年度経営計画の評価
令和２年度

福井県信用保証協会

１ 前年度計画の自己評価
福井県信用保証協会

１ 業務環境（１）地域経済及び中小企業の動向
県内の景気動向は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症という。）拡大の影響を受けて経済活動が大きく制約され、経済状況は急速に悪化しました。その後においては、全体として下げ止まりから
緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、収束の見通しが立たない中で、業種間格差も生じているな
ど、一部業種では未だ厳しい状況が続いています。また、中小企業の動向では、感染再拡大による経済・企業活動への影響や経営者の高齢化・事業承継問題等に対して一層懸念が高まっており、中小企業を取り巻く環境は引き続き予断を許さない状況が続きました。
（２）中小企業向け融資の動向
感染症の影響を受けた企業からの保証（以下、コロナ資金という。）申込が殺到するなど、保証利用減少が続いた令和元年度までの状況から激変しました。
（３）県内中小企業の資金繰り状況
当協会が１２月に実施した景況調査において、仕入価格を除く項目（業況・売上高・採算・資金繰
り）について前回調査（令和元年１２月）より悪化しており、１月以降においても同じ４項目で更なる悪化を予想するなど、感染症の影響による厳しい状況が伺えました。
（４）県内中小企業の設備投資動向
県内企業における設備投資は製造業を中心に減少傾向にあり、当協会の利用企業においても、保証承諾状況でみると感染症の影響による資金繰り安定・事業継続のための資金調達が多く、設備資金については件数、金額ともに前年度を下回りました。
（５）県内の雇用情勢
県内の有効求人倍率は全国トップにて推移していたものの、感染症の影響もあり前年よりも低い水準にありました。

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１ 前年度計画の自己評価
福井県信用保証協会

２

重点課題について（１）保証部門①

金融機関との連携による保証推進
コロナ資金の申込が急増し、中小企業者への迅速な資金供給が求められる中、保証審査については個々の企業の状況に応じて柔軟に対応し、事業継続に必要な手元流動性資金の確保を図りました。
感染症の影響を鑑み、金融機関への定期的な訪問については実施できなかったものの、随時、コロナ禍における中小企業の現状や影響、コロナ資金の制度運用や審査の目線合わせなど、金融機関の担
当役員・本部との意識共有を図り密に連携することで、スピーディーで円滑な資金供給に努めました。
◆新型コロナウイルス関連保証に係る保証実績（令和２年３月１日～令和３年３月３１日）
件数：９，３５９件、 金額：１，６８９億３９百万円◆当協会の利用企業者数（令和２年度末）
企業数：９，９０７企業◆金融機関との意見交換
主要金融機関は毎月、その他金融機関は４半期毎
また、日本政策金融公庫と勉強会を実施（２回）し、コロナ資金や公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローン等の新制度や融資取扱いの変更点等を踏まえ、相互の支援策等の確認や協調支援を行うな
ど、中小企業支援に向けて連携強化を図りました。なお、金融機関の実務担当者を対象とした保証業
務説明会については開催中止としました。
保証申込に係る保証審査においては、必要に応じ、添付された申込企業に係る意見書や事業性評価
シートに基づく金融機関の支援方針に着眼した審査を実施するとともに、個別企業の情報蓄積に努め
ました。

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１ 前年度計画の自己評価
福井県信用保証協会

推進保証制度の積極的な活用を目的とした「アプローチリスト」の提供や協会が推進する政策保証等へ協力を頂いた店舗に対する「金融機関表彰」については、感染症拡大の影響によりコロナ資金の需要が急増する中、実施を見送りました。
なお、令和３年度においては、コロナ資金を利用した先を中心にモニタリング報告書を活用しなが
ら感染症の影響を受けている企業への経営支援等に注力するなど、利用企業の事業継続支援に努める
方針であります。
「経営者保証に関する対応」については、中小企業の各ステージにおける経営者を不要とする取り扱いについて、金融機関と連携・協力して適正かつ柔軟に取り組みました。今後も継続して経営者保証に関する対応についての周知を図り、更なる普及に努めていきます。
◆無保証人での保証承諾件数（法人）
９０２件◆代表者交代時における対応件数
２５７件

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１ 前年度計画の自己評価
福井県信用保証協会②

企業との対話による支援の充実
人との接触を伴う行動について積極的な実施を見合わせたことから、創業支援先や経営支援先等への企業訪問による課題等の把握については十分に実施できませんでした。
その中で、経営に課題を抱えた企業からの依頼に基づき実施した専門家派遣事業等の面談時においては、状況に応じて金融機関担当者にも同席を依頼するなど、連携して課題把握及びその解決に向けて取り組んでおり、引き続き金融機関との連携を強化しながら、適切な経営支援を実施していきます。
◆訪問企業数
７６企業
相談窓口対応（常設・夜間・休日）については、今年度より年間対応に拡充しました（事前予約制）。また、新型コロナウイルス関連の経営相談窓口も開設し、特に４～７月については昼夜・休祝日を問わず相談窓口に常駐し、感染症の影響を受けた中小企業者への柔軟かつきめ細やかな対応に努めました。
◆新型コロナウイルスに関する経営相談窓口（令和２年３月１日～令和３年３月３１日）
相談実績
１７９件
あわせて、取引金融機関が決まらない等の場合は、相談窓口において金融機関の紹介も行うこととしており、コロナ禍で初めて資金調達を検討している企業に対する活用を促しました。
女性職員による女性支援チーム「つぐみ」により、女性経営者・創業者からの様々な相談やフォローアップに対応するとともに、専門家派遣事業（経営支援強化事業）や外部支援機関を紹介し、女性目線を活かしたアドバイスを行うなど、女性経営者・創業者の支援に努めました。
◆つぐみによる相談等対応実績 １０件-4-

１ 前年度計画の自己評価
福井県信用保証協会③

顧客サービスの充実による保証浸透
北陸税理士会と北陸三県協会の連携保証制度「税理士連携短期継続保証」について、４月から保証限度額を拡充するとともに、５月から「税理士紹介スキーム」を開始するなど、顧客サービスの充実を図りました。
◆税理士連携短期継続保証実績
件数：３０件、 金額：４億５８百万円
あわせて、同税理士会に対し顧客企業へコロナ資金・各種支援策の周知や相談対応を依頼するなど、企業が抱える課題解決に連携して努めました。
なお、自治体や支援機関等が開催する各種セミナー・会議等における各種支援策の周知は、開催の見送り等により十分にできませんでしたが、今後はＷebを活用した開催が増加していることから、積極的な参加により情報提供等に努めていきます。

感染症の影響を受けた企業からの保証申込急増に迅速に対応するため、他部署からの応援を受けて保証部門の人員を増員するなど、協会総力を挙げてコロナ資金の保証申込に対応する中、このような状況を踏まえて、保証申込時における徴求書類等の一部簡素化や新型コロナ認定申請支援ツールの公開等を行うとともに、利用者の声や全国信用保証協会連合会の信用保証制度のあり方等に関する研究会による「利用者目線での協会業務の改善」を踏まえた見直しも併せて実施するなど、利便性の向上に努めました。
さらに、信用保証書の電子化については、準備が整った金融機関から取扱いを開始して、リードタ
イムの短縮によるスピーディーな融資実行とペーパーレス化を図りました。

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１ 前年度計画の自己評価
福井県信用保証協会（２）期中管理部門①

返済緩和先への適切な対応
条件変更先をセグメント化（Ａ～Ｅ）し、業績が回復している先に対しては、取引金融機関と協力して借換保証を推進するとともに、各カテゴリに応じ経営改善計画策定の提案や改善計画の進捗管理
を取引金融機関と連携して行うなど、正常化への取組みを支援しました。
また、経営改善が進まない先等に対しては、特に企業規模や保証債務残高の多い先を重点的に管理して、業況変化など早期の実情把握に努めました。
◆借換保証等で正常化した企業数
２４企業② 期中管理強化による事故・代位弁済の抑制
延滞管理リスト（延滞・期限経過・事故報告先）や経営改善が困難な先（セグメントＤ、Ｅ）のリストを基に、取引金融機関へ照会等を行い早期実態把握に努めるとともに、条件変更や経営改善支援を促進することにより、事故・代位弁済の抑制を図りました。
また、個別事案の状況等について期中管理部門内で情報共有化を図り、事故案件等の管理徹底や懸案事項の早期解決に努めました。
早期事故案件については事故に至った経緯を検証するため、企業の近況や経営支援・管理状況等
を金融機関から確認するとともに、保証部門・経営支援部門とも情報の共有を図っており、今後も継続して取り組むことで事故・代位弁済の抑制につなげていきます。
◆早期事故発生案件に係る検証企業数
９企業

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１ 前年度計画の自己評価
福井県信用保証協会（３）経営支援部門① 経営支援の推進〔創業〕
当協会が実施する専門家派遣事業（経営支援強化事業）を活用して、創業者に対して創業計画の策定や創業時の課題等に係るアドバイス等を行うことにより円滑な事業着手を支援するとともに、創業後の企業に対しては、計画の進捗状況確認などのフォローアップを実施しました。
◆経営支援強化事業（創業計画策定支援）
２企業◆〃（創業フォローアップ）
１企業
なお、創業セミナーについては感染症拡大の影響から開催を見送りましたが、１月には福井県理容美容専門学校において創業講座（受講者４３名）を開催し、学生の将来を見据えて、業界の特徴を踏まえた創業に係る知識について習得いただくとともに、当協会の仕組み等についても紹介して、認知度の向上を図りました。
また、女性支援チームつぐみによる女性創業セミナーについても同様に開催を見送りましたが、金融機関の女性職員との勉強会を開催するなど、つぐみによる女性経営者・創業者の支援について周知等を図りました。
〔事業承継〕
事業承継への取組みの促進及び承継時の円滑な資金供給を支援するため、事業承継に係る保証制
度等について、福井県事業承継ネットワーク（現 福井県事業承継・引継ぎ支援センター）のパンフ
レット「事業承継の実践ワークシート」に掲載していただき、中小企業者を始め金融機関・関係機
関に周知を図りました。なお、令和３年度においては事業承継に係る取組みが必要と思われる保証
利用先に対してダイレクトメールを送付して、保証制度や経営支援強化事業などについて周知・活用を促す予定であります。

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１ 前年度計画の自己評価
福井県信用保証協会〔経営改善・事業再生〕
感染症の影響を鑑み積極的な企業訪問はできませんでしたが、バンクミーティングなどを通じた
モニタリングにより企業の実態把握に努めて、金融機関等と連携して企業の課題解決に注力しました。
また、個々の企業が抱える多様な経営課題の解決のため、専門家派遣事業（経営支援強化事業）を提案・実施して課題解決・経営改善に向けて取り組み、複数の金融機関との調整を要する場合には当協会から経営サポート会議の開催を提案するなど、関係機関等と連携した経営支援に努めました。
◆バンクミーティングへの参加
１２企業（１４回）◆モニタリングの実施
１０企業（１１回）◆経営サポート会議の実施
３企業（４回）◆経営支援強化事業（経営診断）
１４企業◆〃（経営改善計画策定支援） １６企業◆〃（改善計画フォローアップ） ３企業
さらに、コロナ禍で資金繰りが厳しい企業や再チャレンジに取り組む企業についても、金融機関や中小企業再生支援協議会等の関係先と連携・協調して支援に取り組むとともに、モニタリング等を通じて再生計画・経営改善計画の進捗状況の把握に努めました。
経営支援システムを活用した経営支援状況のデータ入力を継続して実施。今後は入力・蓄積されたデータの効果検証の方向性を確認するなど、その態勢整備に取り組みます。
②

経営支援機関との連携
中小企業支援ネットワーク会議を開催し、中小企業の経営・資金繰り状況、地域毎の特性、参加機
関毎の支援状況等について意見交換を行うなど情報共有し、企業支援に向けた目線合わせをしました。
◆中小企業支援ネットワーク会議
１回
北陸税理士会、中小企業診断士協会、中小企業再生支援協議会など支援機関との情報交換等を実施。また、「業務提携・協力に関する包括連携協定」を締結しているふくい産業支援センター（福井県よろず支援拠点）が開催したセミナーに参加（２回）して、個々の企業に対する金融支援・経営支
援のノウハウ等について理解を深めました。
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１ 前年度計画の自己評価
福井県信用保証協会（４）回収部門① 適正な回収方針の決定及び管理
個別案件毎の担当者へのヒアリングを適宜行い、回収方針の進捗管理に努めたものの、感染症の影響による定期回収先の返済猶予や不動産処分等の延期、訪問・呼出し等による督促活動の制限もあり、計画・前年実績ともに下回る結果となりました。
今後も回収環境は厳しい状況にあるものの、効率性を重視しながら連帯保証人の生活再建に着眼した回収や求償権の事業再生にも取り組んでいきます。
◆回収実績
４億５６百万円② 効率性を重視した回収の促進
代位弁済見込段階から、期中管理部門と連携して関係者と面談し弁済交渉を行うなど、代位弁済履行後の早期回収着手に努めました。また、代位弁済履行から概ね３年以内の案件については、個別案件の状況に応じた回収方針を都度協議するなど、回収促進に努めました。
担保物件については現況調査を行い、任意処分が見込めるものは近隣の金融機関や不動産業者等に情報提供を行いました。併せて、任意処分困難な物件については競売申立を行い、処分に努めました。
◆担保物件の処分による回収実績
９３百万円（うち、任意処分による回収実績
７９百万円、競売による回収実績
１４百万円）
定期弁済先で高齢者や生活弱者の連帯保証人に対しては、協会から積極的に交渉機会を設け、弁済能力や生活再建等も考慮のうえ「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」を活用して保証債
務免除の提案等の回収促進に取り組み、長期化する案件の解決を図りました。
◆債務免除の実績
１７企業（１８名）
また、顧客の実態を見極め回収が困難な場合は、速やかに管理事務停止や求償権整理を実施して、管理事務の効率化を図りました。

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１ 前年度計画の自己評価
福井県信用保証協会③ 求償権先企業への再生支援
事業再生を目的とした経営支援に対応するため、求償権先の事業継続企業については決算書等を徴求し現状把握に努めました。また、経営者を含む連帯保証人には再チャレンジを支援するため、「経営者保証ガイドライン」に基づく保証債務整理の申出に対し適切に対応しました。
◆経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理の実績
３企業（５名）④ サービサーの有効活用
回収業務における一層の効率化が求められる中で、令和２年度末をもって管理回収業務の委託を取りやめてサービサー福井営業所は休止しました。委託全件解除後も、当該案件については管理部において引き続き対応していきます。
また、新たに遠隔地の債務者の相続人調査等に係る業務を契約するなど、サービサーの利点を考慮
し有効利用していきます。

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１ 前年度計画の自己評価
福井県信用保証協会（５）その他間接部門① 経営の効率化・健全化
コロナ禍において協会を取り巻く環境は激変しており、各部門の業務執行状況を踏まえ経営状況等を把握するとともに、変化に対応しながら人員体制の拡充を行いました。また信用保証書の電子化による効率化にも取り組みました。今後もデジタル化の推進などによる業務の効率化・合理化を推し進めて、経営の健全化を図ります。
また、決算等に係る役員会の会議内容等、現在の経営環境や協会に求められる役割等について各
職員においても共有を図り、問題意識をもって業務に取り組みました。
②

コンプライアンス態勢の充実・強化
コンプライアンス委員会・同推進担当者会議を定期的に開催するとともに、法令遵守状況のチェックを継続して行いました。あわせて、継続的に職員の苦情に対する意識と情報の共有を図りました。
◆コンプライアンス委員会の開催
１９回◆コンプライアンス推進担当者会議の開催
１２回◆コンプライアンスチェックの実施
２回「個人データ取扱状況の点検・監査」及び「個人データ取扱事務確認」を継続して実施し、個人情報を含む重要情報の適正な管理に努めました。なお、コンプライアンスに係る研修については感染防止等を考慮し、実施は見送りました。
◆個人データ取扱状況の点検・監査の実施
２回◆個人データ取扱事務確認の実施
２回
反社会的勢力等に係る情報についてコンプライアンス委員会審議による登録を行い、協会不正利用の防止に努めました。また、「反社会的勢力等情報共有化システム」を活用した情報についても同委員会・同推進担当者会議にて共有を図り、反社会的勢力の排除に向けた取組みを推進しました。
令和２年度に発生した個人情報漏えい事案（１件）及び保証協会利用の金融詐欺事件（融資金詐欺容疑にて被保証人が逮捕された事案）を受けて、直ちに役員会、コンプライアンス委員会を開催し、情報の共有、再発防止策の策定及び再発防止に向けた取組み等に係る周知・注意喚起を行いました。

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１ 前年度計画の自己評価
福井県信用保証協会③

危機管理体制の強化
新型コロナウイルス対策会議を随時開催し、感染者発生時における事業継続体制について検討を重ね、感染予防策として各部門の人員を分割してそれぞれ別フロアに配置するとともに、面談ボックス等へ感染防止用アクリル板を設置。併せて、来協者へのマスクの着用・検温・消毒を徹底しました。

④ 組織力の向上
事業者の資金繰り支援に支障を来たすことがないよう、急増するコロナ資金への対応状況について対策会議等で確認のうえ他部門から保証部門へ応援態勢を構築するなど、全役職員が課題等を共有し一丸となって迅速な対応にあたりました。
⑤

人材の育成・モチベーション向上
全国信用保証協会連合会主催等の集合研修については、感染症の影響により自粛・中止となりましたが、関係機関とのＷeb会議等により情報共有を図るとともに、通信教育を活用して専門的知識の習得・向上に努めました。

⑥

顧客サービスの向上・広報活動の充実
ホームページ、ＬＩＮＥ＠、メールなどのツールを活用しながら、新型コロナウイルス関連の情報
等（相談窓口の設置、制度創設・改正、新型コロナ認定申請支援ツール等）を発信するなど利用者目線に立ったタイムリーな情報発信に努めました。また、年度経営計画や決算概況など、当協会の経営
方針・経営実態等について積極的な情報公開を行い、透明性の高い組織運営に努めました。
◆公開事項

年度経営計画、年度経営計画の評価、事業概況、保証概況

等

当協会にて「金融機関・お客様アンケート」や「景況調査」を実施。保証利用企業の実態やニーズ等を把握し情報を共有化することで、継続的なサービス向上に努めていきます。

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１ 前年度計画の自己評価
福井県信用保証協会⑦

職場環境の整備
保証申込急増により休日を含む超過勤務が増加したことから、長時間の超過勤務を行った職員等に対し、産業医による面接指導を行いました。また、働き方改革を踏まえたワーク・ライフ・バランスの推進及び感染症対策の観点から、年末年始における分散休暇の取得を奨励しました。

⑧

地方創生への貢献
感染症の影響を受けた中小企業への支援にあたっては、県等と情報を共有し課題等について協議しながら制度創設・改正を行いました。また、金融機関等との適宜情報交換を通して、感染症の影響により資金繰りに支障を来たしている中小企業者への金融支援に努めました。
地域社会への貢献や地方創生の発展に寄与することを目的に、学生に向けた講義を行いました。
◆福井県理容美容専門学校（受講者４３名）
業界の特徴を踏まえ創業に係る知識習得を目的に、学生の将来を見据えた創業講座を実施※なお、福井県立大学の学生を対象とした講義も計画していましたが、感染症の影響等を踏まえて、開催は見送りました。
また、地域社会への貢献活動として、コロナ禍において献血への協力者が減少している状況を踏
まえて、定期的に献血活動に協力しました。今後もボランティア活動等を通じて、地域社会への貢献活動に積極的に取り組んでいきます。

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１ 前年度計画の自己評価
福井県信用保証協会

３ 事業計画について
令和２年度の本県経済は、感染症拡大の影響を受けて経済活動が大きく制約され、経済状況は急速に悪化しました。その後においては、全体として下げ止まりから緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、収束の見通しが立たない中で、業種間格差も生じているなど、一部業種では未だ厳しい状況が続いています。
こうした状況下、中小企業者の経営環境については、感染再拡大やコロナ禍の長期化に伴う先行き不透
明感等により一段と厳しさが増しており、経営者の高齢化・事業承継問題等に対して一層懸念が高まるな
ど予断を許さない状況が続きました。
令和２年度においては、感染症の影響を受けた企業からの保証申込が殺到し、保証承諾が１０，１５２
件、１，７５８億２百万円（計画比６７６．２％）、保証債務残高は１５，９０６件、２，１１５億４０百万円（計画比２６１．７％）といずれも計画を大幅に上回る結果となりました。なお、条件変更債権残高については１０％程度減少しました。
代位弁済は、事業再生に係る大口案件発生等により、１５０件、１６億９０百万円（計画比１２２．４％)と計画を上回りました。
対債務者求償権回収は、感染拡大に伴い十分な督促活動が難しかったこともあり、訪問及び呼出面談等の十分な督促活動が展開できず、４億５６百万円（計画比４６．５％）にとどまりましたが、一部弁済による債務免除等効率性を重視しながら、保証人の生活再建に着眼した回収や事業再生にも取り組みました。

４ 収支計画について
経常収支差額は、経常収入のうち保証料収入が大幅に増加したことなどにより、４億８４百万円と計画を上回りました。一方、経常外収支差額については、保証債務残高の急激な増加に伴い、責任準備金繰入が大幅に増加したことなどから、マイナス１０億６１百万円となり、経常収支と経常外収支の合計額である当期収支差額の欠損額５億７７百万円を収支差額変動準備金から取り崩す決算となりました。

５ 財務計画について
収支差額変動準備金の取り崩しにより、同準備金の残高は３６億３２百万円となりました。また、基本財産の総額は１７４億５７百万円となりました。
なお、国からの基金補助金の受領及び残高はなく、取り崩しは行いませんでした。
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１ 前年度計画の自己評価
福井県信用保証協会○

外部評価委員会の意見等保証部門では、感染症の影響を受けた企業から殺到したコロナ資金の保証申込に対する個々の企業の状況に応じた迅速かつ柔軟な対応は、感染症対策をしながらの業務として様々な困難がある中で、セーフ
ティネット機能として社会から求められる役割や期待に応えているものであり、高く評価できる。
あわせて、相談窓口における年間対応の拡充、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口の開設、昼夜・休祝日を問わずの相談対応（４～７月）、新型コロナ認定申請支援ツールの公開、保証利用手続きの簡素化、経営者保証を不要とする取扱いなど、これら全てにおいて利用者目線に立った利便性向上に寄与する取組みであると考える。
期中管理部門においては、保証債務残高の増加に伴い今後取組みの重要性が増してくるものと思われる。
条件変更のセグメント化は、期中管理業務において有効な施策と考えられ、このような管理手法を継続しながらも、やり方をアレンジ・工夫することで、条件変更先などの正常化等に向けて取り組んでいただ
きたい。
また、リストに基づく早期実態把握と早期解決に向けた取組みや、早期事故発生案件に係る事故経緯等の検証・他部門との情報共有を行いながら、今後も事故・代位弁済の抑制に向け取り組んでいただきたい。
経営支援部門においては、企業の実態把握に努めるとともに、関係機関とも連携しながら企業の課題解決に注力されており、外部専門家派遣事業の活用や創業セミナー、支援機関と連携した事業承継に係る施策・取組みの周知は有効な施策であると思われる。
しかしコロナ禍においては、人との接触がどうしても希薄にならざるを得ない状況となることから、ICTの活用など面談型に変わるようなアプローチの検討をお願いしたい。
創業に関しては、コロナ禍においても信用保証協会の創業実績が堅調に推移していることを鑑み、逆風の中ではあるが、今後もより一層の支援をお願いしたい。
ウィズコロナ・アフターコロナ・ポストコロナという言葉があるが、そういった流れの中でビジネスの在り方は変わっていくものと思われる。そのような中でそれぞれのフェーズに適した支援の在り方を探求していただきたい。
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１ 前年度計画の自己評価
福井県信用保証協会○

外部評価委員会の意見等回収部門においては、有担保求償権の減少や第三者保証人を徴求しない求償権の増加、コロナ禍での回収活動の制限など外部環境による影響もあり、回収実績は厳しくなっている。
この様な状況下において、効率性を重視した回収や回収オペレーションの効率化（回収委託の見直し・内製化）は取り組む方向性として正しいと考えられる。今後も連帯保証人の生活再建に着眼した一部弁済による保証債務免除の提案等による長期化案件の解決等に取り組みながら回収実績の積み上げに向け取り組んでいただきたい。
令和２年度は、急激な環境変化により業務量が急増してきた中で、感染発生時における事業継続体制の検討や人員の拡充、分散休暇、応援体制など間接部門においても有効な施策に取り組んでおられるよう伺える。信用保証協会の皆さまには業務繁忙等により負荷がかかっていると思うが、働き方改革を踏まえた
ワーク・ライフ・バランスの推進及び感染症対策の観点から、今後も取り組んでいただきたい。
コンプライアンスにおいては、コンプライアンス委員会や同推進担当者会議の開催、遵守状況の定期的なチェック、個人データ取扱状況の点検及び事務確認、反社会的勢力等に関する情報共有化及びその排除に向けた取組み等はされていたものの、期中において個人情報漏えい事案が発生している。発生後の速やかな対応は適切であったと思われるが、今後、改めて再発防止に向けた周知・徹底を行うとともに、職員に対する啓蒙活動等、コンプライアンスへの意識徹底に向けた取組みについて、継続的に実施していただ
きたい。
最後に、コロナ資金への対応により協会利用先は大幅に増加し、信用保証協会の裾野も広がった。今後の対応次第では代位弁済に影響していくと考えられるので、今以上に注視していく必要があると考える。
今後はコロナの相談だけでなく、新規利用者等からの様々な相談があると思われるので、引き続き、親身になって寄り添った対応をお願いしたい。

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２．事業計画福井県信用保証協会（単位 ：百万円）
年 度
項 目

保

前年度計画
金

証

承

前年度実績

額

金

額

当年度計画

対計画比

対前年度
実績比

金

額

対前年度
計画比

対前年度
実績比

諾

26,000175,802676.2%

805.1%

45,600175.4%

25.9%

保 証 債 務 残 高

80,823

211,540

261.7%

262.2%

228,607282.8%

108.1%

保証債務平均残高

81,071

181,379223.7%

215.6%

228,642282.0%

126.1%

代

位

弁

済

1,380

1,690

122.5%

132.8%

2,400

173.9%

142.0%

実

際

回

収

980

456

46.5%

62.9%

592

60.4%

129.8%

求

償

残

高

297

468

157.6%

117.0%

543

182.8%

116.0%

権（注１）代位弁済は元利合計値。
（注２）実際回収はサービサー委託分も含む。

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３．収支計画福井県信用保証協会
年 度
項 目
経常収入
保 証 料
運用資産収入責任共有負担金
そ の 他
経常支出
業 務 費
借入金利息
信用保険料
責任共有負担金納付金
雑 支 出
経常収支差額
経常外収入
償却求償権回収金
責任準備金戻入
求償権償却準備金戻入
求償権補てん金戻入
その他
経常外支出
求償権償却
責任準備金繰入
求償権償却準備金繰入
その他
経常外収支差額
制度改革促進基金取崩額
収支差額変動準備金取崩額
当 期
収 支
差 額
収支差額変動準備金繰入額
基 金 準 備 金 繰 入 額
基 金 準 備 金 取 崩 額
基
金
取
崩
額

前年度計画
金 額
1,223
881
154
138
50
1,222
704
0
499
18
1
1
2,073
199
533
83
1,258
0
2,070
1,499
519
48
4
3
0
0
4
2
2
0
0

前年度実績
対前年度 債務金 額
対計画比
実績比 平残比
1,980
161.9%
153.8%
1.09%
1,648
187.1%
174.4%
0.91%
160
103.9%
98.8%
0.09%
138
100.0%
108.7%
0.08%
33
66.0%
61.1%
0.02%
1,496
122.4%
124.8%
0.82%
662
94.0%
99.5%
0.36%
0
0.00%
806
161.5%
154.7%
0.44%
28
155.6%
215.4%
0.02%
0
0.00%
484 48400.0%
550.0%
0.27%
1,957
94.4%
109.9%
1.08%
76
38.2%
57.1%
0.04%
538
100.9%
95.7%
0.30%
67
80.7%
115.5%
0.04%
1,276
101.4%
124.2%
0.70%
0
0.00%
3,017
145.7%
163.3%
1.66%
1,538
102.6%
128.0%
0.85%
1,338
257.8%
248.7%
0.74%
142
295.8%
211.9%
0.08%
0
0.00%
-1,061-0.58%
0
0.00%
577
0.32%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
-18-

（単位 ：百万円）
当年度計画
対前年度 対前年度 債務金 額
計画比 実績比 平残比2,326
190.2%
117.5%
1.02%
2,020
229.3%
122.6%
0.88%
147
95.5%
91.9%
0.06%
126
91.3%
91.3%
0.06%
34
68.0%
103.0%
0.01%
1,720
140.8%
115.0%
0.75%
722
102.6%
109.1%
0.32%
0
0.00%
975
195.4%
121.0%
0.43%
23
127.8%
82.1%
0.01%
1
100.0%
0.00%
606 60600.0%
125.2%
0.27%
3,523
169.9%
180.0%
1.54%
118
59.3%
155.3%
0.05%
1,335
250.5%
248.1%
0.58%
143
172.3%
213.4%
0.06%
1,926
153.1%
150.9%
0.84%
0
0.00%
3,845
185.7%
127.4%
1.68%
2,298
153.3%
149.4%
1.01%
1,415
272.6%
105.8%
0.62%
128
266.7%
90.1%
0.06%
4
100.0%
0.00%-322-0.14%
0
0.00%
0
0.00%
283 7075.0%
0.12%
141 7050.0%
0.06%
142 7100.0%
0.06%
0
0.00%
0
0.00%

４．財務計画福井県信用保証協会（単位：百万円）
年度

前年度計画

前年度実績

基

県
市

町

村

金 融 機 関 等
合
金

取

計
崩

基金準備金繰入基金準備金取崩
期
末
基
本
財
産

基

金

基金準備金
合

計コ ー ド

制度改革促進基金造成
制度改革促進基金取崩
制度改革促進基金期末残高

収支差額変動準備金繰入
収支差額変動準備金取崩
収支差額変動準備金期末残高

年度

当年度計画

項目
年金
度融
中機
出関
え等
ん負
金担
・ 金

（単位：百万円）

対計画比

対前年度
実績比

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

0
0
0
0
0
2
0
2,668
14,78017,448

0
0
1
1
0
0
0
2,669
14,78817,457

0
0
0

0
0
0

-

-

-

-

-

-

2
0
4,201

0
577
3,632

-

-

-

-

86.5%

86.3%

100.0% 100.0%
100.1% 100.0%
100.1% 100.0%

対前年度 対前年度
計画比
実績比

0
0
0
0
0
142 7100.0%02,668 100.0%
14,931 101.0%
17,598 100.9%

0
0
0

-

対前年度
実績比

項目
国からの財政援助
基金補助金
地方公共団体からの財政援助

-

保証料補給
(「保証料」計上分)
保証料補給(「事務補助金」計上分)-

損失補償補填金-

事務補助金（保証料補給分を除く）-

100.0%

前年度実績

借入金運用益－0－02,203 2294.8%
2,202 2342.6%
0
1 50.0%0－0101.0%
100.8%

-

-

制度改革促

-

-

制度改革促

-

-

141 7050.0%03,730 88.8%

-

収支差額変

-

収支差額変

-19-

102.7%

５．経営諸比率
福井県信用保証協会

項

目

算

式

前年度計画 前年度実績

対計画比
増減

対前年度
実績比増減

当年度計画

対計画比
増減

対前年度
実績比増減

1.09%

0.91%

-0.18%-0.21%

0.88%-0.21%-0.03%

0.19%

0.09%

-0.10%-0.10%

0.06%-0.13%-0.03%

経費【業務費＋雑支出】／保証債務平均残高

0.87%

0.37%

-0.50%-0.42%

0.32%-0.55%-0.05%（人件費率）

人件費／保証債務平均残高

0.60%

0.26%

-0.34%-0.29%

0.22%-0.38%-0.04%（物件費率）

物件費【経費－人件費】／保証債務平均残高

0.27%

0.10%

-0.17%-0.14%

0.09%-0.18%-0.01%

0.62%

0.44%

-0.18%-0.18%

0.43%-0.19%-0.01%（流動資産－借入金）／保証債務残高

30.01%

13.93% -16.08% -16.43%

12.89% -17.12%-1.04%

事業用不動産／基本財産

0.28%

0.28%

0.00%

-0.01%

0.27%-0.01%-0.01%

15.29%

15.29%

0.00%

0.01%

15.16%-0.13%-0.13%

1.43%

1.87%

0.44%

-0.04%

2.36%

0.93%

0.49%

297

468

543

保証債務残高／基本財産

4.63倍 12.12倍

12.99倍

代位弁済率

代位弁済額(元利計)／保証債務平均残高

1.70%

0.93%

-0.77%-0.58%

1.05%-0.65%

0.12%

回収率

回収(元本)／（期首求償権＋期中代位弁済(元利計））

1.70%

2.87%

1.17%

-0.97%

1.32%-0.38%-1.55%

保証平均料率

保証料収入／保証債務平均残高

運用資産収入の保証債務平残に対する割合 運用資産収入／保証債務平均残高

経費率

信用保険料の保証債務平残に対する割合 信用保険料／保証債務平均残高

支払準備資産保有率
固定比率

基金の基本財産に占める割合 基金／基本財産求償権による基本財産固定率
基本財産実際倍率（求償権残高－求償権償却準備金）／基本財産（注）１．基本財産とは、決算処理後のものとする。
２．基本財産固定率欄の下段には、計算根拠となる各年度末ごとの求償権残高の実数（単位：百万円）を記入する。
-20-