Ⅴ

そ の 他

長谷川仏教文化研究所
関 連 方 針関連成果指標Action・Plan

その他

2 計画の取組み状況

Ⅴ（1）本年度より新たな共同研究（災害時に仏教が担う役割を中心とした東日本大震災以降の仏教社会福祉
事業史の研究：2020 ～ 2023 年度の４ヵ年）を開始する。本年度は、共同研究の基盤を固める年であり、研究の意義・方針を確定・共有し、研究の分担を行ったうえで、実際の研究・調査を開始する。
（2）本学園ならびに本学の建学精神を究明し、現代に発信することで建学の精神の昂揚と教育振興に資すると共に、人類福祉増進に寄与するという当研究所の使命・活動については、例年通りである。

第１部

1 2020 年度の目標及び計画

Do（1）共同研究に関しては、コロナ禍の影響により研究会の時期が遅れたが、対面での研究会から Zoomを利用した研究会に変更し、９月４日（金）と１月 29 日（金）の２回開催した。研究会では、以下のように役割分担を行った。
藤森 雄介 天台宗系、浄土系（西山浄土宗、融通念仏宗、時宗）
宮城洋一郎 南都系
栗田 修司 浄土真宗本願寺派
吉村 彰史 日蓮宗
渡邉 義昭 真宗大谷派
佐藤 成道 禅宗（曹洞宗、臨済宗、黄檗宗）宮坂 直樹 浄土宗
井川 裕覚 真言宗系
古宇田亮修 年表データベースの作成（全宗派）（2）『大乗淑徳教本』・『おかげの糸』については、当初の予定通り、作業を遂行している。
根拠資料『大乗淑徳教本』（2021 年４月１日発行）、『おかげの糸』（2021 年２月１日発行）（3）『淑徳大学長谷川仏教文化研究所年報』については、例年通り編集を進めている。
根拠資料『淑徳大学長谷川仏教文化研究所年報』第 45 号、2021 年３月 31 日発行（4）淑徳選書については、淑徳大学・淑徳大学短期大学部の専任教員に公募をかけ、審査の結果、執筆者を前田寿紀先生に決定した。そして、編集作業を終え、2021 年２月 10 日に発行した。
根拠資料 前田寿紀著『長谷川良信教育学と淑徳大学：大学教員・大学生に何を伝えたかったのか』（淑徳選書８）

3 点検・評価Check（1）共同研究に関しては、対面からオンライン研究会への変更により、各研究員と対面する機会は減ったが、録画機能により研究会の発言記録が動画で保存できることは新たな利点と考えられる。また、役割分担に関しては、事情により吉村氏が次年度より共同研究から退かれることとなり、現在、日蓮宗の担当者が未定となっている。また、コロナ禍の影響により、各地（本山や図書館等）への訪問
調査の実施が躊躇・縮小される状況にある。
（2）『大乗淑徳教本』
・『おかげの糸』については、当初の予定通り、問題なく校正・編集・印刷・配本を
実施した。
（3）
『淑徳大学長谷川仏教文化研究所年報』については、４本の論文を掲載し、問題なく校正・編集・印刷を実施した。各論文の学術的評価は将来に委ねられるが、それぞれ当研究所年報に相応しい独自性のあるものと判断して掲載した次第である。
4 改善方策及び改善計画

Action（1）共同研究の役割分担については、新たな研究員の人選もしくは担当の振替等の方策を実施する予定である。また、コロナ禍により訪問調査が難しい場合は、関係資料を送付していただく等の方法をとる必要がある。
次期評価実施年度

2021 年度
269

淑徳大学アーカイブズ
関 連 方 針関連成果指標第１部

1 2020 年度の目標及び計画

Action・Plan

Ⅴその他（1）本学及び学園の歴史と活動に関する資料の調査・収集・整理・保存・閲覧・研究を行うとともに、
非現用の事務文書のうち将来にわたって保存すべき重要な文書の移管・整理・保存・閲覧・研究を行う。
（2）展示会を開催する。
ア．2020 年度特別展「パラスポーツの活力―その歴史と未来へ向けて―」を 2020 年４月から開催する。
イ．秋の龍澤祭に合わせてアーカイブズの収集資料を利用した展示と千葉県の台風災害に関する展
示を開催する。
（3）刊行事業を行う。
ア．
『淑徳大学アーカイブズ・ニュース』第 21 号・第 22 号を刊行する。
イ．淑徳大学アーカイブズ叢書 10『浄土宗関東十八檀林大念寺日鑑 四』を刊行する。
ウ．2020 年度特別展の図録を刊行する。
エ．学祖生誕 130 年記念『長谷川良信と近代社会事業の先覚者たち―戦前期仏教社会事業点描―』（長谷川匡俊著）を刊行する。
オ．
『Together』第 231 号・第 232 号に「ともいきのこころ 学祖・長谷川良信先生の足跡」の執筆を行う。
（4）自校教育の推進に寄与する。
（5）大巌寺宝物殿の活動に協力する。
（6）千葉・関東地域社会福祉史研究会の事務局として活動する。
（7）学会・研究会活動に積極的に参加する。
（8）淑徳大学アーカイブズ古文書に親しむ会を開催する。
（9）法人本部が行っている学園の「アーカイブズ記録表」作成作業を支援する。
（10）アーカイブズ事務室が当初の専門員１人体制から２人体制となったが、業務はいまだ１人体制時の「属人」的な部分が残っており、十分に部署として情報が共有されていないところがあるため、業務遂行に関する情報の共有化を進める。
2 計画の取組み状況

Do（1）本学及び学園の歴史と活動に関する資料の寄贈を依頼するとともに、非現用事務文書のうち将来にわたって保存すべき重要な文書の移管作業を行った。法人本部の事務文書については、東京キャンパス７号館の２階の「アーカイブズ倉庫」に重要な文書を移管する準備を行った。
（2）展示会については以下の通りである。
ア．特別展は新型コロナウイルスの流行のために１年延期した。
イ．アーカイブズの収集資料を利用した展示と千葉県の台風災害に関する展示も同様に１年延期した。
なお、淑水記念館４階の学祖展示室については、新型コロナウイルスの感染防止策として手指の消毒・マスクの着用・ソーシャルディスタンスの確保などを記した「見学時の注意事項」を掲示し、展示ケースや記帳に使用した鉛筆の消毒を行った。
（3）刊行事業については以下の通りである。
ア．
『淑徳大学アーカイブズ・ニュース』第 21 号（2020 年６月）
・第 22 号（2021 年１月）を刊行した。
根拠資料『淑徳大学アーカイブズ・ニュース』第 21 号・第 22 号

イ．淑徳大学アーカイブズ叢書 10『浄土宗関東十八檀林大念寺日鑑 四』（2021 年３月）を刊行した。
根拠資料『浄土宗関東十八檀林大念寺日鑑

四』ウ．2020 年度特別展が延期となったため、2020 年４月刊行予定であった図録を 2021 年度特別展の図録として 2021 年５月に刊行する。
エ．学祖生誕 130 年記念として長谷川匡俊著『長谷川良信と近代社会事業の先覚者たち―戦前期仏
270

教社会事業点描―』（2020 年 11 月）を刊行した。
根拠資料 長谷川匡俊著『長谷川良信と近代社会事業の先覚者たち―戦前期仏教社会事業点描―』

オ．
『Together』第 231 号・第 232 号に「ともいきのこころした。

学祖・長谷川良信先生の足跡」を執筆

根拠資料『Together』第 231 号・第 231 号

Ⅴその他

3 点検・評価

第１部（4）自校教育の推進については、自校教育推進委員会に所属して活動した。
（5）大巌寺宝物殿への協力については、展示その他の活動に協力した。
（6）毎年７月に開催する千葉・関東地域社会福祉史研究会の研究総会は新型コロナウイルスの流行のため中止とした。また、会誌『千葉・関東地域社会福祉史研究』第 45 号の編集作業を行った。
（7）学会・研究会活動については、全国大学史資料協議会東日本部会の幹事校として会の活動に参加した。その他、社会事業史学会・全国歴史資料保存利用機関連絡協議会・日本アーカイブズ学会・福田会育児院史研究会その他の関連学会・研究会の活動に参加した。
（8）淑徳大学アーカイブズ古文書に親しむ会は、2020 年度は新型コロナウイルスの流行のため大学内での活動は行わず、会員それぞれの自宅で淑徳大学アーカイブズ叢書刊行のための資料の翻刻作業を行ってもらった。
（9）「アーカイブズ記録表」作成について法人本部の担当者と打ち合わせを行い、毎年５月に各部門から法人本部へ「アーカイブズ記録表」を提出してもらうことを取り決めた。大学部門はアーカイブズ
が依頼などを担当する。
（10）部署内での情報共有については、2020 年度においては十分に進めることができなかった。
Check（1）本学及び学園の歴史と活動に関する資料の収集・移管についてはこれまでと同様であるが、整理が遅れる状況が続いている。2020 年度は資料整理に充てる時間を増やし、これまでたまっていた未整
理資料の整理を進めることができた。なお、法人本部の重要な事務文書の移管は法人本部で行うこととなった。
（2）展示会については次の通りである。
ア．特別展は新型コロナウイルスの流行のために１年延期となった。この間に特別展のキャプショ
ンや解説に英文をつけた。
イ．アーカイブズの収集資料を利用した展示と千葉県の台風災害に関する展示も１年延期となった。
（3）刊行事業については以下の通りである。
ア．
『淑徳大学アーカイブズ・ニュース』は第 21 号・第 22 号を刊行することができたが、当初 2020
年 10 月を予定していた第 22 号の刊行が 2021 年１月となってしまったことは今後の課題である。
イ．淑徳大学アーカイブズ叢書 10『浄土宗関東十八檀林大念寺日鑑 四』は予定通り刊行することができた。
ウ．2020 年度特別展が１年延期となったため、図録の刊行も１年延期した。
エ．学祖生誕 130 年記念『長谷川良信と近代社会事業の先覚者たち―戦前期仏教社会事業点描―』（長谷川匡俊著）はほぼ予定通り刊行することができた。
オ．
『Together』第 231 号・第 232 号への「ともいきのこころ 学祖・長谷川良信先生の足跡」の執筆は期日通り入稿、校正を行った。
（4）自校教育の推進については、東京キャンパスの学祖コーナーのリニューアルに協力した。
（5）例年通り大巌寺宝物殿の活動に協力した。
（6）千葉・関東地域社会福祉史研究会の研究総会の開催を模索したが今年度は中止せざるを得なかった。
会誌『千葉・関東地域社会福祉史研究』第 45 号の編集作業を進めるが、時間がかかってしまった。
（7）学会・研究会活動については、2020 年度は新型コロナウイルスの流行のために月例会その他の研究会や会合が中止となることが多かったが、できる範囲でオンラインでの研究会や会合に参加した。
（8）淑徳大学アーカイブズ古文書に親しむ会は、会員それぞれの自宅で淑徳大学アーカイブズ叢書の資料の翻刻作業などを行ってもらい、古文書の解読という会の活動を維持することができた。
（9）「アーカイブズ記録表」の大学各部署への作成依頼は４月に行うため、2020 年度は打ち合わせ以外
はとくに動きはなかった。
（10）業務遂行に関する情報の共有化については進展はなかった。次年度の課題である。

271

4 改善方策及び改善計画

Action

第１部
Ⅴ
その他（1）寄贈・移管資料の整理作業が遅れている状況が続いている。アルバイトの雇用など、作業に携わる
人員を増やすことを検討したい。また、法人本部の重要な事務文書の移管作業については今後も支援を続けていく。
（2）展示会については以下の通りである。
ア．特別展示室の換気機能が不十分であることから、新型コロナウイルスの感染防止のため、2021
年度特別展「パラスポーツの活力―その歴史と未来へ向けて―」はアーカイブズのホームペー
ジで展示の内容を映像で紹介することとする。
イ．アーカイブズの収集資料による展示及び千葉県の台風災害に関する展示は秋の龍澤祭にあわせての開催を予定しているが、新型コロナウイルスの流行の状況を見据えながら開催の時期と形態を見極めていく。
（3）刊行事業については以下の通りである。
ア．
『淑徳大学アーカイブズ・ニュース』は例年通り年２回の刊行を行う。また、これまで掲載してきた長谷川匡俊所長の「学祖・長谷川良信と社会事業の先覚者たち」の連載が終了したので、新たな企画を考える。
イ．淑徳大学アーカイブズ叢書は第 11 巻として『浄土宗関東十八檀林大念寺日鑑 五』を刊行する。
ウ．延期となった 2020 年度特別展の図録を、2021 年度特別展図録として刊行する。
エ．―
オ．
『Together』第 234 号・第 235 号に「ともいきのこころ 学祖・長谷川良信先生の足跡」を執筆する。
（4）自校教育の推進については、引き続き自校教育推進委員会に所属して活動する。
（5）大巌寺宝物殿の活動に協力する。
（6）千葉・関東地域社会福祉史研究会の研究総会についてはオンライン開催なども視野に入れて準備を進める。会誌『千葉・関東地域社会福祉史研究』の編集体制について検討する。
（7）学会・研究会活動については、2021 年度も新型コロナウイルスの流行のために引き続き制限されたものとなることが想定されるが、状況をみて参加することにする。
（8）淑徳大学アーカイブズ古文書に親しむ会は、新型コロナウイルスの流行状況を見据えながら活動を続ける。
（9）2021 年度から淑徳大学アーカイブズが大学の各部署に「アーカイブズ記録表」の作成を依頼し、まとめて法人本部に提出する。
（10）業務遂行に関する情報の共有については、業務内容や現状を整理した上で検討・実施する。
※その他実施すべきこと
・淑徳大学アーカイブズ所蔵高瀬真卿文書の本目録の作成。
・写真資料の整理。
・淑徳幼児教育専門学校資料の整理。
・長谷川仏教文化研究所より移管された「学祖・大学史アーカイブズ倉庫」に保管している資料の整理。
・学校法人大乗淑徳学園の年史の準備。
次期評価実施年度

272

2021 年度

社会福祉研究所
関 連 方 針関連成果指標Action・Plan

その他

2 計画の取組み状況

Ⅴ（1）第 24 回企画講演会「もっと知りたい介護保険の活用法」の開催。共生苑介護スタッフを講師に迎え、例年の講演に加えて相談ブースを設け、参加者の個々の事情も含めた相談に対応することにより、双方向性を持った企画の実施。
（2）「総合福祉研究第 25 号」の発刊とバックナンバーの電子的公開。電子的公開については遡っての掲載許諾手続きが可能な第 20 号からとして作業を進める。
（3）共同研究「発達障がい児・者の療育・教育・福祉の連携にむけての『育ちのサポート』に関する研究」のインタビュー・質問紙調査と報告書の作成。

第１部

1 2020 年度の目標及び計画

Do（1）コロナウイルス感染症流行の状況から外部会場での開催（７月予定）を中止し、12 月５日にオンラ
インにて開催。受講者が高齢者中心であることから募集の範囲を限定し小規模の催しとした。
根拠資料「総合福祉研究第 25 号」掲載

開催報告（2）第 25 号は計画通り３月に発刊。バックナンバーは第 20・21・24 号を公開済み。
根拠資料「総合福祉研究第 25 号」、淑徳大学機関リポジトリ（3）一昨年度にまとめた発達臨床研究センター療育記録の基礎データをもとにした調査を予定していたが、コロナウイルス感染症の状況により調査実施のスケジュールを延期した。アンケート調査質問
紙などを準備中。
根拠資料 発達臨床研究センター利用児個人ファイル

3 点検・評価Check（1）参加者は 26 名であった。小規模ではあったが、事前に接続ガイドの送付や希望者を対象とした接続試験を行うなど参加者のネット利用の状況を鑑みた対応が出来た。参加者アンケートからもウェブ
会議システムの利用経験がない方がほとんどで、今後、他のオンライン講座を受講してみたいとの感想もあり、今回の講座がきっかけづくりとなれたのではと思われる。また、家で受講できるのが良いとの意見もあり、今回は講座資料に共生苑利用者の写真が多用されていたために見送ったが、オンデマンド配信の検討も今後の課題である。
（2）コロナウイルス感染症の状況から院生の投稿取り下げなどがあり、論文３本、研究ノート３本、総説２本、開催報告の計９本を掲載。掲載本数としては例年より少なめではあったが、学内の他機関
からの投稿もあり、学内研究活動に資することが出来ていると思われる。バックナンバーの電子的公開は予定していた第 20 号からの閲覧が可能になった。
（3）研究所共同研究としての研究期間（４年間）が今年度までとなるため、連携している総合福祉学部教員の科研費共同研究にて継続することとなった。次年度の「総合福祉研究」に報告書を掲載する方向である。
4 改善方策及び改善計画

Action（1）今年度中止となった外部会場での講演会開催（会場確保済み）。今年度に引き続き、同テーマで共生苑スタッフに講師を依頼済み。コロナ禍での高齢者の生活・介護も視野に入れた内容を検討中。
（2）「総合福祉研究第 26 号」の発刊。院生にも引き続き投稿募集を続け、学内の研究者の研究発表の場を提供する。今年度発行の第 25 号の電子的公開（11 月予定）。
（3）新所長の体制の下で研究プロジェクトの立ち上げ。
次期評価実施年度

2021 年度

273

発達臨床研究センター
関 連 方 針関連成果指標第１部

1 2020 年度の目標及び計画

Action・Plan

Ⅴその他（1）発達障害幼児・学齢児並びにその家族に対する治療教育活動を通した地域貢献
ア．
【幼児部門】【学齢部門】【外来相談部門】の３部門体制で、治療教育活動を行う。
イ．利用児および卒園児の保護者を対象とする専門講座を開催する。
（2）発達障害支援に関する臨床研究とその成果の外部発信
ア．研究紀要『発達臨床研究 38 巻』の刊行
イ．関連領域での学会報告（3）発達臨床に関する実践力を有する学生の養成システムの維持・拡大
ア．学部３、４年生及び大学院生の受け入れと臨床実習指導
イ．学部１、２年生向け公開見学会の開催（4）発達臨床、特別支援教育専門職を対象とする各種公開研修の開催
ア．年間４つの公開研修・講座の開催
イ．所員による実践現場での研修講義
ウ．専門職を対象とした臨床見学、研究生及び研修生の受け入れ
2 計画の取組み状況

Do（1）ア．2020 年度に受け入れた児童数は 50 名であった。うち【幼児部門】では、就学前幼児 15 名に年間一人当たり 61 回の治療教育活動を行った。
【学齢部門】では小学１年～４年生 10 名に年間一人
当たり 27 回の学習支援を行った。なお 2020 年３月に発令された緊急事態宣言に伴い、４月～
５月は閉所としていたが、その間、全家庭への電話による相談・状況確認を行った。また、希望のあった幼児 13 名、学齢５名には郵送による学習教材の提供を行った。在宅期間中に所員会
議、ケース会議をオンラインで行い、ホームページ掲載用に新たな資料の作成も進めた。
【外来相談部門】では、所員による個別発達相談として 13 名（内訳：幼児４名、学齢９名）を受け入れた。小学生以上の卒園児等を対象とするフォローアップ相談・オープンクラスには 12 名の在籍があった。フォローアップ相談は２回実施し（8/5、10/30）延べ９名来所した。オープンクラ
スは３回開催し（8/7、9/11、10/31）は延べ７名が来所した。
イ．卒園児保護者によるお話し会は、コロナ対策として形式を変更し、2021 年２月５日にスタッフによる学習講座を対面・オンライン併用で開催した。参加者は８名であった。
（2）『発達臨床研究』第 38 巻を発行し、論文７本を掲載した。このうち５本は、発達臨床研究センター
所員５名による事例研究を掲載した。学会報告は行われなかった。
根拠資料『発達臨床研究』38 巻

目次（3）ア．2020 年度臨床実習生は、学部３年生 28 名、４年生 23 名、大学院生（心理学専攻）８名、計 59 名であった。実習指導は、コロナウイルス感染対策のため遠隔方式を多用した。具体的には、６月から集団および個別療育のオンライン行動観察を全てのケースで実施し、８月 25 日より学生の来所頻度を大幅に減らした上で、オンライン観察と並行で臨床実習を再開した。土曜カンフ
ァレンスもオンデマンドと Zoom を用いたオンライン開催の２通りの方法で 10 回（計 20 時間）
行った。例年、夏季と冬季に開催していた全実習生参加による集中カンファレンスは、コロナ
禍であることを考慮し、２月 17 日・20 日に集約し２会場に分けて延べ 12.5 時間、対面で開催した。
イ．公開見学会は、１年生対象回は中止した。２年生は、３学科で期間をずらし、10 月～ 12 月にかけて計 15 日開催し、46 名の学生が参加した。希望者にはオンラインでの説明等を行った。
（4）ア．公開研修・講座は、コロナ禍により大幅な変更となった。
「発達臨床研修セミナー」（第 45 回）は 10 月３日の１日のみとし、Zoom でのオンライン開催とした。研究所内からは池畑美恵子、冨澤佳代子がセミナー講師を務めた。研究所外からは、関西国際大学 中尾繁樹氏による「不器用な子どもたちへの感覚運動指導」と題する講演が行われた。学外参加者は 409 人と盛況で（前274

Check（1）【幼児部門】【学齢部門】【外来相談部門】の３部門体制での運営については、年間を通して問い合わ
せ・通所希望申し込みがあることから、地域のニーズに応えた形で運営ができているものと思われる。コロナ禍での閉所の間も電話、メール、郵送での相談支援を継続したことで、６月から順調に臨床再開が果たせた。
（2）対外的に発表した研究成果（出版物、学会発表等）は、『発達臨床研究』第 38 巻の刊行にとどまった
ため、学会発表等での研究成果の外部発信の機会を増やすことが課題である。
（3）総合福祉学部３、４年生 51 名、大学院（心理学専攻）８名の臨床実習指導は、オンラインも活用するなど、コロナ禍においても新たな指導方法を模索し、学生の学修機会の保障に努めた。
（4）「発達臨床研修セミナー」（第 45 回）は、開催時期・方法が大幅に変更となったが、参加者は例年より増加し盛況であった。参加者の内 37 ％は初参加であったため、一定程度、効果的な開催案内がなされていると考えられる。予定していた他の３講座は中止したため、2021 年度の開催方法について検討を要する。
4 改善方策及び改善計画

その他

3 点検・評価

Ⅴ

根拠資料「発達臨床研修セミナー」（第 45 回）開催案内資料

第１部

年度 315 名）、参加地域も 35 都道府県と広域であった。事後アンケートでは 77% が満足・やや満足と回答した。
「感覚と運動の高次化セミナー」（第 12 回）、
「教材・教具実践講座」（第５回）、「障害児保育・教育実践事例報告会」（第５回）は、コロナ禍であることを考慮し中止とした。
イ．所員による実践現場での研修講義は、千葉、東京、神奈川、静岡の特別支援学校および療育機
関からの要請を受けて池畑、冨澤、横田の３名の所員が研修講義を行った。
ウ．治療教育活動および教材・教具等の見学は、52 名（外部６名、学生 46 名）であった。研修生として、東京、埼玉、千葉より３名の研修生を受け入れ、臨床見学やカンファレンスを通した専門職支援を行った。

Action（1）発達臨床研究センターの基幹業務である地域の障がい幼児・児童に対する治療教育活動の一層の充実を図り、地域の関連機関とも計画的に連携はかる仕組みについて検討する。
（2）『発達臨床研究』の刊行に際し、研究センター所員はもとより大学院修了生や外部専門家による投稿募集を積極的に進める。
（3）臨床実習生の指導は行動観察、実践、記録、報告・ディスカッションの４側面から段階的に進めているが、新たな取り組みとしてルーブリックを活用した実習指導等の展開を検討し、主体的な学習者の育成に向けた臨床実習システムを構築する。
（4）事前準備、事務作業軽減のため、開催告知、申し込み等のオンライン化を進める。発達臨床研究センターの実践研究の公開を通して、外部発信・外部評価の機会を継続的に得ていく。
次期評価実施年度

2021 年度

275

アジア国際社会福祉研究所
関 連 方 針関連成果指標第１部

1 2020 年度の目標及び計画

Action・Plan

Ⅴ
その他

2020 年度の研究所の活動運営方針については 2019 年度の秋（年度予算の決定）以降具体的に検討を重ねて詳細を決定していたが、2020 年２月以降、日本国内でもコロナの急速な蔓延が始まる中、運営方針の大幅な変更が予測された。そして、社会に「コロナ禍」として認識されるようになる 2020 年度当初、秋元所長より以下の方針が明示されていた。
2020 年度研究所活動運営（Ph.D. VR プログラム、事務室関係以外）指針【コロナ改訂】
TA 2020/04/02r
コロナウィルス蔓延により本年度研究所活動は柱であるイタリア（リミナ）会議をはじめ国内外での国際会議開催および研究所員のその他海外活動のすべてが不能となることが予想される。状況によっては
これら活動に代わるものとして長い間世界で引用され続ける歴史に残るような ARIISW 書籍第１号の出版を試みる。当面の候補は次のいずれかまたは双方である。
１．
「仏教ソーシャルワーク探求」叢書０号の改訂版、増補版、あるいは新たな形の叢書シリーズ総集・総括編、あるいはこれに加えて研究所が今日までやってきた研究の成果を総動員した今日レベルで可能な限りでの Introduction to Buddhist Social Work。
２．
「Requestioning International Social Work」Karen Lyons, et al., eds., The Sage Handbook of International
Social Work および Lynne Healy & R.J. Link, eds., Handbook of international social work: Human
Rights, Development and the Global Profession でほぼ総集大成されている世界の国際ソーシャルワー
クに、研究所のこれまでの仏教ソーシャルワーク研究の成果をも踏まえ再考をせまる。
（2020 年度第１回運営委員会配布資料より抜粋）
その後、当初の想定を遥かに上回るコロナ禍の長期化の中で研究所の諸事業の動きも様々に制約されたが、特に（1）Ph.D. VR プログラム、（2）各研究事業の継続、（3）イタリア（リミニ）会議にかわる研究
報告や交流の機会の提供、の３点に整理して、コロナ禍における研究所の運営報告を行いたい。
2 計画の取組み状況

Do（1）Ph.D. VR プログラム① 第５期（2020 年度）Ph.D. VR の募集② 第２期 VR の博士論文の提出（2）各研究事業の継続① 国際共同研究② 国際会議・フォーラム③ 人的・組織的交流④ 人材養成⑤ 研究会⑥ 資料収集⑦ 国際組織への貢献⑧ 他大学への協力⑨ 出版（3）イタリア（リミニ）会議にかわる研究報告や交流の機会の提供〇第５回国際学術フォーラム「脱植民地化・土着化・スピリチュアリティ・仏教ソーシャルワーク：ソー
シャルワーク研究者は西洋生まれのソーシャルワークのグローバリゼイションに抗う」（オンライン：
2021 年２月 18 日・19 日、開催）

276

3 点検・評価

Check

第１部
Ⅴ
その他

（1）Ph.D. VR プログラム① 第５期（2020 年度）Ph.D. VR の募集については、４月１日に募集を開始し、４名の応募からトゥメン・
ゲルンク先生（モンゴル）が採用されたが、新型コロナ・ウィルスの世界的流行に伴い、当初プログラム開始時期を 10 月と設定したものの、2020 年度内の VR 来日は叶わず、プログラムの開始が2021 年度に延期となった。
② 第２期 VR の博士論文の提出については、デチェン・ドマ先生（ブータン）より大学院に博士請求論文が提出されたが、予備審査の結果、「不可」であった。ただし、再提出が認められる事となり、現在、本国ブータンで追加調査及び執筆を進めている。
（2）各研究事業の継続① について〇私立大学戦略的研究基盤形成支援事業
・最終報告を編集・発行（５月）〇W hat Buddhist Social Work Can Do While Western-rooted Professional Social Work Can Not（通称：できる／できない調査）
・報告書発行（３月）〇 SW ニーズ・実践者に関する調査（通称：どこ行く調査）」・実施（現地のカウンターパートに依頼）〇イスラムとソーシャルワークに関する研究（松尾科研）
・報告書発行
・学術論文投稿（２点）② について〇第５回フォーラム
・2021 年２月に実施 ※（3）参照③ について〇コロナ禍の中で、オンラインに切り替え、新たな可能性を探った。
④ について〇 VR 論博プログラム ※（1）を参照⑤ について〇仏教ソーシャルワークのウエビナーシリーズ
・６月～８月の期間中、３回にわたってコロナ禍の中の寺院による活動を取りあげた（スリランカ・
タイ）。
⑥ について〇支援事業の積み残し・資料整理を行った。
⑦ について〇 APASWE 会長オフィスへのサポート・協力〇仏教ソーシャルワークネットワーク運営
・ジャーナルの立ち上げの検討
・Association of Buddhist Social Work（組織化の案：モンゴルより）の検討⑧ について〇コロナ禍の中で教育活動が休講やオンラインへの切り替えなどによって大きな影響を受けたが、そのような中でも、例えば、ペシャワール大学から依頼のあった学位論文審査（秋元所長）に対応する等、できる協力を行った。
⑨ について〇仏教 SW 探求（研究叢書）／ Research Series について、東アジア号（和）、スリランカ号（和）、北米
号（和）の、３点を刊行する事ができた。
（3）イタリア（リミナ）会議にかわる研究報告や交流の機会の提供
2021 年２月 18 日・19 日、共催者である日本ソーシャルワーク教育学校連盟（ソ教連）のご協力により、東京都港区の同連盟研修室をメインに、本学研究所セッション「仏教ソーシャルワーク」は東京から、そして、南アフリカから「脱植民地化」、カナダ、アメリカから「ストレスが人間に与える影響と

277

第１部
Ⅴ
その他

ソーシャルワーク、インディジナス・ソーシャルワーク、スピリチュアリティとソーシャルワーク」、ニュージーランドから「土着化（インディジナイゼイション）」、マレーシア、フィリピンとインドネシアから「スピリチュアリティ」の各セッションはそれぞれの地域から発信、24 時間かけて世界中をリアル
タイムでつなげて開催する事ができた。
毎年開催されている国際学術フォーラムについて、今年度は「コロナ禍」により国境を越えた移動が難しい逆境を逆手にとったオンライン開催を試みた。会議用アプリケーションソフト「Zoom」のウェビ
ナー機能を利用し、事前登録制として研究所のホームページ、Facebook、ソ教連のホームページ及びTwitter を利用し募集をかけた。Facebook で有料広告を展開したところ Facebook 閲覧数が 57,292 件、関心を持って記事を全部読んだエンゲージメント件数約 2,500 件、リンクアクセス件約 1,120 件であった（2021 年２月 10 日現在）
。これらの数字は研究所が通常記録している件数をはるかに上回っていた。２月
25 日時点で、国際学術フォーラムへの参加者は世界 39 カ国からの 350 人以上の事前登録、またリアルタ
イム接続の参加者は延べ 426 人という大規模な国際フォーラムとなった。この数字もまた、過去の国際フォーラムへの参加者数を大きく上回っていた。
4 改善方策及び改善計画

Actionコロナ禍の厳しい状況が続く中で多くの計画変更を余儀なくされたが、そのような中でもそれぞれ取り組みを継続し、一定の成果をあげることが出来た。
ただし、極めてイレギュラーに状況の中で行われており、「アフター・コロナ」、「ウィズ・コロナ」を考えたとき、見直すべき課題は少なくない。
また、2020 年３月末日をもって、研究所設立以来その運営や研究のみならず、進むべき方向を常に示して頂いていた秋元樹所長が退任された。
研究所として、秋元先生のこれまでの多大なる貢献に感謝するとともに、新たな体制の中で先生の示して頂いた「進むべき方向」になお一層邁進できるよう、十分な事業計画を立案し、諸研究を行ってい
きたいと考えている。
次期評価実施年度

278

2021 年度

大学地域支援ボランティアセンター
関 連 方 針社会連携・社会貢献に関する方針

関連成果指標Action・Plan

その他

2 計画の取組み状況

Ⅴ

復興支援活動等、地域支援・ボランティア活動が「建学の精神」具現化の１つとして、更に深化と発展が図られるように下記のとおり推進する。
（1）全学的なセンター運営の推進による各キャンパス・学部における活動の支援（通年）（2）復興支援活動（継続）（3）認知症サポーター養成講座（継続）（4）災害支援の実施（随時）（5）東京オリンピック・パラリンピックの本学学生のボランティア活動支援の準備（6）短期大学部ボランティアセンターとの連携、協働

第１部

1 2020 年度の目標及び計画

Do（1）センターの全学的な運営の推進
１）運営委員会の開催：2020 年６月 25 日（木）に開催した。
２）2019 年度活動報告書の発行
根拠資料 2020 年度 淑徳大学地域支援ボランティアセンター運営委員会記録、2019 年度淑徳大学地域支援ボランティアセ
ンター活動報告書（2）淑徳大学が行う復興支援活動の継続
１）「スタディツアー」（行先：長野県長野市千曲川）
期日：2020 年 10 月 31 日（土）（参加者：学生７名、引率教職員２名）
２）東日本大震災復興 10 年 TOMOIKI 企画の実施と特設サイトの開設
１．学長あいさつ
２．特別インタビュー（理事長（震災時学長）のインタビュー）
３．特別対談（宮城・岩手・福島３県の卒業生と副学長（当時）との対談）
４．オリジナルパネルシアター（震災に関わるオリジナルストーリーの制作：２本）
５．復興支援への取り組み（東日本大震災から 10 年の各学部の活動をはじめ、大学全体の復興支援活動報告の取り纏め）
６．思いをつなぐ（卒業生・教職員からのメッセージ）
根拠資料 2020 年度淑徳大学地域支援ボランティアセンター活動報告書、特設サイト写し（3）認知症サポーター養成講座の継続
東京キャンパスにてオンラインにて実施：36 名（内訳：学生 35 名、教員１名）
根拠資料 2020 年度淑徳大学地域支援ボランティアセンター活動報告書（4）災害支援の実施
１）ボランティア活動における助成制度の構築（被災した地域への災害支援に加え、新型コロナ感染
拡大に伴うボランティア活動の助成制度を創設）
より多くの学生が主体的に災害支援をはじめ、幅広いボランティアへの取り組みができるよ
うに全学的に支援することを目的とし、活動経費を助成する制度を創設し、展開している。
２）新型コロナウイルス感染症に対応したボランティア活動における健康管理・感染予防の手引きの作成。
根拠資料 2020 年度淑徳大学地域支援ボランティアセンター活動報告書、本学 HP 該当箇所写し

3 点検・評価Check（1）全学的なセンター運営の推進による各キャンパス・学部における活動の支援（通年）→新型コロナ感
染拡大に伴うボランティア活動助成制度の構築をした。
（2）復興支援活動（継続）→スタディツアー、パネルシアター（オリジナルストーリー制作）東日本大震
災復興 10 年 TOMOIKI 企画の実施。学習支援ボランティアはコロナ禍で見送った。
279

第１部

（3）認知症サポーター養成講座（継続）→コロナ禍でオンラインにて実施（東京 C）。
（4）災害支援の実施（随時）→大きな災害はなし。新型コロナウイルス感染症に対応したボランティア活動における健康管理・感染予防の手引きの作成をした。
（5）東京オリンピック・パラリンピックの本学学生のボランティア活動支援の準備→各キャンパスのオ
リパラ関連の取り組みの情報共有をした。
（6）短期大学部ボランティアセンターとの連携、協働→大学地域支援ボランティア運営委員会でのオブザーバとしての参加や情報共有を行った。

Ⅴ

4 改善方策及び改善計画

その他（1）共生社会の実現に向けた大学地域支援ボランティアセンターの発展と強化の検討（2）新たな生活様式を始め、社会変化に伴う既存事業の見直し
次期評価実施年度

280

2021 年度

Action

書学文化センター
関 連 方 針関連成果指標Action・Plan

Do（1）碑帖拓本の公開状況【展示】
感染予防のため展覧会場や美術館で開催予定であった企画展示、特別展示が中止となり、計画されていた展示企画が中止となった。また、キャンパスへの入構が制限されたことで、学内展示の入れ替え回数も大幅に減少した。
・書学文化センター常設展示
４月～６月 書写用具の展示
簡牘（レプリカ）漢代瓦当 増紙材料（楮）硯（明器）
７月～３月 南朝石刻資料
太祖建陵東闕 天監 元 年（502）
太祖建陵西闕 天監 元 年（502）
太公呂望表
太康 10 年（289）
太公呂望表陰 太康 10 年（289）【貸出展示】
感染予防のため貸出展示企画の多くが中止となり、以下の貸出展示のみであった。
・公募 敏求会書道展（主催：書道研究敏求会）特別展示：唐代の楷書資料
孔子廟堂碑
武徳 ９ 年（626）
九成宮醴泉銘
貞観 ６ 年（632）
皇甫誕碑
貞観 17 年（643）
雁塔聖教序
永徽 ４ 年（653）
同州聖教序
龍朔 ３ 年（663）【出版物画像掲載】
高等学校芸術科書道教科書に掲載する図版について、以下の３社より依頼がありデータの貸し出しを実施した。
・教育出版 芸術科書道教科書 『書１』
顔氏家廟碑
建中 元 年（780）
牛橛造像記
太和 19 年（495）鄭羲下碑
永平 ４ 年（511）
・光村図書 芸術科書道教科書 『書道１』
馬振拝造像記景明 ４ 年（503）
・教育図書 芸術科書道教科書 『書道１』蘇慈墓誌
仁寿 ３ 年（603）莱子侯刻石
始建国天鳳３年（16）（2）碑帖拓本の管理と研究状況【碑帖拓本の管理】
・所蔵点検：所蔵目録と碑帖拓本の照合
長期にわたる所蔵点検を終了し、所蔵不明確な拓本が明らかになった。今後も継続点検を実施する予定である。また、目録や分類方法の不備についても整理が必要である。

その他

2 計画の取組み状況

Ⅴ（1）碑帖拓本の公開（2）碑帖拓本の管理と研究（3）研究紀要『書学文化』の発刊

第１部

1 2020 年度の目標及び計画

281

Ⅴ
その他

3 点検・評価

第１部

・経年劣化により破損、摩耗したラベル（ID 資料）の補修。
所蔵目録と碑帖拓本の照合中に発見されたラベル（資料 ID）の破損、摩滅は随時補修を行ったが、その数量が膨大であることが確認された。
【碑帖拓本の研究補助】
・閲覧希望者への対応
本年度は感染予防から閲覧希望を中止した。画像資料についてはデータ化されたものは配信
し、データ化されていない拓本は随時撮影し希望者への便宜を図った（3）研究紀要『書学文化』の発刊
研究紀要『書学文化』を３月 30 日に発刊した。
根拠資料『書学文化』22 号

Check（1）感染予防のため展覧会や企画展のほとんどが中止となり、計画されていた碑帖拓本展示は開催されなかった。学内展示もキャンパス内に学生が不在のため、入れ替え回数が減少した。
（2）所蔵点検の回数は減少したが、長期にわたる点検作業が終了した。
（3）研究紀要は順調に発刊された。内容の精査には至っていない。
4 改善方策及び改善計画
（1）経年劣化しているラベル（ID 資料）の補修、ナンバリングを実施する。
（2）研究紀要の内容精査を行う。
次期評価実施年度

282

2022 年度

Action淑徳大学高等教育研究開発センター
関 連 方 針淑徳大学 ファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施に関する基本方針と当面の課題

関連成果指標4 − 11、6 − 11

Action・Plan

その他

2 計画の取組み状況Ⅴ■ 淑徳大学高等教育研究開発センターの活動方針（2020 年度～ 2022 年度）（1）本学の「目的」と「教育の基本方針｣ をふまえ、「大学ヴィジョン」の方向性に沿い、３つの方針に基づいた教育活動を効果的に実施するための研究開発。
（2）IR 推進室との連携による、教育の評価の開発。
（3）本学の教育機能を高め、活性化させるための大学教育向上委員会、学部・研究科教育向上委員会との連携。
（4）本学の基盤教育の充実と開発への取組みのための調査研究。
（5）学士課程教育の質向上のための情報収集、並びに調査・研究開発の成果等の内外への情報発信。
（年
報、ニュースレター）■ 淑徳大学高等教育研究開発センターの活動計画（2020 年度）（1）全学共通の英語教育プログラム作成に向けた検討
ア．汎用的技能としての「外国語科目（英語）」に関して、全学共通の英語教育プログラム作成を目
指し、教育内容・教育方法・教育評価等の標準化を図るとともに、教材開発や入学前教育の検討を進める。また、年度末に活動報告書を作成する。
（2）淑徳大学の成績評価の方法と基準に関する事項
ア．2019 年度までに実施された成績評価に関する基礎調査を踏まえ、GPA 等の成績評価に関連する諸規程の再整備や GPA 制度の大学規程化等へ向けた調査研究を行う。また、年度末に活動報告書を作成する。
イ．年度末に FD を開催し、発表する。
（FD 活動との連動）（3）高等教育研究開発センター FD の実施
ア．昨今の高等教育政策やセンターが取組む事項について広く周知することに努め、教育の質向上に資する FD を年２回開催する。
（4）授業アンケート全学報告書作成及び分析
ア．授業アンケート全学報告書の作成及び取りまとめを行い、９月末に完成させる。また授業アン
ケートの報告書とは別に、授業アンケートの分析を行う。
（5）一般社団法人学修評価教育開発協議会に関する事項
ア．学修行動等に関する調査を秋頃に実施し、学修成果の間接評価に資するレポートを作成し報告する。加えて、協議会に関する会議や関連研究会へ参加し、本学の教育に資する情報収集を行う。
（6）センターの取組みや成果について恒常的な情報発信ア．淑徳大学高等教育研究開発センターニュースレターを、年３回を目処に発行する。またセンター
年報を秋頃に発刊する。

第１部

1 2020 年度の目標及び計画

Do（1）全学共通の英語教育プログラム作成に向けた検討
ア．本プログラム開発の１年目として、本学の英語教育の現状と課題について調査し、主として習
熟度別クラス編成及びｅ−ラーニングについて報告書にまとめた。また、プレースメントテス
トについては、令和３年度新入生から開始する。また、外国語（英語）教育目標とその到達過程について具体的な計画を含めて報告書にまとめた。
根拠資料「淑徳大学英語カリキュラムの現状と今後の課題①
② ③」、「20201107 高等研報告書」「令和２年度活動報告高等研基盤教育部門」（2）淑徳大学の成績評価の方法と基準に関する事項
ア．
「成績評価・方法の実態×授業形態」、「GPA 制度と運営状況」に関する調査研究を実施した。
また、「成績評価プロジェクト報告書」の作成を行うとともに、報告書を基に６学部の成績評価に関する実態を一覧にまとめ、各学部の独自性について明確化した。
283

イ．2021 年３月４日（木）に高等研 FD（題目：成績評価の現状と課題）を開催し、成果発表を行った。
根拠資料「成績評価プロジェクト報告書」、「2020 年度第１回高等教育研究開発センター FD 発表資料」（3）高等教育研究開発センター FD の実施
ア．
「成績評価の現状と課題」に関する FD を 2021 年３月４日（木）に実施した。
根拠資料「2020 年度第１回高等教育研究開発センター FD 記録（案）」

第１部
Ⅴ
その他

（4）授業アンケート全学報告書作成及び分析
ア．2020 年 11 月に「2019 年度 淑徳大学 授業アンケート全学報告書」を本学ホームページ上で公開した。授業アンケート全学報告書の第Ⅲ章にて、「今までの各設問の経年変化（大学・学部
別）」について掲載し、「あなたは、シラバスに記載された到達目標を達成できましたか」や「双方向型の授業（発表、討論、協同学習、調べ学習等）は、効果的に行われましたか」等の設問についての調査を実施した。
根拠資料「2019 年度淑徳大学授業アンケート全学報告書」（5）一般社団法人学修評価教育開発協議会に関する事項
ア．学修行動等に関する調査を 2020 年 11 月から 12 月の間で淑徳大学学生（全学年）に対して実施した。また、一般社団法人学修評価教育開発協議会に関しては、① 国内留学の実施、② 単位互換
短期プログラム、③ Consider Corona Program 6（CCP6）、④ 共同 FD の実施、⑤ 加盟校間でのIR 研修会等に参加し、情報収集を行った。
根拠資料「2020 年度一社法人事業報告」（6）センターの取組みや成果について恒常的な情報発信ア．淑徳大学高等教育研究開発センターニュースレターについては計３回（2020 年７月、10 月、2021 年３月）発行し、センター年報を 2020 年 11 月に発刊した。
根拠資料「淑徳大学高等教育研究開発センター
NEWS LETTER 2020 Vol.1 ～ 3」、「淑徳大学高等教育研究開発センター年報第７号」

3 点検・評価Check（1）全学共通の英語教育プログラム作成に向けた検討
ア．本学の英語教育の現状を把握し、今後の課題を元に全学共通の英語教育プログラムの検討を始めることができた。令和２年度は、主に習熟度別クラス編成のためのプレースメントテストと、
ｅ−ラーニングの導入のための情報収集を行い今後の計画を立案し、次年度以降の実施に向けた準備ができたと考える。
（2）淑徳大学の成績評価の方法と基準に関する事項
ア．６学部の成績評価に関する実態を調査することができた。しかし、学科ごとの独自性から各学科の実情について把握しかねる事項も見つかった。
イ．６学部から選出された併任のセンター員がパネリストとなり、成果発表を通して、全学的に成績評価に関する情報共有を行うことができた。
（3）高等教育研究開発センター FD の実施
ア．FD は Web 会議システム（Zoom ウェビナー）により実施し、当日は 100 名弱の参加があり、後日オンデマンド配信でも視聴できるよう準備することができた。
（4）授業アンケート全学報告書作成及び分析
ア．授業アンケート全学報告書の作成を９月末までに完了することができた。分析については、全学報告書内で「今までの各設問の経年変化（大学・学部別）」を設け、2015 年度から 2019 年度までの５年間における学生向けアンケートの回答の経年変化を示し、教育活動の改善に資する
事項についてまとめることができた。
（5）一般社団法人学修評価教育開発協議会に関する事項
ア．一般社団法人学修評価・教育開発協議会は、地方にある中小規模いずれも学生数 380 名から 4,700
名で以前から教育改革をめぐり活動し連携してきた。守備範囲が教学マネジメント全般に及ぶこともあって大学全体で取り組む必要があるにも関わらずその関与が十分には出来なかった。
（6）センターの取組みや成果について恒常的な情報発信
ア．当センターの恒常的な情報発信としては、「センター年報」と「ニュースレター」の２つであるが、前者に関しては、投稿執筆者の広がりに欠けていることが課題として指摘されてきた。この点については、今年度は幅広く多くの学部学科から投稿者があり、本学事務職員の論文も収284

載できた。
「センター年報」のねらいの一つは、個々の教員のあるいは教育課程ごと等の日常的な「教育実践におけるそれぞれの改善・工夫の取組み」、さらにさまざまな学生支援への日常的な取組み例などを本学教職員間で共有しようとするところにある。さらに、幅広く、さまざまな専攻分野から、また学生支援等に携わっている職員の方たちの実際の取組みなどの投稿を期待したい。
Action

その他

次期評価実施年度

Ⅴ（1）全学共通の英語教育プログラム作成に向けた検討
ア．令和３年度に実施予定のプレースメントテストの結果を元に、入学生の英語能力を分析し、各学部・学科において学生に最適な初年度英語教育を提供できるような策を講じていく必要がある。また、選択の英語科目が、受講人数が少ない、さらに最低受講人数に達せず開講取り消しになっている現状を踏まえ、その問題点を洗い出す必要がある。
（2）淑徳大学の成績評価の方法と基準に関する事項
ア．反省点として、調査に関する依頼を８月に実施してから調査結果の共有が 12 月と期間が空いてしまったため課題に関する対応ができなかった。２、３ヶ月に１回程度のミーティングを設けることで、調整しながらの調査ができたのではないだろうか。次回からは定期的な意見交換を交えながらの成果物の完成を目指したい。
イ．FD 内で十分な質疑応答の時間が設けられなかったことから、次回以降は発表時間の配分を見直し、同時双方向でのコミュニケーションも図れるよう配慮する。
（3）高等教育研究開発センター FD の実施
ア．当日での事前リハーサルとなったが、次は、時間的な余裕を持ったスケジュール調整が改善課
題となる。
（4）授業アンケート全学報告書作成及び分析
ア．今年度作成した全学報告書の「分析」にあたる内容としては、経年変化にとどまっている状態である。2020 年度の授業アンケートからは一部設問を変更していることから、新たな切り口からの分析を実施し、改善へ繋げていく必要がある。
（5）一般社団法人学修評価教育開発協議会に関する事項
ア．教学マネジメントの中での一般社団法人学修成果・教育開発協議会加盟について再考し大学での位置づけの明確化が必要な時期と思われる。
（6）センターの取組みや成果について恒常的な情報発信ア．
「センター年報」については、今年度の論文のなかには新型コロナウイルス感染症に関連し、オンライン授業の実践例や改善例の論文が載せられている。事務部門でもオンライン授業対応のマニュアル作成等を行っているので、それらについて「業務上の取組み例」としての投稿を期待したい。なお、今年度の外部評価委員会にて、「センター年報」の原稿について、タイムリー
であり、なおかつ興味深い論文が多いとの評価を得た。

第１部

4 改善方策及び改善計画

2021 年度

285