高齢化の進む地域におけるまちづくり
金澤 芽以（1）高齢化に伴う課題への提案
日本は世界と比べても長寿の国であり、高齢化の進む国である。さらには第１次ベビーブームで生まれた団塊世代の 800 万人が 2025 年に 75 歳以上の後期高齢者になるとされている、「2025 年問題」が注目を浴び、今後も高齢化に大きな拍車がかかることは明らかである。
また、高齢化といえば、都市部よりも、農村部の問題であると捉えられていたが、60～70年代の高度成長期に農村から、都市部に移った年代の人々が今後数十年でリタイアする年齢になるということで、都市部における高齢化の問題における対策を考えておくべきであろう。
高齢化の抱える課題は多くある。ひとり暮らしの高齢者が十分な生活を送れないことや、孤独死、老老介護など、高齢者が心地よく暮らせているとは言い難い状況がある。事実、私のバイト先の 60 代の女性が、「周りに迷惑をかけたくないから、あと 20 年も生きたくはないなぁ」とこぼしていた。彼女にとっては何気なく出した言葉かもしれないが、私はその言葉に深く考えさせられた。
「迷惑だから」という彼女と同じような気持ちでいる高齢者は少なくなく、申し訳なさの感情を持ちながら、日々を生活しているとしたら、悲しい社会である。 また、日本人口のなかで増加していく高齢者がいきいきと心地よく暮らせなければ、日本社会全体が暗くなると思われる。
このような社会に対して、小さな自治としての新たな「まちづくり」が貢献するのではないだろうか。したがって今回小さな自治の中で役割を果たすセクターとして、近年、厚生労働省で促進している「地域包括ケアシステム構築」と、高齢者向けのサービスに力を入れているコンビニの取り組みに焦点を当てたい。また、宇都宮市の現在の取り組みについても調べ、比較することにより、「高齢化の進む地域におけるまちづくり」を提案したい。
（２）高齢化に向けて構築された地域包括ケアシステム
まず初めに、地域包括ケアシステムを考察するにあたって、厚生労働省のウェブサイトと、竹端寛ほか（編著）（2015）「自分たちで創るとは現場を変える地域包括ケアシステム～わが町でもできる持続可能なレシピ～」をもとに述べていきたい。
厚生労働省によると地域包括ケアシステムとは、平成 37 年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、5 つの構成要素である、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される、地域の包括的な支援・サービス提供体制であるとまとめられている。1（３）山梨県北杜市の地域包括ケアシステム

1・厚生労働省ウェブサイト （2017/5/20 閲覧）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiikihoukatsu/
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竹端の本の中で興味深い取り組みがあった。それは、北杜市における、「御用聞き」である。「御用聞き」は、地域の公民館などに高齢者や、地区の関係者などに集まってもらい、「高齢者がこの地区で安心して元気に暮らすために」というテーマで、健康・介護の情報伝達や、意見交換、地域における困りごとから、良い所までを語ってもらうという内容である。
この取り組みからわかったことは、「地域の実態を知るには、実際に生活している住民の生の声が重要だということ（行政や専門職の枠組みや先入観で地域を捉えがちであった）、そして、そこからさらに発展するためには、住民自らが行動をおこし、それを行政と専門職がサポートする必要があり、共同で取り組んでいくことが必要だ」と述べている。
（竹端 前掲書 56－57 頁）このような試みは、どの自治体においても、必要であると感じていても、なかなか実現することが難しいのではないだろうか。また、行政が知ったかぶりではなく、住民にイチから、地域の良さ、課題を教えてもらうことにより、立場関係なしの、同等の距離を保てる関係を行政と住民のなかで築くことができ、行政に相談する上で敷居が低くなり、助けを求めやすくなるのではないかと感じる。
北杜市の取り組みから、行政だけが、住民だけが、取り組むのではなく両者の協力、互助、関連が必要となることが分かった。地域包括ケアシステムは厚生労働省が推進しており、以前まで私自身が、行政が主体となり住民に何かしてくれるものだと思っていたため、「住民主体」はまちづくりにおいて、大切なキーワードになると感じる。また、住民ひとりひとりが住みやすい地域にするために考え行動をおこすきっかけをいかに作るかが論点になり、高齢者が住みやすい地域をつくるには、高齢者が主体となり、創っていく、そしてそのサポートに行政がまわるという形態は、高齢化の進む日本各地域で取り入れられるべきものであるだろう。
（４）宇都宮市で高齢化に向けた取り組み
宇都宮市によると、全世帯における高齢者の割合は増え続け、宇都宮市の特徴として持ち家で暮らしている世帯が多いことが分かった。このことからやはり宇都宮市でも地域包括ケアは必要だと考えられる。そして宇都宮市では、平成 27 年度から 29 年度の期間中、「にっこり安心プラン」と称した、高齢者保健福祉計画が策定されている。内容としては、バリアフリーの促進、地域で連携強化、高齢者の生きがいづくりなどが進められていた。特に生きがいづくりでは、高齢者が地域貢献、健康づくりの活動に参加するにしたがってポイント付与し、そのポイントを施設利用代、バスカードに還元や、ボランティア団体などへの寄附、介護保険料の納付（普通徴収の方のみ）に充てることを可能にしていた。しかし、1 日 1 時間以上の活動で 1 ポイント 1 日の上限は 2 ポイントそして年間上限 50 ポイント2、というポイント制は、私には少ないような気がした。このところを、宇都宮市役所保健福祉部 高齢福祉課3に問い合わせてみたところ、この 50 ポイントは宇都宮市における高齢者が負担する介護保険料のおよそ一か月分にあたり、この事業自体、介護保険料の負担軽減を主なねらいとしているためということであった。また、昨年度におけるポイントを還元した利用者数は 11,333 人ということで、宇都宮市の高齢者約 10 万人の 1 割が利用している。このこ

2・宇都宮市ウェブサイト（2017/6/13 閲覧）

http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/index.html
3 2017/6/28
宇都宮市役所保健福祉部 高齢福祉課への電話でのインタビュー
2とから、利用すると大きな負担軽減につながるが、あまりこの計画が広まっていない印象を受けた。この点が課題であると推測する。また、平成 30 年度以降には、このプランの要素を含みながらシステムもさらに発展させたプラン実施を予定しているという。そしてこのように 3 年ごとにプラン・システムを新たに導入することは、国の法律によって定められているもので、このとから、継続的な支援を促進していると考える。さらに、「宮シニア活動センター」ではシニア世代の知識や経験をまちづくりや地域福祉の展開に積極的にいかす機会の提供と支援を行うことにより、いつまでも自分らしさを持つ暮らしを可能にしていた。
宇都宮市の高齢化に向けた事業は、「自分らしさ」「生きがいづくり」を大きな趣旨とし、それらをサポートするために、多岐にわたって試みをしているように感じる。
「自分らしさ」
は地域包括ケアシステム構築おいても重要な要素であり、自由に自分の好きなことや、興味のあることをし続けることではないだろうか。したがって、「自分らしさ」を持ち続けることは、何歳、歳をとっても日々の生活を明るくし、さらに、「生きがいづくり」は「自分らしさ」の保持につながると思われる。したがって、宇都宮市における高齢者が住みやすいまちづくりは、「自分らしさ」を保ち続けることによって「生きがい」を創り、明るい、生きがいのある老後生活を実現し、そして継続なものが提供されているといえる。

（５）高齢者向けサービスに力を入れるコンビニ
経済産業省によると、買い物弱者とは「流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々」4のことを指しており、買い物弱者は、増加し続けている。また、近年高齢者ドライバーによる事故が多発しており、自ら運転をすることを控え、買い物弱者にならざるを得ない状況にある。買い物弱者が増加した原因の 1 つに、地域コミュニティの弱体化が挙げられると考える。各地方での人口減少による過疎化により、商店が減少し、徒歩で通える買い物が不可能になり、買い物弱者となる環境になってしまったのだろう。このような、地域コミュニティの弱体化の取り組みにおいて、求められるものは、地域住民と事業と行政の連携であるが、小さな地方・地域においては、十分な住民サービスを行政が行いたいと思っていても、思い通りに公平にサービスが届かない現実がある。
そのような事態に立ち上がったのがコンビニ各社である。コンビニといえば若者向けというイメージが強かったが、ニュースで高齢者向けサービスに力を入れるコンビニ各社が特集され、興味深かったため調べてみた。
『コンビニだけがなぜ強い』（2012）で吉岡秀子は「コンビニは大きく変わろうとしている。…地域密着型ビジネスという自分たちの存在意
義をハラオチさせて、商売に挑んでいる感じがする」（12 頁）
確かにコンビニは今では、私たちの生活の中にありふれていて、都市部では歩いて行ける範囲に数店舗あると感じる。また、私の祖母は青森の中でも過疎化の進む山に囲まれた地域に住んでいるのだが、1 店舗コンビニがあることを思い出した。コンビニは地域密着型ビジネスとして、地域住民をサポートする役割として、時代と合わせてまさに高齢化に合4

経済産業省ウェブサイト（2017/6/27 閲覧）
http://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/kaimonoshien2010.html
3わせたサービスを行っているのである。
（７）セブンイレブンの画期的な取り組み
セブンイレブンのウェブサイトを開くと、最初に目に付くのが「近くて、便利」というセブンイレブンのコンセプトである。「近くて、便利な」という意味が納得できる、新たな事業がある。それは、「集合住宅における在宅高齢者向けサービス」である。セブンイレブンによると、このサービスの目的は、①都市圏での高齢化比率の高い住宅の地域のつながりの醸成 ②買い物弱者の問題解決 ③一人暮らしのお年寄りの見守り の 3 つが挙げられている。5内容としては、高齢者向けの商品の販売や、食事のデリバリー、そして掃除などの家事・住民サービスもあるのだという。また、このようなサービスを行うセブンイレブンの店員の大半が、地域の住民ということで、声掛けや、顔見知りの知り合いが近くにいることに、一人暮らしのお年寄りは安心して暮らせるであろう。加えて、このようなセブンイレブンが地域の憩いの場として活用されることにより、地域のコミュニティ強化にもつながることが期待できる。
「近くて、便利」は先に述べたものだけでなく、近くに来てくれる「セブンあんしんお届け便」というサービスもある。セブンイレブンはこれまで、過疎化の進む日本各地に移動販売車を走らせている。このサービスを歓迎しているのは住民だけでなく、自治体も歓迎している。吉岡によるインタビューの中で、広島県世羅町長が、次のように語っている。
「…現在、生活支援策を打ち出していますが、なかなか手の届かないこともあるのが現実。この移動販売は、高齢者の買い物支援というだけでなく、安否確認、孤独という心のケアまで、これからの高齢化社会の中に役立つさまざまな可能性を感じ、期待している（25 頁）」町長の言葉からわかるように。セブンイレブンが、行政による住民サービスの届かないところをサポートしているのである。
このようなサービスに力を入れていて、ビジネスとして成り立っているのかを見るために、セブンイレブンの年間利益を調べてみると、昭和 49 年から利益は右肩上がりである。しかし、H22 年の年間利益 29,476 億円と H23 年の年間利益 32,805 億円6の上昇の差が過去でいちばん広がっていた。H23 年といえば東日本大震災がおこった年であるので、このことが関連していると考える。365 日 24 時間営業しているのはコンビニだけであって、震災当時も他の店がふつう営業できない中、コンビニだけは平時営業をしていて、そこにコンビニの強さがあると吉岡も述べている。このことから、いつなんどきも、コンビニに行けば誰かいるという安心感から、震災以降コンビニへ対する消費者のニーズが高まったのではないかと思われる。更に、高齢化からの視点からみると、高齢者はやはり、わざわざ遠くに行くより、近くで済ませたいという、消費者のニーズが生活密着型の事業とマッチしていることが利益を上げることに繋がっているといえるだろう。
だがしかし、今回以上のように調べるまで、コンビニが高齢者向けのサービスに力を入れていることを知らなかった。なぜなら、私の身の回りのコンビニでは行っていないからである。裏を返せば、コンビニによるこのようなサービスはまだまだ広まっていない、知セブン－イレブン・ジャパン（以下 2017/6/27 閲覧）
http://www.sej.co.jp/dbps_data/_material_/localhost/pdf/2011/20110202.pdf
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セブン－イレブン・ジャパン 売上高・店舗数
http://www.sej.co.jp/company/suii.html
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られていないということではないだろうか。また、『セブンあんしんお届け便』は、2016年 2 月末で、1 道 18 県 35 店舗までに展開し、高齢者見守り協定提携している自治体は259 自治体に及ぶという。7今後のさらなる全国へ展開と認知の広まりを期待したい。
（８）高齢化の進む地域におけるまちづくり提案
これから、さらに深刻化する高齢化に向けた効果的な取り組みとして、地域包括ケアシス
テムとコンビニ事業さらに、宇都宮市の取り組みをみてきた。行政から、企業にいたるまで、高齢者の目線になり、私自身興味深い事業が多く、この取り組みがなされている地域であれば、高齢者も住みやすいだろうと感じた。したがって、高齢化にむけたまちづくりには、高齢者だけでなく、その地域住民が興味を持ち、自らもその連携、互助、に参加しようと思わせ、誰でも参加のしやすいような敷居の低いものが必要ではないかと考える。つまり、行政や、企業のみが働きかけるものではなく、高齢者以外の地域住民も働きかけることによって、高齢化の進む地域における、住みよいまちになるのではないだろうか。
以上のことを踏まえて、提案をしていきたい。まず、コンビニ事業を調べていくうちに、現在のコンビニは地域包括ケアシステムの一環になりうるのではないかと感じ、また、コンビニは全国に店舗を置いているそして、地域密着型であるという利点から、コンビニはまちのなかにおいて、地域の連携を支える大きな軸になることができると考える。コンビニはもうすでに、一部においては高齢者の生活を便利に、そして安全に暮らせる生活をサポートしている。したがって、今回調べた地域包括ケアシステムや、宇都宮市の取り組みを踏まえて、住民（高齢者）主体と生きがいの二つの要素を含むことができれば、さらに、住みよいまちになるのではないだろうか。例えば、コンビニは誰でも訪れることができるという敷居の低さを活かし、コンビニのイートインスペースや敷地内において、高齢者が聞き手となる、「お悩み相談室」なるものを設置し、長年の知恵や、経験から、ちょっとした生活の悩みや、人生における悩みまでを相談できる場所をつくるのはどうだろうか。高齢者は自らが主体となり、自分の得意分野における悩み相談を解決する機会があれば、ちょっとした楽しみになり、それが積み重なっていけば大きな生きがいになるはずである。そのうえ、引きこもりがちな高齢者や、一人暮らしの高齢者にとっては、よきおしゃべり相手となることも十分に可能性はあると感じる。また、高齢者以外の住民が相談する立場となることで、その高齢者との間につながりをもつことができ、地域の連携を強くすることも可能にする。都市部など、若い世代が比較的多い地域においては年齢層が広く多世代に及ぶ交流が期待できる。しかし、地方や農村部などの若い世代が少ない地域においては、高齢者と高齢者の住民同士の連携を強めるという利点はあるが、若い世代との連携・互助はどうしても難しくなると気付いた。つまり、当たり前ではあるが、日本各地、自治体において特色が違い、その場所ごとに適応したまちづくりが必要であり、ひとつひとつの地域は似ているような試みをしていても、同じような試みはないのである。そして、このように様々な異なる特色をもつ各地域において均等のサービスを提供しようとしているのが、コンビニ各社であることに提案を考えながら、自分の中でつながった。
こうしてみると、日本の高齢化社会において行政のサービスが手に届かない部分を他の7セブン－イレブン・ジャパン

お買いもの支援（2017/6/27 閲覧）
http://www.sej.co.jp/csr/consumer/infra.html
5企業等の機関が補助し、またさらに足りない部分を住民による機関が補助し、その連携の円のなかに私たち一人一人が収まっていて、主体的になり連携をつなぐことが求められている。したがって、高齢者の暮らしを明るくし、また、高齢者自身を安心させるまちにするためには、支えあいに気づき、地域住民が一体となり主体となることが必要だと思われる。

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