情報提供資料

W
Focus

投資環境ウィークリー

28★は特に注目度の高いイベント

3/29 月68

26

労働参加率(b)24(右軸)注）直近値は(a)2020年10-12月期(b)2021年2月

18● 今週の主要経済指標と政治スケジュール(%)

米国 実質GDPと労働参加率(兆米ﾄﾞﾙ)

20

経済調査室

大型財政刺激策で米景気物価が上ぶれても金融緩和を維持できるのか● 国際金融危機以降は米国の潜在成長力が低下

22

2021年3月29日号

（米）

66
64

3/30 火

62

（日）

60

（日）

58

16

実質GDP(a)14(2012年価格:左軸)

（米）
（米）
（米）
（米）

56
54

12

国際金融危機10

52(2008年)

81990

ウォーラーFRB理事 講演

2月 失業率
1月：2.9%、2月：（予）3.0%
2月 有効求人倍率
1月：1.10倍、2月：（予）1.10倍
クオールズFRB副議長 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
3月 消費者信頼感指数（ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
2月：91.3、3月：（予）97.0

50
1995

2000

2005

2010

2015

2020 (年)出所）Bloombergより当社経済調査室作成

3/31 水
★

（米）
（米）
（米）

★

（中）

★

（日）

★

（米）
（米）
（米）

★

（米）

★

（米）

■ 金融緩和維持のメッセージを信じきれない市場
先週は世界的に株価がやや軟調で米長期金利は低下、為替市場では米ドルが独歩高とリスク回避型の相場展開。欧州でのコロナ感染再拡大などが嫌気されました。
先週23-24日にはパウエル米FRB議長が議会で証言し、経済は完全な回復には程遠く(金融緩和による)支援を続けると発言。今年はインフレ率が上昇するが持続的では

4/1 木

ないとしました。米議会ではGDPギャップ推計値の3倍に当たる1.9兆ドルの財政刺激策が成立。大規模な財政刺激とゼロ金利の長期維持は、一時的に超過需要を作ること
で、国際金融危機やコロナ･ショックによって低下した潜在成長力の回復を促す｢高圧経済｣の試みにも見えます。
サマーズ元米財務長官は、FRBは財政刺激策がインフレを誘発するリスクを軽視していると批判。先週23日には米ダラス連銀総裁が来年に利上げを始めるべきと発想散布図(ドット)の示す2023年末までのゼロ金利維持を信じきれずにいます。今後は米物価が上昇を始める見込み。米長期金利と株価の変動性が増すと予想されます■ 米インフラ投資計画や増税案に注目
今週は31日のバイデン米大統領遊説でのインフラ投資
計画や増税案の内容が焦点。経済指標では2日の米雇用統計(3月)、1日の米ISM製造業景気指数(3月)、31日の中国

日銀短観（3月調査）（大企業製造業、業況判断DI）
現在 12月：▲10、3月：（予）0
先行き 12月：▲8、3月：（予）+4
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
3月 ISM製造業景気指数
2月：60.8、3月：（予）61.3
新規失業保険申請件数（週間）
3月20日終了週：68.4万件
3月27日終了週：（予）68.0万件

4/2 金言。｢あえて後手に回る｣ことを意味する平均インフレ目標に懐疑的な当局者もおり、市場はFOMCの政策金利予

バイデン大統領 経済再生プラン発表予定
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
3月 ADP雇用統計（民間部門雇用者数、前月差）
2月：+11.7万人、3月：（予）+52.5万人
3月 製造業PMI（政府）2月：50.6、3月：（予）51.0

3月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
2月：+37.9万人、3月：（予）+63.0万人
平均時給（前年比）
2月：+5.3%、3月：（予）+4.5%
失業率
2月：6.2%、3月：（予）6.0%

注）（日）日本、（米）米国、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

製造業PMI(3月、国家統計局)などに注目です。（入村）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2021年3月29日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

3月26日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50029,176.70-615.35▲2.07

1,984.16-28.05▲1.39

33,072.88

444.91

1.36

3,974.54

61.44

1.57

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

13,138.73-76.51▲0.58

426.933.58

0.85

14,748.94

127.940.88

6,740.59

31.88

0.48

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,418.33

13.66

0.40

2,814.86

18.72

0.67

1,307.48-29.36▲2.20

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品（単位：米ドル）

原油
金

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

3月26日

騰落幅

騰落率%

274.055.02

1.87

2,003.14

24.84

1.26

3月26日

騰落幅

0.081

-0.0351.674-0.056▲ 0.349-0.055▲ 0.105-0.0600.614-0.0580.288-0.0640.757-0.0871.501-0.0871.662-0.164

3月26日

騰落幅

NYダウ

30,000

騰落率%
0.71129.29

-0.30

▲0.23

151.14

0.14

0.09

87.17

0.08

0.09

83.71

-0.58

▲0.69

76.65

-1.33

▲1.71

16.760

0.039

0.23

81.474

0.349

0.43

0.76010.00460.61

1.50980.00660.44

13.461-1.610▲10.681.4453-0.0168

▲1.15

7.325

-0.071

▲0.96

5.321

0.015

0.28

19.044-0.773

▲3.90
騰落率%

60.97

-0.45

▲0.73

1,732.30

-9.40

▲0.54

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2021年3月19日対比。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

29,17625,00020,000日経平均株価15,00014,74810,000DAX®

5,000
2016/4/5

2018/4/5（年）

2020/4/5● 長期金利（10年国債利回り）の動き
（%）

米国

2.0
1.5
1.0
0.5

0.77

騰落幅

（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）
33,072

3.5
3.0
2.5

109.64

3月26日

35,000

1.675

0.0
-0.5
-1.0
2016/4/5

日本

0.081-0.349ドイツ
2018/4/5（年）

2020/4/5● 為替相場の動き
150
140
130

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

120
110
100
90

80
70
60
2016/4/5

129.29109.64米ドル円（左軸）
1.1796

ユーロドル（右軸）2018/4/5

2020/4/5

（年）

1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2

1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2021年3月26日時点。

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年3月29日号

日本 緊急事態宣言が解除、今後は新型コロナ感染状況とワクチン接種に注目■ 製造業の業況回復が続く【図1】製造業は2ヵ月連続で50を上回る
日本 PMI3月の製造業PMIは52.0（2月：51.4）と上昇し、改善を示す50を2ヵ月連続で上回りました（図1）。構成項目別
では新規受注指数や購買品在庫指数、サプライヤー納期
指数が上昇に、生産高指数や雇用指数は低下に寄与しました。特に寄与の大きかったサプライヤー納期の長期化
は、世界的な半導体不足等による供給制限の影響とみられます。一方、新規受注指数は50を上回っており、製造業の堅調さは維持されるとみています。他方、サービス
業PMIは46.5（同：46.3）と小幅に上昇しました。新規事
業が弱含む中でも、雇用の回復は続いています。先行きは経済正常化に伴って製造業、サービス業ともに回復基調を辿るとみていますが、新型コロナ感染状況や国内での半導体工場火災の影響には警戒しています。

注）直近値は2021年3月。
出所）じぶん銀行、マークイットより当社経済調査室作成■ 2ヵ月半にわたる緊急事態宣言が解除
22日に首都圏の1都3県を対象とした緊急事態宣言が全【図2】6府県で感染再拡大の兆しがみられる
日本 新型コロナ新規感染者数の推移

面解除されました。病床使用率等の改善が宣言解除の背景にあります。一方、昨年末から全国で停止中のGo To
トラベルは6月以降の全国再開が検討されています。旅行
関連消費は低調が続くと予想されますが、サービス消費を中心に個人消費は人出増加で持ち直す可能性があるとみています。さらに、4月から3,600万人を対象とした高齢者向けワクチン接種が開始される予定です。1-3月期実
質GDPは緊急事態宣言の影響でマイナス成長が見込まれますが、4-6月期以降はワクチン接種状況次第でプラス成長が続く可能性はあると考えています。ただし、足元では3月1日に先立って宣言が解除された6府県の新規感染者数は増加しつつあり（図2）、ワクチン接種が本格化する
前に感染再拡大となるリスクには注意しています。

注）直近値は2021年3月25日時点。1都3県は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の合計。6府県は大阪府、京都府、兵庫県、福岡県、愛知県、岐阜県の合計。
実線は7日移動平均。
出所）各都道府県より当社経済調査室作成■ 株式市場は不安定な相場展開が続く
先週の日経平均株価は週間で2.1%下落しました。週前【図3】日銀のETF買入れ方針変更もあり、NT倍率は低下
日経平均株価とNT倍率

半は米長期金利上昇が懸念されたほか、年度末に向けた
機関投資家等の持ち高調整による売りの動きで軟調でしたが、週後半にかけてはリバウンド狙いの買いやワクチン普及による景気回復期待から日経平均は上昇に転じました。なお、日銀が3月会合でETF買入れ対象をTOPIX連
動型に限定した影響を受け、NT倍率は一段と低下しています（図3）。4月1日から変更が適用されるため、目先は物色動向の変化に注意しています。引き続き米国や欧州を中心に金融緩和姿勢が維持されていることに加え、ワクチン接種進展による世界景気の回復や円安進行を背景に企業収益の増加が見込まれる中、株価は底堅く推移するとみています。（田村）注）直近値は2021年3月26日。NT倍率＝日経平均株価／TOPIX。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年3月29日号

米国 今週はバイデン大統領によるインフラ投資計画が焦点に■ バイデン大統領はワクチン接種目標を倍増
先週のS&P500株価指数は+1.6%と上昇。欧州での新型コロナ感染再拡大などが重石となったものの、バイデン
大統領によるワクチン接種目標の引き上げなどを好感。

【図1】バイデン大統領はワクチン接種目標を引き上げ
米国 ワクチン接種動向と目標
2.5

（億回）

バイデン大統領目標（3/25）「就任100日以内で2億回」

2.0

週末にかけ大きく持ち直し、過去最高値を更新しました。
先週25日、バイデン大統領は就任後初の公式記者会見

1.5
実績を実施しました。2024年の大統領選にて再選を目指し出馬する意向を示したほか、中国に関しては、国際ルール

1.0の遵守を強く要求すると言及しました。他方、ここまで順調に進むワクチン接種動向を踏まえ、米国内の接種目標を4月末までに2億回へと倍増させました(図1)。
今週31日には、バイデン大統領はインフラ投資を含む景気対策の詳細を明らかにする見込みです。景気対策の0.5

バイデン大統領目標（就任時）「就任100日以内で1億回」

0.0
20/12

21/1

21/3

21/4

（年/月）

21/5

注）直近値は2021年3月25日時点。
出所）各種報道、Bloombergより当社経済調査室作成

規模や対象期間に加え、早期増税導入や法案可決プロセスへの姿勢などが注目されます。一方、イエレン財務長

21/2【図2】早期の緩和解除に言及するFOMC委員も
米国 FOMC委員発言

官は先週の議会証言にて、増税による財源確保は必要であるものの、感染が収束するまでは実施せず、経済を支

名前

FOMC
投票権

発言抜粋

援するとの見方を示しました。大規模な増税導入は見送

パウエル

●

経済が完全に回復した際には緩和解除も、今はその時期でない

クラリダ

●

経済の回復には時間を要し、支援に力を注ぐ

ブレイナード●雇用とインフレの目標達成にはかなりの時間

ウィリアムズ●

政策の変更は経済情勢に依存られ、インフラ投資など景気対策に焦点を当てる内容が示されれば、ワクチン普及への積極姿勢と相まって、市場の景気回復期待はより一層高まると期待されます。

■ 堅調な経済指標を受けた市場の反応に警戒
金融政策を巡っては、3月FOMC(連邦公開市場委員会)
後初めて、多くの委員に発言の場が設けられました。パ
ウエルFRB(連邦準備理事会)議長やクラリダFRB副議長ら
は、引き続き緩和姿勢を維持、政策目標の達成時期がまだ先であるとの認識を示しました。一方、早期の緩和解除に言及する地区連銀総裁もみられました (図2)。3月
FOMCの政策金利見通しでは、18名中4名は2022年内の利上げを見込むなど見方が分かれており、先週のFOMC委

ブラード
エバンズ

●

利上げ条件は2024年まで達成されず、2.5%のインフレも許容

デーリー

●

経済は目標には程遠く、金融市場にはバブルの兆しは見られない

バーキン

●

緩和継続は単純明快な判断、利上げは経済指標の結果に基づく

カプラン
ボスティック

資産購入縮小の議論はまだ先も、2023年内に利上げ可能

米国 レストラン予約数・サービス部門雇用者数0

そのような中、今週は3月ISM景気指数や雇用統計など-20

主要経済指標が公表。雇用統計では、感染動向改善を背-40

率は6.0%(前月6.2%)と堅調な内容が予想されています。

●【図3】感染動向の緩和に伴った雇用回復が期待

枚岩ではないことを再度印象付ける結果になりました。

業部門雇用者数は前月差+63.0万人(前月+37.9万人)、失業

積極的な緩和解除を想定、2022年内の利上げを見込む

注）FOMC投票権は2021年。黄色の網掛けは早期の緩和解除に言及した委員。
出所）各種報道、米FOMCより当社経済調査室作成

員の発言は、FOMC内での緩和解除へ向けた見通しが一景に、サービス業を中心に雇用増が期待され(図3)、非農

2023年末までのゼロ金利を予想、辛抱強く緩和（億人）（%、前年比）（左軸）
レストラン予約数

1.05
1.00

-60
-80

良好な経済指標やFOMC委員の姿勢を受け、当面は金-100融緩和の先行きに対する市場の見方も定まりにくい状況

-120

1.10

0.95
（右軸）
サービス部門雇用者数

0.90が継続するとみます。早期緩和解除が妥当との見方が強まる可能性もあり、足元で落ちつきつつある米長期金利が再度荒い動きになる可能性には要警戒です。（今井）-140
2020/32020/72020/11

（年/月）

0.85

2021/3

注）直近値は、レストラン予約数が2021年3月25日で7日移動平均。サービ
ス部門雇用者数は同年2月。
出所）Opentable、米労働省より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年3月29日号

欧州 景気回復期待は依然強くも、景気回復時期は後ずれか■ 域内景況感は景気回復期待の強さを反映【図1】ユーロ圏

企業景況感は｢50｣越え、製造業部門景況感は過去最高へ

24日に公表されたユーロ圏の3月総合PMI（購買担当者
景気指数、速報値）は52.1と、事前予想（同49.1）を大きく上回り、好不況の分かれ目とされる｢50｣をも超過（図701）。製造業部門は、調査開始以降最高の62.4まで上昇

60

し、好調さは一段と際立っています。サービス業部門は引続き｢50｣を下回るも、48.8と改善基調を強め、新型コ
ロナ感染再拡大前の昨年8月以来の高水準となりました。

ユーロ圏 PMI（購買担当者景気指数）

(指数)

中立
水準

サービス業

50

40

製造業

30

また、25日に公表されたユーロ圏の3月消費者信頼感（速報値）も、▲10.8と事前予想（▲14.5）を大きく上振れ。ワクチン接種の進展等を背景とした企業･家計双方の

20
10
0

景気回復期待の強まりを窺わせる結果となりました。

2015

2017

(年)

2019

2021

注）直近値は2021年3月（速報値）。

今週公表予定のドイツの3月ifo企業景況感指数やユー

出所）マークイットより当社経済調査室作成

ロ圏の3月欧州委員会調査経済信頼感指数も、改善基調の維持が予想され、根強い景気回復期待の継続が引続き良

総合【図2】ユーロ圏

家計･企業の預金残高は依然増加

好な投資家心理を下支えする展開は不変の見込みです。

■ 家計･企業預金も引続き増加、
行動制限緩和時の需要の強まりをも示唆

ユーロ圏 家計･非金融企業
銀行預金残高（前年比）(億ユーロ)

7,000

家計

6,000

25日に公表されたユーロ圏の2月銀行預金純流入額は、家計･非金融企業ともに増加を続けています（図2）。と5,000

りわけ、行動制限下でも政府による所得支援が続く中、4,000

家計預金の伸びが際立ち、預金残高は前年比+6,401億

3,000

ユーロと大幅に増加。行動制限緩和後の家計消費の反発

2,000

余地の大きさを示唆しました。企業預金も、新型コロナ

1,000

感染拡大以降、前年比で約5,000億ユーロ程度積上がり、

非金融企業

0

先行きの景気回復期待の支援材料ともなっています。

2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020

(年)

注）直近値は2021年2月。

■ 新型コロナ変異種感染の広がりで、景気回復の後ずれ懸念も浮上
しかし、足元では新型コロナ変異種の広がりに伴う域出所）ECB（欧州中央銀行）より当社経済調査室作成【図3】ユーロ圏

内での新型コロナ感染第3波への懸念も浮上。フランスやイタリアに続き、ドイツでも1日あたりの新規感染者数の( 人)

増加ペースに再度加速の兆しがうかがえ（図3）、ドイツ

60,000

政府は3月に決定した行動制限の段階的緩和計画を撤回

50,000

し、行動制限を4月18日まで延長すると表明しました。

40,000

域内の新型コロナ感染状況が再度不透明感を強める

30,000中、アストラゼネカ社製ワクチンの副反応や供給を巡る

20,000

混乱も発生し、ワクチン接種が遅れるとの懸念も浮上。
ユーロ圏景気への回復期待は変わらず強くも、景気回
復時期が後ずれする可能性も高まりつつあります。景気回復の行方を見極める上でも、今週は域内の感染状況やワクチン接種ペースが再度注目されます。（吉永）新型コロナ感染拡大ペースに再加速の兆しユーロ圏 新型コロナウイルス
1日あたりの新規感染者数（7日移動平均）ワクチン接種率
フランス
(左軸)
イタリア

スペイン

1日あたりの
新規感染者数(右軸)

10,0000-10,000
2020/3ドイツ
2020/62020/92020/12(年/月)

2021/3

注）直近値は2021年3月26日 。
出所）米ジョンズ･ホプキンス大学より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年3月29日号

トルコ 市場の信認が厚い中央銀行総裁の更迭を受けて通貨リラが急落■ 大幅利上げ直後に中央銀行総裁を更迭【図1】急落したトルコ･リラの対米ドル相場
1,500

貨は対米ドルで▲11.0%と急落(図1)。22日の日中には一1,400

時1米ドル=8.4707リラと前日比14.8%安となりました。ト

1,300

ルコ中央銀行(TCMB)の総裁が更迭されたため、政策運営

1,200の質が悪化するという懸念が相場を押下げました。

1,100

直近値: 2021年3月26日

1
2
3
4
5
リ
ラ
高
↕

800

公表。アーバル氏は就任から4ヵ月余りで退任しました。

700

総裁交代の理由は公表されていないものの、現地では、先々週18日の大幅利上げ(1週間物レポ金利:17%→19%)が引き金との観測も浮上。経済成長を重視し高金利を嫌う

600

外貨準備:

500

金を含む(左軸)
直近値：2021年3月19日

リ
ラ
安

400

エルドアン大統領が、経済を安定化するために一時的な

6
7
8
9

2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 (年)出所）トルコ中央銀行(TCMB)、Bloombergより当社経済調査室作成【図2】昨年秋までの過剰な金融緩和で景気が過熱■ 経済の安定化に尽力した前総裁(%)

名目GDPとベースマネー成長率90

アーバル前総裁の下、TCMBは昨年11月から先週18日

注）4四半期移動平均の前年比
直近値は2020年10-12月期

80にかけて政策金利を10.25%から19%へと引上げて、マイ70

ナスとなっていた実質政策金利をプラスに押上げ。過剰な景気刺激(図2)に伴って過熱していた景気を鎮めること

60で物価の上昇や経常赤字の拡大に歯止めをかけ、経済を50安定化しようと試みました。また、TCMBは1週間物レポ

40

金利を主要な政策金利と改めて位置づけ、銀行間市場に30必要な流動性は全て同レポ金利で供与すると宣言。金利

名目GDP

ベースマネー20

コリドーの上下限の変更して流動性を調節することに10

よって銀行間の短期金利を政策金利とは異なる水準に誘0

導する不透明な政策運営を見直しました。海外投資家は
こうした動きを歓迎し、アーバル氏が就任した昨年11月70

リラ相場(線:右軸)

900

スタンブール大学のカブジュオール教授を後任とすると総裁を許せなかったという見方です。

(ﾘﾗ/米ﾄﾞﾙ)

1,000

先々週末20日、政府はアーバルTCMB総裁を解任しイ

景気の鈍化という代償を払いつつ大幅な利上げを行った

為替相場と外貨準備(億米ドル)

トルコ･リラ相場が大きく変動しています。先週、同通

2000

2005

2010

2015

2020 (年)出所）トルコ統計局、トルコ中央銀行(TCMB)、CEICより当社経済調査室作成

日より今年2月24日にかけてリラは対米ドルで+18.8%と主要新興国通貨で最大の上昇率を記録(図1)。国内債券市【図3】高水準の経常赤字と低水準の外貨準備
経常収支のGDP比場にも多額の資本が流入しました。

■ 今後、当面の注目点は4月の政策会合
新総裁下のTCMBは、恒久的なインフレの沈静化に向外貨準備の輸入カバー

ロシア

ロシア

メキシコ

ブラジル

南ｱﾌﾘｶ

インド

インド

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

ブラジル

南ｱﾌﾘｶ

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

メキシコ

トルコ

トルコ

けて金融政策手段を効果的に用いるとし、政策会合は予定通り(次回は4月15日に)行うと声明で公表。高金利に批判的な見解で知られる新総裁の下で緊急利下げが行われる可能性は低い模様です。市場は4月会合の内容と政策姿
勢を注視するでしょう。今回のリラ急落に伴って輸入イ
ンフレの加速は避けられず、居住者による米ドル買いを促す見込み。同国の企業と銀行は多額の外貨建て短期債
務を抱えていることに加え、経常赤字額が大きく外貨準
備は低水準と(図3)、同国は主要新興国の中でも特に対外(%) -6-4ショックに弱い構造です。米長期金利の変動が増す中、注）2020年実績

-2

0

2

4

(ヵ月)

外貨準備／輸入
を月数表示

0

10

20

出所）Fitch Ratingsより当社経済調査室作成

リラの上値は当面重いと予想されます。（入村）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2021年3月29日号

主要経済指標と政治スケジュール
3/22 月
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（中）

パウエルFRB議長 講演
クオールズFRB副議長 講演
ボウマンFRB理事 講演
バーキン･リッチモンド連銀総裁 講演
デーリー･サンフランシスコ連銀総裁 講演
2月 中古住宅販売件数（年率）
1月：666万件、2月：622万件
3月 LPR（優遇貸付金利）発表
1年物 2月：3.85%、3月：3.85%
5年物 2月：4.65%、3月：4.65%

3/25 木
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（米）

3/23 火
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（他）
（他）
（他）

月例経済報告パウエルFRB議長 議会証言（下院）
ブレイナードFRB理事 講演
ブラード･セントルイス連銀総裁 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
10-12月期 経常収支（季調値）
7-9月期：▲1,809億米ﾄﾞﾙ
10-12月期：▲1,885億米ﾄﾞﾙ
2月 新築住宅販売件数（年率）
1月：94.8万件、2月：77.5万件
NATO（北大西洋条約機構）外相会談（～24日）
中露外相会談イスラエル総選挙

（欧）
（欧）
（独）
（他）
（他）
（他）

（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）
（独）
（英）
（英）
（英）
（豪）
（豪）
（他）

日銀 金融政策決定会合議事要旨（1月20-21日開催分）
2月 企業向けサービス価格（前年比）
1月：▲0.5%、2月：▲0.1%
3月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
2月：51.4、3月：52.0
パウエルFRB議長 議会証言（上院）
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
デーリー･サンフランシスコ連銀総裁 講演
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
2月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比）
1月：+0.6%、2月：▲0.8%
3月 製造業PMI（マークイット、速報）
2月：58.6、3月：59.0
3月 サービス業PMI（マークイット、速報）
2月：59.8、3月：60.0
3月 製造業PMI（マークイット、速報）
2月：57.9、3月：62.4
3月 サービス業PMI（マークイット、速報）
2月：45.7、3月：48.8
3月 製造業PMI（マークイット、速報）
2月：60.7、3月：66.6
3月 サービス業PMI（マークイット、速報）
2月：45.7、3月：50.8
2月 消費者物価（前年比）
1月：+0.7%、2月：+0.4%
3月 製造業PMI（マークイット、速報）
2月：55.1、3月：57.9
3月 サービス業PMI（マークイット、速報）
2月：49.5、3月：56.8
3月 製造業PMI（マークイット）
2月：56.6、3月：57.0
3月 サービス業PMI（マークイット）
2月：54.1、3月：56.2
ミャンマー アウン･サン･スーチー氏公判

（欧）
（独）

（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（欧）
（独）
（中）
（中）

（日）
（米）

（米）

（米）
（独）
（英）

プロ野球開幕
2月 個人所得･消費（前月比）
所得 1月：+10.1%、2月：▲7.1%
消費 1月：+3.4%、2月：▲1.0%
2月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 1月：+1.4%、2月：+1.6%
除く食品･エネルギー
1月：+1.5%、2月：+1.4%
3月 消費者信頼感指数（ﾐｼｶﾞﾝ大学、確報）
2月：76.8、3月：84.9（速報：83.0）
3月 ifo企業景況感指数
2月：92.7、3月：96.6
2月 小売売上高（前月比）
1月：▲8.2%、2月：+2.1%

（米）
（中）

日銀金融政策決定会合 主な意見
（3月18-19日開催分）
ウォーラーFRB理事 講演
全人代常務委員会

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（豪）
（中）
（伯）

3/30 火
（日）
（日）
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）

（米）

2月 失業率
1月：2.9%、2月：（予）3.0%
2月 有効求人倍率
1月：1.10倍、2月：（予）1.10倍
2月 小売業販売額（前年比）
1月：▲2.4%、2月：（予）▲2.8%
日本･インドネシア
外務･防衛閣僚会議（2+2）
クオールズFRB副議長 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
1月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
12月：+10.1%、1月：（予）+11.0%
3月 消費者信頼感指数（ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
2月：91.3、3月：（予）97.0

2月 鉱工業生産（速報、前月比）
1月：▲1.0%、2月：（予）▲1.2%
気候変動対策推進のための有識者会議
バイデン大統領 経済再生プラン発表予定
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
2月 中古住宅販売仮契約指数
1月：▲2.8%、2月：（予）▲2.6%
3月 シカゴ購買部協会景気指数
2月：59.5、3月：（予）60.3
3月 ADP雇用統計（民間部門雇用者数、前月差）
2月：+11.7万人、3月：（予）+52.5万人
3月 消費者物価（前年比、速報）
2月：+0.9%、3月：（予）+1.3%
3月 失業者数（前月差）
2月：+0.9万人、3月：（予）0.0万人
3月 製造業PMI（政府）2月：50.6、3月：（予）51.0
3月 非製造業PMI（政府）
2月：51.4、3月：（予）NA

4/1 木
（日）
（日）

3/29 月（日）

3月 経済信頼感指数
2月：93.4、3月：（予）96.0
3月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
2月：+1.6%、3月：（予）+2.0%

3/31 水3/26 金

3/24 水（日）

東京オリンピック聖火リレー開始
バイデン大統領 記者会見
クラリダFRB副議長 講演ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
デーリー･サンフランシスコ連銀総裁 講演
10-12月期 実質GDP（確報、前期比年率）
7-9月期：+33.4%
10-12月期：+4.3%（改定：+4.1%）
新規失業保険申請件数（週間）
3月13日終了週：78.1万件
3月20日終了週：68.4万件
EU首脳会議（～26日）
2月 マネーサプライ（M3、前年比）
1月：+12.5%、2月：+13.3%
4月 GfK消費者信頼感指数
3月：▲12.7、4月：▲6.2
韓露外相会談南アフリカ 金融政策委員会結果公表
レポ金利：3.5%→3.5%
メキシコ 金融政策決定会合
翌日物金利：4.0%→4.0%※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（伯）
（露）

改正派遣法の全面適用
日銀短観（3月調査）（大企業製造業、業況判断DI）
現在 12月：▲10、3月：（予）0
先行き 12月：▲8、3月：（予）+4
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
2月 建設支出（前月比）
1月：+1.7%、2月：（予）▲1.0%
3月 ISM製造業景気指数
2月：60.8、3月：（予）61.3
新規失業保険申請件数（週間）
3月20日終了週：68.4万件
3月27日終了週：（予）68.0万件
2月 貿易収支（季調値）
1月：+101億豪ﾄﾞﾙ、2月：（予）+99億豪ﾄﾞﾙ
3月 製造業PMI（財新）2月：50.9、3月：（予）51.0
2月 鉱工業生産（前年比）
1月：+2.0%、2月：（予）+1.6%
3月 製造業PMI（マークイット）
2月：58.4、3月：（予）NA
3月 製造業PMI（マークイット）
2月：51.5、3月：（予）NA

4/2 金
（米）

3月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
2月：+37.9万人、3月：（予）+63.0万人
平均時給（前年比）
2月：+5.3%、3月：（予）+4.5%
失業率
2月：6.2%、3月：（予）6.0%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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