ジェンダー研究第 26 号

2023 年

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一時的移民プログラム下の移民女性の滞在権とリプロダクティブ・ジャスティス
髙谷幸 *移民女性にとってのリプロダクティブ・ジャスティス
リプロダクティブ・ジャスティス（以をもって生活できるための社会的な正義が下、RJ）は、既存のリプロダクティブ・ラあわさることで、RJ は達成されるというイツを求める運動や言論が、主に中絶にか（Ross and Solinger 2017: 64-65）。つまり権利んする個人の選択権の保障へと焦点化してを、社会的文脈から切り離された個人の選きたことにたいする批判のなかから生み出択権として捉えるだけでは不十分であり、されたアイデアである（Ross and Solinger

そうした権利の行使を制約する構造や制2017）。アメリカの黒人女性をはじめとす度、主流文化における不平等や不正義も含るマイノリティ運動は、リプロダクティめて問題化する必要があるということだ。

ブ・ライツが主に白人女性らによる中絶の同時に、マイノリティ女性の経験からは、権利として展開されてきたことに限界を見避妊や中絶の法的な権利だけではなく、母出し、自らの経験に立脚して RJ を求めるよ

親になる権利も重視される。それゆえ、RJうになった。彼女たちは、再生産の安全とはより具体的にいえば、「（1）子どもをも尊厳は「よい医療、適切な住宅を得たり、たない権利、（2）子どもをもつ権利、そし生活できる賃金が支払われる仕事に就くたて（3）安全で健康的な環境で子どもを育てめ、また警察のハラスメントなしに暮らする権利」という主要な価値を含んでいる。

ことや物理的に健康な環境でレイシズムをくわえてそれは、「すべての人間にとって免れて暮らすための様々な資源を有するこの性的な自律、ジェンダーの自由を要求すとに依存している」と主張する（Ross andる」という（Ross and Solinger 2017: 65）。

Solinger 2017: 56）。そして、避妊や中絶に「産むか産まないか」の権利だけでなく、関する法的権利としてのリプロダクティその権利（の行使）を条件づける社会的なブ・ライツに、マイノリティが安全と尊厳不平等や不正義、また子どもを育てる権利* 東京大学大学院人文社会系研究科准教授

DOI：10.24567/0002003767

39一時的移民プログラム下の移民女性の滞在権とリプロダクティブ・ジャスティスをも含む形で構想されている RJ は、日本にできる。つまり雇用契約に基づいて期間限おける技能実習生など一時的移住プログラ定の在留資格（滞在権）が認められていム下で働く移民女性の再生産を考える際にる。家族帯同は認められていない。実習終も示唆的な視点である。後述するように、了後、特定技能 1 号という在留資格に移行

技能実習生の妊娠や出産については、近して働くことができるが、こちらも最大 5年、政府もその法的権利を強調するように年間の期限があり、家族帯同は認められてなっている。一方で、現実には、彼女たちいない 。技能実習制度や特定技能 1 号のよの妊娠や出産には様々な障壁があり、またうに、「受け入れ国における居住と雇用が子どもを育てる権利まで含めると、その行一時的な労働許可に結びつく限りで認めら使はほとんど不可能になっている。その大れ、自動的にはホスト社会の永住権にはつきな障壁になっているのが、移民女性と彼ながらないプログラム」を「一時的移住プ女の子どもの滞在権に基づく制約である。

ログラム」という（Ruhs 2006）。この定義

そこで本稿では、彼女たちの滞在権がいかでは、家族帯同については触れられていなに RJ の達成を阻んでいるかを検討する。

いが、多くの場合、一時的移住プログラム

1の下で働く移民には家族帯同が認められて外国人技能実習生の妊娠・出産と子育てをめぐる現実いない。
さて近年、外国人技能実習生の妊娠、出外国人技能実習制度は、人材育成による産をめぐる課題が社会的な関心を集めてい国際貢献を目的とした外国人研修生制度にる。技能実習生が周囲に妊娠を告げられつながる制度として 1993 年に創設され、幾ず、一人で出産し、その子どもを「遺棄」

度かの制度改変を経ながら現在まで運営さしたとして逮捕される事件が複数起きていれてきた。現実には、人手不足の労働現場る 。また、こうした事件に至らなくとも、において移民労働者を雇う制度として用い子どもを妊娠したとして「中絶か帰国か」られてきたことは周知の通りである。技を迫られたり、実際に帰国している技能実

能実習生は最大 5 年間日本に滞在し、就労習生が数多くいる 。2022 年に出入国在留管231

特定技能 1 号終了後に移行できる特定技能 2 号という在留資格があり、この資格を取得すれば永住につながる可能性があり、家族の呼び寄せも可能になる。しかし技能実習から特定技能 2 号に移行するまでに 8 〜 10 年かかる。

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一例として、2020 年に熊本県でベトナム人技能実習生レーティトゥイリンさんが双子の男児を孤立的な状況で出産し、死産だった子どもたちの遺体を遺棄したとして逮捕されたケースがある。このケースは、リンさんが無罪を求めて裁判に訴え、2023 年 3 月 24日に最高裁で無罪判決が出された（「コムスタカ外国人と共に生きる会 HP」http:／／www.kumustaka.org／TITP／ 2023.3_2_TITP.html，2023 年 5 月 9日閲覧）。

32021 年 3 月 23 日内閣参質 204 第 34 号「参議院議員牧山ひろえ君提出外国人技能実習制度をめぐる各種のトラブルに関する質問に対する答弁書」によると、2017 年 11 月から 2020 年 12 月末までに、637 人が妊娠又は出産を理由として実習の実施が困難となったとして、監理団体や雇入企業から外国人技能実習機構に届出がなされた。この多くが帰国したと考えられる。

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理庁（以下、入管庁）が実施した調査によ

まず前述のように、技能実習制度は、実ると、送り出し機関や監理団体、雇用主な習生に雇用契約に基づいた滞在権しか認めどから「妊娠したら仕事を辞めてもらう等ておらず、家族の帯同も禁じている。そのの発言」を聞いたことがある技能実習生はため生まれた子どもが外国籍だった場合

426.5% にのぼっている 。妊娠や出産を禁じ（現在はそのケースが多い）、その子どもにるような内容を含む契約を締結したことがは「特定活動」（6 ヶ月）という不安定な在ある者の割合も 5.2% だった。

留資格しか付与されない。しかもこれは、あくまで「人道的見地から」「例外的に」
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移民女性のリプロダクティブ・ジャスティ
スを阻む制度認めているというのが政府の見解である 。

このような現実にたいして、入管庁などことは例外的な事態であり、その子どもをは、技能実習生にも男女雇用機会均等法は日本で安定的に育てることは原則認めてい適用され、妊娠・出産によって不適切な取ないことを示している 。くわえて生活面でり扱いをすることは違法であると、雇入企も、技能実習生の住宅は雇入企業が準備す業や監理団体にたびたび注意喚起している必要があるが、その際、一人当たりのス

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これ自体、技能実習生に子どもが生まれる

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る 。しかし、技能実習生の妊娠や出産が実ペースは 4.5 ㎡以上（1 畳 1.62 ㎡とすると約質的に制約されている原因を、雇入企業や2.8 畳）でよいという規定になっている8。3

監理団体、送出機関の認識不足だけに還元

畳未満のパーソナルスペースで 3-5 年生活することはできない。なぜならこの制度自させることを容認するこの規定も、技能実体が、その下で働く技能実習生の妊娠、出習生が家族生活を営むことを想定していな産を想定していないつくりになっており、いことの証左といえるだろう。

結果として個々のアクターによる妊娠や出では、なぜ技能実習生が日本で子どもを産を制限する行為を引き起こしてきたと考育てることは認められないのだろうか。技

えられるからだ。

能実習生の家族に家族滞在の在留資格が認

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出入国在留管理庁「技能実習生の妊娠・出産に係る不適正な取扱いに関する実態調査」（2022年12月23日）

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出入国在留管理庁・厚生労働省・外国人技能実習機構「技能実習生の妊娠・出産に関する制度の更なる周知と不適正な取扱いの確認について（注意喚起）」（2022 年 12 月 23 日）、同様の注意喚起は 2019、2021、2023 年にも出されている。

62022 年 3 月 8 日、参議院法務委員会高良鉄美議員の質問に対する古川禎久国務大臣（当時）の答え。

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入管庁などは、妊娠や出産について、技能実習生向けのパンフレットも作成している。そこでは、「妊娠したらどうしたらいいの？」「妊娠しても働けるの？」「出産後、技能実習を続けられる？」という項目が設けられ、妊娠や出産を理由とする監理団体や企業による不利益取り扱いは禁止と明記されている。一方で、生まれた子どもの在留資格や育児にかんする保障については全く触れられていない。
（「妊娠中の技能実習生のみなさんへ」https://www.moj.go.jp/isa/content/001349029.pdf、2023 年 2 月 28日閲覧）

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外国人技能実習機構「技能実習制度運用要領」p. 99（https://www.otit.go.jp/jissyu_unyou/、2023 年 2 月 28日）。住居スペースの指摘については小川（2019）も参照。

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められない理由について、国会質疑では次ショナルな日本人を主要メンバーとする社のように説明されている。

会の再生産 から、技能実習生の再生産を10排除する論理が明確に示されている。
……家族滞在の在留資格は扶養者に十分な扶養能力を求めるものでござい

リプロダクティブ・ジャスティスの境界ますけれども、一定期間の在留後出国少子化が急速に進展する日本社会においすることが予定されている在留資格でて、「産み育てる」ことを奨励される社会の滞在する外国人につきましては、子弟メンバーがいる。他方、その陰で「産み育の教育等、家族に係るコストを含め、てる」ことを「コスト」として換算され、社会全体としてそのコストを負担するその実現を阻まれるメンバーがいる。同時ことのコンセンサスが得られているとに、移民女性たちの RJ を阻止しつつ、国民9は認められないためでございます 。のそれを実現するための下支えとして移民女性たちを「活用」しようとする動きもみ
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つまり政府は、技能実習生の子どもや家える 。こうした現実を念頭に置くならば、族が日本に暮らすことは「コスト」であり、誰の RJ が正統なものとして追求され、誰の「社会全体としてそのコストを負担するこRJ が切り捨てられるのか、という RJ の境とのコンセンサスが得られているとは認め界の作動に注意深くあることが、RJ の実現られない」という。ここには、エスノ・ナのためにも不可欠ではないだろうか。

【文献】
小川玲子，2019，「東アジアにおける移住ケア労働者の構築」『社会学評論』70（3）: pp. 241-263．
Parreñas, Rhacel, Salazar, 2011, ,OOLFLW)OLUWDWLRQV/DERU0LJUDWLRQDQG6H[7UD৽FNLQJLQ7RN\R, California,
Stanford University Press.
Ruhs, Martin, 2006, “The Potential of Temporary Migration Programmes in Future International Migration
Policy,” International Labour Review, 145（1-2）, pp. 7-36.
Ross, Loretta, J. and Rickie Solinger, 2017, Reproductive Justice: An Introduction, California, University ofCalifornia Press.

92022 年 3 月 8 日、参議院法務委員会における高良鉄美議員の質問に対する古川禎久国務大臣の応答。

10もし技能実習生が日本人の子どもを出産した場合、子どもには（日本人親の認知があれば）日本国籍が認められる。また日本人や長期滞在の移民と結婚したり、あるいは日本人との間の子どもを一人で養育する場合、技能実習生には滞在権が認められる方法がある。つまりここで滞在権が問題になっているのは、一時的移民同士の親から生まれた外国籍の子どもの場合である。

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その典型が、経済的グローバル化の進展とともに、各国ですすめられてきた移民家事労働者の活用である。日本でも介護現場や家事労働分野での移民労働者の受け入れがすすめられている。

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