包摂的で健全な経済

KPI（指標と目標）

関連する
SDGs

 作業効率の改善を推進し、2025 年までに、倉庫事業・運送事業の１人当たり作業時間を 2020 年比 15％削減する。

 2025 年までに、流通加工事業の生産効率を 2020 年比15％改善する。
＜社会面＞
健康と衛生
雇用

 軽微なものも含め、車両の事故発生件数を５件/年以内、荷役作業の事故発生件数を 10 件/年以内とする。
 2030 年までに、時間外労働を 2020 年比 20％削減する。
 産休・育休の取得を希望する社員の休暇取得率 100％を
維持する。

＜環境面＞
大気
資源効率・資源安全保障
気候変動

 2030 年までに、環境対応車の導入比率を 100％にする。
 2025 年までに、LED 導入比率を 100％にする。
 2030 年までに、流通加工事業を手掛ける依田橋工場のガス・電気の CO2 排出量を、2020 年比 30％削減する。
 グリーン経営の認証を継続する。

21

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6. マネジメント体制
山清倉庫では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、組織横断的なプロジ
ェクトチームを結成。山田社長が陣頭指揮を執り、米田哲矢総務部長がリーダーとなって、社内の制度や計画、日々の業務や諸活動等を棚卸しすることで、自社の事業活動とインパクトレーダーや SDGs との関連性について検討を重ねた。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンス実行後においても、山田社長を最高責任者とし、総務部内に設置されたプロジェクトチームを中心として、全従業員が一丸となって、KPI の達成に向けた活動を実施していく。
山田社長が本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組む最大の目的は、事業活動を通じて、同社が掲げる「顧客、取引先、地域社会への使命」を果たすことにある。同社では、創業以来、地域産業の成長とともに事業を展開してきた歴史があり、「地域共助」を重要な使命と考えている。また、とりわけ物流業界では、業界全体で、労働環境の整備や環境負荷の軽減に取り組む必要性が高まっており、こうした課題に同社が率先して取り組むことで、業界、ひいては地域全体の価値向上を図りたい考えである。

最高責任者

代表取締役社長 山田泰正

管理責任者

総務部長 米田哲矢

担当

総務部

7. モニタリングの頻度と方法
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスで設定した KPI の達成および進捗状況については、静岡
銀行と山清倉庫の担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年に１回実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。
静岡銀行は、KPI 達成に必要な資金およびその他ノウハウの提供、あるいは静岡銀行の持つネットワークから外部資源とマッチングすることで、KPI 達成をサポートする。
以 上22

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、静岡経済研究所が、静岡銀行から委託を受けて実施したもので、静岡経済研究所が静岡銀行に対して提出するものです。
２．静岡経済研究所は、依頼者である静岡銀行および静岡銀行がポジティブ・インパクト・
ファイナンスを実施する山清倉庫から供与された情報と、静岡経済研究所が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティ
ブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・
パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタ
スクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。

＜評価書作成者および本件問合せ先＞

一般財団法人静岡経済研究所
企画調査部

調査グループグループ長

森下 泰由紀主任研究員

須藤 みやび〒420-0853
静岡市葵区追手町 1-13 アゴラ静岡 5 階
TEL：054-250-8750 FAX：054-250-8770

23

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
第三者意見書2021 年 9 月 30 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社山清倉庫に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社静岡銀行
評価者：一般財団法人静岡経済研究所
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパク
ト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナ
ンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、静岡銀行が株式会社山清倉庫（「山清倉庫」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、静岡経済研究所による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与えるポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツー
ルを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。静岡銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
静岡経済研究所と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、
PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、静岡銀行及び静岡経済研究所にそれを提示している。なお、静岡銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基
本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包摂的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では-2-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。 1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている諸問題に直接対応している。
静岡銀行及び静岡経済研究所は、本ファイナンスを通じ、山清倉庫の持ちうるインパク
トを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、山清倉庫がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、静岡銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 静岡銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。
①PIFの申込み②PIF評価依頼

レビュー依頼③インパクトの包括分析・特定お客さま⑤目標・KPI等の協議

当行④インパクトの還元⑥目標・KPI等の報告⑨融資実行

静岡経済研究所

コメントバック

JCR

レビュー依頼
⑦目標・KPI等の評価

PIF評価書交付⑧PIF評価書作成

コメントバック(出所：静岡銀行提供資料)
1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100人以下など。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.

(2) 実施プロセスについて、静岡銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、静岡銀行からの委託を受けて、
静岡経済研究所が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレ
ームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て静岡経済研究所が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、静岡経済研究所が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、
特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハイレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である山清倉庫から貸付人である
静岡銀行及び評価者である静岡経済研究所に対して開示がなされることとし、可能な範囲-4-Japan Credit Rating Agency, Ltd.
で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイン
パクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポ
ジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リター
ンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジ
ティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

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本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明する
ものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-