大淀町地方創生総合戦略に基づいた取り組みの報告（平成 27～28 年度）

大淀町地方創生総合戦略は、平成 27 年度～平成 31 年度を計画期間として定め、現在まで約２年半（＝計画期間のうちの約半分）が経過しています。
計画に基づき着実な成果を出せるようＰ－Ｄ－Ｃ－Ａメカニズムのもと、客観的な指標により検証し、必要な改善をおこなうこととしています。
このたび、平成 27 年度～平成 28 年度の取り組みについてとりまとめ、その進捗状況を確認するとともに、残りの計画期間に目標を達成できるよう改善方法について整理しました。
また、地方創生加速化交付金（平成 27 年度補正予算・平成 28 年度実施）を活用した事業につきましては、内閣府よりその効果検証を求められておりますので、併せて報告します。

1１．基本項目について
本計画では、３つの基本目標を掲げ、それぞれ数値目標を定めています。
各基本目標の現在の状況を以下に報告します。

基本目標１ 住みたいまち～人間性豊かな健やかなまち◆基本的方向
人口減少に歯止めをかけるため、若者世代・子育て世代を応援し、結婚の希望、出産の希望をかなえます。また、都心が近く緑あふれる上質な住環境をＰＲし、本町への移住を促進します。
◆数値目標（成果指標）
出生数：650人（H27～31累計） （＝年平均130人）
社会移動：－106人（H25）→±０人（H31）■進捗状況（平成 27 年度～平成 28 年度）【出生数】
平成 22 年度

115 人

平成 23 年度

115 人

平成 24 年度

107 人

平成 25 年度

92 人

平成 26 年度

93 人

平成 27 年度

80 人

平成 28 年度

83 人

合計 522 人（年平均 104.4 人）

合計 163 人（年平均 81.5 人）【社会移動】
平成 27 年度

－148 人

平成 28 年度

－157 人2

基本目標２ 住み続けたいまち～多様な産業による安定雇用◆基本的方向本町の特性を活かし、雇用の場を拡げるとともに、様々な産業を有機的に結び付けて持続可能な農業を実現し、都市部住民との交流に繋げます。
◆数値目標（成果指標）
町外からの新規就農者数：０人（H26）→15人（H27～31累計）
企業誘致数：４件（H22～26累計）→５件（H27～31累計）■進捗状況（平成 27 年度～平成 28 年度）【町外からの新規就農者数】
平成 27～28 年度の累計 ２人【企業誘致数】
平成 27～28 年度の累計 ２件

基本目標３ 来たいまち～街道が導く賑わいのまち◆基本的方向奈良県南部地域・東部地域と連携し、観光客数や繰り返し訪れてくれるリピーターを増やすため、特色ある観光基盤の整備や地域の特性を活かしたイベントの開催、情報発信の強化などに取り組みます。
◆数値目標（成果指標）
観光入込客数（道の駅）：58万人（H26）→70万人（H31）■進捗状況（平成 27 年度～平成 28 年度）【観光入込客数】
平成 27 年度 593,742 人
平成 28 年度 580,765 人

3

２．各項目における「ＫＰＩ」の達成状況と「具体的な事業」の取組状況（※KPI＝「重要業績評価指数」（Key Performance Indicator の略称。
）施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標をいう。
）

１）進捗状況調査シート
平成 28 年度末現在の各項目の進捗状況を別添「進捗状況調査シート」のとおりとりまとめました。
なお、一覧表にて、進捗状況・達成状況をそれぞれ数値化するため０～５ポイントの評価をしています。
２）進捗状況の分析①目標に対して達成率が高い項目
1-1-② 地域ぐるみの子育て支援
・適応指導教室・移動型あかちゃんの駅貸し出し
・子ども医療費助成 など
1-3

快適で安心・安全な暮らしづくり
・新病院の開院
・公園の維持管理・遊具の修繕
・大淀病院跡地関連事業 など

1-4-② 住宅供給（団地内の空き宅地への入居促進等）
・団地内増加世帯数
・町内不動産事業者との連携強化 など
2-3-② 起業の支援
・創業支援事業
2-3-③ 新たな企業の誘致及び雇用の場の確保と雇用促進
・企業誘致による新規雇用
・企業誘致助成金事業 など
3-2

観光の振興
・観光素材の発掘
・町外からの集客者数
・農商工連携イベント事業
・旅行エージェントとの商談会・旅行商品の造成
・道の駅情報コーナーの観光情報発信機能の充実 など

3-4交流活動の推進
・観光交流イベントへの町内団体商店の出店
・人づくり・まちづくり助成事業
・観光パンフレット多言語化対応 など
4

②目標に対して達成率が低い項目（課題項目）
1-1-① 保育所・認定こども園や学童保育の充実
・プレジャールームの定員
1-1-③ 結婚・出産支援の取り組み
・初産婦訪問の実施率
1-2-② 「生きる力」をはぐくむ学校と地域の協働・職業体験プログラムにおける農業分野での受け入れ事業数
・農業と教育との連携
1-4-③ 住宅購入・リフォーム等への支援
・住宅新築件数
・定住促進住宅リフォーム工事助成件数
・移住定住者向け住宅取得支援事業の検討
1-4-④ ふるさと回帰への支援
・社会移動
2-1-① 次世代に繋がる農業への取組
・集落営農設置推進事業
・若者新規就農者
2-3-① 新エネルギーによる産業興し
・災害時電力供給システム
・移動電源車（ＥＶ車）保有台数
・地産エネルギーの地消率促進
・木質バイオマス発電所の熱利用の検討
3-1-② 道の駅の充実
・野菜直売所（道の駅）レジ通過者数
3-3-② イメージアップ戦略の推進
・大淀町フェイスブックの開設
・他局へのＣＡＴＶを活用した事前告知番組提供

5３．改善（Action）すべき項目とその方法
１）職員の努力・工夫などで取組が進むであろう項目
1-1-③ 結婚・出産支援の取り組み
・初産婦訪問の実施率
1-2-② 「生きる力」をはぐくむ学校と地域の協働
・農業と教育との連携
3-3-② イメージアップ戦略の推進
・大淀町フェイスブックの開設 ※・他局へのＣＡＴＶを活用した事前告知番組提供 ※これらの項目については、改めて各職員に指示し、各職員の連携のもと総合戦略の意義を十分に認識し、工夫しながら取り組みを進めていきます。
（※印の項目については、すでに平成 29年度において取り組みを進めており、平成 29 年度の成果として一定の効果が見込まれると考えています。）

２）町民（企業を含む）の協力のもと実施すれば取組みが進むであろう項目
1-2-② 「生きる力」をはぐくむ学校と地域の協働・職業体験プログラムにおける農業分野での受け入れ事業数
この項目については、事業者の協力が必要です。事業の趣旨を理解していただき、ご協力をいただけるよう働きかけていきます。

３）事業化・予算化が必要なもの
1-1-① 保育所・認定こども園や学童保育の充実
・プレジャールームの定員※

1-4-③ 住宅購入・リフォーム等への支援
・定住促進住宅リフォーム工事助成件数
・移住定住者向け住宅取得支援事業の検討
2-3-① 新エネルギーによる産業興し
・災害時電力供給システム ※・移動電源車（ＥＶ車）保有台数
・地産エネルギーの地消率促進
・木質バイオマス発電所の熱利用の検討
これらの項目については、町として事業化することが必要であるとともに、予算措置が必要
6

となります。財源を確保することに努めるとともに、庁内での検討会議をおこない、少しでも早く事業に着手できるよう引き続き検討してまいります。
（※印の項目については、すでに平成29 年度において取り組みを進めており、平成 29 年度の成果として一定の効果が見込まれると考えています。
）

４）長期的な取組が必要なもの
1-4-③ 住宅購入・リフォーム等への支援
・住宅新築件数
1-4-④ ふるさと回帰への支援
・社会移動
2-1-① 次世代に繋がる農業への取組
・集落営農設置推進事業
・若者新規就農者
3-1-② 道の駅の充実
・野菜直売所（道の駅）レジ通過者数
これらの項目については、一定の取り組みを行っているものの、すぐに成果の表れるものでなく、粘り強く継続した取り組みが必要であると考えます。しかしながら、活気ある町づくりのためには、必要な項目でもありますので、今後は、取り組みをさらに強化できるような財源の確保と人材の確保に努めるとともに、長期的な展望のもと創意工夫をしながら取り組みを続けていきます。

４．まとめ
平成 27 年度及び平成 28 年度の取組について上記のとおりとりまとめましたが、３つの基本目標の数値目標を達成するためには、計画書記載のさまざまな事業を並行して取組まなければなりません。この２年間で取り組みが進んでいる項目も多くあり、既に一定の成果が表れていると考えていますが、一方でこれまでに着手できていない項目やうまく進んでいない項目などもあります。本計画の見直しの必要があるほど大きな問題はないものと判断できますが、「３．
改善（Action）」に記載のとおり今まで以上に取り組みを進めることが必要であるとともに、数値目標やＫＰＩの達成を意識した事業の展開が必要であると考えます。
一方で、数値目標やＫＰＩ及び具体的な事業は、個々の記載内容の進捗状況を計るために示した指標の一例であり、本来の目的の一部でしかありません。それぞれの項目における記載内容や意味を十分に理解した上で、その記載内容全体を達成できるよう創意工夫した事業展開を行なうべきと考えます。例えば、１－１－①では、プレジャールームの定員数について言及をしており、その定員数をＫＰＩとしていますが、登録者数と利用実績者数の差をどのように整7

理するのか、また、春休み・夏休み・冬休みにおける学童保育の実態はどうかなど、実態を踏まえた柔軟な対応が必要です。さらに、１－２－②では、本町の特色ある職業を若い世代に体験していただき、地域に根ざした人間教育を進めることを目的としていることから、中学生職業体験の受け入れ数だけにこだわるのではなく、高校生にもその対象を拡大するなどの工夫が必要です。
最後に、この計画書の中で、重要なものの一つを占めているのが、子育て支援です。この分野の取り組みを充実させ、本町のまちづくりの特色の一つとしてもＰＲしていくことが大切です。

５．加速化交付金の効果検証
地方創生加速化交付金（平成 27 年度補正予算・平成 28 年度実施）を活用した事業について、その成果を別紙のとおり報告します。
・タウンプロモーション事業 30,296,288 円
・農商工イノベーション事業 12,969,461 円

合計 43,265,749 円

なお、いずれの事業も加速化交付金によって、当該事業の推進に寄与でき、一定の成果があったものと判断しています。両事業はいずれも本町の地方創生総合戦略の核となる事業であるので、財源を確保に努めながら、引き続き継続的に事業を実施していくこととしています。

8大淀町地方創生総合戦略 進捗管理シート 評価一覧
大項目（基本目標）
中項目

小項目

基本目標１ 住みたいまち～人間性豊かな健やかなまち
１．子育て支援対策の推進①保育所・認定こども園や学童保育の充実②地域ぐるみの子育て支援③結婚・出産支援の取組
２．特色ある教育プログラムの推進①ふるさと教育の取組②「生きる力」をはぐくむ学校と地域の協働③スポーツに親しむ環境づくり
３．快適で安心・安全な暮らしづくり①南奈良総合医療センターを中核としたまちづくりの推進②公園・緑地の整備充実と景観づくり活動の促進③中心市街地のまちづくりの推進
４．定住・ＵＩＪターンの促進①定住促進のＰＲ②住宅供給（団地内の空き宅地への入居促進等）③住宅購入・リフォーム等への支援④ふるさと回帰の支援
５．生きがいある暮らしづくり①地域自治によるまちづくりの推進②文化・社会教育の充実③生涯学習活動の支援
６．安定した行政体制の確保①効果的・効率的な行財政運営の一層の推進②広域行政、広域連携の推進
基本目標２ 住み続けたいまち～多様な産業による安定雇用
１．持続可能な農業の実現①次世代に繋がる農業への取組
２．商工業の振興①地域特産品のＰＲ②既存事業者に対する支援の充実
３．新しい産業の育成支援①新エネルギーによる産業興し②起業の支援③新たな企業の誘致及び雇用の場の確保と雇用促進
基本目標３ 来たいまち～街道が導く賑わいのまち
１．賑わい創出への取組①商業の拠点整備と商店街活性化②道の駅の充実
２．観光の振興①観光資源の発掘・充実②観光情報の発信機能強化③中心市街地のまちづくりの推進（1-3-③再掲）
３．情報発信の推進①協働によるセールスの推進②イメージアップ戦略の推進
４．交流活動の推進①地域間交流の促進②地域づくり団体等の活動促進③国際交流の促進評価（小項目ごと）
計画全体
H27～28

評価（中項目ごと）
計画全体
H27～28（H27～31）（H27～31）

K
P
I

具体
的な事
業

K
P
I

具体
的な事
業

2
3
2

1.7

4.3

1.3

2.3

―0
122
2

1.0

2.7

0.5

2.0

555432432

4.7

5.0

3.0

3.0

350054132300

33122.74.3

1.7

3.03335432123213.0

4.0

1.7

2.0

3543333243.5

3

2.51211121145353323

4.5

43

2.50
450
5
50
4
30
53

3.0

3.3

2.3

2.7

50

3
530

13

2.5

4

1.5

254
5545

3
323
22

4.7

4.7

2.7

2.3

40

4
3

2
02
22

3.5

12

545543325222

4.7

4.0

3.3

2.0K
P
I

具体的な事
業454031―02413455K
P
I

具体的な事
業

041

全体

【評価の基準】・各項目ごとに、０～５ポイントの評価を行った。（未着手のものを「０」、業務完了のものを「５」とした。）
・平成２７年度～平成２８年度分については、当該２年間に行う予定であった事項を基準に評価を行った。
・計画全体（平成２７年度～平成３１年度）については、全体計画に対して現在の進捗状況を評価した。
・「KPI」は、当該KPIの達成状況を、「具体的な事業」は記載の具体的な事業がどれだけ進んでいるかを評価した。

評価（中項目ごと）
計画全体
H27～28（H27～31）

KP
I

具体的な事
業

KP
I

具体的な事
業

2.7

3.8

1.8

2.3

3.2

3.3

2.3

2.3

3.7

4.1

2.3

2.1

3.13.82.0

2.3