彦根市総合計画審議会

1

開

会

2

議

題

(1)

所管事項の審議について

(2)

その他

第 2 部会

第 4 回会議日時：令和 3 年(2021 年)7 月 30 日(金)10：00～12：00

場

所：彦根勤労福祉会館2階

・調整会議での調整事項等

3

閉会

※

議事の都合により会議時間が延長となる場合がございます。

研修室※

彦根市総合計画審議会各部会委員名簿

資料B4-1(五十音順・敬称略)

第1部会
担当分野：人権・多文化共生・健康・福祉・医療・生涯学習
所
聖泉大学

属

等

准教授

彦根市社会教育委員の会議
一般社団法人彦根医師会

副委員長
会長

公募委員

氏

名

安孫子

尚

上ノ山

眞佐子

奥

野

資

夫

川

上

建

司

子

彦根市身体障害者更生会

会長

岸

田

清

次

彦根市老人クラブ連合会

会長

郷

野

征

男

髙

橋

嘉

子

馬

場

加依子

森

野

宏

氏

名

上

田

美

佳

加

藤

義

朗

未

来
範

社会福祉法人彦根市社会福祉協議会

事務局長

彦根市国際協会
彦根市人権教育推進協議会

副会長

一

第2部会
担当分野：子育て・次世代育成・教育所
株式会社千成亭風土

属

等

取締役

公募委員
滋賀県立大学准教授

原

彦根市ＰＴＡ連絡協議会
彦根市保育協議会

アドバイザー

副会長

彦根市小・中学校長会

稲枝北小学校彦根市青少年育成市民会議

校長

会長

樋

口

吉

堀

口

美喜子

山

本

かおる

吉

田

徳一郎

氏

名

一

圓

泰

成

上

田

洋

平

岡

村

博

之

小田柿

幸

男

志賀谷

光

弘

長

﨑

弘

法

柳

本

上

司

吉

倉

秀

和

第3部会
担当分野：歴史・伝統・文化・観光・スポーツ・産業所

属

公益社団法人彦根観光協会会長

滋賀県立大学講師

ＮＰＯ法人小江戸彦根

副理事長

一般社団法人彦根市スポーツ協会
彦根商工会議所

等

会長

専務理事

公募委員
東びわこ農業協同組合
びわこ成蹊スポーツ大学

総務担当常務理事
講師

第4部会
担当分野：都市基盤・環境・安全・安心所

属

等

ＮＰＯ法人日本防災士会滋賀県支部湖東ブロック
犬上・彦根防犯自治会金城支部
滋賀大学

支部長

データサイエンス学部長

代表

氏

名

笠

原

恒

柴

田

竹

村

夫
謙

彰

通

慎

一

滋賀県立大学准教授

轟

彦根市消防団

団長

中

村

藤

夫

公募委員

久

木

春

次

彦根市環境保全指導員連絡会議

森

雄

三

滋賀県湖東土木事務所

山

彰

吾

所長

崎

資料B4-2
彦根市総合計画検討委員会 各部会長・副部会長
部会長

福祉保健部長

田澤 靖壮

副部会長

企画振興部長長野 繁樹

部会長

子ども未来部長

多湖 敏晴

副部会長

教育部長

広瀬 清隆

部会長

産業部長

中村 武浩

副部会長

歴史まちづくり部長

荒木 城康

部会長

都市建設部長

藤原 弘

副部会長

市民環境部長

鹿谷 勉

第1部会

第2部会

第3部会

第4部会

資料 B4-3
次期彦根市総合計画基本計画素案の修正について

1

作成様式の記入方法(1)

全般

・委員からのご意見を受けた修正に加え、市長の意向を受けた修正についても併せて行いました。
・新型コロナウイルス感染症の影響が大きい場合は、その影響を考慮して修正しました。
(2)
Ａ

各項目の記入の考え方
関連する施策・当該施策と関連する施策を明確にするため「関連する施策」という項目を追加しました。

ア

現状と課題
・現状と課題を明確にし、現状のみしか記載がない場合は、課題の追記を行いました。
・課題については、語尾は原則として「～必要があります。」に統一しました。

イ

12 年後の姿・語尾は原則として「～になっています。」に統一し、12 年後の姿を明確化しました。
・成果指標は原則としてアウトカム指標としています。

ウ

4 年後の目標・語尾は原則として「～めざします」としました。

エ

主な取組
(ｱ)

市が中心となって進める取組(主要な事業)と内容および担当課

・書き分けの基準(次ページ参照)を設け、原則として語尾を「～進めます」、「～図ります」、「～努めます」のいずれかにしました。
・継続する取組については、充実させる内容を具体的に記載するようにしました。
(ｲ)

多様な主体との連携による取組

・該当する取組がないか再検討し、必要な修正を行いました。
オ

関連する個別計画等．
・「関連する個別計画等」に改め、関連する計画や方針などについて幅広く記載することと
しました。

-1-

【参考】
■「～進めます」「～図ります」「～努めます」の書き分けについて
区 分

書き分けの基準～進めます○進める取組や制度などがある程度確立できており進めていく場合～図ります○今後検討・計画しながら進めていく場合～努めます○調整が必要な事項を多く含みながらも、進めていく場合（その他）
・「～を促進します」：市以外の主体の取組を促す場合
・「～を支援します」：市以外の主体の取組を補助金やその他の措置により支援する場合-2-

資料B4-4

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)
部会第4回会議 修正版

第2部会

【参考】次期彦根市総合計画政策・施策体系案(部会第4回会議 修正版)
担当部会等

分野

施策番号

施策

1-1-1

人権尊重のまちづくりの推進

1-1-2

男女共同参画社会づくりの推進

1-1-3

多文化共生のまちづくりの推進

1-1-4

国際交流の推進1-2-1

健康づくりの推進

1-2-2

地域福祉体制・生活支援体制の充実

1-2-3

障害者(児)福祉の推進

1-2-4

高齢者福祉の推進

1-2-5

地域医療体制の充実

1-2-6

生涯学習・社会教育の推進

2-1-1

子ども家庭支援の推進

2-1-2

乳幼児の保育・教育の推進

2-1-3

小学校・中学校教育の充実

2-1-4

子ども・若者育成支援の推進

2-1-5

高等教育機関との連携

2-1-6

若者の定住・移住の促進

3-1-1

世界遺産登録の推進

3-1-2

歴史文化遺産の保存・活用・共生の推進

3-1-3

景観形成の推進3-1-4

文化・芸術の振興

3-2-1

観光の振興

3-2-2

スポーツの振興3-3-1

農林水産業の振興

3-3-2

商業・工業・サービス業の振興

3-3-3

創業・新産業創出の推進

3-3-4

就労機会・就労環境の充実

4-1-1

持続可能な都市形成(「4-1-2 市街地の整備」を統合)

4-1-3

公共交通ネットワークの充実

4-2-1

生活環境・自然環境の保全と創出

4-2-2

低炭素社会・循環型社会の構築

4-1-6

住宅施策の推進4-1-7

上下水道の整備・充実

4-1-5

公園緑地の整備を入れ替えていますが、元の施

4-1-4

道路の整備

策と比較しやすいように施策番

4-3-3

危機管理対策の推進

4-3-2

消防体制の充実

4-3-1

河川の整備水害・土砂災害対策の推進

人権・多文化共生第1部会
健康・福祉・医療・生涯学習

第2部会

子育て・次世代育成・教育

歴史・伝統・文化

第3部会

観光・スポーツ

産業

環境形成
第4部会
※第3回会議で轟部会長が示された構成案に基づき施策の順序

号は元のままにしています。

都市基盤

安全・安心

4-3-6、4-3-4 生活者の保護・安全対策の推進

市民協働
地域コミュニティ
全体会議
その他

4-3-5

交通安全対策の推進

5-1-1

情報発信の充実

5-1-2

シティプロモーションの推進

5-2-1

地域コミュニティの強化・担い手育成

5-3-1

交流人口、関係人口増加策の推進

5-3-2

広域連携の推進

5-3-3

行財政改革の推進

5-3-4

社会変化に対応した政策の展開

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策1 子ども家庭支援の推進
関連する施策※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇核家族化が進行した現状では、子育て経験の受け渡しが難しくなっています。また、少子化も進んでおり、子育て世
代、子育て世帯が減少するなかで、同じ世代の仲間を見出すことが難しくなっており、乳幼児の親が孤立しやすい傾向があります。そのため、保護者同士をつなぐ交流の場の提供や、親子がふれあい安心して学ぶ機会づくりが必要ですの必要があります。
◇子育て支援に関して、関係機関の広域での情報共有や地域ネットワークの構築に努め、親子の成長を見守る環境づくりが重要です。そのため、地域の子育てサポーターたちがボランティアとして活躍できる機会をつくり、地域交流を図ることが求められます必要があります。
◇育児に関する知識や経験が少ない子育て世代にとって、無料で医療機関を受診できる乳幼児や子どもの福祉医療費助成制度は、安心して子育てできる環境づくりの強い味方であり、経済的負担が重いための受診控えを防ぐ「セーフティ
ネット」の役割も果たしています。医療費の高騰や医療技術の高度化により、県や市の財政負担は高い水準で推移していますが、子育ての経済的負担の軽減に対する子育て世代の要望は強いことから、助成対象の拡大を行い、平成24年(2012年)10月からは小学生

平成25年(2013年)10月からは中学生の入院医療費の助成、平成30年(2018年)4月からは小学3年生までの通院費の助成を行っています。今後も、乳幼児や子どもの医療費助成制度の継続的、安定的な制度運営に努める必要があります。そのため、平成24年(2012年)10月からは小学生、平成25年(2013年)10月からは中学生の入院医療費の助成、平成30年(2018年)4月からは小学3年生までの通院医療費の助成と順次助成対象の拡大し、自己負担額の無償化を行いました。しかしながら、令和3年（2021年）4月時点で、近辺の市町の医療費助成が通院を含め中
現
状
と
課
題

学生までと対象を拡大をしていることと比較しますと、彦根市は少し立ち遅れている状況で、より一層の拡大の必要があります。
◇子どもに関する様々な問題について、家庭その他からの相談に応じ、早期発見に努めるとともに子どもが有する問題や子どもの置かれた環境の状況等を的確に捉え、個々の子どもや家庭に最も効果的な支援を早期に行うため、子ども家
庭総合支援拠点の整備を行って対応に努めています。家庭の抱える複合的で困難な課題に対応していくため、さらに専門性を持った職員配置等による支援体制を整備していく必要があります。
◇都市化や核家族化が進み、人間関係が希薄となっている今日において進行した現状において、社会的な事由により児童の養育が困難となる家庭は増加しています。また、配偶者等の暴力により一時的に避難する場を求める母子も増加しておりについては一定数あり、それに伴い施設等による一時的保護を必要とするケースも一定数あります。の必要があります。
◇ひとり親家庭の経済的自立に当たっては、高等職業訓練中の一定期間、生活資金を支給するなどして、資格取得の促進を図っています。また、就業支援を行うなかでは、ひとり親家庭に配慮した就業先を提案しながら、生活の安定や向上をめざしていく必要があります。
◇子どもと地域住民が食事や学びをともにすることで、子どもが地域住民と交流し、つながりを持てる交流拠点となることから、「子ども食堂」や「放課後等の地域での学習支援の場」づくりへの支援の必要があります。
◇これまでから、乳幼児の疾病や障害の早期発見、早期対応を図り、健康診査結果から乳幼児の養育や健康管理に必要な保健指導、子育ての困難さや悩みの相談を行うため、乳幼児健康診査を実施しています。単に障害や疾病の早期発見だけでなく、子どもの成長・発達を総合的にみて、子どもを取り巻く家庭環境や地域社会に目を向け、子どもの健全育成を推進する必要があります。乳幼児健康診査の実施は、疾病や障害の早期発見、早期対応を図るとともに、養育や健康管理に必要な保健指導、子育ての悩みに対する相談を行う必要があります。また、家庭環境や地域ぐるみで、子どもの健全育成を推進する必要があります。

施策2-1-13ページ

第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策1 子ども家庭支援の推進※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇地域において、安心して親子がふれあい子どもが成育する環境を社会全体でつくり支えていくしくみが構築されることをめざしますになっています。
◇乳幼児福祉医療費助成制度や子ども医療費助成制度、小中学校給食の無償化などの子育て支援策により、子育て世代⒓

が経済的な不安を抱えることなく、安心して子育てできる環境づくりをめざしますになっています。

年◇子育て相談など、子どもに関する様々な問題の相談・支援によりをおこなうことで、虐待のない家庭、社会をめざし

後ますになっています。

の◇ひとり親家庭の経済的自立に向けた国・県等の施策を活用しながら就業や生活支援を積極的に行うなかで、ひとり親姿

家庭のニーズを的確に把握し、誰もが安心して子育てできる環境づくりをめざします。になっています。
◇乳幼児の成長・発達への相談支援、子育て世代への育児支援を行うことで、子どもの健やかな成長・発達を促す環境になっています。

※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇地域において、安心して親子がふれあい子どもが成育する環境を社会全体でつくり支えていくしくみが構築されることをめざします。
◇子育て相談など、子どもに関する様々な問題の相談・支援により虐待のない家庭、社会づくりをめざします。
◇乳幼児福祉医療費助成制度や子ども医療費助成制度などの子育て支援策により、子育て世代が経済的な不安を抱えることなく、安心して子育てできる環境づくりをめざします。
◇ひとり親家庭の経済的自立に向けた国・県等の施策を活用しながら就業や生活支援を積極的に行うなかで、ひとり親
4
年
後
の
目
標

家庭のニーズを的確に把握し、誰もが安心して子育てできる環境づくりをめざします。
◇家庭・地域・学校等が連携し、支えることができる社会環境づくりを進めるとともに、子ども・若者を包括的に支援するネットワークの構築をめざします。
◇現在、小学3年生までである通院の子ども医療費助成の拡充や、小中学校給食の無償化を図り、子育て世代が経済的な不安を抱えることなく、安心して子育てできる環境づくりをめざします。
◇子育て相談など、子どもに関する様々な問題の相談・支援体制の充実および連携強化することにより、虐待に発展しそうな家庭への早期予防や早期支援を実施していくことにより、虐待家庭を顕著に減らしていき、虐待のない家庭、社会づくりをめざします。
◇子育てや生活支援、就労支援、養育費確保など、ひとり親家庭の多様なニーズに応じた的確な支援により、ひとり親との信頼関係を築いていくことで、安心して子育てできる環境づくりをめざします。
◇乳幼児健康診査を通して、乳幼児の成長・発達への相談支援、子育て世代への育児支援を行い、子どもの健やかな成長・発達および子育て世代の育児不安の解消をめざします。

指標※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)
子育てサポーターの年間活動延べ人数
毎月の報告書で集計
489

目標値(令和7年度)
550

地域子育て支援センターの整備

実績

3

4

家庭相談件数(実人数)

実績

861

1,076

通院の子ども医療費助成拡充値（対象学年）

目標年度末の実施状況

小学3年生

小学６年生

施策2-1-14ページ

第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策1 子ども家庭支援の推進※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容

取組名
1．子育て支援施策◇多様な保護者のニーズに対応できる支援施策の充実を図ります。

担当課
子ども・若者の推進◇子育てに関する情報を一元化してホームページやガイドブックなどで提供す課、子育て支るとともに、親子がふれあい安心して学べる機会の拡充を図ります。

援課、保険年◇湖東定住自立圏における関係機関が連携し、子育てサポーターを養成するな

金課、健康推ど広域での子育て支援の取組を充実します進めます。

進課、学校給◇子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、子どもや乳幼児に対する医療費

食センター

助成や中学3年生までの子どもに対する入院医療費の助成を行いますの拡充や小中学校給食の無償化を図ります。
◇ 「地域の子どもは地域で守り育てる」という観点から、家庭や地域が一体となった子育て教育環境づくりを推進します進めます。
◇4か月児、10か月児、1歳6か月児、2歳6か月児、3歳6か月児対象の乳幼児健康診査を通して、乳幼児の健やかな成長・発達および子育て世代の育児不安の軽減を図ります。
主2．児童虐待防止対◇児童虐待や児童の非行も含めたすべての児童の問題に関する相談体制整備を

な

策の推進

推進します進めます。

取◇彦根市要保護児童対策地域協議会を中心とした支援ネットワークの充実に努

組

めます。

子育て支援課◇児童虐待防止に向けた取組みとして、社会全体で子育て世帯を支えていくことをモットーに、子育てに関心を持ってもらえるよう、市民に働きかけるような啓発を図ります。
3．ひとり親家庭支◇国庫補助事業として実施されている児童扶養手当の支給を行うほか、看護師

援の推進などの専門資格の取得のために養成機関でカリキュラムを受講する場合には、子育て支援課

一定期間生活資金を支給するなど、経済的自立に向けた就労支援を進めます。
◇就労に対して意欲のあるひとり親を対象に、個々の状況、ニーズに応じた自立目標や支援内容のプログラムを策定し、当市の無料職業紹介事業所である彦根市いきがいわくワークセンターやハローワークと連携しながら、就業までのサポートに努めます。
※多様な主体との連携による取組◇地域住民や地域の団体等が子どもたちや家族へ関心を持ち、社会全体で子どもたちを育てる風土の醸成を図り、積極的な地域交流が行われるよう支援します。
◇ハローワークや彦根市いきがいわくワークセンターと連携して、継続雇用に向けたひとり親家庭の就労支援に取り組みます。

施策2-1-15ページ

第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策1 子ども家庭支援の推進
関

彦根市子ども・若者プラン(第2期：令和2～6年度)

連
す
る
個
別
計
画
等

施策2-1-1

6ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策2 乳幼児の保育・教育の推進
関連する施策1-2-3※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇平成27年度からの子ども子育て支援新制度の施行を契機に、女性の就業率の向上のため、待機児童解消をめざしてきました。高まる保育ニーズと令和元年の幼児教育・保育の無償化制度の導入に伴い、保育の需要はいっそう増大し、待機児童解消には至っていません。
◇全市的に少子化が進んでおり、保育施設の整備も進んでいるものの、保育者の人材確保が難しいことが課題となっています。
◇高まる保育ニーズに対応するため、幼稚園でも預かり保育の充実に取り組んでいます。
◇女性の社会進出が進み就業率が向上していることや平成27年度に子ども子育て支援新制度が施行したこと、また令和元年には幼児教育・保育の無償化制度が導入されたことにより、保育ニーズの高まりは続いており待機児童を解消す
現る必要があります。

状◇保育ニーズが高まる一方で、保育現場では、保育士として働くことへの不安や不満から、保育士不足の状況が続いてとおり、保育士不足を解消する必要があります。

課◇特別支援を必要とする乳幼児に対しては、一人ひとりに応じた適切な教育・保育が求められており、在園中には適切

題な職員の配置と職員の知識・技術の向上、保護者との理解の共有を図る必要があります。また、卒園後も適切な教育が継続されるよう小学校としっかり連携する必要があります。
◇遊びや生活を中心とする幼児教育と、教科等の学習を中心とする小学校教育との間にある大きな段差によって、ス
ムーズに適応できない児童が多くいるため、幼児教育と小学校教育のなめらかな接続をする必要があります。
◇今後の本市の就学前児童数の推移と保育ニーズの推移を見極め、効率的かつ効果的な公立園および民間園の改築・増築・新設と、園児が安心・安全に園での生活が送れるよう既存園の園舎・遊具等の修繕の優先順位を定め、計画的に進めていく必要があります。

※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇今後の乳幼児人口の動向と保育ニーズに対応して保育環境を整備をすることで、待機児童の解消をめざします。
◇市内の保育ニーズに適した施設数と保育人材の確保により、待機児童がゼロになっています。
⒓
年
後
の
姿

◇保育人材の確保については、保育士の離職理由である「職場の人間関係がよくない」、「給与に不満がある」、「休暇が取れない・取りづらい」、「身体的な負担が大きい」、「時間外勤務が多い」を解消し、保育士一人ひとりが楽し
くやり甲斐を感じ、長く働きたいと思える保育現場となってます。
◇特別支援を必要とする乳幼児が、園や家庭において一人ひとりに応じた適切な教育・保育を受け、園と小学校との連携により適切な教育が継続され、将来社会的に自立できる基礎を身に付けられています。
◇生きる力を培い、心豊かでたくましく生きる子どもを育成する保幼小のなめらかな接続ができています。
◇保育ニーズと市内の就学前児童数の推移を見極めながら公立幼稚園のこども園化と民間園の新設および増築の整備を進め、施設が十分確保されています。

施策2-1-2

7ページ

第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策2 乳幼児の保育・教育の推進※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇保育施設の施設整備、環境整備に取り組み、待機児童の解消をめざします。
◇保育人材の確保に取り組み、保育環境の向上をめざします。
4
年
後
の
目
標

◇市内の保育ニーズに適した施設数と保育人材の確保により、待機児童ゼロをめざします。
◇保育人材の確保については、保育士の離職理由である「職場の人間関係がよくない」、「給与に不満がある」、「休暇が取れない・取りづらい」、「身体的な負担が大きい」、「時間外勤務が多い」の解消を進め、保育士不足数ゼロをめざします。
◇特別支援を必要とする乳幼児にとって、園と関係機関、小学校、保護者による良好な包括的かつ継続的な支援体制の構築をめざします。
◇「彦根市保幼小接続期カリキュラム」の実践により、保幼小のなめらかな接続をめざします。
◇保育ニーズと市内の就学前児童数の推移を見極めながら公立幼稚園のこども園化と民間園の新設および増築の整備を進め、施設の確保をめざします。
※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)指標

待機児童の解消
保育士の確保

(令和7年度)

待機児童数

25

0

公立幼稚園こども園化数

1

2

保育士不足数52

0※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容
取組名
1. 特定教育・保育施 ◇乳幼児人口の動向と保育ニーズを見ながら、一定の水準を満たした特定教
設の整備

目標値

担当課
幼児課

育・保育施設の整備に取り組みます。
◇保育環境の向上をめざした環境整備に取り組みます。

1.保育人材確保◇保育士等の就労が拡大するように、保育士等が働きやすい職場環境の整備に

幼児課

取り組みます。
◇将来的に保育士をめざす人材が育めるように、保育の魅力の発信に取り組みます。
◇保育士の就労にかかる経費の補助に取り組みます。
◇保育士等の離職防止に努めます。
◇良好な人間関係の中で、楽しくやり甲斐を感じながら働ける職場づくりと、
働き方・業務改革を推進できる管理職を育てるため、園長・主任・中堅職員など立場毎の組織マネジメント研修等を進めます。
◇保育業務支援システムを導入し、保育士等の負担軽減を図るとともに、子どもや保護者と向き合う時間の確保に努めます。
◇全ての保育士が、十分な休暇・休憩が取得でき、また、時間外労働や持ち帰り仕事が削減出来るよう、適切な職員配置の推進に努めます。
◇保育現場の環境改善に合わせ、市内保育現場の魅力発信に取り組むとともに、保育士フェアや高校生の保育体験、求人登録制度を継続し、人材確保に努めます。

施策2-1-28ページ

第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策2 乳幼児の保育・教育の推進
2.特別支援を必要と ◇特別支援を必要とする乳幼児一人ひとりに応じた適切な教育・保育が実施でする乳幼児への対応 きるよう、早期対応に努め、配置基準に基づく保育士の配置に努めます。

主
な
取
組

幼児課
発達支援セン◇特別支援を必要とする乳幼児一人ひとりに応じた適切な教育・保育が行われターるよう、職員研修の実施や発達支援センターおよび健康推進課との連携によ

健康推進課

り、職員の知識・技術の向上を図ります。

学校支援・人◇園だけでなく家庭においても、子ども達が一人ひとりに応じた適切な教育・権・いじめ対保育を受けられるよう保護者との理解の共有を図ります。また、学校支援・人策課

権・いじめ対策課と連携して就学相談を実施し、卒園後も適切な教育が継続されるよう小学校とのなめらかな接続に努めます。

3.保幼小の連携◇就学前教育推進協議会を中心に、保幼小のなめらかな接続について研究を続

幼児課

けるとともに、公開保育・授業や研修会を開催し、教職員・保育士のスキル

学校教育課

アップと意識の醸成を図ります。
◇各園毎でアプローチカリキュラムを作成し、また各学校ではスタートカリ
キュラムを作成し、「彦根市保幼小接続期カリキュラム」による保幼小のなめ
らかな接続を進めます。

4. 特定教育・保育施 ◇保育ニーズと市内の就学前児童数の推移を見ながら、施設基準を満たした特
設の整備

幼児課

定教育・保育施設の整備を進めます。
◇保育環境の向上をめざした遊具の整備等、保育環境の改善に努めます。

※多様な主体との連携による取組◇特定教育・保育施設の人材確保や保育体制強化、環境整備や特別保育等に対して、積極的に取り組んでいただけるよ
うに、民間保育所等へ補助を実施するなどの支援をします。
◇民間保育所や認可外保育施設等、市内の子ども・子育て支援施設を対象に研修会を実施し、乳幼児教育・保育の質の向上を支援します。
◇彦根市保育協議会と連携し、保育士の働き方・業務改革を進め、保育の人材確保に努めます。また、特別支援教育・保育や保幼小の連携についても、同協議会からの意見・提案も参考にしながら充実を図ります。
◇滋賀県待機児童対策協議会に参加し、滋賀県と県内市町が協力し、保育の受け皿確保や保育の資質向上、保育士の人
材確保にかかる調査・研究を継続し待機児童の解消に繋げます。

関

彦根市子ども・若者プラン（第2期：令和2～6年度）

連

彦根市幼稚園・保育所・こども園施設整備計画（中間見直し）令和3年3月

すひこね障害者まちづくりプランる

第4期彦根市障害者計画個

第6期彦根市障害福祉計画

別第2期彦根市障害児福祉計画

計画等

施策2-1-2

9ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策3 小学校・中学校教育の充実
関連する施策1-2-6、2-1-4※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇これまで、基礎・基本の確実な定着を図り、自ら学び、考え判断する力を育む教育を推進し、豊かな人間性や社会性を育成するための体験活動等を生かした取組を進めてきましたが、今後は、子供どもたちが未来社会を切り拓くための資質・能力を一層確実に育成する必要があります。
◇また、GIGAスクール構想の下で、今後の社会を生き抜く子どもの育成に向け、整備された１人１台端末の積極的、効果的な利活用等について進める必要があります。
◇子どもたちを取り巻く環境の変化や運動をする子どもとそうでない子どもの二極化などにより体力の低下が課題となっています。生涯にわたって健康の保持増進を図るため、子どもたち一人ひとりが運動する必要性に気づき、自ら運動に親しもうとする態度を養う必要があります。
現
状
と
課
題

◇生涯にわたっての健康の保持増進がを図れるよう、生活習慣の改善の必要性を認識させるとともに、食に関する知識の習得をさせる取組みを推進する必要があります。
◇小・中学校施設については、老朽化・経年劣化が進んでいることから彦根市学校施設等適正管理計画に基づき長寿命
化改修や大規模改造等の施設の整備改修を進める必要があります。また、教育機器につきましては、引き続き計画的な更新や整備に努めるとともに、ICT環境についても、時代に即したものとなるよう、必要に応じ、整備充実を図る必要があります。
◇特別支援学級や通常の学級に在籍する特別な支援が必要な児童生徒は増加傾向にあり、一人ひとりの教育的ニーズを的確に把握し、個の特性に応じたきめ細やかな対応支援を進め、特別支援教育の充実を図る必要があります。
◇いじめ・不登校の増加が課題となっており、その背景を適切に捉えた個に応じたきめ細かな支援の充実を図る必要があります。
◇これまで部落差別をはじめとする個別の人権課題について正しい理解と認識を培う教育を積極的に展開しています。
また、すべての学校・園において教職員および子どもの人権感覚を高めるべく研修や諸活動に取り組んでいます。さら
に、LGBT等に対する人権侵害などの新たな人権課題をふまえ、多様性を尊重する人権教育を推進する必要があります。

施策2-1-310ページ

第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策3 小学校・中学校教育の充実※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇学習指導要領に示された学力の三要素「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力など」「学びに向かう力・人間性など」とともに、その土台となる「非認知能力」を育成することで、「生きる力」としての「総合的な学力」の向上をめざします。が身についています。
◇新たなICT環境や先端技術等を効果的に活用し、子どもたちの「個別最適な学び」と「協働的な学び」の充実が図られることをめざします。が実現しています。
◇生涯にわたって健康な生活を送ることができる基礎を養うために、児童生徒が運動に親しみ、健康の保持増進のための資質や能力を身につけることをめざします。ています。
⒓
年
後
の
姿

◇児童生徒は成人後も栄養や食事の摂り方を自らの判断で行える自己管理能力を高められるよう、学校給食を通じた正
しい食への知識や望ましい食習慣を身につけています。
◇学校施設および教育機器等を整備することで、よりよいさらに学びに適した教育環境となることをめざします。になっています。
◇障害のある児童生徒が持てる力を発揮し、将来に向け自立や社会参加できる力が育まれることをめざします。ようになっています。
◇いじめ・や不登校を生じない学校づくりと豊かな人間関係を育むことをめざします。等の課題を抱える児童生徒一人
一人に応じた支援の充実を図ることで、安心して学校生活が送れるようになっています。また、不登校児童生徒への多様な学習機会を確保しています。
◇幼･小･中の連携のもと、幼児･児童･生徒の発達段階に即して人権感覚の高揚、人権問題についての正しい理解と認識を培う人権教育を推進することで、人権尊重の実践的態度を伴う児童生徒の育成をめざします。が身についています。

施策2-1-311ページ

第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策3 小学校・中学校教育の充実※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇「彦根教育学びの提言

プラス(ひこねっここころそだての6か条)」の啓発、学力向上の取組、体験活動の充実、読書活動の推進、学習習慣や生活習慣の確立等に努めることで、基礎・基本的な学習内容の確実な定着をめざします。
◇１人１台端末や先端技術等を効果的に活用した学校、家庭での取組を進め、子どもたちの学習の基盤となる資質・能力の確実な育成をめざします。
◇児童生徒の運動に親しむ資質や能力を育てるとともに、学校体育のほか運動遊びや運動部活動などへの支援も行いな
がら、運動機会の創出と体力の向上に取り組みます。をめざします。また、◇健康の大切さを認識するとともに、心身の発達や疾病予防などの理解を深めさせることで、自らの健康を適切に管理・改善する資質や能力を育てます。が身につくことをめざします。
4
年
後
の
目
標

◇国が示す成長過程に応じた望ましい栄養摂取基準に基づく栄養バランスがとれた学校給食の提供をめざします。
◇彦根市学校施設等適正管理計画に基づき施設修繕等を進めるとともに、中間見直しの検討に着手します。を適切に行うことで、教育環境の維持・向上をめざします。また、学習者用端末については、耐用年数の到来を見据え、時代に応じた適切な次期端末について検討に着手します。の整備をめざします。
◇特別な支援が必要な児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを的確に把握し、における「個別の教育支援計画」にもとづいたきめ細やかな支援が学校全体でできるよう努めます。また、日常生活に関する介助、児童生徒の安全確保や学習支援を行う特別支援教育支援員のさらなる増員をめざします。作成の必要性について保護者の理解が進み、学校と保護者等が連携して「個別の教育支援計画」にもとづいたきめ細やかな支援をめざします。
◇外部専門家や関係機関等との連携を深め、課題を抱える児童生徒の状況に応じた適切なアセスメントとプランニングに基づいた個に応じた支援の充実と、不登校児童生徒の多様な教育機会を確保するために、教育支援教室「オアシス」の充実やフリースクール等民間施設等との連携別室や適応指導教室・指導員の充実をめざします。
◇LGBT等、新たな人権課題をふまえた「多様性を尊重する人権教育」について、小・中学校を通した系統的な学習を進めることで、互いの違いを認め合い一人一人の個性を尊重する児童生徒の育成をめざします。

指標※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)
市内児童・生徒の全国学力学習状況調査における正答率 全国学力・学習状況調査の 小学校 -0.7

(令和7年度)小学校 +0.6の全国平均との差

結果

市内児童・生徒学校満足度(％)

児童生徒アンケート

全国体力・運動能力、運動習慣等調査の体力合計点(特支)個別の教育支援計画

小5男子・女子の新体力テ

目標値

中学校

-1.9

中学校

小学校

86.5

小学校 90.0

中学校

84.4

中学校 90.0

小5男子

+0.6

小5男子

ストの平均点

53.10

56.00

作成率

72.1%

85.0%

施策2-1-312ページ

第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策3 小学校・中学校教育の充実※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容
取組名
1. 学ぶ力向上推進事 ◇各校における「学ぶ力」向上に関わる取り組みの定着をめざすため、各学校
業

担当課
学校教育課

の教員の中から選出された「学ぶ力向上推進リーダー」をが中心としたなって、各校で学ぶ力向上推進事業に取り組みます。を進めます。

2. ICT支援員配置事◇ICT支援員を配置し、教員のICT活用指導力の向上とICT支援員による授業支援 学校ICT推進課

業を行います。進めます。

3. 学校体育・学校保 ◇児童生徒の運動機会を充実させ、子どもたちの体力が向上するよう支援する
健の充実

学校教育課

ことを進めます。また、自らの健康を適切に管理・改善する資質や能力を育てることを進めます。

4.学校給食や教科に◇学校給食の喫食による健康の保持増進を図ることはもとより、正しい栄養バ

学校給食セン

おける食育指導

ランスの摂り方や食に関わる人々の活動に支えられていることへの理解や勤労ターを重んずる態度を養うほか、食料の流通等について正しい理解に導くなどの食

学校教育課

育の推進を進めます。
3. 5.学校施設と教育 ◇彦根市学校施設等適正管理計画に基づき、長寿命化改修や大規模改造、小規

教育総務課

機器の整備充実

学校ICT推進課

模修繕を実施し教育環境の維持・向上を図ります。また、教材備品や図書製品について、整備・更新を行うとともに、ICT機器については、時代に即した機器となるように努めます。

主
な
取
組

4. 教育機器の整備充 ◇教材備品や図書備品について、整備・更新を行うとともに、ICT機器について 教育総務課
実

は、時代に即した機器となるよう、必要に応じて整備します。

学校ICT推進課

6. 個別の教育支援計 ◇教育と福祉、医療など関係機関が連携し、障害のある子どもの教育的ニーズ

学校支援・人画の作成に基づいたきめ細やかな支援が行えるように「個別の教育支援計画」の作成を

権・いじめ対推進し、一貫した支援・教育が提供できるように進めます。

策課

5. 7.外部専門家派遣 ◇児童生徒の臨床心理に関して専門的な知識や経験を有するスクールカウンセ

学校支援・人事業

ラーや学校・家庭・社会環境など子どもを取り巻く環境調整に関して福祉的な権・いじめ対

知識や経験を有するスクールソーシャルワーカー等を小中学校に派遣し、児童策課

生徒の生徒指導上の諸課題解決に加え、保護者へのカウンセリングや支援を図ります。
8. 教育相談活動の充 ◇教育相談活動および教育支援教室の運営を通して、不登校をはじめとする学
実

教育研究所

校に適応しにくい児童生徒への早期対応と自立支援を目指し、学校と家庭との連携を進めます。

9. 多様性を認め合

幼･小･中を通した系統的な学習や共通実践に取り組むために指導資料を作成

学校支援・人い、個性を尊重する し、各校園で実践を進める中で成果と課題を共有しながら、共通実践指導資料

権・いじめ対児童生徒の育成策課の改訂と多様性を尊重する人権教育の充実を進めます。

施策2-1-313ページ

第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策3 小学校・中学校教育の充実※多様な主体との連携による取組◇彦根市内各団体および滋賀県人権教育彦根研究会と連携し、「人権が尊重されるまち彦根」の具現化をめざして、実践交流等をふまえた彦根市人権教育研究大会を実施します。

関

彦根市学校施設等適正管理計画(計画期間R2～R11、見通し期間R2～R31)

連
す
る
個
別
計
画
等

施策2-1-314ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策4 子ども・若者育成支援の推進
関連する施策1-2-3※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇子どもおよび若者の育ちや学びを一体的に捉えた計画「彦根市子ども・若者プラン」の推進を図るため、「彦根市子ども・若者会議」や「彦根市子ども・若者支援地域協議会」などで、関係行政機関および関係団体相互の連携および機能分担による活動を進めていく必要があります。
◇家庭教育機能の低下や地域の連帯感の希薄さ・大人社会のモラルの低下・有害環境の増加、インターネットの普及による情報の氾濫など、現代社会のもつ歪みが青少年に悪影響を与えています。次代を担う青少年の健やかな育ちを市民総ぐるみで推進するために、青少年育成市民会議ならびに各学区(地区)青少年育成協議会の活動を支援して、啓発活
動、関係者の研修、社会環境浄化活動、子どもの安全見守り活動を進めていく必要があります。また、地域・家庭・学校がそれぞれの役割を果たしつつ、互いに連携して青少年育成に取り組めるように研修の機会の提供や、青少年健全育
成の市民の意識の高揚を図るための催しの開催をする必要があります。
◇ニート、ひきこもり、不登校、子どもの貧困、ヤングケアラーなど等、子ども・若者の問題は穏やかではありません
が顕在化しています。生きづらさ(社会生活を円滑に営む上での困難)のある子ども・若者を支援する、「彦根市子ども・若者総合相談センター」「彦根市子ども・若者支援地域協議会」の設置・運営により、関係機関等と連携・調整して取り組みを進めていく必要があります。
◇青少年が地域社会との関わりの中で地元のよさやすばらしさを再発見し、自ら進んで地域に貢献する青少年の社会参加活動を推進する必要があります。
現
状
と
課
題

◇万引きや喫煙、深夜徘徊、インターネット犯罪などの少年非行があり、非行を繰り返す少年や無職の少年等への立ち直り支援が必要であり、さらに学校や関係機関との連携が求められます。
◇放課後児童クラブは、保護者が就労等によって昼間家庭にいない児童を対象に保育を実施していますが、保護者の就
労状況の変化等からニーズの高まりに対応していく必要があります。
◇子どもが安心して遊べる空間が減少する中、主体的に遊んだり、体験的に学ぶことができる場や機会をつくる必要があります。
◇少年非行については、万引きなどの初発型非行犯罪行為や深夜徘徊・喫煙などの不良行為は減少傾向にあるがありま
すが、再犯者率が高く、凶悪犯・粗暴犯も少なくありません。依然として発生しています。非行を繰り返す少年や無職の少年等への立ち直り支援を関係機関と連携して進めることが重要です。さらに、未然防止の観点から、青少年の非行防止と健全育成などに取り組む必要があります。
◇メディアや発達障害者支援法の制定などにより、発達障害ということばは知られつつありますが、実際は多くの発達障害のある人が社会で生活しているにも関わらず、外見からはわかりににくいため、企業、市民等の発達障害に関する理解がまだまだ不十分であります。
◇発達障害のある人への支援はライフステージに合わせて保健・医療・福祉・教育・労働・行政等関係機関が連携して行う必要があります。
◇発達障害のある人は、就職など成人期に達してから自分の特性を知る人も多く、適切かつ継続した支援体制がない場
合は二次障害を併発することもあるため、社会復帰等が難しい現状があります。
◇ニート、引きこもり、不登校等に至る原因に発達障害が関係していることもあり、適切かつ継続した支援体制がない
場合は社会復帰等が難しい現状もあるため、それぞれのライフステージに合わせて保健・医療・福祉・教育・労働・行政等関係機関が連携して支援を行う必要があります。

施策2-1-415ページ

第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策4 子ども・若者育成支援の推進※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇彦根で暮らす子ども・若者が、安心・安全のもと、生き生きと心豊かに育ちや学びができ育ち、学ぶことができ、夢の実現ができるような地域や家庭をつくることをめざしますになっています。
⒓
年
後
の
姿

◇地域の子どもたちが積極的に参加する行事の企画および遊び場の充実を図ることにより、体験的に学びながら仲間づくりを進めるとともに、郷土愛を育むことをめざしますになっています。
◇希望するすべての児童が放課後児童クラブを利用し、放課後等の遊び・生活を支援することを通じて、児童のが健全育成される環境の推進をめざしますになっています。
◇発達障害のある人子ども・若者に対しては、学習面、行動面およびコミュニケーション面等において、ライフステー
ジごとに適切な支援方法と体制が整うことをめざしますになっています。また、ライフステージ間においても、つなぎが途切れることのないシステム構築をめざしますになっています。

※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇「地域の子どもは地域で守り育てる」という気運を醸成し、市民みんなで子ども・若者の取り巻く社会環境をよりよ
くし、子ども・若者の安心・安全が保障され、生き生きと心豊かに暮らしていける地域や家庭をつくることをめざしま
4
年
後
の
目
標

す。
◇地域の子どもたちが積極的に参加する行事の企画および遊び場の充実を図ることにより、体験的に学びながら仲間づくりを進めるとともに、郷土愛を育むことをめざします。
◇希望する全学年の児童が放課後児童クラブを利用することで、昼間保護者等の保育を受けられない児童の健全育成を推進することをめざします。
◇発達障害のある成人子ども・若者に対しては、SST(ソーシャルスキルトレーニング)など等の手法を使って身近に指導を受けられる場所をつくることをめざします。づくりや、学習障害など等、発達特性に特化された支援体制をめざします。
◇学習障害など発達特性に特化された支援体制をめざします。

指標※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)
全国学力学習状況調査児童 小学校 78.3
今住んでいる地域の行事への参加率
生徒質問紙
中学校 67.1
延べ600人
彦根市子ども・若者総合相談センターの相談者数報告書で把握する
実75人

施策2-1-4

目標値(令和7年度)小学校 80.0
中学校 70.0
延べ840人
実105人

16ページ

第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策4 子ども・若者育成支援の推進
取組名
1．子どもの健やか※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容◇子どもセンターや児童館において自由に遊び、科学・自然教室等体験的な学

担当課
子ども･若者

な育ちのための支援 びの機会の充実を図ります。

課、生涯学習の充実

課◇子どもたちが自ら企画し遊びを創造する子どもフェスティバルを開催し、参加者同士の交流を通じて達成感や主体性を育みます。
◇放課後児童クラブにおいて、引き続き放課後等の子どもたちの適切な遊びや生活の場のを提供と環境の充実に努めします。

2．地域に根ざした◇子どもたちの地域における体験活動を推進します進めます。

学校教育課◇関係団体のネットワーク化の推進を図ります。

少年セン

開かれた特色ある教育の推進
3．青少年の非行防止と相談支援活動の ◇青少年の非行防止と社会環境の浄化に努めます。

ター、子ど

推進

も・若者課

◇地域や家庭の教育機能の向上を図ります。
◇青少年の地域活動への参加を促進します進めます。
◇無職少年や非行を犯した少年の立ち直り支援を行います進めます。

主な取

4．子ども・若者の◇子ども・若者が社会の一員として参加したり活動できるよう支援に努めま子ども・若者組

社会参加の促進す。

課◇ニートやひきこもりなどのと呼ばれる問題のあるを抱えた子ども・若者の相談や支援、庁内および各種機関・団体との連携等により、子ども・若者の社会参加が促進されるように努めます。
5. 子ども・若者の発 ◇ライフステージ間の支援体制について、関係機関がお互いの課題や情報交換

発達支援セン

達段階に応じた相談 などを行い、連携がとれる体制づくりに努めます。

ター

体制の充実
※多様な主体との連携による取組◇「地域の子どもは地域で守り育てる」という観点から、地域行事に子ども･若者が積極的に参加・参画できるよう取り組まれるように青少年育成協議会等、地域で活躍されている団体と連携し活動を支援します。
◇「早寝・早起き・朝ごはん(県民運動)」や「あいさつ運動」、「豊かな心を育む家庭づくり」について理解・実践されるように支援します。
◇有害社会環境の浄化(携帯電話等のマナー向上、有害図書等回収、薬物乱用防止等)に大人が率先して取り組むようにします。
◇子育てサークルや地域団体による子どもセンター・児童館・児童遊園の利用が促進されるようにします。
◇次世代を担う子ども・若者の健やかな育ちのため、家庭・地域・学校・関係機関が連携して、子ども・若者に積極的に関わられるように支援します。

施策2-1-417ページ

第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策4 子ども・若者育成支援の推進
関

彦根市子ども・若者プラン(第2期)

連

彦根市学校施設等適正管理計画

す

第2期彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略

る

ひこね障害者まちづくりプラン個

第4期彦根市障害者計画

別第6期彦根市障害福祉計画

計第2期彦根市障害児福祉計画

画等

施策2-1-418ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策5 高等教育機関との連携
関連する施策2-1-6※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇大学との緊密な連携を図るため、市内の大学をはじめ県内の大学とも協定を締結し、様々な分野における協力・連携を行っています。今後もさらに各大学の個性を踏まえた協力・連携を積極的に進めていく必要があります。
◇県内の大学・自治体・産業界等で構成する協議会に参加し、共通する課題を解決するための広域な地域における連携事業に取り組んでいます。今後も各大学や自治体等における単独の取組との適切な役割分担を行いながら、産官学が一体となり広域での協力・連携に取り組んでいく必要があります。
◇市内に3つの大学が立地するなど、多くの若者が学生生活を送るという本市の優位性を生かし、各大学との協力・連携に取り組んでいますが、学生が卒業後も市内に定着できるよう、地元企業とのマッチングを強化するなど市内就職を
現
状
と
課
題

さらに促進していくことが必要です。
◇地域や行政の抱える課題が多様化・複雑化しています。
◇滋賀県内では、高等教育機関、産業界、自治体が連携し、共通する課題を解決するための取組が進められています。
◇彦根市は3つの大学が立地する学術都市であり、市内の大学をはじめ県内の大学とも協定を締結し、様々な分野における協力・連携を行っています。
◇市が実施する各種施策を効率的かつ効果的に実施するため、しっかりとした裏付けのある政策立案など、市職員の政策形成能力の向上を図る必要があります。
◇地域や行政の課題解決に向けた連携に終わらず、高等教育機関が地域をフィールドとして、継続的に地域とのつながりを持ってもらえるよう取り組む必要があります。
◇少子高齢化が進む中、学生も地域の担い手となり、主体的に地域活動に参加してもらえるよう取り組む必要があります。

※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載⒓◇「知の拠点」である大学高等教育機関との連携により、地域力を高め、地域社会の活性化をめざします。が直接結び

年つき、人と人が交流することで、地域が活性化しています。

後◇地域で学び、地域を学んだ学生が卒業後も定着することで、若い力が本市の推進力となり、地域力が向上することをのめざします。学生が地域の人々と関わりを持つことで、地域活動に参加するなど、学生が地域の担い手の一つとなって

姿

います。

施策2-1-519ページ

第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策5 高等教育機関との連携
4
年
後
の
目

※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇大学等と連携した地域課題解決の取組を実施します。
◇市内大学卒業生の市内居住・市内就職を促進し、定住者の増加をめざします。
◇地域や行政の抱える課題を解決するため、高等教育機関と連携した取組を様々な分野で実施し、高等教育機関が地域とも関われる機会の増加を目指します。

標

指標※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)大学と地域との連携・相互協力事業数
各課からの報告を集計
46
市内3大学新卒者の市内就職者数

各大学からの報告を集計

目標値(令和7年度)
81

26

55※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容
取組名
大学高等教育機関と ◇地域課題や行政課題の解決のため、大学等に調査、研究等を依頼するなど、

担当課
企画課

の連携強化

各課

知的資源の有効活用を図ります。
◇大学や自治体等で構成する協議会に参加し、連携事業を実施します進めます。

市内3大学卒業生を◇卒業生に対する定住の支援制度により、市内への定着を促します。

企画課

主はじめとした若者の ◇関係機関との連携による合同企業説明会やインターンシップ等により、学生

地域経済振興な

定住促進

課と地元企業とのマッチングなどの就労対策を行います。

取組

地域課題の解決に向 ◇自治体経営の知識やスキル、ノウハウを学ぶため、淡海地域政策フォーラム
けた職員の育成

人事課

運営委員会が主催する「行政経営改革塾」への参加に努めます。に参加します。

※多様な主体との連携による取組◇環びわ湖大学・地域コンソーシアムやびわこ東北部地域連携協議会に参加し、地域の発展に向けて、大学、短期大
学、自治体、経済産業界等が力を合わせ、それぞれの得意分野で協働して取組を進めます行います。

関
連
す
る
個
別
計
画
等

施策2-1-520ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策6 若者の定住・移住の促進
関連する施策2-1-1、2-1-2、2-1-3、2-1-4、2-1-5※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇本市では人口増の状態が続いていますが、その増加幅は小さくなってきており、少子高齢化による伴い地域の担い手不足によって、地域コミュニティの維持が課題となっています。の弱体化が進みつつあります。
◇平成27年度の彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を契機として、人口減少対策を行ってきましたが、全
現
状
と
課
題

国的な人口減少が今後も進むことを考慮すると、魅力ある住みやすいまちづくりをすすめることはもちろん、定住環境の整備や移住の促進によって、可能な限り人口減少を抑制する必要があります。
◇彦根市は3つの大学が立地する学術都市であり、学生が多く居住するまちですが、卒業後本市で就職する学生は少ない状態となっています。
◇少子高齢化に歯止めをかけるため、若者の定住・移住を促進する必要があります。
◇市内3大学の卒業生が、卒業後も本市に定着してもらえるよう、地元企業とのマッチングを強化するなど市内就職を促進する必要があります。
◇結婚、出産、子育てに関して、切れ目のない支援を行う必要があります。

※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載
⒓
年
後
の
姿

◇「住みたい」、「住み続けたい」と思える魅力的なまちとなることで、住む人や移住した人が地域に定着し、地域コ
ミュニティが維持・発展していくことをめざします。
◇若者や移住した人が地域に定着し、持続可能な地域コミュニティが形成されています。
◇まちに若者が増え、まちで活躍することにより、まちが活力と賑わいに溢れています。地域の活力が向上し、まちが活性化していくことをめざします。

※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定
4
年
後
の
目
標

指
標

◇訪れた人や住んでいる人が「住みたい」、「住み続けたい」と感じる、快適で暮らしやすいまちづくりを進めます。
◇まずは興味を持ち、訪れ、そして移住へとつながるよう、移住希望者の関心を引き付ける情報の提供を行い、移住相談によって将来的な移住者の裾野を広げ、各種支援制度により受入体制づくりを進めます。
◇移住を検討している人たちに対して、本市の魅力や移住に関する情報発信を行い、きめ細かな移住相談に乗ることなどにより、本市への移住者増加をめざします。
◇結婚を希望する若者に対し、出会いの場の提供や、結婚を機に本市へ移住する人の増加をめざします。
◇市内大学卒業生の市内居住・市内就職を促進するなど、若者の定住者増加をめざします。
※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)
企画課および関係課で実施
移住施策による市外からの移住者数【累計】する制度を活用した移住者

目標値(令和7年度)

21

236

26

55

数
市内3大学新卒者の市内就職者数

各大学からの報告を集計

施策2-1-621ページ

第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策6 若者の定住・移住の促進
取組名
移住促進の強化※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容◇移住ポータルサイトやＳＮＳ、首都圏等で開催される移住フェアへの出展な

担当課
企画課

ど、様々な手法による情報発信を行い、移住のきっかけづくりを継続して実施

建築住宅課

し、相談後のアフターフォローを進めます。

地域経済振興◇移住後の生活を具体的にイメージできるよう、移住体験や市内案内を通じ

課て、伴走型の支援を行います進めます。
◇移住に関する経済的なハードルを下げるため、移住に関する補助金等の支援を実施します。進めます。
◇空き家バンクなどを通じて、移住希望者に活用可能な空き家を紹介すること主で、移住希望者の住居確保と空き家の活用促進を図ります。

な◇各種の就職説明会の情報などを移住希望者に発信し、市内企業への就職促進

取を図ります。

組
結婚支援の強化◇本市への移住を希望する新婚世帯を対象として、結婚に伴う新生活を経済的企画課に支援します。することを進めます。
◇市ホームページや広報により、結婚支援に関する情報発信を行います進めます。
※多様な主体との連携による取組◇地域おこし協力隊を移住コンシェルジュとして任用し、市の移住関係情報の発信や移住希望者への情報提供などの取組を進めますに取り組んでいます。

関第2期彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略

連
す
る
個
別
計
画
等

施策2-1-622ページ

■第 2 部会

資料 B4-5

ご意見とその対応について＜2-1-1 子ども家庭支援の推進(4 年後の目標)＞
ア

委員からのご意見を受けた対応
ご意見

1

対 応

地域の子育てサポーターとは具体的にどんなものなのか。そして、「指標」 新たな団体を立ち上げていただくにあたって最もの「子育てサポーターの年間活動延べ人数」との関係がわからない。

2

重要なものは、人材の育成、リーダーの育成だと考どうすれば地域の方々に「子育てひろば」を担っていただけるようなサポー えています。少人数の団体であっても団体を引っトを彦根市としてできるのか、そういう視点から見て目標に入れることが 張るリーダーさえいればサポーターを重点的に配できなくはないと思う。評価調書をみると、気軽に参加できる広場など子育置するような人的支援は可能と考えています。そてに対する市民の要望・必要性が高いと評価されているので、もう一度指標のためサポーター数を増やす、または１人の人でとして設定できないか考えていただいてもいいのではないか。

あっても何回も参加いただく中で保育士から保育技術についても伝えておりますし、子育てボラン
ティアとしてのスキルや活動に自信を持っていただくことで、地域での活動につながっていくと考えています。
ご承知のとおり、財政状況も非常に厳しい状態にあり、財政的な支援等が難しい状況です。そのため、人材育成、リーダーの育成という部分に重点を置き、現行計画の、子育てひろば箇所数とサポーター数という形の指標から、延べ人数という指標に変更させていただいています。

3

この度のコロナの状況により学校が休みになった時に、保護者の方が働き子ども食堂への支援としましては、団体の特徴やに出ておられると昼に家庭で子どもが一人になる状況があった。子ども食

地域性等を尊重しつつ活動いただけるよう補助金堂が集まってはできないので、弁当の配布という形で対応されたところ、大制度での支援を実施しており、各団体が対応可能

変需要があった。その辺の対応というのを考えていただきたい。

な範囲でお弁当の配布等をされております。
1

4

子ども食堂について、「2-1-4 子ども・若者育成支援の推進」に入ってくる

現状と課題に追記します。

内容とも思うし、あるいは「2-1-1 子ども家庭支援の推進」なのかとも思うが、そのあたりを記載されていない場合、記載することを検討するかどうか。
5

子どもの医療費などへの支援、無料化について、その辺のことが入っている 指標の設定はしませんが、新市長が医療費の負担のかどうか。

6

について中学 3 年生まで無料にすることを公約に新市長が医療費の負担について中学 3 年生までできれば無料にすると示さ されていることから、任期中の 4 年後の目標と主れていると思うが、具体的に、例えば「4 年後の目標」の中に入ってくる事な取組に拡充を図ることを追記します。また、「現なのか、「指標」として入ってくる事なのか。

状と課題」について、拡大について追記します。

「現状と課題」のところで、「継続的、安定的な制度運営に努める必要があります」と記載しているので、例えばここに、「継続的、安定的な制度運営はもちろん発展的に拡大していくことも見越していく」というような、未来志向的な文言を入れていただくぐらいのことはできるのではないか。彦根市としてそういうことを見据えていくということを盛り込んでもいいのではないか。
7

虐待について、「虐待のない家庭、社会づくりをめざします」、「児童虐待

具体的な内容としまして、虐待に関して虐待に発や児童の非行も含めたすべての児童の問題に関する相談体制整備を推進し展しそうな家庭への早期予防や早期支援についてます」など聞こえはいいが、もっと具体的なことが必要ではないか。

追記します。

虐待の悲しい部分は、被害者になった者が次の加害者になってしまうとい(「4 年後の目標」、「主な取組」)

う部分がある。虐待については、もっとデリケートに扱っていただきた
い、もっと本質を見て扱っていただきたい案件だと思っている。
8「主な取組」の「児童虐待防止対策の推進」あたりに、もう少し具体的なことを盛り込めるかどうか。あるいは、「4 年後の目標」などの「虐待のない
家庭、社会づくりをめざします」というようなときに、例えば、虐待にいく
もっと手前のところから、少し困ったり、孤立しがちだったりしたときに気軽に相談できる場所などをたくさん彦根市としてつくっていくことによっ2

て、虐待というものをグラデーション的に解消していくことなど、いくつか検討はできる内容があると思う。
9

虐待について、大人の方の教育が必要なのではないか。

市民向けに PR を図ることの記載を追記します。

10

社会全体でも虐待防止につなげていくために、子育てに関心をもつ市民意(「主な取組」)

識の育成という点について考えていただければと思います。
11「子育てに関心をもつ市民を育成する」というのも、まさに「社会全体で子育て世帯を支えていく」という文脈に位置づくと思うので、検討をしていた
だきたい。

12

未就園児の子どもの虐待の発見というのが気になるところだ。

主として、健康診査により、乳幼児の疾病や障害の13

そのあたりについて少し盛り込めたらと思う。次の審議事項の「2-1-2 乳早期発見、早期対応、養育、子育ての困難さや悩み

幼児の保育・教育の推進」に入ってくる項目かもしれないが、未就学児につの相談等について追記します。

いての内容が入っていないと思う。未就学の乳幼児への支援やフォローに(「現状と課題」、「12 年後の姿」、「4 年後の目標」

ついて、どこかに盛り込むことを考えても良いのではないかと思う。

、「主な取組」1 子育て支援施策の推進)

子どもに必要なのは、自然体験とか社会的な体験ではないかと思う。自然体

この項目については、施策 4 子ども・若者育成支援

験、社会体験などに取り組むような子育て、そういうアピールを市としてどの推進中、主な取組 1 子どもの健やかな育ちのた

こかでできると良いのではないかと思う。

めの支援の充実で、子どもの体験等の記述があり項目として、自然体験、社会体験などをどこに入れるのかということがあますことから、当施策では、追記は考えておりませ

14

15

る。
「子ども家庭支援の推進」に入れるのか、それとも乳幼児期の自然体験、 ん。
社会体験ということであれば、「乳幼児の保育・教育の推進」の方に入れるということもひとつ。体験活動は生涯学習とか社会教育といった領域の項目に入れることも考えられる。調整会議でも他の部会との調整で行いたいと思うが、事務局の方でもお考えいただければと思う。
3

16

17

「現状と課題」、「12 年後の姿」などが前の計画と内容がほとんど変わらな 子ども医療費助成の「現状と課題」について、拡大
いということが気になっている。コロナがこれだけ流行しているので、同じの必要性を踏まえた上で現時点に合わせて訂正し内容ではなく、現状の課題を書くことが可能なのではないかと思う。もう少ます。他の項目について、修正を必要とする項目にし現時点の内容にバージョンアップできないか。

ついて修正しています。

医療費助成制度の拡大をどうするかという話があったが、それが入れられ

市長公約でも、子育て支援が「若者の定住・移住のないとした時に、「子ども・若者プラン」の中に「就学援助の認定基準の拡 促進」のために必要としていますが、現在まだ指標大」ということが出ていたと思うので、そのあたりが指標に入ってくるのでとするほど具体的ではありませんので、変更の予はないかと思う。
「若者の定住・移住の促進」の議論をしている際に、定住定をしておりません。

を促進するためには、子育て支援政策が非常に重要であるという話が出ていた。
「子ども家庭支援の推進」に子育て支援に関わる具体的なことが入る
ことが定住移住の側面からも非常に重要であると考える。その点から、「就学援助の認定基準の拡大」や医療費の問題などが指標に入れられないか。
18

19「4 年後の目標」をバージョンアップしていただく際にぜひやっていただ

当該シートについて、指標が子育てサポーター活

きたいことで、「指標」と「主な取組」に記載されていることをふまえた

動人数や子育て支援センター設置数など、当施策

時に、4 年後に具体的にどういうビジョンが描けるだろうかというところのごく一部の範囲での設定であることから、子どで作っていただけると良いのではないかと思う。これに向けてやっていこもの支家庭支援の概念から考慮しますと、子育てうという明確なビジョンが、少なくとも 4 年後については見えるように具相談が大きな要素となることから、指標を追加し体化することを意識していただくと良いのではないか。

ます。

市長の意向である、給食、医療の無料化について、基本計画にどう取り上げ

市長公約であり、計画の各項目に記載します。

るのか。
20

「現状と課題」の 8 項目目が読みづらい。

表現を訂正させていただきます。

21「12 年後の姿」の表現の修正をお願いしたい。

1 項目目については、「支えていくしくみになって・1 項目目います。」に修正します。

・2 項目目

2 項目目については、委員ご指摘のとおり修正しま・2 項目目と 3 項目目の順番は逆の方がよいのではないか。

す。
2 項目目と 3 項目目の順番については、逆に変更し
4

ます。

イ

市長の意向を受けた対応
市長の意向

1

対 応

公約である子ども医療費助成の拡大を小学 6 年生までを 4 年後までに行う

4 年後の目標」の「指標」として「通院の子ども医療費助成拡充値」をことを目標とすること。

追加し、具体的に「小学 6 年生」とします。

2
3

5

＜2-1-2 乳幼児の保育・教育の推進(全部修正)＞ア

委員からのご意見を受けた対応
ご意見

1

対 応

3 歳児は保育士さん 1 人当たり 20 人、4、5 歳児は保育士さん 1 人当たり 30

保育士数は、施設数によって左右されることと、保人と聞いたことがある。毎日大変ではないか。そのあたりを考えていただく

育士が不足しているかの判断には適さないため、と、保育士さんが辞めてしまうなどの問題も解決につながるのではないか。 「保育士不足数」を指標とします。また、保育所の2

3

子若プランで設定している指標（保育士数：H30 年度 719 人→R6 年度 834

働き方改革を一番に進め、その後配置基準が適切人）については指標設定しないのか。また、目標設定には市独自の配置基準

かの判断をすべきと考えており、本計画での配置の設定（見直し）が想定されているのか。

基準の見直しは想定していません。

「4 年後の目標」に「保育人材の確保」があがっているので、それを図る指「保育士不足数」を指標とします。

標に設定すべきか再検討をお願いしたい。
45

現計画では、「現状と課題」に、「特別支援を必要とする幼児がそれぞれの発乳幼児期（就学前）の療育については、保幼小以外達に応じて適切に教育・保育が受けられるように取り組んでいる」という文にも関係機関との連携が欠かせないことから追記言があるが、今回はそこに関するところが省かれている。

します。

現計画にある療育や虐待への保幼小の連携を含めた対応の部分について、
次期計画の「現状と課題」や「4 年後の目標」、「12 年後の姿」に再度追記す
ることは検討できないか。追記にあっては、第 1 部会の障害（児）者の福祉の推進と調整し記載して欲しい。第 1 部会では、子どもの視点にはあまり立っていなかったので、子どもの視点にも立った書き方に改めてもらうか、乳幼児の障害福祉の推進については第 2 部会で別記載にするか調整が必要。

60 歳児健診とか 3 歳児健診などとの連携も必要なのではないか。

7「4 年後の目標」の中で、保育環境の向上に取り組むとあり、その前述では 指標の設定はしませんが、乳幼児の保育・教育の推
保育人材の確保によりとあるが、施設整備（ハード）面での保育環境の向上

進においては重要なものと考えており、主な取組もあると思うがどうか。現計画では施設の充実があがっていた。そして目標に追記します。

として設定する必要はないか、検討いただきたい。
8

人口ビジョンで彦根市内の大学生が行った調査の結果では、子育てのとこ6

ろで、「子どもを育てながら働くことができる環境づくり」というのが必要ではないかと書いていただいている。
9

施策 1 と施策 2 のすみ分けを考えると、施策 1 では子育てし易くするため 具体的内容に改めるとともに、関係機関との連携の親への支援を考えているのに対し、施策 2 では子ども達が豊かにどう発 も追記します。
達していけるか、それを支えられるかということを考えるのであれば、待機児童の解消だけは駄目で、施策 2-1-3「諸学校・中学校教育の充実」のように具体的な内容にまで踏み込んで書いてはどうか。発達支援センター、生涯学習、公民館の役割も大切になってくるのではないか。

10

市長の意向による変更はあるのか。

第 2 回会議後に市長の意向を確認し変更したものはございません。ただし、市長就任後、市長協議をさせていただく中で、待機児童の解消はしっかり取り組みたい。施設整備による解消以上に、保育士の働く環境を良くし、保育人材を確保することによる待機児童の解消を強く進めていきたいとのご意向を持っておられますので、「12 年後の姿」、「4 年後の目標」、「指標」、「主な取組」全てに関連する記載をしています。

11

国の子ども庁創設の影響はあるのか。

現在、次期衆議院選挙に向けて、各党が選挙公約
で「子ども庁」や「子ども家庭庁」「子ども省」の創設を選挙公約にする動きが報じられていますが、公約挙げられている省庁が何処までを所管す
るかによって、影響は違ってくると考えています。
例えば、現在、幼稚園は文科省、保育所は厚労省、こども園は内閣府が所管しており、新型コロナウ
イルス感染症に関係する通達などは、それぞれから対象施設向けに発出され、当課の事務は 3 度手
7

間となってます。また、認定こども園を整備する際には、幼稚園部分は文科省の補助金、保育所部分は厚労省の補助金を活用することとなり、手続きが 2
度手間となってます。これが統一されるだけで当課の事務量は大きく削減されますが、直接本計画への影響は少ないと考えます。
また、仮に就学前教育・保育から小中学校の義務教育までを一つの省庁で所管されますと、主な取組
２の「特別支援を必要とする乳幼児への対応」の小学校との滑らかな接続や、主な取組 3 の「保幼小の連携」において、これまで以上に充実した取組ができるものと考えており、本計画への影響は非常に大きいと考えています。
12「現状と課題」の 3 項目目の文の修正をお願いしたい。

ご指摘どおり修正させていただきます。

13「4 年後の目標」の「彦根市保幼小接続器カリキュラム」について、内容※各委員にリーフレット配布がわかる資料を共有してほしい。

カリキュラムについては各施設だけで取り組むのではなく、保護者にも理解していただき、共に子ども達の豊かな育ちのために家庭でも取り組んでいただきたいと考え、スタートカリキュラムをスタートさせる前の 5 歳児の夏前に毎年保護者にリーフレットを配布することとしています。また、今後
更に広く理解していただくためにも、原部会長にご指摘いただきましたように HP 等への掲載を早急に進めていきたいと考えております。

14「主な取組」の「1.保育人材確保」の保育業務支援システムの導入についご指摘のとおりでございまして、現在、市内民間保ては、現場の声も聴きながら各現場で合った形で行っていくことが、目的育所においては半分以上で導入が進んでいます。

8

15である負担軽減につながると思う。

また、今年度公立保育所・幼稚園・こども園 12 園

保育業務支援システムについては、得意な者、不得意な者がいる。まだ一にも導入することとしており、これまでに導入済部の者がパソコンを使った作業をしている状況だ。導入するにあたって、

みの民間園、今年度導入に向けて実証実験をしま

研修会もしていった方がよいと感じる。

した公立 3 園の職員と保護者からは、システムについての良かった点と悪かった点について伺っています。我々が特に保育業務の負担と考えていま
す年間指導計画・月案・週案といった帳票の作成においては、システムを扱うそもそものパソコンやタブレットの台数が各園不足しており、システムの有効な活用に繋がっていません。また、ICT 機器の取扱いを苦手とする保育士が非常に多く、一気に ICT 化を進めますと、返って保育士が負担に感じシステムの活用を止めてしまったり、園全体で導入したシステムがフルに活用できていないという現状も見えてきました。また、登降園管理など
は、比較的時間にゆとりのある幼稚園の保護者と保育所の保護者とでシステムに対する印象も全く違う結果が出ました。パソコンやタブレットの台数確保につきましては、多額の予算を必要とすることから、国や県に対し新たな補助メニューの創設をお願いしているところですが、各園に対しては、各園の状況に合わせたシステムの活用を呼び掛けているほか、保育協議会における研修予算にて、システムエンジニアによるシステムの使用方法等を学ぶ研修などを提案しており、各園において最も効果が出る使い方ができるよう導入後のフ9ォローもしていきたいと考えています。

イ

市長の意向を受けた対応
市長の意向

対 応

1
2
3

10

＜2-1-3 小学校・中学校教育の充実＞
ア

委員からのご意見を受けた対応
ご意見

1

対 応

市長の意向である生徒自らが目的意識をもって学ぶ｢心の教育｣について、 「心の教育」につきましては、子どもたちの自己肯基本計画ではどう取り上げるのか。

定感や好奇心、チャレンジ精神などを涵養する「心を育てる教育」であると考えています。人は興味のあることや好きなことに対しては、自ら学ぶ姿勢を持ち、より主体的に取り組みことができます。知的好奇心や向上心をしっかりと身に付けることによって、いくつになっても成長を続けることが可能であり、子ども一人ひとりの可能性を伸ばすことができると考えます。このことが、学力の向上に結び付くと考えています。
このことから、「12 年後の姿」の第 1 項目にありますように、学力の三要素とともに、その土台となる「非認知能力」を育成することで「生きる力」としての「総合的な学力」をめざしたいと考えています。

2

ＰＴＡ、子ども会などの存在についても何かしら触れるべきではないか。

3「2-1-4 子ども・若者育成支援の推進」にも入りうる内容ではないかと思 して「1-2-6 生涯学習・社会教育の推進」に記載しう。
「1-2-6 生涯学習・社会教育の推進」の方では、重きを置いて子どもの

PTA、子ども会等については、社会教育関係団体とています。

社会教育について書かれてはいない印象がある。第 2 部会の内容のどこか 「2-1-4 子ども・若者育成支援の推進」への記載にいては、「多様な主体との連携による取組」の「次に、重なる形であっても追記する可能性はないのか。

世代を担う子ども・若者の健やかな育ちのため、家庭・地域・学校・関係機関が連携して、子ども・若者に積極的にかかわられるように支援します。」の
11

中に包含することとし、PTA や子ども会等への具体的な関りについては、「第 2 期彦根市子ども・若者プラン（P66）」に記載していますので、総合計画については原案どおりとしたいと思います。
4「現状と課題」の 8 項目目は、健康の保持増進にかかわる事柄として、3 項

そうします。

目目の後に入れるとよいと思う。
5「12 年後の姿」の 6 項目目は、不登校であっても多様な学びの機会が保障

現状と課題と対応させ、いじめ・不登校等の課題をされるような書きぶりに変更することが望ましい。不登校の子どもへの教抱える児童生徒の 12 年後の姿、不登校児童生徒へ

育保障はどの施策にも位置づいておらず、どこかに入れるべきと考える。

の教育機会を確保する内容に変更します。

「現状と課題」とも対応させてもらいたい。
6「12 年後の姿」の 8 項目目は、「現状と課題」と同様、3 項目目の後に入そうします。

れるとよいと思う。
7

現計画の「指標」である「児童生徒の基礎・基本的な学習内容の取得状指標を変更した理由

況」から「市内児童・生徒の全国学力学習状況調査における正答率の全国・全国学力・学習状況調査の調査問題において、平平均との差」に変更した理由を教えてほしい。

成 30 年度までは国語と算数・数学に「Ａ知識」と「Ｂ活用」を問う問題があり、児童生徒の基礎・基本的な学習内容をみるため、この「Ａ知識」の結果を指標としていましたが、令和元年度からＡ、Ｂの区別がなくなりました。
・この調査の正答率を指標としていたが、実施する問題の難易度によって正答率は変化するため、正答率自体を指標とするのではなく、全国平均との差により成果をみる指標とします。

8「指標」の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査の体力合計点」の基準

男子の基準値・目標値だけでなく、女子も記載して値と目標値に女子も記載していただきたい。

います。
・小 5 男子 53.10 ・ 56.00
12

・小 5 女子 54.44 ・ 57.00
9

タブレットが 1 人 1 台配布されるが、デジタル化の長所と短所をどのよう

学習者用タブレット学習は、子どもたちが今後のに考えているか。紙ベースの教育とどう併用するのか。紙ベースには、一社会を生き抜いていく中では必要不可欠な学習内

目でわかる利点があると思う。また、深く考える力は文字・活字文化の方容です。今まで積み重ねてきた学校での学習実践

がデジタルより優れていると思う。深く物事を考え、日常生活の本質を知を大切にしながら ICT 教育をうまくミックスさせることが生きる力になると思う。

て児童生徒の生きる力の育成にあたります。個に応じた授業展開に向け、子どもも教員もタブレッ
ト操作のスキル向上が今後の課題です。

10

11

タブレットが 1 人 1 台配布されることに伴い、ポケットルーターの貸出

全国でスタートした「ＧＩＧＡスクール構想」のも(1,500 円／1 ヶ月)の案内が出されており、違和感を覚えている。家計のと学習者用タブレット端末が配備され、子どもたやりくりの中で突然 1,500 円が発生する。ネットモラルを教育していくな

ちが主体的にタブレットドリルなどを活用し個別かにあって、ネットを子どもにさせない家庭もある。いろいろな問題があに学習が進められる状況となりました。家庭でも、るのではないか。

利用の際の負担をいただき、子どもたちの学習の日本は海外に比べて教育費の穂人負担が大きい。新しいものを取り入れよ推進に努めていきます。現在小中学校に就学中のうとした時に、個人負担を前提にしているのは日本全体の問題だ。月額

児童生徒がいる家庭の 9 割以上で Wi-Fi が整備さ1,500 円が用意しづらい家庭の子どもに関わりなく自由に学べる環境をつれており、未整備の家庭についてポケットルータ

くる政策が必要だと思う。

ーの貸し出しを行い、生活保護や就学援助に該当する家庭については、公費負担とし、家庭への影響を最小限とするよう努めています。今回のように国が進めている政策については、極力個人負担が発生しないよう、引き続き国への働きかけを行っていく必要があると考えます。
ネット使用による問題を少なくするためにも使用に規制をかけるなど工夫をしていきます。

12「学ぶ力向上推進事業」の「学ぶ力向上推進リーダー」について説明して各学校の教員から選出された学ぶ力向上推進リー

ほしい。具体的にわかるように書いていただいた方がよいと思う。

ダーが中心となって、各学校で学ぶ力向上推進事
13

業に取り組みます。
13

不登校の子どもの宿舎をつくり、生活体験を通じてまた学校に戻っていく

現状と課題の１項目のとおり、豊かな人間性や社取組がある。体験学習を学校でも取り入れてもらえたらと思う。様々なス

会性を育むために、学校では体験活動等を生かしトレスから自分を守るためにいじめを行うことも考慮する必要があると思た取組を進めています。また、不登校児童生徒を支う。

援する教育支援教室オアシスでも取り入れています。
４年後の目標の８項目のとおり、課題を抱える児
童生徒に対して、背景や原因を明らかにするアセスメントと、課題を整理し具体的な支援計画を立てるプランニングに基づき、個に応じた支援の充実を図る内容を記載していますので、追記は考えておりません。

14「多様な主体との連携による取組」に、学校外の教育に携わる主体との連

不登校児童生徒の状況に応じた多様な教育機会を携や交流が位置づくのかどうか検討してもらいたい。

確保するためには、学校以外の教育支援教室オア
シスの充実やフリースクール等民間施設等との連携が必要と考えていますので、４年後の目標に追
記します。

14

イ

市長の意向を受けた対応
市長の意向

1

対 応

生徒自らが目的意識をもって学ぶ「心の教育」の導入【再掲】「心の教育」につきましては、子どもたちの自己肯定感や好奇心、チャレンジ精神などを涵養する「心を育てる教育」であると考えています。人は興味のあることや好きなことに対しては、自ら学ぶ姿勢を持ち、より主体的に取り組みことができます。知的好奇心や向上心をしっかりと身に付けることによって、いくつになっても成長を続けることが可能であり、子ども一人ひとりの可能性を伸ばすことができると考えます。このことが、学力の向上に結び付くと考えています。
このことから、「12 年後の姿」の第 1 項目にありますように、学力の三要素とともに、その土台となる「非認知能力」を育成することで「生きる力」としての「総合的な学力」をめざしたいと考えています。

2
3

15

＜2-1-4 子ども・若者育成支援の推進＞
ア

委員からのご意見を受けた対応
ご意見

1

対 応

市長の意向である、給食、医療の無料化をここでも取り上げるべきではない 給食、医療の無料化について、＜2-1-1 子ども家

庭支援の推進＞の、主たる取り組みとして推進か。

しますので、子ども・若者育成支援としては、追加いたしません。
2

全体として、子ども・若者育成支援にだけ発達障害が入っていることは違和 「発達障害」ついて、全体の文脈から改めて考察し感を覚える。第 1 部会「障害者(児)福祉の推進」に入れていただく必要はな

ましたが、確かに施策 4「子ども・若者育成支援のいか。ここでの記載は、子ども・若者期を意識したものにする必要があると推進」にダイレクトに「発達障害」に特化した文章思う。

は、他の文章と釣り合いが取れていません。ご意見のとおり、「子ども・若者期」を意識した文章に改めます。
一方、第 1 部会 1-2-3「障害者(児)福祉の推進」には、障害福祉に関する基本となる計画「ひこね障
害者まちづくりプラン」に、「発達障害」について節立てを設けるなど、障害福祉と密接に関りを持っている関係上、「発達障害」に関する語句、文章等がすでに含まれています。

3

全体的に「現状」と「課題」の内容が混ざり合って記載されているので、整・3 項目目は、修正しました。

理してもらいたい。

・5 項目目と 8 項目目は、統合しました。

・3 項目目・9 項目の発達障害に関しての啓発、理解等につい・5 項目目と 8 項目目ては、発達障害の子どもに限らず、全ての年齢層が・9～11 項目目

対象となり、第 1 部会 2-1-3「障害者(児)福祉の推進」で「発達障害」や、企業啓発についても触れられているため、施策 4「子ども・若者育成支援の推16

進」に特記させることは見直し、削除します。
・10 項目、11 項目については、実際に、ニート、
引きこもり、不登校等になる原因に、発達障害が影響していることもあるため、文章冒頭に、「ニート、引きこもり、不登校等に至る原因に発達障害が関係していることもあり、」を追記し、続いて、「適切
かつ継続した支援体制がない場合には社会復帰等が難しい現状もあるため、それぞれのライフステージに合わせて保健・医療・福祉・教育・労働・行政等関係機関が連携を行う必要があります。
」とつ
なげ、10 項目と 11 項目を一つにまとめます。

4「12 年後の姿」の表現の修正をお願いしたい。

・1 項目目は、修正しました。

・1 項目目

・4 項目目については、子ども・若者期を意識した

・4 項目目ものにするため、「発達障害のある人」を「発達障害のある子ども・若者」に改めます。また末尾を「めざします。
」から「になっている。」に改めます。

5
6「4 年後の姿」の表現の修正をお願いしたい。

委員のご意見を踏まえ、素案(案)のとおり修正し・3 項目目ました。

「主な取組」の「4.子ども・若者の社会参加の促進」で、「問題のある」

修正しました。

という表現は適切でないと思う。
7

子どもが地域の活動になかなか参加できない現状をどうしたらよいか、具学校では、子どもたちの地域行事への参加がより体的なことが書かれていないと思う。

進むように、機会を捉えて啓発するとともに、地域行事が企画されているときには、学校の行事等の実施を配慮するようにします。

8「多様な主体との連携による取組」の最後に子ども・若者が積極的に関わ17

多様な多様な主体との連携であるため、特定団体

れるよう支援するとあるが、ここをもう少し具体的に書いてはどうか。

との具体的取組を記載すべきではないと考えておりますので、代表的な団体として「青少年育成協議会等」を追記します。主体との連携であるため、特定団体との具体的取組を記載すべきではないと考えておりますので、代表的な団体として「青少年育成協議会等」を追記します。

910「指標」の「彦根市子ども・若者相談センターの相談者数」は、増えた方

ひきこもり支援のゴールとしては、社会との繋がよいのか、減った方がよいのかよくわからない。この計画の指標としてがりを持つことや就職し自立した生活が送れるよふさわしいものなのか疑問だ。

うになったことを持ってゴールとする場合もあ

引きこもりのまま支援を受けていない人がたくさんいる状況で、支援が行り、その方に応じた目標設定をすることになりまき届いていない層にも支援が行き届く支援を展開していくという意味です。また、就職をしても、多くの場合は、就職後には、実数があがることに意味を持っていると言えるかと思う。

不安定となることが多いため、就職した後も支援

他に指標として挙げられそうなものがあるのかどうか。子ども・若者プラを継続することもあり、支援の出口を指標に設定

ンではフリースペースの目標値がある。環境整備の目標値の方が行政ではすることは難しい部分がございます。

重要になってくるのではないかと思う。

委員ご指摘の通り、福祉部門全体として、相談件数が増える方が良いのか減る方が良いのかという部
分はあろうかと思います。引きこもり支援については、相談に至るケースはまだ良い方で、貧困、介護、障害の制度の狭間で支援機関等、社会とのつながりを一切持たない方、関わりを拒否される方が市内でも多くおられます。そのため、多くの方と“つながる”を作るためにアウトリーチの支援をしながら相談件数を増やし、支援をしています。その中で、様々な団体等と連携し、子ども・若者に居場所を提供できればと考え、「子ども・若者プラン」
においても同様の指標を掲げておりますので、ご18理解いただきますようお願いいたします。
11

イ

現状としてどういう取組をしていて、どういう総括をして、そのうえで新

各項目について、現状を把握したなかで、課題を洗しい取組、追加的なものとしてどういうことが必要なのかをきちんと整理

い出し、それを踏まえた取組に繋がるよう整理ししていただきたい。

ています。

市長の意向を受けた対応
市長の意向

対 応

1
2
3

19

＜2-1-5 高等教育機関との連携＞
ア

委員からのご意見を受けた対応
ご意見

1
2

対 応

大学との連携がとても頻繁に出てくるが、それについて具体的なものが全 大学と連携する目的について現状と課題および 12
く見えてこない。

年後の姿等に記入しました。

大学が 3 つもあって、すごいと思いますが、それを活用するにあたってこの大学と連携することで地域課題の解決に繋がると内容では薄いような気がする。住民も大学があってメリットがあるという ともに、学生が地域活動の担い手となることを、課ような何かが盛り込めたらいいなと思う。
3

題と 12 年後の姿に記載しました。

「現状と課題」について今何が問題でどんな解決すべきことがあるのかと 行政が大学と連携することで、地域との関わりがいう点が見えづらいと思う。

でき、その後、学生が地域に活動の担い手につなげ「12 年後の姿」に書かれるものは、「何々をめざす」という方向性ではなく、 ていくことが課題であることを記載しました。
「こういう姿になっている」という状態像ではないかと思う。
4

大学との連携の目的は何かと考えた時に、行政課題や地域の諸課題に対し 大学との連携により諸課題の解決はもちろんのこて、自治体だけではなかなか解決できないようなことについて、研究的側面と、職員の政策形成能力の向上についても「現状とや学生との連携・研究者との連携によって、解決していく足がかりにする点

課題」に記載しました。

があるのではないかと思う。また、地域課題を解決するために大学と連携するだけでなく、背景には、大学生が地域に参加していって、地域のいろいろ課題を学生が地域に入り、地域活動の担い手となな人々や地域に出会っていき、地域のこと、彦根のことを知ることで、このることを挙げたことにより、12 年後の姿にも担い地域はおもしろいとか、この地域に住んでみたい、もっと関わってみたい 手の１つとなっていることを記載しております。
と、次の施策の「若者の定住・移住」につながっていくという方向性もある
4 年後の姿については、地域に入っていくことを考だろうと思う。
5

大学の連携が何のためにかという点について、皆さんが活動の場で、滋賀 えたときに、行政としては様々な分野で高等教育
県、彦根が大好きだと思っていただくのが一番かと思う。小中学校の教育等機関との連携を図っていくことが必要と考え、そも含めて、高校もそうだが、彦根の良いところがもっと子どもたちに伝わるの部分を記載しております。

ような活動、教育ができていくと、もっと違うのではないかと思う。
6

大学との連携はすでにかなり行われてきているところもあると思うので、20

その上で現状の課題は何か、そしてその課題解決のために、大学との連携を深めることで何をめざしていくのかについてお考えいただけたらと思う。
ともなって指標もかわってくるのではないかと思う。
7

地域にはいろいろな素材があるが、地域の方だけではなかなか語りつくせ 課題解決事業を進めるうえで、大学と連携しながないので、大学で調査研究されているというのがあれば非常に助かる。市のら行えればと考えております。

ほうで活動支援をしていただく事業を行っていただけると良いと思う。

イ

市長の意向を受けた対応
市長の意向

対 応

1
2
3

21

＜2-1-6 若者の定住・移住の促進＞
ア

委員からのご意見を受けた対応
ご意見

1

対 応

全体としてほとんど定住より、移住の視点に限られているのではないかと

2-1-5 に記載していました、市内 3 大学新卒者のいう点が気になる。課題では定住についても多少出てくるが、「4 年後の目 市内就職者数に関する記載については、若者の移標、指標」がほとんど移住のこととなっており、「主な取組」においては全住・定住の促進の事業の方が適切ではないかと思て移住者向けになっている。定住という側面を考えなくてはいけないので い、こちらに記載しております。
はないか。

また、委員おっしゃるとおり、移住定住したい暮

雇用、商工業の振興、市街地の整備、子育て支援などの関わる全てのことがらしやすい町を作ることになると、総合計画全体

有機的に関連しあいながら整備される中で、「快適で暮らしやすいまちづく が関わってくるため、この施策に関しては、移住・り」が描かなければいけないと思う。

定住の基礎的部分ではなく、最後のきっかけ部分

子どもを育てるのに育てやすいまちかどうかは、若者世代にとっては非常 に特化して記載しております。また、関連する施策に重要なポイントになると思うので、この部会の他の審議事項でもあるが、 として子育て・次世代育成・教育の施策を列挙してここにも重なる形で盛り込んでも良いのではないかと思う。
2います。

「主な取組」で「充実する」という時に、特にこの点で充実するといった、移住促進については、相談後のアフターフォロ

より具体的、あるいは焦点化した点について書いていく必要があるのでは ーを今後は強化していきたいと考えており、記載ないかと思う。
3

しております。

彦根市に住んで市外で働くという発想も押さえておくポイントかと思う。

実態として本市に居住し、市外で働いておられる方はおられますが、夜間人口だけでなく、併せて昼間人口を増加させることが本市の活性化を図る
うえで、重要と考えていることから、本市に居住し本市で働く方を呼び込む視点からの記載としております。

4「住みたい、住み続けたいと思える魅力的なまち」とは一体どのようなまち

本施策に関して、4 年後の目標に記載しておりましか、「快適で暮らしやすいまち」とは一体何だろうかについて、具体的なとた「魅力的な街づくり」に関しての記載は、削除をころがもう少し計画の中で見えてくる、あるいは「主な取組」の中に書かれ行いました。

22

てくるということが必要だろうというご意見だと思う。どういう要素を盛り込むべきか、他の施策とのバランスも考えながら検討していただきたいと思う。
5

人口について、ゆっくり下げるではなく、上げるという発想でこの問題は取全国的な人口減少、少子高齢化が進んでおりまり組んでいただかないと本当の意味での解決にはならないと思う。上げて すが、その中でも、本市に移住・定住していただけ
いくイメージをもって計画を作っていただいたら、読む者にも希望を感じ る方を一人でも増やし、将来的には人口増につなられるでしょうし、人口増につながっていくと思う。

げられるよう取り組んでいきたいと考えております。

6「住み続けたい」という点が「主な取組」の中にあまりないということを私住み続けたい町を作る関係になると、総合計画も感じた。南部は、住み続けたい人がどんどん減っていって、地域も年寄り

全体の部分になるため、今回は移住・定住のきっかばかりになっている。何かそこに一手を投じるような施策があればと思う。 け部分に特化して記載しております。
7

企業等に彦根のまちのことを興味を持っていただくことにつながっていけ

本市への移住・定住者を増やすにあたっては、本

ば、移住のことも考えていただけるのではないか。そういったことも考えて市での就労機会を提供できるようすることは重要いただいて、すてきな彦根のまちにしていただければと思う。

なポイントであり、企業の皆様とも連携・協力を図ってまいりたいと考えております。

イ

市長の意向を受けた対応
市長の意向

対 応

1
2
3

23

資料B4-6

調整会議における調整事項の整理
区分■部会をまたぐ施策内容◇障害のある人や高齢者の交通手段の確保については、特に 1-2-3
要望が大きい。また、高齢者の免許返納を支援するために
1-2-4
も、代替となる交通手段の確保が必要。
4-1-3
4-3-5

関連する施策
障害者(児)福祉の推進
高齢者福祉の推進
公共交通ネットワークの充実
地域福祉体制・生活支援体制の充実◇現計画にある療育や虐待への保幼小の連携を含めた対応の 2-1-2
部分について、次期計画の「現状と課題」や「4年後の目
1-2-3
標」、「12年後の姿」に再度追記することは検討できないか。追記にあっては、第1部会の障害（児）者の福祉の推進と調整し記載して欲しい。第1部会では、子どもの視点にはあまり立っていなかったので、子どもの視点にも立った書き方に改めてもらうか、乳幼児の障害福祉の推進については第2部会
で別記載にするか調整が必要。

乳幼児の保育・教育の推進◇全体として、子ども・若者育成支援にだけ発達障害が入っ 2-1-4ていることは違和感を覚える。第1部会「障害者(児)福祉の推1-2-3進」に入れていただく必要はないか。ここでの記載は、子ども・若者期を意識したものにする必要があると思う。

子ども・若者育成支援の推進◇「若者の定住・移住の促進」に関連し、定住促進について 2-1-6は、関連する分野が非常に多岐にわたるため、整理が必要。
2-1-1

若者の定住・移住の促進

障害者(児)福祉の推進

会議

第1

第1回

第4

第2回

第1

第1回

第1

第2回

第4

第2回

2-1-2に追記しております。また、
既に1-2-3においても記載をしておりますが、追記については、関係部
会の正副部会長および事務局で調整
します。

第2

第2回

2-1-4を修正しております。また、
既に1-2-3においても記載をしておりますが、追記については、関係部
会の正副部会長および事務局で調整
します。

第2

第3回

「定住促進」という観点で考えた場
合、基本計画のほぼすべてが関係する施策となると思われます。そのため、ここでは、「人口減少を抑制す
るため、若者の定着を促す」という点に特化し、そのための施策を記載する方向で調整を進めます。

第2

第1回

全体的な空き家等の活用においては、4-1-6に挙げることとし、3-1-3
では歴史まちづくりに寄与する空き町屋に対する活用について追記しま
す。

第3

第1回

4-3-3、1-2-2、1-2-3のそれぞれに記載しております。最終的な内容については、関係部会の正副部会長および事務局で調整します。

危機管理対策の推進
障害者(児)福祉の推進

障害者(児)福祉の推進

子ども家庭支援の推進

2-1-5

高等教育機関との連携

3-3-4

就労機会・就労環境の充実

4-1-6

住宅施策の推進3-1-3

景観形成の推進

4-1-6

住宅施策の推進1

部会

交通安全対策の推進◇災害時避難行動要支援者について、自治会関係、福祉関係 1-2-2
部局、社協、危機管理関係部局、警察、消防、大学等でさらに連携し、制度を実効性のあるものとしていく必要があるの
1-2-3
ではないか。
4-3-3◇景観の観点からも空き家対策が必要ではないか。

事務局対応方針
4-1-3および4-3-5において追記を行っております。最終的な内容については関係部会の正副部会長および事務局で調整します。

資料B4-6

調整会議における調整事項の整理
区分

内容◇農業では、学校給食の問題が大きく関与すると思う。子ど 3-3-1もたちに安全・安心な食糧の提供をしていくということが必要で、そのことを3-3-1にも記載すべきでは。
2-1-1
2-1-3

関連する施策
農林水産業の振興

子ども家庭支援の推進
スポーツの振興◇彦根市全体の人の流れを考えるには、器である基盤の話と 4-1-1
ともに、観光部局や商工、場合によっては農業関係部局とも
3-2-1
連携を図りながら、ハード・ソフトの両側面から再生を図る
3-3-2
必要があると思う。

持続可能な都市形成

若者の定住・移住の促進

観光の振興
商業・工業・サービス業の振興
創業・新産業創出の推進◇自転車道の整備について、観光や健康の面からも検討が必 4-1-4
要。
3-2-1

道路の整備

◇農業用排水路の雨水対策の記載が必要。

4-3-1

水害・土砂災害対策の推進

3-3-1

農林水産業の振興◇福祉関係や地域との関係もとても大事ではないかと思う。 4-3-6
部会でいうと第1部会、第2部会も関連すると思う。これから
1-2-2
経済格差や生活格差が市民生活において非常に大きな課題となる可能性もあると思うので、ぜひそこにふみ込めるような関係課の連携、関係する主体との連携なども記述していただ
けたらと思う。

2

部会

会議

第3

第2回

3-2-2において、若者を呼び込む仕
組みや人材確保の構築を計画に盛り込むとともに、2-1-6についても当該施策を追記する方向で調整します。内容については関係部会の正副部会長および事務局で調整します。

第3

第2回

4-1-1において関連する施策として明記しています。ご指摘の「ハード・ソフトの両側面から再生を図る
必要がある」という点についてはどういった記述を行うか、関係部会の正副部会長および事務局で調整しま
す。

第4

第1回

第4

第1回

4-3-1に追記していますが、3-3-1との関連や記載内容については、関係部会の正副部会長および事務局で調
整します。

第4

第2回

4-3-6において追記しています。12-2に追記するか否か、追記する場
合の内容については、関係部会の正副部会長および事務局で調整しま
す。

第4

第2回

小学校・中学校教育の充実◇スポーツと何かを掛け合わせて、一つの事業体であったり 3-2-2
会社として、彦根市でもそれを促進していただいたりする
2-1-6と、若者も定着するかと思う。スポーツを専攻している大学
生は、全国のどこでも働くという学生が多い。そういう若者を呼ぶ仕組み、仕掛けを設定していただけると良いと思う。

3-3-3

事務局対応方針
地元農産物の学校給食への提供は、の「地産地消の推進」に関連する内容であることから、3-3-1に学校給食の文言を追加します。

観光の振興

生活者の保護・安全対策の推進
地域福祉体制・生活支援体制の充実

4-1-4に追記していますが、3-2-1との関連や記載内容については、関係部会の正副部会長および事務局で調整します。

資料B4-6

調整会議における調整事項の整理
区分■「政策の方向性」(章)の名称

関連する施策内容◇各部会でご検討いただいた施策をひとまとめにして、4つの「政策の方向性」(＝「章」)として基本構想および基本計画に掲載予定。
なお、本年3月末の中間報告の暫定案は以下のとおり。
第1部会：だれもがその人らしくいきいきと暮らすまち
第2部会：子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち
第3部会：歴史・文化と共生し、にぎわいと交流があふれるまち第4部会：豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心なまち

-

3

-

事務局対応方針
部会での議論を踏まえ、正副部会長
および事務局で作成し、調整します。
委員からご提案があれば事務局まで
お寄せください。

部会

会議

-

-

資料 B4-7【参考】次期彦根市総合計画基本構想素案(案)【中間報告書 28 ページ抜粋】

1

第４章 政策の方向性

2
3

１

概要図

4
5
6

めざすまちの姿

7
8
9

今後のまちづくりの視点

政策の方向性P22、P23 参照

10
11

地域で支え合う安全で安心

12

なまちの形成１ だれもがその人らしくいきいきと暮らすまち

13
14
15
16

多様性を認め合い、だれもがい
つまでも活躍できる社会の形

２ 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち

17
18

歴史・文化や豊かな自然環境

19の保全と活用20

３ 歴史・文化と共生し、にぎわいと交流があふれるまち21
22

資源と新技術を活用した産23

業の新たな展開

24
25
26
27

４ 豊かな自然に包まれ、快適で安全・安心な地域に関わる主体が協働しまちて取り組むまちづくりの推進

28
29

持続可能な地域経営政策推進のための取組

30
31
32
33
34

28

資料 B4-8
次期彦根市総合計画および次期彦根市国土利用計画

今後のスケジュールについて

これまでの経過
時期

会議種別

審議内容

令和 2 年 8 月 21 日

第 2 回全体会議

市民意識調査等について

10 月 23 日

第 3 回全体会議

基本構想の方向性

11 月 26 日

第 4 回全体会議

バックキャストでの検討

令和 3 年 3 月 23 日

第 5 回全体会議

基本構想大枠まとめ

第 1 部会 4 月 27 日

部会第 1 回会議

基本計画の施策①

部会第 2 回会議

基本計画の施策②

5 月 28 日

第 1 回調整会議

基本計画素案書きぶり等

第 1 部会 7 月 1 日

部会第 3 回会議

基本計画の施策③

第 2 部会 4 月 23 日
第 3 部会 4 月 28 日
第 4 部会 4 月 22 日
第 1 部会 5 月 31 日
第 2 部会 5 月 24 日
第 3 部会 5 月 27 日
第 4 部会 6 月 2 日

第 2 部会 6 月 29 日
第 3 部会 7 月 1 日
第 4 部会 6 月 30 日
今後の予定※※

今後の審議の進み方により会議の追加等、変動する可能性があります。

第 1 部会 7 月 29 日

部会第 4 回会議・委員からのご意見および市長の意向を受け

第 2 部会 7 月 30 日

た基本計画修正案

第 3 部会 7 月 28 日

・調整会議での調整事項

等

第 4 部会 7 月 21 日
8月

その他

国土利用計画素案に係る委員(第 3 部会、第 4部会)への意見照会

8 月 19 日

第 2 回調整会議

部会にまたがる施策の調整

9月3日

第 6 回全体会議

基本計画の施策(政策推進のための取組)

9 月下旬～10 月

部会第 5 回会議

国土利用計画素案(委員から意見を反映させた(第 3・4 部会合同)
10 月中旬～下旬

第 7 回全体会議

修正案)
・市長の意向を受けた修正(基本構想等)
・指標数値の調整

11 月

第 8 回全体会議

12 月

パブコメ

令和 4 年 2 月

議案上程

答申案

等