参考資料２

地域包括⽀援センター等を対象とした家族介護者⽀援
研修カリキュラム

令和４年度 厚生労働省老人保健健康増進等事業
家族介護者支援に係る人材育成等に関する調査研究

地域包括支援センター等を対象とした家族介護者支援研修

カリキュラムみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 2023年（令和5年）３月

本カリキュラムをもとに行う研修とは︖
世帯が抱える課題が多様化・複雑化する中、高齢者が地域で自分らしく暮らし続けていくためには、介護を必要とする高齢者のみならず、家族介護者を含めて、地域全体で支えることが重要です。
これまでも、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターは、家族介護者も含め高齢者を地域全体で支える地域づくりを推進する機関として中心的な役割を果たしてきましたが、高齢者を支援する機関であるがゆえ、ヤングケアラー等の多様な世代の家族介護者の支援ニーズを把握することは難しい現状であることが、本事業で実施した調査結果から明らかとなっております。
地域包括支援センターが、支援を必要とする多様な世代の家族介護者を把握するための取組みを行うことは重要です。ただし、新たなことに取り組まなければならないのではなく、現状の業務の延長上で、これまでの関係機関等とのネットワークの活用や、すでに地域で就労世代やヤン
グケアラー等を支援している団体等とつながることで、支援が必要な家族介護者を早期に把握し適切な支援機関につなげていくことができます。それらの取組みが、結果的に高齢者虐待防止や離職防止、地域全体で介護家族を支える地域づくりといった地域包括支援センターの総合的な展開へと結びつくことが期待できます。
そこで、地域包括支援センターと他分野の関係機関等とが連携することによる多様な世代の家族介護者支援の推進に重点をおいた研修カリキュラムを作成いたしました。
本カリキュラムは、都道府県が地域包括支援センター等の職員を対象に、地域医療介護総合確保基金（地域包括ケアシステム構築・推進に資する人材育成・資質向上事業）を活用して、ヤングケアラー等の多様な世代の家族介護者支援に関する研修を開催する際の進め方、内容等を提示しています。研修企画の際に、ぜひ、ご活用ください。
研修プログラムの概要
時間

プログラム内容

5分

開会・オリエンテーション

30 分

家族介護者支援の動向と考え方（講義）

10 分
20 分
110 分
5分

ヤングケアラーなど世代ごとの施策の動向や各世代のニーズの多様性

都道府県の政策と都道府県内事例の紹介
１）都道府県における家族介護者支援に関する政策
２）連携を活かした家族介護者支援事例の紹介
連携型の家族介護者支援の推進に関する意見交換（グループワークと講評）
閉会

地域包括支援センターと関係機
関等のネットワークの構築
地域包括支援センターと関係機
関等の連携のための具体策目次
研修カリキュラムの作成について .................................................................................. 1
第１節

研修カリキュラム作成の背景 ........................................................................................ 1

第２節

研修カリキュラム作成のねらい ...................................................................................... 3

第３節

研修カリキュラムの特徴 ............................................................................................... 3

第４節

研修カリキュラムの活用方法 ........................................................................................ 5

本カリキュラムを用いて実施する研修の概要 ................................................................ 6
第１節

研修の目的 ............................................................................................................... 6

第２節

研修受講者 .............................................................................................................. 6

第３節

研修プログラムの構成 ................................................................................................. 7

研修プログラム .......................................................................................................... 8
第１節

時間割と講師 ............................................................................................................ 8第２節

研修の実施方法........................................................................................................ 9

第３節

研修教材概要 ........................................................................................................ 10

各プログラムの内容と進め方 .................................................................................... 11
第１節

開会・オリエンテーション.............................................................................................. 11第２節

家族介護者支援の動向と考え方（講義）................................................................ 12

第３節

都道府県の政策...................................................................................................... 15

第４節

都道府県内事例の紹介........................................................................................... 16

第５節

連携型の家族介護者支援の推進に向けた意見交換と講評 ........................................ 19

第６節

閉会 ....................................................................................................................... 23

研修教材 .............................................................................................................. 24
第１節

家族介護者支援の動向と考え方（講義）................................................................ 24

第２節

連携型の家族介護者支援の推進に向けた意見交換（グループワーク） ....................... 52

第３節

研修後の振り返り（個人振り返り） .......................................................................... 54

第４節

都道府県の家族介護者支援に関する政策資料（参考） .......................................... 55

第５節

都道府県内事例紹介資料（参考） ........................................................................ 72

家族介護者支援に関するお役立ち情報 .................................................................. 82

研修カリキュラムの検討体制 .................................................................................... 86

研修カリキュラムの作成について
第１節

研修カリキュラム作成の背景
1. 重要視される地域包括支援センターの相談・調整機能

地域包括支援センターは、住民の身近な相談支援拠点として発足して以来、高齢者とその家族
介護者を対象に、住み慣れた地域で生活を継続するための支援を行ってきました。
高齢者世帯の増加が見込まれる中、全世代型社会保障構築会議や、介護保険制度の見直しの議論の中で、家族介護者への支援の充実が求められ、地域包括支援センターによる家族介護者に対する相談支援機能や関係者との連携調整機能の重要性が指摘されています。
また、各種調査でその存在が明らかになってきたヤングケアラーの支援については、令和３（2021）年 5 月の福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告に基づき、関係者が連携して、ヤングケアラーを早期に発見して適切な支援につなげる取組みが進められています。例えば、家庭内の状況把握やヤングケアラーの介護負担軽減の方法の検討・関係者の調整など、地域包括支援センターも、その一翼を担うことが求められています。

2.

多様な家族介護者支援に向けた人材育成の推進

支援の対象となる家族介護者は、老老介護に加え、働く世代や子育て世代、さらにヤングケアラー
等、多様であり、支援のあり方も一様ではありません。そのため、国は、これまでも労働施策と連携した取組みポイントを自治体向けに周知したり、介護支援専門員（以下、ケアマネジャー）向けの「仕事と介護の両立支援」研修カリキュラム等、教育体制を整備してきました。また、ヤングケアラーに関して
は、「多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル」により支援のあり方が周知されるとともに、ケアマネジャーの法定研修に係るカリキュラムやガイドライン等の見直しの検討が進められています。

３. 表面化しにくい家族介護者の課題への対応
2022 年に実施した地域包括支援センター向けの家族介護者支援に関する実態調査によると、就労世代の家族介護者向け支援の実施割合は 20.5％、子育て世代向けでは 11.7％、さらにヤングケアラー向けでは 6.4％と低い状況にあります。支援を実施していない理由としては、何れの層についても、支援ニーズを把握していないが最多でした。また支援を実施しているセンターは、支援対象を見つけることが難しい、関係者との連携が難しいといった課題認識をもっていました。
介護している高齢者に関する相談ではなく、自らの課題解決を目的に、家族介護者が、地域包括支援センターへ出向いて来ることは、あまり多くありません。就労・子育て世代の家族介護者、ヤングケ
アラーは、時間的制約や認知度の低さから、一層その傾向が強いと考えられます。地域包括支援セン
1

ターに対するアンケート調査結果でも、若年の家族介護者に関する相談は少ないことがわかりました。
このように、相談として顕在化しにくい家族介護者支援のニーズを早期に発見するためには、関係機
関や団体、他分野との連携が不可欠です。また、家族介護者の抱える負担や複雑化した課題への対応のためにも関係機関や団体、他分野との連携が不可欠です。

図表 １-1 家族介護者に関する相談で多い属性（多いもの３つを回答）

93.9

配偶者を介護する高齢者

43.2

実親を介護する高齢者

25.6

義理の親を介護する高齢者

71.0

実親を介護する50～60歳代

49.4

義理の親を介護する50～60歳代

4.7

実親を介護する30～40歳代
義理の親を介護する30～40歳代

0.8

祖父母等を介護する学生・生徒（いわゆるヤングケアラー）

0.0

全体(n=2874)

その他

2.1

無回答

0.7
0

20

40

60

80

100

％

出典：令和４年度厚生労働省老人保健健康増進等事業 家族介護者支援に係る人材育成等に関する調査研究
家族介護者支援の実態に関するアンケート調査

2

第２節

研修カリキュラム作成のねらい

先のとおり、政策的な流れの中で、就労・子育て世代やヤングケアラーなど、多様な家族介護者を含んだ支援の充実を目指した、地域包括支援センターの機能強化が求められています。しかしながら、就労・子育て世代や、ヤングケアラー等には、直接のアプローチが難しい等の事情もあり、地域包括支援センターだけでは支援ニーズを掴みにくく、支援も進み難い状況にあります。支援ニーズや必要性が表面化しにくい家族介護者を早期に発見し、抱える負担や複雑化した課題への対応を行うためには、関係機関や団体、他分野との連携が、きわめて重要です。
また、家族介護者支援においては、家族介護者を従たる存在として捉えるのではなく、主たる支援対象として位置づけて支援目標を定め、支援を行っていくことが大切です。対応する家族介護者属性の多様化に伴い、そうした基本的な考え方についても、今一度確認し、実務に活かしていくことが、家族介護者支援の充実に向けて必要です。
このような認識に基づき、多様な家族介護者のニーズを知り、地域や関係者と連携しながら支援を行うことの重要性を学ぶことに加え、家族介護者支援にあたっての大切な視点を再確認することを主眼とした研修カリキュラムを作成しました。
このカリキュラムは、都道府県が地域包括支援センター等の職員を対象に実施する研修にて活用することを想定しています。研修によって、都道府県が家族介護者支援の取組みを推進するきっかけになるとともに、受講者である地域包括支援センター職員等が高齢者のみならずヤングケアラーも含めた家族介護者の支援の必要性や支援のあり方を学び、地域包括支援センターによる多様な家族介
護者に対する支援が進むことをねらいとしています。

第３節

研修カリキュラムの特徴

この研修カリキュラムは、地域包括支援センターが、地域の関係者と連携しながら支援を行う「連携型家族介護者支援」に関する基本的なスタンスを学ぶものです。経験年数や職種を問わず受講できる基礎的な内容になっています。また、受講時間は半日程度を想定しているため、優先度の高い事
項に内容を絞っています。
具体的には、「１.最近の家族介護者支援政策動向を踏まえた地域包括支援センターの役割」、「２.家族介護者支援にあたっての大切な視点」、「３.連携型の家族介護者支援の意義や進め方」の３点にフォーカスした研修カリキュラムです。

3

１. 最近の家族介護者支援政策動向を踏まえた地域包括支援センターの役割
全世代型社会保障構築会議や、介護保険制度の見直しの議論、ヤングケアラーに関する施策
等、家族介護者支援を取りまく最近の施策動向や、それを踏まえた地域包括支援センターの役割について理解を進めます。

２.

介護者支援にあたっての大切な視点

家族介護者支援においては、家族介護者を「家族介護力」として支援するだけでなく、家族介護者本人の人生の支援を行うことが重要です。そうした視点に立つと、家族介護者支援の目標は、介護者本人が希望する生活の質、仕事との両立等となります。またヤングケアラーにあっては、健やかな成長と教育の機会の確保などが、ゴールとなります。
このような家族介護者支援において大切な視点について理解を深めます。
図表 １-2 家族介護者支援に求められる視点～家族介護者本人の人生の支援～
家族介護者を「介護が必要な高齢者の家族介護力」として支援するだけ
でなく、「家族介護者の生活・人生」の質向上に対して支援する「家族介護者支援マニュアル」,厚生労働省 平成 30（2018）年３月 より作成

３.

連携型の家族介護者支援の意義や進め方「連携型の家族介護者支援」とは、支援が必要な家族介護者の発見や支援を、地域の関係者と分担・連携して支援を行うものです。地域包括支援センターが単独で支援にあたるのではなく、関係者と連携して支援を行うことで、支援ニーズがわからない、支援が必要な人とつながれないといった家族介護者支援における課題を解消することが可能となります。また、地域包括支援センターが地域の支え合い活動とつながり、また支援が必要な家族介護者とをつなげることで、家族介護者が抱える
過度な負担や課題の未然防止を図ることも期待されます。これらの取組みは、結果的に、地域全体
で介護家族を支える地域づくりといった地域包括支援センターの総合的な展開へと結びついていきます。
「連携型の家族介護者支援」は、ヤングケアラーや子育て層など、地域包括支援センターにやや馴
染みの薄い家族介護者ばかりでなく、「老老介護」の家族介護者でも有用です。例えば、老老介護
では、家族介護者自身が認知症等により、医療や介護による支援が必要な場合がありますが、このよ4

うなケースでは、医療機関と地域包括支援センターとがつながることで、よりスムーズな支援が行えるのではないでしょうか。
家族介護者支援において「連携型」の取組みを進めることの意義を理解するとともに、具体的にどのようにして「連携型の家族介護者支援」を進めるかを学びます。

第４節

研修カリキュラムの活用方法

本研修カリキュラムは、都道府県が、地域医療介護総合確保基金（地域包括ケアシステム構
築・推進に資する人材育成・資質向上事業）を活用して、地域包括支援センター等の職員を対象とした家族介護者支援に関する研修を企画・開催する際に、参考にするものとして作成しています。
本書では、研修カリキュラムの一部として、研修プログラムや教材をお示ししていますが、これらは一つのモデルであり、必ずこれを使用して行う必要はありません。モデルを参考に、各都道府県の家族介
護者支援政策や課題認識等に応じて、より良い研修を企画してください。本書の中でも、オプションや調整例もお示ししています。
なお、平成 30（2018）年３月に厚生労働省は、市町村・地域包括支援センターによる家族介護者支援マニュアルを作成し、その副題にもあるとおり、家族介護者支援においては「家族介護者
本人の人生の支援」を中心とした考え方や、具体的な支援方法を示しました。
また、本研究事業の一環で作成した「家族介護者つどいの場 立ち上げ・運営マニュアル」の中では、ヤングケアラーを含む多様な家族介護者のニーズを踏まえたつどいの場や自治体等の連携事例を多数紹介していますので、併せて参照してください。

5

本カリキュラムを用いて実施する研修の概要
第１節

研修の目的

研修では、家族介護者支援施策の動向と地域包括支援センターの役割を理解しながら、支援にあたっての大切な視点や、支援で不可欠な連携型の家族介護者支援のあり方を学びます。
研修の到達目標は次のとおりです。

図表 ２-1 研修の到達目標① 家族介護者支援施策を進めている背景、老老介護、就労・子育て世代、ヤングケアラーな
ど世代ごとの施策、国や県の動向について知る② 家族介護者の属性ごとの課題や支援ニーズが異なること、関係機関を知る③ 家族介護者支援における地域包括支援センターの位置づけと地域包括支援センター等が家族介護者支援を行うことの目的・意義を理解する④ 家族介護者支援では、地域包括支援センターと関係機関等のネットワークを構築することが重要であることを理解する⑤ 家族介護者を支援する関係機関等とのネットワーク構築や関係機関との連携を活かした新たな取組みについて考え言語化できる

第２節

研修受講者

この研修の受講者は、家族介護者支援に携わる地域包括支援センター職員を対象としています。
職種や経験年数は問いません。
また家族介護者支援における関係機関等とのネットワーク構築の重要性の観点から、地域包括支援センター職員に加え、管内市町村職員や居宅介護支援事業所のケアマネジャー等も対象とすることを想定しています。

6

第３節

研修プログラムの構成

研修の流れは、国および都道府県の政策や家族介護者支援の視点を講義で学んだ後、身近な好事例の共有や、グループワークによる意見交換を行い、講義で学んだことをより現実的な業務へと落とし込みながら、理解を深める構成としています。
講義の中でも、講師の話しを聴くばかりでなく、講師から行う「問いかけ」に応えていく参加型（アクティブラーニング）の学習方法を取り入れます。

図表 ２-2 研修プログラムの基本構成と対応する到達目標
政策や家族介護者支援の視点（講義と個人
ワーク）①②③④

連携型家族介連携を活かした
都道府県内の支援事例紹介④

護者支援に関す

振り返りる意見交換（グ（個人ワーク）ループワーク）⑤④⑤※①～⑤の番号は、図表 ２-1 で示した、研修の到達目標に対応しています。

7

研修プログラム

第１節

時間割と講師以下に、研修プログラムの時間割と講師例を示します。この例では、合計３時間のプログラムとして、設計しています。
都道府県内事例の紹介については、地域包括支援センター職員を講師として招聘することで、受講者にとって、より現実的なテーマとして研修内容を捉えることができ、学びの効果が高まると期待されます。
図表 ３-1 研修の時間割
時間

プログラム

単元

（累計）

NO.

5分

（0:05）①

プログラム内容
開会・オリエンテーション
家族介護者支援の動向と考え方（講義）30 分（0:35）

②

講師
都道府県
職員
学識者

・家族介護者支援における施策の動向と地域包括支援センターの役割に関する考え方

10 分

20 分

(0:45)(1:05)③④

都道府県の政策と都道府県内事例の紹介
１）都道府県における家族介護者支援に関する政策

都道府県
職員

２）連携を活かした家族介護者支援事例の紹介

地域包括・関係機関との連携を活かした家族介護者支援事業紹介

支援センタ

・関係機関との連携を活かした家族介護者支援のケース報

ー職員

告

110 分

(2:55)⑤

連携型家族介護者支援の推進に関する意見交換（グル

学識者

ープワークと講評）

都道府県１）地域包括支援センターと関係機関とのネットワークを活職員

かした家族介護者支援の取組みについて意見交換（グ地域包括

ループワーク）

支援センタ

２）意見交換内容の発表

ー職員等

３）講評
5分

(3:00)⑥

都道府県

閉会
研修のまとめ、振り返りシートの説明

職員

時間配分やプログラムの順番については、各都道府県の実情に応じて、調整してください。
8下記に、時間配分や順番の調整例を示します。
●研修プログラムの時間配分や順番の調整例
プログラム②について「家族介護者支援の動向」、プログラム③「都道府県の政策」について、事前に参加者が配布資料の読み込みを行う事前学習とし（当日のプログラムからはずす）、意見交
換の時間を長くとるプログラム③について「都道府県の政策」について、プログラム①「開会・オリエンテーション」の中で、一体化し
て説明する

第２節

研修の実施方法

この研修は、より多くの職員が参加できるように、オンライン方式で実施可能なプログラムとしています。
研修プログラムの前半は講義、後半は意見交換（グループワーク）となります。予めグループ分けをして、後半の意見交換の時間になったら、オンライン会議ツールの機能を使って、参加者を、グループ
会議用の部屋に振り分けます。グループの意見交換が終わり、話し合った内容を発表するタイミング
で、全体会議へと呼び戻します。
なお、オンラインでのグループワークを効果的に進めるにあたっては、次のような点に留意してください。
図表 ３-2 オンラインのグループワークでスムーズに意見交換を進めるため参加者へのお願い

可能な限り、カメラ機能を「オン」にして参加ください。

 意見交換で出された意見について、グループ内で視覚的に共有ができるよう、オンライン会
議ツール上の共有機能（ホワイトボード機能、画面共有機能等）を活用してください。

同じプログラムを研修会場での対面方式（対面集合型）で行うことも可能ですので、都道府県の実情に合わせた方法を選択してください。

9

第３節

研修教材概要以下に研修教材概要を示します。教材の具体的な内容は「第５章 研修教材」に示します。
図表 ３-3 プログラム毎の教材
プログラム内容①②

教材

開会・オリエンテーション-

家族介護者支援の動向と考え方

・講義テキスト＊（本書 P24～）（講義）・講義用・個人ワークシート（本書 P50～）

家族介護者支援における施策の動・市町村・地域包括支援センターによる家族介護者マニュア

向と地域包括支援センターの役割のル（副教材）

考え方

・家族介護者つどいの場 立ち上げ・運営マニュアル（副教材）③

都道府県の政策・政策説明資料を都道府県にて作成

都道府県における家族介護者支援

・参考例 （本書 P55～）

に関する政策④

都道府県内事例紹介

・事例説明資料を都道府県にて作成

連携を活かした家族介護者支援事

・参考例 （本書 P72～）

例の紹介
意見交換（グループワーク）と講評

・とりまとめ、発表用シート（本書 P52～）

地域包括支援センターと関係機関と⑤のネットワークを活かした家族介護者支援の取組みについて意見交換と講評
閉会⑦

・個人振り返り用シート（本書 P54）

まとめ、研修後の振り返りについての伝達＊プログラム②講義「家族介護者支援の動向と考え方」については、講義スライドに加えて、解説文も併せて示していますので、講師による解説または事前学習（自習）の際に役立ててください。講師
による講義を行う場合は、講義スライドのみを受講者に配布してください。

その他、家族介護者支援に関する参考資料、参考文献は、「第６章 家族介護者支援に関する
お役立ち情報（本書 P82～）」を参照してください。

10

各プログラムの内容と進め方
第１節

開会・オリエンテーション

研修の開催にあたって、主催者より、この研修を開催する目的や流れ等について説明します。研修の目的や、受講者が、この研修で目指すゴールの例をお示しします。研修の背景や目的については、各都道府県の家族介護者支援政策に応じて、調整してください。

図表 ４-1 研修の目的や学びのゴールとして伝えるべきポイント例【研修を企画・開催する背景】
全世代型社会保障構築会議や介護保険部会における議論にも示されているように、家族介護者の抱える負担軽減や課題への対応として、地域包括支援センターの相談支援等の体制整備や他分野との連携が求められています。



ヤングケアラーや介護離職の問題など、支援ニーズも多様化していますが、支援の方法は一様ではありません。

【研修の目的】

都道府県としても、地域共生社会の実現や地域包括ケアシステムの深化を進める中で、家族介護者支援の取組みを推進していきます。



この研修を通じて、家族介護者支援を取り巻く動向や、支援のあり方を学び、これま
で地域包括支援センターを中心に行ってきた家族介護者への相談支援や関係者との連携を進め、家族介護者支援を一層充実させていきます。

【学びのゴール】


この研修は、次のことを目指して、取り組んでください。
 家族介護者支援における地域包括支援センターの役割を知る
 家族介護者支援における大切な視点を知り、どのように業務に活かすか気づく 地域包括支援センターが、他の関係者や地域と連携することで、家族介護者にとってどのような利点があるか気づく 今後、連携を活かして、どのように支援を進めたらよいか、各地域包括支援センターの立場にたって、意見を述べることができる

11

第２節

家族介護者支援の動向と考え方（講義）ヤングケアラーや就労・子育てとの両立なども含めた、家族介護者支援の施策の動向、それを踏まえた、地域包括支援センターの役割や関係者との連携のあり方、家族介護者支援で大切な家族介
護者本人に着目した支援を行う視点について学びます。
講義のアウトラインは以下のとおりです。詳細は、「第５章 研修教材（本書 P24～）」を参照してください。講義用スライドと解説を示しています。解説を参考に説明を行ってください。
図表 ４-2 家族介護者支援の動向と考え方（講義）のアウトライン

家族介護者支援をとりまく社会的背景・政策動向と地域包括支援センターの役割
家族介護者支援が必要になる社会的背景と地域包括支援センターの役割
 老老介護
主な介護者の続柄
世帯の構成
高齢の家族介護者の課題
 高齢者虐待の防止
高齢者虐待が発生する要因
地域包括支援センターが家族介護者支援を行うことの利点
 就労・子育て世代

介護離職者数
就労世代、子育て世代向け家族介護者支援の課題

連携型家族介護者支援の必要性
 ヤングケアラー

ヤングケアラーとは
ヤングケアラーの実態
ヤングケアラー向け家族介護者支援の課題
 家族介護者支援の動向

全世代型社会保障構築会議での議論の方向性
介護保険制度の見直しの議論の方向性
家族介護者支援における大切な視点とその具体的展開
 家族介護者支援における大切な視点
これからの家族介護者の捉え方

これからの家族介護者支援の目標
 家族介護者支援の具体的展開

家族介護者支援の総合的展開の４つの考え方
地域づくり・まちづくり視点 ～つどいの場の活用～
 家族介護者の状況についてのアセスメントの工夫
12

第５章 研修教材で示している講義教材の説明の中では、いくつか「問いかけ」を行っています。講師の話しを聴くばかりでなく、講師から行う「問いかけ」に応えてアウトプットすることで、実務に落とし込
みながら学びを得ることがねらいです。具体的な「問いかけ」は、第６章第１節に示す「講義教材」の「解説」の該当箇所に★印をつけて示しています。
問いかけに対する個人ワークのシートを用意していますので、ご活用ください。講義中に個人ワークの時間（各２分程度）をとり、受講者に対して、シートへの記入を求めてください。
図表 ４-3 講義での問いかけに対する個人ワークの例【スライド 7】就労・子育て世代の家族介護者
Q１ 全国的には、相当数の介護離職が毎年発生しています。あなたの地域包括支援センター
でも、就労世代の男性が実親の介護をしているケースがあると思います。
→こうしたケースで、男性に対して、何か支援を行うことはありますか。支援を行っている場合どのような支援を行っているか記入してください。
→支援の過程で、他のセクターや専門職、地域の支え合いの活動等と連携をとっている取組
みはありますか。
Q1-１行っている支援Q1-2 地域と連携をとりながら進めている取組み13【スライド 22】家族介護者支援の総合的展開の４つの考え方 アセスメント項目
Q２ スライドに示されているように、家族介護者支援においては、「介護者本人の人生の支援」という視点がとても重要です。
→上記でみた就労世代の男性が実親の介護をしている場合、「介護者本人の人生の支援」という視点に立ったとき、どのようなことをアセスメントしたらよいですか。
→連携を通じて、本人が発信し難い本人の希望を把握する方法はありますか。
Q２-1 就労世代の男性の人生の支援を行うためのアセスメント項目

Q２-2 連携を通じて本人の希望を把握する方法【スライド 11】ヤングケアラーへの支援
Q3 ヤングケアラーは主介護者としては現れにくい場合も多いです。
→例えば、スライドの赤枠で示した事例のように「家計を支えるために労働をして、障がいや病
気のある家族を助けている」といったヤングケアラーが、センターの関わる事例にあったら記入してください。
Q３ ヤングケアラーに該当する事例

14

第３節

都道府県の政策ヤングケアラー、就労・子育てと介護の両立等を含む家族介護者支援に関する都道府県の政策の概況について学びます。家族介護者支援に関する政策は、都道府県によって異なりますが、講義に含む内容例は次のとおりです。
図表 ４-4 都道府県による説明内容例

１） 都道府県における家族介護者支援をとりまく現状（統計、アンケート調査結果等）
２） 都道府県における施策や計画（介護保険事業支援計画、施策の実施状況など）
３） 家族介護者支援に関する都道府県内の関係機関・地域資源について

なお、都道府県による家族介護者支援の政策説明の参考として、このカリキュラムの作成に際して、試行的研修を行った、滋賀県が作成した資料を第 5 章第４節（１）（本書 P55～）に示しています。また、全国ではじめてケアラー支援に関する条例を制定した埼玉県が令和 3 年度に実施した「ケアラー支援関係機関向け研修」において使用した資料を第５章第４節（２）（本書 P66～）に示していますので参照してください。

15

第４節

都道府県内事例の紹介

管内の地域包括支援センターが関係機関や地域との連携を通じて行っている支援の実践例の紹介により、「連携型家族介護者支援」とはどのようなものか、またそれを進める上での工夫の実際を学びます。
「家族介護者支援の動向と考え方（講義）」において、家族介護者が多様化するなか、それぞれの家族介護者に対して、地域や関係者と連携を通じた支援を行うことで、より効果的な支援を行えることを学びました。ここでは、地域の身近な実践例を知り、地域包括支援センターの現状の業務の延
長線上の中で、「連携」を意識して取り組むことで、家族介護者支援が進展していくことを理解します。
家族介護者支援における「連携」には、支援が必要な家族介護者を「発見」するプロセス、家族介
護者への課題を解決する「支援」のプロセスがあります。何れかのプロセスに着目した事例、両方のプロセスを含んだ事例でも構いません。事例については、支援の具体的な内容に加え、誰とどのような連携をしているかなど、下記のような内容について、紹介してください。

図表 ４-5 支援事例紹介の構成例○支援対象者像（支援対象となる家族介護者の属性、抱えている課題・支援課題）○連携内容（誰と・何を目的に・何を分担/協力しあっているか）○連携体制（連携をスムーズに行うための方法、組織的に行っている工夫）○連携体制構築にいたるまでのハードルや対応○家族介護者の人生・生活の質向上の視点から、どのような成果をもたらしているか～紹介事例の選定～
より身近な事例により、「連携型家族介護者支援」の実際に触れ、次のプログラムである連携型家族介護者支援の推進に向けた意見交換を行う際の参考としますので、プログラム⑤の「意見交換」のテーマとも連動させながら選定してください。
～紹介事例のタイプの想定～
紹介事例としては、個別の支援対象者への支援事例の他に、連携型支援を円滑に行うための体制づくりや地域づくりの事例・事業も想定しています。体制づくりの事例の参考として、滋賀県における試行的研修で使用した滋賀県守山市の認知症家族介護者訪問の取組みについての資料を第５章第５節（本書 P72～）に示します。

16

図表 ４-6 滋賀県守山市の認知症家族介護者訪問の事例

認知症家族介護者の負担感が大きくなる前に地域包括支援センターが認知症家族を訪問し、困りごとの聞き取り等を行い、課題解決へ支援

訪問対象者リストは、基幹包括が選定基準に基づいて抽出

訪問結果は、随時担当ケアマネジャーに報告、モニタリングの必要性を検討～事例収集にあたって～都道府県内で取り組まれている事例は、基礎自治体へのヒアリングや各種会議での情報共有などの方法で収集します。それに加え、自治体経由で地域包括支援センターへのアンケート調査を実施
し、家族介護者の支援実態を把握して、支援事例の有る自治体中から連携型の家族介護者支援の事例を抽出するのも一つの方法です。
以下に事例収集のためのアンケート調査票の例を示しますので、ご活用ください。
図表 ４-7 実践事例収集のためのアンケート調査票の例
家族介護者支援に関する取組み状況調べ
自治体（）

地域包括支援センター（）

１）家族介護者属性別の

2）単独で行っている取

３）連携を通じて行って４）連携可能な機関

支援状況

組み

いる取組み

や地域資源

老老介護の人□支援事例有□支援事例無就労・子育て世代の人□支援事例有□支援事例無ヤングケアラー□支援事例有□支援事例無その他 支援実施例（）

17

特に、就労世代、子育て層やヤングケアラーについては、全国的にみても支援を実施している地域
包括支援センターの割合が低く、多くの地域包括支援センターが、支援が必要な家族介護者の把握や支援のあり方に関して課題を抱えています。そこで、少数ではあっても都道府県内で実施されている事例を拾いあげ、共有していくことは有益です。圏域や基礎自治体の枠を超えて、事例を共有できる
ことは、都道府県が研修を主催するメリットでもあります。
この他、上記のアンケートを出発点に、事例集の作成や、都道府県内地域包括支援センターにおける家族介護者支援の実態も把握することができるため、政策等への活用や、研修の企画にも活用可能です。
図表 ４-8 地域包括支援センターにおける家族介護者支援の実施状況□就労世代向けの実施状況

20.5

全体(n=2874)

0%

20%
実施している

78.7

40%
60%
実施していない

0.8

80%
無回答

100%

□子育て世代向け支援の実施状況

11.7

全体(n=2874)

0%

20%
実施している

87.8

40%
60%
実施していない

0.6

80%
無回答

100%

□ヤングケアラー向け支援の実施状況

全体(n=2874)

6.4

0%

20%
実施している

93.2

40%
60%
実施していない

0.4

80%
無回答

100%

出典：令和４年度厚生労働省老人保健健康増進等事業 家族介護者支援に係る人材育成等に関する調査研究
家族介護者支援の実態に関するアンケート調査●地域の実践例紹介のオプション
都道府県における労働部局やこども部局においても、既に、介護離職防止やヤングケアラー対策の取組みが進んでいるものと思われます。これら部局の担当者を講師として招き、「地域包括支援センターと、どのような連携を期待しているか」について話してもらうことも考えられます。この場合、講師に、次のプログラムの意見交換にグループメンバーとして参加してもらうこと
で、一層、効果的な連携推進が期待されます。
18

第５節

連携型の家族介護者支援の推進に向けた意見交換と講評

今後、地域包括支援センターが関係機関とのネットワークを活かした家族介護者支援の取組みを進めていくための意見交換を行います。意見交換は、家族介護者支援に関して地域包括支援センターの職員が日頃から問題意識を感じるテーマを題材に行います。意見交換で話し合ったことをきっかけに、各自が家族介護者支援の業務を振り返り、職場にもどって地域やセンターで進めていくべきことを
考え・言語化することが研修のゴールとなります。

（１）テーマの設定
話合いのテーマは、地域包括支援センターの職員が日頃かかえる家族介護者支援に関する課題
意識や困りごとを題材とし、その解決の方法について、連携型支援の切り口から話合いを進めます。
テーマ例は以下のとおりです。これらを参考に、都道府県にて、家族介護者支援における課題認識等に応じて、テーマを１～4 つ程度設定して、意見交換を進めてください。
図表 ４-9 意見交換のテーマ例【就労との両立支援に関して】
 介護離職してからの相談があるが、離職前に相談してもらうにはどのようしたらよいか 介護離職した人が介護終了または一段落した後に、社会復帰していくには、
どう支援したらよいか【虐待未然防止】 虐待未然防止の観点からアセスメントや支援の中で、負担軽減をどのように進めたらよいか 包括的・継続的マネジメント業務における家族介護者支援の中でできることはないか 「虐待」という言葉を使わずにケアマネや関係者の気づきを得る方策はないか【ヤングケアラーへの支援に関して】
 地域包括支援センターがヤングケアラーとつながるために関係者ができることは何か ヤングケアラーに関する相談があった場合、どのように支援するか【家族介護者支援全般】
 家族介護者自身の生活・人生に関する意向のアセスメントをどのように進めるか 支援が届いていない層に対して「つどいの場」を活用して支援を行うには、どのような場があったらよいか、それをどのように推進するか

19

（２）グループ分け
１グループの人数は 3～４名程度を想定しています。複数のテーマを設定した場合、事前に参加者の希望を募り、希望に応じたグループ編成を行うことも、参加者の動機付けにプラスに働きますので、検討してください。
選定したテーマによっては、受講者以外に都道府県における労働部局やこども部局職員、ヤングケ
アラーコーディネーター等もメンバーとして参加すると有意義な話合いとなります。

（３）意見交換（グループワーク）の進行
意見交換は、次のように進行します。２）から７）がグループに分かれての意見交換の時間となります。これらの進行内容については、予め進行表として、参加者に配布した上で、司会者からもアナウンスを行います。
図表 ４-10 意見交換の進め方
区分

時間配分

進行

進め方の説明5分

１）司会者より、グループワークの意義、進め方についてオリエンテーションを行（5 分）います。説明の後、進め方に関する質問を受け付けます。
～これよりグループに分かれてのワーク～

導入

5分２）簡単な自己紹介を行ってください（全員一巡）。

（20 分）

5分

３）話合いの役割決め（進行役、書記、発表者）を行ってください。一人が複数兼務することも可能です。

10 分４）テーマに関して、関心をもったきっかけ・現在困っていることなどを共有してください（全員一巡）。

意見交換

25 分

５）テーマについて、現状の問題点や、より良い支援を行うために克服すべきハードルについて意見交換を行ってください。

（60 分）
25 分６）テーマについて、改善・解決の方向性、中でも連携を活かした支援により、改善を行うとしたら、誰と、どのような連携を行うのがよいか意見交換を行ってく
ださい。

10 分

７）意見交換の内容をとりまとめて発表用シートに記載してください。
～これより全体でのワーク～

発表

10 分

８）グループ別発表を行います（2 分×5 グループ程度）。

（15 分）

5分

９）発表に対する質疑、感想を求めます（講師および他グループから）。
＊各グループの発表の都度、１分程度の質問や感想を述べる時間を設けてください。

講評（10 分）

10 分

10）都道府県担当者および講師を行った講師等から、発表に対する講評と総括を行います。

グループ別に意見交換を行っている間、講師や都道府県担当者は、各グループを回って議論の様子を聴いたり、受講者の進め方に関する不明点等があれば解消してください。

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●テーマ別意見交換にかわるオプション
プログラム④都道県内事例紹介の際に、地域包括支援センターより、個別の支援
対象者への事例（ケース）を紹介することとした場合、このケースを題材に、「自分だったら、どのように連携型の支援を行うか」といった観点から話し合うことも考えられます。家族介護者自身の生活・人生の支援の視点も重視してください。
（４）意見交換内容の発表と質疑
グループの話合いの結果は、とりまとめて発表を行います。発表用シートは、パターン１分析型とパターン２意見紹介型の２つを用意しています。パターン１は、現状の問題点の分析など、解決策を導き出すプロセスも発表内容に含んでいます。パターン２は、分析プロセスは記載せず、出された意見を整理して記入するものです。テーマに応じて、相応しいパターンのシートを用いてください。
発表時間や発表するグループの数は、研修受講者の人数により調整してください。
発表について、講義を行った講師、オブザーバーとして参加している都道府県職員、他グループより
質疑や感想を求めてください。
図表 ４-11 発表用シート＜パターン１ 分析型＞
ワークシート（グループ発表用）【グループ名︓】

テーマ︓【グループメンバー︓
現状の問題点・克服しなければいけな
いハードル】
解決の方向性/連携型支援を活かした取組み
解決の方向性

連携を活かした取組み

21

＜パターン 2 意見紹介型＞
ワークシート（グループ発表用）【グループ名︓】

テーマ︓【グループメンバー︓】
テーマについて出された意見（５）講評
講師より講評を行います。講評にあたっては、この研修でフォーカスしている、連携型家族介護者支援の観点からのポイントや、学ぶべき点を発表内容からピックアップしてコメントに加えます。
さらに各発表を横断的に総括して、連携型家族介護者支援による利点を整理して伝え、学びを
深めます。

22

第６節

閉会

司会者より、グループ発表に対する簡単なコメント、研修全体を振り返り、研修の目的が達成されているかを投げかけます。
図表 ４-12 振り返り（投げかけ）のポイント‒‒‒

研修を通じて、家族介護者支援における地域包括支援センターの役割期待はどのように変化しているか感じ取れましたか
家族介護者支援で大事な視点は何ですか、何を支援目標にします
か
地域や関係者と連携しながら家族介護者支援を行うことで、どのような利点が生まれるでしょうか

次に、研修後のフォローアップとして、振り返りシートの記入と職場内での共有を求めます。振り返りシートの記入と周囲への共有が、連携型の家族介護者支援実践への第一歩になることを伝えます。
図表 ４-13 振り返りシート
ワークシート（個人振り返り用）【グループ名︓

】

【所属︓

テーマ︓
氏名

】

家族介護者支援に関する動向や視点の今後、連携を活かした支援として学びの結果について教えてください

どのようなことを進めていきたいですか□家族介護者支援の施策動向等の理解□すぐに実施できそうなこと○理解が深まった点○理解が十分でない点□家族介護者支援で大切な視点について○今後の支援で活かしていきたいこと□関係者との調整に段取りや時間が必要だが、取組んでいきたいこと

23

研修教材
第１節

家族介護者支援の動向と考え方（講義）□講義用教材

【解説】
・本スライドは、都道府県が地域包括支援センター等の職員を対象とした家族介護者支援に関する研修を企画・開催する上での参考資料として、一つのモデルとして示すものです。各都道府
県の家族介護者支援政策や課題認識等に応じて改変し、より良い研修の企画に役立ててください。
・スライドでは以下のマニュアルや報告書を補完する形でポイントを解説します。必要に応じて、研修では以下のマニュアルや報告書をご活用ください。
（マニュアル）・市町村・地域包括支援センターによる家族介護者マニュアル（平成 30 年 3 月）
・家族介護者つどいの場 立ち上げ・運営マニュアル（令和 5 年 3 月）
（報告書）
・令和 4 年度老人保健健康増進等事業「家族介護者支援に係る人材育成等に関する調査研究」報告書24

【解説】・まず、家族介護者支援の社会的背景を確認しながら、地域包括支援センターの役割を考えていきましょう。
・国の調査では、要介護者等と同居している介護者の年齢が男女ともに約 7 割が 60 歳以上になっています。いわゆる老老介護のケースが多いという状況です。
・このことは、地域包括支援センターの実践現場においても日々感じていることかと思います。

25

【解説】
・一方で、65 歳以上だけではなく、団塊の世代の全員が 75 歳以上となる 2025 年の日本においては、認知症の高齢者、高齢者単独世帯、高齢者夫婦のみ世帯が増加していくことが推計されています。
・このような社会的背景を踏まえ、家族介護者支援の研修が行われています。
・もちろん、老老介護だけではなく、8050 問題やヤングケアラー等の地域課題についても、地域包括支援センターでは取り組まれていますので、親と未婚の子のみの世帯や三世代世帯への支援も家族介護者支援においては重要です。

26

【解説】
・ここからは国の研究事業で実施されたアンケート調査結果を示しながら、実際の現場での対応
状況について振り返り、確認していきたいと思います。
・高齢の家族介護者、いわゆる老老介護の課題を市町村に調査した結果、やはり 1 位は「家族介護者自身が認知症等により、医療や介護による支援が必要な状態である」という課題になりました。
・地域包括支援センターの現場においては、夫婦で認知症の症状があったり、両方とも要介護認定を受けているケースも多いと思います。その実態が示されたという結果だと言えます。
・そのような老老介護の支援について、皆さまの地域包括支援センターでは、どのような支援や連携を行ってきたでしょうか。
・キーパーソン不在のため成年後見制度につなげるような支援もあれば、地域の関係者と連携して在宅生活の継続を維持していることもあるかと思います。
・老老介護の支援や連携を振り返った際に、地域包括支援センターの実践現場では老老介護の事例が非常に多いことが確認できるのではないでしょうか。

27

【解説】
・地域包括支援センターは権利擁護業務として高齢者虐待の防止に取り組んでいます。
・現場で対応している老老介護の事例は数多くあると思いますが、高齢者虐待が発生しないように予防的にアプローチしていくことが求められる事例は、どのくらいあるでしょうか。
・数多くの事例で予防的なアプローチが必要なことが認識できるのではないでしょうか。
・高齢者虐待を防止する視点を持って、支援や連携を行うことができる機関が地域包括支援センターです。
・地域包括支援センターだからこそ、介護者の息抜きができるようなつどいの場をつくり、介護者支援を行うことが虐待の防止にもつながることを理解できるはずです。
・虐待の未然防止がどんなに重要で、理想としたいことなのか、深刻な事例に直面してきた地域
包括支援センターの職員ならば実感をもってわかるはずです。

28

【解説】
・アンケート調査結果においても、家族介護者支援の利点として虐待の未然防止が挙げられています。
・その認識を持って、高齢者本人の人生を支援するだけではなく、介護者本人の人生を支援することが重要であること、つまり家族介護者支援を行うことが必要であることを、地域包括支援センター職員の共通認識にしていくことが大事になります。
・家族介護者支援は「任意」というイメージが強いですが、むしろ、地域包括支援センターの主要業務と深く連動する業務になります。

29

【解説】
・一方で、就労・子育て世代においても介護離職など、支援が必要な状況が社会問題化しています。
・国の調査によれば 1 年間で約 10 万人、家族の介護や看護を理由とした離職者がいます。
・現場で対応している皆さまの対応する事例ではいかがでしょうか。介護離職は実際にはあまり事例がないという声もあるかもしれません。
・しかし、比べていただきたい数字があります。養護者による高齢者虐待の虐待判断件数は全国で約 1 万 6 千件あります。
・皆さまのセンターにおいても、相当数の虐待ケースを対応されていると思いますが、全国的には
虐待の 5 倍以上の介護離職が毎年発生しています。★
★⇒問いかけに対する個人ワークシート︓就労・子育て世代の家族介護者

30

【解説】
・アンケート調査では「相談することが難しい」、「相談先としてセンターが認知されていない」こと
が、就労・子育て世代の家族介護者の共通的な課題になっています。
・就労世代だとセンターの相談受付時間に相談が難しい、子育て世代は子どもの世話で忙しいなど、相談につながりにくい事情があります。
・そのような状況に対して、相談窓口の周知や広報を工夫して、どうにかアプローチをしようと奮闘しているセンターもあると思います。
・しかしながら、実際はセンターが単独で取り組むには限界があるため、多機関との連携、地域との連携を意識した家族介護者支援を展開する必要性があります。

31

【解説】
・アンケートによれば、就労世代向けの支援は全国の約 20％のセンターが実施している実態がありますが、連携型の家族介護者支援としては、具体的には商工会や企業など、介護者の職場やハローワークとの連携が必要であることが示されています。
・いかに関係機関と連携して、相談窓口の周知・広報や具体的な相談につなげるか、そして、「相談者と時間が合わない」ことや「効果的な支援方法がわからない」といったことに、どう対応していくかが課題となります。

32

【解説】
・一方、子育て世代向けの支援となると、就労世代と比べて実施割合が半減し、約 10％となります。皆さまのセンターではいかがでしょうか。
・連携型の家族介護者支援としては、子育て支援を行うような民間団体や NPO、市町村の担
当部署との連携が必要であることが示されています。
・就労世代と同様に、いかに関係機関と連携して、相談窓口の周知・広報や具体的な相談につなげるかが課題になっています。
・つまり、就労世代と子育て世代の支援におけるセンターの役割としては、「相談を待つ」のではな
く、「関係機関との連携を模索して働きかけていく」ことが大事になります。

33

【解説】
・一方、主介護者としては現れにくい場合もあるヤングケアラーについては、私たちがヤングケアラーについて理解し、該当する事例がないかを確認する必要があります。
・どのようなことが高齢者虐待に該当するのか、その理解がなければ、虐待の早期発見や対応ができないのと同様です。
・例えば、赤枠で示した事例のように「家計を支えるために労働をして、障がいや病気のある家族を助けている」といったヤングケアラーが、センターの関わる事例にいないでしょうか。★
・高齢者虐待において「センターが関わる事例に虐待の事例は疑いも含めて存在しない」と言い切ることができるでしょうか。
・おそらく、言い切れるセンターはいないと思います。
・ヤングケアラーの事例も同様です。「該当する事例がない」のではなく、情報が足りていない、把握ができていないという点で「みつからない」というのが現状ではないでしょうか。

★⇒問いかけに対する個人ワークシート︓ヤングケアラーへの支援

34

【解説】
・中学生・高校生を対象にした国の調査では「ヤングケアラーがいる」という実態が明らかになっています。「世話をしている家族がいる」と回答した中学生・高校生の中に、祖父母、つまり高齢者の世話をしている事例が相当数あることが示されています。

35

【解説】
・また、認知症や精神疾患を抱えている家族、要介護状態の家族などの介護者となっている実態も示されています。
・見守りや家事、金銭管理、通院同行、外出同行、幅広くヤングケアラーが担っている実態もあります。
・このような実態に対して、地域包括支援センターとして、どのような役割を果たすべきでしょうか。

36

【解説】
・アンケートでは「見つけることが難しい」「相談先としてセンターが認知されていない」という課題が上位に挙がる一方で、就労世代や子育て世代と同様に、関係機関との連携の必要性が示されています。
・学校や民間団体、市町村の担当部署など、多様な関係機関と連携して、情報を共有すること、そして実態把握をすることが大事になっています。

37

【解説】
・要保護児童対策協議会を対象とした国の調査では同じような課題が挙げられています。
・市町村や地域包括支援センターと、教育や児童分野の関係機関で課題認識が一致しており、連携の必要性はお互いが認識しているという状況です。
・また、一方で、緊急度が高くないため実態把握が後回しになることや、具体的な支援方策を検討しにくいという課題も挙がっています。
・センターの総合相談支援業務として実態把握を行うことや、また実態から支援ニーズを把握して支援方策を検討するといったこと、そういったことが、今後のセンターの役割として期待されているという現状です。

38

【解説】
・ただ、センターが期待されていたとしても、アンケートではセンターのヤングケアラー向けの支援の実
施率は 6.4％です。皆さまのセンターではいかがでしょうか。
・ヤングケアラーの支援ニーズが把握できていないことが、支援を実施していない大きな理由になっていますが、支援ニーズを把握するためには、ヤングケアラーについてセンターが理解を深め、実態把握を行うことが必要になります。
・そのため、ヤングケアラーの支援においても、「相談を待つ」のではなく、「関係機関との連携を模索して働きかけていく」ことが大事になります。

39

【解説】
・国の全世代型社会保障構築会議においても、今後の施策の方向性について、センターでは家族を含めた包括的な支援・権利擁護を図るために、相談支援や関係者との連携調整の体制整備を推進することが示されています。
・社会保障審議会における介護保険制度の見直しの議論においても、センターによる家族介護者が抱える負担や複雑化した課題への対応、障害者福祉や児童福祉などの他分野との連携を促進して、地域共生社会と地域包括ケアシステムの構築の両方を目指していくことが示され
ています。

40

【解説】
・老老介護や就労世代・子育て世代、ヤングケアラーなど、家族介護者の属性別にセンターの役割を確認してきました。
・家族介護者の支援に関わる課題としては、その他にも、ダブルケアや 8050 問題などのテーマが挙がります。
・そのような幅広い家族介護者支援について、センターが抱えている課題の共通点をアンケートで把握すると、「把握が難しい」「つなぐことができていない」「体制がとれない」といった点が挙がってきます。
・家族介護者支援をセンター単独で行うのではなく、関係機関との連携を模索してつながりを作ることで、課題が複雑化する前に早期発見・対応を行うこと、地域で孤立しないように支えることが可能になりますので、連携型の家族介護者支援を意識することが重要になってきます。

41

【解説】
・また、センターが総合相談として対応している相談のうち、4 分の１は家族介護者からの相談であるという実態がアンケートで明らかになっています。
・そして、高齢者本人の介護サービスの利用や手続きに関することが主訴になる一方で、「家族介護者自身の心身の健康」や「経済的な不安」といった内容が、相談の半数には含まれているという実態があります。
・従って、センターの総合相談支援業務において、高齢者本人のアセスメントだけではなく、同時に、家族介護者のアセスメントも行って、支援のニーズを見逃しがないようにすることが大事になってきます。

42

【解説】・家族介護者の状況について、皆さまのセンターではどのようなアセスメント項目を設定していますか。
・全国調査では、家族構成や介護負担感等の基本的な情報だけではなく、地域・近隣との関係や仕事や子育て等との両立など、幅広くアセスメントされている実態が明らかになりました。
・ここで示されたアセスメント項目の詳細は、「市町村・地域包括支援センターによる家族介護者
マニュアル」にアセスメントシートとして掲載されています。
・特に着目すべき点は２つあります。１つは、関係者や協力者の連携や仕事や子育て、学業の両立といった連携型の家族介護者支援を行う必要性をアセスメントする項目があるということです。
・全国の割合としては半数以下の項目もあります。それは、必要がないということではなく、センターとして改めて総合相談のアセスメントに含めていく必要性を検討することの大切さを示唆する結果だと解釈できます。
・そして、2 つ目に着目していただきたいのが、「家族介護者自身の生活・人生に対する意向」というアセスメント項目です。

43

【解説】
・皆さまは、日頃の相談対応において、どのような形で家族介護者からご自身の生活や人生についての意向を確認されていますか。
・当然のように把握されている方も多いかもしれませんが、「自分のことよりも相手を優先しなくては」、「自分は支援をしてもらう対象になっていない」など、家族介護者のご本人からすると「当然ではない」「自分のことを考えてもよいとは思わなかった」ということがあります。
・家族介護者支援を進める市町村やセンターの立場としては、家族介護者の当事者の気持ちも踏まえて、高齢者と家族介護者の両者を支援するという視点に切り替えていく必要があります。
・また、センターでは権利擁護業務として、「虐待の未然防止」や「養護者支援」にも取り組んでいますが、両者を支援するという視点は共通しており、「虐待の未然防止をどう取り組むのか」「養護者支援として家族介護者支援をどう取り組むか」といったことにもリンクさせていくという考え方も大事になります。

44

【解説】
・「家族介護者支援マニュアル」では「介護者本人の人生の支援」という視点が、家族介護者支援の中核となる大事なポイントであることが示されています。
・アンケート結果では、「家族介護者自身の生活・人生に対する意向」は、約 4 割のセンターがアセスメントしている状況でした。
・しかし、本来は「家族構成」や「介護負担感」などと同等の基本事項として、100％に近いレベ
ルで把握が必要なアセスメント項目になります。
・家族介護者本人が介護に向き合いながらも、どのように暮らしていきたいのか、生活していきた
いのか、家族介護者が表に見せづらい支援ニーズを把握するきっかけとなる情報です。★
・高齢者本人の意思決定支援と同様に、家族介護者の意思を形成し、表明できるように関わり、実現に向けた支援を関係機関と連携して行うことが大事になります。
・この図では、そのような基本的な視点のもと、高齢者だけではなく、家族介護者もいきいきとした人生をおくれるように、介護者のアセスメントや連携型支援のためのネットワーク構築だけではな
く、地域づくりやまちづくりの視点で社会全体の環境を整え、介護離職も防止することが市町村やセンターの役割として重要であることが示されています。
★⇒問いかけに対する個人ワークシート（アセスメント項目）

45

【解説】
・個別の相談対応だけではなく、地域づくり・まちづくりの視点での取組みという点で、家族介護者支援を取り組んでいく必要性については、全国でも様々な取組みがなされていることが調査でも示されています。
・同じ境遇にある家族介護者同士がつどい、思いを共有したり、話を聞いてもらうことで、気持ちが軽くなるといったことも聞かれています。センターで実施されている、認知症カフェや介護者交流会、ケアラーズカフェなどはそうした側面が期待されます。
・この他、介護教室など、つどいの場のような取組みについて、生活支援体制整備事業の生活支援コーディネーターの取組みとも連動させながら、どのようにして展開していくのか、気になる方も多いと思います。
・国では「家族介護者つどいの場 立ち上げ・運営マニュアル」を作成しており、それを参考にしながら取り組んでいくことが推奨されています。

46

【解説】
・今回作成したマニュアルは「家族介護者のつどい場 立ち上げ・運営マニュアル」ですが、立ち上げることを検討しているセンターだけではなく、つどいの場の運営に悩みを抱えているセンターにも参考になるように作成されています。
・特に第 2 部の「①やるべきことフローチャート」では、立ち上げるために取り組む手順が示されているだけではなく、既に立ち上げたつどいの場の企画を振り返り、見直しをする際にも活用することができます。
・また、同じく第 2 部の「家族介護者のつどいの場を企画する時には」では、連携型の家族介護者支援も意識した立ち上げの手順ごとの詳細なポイントが紹介されています。
・そして、第 3 部の「事例集」では、つどいの場の立ち上げや発展に参考になる多様な事例が集約されています。
・マニュアルを参考にして、センターでまずは何に取り組むか、またはセンターの事業計画に何を取り入れるかなどを検討し、家族介護者支援の充実を図ってください。

47

【解説】
・さて、センターの職員を対象とした研修会等で入手したい情報として、全国調査では「家族介護者の支援ニーズや掘り起こしの方法」、「他の関係機関との連携の強化方法」といった具体的なスキルが挙がりました。
・このあとのプログラムでは、連携を活かした地域の支援事例紹介があります。そうした実践事例から気付きを得て、自らのセンターに適用できるようにしていくことが重要になります。
・また、グループワークでは、連携を活かしたより良い支援を行うための意見交換を行います。その中で、具体的に誰とどのような連携をしていけばよいのかをグループメンバーとともに考えてみてくだ
さい。
・連携型の支援というのは、新しい取組みを始めることばかりではありません。例えば、家族介護者の運動不足を解消することも兼ねて、家族介護者も一緒に体操教室に参加できるように工夫して、その流れで家族介護者教室を開催するなど、既存の取組みとセットで取り組むような展
開も一つです。
・創意工夫をして連携型の家族介護者支援を実践してください。ただし、そこで重要なのは、何のための連携かということです。連携は「介護者本人の人生の支援」のためのものであるという基本に立ち返りながら進めてください。

48

49

□講義用・個人ワークシート【スライド 7】就労・子育て世代の家族介護者
Q１ 全国的には、相当数の介護離職が毎年発生しています。あなたの地域包括支援センター
でも、就労世代の男性が実親の介護をしているケースがあると思います。
→こうしたケースで、男性に対して、何か支援を行うことはありますか。支援を行っている場合、どのような支援を行っているか記入してください。
→支援の過程で、他のセクターや専門職、地域の支え合いの活動等と連携をとっている取組みはありますか。
Q1-１行っている支援Q1-2 他のセクターや専門職、地域と連携をとりながら進めている取組み【スライド 22】アセスメント項目
Q２ スライドにも示されているように、家族介護者支援においては、「介護者本人の人生の支援」という視点がとても重要です。
→上記で記入した就労世代の男性が実親の介護をしている場合、「介護者本人の人生の支援」という視点に立ったとき、どのようなことをアセスメントしたらよいですか。
→連携を通じて、表に見せづらい本人の希望を得る方法はありますか。
Q２-1 就労世代男性の人生の支援を行うためのアセスメント項目

Q２-2 連携を通じて本人の希望を得る方法

50

【スライド 11】ヤングケアラーへの支援
Q3 ヤングケアラーは主介護者としては現れにくい場合も多いです。
→例えば、スライドの赤枠で示した事例のように「家計を支えるために労働をして、障がいや病気のある家族を助けている」といったヤングケアラーが、センターの関わる事例があったら記入してください。
Q３ヤングケアラーに該当する事例

Memo

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第２節

連携型の家族介護者支援の推進に向けた意見交換（グループワーク）□とりまとめ、発表用シート＜パターン 1 分析型＞
ワークシート（グループ発表用）【グループ名︓】

テーマ︓【グループメンバー︓
現状の問題点・克服しなければいけない】
解決の方向性/連携型支援を活かした取組み

ハードル
解決の方向性

連携を活かした取組み

52□とりまとめ、発表用シート＜パターン２ 意見紹介型＞
ワークシート（グループ発表用）【グループ名︓】

テーマ︓【グループメンバー︓】
テーマについて出された意見

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第３節

研修後の振り返り（個人振り返り）□個人振り返り用シート
ワークシート（個人振り返り用）【グループ名︓

】

【所属︓

テーマ︓
氏名︓

家族介護者支援に関する動向や視点の学びの結果について教えてください□家族介護者支援の施策動向等の理解】
今後、連携を活かした支援としてどのようなことを進めていきたいですか□すぐに実施できそうなこと○理解が深まった点○理解が十分でない点□関係者との調整に段取りや時間が必要だが取組んでいきたいこと□家族介護者支援で大切な視点について○今後の支援で活かしていきたいこと

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第４節

都道府県の家族介護者支援に関する政策資料（参考）（１）滋賀県政策説明資料（令和 5 年１月本事業における試行的研修）
県が家族介護支援の取組みをはじめたきっかけ
県が実施した実態調査結果抜粋


地域包括支援センター利用者に対する調査結果



県内 19 市町高齢福祉・介護保険・地域包括支援センター主管課を対象とした調査結果



県内７保健福祉圏域ケアマネジャーインタビュー調査結果



県民意識調査結果

今後の施策の展開

以下では、上記アウトラインに基づいた資料のうち、一部抜粋した資料を提示します。

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（２）埼玉県作成資料（令和３年度ケアラー支援関係機関向け研修）

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第５節

都道府県内事例紹介資料（参考）□試行的研修における守山市「認知症家族介護者訪問の取組」説明資料

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家族介護者支援に関するお役立ち情報○マニュアル等
・

市町村・地域包括支援センターによる家族介護者支援マニュアル ～介護者本人の人生の支援～ 1
家族介護者支援の考え方や、市町村・地域包括支援セン
ターそれぞれの具体的な取組のポイントが掲載されています。
アセスメントシートやチェックリスト、育児・介護休業法に関する相談先などの情報もまとめられています。
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000307003.pdf

・

多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル ～ケアを担う子どもを地域で支えるために～ 2
学校関係者、保健・福祉・医療分野の関係者、地域の関係者等がヤングケアラーを支援するにあたって、ヤングケアラー
発見のポイントや支援のつなぎ方などがまとめられています。
アセスメントシートやチェックリスト、主な関係機関などの情報もまとめられています。
https://www.mhlw.go.jp/content/000932685.pdf

1

厚生労働省

「平成 29 年度 介護離職防止のための地域モデルを踏まえた支援手法の整備事業」 （三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング
株式会社）
2

厚生労働省 令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「多機関連携によるヤングケアラーへの支援の在り方に関する調査研究」（有限責任監査法人トーマツ）

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・

労働施策や地域資源等と連携した市町村、地域包括支援センターにおける家族介護者支援取組ポイント 3
労働施策や地域資源等と連携した市町村・地域包括支援センターの家族介護者支援の事例や、関連施策の取組経緯などがまとめられています。
https://www.murc.jp/wpcontent/uploads/2021/04/koukai_200423_8.pdf

・

市町村、地域包括支援センターにおける家族介護者の就労継続支援に関わる取組ポイント 4
市町村・地域包括支援センターが家族介護者の就労継続を支援するにあたって、労働部門や高齢者介護部門等の連携先や取組事例などがまとめられています。
https://www.murc.jp/wpcontent/uploads/2020/04/koukai_200424_4_2.pdf

・

ケアマネジャー研修 仕事と介護の両立支援カリキュラム～カリキュラムの解説、研修教材、研修運営マニュアル～ 5
都道府県・市町村・地域包括支援センター・関係団体等
が、主にケアマネジャーを対象に、家族が就労している場合の支援方法やケアマネジメント業務の実践についての研修を行う際の、カリキュラムや教材、研修運営マニュアルなどが掲載されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/000753940.pdf

3

厚生労働省 令和２年度老人保健健康増進等事業「介護・労働施策等の活用による家族介護者支援に関する調査研究事業」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社）
4

厚生労働省 令和元年度老人保健健康増進等事業「介護離職防止のための地域包括支援センターと労働施策等との連携に関する調査研究事業」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサ
ルティング株式会社）
5

厚生労働省委託「令和２年度仕事と介護の両立支援カリキュラム策定展開事業」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング

株式会社）

83

○施策紹介・

ヤングケアラーについて （厚生労働省）

ヤングケアラー特設サイトへのリンク、ヤングケアラーの現状、相談窓口や情報検索サービス、ヤングケアラ
ー当事者・元当事者同士の交流会等が掲載されています。
（令和５年４月１日に厚生労働省からこども家庭庁に移管予定）
https://www.mhlw.go.jp/stf/young-carer.html

・

仕事と介護の両立 ～介護離職を防ぐために～ （厚生労働省）

仕事と介護の両立に向けた施策の概要や、介護休業制度特設サイトへのリンク、事業主、労働者それぞれに向けた、介護休業制度に関するリーフレットや相談窓口等が掲載されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/r
youritsu/index.html

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・

仕事と介護の両立支援 ～両立に向けての具体的ツール～（厚生労働省）

企業や人事労務担当者、管理職、社員それぞれに向けた、仕事と介護の両立支援に役立つ動画
や、両立支援に関するガイドブック・マニュアル、仕事と介護の両立事例等が掲載されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/r
youritsu/model.html

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研修カリキュラムの検討体制
本研修カリキュラムは、令和４年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「家族介護者支援に係る人材育成等に関する調査研究」において作成しました。同調査研究事業において組成した検討委員会で議論を重ねるとともに、滋賀県における試行的研修を経て作成しました。
■検討委員会■【委員】
大口 達也

高崎健康福祉大学健康福祉学部社会福祉学科 講師

辻 敏子

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会 副会長

西本 美和

大津市健康保険部長寿政策課 課長〇平野 隆之日本福祉大学大学院社会福祉学研究科 特任教授

牧野 史子

NPO 法人 介護者サポートネットワークセンター・アラジン 理事長

柳田 功治

埼玉県福祉部地域包括ケア課 主幹

矢吹 知之

認知症介護研究・研修仙台センター 研修部長（◯︓座長，50 音順・敬称略）【オブザーバー】
岸 英二
延 育子

厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室
室長補佐
厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室
地域包括ケア推進官【事務局】
掛川 紀美子みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 社会政策コンサルティング部

田中 陽香

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 社会政策コンサルティング部

玉山 和裕

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 社会政策コンサルティング部

小佐野 有紀みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 社会政策コンサルティング部

井上 菜緒子みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 社会政策コンサルティング部

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地域包括支援センター等を対象とした家族介護者支援研修 カリキュラム