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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2022年5月16日
経済調査室

米主要株価3指数は年初来安値圏、投資家心理の悪化に歯止めが掛かるか● 株価が調整し予想PERが大きく低下● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

日米欧 予想PER（12ヵ月先予想に基づく）
24（倍）

5/16 月（日）

22

20

S&P500(2014/1～
2019/12
平均)

18(S&P500)

16

14(TOPIX)(DAX®)

12
10

DAX®

TOPIX

8

★

（米）
（米）

★

（中）

★

（中）

★

（中）

5/17 火（年）

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022★

注）直近値は2022年5月13日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成■ 市場は金融引き締めによる景気悪化を警戒
先週の金融市場はリスク回避姿勢が強まり日米株安、長期金利低下、為替市場は円高傾向となりました。4月の
米消費者物価が市場予想を上回る伸びとなった事を受け
米長期金利は一旦3%を上回るも、週末にかけて低下しました。市場は米国の急激な金融引き締めによる信用収縮や景気悪化を警戒していると考えられます。今後、こうした市場の悲観シナリオが強まるのか注目されます。

■ S&P500の予想PERがコロナ前のレンジに
米国株は成長株を中心に大幅な下落が続き、先週は主要3指数が年初来安値を更新しました。新型コロナ感染に加え、ウクライナ情勢悪化、インフレ高進による米金融引き締めの加速、中国ゼロコロナ政策による景気失速懸念という逆風が重石となり、様子見姿勢が強まっています。一方で、予想PERはS&P500においてもコロナ前の平均的水準まで低下しており、株価調整が進んだとみられます。今後は業績改善の期待が高まるかが焦点です。

■ 金融引き締めによる経済への影響を注視
今週はG7財務相･中銀総裁会議が予定され、当局者発言が注目されます。国内では4月消費者物価の上昇を受けインフレ加速への思惑から、日銀の政策正常化観測が再浮上する可能性も想定されます。また、1-3月期GDPは前期比マイナスが見込まれるも、4-6月期以降の回復ペースに焦点は移っています。米国では引き続きFRB高官発言が多く予定され、金融引締めによる経済への影響を占う
上で小売統計など経済指標も注目されます。（向吉）4月 国内企業物価（前年比）
3月：+9.7%、4月：+10.0%
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
5月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
4月：+24.6、5月：（予）+17.0
4月 鉱工業生産（前年比）
3月：+5.0%、4月：▲2.9%
4月 小売売上高（前年比）
3月：▲3.5%、4月：▲11.1%
4月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
3月：+9.3%、4月：+6.8%

★

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（豪）

パウエルFRB議長 講演
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
メスター･クリーブランド連銀総裁 講演
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
4月 小売売上高（前月比）
3月：+0.7%、4月：（予）+0.8%
4月 鉱工業生産（前月比）
3月：+0.9%、4月：（予）+0.4%
金融政策決定会合議事録（5月3日分）

5/18 水
★

（日）
（米）
（米）

★

（他）

1-3月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）10-12月期：+4.6%、1-3月期：（予）▲1.8%
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
4月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
3月：179.3万件、4月：（予）177.3万件
G7財務相･中銀総裁会議（～20日、ドイツ）

5/19 木
（日）
★

（米）
（他）

4月 貿易収支（通関ベース、速報）
3月：▲4,141億円、4月：（予）▲1,150億円
5月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
4月：+17.6、5月：（予）+16.7
南アフリカ 金融政策委員会（結果公表）
レポ金利：4.25%→（予）4.75%

5/20 金★

（日）（中）

4月 消費者物価（前年比）
総合 3月：+1.2%、4月：（予）NA除く生鮮 3月：+0.8%、4月：（予）+2.1%
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.70%→（予）NA
5年物：4.60%→（予）NA

5/22 日（米）

バイデン大統領 訪日（～24日）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2022年5月16日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

5月13日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50026,427.65-575.91▲2.13

1,864.20-51.71▲2.70

32,196.66-702.71▲2.14

4,023.89-99.45▲2.41

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

11,805.00-339.66▲2.80

433.483.57

0.83

14,027.93

353.64

2.59

7,418.15

30.21

0.41

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,084.28

82.72

2.76

2,701.33-60.88▲2.20

1,004.52-26.98

▲2.62

騰落幅

騰落率%

278.11

-7.88

▲2.76

1,971.75-21.55▲1.08（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

5月13日

40,00015,000DAX®

5,000
2017/5/23

2019/5/23（年）

2021/5/23● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.244

0.004

3.0

2.928

-0.2152.5

0.947-0.1901.456-0.2102.846-0.3031.5

1.996-0.2551.0

1.743-0.2522.957-0.1680.5

3.385-0.099

（%）

米国

2.928

2.0
ドイツ
日本

0.0

騰落幅

騰落率%

0.947

0.244

-0.5
-1.0
2017/5/23▲1.05

134.50

-3.25

▲2.36

158.40

-2.67

▲1.66

100.05

-1.09

▲1.08

89.64

-2.76

▲2.99

81.16

-2.50

▲2.99

150

19.027-0.554▲2.83

14092.742-1.464▲1.55-0.0165

▲1.83

130

0.8840インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル1.6672-0.0284

▲1.67

8.344

-0.3871.87237.986

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

14,027

10,000

-1.37

原油
金

日経平均株価20,000129.19（単位：米ドル）

26,42725,000

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

商品

32,19630,000

3.5

5月13日

NYダウ

35,000騰落幅

5月13日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

2019/5/23

2021/5/23（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

1.9

134.501.8

129.19

1.7

120

1.6

▲4.43

110

1.5

0.04632.54

100-0.162▲1.98-0.055

▲0.84

90

6.420
25.520-0.180

▲0.70

騰落幅

騰落率%

110.490.72

0.66

1,808.20-74.60

▲3.96

5月13日

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2022年5月6日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

1.4米ドル円（左軸）
ユーロドル（右軸）

1.3

80

1.2

70
60
2017/5/23

1.0411

2019/5/23

2021/5/23

（年）

1.1
1.0

注）上記3図の直近値は2022年5月13日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2022年5月16日号

日本

先行き景気の見方は上向くも、外部要因等への懸念は残る■ 景況感は改善も、先行き不透明さ拭えず
4月景気ウォッチャー調査の現状判断DIは50.4（前月差+2.6）と上昇しました（図1）。内訳は家計動向関連、
企業動向関連、雇用関連いずれも回復しました。経済再開の動きを受け、人流増加に伴う客足の戻りや企業の採用積極化等が好感されました。ただし、原材料高騰や、部品不足に伴う耐久財の納期遅れ等は企業活動の重石となっています。また、先行き判断DIは50.3（同+0.2）と上昇しました。企業動向関連、雇用関連が回復し、家計動向関連は小売や住宅関連の落込みが響き低下しました。景気判断理由のコメントでは飲食や観光需要の回復を期待する声が散見された一方、ウクライナ侵攻や中国の都市封鎖に伴うコスト高や供給制約の深刻化、値上げ
による家計の買い控え等が懸念されています。景気回復は続くとみるも懸念材料の解消が焦点になりそうです。

【図1】現状、先行き判断DIは中立水準の50を上回る
日本 景気ウォッチャー調査・景気動向指数
（DI）

80

（2015年=100）120

景気動向指数 一致CI（右軸）

70

100

60
80

50
40

60

30

40
景気ウォッチャー調査
現状判断DI（左軸）
先行き判断DI（左軸）

20

10

20

0
2013

2015

2017

2019

0

（年）

2021

注）直近値は景気ウォッチャー調査が2022年4月、景気動向指数が同年3月。
出所）内閣府より当社経済調査室作成【図2】コロナ禍の家計貯蓄率は高止まり■ 消費は行動制限措置解除で持ち直す
3月実質消費支出（2人以上世帯）は前月比+4.1%と3ヵ
月ぶりに増加しました（図2）。まん延防止等重点措置の全面解除や気温上昇、自動車購入の回復等が背景にあり、内訳は交通通信や被服履物など総じて堅調でした。
なお、1-3月期実績は前期比▲1.8%と行動制限措置の影響
で 低 迷 し 、 18 日 公 表 の 1-3 月 期 実 質 GDP は 前 期比年 率▲1.8%とマイナス成長が予想されます。他方、先行きの消費は人流増加や旅行需要でサービス中心に回復が続くとみます。食品・日用品の値上げは家計の節約志向を強めるも、高水準の家計貯蓄や政府による一部家計への給付金等が下支えるとみます。政府は来月に水際対策緩和（入国者上限：1→2万人/日）を検討しており、コロナ感
染状況次第ではありますが外国人観光客の受け入れなど
インバウンド再開の動きが見られるかも注目されます。

■ 日経平均は米株市場同様に下落
先週の日経平均株価は前週比2.1%下落しました。米金
融引き締めやウクライナ侵攻、中国の都市封鎖等で世界経済減速への警戒が強まり、週初から軟調な展開が続きました。米株主要指数の下落が続いた影響もあり、12日
は25,748.72円と約2ヵ月ぶりの安値で引けました。週末にかけてはソフトバンクGや東京エレクトロンなど決算公表を終えた値がさ株中心に買い戻され、株価は反発しました。他方、決算の企業ガイダンスは原材料高騰等で慎重な見方が示され、想定為替レートも円高方向に設定する企業が散見されました。アナリストの業績予想も依然下方修正「超」となる中（図3）、当面は外部要因の影響が緩和に向かうかが焦点になりそうです。（田村）日本 実質消費支出・家計貯蓄率
115（2020年=100）（%）

実質消費支出
（2人以上世帯、左軸）

110

40
35

105

30
100
25
95
90

20

家計貯蓄率 12ヵ月移動平均（勤労者世帯、右軸）85

152015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）注）直近値は2022年3月。
出所）総務省より当社経済調査室作成【図3】アナリストの業績予想変化は下方修正「超」が続く
日本 TOPIX リビジョン・インデックス、予想EPS
60（%ポイント）（指数）

リビジョン・インデックス（左軸）

180
160

40

140

20

120

0

100
-20

80

-40

60

-60
-80
2000

40

予想EPS（右軸）

2005

2010

2015

2020

（年）

20

注）直近値は2022年5月13日。リビジョン・インデックスはアナリストの12ヵ
月先予想の変化を指数化、「上方修正された企業」－「下方修正された企業」の構成比。予想EPSは12ヵ月先予想、EPSは一株当たり利益。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2022年5月16日号

米国

4月消費者物価は小幅に鈍化も、インフレ長期化への懸念は根強い■ S&P500は一時4,000pts割れ【図1】投資家がリスク回避姿勢を強めるなか、米国株急落
米国 S&P500とVIX指数

先週のS&P500は前週比▲2.4%と下落、一時13ヵ月ぶりに4,000ptsを下回りました。米FRB（連邦準備理事会）が金融引き締めを積極化するとの観測が広がるなか、中国
景気の減速やウクライナ危機の長期化などを背景に世界的な景気減速懸念が高まっており、幅広いリスク資産に売りが波及しました（図1）。他方、米長期金利は低下。
先週公表の米物価指標が事前予想を上回ったことで債券売りが優勢となる場面もありましたが、投資家のリスク回避姿勢は根強く、安全需要が金利の上値を抑えました。
22年ぶりの上げ幅となる0.5%利上げを実施した5月
FOMC（連邦公開市場委員会）以降、既に市場は6月、7月と3会合連続の0.5%利上げを織り込んでおり、一部では0.75%利上げを見込むなどかなり前のめりな印象です。
複数のFRB高官からは0.75%利上げの可能性を排除しないとの発言もあったものの、パウエルFRB議長はじめ、現段階では0.5%を支持するFOMC参加者が大半を占めています。金融引き締め観測は今後も短中期を中心に金利上昇要因となりそうですが、年後半にかけて利上げパスが明確化してくれば、徐々に金利も軟化するとみています。

■ インフレ率は鈍化も、事前予想を上回る
先週11日公表の4月消費者物価（CPI）は総合が前年比+8.3%（3月同+8.5%）と8ヵ月ぶりに伸び鈍化も、事前予想（同+8.1%）を上振れました（図2）。コアも同+6.2%（3月同+6.5%）と鈍化しましたが、予想（同+6.0%）は上回り、前月比では+0.6%（3月同+0.3%）と加速しました。供給制約緩和による財価格鈍化やエネルギー価格の上昇一服などから、足元ではインフレ率がピークを迎えつつあるとの見方も出ていますが、ウクライナ危機に伴う先行きの原油価格動向が不透明であることに加え、在庫不足が続く住宅市場などでは物価上昇圧力が根強い状
況です。また、3月米雇用動態調査（JOLTS）では求人件
数1,155万件と過去最高水準に増加、離職率も3.0%に上昇するなど労働需給の逼迫は継続しています。今後は賃上げの影響をうけたサービス価格の上昇も想定されており、インフレの沈静化は年後半に後ずれするとみています。
他方、13日公表の5月ミシガン大学消費者信頼感指数は59.1（4月65.2）と2011年以来の低水準に（図3）。1年
先期待インフレ率は5.4%、5年先5年は3.0%と高水準で横ばいとなっており、物価高への懸念が消費者の経済見通
しを悪化させています。今週17日公表の4月小売売上高は前月比+1.0%（3月同+0.7%）と加速予想。米景気を左右する個人消費の堅調が維持できるか注目です。（三浦）注）直近値は2022年5月13日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成【図2】4月消費者物価は総合・コアともに伸びが鈍化
米国 消費者物価（CPI、前年比）
12 （前年比、%）
コア

8

総合

4
0
-4
2000

50
40
30
20
10
0

2004

2008

2012

（年）

2016

2020

（前年比、%）

2022年1月 2月

総合食品

4月（直近）
3月

エネルギー

コア財

コアサービス

注）直近値は2022年4月。コアは食品、エネルギー除く総合。
出所）米労働省より当社経済調査室作成【図3】高インフレ定着への懸念から消費者マインドは悪化
米国 ミシガン大学消費者信頼感指数と期待インフレ率

注）直近値は2022年5月。
出所）米ミシガン大学より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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投資環境ウィークリー 2022年5月16日号

欧州

英国･ユーロ圏景気への先行き懸念が継続■ 強まる英国景気への先行き懸念
12日に公表された英国の1-3月期実質GDP(速報値)は、
前期比+0.8%と、プラス成長を維持(図1)。新コロナ感染抑制策の緩和等を背景に、堅調な個人消費が成長を牽引
し、公共投資も成長に寄与しました。しかし、事前予想には届かず、昨年10-12月期と比較して伸び率は鈍化。高インフレが続く中、同国の消費者センチメントは悪化基調が続き、小売売上高は1月に力強く反発したものの、2月･3月は低迷し(図2)、同国景気の牽引役である個人消費への先行き懸念は強まっています。今週20日には、英国の4月小売売上高や5月Gfk消費者信頼感指数の公表が予定され、引続き消費動向が悪化すれば、景気下振れ懸念
がより強まる可能性もあり、その動向が注目されます。
また、今週18日には4月消費者物価の公表が予定され、伸び率の加速が見込まれており、BOE(英国中央銀行)が示した金融引締め姿勢は継続するとみています。加えて、17日には3月雇用統計も公表予定。経済成長の勢いが弱まる中、雇用･賃金動向も依然焦点となりそうです。

【図1】英国 1-3月期はプラス成長を維持も、事前予想に届かず
110

個人消費

105
100

95
90
85

実質GDP

80

75
70
2015

これまでのECB(欧州中央銀行)高官に続いて、ラガルド総裁も11日、7月利上げの可能性に言及。先週の欧州金融市場では、引続き、高インフレやECBによる金融引締
め、ウクライナ情勢等による域内景気への懸念から、不安定な推移が続きました。株式相場は大きく上下し、成長減速への意識から、域内主要国金利は低下しました。
10日に公表されたドイツの5月ZEW景況感指数は、現況指数が事前予想を超えて悪化(図3)。足元のインフレ高進やウクライナ情勢、中国での新型コロナ感染再拡大等の影響の強さを反映しました。また、6ヵ月先見通しを反映する期待指数は悪化予想に反して改善も、低水準に留まり、ドイツ経済の先行きの回復力の弱さを示唆。ロシアのウクライナ侵攻に伴う供給制約問題等を背景に、製造業･建設業部門への悲観的な見通しが際立ちました。
更に、ロシアによる欧州への天然ガス供給を巡る不透明感も域内景気への先行き懸念を強めています。12日、ウクライナを経由するガス供給の一部が滞り、欧州市場
では天然ガス価格や石油価格が大きく上昇。また、同日にEU(欧州連合)の対ロ制裁への報復措置として、ロシアの国営ガス企業がポーランド経由のガス供給を停止すると発表しました。ロシアは、フィンランドのNATO(北大西洋条約機構)加盟表明にも反発しており、ロシア産エネ
ルギーの供給動向にも引続き注視が必要です。(吉永)

2017

2019

2021

( 年)

注）直近値は2022年1-3月期（速報値）。
出所）ONSより当社経済調査室作成【図2】英国 消費者心理の悪化が継続、先行きの個人消費に懸念
英国 小売売上高とGfk消費者信頼感指数(指数)■ ラガルドECB総裁も7月利上げを示唆、域内景気への懸念が継続

英国 実質GDP( 2019年10-12月期=100 )10(2018年=100)

120

0

110

-10

100

-20

90

-30

Gfk消費者
信頼感
(左軸)

-40

80

小売売上高
(右軸)

70

-50
2012

2014

2016

2018

2020

( 年)

60

2022

注）直近値は小売売上高が2022年3月、消費者信頼感は同年4月。
出所）ONS、Gfkより当社経済調査室作成【図3】ドイツ 金融専門家の現況認識は悪化、
先行き見通しはやや改善も低水準で推移
ドイツ ZEW景況感指数

(指数)

150

期待指数

100
50
0
-50
-100

現況指数

-150
2015

2017

2019

2021

( 年)

注）直近値は2022年5月。
出所）ZEWより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2022年5月16日号

インドネシア

オミクロン株感染拡大下でも景気は堅調に回復■ 2期連続で+5%のGDP成長率を記録【図1】民間消費等にけん引され景気は底堅く拡大

インドネシアで景気回復が続いています。先週9日、政府は1-3月期の実質GDPが前年比+5.0%(前期+5.0%)と堅調に拡大したと公表(図1)。景気はデルタ株の感染拡大に伴って昨年7-9月期に落込んだ後に10-12月期より回復を始め、1-3月期にはオミクロン株の感染拡大の中でも(図2)
回復を続けました。需要側では、民間消費が加速し固定資本投資も堅調。一方、政府消費の落込みから内需(在庫投資を除く)は同+3.5%(同+4.0%)の伸びとなりました。

10

民間消費は前年比+4.4%(同+3.5%)へ加速しました。保
健関連が鈍化する一方で運輸･通信や飲食･宿泊が加速。
オミクロン株感染による家計消費への下押しは限定的でした。政府消費は同▲7.7%(同+5.2%)へ反落。景気支援のための歳出の一巡によります。固定資本投資は同+4.1%(同+4.5%)と堅調。業務用車両購入が同+0.3%(同+3.6%)へ鈍化したものの、設備投資が+19.2%(同+13.5%)、建設投資が同+2.6%(同+2.5%)と加速しました。足元では工業用機械の輸入が加速。デジタル機器に偏っていた資本財輸入のすそ野が広がっています。外需では、総輸出が同+16.2%(同+29.8%)の伸び。1月の石炭輸出禁止措置による落込みは、金属輸出等の伸びによってカバーされた模様です。総輸入も同+15.0%(同+29.6%)伸びました。

-4■ 今年通年の成長率は+5.2%前後へ加速か
生産側では経済活動の再開や輸出の伸びに支えられ、
サービス部門と製造業が堅調でした。農林漁業は同+1.2%(同+2.3%)と軟調。鉱業も同+3.8%(同+5.2%)へ鈍化
しました。金属鉱石が加速したものの石炭が鈍化。1月の石炭禁輸措置の影響です。製造業は同+5.1%(同+4.9%)と堅調。燃料精製が鈍化した一方、電子、加工食品、繊維･衣服等が加速しました。建設業は同+4.8%(同+3.9%)、
サービス部門も同+5.3%(同+4.1%)へ加速しました。経済活動の正常化に伴って運輸･通信や宿泊･飲食が加速し、家計消費の伸びに伴って卸売･小売も堅調でした。
オミクロン株感染が収束するとともに経済活動と市民生活が正常化し、繰越需要が顕在化。一次産品価格の上昇による交易条件の改善も加わり、足元の景気を支えています。移動規制が緩和され、今年の断食月(ラマダン)と断食明け大祭(レバラン)期(4月初～5月初旬)の人流は改善(図3)。4-6月期の内需回復は力強いものとなるでしょう。今年下期には、物価上昇が家計消費の重しとなり、世界景気の鈍化の影響も強まる見込み。一方、設備稼働率の上昇や直接投資の流入に伴う企業投資の加速が景気の鈍化を和らげるでしょう。今年のGDP成長率は+5.2%
前後(昨年+3.7%)へ加速すると予想されます。（入村）(%)

実質GDP前年比と寄与度(四半期)
実質GDP(線)

8
6

統計誤差
純輸出
固定資本
投資
民間消費

4

2
0

政府消費
在庫投資

-2

-6
注）直近値は2022年1-3月期-8(年)

2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022

出所）インド中央統計局、CEICより当社経済調査室作成【図2】オミクロン株感染は3月下旬にかけて収束(万人)

6

新型コロナ感染者数等 (日次)
新規死者数注）7日移動平均
直近値は2022年5月13日

5

(千人)

2.0
1.8

(右軸)

1.6
1.4

4

1.2
3

1.0

0.8
新規感染者数

2

0.6

(左軸)

0.4

1

0.2
0
2020/32020/92021/32021/90.0
2022/3 (年/月)出所）世界保健機関(WHO)、CEICより当社経済調査室作成【図3】断食明け大祭(レバラン)にかけて移動量が増加
(指数)

40

グーグル移動量データ(日次)
小売･娯楽施設

20
0
-20
-40
公共交通機関

オフィス等

-60
-80
2020/3注）7日移動平均
直近値は2022年5月12日

2020/92021/32021/9(年/月)

2022/3出所）Google LLC、CEICより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2022年5月16日号

主要経済指標と政治スケジュール
5/9 月
（日）
（日）
（米）
（中）

（露）
（他）

金融政策決定会合議事要旨（3月17-18日分）
3月 現金給与総額（速報、前年比）
2月：+1.2%、3月：+1.2%
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
4月 貿易額（前年比、米ドル）
輸出 3月：+14.7%、4月：+3.9%
輸入 3月：▲0.1%、4月：0.0%
対独戦勝記念日
フィリピン大統領選挙（投開票）5/10 火
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（独）

（伊）
（豪）
（伯）
（他）
（他）

3月 家計調査（実質個人消費、前年比）
2月：+1.1%、3月：▲2.3%
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
バーキン･リッチモンド連銀総裁 講演
メスター･クリーブランド連銀総裁 講演
カシュカリ･ミネアポリス連銀総裁 講演
四半期定例入札（3年債）
4月 NFIB中小企業楽観指数
3月：93.2、4月：93.2
5月 ZEW景況感指数
期待 4月：▲41.0、5月：▲34.3
現況 4月：▲30.8、5月：▲36.5
3月 鉱工業生産（前月比）
2月：+4.0%、3月：0.0%
4月 NAB企業信頼感指数
3月：+16、4月：+10
3月 小売売上高（前年比）
2月：+1.3%、3月：+4.0%
米伊首脳会談（米ワシントン）
韓国 新大統領就任式

（米）

（英）
（英）
（英）
（印）
（印）
（他）
（他）
（他）

新規失業保険申請件数（週間）
4月30日終了週：20.2万件
5月7日終了週：20.3万件
1-3月期 実質GDP（速報、前期比）
10-12月期：+1.3%、1-3月期：+0.8%
3月 月次実質GDP（前月比）
2月：0.0%、3月：▲0.1%
3月 鉱工業生産（前月比）
2月：▲0.3%、3月：▲0.2%
3月 鉱工業生産（前年比）
2月：+1.5%、3月：+1.9%
4月 消費者物価（前年比）
3月：+6.95%、4月：+7.79%
メキシコ 金融政策決定会合
翌日物金利：6.50%→7.00%
G7外相会合（～14日、ドイツ）
米国･ASEAN特別サミット（～13日、米ワシントン）

（米）
（米）
（欧）
（中）
（中）
（露）

4月 輸出入物価（輸入、前年比）
3月：+13.0%、4月：+12.0%
5月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
4月：65.2、5月：59.1
3月 鉱工業生産（前月比）
2月：+0.5%、3月：▲1.8%
4月 社会融資総量（*）
3月：+4兆6,531億元、4月：+9,102億元
4月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
3月：+9.7%、4月：+10.5%
4月 消費者物価（前年比）
3月：+16.7%、4月：+17.8%

沖縄返還50周年
ノルトライン･ウェストファーレン州議会選挙

5/16 月

（中）
（中）
（伯）

5/12 木
（日）
（日）
（日）
（日）

（米）
（米）

日･EU首脳会談（東京）
日銀 金融政策決定会合（4月27-28日分）主な意見
3月 経常収支（季調値）
2月：+5,225億円、3月：1兆5,559億円
4月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 3月：47.8、4月：50.4
先行き 3月：50.1、4月：50.3
四半期定例入札（30年債）
4月 生産者物価（最終需要、前年比）
3月：+11.5%、4月：+11.0%

（英）
（豪）

（日）
（米）
（米）
（英）

（豪）
（他）

（日）
（米）
（米）
（中）
（中）
（中）
（中）
（中）

4月 国内企業物価（前年比）
3月：+9.7%、4月：+10.0%
4月 工作機械受注（速報、前年比）
3月：+30.0%、4月：（予）NAウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
5月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
4月：+24.6、5月：（予）+17.0
4月 鉱工業生産（前年比）
3月：+5.0%、4月：▲2.9%
4月 小売売上高（前年比）
3月：▲3.5%、4月：▲11.1%
4月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
3月：+9.3%、4月：+6.8%
4月 都市部調査失業率
3月：5.8%、4月：6.1%
中期貸付制度（MLF）金利
1年物: 2.85%→2.85%

5/17 火
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

パウエルFRB議長 講演
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
メスター･クリーブランド連銀総裁 講演
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
4月 小売売上高（前月比）
3月：+0.7%、4月：（予）+0.8%
4月 鉱工業生産（前月比）
3月：+0.9%、4月：（予）+0.4%
5月 NAHB住宅市場指数
4月：77、5月：（予）75

1-3月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）10-12月期：+4.6%、1-3月期：（予）▲1.8%
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
4月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
3月：179.3万件、4月：（予）177.3万件
4月 消費者物価（前年比）
3月：+7.0%、4月：（予）+9.1%
4月 消費者物価（前年比）
3月：+6.7%、4月：（予）+6.7%
1-3月期 賃金指数（前年比）
10-12月期：+2.3%、1-3月期：（予）+2.5%
G7財務相･中銀総裁会議（～20日、ドイツ）

5/19 木
（日）
（日）
（米）
（米）

（米）
（米）

（日）

1-3月期 実質GDP（改定、前期比）
10-12月期：+0.3%
1-3月期：（予）+0.2%（速報：+0.2%）
3月 平均週給（前年比）
2月：+5.4%、3月：（予）+5.4%
3月 失業率（ILO基準）
2月：3.8%、3月：（予）3.8%
金融政策決定会合議事録（5月3日分）

5/18 水

5/15 日

（日）
（日）

（豪）

（英）

（加）

（日）
（独）

（日）
（米）
（米）

（欧）

5/13 金

5/11 水日･フィンランド首脳会談（東京）
3月 景気動向指数（CI、速報）
先行 2月：100.1、3月：101.0
一致 2月：96.8、3月：97.0
トヨタ自動車 2022年3月期決算発表
四半期定例入札（10年債）
4月 消費者物価（前年比）
総合 3月：+8.5%、4月：+8.3%
除く食品･エネルギー
3月：+6.5%、4月：+6.2%
5月 消費者信頼感指数（前月比）
4月：▲0.9%、5月：▲5.6%
4月 生産者物価（前年比）
3月：+8.3%、4月：+8.0%
4月 消費者物価（前年比）
3月：+1.5%、4月：+2.1%
4月 消費者物価（IPCA、前年比）
3月：+11.30%、4月：+12.13%※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（豪）
（他）

4月 貿易収支（通関ベース、速報）
3月：▲4,141億円、4月：（予）▲1,150億円
3月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
2月：▲9.8%、3月：（予）+3.7%
5月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
4月：+17.6、5月：（予）+16.7
新規失業保険申請件数（週間）
5月7日終了週：20.3万件
5月14日終了週：（予）20.0万件
4月 中古住宅販売件数（年率）
3月：577万件、4月：（予）562万件
4月 景気先行指数（前月比）
3月：+0.3%、4月：（予）0.0%
4月 失業率
3月：4.0%、4月：（予）3.9%
南アフリカ 金融政策委員会（結果公表）
レポ金利：4.25%→（予）4.75%

5/20 金
（日）

（欧）
（英）
（中）

4月 消費者物価（前年比）
総合 3月：+1.2%、4月：（予）NA除く生鮮 3月：+0.8%、4月：（予）+2.1%
5月 消費者信頼感指数（速報）
4月：▲22.0、5月：（予）▲21.5
4月 小売売上高（前月比）
3月：▲1.4%、4月：（予）▲0.2%
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.70%→（予）NA
5年物：4.60%→（予）NA

5/21 土（豪）（他）

総選挙
米韓首脳会談5/22 日（米）（他）

バイデン大統領 訪日（～24日）
世界経済フォーラム（ダボス会議、～26日）

5/23 月（日）（独）

日米首脳会談（東京）
5月 ifo企業景況感指数

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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