地方独立行政法人 岩手県工業技術センター
平成 30 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

令和元年
令和元年６月地方独立行政法人 岩手県工業技術センター

目次
１

法人の概要

･････

1

２

全体的な状況とその自己評価

･････

2

３

項目別の状況

･････

6

･････

6

Ⅰ

中期計画の期間

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

･････

6

１

震災復興への支援

･････

7

２

企業活動への技術支援

･････

8

３

戦略的な研究開発

･････

11

４

新産業創出及び新分野進出への支援

･････

17

５

連携の推進

･････

21

６

産業人材の育成

･････

22

７

技術移転及び情報発信の推進

･････

25

８

主要なインプット情報

･････

27

･････

28

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

１

組織運営の改善

･････

28

２

事務等の効率化・合理化

･････

30

３

職員の意欲向上と能力開発

･････

31

４

環境・安全衛生マネジメント及び職場
･････

33

･････

35

環境の充実
５

コンプライアンスの強化及び社会貢献
活動の実施

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

･････

36

１

方針

･････

36

２

予算

･････

39

３

収支計画

･････

40

４

資金計画

･････

41

Ⅴ

短期借入金の限度額

･････

42

Ⅵ

重要な財産の譲渡・担保計画

･････

42

Ⅶ

剰余金の使途

･････

42

Ⅷ

その他設立団体の規則で定める業務運営
に関する事項

･････

43

１

試験研究機器の整備・活用

･････

43

２

施設・設備の計画的な修繕・整備

･････

44

３

人事に関する計画

･････

45

１ 法人の概要(1) 法人名
地方独立行政法人岩手県工業技術センター(2) 所在地
岩手県盛岡市(3) 役員（平成 30 年 4 月 1 日現在）
理事長
木村 卓也
副理事長
黒澤 芳明（経営企画統括部長）
理事
鎌田 公一（ものづくり技術統括部長）
理事
小浜 恵子（地域産業技術統括部長）
顧問（非常勤） 中村 慶久
理事（非常勤） 谷村 久興
理事（非常勤） 平井滋
監事（非常勤） 菅原 光政
監事（非常勤） 丹代 一志(4) 組織○常勤役職員

63名
人員

理事長

副理事長

顧問（非常勤） （1名）

経営企画統括部長（副理事長兼務）

連携推進監

1名

ものづくり技術統括部長（理事兼務）

常勤理事
4名
常勤職員
59名
(現員59名)
非常勤顧問
1名
非常勤理事
2名
非常勤監事
2名

1名

1名

人員(定数)
総務部

6名

企画支援部

6名

連携推進室

2名

電子情報技術部

8名

機能表面技術部

9名

素形材技術部

9名

デザイン部

6名

地域産業技術統括部長（理事兼務）

1名

理事（非常勤）

（2名）

醸造技術部

6名

監事（非常勤）

（2名）

食品技術部

6名

(5) 法人の特徴等
ア 沿革
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「センター」という。
）は、明治６年(1873)に岩手県勧業試験所という名称で、農工振興を目的に日本で最も古い公設試験場として創立されました。大正 10 年(1921)には岩手県工業試験場と改称され、工業系試験研究機関としての原型が完成しました。
その後、昭和 18 年(1943)、岩手県工業指導所と改称し、昭和 27 年(1952)には醸造部を設置しましたが、昭和 41 年(1966)には同醸造部が分離独立し、岩手県醸造試験場（後の醸造食品試験場）として発足、昭和 43 年(1968)工業指導所は紫波郡都南村津志田（現盛岡市津志田）に庁舎を新築し、再び岩手県工業試験場と改称しました。
平成６年(1994)、県の試験研究機関再編のトップを切って、岩手県工業試験場、岩手県醸造食品試験場の両試験場が統合され、現在の場所に岩手県工業技術センターとして開所しました。
その後、平成 15 年(2003)に金属材料部と化学部を統合し、材料技術部を設置。応用
生物部と食品開発部を統合し、食品技術部を設置。９部制から７部制へと再編が進みました。さらに、平成 17 年(2005)には特産開発デザイン部を廃止し、企画情報部とデザイン部門を統合して企画デザイン部を設置したほか、環境技術部を新たに設置しました。
以上のような変遷を経て、平成 18 年(2006)４月、全国公設試初の地方独立行政法人
としての歩みを開始いたしました。
以降、平成 19 年(2007)には、食品産業の支援強化を図るため食品技術部と醸造技術部を統合して食品醸造技術部を設置し、平成 20 年(2008)には一部部間の職員の再配置を行い、電子機械技術部を電子情報技術部と改称しました。平成 24 年(2012)には支援
体制の強化や支援機能の一層の充実を図るため、環境技術部と材料技術部を統合し、ものづくり基盤技術第１部及び第２部として再編整備し、企画デザイン部を企画支援部として改組しました。また、所内プロジェクトチームとして復興支援室を設置し復興支援業務の推進体制を整備しました（平成 25 年に復興支援プロジェクトチームに改
称、平成 26 年には復興支援推進本部として体制を拡充）。平成 26 年(2014)には、内部調整機能や技術部門の復興・技術支援機能の強化のため、企画支援部にあったデザイ
ン・木工部門をデザイン部に、食品醸造技術部を醸造技術部と食品技術部に再編整備しました。平成 28 年(2016)には、電子情報技術部、機能表面技術部、素形材技術部の３部を統括する、ものづくり技術統括部長並びにデザイン部、醸造技術部、食品技術部の３部を統括する地域産業技術統括部長を置くとともに、連携推進室を設置しました。平成 30 年（2018）には、国際規格に対応した大型電波暗室などを備える新たな研究施設「ものづくりイノベーションセンター」を開設しました。
イ 基本理念と中期目標・中期計画
センターは、
企業や地域が気軽に相談できるサービス機関を目指し、「創るよろこび」を共有しながら産業振興と県政課題解決の両面において「地域貢献」することを基本（人員は平成 30 年 4 月 1 日現在）

- 1 -

理念としています。
県が策定した第３期中期目標では、経営資源の一層の効率的・効果的配置等による機能強化と安定的な業務運営を図りながら、質の高い基本サービスとともに、震災復興支援などの県政課題の解決に繋がる取組等を通じ、企業の成長や地域社会の発展に貢献していくこととしています。
この中期目標を受けてセンターでは、目標達成のための道筋を、より具体的に示す
第３期中期計画を策定し、知事の承認を受け活動に取り組んでいます。

ます。
・ 国の地方創生拠点整備交付金により整備したものづくりイノベーションセン
ター等を活用し、IoT やものづくりのデジタル化、生産現場におけるロボット化など、新産業創出や新分野進出を支援し、地域産業を強化するとともに、それらの技術を農林水産業や伝統産業などに積極的に活用し、人口減少や担い手不足に悩む地域産業の振興に取り組みます。
３ 研究開発の早期事業化と内外の関係機関との連携の強化
・ 自動車・半導体や医療機器など、県の重点産業分野について、県内企業の参入を図ります。併せて、研究開発型・課題解決型企業の創出に向け、成果の早期事業化、共同研究を通じた技術人材育成、センター技術シーズの技術移転に取り組みます。
・ 限られたセンターの資源を生かし、出口産業の幅広いニーズに対応するため、企業、大学、研究機関、産業支援機関など、県内外の関係機関との連携を推進します。

２ 全体的な状況とその自己評価(1) はじめにセンターは、平成 18 年４月に、全国初の地方独立行政法人（以下「独法」という。
）
である試験研究機関としてスタートを切り、以降、着実な運営を行ってきました。
センターは、独立行政法人に移行するに当たり、中期目標に基づく５年間の中期計画を策定するとともに、毎年度、年度計画を取りまとめ、それらに基づく組織運営に努めています。
独法化初年度の平成 18 年度より独法化メリットを生かした新規サービスを開始し、
目標を超える成果を示しましたが、続く平成 19 年度から 22 年度においても法人運営を安定的な軌道に乗せる着実な実績をあげてきました。
平成 23 年度から 27 年度までの第２期中期計画期間は、
東日本大震災津波からの復旧・復興を最重要課題とし、所内に設置した「復興支援推進本部」を中心に、組織を挙げて被災地の復興に向けた支援事業に取り組みました。また、企業のニーズに的確に対応する支援体制の強化、戦略的な研究開発に基づく地域産業の振興に向けて各般の取組を展開しました。
独法化 13 年目を迎えた平成 30 年度は、第３期中期目標及び中期計画の３年目に当たり、過去 12 年間の成果を生かしながら本県の産業振興に貢献するべく、基本方針として
次の３項目を定め、各種業務に取り組みました。

(2) 全体的な計画の進行状況
第３期中期計画期間の３年目となる平成 30 年度は、提供するサービスの質と量の維持に努めながら、復興支援ニーズの変化への対応、新たな技術シーズの創生、新産業創出・新分野進出への支援に取り組みました。
その結果、平成 30 年度評価対象となる 30 項目中 28 項目において「計画どおりに進んでいる（Ａ評価以上）」との自己評価を行うことができました（表１）。
また、平成 30 年度計画において指標設定した 28 項目について、26 項目で目標を達成できました（表２）。

表１ 評価項目の自己評価状況
評価区分

１ 企業に信頼されるセンターの構築
・ 第３期中期計画の３年目となる平成 30 年度においては、本センターの基本理念である「創るよろこび、地域貢献」のもと、経営資源の一層の効率的・効果的配置と安定的な業務運営を図りながら、基本サービスと研究開発の推進に
より、企業の成長や地域社会の発展に寄与することを目指します。
・ 人材育成ビジョンに基づく職員研修を通じ、職員の資質向上とモチベーションの向上を図り、常に成長するセンターを目指します。
２ 震災からの復興支援と県の課題解決に向けた取組
・ センター内に設置した復興支援推進本部を核に、新事業開発や付加価値創造、販路開拓など、被災企業の復興から更なる展開につながる支援に注力していき

- 2 -

項目数

構成比

ＡＡ

0

0％

Ａ
Ｂ

28
2

93％
7％

Ｃ
Ｄ

0
0

0％
0％

計

30

100％

表２ 指標の達成状況

企業訪問
生産等安定化支援件数

件
件

H30
目標
100
5

共同研究等
事業化支援件数

件
件

5
2

6
3

120％
150％

7
7

5
6

講習会
支援企業数

回
社

2
150

5
158

250％
105％

7
7

7
8

企業訪問数
技術相談件数

件
件

500
3,000

607
3,719

121％
124％

8
8

顧客満足度
相談解決度

％
％

90
80

99
97

＋9p
＋17p

8
8

項目
1
2
3
4

9
10

復興支援

技術相談

単位

H30
実績
164
6

実績/
目標
164％
120％

頁
7
7

11
12

依頼試験等

依頼試験等件数
顧客満足度

件
％

5,000
90

6,721
100

134％
＋10p

9
9

13
14

設備機器貸
出

機器貸出件数
顧客満足度

件
％

2,500
90

3,056
97

122％
＋7p

9
9

15
16

研究テーマ数
成果報告件数

件
件

60
90

62
128

103％
142％

11
11

17
18

外部資金応募件数
外部資金新規採択

件
件

10
3

15
6

150％
200％

11
12

外部資金獲得金額
知的財産創出件数

万円
件

8,000
8

4,923
8

62％
100％

12
11

共同研究企業満足度
事業化支援件数

％
件

90
5

100
5

＋10p
100％

14
16

取組プロジェクト数
講習会・研究会開催件数

件
件

10
50

12
89

120％
178％

17
22

技術人材受入研修数
講習会・研究会満足度

件
％

15
90

27
88

180％
-2p

22
22

研究開発型人材育成利用企業満足度

％

90

100

＋10p

22

19
20

研究開発

21
22
23
24
25
26
27

新産業創出

産業人材の
育成

(3) 全体評価に規定する事項
ア 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項について① 震災復興への支援
東日本大震災津波の発災から７年が経過し、被災企業は復旧・事業再開から本格復興へと新たなステージへの移行が進んでいる反面、地域や業種により状況に差が見られることから、企業訪問により個々の企業のニーズを調査しながら生産現場での技術支援に力を入れました。また、甚大な被害をもたらした平成 28 年台風 10 号
からの復興支援についても同様の取組を行いました。
工場再建や新規設備導入に伴うライン立ち上げ支援や品質管理・工程改善などを想定した「生産等安定化支援」は６件、企業ニーズによる共同研究は６件を実施するなど、目標を達成することができました。被災企業への手数料等の減免を継続しましたが、企業等からの要望はありませんでした。
② 企業活動への技術支援
当センターが基本サービスと位置付ける技術相談・依頼試験等・設備機器貸出については、いずれも目標件数を上回ることができました。特に依頼試験等件数について目標を大きく上回っています。また、満足度調査の結果等に基づく改善に努め、
顧客満足度や相談解決度の数値目標を達成することができました。
③ 戦略的な研究開発
研究開発については、成果報告件数が目標を大幅に上回るとともに、共同研究企業の顧客満足度も 100％を得られましたが、外部資金の獲得額は目標の 8,000 万円
は達成できませんでした。
県政課題等解決のための重点研究としては、三次元デジタルものづくり技術の普及を目指した企業との共同研究や、永久磁石を用いた加速器用磁気回路の開発など、
ものづくり基盤技術の高度化に向けた研究テーマに取り組みました。また、産学官共同研究プロジェクトとして、イサダ（ツノナシオキアミ）の健康食品向け粉末素材化技術の開発や新規常温水中リサイクル炭素繊維の量産技術確立とそれを利用した高強度樹脂複合材の開発等に取り組みました。
企業ニーズに対応した共同研究及び受託研究としては、10 テーマを実施しました。
技術シーズ創生研究としては、新たな技術シーズの創出に向け、各研究部の部長裁量で実施する低額予算の「育成ステージ」、所内審査によりテーマを決定し競争的外部資金の獲得等に向けステップアップを図る「発展ステージ」及びセンター設定の技術分野について取り組む「プロジェクトステージ」の各研究を実施しました。
育成ステージは、新しいものづくりの方法として活用が期待される電子ビーム積層
造形の特性調査や、ヤマブドウ果汁のゲル化条件検討、県内産清酒のブランド化に向けた清酒醸造用黄麹菌のスクリーニング法の検討など 24 テーマ、発展ステージ
は、セルロースナノファイバーを利用した機能性塗料の開発や、南部鉄瓶のデザイ
ン支援ツールの開発など４テーマ、プロジェクトステージは「IoT・ロボット」「新素材」「発酵」の３つのプロジェクトで８テーマを実施しました。
研究成果の市場化促進としては、当センターの技術シーズや企業との共同研究成28 技術移転
技術移転件数件
30
33
110％ 25※ 網掛け部分は中期計画において目標設定されているものを示す。表中の「p」はポイントの意味。なお№20 知的財産創出件数、№22 事業化支援件数及び№28 技術移転件数については、中期計画期間(5 年間)合計でそれぞれ 40 件、25 件及び 150 件の目標を設定。

- 3 -

果を基にした製品等５テーマについて、商品化や販路開拓のための技術支援や、展示会への出展支援等に取り組みました。いずれのテーマについても、企業が主体となった取組に発展し、当センターも技術支援を継続しています。
④ 新産業創出及び新分野進出への支援
新産業創出及び新分野進出への支援については、目標として掲げた取組プロジェ
クト数 10 件に対し、実績は 12 件となりました。
ものづくり成長分野への進出支援としては、県内企業の自動車・半導体等本県中
核産業への参入や地域クラスター形成、医療機器・航空機・加速器産業など、県が推進する主要なものづくり産業振興施策と連動しながら、新分野進出等を目指す企
業の課題解決に向けた取組を積極的に支援しました。
食産業及び伝統産業分野への支援としては、県内外の大学や試験研究機関等との連携も図りながら、水産資源を活用した高付加価値素材の開発、果実酒等のブランド化等に取り組みました。
ものづくり革新への対応としては、次世代ものづくりラボ及び EMC＊評価ラボからなる「ものづくりイノベーションセンター」（平成 30 年４月に開設）を中核とし、次世代のものづくりに繋がる各種事業を推進しました。
海外へのビジネス展開支援としては、電子機器分野における国際規格に対応した各種試験を実施するとともに、本県の優れた特産品等の海外展開や高度化に向けた取組を支援しました。

知的財産の取得・保護では、特許出願やプログラム指定など多様な知的財産８件を創出しました。また、センター職員の知財スキル向上に向け、職員を各種知財研修へ派遣するなど、計画的な人材育成を行いました。
情報の発信では、技術情報誌・最新成果集などの印刷物を発行するとともに、成果発表会・一般公開などのイベントを開催しました。
イ 業務運営の改善及び効率化に関する事項について① 組織運営の改善
平成 30 年４月１日施行の地方独立行政法人法改正に伴う内部統制システム整備のため、全ての規程等について見直しを行い、内部統制システムの確立に必要不可欠と考えられる規程等を新たに制定しました。
ものづくりの新たな動きに対応した組織体制の見直しを行い、平成 31 年４月から、技術部門４部の名称変更を決定しました。
業務等改善推進チームによる業務等改善活動を実施し、職員から寄せられた改善提案を検討した結果を業務改善につなげ、経営資源の効率化及び合理化を推進しました。
② 事務等の効率化・合理化
部内業務執行体制の弾力的な運用による業務効率化や超過勤務の事前命令徹底等、超過勤務縮減に取り組みました。
③ 職員の意欲向上と能力開発研究業務や管理業務を通じ高い評価の事績を挙げた職員等を対象に、理事長大賞等の表彰を行い、職員のモチベーション向上に努めました。また、事績顕著者及び永年勤続者は知事から表彰を受けました。外部による表彰としては、全国食品関係試験研究場所長会平成 30 年度優良研究・指導業績賞、リン資源リサイクル推進協
議会平成 30 年度リン資源リサイクル推進功績者表彰及び岩手県溶接協会会長表彰を受賞しました。
また、公設試職員としての資質向上や企業支援の業務遂行能力向上のため、中小企業大学校が行う研修に４名の職員を派遣するとともに、職員自身の希望に基づく
公募型職員研修を引き続き実施しました。多数の職員が自発的・積極的な受講に努め、専門技術や高度な解析手法等を習得し、支援業務や研究業務等への活用が図られるとともに、職員のモチベーション向上にも寄与しています。
④ 環境・安全衛生マネジメント及び職場環境の充実
環境マネジメントについては、「岩手県工業技術センターエコマネジメントシス
テム」の運用に努めた結果、電力使用量、重油使用量、プロパンガス使用量、水道
使用量、産業廃棄物排出量、公用車燃料使用量は全て管理指標を下回りました。
安全衛生マネジメントでは、安全かつ適法な労働環境の整備を行うため、労働安
全分野の資格取得や講習受講を計画的に進めました。また、労働災害防止に向けた研修会の開催、職場の安全相互診断の実施、交通安全研修会の開催など交通安全意
識醸成への取組等により、労働災害及び交通事故の発生を防止することができまし＊EMC（Electromagnetic Compatibility;電磁両立性）⑤ 連携の推進
外部機関との連携窓口である連携推進室が中心となり、県内外の公設試、大学、
産業支援機関等との関係の強化、交流の促進に積極的に取り組みました。その結果として、岩手大学との分子接合技術による革新的ものづくり製造技術の研究開発のほか、県内公設試との連携により共通課題４件の研究に取り組みました。
⑥ 産業人材の育成
企業人材の技術高度化支援では、最新の研究や技術動向等の紹介、分析・測定の原理やデータ活用等に係る講習会・セミナーを開催したほか、企業から技術者を受け入れ、それぞれの企業が抱える技術課題解決を通じ育成を図る研究開発型人材育成支援事業、非正規職員の正規職員への転換や若年層の定着促進を図る技術課題解
決型人材育成事業を行いました。様々な分野で企業人材の技術高度化を支援し、講習会・研究会参加者の満足度を除き目標を達成しました。
次代を担う産業人材の育成では、三次元デジタルものづくり技術者の育成に取り組んだほか、インターンシップについては、大学・高専・高校・中学校から寄せられたすべての受入要望に対応しました。
⑦ 技術移転及び情報発信の推進
技術移転では、研究及び支援業務を通じ企業等への技術移転を進め、耐熱性樹脂への微細配線技術やユズの自動搾汁方法など、33 件（移転企業数延べ 42 社）の技術移転を行いました。
- 4 -

た。
また、平成 29 年度に策定した「女性活躍推進のための取組方針」に基づき、女性職員が働きやすい職場環境の整備に努め、県の「いわて女性活躍認定企業等（ス
テップ１）」の認定を受けました。
⑤ コンプライアンスの強化及び社会貢献活動の実施
職員のコンプライアンス意識の醸成を図るため、常勤理事４名が交替で訓示を行いました。また、センターが独自に整備している公的研究費の不正使用防止ルールに基づき、全職員が参加する研修を開催し意識啓発を行いました。
社会貢献活動については、小学生向けものづくり教室や中高生向け職業講話への講師派遣や、中高生のインターンシップや職場体験の受入要望に積極的に対応しました。
ウ 財務内容の改善に関する事項について「ものづくりイノベーションセンター」単独の自己収入は目標額に達しませんでし
たが、企業訪問等を通じて県内企業に対するセンターの利用促進を図った結果、使用料・手数料等の自己収入は目標額を上回ることができました。
こうした財源確保のほか、効率や優先度に配慮した予算執行に努めた結果、剰余金を計上することができました。
エ その他業務運営に関する重要事項について
試験研究機器の整備・活用については、(公財)ＪＫＡ機械振興補助事業によるイミ
ュニティ試験システムなど各種試験研究機器を整備するとともに、既存の試験研究機
器の定期保守点検など適切な維持管理にも努めました。
施設・設備の計画的な修繕・整備については、施設設備修繕計画に基づき必要な修繕を行いました。
人事に関する計画については、食品分野において専門性の高い研究職員１名を採用したほか、総務事務部門や技術部門において高い専門性を有する県ＯＢ職員を継続して任用するなど、人員・人件費の適切な管理や効率的な人的資源の配分を行いました。
さらに、技術部門職員の年齢構成から予測される中長期の人材確保に向けた検討も行
いました。

- 5 -

３ 項目別の状況

Ⅰ 中期計画の期間

中期計画

中期計画の期間は、平成 28 年４月１日から令和３年３月 31 日までの５年間とする。

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中期目標

地方独立行政法人のメリットである自主性・自律性を生かしながら、企業支援や研究開発など質の高い基本サービスとともに、震災復興への支援や地域産業の成長支援など県政課題の解決に繋がる取組、人材育成、研究成果の技術移転等を積極的に推進し、地域の企業や産業の成長・発展を技術面から支援する。

中期計画

センターは地方独立行政法人のメリットである自主性・自立性を生かしながら、企業支援や研究開発など質の高いサービスの充実強化を図っていくものとし、実施する業務をその基本的な性質別に「震災復興への支援」「企業活動への技術支援」「戦略的な研究開発」「新産業創出及び新分野進出への支援」「連携の推進」「産業人材の育成」「技術移転及び情報発信の推進」の７分野とする。
業務推進にあたっては、方向性をセンター内で共有するため、第２期より運用している地域産業技術ロードマップ（以下「技術ロードマップ」という。
）の見直しを随時行いながら、これに基づく戦略的な取組を進めるとともに、業務に応じてインプット（センターの活動目標）、アウトプット（センターの活動による結果）、アウトカム（センターの活動による成果）を数値目標として設定し、各業務を着実に推進する。
加えて、研究員・事務職員等の人材確保に努めるともに、新技術の調査・研修を積極的に行うなど職員の資質向上に併せて、外部人材や支援人材（研究スタッフ、事務スタッフ）の充実にも努める。
また、各年度計画において、センターを取り巻く社会情勢等を踏まえて、より具体的な実施内容を設定することにより業務の計画的管理を行う。

- 6 -１ 震災復興への支援

中期目標

センターの持つ技術資源を最大限有効に活用し、被災企業の復興の進捗状況や直面する課題にきめ細かに対応した各種支援サービスを実施する。
さらに、新事業開発や付加価値創造など、復興からの更なる展開に繋がる研究開発や技術支援を推進する。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
自己評価
センターの持つ技術資源を 【取組項目】■支援企業数 158 社
最大限有効に活用し、引き続き ①技術支援・目標達成
センター内に復興支援推進本
企業訪問：ニーズ調査及び技術支援(100 件実施) ①技術支援部を設置するなど必要な体制
相談会：関係機関が開催する相談会への職員派遣 ・企業訪問 164 件：目標達成
等を整備した上で、被災企業の(随時対応)
・相談会 1 回(三陸復興商品力向上プロジェクト相談会へ職員派遣)
復興の進捗状況や直面する課
依頼試験・設備機器貸出等：沿岸被災企業の利用 ・依頼試験・設備機器貸出料金減免
題にきめ細やかに対応した各料金の減免(随時受入)
依頼試験：0 件、機器貸出：0 件
種支援サービスを実施する。
生産等安定化支援：工場再建や新規設備導入に伴 ・生産等安定化支援 6 件(接合、木材加工、醸造等企業 6 社への品
さらに、被災企業は復旧・事うライン立ち上げ支援、品質評価、品質管理、
質管理・工程改善などの技術支援)：目標達成
業再開から本格復興へと、新た工程改善などの技術支援(以上５件支援)②研究等支援なステージへの移行が進んで ②研究等支援
・共同研究等 6 件：目標達成
いることから、今後は新事業開共同研究等：製品開発･技術開発等の共同研究支 ・外部資金獲得支援 3 件(3 件応募し 3 件採択)
発や付加価値創造など、復興か、沿岸被災企業の負担料金の減免 ・研究成果の事業化支援 3 件(光触媒 1 件、木製品 1 件、海外展開
援（５件支援）らの更なる展開に繋がる研究(随時受入)、企業等の外部研究資金獲得への支1 件)：目標達成
開発や技術支援に力を入れて援(随時支援)③人材育成支援・知財支援Ａいく。
研究成果の事業化支援：研究成果の事業化に向け ・講習会 5 回(溶接技術 2 回：宮古市・大船渡市、接合技術 1 回：
数値目標は、センターの復興た展示会出展支援等(２件支援)
釜石市、金属加工 1 回：釜石市、デザイン 1 回：釜石市)：目標
支援活動を示す指標として、支 ③人材育成支援、知財支援
達成
援企業数を設定する。
研究開発型人材育成：沿岸被災企業の負担料金の ・知財化支援 5 件(特許の出願、拒絶理由書に対する意見書・補正
減免(随時受入)書の提出及び登録を支援)【数値目標】
講習会：ものづくり技術や商品開発力向上のため ④放射線対策支援
被災 12 市町村の支援企業数の講習会開催(２回開催)
・相談対応 14 件、放射線量測定 10 件（19 検体）
年間 150 社
知財化支援：復興支援関連事業から派生する知財 ⑤その他の権利化支援(随時支援)
・復興支援推進本部会議の設置、4 回開催(4、7、10、1 月)④放射線対策支援【自己評価理由】
相談対応：放射性物質の濃度測定や表面汚染等に
・延べ 164 件の企業訪問を行うなど企業の復興状況やニーズの情
関する相談(随時対応)
報収集に努め、センター内でニーズ情報や支援状況の情報共有
放射線量測定：Ge 半導体検出器等による測定サを図りながら取組を推進しました。
ービスの実施(随時対応)
・企業ニーズによる共同研究件数が目標を上回るなど、全ての数
値目標を達成しました。
【数値目標】支援企業数 150 社/年

- 7 -

県評価

特記事項
●サービス料金減免について沿岸 12 市町村に所在し、罹災証明を受けておりかつ被災により企業活動に支障が生じている中
小企業を対象に依頼試
験・加工及び設備機器貸出利用料金の 100％減免を実施。H28 年度からは平成 28 年台風 10 号による被災企業についても対象としているが、H30 年度は利用件数が初めて 0 となった。
●復興支援推進本部の体制
本部長
理事長
副本部長
副理事長
(総括)
常 勤 理 事 (2副本部長 名)、連携推進
監
顧問、部長(8
本部員名)
復興事業担当事務局員 及び放射線担
当各1 名

２ 企業活動への技術支援

中期目標

センターは、研究成果や職員の専門的知識等を活用した技術相談、依頼試験への対応のほか、設備機器の貸出などを通じて県内の企業活動を支援する。
また、センターの技術支援への対応力を高め、顧客である企業等のニーズに対応したサービスの一層の向上を図る。
(1) 技術相談
企業等の課題解決のため、センターにおける技術相談のほか、定期的な巡回相談の実施等により相談の機会を拡充するとともに、内容に応じた適切な助言や支援を行う。
(2) 依頼試験等
企業等の依頼に正確、迅速に対応するとともに、ニーズの高度化・多様化に応じた、分析、測定、試験等のサービスの充実を図る。
(3) 設備機器貸出
企業等のニーズに対応した設備機器の充実を図るとともに、円滑な利用に向けた環境を整備し、利用促進のためのＰＲ・周知の取組を進める。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
技術相談や依頼試験等の業務は公設試において ○ 研究成果や職員の専門的知識は基本的なサービス業務である。この分野のサービ等を活用した技術相談、依頼試
ス提供は、研究開発分野など他の業務分野でのセン験への対応のほか、設備機器のター利用の拡大へとつながることが多く、センター
貸出などを通じて県内の企業活
は、研究成果や職員の専門的知識等を活用した技術動を支援します。
相談、依頼試験等への対応のほか、設備機器の貸出 ○ センターの技術支援への対応などを通じて県内の企業活動を支援する。
力を高めるため、職員の能力向また、センターの技術支援への対応力を高めるた
上や外部人材の活用を進めるとめ、職員の能力向上や外部人材の活用を進めるととともに、顧客である企業等のニ
もに、顧客アンケート調査や企業訪問による企業等
ーズに対応したサービスの一層のニーズの収集・分析なども行いながらサービスのの向上に努めます。
一層の向上に努めていく。
(1) 技術相談(1) 技術相談■企業訪問数 607 件(震災復興への支援を含
技術相談はセンター業務の中で最も基本とな
技術相談を通じて、企業等のむ)るサービスで、技術的な課題等の相談を通じて、ニーズの把握、依頼試験や設備 ■技術相談件数 3,719 件(震災復興への支援を企業等にセンターの役割とその機能・能力を知っ
機 器 貸 出 等の セ ン ター 利 用促含む)ていただく最初の契機となるものである。
進、研究成果等の普及拡大を図 ■利用企業の満足度 99％
このため、来所、電話、メール等によるセンタ
ります。
■技術相談解決度 97％
ーでの技術相談の他、定期的な巡回相談や外部機・いずれも目標達成①相談対応
関が実施する相談会への職員の派遣とともに、企・来所、電話、メール等によるセ 【自己評価理由】
業訪問の実施等により、企業等のニーズの把握、ンターでの技術相談のほか、定 ・すべての数値目標を達成しました。
依頼試験や設備機器貸出等のセンター利用促進、期的な巡回相談や外部機関が ・迅速な対応を心がけ、高い満足度・解決度
研究成果等の普及拡大を図っていく。
を得ることができました。
実施する相談会に職員を派遣
数値目標は、企業ニーズ把握等のための活動指・H29 顧客満足度調査結果による標として企業訪問数を、センターの利用度を示す
改善事項分析及び職員への周

- 8 -

自己評価

県評価

特記事項
●H30 年顧客満足度調査について
対象
・H30.1～12 にセンターの技術相談、機器貸出、依頼試験の利用が 3 回以上
の企業等

－

－

調査数
調査期間
回収数

・H30.4～12 に共同研究、
受託研究、研究開発型人材育成支援、技術課題解
決型人材育成支援、研修生のいずれかを利用し
た企業等
425 社
H31.1.18～2.15
264 社(回収率 62.3％)●技術相談件数の内訳
来所対応
1,385 件
電話対応
842 件
メール対応
815 件
企業訪問
607 件
その他訪問
70 件
計
3,719 件Ａ

●顧客満足度調査結果(技術相談)満足
147(89％)
どちらかというと満足
17(10％)
どちらでもない1(0.6％)
どちらかというと不満
1(0.6％)
不満0(0％)
不満意見の例

中期計画
指標として技術相談件数を、サービスの質を示す指標として利用企業の満足度及び技術相談解決
度を設定する。
【数値目標】
企業訪問数 年間 500 件
技術相談件数 年間 3,000 件
技術相談利用企業の満足度 90％
技術相談解決度 80％

年度計画
知徹底
②企業訪問
・企業ニーズ把握やセンター利用促進等のための企業訪問実施

計画の進行状況

自己評価

県評価

特記事項
・担当者の知識・技術レベルを充実して欲しい【数値目標】
企業訪問数 500 件/年（震災復興への支援を含む）
技術相談件数 3,000 件/年（震災復興への支援を含む）
技術相談利用企業の満足度 90％
技術相談解決度 80％(2) 依頼試験等(2) 依頼試験等■依頼試験等件数 6,721 件(対目標値 134％)
依頼試験等は、民間の試験分析機関の集積が乏し企業等の依頼に正確・迅速に対応 ■利用企業の満足度 100％
い地方においては公設試に期待する役割として重要するとともに、ニーズの高度化・多 ・いずれも目標達成
な業務であり、また、機器貸出とともに企業等のコ様化に対応し、分析・測定・試験等
・手数料収入 22,821,300 円
ストダウンにも大きく貢献する業務である。
のサービスの充実を図ります。
・職員の対応能力向上のため、最新技術に係このため、本業務の推進にあたっては、企業等の依頼に正確・迅速に対応するとともに、ニーズの高 ①依頼試験・依頼加工るセミナー等に派遣
度化・多様化に対応するため、職員の研修等への派 ・職員の研修等への派遣による対 ・測定原理や測定データの活用に関するセミ遣による対応能力向上に加え、試験分析機器等の計
応能力の向上ナーを開催するなど、顧客企業の分析能力
画的な導入・更新・保守により、分析・測定・試験 ・試験分析機器等の計画的な導やデータ活用能力の向上を支援
等のサービスの充実を図っていく。
入・更新・保守の実施
また、併せて顧客企業の分析能力やデータ活用能 ・顧客企業の分析能力やデータ活【自己評価理由】
力の向上に向けた技術セミナーも開催する。
用能力の向上に向けた技術セ
・職員の対応能力向上に努めた結果、利用企
数値目標は、センターの利用度を示す指標としてミナーの開催依頼試験等件数を、サービスの質を示す指標として業から高い満足度が得られるとともに、目利用企業の満足度を設定する。
【数値目標】
標を達成しました。
【数値目標】
依頼試験等件数 5,000 件/年
依頼試験等件数 年間 5,000 件（減免措置分を含む）
依頼試験等利用企業の満足度 90％
利用企業の満足度 90％(3) 設備機器貸出■設備機器貸出件数 3,056 件(減免分を含む、(3) 設備機器貸出
機器貸出は、企業等が自前で設備投資として行う
対目標値 122％)
企業等ニーズに対応し、円滑なには不採算となる機器等を公設試が保有し、利用の利用に向けた環境の整備に努め ■利用企業の満足度 97％
便宜を提供することにより、企業等のコストダウン
るとともに、利用促進のための設 ・いずれも目標達成
や新製品開発等に係る開発スピードの向上等に大き備機器のＰＲ・周知に努めます。 ・使用料収入 33,492,749 円(減免分を含む)
く貢献する業務である。
・企業ニーズの実情に合わせ設備機器導入･更このため、本業務の推進にあたっては、企業等の①設備機器貸出
新計画、保守計画を更新
ニーズに対応した設備機器の計画的な導入・更新・ ・職員の研修等への派遣による対・新規導入設備についてマニュアルを整備
保守を図るとともに、利用促進のための設備機器の応能力の向上ＰＲ・周知に努める。
・6 名の研究スタッフを配置するなど利用者
・支援人材(技術スタッフ)の充実
また、職員の対応能力向上、支援人材(研究スタッのサポート体制を充実強化
やマニュアルの整備、利用講習- 9 -●技術相談解決度について
解決
3,107 件
完結
509 件
解決小計
3,616 件
他機関紹介
40 件
対応不能
20 件
反応待ち
31 件
未完
8件
その他
4件
未解決小計
103 件

Ａ

●顧客満足度調査結果(依頼試験等)満足
111(93％)
どちらかというと満足9(7％)
どちらでもない0(0％)
どちらかというと不満
0(0％)
不満
0(0％)
自由意見の例
・課題の解決には至らなかったが、分析内容は満足●測定原理や測定データの活用に関するセミナー開催例
・振動計測セミナー
・表面性状解析講習会
・試料観察前処理セミナーなど

Ａ●顧客満足度調査結果(設備機器貸出)
満足
94(88％)
どちらかというと満足10(9％)
どちらでもない0(0％)
どちらかというと不満
3(3％)
不満
0(0％)
不満意見の例
・施設・設備を充実して欲しい

中期計画
年度計画
計画の進行状況
フ)の充実、マニュアルの整備、利用講習会等の開催
会等の開催
・新規導入設備を中心に利用講習会を開催
により、円滑な利用に向けた環境の整備に努める。
・設備機器の計画的な導入･更新･ ・企業訪問や各種講習会などの機会をとらえ
数値目標は、センターの利用度を示す指標として保守の実施
設備機器を積極的にＰＲ
機器貸出件数を、サービスの質を示す指標として利・ものづくりイノベーションセン ・ものづくりイノベーションセンター設備機用企業の満足度を設定する。
ター設備機器の貸出（120 件）
器の貸出（858 件）【数値目標】
機器貸出件数 年間 2,500 件【数値目標】【自己評価理由】
機器貸出利用企業の満足度 90％
機器貸出件数 2,500 件/年
・企業訪問や利用講習会開催などによる利用(減免措置分を含む)
利用企業の満足度 90％促進に努めた結果、高い満足度が得られる
とともに、目標を達成しました。

- 10 -

自己評価

県評価

特記事項
●新規導入設備等の利用講習会開催実績
・EMC 技術セミナー
・電子回路 CAD 活用セミナーなど

３ 戦略的な研究開発

中期目標

県政課題や地域課題の解決、企業等の新たな事業展開への支援、将来を見据えた技術シーズの創生などに向けて、人的・物的資源の選択と集中を図りながら、戦略的な研究開発を推進する。
(1) 県政課題等解決のための重点研究「新･科学技術による地域イノベーション指針」等に示された次世代自動車や環境・エネルギー、加速器関連分野など県政課題や地域課題に係る技術テーマについて、企業、大学、産業支援機関等と連携を図りながら重点的に研究開発を推進する。
なお、研究開発にあたっては、県等公共団体からの受託研究を積極的に引き受けるとともに、競争的外部資金の確保にも積極的に努める。
(2) 企業ニーズに対応した共同研究及び受託研究
企業等の抱える課題を解決し、その技術力・競争力の強化を図るとともに、新たな事業展開を支援するため、共同研究等を積極的に実施する。
また、共同研究にあたっては、企業等の外部研究資金の獲得に向けた取組を積極的に支援する。
(3) 技術シーズ創生研究
最新の技術動向等を踏まえ、将来の企業ニーズや県政課題等を見据えた技術シーズ創生のための研究に取り組む。
(4) 研究成果の市場化促進
研究成果を早期に企業等の利益に結びつけるため、研究開発の企画段階から産業支援機関等との連携を図りながら事業化、市場化を促進する。

中期計画
年度計画
研究開発業務は、中小企業における ○ 県政課題や地域課題の解決、企業
研究開発機能を補完する役割を果た等の新たな事業展開への支援、将来
すとともに、研究開発で得られた成果を見据えた技術シーズの創生などには、県内企業等への技術移転・普及を向けて、人的・物的資源の選択と集通じて中小企業の経営基盤の強化、県中を図りながら、戦略的に研究開発
内産業の振興、県民生活の向上に寄与を推進します。
し、県民所得の向上や雇用機会の拡大 ○ 研究開発の加速化を図るため外部にもつながっていくものである。
研究資金の獲得に努めるとともに、このような観点から、県政課題や地
外部研究資金獲得に伴う管理法人業域課題の解決、企業等の新たな事業展
務を積極的に受託します。
開への支援、将来を見据えた技術シー ○ 研究開発から事業化までの一貫しズの創生などに向けて、人的・物的資た支援を視野に入れ、研究開発の成源の選択と集中を図りながら、戦略的果を速やかに事業化・市場化に繋げに研究開発を推進していく。
るための取組についても積極的に推
なお、研究開発を進めるにあたって進します。
は、市場における製品のライフサイク【取組項目】
ルの一層の短縮化が進む中で、積極的①研究業務のマネジメントに外部研究資金の獲得に努めるもの
・最新の技術動向や社会環境の変化等とし、研究開発の加速化を図っていを踏まえて地域産業技術ロードマッ
く。外部研究資金獲得に伴う管理法人
プを定時改定業務は、研究の中核を担う機関が受託・技術ロードマップに基づく戦略的なすることにより技術開発が効率的に取組の実施進められ、共同研究企業に対する貢献
・研究開発カルテの運用度も高まることから、積極的な受託に・研究計画等審査委員会による研究業

自己評価
計画の進行状況■研究テーマ数62件
・目標達成■成果報告件数128件
・目標達成
内訳 ①誌上発表3件 ②口頭発表・ポスター発表46
件 ③センター成果発表会(口頭)10件 ④セン
ター成果発表会(ポスター)18件 ⑤センター成果集32件 ⑥センター研究報告5件 ⑦外部展示
会14件■知的財産創出件数8件(プログラム1件を含む)
・目標達成
Ｂ
内訳 ①調理窯装置(特許、出願) ②鋳造用砂型の製造方法及び鋳造用中子(特許、出願) ③砂ブ
ロックの製造方法(特許、分割出願) ④標準文
字商標「Ｄｅ．ｉ」(商標、出願) ⑤図形商標「Ｄｅ．ｉ」(商標、出願) ⑥標準文字商標「ＩＩＲＩ」(商標、出願) ⑦図形商標「ＩＩＲＩ」(商標、出願) ⑧カメラ画像を用いた改良ACF
法による物体自動検出プログラム(プログラム)■外部資金応募件数15件
・目標達成- 11 -

県評価

特記事項●研究テーマの内訳（件）
県政課題等解決のための重点研究
16
企業ニーズに対応した共同･受託研究10
技術シーズ創生研究36
計62●外部資金内訳
センター獲得金額
新規継続
内 再委託費センター研究費

訳

新規
継続

H29
63,08519,00844,07724,442
38,643
14,572
24,071（千円）
H30
49,231
13,01936,212
7,516
41,71513,01928,696

中期計画
年度計画
計画の進行状況取り組む。
務の最適化
内訳 ①②農林水産省 食料生産地域再生(2件) ③
また、研究開発から事業化までの一 ・原著論文掲載研究員数増加への取組④⑤⑥JST 地域産学バリュープログラム(4件)
貫した支援を視野に入れ、研究開発の ②外部研究資金の獲得⑦さんりく基金調査研究事業 ⑧岩手県 地域イ
成果を速やかに事業化・市場化に繋げ ・外部研究資金獲得に向けた研究提案書
ノベーション創出研究開発支援事業 ⑨岩手県の作成支援と研究開発支援体制の強るための取組についても積極的に推いわて戦略的研究開発推進事業 ⑩経済産業省化により、応募申請 10 件、新規採択
進するものとする。
戦略的基盤技術高度化支援（サポイン）事業 ⑪
３件、獲得金額 8,000 万円を目指す。
数値目標は、研究活動の指標として
盛岡市クリエイティブプロジェクト育成事業
研究テーマ数を、研究開発成果を示す【数値目標】⑫⑬岩手県 公設試連携可能性調査 ⑭ＪＫＡ機指標としてとして成果報告件数と知研究テーマ数 60 件/年
的財産創出件数を設定する。
械振興補助事業 公設工業試験研究所等共同研究
成果報告件数 90 件/年⑮文部科学省 地域イノベーション・エコシステ【数値目標】（論文投稿、口頭発表、ポスター発
ム形成プログラム表、センター成果集、研究報告等
研究テーマ数 年間 60 件
■外部資金新規採択件数6件
外部向け成果報告件数）
成果報告件数 年間 90 件
・目標達成
知的財産創出件数 8 件/年
知的財産創出件数５年間で 40 件
（ノウハウを含む） 内訳 ①農林水産省 食料生産地域再生のための先(ノウハウを含む)端技術展開事業のうち現地実証研究委託事業「きゅうり産地の復興に向けた低コスト安定生産流
通技術体系の実証研究（低コスト耐久性環境計測装置の開発）」 ②農林水産省 食料生産地域再生のための先端技術展開事業うち社会実装促進
事業「醸造ブドウの省力垣根技術実証」 ③岩
手県 いわて戦略的研究開発推進事業「永久磁石を用いた加速器用磁気回路の開発」 ④岩手県
公設試連携可能性調査「日本酒テロワールの実現に向けた砕米率が低いオリジナル酒米品種の効率的育種法の共同開発」 ⑤経済産業省 戦略的基盤技術高度化支援（サポイン）事業「新規常温
水中リサイクル炭素繊維の量産技術確立とそれを利用した高強度樹脂複合材の開発」 ⑥JKA機
械振興補助事業 公設工業試験研究所等共同研究「電磁誘導現象を利用した塩蔵わかめの水分量・塩分測定器の開発」■外部資金獲得金額49,231千円
・目標未達成●研究開発マネジメント
・地域産業技術ロードマップの改定作業
・研究開発カルテによる研究テーマ履歴の管理
・各テーマの実施にあたっては研究計画等審査委- 12 -

自己評価

県評価

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況
員会(部長以上の職員で構成)により緊急性・必要性や推進体制を判断
・原著論文投稿経費を予算化するなど論文投稿や学会発表を支援
・外部資金獲得に向けた研修会の開催【自己評価理由】
・地域産業技術ロードマップに基づく戦略的な取組などにより、研究テーマ数、成果報告件数、
知的財産創出件数は目標を達成できました。
・外部資金獲得に向けた研修会の開催などにより、外部資金応募件数と外部資金新規採択件数は目標を達成しましたが、獲得金額は目標を達成できませんでした。
(1) 県政課題等解決のための重点研究 (1) 県政課題等解決のための重点研究 ●研究テーマ数16テーマ（すべて外部資金テーマ）「新･科学技術による地域イノベー
県政課題や地域課題に係る技術テ●重点研究
ション指針」等に示された次世代自ーマについて、企業、大学、産業支・
三次元デジタルものづくり技術に係る研究開発5
動車、環境・エネルギー、加速器関援機関等と連携を図りながら重点的
テーマ実施(県ものづくり革新推進業務、県内企連、農林水産業高度化分野など、県に研究開発を推進します。
業との共同研究)
政課題や地域課題に係る技術テー
マについて、企業、大学、産業支援 【取組項目】
・電磁誘導現象を利用した塩蔵わかめの水分量・機関等と連携を図りながら重点的①重点研究
塩分量測定器の開発（JKA機械振興補助事業 公に研究開発を推進する。
・「新･科学技術による地域イノベーシ
設工業試験研究所等共同研究、県内企業との共同研究開発にあたっては、県等公共ョン指針」等に示された次世代自動研究）団体からの受託研究を積極的に引車、加速器関連、農林水産高度化分・永久磁石を用いた加速器用磁気回路の開発（岩手
き受けるとともに、県に対しセンタ野等の技術テーマに係る重点的な県 いわて戦略的研究開発推進事業、県内企業とーからも積極的に施策提案を行っ
研究開発の推進の共同研究）ていく。
また、外部研究資金の確保のた ・県等公共団体からの受託研究の積極 ・受粉作業ロボット開発のための実現可能性調査
め、研究開発の内容やステージに応的な引受けや外部研究資金の積極業務（岩手県農業研究センターとの共同研究）
じた研究資金制度への応募や、提案
的な確保
・醸造ブドウの省力化垣根技術実証（農林水産省
書のブラッシュアップのサポート 【具体的な取組項目】
食料生産地域再生のための先端技術展開事業うなど、研究業務の適切なマネジメン
ⅰ 三次元デジタルものづくり技術
ち社会実装促進事業、岩手県農業研究センター
トに努める。
に係る研究開発との共同研究）
なお、研究内容に応じて、産学官
ⅱ
加速器関連産業参入支援のため
・醸造技術向上講座の開催業務及び新有望品種の共同研究プロジェクトへの参画やの研究開発
醸造試験業務（県いわてワインヒルズ推進事業）
農林水産分野等における本県公設ⅲ
ワイン醸造技術向上と新有望品●産学官共同研究プロジェクト
試等との連携・協力、他県公設試等との連携・協力による研究開発につ種の醸造試験
・三陸産イサダを全利用した高付加価値素材の効
いても積極的に推進する。
率的生産体系構築(革新的技術開発・緊急展開事②産学官共同研究プロジェクト- 13 -

自己評価

県評価

特記事項

●三次元デジタルものづくり技術に係る研究
開発テーマ①3D デジタル技術を用いた次世代金型等の製造と評価に関する研究②3D 造形技術による機械構造用部品の高性能化に関する研究③IoT/M2M を用いたものづくりの高度化に関する研究④3D 金属粉末積層造形技術を活用した研究⑤ロボット技術を活用した農作業の高度化に関する研究

Ａ

中期計画

年度計画
計画の進行状況・産学官共同研究プロジェクトへの参業、岩手生物工学研究センター･岩手医科大学･
画や他公設試等との連携・協力によ
県内企業等との共同研究)
る研究開発の推進
・きゅうり産地の復興に向けた低コスト安定生産流【具体的な取組項目】
通技術体系の実証研究（低コスト耐久性環境計測
ⅰ 県産水産資源の機能性活用に関装置の開発）（農林水産省 食料生産地域再生のたする研究
めの先端技術展開事業のうち現地実証研究委託
ⅱ 分子接着技術の応用に関する研事業、岩手県農業研究センター・岩手県中央農業
究
改良普及センター等との共同研究）
ⅲ 鋳造用砂型の高精度加工技術に ・分子接合技術による革新的ものづくり製造技術
関する研究の研究開発(NEDO戦略的イノベーション創造プ
ログラム、岩手大学・県内中小企業等との共同
研究)
・複雑形状を持つ回転体鋳物用砂型の製造技術の確立(経済産業省戦略的基盤技術高度化支援事
業、県内企業との共同研究)
・新規常温水中リサイクル炭素繊維の量産技術確立とそれを利用した高強度樹脂複合材の開発(経済産業省戦略的基盤技術高度化支援事業、県内外の企業・大学・公設試との共同研究)
・3D造形器物補正データ取得方法と補正方法の確立（3D3プロジェクト、産業技術総合研究所・他
県公設試との共同研究)

自己評価【自己評価理由】
・当センターの技術リソースや地域企業とのネットワークへの期待に応え、多様なプロジェクトで役割を果たしました。
■共同研究企業の満足度100％・目標達成(2) 企業ニーズに対応した共同研究 (2) 企業ニーズに対応した共同研究及及び受託研究び受託研究
産業のグローバル化が急速に進企業の抱える課題を解決し、その●研究テーマ数10テーマ展する中で、本県産業が持続性をも技術力・競争力の強化を図るとともって成長発展していくためには、企に、新たな事業展開を支援するため、 【自己評価理由】
業の生産性や付加価値向上に向け共同研究等を積極的に推進します。 ・利用企業から高い満足度が得られました。
・企業訪問時の情報提供などにより、利用企業以た取組を推進するとともに、優れた【取組項目】
外から制度を知らないという意見はなくなりま
独自技術を有しながら戦略的な経・企業等からの依頼によって行う共した。
営を展開できる研究開発型・課題解
同研究等の実施
決型企業をできるだけ多く育成し、・企業等の外部研究資金の獲得に向それらの企業群を県内に構築する- 14 -

県評価

特記事項●顧客満足度調査結果(共同研究・受託研究)
満足Ａ

23(100％)

どちらかというと満足0(0％)

どちらでもない0(0％)

どちらかというと不満

0(0％)

不満

0(0％)

自由意見の例
・個別案件で機密保持性が高く満足

中期計画
年度計画
ことが不可欠である。
けた取組を支援
このため、企業の抱える課題を解【数値目標】
決し、その技術力・競争力の強化を共同研究企業の満足度 90％
図るとともに、新たな事業展開を支援するため、企業等からの依頼によって行う共同研究等を積極的に推進する。
また、共同研究にあたっては、当センターのノウハウを生かして企業等の外部研究資金の獲得に向けた取組を積極的に支援する。
数値目標は、サービスの質を示す指標として共同研究企業の満足度を設定する。

計画の進行状況【数値目標】
共同研究企業の満足度 90％(3) 技術シーズ創生研究●育成ステージ24テーマ(3) 技術シーズ創生研究
最新の技術動向等を踏まえなが ●発展ステージ4テーマ
センターが企業ニーズや県政課ら、将来の企業ニーズや県政課題等①セルロースナノファイバー（CNF）を利用した題等に的確に対応していくためにを見据えた技術シーズ創生のための機能性塗料の開発
は、最新の技術動向等を踏まえなが研究開発に取り組みます。
②南部鉄瓶のデザイン支援ツールの開発
ら、将来の企業ニーズや県政課題等③３次元自動加工による木工製品製造の効率化を見据えた技術シーズ創生のため【取組項目】の研究開発が重要である。
④燻製チップ品質指標と品質向上技術の開発
・自主財源を活用し、新技術や市場ニ
このため、自主財源や外部研究資●プロジェクトステージ8テーマ
ーズに係る情報収集に努めながら、金を活用し、新技術や市場ニーズに①IoT・ロボット技術を活用した生産現場のスマ
次の３つのステージで実施係る情報収集に努めながら、技術シート化
ⅰ 育成ステージーズ創生のための研究開発に取り①-1自律型搬送ロボット用低コストナビゲー
シーズ発掘、シーズ形成
組んでいく。
ションシステムの開発
ⅱ 発展ステージ
なお、取組にあたっては、技術ロ①-2 IoTを用いた生産ライン効率化のための育成ステージ成果等の発展
ードマップにより研究開発の方向
技術開発ⅲ
プロジェクトステージ
性と工程を確認しながら進める。
②マルチマテリアル化のための接合技術の高度センター設定の技術分野（IoT・化に関する研究
ロボット、新素材、発酵）につい②-1金属とのハイブリッド異種接合て、複数の研究テーマで実施②-2天然素材を活用した強化複合材料の開発②-3レーザ接合技術-(1)厚膜形成技術（LMD）
・取組にあたっては、技術ロードマッ②-4 レーザ接合技術-(2)レアメタル接合
プにより研究開発の方向性と工程③醸造工程における乳酸菌の高度活用技術の検を確認し、可能な限り外部研究資金- 15 -

自己評価

Ａ

県評価

特記事項

●育成ステージテーマ①積層型燃焼圧センサ素子の抵抗温度特性評価②Pt/MgZnO ショットキーフォトダイオードの逆方向バイアスにおける分光感度評価③同一試験体による 10m 法/3m 法放射 EMI 測
定結果の比較と傾向調査④CISPR32 に対応した測定不確かさの算出⑤精密５軸加工に必要な基盤技術の確立⑥オーステンパ球状黒鉛鋳鉄における衝撃特性に及ぼす熱処理条件の検討⑦鋳造によるポーラスアルミニウムの製造
方法の検討⑧電子ビーム積層造形におけるオーバーハ
ング角度と造形品質の関係調査⑨漆の物性表作成に関する調査研究⑩デザイン支援に係る先進的なデザイン活動事例及びデザイン支援事例の調査⑪工芸品製造事業者と原材料調達状況等に関する調査⑫減塩水仕込みによる醤油製造試験⑬凍結融解・動的粘弾性測定（DORFT 法）による澱粉の物性評価技術高度化の検討⑭ヤマブドウ果汁のゲル化条件検討⑮製パン適性に優れた野生酵母の簡易選抜
手法の開発

中期計画

年度計画
への発展的移行を進める

計画の進行状況
自己評価
討③-1【日本酒】蔵付乳酸菌を用いた「生酛系酒母」の製造条件の解明③-2【ワイン】マロラクティック発酵（MLF）
制御技術の確立【自己評価理由】
・取組成果を基に企業との共同研究や外部資金への応募につなげました。

(4) 研究成果の市場化促進■事業化支援件数5件(4) 研究成果の市場化促進
研究成果を早期に企業等の利益
研究開発の企画段階から事業化を ・目標達成に結びつけるため、研究開発の企画
見据えた取組を進めるとともに、セ ・事業化支援テーマ一覧①建設機械用人物検知システムの事業化支援段階から事業化を見据えた取組をンターが開発に関わった研究成果に②高性能光触媒空気清浄機の開発支援
進めるとともに、研究開発成果につついて事業化を支援します。
③自社蔵付乳酸菌を利用した大根漬の販促支援
いても特許出願等により権利保護④地域産木材を活用した家具、木工品の事業化【取組項目】に留意しながら、成果発表、プレス支援①研究成果の事業化支援
リリース、展示会出展等を通じて市⑤フィンランドデザイナーと開発した商品の海・研究開発成果の特許出願等により場化促進に積極的に取り組む。
外展開支援
権利保護に留意しながら、成果発
なお、産業支援機関等と連携を図
表、プレスリリース等によるＰＲ･ 【自己評価理由】
りながら、支援制度を活用するなど
周知
・企業との共同研究等による成果の事業化に取りして、共同研究企業等が行う研究成・技術説明やユーザーニーズ把握の組み、目標を達成しました。
果を活用した商品開発や販路開拓ための研究員派遣などによる展示を積極的に支援する。
会出展への支援
数値目標は、市場化促進のための・産業支援機関等と連携した、支援活動指標として事業化支援件数を制度活用による販路開拓等の支援設定する。
や研究開発成果の改良支援【数値目標】【数値目標】
事業化支援件数 ５年間で 25 件
事業化支援件数 ５件/年

- 16 -

Ａ

県評価

特記事項
⑯MALDI TOF-MS を用いた微生物識別の検討⑰乳酸菌の遺伝子組換え手法の検討⑱大吟醸酒製造に向けた「黎明平泉」の改良⑲電子ビーム積層造形法により造形したTi6Al4V の引張特性の調査⑳透明導電膜を用いた透明ヒーター（デフロスター）の調査
21 建築用廃塗料の再利用に関する技術調査○
22 醤油中のカルバミン酸エチル調査○
23 清酒醸造用黄麹菌のスクリーニング法の○検討㉔アルミニウム合金溶湯中のガス量、介在物
量と減圧凝固試験の試験圧力との関係

４ 新産業創出及び新分野進出への支援

中期目標

本県産業の振興及び経済の発展に寄与するため、「いわて県民計画第３期アクションプラン」に基づき、県と連携しながら企業等に対する技術支援を推進する。
(1) ものづくり成長分野への進出支援
自動車・半導体等の中核産業への進出や地域クラスター形成への支援に加え、医療機器関連産業のほか、ロボットや航空機関連などの今後の成長分野への参入に向けた技術支援を推進する。
(2) 食産業及び伝統産業分野への支援
食産業や伝統産業分野などの高度化に向けて、高付加価値製品の開発やブランド化、先端産業との融合など、新分野進出に向けた技術支援を推進する。
(3) ものづくり革新への対応
IoT の進展やものづくりのデジタル化など、ものづくりのビジネスモデルの大きな変革に対応するため、設計から開発・試作・評価までの一貫支援機能の構築等により、企業のものづ
くり革新への対応、生産性・付加価値向上等の取組を支援する。
(4) 海外へのビジネス展開支援
県内企業の海外へのビジネス展開を支援するため、関係機関との連携による情報収集や県内企業への情報発信、国際規格への対応などの取組を進める。

中期計画
年度計画
本県産業の振興及び経済の発展に寄与す 「いわて県民計画第３期アクションプラ
るため、県が策定した「いわて県民計画第 ン」に基づき、県と連携しながら新産業創３期アクションプラン」に基づき、県と連 出及び新分野進出に向けた企業等に対する携しながら新産業創出及び新分野進出に向 技術支援を推進します。
けた企業等に対する技術支援を推進する。
【数値目標】
数値目標は、新産業創出及び新分野進出
・取組プロジェクト数 10 件/年への支援の活動指標として取組プロジェク
ト数を設定する。

計画の進行状況■取組プロジェクト数12件
・目標達成【自己評価理由】
・センターが技術面での役割を期待され、多くのプロジェクトに参加しました。

【数値目標】
取組プロジェクト数 年間 10 件
(1) ものづくり成長分野への進出支援○自動車･半導体・地域クラスター(1) ものづくり成長分野への進出支援
県内企業の自動車・半導体等本県中核 ・県内産学官による協議会活動に参加し、自動車・半導体等の本県中核産業への産業への参入や地域クラスターの形成、参入及び取引拡大を目指す企業の取組
県内企業の参入や地域クラスターの形成
医療機器・航空機・加速器関連産業など、 (新技術新工法開発･人材育成･販路拡大に加え、医療機器・航空機・加速器関連
ものづくり成長分野への進出に向けた技等)を支援
産業などものづくり成長分野について、
術支援や連携活動を推進します。
○医療機器・ライフサイエンス
先進的な取組を行っている機関との連携
・県内産学官による医療機器事業化研究や情報収集に努めながら、進出に向けて【取組項目】
県内企業に対する積極的な技術支援を行会に参加し、企業の製品開発を支援
・自動車･半導体産業分野の競争力強化にう。
・民間主導の取組東北ライフサイエンス･
資する技術支援
また、ロボット技術、メカトロ技術な
インストルメンツ･クラスター（TOLIC）
・地域クラスター形成促進を目指す産学どについては、県内企業の進出に資するに参加し、クラスター形成に向けた取組
官による取組への参加
多様な技術シーズ創出に取り組むととも
及び会員企業の技術課題解決を支援- 17 -

自己評価

県評価

特記事項

Ａ

Ａ

●取組プロジェクト①いわて自動車関連産業集積促進プロジ
ェクト○いわて自動車関連産業集積促進協議会へ幹事として参画○自動車産業振興戦略会議への参加○自動車産業振興情報交換会への参加○自動車関連技術展示商談会への出展○自動車関連研究開発の推進②いわて半導体関連産業集積促進プロジェクト○いわて半導体関連産業集積促進協議会へ幹事として参画○いわて半導体アカデミー推進委員会

中期計画に、企業ニーズに基づく共同研究等を積極的に実施する。

年度計画
計画の進行状況
自己評価
・ライフサイエンス産業分野の新事業創 ○航空機関連
出等に向けた支援・産技連･東北航空宇宙産業研究会（TAIF）
・航空機産業分野への参入を目指す企業の活動に参加し、県による航空機産業振への支援及び産学官ネットワークの強興の取組と連動し、同産業振興の基盤形化成の取組を推進(企業の掘り起こし、セ・加速器産業分野への参入を目指す企業
ミナー開催等)への支援○加速器関連・高エネルギー加速器研究機構と連携し、加速器関連機器の製造・評価等に係る技術習得を推進(岩手県立大学からの受託
事業)
・県内産学官によるいわて加速器関連産業研究会に参加し、参入を目指す企業の技術開発や課題解決を支援【自己評価理由】
・県が推進する主要なものづくり産業振興
施策に参画し、主に技術的な側面から、企業の課題解決に向けた取組を積極的に支援しました。

(2) 食産業及び伝統産業分野への支援(2) 食産業及び伝統産業分野への支援
食産業や伝統産業分野などの高度化に
食産業や伝統産業分野などの高度化に向けて、高付加価値製品の開発やブラン向けた高付加価値製品の開発やブランド
ド化、先端産業との融合など、県内企業
化、先端産業との融合など、県内企業のの新分野進出に向けた技術支援を行う。
新分野進出に向けた技術支援を推進しま
食産業分野においては、地域の特徴的す。
な素材やその機能性活用等による高付加【取組項目】
価値化やブランド化、省力化・低コスト
・公設試連携による県産水産資源の機能化のための技術開発等に取り組む。
性活用に関する研究の推進
また、伝統産業分野においては、デザ・発酵技術による高付加価値な新商品開
イン開発、先端技術との融合等による応発の推進用分野の開発に取り組むとともに、伝統・酒造好適米の生育環境と加工特性のメ産業の継承やブランド化を支援する。
タ解析事業への参加○食産業
・イサダに含まれる抗肥満に有効な8-HEPE
濃縮液の安定粉末化など県の水産資源の機能性を活用した素材化に取り組む
とともに、県内の有望地域資源の掘り起
こしを実施
・IoT技術を用いた効率的な酒米の栽培と酒米品質の評価に関する支援を推進
・製造工程の効率化・高度化のため、沿岸食品企業のカイゼン活動支援を継続実施するとともに、商品設計力向上を支援
・県内企業等との連携により日本酒や酒米の高品質化を推進
・県が進めるワイン産業振興の取組と連携- 18 -

Ａ

県評価

特記事項
に委員として参画○半導体関連研究開発の推進③地域クラスター形成促進プロジェクト○地域クラスター形成促進事業推進会
議へ幹事として参画○地域クラスター中核的企業との定例
ミーティングへの参加○地域クラスター形成促進セミナーへの参加④医療機器関連産業事業化研究会○いわて医療機器事業化研究会に会員として参画○東北ライフサイエンス･インストルメ
ンツ･クラスター（TOLIC）に企画会議メンバーとして参画⑤航空機関連産業参入支援プロジェクト○東北航空宇宙産業研究会（TAIF）メン
バーとして参画○INS 宇宙航空研究会との連携（INS 宇
宙航空研究会セミナー開催への支援）○東北各県航空機産業担当者会議への参加○TAIF フォーラムの盛岡開催支援⑥加速器関連産業創出支援プロジェクト○いわて加速器関連産業研究会メンバーとして参画○加速器製造に係る研究動向把握及び技術習得業務の実施○加速器関連研究開発への支援●取組プロジェクト⑦食産業高度化支援プロジェクト○いわてワインヒルズ推進事業への参画○フード・コミュニケーション・プロジ
ェクト岩手ブランチ○三陸復興商品力向上プロジェクト○食産業高度化関連研究開発⑧伝統産業高度化プロジェクト○いわての漆産業新時代開拓事業への参画○岩手県伝統的工芸品全国大会準備委
員会への参加○日本うるし掻き技術保存会事業への協力○新商品開発･新市場開拓支援の推進

中期計画

年度計画
計画の進行状況
自己評価
・県が進めるワイン産業振興の取組と連した技術支援及び人材育成等を推進携した技術支援、人材育成等の推進○伝統産業・工芸品の新商品開発や漆産業の用途開 ・フィンランドデザイナーと開発した商品
発支援の海外展開を支援
・漆工技術と分子接合技術を活用した新商品開発を支援・デザイン支援拠点・デザインラボ（仮称）の設置に向けた取組(3) ものづくり革新への対応(3) ものづくり革新への対応
３Ｄデジタルものづくりに係るノウハ
IoT の進展やものづくりのデジタル化
ウシーズを基盤に、ものづくりイノベーなど、ものづくりのビジネスモデルの大ションセンターを活用し県内企業の製品きな変革に対応するため、関連情報の収開発等を一貫支援するなど、県内企業の集に努めるとともに、県内企業に対する
ものづくり革新に対応した取組を支援し積極的な情報発信と技術支援を行う。
ます。
特に、三次元デジタルものづくりに係るノウハウの蓄積やオリジナル技術シー【取組項目】
ズの形成を進めながら、設計から開発・・ものづくり革新推進事業による県内企試作・評価までの一貫した支援機能の構業との共同研究
築等により、県内企業のものづくり革新
・10ｍ法対応電波暗室や IoT ラボ機能にへの対応、生産性・付加価値向上等の取よる、ロボットや医療機器などの電子組を支援する。
機器等の設計・試作・評価の一貫支援
・３Ｄものづくりラボ機能による、金属
積層造形技術の事業化応用の支援
・新素材ラボ機能による、新素材開発や複合材料の利活用支援
・いわてロボット技術研究会を通じた、県内企業の IoT･ロボット分野への参入
支援(4) 海外へのビジネス展開支援(4) 海外へのビジネス展開支援
グローバル化の急速な進展等により、関連情報の収集・発信とともに、企業
県内の中小企業等においても、今後、積の国際規格対応等に向けた取組への支極的に海外にビジネスチャンスを求める
援、海外デザイナーとの連携による新商【自己評価理由】
・県が推進する地域資源活用に関する主要な施策に参画し、地域資源活用への技術支援に積極的に取り組みました。
○ものづくり革新
・ものづくりイノベーションセンター（次世代ものづくりラボ・EMC評価ラボ）を中核に、県内企業のものづくり革新対応への取組を支援・次世代ものづくりラボ（3Dものづくりラボ・新素材ラボ・IoTラボ）を活用した県内企業との次世代ものづくり技術に関する共同研究や人材育成を実施
・EMC評価ラボ（10ｍ法対応電波暗室・多目的電波暗室・シールド室）による電子機器等の設計から評価までを一貫支援
・県内企業のIoT・ロボット分野参入に向け、いわてロボット技術研究会の活動を支援【自己評価理由】
・ものづくりイノベーションセンターの活用などを通じ、県の施策と連動したものづくり革新への対応に係る取組を推進しました。
○海外ビジネス展開
・電子機器分野における国際規格に対応した各種試験を推進
・輸出用清酒製造の支援を目的とした酵母- 19 -

Ａ

Ａ

県評価

特記事項
⑨デザイン開発支援プロジェクト○岩手ブランド海外展開研究会への参
画○新商品開発･新市場開拓支援の推進（再掲）○デザインラボ（仮称）の設置に向けた
取組●取組プロジェクト⑩ものづくり革新プロジェクト○ものづくり革新推進業務による次世
代ものづくりラボ運営及び次世代ものづくり技術の研究開発○EMC 評価ラボ運営○いわてロボット技術研究会への参画○ET ソフトウェアデザインロボットコ
ンテスト 2018 東北地区実行委員会審査委員会への参画⑪産業人材育成支援プロジェクト○高付加価値型ものづくり技術振興雇
用創造プロジェクト事業の実施○ものづくり革新推進業務による次世
代ものづくりラボ運営及び次世代ものづくり技術の研究開発（再掲）○EMC 評価ラボ運営（再掲）●取組プロジェクト⑫海外ビジネス展開支援プロジェクト○いわて海外展開支援コンソーシアム
への参加○ジャポニスム 2018 公式企画「第 6 回

中期計画
年度計画
動きが加速すると予想される。
品開発等の支援など、県内企業の海外へ
このため、県内企業の海外へのビジネのビジネス展開を支援します。
ス展開を支援するため、関係機関との連【取組項目】
携による情報収集や県内企業への情報発・関係機関との連携によるセミナー等の信を進めるとともに、海外の工業規格に開催
よる試験・分析など、国際規格への対応
・電子機器分野における海外の製品規格に向けた取組を推進する。
に対応した試験の実施
・醸造食品分野の輸出に向けた技術支援
・企業の海外市場向け新商品開発の支援
・広域的な公設試連携による海外展開支援機能の強化計画の進行状況
開発等の研究を推進
・いわて海外展開支援コンソーシアムへの参加により情報収集の取組を実施
・フィンランドデザイナーと開発した商品の海外展開を支援（再掲）【自己評価理由】
・企業の国際規格対応への各種支援を実施したほか、本県の優れた特産品等の海外展開や高度化につながる企業の先進的な取組を支援しました。

- 20 -

自己評価

県評価

特記事項
伝統と先端～日本の地方の力～」○岩手ブランド海外展開研究会への参画（再掲）５ 連携の推進

中期目標

センターが有する人的・物的資源を有効に活用し、単独で実施する技術支援に加え県内外の試験研究機関や大学、産業支援機関等の関係機関との連携を強化し、より質の高い総合的な支援を提供するため、コーディネート機能の強化を図る。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
センターが有する人的・より質の高い総合的な支援を提供するとともに、オープ ①関係機関との連携交流
物的資源を有効に活用し、 ンイノベーションの取組を強化するため、県内外の関係機 ・連携推進コーディネータが、産総研イノベー
単独で実施する技術支援に 関等との連携交流とコーディネート活動を推進します。
ションコーディネータや東経連ビジネスセ
加え、より質の高い総合的
ンター加速器関連産業集積コーディネータ【取組項目】な支援を企業等に提供するの委嘱を受けるなど関係機関との連携交流①関係機関との連携交流
ため、センター内に連携推を推進
・連携推進監及び連携推進コーディネータの配置によ
・県内大学等との大型連携プロジェクト 1 件
進組織を設置し、県内外のるコーディネートの推進
・県内公設試との連携研究 4 件
試験研究機関や大学、産業・オープンイノベーションに向けた県内外の研究機関、②全国公設試との連携交流
支援機関等の関係機関との産業支援機関等との連携交流の推進
・産業技術連携推進会議（全国及び東北地域部
連携の強化とオープンイノ
・産学連携、次世代プロジェクトの形成への取組
会）の総会･分科会･研究会等参加 23 回
ベーションに向けた取組を②全国公設試との連携交流
・地方独立行政法人公設試験研究機関情報連絡推進するとともに、コーデ・産業技術連携推進会議を通じた情報･研究交流の推進
会への参加 1 回
ィネータの配置などにより・地方独立行政法人公設試験研究機関情報連絡会を通③東北公設試との連携交流
コーディネート機能を強化
じた情報交流の推進
・北東北公設試技術連携推進会議参加 3 回する。
③東北公設試との連携交流
・北東北 3 県共同研究等 3 テーマ推進
・産業技術連携推進会議東北地域部会を通じた情報・・中東北 3 県公設試技術連携推進会議参加 3 回
研究交流の推進・中東北 3 県共同研究等 3 テーマ推進
・北東北及び中東北の公設試技術連携推進会議を通じ・県外公設試等との連携研究 1 件
た情報・研究交流の推進【自己評価理由】
・連携推進室を中心として県内外の関係機関との連携交流を推進しました。

- 21 -

自己評価

県評価

特記事項
●県内大学等との大型連携プロジェクト①戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「革新的設計生産技術 分子接合技術による革新的ものづくり
製造技術の研究開発」●県内公設試との連携研究①三陸産イサダを全利用した高付加価
値素材の効率的生産体系構築（生物工学研究センター）②醸造ブドウの省力垣根技術実証（農業研究センター）③低コスト耐久性環境計測装置の開発（農業研究センター）

Ａ④受粉作業ロボット開発のための実現可能性調査業務（農業研究センター）●北東北 3 県共同研究等テーマ①IoT 技術分野②セルロースナノファイバー活用技術③食品の機能と開発●中東北 3 県共同研究等テーマ①熱プロセスを活用した金属材料の高
機能化
②精密加工
③地域資源活用●県外公設試等との連携研究①新規常温水中リサイクル炭素繊維の量産技術確立とそれを利用した高強度樹脂複合材の開発（青森県産業技術研究センター）

６ 産業人材の育成

中期目標(1) 企業人材の技術高度化支援
企業等の技術者の受入、企業等への研究員の派遣、講習会等を積極的に実施し、研究開発人材や高度技術者を育成する。
(2) 次代を担う産業人材の育成
三次元デジタル技術など、次世代のものづくりを担う技術者の育成に取り組む。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
企業等の技術者の受入、企業等への研究員 ○ 企業等の技術者の受入、企業等へのの派遣、講習会等を積極的に実施し、研究開研究員の派遣、講習会等を積極的に実発人材や高度技術者を育成する。
施し、研究開発人材や高度技術者を育
また、三次元デジタルものづくり技術など、成します。
次世代のものづくりを担う技術者の育成にも ○ 三次元デジタルものづくり技術な取り組む。
ど、次世代のものづくりを担う技術者
数値目標は、人材育成の活動指標として講の育成にも積極的に取り組みます。
習会・研究会開催件数及び技術人材受入研修
件数を、サービスの質を示す指標として講習会・研究会参加者の満足度及び人材育成利用
企業の満足度を設定する。
(1) 企業人材の技術高度化支援①企業人材の技術高度化支援■講習会･研究会開催件数 89 件
・目標達成
【数値目標】【数値目標】■技術人材受入研修件数(研究開発型人材育講習会・研究会開催件数 年間 50 件
講習会･研究会開催件数 50 件/年
成、技術課題解決型人材育成、企業等から技術人材受入研修件数（研究開発型人材育
技術人材受入研修件数（研究開発型人の研修生受入)28 件 42 名成、研修生受入）年間 15 件
材育成、技術課題解決型人材育成、
・目標達成
講習会・研究会参加者の満足度 90％
研修生受入）15 件/年■講習会･研究会参加者満足度 88％
研究開発型人材育成利用企業の満足度
講習会･研究会参加者の満足度 90％
・目標未達成90％
研究開発型人材育成利用企業の満足度■研究開発型人材育成利用企業の満足度
90％
100％
・目標達成
【自己評価理由】
・大人数の集合研修から個別の企業ニーズに基づく人材受入れ研修まで様々な分野で企業人材の技術高度化を支援しました。
・研究開発型人材育成利用企業の満足度は目標を達成しましたが、講習会・研究会参加
者満足度は目標を達成できませんでした。

- 22 -

自己評価

県評価

－

－

特記事項

●講習会・研究会参加者満足度
満足186(43％)
どちらかというと満足
194(45％)
どちらでもない43(10％)
どちらかというと不満
7(2％)
不満
0(0％)
不満意見の例
・もっと演習を増やして欲しい・もっと詳しく知りたいＢ●顧客満足度調査結果(研究開発型人材育成＋技術課題解決型人材育成)
満足
11(92％)
どちらかというと満足1(8％)
どちらでもない0(0％)
どちらかというと不満
0(0％)
不満
0(0％)
自由意見の例
・制度のことを詳しく知らなかった

中期計画① 講習会等開催
各業務に関連して得られた最新の技術動向等の情報や研究開発成果等について広く移転・普及するため、技術講習会を開催する。
開催にあたっては、企業等のニーズを的確に捉えた適時適切な企画を行うとともに、実施結果の検証を行う。

年度計画
計画の進行状況●講習会開催件数 47 件(うち研究会との共催○講習会等開催6 件)、参加者数 1,001 名(うち研究会との・最新の技術動向等の情報や研究開発成共催による参加者数 207 名)
果等について広く移転・普及するため・県が実施する戦略的雇用創造プロジェクトの技術講習会の開催による高度技術研修を実施
・参加者の満足度向上に向けた方策の検討・実施・企業等のニーズを適確に捉えた企画とともに、実施結果の検証を実施② 研究開発型人材育成
企業の技術課題解決を通じた研究開発型
人材の育成を目的として、技術者受入型の共同研究を実施する。

○研究開発型人材育成
・企業の技術課題解決を通じた研究開発型人材の育成を目的に技術者受入型の共同研究を実施③ 研修生受入
企業技術者や大学生を対象に研究開発能力向上を目的とした研修生の受入を行う。
④ 研究会活動支援
センター職員と企業の技術者等とで組織される研究会は業界ニーズの把握と研究成果の普及、人材育成など重要な役割を担っており、研究会活動の活性化に向けて、その運営を積極的に支援する。
⑤ 講師・審査員等派遣
関係機関や団体等からの依頼による研修への講師派遣や、技能検定等の審査員派遣の他、県、市町村、県内産業支援機関等における各種補助金等の審査に関する委員等
派遣、表彰等の審査員派遣にも積極的に協力する。
(2) 次代を担う産業人材の育成
三次元デジタルものづくり技術など、次世代のものづくりを担う技術者の育成に積

自己評価

県評価

特記事項

●研究開発型人材育成
・7 テーマ、11 名○技術課題解決型人材育成●技術課題解決型人材育成
・企業の技術課題解決を通じた人材（非 ・県が実施する戦略的雇用創造プロジェクト
正規社員、若手社員）の育成を目的ににより、非正規や若手従業者の定着を図る
技術者受入型の研修を実施ことを目的とした人材受入れ研修
・4 テーマ、4 名○研修生受入●研修生受入・企業技術者や大学生を対象に研究開発 ・18 テーマ、26 名
能力向上を目的とした研修生の受入
・うち企業等からの受入 16 テーマ、24 名○研究会活動支援●研究会活動支援・研究会活動の活性化に向けた運営の支 ・15 の研究会の運営を支援
援・開催件数 48 件、参加者数 1,115 名○講師・審査員等派遣●講師・審査員等派遣
・関係機関や団体等からの依頼による研 ・産業団体、産業支援機関、教育機関、行政機関等からの要望に応じ随時派遣及び評修への講師派遣
価対応
・技能検定等への審査員派遣や補助金等
・講師派遣：35 回、延べ 39 名
審査への委員派遣
・審査員派遣：57 回、延べ 83 名
・申請書審査等評価対応：3 回、87 件②次代を担う産業人材の育成●三次元デジタルものづくり技術者の養成○三次元デジタルものづくり技術者の育 ・次世代ものづくりラボ運営事業により 1 名
成を雇用、育成- 23 -●研修生受入実績
企業等
テーマ数
16
人数
24

学生
2
2

●研究会
①岩手県商品開発研究会 ②いわて塗装技術研究会 ③岩手非鉄金属加工技術研究会 ④岩手県接合技術研究会 ⑤岩手
県材料応用技術研究会 ⑥いわてたたら研究会 ⑦岩手県清酒技術研究会 ⑧岩
手食品加工研究会 ⑨岩手県果実酒研究会 ⑩岩手みそしょうゆ学びの会 ⑪岩
手木工研究会 ⑫岩手高齢者向け食品研究会 ⑬いわてロボット技術研究会 ⑭
次世代ものづくり研究会 ⑮岩手ブランド海外展開研究会●三次元デジタルものづくり技術に係る研Ａ究開発テーマ（再掲）①3D デジタル技術を用いた次世代金型等

中期計画
極的に取り組むとともに、産業教育の一環として大学生等のインターンシップを積極的に受け入れ、次代を担う産業人材として
育成する。

年度計画
計画の進行状況
・次世代ものづくり研究事業による技術 ・次世代ものづくり研究事業により 1 名を雇
者の育成
用、育成
○インターンシップ受入
・次世代ものづくり研究事業により共同研究
・産業教育の一環として大学生等のイン
5 件を実施し、企業の技術人材を育成
ターンシップの受入●インターンシップ受入
・7 件、19 名
・大学・高専等からの受入要望に全て応じた【自己評価理由】
・三次元デジタルものづくり技術者の養成については、計画通りに実施することができました。
・インターンシップについては、全ての受入要望に応えました。

- 24 -

自己評価

県評価

特記事項
の製造と評価に関する研究②3D 造形技術による機械構造用部品の高性能化に関する研究③IoT/M2M を用いたものづくりの高度化に関する研究④3D 金属粉末積層造形技術を活用した研究⑤ロボット技術を活用した農作業の高度化に関する研究●インターンシップ受入の内訳
人数
所属
件数
大学・高専
4
6
高校
2
6
中学校
1
7

７ 技術移転及び情報発信の推進

中期目標(1) 技術移転
研究成果や技術シーズを積極的に産業界に発信し、それを活用した企業等の新たな取組を支援していく。
また、技術移転成果による企業の事業化事例等について積極的な情報発信に努め、更なる取引の拡大等に繋げる。
(2) 知的財産の取得・保護
知的財産権の活用による製品の高付加価値化を図るため、知的財産権を戦略的に取得するとともに、技術移転にあたっては、知的財産権の権利化により保護を図る。
(3) 情報の発信センターの利用を促進するため、成果発表会、各種講習会及びホームページ等の各種広報媒体を活用し、企業等が求める情報を積極的に発信する。
また、技術開発やものづくりの重要性に対する県民の理解向上に向け、分かりやすい研究成果の情報発信に努める。

中期計画
年度計画
計画の進行状況(1) 技術移転(1) 技術移転■技術移転 33 件、移転企業延べ 42 社
研究成果や技術シーズを積極的に産業 ・目標達成
研究成果や技術シーズを積極的に産界に発信し、それを活用した企業等の新 ・全ての技術部で実績あり
業界に発信し、それを活用した企業等
たな取組を支援するとともに、企業の事の新たな取組を支援していくため、成【主な移転技術】
業化事例等について積極的な情報発信に
果発表会や講習会、研究会等の開催、・金属積層造形物の内部欠陥評価技術
努め、更なる取引の拡大に繋げます。
研究成果集や技術情報の発行、ホーム
・産業車両向け画像処理システム
ページでの公開を行う他、学会発表や・耐熱性樹脂への微細配線技術【取組内容】
外部機関が作成する研究開発成果事例
・成果発表会や講習会、研究会等の開催 ・岩手県産漆塗りペン集への掲載等も積極的に行う。
・研究成果集や技術情報の発行、ホーム ・黒色陽極酸化皮膜形成技術
また、技術移転成果による企業の事
ページでの公開・ペレットを燃料としたピザ釜の設計技術
業化事例等について積極的な情報発信・学会発表や外部機関が作成する研究開 ・針葉樹を中心とする地域産木材を活用した家具に努め、更なる取引の拡大等に繋げる。
発成果事例集への掲載の製造技術
数値目標は、技術移転の活動指標と・清酒もろみの操作方法
して技術移転件数を設定する。
【数値目標】
・乳酸菌の長期保存方法
技術移転件数 30 件/年
・ユズの自動搾汁方法【数値目標】
技術移転件数 ５年間で 150 件
・食品に効率よく燻製香を付ける方法 など(2) 知的財産の取得・保護研究開発成果を保護し県内企業での活用を促進するため、知的財産権の積極的な取得やノウハウとしての保護に取り組む。また、企業における知的財【自己評価理由】
・事業化を意識し研究業務や支援業務に取り組む
ことで目標を達成することができました。
■知的財産創出件数8件(プログラム1件を含む)(2) 知的財産の取得・保護研究開発成果を保護し県内企業での活 ・目標達成
用を促進するため、知的財産権の積極的 内訳 ①調理窯装置(特許、出願) ②鋳造用砂型の製造方法及び鋳造用中子(特許、出願) ③砂ブ
な取得やノウハウとしての保護に取り組④標準文
ロックの製造方法(特許、分割出願)
みます。
字商標「Ｄｅ．ｉ」(商標、出願) ⑤図形商標- 25 -

自己評価

県評価

特記事項
●技術移転件数
・センター業務を通じて開発した技術や製品が企業等に移転し活用されたものをカウント・H30 年度内に製品化や企業現場に導入されたものが対象(試作含まず)、
ただし開発した技術等の発生年は問
わない

Ａ

Ａ

研究業務の成果によるもの支援・その他業務による
もの
計

17 件
16 件
33 件

中期計画
年度計画
産の戦略的な活用を促進するため、共【取組項目】
同研究企業との共同出願や、知的財産①知財総合支援窓口の運営を活用した商品等の事業化支援、一般・一般社団法人岩手県発明協会及び公益社団法人岩手県発明協会との連携によ
財団法人いわて産業振興センターと連る知的財産に係る企業支援に取り組携し知財総合支援窓口を運営
む。
②知的財産の戦略的な活用促進
また、知財情報の研究開発への活用
・共同研究企業との共同出願や知的財産など知財スキル向上のため、センターを活用した製品等の事業化支援
職員向けの研修プログラムの実施や、③ノウハウの管理強化
外部機関と連携した企業向け知財セミ・特許化できないセンター独自技術の県ナーを開催する。特許出願等に対する内企業への普及促進
センター職員のインセンティブとし④知財スキルの向上て、知財実施料収入を研究費として還・センター職員向け研修プログラムの実元する。
施
数値目標は、知的財産権取得・ノウ
・外部機関と連携した企業向け知財セミ
ハウ保護の活動指標として知的財産創ナーの開催
出件数を設定する。
【数値目標】【数値目標】
・知的財産創出件数（ノウハウを含む）
知的財産創出件数(ノウハウを含む)
8 件/年〔再掲〕（再掲） ５年間で 40 件

計画の進行状況
自己評価「Ｄｅ．ｉ」(商標、出願) ⑥標準文字商標「ＩＩＲＩ」(商標、出願) ⑦図形商標「ＩＩＲＩ」(商標、出願) ⑧カメラ画像を用いた改良ACF
法による物体自動検出プログラム(プログラム)●知財総合支援窓口の運営
・岩手県発明協会及びいわて産業振興センターと連携し知財総合支援窓口を運営●知的財産の戦略的な活用促進
・企業との共有特許出願3件、共有特許登録2件（過年度に出願したもの）
・実施許諾契約数24件、実施料収入520千円
・特許等を活用した製品の事業化支援2件（建設機械用人物検知システムの事業化支援、高性能光
触媒空気清浄機の開発●ノウハウの管理強化
・ノウハウ管理の仕組みを運用し、指定プログラ
ム1件を創出●知財スキルの向上
・職員の知財レベルに応じた研修体系に基づき、外部機関が主催する知財研修等を受講【自己評価理由】
・ノウハウ管理の仕組みを運用し、多様な知財を創出することができました。
(3) 情報の発信●広報資料の発行(3) 情報の発信センターの利用を促進するため、研究 ・技術情報 5 月 7,500 部発行、うち 4,000 部を県センターの利用を促進するため、研開発成果、保有設備やサービス等につい
内企業等に送付
究開発成果、保有設備やサービス等にてＰＲを行うとともに、技術開発やもの ・最新成果集 6 月発行、業務年報 6 月発行、研究
ついて、成果発表会、講習会、研究会
づくりの重要性に対する県民の理解向上等の開催、外部機関が実施する展示会
報告 2 月発行に向け、わかりやすい広報活動を推進し ●プレスリリースの実施 31 件
等イベントへの出展、各種広報資料やます。
プレスリリース等の発行及びホームペ●公開行事の開催
ージでの公開によりＰＲを行う。
・ものづくりイノベーションセンター開所式 4/12
【取組項目】
また、技術開発やものづくりの重要開催、参加者 132 名①広報資料･刊行物の発行（各 1 回発行）性に対する県民の理解向上に向け、一・成果発表会 6/14～15 開催、参加者延べ 146 名
・技術情報：事業、組織、導入設備、そ
般公開の開催や施設見学の積極的な受・一般公開 10/6 開催、来場者 1,642 人の他のトピックス
入など、広く一般県民にも理解される●その他の広報活動
・最新成果集：研究等の成果報告概要版
ようわかりやすい広報活動を推進す
・外部機関主催イベントへの出展
・業務年報：年度実績を整理収録
る。
①5/13 超テクノロジーメッセ in 遠野、②7/16- 26 -

県評価

特記事項●知財研修計画の概要
対象区分
基礎 採用、転入者
初級 基礎修了者
中級 初級修了者
知財
知財担当者
管理
中級修了者の
応用
うち希望者

実施時期
1 年目
2 年目
5 年以内
知財担当
配属時
随時

●H30 年度外部機関が主催する知財セミナー受講者数
受講
研修
参加
派遣数
レベル
セミナー
基礎
なし
なし
初級
1件
1名
中級
なし
なし
知財担当
5件
5名
応用
3件
4名
●マスコミ掲載実績
新聞
36 件
雑誌等
12 件
計
48 件

●成果発表会参加者アンケート

Ａ

発表会全体について
良い
どちらかといえば良い普通
どちらかといえば悪い
悪い
無回答

56(55％)
29(29％)
9(9％)
0(0％)
0(0％)
7(7％)

中期計画

年度計画
計画の進行状況・研究報告：研究等の成果報告
いわてまるごと科学館、③8/8～10 第 15 回日本②プレスリリースの発行
加速器学会年会企業展示、④8/24～25 いわてス
・報道機関を通じてセンターの情報を広マート農業祭 NEO、⑤10/17～19MEMS センシング
く発信＆ネットワークシステム展、⑥10/24～26 第 50
③公開行事の開催
回管工機材・総合展、⑦2/20 企業情報交換会 in
・成果発表会：企業・関係機関向け、研一関 など 14 件
・見学者 45 件、422 人
究成果等の発信(春期)・一般公開：一般県民向け、技術開発や ・印刷発注による最新成果集発行の低コスト化
・ホームページへの新着情報掲載 49 件
ものづくりに対する理解向上(秋期)④広報活動の推進【自己評価理由】
・外部機関が実施する展示会等イベントへ
・広報活動を通じセンターの最新の成果等をＰＲの出展することができました。
・センター見学の随時受入
・ホームページによる関連情報の随時発信

８ 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 28 年度
予算額（千円）
974,729
決算額（千円）
968,506
従業人員数
63※決算額は支出額であること

平成 29 年度
2,215,566
2,237,794
63

平成 30 年度
988,983
988,60563- 27 -

自己評価

令和元年度

県評価

特記事項

●一般公開来場者アンケート
良い
1,061(76％)
やや良い217(16％)普通78(6％)
やや悪い
1(0.1％)
悪い
0(0％)
無回答
32(2％)
不満意見
・3D プリンターは動いている所が見
たかった

令和２年度

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

中期目標

中期計画

センターは、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営及び地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。
多様化する企業等ニーズや喫緊の技術的課題に迅速に対応するため、理事長のリーダーシップの下、センターの主体的・自主的な判断による機動性の高い、柔軟な組織と効率的な業務運
営体制を確保する。
また、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営や地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。

１ 組織運営の改善

中期目標(1) 法人運営の責任者である理事長と役職員とが一体となった運営体制と理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定により効率的な業務運営を行う。
(2) 組織・体制を不断に見直しながら、社会経済状況や顧客ニーズなどセンターを取り巻く環境の変化に柔軟に対応する。
(3) 多分野に渡る技術課題に対応した企業による新たな事業展開に向け、センター内での組織横断的な取組を強化するとともに、研究開発の推進にあたっては、技術支援業務と研究開発業
務のバランスを取りながら、効果的な研究推進体制の構築に留意する。
(4) 技術支援及び研究開発が企業等のニーズに合致したものとするため、企業アンケートや外部委員による外部評価等により業績を評価し、その結果を業務に反映させる。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
自己評価
・平成 30 年 4 月 1 日施行の地方独立行政法
理事長のリーダーシップの下、役員で構成する経 【取組項目】
人法（地独法）改正に伴う内部統制システ
営会議や、役員と管理職で構成する運営会議等を通○組織運営の改善
ム整備のため、全ての規程（規則、規程、じて理事長と役職員が一体となって、センターの経・内部統制システムの整備
細則、実施要領、マニュアル等）の見直し
営理念の共有化、経営方針の徹底を図るとともに、 ・業務等改善推進チームによを実施するとともに、内部統制推進規程ほ
業務の質の向上と業務運営の改善、及び効率化の観る業務等改善活動の実施
か 3 規程を新たに制定
点に立って不断に組織運営の改善を推進する。
・顧客満足度調査や外部評価センター経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対の実施と改善事項等の組 ・ものづくりの新たな動きに対応した組織体制の見直しを行い、平成 31 年 4 月から、
応し、より適切な経営資源の配分を行うために、企織運営への反映
技術部門 4 部の名称変更を決定
業ニーズの把握や利用者の満足度、外部有識者の評○組織体制の見直し
Ａ・業務等改善推進チームの活動により、職員
価結果等を踏まえ、戦略的な組織の再編、業務の見・現組織体制の検証から寄せられた提案を検討し、16 件に対直しに取り組む。
・平成 31 年度以降の組織体制の検討
応
また、技術支援業務と研究開発業務のバランスの○組織横断的な支援体制の強取れた研究推進体制に留意しながら、成長分野への【自己評価理由】
化
進出やものづくり革新等への対応などに取り組む
・地独法の改正に対応した形で重要な規程を企業を支援するため、センター内部の組織横断的な ・関係研究部の連携による組制定するなど組織運営の強化に努めまし
織横断的な支援体制の強取組体制を強化する。
た。
化
・ものづくりの新たな動きに対応した組織体制の見直しを行い、平成 31 年 4 月以降の- 28 -

県評価

特記事項【H30 に新規制定した規則等】
・内部統制推進規程（H31.3.15 制定）

・監事監査規程（H30.6.1 制定）

・リスク管理規程（H31.3.15 制定）・ハラスメント防止規程 （〃）組織体制に反映させました。
・業務等改善推進チームの取組により、職員から寄せられた改善提案等を業務改善につなげました。

【（参考）組織体制の見直し】
H30
理事長

理事長

副理事長

副理事長

連携推進監

連携推進監

経営企画統括部長

経営企画統括部長

総務部- 29 -

R1～

総務部

企画支援部

企画支援部

ものづくり技術統括部長

ものづくり技術統括部長

電子情報技術部

電子情報システム部

機能表面技術部

機能材料技術部

素形材技術部

素形材プロセス技術部

地域産業技術統括部長

地域産業技術統括部長

デザイン部

産業デザイン部

醸造技術部

醸造技術部

食品技術部

食品技術部

２ 事務等の効率化・合理化

中期目標

効果的、効率的な事務処理を行うため、管理業務をはじめすべての事務の見直しを恒常的に実施する。

中期計画
年度計画
事務の効率化の検討を行う仕組を整備 【取組項目】
し、事務事業の見直し作業を計画的に行 ・事務事業見直し作業の計画的実施
い、事務の効率化及び合理化を推進する。 ・超過勤務縮減に向けた取組の継続実施
特に総務管理事務部門においては、外部 ・外部人材(専門人材等)の活用
人材などを含め専門人材の活用を図る。 ・センターＯＢ人材によるアドバイザー
制度の立上げ計画の進行状況・事務分担の随時見直しの実施
・超過勤務縮減のため、各部長の事前命
令・事後確認を徹底するなどの取組により、対計画 92.6％を達成
・県ＯＢ職員を経理部門で継続して活用・再任用期間が満了した研究職のＯＢ職員を企業支援アドバイザーとして委嘱する制度を立上げ【自己評価理由】
・長期病休者のカバーや新規事業の準備等により超過勤務時間は前年度より増加
しましたが、事務分担の随時見直しや事
前命令・事後確認の徹底等に努め、年間計画を下回ることができました。
・外部人材の活用は、職員の負担を低減するとともに、ノウハウの移転等により職員のスキル向上にも役立っています。

- 30 -

自己評価

Ａ

県評価

特記事項

超過勤務縮減の達成状況（単位：時間、％）対計画 対 H29
H30
部名
比
比
実績
総務部
352
73.3
65.5
企画支援部
544
94.4
137.7
連携推進監
21
10.9
28.4
電子情報技術部
541
80.5
113.9
機能表面技術部
724
94.3
98.2
素形材技術部
760
99.0
108.9
デザイン部
833
173.5
209.8
醸造技術部
264
55.0
101.1
食品技術部
408
106.3
121.8
計:A
4,447
92.6
113.8
対象職員:B49 人
職員 1 人あたり月平7.6
均時間:A/B/12

３ 職員の意欲向上と能力開発

中期目標

職員の勤労意欲の向上を図るため、客観的な基準に基づく人事評価を実施し、その結果を処遇、人員配置に反映させる。
また、戦略的な研究開発に必要な技術力や知識の向上を図るため、職員の能力開発のための研修の実施や外部研修等への派遣に積極的に取り組む。

中期計画
年度計画
役職員間のコミュニケーシ 【取組項目】
ョン機会の充実を図るととも ○人事評価制度に、人事評価制度や職員等表彰 ・人事評価制度の運用(昇給、勤勉手当)制度などの効果的な運用が図 ○職員等表彰制度られるよう必要な見直しや改 ・永年勤続者表彰：10 月
善を行いながら、職員のモチベ ・事績顕著者表彰：10 月
ーションの一層の向上を図る。 ・理事長表彰：10 月、３月
また、技術ロードマップの推 ○職員満足度調査
進を目指した職員の自発的な調査実施：10 月
取組に関連した研修や各種専 ○研修機会の確保
門研修への派遣など多様な研 ・中小企業大学校研修派遣
修機会の確保に努め、職員の能 ・公募型職員研修派遣
力開発と業務遂行能力の向上に取り組む。

計画の進行状況○人事評価制度の実施
・県の定める「人事評価制度実施要領」に準じて継続実施○職員等表彰制度・研究業務や管理業務を通じ高い評価の事績を挙げた職員等に対し、理事長より表彰
・事績顕著者及び永年勤続者に対する表彰は、平成 29 年度以降、知事より表彰
・外部機関による表彰は、全国食品関係試験研究
場所長会平成 30 年度優良研究・指導業績表彰、
リン資源リサイクル推進協議会平成 30 年度リン資源リサイクル推進功績者表彰及び岩手県溶接協会会長表彰を受賞○職員満足度調査
・11 月に実施（平成 29 年度以降、毎年実施）
・満足度が低かった 6 つの項目について、12 月に補足調査実施○研修機会の確保
・公設試職員としての資質向上や企業支援に係る業務遂行能力向上のため、中小企業大学校東京校で開催された研修に派遣
基礎研修 1 研修、2 名専門研修 1 研修、2 名・公募型職員研修として、前期・後期の 2 回所内公募を行い、派遣職員を決定。20 講座(延べ 20名)に派遣
・工業系支援機関ネットワーク研修会 in 東北（東北大学地域イノベーション推進部ほか主催、
10/31～11/1） 4 名派遣【自己評価理由】
・センター職員が 2 年連続して県の事績顕著者表彰を受けることができました。

- 31 -

自己評価

県評価

特記事項

【職員表彰概要】
○知事表彰
H29

H30

事績顕著者表彰

1名

1名

永年勤続者表彰

3名

3名○理事長表彰

大 賞
表 彰

Ａ

H29

H30

11 名（3 グル

12 名（4 グループ、2 個人） ープ、2 個人）
16 名（3 グル

18 名（5 グループ、8 個人） ープ、4 個人）【外部機関による表彰】
表彰区分
業績
全国食品関係試験研究
米を主原料とした
場所長会
汎用調味原料の開平成 30 年度優良研究・発と製品化支援
指導業績表彰リン資源リサイクル推
リン資源リサイク進協議会
平成 30 年度リン資源リ ルの推進への取組
サイクル推進功績者表 み彰
岩手県溶接協会
協会運営および業
会長表彰
界振興への尽力

・理事長表彰を実施し、職員の意識高揚を図ることができました。
・中小企業大学校研修への派遣により、職員の中
小企業等の支援スキル向上に取り組みました。
・公募型職員研修の取組は、職場の自己啓発機運の醸成と職員のモチベーション向上に役立っています。

- 32 -

４ 環境・安全衛生マネジメント及び職場環境の充実

中期目標

業務運営に伴う環境負荷の低減に取り組む。
また、職員が快適な環境で就労できるようにするため、事故及び災害の未然防止に取り組むとともに、職員の健康維持や子育てを支援するための職場環境の整備に取り組む。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
自己評価○環境マネジメント
環境マネジメントのため 【取組項目】
・電力使用量、重油使用量、プロパンガス使用量、水道○環境マネジメントに自主運用するエコマネジ
使用量、産業廃棄物排出量、公用車燃料使用量は全てエコマネジメントシステムにメントシステムに基づき、管理指標を下回った。
基づく取組の実施(エコラボ
引き続き業務における環境
・主な産業廃棄物の排出を 4 回実施
活動及び環境目標の設定)
負荷の低減に取り組む。
・平成 30 年度から、これまで 3 年に一度の実施として○安全衛生マネジメント
安全衛生マネジメントにいた環境監査を毎年度の実施とした。
・安全衛生委員会：毎月開催、
ついては、労働安全衛生法○安全衛生マネジメント
研修：年２回開催
等関係法令を踏まえた安全・法定資格等研修派遣：所要 ・安全衛生委員会の開催(毎月)
衛生管理体制のもと、職場・職場の安全相互診断(7 月、1 月)改善事項 延べ 58 件
数調査の上実施
の安全管理及び職員の健康・労働災害防止研修の開催(12 月)、ヒヤリハット事例の○職場環境の整備
管理に係る取組を充実す
共有(2 事例)、作業環境測定の実施等
・「いわて女性研究者支援ネッる。
トワーク」構成機関として女 ・労働安全衛生体制整備に係る資格取得・講習受講：
また、子育てにやさしい
4 講座、5 名受講性が活躍できる職場環境の継
職場環境の一層の充実な
続整備
・交通安全研修及び AED 使用講習の開催(12 月)
ど、女性活躍支援に積極的
・「女性活躍推進のための取組 ・定期健康診断(7 月、受診率 100％)、特殊業務従事者・に取り組む。
Ａ方針」に基づく取組の推進
VDT 作業者健康診断の実施
・託児ルーム(女性休養室)の ・健康づくり研修の開催(10 月)
設置
・健康診断事後指導の実施(11 月)○職場環境の整備
・北東北女性研究者交流フェアへの女性研究員のパネル
展示参加等
・育児支援を必要とする職員（男性を含む）について、「育児支援計画シート」により上司と情報共有
・「いわて女性活躍認定企業等（ステップ１）」認定
・「ワーク・ライフ・バランスシート」による仕事と生活の両立支援・託児ルームの継続設置【自己評価理由】
・環境マネジメント及び安全衛生マネジメントについて
は計画どおり実施しました。

- 33 -

県評価

特記事項【参考：エネルギー使用量】
電力使用量(MWh)
年 度

H28

H29

H30

管理指標

1,958

1,939

2,170

実 績

2,019

2,055

1,932

R1

R2

重油使用量(ℓ)
年 度

H28

H29

H30

管理指標

81,54480,72979,922

R1

実 績

86,86085,87076,900R2

プロパンガス使用量(m3)
年 度

H28

H29

H30

管理指標

454

450

445

349

345

314

実 績

R1

R2

R1

3

水道使用量(m )
年 度

H27

H28※

H29

H30

管理指標

4,000

4,130

4,089

4,048

実 績

4,301

5,572

3,621

3,453

※ 平成 28 年度は漏水のため使用量が増加
産業廃棄物排出量(㎏)
年 度

H28

H29

H30

管理指標

4,909

4,860

4,812

実 績

5,041

4,832

4,590

R1

R2

R1

R2

公用車燃料使用量(ℓ)
年 度

H28

H29

H30

管理指標

4,119

4,078

4,037

実 績

4,120

3,747

3,789

R2

・エネルギー、水及び産業廃棄物について毎年度管理指標を定め、計画的に使用量・排出量の削減に努めました。
・労働災害は平成 22 年 8 月以降、交通事故は平成 24 年
2 月以降発生していません。

- 34 -【参考：労災等発生状況】
労働災害(件)交通事故(件)
健康診断受診率(％)

H28

H29

H30

0

0

0

0

0

0

100

100

100

R1

R2

５ コンプライアンスの強化及び社会貢献活動の実施

中期目標(1) 組織の社会的信用や顧客満足の向上を図るため、法令遵守の徹底はもとより、情報セキュリティを含めた社内規範や社会規範の遵守など、コンプライアンスを強化する。
(2) 公正で透明性の高い法人運営を実現し、センターに対する企業、県民等の信頼と理解を高めるため、情報の公開及び情報の開示請求に適正に対応する。
(3) 施設の地域への開放や青少年等の科学技術やものづくりへの関心を高めるための活動など、社会貢献活動に取り組む。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
自己評価
職場内でのパワハラやセクハラ、情 【取組項目】○コンプライアンス対策
報セキュリティ違反や研究倫理違反・ ○コンプライアンス対策
・毎月、コンプライアンス確立の日に常勤理事 4 名が交替で訓示を実施
不正経理などを防止するため、センタ ・コンプライアンス意識醸成に ・コンプライアンスチェックシートによる自己検証を実施（8 月、2 月）
・公的研究費の不正使用防止ルールについて、全職員対象の研修会を開
ー運営に関する法令等の定期チェック
向けた取組の実施
催や情報セキュリティ対策を強化する。 ・関係法令、要領等の適正な運・全ての購入物品及び機器の修繕、保守について総務部等職員による現情報の公開については、地方独立行
用･指導の実施
物確認を徹底政法人法をはじめ法律で定められたも ・情報セキュリティルールの運・物品の適正管理の向上を図るため、物品の管理状況について実態確認
用ののほか、顧客情報や研究開発に係るを抜き打ちで実施
守秘義務、知的財産など保護されるべ ・公的研究費の不正使用防止ル○情報の公開ールの運用
き情報に対する管理体制は万全を期し・第 3 期中期目標、第 3 期中期計画、平成 30 年度事業計画、第 2 期事
つつ、公開することが望ましいと判断 ○情報の公開
業実績及び評価、平成 29 年度事業実績及び評価、財務諸表等のホーする情報については自主的に公開する ・地方独立行政法人法に基づくムページでの公開事項などの公開ものとする。
Ａ
また、公正で透明性の高い法人運営 ・情報の開示請求に対する適正 ○社会貢献活動
・超テクノロジーメッセ in 遠野への出展（5/13 開催、来場者約 500 人）対応を実現し、センターに対する企業、県・いわてまるごと科学館への出展（7/16 開催、来場者約 3,500 人）
民等の信頼と理解を高めるため、情報 ○社会貢献活動
・科学やものづくりに対する青 ・少年少女発明クラブ交流会への対応（8/7 ものづくり体験を支援）の開示請求に適正に対応する。
少年等の関心を高める事業の ・公開行事の開催（再掲）
小中高校生を始めとした次代を担うものづくりイノベーションセンター開所式、成果発表会、一般公開
継続支援
世代やその保護者のものづくりに対する興味を喚起するため、関係機関との ・少年少女発明クラブ交流会の ・中高生向け職業講話への講師派遣：1 回、1 名・中高生のインターンシップ、職場体験の受入：高校生 2 件 6 名、中学
運営支援
連携・協力のもと、センター公開イベ
生1件7名
ントの開催、児童生徒の見学受入、県 ・センター公開イベントの開催・センター敷地内及び周辺の清掃活動実施（10/4）
や児童生徒の見学受入
内各地で実施されるものづくり体験教室の開催支援など、先端的な技術情報 ・中学校、高校からの講演依頼【自己評価理由】
やインターンシップ受入に対や岩手のものづくり技術についての情・計画に沿った取組を行い、コンプライアンスの確立に努めました。
する積極的対応
報発信等に積極的に取り組む。
・情報公開及び社会貢献活動を積極的に推進しました。

- 35 -

県評価

特記事項

インターンシップ受入の内
訳（再掲）
件

人

数

数

大学・高専

4

6

高校

2

6

中学校

1

7

所属

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項

１ 方針(1) 外部研究資金その他の自己収入の確保

中期目標

研究資金の安定的な確保のため、国等の外部研究資金に関する情報収集の強化及び獲得のための組織的な取組を強化する。
また、自己収入の確保のため、依頼試験、設備機器貸出などの利用促進のためのＰＲを実施する。

中期計画
外部研究資金及びその他の自己収入の確保に向けて以下の取組を行う。
①国等の外部研究資金の獲得に向けた情報収集
力の強化②外部研究資金の採択向上に向け、研究計画（研究申請書）の策定及び研究の推進のため、センター内での研究開発支援体制の強化と研究
員の資質・能力の向上を図るための人材育成
事業の推進③大学や国及び他県公設試、企業等との連携による外部研究資金の獲得④外部研究資金獲得に伴う管理法人業務の積極的な受託⑤受託研究の積極的な受託⑥その他、自己収入財源となる事業（依頼試験・分析・加工、機器貸出など）の利用確保のためのＰＲ活動などの実施

年度計画
計画の進行状況・外部研究資金の獲得に向けた情報収集力の ○自己収入額 63,312 千円
強化と大学や他公設試、企業等との連携の ・うち、ものづくりイノベーションセ
ンターの自己収入額9,339千円
強化・外部研究資金の採択向上に向けた研究開発 ○使用料･手数料については、消費税率の変更が見込まれる令和元年 10 月
支援体制の強化と研究員の資質･能力向上に向けた取組の実施に、消費税のほか光熱水費の上昇や・受託研究や管理法人業務の積極的な受託減価償却費の変動等も加味して改定することとした。
・第３期中期計画期間(H28～32)中の目標として、自己収入額 46,940 千円/年を確保【自己評価理由】
・また、ものづくりイノベーションセンター
・ものづくりイノベーションセンター
において、別枠で自己収入額 12,000 千円/の自己収入額は目標額に達しません
年を確保でしたが、企業訪問等を通じて県内
・自己収入財源となる事業（依頼試験、設備
企業に対するセンターの利用促進を
機器貸出等）の利用確保のためのＰＲ活動図った結果、使用料・手数料等の自などの実施
己収入の総額は目標額を上回ること
・消費税増税に伴う使用料･手数料の改定の検ができました。
討- 36 -

自己評価

県評価

特記事項

自己収入額
（単位：千円）
H29

H30

使用料収益

26,14433,493

手数料収益

22,47522,821

雑収益

6,421

6,989

受取利息ほか計Ａ

63

955,10363,312※ 使用料収益：設備機器貸出
手数料収益：依頼試験等

(2) 経費の抑制

中期目標

顧客へのサービスの向上を図りつつ、恒常的な業務の見直し、改善、効率化により、運営経費の抑制に取り組む。

中期計画
業務の効率化、合理化を進めながら、計画的に中期計画期間
中の経費の抑制に取り組む。

年度計画
計画の進行状況
自己評価
・光熱水費等の増嵩抑制○光熱水費の縮減
・運営費交付金の効率化に向 ・エコマネジメントにおいて各部の重点目標を定けた業務の恒常的な見直し
めて縮減に努めた。
・重油及び電力の使用量は前年度を下回ったが、原油価格の高騰もあり購入額・使用料金は増加した。
・水道は使用量・使用料金とも前年度より減少した。
・公用車燃料（ガソリン）は購入量・購入額とも前年度より増加した。

Ａ【自己評価理由】
・原油価格の影響を受ける石油製品の購入額や電力の使用料金は前年度より増加したものの、公用車燃料を除くエネルギー使用量は前年度を下回ることができました。
・庁舎管理コストの見直し等により経費の抑制を図り、31,884 千円の剰余金を確保することができました。

- 37 -

県評価

特記事項

１ 電力

（単位：MWh、千円）

年度

H28

H29

H30

使用量

2,019

2,055

1,932

使用料金

43,687

46,83047,829

年度

H28

H29

H30

購入量

86,86085,87076,900

購入額

4,570

6,857

7,025

２ 重油

R1

R2

（単位：ℓ、千円）
R1

３ 水道

R2

（単位：㎥、千円）

年度

H27

H28※

H29

H30

使用量

4,301

5,572

3,621

3,453

使用料金

2,348

2,979

1,896

1,803

R1

R2

※ 平成 28 年度は漏水のため使用量が増加
４ 公用車燃料（単位：ℓ、千円）

年度

H28

H29

H30

購入量

4,120

3,747

3,789

購入額

497

492

552

R1

R2

(3) 事業の効率化

中期目標

運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算により効率的、効果的な運営を行う。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
運営費交付金を充当して行う事業について、業 ・中期計画による運営費交付金効率 ・事業の効率化に配慮して務経費は中期計画期間中、毎年度、平均前年度比化の目標の達成
決定した運営費交付金
1.5％以上の効率化、一般管理費は、同じく 1％以の交付ルール(中期計画
業務経費(試験研究、企業支援等)
上の効率化を達成することとした中期計画の予期間 H28～R2)に基づき：対前年度比△1.5％の効率化算を作成し、当該予算による運営を行う。
予算を作成し、平成 30
一般管理費(運営管理、庁舎管理等)
年度においても当該予
区分
効率化：対前年度比△1.0％の効率化
算内で法人の適正な運業務経費
前年度比 1.5％以営を行った。
（試験研究、企業支援） 上の効率化目標
一般管理費
前年度比 1.0％以（運営管理、庁舎管理） 上の効率化目標- 38 -

自己評価

県評価

特記事項
中期計画期間内予算－－（単位：千円）
R1
R2

区分

H28

H29

H30

業務経費

96,00094,571

93,15691,75590,368

一般管理費

154,900

153,351

151,817150,299

148,796

計

250,900

247,922244,973

242,054239,164

２ 予算
中期計画

年度計画

平成 28～32 年度 予算(単位：百万円)
区分
金額
収入

4,728

運営費交付金3,807

計画の進行状況

平成 30 年度 予算(単位：百万円)
区分
金額
収入

989

運営費交付金区分
収入774

運営費交付金

決算
1,021

32

802

28

191

補助金

81

補助金

75

△6

235

自己収入

59

自己収入

63

4

受託研究等事業収入386

受託研究等事業収入40

受託研究等事業収入

57

17

109
4,728

目的積立金取崩
支出

35
989

－

－

(単位：百万円)
差額(決算－予算)

自己収入
目的積立金取崩収入

県評価

平成 30 年度 決算

補助金

支出

自己評価

目的積立金取崩
支出

24

△11

989

±0

899

△11

運営費事業

4,296

運営費事業

910

運営費事業

人件費

2,582

人件費

529

人件費

557

28

業務経費

879

業務経費

195

業務経費

172

△23

一般管理費

835

一般管理費

186

一般管理費

170

△16

施設整備費

46

施設整備費

39

施設整備費

33

△6

受託事業費

386

受託事業費

40

受託事業費

57

17

- 39 -

特記事項

３ 収支計画
中期計画

年度計画

計画の進行状況

平成 28～32 年度 収支計画
(単位：百万円)
区分
金額
費用の部
5,304
経常費用
5,304
業務費
3,201
人件費
2,582
業務経費
619
一般管理費
880
受託事業等
386
財務費用
0
雑損
0
減価償却費
837
臨時損失
0
収入の部
5,195
経常収益
5,195
運営費交付金収益
3,692
自己収益
235
補助金等収益45
受託研究等事業収益
386
財務収益
0
雑益
0
資産見返運営費交付金戻入
837
臨時利益
0
純利益
△109
目的積立金取崩109
総利益0

平成 30 年度 収支計画
(単位：百万円)
区分
金額
1,156
費用の部
1,156
経常費用
724
業務費
人件費
529
業務経費
195
一般管理費
225
受託事業等
40
財務費用
0
雑損
0
減価償却費
167
収益の部
1,121
経常収益
1,121
運営費交付金774
自己収益
59
補助金等収益81
受託研究等事業収益
40
財務収益
0
雑益
0
資産見返運営費交付金戻入
40
資産見返補助金等戻入
108
資産見返寄附金戻入
1
資産見返目的積立金戻入
18
純利益
△35
目的積立金取崩35
総利益0

平成 30 年度 収支実績
区分
費用の部
経常費用
業務費
人件費
業務経費
一般管理費
受託事業等
財務費用
雑損
減価償却費
収益の部
経常収益
運営費交付金
自己収益
補助金等収益受託研究等事業収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返目的積立金戻入
純利益
目的積立金取崩総利益- 40 -

実績
1,093
1,093
669
557
112
174
56
194
1,106
1,106
782
56
26
41
0
7
20
165
0
9
13
19
32

(単位：百万円)
差額(実績－計画)
△63
△63
△55
28
△83
△51
16
27
△15
△15
8
△3
△55
1
0
7
△20
57
△1
△9
48
△16
32

自己評価

県評価

－

－

特記事項

４ 資金計画
中期計画

年度計画

計画の進行状況

平成 28～32 年度 資金計画
(単位：百万円)
区分
金額
資金支出
4,728
業務活動による支出
4,464
投資活動による支出
264
財務活動による支出0
次期中期目標への繰越金
0
資金収入
4,728
業務活動による収入4,619
運営費交付金による収3,807
入補助金による収入191
依頼試験及び機器貸付
235
等による収入受託研究等による収入386
投資活動による収入0
財務活動による収入0
前期中期目標からの繰越109

平成 30 年度 資金計画
(単位：百万円)
区分
金額
資金支出
989
業務活動による支出929
投資活動による支出60
財務活動による支出0
次期中期目標への繰越金
0
資金収入
989
業務活動による収入954
運営費交付金による収774
入補助金による収入81
依頼試験及び機器貸付
59等による収入受託研究等による収入40
目的積立金取崩収入
35
投資活動による収入0
財務活動による収入0

平成 30 年度 資金計画
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金による収入
依頼試験及び機器貸付等による収入受託研究等による収入
目的積立金取崩収入
投資活動による収入
財務活動による収入
資金増加額- 41 -

実績
976
882
94
0
0
981
981

自己評価

県評価

－

－

(単位：百万円)
差額(実績－計画)
△13
△47
34
0
0
△8
27

802

28

74

△7

51

△8

54
0
0
0
5

14
△35
0
0
5

特記事項

Ⅴ 短期借入金の限度額

中期計画
Ⅴ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２３０百万円２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により、緊急に支出を要する必要が生じた際に借入することが想定される。

年度計画
計画の進行状況
Ⅵ 短期借入金の限度額
借入実績なし１ 短期借入金の限度額
230 百万円（中期計画における承認額）
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故等の発生により、緊急に支出が必要となる経費として借入れすることを想定して
います。

自己評価

県評価

－

－

年度計画
Ⅶ 重要な財産の譲渡・担保計画
なし

自己評価

県評価

－

－

自己評価

県評価

－

－

特記事項

Ⅵ 重要な財産の譲渡・担保計画

中期計画
Ⅵ 重要な財産の譲渡・担保計画なし

計画の進行状況
実績なし

特記事項

Ⅶ 剰余金の使途

中期計画
年度計画
計画の進行状況
Ⅶ 剰余金の使途
Ⅷ 剰余金の使途・目的積立金 24,047 千円を取り崩決算において剰余金が発生した場決算において剰余金が発生した場合は、し、依頼試験や機器貸出を補助す
合は、企業支援の充実強化並びに人材目的積立金に積み立てし、企業支援の充実
る研究スタッフの任用、緊急を要育成及び施設設備の改善に充当する。
強化、人材育成及び施設設備の改善に充当する施設修繕等に充当します。

- 42 -

特記事項

Ⅷ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する重要事項

１ 試験研究機器の整備・活用

中期目標

戦略的な研究開発の推進や企業等のニーズに合致した良質なサービスを継続して提供するため、適切な試験研究機器の管理及び活用を行うとともに、計画的な整備に努める。

中期計画
中期目標の達成及び技術ロードマップの推進のため、備品導入計画に基づく試験研究機
器の新規導入及び更新を行うとともに、適切な維持管理・修繕のために必要な予算を確保する。
試験研究機器の整備に当たっては、国等による補助金の獲得や幅広い外部資金の活用等によって資金を確保する。

年度計画
計画の進行状況
本事業計画の達成及び技術ロードマッ ○主要試験研究機器の導入整備
プの推進のため、必要な試験研究機器の新 ・イミュニティ試験システムの整備((公財)Ｊ
規導入及び更新を行うとともに、適切な維ＫＡ補助金、39,996 千円)
持管理に努めます。
○老朽化した試験研究機器の整理(譲渡、廃【取組項目】
棄)①試験研究機器の新規導入・更新
・不要試験研究機器（鏡面加工機）：売却
・備品導入計画に基づく試験研究機器の新【自己評価理由】
規導入・更新・機器の状態、使用頻度及び修理優先度を勘・整備にあたってＪＫＡ補助金等の活用・案しながら保守点検に努めました。
確保
・ＪＫＡ補助金については、試験研究機器の②試験研究機器の維持管理整備に必要な金額を確保することができま・試験研究設備機器の現況調査（実査）、
した。
整理の実施
・試験研究機器の適切な維持管理・修繕- 43 -

自己評価

県評価

特記事項

試験研究機器導入に係る補助金等交付額（単位：千円）
ＪＫＡ補助金

Ａ

H29

H30

30,00039,996361,673-

391,673

39,996

ものづくり革新推進事業費補助金及び産業競争力強化支援拠点整備費補助金(県)計２ 施設・設備の計画的な修繕・整備

中期目標

施設・設備の老朽化を踏まえ、サービスを安定的に継続できるよう、計画的に修繕や更新を行う。

中期計画
年度計画
安定的なサービスの継続ととも老朽化した施設・設備の修繕や整備にあたっ に技術支援機能の充実強化を図るては、中長期の対応計画 ため、施設・設備の計画的な整備やを策定し、計画的に修繕 修繕に努めます。
や整備に取り組む。
【取組項目】
また、施設・設備の適①施設・設備の計画的な修繕・整備法・適正な管理のために・修繕･整備計画に基づく施設･設備必要とされる法定資格の計画的な修繕･整備取得者を計画的に育②法定資格取得者の育成･確保
成・確保する。
・施設･設備の適法･適正な管理のために必要とされる法定資格取得者の計画的育成･確保

計画の進行状況①施設・設備の計画的な修繕・整備
・運営費交付金による小規模修繕：7,915 千円
・目的積立金による中規模修繕： 10 件、9,580 千円
本館 1 階低温実験室(1)エアコン更新 (2,052 千円)、本館 3 階デザイン室エア
コン更新 (1,890 千円)、本館 2 階ネットワーク室エアコン設置 (972 千円)、
本館 2 階ネットワーク室間仕切設置 (907 千円)ほか 6 件
・施設設備整備費補助金による大規模修繕：5 件、33,420 千円
内線電話システムリプレース (17,677 千円) 、醸造食品実験棟屋上防水他改修（設計・監理業務含む） (5,532 千円)、電子機械実験棟精密測定室チラー
交換 (5,152 千円)、人事給与システム等職員番号枯渇対応 (3,115 千円)、本館 2 階機器分析室エアコン更新 (1,944 千円)②法定資格取得者の育成･確保
・労働安全衛生体制整備に係る資格取得・講習受講（再掲）
4 講座、5 名受講【自己評価理由】
・既存の施設・設備について、中長期の修繕計画に基づき計画的な修繕・整備を実施しました。

- 44 -

自己評価

Ａ

県評価

特記事項

３ 人事に関する計画
中期計画
年度計画
計画の進行状況
自己評価
中期目標の達成及び専門性の高い人材の確保のため、 ○所要定数の確保・専門人材の確保
技術ロードマップの推 「人材育成ビジョン」に基づき、研 ・食品部門において専門性の高い研究職員を 1 名新規採用
進のために、所要の定数 修等を通じた研究員等の資質・能力 ・総務部門において高い専門性を有する県ＯＢ職員を継続任用の確保、特に専門性の高 の向上を図るなど効果的かつ効率 ・顧問の委嘱継続、再任用職員 6 名（継続 5 名、新規 1 名）の任用等
い人材の確保を計画的 的な人的資源配分に努めます。
により専門知識・技術や経験の円滑な継承を推進に進める。
○研究員等の資質・能力の向上【取組項目】
さらに「人材育成ビジ
・職員の能力開発や中小企業経営・地域経済活性化等の支援業務能力①効果的･効率的な人的資源配分
ョン」に基づき、研修等向上のため、中小企業大学校東京校で開催された研修に派遣（再掲）・中長期の採用計画に係る専門分野を通じた研究員等の資基礎研修 1 研修、2 名等の検討専門研修 1 研修、2 名
質・能力の向上を図るな
Ａ②研究員等の資質・能力の向上
・公募型職員研修として、前期・後期の2 回所内公募を行い、派遣職
ど効果的かつ効率的な・中小企業大学校研修派遣や公募型員を決定。20 講座(延べ 20 名)に派遣（再掲）
人的資源の配分を行う。
職員研修派遣等の実施
・県能力開発研修の基本研修については、県職員と同様の基準による受講派遣を行い、業務遂行能力や職位にふさわしい能力の向上等を図った。
【自己評価理由】
・所要の定数を確保し、研究員の資質向上に取り組むとともに、効果的な人的資源の配分を行いました。

- 45 -

県評価

特記事項

基本研修：新任総括課長等研修、新任担当課
長等研修、プレイングマネージャー研修、新任主査研修、中堅職員研修、採用 3 年目職員
研修、新採用職員研修(各 1 名)