旭川市立大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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旭川市立大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
令和 5(2023)年 4 月に開学した旭川市立大学は、前身の私立大学旭川大学が昭和
43(1968)年に旭川の地に開設され、教育・研究に注力してきた実績を踏まえ、「豊かな人間性と国際的な視野を有し自律した人材を育成する大学」「創造と実践で時代を切り拓く大学」「知の拠点として地域社会に貢献する大学」の 3 点を「大学の理念」としている。そのもとで大学、大学院共に学則に、使命・目的及び教育目的を具体的かつ明確に定めて、周知に努めている。
使命・目的及び教育目的に基づき、中期目標、6 か年の中期計画、年度計画及び三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）が策定されており、それらの達成に必要な学部・学科等の教育研究組織も十分に整備されている。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを定め、ホームページや入学者選抜要項等で周知しており、適切な体制で多様な入学者選抜に努め、公立大学法人化も相まって入学定員に沿った学生受入れ数を維持している。
大学ポータルサイトにて講義を欠席しがちな学生を把握し、担当教員と教務課、学生支援課が連携して指導を行うなど、中途退学、休学及び退学につながらないようなサポート
を教職協働で実施している。経済学部ではキャリア構想ポートフォリオの作成、保健福祉学部ではキャリア支援の一環としての国家試験対策の充実など、熱心なキャリア教育を実践している。
「旭川市立大学後援会」が、地域企業や市民の支援を得て学生支援を充実させるなど、学生サービスの向上に配慮しており、「学生生活満足度調査」や「授業評価アンケート」によって、学生の意見のくみ上げ、要望の反映に努めている。
〈優れた点〉○地元への就職率が高く、旭川圏及び北海道圏に貢献できる人材を育成し、輩出している点は高く評価できる。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーが策定され、履修ガイドやホームページを通じて周知されている。それに基づいて、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認
1旭川市立大学定基準を適切に定め、厳正に運用している。カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポ
リシーを踏まえたものとなっており、それに沿った教育課程が編成され、地域の特性に配慮した「あさひかわ学」「北海道学」「文化人類学（アイヌ学を含む）」等の教養科目を設定しているほか、アクティブ・ラーニングやインターンシップも取入れるなど、授業内容・方法の工夫・改善に取組んでいる。また、ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を測るため、多くの指標を用いて点検・評価を行っている。
〈優れた点〉○地域の理解促進につながる授業科目として、「あさひかわ学」「北海道学」「文化人類学（ア
イヌ学を含む）」を開講している点は評価できる。
「基準４．教員・職員」について学長を補佐する副学長を 2 人配置し、学長が教育研究審議会の議長としてリーダーシッ
プを発揮するための体制を整備しているほか、教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置している。ただし、大学学則第 45 条第 4 項第 3 号及び大学院学則第 49 条第 1 項
第 5 号について学長が具体的に定めることが必要である。
大学及び大学院には法令上必要な専任教員を配置し、FD・SD 委員会による FD(Faculty
Development)活動が組織的に行われている。一方、職員については、コロナ禍以降、学内の SD(Staff Development)研修会が開催されていないものの、自己啓発促進や外部研修を実施している。
教員の研究支援環境も適切に整備しており、特に、独自の特別研究費や地域連携研究センターの予算措置によって、地域創生に資する研究の支援に努めている。
「基準５．経営・管理と財務」について
令和 4(2022)年度まで、学校法人旭川大学は寄附行為等の法人運営に必要な諸規則を整備し、関係法令を遵守することで経営の規律と誠実性を維持してきており、理事会は、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し有効に機能してきた。
令和 5(2023)年度から、公立大学法人旭川市立大学は、定款に基づいて最高意思決定機関である理事会により適切に運用されており、大学運営会議を設置することで、理事会、経営審議会、教育研究審議会における効率的・機動的な意思決定を可能としている。監事
は、理事長との意思疎通を確保できるよう定期的な連絡を行っており、監査に必要な体制の整備を進めている。公立大学法人化により、運営費交付金収入が入ることから、安定した財務基盤の確立と収支のバランスが見込まれており、会計処理、会計監査共に適正に実施されている。
「基準６．内部質保証」について
全学的な内部質保証の推進を担う組織として、自己評価・内部質保証委員会を設置し、恒常的な組織体制を整備している。自己評価・内部質保証委員会から大学運営会議への連携も図られ責任体制は明確である。自己点検・評価のための、調査・データの収集と分析については、自己評価・内部質保証委員会が取りまとめ、総合的な分析に取組んでいる。
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また、認証評価の結果を踏まえた中期目標、中期計画及び年度計画を策定し、その実施をPDCA サイクルと連動させて、学部・学科、各部署の内部質保証を機能させている。
総じて、大学は、令和 5(2023)年に公立大学法人として再出発する中で、三つの「大学の理念」に基づき大学の使命・目的及び教育目的を明確に定め、三つのポリシーに沿った教育研究組織を整備し、安定的な入学者確保の基礎を固めつつある。私立大学時代に培った地域に密着したキャリア教育の蓄積をもとに、学修成果の点検・評価を行いながら教育の改善に取組んでいる。公立大学としての適切な組織運営を目指し、財政基盤の安定化にも努めている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.全学教育活動発表報告会」「基準B.経済学部における教育研究活動の公開及び保健福祉学部における医療施設と関与」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．ベトナム・ハロン大学外国語学部日本語学科の授業
2．ラーメン甲子園の開催；地域社会との連携プロジェクト
3．地域に根ざした地域密着型の研究と教育の実践

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的を大学学則第 1 条に、教育目的を大学学則第 9 条にそれぞれ明記している。加えて、使命・目的を敷延し、「豊かな人間性と国際的な視野を有し自律した人材を育成する大学」「創造と実践で時代を切り拓く大学」「知の拠点として地域社会に貢献する大学」の 3 点を「大学の理念」として定めている。大学院においても、その使命・目的及び教育目的を大学院学則に明記しており、大学、大学院いずれも意味・内容は具体的かつ
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明確であり、簡潔な文章化がなされている。
また、使命・目的及び教育目的は、前身の私立大学が昭和 43(1968)年に旭川の地に開設されて、「地域に根ざし、地域を拓き、地域に開かれた大学」として教育・研究に注力してきた経緯と実績を踏まえたものであり、個性・特色を反映したものとなっている。現在、公立大学法人化開設初年度に当たり、今後の社会情勢の変化によって使命・目的及び教育目的の見直しを行う体制を準備している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
公立大学法人化に際し、新たに策定された使命・目的及び教育目的は、北海道旭川市による検討過程において、従前の私立大学のものを慎重に継承しており、役員、教職員の理解と支持を得ている。加えて、それらの学内外への周知に努めている。
また、旭川市により策定された中期目標、6か年の中期計画及び年度計画には、使命・目的及び教育目的が反映されている。三つのポリシーにおいても、使命・目的及び教育目的が反映されており、それらの達成に必要な学部・学科等の教育研究組織が十分に整備されている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
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教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを定め、ホームページや入学者選抜要項
等で周知されており、アドミッション・ポリシーに沿って、適切な体制で入学者選抜を行っている。
「学校推薦型選抜（公募地域型・公募全国型）」、総合型選抜、一般選抜等による入学者選抜を実施し、「公募地域型」は旭川市内と周辺地域を含む 1 市 8 町に在籍している人を対象とするなど、多様な選抜形式を適切に運営している。入学定員に沿った学科の収容定員超過及び充足率は改善しており、適切な学生受入れ数が維持できている。入試問
題は入試委員長等の審議のもと、作問や運営を適切な体制で実施している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
オフィスアワー制度が全学的に設定されている。出席状況は大学ポータルサイト「Campus-Xs」（キャンパス・クロス）で確認することができ、講義を欠席しがちな学生を早期に把握し、担当教員と教務課や学生支援課とが連携し指導を行っている。経済学部
では英語の担当教員を通して、オーストラリアの大学に在学する学生が TA として英語等の授業に参加し、学生から好評を得ている。障がいを有する学生が、障がいを有しない学
生と等しく学生生活を送れるようガイドラインを定め、入学時から学生・保護者と対話を重ねて、試験時間の延長や、筆記試験におけるパソコンを使用した解答の許可など、各学生の状況に合わせた合理的配慮を行っており、スロープの設置やエレベータなどの施設整備も行っている。ゼミナール担当及びクラス担任にて、面談指導等の個別の学修支援を行い、中途退学、休学及び退学につながらないようにサポートが行われている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア支援については、教職員やハローワーク職員の協力のもと、就職試験の個別指導や、模擬面接講座など、相談・助言体制を備えている。経済学部においては、キャリア
構想ポートフォリオ作成やゼミナール活動報告会等を通して、正規課程に含む形で支援している。教育課程外では、インターンシップや学内合同企業説明会の実施、地元企業紹介を中心とした「旭大ナビ」の運営を行うなど、就職に関する情報を得る機会となっている。
保健福祉学部においては、ジェネリックスキル測定テストを実施し、キャリアスキルの5旭川市立大学
到達度を可視化し、学年ポートフォリオを活用して面談を行い、各々の能力を認識できるよう支援している。臨地実習を通して実践力の養成及び職業イメージの醸成を図り、学修の動機付けとしている。国家試験対策をキャリア支援の一環として捉え、看護師、保健師、社会福祉士及び精神保健福祉士資格の取得に向けて、模擬試験や学修指導などを行っている。
〈優れた点〉○地元への就職率が高く、旭川圏及び北海道圏に貢献できる人材を育成し、輩出している点は高く評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス、厚生補導のための組織として、学生支援課を設置し、また各学部に置かれた学生支援委員会が、学籍異動、学内の各種行事、「学生生活満足度調査」、課外活動、その他の学生の生活全般に係る案件について協議している。学生相談室及び保健室が設置されており、保健室には、看護師資格を有する職員が常駐しており、学生相談室には、週に 1 日、臨床心理士の資格を有するカウンセラーを配置し、相談できる体制を整えている。
学内奨学金制度及び後援会奨学金が設けられ、学生の学修を支援するシステムを整えている。外国人留学生に対しては、学生支援課が 2 人体制で留学生を担当し、留学生奨学金の連絡や手続き等、支援を行っている。
「旭川市立大学後援会」は、前身の私立大学の時代からの地域とのつながりにて関係が構築されており、保護者、教職員だけでなく、地域市民
や企業・団体、法人の協力も得て、学生を支援している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的達成のための、教室、図書館、体育館、地域連携研究センター、情報教育セン
ター、実習施設等が整備され、授業は適正規模で実施されている。エレベータやスロープ、6

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バリアフリートイレなどが設置され、全学でバリアフリー化されており、喫煙に関しては
令和 3(2021)年に全館禁煙に移行、全館の耐震化が完了し、施設の整備がなされている。
図書館には必要規模の所蔵の図書、雑誌・紀要はデーターベース化され OPAC(Online
Public Access Catalog)で検索可能である。図書館の開館状況においては、試験期間前には日曜日も開館しており、市民にも開放されている。情報教育センターは、キャンパス全体にわたり、ネットワーク機器、
学生用パソコン及びプリンターなどを設置し管理している。
無線 LAN は全ての教室で利用可能である。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
毎年度、全学生を対象に「学生生活満足度調査」にて、学修、健康、経済的な支援や学
修環境の把握のために、学生の学修活動及び課外活動の実態について調査している。量的な把握と学修環境に関する学生の意見・要望を把握し、担当部署が対応方法を検討し要望の反映に努めている。結果概要はホームページで公表しており、令和 3(2021)年度からは自由記述に対する回答も公表している。ゼミナール担当及びクラス担任は、学修支援に対応するとともに、心身に関する健康相談、経済的支援等の学生生活に関する相談や要望をくみ上げる窓口となっている。令和 3(2021)年度前期末及び後期末に「授業評価アンケート」を実施し、その集計結果概要をホームページで公表しており、履修者からの意見・要望に対しては、授業担当者からの回答を各学部の掲示板で公表しており、学生の意見をくみ上げ、要望の反映に努めている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

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基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーが学部・学科・研究科ごとに策定され、履修ガイドやホームページを通じて周知されている。
単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等はディプロマ・ポリシーを踏
まえて策定され、学生に周知されている。単位認定、進級、卒業認定等については学則にのっとって、教務委員会・学部教授会等で審議・判定されている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを策定し、周知している。カリキュラム・
ポリシーはディプロマ・ポリシーを反映しており、首尾一貫している。教育課程はカリキュラム・ポリシーに沿って体系的に編成され、実施されている。各学科・専攻のシラバス
は適切に整備され、ホームページを通じて学生に周知されている。
教養教育については、
全学共通科目、学部共通科目や地域密着型の教養科目が設定され、学生が学部・学科の垣根を超えて学べるような配慮をしている。授業内容・方法の工夫・改善の取組みとして、アクティブ・ラーニングの拡充を図っている。FD などを通じた授業改善も取組みを進めている。
〈優れた点〉○地域の理解促進につながる授業科目として、「あさひかわ学」「北海道学」「文化人類学（ア
イヌ学を含む）」を開講している点は評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】8旭川市立大学
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえ、「授業評価アンケート」、進級率と卒業や修了率、GPA(Grade
Point Average)分布、国家資格の取得状況、就職状況、「学生生活満足度調査」といった指標を用いて、多様で包括的な視点から学修成果を点検・評価している。今年度から学修ポートフォリオシステムを導入し、学修成果の可視化にも取組む努力を行っている。
学修成果の点検・評価結果を、広く教育内容・方法及び学修指導の改善につなげるプロ
セスの構築とその実行に向けた取組みを継続している。
〈参考意見〉○経済学部においては、学修成果の点検・評価の結果をもとに、実効性のあるフィードバ
ックが早急になされることが望まれる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学則に校務に関する最終的な決定権は学長にあることを定めており、学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として、副学長 2 人を配置し、それぞれ「教育・国際担当」と「学術研究・社会連携担当」に分掌し校務を行っている。また、定款に基づき教育研究審議会議長として大学の教育研究に関する重要事項を審議し、教学マネジメントの体制を確立している。
理事長が招集する「大学運営会議」では副理事長である学長もメンバーとして参画し、大学の意思決定を担っており、その他に各学部長及び新学部設置準備室長がオブザーバーとして出席し各教授会へ報告することにより、大学の意思決定事項を情報共有している。
学校教育法改正への対応に一部課題があるものの、教授会の組織上の位置付け及び役割は明確になっており機能している。
職員の配置と役割は明確化され、職員が「大学運営会議」や各種委員会の構成員として9

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参画しており教職協働体制が図られている。
〈改善を要する点〉○大学学則第 45 条第 4 項第 3 号及び大学院学則第 49 条第 1 項第 5 項に定める教授会及
び研究科委員会に意見を聴くことが必要な教学に関する重要事項について、学長が定め、周知していないことについて改善が必要である。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
設置基準に基づき、大学及び大学院に必要な教員を確保し適切に配置している。教員の採用・昇任については「専任教育職選考規程」等を定め、適切に実施している。
FD 活動は FD・SD 委員会が研修会のテーマを決定し、実施している。FD は組織的に実施され、参加した教職員の感想を分析し、研修内容と方法を検討することで見直しが図られている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
令和元(2019)年度までは、職員を対象とした単独の SD 研修会を毎年度開催しており、
令和 3(2021)年度以降は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴いリモートによる FD・
SD 合同研修会を開催してきた。
この他にも職員の自己啓発促進や外部機関の研修会への参加等が行われており、大学運営に関わる職員の資質・能力向上のための取組みは行われている。
〈参考意見〉○令和 3(2021)、令和 4(2022)年度に開催した FD・SD 合同研修会の内容は、職員の資質・能力向上を主眼とした研修内容とはなっていなかったことから、令和 5(2023)年度に計画している SD 研修会を早急に開催するなど、SD を充実する取組みが望まれる。
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4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
教員の各研究室のほか、図書館、情報教育センター、地域連携研究センター等の施設・組織を整備しており、研究活動を支援する体制が整っている。また、研究費についても、経常的な教員研究費のほか、独自の「特別研究費 I」「特別研究費 II」、更には地域連携研究センターの予算にて、プロジェクト研究活動を促進する体制を整えており、地域も含めた研究アライアンスの機会創出を担っている。加えて、科学研究費助成事業などの競争的
外部資金の獲得支援について、相談窓口を設置し、研究計画書の書き方等に関する研修会を開催する取組みも行っているなど、申請率の向上につながっている。この他、研究倫理に関する規則も整備し厳正に運用しており、研究環境の整備と研究の適切な運営・管理が行われている。
以上の取組みにより、科学研究費助成事業への申請率が年々向上していることから、今後、更なる申請率の数値目標の向上に期待する。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
令和 4(2022)年度までは「学校法人旭川大学寄附行為」に、令和 5(2023)年度からは「公立大学法人旭川市立大学定款」や関係法令に基づき学校教育を行うことを定め、経営の規律と誠実性を維持している。
また、学校法人旭川大学においては「中期事業計画」を定め、公立大学法人旭川市立大11旭川市立大学学においては地方独立行政法人法に基づく 6 年間の「中期計画」を定め、使命・目的の継続的努力を行っている。
環境保全、人権、安全への配慮については、個人情報保護規程、ハラスメントの防止及び対策に関する規程、人権擁護委員会規程、危機管理規程等により配慮されている。
〈参考意見〉○危機管理マニュアルについては未整備であることから、早急な整備が望まれる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
令和 4(2022)年度までは、学校法人旭川大学の最高意思決定機関である理事会を寄附行為に基づいて適切に運営してきた。理事会への理事の出席状況は良好であり、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し有効に機能してきた。
令和 5(2023)年度からの、公立大学法人旭川市立大学の最高意思決定機関である理事会においては、新しい定款に基づいて運営されており、旭川市長が理事長及び監事を任命し、理事長が理事を任命しており、その際に法人の役員又は職員でない学外者を理事に含める
こととしている。公立大学法人化以降も、理事会への理事の出席状況は良好であり、引続き適切な運営がなされている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
学校法人旭川大学においては、理事会に次ぐ議決機関として「常任理事会」を設置して円滑な意思決定が行われており、監事監査も適切に実施されていた。
公立大学法人旭川市立大学においては、「大学運営会議」を設置し、理事会、経営審議会、教育研究審議会における効率的・機動的な意思決定を可能としている。監事は、理事長との意思疎通を確保できるよう定期的な連絡を行っており、法人は監査に必要な体制の整備を進めている。
5－4．財務基盤と収支
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5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「中期計画」に基づき、中長期的な収支計画及び資金計画が策定され、適切な財務運営が計画されている。
また、私立大学時代の令和 4(2022)年度までの直近数年間の決算書では、支出超過が続いていたが、令和 5(2023)年度から公立大学法人化したことにより、公立大学法人の運営は設立団体である旭川市が運営に関わり、新たに運営費交付金収入が入ることから、将来的に収支均衡が図られ、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保が見込まれる。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
令和 4(2022)年度までは、学校法人会計基準、「学校法人旭川大学経理規則」等に基づき、会計処理は適正に実施され、補正予算も適切な学内手続きを経て組まれている。会計監査については、監査法人は私立学校振興助成法に基づく適正な会計監査を実施している。会
計監査を実施する上で、監査法人と監事、監査法人と理事長は、定期的に意見交換の場を設けて情報共有を図っている。以上の事から、会計監査体制は整備されており、厳正に実施されている。
公立大学法人化された令和 5(2023)年度からは、地方独立行政法人法に基づき、会計規則等の学内規則が整備されている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

【評価】
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基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証の全学的な方針及び恒常的な組織体制については、大学学則第 10 条の自己点検・自己評価の規定に基づき、全学的な内部質保証の推進を担う組織として、自己評価・
内部質保証委員会を設置している。令和 5(2023)年度から整備が開始されたところである
が、自己評価・内部質保証委員会において、自己点検・評価や質保証に関する事項について、協議・取りまとめを行い、その後、大学運営会議で全学的な総括と調整をした上で、最終的に教育研究審議会にて改善事項の審議をしており、その責任体制は明確となっている。
〈参考意見〉○内部質保証の整備について、「授業評価アンケート」の実施や分析など教育活動に関する自己点検・評価と、授業改善のための PDCA サイクルの構築に偏重しており、大学の内部質保証の方針にある「教育・研究及び社会貢献の諸活動」という広義の活動に対するPDCA サイクルの構築については、組織体制の強化が望まれる。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価については、各学部・学科、各種委員会、附置機関及び事務局が実施し、それらを自己評価・内部質保証委員会が取りまとめ、改善に向けた助言を行う体制となっている。教育活動については、学修ポートフォリ
オシステムを導入することで、エビデンスに基づいた自己点検・評価を実施しており、これらの自己点検・評価の結果は、ホームページにて社会へ公表している。
また、調査、データの収集及び分析については、IR を担う組織、専門部署は未整備であるものの、学修ポートフォリオシステムからのデータや各部署に蓄積されたデータについて、自己評価・内部質保証委員会が取りまとめ、総合的な分析に取組んでいる。
〈参考意見〉○現状把握のための十分な調査・データの収集と分析について、自己評価・内部質保証委
員会が担っているが、より一層機能を充実させるため、IR の専門組織またはスタッフを配置するなどの取組みが望まれる。
○今回提出された自己点検評価書は、誤記及び内容的な不整合が散見し、提出されたエビデンスにも不十分な点が見られたことから、各学部・学科、部署が連携して自己点検・14旭川市立大学評価を実施することが望まれる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
私立大学として令和 4(2022)年度まで、自己評価委員会が中心となって毎年度、自己点
検評価書を作成し、また、FD・SD 委員会が中心となって教育改善に取組むことで、内部質保証の実施に努めてきた。
公立大学法人として発足した令和 5(2023)年 4 月に、自己評価・内部質保証委員会が設置され、同年 8 月に同委員会にて「内部質保証に関する方針」「アセスメント・ポリシー」
が定められ、三つのポリシーを起点とした内部質保証の取組みが開始されている。全学的な教育・研究及び社会貢献の諸活動について、自己点検・評価を恒常的に実施し、PDCA
サイクルを構築している。発足後、間もなくで体制的に未成熟な点が散見するものの、認証評価の結果を踏まえた中期目標、中期計画及び年度計画を策定し、その実施を PDCA サ
イクルと連動させて、各学部・学科、各部署の内部質保証を機能させている。
〈参考意見〉○PDCA サイクルの仕組みを構築しているが、全学的に内部質保証に対する理解の浸透が十分であるとはいえず、C（自己点検・評価）から A（改善・改革）へのフローが十分に機能しているとはいえないため、学長のガバナンスの強化を含め、今後の PDCA サイク
ルをより機能させることが望まれる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．全学教育活動発表報告会
A－1．教育課程内外を通じ、学生が主体的自主的に活動
A-1-①

全学教育活動発表報告会の実施【概評】
各年度末に大学及び短期大学部の学生がゼミナール、クラブ・同好会等の活動の総括の報告を行う全学教育活動発表報告会が実施されている。参加団体はゼミナールに限定されず、報告内容も教育課程内外を問わず、主体的で、審査に縛られない自由度の高いものである。プレゼンテーション形式と展示形式を併用し、多数の発表が行われている。また、個々の発表テーマは、商店街、地域コミュニティ、子ども食堂、ごみ問題、多文化共生、
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感染対策、被災地支援など、建学の理念が反映された地域をテーマにしたものが多く、地域社会に貢献する学修内容である。一般市民にも開催案内をホームページにて周知し、報告者と来場者による活発な質疑が交わされている。
大学は、教育研究活動の活動計画の申請に対して、助成金による支援にて活動を支えて
おり、大学の教育理念や教育目標を実現することにつながる基盤となる活動である。
基準Ｂ．経済学部における教育研究活動の公開及び保健福祉学部における医療施設と関与
B－1．学生による企業のニーズ及び地域社会と結びつく主体的なキャリア活動の実践
B-1-① 「経済学部ゼミナール活動報告会」「保健看護学科学内合同病院説明会」の開催【概評】
経済学部では、教育研究の外部公開・周知による学外からの評価及びそれに基づく教育
研究の改善を目的として、ゼミナール活動報告会を平成 24(2012)年 2 月から実施している。この取組みの特徴の一つは、外部に開かれた報告会という点にある。地元旭川市の課
題解決に向け、参加ゼミが創意工夫を凝らしたプレゼンテーションには、地元旭川市を中心とした各業界からアドバイザー兼審査員を招へいし、各報告に対するコメント・アドバ
イスと点数による評価を行っている。アドバイザー兼審査員の人選は幅広く行われ、一般
企業や行政機関、教育機関、報道機関などから選出されており、多面的な視点から報告内容の評価が行われる仕組みとなっている。報告会には、一般市民の参加も可能である。
保健福祉学部看護学科では毎年、臨地実習先の旭川市内の病院を中心とした学内合同病院説明会を平成 23(2011)年度から実施している。令和 4(2022)年度のオンライン開催による合同説明会には 9 病院が参加し、3 年生 53 人、2 年生 60 人が参加した。例年、合同説明会に参加している病院には、卒業生も多く就職しており、学内合同病院説明会が就職先の選択や学生自身のキャリア観育成に貢献している。こうした取組みは、旭川大学に設置されていた「生涯学習クラス」で、旭川市内の病院施設の看護管理者が学んでいたことに由来する。このような活動を通じて、医療、福祉の専門人材の育成が地域社会の医療福祉に貢献することを相互に認識し、協働連携の中で教育活動として実践されてきた。
学生による企業のニーズ及び地域社会と結びつく主体的なキャリア活動の実践の場として、「経済学部ゼミナール活動報告会」と「保健看護学科学内合同病院説明会」が、一層の役割を果たし、活動の拡大と活性化することが期待される。

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特記事項（自己点検評価書から転載）
1．ベトナム・ハロン大学外国語学部日本語学科の授業
平成 29（2017）年に、ベトナム・クアンニン省ハロン大学との連携が結ばれた。北海道のベトナム友好訪問団に本学代表も参加し、現地を訪問した際に日本語教師の派遣要請があったが、 COVID-19 の影響で直接担当教員の派遣は不可能になってしまった。そこでオンラインでの授業で実施された。令和 4（2022）年 6 月より開始、令和 5（2023）年度末に集中講義に本学講師を派遣する。
2．ラーメン甲子園の開催；地域社会との連携プロジェクト
地元愛の涵養を企図して経済学部江口ゼミナールが「ラーメン甲子園」を 2016 年から開催している。旭川の代表的食文化である「旭川ラーメン」を軸にして、地元の魅力の再発見を目指している。新型コロナの影響で３年間中断していたが、今年から再開する。同
プロジェクトは、高校生を対象にした「ラーメン作り競技大会」である。高校生が開発したオリジナルラーメンを、大会当日に実演販売して、来場した試食者の投票で各賞を授与する。
ゼミ生は、地元企業の実務家やラーメン店主などで実行委員会を形成して、大学生は運営事務局を担当する。準備期間中に、各種団体へ後援を募りポスター・チラシを作成し、地元企業を訪問して協賛を得る。高校を回って出場校を決め、ラーメン店と交渉して顧問店としての協力を依頼する。当日は高校生が主役で、大学生は大会の運営を裏方として支える。
高校生は、旭川を代表する食文化のラーメンについてのセミナーを本学で受講後、ラーメン作りの指導を担当する協力店で修行、オリジナルラーメンを開発して事前に仕込み、大会当日に実演販売する。本学学生はこれらの全プロセスに関わる。
3．地域に根ざした地域密着型の研究と教育の実践
本学の教育研究事業の個性と特色は、あらゆる場面で「地域を科学する」ことである。
旭川市をはじめとした北海道北部市町村を対象に研究及び教育を実施している。
（1）都市部：「旭川市中心市街地・郊外地区のまちづくり」を支える研究（2）農村部：北海道北部地域圏における「過疎地域のまちづくり」を支える研究（3）農村部：地域密着型のフィールド教育

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