令和４年度事業報告書

令和５年６月
公益財団法人介護労働安定センター

目次

１ 令和４年度の事業運営の主要事項............................................................................................. 1（１）法人理念（CI）の制定 ............................................................................................. 1（２）組織体制の整備、強化 ............................................................................................. 1ア

職種再編など支部体制の整備 .................................................................................. 1

イ

本部の企画調整機能と広域支援機能の強化 ............................................................ 1

ウ

経理本部一元化等の業務効率化への取組み ............................................................ 2（３）自主事業の積極的推進 ............................................................................................. 2
ア

地方自治体委託事業等の拡大 .................................................................................. 2イ

動画配信サービスの積極的な活用 ........................................................................... 2（４）交付金事業の着実な遂行 ......................................................................................... 3ア

雇用管理改善援助事業 ............................................................................................. 3

イ

能力開発事業............................................................................................................ 3（５）30 周年記念事業の展開 ............................................................................................ 4
２ 各事業の実施結果..................................................................................................................... 4（１）雇用管理改善等援助事業 ......................................................................................... 4ア

雇用管理の改善のための相談援助（交付金事業） ........................................................... 4イ

介護労働実態調査（交付金事業） .................................................................................... 6ウ

ケア・ワーカーの健康診断受診促進（交付金事業） ....................................................... 7エ

事業者支援セミナーの実施（自主事業） ........................................................................ 7オ「介護の日」を中心とした雇用管理改善等の啓発活動（交付金事業・自主事業） ............... 8

カ

地域における雇用管理改善事業の推進（自主事業） ...................................................... 8キ

福祉共済事業（自主事業） ............................................................................................ 10（２）能力開発事業 ..........................................................................................................11ア

教育訓練等（交付金事業・自主事業） ...................................................................................11イ

研修コーディネート事業（交付金事業） ....................................................................... 15

ウ

能力開発調査研究（交付金事業） .................................................................................. 15（３）介護支援事業 ......................................................................................................... 15
ア

図書等の刊行・販売事業（自主事業） .......................................................................... 15

イ

介護事業者ホームページ支援事業（自主事業） ........................................................... 17ウ

賛助会員の加入促進（自主事業） ................................................................................. 17エ

優良事業所表彰（自主事業） ........................................................................................ 18

１ 令和４年度の事業運営の主要事項（１）法人理念（CI）の制定
介護労働安定センターにおいては、設立３０周年という節目に当たり、設立の原点に立ち返り、未来に向けて法人としての存在価値や社会的使命を組織の「理念」としてシンプルな形で内外に明示するとともに、センターの職
員一人一人が日々行動する際の中心軸（拠り所）とするため、法人理念、行動指針を策定した。
これは、「介護を未来にわたって支えるため、働きやすい、働きがいのある
職場づくりに貢献します」という法人理念や、「私たちは、介護のプロを応援します」という行動宣言、及び５つの行動指針から構成されており、センター内部に設置したプロジェクトチームにより、各支部からの意見募集やブロック会議における議論を踏まえて策定した。
（２）組織体制の整備、強化
ア 職種再編など支部体制の整備
下記ウの経理業務本部一元化に伴って、支部において経理業務を担当していた管理業務嘱託の職種を、介護労働コーディネーターとして職種変更し、支部長を補佐し、予算・業務の進捗状況を管理し、支部全体の総合的な調整を行う役割に位置づけ直した。あわせて、雇用管理改善事
業や能力開発事業を担当している業務嘱託の職種を介護労働サービスイ
ンストラクターとして職種変更し、従来からの介護能力開発アドバイザ
ーを含め、それぞれの専門性を発揮しやすい体制を整備した。
このほか、事業所等に対する支援サービス、業務の標準化と質の向上を図るため、各ブロック別、支部長及び職種ごとの会議を開催し、職員が抱える問題・課題を共有・解決する等、業務の円滑な運営に資する取組みを行った。
イ

本部の企画調整機能と広域支援機能の強化
本部内の連携及び企画調整機能を強化するため、本部内に企画調整課を創設した。
また、事業運営、体制面で支援を必要とする支部に対しサポートを行
うため、本部及び支部の職員から構成される広域支援グループを課に設置し、毎月、担当者会議を開催するとともに、サポート方針に基づき現地に赴き、32 支部 66 回の支援及び事例収集を行った。
1

なお、これらによって把握された各支部の事例については、事例ライ
ブラリなどを通じて情報共有を行っている。
ウ

経理本部一元化等の業務効率化への取組み
事業所等に対する支援サービスへの重点化、集中化を行い、地域ニーズに即した事業の拡大を図る観点から、支部で行われていた契約、出納業務等の経理業務の多くを本部において一元的に実施する体制に移行するため、令和４年度においては、47 支部で全面的試行を実施し、支部における経理業務の負担を軽減した。経理業務の本部一元化に伴う支部経理業務フローの変更については、説明会の実施やマニュアルの整備を行った。また、職員の大きな業務負荷になっていると思われる業務の簡素化を図るため、本部に業務簡素合理化推進委員会を設置して職員から積極的に提案を募り実施検討を行った。
そのうち、特に優先的に実施する事項として、業務の簡素・合理化の効果が大きいと考えられる決裁手続きの簡素化を図ることとし、押印廃止などについて実施決定した。

（３）自主事業の積極的推進
ア 地方自治体委託事業等の拡大
これまで自主事業の核であった労働局からの委託事業が令和４年度大幅に縮小されたことによって、全体として自主事業収入は前年を下回ったが、地方自治体委託事業等の拡大を図るため、①多様な人材確保のための入門的研修、生活支援担い手養成研修、②専門人材育成、スキルアップのための認知症介護実践者研修など、③ICT 活用等による生産性向
上、効率化などの事業を積極的に受託するとともに、「BCP 策定支援」を受託事業として展開するために、企画提案書（案）を本部で作成し支部に情報提供するなど、自主事業の開拓を進めた。また、人材開発支援助
成金や交付金事業等を絡めオーダーメード型出張研修のケア・サポート
事業を拡大するなど、センター自ら企画実施をする事業の推進に努めた。

イ

動画配信サービスの積極的な活用
新型コロナ感染症禍におけるサービスの充実、広域的な利用者拡大の観点から、雇用管理改善に関する事業者支援セミナー、及び短期専門講
習の動画を本部において新たに 10 本制作し、オンデマンド配信セミナー
2

として支部に提供することで、制作経費を抑えつつ、全国ネットワーク
機能を活かした事業展開を図った。
また、事業所訪問や雇用管理コンサルティングにおいてもＷｅｂ会議
システムを活用して相談支援を実施した。
Ｗｅｂ会議システムの操作マニュアル作成や研修を実施するなどにより、支部においても、オンラインセミナーやハイブリッドセミナーなどの実施率が高まるなどＷｅｂ会議システムのスキルが向上した。
（４）交付金事業の着実な遂行
ア 雇用管理改善援助事業
国の交付金を財源として行われる、介護事業主等に対する雇用管理の改善のための相談支援の事業として、介護現場に精通するセンターの職員が各事業所を訪問またはオンラインによって、現場の実態を把握しながら各種の相談に対応するとともに情報提供を行った（目標 22,450 件に対し24,337 件の実施）。特に小規模（50 人以下）事業所及び開業３年未満の事
業所への訪問を 50％以上とすること（63.7％）、訪問を行った事業所の離職率を 14％以下とすること（10.9％）の各目標を達成した。
また、さらに専門的な知見を要する課題に対しては、社労士や中小企業診断士等を派遣して個別コンサルタント相談を行い、目標を達成した（目標 3,200 時間、実施 4,172 時間）。
この中で、介護事業者に策定が義務付けられたＢＣＰ策定について、センターが開発した策定ツール等を活用して支援することにより、新型コロ
ナウイルスなど感染症対策の強化、災害発生時の危機管理対応への支援を行った。
イ

能力開発事業
介護労働講習（実務者研修を含む）については、介護の魅力アップパン
フレットや YouTube 動画を制作して支部に提供して活用するなど、受講者確保に努めた。令和３年度の受講者 1,331 名（充足率 70.8％）と比較して、令和４年度は定員充足には至らなかったものの、受講者（1,401 名）・充足率（74.5％）ともに増加した。
なお、政策目標である修了後３ヵ月での就職率を 85％とする目標については、91.4％と達成するとともに、令和３年度の実績（90.0％）と比較しても改善している。
研修コーディネート事業においては、全国 47 カ所に相談窓口を設置
し、介護能力開発アドバイザーを中心とした支部職員が事業所訪問を行う
3

などして、事業主等のニーズを把握し相談に対応した。専門的な内容については外部委嘱した介護人材育成コンサルタントが相談・援助を実施し、研修計画の策定、キャリアアッププランの作成、助成金を活用した研修方法等の相談援助を実施し、1,800 件の目標件数に対して 2,135 件の実績をあげ達成した。
（５）30 周年記念事業の展開
当センターが携わってきた介護業界の 30 年を振り返り、今後の活動に繋げていくとともに、日々介護に携わる方々に感謝の意を伝えるため、一年を通じて 30 周年記念事業を展開した。特に 30 周年記念誌を令和４年６月に 5,500 部刊行するとともに、ホームページに概要を掲載した。さらに、「介護労働の現状と未来」をテーマに、介護労働シンポジウムを、令和
4 年 11 月 10 日に開催した。
また、賛助会員に対しては、①セミナー等受講料の賛助会員割引を最大50％に拡大、②賛助会員向け事業所支援セミナー動画の無料配信、③賛助
会員専用サイトの新規開設による会員向け情報発信の充実等、賛助会員への感謝を表す取組みを行い、前年の 2,946 口から 4 年度においては 3,094
口へと純増目標 100 口を大きく上回る賛助会員の拡大を達成した。

２ 各事業の実施結果（１）雇用管理改善等援助事業
事業主等に対し、雇用管理の改善、能力開発、福利厚生の充実等に関する相談援助及び介護関連情報等の提供を行うことを目的として、以下の事業を実施した。
ア 雇用管理の改善のための相談援助（交付金事業）（ア）介護労働サービスインストラクターによる相談援助
対面による事業所訪問、支部への来訪、Ｗｅｂシステムの活用及び電話による多様な手法の相談援助を実施することにより、令和４年度は、
目標値を達成した。
特に、介護労働サービスインストラクターが行う事業所訪問において、小規模（50 人以下）・開業間もない（３年未満）事業所及び課題・問題に直面している事業所を重点的に、フォローアップ等効果的なサポートと助成金等についての情報提供を組み合わせて相談援助を行った。
4

その際に、事業所の課題に対応した効果的な相談援助のツールとして「介護の雇用管理改善 CHECK&ACTION25」を活用したほか、「雇用管理改
善のための業務推進マニュアル」、「介護事業所の採用・定着に向けたポ
イント」などを活用した。
また、労働局・ハローワークとの緊密な連携による効果的な取組みを行うため、事業所訪問により把握した求人情報や実習情報等を労働局に提供するなど、連携を強化した。
実績〇事業所訪問による相談
R4’計画 22,450 件 ⇒ R4’実績 24,337 件（対計画比 108.4%）
・小規模・開業間もない事業所の訪問割合
目標 50.0％ ⇒ R4’実績 63.7 ％【雇用保険二事業の事業目標】
令和 3 年度にインストラクター等による雇用管理相談援助を実施した事業所の１年経過した時点における離職率（雇用保険二事業の事業
目標 14％以下）
R4’実績 10.9％
計画達成状況等
事業所訪問による相談件数は、コロナ禍の状況を踏まえ、令和４年度より訪問とオンラインに加え、利用者の来訪等、電話を含め、
24,337 件、108.4％となっている。
訪問

19,178

オンライン

来訪等

1,465

1,635

電話

2,059

合計

24,337

なお、事業所における喫緊の課題は人材の確保であり、相談内容は能力開発支援、職場のコミュニケーション、介護サービスの順に多くなっている。
雇用管理相談援助を実施した事業所の 1 年経過した時点での離職率は 10.9%で、雇用保険二事業の事業目標 14%を 3.1 ポイント下回り目
標を達成した。
（イ）外部専門家への委嘱による相談援助
当センターが委嘱している雇用管理コンサルタント、ヘルスカウン
セラー等の専門家により、雇用管理改善に係る専門的事項について具体的かつ実践的な相談援助を行った。
事業主等からの主な相談内容は、就業規則や労働時間管理、介護職員処遇改善加算、各種助成金、賃金体系、人事評価制度、職員研修及びストレスチェック制度に関する相談等が多かった。また、センター
独自開発のＢＣＰ策定支援ツールを活用した相談支援を展開した。ヘ5

ルスカウンセラーへの相談は、感染症対策やコロナ禍における職員のメンタルヘルス相談が多かった。
実績
雇用管理コンサルタント相談
R3’実績 3,647.5 時間⇒ R4’計画 3,200 時間⇒ R4’実績 4,172.5 時間（対計画比 130.4％、対前年比 114.4%）
ヘルスカウンセラー相談
R3’実績 1,471.5 時間⇒ R4’計画 2,250 時間⇒ R4’実績 1,612.5 時間（対計画比 71.7％、対前年比 109.6%）
計画達成状況等
新型コロナウイルス感染症の影響のなか、Web 会議システムを導入
しオンライン相談援助を進めたことにより、両相談共に前年実績より回復し、雇用管理コンサルタント相談については計画を上回る実績を上げたが、ヘルスカウンセラー相談については職員を集めることを敬遠する傾向が強く、計画数に届かなかった。
雇用管理コンサルタント相談では、令和６年３月末までに作成が義務付けられている「BCP」の相談が増えてきている。
（ウ）雇用管理改善の好事例の情報提供等
各支部が雇用管理相談援助の中で得た職場改善好事例を収集し、整理・分類化を行い、ホームページに追加公開した。
定着率向上の視点から、残業時間削減の取り組みや ICT を導入して効率的に活用している事例、外国人雇用に取り組む事例などを取り上げた。
実績○新規公開数 22 事例（訪問系 9 事例、施設系 13 事例）○ホームページアクセス件数
R3’実績 12,293 件 ⇒R4’実績 11,380 件（対前年比 92.6%）
イ 介護労働実態調査（交付金事業）（ア）介護労働実態調査
令和３年度の介護労働実態調査（事業所調査、労働者調査）結果
は、マスコミ等への公表、ホームページによる公表、広報誌「ケアワーク」への掲載に加え、労働局、県、市区町村、介護団体等へ配布し6た。また、介護事業所や事業主団体を対象に調査結果について職員により講演を行い、学校、金融機関、自治体等でも幅広く引用された。
また、支部では都道府県版を作成し、各支部のホームページ掲載、事業所訪問時における提供のほか、関係団体への提供や介護労働懇談
会等各種会議での積極的な利用など、都道府県等行政機関も含めて地域における介護労働実態の周知を図った。
令和４年度調査については、令和４年 10 月に定例調査（事業所調査、労働者調査）を実施し、令和５年８月公表に向け、結果を取りまとめているところである。
（イ）特別調査
令和３年度特別調査について、啓発用パンフレット「介護事業所における自然災害を生かしたＢＣＰ（業務継続計画）の策定」として取りまとめ、８月２２日に公表、配布した。
令和４年度調査については、「介護事業所のハラスメントに関する調査」をテーマに実施し、調査結果を公表する予定である。
ウ

ケア・ワーカーの健康診断受診促進（交付金事業）
介護事業所に雇用されていない介護従事者（ケア・ワーカー）に対し、定期的に健康診断受診の機会を提供するとともに、受診の勧奨を行うことを目的とし、健康診断に直接要した費用について、健康診断を受診した介護従事者１人につき、4,000 円を上限に支給した。
実績
R3’実績 228 人⇒⇒

R4’計画 424 人
R4’実績 221 人（対計画比 52.1％、対前年比 96.9％）
計画達成状況等

家政婦（夫）紹介所の廃業や、紹介所に求職登録するケア・ワーカーの減少により、計画数を下回る減少傾向が続いており、関係団体等との連携による周知に努める。
エ

事業者支援セミナーの実施（自主事業）
介護事業所の事業主や中間管理者等を対象に、センターが培ってきたノウハウを活かしつつ、事業所のニーズを捉えたテーマ設定（介護保険制度改定、介護経営、BCP、処遇改善加算等）によりセミナーを実施し
た。

7

実績
R3’実績 5,581 人 ⇒⇒R4’計画 8,083 人
R4’実績 4,956 人（対計画比 61.3％、対前年比 88.8％）【収入額】
R3’実績 44 百万円 ⇒ R4’計画 68 百万円⇒ R4’実績 43 百万円
計画達成状況等
集客予定数に対する実際の受講者数が伸び悩んだ。
コロナの影響で対面が集まりにくいとの状況を鑑み、本部制作の動画を増やしたが、支部への周知が遅くなってしまったため、活かしき
れず、受講者数、収入額共に計画に達しなかった。

オ「介護の日」を中心とした雇用管理改善等の啓発活動（交付金事業・自主事業）「介護の日」を中心に介護労働シンポジウムのほか、関係機関と連携し、「介護就職デイ」、「介護職セミナー（人材確保）」等、各種イベントを開催し、啓発活動に努めた。
【第 26 回介護労働シンポジウム】（令和 4 年 11 月 10 日開催）
30 周年記念事業の一環として、3 年ぶりに開催し、コロナ対策として、後日動画配信を実施した。
（基調講演）
東洋大学ライフデザイン学部 准教授 高野 龍昭氏「2024 年介護保険制度改正の動向から考える介護業界の未来」（パネルディスカッション）「介護労働の現状と未来」
・コーディネーター
是枝 祥子氏 大妻女子大学名誉教授
・パネリスト
高野 龍昭氏 東洋大学ライフデザイン学部 准教授
柴垣 竹生氏 ㈱エクセレントケアシステム 執行役員
駒村 多恵氏 フリーアナウンサー（当日来場での参加者数）68 名（動画配信申込者）94 名

カ

地域における雇用管理改善事業の推進（自主事業）（ア）地方公共団体等からの受託事業
8

地方公共団体等の委託事業に積極的な企画提案等の働きかけを行
い、次の事業を受託・実施した。
① 地方公共団体委託事業
地方公共団体から公募された「ICT 活用等による生産性向上、効率化事業」など地域医療介護総合確保基金を活用した事業や「介護職員処遇改善加算の取得促進支援事業」等を受託し、当センターの経験を活かした雇用管理セミナー、施設長・管理者等に対する職場環境改善に関する研修及び事業所訪問による雇用管理改善相談支援を行った。
② 介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業（労働局委託
事業）

介護分野における経験・ノウハウを活かし、コンサルティング、地域ネットワーク・コミュニティの構築、経験交流会の開催、雇用管理改善好事例集の作成・配布等を行った。
③ 介護労働者雇用管理責任者講習
厚生労働省から公募された「介護労働者雇用管理責任者講習事業」を受託し、介護事業所において雇用管理に責任を有する者を対象に、雇用管理全般について雇用管理責任者講習を実施した。
実績① 地方公共団体委託事業
R3’実績 73 件 ⇒ R4’計画 94 件
⇒ R4’実績 86 件
【収入額】
R3’実績 2 億 06 百万円 ⇒ R4’計画 3 億 35 百万円⇒ R4’実績 2 億 31 百万円② 介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業
R3’実績 35 件 ⇒ R4’計画 20 件
⇒ R4’実績 18 件
【収入額】
R3’実績 2 億 67 百万円 ⇒ R4’計画 1 億 16 百万円⇒ R4’実績 1 億 42 百万円③ 介護労働者雇用管理責任者講習（厚生労働省委託事業）（受託件数）
R3’実績 1 件
⇒ R4’計画 1 件⇒ R4’実績 1 件（受講者数）
R3’実績 7,092 人⇒

R4’計画 6,000 人
9⇒R4’実績 6,513 人

（雇用管理責任者選任率※）
R3’実績 85.7%⇒ R4’計画 80.0%⇒

R4’実績 85.1%※雇用管理責任者講習受講者の属する介護事業所のうち雇用管理責任者を選任していなかった事業所において、雇用管理責任者を選任した率

【収入額】
R3’実績

30 百万円⇒ R4’計画 34 百万円⇒ R4’実績 33 百万円
計画達成状況等

地方公共団体委託事業については、日頃より自治体関係部署との連携を深め情報収集に努めており、受託件数は年々増加している。また、前年度受託事業の成果から、継続して受託した例も多かった。
介護労働者雇用管理責任者講習についても、受講者数は、計画数を大幅に上回った。
キ 福祉共済事業（自主事業）（ア）介護事業者対象① 賠償責任補償② 傷害補償③ 個人情報漏えい保険実績①③

賠償責任補償R3’実績 85,429 人⇒

R4’実績 84,795 人(対前年比 99.3％）

傷害補償
R3’実績 33,093 人月

R4’実績 15,527 人（※）R3 年度途中より、支払制度の変更により延人数（人月）から加入者実績（人）となったため、前年との比較はできない。

③

個人情報漏えい保険
R3’実績 118 件⇒

R4’実績 126 件（対前年比 106.8％）（イ）ケア・ワーカー対象① 賠償責任補償② 傷害補償③ 賃金不払事故補償事業実績①

賠償責任補償R3’実績 10, 969 人⇒

R4’実績 10,049 人(対前年比 91.6％)

10

②

③

傷害補償
R3’実績 41,830 人月⇒

R4’実績 37,658 人月(対前年比 90.0％)

賃金不払事故補償事業
R3’実績 9 人⇒

R4’実績 0 人

計画達成状況等
加入者は家政婦（夫）紹介所の廃業や家政婦（夫）の高齢化により年々減少している。

（２）能力開発事業
ア 教育訓練等（交付金事業・自主事業）
介護労働者又は介護労働者になろうとする者を対象に、介護関係業務に必要な知識及び技能を習得させることにより、介護分野の人材育成・
労働力の確保に資することを目的として、各種講習を実施した。
(ア) 介護労働講習（実務者研修を含む）の企画・実施（交付金事業）実績①

修了後３か月後の就職率 85％以上【雇用保険二事業の事業目標】
就職率 R3’実績 90.0％ ⇒R4’計画 85％⇒R4’実績 91.4%②

定員充足状況
受講者 R3’実績 1,331 人 ⇒ R4’計画 1,880 人⇒ R4’実績 1,401 人(対計画比 74.5%)
計画達成状況等

・就職率については、雇用保険二事業の目標値 85％を上回る 91.4％を達成した。
・定員充足率については、74.5%と、令和４年度においても、新型コロ
ナウイルスの感染拡大が収束せず、求職者の初回給付金説明会が対面での実施を見送るハローワークが多数であり募集活動に苦慮したが、介護の魅力アップのパンフレットや YouTube 動画を作成するな
ど、応募者確保に努め、支部、本部が一体となって労働局、ハロー
ワークに対して協力要請を行うとともに、募集延長を行うなどの結果、受講者は 1,401 人と令和 3 年度からやや回復した。

11

(イ)

受託による講習の実施（自主事業）
地方公共団体やシルバー人材センター、介護事業者団体（社協）等が公募する委託研修等を積極的に受託した。
① 入門的研修、生活支援の担い手養成研修等② 初任者研修③ 実務者研修（450 時間、320 時間）
実績① 入門的研修、生活支援の担い手養成研修等
R3’実績 83 回 13,631 人 ⇒ R4’計画 93 回 11,435 人⇒ R4’実績 104 回 13,182 人（対計画比 115.3％、対前年比 96.7％)【収入額】
R3’実績 1 億 59 百万円 ⇒ R4’計画 1 億 77 百万円⇒ R4’実績 1 億 86 百万円② 初任者研修
R3’実績 6 回 67 人

【収入額】
R3’実績 9 百万円③ 実務者研修
R3’実績 3 回 66 人

【収入額】
R3’実績 14 百万円⇒ R4’計画 8 回 168 人⇒ R4’実績 8 回
93 人(対計画比 55.4％、対前年比 138.8％)⇒ R4’計画 16 百万円⇒ R4’実績 13 百万円⇒ R4’計画 3 回 45 人
⇒ R4’実績 2 回 42 人
(対計画比 93.3％、対前年比 63.6％)⇒ R4’計画 20 百万円⇒ R4’実績 13 百万円
計画達成状況等

・入門的研修、生活支援の担い手養成研修等については多様な人材の確保に向けて、介護分野未経験者の参入を促進するための研修の受託事業が増加している一方、初任者研修や実務者研修の受講者確保に苦慮しており、減少している。
その他、近年、自治体から認知症実践者研修等の受託が増加している。
12

(ウ) 資格取得等を支援する講習の企画・実施（自主事業）① 実務者研修（320 時間）、初任者研修② 介護福祉士試験準備講習③ 介護支援専門員実務研修受講試験準備講習
実績①

実務者研修（320 時間）、初任者研修
R3’実績 7 回 84 人
⇒ R4’計画 8 回 111 人⇒ R4’実績 5 回
49 人(対計画比 44.1％、対前年比 58.3％)② 介護福祉士試験準備講習
R3’実績 17 回 225 人 ⇒ R4’計画
⇒

20 回

472 人

R4’実績 19 回 221 人(対計画比 46.8％、対前年比 98.2％)③ 介護支援専門員実務研修受講試験準備講習
R3’実績 10 回 164 人 ⇒ R4’計画 6 回 160 人⇒ R4’実績 4 回 96 人
(対計画比 60.0％、対前年比 58.5％)【収入額】
R3’実績 14 百万円⇒ R4’計画 21 百万円⇒ R4’実績 9 百万円
計画達成状況等
・コロナ禍において、感染予防の観点から外部の講習に参加することが難しい状況であり、計画の回数が実施できなかった。
・介護福祉士国家試験及び介護支援専門員試験ともに受験要件の変
更等により、受験者数の減少に伴い試験準備の受講者数も減少傾向にあるが、介護福祉士国家試験準備講習については、介護労働講習修了者の受験対策の一環で少人数であっても開催した結果、実施回
数は概ね計画数どおりとなった。
(エ)

在職者向け各種講習の企画・実施（自主事業）
事業所訪問によるキャリア形成の相談や在職者向け講習修了時のアンケートから事業所のニーズを把握し、介護に必要な知識や技術の習得を目指す講習を実施した。
13

実績
・短期専門講習・ケア・サポート講習① 短期専門講習
R3’実績 525 回 6,736 人 ⇒ R4’計画 369 回 12,999 人⇒ R4’実績 514 回
7,538 人② ケア・サポート講習
R3’実績 425 回 17,320 人 ⇒ R4’計画 374 回 8,228 人⇒ R4’実績 522 回 21,255 人[①＋②] （対計画比 135.6％、対前年比 119.7％)【収入額】
R3’実績 71 百万円⇒ R4’計画億 1 億 36 百万円⇒ R4’実績 79 百万円
・障害者総合支援法関連研修、喀痰吸引等研修等① 障害者総合支援法関連研修
R3’実績 30 回 561 人⇒⇒② 喀痰吸引等研修・教員講習会
R3’実績 70 回 1,284 人
⇒
⇒
【収入額】
R3’実績 69 百万円
⇒
⇒

R4’計画
R4’実績

32 回
31 回

835 人
581 人

R4’計画
R4’実績

68 回
64 回

1,539 人1,234 人R4’計画 93 百万円
R4’実績 69 百万円

計画達成状況等
・事業所へ出向いて実施するケア・サポート講習は、同一の事業所の職員に対する研修であるため新型コロナウイルスの感染リスクが集合型研修に比べ相対的に低いことから、計画を上回る回数を実施
し、受講者が増加した。
・短期専門講習は、コロナ禍において介護職員が感染リスクの高い
外部研修に参加することが難しい状況を踏まえ、本部が制作した動画を支部に提供して実施したことから、計画数を上回る講習を実施したが、受講者数が計画を下回り、収入額が大きく減少した。
・喀痰吸引等研修については、コロナ禍における受講者確保が困難であったこと、また、介護施設が喀痰吸引等の試技が含まれる実地
研修の受入れに難色を示したことから、研修の実施が困難となるケースが増えたため、計画を下回る結果となった。

14

イ

研修コーディネート事業（交付金事業）
介護労働者の人材育成やキャリアパスの構築に係る課題に対応するため、各事業所におけるキャリアアッププランの作成や介護労働者が介護サービスを行う上で必要となるキャリア形成の支援として次の事業を実施した。
（ア）相談窓口の設置
全国 47 カ所に相談窓口を設置し、介護能力開発アドバイザーを中心とした支部職員が事業所訪問を行うなどして、事業主等のニーズを把握し、相談に対応した。その際、人材育成の課題発見から研修立案までの相談援助のツールとして「研修計画作成の手引き」などを活用した。専門的な内容については外部委嘱した介護人材育成コンサルタ
ントが相談・援助を実施した。
主な相談内容は、研修計画の策定、キャリアアッププランの作成、助成金を活用した研修方法等。
（イ）介護人材コンサルタントによる相談援助
実績
R3’実績 2,004 件⇒ R4’計画 1,800 件⇒ R4’実績 2,135 件（対計画比 118.6％、対前年比 106.5％）

ウ

能力開発調査研究（交付金事業）
令和３年度「介護事業所における雇用管理・マネジメントスキルの育成に関する研究会」を設置し、介護事業所の中間管理者層に求められる
雇用管理・マネジメントスキルの洗い出しを行い、令和 4 年度に介護現場における雇用管理・マネジメントに関する知識及び意識に関するアン
ケート調査を実施し、その結果を報告書として取りまとめた。令和５年
度以降、その調査結果に基づきより実践的なカリキュラムの構築についての検討を行う。

（３）介護支援事業
上記（１）及び（２）の事業と相まって、介護労働者の雇用及び福祉に関する情報提供等の支援を行うため、ニーズの把握や情報の提供方法を工夫し、以下の事業を実施した。
ア 図書等の刊行・販売事業（自主事業）（ア）「ケアワーク」の発行・販売
介護に関する知識や最新の情報等を掲載した情報誌として、賛助会
15

員への配付のほか、販売を行っている。
実績○発行部数
R3’実績 61,550 部 ⇒ R4’計画 62,400 部 ⇒ R4’実績 61,200 部(対計画比 98.1％、対前年比 99.4％)○販売計画
R3’実績 173 部/月 ⇒ R4’計画 230 部/月 ⇒ R4’実績 148 部/月(対計画比 64.3％、対前年比 85.5％)
計画達成状況等
・

掲載記事については、介護事業者や介護労働者のニーズに応えられるよう、より実践的で役に立つ記事を目指して、行政施策の動向や制度改正等への具体的な対応方法、介護事業者の効果的な取組み
等の好事例の紹介など、時宜を得たテーマ設定に心がけ、誌面内容の充実に努めた。また、文字を大きくしたり、図や写真を多く掲載するなど読みやすく親しみやすいレイアウトにも工夫した。
・ 購読者については、定期購読者の継続購読の確保等に努めたが、インターネット等により様々な情報が無料で収集できる環境の中、販売数は減少した。
（イ）出版物の販売促進
実績○一般図書
R3’実績 4,541 部 ⇒ R4’計画 6,400 部 ⇒ R4’実績 4,668 部(対計画比 72.9％、対前年比 102.8％)○初任者研修テキスト
R3’実績 14,571 部 ⇒ R4’計画 19,000 部 ⇒ R4’実績 11,918 部(対計画比 62.7％、対前年比 81.8％)○ビデオ DVD
R3’実績 713 本 ⇒ R4’計画 800 本 ⇒ R4’実績 507 本(対計画比 63.4％、対前年比 71.1％)【収入額】
R3’実績 45 百万円（当センター発行以外のテキスト収入を含む）⇒ R4’計画 55 百万円 ⇒ R4’実績 42 百万円
計画達成状況等
・初任者研修テキストは、分冊単位での販売や、特別割引の積極的
利用等、販売促進への取組みを実施しているところではあるが、初任者研修受講生の減少や他社テキストとの価格競争等により、減少
16傾向である。
・ 介護関係図書については、多くの書籍が他社より発行されており、類似内容のものも多く、売上げは低下している。
・ 各種講習実施にあたって、センター発行のテキストを優先的に利用するよう支部に促すとともに、図書事業の抜本的見直しを検討
し、選択と集中を進める。

イ

介護事業者ホームページ支援事業（自主事業）
小規模事業経営が比較的多い介護事業所の人材確保支援としてホーム
ページの作成及び運営を支援した。
実

績

〇新規申込件数
R3’実績 32 件

R4’計画 47 件⇒
R4’実績 27 件
（対計画比 57.4％、対前年比 84.4％）⇒

R4’618 件〇公開件数
R3’626 件⇒【収入額】
R3’実績 54 百万円※(各年度末現在の公開件数)⇒ R4’計画 54 百万円 ⇒ R4’実績 54 百万円

公開開始から月額利用料が発生する。
また、月額利用料の他にオプションサービスがあり、令和 4 年度は、オプションサービ
ス等により前年度並みの収入額が維持できた。

計画達成状況等
各支部へ目標は掲げているが、明確な販売指示を行っていないため、各支部での認識が薄く、新規契約数及び公開数が伸び悩んだ。
申込をしたが公開まで至らない事業所が一定数あるため、早期公開キャンペーンを行うことで、公開件数の増加を目指す。
ウ

賛助会員の加入促進（自主事業）
賛助会員に継続加入及び新規加入していただくため、主に次の活動を実施した。
（ア）賛助会員交流会の開催
賛助会員及び賛助会員加入希望者を対象に、「ＢＣＰ」、「人材採用」、「人材定着」等をテーマとした講演、参加者による意見交換及び当センターからの情報提供等を行う交流会を 33 回開催した。
17

（イ）事業所訪問時の加入勧奨事業概要や特典等をまとめたチラシや機関誌「月刊ケアワーク」を事業所訪問等の際に配布・贈呈する取組を行った。
（ウ）新規参入事業所への加入勧奨
介護事業へ新規参入した事業所に対し重点的に働きかけを行うほか、異業種の事業所であっても、当センターの目的に賛同する事業所に対して積極的な加入促進を行った。
（エ）賛助会員専用サイトの開設
30 周年記念事業の一環として、厚生労働省をはじめとする政府発表などの介護事業に関する諸情報を迅速に提供するなど、介護に関する重要情報や、最新情報の提供を目的として開設。賛助会員に対する特典として、募集活動に活用した。
実

績

会員数（口数）R3’ 実績 2,946 口（法人 2,661 口、個人 285 口）⇒R4’ 計画 3,046 口（法人 2,741 口、個人 305 口）⇒R4’ 実績 3,094 口（法人 2,815 口、個人 279 口）(対計画比 101.6％、対前年比 105.0％)【収入額】
R3’実績 55 百万円 ⇒ R4’計画 57 百万円 ⇒ R4’実績 58 百万円
計画達成状況等
会員拡大は、101.6％の進捗となり目標の純増 100 口を達成した。
エ 優良事業所表彰（自主事業）（ア）表彰の趣旨・目的
介護労働者の福祉の増進と、魅力ある職場づくりを目指して、地域活動などにより地域に貢献している事業所や、介護労働安定センターの事
業を活用して雇用管理改善等を図った事業所で、他の事業所の模範となる事業所を表彰し理事長賞を授与した。
（イ）表彰内容
ICT を活用した先進的な取組みで職員の負担軽減や働きやすい職場づくりのための制度整備、また、地域への貢献により、地域住民とのつながりを深めるなど、令和 4 年度は、魅力ある介護事業所として、最優秀賞 1 事業所、優秀賞 11 事業所を表彰した。
また、支部賞として、当センター各支部から推薦のあった事業所を好18

事例表彰した。
（ウ）周知・啓発
推薦のあった事業所の取組みを好事例として冊子にまとめ、ホームページに公表。各支部による情報発信により、新聞等にも掲載された。
（秋
田、茨城、富山、福井、和歌山）
また、機関誌「月刊ケアワーク」でも取り上げ、魅力ある職場づくりの普及啓発を行った。
以上

19

20

項

項

福祉共済事業事＜参考＞（１）雇用管理改善等援助事業

事

事業名・項目名

受講者数

雇用管理改善に関する事業者支援セミナー

加入者数
加入者数
補償対象者数

ｹｱﾜｰｶｰ賠償責任補償

傷害補償

賃金不払事故補償

ケア・ワーカー対象

9 人

41,830 人月

10,969 人

118 件

26,294 人月

加入件数

うち感染症見舞金（オプション）を付加している者 加入者数

個人情報漏えい保険

33,093 人月

加入者数

傷害補償

85,429 人

加入者数

介護事業者賠償責任補償

介護事業者対象

事業計画・実績①令和3年度
実
績

受講者数

位

受託件数

介護労働者雇用管理責任者講習

単

1 件
7,092 人

受託件数

事業名・項目名

73 件

受託件数

地方公共団体受託事業

35 件

5,581 人228 人

12,293 件

介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業

受託による雇用管理改善に向けた支援

支給者数

ホームページアクセス件数

1,471.5 時間

雇用管理改善の好事例の提供
健康診断受診支援

3,647.5 時間

95,453 件

相談時間

雇用管理コンサルタントによる相談援助

18,188 件①令和3年度実
績相談・情報提供件数

位

訪問件数

単

0 人

37,658 人月

10,049 人

126 件

12,608 人

15,527 人

84,795 人②令和4年度実績

6,000 人

1 件

94 件

20 件

8,083 人

424 人

- 件

2,250 時間

3,200 時間- 件

22,450 件②令和4年度
計画

令和４年度各事業における数値実績等一覧

介護労働者の健康管理（ヘルスカウンセラー）相談援助 相談時間

専門家による相談援助

介護労働サービスインストラクターによる相談援助

事業計画・実績

１ 雇用管理改善事業

備考

0.0%

90.0%

91.6%

106.8%- 延人数（人月）から加入者数（人）に変更- 延人数（人月）から加入者数（人）に変更

99.3%③対前年度比（②／①）

6,513 人

1 件

86 件

18 件

4,956 人221 人11,380 件

1,612.5 時間

4,172.5 時間

109,028 件

24,337 件③令和4年度実
績

108.6%

100.0%

91.5%

90.0%

61.3%

52.1%

-

71.7%

130.4%-

108.4%

④達成率
（③／②）

91.8%

100.0%

117.8%

51.4%

88.8%

96.9%

92.6%

109.6%

114.4%

114.2%

133.8%⑤対前年度比
（③／①）

備考

21

項

（２）研修コーディ
ネート事業（1）教育訓練等

事

事業名・項目名

介護人材育成コンサルタントによる相談援助

事業計画・実績
相談窓口の設置

障害者総合支援法関連研修、喀痰吸引研修等

短期専門講習・ケア・サポート講習

在職者向けの講習

介護支援専門員実務研修受講試験準備講習

介護福祉士試験準備講習

実務者研修、初任者研修

資格取得等を支援する講習

実務者研修、初任者研修

入門的研修、生活支援の担い手研修等

受託による講習

事業計画・実績

介護労働講習（実務者研修を含む）

事業計画・実績

２ 能力開発事業
位

相談件数

設置数
2,004 件

47 所

100 回
1,845 名

実施回数
受講者数

164 名

受講者数
950 回

10 回

実施回数

24,056 名

225 名

受講者数

受講者数

17 回

実施回数

84 名

実施回数

83 名

受講者数

受講者数

8 回

実施回数

7 回

13,631 名

受講者数

実施回数

83 回

90 ％

1,331 人47 回

①令和3年度実績

実施回数

３ヵ月後の就職率

受講者数

実施回数

単

1,800 件

47 所

101 回
2,394 名21,227 名

743 回

160 名

6 回

472 名

20 回

111 名

8 回

213 名

11 回

11,435 名

93 回

85 ％

1,880 人47 回

②令和4年度計
画2,135 件

47 所

95 回
1,815 名28,793 名

1,036 回

96 名

4 回

221 名

19 回

49 名

5 回

135 名

10 回

13,182 名

104 回

91.4 ％

1,401 人47 回

③令和4年度実
績

118.6%

100.0%

94.1%
75.8%

135.6%

139.4%

60.0%

66.7%

46.8%

95.0%

44.1%

62.5%

63.4%

90.9%

115.3%

111.8%－

74.5%

100.0%④達成率（③／②）

106.5%

100.0%

95.0%
98.4%

119.7%

109.1%

58.5%

40.0%

98.2%

111.8%

58.3%

71.4%

162.7%

125.0%

96.7%

125.3%－

105.3%

100.0%⑤対前年度比
（③／①）

備考

22

項

契約数
開催回数
加入口数
加入口数

販売部数
販売部数
販売部数

発行部数
購読部数

単

事業計画・実績
賛助会員交流促進事業（３）賛助会員の加
入促進
法人会員
個人会員

出版物の販売
介護関係図書
初任者研修テキスト
ビデオ・ＤＶＤ「ケアワーク」の発行・販売

事業計画・実績

事業名・項目名（２）介護事業者 事 業 計 画 ・ 実 績
ホームページ支援
介護事業者ホームページ支援事業
事業（１）出版物の刊
行・販売事業事

３ 介護支援事業位

14 回
2,661 口
285 口

32 件

4,541 部
14,571 部
713 本

61,550 部
173 部/月①令和3年度実
績47 回2,741 口
305 口

47 件

6,400 部
19,000 部
800 本

62,400 部
230 部/月②令和4年度計画

33 回
2,815 口
279 口

27 件

4,668 部
11,918 部
507 本

61,200 部
148 部/月③令和4年度実
績

70.2%
102.7%
91.5%

57.4%

72.9%
62.7%
63.4%

98.1%
64.3%

④達成率
（③／②）

235.7%
105.8%
97.9%

84.4%

102.8%
81.8%
71.1%

99.4%
85.5%

⑤対前年度比（③／①）

備考