経営発達支援計画の概要
実施者名

御所市商工会

実施期間

平成 27 年 4 月 1 日から平成 32 年 3 月 31 日
御所市の現状・課題に対して、行政をはじめ、地域金融機関、その他支援機関との連携を図り、「地場産業のまち」御所市において、小規模事業者の事業計画策定のみならず、持続的
経営と収益を生み出す新たなビジネスモデルの構築を伴走型で支援します。（以下主な目標）

目標

・工業の課題に取り組む目標 −ものづくり技術と経営の承継、地場産業の販路拡大
・商業・観光ビジネスの課題に取り組む目標 −持続的経営のための顧客獲得、リピート化と客単価向上、商工業者と地場産業者の連携による御所ブランドの確立
・農業の課題に取り組む目標 −認定大和野菜等を活用した６次産業化と農商工連携支援
・商工会の現状と課題に着目した目標 −支援連携の仕組みと経営指導員の支援能力ＵＰ
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること
・地域内の主要５業種において、商工会独自の調査票により経済動向調査を行う。
・調査データを外部機関・専門家で分析し、今後の事業計画作成に役立てる。
２．経営状況の分析に関する事
・巡回指導、セミナー開催等を通じ、ニーズ把握と課題抽出･分析をおこない、経営実態を把握、経営戦略と事業計画の策定や今後の事業展開に結びつける。
３．事業計画策定支援に関すること
・次の機会を設定し事業計画の策定支援を行う。
（巡回指導、事業計画策定セミナー、国際ギフトショー・国際シューズＥＸＰＯ出展など販路開
拓支援、各種補助金申請支援、金融制度活用時、商工会青年部セミナーなど）
４．事業計画策定後の実施支援に関すること

事業内容

・上記事業計画を作成した事業者に計画の進捗度合の確認と今後の戦略の練り直しなどを伴走型の支援で必要なアドバイスを行う。地域地場産業の事業承継支援に力点をおく。
５．需要動向調査に関すること
・商工会独自の調査票を作成し、事業所の顧客及び観光客に需要動向調査を行い分析する。販路開拓や新商品開発・改良する支援・事業実施のための基礎データとして活用する。
６．新たな需要に寄与する事業に関すること
・地域地場産業者・食料品製造業などメーカーを中心に業種別に展示・商談会などを開催、斡旋し、販路開拓支援を推進する。
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
・「御所市課題別経営発達活性化会議」を設立し、現在別々に検討している課題について商工会をハブに集約し、今後の地域経済活性化の方向性を検討、以下事業を実施する。
①地場産業、商業、観光ビジネスの連携による御所ブランドの確立②地場産業、観光ビジネス、地元高校、商店街連携による各種地域経済活性化イベント開催

連絡先〒639-2206 奈良県御所市 60−21
御所市商工会 TEL 0745-65-1201
E‐mail ： gose@gose-sk.org

FAX 0745-65-1834
URL http://www3.ocn.ne.jp/~gose/（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標

Ⅰ．地域の現状と課題
１． 御所市の概況■地理と人口
御所市は、昭和33年10月に御所町、葛村、葛上村、大正村の4市町が合併し、奈良県で8番目に誕生した市です。
奈良盆地の南西部に位置し、面積は60.58km2 、西部は葛城山（標高959.7m）、金剛山（標高1,125m）の金剛山地が南北に連なっており、南東部には巨勢山丘陵地などの標高150〜350mの丘陵地があり、そこから平地の広がる緑豊かな自然に囲まれた田園都市です。
県庁所在地の奈良市へは北北東に約25km、大阪市中心部には北西に約30km、近畿の空の玄関口である関西国際空港へは西に約45kmの位置にあります。鉄道では、JR 和
歌山線や近鉄御所線・南大阪線で、道路では国道24号・南阪奈道路などにより、いずれも1時間前後で到達することができ、京奈和自動車道・御所ICも創設され、大都市近郊としての立地性を持っています。
そのような環境ではありますが、人口は減少の一途で推移しています。昭和50年の38,318人をピー
クに平成27年6月30日現在27,720人へと減少、傾向として中心部がある市北部（近鉄御所駅周辺地区）に集中していた人口の減少・流出が特に目立ちます。（商業・小売業への影響大）全体としては、高齢化率は 30%を超え超高齢化社会になっているとともに労働人口も減少しています。

■地域産業の特徴
御所市は、その名も御所柿（ごしょがき）の産地として有名であったが、江戸時代の末期から明治期にかけては大和絣（やまとがすり）の中心的産地として栄えました。その繊維生産の伝統は、今日
では靴下、ニット、織物、染色整理、縫製品などの多様な製品に引き継がれています。
また、富山と並んで古くから配置薬の産地としても全国に知られるほか、サンダルに代表されるゴ
ム製履物、春雨、万年筆といった特産品産業も多く、まさに御所市は「地場産業のまち」として今な
おその色彩を残しています。

１

（御所市の商工業者数）
御所市の商工業者数
平成２７年０３月３１日現在

業種

サービ
ス業

その他

300

61

195

179

1,049

219

43

134

107

780

製造業

卸売業

小売業

総 事 業 所 数

102

201

11

（小規模事業者数）

97

169

11

２．地域産業の現状と課題■工業（御所市の工業状況）
事業所数
平成 18 年
平成 22 年
（化学工業製品）

136
111
18

従業者数

2,408
2,287
617

飲食店
宿泊業

建設業

事業所数

製造品出荷額等（万円）
5,056,888
4,765,886
1,857,820

合計（事業所・企業統計調査より）
１工場当り製造 従業者１人当り品出荷額（万円） 製 造 品 出 荷 額（万円）
37,183
2,100
42,9362,084
103,2123,011（現状）
・御所市の産業統計によると、製造業が減少傾向にあります。しかしながら、今なお全産業の約 20％を占めています。
・市内製造業では、中小企業も数社見られるが、全体的には、地場産業の小規模事業者が中心です。
従業者数構成も小規模事業者割合は、奈良県下平均は 82.4％に対し、御所市は 83.7％と小規模事業者が活動の軸となっています。（奈良県工業統計より）
・製造業のなかでも、現在は化学工業（サンダル・ミュール等履物産業）が盛んで、地域産業を雇用の面からも支え、重要な産業です（工業の雇用の 38％が化学工業）。
・工業出荷額は 4,765,886 万円（平成 22 年度事業所統計調査）であり、個々の事業規模が小さい上に年々減少傾向を示しています。海外製品との価格競争で厳しい環境に置かれています。
・履物業と繊維業は、メジャーブランドが当地区事業者の製造するデザインサンダルやジャージなどに進出、小規模事業者は売り上げが減少、その対策が求められます。
・製薬業として家庭配置薬製造も当地域産業の特徴ですが、配置販売員の減少やドラックストアの進出、ジェネリックとの競合に伴う家庭配置薬離れが進んでいます。
・建設業は、平成 27 年 3 月現在 102 事業所ありますが、そのうち 97 事業所が小規模事業者です。孫
請け事業所が多く、いまなお構造的不況に悩まされています。
・商工会として、地場産業振興・「履物業」販売促進をテーマに県の施策を活用、国際展示会への出展を通じ、ものづくり活性化事業を平成 26 年から展開しています。
（課題）・工業全般に共通していますが、職人の高齢化による技術の伝承と人材確保・後継者不足に面しています。
・最近の円安で原材料費が高くなり、適正な利益が確保できる体制の整備が課題です。
・そのため、地域が有する履物産業のサプライチェーン（地元メーカーと地元内職）が脆弱化しています。
・御所市地場産業の商品開発・改良を推進する必要があります。地場産業・製造業内部のサービス機
能（研究開発やデザイン開発など）を強化する必要があります。
・小ロット・新デザインに取り組む地場産業の販路開拓の機会を見直す必要があります。
・小規模事業者建設業の収益構造を見直す経営革新・第２創業が課題です。
２

■商業

（現状）
・御所市の卸売・小売業の販売額・事業所数推移は上記表のとおりです。人口多地域であった市北部
近鉄御所駅前地域が商業・小売業の中心です。
・卸・小売業の事業所数は、奈良県全体ではほぼ横ばいの傾向ですが、御所市においては、平成9年に427店あった店舗が、平成24年では246店舗と約2/3 に減少し、奈良県全体よりも減少傾向が強い
状況にあります（御所市統計より）。
・駅前周辺地域の小売業実態調査（御所市調査−商工会協力・平成22年実施）では、昭和58年で307
店舗であったが、平成20年で192店舗と約2/3に減少。飲食店は、平成20年には13店舗と昭和58年の約1/3に、食料品店は平成20年に28店舗と昭和58年の約2/3に減少しています。
・近隣地域や郊外ロードサイドへの大型店の出店、さらにそれを飲み込む近隣大型量販店（橿原市）−奈良県最大店舗の出店−が見られます。
・近鉄御所駅東側には、物販中心の「商栄会」「末広」「新地」「御国通り」からなる4商店街があり、古風なまちなみが残る「御所まち」に続いています。
・平成24年の商店街の店舗推移として、商栄会13→8店舗、末広12→4店舗、御国通り12→8店舗、新地13→12店舗と年々減少の傾向にあります。
・商工会として、「御所まち」や「葛城山・金剛山の山麓沿い」の地域資源をテーマに国・県の施策を活用した商業・観光活性化事業を平成 26 年から展開しています。
（課題）
・御所市商工会と奈良県商工会連合会が実施した会員調査によると、事業主が 60 歳代以上の事業所
が約 40％、後継者がいる事業所が約 25％となっています。商工会会員以外も、同様の傾向と推測されます。小規模事業者を取り巻く環境が厳しさを増す中、商店街の各個店をはじめ、世代交代がスムーズに進んでいない課題があります。
・利便性が高まった道路事情もあわせ、周辺自治体の大型量販店への買い物客の流出が増え、市内商店は衰退傾向にあります。
・地域コミュニティや地域資源を十分に活用できていません。例えば、葛城山への散策・登山客が近
鉄御所駅まできているにも関わらず、ほとんど商店街の中に呼び込めていません。
・商工会会員からの税務申告から調査すると売上高 1,000 万円未満の事業所が約 65％を占めています。さらに、人的資源に限りがあるため、営業担当者を置くことができない事業所が多く、単独での販路開拓は困難な状況となっています。
・上記商店街のうち、新地商店街及び末広商店街は、アーケードが設置されているが、老朽化しています。近鉄御所駅前の商店街は空き店舗が増え、空き店舗の跡が民家やモータープールになるなど、商業集積地としての魅力が急激に失われています。

３

■観光ビジネス

5 月の葛城山（現状）・葛城・金剛地域の観光入込客数は、平成 26 年度も約 72 万人と近年は横ばいとなっています（奈良
県調査より）。
・御所市は、古来より大和国（奈良県）と河内国（大阪府）を結ぶ交通の要衝として発展、今でも江戸時代の景観を残す街並みが残っており、宿場、商業の街として発展してきました。
・葛城山麓と里には、独自の世界観を持つ歴史的観光資源が多く、山岳・自然信仰を背景とした神話のふるさとでもあります。修験道の開祖である役行者は、御所市が生誕地と伝えられており、役行者に因んだ伝説や地名も残されています。その地名を引用した地酒などがあります。
・神話伝承地として伝えられるエリアがあり、｢高天彦神社｣や｢高鴨神社｣等の史跡、文化財が多く点在しています。それらを結ぶ｢葛城の道｣、｢巨勢の道｣の古道もあり、ハイキングコースとして整備が進められています。
・春の散策シーズンには葛城山山頂付近一面がつつじの開花で覆われ、フラワーツーリズムとして近隣府県から多くの人が訪れます（平成 26 年度 21 万人 御所市観光協会調査より）。
・奈良県による地域資源を活用したエリアマネジメント事業も展開されています（商工会経営指導員参画）。御所まちや名柄地区など散策するコースがあり、昨今古民家や元郵便局建物を活用したレトロカフェの創業があります。
・「葛城山のつつじ」を中心に「金剛山の雪山登山」・「御所まち散策」など四季を通じて観光客を見込める可能性がありますが、「見る・食べる・遊ぶ」の連携する仕組みがないために、地元への経
済効果は一部分に留まっています。
・葛城山・金剛山の山麓沿いのカフェ、飲食店、日本酒・醤油醸造元が連携し、「グリーンイートツーリズム」事業を商工会が展開しています。
（課題）
・御所市には、古事記・日本書記ゆかりのパワースポットが多くありますが、東大寺・法隆寺のように奈良の観光地としての著名さがなく、2 次交通の課題もあってドライブ観光地化が実態で、リピート化と客単価向上が課題です。
・葛城山フラワーツーリズムに多くの観光客が訪れますが、一過性のものであり、観光客数の季節的変動が大きいのが課題です。
・葛城山・金剛山の山麓沿いには魅力的な景観とカフェ、飲食店、日本酒・醤油醸造元があり、マス
コミからの取材も受けています。通過型観光が主流で、商業×地旅観光×食によるステイと面的地
域経済活性化推進が課題です。
・古民家や郵便局を活用したレトロカフェなど地域資源活用の創業継続支援や第２創業支援、他店舗との集客連携展開も課題です。

４

■農業

（現状）
・上記表のとおり農業及び農業従事者の減少が急速に進んでいます（約 10 年間で 54％減少）。専業
農家は 10％程度で小規模農家がほとんどです（御所市統計書）。
・葛城・金剛の山麓湧水を利用した地元米「吐田郷米（はんだごうまい）」や地野菜を大阪府や奈良県中部から購入に訪れるお客様もあります。
・県が認定した大和伝統野菜「大和芋（やまといも）」は当地が生産拠点です。県内の旅館・レスト
ラン等が直接仕入れに訪れています。
・御所市は柿生産出荷量県下第２位をほこりますが、県下生産高の 10％未満（2000t 以下）です。
・奈良県を代表する甘柿のルーツ「御所柿（ごしょがき）」は御所市が原産です。さまざまな品種改改良の結果、派生した富有柿、刀根柿が主流となって、奈良・和歌山等で栽培展開されることとなりました。
・葛城山・金剛山の山麓幹線道路沿いに地野菜等農畜産物の直販所が増加しています。
（課題）
・兼業農家割合が高い御所市において、ストーリー性ある大和芋や御所柿など地域農産物の生産を承継することが課題です。地域の資産である認定大和野菜の産地を守る支援が必要です。
・地域農産品を活用した加工品は少なく、加工商品の開発（6 次産業化）や農商工連携を推進することが課題です。
・小規模の農商工業者の持続的発展ため、加工商品の開発と販路開拓による利益率の向上を目指す必要があります。
・市内事業者はもちろん、地域を越えた農商工マッチングの活性化も課題です。
３．商工会の現状と課題■これまでの取組と支援
御所市商工会は会員数 520 人、役員 20 名、事務局職員 4 名で構成されています。最盛期の製造業（製薬、履物、靴下、ニット、織物、染色整理、縫製品）で栄えた時代は組織率も高く、近鉄御所駅
周辺の４つ商店街も賑わいを見せていましたが、地場産業と商業の衰退で疲弊し、経営者の高齢化に加え後継者不足により小規模事業者の減少に歯止めがかかりません。
そのような危機感のなか、日々小規模事業者支援と地場産業振興や地域資源を活用した地域経済活性化事業に取り組んできました。
現在は、金融・労務・税務の指導とともにこれから先の経営を見据えた支援をおこなっています。
上記支援を進めるために御所市商工会経営指導員は、奈良県の地域経済活性化事業（エリアマネジ
メント事業）に参画、また社会保険労務士などの資格取得をするなど資質向上もはかっています。
商工会として過去に取り組んできた、または現在取組中の主な地域経済活性化事業は以下のとおり
です。

５

平成３年
御所市工業振興ビジョン調査研究事業（小規模事業対策特別推進事業）
平成８年〜平成１８年 商工業者即売会 葛城ファスタ（商工業地域活性化事業）
平成９年〜平成１５年 名勝旧跡観光コンテンツ活用ツール開発事業
平成１０年
中心市街地活性化事業 町家公開：霜月祭
平成１１年〜 商店街活性化事業（まほろば市開催 毎年５月）
平成１５年
御所市コミュニティービジネス調査研究事業（奈良県連連携事業）
平成１８年〜 地場産品即売事業 毎年４月開催
平成２０年
地域力活用新事業全国展開支援事業（御所地域観光資源活用・集客交流プロジェクト）
平成２６年〜 履物産業販路開拓：国際シューズ EXPO 出展（奈良県商工会等先進地域活性化事業）
平成２６年〜 地域内資金循環等新事業開発検討事業（葛城山麓を食と風景で結ぶ〜グリーンイートツーリズム構築事業）■課題〜今後の対応と方針
・上記のとおり御所市商工会はプロジェクト型支援・事業が得意ですが、広域的な経済動向と共に、市内の経済動向や需要動向、事業所経営分析を連関させて継続的に把握・分析・提供することが課題です。
・平成２６年度小規模事業振興基本法の制定を機に、経営計画の策定から始まる伴走型支援の推進を課題ととらえ、その支援をさらに意識・実践していきます。本年度成果として、平成 27 年７月現在、経営計画作成セミナーの開催、ものづくり補助金支援採択は２事業者（地場産業）、小規模事
業者持続化補助金は１０事業者の採択を受け、国際シューズ EXPO 出展を企画推進中です。
・商工会の事業推進にあたり、現在職員数 4 名です。事業は年々複雑化・膨張化しており、上記商工会経営支援・地域振興事業において、必要・不要業務はスクラップアンドビルドを行い、経営発達支援業務の推進に向け転換を図ることが課題です。
・職員のスキルとして事業所業績に直結する支援、業種に応じたきめ細かな販路開拓支援、小規模事業者の事業承継専門的支援など支援スキルの内製化・資質向上が課題です。

Ⅲ．経営発達支援事業の今後の目標
上記の御所市の現状・課題に対して、行政をはじめ、地域金融機関、その他支援機関との連携を図り、「地場産業のまち」御所市において、小規模事業者の事業計画策定のみならず、収益を生み出す
新たなビジネスモデルの構築を伴走型で支援します。地域経済の課題解決のため、中長期的な振興のあり方を踏まえ、以下の商工会支援方針と目標を設定し、実現化に取り組みます。
■御所市商工会経営支援方針
・地域地場産業の新たな需要や新たな観光の魅力を創出する事業所の育成を目指します。
・広域的な経済動向と共に、市内の経済動向や需要動向と事業所経営分析を連関させて継続的に把握・分析・提供する仕組みを構築し、小規模事業者を支援します。
・小規模事業者の事業承継支援を商工会の社会的責任と考え伴走型で支援します。
・御所市が掲げる『第５次総合計画』を農商工・観光ビジネスの視点でとらえ、小規模事業所支援を中心に地域経済活性化を推進します。
・地場産業・観光ビジネスでの御所地域ブランドを確立し、販路拡大につなげていくことと国際展示
会・物産展や商談会出展支援を連関させて需要の開拓に寄与します。

６

（具体的な目標）■工業の課題に取り組む目標 −（テーマ）ものづくり技術と経営の承継
・小規模事業者製造業・建設業の収益構造を見直す事業計画策定支援を実施し、事業承継、第２創業へ導きます。
・地場産業・製造業内部のサービス機能（研究開発やデザイン開発など）を強化するため、課題別セ
ミナーの開催・専門家派遣等の支援により、地場産業の商品開発・改良を図ります。
・小ロット・新デザインに取り組む地場産業小規模事業者を販路開拓の機会に導きます。もって利益率低下を改善します。
・地場産業の町・御所市に鑑み、ものづくり補助金等支援の実践とその支援スキル向上を図ります。
■商業の課題に取り組む目標 −（テーマ）持続的経営のための顧客獲得
・各店舗の経営分析や持続化補助金支援を通じて、マーケティングの 4Ｐ（売場、商品、価格、プロモーション）の視点を重視した事業計画の策定を行い、イベントを通じた新規顧客の誘引と既存客の囲い込みを図ります。
・商業活性化のために、市内の県立高校２校と連携します。商店街に入りやすい環境を整え、双方の新規顧客獲得を図ります。
・葛城山への散策や「御所まち」歩きを目的に近鉄御所駅まできている観光客を商店街の中に呼び込
むため、① 個別店舗のマーケティング支援を強化します。また、② 商店街空き店舗対策と商工会
青年部・女性部事業を連携させ商業活性化を図ります。
■観光ビジネスの課題に取り組む目標−（テーマ）リピート化と客単価向上
・葛城・金剛の歴史的観光資源と景観を活用し、商工会事業によりテーマ別着地型観光商品を開発します。観光地の魅力を高め、リピート化と地区内の消費増大を目指します。
・葛城・金剛の歴史的観光資源と景観を活用し、地域資源を活用する創業の継続と第２創業を支援、
商業×地旅観光×食による観光客ステイにより客単価向上を目指します。
・葛城山つつじのフラワーツーリズム集客に対応する商品・サービス開発とイベントの連携をおこないます。
・上記観光ビジネス推進の結果（ソフト面）を行政担当に伝え、今後の御所市の魅力ある地域づくり（ハード面）に対し、ＰＤＣＡサイクルを推進します。
■農業の課題に取り組む目標 −（テーマ）６次産業化と農商工連携支援
・減少する地域農家の販路開拓を支援します。販路としての直売所の紹介、商業者とのマッチングを推進します。直接販売をおこなう農家のＰＯＰ支援を積極的におこないます。
・農商工業者の持続的発展のため、ブランド農産物の加工製品の開発を支援、６次産業化を推進します。
■商工会の現状と課題に着目した目標 −（テーマ）支援連携の仕組みと経営指導員の能力ＵＰ・奈良県商工会連合会、中小機構、奈良県よろず支援拠点、南都銀行シンクタンクと連携し、経済動
向、需要動向、事業所経営分析を実施・提供する仕組みづくりをおこなうとともに、経営指導員の分析能力向上を図ります。
・奈良県商工会連合会、中小機構、奈良県よろず支援拠点、中小企業診断士等専門家と連携、経営指導員の事業計画策定能力と問題発見力、支援コーディネート能力向上を図ります。
・奈良県商工会連合会、中小機構、奈良県よろず支援拠点、中小企業診断士等専門家、流通バイヤーと連携、ＯＪＴにより販路開拓支援力や事業承継専門的支援力など支援スキルの内製化を目指します。
上記課題・目標に取組み、伴走型支援において支援満足度を調査把握、事業所期待の一歩上をいく支援とアウトプットを目指します。その結果を反映させＰＤＣＡを回します。
７

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間

平成 27 年 4 月 1 日〜平成 32 年 3 月 31 日

（２）経営支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域内の経済動向調査に関すること【指針③】
商工会としての地域内の経済動向調査は毎年決まっておこなっておらず、御所市においても経済セ
ンサス以外のデータが殆どない状態です。
【目 標】
・経済動向に係るデータが不足している現状を改善するために、商工会独自の調査票（下記調査項目）を作成し、業態別に４半期ごとの経済動向調査を行い、事業所の現状と課題の抽出を行います。
・小規模事業者が持続的発展を遂げるために必要な情報を届けます。
・事業計画や経営分析を実施するうえでの、基礎情報を整備します。
【調査項目】
・全国商工会連合会が示す景況調査票と経済センサスを参考にし、御所市商工会独自の経済動向調査
票を作成します。
・従業員数・財務状況・人材の充足度合・社員教育・資金繰り・設備投資の状況・販路拡大後継者の有無の状況・社長又は従業員のセミナーの要望・事業を行う上での悩み・製品やサービスのコスト削減に係る状況・同業他社の売上状況、その他必要と思われる項目は商工会運営委員会（商工会役員、行政、金融機関、外部中小企業診断士など組織）で協議します。
・奈良県・御所市の統計資料を確認することで、景気動向指数、消費者物価指数等、地域の最新の経済状況を把握します。
【調査手段】
・事業所を４半期（6 月・9 月・12 月・3 月期）ごとにサンプリングして（小売業 3 事業所・卸売業
3 事業所・製造業 3 事業所・建設業 3 事業所・サービス業 3 事業所 計 15 事業所）実施している景況調査の対象事業所を軸に、独自調査票でヒアリングを行います。
・履物関係事業所を対象に奈良県履物協同組合と連携して、同様の調査票を活用して調査します。
・役員および青年部・女性部の人脈を活かし、調査対象を増やします。
・小規模事業者持続化補助金採択事業所を対象に継続的に調査します。
・市内小規模事業者の経営支援に対する意識やニーズを把握します。
【活用方法及び期待できる効果】
・調査の結果については、4 半期毎（6 月・9 月・12 月・３月）に会報・ホームページで公表します。
・巡回時にタブレットを活用し説明します。
・市内小規模事業者に対して調査結果の周知を図り経営の参考にすることを推進し、事業所の経営分
析や事業計画の策定を支援する基礎情報として活用します。また、調査の結果を分析して、小規模事業者が事業計画策定時に活用できるように、わかりやすく整理します。
・事業所の資質向上及び課題別セミナーや事業計画の作成に活用します。
・調査対象事業所に業態別データをフィードバックし、自社の評価及び改善点のアドバイスをします。
・履物関係事業所の調査結果を基に、奈良県履物協同組合と連携して、事業所ごとの経営状況分析につなげます。
８

・調査結果をもとに、人材充足に不足の生じる事業所においては、人材不足の原因を把握し、その結果、ハローワークや、奈良県、御所市内の高校（２校）と連携、人材活用を提案し、人材不足の解消につなげます。

〈 目 標 〉
現状
経済動向調査件数
調査フィードバックレポートの作成・対象事業所への公表
回数
経済動向調査打診件数情報提供（会報誌配布数）
履物関係事業者への調査件
数

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

15

25

30

35

45

50

15

25

30

35

45

50

0

20

10

10

10

10

0

100

150

200

250

300

0

5

5

8

10

10

２．経営状況の分析に関すること【指針①】
現状は、商工会としての事業所の経営分析をおこなうルーチンがなく、事業所の専門的な経営分析
データも継続的に活用されていない状態です。
【目 標】
・経済動向調査の結果をふまえて、事業所に応じた業態指数を比較評価することによって、自社の強み、弱みを把握します。
・小規模事業者が抱える経営課題を見極め、持続的発展につなげていきます。
・小規模事業者の財務内容を分析することで、事業計画の策定につなげていきます。
・巡回指導・窓口相談及び課題別セミナー通じて、経営状況の分析希望者を募り経営実態の把握を行い経営戦略となる事業計画の策定を推奨します。
【分析項目】
・人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に応じた持続的な経営に向け、日常的な巡回訪問を踏まえ小規模事業者の生み出す商品や技術・経営ノウハウ、財務内容などの強み弱みを整理して、経営状況の分析を行います。
・財務諸表（損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書）を基にした定量性分析を行います。
【分析手段】
・履物関係事業者の専門的課題については、中小企業診断士と奈良県履物協同組合と連携して、項目別に整理・分析します。
・中小企業診断士及び奈良県商工会連合会と連携し、項目別に整理・分析します。
・課題別セミナーの受講者に、経済動向調査を促し希望者には、経済動向調査と経営分析を行います。
【活用方法及び期待できる効果】
・調査によって得られた結果をデータ化し、数字の羅列にとどまらず比較図や業態に応じて抽出できるよう工夫して、事業計画の策定に活用します。
・巡回指導や窓口相談を通じて、小規模事業者が抱える経営課題を抽出し、その解決に向けた支援を行い、持続的な発展に結びつけます。また、分析により、専門的な課題については、奈良県商工会連
合会、中小企業基盤整備機構近畿支部、奈良県よろず支援拠点のコーディネーターと連携し、丁寧に９コミュニケーションをとりながら、課題解決に向けた支援を継続的に行います。
・分析結果について、事業計画を策定するための根拠に活用します。
また、この分析結果（経営課題、指導内容等）を経営カルテに整理し、御所市小規模企業データベースを充実させ、職員間で情報を共有し、持続的な発展に結び付けます。

〈 目 標 〉
巡回訪問件数
窓口訪問件数経営分析打診事業者数

現状
616
497
0

２７年度
700
600
25

２８年度
750
650
30

２９年度
800
700
35

３０年度
850
750
45

３１年度
900
800
50

経営分析希望事業者数
経営分析実施事業者数

0
0

5
5

10
10

10
10

15
15

15
15

３．事業計画策定に関すること【指針②】
小規模事業者は日常の仕事におわれ、事業計画作成についての意識は薄く、商工会としてもこの分
野への支援を徹底する必要があります。
【目 標】
・経済動向調査、経営分析結果を基に、外部内部環境を把握し、問題点及び課題抽出を行い、方向性の改善策を検討することによって、事業計画立案に導きます。
・経営指導員の巡回、窓口相談をつうじて、事業計画の作成の意義、事業者の意識改革、経営改革に結びつけるように普及支援します。
・奈良県商工会連合会、中小企業基盤整備機構近畿支部、奈良県よろず支援拠点と連携し、小規模事業者への伴走型指導及び助言を行い、事業計画策定の手法を学ぶセミナーを積極的に開催し、小規模事業者の持続的発展に貢献します。
【事業内容】（１）需要を見据えた事業計画の策定
・経済動向調査や経営状況の分析の結果を基に、事業計画策定によるメリットと可能性を遡及することにより事業計画作成を目指す小規模事業者の掘り起しと、専門家と連携した提案による、需要を見据えた伴走型の助言・指導により、事業計画策定支援を行います。
・次世代経営者や起業家、創業（第２創業）、経営改善を目指す経営者、地場産品取扱事業所などの新たな取り組みや事業承継の事業計画策定と実施を支援し事業者の持続的な発展を図ります。
・補助金申請などを目的とした、事業企画にポイントをおいた計画づくりを支援します。
１０

（２）事業計画の策定セミナー開催による事業計画の策定
・セミナー及び個別相談会を開催し、事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起しを行います。
・小規模事業者にとってセミナーに参加するということは、抽象的にとらえられやすく、手間と考える経営者も多いことから、巡回指導により事業計画策定のメリットと可能性を遡及し受講を勧奨します。
・後継者である青年部や若手経営者をターゲットとした。年１回以上経営計画作成セミナーを実施し、事業計画策定に繋げます。
（３）ビジネスチャンスの創出による事業計画の策定
・国際ギフトショー及び国際シューズＥＸＰＯへの出展機会を創出し、地場産業（履物産業）の商品開発及び販路開拓を目指す小規模事業者に対し、需要を見据えた伴走型の助言・指導により、事業計
画策定支援を行います。
（４）補助金制度活用による事業計画の策定
・補助支援事業の内容を理解し、きめ細やかな巡回指導により施策の普及に努め、制度活用を希望す
る小規模事業者の掘り起しと専門家と連携した提案による、需要を見据えた伴走型の助言・指導により、事業計画策定支援を行います。
（５）金融制度活用による事業計画の策定
・日本政策金融公庫（国民生活事業）が貸付ける「小規模事業者経営発達支援融資制度」の周知を行うことにより、事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起しと、事業の持続的発展のため事業計画策定支援を行い、小規模事業者の資金調達の円滑化を図ります。

〈 目 標 〉
現状

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

セミナー開催回数

3

6

9

9

9

9

個別相談会開催回数

3

12

18

18

18

18

事業計画策定事業所数

16

25

30

30

30

30

青年部内での策定事業所数
小規模持続化補助金、ものづくり補助金等申請件数

2

4

4

6

6

8

12

20

20

20

20

20

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】
事業計画を策定した小規模事業者に対しては経営指導員が伴走型のフォローアップで、PDCA の手法を駆使し、進捗状況の確認や見直し改善を図り、定期的な支援が必要です。
【目 標】
・事業計画を作成した小規模事業者には、経営指導員が巡回訪問時に、進捗状況の確認や見直し改善を図り、事業遂行のモチベーション維持を図ります。
・事業計画策定により補助金の採択を受けた小規模事業者に対して、経営指導員が伴走型でフォロー
アップを行い、PDCA をまわしながら小規模事業者の持続的発展を支援します。
【具体的な指導内容】
・経営指導員が３カ月に一度または必要に応じて巡回訪問を行い、国･県の支援施策を広報するとともに、計画通り進捗しているか、計画に無理はなかったか、売上･利益･資金繰りの推移を計画表･試
１１

算表・帳簿等で確認し、戦略の練り直しを検討し、専門家と連携した提案による、伴走型の助言・指導を行います。
・奈良県商工会連合会や中小機構、よろず支援拠点、各種専門家と連携し、事業計画策定後あぶり出る具体的課題に対し支援対応していきます。
・事業計画を策定した小規模事業者に対して、新たな取り組みとして経営革新計画承認や財務プロセ
スや経営プロセスの事業承継計画策定に発展的に取り組めるよう、伴走型の助言・指導を行います。
・青年部事業の一環として、年１回事業計画策定を意識づける例会を実施し、事業計画策定者には、PDCA をまわしながらモチベーションの維持を行います。また、新たに事業計画策定を目指す青年部
員の掘り起しを行います。
・地場産業（履物産業）への継続的な支援を行い、事業計画策定事業所の増進を図り、新たな取り組
みとして、経営革新計画や事業継承計画策定に取り組めるよう、伴走型の助言・指導を行います。
・小規模事業者経営発達支援融資制度の支援需要があった場合、事業計画フォローアップを実施し、融資実行に向けて的確に対応します。現状、地場産業事業者を想定しています。

〈 目 標 〉
現状

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

0

100

120

120

120

120

2

4

4

6

6

8

1

2

2

3

3

4

事業承継計画作成件数

1

2

2

3

3

4

青年部事業計画例会回数

0

1

1

1

1

1

事業計画策定後フォローアッ
プ件数
青年部内事業計画策定後フォローアップ件数
経営革新計画作成件数

５．需要動向調査に関すること【指針②】
需要動向調査は、過去に御所市内お買いもの調査を実施したが、調査をすることが目的となり、活用できていなかった。需要動向調査を実施することにより、潜在的な消費者のニーズをくみ取ることができ、小規模事業者の販路開拓や新商品開発・改良するための、基礎データとして活用します。
【目 標】
・小規模事業者が気づいていない潜在顧客の掘り起しを行い、需要の開拓につながる情報を提供します。
【調査項目】（一般消費者向け調査）
・物価の見通し・趣味・自己啓発・サービスなどの支出予定・主要耐久消費財の保有・買い替え状況・世帯の状況）を項目とし、その他必要と思われる項目は商工会運営委員会で協議します。
（観光客向け調査）
・御所市内の観光地・性別・住んでいる場所・年齢層・交通手段・土産品・飲食店の単価）を項目とする。その他必要と思われる項目は商工会運営委員会で協議します。
・南都経済センター（地方銀行シンクタンク）が行った奈良県経済の概況調査・経済指標の分析を活用します。
・日経流通新聞を定期購読し、買い手の傾向・マーケティング戦略・市場動向・最新トレンド等をさぐる。
【調査手段】
１２

・一般消費者向け調査及び観光客向け調査の手段について、職員の巡回調査を中心に役員および青年
部・女性部にも協力し、調査を実施します。
【活用方法】
・調査の結果については、会報・ホームページで公表し、具体的な活用方法の提案を行います。
・事業所の資質向上、各種セミナー開催及び事業計画の作成に活用します
・業種、事業所に応じた課題解決別セミナーを開催します。
・経営分析の結果に基づき課題解決に役立てるよう事業所に提案し、収益をうむためにアドバイスをします。
・融資斡旋・販路開拓支援などの必要な支援に活用する。また、事業所の支援ニーズを確認した上でＳＷＯＴ分析や３Ｃ分析を県連、専門家と連携して分析します。
・専門的な課題解決に向けて、奈良県商工会連合会、中小企業基盤整備機構近畿支部、奈良県よろず支援拠点のコーディネーターと連携し、丁寧にコミュニケーションをとりながら、小規模企業の抱える経営上の課題について客観的に分析サポートします。

〈 目 標 〉
現状
消費者需要動向調査件数
観光客需要動向調査件数
地域内事業者への需要動向・フィードバック数

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

0
0

50
50

60
60

70
70

80
80

100
100

2

55

60

60

65

65

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】
新たな需要の開拓については、従来はイベントの出展情報提供のみになっていました。今後は、情報の提供だけではなく、地域特産品の知名度向上と販売促進・販路開拓のために、ＢtoＢ、ＢtoＣ、商談会や展示即売会の情報を提供し、小規模事業者に提案し、事業者とともに考え伴走支援し、売上、利益の増加に寄与し、地域の雇用を増やしていきます。
（１）小規模事業者販路開拓事業
地域地場産業者・食料品製造業などメーカーを中心に業種別に小規模事業者の販路開拓事業の実施・展開やコーディネート支援を推進します。具体的には下記表のとおり。

食料品製造業・飲食店
履物産業（地場産業）
その他製造業
建設業
農業

顧客ターゲット
事業・支援内容
百貨店・食品バイヤー・一 ビジネスマッチなら・商工まつ
般消費者
りに出展斡旋百貨店・履物バイヤー
国際シューズ EXPO・国際ギフ
トショー・物産展に商工会として出展
事業所間取引・バイヤー
ものづくりメッセ・物産展・まほろば市に出展斡旋
事業所間取引ビジネスマッチなら・モノづく
りメッセに出展斡旋
都市型レストラン・地元飲 まほろば市・道の駅・ごせ食と食店・加工業者
農のフェスタへの出展斡旋

地域特産品の知名度向上と販売促進・販路開拓のために、ＢtoＢ、ＢtoＣ、商談会や展示即売会の情報を提供し、小規模事業者に提案します。
御所市商工会のネットワークと人材を最大限活用した商品開発・改良から販路マッチング、その後
１３

の営業フォローまで一気通貫の伴走型により売れる商品づくりとして伴走型で支援する。支援の流れは下記図参照。

デザイン

商品開発

専門家支援

伴走型支援
商工会

各種商談会・個別商談

展示会等

個別支援

新規顧客獲得（想定する具体的な支援事例）
・ネーミング修正やパッケージデザイン変更と商流の整理
・味の改正及びパッケージデザイン変更
・1 次卸、2 次卸を活用する商品開発と販路拡大留意点など売れる商品づくり支援を推進するなかで新商品開発につながる農商工事業所マッチングも実施します。

国際ギフトショー（地場産業支援）

国際シューズ EXPO（地場産業支援）〈 目 標 〉
現状

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

売れる商品づくり伴走型支援数

2

5

5

5

8

8

商談会参加件数

6

8

10

12

15

15

展示即売会参加件数

15

20

25

25

25

25

農商工マッチング数

1

3

3

3

5

5

【IT・ソーシャルメディア活用】
奈良県商工会連合会・全国商工会連合会と連動する HP による SHIFT システムの活用やニッポン
セレクト．Com により、支援事業者の販売商品・サービスの周知に努め、販路開拓を行います。
（１） ＳＨＩＦＴシステムは全国商工会連合会の 100 万会員ネットワークの事業者支援ホームペー
ジの作成ツールです。パソコンがあれば、ホームページの開設・更新作業などが誰にでも簡１４単にできるツールです。ホームページの作成が不得意な事業所に対して、システム導入支援を行い販路開拓に活用します。
（２） 日本全国の隠れた逸品や特産品が見つかる「全国商工会連合会公式ショッピングサイト ニ
ッポンセレクト．Com」に登録推進し販路開拓を行います。
（３） IT・ソーシャルメディアの友好的活用のため、営業ツール作成（カタログ作成、提案書作成）
ネット販売支援、商品撮影指導、ホームページ制作に係る支援を「ならクリエーターズ（奈良県連専門家集団）」とともに推進します。
〈 目 標 〉現状
IT 活用
SHIFT システム活用回数
ニッポンセレクト．Com 登録数

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

25

30

50

50

50

50

0

2

3

3

4

4

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
御所市、御所市４商店会、奈良県履物協同組合連合会・JA 御所支店・御所実業高校・青翔高校・
まちづくり NPO との「御所市課題別経営発達活性化会議」を設立し、現在別々に検討している課題について商工会をハブに集約し、今後の地域経済活性化の方向性を検討します。また、検討した地域経
済活性化の方向性を踏まえ、地場産業の町「御所市」として以下の地域経済の活性化に資する取組を実施します。
（事業内容）（１）「御所市課題別経営発達活性化会議」の構築(拡充実施)① 御所市関係部局、観光協会、商工会、各種団体において、以前より結成されている“御所駅前活性化委員会”“御所公共交通運営会議”“御所市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議”に出席し、課題を集約します。その後商工会が開催する「御所市課題別経営発達活性化会議」にて集約し、今後の地域経済活性化の方向性を検討します。
（２）地場産業ものづくりの活性(拡充実施)① 市内地場産業の統計から主な産業として取り上げられる“製薬・履物・繊維”の実態について、経済状況調査、需要動向調査、経営分析の結果から把握します。また、過去に商工会が実施支援した事業や商談会の結果を共有化する会合を開催し、今後、東京市場等への発信を計画している各個別事業所商品のブラッシュアップを実施します。
② 御所市地場産業の課題をカテゴリー別“製薬・履物・繊維”にまとめます。その課題に対応する特定事業を企画実施します。
③地場産業の履物産業の販路拡大として、国際見本市シューズＥＸＰＯへ出展、地域事業所コン
セプトを発信します。
（３）“御所ブランド”の構築（新規）①御所スポーツ振興により一躍著名になった“御所実業高校ラグビー”を御所市のイメージアッ
プの機会と捉え、およそ 10 年前より細々と実施されている“全国高校ラグビーフェスティバ
ル”に商工会として参画します。商工業者と地場産業者の連携による商品開発（繊維や履物など）を行い、御所ブランドとして情報発信をおこないます。
② 平成 26 年度 実施した観光ビジネス事業「地域内資金循環等新事業検討開発事業」を継続し、葛城山麓で商う“醤油・酒造・豆腐・レストラン”に係る事業者を中心に、歴史的観光資源などを巡る着地型観光商品を造成します。その手段として、勉強会の開催、観光カリスマ等専門１５

家の派遣など、各事業所での新サービス・商品のブラッシュアップを行い、ブランド化を推進します。
③ 第 2 種旅行業を取得する地域関係事業者との連携による集客やビジネスマッチなら商談会により上記着地型観光商品の販路開拓支援とネットワークづくりを行います。
④上記動きつけを集約し、御所ブランドとしてブランド基準を策定し、認定品の情報発信ができる状況を整えます。
（４）地域経済活性化イベントの実施(拡充実施)① 管内の事業所 PR と消費拡大を目的として“商工まつり”を実施しています。春先に開催するイベントとして、その年度の顧客動向を知る機会ととらえ、今後の営業活動に反映できる調査・販売を検討実施します。
② 御所市地場産業展示即売会や奈良県商工会連合会“まほろば市(商工まつり)”への出展および販売戦略について、事業所とともに計画を立て販路開拓の支援を行います。
③古民家カフェや御所まちで奈良県のエリアマネジメント事業と連携し、明日の行列につながるイベント企画開催を目指し、にぎわい創出につながるよう継続と改善を図ります。
（５）地域経済活性化に向けて今後の取り組み（拡充実施）① 現在、中心市街地の新地商店街において、商店街の後継者らが週１回(金曜)朝市を開催しています。地域の住民には好評で、毎回オープンと同時に行列ができ、徐々に出店者が増え朝市が定着しています。
朝市がきっかけとなり衰退傾向にある商店街の空き店舗チャレンジショップ出店や経営革新の動機づけをはかっていきます。地域のサロン的要素ももつ商工会で既存事業主の交流懇談会も開催します。第二創業については、きっかけとして経営計画や経営革新の相談会を開催します。開催する理由として既存事業主の高齢化と顧客の高齢化があげられます。福祉
ビジネスや顧客層のシフトに対応する商品・サービス開発、マーケティング支援に注力します。
② 中心市街地には、古風な街並みがあり町家を活用したまちづくりが行われています。チャレ
ンジショップとして、その街並みに合った食堂の再開など、シニア創業希望者を募り、期間限
定から始め、地域と一体となった経営ができるよう支援します。
③ 地元県立高校と商店街とが連携して、学術の発表や事業所体験及び成果品の販売イベントを実施し、未来の起業家と地域活性化拠点を育成します。

〈 目 標 〉
御所市課題別経営発達活性化会
議開催回数
活性化事業結果を共有化する会
合開催回数
地域地場産業販路開拓イベント
出展回数
地域経済活性化イベント開催回
数
着地型観光商品造成開発件数
御所ブランド認定製品件数
地域活性化拠点育成数（チャレンジショップ等）

現状

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

0

4

8

8

8

8

0

8

8

8

8

8

3

3

4

4

4

4

2

2

3

3

3

3

0
0

1
1

2
2

2
3

3
3

3
5

0

1

2

3

4

5

１６

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等情報交換に関すること。
（１）奈良県商工会連合会や管内金融機関、中小企業基盤整備機構近畿支部、奈良県よろず支援拠点のスタッフやその他専門家と連携し、支援ノウハウ、支援の現状、問題解決について情報交換を行います。
・具体的には、奈良県商工会連合会と１カ月に１回程度。奈良県よろず支援拠点のスタッフとは３カ月に１回程度、情報交換を行います。
・橿原商工会議所と奈良県商工会連合会が主催するビジネス商談会の準備部会委員として参画
し、販路動向、バイヤーとの意見交換により、販路開拓支援スキルの向上を図ります。
・奈良県商工会・商工会議所・葛城ブロック管内商工会と研修会による情報交換を行います。

〈 目 標 〉
現状

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

県連・よろず支援拠点情報交換

5

16

16

16

16

16

ビジネス商談会部会参加
県内商工会・商工会議所
葛城ブロック情報交換

5

5

5

5

5

5

2

3

3

3

3

3

２．経営指導員等の資質向上等に関すること
小規模事業者への経営支援においては、「木だけではなく、森を見る」という知識や能力が要求される。また、商工会や地域ビジネスのトータルプロデューサー的支援能力が必要。伴走型支援・地域振興事業を推進するため、職員の多能工化を目指し以下の資質向上策に取組みます。
（１）研修参加による資質向上
商工会職員は、これまで経営改善普及事業における各種の知識・情報の習得を目的に、人材育成制
度として県連にて研修会が開催されてきた。
小規模事業者を取り巻く経営環境の変化速度が加速しており、それに伴い、企業の支援ニーズも高度化・専門化している現状もある。
そこで御所市商工会では、奈良県商工会連合会、中小基盤整備機構近畿支部、関係団体が行う研修
や自主的必要性を判断した研修に積極的に参加します。
〈参加する具体的な研修〉
・経営計画策定研修
・マーケティング力向上研修
・職員の経験年数・キャリア別に必要研修プログラム
・事務局長や指定管理者別に応じた研修プログラム
・受講者自らが専門性を深めたいセミナー等の受講
・商工会Ｗｅｂ研修の再活用（２）情報共有による資質向上〈具体策〉① 事業所に係る支援や本事業での各種調査を通じて、現場支援時の事業所の声やアンケート結果
から必要な能力をあぶり出し、商工会支援ビジョンと検証、職員間ミーティングで共有化を推進、必要な研修の見える化を図ります。
② 朝のミーティングで支援事例の問題点・成功事例や外部研修受講内容を報告、ミーティングで不足する場合は勉強会を実施、伴走型の支援能力の強化を図ります。
③ 連携支援機関である奈良県商工会連合会、中小基盤整備機構近畿支部の支援とともにＯＪＴにより資質向上を推進します。
１７

④

職員の異動や退職でノウハウが分断しないように専門職務担当制（労務・税務・金融）から複数職務担当制に移行し、ＯＪＴや複数職員で問題に取り組むことにより、職員全体の支援能力の強化を図ります。
⑤ 事業計画作成または補助事業施策活用支援に係る支援ノウハウや情報について特に奈良県商工会連合会と密に連携することにより支援能力の向上を目指します。

〈 目 標 〉
現状

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

必要な研修の見える化件数

０

２

２

４

４

４

課題別研修会参加件数

5

6

7

7

7

7

1 回／月

２回／月

３回／月

４回／月

４回／月

４回／月

定期ミーティング開催

３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること。
毎年度、本計画の記載事業実施状況や成果について以下の方法により評価・検証を行います。
① 行政、金融機関、外部中小企業診断士など専門家を交えた商工会運営協議会（仮称）を設置し、年度始・年中・年度末に開催し成果の評価、見直し案について意見を求めます。
・事業開始時（年度始）
・・・単年度事業計画内容、発達支援計画事業ビジョンの確認など
・事業進捗確認（年中）・・事業実施進捗管理、修正点検討など
・次年度事業に向けた検討（年度末）・・単年度事業実施報告、改善点検討、次年度事業計画への反映など② 上記会議等での検討事項、指摘事項については、理事会にて報告し今後の方針について決定します。
③ 理事会にて検討した今後の方針は総代会で報告し、承認を受けます。
④ 会議の内容についてホームページにて公開します。

１８

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（平成 27 年 1 月現在）
（１） 組織体制【商工会組織】会長 1 名 副会長 2 名 理事 15 名 監事 2 名 計 20 名
会員数 520 件
青年部 25 名 女性部 81 名
【経営発達支援事務局】
経営指導員３名
経営指導員Ａ（担当業務）税務支援・金融支援・まちづくり支援・地域経済活性化
経営指導員Ｂ 社会保険労務士 資格有（担当業務）税務支援・労務支援
経営指導員Ｃ（担当業務）税務支援
経営支援員１名
経営支援員（担当業務）事務後方支援（２）商工会運営協議会（仮称）商工会役員、行政、金融機関、外部中小企業診断士など理事会において任命（３）連絡先〒639-2206 奈良県御所市６０−２１
御所市商工会TEL 0745-65-1201 FAX 0745-65-1834
Mail gose@gose-sk.org

１９

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 万円）
平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度 平成３１年度

小規模事業対策事業必要な資金の額

1,150

1,465

1,695

1,665

1,665

小規模事業者等調査・分析事業

10

50

50

50

50

① 経済・需要動向調査費

0

20

20

20

20

② 経営分析・結果フィードバック費

0

20

20

20

20

③ 小規模事業施策普及費

10

10

10

10

10

95

95

165

165

165

④ 講習会開催費

25

25

25

25

25

⑤ 経営計画策定セミナー開催費

70

70

140

140

140

1,040

1,120

1,170

1,120

1,120

⑥ 国際シューズEXPO出展事業費

570

570

570

570

570

⑦ 国際ギフトショー出展事業費

400

400

400

400

400

⑧ 御所市地場産業展示即売会事業費

0

50

50

50

50

⑨ 御所市商工会 桜まつり事業費

70

100

150

100

100

5

200

310

330

330

⑩ 活性化協議会運営費

0

10

10

10

10

⑪ 御所ブランド開発事業費

0

70

80

100

100

⑫ 御所グリーンイートツーリズム

5

50

100

100

100

⑬ 商店街活性化支援事業費

0

20

20

20

20

⑭ 業種別振興対策費

0

50

100

100

100

経営セミナー

販路開拓支援事業

地域活性化事業（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法（平成２８年度）
会費 ・ 国補助金 ・ 県補助金 ・ 市補助金 ・ 手数料収入 ・ その他収入（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２０

（別表４）
商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項
連携する内容①経済動向調査・・・御所市・奈良県商工会連合会・南都銀行御所支店(南都経済センター)と連携して調査を行い情報の把握と事業所へフィードバックする。
②個別相談・専門家派遣・・・奈良県商工会連合会・奈良県よろず支援拠点・中小企業基盤整備機構近畿支部と連携して専門的課題に取り組む。
③金融支援・・・日本政策金融公庫国民生活事業・南都銀行御所支店と連携して事業計画に基ずく金融支援を行う。
④創業支援・・・御所市・奈良県商工会連合会と連携して創業塾の斡旋および個別フォローアップする。
⑤販路開拓支援・・・御所市・奈良県商工会連合会・BIG 展示会・奈良県履物協同組合連合会と連携して展示会の情報収集と、出展支援を行う。
⑥マッチング事業・・・御所市・奈良県商工会連合会と連携してビジネスマッチおよび空き店舗マッチ
ングを行う。
⑦商品券発行事業・・・御所市・奈良県・奈良県商工会連合会と連携して地域共通プレミアム商品券の発行・流通の仕組みを構築し消費拡大を目指す。
⑧地域経済活性化事業・・・御所市・奈良県商工会連合会・御所市観光協会・JA 御所支店・奈良県立
御所実業高等学校・奈良県立青翔高等学校と連携して地域経済の活性化に
取り組む。

２１

連携者及びその役割

連携者名
奈良県商工会連合会
【役割】
御所市
【役割】
奈良県よろず支援拠点
【役割】
奈良県
【役割】
中小企業基盤整備機構
近畿支部
【役割】
日本政策金融公庫
国民生活事業【役割】
南都銀行御所支店
南都経済センター【役割】
奈良県立御所実業高校【役割】
奈良県立青翔高校【役割】
ﾘｰﾄﾞ ｴｸﾞｼﾞﾋﾞｼﾞｮﾝ ｼﾞｬﾊﾟﾝ
BIG 展示会【役割】
奈良県履物協同組合
連合会【役割】
御所市観光協会【役割】
JA 御所支店
【役割】

代表者
住所
連携番号
中井 神一
奈良市登大路町 38-1①②④⑤⑥⑦⑧
商工会の運営指導並びに調査事業における専門家派遣東川 裕
御所市 1-3①④⑤⑥⑦⑧
商工会事業に対する支援並びに協働松村 二郎
奈良市柏木町１２９０１②（③④⑤）
専門家派遣及び相談の連携
荒井 正吾
奈良市登大路町 30⑦（②④⑤⑧）
商品券発行ならびに事業推進支援
大阪市中央区安土町 2 丁目
小沢 良男②
3-13 大阪国際ビル 27Ｆ
専門家派遣及び相談の連携
奈良市大宮町 7-1-33
石井 幸次③（④⑤⑧）
奈良センタービルディング６階
経営改善貸付をはじめとする創業者・事業者への金融支援
木下 茂樹
御所市大広町 326-1①③（④⑦）
事業者への新設備資金・運転資金貸付
中尾 正信
御所市玉手３００番地④⑥⑧
学生の企業体験及び成果品の販売
朝井 與志雄 御所市５２５番地④⑥⑧
学生の企業体験及び成果品の販売
石積 忠生
東京都新宿区西新宿 1-26-2 ⑤
シューズＥＸＰＯ、ギフトショー等 出展連携
西辺 豊彦

御所市元町 1-1

地場産業の活性の連携
吉田 圭一朗御所市 1-3
地域経済活性化の連携
北村 和久
御所市１２０−４
今後 必要に応じて連携する

２２

①⑤⑥⑧
⑧
⑧

連携体制図等

２３