２０２４．３．２９

星成商事㈱と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結
静岡銀行（頭取 八木 稔）では、SDGs への取り組みの一環として、星成商事株式会社（社長 池谷大地）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しましたので、その概要をご案内します。
※企業活動が環境・社会・経済のいずれかの側面において与えるインパクトを包括的に分析し、特定されたポジ
ティブインパクトの向上とネガティブインパクトの低減に向けた取り組みを支援する融資
１．契約日

3 月 29 日（金）２．融資金額

1 億円

３．資金使途運転資金

４．星成商事㈱の取り組みについて（詳細は「評価書」をご参照ください）〇同社は、1989 年に紙製品加工販売業として設立し、現在は、層間紙や包装資材などの加工販売が約 8 割を占めており、なかでも紙を指定のサイズに正確にカットして再び巻物状に巻き取る「スリッター加工」を主力とされています。
〇国内のほぼ全域を営業エリアとするなか、大手製紙メーカー約 10 社と取引を有する「仕入れの多様性」を強みとして、自動車、電子部品、日用品などの製造業者に製品を供給しています。
今回、同社の企業活動が社会・環境・経済に与えるインパクトを、以下のとおり評価しました。
環 ・気候変動対策（静岡県産CO2フリー電気「静岡Greenでんき」導入、省エネ
機械、電動フォークリフト、LED照明、高効率空調等への切り替えなど）
境・適正な廃棄物処理（古紙、鉄くずの全量マテリアルリサイクル処理。木くず、廃プラスチック、紙くずの全量マニフェスト処理など）面
・人材育成、モチベーションの向上（OJT、勉強会による人材育成、多能工化の推進、年齢・性別等に関係ない公平な昇格・昇進など）
会 ・安全衛生対策、健康経営（安全衛生担当者の配置、危険箇所の注意喚起、対応策検討などPDCAサイクルの構築、アルコールチェックの徹底
面
など）
社

経
済
面

・有事における事業継続（BCPの策定、大型発電機･井戸･燃料ストレージ･緊
急防災倉庫･データのバックアップ等のハード面の対策など）

５．その他（１）ｲﾝﾊﾟｸﾄ評価／国連環境計画金融イニシアティブが提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」およびポジ
ティブインパクトファイナンスタスクフォースが提唱した「インパクトファイナンスの基本的考え方」に基づき、一般財団法人静岡経済研究所が㈱日本格付研究所の協力を得て評価を実施（２）ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ体制／一般財団法人静岡経済研究所とともに「ポジティブ・インパクト金融原則」に従い構築した内部管理体制のもと、インパクト評価で特定した KPI について、融資期間中における借入人のインパクトパフォーマンスのモニタリングを実施【ご参考】星成商事㈱の概要
所 在 地 島田市中河236-2
従 業 員 40 名

創 業
売上高

1989 年
985 百万円(2023 年 3 月期)

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

評価対象企業:星成商事株式会社

2024 年 3 月 29 日
一般財団法人 静岡経済研究所

1目 次＜要約＞ ................................................................................................ 3
企業概要 ................................................................................................ 4
1. 事業概要 .......................................................................................... 5
1-1 事業概況 ...................................................................................... 5
1-2 経営方針 ...................................................................................... 7
1-3 業界動向 ...................................................................................... 8
1-4 地域課題との関連性.......................................................................... 9
2. サステナビリティ活動 ............................................................................ 10
2-1 環境面での活動 .............................................................................. 10
2-2 社会面での活動 .............................................................................. 12
2-3 経済面での活動 .............................................................................. 17
3. 包括的分析 ..................................................................................... 20
3-1 UNEP FI のコーポレートインパクト分析ツールを用いた分析............................... 20
3-2 個別要因を加味したインパクトエリア/トピックの特定 ....................................... 20
3-3 特定されたインパクトエリア/トピックとサステナビリティ活動の関連性........................ 21
3-4 インパクトエリア/トピックの特定方法 ......................................................... 21
4. KPI の設定 ..................................................................................... 22
4-1 環境面 ........................................................................................ 224-2 社会面 ........................................................................................ 23
4-3 経済面 ........................................................................................ 25
5. 地域経済に与える波及効果の測定 .......................................................... 26
6. マネジメント体制 ................................................................................ 26
7. モニタリングの頻度と方法 ...................................................................... 26

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Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

静岡経済研究所は、静岡銀行が、星成商事株式会社（以下、星成商事）に対してポジティ
ブ・インパクト・ファイナンスを実施するに当たって、星成商事の企業活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響及びネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価に当たっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシ
アティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び ESG 金融ハイレベル・パネ
ル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則った上で、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ IFC（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業＜要約＞
星成商事は、1989 年に紙製品加工販売業として設立し、現在は層間紙や包装資材などの紙製品加工販売業務が約８割、その他、原紙や紙製品の販売及び断裁業務が約２割を占める。
国内の大手製紙メーカー約 10 社と取引を有する“仕入れの多様性”を強みとしており、自動車、
電子部品、日用品などの製造業を中心に、部品や製品を保護する層間紙や包装資材を供給している。
同社の事業活動は、環境面においては、ISO14001 を認証取得し、廃棄物の適正処理やリサイクルの推進、あるいは天然資源である森林の持続的活用に配慮しているほか、CO2 フリー電気の導入や太陽光発電の設置など気候変動対策に寄与している。社会面においては、女性や高齢者など多様な人材を雇用し活躍の場を与えるとともに、人材育成や多能工化、賃上げ等によってモチベーションを向上させている。また、従業員が安全・安心かつ健康に働ける環境を整えるとともに、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、全社的に取り組んでいる。そして経済面では、実効性を伴う
BCP を作成し、有事における事業継続を可能にするとともに、地元町内会と防災協定を締結して災害時の避難場所としての役割も期待されているほか、品質管理を徹底して供給責任を果たしている。
星成商事のサステナビリティ活動等を分析した結果、ポジティブ面では「教育」、「雇用」、「賃金」、「零細・中小企業の繁栄」が、ネガティブ面では「自然災害」、「健康および安全性」、「社会的保護」、「ジェンダー平等」、「年齢差別」、「気候の安定性」、「資源強度」、「廃棄物」がインパクトエリ
ア/トピックとして特定され、そのうち、環境・社会・経済に対して一定の影響が想定され、星成商事の経営の持続性を高める５つの活動について、KPI が設定された。
今回実施予定の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の概要
金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

７年０カ月

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企業概要
企業名

星成商事株式会社

所在地

静岡県島田市中河 236-2
本社・島田工場
中河工場

事業所

鹿児島事業所（配送センター）
米沢事業所（配送センター）
大柳倉庫

従業員数

40 名

資本金

3,000 万円

業種

紙製品加工販売業

事業内容

断裁（スリッター・平判・丸抜き・小巻他）加工業務
層間紙・包装資材などの紙製品加工販売業務
1989 年 星成商事株式会社設立
層間紙の加工を開始
1990 年 平判加工を開始
2006 年 鹿児島事業所を開設
2007 年 ISO14001 環境マネジメントシステム登録

沿革2012 年 BCP（事業継続計画）を策定
現在地に新社屋を建設し、事務所を移転
島田工場を開設
旧本社・工場を中河工場に改称
2016 年 米沢事業所を開設
2020 年 大柳倉庫を開設（2024 年 3 月 29 日現在）

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1. 事業概要
1-1 事業概況
星成商事は、1989 年に紙製品加工販売業として設立し、同年に層間紙の加工を、翌 1990
年には平判加工を開始、現在は、層間紙や包装資材などの紙製品加工販売業務が約８割、その他、原紙や紙製品の販売及び断裁業務が約２割を占める。なかでも、紙を指定のサイズに正確にカットして再び巻物状に巻き取る“スリッター加工”を主力としており、ロール状の基材を巻き出し、加工して再びロール状に巻き取って出荷する“ロール to ロール”の需要が多い。ほかにも、ボビンスリッ
ター、平判断裁、小巻、製紙用ワンプ丸当てなどの加工を得意とするほか、紙だけでなく、フィルムシートの加工にもクリーンルームを設置して対応している。
国内のほぼ全域を営業エリアとしており、うち静岡県内が５割弱を占める。商社経由での製品供給が多く、約 10 社の商社と取引があるが、最終ユーザーとしては、自動車、電子部品、日用品などの製造業を中心に約 100 社に上る。部品や製品を保護する層間紙や包装資材が同社の主な製品であるが、取り扱う紙の種類は、ユーザーの用途によって、厚み、寸法、色合いなど多岐にわたり、取扱品目は数百種類にも及ぶ。そのため、多品種少量生産を余儀なくされるが、効率的な段取り替えの実施や適正ロットを見極めることで、採算性を考慮しつつユーザー満足度の高い製品供給を可能にしている。加えて、紙やフィルムの加工・販売だけでなく、製品開発も行っている。その代
表的な製品として、「紙管上巻用中性紙『MAX』」がある。この製品は、表面強度、耐摩耗性、剥離強度に優れ、一般紙に比べて紙粉が約 10 分の１程度と少ない低発塵タイプの紙で、塩素や硫酸イオン値も低い中性紙のため、工程紙や金属合紙として広く活用されている。
同社の強みは材料の仕入れにある。国内の大手製紙メーカー約 10 社と取引を有し、どのような紙でも調達することができる“仕入れの多様性”が、同業他社との差別化要因となっている。商流は代理店経由となるが、メーカーとも密度の濃いコミュニケーションを取ることで、最新の製品情報などを得て、ユーザーへの提案営業に活かしている。

スリッター加工

小巻

シートカッター

ボビン加工

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＜実効性を伴った BCP を策定＞
星成商事は 2012 年に BCP（事業継続計画）を策定して以来、毎年改訂を重ねている。実
効性を伴う同社の BCP は、中小企業庁の HP や静岡県の BCP 活用事例集で紹介されたほか、ビジネス雑誌への掲載や経営者向けのセミナーで講演するなど、他社の参考となっている。また、2017 年に先代社⾧が急逝した際には、この BCP に則って円滑に事後処理が進み、事業を承継することができたという実績もある。
毎年の改訂に際しては、激甚化する災害や経営を取り巻く環境の変化に合わせて事業継続に必要な事項を新たに追加しており、第９版となる最新版では、中核事業の位置づけから始まり、組織図や従業員の連絡先、スキル・資格一覧、設備一覧、キャビネット保管内容、防災訓練記録、周辺地域のハザードマップ、町内会との覚書の内容など 150 頁に及んでおり、有事だけでなく平常時における事業のマニュアルとして、利用価値が高まっている。
＜環境経営を推進＞
星成商事は 2007 年に ISO14001 を認証取得しており、2018 年にはマネジメントシステム永年登録表彰を受賞するなど、事業活動における環境配慮に⾧年取り組んできた。2007 年には「環境方針」を策定、2017 年に更新しており、この中で、「省資源の推進、省エネルギーの推進、廃棄物の削減・リサイクルの推進に積極的に取り組み、地球温暖化防止を含む汚染の予防と環境保全の向上に努める」としている。また、環境負荷の低減には、「不良の撲滅」と「業務ミスの撲滅」が重要であり、これらに優先して取り組むことで、高品質と低コストも同時に実現することを目指している。そして、この環境方針を全従業員に周知するために、「環境方針書」に文書化して掲示するとともに、「環境マニュアル」も整備し、社内外に開示している。

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ISO14001

会議室に掲示されている

マネジメントシステム登録証

環境方針

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1-2 経営方針
星成商事は、社是として「創造革新」を掲げ、経営理念として「従業員の生活の安定と維持向
上、幸福を追求すると共に自然環境を育み、国際社会、地域社会の繁栄に積極的に貢献する」
を打ち出している。
そして、こうした社是や経営理念を実現するために、「企業理念に則り、社員と社会に誇れる経営・経済活動を実行する」、「常に新しい観点から思考し、エネルギッシュに挑戦し続ける企業となる」、「グローバルな視点を持ち、常に最新の情報を持てる企業となる」、「可能性をとことん追求し、改良に改良を加え、日々進化する会社・社員を目指す」と決意を表明している。なかでも、製造業において最も大事なことは「品質とデリバリー」であるとの信念を持ち、取引先や消費者の信頼を得るためにも、この２つは特に重要との意識が従業員に根付いている。
また、「ES」、「CS」、「SS」、「危機管理」、「人材育成」などのテーマごとに、取り組むべき指針を明確にするとともに、企業として、あるいは従業員として身に付けるべきキーワードとして、「健康」、「精神」、「信頼と協調」、「情熱と貢献」、「平等」、「人格貯金」の６つを掲げ、これらを満たすことで自信をもって製品提供できる体制を整備することの重要性を説いている。

星成商事の社是および経営理念

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1-3 業界動向
星成商事の主要事業である紙の断裁加工は、日本標準産業分類では小分類の「その他のパル
プ・紙・紙加工品製造業」に該当する。経済センサスの活動調査によると、同業界の製造品出荷額等は、2012 年の 9,604 億円が、2021 年には１兆 3,404 億円と、＋39.6％伸⾧している。
一方で、事業所数は 2012 年の 1,642 所が、2021 年には 1,151 所と、▲29.9％の減少となっている。業界における優勝劣敗が進む中、新製品の開発力や技術力を強化し、市場拡大の波にいかに乗るかが問われている。

星成商事の主要取扱素材である“紙”は、再生可能な資源であるとともに、リサイクルのシステムも構築されるなど、環境面において優位性がある。さらに、日本製紙連合会では、2023 年４月に、６つの原則から成る「サステナビリティ基本原則」を定め、「環境・社会・ガバナンスの各種課題の解決に取り組むことにより、環境と経済が調和する持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自らの持続的な成⾧を実現」することを公表した。また、業界におけるサステナビリティ向上に向けて 13 のマテリアリティを掲げている。このマテリアリティには、「気候変動問題への取組」、「資源の有効活用」、「安心安全な製品の安定供給」、「労働安全衛生への取組」、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」、「地域・社会との共生」などが含まれており、星成商事のサステナビリティ活動は紙業界が目指すマテリアリティとリンクするものが多い。

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1-4 地域課題との関連性【島田市総合計画 後期基本計画】
島田市では、2018 年度に８年間の「第２次島田市総合計画」を策定、その基本構想に沿って 2022 年度に４年間の「後期基本計画」を策定した。基本理念として、「ここにしかない『個性』を大切に」、「どこよりも『元気』に」、「ともに支え合い『協働』して」を掲げ、７つの政策分野（１．防災・福祉・健康、２．子育て・教育、３．経済・産業、４．環境・自然・生活、５．歴史・文化・地域、６．都市基盤、７．行財政）を定めている。
この政策分野ごとに施策と 2025 年度の目標値を設定しているが、後述する星成商事のサステ
ナビリティ活動は、この施策を後押しし、目標達成に寄与するなど、島田市が目指す方向性と一致している。たとえば、BCP の策定や定期的に実施している災害対応訓練、あるいは緊急防災時にも活用できる井戸や大型発電機の設置などは、政策１に盛り込まれている“地域防災力の維持・向上”に寄与する取組みである。また、産休・育休制度の充実は、政策２の“子育てを温かく見守る環境”作りに貢献しているほか、ワーク・ライフ・バランスなど働きやすい職場環境の推進は、政策３の“多様な働き方の応援”に関連する取組みである。そして、政策４で掲げる環境面においても、太陽光発電の設置は“エネルギーの地産地消の推進”に、古紙や鉄くずの全量リサイクルは“資源のリサイ
クル推進”に関連し、島田市が目指す“地域循環共生圏の形成”に資する取組みである。
【島田市男女共同参画行動計画】
島田市は、男女共同参画社会の実現に向け、2007 年に「島田市男女共同参画推進条例」を制定し、翌 2008 年に「男女共同参画都市」を宣言、2019 年度に５年間の「第３次島田市
男女共同参画行動計画」を策定した。この計画では、基本目標として「男女共同参画社会の実
現 －互いに尊重し、支えあう、心豊かな社会の実現－」を掲げ、男女共同参画推進会議や同推進委員会を設置したほか、毎年７月 30 日を同市の「男女共同参画の日」として制定するなど、全庁的な取組みとして推進している。
同計画においては、10 の基本的施策を掲げ、なかでも「ワーク・ライフ・バランスの推進」、「就労の場における女性の活躍推進」、「政策・方針決定過程への女性の参画拡大」を重点施策と位置づけ、施策の方向性として、⾧時間労働の削減等働き方改革の推進や、男女の均等な雇用機会と待遇の確保対策の推進、職場における女性の積極的登用などを示している。
星成商事は、女性従業員が約４割を占め、地域の女性の雇用の場として機能しているほか、静岡県の「男女共同参画社会づくり」を積極的に推し進める事業所として宣言することで県から登録されるなど、同地域の男女共同参画をリードする存在となっている。

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2. サステナビリティ活動
2-1 環境面での活動（１）気候変動対策
星成商事は ISO14001 におけるマネジメントシステムにおいて、“CO2 排出量の削減”に最も注力している。環境方針においても、“省エネルギーの推進”を掲げ、地球温暖化防止に努めている。
使用エネルギーのほとんどが設備稼働や照明・空調のための電気であるため、省エネ機械や電動フォークリフト、LED 照明、高効率空調などへの切り替えは順次実施してきた。
2014 年には、島田工場の屋根に発電容量 48.0kW の太陽光発電設備を設置し、再生可能
エネルギーとして売電しているほか、2022 年には、中部電力ミライズ㈱が供給する、静岡県内の水力発電所で作られた再生可能エネルギー由来の CO2 フリー電気「静岡 Green でんき」を導入した。
また、2023 年には、静岡銀行が提供する GHG 排出量算定ツール「しずおか GX サポート」を契約したことから、今後は自社の GHG 排出量を可視化することで、具体的な削減計画を設定し、将来的には実質 CO2 排出量ゼロを目標としている。

出典：中部電力ミライズ㈱HP

静岡 Green でんき
購入契約証明書導入した電動フォークリフト

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（２）適正な廃棄物処理
星成商事が排出する廃棄物としては、加工時に発生する紙の端材である「古紙」が圧倒的に多く、紙管の補強のために両サイドに付属している鉄製の口金も、加工終了時には「鉄くず」として廃棄処分される。この古紙と鉄くずは、専門の回収業者が定期的に有価で回収し、全量がマテリアル
リサイクルされている。
このほか、使い古され廃棄処分となる木製パレットの「木くず」や、包装材などの「廃プラスチック」、ラミネート加工されて古紙とならない「紙くず」なども、年間２t～10ｔ程度発生している。それぞれ回収箱を設置して分別回収し、廃棄物処理業者にマニフェスト処理を依頼しており、木くずは燃料チップとして、廃プラスチックや紙くずは RPF（廃棄物固形燃料）としてサーマルリサイクルされている。
なお、同社では、ISO14001 の要件に則って、年に１回、廃棄物の集積場所を視察し、適正に処理されていることを確認している。
（３）天然資源の持続的活用
星成商事は、天然由来の資源である紙を有効に利用するため、加工時のロス率にもこだわっている。まず、不良率を１％未満に抑えることで無駄な材料使用の抑制に努めているほか、寸法が異なる製品を組み合わせるなど“取り合わせを良くする”ことによって、端材としてリサイクルする率を定番商
品では平均２～３％に抑制している。このロス率を ISO14001 における目標とすることで、従業員の環境意識を高めている。
また、紙の原料となる木材について、非合法材や違法伐採による木材が使用されていないことを、仕入先である製紙メーカーに確認している。これにより、取引先への説明責任を果たすことができ、サプライチェーン全体で天然資源である森林を保護している。

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2-2 社会面での活動（１）雇用の多様化
星成商事は、地域人材の雇用の場を創出し、多様な人材が十分に能力を発揮しながら活躍できる職場環境を整備している。
【女性の活躍・登用】
星成商事は、全従業員のうち女性が４割を占め、業務遂行において重要な役割を担っている。
2015 年には、男女共同参画社会づくりに関する取組みを宣言し、静岡県から登録証が交付された。取組内容としては、「１．全ての従業員が能力を十分発揮出来る環境を整備します。２．業
務と雇用の多様化に対応し、地域社会に貢献します。３．業務の向上と、安全で配慮と生き甲斐のある職場づくりに全員で努めます。」の３点を掲げている。
この宣言以降、たとえばフォークリフトの免許を取得して製造現場に従事する女性従業員が増えるなど女性の活躍の場が拡大し、それに伴い評価や賃金アップなど処遇の改善にもつながっているほか、本人の適性や能力、意欲などに応じた登用も進めており、女性の管理職が１名、主任が４名（うち 20 代の若手が２名）誕生している。
さらに、女性が働きやすいように、産休や育休を制度化し実際に 2022 年度に１人の取得実績がある。また、男性従業員も、育休ではないが子育てや子どもの用事を理由に有休を取得する例も多い。こうした制度については対象者に十分に説明し、周囲の協力も得ながら気持ちよく取得できるよう配慮している。また、2021 年には組織改革を実施し、女性従業員５名から成る社⾧直属の「営業事務チーム」を組成した。このチームの主なミッションは営業の事務であるが、総務や製造など
他業務を経験させるなど、特定の業務が特定の人に依らないで複数の業務を担当できるように育成したことで、他部署も含めた代替要員が確保できた。実際に、１日の中で複数部署を兼務したり、家庭の用事等で柔軟に出退勤できたりと、休暇取得や短時間勤務がしやすい環境が整備できている。

男女共同参画社会づくり宣言事業所・団体
登録証

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【高齢者雇用】
経営理念にもあるように、星成商事では「従業員の生活の安定と維持向上、幸福を追求する」ことで⾧く勤められるよう、高齢者雇用を充実させている。定年は 60 歳に設定しているが、本人の意
欲と能力によって雇用期間を延⾧させており、実績やスキルがある従業員は給与水準が現役時代から大きく下がらないような制度となっている。現在、77 歳を筆頭に 70 歳以上の従業員が５人在籍し、機械操作や営業補助等を担当しているが、加齢に伴う体力の低下を考慮して身体的負担の小さい業務に従事させるとともに、ペアで作業することで安全面にも配慮している。なお、このペア
作業の際には、できるだけ若手従業員と組むことで技能伝承も意図している。
（２）人材育成、モチベーション向上
星成商事は、「熱意と向上心をもって仕事に打込むことで、人の役に立つ」の企業理念の下、13カ条からなる人材育成の方針を示すことで求める人材像を明確にするなど、従業員の成⾧支援にも力を注いでいる。OJT による業務指導を中心に、職場ごと、部門ごとにテーマを決めて勉強会を実施している。たとえば、製造担当であれば、新しい製品を受注した際の用途・工程等の理解や、過去のクレームの要因分析・対策などが挙げられる。また、全社的に多能工化を促進している背景から、意欲ある従業員に対しては、通常業務後に残業代を支払いながら、他業務や新設備のスキルを習得する機会を提供している。
さらに業務上必要となるフォークリフトの運転免許の取得に関しては、受験費用を会社が負担するほか、免許取得後に、立ったまま操作するリーチ式フォークリフトや、両側から物を挟んで運搬する
クランプフォークリフトの運転実習を行うなど、業務実態に合わせた社内研修も充実させている。このほか、工場であれば中型自動車（４t トラック用）免許、総務であれば簿記検定などを推奨資格としている。また、法制・税制の改正時や自己啓発につながる社外のセミナーにも積極的に参加させ、成⾧を支援している。
一方、従業員のモチベーションを向上させるために、勤務態度、業務意欲、スキル、保有資格などを評価材料とし、年齢や性別等に関係なく公平に昇格・昇進を決定しているほか、パートタイマーとして勤務している従業員に関しては、希望に応じて正社員への転換を図っている。実際に、30 代の若手従業員を工場⾧に抜擢したほか、これまでに男性２名、女性１名が正社員として登用されている。また、従業員の直接的な処遇改善につながる賃上げについても積極的で、2022 年に７％の賃上げを実現したほか、2023 年には物価高騰を受け、従業員全員に一律 10 万円の家計応
援特別手当を支給した。
（３）ワーク・ライフ・バランス、働きやすい職場環境
星成商事は、企業理念のキーワードとして「健康」や「精神」を掲げ、「健全な精神は健康な肉体に宿る」ことから、従業員が仕事だけに追われることなく、家庭や趣味も楽しめるようワーク・ライフ・バ
ランスの実現に努めている。出勤日は独自のカレンダーによる変形労働時間制を取っているが、2023 年度の年間休日数は 113 日と、近年は年間休日数を増加させてきたほか、有休取得奨励13日を設定するなど有休を取得しやすい雰囲気を醸成していることから、全従業員の年間平均有休
取得率は 73.8％と、全国平均を上回っている。また、フレックスタイムや短時間勤務などは制度化していないものの、通院や子どもの用事、町内行事などがある場合は、自己申告に応じて出退勤時
間を変更できる仕組みとしており、実際に従業員同士で補完し合う関係性も構築できていることから、柔軟な働き方が実現されている。さらに、効率化のための設備投資や多能工化、適正な範囲
内での在庫保有を進めてきた結果、取引先からの急な増産要請にも休日出勤や残業をすることな
く、現在では時間外労働はほとんどなく総労働時間も短縮傾向にある。
また、社⾧と社員、あるいは社員同士の距離が近く、風通しの良い社風も同社の特⾧である。社
⾧が工場に出向き従業員との対話を充実させているほか、創立記念日、暑気払い、社員研修旅
行、慰安旅行、永年勤続表彰、災害対応訓練時の炊き出し・餅つきなど、社内のコミュニケーション
機会は充実している。ハラスメントに対する対策も徹底しており、就業規則にハラスメント禁止に関する条項を盛り込んだほか総務部内に相談窓口を設置して、発生を抑制するとともに、万が一の発生に備えることで従業員に安心感を与えている。

創立記念日の昼食会

令和初日の「新時代の御祝昼食会」（４）安全衛生対策、健康経営
星成商事では、経営理念にある「従業員の幸福の追求」を実現するために、従業員が安全に、かつ安心して働くことのできる安全衛生対策を推進しているほか、心身ともに健康でいられるよう健康経営にも取り組んでいる。
安全衛生対策としては、安全衛生担当者を３名配置し、月３回、工場や事務所の見回りと危険箇所の写真撮影を義務付けている。この現場写真を基に、社⾧や工場⾧、部門⾧なども交えて注意喚起を行うとともに、対応策の検討やその実行など PDCA サイクルを構築している。また、冬季の火災防止や夏季の台風対策など、毎月重点的に取り組むテーマを設定することで、集中的な安全意識の醸成に努めている。交通安全に関しては、全従業員から飲酒運転をしないことの誓約書を提出させ、飲酒運転の撲滅に注力している。また、安全運転管理者を選任し、警察署から共有される地域内の交通事故発生状況を掲示して注意喚起を図っているほか、営業や輸送で運転す

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る際には事前のアルコールチェックを徹底している。こうした全社的な安全衛生対策によって、創業以
来、⾧期入院や退職につながる重篤な労災事故は発生していない。
従業員の健康管理に関しては、健康診断やインフルエンザ予防接種の費用は全額を会社負担としているほか、冬季感染症やコロナ対策を徹底している。なかでも、従業員の健康診断の受診に力を入れており、「社員の健診 100％実施を目指します」、「保健指導の実施率 50％以上を目指します」、「要再検査・要治療者への受診勧奨に努めます」と宣言し、毎年達成してきたことで、2022 年に静岡県の「ふじのくに健康づくり推進シルバー事業所」に認定されている。
加えて、日常的な食習慣をサポートすべく、2023 年には食の福利厚生「オフィスでやさい」を導入したところ、新鮮なサラダやフルーツ、無添加や国産食材にこだわった惣菜などが手頃な価格で購入できると従業員から好評を得ている。

ふじのくに健康づくり推進シルバー事業所認定証と宣言内容

オフィスでやさい15（５）地域防災
星成商事は、先代社⾧が残した言葉「うちだけが復旧しても仕方がない、みんなで地域を復旧することが必要だ」を体現するため、有事の際には島田工場と中河工場に設置した緊急防災時用の井戸と両工場の駐車場を地域住民に開放することを表明しており、近隣の町内会と覚書を締結している。井戸水は飲用には使用できないが、生活用水としては十分使用できるもので、駐車場は避難場所としての活用を想定している。2017 年には、「産業や防災の面で静岡県を応援したい」との思いから、キャラクター「シズ・ガンバー🄬」を商標登録した。このシズ・ガンバー🄬は、静岡県の地図をモチーフにしており、富士山やオートバイ、ピアノ、温泉、桜えび、そして同社の近隣を流れる大井川などを盛り込んでいる。名刺や玄関のウェルカムボード、JR 藤枝駅前の看板などで取引先や来訪者に静岡県の魅力を PR しており、同社のマスコットキャラクターとして活躍している。
同社では、2017 年の九州北部豪雨の際に、トイレットペーパーや BOX ティッシュ、ペットボトル、
歯ブラシ、紙コップ、紙皿、割箸などの「災害支援セット」を 30 セット持参したほか、その後に発生した全国各地の災害においても、被災地の協力会社や取引先に対して安否確認や見舞いメールをし、必要に応じた個別の支援を実施している。

静岡県の産業と防災を応援する「シズ・ガンバー🄬」

九州北部豪雨の際に持参した「災害支援セット」の内容

16

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

2-3 経済面での活動（１）有事における事業継続
前述の通り、星成商事は事業継続に必要な事項を BCP としてまとめ、有事に限らず平時においても、事業活動における中核と位置づけている。同社における BCP の基本方針としては、安定供給の堅実な実行を目指すため、製造業務の早期復旧を最優先としている。そのためには、従業員とその家族の安心・安全を確保することが重要と考えている。また、この BCP は平時においても緊張感を持って運用することで実効性が高まるとの考えから、ハード・ソフト両面にわたって毎年見直しが行われている。
ハード面においては、島田工場に非常用として 150kW の大型発電機を設置したほか、島田工場と中河工場に緊急防災用の井戸を設置した。また、ガソリン、軽油、灯油を購入してガソリンスタ
ンドに⾧期的に貯蔵依頼する「燃料ストレージ」や、テント、ロープ、工具、トイレットペーパー等を備蓄しておく「緊急防災倉庫」などを整備するほか、原材料（ロール状の原紙）に余裕を持たせたり、
取引記録等のデータを他市の代替拠点にてバックアップしたりしている。なお、発電機や井戸は日常的に管理・メンテナンスを行い、有事の際にすぐに利用できることをチェックしているほか、台風接近時に工場敷地内を流れる雨水の動線や溜まり具合などを確認して、機械や車両等の配置場所や高さを変更するなど、きめ細かな更新作業を実施している。

島田工場に設置した井戸（左）と大型発電機

ソフト面では、営業、仕入れ、機械設備、総務の各部門のリーダーから成る、部門横断的な「BCP チーム」を組成し、たとえば機械設備担当であれば故障個所や予備部品の確認、部品業者
や電気業者との調整・連絡というように、各部門の役割分担を明確にしている。また、年に１回、災害対応訓練を実施し、全従業員が参加して、テント設営訓練、避難訓練、炊き出し訓練、AED訓練などを実施するほか、ヘルメットや作業着の破損および緊急防災倉庫やロッカーの備蓄品のチェックも行っている。さらに、有事の際は従業員の家族の理解も必要との考えから、避難訓練に合わせて実施する餅つき大会や親睦旅行などのイベントには従業員の家族も招いてコミュニケーションを図っている。なお、この災害対応訓練のほか、事前に告知をしない突発的な避難訓練を年に２～３回実施しており、全従業員がヘルメットと水筒を持ち、決められた避難場所（駐車場等）に避難をし点呼をするまでの行動が自然とできるようになっている。

17

さらに、BCP の一環として進めてきた多能工化によって、育休を取得する従業員の業務代替など、常に業務が平常通り運営されるような体制が整い、有休の取得率向上という目に見える成果としても表れている。また、同社の BCP への熱心な取組姿勢は取引先にも伝わっており、安心感から新規取引に応じてくれる企業もあった。また、各従業員にも浸透しており、役割を理解して責任感やモ
チベーションが向上するなど、企業活力の向上につながっている。
同社の BCP は前述の通り、事例集に掲載されたり、セミナーで発表したりと他の模範になっているが、激甚化する自然災害や過去に類をみない感染症の蔓延などを経験し、常に改良を加えることが重要と考えている。そのため、2021 年には防災研修として静岡県地震防災センターを訪れたが、今後も学術的あるいは公的な知見を取り入れたり、最新の防災技術を肌で感じたりすることで、防災意識を高めていく方針である。

災害対応訓練静岡県地震防災センターでの防災研修（２）品質管理の徹底
紙やフィルム等を取り扱う星成商事は虫や埃、髪の毛などの異物混入を防止するとともに、カットした素材の寸法や断面の精度など、品質管理も徹底している。
設備面においては、工場の外からの搬入口と工場内の加工場の入口の２箇所に「２重シートシ
ャッター」を設置し、その２重シートシャッター間に「エアー搬送ファン」を４基取り付けるほか、虫の好む紫外線をカットして誘引性を低減する効果のある LED 照明へ切り替えたり、加工機周辺には捕虫器を設置することで、飛来害虫及び歩行害虫の侵入リスクを最小限に抑えている。特に埃を嫌う

18

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

フィルム加工においては、防塵効果の高いエアシャッターを備えたクリーンルームを設置し、帽子も着用するなど徹底している。また、照明の照度を上げることで視認性を高め、ケアレスミスを防止している。
運用面においては、品質に関する見回りを月に１回実施し、製品の精度や機械のメンテナンス
記録等を確認するほか、クレーム発生時には該当する従業員を集めて現物を見ながら研修を行い、事象の共有や過去のクレームとの照合、対策の徹底等を図っている。こうした運用は、ISO14001のマネジメントシステムにおいて、仕様書や手順書の整備、受注のフローチャート作成、機械使用時におけるチェックリストや機械カルテの整備など品質に関する取扱いも規定しており、それに則って実行されている。万が一、クレーム等が発生した場合には、フロー表に沿ってトレーサビリティが可能な体制となっている。また同社では、品質管理において、取引先との対話を重要なポイントに挙げている。
最終ユーザーの現場に出向いて自社製品の実際の使われ方を確認し、課題があれば事前に解決策を提案する。こうした定期的な営業活動が、取引先に安心感や信頼感を与え、クレームの未然防止につながっている。

２重シートシャッターとエアー搬送ファン

フィルムシート加工のクリーンルーム

19

3. 包括的分析
3-1 UNEP FI のコーポレートインパクト分析ツールを用いた分析「UNEP FI コーポレートインパクト分析ツール」を用いて、星成商事の紙加工業を中心に、網羅的なインパクト分析を実施した。その結果、ポジティブ・インパクトとして「雇用」、「賃金」、「零細・中小企業の繁栄」が、ネガティブ・インパクトとして「健康および安全性」、「賃金」、「社会的保護」、「気候の安定性」、「水域」、「大気」、「資源強度」、「廃棄物」が抽出された。
3-2 個別要因を加味したインパクトエリア/トピックの特定
星成商事の個別要因を加味して、同社のインパクトエリア/トピックを特定した。その結果、同社のサステナビリティ活動に関連のあるポジティブ・インパクトとして「教育」を、ネガティブ・インパクトとして「自然災害」、「ジェンダー平等」、「年齢差別」を追加した。一方で、星成商事の事業活動において、十分な報酬を支給しているほか、大量の排水・粉塵等が出る工程はないため、ネガティブ・インパクトのうち「賃金」、「水域」、「大気」は削除している。
＜特定されたインパクトエリア/トピック＞
インパクト

インパクト

カテゴリー

エリア
人格と人の安全保障

インパクト
トピック

分析ツールにより抽出された個別要因を加味したインパクトエリア/トピック

インパクトエリア/トピック

ポジティブ

ネガティブ

ポジティブ

ネガティブ

紛争
現代奴隷
児童労働
データプライバシー
自然災害

健康および安全性●

健康および安全性●●

資源とサービスの入手可 水
能性、アクセス可能性、 食料
手ごろさ、品質

エネルギー
住居
健康と衛生

社

教育

会

移動手段

●

情報
コネクティビティ
文化と伝統ファイナンス
生計

雇用

●

賃金

●

社会的保護
平等と正義

●
●

●

●

●

ジェンダー平等●

民族・人種平等
年齢差別●

その他の社会的弱者
強固な制度・平和・安定 法の支配
社
会

市民的自由
健全な経済

経
済

零細・中小企業の繁栄

●

●

インフラ

インフラ

経済収束

経済収束

気候の安定性

気候の安定性●

生物多様性と生態系

水域

●

自

大気

●

然

土壌

環

生物種

境

●

生息地
サーキュラリティ

20

セクターの多様性

資源強度

●

●

廃棄物

●

●

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

3-3 特定されたインパクトエリア/トピックとサステナビリティ活動の関連性
星成商事のサステナビリティ活動のうち、環境面においては、ISO14001 を認証取得し、CO2 フリ
ー電気の導入や太陽光発電の設置等が、気候の安定性（ネガティブの低減）に、廃棄物の適正処理やリサイクルの推進、あるいは天然資源である森林の持続的活用に配慮している点が、資源強度（ネガティブの低減）、廃棄物（ネガティブの低減）に資する取組みと判断される。
社会面においては、多様な人材を雇用し活躍の場を与えるとともに、従業員の人材育成や多能工化、賃上げ等のモチベーション向上への取組みが、教育（ポジティブの増大）、雇用（ポジティブの増大）、賃金（ポジティブの増大）に該当する。また、安全・安心かつ健康に働ける環境の整備
やワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組みが、健康および安全性（ネガティブの低減）、社会的保護（ネガティブの低減）に該当し、女性の活躍・登用や高齢者雇用を促進していることが、ジェンダー平等（ネガティブの低減）、年齢差別（ネガティブの低減）への貢献が認められる。
経済面においては、実効性を伴う BCP を作成し、有事における事業継続を可能にするとともに、地域と防災協定を締結していることは、自然災害（ネガティブの低減）、零細・中小企業の繫栄（ポジティブの増大）への貢献が認められる。そして、製品供給において品質管理を徹底していることは、零細・中小企業の繫栄（ポジティブの増大）に資するものと評価される。
3-4 インパクトエリア/トピックの特定方法「UNEP FI コーポレートインパクト分析ツール」を用いたインパクト分析結果を参考に、星成商事のサステナビリティに関する活動を同社の HP、提供資料、ヒアリングなどから網羅的に分析するとともに、同社を取り巻く外部環境や地域特性などを勘案し、同社が環境・社会・経済に対して最も強いインパクトを与える活動について検討した。そして、同社の活動が、対象とするエリアやサプライチェー
ンにおける環境・社会・経済に対して、ポジティブ・インパクトの増大やネガティブ・インパクトの低減に最も貢献すべき活動を、インパクトエリア/トピックとして特定した。

21

4. KPI の設定特定されたインパクトエリア/トピックのうち、環境・社会・経済に対して一定の影響が想定され、星成商事の経営の持続可能性を高める項目について、以下の通り KPI が設定された。なお、モニタリ
ング期間内に KPI の設定年度が到来するものは、その年度において再度 KPI を設定し、測定していく。
4-1 環境面
インパクトエリア/トピック

気候の安定性（ネガティブの低減）

テーマ

気候変動対策静岡県産 CO2 フリー電気「静岡 Green でんき」導入。省エネ機械、

取組内容

電動フォークリフト、LED 照明、高効率空調等への切り替え。太陽光発電設備の設置。
13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に

SDGs との関連性

対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

KPI（指標と目標）

インパクトエリア/トピック
テーマ
取組内容

① 2024 年中に GHG 排出量の測定を開始し、年間の測定結果を基に 2026 年までに、削減計画を作成する。

資源強度（ネガティブの低減）
廃棄物（ネガティブの低減）
適正な廃棄物処理
古紙、鉄くずの全量マテリアルリサイクル処理。木くず、廃プラスチック、
紙くずの全量マニフェスト処理及びサーマルリサイクル処理。
12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

SDGs との関連性

12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

KPI（指標と目標）

22① 引き続き、廃棄物のリサイクル 100％を維持する。

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4-2 社会面
教育（ポジティブの増大）
インパクトエリア/トピック

雇用（ポジティブの増大）
賃金（ポジティブの増大）

テーマ

人材育成、モチベーション向上
OJT、勉強会による人材育成、多能工化の推進。年齢・性別等に関取組内容

係ない公平な昇格・昇進。賃上げ実施及び家計応援特別手当の支給。
4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

SDGs との関連性

8.5 2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
① 2025 年までに、業務に必要なスキルの洗い出しや、従業員ごとの保有スキル一覧表の作成など、人事評価に結び付くスキルの可KPI（指標と目標）

視化を実現する。
② 2028 年までに、能力、実績、スキル、資格等に応じた昇進・昇格制度を設計・実装することで、登用の見える化を実現する。

23インパクトエリア/トピックテーマ

健康および安全性（ネガティブの低減）
社会的保護（ネガティブの低減）
安全衛生対策、健康経営
安全衛生担当者の配置。危険箇所の注意喚起、対応策検討など
PDCA サイクルの構築。安全運転管理者の選任。アルコールチェックの取組内容徹底。飲酒運転しない旨の誓約書提出。
健康診断、予防接種の費用を会社で負担。ふじのくに健康づくり推進
シルバー事業所に認定。「オフィスでやさい」サービスの利用継続。
3.8 全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い
基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアク

SDGs との関連性

セスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。
8.6 8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安
定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

KPI（指標と目標）

24① 2025 年までに、健康経営優良法人の認定を取得し、その後も認定を継続する。

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

4-3 経済面
インパクトエリア/トピックテーマ

零細・中小企業の繫栄（ポジティブの増大）
自然災害（ネガティブの低減）
有事における事業継続
安定供給の堅実な実行を目指す BCP を策定。大型発電機、井戸、

取組内容

燃料ストレージ、緊急防災倉庫、データのバックアップ等のハード面の対策。BCP チーム組成、災害対応訓練、多能工化等のソフト面の対策。
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を

SDGs との関連性置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

KPI（指標と目標）① 実効性ある事業継続計画として維持すべく、先進事例を取り入れつつ、BCP を毎年更新する。

25

5. 地域経済に与える波及効果の測定
星成商事は、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの KPI を達成することによって、2035 年の売
上高を 15 億円に、従業員数を 50 人にすることを目標とする。
「平成 27 年静岡県産業連関表」を用いて、静岡県経済に与える波及効果を試算すると、この目標を達成することによって、星成商事は、静岡県経済全体に年間 23 億円の波及効果を与える企業となることが期待される。

6. マネジメント体制
星成商事では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、池谷大地代表取締役
を中心に、社内の制度や計画、日々の業務や諸活動などを棚卸しすることで、自社の事業活動とインパクトエリア/トピックやSDGsとの関連性、KPIの設定について検討を重ねた。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンス実行後においても、池谷大地代表取締役が統括責任者となるとともに、各部署から集めたプロジェクトチームを立ち上げ、KPI 達成のために必要な施策の検討、
目標達成のための進捗管理等を行い、PDCA を回していく。プロジェクトチームで検討した内容は、部署ごとの勉強会やミーティング、社内の掲示板や回覧等を通じて全従業員に周知・浸透させ、
KPI の達成に向けて全従業員が一丸となって活動を実施していく。

統括責任者

代表取締役 池谷大地

担当部署

プロジェクトチーム

7. モニタリングの頻度と方法
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスで設定した KPI の達成及び進捗状況については、静岡銀行と星成商事の担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年に１回実施する
ほか、日頃の情報交換や営業活動の場などを通じて実施する。
静岡銀行は、KPI 達成に必要な資金及びその他ノウハウの提供、あるいは静岡銀行の持つネッ
トワークから外部資源とマッチングすることで、KPI 達成をサポートする。
モニタリング期間中に達成した KPI に関しては、達成後もその水準を維持・向上していることを確認する。なお、経営環境の変化などにより KPI を変更する必要がある場合は、静岡銀行と星成商事が協議の上、再設定を検討する。
以 上

26

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、静岡経済研究所が、静岡銀行から委託を受けて実施したもので、静岡経済研究所が静岡銀行に対して提出するものです。
２．静岡経済研究所は、依頼者である静岡銀行及び静岡銀行がポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する星成商事から供与された情報と、静岡経済研究所が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブ
な成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベ
ル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナン
スタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパク
ト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。

一般財団法人静岡経済研究所
調査部 主席研究員 森下泰由紀〒420-0853
静岡市葵区追手町 1-13 アゴラ静岡 5 階
TEL:054-250-8750 FAX:054-250-8770

27

第三者意見書2024 年 3 月 29 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
星成商事株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社静岡銀行
評価者：一般財団法人静岡経済研究所
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、静岡銀行が星成商事株式会社（「星成商事」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、静岡経済研究所による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。静岡銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し
静岡経済研究所と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップ
は、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しな
がら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、静岡銀行及び静岡経済研究所にそれを提示している。なお、静岡銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC の定義に拠っている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
-2-

② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
静岡銀行及び静岡経済研究所は、本ファイナンスを通じ、星成商事の持ちうるインパクト
を、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、星成商事がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、静岡銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 静岡銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

①PIFの申込み②PIF評価依頼

レビュー依頼③インパクトの包括分析・特定お客さま⑤目標・KPI等の協議

当行④インパクトの還元

コメントバック

静岡経済研究所⑥目標・KPI等の報告
⑨融資実行

JCR

レビュー依頼
⑦目標・KPI等の評価

PIF評価書交付⑧PIF評価書作成

コメントバック(出所：静岡銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、静岡銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、静岡銀行からの委託を受けて、
静岡経済研究所が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレ
ームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て静岡経済研究所が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、静岡経済研究所が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、
特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しなが-4-

ら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である星成商事から貸付人である静岡銀行及び評価者である静岡経済研究所に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

間場

広志

-6-

紗壽

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)-7-

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-8-