令和３年度

第２回入札監視委員会〔議事概要〕

１．開催日時

令和３年 10 月 27 日（水） 午前 10 時から

２．開催場所

熊取町役場 北館３階 大会議室

３．出 席 者

委 員：３人（全員）事務局：総務部長、総務部理事（税務・収納連携・契約検査・債権整理担当）、総務課契約検査参事、総務課課長補佐兼契約検査・債権整理グループ長、総務課契約検査職員

４．議題〈報告案件〉（１）令和３年度上半期（Ｒ３.２.１～Ｒ３.９．30）の入札・契約状況等について（２）入札参加停止措置の状況について〈審議案件〉（３）抽出事案に関する入札及び契約の処理状況について＜審査＞〔制限付一般競争入札１件、指名競争入札４件〕①熊取駅西交通広場整備工事（３－１）及び公共下水道布設工事（Ｒ３－５）〔制限付一般競争入札〕②都市公園等除草工事（Ｒ３－５） 〔指名競争入札〕③準用河川見出川管理用通路他除草工事（Ｒ３－１） 〔指名競争入札〕④マンホールポンプ施設更新工事（Ｒ３－１） 〔指名競争入札〕⑤熊取町立東小学校公共下水道接続等工事設計業務 〔指名競争入札〕〈その他〉 入札・契約に関する情報提供等〔令和３年度建設工事発注予定の公表（変更分）等〕

５．公開・非公開の別
非公開の理由非公開
本会は、審議会等会議公開指針第３条第１項第２号に該当し、入札監視委員会規則第６条第５項(委員会は、非公開とし、委員会の議事概要は、これを公表する。）により、非公開とします。

1６．審議等の概要〈報告案件〉（１）令和３年度上半期（Ｒ３.２.１～Ｒ３.９.30）の入札・契約状況等について・上半期に入札執行した指名競争入札 51 件（建設工事 44 件、コンサルタント業務７件）及び制限付一般競争入札（建設工事２件）の執行状況を説明。
主な意見・質疑
質疑なし
回答・説明（２）入札参加停止措置の状況について・上半期（Ｒ３.２.10～Ｒ３.９.30）の入札参加停止業者の措置状況について説明。
主な意見・質疑
１．日本郵便（株）熊取郵便局に係る２件の入札参加停止措置の内容は別の事件か。また、措置期間が、１ヵ月、２ヵ月と並んでいるが結果としてこうなったものか。
２．今回、入札参加停止措置を行った件数が８件であるが通常より多いのではないか。
３．大阪府で入札参加停止措置を受けた場合においても、熊取町では、入札参加停止措置を受けない場合はどのような場合か。
４．大阪府での安全管理違反であれば、熊取町では入札参加停止措置の処分を受けないが、詐欺と収賄は同レベルの入札参加停止措置を受けるのか。
５．逮捕され法廷で係争中の場合、「有罪」か「無罪」かまだ確定していない状況では入札参加停止措置はどうなるのか。
回答・説明
１．それぞれ別の事案である。当該事案は、日本郵便（株）熊取郵便局での事案ではなく、他府県の日本郵便（株）での事案であるが、本町に受任者として登録のある日本郵便（株）熊取郵便局に対し入札参加停止措置をしたものである。措置の時期は、新聞報道の情報や大阪府からの入札参加停止の情報提供に基づき措置を行うものであり、大阪府等からの情報提供の時期により、このようなタイミングになったものである。
２．例えば建設業界での談合事件や公正取引委員会からの排除命令など大手事業者が一斉に告発された場合は多くなる。また、逆に何もないときは、２～３者程度の時もあるので何とも言えない。
３．大阪府発注の工事で、建設業者が安全対策違反をすれば、大阪府は、入札参加停止措置を行うが、熊取町入札参加停止要綱の規定上、本町では入札参加停止措置は行わない。
また、同様に、本町発注の業務の履行遅延に伴う損害金を請求された場合は、本町では入札参加停止措置を行うが、大阪府など他の自治体では、入札参加停止措置の対象とはならない。
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４．本町発注の工事において安全管理義務違反で事故等が発生した場合、１ヵ月から６ヵ月の入札参加停止措置の対象となる。大阪府と同様に詐欺及び収賄については、熊取町入札参加停止要綱に基づき入札参加停止措置を行う。
５．熊取町入札参加停止措置要綱では、逮捕、起訴されれば措置を行う旨の規定となっている。他市町村においても大阪府の入札参加停止措置要綱に準じて各市町村が倣っていると思われる。

〈審議案件〉（３）抽出事案（５件）に関する入札及び契約の処理状況について＜審査＞・各案件について工事概要、業者選定方法、入札経緯、入札結果等を総括的に説明。
①熊取駅西個通広場整備工事（３－１）及び公共下水道布設工事（Ｒ３－５）〔制限付一般競争入札〕
主な意見・質疑
１．制限付一般競争入札では、開札日に落札業者が決定せず、落札候補者順位を決定し、その後、入札参加資格の要件を審査しているが、あらかじめ全部の業者を審査しないのは、手間がかかるからなのか。
２．最低制限価格は、どのように決まるのか。
３．１者が約４億７千万円の応札をしているということは、熊取町の最低制限価格が低すぎると感じているということか。
４．予定価格とは、掛け率を掛ける前の積算書から試算したものなのか。
回答・説明
１．制限付一般競争入札の場合、入札参加資格の等級は、申込時点で確認しているが、本町発注工事と同程度の工事施工実績も求めているため、施工実績に係る契約書や図面、合格証等の写しについては、優先順位が確定してから、提出を求め事後で審査している。
２．設計書の積算の中の直接工事費の９５％、共通仮設費の９０％、現場管理費の８０％、一般管理費の３０％の合計であり、これは、公契連モデルとして平成２３年に示されたもの。
公契連が示す最新の最低制限価格の算出方法は、本町よりも高い率が乗じられ、最低制限価格が高く設定されている。
３．当該業者が請負可能と判断した価格を提示したものと考えられる。
４．そのとおり。

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②都市公園等除草工事（Ｒ３－５）〔指名競争入札〕③準用河川見出川管理用通路他除草工事〔指名競争入札〕

一括審議

主な意見・質疑１．この２件の案件は、どちらも最終１者のみが適格者のように落札しているが、この１者がいなかったら、どうなっているのか。
２．予定価格と最低制限価格の決め方は、審議案件１と同じなのか。
３．準用河川見出川管理用通路他除草工事は、最低制限価格でない落札金額となっているがどうしてなのか。
４．準用河川見出川管理用通路他除草工事において、入札参加制限となった業者が３者いるがこの３者は、最低制限価格での応札であったのか。
５．今回の２件の案件については、ノーエントリーになるよりは良かったと考えるが、競争性という視点では、問題があると思う。町外業者をもっと増やす必要があるのではないのか。
回答・説明
１．入札者がいなくなった場合は入札不調となり、その場合は、改めて業者選定を施し入札を執行する。同じ等級の入札が同日に５件連続で行われる場合において、５者しか選定しないときは、不調となる危険性は高まるため、５者以上選定することも考える。
今回は、町内業者が４者おり、町内業者の受注機会を考慮したものであるが、今回町内業者の辞退により、結果的に最終に残った業者１者が落札業者となったものである。
２．同様の取り扱い。
３．各業者は、自社で請け負える金額で応札してくる。落札業者以外の業者が辞退や入札参加制限により結果として、最低制限価格で応札していない業者が落札者となったものである。
４．入札参加制限となった業者の入札書は、開札の開始時時点で排除するため、入札書送付用封筒は開封しないため不明。
５．どこまで町内業者優先という視点に軸足を置くかだと考えており、バランスの問題だと考えている。

④マンホールポンプ施設更新工事（Ｒ３－１）［指名競争入札］
主な意見・質疑
１．辞退した業者２者は、仕様書の内容を確認し自社で取り扱っていないポンプを使用することから辞退したのか。
３．工事を施工エリアで二つに分けるなど、細分化するような工夫をすることは可能か。
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回答・説明１．それもあると思われるが、作業現場も多く、各現場の距離も離れているため、作業の煩雑さも考慮しての判断だと思う。
２．工事を分割し予定価格を下げることによって、下位等級の業者を選定する方法はある。

⑤熊取町立東小学校公共下水道接続等工事設計業務〔指名競争入札〕
主な意見・質疑
１．契約調書中、契約金額（当初）となっているが、これは契約後に変更されることはあるのか。
２．指名辞退が多い理由は何か。
３．建設コンサルタントＣ等級で今回業者選定しているが、Ａ等級、Ｂ等級もあるのか。
４．国土交通省の定める算定値の求め方とはどういったものか。
５．今回の案件は、Ｃ等級の案件であるが、例えば、Ａ等級、Ｂ等級の業者も選定するのか。
回答・説明
１．工事も業務委託も履行過程で変更が生じた場合は、当然変更契約を行うことになる。
２．人員配置ができないとの辞退理由がほとんどで、１者のみ価格的に履行できないとの辞退理由が記されていた。
３．コンサルタント業務は、Ａ等級、Ｂ等級、Ｃ等級の３段階に分かれている。これは、資本金や、技術者数等を国土交通省が定めた算定式に当てはめ数値化し、その後、算定値が２４０点以上がＡ等級、予定価格が１５００万円以上の場合に選定、算定値が１６０点以上２４０点未満がＢ等級、予定価格が５００万円以上１５００万円未満の場合に選定、算定値が１６０点未満がＣ等級、予定価格が５００万円未満の場合に選定する旨を熊取町指名競争入札要綱で定めている。
４．
「建設コンサルタント業務請負業者の資格を定める場合の総合点数の算定要領」を使用している。
５．業者数が規定数に満たない場合は、選定範囲を拡充し選定している。例えば、コンサルタント業
務は、最低１０者を選定するが、Ｃ等級の業者が５者しかいなければ、Ｂ等級の業者まで選定範囲を拡充し、Ｂ等級の業者を５者選定している。

〈その他、総括的な事項について〉
主な意見・質疑１．特になし5

〈審議結果〉
１． 令和３年度上半期（令和３年２月１日～令和３年９月 30 日）の入札、契約の執行状況については、適正に処理されているものと認める。

〈その他〉
事務局からの情報提供等①建設工事契約状況について②令和３年度建設工事発注予定の公表について（変更分）③令和３年度第３回入札監視委員会の開催予定について

７．審議会の情報

名 称

入札監視委員会

根拠法令等

附属機関条例
入札監視委員会規則

８．担当課

設置期間

平成 21 年７月 24 日～

所掌事項

建設工事並びにコンサルタント業務にかかる入札、契約の過程及び内容について審査し、入札及び契約事務の公正な執行審査に関すること。

委員数

３人

総務課

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