四半期報告書（第55期第３四半期）
自至

平成29年10月１日
平成29年12月31日

ＡＳＴＩ株式会社
静岡県浜松市南区米津町2804番地(E02013)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第３
１

3

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

6(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成30年２月９日【四半期会計期間】

第55期第３四半期（自【会社名】

ＡＳＴＩ株式会社【英訳名】

ASTI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県浜松市南区米津町2804番地【電話番号】

053－444－5111（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

静岡県浜松市南区米津町2804番地【電話番号】

053－444－5111（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年10月１日

鈴木

仲原

仲原

伸和

功

功

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第54期
第３四半期連結
累計期間

第55期
第３四半期連結
累計期間

第54期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成29年４月１日
至平成29年12月31日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（千円）

29,642,750

35,714,220

42,655,434

経常利益

（千円）

1,134,994

1,579,414

1,885,736

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

821,110

1,165,071

1,415,833

四半期包括利益又は包括利益（千円）

249,259

1,298,221

1,250,388

純資産額

（千円）

13,037,513

15,222,699

14,038,284

総資産額

（千円）

27,199,446

32,501,122

27,922,777

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

257.10364.87443.33

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

47.9

46.8

50.2

回次

第54期
第３四半期連結
会計期間

第55期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

166.27173.20

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（車載電装品）
平成29年８月に設立したASTI INDIA PRIVATE LIMITEDにつきましては重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（ホームエレクトロニクス）
主要な関係会社の異動はありません。
（通信・制御機器）主要な関係会社の異動はありません。
（その他）
主要な関係会社の異動はありません。
- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、政府の各種経済政策の効果もあり、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら欧州の不安定な政情、アジア・中東で顕在化する地政学リスクの高まりや、米国の政策動向などによる海外情勢への影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画の最終年度として、目指す姿を達成させるため、更なる工程の自動化・合理化、生産体制の最適化推進、自社開発製品の拡販に注力し利益確保を図ってまいりました。また海外展開につきましては西部インド・グジャラート州に進出し、インドでの事業の更なる成長を図ることを目的として平成29年８月にASTI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立しました。
これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、車載電装品、通信・制御機器の販売増加により売上高は35,714百万円（前年同期比20.5％増）、営業利益は1,483百万円（同53.5％増）、経常利益は1,579百万円（同39.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,165百万円（同41.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①車載電装品
車載電装品では、コーナーセンサ、各種電子制御ユニット等の販売増により、売上高25,192百万円（前年同期比
19.5％増）、営業利益1,008百万円（同121.0％増）となりました。
②ホームエレクトロニクス
ホームエレクトロニクスでは、洗濯機用電子制御基板等の販売増があったものの、円安に伴う中国子会社の収益悪化等により、売上高7,252百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益265百万円（同41.7％減）となりました。
③通信・制御機器
通信・制御機器では、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等の販売増により、売上高
3,262百万円（前年同期比55.2％増）、営業利益245百万円（同138.3％増）となりました。
④その他
その他では、売上高６百万円（前年同期比4.9％増）、営業損失４百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、153百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
当第３四半期連結会計期間において、ASTI ELECTRONICS CORPORATIONの新工場が完成し、平成29年７月より稼動
しております。
- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

9,600,000
計

9,600,000（注）平成29年６月23日開催の第54回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は38,400,000株減少し、9,600,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年２月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,417,006

3,417,006

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数
100株

計

3,417,006

3,417,006－－（注）１．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式
総数は13,668,028株減少し、3,417,006株となっております。
２．平成29年６月23日開催の第54回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年10月１日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

△13,668,028

3,417,006－

2,476,232－

2,675,056（注）平成29年６月23日開催の第54回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,119,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,860,000

15,860－

単元未満株式

普通株式

106,034－

発行済株式総数

17,085,034－－

総株主の議決権－

15,860－

１単元（1,000株）未満の株式（注）１．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式
総数は13,668,028株減少し、3,417,006株となっております。
２．平成29年６月23日開催の第54回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

ＡＳＴＩ株式会社

所有者の住所
静岡県浜松市南区
米津町2804

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,119,000－

1,119,000

6.55

1,119,000－

1,119,000

6.55

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

1,168,391
7,503,809
2,452,955
955,225
727,260
3,349,017
1,001,530△769
17,157,421

2,276,250
7,557,523
3,615,060
1,158,970
1,033,301
3,727,118
1,171,293△863
20,538,653

8,022,304△4,776,706
3,245,597
6,700,240△4,594,658
2,105,581
2,787,241
4,138,056△3,299,155
838,900
8,977,321
411,192

9,107,763△4,994,254
4,113,508
7,382,428△5,045,049
2,337,378
2,795,216
4,140,006△3,385,472
754,533
10,000,637
395,564

558,484
630,967
196,490△9,1001,376,842
10,765,356
27,922,777

753,869
637,664
183,233△8,5001,566,266
11,962,468
32,501,122（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

4,097,628
5,486,011
283,125534,641
14,6101,240,446
11,656,464

4,667,693
7,158,337
245,375
329,650
12,647
1,358,006
13,771,710

1,800,918
39,135387,974
2,228,028
13,884,492

2,936,089
39,254
531,368
3,506,711
17,278,422

2,476,232
2,640,082
8,541,997△263,926
13,394,385

2,476,232
2,640,082
9,595,308△265,990
14,445,632

270,549
406,782△42,520
634,811
9,087
14,038,284
27,922,777

414,258
363,574△13,550764,282
12,785
15,222,699
32,501,122

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

29,642,750
26,385,916
3,256,833
2,290,370
966,463

35,714,220
31,666,949
4,047,270
2,563,565
1,483,704

9,042
8,964
124,680
12,606
11,375
69,151
235,820

20,411
10,24670,823
12,592
14,41682,170210,660

38,56028,72867,2891,134,994

67,17932,76515,006
114,951
1,579,414

775
775

176
176

948
948
1,134,822
311,133
823,689
2,578
821,110

6,843
6,843
1,572,747
404,2031,168,543
3,471
1,165,071

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

823,689

1,168,543

63,575△667,074
29,069△574,429
249,259

143,709△43,000
28,969129,678
1,298,221

246,636
2,622

1,294,542
3,679

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
平成29年８月に設立したASTI INDIA PRIVATE LIMITEDの重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

702,778千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至911,510千円

平成28年12月31日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

47,909

3.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

111,761

7.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至

平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注１）

車載電装品

ホーム
エレクトロ
ニクス

通信・制御
機器

計

合計

21,089,580

6,445,819

2,101,505

29,636,905

5,844

29,642,750

191,970

46,85331,014

269,839－

269,839

21,281,551

6,492,673

2,132,519

29,906,744

5,844

29,912,589

456,419456,206

103,115

1,015,741△3,907

1,011,833

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

－

29,642,750

セグメント間の
内部売上高
又は振替高

△269,839－

計△269,839

29,642,750

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

売上高
外部顧客への売上高

セグメント利益△45,370
966,463又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△45,370千円であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 11 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至

平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注１）

車載電装品

ホーム
エレクトロ
ニクス

通信・制御
機器

計

合計

25,192,719

7,252,817

3,262,554

35,708,091

6,129

35,714,220

230,940

50,21330,239311,394－

311,394

25,423,660

7,303,031

3,292,794

36,019,486

6,129

36,025,615

1,008,698

265,961

245,686

1,520,346△4,281

1,516,065

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

売上高
外部顧客への売上高－

35,714,220

セグメント間の
内部売上高
又は振替高

△311,394－

計△311,394

35,714,220

セグメント利益△32,360
1,483,704
又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,360千円であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

257円10銭

364円87銭

821,110

1,165,071－－

821,110

1,165,071

3,193

3,193

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日

ＡＳＴＩ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関口

俊克

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

角田

大輔

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＳＴＩ株式
会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から
平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成30年２月９日【会社名】

ＡＳＴＩ株式会社【英訳名】

ASTI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

静岡県浜松市南区米津町2804番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴木伸和（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長鈴木伸和は、当社の第55期第３四半期（自平成29年10月１日

至平成29年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。