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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2016年10月3日号

投資環境ウィークリー

2016年10月3日号

経 済 調 査 部

今週は米雇用統計で年内の米利上げ観測が高まるかに注目

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

10/3

4

5

6

7

（日） 日銀短観（9月調査）（大企業・製造業、業況判断DI）
現在 6月：+6、9月：+6
先行き 6月：+6、9月：+6（米） エバンス･シカゴ連銀総裁 講演（米） 副大統領候補者討論会（米） カシュカリ･ミネアポリス連銀総裁 講演（米） 9月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
8月：+17.7万人、9月：（予）+16.3万人（米） 9月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数
8月：51.4、9月：（予）53.0（欧） ECB議事要旨（9月8日分）（米） フィッシャーFRB副議長 講演（米） ブレイナードFRB理事 講演（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 講演（米） 9月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
8月：+15.1万人、9月：（予）+17.0万人
失業率 8月：4.9%、9月：（予）4.9%
平均時給（前年比） 8月：+2.4%、9月：（予）+2.6%（米） 9月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
8月：49.4、9月：（予）50.3（豪） 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.5%⇒（予）1.5%（印） 金融政策決定
レポレート：6.5%⇒（予）6.5%（他） G20（20ヵ国･地域）財務相･中銀総裁会議

金（他） IMF 世界経済見通し公表（他） IMF・世界銀行 年次総会（～9日）（他） ブラジル 9月消費者物価（IPCA、前年比）
8月：+8.97%、9月：（予）+8.6%

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

先週は、米大統領候補者討論会のクリントン氏優勢、OPEC（石油輸出国機構）の増産凍結合意による原油高、ドイツ銀行に対する経営不安の後退が好材料となり、週末にかけて欧米株価が堅調に推移しました。
11月8日の大統領選に向けた9月26日の第一回米討論会では、経済・税制・治安・同盟国をテーマに議論が行われました。討論会に対する世論調査はクリントン氏が優勢との見方が多かったようですが、支持率は依然としてクリントン氏
47.4%、トランプ氏44.3%と僅差です（28日、出所：RCP）。今週4日の副大統領
候者補討論会、10月9日と同19日の大統領候補者討論会が引き続き注目材料です。
OPECは、9月28日の非公式会合で、8月の生産量の日量3,324万バレルに対して
同3,250万~3,300万バレルまで減産する意向を示しました。どの国がどの程度の減産をするのか、具体的な内容は11月30日のOPEC総会で決定する意向です。しかし、サウジアラビアは、今年2月までの原油価格急落の中でも増産を続け、国交断絶中のイランが日量400万バレルの生産を目指す中（8月同365万バレル）、本
当に減産に転じるかは疑問が残ります。ただし、原油価格を見る上ではOPECの減産の有無は影響が軽微とみています。OPECの減産で原油高となっても、米
シェールオイルの増産で需給関係が改善しないと予想されるためです。当面、原油価格は、1バレル30～50ドル程度での推移を予想します。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

ドイツ銀行は、米司法省から住宅ローン担保証券（RMBS）の不正売買で140億ドルの和解金を求められ、市場では同行の経営不安が広がりました。しかし週末には和解金が54億ドルとの観測報道があり、資本不足に伴う株式配当やAT1債（その他Tier1債）利払いの制限を当局から受ける可能性は低い、との見方が強まったようです。引き続き、米司法省との正式な和解額が注目されます。
今週は米雇用統計の発表があり、米国の早期利上げの可能性が焦点です。
◆米国：3日の9月ISM製造業景気指数は、改善・悪化の節目50を下回った前月の49.4から改善するかに注目です。7日の9月雇用統計は、年内に利上げがあるのか判断する上で重要です。焦点は、非農業部門雇用者数が先月の前月差+15.1万人、失業率が同4.9%、平均時給が同前年比+2.4%から改善するかという点です。
◆日本：日銀は9月30日に10月の国債購入方針を示しました。日銀が9月21日に導入 し た 目 標 で あ る 10 年 国 債 利 回 り 「 ゼ ロ % 程 度 」 を 目 指 す た め （ 9 月 末 ：▲0.09%）、国債買い取り額を9月から月間2,000億程度、減額する見込みです。
量的金融緩和の縮小に対して、ドル円相場がどのように反応するかに注目です。
◆豪州：4日の金融政策決定会合は政策金利を1.5%で維持する見通しです。新総裁フィリップ・ロウ氏のもとでの初会合となりますが、元副総裁であったため、景気・物価の見方や政策方針は、これまでと変わらない模様です。（石井）1

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投資環境ウィークリー 2016年10月3日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価
（円）

先々週末
9月 23日先週末
9月 30日【株式】 ドイツ銀行に対する経営不安の後退で今週は上昇か

米国株

TOPIX
（ポイント）（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
22,000欧州株

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

20,00016,754.02

1,349.56

2,500.92

18,261.45

2,164.69

5,305.75

10,626.97

6,909.43

18,00016,449.84

1,322.78

2,511.42

18,308.15

2,168.27

5,312.00

10,511.02

6,899.33

16,000-304.18-26.78+10.50+46.70

+3.58

+6.26

-115.95-10.1014,000差

長期金利：10年国債利回り（％）

為替相場
ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ

ﾕｰﾛ円

金

WTI原油

米国

ドイツ

（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）-0.0551.619-0.082101.02

1.1226113.3744.48

1,337.50

8,000

9月 30日-0.0851.595-0.119101.35

1.1235113.9248.24

1,313.30

6,000

差-0.030-0.024-0.037+0.33+0.0009

+0.55

+3.76

-24.204,000

9月 23日先週末（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

18,308日経平均株価(左軸)
07/10/9
14,16402/10/9
7,286

16,449NYダウ(左軸)

10,511

03/4/28
7,607

DAX®
(右軸)

07/7/168,105
03/3/12
2,202

2002

16,00014,00012,00010,0008,000

10,000日本
先々週末（DAX®、ポイント）

2016年9月30日
07/7/918,261

12,000

商品市況：先物価格

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

2004

09/3/9
6,547

2006

2008

6,000

09/3/107,054
09/3/9
3,692

4,000
2,000

2010

2012

2014

2016

(年）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。
出所）Bloomberg【金利】 日本10年国債利回りは日銀が目標とするゼロ％に戻るか（%）
6.0

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425

5.0

02/5/175.258【為替】 ドル円相場は年内の米利上げ有無が短期的に影響

07/7/94.669

ドイツ

08/12/30
2.055

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

03/6/12
0.435

2006

2008

2010

1.6
2016年9月30日

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場
（右軸）

2012

2014

2016

07/6/22124.14ﾄ ﾞﾙ円相場（左軸）

100出所）Bloomberg

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.3

110

113.92
1.12351.2

101.35

1.0

1.1

ﾕｰﾛ安
ド ル高

0.9
02/1/310.8593

70
2002

(年）

1.5
1.4

130

80

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

ﾕ ｰ ﾛ円相場
（左軸）

1.7

90
▲ 0.085▲ 0.1192004

140

02/1/31135.20（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8

120

1.595

日本

1.0

-1.0
2002

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

2016年9月30日

07/6/13
1.960

2.0

0.0

08/7/23169.96
08/7/15
1.6038160
150

03/6/133.114

07/7/13168.95

170

米国

4.0
3.0

主要為替相場（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

07/6/125.295

06/6/28
5.245

出所）Bloomberg

0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

2012

2014

2016

(年）
出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2016年10月3日号

日本 景気は徐々に持ち直しへ、海外投資家の日本株への投資は買越しに転じるか【図１】 9月日銀短観の大企業製造業・業況判断DIは横ばい（％ポイント）

日本 日銀短観・業況判断DI

30

非製造業

20
10

0

「良い」超
↑
↓
「悪い」超

【図２】 長期金利は低下余地を探る動き、株価は底堅い（
日本 鉱工業生産と消費水準指数（2010年=100）

（%）

110

1.4

108

1.2

106

1.0

鉱工業生産指数

104

0.6

100

0.4

98

0.2

96

0.0

-40

94

-0.2

-50

92

-0.4

-60
（年）
2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016

90

-20

製造業

-30

注）直近値は2016年9月が最近、同年12月は先行き。
出所）日本銀行、Bloomberg

家計調査・消費水準指数
（年）

2012

2013

2014

2015

2016

2017

注）直近値は2016年8月、鉱工業生産は同年9･10月予
想指数の伸びを実現率で修正したもので延長。
出所）経済産業省、総務省

日本 海外投資家、日本銀行の日本株買越し額と株価（兆円）

3
2016年1月28日（日銀のマイナス金利決定前日）（円）

21,000日経平均株価（右軸）

18,0002

15,000

0.8

102

-10

日本 国債の利回り曲線

1
2016年9月21日（「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」決定）

12,000
0
9,000
-1

-2
直近（2016年9月30日）

-0.6
1

2

3

4

5

2016年7月28日（日銀の追加緩和前日）（年）

7 10 15 20 30 40

注）残存期間利回り。
出所）Bloomberg

6,000

日本銀行の
海外投資家の 上場投信（ETF）
日本株買越し額
購入額
（左軸）
（左軸）

3,000

-3

（年）

2012

2013

2014

2015

0

2016

注）直近値は日経平均株価が2016年9月末、日銀のETF購入額は同年9月、海外投資家の買越し額は同年9月23日までの値。出所）東京証券取引所、日本銀行

先週の株式市場は、石油輸出国機構(OPEC)の8年ぶりの減産合意で原油価格が上
日銀が9月21日に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入してから1週
昇、投資家のリスク選好姿勢が強まり株高の要因となりました。しかしドイツ銀 間経ち、債券相場は落ち着き処を模索しています。先週10年債利回りは▲0.09%
行の経営問題が欧州市場に広がる懸念から金融株が売られ、日経平均は週末比で2 まで低下し、政策金利の▲0.1%に迫りました。マイナス金利の深掘り観測が根強
週連続の下落となりました。今週も引き続き外部要因が波乱材料となりそうです。 いため、利回り曲線は全体的に低下しています（図2左）。ただし、10月から超長期国債の買い入れが減額となるため、超長期の金利上昇圧力は高まるとみられ9月日銀短観は大企業製造業の業況判断DIが前回6→最近6→先行き6と横ばいでます。長期金利は0～▲0.1%のレンジで低下余地を探る展開になりそうです。
した（図1左）。他方、8月鉱工業生産は前月比+1.5%と上振れ、9月生産予想指数を加味すると7-9月期は2四半期連続の前期比増となり伸び率も加速します（図1
日銀が7月29日に上場投信(ETF)の買入れを3.3兆円から6兆円に増額してから、
右）。経済対策効果を考慮すれば生産は来年前半にかけ堅調な伸びが見込まれ製 日本株は円高局面でも底堅さをみせるなど投資環境が好転しています。また、中造業の景況感も上向くとみられます。一方、大企業非製造業の業況判断DIは前回 国経済の安定化や原油価格の持ち直しなど外部環境の改善で企業業績の先行き不19→最近18→先行き16と悪化しました。8月家計調査による消費水準指数は上昇し 安が後退し景気敏感業種や大型株が相対的に上昇しています。ただ日銀がETF買たものの低水準で横ばいです。ただ、雇用環境の改善が続くなか消費マインドは 入れ額を増やす一方で、海外投資家の日本株売越し額が拡大しており（図2右）、
徐々に改善しており、生産が上向くなか悪化に歯止めがかかる見込みです。
生産増等を契機に海外投資家の資金が流入するかが注目されます。（向吉）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

3

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投資環境ウィークリー 2016年10月3日号

米国 混迷深まる大統領選挙と金融政策の行方【図１】初回討論会は決定的な論戦には至らず、依然接戦
米国 第1回大統領候補討論会の主な発言

共
和
党
ト
ラ
ン
プ
候
補

大幅減税による富裕層の厚遇は、ビジネスを活性化し、雇用の創出を通じて中間層に大きな恩恵を与える。

55

雇用の創出や中小企業支援、最低賃金の引上げなどミドルクラスの経済を反映させることが重要。

《 税制》
富裕層に増税をすることは、
中間所得層を支援することが狙い。

米国 雇用者数と失業率

米国 大統領候補支持率
(%)

《 経済》
職が米国から逃げていくのを防ぐために、法人税を引下
げ、貿易協定の再交渉をする必要がある。

【図２】 失業率の低下で平均時給が上昇するかに注目

100

クリントン氏
50
民
主
党

ク
リ
《 治安の維持》ン『ストップ・アンド・フリスク』※
警察官に最善の訓練を受けさ
トのような手法を導入し、銃犯せ、必要時のみの武力行使をン
罪を減らすべき。多くの銃犯教育する必要がある。常識的候
罪は不法移民によるもの。
な銃規制の強化も重要。
補

9/26

9/28

クリントン氏 46.6%

47.4%

トランプ氏

44.3%

44.3%

米国 物価と平均時給
（%）

（万人）

非農業部門雇用者数（前月差、左軸）

12

4

(%)

2016年8月+15.1万人

平均時給
（前年比）

50

9

3

0

6

2

2016年8月
+2.4%

45

40

トランプ氏
-50

2016年8月
4.9%
失業率
（右軸）

9月FOMC予測
失業率の長期水準
4.8％

35

物価目標
（前年比）
+2.0%

3

コア個人消費支出デフレーター（前年比）※警察が懸念を持った通行人を呼びとめ身体検査をする《 同盟国》
米国は、日本、ドイツ、韓国、
サウジアラビアを守っているが、対価が支払われておらず
大金を失ってきた。経済大国の日本を守ることはできない。

日本や韓国など相互防衛条
約を結んでいる国々に敬意を示し、尊重する。

30
2016/4
2016/6
2016/8注）RCP調査、直近値は9月28日。
支持者未定・不表明者は未表示。

-100
1990

(年/月)
2016/10出所）各種報道資料より当社経済調査部作成

9月26日、「米国の針路」「繁栄」「安全保障」をテーマに第1回大統領候補討論会が行われました。両候補ともにこれまでの選挙戦と一貫した主張を繰り広げ、経済政策や税制から治安や同盟国との関係までと幅広い分野に渡って、見解の相違をより鮮明にしたものの、政策の詳細に関する議論は深まりませんでした（図1左）。討論会直後の視聴者に対する勝者を聞いた世論調査では、周到に準備し冷静に対応したクリントン氏優勢との見方が大半を占めましたが、討論会前後の両候補者の支持率には大きな変化は見受けられず、選挙戦を左右するような決定的な論戦とはならなかった模様です（図1右）。

1995

2000

2005

2010

2015

（年）

2016年8月
+1.7%

1

0

0
2007

2008

2010

2012

2013

2015

（年）

注）コアは食料・エネルギーを除いたもの。
出所）米商務省、米労働省、FRBより当社経済調査部作成

今週は、米国の経済統計やFRB高官の講演を受けて早期利上げ観測が強まるかに焦点が集まります。9月20-21日のFOMC（連邦公開市場委員会）では、多くの委員が年内の利上げを予測する中、FF金利先物が織り込む年内の利上げ確率は11月が17.1%、12月が59.3%と低迷（9月末）、市場は早期利上げに半信半疑です。利上げの可能性が強まれば、米国債利回りが上昇し米ドル高が進む可能性があります。

3日のISM製造業景気指数は、8月が49.4と今年2月以来で改善・悪化の節目50を下回り、9月分が50を超えるかに注目です。7日の9月雇用統計は、非農業部門雇用者数の8月前月差+15.1万人、失業率の同4.9%、平均時給の同前年比+2.4%から改善
今週4日には副大統領候補討論会、9日には第2回大統領候補討論会が控えており、 するかが焦点です。8月のコア個人消費支出デフレーターは、前年比+1.7%と物価目標の2%を下回っています（図2）。しかし、雇用改善で賃金上昇圧力が強まれば、激しい論戦が続く見通しです。第2回討論会は、共和党優位のミズーリ州にて聴衆
今年初まで続いた急激な資源安の影響が和らぐ効果も加わり、物価上昇率が目標からの質問に答える対話形式で予定されており、有権者との直接的な質疑応答のに近づく可能性があります。（吉永）やりとりが接戦の情勢に変化をもたらすかが注目されます。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

4

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投資環境ウィークリー 2016年10月3日号

欧州 ドイツ銀行問題 – 健全性は高い。怖いのはむしろ市場の群集心理が生む負のスパイラル【図２】 他行比、ドイツ銀行への和解金要求額は過大か【図１】 ドイツ銀株価は出遅れ。しかし健全性は高い
ドイツ銀行と欧州銀行株価指数と同行当期純利益
35 （ユーロ）（1991年12月31日=100）（単位：億ユーロ）

180

資本勘定

流動性

668

30

（右軸）
ユーロSTOXX
銀行株指数

25
20
15

（左軸）
ドイツ銀行株価
当期純利益（四半期）（単位：€億）

米大手銀 RMBS不当業務に関する
米DOJとの包括的合意額

ドイツ銀行主要健全性指標（直近2016年4-6月期）

160 1.7倍

140

1002007年

290

650

直近

2007年 直近

2007年 直近

2007年 直近

100

140？

11.1
7.8
DBK CMZB SAN

BNP

ACA

GLE

UCG

0

ING

注）左図の直近値は2016年9月30日。 右上図VaRは99%信頼区間における1日の予想損失額。低流動性資産はLEVELⅢ資産。直近右下図、DBKはドイツ銀行、CMZBはコメルツ銀、SANはサンタンデール銀、BNPはBNPパリバ銀、ACAはク
レディ・アグリコル銀、GLEはソシエテ・ジェネラル銀、UCGはウニ・クレディト銀、INGはING銀を指す。 数値はBasel3完全適用ベースの普通株等TierⅠ（CET1）比率。
出所）Bloomberg、SNL Financialより当社経済調査部作成

5

ドイツ銀行

（黒線）MDAトリガーポイント=10.76%

10.8 （実際はこれより低くなる）
10.6 10.3 10.1 9.8
9.6 9.3 9.1 8.8 8.6

0

2016年
60 70 80 90 100 110 120 130 140
4-6月期
和解金の水準（億ドル）

シティグループ50

2018年12月期予測（景気後退シナリオ）

10

JPモルガン・チェース

70
2015年12月期実績

15

150

130

80 15 （%）2016年ストレステスト 主要行CET1変化

60 13
10
+5.6 +8.2+2.4 +0.2
40
11
-21.3
2015年
5
2016年
20
9
1-3月期
4-6月期
-60.2
0
0
7
2015/1 2015/7 2016/1 2016/7 （年/月）

20 （%）（億ドル）

バンク・オブ・アメリカ
167 メリルリンチ

-67%

-57%
0.37

120

200

880

2,230
3.4倍

393

低流動性資産

VaR
0.86

ドイツ銀行
CET1（上）とレバレッジ比率（下）試算

平均$50億（除バンク・オブ・アメリカ
メリルリンチ、JPモルガン・
チェース）

5

ゴールドマン
サックス
51
28

モルガン
スタンレー

4
3
2

（%）

レバレッジ比率所要水準=3.0%

3.4 3.3 3.3 3.2 3.1

3.0 3.0

2.9 2.8 2.8

1
0

2016年
60 70 80 90 100 110 120 130 140
4-6月期
和解金の水準（億ドル）
注）左図の包括合意額は、法（FIRREA）に基づく制裁金の他、消費者救済金等も含む。右図は和解金の水準とCET1、レバレッジ比率の変化を簡易試算した参考値。MDA（Maximum Distributable Amount）は配当等支払いに要する資本水準で、ドイツ銀行が提示。2016年ストレステストの結果受け、当局はMDA算出方法を変更（所要資本水準を緩和）、実際のMDAは大幅に低くなる見通し。
出所）DOJ、Bloomberg、SNL Financialより当社経済調査部作成

ドイツ銀行が苦境に立たされています。直近の同行株価は€11.6と今年2月にCoCo債（偶発転換社債）配当原資枯渇が騒がれた時以上に下落しています（図1左）。

DOJは既に米銀5行との間でRMBSを巡る不当行為で和解、中でもバンク・オ
ブ・アメリカ、JPモルガン・チェースの和解金は群を抜きます（図2左）。両社
は、当時証券化業務で栄枯盛衰を経た金融機関の買収等が響いていると推察さ
発端は、2005年～2007年にかけドイツ銀行が行った米RMBS（住宅ローン担保証れます。こうした特殊要因がないドイツ銀行への請求額は過大に映ります。同券）販売業務における不当行為を巡り、DOJ（米司法省）が民事請求（$140億）した
行は米RMBS問題を含め2件が収益に影響しうるとし、€55億（$61億）の訴訟引ことです。同行は今後DOJとの間で請求額の減額交渉を重ねますが、本件が同行の健当金を計上しています。ごく大まかな試算では、和解金が$120億を超えて決着
全性を脅かすとする見方には無理がありましょう。確かに同行の収益性は、低金利すると同行は増資等の対応を迫られるかもしれません。和解金が訴訟引当金を環境に加え、事業再構築に伴う減損等により厳しい状況が続いています（図1左下）。
超過した場合、ドイツ銀行は赤字決算を余儀なくされる可能性が高く、その分
しかし資本や流動性等の指標は、同行健全性の改善が進んでいることを示していま
CET1は減少、株主配当やCoCo債等利払いが制約される水準（MDA：同行4-6月
す（図1右上）。また、2016年ストレステストでは、大幅な景気後退を想定しても同期決算説明では10.76%）に達する恐れもあるためです（図2右）。
行普通株等TierⅠ比率（CET1）は7.8%と高水準を維持するとの結果でした（図1右
最も警戒すべきは、たとえ健全性が高くとも市場の群集心理が負の循環を生下）。多額の流動性（€2,230億：4-6月期）を抱え、当面の資金繰りに不安を来す可
むことでしょう。この遮断にはDOJとの早期合意が必要でしょう。（徳岡）
能性がほぼ無い状況下、市場の反応は明らかに行き過ぎとみています。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

5

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投資環境ウィークリー 2016年10月3日号

原油相場 ＯＰＥＣ減産合意の実現性には不透明感が残るも原油価格は安定する見込み【図１】 OPEC減産合意で原油価格が上昇
OPEC原油生産量（日量）

WTI原油先物価格
120

3,500

（ドル/1バレル）

2014年
6月20日
107.26100【図２】 OPECの減産は需給改善も米生産拡大の恐れも
米国 掘削装置稼働数と原油生産量

生産目標
3,250～3,300万バレル

2016年8月
3,324万バレル

1,600

3,250

2016年
9月30日
48.24ドル

60

20

2016年
2月11日
26.21ドル

0
2014

2015

2016

2,750

1,100

（万バレル）（万バレル）

サウジアラビア（左軸）

3,000 500

米国原油生産量（日量、左軸）1,400

2,000 300

1,300

200

（万バレル）（万バレル）

供給（①、右軸）

400

450
400

900

350

800

300

700
(年)

（基）

9,250

600
2008

2010

2012

2014

1,100

(年)

200

2016

注）左図は期近物の値。右図の生産量はBloombergの値、7・8月分のみOPECの値。

0

米石油掘削装置稼働数
（右軸）

250

イラン
（右軸）

供給-需要
（①-②、左軸）

1,000 100

1,200

(年)

2012

2014

2016

0

9,000
8,750

+90

+83
8,500

+4

±0
8,250
（予測）

▲ 42

1,000

9,750

9,500

需要
（②、右軸）+182

OPEC生産量

1,000

40（万バレル）

1,500

3,000

80

世界の原油需給動向（日量）（万バレル）

-100

2012

2013

2014

2015

2016

（年）

8,000

2017

注）左図の直近値は原油生産量が2016年8月、稼動数が同年9月。右図の予測は米EIAの2016年9月時点。

出所）Bloomberg、OPEC、各種報道より当社経済調査部作成

出所）米EIA、Bloombergより当社経済調査部作成

OPEC（石油輸出国機構）加盟14ヵ国は、9月28日に非公式会合を開き、世界の原油供給超過の解消に向けて、原油生産量を調整する意向を示しました。8月のOPEC生産量の日量3,324万バレルに対して、同3,250万～3,300万バレルに抑制することで合意しました。OPECの減産合意は2008年8月以来の約8年ぶりになります。
詳細は今年11月30日のOPEC総会で決定される予定です。市場はこの合意を好感、
WTI原油先物は先週末に1バレル48.24ドルまで上昇しました（図1左）。

今後の原油相場は、OPECの減産の有無によらず、1バレル30-50ドル程度で推移する可能性が高いと予想します。むしろ、中国等の景気減速による原油需要の減
少の方が原油相場のリスク要因になるとみています。

国際的な原油価格は2016年2月にかけて急落しましたが、主因は米国のシェール
オイルの急激な増産です。2012年末から2015年末に米国の生産量は329万バレル増加（図2左）、世界の供給超過が拡大しました（図2右）。足元では、原油安によ2014年後半からの国際的な原油価格急落のもとでもサウジアラビアは増産姿勢 る採算割れで米国の生産量が縮小、今年2月の原油下げ止まりの背景となりました。
を貫きました。その後、イランの核開発疑惑による経済制裁が解除されたことで、 今後、OPECが減産し原油価格が上昇すれば、米国での生産拡大が予想され、再びイランの増産が進みOPECの原油生産量は増加傾向です（図1右）。サウジアラビ 供給超過が拡大する恐れがあります。主要な米シェールオイルの生産コストが概
アは国交断絶するイランが増産する中、財政黒字に転じると予想される原油価格 ね40-60ドル程度（出所：IEA2014年）であるため、原油価格がこの水準を大きく66ドル近辺（2016年4月時点のIMF予測）を下回る状態でも、本当に原油減産に転 上回る可能性は低いとみられます。他方、OPECの増産余地は110万バレルと乏しじるのかは不透明感が残ります。
く（出所:米EIA）、OPEC増産による需給悪化リスクは低い状態です。（石井）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2016年10月3日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール

先

月

火

水

木

金

9/26
（日） 臨時国会召集（日） 黒田日銀総裁 挨拶（大阪経済4団体共催懇談会）

27

28

29

30

（日） 日銀金融政策決定会合議事要旨（7月28・29日分）（日） 8月 企業向けサービス価格（前年比）
7月：+0.3%
8月：+0.2%（日） 東京都議会開会（日） 黒田日銀総裁 挨拶（全国証券大会）（日） 8月 商業販売額（小売業、前年比）
7月：▲0.2%、8月：▲2.1%（米） イエレンFRB議長 講演（米） ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） ロックハート･アトランタ連銀総裁 講演（米） パウエルFRB理事 講演（米） カシュカリ･ミネアポリス連銀総裁 講演（米） 4-6月期 実質GDP（確報、前期比年率）
1-3月期：+0.8%
4-6月期：+1.4%（改定値：+1.1%）（米） 8月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
7月：+1.2%、8月：▲2.4%（米） 8月 個人所得・消費（前月比）
所得 7月：+0.4%、8月：+0.2%
消費 7月：+0.4%、8月：0.0%（米） 9月 シカゴ購買部協会景気指数
8月：51.5、9月：54.2（日） 日銀金融政策決定会合「主な意見」（9月20・21日分）（日） 8月 鉱工業生産（速報、前月比）
7月：▲0.4%、8月：+1.5%（日） 8月 家計調査（実質消費支出、前年比）
7月：▲0.5%、8月：▲4.6%（日） 8月 完全失業率
7月：3.0%、8月：3.1%（日） 8月 有効求人倍率
7月：1.37倍、8月：1.37倍（日） 8月 消費者物価（総務省、前年比）
総合
7月：▲0.4%、8月：▲0.5%
除く生鮮 7月：▲0.5%、8月：▲0.5%（日） 8月 消費者物価（日銀、前年比）
除く生鮮食品・エネルギー
7月：+0.5%、8月：+0.4%（米） 9月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
8月：89.8、9月：91.2（速報値：89.8）（米） 第1回 大統領候補者討論会（ニューヨーク州）（米） カプラン･ダラス連銀総裁 講演（米） 8月 新築住宅販売件数（年率）
7月：65.9万件
8月：60.9万件（欧） ドラギECB総裁 議会証言（欧州議会）

ifo景況感指数
週 （独） 9月
8月：106.3
9月：109.5（他） 国際エネルギーフォーラム（アルジェ、～28日）（他） 国際原子力機関（IAEA）年次総会（ウィーン、～30日）（中） 9月 Caixin製造業PMI（マークイット）
8月：50.0
9月：50.1（独） 10月 GfK消費者信頼感指数
9月：+10.2、10月：+10.0（他） OPEC（石油輸出国機構）非公式会合（欧） 9月 消費者物価（速報、前年比）
8月：+0.2%、9月：+0.4%（英） 4-6月期 実質GDP（確報、前期比）
1-3月期：+0.4%
4-6月期：+0.7%（改定値：+0.6%）

10/1

4

5

6

7

（中） 中国人民元をIMF特別引出権（SDR）構成通貨に採用（中） 9月 製造業PMI（国家統計局）
8月：50.4、9月：50.4（日） 9月 消費者態度指数
8月：42.0、9月：（予）41.8（米） ラッカー・リッチモンド連銀総裁 講演（米） カシュカリ･ミネアポリス連銀総裁 講演（米） 8月 貿易収支（通関ベース）
7月：▲395億ドル、8月：（予）▲392億ドル（米） 8月 製造業新規受注（前月比）
7月：+1.9%、8月：（予）▲0.2%（米） 9月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
8月：+17.7万人、9月：（予）+16.3万人（米） 9月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数
8月：51.4、9月：（予）53.0（豪） 9月 貿易収支
8月：▲24.1億豪ドル
9月：（予）▲23.0億豪ドル（日） 8月 現金給与総額（前年比）
7月：+1.2%、8月：（予）+0.4%（日） 8月 景気動向指数（速報、先行CI）
7月：100.0、8月：（予）101.6（米） フィッシャーFRB副議長 講演（米） ブレイナードFRB理事 講演（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 講演（米） 8月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）（米） 7月：▲0.1%、8月：（予）▲0.1%（米） 8月 消費者信用残高（前月差）
7月：+177億ドル、8月：（予）+165億ドル（米） 9月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
8月：+15.1万人、9月：（予）+17.0万人
失業率 8月：4.9%、9月：（予）4.9%
平均時給（前年比） 8月：+2.4%、9月：（予）+2.6%（他） IMF・世界銀行 年次総会（～9日）

3

今 （日） 日銀短観（9月調査）
週（米） 7月 S&P ｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20大都市、前月比）
6月：▲0.1%
7月：▲0.01%（米） 9月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
8月：101.8
9月：104.1（米） イエレンFRB議長 議会証言（下院）（米） ブラード･セントルイス連銀総裁 講演（米） エバンス･シカゴ連銀総裁 講演（米） メスター･クリーブランド連銀総裁 講演（米） ジョージ･カンザスシティー連銀総裁 講演（米） 8月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
7月：+0.8%、8月：+0.6%（大企業・製造業、業況判断DI）
現在 6月：+6、9月：+6
先行き 6月：+6、9月：+6（日） 9月 新車登録台数（軽自動車除く、前年比）
8月：+5.7%、9月：（予）NA（米） 8月 建設支出（前月比）
7月：0.0%、8月：（予）+0.3%（米） 9月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
8月：49.4、9月：（予）50.3（米） ラッカー・リッチモンド連銀総裁 講演（米） エバンス･シカゴ連銀総裁 講演（米） 9月 新車販売台数（輸入車含む、年率）
8月：1,691万台、9月：（予）1,745万台（米） 副大統領候補者討論会（豪） 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.5%⇒（予）1.5%（豪） 8月 住宅建設許可件数（前月比）
7月：+11.3%、8月：（予）▲6.0%（印） 金融政策決定
レポレート：6.5%⇒（予）6.5%（他） ブラジル 8月 鉱工業生産（前年比）
7月：▲6.6%、8月：（予）▲4.7%（他） IMF 世界経済見通し公表（豪） 8月 小売売上高（前月比）
7月：0.0%、8月：（予）+0.2%（欧） ECB議事要旨（9月8日分）（他） G20（20ヵ国･地域）財務相･中銀総裁会議（独） 8月 鉱工業生産（前月比）
7月：▲1.5%、8月：（予）+1.0%（仏） 8月 鉱工業生産（前月比）
7月：▲0.6%、8月：（予）＋0.6%（英） 8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+0.1%、8月：（予）+0.2%（中） 9月 外貨準備高
8月：3兆1,852億ドル、9月：（予）3兆1,825億ドル（他） ブラジル 9月消費者物価（IPCA、前年比）
8月：+8.97%、9月：（予）+8.6%

9

11

12

13

14

（米） 第2回 大統領候補者討論会（ミズーリ州）（日） 8月 経常収支（日） 8月 機械受注（日） 8月 第3次産業活動指数（日） 9月 マネーストック

10（日） 9月 景気ウォッチャー調査（米） FOMC議事録（9月20日・21日開催分）（日） 9月 銀行貸出（日） 9月 国内企業物価（米） コロンブス・デー（祝日）（米） 8月 企業売上・在庫（米） 8月 求人・労働異動調査（JOLTS）

来（米） 9月 労働市場情勢指数（米） 9月 輸出入物価（米） 9月 小売売上高（伊） 8月 鉱工業生産（欧） 8月 鉱工業生産

週（独） 10月 ZEW景況感指数（米） 9月 生産者物価（米） 9月 月次財政収支（豪） 10月 消費者信頼感指数（米） 10月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）（豪） 9月 NAB企業景況感指数（印） 9月 消費者物価（中） 9月 消費者物価（印） 8月 鉱工業生産（中） 9月 生産者物価注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

7

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投資環境ウィークリー 2016年10月3日号

留意事項◎投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としているため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をよくご覧ください。

◎投資信託に係る費用についてご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。
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8