生田哲郎◎弁護士・弁理士／中所昌司◎弁護士・弁理士

技術分野・課題・作用・機能が共通することや示唆があることなどから、組み合わせの動機付けが肯定された事例［知的財産高等裁判所 平成28年９月26日判決 平成28年（行ケ）第10020号］

１．事件の概要

体本体の天面開口部と合致する間口を

３．本件発明１

本件は、進歩性欠如とはされないと底面に備え、前面または天面に開閉自した特許無効審判に対する審決取消訴

在の扉を有した断熱箱体により構成さ明１）は、以下のものでした。

訟判決です。

れ、冷却室内の蒸発器と熱交換を行い、「天板（19）が配設される天井部に冷審決では、相違点２が容易想到では庫内ファンによって冷却室の上部に設気用の開口部が形成されていない断熱ないとされましたが、本判決では、技けられた冷気吹出口から送られる冷気箱体（16）に内部画成した冷蔵室（17）を、術分野・課題・作用・機能が共通するは、まず断熱箱体に送られ、断熱箱体冷凍機構（24）の冷却器（27）により冷却ことや示唆があることに着目して組みの冷却を行い、その後、断熱箱体本体された空気を強制対流させることで冷合わせの動機付けがあることを肯定し、に送られ、断熱箱体本体内の冷却を却すると共に、前記断熱箱体（16）にお逆の判断（進歩性欠如）がなされました。

行った後、冷気吸込口から吸い込まれ、ける天 板（19）の 上 面にショーケース

実務の参考になるので、事例判決と再び蒸発器と熱交換を行う、横型冷蔵（12）が配置された横型冷蔵庫において、してご紹介します。
２．甲１発明庫」（審決の認定）本件特許の請求項１の発明（本件発前記ショーケース（12）は、外箱（37）と、【甲１発明の斜視図】

この外箱（37）の内部に所要の空間を存（公報から作成した図、以下同様）

して設けられた内箱（38）と、両箱（37、甲第１号証（特開平 11-294925号）

38）
間に充塡した断熱材（39）とから前記に記載された発明（甲１発明）は、以断熱箱体（16）とは別体に構成されて、前下のものでした。

記断熱箱体（16）の上面に断熱的に完全

なお、甲第１号証は出願人によって、に遮断された状態で配置されると共に、本件特許明細書の【従来の技術】の欄その上部にのみ開口部（12a）が設けられ、に記載されていた文献でした。
「内箱と外箱と断熱材とにより形成

前記冷凍機構（24）に接続する冷却【甲１発明の正面断面図】

パイプ（47）が前記内箱（38）の断熱材された前面及び天面に開口を有する横（39）側の外面に接触するよう配設され長の断熱箱体本体と、圧縮機、凝縮器て内箱（38）を冷却し、該内箱（38）に等を格納する前記断熱箱体本体に隣接接触して冷却された空気が自然対流すして設置される機械室と、前記内箱にることによりショーケース
（12）に内部設けた蒸発器等を格納する冷却室と、画成した収納室（40）を冷却するよう構

前記断熱箱体本体の前面開口部を開閉成した自在に閉塞する断熱扉と、前記断熱箱ことを特徴とする横型冷蔵庫」
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【要部縦断側面図】【概略斜視図】【縦断正面図】の開口部が形成されておらず、ケースが（【0015】、【0018】～【0020】、【0023】）」

断熱箱体（16）の上面に断熱的に完全に「圧縮機36及び送風機16は、制御装遮断された状態で配置されるとともに、置により冷凍室８の温度に基づいて運転その上部にのみ開口部（12a）が設けられ、制御され、減圧冷媒が冷凍室用冷却器冷凍機構（24）に接続する冷却パイプ15に流入して蒸発する。……そして、冷（47）が内箱（38）の断熱材（39）側の外凍室８内を循環して冷却した後、冷気面に接触するよう配設されて内箱（38）は下部の冷凍室用吸込口8Bから冷却を冷却し、該内箱（38）に接触して冷却室22内の冷凍室用冷却器15下部に帰された空気が自然対流している。

還する。（【0027】）

それに対して甲１発明は、天面に開減圧冷媒の一部は、前記電磁弁を介口を有していて、ケースが断熱箱体本して冷蔵室用冷却パイプ18内にも流入体の天面開口部と合致する間口を底面して蒸発する。これによって冷蔵室６のに備えていて、庫内ファンによって冷内壁面が冷却され、冷気は自然対流し却室の上部に設けられた冷気吹出口かて冷蔵室６内を冷却する。……
（【0028】、

ら送られる冷気は、まず断熱箱体に送【0029】）

られ、断熱箱体の冷却を行い、その後、さらに、冷媒の一部は野菜室用冷却断熱箱体本体に送られて断熱箱体本体パイプ19内にも流入して蒸発し、野内の冷却を行った後、冷気吸込口から菜室９内の上壁を冷却する。これに吸い込まれ、再び蒸発器と熱交換をよって冷気が自然対流し、野菜室９内行っている点。

を冷却する……。（【0030】）」

５．甲第７号証（副引用例）の記載

６．特許庁の審決

本判決では、甲第７号証には、以下審決は、相違点１について、周知ののような記載があると認定されました。

事項であるなどとして、容易想到性を「冷蔵庫１は、……断熱箱体３内を、肯定しましたが、相違点２については、断熱性の仕切壁……によって区画し、中容易想到性を否定しました。

央の冷凍室８と、その上下の冷蔵室６及び野菜室９とを形成してなるものであっ

７．裁判所の判決て、冷凍室８内の奧部に区画形成した裁判所は、以下のとおり相違点２に冷却室22と、この冷却室22内に設置し係る構成は、当業者が甲１発明およびた冷凍室用冷却器15と、この冷凍室用甲７に記載された事項から容易に発明冷却器15からの冷気を冷凍室８内に循することができたと判断しました。

４．本件発明１と甲１発明との相違点

環させる送風機16と、冷蔵室６に対応（１）相違点１する内箱3B（内壁）の断熱材２側に設記載省略。

けられた冷蔵室用冷却パイプ18……と、「甲１発明と甲７に記載された事項（２）相違点２

野菜室９に対応する内箱3B（内壁）は、少なくとも、複数の保存室を有すケース内の冷却について、本件発明１の断熱材２側に設けられた野菜室用冷る冷蔵庫に関するものという点で、技は、天板が配設される天井部に冷気用

却 パ イ プ19と を 備 え た も の で あ る術分野が共通である」

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（１）技術分野の共通性

（２）課題の共通性

き、示唆があるといえる。

事由にならないと判示しました。

「甲１発明と甲７に記載された事項

一方、……甲７には、……冷蔵室用「上下の断熱箱体の間に冷気を通すは、使用用途の拡大、収容できる要冷及び野菜室用冷却パイプを循環する冷ための開口部がない構成になること

蔵品の幅を広げることという点で、課媒の蒸発による冷却が、食品の乾燥防や、蒸発器を複数有する構成になるこ

題が共通であるということができる」

止のため、高湿状態を維持できる冷却とが、甲１発明に甲７に記載された事方法であることが記載されているとい項を適用することの阻害事由たり得るえる。そうすると、甲７には、甲１発とは認められない」（３）作用・機能の共通性「甲１発明と甲７に記載された事項

明の前記の上の断熱箱体の保存室を高は、蒸発器を１つ設けるか複数設ける

湿度で保存する……ために利用する場

８．考察

かという違いはあるものの、１つの圧合には、その内部の冷却方法を、甲７（１）審決は、相違点２の容易想到性

縮機及び１つの凝縮器を、冷却器ないに記載された冷却パイプの設置によるを否定して進歩性が欠如しないとした

し冷却パイプと連結し、その中に冷媒冷媒の蒸発による冷却方法に変更するのに対して、本判決は技術分野・課題・を循環させ、冷媒の蒸発により、冷蔵ことにつき、示唆があるといえる。

作用・機能が共通することや示唆があ庫内の複数の保存室を冷却するという作用・機能において、共通する」

また、……甲７には、家庭用冷蔵庫ることを認定し、阻害要因もないとしに限らず、庫内を複数に区画してそれて、審決とは逆の判断を示しました。

ぞれ異なる温度で管理する各種冷蔵庫（４）変更・適用の示唆に有効な発明であることが記載されて（２）本判決は、審決が阻害事由と評「甲１には、上の断熱箱体の保存室のおり、甲１発明は、複数の保存室を有価していた点については、甲１に明記

外側に冷却空間を形成するように伝熱する冷蔵庫であるから、甲７には、甲された目的とは関係ないことや、甲７パネルを設け、前記冷却空間に冷気を７に記載された事項を甲１発明に適用には複数のメリットが記載されていた循環させることにより前記伝熱パネルする示唆があるといえる」

ことなどから、「冷却方法の選択の問を冷却し、前記伝熱パネルの自然対流熱伝達及び輻射冷却作用により、保存題にほかならない」「設計的事項に該（５）動機付けがあること当する」などと判断し、阻害事由とし室の内部を冷却する方法（実施例３及「甲１発明につき、上の断熱箱体のび４）が記載されており、また、前記方保存室の内部の冷却方法として、甲７法を採用することにより、下の断熱箱に記載された冷却パイプの設置による（３）このように、本判決では、主引体を通常の横型冷蔵庫、上の断熱箱体冷媒の蒸発による冷却方法を適用する用文献および副引用文献の記載から、を高湿度で保存する必要のある寿司ネ動機付けがあるといえる」

丁寧に、技術分野・課題・作用・機能の共通性や示唆を認定しています。本

タや野菜などを保存することができる恒温高湿ショーケースとして使用するこて認めませんでした。

（６）阻害要因がないこと

判決は事例判決ですが、理由付け部分とが可能であることが記載されている。

判決は、審決が容易想到性を否定しの記載は、当事者として無効を主張す

そうすると、甲１は、食品の乾燥防止た理由については、以下のように阻害るときの参考になるものと思われます。のため、高湿状態を維持できる、冷気の強制対流以外の冷却方法を採用することを記載したものといえるから、甲１発明の上の断熱箱体の保存室の内部の冷却方法を、食品の乾燥を防止し得る別の冷却方法に変更することについくた てつお東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
ちゅうしょ まさし
2003年東京大学大学院修士課程修了（物性物理学を専攻）。技術者として電子部品メーカーに入社。2007年旧司法試験合格。2012年弁理士試験合格。同年カリフォルニア州司法試験合格。TOEIC990点。

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