平成２５事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成２６年６月
地方独立行政法人 岩手県工業技術センター

目

次
㌻

１ 法人の概要
２ 全体的な状況とその自己評価
３ 項目別の状況
Ⅰ 中期目標の期間
Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 復興支援業務
２ 基幹業務（１）基本サービス分野
１）技術相談２）依頼試験等
３）機器貸出

……
……
……
……
……
……

1
2
5

5
5
6

……
……
……

8
9
10

……
……
……
……
……
……
……

12
13
14
15
16
17
17

……
……
……
……
……
……

19
19
20
20
21
22

（２）研究開発分野
１）県等公共団体からの受託研究
２）競争的外部資金を活用した研究
３）企業等との共同研究・受託研究
４）自主財源研究（基盤的先導的研究）
５）研究成果の事業化支援
６）技術ロードマップの着実な推進
７）研究業務マネジメント力の強化（３）技術移転・普及及び産業人材育成分野
１）講習会等開催
２）特許実施許諾、特許流通等
３）技術者受入型開発支援４）研修生受入等
５）講師・審査員等派遣
６）技術移転の推進㌻（４）情報発信及び情報公開
１）情報の発信
２）情報の公開……
……

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項……
１ 組織運営の改善
２ 事務等の効率化・合理化……
３ 職員のモチベーション及び業務遂行能力の向上（１）職員のモチベーション向上……
（２）職員の能力開発……
４ 環境・安全衛生マネジメント（１）環境マネジメント……
（２）安全衛生マネジメント……
５ コンプライアンスの強化及び社会貢献活動の実施……
Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
１ 方針（１）競争的外部資金その他の自己収入の確保……
（２）経費の抑制……
（３）事業の効率化
……
２ 予算
……
３ 収支計画……
４ 資金計画……
Ⅴ 短期借入金の限度額……
Ⅵ 重要な財産の譲渡・担保計画……
Ⅶ 余剰金の使途……
Ⅷ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設・設備の整備に関する計画……
２ 人事に関する計画
……

24
24
25
26
27
28
29
30
31

32
33
34
35
35
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37
37
37
38
39

１ 法人の概要（１）法人名地方独立行政法人岩手県工業技術センター（５）法人の特徴等
ア 沿革
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「センター」という。
）は、明治６年(1873)に岩手県勧業試験所という名称で、農工振興を目的に日本で最も古い公設試験場として創立されました。
やがて、大正 10 年(1921)に岩手県工業試験場と改称され、工業系試験研究機関としての原型が完成しました。
その後、昭和 18 年(1943)、岩手県工業指導所と改称し、27 年(1952)には醸造部を設置しましたが、昭和 41 年(1966)には同醸造部が分離独立し、岩手県醸造試験場（後の醸造食品試験場）として発足、43 年(1968)工業指導所は紫波郡都南村津志田（現盛岡市津志田）に庁舎を新築し、再び岩手県工業試験場と改称しました。
平成６年(1994)、県の試験研究機関再編のトップを切って、岩手県工業試験場、岩手県醸造食品試験場の両試験場が統合され、現在の場所に岩手県工業技術センターとして開所しました。
その後、平成 15 年(2003)に金属材料部と化学部を統合し、材料技術部を設置。応用生物部と食品開発部を統合し、食品技術部を設置。９部制から７部制へと再編が進みました。さらに、平成 17
年(2005)には特産開発デザイン部を廃止し、企画情報部とデザイン部門を統合して企画デザイン部を設置したほか、環境技術部を新たに設置しました。
以上のような変遷を経て、平成 18 年(2006)4 月、全国公設試初の地方独立行政法人としての歩みを開始いたしました。
以降、平成 19 年(2007)には、食品産業の支援強化を図るため、食品技術部と醸造技術部を統合して食品醸造技術部を設置し、平成 20 年(2008)には一部部間の職員の再配置を行い、電子機械技術
部を電子情報技術部と改称しました。平成 24 年(2012)には支援体制の強化や支援機能の一層の充実を図るため、環境技術部と材料技術部を統合し、ものづくり基盤技術第１部及び第２部として再編整備し、企画デザイン部を企画支援部として改組しました。また、所内プロジェクトチームとして復興支援室を設置し復興支援業務の推進体制を整備しました（平成 25 年度から復興支援プロジ
ェクトチームに改称）。

（２）所在地岩手県盛岡市（３）役員（H25.4.1 現在）
理事長
阿部健
副理事長 小山 康文（経営統括部長）
理事
藤澤充（企画統括部長）
理事佐々木英幸（技術支援統括部長）
理事（非常勤） 鈴木 宏延
理事（非常勤） 三浦
学
監事（非常勤） 吉田 富榮
監事（非常勤） 山火 弘敬（４）組織○常勤役職員

６３名
人員

理事長

経営統括部長（副理事長兼務）

１名

副理事長

企画統括部長（理事兼務）

１名

技術支援統括部長（理事兼務）

１名

復興支援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ

常勤理事

4名

常勤職員

59名

非常勤理事

2名

非常勤監事

2名

人員(定数)
部

７名

企画支援部

１３名

連携推進監

１名

電子情報技術部

７名

ものづくり基盤
技術第１部

９名

総

務

理事(非常勤)(２名)

ものづくり基盤
技術第２部

１０名

監事(非常勤)(２名)

食品醸造技術部

１２名

イ 基本理念と中期目標・中期計画
センターは、企業や地域が気軽に相談できるサービス機関を目指し、「創るよろこび」を共有しな
がら産業振興と県政課題解決の両面において「地域貢献」することを基本理念としています。
県が策定した第２期中期目標では、センターは企業等が気軽に相談できるサービス機関として、
機動力とサービスの質をより一層高めるとともに安定的な業務運営を確保し、工業技術に関する試
験研究の成果等を移転、普及することを通じて企業等のニーズに的確に応えていくこととしています。
この中期目標を受けてセンターでは、より具体的に目標達成のための道筋を示す第２期中期計画を策定し知事の承認を受けています。そして、その計画に基づき各般にわたる活動に取り組んでいます。

（人員は H25.4.1 現在）- 1 -す。なお、顧客(受講者)満足度は前年度と同様に６項目全てで目標を達成しました。
そのほかの支援業務及び研究業務については、企業におけるニーズの掘り起こしやセンターの利用促進に向け、企業訪問や研究開発型人材育成の実施等に努め、目標を達成することができました。

２ 全体的な状況と自己評価（１）はじめにセンターは、平成 18 年４月に、全国初の地方独立行政法人（以下「独法」という。
）である試験
研究機関としてスタートを切り、以降、着実な運営を行ってきました。
独法化８年目を迎えた平成 25 年度は、第２期中期目標及び中期計画の中間年度に当たり、過去２年間の成果を活かしながら、基本方針として次の４項目を定め、特にも東日本大震災津波からの復興支援を最重要課題に位置づけ、被災企業や被災地のニーズに的確に応えるとともに、本県における産業振興に貢献するべく取り組みました。

表１ 評価項目の自己評価状況
評価

小分類

項目

ア 震災復興への重点的な取組
・県や関係機関との連携や外部人材の活用を図り、被災企業の具体的な課題を解決
・復興支援のための企業等との共同研究の実施と得られた成果の早期事業化を推進
イ 県の産業施策と連動した取組
・県の重点分野（自動車、半導体、医療機器、地域資源型産業）への地域企業の参入を支援
・研究から事業化までの一貫した企業支援に取り組むことにより、研究開発型企業の育成を推進
ウ 企業に信頼されるセンターの構築
・地域企業等の課題やニーズに的確に対応するため、研修等を通じた職員の能力向上に努める
・センターの利用拡大に向けたトップセールスやメディア媒体等を活用したＰＲ及び情報の発信
エ 第２期中期計画後半に向けた着実な推進
・第２期中期計画の中間年度として、過去２年間の実績を踏まえ中期計画に基づく取組を推進

ＡＡ

０

０％

Ａ

28

Ｂ

１

Ｃ

構成比

０

０％

90.3％

19

86.4％

3.2％

２

9.1％

２

6.5％

１

4.5％

Ｄ

０

０％

０

０％

計

31

100％

22

100％

表２ 指標の達成状況
項

H25

H25

目標

実績

実績/目標

顧客満足度

％

80

91

＋11ｐ

相談解決度

％

70

78

＋８ｐ

件数

件

3,300

4,005

121％

技術相談

４

新規企業訪問

社

60

162

270％

５

顧客満足度

％

80

97

＋17ｐ

件数

件

4,000

5,764

144％

顧客満足度

％

90

95

＋５ｐ

件数

件

1,600

3,087

193％

７

の向上

単位

２
３

業務の質

目

１

６

（２）全体的な計画の進行状況
センターは、独立行政法人に移行するに当たり、中期目標に基づく５ヵ年度に及ぶ中期計画を策定するとともに、毎年度、年度計画を取りまとめ、それらに基づく組織運営に努めています。
独法化初年度の平成 18 年度より独法化メリットを活かした新規サービスを開始し、目標を超える
成果を示しましたが、続く 19～22 年度においても法人運営を安定的な軌道に乗せる着実な実績をあげてきました。
独法化８年目を迎えた平成 25 年度は、第２期中期目標及び中期計画の中間年度に当たり、企業のニーズに的確に対応する支援体制の強化、戦略的な研究開発に基づく地域産業の振興に向けて各般の取組を展開しました。加えて、震災復興支援の取組を推進するため、昨年度所内に設置した「復興支援プロジェクトチーム」を中心に、組織を挙げて被災地の復興に向けた具体的な支援事業に取り組みました。
その結果、25 年度評価対象となる小分類 31 項目中 28 項目（90％）において「計画どおりに進んでいる（Ａ評価以上）」との自己評価を行うことができました（表１）。
また、
25 年度計画において指標設定した 17 項目のうち、14 項目は目標を達成できました（表２）。
目標を達成できなかった「競争的資金応募件数」及び「共同（受託）研究の新規件数」については、
業務量の最適化のため、実施研究総数を 45 件程度に調整したことによるものです。また、「知財共同出願件数」については、復興支援及び事業化支援業務の重点化による影響もあったものと考えま

大分類

構成比

８
９
10
11

依頼試験等
機器貸出
競争的資金応募
共同(受託)研究

応募数

件

10

６

60％

顧客満足度

％

90

100

＋10ｐ

新規件数

件

10

８

80％

頁

８

９
10
13
14

12

事業化支援

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ数

件

４

４

100％

16

13

講習会

受講者満足度

％

80

82

＋２ｐ

19

14

知財共同出願

件数

件

６

３

50％

19

15

技術者受入型開発支援

顧客満足度

％

80

88

＋８ｐ

16

(研究開発型人材育成)

テーマ数

件

５

８

160％

17

技術移転

移転数

件

20

30

150％

20
22

※ 網掛け部分は、中期計画において目標設定されているものを示す。表中の「ｐ」はポイントの意味。

（３）全体評価に規定する事項
全体的評価については、上記のとおり指標目標（表２）を 17 項目中 14 項目で達成できたこと並びに評価項目（表１）では 31 項目中 28 項目において「計画どおりに進んでいる（Ａ評価以上）」の評価ができたことから、ほぼ目標を達成できたものと考えています。
- 2 -ア 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項について

した山ぶどうワインについての成分・香気分析及び官能試験をもとに、各系統の総合評価を行いました。なお、作柄や果実の収穫時期による影響について検討するため、次年度も引き続き実施する予定です。
国や県等の競争的研究資金においては、大型の外部資金研究の終了に加え、復興関連予算に伴う前年度からの継続研究の急増に対して研究業務量を最適化する目的で、新規大型研究への応募を調整した結果、センターの獲得資金は 9,000 万円、企業等への再委託費を除いたセンター研究費は5,600 万円になり、前年度に比べ約 5,000 万円の減少となりました。25 年度は復興関連予算に伴う(独)科学技術振興機構（JST）復興促進プログラムなどの企業と共同で採択を受けた研究や大型の継続研究について、成果の早期創出に向け業務を推進しました。
主なものとして、「レーザービームによる成形品部分めっき工法の実用化技術開発」（JST、24～
26 年度）では、レーザービームを使って樹脂成形部品の表面に立体的な電気回路パターンを形成するもので、これまでの成果の一部は関連学会で表彰されました。また、「ハイブリッドカメラを使った歩行者検知装置の研究開発」（経産省、24～26 年度）では、遠赤外線カメラと可視光カメラのハイブリッドカメラを用いて、昼夜を問わず歩行者を検知する運転支援装置の開発を企業と共同で行いました。最終的に国内自動車メーカーに技術（製品）を提供することを目標としています。
センターがテーマを設定して共同研究企業を公募する公募型共同研究事業では、木工及び医療用
難加工金属切削加工の２テーマに、それぞれ１社が参画し実施しました。木工関連のテーマは資源が減少する広葉樹に代わって、豊富な県産針葉樹を用いて広葉樹にはない特性（軽さ、柔らかさ等）を活かした家具等生活用品の製造技術を検討しました。もう一つのテーマは、医療機器製造のための難加工金属の高精度切削加工技術の開発を行ったもので、今後、共同研究企業が既に有する研磨技術に今回の開発技術を組み合わせて、医療機器産業分野への展開を目指しています。
事業化支援事業では、企業等との開発製品等の商品化や販路開拓のための技術支援や知名度向上に寄与する取組を行いました。今年度は所内公募により４件を選定し、実施に当たっては開発担当部が主導し、事業化に向けた課題解決に迅速に対応できるようにしました。その結果、例えば広葉樹曲げ木弁当箱については、試験販売会での顧客ニーズを踏まえた工程改善支援の即時実施、また、離型膜事業における販路拡大支援では、新規顧客獲得活動に際しサンプルの評価技術支援を行い、企業側に実用評価データの構築を図りました。

① 復興支援業務
東日本大震災津波によって甚大な被害が発生した沿岸地域をはじめとする県内企業の復興を支援するため、所内に設置した「復興支援プロジェクトチーム」を中心にセンターが保有する技術資源を効果的に活用しながら復興支援に係る取組を行いました。
具体的には、沿岸 12 市町村の被災企業等を対象にした巡回相談の実施（支援企業数 220 社、支援延べ件数 858 件）、サービス業務料金の減免、企業活動の再開や復興に向けての技術セミナー・
相談会の実施、商品・パッケージデザイン支援などの取組を積極的に実施しました。
また、原発事故に伴う放射線測定サービスでは、ゲルマニウム半導体検出器やサーベイメーターによる放射性物質濃度及び表面汚染測定業務を実施（有料）するとともに、県からの受託業務として、放射性物質濃度の簡易測定方法に関する調査検討を実施し、有効な簡易測定手法を確立するな
ど、放射線対策に貢献できるよう努めました。
② 企業活動への技術支援
技術相談については、
沿岸 12 市町村の被災企業等を対象にした巡回相談などと連動させ積極的に企業訪問（延べ 710 件、うち新規 162 社）に取り組んだ結果、前年度実績（3,708 件）を大きく上回る件数（4,005 件）となり、目標を達成しました。また、顧客満足度・相談解決度とも目標値を上回ることができました。
依頼試験等は、大口需要があったため前年度を大幅に上回る件数（5,764 件）となり目標件数を達成しました。また、手数料収入は前年度とほぼ同額となりました。
機器貸出については、企業の多様なニーズに対応できるよう新規機器等の計画的導入や既存設備の更新、さらにセンターが開催するイベントの機会を捉え、所内見学会を実施し設備・機器の利用ＰＲを進めたことなどから、前年度を上回る件数（3,087 件）及び利用料収入となり、目標を達成しました。
このように、基幹的な支援業務である技術相談、依頼試験等及び機器貸出ともに目標を達成することができました。
③ 戦略的な研究開発
県からの重点的課題に関する受託研究業務としては、「産業廃棄物再資源化技術開発事業」
及び「系
統別山ぶどうワイン醸造試験」に取り組みました。
産業廃棄物再資源化技術開発事業は、大量に発生しながらも再資源化の進んでいない下水汚泥焼却灰について、リチウムイオン二次電池材料への再資源化技術の開発に取り組みました。前年度までの成果のもと、再資源化原料を用いてリチウムイオン二次電池の正極シート及び小型ラミネート型電池を作製し、目標とする電池性能を確認しました。さらに、開発したリン再資源化システムでは、放射性物質(Cs)を含む下水汚泥焼却灰からリン酸カルシウム肥料への放射性物質の移行は殆どないことも併せて確認できました。
系統別山ぶどうワイン醸造試験は、県北広域振興局からの受託事業として実施したもので、久慈地方の山ぶどうワインの販路拡大に資するため、主要５系統の山ぶどうによるワイン醸造試験を実施し、その特性等について今後の商品開発における基礎データの収集を行いました。系統毎の山ぶ
どう果汁自体の特性（糖度、色調など）評価を行い、試験醸造による発酵状況の確認、さらに完成④ 人材の育成及び研究成果の技術移転・普及
人材育成分野では、企業の技術・開発担当者を主な対象とし、最新の研究や技術動向等の紹介、さらには専門家による講演や各分野にわたる講習会・セミナーを開催しました。
また、インターンシップ事業による中・高校生らの職場実習に率先して受入協力したほか、企業や大学研究室からの研修生受入にも積極的に対応するなど、センターの保有する資源を活かして、
実践的教育訓練の推進に協力しました。

イ 業務運営の改善及び効率化に関する事項について① 組織運営の改善
足腰の強い法人運営の確立を図るため、社会環境の変化や企業ニーズに対応した経営資源の効率的活用を目的として、平成 26 年度からのセンター内部組織等のあり方について検討を進め、総務- 3 -部門と企画部門の一体的運営のため経営企画統括部長を新設、企画支援部からデザイン部門を分離させてデザイン部の新設、食品醸造技術部を再編して醸造技術部と食品技術部を設置等の再編改組を決定し、平成 26 年度当初から実施することにしました。
② 事務等の効率化・合理化
事務事業の管理効率を向上させるため、導入後多年を経過する試験研究設備・機器及び事務用品の整理・廃棄を行い、経営資源の効率化及び合理化を図ることができました。
また、部内業務執行体制の弾力運用等による業務効率化や超過勤務事前命令の徹底等に取り組んだ結果、超過勤務時間数の縮減等が図られました。

用料等の減免を継続し、技術支援を行いましたが、県内企業への利用ＰＲを行った結果、手数料・使用料収入は、第２期中期計画期間中の自己収入目標額を上回ることができました。
また、外部資金・補助金の導入・活用による効率的執行や優先度を配慮した抑制的執行に努めた
結果、運営費交付金を充当すべき事業経費については、当初予算額を大きく下回る経費支出となり、利益剰余金を計上することができました。

エ その他業務運営に関する重要事項について
企業ニーズの高度化等への対応や試験研究能力の強化を図るため、(公財)ＪＫＡ補助金による｢300kＮ万能材料試験機｣、成長産業・企業立地促進等施設整備費補助事業による｢マイクロフォー
カスＸ線ＣＴ装置｣、地域イノベーション戦略支援プログラム（次世代モビリティ）事業による「湯流れ解析・鋳造解析ＣＡＥ装置」、「車載電装品束線電流注入試験装置」などの各種試験研究機器を積極的に導入し整備しました。
また、鋳造分野の専門性の高い人材確保に努め、研究職員を採用したほか、総務事務部門において高い専門性を有する県ＯＢ職員を継続して任用したことなど、人員・人件費の適切な管理や効率的な人的資源の配分を行いました。
また、24 年度から研究職員を対象とした再任用制度を創設し、平成 25 年度においても、専門知識・技術や経験の円滑な継承を図るため、２名を再任用職員として任用しました。

③ 職員の意欲向上及び能力開発
中小企業経営や地域経済活性化などの支援業務遂行の能力向上のため、中小企業大学校が行う研修に対して、12 人の職員を受講派遣しました。安全かつ適法な労働環境の整備を行うため、労働安
全分野の資格取得や講習受講を計画的に進めました。
職員自身の希望に基づく公募型研修を前年度に引き続いて実施し、多数の職員が自発的・積極的な受講(24 講座、26 名)に努め、専門技術や高度な解析手法等を習得し、支援業務や研究業務等への活用が進むなど、人材育成面で大きな効果が得られました。
また、研究業務を通じて高い評価の事績を挙げた職員等を対象に、理事長大賞等の表彰を行うとともに、永年勤続職員の表彰を行いモチベーションの向上に努めました。
さらに、「海藻の高速攪拌塩漬法および装置の開発」が平成 25 年度東北地方発明表彰特許庁長官
奨励賞に、「レーザーによる樹脂表面の改質技術を用いた成形回路部品」に関する成果が第 27 回エレクトロニクス実装学会春季講演大会優秀賞に、また「県産ヤマブドウワインの香気解析」は平成
25 年全国食品技術研究会賞優秀賞として、職員が外部機関から表彰されました。
④ 環境・安全衛生マネジメント
環境マネジメントについては、所内エコマネジメント委員会を中心として「岩手県工業技術セン
ターエコマネジメントシステム」の適切な運用に努めるとともに、定期監査を実施しました。監査委員からの指摘事項に対しては速やかに改善対応するとともに、助言については次年度の手順書見直し時に反映することとしました。なお、産業廃棄物の排出については有価物処理に努めるとともに、大型重量物の試験研究機器等の廃棄を積極的に行い、前年度を４割ほど上回る排出量となりました。
また、安全衛生マネジメントでは、労働災害防止に向けた研修会の開催及び職場の安全診断等の取組の充実に努めた結果、労働災害の発生を防止することができました。また、ドライブレコーダ
ーの映像を活用した危険予測などの事故防止を内容とした交通安全研修会の開催及び職員同士の自動車運転等における「ヒヤリ・ハット事例」の共有により、交通安全意識が醸成され、交通事故の発生を防止することができました。

ウ 財務内容の改善に関する事項について
被災企業のニーズに的確に応えるため、沿岸地域の被災企業への依頼試験手数料及び機器貸出使- 4 -３ 項目別の状況

Ⅰ 中期目標の期間

中期目標

第２期中期目標の期間は、平成 23 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までの５年間とする。

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中期目標

センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援及び研究開発に加え、県内外の試験研究機関、大学及び産業支援機関などとの連携した活動により、顧客である企業等へより質の高いサービスを提供する。

１ 企業活動への技術支援センターは、研究成果や職員の専門的知識等を活用した技術相談、依頼試験への対応のほか、設備機器の貸出などを通じて県内の企業活動を支援する。
また、センターの技術支援への対応力を高め、顧客である企業等のニーズに対応したサービスの一層の向上を図る。
中 期 目 標(１) 技術相談
産業の振興と地域課題の解決のため、センターにおける技術相談だけでなく、定期的な巡回相談の実施等により、相談機会の拡大を図るとともに、気軽に相談できる機動的な技術支援を行う。
(２) 依頼試験、設備機器貸出顧客である企業等のニーズに対応したサービスの充実及び設備機器を整備する。

- 5 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 復興支援業務
復興支援業務
被災企業等が震災以前の状況に早期に復旧し、再び活発な生産活動を開始することができるよう、きめ細かな現場ニーズの集約と分析に努め、センターの有する技術資源を効果的に活用した具体的な取組を推進していくこととする。

復興支援プロジェクトチームを中心にセンターが一体となって、被災企業等の課題解決に向け迅速に取り組みます。
企業と共同で提案し採択された(独)科
学技術振興機構（JST）復興促進プログラ
ム等の外部資金による共同研究を推進
し、早期事業化を目指します。
被災企業等の商品開発と販路開拓を促進します。
【目標値等】○巡回支援社数：60 社○相談会の開催：４回○商品化支援件数：15 件○販路開拓支援：１回、20 社

復興支援プロジェクトチームを設置し、被災地に寄り添った的確なニーズの把握と対応を、地域の関係機関と連携のもと実施⇒支援に際しては、外部資金(いわて希望ファン
ド)を活用（主な成果）○巡回等支援の実施・対象：沿岸 12 市町村の被災企業・団体等
・実績：220 社（支援のべ件数 858 件）-前年度のニーズ調査で継続案件となっていたニーズ 99 件全てに対応-操業再開に向けた現場での技術支援に注力○サービス業務利用料金を減免
・依頼試験等：44 件/911 千円 減免
利用企業 11 社
・機器貸出 ：51 件/440 千円 減免
利用企業４社○被災企業等の商品力・展示力向上に向けた技術セ
ミナー・現地相談会の開催〔実績〕４回（大船渡、宮古、久慈、盛岡）※この他に県産業経済交流課、岩手県産(株)との合同相談会５回（陸前高田、大船渡、釜石、大槌、宮古）○被災地企業の商品化・販路開拓支援
・パッケージデザインを中心とした商品開発支援〔実績〕16 件-いわてデザインネットワーク・ボランティア（i-Dnet）等による被災企業のデザイン支援※デザイン関連外部人材の活用（11 名）
・首都圏での商談会及び普及ＰＲイベントへの出展
支援-テストマーケティング(東京流通センター)及びバイヤーによる現地指導(沿岸７市町村)の実施〔実績〕支援回数２回、支援企業数 23 社
（次頁につづく）- 6 -【サービス料金減免の概要】
支援分野
依頼試験
・加工
機器貸出

支援条件
沿岸 12 市町村に所在する中小企業で、①罹災証明を受けていること（余震含む）②被災により企業活動に支障が生じていること

内 容
規定料金を減免
・減免率100％
・H25.4.1～H26.3.31【放射線量測定サービスの概要】
保有機器

対 象
測定対象
他の条件

A

○ゲルマニウム半導体検出器
1 台（単位：Bq/kg）○GM 式サーベイメータ
2 台 （単位：cpm）○NaI 式シンチレーションサーベイメータ
2 台 （単位：μSv/h）
県内企業等○主に岩手県内事業者及び各種団体の取扱製品・原料等○測定は有料（見積等による）

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 復興支援業務
復興支援業務
（前頁からのつづき）
・その他：いわて銀河プラザ、東京ミッドタウンでの復興支援関連イベントでの販売支援○JST 復興促進プログラムによる研究事業の継続実
施（JST)
・12 件実施（マッチング促進８件、A-STEP４件）○沿岸被災企業との共同研究の実施
・１件実施「酸化膜を形成した Co 入り鋳鉄製ダイカストス
リーブの特性と実証評価」○工業製品や加工食品等の放射線測定を実施
・放射能濃度測定：40 件、72 検体
・表面汚染測定：２件、２検体
・県の放射線対策業務に協力（土砂の分析）○県受託業務・１件実施「環境放射線モニタによる環境試料を対象とした放射性物質濃度の簡易測定方法に関する調査検討」の実施-有効な簡易測定手法を確認（環境放射能除染学会で成果を発表予定）【自己評価理由】
・前年度から継続案件となっていた被災企業ニーズへの対応を優先して行うとともに、企業を訪問しての現地支援に積極的に取り組み、目標を達成しました。
・被災企業の商品開発と販路開拓への取組を促進するため、パッケージを含めた商品開発からテスト
マーケティングまで連続性のある支援となるよ
うに努めました。
・放射線対策業務では放射能濃度の測定依頼に迅速に対応するとともに、現場で放射性物質濃度を簡易に測定する手法を確立しました。

- 7 -【JST 復興促進プログラムの概要】
趣
旨

構
成
及
び
目
的

被災地産学共同研究支援や大学等の技術シーズの育成強化による被災地企業への移転促進等を通じて、大学等の技術シーズを被災地企業において実用化し、被災地経済の復興促進に貢献する○マッチング促進
被災地域の企業のニーズと大学等の技術シーズとマッチングし、解決への産学共同研究を支援
研究費により「ﾀｲﾌﾟⅠ」と「ﾀｲﾌﾟⅡ」に分れる○A-STEP（研究成果最適展開支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの略称）
フィージビリティスタディ（FS）ステージにおいて、被災地域の企業ニーズを踏まえたシーズの実用化可能性検証を支援
申請者要件及び研究費により「探索ﾀｲﾌﾟ」と「ｼｰｽﾞ顕在化ﾀｲﾌﾟ」に分れる【JST 復興促進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ・主な研究テーマ】＜マッチング促進＞ 〔 〕：参画機関○三陸地域資源を活用した機能性素材・食品の開発〔㈱丸辰ｶﾏｽｲ、一関高専、ﾔｴｶﾞｷ醗酵技研㈱、苫小牧高専〕○SKW-L2（ﾚｰｻﾞｰﾋﾞｰﾑによる成形品部分めっき工法）の実用化
技術開発〔三共精密金型㈱、㈱日本表面処理研究所、三共化成㈱〕○車載用リチウムイオン電池封口板の次世代製造技術の確立〔㈱東亜電化〕＜A-STEP＞○脱酸技術を活用した砂鉄鋳物製造技術の開発○PTA 法を用いた耐久性に優れる複合皮膜形成技術の開発

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（１）基本サービス分野
技術相談や依頼試験等の業務は公設試においては最も基本的なサービス業務である。この分野のサービス提供は、研究開発分野など他の業務分野でのセンター利用の拡大へとつながることが多く、対応力の強化に向けた取組を進めるとともに、ワンストップサービス体制の拡充を推進する。
また、今後の企業立地の促進に資するため、誘致企業に対する知名度の向上や基幹業務に関する支援を推進する。

A１）技術相談
技術相談はセンター業務の中で最も基顧客ニーズの迅速な把握や企業支援シ ■顧客満足度：91％
本となるサービスで、主要顧客である企 ステムの一層の利活用などにより、効率 ・目標を達成
業等にとっては技術的な課題等の相談を 的かつ効果的に業務を推進します。
-利用企業様等への顧客満足度調査結果より通じ、センターの役割とともにその機
外部人材を積極的に活用し、対応困難 ■相談解決度：78％
能・能力を知っていただく最初の契機と な分野の課題解決に努めます。
・目標を達成-相談終了案件(来所・電話及び電子メール)を対もなるものである。
このため、本業務の推進に当たっては、 【目標値等】
象に調査
県内の産業支援機関や金融機関などとの ○顧客満足度：80％以上（中期計画目標） ○技術相談件数：4,005 件(対目標値 121％)
連携を一層推進するとともに、県北・沿 ○相談解決度：70％以上（中期計画目標） ・前年度比＋297 件、８％増岸地域などセンターからは遠隔地にある ○技術相談件数：3,300 件○新規企業訪問数：162 社(対目標値 270％)
企業等の相談機会の拡大に向けた取組を ○新規企業訪問数：60 社
・目標を大幅に上回る結果となった強化する。
・企業訪問延べ件数：710 件(前年度 704 件)
また、相談に対して適切かつ速やかな○顧客満足度調査の実施(H25.8～H26.2)
解決策を提案するために、相談内容のデ・復興支援事業で相談等対応した企業等(192 社)も対象に加え 535 社に実施
ータベースである企業支援システムを改・センター利用直後の感想・意見を得るため、四半良しながら効果的な分析・評価を重ね、期毎に３回の調査を実施
不断にセンターにおける技術資源の充実○外部人材による技術支援の実施強化を図る。
・食品関係３名、鋳造関係１名、デザイン支援関係 11 名（再掲）【自己評価理由】
・沿岸地域への企業訪問と連動させ、新規企業の開拓に努めた結果、技術相談、新規企業訪問件数とも目標を大きく上回る結果となりました。
・外部人材を積極的に活用し、ニーズへの迅速対応に心がけました。

- 8 -

対 象

調査数
調査
期間
回収数

H25 顧客満足度調査○H24.4～12 に、センターの技術相談、機器貸出、依頼試験の利用回数が 3 回
以上の企業等○共同研究、研究開発型人材育成支援事
業の利用企業等○復興支援プロジェクトチームが支援した企業等
535 社（公的機関、団体、県外企業含む）
うち復興支援プロジェクトチームの支援
企業等 192 社
1 回目 H25.8.1～H25.8.30
2 回目 H25.11.1～H25.11.22
3 回目 H26.1.27～H26.2.21
278 社（回収率 52％）

【顧客満足度調査結果：技術相談】(回答数 158)

A

満足
どちらかというと満足
普通
どちらかというと不満
不満

129
15
7
6
1

(82％)
( 9％)
( 4％)
( 4％)
( 1％)

【技術相談件数の推移(H20～H25)】

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（１）基本サービス分野
２）依頼試験等
依頼試験等は、民間の試験分析機関の集積が乏しい地方においては公設試に期待する役割として極めて重要な業務であり、また、機器貸出とともに企業等のコ
ストダウンにも大きく貢献する業務である。
このため本業務の推進に当たっては、より多くの企業等に利用されることを目指し、利用を促進するためのＰＲ・周知の取組を進めるとともに、当該業務に関する企業等のニーズの高度化、多様化に適切に対応することを目標として、研究員等の能力の向上や外部人材等の活用による対応力の強化及び試験分析機器装置
等の充実強化を図る。

【顧客満足度調査結果：依頼試験等】(回答数 94)
設備、機器等の計画的な導入及び更新 ■顧客満足度：97％
等を図るとともに、利用促進に向けた取 ・目標を達成
組みや体制の整備を推進します。
○依頼試験等件数：5,764 件(対目標値 144％)※手数料収入：17,714 千円(対前年比 102％)【目標値等】
・件数、収入とも目標及び前年度実績を上回った○顧客満足度：80％以上（中期計画目標） ○手数料減免措置の継続実施（再掲）
対象：沿岸 12 市町村において、事務所又は事業○依頼試験等件数：4,000 件所が罹災した中小企業
減免額：手数料の全額
実績：44 件、911 千円（利用企業 11 社）○利用促進に向けた体制等の整備・分析及び試験方法をマニュアル化と対応研究員の複数化（依頼頻度の高い試験項目から順次実施）【自己評価理由】
・依頼者との事前調整や必要に応じて結果に関する解説を行うなど、きめ細かな対応に心がけ、さらに成果発表会の際に別途業務紹介の時間を設けＰＲに努めた結果、顧客満足度、件数とも目標を達成しました。
・分析方法等のマニュアル化や複数対応化により、サービス提供体制を強化できました。

- 9 -

満足
どちらかというと満足
普通
どちらかというと不満
不満

81 (86％)10 (11％)2 ( 2％)
0 ( 0％)
1 ( 1％)【依頼試験件数等の推移(H20～H25)：件】

A【依頼加工・試験手数料の推移(H20～H25)：千円】

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（１）基本サービス分野
３）機器貸出機器貸出は、中小企業、大企業を問わず自前で設備投資として行うには不採算となる機器等を公設試が保有し、利用の便宜を提供することにより、企業等のコ
ストダウンや新製品開発等に係る開発ス
ピードの向上等に大きく貢献する業務である。
このため本業務の推進に当たっては、より多くの企業等に利用されることを目指し、利用を促進するためのＰＲ・周知の取組を進める。
また、最近の技術動向等を踏まえた貸出機器等の拡充を図るため計画的な整備に努めることとし、そのための財源となる
よう各種補助金等の外部資金の確保に取り組む。
さらに、機器利用を促進するためにセンター職員の能力向上と利用者向けの講習会等を開催する。

【顧客満足度調査結果：機器貸出】(回答数 83)
設備、機器等の計画的な導入及び更新 ■顧客満足度：95％
等を図るとともに、利用促進に向けた取 ・目標を達成-設備機器の充実・更新、料金の低廉化要望有り
組みや体制の整備を推進します。
○機器貸出件数：3,087 件(対目標値 193％)※使用料収入：19,898 千円(対前年比 104％)【目標値等】○顧客満足度：90％以上（中期計画目標） ・件数、収入とも目標及び前年度実績を上回った○使用料減免措置の継続実施（再掲）○機器貸出件数：1,600 件
対象：沿岸 12 市町村において、事務所又は事業所が罹災した中小企業
減免額：使用料の全額
実績：51 件、440 千円（利用企業４社）○利用促進に向けた体制等の整備
・利用者の利便性向上及び事故防止のため、機器操作等のマニュアル化（利用頻度の高い機器から順
次実施）【自己評価理由】
・成果発表会の際に、参加者を対象に所内見学会を実施し、所有する設備・機器のＰＲに努めた結果、
目標を達成しました。
・設備を新規導入した際には、利用促進の観点から利用者向け講習会等を積極的に開催しました。
・操作マニュアルを整備し、利用者の利便性向上・事故防止に努めました。
・財源の限られた状況下、外部資金を活用した設備
機器の導入を進めたほか、センターで対応できな
いニーズについては、近隣公設試との連携によって対応しました。

- 10 -

満足
どちらかというと満足
普通
どちらかというと不満
不満

69 (83％)10 (12％)3 ( 4％)
1 ( 1％)
0 ( 0％)【機器貸出件数の推移 (H20～H25) ：件】

A【機器貸出使用料の推移 (H20～H25) ：千円】

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中期目標

（再掲）
センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援及び研究開発に加え、県内外の試験研究機関、大学及び産業支援機関などとの連携した活動により、顧客である企業等へより質の高いサービスを提供する。

２ 戦略的な研究開発センターにおける研究開発は、その成果の移転等を通じ、企業支援や県政課題等の解決に対して技術的側面から寄与するものである。
このため、県が策定した「いわて県民計画」や「科学技術による地域イノベーション指針」に基づき、人的・物的資源の選択と集中を図りながら、戦略的な研究開発を推進する。
(１) 県等公共団体からの受託研究「いわて県民計画」や「科学技術による地域イノベーション指針」に示された県政課題や地域課題に係るテーマについて、企業、大学、産業支援機関等と連携を図りながら重点的に研究開発を推進する。

中 期 目 標(２) 競争的外部資金を活用した研究
資源・エネルギー問題等の県政に関わるグローバルな課題の解決のため、競争的外部研究資金の獲得に向けた組織的な取組を強化する。また、同資金を獲得した研究に係る管理法人としての業務も積極的に受託する。
(３) 企業等との共同研究及び受託研究
企業等の抱える課題を解決し、その技術力・競争力の強化を図るため、共同研究を積極的に実施する。
また、企業等の市町村補助金や外部研究資金の獲得に向けた取組を積極的に支援する。
(４) 自主財源研究
将来の外部研究資金の獲得や企業等との共同研究に向けた新たな技術シーズを育成するため、基盤的な研究を実施する。
(５) 研究成果の市場化促進
共同研究等による成果を早期に企業等の利益に結びつけるため、研究開発の企画段階から市場化を見据えた取組を行い、研究後の事業化、市場化を促進する。

- 11 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（２）研究開発分野
当分野に係る業務の推進に当たっては、県内中小企業を中心として大企業を含む、より多くの企業等との共同研究を推進する。
また、県が策定した「いわて県民計画」及び「科学技術による地域イノベーション指針」（以下「県指針等」という。
）を受けてセンターが策定した「技術ロードマップ」に掲げる課題・テーマに沿った研究開発を進めることとし、そのための受託研究や競争的外部資金の獲得に取り組む。
研究開発を進めるに当たっては、研究内容に応じて、産学官共同研究プロジェクトへの参画や他県公設試等との連携・協力による研究開発についても積極的に推進する。
（※前段割愛）B
１）県等公共団体からの受託研究
県政課題の解決に貢献する研究を受託「県指針等」に示された県政課題や先端的な技術開発に関する県等からの受託 します。
研究を重点的に進めることとする。
また、センター独自の県政課題の解決 【目標値等】に向けた研究開発テーマを選定し、県政 ○１件実施
課題の解決とともに本県産業の競争力の ・産業廃棄物再資源化技術開発業務
強化と持続的発展可能な地域社会の構築 「下水汚泥焼却灰の再資源化（リチウムイオン二次電池材料等）」に貢献する。

○受託研究：２件 3,500 千円
・県からの受託研究として実施
・大学等との連携を図りながら実施（下水汚泥）（主な成果）◇産業廃棄物再資源化技術開発業務（県資源循環推進課委託）-下水道汚泥焼却灰を原料に、リチウムイオン二次電池用正極シート及び小型ラミネート型電池を作製し、目標の性能を確認-放射性物質(Cs)を含む下水汚泥焼却灰を利用した本再資源化システムでは、リン酸カルシウム肥料に放射性物質は殆ど移行しないことを確認◇系統別山ぶどうワイン醸造試験（県北広域振興局委託）-久慈地方の山ぶどう主要５系統についてワイン
醸造試験を実施し、商品開発における基礎データを提供し、系統による香味の特徴を把握-一方、果実の収穫時期による影響については次年度に実施予定【自己評価理由】
・大学や企業等との連携のもと、下水汚泥焼却灰から二次電池材料への再資源化技術を確立することができました。
・センターの有する醸造及び評価技術シーズを期待され、新たな研究業務を受託できました。

- 12 -

A

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（２）研究開発分野
２）競争的外部資金を活用した研究
資源・エネルギー問題などグローバルな課題の解決に貢献する研究開発や事業化・産業化が期待される研究開発などに係る国等の競争的外部資金を積極的に獲得する。
そのため、競争的外部資金の獲得及びその適切な運用並びに研究開発成果が早期に事業化、産業化につながるような研究計画（研究申請書）の策定に努めることとし、ＭＯＴ研修の実施などセンター
内での研究開発支援体制の強化と研究員の資質向上を図るための人材育成事業を推進する。
また、大学や国及び他県公設試、企業等との連携に基づく競争的外部資金獲得
による研究開発についても、従来からの連携先との協働の拡大を図るとともに、新たな連携先を積極的に開拓する。
（後段省略）（単位：千円）国・地方・公共的団体又は企業から研 ○競争的外部資金研究：20 件
究資金を受けて研究を行います。
・新規１件、継続 19 件
・獲得資金 90,075 千円【目標値等】-復興関連予算に伴う継続研究が大幅に増加○新規採択研究：３件-大型外部資金研究の終了と新規採択件数の減少○継続研究：19 件
により、獲得資金は前年度の約６割（主なテーマ）○応募件数：６件「空気洗浄（脱臭・除菌）機能を有す ・センター提案２件、企業提案４件
る畜舎用光触媒換気装置の開発と実 （主な成果）
用化」(農水省、H23-25)○新規獲得資金「高速粒子衝突を利用した有機固相離 ・食料生産地域再生のための先端技術展開事業(農水省)型膜・離反膜の実用化開発」(経産省、 「ブランド化を促進する果実の生産・加工技術のH23-25)
実証研究」2,995 千円(センター獲得分)「FIR-V ハイブリッドカメラを使った ○継続研究の農水省・経産省・JST 等の研究を計画
歩行者検知装置の研究開発」(経産どおり実施（特に、最終年度となる農水省 1 件、省、H24-26)
経産省１件については着実な成果創出に注力）「三陸地域資源を活用した機能性素 ・JST 復興促進プログラム(JST)（再掲）
マッチング促進 ８件、A-STEP ４件
材・食品の開発」(JST)※成果の一部はエレクトロニクス実装学会で表彰「三陸ものづくり企業復興技術開発人
・三陸ものづくり企業復興技術開発人材育成業務
材育成業務」(岩手県)-技術者雇用及び育成型の研究業務（岩手県）○競争的外部資金の積極的獲得
１件、２テーマ（各１名雇用）
応募数：10 件【自己評価理由】
・継続研究の大幅増加(前年度の約４倍)に伴う業務量の調整を行った結果、新規採択件数及び外部資金応募数は目標を達成できませんでした。
・復興予算に係る継続研究については、目指す目的を確実に達成するよう適正に進捗管理しました。
・被災地域企業の雇用と人材育成を進める事業については、事業終了後の企業の雇用につなげることができました。

- 13 -

競争的外部資金センター獲得資金
新規継続
再委託費
センター研究費
新規
継続

H24

H25

151,782
83,861
67,92142,338109,444
65,11244,332

90,075
2,995
87,08033,92956,146
2,995
53,151【競争的外部資金研究獲得件数(H20～H25)：件】

C【競争的外部資金獲得金額 (H20～H25)：千円】

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（２）研究開発分野
３）企業等との共同研究・受託研究
企業等からの依頼によって行う共同研
究及び受託研究に積極的に対応することとし、より多くの企業等との共同研究が進むよう、企業等が主体となって行う市
町村の補助金や各種基金・ファンド等事
業を活用した研究開発事業などの応募申請への支援を積極的に行う。
また、新たな枠組みでの共同研究事業等の創設により研究開発型・課題解決型
企業の育成に向けた取組を推進することとし、試作・販売等の事業化に関するものについても共同研究を実施するよう対象範囲を拡大する。

【顧客満足度調査結果：共同研究等】(回答数 14)
企業等の希望により有料（一部又は全 ■顧客満足度：100％
・目標を達成額）で研究を行います。
○共同研究：15 件（新規８件、継続７件）【目標値等】※公募型共同研究分も含む○顧客満足度：90％以上（中期計画目標） ・新規共同研究は目標件数を達成できず○企業ニーズ型研究○公募型共同研究：２件
新規共同・受託研究：10 件①県産スギ材の生活用品への応用技術開発○公募型共同研究：2 件②医療用難加工金属材料の切削加工技術
・共同研究を通じた研究開発型企業の育成への貢献
が目的

満足
どちらかというと満足
普通
どちらかというと不満
不満

共同・受託研究(100％)
( 0％)
( 0％)
( 0％)
( 0％)

（単位：件・千円）

H24
H25
区 分
件数 ｾﾝﾀｰ研究費 件数 ｾﾝﾀｰ研究費
新 規 15
5,978 83,289
継続

【自己評価理由】
・新規件数は目標を達成できませんでしたが、実施した研究において、着実な成果の創出に努めた結果、アンケート回答いただいた全ての企業様から高い満足度を得ることができました。
・公募型共同研究では、企業訪問等を通じた企業ニーズとセンターの技術ポテンシャルを組み合わせた内容で実施することができました。

14
0
0
0
0

合 計

10

3,132

7

1,540

25

9,110

15

4,829

【研究テーマ数の推移 (H20～H25) ：件】

B【研究費の推移 (H20～H25) ：千円】

- 14 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（２）研究開発分野
４）自主財源研究（基盤的先導的研究）
本研究は、自主財源を活用し、センター研究員の自主性・自発性を基本としてセンターの技術シーズを創出し、企業等への技術移転、あるいは企業等との共同
研究、競争的外部資金による研究開発などへ発展させることを目的とした基盤的な研究である。
この研究の目標及び成果については、産学官からの委員で構成される運営諮問
会議において評価・検証を行い、研究内
容の適切性を確保する。

【基盤的先導的研究 テーマ一覧】№

自主財源に基づく研究業務について ○10 件実施 研究予算：3,800 千円
は、研究テーマ間の連携を図りながら、 ・18 研究員による研究として実施
新規９件、継続１件
新たな技術シーズの創出に努めます。
-センターの技術シーズの創出に向けて、新規テ【目標値等】
ーマを積極的に採択-競争的資金応募への準備研究にも対応○10 件実施（主な成果）○センター裁量研究として運営費交付金を充当して実施（性質別分類は以下のとおり）
・目的を達成し終了：４テーマ-成果は支援業務等を通じて企業等へ移転
・競争的外部資金提案に発展：１テーマ
・企業等との共同研究に発展：３テーマ
・次年度も継続実施：２テーマ【自己評価理由】
・研究テーマの提案に際しては、事前にテーマの集約を図るなど、実施体制の強化と効率的な業務の遂行に努め、計画どおり実施できました。
・実施した 10 件のうち、４件は新たな技術シーズに結び付き、外部資金への提案や企業等との共同研究に展開する見込みとなりました。

- 15 -

1

2

3

4

5

6

7

A

8

9

10

テーマ名
モバイル端末を用いた M2M シス
テムに関する研究
レーザー光を活用した精密加工に関する研究
鋳鉄溶解炉の保温性向上技術の開発
高度な医療用鋼製小物開発及びその製品化支援に関する研究

担当部
電子情報技術部
ものづくり第1 部
ものづくり第2 部
ものづくり第2 部
ものづくり第2 部
企画支援部

石村工業製汎用型攪拌機における野菜類の洗浄技術の開発
県産小麦ブレンドによる品質安
定・向上化の検討
新テイスト清酒の開発と頒布酵
母の性能把握と条件設定

食品醸造技術部

山ぶどうワインの味の厚み寄与
成分の探索
岩手県オリジナル醤油用種麹の開発
コンプウッドシステム圧縮処理
材の保存と加工性について

企画支援部

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（２）研究開発分野
５）研究成果の事業化支援
市場における製品のライフサイクルの一層の短縮化が進む中で、センターと企業等との共同研究等による成果を早期に事業化、産業化につなげるため、研究開
発の企画段階から事業化等をしっかりと見据えた取組を進める。

研究成果が早期に企業利益につながる
開発担当部が主導し、開発した製品や技術の事業
よう、販売促進企画等により事業化を支 化に向けた技術支援、普及ＰＲイベントへの出展等を実施（支援テーマは所内公募・審査を経て決定）援します。
○支援件数：４件（目標達成）【目標値等】（主な成果）○支援件数：４件①リン再資源化・下水汚泥焼却灰からのリン再資源化技術について、関連事業所等への訪問や外部発表によるＰＲ活動の実施②広葉樹曲げ木弁当箱
・首都圏での試験販売会の開催及び量産化への工程改善支援の実施③純米大吟醸酒「結の香」
・品質安定化のため、米生産者から酒造業者まで一貫した情報共有体制を構築
・イベント出展及びＰＲグッズの統一化による「結の香」のイメージ確立支援④離型膜事業における販路拡大支援a)光学系金型離型膜
・試供品評価方法及びデータ構築の支援
・企業との共同特許の第三者実施契約への支援（次年度契約予定）b)コールドスプレー離型膜・商標登録による差別化及び業種を絞ったＰＲ
イベント出展への支援【自己評価理由】
・開発担当部主導による実施体制とし、普及ＰＲイ
ベント等を通じた新たな課題の解決に迅速に対応しました。

- 16 -

A

委員会評価

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

A

－

A

－

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（２）研究開発分野
６）技術ロードマップの着実な推進
研究等の進捗状況や社会環境の変化等 ○技術ロードマップの定時改訂の実施
・昨年度の研究成果や技術動向の変化、さらに震災
技術ロードマップの着実な進捗を図る を踏まえて見直しを行います。
復興の観点も踏まえ改訂作業を実施（H26.2～3、
ことによって、より効果的な研究開発とイノベーションの創出を推進する。
【目標値等】
H26.4 にＨＰ公開）○定時改定の実施(H26.2～4)※策定から４年を経過することから、次年度に全面的な検討・見直しを予定（２）-【目標】【自己評価理由】
・当該ロードマップが職員の業務推進の判断基準として定着しました。

７）研究業務マネジメント力の強化
研究業務マネジメントのツールとし ○研究開発カルテの管理・運用
センターが実施する研究の成果につい て、研究実績等の一連の経緯を時系列に ・上記技術ロードマップと連動させ、対象となる全て、産業振興に対する貢献度を総合的に 把握するための研究開発カルテを運用してのデータを入力
・技術ロードマップ改訂に合わせて、内容を更新把握することにより、研究マネジメント ます。
・所内ＬＡＮにより、データの所内共有化を強化する。
【目標値等】○研究開発カルテの運用【自己評価理由】
・前年度から実施しているデータ入力を完了し、所内で研究業務に係るデータベースとして共有化することができました。
・センター研究業務におけるインプット、アウトプ
ット及びアウトカムを把握できるツールとして運用を開始できました。

（２）-【目標】- 17 -

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
中期目標

センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援及び研究開発に加え、県内外の試験研究機関、大学及び産業支援機関などとの連携した活動により、顧客である企業等へより質の高いサービスを提供する。
３ 人材の育成及び研究成果の技術移転・普及

中期
目標(１) 人材の育成及び技術移転・普及
人材の育成と研究成果の技術移転・普及を通じて技術力の向上を図るため、企業等の技術者の受入、企業等への研究員の派遣及び講習会を積極的に実施する。
(２) 知的財産の取得、流通
知的財産権の活用による製品の高付加価値化を図るため、知的財産権を戦略的に取得するとともに、企業等への技術移転・普及を推進する。

- 18 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（３）技術移転・普及及び産業人材育成分野
センターにおいては、各業務に関連して得た最新の技術動向等の情報や研究開発の成果として発現した新しい製造・生産技術、知的財産等について、積極的かつ速やかに県内中小企業等に移転・普及するよう取り組
む。
また、企業等における高度な技術・技能を有する人材の育成やインターンシップの受入など次代を担う産業人材の育成に貢献するために、様々な取組を進める。
【講習会等受講者アンケート結果】
１）講習会等開催
満足■受講者満足度：82％
・目標を達成○開催回数：31 回 受講者総数：970 名・企業技術者等を主な対象として技術講習会やセミナーを開催-沿岸被災 4 地域(大船渡、宮古、久慈、盛岡)でも開催（再掲）・講習会等開催スケジュールをＨＰに掲載【自己評価理由】
・新技術動向の紹介のほか、新規導入設備に係るセミナーも積極的に開催しセンター利用促進につながるように努めました。

A

知的財産権の創出と研究成果の事業化 ○共同出願件数：3 件(特許 2、商標 1)に向けて、企業との共同出願を促進しま ・目標未達成
す。
-ほかに所内審査委員会承認済み 2 件(特許)<特許>①アスファルト混合物用フィラー及びア
スファルト混合物、②被覆体【目標値等】○企業等との共同出願件数：6 件<商標>①繭キャラ*登録数：特許 36 件、意匠 5 件、商標 5 件○特許等利用状況：実施契約 54 件(うち新規 3 件)・実施料収入額 612 千円（H24 実施分）
○デザイン制作業務受託：1 件【自己評価理由】
・復興支援及び事業化支援業務の重点化による影響もあり、出願案件が年度末に集中し、年度内の共同出願件数は目標の半分にとどまりました。
・一方、デザイン制作業務を通じて、初めて商標に係る共同出願を行うことができました。

C

講習会等の開催に当たっては、新たに講習会等の開催を通じて、企業の人材
企業等から具体的な実施テーマ等の希望 育成と技術の向上に取り組みます。
を募集して行う「オーダーメイド型」の講習会の開催等、企業等のニーズを的確 【目標値等】に捉えた適時適切な企画を行うとともに ○講習会等受講者の満足度：80％以上（中実施結果の検証とその後の対応を強化す
期計画目標）
る。

制定した「工業技術センター知的財産ポリシー」に基づき、センターが関わった知的財産の技術移転のための活動を積極的に行う。
また、日本及び世界の中での優れた特許技術の県内企業への導入を促進するため特許流通業務を行う県内関係機関の活動を支援する。

- 19 -

39 %

普通

15 %

どちらかと言えば不満

3%

不満

0%

※H25 に開催した 31 講習会のうち、アンケート調
査した 25 講習会について集計（有効回答数 563、回収率 71％）

２）特許実施許諾、特許流通等

43 %どちらかと言えば満足

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（３）技術移転・普及及び産業人材育成分野

A

満足
どちらかというと満足
普通
どちらかというと不満
不満

３）技術者受入型開発支援
企業等の技術者を受入れ、短期間の共企業技術者の派遣を受け入れて課題解 ■顧客満足度：88％
・目標を達成同研究により製品開発等において抱える 決及び人材育成を併せて行います。
○テーマ数：8 件
技術的課題の解決のための支援を行うこ・受入件数も目標を達成とを通じ、センターが有する技術・知見 【目標値等】の移転と技術者人材の育成に貢献する。 ○顧客満足度：80％以上（中期計画目標） ・派遣元企業向け成果報告会を開催(3/20、一部非公開)○5 件受入-企業技術者のプレゼン能力の向上にも寄与【自己評価理由】
・顧客満足度は目標を達成し、受入件数も目標を上回る結果となりました。
・成果報告会の開催は、受入者のプレゼン能力の向上のほか、成果や新たな課題について派遣元企業とセンターが共有するために有効でした。

A４）研修生受入等
県内中小企業における技術者等を対象 【目標値等】にセンターが有する技術等を移転又は習 ○研修生・インターンシップの受入得させ、技術水準を向上させることを目的に研修生を受け入れる。大学生等にあっては、センターが実施する研究等に関連する研修において業務運営上有益と認められた場合に、守秘事項の管理等に十分配慮しながら受け入れる。
学生・生徒によるインターンシップについては積極的に受入れる。

○研修生 19 名の受入（うち大学生 6 名）
○インターンシップ 20 名の受入
（中学生 13 名、高校生 3 名、短大・大学 4 名）
・計 39 名と前年度（27 名）を大きく上回る実績-企業等の研修生と中学生のインターンシップが増加【自己評価理由】
・企業技術者や大学生の研究開発能力の育成のため研修生として受け入れ、また、産業教育の一環として、中学等からのインターンシップも積極的に受け入れました。

- 20 -【顧客満足度調査結果：技術者受入】(回答数 8)A

6 (75％)
1 (12.5％)
1 (12.5％)0 ( 0％)
0 ( 0％)

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（３）技術移転・普及及び産業人材育成分野
５）講師・審査員等派遣
依頼による各種セミナーや資格取得関連講座等の講師、技能検定員、行政における各種補助金等の交付審査に関する委
員等への派遣については、公設試としてのセンターの使命とその使命に基づく本来業務との関連を踏まえて適切に対応する。

各団体等からの依頼に基づく講師等の （主な成果）
派遣について、センターの使命及びその ○産業団体、産業支援機関、教育機関、行政機関等からの要望に応じ随時派遣及び評価対応
使命に基づく本来業務との関連を踏まえて適切に対応します。
・講師派遣：32 回、延べ 41 名
・審査員派遣：77 回、延べ 101 名(技能検定含む)【目標値等】
・申請書審査等評価対応：○関係機関・団体からの依頼等に対応
県関係 5 回、12 件
国関係 1 回、124 件【自己評価理由】
・関係機関・団体からの派遣要請に対しては、職員の専門性を考慮した人選を行い、随時対応しました。

- 21 -

A

委員会評価

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（３）技術移転・普及及び産業人材育成分野
６）技術移転の推進センターにおいては、各業務に関連して得た最新の技術動向等の情報や研究開発の成果として発現した新しい製造・生
産技術、知的財産等について、積極的か
つ速やかに県内中小企業等に移転・普及するよう取り組む。

【技術移転の実績】
企業や技術者にとって有用度の高い技 ○移転件数 30 件、移転企業延べ 49 社
術等の積極的な移転に努め、産業振興及 ・全ての技術部で実績があり、目標件数を達成
研究業務の成果によるもの ：８件
び人材育成に貢献します。
支援・その他業務によるもの：22 件（主な移転技術）【目標値等】○センターが開発した技術や製品の移 ・コールドスプレー法による離型膜形成
転：20 件・Co 鋳鉄の製造技術
・新酒造好適米による醸造技術
・オリジナル麹(黎明平泉)を用いた塩麹製造
・曲げ木加工技術※センター業務を通じて、開発した技術や製品が企業等に移転し活用されたものをカウント※25 年度内に製品化や企業現場に導入されたものが対象(試作含まず)-ただし、開発した技術等の発生年は問わない【自己評価理由】
・研究及び支援業務を通じて、企業等への技術移転に努めた結果、目標を達成しました。
・センター貢献度の「見える化」、アウトカム指標として活用するため、前年度に引き続きその把握に努めました。
・職員各自の研究成果のたな卸しや、成果の事業化促進へのモチベーション向上にもつながりました。

- 22 -

A

－

H24

H25

移転件数

31 件

30 件

移転企業延べ数

57 社

49 社

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
中期目標

センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援及び研究開発に加え、県内外の試験研究機関、大学及び産業支援機関などとの連携した活動により、顧客である企業等へより質の高いサービスを提供する。
４ 情報の公開と発信

中期目標(１) 情報の発信センターの利用を促進するため、一般公開による研究成果発表会、各種講習会及びホームページ等の各種広報媒体を活用し、企業等が求める情報を積極的に発信する。また、技術開発やものづくりの重要性に対する県民の理解向上に向け、分かりやすい研究成果の情報を発信する。
(２) 情報の公開
公正で透明性の高い法人運営を実現し、センターに対する企業、県民等の信頼と理解を高めるため、情報の公開及び情報の開示請求に適正に対応する。

- 23 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（４）情報発信及び情報公開
情報の発信については、これまでの取 １）情報の発信
組（＝各種パンフレット作成、一般公開、県民及び県内企業に対して、センター
研究成果発表会、プレスリリース、ホーの業務内容や研究成果が的確かつタイム
ムページ掲載、ＰＲビデオの作成など）
リーに伝わるよう、引き続き積極的な情について、センターの活動、研究成果等
報発信に努めます。
が企業や大学等の専門家のみならず、広く一般県民にも理解されるよう県民目線【目標値等】に立った分かりやすい広報活動を推進す○広報資料・刊行物の発行：各１回る。
○パブリシティの活用○公開行事の開催○刊行物等の発行
・技術情報誌、最新成果集、業務年報○プレスリリースの発行 27 件・センターの活動や成果等をタイムリーに発信-報道実績 55 件（新聞等 52 件、ﾃﾚﾋﾞ 3 件)
○公開行事の開催
・成果発表会[6 月 18-19 日] 参加者 77 社、157 名-分野別 2 日間、所内施設見学会を同時開催
・一般公開[10 月 5 日] 来場者 1,901 名-初の 1 日開催にも拘らず過去最高の来場者を記録○より広範囲な情報発信の実施
・プレスリリース、ＨＰ更新及びメーリングリスト
による発信を同時に実施【マスコミ報道・HP アクセス(外部)】
（回・件）

A

【自己評価理由】
・センター単独情報のほか、センターと関連した企業様の成果についてもプレスリリースとして積極的に発行し、マスコミを活用した情報発信ができました。
・公開行事の機会を捉え、センター業務の紹介やサービス利用促進に向けた情報発信を行いました。
情報の公開については、公正で公平な ２）情報の公開
法人運営を実現し、法人に対する県民の公正で公平な法人運営を実現し、法人信頼を確保するという観点から、地方独に対する県民の信頼を確保する観点か
立行政法人法をはじめ法律で定められたら、引き続き法定の情報公開及び自主的もののほか、顧客情報や研究開発に係るな情報公開の適正な運用を進めます。
守秘義務、知的財産など保護されるべき情報に対する管理体制に万全を期しつ【目標値等】
つ、情報公開の趣旨に鑑み公開すること○地方独行法に基づく事項などの情報公が望ましいと判断する情報については自開
主的に公開するものとする。
○ＨＰによる業務関連情報の公開○地方独行法その他法規定に基づく情報公開・財務諸表、事業報告書、決算報告書等のＨＰ掲載○運営の透明性確保のための自主的な情報公開
・顧客満足度調査結果の公表（ＨＰ）・センター研究推進会議議事録の公表（ＨＰ）【自己評価理由】
・各種法定の情報公開制度等を通して、センターの運営状況に関する適正な情報開示を行いました。
・顧客満足度調査結果等をＨＰ上で公開し、閲覧者に対する情報提供を継続実施しました。
- 24 -

A

H21

H22

H23

H24

H25

報道回数

125

116

98

104

55

HP ｱｸｾｽ

43,77543,66539,09644,975

38,159

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
中期目標

センターは、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営及び地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。

１ 組織運営の改善
中期目標(１) 法人業務の責任者である理事長と役職員とが一体となった運営体制と理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定により効率的な業務運営を行う。
(２) 組織・体制を不断に見直しながら、社会経済状況や顧客ニーズなどセンターを取り巻く環境の変化に戦略的かつ弾力的に対応する。
(３) 技術支援及び研究開発が企業等のニーズに合致したものとするため、企業アンケートや外部委員による外部評価等により業績を評価し、その結果を業務に反映させる。
中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 組織運営の改善センター経営理念の共有化、経営方針
企業ニーズへの的確な対応や法人運の徹底を図るとともに、業務の質の向上 営課題の解決等に向けて、組織体制や業と業務運営の改善、及び効率化の観点に 務プロセス等の不断の見直しや改善を立って不断に組織運営の改善を推進す 行います。
る。
また、センター経営を取り巻く環境の 【目標値等】
変化に対応し、より適切な経営資源の配 ○組織体制の見直し分を行うために、企業ニーズの把握や外・平成 24 年度組織改編結果の検証
部有識者の評価結果等を踏まえ、戦略的・平成 26 年度以降の組織体制の検討な組織の再編、業務の見直しに取り組む。

第２期中期計画及び技術ロードマップの着実な推進に向けて、経営資源を効率的に活用し、企業ニーズに的確に対応できる内部組織の検討を行い、組織体制の再編を決定（平成 26 年度実施）
平成 26 年度組織
（統括部長・連携推進監）○経営企画統括部長（総務部門と企画部門を統合）○技術支援統括部長○連携推進監（統括部長級に強化）（部）◇総務部◇企画支援部◇デザイン部（企画支援部から分離設置）◇電子情報技術部◇機能表面技術部◇素形材技術部◇醸造技術部（食品醸造技術部を再編）◇食品技術部（〃）（参考）
H26 組織構成

理事長

副理事長

副理事長

○経営企画統括部長○経営統括部長

総務部
企画支援部- 25 -

総務部○企画統括部長
企画支援部
ﾃﾞｻﾞｲﾝ班、木工班○連携推進監○技術支援統括部長

A

連携推進監○技術支援統括部長

デザイン部
電子情報技術部
機能表面技術部
素形材技術部
醸造技術部【自己評価理由】
・現組織体制の検証を的確に行い、次の観点から組織体制の見直しを図りました。
-総務部門と企画部門の一体的運営-他機関との連携と内部調整機能の強化-技術部門の復興・技術支援機能の強化

H25 組織構成

理事長

食品技術部

電子情報技術部
ものづくり基盤技術
第１部
ものづくり基盤技術
第２部
食品醸造技術部

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
中期目標

センターは、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営及び地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。

２ 事務等の効率化・合理化
中期
目標

効果的、効率的な事務処理を行うため、管理業務をはじめすべての事務の見直しを恒常的に実施する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 事務等の効率化・合理化
事務の効率化の検討を行う仕組みを整備し、事務事業の見直し作業を計画的に行い、事務の効率化及び合理化を推進する。特に総務管理事務部門においては、
外部人材などを含め専門人材の活用を図る。

管理・業務経費の縮減を推進するとと （主な成果）
もに、自己収入の適正な収納や支出管理 ○昨年度に引き続き試験研究設備・機器に加え、事の徹底を図ります。
務機器の廃棄など、不要機器の整理を実施-廃棄 221 件、売払い３件【目標値等】○超過勤務縮減の取組み
職員１人あたり 96 時間/年を基準とした各部長に○業務効率化の推進○業務・管理コスト縮減
よる超過勤務管理（事前命令・事後確認の徹底など）○職員行動予定管理システムの導入
各自の PC 上から出張等の予定や伝言の入力・確認が可能※従来は電光掲示板による在席状況の表示のみ【自己評価理由】
・超過勤務の管理徹底及び縮減の取組により、計画比及び前年度比いずれにおいても超過勤務時間が縮減しました。
・職員行動予定管理システムの導入により、所内業務の調整と窓口対応の円滑化が図られました。

- 26 -

超過勤務縮減状況（単位：％）
部
名
総務部
企画支援部
電子情報技術部
ものづくり１部
ものづくり２部
食品醸造技術部
計

A

対計画比
41.9
41.7
97.2
81.9
87.0
72.5
68.3

対24 年度比

62.8
53.8
110.5
92.1
81.0
91.0
80.7

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
中期目標

センターは、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営及び地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。

３ 職員の意欲向上と能力開発
中期目標

職員の勤労意欲の向上を図るため、客観的な基準に基づく人事評価を実施し、その結果を処遇、人員配置に反映させる。
また、戦略的な研究開発に必要な技術力や知識の向上を図るため、職員の能力開発のための研修等を積極的に実施する。
中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
３ 職員のモチベーション及び業務遂行能力の向上
職員と経営者層とのコミュニケーショ
ン機会の充実を図るとともに、人事評価制度や職員等表彰制度などの効果的な運用が図られるよう必要な見直しや改善を行いながら、職員のモチベーション向上のための取組の一層の充実を図る。
また、技術ロードマップの推進を目指した職員の自発的な取組に関連した研修や各種専門研修への派遣など多様な研修機会の確保に努め、職員の能力開発と業
務遂行能力の向上に取り組む。

A（１）職員のモチベーション向上
優れた研究や企業支援の成果及び業務 （主な成果）の改善等を行った職員の表彰を行い、職 ○職員満足度調査の実施（H26.２実施）
員のモチベーションの向上を図ります。
-職員の満足度や意欲・問題意識を把握し、職員の満足度向上に向けた改善を行うため実施【目標値等】-調査結果は、満足度及び重要度を点数化し、ラン○職員満足度調査の実施
キング形式などで職員に周知○職員表彰の実施○職員表彰の実施-勤続 25 年の職員に対する永年勤続者表彰、研究内
容に対する高評価や優れた事業化実績を得た職員に対する理事長表彰を実施○セクハラ・パワハラの相談がしやすい担当者の設置等、職場環境の改善等を実施○健康・体調の維持、管理や子育てを支援するため、
女性休養室兼託児ルームを整備○職員満足度調査結果（概要）
対象：理事長を除く正職員 58 人
回答 51 人（87.9％）
満足度の結果概要（順位：全 21 問）（満足度が高い項目）
１位 研修参加への支援
２位 休暇が取りやすい
３位 仕事にやりがいを感じる（満足度が低い項目）
21 位 コスト意識を持って業務を進める風土
20 位 仕事の効率性
19 位 声(意見)が法人運営に反映されてAいる○職員表彰概要
永年勤続者表彰

２人

理事長表彰 大賞 １人（個人）
表彰 12 人（２ｸﾞﾙｰﾌﾟ、４個人）【自己評価理由】
・職員表彰を実施し、職員の意識高揚を図ることができました。
・女性ワーキンググループによる職場環境の一層の改善を行うことができました。

- 27 -○理事長が平成 24 年度に立上げた女性ワーキンググ
ループの提案を受け、次の取組を実施①セクハラ・パワハラの相談窓口を設置②女性休養室兼託児ルームの整備と利用マニュア
ルの作成

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価（２） 職員の能力開発【目標値等】○中小企業大学校研修派遣の実施○公募型職員研修の実施○中小企業大学校研修派遣
・職員の能力開発や中小企業経営・地域経済活性化等の支援業務能力向上のため、中小企業大学校東京校
及び仙台校で開催された研修に派遣
基礎研修 ２研修・３人専門研修 ４研修・６人上級研修 １研修・３人○公募型職員研修の実施
・年度前期・後期の２回公募を行い、派遣職員を決定-24 研修に 26 名を派遣
【自己評価理由】
・中小企業大学校研修への派遣により、職員の中小企業等の支援スキル向上に取り組みました。
・公募型職員研修の取組は、職場の自己啓発機運の醸成と職員満足度の高い取組として職員個々のモチベーション向上に役立ちました。

- 28 -

A

委員会評価

特記事項

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
中期目標

センターは、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営及び地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。

４ 環境・安全衛生マネジメント
中期目標

業務運営に伴う環境負荷の低減に取り組むとともに、職員が快適な環境で就労できるようにするため、事故及び災害の未然防止並びに職員の健康管理に取り組む。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
４ 環境・安全衛生マネジメント
現在ＩＳＯ14001 の認証を得て実施している環境マネジメントについては維持 （１）環境マネジメント
するためのシステムがセンター内に定着
センター独自の環境マネジメントシスしたとの認識のもとに、同認証に準じたテムを運用し、環境負荷の低減に寄与す
自主運用によるマネジメントシステムへる取組を進めます。
と転換する。
安全衛生マネジメントについては、労 【目標値等】
働安全衛生法等関係法令を踏まえた安全 ○エコマネジメントシステムの運用
衛生管理体制のもと、職場の安全管理及び職員の健康管理に係る取組を充実する。
これら二つのマネジメントを適切に運用することにより、センターの活動が環境に及ぼす負荷を効果的に軽減するとともに、安全で快適な職場環境を実現する。

A（主な成果）○エコマネジメント委員会活動による所内調整・連携の推進○夏期冷房費節減のための遮光シート等の設置○厳冬期の職場環境改善のための適切なボイラー運転管理の実施○企画支援部事務室へのＬＥＤ照明導入実施○装置等個別冷却循環冷却水装置設置⇒全館循環水
ポンプ廃止による電力使用量の削減【自己評価理由】
・上記委員会を中心にシステムの運用や改善検討を実施し、システムの定着を図りました。
・遮光シート等による電力使用量低減の効果が明らかとなり、次年度の活動計画に反映できました。
・設備備品の廃棄に際しては適正に処理を行うとともに、大型重量物の廃棄に積極的に努めました。
【参考】
H25 実績
1）電力使用量
1,969 MWh2）重油使用量
84,630 L
3）プロパンガス使用量
391 m34）水道使用量
3,950 m3
5）産業廃棄物排出量
5,225 kg6）公用車燃料使用量
4,166 L- 29 -

H24 実績
（ 2,142）（83,800）（ 538）（ 4,320）（ 3,709）（ 4,308）（参考）エコラボ活動取組一覧

1

ＯＡ機器等節電活動

2

照明節電活動3

空調等に関する省エネルギー行動

4

グリーン購入活動

5

廃棄物適正処理6

試験機器省資源省エネルギー活動

7

公用自動車燃料節減

8

A

取 組 名

番号

9

環境負荷低減技術に関する研究・支援による環境貢献施設管理関係要請

10

省エネルギー・新エネルギー導入推進11

環境にやさしいイベント実施

12

家庭や地域における環境配慮行動等実践

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価（２） 安全衛生マネジメント
労働安全衛生法等関係法令を踏まえ、 （主な成果）
職場環境と職員の健康意識向上に努めま ○労働災害防止の取組
・職場の安全相互診断実施（６月、12 月）
す。
改善指示事項 延べ
102 事項・労働災害防止研修の開催（８月）【目標値等】
・ヒヤリハット事例の共有 ８事例○労働（公務）災害防止の取組
・作業環境測定の実施等○交通安全の取組継続○職員の健康づくり対策の継続実施○交通安全の取組
・交通安全研修の開催（８月）・ヒヤリハット事例の共有 18 事例○職員の健康づくり対策の実施
・定期健康診断の実施（７月、受診率 100%）
・特殊業務従事者・VDT 作業者健康診断の実施
・健康づくり研修【健康はつらつウォーキング】の開催（12 月）
・健康診断事後指導【個別事後指導及びメンタルヘル
スセミナー】の実施（12 月）【自己評価理由】
・労働災害防止、交通安全の取組及び健康づくり対策
においては、継続した取組により成果を得ることができました。
（参考）・労働災害 ０件
・交通事故 ０件
・健康診断受診率 100％

- 30 -

A

委員会評価

特記事項

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
中期目標

センターは、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営及び地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。
５ 社会貢献活動の実施

中期目標

施設の地域への開放や青少年等の理科・科学への関心を高めるための活動など、社会貢献活動に取り組む。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
５ コンプライアンスの強化及び社会貢献活動の実施
役職員の法令遵守に向けた意識向上を図るため、センター運営に関する法令等の定期チェックや情報セキュリティ対策の強化について、環境・安全衛生マネジ
メントとの連動を図りながら取り組み、役員会においてコンプライアンスに関する取組結果を報告する。
また、センターの基幹業務の推進を通じて、様々な社会的課題の解決に貢献す
るとともに、特に、今日的に青少年の理科・科学離れが指摘されている中で、青少年の関心を高めるための貢献活動について、積極的な事業提案を行いながら関係機関（＝一般社団法人岩手県発明協会
や県内各地のものづくりネットワークなど）との連携・協力のもとに積極的に取り組む。

センター運営に関わるコンプライアン （主な成果）
ス意識の向上を図るとともに、業務の遂 ○物品検収体制の強化
行を通じて社会的課題の解決に貢献しま ・全ての購入物品及び機器の修繕、保守について総務部等職員による現物確認を徹底す。
・物品の適正管理の向上を図るため、物品の管理状況について実態確認等を抜き打ちで実施【目標値等】○コンプライアンス意識の醸成○コンプライアンス対策
・毎月、コンプライアンスの日に理事長訓示を実施○発明普及事業の支援
・コンプライアンスチェックシートにより検証（年２回）○中高生の産業教育支援○情報セキュリティルールの周知・運用
・所内ネットワーク委員会や職員全体会議を通じたルールの周知及び運用の徹底○岩手県発明協会事業への協力支援-少年少女発明クラブ交流会開催支援(夏、冬)○インターンシップ 20 名の受入（再掲）（中学生 13 名、高校生３名、短大・大学４名）-前年度実績（７名）から大幅に増加【自己評価理由】
・不正の誘発原因発生を未然に防ぐための取組により、管理・監査体制における抑止機能を強化しました。
・コンプライアンス意識の醸成・高揚が図られました。
・次世代産業人材育成の観点から、教育機関等からのインターンシップに積極的に対応しました。

- 31 -

A

委員会評価

特記事項

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
中期目標

運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算により効率的、効果的な運営を行います。

１ 外部研究資金その他の自己収入の確保
中期目標

研究資金の安定的な確保のため、国等の外部研究資金に関する情報収集の強化及び獲得のための組織的な取組を強化する。
また、自己収入の確保のため、依頼試験、設備機器貸出などの利用促進のためのＰＲを実施する。
中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅳ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画等
１ 方針（１）競争的外部資金その他の自己収入の確保
競争的外部資金及びその他の自己収入 【目標値等】の確保に向けて以下の取組を行う。
○競争的外部資金獲得の強化①国等の競争的外部資金の獲得に向けた ○自己収入確保目標：40,124 千円／年
情報収集力の強化（H23～H27 間の目標）②競争的外部資金の採択向上に向け、研究計画（研究申請書）の策定及び研究の推進のため、センター内での研究開
発支援体制の強化と研究員の資質・能力の向上を図るための人材育成事業の推進③大学や国及び他県公設試、企業等との連携による競争的研究資金の獲得④競争的資金獲得に伴う管理法人業務の積極的な受託⑤受託研究の積極的な受託⑥その他、自己収入財源となる事業（依頼試験・分析・加工、機器貸出など）の利用確保のためのＰＲ活動などの実施競争的外部資金の獲得○競争的研究資金
・テーマ数：20 件（新規１件）
・センターを含めて県内企業、大学等に対して総額９千万円の研究費を導入→うち 1）センターから企業へ：3.4 千万円
うち 2）センターの研究費等：5.6 千万円【自己評価】
・復興関連予算に係る前年度からの継続研究の大幅な増加に対応するため、研究業務量の調整を行いながら、競争的外部資金の獲得についても着実に取り組
みました。
自己収入
○自己収入額 45,706 千円
独法化による新規収入（間接経費等） 3,041 千円
従来からの収入（依頼試験等）
42,665 千円【自己評価理由】
・依頼試験、機器貸出収入の増等により、前年度比 0.3%の増となり、中期計画期間中の目標額を上回りました。

- 32 -（単位：千円）A

競争的外部資金センター獲得資金
再委託費
センター研究費
直接研究費
一般管理費
間接経費

H24
151,935
42,338109,597
94,277
3,691
11,629H25
90,07533,92956,14648,528
1,640
5,978

自己収入
共同研究員室
講師謝金
間接経費
その他
小計

H24

H25

40
886
4,933
144
6,003

0
1,985
600
456
3,041

依頼試験
機器貸出
その他
小計

17,377
19,092
3,088
39,557

18,625
20,3383,702
42,665

合計

45,56045,706

２ 経費の抑制
中期目標

顧客へのサービスの向上を図りつつ、恒常的な業務の見直し、改善、効率化により、運営経費の抑制に努めます。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅳ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画等
１ 方針（２）経費の抑制
業務の効率化、合理化を進めながら、 【目標値等】
計画的に中期計画期間中の経費の抑制に ○光熱水費の増嵩抑制取り組む。
○業務・管理コスト縮減対策の検討○超過勤務の管理徹底及び縮減の取組（主な成果）○光熱水費の縮減
・エコマネジメントにおいて各部の重点目標を定めて縮減に努め、特に電力使用量は前年比８％の減となったものの、使用料金については、電力料単価の値上げ及び燃料調整額の増加等も加わり、前年度に比較して増加○業務・管理コスト縮減対策の検討
・被災企業のニーズに的確に応えるため、沿岸地域の被災企業への使用料・手数料の減免(全額)を継続して行う一方、庁舎管理業務委託等のコスト削減を図った結果、中期目標による効率化目標を達成○超過勤務の管理徹底及び縮減の取組(再掲)・超過勤務の管理徹底及び縮減の取組により、計画
比（68.3％）及び前年度比（80.7％）いずれにおいても超過勤務時間が縮減した。
【自己評価理由】
・光熱水費は若干増えたものの、エコマネジメントの徹底や庁舎管理コストの見直し、センター全体
での超勤縮減の取組が相まって、総体として経費の抑制を図ることができました。

- 33 -

1 重 油（単位：L、千円）
年度

H24

H25

H25-H24

購入量

83,80084,630

830

購入額

7,488

8,410

922

2 電 力
（単位：MWh、千円）

A

年度

H24

H25

H25-H24

使用量

2,142

1,969

△173

使用料

42,71843,026308

３ 事業の効率化
中期目標

運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算により効率的、効果的な運営を行う。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅳ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画等
１ 方針（３）事業の効率化
運営費交付金を充当して行う事業について、業務経費は中期計画期間中、毎年度、平均前年度比 2.7％以上の効率化、一般管理費は、同じく 0.5％以上の効率化を達成することとした中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。

【目標値等】○効率化目標の達成
・業務経費（試験研究、企業支援）：前年度比 2.6％以上の効率化
・一般管理費（運営管理、庁舎管理）：前年度比 0.5％以上の効率化（主な成果）○業務の改善及び効率化により、予算における効率化係数の目標達成
・業務経費 ：前年度比 2.68%の予算効率化
・一般管理費：前年度比 0.50%の予算効率化

業務経費の削減状況（単位：千円）
Ｈ24
区【自己評価理由】
・事業の効率化に配慮して決定した運営費交付金の交付ルール（中期計画期間５年間）の下、当該予算内で法人の適正な運営を行いました。

A- 34 -

Ｈ25

分
予算

予算

増減額

増減率（%）

業務経費

104,673

101,872△2,801

△2.68

一般管理費

157,669

156,880

△789

△0.50

計

262,342

258,752△3,590

―

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

-

-

-

-

Ⅳ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画等
２ 予算（平成２３年度～２７年度）
平成 23 年度～平成 27 年度 予算
区分
収入
運営費交付金
補助金
自己収入
受託研究等事業収入
支出
運営費事業
人件費
業務経費
一般管理費
施設整備費
受託事業費

(単位：百万円)
金額
5,576
3,885
574
201
916
5,576
4,336
2,591
921
824
324
916

平成 25 年度 予算
区分
収入
運営費交付金
補助金
自己収入
受託研究等事業収入
目的積立金取崩
支出
運営費事業
人件費
業務経費
一般管理費
施設整備費
受託事業費

平成 25 年度 予算・決算(単位：百万円)
金額
989
777
37
40
116
19
989
800
518
184
171
0
116

区分

予算

収入
運営費交付金
補助金
自己収入
受託研究等事業収入
目的積立金取崩
寄附金収入
支出
運営費事業
人件費
業務経費
一般管理費
施設整備費
受託事業費
寄附金事業

989
777
37
40
116
19
0
989
800
518
184
171
0
116
0

(単位：百万円)
決算
1,048
778
85
50
103
28
2
985
821
514
137
169
0
164
1

差額
(決算－予算)

58
1
48
10
△12
10
2
△4
21
△4
△47
△2
0
48
1

３ 収支計画（平成２３年度～２７年度）
平成 23 年度～平成 27 年度 収支計画
(単位：百万円)
区分
金額
費用の部
5,342
経常費用
5,342
業務費
3,005
人件費
2,591
業務経費
414
一般管理費
939
受託事業費
916
財務費用
3
雑損
1
減価償却費
478
臨時損失
0
収入の部
5,342
経常収益
5,342
運営交付金
3,690
自己収益
201
補助金等収益126
受託研究等事業収益
916
財務収益
0
雑益
1
資産見返運営費交付金等戻入
232
資産見返物品受贈額戻入
176
臨時収益
0
純益
0

平成 25 年度 収支計画

平成 25 年度 収支計画・実績 (単位：百万円)(単位：百万円)
区分
費用の部
経常費用
業務費
人件費
業務経費
一般管理費
受託事業費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営交付金
補助金等収益自己収益
受託研究等事業収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返目的積立金戻入
臨時収益
純利益
目的積立金取崩
総利益

金額
1,021
1,021
764
518
84
162
116
1
1
139
0
1,002
1,002
738
21
34
64
0
6
44
68
4
9
14
0
△19
19
0

区分

計画

実績

差額
(実績－計画)

費用の部
経常費用
業務費
人件費
業務経費
一般管理費
受託事業費
財務費用
雑損
減価償却費

1,021
1,021
764
518
84
162
116
1
1
139

1,040
1,040
755
514
89
151
120
0
0
165

19
19
△9
△4
5
△11
4
△1
△1
26

臨時損失
収益の部
経常収益
運営交付金
補助金等収益自己収益
受託研究等事業収益
財務収益
寄附金収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受 贈額戻入
資産見返目的積立金戻入
臨時収益
純利益
目的積立金取崩
総利益

0
1,002
1,002
738
21
34
64
0
0
6
44
68
4
9
14
0
△19
19
0

0
1,098
1,098
761
16
39
103
0
2
10
42
103
2
0
19
0
58
5
63

0
96
96
23
△5
5
39
0
2
4
△2
35
△2
△9
5
0
77
△14
63

- 35 -

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

-

-

４ 資金計画（平成２３年度～２７年度）
平成 23 年度～平成 27 年度 資金計画

平成 25 年度 資金計画

(単位：百万円)
区分
資金支出

金額

区分

5,576

平成 25 年度 資金計画

(単位：百万円)

資金支出(単位：百万円)

金額

区分

989

(実績－計画)989

959

業務活動による支出

4,933

業務活動による支出839

業務活動による支出

839

852

13

投資活動による支出

643

投資活動による支出

150

投資活動による支出

150

108

△42

財務活動による支出0

財務活動による支出0

財務活動による支出000

次期中期目標への繰越金0

次期中期目標への繰越金0

次期中期目標への繰越金

0

0

0

設立団体納付金支出

0

0

0

989

1,081

92

989

1,081

92

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

5,576
5,550
3,885

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

989
989
777

資金支出

差額

実績

計画

資金収入
業務活動による収入△30

依頼試験及び機器貸付等による収入162

補助金による収入37

運営費交付金による収入

777

777

0

受託研究等による収入

916

依頼試験及び機器貸付等による収入40

補助金による収入

37

83

46

その他の収入587

受託研究等による収入

116

寄附金収入

0

2

2

投資活動による収入26

目的積立金取崩収入

19

依頼試験及び機器貸付等による収入

40

50

10

財務活動による収入0

投資活動による収入0

受託研究等による収入

116

168

52

前期中期目標からの繰越0

財務活動による収入0

目的積立金取崩収入

19

0

△19

0

0

0

投資活動による収入
財務活動による収入
資金増加額- 36 -

0

0

0

0

121

121

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

-

‐

自己評価

委員会評価

‐

‐

自己評価

委員会評価

‐

‐

特記事項

Ⅴ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２３０百万円
２３０百万円２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の運営費交付金の受入遅延及び事故発生等により、緊急に支出を要する必等の発生により緊急に必要となる対要が生じた際に借入することが想定さ策費として借入れすることを想定し
れる。
ます。

中期計画

借入実績なし年度計画

計画の進行状況

特記事項

Ⅵ 重要な財産の譲渡・担保計画
なし

なし

なし

中期計画

年度計画

計画の進行状況

Ⅶ 余剰金の使途決算において剰余金が発生した場合決算において剰余金が発生した場合 ○「直流電源設備改修工事」、ＪＫＡ補助金による「300ｋは、企業支援の充実強化並びに人材育成 は、目的積立金に造成し、必要により企Ｎ万能材料試験機」の導入及び「パソコン更新」等のた及び施設設備の改善に充当する。
業支援の充実強化並びに組織運営及びめ、目的積立金 28,308 千円を取崩し組織運営及び施設
施設設備の改善に充当します。
設備の改善を図りました。

- 37 -

特記事項

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項

中期目標

施設設備の整備・活用
戦略的な研究開発の推進や企業等のニーズに合致した良質なサービスを継続して提供するため、適切な設備機器の管理及び活用を行
うとともに、計画的な整備に努める。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

Ⅷ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設・設備の整備に関する計画
中期目標を達成し、また、技術ロー 【目標値等】
ドマップを推進するため、必要な施 ○計画に基づく設備、機器等の修繕及び導入
設・設備の新規導入及び更新を行うとともに、適切な維持補修を実施するための「施設・設備の整備に関する計画」
を策定する。
施設・設備の整備に当たっては、県からの補助金の導入とともに、国等による補助金の獲得や幅広い競争的外部資金の活用等によって資金を確保する。
また、施設及び設備の適法・適正な管理のために必要とされる法定資格取得者を計画的に育成・確保することとする。

（主な成果）○主要試験研究機器の導入整備
・(公財)ＪＫＡ補助による「300kＮ万能材料試験機」の整備（24,545 千円）
・地域イノベーション戦略支援プログラム（次世代モビリティ）事業による「車載電装品束線電流注入試験装置」
及び「湯流れ解析・鋳造解析ＣＡＥ装置」の整備（42,147 千円）
・成長産業・企業立地促進等施設整備費補助事業による「マイクロフォーカスＸ線ＣＴ装置」の整備（30,429 千円）○試験研究機器等の保守・修繕
・ＩＣＰ反応性エッチング装置、ＥＳＣＡ表面解析装置、
ＣＮＣ三次元測定機、質量分析装置及び設計解析支援シ
ステムソフトウェア等の保守（36,780 千円）
・レーザー光散乱式粒度分布測定装置、顕微レーザーラマ
ン、超微細鏡面加工機及び高精度ワイヤ放電加工機等の突発故障の修繕（14,794 千円）【自己評価理由】
・補助事業の積極的導入による機器の整備を推進しました。
・機器の保守管理は、機器の状態や使用頻度及び修理優先度を勘案しながら、必要な保守を計画的に実施しました。

- 38 -

A

委員会評価

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

Ⅷ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
２ 人事に関する計画
中期目標の達成及び技術ロードマッ
プを推進するために、所要の定数の確
保、特に専門性の高い人材の確保を計画的に進める。
さらに、研修等を通じた「人材育成計画」に基づき、研究員等の資質・能力の向上を図るなど効果的かつ効率的な人的資源の配分を行う。

【目標値等】○欠員補充のため､鋳造の研究員を配置（１名）○専門性の高い人材の活用（非常勤専門
職員、研究補助員）○研究職員を対象とした再任用制度の活用（計２名を任用）○センター業務運営に関する外部人材の活用○研修等を通じた計画的な人材育成（主な成果）
・専門研究員採用 １名（鋳造１名）
・非常勤職員： ５名（平成 26 年３月１日現在）
研究補助員： 13 名（〃）
事務補助員： ７名（〃）
・再任用職員： ２名○県能力開発研修の基本研修については、県職員と同様の基準による受講派遣を行い、業務遂行能力や職位にふさわしい能力の向上等を図ったほか、選択研修も受講
基本研修：新採用職員研修（１人）
採用３年目研修（２人）
中堅職員研修（１人）
新任主査研修（３人）
管理監督者のマネジメント向上セミナー（１人）
選択研修（集合研修）：行政法実務入門（１人）
経済学入門（２人）（e ラーニング）：論理的思考力向上（１人）
企業会計〔基礎〕（２人）
企業会計〔実務〕（１人）
マーケティング（１人）
プレゼンテーション（２人）【自己評価理由】
・鋳造分野において、企業ニーズに対応できる専門性の高い人材を計画通りに確保することができました。また、総務部門における高い専門性を有する県ＯＢ職員を継続任用したことにより効果的かつ効率的な人的資源の配分を行いました。
・研究職員における再任用制度で２名を継続任用したことにより、専門知識・技術や経験の円滑な継承を図ることができました。

- 39 -

A

委員会評価

特記事項