令和２年度教職大学院と教育委員会の連携・協働支援事業（NITS カフェ）要項

令和２年４月
独立行政法人教職員支援機構
研修・地域センター支援室

Ⅰ．事業内容
１

目的
教育公務員特例法の一部改正により、各都道府県の教育委員会ごとに、教育委員会と関係大学等とで構成する協議会を組織し、指標を定めるとともに、指標を踏まえた教員研修計画を定めることとなった。一方、各都道府県の教職大学院と、独立行政法人教職員支援機構（以下「機構」という。）との連携協定が締結されることで、教職生活全体を通じた教員の能力形成を支援するネットワークが構築されつつあり、今後、教員の資質向上の全国的な充実が図られることが期待される。
「教職大学院と教育委員会の連携・協働支援事業」（以下「本事業」という。）は、機構が、各地域の連携・協働への取り組みを支援し、その成果を全国に提示することで、教員の資質能力向上の全国的な充実が図られることを目的とする。
上記目的を実現するため、本事業は、教職大学院、教育委員会などの専門の教育関係者と、一般の現職教員、学校、地域、民間企業等が、研修やセミナー、ワークショップ等において協議を重ねる場をつくることを支援するものとし、「NITS カフェ」（ニッツカフェ）と称することとする（以下、本事業を「NITS カフェ」という）。

２

事業の概要

（１） NITS カフェ（ニッツカフェ）とはNITS カフェは、教員の養成・採用・研修を担う大学・教育委員会などと、現職教員、学校、地域、民間企業等が協働して実施する研修、セミナー、参加型ワークショップを支援する事業である。

（２） 事業主体と実施要件① 事業主体【A．公募型】
事業主体は、機構と連携協定を締結している教職大学院（申請時に連携協定の締結の手続中である教職大学院等を含む。）、都道府県・政令指定都市・中核市いずれかの教育委員会等（以下、「教職大学院等」という）。複数の機関で共同して申請する場合は、事業主体を決定し、事業主体を申請者とすること。

【B．共催型】
事業主体は、教職員支援機構地域センター（以下、「地域センター」という。）及び令和２年度教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業受嘱者（以下、「受嘱者」という）。
② 事業実施要件以下に記載する内容は、すべて本事業実施の要求要件である。審査において、これを満たしていないと判断された場合は、本事業を実施することができない。
・「２事業概要（１）NITS カフェ」を具現化する計画となっていること
・一定規模（２０人以上）の参加者を集めること・計画書（様式１号－２）が具体的であること
・対象経費が明示されていること・対象経費が妥当であること（３） 委嘱上限額、対象経費① 委嘱上限額

２０万円（１件につき）② 対象経費NITS カフェの対象経費は以下のとおりとする。
ⅰ）謝金
例：講師謝金1ⅱ）旅費
例：講師旅費※参加者旅費は不可とする。
ⅲ）通信運搬費
例：郵送代ⅳ）印刷費
例：チラシ印刷費ⅴ）消耗品費
例：封筒代※消耗品は、税込み１０万円未満の物品とする。
なお、備品（税込み１０万円以上の物品）の購入は不可とする。
ⅵ）会場貸借費ⅶ）飲料費
例：参加者のお茶、コーヒー代※アルコールは不可とする。
※弁当代、お菓子代は不可とする。

（４）委嘱期間
契約締結日～令和３年３月１４日（日）（５）事業の流れ【A．公募型】○申請書作成↓○申請書提出（教職大学院等 → 機構）↓○審査↓○申請者に対する審査結果の通知（機構 → 教職大学院等）↓○委嘱契約（機構 ⇔ 教職大学院等）↓○NITSカフェ開催（教職大学院等）↓○報告書等の提出（教職大学院等 → 機構）
・NITSカフェの成果を報告書として提出
・収支精算書の提出【B．共催型】○共催依頼
・当機構より地域センター及び受嘱者に共催事業として開催を依頼↓○共催受諾（地域センター、受嘱者 → 機構）↓○NITSカフェ開催（地域センター、受嘱者）↓
2＜受理後２週間程度＞

○事業報告書等の提出（地域センター、受嘱者 → 機構）
・NITSカフェの成果を、令和２年度教職員支援機構地域センター事業報告書及び令和２年度教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業報告書の内容に含めて提出
・収支精算書（各事業で定める様式）の提出

３

審査について（１）審査方法
申請された計画書が「２事業の概要（２）事業主体と実施要件」を満たしているか確認し、満たしていると判断された場合は、採択とする。

（２）申請書受理から審査結果通知までの期間２週間程度（３）審査結果の通知方法
発送をもって通知する。

４

事業の実施、成果の公表等（１）名称
研修、セミナー、ワークショップ名の最初に「NITS カフェ in ○○○○」を表示すること。
○○〇〇は、事業主体名や開催地名等を入れること。

（２）開催広報
開催にあたって、要項・チラシ等を作成する際には、下の事業ロゴを使用することが可能。

２

様式

また、申請書（様式第１号）のうち、「様式第１号―２（計画書）」の「１ 案件概要」については、NITS
カフェの開催広報のために、編集し、機構ウェブサイト（https://www.nits.go.jp/education/nitscafe/）に「令和２年度 NITS カフェ開催予定」として掲載するので、掲載を前提として申請すること。

（３）契約締結採択された事業主体【A．公募型】は、委嘱上限額内で申請のあった全額にて、機構と委嘱契約を締結する。
なお、契約条件等が合致しない場合には、契約締結を行わない場合がある。

（４）委嘱額の変更
委嘱先が、委嘱額の総額を変更したり、費目間で流用しようとしたりするときは、あらかじめ機構に連絡し、承認を得なければならない。ただし、費目間の流用が、委嘱金額の総額の２０％以内となる場合についてはこの限りではない。

（５）委嘱経費の受け入れ
契約締結後の委嘱経費の受け入れ方法等について、各機関の経理担当部署とあらかじめ調整の上申請すること。なお、契約締結後に申請者の請求に基づき、機構より原則概算払いを行うが、不明な点は機構に問い合わせること。

3

（６）成果物事業主体【A．公募型】は、様式第４号にて、報告書（様式第４号－２）を提出すること。報告書の著作権は機構に帰属する。
なお、NITS カフェの事業目的は、上記「１目的」のとおりであり、各地域の連携・協働への取り組みを支援し、その成果を全国に提示することで、教員の資質能力向上の全国的な充実が図られることを事業目的とするものであるから、機構は、委嘱機関の報告書（様式第４号－２）を、機構ウェブサイト（https://www.nits.go.jp/education/nitscafe/）等に掲載する。
ついては、報告書の公開を前提として申請を行うこと。
報告書に使用する写真については、掲載許可を得ておくこと。
※事業主体【B．共催型】は、地域センター事業及び令和２年度教育の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業（以下、「各事業」という。）で定める手引き等に基づき、提出すること。

Ⅱ

手続きについて１

申請・報告要領（１）申請にあたっての留意点① 提出された申請書について、形式的に不備がある場合、受理しない場合がある。受理されなかった、又は採択されなかった場合、申請書提出期間内であれば、再度、申請することができる。
② 審査は、事業実施要件を満たしているかどうかの審査のみである。加点による評価は行わない。なお、申請書は返却しない。

（２）申請のための必要提出書類と提出方法① 「NITS カフェ」の申請のための提出書類は以下のとおりである。（事業主体【A．公募型】のみ）
番号書類名

提出媒体と部数ⅰ）

様式第 1 号－１（申請書ⅱ）

様式第１号－２（計画書）

かがみ）

紙媒体１部
電子媒体各１部（Word 形式及び PDF 形式）※各様式については、機構ウェブサイトに掲載しています。
② 申請書提出期間（随時受付）
令和２年５月７日（木）～令和３年１月２９日（金）③ 提出方法と提出先＜紙媒体で提出するもの＞「様式第 1 号－１（申請書かがみ）」は下記宛先に、郵送してください。
なお、封筒の表に朱書きで「NITS カフェ申請書」と記載してください。
○郵送先〒305-0802

茨城県つくば市立原３番地

独立行政法人教職員支援機構

つくば中央研修センター

研修・地域センター支援室＜電子媒体で提出するもの＞「様式第１号－２（計画書）」は下記送信先メールアドレス宛に送信してください。
ｴﾑｴﾙ○送信先アドレス：nitscafe@ml.nits.go.jp※送信する際は、件名を『NITS カフェ申請（機関名)』とし、作成した申請ファイル（Word 形式及び PDF 形式）を添付してください。
※受信後、３日以内に受信メールを送ります。受信メールが届かない場合はご連絡ください。

4

（３）契約書(様式第２号)
事業主体【A．公募型】は、様式第２号の内容にて委嘱契約を締結するものとする。
委嘱契約の締結は以下により手続きを行うこととする。
① 機構が、委嘱契約書（様式第２号）に「委嘱金額」、「受嘱者」を記入し、事業主体に２部送付する。
② 事業主体が、委嘱契約書に押印し、機構に２部送付する。
③ 機構が、委嘱契約書に押印し、１部を事業主体に送付する。
事業主体【B．共催型】は、各事業で定める様式の内容にて契約を締結するものとする。

（４）請求書（様式第３号）
事業主体【A．公募型】は、請求書を様式第３号により作成し、委嘱契約締結後に提出すること。
事業主体【B．共催型】は、各事業で定める手引き等に基づき、提出すること。

（５）収支見込報告
事業主体【A．公募型】のうち、委嘱事業完了予定日が令和３年１月２１日（木）以降となる機関は、令ｴﾑｴﾙ
和３年１月２９日（金）までに電子メール（nitscafe@ml.nits.go.jp）にて支出済み額、支出予定額、不用額を機構に報告すること。報告後に不用額の変更が生じた場合は、速やかに機構に報告すること。
事業主体【B．共催型】は、各事業で定める手引き等に基づき、報告すること。

（６）報告書（様式第４号）、収支精算書（様式第５号）① 報告書
事業主体【A．公募型】は、報告書を様式第４号により作成し、③④により委嘱事業完了日から３０日を経過した日（契約を解除した日を含む。）までに提出すること。
なお、委嘱事業完了日が NITS カフェの実施日と異なる場合は、電子メールにて機構に報告すること。
② 収支精算書事業主体【A．公募型】は、収支精算書を様式第５号により作成し、③④により委嘱事業完了日から３０日を経過した日（契約を解除した日を含む。）までに紙媒体で提出すること。
なお、領収書の添付は不要とする。
③ 提出媒体、部数番号

書類名

提出媒体及び部数ⅰ）

様式第４号－１（報告書かがみ）

紙媒体１部ⅱ）

様式第４号－２（報告書）

電子媒体各１部（Word 形式及び PDF 形式）ⅲ）

様式第５号（収支精算書）

紙媒体１部※各様式については、機構ウェブサイトに掲載しています。
※事業主体【B．共催型】については、各事業で定める手引き等に基づき、提出すること。
④ 提出方法と提出先＜紙媒体で提出するもの＞「様式第４号－１（報告書かがみ）」及び「様式第５号（収支精算書）」は下記宛先に、郵送してください。
なお、封筒の表に朱書きで「NITS カフェ報告書・収支精算書」と記載してください。
○郵送先〒305-0802

茨城県つくば市立原３番地

5

独立行政法人教職員支援機構

つくば中央研修センター

研修・地域センター支援室＜電子媒体＞「様式第４号－２（報告書）」は下記アドレスへメール添付にて送信ください。
なお、件名を「NITS カフェ収支精算書（機関名）」としてください。
ｴﾑｴﾙ○送信先アドレス：nitscafe@ml.nits.go.jp

6２様式（１）①様式第１号－１（申請書かがみ）年

独立行政法人 教職員支援機構
理事長 髙 岡 信 也

月殿※申請者は本事業の責任者を記載すること。
印の省略は認めない。ただし、申請者本人の自筆署名がある場合のみ、省略可とする。

申請者

印

教職大学院と教員委員会の連携・協働支援事業（NITS カフェ）申請書
教職大学院と教員委員会の連携・協働支援事業を下記のとおり、申請します。なお、採択の上は、関係書類を含む申請書類、及び計画書の内容を確実に履行します。
記申 請 額●申請者円※申請する教職大学院等について記入

申請者名
〒

所在地
機構との連携協定の有無
事務担当者

有

所属・職名
氏名（ふりがな）
事務連絡等送付先〒TEL/FAX
E-mail7・無※いずれかを〇で囲むこと

日（１）②様式第１号―２（計画書）※Ａ４判、２頁を超えない（両面印刷１枚）、縦方向、横書き、11 ポイントで作成してください。
※「１案件概要」は機構ウェブサイト（https://www.nits.go.jp/education/nitscafe/）で公開します。

教職⼤学院と教育委員会の連携・協働⽀援事業（NITS カフェ）１

案件概要
（１） セミナー名︓【NITS カフェ in ●●●】
主タイトル及び副タイトル※内容をわかりやすく伝えるためのタイトルを記⼊してください。
（２） 開催⽇時︓●●年●⽉●⽇（●）（３） 開催場所
施設の名称︓
住所︓（４） 参加予定⼈数と参加者の属性＜記載例＞〇〇県教育委員会教職員課 3 名
⼀般教員50 名
教職⼤学院⽣ 20 名
校⻑会会⻑
1名
地域
5名
⺠間企業等
２名
（５） 登壇者（講演者、発表者、パネラー、ファシリテーター等）※⼈数と⽒名を記載すること
講演者 〇〇⼤学教授 〇〇〇〇
パネルディスカッション ファシリテーター 〇〇新聞 〇〇〇〇
パネラー 〇〇〇〇学校⻑
〇〇県教員センター 〇〇〇〇〇〇⼤学教授〇〇〇〇（６） テーマ︓（７） テーマの詳細などの企画概要※具体的に記載すること（８） 進⾏プログラムの概要
＜記載例＞
1 講演
2 パネルディスカッション
3 グループディスカッション

8〇〇〇〇

２

予定経費

費

目金額（千円）

積算内訳

謝金

旅費

※参加者旅費は不可

通信運搬費

印刷費

※印刷物には、別途４（２）に定めるNITSカフェの事業ロゴを使用することが可能。

消耗品費※消耗品は、税込み１０万円未満の物品とする。なお備品（税込み１０万円以上の物品）の購入は不可とする。

会場貸借費

飲料費

※アルコールは不可※弁当代、お菓子代は不可合３計

参加者の募集方法※参加者の募集方法を具体的に記載してください。

9

備考

（２）様式第２号（契約書）

委件

名

委 嘱 金 額嘱

契約書

教職大学院と教育委員会の連携・協働支援事業（NITS カフェ）
金円（うち消費税額及び地方消費税額円）

委嘱者 独立行政法人教職員支援機構理事長 髙岡信也（以下、「甲」という。）と受嘱者 ●●法人●●大学学長●●●●（以下、「乙」という。）との間において、上記事業の実施委嘱について次の条項によって委嘱契約を締結するものとする。

（事業の委嘱）第１条 甲は、教職大学院と教育委員会の連携・協働支援事業に関する業務委嘱要項並びに、乙が提出した実施計画書に基づき、教職大学院と教育委員会の連携・協働支援事業を乙に委嘱するものとする。
（委嘱期間）
第２条 令和●年●月●日（●）から令和３年３月１４日（日）までの間に行うものとする。
（委嘱金の支払い及び経理）
第３条 甲は、乙の請求に基づき所要額を支払うものとする。ただし支払額は委嘱金額範囲内とする。
なお、委嘱金額の「消費税額及び地方消費税の額」は、２０１９年１０月１日に改正法が施行された消費税法（昭和６３年法律第１０８号）第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第７２条の８２及び第７２条の８３の規定により算出したもので、委嘱金額に１１０分の１０を乗じて得た金額である。
２ 乙は、実支出額が委嘱金額を下回る場合は、実支出額を委嘱額とする。
３ 乙は、委嘱金に係る収入及び支出を明らかにする帳簿を備え、委嘱金の経理を明らかにしておかなければならない。
（計画の変更）第４条 乙は、甲に提出した実施計画書について変更する必要があるときは、速やかに甲に報告し、その指示を受けるものとする。ただし、費目間の流用が、委嘱金額の総額の２０％以内となる場合についてはこの限りではない。
（実施について）第５条 乙は、事業の実施に当たっては、甲と連絡を密にするものとする。
（状況報告）
第６条 乙は、甲から事業の実施状況又は委嘱金の経理状況について報告を求められたときは、速やかにその状況を報告するものとする。
２ 甲は、必要に応じて、本委嘱を受けた教職大学院等の事業の実施状況及び経費の処理などの実態について調査することができる。
10

（遅延等の報告）
第７条 乙は、事業が第２条に規定する期間内に終了しない場合又は事業の実施が困難となった場合は、速やかに甲に報告し、その指示を受けるものとする。
（契約の解除）第８条 甲は、乙が次の各号の一に該当する場合には、この契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
一 乙がやむを得ない事情により委嘱の解除を申し出たとき。
二 乙がこの契約又は委嘱要項に違反したとき。
三 乙が事業を遂行することが困難となったと甲が認めたとき。
２ 甲は、前項の規定により委嘱を解除したときは、これにより乙に損害を生じた場合であってもその賠償について責めを負わない。
３ 甲は、第１項の規定により、この契約の全部又は一部を解除した場合に、既に支払われた委嘱金がある場合には、その全部又は一部を返納させることができるものとする。
（行為要件に基づく契約解除）
第９条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
一 暴力的な要求行為
二 法的な責任を超えた不当な要求行為
三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
四 偽計又は威力を用いて契約担当者等の業務を妨害する行為
五 その他前各号に準ずる行為（損害の賠償）第 10 条 乙が故意又は過失、その他乙の責めに帰すべき事由により甲に損害を与えた場合には、その損害を賠償しなければならない。
（報告書の提出）
第 11 条 乙は、委嘱事業完了日から（契約を解除した日を含む）３０日を経過した日までに、事業の実施報告書及び委嘱金の経理に係る収支精算書を甲に提出しなければならない。
（書類の保存）第 12 条 乙は、第３条第３項の帳簿及び事業に係る支出の内容を証明する書類を、事業の完了した日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。
（精算）
第 13 条 預貯金に利子が生じた場合は、事業を遂行するために必要な経費に充当することとする。
（協議）第 14 条 この契約に定めない事項について定める必要があるときは、甲と乙の間で協議の上、これを定めるものとする。
（紛争の解決）第 15 条 この契約について、甲と乙の間で紛争が生じたときは、協議の上、これを解決するものとする。

11

（著作権）
第 16 条 本事業で得られた全ての成果物の著作権については、甲に帰属する。
上記の契約の成立を証するため、甲・乙は次に記名し、印を押すものとする。
この契約書は２通作成し、双方で各１通を所持するものとする。
●●年●月●日甲茨城県つくば市立原３番地
独立行政法人教職員支援機構
理 事 長
髙 岡 信

乙12也

（３）様式第３号（請求書）

請

求書
年

独立行政法人教職員支援機構理事長

月日

殿

機

関名

所

在地

代表者氏名

,

●●年●月●日付け委嘱契約のあった、教職大学院と教育委員会の連携・協働支援事業（NITS カフェ）に関する委嘱費を下記のとおり請求します。

記金円也

独立行政法人教職員支援機構からの支払いについては、下記により振込を依頼いたします。

振込先金融機関名
預 金 種 類銀行
普通・当座

預 金 口 座 番 号
預金口座名義人（カタカナで記入して下さい）

13支店

（４）①様式第４号－１（報告書かがみ）年

独立行政法人 教職員支援機構
理事長 髙 岡 信 也

月日

殿申請者

印

教職大学院と教育委員会の連携・協働支援事業（NITS カフェ）報告書

教職大学院と教育委員会の連携・協働支援事業（NITS カフェ）について別紙のとおり、報告いたします。

事業者名
事務担当者

所属・職名
氏名（ふりがな）
事務連絡等送付先〒TEL/FAX
E-mail14

（４）②様式第４号－２（報告書）※⽂字の⼤きさは Meiryo UI ／12 ポイント以上とし、⾏間・⽂字間、上下左右の余⽩は変更しないでください。
※写真は、進⾏プログラムに沿って適宜、右ページに簡単な説明⽂を添えて貼り付けてください。
※必ず A３⽚⾯１枚におさまるように作成してください。ファイルサイズは５MB 以下としてください。

NITS カフェ報告書

実施機関名・連携機関名※実施機関名、及び連携機関名（ある場合のみ）を記載してください。
セミナー名︓【NITS カフェ in ○○○○】
主タイトル及び副タイトル※内容をわかりやすく伝えるためのタイトルを記⼊してください。
開催⽇時︓令和○年○⽉○⽇ ○時〜○時
開催場所︓○○⼤学（○○県○○市○○－○○）
参加⼈数と参加者の属性︓○⼈、○⼈、○⼈

テーマ︓※課題やテーマをどのように設定しましたか︖視点などを含めて記載してください。

内容︓※全体発表の内容をテープ起こしするなど、具体的に記載してください。カフェの様⼦は、写真を右に貼り付けてください。

成果︓ ※参加者の声など客観的な情報・データとともに記⼊して下さい。

アイディアや⼯夫したこと︓※3〜5 つ程度の箇条書きしてください。

15

＜写真・図など＞ ※会場の熱気や規模がわかる写真、参加者の表情がわかる写真（寄って撮影またはトリミング）を撮影してください。

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（５）様式第５号（収支精算書）
年月日

独立行政法人教職員支援機構理事長
髙岡信也

殿機関名

所在地

代表者氏名

印

教職大学院と教育委員会の連携・協働支援事業（NITSカフェ）に係る収支精算書
教職大学院と教育委員会の連携・協働支援事業（NITSカフェ）が終了しましたので、下記のとおり報告いたします。

１

委嘱期間年

２

決算

月～年月日

書
費（単位：円）目

委 嘱 金 額

流用増減額

支 出 済 額

不 用 額（例）◯◯費30,000△10,000

20,000●●費30,00010,00040,000△△費

50,00030,00080,000▲▲費60,000△30,000

20,00010,000□□費30,00010,00020,000

計200,000

170,000

30,000

合３日

経 費 内 訳（別紙にて作成添付のこと）

1718