グリーンウオッシュ的「公正なエネルギー移行」が取り残すもの
アジア太平洋資料センター（PARC）
事務局長
田中 滋

「公正な移行」とは• 2009年の第15回気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）にて国際労働組合総連合（ITUC）が「公正な移行」を提唱（ https://www.ituccsi.org/IMG/pdf/climat_EN_Final.pdf ）• 石炭から石油エネルギー中心の産業形態に移行した際に多くの鉱山労働者をはじめとした関連産業における大量失業と社会不安が生じたことに学び、来る脱炭素社会への移行に際しては雇用の移行・創出の重要性を強調した提言であった• 本文中には南北の格差や気候対策の名の下で途上国にて人権侵害が生じるリスクに関しても触れられているものの、これらはサマリーや提言には十分に反映されていない例えば、2022年12月発表の第一生命経済研究所のレポートでは…
「『公正な移行（Just Transition）』は、石炭から石油へのエネルギー移行時に発生した鉱山労働者の大量失業がもたらした社会的ダメージへの反省を踏まえ、2009年のCOP15で国際労働組合総連合（ITUC）が提唱した考え方だ。脱炭素社会への移行に伴って、相対的に負担を受けるCO2多排出産業やその労働者、CO2多排出産業が集中する地域への負の影響を回避しつつ、質の高い雇用を生むことで持続可能な経済を築き、社会を繁栄させることを目的としている」（https://www.dlri.co.jp/report/ld/218816.html）
すなわち、ITUCが概要等で断片的に示した内容にとどまっている一方で、NGOや民衆運動は「ClimateJustice」を訴えた• FoE Japanによると「気候の公平性（Climate Justice）とは、先進国に暮らす人々が化石燃料を大量消費してきたことで引き起こした気候変動への責任を果たし、すべての人々の暮らしと生態系の尊さを重視した取り組みを行う事によって、化石燃料をこれまであまり使ってこなかった途上国の方が被害を被っている不公平さを正していこうという考え方です。
気候変動防止の取り組みの中には、かえって環境を破壊したり人権を侵害してしまう取り組みも存在します。温室効果ガスの削減とともに、自然生態系や社会に配慮した取り組みを実施し、持続可能な社会の実現を目指します。」（https://foejapan.org/issue/20190926/4194/）

CC: FoE International

市民社会からの訴えによってスコープが拡大してきたが…
• ITUC、ILOなども公式の文書では「公正な移行」には「Climate Justice」の考え方を一部盛り込んだ言葉遣いが増えるようになるが、あくまで強調されるのは多排出産業の労働者や地域への配慮という点である（ https://www.ituccsi.org/what-is-just-transition25333）

「公正な移行宣言」＠グラスゴー（COP26）• サプライチェーン上の人権侵害や環境破壊も決して見過ごすべきではないことなどが盛り込まれた宣言がイギリス政府によって起草され、先進国を中心に14カ国が宣言に署名した（ https://webarchive.nationalarchives.gov.uk/ukgwa/202303
13132211/https://ukcop26.org/
supporting-the-conditions-fora-just-transitioninternationally/ ）でもグラスゴー合意の本文での「公正な移行」に関する言及は…

（ https://www.env.go.jp/content/000049858.pdf ）「公正な移行」は基本的に仕事・雇用にかかわる概念であるかのような用いられ方をされる

いったい「公正な移行」とは？？？
• その必要性を訴える組織はスコープの広い解釈を公式にしつつも、特に労働関係の組織に強調されるのはしばしば雇用問題に限定された内容• COPの合意宣言などで用いるときには巧みにスコープの狭い解釈を用いる• 市民社会は文字通りの意味を含意するように求めてきた• この混ざった解釈がグリーンウォッシュの温床を作り出す！

「公正なエネルギー移行パートナーシッ
プ（JETP）」とは• COP26にて発表された先進国による途上国・新興国の石炭エネルギー源からの移行を支えるための財政メカニズム• 第一弾は南アフリカへ85億米ドルの投資が発表された• 2022年のG20ではインドネシアに対する200億米ドルが発表され、翌月にはベトナムへ155億米ドルが発表された

JETPが用いる狭義の「公正な移行」• マインドセットはあくまで多排出産業の労働者・地域に対する配慮に限定されている状態で投融資の判断がなされている

2022年発表南アフリカ共和国JET投資計画書より（https://www.thepresidency.gov.za/download/file/fid/2649）

• 示されている評価項目は脱炭素実績に加えて、石炭鉱山跡地の再生利用や就労支援など

「公正なエネルギー移行」が逃す公正さ• 投資パートナーシップの発表方法と評価方法にも非常に狭義の「公正な移行」を対象としていることが表れている• サプライチェーン上の環境・人権問題を考えるならば、それは南アフリカだけではどうにもならない問題を含む• 例えば南アフリカが電気バスなどを導入するとしても、その鉱物サプライチェーンは南アフリカ内で完結しないために、自国だけではどうにもならない要素が広義の「公正な移行」には欠かせない• 結果として南アフリカで石炭鉱山を閉山する中での労働者再雇用プロセスや再生可能エネルギーの送電網の整備などが評価対象になる• 国家間の不公正を是正する移行のあり方であるかは評価されない先んじて存在していた「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」• 国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP-FI）が事務局となって民間銀行約130行が加盟• ポートフォリオの2050年までのネットゼロ化を目指す金融イニシアティブ• 評価対象は取引先の排出量（スコープ1,2,3を含む）• 「公正な移行」も配慮事項となるが、ここでは「環境負荷の少ない社会への移行に際し、労働者の権利や収入を脅かすことが無いように配慮すべきとの概念」と規定される（Asia Transition Finance Study Group報告書概要より）• NZBA加盟行がJETPの民間融資元の大部分を占める

さらに登場する「公正で秩序ある移行」という概念• NZBAの加盟行を中心にアジアにおける移行ファイナンスを検討するために日本が旗振り役となって組織されたAsia Transition
Finance Study Group(ATFSG)で提起された概念• 「温室効果ガス排出量を削減することで気候の持続可能性を促進しつつも政府やその市民に対してエネルギー源の信頼性と安価性を保障することで社会不安を回避する」と定義• もはや公正と言いながらもエネルギーの安定供給の必要性へと話題がシフトしている

金融界や日本政府が提唱する「公正」とはなんなのか？
• 多排出産業の労働者や地域の収入に配慮し、• エネルギーを安定供給し続けること• それしかスコープに入っていないのか？
• にもかかわらず、メガバンクらはいずれも「公正な移行」を目指すと謳う

「公正で秩序ある移行」が前提とするマインドセットが人びとを取り残す• 米国のある著名な気候に関する活動家が、リチウムやコバルトをはじめとしたエネルギー移行に必要な新規鉱物採掘は何かしら被害をもたらすだろうが、その被害は化石燃料の採掘と燃焼がもたらす被害に比べれば軽微なものであるという主旨の論考を掲載• すなわち、脱炭素化するためには「小さな」被害は止むを得ないのだと• しかし、その被害はどこで生じるのか？
• ほとんどが日本や欧米ではない

「生贄地帯」の頻出• 世界の電気自動車と再生可能エネルギー利用のために「やむを得ないから」と犠牲にされる地域やコミュニティを世界の運動は「生贄地帯（Sacrifice Zones）」と呼び、許されない人権侵害や環境破壊であると声を上げている

世界社会フォーラムテーマ別集会（2023年10月スマランにて）• 企業や金融セクターが「公正」と言いながら取り残すコミュニティに対して、一部の環境活動家さえそれを容認しつつある状況を見過ごさない公正な移行、公正なエネルギー移行、公正で秩序ある移行のまとめ• 「公正な移行」：提唱したITUCや関連の深いILOは公式に要素を幅広く定義しつつも、キャッチコピーやスローガンでは多排出産業への配慮を重視したものを用いるため、しばしば狭義のスコープで理解される• 「公正なエネルギー移行」：多排出新興国への移行事業投資が主であり、サプライチェーン上で生じる不公正や国家間の不公正を是正するスコープは含まれていない• 「公正で秩序ある移行」：エネルギー依存の高い地域においてエネルギー不安を起こさせないことに主眼を置いた概念であり、エネルギー依存度の高い地域の都合を優先させる考え方