三宅町いじめ問題対策連絡協議会等条例

目次

第１章

総則（第１条）第２章

三宅町いじめ問題対策連絡協議会（第２条―第９条）

第３章

三宅町いじめ防止対策調査委員会（第１０条―第１８条）

第４章

三宅町いじめ問題再調査委員会（第１９条―第２５条）

第５章

雑則（第２６条・第２７条）

附則

第１章

総則

（趣旨）
第１条

この条例は、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）の規定に基づき、三宅町が設置する三宅町いじめ問題対策連絡協議会その他の組織に関し必要な事項を定めるものとする。

第２章

三宅町いじめ問題対策連絡協議会

（設置）
第２条

法第１４条第１項に基づき、三宅町いじめ問題対策連絡協議会（以下「連絡協議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第３条

連絡協議会は、法第１４条第１項のいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携の推進に関し必要な事項を協議するとともに、当該機関及び団体相互の連絡調整を図るものとする。
（組織）
第４条
２

連絡協議会は、委員１０人以内をもって組織する。

委員は、関係行政機関に所属する職員その他三宅町教育委員会（以下「教育委員会」という。）が必要と認める者のうちから教育委員会が委嘱し、又は任命する。

-1-（任期）
第５条

委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長）
第６条

連絡協議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

２

会長は、会務を総理し、連絡協議会を代表する。

３

会長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。
（会議）

第７条

連絡協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。ただし、会長が選出されていないときは、教育委員会が招集する。
２

連絡協議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

３

連絡協議会の会議は、公開とする。ただし、会長が必要があると認めるときは、連絡協議会に諮って会議を非公開とすることができる。
（委員以外の者の出席）

第８条

会長は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）
第９条

連絡協議会の庶務は、教育委員会教育総務課において処理する。

第３章

三宅町いじめ防止対策調査委員会

（設置）
第１０条

法第１４条第３項及び第２８条第１項の規定に基づき、三宅町いじめ防止対策調査委員会（以下「調査委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第１１条

調査委員会は、教育委員会の求めに応じ、次に掲げる事務を行う。

(1) 法第１条のいじめの防止等のための調査及び助言に関すること。
(2) 法第２８条第１項の重大事態に係る事実関係の調査及び重大事態の発生を防止するために必要な措置に対する提言に関すること。

-2-

（組織）
第１２条
２

調査委員会は、委員５人以内をもって組織する。

委員は、学識経験を有する者その他教育委員会が必要と認める者のうちから、教育委員会が委嘱する。
（任期）

第１３条

委員の任期は調査、助言、提言等の職務を終了するまでとする。ただし、当該委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第１４条

調査委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。

２

委員長は、会務を総理し、対策委員会を代表する。

３

委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。
（会議）

第１５条

調査委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。ただし、委員長が選出されていないときは、教育委員会が招集する。
２

調査委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

３

調査委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

４

前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わる権利を有しない。

５

調査委員会の会議は、公開とする。ただし、委員長が必要があると認めるときは、調査委員会に諮って会議を非公開とすることができる。
（専門委員）

第１６条
２調査委員会に、専門の事項を調査審議させるため、専門委員を置くことができる。

専門委員は、当該専門の事項に関し専門的知識を有する者のうちから教育委員会が委嘱し、又は任命する。

３

専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
（委員以外の者の出席）

第１７条

委員長は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

-3-

（庶務）
第１８条

調査委員会の庶務は、教育委員会教育総務課において処理する。

第４章

三宅町いじめ問題再調査委員会

（設置）
第１９条

法第３０条第２項の規定に基づき、三宅町いじめ問題再調査委員会（以下「再調査委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２０条

再調査委員会は、町長の諮問に応じ、法第２８条第１項の重大事態に係る調査の結果について調査を行う。
（組織）
第２１条
２

再調査委員会は、委員５人以内をもって組織する。

委員は、教育、法律、医療、心理、福祉等に関し専門的な知識及び経験を有する者のうちから町長が委嘱する。

３

当該重大事態の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者については、委員となることができない。
（任期）

第２２条

委員の任期は、委嘱の日から再調査委員会が町長に対し最終的な答申を行う日までとする。
（委員長）
第２３条

再調査委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。

２

委員長は、会務を総理し、再調査委員会を代表する。

３

委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。
（会議）

第２４条

再調査委員会の会議は、委員長が招集する。ただし、委員長が選出されていないときは、町長が招集する。
２

再調査委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

３

再調査委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

-4-

４

前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わる権利を有しない。

５

再調査委員会の会議は、非公開とする。
（委員以外の者の出席）

第２５条

委員長は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

第５章

雑則

（秘密の保持）第２６条

委員及び専門委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（委任）
第２７条

この条例に定めるもののほか、連絡協議会、調査委員会又は再調査委員会の運営に関し必要な事項は、会長又は委員長がそれぞれ連絡協議会、調査委員会又は再調査委員会に諮って定める。
附則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正）

２

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和３１年条例第４７号）の一部を次のように改正する。
別表中、51

複合施設整備基本構想策定業務委託事業者選定委員会の項の次に次の２項を加え、「52その他委員」を「5452その他委員」に改める。

いじめ防止対策調査委員会委員
日額

53

7,200円〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃

いじめ問題再調査委員会委員
日額

7,200円-5-