概要版

平 成 ２７ 年 １１月
高 知 県 梼 原 町

梼原町まち・ひと・しごと創生総合戦略
１．策定の背景
目的：地方創生と人口減少社会の克服に向け、国民一人ひとりが夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会を形成すること、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保と地域における魅力ある多様な就業の機会を創出することの一体的な推進を図ることを目的とする。

国 ■まち・ひと・しごと創生法の制定（2014年11月）■まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び総合戦略の策定（2014年12月）
全都道府県・全市町村において、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定が努力義務となる

県 ■高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定（2015年 3月）
勘案して勘案して町 ■企画財政課にまち・ひと・しごと創生係を配置（2015年 4月）■梼原町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定（2015年１１月）

振興計画の目指す6つ社会を実現する戦略・施策として策定

振梼
興原計町
画第６次
総合

２．策定にあたっての基本的な考え方（１）課題の解決
2010（平成22）年度、町は住民のみなさんが今、何を考え、そして本町で暮らし続けるためには何が不安であるかなどの思いを把握するために、全世帯を対象として役場全職員が各家庭を回りながら、直接、聴き取りアンケート調査を実施。その結果、①交通手段が不十分④道路等の危険箇所の存在②飲み水や生活用水の質・量の不十分さ⑤生活費が足りない③雇用の不足⑥野生動物による農業被害の大きく6つの項目が課題として整理された。そして、これらが解決されれば、松原・初瀬区では97パーセント、全体でも88パーセントの住民が「梼原で一生暮らしたい」との強い思いを抱かれていることが判明。
ひきつづき課題の解決を図り、住民の願いを叶えることが重要。

梼原町まち・ひと・しごと創生総合戦略（２）良さを伸ばす
地域間競争に陥ることなく梼原ならではの魅力を模索し、認識して、かつそれを高めていくことが重要。
そのことが人を惹きつけ、結果として、「選ばれるまち・ゆすはら」が実現した状態になることが総合戦略の成功。
３．対象期間2015（平成27）年度～2019（平成31）年度 5年間
４．人口ビジョン（１）人口動態分析
急激な社会減少時代～高度経済成長期～「ダブル減少」社会への移行■本町のピーク人口（年度別）は、195７（昭和3２）年度末の11,217人。その後、急激な減少に転じる。

■1980（昭和55）年度以降、社会減少に加えて自然減少となる＝「ダブル減少」社会へ。

■高度成長がかげりを見せる1972（昭和47）年
度末までに4,653人（41.48％）人口が減少。
■中でも15歳から19歳層の減少幅が大きく、男性の流出が女性に比べて多い。町人口に占める男女比もこの時代に逆転。（女性人口が男性人口を上回る）■中学卒業者が「金の卵」と呼ばれ、都市部への集団就職が続いたことなどにより「小世帯化」も進み、家族の生活形態も変化。

これまでにない「社会増加」の動き■2012（平成24）年度以降、3年度連続で社会増加に転じる。住民基本台帳の記録が残る1955（昭和30）年度以降初めての現象。
■バブル景気の崩壊、その後の消費不況により県（Ｒ440地芳道路の完成。交通の利便性が向上し、外者の転入が増加し、一時的に社会増加に転じる。 町の魅力が高まる）（当時、雇用の受け皿となったのが一次産業と土木産業、道の駅ゆすはらに代表される新たな観光■特に2014（平成26）年度の社会増加数は、＋産業。
19人と、バブル崩壊後の1993（平成5）年度に（雇用の場を生み出す基盤となったのが、交通イ続いて過去２番目の規模。移住を目的とした転入
ンフラの整備（Ｒ197布施ヶ坂工区の完成））
者は43人。
（うち18歳以上34人 平均年齢37.３歳）
その後、■人口の減少及び少子高齢化が進行し、自然減少■価値観の変化により、仕事よりも安心安全な住幅が大きくなり、社会動態は均衡に近づく。
環境や子育て環境を求める移住者が増加。

景気（お金）が重要な要素

価値観が多様化梼原町まち・ひと・しごと創生総合戦略（２）人口の将来展望（目指すべき方向）

将来展望を行うにあたっての要素■第6次梼原町総合振興計画が目指す6つの社会の実現■同計画が目指す6つの社会が実現した状態の人口は4,000人（2020（平成32）年度末）■長期的には人口は減少する傾向■人口減少を食い止めた実績が本町にはある

2019（平成31）年度末の人口目標
3,960人（2040(平成52）年度末の人口は3,496人）
・合計特殊出生率
・出生数
・死亡者数
・転入者数
・転出者数

1.79【H26】→ 1.82【H31】（2.07（H52)）
23人／年【H26】→ 25人／年【Ｈ27～H31】
70人／年【Ｈ27～H31】 過去10年間平均946人【Ｈ27～Ｈ31】過去5年間比72％増加
418人【Ｈ27～Ｈ31】過去5年間比24％抑制■2010（平成２２）年度及び2014（平成２６）年度に本町がおこなった人口推計では2014年度末時点で64人の差＝取り組みの成果■この差は25年後の2040（平成52）年度には267人に開く
つまり、■総合戦略の対象期間(５年間)において集中的かつ着実に人口減少対策に取り組むことが将来人口を決定する
そのために、■本町が抱える課題の解決、変化にしなやかに対応する仕組みづくり、地域の魅力を高めていくことが欠かせない

総合戦略にまとめ、着実に実行していく。

梼原町まち・ひと・しごと創生総合戦略
５．総合戦略の目的（１）「ゆすはら」で生きるということ■四国カルスト台地に抱かれた愛媛（伊予）との県境 ■標高220ｍ～1,455mとかなりの差がある■町土の９１パーセントを林野が占める■四万十川に沿って、山に張り付いて集落が点在■「日本最後の清流」四万十川の源流域＝本質的空間的な意味において「地域の自然に寄り添い、その自然を受容する」こと。
人々はその中で精神的・肉体的・金銭的にもお互いに助け合い、支え合って暮らしてきた。「絆」「結」
そのことは、自然環境への関与も含めて全体最適となる知恵であった。
→しかし時代の変化とともに、特に少子化や高齢化、人口減少等を背景としてこのバランスを保つことが難しくなりつつあり、その影響は多くの課題となって表面化してきている状況。
（２）総合戦略の目的

変化する地域社会環境→課題も変化

目的■課題を克服するために、しなやかに対応できる仕組みづくり■地域の魅力を高めることのできる仕組みづくり「小さな拠点 ゆすはらづくり」
キーワード：「絆」「自立」を目指す梼原町まち・ひと・しごと創生総合戦略
６．実現すべき基本目標とそのための具体的施策

具体的施策

目的

小さな拠点 ゆすはらづくり①人と人の絆を大切にするまち

キーワード「絆」 「自立」②助け合い・支え合うまち実現すべき基本目標①梼原町における安定した雇用を創出する③保健・医療・福祉・介護の充実したまち②梼原町への新しい人の流れつくる④生きものにやさしい低炭素なまち③若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える⑤自信あふれる梼原人を育てるまち④道の駅ゆすはらを拠点として6つの小さな拠点と連携し、生きる仕組みをつくる⑥選ばれるまち梼原町まち・ひと・しごと創生総合戦略
7．戦略の内容
基本目標① 梼原町における安定した雇用を創出する＜数値目標＞
雇用創出数 5年間で110人（在来企業等との連携による雇用創出数合計200人）＜具体的施策＞①人と人の絆を大切にするまち
・地域産業の振興、健康再生、交流人口の拡大-小さな拠点「新しい道の駅ゆすはら」整備事業【再生】（雇用創出数 30人）

②助け合い・支え合うまち・助け合い、支え合い 地域で生きる仕組みづくり-集落活動センター推進事業【継続・新規】（雇用創出数 14人）

③保健・医療・福祉・介護の充実したまち
・地域ケアシステムの充実-ゆすはら複合福祉施設整備事業【新規】（雇用創出数 27人）
-総合相談窓口拠点づくり（地域福祉コーディネーター配置）【新規】（雇用創出数 6人）⑤自信あふれる梼原人を育てるまち
・生涯を通じて楽しく学ぶ場（人と人をつなぐ場）づくり-ゆすはら森の中の丸ごと図書館整備事業【新規】（雇用創出数 8人）

・産業を支える人づくり-ゆすはら産業担い手育成塾（森づくり・土づくり・商い）【新規】（雇用創出数 25人）

・子育て支援体制の充実-保育料の無料化、長時間あずかり（7:30～18:30）等の実施【継続・新規】（認定こども園保護者女性の就業率 80％以上【H2６ 70％】）梼原町まち・ひと・しごと創生総合戦略
基本目標② 梼原町への新しいひとの流れをつくる＜数値目標＞■人口の社会増減 5年間、社会増加を維持する■5年間の転入者数 946人（直近の5か年間比＋72％）■5年間の転出者数 418人（直近の５か年間比▲24％）■交流人口数 ５年後に年間36万人（H25 27万人）＜具体的施策＞①人と人の絆を大切にするまち・交流人口の拡大-小さな拠点「新しい道の駅ゆすはら」整備事業（再掲）【再生】（社員の健康の再生を図る企業との連携 ２社）（訪問者数19万人【H25 10万人】）-広域観光博覧会「奥四万十博」の開催（宿泊者数 10％増（マルシェ・雲の上のホテル）)（観光客入込者数 20％増（梼原千百年物語り）)・ゆすはら未来大使の取り組み-梼原町を支え梼原人を育てる世界の人々と連携するとともに、「ゆすはら未来大使」の取り組みを通じて、梼原の魅力を高め、発信する活動を促進【継続】⑤自信あふれる梼原人を育てるまち・魅力ある梼原高校づくり-梼原高校への支援（孝山寮、海外留学制度、野球部等）【継続】（梼原学園から梼原高校への進学率 80％以上【Ｈ26 72％】）

・町全域を学びの場（ゆすはらキャンパス）として活かす-町外の小中学校、高校、大学の受け入れ【継続】（利用大学 7大学以上 受入児童学生数 500人以上/年）⑥選ばれるまち・移住定住に関する広報活動の強化-ホームページやＳＮＳでの広報強化【継続】（ＨＰアクセス数 12万件以上【H2６ 108,881件】）-くらそう梼原でフェア（移住相談会）【新規】 （開催回数 ３回/年）

・生活支援体制の充実-安定した雇用の創出（具体的施策①～③、⑤）-移住前後のサポートの充実【継続】（年間移住相談件数 350件/年）

・生活基盤の充実-若者定住住宅整備事業及び町産材利用促進事業【継続】（5年間で45戸）-空き家活用促進住宅【継続】（40戸確保）-移住定住促進住宅【新規】-命の道の整備促進【継続】③保健・医療・福祉・介護の充実したまち
・地域ケアシステムの充実-ゆすはら複合福祉施設整備事業（再掲）【新規】（町外流出高齢者に歯止めをかける）④生きものにやさしい低炭素なまち
・自然や環境に配慮したくらしの推進-環境モデル都市の推進【継続】-新エネルギー導入事業【継続】-再生可能エネルギー100%への取り組み【継続】-木質バイオマス地域循環モデル事業の推進【継続】（再生可能エネルギー自給率 31.8%【H23 28.5%】）（木質ペレット生産量 1,700t 【H26 992t】）

2015（平成27）年度から開始した移住相談会の様子（東京都）

梼原町まち・ひと・しごと創生総合戦略
基本目標③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える＜数値目標＞■婚姻数 5年間で46組（直近の５か年間 37組）
■出生数 5年間で125人（直近の５か年間 96人）
■合計特殊出生率 1.82（Ｈ26 1.79）＜具体的施策＞③保健・医療・福祉・介護の充実したまち・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援-ゆすはら子育て世代包括支援センター設立【新規】-0歳から１５歳までの医療費無料化【継続】（妊産婦への支援実施 100％）⑤自信あふれる梼原人を育てるまち・結婚の希望を叶える-であいきっかけ応援事業【継続】（出会いの場づくり ３回/年）（きっかけの場づくり 地域青年サークル創設 1組織以上）

・子育て支援の充実-保育料の無料化（再掲）【継続】-長時間あずかり保育（7:30～18:30）の実施（再掲）【新規】-幼稚園授業料・給食費の無料化（再掲）【新規】-一貫教育支援センター（１８年間で子供を育てる）【継続】-国際人を育てる海外研修・海外留学制度【継続】-奨学金貸付制度【継続】-0歳から１５歳までの医療費無料化【継続】（奨学資金貸付制度活用 10件/年（うち医療・福祉 3件/年）（認定こども園の保護者女性の就業率 80％以上【Ｈ2６ 70％】（再掲））⑥選ばれるまち・生活基盤の充実-若者定住住宅整備事業及び町産材利用促進事業（再掲）【継続】（5年間で45戸）

梼原町まち・ひと・しごと創生総合戦略
基本目標④ 道の駅ゆすはらを拠点として6つの小さな拠点と連携し、生きる仕組みをつくる＜数値目標＞■５年後までに新たに３か所の集落活動センターの開設を支援し、全ての区において取り組みを推進＜具体的施策＞①人と人の絆を大切にするまち・地域食材・特産品の開発と販路拡大-小さな拠点と連携して特産品の開発・販売を行うグループへの支援【新規】（特産品開発グループ ３グループ以上）②助け合い・支え合うまち・助け合い、支え合い 地域で生きる仕組みづくり-集落活動センター推進事業（再掲）【継続・新規】（地域運営を担う組織の立ち上げ ３組織）
梼原で楽しく生きる仕組みづくりへの支援-集落活動支援の体制づくり（共同作業・地域文化継承）-地域経済の循環に向けた仕組みづくり（特産品づくり、地域を担う組織づくり）-地域資源を活かした交流人口拡大の仕組みづくり（都市との交流の場づくり）-高齢者等生活支援・見守りの仕組みづくり（移動、買い物支援、集いの場）-「自分の健康は自分で守る」受けたくなる健診の仕組みづくり（健康づくり）-「自分の命は自分で守る」災害に強い集落づくり（自主防災組織の充実）-鳥獣被害に負けない地域づくり（鳥獣に襲われない農地づくり）（特定健診受診率 80％以上 【Ｈ25 76.2%】）（ゆすはら応援隊の配置人数 6人【H26 4人】)
（集落活動センターを支援する町職員の配置 3人）

地域で暮らし続けるために