2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知(証券コード:5906)
2022年５月27日

株 主 各 位
長野県千曲市大字雨宮1825番地

代表取締役社長

丸

山

将

一

第66回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼を申しあげます。
さて、当社第66回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のため、株主様におかれましては、可能な限り郵送にて議決権行使書による議決権の行使をお願い申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書
用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月13日（月曜日）午後
５時10分までに到着するよう、ご返送くださいますようお願い申しあげま
す。
敬具
記
１．日

時

2022年６月14日（火曜日）午前10時30分

２．場

所

長野県千曲市大字雨宮1825番地
当会社本社 厚生会館
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３．目 的 事 項
報告事項

１. 第66期（2021年３月21日から2022年３月20日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第66期（2021年３月21日から2022年３月20日まで）計算書
類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件

以

－ 1 －

株主各位

上

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.mkseiko.co.jp/）に修正後の事
項を掲載させていただきます。

新型コロナウイルス感染症の対策に関するお知らせ
新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のため、株主様の安全を第一に考え、本年の株主総会の開催方針を以下のとおりとさせていただきます。
株主の皆様のご理解とご協力のほどお願い申しあげます。
①株主総会にご出席される株主様におかれましては、株主総会開催日現在の感染拡大状況やご自身の体調をお確かめの上、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。
②ご来場の株主様におかれましては、会場設置のアルコール消毒液の噴霧にご協力をお願い申しあげます。
③株主総会の運営スタッフは、マスクを着用して対応させていただきます。
④今後の状況により、株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、当社ウェブ
サイト（アドレスhttps://www.mkseiko.co.jp/）においてお知らせいたしま
す。

－ 2 －

株主各位

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知（提供書面）
事

（

業

報

告

2021年３月21日から
2022年３月20日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言の再発出があったものの、ワクチン接種の進展、
各種政策効果や海外経済の改善に伴い、経済社会活動に回復の兆しが見られるようになりました。一方で、新たな変異株の出現により、感染症終息の見通しは立たず、原油・原材料価格の高騰に加え、ロシア・ウクライナ
情勢をはじめとする地政学上のリスクなど世界的な不確実性の高まりから、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する業界におきましては、コロナ禍での移動制限や各種イベントの中止・縮小などにより営業活動の制限を余儀なくされ、また巣ごもり需要にも一服感がありました。さらに、電子部品などのサプラ
イチェーンの混乱、鋼材や樹脂などの原材料価格高騰、海外拠点のロックダウンなど、生産面においても厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもと当社グループは、お客様、お取引先はもとより、社員及びその家族をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の安全と健康を最優先に、新型コロナウイルス感染防止策を講じ、テレワークやオン
ライン会議の積極的な活用、対面からオンラインによる営業活動の推進など、「新しい働き方」の定着に取り組んでまいりました。
中期経営計画の最終年度となる2021年度は、この計画に掲げた方針に基づき、諸施策の取組みを更に深化させ、また外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を試みながら、“美・食・住”を軸とした次の成長ステージへ向けて、モノづくりとサービスの融合による顧客価値の追求と、需要の変化を見極めた新商品の開発及びサービスのデザイン並びに新たな事業の創出にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は248億５千５百万円（前期比3.0％減）、経常利益は12億５百万円（前期比24.9％減）、親会社株主に帰属す－ 3 －

当事業年度の事業の状況

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知

る当期純利益は５億６千６百万円（前期比8.5％増）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（モビリティ＆サービス事業）
主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービス・ステーション）向けでは、新型
コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底しながら、提案型営業活動を積極的に展開した結果、油外収益向上への期待感から堅調に推移し、カーディーラー向けでは、整備作業の効率化による需要増により設備投資が活発となり、伸長しました。オイル機器は、新冷媒搭載車輌の増加により、同冷媒対応エアコンフレッシャーが売上げを伸ばしました。情報機器は主にＬＥＤ表示機を製造・販売しています。工事用保安機器は新規顧客への販売が奏功し売上げを伸ばしました。大型のビジョンについては、競技場案件を受注し大きく伸長しました。一方、ＳＳ向け表示機は、大手顧客からの受注が低迷し前年を下回りました。一般小売店舗向け小型表示機は、
新型コロナウイルス感染症の影響が続き前年同様低調に推移しました。
この結果、モビリティ＆サービス事業の売上高は、168億９百万円（前期比2.5％増）となりました。
（ライフ＆サポート事業）
主力製品の農家向け低温貯蔵庫は、新型コロナウイルス感染症の影響による展示会中止や前年度の反動などで前年実績を下回りました。電気圧力鍋や小型精米機などの一般家庭向け商品は、前年顕著だった巣ごもり需要に一服感が見られ低調に推移し、ベトナム（ホーチミン市）にある海外拠
点ではロックダウンの影響により一部商品の生産が制限され、売上げが落ち込みました。また、音響関連商品は、前年のような新商品特需がなく、売上げが伸び悩みました。一方、食品加工機は、海外市場の一部地域で経済活動の再開により販売は徐々に回復傾向にあり、前年を上回りました。
この結果、ライフ＆サポート事業の売上高は、56億５千１百万円（前期比17.5％減）となりました。
（住設機器事業）
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しています。木・アルミ複合断熱建具については、脱炭
素社会の実現に向け大型建築物件の木材利用が活発化しており、受注は計画を上回りました。消音装置については、学校関係の建て替え需要が増えており、計画を上回りましたが、鉄骨関係の納期遅延による工期延長のた－ 4 －

当事業年度の事業の状況

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知

め工事の遅れが発生し、売上げを押し下げる要因となりました。
この結果、住設機器事業の売上高は、22億６千９百万円（前期比1.5％減）となりました。
（その他の事業）
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止策を徹底し営業を継続する中、全国各地に発出されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除を受けて、ビジネス客や観光客の利用が増加しました。また、各種スポーツ大会やイベントが開催されるようになり宿泊需要も回復したことにより、売上げは前年を上回りました。
この結果、その他の事業の売上高は、１億２千４百万円（前期比50.6％増）となりました。

－ 5 －当事業年度の事業の状況

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知○当連結会計年度の売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セ グ メ ン ト の 名 称

金額(千円)

構成比(％)

前期比(％)

モビリティ＆サービス事業

16,809,965

67.6

102.5

ライフ＆サポート事業

5,651,355

22.8

82.5

住

設

機

器

事

業

2,269,967

9.1

98.5

そ

の

他

の

事

業

124,291

0.5

150.6

24,855,580

100.0

97.0

合計

②

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は３億９千４百万円で、特記すべき重要な投資は行っておりません。
③

資金調達の状況
当連結会計年度中において、増資等の特記すべき調達は行っておりません。

(2) 重要な企業再編等の状況
該当事項はありません。

－ 6 －当事業年度の事業の状況

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知(3) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第66期(当連結会計年度)
2021年度

第63期

第64期

第65期

2018年度

2019年度

2020年度高 (千円)

23,396,500

24,385,261

25,633,426

24,855,580

益 (千円)

1,170,170

1,060,708

1,606,319

1,205,549

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 (千円)

763,596

437,032

521,797566,217

１株当たり当期純利益

52円66銭30円08銭35円89銭38円87銭

区
売
経

分
上

常

利

総

資

産 (千円)

24,789,865

24,680,857

25,113,350

25,501,143

純

資

産 (千円)

11,297,610

11,332,110

11,950,351

12,405,928

１株当たり純資産額

779円08銭779円38銭

821円90銭

850円90銭（注）１. １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第64期の期首から適用しており、第63期の総資産の金額については、当該会
計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

－ 7 －直前３事業年度の財産及び損益の状況

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知(4) 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況

②

該当事項はありません。
重要な子会社の状況

会

社

名

資

本

当 社 の
議決権比率
千円
％
金

主

要

な

事

業

内

容

エムケー電子株式会社

30,000100.0

当社の製品の生産及び部品加工を行っております。

エムケー興産株式会社

475,000

100.0

保険代理業及び不動産管理・賃貸業を営
んでおります。

MK SEIKO(VIETNAM)CO., LTD.

1,279,537(11,000千US$)

100.0

当社の製品の生産及び部品加工を行っております。

長野ﾘﾝﾃﾞﾝﾌﾟﾗｻﾞﾎﾃﾙ株式会社

30,000(100.0) ホテル業を行っております。

株 式 会 社 ニ ュ ー ス ト

50,000100.0

建具製造業・建具工事業等を行っております。

信 濃 輸 送 株 式 会 社

36,000100.0

当社グループ製品及び一般貨物等の運送を行っております。

エムケーミクスト株式会社

10,000100.0

撹拌機の製造及び販売を行っております。

株式会社ジャパンシステム

15,000100.0

食品加工機等の販売を行っております。

株 式 会 社 シ ス テ ム

45,00024.1
食品加工機等の製造を行っております。
(100.0)

株式会社メタルスター工業

10,000100.0

防火扉等の鋼製建具の製造を行っております。

株 式 会 社 Ａ Ｚ ｘ

10,000100.0

ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売等を行っております。

（注）１．当社の議決権比率欄の（ ）は、間接所有割合であります。
２．当社は、2022年３月21日付で、エムケーミクスト株式会社を吸収合併しております。

－ 8 －重要な親会社及び子会社の状況

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知(5) 対処すべき課題
新型コロナウイルスは今後も感染者数の増加と減少を繰り返すことが予想され、ロシア・ウクライナ情勢の影響も予断を許さない状況となっています。また、燃料・原材料価格の上昇と世界的な物流及びサプライチェーンの
混乱は、経済活動の足枷となりますが、厳しい外部環境に柔軟に適応し、製品とサービスの供給責任を果たしていかなければなりません。
2022年度は、外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めながら、“美・食・住”を軸とした事業領域の拡大を着実に前進させるべく、以下の課題に取り組んでまいります。
① 顧客価値の追求
モノづくりとサービスを通じた顧客価値を追求し、当社グループのス
ローガン「その手があった！の一手先。」の姿を具現化する。
② 健康経営の推進
健康は個々人の幸せの礎であり、社員とその家族の健康は会社が成長し社会的責務を果たすための源である。健康を経営の最重要課題の一つととらえ、社員とその家族の心身の健康を保持・増進する健康経営に取り組む。
③ “美・食・住”の３領域の拡大
ＳＤＧｓや脱炭素社会の実現を含む様々な社会的な課題を“美・食・住”の視点から探求し、その解決に向け、当社グループをあげて新しい事
業、製品及びサービスをデザインする。
④ ブランドの強化
社外向けコーポレートブランディング、当社グループ内のインナーブラ
ンディング及び採用ブランディングを通じて、魅力あるモノづくり集団としての当社グループの一層の認知度向上を図る。
⑤ 意識行動の変革
当社グループの理念“ＭＫフィロソフィー”を全社員が共有し、意識行動の変革を通じて、研究開発型の完成品メーカーとして社会に貢献する企業グループの進化を図る。
⑥ 経営インフラの強化
当社グループを支える人材、財務、ＩＴ、生産ラインといった経営イン
フラを、グループ全体の最適化を踏まえながら整備し強化する。

－ 9 －

対処すべき課題

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知(6) 主要な事業内容（2022年３月20日現在）
当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、モビリティ＆サービス
機器・ライフ＆サポート機器・住設機器の製造販売を主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨物等の運送業務、ホテル業、印刷業及びＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業を営んでおります。
セグメント別の主要な製品、サービス等は次のとおりであります。
区分

主要製品・事業の内容
洗
給

車
油

機

機

門型洗車機、高圧洗車洗浄機ほか器

灯油配送ローリー、各種オイル交換機ほか

モ ビ リ テ ィ ＆サ ー ビ ス 事 業

Ｌ Ｅ Ｄ 表 示 機

そ

の

他

店舗用表示機、工事用表示機、フルカラー表示
システムほかフロンガス充塡機、車内用掃除機、オゾン除菌
脱臭機、空間演出照明システムほか

農 産 物 貯 蔵 庫

農産物低温貯蔵庫、米保管庫ほか

家庭用電気機器

精米機、餅つき機、パン焼き機ほか

台 所 収 納 庫

電子レンジ置台、計量米びつほか

食 品 加 工 機

製菓用機器、製パン用機器ほか

撹

拌

機

竪型撹拌機、可搬型撹拌機ほか

そ

の

他

各種給油ポンプ、音響機器ほか

建

具

類

そ

の

他

ライフ＆サポート事業

住 設 機 器 事 業

高機能サッシ、スクリーン、ウィンドウ、鋼製
防火扉ほか
消音パネル、ルーバー、換気ブレスほか

保険代理業及び不動産管理・賃貸業
当社グループ製品及び一般貨物等の運送業
そ の 他 の 事 業

ホテル業
印刷業
ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業－ 10 －

主要な事業内容

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知(7) 主要な営業所及び工場 （2022年３月20日現在）
本 社 ・ 工 場

長野県千曲市東

東京都葛飾区

京本社

信 濃 町 工 場

長野県上水内郡信濃町

支店

札幌、仙台、東京、東関東、北関東、南
関東、静岡、新潟、長野、名古屋、金沢、大阪、四国、広島、福岡エ ム ケ ー 電 子 株 式 会 社

本社

長野県長野市エ ム ケ ー 興 産 株 式 会 社

本社

長野県長野市

MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.

本

社

ベトナム

長 野 ﾘ ﾝ ﾃﾞ ﾝ ﾌﾟ ﾗ ｻﾞ ﾎ ﾃ ﾙ 株 式 会 社

本社

長野県長野市本社

長野県千曲市エ ム ケ ー 精 工 株 式 会 社

ホーチミン市株 式 会 社 ニ ュ ー ス ト

支店・営業所・出
張
所

札幌、仙台、東京、新潟、長野、名古屋、大阪、福岡信 濃 輸 送 株 式 会 社

本社

長野県千曲市本社

長野県埴科郡坂城町

所

東京、大阪、名古屋

エムケーミクスト株式会社
営業

株式会社ジャパンシステム

本社

愛知県小牧市株 式 会 社 シ ス テ ム

本社

愛知県小牧市株式会社メタルスター工業

本社

新潟県新潟市株

本社

東京都千代田区

式

会

社

Ａ

Ｚ

ｘ

（注）当社は、2022年３月21日付で、エムケーミクスト株式会社を吸収合併しております。

－ 11 －

主要な営業所及び工場

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知(8) 従業員の状況（2022年３月20日現在）①

企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

1,454（127）名＋23（－）名（注）従業員数は就業人員であり、パートタイマーは（）内に人員数を内書きで記載しており

ます。

②
従

当社の従業員の状況
業

員数

前事業年度末比増減

825（16）名平 均 年 齢＋14（＋3）名平 均 勤 続 年 数

45.2歳（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマーは（

17.3年）内に人員数を内書きで記載しております。
２．従業員数は他社への出向者16名を除いております。なお、前事業年度末比増減につきましては、前事業年度末における他社への出向者16名を除いた従業員数と比較しております。

(9) 主要な借入先の状況（2022年３月20日現在）
借

入

先

借

入

額

株

式

会

社

八

十

二

銀

行

3,597,423千円

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

919,350

株

式

会

野

銀

行

365,260

長野県信用農業協同組合連合会

365,260

社

長

株 式 会 社 大 垣 共 立 銀 行

150,000株

150,000

式

会

社

名

古

屋

銀

行

(10) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 12 －

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（2022年３月20日現在）①②③

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数④

大株主（上位10名）
株

54,930,000株
15,595,050株
2,801名

主

丸

樹

株

数

持

株

比

率

8.9％

東京中小企業投資育成株式会社

1,170

8.0

株 式 会 社 八 十 二 銀 行

721

4.9

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

721

4.9

エムケー精工従業員持株会

613

4.2

三井住友海上火災保険株式会社

580

4.0

丸

山

繁

夫

506

3.5

早

川

弘

助

454

3.1

保

文

夫

449

3.1

昭 和 商 事 株 式 会 社

279

1.9

久

永

持

1,297千株

大

山

名

之

(注) １. 当社は自己株式を1,015,311株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 13 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（2022年３月20日現在）

地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

丸

山

将

一

取

締

役

早

川

和

弘

常務執行役員ライフ＆サポート事業本部長

取

締

役

千

葉

和

樹

常務執行役員商品開発研究所長

取

締

役

沓

掛

吉

彦

執行役員モビリティ＆サービス事業本部長

取

締

役

和

泉

秀

樹

執行役員経理本部長

取

締

役

酒

向

邦

明

取

締

役

上

條

由 紀 子

執行役員管理本部長
国立大学法人長崎大学研究開発推進機構ＦＦＧ
アントレプレナーシップセンター教授・弁理士

取

締

役

滝

沢

玲

奈

滝沢食品株式会社取締役

取 締 役 相 談 役

丸

山

永

樹

常 勤 監 査 役

近

藤

重

光

監

査

役

三

浦

伸

昭

公認会計士三浦伸昭事務所所長

監

査

役

廣

中

龍

蔵

株式会社ドッツ代表取締役（注）１. 取締役上條由紀子氏及び滝沢玲奈氏は、社外取締役であります。
２. 監査役三浦伸昭氏及び廣中龍蔵氏は、社外監査役であります。
３. 監査役三浦伸昭氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 当社は、取締役上條由紀子氏、滝沢玲奈氏及び監査役三浦伸昭氏、廣中龍蔵氏を東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②

事業年度中に退任した取締役及び監査役
該当者はありません。

－ 14 －

会社役員の状況2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知③

取締役及び監査役の報酬等
イ．当事業年度に係る報酬等の総額

区分

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる

譲渡制限付

役員の員数

報酬等の総額
（千円）

固定報酬

株式報酬

退職慰労金

（名）

取
締
役
（うち社外取締役）

179,251（4,200）169,500（4,200）

9,751
（－）

－
（－）

9
（2）

監
査
役
（うち社外監査役）

13,080（3,000）13,080（3,000）

－
（－）

－
（－）

3
（2）

合

192,331（7,200）

182,580（7,200）

9,751
（－）

－
（－）

12
（4）

計

（うち社外役員）（注）使用人兼務取締役はおりません。

ロ．非金銭報酬等の内容
非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式であり、割当の際の条件等は「ニ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。
ハ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1989年６月16日開催の第33回定時株主総会
において月額15,000千円以内と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は18名です。
また、2019年６月12日開催の第63回定時株主総会において、この報酬とは別枠で、譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額30,000千円
以内（社外取締役を除く）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は２名）です。
監査役の金銭報酬の額は、1989年６月16日開催の第33回定時株主総会
において月額2,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
ニ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方
針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものである－ 15 －

会社役員の状況2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知と判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおり
であります。
1) 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の健全かつ持続的な向上に取組む
モチベーションを高め、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬については、固定報酬としての基本報酬(a)、譲渡制限付株式報酬(b)および退職慰労金(c)から構成
され、監督機能を担う取締役相談役および社外取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬(a)および退職慰労金(c)から構成されるものとする。
2) 金銭報酬（基本報酬および退職慰労金）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）(ⅰ)当社の取締役の基本報酬(a)については、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
(ⅱ)退職慰労金(c)については、取締役在任中の功労に報いるため支給することを取締役会に一任する旨の株主総会決議により承認を得たう
えで、取締役会にて当社所定の基準による相当額の範囲内の報酬額を決議し、当該取締役退任時に支払うこととする。
3) 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）(ⅰ)業績連動報酬については、導入していない。
(ⅱ)非金銭報酬等については、譲渡制限付株式報酬(b)とし、各取締役の月例の固定報酬を目処とする金額に相当する当社普通株式を毎
年、株主総会開催後の一定の時期に支払うものとする。当該株式は当該取締役退任時までの間、譲渡を制限することにより、中長期的な企業価値向上へのインセンティブ報酬と位置づけるものとする。

－ 16 －

会社役員の状況2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知4) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針(ⅰ)業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本方針に沿って決定する月例の固定報酬としての基本報酬(a)を基準として下記に記載した割合を目安として決定する。
(a) 基本報酬（金銭報酬）
固定報酬の12か月分(b) 業績連動報酬
導入なし(c) 譲渡制限付株式（非金銭報酬）
基本報酬の１か月相当(ⅱ)金銭報酬としての退職慰労金(c)は、当該取締役の取締役在任期間、在任期間中の功労、役位、月例の固定報酬等を総合的に勘案する当社所定の基準により決定する。
5) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項(ⅰ)個人別の基本報酬(a)の額については、株主総会にて決議された取締役の報酬等の総額の範囲内において、取締役会にて代表取締役の基
本報酬の額を決議するとともに、取締役会決議により一任された代
表取締役が、各取締役の役位、職責、業務執行の状況、会社の業績等を総合的に勘案して各取締役の基本報酬の額を決定する。
(ⅱ)業務執行取締役に支払われる譲渡制限付株式(b)については、取締役会にて個人別の月例の固定報酬を目処とする金額に相当する当社普通株式の割当株式数を決定する。なお、譲渡制限付株式割当契約に定める正当な理由でない事由により退任する取締役に対しては、譲渡制限付株式は支払われない。
(ⅲ)退職慰労金(c)については、退任する当該取締役の取締役在任期間、在任期間中の功労、役位、月例の固定報酬等を総合的に勘案する当社所定の基準により取締役会にて決定する。

－ 17 －

会社役員の状況2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知

ホ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度におきましては、取締役の金銭報酬について、2021年６月15日開催の取締役会において代表取締役社長丸山将一に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。
代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を俯瞰しつつ各取締役の担当について評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役上條由紀子氏は、弁理士であり、また、国立大学法人長崎大学研究開発推進機構ＦＦＧアントレプレナーシップセンターの教授を兼務しております。当社と兼務先との間には特別の関係はありません。
・社外取締役滝沢玲奈氏は、滝沢食品株式会社の取締役であります。当社と兼務先との間には特別の関係はありません。
・監査役三浦伸昭氏は、公認会計士三浦伸昭事務所所長でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役廣中龍蔵氏は、株式会社ドッツ代表取締役でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

－ 18 －

会社役員の状況2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知

ロ．当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会17回全てに出席いたしまし
取 締 役 上條由紀子

た。期待される役割である、主に知的財産権、新規ビジネス、
コンプライアンス、人事戦略等の観点から意見を述べるなど、適切な役割を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会17回全てに出席いたしまし

取 締 役 滝 沢 玲 奈

た。期待される役割である、メディア報道の第一線で活躍された経験や、食品工場の管理業務全般・経営に関する幅広い見識

監 査 役 三 浦 伸 昭

当事業年度に開催された取締役会17回全てに出席し、また、監査役会７回全てに出席いたしました。公認会計士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、当社の経理システム及び内部統制について適宜、必要な発言を行っております。

から意見を述べるなど、適切な役割を果たしております。

監 査 役

廣 中 龍 蔵

当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回に出席し、また、監査役会７回全てに出席いたしました。経営者やビジネス
コンサルタントとしての経験や高い見識から意見を述べるな
ど、主に取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社と当社役員が締結している個別の責任限定契約はありませんが、当社定款において会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨の定めをしております。

－ 19 －

会社役員の状況2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知(4) 会計監査人の状況
①

名称

②

報酬等の額

東邦監査法人

支 払 額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

23,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

23,000千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 20 －

会計監査人の状況

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況［業務の適正を確保するための体制］
会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容は以下のとおりです。（最終改定 2015年４月17日）①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合しかつ社会的責任を果たし企業倫理を守るため、「企業行動規範」を定め全社員に周知徹底させる。
・内部通報等を適切に処理し企業の自浄機能を維持するため規程を整備し、社内へ周知を図る。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制②

・重要な意思決定及び報告に関しては、文書化し保管するとともに、その文書の作成、保存及び廃棄に関する規程を整備し徹底を図る。
③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規程」を制定し、当社におけるリスクを定義した上で、そのリスクに対する責務、対応等を定めて社内への周知を図り、統括的なリスク管理を図る。

・災害等の危機発生の際にも当社事業の継続を図るため、「事業継続計画」を策定し、社内へ周知を図る。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化する。
・意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については関係する取締役の合議により慎重な意思決定を行う。
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制⑤

イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・定期的に当社及び子会社（海外子会社を除く）の取締役が参加する連絡会議を設け、子会社における重要な事項について報告するよう義務づける。なお、海外子会社については、当社の取締役に対し定期的な文書による報告を求め、必要に応じて連絡会議を設ける。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社で策定した規程及びその他の施策を子会社へ水平展開することで、子会社のリスク管理を図る。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社に事業計画の策定と報告を求めるとともに、当社と子会社とで事業計画に一定の統制を求めることで、グループ全体の業績目標を明確化する。
ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社で策定した「企業行動規範」をグループ全体の行動指針と位置付け、子会社に周知させ浸透させることにより、グループ全体のコンプライアンス体制の構築を図る。

－ 21 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役室を設けて監査役を補助すべき従業員を置く。

⑦

前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・監査役を補助すべき従業員は、専ら監査役の指揮命令に従うものとし、その人事異動、人事評価については監査役会の意向に従う。
監査役への報告に関する体制⑧

イ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・役員及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす事項が発生した又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
・事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議の上、定期的又は不定期に、担当する部門の業務執行状況について報告する。
・取締役は内部者通報制度の運用状況、通報内容について定期的又は不定期に報告する。
ロ．子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
・子会社の役職員は、当社の監査役へ業務執行状況について定期的に書面により報告⑨

し、また当社の監査役から特に報告を求められたときは随時速やかに報告する。
前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・社内規程により、監査役へ報告をした者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、この規程を社内に周知徹底する。
⑩ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について費用の請求をしたときは、担当部門で審議してその費用が監査役の職務執行に不要と認められない限り、速やかにその費用を負担する。
⑪

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・役職員の監査役の監査に対する理解を深め、監査役の監査の環境を整備する。
・監査役の監査の実施に当たり、監査役が必要と認める場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携体制の環境を整備する。

［業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要］
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の運用状況「企業行動規範」を当社グループで共有し、グループ内の全社員に周知しています。また、「有益通報処理規程」を制定し、内部通報等を適切に処理しています。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の運用状況「文書取扱規程」を制定し、重要な情報に関しては、文書の作成、保存及び廃棄について方法、手順を定め、これを徹底しています。
①－ 22 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制の運用状況「リスク管理規程」「非常事態対策規程」等を制定し、種々のリスクについて予防管理と具現化した場合の対応を定め、社内で共有しています。また、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を定め、社内に周知しています。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の運用状況
取締役会において、各部門毎に事業計画を策定し、事業本部は毎月、その他の間接部門
は四半期毎に、進捗状況を確認しています。また、緊急性のない決議事項については、
書面決議を活用することとして効率化を図っています。

⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の運用状況
定期的に当社及び子会社の取締役が参加する連絡会議を実施し、重要な事項について協議しています。また、当社で制定した規程及び施策を子会社へ水平展開しています。更
に、子会社に事業計画の策定と報告を求め、グループ全体の業績目標を明確化しています。加えて、当社の「企業行動規範」をグループ全体の行動指針とし、子会社に周知させコンプライアンスの徹底を図っています。

⑥⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項の運用状況
専任ではないが監査役を補助すべき従業員を置いています。
前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項の運用状況

監査役を補助すべき従業員は、専ら監査役の指揮命令に従うものとし、その人事異動、人事評価については監査役会の意向に従っています。
⑧ 監査役への報告に関する体制の運用状況
役員及び従業員は、重大なリスクが発生した際には、監査役に報告しています。また、取締役及び子会社の役職員は、定期的に業務執行状況について監査役に報告しています。
⑨ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制の運用状況
社内規程により、監査役へ報告をした者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止しています。
⑩ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項の運用状況
監査役が費用の請求をしたときは、その費用が監査役の職務執行に不要と認められない
限り、会社で負担しています。
⑪ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の運用状況
監査役の求めに応じて監査の環境を整備しており、監査の実施に当たり必要と認める場
合には、弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携できるようにしています。

(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 23 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（2022年３月20日現在）（単位：千円）
科
（ 資
流

動

目
産

の

資

額

科
債

の

負

債

金

額

部 ）

産

15,320,043
3,471,634

支払手形及び買掛金

1,383,071

受取手形及び売掛金

4,923,527

短

金

3,030,000

商 品 及 び 製 品

2,300,493

１年内返済予定の長期借入金

873,638

仕品

1,662,801

リ原材料及び貯蔵品

2,511,871

未

掛
収

そ

入
の

貸

倒

引

定

資

産

当

流

動

期

借

ー

10,234,565
入ス

債

178,416

金

3,486,020

払務

金

130,527

未 払 法 人 税 等

177,596他

332,439賞

金

517,037△ 13,253

製品補償対策引当金

152,540

10,181,100

そ

金

有 形 固 定 資 産

6,090,141

固

与

引

当

の

他

定

負

債

436,2442,860,649

建 物 及 び 構 築 物

1,735,006

長

期

借

入

金

2,012,683

機械装置及び運搬具

258,100

リ

ー

ス

債

務

383,590

土地

3,523,229

繰 延 税 金 負 債

187,448

リ

ー

ス

資

産

482,938

退職給付に係る負債

235,634

建

設

仮

勘

定

3,442

そ

他

87,424

負その無 形 固 定 資 産
の
リ

れ
ー

そ

ス

資

の

1,511,257

期

貸

付

債

計

41,292
13,095,215（純 資 産 の 部）

産

16,433

資他

917,695

資本

剰2,579,700

利

益

剰

自

己

1,677,608

他

合577,129

投 資 有 価 証 券
長のん

投資その他の資産

株

主

資

本

本

12,044,513
金

3,373,552

余

金2,945,473

余

金6,199,269

株式△ 473,782

金

158,966

退職給付に係る資産588,721

その他有価証券評価差額金

繰 延 税 金 資 産

149,895

為替換算調整勘定

106,118

そ他

259,421

退職給付に係る調整累計額△ 106,565

金△ 254,913

純

計12,405,928

25,501,143

負債・純資産合計

25,501,143

の

貸

倒

資

産

引
合

当
計

その他の包括利益累計額－ 24 －

連結貸借対照表目（ 負

現 金 及 び 預 金

未

固

金

部 ）

資

産

合

361,415
361,8612022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

2021年３月21日から
2022年３月20日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

額

高

24,855,580

価

16,791,110

利益

8,064,469

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

業

外

営
受

収

取

受
倒

当

そ

当
金

戻

入

の
業

外

支

費

払
の

経

常

特

別
固

定

固

定

利
利

33,152

金

51,589益

19,195

他

86,316

息40,571

他

24,983

益

1,397

損

997

投 資 有 価 証 券 評 価 損

2,277

減

売

損
資

産

却

売

却

損

失

163,968

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当475,608

法△ 2,121

期

純

等

調
利

整

167,243
1,039,703

法人税、住民税及び事業税
税

1,397

失

除

損

人

65,554

益産

別190,253

1,205,549

益

特

資

息

用
利

そ

1,080,850

益

配

引

益

利

取

貸

営

利

6,983,619

額473,486

益566,217

親会社株主に帰属する当期純利益

566,217－ 25 －

連結損益計算書

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

2021年３月21日から
2022年３月20日まで）（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

3,373,552

2,947,095

5,749,370△ 492,406

11,577,611

当連結会計年度変動額
剰当△ 116,318△ 116,318

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

566,217566,217

自 己 株 式 の 処 分△ 1,621

18,62417,002

株主資本以外の項目の当
連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計－△ 1,621449,898

18,624

466,901

当連結会計年度末残高

3,373,552

2,945,473

6,199,269△ 473,782

12,044,513

そ当連結会計年度期首残高

の

他

の

包

括

利

益

累

計

その他有価証券
評 価 差 額 金

繰延ヘッジ
損
益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係 る 調 整累 計 額

399,493

2,119△ 89,543

60,670額
そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

純資産合計

372,739

11,950,351

当連結会計年度変動額
剰当△ 116,318

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

566,217

自 己 株 式 の 処 分

17,002

株主資本以外の項目の当
連結会計年度変動額(純額)△ 37,631△ 2,119

195,662△ 167,235△ 11,324△ 11,324

当連結会計年度変動額合計△ 37,631△ 2,119

195,662△ 167,235△ 11,324

455,577

当連結会計年度末残高

361,861－

106,118△ 106,565

361,415

12,405,928－ 26 －

連結株主資本等変動計算書

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数及び連結子会社の名称
・連結子会社の数

10社

・連結子会社の名称

エムケー電子株式会社
エムケー興産株式会社
MK SEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.
長野リンデンプラザホテル株式会社
株式会社ニュースト
エムケーミクスト株式会社
株式会社ジャパンシステム
株式会社システム
株式会社メタルスター工業
株式会社ＡＺｘ②

非連結子会社の名称等
・非連結子会社の名称

信濃輸送株式会社

・連結の範囲から

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当除いた理由

期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社の名称
該当事項はありません。

②

持分法を適用しない非連結子会社の名称等
・会社の名称信濃輸送株式会社

・持分法を適用

非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分にしない理由見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MK SEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.、株式会社ＡＺｘ及び株式会社メタルス
ター工業の決算日は12月31日、株式会社ジャパンシステム及び株式会社システムの決算日は１月31日、長野リンデンプラザホテル株式会社の決算日は３月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては同決算日現在の計算書類を使用しております。同６社以外の連結子会
社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

－ 27 －

連結注記表

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知(4) 会計方針に関する事項①

有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法（定額法）

イ．満期保有目的の債券
ロ．その他有価証券

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評・時価のあるもの

価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法に基づく原価法②

デリバティブ

時価法③

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
イ．製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法

ロ．貯蔵品

最終仕入原価法④

固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外は定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物

７年～49年

機械装置及び運搬具

２年～10年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑤

のれんの償却方法及びのれんの償却については、効果の発現する期間を合償却期間

理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

－ 28 －

連結注記表

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知⑥

引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

当社及び国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ．製品補償対策引当金

当連結会計年度に販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しております。

⑦

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方
法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結
会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理
方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑧

外貨建の資産又は負債の外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為

本邦通貨への換算基準

替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債項目は、当該子会社の事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

－ 29 －

連結注記表

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知⑨

ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段

為替予約

・ヘッジ対象

買掛金

ハ．ヘッジ方針

為替リスクの低減ならびに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

(5) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(6) 追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により受注が減少し、さらに世界的なサプライチェーンの乱れ等に端を発する鋼材等原材料価格の高騰を受け、当社グループが営む住設機器事業の鋼製建具製造販売部門において営業損失が発生しております。
当社グループは、今後、新型コロナウイルス感染症の影響からは一定の回復基調にあるものの、金融機関や大手製鉄会社が公表する資料を参考に、一部の高炉の操業停止や工事費の増加を受けて鋼材価格が高止まりになると推測しており、鋼製建具製造販売部
門においては2022年度以降の収益確保が難しい状況であると見込んでおります。
当社グループの住設機器事業の鋼製建具製造販売部門は、連結子会社である株式会社
メタルスター工業が営んでおり、この度、上述の見積りを受け、同社が保有する鋼製建具製造販売部門関連資産について減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失163,968千円を計上いたしました。
２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。

－ 30 －

連結注記表

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知

４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
・建物及び構築物
・機械装置及び運搬具
・土地計② 担保に係る債務・短期借入金・１年内返済予定の長期借入金
・長期借入金計(3) 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高17,301,280千円

1,324,947千円
93,204千円
2,472,157千円
3,890,309千円
678,820千円
869,630千円
2,010,930千円
3,559,380千円
468,325千円
5,500千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
15,595,050株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
2021年６月15日開催の第65回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
116,318千円
・１株当たり配当額
８円
・基準日
2021年３月20日・効力発生日2021年６月16日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2022年６月14日開催の第66回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
116,637千円
・１株当たり配当額
８円
・基準日
2022年３月20日・効力発生日2022年６月15日－ 31 －

連結注記表

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブは、為替の変動リス
クを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして期日管理及び残高管理を行う体制をしいております。
投資有価証券は主に株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価及び出資先の財務状況等を把握するな
どのリスク管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。借入金のうち、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建輸入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、取引権限及び取引限度額は社内管理規程に基づいて行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項⑨ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 32 －

連結注記表

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月20日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）(1) 現金及び預金

3,471,634

3,471,634－(2) 受取手形及び売掛金

4,923,527

4,923,527－(3) 投資有価証券

1,605,915

1,606,038

123

資産計

10,001,078

10,001,201

123(1) 支払手形及び買掛金

1,383,071

1,383,071－(2) 短期借入金

3,030,000

3,030,000－(3) 未払金

3,486,020

3,486,020－(4) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

2,886,321

2,883,545△2,775562,007569,431

7,423

11,347,420

11,352,068

4,648(5) リース債務
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これら時価については、株式は取引所の価格、投資信託は金融機関から公表された基準価格によっており、債券は主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

－ 33 －

連結注記表

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知(5) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引①

ヘッジ会計が適用されていないもの②

該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているもの
期末残高がないため、該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

71,693

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年超
１年以内
５年以内
10年以内
（千円）
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,471,634－－－

受取手形及び売掛金

4,923,527

－

－

－

－

50,000－－8,395,162

50,000－－

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
短期借入金

3,030,000

－

－

－

長期借入金

873,638

2,012,683

－

－

リース債務

178,416

383,137453－

4,082,054

2,395,820

453

－

合計

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

850円90銭
38円87銭－ 34 －

連結注記表

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知

８．重要な後発事象に関する注記（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年１月17日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるエム
ケーミクスト株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年３月21日付で吸収合併いたしました。
(1) 合併の目的
当社は、「美・食・住」を軸としつつ事業分野の拡大を図るため、2018年６月にエムケー
ミクスト株式会社をＭ＆Ａにより連結子会社といたしました。エムケーミクスト株式会社
は、撹拌機の製造及び販売を主力としており、当社と接点のなかった業界に販路を有しています。今後、組織運営の一体化による技術力の向上と開発・生産・営業・アフターサービスの強化を通じて、一層の事業基盤の拡大を目指すため、同社を吸収合併することといたしま
した。
(2) 合併の要旨
イ．企業結合日
2022年３月21日
ロ．合併方式当社を存続会社とし、エムケーミクスト株式会社を消滅会社とする吸収合併
ハ．結合当事企業の名称及び事業の内容
名

称

事業の内容

エムケー精工株式会社
モビリティ＆サービス機器、ライフ＆サポート機器の製造販売

エムケーミクスト株式会社
撹拌機の製造及び販売(3) 合併後の当社の状況
本合併による当社の商号、本社所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
(4) 会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 35 －

連結注記表

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2022年５月６日

エムケー精工株式会社
取 締 役 会 御 中
東 邦 監 査 法 人（東京都千代田区）
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

小

宮

直

樹

矢

崎

英

城

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、エムケー精工株式会
社の2021年３月21日から2022年３月20日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エムケー精工株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書
類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保－ 36 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知

証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 37 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知

連結計算書類に係る監査報告
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、2021年３月21日から2022年３月20日までの第66期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
２．監査の結果
会計監査人東邦監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月13日

エムケー精工株式会社
常勤監査役
近 藤
社外監査役
三 浦
社外監査役
廣 中

－ 38 －

連結計算書類に係る監査報告

監査役会
重 光 ㊞
伸 昭 ㊞
龍 蔵 ㊞

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知

貸 借 対 照 表
（2022年３月20日現在）（単位：千円）科目（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 輌 及 び 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
保 険 積 立 金
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

金

額
10,623,389
1,188,702
1,155,891
2,729,629
2,309,465
936,438
1,531,782
336,000
169,602274,741△8,863
11,791,321
4,685,680
1,347,582
24,376
98,397940
58,8882,711,473
440,5793,442
804,933
283,961
16,433
504,5396,300,706
1,589,249
2,517,245
1,279,537
378,500
4,843
670,010
157,268△295,947
22,414,711

科
目（ 負 債 の 部 ）流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
製品補償対策引当金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計－ 39 －

貸借対照表

金額8,802,523
331,489
848,4932,540,000
869,630
160,535
3,320,712
55,76449,303428,000
152,540
46,0552,621,891
2,010,930
355,227
205,143
41,141
9,450
11,424,415
10,632,018
3,373,552
2,945,473
655,289
2,290,183
4,786,774
302,000
4,484,774
1,100,000
196,849
3,187,924△473,782
358,277
358,277
10,990,295
22,414,711

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知

損 益 計 算 書（

2021年３月21日から
2022年３月20日まで）（単位：千円）

科
売

目
上

売

上
売

原
上

金

額

高

20,082,641

価13,544,526

総

利

益

6,538,115

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受

収

利

取

配

そ
営

当

の
業

外

支

費

利
の

経

常

特

別
固

定

特

定

利

利
産

売

損
資

息

8,369

金

195,879

他

62,691

息38,795

他

14,420

益

益

1,224

却

損

66

産

除

売

2,277

子

会

社

株

式

評

価

損

376,289

貸

倒

引

当

金

繰

入

額

50,000239,846

法50,460

税

等

調

純

利

益

整

額

290,307
251,878－ 40 －

損益計算書

428,633
542,185

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

期

1,224

失

税 引 前 当 期 純 利 益

当53,215969,594却

投 資 有 価 証 券 評 価 損

人

266,939

益資別755,870

用

払

そ

固

益

益

取

受

5,782,245

利2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（

2021年３月21日から
2022年３月20日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資 本 金
資本準備金

当 期 首 残 高

3,373,552

利益剰余金
その他利益剰余金

そ の 他
資本剰余金

利益準備金

655,289 2,291,805

別
途
積 立 金

圧縮記帳
積 立 金

自己株式

繰越利益
剰 余 金

株主資本
合
計

302,000 1,100,000 201,596 3,047,618 △492,406 10,479,456

当 期 変 動 額
圧縮記帳積立金の取崩△4,7464,746－

剰余金の配当△116,318△116,318

当 期 純 利 益

251,878

251,878

自己株式の処分△1,621

18,62417,002

18,624

152,562

株主資本以外の項目の当期変動額（ 純 額 ）
当期変動額合計－

当 期 末 残 高

3,373,552－△1,621－

655,289 2,290,183－ △4,746

140,306

302,000 1,100,000 196,849 3,187,924 △473,782 10,632,018

評価・換算差額等

当 期 首 残 高

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

399,3222,119

401,441

10,880,897

当 期 変 動 額
圧縮記帳積立金の取崩－

剰余金の配当△116,318

当 期 純 利 益

251,878

自己株式の処分

17,002

株主資本以外の項目の当期変動額（ 純 額 ）

△41,044△2,119△43,163△43,163

当期変動額合計△41,044△2,119△43,163

109,398

当 期 末 残 高358,277－

358,277

10,990,295－ 41 －

株主資本等変動計算書

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び移動平均法に基づく原価法

関連会社株式②

満期保有目的の債券③

その他有価証券・時価のあるもの

償却原価法（定額法）
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの(2) デリバティブ

移動平均法に基づく原価法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
①

製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法②

貯蔵品

最終仕入原価法(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外は定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 42 －

個別注記表

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知(5) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③

製品補償対策引当金

当事業年度に販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しております。

④

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6) ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用してお
ります。

②

③

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段

為替予約

・ヘッジ対象

買掛金

ヘッジ方針

為替リスクの低減ならびに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

(7) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

－ 43 －

個別注記表

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知(8) 追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響により受注が減少し、さらに世界的なサプライチェーンの乱れに端を発する鋼材等原材料価格の高騰を受け、当社連結子会社であるメ
タルスター工業株式会社が営む住設機器事業の鋼製建具製造販売部門において営業損失が発生しております。
当社は、今後、新型コロナウイルス感染症の影響からは一定の回復基調にあるものの、金融機関や大手製鉄会社が公表する資料を参考に、一部の高炉の操業停止や工事費の増加を受けて鋼材価格が高止まりになると推測しており、また価格の転嫁が難航するなど外部環境の悪化が進むと判断し、鋼製建具製造販売部門においては2022年度以降の収益確保が難しい状況であると見込んでおります。
当社は、上述の仮定をもとに鋼製建具製造販売部門において減損損失を計上したことに伴い、当社が保有する連結子会社株式会社メタルスター工業の株式の実質価額が著しく低下したため、子会社株式評価損として366,289千円を計上いたしました。
２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を

当事業年度から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。

－ 44 －

個別注記表

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知

４．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。
①

短期金銭債権507,064千円②

長期金銭債権

306,000千円③

短期金銭債務

365,007千円(2) 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権の総額
該当事項はありません。
(3) 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務の総額
該当事項はありません。
(4) 有形固定資産の減価償却累計額

12,606,482千円(5) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
・建物及び構築物

1,285,613千円

・機械及び装置

93,204千円

・土地

2,456,717千円

計②

3,835,536千円

担保に係る債務・短期借入金678,820千円

・１年内返済予定の長期借入金

837,240千円

・長期借入金1,919,200千円

計

3,435,260千円(6) 受取手形割引高468,325千円(7) 保証債務
関係会社銀行借入金等保証額
保
エ

証
ム

ケ

ー

電

先
子

株

式

会

証

金

額
853千円

株 式 会 社 メ タ ル ス タ ー 工 業

4,290千円

計5,143千円－ 45 －

個別注記表

保

社

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
①

売上高

②

仕入高及び販売費

96,621千円③

営業取引以外の取引高

2,054,531千円
173,118千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末の株式数(株)

1,055,223－

39,912

1,015,311

式（注）自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（千円）

子会社株式評価損否認額

359,686

賞与引当金否認額

127,972

投資有価証券評価損否認額

107,857

貸倒引当金否認額

91,138

その他

134,206

繰延税金資産小計

820,861

評価性引当額△588,886

繰延税金資産合計

231,975

繰延税金負債
前払年金費用200,333

その他有価証券評価差額金

152,817

圧縮記帳積立金

83,967

繰延税金負債合計

437,118

繰延税金負債の純額

205,143－ 46 －

個別注記表

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社との取引に関する注記
種類

子会社

会社等の
名
称

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額
（千円）

エムケー興産株 式 会 社直接
100.0％

資金の援助
役員の兼任

資金の回収
利息の受取

30,000
5,441

短期貸付金
長期貸付金

206,000
156,000

MK SEIKO(VIETNAM)
CO.,LTD.

直接
100.0％

当社仕入先

材料の支給
製品の仕入

321,562
802,104

未収入金
買 掛 金
未 払 金

67,418234,348
37,016

科

目

期末残高
（千円）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金貸付に対する貸付利息については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、担保の受入は行っておりません。
製品の仕入の取引条件は、市場価格を勘案し決定しております。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額753円81銭(2) １株当たり当期純利益

17円29銭10．重要な後発事象に関する注記（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年１月17日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるエ
ムケーミクスト株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年
３月21日付で吸収合併いたしました。
なお、詳細につきましては、「連結計算書類
注記」に記載のとおりであります。

－ 47 －

個別注記表

連結注記表

８．重要な後発事象に関する

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2022年５月６日

エムケー精工株式会社
取 締 役 会 御 中
東 邦 監 査 法 人（東京都千代田区）
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

小

宮

直

樹

矢

崎

英

城

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、エムケー精工
株式会社の2021年３月21日から2022年３月20日までの第66期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別－ 48 －

計算書類に係る会計監査報告

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるか
どうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 49 －

計算書類に係る会計監査報告

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年３月21日から2022年３月20日までの第66期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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監査役会の監査報告2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容
及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東邦監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月13日

エムケー精工株式会社
常勤監査役
近 藤
社外監査役
三 浦
社外監査役
廣 中

監査役会
重 光 ㊞
伸 昭 ㊞
龍 蔵 ㊞
以

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監査役会の監査報告上2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を重要な政策と位置づけ、財務体質の強化を図りつつ業績を加味した利益還元を実施していくことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、この方針に基づき財務状況や業績等を総合的に勘案しまして、株主の皆様のご支援にお応えするため、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金８円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は116,637,912円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月15日といたしたいと存じます。

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剰余金処分議案

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年（令和４年）９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社
定款を変更するものであります。
(1) 変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2) 変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行
定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算
書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインター
ネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

－ 53 －

定款変更議案

更

＜削

案

除＞

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知

現

行

定

款

＜新

設＞

＜新

設＞

変

更

案

（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとる。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（附則）
１．変更前定款第16条（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）の削除
および変更後定款第16条（電子提供措置等）の新設は、令和４年９月１日から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、
令和４年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とす
る株主総会については、変更
前定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則は、令和４年９月１日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれ
か 遅 い 日後 にこれを 削除 する。

以－ 54 －

定款変更議案上2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知

ＭＥＭＯ

メモ

2022/05/18 15:07:57 / 21825047_エムケー精工株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図
会場

長野県千曲市大字雨宮1825番地
当会社本社 厚生会館
ＴＥＬ 026－272－0601（代）ＦＡＸ 026－272－4912

篠ノ井

ＪＲ篠ノ井線
至松本

至長野

至長野

国
道
１８
号
線

篠ノ井橋

千曲川

北陸新幹線

篠ノ井橋南
至長野・中野一松亭
セブンイレブン
高河原

り

面よ

更埴ＩＣ

田方
・上
長野

より
方面
松本

長

動車道
上信越自

所

前
校
高
代
屋

車道

動
野自

更埴ジャンクション
屋代北

金

料

至松本

しなの鉄道
屋 代

当社へは、更埴ＩＣ出口標識を長野方面へ向かって降りてください。

至
上
田

地図

至軽井沢 至東京
タクシー…しなの鉄道屋代駅またはJ R 篠ノ井駅より約１０分
至上田・高崎しなの鉄道屋代高校前駅より約５分