平成 29 年度日中韓協力ダイアログ
The 4th China-Japan-Korea (CJK) Cooperation Dialogue
活動と成果
＜活動＞
２０１７年度は、第４回目の年次会合が１０月２０日（金）ソウルのプレジデントホテルで韓国東アジア財団の主催により開催された。当財団と中国改革発展研究所が共催した。
当ダイアログは、当財団日下会長、Chinese Academy of Social Sciences（中国社会科学院）Prof. ZHANG Yunling、韓国 East Asia Foundation（東アジア財団）Chairman GONG
Ro-Myung が２０１４年３月ソウルにて会合を開き、東アジアでのコミュニティ意識の醸成と地域の平和と繁栄に貢献することを目的に、日本、中国、韓国の３か国による対話の機会の創設を決めたことに由来する。当ダイアログの狙いは、日中韓の間に政府レベル（track 1）と民間レベル（track 2）には様々な会合が存在しているものの、更なる発展を目指して、それぞれの国の政府の政策策定や世論形成に影響力を有する有識者による会合（track 1.5）を開催し、各国が直面する共通的な課題や３か国の国境にまたがる課題（例えば、大気汚染、酸性雨、海洋汚染など）の解決に向けた協力などをテーマに議論し、各国政府の施策に貢献することである。
第１回目は２０１４年ソウル、第２回目２０１５年長春、第３回目２０１６年東京と一巡し、二巡目の第一回会合が当会合である。韓国側が主導して設定したメインテーマは、「経済協力・環境協力を政治と切り離す―共通の繁栄の促進を」。具体的には、経済協力分
野では、米国の保護主義的な動きの中でいかに自由貿易を追求し、地域における持続的な経済成長を達成していくのかについて議論がなされた。また、環境協力分野ではパリ協定を各国がいかに達成していくのか、そして国連開発計画の「持続的な開発目標（SDGs）」に繋げていくのかについて議論がなされた。
当会合は、午前を公開シンポジウム、そして、午後を３か国の代表団による非公開ラウンドテーブル・ディスカッション（チャタムハウス・ルールによる）の２部構成がとられた。JEF は当会合に日下会長、原岡専務が参加したほか、経済協力分野では吉野直行アジ
ア開発銀行研究所所長、深川由起子早稲田大学教授、環境協力分野では松下和夫京都大学名誉教授、秋元圭吾地球環境産業技術研究機構主席研究員を招聘した。中国側からは６名、韓国側からは７名が参加した。
午前の公開シンポジウムには、３か国の代表団に加えて、６４名の聴衆が参加し、３か国のスピーカーによるプレゼンテーションに対して活発な質疑・コメントがなされた。
シンポジウムうち経済・貿易セッションのプレゼンテーションでの主なポイントは：中国からの参加者は１０月１８日に習主席が第１９回共産党大会で語った内容をもとに自国の経済成長や一帯一路を通じての協力推進を力強く語った。世界のリーダーとしての自信が垣間見られた。日本の参加者は中国・韓国の不動産バブルや３か国の高齢化の進捗に懸念を述べつつ、一帯一路でのインフラ建設投資について、その成否は産業創生や雇用創造などの Spillover Effect（波及効果）がもたらされるか否かにかかっている、また、民間の資金が活用できているか否かが重要と指摘した。韓国の参加者は３か国で貿易投資の自由化の推進、RCEP に止まらず FTAAP まで推進すべきと主張した。なお、韓国は CJKFTAの推進も表明したが、中国は経済・ビジネスの現状に鑑み、内容を再検討すべきと消極的であった。
環境協力セッションのプレゼンテーションでの主なポイントは：中国の参加者は経済・貿易セッションと同様に習主席の語った環境ガバナンス、環境保全そして代替可能エネルギーの推進を提唱した。日本の参加者はパリ協定に加えて国連開発計画の「持続的な開発目標（SDGs）」の推進を提唱、パリ協定から米国が抜けた穴を日中韓で協力して対処すべきであり、対応の遅れている日本も気候変動対応策を急ぎ確立するであろうとコメントした。韓国の参加者は前回の会合に引き続き、Asia Super Grid Project での日中韓協力を提唱した。これは、モンゴルで代替エネルギーにより発電した電力を中国→韓国→日本と送電し、３か国で売電する計画。中国・韓国は国有企業・公社、日本はソフトバンクが設立した公益法人が関与。
質疑応答セッションでの興味深いコメントは：経済と政治の分離に関して、中国の参加者からは、「それは困難である、安全保障上は米国・韓国・日本の枠組みがある一方で経済分野では中国・韓国・日本という協力の枠組みがあり、安全保障が経済分野での協力に負の影響を与えている。」があった。日本の参加者からは「高齢化問題は３か国共通課題であり、この分野での協力は領土問題など政治からの影響は受けない」とのコメントがあった。
環境協力分野では、韓国政府が原発の建設を中止させる方針に関して、中国、日本の参加者からは原子力エネルギーもふくめた代替エネルギーのミックス政策が必要とのコメントがあった。また、ASG プロジェクトに関して、日本の参加者から現状では出資者が各国の公的機関だけであり、それらは採算度返しでもやれるが、民間資金の参加には収益を出せることが前提であり、それらが示されないと民間の参加はあり得ないとのコメントがあった。
2018 年は中国（海南）改革発展研究所が主催する予定である。

＜成果＞
１． まず、指摘すべきは、３か国間による持ち回り開催が、二巡目に入ったことである。
前年の東京会合で３か国による会合が一巡しており、二巡目に取り組んだのは、各国の共催機関が日中韓に多様化したコミュニケーションのチャネルが必要と共通に認識していることによる。
２．

経済・通商面で保護主義的な流れに抗しての貿易・投資自由化、RCEP や、環境面でのパリ協定対応や低カーボン社会の形成、エネルギーミックス、また、北朝鮮に係る安全保障、第４次産業革命の負の影響など喫緊の課題に関して、３か国の認識や協力の可能性などの観点から、午前の公開シンポジウム、午後の非公開討論を通じて、忌憚無く意見交換ができたことは成果である。

３．

また、今後の会合で取り上げるべきテーマが浮上したことも成果である。今回の大きなテーマ設定が、韓国が常々主張している経済・環境分野での協力を政治の影響から切り離す「２トラック」政策であった。この主張は上記の中国の参加者のコメントにも見られるように、たやすくは実現できない。その中で今次会合の議論において、２トラックでの議論が可能な「高齢化社会の課題と対応」、「環境保護のためのごみ処理方法」といった今後の当ダイアログで取り上げるべき課題が浮上したのは成果である。これらは３か国に共通しそれぞれの持続的発展に不可避のものであり、その対処の協力に対しては、貿易・投資自由化や FTA、地球温暖化対策などに比べて国際関係の政治的な影響を受け難い。
４．

当財団が招聘した日本の参加者の満足度（回答者４名）は、４段階の最上位（満足）１名、第２位（やや満足）３名と、全員が肯定的回答を寄せた。具体的なコメント
は：



CJK の３か国の会合はとても重要。
率直に議論ができて良かった。とにかく対話を続けて行くことそのものが重要なレベルの関係なので。
日中韓の間で様々な問題がある中で継続的な対話は大変重要と思います。特に経済分野の議論は興味深いものであった。
公開セッションでは各自の発表に割り当てられた時間を守らない発表者がいて、質疑応答の時間が制約されたのは残念。

また、議論の質について、事前の期待と実際との比較についての質問では、２名が「期待通り」、２名が「概ね期待通り」の結果であった。具体的なコメントは： 率直な意見交換ができ、将来のテーマへの展望もできた。環境、高齢化等のテーマが適していると思う。
 中国の唯我独尊と韓国の近視眼はいつも通り。議論の組み立てはやはり日本がリードしていかないとダメと感じた。
 韓国・中国の最近の動向が伺えて良かった。但し、中国の場合は公式的見解の開陳、一般的議論の展開が多いように思われた。具体的なデータや根拠に基づく議論展開が望まれる。
 特に中国側の議論の質が低いように思いました。深川先生のコメントは素晴ら
５．

しいものでよい議論だったと思います。
他方、今後検討が必要な課題としては、会合の使用言語をどうするかである。今回は主催の韓国が、使用言語を各国の母国語と決めたことから、「日中」「日韓」「中韓」の複雑な同時通訳が実施された。さらに、各国の参加者の中には同時通訳者が配置されていない英語でプレゼンをする人もいたことから、意思疎通が適切にできたか疑問があった。また、こうした母国語による発表と複雑な同時通訳の組み合わせをそのまま報告書作成に結びつけるのは手間暇がかかることから、会合後に韓国は取りまとめるシンポジウムの報告書の言語を結局英語にした（そのため、各国は会合での母国語での発言の記録を英語に翻訳することになり、そのため報告書の作成に時間が余分にかかっている）。次回は中国が主催となるが、会議の使用言語は英語に統一することが効率的な会議の運営、報告書の作成上望まれる。

６．

また、主催の韓国側が聴衆対象の満足度、役立ち度アンケート調査を行わなかった。
次回中国での開催には、アンケートを実施してもらうべく当方から働き掛けを行うこととする。