基幹労連シニアクラブ・ニュース
2020/1/1

基幹労連シニアクラブ事務局

基幹労連 H/P：http://www.kikan-roren.or.jp

第 49 号℡：03-3555-0401

ご安全に令和初の年明けです。気持ち新たに活き活きとした日々を過ごされんことをお祈り致します。
本号は、恒例の新年の挨拶を中心に、県本部退職者の会総会の模様、退職者連合「春要求（案）」ポイントをお伝えします。

謹賀新年

基幹労連シニアクラブ 宮園哲郎会長あいさつ

組織全体の連携強化と組織運営・活動の充実に努めます
明けましておめでとうございます。
会員ならびにご家族の皆様におかれましては、お健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。昨年は、シニアクラブの活動に格段のご支援・ご協力を賜り誠にありがとうございました。とりわけ、統一地方選挙・参議院選挙における精力的な支援活動にあらためて厚くお礼を申し上げます。
私どもシニアクラブは、今年も引き続き「誰もが生き生きと安心して暮らせる社会」「長寿を心から喜びあえる社会」を目指すとともに、会員相互の親睦を深めるための活動を推進していきます。
今年は、年金財政検証結果を踏まえた年金の制度改定に加えて、医療・介護制度などについて議論されるものと思われます。基幹労連との連携強化はもとより、中央・地方における退職者連合の活動に積極的に参画し、要求の実現を目指していきます。あわせて、組織全体の連携

強化と組織運営・活動の充実に努めるとともに、活動の主体である各県本部退職者組織の拡充に向けた取り組みを進めてまいります。
今年も、シニアクラブのさらなる前進に向けて会員各位のより一層のご支援・ご協力をお願いいたしますとともに、災害のない平穏な年になることと皆様の益々のご活躍・ご健康を心から祈念申し上げます。

基幹労連 神田健一中央執行委員長あいさつ

高齢者が健康で安心して暮らせる社会の実現をめざしてあけましておめでとうございます。
基幹労連退職者の会の皆様には、ご家族おそろいで新春を迎えられたこととお慶び申し上げます。基幹労連退職者の会は結成８年目を迎えられ、健康で安心して暮らせる社会の実現をめざして、基幹労連本部・県本部、そして所属組織との連携の下で会員相互の交流や諸活動への対応など、活動の積み上げをいただいております。
特に昨年施行されました第 25 回参議院議員比例代表選挙では、JAM との共闘のもとで「田中ひさや」氏を国政に送り出すために、退職者の会の会員と家族の皆様にも力強い支援をいただき活動を展開してきました。皆様のお力添えに感謝を申し上げます。
残念ながら当選させることはできませんでしたが、基幹労連として政策実現の取り組みは避けて通れないものであり、今後、第 25 回政策実現活動を詳細かつ徹底的に総括し、2022 年の第 26 回参議院議員選挙において自らの候補者擁立の是非を含めて検討を進めていくことにしています。引き続きのご理解とご協力をお願いしたします。
基幹労連は昨年 9 月に第 10 期がスタートしました。引き続き退職者の会との連携をはかりながら、県本部と連携し県本部退職者の会のさらなる活動の充実に努めるとともに、組織拡大のための構成組織の実態把握と意見交換など連携を深めていくことにします。
本年が皆様にとりまして、幸多き年となりますようにご祈念申し上げまして新年にあたっての挨拶といたします。
日本退職者連合 人見一夫会長あいさつ「行動する退職者連合」をめざして頑張ります
新年あけましておめでとうございます。 会員の皆様には元気に新年を迎えられたことと思います。
さて、日本は人口減少、超少子高齢社会に突入しています。2025
年には 65 才以上の人口が 3500 万人、４人に一人が 65 才以上になります。更に年を追う毎に、高齢化と人口減少は進行します。

ご安全に高齢化が進む中で社会保障のための財源確保は喫緊の課題です。不公平税制の改革、安定した雇用と労働分配率改善などが求められています。
持続可能な社会保障制度確立の問題、特に年金、医療、介護等の充実に向けた取り組みなど、多くの重要課題が山積しております。
日本退職者連合は、政策制度要求を決定し、政府や政党に要請行動を行い、合わせて地方退職者連合の皆様も各県、市区町村への要請の取り組みを展開しております。こうした具体的な行動を通して、中央、地方での退職者連合が、住民からの信頼を得る組織となるよう今後も努力していきます。安心、安全、未来に希望が持てる社会保障制度を確立するため、今年も「行動する退職者連合」をめざして頑張ることをお誓いし、新年のごあいさつとします。

各県本部退職者の会 総会の報告【宮城県退職者の会第 3 回総会】

宮城県本部退職者の会は、11 月 22 日(金)に仙台市で第３回総会を開催し、今後の組織運営や活動のあり方などについて議論しました。総会には、来賓として基幹労連退職者の会兼子昌一郎副会長、基幹労連宮城県本部の青田浩一委員長と青沼勝則・和良品賢朗両副委員長、出席会員組織代表者にもご出席いただき意見交換・交流を深めました。
当会は 2014 年８月に第１回総会を開催し発足以来、具体的活動が展開できないまま推移してきましたが、昨年開催した第２回総会において、退職者の会設置の趣旨・目的に沿った諸活動をあらためて確認し、役員会や会員相互の交流会を開催する等なんとか動き始めたところです。今般の第３回総会においても、基幹労連宮城県本部との緊密な連携のもと、会員相互の交流・親睦を深めることや、各種選挙における基幹労連推薦候補者の支援活動、構成組織毎のＯＢ・退職者組織設置を含む組織拡大などの活動を引き続き展開していくことを確認しました。
総会後の懇親会では、和やかな雰囲気の中で旧交を温めるとともに、退職者の会の組織活動のあり方や組織拡大の取り組みについても意見を交わすなど、組織強化に当たっての意志結集が図られました。

【兵庫県退職者の会
基幹労連兵庫県本部

第 14 回定期総会】
退職者の会第14 回定期総会を 2019 年 12 月 2 日（月）グリーンヒルホテル明石にて開催
し、2019 年度一般活動報告の 2020 年度活動方針ならびに 2020 年～2021 年
度役員選出に関する件について協議を行い、満場一致で可決されました。
ご来賓としては、基幹労連シニアクラブより操谷事務局長、兵庫退職者連合よ操谷事務局長

り中野事務局長にお越しいただき、操谷事務局長からは、シニアクラブの取り組み、政策実現活動への協力、連携の強化等について、ご祝辞をいただきました。
総会後の懇親会においては、新役員の報告ならびに各地区における活動の情報共有が図られ、盛会のうちに終了することができました。

新役員の皆様【千葉県退職者の会懇親会の様子

第 7 回総会】

千葉県本部退職者の会第７回総会は2019 年 12 月 11 日（水）千葉市内のみやざき倶楽部にて開催いたしました。総会には、来賓としてシニアクラブ本部の操谷孝一事務局長をお招きし、千葉県本部退職者の会会員 13 名、現役役員４名が出席しました。
冒頭、野村会長から、甚大な自然災害に見舞われた千葉県の状況を振り返り、今後はそれへの備えが重要であること、また、第 25回参議院選挙においては、基幹労連がＪＡＭとともに推した田中ひさや氏を国政の場へ送ることができず、大きな課題を残してしまった旨のご挨拶がありました。
総会においては、本部シニアクラブからの要請に対応していくとともに、千葉県本部退職者の会の会員を増やしていくことや、会員相互の親睦行事を開催していくなどについて確認しました。
総会後の懇親会においては、初めての参加者もおり、久しぶりに旧交を温めるとともに、今後の退職者の会の取り組みについて等意見を交わしました。
退職者連合 2020 年春要求（案）のポイントについて退職者連合は、年明け早々に開催される通常国会対応として「春要求」のとりまとめをおこなっています。基本は昨年総会で確認した「年度要求」の中から重要・喫緊の課題を取り上げています。１月の組織的確認を経て、院内集会、各野党要請、関係省庁要請等へとつないでいきます。以下に現時点のポイント概要をお知らせします。

1. 雇用改善○社会保障の基盤である良質な雇用の安定と拡大を図ること。とりわけ就職氷河期世代の雇用改善を重視すること。
○雇用における男女の不平等をなくすため、体系的・計画的施策を進めること。
2. 年金保険○短時間労働者の被用者年金保険加入を速やかに抜本的に拡大すること。少なくとも企業規模要件は即時全面廃止すること。
○年金保険料拠出期間を延長し、年金受給開始時期選択幅を拡大すること。
① 基礎年金の拠出期間を現在の 40 年から 45 年（20～65 歳）に延長すること。
② 在職老齢年金は就労・受給開始時期選択を妨げないようあり方を検討すること。
③ 厚生年金の加入年齢の上限を現行の 70 歳から 75 歳に延長すること。
④ 受給開始可能期間の年齢上限を現行の 70 歳から 75 歳に延長すること。
3． 地域包括ケアネットワーク○選択可能な統合された医療・介護ケアネットワークの確立○サービス提供体制の整備○人材の育成・確保と処遇の改善
4．介護保険制度○被介護者の権利を保障し、家族等の介護者に対する支援を体系的に整備すること。
○要介護 1．2 に対するサービスを地域支援事業に移行させないこと。
○認知症高齢者による交通事故等の発生を防止する施策を整え、家族に過剰な責任を負わせない損害賠償制度を整備すること。
○在宅生活支援サービス基盤の整備・拡充○介護労働者の処遇改善○利用者負担を拡大しないこと（利用者負担原則 1 割を堅持すること）
5. 医療保険制度○後期高齢者は年金を主な収入として生活しており、医療費は 74 歳以下の 4 倍を要する。
これを考慮して設定した自己負担「基準 1 割」を堅持し、高い所得を得ているものに限定して応能負担を求めること。
○医療労働者が自己犠牲を払わない働き方を実現する診療報酬改定とすること。
6．税制について○個人所得税の所得配分機能強化○法人税引き下げ競争に終止符を打ち、企業が社会的責任を果たす税率とすること。
○将来世代に過大な負担を強要する財政運営を改め、社会保障の機能強化に要する安定財源として、所得税・法人税との適切な分担のもと消費税率を設定すること。
○消費税の軽減税率を撤回し「給付付き税額控除」を導入すること。