（別紙）（問）金融機関（債権者）において、債務者における既存の借入金を「十分な資本的性質が認められる借入金」に転換する場合については、法人税法第 52 条第１項（貸倒引当金）の適用はありますか。
（答）
１．金融機関（債権者）において、債務者における既存の借入金を「十分な資本的性質が認められる借入金」（以下「資本性借入金」という。）に転換する場合には、当該借入金に対応する金銭債権について法人税法第 52 条第１項、法人税法施行令第 96 条第１項第１号及び法人税法施行規則第 25 条の２の各要件を満たすものについては、貸倒引当金勘定への繰入れにより損金の額に算入することができます。
２．具体的には、「法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定」
で、以下のいずれかに該当する事由に基づいて、弁済期限の延長が行われた「資本性借入金」のうち、「当該事由が生じた日の属する事業年度終了の日の翌日から５年を経過する日までに弁済されることとなつている金額以外の金額」、つまり６年目以降に弁済される金額（担保等による取立見込額を除く。）については、原則として、当該事業年度の所得の金額の計算上、貸倒引当金勘定への繰入れにより損金の額に算入して差し支えありません。
①「債権者集会の協議決定」で、合理的な基準（注 1）により債務者の負債整理を定めているもの②「行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議により締結された契約」で、その内容が①に準ずるもの（注 1）「合理的な基準」とは、基本的には、すべての債権者についておおむね同一の条件で負債整理の内容が定められていることをいいます
が、例えば、利害の対立する複数の債権者の合意により負債整理の内容が定められている場合は、一般的には「合理的な基準」に該当するものとして取り扱われます。また、少額債権について他の債権よりも有利な定めをする場合も「合理的な基準」の範疇に含まれるものと考えられます。
（注 2）上記の「資本性借入金」のほか、「更生計画認可の決定」、「再生計画認可の決定」又は「特別清算に係る協定の認可の決定」に基づいて、弁済期限の延長が行われた「資本性借入金」についても、同様の取扱いが認められます。

３．各事案における税務上の取扱いについては、個別に判断することとなりますが、次のようなものについては、上記２．①又は②に該当するものと判断することができます。
・実質債務超過の状態にある債務者に係る「債権者集会の協議決定」又は「行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議により締結された契約」において、負債整理が合理的な基準に基づいて行われ、債権者が債務免除とともに弁済期限の延長を行ったもの
・実質債務超過の状態にある債務者に係る「債権者集会の協議決定」又は「行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議により締結された契約」において、負債整理が合理的な基準に基づいて行われ、他に債務免除を行った大口債権者が存在する一方で、債権者（少額債権者）が債務免除を行わず弁済期限の延長のみを行ったもの
・特定調停において、大部分の債権者が特定調停手続に参加し、負債整理が合理的な基準に基づいて行われ、いずれの債権者も債務免除を行わないものの、一定の金融支援を行う一方で、債権者が弁済期限の延長を行ったもの
４．なお、上記３に該当しないもの（例えば、特定調停以外において、いずれの債権者も債務免除を行わない場合であって、弁済期限の延長を行ったものなど）について、法人税法施行令第 96 条第１項第１号ニの事由に該当し、貸倒引当金勘定への繰入れにより損金の額に算入することができるかどうかは、法人税法施行規則第 25 条の２に定める事由に該当するかについて、個別に判断することとなります。

（注）本回答については、国税庁に確認しています。
また、債務者における既存の借入金を「資本性借入金」に転換する場
合における税務上の取扱いについては、金融機関から国税局・税務署の相談窓口に対し、個別に事前相談を行い、確認を得ることもできます。

○貸倒引当金勘定への繰入れができる金額

資本性借入金（契約時における償還期間が５年を超えるもの）①

当該事由が生じた日（契約日）の属する事業年度終了の日の翌日から５年を経過する日までに一括償還される
資本性借入金②①以外の資本性借入金（６年目以降に一括償還される資本性借入金）③

貸倒引当金勘定への繰入れ不可

貸倒引当金勘定への繰入れができる金額【関係法令】
法人税法第 52 条第１項
法人税法施行令第 96 条第１項第１号
法人税法施行規則第 25 条の２

担保等による取立見込額

「当該金銭債権の額のうち当該事由が生じた日の属する事業年度終了の日の翌日から５年を経過する日」＝「Ｈ29年３月31日」（Ｈ24年４月１日）

１年

H234/1

事由が生じた（契約日）

H243/31H244/1

２年

H253/31

H254/1

３年

H263/31

H264/1

４年

H27 H27
3/31 4/1

５年

H283/31H284/1

６年以降

H293/31H294/1
貸倒引当金勘定への繰入れができる金額

（参照条文）○法人税法（昭和 40 年３月 31 日法律第 34 号）（貸倒引当金）第 52 条

次に掲げる内国法人が、その有する金銭債権のうち、更生計画認可の決定に基づいて弁済を猶予され、又は賦払により弁済されることその他の政令で定める事実が生じていることによりその一部につき貸倒れその他これに類する事由による損失が見込まれるもの（当該金銭債権に係る債務者に対する他の金銭債権がある場合には、当該他の金銭債権を含む。以下この条において「個別評価金銭債権」という。）のその損失の見込額として、各事業年度（被合併法人の適格合併に該当しない合併の日の前日の属する事業年度及び残余財産の確定（その残余財産の分配が適格現物分配に該当しないものに限る。
次項において同じ。）の日の属する事業年度を除く。）において損金経理により貸倒引当金勘定に繰り入れた金額については、当該繰り入れた金額のうち、当該事業年度終了の時において当該個別評価金銭債権の取立て又は弁済の見込みがないと認められる部分の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額（第５項において「個別貸倒引当金繰入限度額」という。）に達するまでの金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
○法人税法施行令（昭和 40 年３月 31 日政令第 97 号）（貸倒引当金勘定への繰入限度額）
第 96 条

法第 52 条第１項 （貸倒引当金）に規定する政令で定める事実は、次の各号に掲げる事実とし、同項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一法第 52 条第１項 の内国法人が当該事業年度終了の時において有する金銭債権に係る債務者について生じた次に掲げる事由に基づいてその弁済を猶予され、又は賦払により弁済されること

当該金銭債権の額のうち当該事由が生じた日の属する事業年度終了の日の翌日から５年を経過する日までに弁済されることとなつている金額以外の金額（担保権の実行その他によりその取立て又は弁済（以下この項において「取立て等」という。）の見込みがあると認められる部分の金額を除く。）
イ

更生計画認可の決定

ロ

再生計画認可の決定

ハ特別清算に係る協定の認可の決定

ニイからハまでに掲げる事由に準ずるものとして財務省令で定める事由○法人税法施行規則（（昭和 40 年３月 31 日大蔵省令第 12 号）（更生計画認可の決定等に準ずる事由）
第 25 条の２

令第 96 条第１項第１号ニ（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める事由は、法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で次に掲げるものとする。
一 債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの
二

行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議により締結された契約でその内容が前号に準ずるもの