道路法令

Ｑ＆Ａ

特殊車両通行確認制度について
国土交通省

道路局

路政課

ゴールデンウィーク。地元に帰省した道平くんが、近所の駐車場で偶然高校時代の先輩である道弘さんに出会ったようです。

道弘

道平、久しぶり。

道平

お久しぶりです、道弘さん。こんなところで会うとは、偶然ですね。
しかし、先輩の車は大きいですね。まるで特殊車両のようです。

道弘

特殊車両？なにそれ？

道平

おっと、ついつい仕事でよく使う言葉が出てしまいました。特殊車両というのは、道路法（昭和27 年法律第 180 号。以下「法」という。）第 47 条第 1 項及び車両制限令（昭和 36 年政令第 265 号）に規定された、一定の基準を超過した車両のことを言い、またの名を「限度超過車両」と言います。例えばダブル連結トラックや、トレーラーの一部などがこの特殊車両にあてはまりますね。

道弘

そういえばこの間、地元でもダブル連結トラックを見たよ。あれ、特殊車両でも普通に道路を走ることができるの？特殊車両といわれるぐらいだから、道路の通行に何らかの制限があると思ったんだけど。

道平

法第 47 条第 2 項において、原則として、特殊車両による道路の通行は禁止されています。しかし、特殊車両の構造と道路の構造の関係に照らして、当該車両が支障なく通行できる場合もあります。
そうした場合は、一定の手続によって、特殊車両が道路を通行できることとなります。

道弘

どのような手続？

道平

一つには、法第 47 条の 2 に規定されている「特殊車両通行許可制度」があります。道路管理者は、車両の構造や車両に積載する貨物が特殊であるためやむを得ないと認めるときは、当該車両を通行させようとする者の申請に基づいて、必要な条件を付したうえで通行を許可することができるとされています。

道路行政セミナー

2022.41道弘

なるほど、いい制度だね。でもその制度って、道路を通行したい者が行う申請ごとに、道路管理者が毎回許可の手続をするんだよね。時間がかかるんじゃない？

道平

御明察。近年は改善しているものの、通行許可に至るまでの審査にかかる時間は令和 2 年度においては平均で約 24 日かかっています。ドライバー不足等に伴う車両の大型化の進展により、許可の件数自体が増加していることがその原因の一つですね。
こうした現状に対応するために、「道路法等の一部を改正する法律」（令和 2 年法律第 31 号。以下「改正法」という。）の改正規定の一部が令和 4 年 4 月 1 日に施行され、特殊車両が道路を通行するにあたっての新しい制度が創設されました。その制度こそが「特殊車両通行確認制度」です。

道弘

特殊車両通行確認制度！？どのような制度なの？

道平

国土交通大臣が、特殊車両の通行できる経路の有無を「確認」し、特殊車両を通行させようとする者に対して通行可能な経路を回答する制度のことです。改正法によって新設された、法第 47条の 4 から第 47 条の 13 までの条項に規定されています。

道弘「許可」とは異なる手続によって、特殊車両の通行が可能となるんだね。確認するにあたって、何か事前に行っておくべきことはあるのかな。

道平

法第 47 条の 4 に規定されるとおり、特殊車両を登録することが必要です。登録をする際には車両情報や車両の重量を把握する方法等を入力する必要がありますが、1 回登録することで、以後5 年間にわたって確認制度を利用することができます。

道弘

車両の重量を把握することで、重量制限を超過した大型車両が道路や橋に与える悪影響を未然に防ぐことが出来るわけだね。

道平

登録車両を通行させようとする者は、法第 47 条の 10 第 1 項に規定されるとおり、国土交通大臣に対して通行可能な経路の有無の確認を求めることができます。その確認に対して、同条第 3 項に規定されるとおり、国土交通大臣は直ちに確認の結果として、当該経路の有無及び通行が可能である場合は具体的な経路を回答することとされています。ただし、登録車両は ETC2.0 車載器を搭載したものに限られ、通行可能経路の確認の対象道路は道路情報が電子化された道路に限られます。

道弘

特殊車両通行許可制度と比べて、圧倒的に早い時間で限度超過車両の通行可能経路がわかるようになるんだね。どうしてそのようなことができるの？

道平

法第 47 条の 13 に規定される「データベース」が整備されるためです。データベースの中身としては、特殊車両の登録事項や通行可能経路の判定基準、確認の求めに対する回答の実績などがあ2

道路行政セミナー

2022.4

り、これらに基づいて、オンラインシステムにおいて即座に回答を出せるようになっています。

道弘

ハイテクノロジーだね！そういえば、従来の特殊車両通行許可制度はどうなるの？

道平

特殊車両通行許可制度も、特殊車両通行確認制度と併存する形で残ります。しかし、特殊車両通行確認制度は、①「早い」（即時に通行可能経路を確認できる）、②「簡単」（一度登録をするだけで、オンラインシステムを利用して自動的に経路を検索できる）、③「便利」（複数の経路を一度に確認することができる）の 3 点において、従来の制度よりも使い勝手の良い手続きとなっています！

道弘

すごいなあ。僕も将来特殊車両を通行させることがあったら、特殊車両通行確認制度を利用することにするよ。

【参照条文】○道路法（昭和 27 年法律第 180 号）
（抄）
第四十七条

道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、道路との関係において必要とされる車両（人が乗車し、又は貨物が積載されている場合にあつてはその状態におけるものをいい、他の車両を牽けん引している場合にあつては当該牽けん引されている車両を含む。第四十七条の五第三号及び第四十七条の六第一項第一号を除き、以下この節及び第八章において同じ。）の幅、重量、高さ、長さ及び最小回転半径の最高限度は、政令で定める。
2

車両でその幅、重量、高さ、長さ又は最小回転半径が前項の政令で定める最高限度をこえるものは、道路を通行させてはならない。

3

道路管理者は、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため必要があると認めるときは、トンネル、橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路について、車両でその重量又は高さが構造計算その他の計算又は試験によつて安全であると認められる限度をこえるものの通行を禁止し、又は制限することができる。

4

前三項に規定するもののほか、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、道路との関係において必要とされる車両についての制限に関する基準は、政令で定める。

（限度超過車両の通行の許可等）
第四十七条の二

道路管理者は、車両の構造又は車両に積載する貨物が特殊であるためやむを得ないと認めるときは、前条第二項の規定又は同条第三項の規定による禁止若しくは制限にかかわらず、当該車両を通行させようとする者の申請に基づいて、通行経路、通行時間等について、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため必要な条件を付して、同条第一項の政令で定める最高限度又は同条第三項に規定する限度を超える車両（以下「限度超過車両」という。）の通行を許可することができる。
2 〜 7 （略）道路行政セミナー

2022.43

（限度超過車両の登録）第四十七条の四限度超過車両を通行させようとする者は、当該限度超過車両について、国土交通大臣の登録を受けることができる。
2

前項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

3 〜 5 （略）（登録車両の通行に関する確認等）
第四十七条の十登録車両を通行させようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に対し、当該登録車両を道路の構造の保全及び交通の危険の防止上支障がないように通行させることができる経路（以下「通行可能経路」という。
）の有無について、その確認を求めることができる。
2

前項の規定による求めは、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
一

道路運送車両法による自動車登録番号

二

出発地及び目的地

三

登録車両が貨物積載車両である場合にあつては、その積載する貨物の幅、重量、高さ及び長さ

3第一項の規定による求めを受けた国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、直ちに、当該求めに係る通行可能経路の有無を判定し、その結果について回答をするものとする。この場合において、通行可能経路があるときは、併せて、その内容及び当該通行可能経路の通行に係る通行時間その他の通行方法について回答をするものとする。

4

前項の規定による判定は、判定基準（登録車両の通行が、当該登録車両に係る第四十七条の五第三号及び第二項第三号に掲げる事項並びに第一項の規定による求めに係る出発地から目的地までの経路を構成することとなる道路の構造に関する情報に照らして、当該道路の構造の保全及び交通の危険の防止上支障がないものであるかどうかを判定するための基準として、国土交通省令で定めるところにより道路管理者が定めるものをいう。以下同じ。
）に基づき、これを行うものとする。

5 〜 8 （略）（データベースの整備等）
第四十七条の十三

国土交通大臣は、第四十七条の十第三項の回答を迅速かつ適確に実施するため、次に掲げる情報を記録し、及び保存するデータベース（これらの情報の集合物であつて、特定の登録車両に係る通行可能経路の内容及び当該通行可能経路の通行に係る通行時間その他の通行方法を電子計算機を用いて容易に検索ができるように体系的に構成したものをいう。次項及び第四十八条の五十第一項第五号において同じ。）を整備することができる。

2

一

登録事項

二

判定基準等

三

第四十七条の十第三項の回答の実績その他国土交通省令で定める事項に関する情報
国土交通大臣は、前項のデータベースを整備した場合にあつては、当該データベースに記録された情報（判定基準その他国土交通省令で定めるものに限る。）をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
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