九州看護福祉大学
令和 3 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 4 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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九州看護福祉大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
近年の看護・福祉分野の環境の変化に対応して、平成 18(2006)年にリハビリテーション学科、平成 22(2010)年に鍼灸スポーツ学科・口腔保健学科を開設し、また大学院看護福祉学研究科には、平成 17(2005)年に精神保健学専攻、平成 26(2014)年に健康支援科学専攻を増設している。公私協力方式である大学として地域貢献に注力している点など、個性・特色を教育理念等にも掲げ、それを明示している。使命・目的及び教育目的の策定に役員・教職員が関与しており、学内外に周知を図っている。また、中期経営計画等にも反映し、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に表している。建学の理念に基づき教育研究組織を年次構築、更に高度な専門職業人育成のための研究科・専攻科を開設しており、その運営組織として各種委員会・センターを設置している。
「基準２．学生」について
学部及び学科、研究科、助産学専攻科の教育目的に基づき、アドミッション・ポリシーを策定し、大学案内、学生募集要項、ホームページ、学生便覧等に明示し、周知している。
一部の学科の定員未充足や定員超過はあるが、コロナ禍に対応した学生募集活動に取組
み、入学者選抜実施後の検証としてターゲットを絞っての試験区分の導入を実施している。
主要委員会において、学修支援に関する方針・計画・実施体制を教職協働で整備・運営しており、就職委員会では早期からキャリア支援プログラムにのっとり、全学的に実施している。学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談等については組織面・運営面の両面から支援を行い、「学生生活危機管理ハンドブック」を作成・配付している。
無線 LAN、ICT（情報通信技術）環境、視聴覚機器等の計画的更新に取組んでおり、快適な学修環境の整備に努めている。
また、「ご意見箱」の設置・運用により学生の意見などをくみ上げるシステムを整えている。
〈優れた点〉○「貸与奨学金制度」「特待生制度」といった奨学金制度に加え、大学独自の「遠隔地出身者の帰省旅費支給制度」、また新型コロナウイルス感染症の緊急支援策として「緊急授業料減免制度」「学修支援金の給付」「学内学修環境の支援」など、多数の経済的支援を行っていることは評価できる。
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九州看護福祉大学「基準３．教育課程」について
学部及び学科、専攻、専攻科ごとに教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを策定、学生便覧、ホームページにより周知し、シラバス等により教育課程の体系的編成を示している。進級基準は、学年の進行に関する規則はないが、各学科において「学外実習に関する内規」を定め、先修科目、特別措置等について明記している。
基礎・教養教育研究センターを開設し、教養教育についての研究・教育体制を整えている。
学修成果の点検・評価についてはアセスメント・ポリシーの策定を早急な課題と認識し、対応の検討をしている。学生による授業評価アンケートの結果報告書の作成を授業評価委
員会が実施し、「授業に関する個人報告書」をもとに「授業に関する自己点検・自己評価報告書」を作成している。
「基準４．教員・職員」について校務に関する最終決定権が学長にあることを明記し、大学の意思決定の権限・責任が明確であり、組織的に学長がリーダーシップを適切に発揮する体制を整備している。補佐体
制として副学長を 2 人配置し、所掌分野により権限分散を図っている。SD 委員会は、教職員の資質・能力向上のため SD(Staff Development)研修会を企画・運営、全教職員を対象に実施しており、SD 研修会実施後に研修成果の確認を行っている。
「九州看護福祉大学
研究活動における不正行為防止等に関する規程」「九州看護福祉大学公的研究費に係る内部監査内規」を制定しており、学長裁量経費による高額研究機器への経費補助及び教育研究費の増額措置は教育職員の研究心醸成に一定の成果を挙げている。
学部及び研究科において設置基準上必要な教授数及び研究指導補助教員が不足している点については早急に対応する必要がある。
大学は、これらに対する改善を要する点の指摘を受けて、令和 3(2021)年 11 月 24 日及び令和 4(2022)年 1 月 26 日に開催された教授会において審議等を行い、その結果を 1 月
31 日及び 3 月 3 日開催の日本高等教育評価機構の大学評価判定委員会に提出した。同委員会において設置基準上必要な教授数及び研究指導補助教員数の不足については改善されたことが確認できた。
「基準５．経営・管理と財務」について関係法令や規則にのっとり運営している。理事会の運営と中期経営計画の策定により、使命・目的の実現に向けて継続的な努力を行っている。また、大学のガバナンス・コードを策定し、理事長から教職員へ周知している。
管理部門と教学部門の意思疎通、連携を保つための仕組みとして運営協議会を設置し、常務理事が双方の連絡調整の役割を果たしている。中期経営計画に沿って毎年度の事業計画を策定し、事業計画の中に財務活動の項目を掲げ、その方針を踏まえて財務活動を行っている。また、事業活動収支差額の黒字化を最重要課題に掲げた予算編成を行っており、
基本金組入前当年度収支差額は、改善傾向にある。特に、内部留保資産比率が全国平均と比べ高い比率である。
予算と著しくかい離した科目については、補正予算を編成している。
監査法人指導のもと、決算時作成書類は監事による監査の後、理事会の審議・決定を経て2

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評議員会に報告をしている。しかし、理事会の書面開催や事業の実績が審議されていないなど、理事会の運営の見直しが必要である。
大学は、これらに対する改善を要する点の指摘を受けて、令和 4(2022)年 1 月 24 日に開催された臨時理事会及び臨時評議員会において審議等を行い、その結果を 3 月 3 日開催の日本高等教育評価機構の大学評価判定委員会に提出した。同委員会において理事会の運営については改善されたことが確認できた。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証のための組織を編制し、委員会構成員や役割等を定め、自己点検・評価を行うなど、継続して内部質保証に取組んでいる。一方、「自己点検・自己評価委員会」で提起された課題や改善策と事業計画や中期経営計画との関係性が曖昧なため、内部質保証に関する全学的方針、組織体制を十分整備しているとはいえない。学修成果の可視化に対応するため IR 室と各種委員会及び関係部署との連携強化に取組んでいる。また、業務改善推進室を設置し、法人の業務改善推進規程を改正するなど、大学全体の PDCA サイクルの仕組みの構築に努めているが、教授数等の未充足など内部質保証が十分に機能していない点がある。今後は内部質保証の更なる取組みが期待される。
総じて、建学の理念に基づき教職協働体制のもと、保健・医療・福祉分野を統合し、それぞれの領域のみにとどまらない幅広い知識と技術をもって、地域の生活支援につながる「保健福祉」の実践に取組んでいる。また、「看護と福祉の実践」を通して、豊かで質の高い生活設計を創造できる人材育成のために生涯にわたって学べる大学として、「実学教育」と「生涯教育」を重視し、地域社会に強い専門職業人材を育成している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域社会との連携・協力」「基準
B.生涯教育」「基準 C.国際交流」「基準 D.新型コロナウイルス感染症関連」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1． Quality of Life(QOL)を支える口腔保健学の統合的展開をめざす実習科目

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示
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1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
公私協力方式である大学として、地域貢献に注力している点など、個性・特色としていることを建学の精神に沿って、三つの基本理念を設定し、使命・目的及び教育研究上の目的に反映させ学則に簡潔に明文化している。
近年の看護・福祉分野の環境の変化に対応して、平成 18(2006)年にリハビリテーション学科、平成 22(2010)年に鍼灸スポーツ学科・口腔保健学科を開設し、また、大学院看護福祉学研究科に精神保健学専攻を平成 17(2005)年に、健康支援科学専攻を平成 26(2014)年に増設している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的の策定に役員・教職員が関与しており、ホームページ等により内外に周知を図っている。使命・目的及び教育目的を中期経営計画及び三つのポリシーに反映している。
建学の理念、それに基づく使命・目的及び教育目的を達成するため、教育研究組織を整備している。また、高度な専門職業人育成のため研究科・専攻科を開設している。また、その運営組織として各種委員会・センターを設置している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
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2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
学部及び学科、研究科、助産学専攻科の教育目的に基づき、アドミッション・ポリシーを策定し、大学案内、学生募集要項、ホームページ、学生便覧に明示し、周知している。
学生の受入れについて、一部の学科の定員未充足や定員超過はあるが、コロナ禍に対応した学生募集活動に取組んでおり、学生募集活動の結果を入学者選抜後にアドミッション・
ポリシーに沿っているか検証し、ターゲットを明確にした試験区分を導入している。研究科の定員確保への取組みとして広報活動を積極的に行っている。
〈改善を要する点〉○看護福祉学部口腔保健学科の収容定員充足率が 0.7 倍未満であり、改善が必要である。
○看護福祉学部看護学科の収容定員充足率が 1.3 倍以上であり、改善が必要である。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教務委員会・学生委員会・就職委員会・「保健管理センター運営委員会」など主要委員会
において、学修支援に関する方針・計画・実施体制が教職協働により整備され、運営している。
全学的なオフィスアワー制度による学生の質問・疑問・相談に対する対応を行っており、
合理的配慮が求められる学生に対し「九州看護福祉大学

障がい学生支援ガイドライン」

による支援を行うなど、学修支援の充実を図っている。また、「研究科 TA 実施要項」を定めており、対象学生数は少ないものの、TA の運用を行っている。
中途退学、休学及び留年への対応策に関しては、学修促進プログラムの取組み・教育総合支援アプリの運用などの対応策を講じている。また、転学希望者に対する支援を実施している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】5

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基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
就職委員会が早期からキャリア支援プログラムにのっとり、教育課程内外を通じてキャリア支援を全学的に実施している。学生に対する就職と学修支援として「就職と学修に関する保護者との連絡会」を全学的に開催している。また、進学に対する相談・助言体制として教員及び学生課が窓口となり教職員連携の支援体制を整えている。医療・福祉系以外の就職についてクラウドシステムを採用し、学生への情報提供を行っている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生委員会を中心とした学生サービス・厚生補導のための組織を設置しており、経済的支援を行うことで学生生活の安定のための支援を実施している。令和 2(2020)年度に「新型コロナウイルス感染症の影響による家計状況調査」を実施 し、それを踏まえ令和2(2020)・令和 3(2021)年度は新型コロナウイルス拡大に伴う学生生活支援を中心に、さま
ざまな学生サービスを展開している。
学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談等の支援に関して、組織面では「保健管理センター」を設置し、保健室、「こころの相談室」を運用している。また、運営面では、「学生生活危機管理ハンドブック」を作成・配付し、学生への対応を図っている。
学生の課外活動への支援については、学友自治会に対しての資金的サポートを実施して
おり、施設面では多目的グラウンド、体育館、サークル・クラブ棟の設置を行っている。
〈優れた点〉○「貸与奨学金制度」「特待生制度」といった奨学金制度に加え、大学独自の「遠隔地出身者の帰省旅費支給制度」、また新型コロナウイルス感染症の緊急支援策として「緊急授業料減免制度」「学修支援金の給付」「学内学修環境の支援」など、多数の経済的支援を行っていることは評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】6

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基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的の達成のため、大学の施設設備を適切に整備・活用している。施設設備は耐震基準を満たしており、定期的な点検・検査を行い、安全面の確保に努めている。
分野や学生数を考慮した規模の図書館を有しており、蔵書検索端末の設置、電子資料の拡充、加えて学生による「選書ツアー」の実施など、学生の利便性・要望について配慮している。また、教育課程で必要とされる実習室を設置し、有効に活用している。無線 LAN、ICT 環境、視聴覚機器等の計画的更新に取組んでおり、快適な学修環境の整備に努めている。
エレベータ・多目的トイレ・点字ブロック・スロープ・身障者用駐車場が設置されており、更に学生からの意見を反映した対応も行い、バリアフリーなど施設・設備の利便性に配慮している。授業を行う学生数の管理に関しては、規則に定め、教育効果を十分に上げられるよう実施している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉「ご意見箱」の設置・運用、「学生生活満足度調査」といった、学生への学修支援、学生生活、施設・設備に関する学生の意見などをくみ上げるシステムを運営し、学修支援・学
修環境の改善に反映させている。
学生の意見・要望への対応に関して、心身に関する健康相談については、「保健管理センター」で対応し、「学生生活満足度調査」により高い評価を得ている。また、経済的支援の対応については、特に新型コロナウイルス感染症の影響を調査し、その結果に基づく緊急
学生支援を実施している。加えて、学修環境については、大学施設の利用時間の延長・路線バス最終便の延長、通学路における防犯灯の設置など、具体的な対応につながっている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
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3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
学部・学科及び専攻や専攻科ごとに教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、
学生便覧、ホームページなどで周知している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえて単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準を策定し、キャップ制、GPA(Grade Point Average)制度を含め、関連する規則に定めており、学生便
覧に掲載し、周知している。進級基準については、学年の進行に関する規則はないが、各学科で「学外実習に関する内規」を定めており、先修科目、特別措置等について明記している。
単位認定は規則に定める評価方法をもとに各科目担当教員が判定している。また、卒業認定は教務委員会にて卒業要件を確認後、教授会にて承認し、学長が決定している。加えて、修了認定については、研究科委員会で修了判定をし、学長が決定している。大学、大学院それぞれで厳正な適用を行っている。
〈参考意見〉○大学のシラバスにおいて、授業計画が示されていない科目及び成績評価基準が曖昧な科
目が一部あるため、適切に示すことが望まれる。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーは、学部及び学科、専攻、専攻科ごとに、教育目的を踏まえて策定しており、学生便覧、ホームページにより周知している。令和 2(2020)年にカリキュ
ラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーについての詳細なすり合わせを行い、二つのポリシーの一貫性確保に努めている。
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学生便覧・シラバスにより教育課程の体系的編成を示している。教務委員長が各学科教務委員に対してシラバスチェックを委託し、第三者チェック体制に取組んでいる。
単位制度の実質を保つために年間の履修登録単位数の上限を定めている。
「基礎・教養教育研究センター」を平成 25(2013)年に開設し、教養教育についての研究・
教育体制を整えている。
臨床での最新の情報を得ることにより授業内容の理解を深めることを目的に、臨床現場での実習指導者を特別講師として招いており、効果的な取組みを行っている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーに基づき学科ごとにカリキュラムの編成をしており、ディプロマ・ポリ
シーを踏まえた授業の目的・到達目標を学修成果の目標となるものとしてシラバスに明示している。しかし、大学は学修成果の点検・評価についてはアセスメント・ポリシーの策定が早急な課題であると認識している。また、学生満足度調査を実施しているが、その結果に基づく学修成果の分析は行われていない。
学生による授業評価アンケートの実施、集計と解析、結果報告書の作成が授業評価委員
会により行われ、科目担当教員は結果のフィードバックから「授業に関する個人報告書」を作成し、授業等の改善に努めている。それらをもとに「授業に関する自己点検・自己評
価報告書」を作成している。
〈改善を要する点〉○アセスメント・ポリシーを策定し、多様な尺度・指標・測定方法に基づいた学修成果の点検・評価の実施方法や体制の確立を含め、改善が必要である。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
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4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
校務に関する最終決定権が学長にあることが明記され、大学の意思決定の権限・責任が明確になっている。学長が議長を務める運営協議会において教授会の審議事項の調整を行うとともに、教授会についても学長が招集しその議長を務めており、組織的に学長がリーダーシップを適切に発揮する体制を整備している。
学長の補佐体制として副学長を 2 人配置し、教学事項及び研究推進事項に区分した所掌分野により適切な権限分散を図っているが、副学長を置くに当たっては、その役割などを規定した規則等はない。
教職員が出席し実施される運営協議会、教務課長が構成員の教務委員会など、職員を適切に配置し、教職協働による大学の使命・目的達成のための教学マネジメントの遂行はできている。
〈改善を要する点〉○学長を助け、命を受けて校務をつかさどる副学長を 2 人置いているが、それぞれの組織上の位置付け及び役割を示す学長からの文書また規則がない点については改善が必要である。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教員の採用及び昇任については、人事委員会を設置して人事計画の承認が行われ、教育目的に即し規則に基づき実施している。主要授業科目についても概ね専任の教授や准教授等が担当している。
FD 委員会を設置し、年度単位で全学 FD 研修会を開催している。
「授業に関する自己点
検・自己評価報告書」ダイジェスト版をホームページで公表している。
しかしながら、設置基準上に求められる教員数及び研究指導教員数は満たしているが、学部の教授数及び大学院の研究指導補助教員数の確保ができていない。
大学は、以下の改善を要する点の指摘を受けて、令和 3(2021)年 11 月 24 日及び令和4(2022)年 1 月 26 日に開催された教授会において審議等を行い、その結果を 1 月 31 日及10

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び 3 月 3 日開催の日本高等教育評価機構の大学評価判定委員会に提出した。同委員会において設置基準上必要な教授数及び研究指導補助教員数の不足については改善されたことが確認できた。以下の改善を要する点については、3 年以内に改善報告書の提出を求める。
〈改善を要する点〉○大学設置基準において求められている教授数について、看護福祉学部社会福祉学科では
1 人、大学全体の収容定員に応じた教授数に対しては 3 人不足しているため、改善が必要である。
○大学院設置基準において求められている研究指導補助教員数について、看護福祉学研究
科精神保健学専攻では 2 人不足しているため改善が必要である。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
SD 委員会の設置について、「自己点検・自己評価委員会規程」において規定している。
教職員の資質・能力向上のため、SD 研修会を企画・運営し全教職員を対象に実施している。SD 研修会実施後にアンケートを実施し、研修成果の確認を行っている。
大学として、教職員を私学関連団体・機関等が主催する研修会等に積極的に参加させている。
〈参考意見〉○全学 SD 研修会については、全教職員を参加対象として実施されているが、参加率のさらなる向上のための方策を検討することが望まれる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
共同研究室や実験実習室などの施設、研究機器等について、研究力の向上に資する環境整備を行っている。
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文部科学大臣の定めに従い、「九州看護福祉大学研究活動における不正行為防止等に関する規程」「九州看護福祉大学公的研究費に係る内部監査内規」を制定するとともに、「九州看護福祉大学倫理委員会」を設置し、研究に関する審査を行っている。
学長裁量経費による高額研究機器への経費補助及び教育研究費の増額措置は教育職員の研究心の醸成に努めている。
〈参考意見〉○大学は、倫理委員会を設置しているが、研究に関する倫理規則などを定め、継続的に教職員及び学生に対する研究倫理に関する教育を行うことが望まれる。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
法人は関係法令や学内規則にのっとり運営を行っており、
中期経営計画等の策定により、使命・目的の実現に向けて継続的な努力を行っている。
法人運営に関して理事会及び評議員会を四半期ごとに開催している。また、教学に関しては教授会、運営協議会、学科長会議を毎月開催している。
敷地内全面禁煙化、学内照明の全面 LED 化等の方針等を策定し、環境保全への配慮を行っている。人権、安全等への配慮についても規則を定め、組織的に取組んでいる。保健管理センターを設置し、学生及び教職員の健康支援、良好な職場環境の形成に努めている。
情報公開については規則に基づき必要事項をホームページで公開している。大学のガバナ
ンス・コードを策定し、理事長は教職員へ周知を図っている。
〈参考意見〉○危機管理に関わるマニュアルの整備が望まれる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

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九州看護福祉大学【評価】基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会の設置、理事の選任・人数・構成に関する規則が「学校法人熊本城北学園寄附行為」をはじめとして存在し、使命・目的の達成に向けての意思決定ができる体制が整備され、運営を行っている。理事長を補佐する常務理事については、寄附行為に加え文書にて分掌業務が命じられており、職務分担が明確化されている。理事会開催のための出席状況は概ね適切であり、欠席時の委任状も提出されている。
しかし、理事会において事業の実績を一度も審議しておらず、理事会を持回り審議による書面で開催していたことについては改善が必要である。
大学は、以下の改善を要する点の指摘を受けて、令和 4(2022)年 1 月 24 日に開催された臨時理事会及び臨時評議員会において審議等を行い、その結果を 3 月 3 日開催の日本高等教育評価機構の大学評価判定委員会に提出した。同委員会において理事会の運営については改善されたことが確認できた。以下の改善を要する点については、3 年以内に改善報告書の提出を求める。
〈改善を要する点〉○理事会において、事業の実績について審議事項として一度も扱っておらず、議決を経ずに事業報告書を作成し、公表している点については改善が必要である。
○令和 3(2021)年 5 月 7 日開催の理事会を持回り審議による書面で開催していたことについては改善が必要である。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事長を議長とする大学運営会議が適宜開催され、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備している。管理部門と教学部門の意思疎通と連携を保つための仕組みとして運営協議会を設置するとともに、常務理事が双方の連絡調整役を果たしている。
監事は毎年度監査報告書を理事会、評議員会へ提出するとともに、両会議に出席している。理事会で法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について意見を述べている。併せて監事の選任についても適切に行われている。
評議員の選任が寄附行為に定められており、評議員数も寄附行為に基づき確保している。
また、評議員の評議員会への出席状況も良好である。

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5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
中期経営計画に沿って毎年度の事業計画を策定し、事業計画の中に財務活動の項目を掲
げ、その方針を踏まえて財務活動を行っている。
事業活動収支差額の黒字化を最重要課題に掲げ予算編成を行っており、基本金組入前当
年度収支差額は、改善傾向にある。
内部留保資産比率が全国平均と比べ高い比率である。
安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保に努めている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準のほか、「学校法人熊本城北学園経理規程」「学校法人熊本城北学園経理規程施行細則」「学校法人熊本城北学園固定資産及び物品管理規程」を遵守し、適正な会
計処理を行っている。
予算については、「予算編成会議」において予算原案を作成し、評議員会の意見を聴いた
上で理事会において決定している。
また、予算と著しく金額がかい離した科目については、
適宜補正予算を編成している。
公認会計士の指導のもと、決算時作成書類は監事による監査の後、理事会の審議・決定を経て評議員会に報告している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

14九州看護福祉大学【評価】基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための組織として、「自己点検・自己評価委員会」を編制し、学長を委員長
として副学長、研究科長、学科長、専攻長、附属図書館長、基礎・教養教育研究センター長、生涯教育研究センター長、事務局長を構成員として、自己点検・評価に取組んでいるが、自己点検・評価で提起された課題や改善策と事業計画や中期経営計画との関係性が明確になっていないため、内部質保証の PDCA サイクルを適切に回していくための全学的な方針の作成が必要である。
自己点検・自己評価委員会のもとに FD 委員会、授業評価委員会などを設置し、継続して内部質保証のための組織の整備や責任体制の構築に努めている。
〈改善を要する点〉○内部質保証のための全学的な方針を策定し、検討中である「内部質保証推進室（仮）」を設置することで、内部質保証をより充実させるための組織体制の強化を図り、責任体制を明確にするよう早急な改善が必要である。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉「自己点検・自己評価委員会」のもとに FD 委員会、授業評価委員会、SD 委員会を設置し、それぞれの委員会で課題把握、改善策の実施に努め、その結果を自己点検・評価報告書にまとめるとともにホームページ等で公表している。
「学修成果の可視化」に対応するために IR 室と各種委員会及び関係部署との連携強化を図る体制を整えている。また、専属情報分析員常駐構想による学内情報の一元化等、将来の方向性を視野に入れての取組みがなされている。
〈参考意見〉○IR 室の体制と学内の連携を更に強化し、IR を活用した調査やデータの収集・分析を充実させる取組みが望まれる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
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九州看護福祉大学【評価】基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
大学は、授業アンケートや教員が作成する授業に関する報告書をもとに、「授業に関する
自己点検・自己評価報告書」を作成するなど、教育・研究に関する改善・向上に努めているが、大学及び大学院の教授数等の不足、副学長の役割及び理事会の運営等に問題があり、内部質保証の機能性について不十分な点が見受けられる。
一方、大学の業務について、教学担当の副学長を責任者として業務改善推進室を設置し、業務改善に取組んでいる。法人では「学校法人熊本城北学園業務改善推進規程」を定めた
うえ、内部質保証のための PDCA サイクルを回す体制の構築に努めている。
今後は、内部質保証の恒常的な組織体制を強化し、内部質保証の機能性を更に高めることが期待される。
〈改善を要する点〉○学部及び研究科における教授数等の不足、副学長の役割及び理事会運営について課題があり、内部質保証システムの機能性に問題があるため改善を要する。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域社会との連携・協力
A－1．地域社会との連携・協力方針
A-1-①

地域社会との連携・協力に関する方針の明確化

A-1-②

地域社会との連携・協力に関する具体的取組

A－2．地域社会への知的・人的・物的資源の提供による社会貢献
A-2-①

公開講座実施による生涯学習への貢献

A-2-②

高大連携による知的・人的・物的資源の提供

A-2-③

大学コンソーシアム熊本での連携事業における教員免許状更新講習【概評】
大学は、公私協力方式の大学として創設されており、基本理念の第一の柱に「地域とともに成長する大学｣を掲げている。近隣自治体との地域交流を積極的に行っており、平成
27(2015)年に地域連携推進室を設置した。その後、更なる連携強化を図るため、平成
28(2016)年、玉名市をはじめとする 2 市 4 町と「連携協力協定」を締結し、教育職員が学
識経験者及び保健・医療・福祉の観点から、アドバイザーとして政策に助言等を行っている。また、学生団体もさまざまな活動を行っているほか、学生個人でも自発的に地震被災地支援や新型コロナウイルス感染症拡大に対応するプロジェクトの活動に携わっている。
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九州看護福祉大学
今後も、「地域とともに成長する大学｣として、地域社会との連携・協力を強めていくことを期待したい。
大学の基本理念である「生涯にわたって学べる大学」の使命として、開学当初から毎年公開講座を実施しており、知的資源の提供として地域住民などに学修の機会を提供している。
「高大連携事業」制度を導入し、地域にある唯一の高等教育機関として、毎年高校生に講義を開放している。また、大学コンソーシアム熊本の正会員として、教員免許状更新講
習を開催している。今後も、地域社会への知的・人的・物的資源の提供により社会貢献していくことを期待したい。
基準Ｂ．生涯教育
B－1 生涯教育の推進
B-1-①

生涯教育に関する方針の明確化

B-1-②

生涯教育に関する具体的取組【概評】
生涯教育の推進について、大学の基本理念「生涯にわたって学べる大学」の実現のため、「生涯教育研究センター」を設置し「生涯教育」や「リカレント教育」に重きをおいた活動に取組んでいる。
具体的取組みとしては「訪問看護師等人材育成事業（平成 23(2011)年から平成 27(2015)年）」「熊本県訪問看護ステーションアドバイザー派遣事業（平成 28(2016)年から平成
30(2018)年）」を実施し、熊本県内の訪問看護ステーションに対するさまざまなサポート、
また、訪問看護に関する人材育成を図るための各種研修を実施しており、生涯教育を通しての熊本県の地域看護への貢献として評価できる。
大学の特色を生かした多職種の人材育成に目を向けた「在宅医療を担う人材育成」をテーマとした履修証明プログラムの実施について検討段階であり、生涯教育の推進に関して更なる発展に期待したい。
基準Ｃ．国際交流
C－1 国際交流の発展
C-1-①

国際交流に関する方針の明確化

C-1-②

国際交流に関する具体的取組【概評】
国際交流の発展について、大学の基本理念の一つ「近隣諸国と学ぶ大学」の実現に向け、
平成 27(2015)年に国際交流推進室を設置し、国際交流事業の企画立案・実施の推進に努めている。
これまでに「アイオワ・ウェスタン・コミュニティ・カレッジ（アメリカ合衆国）」「中国河北外国語職業学院（現・中国河北対外経貿職業学院：中華人民共和国）「漢陽サイバー17

九州看護福祉大学
大学校（大韓民国）」「新羅大学（大韓民国）」の 4 校との協定を結んでいる。その中で「中国河北外国語職業学院（現・中国河北対外経貿職業学院）」とは「九州看護福祉大学と中国
河北外国語職業学院との間における教員交流に関する覚書」を、また、「新羅大学」とは「九州看護福祉大学と新羅大学との間における学生交流に関する覚書」を取り交わし、交流内容について明確化を図っていることは評価できる。
具体的な取組みとしては、中国河北対外経貿職業学院との間で、招へい教員の受入れ、大学職員の派遣、短期留学生の受入れ、また同学院への文化体験プログラムへの学生の参加など、協定校との交流の推進が図られている。
大学教員が共同研究を行っている海外の大学等との交流についても検討されており、加えて協定校から大学における文化体験プログラムの参加希望の意向もある。また、アメリ
カ合衆国バルドスタ州立大学との協定締結に向けて調整がされており、今後多様な国際交流の発展に期待したい。
基準Ｄ．新型コロナウイルス感染症関連
D－1 新型コロナウイルス感染症に関する本学の対応について
D-1-①

新型コロナウイルス感染症に関する本学の対応について【概評】
学長を長とする危機管理委員会などで意思決定を行い、保健管理センターと同運営委員会が主体となり、新型コロナウイルス感染症に対する対応を行っている。ハード面については、体温測定装置・消毒用品・パーテーション等の設置を行った。ソフト面については、段階分けをした行動指針、自身が体調不良の場合及び濃厚接触等の場合の本人の対応フローチャート、感染が発生した場合及びその疑いがある場合の大学の対応フローチャートを作成した。また、授業の遠隔実施等の取組みによって学修環境の調整を行い、諸活動を停止することなく継続している。
学内における新型コロナウイルス感染症の陽性率も抑えられており、大学としての感染症対策が一定の効果を挙げている。今後についても、これまでの対応を点検し、ウィズコ
ロナ、アフターコロナを見据えつつ臨機応変に対応したい、という前向きな姿勢がうかがえ、今後の成果にも期待したい。

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九州看護福祉大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．Quality of Life（QOL）を支える口腔保健学の統合的展開をめざす実習科目（1）コミュニティ口腔保健実習（口腔保健学科 4 年次 2 学期 選択科目 1 単位）
人間は社会的、経済的、文化的、地理的背景を持つ多様な共同体を形作り、環境との相互作用の下で適応し、健康問題にも対処している。国内外の様々な地域でそれぞれの健康観、疾病観を持ち生活する人々の保健行動を支えるためには、考え方や生活様式の違いを受け入れ、共感と理解に基づいた態度を口腔保健専門職も持つことが不可欠である。このような問題意識のもと、海外ではミャンマー連邦共和国イラワジ管区の地方農村および児童養護施設、国内では熊本地震、豪雨災害被災地域などで実習活動を展開してきた。現地活動でのカウンターパートとなるのは、地域開発・支援プロジェクトを国内外で行ってきた支援実績の豊富な NGO である。特に、当該 NGO の地域開発プロジェクトにより住民自身が建設した学校、村落を海外実習地としており、住民や子どもたちとの対話と交流をはかり、関係者との信頼関係の構築を主な実習目的としている。現地語で学生が作成した対話・交流促進手法を用いて、日本社会との生活上の価値観の違いを経験し受容するなど、他文化理解を相互に促進する実習教育プログラムを実施してきた。この過程で、住民間の相互理解をはかり、エンパワーする健康教育を行い、口腔保健における健康問題に対する住民主体の解決に導くための支援の大切さを学べるよう組み立てられた実習である。
（2）ライフステージ口腔保健実習（口腔保健学科 4 年次 1 学期 選択科目 1 単位）
生涯を通して発達を続ける人間の各ライフステージにおいて、ニーズを適切にとらえ、その人に相応しい生活や健康の実現を支える力が、口腔保健専門職にも強く求められる時代となっている。歯科医療に深く関わる専門職として歯科衛生士は養成されてきたが、口腔保健が果たす役割の大きさが患者や医療専門職に再認識されており、QOL の維持・向上
にとって、有為な貢献が期待されている。殊に、緩和ケアにより終末期を生きぬく人々や妊産婦の QOL 向上に対する歯科衛生士の直接的な貢献が求められている。このため、当該対象者を歯科衛生士がケアの対象として視野に入れるためには、口腔保健学教育の射程を拡大することが喫緊の課題とされている。本実習では、産科医療における妊産婦や緩和ケ
ア医療における終末期患者とその家族を対象とする。特に、ライフイベントと健康の関わりを深く洞察する力と人々の生の営みに関わり続けようとする態度の醸成は重要な実習テーマである。学生自身が作成した各種媒体等を使用した歯科保健指導を行い、ライフステージにおける重要な節目を迎える人々の不安と期待、苦悩と希望を抱えながら生きる様を経験しつつ、口腔保健の視点から対象者に関わっていくことが、QOL に直結することを学
ぶカリキュラム構成としている。従来の歯科衛生士教育では、必ずしも取り扱われてこな
かった多様な健康観に対する理解を深め、健やかな口腔機能の維持向上、ならびに生活の質の向上を支援する技術と態度を学修する貴重な教育機会を提供している。

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