有価証券報告書
第96期
自
至

2023年４月１日
2024年３月31日

不二製油グループ本社株式会社
E00431

目

次頁

第96期 有価証券報告書【表紙】
第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………
第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………
１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………
２【沿革】 …………………………………………………………………………………………………………
３【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………
４【関係会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………
５【従業員の状況】 ………………………………………………………………………………………………
第２【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ……………………………………………………………
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ……………………………………………………………
３【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………
５【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………
６【研究開発活動】 ………………………………………………………………………………………………
第３【設備の状況】 ……………………………………………………………………………………………………
１【設備投資等の概要】 …………………………………………………………………………………………
２【主要な設備の状況】 …………………………………………………………………………………………
３【設備の新設、除却等の計画】 ………………………………………………………………………………
第４【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………
１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………
２【自己株式の取得等の状況】 …………………………………………………………………………………
３【配当政策】 ……………………………………………………………………………………………………
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ……………………………………………………………………
第５【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………
１【連結財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………
２【財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………………
第６【提出会社の株式事務の概要】 …………………………………………………………………………………
第７【提出会社の参考情報】 …………………………………………………………………………………………
１【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………………………………
２【その他の参考情報】 …………………………………………………………………………………………
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………
監査報告書
内部統制報告書

1
1
1
3
4
7
10
12
12
20
38
40
45
46
50
50
50
53
54
54
57
57
58
84
85
132
145
146
146
146
147

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第96期（自【会社名】

不二製油グループ本社株式会社【英訳名】

FUJI OIL HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ【本店の所在の場所】

大阪府泉佐野市住吉町１番地

2023年４月１日

至酒井

2024年３月31日）

幹夫

同所は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記の場所で行っております。
（本社事務所 大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内））【電話番号】

06－6459－0731【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内）【電話番号】

06－6459－0731【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

不二製油グループ本社株式会社東京支社（東京都港区東新橋１丁目９番１号（東京汐留ビルディング内））
株式会社東京証券取引所

前田

前田

淳

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

淳

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

414,727

364,779

433,831557,410564,087

経常利益

（百万円）

22,35917,565

14,3609,690

16,791（百万円）

16,375

11,014

11,504

6,126

6,524

包括利益

（百万円）

4,440

11,486

31,254

18,811

37,273

純資産額

（百万円）

157,986

162,890

189,495

210,983

244,291

総資産額

（百万円）

367,365

358,511416,617468,789

470,221

１株当たり純資産額（円）

1,808.65

1,861.67

2,168.13

2,359.34

2,700.95

１株当たり当期純利益（円）

190.51

128.14133.84

71.27

75.90

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

42.3

44.6

44.7

43.3

49.4

自己資本利益率

（％）

10.50

6.98

6.64

3.15

3.00

株価収益率

（倍）

13.69

23.05

14.79

26.98

31.50

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

37,05838,205

3,537

7,594

48,242

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△18,302△17,395△18,807△16,4878,803

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△20,674△19,931

9,387

9,804

△50,007

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

18,57820,452

15,91518,991

27,480

（名）

5,874
(556)

5,679
(531)

5,623
(528)

5,799
(463)

5,731
(485)

親会社株主に帰属する
当期純利益

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第92期において、従来、決算日が12月31日であった在外連結子会社19社の決算日を３月31日に変更又は連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。これにより、第92期は在外連結子会社19社の決算対象期間が15ヶ月（2019年１月～2020年３月）となる変則決算となっております。
３．当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。第93期以降の「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期末の普通株式の数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
４．第94期の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を適用しており、第94期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

-1-

(2）提出会社の経営指標等
回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高及び営業収益（百万円）

13,166

7,279

6,496

6,212

6,619

経常利益

（百万円）

7,429

2,576

1,255

880

1,755

当期純利益又は当期純損失
（百万円）
（△）

8,977

3,017

2,463

1,659

△5,163

資本金（百万円）

13,208

13,208

13,208

13,208

13,208

発行済株式総数（千株）

87,56987,56987,56987,56987,569

純資産額

（百万円）

127,949

125,797

123,528

120,766

111,408

総資産額

（百万円）

248,394

239,383

239,118

240,312207,238（円）

1,488.52

1,463.49

1,437.01

1,404.84

1,295.98

56.00

52.00

52.00

52.00

52.00

(27.00)(26.00)(26.00)(26.00)(26.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当（円）額）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（円）

104.44

35.11

28.66

19.30

△60.06

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

51.5

52.6

51.7

50.3

53.8

自己資本利益率

（％）

7.09

2.38

1.98

1.36

△4.45

株価収益率

（倍）

24.97

84.11

69.09

99.61

－

配当性向

（％）

53.62

148.11

181.45269.36

－

150

151

137

134

141

(3)

(4)

(5)

(4)

(5)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（名）

株主総利回り

（％）

70.3

80.8

56.5

56.3

70.0

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

3,885

3,490

3,010

2,445

2,635

最低株価

（円）

2,015

2,437

1,931

1,746

1,895

（注）１．第92期、第93期、第94期及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第96期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022
年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
５．当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。第93期以降の「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上の基礎となる期末の普通株式の数及び期中平均株式数には、その計算において控除する
自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
６．第94期の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）を適用しており、第94期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

-2-

２【沿革】
1950年10月

伊藤忠商事株式会社の全額出資（資本金300万円）による不二製油株式会社を設立し、不二蚕糸株式会社

1951年２月
1953年11月
1954年１月

大阪工場を買収。
圧搾工場を新設してコプラの製油を開始、我が国最初の圧抽式製油に成功。
本社を大阪工場所在地から大阪市東区安土町（現 大阪市中央区安土町）に移転。
我が国最初の本格的パーム核油搾油を開始。

1955年８月
1955年９月
1961年10月
1963年２月

神戸工場を建設し操業を開始。
大阪工場に油脂溶剤分別装置を完成し、我が国最初のハードバター（商品名始。
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
洋生菓子用チョコレートの販売開始。

1967年４月

植物性クリームの生産開始。

1967年12月
1968年４月
1969年４月

大阪工場に大豆たん白分離設備を完成し、大豆たん白事業を開始。
泉佐野食品コンビナートに約192千平方メートルの工場建設用地を取得。
阪南工場第１期工事完了、操業を開始。

1971年４月
1973年２月

阪南工場第２期工事完了、操業拡大。大阪工場の移転を完了し、閉鎖。
大阪証券取引所市場第一部に指定。

1974年７月
1978年10月

本社（大阪支店）を大阪市南区八幡町（現
東京証券取引所市場第一部に上場。

1981年10月
1986年10月

シンガポールにFUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。
マレーシアにPALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD.を設立。

1987年６月
1988年５月

米国に海外子会社FUJI SPECIALTIES, INC.及び同社の子会社FUJI VEGETABLE OIL, INC.を設立。
シンガポールにWOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD.を設立。

1990年２月
1992年２月

つくば研究開発センターの業務開始。
ベルギーにVAMO-FUJI SPECIALITIES,N.V.（現1994年10月

関東工場を建設し、操業を開始。

1995年12月
1999年２月

中国に不二製油（張家港）有限公司を設立。
阪南事業所内のセンタービル（1998年10月完成）に本社事務所を移転。

2001年８月
2001年８月
2004年８月

関東工場内にチョコレート工場を建設し、操業を開始。
たん白食品つくば工場を建設し、操業を開始。
中国に天津不二蛋白有限公司を設立。

2005年12月

りんくう工場を建設し、操業を開始。

2006年５月
2010年２月

千葉工場を建設し、操業を開始。
タイにFUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.を設立。

2012年３月
2014年７月

シンガポールにアジア地域統括会社 FUJI OIL ASIA PTE. LTD.を設立。
本社を大阪府泉佐野市に移転。

2015年１月

中国に不二（中国）投資有限公司を設立。

2015年３月
2015年６月

シンガポールにアジアR&Dセンターを開設。
HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDAの株式を取得。

2015年10月
2016年８月

商号を「不二製油グループ本社株式会社」に変更し、新設承継会社として「不二製油株式会社」を設立。
グループの戦略立案及び各事業会社の統括管理業務を除く一切の事業を承継し、持株会社体制へ移行。
FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.の株式を取得。

2016年８月
2017年４月

阪南事業所内に不二サイエンスイノベーションセンターを開設。
中国に不二製油（肇慶）有限公司を設立。

2017年11月

マレーシアにUNIFUJI SDN. BHD.を設立。

2018年３月
2018年７月

米国にFuji Oil New Orleans, LLCを設立。
INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITEDの株式を取得。

2019年１月
2019年７月

Blommer Chocolate Companyの株式を取得。
ドイツにFuji Brandenburg GmbHを設立。

2022年４月

米国に合弁会社Fuji Oil International, Inc.を設立。

2022年４月
2022年５月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
米国の合弁会社Fuji Oil International, Inc.が現物出資を受け、米国のOilseeds International, Ltd.の株式を取得。

メラノバター）の製造を開

大阪市中央区西心斎橋）に移転。

-3-

FUJI OIL EUROPE）を設立。

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社42社（うち連結子会社39社）、関連会社７社（うち持分法適用会社３社）、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の親会社１社で構成され、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素
材、大豆加工素材の製造販売を主として行っており、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
報告セグメント
植物性油脂

主要な製品

主要な会社

・食用加工油脂
・食用油

・不二製油(株)・FUJI OIL ASIA PTE. LTD.

・チョコレート用油脂・FUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD.
・PALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD.
・不二（中国）投資有限公司
・不二製油（張家港）有限公司
・FUJI SPECIALTIES, INC.
・Fuji Oil International Inc.
・FUJI VEGETABLE OIL, INC.
・Fuji Oil New Orleans, LLC
・Oilseeds International, Ltd.
・FUJI OIL EUROPE
・FUJI OIL GHANA LIMITED・UNIFUJI SDN. BHD.
・RITO Partnership

業務用チョコレート

・チョコレート・不二製油(株)・PT. FREYABADI INDOTAMA・FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.
・INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED・不二（中国）投資有限公司
・不二製油（張家港）有限公司
・Blommer Chocolate Manufacturing(Shanghai) Co., Ltd.
・HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE
ALIMENTOS LTDA
・Blommer Chocolate Company
・FUJI OIL EUROPE

乳化・発酵素材

大豆加工素材・クリーム
・マーガリン・フィリング・不二製油(株)・(株)フジサニーフーズ
・オーム乳業(株)・チーズ風味素材
・USS製法による豆乳加工品

・FUJI OIL ASIA PTE. LTD.
・WOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD.

及びプレミアム豆乳製品

・FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.
・不二（中国）投資有限公司
・不二製油（張家港）有限公司
・不二製油（肇慶）有限公司

・大豆たん白素材

・不二製油(株)・大豆たん白食品
・水溶性大豆多糖類

・フジフレッシュフーズ(株)・不二（中国）投資有限公司
・天津不二蛋白有限公司
・Fuji Brandenburg GmbH

以上のほか、その他の関係会社の親会社である伊藤忠商事㈱とは、主に不二製油㈱が原材料等の購入及び製品販売
等の取引を行っております。

-4-

以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりです。（2024年３月31日現在）

-5-

-6-

４【関係会社の状況】
関係内容
名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

役員の兼任

セグメント
の名称

主要な事業の内容

植物性油脂

地域統括、植

同社の管

業務用チョ

物性油脂、業

理業務の

コレート
乳化・発酵

務用チョコレート、乳化・

受託、当
社への配

素材

発酵素材、大

当金、シ

大豆加工素

豆加工素材の

ステム利

材

製造販売

用料支払

大豆加工素

大豆加工素材

100.0

材

の卸売

(100.0)

乳化・発酵

乳化・発酵素

100.0

素材

材の卸売

(100.0)

大豆加工素

大豆加工素材

100.0

材

の製造

(100.0)

大豆加工素

大豆加工素材

100.0

材

の製造

(100.0)

当社役 当社従員
業員（名） （名）

資金
援助

営業上の取
引

設備の
賃貸借
等

（連結子会社）

不二製油㈱（注）１、４

フジフレッシュフーズ㈱（注）２㈱フジサニーフーズ（注）２
不二つくばフーズ㈱（注）２
不二神戸フーズ㈱（注）２㈱エフアンドエフ（注）２㈱阪南タンクターミ
ナル（注）２

大阪府泉佐野市

兵庫県丹波篠
山市

500

310

大阪府豊中市99

茨城県坂東市99

神戸市兵庫区

10

大阪府松原市20

大阪府泉佐野
市

50

業務用チョ
コレート

植物性油脂

業務用チョコ
レートの製造販売
倉庫業

千葉ベグオイルタン
クターミナル㈱（注）２

千葉市美浜区

オーム乳業㈱福岡県大牟田

（注）２

市

250

90

100.0

60.0
(60.0)
69.0(69.0)
52.0

植物性油脂

倉庫業

乳化・発酵

乳化・発酵素100.0

素材材の製造販売(100.0)

植物性油脂

地域統括、植
物性油脂、乳(52.0)

1

2

あり

当社が
土地を
賃貸、
同社の
建物等
を賃借
当社が

－

－

あり

なし

土地を
賃貸

－

－

なし

なし

なし

－

－

あり

なし

なし

－

－

なし

なし

なし

－

－

なし

なし

なし

－

－

あり

なし

当社が
土地を
賃貸
当社が

－

－

なし

なし

土地を
賃貸

－

－

あり

なし

なし

同社の管理
FUJI OIL ASIA PTE.
LTD.

シンガポール（注）１

68,512千
米ドル

乳化・発酵
素材

化・発酵素材

100.0

2

－

なし

の卸売

業務の受託
、当社への
配当金、シ

なし

ステム利用
料支払

FUJI OIL(SINGAPORE) PTE.
LTD.
（注）１、２

当社への特シンガポールWOODLANDS SUNNYFOODS PTE. LTD.
（注）２
PALMAJU EDIBLE OIL
SDN. BHD.
（注）１、２
FUJI OIL (THAILAND)
CO., LTD.
（注）１、２
PT. FREYABADIINDOTAMA（注）２

シンガポール

マレーシア
ジョホール

11,741千米ドル

10,088千米ドル

植物性油脂

植物性油脂の製造販売

100.0(100.0)

乳化・発酵

調製品等の製

100.0

素材

造販売

(100.0)54,000千
マレーシア

植物性油脂

リンギット

植物性油脂の

100.0

製造販売

(100.0)タイ

730,000千

乳化・発酵

乳化・発酵素

90.0

ラヨーン県

タイバーツ

素材

材の製造販売(90.0)

インドネシアプルワカルタFUJI GLOBALCHOCOLATE (M) SDN.

マレーシア

BHD.
（注）２

ジョホール

49,039百万
インドネシアルピア
20,000千
マレーシア
リンギット

業務用チョ
コレート

業務用チョ
コレート

業務用チョコ
レートの製造販売
業務用チョコ
レートの製造
販売

-7-

51.0
(51.0)

100.0(100.0)

許料、シス
テム利用料
支払

－

－

なし

なし

－

－

なし

ステム利用
料支払

なし

－

－

なし

なし

なし

－

－

なし

当社へのシ

当社へのシ
ステム利用

なし

料支払
当社へのシ
－

－

なし

ステム利用

なし

料支払
当社へのシ
－

1

なし

ステム利用
料支払

なし

関係内容
名称

住所

INDUSTRIAL FOOD

オーストラリSERVICES PTYア

LIMITEDビクトリア州不二（中国）投資有
限公司

中国上海市

資本金又は
出資金
（百万円）

73千豪ドル

643,962千元（注）１

不二製油（張家港）
有限公司（注）１、２

中国江蘇省

273,480千元

セグメント
の名称

業務用チョ
コレート

中国江蘇省

天津不二蛋白有限公
司

中国天津市

1

なし

物性油脂、業コレート
乳化・発酵

務用チョコレート、乳化・

100.0

2

3

なし

素材

発酵素材、大大豆加工素

豆加工素材の

材

卸売

植物性油脂

植物性油脂、

業務用チョ

業務用チョコ

コレート
乳化・発酵

レート、乳
化・発酵素材

素材

の製造販売

98.1
(98.1)(92.0)

乳化・発酵

乳化・発酵素98.1

素材材の製造販売(98.1)

大豆加工素

大豆加工素材材の製造販売

33,000千

業務用チョ

米ドル

コレート

業務用チョコ
レートの製造91,325千元

営業上の取
引

当社への配
当金支払

当社へのシ
ステム利用

設備の
賃貸借
等

なし

なし

料支払

販売

（注）１、２

資金
援助

－

92.0

200,000千元

当社役 当社従員
業員（名） （名）販売
地域統括、植

植物性油脂

役員の兼任

100.0

植物性油脂の12,420千元

不二製油（肇慶）有
中国広東省

レートの製造

業務用チョ

（注）２
限公司

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

業務用チョコ

植物性油脂

不二製油（張家港保税区）有限公司

主要な事業の
内容

100.0

当社へのシ
－

2

なし

－

2

なし

ステム利用
料支払

なし

当社へのシ
ステム利用

なし

料支払
当社へのシ
－

2

なし

ステム利用

なし

料支払
－

3

なし

なし

なし

－

2

あり

なし

なし

1

－

なし

なし

なし

1

2

なし

なし

なし

Blommer Chocolate
Manufacturing(Shanghai) Co.,

中国上海市

Ltd.
（注）１、２
FUJI SPECIALTIES,
INC.
（注）１
Fuji OilInternational Inc.
（注）１、２

米国
デラウエア州
米国
デラウエア州

100,000千米ドル
161,574千
米ドル

植物性油脂

植物性油脂

販売

地域統括

100.0
(100.0)100.0

北米油脂事業

80.0

の地域統括

(80.0)

同社の管理
FUJI VEGETABLE OIL, 米国
INC.
ニューヨーク（注）１、２、４

州

101,500千
米ドル

植物性油脂

植物性油脂の

100.0

製造販売

(100.0)

－

1

なし

業務の受
託、当社へ

なし

の特許料支
払

Fuji Oil New
Orleans, LLC（注）１、２

米国
ルイジアナ州

Oilseeds

米国International, Ltd.

カリフォルニ（注）２

ア州

HARALD INDÚSTRIA ECOMÉRCIO DE

ブラジル

ALIMENTOS LTDA

サンパウロ州（注）１、２
Blommer Chocolate
Company（注）４

35,000千米ドル
2,150千米ドル
177,834千
ブラジル
レアル

植物性油脂

植物性油脂

業務用チョ
コレート

植物性油脂の製造販売

100.0(100.0)植物性油脂の

100.0

製造販売

(100.0)

業務用チョコ
レートの製造
販売

100.0
(0.1)

－

1

なし

なし

なし

1

1

なし

なし

なし

1

3

あり

2

－

なし

同社の管理
業務の受託

なし

業務用チョコ
米国
イリノイ州

19千米ドル

業務用チョ

レートの製造コレート

販売、ココア
豆加工事業

-8-

100.0

同社の管理
業務の受託

なし

関係内容
名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

FUJI OIL EUROPE

ベルギー

17,900千（注）１、２

ゲント

ユーロ

FUJI OIL GHANA

ガーナ

LIMITED

テチマン

（注）２

セグメント
の名称

植物性油脂
業務用チョ
コレート

19,030千
ガーナ

植物性油脂

セディ

主要な事業の内容

100.0

レートの製造
販売

(0.7)

大豆加工素

大豆加工素材

材の製造販売

5,150千

大豆加工素

ユーロ

材

特定目的会社

業務の受託

－

1

なし

なし

なし

100.0

－

1

なし

なし

なし

100.0

－

－

なし

なし

なし

－

－

なし

なし

なし

－

－

なし

なし

なし

－

－

なし

なし

なし

－

－

なし

なし

なし

－

－

なし

なし

なし

100.0

25千

設備の
賃貸借
等

なし

(100.0)

ユーロ

営業上の取
引

3

製造販売

ゴルセン

ム

資金
援助

－

植物性油脂のドイツ

アムステルダ

当社
当社従
役員
業員
（名） （名）

同社の管理業務用チョコ

GmbH

オランダ

役員の兼任

植物性油脂、

Fuji Brandenburg

CLEO Holdings B.V.

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

、当社への
配当金支払

なし

その他５社
（持分法適用関連会社）
PT. MUSIM MAS-FUJI

インドネシア（注）２

ブカシ

UNIFUJI SDN. BHD.

マレーシア

（注）２

ペラック

RITO Partnership（注）２

米国
アーカンソー
州

250,000百万
インドネシアルピア

植物性油脂

60,000千
マレーシア
リンギット
20,807千
米ドル

植物性油脂

植物性油脂

植物性油脂の49.0

製造販売(49.0)

植物性油脂の50.0

製造販売(50.0)

植物性油脂の50.0

製造販売(50.0)（その他の関係会
社）
食糧関連ビジネスに関する伊藤忠フードインベ
ストメント（同）

東京都港区

1

－

調査・コンサルティング、
食糧関連ビジ被所有
42.6

ネスに対する
投融資（その他の関係会社
の親会社）
被所有

伊藤忠商事㈱大阪市北区（注）２、３

253,448

－

総合商社

43.9
(42.6)（注）１．特定子会社です。
２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（）は間接所有割合であり、内数です。

３．有価証券報告書の提出会社です。
４．不二製油㈱、Blommer Chocolate Company及びFUJI VEGETABLE OIL, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等

不二製油㈱Blommer Chocolate FUJI VEGETABLE OIL,
Company
INC.

①
②

売上高
経常利益又は経常損失（△）

178,797百万円
15,802百万円

132,167百万円△7,469百万円

61,335百万円
4,686百万円③

当期純利益又は当期純損失（△）

10,173百万円△5,606百万円

3,785百万円

④
⑤

純資産額
総資産額

77,203百万円
120,149百万円

27,245百万円
76,865百万円

28,605百万円
41,473百万円-9-

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

植物性油脂

977

（97）

業務用チョコレート

2,670

（199）

乳化・発酵素材

1,161

（88）

大豆加工素材456（72）

全社（共通）

467

（29）

5,731

（485）

合計
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（名）
141

平均年齢
(5)

平均勤続年数（年）

43歳6ヶ月平均年間給与（円）15セグメントの名称

9,403,892

従業員数（名）

植物性油脂

5

業務用チョコレート

3

乳化・発酵素材2

大豆加工素材2

全社（共通）

129

（5）

141

（5）

合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

- 10 -

（４）人的資本の多様性に関する指標
提出会社
当事業年度
管理職に占
める女性労
働者の割合
（％）
（注）１

男性労働者
の育児休業
取得率
（％）
（注）
１、２

一人あたり
の平均取得
日数（日）
（注）３

全労働者

正規雇用労
働者

パート・有
期労働者

22.9

60.0

6.0

71.0

75.0

－

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１

補足説明

－

連結子会社
当事業年度

名称

不二製油株式会社
株式会社フジサニ
ーフーズ

管理職に占
める女性労
働者の割合
（％）
（注）１

男性労働者
の育児休業
取得率
（％）
（注）
１、２

一人あたり
の平均取得
日数（日）
（注）３

全労働者

正規雇用労
働者

パート・有
期労働者

12.2

75.6

15.6

76.4

84.8

78.2

－

5.4

100.0

14.0

59.5

69.3

47.8

－

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１

補足説明

（注）１．
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２．
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．男性育児休業等に関わる一人当たりの取得日数は延べ日数です。
（労働者の男女の賃金の差異の要因と今後の対応）
従業員の基本給において、組合員・管理職ともに各等級の設定に男女差はありません。性別に関係なく、能力と実績に応じた公正な評価と制度に基づく賃金の決定を行っております。
不二製油グループ本社㈱及び不二製油㈱におきましては、基本給以外の諸手当（役付手当・子ども手当・住宅手当）や、時間外・休日出勤等の手当（深夜業手当・交替勤務手当含む）において男女差がみられました。その要因の一つとして、女性に比べて男性が世帯主として住宅手当を受け、子を扶養するケースが多くみられます。また、交替勤務を行う従業員に男性が多いことも要因の一つと考えております。
また、管理職に占める女性労働者の比率が男性労働者よりも低いことも男女の賃金差異の要因の一つと認識しております。管理職に関わらず全体に占める女性従業員数が少ない状況から、不二製油グループ本社㈱及び不二製油㈱では、将来の管理職の母集団となる女性従業員を増やしていくことを目的に、新卒採用（生産職を除く）における男女比率を同等とするように努めております。さらに、ライフイベントに応じた働き方の支援として、在宅勤
務・フレックス勤務の導入、育児休業取得の制度を拡充しております。

- 11 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の成果や業績は、今後様々な要因によって、記載されている内容とは異なる可能性があります。
（１）経営の基本方針
当社グループは、食品企業としての責任を強く自覚し、私たちの使命、目指す姿、行動する上で持つべき価値観、そして行動原則を明文化した「不二製油グループ憲法」を2015年10月に制定しております。本憲法は、グループ社員
全員の価値観の共有化を図るとともにグループガバナンスの基本であり、判断・行動の優先基準付けの拠り所となるものです。当社グループは、「不二製油グループ憲法」のミッション「私たち不二製油グループは、食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。」を希求することを会社運営の基本方針としており、ミッションを希求していくための具体的に目指す姿をビジョンと位置付けております。
近年の激変する市場環境下において、自ら課題を乗り越え、継続して成長していくためには、どのような方向に向かうべきかを示すべく、2023年４月１日より「不二製油グループ憲法」のビジョンとして「植物性素材でおいしさと健康を追求し、サステナブルな食の未来を共創します。」を掲げております。社員一人一人が本憲法に示されているバリュー（価値観）を共有し、プリンシプル（行動原則）を実践することで、ビジョンを実現し、全てのステークホ
ルダーに対して貢献できるものと考えております。
「不二製油グループ憲法」（2023年４月１日付改定）- 12 -

（２）ビジョン実現に向けた考え方
食が消費者に届くまでには、複雑なサプライチェーンと多くのステークホルダーが関与しています。食の社会課題の解決には、一社のみならず消費者も含めたバリューチェーン全体で価値向上に取り組むことが重要です。不二製油
グループは食のバリューチェーンにおける川中の機能を担い、研究開発や生産活動を通して、顧客とその先の消費者の困りごとに対するソリューションの提供に努めています。
当社グループは心身の健康・地球環境問題・人権等、食のバリューチェーン上の社会課題を機敏に捉え、当社の提供価値につながるＥＳＧマテリアリティを特定し、経営戦略の立案・推進に活用しています。
経営戦略に基づき、財務資本、製造資本、人的資本等、当社グループが有する経営資本を活用し、４つの事業が持つ強みを組み合わせて、当社グループならではの製品を生み出し、提供価値の創出につなげています。
そして、当社グループの提供価値が顧客価値＝消費者価値となり、獲得した利益やキャッシュ・フローは食のバリューチェーン全体のサステナビリティ向上に寄与する当社グループの持続的な成長を支える財務基盤の強化に資するとともに、提供価値の拡大及び新たな価値の創出のために再投資しています。
不二製油グループは価値創造プロセスの循環を通じ、持続的な成長を果たし、「サステナブルな食の未来」の実現を目指しています。

- 13 -

当社グループの経営資本は以下のとおりです。
“財務資本”とは、当社グループの事業活動により獲得した利益やキャッシュ・フローを持続的な企業価値向上へ向けて再投資することで構築される財務基盤です。2023年度において株主資本は1,898億28百万円、有利子負債は
1,302億86百万円、営業キャッシュ・フローは482億42百万円になりました。
詳細は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第５ 経理の状況」に記載のとおりです。
“製造資本”とは、当社グループの安全・安心で安定した品質の製品を生産、顧客に提供するための製造拠点・製造能力です。2024年３月末時点においては、連結子会社39社、持分法適用会社３社がグループの生産を支えています。また、2023年度の設備投資額は151億19百万円となりました。
詳細は「第１ 企業の概況 ３事業の内容」、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」及び「第３ 設備の状況」に記載のとおりです。
“人的資本”とは、当社グループの企業活動を支え、持続的な成長を支える人材です。2024年３月末時点で連結従業員5,731名となり、うち約７割が海外エリアの従業員となりました。詳細は「第１ 企業の概況 ５従業員の状
況」及び「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（６）人的資本・多様性」に記載の、人的資本に関する当社の考え方及び取組をご覧ください。
“知的資本”とは、当社グループの技術革新と社会課題に貢献する製品の創出を支える研究成果と技術力です。
2023年度の研究開発費は58億78百万円となりました。特許ポートフォリオ等の研究開発活動に関する情報は「６研究開発活動」に記載のとおりです。
“社会・関係資本”とは、食のバリューチェーンの川中に位置する存在として構築してきた、ステークホルダーとの共創関係です。ステークホルダーとの共創の詳細は「（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題① 中期経営計画「Reborn 2024」の基本方針ｃ．サステナビリティの深化（経営戦略と一体化したサステナビリテ
ィ戦略）」に記載のとおりです。
“自然資本”とは、エネルギーや水、生態系サービス（注）に依拠した農産物であるパーム、カカオ、大豆、シア
カーネル等の原料であり、当社グループの事業活動はこうした自然や生態系サービスの恩恵を受けると同時に負の影響を与える可能性があります。当社グループは環境負荷の低減や、持続可能な調達等の取組により、自然資本の保全と回復に努めています。
詳細は、「２サステナビリティに関する考え方及び取組（５）指標及び目標」に記載のとおりです。
（注）生態系サービス：食料や水の供給、気候の安定等、生物多様性を基盤とする生態系から得られる恵み①

不二製油グループの強み

当社グループは創業当初から、南方系油脂と大豆たん白を中核に「植物性素材」にこだわり、技術の深掘りと横展開で植物性油脂事業、業務用チョコレート事業、乳化・発酵素材事業、大豆加工素材事業を発展させてきました。当社グループは、その歴史の中で培った各事業固有の技術で製品を創出するのみならず、各事業の持つ技術の融合により事業の垣根を越えた新しい、安全・安心な品質の製品を生み出しています。
また、創業の精神「挑戦と革新」の下、BtoBの食品素材メーカーとして、顧客の課題、困りごとに共に挑み、当社グループの製品・取組による解決策を提案するとともに、多様化する消費者の食シーンに貢献する‘食’を顧客と共に創造し、社会課題解決に取り組んでいます。
さらには、当社グループは持続可能な社会の実現に向けて、サプライチェーン上での環境、人権等の社会課題を解決するべく、事業活動全体を通じて、環境や人権等を尊重するサプライヤー等との信頼関係を構築し、エンゲー
ジメントを高める取組を進めるとともに、これらサプライヤーから主要な原料を調達するサステナブル調達を進めています。
主要事業で培ってきた「技術の融合」、「顧客との課題解決力」、「サステナブル調達」は当社グループの歴史の中で育んできた、大きな強みであり、当社グループビジネスモデルの核となっています。

- 14 -

②

ビジネスモデル
当社グループのビジネスモデルは、「植物性油脂事業」、「業務用チョコレート事業」、「乳化・発酵素材事業」、「大豆加工素材事業」から構成されています。
ａ．植物性油脂事業―南方系油脂を軸とした高度な利用技術（注１）・サステナブル原料のサプライチェーン―
当社グループは創業当初から、南方系油脂の加工、チョコレート用油脂（CBE：注２）に活路を見出し、南方系油脂を軸として、様々な油脂の高度な利用技術の革新を進め、植物性油脂事業を基盤事業として展開してきました。また、限りある資源の中で、自然との共生によるサステナブルな社会・事業活動を指向しており、サプラ
イチェーン上での環境、人権等の社会課題を解決すべく、早くから農園・農家との協働に取り組み、信頼関係を構築しています。このような取組で構築してきた‘サステナブル原料のサプライチェーン’も植物性油脂事業の差別化戦略につながる強みとなっています。
（注）１．高度な利用技術：多様なニーズに合わせて、油脂加工技術と様々な油脂種の組み合わせにより油脂原料を余すことなく利用し、製品化する技術。
２．CBE：Cocoa Butter Equivalentの略。ココアバターと同等の物性を持ったチョコレート用油脂。
ｂ．業務用チョコレート事業―油脂技術の融合により「おいしさと使いやすさ」を提供―
業務用チョコレート事業は、技術革新を進めてきた当社グループのチョコレート用油脂技術に支えられています。顧客の商品製造過程での良好な作業性や流通過程での耐熱性等の‘使いやすさ’と、口溶けのよさや豊かな風味といった消費者が求める‘おいしさ’を兼ね備えた高品質なコンパウンドチョコレートに強みを有しています。
ｃ．乳化・発酵素材事業―乳化・発酵技術により「おいしさと使いやすさ」を提供―
乳化・発酵素材事業は、顧客の商品製造過程における加工安定性や流通過程での保形性等の‘使いやすさ’を実現できる油脂を使用した乳化技術と、消費者にとっての‘おいしさ’につながる風味を生む発酵技術の融合に
より、製菓・製パン・調理用途等にクリーム、マーガリン、フィリングといった幅広い素材を提供しています。
ｄ．大豆加工素材事業―大豆のおいしさと栄養を活用した多様な製品群―
当社グループでは創業時から油脂とともに、大豆の豊富な栄養と大豆たん白の特性に着目し、研究を進め、用途拡大と技術革新を進めてきました。また大豆本来の‘おいしさ’を引き出す研究開発とともに、大豆たん白に含まれる機能性成分の研究により製品を創出し、多様な製品群を展開しています。大豆に含まれる植物性のタン
パク質は食の未来を見据える中で、重要な食資源の一つです。大豆加工素材事業において社会課題の解決と消費者の要望に応える多様な高付加価値製品を創出、提供することで、社会貢献を果たしてまいります。

③

不二製油グループの提供価値
持続可能な社会の実現に向けて、また食と健康への意識の高まりに伴い、消費者からはウェルビーイングにつながるおいしくて心と身体に良いものを食べること、つまり「おいしさと健康」の両立と「サステナブルな食のバリューチェーン」への貢献が求められています。当社グループは４つの事業の強みを活かした事業活動を通じ、「社会価値」と「経済価値」を創出し、ステークホルダーへの貢献を果たしてまいります。
「社会価値」
当社グループの事業活動では、創業以来培ってきた技術、顧客の課題や困りごとを解決する課題解決力、環境や人権等に配慮した原料の調達、そしてそれらを元に、様々なステークホルダーとの共創によって付加価値の高い製品を生み出しています。
当社グループは、事業活動を通じ、自然環境への負荷低減に取り組むとともにサステナブルな食資源の供給により、消費者の食の歓び、健康増進、雇用、人権尊重等のウェルビーイングの実現に貢献してまいります。
「経済価値」
当社グループの事業活動により得られた利益やキャッシュ・フローは当社グループの持続的な成長を支える財務
基盤の強化に資するとともに、提供価値の拡大及び新たな価値の創出のために再投資してまいります。

- 15 -

（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
近年、当社グループを取り巻く事業環境は、世界的なインフレや金融引き締めによる景況感の悪化、エネルギーコ
ストや原材料価格の高騰等に直面し、依然として先行き不透明となっています。
このような激変する環境下において、不二製油グループが価値創造を果たしていくためには、まずは確実に現有資産、事業からの収益力の回復と財務体質を強固にすることを優先事項として基盤の強化を果たさなければならないと認識しています。
当社グループは2022年度から2024年度までの3年間を新しい価値を生み出す企業グループへと生まれ変わるための経営基盤を強化する期間と定め、中期経営計画「Reborn 2024」を実行しています。

①

中期経営計画「Reborn 2024」の基本方針
中期経営計画「Reborn 2024」において、基本方針を「事業基盤の強化（収益力復元と新しい価値創造）」、「グローバル経営管理の強化」、「サステナビリティの深化（経営戦略と一体化したサステナビリティ戦略）」として、成長戦略を推進しています。
ａ．事業基盤の強化（収益力復元と新しい価値創造）「事業基盤の強化」では、「基礎収益力の復元」、「既存領域における高付加価値製品へのポートフォリオの入替え」、「成長・戦略分野への経営資源の集中」、「挑戦領域への展開」を進めております「基礎収益力の復元」においては、販売価格政策や原価管理において、運営・管理体制の両面から事業別に強化を進めています。また、適正な価格政策の実施と原価管理の強化に加え、グループ全体の生産性指標管理により効率的な生産性向上、コストダウンを進めることで、基礎収益力の復元を図っています。
「既存領域における高付加価値製品へのポートフォリオの入替え」においては、コモディティ製品から差別化された付加価値の高い製品への展開を行うことで、競争優位性の確立に取り組んでいます。近年の欧州・米州等での需要の高まりへの対応として、東南アジアでのサステナブル認証油の供給体制を強化し、グループ全体での拡販を進めております。
「成長・戦略分野への経営資源の集中」においては、業務用チョコレート事業や植物性油脂事業を成長分野として優先的に経営資源を再配分することで、グループの収益拡大及び安定成長を図っています。
高付加価値製品へのポートフォリオの強化に向けた対応の一環として2023年４月には米州連結子会社Fuji Oil
New Orleans, LLCの固定資産の譲渡を実施しました。米州の植物性油脂事業は引き続き重要市場として、CBEを含めた機能性のある製菓用油脂の供給体制の強化等により高付加価値化を進め、新たな成長戦略の展開に取り組んでいます。

- 16 -

また、東南アジアにおいては、マレーシアのパーム油・パーム核油の製造会社 Johor Plantations Group
Berhadと持続可能なパーム油を原料とした高付加価値な油脂製品を製造・販売する合弁会社を設立することを決定しました。欧州市場をはじめとする今後需要の増加が見込まれる市場にもトレーサブルで持続可能なパーム油製品の提供を通じ、社会課題解決に取り組んでまいります。
業務用チョコレート事業においては、ブラジルのHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDAで2023年４月に新工場の稼働を開始しました。ブラジルで高まるチョコレート需要への対応に加え、工場内にお客様と共創でアプリケーションを開発・提案する施設を新設し、グループの技術と知見を活かした高付加価値製品をブラジル市場に新たに提供するとともに、それらを活用した更なる新製品創出、新市場の開拓を進めています。
一方、2019年１月に連結子会社化した北米のBlommer Chocolate Companyは、買収後に生じたコロナ禍の影
響、原材料価格や金利の上昇及びインフレに伴う固定費増加等により、収益性が低下し、当第３四半期連結会計
期間において特別損失を計上いたしました。しかしながら、米国市場において80年以上かけて築き上げた
Blommer Chocolate Companyのブランド力や各食品市場におけるリーディングカンパニーとの取引関係、幅広い顧客網に基づく競争力は健在であること、世界最大の業務用チョコレート市場である米国市場の成長は今後も継続すると見込まれることから、Blommer Chocolate Companyは当社グループの業務用チョコレート事業の成長ドライバーとして、グループの長期的な成長に大きく寄与するものと考えております。そのためにはBlommer
Chocolate Companyの構造改革による同社の収益力の早期復元が喫緊の課題であると認識しています。Blommer
Chocolate Companyが保有する経営資源配分の適正化、カカオ加工事業の適正化、差別化戦略の推進等の構造改革を果たし、グループシナジーの創出をより一層進め、Blommer Chocolate Companyをグループの価値創造の中核を担う企業に成長させてまいります。
また、当社グループは、EU森林破壊防止規則（EU Deforestation Regulation：EU-DR）が2023年６月に発効、2024年12月30日から適用開始されることに伴い、当社グループの拠点がある欧州市場のみならず、グローバルに展開する大手取引先とのビジネスにおいても、その対応が必須となります。欧州グループ会社と連携強化のもと、パーム油やチョコレートの安定供給、サステナブル調達の更なる強化を図っていきます。
さらに、業務用チョコレート事業を主力事業とする当社グループにおいては、カカオ豆の価格高騰への対応が必須です。グループでの対応・取組体制の整備によるリスク低減のみならず、当社グループのサステナブル調
達、CBE等の油脂技術、さらにそれら原料調達力・油脂技術・チョコレート製造技術の融合によりおいしさと機能性を兼ね備えたコンパウンドチョコレートを創出・展開し、付加価値や競争優位性の向上に結び付く対応を進
めてまいります。
「挑戦領域への展開」においては、当社グループの技術と各事業製品の組み合わせを行い、新たな市場アプローチにより、消費者視点での時代に合った製品を提供しています。また、市場・顧客開拓を行うことにより新しい価値を創造し、コモディティ製品から高付加価値製品へのポートフォリオの入れ替えを図っています。
日本においては、挑戦領域を牽引するフラッグシップとしてGOODNOONを掲げ、植物性に特化した製品の展開活動を進めており、代表商品の一つとして当社独自の大豆加工と油脂技術を融合した豆乳クリームバター（ソイレブール）の拡販を進めています。
また、当社が開発したMIRACORE®（注）技術を使用した植物性ダシ製品等の上市による新たなビジネスへの取組を加速しています。さらには、新しい販売チャネルとして、ECメディア「cotta tomorrow」を立ち上げ、プラ
ントベースフードを始めとする製品のデジタル販売を強化し、アプローチの変革に挑戦しています。
（注）MIRACORE®：当社研究所が開発した動物性食品ならではのおいしさを植物性素材で実現する技術。
ｂ．グローバル経営管理の強化「グローバル経営管理の強化」では、事業収益の向上策として、事業別ROIC管理の導入による資本効率の高い経営体制の構築及び事業軸の管理を強化することで、各エリアの課題に事業軸でも横断的に対応し、グループ内の連携を強化しました。それにより、経営課題への対応スピードの更なる向上に取り組んでいます。また、研究技術開発において、戦略目標と一体となった運営体制を推進し、グローバルで求められる社会課題への対応、製品開発のスピードの向上を図っています。これらの体制をより有効なものとするために、経営管理の高度化とDXを推進しています。

- 17 -

ｃ．サステナビリティの深化（経営戦略と一体化したサステナビリティ戦略）「Reborn 2024」では、当社グループとして特定したESGマテリアリティに基づき、各グループ会社のサステナ
ビリティへの取組を加速させ、グループ全従業員による自律的な活動へ深化させています。当社グループではパ
ーム油やカカオ等の主原料のサステナブル調達、並びにグループ全体のCO2排出量・水使用量・廃棄物量の削減に取り組んでいます。また、将来懸念される食資源やタンパク質の不足を解消する食資源の創造、並びに心身の健康課題の解消等、健康と栄養の課題解決に寄与する研究及び製品開発に注力しています。これらの取組は、バ
リューチェーン上の様々なステークホルダーと共創しています。当社製品の付加価値や競争優位性を高めると同時に事業活動のコストダウンにもつなげ、社会価値と当社の企業価値を共に向上させていきます。

不二製油グループの持続的成長を支えるのは人材です。当社グループと従業員の双方が持続的に成長するため、「Reborn 2024」におけるサステナビリティの深化のテーマの一つを「人材活用」とし、「グローバル経営を支える人材の確保・育成・適正配置」、「DE&Iの推進」、「コミュニケーションの強化」について取組を進めております。

②

財務戦略について成長によるキャッシュ・フローの創出と資本効率の向上及び財務ガバナンスの強化を通じて、グローバルで強固な財務体質への改革を図ります。
経営効率向上のために、キャッシュ・フローを重視し、優先的な経営資源の配分を行い、事業別ROICによる事業
評価、グループ投資基準による投資の厳選を進め、グループ全体の事業ポートフォリオの最適化を図ります。事業
別ROIC評価の導入で、従前より進めているバリューチェーン分析による在庫の圧縮等、CCC（キャッシュ・コンバ
ージョン・サイクル）の改善をさらに推進してまいります。
また、グローバル資金管理によるグループ資金の可視化・流動性の確保、資産のスリム化による総資産回転率の向上を図ります。財務レバレッジにおいても資本コストを意識し最適化を図ります。
株主還元については、配当性向30％～40％を方針とし、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。
当社グループは刷新した「不二製油グループ憲法」のビジョン実現に向け、当中期経営計画「Reborn 2024」を達成することで、企業価値向上を図り、全てのステークホルダーから信頼される企業グループとなることを目指してまいります。

- 18 -

（４）目標とする経営指標
当社グループは、収益性の改善、資本効率の向上がステークホルダーの利益に合致するものと考え、「ROE（株主
資本利益率）」を重要な指標として位置付けております。加えて、当社グループ中期経営計画「Reborn 2024」より「ROIC（投下資本利益率）」を新たな指標として導入し、資本効率、資本コストを意識した事業ポートフォリオマネ
ジメントを推進しています。
中期経営計画「Reborn 2024」における経営目標① 財務KPI
目標（2024年度）

実績（2023年度）

連結営業利益

235億円

182億円

ROE（株主資本利益率）

8.0％

3.0％

ROIC（投下資本利益率）（注）

5.0％

3.5％

30.0％-40.0％

68.5％

株主還元 配当性向（注）ROIC＝税引後営業利益÷（運転資本＋固定資産）
当社グループでは本指標を各事業で把握・管理可能な項目とすべく、分母となる投下資本を運転資本と固定資産に置き換えて使用しております。
②

非財務KPI
目標（2024年度）

実績（2022年度）(注３)

CO2排出量の削減（Scope1＋2）

総量23％（注１）

総量26％削減（注１）

サステナブル調達（パーム油）

パーム油TTP比率（注２）85％

パーム油TTP（注２）比率93％（注）１．基準年：2016年度（全連結子会社）
２．パーム油TTP：パーム油の農園までのトレーサビリティ（Traceability to Plantation）
３．2023年度実績は2024年９月発行予定のサステナビリティレポートにて開示予定。

- 19 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）不二製油グループのサステナビリティ経営
当社グループは、「不二製油グループ憲法」のビジョンに「植物性素材でおいしさと健康を追求し、サステナブル
な食の未来を共創します。」を掲げています。グループ全従業員が地球環境・人権・心身の健康等のバリューチェー
ン上の社会課題を機敏に捉え、リスクの低減のみならず、全てのステークホルダーの期待に応えるソリューションの提供に努め、社会価値を創造することで、サステナブルな食の未来の実現と当社グループの企業価値向上を目指しています。
詳細は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
（２）ガバナンス① 取締役会とサステナビリティ委員会
当社グループは監査等委員会設置会社であり、取締役会の任意の諮問機関のひとつとしてサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスク及び機会をモニタリングしています。取締役会は同委員会からの答申を受け、指導・承認・監督すると共に、中長期のグループ経営の方向性を決定しています。
同委員会は「サステナビリティ委員会規程」に基づき年２回以上開催し、中長期的な環境(E)・社会(S）と企業
経営双方の持続可能性の観点から、ESGマテリアリティの特定並びにESGマテリアリティの目標・戦略について、マ
ルチステークホルダー視点で審議・監督し、取締役会へ答申しています。また、各ESGマテリアリティ取組テーマの進捗や実績報告を受け、助言及びモニタリングする機能を担っています。
同委員会はESG担当役員を委員長とし、同委員会において議決権を持つCxO（Chief X Officer）に加えて、事業部門長並びに各エリアの代表者、社外取締役、ESGアドバイザーで構成され、事業戦略とESGマテリアリティの連動性を高めながら、中長期視点で審議を進めています。

サステナビリティ委員会
第1回
第2回
第3回

2023年度審議事項

・2022年度ESG活動実績の確認
・2023年度ESG活動計画の決定
・2023年度ESG活動進捗の確認
・2024年度ESGマテリアリティと管掌役
・2024年度ESGマテリアリティ重点項目（「取組テーマ」より改称）- 20 -

②

サステナビリティに関連する役員報酬（業務執行評価連動型金銭報酬）
サステナビリティに関する重点領域の取組は、取締役の業務執行評価連動型金銭報酬の評価対象項目としています。詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。また、執行役員についても、業務執行を兼務する取締役と同様の評価制度を適用しています。
なお、不二製油グループ本社株式会社及び不二製油株式会社の管理職制度においては、経営と視点を合わせた目
標設定を行うためのガイドラインを策定しています。このガイドラインに則して、短期の利益目標のみならず、中期経営計画で掲げる非財務領域、たとえば人的資本やその他サステナビリティに関する項目等を目標として設定
し、業績目標含め適切なウェイトで評価することとしています。

（３）戦略① ESGマテリアリティにもとづく経営戦略
当社バリューチェーン上の「サステナビリティ関連のリスク及び機会」に係わる重要な社会課題としてESGマテ
リアリティを特定し、各事業で課題解決を推進していくための経営戦略ツールとして活用しています。また、ESG
マテリアリティとその進捗を取締役会がモニタリングし、中長期のグループの方向性を決定しています。
ESGマテリアリティに対し、「ポジティブ・インパクトの創出」あるいは「ネガティブ・インパクトの低減」に寄与する具体的な事業活動を推進することで、事業機会の創出及び事業リスクの低減を図っています。
なお、ESGマテリアリティへ取り組む上で基本的なグループの姿勢をまとめた各種方針・規範を制定しています。各種方針・規範一覧は以下のURLよりご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/policy/②

ESGマテリアリティの特定
ESGマテリアリティは、新たな社会課題の把握とステークホルダーエンゲージメントに基づき毎年レビューし、特定しています。2023年度のESGマテリアリティは、「不二製油グループが社会・環境に与える影響度」と「社会・環境課題が不二製油グループに与える影響度」の２軸から成るマテリアリティマップにより、各マテリアリテ
ィの重要性を３段階で評価・特定し、サステナビリティ委員会における審議及び取締役会の承認を経て決定しました。(注)
特定されたESGマテリアリティは管掌役（CxO及び担当部門長）のもと、具体的な目標や対応施策、推進責任者を定め、取組を推進しています。
（注）ESGマテリアリティマップ、及びESGマテリアリティの特定プロセスの詳細は、サステナビリティレポートをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/- 21 -

2023年度は以下のESGマテリアリティマップでESGマテリアリティを特定し取組を推進しました。

※１※２

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
ガバナンス・リスク・コンプライアンス

ESGマテリアリティマップ及びESGマテリアリティの特定プロセスの詳細は、サステナビリティレポートをご参照ください。（2024年度のESGマテリアリティに関する情報は2024年９月公開予定）
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/- 22 -

③

ESGマテリアリティと具体的な取組
2023年度は、ESGマテリアリティに関し、以下の取組テーマを推進しました。

（サステナブルな食資源の創造、健康と栄養）
将来懸念される食資源やタンパク質の不足を解消する食資源の創造、並びに高齢者の心身の健康課題の解消
等、健康と栄養に寄与する研究及び製品開発に注力しています。詳細は「６ 研究開発活動」に記載のとおりです。
また、中期経営計画「Reborn 2024」の基本方針「事業基盤の強化」の「挑戦領域への展開」において、サステナブルな食の未来へ貢献し新しい価値を創出することで高収益・高成長を果たせる次世代事業の展開に取り組んでいます。詳細は「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

（サステナブル調達）
当社グループは、食のバリューチェーンの川中に位置し、顧客である食品メーカー等に食品中間素材の販売を行っています。「サステナブルな食の未来」の実現に向け「サステナブルな食のバリューチェーン」を構築する
ため、社会課題を解決していく上で鍵となるサプライヤーや顧客とともに、環境保全、人権尊重、公正な事業慣行、リスクマネジメント等に取り組み、持続可能な食品素材を提供しています。
調達に関するグループの上位方針「サプライヤー行動規範」及び主原料であるパーム油、カカオ、大豆及び戦略原料であるシアカーネルについて原料別の責任ある調達方針を掲げ（注１）、中長期目標とKPI（注２）を公表し、取組を推進しています。
なお、中期経営計画「Reborn 2024」においても、当該目標とKPIの達成に注力することを掲げ、サステナブルな
パーム油やチョコレートの供給体制の強化を進めています。詳細は「１
題等」に記載のとおりです。

経営方針、経営環境及び対処すべき課（注）１．「サプライヤー行動規範」及び原料別の責任ある調達方針は以下のURLよりご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/procurement/
詳細は「（４）リスク管理」に記載のとおりです。
２．各原料別の中長期目標とKPIにつきましては「（５）指標及び目標」に記載のとおりです。

- 23 -

（気候変動、水資源、サーキュラーエコノミー）
当社グループの事業活動は、自然環境や生態系の恩恵を受けると同時に、気候変動や生物多様性に影響を与えており、気候変動や生物多様性の喪失は事業継続上のリスクです。（注１）
当社グループは、2015年10月に「環境基本方針」（注２）を制定しています。2018年策定の「環境ビジョン
2030」（注３）では、グループ全体のCO2排出量・水使用量・廃棄物量の削減に関する2030年目標を掲げ、環境負荷を低減する取組を加速させています。中期経営計画「Reborn 2024」においては、当該目標とKPIの達成への注力と同時に一部環境目標の見直しを進めています。また、2023年３月に制定した「不二製油グループ生物多様性方針」に基づき、バリューチェーン上の生物多様性への負の影響を回避または軽減を図り、自然生態系の保全と回復に取り組んでいます。詳細は「（４）リスク管理」に記載のとおりです。
（注）１．TCFDにつきましては「（４）リスク管理」に記載のとおりです。
２．「環境基本方針」は以下のURLよりご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/pdf/sustainability/policy/sqe_policy210401.pdf
３．「環境ビジョン2030」につきましては「（５）指標及び目標」に記載のとおりです。

（製品の安全性と品質）
当社グループは、安全・安心な製品を社会に提供することを前提に事業活動を展開しています。不二製油グループでは「品質基本方針」（注）を定め、製品安全と安定品質の製品出荷を最優先に、製品設計からお客様にお届けするまでの品質保証体制の確立と強化に努めています。具体的には「品質保証規程」に基づく品質及び食品
安全マネジメントの強化、従業員の継続的な品質意識向上のための活動を推進しています。
（労働安全衛生）従業員の安全を確保することは企業の社会的責任であり、持続可能な経営を行う上での前提条件です。「安全衛生基本方針」（注）に基づき、不二製油グループの従業員及び事業所内で働く全ての方々の命を守るとともに、労働災害ゼロの達成を目指しています。
（注）「品質基本方針」「安全衛生基本方針」は以下のURLよりご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/pdf/sustainability/environment/management.pdf- 24 -

（DE&Iの実践、人材確保・育成）
多様化する顧客ニーズや価値観に対応し、イノベーションを創出するには、多様な価値観を受け入れ、個性を発揮できる職場環境を整えることが重要です。全ての人材が最大限に能力を発揮できるよう、従業員の多様性を尊重します。また、事業競争力を高めていくためには、新たな価値を創出する人材の確保と、各人に期待される技術やスキルの育成が、当社グループと従業員双方の成長にとって要となります。従業員の自律とエンゲージメ
ントを促進する施策と組織風土醸成に取り組んでいます。詳細は「（６）人的資本・多様性」に記載のとおりです。
（GRC）
不確実性が高い事業環境下では、レジリエンスを高め、リスクに強い事業経営を行うことが重要です。BCPの強化、情報セキュリティの強化、コンプライアンスの強化といったリスクの発生、並びにリスク発生時の影響を最小化する取組等、グループのガバナンス強化により企業価値向上を目指しています。詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。

- 25 -

（４）リスク管理
当社グループのリスクマネジメント体制の全体像の詳細は、「３事業等のリスク」に記載のとおりです。

また、「（３）戦略」で記載したESGマテリアリティに加え、サステナビリティ関連リスク及び機会を当社バリュー
チェーン全体で包括的に評価し対応するプロセスとして、以下を実施しています。
①

人権リスクへの対応（人権デュー・ディリジェンス）
当社グループは「不二製油グループ人権方針」を掲げ、事業活動が影響を及ぼし得る当社グループ内及びサプ
ライチェーン上の人々の人権尊重責任の実行方針を示し、当方針に基づき人権デュー・ディリジェンスを実施しています。また、人権デュー・ディリジェンスの取組において、事業活動が及ぼし得る人権への負の影響を特定・評価し、優先的に対処すべき重要な課題を特定するため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」で提唱されるプロセスに則り、外部の有識者の助言を得て、人権インパクトアセスメントを実施しています。

第２回インパクトアセスメントで特定した人権リスクへの対策の進捗については、サステナビリティレポート
をご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/human_rights/- 26 -

（救済の実施）・内部通報制度
国内グループ会社においては、不二製油グループ社内通報窓口（2006年10月設置）及び社外通報窓口（法律事務所、2008年２月設置）を運用しています。また、特定分野の協力会社を対象とした通報窓口としては、適正な取引確保の観点で公正取引ヘルプライン（2019年１月設置）を運用しています。
海外グループ会社においては、グループ会社従業員向けの内部通報制度 不二製油グループコンプライアン
ス・ヘルプライン（2015年５月設置）を運用しています。一部の海外グループ会社には、上記に加え自社単独の内部通報制度を運用している会社もあります。
国内外いずれにおいても、通報者の秘密・匿名性を確保し、24時間・365日受け付ける等、通報しやすい環境を整備しています。通報内容については速やかに調査し、必要な是正措置や通報者へのフィードバックを行っています。
不二製油グループ本社の内部通報規程では、通報者の秘密・匿名性の確保を保証し、また通報したことを理由に解雇及び不利益に取り扱うことを禁止しています。通報者に対して不利益な取り扱いや嫌がらせ等をした者には、就業規則等に従い処分を課すことができると定めています。
内部通報制度の詳細は以下のURLよりご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/about/governance/compliance/
・サプライチェーン上の人権・環境リスクに対応するグリーバンス（苦情処理）メカニズム「責任あるパーム油調達方針」を実現する目的で、2018年５月にグリーバンス（苦情処理）メカニズムを構築・公表しました。グリーバンスメカニズムは、ステークホルダーから当社グループに提起されたサプライチ
ェーン上の環境・人権問題について、「責任あるパーム油調達方針」に基づいてパートナーとともにサプライ
ヤーへエンゲージし、問題を改善する仕組みです。
当社ウェブサイトでは、グリーバンス手順書を掲載し、エンゲージ対象企業の定義や、グリーバンス対応プ
ロセスを公開しています。また、四半期に一度、受け付けたグリーバンスへの対応状況を更新し、ステークホ
ルダーへ情報を開示しています。
グリーバンスメカニズムについては以下のURLより当社ウェブサイト（英語）をご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/en/sustainability/grievance_mechanism/- 27 -

②

気候変動リスクへの対応
当社グループは、2019年５月にTCFD（気候関連財務情報タスクフォース）へ賛同を表明しています。TCFDの提言に基づき、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４項目について、積極的に情報開示しています。
（TCFDの提言に基づく４項目の情報開示）

ａ．ガバナンス・ESG担当部門長の管掌のもと、全社リスクマネジメント体制において気候変動リスク・機会を管理。
・TCFDの提言に基づくシナリオ分析を実施し、経営会議での決議を経たのち取締役会にて承認（年１回以上）。
(ⅰ) 国内グループ会社、主要な海外グループ会社を対象に、TCFDが提言する気候変動シ
ナリオ分析、気候変動リスク・機会の選定、財務インパクトの定性・定量評価を実施。
（詳細は「気候変動リスク・機会及び財務インパクトの影響度評価」に記載のとおりです。
）
自社及び社会や地球にとってプラスのインパクトをもたらす、省エネ活動や再エネ
活用等、「環境ビジョン2030」に基づく継続的なCO2排出削減対策を推進。

ｂ．戦略(ⅱ) 社会での環境問題を重視する価値観が浸透する中、ミレニアル世代・Z世代を中心とした植物性食品消費の活発化、加えて世界の食の変容や人口増加によるタンパク質の供給量不足を補うべく、プラントベースフード（植物性食品）市場拡大が見込まれる。当社グループは不二製油グループ憲法のビジョン「植物性素材でおいしさと健康を追求し、サステナブルな食の未来を共創します。
」のもと、原料のサステ
ナブル調達による環境保全への配慮、当社グループが強みを持つ植物性素材の提供
によって、脱炭素社会における社会課題の解決に取り組む。

ｃ．リスク管理ｄ．指標と目標

・経営会議において全社重要リスクの選定、及び対応策の立案、実施、評価・改善等を行う全社リスクマネジメント体制を構築。
・気候変動リスクも全社重要リスクの一つと位置付け、全社リスクマネジメント体制で管理。対応内容は取締役会に報告（年１回以上）。
・2030年目標（注１）：CO2排出量の削減
スコープ１＋２ 総量40％削減（グループ全体）（基準年：2016年）
スコープ３（カテゴリ１）総量18％削減（グループ全体（注２））（基準年：2016年）
・「環境ビジョン2030」の目標達成に向け、生産現場における省エネ活動やエネルギー使
用量の少ない新設備の導入、再生可能エネルギーの使用等へ積極的に取り組む。
また、スコープ３の中で最も排出量が多いカテゴリ１の削減に向け、サプライヤーエ
ンゲージメントに取り組む。
・2022年度、不二製油㈱にてインターナルカーボンプライシング（注３）をテスト導入した。今後、全グループ会社に展開し、投資計画の策定・省エネ推進へのインセンテ
ィブ・投資意思決定の指針等に活用予定。

（注）１．スコープ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
スコープ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ３：事業者の活動に関する他社の排出（カテゴリ１～15）
カテゴリ１：購入した製品・サービス
詳細はサステビリティレポートをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/environment/management/
２．INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED（オーストラリア）は除く。
３．インターナルカーボンプライシング：企業が独自に炭素価格を設定し、企業の低炭素投資・対策を推進する仕組み- 28 -

＜気候変動リスク・機会及び財務インパクトの影響度評価＞- 29 -

③

生物多様性リスクへの対応
当社グループの事業活動は豊かな自然環境や生態系の恩恵を受けると同時に、気候変動だけでなく生物多様性にも影響を与えています。2022年度制定の「不二製油グループ生物多様性方針」（注）に基づき、世界各地の原料産
地や事業拠点で、ステークホルダーとともに、生物多様性の保全と回復に向けた取組を推進しています。
（注）「不二製油グループ生物多様性方針」は以下のURLよりご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/pdf/sustainability/policy/biodiversity.pdf- 30 -

（５）指標及び目標
当社グループでは、サステナビリティに関する指標及び目標として、以下を設定しております。
①

ESGマテリアリティ

各ESGマテリアリティについて、管掌者及び推進責任者を定め、以下のような具体的な目標や施策、取組を推進
しています。
その他の取組テーマの指標及び目標についてはサステナビリティレポートをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/（サステナブル調達）
主原料及び戦略原料である以下の４つの原料につき、持続可能な調達を実現するための中長期目標とKPIを設定し取組を推進しています。

- 31 -

（環境ビジョン2030）
2030年に達成を目指す「環境ビジョン2030」において、グループ全体のCO2排出量・水使用量・廃棄物量の削減及び資源リサイクルに対するコミットメントを表明し、環境への取組を推進しています。

②

中期経営計画における非財務KPI
中期経営計画「Reborn 2024」における経営目標において非財務KPIを掲げています。
詳細は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）目標とする経営指標」に記載のとおりです。

- 32 -

（６）人的資本・多様性
当社グループは、世界の食への貢献、グローバル化を進めてきたことで連結従業員総数のうち約７割が海外エリアの従業員となりました。当社グループが社会に貢献し、成長し続けるには、多様な人材が活躍できる環境や風土を整えることが重要であると考えます。
企業の活動を支えるのは人材であり、企業の持続的な成長を支える大切な財産です。多様な人材が成長しながら、
いきいきと挑戦と革新に取り組み、一丸となって新しいビジネスや技術、製品を生み出し続けることがグループの発展につながると考えております。
①

事業戦略と連動する人的資本の考え方
当社グループにおきましては、近年、海外におけるM&Aによる事業拡大や、新市場への成長投資、資本効率の改善のための事業・資産譲渡等を進めてまいりました。また、当年３月には、連結子会社であるBlommer Chocolate
Companyの事業基盤と収益力の再構築を図るべく、構造改革の実施を公表いたしました。これらは当社グループがグローバルな食品メーカーとして世界の食に貢献し、持続的に企業価値を向上させるためであります。
このような変化の中で、不二製油グループ憲法のミッションを達成し、持続的にグループを成長させることは、
不二製油グループの多様な人材の能力の発揮により実現できると考えております。当社グループのグローバルで多様な人材が、ビジョンの実現に向けて一体となって力を最大限発揮できるよう、成長の機会の提供と職場環境の整備を行ってまいります。
②

人材戦略
不二製油グループ憲法のビジョンの実現に向け、中長期的な視点で人材育成に取り組んでおります。

当社グループでは、人材戦略の目標を「グローバルに貢献する食品メーカーとしてグループと従業員双方が持続的に成長し企業価値の向上を実現する」としております。
人材戦略の目標を実現するためには、多様な人材がそれぞれの強みを発揮して主体的に挑戦し続け、一つのチームとなって企業価値の向上に向けて活躍することが必要です。当社グループでは、中期経営計画「Reborn 2024」
で、サステナビリティに関する方針の一つとして「人材活用」を掲げ、人材の確保と育成、能力を活かす適正配置、専門性を最大限に活かす人事制度の設計と運用、及びダイバーシティを深化させたDE＆Iの推進により、人材戦略の目標達成に向けて取り組んでおります。
人材の成長と能力の発揮は中長期的に時間をかけて進めていくものと認識しておりますが、当社グループの人材に係る活動は、グループの経営計画や事業戦略に沿い、状況変化に柔軟に対応してまいります。
当社グループの人材戦略のイメージは次のとおりです。

- 33 -

（「Reborn 2024」人材活用）
中期経営計画「Reborn 2024」の３つの基本方針のうち、「サステナビリティの深化（経営戦略と一体化した
サステナビリティ戦略）」のテーマのひとつに「人材活用」を掲げ、以下の３つの方針のもと取組を進めております。
中期経営計画における方針① グローバル経営を支える人材の確保・育成・適正配置改善・改革マインドを持って自律的に行動し、多様かつ高度な専門性と能力を発揮し、継続的に成果を出す組織を目指し、優秀な人材の確保や、一人ひとりが自律して能力を向上させるためのキャリア支援等の活動に注力しております。また、世界で事業を継続的に推進・拡大するための要となる、グローバルに力を発揮できる人材の登用・育成を進めております。
中期経営計画における方針② DE&Iの推進
複雑で急速に変化するビジネス環境に対応していくためには、多様な人材が求められ、個性や能力を最大限に活かすことが重要と認識しております。そのため、当社グループでは、これまでのダイバーシティ推進を進化させ、DE&Iとして活動を強化しております。
中期経営計画における方針③ コミュニケーションの強化
多様な人材が成長できる労働環境の整備として、経営層とグループ従業員の対話機会の増加、経営への参画意
識の向上に向けた活動、健康経営等、グループとしての一体感の醸成に努めております。
③

人事施策

人材戦略の目標を達成するために、中長期的には不二製油グループ憲法のビジョンを実現するための施策と、経営環境に応じて事業戦略と連動した施策をタイムリーに設定しております。

主な施策
・経営人材候補の育成
・人材登用・採用
・DE&I：重要ポストのサクセッションに向けた選抜人材の育成：海外勤務ローテーション、キャリア人材の採用、シニア層の活躍支援：グループ会社の経営層における外国人・女性の登用

・労働環境整備・ウェルビーイング ：健康経営、不二製油グループ人権ガイドラインの策定
・人事制度設計・運用：個々の専門性を最大限に活かす人事制度の導入
グループの事業活動を継続し、成長を支えるため、経営人材として、執行役員やグループの主要会社の経営ポス
トを担う人材を育成しております。また、事業戦略に応じたキャリア人材の採用や、将来に向けた計画的な人事ローテーションを行うとともに、熟練社員の知見と技術を次世代に伝えるべくシニア層が活躍できる制度を整備しています。

- 34 -

当社グループがグローバルに人的資本価値を最大に発揮するため、多様な従業員の力を経営に活かして、グループの競争力の確保、継続的な企業価値の向上につなげていきたいと考えております。人権や価値観を尊重し、DE&Iの取組を進め、広くオープンな成長の機会と、実績や能力の客観的な評価で多様性を向上させてまいります。また、各種研修や教育等の機会を通して情報共有を行い、全従業員に対し、等しく成長の機会を提供しています。

（エンゲージメントサーベイの実施と課題認識）
不二製油グループでは、2023年度にエンゲージメントサーベイの実施を開始いたしました。
不二製油グループ本社㈱及び不二製油㈱の従業員を対象に行ったサーベイでは、「職務」「自己成長」「健康」「支援」「人間関係」「承認」「理念戦略」「組織風土」「環境」の９分野についてそれぞれ評価が行われました。2023年度のサーベイでは、従業員のミッション・ビジョン等の理念に対する共感や、経営方針や事業戦
略への理解、納得感や自社事業への誇り等を評価する「理念戦略」のスコアが他分野と比較して低い傾向にあり、大きな課題であると認識しています。理念及び戦略は、不二製油グループ憲法や経営計画、事業戦略等の、
不二製油グループの考えの中心となりグループの方向性を決めるものであり、これらへの従業員の深い認識と理解、共感がグループの成長には不可欠であると認識しております。従業員が不二製油グループの一員であることに誇りを持って働くことができ、グループと個人の両方が成長できる不二製油グループとなるよう、サーベイの結果を活用したエンゲージメントの向上に一層注力してまいります。

- 35 -

（コミュニケーションの機会の提供、「FUJI Connect」による従業員への情報共有）
上述のとおり、エンゲージメントサーベイでは、主に「理念戦略」に課題があると認識をしており、コミュニ
ケーションの機会の提供や情報の共有等の対応を進めることによりグループ全体のエンゲージメントの向上を図ってまいります。
グループトップである当社代表取締役社長をはじめとした経営メンバーとの直接の対話の機会の創出、業績や事業に関する説明会の開催、グループウェブコミュニケーションツール「FUJI Connect」での情報発信、対面でのグループミーティングの開催、ウェブを活用した相互コミュニケーション等、会社の方針や事業状況を知る機会を積極的に増やしています。
不二製油グループが持続的に成長するためには、従業員が企業と自ら両方の成長のために多様性を発揮できる環境のなかで、グループの経営目標や経営戦略を理解、共感し、一人ひとりがそれぞれの役割を認識して積極的に活動することが重要と考えております。
また、昨今の不二製油グループを取り巻く事業環境においては、事業領域の拡大や急速な市場環境の変化に加え、コロナ禍を経た就業環境の変化により、コミュニケーションの重要性が一層高まっております。経営メンバ
ーとグループ従業員、従業員同士が、活発なコミュニケーションを行い、全従業員が一体となっていきいきと働ける健全な企業風土の醸成に努め、経営参画意識の向上を目指します。

（上写真）グループトップをはじめ経営メンバーが各拠点・グループ会社に赴き、対面での交流、意見交換を通して、経営目標、経営戦略の理解と浸透、経営参画意識の向上につなげています。

ウェブ上のグループコミュニケーションの場として「FUJI Connect」を開設しております。トップメッセ
ージの発信、市場状況、グループ各社の活動紹介等を掲載し、経営目標、経営戦略の伝達と理解・浸透、グ
ループの一体感の醸成、経営メンバーと従業員、グループ従業員間のコミュニケーションに活発に活用されています。
従業員のモバイル端末や会社のパソコン等からアクセスができる、身近なコミュニケーションツールです。
（右写真）グループトップの新年ウェブメッセージ（下写真）グループ各社のトップのメッセージを掲載- 36 -

（人的資本に関する指標及び目標）
不二製油グループ本社㈱及びグループの中核の事業会社である不二製油㈱を指標の対象としております。
指標

実績(2022年度
2023年度73.9％)
73.2％(2022年度

男性 4.0：女性 1)（生産職を除く）

2023年度
2024年度

男性 0.9：女性 1
男性 0.8：女性 1

育児休業取得率（男女計）(2022年度
2023年度

64.5％)
75.9％

年次有給休暇取得率
新卒採用男女比率

目標
2025年度まで65％以上を継続

男女比率

1：1

2025年度80％・年次有給休暇取得率
2021年に、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画におきまして、従業員の仕事と生活の調和を尊重しながら能力を十分に発揮できる環境を計る指標として有給休暇取得率目標を設定しております。2025年度まで
65％以上を継続することを目標にしており、2023年度は73.2％の取得率となりました。今後も心身の健康を保つためのリフレッシュの機会としての有給休暇の高い取得率目標の達成を継続したいと考えております。
・新卒採用男女比率（生産職を除く）「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況（４）多様性に関する指標」に記載のとおり、管理職に占める女性
労働者の割合の向上の基礎となる指標として設定しております。女性の管理職比率が10％台である理由の一つとして、全体従業員の女性比率が低いことが挙げられます。生物的な体格や体力の差により生産職における男
性従業員の比率が大きくなりますが、生産職以外の新卒採用男女比率の目標を１：１とすることで従業員の男女比率を徐々に均等に近づけ、ひいては能力の公正な評価を通じて管理職における男女比率も１：１に近づけていきたいと考えております。
2024年度の新卒採用における生産職を除く男女人数比は、上記の表のとおり女性1に対し男性0.8でした。また、生産職を含む全体の男女比率につきましては、男性54％、女性46％であり、男女の人数に顕著な偏りはありませんでした。
・育児休業取得率（男女計）2025年度に80％の取得を目標として設定しております。関連指標として「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況（４）多様性に関する指標」に男性労働者の育児休業等の取得状況を記載しております。不二製油グルー
プ本社㈱及び不二製油㈱の2023年度における男性労働者の育児休業等の一人当たり取得日数は15日でした。今後も従業員の育児休業の取得を促進してまいります。
（健康経営への取組）
当社グループの健康経営への取組は、経済産業省及び日本健康会議より以下の評価を得ております。
・経済産業省及び日本健康会議 健康経営優良法人2024 大規模法人部門（ホワイト500）
不二製油グループ本社㈱（７年連続）、不二製油㈱（７年連続）
・経済産業省及び日本健康会議 健康経営優良法人2023 大規模法人部門㈱フジサニーフーズ（６年連続）
・経済産業省及び日本健康会議 健康経営優良法人2022 中小規模法人部門
オーム乳業㈱（６年連続）
詳細は以下のURLよりご参照ください。
サステナビリティレポート「従業員の健康維持・促進（健康経営）」https://www.fujioilholdings.com/sustainability/health/
不二製油グループ本社㈱ニュースリリース「健康経営優良法人2024 大規模法人部門(ホワイト500)」に認定されました
https://www.fujioilholdings.com/pdf/news/2024/20240311_white500.pdf
不二製油㈱ウェブサイト「健康経営」
https://www.fujioil.co.jp/company/health/
不二製油㈱ウェブサイト「健康経営」内「健康白書2023」
https://www.fujioil.co.jp/pdf/company/health/0901healthwhitepaper-2023.pdf- 37 -

３【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
（１）不二製油グループのリスクマネジメント体制について
当社グループは、日本・米州・欧州・東南アジア・中国の各エリアで主要４事業を展開していることから、当社グ
ループのバリューチェーンには社会課題・経済環境変化等の影響を受けた、様々なリスクが潜在しています。当社グ
ループでは、グループ本社の経営会議を全社リスクマネジメント機関と位置付け、グループを取り巻く環境を踏まえた情報ソースから、経営への影響度、発生可能性、顕在化時期等を総合的に判断して全社重要リスクを選定し、対応策の立案、実施、進捗確認、評価・改善等を推進しています。さらに取締役会によるモニタリングの下、リスクを管理する全社リスクマネジメント体制を構築しています。

（２）不二製油グループの重要なリスク（全社重要リスク）①

全社重要リスクの特定グループ本社では、グループ戦略上のリスクや財務リスク、「社会・環境課題が当社グループに与える影響度」
が大きいと認識したESGマテリアリティを踏まえ、リスクを網羅的に把握し、全社重要リスク分科会での検討・議論を経て、グループ本社の経営会議（全社リスクマネジメント機関）で全社として認識・対応すべき重要なリスクとして審議・特定し、モニタリング機関の取締役会に報告しています。
加えて、グループ各社特有のリスク対応として、各社のリスクマネジメント委員会が中心となってリスクアセス
メントの実施を通じてリスクマップを作成し、それぞれのオペレーショナルリスクを特定しています。
②

全社重要リスクの対応とモニタリング
特定された全社重要リスクについて、管掌責任者並びに対応策を定めています。また、リスク管掌部門の推進責任者による対応策の進捗状況、及び全社重要リスクの見直し・選定実施について、全社重要リスクの管掌責任者より、定期的にモニタリング機関の取締役会に報告し、確認されています。2023年度に特定された12項目の全社重要リスクは、個別の進捗や課題状況を全社重要リスク分科会において議論し、適宜経営会議に報告しながらリスク低減を図りました。また、対応策の進捗状況はグループ本社の経営会議に報告された後、全社重要リスクの管掌責任者から取締役会に報告され、顕在化したリスクの発生原因、対応策と妥当性、適時性等を確認する予定です。

- 38 -

③

不二製油グループ全社重要リスク
当社グループにおいて、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性があり管理すべき重要なリスクとして以下の12項目を特定し、各リスク対応の管掌責任者を定め、対応方針を策定しています。なお、将来事項に関する記述につきましては、2024年3月31日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。

- 39 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の成果や業績は、今後様々な要因によって、記載されている内容とは異なる可能性があります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。特に以下の事
項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある重要な会計上の見積りについては、「第５
諸表等

経理の状況

１

連結財務

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（繰延税金資産）繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。
（有形・無形固定資産の減損処理）
減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可
能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場
環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。
（退職給付費用及び退職給付債務）
当社グループは、退職給付費用及び退職給付債務について、割引率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 経営成績の状況の分析
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、世界的なインフレの進行とそれに伴う金利水準の高止まりや、国際情勢の緊迫による社会不安等により先行き不透明な情勢が続きました。日本においては金融緩和
政策の継続による円安の進行や、一部食料品の値上がりが続いたものの、国内外からの観光客の増加等により、飲食業や宿泊業等サービス分野における消費が回復していることもあり、景況は底堅く推移しました。
原材料相場においては、カカオ豆の原材料価格は年度末にかけて歴史的な高騰が見られた一方、パーム油や大豆の原材料価格は安定的に推移しました。
このような状況の下、当社グループは事業軸のマネジメント強化により、グループ各社の収益改善施策の実行を本社が支援することで、経営資源の最適配分を進めております。2023年４月にはFuji Oil New Orleans, LLC（米国、以下「FVN」）の固定資産譲渡を行う等、高付加価値製品へのポートフォリオの入れ替えを進めているほか、
東南アジアではサステナブル認証油の供給体制を強化する等、市場における競争優位性の確立に向け、取組を進めてまいりました。
なお、Blommer Chocolate Company（米国、以下「Blommer」）においては、2019年買収後に生じたコロナ禍の影
響、原材料価格や金利の上昇及びインフレに伴う固定費増加等により収益性が低下し、当連結会計年度において特別損失を計上しました。また、Blommerの事業基盤と収益力の再構築を図るべく、2028年度までの５年間の構造改革を発表し、取組を実行しております。
以上の結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高は5,640億87百万円、営業利益は182億13百万円、経常利益は167億91百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は65億24百万円となりました。
- 40 -

（単位：百万円）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属

経常利益

する当期純利益

2024年３月期

564,087

18,213

16,791

6,524

2023年３月期

557,410

10,940

9,690

6,126

前期比 増減（前期比 増減率）+6,676（+1.2％）+7,273（+66.5％）+7,101（+73.3％）+397（+6.5％）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
売上高

前期比

前期比

増減

(％)

営業利益

前期比

前期比

増減

(％)

植物性油脂

185,350△18,097△8.9％

15,439+8,418+119.9％

業務用チョコレート

253,408+24,895+10.9％

1,840△3,132△63.0％

乳化・発酵素材

89,855△1,309

△1.4％

3,793

+2,302+154.5％

大豆加工素材35,472+1,188

+3.5％

1,040

△237

△18.6％－－－△3,900△77－

564,087+6,676+1.2％

18,213+7,273+66.5％

連結消去・グループ管理費用合計- 41 -

（植物性油脂事業）
売上高は、主原料であるパーム油等の原材料価格の下落に伴う販売価格の下落や、FVNの固定資産譲渡に伴う売上高の減少により減収となりました。営業利益は、前期に販売が好調であった東南アジアの反動はあったものの、
日本、米州、欧州での原材料価格の安定に伴う採算性の改善や、FVNの固定資産譲渡による固定費の減少等を主要因として増益となりました。
（業務用チョコレート事業）
売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、ブラジルや欧州での販売数量増加、円安の影響等により増収となりました。営業利益は、日本や欧州での土産市場向けの販売回復や東南アジアでの価格改定による採算性の改善が見られたものの、米国における菓子市場の需要停滞に伴う販売数量の減少や人件費等の固定費の増加、原材料価格高騰に伴う採算性の一時的な悪化により減益となりました。
（乳化・発酵素材事業）
売上高は、東南アジア及び中国での販売数量の減少や原材料価格の下落に伴う販売価格の下落により減収となりました。営業利益は、日本でのクリーム等の堅調な販売に加え、中国における採算性の改善等により増益となりました。
（大豆加工素材事業）
売上高は、円安による原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。営業利益は、販売価格の適正化を進めましたが、欧州新工場稼働開始に伴う減価償却費の増加等により減益となりました。
②

財政状態の状況の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億31百万円増加し、4,702億21百万円となりました。

中期経営計画「Reborn 2024」において、資本効率の向上と財務モニタリング強化により事業基盤の強化・再構築を進め、財務体質の改善に取り組んでおります。
当連結会計年度末における連結財政状態は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
2023年３月期

2024年３月期

流動資産227,771

236,858＋9,086有形固定資産159,855

150,750△9,104

無形固定資産57,32255,221△2,100

その他資産
資産
有利子負債
その他負債

増減

23,841

27,390＋3,549468,789

470,221＋1,431

168,417130,286△38,130

89,38995,643＋6,254

負債257,806

225,929△31,876

純資産

210,983

244,291＋33,307（資産）
当連結会計年度末の資産は、現金及び預金の増加等により流動資産が増加しました。有形固定資産は、FVNの固定資産譲渡及びBlommerの固定資産減損等により、減少しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ14億31百万円増加し、4,702億21百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、短期借入金の返済等により有利子負債が減少しました。
以上の結果、前連結会計年度末に比べ318億76百万円減少し、2,259億29百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、米ドル、ユーロ等に対する円安による為替換算調整勘定の増加及び利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ333億７百万円増加し、2,442億91百万円となりました。
１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ341円61銭増加し、2,700円95銭となりました。自己資本比率は前連結会計年度末比6.1ポイント増加し、49.4％となりました。

- 42 -

③

キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、財務規律を維持・向上するため、着実な利益成長とキャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮により、フリー・キャッシュ・フローを安定的に創出することを基本方針としております。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
2023年３月期

2024年３月期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,594

48,242＋40,648

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,487

8,803＋25,291

フリー・キャッシュ・フロー

△8,89357,045＋65,939

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,804△50,007△59,812

現金及び現金同等物

18,991

27,480＋8,488（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、482億42百万円の収入となりました。営業利益の増加に加え、棚卸資産の適正化等の運転資本の改善が進んだこと等により、406億48百万円収入が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、88億３百万円の収入となりました。FVNの固定資産譲渡等による収入に加え、設備投資の厳選により、252億91百万円増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、500億７百万円の支出となりました。運転資本の改善及び固定資産譲渡による短期借入金の返済を主要因として、598億12百万円減少しております。
（３）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは円滑な事業活動に必要十分な流動性の確保と財務規律の維持及び財務健全性の向上を基本方針とし、中長期的な企業価値向上を実現すべく、資本コストを意識した経営を実践しております。
当社グループの主な資金需要は、生産活動及び販売活動に必要な運転資金、生産性向上のための設備投資、成長基
盤強化のための事業投資等です。資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入やコマー
シャル・ペーパー並びに社債の発行等による資金調達です。
短期運転資金はグループ営業キャッシュ・フローとコマーシャル・ペーパー発行及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資及び事業投資の資金は金融機関からの長期借入のほか、社債発行による資金調達を行っております。
当社グループは複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しているほか、コマーシャル・ペーパー発行枠及び国内社債発行枠の登録により資金調達手段の多様化を図り、事業運営に必要な資金の流動性を十分に確保しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は1,302億86百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は274億80百万円となっております。
（４）生産、受注及び販売の実績①

生産実績
当社グループの生産品目は広範囲、多種多様であり、かつ、製品のグループ内使用（製品を他のグループ会社の原材料として使用）が数多くあるため、セグメント別（連結ベース）に生産実績を、金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産の実績については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容②①

経営成績の状況の分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

受注実績
当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

- 43 -

③

販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①

経営成績の状況の分析」に記載のとおりです。

- 44 -

５【経営上の重要な契約等】（１）株式会社Ｊ-オイルミルズとの業務提携及び株式相互保有に関する契約① 株式の持ち合い②③

相互に相手方株式を保有します。
原料・資材の効率的調達
原料・資材の共同調達により安定調達及びコスト低減を図ります。
中間原料油の相互供給
双方の強みを活かした中間原料油の相互供給により、使用製品の機能強化、コスト削減を図ります。

④

相互の生産設備の有効活用
両社が有する生産設備を相互に有効活用し、生産の効率化を図ります。

⑤

物流業務の効率化⑥

物流拠点の集約化、共同配送・共同輸送等により、物流業務の効率化、コスト低減を図ります。
その他
双方にメリットのある取組を行います。

（２）当社連結子会社における固定資産譲渡に関する契約
当社は、2023年４月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるFuji Oil New Orleans, LLCによる固定資産の譲渡を決議し、同日付で譲渡契約を締結し、2023年４月14日に譲渡いたしました。
① 譲渡の理由
当社グループは、2022年５月公表の中期経営計画「Reborn 2024」の基本方針に「事業基盤の強化（収益力復元と新しい価値創造）」を掲げ、既存ビジネス領域における高付加価値製品へのポートフォリオの入れ替え、及び成長・戦略分野への経営資源の集中を進めてまいりました。当該施策の一環として、北米油脂ビジネスにおける環境変化への対応強化、及び財務体質の改善を図るべく保有資産の譲渡を決定いたしました。
②③

譲渡資産の概要
所在地2700 U.S. Highway 90, Avondale, LA 70094 U.S.A.

資産の内容

機械設備（南方系油脂の精製・貯蔵・積み出し設備）

譲渡先の概要名称

Loders Croklaan USA, LLC

所在地

24708 West Durkee Road, Channahon, IL 60410 U.S.A.

代表者の役職・氏名

取締役社長 Brett Caplice

事業内容

加工油脂の製造・販売

設立年月日

2002年９月

大株主及び持株比率

Bunge Croklaan USA Loders B.V.による100％出資（注）譲渡先と当社の間には南方系油脂の販売等の取引がありますが、資本関係、人的関係、関連当事者について、特記すべき事項はありません。
④

連結損益に与える影響
当連結会計年度において、固定資産売却益132億55百万円を特別利益として計上しております。

- 45 -

６【研究開発活動】
当社グループは、植物性油脂とたん白を基盤とする新しい機能を持つ食品素材の開発に取り組んできました。長年積み重ねてきた研究成果と先進の技術力を生かし、不二製油グループ憲法のビジョン「植物性素材でおいしさと健康を追求し、サステナブルな食の未来を共創します。」に向けて、新技術・新素材の開発による事業シナジーの最大化
や新たなビジネスモデルの創出を目指した研究開発活動を実施しています。世界中の人々の食べることの歓びと健康に貢献することをモットーに、社会になくてはならない会社になるための研究開発活動に努めています。
日本国内の「不二サイエンスイノベーションセンター」、「つくば研究開発センター」を研究開発の中核拠点とし、主に中国・アジア地域に設置した、顧客との共創の場である「フジサニープラザ」、オランダのフードバレーの中心となるワーヘニンゲン大学キャンパス内に2021年度に開設した「フジグローバルイノベーションセンターヨーロ
ッパ」、そして各グループ会社の研究開発部門が連携し、事業戦略と一体となったグローバルな研究開発を目指しています。また、イノベーションを推進するため、国内外の大学や研究機関とのオープンイノベーションや顧客との共創活動を強化しています。
知財戦略室及び知的財産グループでは、コア技術をベースに磨き上げてきた成果を特許ポートフォリオとして構築
し、差別化された製品の市場優位性や価格決定力を確保しています。各主要事業においての市場優位性や価格決定力に影響し得る重要特許シェア率（注１）では国内トップレベルに、将来の重要特許を生み出すための人材投資（≒新規発明者数）（注２）では国内外の競合と比較しても上位に位置しています。
技術開発部では、「安全、品質、環境」にこだわり、コア技術の強化・革新に関する研究開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は5,878百万円です。

（注）１．油脂、チョコレート関連特許は、2013年以降における油脂、チョコレート等に関する特許分類に基づいて抽出された母集団を定義。母集団の被引用数上位５％に該当するものを重要特許として定義。
２．2013年以降に新たに出願した発明者のみを集計して算出。
３．重要特許シェア率が１％を超えている企業をグラフに表示。

- 46 -

研究開発活動の概要は次のとおりです。
（植物性油脂事業）
安全・安心で環境に配慮した油脂の製造技術、新機能を有する油脂製品、及びその最適な応用法に関する研究開発を通して、顧客の要望を形にし、新しいおいしさの創造に貢献しております。
当連結会計年度の主な成果としては、国内外のココアバターの価格高騰によるチョコレート菓子市場への価格変動対応策として、コストと品質のバランスを重視した、低価格仕様のCBE（注１）を開発、顧客への品質選択肢を広げる製品拡充を図り、市場需要に対応しました。
また、引き続き国内外で市場拡大が進んでいるプラントベースフード（植物性食品）向けや、冷凍食品向けに広く利用されている動物代用油脂については、動物性油脂不足に対応して実績化が進んでいます。植物性油脂に不足しがちな風味の満足感についても、当社独自技術の分散技術であるDTR技術（注２）を組み合わせることで、動物性油脂の味覚満足感に近づける開発を行い、需要拡大を進めております。
栄養健康分野においては、当社の風味劣化抑制技術を用いた安定化DHA・EPA素材が、新たに子供向けチーズに採用されました。また、製品形態についても、粉末、乳化製剤の開発を進め、加工利用し易い製品の拡充を図り需要喚起を進めております。
DTR技術を応用した粉末油脂機能剤や、エステル交換技術の応用によって呈味改質機能を付与した油脂素材についても、その風味向上効果が高く評価され、完全栄養食分野や、高たん白製品分野での市場導入が進んでおります。
従来の油脂結晶制御技術、酵素応用技術の深掘も継続して技術革新を進めております。工程効率化や環境負荷低減、及び欧州を中心に規制が強化されている危害物質（3-MCPDやGE、MOH）除去につながる製造技術開発に一層注力し、国内及びグローバル市場環境にも対応可能な油脂素材として、提案を継続しております。
当事業の研究開発費は940百万円です。
（注）１．CBE：Cocoa Butter Equivalentの略。ココアバターと同等の物性を持ったチョコレート用油脂。
２．DTR技術：水溶性成分を油脂に微分散させる技術で、素材の呈味（塩味、旨味、辛味等）や保存安定性を付与増強する技術。
（業務用チョコレート事業）
チョコレートの新技術開発、社会課題解決のための原料選定、商品開発、及び消費者の新たな価値を具現化したアプリケーションと共にソリューション提案を行っております。
近年のプラントベースフードへの関心の高まりを受けて開発した動物性原料不使用の「プラントベースチョコレートMB」は、クセのないニュートラルな風味、色合いが、組合せ素材の特徴を活かすことを見出し、採用の拡大につなげました。このミルクタイプ、ホワイトタイプの２品は、植物性素材でおいしさと健康を追求し、サステナブ
ルな食の未来共創の実現を目指し立ち上げたGOODNOONブランドの製品として、益々の拡販が見込まれます。（関連：ESGマテリアリティ取組テーマ「植物性タンパク資源の創造」）また、洋菓子のデコレーション用として開発したチョコソースは、その風味もさることながら、従来品の課題であったクリームへの滲みが起こらず、メリハリのある見た目を演出できることからも高い評価を得ております。
日本人の繊細な味覚を満足させるJapan Qualityを掲げて開発したクーベルチュール「カカオクオリー®」は、その品質の高さと、サステナブルカカオを使用していることが、多くのパティシエより高く評価されております。当
連結会計年度は新たにホワイトタイプを上市しました。各種素材との相性を考え抜き作り上げた品質で、クオリー
シリーズの更なる拡販に貢献しております。
当社グループ会社の中でも最大規模のBlommer Chocolate Companyは、健康訴求性の高い無糖・低糖チョコレー
ト分野において米国内でトップシェアを誇ります。昨年度に引き続き、低糖でもナチュラルなおいしさを有する「Discovery」シリーズが、冷菓・ベーカリー・栄養バー等多くの市場で高評価を得て、採用を順調に伸ばしております。また、HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDAでは、新工場稼働に合わせ、新製品開発を加速しております。「Harald Top®」シリーズは、豊かな風味と優れた作業適性を併せ持つコンパウンド製品の大人気シリーズです。当連結会計年度はヘーゼルナッツ味、エクストラミルク味に続いて、キャラメル味の「TopCaramelo」を上市し、顧客から好評を博しております。
コロナ禍が落ち着いた当連結会計年度は、一部対面にて各グループ会社の中長期のイノベーション戦略や新製品
開発情報の共有、及び技術議論を行いました。今後一層連携を強化し、戦略的な技術情報交換や新製品共創を行う
ことで、カカオ豆の価格高騰やインフレ等の急速な環境変化に迅速に対応してまいります。
当事業の研究開発費は1,292百万円です。

- 47 -

（乳化・発酵素材事業）
ホイップクリーム、調理用クリーム、ドリンクベース、マーガリン、フィリング、チーズ風味素材、パイ製品等の乳製品代替素材、弊社独自のUSS製法による豆乳を活用した植物性素材の新技術・新製品開発、及びアプリケー
ション開発を行っております。
当連結会計年度は、原料事情や市場の変化に迅速に対応した新製品開発を行い、大きく利益貢献を果たしました。カスタードフィリング、ホイップクリームでは、昨年度からの鳥インフルエンザの影響や乳価高騰による原料供給不足に対応した新製品を多く上市しました。また、人流回復、インバウンド需要の回復等に伴う外食市場での需要増加に対応したドリンクベース、チーズ風味素材の製品開発に取り組みました。さらに、人手不足の課題に向けた、手炊き風のカスタードフィリング「フローマリッシュ®」上市等、顧客の課題に寄り添った製品の開発、提案を進めました。チルドデザートの計画生産や賞味期限延長に貢献できる、冷解凍してもおいしさを損なわないホ
イップクリームの採用は、昨年度に引き続き順調に伸長しております。（関連：ESGマテリアリティ取組テーマ「フードロスの削減とアップサイクル」）植物性素材では、特においしさにフォーカスした製品開発に注力し、差別化した製品として市場で高く評価されております。豆乳クリームバター「ソイレブール®」は昨年度の農林水産技術会議会長賞に続き、第53回食品産業新聞社主催の産業技術功労賞を受賞いたしました。また、当連結会計年度
は新たにシートタイプ「ソイレブール®シート」を投入し、高い評価を受けております。（関連：ESGマテリアリテ
ィ取組テーマ「植物性タンパク資源の創造」）
一方、海外では中国広東省肇慶市に竣工したクリーム新工場の稼働がスタートし、リーズナブルな低乳脂タイプ「淡奶油」及び生クリームを配合した本格風味の中乳脂タイプ「含乳脂奶油」を上市しました。10月には、不二（中国）投資有限公司の市場開発メンバーが来日し、日本の市場開発メンバーと共に、クリームを中心とした不二（中国）投資有限公司の製品を用いた洋菓子やパン等のアプリケーション開発に取り組みました。帰国後は習得した技術を顧客提案に活用し、採用に向けて活動しています。
当事業の研究開発費は1,017百万円です。
（大豆加工素材事業）
大豆たん白、大豆たん白食品、大豆ペプチド、大豆多糖類等の開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、粉末状大豆たん白素材は、一層の製品風味向上と粉末溶解性を高める技術を開発し、粉末飲料向けの「プロリーナ®HD505」、液体飲料（中性タイプ）向けの「プロリーナ®23LG」、液体飲料（酸性タイプ）向けの「プロリーナ®BUJ」の３製品を上市、市場の広がりを見せるプロテイン飲料市場向けの製品ラインナップの充実を図り、市場での採用が順調に伸長しております。大豆ペプチドについては、生産拠点である天津不二蛋白有限公司の開発と共創し、製品風味を高めた飲料用途向けの「ハイニュート®DC8」を上市しました。日本国内のみならず、中国・台湾・東南アジアでの市場拡大に向け、提案を進めており、特に栄養健康市場において採用が伸長しております。
粒状大豆たん白素材では、新しい大豆ミート素材として開発した「プライムソイミート」が、インバウンド需要が高まる中、プラントベースコンセプトのラーメン店や大手外食チェーンに採用されました。加えて、国産大豆の甘味や旨味、口溶けの良い食感にこだわった新しい大豆加工素材「プライムソイ国産大豆」を上市しました。シリアルやスナックとしても、料理用の食材としても利用できる素材として、スナック菓子メーカーやホテルレストラ
ン等で採用に向けて検討されています。また、昨年度に引き続き、粒状大豆たん白を白米等の一部と置き換えた米飯製品が、大手コンビニエンスストアで採用されております。（関連：ESGマテリアリティ取組テーマ「植物性タンパク資源の創造」及び「糖質低減」）
ECチャネル活用の取組として、国内最大級のお菓子・パン作りのための総合サイト運営会社である株式会社ｃｏｔｔａとのコラボレーションにより、最終消費者との接点を強化しています。“カラダにやさしい”をテーマとした新 EC メディア「cotta tomorrow」では、ｃｏｔｔａブランドにて、大豆ミート素材商品２品が発売されました。
また、大豆加工時の副生成物である大豆ホエーの有効利用に取り組んでいます。汚染土壌対策の分野において、資源循環型のバイオレメディエーション（注）用浄化促進剤「ソイビオ®MA」の採用が伸長しております。（関連：ESGマテリアリティ取組テーマ「フードロスの削減とアップサイクル」）。
当事業の研究開発費は1,155百万円です。
（注）バイオレメディエーション：微生物の作用で環境汚染を修復する技術- 48 -

（中長期視点での研究活動）
昨今、気候変動対策や世界的な人口増加、人権侵害等の多くの社会課題に対して、将来を見据えた取組が企業に求められています。未来創造研究所では、2050年までの未来年表を作成し、将来の解決すべき社会課題を「高齢化社会」と「サステナブルな食資源」に定め、これらの課題解決につながる研究テーマに取り組んでいます。「高齢化社会」に関しては「高齢者の健康課題の予防」に注目し、認知症やメンタルヘルス、フレイル（注１）等を重要な健康課題と設定し、当社独自の酸化しにくい安定化DHA・EPA油脂素材を用いた研究により、脳機能に加え、骨代謝に関わる新たな知見を見出しました。（関連：ESGマテリアリティ取組テーマ「高齢者の心身の健康課題の解消」）「サステナブルな食資源」に関しては「基幹原料の持続可能性」に注目し、パーム・カカオ・大豆等の環境負荷低減、安定調達に寄与する技術開発をオープンイノベーションにより取り組んでいます。国立研究開発法人新エネ
ルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」に参画し、新潟薬科大学との共同研究により、産業用スマートセルを用いたパーム油代替油脂の生産技術の開発を継続しています。生産効率はさらに高まっており、研究体制を強化し、油脂生産酵母による地球環境に優しいパー
ム油代替技術の実用化を目指してまいります。また、佐賀市・国立大学法人佐賀大学・伊藤忠エネクス株式会社と共同で推進する、ごみ焼却施設の排熱及びCO2を利用した大豆育成研究プロジェクトでは小型植物工場での栽培実験を継続しております。将来的にはCCU（注２）による温室効果ガスの低減を訴求できる大豆植物工場の完成と、栽培大豆を用いたプラントベースフードの開発を目指します。（関連：ESGマテリアリティ取組テーマ「環境に配慮したものづくり」）
また、未来創造研究所では、「おいしさと健康」にこだわった食素材の創造と新規事業につながる技術開発にも取り組んでおります。MIRACORE®は、当研究所が開発した動物性食品ならではのおいしさを植物性素材で実現する技術です。当連結会計年度は、カツオ風魚介ダシタイプ「MIRA-Dashi® C400」を開発し、上市しています。今後も動物系調味素材に代わる植物調味素材の創出を加速させていきます。（関連：ESGマテリアリティ取組テーマ「植物性タンパク資源の創造」）
また、当研究所は、当社グループの将来の事業を創造する研究所として、積極的に国内外の大学等の公的研究機
関や企業とのコラボレーション、及び研究員の派遣に取り組んでいます。ワーヘニンゲン大学との共同研究の成果として、植物性たん白による乳化安定性に関する論文が学術誌「Food Hydrocolloids, volume 146, 109248,
2024」に掲載されました。2021年度に茨城大学に設置した「食の創造」講座では、当社研究員による学生の指導に加え、新たな大豆たん白質の組織化技術の開発、未利用食資源からの多糖類機能剤の創出に取り組み、得られた知見を特許出願すると共に論文が学術誌「Food Hydrocolloids, volume 147, 109423, 2024」及び「Food ResearchInternational, volume 165, 112390, 2023」に掲載されました。
当事業の研究開発費は1,472百万円です。
（注）１．フレイル：健康な状態と要介護状態の中間に位置し、加齢とともに身体的機能や認知機能の低下が見られる状態のこと。
２．CCU（Carbon dioxide Capture, Utilization）：排出されたCO2を他の気体から分離して集め、新たな製品の製造に利用する技術。

- 49 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は総額15,119百万円となっております。この内、国内子会社における投資総額は5,544
百万円、在外子会社における投資総額は9,575百万円です。
セグメント別の設備投資は次のとおりです。
（植物性油脂事業）
当連結会計年度における当事業の設備投資の主な内容は、在外子会社における能力増強工事や生産設備の更新及び、国内子会社における不二製油㈱の能力増強工事や生産設備の更新等です。
当事業に係る設備投資金額は3,940百万円です。
なお、当連結会計年度において、Fuji Oil New Orleans, LLCの機械設備を売却しており、固定資産売却益
13,255百万円を計上しております。
（業務用チョコレート事業）
当連結会計年度における当事業の設備投資の主な内容は、在外子会社におけるBlommer Chocolate Companyの生
産設備の更新やHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDAの第２工場建設及び、国内子会社における不二製油㈱の能力増強工事や生産設備の更新等です。
当事業に係る設備投資金額は6,737百万円です。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
（乳化・発酵素材事業）
当連結会計年度における当事業の設備投資の主な内容は、在外子会社におけるWOODLANDS SUNNY FOODS PTE.
LTD.の能力増強工事や生産設備の更新及び、国内子会社における不二製油㈱の能力増強工事や生産設備の更新等です。
当事業に係る設備投資金額は2,635百万円です。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
（大豆加工素材事業）
当連結会計年度における当事業の設備投資の主な内容は、国内子会社における不二製油㈱の能力増強工事や生産設備の更新等です。
当事業に係る設備投資金額は1,805百万円です。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

阪南事業所他

植物性油脂、業務用チョ（大阪府泉佐野市

コレート、乳化・発酵素

他）

材、大豆加工素材、共通

設備の内容

賃貸用土地他

建物及び構
築物
70

機械装置及
土地
び運搬具
(面積千㎡)
72

11,382
(479)

その他

234

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」です。
２．従業員数の［］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

- 50 -

合計

11,760

従業員数
（名）

141
[5]

（２）国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び構
築物

機械装置及
土地
び運搬具
(面積千㎡)

その他

合計

従業員数
（名）

植物性油脂、
阪南事業所
不二製油㈱（大阪府泉佐野市）

業務用チョコレート、乳化・発酵素生産設備、研究開発施設他

14,18910,446

生産設備

2,550

1,966

研究開発施設

1,627

61

生産設備

698

632

生産設備

382

117

生産設備

3,393

1,682

514
(12)

2,594

27,744

104

4,621

173

1,862

70

1,401

2

502

105

5,180

857
[155]

材、大豆加工
素材

不二製油㈱

関東工場

業務用チョコ（茨城県笠間レート、乳市）

化・発酵素材

－
(－)

71
[24]

植物性油脂、不二製油㈱つくば研究開発

業務用チョコセンター（茨城県つくば

レート、乳
化・発酵素

みらい市）

材、大豆加工

－
(－)

93
[4]

素材
神戸工場
不二製油㈱

（神戸市兵庫大豆加工素材区）
りんくう工場
不二製油㈱（大阪府泉南
市）
千葉工場

不二製油㈱

（千葉市美浜区）

業務用チョコ
レート

－
(－)
－
(－)

1
[－]
－
[－]

植物性油脂、
乳化・発酵素材、大豆加工
素材

－
(－)

51
[1]

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」です。
２．従業員数の［］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

（３）在外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

FUJI OIL

本社工場(SINGAPORE)（シンガポーPTE. LTD.

ル）

WOODLANDS

本社工場

SUNNY FOODS（シンガポーPTE. LTD.

ル）

PALMAJU本社工場

EDIBLE OIL（マレーシア

SDN. BHD.

ジョホール）

FUJI OIL

本社工場(THAILAND)（タイ王国

CO., LTD.

ラヨーン県）

PT.

カラワン工場

FREYABADI（インドネシア

INDOTAMA

カラワン）

FUJI GLOBALCHOCOLATE(M) SDN.
BHD.

本社工場（マレーシアジョホール）

INDUSTRIAL

本社工場

FOOD

（オーストラリSERVICES PTY ア ビクトリ
LIMITEDア）

セグメントの
名称

設備の内容

植物性油脂

生産設備

1,125

1,502

生産設備

2,126

2,471

生産設備

421

946

生産設備

776

174

生産設備

207

741

生産設備

664

928

生産設備

54

806

乳化・発酵素材

植物性油脂

乳化・発酵素材
業務用チョコレート

業務用チョコレート

業務用チョコ
レート

建物及び構
築物

- 51 -

機械装置及
土地
び運搬具
(面積千㎡)
－
(－)
－
(－)
－
(－)
169
(35)
87
(20)

－
(－)

－
(－)

その他

合計

2,390

5,019

1,214

5,812

555

1,922

67

1,188

131

1,167

83

1,676

1,051

1,912

従業員数
（名）

145
[－]
139
[－]
192
[－]
85
[－]
241
[36]

161
[－]

56
[7]

帳簿価額（百万円）
会社名

不二製油（張事業所名（所在地）

セグメントの名称

業務用チョコ（中国江蘇省）レート、乳化・発酵素材

不二製油（肇本社工場

乳化・発酵素慶）有限公司（中国広東省）材

天津不二蛋白本社工場

有限公司（中国天津市）

司

建物及び構
築物

機械装置及
土地
び運搬具
(面積千㎡)

その他

合計

従業員数
（名）

植物性油脂、
本社工場

家港）有限公設備の内容

大豆加工素材

生産設備

626

1,388

生産設備

1,890

3,003

生産設備

215

1,129

生産設備

979

60

生産設備

1,394

4,595

生産設備

4,735

4,074

生産設備

898

6,489

生産設備

1,331

3,128

生産設備

523

3,463

生産設備

468

1,399

－
(－)
－
(－)
－
(－)

291

2,306

494

5,387

66

1,411

488

1,528

1,596

7,587

1,443

10,698

1,502

9,183

1,725

9,290

1,179

7,479

532

2,438

396

5,370

66

7,745

385
[3]
137
[－]
80
[－]

Blommer
Chocolate

本社工場
Manufacturin（中国上海市）g (Shanghai)

業務用チョコ
レート

－
(－)

70
[－]

Co., Ltd.
FUJI
VEGETABLE
OIL, INC.

本社工場（米国サバナ）

植物性油脂

－
(－)

150
[8]

HARALDINDÚSTRIA E

本社工場

COMÉRCIO DE
ALIMENTOS
LTDA

（ブラジル
サンパウロ州）

業務用チョコ
レート

444
(26)

608
[48]

イーストグリー

Blommer
ChocolateCompany
Blommer
ChocolateCompany
Blommer
ChocolateCompany ofCalifornia,
LLC

ンビル工場
（米国イースト
グリーンビル）

業務用チョコ
レート

シカゴ工場

業務用チョコ（米国シカゴ）

レート

292
(85)

3,104
(15)

387
[－]

305
[－]

ユニオンシティ
工場

業務用チョコ（米国 ユニオ

レート

2,312
(39)

133
[－]

ンシティ）
キャンベルフォ

Blommer
ード工場
Chocolate of （カナダ キャ
Canada Inc.

ンベルフォー

業務用チョコ
レート

36
(28)

147
[－]

ド）
本社工場

植物性油脂、

EUROPE（ベルギー
ゲント）

業務用チョコ
レート

生産設備

965

3,862

Fuji

本社工場

Brandenburg
GmbH

（ドイツ
ゴルセン）

大豆加工素材

生産設備

2,074

5,221

FUJI OIL

147
(62)
382
(32)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「使用権資産」及び「建設仮勘定」です。
２．従業員数の［ ］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
３．帳簿価額のうち「その他」には、リース取引により認識した使用権資産を含んでおります。
なお、使用権資産は主に生産設備や土地、物流拠点等の賃貸借契約に基づくものです。

- 52 -

138
[26]
15
[－]

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等該当する事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
経営資源配分の適正化のため、2024年５月に業務用チョコレート事業においてBlommer Chocolate Companyが保有するシカゴ工場の閉鎖を実施いたしました。これに伴い、当該設備の売却及び除却を計画しております。

- 53 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

357,324,000

計

357,324,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2024年３月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2024年６月27日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

87,569,383

87,569,383

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

87,569,383

87,569,383－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
1999年４月１日～
2000年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

△658,000

87,569,383－

13,208△450

18,324（注）資本準備金による自己株式の消却による減少です。

- 54 -

（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品 その他の
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満株
式の状況
（株）

株主数（名）

－

29

27

282

217

62

31,54432,161

－

所有株式数
（単元）

－

191,098

10,744432,005

104,719

170

136,510875,246

44,783

所有株式数の
割合（％）

－

21.83

1.23

49.36

11.96

0.02

15.60

100.00－（注）１．自己株式1,494,857株は、「個人その他」の欄に14,948単元及び「単元未満株式の状況」の欄に57株それぞれ含めて記載しております。
２．「株式の状況」の「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式２単元が含まれております。
（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

伊藤忠フードインベストメント合同会社

東京都港区北青山２丁目５－１

36,66042.59

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１

6,703

7.79

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

5,953

6.92

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町２丁目７－９

2,179

2.53

不二製油取引先持株会

大阪府泉佐野市住吉町１番地

1,511

1.76

GOVERNMENT OF NORWAYBANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107

（常任代理人シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）

NO（東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）

1,247

1.45

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山２丁目５－１

1,141

1.33

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６

1,100

1.28

株式会社ロイズコンフェクト

北海道札幌市北区あいの里四条９丁目１
－１

1,080

1.25

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町２丁目６－４

1,058

1.23

58,635

68.12

計

－

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,703千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4,069千株

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式が110,100株含まれております。

- 55 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,494,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

86,029,800

860,298－

単元未満株式普通株式

44,783－－

発行済株式総数

87,569,383－－

総株主の議決権－

860,298－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）及び当社取締役（社外取締役を除く）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株
式110,100株（議決権数1,101個）が含まれております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
不二製油グループ本社
株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

大阪府泉佐野市住吉町
１番地

1,494,800－

1,494,800

1.71－

1,494,800－

1,494,800

1.71（注）上記の自己名義所有株式数には、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式110,100株は含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役に対する株式報酬制度
当社は、2022年６月21日開催の第94回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬（株式交付信託）制度（以下「本制度」）を導入しております。
本制度に関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等」に記載しております。
① 制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役（社外取締役
及び監査等委員である取締役を除く）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受ける
時期は、原則として取締役の退任時です。
② 取締役に取得させる予定の株式の総額
本制度の対象となる取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、当社が拠出する金銭の上限を合計600百万円と決議しております。
③ 受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）- 56 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式315

715,869

当期間における取得自己株式55

129,717（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

1,494,857－

1,494,912－

保有自己株式数（注）１．上記の保有自己株式数には、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）への株式報酬制
度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式109,000株は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識をしております。株主配当につきましては、配当性向30％～40％を目安とし、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。内部留保金につきましては、企業価値向上のために生産設備投資、新規事業投資及び研究開発投資等の成長投資に活用してまいります。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度の配当につきましては、上記配当政策に基づき当期は１株につき52円（うち中間配当26円）とさせていただきました。
当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年11月７日
取締役会決議

2,237

26.00

2024年６月27日
定時株主総会決議

2,237

26.00

- 57 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社においては、「コーポレート・ガバナンス」を、当社が、株主、顧客、その他取引先、役職員及び社会等の
ステークホルダーの期待に応えていくために、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みと捉え、実効性あるコーポレート・ガバナンスの実現を通じて、法令違反、不正や不祥事等の企業価値を毀損するような事態の発生を防止しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
当社は機動的かつ合理的な意思決定や業務遂行を行うとともに、取締役会のモニタリング機能を強化することが、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼や期待に応えるために重要であると考えております。監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、重要な業務執行の意思決定を取締役へ権限委譲することにより、成長戦略の実行を加速いたします。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、監査機関として監査等委員会を、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」及び「サステナビリティ委員会」を、業務執行機関として代
表取締役社長の下に経営会議を設置しております。
取締役会は、有価証券報告書提出日時点で、取締役（監査等委員である取締役を除く）８名（内、独立社外取締役４名）と監査等委員３名（内、独立社外取締役２名）の全11名であり、独立社外取締役を６名（社外取締役７名）とする体制となっております。取締役会規則を定め、原則月１回開催される「取締役会」及び、必要に応じ「臨時取締役会」を適宜開催しております。法令に定められた事項及び重要事項の審議、決議がなされるとともに業務を執行する取締役は自己の職務の執行状況を報告しております。

監査等委員会は、監査等委員３名（内、独立社外取締役２名）となっております。監査等委員会規則を定め、「監査等委員会」を原則月１回開催してまいります。当社及び当社グループの業務及び財産の状況の調査や、内部
統制システムを利用した取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の監査を実施いたします。
取締役会の任意の諮問機関として、役員の選解任やサクセッションプラン、取締役報酬制度の策定等の審議・答申を行う「指名・報酬諮問委員会」を、中長期的な環境(E)・社会(S）と企業経営双方の観点からサステナビリテ
ィに関する経営の重要課題につき審議・答申を行う「サステナビリティ委員会」を設置しております。
業務執行に関する重要事項については、原則として月２回開催される代表取締役社長、業務執行取締役及び執行役員を主要メンバーとする「経営会議」において十分に議論、審議することにより代表取締役社長及び取締役会の意思決定に資するものとし、業務執行の適法かつ効率的な運営を確保できる体制を整備、強化しております。
本報告書提出時点での各機関の構成員は以下のとおりであります。
（◎議長・委員長、〇構成員、アドバイザー又はオブザーバー）
指名・報
酬諮問委
員会

サステナ
ビリティ
委員会

経営会議

〇

◎

◎

〇

〇

〇

淳

〇

〇

〇

西

秀訓

〇

〇

取締役（社外取締役）

梅原

俊志

〇

◎

取締役（社外取締役）

辻

智子

〇

〇

取締役（社外取締役）

中川

理惠

〇

〇

取締役（社外取締役）

立川

義大

〇

取締役 常勤監査等委員

戸川

雄介

〇

◎

取締役 監査等委員（社外取締役）

池田

裕彦

〇

〇

取締役 監査等委員（社外取締役）

谷

保廣

〇

〇

役

職

氏

名

取締役会

代表取締役社長

酒井幹夫◎

取締役上席執行役員

田中寛之

取締役上席執行役員

前田

取締役（社外取締役）- 58 -

監査等委員会〇

アドバイザー

オブザーバー

当社が監査等委員会設置会社を選択している理由としては、常勤の監査等委員である社内取締役が監査に資する
社内情報を収集し、監査等委員会を通じて監査等委員である独立社外取締役と共有する他、内部監査部門との緊密な連携を通じて組織監査の実効性の確保が可能であること、また、取締役会のモニタリング機能の強化においては、企業経営に関し豊富な経験を持つ社外取締役の充実に加え、弁護士、公認会計士である独立社外取締役が監査等委員として取締役会において高い専門性や見識からの意見を述べ、かつ議決権を行使することにより、適切な審議や取締役の職務執行の監督等に寄与し得ると考えているからであります。
これらの体制を採用することにより、透明性の高い健全な経営を実現することが可能であると考えます。
③

企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守、財産の保全、リスク管理を徹底するため、内部統制システム・プロセスの構築、整備を行っております。その内容は以下のとおりです。なお、組織及び社内規程の名称は提出日現在のものです。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) 取締役及び使用人は、当社グループの使命、目指す姿、行動する上で持つべき価値観、行動原則を明文化した「不二製油グループ憲法」に則り行動する。
(ⅱ) 当社は、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役で過半数を構成する「指名・報酬諮問委員会」を設置し、役員選任及び役員報酬決定のプロセスの透明性の確保を図る。
(ⅲ) 当社において「不二製油グループ憲法」の行動原則、法令違反、その他コンプライアンスに反する行為があり、職制を通じての是正が機能しない場合、役職員は「内部通報制度」により通報できるようにする。この場合、通報することにより通報者に対して不利益が生じないことを確保する。また、「内部通報規程」を定め、外部の弁護士が「通報窓口」を担当することにより、運用面での実効性を図る。海外のグループ会社に対しては、多言語対応の通報窓口（名称：コンプライアンス・ヘルプライン）を設置し、不二製油グループ
全体でのコンプライアンス体制の強化を図る。
(ⅳ) 当社は、違法な勢力とは接触を持たず、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度を貫くことを基本とする。
(ⅴ) 当社は、内部監査部門として内部監査グループを設置。法令、定款、社内諸規程の順守状況につき内部監査を実施し監査等委員会及び取締役会に結果を報告する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令で定める文書他、職務執行に係る重要情報が記載された文書（電磁的記録含む）を、「文書管理規程」「情報管理基本規程」他社内規程の定めにより、適切に保存し管理する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ) 当社は、「リスクマネジメント規程」を定め、グループ各社で設置のリスクマネジメント委員会を通じ、当社経営会議で全社リスクを網羅的に把握し重要なリスクを特定の上、取締役会で全社重要リスクを決定する。全社リスクマネジメント機関と位置づける経営会議では、各リスクの管掌役員を定め、対応策の立案、実施、進捗確認、評価・改善を行うとともに、検討・対応内容は年１回以上、取締役会へ報告され、取締役会はそのモニタリングを行う。
(ⅱ) 当社は、危機対応として「クライシス対応に関する規程」を定め、グループ全体に対する影響の重大さに応じ、当社またはグループ各社で社長を本部長とする緊急対策本部を設置。迅速に対応を行うとともに、「危機管理広報マニュアル」を整備し、当社グループとして危機発生時の情報開示における初期対応を適切に行う。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 当社は、意思決定の迅速化のため職務分掌及び職務権限に関する社内規程を整備し、権限と責任を明確にするとともに、重要事項については、原則として毎月２回開催される代表取締役社長、業務執行取締役及び執行役員を主なメンバーとする経営会議での審議を踏まえて代表取締役社長及び取締役会の意思決定に資するものとする。
(ⅱ) 取締役会規則を定め、原則月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について決定を行うとともに、職務の執行状況のモニタリングを行う。
(ⅲ) 当社は、中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、業務執行取締役及び執行役員の業績目標を明確にする。
(ⅳ) 当社は、業績の進捗状況を的確、タイムリーに把握するための管理会計システムを整備し、この実践的運用を通じ、変化に対しスピーディーに対処する体制を構築する。
- 59 -

ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ) 当社は「不二マネジメント規程」を定め、グループ会社への統括事項やそれらの主管部門・責任者を規定する。当社は、グループ会社に対し、「決裁権限基準一覧規程」及び「決裁権限に関する運用規程」に定める重要項目については当社の承認を得、報告を行うことを義務付ける。
(ⅱ) 当社は、グループ会社の経営に責任と権限を持ち、グループ会社に対し「不二製油グループ憲法」その他不二製油グループ方針・規程が適切に実施されるよう助言指導するとともに、グループ会社全体のリスク及びコンプライアンスを管理するため、企業規模や組織体制等に応じた適切なリスク管理体制及びコンプライア
ンス体制を構築する。
(ⅲ) 監査等委員会は、内部監査グループと連携し、また指揮を行い、グループ会社の業務の適正を監査する。監
査の結果、是正が必要な場合には助言、勧告を行うとともに、内部監査グループは監査結果を監査等委員会
及び取締役会に報告する。
(ⅳ) 当社は、「不二マネジメント規程」及び他関連規程により、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系
統、権限及び意思決定その他組織等に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。
(ⅴ) 当社は「税務規程」にグループ全体の税務業務に係る役割・責任を定め、グループ各社の税務法令・規則の順守、税務リスク管理、納税額の適正化を推進するための体制を構築する。（「⑬税務ガバナンス」参照）
ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(ⅰ) 監査等委員会は、必要に応じて業務を補助する使用人をおくことができる。補助使用人は、業務の独立性や効率性の観点から専任であることが望ましいが、他部門との兼務者を補助人とすることがある。この場合、当該使用人の監査等委員会の補助人としての業務に係る能力考課・業績考課は監査等委員会の意見を尊重し、また、当該使用人の異動には監査等委員会の同意を必要とする。
(ⅱ) 監査等委員会は、同補助人の充実と取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び同補助人に対する監査等委員会の指示の実効性確保に関し、代表取締役社長と意見交換を行う。
ｇ．監査等委員会への報告に関する体制(ⅰ) 監査等委員である取締役は経営会議、その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。
(ⅱ) 取締役（監査等委員である取締役を除く）は、以下の事項につき速やかに監査等委員会に報告する。
・会社の信用を大きく低下させた、又はさせる恐れのあるもの
・会社業績に大きく悪影響を与えた、又は与える恐れのあるもの
・法令・定款又は「不二製油グループ憲法」に反し、その影響が重大なもの、又はその恐れがあるもの
・その他上記に準じる事項(ⅲ) 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、監査等委員会が報告を求めた場合は、迅速かつ的確に対応する。
(ⅳ) 当社グループの役職員は、当社監査等委員会から業務執行に関する報告を求められた場合には、速やかに適切な報告を行う。
(ⅴ) 当社は、当社監査等委員会及び当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ役職員に周知徹底する。
(ⅵ) 当社は、内部通報（対象地域：日本）及びコンプライアンス・ヘルプライン（対象地域：日本以外）の通報
内容については、直接的又は間接的に監査等委員である取締役に報告を行う。
ｈ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 監査等委員会は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、また必要に応じて取締役、使用人にその説明を求めることができる。
(ⅱ) 監査等委員会は、監査等委員である取締役を通じ、代表取締役社長との定期的な会合を実施するほか、内部監査グループ、会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
(ⅲ) 監査等委員会は、独自意見を形成するため必要あるときは、その判断で外部専門家を起用することができる。
(ⅳ) 当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行に関して、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求にかかる費用または債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
- 60 -

ｉ．財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告の適正性の確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出の目的のため、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、改善を図る。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。

④

責任限定契約の内容と概要
当社は各取締役（業務執行取締役であるものを除く）との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ、重大な過失がないときに限られます。
⑤

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の役員（取締役及び監査役）、執行役員その他会社法上の重要な使用人、並びに当社または当社子会社の役員であった者であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等を免責事由とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。

⑥

取締役（業務執行取締役であるものを除く）の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分発揮できるよう会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度額において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑦

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨を定款に定めております。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

- 61 -

⑨

中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩

自己株式の取得の決定機関
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑫

株式会社の支配に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」及び「買収防衛策」について
は、特に定めておりません。
⑬

税務ガバナンス
当社は、税に関する国内外の法令及び規則を順守することは「不二製油グループ憲法」に沿って高い倫理観の基で行われるべき、企業の社会的責任であると認識しております。
当社は最高財務責任者（CFO）を最終責任者として、グループ全体の税務業務に係る役割・責任を「税務規程」に定め、グループ各社の税務法令・規則の順守、適切な税務リスク管理の確保、納税額の適正化を推進するための税務ガバナンス体制を構築いたします。また、その体制が適切に維持・実行されるためグループ会社に対する周知やモニタリングを行い、持続的な企業価値の向上へ向けた取組を行っております。
これらの取組を含め当社グループとしての税務に関する基本理念を「不二製油グループ税務ポリシー」として、
当社ウェブサイトにてステークホルダーに向けて示しております。
「不二製油グループ税務ポリシー」は以下のURLよりご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/about/governance/compliance/＜企業価値向上へ向けた税務ガバナンス体制＞- 62 -

⑭

取締役会の活動状況
当連結会計年度において、当社は取締役会を16回開催しており、本報告書提出時点での個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏

名

開催
回数

出席
回数

出席
率

代表取締役社長

酒井

幹夫

16回

16回

100％

取締役 上席執行役員

田中

寛之

16回

16回

100％

取締役 上席執行役員

前田

淳

－

－

－

取締役（社外取締役）

西

秀訓

16回

16回

100％

取締役（社外取締役）

梅原

俊志

16回

16回

100％

取締役（社外取締役）

辻

智子

16回

16回

100％

取締役（社外取締役）

中川

理惠

13回

13回

100％

2023年６月28日開催の第95回定時株主総会で選任

取締役（社外取締役）

立川

義大

13回

13回

100％

2023年６月28日開催の第95回定時株主総会で選任

取締役 常勤監査等委員

戸川

雄介

－

－

－

2024年６月27日開催の第96回定時株主総会で選任

取締役 監査等委員（社外取締役）

池田

裕彦

16回

16回

100％

取締役 監査等委員（社外取締役）

谷

保廣

－

－

－

役

職

備

考

2024年６月27日開催の第96回定時株主総会で選任

2024年６月27日開催の第96回定時株主総会で選任

取締役会では、企業価値の向上、リスクマネジメント、取締役会運営、執行の実態把握、その他定例議題等が審議され、具体的な検討内容として、研究開発戦略、生物多様性に関する方針の策定、取締役会実効性評価等、また、全社重要リスク対応及びコンプライアンス活動レビュー等について、審議を行っております。
⑮

指名・報酬諮問委員会の活動状況
当社は社外取締役を過半数として構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、当連結会計年度においては10回開催
しており、本報告書提出時点での個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
なお、当連結会計年度中の委員の異動等により、それぞれの委員に対して対象となる開催回数が異なります。
役

職

氏

名

開催
回数

出席
回数

出席
率

備

考

取締役（社外取締役）
西
秀訓
10回
10回
100％
取締役（社外取締役）
梅原 俊志
10回
10回
100％ 当委員会委員長
取締役（社外取締役）
辻
智子
10回
10回
100％
取締役（社外取締役）
中川 理惠
７回
７回
100％ 2023年６月28日開催の取締役会で選任
代表取締役社長
酒井 幹夫
10回
10回
100％
取締役 常勤監査等委員
戸川 雄介
－
－
－
2024年６月27日開催の取締役会で選任
指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、最高経営責任者（CEO）の後継者計画のモニタリン
グ、取締役会の構成、取締役・執行役員体制、並びに取締役の報酬支給総額、報酬額算定方法、業績連動の算定指標（KPI）に関する事項等について審議し、取締役会に答申を行っております。

- 63 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧
男性9名

女性2名（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)２

41

(注)２

6

(注)２

2

(注)２

2

1983年４月 当社入社
2001年４月 ソヤファーム事業部統括室長
2002年４月 ソヤファーム事業部ソヤファーム販売部長
2004年10月 食品機能剤事業部食品機能剤販売部長
2009年４月 不二富吉（北京）科技有限公司董事長／総経理
2010年４月 不二製油（張家港）有限公司董事長／総経理
不二製油（張家港保税区）有限公司董事長／
総経理

代表取締役社長
最高経営責任者

酒井幹夫

1959年10月６日生

2012年６月 FUJI VEGETABLE OIL, INC.社長
2013年４月 当社執行役員（CEO）

2015年６月 当社取締役
2016年４月 当社常務執行役員
当社最高経営戦略責任者（CSO）
2019年４月 当社上席執行役員
Blommer Chocolate Company会長
2020年４月 FUJI SPECIALTIES, INC.社長
2021年４月 当社代表取締役社長（現任）
当社最高経営責任者（CEO）（現任）
1990年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2014年４月 同社から当社に出向
2015年６月 HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOSLTDA取締役最高財務責任者（CFO）
2017年４月 伊藤忠商事株式会社食糧部門飼料・穀物・油糧部長
2019年４月 同社食糧部門長代行兼飼料・穀物・油糧部長
取締役
上席執行役員
最高経営戦略2020年９月 同社から当社に出向
田中寛之

1968年１月３日生

2020年10月 Blommer Chocolate Company取締役（現任）
2021年４月 HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS
LTDA会長（現任）

責任者（CSO）

2022年３月 伊藤忠商事株式会社退社
2022年４月 当社入社
当社上席執行役員（現任）
当社最高経営戦略責任者（CSO）（現任）2022年６月 当社取締役（現任）
2024年４月 不二製油株式会社 取締役（現任）1990年４月 当社入社
2015年４月 FUJI OIL ASIA PTE. LTD. 取締役
2018年６月 当社経営企画グループ グループリーダー

取締役
上席執行役員最高財務責任者

前田淳

1967年11月２日生

2021年７月 当社執行役員
FUJI EUROPE AFRICA B.V.社長
2023年７月 当社最高財務責任者（CFO）（現任）（CFO）

不二製油株式会社 取締役（現任）
2024年６月 当社取締役（現任）1975年４月 カゴメ株式会社入社
2002年11月 同社取締役飲料ビジネスユニットダイレクター2005年６月 同社取締役常務執行役員東京支社長
2008年６月 同社取締役専務執行役員経営管理本部長
取締役
（注）１

西

秀訓

1951年１月６日生

2009年４月 同社代表取締役社長
2014年１月 同社代表取締役会長
2014年６月 長瀬産業株式会社社外取締役
2016年３月 カゴメ株式会社取締役会長
2018年３月 同社取締役会長退任
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2020年６月 テルモ株式会社社外取締役（現任）- 64 -

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)２

0

(注)２

0

(注)２

0

(注)２

－

1984年４月 日東電工株式会社入社
2005年５月 同社オプティカル事業部生産本部長
2009年７月 同社オプティカル事業部事業部長
2010年６月 同社執行役員オプティカル事業部門長
2013年６月 同社上席執行役員
2014年８月 同社上席執行役員CIO経営戦略統括部長兼IT統括部長
2015年６月 同社取締役常務執行役員自動車材料事業部門長
2017年６月 同社取締役専務執行役員
取締役
（注）１

梅原

俊志

1957年９月３日生

2018年４月 同社取締役専務執行役員CTO、CIO全社技術部
門長
2019年６月 同社代表取締役専務執行役員CTO全社技術部門長
2020年６月 同社退任
2020年７月 国立大学法人北海道大学理事（非常勤）（現任）
2020年８月 慶應義塾大学特任教授
2021年６月 当社社外取締役（現任）
2022年６月 第一稀元素化学工業株式会社社外取締役（現任）
2022年６月 新明和工業株式会社社外取締役（現任）1979年４月

味の素株式会社入社

1987年２月

農学博士号取得（東京大学旧応用微生物科学
研究所）

取締役
（注）１

辻

智子

1956年８月16日生

1988年３月

米国ロックフェラー大学博士研究員

1988年11月

米国ペンシルバニア州立大学博士研究員

1989年12月

財団法人相模中央化学研究所入所

1999年５月

株式会社ファンケル入社

2007年６月

同社取締役執行役員総合研究所長

2008年５月

日本水産株式会社（現株式会社ニッスイ）顧問

2009年４月
2015年５月

同社生活機能科学研究所長
株式会社吉野家ホールディングス執行役員（現任）
同社グループ商品本部素材開発部長（現任）

2020年６月

株式会社サンドラッグ社外取締役（現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）2003年８月 株式会社ミスミ（現株式会社ミスミグループ本社)入社
2011年10月 同社FA企業体複合加工品事業部事業部長
2013年10月 同社FA加工品企業体企業体社長
2015年10月 同社FA企業体企業体社長代表執行役員
取締役
（注）１

2020年10月 同社ユーザーサービスプラットフォーム代表
中川理惠

1968年８月10日生

執行役員
2022年１月 同社サステナビリティプラットフォーム代表
執行役員
2022年12月 同社退社
2022年12月 一般社団法人グラミン日本理事・COO（現任）
2023年６月 当社社外取締役（現任）
2024年６月 株式会社ダスキン 社外取締役（現任）1993年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1998年３月 同社退社
2003年２月 伊藤忠商事株式会社入社

取締役
（注）１

立川

義大

1971年１月７日生

2008年４月 日本ニュートリション株式会社出向
代表取締役社長
2020年４月 伊藤忠商事株式会社飼料・穀物部長
2023年４月 同社食糧部門長（現任）
2023年６月 当社社外取締役（現任）- 65 -

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

2

(注)３

－

(注)３

－

1986年４月 当社入社
取締役
常勤監査等委員

2012年10月 乳化・発酵食品部門統括室長
戸川雄介

1963年11月26日生

2018年４月 不二製油株式会社 経営管理部長
2021年４月 同社経営企画部門長（現任）
2024年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

取締役
監査等委員

池田

裕彦

1960年６月21日生（注）１

1984年10月

司法試験合格1987年４月

弁護士登録、大江橋法律事務所入所

1991年５月

バージニア大学ロースクール卒業

1991年９月

ニューヨーク市所在、Weil,Gotshal & Manges
法律事務所勤務

1992年６月

同州弁護士登録1993年４月

大江橋法律事務所 パートナー（現任）2010年４月

大阪大学法科大学院 客員教授（現任）

2020年６月

当社監査役

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

1981年10月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社
1985年４月 公認会計士登録
1986年４月 公認会計士谷会計事務所 代表（現任）2003年５月 税理士登録

取締役
監査等委員
（注）１

谷

保廣

1956年10月11日生

2004年９月 北京中央財経大学院 客員教授
2006年４月 学校法人グロービス経営大学院 教授（現任）
2020年６月 ロート製薬株式会社 社外監査役（現任）
2021年３月 株式会社ノーリツ 社外取締役（監査等委員）（現任）
2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）計（注）１．取締役57

西秀訓氏、梅原俊志氏、辻智子氏、中川理惠氏、立川義大氏、池田裕彦氏及び谷保廣氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役です。
２．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間- 66 -

②

社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は５名（内、独立役員４名）、監査等委員である社外取締役は２名（内、独立役員２名）です。
社外役員候補者の選定にあたっては、取締役会において期待される役割に応じた専門性と併せて、属性（独立性）、在籍年数、ジェンダー、国際性等の多様性、経営環境の変化等を加味して、当社は継続的に取締役会の構成について検討しております。各役員の専門性や経験及び期待される役割に照らしたスキルマトリクスは次の表のとおりとなります。
＜スキルマトリクス＞
・取締役の多様性（独立社外役員比率54.5％、女性役員比率18.2％）
・特に専門性や経験の発揮が期待できる領域をあげています。

社外役員の独立性については、当社が上場している金融商品取引所の定める独立性の要件並びに当社が考える社
外役員の独立性判断基準に基づき独立役員候補者を選定しております。当社の考える独立性判断基準は次のとおりです。なお、独立社外役員の在籍年数については、社外独立性保持の観点から、原則として取締役（監査等委員である取締役を含む）は最長６年が妥当であると考えています。
＜社外取締役の独立性判断基準＞
当社は、以下の各要件の何れにも該当しないことを、社外取締役の独立性判断基準と定めています。
ａ．当社及び当社の子会社（以下総称して「当社グループ」という）の取締役・監査役（社外役員除く）、執行役
員、使用人
ｂ．当社グループの大株主（注）の取締役・監査役、執行役員、使用人（注）就任時点における直近の株主名簿において上位10位以内の大株主（間接的に当社株式を保有する者を含む）
ｃ．当社グループを主要な取引先（注）とする者の取締役・監査役、執行役員、使用人（注）取引先の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上に相当する額の支払いを、当社グループから受ける場合の取引先
ｄ．当社グループの主要な取引先（注）の取締役・監査役、執行役員、使用人（注）１．当社グループの直近事業年度における年間連結売上高の２％以上に相当する額の支払いを、当社に対して行っている場合の取引先
２．直近事業年度末における当社グループの連結総資産の２％以上に相当する額の融資を、当社グループに行っている場合の取引先
ｅ．当社グループが取締役を派遣している会社の取締役・監査役、執行役員、使用人
ｆ．当社グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
ｇ．現在及び過去10年間に上記ａに該当していた者
ｈ．現在及び過去５年間において上記ｂからｆの何れかに該当していた者
ｉ．上記ａ～ｈに該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居する親族- 67 -

当社の社外役員選任基準は以下に記載のとおりです。
ａ．社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任基準(ⅰ) 社外取締役は取締役会議案審議に必要な豊富かつ幅広い知識と経験を有すること、もしくは経営の監督機能発揮に必要な出身専門分野における実績と見識を有していることを選任基準とする。
(ⅱ) 広範な事業領域を有する当社として、個々の商取引において社外取締役又は社外取締役が所属する会社等と利益相反等の問題が生じる可能性がありますが、個別案件での利益相反に対しては取締役会の運用・手続きにおいて適正に対処する。
（各社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任理由）
社外取締役である西秀訓氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。当社と同氏が代表取締役社長及び代表取締役会長に就任していたカゴメ株式会社は、食品事業を展開しており取引関係がありますが、その取引金額は僅少（連結売上高の0.1％未満）です。同氏は食品に関する事業をグローバルに展開する企業に長年従事され、企業経営者として豊富な経験を有しているほか、マーケティングの造詣が深く、当社の事業領域である食品分野について高い見識を有しております。また同氏は、上場会社において社外取締役を現在も務めており、長年のマネジメントの経験を活かして、当社の業務執行に対する監督の強化及び当社取締役会の実効性の一層の向上が可能となると考えております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程において、積極的な提言をしている他、2022年６月から
2023年６月までの期間、同委員会の委員長を務めました。このことから、同氏が社外取締役として職務を今後も適切に遂行することを期待し、選任しました。
社外取締役である梅原俊志氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏はFPD
材料、自動車、メディカルその他の幅広い製品分野において多くのトップシェア製品を有する電子素材分野のメーカーにて技術者、事業責任者として長年従事し、企業経営者として豊富な経験を有しているほか、技術分野、情報分野について造詣が深く、当社の強みである技術経営及び強化領域である情報分野について高い見識を有しております。また、2023年６月以降、指名・報酬諮問委員会の委員長として客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における適切な監督機能を主導しております。このことから、同氏が社外取締役として職務を今後も適切に遂行することを期待し、選任しました。
社外取締役である辻智子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。当社と同氏が執行役員を兼職している株式会社吉野家ホールディングスは、食品事業を展開しており両社の事業会社間において取引関係がありますが、その取引金額は僅少（連結売上高の0.1％未満）です。同氏は国内大手食品メーカーに入社後、農学博士号を取得し、米国の大学等で医薬シーズの研究に携わり、その後各社にて、食品の栄養・機能についての研究と商品開発に長年にわたり従事するとともに国内大手健康食品メーカーで取締役を務めました。また、上場会社において社外取締役を務められ、豊富な経験と高い見識を有しております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程において、積極的な提言をしております。このことから、同氏が社外取締役として職務を今後も適切に遂行することを期待し、選任しました。
社外取締役である中川理惠氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。当社と同氏が社外取締役を兼職している株式会社ダスキンは、食品事業を展開しており両社の事業会社間において取引関係がありますが、その取引金額は僅少（連結売上高の0.3％未満）です。同氏は、機械・工業系EC企業においてFA
企業体、ユーザーサービスプラットフォーム、サステナビリティプラットフォームの要職を歴任し、代表執行役
員としてポートフォリオマネジメント、キャッシュマネジメント並びにサステナビリティについて豊富な経験を有しております。2023年６月からは、当社指名・報酬諮問委員会の委員及びサステナビリティ委員会のアドバイザーとして、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程並びに当社が推進している事業基盤の強化において適時適切な助言・提言により当社企業価値向上に寄与しております。このことから、同氏が社外取締役として職務を今後も適切に遂行することを期待し、選任しました。
社外取締役である立川義大氏は、国内大手商社に入社し、1998年に同社を退社した後、外資系飼料素材メーカ
ーに勤務しました。2003年に国内大手商社に再入社し、その後機能性飼料製造販売会社に代表取締役社長として出向し、その間に不二製油株式会社の酵素処理コプラミールの事業譲渡にも関わりました。2023年４月より同国内大手商社の食糧部門長として、国内外の多数の事業責任者として活躍しています。また、原料調達、事業管理等の分野において適時適切な助言・提言により当社企業価値向上に寄与しております。なお、当社と同氏が兼職をしている伊藤忠商事株式会社は、当該会社及びグループ会社間において主に原材料や商品販売等の取引関係が- 68 -

あります。また、伊藤忠商事株式会社及び同社の子会社である伊藤忠フードインベストメント合同会社は当社の大株主であり、合わせて当社発行済株式の43.9％（自己株式控除後）を保有しております。上記理由により、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての届出を行う予定はありません。
ｂ．監査等委員である社外取締役の選任基準(ⅰ) 監査等委員である社外取締役は監査・監督機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有し、取締役会
及び監査等委員会等への出席が可能である候補者から、監査等委員会の同意を得た上で選任する。
(ⅱ) 監査等委員である社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、中立かつ客観的な視点から
監査・監督を行うことにより、経営の健全性と透明性を確保する。
（監査等委員である各社外取締役の選任理由）
監査等委員である社外取締役の池田裕彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏は弁護士としての専門知識を有する企業法務の専門家であります。長年の弁護士経験を通じて、多くの企業法務・M&A案件を取扱い、また米国での弁護士経験やアジア太平洋州の訴訟・監査制度研究等のグローバルな法務経験を有しております。また、大学講師として若手の育成にも力を入れており、豊富な経験と高い見識を有しております。2020年から2022年まで当社監査役、2022年より現在に至るまで当社監査等委員である取締役を務めており、当社のガバナンス向上に資する的確な意見や助言をしております。このことから、同氏が社外取締役として職務を適切に遂行することを期待するとともに、法律に関する専門的な観点から職務執行に対する監督、助言等をすることを期待し選任しました。同氏の企業法務に関する専門的な知見を活かし、独立した客観的な観点から取締役会及び監査等委員会に出席し、経営を監視・監督することにより、客観・中立かつ公正な監査体制を維持できると考えております。
監査等委員である社外取締役の谷保廣氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。
同氏は公認会計士及び税理士としての専門的知見に加え、米国テキサス大学にてMBAの取得、北京中央財経大学
院客員教授及び学校法人グロービス経営大学院教授としての経験からグローバルレベルの経営に関する高い見識を有しております。このことから、同氏が社外取締役として職務を適切に遂行することを期待するとともに、財務・会計に関する専門的な観点から、取締役の職務執行に対する監督、助言等をすることを期待し選任しました。同氏の財務・会計に関する専門的な知見を活かし、独立した客観的な観点から取締役会及び監査等委員会に出席し、経営を監視・監督することにより、客観・中立かつ公正な監査体制を維持できると考えております。
③ 社外取締役及び監査等委員である社外取締役による経営監督機能、監査等委員の会計監査人及び内部監査部門との連携による監査機能
企業経営に関し豊富な経験を持つ社外取締役と、高い専門性や見識をもつ弁護士、公認会計士で構成された監査等委員である独立社外取締役が取締役会に出席し、助言・提言することにより、経営の健全性・透明性が確保され、かつ議決権の行使により、取締役会の適切な審議や取締役の職務執行の監督等に寄与することが期待されます。
また、監査等委員会では監査等委員の間で情報交換が行われるとともに、内部監査部門及び会計監査人との連絡会等を開催し、意見交換や課題の共有を図る等の方法で相互連携を図ることによって、監査の実効性と効率性の向上に努めてまいります。

- 69 -

（３）【監査の状況】①

監査等委員監査の状況

ａ．組織・人員
監査等委員会の組織と人員は次のとおりです。
(ⅰ) 監査等委員の総員数：３名（常勤監査等委員１名、監査等委員（社外取締役）２名）(ⅱ) 監査等委員会スタッフ
員数：１名
専任・兼任の別：兼任（兼任先：総務秘書グループ）
専門性：当該スタッフは主に監査等委員の事務的な業務を支援する役割を担っており、監査業務についての専門性は有しておりません。今後、監査等委員会としての活動拡充に伴い、監査の分野における専門性を有したスタッフの起用を検討したいと考えております。
(ⅲ) 財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員
氏名：魚住 隆太
役職：監査等委員（社外取締役）
資格：公認会計士
経歴等：公認会計士として、朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法人）にて勤務後、2003年６月朝日監
査法人（現有限責任 あずさ監査法人）代表社員に就任、2010年６月あずさ監査法人（現有限責任 あ
ずさ監査法人）退任、同年７月魚住隆太公認会計士事務所代表（現任）、2013年７月魚住サステナビ
リティ研究所代表（現任）、2019年６月定時株主総会にて当社社外監査役に就任、その後、2022年６月定時株主総会にて監査等委員である取締役に選任され、2024年６月定時株主総会終結のときを以て任期満了により退任いたしました。
氏名：谷 保廣
役職：監査等委員（社外取締役）
資格：公認会計士
経歴等：公認会計士として朝日会計社（現有限責任 あずさ監査法人）にて法定監査に従事したのち独立し、
谷会計事務所を設立。現在、所長として監査業務、税務業務、財務コンサルティング業務に携わる。
東証プライム市場上場製薬会社・社外監査役（現任）及び東証プライム市場上場住宅機器メーカー・社外取締役監査等委員（現任）としての経験を有する他、日本公認会計士協会・理事、日本公認会計士協会兵庫会・副会長、北京中央財経大学院・教授、財務会計基準機構・国際会計人材ネットワーク
登録メンバー等、財務会計の分野における重要ポストを歴任。2024年６月定時株主総会にて監査等委員である取締役に選任されております。
ｂ．当連結会計年度における監査等委員会設置会社としての監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当連結会計年度におきましては、監査等委員３名（常勤監査等委員１名、監査等委員（社外取締役）２名）で構成される監査等委員会を原則月１回開催し、取締役の職務執行の監査を行いました。監査等委員会の開催状況
及び個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

役

職

常勤監査等委員（取締役）
監査等委員（社外取締役）
監査等委員（社外取締役）

氏

名

開催回数

出席回数

出席率

澁谷

信

12回

12回

100％

魚住

隆太

12回

12回

100％

池田

裕彦

12回

12回

100％

当連結会計年度における監査等委員会の主な協議事項及び報告事項は次のとおりです。

協議事項

監査方針及び監査計画の策定、補欠監査等委員選任議案に関する同意、監査報告書の作成、常勤監査等委員の選定、会計監査人の監査の相当性に関する意見形成、会計監査人の選任（再任）に関する決定、会計監査人の監査報酬に関する同意等- 70 -

監査活動（経営幹部に対するインタビューの内容、グループ各拠点への往査、会計監査
報告事項

人との意見交換の内容、指名・報酬諮問委員会での審議プロセスの状況、内部通報があった場合の通報内容と通報に対する会社の対応についてのモニタリング状況、その他取締役の職務執行に関する重要事項等）

当連結会計年度における重点監査項目及び監査活動の概要は以下の表に記載のとおりです。
2022年６月第94回定時株主総会決議に基づく監査等委員会設置会社への移行に伴い、内部監査部門との連携を強化した組織監査を開始しておりますが、当連結会計年度もこうした方針に基づき内部監査部門とのいっそうの連携を図りつつ、それぞれの役割と機能とに応じた監査活動を展開いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の流行が終息したことに伴い海外グループ会社に対する往査を再開したほか、大株主と少数株主との間に生じ得る利益相反の有無の確認及び監査等委員会としての実効性評価といった新たな活動を実施しました。

重点監査項目

グループ各社の経営管理状況

実施した主な監査活動
グループ会社各社の経営幹部に対するヒアリングを通した業務監査を実施①海外グループ会社５拠点（米国、ドイツ、オランダ、ベルギー）への訪問②日本国内主要グループ会社及び事業拠点にて経営幹部とのインタビュー実
施

取締役の職務執行及び取締役

経営幹部に対するヒアリング・意見交換①社長CEOとの定例面談の実施の指名・報酬の決定プロセスのモニタリング②任意の指名・報酬諮問委員会に常勤監査等委員が委員として参加、指名・報酬に係る検討・審議の状況をモニタリング（監査等委員会の監督機能の一つとして）

会計監査人とのコミュニケー
ション

定期、不定期開催の意見交換やディスカッション①四半期毎の監査テーマに関する意見交換会②会計監査人からの四半期決算毎の監査状況の報告会（監査上の主要な検討
事項に関する意見交換を含む）③その他監査に関連する重要テーマについてのディスカッション
内部監査部門との連携による組織的監査体制構築に向けての取組①年次監査計画の共同での策定、取締役会にて共同説明の実施②内部監査部門長が月次開催の監査等委員会に陪席、内部監査部門の活動状
況を報告③デュアル・レポーティングライン（注）による連携の強化

内部監査部門との連携

大株主と少数株主との間に生じ得る利益相反の有無の確認（※当連結会計年度より開始）
監査等委員会としての実効性評価の実施（※当連結会計年度より開始）

監査等委員全員（３名）によるCSO及び原料調達の実務を担う購買部門責任者へのインタビューを実施、大株主との取引状況（主に原材料の購買の状況）について確認の上、現時点では利益相反は生じていないことを確認、その旨を取締役会に報告
取締役会の実効性評価における監査等委員会の活動についての評価に加え、別途、監査等委員会として実効性評価を実施いたしました。
評価にあたっては、16カテゴリー・57項目のチェック項目を設定し、それぞれの項目については４段階評価を行いました。

（注）デュアル・レポーティングライン
監査等委員会と内部監査部門が組織的な監査機能を発揮するために、内部監査部門がCEO等の経営者に加えて、取締役会や監査等委員会に対して、適切に直接報告を行う仕組み- 71 -

②

内部監査の状況
当社内部監査の状況は以下のとおりです。

ａ．組織
当社内部監査部門は、取締役会が直轄する組織として「内部監査グループ」を設置しております。従って、内部監査の活動及び結果等については取締役会に報告しております。
ｂ．員数：５名
ｃ．運営
内部監査の効率化を図るため、国内における事業会社（子会社）である不二製油株式会社の内部監査部門である「内部監査室」（４名）と連携を図る形で運営しております。
ｄ．活動
当社内部監査部門は、当社及び当社グループ会社を対象として、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。当連結会計年度は、海外のシンガポール、マレーシア、中国、ガーナ、ベルギー、ドイツ、米国の７ヵ国12グループ会社の業務監査を実施しました。財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社
21社の計22社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、連結子会社５社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。これら内部監査の結果については、当社の取締役会及び経営会議のみならず、監査等委員会及び当社のグループ内部統制機能を所轄する部署（ESG所管部門、コンプライアンス所管部門、経理部
門、安全・品質・環境所管部門等）へ報告するとともに、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制シス
テムの向上に努めております。また、会計監査人有限責任 あずさ監査法人とは、主な内部監査結果及び改善の報告、監査等委員会とは連絡会を随時実施、並びに、内部監査結果及び改善の報告を実施、等により相互連携を図りました。
③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称：有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間：49年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員杉田大橋直樹（継続関与年数２年）
盛子（継続関与年数７年）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名その他24名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、当社監査等委員会規則第８条に基づき、監査法人に関する情報を収集し選定の妥当性を判断しております。具体的には、監査法人が担当している会社数や業界に関する情報、所属公認会計
士の数、会計監査についての監査法人内の審査体制、行政当局からの業務停止処分の有無等について検討を行う
とともに日本公認会計士協会が定める「監査に関する品質管理基準」にもとづき監査体制が整備されていることを確認の上で選定することを方針としております。
以上の方針に基づき、有限責任 あずさ監査法人を当社の会計監査人（監査法人）として再任することを監査等委員会として決定いたしました。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の監査の相当性を判断するにあたっては、監査法人からの直接の説明聴取、監査法人の監査状況の立合のほか会計監査人と財務部門及び内部監査部門との連携等を勘案し、期末において当社監査等委員会で作成した「会計監査人監査の相当性判断のためのチェックシート」を活用し、監査等委員会にて会計監査人監査について総合的な評価を実施の上、その相当性について検討及び審議した結果、当社会計監査人である有限責任 あず
さ監査法人の監査の方法と結果は相当であると判断いたしました。

- 72 -

④

監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

56

25

62

44

連結子会社

29

－

29

－

計

85

25

92

44

（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、リファード業務、社債発行に係るコンフォート・レター作成業務及びグループ経営管理の整備支援業務等に対する対価です。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、リファード業務及びグループ経営管理の整備支援業務等に対する対価です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

88

9

109

25

計

88

9

109

25

（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務に対する対価です。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務に対する対価です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方法
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由
第96期会計監査人に関する監査報酬等について、当社監査等委員会規則第11条に基づき審議し、会計監査計画の監査日数及び昨年の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積り
算出根拠を検討した結果、妥当性があると判断いたしました。以上の結果、会計監査人に関する監査報酬等の額につき監査等委員会として同意いたしました。

- 73 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項を次のとおり定めております。
ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等について
当社取締役（社外取締役を除く）の報酬制度は、取締役の報酬と当社の業績、及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした業績連動型の報酬制度を導入しております。
＜基本方針＞
・株主をはじめステークホルダーと価値を共有する報酬体系とする・中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める報酬体系とする
提出日現在の事業年度における当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方法について、取締役の報酬
等は、株主総会で承認された総額の範囲内で、社外取締役を過半数とする「指名・報酬諮問委員会」への諮問・答申を経て取締役会にて決定しております。「指名・報酬諮問委員会」では、取締役の報酬支給総額に関する事
項、報酬額算定方法に関する事項、業績連動の算定指標に関する事項等について審議し、取締役会に答申を行っております。
＜報酬構成＞
取締役の役員報酬は、(ⅰ)基本報酬（固定報酬）、(ⅱ)業績連動型金銭報酬（賞与）、(ⅲ)業績連動型株式報酬（株式交付信託）により構成することとしており、その水準は外部専門機関による役員報酬調査データに基づき、当社と同じ業種、事業規模である企業の水準を考慮し、「指名・報酬諮問委員会」において審議した上で、取締役会に答申を行っております。
なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から基本報酬（固定報酬）のみとしております。
(ⅰ) 基本報酬（固定報酬）は、役割に応じて定められた報酬額を月例報酬として支給するものとしております。
(ⅱ) 業績連動型金銭報酬（賞与）は、単年度会社業績として連結営業利益をKPIとして設定し、その達成度に応じて金銭報酬（賞与）が０％から200％の範囲で変動する設計にしております。
(ⅲ) 業績連動型株式報酬（株式交付信託）は、中期経営計画における当期EPS（連結１株当たり当期純利益）、及びROE（自己資本利益率）をKPIとして設定し、その達成度に応じて株式報酬が０％から200％の範囲で変動する設計にしております。また、取締役に対して株式が交付される時期は退任時であり、在任期間中の株価変動により資産価値が変動する中長期的なインセンティブとなっております。
各報酬の構成比率は、将来的に基本報酬：金銭報酬（賞与）：株式報酬（株式交付信託）＝１：１：１を指向
し、業績、企業価値の拡大とともに業績連動型報酬の比率を高めていく設計としております。
なお、業務執行を兼務する取締役（代表取締役社長を除く）には、個人の業務執行評価に応じて０％から200％の範囲内で変動する業務執行評価連動型の金銭報酬を上記報酬とは別枠として2022年度より導入しております。
（2023年度業績連動型報酬：KPI実績）
KPI
金銭報酬
（賞与）
株式報酬
（株式交付信託）項目

2023年度基準

2023年度実績

業績連動係数

連結営業利益

165億円

182億円

1.21

EPS
（連結１株当たり当期純利益）186.12円

75.90円

0.21

連結ROE

５％超

3.0％

0.19（注）（注）連結ROEが５％以下のため、算出された業績連動係数に10％減を反映。

- 74 -

（KPI選定理由）

金銭報酬
（賞与）

KPI

選定理由

連結営業利益年次KPIとの連動、継続的な企業業績と財務価値向上

EPS（連結１株当たり当期純利益） 中期経営計画KPIとの連動、中長期の業績拡大と企業価
株式報酬（株式交付信託）値向上
連結ROE

ｂ．監査等委員である取締役の報酬等について
監査等委員である取締役の報酬等は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成し、監査等委員会での協議により、株主総会の決議による報酬総額の限度額内において決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬水準は、外部専門機関の調査データを参考にしております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

対象となる
役員の員数
（名）

業績連動型
基本報酬
（固定報酬）

金銭報酬
（賞与）

株式報酬
（株式交付信託）

業務執行評価連動型金銭報酬
（個人別賞与）報酬等の総額（百万円）

取締役（監査等委員
及び社外取締役を除
く）

4

118

27

8

4

159

1

27

－

－

－

27

社外役員

9

70

－

－

－

70

合計

14

216

27

8

4

257

監査等委員（社外取締役を除く）（注）１．上記員数には、2023年６月28日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
２．上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2022年６月21日開催の第94回定時株主総会
において年額600百万円以内（うち社外取締役は年額100百万円以内）と決議いただいております。な
お、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬限度額には、取締役賞与を含むものとし、使用人分給与は含まないものとします。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は５名）であります。
４．上記には当事業年度に係る業績連動型金銭報酬（賞与）を含んでおります。
５．非金銭報酬として取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対して業績連動型株式報酬（株式交付信託）を導入しております。業績連動型株式報酬（株式交付信託）の内容等は、2022年６月21日開催の第94回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
を対象に、当初３年間の信託期間（当該信託間は当社取締役会の決定により５事業年度以内の期間を都度定めて延長できる）を定めたうえで、対象となる取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限を合計600百万円と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は４名であります。
６．業績連動型株式報酬（株式交付信託）の金額は、2022年６月21日開催の第94回定時株主総会において決議した株式報酬制度に基づき費用計上した額を記載しております。
７．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年６月21日開催の第94回定時株主総会において年額100
百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。

- 75 -

③

2024年度における役員報酬制度
2024年度の役員業績連動報酬制度の対象となる取締役は３名となります。

（業績連動報酬）
変動報酬である業績連動型金銭報酬（賞与）及び業績連動型株式報酬（株式交付信託）の内容は以下のとおりです。
ａ．業績連動型金銭報酬（賞与）
業績連動型金銭報酬（賞与）は、事業年度毎の企業業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績連動指標（以下「KPI」という）として連結営業利益を採用し、KPIに対する達成度に応じて支給額を算出します。業績
連動型金銭報酬（賞与）は、当該事業年度業績に基づいて報酬額を確定し、翌年度に支給いたしますので、2024
年度業績に基づいて確定した報酬額を2025年度に支給いたします。なお、１事業年度の総支給額は200百万円を上限とし、各取締役への個別支給額は、次の算定式により決定します。
個別支給額＝役位別基準報酬額（ⅰ）×業績連動係数（ⅱ）(ⅰ) 役位別基準報酬額
2024年度においては、連結営業利益200億円を基準KPIとして、基準KPI100％達成時の基準報酬額を以下といた
します。
役員区分

基準報酬額（百万円）

対象となる役員の員数（名）代表取締役社長

16.0

１

取締役（上席）

8.0

２

取締役

6.4

０

なお、取締役（上席）については、取締役

田中寛之氏及び取締役

前田淳氏が該当いたします。

(ⅱ) 業績連動係数＜業績連動係数の計算方法＞
KPI達成率

業績連動係数150％以上2.0

50％以上150％未満（実績KPI÷基準KPI－0.5）×２
小数点第３位を切上げ

50％未満

０

KPI達成率＝実績KPI÷基準KPI×100
実績KPI＝当該事業年度における連結営業利益実績金額
基準KPI＝当該事業年度における連結営業利益業績基準金額- 76 -

＜業績連動係数の変動イメージ＞

なお、各取締役への個別支給の限度額は、以下のとおりです。
代表取締役社長
取締役（上席）

50百万円
25百万円

取締役

20百万円

(ⅲ) 対象期間中に取締役が新たに就任した場合の取扱い
対象期間中に新たに就任した取締役については、取締役への個別支給額を在任月数で按分して支給するものとします。月の途中で新たに就任した場合には、１ヶ月在任したものとみなして計算します。
按分比率＝対象期間中の在任合計月数÷対象期間の合計月数(ⅳ) 対象期間中に取締役が退任（死亡を含む）した場合の取扱い
評価期間中に退任（死亡を含む）した取締役については、取締役の基準報酬額に80％を乗じた金額に対して、在任月数で按分して支給するものとします。月の途中で退任した場合には、１ヶ月在任したものとみなして計算します。なお、不正行為等による懲戒処分に基づく解任の場合は、支給割合は０％とします。
按分比率＝対象期間中の在任合計月数÷対象期間の合計月数(ⅴ) 対象期間中に役位の変更があった場合の取扱い
対象期間中において役員の役位の変更があった場合は、事業年度末（３月末）の役位に応じた個別支給額を支給します。
ｂ．業績連動型株式報酬（株式交付信託）
業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。また、事業年度毎の企業業績向上に対する意識を高め、ステークホルダーとの一層の価値共有を行うため、KPIとして単年度のEPS（連結１株当たり当期純利益）及び連結ROEを採用しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。付与するポイントは、１ポイント＝１株といたします。また、取締役が、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。取締役に付与するポイント
数は、１事業年度の業績（連結EPS、連結ROE）によって決定いたしますが、退任時に取締役に付与するポイント
数が確定するのは、退任時における事業年度の業績連動指標確定日といたします。
なお、本信託の対象者に交付するために必要な当社株式の取得金額として当社が信託に拠出する金銭の上限
は、１事業年度あたり200百万円とします。また、本信託の対象者に付与されるポイントの総数は、１事業年度
あたり100,000ポイントを上限とし、各取締役への個別支給ポイントは、次の算定式により決定します。
個別支給ポイント＝役位別基準報酬額（ⅰ）×業績連動係数（ⅱ）÷信託取得当社株価（ⅲ）（小数点以下切り上げ）- 77 -

(ⅰ) 役位別基準報酬額
2024年度においては、連結１株当たり当期純利益業績目標値116.33円を基準KPIとして、基準KPI100％達成時の基準報酬額を以下といたします。
役員区分

基準報酬額（百万円）

対象となる役員の員数（名）代表取締役社長

8.1

１

取締役（上席）

4.1

２

取締役

3.3

０

なお、取締役（上席）については、取締役

田中寛之氏及び取締役

前田淳氏が該当いたします。

(ⅱ) 業績連動係数＜業績連動係数の計算方法＞
KPI達成率

業績連動係数

175％以上2.0（実績KPI÷基準KPI－0.25）×1.33

25％以上175％未満

小数点第３位を切上げ

25％未満

０

KPI達成率＝実績KPI÷基準KPI×100
実績KPI＝当該事業年度における連結１株当たり当期純利益実績値
基準KPI＝当該事業年度における連結１株当たり当期純利益基準値
連結ROEが５％以下の場合は算出された報酬額を10％減じて支給（業績連動係数に反映）する株式報酬制度としております。
＜業績連動係数の変動イメージ＞

各取締役への個別支給ポイントの上限は、以下のとおりです。（１ポイント＝１株）
代表取締役社長

25.0千ポイント

取締役（上席）
取締役

12.5千ポイント
10.0千ポイント(ⅲ) 信託取得当社株価
本信託に組入れる株式は、取得方法・組入れ株式数・組入れ株価を取締役会で決議を行い、同日社外開示するものといたします。株式の取得方法については、保有自己株式の処分及び取引所市場（立会外取引を含む）からの取得する方法の２通りがありますが、株価については、以下の条件で信託に組み入れいたします。
保有自己株式を処分する場合

本制度にかかる第三者割当（株式交付信託への組み入れ）を決議する当社取締役会開催の前営業日の東京証券取引所における当社株式終値の価格といたします。

取引所市場から取得する場合

本制度にかかる株式取得についての当社取締役会決議後に取引所市場から買い付ける当社株式の価格といたします。

なお、取締役への個別支給ポイントを算出する場合の株価は、本信託がポイントを付与する時点で保有する平均保有株価で算出いたします。

- 78 -

(ⅳ) 対象期間中に取締役が新たに就任した場合の取扱い
対象期間中に新たに就任した取締役については、取締役への個別支給ポイントを在任月数で按分して支給する
ものとします。月の途中で新たに就任した場合には、１ヶ月在任したものとみなして計算します。
按分比率＝対象期間中の在任合計月数÷対象期間の合計月数(ⅴ) 対象期間中に取締役が退任（死亡を含む）した場合の取扱い
評価期間中に退任（死亡を含む）した取締役については、取締役の基準報酬額に80％を乗じた金額に基づいて付与されるポイント数に対して、在任月数で按分して支給するものとします。月の途中で退任した場合には、１ヶ月在任したものとみなして計算します。なお、不正行為等による懲戒処分に基づく解任の場合は、支給割合は０％とします。
按分比率＝対象期間中の在任合計月数÷対象期間の合計月数(ⅵ) 対象期間中に役位の変更があった場合の取扱い
対象期間中において役員の役位の変更があった場合は、事業年度末（３月末）の取締役への役位に応じた個別
支給ポイントを支給します。
(ⅶ) 換価処分の取り扱い
非居住者である対象取締役が退任する場合及び対象取締役が死亡により退任した場合、当社株式の交付に代えて、当該対象者に交付すべき数の株式の時価相当額の金銭を当該対象者に対して支給します。
ｃ．業務執行評価連動型金銭報酬（個人別賞与）
業務執行を兼務する取締役（代表取締役社長を除く）は、業績目標の達成と企業価値向上に向けた経営上重要
かつ戦略的な業務執行を担うことから、取締役個人の執行責任と成果を明確にし、パフォーマンスの発揮度を報酬に反映すべく、個別の業務執行に関する評価を導入しております。
業務執行評価は、全社業績、担当部門業績、個別重点課題のほか、ESG経営の重点領域となっている自部門の課題について、具体的な指標及び目標を設定したうえで、その達成度に基づき代表取締役社長が決定します。な
お、業務執行評価では中期経営計画「Reborn 2024」の基本方針「サステナビリティの深化（経営戦略と一体化したサステナビリティ戦略）」と連動したESG目標を設定することとしており、その評価ウェイトは一律10％に設定しております。
各取締役への個別支給額は、次の算定式により決定します。
個別支給額＝役位別基準報酬額（ⅰ）×評価連動係数（０から2.0）(ⅰ) 役位別基準報酬額
役員区分

基準報酬額（百万円）

対象となる役員の員数（名）取締役（上席）

2.3

２

取締役

1.8

０

なお、取締役（上席）については、取締役

田中寛之氏及び取締役

前田淳氏が該当いたします。

ｄ．報酬構成2024年度基準KPIにおいて、その業績連動係数がいずれも1.0の場合における比率は以下のとおりとなります。
役員区分

基本報酬
（固定報酬）

業績連動型金銭報酬 業績連動型株式報酬 業績連動型金銭報酬（賞与）（株式交付信託）（個人別賞与）代表取締役社長

72％

17％

11％

-

取締役（上席）

66％

17％

11％

６％

取締役

66％

17％

11％

６％

- 79 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的に従って、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分しております。純投資目的とは、
専ら株式の価値変動又は株式に係る配当を受けることを目的とした投資株式です。
なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、「不二製油グループコーポレートガバナンス・ガイドライン」に則り、政策保有株式について、保有の合理性を検証しております。保有目的に合理性が認められる場合であっても、資産効率の向上及び株式の価値変動によるリスクを回避する目的で、政策保有株式の売却を進めております。取締役会における保有目的の合理性の検証については年２回実施しており、政策保有株式の保有に伴う便益が、資本コストに見合ったものになっているか等を検証し、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものか保有の適否を判断しております。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

12

466

非上場株式以外の株式

14

3,811

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

4

5

持株会による定期購買（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

3

77（銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額の推移）（注）上記は、非上場株式と非上場株式以外の株式の合算値です。

- 80 -

株式数の増加の理由

ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

119

119

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の保有
の有無

安定的な営業関係取引の維持・強化及び相
東洋水産㈱
1,132

663

互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。保有効果については、取引状況等を含めた総合的な判断により評価し

有

ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相
218

109

互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。保有効果については、取引状況等を含めた総合的な判断により評価し㈱ヤクルト本社
679

1,049

有

ています。また、普通株式１株を２株とする株式分割により、株式数が増加しております。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相

300

300

名糖産業㈱
534

495

互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。保有効果については、取引状況等を含めた総合的な判断により評価し

有

ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相
100

100

理研ビタミン㈱257

192

互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。保有効果については、取引状況等を含めた総合的な判断により評価し

有

ています。
92

46

森永製菓㈱
242

173

安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。保有効果については、取引状況等を含めた総合的な判断により評価し無ています。また、普通株式１株を２株とする株式分割により、株式数が増加しており
ます。

51

51

正栄食品工業㈱

安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。保有効果については、取引

無

239

205

状況等を含めた総合的な判断により評価し
ています。

80

80

業務提携及び株式相互保有に関する基本契約に基づき保有しております。

有安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。保有効果については、取引状況等を含めた総合的な判断により評価しています。また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。

無㈱Ｊ-オイルミルズ
155

34

121

33

亀田製菓㈱
146

149

- 81 -

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

48

48

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。保有効果については、取引状況等を含めた総合的な判断により評価し

㈱ブルボン
116

102

当社の
株式の保有
の有無

無

ています。また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相5050

互の取組による将来的な企業価値向上が保55有の目的です。保有効果については、取引状況等を含めた総合的な判断により評価し

尾家産業㈱
86

有

ています。
安定的な営業関係取引の維持・強化及び相31

31

互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。保有効果については、取引状況等を含めた総合的な判断により評価し

㈱不二家
78

77

有

ています。また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。

16

16

江崎グリコ㈱7053

安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。保有効果については、取引状況等を含めた総合的な判断により評価し無ています。また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。

2828㈱サトー商会5434

安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。保有効果については、取引状況等を含めた総合的な判断により評価し

無

ています。
8

安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。保有効果については、取引1412

状況等を含めた総合的な判断により評価し
ています。

－

40

8
丸大食品㈱

雪印メグミルク㈱－71- 82 -

安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。なお、総合的な判断に基づ
き、当事業年度に全株式を売却しておりま
す。

無

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

－

10

㈱モスフードサービ
ス－30

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の保有
の有無

安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。なお、総合的な判断に基づ
き、当事業年度に全株式を売却しておりま

無

す。
－

1

安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保0有の目的です。なお、総合的な判断に基づ
き、当事業年度に全株式を売却しております。

日東ベスト㈱－- 83 -

無第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、セミナー等に参加しております。

- 84 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
使用権資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 85 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

19,002

27,490※１ 93,023※１ 90,024

49,082
56,662
10,173△173
227,771

51,72457,277
10,579△238
236,858※４,※６ 44,374※４,※６ 47,780※４,※６ 64,308※４,※６ 62,851※６ 21,226※６ 20,057

13,277
13,8332,834※２ 159,855

7,655
9,273
3,131
※２ 150,750

27,245
17,793
12,28357,322

21,84019,035
14,34555,221※３ 14,378※３ 16,002

4,791
649
3,988
△63
23,745240,922

7,064
669
3,683
△60
27,359233,332

95
95
468,78930
30
470,221（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 86 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

40,28542,321※６ 76,091※６ 33,151－
10,000
1,872
2,764
52
14,826
145,891

35,00010,000
4,310
3,354
40
18,758146,936

41,0006,000※６ 41,325※６ 46,135

15,762
1,885
9,790
2,149
111,914257,806

17,223
2,022
5,110
2,500
78,993225,929

13,20814,757
161,305△1,946
187,324

13,20814,757
163,810△1,947
189,828

1,593△547
15,108△657
15,496
8,163
210,983
468,789

1,868
726
39,122639
42,357
12,105244,291
470,221

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
還付税金
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
のれん償却額
減損損失
関係会社事業再構築損失
棚卸資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 87 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

557,410
485,166
72,244※１ 61,303
10,940564,087
481,228
82,858※１ 64,644
18,213

452
82
296
1,007
749
2,588

1,017
79
30
996
632
2,756

2,563
1,274
3,838
9,690

3,314
863
4,178
16,791※２ 112※２ 13,281

426
141
5
686

46
77
－
13,405※３ 7※３ 5※４ 370※４ 697

－
－
※７ 90
－
4
－
473
9,903
4,465
△715
3,750
6,152
25
6,126

※５ 6,467※６ 3,716※７ 898※８ 312－※９ 84

12,18218,015
10,214△1,841
8,373
9,641
3,117
6,524

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 88 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

6,152

9,641

70
△1,618
14,670△496
32※ 12,658
18,811274
1,270
23,797
1,297
991※ 27,631
37,273

18,847△36

33,1774,096

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,208

11,945

利益剰余金
159,664

自己株式

株主資本合計

△1,954

182,864

当期変動額
剰余金の配当△4,475△4,475

親会社株主
に帰属する
当期純利益

6,126

6,126

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

88

連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減
連結子会社株式の取得による持分の
増減

2,822

2,822

△10

△10

持分法の適用範囲
の変動

△10

△10

株主資本以外
の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

2,811

1,640

7

4,459

13,20814,757

161,305△1,946

187,324

その他の包括
利益累計額
その他有価
証券評価
差額金
当期首残高

1,523

繰延ヘッジ
損益
1,070

為替換算
調整勘定
1,079

退職給付に
係る調整
累計額
△161

その他の包括
利益累計額
合計

非支配株主持分

3,512

3,117

純資産合計

189,495

当期変動額
剰余金の配当△4,475

親会社株主
に帰属する
当期純利益

6,126

自己株式の取得△0

自己株式の処分

8

連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減
連結子会社株式の取得による持分の
増減

2,822

△10

持分法の適用範囲の変動△10

株主資本以外
の項目の
当期変動額
（純額）

70

△1,61814,028△496

11,983

5,045

17,028

当期変動額合計70△1,61814,028△496

11,983

5,045

21,488

1,593

△547

15,108△657

15,496

8,163

210,983

当期末残高- 89 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高
超インフレ会計適用に伴う調整額超インフレ会計適用に伴う調整額を反映した
当期首残高

資本剰余金

13,20814,757

利益剰余金
161,305

自己株式

株主資本合計

△1,946456
13,20814,757

161,761

187,324456△1,946

187,780

当期変動額
剰余金の配当△4,475△4,475

親会社株主
に帰属する
当期純利益

6,524

6,524

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分－－

株主資本以外
の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,048

△0

2,047

13,20814,757

163,810△1,947

189,828

その他の包括
利益累計額
その他有価
証券評価
差額金
当期首残高
超インフレ会計適用に伴う調整額超インフレ会計適用に伴う調整額を反映した
当期首残高

1,593

繰延ヘッジ
損益
△547

為替換算
調整勘定
15,108

退職給付に
係る調整
累計額
△657

207
1,593

△547

15,315

その他の包括
利益累計額
合計

非支配株主持分

15,496

8,163

207
△657

15,703

純資産合計

210,983
664

8,163

211,648

当期変動額
剰余金の配当△4,475

親会社株主
に帰属する
当期純利益

6,524

自己株式の取得△0

自己株式の処分－

株主資本以外
の項目の
当期変動額
（純額）

274

1,274

23,806

1,297

26,653

3,942

30,595

当期変動額合計

274

1,274

23,806

1,297

26,653

3,942

32,643

1,868

726

39,122639

42,357

12,105244,291

当期末残高- 90 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
減損損失
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出
子会社出資金の売却による収入
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 91 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

9,903
17,671
2,629
161
△880
△534
2,563
－
△1,007△422
227△8,144△3,533△2,528△459
15,646
1,101△2,411△6,741
7,594

18,015
17,918
9,091
△398
34
△1,097
3,314
3,716
△996
△46
△12,579
10,036
4,804△1,244
6,767
57,336
1,679△3,417△7,35648,242△18,404
1,699△1,126
△297
591
△105
1,394
8
△247
△16,487△14,950
25,815△2,229
△5
124
△79
－
3
125
8,803

（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 92 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

19,458
7,608△7,328
5,967△10,000△4,475△189△1,235
9,804
349
1,260
15,915△35,705
8,000△16,723－－△4,475△174△927△50,007
1,450
8,488
18,99116－※２ 1,798－※１ 18,991※１ 27,480

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４

39社
関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社名
FUJI OIL (PHILIPPINES), INC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
主要な会社の名称
PT. MUSIM MAS-FUJI
UNIFUJI SDN. BHD.

3社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（FUJI OIL (PHILIPPINES), INC. 他）及び関連会社（㈱大新 他）は、そ
れぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、不二（中国）投資有限公司、HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA他７社の決算
日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては３月31日に仮決算を行っております。
Blommer Chocolate Company他４社の会計期間は年52週間で、決算日は５月31日に最も近い日曜日となります。連結財務諸表の作成にあたっては、2024年１月21日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②③

デリバティブ
時価法
棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

５年～50年

機械装置及び運搬具

３年～20年- 93 -

②

無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（20年以内）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

④

使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金③

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。

①

ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
物品販売に係る収益認識

当社グループでは、主に植物性油脂や業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材等の販売を行っており、このような物品販売は、物品を引き渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たすこととなります。そのため、顧客に物品を引き渡した時点において収益を認識しております。
いずれのセグメントの取引においても、履行義務に対する対価は請求から主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
②

変動対価が含まれる取引に係る収益認識(リベート取引)

物品販売に係る収益のうち、取引高リベート並びに目標達成リベートについて、取引価格から減額しております。リベートの見積りが必要な場合は、主に過去の実績や今後の収益発生見通しをもとに発生可能性が高い金額を見積っております。リベートの決定並びに資金決済は個別の契約に基づいて行われますが、その過程や実行において重要な金融要素は含まれておりません。
③ 原材料有償支給取引に係る収益認識
原材料有償支給取引について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。

- 94 -

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。ただし、超インフレ経済下にある在外子会社の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用
し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建取引（金銭債権債務及び予定取引）
b. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
c. ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内
で為替予約取引を利用する方針であり、それぞれの部署ごとにその有効性の評価を行い、経理部門においてチェックを行う体制をとっております。また、借入金利息及び外貨建借入金に係る将来の金利及び為替相場の変動リ
スクを回避する目的で、特定の約定に基づく借入金利息及び外貨建借入金について、金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することとしております。なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として20年以内で均等償却しております。
ただし、金額の僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

- 95 -

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計
年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（のれんの減損損失の認識の要否）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は、21,840百万円です。このうち、Blommer
Chocolate Company（以下「Blommer」）、HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA（以下「HARALD」）
及びINDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED（以下「INDUSTRIAL FOOD SERVICES」）ののれんの計上金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
セグメント

会社名

前連結会計年度

当連結会計年度

業務用チョコレート

Blommer Chocolate Company

20,03014,376

業務用チョコレート

HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA

6,186

6,550

業務用チョコレート

INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED

960

855

なお、当連結会計年度の連結損益計算書において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号 2022年10月28日）第32項の規定に基づき、Blommerののれん
償却6,467百万円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能
価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
Blommerについては、買収当初の事業計画と実績に乖離が生じたため、減損の兆候に該当すると判断いたしました。
減損損失の認識の要否の判断に用いる割引前将来キャッシュ・フローの計算にあたっては、実際の経営成績及び経営者が承認した５年間の事業計画に基づいております。また、事業計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、５年目までの事業計画に基づく趨勢を踏まえた一定の成長率（ゼロを含む）に基づき算定しております。
減損損失の認識の要否の判断に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した５年間の事業計画を基礎として見積りを行っており、販売数量見通しを含む計画には経営者の判断による高い不確実性を伴います。そのため、これらの経営者の判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 96 -

（追加情報）（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、2022年６月21日開催の第94回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬（株式交付信託）制度（以下「本制度」）を導入しております。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、320百万円、110千株です。
（ガーナ子会社における超インフレ会計の適用）
ガーナにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループは当連結会計年度より、ガーナ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した
上で連結しております。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、当連結会計年度の期首の利益剰余金が456百万円、為替換算調整勘定が207百万円それぞれ増加しております。

- 97 -

（連結貸借対照表関係）※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

91,990百万円

88,933百万円

売掛金

※２

受取手形

1,033百万円

1,090百万円

計

93,023百万円

90,024百万円

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

250,226百万円

277,664百万円

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※３

非連結子会社及び関連会社に対するものは以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

9,825百万円

11,224百万円

投資有価証券※４(1) 国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

13百万円

13百万円

機械装置及び運搬具(2) 大阪府新規事業促進補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

64百万円

64百万円

機械装置及び運搬具(3) 保険差益による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

4百万円
915百万円

4百万円
915百万円

919百万円

919百万円建物及び構築物
機械装置及び運搬具
計
５

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
UNIFUJI SDN. BHD.
FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.

2,604百万円※１
516百万円※３

FUJI OIL (PHILIPPINES), INC.
計

当連結会計年度（2024年３月31日）
1,948百万円※２499百万円※４

9百万円

－百万円

3,130百万円

2,447百万円※１

上記のうち1,021百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、561百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。

※２

上記のうち833百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、281百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。

※３

上記のうち258百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※４

上記のうち249百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

- 98 -

※６

担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりです。
担保に供されている資産
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

2,136百万円
975百万円
1,130百万円

2,860百万円
1,029百万円
1,301百万円

4,241百万円

5,191百万円

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

476百万円
804百万円

332百万円
593百万円

1,280百万円

925百万円建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
計
担保付債務

短期借入金
長期借入金
計
（連結損益計算書関係）※１(1) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

発送費

18,723百万円

18,132百万円

従業員給与及び諸手当
研究開発費
減価償却費

13,030百万円
5,744百万円
4,332百万円

15,575百万円
5,878百万円
4,501百万円

のれん償却費
賞与引当金繰入額

2,629百万円
1,024百万円

2,624百万円
1,220百万円

240百万円△2百万円
52百万円

200百万円
42百万円
40百万円

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

5,744百万円

5,878百万円

退職給付費用
貸倒引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額(2) 研究開発費の総額は以下のとおりです。

一般管理費
※２

固定資産売却益
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

固定資産売却益は、機械装置及び運搬具等によるものです。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
主にFuji Oil New Orleans, LLCの固定資産売却益により13,281百万円を計上しております。
※３

固定資産売却損
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
固定資産売却損は、機械装置及び運搬具等によるものです。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
固定資産売却損は、機械装置及び運搬具等によるものです。

- 99 -

※４

固定資産除却損
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等によるものです。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等によるものです。
※５

のれん償却額前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当する事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号
2022年10月28日）第32項の規定に基づき、Blommer Chocolate Companyののれん償却6,467百万円を計上しており
ます。
※６

減損損失
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当する事項はありません。

至当連結会計年度（自至2023年４月１日

2023年３月31日）

2024年３月31日）

用途

種類

場所

業務用チョコレートの製造設備

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定

米国事務所

建物及び構築物

福岡県福岡市

減損損失
3,706百万円
10百万円

当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
業務用チョコレートの製造設備については、収益性が低下したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は建物及び構築物844百万円、機械装置
及び運搬具1,928百万円、建設仮勘定934百万円です。減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。対象となる資産グループの正味売却価額については、土地は鑑定評価額により評価し、その他資産については売却や他への転用が困難であるため、ゼロとして評価しております。
事務所については、閉鎖の決定に伴い、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。
当該資産は売却や他への転用が困難であるため、ゼロとして評価しております。
※７

関係会社事業再構築損失
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

海外の関係会社における大豆加工素材事業の再構築に伴う損失額90百万円を計上しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

Blommer Chocolate Companyの事業再構築に伴う損失898百万円を計上しております。
※８

棚卸資産処分損
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当する事項はありません。

至2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
Fuji Oil New Orleans, LLCの棚卸資産処分損312百万円を計上しております。

- 100 -

※９

投資有価証券評価損
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
保有する有価証券について、取得価額に比べて実質価値が著しく低下したため評価損84百万円を計上しております。
（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

530百万円△424百万円

428百万円△46百万円

106百万円△35百万円

381百万円△107百万円

70百万円

274百万円△2,299百万円
－百万円
－百万円

1,278百万円
15百万円
473百万円

税効果額△2,299百万円
680百万円

1,767百万円△497百万円

繰延ヘッジ損益△1,618百万円

1,270百万円

当期発生額

14,670百万円

23,797百万円

組替調整額

－百万円

－百万円

14,670百万円

23,797百万円△912百万円
197百万円

1,747百万円
121百万円△715百万円

1,869百万円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
資産の取得原価調整額
税効果調整前

為替換算調整勘定

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

219百万円△571百万円△496百万円

1,297百万円

32百万円

991百万円

12,658百万円

27,631百万円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計- 101 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
（千株）
（千株）
（千株）

当連結会計年度末
株式数
（千株）

発行済株式
普通株式

87,569－－87,569

合計

87,569－－87,569普通株式（注）１、２、３

1,607

0

△2

1,604

合計

1,607

0

△2

1,604

自己株式

（注）１．当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。上記自己株式には、信託口が保有する自己株式110千株を含めております。
２．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
３．普通株式の自己株式の減少△２千株は、取締役の退任に伴う株式報酬信託からの株式の交付によるものです。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

（決議）

株式の種類

2022年６月21日
定時株主総会

普通株式

2,237

普通株式

2,237

2022年11月９日
取締役会

基準日

効力発生日

26.00

2022年３月31日

2022年６月22日

26.00

2022年９月30日

2022年12月12日（注）１．2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当
金２百万円が含まれております。
２．2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当金２
百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

2,237

利益剰余金

26.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日（注）１．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当
金２百万円が含まれております。

- 102 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
（千株）
（千株）
（千株）

当連結会計年度末
株式数
（千株）

発行済株式
普通株式

87,569－－87,569

合計

87,569－－87,569普通株式（注）１、２

1,604

0

－

1,604

合計

1,604

0

－

1,604

自己株式

（注）１．当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。上記自己株式には、信託口が保有する自己株式110千株を含めております。
２．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
2023年６月28日
定時株主総会2023年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

2,237

26.00

2023年３月31日

2023年６月29日

普通株式

2,237

26.00

2023年９月30日

2023年12月11日（注）１．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当
金２百万円が含まれております。
２．2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当金２
百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2024年６月27日
定時株主総会

普通株式

2,237

利益剰余金

26.00

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日（注）１．2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当
金２百万円が含まれております。

- 103 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１※２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

19,002百万円△10百万円

27,490百万円△10百万円

現金及び現金同等物

18,991百万円

27,480百万円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たにOilseeds International, Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は以下のとおりです。
流動資産2,932百万円
固定資産
7,041百万円
のれん
流動負債
固定負債

84百万円
△1,067百万円△864百万円

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物1,798百万円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引及び使用権資産（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引及び使用権資産(1) リース資産及び使用権資産の内容
有形固定資産主として、生産設備（機械装置及び運搬具）、在外連結子会社におけるIFRS第16号及び米国会計基準ASU第2016-02「リース」適用による生産設備、土地使用権です。
無形固定資産主として、ソフトウエアです。
(2) リース資産及び使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内
１年超

25百万円
45百万円

21百万円
20百万円

計

71百万円

42百万円

- 104 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業環境の変更に伴い発生する資金需要に対応し、銀行借入並びにコマーシャル・ペーパーや社債発行により調達を行っております。また、一時的な余資は投機的な資金運用を禁止し、事業目的以外の資金使用及び資金運用を認めておりません。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握の上、取引状況と併せて取締役会等に報告し、保有の合理性について検証しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成すること等の方法で管理しております。原料等の輸入に伴う外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資や事業投資に係る資金調達であります。これらの資金調達は流動性リスクに晒されていますが、返済時期の分散や資金調達手法の多様化等の方法によりリスク低減に努めております。長期の資金調達の一部は、変動金利であるた
め金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
リース債務は、主に生産設備や土地、物流拠点等の賃貸借契約に基づくものであります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引であります。通常の営業取引に係る為替予約
取引は担当部門ごとに、また、原材料の先物取引は原料調達部門において、取引権限及び取引限度額等に関する社
内ルールに基づき行っております。ポジション管理はそれぞれの部門ごとに行っておりますが、原則として残高及び成約高の範囲で取引を行うこととしております。また、経理部門において取引状況、残高及び評価損益をチェックする体制をとっております。なお、全体のポジションについては、定期的に、取締役会等に報告されております。通貨関連、商品関連及び金利関連いずれも、信用度の高い大手銀行、商社あるいは取引所会員を契約先として取引を行っているため、契約が履行されないことによる信用リスクは、僅少であると判断しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する正味の債権・債務等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 105 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1) 投資有価証券（※１）

時価

差額

3,982

3,982

－

3,982

3,982

－

(1) 社債

41,00040,955△44(2) 長期借入金（※２）

57,66056,190△1,470(3) リース債務（※３）

11,06910,465△603

負債計109,729

107,612△2,117

43

43

－

(794)

(794)

－

(751)

(751)

－

資産計

デリバティブ取引（※４）①

ヘッジ会計が適用されていないもの②

ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ計（※１）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

571

子会社株式及び関連会社株式

9,825（※２）長期借入金は、短期借入金に含まれる１年内返済予定長期借入金を含めております。
（※３）リース債務は、流動負債のその他に含まれる１年内返済予定リース債務を含めております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

- 106 -

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1) 投資有価証券（※１）

時価

差額

4,292

4,292

－

4,292

4,292

－

(1) 社債（※２）

41,00040,956△43(2) 長期借入金（※３）

51,31249,802△1,509(3) リース債務（※４）

6,832

6,632

△200

負債計

99,14597,391△1,753

資産計

デリバティブ取引（※５）①

ヘッジ会計が適用されていないもの

(835)

(835)

－

②

ヘッジ会計が適用されているもの

972

972

－

137

137

－

デリバティブ計（※１）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

485

子会社株式及び関連会社株式

11,224（※２）社債は、１年内償還予定の社債を含めております。
（※３）長期借入金は、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※４）リース債務は、流動負債のその他に含まれる１年内返済予定のリース債務を含めております。
（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

19,002－－－

受取手形及び売掛金

93,023

－

－

－

合計

112,025－－－

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金27,490－－－

受取手形及び売掛金

90,024

－

－

－

合計

117,515－－－- 107 -

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

59,756

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

10,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

6,000

35,000

長期借入金

16,334

4,600

3,643

21,055

3,758

8,267

リース債務

1,278

1,231

816

458

309

6,974

87,369

5,832

4,459

21,513

10,06850,242

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

27,973

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

10,000

－

－

－

－

－

社債

35,000

－

－

6,000

－

－

長期借入金

5,177

4,143

21,205

6,400

11,773

2,612

リース債務

1,721

1,122

767

475

273

2,472

79,873

5,265

21,973

12,875

12,046

5,085

社債

合計

当連結会計年度（2024年３月31日）

合計- 108 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
投資有価証券

レベル２

レベル３

合計

3,982

－

－

3,982

3,982

－

－

3,982

ヘッジ会計が適用されて
いないもの

－

43

－

43

ヘッジ会計が適用されて
いるもの

－

△794

－

△794

デリバティブ計

－

△751

－

△751

資産計
デリバティブ取引

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
投資有価証券

レベル２

レベル３

合計

4,292

－

－

4,292

4,292

－

－

4,292

ヘッジ会計が適用されて
いないもの

－

△835

－

△835

ヘッジ会計が適用されて
いるもの

－

972

－

972

デリバティブ計

－

137

－

137

資産計
デリバティブ取引- 109 -

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

－

40,955－40,955

長期借入金－

56,190－56,190

リース債務－

10,465－

10,465－

107,612－

107,612

負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）

時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

－

40,956－

40,956

長期借入金－

49,802－49,802

リース債務

－

6,632

－

6,632

－

97,391－

97,391

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産(1) 投資有価証券
上場株式の時価は、取引所価格によって評価しているため、レベル１の時価に分類しております。
負 債(1) 社債
当社が発行している社債は、活発な市場における相場価格が認められないため、店頭売買統計資料を参考値として評価し、レベル２の時価に分類しております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。そのため、レベル２の時価に分類しております。
(3) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。そのため、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、取引の対象物の種類ごとに異なる観察可能なイ
ンプットを用いた割引現在価値法等によって評価しており、レベル２の時価に分類しております。主な種類別のインプットは以下のとおりです。
為替予約取引：先物為替相場
金利スワップ取引：市場金利
商品スワップ取引：先物商品取引市場等における最終価格- 110 -

（有価証券関係）
前連結会計年度（2023年３月31日）
１．その他有価証券種類
連結貸借対照表計上額が株式取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が連結貸借対照表計上
取得原価（百万円）
額（百万円）

小計
株式

取得原価を超えないもの

小計

合計

差額（百万円）

3,982

1,688

2,293

3,982

1,688

2,293

－

－

－

－

－

－

3,982

1,688

2,293

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額571百万円）については、市場価格がないものであるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2022年４月１日

売却額
（百万円）

種類
株式
合計

至

2023年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

591

426

4

591

426

4

当連結会計年度（2024年３月31日）
１．その他有価証券種類
連結貸借対照表計上額が株式取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が連結貸借対照表計上
取得原価（百万円）
額（百万円）

小計
株式

取得原価を超えないもの

小計

合計

差額（百万円）

4,017

1,328

2,689

4,017

1,328

2,689

274

288

△13

274

288

△13

4,292

1,616

2,675

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額485百万円）については、市場価格がないものであるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
種類
株式
合計

2023年４月１日

売却額
（百万円）

至

2024年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

124

46

－

124

46

－

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損84百万円を計上しております。なお、減損処理は、時価もしくは実質価額が著しく下落し、回復見込みが認められない場合に行っております。

- 111 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引
売建
米ドル

5,550

－

64

64

1

－

0

0

3,498

－

△31

△31

9,050

－

33

33

市場取引以外の取引
シンガポールドル
買建
米ドル
合計
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引
売建
米ドル

6,148

－

△42

△42

3,611

－

50

50

2

－

0

0

9,762

－

8

8

市場取引以外の取引
買建
米ドル
円
合計

- 112 -

(2) 商品関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

商品先物取引
市場取引

売建

3,531

126

3,645

114

買建

3,763

245

3,675

△87

567

55

550

△16

7,861

427

7,871

9

商品スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払
合計
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

商品先物取引
市場取引

売建

5,582

32

6,940

1,357

買建

11,365－9,096△2,269

510

－

577

67

17,45932

16,615△843

商品スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払
合計- 113 -

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引
売建
米ドル

売掛金

525

－

△4

ユーロ

売掛金

0

－

△0

米ドル

買掛金

31,132

－

△887

英ポンド

買掛金

1,111

－

24

ユーロ

買掛金

17

－

0

32,786－△866

原則的処理方法
買建

合計
為替予約取引売建

為替予約等の振当処理

米ドル

売掛金

324

－

（注）

ユーロ

売掛金

25

－

（注）

米ドル

買掛金

5,669

－

（注）

英ポンド

買掛金

127

－

（注）

6,147

－

（注）

買建

合計

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されるた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

- 114 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引売建
米ドル
原則的処理方法

売掛金

591

－

△5

米ドル

買掛金

34,008

－

839

英ポンド

買掛金

5,230

－

59

ユーロ

買掛金

15

－

1

39,845

－

894

買建

合計
為替予約取引売建

為替予約等の振当処理

米ドル

売掛金

314

－

（注）

ユーロ

売掛金

51

－

（注）

米ドル

買掛金

2,086

－

（注）

ユーロ

買掛金

0

－

（注）

2,451

－

（注）

買建

合計

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されるた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの
繰延処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

合計

953

747

71

953

747

71

当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの
繰延処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

合計

- 115 -

1,168

154

78

1,168

154

78

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度の一部について選択制の確定拠出制度を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
外貨換算の影響による増減額
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

18,568百万円

18,291百万円

710百万円
152百万円

785百万円
185百万円

181百万円△1,431百万円
109百万円△968百万円△1,182百万円
205百万円

18,291百万円

17,316百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
外貨換算の影響による増減額
年金資産の期末残高- 116 -

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

21,524百万円
720百万円△731百万円
638百万円

21,197百万円
716百万円
778百万円
665百万円△1,010百万円
56百万円△1,108百万円
107百万円

21,197百万円

22,358百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（2024年３月31日）

17,772百万円

16,751百万円

年金資産△21,197百万円△22,358百万円

非積立型制度の退職給付債務△3,424百万円
519百万円△5,606百万円
565百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,905百万円△5,041百万円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

1,885百万円△4,791百万円

2,022百万円△7,064百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,905百万円△5,041百万円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
勤務費用

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

710百万円

785百万円

152百万円△720百万円

185百万円△716百万円

数理計算上の差異の費用処理額

197百万円

121百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

339百万円

375百万円

利息費用
期待運用収益（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
２．上記の退職給付費用以外に、当連結会計年度において、特別損失の関係会社事業再構築損失に割増退職金86百万円が含まれております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

数理計算上の差異△715百万円

1,869百万円

合計△715百万円

1,869百万円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

未認識数理計算上の差異△947百万円

921百万円

合計△947百万円

921百万円- 117 -

(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）②

当連結会計年度（2024年３月31日）

株式

20％

23％

債券

39％

38％

現金及び預金生命保険一般勘定

4％
15％

4％
14％

その他

22％

21％

合計

100％

100％

長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

割引率

主として0.6％

主として0.6％

長期期待運用収益率

主として3.5％

主として3.5％

３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度775百万円、当連結会計年度835百万円でありました。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 118 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

未払事業税

166百万円

231百万円

賞与引当金
繰延ヘッジ損益

580百万円
235百万円

685百万円－百万円

棚卸資産評価損

24百万円

33百万円

63百万円
83百万円
193百万円
2,708百万円

79百万円
92百万円
173百万円
5,478百万円

721百万円

479百万円

上場株式評価損
減損損失
為替差損否認額
減価償却超過額
リース債務

34百万円
459百万円
24百万円
268百万円
2,181百万円

60百万円
1,301百万円－百万円
371百万円
1,470百万円

その他

1,802百万円

2,750百万円

9,547百万円△1,624百万円△484百万円

13,208百万円△1,975百万円△509百万円

評価性引当額小計△2,109百万円△2,484百万円

繰延税金資産合計

7,438百万円

10,723百万円△6,789百万円△10,053百万円

649百万円

669百万円繰延ヘッジ損益
在外子会社の減価償却費－百万円
5,074百万円

262百万円6,235百万円

時価評価による評価差額
在外子会社の留保利益金
その他有価証券評価差額金
買換資産積立金
退職給付に係る資産

7,962百万円
717百万円
699百万円
132百万円
1,648百万円

8,780百万円
1,866百万円
811百万円
132百万円
2,048百万円

棚卸資産
使用権資産
その他

3,183百万円
2,143百万円
990百万円

4,848百万円
1,458百万円
832百万円

繰延税金資産

貸倒引当金
未払賞与社会保険料
棚卸資産未実現利益
税務上の繰越欠損金（注）
退職給付に係る負債

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺

22,552百万円

27,276百万円△6,789百万円△10,053百万円

15,762百万円

17,223百万円

繰延税金負債の純額（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

289

220

180

174

291

1,551

2,708

評価性引当額

△289

△220

△180

△174

△290

△469

△1,624

繰延税金資産

－

－

－

－

1

1,082

1,083

税務上の繰越欠損金（※）（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 119 -

合計

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
１年以内
税務上の繰越欠損金（※１）
評価性引当額繰延税金資産（※２）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

合計

360

174

169

303

68

4,402

5,478

△360

△174

△169

△303

△68

△899

△1,975

－

－

－

－

－

3,502

3,502

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金5,478百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,502百万円を計上しております。当該繰延税金資産3,502百万円は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
（表示方法の変更）
当連結会計年度において、「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より評価性引当額の内訳を区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「評価性引当額」に表示しておりました△2,109百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△1,624百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△484百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

30.6％

30.6％

交際費等一時差異でない項目
評価性引当額の増減
試験研究費等の税額控除△20.6％
4.3％△3.5％△10.3％
1.4％△2.2％

海外子会社との税率差
受取配当金の相殺消去
のれん償却
その他

△5.3％
24.4％
6.4％
1.4％

△6.6％
14.1％
14.5％
5.1％

37.9％

46.5％

法定実効税率（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示を行っております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2023年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 120 -

（収益認識関係）
当社グループは、「植物性油脂」、「業務用チョコレート」、「乳化・発酵素材」、「大豆加工素材」の報告セグメ
ントごとに、各地域のグループ会社が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて食品の製造・販売を行う事業展開をしております。そのため、各報告セグメントについて、「日本」、「米州」、「東南アジア」、「中国」、「欧州」の所在
地区分ごとに顧客との契約から生じる収益を分解しています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

植物性油脂

業務用
チョコレート

乳化・発酵
素材

大豆加工
素材

合計

売上高
日本
米州
東南アジア
中国
欧州

56,432
79,21730,8583,374
33,56442,248
153,324
18,168
7,467
7,304

57,697－
16,071
17,395－33,248－－
1,035－

189,627
232,542
65,09729,27340,869

合計

203,448

228,513

91,16434,284557,410

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

植物性油脂

業務用
チョコレート

乳化・発酵
素材

大豆加工
素材

合計

売上高
日本
米州
東南アジア
中国

57,01263,014
26,4853,318

46,306
170,175
19,574
7,876

59,017－
14,43916,39834,701－－
770

197,037
233,190
60,49928,363欧州

35,519

9,475

－

0

44,995

合計

185,350

253,408

89,85535,472564,087- 121 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日
１．報告セグメントの概要

至2023年３月31日）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社及び当社グループ(以下 当社グループ)は植物性油脂製品、業務用チョコレート製品、乳化・発酵素材製品及び大豆加工素材製品の製造販売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「植物性油脂事業」、「業務用チョコレート事業」、「乳化・発酵素材事業」及び「大豆加工素材事業」の４つを報告セグメントとしております。
「植物性油脂事業」はパーム油及びパーム核油等を基礎原料とした食用加工油脂、食用油及びチョコレート用油脂等を製造販売しております。「業務用チョコレート事業」はチョコレート、コンパウンド及びココア製品を製造販売
しております。「乳化・発酵素材事業」はクリーム、マーガリン及びフィリング等を製造販売しております。「大豆加工素材事業」は大豆たん白素材、大豆たん白食品及び水溶性大豆多糖類等を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づ
いております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
業務用チョ 乳化・発酵
植物性油脂
コレート
素材

大豆加工
素材

計

調整額
（注）１、
２

合計
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

203,448

228,513

91,16434,284557,410－557,410セグメント間の
内部売上高又は振替高

24,563

2,755

6,670

132

34,121△34,121－

計

228,011231,268

97,83434,416

591,532△34,121557,410セグメント利益

7,021

4,973

1,490

1,277

14,762△3,822

10,940セグメント資産142,466

197,669

58,83446,872445,843

22,946

468,789

5,218

6,643

3,231

2,490

17,583－

17,583のれんの償却額

15

2,614

－

－

2,629

－

2,629

減損損失

－

－

－

－

－

－

－

9,375

－

－

－

9,375

－

9,375

その他の項目
減価償却費

持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び
3,945
10,852
4,854
3,178
22,831－
22,831
無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△3,822百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,822百万円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額22,946百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に提出会社及び一部のエリア統括会社における現金及び預金、投資有価証券等の資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 122 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社及び当社グループ(以下 当社グループ)は植物性油脂製品、業務用チョコレート製品、乳化・発酵素材製品及び大豆加工素材製品の製造販売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「植物性油脂事業」、「業務用チョコレート事業」、「乳化・発酵素材事業」及び「大豆加工素材事業」の４つを報告セグメントとしております。
「植物性油脂事業」はパーム油及びパーム核油等を基礎原料とした食用加工油脂、食用油及びチョコレート用油脂等を製造販売しております。「業務用チョコレート事業」はチョコレート、コンパウンド及びココア製品を製造販売
しております。「乳化・発酵素材事業」はクリーム、マーガリン及びフィリング等を製造販売しております。「大豆加工素材事業」は大豆たん白素材、大豆たん白食品及び水溶性大豆多糖類等を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づ
いております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
業務用チョ 乳化・発酵
植物性油脂
コレート
素材

大豆加工
素材

計

調整額
（注）１、
２

合計
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

185,350

253,408

89,85535,472564,087－

564,087

セグメント間の
内部売上高又は振替高

22,934

3,231

3,935

190

30,292△30,292－

計

208,285

256,639

93,79035,663594,379△30,292

564,087

セグメント利益

15,439

1,840

3,793

1,040

22,113△3,90018,213セグメント資産127,603

212,939

59,06745,248444,859

25,361

470,221

4,535

7,124

3,394

2,864

17,918－17,918のれんの償却額

17

9,074

－

－

9,091

－

9,091

減損損失

1

3,709

4

1

3,716

－

3,716

10,821－－－

10,821－

10,821

その他の項目
減価償却費

持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び
4,522
7,303
3,220
2,486
17,533－
17,533
無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△3,900百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部の統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額25,361百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、提出会社及び一部の統括会社等における現金及び預金、投資有価証券等の資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 123 -

【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アジア
193,971

米国
81,762

その他の地域
185,824

計95,852557,410（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

アジア
58,375

米国

その他の地域

29,392

48,305

計

23,780159,855

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アジア
199,928

米国
73,219その他の地域
177,906

計

113,033

564,087（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

アジア
58,066

米国
30,164

その他の地域
33,87028,649

計150,750

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

- 124 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日（単位：百万円）
報告セグメント
植物性油脂
減損損失

業務用チョ 乳化・発酵素
大豆加工素材
コレート
材

1

3,709

4

1

調整額

合計

計
3,716

－

3,716

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額

合計

植物性油脂

業務用
チョコレート

乳化・発酵
素材

大豆加工素材

当期償却額

15

2,614

－

－

2,629

－

2,629

当期末残高

67

27,178－－27,245－27,245

当連結会計年度（自2023年４月１日

至計

2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額

合計

植物性油脂

業務用
チョコレート

乳化・発酵
素材

大豆加工素材

当期償却額

17

9,074

－

－

9,091

－

9,091

当期末残高

57

21,782－－

21,840－21,840【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）- 125 -

計

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
種類
その他の関
係会社の親
会社

会社等の
名称

所在地

伊藤忠商

大阪市

事㈱

北区

資本金
（百万円）

事業の内
容

253,448 総合商社

議決権等の被
所有割合
（％）
直接
間接

1.3
42.6

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

原材料等の購製品の販売

11,726

売掛金

2,240

入並びに当社

原材料等の購製品の販売他

入44,608

買掛金

2,847（注）１．間接所有は、伊藤忠フードインベストメント(同)及び伊藤忠マシンテクノス㈱が所有するものです。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。おおむね、市場価格どおりです。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
関連当事者との取引

至2024年３月31日）

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
種類
その他の関
係会社の親
会社

会社等の
名称

所在地

伊藤忠商

大阪市

事㈱

北区

資本金
（百万円）

事業の内
容

253,448 総合商社

議決権等の被
所有割合
（％）
直接

1.3

間接

42.6

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

原材料等の購

製品の販売

9,334

売掛金

742

入並びに当社

原材料等の購製品の販売他

入40,237

買掛金951（注）１．間接所有は、伊藤忠フードインベストメント(同)及び伊藤忠マシンテクノス㈱が所有するものです。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。おおむね、市場価格どおりです。

- 126 -

（１株当たり情報）項目

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり純資産額

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

2,359円34銭

2,700円95銭

71円27銭75円90銭１株当たり当期純利益（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期末の普通株式の数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度110,100株（前連結会計年度110,100株）、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当
連結会計年度110,100株（前連結会計年度111,044株）です。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

6,126

6,524

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

6,126

6,524

普通株式の期中平均株式数（千株）

85,96385,964

普通株主に帰属しない金額（百万円）

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目

（自
至

純資産の部の合計額（百万円）

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

210,983

244,291

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

8,163

12,105（うち非支配株主持分）(8,163)(12,105)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

202,820232,185

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

85,96485,964- 127 -

（重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併）
当社は、2024年５月23日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会
社、当社の完全子会社である不二製油株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」）を実施することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。また、2024年６月27日開催の当社第96回定時株主総会において本合併にかかる定款変更議案が承認可決されました。
１.取引の概要(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称

不二製油株式会社

事業の内容

植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の事業における開発及び製造販売(2) 企業結合日
2025年４月１日（予定）
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、不二製油株式会社においては、会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく実施します。
(3) 企業結合の方法
当社を存続会社、不二製油株式会社を消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
不二製油株式会社（FUJI OIL CO., LTD.）
本合併により、当社は純粋持株会社から事業持株会社に移行する予定であり、事業会社として不二製油株式会
社が営んできた事業内容を円滑に継承するため、本合併の効力発生を条件として2025年４月１日付で商号を「不二製油グループ本社株式会社」から「不二製油株式会社」へ変更いたします。
(5) 企業結合の目的
不二製油グループは2015年10月に、事業運営の現地化とスピードの向上を目的として、グループ本社制（純粋持株会社制）へ移行、各エリアでの事業展開を加速させました。同体制の下、業務用チョコレート事業では、海外展開を成長の柱として、米州、アジア地域においてM&Aを実施することで、当該事業を拡大、また植物性油脂事業では、サステナブル原料の調達に注力する等、市場ニーズに応える事業拡大と、主要原料の責任ある調達方針を策定してサステナビリティへの取組を推進してまいりました。
しかしながら、コロナ禍以降の世界的な経済・社会環境の急激な変化や、地政学リスクの高まり等によって、サプライチェーン全体に及ぶ課題や、サステナビリティへの対応強化等、事業毎に対応を精査・検討し、より迅速に推進する必要性が高まっております。このような事業環境の変化に対し、これまでに培った財務経理やESG等の機能軸による事業管理の強化は継続しつつ、事業軸において人材をはじめとする経営資源の一元管理、最適配分を行い、事業戦略を推進・強化することを目的に、事業持株会社制に移行することとしました。
(6) 本合併に係る割当ての内容
本合併は、当社の完全子会社との吸収合併のため、株式その他の金銭等の割当ては行いません。
(7) 被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績
2024年３月期
総資産120,149百万円

純資産

77,203百万円

売上高

178,797百万円

当期純利益

10,173百万円- 128 -

２．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号として会計処理を行う予定です。

- 129 -

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

償還期限

2019年
６月13日

35,000(－)

35,000(35,000)

0.8

無担保

６月11日
（注）２

第１回利払繰延条
項・期限前償還条項付無担保社債（劣後
特約付）

当社

2049年

当社

第６回無担保社債

2022年
７月20日

6,000
(－)

6,000
(－)

0.4

無担保

2027年
７月20日

合計

－

－

41,000(－)

41,000(35,000)－－－（注）１．（）内は、１年以内の償還予定額であります。

２．期限前償還が可能な特約条項に基づき、2024年６月13日に全額を期限前償還しております。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

35,000２年超３年以内（百万円）－

３年超４年以内（百万円）－

４年超５年以内
（百万円）

6,000

－

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

59,75627,973

3.9－

１年以内に返済予定の長期借入金

16,334

5,177

2.3

－

１年以内に返済予定のリース債務

1,278

1,721

4.5

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

41,325

46,135

1.1

2025年～2031年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

9,790

5,110

3.9

2025年～2051年

その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済）

10,00010,0000.0－

138,486

96,119

－

－

区分

計

返済期限

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

4,143

21,205

6,400

11,773

リース債務

1,122

767

475

273

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

- 130 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度（百万円）

131,053

271,038

421,538

564,087（百万円）

15,461

20,74014,10918,015

（百万円）

9,070

12,365

4,972

6,524

（円）

105.51143.84

57.84

75.90

（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

第２四半期

第１四半期
（円）

105.51- 131 -

第２四半期
38.33

第３四半期
△86.00

第４四半期
18.05

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
短期貸付金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 132 -

当事業年度
(2024年３月31日)

2,800

1,030

※１ 37,697※１ 2,996

100

116※１ 2,026※１ 1,828△876
41,747

△158
5,813

69
222
11,41968
11,78065
233
10,60478
10,981

1,047
644
1,691

483
2,354
2,837

4,043
167,604
11,411※１ 1,768※１ 169△1
184,996
198,468

4,277
154,163
11,411※１ 17,554※１ 169△2
187,575
201,39495
95
240,31230
30
207,238（単位：百万円）
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産積立金
配当準備積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 133 -

当事業年度
(2024年３月31日)

28,50010,00012,200－※１ 573※１ 14628
21※１ 3,494172
39
055,1768,300
10,000－35,000※１ 875※１ 1569－※１ 3,958
219
40－
58,56041,00023,000361※１ 764,368
119,545

6,000
31,000262※１ 7
37,27095,83013,208

13,20818,324
214
18,53918,324
214
18,539

2,017

2,017

301
2,250
32,00052,90989,479△1,946
119,280301
2,250
32,00043,27079,839△1,947
109,640

1,486
△0
1,486
120,766
240,312

1,768
－
1,768
111,408
207,238

②【損益計算書】（単位：百万円）
(自
至
営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社事業再構築損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 134 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 6,212※１ 6,619※１,※２ 5,172※１,※２ 4,553

1,040

2,065

※１ 490※１ 333※１ 649※１ 644

880

1,755

426
－
426

46
0
46

－
－
－
90
3
4
99
1,208
△506
55
△451
1,659

※３ 6,931※４ 778
※５ 84

－
4
－
7,799
△5,997
△626
△208
△834
△5,163

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

18,324

214

資本剰余
利益準備金
買換資産
金合計
積立金

利益剰余
金合計

配当準備
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

2,250

32,00055,72692,295

剰余金の配当△4,475△4,475

当期純利益

1,659

1,659

当期首残高

13,20818,539

2,017

301

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

－

△2,816△2,816

13,20818,324

214

18,539

2,017

301

2,250

32,00052,90989,479

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他有価
証券評価差
額金

△1,954122,0881,440

繰延ヘッジ 評価・換算
損益
差額等合計
－

1,440

純資産合計

123,528

当期変動額
剰余金の配当△4,475△4,475

当期純利益

1,659

1,659

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分88

8

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

46

△0

46

46

7

△2,80846△0

46△2,762△1,946

119,280

1,486

△0

1,486

120,766- 135 -

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

18,324

214

資本剰余
利益準備金
買換資産
金合計
積立金

利益剰余
金合計

配当準備
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

2,250

32,00052,90989,479

剰余金の配当△4,475△4,475

当期純損失（△）△5,163△5,163

当期首残高

13,20818,539

2,017

301

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

－

△9,639△9,63913,20818,324

214

18,539

2,017

301

2,250

32,00043,27079,839

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他有価
証券評価差
額金

△1,946

119,280

1,486

繰延ヘッジ 評価・換算
損益
差額等合計
△0

1,486

純資産合計

120,766

当期変動額
剰余金の配当△4,475△4,475

当期純損失（△）△5,163△5,163

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分－－－

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

281

0

281

281

△0

△9,639

281

0

281

△9,358△1,947

109,640

1,768

－

1,768

111,408- 136 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社の収益は主に子会社からの受取配当金、マネジメントフィー、受託研究収入、土地賃貸収入となります。受取配当金については、受取配当金の効力発生日をもって認識しております。マネジメントフィーについては、当社の子会社に対し企業価値向上に資する経営企画・経営指導を行うことを履行義務として識別しており、当該履行義
務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。受託研究収入については、受託研究報告を履行義務として識別しており、月次報告を行うことで収益を認識しております。土地
賃貸収入については、賃貸借契約に基づき賃貸収益を認識しております。

- 137 -

７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用し、一体処理（特例処
理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建取引（金銭債権債務及び予定取引）②

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息③

ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金(3) ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用する方針であり、それぞれの部署ごとにその有効性の評価を行い、経理部門においてチェックを行う体制をとっております。また、借入金利息及び外貨建借入金に係る将来の金利及び為替相場の変動リスクを回避する目的で、特定の約定に基づく借入金利息及び外貨建借入金について、金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することとしております。
なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある
項目は以下のとおりです。
（関係会社株式の評価）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表における「関係会社株式」の計上金額は、154,163百万円です。このうち超過収益力を反映して取得し、市場価格のない株式等としてBlommer Chocolate Company（以下「Blommer」）株式が58,941百万円含まれております。なお、当事業年度において、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したことから、損益計算書上、Blommer株式に係る評価損6,931百万円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等の評価において、会社の超過収益力を反映して株式を取得した場合は、その後、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損が認識されます。
当事業年度末におけるBlommerに対する投資の実質価額は、実際の経営成績及び経営者が承認した５年間の事業計画に基づいて算定しております。また、事業計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、５年目までの事業計画に基づく趨勢を踏まえた一定の成長率（零を含む）に基づき算定しております。
投資の実質価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した５年間の事業計画を基礎として見積りを行っており、販売数量見込みを含む計画には経営者の判断による高い不確実性を伴います。また、実質価額の算定に際して使用される割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門的知識を必要とします。そのため、これらの経営者の判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 138 -

（追加情報）（取締役に対する株式報酬制度）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）※１

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりです。
前事業年度（2023年３月31日）

２

当事業年度
（2024年３月31日）

短期金銭債権38,809百万円

4,008百万円

長期金銭債権
短期金銭債務

1,802百万円
3,620百万円

17,588百万円
3,955百万円

長期金銭債務

7百万円

7百万円

保証債務
保証債務は以下のとおりです。
前事業年度（2023年３月31日）
金融機関よりの借入金の保証
Blommer Chocolate Company
FUJI OIL EUROPE
FUJI VEGETABLE OIL, INC.
Fuji Brandenburg GmbHUNIFUJI SDN. BHD.
INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY
LIMITED
FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN.
BHD.
HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE
ALIMENTOS LTDAFREYABADI (THAILAND) CO., LTD.
FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.
天津不二蛋白有限公司
不二製油(肇慶)有限公司
FUJI OIL (PHILIPPINES), INC.

当事業年度
（2024年３月31日）
32,047百万円

金融機関よりの借入金の保証
Blommer Chocolate Company

37,852百万円

10,915百万円
12,444百万円

FUJI OIL EUROPE
FUJI VEGETABLE OIL, INC.

7,507百万円
5,322百万円

1,602百万円
2,604百万円

Fuji Brandenburg GmbHUNIFUJI SDN. BHD.

2,122百万円
1,948百万円

1,632百万円
1,857百万円
1,577百万円
516百万円
758百万円
135百万円
46百万円
9百万円

取引保証
㈱フジサニーフーズ
計

INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY
LIMITED
FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN.
BHD.
HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE
ALIMENTOS LTDAFREYABADI (THAILAND) CO., LTD.
FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.
天津不二蛋白有限公司

1,913百万円
1,785百万円
606百万円
499百万円
232百万円
41百万円

取引保証
34百万円
66,182百万円- 139 -

㈱フジサニーフーズ
計39百万円
59,871百万円

（注）１．上記の債務保証に対して、他社から再保証を受けている金額は以下のとおりです。
前事業年度（2023年３月31日）
FUJI VEGETABLE OIL, INC.
UNIFUJI SDN. BHD.
FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.

2,488百万円
1,021百万円
258百万円

当事業年度（2024年３月31日）
FUJI VEGETABLE OIL, INC.

1,064百万円

UNIFUJI SDN. BHD.
FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.

833百万円
249百万円

２．上記の債務保証に対して、当社が再保証を行っている金額は以下のとおりです。
前事業年度（2023年３月31日）
UNIFUJI SDN. BHD.
561百万円
当事業年度（2024年３月31日）
UNIFUJI SDN. BHD.

281百万円（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業収益
営業費用
営業取引以外の収益
営業取引以外の費用
※２

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

6,212百万円

6,617百万円

607百万円
205百万円
0百万円

628百万円
229百万円
0百万円

営業費用のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

研究開発費
諸手数料
従業員給料及び手当

1,195百万円
1,232百万円
837百万円

1,238百万円
1,335百万円
893百万円

貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

29百万円
114百万円
39百万円△717百万円
154百万円
40百万円

減価償却費

717百万円

611百万円（注）賃借料については、前事業年度、当事業年度共に営業費用の100分の10以下となったため、当事業年度より注記を省略しております。
※３

関係会社株式評価損
前事業年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社の連結子会社であるBlommer Chocolate Companyの株式について、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したことから関係会社株式評価損6,931百万円を計上しております。

- 140 -

※４

減損損失
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2023年４月１日

用途
賃貸借

種類

場所

土地

減損損失

茨城県坂東市778百万円

当社は、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。正味売却価額は譲渡契約に基づく予定売却額により算定しております。賃貸借契約を締結している連結子会社と当該資産の譲渡契約を締結したことにより、譲渡資産の帳簿価額を譲渡金額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。当該資産の回収可能価額は、譲渡契約に基づく予定売却額により測定しております。
※５

投資有価証券評価損
連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
子会社株式
関連会社株式

前事業年度

当事業年度

167,594百万円

154,163百万円

10百万円

－百万円

- 141 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産関係会社株式評価損2,157百万円

4,279百万円

会社分割に伴う子会社株式
減損損失

442百万円
41百万円

442百万円
279百万円

関係会社貸倒引当金

268百万円

48百万円

税務上の繰越欠損金
賞与引当金
上場株式評価損
未払事業税

124百万円
52百万円
29百万円
0百万円

271百万円
67百万円
55百万円
－百万円

その他

220百万円

225百万円

3,338百万円△2,908百万円

5,670百万円△5,035百万円

429百万円△429百万円

634百万円△634百万円

－百万円

－百万円

その他有価証券評価差額金643百万円

753百万円

買換資産積立金その他

132百万円
14百万円

132百万円
12百万円

繰延税金負債合計

790百万円△429百万円

897百万円△634百万円

361百万円

262百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債

繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

30.6％

30.6％

△79.4％

19.0％

4.1％

△0.9％

交際費等一時差異でない項目
みなし外国税額控除
住民税均等割
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（2024年３月31日）

△2.2％

－％

0.7％
8.7％

△0.2％
△35.5％

0.2％

0.9％△37.3％

13.9％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示を行っております。

- 142 -

（重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併）
当社は、2024年５月23日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会
社、当社の完全子会社である不二製油株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。
詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 143 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
期首
帳簿価額
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

期末
帳簿価額
（百万円）

減価償却
累計額
（百万円）

期末
取得原価
（百万円）

建物

69

2

－

6

65

14

79

工具、器具及び備品

222

107

0

96

233

213

446

11,419－815－

10,604－

10,604

資産の種類
有形固定資産

土地

(778)
その他
有形固定資産計

68

211

171

29

78

49

128

11,780

321

987

133

10,981

276

11,258(778)
無形固定資産ソフトウエア

1,047

30

－

594

483

－

－

644

1,742

30

1

2,354

－

－

無形固定資産計

1,691

1,773

30

596

2,837

－

－

（注）「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額です。

その他【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

877

－

717

160

賞与引当金

172

219

172

219

役員賞与引当金

39

40

39

40

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 144 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

──────
無料
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他のやむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告掲載方法

公告します。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.fujioilholdings.com/(1) 対象株主

株主に対する特典

毎年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有の株主(2) 優待内容① 100株以上1,000株未満保有株主
1,500円相当の優待品②③

1,000株以上5,000株未満保有株主
5,000株以上- 145 -

3,000円相当の優待品
4,000円相当の優待品

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第95期）（自2022年４月１日

至2023年３月31日）2023年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第96期第１四半期 （自2023年４月１日

至2023年６月30日）2023年８月８日関東財務局長に提出。

第96期第２四半期
第96期第３四半期

2023年７月１日
2023年10月１日

至至

2023年９月30日）2023年11月７日関東財務局長に提出。
2023年12月31日）2024年２月８日関東財務局長に提出。

（自（自(4) 臨時報告書
2023年６月29日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。
2024年１月23日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書です。
2024年５月23日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号の３の規定に基づく臨時報告書です。
(5) 発行登録書
2024年２月16日関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書(社債)2024年２月16日関東財務局長に提出。
2024年２月16日関東財務局長に提出の発行登録書に係る訂正発行登録書です。
2024年５月23日関東財務局長に提出。
2024年２月16日関東財務局長に提出の発行登録書に係る訂正発行登録書です。
(7) 発行登録追補書類(社債)及びその添付書類
2024年４月19日近畿財務局長に提出。
2024年２月16日関東財務局長に提出の発行登録書に係る発行登録追補書類です。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日

不二製油グループ本社株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

直樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋

盛子

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている不二製油グループ本社株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二製油グループ本社株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

不二製油グループ本社株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれんは21,840百万円であ当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

り、総資産の4.6%を占める。このうちBlommer Chocolate
Company(以下、Blommer) に係るのれんの当連結会計年度末の帳簿価額は、14,376百万円である。また、連結損益計
算書において、「連結財務諸表における資本連結手続に関(1)内部統制の評価
のれんの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に減損損失の認識の要否の判定に用いるする実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告
第７号 2024年３月22日)(以下、資本連結実務指針)32項の規定に基づくのれん償却額6,467百万円が計上されている。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.
会計方針に関する事項(8)のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、のれんは、その効果の及ぶ期間にわたっ

将来キャッシュ・フローの見積りに関連する統制に焦点を当てて評価を実施した。

て規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる
場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定のまた主に以下の手続を実施した。
・過年度の事業計画と実績の比較による将来計画の見積りの精度の評価・主要な仮定である計画販売数量の達成見込みについて、

結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損
損失として認識される。
当連結会計年度において、Blommerの経営成績が買収当初の事業計画を下回っているため、減損の兆候が認められ、減損損失の認識要否の判定が行われている。
減損損失の認識の要否の判定に用いる将来キャッシュ・
フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られるが、販売数量見通しを含む計画には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フ
ローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、親会社の個別財務諸表上、子会社株式の簿価を減損処理した場合、株式取得時に見込まれた超過収益力等の減少を反映するために、資本連結実務指針32項の規定に基施策内容の把握、過去実績からの趨勢分析、外部機関が公表している今後の市場予測との比較による適切性の評価(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定の適切性を評価する
ため、その根拠について経営者に対して質問を実施した。

(3)資本連結実務指針32項に基づくのれん償却額の正確性の検討
資本連結実務指針32項に基づくのれん償却額が同項に準拠して正確に算定されていることを確認するため、再計算を実施した。

づくのれん償却額を計上しなければならない。
以上から、当監査法人は、のれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、不二製油グループ本社株式会
社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、不二製油グループ本社株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2024年６月27日

不二製油グループ本社株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

直樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋

盛子

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている不二製油グループ本社株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二製油
グループ本社株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社株式の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】(損益計算書関係)※３関係会社株式評価損に記載されているとおり、当事業年度の損益計算書において、超過収益力を反映して取得した非上場の子会社である
Blommer Chocolate Company(以下、Blommer)に係る、関係

当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討する
ため、主に以下の監査手続を実施した。

会社株式評価損6,931百万円が計上されている。また、貸借対照表に計上されている関係会社株式154,163百万円に関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に実質価額の算定に用いる将来は、評価損計上後のBlommer株式58,941百万円が含まれている。
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等の評価において、会社の超過収益力を反映して株式を取得した場合は、その後、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となる。

キャッシュ・フローの見積り、割引率の見積りに関連する
統制に焦点を当てて評価を実施した。

Blommer株式の実質価額は、経営者が作成した事業計画に基づき見積られた、将来キャッシュ・フローを基礎として算定されるが、販売数量見通しを含む計画には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、実質価額の算定に際して使用される割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当た
り、評価に関する高度な専門的知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

た主に以下の手続を実施した。
・過年度の事業計画と実績の比較による将来計画の見積りの精度の評価・主要な仮定である計画販売数量の達成見込みについて、
施策内容の把握、過去実績からの趨勢分析、外部機関が公表している今後の市場予測との比較による適切性の評価
・割引率について、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家の利用による、割引率の計算手法及びインプットデータの妥当性の評価（1）内部統制の評価（2）実質価額の検討
実質価額の算定に用いられた、将来キャッシュ・フロー
の見積りの基礎となる事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定の適切性及び割引率の妥当性を評価するた
め、その根拠について経営者に対して質問を実施した。まその他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな

いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【会社名】

不二製油グループ本社株式会社【英訳名】

FUJI OIL HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】

取締役上席執行役員ＣＦＯ【本店の所在の場所】

大阪府泉佐野市住吉町１番地

酒井

幹夫
前田

淳

同所は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記の場所で行っております。
（本社事務所 大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内））【縦覧に供する場所】

不二製油グループ本社株式会社東京支社（東京都港区東新橋１丁目９番１号（東京汐留ビルディング内））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 酒井 幹夫及び当社最高財務責任者 前田 淳は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組
みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社21社の計22社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社18
社及び持分法適用関連会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している５事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。