招集ご通知（第91回定時株主総会招集ご通知添付書類）

事 業 報 告（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項
事業の経過およびその成果

経常利益

５ 億 65百万円（前期：７億18百万円）（前期：８億23百万円）

親会社株主に帰属する
当期純損失△23 億 40百万円（前期：△２億90百万円）

▶ 36

▶ 42

ご参考

（前期：721億13百万円）

８ 億 41百万円

▶ 29

監査報告書

営業利益

▶ 14

計算書類

621 億 23百万円▶4

連結計算書類

売上高

▶2

事業報告

当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、期の前半は国内においては雇用など回復
基調が続き、消費増税の影響は軽減税率導入やキャッシュレス決済のポイント還元などの政府の施策により、限定的なものとなりました。しかしながら、期を通じて当社グループが属しているエレクトロニクス分
野を中心に需要が停滞し、米国・中国をはじめとする
各国の政策や貿易摩擦の継続、欧州経済の動向などに加え、第４四半期連結会計期間において国内外で新型
コロナウイルスの感染拡大によりサプライチェーン、消費などの経済活動がさらに停滞し、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは「Smart
Energy Partnerとして、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して効率的に活用いただき、
持 続可 能 な 社 会の 実 現 と 発 展 に貢献 する」 という
Visionと10年後のあるべき姿の実現に向けて2020年
度をスタート年度とする中期事業計画「R1」を策定しました。この実現に向けて当該中期事業計画「R1」でYear0と位置付けた当期は、電子事業の一部の事業譲渡や転進支援制度実施にもとづく人員の適正化などの構造改革と事業ポートフォリオ再編に向けた取り組
みと、SMD対応小型全固体電池や水素／空気二次電池、ニッケル亜鉛電池といった次世代電池の開発、現
行ビジネスにおいては工業用途向け電池の事業拡大に努めました。さらに、長持ち・長期保存・耐漏液性能
を 向 上 さ せ た FUJITSUア ル カ リ 乾 電 池 「Premium
S」を発売し、市販用途向けニッケル水素電池とともにコンシューマ市場で特に最需要期を迎えるクリスマ
ス・年末商戦での拡販に努めました。
また、新型コロナウイルスの感染が拡大しサプライチェーンも混乱する状況において、テレワーク・時差
通勤などの感染拡大防止策を実施しながら製品の製造、お客様への製品供給など事業の継続に努めました。
当期の経営成績につきましては、電池事業の売上高は国内外の市販用途向け電池が中国勢との競争激化で減少したものの、当社グループが成長の柱として位置付けているニッケル水素電池の工業用途での商談受注増加とリチウム電池のスマートメータ用途向けで売上が増加しました。電子事業の売上高は前期に実施した海外製造子会社の閉鎖や一部事業の譲渡により、事業全体の売上高が減少しました。この結果、売上高は前期に比べ99億89百万円減の621億23百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はコストダウンや費用の削減に取り組んだものの、ニッケル水素電池とアルカリ乾電池が市販用途向けでの売上減により減益となりました。一方、電子事業は高付加価値製品への切り替えや固定費削減などの選択と集中による損益の改善により、損失幅が縮小しました。この結果、営業利益は前期に比べ17百万円増の８億41百万円となり、経常利益は固定資産除却損２億84百万円の計上などにより前期に比べ１億53百万円減の５億65百万円となりました。また、電子事業の一部の事業譲渡に伴なう事業譲渡損失７億45百万円や持分法適用関連
会社の持分譲渡に伴なう関係会社出資金売却益３億31百万円、転進支援に伴なう事業構造改善費用８億64百万円、海外子会社などにおける固定資産の減損
損失13億17百万円の特別損益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は23億40百万円（前期は２億90百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

株主総会
参考書類

⑴

▶ 47

14

事業別の概況

450億65百万円

売上高（前期比26億97百万円減

➡

電池事業

）

72.5%

主要な事業内容アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、リチウム電池、マンガン乾電池、蓄電システム、各種
強力ライト、電池製造設備

電池事業は工業用途向け電池や設備関連ビジネスが堅調に推移したものの、市販用途向け電池が減少したことにより、前期を下回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、工業用途向け商談受注は増加しましたが、市販用途向
けが減少したことにより、前期並みとなりました。
アルカリ乾電池は、セットインなどの工業用途向けが堅調に推移し、自然災害対策の需要にお応えすることで事業を通じた社会貢献に努めましたが、市販用途向けが減少したことにより、前期を下回りました。リチウム電池は、国内の住警器用途向けが減少した一方、セキュリティ・スマートメータ用途向けが堅調に推移したことにより、前期を上回りました。設備関連ビジネスは、設備需要が堅調に推移し、前期並みとなりました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ26億97百万円減の450億65百万円となりました。

売上高48,536 47,763

2017年度
第89期

FUJITSUアルカリ乾電池

ニッケル水素電池

15

売上高

621億

（百万円）

2018年度
第90期

45,0652019年度
第91期（当期）

FUJITSU充電式電池

リチウム電池通信機器バックアップ
用途向け蓄電システム

招集ご通知）主要な事業内容
スイッチング電源、DC-DCパワーモジュール、トナー、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール（百万円）

17,0572018年度
第90期

2019年度
第91期
（当期）

▶ 29

計算書類

2017年度
第89期▶ 14

連結計算書類

24,592 24,350

電子事業は前期に実施した海外製造子会社の閉鎖に伴なう液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの減少やDC-DCパワーモジュール、スイッチング電源などがいずれも減少したことに加え、電子事業の一部の事業譲渡に伴なう売上減により、前期を下回りました。
製品別につきましては、DC-DCパワーモジュー
ルは、サーバ・ストレージ用途向けなどが減少した
ことにより、前期を下回りました。液晶ディスプレ
イ用信号処理モジュールは、海外製造子会社の閉鎖の影響や産業機器用途向けなどが減少したことにより、前期を下回りました。スイッチング電源は、半導体・液晶製造装置用途向けが減少したことにより、前期を下回りました。トナーは、堅調に推移し、前期並みとなりました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ72億92百万円減の170億57百万円となりました。

▶4

事業報告

23百万円

売上高

▶2

株主総会
参考書類

170億57百万円（前期比72億92百万円減

➡

電子事業

27.5%

売上高

▶ 36

監査報告書
▶ 42

ご参考

トナー

産業機器用途向け電源

▶ 47

16

⑵

設備投資等の状況

当社グループの当期の設備投資につきましては、ニッケル水素電池の生産設備の増強など、総額13億62百万円の投資を実施いたしました。
当期中に完成した主要設備
事業所名

高崎工場（群馬県）⑶

内

容

電池製造設備完成時期

2020年3月

資金調達の状況

当社グループの当期の資金調達につきましては、記載すべき重要な事項はありません。

⑷

対処すべき課題

当社グループはFDK戦略Framework「10年の計」で策定した「FDKグループは、Smart Energy Partner
として、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献する」ことをVisionとしております。
そのVisionのもと、人々の暮らしと社会を支える
企業と個々のユーザーにクリーン且つ、安全な電気エネルギーを安定的に活用できるオファリングをお届けし、2029年度には売上800億円（うち新事業30％）、
営業利益率7.5％を達成することを10年後のあるべき姿としています。
FDK戦略Framework「10年の計」で定めたあるべき姿の実現に向け、2020年度をスタート年度とする
中期事業計画「R1」を計画どおりに達成することが当社グループの課題であると認識しております。「R1」の “R” には令和（ “R” eiwa）、 “R” eformation（改革）、“R” efresh/ “R” evival（再 生） と い う 想 い を 込 めております。

17「R1」の実現に向けて、現行ビジネスの安定化と利益ある成長を確立するとともに次世代に繋がる新事業を積極的に開拓するためのさまざまな施策を計画・実行してまいります。また、当社グループのステークホルダーである株主様、お客様、社会、従業員すべてに応える「And Game」を実現するため、各自が自律的にお客様に満足いただける努力を怠らない企業文化の醸成に努めることで「R1」達成に向けて取り組
んでまいります。
2020年度につきましては、2019年度までに遂行してきた構造改革により、既存ビジネスの質を転換させると同時に、次世代電池であるSMD対応小型全固体電池の量産開始に向けた取り組みをスピード感をもって進めてまいります。

招集ご通知⑸

財産および損益の状況の推移①当社グループの財産および損益の状況の推移（百万円）

2018年度
第90期

2019年度
第91期（当期）

売上高73,682

73,12972,11362,123

営業利益（△損失）

△330

666

823

841

経常利益（△損失）

△697

78

718

565

親会社株主に帰属する当期純利益（△損失）△3,166△630△290△2,340

１株当たり当期純利益（△損失）△113.04△22.53△9.91△67.82

49,13251,054

54,14547,685

区分

（円）

総資産

（百万円）

2017年度
第89期

2018年度
第90期

2019年度
第91期（当期）

売上高50,18855,80357,23250,806

営業利益（△損失）△2,054

△463

△184

△322

経常利益（△損失）△2,392

96

209

△519

当期純利益（△損失）△2,692

1,642

64△4,272

１株当たり当期純利益（△損失）
総資産

（円）

△96.13

58.64

2.21

△123.80

42,73844,625

48,16841,252

▶ 36

▶ 42

ご参考

（注）1．１株当たり当期純利益（△損失）は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ないました。各事業年度の期首に当該株式併合を行なったと仮定して、１株当たり当期純利益（△損失）を算出しております。
3．2016年度は、売上減少や為替の影響などにより2,054百万円の営業損失となりました。子会社の吸収合併に伴なう合併差益等の特別利益や固定資産の減損損失等の特別損失を計上した結果、当期純損失は2,692百万円となりました。
4．2017年度は、事業再編による売上の増加はありましたが、原材料価格高騰の影響やたな卸資産評価損の計上などにより、463百万円の営業損失となりました。受取配当金や子会社の吸収合併を行なったことによる特別利益を計上した結果、当期純利益は1,642百万円となりました。
5．2018年度は、電池事業での売上増加や技術VE、経費削減等のコストダウンを推し進めましたが、電子事業での売上減少により、184百万円の営業損失となりました。受取配当金などの計上により経常利益は209百万円となりましたが、関係会社出資
金評価損や固定資産の減損損失を計上した結果、当期純利益は64百万円となりました。
6．2019年度（当期）は、電子事業の一部の事業譲渡など選択と集中による損益改善があったものの、電池事業での売上減少などにより、322百万円の営業損失となりました。関係会社株式評価損や事業構造改善費用、事業譲渡損失などの特別損失
3,830百万円を計上した結果、当期純損失は4,272百万円となりました。

▶ 29

監査報告書

2016年度
第88期

区分

▶ 14

計算書類

②当社の財産および損益の状況の推移▶4

連結計算書類（注）1．１株当たり当期純利益（△損失）は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ないました。各連結会計年度の期首に当該株式併合を行なったと仮定して、１株当たり当期純利益（△損失）を算出しております。
3．2016年度は、電池事業での円高による影響に加え、電子事業での売上の大幅な減少により330百万円の営業損失となりました。国内電子事業にかかわる固定資産の減損損失2,403百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は3,166
百万円となりました。
4．2017年度は、電池事業での売上減少や原材料価格高騰の影響がありましたが、技術VEやコストダウンなど、全社であらゆる費用の削減に取り組んだ結果、666百万円の営業利益となりました。為替差損の計上や、電池・電子事業にかかる固定資産の減損損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、630百万円となりました。
5．2018年度は、電池事業での売上減少や原材料価格高騰の影響がありましたが、技術VEやコストダウンなど、全社であらゆる経費の削減に取り組んだ結果、823百万円の営業利益となりました。連結子会社SUZHOU FDK CO.,LTD.の操業停止に伴な
う子会社整理損などを特別損失として計上したことにより、290百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
6．2019年度（当期）の状況につきましては、前記「（1）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

▶2

事業報告

2017年度
第89期

株主総会
参考書類

2016年度
第88期

▶ 47

18

⑹

重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
当社の親会社は富士通株式会社であり、同社は当社の普通株式20,295千株（議決権比率58.88％）を所有
しております。また、当社は同社に対し当社製品を納入しております。
②重要な子会社の状況
会社名
株式会社FDKエンジニアリング
XIAMEN FDK CORPORATION［中国］資本金当社の出資比率

490 百万円

100％

16,800 千米ドル

100％

15,204 千人民元

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］ 580,500 千台湾ドル

100％

主要な事業内容
各種製造設備の設計、製作および販売
スイッチング電源、液晶ディスプレイ用信号処理モジ
ュール、コイルデバイス、ニッケル水素電池およびリチウム電池を応用したパック電池の製造および販売
液晶ディスプレイ用信号処理モジュールおよびDC-DC
パワーモジュールの製造および販売

PT FDK INDONESIA［インドネシア］

12,001 千米ドル

99.99(0.01)％

FDK AMERICA, INC.［米国］1,000 千米ドル

100％

電池製品および電子製品の販売

51 千ユーロ

100％

電池製品および電子製品の販売、ニッケル水素電池およびリチウム電池を応用したパック電池の製造および販売

FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］アルカリ乾電池の製造および販売（注）1．当社の出資比率の欄の（ ）内数字は間接所有割合で内数であります。
2．XIAMEN FDK CORPORATIONの資本金は、16,800千米ドルと15,204千人民元の合計額であります。

⑺

主要な事業所

①当社
本
工
営

業

社

東京都港区港南一丁目６番41号

場

湖西［静岡県］、高崎［群馬県］、鳥取［鳥取県］、鷲津［静岡県］

所

札幌［北海道］、仙台［宮城県］、首都圏［東京都］、名古屋［愛知県］、大阪［大阪府］、広島［広島県］、福岡［福岡県］

②子会社

19

国内生産会社

株式会社FDKエンジニアリング［静岡県］

海外生産会社XIAMEN FDK CORPORATION［中国］、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］、PT FDK INDONESIA［インドネシア］

海外販売会社

FDK AMERICA, INC.［米国］、FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］、FDK SINGAPORE PTE. LTD.［シンガポール］、FDK HONG KONG LTD.［中国］

社

◆本

社

工

※工場・生産会社の［ ］内は、主要生産品目です。

▶2

当社グループ国内生産会社(株)FDKエンジニアリング［各種製造設備］

東京都港区港南一丁目６番41号

中国・厦門[スイッチング電源、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール、
ニッケル水素電池・リチウム電池のパック電池]

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.

台湾・桃園
［液晶ディスプレイ用信号処理モジュール、DC-DCパワーモジュール］

PT FDK INDONESIA❼福岡営業所インドネシア・ブカシ［アルカリ乾電池］

海外販売会社①FDK AMERICA, INC.

④FDK ELECTRONICS GMBH

米国・サニーベール
米国・ダラスドイツ・ミュンヘン

②FDK SINGAPORE PTE. LTD.

❶

シンガポール⑤FDK(THAILAND)CO., LTD.
タイ・バンコク③FDK HONG KONG LTD.

▶ 14

▶ 29

中国・香港

計算書類

鳥取工場

▶4

連結計算書類営業所❶札幌営業所❹名古屋営業所❷仙台営業所❺大阪営業所❸首都圏営業所 ❻広島営業所

海外生産会社XIAMEN FDK CORPORATION

事業報告

場
湖西工場
［トナー］
高崎工場
［ニッケル水素電池、蓄電システム］
鳥取工場［リチウム電池］
鷲津工場［アルカリ乾電池、リチウム電池］

株主総会
参考書類

当

招集ご通知

＜FDKグループの主要拠点（2020年４月１日現在）
＞

高崎工場

❷
▶ 36

❺

❸◆
④

鷲津工場

湖西工場

▶ 42

ご参考

③
⑤
②

XIAMEN FDK CORPORATION
①
①

監査報告書

❼

❻

❹

PT FDK INDONESIA▶ 47（ほか、連結子会社3社）
20

⑻従業員の状況

①当社グループの従業員の状況⑼⑽②当社の従業員の状況

従業員数

前期末比増減

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

3,030名

527名減

1,620名

421名減

43.9歳

19.8年

主要な借入先
借入先

借入金残高

富士通キャピタル株式会社

18,800百万円

事業の譲渡、合併等企業再編行為等の状況

当社は、2019年７月１日付で、当社電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミッ
クス部品（圧電部品）事業（但し、当社の海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除きます。）の一部を会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させ、当該新設会社の全株式を長野日本無線株式会社に譲渡いた
しました。

21

招集ご通知2 会社の株式に関する事項
発行可能株式総数
株式の種類

⑵

通

株

発行可能株式総数
式

発行済株式の総数

持株数(％)

20,29558.81

富士電機株式会社

339

0.98

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

251

0.73

上田八木短資株式会社

250

0.72

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５１５１

215

資本金

0.63

208

0.60

131

0.38

130

0.38

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ

127

0.37

田中

125

0.36

（注）持株比率は、自己株式（28,537株）を控除して計算してお
ります。

▶ 29

31,709,007,153円 株式会社SBI証券
ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＡＧ， ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ
ＢＲＡＮＣＨ － ＦＩＲＭ ＥＱＵＩＹ （ＰＯＥＴＳ）
三輪 みつ
章吾

▶4

事業報告

15,178名（1,732名減）

持株比率

（千株）

富士通株式会社

株主数（前期末比）

34,536,302株
普 通 株 式
（自己株式28,537株を含む）⑶

当社への出資状況
株主名

51,000,000株

発行済株式の総数および株主数

株式の種類

▶2

大株主

連結計算書類

普

⑷

株主総会
参考書類

⑴

▶ 14

計算書類
▶ 36
2020年3月31日現在※( )内は、出資比率です。

金融機関・証券会社
1,023千株（3.0%）

外国人
1,551千株（4.5%）

国内法人（金融機関・
証券会社除く）21,317千株（61.7%）

株価（円）

1,500
750
0

▶ 42
4 5
2019

売買高（千株）12,000678

9

10 11 12

1 2
2020

3

ご参考

34,536千株
個人・その他
10,645千株（30.8%）＜株価および売買高の推移＞

監査報告書＜所有者別構成比率＞

6,000
0

▶ 47

22

3 会社役員に関する事項⑴

取締役の状況 2020年３月31日現在
地位氏

代表取締役社長

長

野

取

締

役

川

﨑

取

締

役

村

嶋

取

締

役

名

担当および重要な兼職の状況
良

執行役員社長
営業本部長

健司

執行役員副社長
コーポレート本部長 兼 電子事業担当
XIAMEN FDK CORPORATION董事長

純

一株式会社富士通ゼネラル取締役会長
富士通株式会社執行役員常務
株式会社川崎フロンターレ監査役
Fujitsu (China) Co., Ltd.監事
富士通コネクテッドテクノロジー株式会社取締役
富士通クライアントコンピューティング株式会社監査役
富士通エレクトロニクス株式会社取締役

湯

浅

一

生

取
締
役
（監査等委員・常勤）

木

下

高

志

取
締
役
（監査等委員）

江

口

直

也

富士電機株式会社顧問
古河電池株式会社社外取締役

取締役（監査等委員）

神

谷

和

彦

株式会社ISホールディングス社外監査役（注）1．取締役村嶋純一、取締役（監査等委員）江口直也および神谷和彦の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．当社は、取締役（監査等委員）江口直也および神谷和彦の両氏を、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3．取締役（監査等委員）神谷和彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．代表取締役社長大橋洋一氏は、2019年６月25日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
5．取締役湯浅一生氏は、2020年３月31日付で富士通コネクテッドテクノロジー株式会社取締役および富士通クライアントコン
ピューティング株式会社監査役、富士通エレクトロニクス株式会社取締役を退任いたしました。
6．常勤の監査等委員を選定している理由は、経営会議等の重要な社内会議へ出席するほか、日常的な情報収集や会計監査人、内部監査部門等と連携を図ることで、監査等委員会による監督、監査の実効性を高めるためであります。

⑵

責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員および取締役湯浅一生氏との間で会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結しております。

23

招集ご通知⑶

当事業年度に係る取締役の報酬等の額
区
締

人

数

報酬等の額

役（うち社外取締役）

５名（１名）

38,145千円 （2,880千円）

取 締 役 （監 査 等 委 員）（うち社外取締役）

３名（２名）

24,324千円 （6,480千円）⑷

社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係

取

位
締

氏

名

重要な兼職の状況

役

村

嶋

純

一

株式会社富士通ゼネラル取締役会長

取締役（監査等委員）

江

口

直

也

富士電機株式会社顧問
古河電池株式会社社外取締役

取締役（監査等委員）

神

谷

和

彦

株式会社ISホールディングス社外監査役▶ 14

連結計算書類

地

▶4

事業報告

（注）1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まれておりません。
2．取締役の役員報酬限度額は年額240,000千円以内（うち社外取締役分40,000千円以内）であります。（2016年６月28日開催の第87回定時株主総会にて決議）
3．取締役（監査等委員）の役員報酬限度額は年額120,000千円以内であります。
（2016年６月28日開催の第87回定時株主総会にて決議）
4．取締役の報酬等の額には、2019年６月25日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の報酬等の額が含まれております。

▶2

株主総会
参考書類

取

分

▶ 29

計算書類

（注）1．株式会社富士通ゼネラルは、当社と営業上の取引関係があります。
2．富士電機株式会社は、当社と資本および営業上の取引関係があります。
3．古河電池株式会社は、当社と営業上の取引関係があります。

②当期における主な活動状況
地

位

氏

名

主な活動状況

嶋

純

一

取
締
役
（監査等委員）

江

口

直

也

当期中に開催された取締役会13回のすべてに、また監査等委員会12回のすべてに出席し、報告事項や決議事項について役員として培われた広い見識にもとづき意見を述べております。

取締役（監査等委員）

神

谷

和

彦

当期中に開催された取締役会13回のすべてに、また監査等委員会12回のすべてに出席し、報告事項や決議事項について公認会計士として培われた広い見識にもとづき意見を述べております。

締③社外役員の報酬等の額
社外役員の報酬等の額につきましては、前記「（3）当事業年度に係る取締役の報酬等の額」に記載のとおりであります。

▶ 42

ご参考

村

取

▶ 36

監査報告書

役

当期中に開催された取締役会13回のすべてに出席し、報告事項や決議事項について役員として培われた広い見識にもとづき意見を述べておりま
す。

▶ 47

24

4 会計監査人の状況

5 業務の適正を確保するための体制⑴

当社が業務の適正を確保する体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人⑵

当期に係る会計監査人の報酬等の額①当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額… 47百万円②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額…………… 47百万円（注）1．当社と会計監査人との監査契約において、会社法にもとづく監査と金融商品取引法にもとづく監査の報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額はこれらの合計額で記載しております。
2．当社の子会社のうち在外子会社については、当社の監査法人以外の監査法人の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
3．監査等委員会は、前期の会計監査人の監査実績およびその評価を踏まえて、当期の監査計画における監査時
間・配員計画等、会計監査人の職務執行状況、および報酬額の見積もりの相当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および第３項の同意を行なっております。

⑶ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性および専門性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、その他監
査等委員会が解任または不再任が相当と認められる事由が発生した場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案内容を決定
します。

25

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、富士通グループ共通の基本理念である「FUJITSU Way」を遵守し、またFDKグループ
全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組
むためFDK企業行動指針において法の遵守の基
本原則を設け、その中で次の内容を定めている。
①私たちは、自分の行動が法律に照らして正しいかどうかを省みます。
②日頃から社会通念や、常識、商道徳といったものに対しても意識を向け、常に個々の活動がこれらに則っているかを点検します。
③FDKは、国際企業として、国内法だけでなく、日本が締結している条約や海外各国の法律、慣習などもよく理解し、尊重します。
（2）FDKグループの業務執行を担当する取締役および執行役員（以下、「経営者」という）は、FDK
企業行動指針に従い、FDKグループ全体における企業倫理の遵守および浸透を率先垂範して行なう。
（3）経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を当社取締役および当社監査等委
員会に通知する。
（4）当社は、社員等からの法令違反等に関する通報
および相談を受け付ける窓口を社内および社外に設置する。
（5）経営者は、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、専任組織を設置し、内部統制の整備と業務プロセス
分析、改善等を継続的に推進する体制を構築する。

招集ご通知（1）当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行なう。
（2）当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を導入している。
（3）当社は、意思決定の透明性と健全性を高めるた
め、社外取締役を積極的に任用する。
（4）当社は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営者等が出席する経営会議
を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行なう。
（5）当社は、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえFDKグループの中期事業計画および各年度予算を立案し、グループ全体の目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

▶ 29

▶ 36

監査報告書
▶ 42

ご参考

（1）当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、FDKグ
ループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則を整備する。
（2）当社は、関係会社管理規程を定め、同規程にもとづく当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行なうものとし、必要に応じてモニタリングを行なうものとする。
（3）経営者は、グループ会社が適切な内部統制シス
テムの整備を行なうよう指導する。

▶ 14

計算書類

（1）経営者は、FDKグループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理体制を整備する。
（2）経営者は、FDKグループに損失を与えうるリス
クを常に評価・検証し、重要なものについては当社取締役会に報告する。
（3）経営者は、上記によって捕捉できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。
（4）監査部は、リスク管理体制に関する内部監査を実施し、担当取締役はその結果を定期的に当社取締役会および当社監査等委員会に報告する。
（5）当社は、FDKグループの環境・安全・輸出リスクに関わる組織として、「全社環境管理委員会」、「製品含有化学物質管理委員会」、「製品安全化推進委員会」、「中央安全衛生委員会」、「輸出管理委員会」を設ける。
（6）FDKグループは、平時においては各部門において、その有するリスクの洗い出しを行ない、そのリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては当社「リスク・コンプライアンス委員会」を中心にグループ全体として対応することとする。

▶4

連結計算書類（1）経営者は、法令・社内規定にもとづき、文書等の保存管理を行なう。
（2）経営者は、情報の管理については、情報セキュ
リティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。

▶2

事業報告

当社および子会社の取締役の職務の執行が効
率的に行なわれることを確保するための体制

株主総会
参考書類

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制▶ 47

26

（4）監査等委員会は、FDKグループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行なえるよう会計監査人および監査部との緊密な連携等、的確な体制を構築する。
（5）監査部は、FDKグループにおける内部監査を実施し、FDKグループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその結果を、その重要度に応じて代表取締役に報告する。

監査等委員会の監査の適正性を確保するための体制〈独立性の確保に関する事項〉（1）当社は監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会スタッフ（以下、スタッフ）を置き、監査等委員会の要求する能力・知見を有する適切な人材を配置する。
（2）経営者は、スタッフの独立性および監査等委員会によるスタッフに対する指示の実効性を確保す
るため、そのスタッフの任命・異動および報酬等
人事に関する事項については監査等委員会の同意を得る。
（3）経営者は、スタッフを原則その他の組織と兼務させないものとする。ただし、監査等委員会の要請により特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が生じた場合は、上記（2）による独立性の確保に配慮する。
〈報告体制に関する事項〉（1）経営者は、監査等委員に重要な会議への出席の機会を提供する。
（2）経営者および社員は、経営・業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または業務執行に関して重大なコンプライアンス違反となるような事実を認識した場合、直ちに監査等委員会に報告を行なう。
（3）経営者は、上記（2）の報告をしたことを理由として経営者または社員を不利に取り扱ってはならない。

27〈実効性の確保に関する事項〉（1）経営者は、監査等委員会と相互の意思疎通を図るため定期的な会合を持つこととする。
（2）監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求にかかる費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。
（3）監査部は、内部監査の計画および結果の報告を、
監査等委員会に対しても、定期的および必要に応じて臨時的に行ない、相互の連携を図る。
（4）監査等委員会は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。
＊当社ではFDKグループの従業員を「社員」と呼称しており、この基本方針においても同様の用法を用いております。

以上の方針にもとづき、業務の適正を確保するための体制の各事項に関する当期における運用状況の概要
は次のとおりです。

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1） 当 社 は 2015 年 10 月 １ 日 付 に て 「FUJITSU
Way」および「FDK企業行動指針」を実践する
ことを標榜する「CSR基本方針」を制定し、CSR推進委員会を中心としたCSR推進体制を構築する
ことにより、法令および社会規範の遵守と高い倫理観をもった行動に努めております。
（2）経営者は、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、内部統制の整備と業務プロセス分析、改善等を継続的に推進しております。

招集ご通知〈独立性の確保に関する事項〉
当社は方針にそって監査等委員会スタッフを設置しております。
〈報告体制に関する事項〉
常勤監査等委員は、すべての取締役会、経営会議に出席しております。また監査等委員会による監査は、方針にもとづき計画的に行なわれております。
〈実効性の確保に関する事項〉（1）常勤監査等委員は経営会議において監査方針を説明し、またすべての取締役会、経営会議に出席
し、報告を受けております。
（2）監査等委員会と代表取締役との会合が年１回行
なわれております。
（3）常勤監査等委員は、当社の会計監査人であるEY
新日本有限責任監査法人と定期的な意見交換を行なっております。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社の環境・安全・輸出リスクに関わる組織（全社環境管理委員会、製品含有化学物質管理委
員会、製品安全化推進委員会、中央安全衛生委員
会、輸出管理委員会）は、定期的に開催され、それぞれが所管する当社グループのリスクについて、方針どおりに適切に管理および対応しております。
（2）当社の監査部は、当社グループのリスク管理体制に関する内部監査を実施し、経営会議、監査等委員会に報告しております。

当社および子会社の取締役の職務の執行が効
率的に行なわれることを確保するための体制◎

1．事業報告の記載金額（１株当たり当期純利益を除く）
は、単位未満を切り捨てにより表示しております。
2．事業報告の千株単位の記載株式数は、千株未満を切り捨てにより表示しております。

▶ 36

▶ 42

ご参考

（1）当社は、関係会社管理規程にもとづく決裁・報告制度により、グループ各社の経営管理を行なっております。
（2）監査等委員会は会計監査人および監査部と緊密な連携をとり、グループ全体の監視・監査を行なっております。
（3）監査部による監査内容は、常勤監査等委員へす
べて報告されております。

当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続して行なうことを基本方針としております。しかし、当期の配当につきましては、未だ欠損状態でありますので、見送らざるをえない状況でございます。
次期以降につきましては、業績回復に努め、欠損金を解消し復配できますように全力を傾注いたします。

▶ 29

監査報告書

当社および子会社から成る当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

6 剰余金の配当等の決定に関する方針

▶ 14

計算書類

（1）当社の取締役会および経営会議は方針どおり行
なわれております。
（2）2019年10月の経営会議および取締役会にて、FDKグループ戦略Framework「10年の計」および中期事業計画「R1」が承認され、グループ全体に周知されております。

▶4

連結計算書類

当社の各会議、委員会の議事録は、方針どおりに適切に作成、保存および管理されております。

▶2

事業報告

監査等委員会の監査の適正性を確保するため
の体制

株主総会
参考書類

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制▶ 47

28