単品スライド条項の運用について(ポイント)￨1.対象となる『主要な工事材料J と対象土事 目【主要な工事材料】「鋼材類 J H型鋼、異形棒鋼、厚瓶、鋼矢板、鉄鋼 2次製品、ガードレールスクラップ等(ただし、非鉄金属は含まない)「燃料類」軽油、ガソリン、混合油、重油
o二次製品、 As合材等「その他主要な工事材料 J生コンクリート、 C【スライド適用の対象工事】
実際の搬入時・購入時における各材料の実勢価格を用いて当該工事の請負金額を再積算した
場合に、当初金額よりも 1 %以上変動する工事

ー~U&1i雷ヨ・・(1)申請時期、契約変更の時期
工期末の 2月前までに請求→工期末に変更契約(2)証明書類の提出(必須)乙は、乙が実際に購入した対象材料の価格(数量及び単価)、購入先、搬入・購入の時期を証明する書類を提出する必要がある。

u主)燃料油について証明書類が繍わない場合は、ー主用途に用いた数量の証明書が提出されたときは、やむを得ない範囲で、その他用途に用いた数量への適用を語めることができる。

置司・司自摺冨璽胃買E歪li;:1d軍事酒・[鋼材類] 現場に搬入された月の実勢価格
c主)複数回にわけで搬入した場合は、月ごとの搬入数量で加重平均[燃料油] 購入された月の実勢価格(注 1)複数回にわけで購入した場合は、月ごとの購入数量で加重平均(注 2) 月ごとの購入数量が不明の場合は、工期中の各月の平均
E~司君摺冨翠明E重富吉田E密E窓tt_‑設計図書に記載された数量・一式計上の工種で発注者の設計数量があるものは、発注者の設計数量
・各種資材の運搬のための燃料油で購入量が客観的に確認できるものは、当該数量

置理・現理掴冨覆置富田町粛E置・【鋼材類】[搬入月の実勢価格ー設計時点での実勢価格] x 対象数量(上記 4) ・・・(注)+)【燃料油] [購入月の実勢価格ー設計時点での実勢価格] x 対象数量(上記 4) ・・・(注)+)【コンクリート] [購入月の実勢価格‑設計時点での実勢価格] x 対象数量(上記 4) ・・・(注)ー)スライド前の請負代金額の 1 %相当額
スライド額 (S)(注)乙が実際に購入した際の鋼材類の購入代金合計、燃料油の購入代金合計の方が実勢価格で算定した額よりも低い場合は、実際の購入代金を用いて計算する。
(注)鋼材類、燃料油それぞれ個別に変額を算定し、請負代金額が 1 %を超える資材のみが計算対象となる

岡 田 理 圃 冨 翠 置 開 閉s
①部分引渡しをした工事の部貸〉部分払※の対象となった出来形部分等については、単品スライドは条項を適用できない。
※乙の求めに応じ、既済部分検査の合格通知に、単品スライド条項の適用対象とすることができる旨の記載があるときは適用可。

平成 20年 9月 22日

金沢市建設工事請負契約約款第 25条第 5項の運用の拡充について

金沢市建設工事請負契約約款第 25条第 5項の規定(以下「単品スライド条項 J という。)の運用については、 「金沢市建設工事請負契約約款第 25条第 5項の運用について J (以下、 「運用通達 J という。)に定めたところであるが、その後の経済情勢を鑑みると、地域や工事の内容によっては、原油価格の高騰等により、鋼材類や燃料油以外の主要な工事材料についても価格が著しく上昇し、請負代金額が不適当となるおそれがあると認められることから、当分の問、下記のとおり単品スライド条項の運用を拡充する。
記

原油価格の高騰等の特別な要因により、日本国内の地域において鋼材類及び燃料油以外の主要工事材料の価格の著しい上昇が認められる場合には、運用通達に基づき鋼材類について単品スライド条項を適用する場合の取扱に準じて、当該工事材料について単品スライド条項を適用できるものとする。この場合においては、当該工事材料の価格上昇の要因について十分に把握するものとし、その要因が明らかなものについ00分の 1に相当すて、各品目ごとに算定した当該工事に係る変動額が請負代金額の 1る金額を超えることを確認するものとする。
附則
1 この通達は、平成 20年 9月 22日から施行し、適用する。
2 工期の末日がこの通達の施行日以降で平成 20年 12月 31 日以前である工事についての単品スライド条項に基づく請負代金額の変更の請求は、当該請求の際に残工0月 31 日まで期が 2月未満であっても、工期満了前であって、かつ、平成 20年 1の場合は、これを行うことができるものとする。

金沢市建設工事請負契約約款第 25条第 5項の運用について

金沢市建設工事請負契約約款(以下、「契約約款 j という。)第 25条 第 5項の規定(以下、「単品スライド条項 J という。)については、当分の問、下記のとおり運用します。

記

1.主要な工事材料(1)単品スライド条項に規定する「主要な工事材料Jは、鋼材類又は燃料油で、あって、00分の 1各品目ごとに次式により算定した当該工事に係る変動額が請負代金額の 1に相当する金額を超えるものとする。
変動額鋼変動額泊二M~ 1J.l‑

M~fJJ

M~ lI!

‑

M~ 1JJ

Mj/'J， M~f)J ニ{ pIX Dl 十 p2XD2十 … … + pmXDm}X kX 105/100={p'IX D 1十 p'2XD2+… … + p'mXDm}X kX 105/100

M~'I.\

M~ 'i':

M~ Il!，

M~ 'i!:価格変動後の鋼材類又は燃料油の金額

M:/， M~ fJJ価格変動前の鋼材類又は燃料油の金額
Jlp

設計時点における鋼材類文は燃料油に該当する各材料の単価

p' :3. の規定に基づき算定した価格変動後における鋼材類又は燃料油に該当する各材料の単価

D :4. の規定に基づき鋼材類又は燃料油に該当する各材料について算定した
対象数量

k :落札率(2) (1)に 規 定 す る 「 請 負 代 金 額 J は、請負代金の部分払をした工事にあっては、請負代金額から当該部分払の対象となった出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材 料 若 し く は 製 造 工 場 等 に あ る 工 場 製 品 ( 以 下 「 出 来 形 部 分 等 J としづ。)に相応0年 7月 7日以降に請負代する請負代金相当額を控除した額とする。ただし、平成 2金の部分払のための既済部分検査を行った場合は、 6. の規定により、請負代金額から部分払の対象となった出来形部分等に相応する請負代金相当額を控除しない額とする。

2. スライド額の算定(1)請負代金の変更額(以下「スライド額」という。)の算定は、

1. の規定により当該工事の主要な工事材料とされた鋼材類文は燃料油に該当する各材料(以下「対象材料 J としづ。)の単価等に基づき、次式により行う。
s‑ (M~ lI" ‑ M~f)J ) + (，M~lI" ‑ M~ fJJ ) ‑ p X1/100
M~m ，

M~.m ニ{ plxDl+pzXDz+…
・・・+ pmXDm}X kX105/100

MF， MF={p'l×Dl+p'2×D2+……+p'mXDm}X kX105/100

S :スライド額
M~J!':，

M~ l'価格変動後の鋼材類又は燃料油の金額

M~1JJ，

M~fJJ

p

価格変動前の鋼材類又は燃料油の金額:設計時点における各対象材料の単価

p' :3. の規定に基づき算定した価格変動後における各対象材料の単価

D :4. の規定に基づき各対象材料について算定した対象数量
k :落札率P :1. に規定する請負代金額(2)乙が各対象材料を実際に購入した際の代金額を鋼材類又は燃料油の各品目ごとに合計した金額(消費税相当額を含む。)を算定し、これら実際の購入金額が (1)のM F又は M Fを下回る場合にあっては、(1)の規定にかかわらず、 (1)のM Fに代えて乙の鋼材類の実際の購入金額を、 (1)のMTに代えて乙の燃料油の実際の購入金額を用いて、 (1)の算式によりスライド額を算定する。
(3) (2)の「乙が各対象材料を実際に購入した際の代金額 j は、次に定めるとおりとする。
①5. の規定により確認される各対象材料の実際の購入数量が 4. に規定する対象数量以下である場合は、当該対象材料を乙が実際に購入した際の代金額。
②5. の規定により確認される各対象材料の実際の購入数量が 4. に規定する対象数量を上回る場合は、各対象材料ごとに、当該対象数量を実際に購入した数量で除し、これに乙が実際に購入した際の価格を乗じて得た金額。

③

燃料油に該当する各対象材料について、 5. (3)の規定により、主たる用途以外の用途に用いた数量を 4. の対象数量とすることとした場合は、主たる用途以外の用途に用いた数量に、 3. (1)②ロの平均価格を乗じて得た金額。

(4) スライド額の算定は、主要な工事材料に係る価格の変動分について行うものであり、材料費の変動に連動して共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の変更を行うものではない。

3. 価格変動後における単価の算定方法(1)スライド額の算定に用いる価格変動後の各対象材料の単価 (p')は、次に定めるとおりとする。
①

鋼材類
各対象材料を現場に搬入した月の実勢価格(対象材料を複数の月に現場へ搬入した場合にあっては、各搬入月の実勢価格を搬入月ごとの搬入数量で加重平均した価格)とする。

②

燃料油イ

各対象材料を購入した月の実勢価格(対象材料を複数の月に購入した場合にあっては、各購入月の実勢価格を購入月ごとの購入数量で加重平均した価格)とする。

ロ

各対象材料のうち、 5. (3)の規定により、乙が提出した主たる用途に用いた数量の証明書類に基づいて当該証明に係る数量以外の数量についても 4.の対象数量とすることとしたものにあっては、イの規定にかかわらず、工期の始期が属する月の翌月から工期末が属する月の前々月までの各月における実勢価格の平均価格とする。
(2) (1)①及び②イに規定する各対象材料の搬入又は購入(以下「搬入等 I としづ。)の月及び数量は、契約約款第 1
3条第 2項による工事材料の検査又は確認の際に把握された月及び数量とし、当該検査又は確認の際に搬入等の月及び数量が把握されていない対象材料があるときは、日JI途の方法で把握した搬入等の月及び数量とする。

4. 対象数量の算出方法(1)スライド額の算定の対象とする数量 (D) (以下「対象数量 j としづ。)は、各対象材料ごとに、次に掲げる数量とする。
①

設計図書(営繕工事にあっては、数量書。以下同じ。)に記載された数量がある土きは、当該数量②

数量総括表に一式で計上されている仮設工等にあっては、甲の設計数量③

その運搬に燃料油を用いる各種資材で、あって、燃料油の価格が著しく変動し、請負代金額が不適当となるもの(運搬費用が設計図書に明示されないものに限る。)にあっては、当該運搬に要する燃料油に該当する各対象材料の数量で客観的に確認できるもの(2) 請負代金の部分払をした工事にあっては、 6. による場合を除き、 (1)に規定する数量から、部分払の対象となった出来形部分等に係る数量を控除する。

5. 搬入等の時期、購入先及び購入価格に関する乙への確認(1)乙が単品スライド条項の適用を請求したときは、乙に対し、乙が各対象材料を実際に購入した際の価格(数量及び単価)、購入先、当該対象材料の搬入等の月を証明する書類の提出を求めるものとする。
(2) 乙が(1)の求めに応じず、必要な証明書類を提出しないため、対象材料について (1)に規定する事項を確認できない場合には、当該対象材料は、単品スライド条項の対象とはしないものとする。
(3) (2)の規定にかかわらず、燃料油に該当する各対象材料については、当該対象材料の購入価格(数量及び単価)、購入先及び購入時期のすべてを証明する書類を乙が提出し難い事情があると認める場合においては、乙が主たる用途に用いた数量を証明する書類の提出を求めるものとする。この場合、乙が証明書類を提出しないことがやむを得ないと認める範囲で、乙が証明した数量以外の数量についても 4. の対象数量とすることができる。
6. 部分払時の取扱

甲又は乙は部分払の対象となった出来形部分等について、平成20年 7月 7日以降に既済部分検査を行った場合に限り、単品スライド条項の協議の対象とすることができる。
7. 部分引渡し契約約款第 38条の規定に基づく部分引渡しを終えた工事については、当該部分引渡しに係る工事部分については、単品スライド条項を適用することができない。

8. 請負代金額の変更手続(1)単品スライド条項に基づく請負代金額の変更の請求は、当該請求の際に残工期(部分引渡しに係る工事部分の残工期を含む。)が 2月以上ある場合に限り、これを行うことができることとする。
(2) (1)に規定する請求があったときは、契約約款第 2
5条第 8項の規定に基づき、乙の意見を聴いた上で、同項に規定する「協議開始の日 J を原則「工期末から 45目前の日 j と定め、これを (1)の請求があった日から 7 日以内に乙に通知するものとする。
(3)この通知に基づく請負代金額の契約変更は、工期の末に行うものとする。

9. 全体スライドを行う場合の特員Ij

5条第 1項から第 4項までの規定(以下「全体スライド条項 j としづ。)
契約約款第 2を適用して請負代金額を変更した契約については、

1. (1)中「請負代金額 J とあるのは「全体スライド条項の適用により変更した後の請負代金額」と、「設計時点における鋼材類又は燃料油に該当する各材料の単価」とあるのは「設計時点における鋼材5条第 3項の基準の日以降につい類又は燃料油に該当する各材料の単価(契約約款第 2、 2. (1)中「設計時点における各対象材料のては、当該基準の日における単価)J と5条第 3項の基単価」とあるのは「設計時点における各対象材料の単価(契約約款第 2準の日以降については、当該基準の日における単価)J と、「請負代金額 J とあるのは「請負代金額から契約約款第 25条第 3項の変動後残工事代金額を控除した額(同項の基準の日以降については、 0とする。)J とする。
附則

1. この通知は、平成 20年 7月 7日から施行し、適用する。

2. 工期の末日がこの通知の施行日以降で平成 20年 9月30日以前である工事に係る 8.
(1)の規定の適用については、「当該請求の際に残工期(部分引渡しに係る工事部分の残工期を含む。)が 2月以上ある場合 J とあるのは「工期満了前であって、かつ、平0日まで I とする。
成 20年 7月3