特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
9

評価書名
子どものための教育・保育給付に係る事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
柴田町は、子どものための教育・保育給付に係る事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

・内部による不正利用の防止のため、システム操作者に守秘義務を課し、ユーザIDやパスワードにより操作者と操作する権限を限定、追跡調査のためにコンピュータの使用記録を保存、照会条件を限定する等の対策を講じている。

評価実施機関名
宮城県 柴田町長
公表日
令和6年4月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

子どものための教育・保育給付に係る事務
柴田町は子ども・子育て支援法に基づき、子どものための教育・保育給付の支給、地域子ども・子育て支援事業の実施に関する業務を行っている。法令等に基づき申請、届出の受理、審査及び確認に関する事務を適切に遂行するため、特定個人情報ファイルを次の業務に使用する。
①支給認定（利用者負担区分の決定等）の申請の受理、審査及び応答に係る業務②保育の必要性に関する事項等の届出及び書類の受理に係る業務③支給認定（利用者負担区分の決定等）の変更申請の受理、審査及び応答に係る業務④支給認定（利用者負担区分の決定等）の職権による変更の審査及び応答に係る業務⑤支給認定の取消しの審査及び応答に係る業務⑥支給認定証再交付申請の受理、応答に係る業務②事務の概要番号法に基づいて情報提供ネットワークシステムに接続し、保有する個人情報について情報連携を行う。
情報提供ネットワークシステムに接続するに当たり、情報提供に必要な情報を「副本」として装備した中間サーバーを介してデータの受け渡しを行うことで、符号の取得や各情報保有機関で保有する特定個人情報の照会と提供等の業務を実現する。
子どものための教育・保育給付に係る業務において必要となる申請内容、個人番号や個人情報の取得（申請・届出入力様式及び申請付帯情報入力画面より取得。以降、電子申請データと呼ぶ）と電子申請時の本人性確認、申請書の印刷、申請、届出の受理について、マイナポータルの「サービス検索・電子申請機能」により申請された電子申請データを「申請管理システム」により、基幹システムに取り込む場合も含む。

③システムの名称

・住民情報システム（子ども子育てシステム、宛名管理システム） ・中間サーバー
・団体内統合利用番号連携サーバー ・申請管理システム

２．特定個人情報ファイル名
児童台帳情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法第９条第１項 別表第一の94の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二②法令上の根拠（別表第二における情報照会の根拠）：116の項（別表第二における情報提供の根拠）：なし

５．評価実施機関における担当部署①部署

子ども家庭課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 宮城県柴田郡柴田町船岡中央2-3-45 0224-55-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

子ども家庭課 宮城県柴田郡柴田町船岡中央2-3-45 0224-55-2115

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年3月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年3月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

5.評価実施機関における担当
部署
長谷川 敏
②所属長

変更後の記載
平間 清志

提出時期
事後

１．特定個人情報ファイルを取・住民情報システム（子ども子育てシステム、宛・住民情報システム（子ども子育てシステム、宛③システムの名名管理システム） ・中間サーバー
名管理システム） ・中間サーバー
称・団体内統合利用番号連携サーバー

平成27年8月14日 り扱う事務5.評価実施機関における担当
平成28年4月1日 部署

平間 清志

鈴木 俊昭

事後

②所属長
柴田町は子ども・子育て支援法に基づき、子どものための教育・保育給付の支給、地域子ども・子育て支援事業の実施に関する業務を行っ柴田町は子ども・子育て支援法に基づき、子どている。法令等に基づき申請、届出の受理、審ものための教育・保育給付の支給、地域子ど査及び確認に関する事務を適切に遂行するたも・子育て支援事業の実施に関する業務を行っ
め、特定個人情報ファイルを次の業務に使用すている。法令等に基づき申請、届出の受理、審る。
査及び確認に関する事務を適切に遂行するた①支給認定（利用者負担区分の決定等）の申め、特定個人情報ファイルを次の業務に使用す請の受理、審査及び応答に係る業務る。
②保育の必要性に関する事項等の届出及び①支給認定（利用者負担区分の決定等）の申書類の受理に係る業務請の受理、審査及び応答に係る業務③支給認定（利用者負担区分の決定等）の変②保育の必要性に関する事項等の届出及び更申請の受理、審査及び応答に係る業務書類の受理に係る業務④支給認定（利用者負担区分の決定等）の職③支給認定（利用者負担区分の決定等）の変権による変更の審査及び応答に係る業務
更申請の受理、審査及び応答に係る業務⑤支給認定の取消しの審査及び応答に係る④支給認定（利用者負担区分の決定等）の職
１．特定個人情報ファイルを取業務
権による変更の審査及び応答に係る業務
平成29年12月18日 り扱う事務 ②事務の概要⑥支給認定証再交付申請の受理、応答に係⑤支給認定の取消しの審査及び応答に係る③システムの名称
る業務
業務
番号法に基づいて情報提供ネットワークシス⑥支給認定証再交付申請の受理、応答に係テムに接続し、保有する個人情報について情報る業務連携を行う。情報提供ネットワークシステムに接番号法に基づいて情報提供ネットワークシステ続するに当たり、情報提供に必要な情報を「副ムに接続し、保有する個人情報について情報連本」として装備した中間サーバーを介してデータ携を行う。の受け渡しを行うことで、符号の取得や各情報情報提供ネットワークシステムに接続するに当保有機関で保有する特定個人情報の照会と提たり、情報提供に必要な情報を「副本」として装供等の業務を実現する。
備した中間サーバーを介してデータの受け渡し【みやぎ電子申請サービスにおける事務の内を行うことで、符号の取得や各情報保有機関で容】
保有する特定個人情報の照会と提供等の業務
子どものための教育・保育給付に係る業務にを実現する。
おいて必要となる申請内容、個人番号や個人情報の取得（申請・届出入力様式及び申請付帯情報入力画面より取得。以降、電子申請データと呼ぶ）と電子申請時の本人性確認、申請書の印刷。
・住民情報システム（子ども子育てシステム、宛
１．特定個人情報ファイルを取 ・住民情報システム（子ども子育てシステム、宛名管理システム） ・中間サーバー③システムの名 名管理システム） ・中間サーバー
・団体内統合利用番号連携サーバー ・みやぎ称
・団体内統合利用番号連携サーバー
電子申請サービス

平成29年12月18日 り扱う事務5.評価実施機関における担当
平成30年4月1日 部署

鈴木 俊昭

水戸 浩幸

事後

なし

項目新設

事後

②所属長
平成31年4月22日 Ⅳ

リスク対

柴田町は子ども・子育て支援法に基づき、子どものための教育・保育給付の支給、地域子ども・子育て支援事業の実施に関する業務を行っている。法令等に基づき申請、届出の受理、審査及び確認に関する事務を適切に遂行するため、特定個人情報ファイルを次の業務に使用する。
①支給認定（利用者負担区分の決定等）の申請の受理、審査及び応答に係る業務②保育の必要性に関する事項等の届出及び書類の受理に係る業務③支給認定（利用者負担区分の決定等）の変
更申請の受理、審査及び応答に係る業務④支給認定（利用者負担区分の決定等）の職権による変更の審査及び応答に係る業務⑤支給認定の取消しの審査及び応答に係る業務
１．特定個人情報ファイルを取 ⑥支給認定証再交付申請の受理、応答に係
令和5年2月6日
り扱う事務 ②事務の概要
る業務

柴田町は子ども・子育て支援法に基づき、子どものための教育・保育給付の支給、地域子ども・子育て支援事業の実施に関する業務を行っている。法令等に基づき申請、届出の受理、審査及び確認に関する事務を適切に遂行するため、特定個人情報ファイルを次の業務に使用する。
①支給認定（利用者負担区分の決定等）の申請の受理、審査及び応答に係る業務②保育の必要性に関する事項等の届出及び書類の受理に係る業務③支給認定（利用者負担区分の決定等）の変更申請の受理、審査及び応答に係る業務④支給認定（利用者負担区分の決定等）の職権による変更の審査及び応答に係る業務⑤支給認定の取消しの審査及び応答に係る業務⑥支給認定証再交付申請の受理、応答に係る業務
番号法に基づいて情報提供ネットワークシス
番号法に基づいて情報提供ネットワークシス テムに接続し、保有する個人情報について情報テムに接続し、保有する個人情報について情報 連携を行う。情報提供ネットワークシステムに接連携を行う。
続するに当たり、情報提供に必要な情報を「副情報提供ネットワークシステムに接続するに当 本」として装備した中間サーバーを介してデータたり、情報提供に必要な情報を「副本」として装 の受け渡しを行うことで、符号の取得や各情報備した中間サーバーを介してデータの受け渡し 保有機関で保有する特定個人情報の照会と提を行うことで、符号の取得や各情報保有機関で 供等の業務を実現する。
保有する特定個人情報の照会と提供等の業務
子どものための教育・保育給付に係る業務にを実現する。
おいて必要となる申請内容、個人番号や個人情【みやぎ電子申請サービスにおける事務の内報の取得（申請・届出入力様式及び申請付帯情容】
報入力画面より取得。以降、電子申請データと子どものための教育・保育給付に係る業務に 呼ぶ）と電子申請時の本人性確認、申請書の印おいて必要となる申請内容、個人番号や個人情 刷、申請、届出の受理について、マイナポータ
報の取得（申請・届出入力様式及び申請付帯情 ルの「サービス検索・電子申請機能」により申請報入力画面より取得。以降、電子申請データと された電子申請データを「申請管理システム」に呼ぶ）と電子申請時の本人性確認、申請書の印 より、基幹システムに取り込む場合も含む。

・住民情報システム（児童手当システム、宛名管 ・住民情報システム（児童手当システム、宛名管１．特定個人情報ファイルを取理システム） ・中間サーバー
理システム） ・中間サーバー③システムの名
・団体内統合利用番号連携サーバー・みやぎ電 ・団体内統合利用番号連携サーバー・申請管理
称
子申請サービスシステム

令和5年2月6日 り扱う事務

令和6年3月29日

Ⅱしきい値判断項目
1.対象者人数、2.取扱者数

平成26年6月1日 時点

令和6年3月1日 時点

事後提出時期に係る説明