令和６年度

事業 計 画

社会福祉法人 上士幌町社会福祉協議会

上士幌町社会福祉協議会事業計画（１）基 本 方 針
今日の社会福祉を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化が進行し、人と人とのつながりの希薄化、家族のあり方の変化などに伴い、地域の課題や福祉ニーズはますます多様化、複雑化してきており、地域包括ケアシステムの強化、ケアラー支援、社会的孤立者や生活困窮者に対する支援の充実など、新たな課題に対応するための施策や仕組みづくりが求められています。
現在、国においては、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指す「地域共生社会」の実現に向けた取り組みが進められています。また、市町村における包括的支援体制の構築を進めるため、「相談支援」、「参加支援」、「地域づくり」の３つの支援が柱となり支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」実現に向けた取り組みを進めており、地域共生社会の実現に向けては、行政と社会福祉協議会とのパートナーシップを強化するとともに､今まで以上に福祉関係機関・団体等と連携・協働して、新たな事業の検討を含めて、社会福祉活動の推進に積極的に取り組んでいく必要があります。
当協議会は、「第６期上士幌町地域福祉実践計画」（令和３年度〜令和７年度）に基づいて、「地域共生社会の実現に向け福祉でまちづくりをめざす」を基本目標に各種事業を実施してまいります。本年度も、「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる」ように進め、町民一人ひとりが主役となり、それぞれの地域で自立し、お互いに支え合い、助け合いながら、ともに生きることのできる福祉のまちづくりを目指して取り組んでまいります。

（２）令和６年度重点推進項目
昨年度は、新型コロナウイルスが感染症法の５類移行に伴い、以前の社会活動に戻りつつある社会状況となりました。しかし、引きこもり、虐待、特殊詐欺、高齢ドライバーによる交通事故が社会問題となっています。こうした中で、隣近所での見守りや声かけ、日常生活のお手伝い、地域サロンなどの居場所づくり、自主防災組織など、地域でのつながりを大切にする地域支え合い活動の重要性が増してきています。
地域共生社会の実現に向けては、住民による主体的な活動を促進するとともに、行政や福祉関係機関・団体等が連携・協働しながら、それぞれの役割を果たしていくことが大切です。そのためには、地域の課題や福祉ニーズの把握に努め、地域の社会資源（情報・人・場所など）へとつなぎ、地域での生活を支えるネットワークづくりが求められています。
当協議会は、地域福祉コーディネーターと生活支援コーディネーター並びに新たに福祉活動専門員を配置し、訪問・事業での聞き取りやアンケートなどにより、課題やニーズの把握に努めながら、住民の日常生活圏域（町内会）を小地域と位置付け、支え合いのまちづくりに向けて取り組んでまいります。
令和６年度は、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、「新生活スタイル」に対応した取り組みを検討しながら、社会活動がコロナ禍前に戻りつつある状況から、地域住民や地域の多様な主体が参画し、健康寿命や幸福度が増し、元気で長生きの生活習慣「きょういく（今日行くところがある）」「きょうよう（今日用事がある）」により、『集まる場』の創造を行い、人と人とがつながる地域づくりの実現に向けて進めてまいります。
また、地域福祉を推進するための中心的組織にふさわしい社会福祉協議会の組織体制の確立と基盤の強化に努め、地域に理解され支持される社会福祉協議会づくりを目指してまいります。

- 1 -以下、令和６年度重点推進項目として、次の事業を推進します。
１ 介護予防・日常生活支援総合事業の推進
２ ボランティア活動の推進
３ 小地域ネットワーク事業の推進
４ 支え合いのまちづくりに向けた事業の推進
５ 権利擁護センターの中核機関への移行、法人後見の実施等をとおし権利擁護の推進
６ 災害ボランティアセンター設置運営マニュアルによる災害時連携の推進（３）令和６年度事業計画（事業費単位：千円）
１．法人運営等事業 (本年度 4,672:前年度 4,471)○社協活動推進のため、貴重な財源である会費について、会員加入促進と特別会員の増強に取り組み、運営基盤の強化を図る〇ＷＥＢ振込の活用を行い、振込手数料の軽減を図る①社協運営の基盤づくり〇メールやＬｌＮＥ等の活用を行い、通信費の軽減を図る〇ｌＴの活用による事務の効率化を行い、事務経費の削減を図る○行政担当課部局、上士幌福寿協会、サポートセン
ター白樺、生涯活躍のまちかみしほろ、民生委員②関係機関・団体との連携強化
児童委員協議会及び共同募金委員会等との連携強化を図る〇理事会の開催（開催の定例化）
年４回 ５月（決算）、３月（予算）、９月、１２月※上記のほか、必要に応じて臨時に開催
4,672〇評議員会の開催
年２回 ６月（決算）、３月（予算）※上記のほか、必要に応じて臨時に開催〇部会及び委員会の開催③会務の運営事業に係る理事の役割分担、部会・委員会の活性化及び事業の充実を図る〇監査の実施監事による監査…隔月実施（年７回）
会計事務所による指導・監査…毎月実施〇正副会長会議の定例化（毎月第２月曜日予定）※上記のほか、必要に応じて臨時に開催○役員研修会の実施○道・十勝地区・上士幌町社協主催の研修会等への④役職員の研修参加
積極的参加○職員の計画的な研修参加による資質向上○共同募金・歳末たすけあい募金運動への積極的協⑤共同募金運動への協力
力
２．共同募金配分金事業 (100：100)○福祉資金の貸付に至らない生活困窮者を対象に、①歳末たすけあい募金配分
民生委員児童委員と連携して物資等の提供をセー「生活困窮者支援事業」
フティーネットとして行う- 2 -100

３．地域福祉活動推進事業 (173:100)○町内社会福祉法人、医療・福祉団体と地域福祉活①福祉関係者懇談会
動に係る懇談会を開催し、共通理解・認識を持つ○業務改善プラットフォームのｋｉｎｔｏｎｅ ｐ②地域情報・ボランティア・災害時
ｌｕｓ（キントーン プラス）、届いたメールを複情報発信連絡調整事業
数人で共有できるＭａｉｌｗｉｓｅ（メールワイ（旧地域見守り安心メール配信事ズ）を導入し、地域情報・ボランティア・災害時
業）
情報の連絡調整を視野に入れた情報発信を行う○第６期地域福祉実践計画について、令和５年度評
価を踏まえて、行政及び関係機関・団体等と連携③地域福祉実践計画の推進
して推進○評価委員会を開催し、令和６年度評価（中間評価）を実施

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0４．広報活動事業 (851:972)①社協だよりの発行②ホームページの活用③ＳＮＳの活用○社協だよりを発行し、地域・在宅福祉の理解と社協活動についての意識高揚及び啓蒙・啓発を図る○多くの町民にとって見やすくわかりやすい情報の提供を行うとともに、ホームページの充実を図る○社協活動ＰＲにＦａｃｅｂｏｏｋ等のＳＮＳ活用を行い、広く社協活動の理解を図る

５．厚生援護活動推進事業 (236：236)○火災・災害被災者に見舞金を配分（執行時補正対①被災者見舞金の配分
応）○無縁仏の供養を実施（静眠の碑・勢多地区共同墓②無縁仏供養祭地） ７月上旬実施

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③会葬見舞セットの進呈○町の町民課窓口で死亡届提出の際、遺族に進呈

198④北海道フードバンク窓口連携事
業との連携○北海道フードバンク窓口連携事業と連携し、要生活支援（物資提供）の充実を図り、「生活困窮者支援事業」「福祉資金」「生活福祉資金」を活用し、生活困窮者の生活再建に向けた支援を行う

0○児童・生徒に対する福祉教育の重要性について理解・推進する（狭義の福祉教育）とともに、町民全体に対する福祉教育（広義の福祉教育）の推進を図る

81①在宅重度障がい者と家族のつどい〇障がいがある方とその家族が、安心して外出できる機会を提供し、交流を図る

79②ふれあい広場○ノーマライゼーション及び地域共生社会の普及・啓発のため、関係機関団体と協働し実施する

396〇ひとり暮らし高齢者の外出と交流を図るとともに、中学生の協力により異世代交流及び福祉教育

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６．児童・母子福祉事業 (81:81)①福祉教育の推進

７． 障害者福祉事業 (475:475)

８． 老人福祉事業 (828:861)①おひとりさま交流会（旧ひとり暮らし高齢者親睦会）- 3 -の実践の場としても有効な事業展開を行う。また、サークル、ボランティア団体の協力を図る○関係機関及び福祉事業者と連携し、新たな介護人材の育成・発掘を行う
・学生や町民の方々に、福祉や介護に関する問題意識や関心を持ってもらい、関係機関と連携し②介護従事者・協力者の人材育成、資格の有無に関わらず、新たな人材の育成・発発掘の協力
掘・確保に協力する・チームオレンジ、認知症サポーター養成研修、介護従事者初任者研修への協力○介護者家族団体活動を支援するため活動費を助成（いっぷくしていく会）〇介護者に対する相談・支援を行い、介護者の身体③介護者家族団体活動の支援的・精神的負担の軽減を図る
・認知症カフェへの協力④ふれあい運動交流会○おとしよりや障がい者の方々が、誰でも参加でき（旧おとしより・障がい者スポーる競技により、交流と親睦を深めるツ大会）
９．ボランティア活動振興事業 (1,433:1,381)○ボランティア活動の安全・補償のため、ボランテ①ボランティア活動保険加入
ィア活動保険助成○ボランティアの資質向上のため、管内・全道ボラ②ボランティア研修会参加助成
ンティア研修会等への参加経費助成③ボランティアスクール④空き缶回収クリーン作戦⑤ボランティア需給調整⑥ボランティアセンター運営委員会⑦ボランティア団体活動助成○ボランティアの活動推進を目的に開催○シニアボランティアの活動推進〇北海道クリーン作戦に協力し、町内の環境美化・清掃活動を実施○ボランティアを希望する人と求める人との需給調整を実施○町介護支援ボランティアポイント制度の需給調整を実施○ボランティア活動に参加できる体制の確立○地域におけるニーズやボランティア希望の把握○ボランティア団体等交流の場の開設○町内ボランティア活動推進のため、他市町村のボランティア活動推進について視察研修の実施○ボランティア団体の活動費を助成し、活動の推進を支援（４団体）

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200⑧ボランティア活動実践校助成○ボランティア活動実践校の活動費を助成し、活動の推進を支援（町内全学校）

150⑨ワークキャンプ（夏・冬）○中高生を対象とし、夏休みと冬休み中に特別養護老人ホーム及び認定こども園での体験学習を実施

25⑩ボランティアポイント事業（町委託事業）○ボランティア活動により地域社会へ参加することで、自らの介護予防や生きがい・やりがいにつなげる事業として実施

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〇地域福祉活動を推進していくための推進役となるリーダーの育成を図る。小地域福祉活動・サロン等を中心的（リーダー）に担える人材の育成を図⑪地域福祉リーダー（ボランティるため、資格取得（ふまねっとやガンバルーン等）
ア活動者）資格取得助成
経費の助成をし、主体的に担える人材の確保及び研修会の実施

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10．在宅福祉サービス事業 (3,920:4,182)①ふれあい郵便②要援護高齢者等訪問サービス③福祉有償運送事業④ふれあいサロン⑤生活支援サービス⑥ふれあいオリンピック○ひとり暮らし高齢者の孤独感の解消を目的とし、絵手紙サークルが作成したはがきの送付○ひとり暮らし高齢者の孤独感の解消、認知症高齢者の安否確認及び介護者負担軽減を目的として訪問活動を実施〇新たなニーズの把握を行い、課題解決の対応を検討する○在宅重度障がい者・要介護者等の日常生活における通院や外出機会を確保することを目的に実施○閉じこもり高齢者解消のため、交流・外出機会の確保を行う○出前サロンの実施及びサロン支援サポーター養成〇ふまねっと運動等の推進○新規地域サロン開設の推進〇新型コロナウイルス感染症拡大時、外出自粛に伴う社会参加・集う事が難しい状況下での、「新生活スタイル」における、孤立感・孤独感の解消や引きこもり予防の解決に向けた方法、取り組みを検討し、実施に向けて検討する○在宅で生活している要支援高齢者・障がい者の支援のため、登録ヘルパーの派遣をするとともに、新たなニーズ把握を行い、課題解決の対応を検討する〇サロン活動及び小地域福祉活動を実施している団
体・地域、老人クラブや子ども達が参加し、身体状況に大きく影響されずだれもが参加できるガンバルーンゲームやモルック、ボッチャ等を通して全町的な交流を行う

11．小地域ネットワーク推進事業 (1,676:1,676)○小地域ネットワーク活動を推進するため、指定地①小地域ネットワーク活動助成域を設定し活動の助成を行う○小地域ネットワーク活動推進のため、相互の情報収集と研修を行う○町内会を単位とする小地域福祉活動実施のため、②小地域ネットワーク活動推進会各町内会への働きかけを行う
議・研修会○行政及び関係機関等と連携し、事業所の協力のもとに、見守る体制整備とネットワーク形成を図る○自主防災組織の立上げ支援○災害時要援護者支援マップの作成支援

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○小地域福祉活動推進のため、全道研修会等への参③研修会参加助成
加助成○道東地区町内会研究大会への参加助成○新規活動地域への働きかけ強化④小地域ネットワーク地域懇談会○地域懇談会の開催しニーズ把握・活動推進を行う○小地域ネットワーク活動を通じて、地域での防災活動を助長（地域防災研修会及び地域防災訓練の実施）し、自主防災組織の立上げ支援を行う○地域防災研修の一環として、防災センターの視察研修（防災体験）の実施○災害時支援ボランティアの育成・登録⑤災害支援ネットワーク事業〇災害時要援護者支援マップの作成支援〇要援護者情報の共有化に向けた検討・実施○災害ボランティアセンター設置運営マニュアルの更新を行う〇町との災害ボランティアセンター設置に関する協定に関し、詳細の調整、協議を行う○地域福祉コーディネーター及び生活支援コーディ
ネーターを配置し、小地域福祉活動の推進と活性化及び介護予防・日常生活支援総合事業の推進を図る
・住民主体活動の立ち上げ･運営支援
・まちなか農園の実施⑥地域福祉・生活支援コーディネ・生活支援コーディネーター通信の作成、配布、ーター配置事業
掲示を行い、地域で行われている活動の見える（町委託事業）
化、活動の掘り起こし、周知を行う
・スマホ相談など、新たな情報伝達・収集、機器の利用促進への取り組み（「新生活スタイル」に向けた取り組み）〇地域支援活動や組織化活動からのニーズ把握を行う○地域包括支援センター及びまちづくり会社と協力し、地域支え合い推進会議の運営を通して多様な層の住民参画を促すとともに、つながり・支え合⑦地域支え合い推進会議の運営協
いのある地域づくりに貢献する力〇地域包括ケア体制の構築〇町内関係機関とのネットワークの強化
12．福祉団体活動助成・支援事業 (124:124)○福祉団体の活動推進のため、活動費を助成（遺族会）○福祉団体の活動への協力及び支援（母子寡婦会・①福祉団体活動助成・協力、支援遺族会・老人クラブ連合会他）〇福祉関係団体との意見交換会を実施し、課題やニーズの把握に努める
13．生活福祉資金貸付事業 (240：270)○北海道社会福祉協議会が行う生活福祉資金貸付に①生活福祉資金貸付事務
係る相談及び貸付事務を行う②福祉資金貸付金（社協単独）○低所得世帯への福祉資金の貸付- 6 -423

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012424014.心配ごと相談所運営事業 (58：58)○地域住民の相談及び援助活動に対応するために設①心配ごと相談所設置
置（毎月第３木曜日を基本に定例開設）〇相談から地域ニーズの把握を図る
15．居宅介護支援事業 (6,563:6,588)○介護保険事業としてケアプランセンター上士幌を運営し、居宅介護支援計画（ケアプラン）の作成を行う〇虐待事案に対する、関係機関との対応を行う〇ケアラー（在宅介護者）支援を行い、介護者の身体的、精神的負担の軽減を図る①ケアプランセンター上士幌運営（介護保険事業・指定居宅介護支援事業） 〇権利擁護センターと連携し、日常生活の支援を行い長く在宅で生活ができるよう支援する〇地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進〇関係機関との情報共有手段として、町で導入した「バイタルリンク」を活用し情報共有を図る〇災害時の要介護者支援に関する体制の準備、協力
権利擁護成年後見事業 (790:662)○認知症や障がい等により判断能力に不安がある方が、地域において自立した生活が送れるようにす①日常生活自立支援事業
るため、福祉サービスの利用手続きや援助、日常（道社協委託事業）的な金銭管理等の支援を行う○社会福祉協議会が家庭裁判所より後見を受任し、被後見人の身上保護や財産管理等を行う②成年後見（法人後見）事業○市民後見人養成研修の修了者を法人後見支援員として登録・稼働○法人後見支援マニュアルの作成〇中核機関の設置
・権利擁護全般に関する相談及び利用支援
・権利擁護制度に関する広報及び啓発
・成年後見制度利用促進機能、担い手の育成・活動支援、受任者調整の支援
・後見人支援機能 専門職団体や家裁と情報を共有して、後見人を支援する〇高齢者虐待防止に関する事業③権利擁護センター運営○成年後見制度利用促進支援事業（町委託事業）○判断能力が劣り支援が必要な方への地域支援の啓発・振り込め詐欺、消費者被害防止○日常生活自立支援、生活困窮者相談及び生活福祉資金相談等総合窓口として事業を実施〇関係機関と連携し当事者の支援のみならず、ケアラー支援を行い、よりよい生活（ｗｅｌｌ−ｂｅｉｎｇ）を支援する。

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