令和６年９月
海事局
安 全 政 策 課

海上運送法施行規則の一部を改正する省令案について
１．背景
旅客船の総合的な安全・安心対策を講じることにより海上旅客運送の安全を図ること等を目的とした「海上運送法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第 24 号。
以下「改正法」という。）が令和５年５月 12 日に公布されたところ。
改正法による改正内容の中で、安全統括管理者及び運航管理者の選任方法やその職務等に関する改正に関しては、改正法の公布後３年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行することとされたところ、海上運送法施行規則（昭和 24 年運輸省令第 49 号）について所要の規定の整備を行う必要がある。
２．概要（１）安全統括管理者及び運航管理者の職務（新設）
改正法附則第１条第５号に掲げる改正規定による改正後の海上運送法（昭和 24年法律第 187 号。以下「法」という。）第 10 条の４第２項及び第 10 条の６第２項（これらの規定を法第 19 条の６第２項、第 19 条の 16 第１項、第 20 条第２項、第 21 条の５及び第 22 条第２項において準用する場合を含む。）においてそれぞれ定める安全統括管理者及び運航管理者の職務のうち、国土交通省令で定める職務は、以下のとおりとする。
⚫ 安全統括管理者
・ 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の状況を記録し、及び保存すること
・ 法第 19 条の４の規定による輸送の安全に関わる情報の公表に関すること⚫ 運航管理者
・ 船舶の運航に関する記録を保存すること（２）安全統括管理者及び運航管理者の選任等の届出（附則第２条関係及び新設）
法第 10 条の４第４項（法第 19 条の６第２項、第 19 条の 16 第１項、第 20 条第２項、第 21 条の５及び第 22 条第２項において準用する場合を含む。）の規定により、安全統括管理者の選任又は解任の届出をしようとする者が提出する安全統括管理者選任（解任）届出書の記載事項及び法第 10 条の６第３項（法第 19 条の６第２項、第 19 条の 16 第１項、第 20 条第２項、第 21 条の５及び第 22 条第２項において準用する場合を含む。）の規定により、運航管理者の選任又は解任の届出をしようとする者が提出する運航管理者選任（解任）届出書の記載事項は次のとおりとすることとする。
・ 住所及び氏名・ 選任し、又は解任した安全統括管理者（運航管理者）の氏名及び生年月日
・ 選任し、又は解任した安全統括管理者（運航管理者）の安全統括管理者資格者証番号（運航管理者資格者証番号）※1

・ 選任し、又は解任した年月日
・ 解任の届出の場合は、解任の理由※

改正法附則第８条の規定により、既存事業者においては、施行日から起算して１年を経過する日までは安全統括管理者資格者証（運航管理者資格者証）を取得していない者を安全統括管理者（運航管理者）として選任することが可能とされているため、同日までは必
ずしも安全統括管理者資格者証番号（運航管理者資格者証番号）の記載を求めるものではない。なお、施行日から起算して１年を経過した日以後も引き続き、従前と同一の安全統括管理者（運航管理者）を選任する場合は、施行日から起算して１年を経過する日までに安全統括管理者資格者証番号（運航管理者資格者証番号）を添えた安全統括管理者選任届出書（運航管理者選任届出書）を提出しなければならないこととする。

なお、運航管理者の選任について、以下に該当する場合には、それぞれ以下に示す書類も併せて添付しなければならないこととする。
・ 運航管理者の業務を第三者に委託する場合 委託契約の内容を記載した書類
・ （４）に示す登録事業者に係る特例①により運航管理者が船舶に乗り組む
場合 国土交通大臣が指定する講習を修了したことを証明する書類（３）運航管理者の選任（新設）
法第 10 条の６第１項（法第 19 条の６第２項、第 19 条の 16 第１項、第 20 条第２項、第 21 条の５及び第 22 条第２項において準用する場合を含む。）の規定により、運航管理者を選任しようとするときは、事業の用に供する船舶の隻数、大きさ、航行区域その他の船舶の運航に関する事項を勘案して、輸送の安全を確保するために必要な人数を選任しなければならないこととする。
（４）運航管理者を船舶に乗り組ませることができる場合（新設）法第 10 条の７第２項（法第 19 条の６第２項、第 19 条の 16 第１項、第 20 条第２項、第 21 条の５及び第 22 条第２項において準用する場合を含む。）の規定により、一般旅客定期航路事業、特定旅客定期航路事業、対外旅客定期航路事業、貨客定期航路事業、旅客不定期航路事業又は一般不定期航路事業（以下「旅客運送船舶運航事業」という。）を営む者は、運航管理者がその職務を行っている間は、当該運航管理者を船舶に乗り組ませてはならないこととされているが、以下に示す場合は、特例として当該運航管理者を船舶に乗り組ませてよいこととする。
＜許可事業者＞⚫ 次のいずれにも該当する場合※① 災害、病気その他のやむを得ない理由により、他の運航管理者がその職務を行うことが困難であること。
② 他には交通機関がない地点間又は船舶以外の交通機関によることが著しく不便である地点間を連絡する航路であること。
※ 運航管理者を船舶に乗り組ませようとする者は、当該船舶が運航中であるときは、当該運航管理者と常時連絡を取ることができる従業者を事業場又は事務所に配置し、あらかじめ、当該従業者及びその期間を所轄地方運輸局長に報告しなければならないこととする。

＜改正法附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日以後における登録事業者＞⚫ 次のいずれかに該当する場合
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① 同時に運航する船舶が小型船舶（旅客船を除く。）１隻のみの事業の場合※ ただし、当該運航管理者に国土交通大臣が指定する講習を受講させ、かつ、当該船舶が運航中であるときは、当該運航管理者と常時連絡を取ることができる従業者であって当該講習を受講した者を事業場又は事務所に配置しなければならないこととする。

② 次のいずれにも該当する場合
・ 災害、病気その他のやむを得ない理由により、他の運航管理者がその職務を行うことが困難であること。
・ 他には交通機関がない地点間又は船舶以外の交通機関によることが著しく不便である地点間を連絡する航路であること。
※

運航管理者を船舶に乗り組ませようとする者は、当該船舶が運航中であるときは、当該運航管理者と常時連絡を取ることができる従業者を事業場又は事務所に配置し、あらかじめ、当該従業者及びその期間を所轄地方運輸局長（対外旅客定期航路事業者、外航貨客定期航路事業を営む者及び外航一般不定期航路事業を営む者にあっては、主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣）に報告しなければならないこととする。

（５）経過措置中の実務要件について（附則第３条及び第４条関係）改正法附則第８条の規定により、既存事業者は、施行日から起算して１年を経過する日までは、安全統括管理者資格者証又は運航管理者資格者証を有していない者であっても、それぞれ国土交通省令で定める輸送の安全に関する実務の経験又は国土交通省令で定める船舶の運航に関する実務の経験を有していれば、安全統括管理者又は運航管理者として選任することを認める旨の経過措置が設けられているところ、当該実務の経験はそれぞれ以下のとおりとする。
⚫ 安全統括管理者① 当該事業の用に供する船舶が小型船舶以外の船舶及び小型船舶である場合次のいずれかの実務の経験
イ 旅客運送船舶運航事業において小型船舶以外の船舶の安全に関する業務に１年以上従事したこと。
ロ 地方運輸局長がイに掲げる実務の経験と同等以上と認める実務の経験② 当該事業の用に供する船舶が小型船舶以外の船舶のみである場合 ①イ又はロのいずれかの実務の経験③ 当該事業の用に供する船舶が小型船舶のみである場合 次のいずれかの実
務の経験
イ 旅客運送船舶運航事業において船舶の安全に関する業務に１年以上従事したこと。
ロ 地方運輸局長がイに掲げる実務の経験と同等以上と認める実務の経験
⚫

運航管理者

① 当該事業の用に供する船舶が小型船舶以外の船舶及び小型船舶である場合
次のいずれかの実務の経験
イ 旅客運送船舶運航事業の用に供する小型船舶以外の船舶に船長又は甲板部の職員として１年以上乗り組んだこと。
ロ 旅客運送船舶運航事業の用に供する小型船舶以外の船舶の運航の管理に関する業務に１年以上従事したこと。
ハ 地方運輸局長がイ又はロに掲げる実務の経験と同等以上と認める実務の3

経験② 当該事業の用に供する船舶が小型船舶以外の船舶のみである場合 ①イからハまでのいずれかの実務の経験③ 当該事業の用に供する船舶が小型船舶のみである場合 次のいずれかの実
務の経験
イ 旅客運送船舶運航事業の用に供する船舶に船長又は甲板部の職員として１年以上乗り組んだこと。
ロ 旅客運送船舶運航事業の用に供する船舶の運航の管理に関する業務に１年以上従事したこと。
ハ 地方運輸局長がイ又はロに掲げる実務の経験と同等以上と認める実務の経験（６）その他
改正法第３条（改正法附則第１条第５号に掲げる改正規定に限る。）の施行に伴う条ずれ対応等の所要の改正を行うこととする。
３．今後のスケジュール（予定）公 布：令和６年 12 月
施 行：令和８年４月

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