市長定例記者会見（６月１日）

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本日は、定例記者会見を開催いたしましたところ、皆様にはご出席いただきまして、ありがとうございます。
それでは、令和５年度６月補正予算（案）につきまして、説明いたします。
令和５年度６月補正予算（案）の概要
一般会計については、補正額
補正後の予算総額は１ページをご覧ください。

３億４，０８９万４千円を追加し、１５０億７，１５９万円であります。

これは、対前年度同期との比較で、１．５％の増であります。
一般会計、特別会計を合わせました今回の補正額は、３億４，３４２万 ８千円の追加で、補正後の総額は、２７７億４，７２８万９千円であります。

それでは、一般会計の概要について、説明いたします。
２ページをご覧ください。
総務費です。
「遠隔相談窓口整備事業費」

１，７４１万５千円は、市役所本庁舎と離れている健康福祉センターや中央公民館、金光総合支所、寄島総合支所に専用の相談システムを整備し、市民が施設間を移動することな

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く、ワンストップで手続きを終えられるよう、相談手続き窓口の整備を行うものであります。
次に、総務費、商工費です。
「電力・ガス・食料品等価格高騰対策事業費」

１億８，７４７万円

は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた市民や事業者を支援するため、住民税非課税世帯等に対する支援給付金給付事業等を行うものであります。
次に、土木費です。
「三ツ山スポーツ公園シェルターテント他更新事業費」９，４８２万円は、三ツ山スポーツ公園シェルターのテントの張替、ＬＥＤ照明の導入等を行うものであります。
以上、一般会計の概要について説明いたしました。
次に、特別会計の概要について、説明いたします。
「介護保険特別会計」につきましては、地域支援事業費の増額等を予算計上しております。
以上が、６月補正予算（案）の概要であります。
それでは６月補正予算（案）の主な事業の詳細について説明いたしま

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浅口市長定例記者会見配布資料の１ページをご覧ください。
住民税非課税世帯等に対する支援給付金給付事業について、であります。
国の物価高騰対策として、エネルギーや食料品の価格等の物価高騰の影響を受けた低所得世帯等へ、１世帯あたり３万円を給付します。
対象は、令和５年６月１日の基準日において、世帯全員の令和５年度分の住民税均等割が非課税である世帯、及び令和５年１月以降に予期せず家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる、家計急変世帯であります。
総事業費は１億２，７３０万円、対象世帯を３，９９５世帯と見込んでおり、８月頃に初回の給付ができるよう準備を進めております。
この給付金が、真に生活に困っている方々への支援の一助となることを期待しております。
２ページをご覧ください。
“浅口のええもんは、もっと売れるで！”アフターコロナに向けた事業継続支援事業について、であります。
浅口市には、日本酒、海産物、手延べ麺など、魅力的な産品が多く、

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これら“浅口のええもん”は、海外を含め、さらなる販路の拡大が期待できます。
また、近年はＥＣと呼ばれる電子商取引、いわゆるネットショッピングの取引量も拡大しており、今後も拡大・成長が見込まれます。
そこで、アフターコロナにおいて事業を継続させ、産業の活性化及び雇用の安定化を図ることを目的に、市内の頑張る事業者の海外等への販路開拓や、ＥＣの活用を支援します。
本市では、これまでも「中小企業成長支援事業」という制度において、事業者の方の販路開拓やホームページ作成などを支援してきましたが、このたび、これらの支援内容を大幅に拡充するとともに、新たにネットショッピング等の送料支援を追加し、浅口市の産品の販路開拓を強力に後押しいたします。
これらの支援拡大により、アフターコロナにおいても事業者の事業継続が図られ、また、浅口市の魅力的な産品がより多くの方に届けられることで、地場産業の活性化や知名度向上が図られるものと期待しております。
３ページをご覧ください。
一次産業特産品生産性向上対策支援事業について、であります。
エネルギー価格や原材料費の高騰など、一次産業者を取り巻く環境は厳しい状況となっています。一次産業者の生産性の向上を進め、高品質

4 / 145化やブランド化等による付加価値を高めるため、設備導入に対しての支援を実施します。
対象者は、市内の一次産業団体となります。
また、対象となる経費は、生産性向上に役立つ設備導入に要した経費の全額となります。
７月３日から申請受付を開始し、締め切りは令和６年２月２９日で、申請窓口は浅口市産業振興課であります。
本事業により、一次産業者の所得と、労働生産性の向上を図ってまいりたいと考えております。
４ページをご覧ください。
有機質肥料等導入支援事業について、であります。
国際情勢等の変化により、肥料価格が高騰しており、農業経営への影響が深刻化しています。
そこで、農業販売収入のある農家に対し、有機質肥料及び寄島産牡蠣ガラ有機石灰の購入費補助を行うことで、農家の経営を支援すると同時に、市内農産物の高付加価値化を推進します。
対象者は、市内の農用地区域内の農地を耕作し、農業販売収入のある農家となります。
対象となる経費と補助額は、「有機質肥料」は購入費の１/２で、上限

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6が１アールあたり６００円、「寄島産牡蠣ガラ有機石灰」は、購入費の全額で、上限が１アールあたり５００円となります。
７月３日から申請受付を開始する予定で、締め切りは令和６年２月２９日です。申請窓口は浅口市産業振興課であります。
本支援事業により、農家の経営支援、そして有機農業取組農地面積の倍増、及び地域資源活用による農作物のブランド化を推進したいと考えております。
５ページをご覧ください。
物価高騰に伴う学校給食費等支援事業について、であります。
昨今の物価高騰に伴い、学校給食等の食材料費についても価格が高騰している現状から、令和５年度から浅口市立の幼稚園、保育園、こども園、及び小・中学校は給食費の値上げを行っております。
このたび、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和５年度において、この給食費の値上げ分を公費で負担し、保護者の経済的負担の軽減を図ってまいります。
６ページをご覧ください。
認可外保育施設等利用料補助事業について、であります。
現在、０歳～２歳児の保育ニーズの高まりから、市内の認可保育施設の申し込みを行うも入所保留となり、やむを得ず、認可外の保育施設等

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7を利用しながら、認可施設への入所を待たれている保護者がおられます。
また、認可施設に入所した場合の保育料と比べ、認可外の施設の利用料が高額で、保護者の経済的負担が大きくなる場合があります。
そこで、待機児童・保留児童対策として、認可外保育施設等の利用料の一部を補助し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るとともに、認可施設以外の施設へも受け皿の選択肢を広げ、より子育てしやすい環境整備に引き続き努めてまいります。
７ページをご覧ください。
寄島地区義務教育学校について、であります。
寄島地区の小学校、中学校を併せた施設一体型の「義務教育学校」につきましては、１月に寄島地区の教育を考える会から、「義務教育学校の設置に関する要望書」が提出されたことを受け、設置について検討してまいりました。
このたび、寄島小学校を改修し、令和７年４月に開設することとしましたので、６月補正予算に施設改修に係る費用として、照明器具のＬＥＤ化を含めた改修工事の実施設計業務委託料、及びアスベスト含有調査・分析委託料を計上しております。
この寄島地区の義務教育学校では、英語のコミュニケーション能力やＩＣＴ等を活用した基礎学力、また、地域に開かれた教育課程である「よ7 / 14

8りしま学」を始めとした、特色ある教育を推進し、市外からも通いたいと思えるような魅力のある学校にしていきたいと考えております。
施設を改修する上では、こうした特色あるカリキュラムに対応できるよう、また、児童生徒が地域住民や園児とも交流できるよう、しっかりと検討し、必要な改修を進めてまいります。
８ページをご覧ください。
遠隔相談窓口整備事業について、であります。
市役所本庁舎と離れている健康福祉センターや中央公民館、各総合支所をモニターでつなぎ、庁舎間における市民相談の体制強化を行うもの
で、支所等へお越しになった方でも、専門的な知識を有する本庁職員の顔を見て相談することが可能となります。
一例を挙げますと、ご家族がお亡くなりになった場合、多くの手続きをそれぞれの関係部署の窓口まで行っていただき、そこで手続きをする必要がありましたが、遠隔相談窓口を通じて１か所で相談・確認・手続きを行うことが可能となります。
このような浅口市における“おくやみ窓口”の整備も目指し、市民の利便性向上に努めてまいります。
９ページをご覧ください。
防災行政アプリとＡＩチャットボット連携事業について、であります。

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令和５年４月より運用を開始している市の公式アプリ“防災行政ナビ”に、市公式ホームページのリニューアルとともに、現在整備を進めているＡＩチャットボットを、アプリ上でも利用できるよう連携させ、利用者の利便性向上を図ってまいります。
なお、ＡＩチャットボットとは、利用者が対話形式で質問したことに対し、ＡＩ、いわゆる“人工知能”が機械学習を用いて適切な回答を自動的に提示できるようにするサービスで、市の業務や手続きに関するお問い合わせに、２４時間３６５日対応するものです。
浅口市では主に市公式ホームページでの利用を想定したものですが、アプリからも利用を重ねることで、ＡＩの精度向上にもつなげてまいります。
次に、主な事業の進捗状況などについて説明いたします。
１０ページをご覧ください。
国の事業である、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業について、であります。
食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行うため、児童扶養手当受給者等の低所得のひとり親世帯や、ひとり親世帯以外の住民税均等割が非課

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10税の子育て世帯等に対し、児童 1 人あたり５万円の給付を行うものであります。
児童扶養手当受給者等の申請不要者の支給については、５月末に支給いたしました。
また、物価高騰の影響を受け、家計が急変し、住民税が非課税となる水準まで収入が減少するなどの、家計急変世帯に該当する要申請者については、６月から受付を開始し、審査後に随時支給してまいります。
この給付金が、真に生活に困っている方々への支援の一助となることを期待しております。
１２ページをご覧ください。
新型コロナワクチン接種事業について、であります。
新型コロナワクチンの接種対象者が、自己負担なく無料で接種できる期間が令和６年３月３１日まで１年間延長され、５月８日から、新型コロナワクチンの「令和５年春開始接種」を開始しています。
今回は、新型コロナウイルスに感染した場合に症状が重くなる可能性が高い方等を対象として、個別接種で実施しています。
接種対象者は、１・２回目の初回接種が完了し、最後の接種から３か月以上経過した次の方になります。
まず６５歳以上の方。

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次に５歳～６４歳の基礎疾患をお持ちの方や、その他重症化リスクが高いと医師が認める方。
そして医療従事者、高齢者施設・障がい者施設などに従事している方となります。
ただし、５歳～１１歳の子どもさんは、オミクロン株対応ワクチンを１回も接種していない場合、基礎疾患がなくても、８月までに１回接種をすることができます。
接種時に必要となる接種券は、オミクロン株対応２価ワクチン等を接種し、前回接種から３か月以上経過した５歳以上の方に、順次お送りしています。
６５歳未満の方には、接種券と同時に、該当する基礎疾患等の有無をチェックするシートをお送りしていますので、接種を希望される方は、ご自身が接種対象かどうかご確認の上、予約をお願いいたします。
なお、３回目以降の未使用の接種券をお持ちの方には接種券を送付しておりませんので、このたびの「令和５年春開始接種」の対象者に該当する方は、お手元の接種券を使用して接種をお願いいたします。
今回も、接種予約や接種券に関する市民からの問い合わせに適切に対応できるよう、引き続きコールセンターを設置しておりますので、ご不明な点があればお問い合わせいただければと思います。

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１６ページをご覧ください。
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けんしん事業について、であります。
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６月から各種けんしんが始まります。新型コロナウイルス感染拡大に．．．．
より、集団けんしんはこれまで健康福祉センターのみで実施しておりましたが、令和５年度は市民会館金光、ふれあい交流館サンパレアでも実施いたします。
また、肺がん・結核検診については、金光・鴨方・寄島地域の各１会場で実施しておりましたが、今年度は市内３３会場に増やして実施いたします。
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なお、けんしんは医療機関でも受診することができますので、希望する医療機関で受診してください。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、受診を控えていた方もおられ．．．．
ると思います。市のけんしんの受診者数もこの３年で０．６％～０．７％．．．．
減少しました。自覚症状が現れにくい病気もあるため、定期的にけんしんを受け、ご自身の健康状態をしっかりとチェックすることが健康維持の第．．．．
一歩です。病気の早期発見のためにも、年に１度はけんしんを受診するようお願いいたします。
最後に１８ページをご覧ください。
組織再編について、であります。

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効率的かつ効果的な行政運営を行うため、組織再編を検討しております。
その内容は、金光・寄島の両総合支所の産業建設課を廃止し、本庁の産業建設部と上下水道部の各課へ業務と職員を集約します。
また、産業建設部を現在の分庁舎に、上下水道部を金光総合支所へ配置いたします。
この組織再編による新体制は、令和６年４月１日からのスタートを目指し、現在職員間で準備を進めるよう指示しております。
現在、特に技術系の専門職員を分散して配置していることにより、一元的な業務の遂行に支障が生じております。
産業建設部と上下水道部の窓口業務においては、直接的な一般市民向けの窓口業務は限られており、市民サービスに与える影響が少ないことなどから、今回の組織再編により、効率的かつ効果的な行政運営につなげたいと考えております。
また、浅口市では現在、行政のデジタル化を進めており、電子申請システムの導入や、先ほどご説明した遠隔相談窓口システムの設置を進めております。
このシステムを活用することで、今回の組織再編を実施しても、本庁、支所いずれにおいても、これまでと同様の市民サービスの提供が可能で

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なお、公共施設の空きスペースにつきましては、関係団体に有効利用の検討を打診しているところであります。
ここで、１件追加でお知らせいたします。
３月に食料支援ということで企業からお米や素麺などを寄贈いただき、ひとり親世帯の方やこども食堂、社会福祉協議会へお配りしました。現在、まだ余りがありますので、再度、ひとり親世帯の方にお配りしたいと思います。
私からは以上です。

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