地方公営企業会計制度等の見直し関する研修会（北海道会場：８月１日、東北会場：７月31日、関東会場第１回：８月３日、関東会場第２回：８月６日、中部会場：７月27日、関西会場第１回：７月23日、関西会場第２回：７月24日、中国四国会場：７月30日、九州会
場：８月３日）地方公営企業法及び関係政省令の改正に基づき新会計基準が適用されることから、水道事業体が新会計基準へ円滑に移行できることを目的とし、より具体的で実務に即した研修会を本協会の正会員の経理・財務担当者及び賛助会員を対象に1,017名の参加を得て全国７会場で９回開催した。
配管設計講習会（中部会場：８月１日〜３日、東北会場・中国四国会場：９月５日〜７日）
水道事業体職員及び設計業者の方々（東北会場：48名、中部会場：52名、中国四国会場：49名）の参加を得て、「配管設計のあらまし」「設計・積算の実務知識」「製図の基本」「管路の製図演習」「管路の積算演習」について研修を実施した。
第103回機械・電気・計装専門委員会（８月８、９日）
平成23・24年度の２年間での作成を予定している「はじめての水道設備〜水道設備研修テキスト〜」（仮称）について、原稿案の審議及び読み合わせを行った。本書は水道経験１〜３年目の技術者などを対象とし、水道技術者の育成をサポートすることを目的としている。
今後は、研修カリキュラムなどの検討を行い、平成24年度末の完成を目指す。
水道施設設計指針改訂説明会（北海道・関東会場第２回：８月30日〜31日、東北・九州会
場：８月28日〜29日、関東会場第１回：８月20日〜21日、中部・中国四国会場：９月４日〜５日、関西会場第１回：８月21日〜22日、関西会場第２回：９月６日〜７日）
本協会で発刊している水道施設設計指針の改訂版が８月に発刊の運びとなったことから、改訂の概要を含め本指針の理解を深めていただき、水道施設の整備等の実務において広くご活用いただくことを目的として、水道関係に従事する技術職員を対象に1,004名の参加を得て全国７会場で９回の説明会を開催した。

水道 GLP 認定証授与式
水道 GLP 認定委員会で認定が決定した下記の水質検査機関の認定証授与式を日本水道協会専務理事室において行った。

８月20日

９月７日

公益財団法人北九州生活科学センター

豊中市上下水道局（認定番号：JWWA-GLP087）（認定番号：JWWA-GLP038）

第25回広報専門委員会（８月21日）
はじめに、議題①「委員長の互選」を上程し、委員長には東京都水道局広報サービス課長の石田副委員長、副委員長には大阪市水道局総務課長の西本委員が選出された。
続いて、報告事項①健康のため水を飲もう推進運動、②首都圏 New ! 水道水キャンペーン、③日本テレビ「news every.」における報道等について、報告事項①③は事務局より、②は石田委員長より報告が行われた。
次に、協議事項に入り、①耐震化に関連した広報活動、②耐震化関連を除いた従来の広報活動について、各委員都市の現状や今後の予定について報告があった。
第127回労務調査専門委員会（８月22日）
はじめに、議題「正・副委員長の互選について」を上程し、委員長には横浜市水道局担当部長兼人事課長の斉藤委員を、副委員長には京都市上下水道局総務部職員課長の日下部委員を選任した。
次に、「水循環基本法の制定と経緯／危機管理とグループ討議」と題して、全日本自治団体労働組合中央執行委員・総合組織局公営企業局長の山本善久氏より講演をいただいた。
続いて、情報交換事項として、①「安全衛生に関する取組」、②− A「高齢期雇用（再任用の義務化）」、②− B「年金支給年齢の引き上げに伴う再任用」、③「土・日及び休日に勤務した場合の取扱い」、④「36協定における職場代表者への情報提供」について、それぞれ活発な意見・情報交換が行われた。

また、報告事項として「水道法改正に係る条例制定等の動向」について事務局より報告を行った。
平成24年度漏水防止講座（第２回：８月22日〜24日）
水道事業及び賛助会員の漏水防止に従事する技術職員の方々58名の参加を得て、東京都水道局研修・開発センターにおいて研修を実施した。第１日目及び第２日目に「漏水防止概論」、「漏水防止の現状と課題、これからの漏水防止」、「漏水防止作業」、「漏水探査技術」について講義があり、第３日目には、漏水防止関連機器を使っての実地研修を行った。
水道事業管理職事務研修会（東京会場：８月23日〜24日、大阪会場８月29日〜30日）
水道事業体の管理職及び賛助会員の方々（東京会場：54名、大阪会場：49名）の参加を得て「水道事業の現状と課題」「水道事業における危機管理−水質及び管路事故を中心に−」「水道事業の会計制度と財政の現状について−決算書の見方と留意すべき経営指標等−」「地方公営企業制度等の見直しについて」研修を実施した。
第27回給水装置に関する規格専門委員会（８月28日）
給水用具類の３規格（JWWA B 117：水道用サドル付分水栓、JWWA B 129：水道用逆流防止弁、JWWA B 134：水道用減圧式逆流防止器）について、前々回（第25回）に引き続き、規格改正についての審議を行った。
なお、委員会でまとめた規格改正案については、後日、公開縦覧を行い、11月開催の工務常設調査委員会に諮る予定である。
第69回水道 GLP 認定委員会（８月28日）
水道 GLP 認定について、千葉県水道局（申請番号：JWWA-GLP 088）が新規に審議され決定された。また、認定更新検査機関として桐生市水道局（認定番号：JWWA-GLP 039、８月27日付）、福岡県南広域水道企業団（認定番号：JWWA-GLP 040、８月27日付）が、認定維持検査機関として周南都市水道水質検査センター協議会（認定番号：JWWA-GLP 065）が、それぞれ審議され決定された。

第93回経営調査専門委員会（８月29日）
はじめに、議題①委員長の互選を行い、東京都水道局の小平委員が就任した。
次に、新日本有限責任監査法人の大惠康宏
公認会計士より「地方公営企業会計制度の見直し」について講演があった。
続いて、議題②会計基準見直し等に係る各事業体の対応について、意見交換を行った。
また、審議の結果、システム改修に係る仕様書例を正会員へ提供すること等が決定された。
議題③水道事業における消費税及び地方消費税の会計処理の見直しについては、事務常設調査委員会へ提出する最終報告案をとりまとめた。なお、今後実施される消費税率の引き上げや地方公営企業会計制度の見直しにより、消費税の取扱いについて多くの変更が想定されるため、発刊の延期及び平成23年度税制改正までの「主な改正点」等の会員宛周知について事務常設調査委員会へ上程することと決定した。
その他、報告事項①「簡易水道統合に係る会計処理等の手引き」の作成について、事務局より手引き作成の進捗状況及び発刊の延期等の説明があった。
第666回抄録委員会（９月４日）
本誌12月号に掲載する外国文献の抄録内容及び海外文献目録の和文題名について審議した。
平成24年度浄水場等設備技術実務研修会（第３回：９月４日〜７日）
浄水場・給水所等の運転管理に携わる技術系職員の方々15名の参加を得て、東京都水道局研修・開発センターの訓練用設備を利用して、実際にポンプの分解組立等、機器類の運転・操作及び浄水処理について実習するとともに設備機器の保守・管理の実務について、研修を実施した。
未納料金対策実務研修会（東京会場第２回：９月６日〜７日、大阪会場第２回：９月13日〜14日）
水道事業及び賛助会員の主に料金徴収業務に携わる方々（東京会場第２回：79名、大阪会場第２回：81名）の参加を得て、未納料金対策について実務を中心とした研修を実施した。
また、グループ別のディスカッションに於いては、活発な情報交換が行われた。

第272回理事会（９月７日）
副会長の淺利豊中市長が議長となり、報告
事項①「平成25年度水道関係予算の概算要求」
について、石飛厚生労働省健康局水道課長から説明を受けた後、報告事項②「平成25年度予算の概算要求の提出期限」、報告事項③「東日本大震災により被災した水道施設の復旧及び再構築に対する財政支援の強化等要望」、
報告事項④「第81回総会（旭川市）シンポジウム」、報告事項⑤「地震等緊急時対応の手引き改訂特別調査委員会の設置」、報告事項⑥「平成23年度水道賠償責任保険等の実績」、報告事項⑦「国際交流基金廃止後の国際研修」、報告事項⑧「水道施設設計指針2012の発刊」、報告事項⑨「上水道に係わる CAD 製図基準（案）の公開」の８件について、それぞれ事務局より報告された。
続いて議案の審議に入り、第１号議案「平成23年度日本水道協会会計決算」、第２号議案「国際交流基金特別会計及び研究開発基金特別会計の廃止並びに公益事業推進基金の設置」、第３号議案「平成25年度日本水道協会会計予算」、報告事項４「日本水道協会第81回総会会員提出問題」、報告事項５「日本水道協会名誉会員の推薦」報告事項６「公益社団法人移行に伴う規程類の制定」の６件について事務局から諮り、審議の結果、それぞれ原案のとおり決定した。
第３回水道施設管理業務検討専門委員会（９月７日）
日本水道会館第６会議室において「評価指標（案）」、「業務評価マニュアル（案）」について審議を行った。
第133回事務常設調査委員会（９月11日）
報告事項「簡易水道統合に係る会計処理等の手引き」の作成について、事務局より手引
き作成の進捗状況及び発刊の延期等の説明があった。その他、平成22年度水道統計の経年分析、水道事業の開発負担金等徴収状況調査（平成24年４月１日現在）、地方公営企業会計制度等の見直しに関する説明会及び研修会の実施状況、水道法改正に係る条例制定等の動向について報告があった。
続いて、議題①水道事業における消費税及び地方消費税の会計処理の見直し、議題②事務常設調査委員長報告について、それぞれ審議を行った。審議の結果、議題①、②ともに原案のとおり決定した。なお、「水道事業における消費税及び地方消費税の会計処理」の発刊については、今後実施される消費税率の引き上げや地方公営企業会計制度の見直しにより、消費税の取扱いについて多くの変更が想定されるため、延期することとし、平成23年度税制改正までの「主な改正点」等については、本協会のホームページに掲載し、各会員宛周知することが決定された。