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２０１０年度事業計画書
はじめに2009 年 4 月から初の引き上げとなる介護報酬の改定が行われた。又、介護認定制度の大幅な変更が行われたが問題点が噴出し再見直しが行われた。これらの検証を進めるとともに 2012 年の改正に向けての調査と提言の取りまとめが今年度の重要課題となっている。
「家族の会」はあるべき社会保障の姿を求めて、「高福祉応分の負担」の考え方と介護認定制度の廃止を含む抜本的な検討を提唱し議論を呼びかけていく。
また、2008 年度に厚生労働省「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」
報告で打ち出された若年性認知症を含めた認知症対策の基本的な方向が示された。その具体化を求めるうえからも 2010 年度は大切な 1 年である。
「家族の会」は結成以来、一貫して「つどいの開催」、「電話相談」、「機関誌（会報）の発行」を３本柱の活動と位置づけ本人と家族を支援する活動を進めてきた。今後もこの立場を堅持しつつ、認知症の本人及び若年認知症や男性介護者への支援等の新たな課
題にも積極的に取り組む。
今後、認知症患者の急速な増加が予測されるもとで、「家族の会」への内外の期待も大きく高まっている。
「家族の会」は 2010 年 1 月で結成 30 周年をむかえる。2010 年度は様々な記念事業を企画しているがこれを機に、公益社団法人へ移行をはかり、新たなスタートをきる 1年にしたい。

２０１０年度事業計画
2010 年度の事業計画の主な内容は以下のとおりである。

一

本部の取り組み

1. 総会、理事会、業務執行理事会、支部代表者会議の開催
2010 年度定時総会の開催

（1）

日 時

2010 年度 6 月 5 日（土）〜6 日（日）

場

京都市

（2）

所

京都会館ほか理事会の開催。
通常理事会を年２回開催する。8 月理事会は、総会の議決した課題にそって主に下半期の取り組みについて議論する。3 月は総会に提案する年間のまとめと次年度方針について審議する。

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○8 月理事会

2010 年 8 月 29 日(日)○3 月理事会

2011 年 3 月 26 日(土)〜27 日(日) 京都社会福祉会館（3）

京都キャンパスプラザ

業務執行理事会を開催
業務執行理事会は原則として毎月 1 回開催する。総会と理事会の議決にもとづき業務を円滑に進めるため開催する。

（4）

・日時

原則として第１木曜日に開催

・場所

原則として京都社会福祉会館

支部代表者会議

総会で決議された課題の円滑な推進のため支部代表者会議を開催する。
・日時

2010 年 11 月 13 日(土)・場所

宮城県仙台市（5） ブロック会議
総会で決議された課題の円滑な推進のため全国七つのブロックごとに会議を持ち、世話人が議論するとともに交流を行う。
2. 介護保険改善、望む社会保障の姿を求めての調査研究事業
認知症ケアの根幹をなす介護保険制度の充実と国の認知症対策の強化を求め、要介護認定制度の廃止を含めた抜本的な検討、介護サービス利用料の 1 割負担堅持等を掲げ、以下の取り組みを進める。
（1）2012 年度介護保険制度改正に向け、新たに「提言」を発表し普及します。
（2）提言を普及するためのわかりやすいリーフレットを作成します。
（3）介護保険と暮らしについてのアンケートを実施します。
（4）介護保険シンポジウムを開催します。
日程､会場等詳細未定（5）若年期認知症の人の思いと課題の調査を行い、要望書の取りまとめを行う。
（5）社会保障審議会などを通して介護者の率直な声を政府に伝えます。
（6）上記の研究調査を担う専門委員会を開催する。
３

つどい開催等による本人と介護者を支援する事業の実施（1）全支部が通常のつどいとともに、「本人が参加するつどい」「若年のつどい」が開催できるよう援助に努める。

（2）本人ネットワーク支援事業（厚生労働省補助事業）と連動しながら認知症本人に対する支援者の養成のための講師派遣を行う。
（3）会報「本人のためのページ」で本人の声やつどいの内容、各地の開催計画の案内、実施事例を掲載する。
（4）介護者リフレッシュ事業を企画し、参加を呼びかける。
４.

電話相談による本人と介護者を支援する事業の実施
2009 年度は、21 の府県で認知症コールセンターが始まり、2010 年度も８道県-2--で開始が予定され（政令都市の開催状況は不明）、認知症の相談体制は大きく改善されつつある。しかしまだまだ相談窓口は十分といえず、30 年の歴史を持つ本会の本部･支部電話相談は継続し、さらに充実を図る。2010 年度は以下の点を重点にして実施する。
(1) 厚生労働省の補助を受けて「家族の会」が作成した「コールセンターマニュアル」を活用して、コールセンター相談員の研修会を開催する。
この研修会は、家族の会の電話相談員だけでなく、都道府県、指定都市を通して他団体の電話相談員等にも呼びかけて開催する。
内容は、①厚生労働省からの認知症コールセンターの趣旨説明、②医師による｢医学的知識｣（講演）、③電話相談「できること」「できないこと」（講演）、④電
話相談の基本姿勢（講演）、⑤電話相談の流れ（講演）、⑥グループワーク等を予定している。
研修会は東日本と西日本の 2 箇所で開催する。開催日時、場所等は未定。厚生
労働省の補助事業申請予定。
(2)

コールセンター相談員研修会企画委員会を設置し、年２回程度開催する｡

企画委員会では上記研修の企画・立案を行うともに、各都道府県、指定都市のコールセンター相談員の資質向上に資する様、必要な改善策を提案する。
委員は家族の会理事及び談話相談員、医師、看護師、大学准教授、福祉施設施設長等 8 名を予定している。
(3)

研修会終了後、報告書を作成する。

(4)「家族の会」が独自に行うフリーダイヤルによる電話相談の強化を図る。本会の電話相談員の新規募集を行い、本部電話相談員を増員するとともに、研修・月例会、実地研修等で相談員の育成とレベルアップをはかる。住友生命保険に助成申請。
５．機関誌・ホームページの発行と内容の充実を図る(1) 読みやすい機関誌としてのいっそうの充実をはかる。2010 年度の主なテーマ
としては 2012 年の介護保険制度の改正に向けて介護家族や各界からの意見の掲載、結成 30 周年を機に 30 年の「回顧」企画等を取りあげる。財団法人 JKA に助成申請。
(2) 誰もが見ることができるホームページの更新をこまめに行い、新しい情報の提供を行う。特にトップページのリニュアルを行う。
(3)記事の書き方、編集の仕方等の実技を含めた研修を企画し、本部機関誌、支部会報（支部だより〕の充実を図る。
６． 認知症の正しい知識と理解の促進を図る全国研究集会を実施する
認知症と介護に関する時々のテーマを取り上げ、講演や体験発表、シンポジウム形式で検証･検討を行う。毎年各都道府県持ち回りで年 1 回開催する。

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2010 年度は以下のとおり、宮城県で開催する。会報やホームページを通して全国的に参加を呼びかける。厚生労働省補助事業を申請。
＜全国研究集会＞○日時2010 年 11 月 14 日（日）○場所

宮城県仙台市民会館○テーマ

自分らしく 笑顔になれる 医療・介護を考える（仮題）○参加者1,000 名程度を予定

本部は、開催地の支部と協議しつつ、テーマ設定や,集会内容の企画、講師の選定などを行う。その他、詳細は未定。
７．

認知症研修講座を開設し講師派遣を行う
主に専門職の方を対象に認知症専門医を講師に認知症と介護に関する実践的講座を開設する。講座は「認知症の理解と援助」、「高齢者介護･看護のための医学基礎知識」、「ターミナルケア」を開設する。希望する支部が研修講座を行うが本部では講師の派遣及び日程調整、資料,看板等を作成する。

８．認知症に関する普及啓発事業(1)アルツハイマーデ―関連の普及啓発事業
国際アルツハイマー病協会が毎年 9 月 21 日を｢世界アルツハイマーデー｣として地球的規模の啓蒙普及活動を行っている。日本では本会が中心になって、アルツハイマー病を含む「認知症キャンペーン」の重要な機会として位置づけ、自治体や関係団体にも呼びかけ、本部では以下の取り組みを行う。
①ポスター、リーフレットの作成
・ポスターを 12,000 枚作成する。
・リーフレットを 27 万枚作成する。
②世界アルツハイマーデーの標語を会員より募集する。
③世界アルツハイマーデー記念講演会の開催
本部主催

京都と東京で開催

日時.会場等未定④厚生労働省の後援と厚生労働大臣メッセージを要請(2)結成 30 周年記念公開講演会の開催
本会の創立 30 周年を記念する講演会を以下のとおり開催し、認知症に関する普及啓発を行う。ホームページや会報を通して広く全国からの参加を呼びかける。
(30 周年記念事業の項参照)（3）書籍･インターネットによる普及啓発活動
会員や家族の会への協力者が執筆する認知症や介護に関する書籍を会報･ホームページで紹介したり講演会や研修会で紹介することで書籍を通しての普及啓発に努める。
また、機関誌の内容をそのままホームページで紹介し、機関誌を手に入れられな-4-

-い方にも情報提供を図っている。また国際的な認知症に関する情報や抗認知症薬に関する情報なども掲載し普及啓発に努めている。
９．本人・若年期認知症の人への支援活動
早期発見もすすみつつあり、若年期認知症の方が増加している。若年期の発症は、残された能力も多く、「はたらきたい」「社会の役に立ちたい」「自分の居場所を見つけたい」といった思いが強く高齢者の認知症とは異なる課題も明らかになってきた。
2010 年度はさらにこうした実態を詳しく調査し、「若年期認知症及び所期認知症に関する要望書」にまとめ、広くアピールに努める。
１０．認知症を知り、地域を作るキャンペーン:本人ネットワーク支援事業(厚生労働省

老人保健健康増進等補助金)「家族の会」が事務局団体となり、NPO 法人「みんなのサポートセンター」等と協力し事業を実施する。
(1) 本人の全国交流会を 2 回開催する。
(2) ブロックごとの交流会を開催する。
(3) 支援者養成研修／実践報告会の実施 2 回(東日本／西日本)(4) 研修後報告会の実施。
(5) 委員会の設置 10 名程度で構成、年 2〜3 回開催予定。
(6) ワーキングチームの設置(5 名程度で構成)、年 3 回程度開催(7) 報告書の作成
１１．国際交流活動の推進
交流を通しての情報収集活動の一環として、国際会議に参加する。

（1）ＡＤＩ（国際アルツハイマー病協会）と積極的に情報交換をすすめ日本における認知症施策の進展・充実を図る。
(2) 国際交流活動「家族の会」のつながりが理解される国際交流活動を展開する。
(3) 翻訳スタッフの充実で情報収集能力を高める。
１２．リフレッシュ事業の企画と実施支部間の調整
リフレッシュ事業は介護家族の心身のリフレッシュを図ることで､介護に活力を取り戻そうとする事業である。支部単位で実施するが､本部で「2010 年度リフレッシュ事業実施要項」を示し、希望支部間の調整や講師派遣の情報提供などの支援を行う。

１３．30 周年を記念し、組織運営と組織強化、公益社団法人への移行を図る.
(1) 公益社団法人の認定申請を行い、認知症の当事者団体としてより社会的責任をはたせるよう、公益社団法人として新たなスタートをめざす。
(2) 全都道府県での支部結成を目指し、残る 3 県（栃木県、山口県、沖縄県）での支部結成に全力をあげる。
①6 月総会での栃木県での支部結成承認をめざす。
②山口県認知症を支える会連合会との協議の場を設定する。

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③沖縄県結成準備会の活動強化と那覇市、沖縄市､宮古市での講演会の開催と会員づくりとつどいの開催で支部結成のめどをつける。
(3) 会員増の取組み
支部ごとの会員目標を積み上げ､全体の目標を 11,000 人に定めて会員増を図る。
(4) 結成 30 周年記念事業の実施「家族の会」は 2010 年 1 月に結成 30 周年を迎えた。会員とともに 30 周年を祝うとともに、30 年を振り返り、新たな活動の前進を目指して記念事業を企画し、30 年の歴史に恥じない組織の強化と会員増を目指す。
30 周年記念事業として以下の内容で実施する。
①記念式典･レセプション
日時

2010 年 6 月 5 日（土）場

所

京都国際ホテル

※

詳細別紙

総会終了後

②記念講演会認知症に関する普及啓発の重要な機会としてホームページや会報により広く参加を呼びかけ下記のとおり開催する。
日時

2010 年 6 月 6 日（日）

場

所

京都市

参加者

きらっ都プラザ

産業会館８Ｆ

シルクホール800 名予定

講師：ペギー葉山氏
リレートーク・座談会
出演：長谷川和夫氏・早川一光氏・中村重信氏・中島紀恵子氏③３０周年記念誌の発行＜主な構成＞
・写真でつづる「家族の会」の 30 年
・２５周年記念誌以降の５年間のあゆ・本人支援の取り組み
・「家族の会」のデータ―
＜発行＞

日時

2010 年 6 月 5 日（土）部数

3,000 部

④記念ストラップの配布
１４．

20,000 個

専門委員会の取り組み(1)介護保険・社会保障専門委員会①「高福祉応分の負担」についての内外での議論を呼びかける。
②アンケート調査の項目、内容等の実施計画を担当③「介護保険検証シンポジウム」を 2 地域で開催企画を行う。

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④今後の社会保障を考える学習会を企画する。
⑤認知症の介護と医療に関する提言の原案を作成する。
(2)

人権問題専門委員会
引き続き、介護の困難の渦中にある介護者に介護自殺や介護殺人を思いとどまることを呼びかけた「生きよう」リーフレットの普及と啓発活動を推進する。
(3)

調査・研究専門委員会
介護保険社会保障専門委員会と協力し、認知症介護と医療に関する調査･提言事業の中心的役割を担う。

(4)

会報(ホームページ)専門委員会
機関誌（会報）とホームページのいっそうの充実を図るため、実践的な研修や「家族の会」の活動課題をふまえた紙面の充実をはかる。
(5)

若年期認知症専門委員会
・若年期認知症本人の集いの開催に努める。
・若年期認知症についての聞き取り調査を実施し要望書を取りまとめる。

(6)

国際交流専門委員会
・国際会議・ADI との交流ⅰⅱアジア太平洋地域会議に参加する
開催日

2010 年 10 月 21 日〜24 日

開催地

クアラルンプール

国際会議に参加する
開催日

未定 2011 年 3 月 26 日〜29 日

開催地

トロント（カナダ）

・国際交流専門委員会の体制、財政、活動のあり方の検討を深める。
(7)

本人支援専門委員会
本人ネットワーク支援委員会、若年期専門委員会とタイアップして本人交流会や実践報告会に取り組む。併せて本会独自の本人支援活動の具体化を図る。

二支部の活動

１．つどいの開催
44 の全支部が介護者の交流と面談しての介護相談のための つどい を開催する。
介護家族による通常のつどいだけでなく、男性介護者だけのつどいや,本人のつどい、若年期認知症の人と家族を対象にしたつどい等多彩なつどいが開催される。つどいの運営
は、介護家族、看護士や介護士、薬剤師などの専門職が担う。医者がアドバイスを行っている支部も多い｡
2008 年度は、43 の支部で、通常の介護家族のつどいを 727 回、若年期介護家族の-7--つどいを１７８回、若年期の含めた介護家族合同のつどいを５３４回、本人のつどい 149回、男性介護者のつどい 18 回、その他１７５回の合計 1,781 回開催した。2010 年度も全国の支部で同回数程度の研修会を企画する。
２．電話相談活動の実施
44 の全支部が、専用電話回線や自宅電話の使用などにより何らかの電話相談を実施している。各都道府県,指定都市ののコールセンター事業を受託して行っている支部も多くなってきている。
３．支部会報の発行
現在、44 の支部が支部会報を発行している。毎月発行から年 2 回発行と発行回数はまちまちだが会員だけでなく、地域の関係機関等に無償で配布している。原稿の作成、記事の執筆依頼、校正等、ボランテイアである支部世話人が担う。印刷は業者にさせているところと自前で印刷している支部とがある。
４．アルツハイマーデーの取り組み①記念講宴会の開催
アルツハイマーデーの趣旨に則り、42 の支部（東京、京都は本部主催。但し､準備等は東京都支部､京都支部が担当する）が､認知症と介護をテーマに公開の講演会を開催する。
②全国一斉街頭活動の実施。
行政などに積極的に呼びかけるとともに、本人などの参加協力を求め、全国的な啓発の輪を広める。実施日は 2010 年 9 月 18 日(土)を中心に開催。
５．書籍・インターネットによる普及啓発
会員や本会への協力者が執筆する書籍を支部会報やでの紹介や研修会の会場で普及を図ることで書籍による認知症と介護に関する普及啓発を図る。支部でも 13 の支部がホームページを開設しており、インターネットでの普及啓発も図る。
６．認知症研修講座の開設
主に専門職の方を対象に認知症専門医を講師に認知症と介護に関する実践的講座を開設する。2010 年度は「高齢者介護･看護のための医学基礎知識」、「ターミナルケア」の２講座を開設し、併せて１５回を予定している。
７．全国研究集会の開催準備の担当と参加全国持ち回りで全国研究集会を開催する。担当した支部は開催日程と会場の決定、開催準備と 県内組織への参加の募集と要員の確保などを行う。都道府県や市町村にも講演と参加の呼びかけの協力を要請する。今年度は宮城県が担当する。その他の支部は､会員が参加するとともに、支部会報や自治体への呼びかけなどを通して広く参加の募集を行う。
８．介護者リフレッシュ事業の実施
介護中の家族が介護から一時解放される時間を作ることでリフレッシュする日帰り又は 1 泊の介護者リフレッシュ事業を支部ごとに実施する。介護者がなやみを出し-8-

-合い、交流し合い研修を行う。本会の世話人がボランティアスタッフとして旅行中､認知症本人の介護を介護家族に代わって担う。支部会報やつどいでの案内で介護中の家族に広く参加を呼びかける。必要に応じて本会に協力的な施設職員等にスタッフとしての応援を要請する。
2010 年度も以下の 22 支部の実施を見込む。
参加者は 850 名(認知症本人 15％、介護家族 55％、ボランティアスタッフ 30％)を予定している.。
９．受託事業の実施と審議会等への参加
都道府県や市町村からの受託事業を行っている支部も増えている。受託している事業の中味は電話相談事業、面談しての介護相談や交流会､リフレッシュ事業などを実施す
る家族支援事業、認知症の普及啓発のための研修事業である。
都道府県や市町村の設置する認知症や介護に関連する各種審議会等に世話人が委嘱を受けて委員として参加し、介護家族の意見の反映に努める。
１０．支部主催研修の開催
自治体とも協力して認知症になっても安心して暮らせる地域を作るために認知症に関する理解を広めるための研修会を開催する。自治体からの受託を受けて研修事業を実施する支部もある。
１１．会員増の取組み等
支部の目標を定めて会員増に取り組む。新規の入会を働きかけるとともに、現在の会員の継続加入を働きかける。
支部を結成して 10 年､20 年、30 年の節目をむかえる支部は記念行事の開催に努める。

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