Focus

W

情報提供資料

投資環境ウィークリー

(%)

経済調査室

先週は米中摩擦懸念が市場の焦点だったが、今週は米金融政策に注目か● 3月に急伸した中国の生産は4月に減速
22

2019年5月20日号● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

中国：実質GDPと鉱工業生産の前年比
5/20注) 直近値は、鉱工業生産:
2019年4月:+5.4%
GDP: 2019年1-3月期:+6.4%

20
18★ （日） 1-3月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）10-12月期：+1.6%、1-3月期：+2.1%★ （米） パウエルFRB議長 講演（米） クラリダFRB副議長 講演（米） ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演

16
14
鉱工業生産

12

月

(線)

10

5/21

8
6
4

実質GDP

2

(棒)

0
2008

2010

2012

火

（米） エバンス･シカゴ連銀総裁 講演（米） ローゼングレン･ボストン連銀総裁 講演（米） 4月 中古住宅販売件数（年率）
3月：521万件、4月：（予）535万件（欧） スペイン 新議会召集（予定）
2014

2016

2018

(年)

出所) 中国国家統計局、Bloombergより当社経済調査室作成■ 米中通商交渉難航の懸念が市場の重しに
先週は米中貿易摩擦への懸念や、強弱まだら模様の米景気指標などから、市場はやや方向感を欠きました。米

5/22

水

（日）

3月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
2月：+1.8%、3月：（予）0.0%
FOMC議事録（4月30日-5月1日分）
ブラード･セントルイス連銀総裁 講演ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演

★ （米）
（米）
（米）
（米）

政府は先々週10日に対中輸入2,000億ドルへの制裁関税引上げを公表し、先週13日には更に3,000億ドルの対中輸入追加関税リストを公表。13日には中国政府も対米輸入600
億ドルへの5～25%の報復関税を発表し、貿易摩擦を巡る
緊張が高まりました。15日には米企業による中国ファーウェイ社製品調達を事実上禁じる大統領令を公布 。一方、中国が3月に米国債204.5億ドルを売却したことも判明。米国への攻撃との見方まで一部では浮上しました。
4月の中国の景気指数は、鉱工業生産が前年比+5.4%と前月の+8.5%より反落。今年の相場を支えると期待されれた(a)米金融当局のハト派化、(b)中国景気の安定化、(c)

5/23

木

（米） カプラン･ダラス連銀総裁、
デーリー･サンフランシスコ連銀総裁、
ボスティック･アトランタ連銀総裁、
バーキン･リッチモンド連銀総裁 講演★ （欧） 欧州議会選挙（～26日）（欧） 5月 製造業PMI（マークイット、速報）
4月：47.9、5月：（予）48.1（独） 5月 製造業PMI（マークイット、速報）
4月：44.4、5月：（予）44.8（独） 5月 ifo企業景況感指数
4月：99.2、5月：（予）99.2★ （印） 下院選挙の開票結果公表

米中通商交渉の進展のうち、(b)と(c)に疑問符が付きました。欧州では、イタリアのサルビーニ副首相が、先週15

5/24

金

日にEUの財政規律に反しても財政支出を行うと発言。同（米）

4月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比）
3月：+1.4%、4月：（予）▲0.3%

5/25

土

国を巡る懸念も再燃しました。

■ 今週は米金融政策動向と欧州議会選挙に注目
今週は、20日にパウエル米FRB議長の講演、22日には（米） トランプ大統領訪日（～28日）

米FOMC議事録(4月30日-5月1日)の公表が予定されています。同FOMC後の会見で同議長は足元の物価低迷は一時的と発言しており、その根拠等に関心が集まります。2326日の欧州議会選挙では、反EU派政党が躍進するかに注目。また、足元で支持率を伸ばす英国EU離脱派のブレグ

注）（日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（独）はドイツ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

ジット党の得票率も注視されるでしょう。（入村）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

W

投資環境ウィークリー 2019年5月20日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIX

21,250.09-94.83▲0.44

1,554.25

4.83

0.31

NYダウ （米ドル）25,764.00-178.37▲0.69

S&P5002,859.53-21.87▲0.76

7,816.28-100.66▲1.27

欧州

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600

381.51

4.37

1.16

ドイツ

DAX®指数

12,238.94

179.11

1.49

英国

FTSE100指数

7,348.62

145.332.02

中国2,882.29-56.92▲1.94

先進国

上海総合指数MSCI WORLD1,626.91

-2.60

▲0.16

新興国

MSCI EM

55,839.62 -1,676.95

▲2.92

日本
米国

（単位：ポイント）

10年国債利回り（単位：%）

5月17日

5月17日

騰落幅

30,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,0008,000
6,000-0.005米国

2.392-0.076ドイツ▲ 0.104-0.059

フランス

0.286

-0.062

3.0

イタリア

2.660

-0.023

2.5

スペイン

0.875

-0.103

英国

1.034-0.101

2.0

カナダ

1.688

-0.045

1.5

オーストラリア

1.640-0.089

1.0

5月17日

3.5

騰落幅

騰落率%

0.5
0.0

米ドル

110.08

0.13

0.12

ユーロ

122.80

-0.72

▲0.58

英ポンド

140.05

-2.84

▲1.99

カナダドル

81.81

-0.15

▲0.18

オーストラリアドル

75.59

-1.38

▲1.79

ニュージーランドドル

71.77

-0.77

▲1.06

中国人民元

15.892-0.167

▲1.04

韓国ウォン

9.213

-0.137▲1.47

シンガポールドル

79.889-0.803▲1.00

インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

0.7603-0.0069▲0.90

インドルピー

1.5674-0.0053

▲0.34

トルコリラ

18.171-0.195▲1.06

ロシアルーブル

1.70070.01480.88

南アフリカランド

7.630-0.134▲1.72

メキシコペソ

5.742-0.013▲0.22

ブラジルレアル

26.862-0.925▲3.33

商品（単位：米ドル）

原油

WTI先物 （期近物）

金

COMEX先物 （期近物）

騰落幅

騰落率%

62.76

1.10

1.78

1,275.70-11.70

▲0.91

5月17日

日経平均株価21,25012,238

DAX®
2015

2017

2019

（年）

● 長期金利（10年国債利回り）の動き▲ 0.060（単位：円）

25,764

NYダウ

2013

日本

為替（対円）（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）注）MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨ベース。
騰落幅、騰落率ともに2019年5月10日対比。
出所） MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

（%）

米国
2.392

ドイツ
-0.104

日本

-0.5
2013

2015

2017

-0.0602019（年）● 為替相場の動き
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）
122.80110.08米ドル円（左軸）

ユーロドル（右軸）
1.1158

2013

2015

2017

2019

（年）

2.0
1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0

注）上記3図の直近値は2019年5月17日時点。

出所） Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

2

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投資環境ウィークリー 2019年5月20日号

日本 1-3月期実質GDPは予想上回る成長率も、内容は良好とは言えず■ 2018年度の国際収支は黒字額が縮小
2018年度の国際収支は前年度比▲12.4%の19兆4144億円の黒字となりました。前年度を下回るのは5年ぶりで、
2018年度貿易収支（決済ベース）が前年度から8割減少し【図1】貿易収支は前年度比8割減少
30
25

たことが要因とみています（図1）。貿易収支の黒字額縮20

小は、原油価格の上昇による輸入額の増加に加え、対中

15国などアジア向け輸出の鈍化が影響しました。米中貿易

10の懸念が日本の輸出を圧迫しており、原油価格の上昇と5併せ、2019年度の貿易収支赤字転落が懸念されます。また米中貿易懸念が長期化すれば、国内企業の海外現地生産を加速させ、国内経済の足腰を弱めるといった点も、長期的な目線では懸念材料になるかもしれません。

日本 経常収支と貿易収支

（兆円）

経常収支

0
-5
-10

貿易収支

-15
2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018（年）■ 1-3月期実質GDPは前期比年率+2.1%

注）直近値は2018年度。年度ベース。
出所）財務省より当社経済調査室作成

2019年1-3月期の実質GDPは、前期比年率+2.1%と予想を上回る結果でした（図2）。しかし内容は良好とは言え【図2】輸入の減少が純輸出の押し上げに寄与ず、輸出の大幅マイナスに加え、個人消費、設備投資も弱く、主要どころの需要項目が軒並み弱い結果でした。
設備投資は好調な企業収益と低金利環境に支えられてきましたが、前期の大幅な増加もあり、前期比▲0.3%と2四半期ぶりに減少しました。外需は輸出の対中国向け、
ア ジ ア 向 け 減 少 も あ り 同 ▲ 2.4% と な る も 、 輸 入 が 同▲4.6%と2四半期ぶりに落ち込みました。輸入の減少によって成長率は押し上げられていますが、これは内需の弱さの反映という面もあり、前向きな材料とはいえないでしょう。結果だけをみれば、前期比年率+2.1%と大きめの成長率となり、6月3日公表予定の1-3月期法人企業統計を踏まえて2次速報が公表されますが、修正があってもマイナス転換はしないとみています。1-3月期実質GDPは
増税延期を正当化するリーマンショック級とはいえず、

日本 実質GDP（前期比年率）

（%）

10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10
-12
-14
-16

実質GDP

2019年1-3月期
実質GDP
+2.1%

在庫投資

純輸出

個人消費
民間住宅投資民間設備投資
公的需要
（年）

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

注）直近値は2019年1-3月期（1次速報値）。
出所） 内閣府より当社経済調査室作成

消費増税実施の可能性は高まったとみています。
【図3】日経平均株価は21,000円台を維持■ 自社株買いは日銀のETF購入額を上回るか？

日本 日経平均株価と100日移動平均線

先週の日経平均株価は二週連続下落も、終値で100日移

25,000

動平均線上や、21,000円台を維持しました（図3）。企業

24,000

決算はEPS（一株利益）事前予想に対し、▲16.6%（5月23,000

17日時点）と予想を下回る結果ですが、明るい材料として、企業の自社株買いが活発です。5月の自社株買い決議
は合計で2兆円を越え、月間ベースで過去最高を記録、こ能性もあります。株価下落により自社株が買いやすい環

19,000境に加え、スチュワードシップ・コードの浸透など、還18,000面から株価の下支え効果に期待できそうです。（中城）

5月17日：21250円

21,00020,000

米中貿易懸念が続き、不安定な株式市況において、需給

日経平均株価22,000のペースでいくと年間で日銀を上回る買い主体となる可元強化を求める株主の声の増加も背景にあるとみられ、（円）

100日移動平均線
5月17日:21184円

17,000（年/月）
2017/012017/072018/012018/07
2019/01
注）直近値は2019年5月17日。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

3

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投資環境ウィークリー 2019年5月20日号

米国 米国第一主義と中央銀行の親和性■ 長き膠着相場に光明を灯すのは？

【図1】中国は米国売り

先週の米S&P500株価指数の騰落率は▲0.8%、先週に続き米中通商交渉の行方に右往左往する展開となりました。
米国は先週、$3,000億の制裁関税の対象品目も公表しました。一方中国側も$600億相当の米国からの輸入品への報
復関税を表明する等、関税の応酬はエスカレート、投資家の運用意欲も萎み、金融市場にも膠着感が漂っています。
そんな中、気になるデータが先週発表されました。3月

（%）

35

米国証券投資外国人が保有する米国債の保有比率

30

25
中国
2019年3月

20

17.3
16.7

米国証券投資（Treasury International Capital flow:通称TIC
データ）は、中国が主に外貨準備として保有する米国債残日本

15

高を減少させ続けており、保有残高シェアも下げています（図1）。加えて足元は人民元の対ドルレート※も下落傾向を強め$1=7.0元に迫るなど、いまや世界の金融市場で大き

10

2006

2009

2012

2015

（年）
2021

2018

注）数字は外国人保有残高のうち、中国、日本の保有比率。

な存在となった中国は、計らずも金融面で米国に大きなプ

出所）米財務省、Bloombergより当社経済調査室作成

レッシャーを与えている格好となっています。米トランプ
大統領の胸中も決して穏やかではないと推察されます。

【図2】関税の応酬で物価上昇、そのとき中央銀行は？
関税の物価への波及※メモ：中国の中央銀行である中国人民銀行 （PBoC）
は、人民元の基準レート（対米ドル）を日本時間午前10時

供給ｔ+1

物価
需要

過ぎに毎営業日設定・公表しています。ここ数日、市場の②需要減供給（生産）

売り圧力が根強く人民元は軟調ですが、PBoCは前日終値から小幅人民元高に設定することで、米国からの安値誘導、為替操作との批判を回避しようとしている模様です。
では、こうした膠着状態の打開に何が必要か？米中通商①生産減関税の導入は供給と需要双方の減少（図中①、②）を招き、現在より高い物価（t+2）
を実現する。

t+1
t+2
現在

交渉の円満合意はもちろん期待されます。しかし先週、米国は中国IT大手ファーウェイ等への輸出禁止措置を講じるなど異例の強硬策に中国の態度硬化は必至、両国は経済面

需要ｔ+2

では極めて危険な状況に置かれていると言えるでしょう。
ならば、頼みの綱は？結局は金融政策、特に財政や外交など政権が進める政策と中央銀行の政策目標との親和性、
つまり、米国第一主義は物価安定と雇用最大化に貢献するといえるか、或いは中央銀行はそうした論理を組み立て市
場から理解が得られるかにかかっているとみています。
関税の応酬は物価上昇に繋がるとみています（図2）。
ですが米国中銀のFRB（連邦準備理事会）はいま、物価が上がらない、もしくは物価が将来上昇するだろうという期
待が形成されない、そんな苦悩の最中にいます（図3）。

現在

t+2 t+1

生産量出所）各種資料より当社経済調査室作成【図3】物価は上がらない？いやこれから上がる？
4.0
3.5

（%）

米国 期待インフレ率と消費支出デフレータ

期待インフレ率
5年後の5年インフレ率予想※点線はFRBの物価目標
FRBの物価目標導入は2012年1月

3.0
2019年5月10日

2.5

1.9863

2.0
1.5

今週は、パウエルFRB議長やクラリダFRB副議長（20日）はじめ、NY連銀ウィリアムズ総裁（22日）等、今年

1.0のFOMC（連邦公開市場委員会）投票権者が軒並み講演し0.5ます。FOMC議事録も公表されます（22日）。彼らが様々0.0な理屈で政権に親和的な立場を見せたとき、株式市場ほか

1.55
2019年3月

消費支出デフレータ
コア物価指標（黒線は5年平均）※コア 食品・エネルギー除く総合

1999

2004

2009

2014

2019 （年）注）期待インフレ率は5年後の5年ブレーク・イーブン・インフレーション・レート（5年後の5年国債利回りと5年物価連動国債の利回り格差）。市
金融市場は今の膠着相場を脱するとみています。（徳岡）
場の予想インフレ率と評される。
出所）米BEA（Bureau of Economic Analysis）、FRB、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

4

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投資環境ウィークリー 2019年5月20日号

欧州 先行き不安は拭えず、政治リスクへの懸念も重石に■ 足元の景気は良好も、先行きは依然不安定【図1】外需環境を巡る不透明感から、再度強まる先行きへの悲観姿勢

15日公表のドイツ1-3月期実質GDP（速報値）は事前予
想の通り、前期比年率+1.7%と回復し、ユーロ圏1-3月期
実質GDP（改定値）も速報値同様、前期比年率+1.5%と足元の域内景気の堅調さを反映しました。また、米中通商協議を巡る両国の前向きな発言を受けて、同問題への過度な警戒は後退。主要国株式は大きく反発しました。

100

現況指数

80
60

40
20

しかし、米中通商合意への不透明感は変わらず、ユー

0

ロ圏外需を取巻く環境は依然として不安定。加えて、足-20元の景気回復には、暖冬による建設増等の一時要因も寄-40与したとみられ、先行き懸念はくすぶり続けています。

ドイツ ZEW景況感指数

(指数)

期待指数
(6ヵ月先行)-60

14日公表のドイツ5月ZEW景況感指数は、現状指数が予2012

想を上回る改善を示す一方、期待指数は予想外に昨年10

注）直近値は2019年5月。

2014

2016

(年)

2018

出所）ZEWより当社経済調査室作成

月以来の悪化となりました（図1）。今週23日には、ユーロ圏や主要国の5月PMI（購買担当者景気指数）が公表予定。小幅な改善に留まると予想され、直近の景気回復基【図2】イタリア財政問題への懸念が再燃

調が継続するかを慎重に見極める展開が続きそうです。
ドイツ・イタリア 10年国債利回り(%)■ 欧州議会選挙による影響にも警戒

8
7

欧州政治リスクへの警戒も強まっています。欧州議会

6

選挙（23-26日）にて支持伸張が見込まれるイタリア｢同5盟｣のサルビーニ副首相は雇用改善のためにEU（欧州連4合）の財政規律に違反する用意があると述べ、同国財政

3問題への警戒が再燃。イタリア10年国債利回りは一時2月2以来の水準まで急上昇し、安全資産需要からドイツ10年1

国債利回りは一段と低下しました（図2）。欧州議会選挙

0

にて｢同盟｣を中心とする極右ENF会派が順調に得票を集めれば、財政問題を巡りイタリア政権がEUとの対立姿勢(a) イタリア
10年国債利回り(a)-(b)(b) ドイツ 10年国債利回り
-1
2012
2014
2016
2018
注）直近値は2019年5月17日。

を更に強める可能性もあり、その行方が注視されます。
欧州議会選挙は英国のEU離脱の行方にも大きく影響しそうです。英政権は6月3日の週に4度目の離脱協定案採決を予定も、与野党協議は17日に決裂。否決濃厚の様相を出所）REFINITIVより当社経済調査室作成【図3】欧州議会選挙の結果が英国のEU離脱の行方を左右か
英国 欧州議会選挙 支持率調査

呈しています。更に与党内からの早期退任圧力を受け、メイ首相は同協定案採決後に保守党党首選挙の日程を明40%示するとし、離脱強硬派のジョンソン前外相は党首選出

35%

馬を表明。国内情勢の更なる混乱への懸念からポンド安30%が急進しています。政権側は離脱協定案否決の際は、合25%

意なき離脱もしくはEU残留を選択することになるとの見20%解も示し、最大野党労働党は否決時の国民投票実施を示15%

唆。欧州議会選挙にて離脱強硬派への強い支持が示され10%れば（図3）、合意なき離脱への警戒が再燃しそうです。

5%

更に、欧州議会選挙結果が独仏等の主要国の政局運営不安定化に繋がる可能性もあり、同選挙に伴う政治不透
明感も今週の欧州市場の重石となりそうです。（吉永）(年)

ブレグジット党

その他

労働党
保守党

0%
2019/4/1

自由民主党

緑の党
(年/月/日)2019/4/16

2019/5/1

2019/5/16

注）直近値は2019年5月12日。
出所）What UK Thinksより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

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投資環境ウィークリー 2019年5月20日号

マレーシア 固定資本投資の伸びがマイナスに転じ、景気は鈍化■ 鈍化する輸出、落込む固定資本投資
先週16日、マレーシア政府は1-3月期の実質GDPが前年【図1】足元で鈍化する景気(%)

15

実質GDP成長率 (四半期)比+4.5%と前期の+4.7%より減速し、季節調整済みの前期
比年率も+4.4%と前期の+5.2%から鈍化したと公表(図1)。

10

需要側では、世界景気の減速により総輸出の伸びがほ

5

前期比年率
前年比

(棒:季節調整済)(線)

ぼゼロとなるなど外需が鈍化。不動産市場の低迷や公的投資の落込みに伴って固定資本投資が反落するなど内需0の低迷も目立ちました。在庫投資の寄与度が▲0.5%ポイント(pt)と前期の▲1.5%ptより下げ幅が縮小し、純輸出も+0.9%ptと前期の+1.0%ptとほぼ変わらなかったものの、内需(在庫投資を除く)が+4.1%ptと前期の+5.2%ptを下回
り、成長率を押下げました(図2)。

-5-10注) 直近値は2019年1-3月期

-15
2009

■ 建設投資と設備投資ともマイナスの伸び
固定資本投資は同▲3.5%と前期の+0.6%より反落し、
約 10 年 ぶ り の マ イ ナ ス と な り ま し た 。 公 的 投 資 が 同▲13.2%と前期の▲5.9%より下げ幅が拡大。財政再建に取組む政府が投資歳出を抑制した影響です。民間投資も+0.4%と前期の+5.8%より急減速しました。分野別では、建設投資が同▲1.3%と前期の+1.3%から反落し、設備投資も同▲7.4%と前期の▲1.3%より下げ幅が急拡大。不動産市況の低迷に伴う建設投資の鈍化や企業による業務用
車両購入の減速が背景です。
生産側では、サービス部門、製造業、鉱業、建設業が減速した一方、農林漁業が急加速(図3)。同部門を除く生産は同+4.4%と前期の+5.1%より▲0.7%pt悪化しました。

■ 大型投資再開などが今後の景気を支援かに伴う国際的な工業製品供給網の混乱の影響を受けやす

(%)

16
14
12
10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10
-12

(年)

実質GDP前年比と寄与度 (四半期)

民間消費

固定資本
投資
在庫投資

注) 直近値は2019年1-3月期

2009

2011

2013

2015

2017

2019

(年)

出所）マレーシア統計局、CEICより当社経済調査室作成【図3】農林漁業が急加速する一方、建設業が急減速(%)

20後も民間投資は低迷するとみられます。

15

一方、現政権は昨年の発足直後に凍結した東海岸鉄道

10(ECRL)など一部の開発投資の再開を決定。公的投資は今

50

実質GDP(部門別)の前年比 (四半期)

サービス
農林漁業
製造
建設
鉱業

-5

鈍化。しかし、今年10月までに完了する税還付(GSTと給-10与所得税)が同消費の鈍化を和らげる見込みです。今年通-15

年の経済成長率は、+4.5%前後と昨年の+4.7%をやや下回-20ると予想されます。（入村）

2019

純輸出
政府消費

界景気の弱さや米中貿易摩擦を巡る不透明感もあり、今間の駆込み消費からの反動に伴って、今後も家計消費は

2017

実質GDP

25

徐々に縮小するでしょう。消費税免税期間の終了と同期

2015【図2】固定資本投資は約10年ぶりにマイナスにいと考えられます。民間企業の景況感は足元で悪化。世後も低迷するものの、大型投資の再開に伴って下げ幅は2013

出所）マレーシア統計局、CEICより当社経済調査室作成

世界景気が勢いを欠く中で、今後も輸出は低迷を続けるでしょう。貿易依存度の高い同国は、米中対立の激化

2011

注) 直近値は2019年1-3月期

2009 2011 2013 2015 2017 2019(年)

出所）マレーシア統計局、CEICより当社経済調査室作成
注）本稿は、5月20日付アジア投資環境レポートの要約です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2019年5月20日号

主要経済指標と政治スケジュール
5/13 月
（日）

（米）
（豪）
（印）

3月 景気動向指数（CI、速報）
先行 2月：97.1、3月：96.3
一致 2月：100.5、3月：99.6
クラリダFRB副議長、ローゼングレン･ボストン連銀総裁 講演
3月 住宅ローン承認件数（前月比）
2月：+0.5%、3月：▲2.8%
4月 消費者物価（前年比）
3月：+2.86%、4月：+2.92%

（欧）
（欧）
（豪）
（他）
（他）

5/17 金（日）

5/14 火
（日）

（日）

（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（独）

（英）
（豪）

3月 国際収支（経常収支、季調値）
2月：+1兆8,967億円
3月：+1兆2,710億円
4月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 3月：44.8、4月：45.3
先行き 3月：48.6、4月：48.4
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
ジョージ･カンザスシティー連銀総裁 講演
4月 輸出入物価（輸入、前年比）
3月：+0.1%、4月：▲0.2%
4月 NFIB中小企業楽観指数
3月：101.8、4月：103.5
3月 鉱工業生産（前月比）
2月：▲0.1%、3月：▲0.3%
5月 ZEW景況感調査
期待 4月：+3.1、5月：+8.2
現況 4月：+5.5、5月：▲2.1
3月 失業率（ILO基準）
2月：3.9%、3月：3.8%
4月 NAB企業信頼感指数
3月：▲1、4月：0

（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）

（独）
（豪）
（豪）
（中）
（中）
（中）

4月 マネーストック（M2、前年比）
3月：+2.4%、4月：+2.6%
バーキン･リッチモンド連銀総裁 講演
4月 小売売上高（前月比）
3月：+1.7%、4月：▲0.2%
4月 鉱工業生産（前月比）
3月：+0.2%、4月：▲0.5%
5月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
4月：+10.1、5月：+17.8
5月 NAHB住宅市場指数
4月：63、5月：66
1-3月期 実質GDP（改定、前期比）
10-12月期：+0.2%
1-3月期：+0.4%（速報：+0.4%）
1-3月期 実質GDP（速報、前期比）
10-12月期：0.0%、1-3月期：+0.4%
1-3月期 賃金指数（前年比）
10-12月期：+2.3%、1-3月期：+2.3%
5月 消費者信頼感指数
4月：100.7、5月：101.3
4月 鉱工業生産（前年比）
3月：+8.5%、4月：+5.4%
4月 小売売上高（前年比）
3月：+8.7%、4月：+7.2%
4月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
3月：+6.3%、4月：+6.1%

5/16 木
（日）
（米）
（米）
（米）

4月 国内企業物価（前年比）
3月：+1.3%、4月：+1.2%
カシュカリ･ミネアポリス連銀総裁 講演
4月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
3月：116.8万件、4月：123.5万件
5月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
4月：+8.5、5月：+16.6

3月 第3次産業活動指数（前月比）
2月：▲0.6%、3月：▲0.4%
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
トランプ大統領による輸入車関税導入の判断期限（→最大180日間延長）
4月 景気先行指数（前月比）
3月：+0.3%、4月：+0.2%
5月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
4月：97.2、5月：102.4

5/18 土（豪）総選挙

5/20 月
（日）
（米）
（米）
（米）

1-3月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）10-12月期：+1.6%、1-3月期：+2.1%
パウエルFRB議長 講演
クラリダFRB副議長 講演
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演

5/21 火（米）（米）（米）

5/15 水（日）

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）
EU財務相会合
4月 雇用統計（失業率）
3月：5.1%、4月：5.2%
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：6.0%→6.0%
メキシコ 金融政策決定会合
翌日物金利：8.25%→8.25%

（欧）
（豪）

エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
ローゼングレン･ボストン連銀総裁 講演
4月 中古住宅販売件数（年率）
3月：521万件、4月：（予）535万件
スペイン 新議会召集（予定）
金融政策決定会合議事録

5/22 水
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（英）

3月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
2月：+1.8%、3月：（予）0.0%
4月 貿易収支（通関ベース、季調値、速報）
3月：▲1,778億円、4月：（予）▲312億円
FOMC議事録（4月30日-5月1日分）
ブラード･セントルイス連銀総裁 講演ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
ドラギECB総裁 講演
4月 消費者物価（前年比）
3月：+1.9%、4月：（予）+2.2%

5/23 木
（日）
（米）

（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）

5月 製造業PMI（日経、速報）
4月：50.2、5月：（予）NA
カプラン･ダラス連銀総裁、
デーリー･サンフランシスコ連銀総裁、
ボスティック･アトランタ連銀総裁、
バーキン･リッチモンド連銀総裁 講演
4月 新築住宅販売件数（年率）
3月：69.2万件、4月：（予）67.0万件
5月 製造業PMI（マークイット、速報）
4月：52.6、5月：（予）52.7
5月 サービス業PMI（マークイット、速報）
4月：53.0、5月：（予）53.5
欧州議会選挙（～26日）
5月 製造業PMI（マークイット、速報）
4月：47.9、5月：（予）48.1
1-3月期 実質GDP（確報、前期比）
10-12月期：0.0%
1-3月期：（予）+0.4%（速報：+0.4%）※ 塗りつぶし部分は今週

（独）
（独）
（英）
（印）

5月 製造業PMI（マークイット、速報）
4月：44.4、5月：（予）44.8
5月 ifo企業景況感指数
4月：99.2、5月：（予）99.2
4月 小売売上高（前月比）
3月：+1.1%、4月：（予）▲0.1%
下院選挙の開票結果公表

5/24 金（日）（米）

4月 消費者物価（前年比）
総合 3月：+0.5%、4月：（予）+0.9%
除く生鮮 3月：+0.8%、4月：（予）+0.9%
4月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比）
3月：+1.4%、4月：（予）▲0.3%

5/25 土（米）

トランプ大統領訪日（～28日）

5/26 日（独）（欧）（欧）ブレーメン特別市議会選挙
スペイン地方選挙
ベルギー総選挙

5/27 月5/28 火
（日）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）

4月 企業向けサービス価格
3月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格
5月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽﾎﾞｰﾄﾞ）
4月 マネーサプライ（M3）5月 経済信頼感指数
6月 GfK消費者信頼感指数

5/29 水（加）

金融政策決定会合

5/30 木
（米）
（米）
（豪）
（伯）

1-3月期 実質GDP（改訂）4月 中古住宅販売仮契約指数
1-3月期 民間設備投資
1-3月期 実質GDP

5/31 金
（日）
（日）
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（独）
（加）
（中）
（中）
（印）
（他）

4月 失業率
4月 有効求人倍率
4月 鉱工業生産（速報）4月 商業販売統計
4月 個人所得･消費
4月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀ
5月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
5月 消費者物価（EU基準）
1-3月期 実質GDP5月 製造業PMI（政府）5月 非製造業PMI（政府）
1-3月期 実質GDP
トルコ 1-3月期 実質GDP

6/3

月

（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（中）
（伯）
（他）

1-3月期 法人企業統計
5月 新車登録台数
4月 建設支出
5月 ISM製造業景気指数
5月 国内自動車販売台数
5月 製造業PMI（財新）5月 製造業PMI（マークイット）
5月 トルコ 消費者物価注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（墨）メキシコ、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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