SMBC China Monthly 第194号（2021年8月）

SMBC China Monthly
第194号 ■ 2021年8月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】
経済トピックス①
中国本土証券市場への海外資金流入と強まる逆風
日本総合研究所主任研究員 野木森 稔 ---------------------------------------------------2～3
経済トピックス②
中国 景気の堅調な拡大が続く見通し
日本総合研究所主任研究員 佐野 淳也 ---------------------------------------------------- 4
経済トピックス③
中国の新エネルギー自動車（NEV）の販売動向
みらいコンサルティンググループ 深セン法人（唯来企業管理諮詢深セン有限公司）
副総経理 姜 香花 ------------------------------------------------------ 5～7
海南自由貿易港、洋浦保税港区における加工貨物の国内販売にかかる関税減免措置
TJCCコンサルティング グループ
副総経理 劉 航 -------------------------------------------------------8～9

税関関連情報人事・労務関連情報

日系企業の中国駐在員・帯同家族のコロナ禍における最新動向（一時帰国サポート・休暇取得）調査
PERSOLKELLY China Co., Ltd. 英創人材服務（上海）有限公司 ----------------- 10～11

税務レポートWithコロナ SV役務（Supervising Service）時の技術者派遣にかかるPE課税
株式会社マイツ 米国公認会計士 古谷 純子 -------------------------------12～14

法務レポート「自動車のデータ安全管理にかかる若干の規定（意見募集稿）」
が外資自動車関連業種に及ぼす影響
キャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司
法務顧問・中国弁護士 胡 業超 ------------------------------------------15～18

マクロ経済レポート
中国経済展望日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 ----------------------------------------------------19～23
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 ------------------------------------------------------24
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 1 -SMBC China Monthly 第194号（2021年8月）

TOPICS

経済トピックス①

中国本土証券市場への海外資金流入と強まる逆風

日本総合研究所主任研究員 野木森 稔
E-mail： nogimori.minoru@jri.co.jp

SMBC China Monthly

中国は資本規制緩和を進め、対内証券投資の増加に成功した。しかし、米中対立の先鋭化、米国の金融政策正常化といった逆風は強まり、中国当局はさらなる投資受け入れ拡大の正念場を迎えつつある。
■シンガポールや欧米の投資家が中国向け証券投資を積極化
先進国を中心に中国との緊張関係が高まるなかでも、世界から中国本土への証券投資は大きく増加している。中国の対内証券投資残高は 2021 年 1～3 月
期に 2.0 兆米ドルと、コロナ禍前の 2019 年 10～12 月
期から＋39.7％増加した（右上図）。IMF「CoordinatedPortfolio Investment Survey」（最新値は 2020 年 6 月）によれば、近年、シンガポール、米国、EU からの中国向け証券投資が大きく増加していることが示されている。日本からの投資も債券を中心に小幅ながら増加している。こうした動きは、①中国当局による資本移動規制の緩和に加え、②海外投資家の資産運用における中国証券の積極採用と、③過剰流動性下で運用難の余剰資金流入に支えられている。
■中国本土市場へのアクセス改善が海外投資家の中国投資を後押し
中国では、資本移動規制の緩和が進められており、海外から中国本土市場へのアクセスが限定されながらも、改善している。特に、香港経由で中国本土証券を取引する仕組みが整備され、2011 年 4 月に導入された株式市場のストック・コネクトに続き、2017 年 7 月には、債券市場でボンド・コネクトが導入された。2015
年に海外投資家向けに中国銀行間債券市場（CIBM）
ダイレクトスキームが導入されているが、ボンド・コネ
クトが加わることで、アクセスがより容易となった。さらに、中国本土証券の取引資格を持つ QFII（適格海外機関投資家）と RQFII（人民元適格海外機関投資家）
に対する投資限度枠が 2020 年に撤廃された。資本移動に関する当局への報告手続等、事務手続の煩雑さは依然として残っているものの、利便性は大きく向上した。
海外投資家サイドの事情もある。各国中央銀行の外貨準備では、人民元建資産総額が 2021 年 1～3 月
期に約 3,000 億米ドルと全体の 2.5％に膨らんでおり、この大部分が中国国債で運用されているとみられる。IMF が中国での金融市場自由化の進展を評価し、2016 年 10 月に人民元を SDR 構成通貨に加えたことが発端となった。さらに、2019 年以降、運用ベンチマークとなる主要債券指数で中国国債や政策銀行
債が採用されている（右下図）。近年、世界の年金基金等でこうした指数と連動するパッシブ運用が増加していることが、中国証券市場への投資資金の流入を促している。もともと、中国の債券市場は十分な市
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場規模と高い信用格付けをもち、市場アクセスの改善がこれをさらに後押しした格好である。実際、2020年末の債券発行残高は 18.6 兆米ドルと日本の 14.7 兆米ドルを超え、S&P の国債格付けは A+と日本と同格である。株式指数でも、2018 年 6 月に MSCI 新興国株式指数に初めて中国本土株（A 株）が組み入れられた後も、FTSE（2019 年 6 月開始）や S&P ダウ・ジョーンズ（2019 年 9 月開始）でも相次いで組み入れられ、中国本土株式市場への資金流入を加速させている。
海外の余剰資金膨張の影響も大きい。先進国を中心に大規模な金融緩和で軒並み金利水準が低下しており、中国の国債利回り（10 年物で 3％前後）の魅力が相対的に高まっている。日本でも低金利下での運用難を背景に、大手保険会社等が中国債券投資を増やしていると報じられている。
■強まる逆風、中国証券市場の本格的な開放に向け問われる当局の舵取り
しかし、この先、①米中対立の先鋭化、②米国の金融政策正常化、が中国証券市場の海外からの投資受け入れにとって逆風となる可能性がある。
米国は中国人民解放軍と関係があるとされる中国企業への投資規制を強めている。株式指数の算出会
社は、該当する企業を 2020 年 12 月に指数から除外している。対象企業の規模はまだ小さい（MSCI 新興国株式指数でウエートは 0.28％分）が、今後、影響が大きくなる恐れがある。さらに、人権問題への関心が高まっていることも、中国投資への規制や、中国企業への投資選別を加速させる可能性がある。
加えて、米国では金融政策が徐々に正常化に向かっている。そのなかで米金利が上昇すれば、中国本土に流入した資金の巻き戻しを促し、人民元へ下落圧力がかかるとみられる（右図）。その際、2015 年の人民元ショック時のような資本流出への懸念が高まる可能性もある。中国当局もそうした資本流出の動きを十分警戒しているため、海外からの中国への投資受け入れには積極的である反面、中国から海外への投資促進にはやや消極的である。実際、QDII（適格国内投資家）による投資限度枠は残り、ボンド・コネクトの南向き投資（中国本土投資家による香港での債券売買）は 2021 年になってようやく開始される見込みとなっている。仮に資本移動規制を強化（市場
アクセスにおける取引制限の導入等）するような事態になれば、海外投資家が不利益を被ると見込まれる。海外からの証券投資残高は人民元ショック時の 2 倍を超えるだけに、規制強化は中国証券市場の信用に大きなダメージを与える可能性が高い。
海外との投資資金の行き来を拡大することは、中国経済の今後の成長だけでなく、人民元の国際化を推進する意味でも重要である。海外投資家にとって魅力ある自由な資本市場を形成するうえで、こうした逆風は中国当局にとって大きな試練となろう。

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TOPICS

経済トピックス②
中国 景気の堅調な拡大が続く見通し

日本総合研究所主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■4～6 月期の成長率は前期比ベースで 1～3 月期から加速

4～6 月期の実質 GDP 成長率は前年同期比＋7.9％と、5 四半期連続のプラス成長となった（右上図）。新型コロナ
ウイルス流行による昨年の落ち込みからの反動で急伸した本年 1～3 月期（同＋18.3％）より鈍化したものの、前期比年率では＋5.3％と、1～3 月期の＋1.6％を上回り、中国
景気の堅調な回復が示された。
この回復を牽引したのは、内需である。6 月の失業率が5.0％と、コロナ禍前の水準まで低下する等、雇用環境は改善している。これを受けて、消費は好調を持続しており、
1～6 月の小売売上高は、コロナ禍前（2019 年 1～6 月期）に比べて年平均＋4.4％の増加と、1～3 月期（同＋4.2％）
より伸びが拡大した。同様に、1～6 月期の固定資産投資は、2019 年 1～6 月期に比べて年平均＋4.4％の増加と、1～3 月期の同＋2.9％から加速した。ハイテク製造業、電子商取引向け等で高い伸びがみられる。
一方、外需寄与度は低下した。背景には、内需の回復により、同期間の輸入の伸び率が輸出を大きく上回ったことがある。もっとも、米国をはじめとする世界経済の回復傾向を受け、4～6 月期の輸出は四半期として過去最高水準となる等、海外需要は引き続き堅調である。
■消費による景気の牽引が続く見込み
先行きを展望すると、堅調な景気拡大が消費主導で続く見通しである。
個人消費の回復には、リベンジ消費による押し上げ効果が注目される。2020 年の一人あたり可処分所
得は、新型コロナウイルスによる厳しい経済情勢においても前年比プラスを維持したのに対し、一人あたりの消費支出は、厳しい移動制限措置等が響き、減少した（右下図）。2021 年に入ると、2020 年からの反動
増から、消費支出が可処分所得を大きく上回る勢いで増加している。2020 年見送った国内観光や外食等を行ういわゆる「リベンジ消費」が寄与しているとみられる。国慶節の大型連休（10 月）でも、そうした消費の押し上げが期待される。
政策面では、資源価格の高騰が景気下押し圧力を高めるなか、7 月に中小企業向け資金繰り支援策
として預金準備率の引き下げが実施された。このように、政府・中銀が必要に応じて追加策を講じる余地があることも、堅調な景気拡大が当面持続する要因となろう。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 4 -SMBC China Monthly 第194号（2021年8月）

TOPICS

経済トピックス③

中国の新エネルギー自動車（NEV）の販売動向
SMBC China Monthly

みらいコンサルティンググループ
深セン法人（唯来企業管理諮詢深セン有限公司）副総経理 姜 香花
Email：kan@miraic.jp

2021 年 3 月、携帯電話製造に強みを持つ中国大手家電メーカーが NEV（New Energy Vehicle：新エネルギー車）の分野に参入すると正式に発表し、世間を驚かせた。同社の初期投資額は約 15 億米ドル（約1,600 億円）で、今後 10 年間で 100 億米ドル（約 1 兆 560 億円）を投資する予定としている。
中国では NEV 市場への異業種参入が相次いでいる。 2020 年 11 月に中国電子商取引サイト運営大手 IT 企業と大手自動車メーカーらが提携し、高級 NEV ブランドを立ち上げた。同社は創業時の融資額が100 億人民元に達する国内初の自動車科学技術革新企業となった。次いで、翌 2021 年 1 月には、別の大手自動車メーカーが、自動運転技術や各種デジタル化、低炭素化推進等の分野において、ソーシャル
ネットワークサービス（SNS）やゲームに強みを持つ大手 IT 企業と全面的な戦略的提携を結んだ。さらに
同月、検索エンジン運営大手 IT 企業はスマートカーの完成車メーカーを設立し、自動車産業への参入を発表した。
これまで中国政府の NEV 普及政策や、投資の奨励が追い風となり、中国の自動車製造業界におけるNEV 関連のスタートアップ企業が続々と現れてきた。ここで NEV の販売動向を見てみることとする。

■ 2020 年、NEV の販売台数成長率はマイナスからプラスに
これまで政府は 2009 年から NEV 購入補助金政策を開始し、さらに 2014 年からは NEV 車両購入税免除を始め、NEV 普及を強力に推し進めてきた。中国自動車工業協会の発表によると、中国の NEV 販
売台数は 2014 年の 7.5 万台から 2020 年の 136.7 万台へと過去 7 年の間に大きく増加しており、NEV
業界は飛躍的な発展を遂げてきたといえる。
ただし、2019年は補助金の減額や新型コロナウイルスの影響で販売が低迷し、初めて前年割れ（前年比4.0％減）となった。中国政府はこれを打開するため、2020年に終了予定であった補助金制度と購入税免除制度を2022年まで延長することとした。その結果、2020年以降の販売台数は回復基調が続いている。

（図1）中国におけるNEV販売台数の推移（2014年～2020年）（出所）中国自動車工業会統計を基に筆者作成
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 5 -SMBC China Monthly 第194号（2021年8月）■ NEV販売台数の9割を乗用車が占め、8割がEV（純電気自動車）
NEVの2020年の販売台数の内訳を見ると、乗用車が124.6万台に対し商用車は12.1万台で、乗用車が全体の9割を占めている。
次に同じく2020年のエネルギー供給方法による分類別にみると、EV（純電気自動車）が111.5万台（全体の81.57％）、PHV（プラグインハイブリッド車）が25.1万台（同18.36％）、FCV（燃料電池自動車）が0.1万台（同0.07％）となっている。

PHV（プラグインハイブリッド車）

25.1万台18%

FCV（燃料電池自動車）
0.1万台
0%

NEV商用車12.1万台9%

NEV乗用車EV（純電気自動車）

124.6万台91%

111.5万台82%（図 2）2020 年 NEV 乗用車・商用車別販売台数（図 3）2020 年 NEV 類型別販売台数（出所）中国自動車工業会統計を基に筆者作成■ NEV の販売台数は 2021 年に 180 万台に達する見込み
中国はこれまで NEV の産業育成を進めてきており、その成果として豊富で多様化した NEV 製品が次々と市場に投入され需要を喚起している。なお、使用環境も徐々に最適化および改善されており、NEV の認
知度や信頼度が高まるにつれてその存在感が一気に大きくなっている。
中国自動車流通協会自動車市場研究分院の予測によると、今年は、2021 年から 2025 年を対象とする「第 14 次 5 ヵ年計画」の 1 年目であり、国民経済の着実な回復に伴い、自動車消費需要も連動して回復するとの予測を行った。2021 年の自動車販売台数は 2,600 万台（前年同期比約 4％増）を超えるとし、このうち NEV 販売台数は 180 万台（前年同期比約 40％増）に達すると予測している。

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- 6 -SMBC China Monthly 第194号（2021年8月）■ 2035 年までに新車販売はすべて NEV やハイブリッド車へ
中国政府は NEV の普及を推進する理由として、以下をあげている。

・

国内のエネルギー消費量が増大するなか、中国は石油の対外依存度が高い。NEV の台頭は、拡大する自動車動力エネルギーの石油依存度を軽減することができる。

・

自動車排気ガスは環境汚染の主な原因のひとつとなっている。NEV は省エネと二酸化炭素排出量の削減によって環境保護に貢献できる。

・

自動車先進国が NEV の研究開発を加速するなか、中国は NEV の開発・普及で世界の先頭を走り、先進国をも凌駕する世界の自動車強国になる。

中国は 2035 年までにガソリン車の新車販売を全廃し、NEV やハイブリット車に転換させる方針を打ち出している。NEV はガソリン車のように複雑な構造の内燃機関が不要なため、参入障壁が低いとされる。
また、MaaS や自動運転との親和性も高く、AI や IoT を活用したコネクテッドサービスも注目されるなか、IT 大手をはじめ、異業種や創業間もない企業の参入も盛んとなってきており、最近では大手動画共有
サービス運営 IT 企業や大手通信機器メーカーも自動車分野への参入を表明している。
中国政府も長期成長戦略の中で NEV の関連領域を重要課題としており、資金面、人材面から強力な支援を続けている。中国の NEV 技術が世界を席巻する日が来るのか、今後の技術開発と市場の動向
から目が離せない。

みらいコンサルティンググループは税理士や公認会計士、社会保険労務士等の専門家や多国籍の国
際ビジネスコンサルタントらの協働による「チームコンサルティング」を実践。多方面にわたる経営課題への解決策の提案にとどまらず、「実行支援」に特徴あり（ウェブサイト https://www.miraic.jp/）。
深セン法人にはコワーキングスペース含む「みらいイノベーションセンター深セン」（MICS）を併設。
中国、ASEAN 拠点と国際支援業務
日本国内拠点と支援業務
上海 北京
海 外 進 出 の 事 業 計 画 ・ FS 策 定 東京
国 際ビ ジ ネ ス 人事 ・ 労務
深セン
法人設立 現地会計・税務
大阪
会計・税務 IPO M&A
タイ マレーシア 人事・労務 移転価格税制
名古屋 事業承継 人材採用・育成
シ ン ガ ポ ー ル 信用調査 各種 DD M&A
札幌
デジタルシフト 経営改善等
ベトナム
内部統制 業務改善 再編撤退等 福岡等（執筆者） 姜 香花（かん こうか） ： みらいコンサルティング中国・深セン法人（唯来企業管理諮詢（深セン）有限公司） 副総経理。 横浜国立大学大学院修了後、2004 年からみらいコンサルティング
東京本社にて中国進出支援や、中国企業の対日インバウンド投資支援に従事。2015 年より深セン拠点立ち上げ後は日本企業進出、再編、撤退、M&A の現地支援や、深セン巨大企業、スタートアップ、
VC 等とビジネスマッチング、市場調査に従事。各方面への情報記事配信やウェビナー講演等積極的に行う。
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- 7 -SMBC China Monthly 第194号（2021年8月）

TOPICS

税関関連情報海南自由貿易港、洋浦保税港区における加工貨物の国内販売にかかる関税減免措置

TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn

SMBC China Monthly

中国が国をあげて建設を進めている海南自由貿易港の重点園区として、海南省の西北部に位置し、優良な港湾を有し、中国大陸と東南アジアの中枢となる洋浦経済開発区が注目されています。2021年7月8日に、税関総署より「洋浦保税港区における加工貨物の国内販売にかかる税収暫定弁法」が公布されました。
この弁法では、海南自由貿易港が独立関税区として封鎖が予定される2025年までの間、奨励類産業に該当する企業が加工・生産した「輸入材料を含まない製品」または「輸入材料を含むが洋浦保税港区
における加工で付加価値額が30％以上増加した製品」で、同保税港区を通じて中国本土へと入れられたものは、輸入関税が免除され、輸入にかかる増値税・消費税のみ徴収するという優遇が明確にされました。本弁法は公布日より即日施行とされています。
(注)中国が去年発表した海南省自由貿易港建設総体方案によると、2025年までに海南自由貿易港を独立関税区として実現させ、上述の優遇政策を海南省全体に適用拡大する予定。
⚫

優遇を享受できる企業の前提条件①「海南自由貿易港奨励類産業リスト」（外資系企業の場合、国が発表した「外商投資産業奨励類
リスト2020年版」）で規定される産業項目を主要業務とし、その主要業務による収入が企業収入総額の60％以上を占めること。

②

洋浦保税港区で登記および独立した法人資格を有すること。

③

洋浦経済開発区管理委員会に登録済であること。

⚫

享受できる関税優遇内容①

輸入材料を含まない製品に対して加工生産する製品が輸入材料を用いておらず、その製品が洋浦保税港区から海南省内あるいはそれ以外の中国大陸へ販売される場合、輸入関税は免除され、輸入にかかる増値税・消費税のみ規定に基づき徴収する。

②

輸入材料が含まれる製品に対して輸入材料を含み、加工による付加価値額の増加が30％以上である製品が、洋浦保税港区から
海南省内あるいはそれ以外の中国大陸へ販売される場合、輸入関税は免除され、輸入にかかる増値税・消費税のみ規定に基づき徴収する。付加価値額の増加が30％以上となるかどうかは、
以下計算式で求められる数字が30以上で判断する。
｛（貨物販売価格－Σ輸入材料価格－Σ保税区外の中国国内で調達した材料価格）/（Σ輸入材料価格＋Σ保税区外の中国国内で調達した材料価格）｝×100
輸入材料を含み、加工による付加価値額の増加が30％未満である製品が、洋浦保税港区から
海南省内あるいはそれ以外の中国大陸へ販売される場合、現行の選択性関税徴収政策を享受できる。すなわち、製品を輸入材料に換算して関税徴収をするのか、製品状態で関税を徴収するのかを企業が選択可能とする。輸入にかかる増値税・消費税は規定に基づき徴収する。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 8 -SMBC China Monthly 第194号（2021年8月）③ 洋浦保税港区内の異なる企業間での加工(転廠加工)を通じて、全体で付加価値額の増加が30％以上である製品(洋浦保税港区に登録登記している奨励類産業企業が同保税港区で生産加工したのち、その製品/半製品が同保税港区内で登記している別の奨励類産業企業へ転廠されて再度加工され、転廠の最後となる企業における付加価値額増加が30％以上となっている製品)に対して、同保税港区から海南省内あるいはそれ以外の中国大陸へ販売される場合、輸入関税は免除され、輸入にかかる増値税・消費税のみ規定に基づき徴収する。

⚫

付加価値の増加が30％以上であっても関税免除優遇を享受できない状況①

輸入材料に割当関税が施行されている場合。
＊割当関税：輸入を制限したい物品に設定される。一定の輸入数量までは低税率が適用され、一定数量を超えた分に対して高税率が適用される。

②

1種類もしくは複数種類の微小な加工/処理しか行われていない場合（再包装、分割、包装の組
合せ、削り、簡単な研磨/切断等）。

③

その他の規定に基づき輸入関税を徴収すべき場合。

今回出された弁法は海南自由貿易港における洋浦保税港区の企業誘致を促進し、また、同保税港区に進出した企業の税負担低減がもたらされ、企業発展に大きな優位性をもたらすことになるでしょう。

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。

劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年 TJCC
入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連
コラムに関するお問い合わせは Tel:86-769-2281-7500 Email: shinki@tjcc.cn

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 9 -SMBC China Monthly 第194号（2021年8月）

TOPICS

人事・労務関連情報

日系企業の中国駐在員・帯同家族のコロナ禍における最新動向（一時帰国サポート・休暇取得）調査
SMBC China Monthly

PERSOLKELLY China Co., Ltd
英創人材服務（上海）有限公司
E-mail： info_cn@persolkelly.com

PERSOLKELLY China Co., Ltd.（英創人材服務（上海）有限公司）で会員制の人事労務コンサルティン
グサービスを提供する PERSOLKELLY Consulting は 2021 年 6 月に、日系企業の中国駐在員および帯同
家族のコロナ禍における一時帰国サポート・休暇取得の最新動向を把握するためのアンケートを実施しました。

今回の調査によれば、PCR 検査費用、隔離期間中のホテル宿泊費、空港と居住地／宿泊地間の往来交通費、航空券等を補助対象に、一時帰国時に会社による金銭的サポートを受ける回答者は全体の76％となっています。

また、回答者の 41％が新型コロナウイルス発生以降、休暇取得が難しくなったと回答しています。その理由として、赴任者や出張者が往来できないこと等のほか、隔離期間およびそれによる隔離中の業務停止、日中往来時の隔離措置の煩雑さ、本社サポート不足等もフリーコメントから見られます。

特に「本社サポート不足」のコメントは、一時帰国に関する本社サポートに対する満足度に関して「不満」と回答した者が 31％という結果にも表われています。

以下に調査結果の一部を抜粋します。

■ 一時帰国時に会社による金銭的サポート：
ある

76％

なし

24％

■ 一時帰国時に会社からの金銭的サポートが享受可能なアイテム：
航空券に対する金銭的補助（高騰している航空券へのサポート）

27％

空港と居住地／宿泊地間の往来交通費（タクシー代等）

25％

隔離期間中のホテル宿泊費

25％

PCR 検査費用

22％

その他

1％

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第194号（2021年8月）■ 一時帰国の往来時に発生する隔離期間の勤怠取り扱い：
在宅勤務（テレワーク）として扱う

45％

特に決まっていない

26％

特別休暇として扱う（一時帰国休暇制度等）

13％

年次有給休暇として扱う

11％

その他

5％

■ 一時帰国に関する本社サポートに対する満足度：
普通

43％

不満

31％

満足

16％

非常に満足

10％

■ 新型コロナウイルス発生以降、休暇取得は難しくなったか：
いいえ

59％

はい

41％

■ 休暇取得が難しい理由：
赴任者や出張者が往来できないため

59％

ローカルスタッフが不足しているため

15％

中国での事業が好調であるため

15％

その他

12％

英創人材服務（上海）有限公司（PERSOLKELLY China）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供。1996 年の事業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 10,000 社以上の実績がある。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第194号（2021年8月）

TOPICS

税務レポートWithコロナ SV役務（Supervising Service）時の技術者派遣にかかるPE課税

株式会社マイツ
米国公認会計士 古谷純子
Email：jkoya@myts.co.jp

SMBC China Monthly■日本企業の SV 役務（中国企業への機器輸出販売に付随する監督管理）時の PE 課税について説明
新型コロナウイルスの感染状況にともない、日中間のビジネストラックは依然として暫定停止され（注1）、また中国へ入国後の隔離措置は厳格ですが、対照的に中国国内の経済活動は活発です。
日本企業が中国企業に対してプラント設備を始め、各種の設備機器等を輸出した場合、現地での設
備稼働のために日本から技術者等を派遣し、据付工事や試運転等の指導・監督を行う、「監督役務（Supervising Service、以下「SV 役務」と表記）」取引が多く見られます。そして、従来であれば日中租税協定の短期滞在者の免税措置（所謂「183 日ルール」）（注2）を享受するために、出張者の中国滞在日数を年間 183 日以内に調整する日本企業も多々ありました。しかし、昨今の日中往来の難しさから、あえて滞在日数が年間 183 日超となっても現地で SV 役務を実施することを検討する企業が増えつつあると理解しています。一方、このような SV 役務は出張者だけでなく日本企業にも「PE 課税」される可能性があり、スキームの事前検討を要します。
本稿では SV 役務にかかる PE 課税の現況、PE 要件や計算方法、課税事例および留意事項を説明します。
1.

SV 役務にかかる PE 課税の現況 ～「PE なければ課税なし」の主張が必要～
輸出設備を納入先の中国企業で据付・稼働させるために、日本企業の出張者が（技術ノウハウ等ロ

イヤリティを伴わない）コンサルティングを行う SV 役務を提供する際、まず以下の日中租税協定の恒久的施設（Permanent Establishment、以下「PE」と表記）に該当するか否かを確認する必要があります（注3）。ただし後述の通り、中国税務当局は当該 SV 役務において原則サービス役務課税の立場を取っているため、「PE なければ課税なし」ではなく、日中租税協定等に基づき「PE を有しておらず、課税しないよう主張」することが原則的対応とも考えられ、注意を要します。
2.

PE 要件とは
まず日中租税協定の PE 要件を整理します。
同協定第 5 条では、①12 ヵ月間で 6 ヵ月超となる「工事」において、②（出張者が）コンサルティング

役務を提供する場合、PE を中国国内に有すると定められています。なお、国家税務総局公告 2018 年
第 11 号（第 1 条）（注4）において、コンサルティング（役務）活動にかかる PE の判定基準が（如何なる）「12 ヵ月間の 6 ヵ月超」から、「連続、あるいは累計 183 日を超過」の場合へと変更されました（注5）。
――――――――――――――――（注1）詳細は以下 URL を参照。
URL：https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html（注2）短期滞在者の免税措置（第 15 条第 2 項）を含む日中租税協定の原文は以下 URL を参照。
URL：https://www.cn.emb-japan.go.jp/files/100040604.pdf（注3）同協定で定める日中双方の課税権につき事業所得は第 7 条第 1 項、使用料（ロイヤリティ）は第 12 条
第 1 項・第 2 項等を参照。
（注4）原文は以下 URL を参照。URL：http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3285782/content.html（注5）従来の判定基準では滞在日数 1 日でも 1 ヵ月とカウントされていたため、実質的に要件が緩和された。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 12 -SMBC China Monthly 第194号（2021年8月）

そして、このコンサルティング役務は技術指導や管理、修理・補修、各種トレーニング等「工事」だ
けに限定されません（英文の正文「Project」に関連する役務が対象のため）。したがい、単に中国企業に販売した設備機器を試運転させる際の技術指導等も建築工事現場の有無にかかわらず「Project」に該当するので、同協定では判定基準期間を超過する SV 役務があれば日本企業は PEを構成することとなり、課税の対象となります。
3.

「PE ではない」とは中々容認してくれない ～税務当局の実務運用／見解～
一方、中国税務当局の対応は、上述 2 に基づけば PE を構成しない「はず」の短期間かつ（技術ノウ
ハウ等ロイヤリティを伴わない）SV 役務提供に対しても、以下のような「原則課税」の立場を取り（注6）、注意を要します。
➢

事例 1：「PE ではない」とは認定されない
国家税務総局令 2009 年第 19 号（注7）等では、非居住者企業（日本企業）が中国国内で工事請
負または役務提供を行う場合、プロジェクト契約書等の締結日から 30 日以内に税務登記手続を要すると規定。
日本企業 A 社は規定に則り税務登記を行い、（本来、PE を構成しない期間中に終了したが）契約代金送金時に PE を前提とした企業所得税、増値税等の源泉徴収の納付を求められた。

➢

事例 2：税務当局の実務対応に「技術ロイヤリティ（使用料）で課税 / PE で課税」と統一性が見られない
日本企業 B 社は、納入した輸出設備の修理・調整のために出張者を派遣するに当たり、複数の独立した技術支援サービス（コンサルティング）契約を締結した。同種のサービスにもかかわらず、一方は技術ロイヤリティ（使用料）として、また他方は PE として課税と、税務当局の見解・課税方法に統一性が見られなかった。

4.

「PE ではない」とは容認されず、課税された場合日本企業への課税（注8）は通常は中国企業が SV 費用を支払う場合、支払側（中国企業）が管轄税務局にて契約書届出（備案）、支払届出（同）を行い、また源泉徴収による課税所得額は以下計算式（注9）にて算出します。税務局が SV 役務内容にしたがい決定した推定利益率を基に算出された課税所得に対し、企業所得税率 25％、増値税率 6％等（注10）が源泉課税されます。
しかし、往々にして管理サービス＝高い推定利益率（次ページ表内を参照）が適用される点にも注意を要します。

――――――――――――――――（注6）企業所得税法実施条例（第 5 条）等、規定上、機構拠点の定義に「6 ヵ月」等の期間条件は無く、「PEではない」との認定が前提となる。
（注7）国家税務総局令 2009 年第 19 号の原文は以下 URL を参照。
URL：http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810765/n812166/200901/c1190176/content.html（注8）ただし、当該企業所得税は外国税額控除の対象となる。詳細は以下 URL を参照。
URL：https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/16/16_03_02a.htm（注9）詳細は国税発[2010]19 号、国家税務総局公告 2016 年第 28 号を参照。原文は以下 URL を参照。
URL：http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810765/n812161/201002/c1086092/content.html
URL：http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810765/n1990035/201605/c2231344/content.html（注10）増値税にかかる付加税（都市維持建設税、教育費付加、地方教育費付加）も課税される。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 13 -SMBC China Monthly 第194号（2021年8月）【計算式】(1) 収入総額を用いた課税所得額の計算式⇒課税所得額＝収入総額×推定利益率(2) 原価費用による課税所得額の計算式⇒課税所得額＝原価費用総額／（1－推定利益率）
×推定利益率(3) 経費支出の収入換算による課税所得額の計算式⇒課税所得額＝当期の経費支出総額／（1－推定利益率）
×推定利益率【推定利益率】➢ 請負工事作業、設計、コンサルテ
ィング業務：15％－30％➢ 管理サービス業務：30％－50％➢ その他の役務、または役務以外の経営活動：15％を下回らない

機器設備等の販売と SV 役務を同時提供時に SV 役務費用の金額明記がない場合、別途、課税方法の定めあり（注11）

次に、中国税務当局に当該 SV の役務提供が PE と認定された場合は、当該出張者は日中租税協定の短期滞在者の免税要件には該当せず、中国滞在日数が 183 日以内（たとえ 1 日）でも中国の個人所
得税が滞在日数に応じて課される、との建付です（注12）。
第 15 条第 2 項（短期滞在者免税要件）より（c）報酬が雇用者の当該他方の締約国内に有する恒久的施設（PE）または固定的施設によって負担されるものでな
いこと

5.

留意事項
税務当局の実務運用に地域差が見られる点にも留意が必要です。さらに、改正個人所得税法の施行後、原則として役務提供先の中国法人を通じた税務申告が求められる等、実務運用にも変化が生じています。
そのため、各種の SV 役務が生じる際には、もし PE 課税を前提とした出張者派遣を行うのであれば、おおよその税額概算や税務リスクを事前に把握するとともに、最新の実務運用を基にした、出張者および自社の納税申告対応の方針や方法の判断・検討に加えて、早期の段階で専門家に相談する等の慎重な対応が望まれます。
マイツグループは京都と大阪を拠点とする会計事務所として 87 年に設立、代々続く中堅・中小企業の存続と発展を全面的に支援することを使命に掲げています。
さらに 1994 年に中国・上海に進出し、現在、大連、瀋陽、北京、天津、蘇州、広州、成都、香港等中国
沿海地域を中心とした中国全土に拠点を設け、日本人会計士を始めとする駐在員が専門サービスに従事しています。このほか、中国マイツではグループ内に会計事務所や労務人材専門会社等の各種専門会社を有し、約 3300 社の日系企業に会計・税務・人事労務・経営・法務のワンストップ・サービスを提供しています。また、近年は中国国内での企業再編や第三国への移転等において、持分譲渡・清算、M&A 等の幅広い選択肢を提供し、総合アドバイザリーや財務、税務、労務デユーデリジェンス(DD)を始めとした
各種サービスを提供しています。

――――――――――――――――（注11）国税発[2010]19 号（第 6 条）を参照。原文 URL は（注 8）を参照。
（注12）日数按分の詳細は財政部・税務総局公告 2019 年第 35 号を参照。原文 URL は以下を参照。
URL：http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810765/n4182981/201903/c23755975/content.html
ただし、当該個人所得税は外国税額控除の適用対象（出張者個人が確定申告等を行うとの前提）。
詳細は以下 URL を参照。
URL：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1240.htm
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 14 -SMBC China Monthly 第194号（2021年8月）

REPORT

法務レポート「自動車のデータ安全管理にかかる若干の規定（意見募集稿）」が外資自動車関連業種に及ぼす影響

キャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司

法務顧問・中国弁護士 胡 業超
Email：huyechao@castglobal-consulting.com.cn

SMBC China Monthly

ここ数年、自動車のインテリジェント化が進み、カメラやレーダー等のセンシングデバイスおよび音声シ
ステムを搭載したモデルが増えてきている。車内に配備されたソフトウェアにより、ネットワークを介してリモート情報サービスプラットフォームに接続し、データ交換をすることで、インテリジェント・ドライビング・ア
シスト等の機能を実現している。また、一部のモデルでは AI によりドライバーの運転のクセ等の分析や、ドライバーと同乗者にエンターテイメント等の付加的なサービスを提供することもできる。これらのインテリ
ジェントカー（ネットワーク接続自動車）は、もはや歩行に代わる手段であるにとどまらず、今後は携帯電話のように我々の日常生活に深く入り込み、より多くの生活上の機能を担うようになるだろう。しかしながら、それと同時に、インテリジェントカーの応用と開発においても、携帯電話と同じく大量のデータおよび個人情報に基づく処理が必要とされる。さらに自動車の運転は人の安全に関係し、車内空間のプライバ
シーおよび車外のデータが公共の安全にも関連するといった特殊性も有している。したがって、個人情報
およびデータの保護の問題も、同様に重視される必要がある。
中国国家インターネット情報弁公室は、個人情報および重要データの保護を強化し、自動車のデータ処理活動を規範化し、かつ、国の安全および公共利益を維持保護するため、2021 年 5 月 12 日、「自動車のデータ安全管理にかかる若干の規定（意見募集稿）」（以下「意見募集稿」という）を発表した。この意見
募集稿について、関連する外資の自動車関連業種企業には、特に次のポイントに留意されるよう提言している。
一、意見募集稿で設定された広範な適用対象について
インテリジェントカーが収集する大量のデータが用いられるのは、自動車の設計・メーカーおよびディー
ラーだけでなく、川下のアフター修理・保守、保険、およびエンターテイメント、旅行、消費と関係する業種も含まれる。ゆえに、意見募集稿においては、適用対象である「経営者」の定義がより広範な、オープンな自動車業種を指向している。意見募集稿の第 3 条によれば、意見募集稿を適用する「経営者」とは、「自動車の設計、製造およびサービスにかかる企業または機構」とされている。すなわち、適用対象は、
もはや自動車メーカーだけではなく、自動車の部材、ソフトウェア提供者、ディーラー、修理機構、さらにはネット配車サービス会社、トラック運送物流会社および保険会社等も含まれ、自動車市場の川上・川下の全チェーンをほぼ網羅している。
二、機微な個人情報および重要データについて
意見募集稿の第 2 条によれば、「個人情報および重要データ」を処理する場合に本規定が適用される。
個人情報について、意見募集稿では定義をしておらず、自動車業種に関連する、よく見られる個人情報が列挙されているのみである。したがって、本規定における個人情報の定義は、一般の個人情報および機微な個人情報を含め、現行の法律法規と一致しているはずである。
意見募集稿で列挙された自動車の収集する「機微な個人情報」には、車両の位置、ドライバーまたは同乗者の音声・動画等、および違法・違反運転の判断に用いることができるデータ等が含まれている。さ
らに意見募集稿では、自動車業種における「重要データ」の範囲を、次の通り明確にしている。

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- 15 -SMBC China Monthly 第194号（2021年8月）（一）軍事管理区、国防科学技術工業等の国の秘密にかかわる単位、県級以上の党政機関等の重要敏感区域の人流・車流データ（二）国が公開発布する地図の精度を上回る測量製図データ（三）自動車充電ネットワークの運行データ（四）道路上の車両の類型、車両の流量等のデータ（五）人の顔、声、自動車ナンバープレート等を含む車外の音声・動画データ（六）国のネットワーク安全・情報化部門および国務院の関係部門が明確にする、国の安全および公共利益に影響するおそれのあるその他のデータ
内容からみれば、意見募集稿における「重要データ」とは、主に国の安全・公共利益の観点から規制を要するデータである。しかしながら、実務において経営者は、関連する「重要データ」を、車両運行過程において収集した大量のデータから明確に分離することができるのだろうか。これはおそらく企業が留意す
るべき技術上、コンプライアンス上の課題であろう。車両の高性能チップおよび AI 技術を通じて自動的かつ明確に分離することができるならば、重要データ以外のデータ処理については、意見募集稿の規制を受けずともすむ（ただし、「ネットワーク安全法」、「データ安全法」等のほかの法律法規は、なお遵守しなければならない）。しかしながら、技術的に明確な分離をすることができない場合は、データを処理する際に、データの内容が意見募集稿に関連しないかどうかを慎重にチェックしなければならない。特に上述第（六）号の包括的条項によって関連範囲が変わることになる可能性があり、企業はインターネット・情報化等の部門が発布する解釈によく留意しなければならない。
三、個人情報および重要データの「デフォルト非収集」の原則
意見募集稿第 6 条では、運営者が個人情報および重要データを処理する過程においては、デフォルト
非収集の原則を守ることを提唱しており、「確かに必要がある場合を除き、各回の運転の際には、デフォルトで非収集の状態とし、運転手の同意授権は、当該回の運転に対してのみ有効とする」と規定している。
このほか、第 8 条では、「機微な個人情報については、各回いずれも運転手の同意授権を取得しなければならず、運転終了（運転手が運転席を離れた）後に当該回の授権は、自動的に失効する」と規定している。
これにより、将来的には、ドライバーが車に乗り込んでエンジンをかける前に、パネルのスタート画面でその都度「確認ボタン」にタッチしたり、車内に搭載された AI 設備がドライバーに口頭で「同意する」と返事をさせることで確認をするようにもなるだろう。
このほか、意見募集稿第 8 条では、「機微な個人情報について、運転手が運営者に削除するよう要求する場合には、運営者は、2 週間内に削除しなければならない」と規定されている。これにより、運営者（特に一部の、技術力が強くない自動車業種の川下の中小企業）にとって、技術・管理の上でこのコンプ
ライアンス要求を満たすことができるかどうかも課題となってくる。
四、個人情報および重要データの現地保存およびクロスボーダー伝送に対する規制「データ安全法」では、基幹情報インフラストラクチャーを除くその他のデータ処理者が中国境内において運営中に収集・生成する重要データの出境にかかる安全管理弁法は、国のネットワーク安全・情報化部門が国務院の関係部門と共同で制定すると規定している。「個人情報保護法（草案）」の第 2 次審議稿
においては、国家機関を除き、「基幹情報インフラストラクチャーの運営者および個人情報の処理が国のネットワーク安全・情報化部門所定の数量に達する個人情報処理者」が個人情報を処理する場合のみ、
これを中国の境内に保存しなければならないとされている。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第194号（2021年8月）

今回の意見募集稿の第 12 条においては、自動車業種における意見募集稿の規制にかかわるすべての経営者が処理する個人情報および重要データは、必ず中国境内に保存しなければならないとされている。つまり中国大陸地区に限られ、香港・マカオ・台湾地区は含まれない。したがって、自動車業種の外資企業にとって、業務の必要性に基づき自動車データを現地化保存することは必然の流れであり、中国境内でのデータ保存センターの設立、または中国境内のクラウドストレージの使用を早期に開始することが推奨される。たとえば、2021 年 5 月 25 日、英国大手自動車メーカーは、データ保存の現地化を実現す
るため、すでに中国にデータセンターを設立していることを宣言し、今後は中国大陸市場で販売するすべての車両で生成されるデータの全部を境内に保存するとした。
他方、個人情報保護法（草案）において、個人情報の国境を跨ぐ伝送の前提要件については、選択的な規定がなされている。すなわち、個人情報保護法（草案）第 38 条のうちのひとつを満たせば、適法に個
人情報またはデータを国境を跨いで伝送することができ、国境を跨ぐ伝送すべてにつき国のネットワーク
安全・情報化部門が組織する安全評価を実施する必要があるわけではない。しかしながら、今回の自動車業種のデータ安全に関係する意見募集稿においては、ほかの選択肢は除外され、境外に個人情報および重要データを伝送する際には、国のネットワーク安全・情報化部門の組織するデータ出境安全評価をパスすることを前提とするしかない。
五、新設された「年度データ安全管理状況」の集計報告義務
意見募集稿の第 17 条の規定によれば、「処理する個人情報のかかわる個人情報主体が 10 万人を超え、または重要データを処理する運営者」は、必ず毎年 12 月 15 日までに省級ネットワーク安全・情報化部門および関係部門に対し安全管理状況の集計報告をしなければならない。集計報告の内容には、次のような事項を含む。
（一）データ安全責任者およびユーザーの権益に関連する事務の処理に責任を負う責任者の氏名および連絡方式（二）処理データの類型、規模、目的および必要性（三）データの安全防護および管理措置。これには、保存場所、期間等を含む（四）境内の第三者とのデータ共有の状況（五）データ安全事故および処理状況（六）個人情報およびデータに関連するユーザーの苦情申立ておよび処理状況（七）国のネットワーク安全・情報化部門が明確にするその他のデータ安全状況
外資の自動車業種関連企業にとって注意を要するのは、境外に対するデータ（意見募集稿の第 18 条
においてはデータにのみ言及しており、個人情報には言及していないが、規定の全体からみて、今後の修正においてここに個人情報が補充される可能性は排除されない）提供の状況がある場合、上述事項のほか、次の事項も集計報告しなければならないことである。
（一）受領者の名称および連絡方式（二）出境データの類型、数量および目的（三）境外におけるデータの保存場所、使用範囲および方式（四）境外に提供するデータにかかわるユーザーの苦情申立ておよび処理状況（五）国のネットワーク安全・情報化部門が明確にする、境外に対するデータ提供につき報告を必要とするその他の状況
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第194号（2021年8月）

聞くところでは、今回発表された意見募集稿は、金融等の業種のデータ安全の専門規定に先んじて、中国政府が初めて特定の業種のデータ安全管理について出した専門の規定であるという。そこからは中国の監督管理部門が自動車業種のデータ安全を重要視していることが見て取れる。
意見募集稿は、個人情報およびデータ処理、国の安全および公共利益の面に対する自動車業種の疑問を解消し、急速に発展する中国のインテリジェントカー業種が規範的な方向に発展するのに有益である。一部の外資の自動車業種企業の研究開発部門は中国の外に置かれているが、その中国で販売する
車両のデータ処理および国境を跨ぐ伝送のコンプライアンス要求を満たすため、意見募集稿が採択された後の規定に基づき、中国にかかわるデータについて特に管理をする必要がある。関連する外資企業には、立法動向に留意し、遅滞なく監督管理政策をフォローアップすることをお勧めする。

キャストグループは、2020 年 7 月 31 日から、司法書士を中心とする A.I.Global グループとの事業統合、および弁護士法人あい湖法律事務所との法人合併に伴い、「キャストグローバル」グループへと名称変更いたしました。
キャストグローバルグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシャリストである弁護士・会計士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士等異なる 10 におよぶ資格を有する専門家が集い、各分野の強みを有機的に結合して国内 21 拠点、国外 8 拠点、ワンストップで最適なソリューションを提供する、ユニークなグローバルコンサルティングファームです。

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- 18 -SMBC China Monthly 第194号（2021年8月）

マクロ経済レポート

REPORT

日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一

中国経済展望E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly
景気は堅調に拡大◆景気回復が持続

中国の 4～6 月期の実質 GDP は前期比年率＋5.3％と前期の＋1.6％から加速（前年同期比＋7.9％）。
拡大の牽引役は、人出の回復に支えられた個人消費。固定資産投資も、民間企業の設備投資を中心に拡大。輸出も振れを伴いながらも拡大。一方、自動車販売は半導体不足により低迷。
◆景気の堅調な拡大継続へ
今後を展望すると、個人消費は、雇用・所得環境の改善や政府の消費刺激策を背景に、一段と拡大する可能性大。失業率は、生産活動の回復や政策支援を受けてコロナ禍前の水準へ低下。出稼ぎ労
働者数は、労働需要の拡大を背景に過去最高水準へ増加。可処分所得の増勢も、コロナ禍前のペースへ復帰。車載半導体の不足が徐々に解消に向かうことで、自動車販売も回復へ。
輸出も、世界景気の回復を受けて増加基調が持続。生産財価格の上昇が企業収益を圧迫するものの、民間企業の設備投資意欲は強いうえ、預金準備率の引き下げといった金融緩和もプラスに作用し、設備投資は高めの伸びを続ける見通し。
一方、インフラ投資や不動産開発投資は政府の投資抑制スタンスを背景に鈍化する見込み。
総じてみれば、景気は堅調な民需と外需に牽引され、拡大傾向をたどる見通し。実質 GDP は 2021 年
後半に前期比年率 5％台を保つと予測。一方、過去の GDP 水準が上方修正された（2021 年のゲタが縮小した）ため、2021 年の実質成長率は＋8.5％と従来予測より 0.5％ポイント引き下げ、2022 年は＋5.3％と従来より 0.2％ポイント引き上げ。

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- 19 -SMBC China Monthly 第194号（2021年8月）

対内・対外投資はいずれも拡大◆輸出は拡大輸出は、振れを伴いながらも拡大基調。地域別にみると、アジア・新興国向けが高水準。EU 向けも過去最高水準へ増加。米国向けはマスク等繊維・玩具類を中心に伸び悩み。品目別にみると、コンピューター（含む部品）や携帯電話が高水準。
今後、輸出は拡大を続ける見通し。世界の財需要は、ワクチン普及や経済対策を受けて回復する可能性大。2020 年後半以降、人民元高に振れているが、中国の輸出品の多くはただちに他国で代替生産できるものではないため、輸出の下押し圧力は限定的と判断。
◆輸入も拡大内外需要の拡大や国際商品価格の上昇に伴い、輸入も拡大。先行き、国際商品価格の騰勢が鈍化することで、資源国からの輸入拡大ペースはやや鈍化するものの、民需と外需の拡大が続くことで、非資源国からの輸入は拡大傾向をたどる見通し。
◆対内・対外投資も拡大
対内直接投資は大幅増加。米中対立が続くなかでも、外資企業は伸びしろの大きい中国事業を拡大するための投資を実施。対内証券投資も堅調に拡大。中国国債や政策銀行債の利回りが相対的に高いため、海外投資家が投資を拡大。中国景気の回復が好感され、中国株への資金流入も増加。
対外投資も拡大。なかでも対外その他投資は対外貸付を中心に大幅増加。一帯一路沿線国等に向けて、中国の金融機関は対外貸付を拡大。世界的な株高を背景に対外証券投資も増加。

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- 20 -SMBC China Monthly 第194号（2021年8月）

個人消費は堅調に拡大◆個人消費は回復
小売売上高は、コロナ禍前の増加トレンドに復帰。春以降、新型コロナウイルスの感染者数が低水準となり、政府が活動制限を緩和したことが主因。人出はコロナ禍前とほぼ変わらない水準へ回復。
消費の中でも、サービス消費の回復が顕著。1～6 月の外食の売上高は前年同期比＋48.6％と、消費財の同＋20.6％を上回る伸び。業態別にみると、百貨店等の実店舗売上高が賑わいを取り戻し、ネット販売を上回るペースで増加。
一方で、自動車販売台数は年率換算 2,400 万台へ減少。理由は世界的な半導体不足により生産が低迷しているためであり、需要自体は依然として旺盛。
◆今後も堅調に拡大
個人消費は、以下の 3 点を背景に、堅調に拡大する見込み。第 1 は、雇用・所得環境の改善。失業率が低下したほか、2020 年 2 月に 1.2 億人へ減少した出稼ぎ労働者数は、2021 年 6 月末に 1.8 億人と過去最高水準へ増加。所得の増勢はコロナ禍前のペースへ復帰。第 2 は、リベンジ消費の本格化。春節に移動制限で業績が落ち込んだ航空業界や飲食・宿泊業では、夏休みにおける予約の大幅増加を受けて景況感が改善。第 3 は、政府による消費刺激策。中国政府は、EV（電気自動車）や家電の購入補助金を拡充する方針。
自動車市場も半導体不足が徐々に解消するにつれ生産・販売が持ち直しへ。車載半導体の不足は2022 年半ば頃まで続くとみられるが、2021 年 7～9 月期から徐々に解消に向けた動きがみられる見通し。

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- 21 -SMBC China Monthly 第194号（2021年8月）

民間投資は堅調、インフラ投資等は鈍化へ◆固定資産投資は拡大
固定資産投資は高い伸びを維持。設備稼働率がコロナ禍前を上回る水準まで回復しているため、民間企業の設備投資意欲は強く、資本財の輸入額や日本企業における中国からの工作機械受注額は大幅な増加が継続。
◆先行き増勢はやや鈍化へ
今後を展望すると、固定資産投資は、政府の抑制策を受けてスローダウンする見通し。政府は、感染の封じ込めに成功した 2020 年後半から、徐々に投資抑制的な政策運営に復帰。
国有企業の固定資産投資の増勢は、民間企業を下回るようコントロールされつつある状況。国有企業の社債発行を通じた資金調達は、政府が国有企業の社債デフォルトを容認したことを受けて鈍化。
インフラ投資も弱含み。政府は 2020 年、地方におけるインフラ投資の財源確保に向けて、地方債の発行拡大を容認したものの、最近は新規発行額が落ち着きつつある状況。
不動産開発投資の拡大ペースも鈍化する見通し。不動産開発企業による土地取得は、政府による過熱抑制策を受けてコロナ禍前の水準へ減少。
インフラ投資や不動産投資の鈍化を受けて、建設機械の販売が調整局面入り。油圧ショベルの販
売台数は春頃から足許にかけて 2 割減少。建機の平均稼働時間は前年を 1 割下回る水準へ低下。
他方、民間固定資産投資は、工業生産の堅調な拡大やサービス業の活動再拡大を受けて相対的に高めの伸びを続ける見通し。

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- 22 -SMBC China Monthly 第194号（2021年8月）

生産財価格上昇によるマイナス影響は限定的◆消費者物価は小幅上昇
6 月の CPI 上昇率は前年同月比＋1.1％と小幅上昇。航空券価格が大幅に上昇したほか、ガソリン価格の上昇が顕著。工業製品の上昇は小幅。
6 月の PPI は同＋8.8％と大幅上昇。内訳をみると、国内生産財の価格は、国際商品価格の上昇を受けて高騰。もっとも、価格転嫁の動きは限定的で、消費財の価格は小幅上昇にとどまる状況。
今後を展望すると、国際商品価格の騰勢が鈍化すること、中国政府による価格統制が一定の効果を発揮すること、豚飼育頭数の増加により豚肉価格の下落が続くこと等を受けて、国内物価は大幅上昇を回避へ。
一方で、生産財価格の上昇が企業収益を圧迫し、雇用を下押しする可能性があるが、企業の景況感は依然として良好。中小企業の資金繰りの悪化を未然に回避するために、中国人民銀行が 7 月に預金準備率を引き下げたこともあって、先行きも企業の景況感と雇用は良好となる見込み。
◆不動産価格は上昇
6 月の主要都市の新築住宅平均価格は前月比＋0.5％上昇。先行き、政府の不動産価格抑制策により住宅需要の増勢が鈍化することで、不動産価格の上昇ペースも鈍化する見通し。
◆株価は下落上海総合株価指数は 7 月、中国政府によるネット企業や学習塾への規制強化、不動産価格抑制策
等を背景に下落。当面は、政府の投資抑制策等を受けて、株価の上値は限られると予想。

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- 23 -SMBC China Monthly 第194号（2021年8月）

為替情報

通貨見通し

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
SMBC China Monthly

エコノミスト 阿部 良太
E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

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