資料３川崎汽船 トランジションローンの概要と評価の視点株式会社 日本格付研究所（JCR)

2021/3/31

1目次
1. トランジション・ファイナンス 評価の方法
2. ローンの概要
3. 資金使途がトランジショナリー・グリーン適格か①資金使途の環境改善効果の確認（化石燃料にロックインしないこと）②川崎汽船の長期戦略と今般の資金使途の整合性の確認③川崎汽船の長期戦略の業界における国際的目標、科学的根拠との整合性④その他ハンドブックで求められる事項の確認（化石燃料にロックインしない技術であること、公正な移行、その他の環境・社会面における顕著な影響が及ばないこと、明確な投資計画が定められていること）⑤長期戦略で検討されている先進的技術（グリーン成長戦略）
4. グリーンボンド原則のその他の3原則への適合性

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１．クライメート・トランジション・ファイナンス JCRの評価方法
グリーンボンド原則

資金使途を移行戦略に資する
ClimateTransitionFinance (CTF)

グリーンローン原則

アセットに限定CTFハンドブック
サステナビリティリンクローン原則

資金使途を定めず、長期的なCO2削減目標に資するSPTを設定

サステナビリティリンクボンド原則
CTFハンドブック

１．資金使途の適格性判断① 資金使途は十分なCO2削減効果を有しているか、長期CO2削減戦略上重要な施策か。
② 想定される負の影響を適切に回避・管理・緩和・低減しているか。
③ CTFハンドブック（CTFH)が推奨する4要素を充足しているか。
2. グリーンボンド原則の資金使途以外の3原則についての適合性確認① 選定基準とプロセス② 資金管理③ レポーティング
3２．川崎汽船 トランジションローンの概要
評価対象

長期借入金

貸付人

株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社 （トランジション・ストラクチャリング・エージェント）

リースアレンジャー

みずほ証券株式会社 （トランジション・ストラクチャリン
グ・エージェント）借入額

約 59 億円

実行日

2021 年 3 月 12 日

最終返済日

2035 年 9 月 12 日

返済方法

スケジュール返済

資金使途

次世代型環境対応 LNG 燃料自動車
専用船の購入資金

購入代金
今治造船株式会社

川崎汽船株式会社
（傭船者）

売買

船舶

船舶購入 裸傭船契約

船舶（造船会社）

傭船料

代金 契約

リース会社SPC2社（買主・傭船主、借入人）

評価対象
元本・貸付金 分配金

出資金

利息
銀行団

評価書：https://www.jcr.co.jp/download/9cb826c303761766844ff575f98cd1668336ce3633c8c49880/20d1347.pdf

投資家43－① 資金使途：十分なCO2削減効果を有するか。
Century Highway Green

Century Highway Greenの主な環境性能(1) LNG 燃料運転可能な二元燃料焚き主機（ME-GI）、補機の採用(2) NOx 3 次規制対応の機器（主機 EGR ※1、発電機 SCR ※2）を装備
これにより① CO2排出量の削減：EEDI 値で 44.6%削減※3② 硫黄酸化物(SOx)排出量の削減：90-99％削減（重油比）③ 窒素酸化物(NOx)排出量の削減：80%以上削減※4④ メタンスリップ※5※1：Exhaust Gas Recirculation の略。酸素濃度が低下した排ガスの一部を、循環装置を用いて再度燃焼 室に戻し、燃焼温度の上昇を抑えることで NOx を低減させるシステム。
※2：Selective Catalytic Reduction の略。NOx と還元剤(尿素水)を触媒上で還元反応させて排ガス中の NOx を分解する装置。
※3：エネルギー効率設計指標（Energy Efficiency Design Index）。
1 トンの貨物を 1 マイル運ぶときに排 出する CO2（ｇ）を表す。 過去 10 年間(1999-2008)に建造された船舶の平均値からの削減値。
※4：主機 EGR 運転時の値と 2000 年 1 月 1 日以降起工船の規制値（17.0g/kWh）との比較値。
※5：未燃焼のメタンガスが大気中に排出されること。
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3－② 長期戦略と今般の資金使途の整合性の確認

移行戦略の実効性を担保するためのガバナンス
体制「環境・社会委員会」「環境・技術委員会」「GHG削減戦略グループ」「安全環境支援技術プロジェクトチーム」「代替燃料プロジェクトチーム」

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３－③ 長期戦略の業界における国際的目標、科学的根拠との整合性【国際海事機関（IMO）が公表したGHG排出削減戦
略の概要】① 2008 年をベースに、2030 年までに国際海運全体の燃費効率（輸送量あたりのGHG 排出量）を40%改善し、2050 年までにGHG 排出量を半減させ、最終的には、今世紀中のなるべく早期にGHG 排出ゼロを目指すこと② ハード・ソフト両面での省エネの推進、市場メカニズムの導入、低・脱炭素燃料の導入・普及等を候補例として、短・中・長期的に対策に取り組むこと③ 船籍上の区別なく（先進国・開発途上国共通の）対策を講じること2030年の改善目標については、技術可能性やEEDI規制の効果的分析等から科学的な実現可能性の分析に基づいて設定されている。これはIMOの議論の中で、日本から提案を行った結果が反映されたものである。

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３－④ 長期戦略の業界における目標、科学的根拠との整合性【国際海運GHGゼロエミッションに向けたロードマップにおけるLNG船の位置付け】① 「国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップ」は、2050 年までの海上輸送量の船種・船型毎の推定等を踏まえ、燃料、スピード、設計、CO2 回収といった複数の技術・要素を組み合わせ、具体的な対応・方策を検討② 同シナリオでは、2021 年時点においては、LNG 燃料を主体として CO2の削減を図り、並行して 2028 年を目途としてより低炭素な代替燃料の開発、風力推進などの技術転換による低炭素化を図っていくとされている

出典：国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップ/国土交通省（2020年3月）

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3－⑤ その他CTFHで要請される重要事項
環境社会への負の影響の排除

CO2削減目標達成のための投資計画（１）川崎汽船は、ネガティブな影響の回避策または緩和策について特定、対処しているか。

（１）本船のトランジションのための投資計画
・低炭素燃料が実現した場合の燃料入れ替え
・船上CO2回収技術の検討、 等。

（２）化石燃料にロックインした技術ではない（２）CO2削減目標達成のための投資計画（３）Do No Significant Harm Assessment

・運航効率改善策の強化（K-IMS)
・LNG燃料船の導入拡大（４）公正な移行への配慮

・自動カイトシステムの開発

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3-⑥ 長期戦略で検討されている先進的技術（グリーン成長戦略）

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4. グリーンボンド原則の充足
原則２：選定基準
資金充当対象プロジェクトは、当社の審査基準に照らしリスク検証を実施した、健全な事業運営が期待できるプロジェクトとし、以下の適格基準を満たすものとします。
LNG燃料焚きの船舶であり、従来の船舶燃料である重油に比べてCO2の排出を25～30％程度削減できること
当社の“K”LINE環境ビジョン2050に掲げている2030年中期マイルストーン「2008年比CO2排出効率50％改善」及び2050年目標「GHG排出総量半減」達成に貢献すること
国土交通省及び環境省の「代替燃料活用による船舶からのCO2排出削減モデル事業」に公募採択された案件であること

原則３：資金管理
オペレーティングリース・スキームにおいて、資金は即時全額充当、適切な管理体制を確保。

原則４：レポーティング① 重油焚き船と比較した場合のCO2削減量② CO2削減計画の進捗状況（計画を更新した場合はその内容を含む）

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参考｜川崎汽船プレスリリース（出所）2021年3月12日 川崎汽船株式会社 News Letter
https://www.kline.co.jp/ja/news/csr/csr-2659168475661371808/main/0/link/210312JA2.pdf

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