サービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者研修

研 修 制 度 に つ い て
サービス管理責任者（以下「サビ管」という。
）
・児童発達支援管理責任者（以下「児発管」という。
）の研修制度は、一定期間ごとの知識技術の更新や段階的なスキルアップを図る仕組みとなっており、配置するまでに、長期的かつ計画的な研修受講が必要となります。
各事業所におかれましては、サビ管・児発管に必要な実務経験及び新たな研修修了の要件について御理解い
ただき、各研修の受講漏れがないよう御注意ください。
【目次】
１ 研修体系等の見直しについて（令和元年度～）
２ サビ管・児発管の実務経験要件について
３ 各研修の対象者
４ サビ管・児発管配置時の取り扱いの緩和
５ 専門コース別研修について
６ 経過措置について
７ その他

P.2
P.3
P.5
P.6
P.6
P.6
P.8

＜根拠＞
指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等（平成 18 年厚生労働省告示第 544 号）の一部改正（令和元年厚生労働省告示第 113 号）
障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの（平成 24 年厚生労働省告示第 230 号）の一部改正（令和元年厚生労働省告示第 113 号）

令和６年４月改訂
東京都心身障害者福祉センター 地域支援課 地域支援担当

研修制度について 1/8

１ 研修体系等の見直しについて（令和元年度～）
見直しのポイント①サビ管・児発管になるには、基礎研修修了後、実践研修の受講が必要となる②サビ管・児発管は、５年度ごとに更新研修の受講が必要となる③いずれの研修も、分野別のカリキュラムではなく、統一カリキュラムになる
見直しイメージ
平成 30 年度まで

研
修
要件

実要務件経験

相談支援従事者
初任者研修
講義部分の一部(11.5h)サービス管理責任者等研修

サービス管理責任者／児童発達支
援管理責任者として

[分野別]
(19h)

配置
サービス管理責任者／児童発達支援管理責任者

実務経験（相談支援業務又は直接支援業務）

変更前の修了者の取り扱いは？→P.6

令和元年度から

新

基礎研修

研
修
要件

実要務件経験

相談支援
従事者初任者研修
講義部分
(11h)

サービス
管理責任者等研修

[統一]
(15h)

2
年
以上のOJT

新

新

サービス
管理責任者等サービス
管理責任者等

実践研修(14.5h)サービス管理責任者／児童発達支援管理責任者として更新研修(13h)

5 年度毎に受講

配置
サービス管理責任者／児童発達支援管理責任者

実務経験（相談支援業務又は直接支援業務）
実務経験年数は？→P.3※各研修の時間数は国の定める標準カリキュラムのもの※更新研修は令和 5 年度までは 6 時間の内容で実施可能だったが、令和 6 年度から本則適用で 13 時間の受講が必要研修制度について 2/8

２ サビ管・児発管の実務経験要件について○サービス管理責任者の実務経験(概要)
支援対象

身体
上
若しくは精神上の障害があること
又は環境上の理
由により
日常生
活を営
むのに
支障がある
者

実務経験年数

業務の範囲

業 務 内 容国家資 有資格 左記以格者※1 者※2 外の者

ａ 地域生活支援事業、障害児相談支援事業、身体障害者相談支援事業、知的障害者相談支援事業、その他これらに準ずる事業（※）
ｂ 児童相談所、身体障害者更生相談所、精神障害者社会復帰施設、知的障害者更生相談所、福祉に関する事務所、発達障害者支援センター、その他これらに準ずる施設（※）
ｃ 障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設、精神保健福祉センター、救護施設、更生施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域包括支援センター

相談支援の業務ｄ 障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、その他これらに準ずる施設（※）

日常生活の自立に関する相談に応じ、助 ｅ 特別支援学校、その他これらに準ずる施設（※）
言、指導その他の支 ｆ 医療機関(病院・診療所)において相談支援業務に従事する者で、次のいずれかに該当する者
援を行う業務(1) 社会福祉主事任用資格を有する者（社会福祉士、精神保健福祉士、研修・講習受講者等）(2) 訪問介護員(ホームヘルパー)２級(現：介護職員初任者研修)以上に相当する研修を修了した者(3) 国家資格者※１に掲げる資格を有する者(4) a～e に掲げる施設等の従業者及び従業者としての期間が１年以上である者

５年以上※その他これらに準ずる事業（施設）（a）指定（特定/障害児/一般）相談支援事業所
３年（b）保健所・保健センター（障害者の相談支援業務に限る）（d）区市町村障害者就労支援センター
以上（e）特別支援学級（通級による指導（特別支援教室）含む）
直接支援の業務 ａ 障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、療養病床関係病室①入浴、排せつ、食事その他の介護②その者 ｂ 障害福祉サービス事業、障害児通所支援事業、老人居宅介護等事業、その他これらに準ずる事業（※）
及びその介護者に対して介護に関する指導又 ｃ 病院・診療所、薬局、訪問看護事業所
は日常生活における基本的な動作の指導、知 ｄ 特例子会社、助成金受給事業所
識技能の付与、生活能力の向上のために必要 ｅ 特別支援学校、その他これらに準ずる施設（※）
な訓練その他の支援（以下「訓練等」という。）③ ※その他これらに準ずる事業
その訓練等を行う者に （b）重度身体障害者グループホーム（b）区市町村からの委託等により運営されている小規模作業所等
対して訓練等に関する （b）区市町村からの委託等により運営されている緊急一時保護事業
指導その他職業訓練又 （b）認知症対応型老人共同生活援助
は職業教育に係る業務 （e）特別支援学級（通級による指導（特別支援教室）含む）

５年

８年以上

以上

※１ 国家資格者とは、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士の資格に基づき（資格取得後に）、当該資格に係る業務に従事した期間が３年以上ある者※２ 有資格者とは、直接支援業務に従事する者で、次のいずれかに該当する者（資格取得以前も年数に含めて可）（１）社会福祉主事任用資格を有する者（社会福祉士、精神保健福祉士、研修・講習受講者等）（２）訪問介護員（ホームヘルパー）２級（現：介護職員初任者研修）以上に相当する研修を修了した者（３）保育士及び児童指導員任用資格者（４）精神障害者社会復帰指導員任用資格者

実務経験の詳細については東京都福祉局ホームページ内の「東京都障害者サービス情報」を御確認ください。
「東京都障害者サービス情報」（トップページ ⇒ 書式ライブラリー ⇒ Ａ【日中系サービス・障害者支援施設】指定申請書・変更届等 ⇒ ０４ サービス管理責任者の資格要件について）
なお、実務経験については、各事業の指定担当部署に御相談ください。

事業内容
療養介護担当部署

電話番号

東京都福祉局 障害者施策推進部
施設サービス支援課 児童福祉施設担当

03-5320-4374

自立生活援助公益財団法人東京都福祉保健財団
共同生活援助事業者支援部障害福祉事業者指定室
就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就〈電話受付時間〉
労継続支援Ｂ型、就労定着支援
９時から１７時まで（土日祝日を除く）
生活介護、自立訓練（機能・生活）、施設入所支援※八王子市に所在する事業所につきましては、八王子市に要件を御確認ください。

03-6302-0257
03-6302-0286
03-6302-0308
03-6302-0313

研修制度について 3/8

○児童発達支援管理責任者の実務経験（概要）
以下のいずれかの経験年数があり、かつ網掛け以外の事業・施設での実務経験が３年以上の者
支援対象

実務経験年数

業務の範囲

業 務 内 容国家資 有資格 左記以格者※1 者※2 外の者〇〇
ａ 地域生活支援事業、障害児相談支援事業、身体障害者相談支援事業、知的障害者相談支援事業、児身その他これらに準ずる事業（※）
童体
福上
b 児童相談所、児童家庭支援センター、身体障害者更生相談所、精神障害者社会復帰施設、知的障祉若害者更生相談所、福祉に関する事務所、発達障害者支援センター、その他これらに準ずる施設（※）
法し第く
c 障害児入所施設、乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、障害者支援施
四は設、老人福祉施設、精神保健福祉センター、救護施設、更生施設、介護老人保健施設、介護医療院、条精地域包括支援センター、その他これらに準ずる施設（※）
神第相談支援の業務
上一d 障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、その他これらに準ずる施設（※）
項のに 障 日常生活の自立に関規 害 する相談に応じ、助言、 e 学校教育法第 1 条に規定する学校（大学を除く）
定がす あ 指導その他の支援を行
f 病院若しくは診療所において相談支援業務に従事する者で、次のいずれかに該当する者
う業務
るる(1) 社会福祉主事任用資格を有する者（社会福祉士、精神保健福祉士、研修・講習受講者等）
児こと(2) 訪問介護員(ホームヘルパー)２級(現：介護職員初任者研修)以上に相当する研修を修了した者
童又(3) 国家資格者※１に掲げる資格を有する者
は(4) a から e に掲げる施設等の従業者及び従業者としての期間が１年以上である者
環境※その他これらに準ずる事業（施設）
上（a）指定（特定/障害児/一般）相談支援事業所
３年の理（b）保健所・保健センター（乳幼児・児童又は障害児・者の業務に限る）
由（c）教育相談機関（教育センター、教育相談所・相談室）
以上に（d）区市町村障害者就労支援センター
よ① 障害児入所施設、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児り日童厚生施設、児童家庭支援センター、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、障害直接支援の業務
常者支援施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、療養病床関係病室、その他これらに準生 ①入浴、排せつ、食事その ずる施設（※）
活 他の介護②その者及びそ② 障害児通所支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事
を
営 の介護者に対して介護に 業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規
む 関する指導又は日常生活 模住居型児童養育事業、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事の における基本的な動作の 業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業、障害福祉サービス事業、老人居宅介護等事業、そのに他これらに準ずる事業（※）
支 指導、知識技能の付与、生障 活能力の向上のために必 ③ 病院・診療所、薬局、訪問看護事業所
があ 要な訓練その他の支援（以る 下「訓練等」という。）③その ④ 特例子会社、助成金受給事業所
者 訓練等を行う者に対して訓５年以上５年８年以上以上練等に関する指導、その他 ⑤ 学校
職業訓練又は職業教育に※その他これらに準ずる事業係る業務（①）認証保育所（都及び他の自治体）（②）自治体からの補助により実施されている子育て支援事業等※１ 国家資格者とは、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士の資格に基づき（資格取得後に）、当該資格に係る業務に従事した期間が５年以上ある者※２ 有資格者とは、直接支援業務に従事する者で、次のいずれかに該当する者（資格取得以前も年数に含めて可）（１）社会福祉主事任用資格を有する者（社会福祉士、精神保健福祉士、研修・講習受講者等）（２）訪問介護員（ホームヘルパー）２級（現：介護職員初任者研修）以上に相当する研修を修了した者（３）保育士及び児童指導員任用資格者（４）精神障害者社会復帰指導員任用資格者

実務経験の詳細については東京都福祉局ホームページ内の「東京都障害者サービス情報」を御確認ください。
「東京都障害者サービス情報」（トップページ ⇒ 書式ライブラリー ⇒ Ａ【児童福祉法に基づく障害児施設】指定申請書・変更届等 ⇒ 新規指定申請のご案内）内にある「児童発達支援・放課後等デイサービス指定申請マニュアル」（１４ページから１６ページ）
なお、実務経験については、指定担当部署に御相談ください。
事業内容

担当部署

電話番号

公益財団法人東京都福祉保健財団
児童発達支援・放課後等デイサービス
事業者支援部 障害福祉事業者指定室
保育所等訪問支援・障害児入所支援
03-6302-0315〈電話受付時間〉
児童発達支援センター
９時から１７時まで（土日祝日を除く）※児童相談所設置区内の事業所（世田谷区、江戸川区、荒川区、港区、中野区、板橋区、豊島区、葛飾区）は、当該区に、八王子市に所在する事業所につきましては八王子市に要件を御確認ください。
研修制度について 4/8

３ 各研修の対象者＜共通＞①東京都内の障害福祉サービス事業所等において、②サビ管・児発管として配置予定の者又は配置されている者＜基礎研修＞「２ サビ管・児発管の実務経験要件について」記載の実務経験年数から２年引いた年数を満たす実務経験がある者（例：相談支援業務５年以上→基礎研修は相談支援業務の実務経験３年以上から受講可能）※相談支援従事者初任者研修（全日程、２日課程又は講義部分）を受講済みの方新しい制度・カリキュラムになったため、基礎研修（５日間）全ての受講を推奨しますが、基礎研修（５日間）のうち、１、２日目の相談支援従事者初任者研修（講義部分）が免除可能です。

＜実践研修＞
基礎研修修了後、実践研修開始日前の５年間に２年以上の相談支援又は直接支援業務経験（OJT）のある者
ただし、例外的に相談支援又は直接支援業務経験（OJT）が基礎研修終了後「６か月以上」となる場合があります。詳細については、東京都福祉局ホームページ内の「東京都障害者サービス情報」を御確認ください。
「東京都障害者サービス情報」（トップページ ⇒ 書式ライブラリー ⇒Ｂ 東京都からのお知らせ⇒サービス管理責任者等実践研修の受講にかかる実務経験（６ヶ月以上）の指定権者への届出方法について
https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/Lib/LibDspList.php?catid=067-193＜更新研修＞
次のいずれかの経験を有する者①実践研修修了後、更新研修開始日前の５年間に２年以上のサビ管等※の実務経験※※のある者②現にサビ管等※として従事している者（サビ管等※…サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、管理者、相談支援専門員。兼務でも可）（５年間に２年以上のサビ管等の実務経験※※…日数は不問で、従事期間が通算で 2 年以上あれば可）◎実践研修の修了年度を起点として翌年度から５年度毎に１回更新研修の受講が必要。平成３０年度以前に研修を修了している方の経過措置は令和 5 年度で終了しました。
「６ 経過措置について」を併せて参照してください。
5年度間のうちに更新研修を1回受講 5年度間のうちに更新研修を1回受講

起点
〇年度

基礎研修
受講

2年以上の実務（OJT）

〇年度

〇年度

〇年度

〇年度

〇年度

〇年度

〇年度

〇年度

〇年度

〇年度

実践

更新

更新

研修

研修

研修

受講

受講

受講

サビ管・児発管として従事可能

サビ管・児発管として従事可能
5年度の枠ごとに受講していれば、1回目と2回目の更新研修受講間隔が6年以上になっても可

研修を修了しても、実務経験年数が足りない場合、サビ管・児発管として配置することができません。
受講希望者の所属事業所において、実務経験年数に不足がないか十分確認の上、研修に推薦及び申込みをしてください。
研修制度について 5/8

※研修申込みの際に必要な受講済み研修の修了証書〈申込予定の研修が実践研修の方〉
前回受講した研修が基礎研修の方は、次の①及び②となります。
① 相談支援従事者初任者研修（２日課程）受講証明書 または、相談支援従事者初任者研修 修了証書
② サービス管理責任者基礎研修及び児童発達支援管理責任者基礎研修 修了証書

前回受講した研修が平成 30 年度以前のサビ管・児発管研修の方は、次の①及び②となります。
① 相談支援従事者初任者研修（２日課程）受講証明書 または、相談支援従事者初任者研修 修了証書
② サービス管理責任者研修（分野別）修了証書 または、児童発達支援管理責任者研修 修了証書〈申込予定の研修が更新研修の方〉(ア)前回受講した研修が実践研修の方は、次の修了証書となります。
サービス管理責任者実践研修及び児童発達支援管理責任者実践研修 修了証書(イ)前回受講した研修が更新研修の方は、次の修了証書となります。
サービス管理責任者更新研修及び児童発達支援管理責任者更新研修 修了証書

４ サビ管・児発管配置時の取り扱いの緩和
サビ管・児発管として配置するためには、基礎研修修了後、更に実践研修を受講しなくてはならなくなったことから、以下の緩和措置がとられます。
（１）既にサビ管・児発管が１名配置されている場合は、基礎研修修了者を２人目のサビ管・児発管として配置できる。
（２）基礎研修修了者は、個別支援計画の原案を作成できる。

５ 専門コース別研修について
東京都では、基礎研修修了者を対象として、分野共通、又、領域別の知識を深めることを目的として実施します。
（任意研修）

６ 経過措置について（１）平成３０年度までの研修修了者に対する経過措置は終了しました。
※経過措置期間中（令和元年度から５年度まで）に、更新研修を修了した場合は、初回の更新研修の修了年度を起点として翌年度から５年度毎に１回の受講が必要。
※令和５年度までに更新研修を受講しなかった場合は、令和６年度以降に実践研修を修了することにより、再度サビ管・児発管として配置可能（この場合は実践研修受講のための実務経験は不要）

研修制度について 6/8

R1

R2

更新研修受講

R3

R4R5

R6R7

この間に２回目の更新研修受講が必要

更新研修受講

R8R10R11R12R13

この間に３回目の更新研修受講が必要

この間に２回目の更新研修受講が必要

×
令和５年度までに更新研修受講せず

R9

この間に３回目の更新研修受講が必要

×

サビ管・児発管として従事不可

実践研修
受講

この間に１回目の更新研修受講が必要（２）令和元年度から令和３年度までの基礎研修修了者で、基礎研修修了後３年間に限り、実践研修を受講していなくてもサビ管・児発管の要件を満たしているとみなします。
３年間の経過措置期間が終了する前に実践研修を修了しなければ、サビ管・児発管として継続して従事することができません。適切な時期に受講できない場合は、従事できない期間が生じる可能性があるため注意が必要です。

研修制度について 7/8

７ その他
事業所の運営に関することにつきましては、下記の所管にお問合せください。
障害福祉サービス等部

署

電話番号

療養介護・生活介護・施設入所支援
自立訓練（機能訓練・生活訓練）

東京都福祉局 障害者施策推進部
施設サービス支援課 障害者支援施設担当

03-5320-4156

共同生活援助（グループホーム）

東京都福祉局 障害者施策推進部
地域生活支援課 居住支援担当

03-5320-4151

就労移行支援・就労継続支援（Ａ型・Ｂ型)・就労定着支援

東京都福祉局 障害者施策推進部
地域生活支援課 就労支援担当

03-5320-4158

自立生活援助東京都福祉局 障害者施策推進部
地域生活支援課 在宅支援担当

03-5320-4325

児童発達支援・放課後等デイサービス
保育所等訪問支援・障害児入所支援
児童発達支援センター

東京都福祉局 障害者施策推進部
施設サービス支援課 児童福祉施設担当

03-5320-4374※八王子市市内の事業所については、八王子市役所にお問合せください。
※児童系サービスについて、児童相談所設置区内の事業所（世田谷区、江戸川区、荒川区、港区、中野区、板橋区、豊島区、葛飾区）は、当該区にお問合せください。

研修制度について 8/8