平成 27 年度

自

己

点

検

評

価

平成 28(2016)年 3 月

身延山大学

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

基準 A

大学の持っている資源の活用と社会連携・・・・・・・・・・・

42

基準 B

留学制度について、その他・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

身延山大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
学校法人身延山学園身延山大学(以下、「本学」という)は、日蓮宗総本山身延山久遠寺を母体として、平成 6 年 12 月に文部省(現在の文部科学省)より設立認可を受けた。前身である身延山短期大学・身延山専門学校・西谷檀林まで遡れば、457 年の歴史を誇る大学である。本学の建学の精神は、昭和 25 年に定められた身延山短期大学の建学の精神をより具体化させ、｢教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、日蓮聖人の立正安国の精神に則り、健全なる社会人として、広い視野に立った専門教育を施し、学術の理論及び応用を教授研究して、社会のために身を以て尽くすことの出来る人間の養成を目的とする｣と、学
則第 1 条に明記している。
開学当初は、仏教学部仏教学科のみの 1 学部 1 学科の単科大学であったが、仏教学科のみでは建学の精神に謳われている｢社会のために身を以って尽くすことの出来る人間の養成｣に充分に応え得ないという反省から、平成 17 年に仏教学部に仏教福祉学科を新設し、社会福祉の分野に特化して、社会に貢献できる人材の育成を目指して、仏教学部に仏教学科・仏教福祉学科の 2 学科を擁した。仏教福祉学科は、平成 22 年に福祉学科と改称している。現在は、仏教学科(宗学コースと文化コース)、福祉学科(福祉学コースとこども学コース)の 1 学部 2 学科 4 コース制である。
本学は、日蓮聖人の立正安国(正しい教えにより、人々を安穏して、平和な世界を建設すること)の精神を具体化するために、教育基本法・学校教育法に基づき、社会に有為な人材育成をすることが目的であり、本学の使命でもある。この使命・目的を実現するため、本学は具体的な教育方針を次のように定めている。檀林時代から短期大学時代までの学是であった日蓮聖人の「行学の二道」に由来する｢給仕・行法・学問｣の三本柱を、｢奉仕(給仕)と貢献・実践(行法)・智慧(学問)｣と置き換え、現在はこの教育方針に基づき、大学・学部
教育を行なっている。具体的な展開として、1 学部 40 名、各学科 20 名定員の徹底した少人数教育により、ゼミナール形式の授業を多く取り入れ、パートナーシップに基づく教員と学生間の高度な共鳴教育を実施している。また、学生支援においても、教職員は学生一人ひとりの個性を把握し、学生のニーズに応じたきめの細かい対応を行っている。仏教学
科宗学コースでは、仏教の思想(特に日蓮教学)及び歴史を中心に教授し、仏教の哲学的、
歴史学的、心理学的、倫理学的、文化学的側面を理解のうえ、更に仏教儀礼の持つ崇高性の体得、宗教の多様性の理解、仏教の社会的展開の方法を学ぶことによって、現代社会の宗教ニーズに即応できる宗教人(特に日蓮宗僧侶)の育成を目的としている。仏教学科文化コースでは、仏教の思想を根幹に置き、仏教文化、仏教芸術(美術、彫刻)、宗教学、博物館学などを教授し、学外における活動の機会を多く取り入れ、広く仏教の応用面である文化的な活動に従事できる人材の育成を目的としている。福祉学科福祉学コースでは、仏教思想を根幹に置き福祉精神の涵養を図り、社会福祉学、介護学などの理論と技術を教授し、豊富な実習を通して、様々な福祉現場に対応できる人材の育成を目的としている。福祉学
科こども学コースは、福祉学コースと同様仏教思想を根幹に置き福祉精神の涵養を図り、
人と心と心が通じ合う真の教育として社会福祉学、保育学、(含、音楽実習)などの理論と技術を教授し、演習時間を多くとり、学業以外にも、学外において実践可能な諸活動を取り入れ、こどもの福祉現場に対応できるような人材育成を目的としている。

1

身延山大学Ⅱ．沿革と現況
1.

本学の沿革

学校法人身延山学園の淵源は、日蓮聖人が西谷の御草庵においてはじめられた講学にさかのぼる。後の弘治 2(1556)年に身延山第 14 世善学院日鏡上人が身延山の西谷に｢仏教の学問所｣を設けて｢善学院｣と称し、学問の興隆に努めたことに求められる。
弘治 2(1556)年

西谷に｢善学院｣開設

慶長 9(1604)年

西谷檀林を開設(身延山第 22 世心性院日遠上人代)

明治 7(1784)年

身延檀林と改称(身延山第 73 世新居日薩上人代)

明治 26(1893)年

祖山大学院を創設(身延山第 76 世日阜上人代)

明治 35(1902)年

小檀林、4 年制の小学林に変遷

明治 38(1905)年

祖山学院と改称

明治 45(1912)年

祖山学院と小学林を合併、高等部・中等部の 2 科を設立

大正 3(1914)年

専門学校令に準拠、文部大臣の許可を得る

昭和 11(1936)年

祖山学院高等部を祖山学院、中等部を祖山中学林と改称

昭和 16(1941)年

祖山学院を身延山専門学校、祖山中学林を祖山中学へ昇格

昭和 23(1948)年

祖山中学を身延山高等学校へ昇格

昭和 24(1949)年

身延山専門学校を身延山短期大学(宗教科 2 年制)へ昇格

昭和 29(1954)年

教育職員免許状授与資格許可(中学社会二種・中学宗教二種)

昭和 30(1955)年

3 年制短期大学設置認可

昭和 42(1967)年 10 月

身延山大学本校舎完成

昭和 63(1988)年 11 月

身延山学園図書館完成

平成 6(1994)年 7 月

身延山高等学校校舎完成

平成 6(1994)年 12 月

身延山大学仏教学部仏教学科設置認可

平成 7(1995)年 4 月

身延山大学仏教学部仏教学科開学
身延山学園図書館を身延山大学附属図書館に名称変更

平成 8(1996)年 3 月

身延山大学仏教学部教育職員免許授与課程認可(高校公民一種
中学高校宗教一種)
身延山大学博物館学芸員資格取得授与課程届出

平成 8(1996)年 11 月

身延山大学社会教育主事資格取得授与課程届出

平成 8(1996)年 2 月

平成 10(1998)年 10 月 身延山大学学生食堂完成
平成 11(1999)年 4 月 身延山大学仏教学部仏教学科内に｢仏教探求コース｣｢仏教教養コース｣の 2 コース制を導入
世界遺産｢ラオス ルアンパバーン仏像調査修復プロジェクト｣開平成 12(2000)年 9 月
始
平成 16(2004)年 10 月 実習棟｢扶蔬館｣完成
平成 16(2004)年 12 月

身延山大学仏教学部仏教福祉学科届出受理

平成 16(2004)年 12 月

介護福祉士養成施設等の指定内示(関東信越厚生局)

平成 16(2004)年 12 月

指定保育士養成施設の指定内示(関東信越厚生局)

平成 17(2005)年 3 月

社会福祉士国家試験に係る指定科目読替受理2身延山大学

身延山大学仏教学部仏教福祉学科介護福祉コース・児童福祉コー
ス開設仏教学部(入学定員 20 名)・仏教福祉学科(入学定員 20 名)の 2 学科 4 コース制導入
身延山大学仏教学部仏教福祉学科教育職員免許課程認可(高校福平成 17(2005)年 4 月

平成 18(2006)年 4 月

祉一種)
身延山学園 450 年誌『知恩報恩』発刊
平成 19(2007)年 4 月

仏教学科を｢宗学コース｣｢文化コース｣に分割

平成 21(2009)年 3 月

韓国｢金剛大学校｣と友好交流協定を締結

平成 21(2009)年 4 月

仏教福祉学科を｢福祉学コース｣｢こども学コース｣に再分割

平成 22(2010)年 4 月

仏教福祉学科を福祉学科に改組

平成 26(2014)年 3 月

日本高等教育評価機構大学機関別認証評価受審｢適合｣2．本学の現況≪大学名≫

学校法人身延山学園身延山大学

≪所

在

地≫

山梨県南巨摩郡身延町身延 3567 番地≪学部の構成≫

仏教学部
仏教学科
宗学コース

文化コース

福祉学科
福祉学コース

こども学コース≪学生数、教職員数≫(平成 27 年 5 月 1 日現在)
表

学生数

身延山大学
学 科 名
仏
教
学
部

コース名

仏教学科

宗

学

文

化

福祉学

福祉学科

こども学

合

計

入学定員

1年 2年 3年

4年

現員数

8

11

22

27

62

1

1

2

2

6

2

8

9

8

27

3

3

5

5

16

23

14

23

38

42

20
20
40

合計
74
43
117

身延山高等学校
学 科 名

コース名

入学定員

普通
普 通 科

2年

3年

合 計

30

10

16

56

6

6

7

19

36

16

23

75

40
仏教

合

1年

計

40

3

身延山大学

表

教職員数

身延山大学
身 延 山 大 学
教

仏教学科

仏

男

授

専

任

准教授

講

8

女

教

福祉学科

学
部

学部共通

兼
計

客員教授

2

10

1

1

1

師

男

3

2

2

7

女

1

1

3

5

1

任
講

計

師

合

計

9

10

20

1

1

2

10

11

18

10

10

15

男

2

12

14

14

女

1

3

4

4

5

45

50

73

12

学部合計

3

8

23

22
33
18
73

事 務 局
大学合計

12

3

8

23

5

45

50

総計

事務局

73

21

21

21

94

身延山高等学校
身延山高等学校
普 通 科

専 任 教 員兼 任 講 師

合 計

事 務 局

男

10

5

15

15

女

2

6

8

8

事 務 局
高校合計

12

11

23

総 計

1

1

1

24

身延山学園
専
教授・教員

准教授

学

12

3

高等学校

12

総 合 計

24

大

任

兼

講

師

8

計

客員教授

23

5

12
3

8

35

5

任

事務局

総計

73

21

94

11

23

1

24

61

96

22

118

師

計

45

50

11
56

講

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1)2－1 の自己判定

4

合

計

身延山大学

基準項目 2－1 を満たしている。
(2)2－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-①-ⅰ

本学のアドミッションポリシー

昨年度の内容を継続し、入学試験要項や、ホームページ上に学部・学科のアドミッショ
ンポリシーを、試験別選抜方法と試験における評価方法を提示しているが、今後は、高等学校３年間の学習に基づいた上で大学の専門教育を身につけさせるために、高等学校等で学んだ学習内容を明示し、本学のアドミッションポリシーに則した学生像を確立していく
ことを確認した。(入試委員会)
2-1-①-ⅱ

入学試験科目及び選考基準

昨年度の内容を継続し、全ての入学試験で、本学が決めた入学試験のアドミッションポ
リシーを満たすことを基準としている。①一般公募制推薦入学試験 A では、各高等学校の学業成績(全教科の評定平均値が C 段階以上の者(3.4～2.7)で、かつ出身高等学校から推薦を受けた者を対象とし、面接並びに出身学校長から提出された推薦書、調査書を総合して合否を判定する。②一般公募制推薦入学試験 B では、自己表現書、面接並びに出身学校長から提出された調査書を総合して合否を判定する。③宗門後継者推薦入学試験では、仏教学科のみで実施し、宗門後継者及び、宗教的教養を持つ人物を対象とし、寺院関係者の推薦書、面接並びに出身学校長から提出された調査書を総合して合否を判定する。④寺院子
弟・社会福祉施設後継者推薦入学試験では、福祉学科のみで実施し、社会福祉事業の理念と実践に強い関心を持つ人物を対象とし、寺院関係者並びに福祉施設長等の推薦書、面接
並びに出身学校長から提出された調査書を総合して合否を判定する。⑤社会人推薦入学試
験では、就業経験があり、積極的に自己アピールできる人物を対象とし、自己推薦文、面接並びに出身学校長から提出された調査書等を総合して合否を判定する。⑥一般入学試験
A では、学力検査（国語総合・英語Ⅰ・Ⅱ）、面接並びに高等学校長から提出された調査書を総合して合否を判定する。⑦一般入学試験 B では、小論文、面接並びに高等学校長から提出された調査書を総合して合否を判定する。⑧自己スタイル入学試験では、自己表現書、面接並びに出身学校長から提出された調査書を総合して合否を判定する。⑨第 2、3 年次編
入学試験では、これまで学んできた専門分野で修得した知識や学力を、成績証明書・面接を総合して合否を判定する。⑩シニア選抜入学試験では、仏教や社会福祉に興味がある 50
歳を超えた人物を対象とし、成績証明書又は、高等学校長から提出された調査書等と、面接で総合して合否を判定する。⑪長期履修生選抜入学試験では、個人の生活スタイルに合った学修を望み、修業年度を超えて柔軟に学士課程を履修したい人物を対象とし、成績証
明書又は、高等学校長から提出された調査書等、面接で総合して合否を判定する。
(入試委員会)2-1-①-ⅲ

指定校推薦入学試験

昨年度の内容を継続し、各高等学校の学業成績等において本学が決めた基準を満たし、かつ本学の指定校から推薦を受けた者で、学部・学科での勉学に強い意欲と資質を持って5身延山大学いる人物を対象とし、入学試験は、主に書類審査、作文、面接並びに出身高等学校から提出された調査書の各資料を総合して合否を判定する。(入試委員会)
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

昨年度の内容を継続し、入学試験におけるアドミッションポリシーに沿って実施した。
受入れ方法は、受験生のスタイルに合った試験形態を提供できるよう一般入学試験、指定校推薦入学試験など 11 種類の試験を設けている。また、受験生の本学における教育内容の理解を確認するために、すべての入学試験で面接を行い、学習意欲を確認している。今後は、個別試験内容の多様化も含め、時代に則した個別入学試験を検討していく。(入試委
員会)
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

平成 26 年度入学者数は、新入生 14 名（仏教学科 9 名、福祉学科 5 名）、編入生 8 名（仏教学科 7 名、福祉学科 1 名）の合計 22 名であり、平成 25 年度入学者数を大きく下回り、定員を満たすものではなかった。特に、一般入学試験 A の受験生が 1 名（福祉学科 1 名）という状況であり、本学志願者は推薦入学試験による受験を志向している。しかしながら、志願者の歩留り率は高く、シニア選抜試験や長期履修学生などによる編入学者数は安定している。今後は、シニア入学などの社会人をターゲットにした生涯学習型入試への転換が求められる。また、前年度の内容を継続し、入学者受入れ方針の周知を徹底させるため、大学案内やホームページ上に、入試に関する情報を掲載することで、より一層の学外周知を図っていく。また、学生の受入れ方法については、複数の推薦入学試験を設けることでさまざまな受験生に対応しているが、昨年度同様に、外国人受験生の受入れなどの話し合
いを継続課題とする。また、学生受入れ数の維持については、さまざまな受験生を今後も想定し、高校訪問や学校説明会における対策を講じ、高等学校との密接な関係を構築する。
また、日蓮宗関係機関に対しては、関係寺院、檀信徒ほか関連教団などへ積極的な働きかけを行う。さらに、文部科学省の高大接続改革実行プランにおける個別選抜の改革や新テストへの対応を今後検討し、本学の将来のビジョンをまとめていく。今後も継続して、
上記の内容を総括するために本学の入学者減少の要因について委員会において話し合いを持つ。
（入試委員会）
平成 27 年度福祉学科の入学者数は、定員を満たすことが出来なかったが、学生確保の為に、近県の高校で実施された進路説明会や福祉講座に積極的に参加した。また、地域活動
として、子育て支援活動、県民コミュニティー広域ベース講座、身延町内小中学校交流事
業等にも参加した。その他、福祉学科の授業の様子をホームページに掲載し、福祉学科の活動の周知を行った。
オープンキャンパスにも力を入れ、福祉学科の活動の様子をポスター掲示し、来訪した
高校生や保護者に説明を行った。
（福祉学科）
2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

6身延山大学2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発(1)2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
(2)2－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

現在の少人数教育の質を高めるために、平成 26 年度から導入されたアクティブラーニン
グを検討し、教育方法に e-ラーニングを活用したアクティブラーニングに加えて、教室外の学修を促進するラーニングコモンズ導入への提言を教授会に行った。また、平成 26 年度から導入したアカデミック・アドバイザー制度については、導入初年度に当たるために、学生と教職員との間で十分な意思疎通がおこなわれるように両学科に依頼した。さらに、翌年度は大学全体の教育課程の完成年となるので、自己点検の結果を踏まえて、28 年度改正に向けた協議を行い、PDCA サイクルに則った改正教育課程編成を行うことを教授会に上申し、教授会においても承認された。（カリキュラム委員会）
ポートフォリオ、GPA，A/A の導入と運用がスムーズに行われるように点検を行った。その結果、GPA に対する認識の不徹底から成績評価に若干の乱れがあったが、教授会で確認を行い、是正した。また、実習については、履修登録や実習指導に学科全体で取組む体制
づくりがなされた。
本年度には、カリキュラム・ツリーが両学科にて作成され、HP で公開されるようになり、学生の学修・履修の支援に資することができる環境が整った。(仏教学部)
平成 26 年度は身延山大学仏教学部 GPA 制度導入に伴う仏教学科開設科目難易度設定やカリキュラムツリーの作成を行い、より良い学習支援体制の構築と、仏教学科生・新入学者
が無理なく履修を行えるように「履修モデルケース」などの作成に努めた。(仏教学科)
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

平成 26 年度は、平成 24 年度から実施された教育課程の検証を行った（特に仏教学科の教育課程）。教育課程 3 年目の履修に支障がないよう時間割の訂正や、ポートフォリオを用いた良好な学修がなされているかなどの検証を行った。また、平成 26 年度から導入したア
クティブラーニングの検討を行い、さらに補助金申請により e-ラーニング機器によるラーニングコモンズの整備を行うことで、学修の質の向上に寄与することを教授会に上申し、新たな教授方法の導入を提言した。これは平成 26 年度に文部科学省の「私立大学等教育研
究活性化設備整備事業補助金」の交付を受けて、ラーニングコモンズ機器の導入がなされた。さらに、学部・学科に対して、カリキュラムツリーと科目難易度を作成して、学生の体系的な履修が可能になるように要請した。また、平成 27 年度で完成年となる現行の教育
課程の見直しを行うよう、
そして平成 28 年度にはその見直しを踏まえた改正教育課程を施行できるよう教授会に上申し、PDCA サイクルの確立に向け活動した。 (カリキュラム委員会)
本学では前年度よりカリキュラムポリシーに沿って、各学生が主体的に学修できるように、
アクティブラーニングの概念が取り入れられた。また、平成 26 年度文部科学省私立大学教育
研究活性化設備整備事業に申請した「ラーニングコモンズ」が採択され、ラーニングコモンズ

7身延山大学環境の整備を行った。
なお、詳細については以下のとおり。
【ラーニングコモンズ】
平成 26 年度文部科学省私立大学教育研究活性化設備整備事業として、大学本館学生ホール・
大学図書館 2 階教室に電子黒板・ラーニングコモンズ用什器・PC・タブレット端末等々を新たに追加整備した。ラーニングコモンズの教育環境が充実したことで、学生のジェネラルスキルの向上に寄与できる環境が整った。(情報管理委員会)

平成 26 年度の学部の活動は、概ね適正になされた。教員はそれぞれが主体的に授業内容の改善に取り組んだ。特に、平成 26 年度から本格導入されたアクティブラーニング、GPA、
A/A などの新制度は若干の齟齬が生じたが、PDCA サイクルに則り適正に解決され、学生への不利益は生じなかった。さらに、年度末には文部科学省の私立大学等教育研究推進事業に本学が採択され、補助を受けてラーニングコモンズの環境が整い、平成 27 年度から本格導入となる。(仏教学部)
上述したように、本学は平成 24 年度から、関係法省令に基づきカリキュラムの抜本的な改革を行った。また建学の精神に基づいた教育方針を実現するために、教育課程編成に関わる骨子を改めた。この骨子に従って、仏教学科ではコース毎に教育課程を再編し、平成 24
年度から実施している。さらに、この教育課程の編成により、それまで漠然としていた教育課程が集約され、コース毎のカリキュラムポリシーが平成 25 年度から明確に打ち出された。また平成 25 年度末に導入されたアクティブラーニング機材が整備されたことにより、
平成 26 年度には学科教員が個々にアクティブラーニングを導入することが確認された。
平成 26 年度はさらなる教育目的の充実を図るべく、前述の科目段階制・カリキュラムツ
リー・履修モデルケースの作成を中心的に行い、さらにアカデミック・アドバイザー制度の導入により、教員と在学生が学習相談を行いやすい環境を構築することができたため、本学科在学生の学習意欲の向上のみならず、新入学者に対しても無理のない学修ができる
ような支援を行うことができた。(仏教学科)
タブレット端末を使ったアクティブラーニングを積極的に導入し、演習系科目においては学生主体の授業を展開した。
また、学生がタブレット端末を使い発表する機会を増やし、プレゼンテーション力の向上に努めた。
「学内で得られない体験学習」としては、身延町児童館の子育て支援活動、身延町立中学校にて高齢者疑似体験授業、山梨県コンソーシアム県民コミュ二ティー広域ベース講座
等で学生が主体的に活動を行った。(福祉学科)
2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実(1)2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
(2)2－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)

8身延山大学2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業
支援の充実

学習・授業支援に対する学生の意見は、学内に設置されている意見箱や前後期の授業ごとに実施される授業評価アンケート等により反映するようにしている。このアンケ－トをもとに FD 委員会において授業科目・教員別の問題点を拾い出し、そこで審議の結果学生ア
ンケ－トの不良な教員については、FD 委員長より当該教員に学生の声を改善点として文書や口頭にて明示し、教員に授業の改善を指摘している。指摘された教員は、改善策を考えてもらい授業の改善に反映させている。平成 26 年度には全学生にタブレット端末が貸与されたことを受け、アクティブラーニング公開授業参観を前後期各 1 回（合計 2 回）開催した。この中ではタブレット端末や電子黒板を利用した授業の進め方について授業見学にて
教員相互の意見交換や授業手法の共有を図り、授業の支援を行った。(FD 委員会)
卒業論文発表会での評価基準の統一化を図るとともに、翌年度に向けてルーブリック導入の検証も行った。ルーブリックは社会福祉援助系の科目から導入を図っていくことになった。(仏教学部)
前・後期の学期当初に学科学生全員に対して履修支援を実施した。また学生ポートフォ
リオを活用し、学生への個別支援を行い、毎月行われる学科会議にて学生支援についての情報共有を行った。(福祉学科)
2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用(1)2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
(2)2－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

仏教学部は、定例教授会を 11 回、臨時会を 8 回の計 19 回開催し、それぞれの会議において、学生の入学・卒業の判定、成績認定など慎重な審議を行った。平成 27 年度から実施される CAP 制度についても教員や学生に周知を行い、導入時の乱れが起きないようにした。
（仏教学部）
平成 26 年度仏教学科では前年度の内容である、第 3 年次必修科目である「ゼミナール」の学生割当並びに指導教員編成会議を引き続き行った。さらに 3 年次編入生には、編入生
ゼミナールを通常のゼミナールとは別に設置した。これは編入生の大学導入教育に対応したものである。
また平成 26 年度は新たに、単位認定や進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用を行うため、学科教員が学生に対し細やかな学習支援を行えるようにアカデミ
ック・アドバイザー制度を導入した。（仏教学科）
平成 26 年度の単位認定（卒業生・在校生成績判定、編入学生単位認定）は、委員会で検討し、教授会に上申した。さらに、本年度は秋卒業が実施されたが、該当者が出なかった。
本年度特筆すべきは、成績判定基準の指標に GPA 制度が導入されたことと、加えて CAP 制

9身延山大学の導入が平成 27 年度になされることが決定したことである。GPA と CAP 制が相互に連動することで、学修の質が担保され、成績向上が期待される。委員会では、平成 26 年度に導入された GPA と平成 27 年度から導入予定の CAP 制が齟齬を起こすことがなく、運用されるよ
うに綿密な検討を行った。これにより、学生は自らの成績を可視化して確認でき、学修時間が確保され、CAP 制が有効に機能する。（カリキュラム委員会）
2-4-①-ⅰ

履修支援について新入生及び編入生は、4 月 2 日(水)に教務関係・諸資格取得ガイダンス、平成 26 年度より全学生に貸与するタブレット配布使用説明会を実施し、4 日(金)5 日(土)の新入生オリエ
ンテーションにおいても、
ポートフォリオ作成及び履修支援に関して詳細な説明を行った。
在校生は、4 月 1 日(火)にタブレット配布使用説明会、2 日（水）に教務関係・諸資格取得
ガイダンスを行った。また、4 月 14 日(水)の履修登録変更届締切日まで、新入生・編入生
及び在校生に適宜個別の履修支援を行った。個別履修支援とは、前年度までの修得した成績が記載されている｢単位修得のお知らせ｣を基に｢履修届｣｢履修確認票｣の提出を義務づけているが、本学の｢学則｣｢学生便覧｣に記載されている履修方法に則り、提出書類が作成されているか、また、4 年間で資格取得が可能か否か、4 年生については卒業基準を満たしているかを確認し、履修支援を行っている。
2-4-①-ⅱ

成績処理について本学は前期・後期制の二期生を導入している為に、平成 26 年度は専任・非常勤教員とも
前期は 8 月 6 日（水）まで、後期及び年度末は 2 月 10 日（火）までに成績報告書と講義録を提出することとし、 出欠席については、専任・非常勤教員とも毎回の講義終了後、PCに入力して頂くこととなっている。なお、平成 26 年度より導入した GPA 制度については新しい成績処理方法となる旨を平成 25 年度末、平成 26 年度前期、後期と、3 回にわたり担
当教員に周知し、齟齬のないようにした。また、 成績報告書・講義録の提出及び出欠席の入力を遅れる先生については、速やかに提出・入力して頂けるように早めの対応を行い、成績処理を行った。
2-4-①-ⅲ

GPA 制度の導入について

平成 26 年度より導入した GPA 制度により成績の評定を S・A・B・C・D の 5 段階で行い，成績を平均化した GPA(Grade Point Average)を導入することで従来の 4 段階評価から 5 段
階評価(特に従来の｢優｣を｢秀(S)｣と｢優(A)｣に細分化)という、よりきめ細かな成績評価を行うことができる。前期成績結果より GPA が表示され、学修の到達度が一層明確になり、後期に向けての学生自身の勉学を動機付け、履修支援を行う際の目安となっている。

表

2-4-①

平成 26 年度 年度当初学生配布資料一覧

iPad Air 16Ｇ

学生現住所調査票「学生便覧」「シラバス」は平成 26 年 証明書申込用紙
度より HP にて各自ダウンロード

進路志望調査学期当初予定身体測定記入表

仏教学科時間割

交通手段アンケート

10身延山大学

福祉学科時間割

就職登録カード

仏教学科新入生用ポートフォリオ

就職ガイダンス

仏教学科在校生用ポートフォリオ

学生総合補償制度のご案内

福祉学科新入生用ポートフォリオ

ハラスメント相談の手引き

福祉学科在校生用ポートフォリオ

大地震対応防災パンフレット

履修届

救命処置

履修カード

マルチ商法にご用心

仏教学科履修確認票

薬物のない学生生活のために

福祉学科履修確認票

社会福祉士

福祉学科履修モデルコース

大学コンソーシアムやまなし

新入生記入表図書館利用ガイド

自分に誇れる、わたしになる。

｢学生便覧｣｢シラバス｣は平成 26 年度から HP の当該サイトより、学生各自でダウンロー
ドすることになった。(学務担当・学生支援担当)
第 6 回実習担当者会議にて、社会福祉実習・介護実習・保育実習の統一した履修確認方
法を検討し教授会に提案を行った。(福祉学科)
2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援のための体制の整備(1)2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
(2)2－5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
平成 26 年度の就職セミナーに関して、キャリア教育Ⅰ・Ⅱの講義との整合性を図り、第1 回｢就職活動の基本｣、第 2 回｢卒業生との座談会｣、第 3 回｢県内経営者との交流座談会｣
を委員会で企画した。就職セミナーの実施は、4 年生は就職試験に役立ち、3 年生は就職準
備・意識向上につながった。その結果、平成 26 年度の就職内定率は 100％となった。
図 2-5-①-(2) 就職内定率

平成 26 年度

卒業者数

就職希望者数

内定者数

就職内定率

26 人

25 人

25 人

100％

(学生支援委員会)
学生の就職に関して、学生支援室では「求人票」「就職説明会」「公務員試験案内」などの情報を提供した。 ガイダンスは、年度当初の就職ガイダンス「就職活動の概要、キャリ
ア教育の説明、進路志望調査」、第 1 回就職セミナー「就職活動の基本」、第 2 回就職セミナー「卒業生との座談会」、第 3 回就職セミナー「県内経営者との交流座談会」の年 4 回のガイダンスを実施し、学生の就職に対するモチベーションを維持することができた。また、学生の進路に関することは、全学生対象の進路志望調査を実施し、3 年生には就職登録カードを記入させて、就職・進学の志望を把握した。4 年生は個別面談を通して、進路の方
向性、内定の状況などを確認し、学生支援委員会に報告した。 学生に対する個別相談は、

11身延山大学窓口や電話でも受付け対応した。4 年生には「履歴書・自己紹介書」の書き方、面接指導も行った。また、就職・進学相談の支援は、学生支援委員、アカデミック・アドバイサーも対応し、学生支援室職員と情報を共有し、学生の相談と支援を行っている。
（就職支援担当）4 年生に対して学生ポートフォリオを用いて個人面談を行い、学生の志望先種別を明確にして、履歴書添削、就職試験に向けて模擬面接や作文指導を行った。平成 26 年度福祉学科卒業生の就職状況は、就職率 100％であった。
社会福祉士国家試験への意識を高めるため、7 月より模擬試験、受験ガイダンスを行った。また、10 月より社会福祉士国家試験受験対策講座を実施し、3・4 年生 7 名の参加があった。
（福祉学科）
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック(1)2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
(2)2－6 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発担当する授業が教育目的に沿い、目標が達成できているかどうかについては、客観的な視点を持つため、FD 活動による学生の授業評価アンケ－トを実施して、その結果は FD 委
員会に集約されて、担当者の振り返りに委ねられるというフィ－ドバックシステムを用いている。(FD 委員会)
平成 26 年度シラバス作成委員会は、平成 27 年度仏教学部開講科目の確認に加え、全学
年次新カリキュラム導入に伴う平成 27 年度仏教学部新開講科目の確認も行った。特にカリキュラムポリシーにある「より実践的に学習できるような科目開設」を基とした「仏教実践科目」カリキュラム改正に伴う、大幅な開設科目変更に係る平成 27 年度仏教学部新設開
講科目の確認は、平成 26 年度のシラバス作成委員会の大きな議案の一つであった。また平成 27 年度は仏教学部 GPA 制度導入に伴う年次指定変更や、学生にとって「分かりやすいシラバス」を作成するためシラバス作成システムの表記変更がなされ、これにより開設科目
確認や各科目の標記確認に時間を要し、またシラバス作成委員が後に詳述する新システム導入に対応できず、開設科目の確認がおろそかになったケースがあったが、平成 27 年度当初の対応で間に合った。
しかしながら、平成 25 年度より行っている事前学習・事後学習の表記の徹底、またその時間数の表記や年次指定の確認、新システムである平成 26 年度より導入されたアクティ
ブ・ラーニング標記や各講義の評価方法表記の徹底、授業回数毎の講義内容の充当などは、各講義担当教員との意思疎通を書面のみならず、電話やメールで行ったことにより良いものとなった。また科目担当教員のシラバス作成にあたり、科目読み替えを行うときに「新講義として追加する」項目を増やし科目複製が可能となったことにより、より各講義の教12身延山大学

育内容・方法及び学修支援等の改善へ向けての基礎資料となるシラバス作成がスムーズに行われた。(シラバス作成委員会)
学生ポートフォリオを用いて、学修状況や、学生の意識調査を行った。
評価方法の工夫では、卒業論文発表会においてプレゼンテーション形式に統一した評価基準を作成した。また、第 11 回学科会において、平成 27 年度の演習系科目の評価方法として、ルーブリックの導入を検討することとした。(福祉学科)
2-6-②

教育内容・方法及び学修支援の改善へ向けての評価結果のフィードバック

教育内容、授業形態と授業方法が適切か、また有効かの検討に関しては、FD 委員会が学生による授業評価アンケ－ト結果を集約して、担当教員にもどし、それに対する「問題点」「改善点」「要望」等を担当者が記入して FD 委員会に提出し、新年度の授業改善に向けて努力することが行われている。(FD 委員会)
シラバス等をとおして事前・事後学習の周知徹底を図り、タブレット端末を使用したア
クティブラーニングを導入した。また、授業評価アンケートの結果を踏まえ、個々の教員が授業内容を見直し、改善を行った。(福祉学科)
2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用(1)2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
(2)2－7 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-7-①

学生生活安定のための支援

2-7-①-ⅰ

退学・休学希望者

学生支援委員会では、退学・休学希望者に対して、学年担任や基礎ゼミ・ゼミナール担
当教員に本人及び保護者との面談を依頼し、学修意欲、経済状況、体調などの問題を把握した。平成 26 年度の退学・休学者は、退学者 6 人、休学者 7 人、復学者 1 人であった。
（学生支援委員会）2-7-①-ⅱ

学修支援

学修支援については、欠席の多い学生や成績不良の学生に対して、カリキュラム委員会
からの報告を受け、前期・後期授業開始前に｢履修支援ガイダンス｣を実施した。注意を促すために学部長が訓示をし、学生支援委員の教員と学生支援担当職員で個別に面談をした。
面談では、学修意欲・生活状況を把握し、卒業に向けての履修相談も実施した。（学生支援委員会）
2-7-①-ⅲ

アカデミック・アドバイザー（A/A）

本年度から導入された A/A 制度は既存のポートフォリオを活用して、学修支援を中心に行われた。当初は、事務的な流れに教員・職員の考え方にズレがあったが、学生支援委員会を中心に互いの齟齬をなくす努力が払われたことにより、学生への支援はスムーズに行13身延山大学われた。特に、成績不良者への学修支援、休学者へのアプローチと復学時の支援、一般的な学修支援などが行われ、教職員と学生との協調がなされた。特に就職支援においては、
学生支援室だけではなく A/A も支援を行い、卒業生全員が進路を決定した。（仏教学部）
平成 26 年度に導入された A/A 制度に伴い、｢履修支援ガイダンス｣の手順を検討した。成績不振の学生を把握する手順、担当する A/A 教員への連絡など履修指導の段取りを整えた。
（学生支援委員会）
2-7-①-ⅳ

各種奨学金等の選考

各種奨学金対象者、授業料減免対象者、特待生継続対象者の選考を行った。結果として、対象学生の学習意欲・学力向上につながり、延いては学園予算方針にも配慮することとなった。
2-7-①-ⅴ

行学寮

行学寮の入寮者 9 人(在寮生 5 人、新入生 4 人)、退寮者 0 人を把握した。（学務担当）
2-7-①-ⅵ

医務室、カウンセリングルームの利用状況

医務室は 71 人、カウンセリングルームは 22 人が利用した。（学生支援委員会）
2-7-①-ⅶ

通学状況

学生の宿舎と交通手段アンケートより、車通学やスクールバス利用状況を把握した。
2-7-①-ⅷ

諮問に対する答申

学修支援、奨学援護、福利厚生、寄宿舎、課外活動、就職に関する支援を行った。学修支援については、欠席の多い学生や成績不良の学生に対して、「履修支援ガイダンス」を実施し、学修意欲や生活状況の確認を行った。また、全学生を対象として学修や生活全般についての相談を受け、必要に応じて A/A 教員と学生支援室職員の三者で面談を行い、学生が抱える問題に対応した。また、退学・休学・復学希望者の相談も同様に受け、学生支援委員会の議題とした。

平成 26 年度

退学者

休学者

復学者

6人

7人

1人

奨学援護については、ガイダンスで各種奨学金等を説明し、各種奨学金、授業料減免制
度の申請を受付けた。また、特待生資格継続の学生には、継続基準の変更等を伝え、成績不振とならないように支援した。平成 26 年度の各種奨学金等新規採用は以下の通りである。

14

身延山大学

名称

人数

名称

人数

学校法人身延山学園奨学金

5人

身延山大学授業料減免全額

7人

財団法人立正育英会奨学金

13 人 身延山大学授業料減免半額

2人

身延山学園同窓会・身延山学園保護 4 人

特待生資格 A 種及び B 種

0人

者会奨学金
あいリレー奨学金

4人

奨励特待生資格Ⅰ種

3人

松木本興奨学金

3人

奨励特待生資格Ⅱ種

0人

育英会マイトレーヤ奨学金

2人

奨励特待生資格Ⅲ種

3人

財団法人赤尾育英会奨学会

1人

日本学生支援機構奨学金

4人

山梨県介護福祉士等修学資金

2人

毎年行われる健康診断（平成 26 年度受診率 85％）は、6 月に実施。
心的支援については、学生からの相談を、電話、相談箱や訪問によって受付け、内容によってはスクールカウンセラーへの受診等の調整を行った。
寄宿舎については、学生のニーズに添った女子寮・民間アパートなどの寄宿舎を学生支援室にて案内した。
課外活動の支援は、学生支援室を窓口に、部活動・サークル活動の分担金分配会議を開催し、延べ 8 団体の部・サークルに対して助成を行った。また、自治会主催の新入生歓迎会と学園祭開催の支援と活動資金の助成を実施した。
その他、学生の宿舎と交通手段アンケートを実施し、スクールバス利用者や車等での通学方法等の調査を行った。(学生支援委員会)
2-7-①-ⅲ

就職基準 2-5 参照。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

6 月に新入生対象、2 月に全学生対象の「大学満足度アンケート」調査を実施した。アン
ケート調査を集計し、改善点・要望など学生からの意見を把握し、アンケート結果を委員会に報告した。学生から寄せられた改善点・要望を各委員会・担当部署ごとにまとめ、改善を依頼した。アンケート調査結果は委員会で検討を重ね、ホームページ掲載と学内用閲
覧ファイルにまとめ、学生が閲覧できるようにした。(学生支援委員会)
全学生を対象に、学生支援委員会が実施する｢学生満足度アンケート｣が毎年前期末に実施され、その結果は各部署で検討された改善方策と合わせて、第 7 回定例教授会に報告され、HP で公開されている。(仏教学部)
A/A が主体となり、学生ポートフォリオを利用して学生の意見・要望を把握し、支援に生かした。(福祉学科)

15

身延山大学図2-7-②

学生満足度調査の流れ
学

生
メッセージ
・学長

アンケート

・学生支援担当

支 援・学生支援委員会

法

図

2-7-②

人

・学生支援担当

学 長

教授会

学 務

学生サービス
≪本山≫
本院寮

行学寮

学

生

大学図書館

女子寮
≪学園≫

東洋文化研究所
学生支援担当
学務担当

庶務担当
専任教員

カウンセラー 看護師

医師

身延山大学学生支援委員会
身延山大学履修規程
身延山大学奨学生選考規程16身延山大学2－8

教員の配置・職能開発等≪大学≫≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備(1)2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
(2)2－8 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-8-①教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
教育目的を達成するために、教育課程の進行に伴う新たな教員を確保し、適正配置をするよう教授会に上申した。また、履修科目を適正に配置した時間割の作成、教員の担当する科目の適正な配置を検討して実施した。また、急逝された教員の担当科目への対応や、新年度に向けた専任教員の補充も行えた。（カリキュラム委員会）
人事委員会は、平成 26 年度の人事として、平成 26 年度に退職される教員の補充人事である教員の公募を行い、慎重に審議し、教授会へ提言・決議を得て、理事会の承認を得て、欠員が生じないよう補充した。これにより教育目的及び教育課程に即した教員の確保がなされた。
（人事委員会）表2-8-①-1

専任教員数

学 部

学

・

仏教学部
計

科

( )内は女性教員数
専任

平成 26 年 5 月 1 日現在
教

員

数

教 授

准教授

講 師

計

仏教学科

8

0

3(1)

11(1)

福祉学科

4(1)

3(1)

5(3)

12(6)

12(1)

3(1)

8(4)

23(7)

本学は 1 学年定員 40 名、収容定員 160 名の小規模校ながら、この表を見れば明らかなよ
うに、専任教員数 23 名、1 教員に対する学生比率は約 7 人であり、少人数教育を最大限に活かして教育目的を達成できる配置となっている。さらに、専任教員 23 名の中に占める女
性教員は約 30％と高く、福祉学科に多い女子学生の対応にも充分である。専任教員には外国人教員が 2 名在職し、主に外国語(英語、韓国語)を教えながら、全学共通科目(教養系科目)、専門科目も教授している。このように、教員確保には、それぞれの専門性を考慮に入れながら、大学設置基準に定められた以上の教員を配置している。
平成 25 年度から｢人事委員会規程｣が施行され、これを受け常設の人事委員会が設けられ、人事委員会が主導して、欠員補充人事を行った。また、カリキュラム委員会により、非常
勤講師の選定が行われて、両委員会とも教授会の審議を経て、適正な教員配置に努めた。(仏
教学部)

17

身延山大学2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD をはじめとする教員の資質能力向上への取組み

人事委員会は、教員の教育研究の資質能力向上のため、本年度 3 名を客員教授として任用し、その体制を整えた。(人事委員会)
教員評価、研修、FD 活動などの教員の資質・能力の向上に関する取り組みについては、「身延山大学 FD 委員会規程」により構成された「FD 委員会」が中心となり行う事となっている。平成 26 年度も、前年度に引き続き外部有識者を委員に招致して会議の平衡や均衡を保った。FD 委員会は、教員評価、教員の資質・能力の向上に向けた活動を、学生による授業評価アンケ－トの実施、大学教育学会への参加、教職員研修を実施した。教員評価に大きく関わる授業評価アンケ－トは、教員へのフィ－ドバックにより授業内容の改善策を提出させており、学生アンケ－トで特に授業評価の低い教員については、会議で協議し、学生の声を文書や口頭にて改善点を明示して授業の改善を指摘した。授業評価の高い教員については、褒賞等についても今後検討することとしている。年 2 回開催される大学教育
学会へは委員が積極的に参加し、FD 委員会で報告して委員の意識の向上を図っている。教職員研修について、アクティブラーニング公開授業（前後期 2 回）、教員相互の授業参観、教職員研修（ハラスメント、携帯情報端末入門、アクティブラーニング機器の研修等計 3回）を実施した。また、教員の国内研修・サバティカル制度の規程の検討など、翌年度実施に向けた会議の検討を重ねた。本学全体としては、ハラスメント研修、携帯情報端末の研修、アクティブラーニング機器の研修等を内容とした FD 委員会主催「第 1～4 回教職員研修会」を開催し、教職員にとって実りある良好な研修の場となった。
事務局では、「授業評価に関する学生アンケ－ト結果」を全教員に送付して「自己評価用紙」の提出を求め、未提出の教員については督促した。この「自己評価用紙」を「自己評価集計表」に取りまとめ委員会に提出し委員会で審議した結果を受けて、HP および学生ホールにて公開した。学生アンケ－トの回収方法については、『封筒』から『透明なファイル』に変更し、透明ファイルに色紙を入れ内容が見えないようにするなど学生の個人情報に対して配慮をおこなった。
第 1～4 回教職員研修会の実施に向け、資料作りや案内をメ－ル配信するなどの準備を行った。実施した結果は報告書を作成してその都度 FD 委員会にて報告した。また、授業参観についても同様の作業を行い、授業参観に参加していない教職員への研究内容の周知を図った。(FD 委員会)
カリキュラム委員会の下に、「教養教育部会」が設置され、4 名の部会員が任命された。
これによって、本学の教養教育の改善に向けた取り組みが本格化した。今後は、教養教育部会の活動の検証と部会提言を参考として、カリキュラム改正に取り組む。
平成 25 年度に比べて、本年度は科研費などへの専任教員の応募者数が少なかった。採択者数も 2 件であった。応募者数、採択者数の増加は翌年度以降への課題である。
学部の予算執行は概ね計画通りになされた。本年度から設けられた新制度に「出版費助成」がある。これは本学の専任教員が自著を出版する際の助成金制度であり、本年度は１名の教員に執行された。予算化しながら、執行されなかったものとして TA/SA に関する予算が未消化のままであった。これには利活用の周知を徹底することで、翌年度以降に活性化したい。(仏教学部)

18

身延山大学2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

平成 26 年度から本学の教養教育を充実させるための体制が強化され、教養教育部会がカ
リキュラム委員会の下部組織に設置され、部会員も 4 名任命された。平成 27 年度からの実働により、教養教育の充実が図られる。（カリキュラム委員会）
2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理(1)2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
(2)2－9 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-①-ⅰ

校地

校地面積7,586.28 ㎡に本学収容定員数160名の1人当たりの校地面積は47.41㎡であり、大学設置基準必要校地面積1人当たり10 ㎡に対し充分に上回っている。
2-9-①-ⅱ

校舎

校舎面積4,040.81㎡に本学収容定員数160名の1人当たりの校舎面積は25.26㎡であり設置基準必要校舎面積1人当たり2.644㎡に対して充分に上回っている。
平成7年に身延山短期大学から改組転換を行い、身延山大学開学後、仏教福祉の実践及び地域社会のニーズに応えるべく平成17年に仏教福祉学科を設置し、それに伴い芙蔬館(実習棟)を新築した。
本館校舎1階は、事務室、医務室・学生ホール等の各室が配置され、学生の利便性が図られている。
教室は、ゼミ室6、中ゼミ室2、普通教室7、大教室2の計17教室あり、そのうち1教室には視聴覚機器をプロジェクターに投影する装置が常備してある。また、教員専用の貸出用移動式スクリーン・ノートパソコン・プロジェクター・DVD・OHP等のAV機器が充分用意されており、有効に活用されている。平成25年度に補助金の交付を受けて2教室に電子黒板を導入した。
情報処理教育の充実を目的として、情報処理室には20台のパソコン及びプロジェクターを備えており、授業以外に学生が自由に使用できる。学生ホールには4台のパソコンとプリンター、学生ラウンジには3台のパソコン、附属図書館内には7台のパソコン、事務局には学生貸出用パソコンがあり自由に使用できる。校舎内には無線LANアクセスポイントがあり、全ての場所でWi-fiに接続できる。また、仏教学科における日蓮宗僧侶育成のための専門知
識や技術を習得するための授業は法要実習室で行われ、様々な仏具が備えられている。
福祉学科における専門的知識や技術を習得するための授業は主に芙蔬館(実習棟)(延べ面積868.56㎡)で行われる。社会福祉士・介護福祉士養成施設指定規則及び指定保育士養成施設指定基準を満たす教室面積及び機器備品が備えてある。
施設設備は、管理担当が各法省令に基づき各担当者と連携をとり、委託業者を統括しな

19身延山大学がら毎日学内を巡回点検し、維持・管理・法定点検を行い、不備があれば現場を調査し、専門家を含めて検討し改善に努めている。
清掃管理については、委託業者とともに計画的に業務を進めている。また、毎朝職員による始業前清掃を行い学内の美化に努めている。
また、芙蔬館(実習棟)においては、防犯カメラ 3 台と非常用職員呼出ボタンを全ての教室・廊下・トイレ等に備えた。なお、重要施設において夜間の警備は専門業者に委託している。
また、平成 25 年度には地震又は火災時等災害対策における避難誘導の方法を定めた｢身延山大学防災マニュアル｣を作成し、平成 25 年度以降学生便覧(P153～)に記載、携帯版｢大地震対応マニュアル｣も作成し配布している。前期は地震による避難訓練と AED(自動体外式除細動器)講習会、後期は火災による避難訓練と初期消火訓練を行っている。なお、大規模災害時における帰宅不可能になった学生及び実習中の学生と教職員の対応を定め、学生便覧(P77・P133)に記載して、実習先にも災害時の対応を依頼している。また、突発的な災
害、事故等の問題については、学長と事務局長を中心とした体制を整えている。
教育環境整備として、学部ではアクティブラーニングを平成 26 年度から実施するため、タブレット端末などの、Wi-Fi 接続機器の使用を全ての教室で可能にした。更にインテリ
ジェント・ボードを備えた教室を 2 教室整備した。平成 26 年度には、アクティブラーニン
グを常態化させる為にラーニングコモンズの概念を採用して、本館 1 階学生ラウンジ・図書館 2 階閲覧室にラーニングコモンズ用の機器備品を設置して、学修環境を整えた。また
図書館では個人貸出用タブレット型 PC を 10 台用意して、個人学修用支援機器を備えた。
これらは、文部科学省からの｢私立大学教育研究活性化整備事業｣の補助金による事業である。(仏教学部)
表2-9-1

本館校舎の概要

階
5階
4階
3階
2階
1階

表

教室及び事務室
大講堂
教員研究室・会議室・東洋文化研究所

普通教室（3）大教室（1）法要実習室（1）情報処理室（1）ゼミ室（3）
演習室（1）
普通教室（4）大教室（1）ゼミ室（3）中ゼミ室（1）自治会室（1）
事務室・学生支援担当室・学生相談担当室・医務室・カウンセリング室・学生ホール・学長室・応接室・非常勤講師控室・

2-9-2
階

※仏像製作・修復工房は別棟

芙蔬館（実習棟）の概要
教室

音楽室

主な設備
サラウンドシステム・グラウンドピアノ・デジタルピアノ・木琴・鈴・キーボード・音楽用黒板

3階

2階

ピアノ練習室

個室4部屋に各々ピアノを配置

図画工作室

間仕切り兼用展示板・はね上げ式絵画作品乾燥棚・デッサンモデル人形

カウンセリング室

カウンセリング用具一式

学生ラウンジ

自動販売機・テレビ・パソコン・自由に閲覧可能図書20

身延山大学

家政実習室

調理台・炊事用具一式・障害者用食器、調理器具セット・裁縫用具一式・
裁縫用具・人台小児保健実習室

乳児栄養食模型・調乳指導用具一式・離乳食指導用具一式・沐浴人形セット・小児糞便模型・幼児用箱庭遊びセット

介護実習室

車椅子・ベッド・排泄用具・モデル人形・人体解剖模型・人体骨格模型・
簡易昇降機・歩行杖・点字機・模擬体験総具・心肺蘇生訓練用マネキン

1階

入浴実習室

床暖房・浴槽（特殊・硬質・軟質・家庭・車椅子）・ストレッチャー

男・女ロッカー室

福祉学科学生1人に1つロッカーを貸与・男女別シャワー室

身障者用トイレ

介護実技指導にも使用する身障者用トイレ

2-9-①-ⅲ

体育館及びグラウンド

校舎に隣接して体育館(延べ面積558.90㎡)、徒歩10分の所にテニスコート3面・多目的グ
ラウンド2面があり(延べ面積13,084.61㎡)、体育関係の実技及び課外活動に利用されている。体育実技関係科目は週に1科目開設されている。体育館及びグラウンドは、授業時間外には自由に使用することができ、外部団体にも開放されている。なお、身延山高等学校と共有である。
2-9-①-ⅳ

附属図書館

本学附属図書館は昭和 63 年 11 月に開館し、のべ床面積 2,559 ㎡、学生用座席数 62 席、ゼミでも使用できる会議室に 24 席、3・4 階設置の教員用閲覧室に計 18 席設置、利用者用にカラーコピー機及びスキャニングシステムを備えると共に、利用者の資料検索用の端末として計 7 台のデスクトップパソコンと新たにラーニングコモンズに関する機器として
1・2 階に無線 LAN の整備を行い、貸出用タブレット PC を 10 台、2 階の特別閲覧室をプレ
ゼンテーションルームとし、移動可能な什器及び電子黒板などを導入した。また学生から要望のあった PC より出力可能な複合機（コピー機）を導入すると同時に、学生の自主学習
環境の充実を図るよう 1 階会議室には HDMI 機器を接続できるプロジェクターと自立型スクリーンを設置した。
収蔵図書冊数 147,039 冊、雑誌 1,348 種、視聴覚資料として DVD･CD･VHS･カセット・マ
イクロフィッシュ等 869 点を揃えて利用者に供している。事典・辞書等の参考図書、シラ
バスに関連した教育に供する資料の約 23,100 冊及び新刊図書･雑誌は 1・2 階の開架書庫に配架し、基礎資料となる図書及び戦前刊行資料、和漢古典籍・個人文庫図書及び雑誌のバックナンバー等は 3･4 階の閉架書庫に配架している。特に慶安 3 年(1650 年)以前刊行の古典籍、宣統 3 年(1911 年)以前刊行の漢籍並びに古文書等は貴重資料として空調・防火設備が整っている貴重本書庫(3 階に設置)に配架している。
平成 7 年度より所蔵資料のデータベース化を進めており、現在古典籍を含めた図書 11万冊の他、雑誌バックナンバー等を含めて約 15 万冊が学内 OPAC を通して利用者の便に供ずるよう整備し、国立情報学研究所で運用している NACSIS-Webcat に和漢古典籍を含めた附属図書館資料の所蔵登録と書誌情報作成を実施している。
附属図書館で利用できるデータベースは｢CiNii｣・｢Japan Knowledge｣等 6 種契約し、｢CiNii｣は館内全ての検索端末から、他は館内データベース用検索用端末で使用することができる。
また、資料検索については WebOPAC を使用して、附属図書館の端末以外にも外部からイ21

身延山大学

ンターネット経由で検索できる。
附属図書館 HP には自館 OPAC の他に｢NDL-OPAC｣(国立国会図書館)｢INBUDS｣(日本インド学仏教学会)｢大正新修大蔵経テキストデータベース｣(大蔵経
テキストデータベース研究会)等のリンク先の情報を提供し、利用に供している。
学外にも図書館は開放されており、資料の閲覧・貸出・複写・レファレンス・データベース等の利用をはじめ、他大学・短期大学及び公共図書館との相互貸借(貸出冊数 3 冊 貸
出期間 30 日間)・文献複写も実施している。
附属図書館の開館時間は月曜日から金曜日までは午前9時30分から午後6時まで、土曜
日・日曜日・祝祭日・学校指定の休日は閉館となっており、貸出冊数・日数は表2-9-3のとおりである。
表

2-9-3

貸出冊数・日数
利用者

貸出可能冊数

貸出期間

大学 1～3 年生

10 冊

15 日間

大学 4 年生・聴講生・科目等履修生

10 冊

30 日間

教職員・身延山久遠寺職員

20 冊

30 日間

※学外者

3冊

30 日間

｢※外来者｣は本学同窓生、日蓮宗布教研修所役職員及び研修生、身延町民及び勤務先が身延町内の者、大学コンソーシアムやまなし加盟校の学生・教職員、佛教図書館協会東地区
加盟校の教職員・学生が対象。
2-9-①-ⅴ

東洋文化研究所仏像制作修復室(工房)

仏像の制作から修復、更にはラオス世界遺産仏像修復プロジェクトを行っている。仏像
修復に必要な工具・漆・顔料・金箔・木材等が備わっており、担当教授の指導の下、同研究所研究生と在学生が日夜研鑽を積んでいる。なお、安全上の配慮から学部の学生の電動工具の使用は禁止されている。また、多くの方々がノミ入れと記帳を行った東日本大震災
被災地に安置する悲母観音像が平成26年6月に完成し、8月1日から9月15日まで身延山久遠寺大本堂、9月17日・18日まで甲府市総合市民会館において一般公開を実施後、岩手県陸前高田市妙恩寺に搬入した。
2-9-①-ⅵ

食堂

一度に30人程度を収容できる食堂を備えており、定期的に法人と業者との間でメニュー
および価格の設定を協議している。軽食・文具等は業者からの委託により事務室で販売されている。なお、食堂は身延山高等学校と共有である。
2-9-①-ⅶ

行学寮(学生寮)

定員 30 名で日蓮宗僧侶を目指す学生が本学の建学の精神を基に、寮則に則した規則正しい生活の中で、給仕・行法・学問の行学二道に精進している。
また、充実した寮生活が送れるように、寮監、学生支援委員会及び関係部署との連携も密にしている。
2-9-①-ⅷ

女子寮

大学からスクールバスで10分程度の場所に、法人事務局が管理・運営している定員8名

22身延山大学1K(6畳)の女子寮を設置している。通学方法は主にスクールバスを利用しているが、自家用車の使用も認めている。
2-9-①-ⅸ

駐車場及び通学方法

自家用車通学の学生にはキャンパス内に22台、徒歩10分程度の場所に30台の駐車場がある。仏教学科の学生の多くは経営母体である身延山久遠寺又は、行学寮・近隣の寺院から通学し、他の学生もJR身延駅からスクールバスを利用している。自家用車通学を許可している学生は20名程度なので、現在自家用車通学の許可を受けている学生の全てに駐車場があることとなる。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

本学開学以来の教育方針である、
一人ひとりの個性を大切にする少人数教育体制により、きめ細やかな学修支援による共鳴教育ができている。入学定員が 40 名である本学の現状では、表 2-9-4 のとおり、講義室・実習室とも充分対応できる施設・設備を整えており、教育環境は適切に管理運営されている。
表

2-9-4

平成25年平均受講者数

学科
仏教学科科目福祉学科科目
共通科目
合

計

区分

前期

後期

合計

開講科目数

38

41

79

平均受講者数

13

12

13

開講科目数

49

49

99

平均受講者数

6

6

6

開講科目数

58

65

123

平均受講者数

11

10

11

開講科目数

146

155

301

平均受講者数109

10［基準 2 の自己評価］
本学の入学者減少の要因について、平成 26 年度は、入学者受け入れ方針を明確に打ち出したが、残念ながら定員を充足させるには満足のゆく結果とはならなかった。今後は本学の入学者確保に向けて全学をあげて取り組んでゆかなければならない。
年度当初目標に掲げたものには、単年度で達成するに困難なものもあった。ダブルディ
グリーなどはその最たるものであり、目標の掲げ方には一考を要する。当初目標を達成す
るには、人的資源が足らないということも指摘できるだろう。専任教員のみでは、各委員会や部会構成員が重複して会議日程もこなせない状況が生じた。これには、もう一度委員
会数の見直しを行い、整理統合する必要がある。場合によっては、委員会制度ではない方式に移行することも考えねばならないだろう。また、教育課程はカリキュラムポリシーのより具体的な展開を実現するために、社会貢献や地域連携を意図する内容を盛り込んだものへと改正することが急務であるが、現段階においては基準 2 の「。（仏教学部）

23

身延山大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表(1)3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
(2)3－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明｢建学の精神・本学の教育方針・教育研究上の目的｣において、私立学校としての自主性を際立たせ、経営強化に結び付けている。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

教学部門においては｢教授会｣（定例 11 回・臨時 6 回）を、経営部門においては｢理事会｣（年 5 回）「評議員会」（年 4 回）｢常勤理事会｣（年 11 回）を定期的に開催し、お互いに連携を保ちながら運営した。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する
各種法令を遵守し、適切な運営を行っている。特に、学校教育法第九十三条の改正により行われる大学の機構改革に合わせて、教授会の役割が変更されるため、各種委員会も含めた諸規程の改正を行いコンプライアンスに務めた。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-④-ⅰ

環境保全への配慮

節電対策として、クールビズ、ウォームビズを実施した。また、古紙回収等も行い環境保全に努めた。
3-1-④-ⅱ

人権への配慮

１．ハラスメント防止の徹底(1)平成 26 年 4 月 1 日の辞令交付式の理事長挨拶で、全教職員に対しハラスメント防止の徹底を行った。
(2)平成 27 年 1 月 7 日に、甲府地方法務局から講師を招き、教職員向けのハラスメント
研修を行った。

24

身延山大学(3)上記研修後、平成 27 年度は学生向けのハラスメント研修を行うことを決定した。
（ハラスメント防止対策委員会）
3-1-④-ⅲ

安全への配慮

年 2 回防火、防災訓練を行う等、環境保全、人権、安全への配慮を行った。（法人）
全教員への周知を行い、日常の伝達には支障がなかった。不測の事態など突発事態への対応にはさらなる周知と全教員の意識向上が必要である。また、リスクに関する大学全体での意思の疎通ができているかどうかの再確認が必要である。（仏教学部）
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

3-1-⑤-ⅰ

教育情報の公表

教育情報については、入学案内等の刊行物、学生便覧、HP 等にて公表した。
3-1-⑤-ⅱ

財務情報の公表

財務情報については、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書
を法人総務部に据え置き閲覧に備えるとともに、HP 上に公開した。
3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性(1)3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
(2)3－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

3-2-①-ⅰ

理事会

理事会、常勤理事会(兼経営戦略委員会)は整えられ、平成 26 年度は理事会を 5 回、常勤
理事会(兼経営戦略委員会)を 11 回開催した。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮(1)3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
(2)3－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-①-ⅰ

教授会

教授会は、平成 26 年度定例会議を 11 回、臨時会議を 6 回開催して、計 17 回の審議を行った。教授会は各種委員会からの議題を諮り、慎重に審議し、決定事項については、速やかに実行できるよう学部・各種委員会を通じて事務局と連携、又は法人と折衝して教員人事・学生の入退学・休復学・成績評価・カリキュラムに関わる事項・生涯学習・奨学金支25身延山大学援・学修支援・生活支援・賞罰・FD・規程の新設・各種規程の改正などを行った。また、引続き身延町教育委員会・身延町子育て支援課・峡南福祉事業所と連携して、地域との協働連携事業を行った。
3-3-①-ⅱ

教授会の審議プロセス

昨年度行った｢身延山大学就業規則教員特則｣｢身延山大学教授会規程｣の改正による、教授会の意思決定の仕組みの見直しの制度が定着してきている。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

耐震化事業の決定等諸々の場面において、学長のリーダーシップが発揮されており、健全な運営がなされている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営(1)3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
(2)3－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-①-ⅰ

理事会への学長、学部長の出席

理事会へは大学から学長、学部長の 2 名の教学担当理事が参画している。
3-4-①-ⅱ

教授会への事務局長の陪席

教授会へは法人から専務理事、事務局長並びに監事が陪席している。
3-4-①-ⅲ

大学の事務部門とのコミュニケーション

大学内の各種委員会には夫々の事務担当者が出席している。
3-4-①-ⅳ

経営戦略委員会でのコミュニケーション

学長、学部長、校長、専務理事、事務局長、監事 2 名で構成する経営戦略委員会(兼常勤理事会)を毎月 1 回開催し、コミュニケーションによる意思決定の円滑化を図った。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-②-ⅰ

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンス

年 5 回開催された理事会、4 回開催された評議員会の全てに監事が出席し、業務執行状
況の適否を判断した。また、理事会、評議員会へは大学側から学長、学部長の教学担当理事が出席し、教授会へは法人から、専務理事、事務局長が財務担当理事として、更に事務局次長が教学の実務責任者として出席し、情報共有、相互チェックを果たした。
3-4-②-ⅱ

監事の選任とガバナンス

26身延山大学

監事は、この法人の理事、職員又は評議員以外の者であって、理事会において選出した
候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が指名している。監事は私立学校法に基づき業務監査、財務状況の監査を行い、監査報告書を作成のうえ、理事会、評議員会に出席し報告をしている。
3-4-②-ⅲ

評議員の選任とガバナンス

評議員は、役職として自動的に選任(身延山大学長、身延山大学仏教学部長、身延山高等学校長)、理事会で推薦し、評議員会で選任、理事会において選任等の方法で選任され、業務に関する重要事項について理事長から報告を受け意見を述べている。また、法人業務若
しくは財産及び収支の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対し意見を述べ若しくはその諮問に答える等行っている。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

3-4-③-ⅰ

稟議制度の導入

稟議制度により、一般職員等の意見が管理職に対して上申手続きが実施され、その指導を受けて重要事項が決定される。
3-4-③-ⅱ

事務職員と法人管理者との個人面接の実施

前期、後期に一度ずつ、事務職員と、事務局長の個人面接を継続している。
3-4-③-ⅲ

提案制度の実施

提案制度の実施により、ボトムアップも常態化し、バランスの取れた運営が実行された。
3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意(1)3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
(2)3－5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保[組織編制・事務分掌]
大学の目的を達成するため、事務組織は、図 3-5-①のとおりである。
職員に関する職制及び責任は、｢身延山学園事務分掌規程｣に定めてあり、その中に、総務担当、学務担当、学生支援担当の役職の配置を規定し、同規程に定められた、それぞれの責任と権限に基づき、所掌業務を分掌している。また、専任職員については、｢学校法人身
延山学園教職員就業規程｣で就業の基本的事項を定めている。
総務担当――庶務関係業務

管理関係業務

学務担当――学務関係業務

入試関係業務27

経理関係業務企画広報関係業務

身延山大学入試担当――入試関係業務
学生支援担当――相談業務

就職関係業務本規程に基づき、本学園全体の人員配置とのバランスの中で、大学職員の適切な人員確保を行い、業務の効果的な執行体制を確保している。
図
評

3-5-①
議

員

学校法人身延山学園運営組織(平成 25 年 4 月 1 日一部改正)

会

理

事

会

理

事

長

・仏教学部主任会議・人事委員会
・入試委員会兼入試対策委員会

常勤理事会
専務理事

身

延

山

教
経営戦略
委員会

大

授

学

仏教学部

・情報管理委員会

会

学長

・カリキュラム委員会

行

学

寮

仏教学科

監

福祉学科

・学生支援委員会
・生涯学習委員会（地域連携会議）

専務理事

寮
自己点検・評価委員会

監事

東洋文化研究所

Project Team(PT)会議
所

・ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会
・キャンパスハラスメント防止対策委員会

長・国際交流委員会（国際交流室）

附属図書館
館

事

務

事

務

事

務

長

局
局

長

絡

会

・総務担当
防火対策委員会

・学務担当
・学生支援担当連・医務室（学生支援担当）
・附属図書館事務室

身延山高等学校
学

校

・高等学校事務室長

長期に亘り職員の配置換えが行われていなかったが、26 年 4 月から 6 月にかけて職員
20 名のうち 7 名の配置替えを行い、互換性を強化する等業務の効果的な執行体制の確保に
努めた。
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

学園の運営は事務局において行われ、理事長、専務理事の命を受け、事務局長が統括する。業務執行の細部については、事務局長、事務局次長の 2 人が定期的に(毎日)打合せを行い、職員に具体的な指示を与えている。事務職員は全体で、専任 13 人、嘱託 5 人非常勤職員 2 人、合計 20 人の構成となる。少人数であるためコミュニケーションは取りやすく、
また、指示、伝達・命令の伝達も早く管理機能は円滑である。

28

身延山大学3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

事務職員は、日本私立大学協会、日本学生支援機構、私学高等教育研究所、大学コンソーシアム等外部の研修会に積極的に参加し、資質能力の向上、情報交換に取り組んだ。これらの研修会に参加した事務職員が学んだ事項、研修を通じて今後本学として取り組まなければならないと感じた事項等については、定期的なミーティングの席で、報告している。
3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1)3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
(2)3－6 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-①-ⅰ

事業計画書と予算の作成

評議員会、理事会を経て翌年度の事業計画と予算が作成された。また、短期、中・長期計画を作成した。
3-6-①-ⅱ

当大学の収入の特徴

表 3-6-①-ⅱ

当大学の収入の特徴(括弧内数値は同規模平均値)

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

109,405

89,62398,567

110,803

114,573(対帰属収入比率％)

28.86

27.65

32.93

30.06

寄付金(千円)

142,125

134,758

125,447

135,942(対帰属収入比率％)

37.49

41.57

41.91

36.88

補助金(千円)

82,73879,07864,048

107,465(対帰属収入比率％)

21.82

24.39

21.40

29.15

帰属収入(千円)

379,129

324,178

299,334

368,601

411,615

118

101

112

122

125

学生納付金(千円)

学生数(名)
表 3-6-①-ⅱ

27.83(72.5)

141,092
34.28(3.6)

99,93324.28(14.2)

当大学の収入の特徴（26 年度グラフ）

学生納付金（27.83％）

寄付金（34.28％）

補助金（24.28％）
その他（13.61％）⇑〔高い寄付金比率]
本学園の設立母体は日蓮宗総本山である(宗)身延山久遠寺(以下「本山」という)である。
従来より本学から多くの日蓮宗僧侶を輩出し、本山を始めとする全国の日蓮宗寺院に送ってきた。これに対し本山では毎年、本院寮生への授業料の全額援助、学園には多額の寄付
金を経常的に援助し続けている。また、支援母体である日蓮宗宗務院(日蓮宗本体)からも本山と同様に、学生には奨学金を、学園には多額の寄付金を援助し続けている。更に日蓮

29身延山大学宗諸寺・同檀信徒・学園 OB からの援助も大きく、宗門をあげて本学園のバックアップが継続されている。
また、例年の資金援助以外にも資金需要が発生した際には、たとえば平成 7 年度 3 年制の短期大学から 4 年制に改組転換の際には、本山から 10 億円の寄付金(平成 6 年～13 年)
を、平成 17 年度仏教福祉学科(現｢福祉学科｣)設立の際には本山からは通常の寄付金に 70百万円を増額、檀信徒等から公益増進資金として 250 百万円の寄付金(平成 16 年～20 年)を受けてきた。このことは、本学が日蓮宗の教学研究を担う機関として広く認められていることを示すものである。
このように、当大学は、通常の経常資金だけでなく、事あるごとにその都度本山、及び日蓮宗・同諸寺及び檀信徒等からの寄付金という形の支援・協力を受けてきたものであり、表からもわかるように他大学に比較してその比率が平成 26 年度実績 34.28％(平均 3.6％)と高いことが本学園の特徴となっている。
[学生納付金、補助金]
学生納付金比率は 27.83％(平均値 72.5％)と低調である。学生数の定員割れ(定員 160
名、平成 26 年度充足率 78.13％)により学納金収入が低迷していること、寄付金額が高額であることの反動が本比率を引き下げる要因である。
また、補助金は 99,933 千円と決して高額ではないが、分母となる帰属収入の総額が411,615 千円と小額であること、学生納付金比率が低率であることから補助金比率は24.28％(平均値 14.2％)と平均を大きく上回っている。
3-6-①-ⅲ

今後の対応

平成 27 年 3 月 26 日の理事会、評議員会において中長期計画が承認された。これに財務面の貼り付けをしていく。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

3-6-②-ⅰ

収入の多様化(外部資金の獲得)

3-6-①において述べた寄付金、学生納付金以外の収入項目である外部資金(科研費、資産運用収入、事業収入等)の獲得実績は次のとおりである。
表

3-6-②-ⅰ

科研費獲得状況

(金額単位

千円)

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

申請件数

4件

5件

5件

8件

3件

採択件数

2件

3件

1件

1件

1件

補助金額

1,500

1,755

1,690

1,040

910

科研費の申請件数、獲得状況は低調であるも、毎年安定的に獲得し、財務基盤の確立に寄与している。
表

3-6-②-ⅰ
配当金他

資産運用収入

(金額単位

千円)

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

6,793

2,212

2,964

18,17016,02030身延山大学施設等利用料

3,513

3,035

3,174

3,221

4,347

計

10,306

5,247

6,138

21,391

20,367平成 27 年度に本館の耐震改修工事を予定しており、その支払資金充当のため、20 年国債、10 年国債の一部を定期預金に変更した。これにより、資産運用収入が減少した。教育
振興資金、耐震改修工事資金の寄付金募集も行っており、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保を目指している。
表

3-6-②-ⅰ

事業収入

（金額単位

千円）

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

講習料他収入

5,423

3,749

3,869

4,448

3,518

寮利用収入

7,052

5,840

5,946

5,796

4,700

自販機等収入

564

685

588

602

583

受託事務収入

324

315

313

274

230

13,363

10,58910,128

11,2209,031

計

講習料収入の減収は、社会福祉士対策講座の減収による。寮利用収入の減少は、行学寮生の減員によるものである。
3-6-②-ⅱ

借入金の状況

学園の借入金 124 百万円は、全額本山からの借り入れであり返済負担は少なく、利息の発生しない借入である。元利金の年間返済額は安定し、懸念はない。
3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施(1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
(2)3－7 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-①-ⅰ

会計処理の方法

会計処理は、学校法人会計基準及び｢学校法人身延山学園経理規程｣に則り、適正に実施している。文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学協会等の研修会には随時担当者が参加し、会計知識の向上に努めるとともに、会計処理上の疑問や判断が困
難なものは、上記各団体や公認会計士に質問・相談し、回答・指導を受けて対応・処理している。
3-7-①-ⅱ

予算の補正

補正予算の編成は、基本的に翌期の当初予算案の策定と同一時期に行い、評議員会・理事会の決済を受けている。平成 26 年度の補正予算については、例年と同様、平成 27 年 331身延山大学月に開催された評議員会と理事会で決議された。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

3-7-②-ⅰ

公認会計士による監査

私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく公認会計士による会計監査、および私立学校
法第 37 条第 3 項に基づく監事による監査ともに、毎年滞りなく実施されている。会計監査は、平成 26 年度は 2 人の公認会計士によって年間で延べ 6 日間にわたり行われ、各種元帳
及び各種帳票類の照合、計算書類の照合等が行われた。
3-7-②-ⅱ

監事の監査

当学園の監事による監査は、2 人の監事で実施されている。その対象項目は、財務状況、業務状況と理事の執行状況等である。監事による監査報告は毎年 5 月に開催される評議員
会、理事会へ出席し監査報告書を提出のうえ、監査方針等を含めて意見を具申している。
［基準 3 の自己評価］
経営の規律と誠実性、理事会の機能、大学の意思決定の仕組み及びリーダーシップ、コミュニケーションとガバナンス、業務執行体制の機能性、会計等については特に問題はな
いが、更なる向上のため、PDCA サイクル確立に努め、改善の意識を持ち続け、すべての面においてワンランク上を目指して努力している。財務面については、帰属収入が 2 年連続増加する等好転してきている。今後も身延山久遠寺、日蓮宗宗務院等をはじめとした、宗門とのなお一層の関係強化と外部資金の増額を図り、中長期計画に基づく健全なる予算執行体制を確立する。その基盤となる学納金収入の増加(＝学生数の増加)に注力している。
以上から、基準 3｢経営・管理と財務｣の基準は満たしていると判断する。

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性(1)4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
(2)4－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

それぞれの委員会・学科が自己点検を行うよう教授会にて通達し、各委員会・各学科は自己点検自己評価を行い、その結果を自己点検自己評価委員会に上申した。（仏教学部）
平成 26 年 3 月 24 日に、日本高等教育評価機構から大学機関別認証評価受信の結果、「適32

身延山大学合」の評価を得たことを受けて、前年度より実施している規程集の点検を継続して実施した。特に学校教育法第 92 条の改正を踏まえ、法令改正の趣旨を鑑みて諸規程を整備するよう法人に命じた。
（自己点検評価委員会）
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

平成 26 年度から新たな組織点検のサイクルが始まり、円滑な組織点検が実施できるよう
自己点検報告の確率を図った。本年度の学内各組織・委員会等の自己点検評価報告が適切かどうかを、委員会として継続して行うことが確認された。（自己点検評価委員会）
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

平成 25 年度に大学機関別認証評価を受審し、「適合」の評価を得たことから、次回の大学機関別認証評価が実施される 7 年後の平成 31 年まで、年度毎に学内各組織で自己点検を実施・公開することにより、次回の大学機関別認証評価における基礎データの集積を図ると共に、本学の自己点検・評価の周期確立を行っていくことも確認したところである。自己点検自己評価の周期については、
平成 26 年度第 4 回目の委員会で自己点検自己評価スケ
ジュールが示され、4 年毎に全ての項目について自己点検自己評価を実施することが確認された。（自己点検評価委員会）
4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表(1)4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
(2)4－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

前年度から継続して行っている法令遵守の取り組みはそれぞれの改善を関係部署・委員会に勧告し是正を求めた。各部署においては、学校教育法第92条等の改正による各部署所
管の規程改正を、本学の実状を示すエビデンスに基づき行うよう指示した。

33

身延山大学表

4-2-①

自己点検・評価検討機関と基準項目の対応
基準１

基準２

基準３

基準４

※１

※２基

使命・

学修と教授

経営・管理と財務

自 己 点

基準A

準B

2

検・評価
1 2 3

1

2

1

2

コ 業 経 会 自 自 自 大
ミ 務 済 計 己 己 己 学
ュ 執 基
点 点 点 のニ 行 盤
検 検 検 持ケ 体 と・ ・ ・ っー 制 収
評 評 評 てシ の 支
価 価 価 いョ 機の の の る人ン 能
適 誠 有 的と 性
切 実 効 資ガ
性 性 性 源
バ
の
ナ
活
ン
用
ス
と

専
門
分
野
の
地
域
・
社
会
連
携
に
つ
い
て

留
学
制
度
に
つ
い
て

そ
の
他

目的等
1 2 3

使
命
・
目
的
及
び
教
育
目
的
の
明
確
性

検討機関及び
委員会名

使
命
・
目
的
及
び
教
育
目
的
の
適
切
性

使
命
・
目
的
及
び
教
育
目
的
の
有
効
性

1

2

3

学 教 学
生 育 修
の 課 及
受 程 び
入 及 授
れ び 業
教 の
授 支
方 援
法

4

5

6

単 キ 教
位 ャ 育
認 リ 目
定 ア 的
、 ガ の
卒 イ 達
業 ダ 成
・ ン 状
修 ス 況
了
の
認
評
定
価
等
と
フ
ィ
ー
ド
バ
ッ
ク

7

8

9

学 教 教
生 員 育
サ の 環
ー 配 境
ビ 置 の
ス ・ 整
職 備
能
開
発
等

常勤理事会
自己点検・自己評価委員会
FD 委員会
審議・決定機関常置

教授会

入学試験委員会
カリキュラム委員会
学生支援委員会

委
員会

情報管理処理委員会
生涯学習委員会
国際交流委員会

特 ハラスメント防止
別 対策委員会
学部
学部連絡会
専門
学科
専門

仏教学科学科会

研究所

東洋文化研究所所員会議

付属

図書館運営委員会

機関

図書選定委員会

福祉学科学科会

学務担当
入試担当
学生支援担当事
務局

就職支援担当
庶務担当
経理担当
管理担当

※1
※2

基準 A
基準 B

大学の持っている資源の活用と社会連携
留学生制度について・その他

34

1

3

経 理 大
営 事 学
の 会 意
規 の 思
律 機 決
と 能 定
の
誠
仕
実
組
性
み
及
び
学
長
の
リ
ー
ダ
ー
シ
ッ
プ

4

5

6

7

社
会
へ
の
提
供

身延山大学表

4-2-①

各種委員会と自己点検評価項目との関連

検討機関

担当領域

内容

経営の活性化と改革に関する事項
自己点検・自己評価の実施に関する事項

本学の実態を把握し、経営の活性化と改革に関する事項を協議
本学の研究・教育水準の向上の為、審議・策定
自己点検・評価報告書を作成

FD 委員会

教員の教育研究活動の向上
及び能力開発を検討実施

FD の方法に関する事項 教員の研修計画及び実態に関する事項 学生評価アンケートの実
施・結果・分析・フィードバックに関する事項

入学試験委員会

学生募集・入学試験の運営上必要な事項

カリキュラム委員会

教育課程の編成・実施・改善及び学務に関する事項

学生支援委員会

学生支援に関する事項

情報管理処理委
員会

情報管理に関する事項

生涯学習委員会

生涯学習・公開講座に関する事項

国際交流委員会

国際交流全般に関する事項

特
別
委
員
会

ハラスメント防止対策委員会

ハラスメントに関する防止・調査・啓発及び救済に関する事項

ハラスメントの調査・啓発に関する事項 ハラスメントの実態把握に関する事項 ハラスメ
ントの解決に関する事項 相談員の統括及び管理・監督に関する事項 その他防止に関する
事項

学
部

学部連絡会

教授会議事に関する事項

教授会議事に関する打合せ

図書館運営委員会

図書館の運営全般に関する事項

図書館の運営・維持管理に関する事項 図書館業務に関する事項 公開講座に関する事項

P226

図書選定委員会

図書館購入図書に関する事項

図書館購入図書に関する事項

P227

東洋文化研究所
所員会議

東洋文化研究所の活動に関する事項

資料の蒐集・調査・研究に関する事項 研究成果の発表に関する事項 機関誌の刊行に関する事項 研究会・講演会等の開催に関する事項

P233

協
議
・
審
議
機
関

常
置
委
員
会

付
属
機
関
研
究
所

常勤理事会
自己点検・自己評価委員会

仏教学科学科会

仏教学科教育課程の編成・実施・改善に関する事項

福祉学科学科会

福祉学科教育課程の編成・実施・改善に関する事項

学生募集・入学試験の運営上必要な事項 学校
案内・入試要項等の検討及び作成に関する事項
教育課程全体の編成・定期試験及び卒業及・進級 に関す る事項 時間割 編成に 関する 事項
科目等履修生・聴講生に関する事項 編入学・転学科に関する事項 留学生の単位認定に関する事項 大学コンソーシアムやまなし単位互換制度に関する事項 高大連携事業に関する事項 介護技術講習会に関する事項
学生生活・厚生補導に関する事項 就職活動に関する事項 成績不振者の履修支援に関する事項 退学者に関する事項 障害者学生支援に関する事項 インターンシップに関する事
項 自治会及び所属クラブ・同好会・サークル
活動に関する事項
大学コンソーシアムやまなし学生交流に関する事項
学内情報管理に関する事項 ネットワークの管理・運営に関する事項 HPの管理・運営に関する事項
出張講座に関する事項 公開講座開催に関する事項 通信講座に関する事項 大学コンソーシアムやまなし県民コミュニティーカレッ
ジに関する事項
大学間の協定に関する事項 外国人留学生に関 する事 項 本 学学生の 留学に 関する 事項
外国人留学生とのコミュニケーション及び親睦に関する事項

基準

P48
P50

P52

P53

P54

P55

P56

P142

仏教学科教育課程の編成に関する事項 僧階講座に関する事項 教授会により諮問された
事項
福祉学科教育課程の編成に関する事項 各種実習に関する事項 児童館活動に関する事項
教授会により諮問された事項※P…本学園規程集掲載ページ

平成 26 年度の自己点検・自己評価委員会は、7 回開催した。(自己点検評価委員会)

35身延山大学表4-2-①

平成 26 年度

自己点検評価委員会開催一覧

会議名

実施日

自己点検・評価委員会(7 回実施)

平成 26 年 5 月 7 日
平成 26 年 6 月 4 日
平成 26 年 7 月 2 日
平成 26 年 10 月 1 日
平成 26 年 10 月 29 日
平成 26 年 11 月 26 日
平成 27 年 2 月 4 日

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

平成26年度のデータ収集と調査は自己点検自己評価委員会から学内各部署及び委員会に依頼して行われた。その結果を持ち寄り、互いにデータを共有し、慎重な再検討が行われた。これにより、本学の現状を客観的に評価することができた。（自己点検評価委員会）
表

4-2-②

実態調査アンケート及び学部報告書について

部署

内容

最新の調査日備考

自己点検・評価関係
平成 26 年 7 月

FD 委員会

授業評価によるアンケート

学生支援委員会

大学進学・満足度アンケート調査＊エビデンス集 資料編

平成 27 年 1 月
平成 26 年 6 月
平成 27 年 2 月

毎年前期 1 回・後期 1 回

毎年前期１回・後期 1 回【資料 4-2-1】～【資料 4-2-3】参照

自己点検・自己評価に必要となる基礎データ把握・収集・分析は部署ごとに行われているが、手作業による集計に頼る部分が多く、必ずしも見やすく分かりやすい資料ではなく、担当職員のスキルアップが必要である。また、年2回のアンケート調査は今後も続けていくべきであり、アンケート内容も検討すべきである。(学生支援委員会・FD委員会)
表

4-2-②

実態調査アンケート及び学部報告書について

部署

内容

調査日

備考

自己点検・評価関係
平成 26 年 7 月 2 日(火)～FD 委員会

授業評価によるア

7 月 31 日(木)ンケート

平成 27 年 1 月 13 日(火)～毎年前期１回・後期 1 回

1 月 30 日(金)学生支援委員会

4-2-③

学生満足度アンケ

平成 26 年 6 月

ート

平成 27 年 2 月

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表36

毎年前期１回・後期 1 回

身延山大学

平成26年度自己点検・評価の結果は、平成27年3月に本学のHPに公開した。これらの情報
は、教授会、理事会、評議員会に属する各位に対しても報告され、職員にも周知されている。（自己点検評価委員会）
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性(1)4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
(2)4－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

大学機関別認証評価を受審した平成 25 年度を起点として、PDCA サイクル造りを実施しているが、平成 26 年度は前年度の自己点検・評価で見出された各種問題点の修正並びに法
令改正に伴う学内諸規程の整備等を PDCA サイクル造りの一環として実施し、翌年度にその成果と課題点を整理し、その事例に対する指示が適切であったか検証していくよう進めて
いく。

図

4-3-①

本学の自己点検・評価の PDCA サイクル
理事会
報告

常勤理事会

教授会

PLAN（企画）
自己点検・評価委員会
各種委員会
ACT（改善）各種委員会・事務局

DO（実行）
各種委員会・事務局
CHECK（評価）
自己点検・評価委員会
FD 委員会［基準 4 の自己評価］
平成 26 年度の本学における自己点検・評価の活動は、本学規程に明記されている｢自己点検・自己評価委員会｣により適切に行われた。大学機関別認証評価受審年の直後であった

37

身延山大学ため、教職員ともに高い意識で取り組み、PDCA サイクルに基づき着実に履行することができた。その努力が私立大学総合支援事業対象校として、タイプ 1｢教育の質的転換｣支援対象校に選定されていることに反映している。よって、基準４についてはこれを満たしていると判断する。

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携
A－1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供≪A－1 の視点≫
A-1-①

身延山大学附属図書館

A-1-②

東洋文化研究所

A-1-③

身延山大学仏教学会(1)A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
(2)A－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
A-1-①

身延山大学附属図書館

本学は、大学構内に図書館を付設し、仏教学、仏教福祉に関する図書資料を所蔵し、広く地域住民や仏教を学ぶ人に開放している。
所蔵資料は、147,039 点(平成 27 年 3 月 31 日現在)所蔵しており、うち仏教を中心とした哲学・思想資料は所蔵資料全体の約 30％を占め、特に日蓮宗関係資料は所蔵資料全体の約 7.3％に亘り、図書館蔵書の特色となっている。
蔵書資料は、データ化し、図書検索システムにより検索し、閲覧できるような環境を整えている。平成 20 年に大学附属図書館 HP を開設、平成 26 年にリニューアルし Web 上で一般公開している。
大学附属図書館では、平成 26 年度ラーニングコモンズを可能とする機器の設置を実施した。2 階に電子黒板と移動が可能な什器を導入したプレゼンテ―ションルームを設置し、1階にデジタル複合機（コピー機）と貸出用タブレット PC、そして 1・2 階に無線 LAN の設置を行い学生の調べ学習で活用できるようにした。また平成 14 年度より年に一度身延山宝物館と共同で特別展示を開催し、仏教や地域に関するテーマを設けた展示を実施している。
本年度の展覧会は、「法華経 28 品を歩く」と題し、身延山・七面山に関わる資料と日蓮宗の根本聖典である法華経に関する資料の公開が行われ、大学図書館内展示について見学者
は 76 名(うち学外見学者は 38 名)であった。また今回のテーマにそって 1 回～5 回まで法華経石柱をめぐるツアーが実施された。そのうち第１回ツアー（総門から三門まで）を大学図書館が担当し、本学教員（図書館長）の説明のもと実施した。参加者は 14 名だった。
また、展覧会期間終了後も図書館 1 階にミニ展示コーナーを設置し、4 ヶ月毎に図書館所蔵の貴重資料を公開している。

38

身延山大学

大学附属図書館は本学教員・研究者による研究はもとより、学部学生の卒業論文・卒業
研究に利用されている。広く学外に所蔵資料を提供するため国立情報学研究所(NII)で実施している相互貸借・文献複写利用サービス(NACSISーILL)に参加すると共に、県内外の大学・短期大学図書館及び公共図書館からの相互貸借・文献複写を受け付けている。平成 26
年度の実績は以下のとおりである。
NACSIS-ILL 利用相互貸借(貸出)12 件

NACSIS-ILL 利用相互貸借(借受)3件

公共図書館等相互貸借(貸出)5件

公共図書館等相互貸借(借受)2件

NACSIS-ILL 利用文献複写(受付)

110 件

NACSIS-ILL 利用文献複写(依頼)10 件

公共図書館等文献複写(受付)

13 件

公共図書館等文献複写(依頼)

0件

総計

155 件

また広く地域住民や在野の研究者にも公開しており、平成 27 年 3 月 31 日現在で 89 名(内平成 26 年度新規利用登録 5 名)の利用登録がされている。
平成 26 年度の大学附属図書館利用状況は以下のとおりである。
入館者数 総計 6,039 名(教職員 831 名 学生 4,540 名 外部利用者 668 名)
貸出冊数 総計 1,331 冊(教職員 345 冊 学生 801 冊 外部利用者 185 冊[相互貸借 32 冊を含む])
大学附属図書館の蔵書は大きく購入資料、寄贈資料に分けられる。平成 26 年度の受入れ状況は購入資料が 1,827 点、寄贈資料は 1,720 点であった。大学附属図書館は、学生、教職員の教育・研究活動にそれぞれ活用されるとともに、研究者や専門家の要望、学生のニーズ等に配慮しながら、図書・資料・映像データ等の視聴覚資料を蒐集している。特に、仏教系図書館として、仏教図書の充実に努め、積極的に図書資料を購入している。その中でも、日蓮宗総本山久遠寺に隣接していることから、図書館所蔵の日蓮宗資料の活用が多いため、古書店に流通販売している仏教古典籍を中心に蒐集し、大学附属図書館の蔵書としての特色を出すように努めると共に、福祉学科の増設以後は、仏教精神による福祉について理解を深めるために、仏教と福祉に共通する図書資料の購入を推進している。
図書館の委員会として、図書館運営委員会を年 3 回実施する他、且つ館内会議を月１度実施している。図書館運営委員会には図書館役職以外の大学教員に委員を委嘱し、大学図書館としての位置づけを明確にしている。
選書は、先ず図書選定委員会を開催して当年度の委員の委嘱及び選書方針の確認を行い、その後図書館司書が仏教学科、福祉学科のカリキュラムや研究に見合った図書を選定する。
そして、各教員に選書リストを配布して意見聴取を実施し、教職員・学生のリクエストを吸い上げている。購入に際しては館長・館長代理・図書館職員による検討会議を開き、購入の可否を決定した上で購入している。
収容定員に対する座席数は、1・2 階の閲覧室を合わせて 62 席あり、席数は大学の定員数（160 名）からして十分満たしている。
大学附属図書館における危機管理として図書館用の危機管理マニュアルを作成・設置す39身延山大学ると共に、大学の避難訓練に合わせて年 2 回の避難訓練を実施している。
A-1-②

身延山大学東洋文化研究所

東洋文化研究所では、平成 24 年度より「天台研究班」、「身延文庫研究班」による研究を行っているが、平成 26 年度からは望月海慧所長による「法華経研究班」を開始した。これに、従来のラオス世界遺産修復プロジェクトを加えた 4 つのプロジェクトが進行している。
このように、研究体制をユニットに分けることで、各リーダーが責任をもって研究を遂行し、確実な研究成果をあげることができている。
天台研究ユニットの成果は、本年度発行した『東洋文化研究所所報』にまとめた。また
身延文庫研究ユニットの成果は、『身延山資料叢書』の第 5 巻として刊行した。法華経研究
ユニットの成果は『法華経関係文献目録』として刊行した。ラオス・プロジェクトについては、昨年度に行われた現地での活動の周知のために岸野日本在ラオス特命全権大使らを来賓として招いてラオス世界遺産修復祈念法要（平成 26 年 2 月 17 日）を足がかりとして、さらに精力的に現地国立美術大学講師 6 名への技術講習や・塑像 1 体、木彫仏 2 体、鋳造
仏 3 体の修復・世界遺産地域全 35 ヶ寺の仏像現状調査を行った。さらに霊柩車贈呈式（平成 27 年 3 月 6 日）を行い、日本文化である霊柩車がラオスに贈られることより、両国の文化交流がますます盛んになることが期待される。
研究所の役職員については、金炳坤研究員（現在、身延山大学特任講師）に加え、ハンブルク大学で学位を取得した槇殿伴子研究員、東京大学大学院の Giglio Emanuele Davide
研究員を昨年に引き続き、受け入れた。今後も学外研究者を受入れつつ、各ユニットの充
実を図る。
A－2

専門分野の地域・社会連携について≪A－2 の視点≫
A-2-①

大学コンソーシアムやまなし

A-2-②

公開講座

A-2-③

介護技術講習会

A-2-④

高大連携事業A-2-⑤

通信講座（身延山大学通信講座）(1)A-2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
(2)A-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

大学コンソーシアムやまなしとの連携

平成 26 年度の大学コンソーシアムやまなし県民コミュニティーカレッジ「地域ベース講座」へ申請し採択され、身延山大学甲府公開講座として「人間を深くまなぶ」（全 5 回シリーズ）を総合テーマに山梨県防災新館において実施した。
「人間の本質」にせまるきっか
けをつかむことができる可能性を拓く、という目的で開講され、延べ 195 人が受講し、昨年度の 312 人より減少した。これは会場定員の関係で募集定員を昨年より削減したことに40

身延山大学起因する。
大学コンソーシアムやまなしとの連携による甲府公開講座は、各講座とも概ね好評であった。しかし、講座のテーマや内容について的外れな要望やクレームをする受講者もおり、ポスターやリーフレットを作成する際にわかりやすさに留意する必要性を感じた。また、一度も出席しなかった受講者も多く、各講座とも定員を満たすことがなかった。定員を上回る申し込みはあったが、実際には 7 割程の出席率であった。(生涯学習委員会)
A-2-②

公開講座

平成 26 年度公開講座は、身延公開講座、甲府公開講座（県民コミュニティーカレッジ「地域ベース講座」）、公開講演会、学園講座を企画開催した。身延公開講座は身延町より助成金を、また甲府公開講座は大学コンソーシアムより補助金を交付され実施した。いずれも開催することによって、地域の生涯学習の機会を提供できた。
身延山大学教養選書Ⅱは昨年度末の発刊を目指していたが原稿の提出が遅滞しており、発刊については平成 27 年度に持ちこされることとなった。そのため作業計画を立て直し、再度原稿の督促等を行うこととなった。(生涯学習委員会)
出張講座の講師派遣についても検討され、依頼があった 3 団体（山梨県立身延高等学校・笛吹市地域包括支援センター・日蓮宗静岡県中部宗務所）へ講師を派遣した。(生涯学習委
員会)
A-2-③

介護技術講習会

平成 26 年 6 月と 11 月に厚生労働省からの委託事業である介護技術講習会を実施した。
2 回合わせて 48 名が参加し、48 名が修了した。
A-2-④

高大連携事業

山梨県立身延高校と高大連携事業を開催した。実施日時と出席人数は以下の通りである。
第1回

9 月 1 日（月）12 名

第2回

9 月 2 日（火）12 名

第3回

9 月 22 日（月）12 名

身延山高等学校とは単位認定の高大連携事業を開催した。実施日時と出席人数は以下の通りである。
第1回

4 月 23 日（水）19 名

第2回

5 月 28 日（水）23 名

第3回

6 月 25 日（水）23 名

第4回

10 月 8 日（水）14 名

第5回

11 月 12 日（水）14 名

第6回

12 月 10 日（水）15 名

平成 26 年度の履修者は全 23 名（内前期出席者 8 名

通年出席者 15 名）であった。しかし、受講後のレポート提出を行った履修者が無く、平成 26 年度は全員単位認定を認められなかった。
ディプロマポリシーを具現化する活動として、以下の事業を実施した。

41

身延山大学

子育て支援イベントは、平成26年度は3回実施した。いずれも未就園児とその親を対象として身延児童館(身延町波木井272-1)にて行われた。実施日時と参加人数、活動内容は以下の通りである。
第1回
第2回

平成26年5月17日(土)

子12人

親9人

人形劇、豆腐団子作り、ふれあい遊び、パネルシアターなど

平成26年9月13日(土)

子10人

親6人

子11人

親9人

子育て座談会
第3回

午前10時30分から12時
午前10時30分から12時

紙芝居、

造形遊び

など

平成26年11月29日(土) 午前10時30分から12時

パラバルーンを使っての運動遊び、パネルシアター、など

身延中学校にて高齢者疑似体験事業の実施、久遠寺バリアフリーマップの作成等を行った。(福祉学科)
A-2-⑤

通信講座(身延山大学通信講座)

A-2-⑤-ⅰ

目的

本学通信講座は生涯学習講座の一環として、時間的余裕のない方や、遠方に在住のため本学に通学できない方など、社会人を対象に広く仏教及び日蓮宗について学び、社会人としての教養を高めて欲しいとの観点から、平成 15 年 10 月より通信講座を実施している。
A-2-⑤-ⅱ

内容

通信講座は、申し込みがあった者について検討し、受講を許可した。平成 26 年度の延べ受講者は 13 名（入門編（10 月生）7 名・中級編（4 月生）6 名）であった。(生涯学習委員会)[基準 A の自己評価]
本学の特色を生かした専門分野の教育・研究環境については、大学附属図書館、東洋文化研究所において顕著な活動がおこなわれている。大学附属図書館では蔵書の蒐集・公開、
準博物館と合同企画の展覧会実施、東洋文化研究所では各ユニットの研究推進、仏像修復制作室が行っているラオス人民民主共和国世界遺産ルアンパバーン地区の仏像修復プロジ
ェクトと、それぞれの置かれた立場から社会貢献に取り組んでいる点が評価できる。ラオスにおける仏像調査・修復活動は、国際交流事業の一環となるもので、国際的な社会貢献と位置づけられる。
また、各種講座の中では、地域文化における伝統の再認識と新たな視点の提示という点で、身延公開講座、甲府公開講座は特色ある講座を開催し好評を得ている。座学だけではなく、地域の寺院・文化財案内、仏像彫刻・修復実技といった受講者のニーズを反映した参加学習型講座を開講している点が評価できる。そして、大学の知的財産を地域や学校・福祉施設に還元する上において、仏教学科・福祉学科教員が現場に出向いて行う出張講座、福祉学科の介護技術講習会は地域貢献型の講座となっている。これらの各種講座の企画・運営に関しては、学内の生涯学習委員会が中心となり、仏教学科・福祉学科専任教員の協力により取り組んでいると評価できる。

42

身延山大学基準 B．留学制度について、その他
B－1

留学制度について≪B－1 の視点≫
B-1-①

留学制度

(1)B-1 の自己判定基準項目 B－１を満たしている。
(2)B-1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
B-1-①

留学制度

B-1-①-ⅰ

奨学制度と生活支援

平成 26 年度は、韓国金剛大学校との交換留学制度の下、「友好交流協定書細則」に則り1 名の受け入れ留学生に対して 1 年間の学費および宿舎の無料提供を行い、光熱費、食費等の奨学金を支給した。
平成 26 年度の新たな活動として、
語学研修課程修了証会議ならびに本学学生の韓国内留学前支援を実施した。いずれも、交換留学における奨学制度をこれまで以上に学生が活用することを目的として実施した。語学研修課程修了証会議においては、これまでの両校で実施してきた語学プログラムの検証を行った後、単位取得を完了した学生に終了証を授与した。また、新たに短期留学制度(おおむね 1 ヶ月間の留学制度)の導入について両校間で意見の交換を行った。留学前指導では、学生は金剛大学校での授業見学と韓国文化と言語に直に触れる体験学習を行い、これらの活動をとおして、留学準備の意識向上を図れるよ
う内容を工夫した。
金剛大学校からの受け入れ学生の生活支援に関しては、国際交流委員会および学生支援委員会が対応した。この支援に留まらず、授業内外で学生同士の交流を重視して、日本語と韓国語の双方を使って活発な交流を促した。また日本の伝統行事への体験や日本人の生活習慣への理解を深めるための活動援助など、教職員による支援も充分に行われた。(国際交流委員会)
B-1-①-ⅱ

教育内容

留学生の日本語プログラムでは、「友好交流協定書」に則り、週あたり 8 時間の語学講座を設け、会話、文法、作文、聴解、漢字の他に、実践的な日本語を学べる内容を設定している。平成 26 年度も前年度同様、教員は個別指導を行い、講義形式ではなく対話によって授業を進めた。また、少人数制の特徴を生かし、親密な人間関係を通して日本語のコミュ
ニケーション能力の向上を図った。このように充実した日本語教育の結果、一昨年と昨年に引き続き平成 26 年度も日本語能力試験一級合格の実績を上げた。専門教育プログラムは、「友好交流協定書」に則り、6 科目から 8 科目程度の学部講座の受講が可能となっている。
また、本学から派遣する留学生の韓国語事前学習に関しては、「留学事前韓国語」を『留学の手引き』に沿って履修させて事前学習の充実に努めた。これに留まらず、新たな試みとして韓国内における留学前支援を実施した。金剛大学校での授業見学と韓国文化と言語に直に触れる体験学習を行った。(国際交流委員会)
B-1-①-ⅲ

地域社会との協働活動

ボランティア活動を通して地域住民、中学生、障がい者との交流を積極的に行っている。

43

身延山大学

特に、昨年度に引き続き 2 年目となる身延中学校での交流授業では、留学生が中学 1 年生を対象に、韓国の伝統遊びの道具制作と、活動をとおして簡単な韓国語会話の実践を行った。この活動は中学生の国際理解に貢献し、中学校側からも好評を得ている。(国際交流委員会)
B-1-①-ⅳ 教員の学術交流
金剛大学校において、両校間の活発な学術交流の実現を目指し、両校の教育内容と研究
領域の掌握のために学術交流関連協議会を実施した。両校のカリキュラムや教員の研究領域に関する情報交換を行った後、今後の学術交流の実施時期について意見を交換した。(国際交流委員会)
B－2 その他≪B－2 の視点≫
B-2-①

史蹟研修

B-2-②

新入生オリエンテーション

B-2-③

児童館活動

(1)B-2 の自己判定基準項目 B－2 を満たしている。
(2) B-2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
B-2-①

史蹟研修

1･2 年生の基礎ゼミの一環として､9 月末に 1 泊 2 日の史蹟研修を行った。史蹟研修の目
的は、建学の精神の基である日蓮聖人の史蹟を中心とした様々な史蹟を巡り、日蓮聖人の歴史観や史跡に由来する時代性を体感・想像し、理解を深めていくことにある。また、学生相互の学び合いの端緒となる。
史蹟研修の効果としては、日蓮聖人の史蹟に直に触れることで、座学では得られない｢現場｣を臨場できることにある。教員と学生相互の共通経験による体験学習は、本学がめざす
共鳴教育の実を上げるものである。
B-2-②

新入生オリエンテーション

入学直後に 2 日間、新入生オリエンテーションを実施している。オリエンテーションの目的は、大学での勉学・生活の方法を理解すると共に、友人との関係を形成していくことにある。内容は、建学の精神の理解、教育方針の理解、教育課程の理解、履修表作成、教職員紹介、レクリェーションを取り入れた新入生同士のコミュニケーションなどを行っている。オリエンテーションには必ず、チューターとして上級生が参加し、新入生に履修作
成のアドバイスを行うなど、大学での学生生活がイメージできるようにしている。履修は、｢学生便覧｣｢シラバス｣等を用いて、両学科の教職員・チューターのアドバイスを受けながら、作成することができるようにしている。
新入生オリエンテーションの効果は、大学生活に対する理解を深めるだけではなく、新入生間でコミュニケーションを取り合えるようになってから授業に入ることができる。そ44

身延山大学のため新入生の大学理解への導入教育の役割を担っている。
B-2-③

児童館活動

ディプロマポリシーを具現化する活動として、福祉学科が身延町子育て支援課の要請を受け、子育て支援イベントの企画・実施及び学童保育の支援を行った。また、キャリア教
育の一環として、地域の児童館を拠点とした子育て支援活動を実施した。(福祉学科)[基準 B の自己評価]
平成 26 年度は、短期留学制度導入のための意見交換や、韓国内での留学前支援、さらには語学研修課程修了会議や学術交流関連会議の実施など交換留学制度の充実が図られた。
このことにより、これまで以上に活発な学生の国際交流と、教員間の学術交流が実現されることとなった。今後は内容や質の検証を確実に行っていく。
留学生支援については、少人数制のメリットを生かした親身で手厚い支援が行えていると言えるが、今後の計画としては、パートナーシップや、支援を専門にしたボランティア
サークルを設置し、語学や生活上のより明確な支援を行えるようにする。これらの活動をとおして、本学学生の留学意欲を喚起する。
また、今後は金剛大学校との交流に留まらず海外他大学との交流を実現するために、本学の学術的な専門性や大学規模に適合する交流校の選定を行う。複数の海外大学との交流を実現するよう委員会活動を充実させたい。
また、史跡研修、オリエンテーション、児童館活動は、建学の精神に基づいた本学独自の実践的活動として充分なものと評価できる。
以上のような状況を鑑みると、基準 B｢留学生制度について、その他｣の基準は満たされていると判断する。

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