地方独立行政法人 岩手県工業技術センター
令和２事業年度業務実績報告書

令和３年６月地方独立行政法人 岩手県工業技術センター

目次
１

法人の概要

･････

1

２

全体的な状況とその自己評価

･････

2

３

項目別の状況

･････

6

･････

6

Ⅰ

中期計画の期間

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

･････

6

１

震災復興への支援

･････

7

２

企業活動への技術支援

･････

9

３

戦略的な研究開発

･････

12

４

新産業創出及び新分野進出への支援

･････

19

５

連携の推進

･････

23

６

産業人材の育成

･････

24

７

技術移転及び情報発信の推進

･････

27

８

主要なインプット情報

･････

29

･････

30

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

１

組織運営の改善

･････

30

２

事務等の効率化・合理化

･････

31

３

職員の意欲向上と能力開発

･････

32

４

環境・安全衛生マネジメント及び職場
･････

33

･････

35

環境の充実
５

コンプライアンスの強化及び社会貢献
活動の実施

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

･････

36

１

方針

･････

36

２

予算

･････

39

３

収支計画

･････

40

４

資金計画

･････

41

Ⅴ

短期借入金の限度額

･････

42

Ⅵ

重要な財産の譲渡・担保計画

･････

42

Ⅶ

剰余金の使途

･････

42

Ⅷ

その他設立団体の規則で定める業務運営
に関する事項

･････

43

１

試験研究機器の整備・活用

･････

43

２

施設・設備の計画的な修繕・整備

･････

44

３

人事に関する計画

･････

45

(5) 法人の特徴等
ア 沿革
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「センター」という。
）は、明治６年(1873)に岩手県勧業試験所という名称で、農工振興を目的に日本で最も古い公設試験場として創立されました。大正 10 年(1921)には岩手県工業試験場と改称され、工業系試験研究機関としての原型が完成しました。
その後、昭和 18 年(1943)、岩手県工業指導所と改称し、昭和 27 年(1952)には醸造部を設置しましたが、昭和 41 年(1966)には同醸造部が分離独立し、岩手県醸造試験場（後の醸造食品試験場）として発足、昭和 43 年(1968)工業指導所は紫波郡都南村津志田（現盛岡市津志田）に庁舎を新築し、再び岩手県工業試験場と改称しました。
平成６年(1994)、県の試験研究機関再編のトップを切って、岩手県工業試験場、岩手県醸造食品試験場の両試験場が統合され、現在の場所に岩手県工業技術センターとして開所しました。
平成 15 年(2003)には金属材料部と化学部を統合し、材料技術部を設置。応用生物部と食品開発部を統合し、食品技術部を設置。
９部制から７部制へと再編が進みました。
平成 17 年(2005)には特産開発デザイン部を廃止し、企画情報部とデザイン部門を統合して企画デザイン部を設置したほか、環境技術部を新たに設置しました。
以上のような変遷を経て、平成 18 年(2006)４月、全国公設試初の地方独立行政法人
としての歩みを開始いたしました。
以降、平成 19 年(2007)には、食品産業の支援強化を図るため食品技術部と醸造技術部を統合して食品醸造技術部を設置し、平成 20 年(2008)には一部部間の職員の再配置を行い、電子機械技術部を電子情報技術部と改称しました。平成 24 年(2012)には支援体制の強化や支援機能の一層の充実を図るため、環境技術部と材料技術部を統合し、ものづくり基盤技術第１部及び第２部として再編整備し、企画デザイン部を企画支援部として改組しました。また、所内プロジェクトチームとして復興支援室を設置し復興支援業務の推進体制を整備しました（平成 25 年に復興支援プロジェクトチームに改称、平成 26 年には復興支援推進本部として体制を拡充）。平成 26 年(2014)には、内部調整機能や技術部門の復興・技術支援機能の強化のため、企画支援部にあったデザイン・木工部門をデザイン部に、食品醸造技術部を醸造技術部と食品技術部に再編整備しました。平成 28 年(2016)には、電子情報技術部、機能表面技術部、素形材技術部の３部を統括する、ものづくり技術統括部長並びにデザイン部、醸造技術部、食品技術部の３部を統括する地域産業技術統括部長を置くとともに、連携推進室を設置しました。平成 30 年（2018）には、国際規格に対応した大型電波暗室などを備える新たな研究施設「ものづくりイノベーションセンター」を開設しました。令和元年(2019)には、電子情報技術部を電子情報システム部に、機能表面技術部を機能材料技術部に、素形材技術部を素形材プロセス技術部に、デザイン部を産業デザイン部と改称し、デザイン支援の拠点として「デザインラボ」を開設しました。令和２年（2020）にはヘ
ルスケア関連産業の集積と拠点形成を図るため「ヘルステック・イノベーション・ハ
ブ」を開設しました。

１ 法人の概要(1) 法人名
地方独立行政法人岩手県工業技術センター(2) 所在地
岩手県盛岡市(3) 役員（令和２年 4 月 1 日現在）
理事長
木村 卓也
副理事長
岩渕 謙悦（経営企画統括部長）
理事
鎌田 公一（ものづくり技術統括部長）
理事
小浜 恵子（地域産業技術統括部長）
顧問（非常勤） 中村 慶久
顧問（非常勤） 岩渕明
理事（非常勤） 谷村 久興
理事（非常勤） 平井滋
監事（非常勤） 菅原 光政
監事（非常勤） 丹代 一志(4) 組織○常勤役職員６３名
人員(定数)
経営企画統括部長（副理事長兼務）

部

６名

企画支援部

６名

連携推進監

連携推進室

２名

ものづくり技術統括部長（理事兼務）

電子情報システム部

８名

理事(非常勤)機能材料技術部

９名

監事(非常勤)素形材プロセス技術部

９名

産業デザイン部

６名

醸造技術部

６名

食品技術部

６名

理事長

副理事長

復興支援推進本部

顧問(非常勤)

常勤理事
４名
常勤職員
５９名
（現員５９名）
非常勤顧問
２名
非常勤理事
２名
非常勤監事
２名

地域産業技術統括部長（理事兼務）

総務（人員は令和２年 4 月 1 日現在）

- 1 -イ 基本理念と中期目標・中期計画
センターは、
企業や地域が気軽に相談できるサービス機関を目指し、「創るよろこび」を共有しながら産業振興と県政課題解決の両面において「地域貢献」することを基本理念としています。
県が策定した第３期中期目標では、センターは経営資源の一層の効率的・効果的配置等による機能強化と安定的な業務運営を図りながら、質の高い基本サービスとともに、震災復興支援などの県政課題の解決に繋がる取組等を通じ、企業の成長や地域社会の発展に貢献していくものとしています。
この中期目標を受けてセンターでは、目標達成のための道筋を、より具体的に示す
第３期中期計画を策定し、各般にわたる活動に取り組んでいます。

２ 震災からの復興支援と県の課題解決に向けた取組
・ センター内に設置した復興支援推進本部を核に、新事業開発や付加価値創造、販路開拓など、被災企業の復興から更なる展開につながる支援に注力していきます。
・ 自動車・半導体や医療機器など、県の重点産業分野について、県内企業の参入を図ります。併せて、ものづくりイノベーションセンター等を活用し、IoT
やものづくりのデジタル化、生産現場におけるロボット化など、新産業創出や新分野進出を支援し、地域産業を強化するとともに、それらの技術を農林水産
業や伝統産業などに積極的に活用し、人口減少や担い手不足に悩む地域産業の振興に取り組みます。
３ 研究開発の早期事業化と内外の関係機関との連携の強化
・ 研究開発型・課題解決型企業の創出に向け、成果の早期事業化、共同研究を通じた技術人材育成、センター技術シーズの技術移転に取り組みます。
・ 限られたセンターの資源を生かし、出口産業の幅広いニーズに対応するため、企業、大学、研究機関、産業支援機関など、県内外の関係機関との連携を推進します。
・ 国の地方創生拠点整備交付金により整備したヘルステック・イノベーショ
ン・ハブの管理・運営などの取組を通じて、ヘルスケア関連産業の産学官金連携や交流、共同研究開発などを推進し、新製品・新事業創出による事業拡大を支援します。
４ 第３期中期計画の達成と第４期中期計画の策定
・ 第３期中期計画の最終年度を迎え、各指標や事業項目を確実に達成するよう
取り組みます。
・ 第３期における課題を抽出し、第４期に的確に反映させる解決方策を検討・整理し、新しい中期計画を策定します。

２ 全体的な状況とその自己評価(1) はじめにセンターは、平成 18 年４月に、全国初の地方独立行政法人（以下「独法」という。
）
である試験研究機関としてスタートを切り、以降、着実な運営を行ってきました。
センターは、独立行政法人に移行するに当たり、中期目標に基づく５年間の中期計画を策定するとともに、毎年度、年度計画を取りまとめ、それらに基づく組織運営に努めています。
独法化初年度の平成 18 年度より独法化メリットを生かした新規サービスを開始し、目標を超える成果を示しましたが、続く平成 19 年度から 22 年度においても法人運営を安定的な軌道に乗せる着実な実績をあげてきました。
平成 23 年度から 27 年度までの第２期中期計画期間は、
東日本大震災津波からの復旧・復興を最重要課題とし、所内に設置した「復興支援推進本部」を中心に、組織を挙げて被災地の復興に向けた支援事業に取り組みました。また、企業のニーズに的確に対応する支援体制の強化、戦略的な研究開発に基づく地域産業の振興に向けて各般の取組を展開しました。
独法化 15 年目を迎えた令和２年度は、第３期中期目標及び中期計画の最終年度に当たり、過去 14 年間の成果を生かしながら本県の産業振興に貢献するべく、基本方針として次の４項目を定め、各種業務に取り組みました。

(2) 全体的な計画の進行状況
第３期中期計画期間の最終年度となる令和２年度は、提供するサービスの質と量の維持に努めながら、復興支援ニーズの変化への対応、新たな技術シーズの創生、新産業創出・新分野進出への支援に取り組みました。
その結果、令和２年度評価対象となる 30 項目中 26 項目において「計画どおりに進んでいる（Ａ評価以上）」との自己評価を行うことができました（表１）。
また、令和２年度計画において指標設定した 28 項目について、23 項目で目標を達成できました（表２）。

１ 企業に信頼されるセンターの構築
・ 第３期中期計画の最終年度となる令和２年度においては、本センターの基本理念である「創るよろこび、地域貢献」のもと、経営資源の一層の効率的・効果的配置と安定的な業務運営を図りながら、基本サービスと研究開発の推進に
より、企業の成長や地域社会の発展に寄与することを目指します。
・ 人材育成ビジョンに基づく職員研修を通じ、職員の資質向上とモチベーションの向上を図り、常に成長するセンターを目指します。

- 2 -

22
23
24

表１ 評価項目の自己評価状況
評価区分

項目数

構成比

ＡＡ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

0
26
3
1
0

0％
87％
10％
3％
0％

計

30

100％

25
26

企業訪問

件

R2
目標
100

生産性向上等支援件数

件

5

R2
実績
126
6

共同研究等
事業化支援件数

件
件

5
2

7
3

140％
150％

7
7

5
6

講習会
支援企業数

回
社

2
150

1
140

50％
93％

7
7

7
8

企業訪問数
技術相談件数

件
件

500
3,000

417
3,926

83％
131％

9
9

顧客満足度
相談解決度
依頼試験等件数

％
％
件

90
80
5,000

97
98
5,537

＋7p
＋18p
111％

9
9
10

顧客満足度
機器貸出件数

％
件

90
2,500

99
2,920

＋9p
117％

10
11

顧客満足度
研究テーマ数

％
件

90
60

96
74

＋6p
123％

11
12

成果報告件数
外部資金応募件数

件
件

90
10

119
15

132％
150％

12
13

外部資金新規採択
外部資金獲得金額
知的財産創出件数
共同研究企業満足度

件
万円
件
％

3
10,000
8
90

6
5,264
13
95

200％
53％
163％
＋5p

13
13
12
16

1
2
3
4

9
10
11
12
13
14
15

復興支援

技術相談

依頼試験等
設備機器貸
出

16
17
18
19
20
21

研究開発

件
件
件

5
10
50

5
12
76

100％
120％
152％

17
19
24

技術人材受入研修数件
15
19 127％ 24
講習会・研究会満足度％
9091＋1p 24
研究開発型人材育成％
9027
100 ＋10p 24
利用企業満足度
28 技術移転
技術移転件数件
30
27
90％ 27※ 網掛け部分は中期計画において目標設定されているものを示す。表中の「p」はポイントの意味。なお№20 知的財産創出件数、№22 事業化支援件数及び№28 技術移転件数については、中期計画期間(5 年間)合計でそれぞれ 40 件、25 件及び 150 件の目標を設定。

表２ 指標の達成状況
項目

新産業創出

事業化支援件数
取組プロジェクト数
講習会・研究会開催件数

単位

実績/
目標
126％
120％

産業人材の
育成

(3) 全体評価に規定する事項
ア 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項について① 震災復興への支援
東日本大震災津波の発災から９年が経過し、被災企業は復旧・事業再開から本格復興へと新たなステージへの移行が進んでいる反面、地域や業種により状況に差が見られることから、企業訪問により個々の企業のニーズを調査しながら生産現場での技術支援に力を入れました。また、甚大な被害をもたらした平成 28 年台風 10 号
及び令和元年東日本台風からの復興支援についても同様の取組を行いました。
工場再建や新規設備導入に伴うライン立ち上げ支援や品質管理・工程改善などを想定して平成 30 年度まで実施してきた「生産等安定化支援」は、令和元年度から被災企業の復興から更なる展開に向けた生産性向上等の取組支援へスキームを変更
し、「生産性向上等支援」として実施しました。
「生産性向上等支援」は６件、企業ニーズによる共同研究は７件、事業化支援件数は３件を実施するなど、目標を達成することができました。
講習会開催は２回の目標に対して１回の開催に留まったほか、支援企業数についても 150 件の目標に対し 140 件の実績となり数値目標を達成することができません
でした。これは新型コロナウイルス感染症の拡大によるものです。
企業への手数料等の減免（全額）については、１社２件について行いました。
② 企業活動への技術支援
技術相談・依頼試験等・設備機器貸出については、いずれも目標件数を上回ることができました。また、前年の顧客満足度調査の結果等に基づく改善に努めた結果、満足度や相談解決度の数値目標を達成することができました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に対応した企業支援を実施するためオンライ
ン会議室を整備し、企業との技術相談の他、セミナー開催や研究開発型人材育成支
援事業の成果報告会など様々な場面で活用しました。

頁
7
7

- 3 -

連携も図りながら、ヤマブドウ有望系統の醸造試験や、漆関連産業の高度化や後継者育成等に取り組みました。
また、平成 31 年４月に開設した「デザインラボ」を拠点として様々なセミナー・講習会等を開催することにより、付加価値の高いものづくりを推進していくためのデザイン支援の強化に取り組みました。
ものづくり革新への対応としては、次世代ものづくりラボ及び EMC＊評価ラボからなる「ものづくりイノベーションセンター」を中核とし、次世代のものづくりに繋がる各種事業を推進しました。
海外へのビジネス展開支援としては、電子機器分野における国際規格に対応した各種試験を実施するとともに、本県の優れた特産品等の海外展開や高度化に向けた取組を支援しました。

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動に支障をきたしている県内の中小企業者の生産・研究開発を支援するため、依頼加工・試験、機器貸出等について、料金の減免（50％免除、実績：33 社、189 件）を行いました。
③ 戦略的な研究開発
研究開発については、研究テーマ数、成果報告件数、外部資金応募件数・新規採
択件数、知的財産創出件数、共同研究企業満足度、事業化支援件数について目標を上回りましたが、外部資金獲得金額は目標を達成することができませんでした。
県政課題等解決のための重点研究としては、IoT・ロボット・３Ｄデジタル技術等
次世代ものづくり技術、デザイン活用に関する社会実装とインフラ構築、高効率光触媒材料開発、ワイン新有望品種・ヤマブドウ有望系統の醸造、複合積層造形金型技術、選択めっきを用いた配線パターニング技術、地域企業への IoT 導入強化に関する研究テーマに取り組みました。
産学官共同研究プロジェクトとしては、３次元配線技術開発、日本ワインのテロ
ワール解明、酒米の心白発現特性評価・選抜手法・育種の研究開発などに取り組みました。
企業ニーズに対応した共同研究及び受託研究としては、21 テーマを実施しました。
技術シーズ創生研究としては、新たな技術シーズの創出に向け、将来的に県内企業への寄与が見込まれる研究や調査研究を行う「育成ステージ」、所内審査によりテーマを決定し競争的外部資金の獲得等に向けステップアップを図る「発展ステージ」
及びセンター設定の技術分野について取り組む「プロジェクトステージ」の各研究を実施しました。育成ステージは、樹脂めっき用新規表面処理剤の開発、和銑の鋳造割れ抑制技術の開発、減塩醤油諸味における酵母添加時期と乳酸生成の検討など
24 テーマ、発展ステージは、高温用積層型圧力センサ素子の試作と評価を始めとした３テーマ、プロジェクトステージは「IoT・ロボット」「接合」「デザイン」の３つのプロジェクトで９テーマを実施しました。
研究成果の市場化促進としては、当センターの技術シーズや企業との共同研究成果を基にした製品等５テーマについて、商品化や販路開拓のための技術支援、展示会への出展支援等に取り組みました。
④ 新産業創出及び新分野進出への支援
新産業創出及び新分野進出への支援については、目標として掲げた取組プロジェ
クト数 10 件に対し、実績は 12 件となりました。
ものづくり成長分野への進出支援としては、県内企業の自動車・半導体等本県中
核産業への参入や地域クラスター形成、医療機器・航空機・加速器産業など、県が推進する主要なものづくり産業振興施策と連動しながら、新分野進出等を目指す企
業の課題解決に向けた取組を積極的に支援するとともに、センター敷地内に整備した「ヘルステック・イノベーション・ハブ」の管理・運営などの取組を通じてヘル
スケア関連産業の産学官金連携や交流、共同研究開発などを推進し、新製品・新事業創出による事業拡大を支援しました。
食産業及び伝統産業分野への支援としては、県内外の大学や試験研究機関等との＊EMC（Electromagnetic Compatibility;電磁両立性）⑤ 連携の推進
外部機関との連携窓口である連携推進室が中心となり、県内外の公設試、大学、
産業支援機関等との関係の強化、交流の促進に積極的に取り組み、岩手大学との分子接合技術による革新的ものづくり製造技術の研究開発のほか、県内公設試との連携により共通課題３件の研究に取り組みました。
⑥ 産業人材の育成
企業人材の技術高度化支援では、最新の研究や技術動向等の紹介、分析・測定の原理やデータ活用等に係る講習会・セミナーを開催したほか、企業から技術者を受け入れ、それぞれの企業が抱える技術課題解決を通じ育成を図る研究開発型人材育成支援事業を行いました。様々な分野で企業人材の技術高度化を支援し、令和元年度までの実績件数と比較した場合、それぞれの件数は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少したものの、全ての項目で目標を達成しました。
次代を担う産業人材の育成では、ものづくりイノベーションを担う技術者の育成に取り組んだほか、インターンシップについては、大学・高校から寄せられたすべての受入要望に対応しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で受入要望
は前年度に比べ減少しました。
⑦ 技術移転及び情報発信の推進
技術移転では、研究及び支援業務を通じ企業等への技術移転を進め、新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止を目的としたハンズフリードアオープナー及びドアオー
プナーブラケットの短納期・低コスト化を目指した構造設計や、独自に単離した麹菌を用いた清酒醸造など、27 件（移転企業数延べ 40 社）の技術移転を行いました。
知的財産創出では、特許 9 件、意匠 2 件、商標 2 件の合計 13 件となり、目標を達成しました。また、センター職員の知財スキル向上については、職員を各種知財研修へ派遣するなど、計画的な人材育成を行いました。
情報の発信では、技術情報誌・最新成果集などの印刷物を発行するとともに、成果発表会を開催しました。ホームページについては、新型コロナウイルス感染症の発生状況に応じたセンター利用に関する情報を発信するなど、利用者ニーズに対応- 4 -した情報発信に努めました。また、デザインラボ関係情報を Facebook で発信するな
ど、SNS での情報発信も強化しました。

の発生抑止に取り組みました。
また、平成 29 年度に策定した「女性活躍推進のための取組方針」に基づき、女性
職員が働きやすい職場環境の整備に努めました。県の「いわて女性活躍認定企業等（ステップ１）」の認定も受けています（認定期間：平成 30 年 12 月～令和３年 12月）。
⑤ コンプライアンスの強化及び社会貢献活動の実施
職員のコンプライアンス意識の醸成を図るため、常勤理事４名が毎月交替で訓示を行ったほか、令和３年１月に内部統制推進委員会を発足させ、コンプライアンス
全般に係る取組の強化を図っています。
また、センターが独自に整備している公的研究費の不正使用防止ルールに基づき、全職員に対し意識啓発を行いました。
社会貢献活動については、一般公開が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止になりましたが、中高生向け職業講話への講師派遣や高校生・大学生等のインターンシップの受入要望に積極的に対応しました。

イ 業務運営の改善及び効率化に関する事項について① 組織運営の改善
令和３年１月に内部統制推進委員会を発足させるなど、内部統制システムの強化を進めました。
また、業務等改善推進チームによる業務等改善活動を実施し、職員から寄せられた改善提案を検討した結果を業務改善につなげ、経営資源の効率化及び合理化を推進しました。
② 事務等の効率化・合理化
部内業務執行体制の弾力的な運用による業務効率化や超過勤務の事前命令徹底等、超過勤務縮減の取組を継続し、計画を達成することができました。
③ 職員の意欲向上と能力開発研究業務や管理業務を通じ高い評価の事績を挙げた職員等を対象に、理事長大賞等の表彰を行い、職員のモチベーション向上に努めました。事績顕著者（３名）及び永年勤続者（４名）は、知事から表彰を受けました。職員の研究・事業活動について、産業技術連携推進会議から感謝状（３件）が授与されたほか、（一社）組込み
システム技術協会からＥＴロボコン 2020 感謝状（１件）が授与されました。
また、公設試職員としての資質向上や企業支援の業務遂行能力向上のため各種研修に毎年職員を派遣してきたところですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により東北自治研修所の研修等が中止になる中、中小企業大学校が開催する研修に１名の職員を派遣するとともに、職員自身の希望に基づく公募型職員研修を引き続き実施しました。職員が自発的・積極的な受講に努め、専門技術や高度な解析手法等を習得し、支援業務や研究業務等への活用が図られるとともに、職員のモチベー
ション向上にも寄与しています。
④ 環境・安全衛生マネジメント及び職場環境の充実
環境マネジメントについては、「岩手県工業技術センターエコマネジメントシス
テム」の運用に努めた結果、プロパンガス使用量、水道使用量、産業廃棄物排出量
及び公用車燃料使用量は、管理指標を下回りましたが、電力使用量及び重油使用量
は、管理指標を上回りました。
安全衛生マネジメントでは、安全かつ適法な労働環境の整備を行うため、労働安
全分野の資格取得や講習受講を計画的に進めました。労働災害防止に向けた研修会の開催、職場の安全相互診断の実施等により、労働災害の発生防止に取り組みましたが、平成 22 年度以来となる労働災害が１件発生しました。このほか、コンプライ
アンス訓示における交通法規遵守・交通安全に対する意識の醸成に努め、交通事故

ウ 財務内容の改善に関する事項について
企業訪問等を通じて県内企業に対するセンターの利用促進を図りましたが、使用料・手数料等の自己収入額は、目標額を下回りました。また、「ものづくりイノベーション
センター等」及び「ヘルステック・イノベーション・ハブ」単独の自己収入額も目標額を下回りました。
自己収入額は目標額を下回ったものの、効率や優先度に配慮した予算執行に努めた
結果、剰余金を計上することができました。
エ その他業務運営に関する重要事項について
試験研究機器の整備・活用については、(公財)ＪＫＡ機械振興補助事業による顕微
赤外分光分析装置を整備するとともに、既存の試験研究機器の定期保守点検など適切な維持管理にも努めました。
施設・設備の計画的な修繕・整備については、施設設備修繕計画に基づき必要な修繕を行いました。
人事に関する計画については、技術部門における中長期の人材確保のため、技術職５名を採用しました。総務事務部門や技術部門において、高い専門性を有する県ＯＢ職員を継続して任用するなど、人員・人件費の適切な管理や効率的な人的資源の配分を行ったほか、中期計画推進に向けた助言等を受けるため顧問を委嘱しました。
また、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に対応し、会計年度任用職員を任用
しました。

- 5 -

３ 項目別の状況

Ⅰ 中期計画の期間

中期計画

中期計画の期間は、平成 28 年４月１日から令和３年３月 31 日までの５年間とする。

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中期目標

地方独立行政法人のメリットである自主性・自律性を生かしながら、企業支援や研究開発など質の高い基本サービスとともに、震災復興への支援や地域産業の成長支援など県政課題の解決に繋がる取組、人材育成、研究成果の技術移転等を積極的に推進し、地域の企業や産業の成長・発展を技術面から支援する。

中期計画

センターは地方独立行政法人のメリットである自主性・自律性を生かしながら、企業支援や研究開発など質の高いサービスの充実強化を図っていくものとし、実施する業務をその基本的な性質別に「震災復興への支援」「企業活動への技術支援」「戦略的な研究開発」「新産業創出及び新分野進出への支援」「連携の推進」「産業人材の育成」「技術移転及び情報発信の推進」の７分野とする。
業務推進にあたっては、方向性をセンター内で共有するため、第２期より運用している地域産業技術ロードマップ（以下「技術ロードマップ」という。
）の見直しを随時行いながら、これに基づく戦略的な取組を進めるとともに、業務に応じてインプット（センターの活動目標）、アウトプット（センターの活動による結果）、アウトカム（センターの活動による成果）
を数値目標として設定し、各業務を着実に推進する。
加えて、研究員・事務職員等の人材確保に努めるともに、新技術の調査・研修を積極的に行うなど職員の資質向上に併せて、外部人材や支援人材（研究スタッフ、事務スタッフ）の充実にも努める。
また、各年度計画において、センターを取り巻く社会情勢等を踏まえて、より具体的な実施内容を設定することにより業務の計画的管理を行う。

- 6 -１ 震災復興への支援

中期目標

センターの持つ技術資源を最大限有効に活用し、被災企業の復興の進捗状況や直面する課題にきめ細かに対応した各種支援サービスを実施する。
さらに、新事業開発や付加価値創造など、復興からの更なる展開に繋がる研究開発や技術支援を推進する。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
自己評価
センターの持つ技術資源を ○ センター内に設置した復興支援推進本部を ■支援企業数 140 社
最大限有効に活用し、引き続き核に、被災企業の復興の進捗状況や直面する課 ・目標未達成
センター内に復興支援推進本
題にきめ細かに対応した各種支援サービスを ①技術支援部を設置するなど必要な体制実施します。
・企業訪問 126 件：目標達成
等を整備した上で、被災企業の ○ 被災企業は復興から更なる展開へと、新たな ・相談会３回(三陸復興商品力向上プロジェクト販路開拓相談会、ステージへの移行が進んでいることから、新事復興の進捗状況や直面する課
省力化機械・装置開発支援事業・複合材料勉強会へ職員派遣)
題にきめ細やかに対応した各業開発や付加価値創造など、三陸のより良い復 ・依頼試験・設備機器貸出・料金減免
種支援サービスを実施する。
興の実現に繋がる研究開発や技術支援に力を依頼試験：81 件中 0 件減免、機器貸出：60 件中２件減免
さらに、被災企業は復旧・事入れていきます。
・生産性向上等支援６件(釜石・大槌産杉材を使用した家具製品
業再開から本格復興へと、新た ○ 平成 28 年台風 10 号及び令和元年東日本台
開発及び生産性向上支援、木製家具の生産性向上、イサダ乳なステージへの移行が進んで風による被災企業についても、同様の支援に取化オイルの微生物制御及び品質管理法の構築、醤油麹の製造いることから、今後は新事業開
り組みます。
条件変更が酵素力価に及ぼす影響の把握、酒造工程の見える
発や付加価値創造など、復興か化と人材育成、米麹の酵素力価向上)：目標達成
らの更なる展開に繋がる研究 【取組項目】②研究等支援開発や技術支援に力を入れて ①技術支援
・共同研究等７件：目標達成
いく。
企業訪問：ニーズ調査及び技術支援(100 件実 ・外部資金獲得支援４件(４件応募し３件採択)
Ａ
数値目標は、センターの復興
施)・研究成果の事業化支援３件(光触媒１件、木製品 1 件、燃料電支援活動を示す指標として、支相談会：関係機関が開催する相談会への職員派
池用触媒１件)：目標達成
援企業数を設定する。
遣(随時対応)③人材育成支援・知財支援
依頼試験・設備機器貸出等：沿岸被災企業の利 ・研究開発型人材育成２件（減免はなし）【数値目標】
用料金の減免(随時受入)
・講習会１回(金属切削加工技術セミナー：釜石市)：目標未達
被災 12 市町村の支援企業数
生産性向上等支援：更なる展開に向けた生産性
成
年間 150 社の向上等の取組支援、品質評価、品質管理、 ・知財化支援３件(特許出願、登録を支援)
工程改善などの技術支援(以上 5 件支援)
④放射線対策支援②研究等支援・相談対応 11 件
共同研究等：製品開発･技術開発等の共同研究支 ・放射線量測定９件（12 検体）、いずれも不検出
援（5 件支援）、沿岸被災企業の負担料金の減免 ⑤その他
(随時受入)、企業等の外部研究資金獲得への ・復興支援推進本部会議の設置、５回開催(４、７、10、１、３
支援(随時支援)
月)
研究成果の事業化支援：研究成果の事業化に向【自己評価理由】
けた展示会出展支援等(2 件支援)・延べ 126 件の企業訪問を行うなど企業の復興状況やニーズの③人材育成支援、知財支援
- 7 -

県評価

特記事項
●使用料等の減免について
沿岸 12 市町村に所在し、罹災証明を受けておりかつ被災により企業活動に支障が生じている中小企業を対象に依頼
試験・加工及び設備機器貸出
利用料金の 100％減免を実施。
H28 年度からは平成 28 年台風
10 号による被災企業、R 元年
度には令和元年東日本台風による被災企業も対象とした。
●復興支援推進本部の体制
本部長

理事長

副本部長
(総括)

副理事長

副本部長
本部員
事務局員

常勤理事(2 名)、連携推進監
顧問(2 名)、部長(8 名)
復興事業担当及び放射線担当各 1
名

中期計画

年度計画
計画の進行状況
研究開発型人材育成：沿岸被災企業の負担料金
情報収集に努め、センター内でニーズ情報や支援状況の情報共有を図りながら取組を推進しました。
の減免(随時受入)・被災企業の事業活動に資するよう、特許の新規出願及び権利講習会：ものづくり技術や商品開発力向上のた
取得までの知財化支援を行いました。
めの講習会開催(２回開催)
・支援企業数及び講習会開催は目標未達成となりましたが、こ
知財化支援：復興支援関連事業から派生する知れは新型コロナウイルス感染症の拡大が支援活動等に影響を
財の権利化支援(随時支援)与えたもので、その他の項目は数値目標を達成しました。
④放射線対策支援
相談対応：放射性物質の濃度測定や表面汚染等に関する相談(随時対応)
放射線量測定：Ge 半導体検出器等による測定サービスの実施(随時対応)【数値目標】支援企業数 150 社/年

- 8 -

自己評価

県評価

特記事項

２ 企業活動への技術支援

中期目標

センターは、研究成果や職員の専門的知識等を活用した技術相談、依頼試験への対応のほか、設備機器の貸出などを通じて県内の企業活動を支援する。
また、センターの技術支援への対応力を高め、顧客である企業等のニーズに対応したサービスの一層の向上を図る。
(1) 技術相談
企業等の課題解決のため、センターにおける技術相談のほか、定期的な巡回相談の実施等により相談の機会を拡充するとともに、内容に応じた適切な助言や支援を行う。
(2) 依頼試験等
企業等の依頼に正確、迅速に対応するとともに、ニーズの高度化・多様化に応じた、分析、測定、試験等のサービスの充実を図る。
(3) 設備機器貸出
企業等のニーズに対応した設備機器の充実を図るとともに、円滑な利用に向けた環境を整備し、利用促進のためのＰＲ・周知の取組を進める。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
自己評価
技術相談や依頼試験等の業務は公設試において ○ 研究成果や職員の専門的知識等
は基本的なサービス業務である。この分野のサーを活用した技術相談、依頼試験へ
ビス提供は、研究開発分野など他の業務分野でのの対応のほか、設備機器の貸出なセンター利用の拡大へとつながることが多く、セどを通じて県内の企業活動を支援
ンターは、研究成果や職員の専門的知識等を活用します。
した技術相談、依頼試験等への対応のほか、設備機 ○ センターの技術支援への対応力を高めるため、職員の能力向上や器の貸出などを通じて県内の企業活動を支援す－
外部人材の活用を進めるとともる。
に、顧客である企業等のニーズにまた、センターの技術支援への対応力を高める
対応したサービスの一層の向上にため、職員の能力向上や外部人材の活用を進める努めます。
とともに、顧客アンケート調査や企業訪問による企業等のニーズの収集・分析なども行いながらサービスの一層の向上に努めていく。
(1) 技術相談■企業訪問数 417 件(震災復興への支援を含(1) 技術相談
む)
技術相談はセンター業務の中で最も基本とな
技術相談を通じて、企業等のニーズの把握、依頼試験や設備機器 ■技術相談件数 3,926 件(震災復興への支援
るサービスで、技術的な課題等の相談を通じて、を含む)企業等にセンターの役割とその機能・能力を知貸出等のセンター利用促進、研究■利用企業の満足度 97％
成果等の普及拡大を図ります。
っていただく最初の契機となるものである。
■技術相談解決度 98％
このため、来所、電話、メール等によるセンタ①相談対応
Ａ
・企業訪問数は目標未達成
ーでの技術相談の他、定期的な巡回相談や外部
・来所、電話、メール等によるセン・技術相談件数、満足度、解決度は目標達成
機関が実施する相談会への職員の派遣ととも
ターでの技術相談のほか、定期的に、企業訪問の実施等により、企業等のニーズのな巡回相談や外部機関が実施す 【自己評価理由】
把握、依頼試験や設備機器貸出等のセンター利る相談会に職員を派遣
・企業訪問数は目標未達成となりましたが、用促進、研究成果等の普及拡大を図っていく。
・R１顧客満足度調査結果に基づく
これは新型コロナウイルス感染症拡大の数値目標は、企業ニーズ把握等のための活動
改善事項分析及び職員への周知影響によるものです。オンライン会議室を
- 9 -

県評価

特記事項
●R２年顧客満足度調査について
対象
・R２.１～R２.12 にセンターの技術相談、機器貸
出、依頼試験の利用が 3回以上の企業等

－

調査数
調査期間
回収数

・R２.4～R２.12 に共同研究、受託研究、研究開
発型人材育成支援、技術
課題解決型人材育成支援、研修生のいずれかを利用した企業等
407 社
R３.１.15～２.15
250 社(回収率 61％)

●技術相談件数の内訳
来所対応
1,339 件
電話対応
999 件
メール対応
1,094 件
企業訪問
417 件
その他訪問
77 件
計
3,926 件
●顧客満足度調査結果(技術相談)
満足
137(93％)
どちらかというと満足6( 4％)
どちらでもない1( 1％)
どちらかというと不満
2( 1％)
不満
2( 1％)

中期計画
指標として企業訪問数を、センターの利用度を示す指標として技術相談件数を、サービスの質を示す指標として利用企業の満足度及び技術相談解決度を設定する。
【数値目標】
企業訪問数 年間 500 件
技術相談件数 年間 3,000 件
技術相談利用企業の満足度 90％
技術相談解決度 80％

年度計画
徹底
②企業訪問
・企業ニーズ把握やセンター利用促進等のための企業訪問実施【数値目標】
企業訪問数 500 件/年（震災復興への支援を含む）
技術相談件数 3,000 件/年（震災復興への支援を含む）
技術相談利用企業の満足度 90％
技術相談解決度 80％計画の進行状況
自己評価
整備し、Web 会議の活用やメールの利用機会増加（185 件増加、前年度比＋20％）に努めました。
・迅速な対応を心がけ、高い満足度・解決度を得ることができました。

(2) 依頼試験等(2) 依頼試験等■依頼試験等件数 5,537 件（コロナ減免
企業等の依頼に正確・迅速に対応す
依頼試験等は、民間の試験分析機関の集積が乏し（50％）84 件を含む)
るとともに、ニーズの高度化・多様化 ■利用企業の満足度 99％
い地方においては公設試に期待する役割として重に対応し、分析・測定・試験等のサー要な業務であり、また、機器貸出とともに企業等の・いずれも目標達成
ビスの充実を図ります。
コストダウンにも大きく貢献する業務である。
・手数料収入 21,998,409 円①依頼試験・依頼加工
・職員の対応能力向上のため、最新技術に係このため、本業務の推進にあたっては、企業等の・職員の研修等への派遣による対応
るセミナー等に派遣
依頼に正確・迅速に対応するとともに、ニーズの高能力の向上
・測定原理や測定データの活用に関するセミ度化・多様化に対応するため、職員の研修等への派
・試験分析機器等の計画的な導入・遣による対応能力向上に加え、試験分析機器等の計ナーを開催するなど、顧客企業の分析能力
更新・保守の実施
画的な導入・更新・保守により、分析・測定・試験やデータ活用能力の向上を支援
・顧客企業の分析能力やデータ活用
等のサービスの充実を図っていく。
能力の向上に向けた技術セミナ【自己評価理由】
ーの開催
また、併せて顧客企業の分析能力やデータ活用能
・依頼件数は新型コロナウイルス感染症拡大力の向上に向けた技術セミナーも開催する。
【数値目標】の影響はあったものの、目標を達成しまし
数値目標は、センターの利用度を示す指標として依頼試験等件数 5,000 件/年
た。
（減免措置分を含む）
依頼試験等件数を、サービスの質を示す指標として・新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事利用企業の満足度 90％
利用企業の満足度を設定する。
業活動に支障をきたしている県内中小企【数値目標】
業者に対して料金の減免を行い、多数の利依頼試験等件数 年間 5,000 件
用がありました。
依頼試験等利用企業の満足度 90％
・職員の対応能力向上に努めた結果、利用企業から高い満足度が得られました。

- 10 -

県評価

特記事項
どちらかというと不満の理由
・もっと多くの事項に対応して欲しい・もっと担当者の知識・技術レベルを充実して欲しい
・もっと担当者の対応を改善して欲しい●技術相談解決度について
解決
3,356 件
完結
482 件
解決小計
3,838 件(98%)
他機関紹介
42 件
対応不能
15 件
反応待ち
16 件
未完
10 件
その他
5件
未解決小計
88 件 (2%)
総計
3,926 件
●顧客満足度調査結果(依頼試験等)満足
114(91％)
どちらかというと満足10( 8％)
どちらでもない0( 0％)
どちらかというと不満
1( 1％)
不満0( 0％)
どちらかというと不満の理由
・従来依頼していた試験が不可となったＡ●測定原理や測定データの活用に関するセミナー開催例・分析（定性・定量）技術セミナー
・表面分析技術セミナー
・計測管理セミナー
など

中期計画
年度計画
計画の進行状況
自己評価(3) 設備機器貸出(3) 設備機器貸出■設備機器貸出件数 2,920 件(震災減免（全機器貸出は、企業等が自前で設備投資として行う企業等ニーズに対応し、円滑な利額）２件、コロナ減免（50％）88 件を含む)には不採算となる機器等を公設試が保有し、利用の用に向けた環境の整備に努めると ■利用企業の満足度 96％
便宜を提供することにより、企業等のコストダウン
ともに、利用促進のための設備機器 ・いずれも目標達成
・使用料収入 34,836,525 円(ヘルステック・や新製品開発等に係る開発スピードの向上等に大のＰＲ・周知に努めます。
イノベーション・ハブ使用料を除く)
きく貢献する業務である。
①設備機器貸出
このため、本業務の推進にあたっては、企業等の・企業ニーズの実情に合わせ設備機器導入･・職員の研修等への派遣による対応
更新計画、保守計画を更新
ニーズに対応した設備機器の計画的な導入・更新・
能力の向上
・新規導入設備についてマニュアルを整備
保守を図るとともに、利用促進のための設備機器の・支援人材(技術スタッフ)の充実やＰＲ・周知に努める。
・６名の研究スタッフを配置するなど利用者
マニュアルの整備、利用講習会等
また、職員の対応能力向上、支援人材(研究スタッのサポート体制を充実強化の開催フ)の充実、マニュアルの整備、利用講習会等の開催
・新規導入設備をはじめ貸出機器の利用講習
・設備機器の計画的な導入･更新･保により、円滑な利用に向けた環境の整備に努める。
会を開催
守の実施
・企業訪問や各種講習会などの機会をとらえ
数値目標は、センターの利用度を示す指標としてＡ・ものづくりイノベーションセンタ
設備機器を積極的にＰＲ
機器貸出件数を、サービスの質を示す指標として利ー設備機器の貸出・ものづくりイノベーションセンター設備機用企業の満足度を設定する。
【数値目標】
器の貸出（290 件）【数値目標】
機器貸出件数 2,500 件/年
機器貸出件数 年間 2,500 件【自己評価理由】(減免措置分を含む)
機器貸出利用企業の満足度 90％
・貸出件数は新型コロナウイルス感染症拡大
利用企業の満足度 90％の影響はあったものの、目標を達成しました。
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業活動に支障をきたしている県内中小企業者に対して料金の減免を行い、多数の利用がありました。
・満足度も目標を達成しました。

- 11 -

県評価

特記事項●顧客満足度調査結果(設備機器貸出)
満足
93(86％)
どちらかというと満足
11(10％)
どちらでもない1( 1％)
どちらかというと不満
2( 2％)
不満
1( 1％)
どちらかというと不満の理由
・機器故障の為、修理待ちとなった●新規導入設備等の利用講習会開催実績
・新規導入設備（顕微赤外分光分析装置（FT-IR）セミナー）紹介セミナー
・振動試験装置利用講習会
・ワイヤー放電加工機技術者向けセミナー
・スタジオ撮影システム活用ワークショッ
プなど

３ 戦略的な研究開発

中期目標

県政課題や地域課題の解決、企業等の新たな事業展開への支援、将来を見据えた技術シーズの創生などに向けて、人的・物的資源の選択と集中を図りながら、戦略的な研究開発を推進する。
(1) 県政課題等解決のための重点研究「新･科学技術による地域イノベーション指針」等に示された次世代自動車や環境・エネルギー、加速器関連分野など県政課題や地域課題に係る技術テーマについて、企業、大学、産業支援機関等と連携を図りながら重点的に研究開発を推進する。
なお、研究開発にあたっては、県等公共団体からの受託研究を積極的に引き受けるとともに、競争的外部資金の確保にも積極的に努める。
(2) 企業ニーズに対応した共同研究及び受託研究
企業等の抱える課題を解決し、その技術力・競争力の強化を図るとともに、新たな事業展開を支援するため、共同研究等を積極的に実施する。
また、共同研究にあたっては、企業等の外部研究資金の獲得に向けた取組を積極的に支援する。
(3) 技術シーズ創生研究
最新の技術動向等を踏まえ、将来の企業ニーズや県政課題等を見据えた技術シーズ創生のための研究に取り組む。
(4) 研究成果の市場化促進
研究成果を早期に企業等の利益に結びつけるため、研究開発の企画段階から産業支援機関等との連携を図りながら事業化、市場化を促進する。

中期計画
年度計画
研究開発業務は、中小企業における ○ 県政課題や地域課題の解決、企業等の新たな事業展開への支援、将来を見研究開発機能を補完する役割を果た
据えた技術シーズの創生などに向けすとともに、研究開発で得られた成果て、人的・物的資源の選択と集中を図は、県内企業等への技術移転・普及をりながら、戦略的に研究開発を推進し通じて中小企業の経営基盤の強化、県ます。
内産業の振興、
県民生活の向上に寄与
し、県民所得の向上や雇用機会の拡大 ○ 研究開発の加速化を図るため外部研
究資金の獲得に努めるとともに、外部にもつながっていくものである。
研究資金獲得に伴う管理法人業務を積このような観点から、県政課題や地
極的に受託します。
域課題の解決、企業等の新たな事業展
開への支援、
将来を見据えた技術シー ○ 研究開発から事業化までの一貫した支援を視野に入れ、研究開発の成果をズの創生などに向けて、人的・物的資
速やかに事業化・市場化に繋げるため源の選択と集中を図りながら、戦略的の取組についても積極的に推進しまに研究開発を推進していく。
なお、
研究開発を進めるにあたってす。
は、市場における製品のライフサイク【取組項目】
ルの一層の短縮化が進む中で、積極的①研究業務のマネジメントに外部研究資金の獲得に努めるもの
・最新の技術動向や社会環境の変化等をとし、研究開発の加速化を図ってい踏まえて地域産業技術ロードマップをく。
外部研究資金獲得に伴う管理法人
定時改定
業務は、
研究の中核を担う機関が受託計画の進行状況
自己評価■研究テーマ数74件
・目標達成■成果報告件数119件
・目標達成
内訳 ①誌上発表９件 ②口頭発表・ポスター発表
25件 ③センター成果発表会(口頭)10件 ④センター成果発表会(ポスター)32件 ⑤センター
成果集28件 ⑥センター研究報告15件■知的財産創出件数13件
・目標達成
内訳①ドアオープナー（意匠） ②ドアオープナ
Ｃーブラケット（意匠） ③寸法測定器（特許）④皮膜付き基材（特願2017-125177の分割出願） ⑤燻製材の製造方法及び燻製材（特許）⑥積層体、その製造方法及び空気清浄機（特許） ⑦３次元成形回路部品の製造方法（特許） ⑧複合部材の製造方法および複合部材（特願2020-053609の国内優先権主張出願）⑨アルミニウム合金溶湯処理用ガス噴流治具（特許） ⑩永久磁石を用いた磁場可変磁気回路（特許） ⑪視覚マーカによる自律走行ロ- 12 -

県評価

特記事項●研究テーマの内訳（件）
県政課題等解決のための重点研究
17
企業ニーズに対応した共同･受託研究
21
技術シーズ創生研究36
計74●知的財産創出件数の進捗状況（件）
中期計画 H28 H29 H30 R 元 R2
目標
40
8
8
8
8
8
実績
42
8
8
8
5
13
※中期計画では５年間の目標値としているも
の

中期計画
年度計画
計画の進行状況
自己評価
することにより技術開発が効率的に ・技術ロードマップに基づく戦略的な取ボットの制御方法及びそのプログラム（特進められ、共同研究企業に対する貢献
組の実施
許）、⑫麹菌紅椿（商標）、⑬麹菌白椿（商標）度も高まることから、積極的な受託に ・研究開発カルテの運用・研究計画等審査委員会による研究業務 ■外部資金応募件数15件
取り組む。
・目標達成
の最適化
また、
研究開発から事業化までの一内訳 ①さんりく基金調査研究事業 ②戦略的基貫した支援を視野に入れ、研究開発の ・原著論文掲載研究員数増加への取組
盤技術高度化支援事業（サポイン事業） ③つな
成果を速やかに事業化・市場化に繋げ ②外部研究資金の獲得
がる工場テストベッド事業 ④⑤⑥いわて戦略るための取組についても積極的に推 ・外部研究資金獲得に向けた研究提案書
的研究開発推進事業 ⑦⑧いわて希望応援ファの作成支援と研究開発支援体制の強化
進するものとする。
により、応募申請 10 件、新規採択３件、 ンド－地域活性化支援事業 ⑨ものづくり・商
数値目標は、研究活動の指標として
業・サービス生産性向上促進補助金－ビジネス
獲得金額１億円を目指す。
研究テーマ数を、研究開発成果を示す
モデル構築型 ⑩⑪JST戦略的創造研究推進事
指標としてとして成果報告件数と知【数値目標】
業 ⑫ダイバーシティ研究環境実現イニシアテ
的財産創出件数を設定する。
研究テーマ数 60 件/年
ィブ（牽引型） ⑬藤森科学技術振興財団研究助【数値目標】
成果報告件数 90 件/年
成事業 ⑭JST研究成果最適展開支援プログラ（論文投稿、口頭発表、ポスター発表、研究テーマ数 年間 60 件
ム ⑮イノベーション創出強化研究推進事業
センター成果集、研究報告等外部向
成果報告件数 年間 90 件
け成果報告件数）
知的財産創出件数５年間で 40 件
■外部資金新規採択件数６件
知的財産創出件数 8 件/年(ノウハウを含む)
・目標達成（ノウハウを含む）
内訳 ①さんりく基金調査研究事業「高効率光触媒材料の新規開発による溶射式光触媒プレートの性能向上」 ②つながる工場テストベッド事業「つながる工場テストベッドの構築と普及」③いわて戦略的研究開発推進事業「粉末積層造形体の高精度加工技術の開発」 ④いわて希望応援ファンド地域活性化支援事業「高い歩留と高度な衛生管理を両立させたわらび粉製造工程の確立」 ⑤いわて希望応援ファンド地域活性化支援事業「溶射式光触媒空気抗菌装置の生産技術の確立」 ⑥ダイバーシティ研究環境実現
イニシアティブ（牽引型）「ロールtoロール手法
による銅/ポリイミド複合体の形成技術に関する研究」■外部資金獲得金額5,264万円
・目標未達成●研究開発マネジメント
・地域産業技術ロードマップの改定作業- 13 -

県評価

特記事項●外部資金内訳
センター獲得金額
新規継続
内 再委託費センター研究費

訳

新規
継続

R元
47,96535,787
12,178108
47,85735,67912,178（千円）
R２
52,644
26,91025,734
1,620
51,02425,29025,734

中期計画

年度計画

計画の進行状況
自己評価
・研究開発カルテによる研究テーマ履歴の管理
・各テーマの実施に当たっては研究計画等審査委
員会（部長以上の職員で構成）により緊急性・必要性や推進体制を判断
・原著論文投稿経費を予算化するなど論文投稿や学会発表を支援
・外部資金獲得に向けた研修会の開催

県評価

特記事項

【自己評価理由】
・地域産業技術ロードマップに基づく戦略的な取組などにより、研究テーマ数、成果報告件数は目標を達成しました。研究開発の結果を事業化に繋げるための取組などにより、知的財産創出件
数は13件と目標を達成しました。
・外部資金獲得に向けた研修会の開催などにより、外部資金応募件数と外部資金新規採択件数は目標を達成しましたが、獲得金額は前年度を上回ったものの目標を達成できませんでした。
(1) 県政課題等解決のための重点研 (1) 県政課題等解決のための重点研究
究
県政課題や地域課題に係る技術テー「新･科学技術による地域イノベー
マについて、企業、大学、産業支援機
ション指針」
等に示された次世代自関等と連携を図りながら重点的に研究
動車、環境・エネルギー、加速器関開発を推進します。
連、農林水産業高度化分野など、県【取組項目】
政課題や地域課題に係る技術テー①重点研究
マについて、企業、大学、産業支援
・「岩手県科学技術イノベーション指機関等と連携を図りながら重点的針」等に示された次世代ものづくり、に研究開発を推進する。
ライフサイエンス、加速器関連、農林研究開発にあたっては、
県等公共
水産業高度化、伝統産業高度化分野等団体からの受託研究を積極的に引の技術テーマに係る重点的な研究開発
き受けるとともに、県に対しセンタの推進
ーからも積極的に施策提案を行っ・県等公共団体からの受託研究の積極的ていく。
な引受けや外部研究資金の積極的な
また、外部研究資金の確保のた確保
め、
研究開発の内容やステージに応【具体的な取組項目】
じた研究資金制度への応募や、
提案
ⅰ IoT・ロボット・３Ｄデジタル技術
書のブラッシュアップのサポート●研究テーマ数17テーマ（すべて外部資金テーマ）●重点研究
・ものづくりイノベーション技術に係る研究開発4
テーマ実施（岩手県 いわてものづくりイノベーション推進事業、県内企業との共同研究)
・県内中小企業におけるデザイン活用に関するモデルの社会実装とインフラ構築－岩手版（地方版）デザイン経営モデルと支援システムの確立（岩手県立大学地域政策研究センター地域協働研究）
・高効率光触媒材料の新規開発による溶射式光触媒
プレートの性能向上（さんりく基金調査研究事
業）
・醸造技術向上講座の開催業務及び新有望品種の醸造試験業務（岩手県 いわてワインヒルズ推進
事業）
・水管を内蔵した複合積層造形金型の次世代スマート加工技術の開発（岩手県 いわて戦略的研究- 14 -●ものづくりイノベーション技術に係る研究
開発テーマ①３Ｄデジタル技術を用いた金型等の意匠
設計と製造に関する研究②ロボット技術を活用した農作業の高度化・効率化に関する研究③スマート接合技術による鉄-非鉄金属材料
接合体の高品質化に関する研究④３Ｄものづくり技術を活用した部品の軽量化と高機能化に関する研究

Ａ

中期計画
など、
研究業務の適切なマネジメン
トに努める。
なお、研究内容に応じて、産学官共同研究プロジェクトへの参画や農林水産分野等における本県公設試等との連携・協力、他県公設試等との連携・協力による研究開発についても積極的に推進する。

年度計画
等に係る研究開発
ⅱ 加速器関連産業参入支援のための研究開発
ⅲ ワイン醸造技術向上と新有望品種の醸造試験②産学官共同研究プロジェクト
・産学官共同研究プロジェクトへの参画や他公設試等との連携・協力による研究開発の推進【具体的な取組項目】
ⅰ 分子接合技術を活用した３次元配線技術の研究開発
ⅱ 食料生産のための環境計測に関する研究ⅲ 再生炭素繊維を用いた高強度樹脂
複合材に関する研究

計画の進行状況
自己評価
開発推進事業）・超短パルスレーザによる表面加工と選択めっきを用いた配線パターンニング技術の開発（天田財団 研究開発助成）
・北東北地域企業へのＩｏＴ導入強化に関する研究（産業技術総合研究所 つながる工場テストベ
ッド事業）
・ロール to ロール手法による銅/ポリイミド複合体の形成技術に関する研究（岩手大学 ダイバーシティ事業共同研究）
・ヤマブドウ有望系統の醸造試験（岩手県）●産学官共同研究プロジェクト
・醸造ブドウの省力垣根技術実証（農林水産省 食料生産地域再生のための先端技術展開事業のうち社会実装促進事業、岩手県農業研究センターとの共同研究）
・きゅうり産地の復興に向けた低コスト安定生産流
通技術体系の 実証研究（農林水産省 低コスト
耐久性環境計測装置の開発）（農林水産省 食料生
産地域再生のための先端技術展開事業のうち現地実証研究委託事業、岩手県農業研究センター・
岩手県中央農業改良普及センター等との共同研
究）
・日本ワインのテロワールの解明（県内外の企業・大学・公設試、全12機関のコンソーシアム)
・３次元配線技術及び人材育成に係る委託研究業
務（文部科学省 地域イノベーション・エコシス
テム形成プログラム、岩手大学との共同研究）
・酒米の心白発現特性評価・選抜手法の開発と加工適性に優れるオリジナル酒米品種育成の加速化（岩手県 公設試等連携可能性調査事業、岩手県
農業研究センターとの共同研究）【自己評価理由】
・当センターの技術リソースや地域企業とのネットワークへの期待に応え、多様なプロジェクトで役割を果たしました。
- 15 -

県評価

特記事項

中期計画
年度計画
(2) 企業ニーズに対応した共同研究 (2) 企業ニーズに対応した共同研究及び受託研究
及び受託研究企業の抱える課題を解決し、その技産業のグローバル化が急速に進術力・競争力の強化を図るとともに、展する中で、本県産業が持続性をも新たな事業展開を支援するため、共同って成長発展していくためには、
企研究等を積極的に推進します。
業の生産性や付加価値向上に向けた取組を推進するとともに、優れた【取組項目】
独自技術を有しながら戦略的な経①共同研究・受託研究
営を展開できる研究開発型・課題解
・企業等からの依頼によって行う共同決型企業をできるだけ多く育成し、研究等の実施
それらの企業群を県内に構築する・企業等の外部研究資金の獲得に向けことが不可欠である。
た取組を支援このため、企業の抱える課題を解決し、その技術力・競争力の強化を 【数値目標】
共同研究企業の満足度 90％
図るとともに、新たな事業展開を支援するため、企業等からの依頼によって行う共同研究等を積極的に推進する。
また、共同研究にあたっては、当センターのノウハウを生かして企業等の外部研究資金の獲得に向けた取組を積極的に支援する。
数値目標は、サービスの質を示す指標として共同研究企業の満足度を設定する。

計画の進行状況■共同研究企業の満足度95％
・目標達成

自己評価

県評価

特記事項
●顧客満足度調査結果(共同研究・受託研究)
満足●研究テーマ数21テーマ【自己評価理由】
・利用企業から高い満足度を得られ、目標を達成しました。

17(81％)

どちらかというと満足3(14％)

どちらでもない1( 5％)

どちらかというと不満0( 0％)

不満0( 0％)

Ａ【数値目標】
共同研究企業の満足度 90％(3) 技術シーズ創生研究●育成ステージ24テーマ(3) 技術シーズ創生研究
最新の技術動向等を踏まえながら、 ●発展ステージ３テーマ
センターが企業ニーズや県政課
将来の企業ニーズや県政課題等を見据①噴流方式によるアルミニウム合金溶湯からの題等に的確に対応していくためにえた技術シーズ創生のための研究開発
脱ガス方法の開発
は、最新の技術動向等を踏まえながに取り組みます。
②食用酵母の製パン適性の評価と効率的なイーら、将来の企業ニーズや県政課題等
スト製造工程の構築を見据えた技術シーズ創生のため【取組項目】③高温用積層型圧力センサ素子の試作と評価の研究開発が重要である。
①技術シーズ創生研究●プロジェクトステージ９テーマ
このため、自主財源や外部研究資・自主財源を活用し、新技術や市場ニー①IoT・ロボット技術を活用した生産現場のスマ金を活用し、
新技術や市場ニーズにズに係る情報収集に努めながら、次のート化
係る情報収集に努めながら、技術シ- 16 -

Ａ●育成ステージテーマ①薄膜型全固体電池の調査②北海道・東北公設試験研究機関における電波暗室の相関評価③樹脂めっき用新規表面処理剤の開発④分子接合処理鋼板へのカチオン電着塗装の可能性調査⑤レーザ干渉計を利用した大型構造体の高精度寸法計測⑥精密５軸加工に必要な基盤技術の確立⑦和銑の鋳造割れ抑制技術の開発⑧磁歪合金の肉盛溶接可能性調査

中期計画
ーズ創生のための研究開発に取り組んでいく。
なお、取組にあたっては、技術ロードマップにより研究開発の方向
性と工程を確認しながら進める。

年度計画
３つのステージで実施
ⅰ 育成ステージ
シーズ発掘、シーズ形成
ⅱ 発展ステージ
育成ステージ成果等の発展ⅲ プロジェクトステージ
センター設定の技術分野（IoT・ロボット、新素材、デザイン）について、複数の研究テーマで実施
・取組にあたっては、技術ロードマップ
により研究開発の方向性と工程を確認し、可能な限り外部研究資金への発展的移行を進める

計画の進行状況
自己評価①-1IoTを用いた生産ライン効率化のための技
術開発①-2自律型搬送ロボット用低コストナビゲー
ションシステムの開発②マルチマテリアル化のための接合技術の高度化に関する研究②-1金属とのハイブリッド異種接合②-2天然素材を活用した強化複合材料の開発②-3レーザ接合技術-(1)厚膜形成技術（LMD）②-4レーザ接合技術-(2)レアメタル接合③新商品開発におけるデザイン活用手法の高度化に関する調査研究③-1デザイン思考による商品企画支援ツールの開発③-2岩手の産業デザイン情報の収集とアーカ
イブ構築③-3デザイン活用普及啓発方法の検討と実践【自己評価理由】
・取組成果を基に企業との共同研究や外部資金への応募に繋げました。
(4) 研究成果の市場化促進(4) 研究成果の市場化促進■事業化支援件数５件
研究成果を早期に企業等の利益
研究開発の企画段階から事業化を見 ・目標達成に結びつけるため、研究開発の企画
据えた取組を進めるとともに、センタ ・事業化支援テーマ一覧
段階から事業化を見据えた取組をーが開発に関わった研究成果について①無線カメラ監視システム「Warp Image Camera
System」の事業化支援
進めるとともに、研究開発成果につ事業化を支援します。
②燃料電池用触媒粉の事業化支援事業
いても特許出願等により権利保護【取組項目】③地域産木材を活用した家具の事業化支援に留意しながら、成果発表、プレス①研究成果の事業化支援④「新型コロナウイルス感染防止対策用ドアオ
リリース、展示会出展等を通じて市
・研究開発成果の特許出願等により権ープナー」の事業化支援
場化促進に積極的に取り組む。
利保護に留意しながら、成果発表、⑤光触媒空気抗菌装置の事業化支援事業
なお、
産業支援機関等と連携を図
プレスリリース等によるＰＲ･周知
りながら、支援制度を活用するなど
・技術説明やユーザーニーズ把握のた 【自己評価理由】
して、共同研究企業等が行う研究成めの研究員派遣などによる展示会出 ・企業との共同研究等による成果の事業化に取り果を活用した商品開発や販路開拓
組み、目標を達成しました。
展への支援を積極的に支援する。
・産業支援機関等と連携した、支援制
数値目標は、市場化促進のための度活用による販路開拓等の支援や研活動指標として事業化支援件数を
究開発成果の改良支援設定する。
- 17 -

県評価

特記事項⑨Fusion360 を活用した木材 3 次元自動加工の検討⑩県産広葉樹代替材に対する接着剤の接着
性能⑪岩手県産木材の利活用に関する調査研究⑫減塩醤油諸味における酵母添加時期と乳酸生成の検討⑬岩手型クラフトジンの商品化手法の検討⑭酵母の菌株識別技術の検討⑮清酒の雑味とペプチドについての検討⑯デンプン老化評価における高感度 DSC 測定の検討⑰湿式米粉製粉における乾燥工程改善の検討⑱県産水産物の機能性素材としての可能性
調査⑲県産果実のドライフルーツ加工適性試験⑳梅酒漬け梅の利用検討㉑県産木質素材の食品用フレーバー原料としての活用検討㉒食品の常温乾燥における環境調整技術の開発㉓県内における野生鳥獣肉（ジビエ）の活用に関する調査㉔コラーゲンペプチドに関する調査●事業化支援件数の進捗状況（件）
中期計画 H28 H29 H30 R 元 R2
目標
25
5
5
5
5
5
実績
26
5
5
5
6
5
※中期計画では５年間の目標値としているも
の

Ａ

中期計画
【数値目標】
事業化支援件数 ５年間で 25 件

年度計画

計画の進行状況【数値目標】
事業化支援件数 ５件/年

- 18 -

自己評価

県評価

特記事項

４ 新産業創出及び新分野進出への支援

中期目標

本県産業の振興及び経済の発展に寄与するため、「いわて県民計画第３期アクションプラン」に基づき、県と連携しながら企業等に対する技術支援を推進する。
(1) ものづくり成長分野への進出支援
自動車・半導体等の中核産業への進出や地域クラスター形成への支援に加え、医療機器関連産業のほか、ロボットや航空機関連などの今後の成長分野への参入に向けた技術支援を推進する。
(2) 食産業及び伝統産業分野への支援
食産業や伝統産業分野などの高度化に向けて、高付加価値製品の開発やブランド化、先端産業との融合など、新分野進出に向けた技術支援を推進する。
(3) ものづくり革新への対応
IoT の進展やものづくりのデジタル化など、ものづくりのビジネスモデルの大きな変革に対応するため、設計から開発・試作・評価までの一貫支援機能の構築等により、企業のものづ
くり革新への対応、生産性・付加価値向上等の取組を支援する。
(4) 海外へのビジネス展開支援
県内企業の海外へのビジネス展開を支援するため、関係機関との連携による情報収集や県内企業への情報発信、国際規格への対応などの取組を進める。

中期計画
年度計画
本県産業の振興及び経済の発展に寄与す 「いわて県民計画第１期アクションプラ
るため、県が策定した「いわて県民計画第 ン（2019～2022 年）」に基づき、県と連携３期アクションプラン」に基づき、県と連 しながら新産業創出及び新分野進出に向携しながら新産業創出及び新分野進出に向 けた企業等に対する技術支援を推進しま
けた企業等に対する技術支援を推進する。 す。
数値目標は、新産業創出及び新分野進出【数値目標】
への支援の活動指標として取組プロジェク
・取組プロジェクト数 10 件/年
ト数を設定する。

計画の進行状況■取組プロジェクト数12件
・目標達成【自己評価理由】
・センターが技術面での役割を期待され、多くのプロジェクトに参加しました。

【数値目標】
取組プロジェクト数 年間 10 件

- 19 -

自己評価

Ａ

県評価

特記事項

中期計画
年度計画
(1) ものづくり成長分野への進出支援(1) ものづくり成長分野への進出支援
県内企業の自動車・半導体等本県中
自動車・半導体等の本県中核産業への
核産業への参入や医療機器・航空機・県内企業の参入や地域クラスターの形成
加速器関連産業など、ものづくり成長に加え、医療機器・航空機・加速器関連分野への進出に向けた技術支援や連携
産業などものづくり成長分野について、活動を推進します。
先進的な取組を行っている機関との連携や情報収集に努めながら、進出に向けて【取組項目】
県内企業に対する積極的な技術支援を行①ものづくり成長分野への進出支援
う。
・自動車･半導体産業分野の競争力強化
また、ロボット技術、メカトロ技術なに資する技術支援どについては、県内企業の進出に資する・ヘルステック・イノベーション・ハブ
多様な技術シーズ創出に取り組むとともの管理・運営を通じたライフサイエンに、企業ニーズに基づく共同研究等を積ス産業分野の新事業創出等に向けた極的に実施する。
支援の強化
・航空機産業分野への参入を目指す企業への支援及び産学官ネットワークの強化・加速器産業分野への参入を目指す企
業への支援(2) 食産業及び伝統産業分野への支援(2) 食産業及び伝統産業分野への支援
食産業や伝統産業分野などの高度化に
食産業や伝統産業分野などの高度化向けて、高付加価値製品の開発やブランに向けた高付加価値製品の開発やブランド化、先端産業との融合など、県内
ド化、先端産業との融合など、県内企業
企業の新分野進出に向けた技術支援をの新分野進出に向けた技術支援を行う。
推進します。
食産業分野においては、地域の特徴的な素材やその機能性活用等による高付加【取組項目】
価値化やブランド化、省力化・低コスト計画の進行状況
自己評価○自動車･半導体・地域クラスター
・県内産学官による協議会活動に参加し、参入及び取引拡大を目指す企業の取組(新技術新工法開発･人材育成･販路拡大
等)を支援○医療機器・ライフサイエンス・民間主導の取組東北ライフサイエンス･
インストルメンツ･クラスター（TOLIC）に参加し、クラスター形成に向けた取組及び会員企業の技術課題解決を支援・センター敷地内に整備した、ヘルスケア
産業集積拠点となるヘルステック・イノ
ベーション・ハブを管理・運営○航空機関連・産技連･東北航空宇宙産業研究会（TAIF）
Ａの活動に参加し情報収集を実施○加速器関連・高エネルギー加速器研究機構と連携し、加速器関連機器の製造・評価等に係る技術習得を推進(岩手県立大学からの受託
事業)
・県内産学官によるいわて加速器関連産業研究会に参加し、参入を目指す企業の技術開発や課題解決を支援【自己評価理由】
・県が推進する主要なものづくり産業振興
施策に参画し、主に技術的な側面から、企業の課題解決に向けた取組を積極的に支援しました。
○食産業
・県が進めるワイン産業振興の取組と連携した技術支援及び人材育成等を推進・イサダやナマコの機能性成分に着目した素材化技術の開発などに取り組むとともに、県内の有望地域資源の掘り起こしを実施
・三陸復興商品力向上プロジェクトでの相- 20 -

Ａ

県評価

特記事項
●取組プロジェクト①いわて自動車関連産業集積促進プロジェクト○いわて自動車関連産業集積促進協議会へ
幹事として参画○自動車産業振興戦略会議への参加○自動車関連研究開発の推進②いわて半導体関連産業集積促進プロジェクト○いわて半導体関連産業集積促進協議会へ
幹事として参画○いわて半導体アカデミー推進委員会に委員として参画○半導体関連研究開発の推進③地域クラスター形成促進プロジェクト○地域クラスター中核的企業との定例ミー
ティングへの参加④医療機器関連産業参入支援プロジェクト○東北ライフサイエンス･インストルメン
ツ･クラスター（TOLIC）に企画会議メンバーとして参画〇岩手県介護ロボット協議会にメンバーとして参画〇ヘルステック・イノベーション・ハブの管理・運営⑤航空機関連産業参入支援プロジェクト○東北航空宇宙産業研究会（TAIF）メンバー
として参画⑥加速器関連産業創出支援プロジェクト○いわて加速器関連産業研究会メンバーとして参画○加速器製造に係る研究動向把握及び技術習得業務の実施○加速器関連研究開発への支援●取組プロジェクト⑦食産業高度化支援プロジェクト○いわてワインヒルズ推進事業への参画〇高機能ナマコ製品研究開発プラットフォームへの参画〇三陸イサダをまるごと使った健康増進産業研究開発プラットフォームへの参画○フード・コミュニケーション・プロジェク
ト岩手ブランチ○三陸復興商品力向上プロジェクト

中期計画
化のための技術開発等に取り組む。
また、伝統産業分野においては、デザ
イン開発、先端技術との融合等による応用分野の開発に取り組むとともに、伝統産業の継承やブランド化を支援する。

年度計画①食産業及び伝統産業分野への支援
・次世代酒造好適米の育種選抜の推進
・発酵技術による高付加価値な新商品開発の推進
・県が進めるワイン産業振興の取組と連携した技術支援、人材育成等の推進
・デザインラボを核としたデザイン活用の普及啓発やユーザー体験を重視したデザイン思考に基づく商品開発
支援

計画の進行状況
自己評価
談会支援のほか、各食品企業での生産工程改善について継続支援
・県内企業等との連携により日本酒や酒米の高品質化を推進○伝統産業
・デザインラボの運営によるデザイン活用の高度化に向けた普及啓発や支援を実施
・フィンランドデザイナーと開発した商品の改良や新商品開発、海外展開を支援
・漆関連インターンシップ企画運営業務を実施し、県外の学生７名に対する本県の漆産業の体験実習を実施（県からの委託
事業）【自己評価理由】
・県が推進する地域資源活用に関する主要な施策に参画し、地域資源活用への技術支援に積極的に取り組みました。
○ものづくり革新
・ものづくりイノベーションセンター（次世代ものづくりラボ・EMC評価ラボ）を中核に、県内企業のものづくり革新対応への取組を支援・次世代ものづくりラボ（３Ｄものづくり
ラボ・新素材ラボ・IoTラボ）を活用した県内企業との次世代ものづくり技術に関する共同研究や人材育成を実施
・EMC評価ラボ（10ｍ法対応電波暗室・多目的電波暗室・シールド室）による電子機器等の設計から評価までを一貫支援
・県内企業のIoT・ロボット分野参入に向け、いわてロボット技術研究会の活動を支援(3) ものづくり革新への対応(3) ものづくり革新への対応
３Ｄデジタルものづくりに係るノウ
IoT の進展やものづくりのデジタル化
ハウを基盤に、ものづくりイノベーシなど、ものづくりのビジネスモデルの大ョンセンターを活用し県内企業の製品きな変革に対応するため、関連情報の収開発等を一貫支援するなど、県内企業集に努めるとともに、県内企業に対するのものづくり革新に対応した取組を支
積極的な情報発信と技術支援を行う。
援します。
特に、三次元デジタルものづくりに係るノウハウの蓄積やオリジナル技術シー【取組項目】
ズの形成を進めながら、設計から開発・①ものづくり革新への対応
試作・評価までの一貫した支援機能の構・いわてものづくりイノベーション推
築等により、県内企業のものづくり革新
進事業による県内企業との共同研究への対応、生産性・付加価値向上等の取・ＥＭＣ評価ラボや IoT ラボ機能によ組を支援する。
る、ロボットや医療機器などの電子機器等の設計・試作・評価の一貫支援
・３Ｄものづくりラボ機能による、金属
積層造形技術の事業化応用の支援【自己評価理由】
・新素材ラボ機能による、新素材開発や ・ものづくりイノベーションセンターの活複合材料の利活用支援
用などを通じ、県の施策と連動したもの
・いわてロボット技術研究会を通じた、づくり革新への対応に係る取組を推進し- 21 -

Ａ

県評価

特記事項
○食産業高度化関連研究開発⑧伝統産業高度化プロジェクト〇漆関連産業インターンシップ企画運営業
務の実施○日本漆掻き技術保存会事業への協力〇岩谷堂箪笥、浄法寺塗及び秀衡塗の伝統工
芸士認定事業に対応した伝統産業の継承の推進○新商品開発･新市場開拓支援の推進⑨デザイン開発支援プロジェクト○岩手ブランド海外展開研究会への参画〇デザインラボ運営によるデザインの普及啓発等支援の推進○デザイナーのための知財相談窓口の運営○新商品開発･新市場開拓支援の推進【再掲】●取組プロジェクト⑩ものづくり革新プロジェクト○いわてものづくりイノベーション推進業
務による次世代ものづくりラボ及び EMC 評
価ラボの運営並びに研究開発の実施○いわてロボット技術研究会への参画
・企業視察会を開催（11/18）○ET ソフトウェアデザインロボットコンテ
ス 2020 東北地区実行委員会審査委員会への参画（オンライン参加）⑪産業人材育成支援プロジェクト○地域活性化雇用創造プロジェクト事業の実施○いわてものづくりイノベーション推進業
務による次世代ものづくりラボ及び EMC 評
価ラボの運営並びに研究開発の実施【再
掲】

中期計画

年度計画
県内企業の IoT･ロボット分野への参入支援(4) 海外へのビジネス展開支援
関連情報の収集・発信とともに、企業の国際規格対応等に向けた取組への支援、海外市場向け新商品開発等の支援など、県内企業の海外へのビジネス展開を支援します。

(4) 海外へのビジネス展開支援
グローバル化の急速な進展等により、県内の中小企業等においても、今後、積極的に海外にビジネスチャンスを求める動きが加速すると予想される。
このため、県内企業の海外へのビジネ
ス展開を支援するため、関係機関との連【取組項目】
携による情報収集や県内企業への情報発①海外へのビジネス展開支援
信を進めるとともに、海外の工業規格に・関係機関との連携によるセミナー等
よる試験・分析など、国際規格への対応の開催に向けた取組を推進する。
・電子機器分野における海外の製品規格に対応した試験の実施
・醸造食品分野の輸出に向けた技術支
援・企業の海外市場向け新商品開発の支援計画の進行状況

自己評価

県評価

特記事項

ました。
○海外ビジネス展開
・電子機器分野における国際規格に対応した各種試験を推進
・輸出用清酒製造の支援を目的とした酵母開発等の研究を推進
・いわて海外展開支援コンソーシアムへの参加により情報収集の取組を実施
・フィンランドデザイナーと開発した商品の海外展開を支援【再掲】【自己評価理由】
・企業の国際規格対応への各種支援を実施したほか、本県の優れた特産品等の海外展開や高度化につながる企業の先進的な取組を支援しました。

- 22 -●取組プロジェクト⑫海外ビジネス展開支援プロジェクト○いわて海外展開支援コンソーシアムへの参加〇岩手ブランド海外展開研究会への参画

Ａ

５ 連携の推進

中期目標

センターが有する人的・物的資源を有効に活用し、単独で実施する技術支援に加え県内外の試験研究機関や大学、産業支援機関等の関係機関との連携を強化し、より質の高い総合的な支援を提供するため、コーディネート機能の強化を図る。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
自己評価
センターが有する人的・より質の高い総合的な支援を提供するとともに、オ ①関係機関との連携交流
物的資源を有効に活用し、 ープンイノベーションの取組を強化するため、県内外 ・職員が、産総研イノベーションコーディネータ
単独で実施する技術支援に の関係機関等との連携交流とコーディネート活動を推の委嘱を受けるなど関係機関との連携交流を
加え、より質の高い総合的 進します。
推進な支援を企業等に提供する・県内大学等との大型連携プロジェクト１件【取組項目】
ため、センター内に連携推・県内公設試との連携研究３件①関係機関との連携交流
進組織を設置し、県内外の②全国公設試との連携交流・連携推進監の配置によるコーディネートの推進
・産業技術連携推進会議（全国及び東北地域部
試験研究機関や大学、産業・オープンイノベーションに向けた県内外の研究機会）の総会･分科会･研究会等参加 16 回
支援機関等の関係機関との関、産業支援機関、大学等との連携交流の推進
・地方独立行政法人公設試験研究機関情報連絡連携の強化とオープンイノ
・産学連携、次世代プロジェクトの形成への取組
会への参加１回
ベーションに向けた取組を②全国公設試との連携交流③東北公設試との連携交流推進するとともに、コーデ・産業技術連携推進会議を通じた情報･研究交流の推・北東北公設試技術連携推進会議参加３回
ィネータの配置などにより
進
Ａ・北東北 3 県共同研究等２テーマ推進
コーディネート機能を強化
・公立鉱工業試験研究機関長協議会を通じた情報交
・中東北 3 県公設試技術連携推進会議参加３回する。
流の推進
・中東北 3 県共同研究等３テーマ推進
・地方独立行政法人公設試験研究機関情報連絡会を
・県外公設試等との連携研究２件通じた情報交流の推進④産学官金の連携及び企業間連携の推進③東北公設試との連携交流・センター敷地内に整備したヘルスケア産業集・産業技術連携推進会議東北地域部会を通じた情報・
積拠点となるヘルステック・イノベーション・研究交流の推進
ハブを管理・運営
・北東北及び中東北の公設試技術連携推進会議を通じた情報・研究交流の推進【自己評価理由】④産学官金の連携及び企業間連携の推進
・ヘルステック・イノベーション・ハブの管理・運営 ・連携推進室を中心として県内外の関係機関との連携交流を推進しました。
を通じた産学官金連携や企業間連携の強化- 23 -

県評価

特記事項●県内大学等との大型連携プロジェクト①岩手から世界へ 次世代分子接合技術によるエレクトロニクス実装分野への応用展開（文部科学省：地域イノベーション・
エコシステム形成プログラム）●県内公設試との連携研究①醸造ブドウの省力垣根技術実証（岩手県
農業研究センター）【再掲】②酒米の心白発現特性評価・選抜手法の開発と加工適性に優れるオリジナル酒米品
種育成の加速化（岩手県農業研究センター）【再掲】③きゅうり産地の復興に向けた低コスト安
定生産流通技術体系の実証研究（岩手県農業研究センター）【再掲】●北東北 3 県共同研究等テーマ①IoT 技術分野②食品の機能と開発●中東北 3 県共同研究等テーマ①熱プロセスを活用した金属材料の高機能化②精密 5 軸加工に必要な基盤技術の確立③地域資源活用に関する課題の情報交換●県内外公設試等との連携研究①日本ワインのテロワールの解明（県内外の企業・大学・公設試、全 12 機関のコンソーシアム)【再掲】②北東北地域企業への IoT 導入強化に関する研究６ 産業人材の育成

中期目標(1) 企業人材の技術高度化支援
企業等の技術者の受入、企業等への研究員の派遣、講習会等を積極的に実施し、研究開発人材や高度技術者を育成する。
(2) 次代を担う産業人材の育成
三次元デジタル技術など、次世代のものづくりを担う技術者の育成に取り組む。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
企業等の技術者の受入、企業等への研究員 ○ 企業等の技術者の受入、企業等への研究員の派遣、講習会等を積極的の派遣、講習会等を積極的に実施し、研究開に実施し、研究開発人材や高度技術
発人材や高度技術者を育成する。
者を育成します。
また、三次元デジタルものづくり技術など、次世代のものづくりを担う技術者の育成にも ○ 三次元デジタルものづくり技術な取り組む。
ど、次世代のものづくりを担う技術
数値目標は、人材育成の活動指標として講者の育成にも積極的に取り組みま
習会・研究会開催件数及び技術人材受入研修
す。
件数を、サービスの質を示す指標として講習会・研究会参加者の満足度及び人材育成利用
企業の満足度を設定する。
(1) 企業人材の技術高度化支援①企業人材の技術高度化支援■講習会･研究会開催件数 76 件
・目標達成
【数値目標】【数値目標】■技術人材受入研修件数(研究開発型人材育講習会・研究会開催件数 年間 50 件
講習会･研究会開催件数 50 件/年
成、企業等からの研修生受入)19 件 28 名
技術人材受入研修件数（研究開発型人材育
技術人材受入研修件数（研究開発型
・目標達成
成、研修生受入）年間 15 件
人材育成、研修生受入）15 件/年■講習会･研究会参加者満足度 91％
講習会・研究会参加者の満足度 90％
講習会･研究会参加者の満足度 90％・目標達成
研究開発型人材育成利用企業の満足度
研究開発型人材育成利用企業の満足■研究開発型人材育成利用企業の満足度 100％
90％
度 90％
・目標達成
【自己評価理由】
・様々な分野で企業人材の技術高度化を支援しました。
・講習会・研究会参加者満足度、研究開発型人材育成利用企業の満足度とも目標を達成しました。

- 24 -

自己評価

県評価

－

－

特記事項

●講習会・研究会参加者満足度
満足220(47％)
どちらかというと満足
209(44％)
どちらでもない13( 3％)
どちらかというと不満
22( 5％)
不満
1( 1％)

Ａ

どちらかというと不満の理由
・時間が足りなかった
・進行が速かった・もっと詳細に説明いただきたかった●顧客満足度調査結果(研究開発型人材育成)
満足
11(100％)
どちらかというと満足0( 0％)
どちらでもない0( 0％)
どちらかというと不満0( 0％)
不満0( 0％)

中期計画① 講習会等開催
各業務に関連して得られた最新の技術動向等の情報や研究開発成果等について広く移転・普及するため、技術講習会を開催する。
開催にあたっては、企業等のニーズを的確に捉えた適時適切な企画を行うとともに、実施結果の検証を行う。
② 研究開発型人材育成
企業の技術課題解決を通じた研究開発型
人材の育成を目的として、技術者受入型の共同研究を実施する。
③ 研修生受入
企業技術者や大学生を対象に研究開発能力向上を目的とした研修生の受入を行う。
④ 研究会活動支援
センター職員と企業の技術者等とで組織される研究会は業界ニーズの把握と研究成果の普及、人材育成など重要な役割を担っており、研究会活動の活性化に向けて、その運営を積極的に支援する。
⑤ 講師・審査員等派遣
関係機関や団体等からの依頼による研修への講師派遣や、技能検定等の審査員派遣の他、県、市町村、県内産業支援機関等における各種補助金等の審査に関する委員等
派遣、表彰等の審査員派遣にも積極的に協力する。
(2) 次代を担う産業人材の育成
三次元デジタルものづくり技術など、次世代のものづくりを担う技術者の育成に積極的に取り組むとともに、産業教育の一環として大学生等のインターンシップを積極的に受け入れ、次代を担う産業人材として
育成する。

年度計画
○講習会等開催
・最新の技術動向等の情報や研究開発
成果等について広く移転・普及するための技術講習会の開催
・参加者の満足度向上に向けた方策の検討・実施・企業等のニーズを適確に捉えた企画
とともに、実施結果の検証を実施○研究開発型人材育成
・企業の技術課題解決を通じた研究開
発型人材の育成を目的に技術者受入型の共同研究を実施○研修生受入・企業技術者や大学生を対象に研究開
発能力向上を目的とした研修生の受
入○研究会活動支援・研究会活動の活性化に向けた運営の支援

計画の進行状況●講習会開催件数 63 件、参加者数 763 名(うち研究会との共催によるもの 12 件、116 人)
・県が実施する地域活性化雇用創造プロジェ
クトによる高度技術研修を実施（上記に含む、30 件、333 名）

自己評価

県評価

特記事項

●研究開発型人材育成
・14 テーマ、22 名●研修生受入・13 テーマ、14 名（うち企業等からの受入 5
テーマ、6 名）●研修生受入実績
学生
企業等
テーマ数
5
8
人数
6
8
●研究会
①いわて塗装技術研究会 ②岩手非鉄金
属加工技術研究会 ③岩手県接合技術研究会 ④いわてたたら研究会 ⑤岩手県
清酒技術研究会 ⑥岩手食品加工研究会⑦岩手県果実酒研究会 ⑧岩手みそしょ
うゆ学びの会 ⑨岩手木工研究会 ⑩い
わてロボット技術研究会 ⑪岩手ブランド海外展開研究会 ⑫岩手漆工研究会●研究会活動支援・12 の研究会の運営を支援
・開催件数 22 件、参加者数 300 名（うち合同開催１件 9 名）

○講師・審査員等派遣
・関係機関や団体等からの依頼による研修への講師派遣
・技能検定等への審査員派遣や補助金等審査への委員派遣●講師・審査員等派遣
・産業団体、産業支援機関、教育機関、行政機関等からの要望に応じ随時派遣及び評価対
応・講師派遣：28 回、延べ 34 名
・審査員派遣：55 回、延べ 88 名・申請書審査等評価対応：６回、133 件
・技能検定への職員派遣：26 回、延べ 28 名
●次世代技術者の養成②次代を担う産業人材の育成
・ものづくりイノベーション推進事業による○次世代技術者の育成
・いわてものづくりイノベーション推
第４次産業革命技術の普及啓発として、技進事業による技術者の育成
術者向けセミナー（１回）、新技術導入企業・県等と連携した伝統産業(漆)技術者
視察（１回）、一般/学生向け技術紹介（9 件の育成9 名）を実施○インターンシップ受入
・同事業による次世代ものづくり技術者の育- 25 -●ものづくりイノベーション技術に係る研Ａ究開発テーマ【再掲】①３Ｄデジタル技術を用いた金型等の意
匠設計と製造に関する研究②ロボット技術を活用した農作業の高度化・効率化に関する研究③スマート接合技術による鉄-非鉄金属材
料接合体の高品質化に関する研究

中期計画

年度計画
・産業教育の一環として大学生等のイ
ンターンシップの受入計画の進行状況成として実技セミナー11 回を実施
・同事業による共同研究４件を実施し、企業の技術人材を育成・漆関連インターンシップ企画運営業務を実施し、県外の学生７名に対する本県の漆産業の体験実習を実施（県からの委託事業）【再掲】●インターンシップ受入
・大学・高校からの要望により、9 件 9 名を受
入・大学・高校からの受入要望に全て応じた【自己評価理由】
・県の要請を受け、次世代技術者の養成を計画通りに実施しました。
・インターンシップについては、全ての受入要
望に応えました。

- 26 -

自己評価

県評価

特記事項
④３Ｄものづくり技術を活用した部品の軽量化と高機能化に関する研究●インターンシップ受入の内訳
所属
件数
人数
大学・高専
5
5
高校
4
4

７ 技術移転及び情報発信の推進

中期目標(1) 技術移転
研究成果や技術シーズを積極的に産業界に発信し、それを活用した企業等の新たな取組を支援していく。
また、技術移転成果による企業の事業化事例等について積極的な情報発信に努め、更なる取引の拡大等に繋げる。
(2) 知的財産の取得・保護
知的財産権の活用による製品の高付加価値化を図るため、知的財産権を戦略的に取得するとともに、技術移転にあたっては、知的財産権の権利化により保護を図る。
(3) 情報の発信センターの利用を促進するため、成果発表会、各種講習会及びホームページ等の各種広報媒体を活用し、企業等が求める情報を積極的に発信する。
また、技術開発やものづくりの重要性に対する県民の理解向上に向け、分かりやすい研究成果の情報発信に努める。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
自己評価(1) 技術移転(1) 技術移転■技術移転 27 件、移転企業延べ 40 社
研究成果や技術シーズを積極的に産研究成果や技術シーズを積極的に産 ・目標未達成
業界に発信し、それを活用した企業等
業界に発信し、それを活用した企業等 ・技術移転を推進するために、成果発表会、講習会の新たな取組を支援していくため、成の新たな取組を支援するとともに、企の開催や共同研究、技術支援、研究成果集の発行
果発表会や講習会、研究会等の開催、業の事業化事例等について積極的な情等により、延べ 40 社に技術を移転することがで
研究成果集や技術情報の発行、ホーム
報発信に努め、更なる取引の拡大に繋きました。
ページでの公開を行う他、学会発表やげます。
・技術移転件数は目標を達成できませんでした。
外部機関が作成する研究開発成果事例【取組内容】【主な移転技術】
集への掲載等も積極的に行う。
①技術移転活動・プラスチック製品の製品設計法に関する技術
また、技術移転成果による企業の事
・成果発表会や講習会、研究会等の開催 ・自然界より選抜した新規麹菌を使用した清酒醸
業化事例等について積極的な情報発信
造技術・研究成果集や技術情報の発行、ホームに努め、更なる取引の拡大等に繋げる。
ページでの公開・光センサを利用して複数の製造装置の稼働状態
数値目標は、技術移転の活動指標とＢを可視化し、解りやすいグラフ化を行う技術
・学会発表や外部機関が作成する研究
して技術移転件数を設定する。
・三陸産イサダを利用した高付加価値素材を製造
開発成果事例集への掲載【数値目標】
するためのイサダオイル粉末化技術【数値目標】
技術移転件数 ５年間で 150 件・ミード（はちみつ酒）の製造技術など
技術移転件数 30 件/年【自己評価理由】
・事業化を意識し研究業務や支援業務に取り組み、企業数では述べ 40 社に技術を移転することができましたが、件数では目標を達成することができませんでした。

- 27 -

県評価

特記事項●技術移転件数
・センター業務を通じて開発した技術や製品、ノウハウが企業等に移転し活用されたものをカウント
・R２年度内に製品化や企業現場に導入されたものが対象(試作含まず)、ただし開発した技術等の発生年は問わない
研究業務の成果によるもの

14 件
支援・その他業務によるもの 13 件
計

27 件

●技術移転件数の進捗状況（件）
中期
H28 H29 H30 R 元 R2
計画
目標
150
30 30 30 30 30
実績
157
31 33 33 33 27※中期計画では５年間の目標値としている
もの

中期計画
年度計画
(2) 知的財産の取得・保護(2) 知的財産の取得・保護研究開発成果を保護し県内企業での研究開発成果を保護し県内企業での活用を促進するため、知的財産権の積活用を促進するため、知的財産権の積極的な取得やノウハウとしての保護に極的な取得やノウハウとしての保護に取り組みます。
取り組む。また、企業における知的財
産の戦略的な活用を促進するため、共【取組項目】
同研究企業との共同出願や、知的財産①知財総合支援窓口の運営を活用した商品等の事業化支援、一般・一般社団法人岩手県発明協会及び公社団法人岩手県発明協会との連携によ
益財団法人いわて産業振興センター
る知的財産に係る企業支援に取り組と連携し知財総合支援窓口を運営
む。
・一般社団法人岩手県発明協会と連携
また、知財情報の研究開発への活用
し、意匠・商標等の知的財産権に関わなど知財スキル向上のため、センターる機会が多いデザイナー向けの知財
職員向けの研修プログラムの実施や、相談窓口を運営
外部機関と連携した企業向け知財セミ②知的財産の戦略的な活用促進
ナーを開催する。特許出願等に対する・共同研究企業との共同出願や知的財センター職員のインセンティブとし産を活用した製品等の事業化支援て、知財実施料収入を研究費として還③ノウハウの管理強化
元する。
・特許化できないセンター独自技術の数値目標は、知的財産権取得・ノウ
県内企業への普及促進
ハウ保護の活動指標として知的財産創④知財スキルの向上
出件数を設定する。
・センター職員向け研修プログラムの【数値目標】
実施
知的財産創出件数(ノウハウを含む)
・外部機関と連携した企業向け知財セ【再掲】 ５年間で 40 件
ミナーの開催計画の進行状況
自己評価■知的財産創出件数13件
・目標達成
内訳①ドアオープナー（意匠） ②ドアオープナ
ーブラケット（意匠） ③寸法測定器（特許）④皮膜付き基材（特願2017-125177の分割出願） ⑤燻製材の製造方法及び燻製材（特許）⑥積層体、その製造方法及び空気清浄機（特許） ⑦３次元成形回路部品の製造方法（特許） ⑧複合部材の製造方法および複合部材（特願2020-053609の国内優先権主張出願）⑨アルミニウム合金溶湯処理用ガス噴流治具（特許） ⑩永久磁石を用いた磁場可変磁気回路（特許） ⑪視覚マーカによる自律走行ロ
ボットの制御方法及びそのプログラム（特許）、⑫麹菌紅椿（商標）、⑬麹菌白椿（商標）【再掲】●知財総合支援窓口の運営
・(一社)岩手県発明協会及び(公財)いわて産業振興センターと連携し知財総合支援窓口を運営
・デザイナーのための知財相談窓口を運営●知的財産の戦略的な活用促進
・企業等との共有特許出願８件、共有特許登録１件（過年度に出願したもの）
・実施許諾契約数25件、実施料収入505千円
・特許等を活用した製品の事業化支援１件（ハンズ【数値目標】
フリードアオープナー及びドアオープナーブラ
・知的財産創出件数（ノウハウを含む） ケットの短納期・低コスト化を目指した構造設
8 件/年【再掲】計）●ノウハウの管理強化
・ノウハウ管理の仕組みを運用し、電子データの管理を強化●知財スキルの向上
・職員の知財レベルに応じた研修体系に基づき、外部機関が主催する知財研修等を受講【自己評価理由】
・研究成果等を保護し、その活用に向けて知的財産- 28 -

Ａ

県評価

特記事項
●知的財産創出件数の進捗状況【再掲】（件）
中期
H28 H29 H30 R 元 R2
計画
目標
40
8
8
8
8
8
実績
42
8
8
8
5
13
※中期計画では５年間の目標値としている
もの●知財研修計画の概要
対象区分
基礎 採用、転入者
初級 基礎修了者
中級 初級修了者
知財
知財担当者
管理
中級修了者の
応用
うち希望者

実施時期
1 年目
2 年目
5 年以内
知財担当
配属時
随時

●R２年度外部機関が主催する知財セミナ
ー受講者数
研修
参加
受講
レベル
セミナー
者数
基礎
1件
8名
初級
1件
1名
中級
なし
なし
知財担当
なし
なし
応用
なし
なし

中期計画

年度計画

計画の進行状況創出に取り組み、目標を達成しました。

●広報資料の発行(3) 情報の発信(3) 情報の発信センターの利用を促進するため、研センターの利用を促進するため、研 ・技術情報７月 6,000 部発行、うち 3,928 部を県内企業等に送付
究開発成果、保有設備やサービス等に
究開発成果、保有設備やサービス等について、成果発表会、講習会、研究会
ついてＰＲを行うとともに、技術開発 ・最新成果集７月発行、業務年報１月発行、研究報等の開催、外部機関が実施する展示会
告３月発行
やものづくりの重要性に対する県民の等イベントへの出展、各種広報資料や理解向上に向け、わかりやすい広報活 ●プレスリリースの実施 13 件
プレスリリース等の発行及びホームペ●公開行事の開催
動を推進します。
ージでの公開によりＰＲを行う。
・成果発表会 10/８～９開催、参加者延べ 87 名
【取組項目】
また、技術開発やものづくりの重要・一般公開 新型コロナウイルス感染拡大防止のた①広報資料･刊行物の発行（各 1 回発行）性に対する県民の理解向上に向け、一め開催せず
・技術情報：事業、組織、導入設備、そ
般公開の開催や施設見学の積極的な受●その他の広報活動の他のトピックス
入など、広く一般県民にも理解される・外部機関主催イベントへの出展
・最新成果集：研究等の成果報告概要版
ようわかりやすい広報活動を推進す①12/1～2/28 いわてまるごと科学館オンライン
・業務年報：年度実績を整理収録る。
１件
・研究報告：研究等の成果報告
・見学者 18 件、256 人②プレスリリースの発行
・ホームページへの新着情報掲載 34 件（センター・報道機関を通じてセンターの情報をトップページ 21 件、デザインラボ 13 件）
広く発信・デザインラボ Facebook への新着情報掲載件数 38③公開行事の開催
件
・成果発表会：企業・関係機関向け、研【自己評価理由】
究成果等の発信(春期)・一般公開：一般県民向け、技術開発や ・広報活動を通じセンターの最新の成果等をＰＲ
ものづくりに対する理解向上(秋期)することができました。
④広報活動の推進
・外部機関が実施する展示会等イベント
への出展
・センター見学の随時受入
・ホームページ及び SNS による関連情報の随時発信- 29 -

自己評価

県評価

特記事項

●マスコミ掲載実績
新聞
52 件
雑誌等
14 件
計
66 件

●成果発表会参加者アンケート
発表会全体について
良い
どちらかといえば良いどちらかといえば悪い
悪い
無回答

35(60％)
18(31％)
1(2％)
0(0％)
4(7％)

どちらかといえば悪い理由

Ａ

・企業の発表は別枠としてもっと長い時間がいい。
「地域産業」としながら「地域」が見えない。単一企業だけではな
く地域のかかわりは必要

８ 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算額（千円）

974,729

2,215,566

988,983

2,355,751

1,064,099

決算額（千円）

968,506

2,237,794

988,605

2,322,996

1,039,219

従業人員数

63

63

63

63

63

※決算額は支出額であること- 30 -

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

中期目標

中期計画

センターは、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営及び地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。
多様化する企業等ニーズや喫緊の技術的課題に迅速に対応するため、理事長のリーダーシップの下、センターの主体的・自主的な判断による機動性の高い、柔軟な組織と効率的な業務
運営体制を確保する。
また、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営や地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。

１ 組織運営の改善

中期目標(1) 法人運営の責任者である理事長と役職員とが一体となった運営体制と理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定により効率的な業務運営を行う。
(2) 組織・体制を不断に見直しながら、社会経済状況や顧客ニーズなどセンターを取り巻く環境の変化に柔軟に対応する。
(3) 多分野に渡る技術課題に対応した企業による新たな事業展開に向け、センター内での組織横断的な取組を強化するとともに、研究開発の推進にあたっては、技術支援業務と研究開発
業務のバランスを取りながら、効果的な研究推進体制の構築に留意する。
(4) 技術支援及び研究開発が企業等のニーズに合致したものとするため、企業アンケートや外部委員による外部評価等により業績を評価し、その結果を業務に反映させる。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
自己評価
・令和３年１月に内部統制推進委員会を発理事長のリーダーシップの下、役員で構成 【取組項目】
足させるなど、内部統制システムの強化をする経営会議や、役員と管理職で構成する運 ○組織運営の改善進めました。
営会議等を通じて理事長と役職員が一体とな ・内部統制システムの整備・運用って、センターの経営理念の共有化、経営方針 ・業務等改善推進チームによる ・業務等改善推進チームの活動により、職員の徹底を図るとともに、業務の質の向上と業から寄せられた提案を検討し、６件に対応
業務等改善活動の実施
務運営の改善、及び効率化の観点に立って不 ・顧客満足度調査や外部評価のしました。
断に組織運営の改善を推進する。
実施と改善事項等の組織運営【自己評価理由】
センター経営を取り巻く環境の変化に柔軟への反映
・内部統制推進委員会の発足など、内部統制に対応し、より適切な経営資源の配分を行う ○組織体制の見直し
システムの強化に努めました。
Ａために、企業ニーズの把握や利用者の満足度、 ・現組織体制の検証
・業務等改善推進チームの取組により、職員
外部有識者の評価結果等を踏まえ、戦略的な ・令和３年度年度以降の組織体から寄せられた改善提案等を業務改善に
組織の再編、業務の見直しに取り組む。
制の検討
つなげました。
また、技術支援業務と研究開発業務のバラ ○組織横断的な支援体制の強化
ンスの取れた研究推進体制に留意しながら、 ・関係研究部の連携による組織
成長分野への進出やものづくり革新等への対横断的な支援体制の強化
応などに取り組む企業を支援するため、センター内部の組織横断的な取組体制を強化する。
- 31 -

県評価

特記事項

２ 事務等の効率化・合理化

中期目標

効果的、効率的な事務処理を行うため、管理業務をはじめすべての事務の見直しを恒常的に実施する。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
自己評価
事務の効率化の検討を行う仕組を整備 【取組項目】
・事務分担の随時見直しの実施
し、事務事業の見直し作業を計画的に行 ・事務事業見直し作業の計画的実施
・超過勤務縮減のため、各部長の事前命令・い、事務の効率化及び合理化を推進する。 ・超過勤務縮減に向けた取組の継続
事後確認を徹底するなどの取組を継続し
特に総務管理事務部門においては、外部実施
た。対計画 99.3％と目標達成。
人材などを含め専門人材の活用を図る。 ・外部人材(専門人材等)の活用
・外部人材の活用として、弁護士との顧問契・センターＯＢ人材によるアドバイ約の締結や税理士との年末調整業務等のザー制度の運用
委託を実施
・県ＯＢ職員を経理部門で継続して採用・県ＯＢ職員（中小企業診断士）を継続して決算関係事務部門で採用
・センターＯＢ人材が業務を通じて培った豊富な専門知識や経験をセンター業務に活かすため R２年度に創設した企業支援アＡ
ドバイザー制度に基づき４名を委嘱しました。
・地方公務員法及び地方自治法の一部改正に対応し、会計年度任用職員を任用【自己評価理由】
・事務分担の随時見直しや事前命令・事後確認の徹底等に努め、超過勤務時間は前年度より減少し、年間計画を達成することができました。
・外部人材の活用は、職員の負担を低減するとともに、ノウハウの移転等により職員のスキル向上にも役立っています。

- 32 -

県評価

特記事項
超過勤務縮減の達成状況（単位：時間、％）
R2
対計画
対 R1
部名
実績
比
比
総務部
635
132.3
91.1
企画支援部
471
98.1
55.0
連携推進監
91
47.4
293.5
電子情報システム部
280
41.7
56.7
機能材料技術部
562
73.2
105.4
素形材プロセス技術部
925
120.4
106.7
産業デザイン部
889
185.2
128.8
醸造技術部
401
83.5
103.9
食品技術部
514
107.1
85.8
計:A
4,768
99.3
92.5
対象職員:B50 人
職員 1 人当たり月平均
7.9
時間:A/B/12

３ 職員の意欲向上と能力開発

中期目標

職員の勤労意欲の向上を図るため、客観的な基準に基づく人事評価を実施し、その結果を処遇、人員配置に反映させる。
また、戦略的な研究開発に必要な技術力や知識の向上を図るため、職員の能力開発のための研修の実施や外部研修等への派遣に積極的に取り組む。

中期計画
年度計画
役職員間のコミュニケー 【取組項目】
ション機会の充実を図ると ○人事評価制度
ともに、人事評価制度や職員 ・人事評価制度の運用(昇給、勤勉手当)
等表彰制度などの効果的な ○職員等表彰制度運用が図られるよう必要な ・永年勤続者表彰：10 月
見直しや改善を行いながら、 ・事績顕著者表彰：10 月
職員のモチベーションの一 ・理事長表彰：10 月、３月
○職員満足度調査
層の向上を図る。
調査実施：１回
また、技術ロードマップの推進を目指した職員の自発 ○研修機会の確保的な取組に関連した研修や ・中小企業大学校研修派遣
各種専門研修への派遣など ・公募型職員研修派遣
多様な研修機会の確保に努
め、職員の能力開発と業務遂行能力の向上に取り組む。

計画の進行状況
自己評価○人事評価制度の実施
・県の定める「人事評価制度実施要領」に準じて継続実施○職員等表彰制度・研究業務や管理業務を通じ高い評価の事績を挙げた職員等に対し、理事長より表彰
・事績顕著者及び永年勤続者に対する表彰は、H29 年度以降、知事より表彰
・外部機関による表彰は、産業技術連携推進会議からＲ２
年度感謝状（３件）が授与され、(一社)組込みシステム
技術協会から ET ロボコン 2020 感謝状(１件)が授与されました。
○職員満足度調査
・10 月に実施（H29 年度以降、毎年実施）
・21 の設問に対して満足していることを示す「そう思う」
及び「ややそう思う」と回答した職員の割合は 73.0％○研修機会の確保
Ａ・公設試職員としての資質向上や企業支援に係る業務遂行能力向上のため、中小企業大学校東京校で開催された研修に派遣基礎研修 １研修、１名・公募型職員研修として、前期・後期の２回所内公募を行い、６講座(延べ６名)の派遣職員を決定したが、新型コロナウイルス等の影響で４講座が中止となり、２講座（延べ２名）に派遣【自己評価理由】
・理事長表彰を実施し、職員の意識高揚を図ることができました。
・中小企業大学校研修への派遣により、職員の中小企業等の支援スキル向上に取り組みました。
・公募型職員研修の取組は、職場の自己啓発機運の醸成と職員のモチベーション向上に役立っています。

- 33 -

県評価

特記事項【職員表彰概要】
○知事表彰
R元

R２

事績顕著者表彰なし

3名

永年勤続者表彰

5名

4名○理事長表彰
R元

R２

大 賞

18 名
（4 グループ、1 個人）17 名（3 グループ、1 個人）表 彰

28 名（4 グループ、17 個人）

35 名（7 グループ、13 個人、1
機関）【外部機関による表彰】
表彰区分

業績

三次元測定機取り扱い者の産業技術連携推
ための教科書製作活動の取進会議 感謝状組〃

北東北地域企業への IoT 技術及びソフトウェア開発技
術の普及促進〃プラスチック成形加工技術研究会べにばなコンファラ
ンスでの取組（一社）組込み ET ソフトウェアデザイン
システム技術協 ロボットコンテスト（ET ロ
会 感謝状ボコン）の活動の支援

４ 環境・安全衛生マネジメント及び職場環境の充実

中期目標

業務運営に伴う環境負荷の低減に取り組む。
また、職員が快適な環境で就労できるようにするため、事故及び災害の未然防止に取り組むとともに、職員の健康維持や子育てを支援するための職場環境の整備に取り組む。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
自己評価
環境マネジメントのため 【取組項目】○環境マネジメント○環境マネジメントに自主運用するエコマネジ
・プロパンガス使用量、水道使用量、産業廃棄物排出エコマネジメントシステム
メントシステムに基づき、量及び公用車燃料使用量は管理指標を下回ったに基づく取組の実施(エコラ
引き続き業務における環境
が、電力使用量及び重油使用量は管理指標を上回
ボ活動及び環境目標の設定)
負荷の低減に取り組む。
った。
安全衛生マネジメントに○安全衛生マネジメント
・主な産業廃棄物の排出を４回実施
ついては、労働安全衛生法
・安全衛生委員会：毎月開催、 ○安全衛生マネジメント
・安全衛生委員会の開催(毎月)等関係法令を踏まえた安全
研修：年２回開催
衛生管理体制のもと、職場・法定資格等研修派遣：所要 ・職場の安全相互診断(９月、２月)改善事項 延べ 37 件
・労働災害防止研修の開催(２月)、作業環境測定の実の安全管理及び職員の健康数調査の上実施
施(９月、１月)等
管理に係る取組を充実す○職場環境の整備る。
・「いわて女性研究者支援ネ ・労働安全衛生体制整備に係る資格取得・講習受講：
また、子育てにやさしい
４講習、４名受講
ットワーク」構成機関及び「い職場環境の一層の充実な
わて女性活躍企業（ステップ ・定期健康診断(７月、受診率 100％)、特殊業務従事
ど、女性活躍支援に積極的
１）」として女性が活躍しやす
者・情報機器健康診断の実施に取り組む。
い職場環境の継続整備
・健康づくり研修の開催(10 月)
Ｂ・「女性活躍推進のための取 ・健康診断事後指導の実施(11 月)
組方針」に基づく取組の推進 ・労働災害の発生(２月・１件)（H22 年度以来）（育児支援計画シートの作成 ○職場環境の整備
及び面談の実施等）
・育児支援を必要とする職員（男性を含む）について、「育児支援計画シート」により上司と情報共有
・託児ルーム(兼女性休養室)・「いわて女性活躍認定企業等（ステップ１）
」認定
の継続設置
（認定期間：H30.12.26～R3.12.25）
・「ワーク・ライフ・バランス「ワーク・ライフ・バランスシート」による仕事とシート」による仕事と生活の ・
両立支援
生活の両立支援（H30 年度～）
・新型コロナウイルス感染防止等のため職員の子供を託児ルームで対応【自己評価理由】
・環境マネジメント及び安全衛生マネジメントについては計画どおり実施しました。

- 34 -

県評価

特記事項【参考：エネルギー使用量】
電力使用量(MWh)
年 度

H28

H29

H30

R元

R2

管理指標

1,958

1,939

2,170

2,148

2,126

実 績

2,019

2,055

1,932

2,106

2,156

重油使用量(ℓ)
年 度

H28

H29

H30

R元

R2

管理指標

81,54480,72979,922

79,12278,331実 績

86,86085,87076,90078,70086,800プロパンガス使用量(m3)
H28

H29

H30

R元

R2

管理指標

454

450

445

441

437

実 績

349

345

314

305

268

年 度

3

水道使用量(m )
年 度

H28※

H29

H30

R元

R2

管理指標

4,130

4,089

4,048

4,008

3,968

実 績

5,572

3,621

3,453

3,693

3,350

※ 平成 28 年度は漏水のため使用量が増加
産業廃棄物排出量(㎏)
年 度

H28

H29

H30

R元

R2

管理指標

4,909

4,860

4,812

4,764

4,716

実 績

5,041

4,832

4,590

3,152

3,809

公用車燃料使用量(ℓ)
年 度

H28

H29

H30

R元

R2

管理指標

4,119

4,078

4,037

3,997

3,957

実 績

4,120

3,747

3,789

3,465

2,669

中期計画

年度計画

計画の進行状況
自己評価
・エネルギー、水及び産業廃棄物について、毎年度管理指標を定め計画的に使用量・排出量の削減に努めました。
・労働災害の発生防止に取り組みましたが、１件の労働災害が発生（平成 22 年度以来）しました。
・交通事故は、平成 24 年２月以降発生していません。

- 35 -

県評価

特記事項【参考：労災等発生状況】
H28

H29

H30

R1

R2

労働災害(件)

0

0

0

0

1

交通事故(件)

0

0

0

0

0

100

100

100

100

100

健康診断受診率(％)

５ コンプライアンスの強化及び社会貢献活動の実施

中期目標(1) 組織の社会的信用や顧客満足の向上を図るため、法令遵守の徹底はもとより、情報セキュリティを含めた社内規範や社会規範の遵守など、コンプライアンスを強化する。
(2) 公正で透明性の高い法人運営を実現し、センターに対する企業、県民等の信頼と理解を高めるため、情報の公開及び情報の開示請求に適正に対応する。
(3) 施設の地域への開放や青少年等の科学技術やものづくりへの関心を高めるための活動など、社会貢献活動に取り組む。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
職場内でのパワハラやセクハラ、情 【取組項目】○コンプライアンス対策
報セキュリティ違反や研究倫理違反・ ○コンプライアンス対策
・毎月、コンプライアンス確立の日に常勤理事４名が交替で訓示を実
不正経理などを防止するため、センタ ・コンプライアンス意識醸成に向施ー運営に関する法令等の定期チェッ
けた取組の実施
・コンプライアンスチェックシートによる自己検証を実施（8 月、２
クや情報セキュリティ対策を強化す ・関係法令、要領等の適正な運用･
月）
る。
指導の実施
・公的研究費の不正使用防止ルールに基づき、全職員に対して意識啓
情報の公開については、地方独立行 ・情報セキュリティルールの運用
発を実施
政法人法をはじめ法律で定められた ・公的研究費の不正使用防止ルー ・令和３年１月に内部統制推進委員会を発足させ、コンプライアンス
もののほか、顧客情報や研究開発に係全般に係る取組の強化を推進
ルの運用
る守秘義務、知的財産など保護される ○情報の公開
・全ての購入物品及び機器の修繕、保守について総務部等職員によるべき情報に対する管理体制は万全を ・地方独立行政法人法に基づく事
現物確認を徹底期しつつ、公開することが望ましいと・物品の適正管理の向上を図るため、物品の管理状況について実態確項などの公開判断する情報については自主的に公 ・情報の開示請求に対する適正対認を抜き打ちで実施
開するものとする。
○情報の公開応
また、公正で透明性の高い法人運営 ○社会貢献活動
・第３期中期目標、第３期中期計画、令和２年度事業計画、第２期事業を実現し、センターに対する企業、県 ・科学やものづくりに対する青少実績及び評価、令和元年度事業実績及び評価、財務諸表等のホーム
民等の信頼と理解を高めるため、情報ページでの公開
年等の関心を高める事業の継の開示請求に適正に対応する。
○社会貢献活動
続支援
小中高校生を始めとした次代を担 ・少年少女発明クラブ交流会の運 ・いわてまるごと科学館（12/１～２/28 オンライン開催、１件）
う世代やその保護者のものづくりに
・公開行事の開催【再掲】営支援
対する興味を喚起するため、関係機関 ・センター公開イベントの開催や成果発表会（10/８～９、参加者延べ 87 名）との連携・協力のもと、センター公開
・インターンシップの受入（大学生・高専生５名、高校生４名）
児童生徒の見学受入
イベントの開催、児童生徒の見学受 ・中学校、高校からの講演依頼や ・中高生向け職業講話（未来パスポートプロジェクト）に職員を講師として派遣：計３回、６名
インターンシップ受入に対す
入、県内各地で実施されるものづくり
・令和２年７月豪雨災害に対する救護募金の実施（７/21～８/５）
る積極的対応体験教室の開催支援など、先端的な技
・センター敷地内及び周辺の清掃活動実施（10/６）
術情報や岩手のものづくり技術についての情報発信等に積極的に取り組【自己評価理由】
む。
・計画に沿った取組を行い、コンプライアンスの確立に努めました。
・情報公開及び社会貢献活動を積極的に推進しました。

- 36 -

自己評価

県評価

特記事項

Ａ

インターンシップ受入の内訳
【再掲】
所属

件数

大学・高専

5

5

高校

4

4

計

9

9

人数

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項

１ 方針(1) 外部研究資金その他の自己収入の確保

中期目標

研究資金の安定的な確保のため、国等の外部研究資金に関する情報収集の強化及び獲得のための組織的な取組を強化する。
また、自己収入の確保のため、依頼試験、設備機器貸出などの利用促進のためのＰＲを実施する。

中期計画
外部研究資金及びその他の自己収入の確保に向けて以下の取組を行う。
① 国等の外部研究資金の獲得に向けた情報収集力の強化② 外部研究資金の採択向上に向け、研究計画（研究申請書）の策定及び研究の推進のため、センター内での研究開発支援体制の強化と研究員の資質・能力の向上を図るための人材育成事業の推進③ 大学や国及び他県公設試、企業等との連携による外部研究資金の獲得④ 外部研究資金獲得に伴う管理法人業務の積極的な受託⑤ 受託研究の積極的な受託⑥ その他、自己収入財源となる事業（依頼試験・分析・加工、機器貸出など）の利用確保のためのＰＲ活動などの実施

年度計画
計画の進行状況
自己評価
・外部研究資金の獲得に向けた情報収集力の ○自己収入額 128,413 千円
強化と大学や他公設試、企業等との連携の ・うち、ものづくりイノベーションセンタ
強化ー等の自己収入額 14,996 千円
・外部研究資金の採択向上に向けた研究開発 ・うち、ヘルステック・イノベーション・
支援体制の強化と研究員の資質･能力向上
ハブの自己収入額65,038千円に向けた取組の実施【自己評価理由】
・受託研究や管理法人業務の積極的な受託・企業訪問等を通じて県内企業に対するセ・第３期中期計画期間(H28～R2)中の目標とンターの利用促進を図りましたが、手数して、自己収入額 46,940 千円/年を確保
料・使用料等の自己収入額の総額は、目・また、ものづくりイノベーションセンター
標額を下回りました。
等の利用により、別枠で自己収入額
また、「ものづくりイノベーションセ
Ｂ
22,000 千円/年を確保ンター等」単独の自己収入額と「ヘルス・ヘルステック・イノベーション・ハブ運営
テック・イノベーション・ハブ」単独ののため、別枠で自己収入等 65,242 千円/年
自己収入額も、コロナウイルス感染拡大を確保（自己収入額総額 134,182 千円）の影響もあり目標額を下回りました。
・自己収入財源となる事業（依頼試験、設備
機器貸出等）の利用確保のためのＰＲ活動などの実施
・社会経済情勢の変化に対応した使用料・手数料上限額設定の見直し- 37 -

県評価

特記事項
自己収入額

（単位：千円）
R元

R２

手数料収益

20,78921,998

使用料収益

54,91689,834

雑収益

10,135

16,5769

585,849128,413

受取利息ほか計※うちﾍﾙｽﾃｯｸ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ﾊﾌﾞ分
R元

R２

手数料収益

0

0

使用料収益

0

54,939

雑収益

0

10,099

受取利息ほか00

計

065,038※ 手数料収益：依頼試験等
使用料収益：設備機器貸出

(2) 経費の抑制

中期目標

顧客へのサービスの向上を図りつつ、恒常的な業務の見直し、改善、効率化により、運営経費の抑制に取り組む。

中期計画
業務の効率化、合理化を進めながら、計画的に中期計画期間
中の経費の抑制に取り組む。

年度計画
計画の進行状況
自己評価
・光熱水費等の増嵩抑制○光熱水費の縮減
・運営費交付金の効率化に向 ・エコマネジメントにおいて各部の重点目標を定けた業務の恒常的な見直し
めて縮減に努めました。
・水道使用量と公用車燃料購入量は、前年度を下回
りましたが、電力使用量と重油購入量は、前年度を上回りました。
・使用料金及び購入額は、全て前年度を下回りました。
【自己評価理由】
・電力使用量と重油購入量は前年度を上回ったものの、その他の使用量・購入量並びに全ての使用
料金・購入額は、前年度を下回りました。
・庁舎管理コスト等経費の抑制を図り、40,034 千円の当期総利益（ヘルステック・イノベーション・
ハブを除いた当期総利益は、29,316 千円）を確保することができました。

- 38 -

Ａ

県評価

特記事項
１ 電力

（単位：MWh、千円）

年度

H28

H29

H30

R元

R2

使用量

2,019

2,055

1,932

2,106

2,156

使用料金

43,687

46,83047,82950,722

48,395

年度

H28

H29

H30

R元

R2

購入量

86,86085,87076,90078,70086,800

購入額

4,570

6,857

7,025

7,645

7,378

年度

H28※

H29

H30

R元

R2

使用量

5,572

3,621

3,453

3,693

3,350

使用料金

2,979

1,896

1,803

1,942

1,781

２ 重油

（単位：ℓ、千円）

３ 水道（単位：㎥、千円）※ 平成 28 年度は漏水のため使用量が増加
４ 公用車燃料（単位：ℓ、千円）

年度

H28

H29

H30

R元

R2

購入量

4,120

3,747

3,789

3,465

2,669

購入額

497

492

552

488

325

(3) 事業の効率化

中期目標

運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算により効率的、効果的な運営を行う。

中期計画
運営費交付金を充当して行う事業について、業
務経費は中期計画期間中、毎年度、平均前年度比
1.5％以上の効率化、一般管理費は、同じく 1％以上の効率化を達成することとした中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
区分
効率化
業務経費
前年度比 1.5％以（試験研究、企業支援） 上の効率化目標
一般管理費
前年度比 1.0％以（運営管理、庁舎管理） 上の効率化目標

年度計画
・中期計画による運営費交付金効率化の目標の達成
業務経費(試験研究、企業支援等)：対前年度比△1.5％の効率化
一般管理費(運営管理、庁舎管理等)：対前年度比△1.0％の効率化

計画の進行状況・事業の効率化に配慮して決定した運営費交付金の交付ルール(中期計
画期間Ｈ28～Ｒ２)に基づき予算を作成し、Ｒ２
年度においても当該予算内で法人の適正な運営を行いました。

- 39 -

自己評価

県評価

特記事項
中期計画期間内予算（単位：千円）

－

－

区分

H28

H29

H30

R元

R2

業務経費

96,00094,571

93,15691,75590,368

一般管理費

154,900

153,351

151,817150,299

148,796

計

250,900

247,922244,973

242,054239,164

２ 予算
中期計画

年度計画

平成 28～32 年度 予算(単位：百万円)
区分
金額
収入

4,728

運営費交付金3,807

計画の進行状況

令和２年度 予算
(単位：百万円)
区分
金額
収入

1.065

運営費交付金区分
収入780

運営費交付金

決算
1,079

14

787

7

191

補助金

74

補助金

71

△3

235

自己収入

134

自己収入

130

△4

受託研究等事業収入386

受託研究等事業収入

42

受託研究等事業収入

58

16

109
4,728

目的積立金取崩
支出

35
1,065

運営費事業

4,296

運営費事業

人件費

2,582

業務経費

879

一般管理費

835

－

－

(単位：百万円)
差額(決算－予算)

自己収入
目的積立金取崩収入

県評価

令和２年度 決算

補助金

支出

自己評価

目的積立金取崩
支出

33

△2

1,038

△27

939

△40

979

運営費事業

人件費

540

人件費

545

5

業務経費

251

業務経費

173

△78

一般管理費

188

一般管理費

221

33

施設整備費

46

施設整備費

44

施設整備費

40

△4

受託事業費

386

受託事業費

42

受託事業費

59

17

- 40 -

特記事項

３ 収支計画
中期計画

年度計画

計画の進行状況

平成 28～32 年度 収支計画
(単位：百万円)
区分
金額
費用の部
5,304
経常費用
5,304
業務費
3,201
人件費
2,582
業務経費
619
一般管理費
880
受託事業等
386
財務費用
0
雑損
0
減価償却費
837
臨時損失
0
収入の部
5,195
経常収益
5,195
運営費交付金収益
3,692
自己収益
235
補助金等収益45
受託研究等事業収益
386
財務収益
0
雑益
0
資産見返運営費交付金戻入
837
臨時利益
0
純利益
△109
目的積立金取崩109
総利益0

令和２年度 収支計画
(単位：百万円)
区分
金額
1,232
費用の部
1,232
経常費用
728
業務費
540
人件費
188
業務経費
295
一般管理費
42
受託事業等
財務費用
0
雑損
0
167
減価償却費
1,197
収益の部
1,197
経常収益
運営費交付金780
自己収益
74
補助金等収益134
受託研究等事業収益
42
財務収益
0
雑益
0
資産見返運営費交付金戻入
40
資産見返補助金等戻入
108
資産見返寄附金戻入
1
資産見返目的積立金戻入
18
純利益
△35
目的積立金取崩35
総利益0

令和２年度 収支実績
区分
費用の部
経常費用
業務費
人件費
業務経費
一般管理費
受託事業等
財務費用
雑損
減価償却費
収益の部
経常収益
運営費交付金
自己収益
補助金等収益受託研究等事業収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返目的積立金戻入
純利益
目的積立金取崩総利益- 41 -

実績
1,189
1,189
649
545
104
245
59
236
1,205
1,205
772
112
12
57
0
17
20
209
0
6
16
24
40

(単位：百万円)
差額(実績－計画)
△43
△43
△79
5
△84
△50
17
69
8
8
△8
38
△122
15
0
17
△20
101
△1
△12
51
△11
40

自己評価

県評価

－

－

特記事項

４ 資金計画
中期計画

年度計画

計画の進行状況

平成 28～32 年度 資金計画
(単位：百万円)
区分
金額
資金支出
4,728
業務活動による支出
4,464
投資活動による支出
264
財務活動による支出0
次期中期目標への繰越金
0
資金収入
4,728
業務活動による収入4,619
運営費交付金による収3,807
入補助金による収入191
依頼試験及び機器貸付
235
等による収入受託研究等による収入386
投資活動による収入0
財務活動による収入0
前期中期目標からの繰越
109

令和２年度 資金計画
(単位：百万円)
区分
金額
資金支出
1,065
業務活動による支出
1,020
投資活動による支出
45
財務活動による支出0
次期中期目標への繰越金
0
資金収入
1,065
業務活動による収入1,030
運営費交付金による収780
入補助金による収入74
依頼試験及び機器貸付
134等による収入受託研究等による収入42
目的積立金取崩収入
35
投資活動による収入0
財務活動による収入0

令和２年度 資金計画
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金による収入
依頼試験及び機器貸付等による収入受託研究等による収入
目的積立金取崩収入
投資活動による収入
財務活動による収入
資金増加額- 42 -

実績
1,039
999
40
0
0
1,079
1,046

(単位：百万円)
差額(実績－計画)
△26
△21
△5
0
0
14
16

787

7

71

△3

130

△4

58
33
0
0
△41

16
△2
0
0

自己評価

県評価

－

－

特記事項

Ⅴ 短期借入金の限度額

中期計画
Ⅴ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２３０百万円２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により、緊急に支出を要する必要が生じた際に借入することが想定される。

年度計画
Ⅵ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
230 百万円（中期計画における承認額）
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故等の発生により、緊急に支出が必要となる経費として借入れすることを想定しています。

計画の進行状況

自己評価

県評価

－

－

自己評価

県評価

－

－

自己評価

県評価

－

－

特記事項

借入実績なしⅥ 重要な財産の譲渡・担保計画

中期計画
Ⅵ 重要な財産の譲渡・担保計画なし

年度計画
Ⅶ 重要な財産の譲渡・担保計画なし

計画の進行状況
実績なし

特記事項

Ⅶ 剰余金の使途

中期計画
年度計画
Ⅶ 剰余金の使途
Ⅷ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場決算において剰余金が発生した場合
合は、企業支援の充実強化並びに人材は、目的積立金に積み立てし、企業支援の育成及び施設設備の改善に充当する。
充実強化、人材育成及び施設設備の改善に充当します。

計画の進行状況
・目的積立金 33,161 千円を取り崩し、依頼試験や機器貸出を補助する研究スタッフの任用、緊急を要する施設修繕等に充当しました。

- 43 -

特記事項

Ⅷ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する重要事項

１ 試験研究機器の整備・活用

中期目標

戦略的な研究開発の推進や企業等のニーズに合致した良質なサービスを継続して提供するため、適切な試験研究機器の管理及び活用を行うとともに、計画的な整備に努める。

中期計画
中期目標の達成及び技術ロードマップの推進のため、備品導入計画に基づく試験研究機
器の新規導入及び更新を行うとともに、適切な維持管理・修繕のために必要な予算を確保する。
試験研究機器の整備に当たっては、国等による補助金の獲得や幅広い外部資金の活用等によって資金を確保する。

年度計画
計画の進行状況
本事業計画の達成及び技術ロードマッ ○主要試験研究機器の導入整備
プの推進のため、必要な試験研究機器の新 ・顕微赤外分光分析装置の導入 44,880 千円（うち(公財)ＪＫＡ補助金 29,920 千円)
規導入及び更新を行うとともに、適切な維○老朽化した試験研究機器の整理（譲渡、廃棄）持管理に努めます。
【取組項目】【自己評価理由】①試験研究機器の新規導入・更新
・機器の状態、使用頻度及び修理優先度を勘案し・備品導入計画に基づく試験研究機器のながら保守点検に努めました。
新規導入・更新・ＪＫＡ補助金については、試験研究機器の整備
・ＪＫＡ補助金等の活用・確保に必要な金額を確保することができました。
②試験研究機器の維持管理
・試験研究設備機器の現況調査（実査）、
整理の実施
・試験研究機器の適切な維持管理・修繕- 44 -

自己評価

県評価

特記事項
試験研究機器導入に係る補助金等交付額（単位：千円）

ＪＫＡ補助金ＡR元R２

12,88729,920２ 施設・設備の計画的な修繕・整備

中期目標

施設・設備の老朽化を踏まえ、サービスを安定的に継続できるよう、計画的に修繕や更新を行う。

中期計画
年度計画
安定的なサービスの継続とともに老朽化した施設・設備の修繕や整備にあた 技術支援機能の充実強化を図るたっては、中長期の対応 め、施設・設備の計画的な整備や修繕計画を策定し、計画的 に努めます。
に修繕や整備に取り組【取組項目】
む。
①施設・設備の計画的な修繕・整備
また、施設・設備の適・修繕･整備計画に基づく施設･設備法・適正な管理のための計画的な修繕･整備に必要とされる法定資②法定資格取得者の育成･確保
格取得者を計画的に育・施設･設備の適法･適正な管理のた成・確保する。
めに必要とされる法定資格取得者の計画的育成･確保

計画の進行状況① 施設・設備の計画的な修繕・整備
・運営費交付金による小規模修繕：33 件、2,876 千円
・目的積立金による中規模修繕：６件、12,210 千円
本館 3 階情報システム室エアコン更新工事 (1,298 千円)、醸造食品実験棟
トイレ改修工事(1,342 千円)、真空遮断器取替修繕工事 (2,838 千円) 、本館 3 階画像システム室エアコン更新工事(3,619 千円) ほか
・施設設備整備費補助金による大規模修繕：３件、41,316 千円
非常用放送設備更新工事(7,293 千円) 、本館昇降機（エレベーター）更新
工事 (10,263 千円) 、本館空調機等更新工事(23,760 千円)②法定資格取得者の育成･確保
・労働安全衛生体制整備に係る資格取得・講習受講【再掲】４講習、４名受講【自己評価理由】
・既存の施設・設備について、中長期の修繕計画に基づき計画的な修繕・整備を実施しました。
・計画的な法定資格取得者の育成・確保を行うことができました。

- 45 -

自己評価

Ａ

県評価

特記事項

３ 人事に関する計画
中期計画
年度計画
計画の進行状況
中期目標の達成及び専 門 性 の 高 い人 材 の 確 保 のた ○所要定数の確保・専門人材の確保
技術ロードマップの推 め、「人材育成ビジョン」に基づき、 ・令和２年４月１日付けで技術職５名を採用しました。
進のために、所要の定数 研修等を通じた研究員等の資質・ ・再任用職員２名（全て継続）の任用等により専門知識・技術や経験の円滑な継承を推進しました。
の確保、特に専門性の高 能力の向上を図るなど効果的かつい人材の確保を計画的 効率的な人的資源配分に努めま ・センターＯＢ人材が業務を通じて培った豊富な専門知識や経験をセンター業務に活かすため令和元年度に創設した企業支援アドバイザに進める。
す。
ー制度に基づき４名を委嘱しました。
【再掲】
さらに「人材育成ビジ【取組項目】
・顧問の１名の委嘱を継続するとともに、新たに１名を委嘱しました。
ョン」に基づき、研修等①効果的･効率的な人的資源配分を通じた研究員等の資・中長期の採用計画に係る専門分
質・能力の向上を図るな○研究員等の資質・能力の向上
野等の検討
ど効果的かつ効率的な・職員の能力開発や中小企業経営・地域経済活性化等の支援業務能力②研究員等の資質・能力の向上
人的資源の配分を行う。
向上のため、中小企業大学校東京校で開催された研修に派遣【再掲】・中小企業大学校研修派遣や公募
基礎研修 １研修、１名型職員研修派遣等の実施
・公募型職員研修として、前期（開催中止）
・後期の所内公募を行い、派遣職員を決定。２講座(延べ２名)に派遣【再掲】・県能力開発研修の基本研修については、県職員と同様の基準による受講派遣を行い、業務遂行能力や職位にふさわしい能力の向上等を図った。
【自己評価理由】
・所要の定数を確保し、職員の能力向上に取り組むとともに、効果的な人的資源の配分を行いました。

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自己評価

県評価

特記事項

基本研修：

Ａ

・新採用職員研修（５名）
・新任主査研修（３名）
・新任担当課長等研修（１名）
・採用３年目職員研修（１名）
・中堅職員研修（２名）