2023年度（第49回）実践研究助成『一般』<応募要項>

２０２３年度（第４９回）実践研究助成 『一般』 ＜応募要項＞
助成目的

パナソニック教育財団では、「ICTを効果的に活用し、学校の教育課題の改善に取り組む実践的研究」を支援し、子どもたちの確かな学力と豊かな人間性を育むことを目的に助成しています。
文部科学省のGIGAスクール構想の推進により校内ICT環境が整備され、より進化した協働的な学びや個別最適学習の実現に向けてICTの積極的な活用が期待されます。また、デジタル化された各種学習データを児童生徒のさらなる成長のために活用する取り組みも始まっています。
他方、ICTによる校務の効率化で、先生方の業務負担を軽減させることも喫緊の課題です。
パナソニック教育財団では、ICTを活用して課題解決・改善に取り組む実践研究を募集します。

募集内容

（例）

◆ 学習の基盤となる情報活用能力を育成する実践研究◆ 情報活用能力を活用した探究的学習の効果的な実践研究◆ 動画や音声も活用して児童生徒の興味を喚起し理解を深める実践研究◆ 発達段階に応じた各種デジタル教材の活用や遠隔・オンライン教育の実践研究◆ 地域の機関や人材、国内外の学校・大学・企業等と連携した学習の実践研究◆ 児童生徒の多様な特性や取り巻く環境に応じたきめ細かな指導・支援の実践研究◆ 板書や採点・集計等各種校務の情報化を通じた学校の働き方改革の実践研究

学校

募集対象

教育委員会
教育センター
教育研究所

教育研究
グループ

助成期間
助成金額・使途

小学校、中学校、義務教育学校・小中一貫校、高等学校、中等教育学校・中高一貫校、特別支援学校
在外教育施設（日本人学校、補習授業校、日本の私立学校の現地校）※幼稚園、高等専門学校、大学を除く

全国都道府県市町村の同一の教育委員会、教育センター、教育研究所に所属する複数名で構成される組織体制であること。

・上記の学校、教育委員会、教育センター、教育研究所に所属する複数名で構成される組織体制であること。
・研究責任者と活動拠点が明確であること。
・代表連絡先は、研究責任者、または、それに準ずる者の所属する学校、教育委員会等とすること。
・各種提出書類に公的機関の公印が得られること。

1年間（2023年4月1日～2024年3月31日）
50万円

授業改善や校務の効率化のためのICT機器等導入、教員研修や外部講師招聘のための費用等。
※ICT機器はパナソニック製に限らない。

助成件数

65～75件程度

その他

・研究内容に対し、大学の研究者から助言を受ける場、他助成先との意見交換の場を設定します。
・研究内容は財団ホームページやメールマガジンに掲載し、成果を広く公表します。
・優秀な研究内容については、財団行事及び日本教育工学協会（JAET）全国大会等での発表を支援します。

応募受付期間応募方法

2022年11月1日（火）から2023年1月13日（金）17時まで
WEB応募のみ『WEB応募サイト』へは、当財団のホームページよりログインください。（https://www.pef.or.jp）※郵送、FAX、E-mailでの応募申請は受付できません。
※所定のページ数、各項目の記入スペースに超過のある申請書は選考の対象外となります。

＜留意事項＞
・応募申請は、学校、教育委員会、教育研究グループ等の団体として行ってください。個人での応募申請はできません。
・一つの学校・団体から複数の応募申請はできません。
※研究組織メンバーの過半数が重複する教育研究グループは、同一のグループとみなします。
・『一般』助成と、『特別研究指定校』助成の同年度の重複応募申請はできません。
・『一般』助成を連続して受けられるのは、3回迄です。翌年度は『一般』助成への応募申請はできません。
・『一般』助成を3回連続で受けた翌年度に、『特別研究指定校』助成への応募申請は可能です。

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・応募申請内容を、財団の複数の専門委員（大学の教育工学の研究者）が審査を行い、選考委員による選考後、財団の理事会承認を得て、助成の可否を決定します。
助成の決定・決定結果は、2023年3月の理事会終了後、応募申請時に登録されたメールアドレス宛に通知します。
また、財団ホームページに助成先となる学校名・団体名を掲載公表します。
・財団が提供するバナーを学校・団体のホームページ等に掲載し、助成を受けた旨を明示してください。

専門委員

全52名 （2022年4月現在） ※メンバー詳細：https://www.pef.or.jp/school/grant/member/

選考委員赤堀 侃司
清水 康敬
白水 始
美馬 のゆり山田 哲也

東京工業大学 名誉教授
東京工業大学 名誉教授
国立教育政策研究所 初等中等教育研究部 総括研究官
公立はこだて未来大学 教授
文部科学省 初等中等教育局 修学支援・教材課 課長（2022年5月20日より）①テーマ設定 （課題意識、目的、意図、必要性）
・今日的意義が強く、教育現場に役立つものであるか。
・取組む理由、目的が明確であるか。
・どこに対象を置いて、そのために何をするのかが明確であるか。 など②継続性 （本研究課題への準備状況、および成果の定着のさせ方）
・背景や今回の申請に至るまでに、どのような実践を行ってきたのか。
・取組みや得られた成果をどのような方法で、校内などに定着させるのか。
教育研究グループ・教育委員会・教育研究所・教育センターの場合は、どのような方法で、地域の学校に普及・定着させるのか。
・今後の研究への発展性はみられるか。 など

選考の観点③計画性 （研究体制、役割分担、推進計画）
・研究の目的や研究期間に見合う研究組織であるか。
・誰が研究のどの部分を担当するのかなどその役割分担が明確になっているか。
・助成期間内で確実に実施でき、きちんと成果を示すことが可能な計画であるか。
・助成期間内のスケジュールが読み取れるか。 など④具体性 （内容、方法、成果目標）
・研究の手順は適切であるか。
・ICTやメディアの果たす役割、活用方法、効果は明確であるか。
・対象教科や学年など、活動内容（授業等）や特徴が具体的に明記されているか。
・何のために、どのような活動を行い、どのように評価するのかが明確であるか。
・どのような成果や効果が得られるのか、成果目標や評価指標が明確であるか。 など⑤独自性 （実態に応じた創意工夫）・指導法などに学校や子どもの実態を踏まえた創意工夫がなされているか。
・ICTやメディアの特性を活かした創意工夫がなされているか。 など⑥助成の有効性
・当財団の助成を受ける必要性があるか。
・目標達成のために効果的かつ合理的な助成金使途であるか。 など

2/4（敬称略・五十音順）

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・2023年4月に公印を伴う書類（『助成金の受諾及び金融機関口座振込依頼書』）を提出してください。
助成手続き

・2023年5月末に東京にて、助成金贈呈式を実施します。（オンライン開催の場合もあります。）
同日にオリエンテーション、グループディスカッションを実施し、大学の研究者から助言を受ける場や他助成先との意見交換、交流の場を設けます。（各校1名分の旅費を財団が負担します。）

・助成金は、2023年4月末日に、申請団体名義（原則）の口座に全額振り込みます。
・大学附属校等で大学口座へ振り込みの場合、本助成はオーバーヘッド適用外となります。

助成金の扱い・振り込まれた助成金は、財団指定の『助成金出納帳』や学校所定の帳簿に助成金専用を設け、出納を記録し、関係する領収書・請求書等の証憑書類とともに管理してください。
・助成終了の2024年3月に『助成金出納帳（公印必要）』と証憑書類のコピーを最終提出してください。
・申請書の助成金使途に変更が生じた場合は、財団へ事前確認のうえ、『助成金使途変更届（公印必要）』を提出してください。

・助成期間中に下記内容を提出してください。

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成果の報告

提出物
フォトレポート
研究成果報告書
実施報告書
助成金出納帳（中間）
助成金出納帳（最終）

提出回数
3回
1回
1回
1回
1回

提出時期
7・12・3月
3月
3月
9月
3月

備考
財団ホームページに掲載
財団ホームページに掲載
公印必要
公印不要
公印必要、証憑コピー添付・レポート、報告書は財団ホームページに掲載公表し、他の学校・団体の活動の参考とします。
フォトレポート掲載：
https://www.pef.or.jp/school/grant/school_photo/
研究成果報告書掲載： https://www.pef.or.jp/school/grant/grant_list/2021_grant/
https://www.pef.or.jp/db/
・研究成果報告書は、複数の専門委員が評価し、優秀報告書を翌年度の助成金贈呈式で発表します。
その際、研究成果の発表をお願いする場合があります。（各校１名分の旅費を財団が負担します。）
・優秀事例校には、助成期間終了後に日本教育工学協会（JAET）全国大会等の外部行事で成果発表をお願いする場合があります。（各校１名分の旅費を財団が負担します。）

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2022年度
11/1-2023/1/13

2023年度
助成期間：2023年4月1日～2024年3月31日

2024年度

3/17頃

4/末

5/末

8/初

11/初

12/初

5/末

8/初

11/初

助
成決定
通知助
成金
振込

助
成金
贈呈式

（成果報
告会

JAET
全国大会

プレ
ゼンコ
テンークシーョル
ン

助
成優
金秀
贈報
呈告式書
表
彰（成果報
告会

JA表
E 彰
T 校
全発
国表
大会

応募受付）

4/14頃

7/中9/中12/中 3/15頃

受
諾書
提出フ
ォ
トレ
ポー
ト
提出助
成
金出納帳
中間提出フ
ォ
トレ
ポー
ト提出

3/22頃

スケジュール
申請書
提出フ
ォ
トレ
ポー
ト提出

実研助
施究成
報成金
告果出
書報納
提告帳
出書最提終
出提出（）） … 基本的には特別研究指定校のみ参加だが、一般も参加する場合もあり。

… 希望校が参加… 表彰校が参加＜参考＞・プレゼンテーションコンクールは、小学校・中学校の任意参加。
（https://www.pef.or.jp/school/grant/presentation/）
・JAET全国大会は、日本教育工学協会主催の全日本教育工学研究協議会全国大会。
（https://jaet.jp/annual/）
助成終了時に提出する「研究成果報告書」の表彰校の任意参加。

後援

文部科学省
全国都道府県教育長協議会
全国連合小学校長会
全日本中学校長会
全国高等学校長協会
公益財団法人 海外子女教育振興財団

2022年度（第48回）実践研究助成 （https://www.pef.or.jp/school/grant/grant_list/2022_grant）
前年度の応募状況

助成種類
一般
特別研究指定校

応募数
261件
21件

助成数72件
4件※累積助成数 3,341件（過去助成先研究成果報告書：https://www.pef.or.jp/db/）

公益財団法人 パナソニック教育財団 （https://www.pef.or.jp/)
主催
問合せ先〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-10 第2ローレルビル6階
TEL：03-5521-6100 / FAX：03-5521-6200
E-mail：p-zaidan@pef.or.jp※応募申請書に記載された情報は、応募された助成制度に関わる諸連絡、および当財団の助成事業に関する各種案内にのみ使用します。

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