第 31 期田村ゼミ④ 群馬県桐生市 岩上 昌樹

スポーツツーリズムを活かした地域活性化に関する一考察－桐生市を事例として－
群馬県桐生市 岩上 昌樹
はじめに「スポーツ」が持つ力は計り知れない。体を動かすことで健康になる、人と人をつなぐ、
人やお金の流れをつくる、そしてなにより人々に、地域に夢をもたらすこともできる。ス
ポーツは競技という一面の他にも、レクレーション、イベント、教育等様々な一面があり、老若男女・地域内外問わず、誰もが一緒に楽しめ、またそれが人々や地域にもたらす影響は大きなものであると考える。
観光庁は、地域固有の資源を新たに活用する「ニューツーリズム」の一つとして、平成
22 年 1 月に初めて「スポーツ観光」という方向性を打ち出した。これをきっかけに、全国の都道府県や自治体において、スポーツが持つ多様な価値を観光やまちづくりなどと結び付け、
地域活性化の手段の一つとして活用しようとする動きが生まれている。本稿では、桐生市を事例としたスポーツツーリズムを活かした地域活性化について、考察する。
１．桐生市の概要
桐生市は、群馬県の東南部に位置する人口約 11 万 1 千人の都市である。幾多の市域の変遷を経て、平成 17 年には新里村及び黒保根村と合併している。面積は 2 倍に拡がり、赤城山や日光連山に囲まれ、桐生川や渡良瀬川の清流が流れる山紫水明の地でもある。古くから織物のまちとしても知られ、奈良時代のはじめには絹織物を朝廷に献上し、江戸時代には「西の西陣、東の桐生」と称されるなど、織物の一大産地となった。
本市の人口は、昭和 50 年にピークを迎えた後に減少傾向が続き、人口減少率、高齢化率は
県内 12 市中最も高くなっている。
また、合計特殊出生率は、平成 26 年時点で県内 12 市中第 10 位の 1.33（群馬県平均 1.44
全国平均 1.42）と低い水準にある。本市の未婚率は、全国及び群馬県より高く、また各年代において、女性より男性の未婚率が高い傾向にある。
２．スポーツをめぐる動向（１）国の動向①スポーツ基本法の制定
国は、昭和 36 年に制定されたスポーツ振興法を 50 年ぶりに全部改正し、平成 23 年
8 月にスポーツ基本法を制定した。
②スポーツ基本計画の策定
スポーツ基本計画は、スポーツ基本法の第 9 条の規定に基づいて、その理念を具体化

1

第 31 期田村ゼミ④ 群馬県桐生市 岩上 昌樹

し、我が国のスポーツ施策の具体的な方向性を示すもので、平成 24 年 3 月 30 日に告示された。同計画では、｢スポーツを通じてすべての人々が幸福で豊かな生活を営むことができる社会」を創出するため、「年齢や性別、障害の有無等を問わず､広く人々が､関心､適性等に応じてスポーツに参画することができる環境を整備すること」を基本的な政策課題とし、7 つの課題ごとに政策目標を設定し、スポーツの推進に取り組み、スポーツ
立国の実現を目指すこととしている。
③スポーツ庁の設立
スポーツ基本法及びスポーツ基本計画に基づいたスポーツ振興施策を総合的に推進するため、平成 27 年 10 月に文部科学省の外局として、スポーツ庁が設置された。スポー
ツ基本法の理念である「スポーツを通じて『国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む』ことができる社会の実現」を目指し、同庁が中核となり、文部科学省の旧来からのスポーツ振興に加えて、他省庁とも連携して多様な施策を展開し、スポー
ツ行政の総合的な推進を図ることとしている。
（２）スポーツ活動の状況①スポーツ・運動の実施状況
スポーツ庁が実施した平成 30 年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査」によれば、平成 30 年度における週 1 日以上運動・スポーツをする成人の割合は 55.1％（29 年
度 51.5％）となっている。男性、女性の 20 代～70 代すべての年代において前年度より増加しており、特に 60 代男性は 8.5 ポイント増となった。
また、全体の中で 70 代男女の実施率が最も高く 70％を超える。女性は、50 代を除くすべての年代において男性より実施率が低い。
表 1 平成 30 年度年代別運動実施率
全体

男性

女性

成人のみ

55.1 (51.5)

57.6 (53.0)

53.0 (50.0)

全年代平均

55.3 (51.8)

57.2 (53.4)

53.4 (50.2)

18 歳・ 19 歳

63.0 (63.3)

68.2 (67.5)

57.7 (58.8)

20 代

50.1 (50.0)

54.3 (54.3)

45.6 (45.4)

30 代

47.8 (45.4)

50.9 (50.0)

44.6 (40.7)

40 代

46.7 (42.2)

49.5 (46.4)

43.9 (37.8)

50 代

49.6 (45.5)

49.5 (45.5)

49.7 (45.4)

60 代

62.5 (58.4)

64.5 (56.0)

60.6 (60.5)

70 代

75.0 (71.3)

76.6 (71.1)

73.7 (71.5)

注 週 1 日以上の割合であり、（ ）内は 29 年度の実施率である。
また、週 3 日以上運動・スポーツをする成人の割合は 27.8％（29 年度 26.0％）とな

2

第 31 期田村ゼミ④ 群馬県桐生市 岩上 昌樹っていて、「この 1 年間に運動・スポーツはしなかった」かつ「現在運動・スポーツはしておらず今後もするつもりがない」と答えた「無関心層」も 14.8％（29 年度 27.0％）
存在している。
さらに、「無関心層」の地域との付き合いについては、「全く付き合っていない」の割合が男女とも全体と比べて 10 ポイント以上高くなっており、スポーツが地域コミュニテ
ィにも関係していると推察できる。
②スポーツ観戦
スポーツ庁が実施した平成 30 年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査」によれば、平成 30 年度に直接現地でスポーツを観戦した割合は 26.8％、現地以外で観戦した
割合は 73.2％となっている。また、テレビやインターネットで観戦した割合は 75.7％となっている。
観戦したスポーツ種目は、「プロ野球(NPB、メジャーリーグ含む)」を挙げる者の割合
が 13.7％と最も高く、次いで「Ｊリーグ(J1、J2、J3)」5.1％、「高校野球」（4.9％）の順となっている。年代別に見ると、どの種目も、おおむね高い年代で割合が高くなっている。
表 2 平成 30 年度直接現地でスポーツ観戦した種目トップ 3
全体

男性

女性

プロ野球(NPB、メジャーリーグ)

13.7

17.2

10.1

Ｊリーグ

5.1

6.9

3.3

4.9

6.9

2.9

(J1 、J2 、J3)

高校野球
③スポーツボランティアの実施状況

スポーツ庁が実施した平成 30 年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査」によれば、平成 30 年度にスポーツに関するボランティアに参加した割合は 10.6％となっており、スポーツ実施頻度が高い層ほど参加率は高い。内容としては「大会・イベントの運営や世話」が 27.4％と最も高く、「自身やお子様が所属するスポーツ団体やクラブでの補助的な活動」（25.8％）、「スポーツクラブ・団体の運営や世話」（22.4％）、「運動・ス
ポーツの指導」（22.2％）などが続いている。性別では、男性が女性より割合が高く、年代別では 10 代と 40 代で高くなっている。
３．桐生市の状況（１）スポーツの状況（平成 30 年度）①スポーツ教室の開催
平成 30 年度桐生市事務事業報告によれば、18 のスポーツ教室を実施し、延べ実施日
数は 77 日で、延べ参加人数は 1,177 人である。市人口に対する延べ参加人数の割合はおよそ 1％である。

3

第 31 期田村ゼミ④ 群馬県桐生市 岩上 昌樹②市民体育大会
平成 30 年度桐生市事務事業報告によれば、陸上競技外 33 競技が実施され、参加人数
は 9,269 人である。市人口に対する参加人数の割合はおよそ 8.3％である。
③第 63 回全日本実業団対抗駅伝競走大会（ニューイヤー駅伝 2019 in ぐんま）
日本の中・長距離界のトップランナーが集結する歴史と伝統あるスポーツイベントである。群馬県開催となってから 32 回、さらに、桐生市へ走路変更されてから 19 回目を迎えた。平成 30 年度桐生市事務事業報告によれば、18 の関係団体により実行委員会を組織し、大会を支援した沿道整理員は 492 人である。
④第 66 回桐生市堀マラソン大会
市民を対象とした市民健康マラソンである。平成 25 年度の第 60 回大会からは、本市出身でパリコレ参加している「UNDERCOVER」デザイナーである髙橋盾氏による記念 T シ
ャツの作成などにより、市外からの参加者も増加している。平成 30 年度桐生市事務事業報告によれば、平成 30 年度の参加者数は 8,691 人であった。過去に 10,000 人を超えた年もあり、認知度は高くなりつつある。
⑤主な体育施設の利用状況
平成 30 年度桐生市事務事業報告によれば、延べ利用者数は 262,559 人であった。特に体育館、テニスコート及び陸上競技場については、1 年間通して利用されている。
表 3 主な体育施設の利用状況（平成 30 年度桐生市事務事業報告）
施設名

日数

件数

人数

施設名

日数

件数

桐生市民体育館

357

11,43476,513

ﾕｰﾕｰ広場

63

63

10,507

桐生球場

147

167

31,094

弓道場

358

11,561

13,067桐生球場附属球場

115

134

9,403

相撲道場

54

451

1,545

相生

355

11,89026,672

陸上競技場

345

11,58851,084

相川

143

985

985

桐生市民ﾌﾟｰﾙ

50

17,472

21,815

元宿

190

2,080

3,331

境野球場

54

61

2,879

112

8,125

13,664

計

2,343

76,011

262,559

庭球ｺｰﾄ

桐生ｽｹｰﾄｾﾝﾀｰ

人数（２）観光の状況①観光客数
群馬県が実施した観光客数・消費額調査（推計）結果によれば、浮き沈みはあるが、4

第 31 期田村ゼミ④ 群馬県桐生市 岩上 昌樹

平成 27 年以降は年間 400 万人を超えている。直近の平成 29 年では、前年度に比べるとおよそ 22 万人減となっている。県外からの宿泊者は増加したが、県内の日帰り客が大幅に減少している。宿泊者は全体の 1％にも満たない状況である。
表 4-1 桐生市観光客数の推移

観光客数
4,400,000人
4,200,000人
4,000,000人
3,800,000人
3,600,000人
3,400,000人
3,200,000人
3,000,000人

日帰り客

宿泊客

表 4-2 桐生市観光客数の推移【日帰り】観光入込客数（日帰り）4,500,000人
4,000,000人
3,500,000人
3,000,000人
2,500,000人
2,000,000人
1,500,000人
1,000,000人

県内

5

県外

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表 4-3 桐生市観光客数の推移【宿泊】観光入込客数（宿泊）30,00025,00020,00015,00010,000
5,000

県内

県外

②観光消費額群馬県が実施した観光客数・消費額調査（推計）結果によれば、浮き沈みはあるが、平成 27 年以降は年間 48 億円を超えている。直近の平成 29 年では、前年度に比べるとおよそ 6,600 万円減となっている。
表 5 桐生市観光消費額の推移

消費額（千円）
5,000,000
4,900,000
4,800,000
4,700,000
4,600,000
4,500,000
4,400,000
4,300,000
4,200,000
4,100,000
4,000,000

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第 31 期田村ゼミ④ 群馬県桐生市 岩上 昌樹

４．スポーツツーリズムの動向（１）スポーツツーリズムとは
スポーツとツーリズムは重なり合う部分が多いが、国では文部科学省と観光庁（国土交通省）が、地方公共団体では主に教育委員会と首長部局内の観光担当部署がそれぞれの所管となっていることもあり、これまでは「スポーツツーリズム」という新しい発想が生まれづらい環境にあった。
国の「スポーツツーリズム推進基本方針（平成 23 年 6 月）」によると、スポーツツー
リズムとは以下を包含したものとされており、スポーツを主目的とする旅行だけでなく、観光旅行の一部にスポーツを取り入れるなど様々なパターンが想定される。
①スポーツを「観る」「する」ための旅行そのものや周辺地域観光②スポーツを「支える」人々との交流③旅行者が旅先で主体的にスポーツに親しむことのできる環境の整備④国際競技大会の招致・開催⑤スポーツ合宿の招致「レジャー白書 2019」（日本生産性本部）によれば、
平成 30 年の余暇市場は 71 兆 9,140億円（前年比 0.1％増）で、ほぼ横這いであったが、うちスポーツ部門が 1.3％増、観光・行楽部門が 4.1％増と、レジャー市場全体が小幅縮小するなかでそれぞれ伸びを見せている。スポーツ部門では、アウトドア、フィットネス、ランニング、卓球、バドミントン関
連用品が堅調で、7 年連続増加した。健康志向の広がりなどから、フィットネスも 7 年連
続プラスで、
過去最大の市場規模を更新した。
これらを意識的に組み合わせることにより、相乗効果やさらなる裾野の広がりが期待できる。

1

7

第 31 期田村ゼミ④ 群馬県桐生市 岩上 昌樹（２）スポーツツーリズム推進に向けた動向
スポーツツーリズムの推進という概念は、平成 22 年 1 月に開かれた「観光立国推進本部」の第 1 回観光連携コンソーシアムにおいて初めて打ち出された。エコツーリズムやグ
リーンツーリズム（農作業体験）等のいわゆる「ニューツーリズム」の一つに加えられ、具体的な振興策が検討されることとなった。
その後、観光庁を中心に「スポーツツーリズム推進基本方針」の策定（平成 23 年）や、
日本スポーツツーリズム推進機構（JSTA）の発足（平成 24 年）などの取組が行われ、平成30 年 3 月、スポーツ庁により、今後のスポーツツーリズム需要拡大・定着化のための指針となる「スポーツツーリズム需要拡大戦略」が策定されたのである。
このように、国がスポーツツーリズムを推進していく方向性や組織体制が確立されるとともに、地方公共団体や民間にもその考え方が広がりを見せ、全国各地でスポーツツーリ
ズムに向けた検討が進みつつある。
（３）桐生市の状況
桐生市新生総合計画（平成 30 年 3 月改訂）においても、観光部門及びスポーツ部門において、スポーツツーリズムに関する計画はない。観光における将来計画には、豊かな自然、
生活・歴史文化等を活かしたグリーンツーリズム、エコツーリズムなどを活用して「滞在・体験・交流」を推進し、定住化を促進するとある。ここにスポーツツーリズムも組み合わせる必要があると考える。
５．先進事例の紹介（１）佐賀県スポーツコミッション①スポーツツーリズム推進の体制づくり
佐賀県は、平成 23 年度に前知事のマニュフェストに基づき、スポーツ推進計画（10年計画）を策定した。翌年度には文化・スポーツ交流局を設置し、平成 25 年度から「文化・スポーツの永久の拠点」として、佐賀県スポーツコミッションをスタートさせた。
当初は 2 名体制であったが、現在は 8 名体制（うち 4 名が非常勤職員）である。
②佐賀県でのスポーツイベント・合宿のコーディネイト
佐賀県スポーツコミッションでは、佐賀県でのスポーツイベント・合宿が、利用者の希望条件に合うように支援を行っている。
佐賀県でスポーツイベント・合宿を行う際に利用できる県内各自治体の補助制度をわかりやすく案内している。利用する団体としては、自治体ごとに異なる制度を一括で調べることができるためそれぞれの自治体に問い合わせる必要が無く、また、各自治体の制度も容易に比較できるようになっている。
③佐賀県スポーツ合宿支援補助金
スポーツ団体等が行う合宿の誘致を促進するため、合宿を実施する団体等に対し予算

8

第 31 期田村ゼミ④ 群馬県桐生市 岩上 昌樹の範囲内において補助金を支給する制度である。対象は県外のスポーツ団体に限られ、県内宿泊施設に延べ 30 泊以上必要等の一定の要件は設けられているが、交通費、宿泊費、施設使用料等の一部を補助している。補助金上限額は最大 100 万円である。滞りなく手続が進んだ場合、最短で２週間後には補助金が支払われる。
④佐賀県スポーツキャンプ・合宿送客奨励金
大学生などが行うスポーツキャンプ・合宿の受入れを促進させるため、これらの送客に取り組む事業者に奨励金を支給する制度である。県外からのスポーツキャンプ・合宿を目的として、延べ 20 泊以上必要等の一定の要件は設けられているが、団体を送客した
旅行業者等に延べ宿泊数×1,000 円の奨励金を交付している。
⑤スポーツボランティア募集
スポーツツーリズムの 3 本柱「観る・する・支える」の一つである「支えるスポーツ」の担い手としてスポーツボランティアの育成に努めており、興味を持った人々が自主的・自発的にスポーツボランティアとして参加できる仕組みが整備されている。ＷＥＢからスポーツボランティアに登録すると、メールでスポーツイベントやボランティアに関する情報が届くようになっており、登録には特別な資格も必要ないため、気軽に利用できる制度となっている。
（２）株式会社銚子スポーツタウン（千葉県銚子市）①団体概要
銚子市がスポーツ合宿誘致を核とした「スポーツタウン」ブランディング事業を実施するにあたり、運営主体として平成 29 年に市と NPO 法人銚子スポーツタウンが株主となって設立した第三セクターの民間企業である。
NPO 法人銚子スポーツタウンは、平成 26 年にスポーツと観光を連携させて経済効果を生むことを目的に地元企業等が設立し、銚子ハーフマラソン～等の実施に携わってきた。
その後、市のスポーツタウンブランディング事業に千葉銀行等と共同で参画している。
②廃校をスポーツ合宿施設に再生
全国各地で取組が進んでいる廃校再利用の一つであるが、増え続ける廃校を有効に利活用している好事例である。銚子市では景観や自然環境を活かしたマラソン大会やトラ
イアスロン大会を毎年開催しており、大会が開催されると、参加者等一度に多くの人がまちを訪れる。しかし、大会参加者のアンケート調査結果によると、その多くが近隣市
町村のスポーツ合宿施設や民宿に宿泊していることがわかった。
平成 22 年に廃校となった旧市立銚子西高校は、広々としたグラウンドと非常に大きく立派な体育館、県内外からの交通の便の良さなど、スポーツ利用に良い条件が揃っている。これを利活用し、スポーツ合宿の拠点を作った。既存の宿舎等を取り壊して新たに食堂・浴場棟を建設し、旧部室棟を宿泊棟にリニューアルすることで、全 19 室、最大9

第 31 期田村ゼミ④ 群馬県桐生市 岩上 昌樹

152 名収容可能となった。この設備により、年間 20,000 人の宿泊利用を計画している。
また、スポーツを中心とした宿泊施設であるが、文化系の合宿などにも対応している。
表 6 主な施設及び利用可能な競技
施設

利用可能な競技

1

グラウンド

野球、ラグビー、サッカー

2

体育館

バスケット、バレー、バドミントン、剣道

3

屋外

サイクリング、トライアスロンなど

株式会社銚子スポーツタウン HP を参考に作成
６．スポーツツーリズムを桐生市の地域活性化に活かすために（１）スポーツ・観光部門の連携を強化した組織づくり
筆者は、バドミントンの合宿や遠征で、毎年のように全国各地を訪れる機会がある。その際、当地のグルメを食べたり名所を訪れたりする等、スポーツだけではなく観光もしており、知らぬ間にスポーツツーリズムを体験していたこととなる。しかしながら、滞在期間を満足いくように過ごすためには、交通手段や宿泊先、現地での食事、観光などの情報を収集し、行程を決定しなければならない。佐賀県スポーツコミッションは、競技大会等のスポーツイベント誘致、スポーツ合宿における宿泊・交通の手配をはじめ、「食事の御飯がおかわりできる」「合宿所で花火ができる」といった個々の希望まで、非常に細やかに対応している。スポーツツーリズムの関係主体は、競技団体やスポーツ団体、観光団体、プロ・企業スポーツチーム、民間合宿施設、宿泊施設、民間事業者（旅行代理店・交通事業者等）など、多岐にわたる。そこで利用者の利便性を高めるために、スポーツツーリズムに関する総合的な窓口機能を持つ一体型組織の立ち上げが理想的であると考える。自治体
内にスポーツツーリズムを専属で担当する部署を置き、対外的な窓口を明確にするだけでも、情報の伝達や組織間の調整がスムーズになると考えられる。
また、情報の管理やマーケティングの実施により、リピーター確保に繋がると考える。
このような役割を担う「スポーツコミッション」設立の必要性が高いと考えるが、自治体
において、このような横断的な組織を取りまとめるには、多くの時間と労力を要する。2
章で紹介した桐生市堀マラソンにおいても、数年前までは教育の一環であり、観光事業は必要ないとして競技のみが実施されていた。今ではゴール地点に物産品を取り扱う事業者が出店し好評を得ているが、現在も教育委員会と観光部署との見解の相違は否めない。ス
ポーツコミッション創設によるメリット・デメリットを整理したうえで、まずは庁内においてスポーツ部門と観光部門による情報共有の場をもうけるべきであると考える。
（２）廃校をスポーツ合宿の拠点に桐生市にも跡利用方法に基づき利用が決定した施設が 2 校あり、利用開始に向けて暫定利用を行っている。そのうち旧西中学校は、教育施設として活用することが決まっているが、決定とされた平成 23 年以降、具体的な話は出ていないのが現状である。事例で紹介し10

第 31 期田村ゼミ④ 群馬県桐生市 岩上 昌樹

た銚子市同様、広々としたグラウンドと体育館など、スポーツ利用に良い条件が揃っている。
また、同校近隣には、夏の甲子園で優勝した実績もある市内屈指のスポーツ強豪校である桐生第一高校がある。同校は私立で附属の中学校を持ち、合宿時の練習試合の相手としても有効ではないかと考える。さらに敷地内だけではなく、すぐ脇には首都圏自然歩道「関東ふれあいの道」群馬県コースの起点があり、そこからぐんま百名山の一つである吾妻山
へゆっくり歩いても 1 時間程度で登頂でき、頂上からは関東平野が一望できる。近年の登山ブームを考えると、これも大きな魅力の一つと言える。
また、同じ合宿でも利用者によっては意味合いが大きく変わる。前述のようにスポーツを実施することを重要視する団体もあれば、大学生のサークルや社会人の同好会のような団体では、観光やグルメといったスポーツ以外の部分も重要視される。その点、本廃校は、市街地に近く、重要伝統的建造物群保存地区や、本市最大のイベントである桐生八木節まつりの会場まで徒歩 10 分圏内であり、そう言った需要も十分対応できると考える。
また、現地までの交通についても、鉄道を利用する場合は、ＪＲ桐生駅から徒歩 10 分、
上毛電鉄西桐生駅から徒歩 5 分である。車を利用する場合も、北関東自動車道太田藪塚イ
ンターチェンジから 25 分であり、交通の便も良いと考える。本市のスポーツ振興を担当するスポーツ体育課は、教育委員会内の組織であり、スポーツに関する施設を教育施設と位置付けることも可能ではないかと推察する。
表 7 跡利用方法に基づき利用開始が未定の廃校

旧西中学校

現在の暫定利用決定済の跡利用方法

西公民館分館

教育施設・用地として売却・貸付（３）地域の特色を活かしたスポーツイベント開催
佐賀県スポーツコミッションの視察において、桐生市には桐生市なりのやり方が必ずあるとアドバイスを受けた。歴史を遡ると、およそ 30 年前に桐生市が世界大会（YONEX OPEN
JAPAN）の開催地になっており、地域にバドミントンが根付いている。近年、日本のバドミ
ントンの成長は著しく、世界でもトップクラスの競技種目となり、プロリーグも誕生し、ますます競技人口も増えている。競技者の年齢も幅広く、今や生涯スポーツの１つと考えられている。
「レジャー白書 2019」（日本生産性本部）スポーツ部門においても、バドミン
トン関連用品の消費額は、7 年連続増加となっている。
表 8 YONEX OPEN JAPAN の開催状況
回

年

開催地

回

年

開催地

第1回

昭和 57 年 兵庫県神戸市

第 6 回 昭和 62 年 大阪府守口市

第2回

昭和 58 年 神奈川県横浜市

第 7 回 昭和 63 年 東京都・桐生市

第3回

昭和 59 年 東京都

第8回

11

平成元年 東京都

第 31 期田村ゼミ④ 群馬県桐生市 岩上 昌樹

第4回

昭和 60 年 東京都・桐生市

第9回

平成 2 年 東京都

第5回

昭和 61 年 東京都・桐生市

第 10 回 平成 3 年 東京都・桐生市＊以降は全て東京都開催。東京都以外は、桐生市を含めて 4 市のみ。
大半のスポーツには協会があり、協会に登録することにより、大会への参加や様々な支援を受けることができる。統計等で示される「競技人口」は、その協会への登録者数で表すことが一般的である。しかし、協会に登録はしなくともその競技を行っている人は大勢いると考えられる。
例えば、スキー場にいる人が全員スキーの大会に参加することはない。筆者も桐生市民体育館で毎週バドミントンを行っている。どの曜日も定期的にバドミントンで体育館を使用している人がいるが、彼らを大会で見かけることはほとんどない。大会参加等の本格的な競技ではなく趣味や娯楽としてスポーツをいる人も多く、統計上の「競技人口」の数倍
は、競技を行っている人がいるということが考えられる。
ここでそのような競技者を「参加人口」とし、「参加人口」をターゲットとした大会を桐生市で開催することを提案する。大会というと構えてしまうようであれば、「フェス」という表現で開催しても良いと考える。音楽フェス、フードフェスなど、コンサートや食品品評会と聞くよりも随分親しみやすく感じる。
「KIRYU バドフェス」（仮称）を開催し、イベント会場に地域の特産品の店舗や観光ブースの出店、バドミントンを競技として経験したことのない人でも楽しめるミニゲームなどを企画し、桐生市の食やレクレーションの魅力を発信したいと考える。
肝心な試合についても、競技上級者から初心者まで参加できるよう競技レベルに応じたクラスの細分化を実施する。同レベルでスポーツを楽しめる他、初心者やこれからスポー
ツを始めようと考えている人にとっては、上級者の高い技術を間近で観ることにより、競技への関心や本格的に始めてみようというきっかけにもなる。このように、レベルの異なる競技者が同じ空間に会することにより、競技人口の増加や、用具やウェアの購入などによる経済効果など様々な相乗効果が見込まれると考える。
また、マラソン大会のような個のスポーツとは異なり、相対するスポーツは、試合後の交流も多いと考えられるので、表彰パーティーや懇親会など、開催側で交流機会を設ける
ことにより、参加者同士の交流も深められれば、より多くの交流人口を創出できると考える。
７．おわりに6 章において 3 つの提案を行ったが、どのような優先順位で進めるべきか検討する。
案1

スポーツコミッション設立→合宿施設の運営→KIRYU バドフェスの開催

概要

スポーツコミッションを立ち上げ、そのコミッションが、廃校を活用した合宿施設の運営、KIRYU バドフェスの開催を企画する。

課題

行政が新しい組織を立ち上げるには、市民に説明できるエビデンス（根拠）が必要となる。また、横断的な組織の連携となると、他部署へのエビデンスも当12

第 31 期田村ゼミ④ 群馬県桐生市 岩上 昌樹

然必要となる。スポーツコミッションのビジョンのみでは、エビデンスが不十分とも考えられる。

案2

KIRYU バドフェスの開催→スポーツコミッション設立→合宿施設の運営

概要

KIRYU バドフェスを開催し、参加者の利便性を高め、観光や食への回遊性を向上させるためにコミッションを設立し、イベントの企画を充実させる。また、参加者のニーズから合宿施設を開始する。

課題

フェスを最初に企画した場合、大勢の参加者があった場合であれば、参加者の利便性を高めるというエビデンスは成り立つと考えられるが、参加者が少なかった場合、参加者を増やすためにコミッションを設立すると言うエビデンスが成り立つであろうか。

桐生市はバドミントンが非常に盛んな地域であり、1980 年代から 1990 年代にかけては、
全国にも名をとどろかせる強豪であった。他市の選手は桐生市に憧れ、地域の選手やその関係者は誇りを持っていた。その頃は、市の協会が主催する大会も盛況で、桐生市の大会に参加したということに付加価値まで付いていたのである。しかし、その時代の選手たち
が、指導者となり、県内に活動の場を広げると、他の地域も力をつけ、桐生市絶対の時代は盛衰していった。活動の範囲が分散されたことにより、各市の協会主催の大会も参加者が選ぶ時代となった。
古きよき時代を抜け出せない桐生市は、その現状を受け入れられず、工夫もせず、プライドも邪魔し、売り手市場のスタイルを貫いた。その結果、ここ 10 年で、参加者は激減し、ひどいときは近隣の主催大会の 10 分の 1 程度の参加者しか集まらなかった。
筆者は、おおよそ 10 年前から協会に関わり始め、数年前からは役員も引き受けている。
もう一度、桐生市をバドミントンで輝かせたい。

（出典）
・桐生市 HP
・群馬県「平成 29 年度 観光客数・消費額調査（推計）結果」
・佐賀県「佐賀県スポーツコミッション HP」
・スポーツ庁
平成 30 年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査（平成 31 年 1 月調査）」
・スポーツツーリズム需要拡大のための官民連携協議会「スポーツツーリズムの推進に向けたアクションプログラム 2019」
・株式会社銚子スポーツタウン HP
・益財団法人 日本生産性本部「レジャー白書 2019」・日本バドミントン協会 HP

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第 31 期田村ゼミ④ 群馬県桐生市 岩上 昌樹

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