地方独立行政法人岩手県工業技術センター
平成19事業年度に係る業務の実績に関する評価報告書

平成20年８月
岩手県地方独立行政法人評価委員会

目頁
1 法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 全体評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 項目別評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

次頁

1
３ 情報の公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
2.3
３．１ 成果・情報の発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
4
３．２ 情報の公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
Ⅰ 中期目標の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
5１ 総務管理業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項・・
１ 支援業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5
１．１ 組織運営の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
１．１ 技術相談【重点事項】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6
１．２ 事務等の効率化・合理化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26.27
１．２ 依頼・貸出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7
１．３ 職員の意欲向上と能力開発【重点事項】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
１．２．１ 加工・試験・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7
１．３．１ 職員のモチベーション向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
１．２．２ 人材派遣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8
１．３．２ 職員の能力開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
１．２．３ 機器・施設の貸出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9
１．４ 環境・安全衛生マネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
１．３ 技術経営（ＭＯＴ）支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10
１．４．１ 環境マネジメント（ISO14001の推進)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
１．３．１ 知的財産の取得、流通支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１．４．２ 安全衛生マネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（1） 工業技術センターでの知財取得及び管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
２ 企画管理業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（2） 知的所有権センター運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11
２．１ 戦略的企画【重点事項】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
１．３．２ 人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
２．２ 評価と自己改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
１．３．３ 補助金交付審査・フォロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12
Ⅳ 財務内容の改善に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
１．４ 連携支援【重点事項】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13
１ 方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
35
１．４．１ 広域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
１．１ 競争的研究資金その他の自己収入の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35(1) 青森・秋田公設試との連携（北東北連携）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
１．２ 経費の抑制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36(2) 宮城・山形公設試との連携（ＩＭＹ連携）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
１．３ 事業の効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
１．４．２ 地域連携（県内）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
14
Ⅴ その他業務運営に関する重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
１．４．３ 関係機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15
Ⅵ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
39.40
１．４．４ 関係団体（産業技術連携推進会議）との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15Ⅶ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
２ 戦略的な研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
Ⅷ 重要な財産の譲渡・担保計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
２．１ 共同研究・受託研究【重点事項】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
17
Ⅸ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
２．１．１ 技術者受入型開発支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
17
Ⅹ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
２．２ 主要研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18.19
１ 施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
２．３ 基盤的先導的研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
２．４ 研究成果の市場化促進【重点事項】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
２．１ 方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
２．５ 管理法人業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
21
２．２ 人事に関する指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

１ 法人の概要（５）法人の特徴等
ア 沿革（１）法人名地方独立行政法人岩手県工業技術センター

岩手県工業技術センター（以下「センター」という。）は、明治６年(1873)に農工振興を目的とした岩手県勧業試験所として発足した、日本で最も古い公設試験場の一つである。
大正10年(1921)に岩手県工業試験場と改称され、工業系試験研究機関としての原型が完成した。
昭和18年(1943)に岩手県工業指導所と改称し、27年(1952)には醸造部を新設した。
昭和41年(1966)に醸造部が分離独立し、岩手県醸造試験場（後の醸造食品試
験場）として発足、43年(1968)に工業指導所は紫波郡都南村津志田（現盛岡市津志田）に庁舎を新築し、再び岩手県工業試験場と改称した。
平成６年(1994)に県の試験研究機関再編のトップを切って、岩手県工業試験場、岩手県醸造食品試験場の両試験場が統合され、現在の場所に岩手県工業技術センターとして開所した。
平成15年(2003)に金属材料部と化学部を統合し、材料技術部を新設するとともに、応用生物部と食品開発部を統合し、食品技術部を新設し、9部制から7部制となった。
平成17年(2005)に特産開発デザイン部を廃止し、企画情報部とデザイン部門を統合した企画デザイン部を新設するとともに、新たに環境技術部を設置した。
平成18年（2006）４月、センターの財政運営、組織運営の弾力化を図り、自主的、自律的判断に基づくより質の高い行政サービスを提供するため、全国の公設試験研究機関では初めて地方独立行政法人に移行した。
法人化２年目にあたる平成19年度（2007）は、食品産業の支援強化のため、食品技術部と醸造技術部を統合した食品醸造技術部を設置した。

（２）所在地岩手県盛岡市（３）役員
理事長 斎藤 紘一
副理事長 齊藤 博之（技術支援統括部長）
理事 上野 一也（経営統括部長）
理事 町田 俊一（企画統括部長兼連携研究推進監）
理事（非常勤） 鈴木 宏延
理事（非常勤） 三浦 学
監事（非常勤） 吉田 富榮
監事（非常勤） 山火 弘敬

（４）組織
1.組

織

理事長

○常勤役職員63名(他に秋田県からの派遣1名）
理事兼経営統括部長

人数
総務部

8名

企画デザイン部

10名

電子機械技術部

10名

1名
副理事長

理事兼企画統括部長兼連携研究推進監

1名

技術支援統括部長（副理事長兼）環境技術部

7名

理事（非常勤）

（2名）

材料技術部

１2名

監事（非常勤）（2名）

食品醸造技術部

13名

イ

基本理念と中期目標・中期計画

センターは、企業や地域が気軽に相談できるサービス機関を目指し、「創るよろこび」を共有しながら産業振興と県政課題解決の両面において「地域貢献」することを基本理念としている。
中期目標では、平成18年度から22年度までの５年間に達成するべき業務運営に関する目標として、組織運営の機動性をより高め、「創るよろこび、地域貢献」を基本理念として、あらゆる企業等に中立、公正な立場に立ち、工業技術に関する試験研究の成果等を移転及び普及することを通じて企業を支援することにより、企業等が求めるものに的確に応えていくことを掲げている。
センターは、この中期目標に掲げられた目標を達成するための具体的方策を定めた中期計画を策定し、各般にわたる業務を遂行している。

（平成19年４月1日現在）

1

２

全体評価

（１）総合評価

A

中期計画の達成に向け計画どおり進んでいる。
平成18年４月に地方独立行政法人となった岩手県工業技術センターは、企業や地域が気軽に相談できるサービス機関を目指し、企業や地域と「創るよろこび」を共有しながら、産業振興と県政課題解決の両面において「地域貢献」することを基本理念とし、あらゆる企業等に中立、公正な立場に立ち、試験研究の成果等を移転・普及することを通じて、企業等を支援することにより、企業等が求めるものに的確に応えていくことを
業務運営の目標としている。
平成19年度は、基本方針として、①安定した法人運営、②独法化のメリットを活かした企業支援、③戦略的な研究開発による産業クラスター化の推進、の３項目を定め、さらに、行動指針として、①企業視点での行動、②アウトカムの創出、③企業とのパートナーシップの強化、の３項目を設定して、業務運営を行った。
平成19年度の業務実績は、技術相談の中期計画目標の一部達成、研究成果の市場化促進における特徴的な取り組み、競争的研究資金の獲得において、特筆すべき進行状況にあり、全体としては、中期目標の達成に向けて概ね着実に進捗していると言える。
一方で、法人化のメリットを企業や県民に最大限還元し、県民目線によるより良い法人運営を目指していくためには、法人のビジョンや組織の目標を個々の事業に適切に関連づけた目標を設定し、その実現に努力するとともに、企業等の満足度や県民への貢献度等について幅広い視点で把握し、その成果を測定することを通じて、サービスの質の向上を図っていくことが求められる。
地域経済の活性化を担う県内企業等が製品開発や技術開発を進める上で、工業技術センターの役割は大きい。今後とも、柔軟な組織体制の整備と効率的な業務運営により、人的・物的資源を有効に活用し、関係機関との有機的な連携を図りながら、企業等の求めるものに的確に対応していくことが期待される。

（２）「Ⅱ県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」の評価

A

技術相談については、現地相談会の開催など特徴的な取り組みを進めており、中期計画の最終年度目標を上回る年間3,028件を実施した。
依頼・貸出については、貸出対象機器の見直しや分析技術の継承などに取り組み、年度計画を順調に実施している。
技術経営支援については、センターの知財創出の取り組みと企業に対する知財の流通促進、講習会実施による人材育成や企業の競争的研究資金の導入支援などを年度計画に沿って実施している。
連携支援については、他県の公設試験研究機関との共同研究や人事交流を継続して行い、研究開発資源の相互補完に取り組んでいるほか、地方振興局、大学、産業支援機関との連携によりきめ細かな企業支援を行うなど関係機関が有機的に連携した企業支援の体制構築に取り組んでいる。
企業との共同研究については、独法化による柔軟な予算執行が可能になったことを受けて、研究件数が増加し、中期計画の目標20件を達成した。
今後は、共同研究企業の満足度や共同研究による県民への貢献度等（アウトカム）により成果を把握するとともに、必要に応じ、目標設定の見直しを検討する必要がある。
主要研究については、酸化亜鉛、自動車関連の県の重点課題にかかる研究や外部資金導入による企業等との大型の共同研究を年度計画に沿って実施している。
基盤的先導的研究については、限られた研究資源を有効に活用しながら取り組み、技術移転の製品開発や次の研究ステージへのステップアップなど成果を上げている。
研究成果の市場化促進については、センター発食品見本市をセンター直営で実施するなど、研究開発と市場化促進を結びつけた取り組みを精力的に行うとともに、４品目が商品化されたことは高く評価できる。
管理法人業務については、限られた人員体制の中で３件の管理法人を受託し、センターの自立的経営基盤の構築と戦略的な研究開発マネジメントの実施に向けて取り組んでいる。
最後に、成果・情報の発信と情報公開については、積極的かつ計画的な情報発信や運営に関する各種情報の公開などの取り組みを年度計画に沿って実施している。

2

（３）「Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する事項」の評価

Ａ

組織運営の改善については、手数料・使用料の未収金への対応方法を定めたほか、財務関係の内部監査制度を導入するなど法人の安定運営に向けた各種の改善を図った。
事務等の効率化・合理化については、財務会計システムの改良による業務プロセスの改善や派遣職員等の配置による業務の合理化の取り組みな
ど年度計画を順調に実施している。
職員の意欲向上と能力開発については、昨年度に引き続き職員満足度調査を実施した結果、職員のやりがい感や満足度が向上したことは高く評価できる。
環境・安全衛生マネジメントについては、環境マネジメントシステムの運用による環境負荷の低減や職場の安全衛生に向けた取り組みを年度計
画に沿って実施しているが、今後は交通安全対策をさらに強化する必要がある。
戦略的企画については、企業支援システムの改良や企業を対象にした顧客満足度調査の継続実施などの取り組みを年度計画に沿って実施している。
一方で、県民目線でより良い法人運営を行うためには、企業ニーズを的確に把握する必要があることから、企業を対象にした満足度調査の方法を見直すなど、企業ニーズに関する情報収集を工夫することが必要である。
最後に、評価と自己改革については、研究課題の外部評価や法人運営に対する提言を受けて業務運営に反映させる取り組みなどを年度計画に沿って実施している。

（４）「Ⅳ

予算、収支計画及び資金計画等」の評価

A

競争的研究資金その他の自己収入の確保については、資金の申請にあたって組織的な対応を行うなどして前年度の２倍以上の2.3億円を獲得し、年度計画を順調に実施している。
経費の抑制と事業の効率化については、運営費交付金が対前年度比で業務経費4.5％、一般管理費0.5％減少する中、業務委託契約の見直しなど
年度計画を順調に実施している。

（５）「Ⅷ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項」の評価

A

施設・設備に関する計画については、施設等の計画的な整備による予算の効率的な活用を図るため、施設・設備に係る３つの計画を策定するな
ど年度計画を順調に実施している。
人事に関する計画については、職員体制のスリム化を図りつつ、専門技術の継承や重点課題の推進に向けた戦略的・計画的な職員採用を進めるため人事計画を策定するとともに、専門性の高い人材を確保するためＯＢ職員を活用するなど年度計画を順調に実施している。

（６）その他
より良い法人運営のためには、適切な評価が必要であるが、そのためには目標設定の仕方が極めて重要である。
複数の項目で中期計画の目標が達成されており、目標設定の方法そのものを見直す必要がある。
その際、中期目標、センターのビジョン、法人運営の基本方針や行動指針等の組織目標が、個々の事業とどのように関連しているかを明らかにしつつ、それらを適切に反映した目標を設定することにより、進行管理型ではなく、目標管理型の評価に移行する必要がある。
今後は、独法化のメリットを企業や県民に還元できるような目標設定とその実現に努力するとともに、可能な限り、満足度調査等によるアウト
カム指標の設定を目指すことを期待する。

3

３

項目別の状況

Ⅰ 中期目標の期間

地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「センター」という。）の平成18年度から始まる第１期における中期目標の期間は、中 ５年（平成18年４月１日〜平成23年３月31日）とします。
期
目
標

4

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援に加え、財団法人いわて産業振興センターや他の
中
期 試験研究機関、大学などとの連携した活動により、企業の求めるものに機動的かつ柔軟に対応し、サービスの質の向上に努めます。
目標１

企業活動の支援センターは、これまでも、研究成果や職員の専門的知識等を活用し、企業等からの技術相談、依頼試験への対応や企業等への設備機器の貸出などを通じて県内の企業活動を支援することを組織の役割として事業を実施してきました。
地方独立行政法人化後においてもこの役割を堅持するとともに、自律的判断に基づく事業展開により、顧客である企業、県民のニーズに適時的確に対応することを目指します。
(１)

技術相談
産業の振興と地域課題の解決のため、センターにおける技術相談だけでなく、定期的な巡回相談の実施等により、気軽に相談できる機動的な技術支援を推進します。

中
(２)
期
目
標 (３)
(４)

依頼試験
顧客である企業や県民の要望に適時に対応するため、依頼試験の特急扱いなどの新規サービスにも取組み、サービスのスピード化を推進します。
人材の育成
産業技術力の向上を図るため、企業等の研修生や共同研究者等の受入と企業への研究員の派遣等を積極的に実施し、産業人材の育成を推進します。
評価・検証の徹底 （※該当する中期計画の項目は「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関するために取るべき措置 ２ 企画管理業務」）（P.36)
企業活動への支援が常に顧客ニーズに適合したものであることを確保するため、企業アンケート等により、支援業務に係る評価・検証を定期的に実施するとともに、その結果が業務に反映されるよう努めます。

(５)

連携の推進
企業活動の支援に際しては、自らが実施する技術的支援だけではなく、他の産業支援機関や大学などとの連携により、それぞれの有する資源等が効果的に発揮され総合的な支援が行われるよう努めます。

5

（主な成果）の凡例
１ ①など数字の入った○：左欄の同じ数字の入った○に対応
２ 数字の入らない○：主な取組みで想定していなかった「計画外」の取組み
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

支援業務

自己評価

委員会
評価

１.１ 技術相談 【重点事項】
地域企業の振興を図るため、また地域の課題 県北・沿岸地域等遠隔地の企業にも利用しや （目標達成状況分析）
解決のため、センター内での技術相談にとどま すいセンターを目指して、メール等の活用によ ○技術相談件数：3,028件（対目標値108%達成)
らず、積極的に現地に赴いて技術相談を実施す る相談はもとより、現地での技術相談会を強化 ・H16に減少したが、若手職員の成長で回復傾向
る等、機動的な対応に努めます。
します。
・市場化促進の主体となっているデザイン部門が増加傾向・共同研究を多く抱える、電子機械、材料部門は減少傾向
実施のポイント
主な取組み
・県民から大企業まで、何でも気軽に相談でき ①県北、沿岸支援のさらなる重点化のため、るセンターにします。
相談会を強化（8回・80企業）
・今まで手が届きにくかった遠隔地の企業支援 ②企業訪問：300件の実施を積極的に行います。
③新規企業開拓：訪問で30企業・企業の問題解決のフォローを徹底します。
相談会で10企業
・定期的訪問を希望される企業には継続的な支援を行います。

数値目標（技術相談件数）
目標件数：2,800件
平成17年度実績の年間2,659件に対し、最終
年度に2,920件を達成（最終年で約10%増）。中期計画期間中の累計では14,040件を達成。

《業務実績の補足説明》
1)技術相談件数の推移（件）
3,500
3,000
2,500

実績件数：3,028件（対目標値108％達成）

6

企業訪問
678

1,500
1,000

技術相談

492

444

438

2,000

(主な成果)①相談会開催回数の増・相談会を8回実施し、のべ120企業が相談（内、2回が県北、5回が沿岸）②企業訪問
・444件実施③新規企業開拓・企業訪問で46企業
・技術相談会で27企業
・H18,19の新規開拓企業の成果：
ⅰ）当センターとの「共同研究」を開始(2社)、
ⅱ)「センター発食品見本市」に出展(2社)【自己評価理由】
・H19はこれまでの中期計画目標を2,200件から2,800
件に変更しましたが、目標を達成いたしました。

特記事項

393

2,386

1,913

2,221

2,563

2,584

H16

H17

H18

H19

500
0

H15

2)相談会
相談会は、振興局等との連携により、センターの利用経験がない企業等の掘り起こしを目的の１つとして実施しており、センターとの関わりの薄い業種や団体等へ支援を広げる機会となっている。(P14参照）【新たな支援の事例】
a)福祉作業所の食品加工品への技術指導

A

AA《評価理由等》目標を上回る進行状況であり、中期計画の最終年度の目標を２年度目で達成するとともに、技術相談会等で開拓した新規企業による共同研究の開始や食品見本市への出展など、
次につながる成果が見られることは高く評価できる。
特定の分野や課題に相談が集中しすぎると対応が難しくなると懸念されるが、メール等の活用や過去の相談事例の集積による知識の共有を進めることにより軽減化を図りつつ、今後も、県内企業の技術力の底上げのために積極的に取り組むことを期待する。
技術相談会については、開催地の「選択と集中」が図られており、高く評価できる。特に県北・沿岸地区については、引き続き相談会を多く開催するとともに、相談後のアフ
ターフォローにも積極的に取り組むことを期待する。
これらを通じて、県内の地域によって異なる企業間格差の存在ができるだけ少なくなる
ような方向に誘導するとともに、企業間の連携が発展するよう、センターで中長期的な目標を設定して進めるなど良い方式を工夫することが望まれる。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

支援業務

自己評価

１.２ 依頼・貸出
センターの設備と技術力を駆使して、成分・ 県内企業のニーズを優先し、成分・強度・耐強度・耐候性等の各種試験やデザインの制作、 候性等の各種試験を行うとともに、デザインの
木材加工、金属加工、食品加工や試作等を受託 制作、木材加工、金属加工、食品加工及び試作します。また、センター保有の機器、施設の貸 等を受託するほか、センター保有の機器、施設出を行い、企業活動を支援します。
の貸出を行い、企業活動を支援します。

A

１.２.１ 加工・試験
分析試験、依頼加工等で早急に結果が欲しい 分析試験、依頼加工等についてお客様の利便 （目標達成状況分析）という要望にお応えするために、納期の特急扱 性の向上を第一に取組むとともに、そのノウハ ◇分析・試験件数：4,160件(対目標値112%達成）
いを開始します。
ウを継承する環境の整備を進めます。
・金属非破壊試験が増加（+130件）（自動車関連部品の品質試験の増加）
・製品の品質保証に関わる試験が好調（塩水噴霧試験、複合腐食サイクル試験、引っ張り試験など）・不良解析、品質解析に関わる試験も多く利用されている（赤外線吸収スペクトル試験、電子顕微
鏡写真撮影、X線マイクロアナライザー、X線回折など）

目標件数：3,700件

実績件数：4,160件（対目標値112％）

7

A

特記事項

《評価理由等》センターの県民サービスの中核のひとつでもあり、目標を大きく上回って達成できたことは評価できる。
今後もその効果が継続、増大することが期待される。

《業務実績の補足説明》
1)分析・試験件数の推移（件）
6,000

4,000

14.6

16.1

17.2

1,000

25
20
15

3,000
2,000

23

21

5,000

主な取組み
(主な成果)① 高度な分析ノウハウを継承する体制を構築 ① 分析技術を継承する体制(新規）・若手職員を分析担当に配置【自己評価理由】
・目標件数を大きく超えて達成することができまし
た。

委員会
評価

4,406

4,968

3,109 2,911

4,160

10
5

0

0
H15

H16

H17

H18

H19

依頼試験（件）金額（百万円）A
2)分析技術の継承
べテラン職員の退職に備え、材料技術部の分析班に若手職員を配置し、分析ノウハウ等の継承に努めた。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

支援業務

自己評価

１.２.２ 人材派遣
企業で発生した問題の解決だけでなく、企業 企業訪問では対応できない問題の解決や、開 ◇研究員派遣件数：1件12日の開発や研究を加速的に進めるために研究員を 発・研究における現場支援を行うため、研究員 ・H18に依頼があった1社には好評で、9月に更新
長期間、依頼のあった企業に派遣します。
を要望された期間、有料で派遣します。
し、さらに1年継続
主な取組み
好評の理由
①要件を緩和（派遣日数を「20日以上」から ・低価格での現場支援がありがたい「概ね10日以上」に短縮）
・外部から専門家を招き、品質向上に努力してい②さまざまな機会を捉えて制度をPRることが、バイヤー などから評価
・製造現場に良い緊張感が生まれた・派遣が縁で「センター発見本市」に出展、勉強になった（主な成果）①要件を緩和・派遣日数を「20日以上」から「概ね10日以上」に
改正②さまざまな機会を捉えて制度をPR
・宮古・下閉伊ものづくりネットワークや遠野や花巻で開催されたINS起業化研究会などで紹介【自己評価理由】
・高度な訪問サービス実現のためH18に制度化しましたが、受け入れ態勢の問題もあり制度のPRにとどめ積極的な勧誘は行いませんでした。
結果として平成19年度においても18年度に引き続き 1件にとどまりましたが、当該企業には好評で
した。

8

委員会
評価

特記事項

《業務実績の補足説明》
1)研究員派遣事業は、企業の技術開発を支援するため、1日1万円の手数料で企業に研究員を派遣するというH18年度新規事業であるが、H18年度に唯一利用のあった企業に好評で、
H19年度も継続派遣した。
2)その他の企業にも一定の利用ニーズがあることから、引き続き制度を維持し、体制上可能な範囲で派遣を行うこととしている。（H20
年度は新たに１件派遣している。）

B

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

支援業務

自己評価

１.２.３ 機器・施設の貸出・機器や施設の時間外貸出
遠隔地の企業ニーズに対応するため、所外貸 （目標達成状況分析）
必要な時にセンターの機器や施設が使えるよ 出機器を拡大するとともに、貸出機器の大幅な ◇機器・施設貸出件数：1,246件（対目標値113%達成）
う、貸出の受付・使用時間を延長します。
見直しを進めます
・大口需要のあったH17を除けば、ここ数年増加
・機器の所外貸出
傾向
簡便に移動できる機器については企業内での・H18に導入したコールドスプレー装置
使用等、所外貸出を行います。
（H19：17件 2,300千円）や、H17導入した高速映像解析装置（H19：36件 240千円）など、新規導入設備が好評・企業が要求する規格に非対応なため、電波暗室
は前年比1,000千円の収入減
主な取組み(主な成果)①貸出対象機器を大幅に増加（新規）①貸出対象機器を大幅に増加②貸出機器の大規模な見直しを実施
・14台増加（金型デジタイジング装置等）し、③所外貸出対応基準に基づき貸出お勧め機器リ 26件、82千円の貸出増加につなげたストを作成するとともに、起案手続きを簡素化 ・稼働率が高く、貸出希望に応えられない機器（新規）（顕微FT‑IR）を追加導入②貸出機器の大規模な見直し実施
・10月に実施し平成20年度に貸出機器の数を大幅増③所外貸出お勧め機器リスト
・34機種を選定したリストを作成、平成19年度の
所外貸出実績は9件【自己評価理由】
・目標件数を達成するとともに、貸出機器を増やし企業の利便性の向上を図りました。
目標件数：1,100件

実績件数：1,246件（対目標値113％達成）

9

委員会
評価

特記事項

《業務実績の補足説明》
1)機器貸出件数の推移（件）
17.7

1,600
1,400

13.4

1,200
1,000

9.4

15

10.3

800

1,472

600
400

20
15

870

801

H15

H16

10
1,260 1,246
5

200

0

0

H17

H18

H19
機器貸出（件）金額（百万円）A2)貸出対象機器の見直し
保有機器のうち新らたに100台以上の機器を貸出対象とし、貸出対象機器は計300台以上となった。新たに貸出した機器は利用頻度が高くないので使用料の増収効果は少ないが、企業の個別のニーズに応えることが可能となった。
3)所外貸出実際に貸出可能な機器を明示した「所外貸出機器一覧表」をホームページで公表し、利用者の利便性に配慮した。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

支援業務

自己評価

１.３ 技術経営（ＭＯＴ）支援
企業が必要とする経営資源、例えば、知的財 これからの重要な経営資源である知的財産の産の活用、人材育成、情報収集について支援を 活用をはじめ、人材育成を支援します。
行います。
１.３.１ 知的財産の取得、流通支援
特許、実用新案等の知的財産権について、出 センターにおける知財管理を強化し、知財の願や取得に関する支援だけでなく、知的財産の 創出に努めるとともに、知的所有権センターの流通や事業化等の支援を行います。
機能を強化します。
(１) 知財管理
企業で役に立つ知財の増加に向け、内容を精 (主な成果)
査した知財の戦略的創造に努めるとともに、知 ①知的財産権セミナーの実施
財の創出を促すシステムを検討します。
・実施回数10回、参加者数286名,センター職員58名
参加②アイデアシート
主な取組み
・12月から実施したが件数1件に止まった①知的財産権セミナーの拡大（６回）②アイディアシート等の活用など、職員が気軽 （今後、用途の明確化が課題）③発明協会の先行技術調査の活用に発明提案できるシステムの運用（新規）③発明協会岩手県支部の先願調査の活用（新 ・特許出願等に係る負担軽減（２件活用）④マニュアル作成規）④出願から登録までの各段階での管理・活用マ ・出願等の手続に係る、知財管理・活用マニュアルを作成
ニュアル作成(新規)【自己評価理由】
・研究テーマ増加（H17：34件→H18:46件→H19:51
件）により、特許出願が増加する状況になったことから、出願目標を達成することができました。
・また、実施件数も過去最高となり目標を上回るとともに、中国大連理工大学等への象嵌ノウハウ移転による増収（250千円）などにより、実施料収入も昨
年度並みを確保しました。
目標件数・知財出願件数12件
・実施契約件数30件

実績件数
・知財出願件数13件（対目標値108％達成）
・実施契約件数32件（対目標値107％達成）

10

A

委員会
評価

A

特記事項

《評価理由等》知財の実施契約数が目標を達成したことは評価できる。
アイデアシートについては、雛形を例示す
るなどして提出事例が増えることによって職員間で理解が深まることを期待する。
講習会については、参加者の理解度、満足度について、アンケート調査を強化することなどにより、より一層把握し、次の改善につなげていくことが必要である。

《業務実績の補足説明》
1)知的財産権セミナー（中級コース）のアン
ケート調査結果（回答率：66％）
講義内容について役に立った
やや役に立った
どちらとも云えない
あまり役に立たなかった

A

回答比率
54.4
38.0
3.7
2.7

2)アイデアシート
職員の発明提案を促進するため実施したが、1件の利用であった。現行の問題点を把握し見直しの検討を行った。
3)知的財産権手続マニュアルの策定（３月）
研究成果の知的財産化に取り組む職員間の共通の基盤となるよう、用語の定義や手続きの流れを記載した職員向けの手引きを策定した。研究員、知財担当者、共同研究企業、弁理士等の役割分担や各手続きのタイミング等が分かるようになっている。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

支援業務

自己評価

(２) 知的所有権センターの運営
県内企業の知的所有権の活用をさらに促進す 【特許流通アドバイザー】
るため、岩手県知的所有権センターの体制を強 （主な成果）化します。
①産業振興センターの職員をアシスタントアドバ
ア 特許流通の促進
イザーとして配置
企業訪問により、ニーズを把握するとともに特 ○技術移転企業のフォロー重視の業務推進
許情報を紹介するなど、未活用特許の活性化を ・ＦＳＷの市場化・技術課題の解決、国際特許流促進します。
通セミナーで普及活動支援
主な取組み
・成型木炭について、北海道売込みのキーマンを① 地域における特許流通ノウハウを持った人 紹介支援
材の育成のため、アシスタントアドバイザーを ○ネバリ杭の売り込みに韓国まで同行
配置（新規）
・延世大学、韓国技術ベンチャー財団に技術紹介
し、中堅土木会社や建設会社への仲介について了承を得た

特許情報の活用促進【特許情報活用支援アドバイザー】
量から質への転換を主眼に、開発・出願の効 （主な成果）
率を高めるため、企業への集中支援を促進しま ①業務支援職員を配置す。
○知財の権利化やｽｷﾙｱｯﾌﾟを積極的に支援
主な取組み
・田老町漁協の地域団体商標「真崎わかめ」の登① アドバイザーが専門性の高い職務に専念で録（県内5番目）
きる体制を整備するため、 業務支援職員を配 ・浅沼醤油店が開発した全国初のエゴマしょう
置（新規）ゆ・ドレッシングの知財権利化【自己評価理由】
・企業訪問124回、講演会・説明会44回を実施し、知的財産権の知識の普及に努めました。

11

特記事項

《業務実績の補足説明》
1)アシスタントアドバイザーの配置
特許流通に関するノウハウを承継することを目的に、アシスタントアドバイザーを１名配置し、特許流通アドバイザーの指導による
ＯＪＴを実施した。
2)特許流通の促進
企業訪問による特許情報の紹介活動等を通じた特許流通成約件数は22件であった。
【成約案件の事例】
a)予熱式摩擦攪拌スポット接合b)ネバリ杭（土木工事用杭）c)畜舎用清掃装置d)祝辞伝達ホームページ管理システムe)リニアドライブ走行システム【自己評価理由】
・企業訪問394件、案件紹介85件(成約件数22件）を実施し、特許流通を促進するための活動を精力的に展開しました。

イ

委員会
評価

A

3)業務支援職員の配置
各アドバイザーの業務の効率化のため、庶務的業務を行う職員を１名配置した。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

支援業務

１.３.２ 人材育成
「ものづくり人材育成」など、地域産業を支 地域産業を支える人材の育成と産業技術力の (主な成果)える人材の育成と産業技術力の向上への貢献を 向上に貢献するため、「北上川流域ものづくり ①北上川流域ものづくりネットワーク
目ざし、企業の研修生や共同研究者等を積極的 ネットワーク」と連携した人材育成事業を実施 ・一般公開日を活用した体験・見学イベントの実施に受け入れます。
するとともに、企業の研修生や共同研究者等を
飯岡小学校6年生が鋳物キーホルダーづくり体験
積極的に受け入れます。
・ものづくりいわて塾（企業若手従業員）を受入、異物分析等の講習を実施
主な取組み② 研究会事業コーディネートによる人材育成、共同①「北上川流域ものづくりネットワーク」共催 研究の推進
事業（新規）
・事務局機能の支援による研究会事業の推進、講習
・一般公開日を活用した小中学生を対象とする 会等10件
体験・見学イベントの実施
・参加企業間のコーディネートによる共同研究
・北上川流域産業クラスター形成の基盤となる 岩手非鉄金属加工技術研究会「アルミ合金高度
人材育成事業である「ものづくりいわて塾」へ 化」研究の講師派遣
③企業開発担当者等への「出前セミナー」を実施②研究会事業コーディネートによる人材育成、 （12回）
共同研究の推進（新規）・対象を前年度の支援機関から企業開発担当者へ拡
・事務局機能の支援による研究会事業の推進
大・参加企業間のコーディネートによる共同研究 ・県北・沿岸食産業振興に貢献の推進④岩手大学大学院、岩手県産業技術短期大学校への③食品開発担当者を対象とした出前セミナーの 講師派遣
実施（10回）
・岩手大学大学院金型鋳造専攻「計測・分析技術特④岩手大学大学院、岩手県産業技術短期大学校 論」に講師派遣
への講師派遣・ものづくり加工技術者養成プログラムによる産技短大への講師派遣

自己評価

委員会
評価

特記事項

《業務実績の補足説明》
1)「北上川ものづくりネットワーク」との連携
同ネットワークの人材育成事業と連携し、小学生の体験学習や「ものづくりいわて塾」に参加する企業若手従業員への講習を実施した。
2)研究会事業のコーディネート
技術の高度化、新技術の習得を目的に勉強会や発表会を実施し、企業の人材育成を支援した。

A

3)講習会実施状況
講習会を64件開催し、延1,672名が受講した。
【セミナーの事例】
a)知的財産権セミナー 10回 286名b)塗装技術講習会 6回 215名c)非鉄金属加工技術研究会 5回 113名
d)食品開発基礎講座（出前セミナー） 12回
194名【自己評価理由】
・北上川流域ものづくりネットワークとの連携など
により、地域における人材育成に積極的に貢献しま
した。
目標件数：
講習会開催件数：50件

実績件数：
講習会開催件数：64件 (対目標値128％達成)

１.３.３ 補助金交付審査・フォロー
行政で行われている研究開発関連の補助事業 共同研究やセンター発技術の事業化を促進す (主な成果)の成果をあげるため、行政と連携し、補助金の るため、企業の競争的資金の獲得を支援すると ①補助金申請業務支援
審査業務を支援します。また、企業には採択後 ともに、採択後の技術的なフォローを実施しま ・企業の競争的研究資金導入を支援し10件が採択さの技術的なフォローを行います。
す。
れた②事業化のための補助金申請支援
主な取組み
・UDクラフトについて、経済産業省「地域資源活用①共同研究企業等の補助金申請業務を支援
販路開拓等支援事業」へ申請し採択②センターから技術移転した製品等の事業化のための補助金申請業務を支援【自己評価理由】
・当センターのシーズを事業化しようとする企業の競争的研究資金の獲得を支援し10件の導入に成功するとともに、県内クラフト企業の東京における展示会の開催経費を共同して申請し採択されました。

12《業務実績の補足説明》
1)補助金申請業務支援
企業が競争的研究資金を申請する際、申請書作成のアドバイスをして、企業の資金獲得を支援した。

A2)事業化のための補助金申請支援
技術移転した製品の販路開拓のための資金の申請を支援し、首都圏で展示会を開催した。（P20参照）

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 支援業務
１.４ 連携支援 【重点事項】
大学や地方自治体、商工会議所などの企業を 県内製造業の製品開発・技術開発力を強化す
支援する機関と連携し、相互の経営資源やノウ るために、現在取り組んでいる各種連携においハウを補完しあいながら効果的な支援を図りま て、より具体的な成果の創出を推進します。
す。また、他県の公設試験研究機関や国等の研究機関及び海外の研究機関など、より広域的な連携も視野に入れて、企業の製品開発・技術開 １.４.１ 広域連携発を支援します。
（1）青森・秋田公設試との連携（北東北連携）
これまでの連携を踏まえて、具体的な成果を （主な成果）
設定した共同研究や相互の長所の吸収に取組み ①食品・醸造分野の共同研究（秋田・岩手）ます。
・酒米について、秋田県総合食品研究所と分担して共同研究を推進主な取組み②講師相互派遣①食品・醸造分野の共同研究により、３県連携 ・食品加工研究会で秋田県総合食品研究所の研究の一層の強化と深化員が発表（2/20）②講師相互派遣による研究会の開催 （新規） ③研究員の人事交流③研究員の人事交流の実施（秋田県からの交流 ・人事交流で秋田から研究員受入（4月）
派遣職員の受入）○３県共同研究の実施
・ホタテ貝殻複合材料の開発【自己評価理由】
・醸造及び環境系の共同研究を推進するとともに、研究員の人事交流を実施し各センターの得意分野に関するノウハウの共有が図られました。
（2）宮城・山形公設試との連携（ＩＭＹ連携）
宮城、山形との中東北公設試連携をさらに強 （主な成果）
化するとともに、技術・設備マップの作成及び ①新たな共同研究
同共通ポータルサイトの本格運用を北東北公設 ・H19年度の酸化亜鉛の研究に代えて、光学材料の試との連携でも取組みます。
微細加工というテーマを新たに立上げ、宮城県は「微細切削加工」、山形県は「化学エッチグ」、主な取組み
岩手県は「電磁気学的シミュレーションによる微①新たな共同研究テーマの検討(新規）
細加工の設計と評価」という役割分担を定め研究②３県公設試の技術・設備ポータルサイトを青 を推進
森、秋田を含めた５県に拡充②技術・設備ポータルサイトの拡充
・ポータルサイトを５県に拡充【自己評価理由】
・共通目標を定めた共同研究実施（光学材料の微細加工、自動車、食品）を、ＴＶ会議システムを活用（食品、精密合わせて5回実施）しながら進めまし
た。

13

A

委員会
評価

A

特記事項

《評価理由等》
他県の公設試との連携協力が深まっている。特に北東北連携は、人事交流も進み、全国的にも先駆的な取り組みであり、関係者の間でのノウハウの共有、志気の向上が期待される。今後も連携を強化し推進を図られた
い。
県内の各機関（市町村、地方振興局、県立大）については、連携による成果が生まれている。
中期計画に記載されている海外の研究機関との連携について、今後の取り組みを期待する。
《業務実績の補足説明》
1)秋田県との連携
H17〜18に実施した機能性食品の共同研究に代わり、H19からは新たに酒米に関する共同研
究を開始した。

A2)講師の相互派遣
県内企業で構成しセンターが事務局機能を支援する「食品加工研究会」において、秋田
県総合食品研究所の研究員による研究発表を実施した。
3)北東北３県共同研究H17〜19までホタテ貝殻を活用した脱臭剤の開発を実施した。商品化には至らなかったが、共同研究を通じて各県相互の技術交流が図られた。
4)技術・設備ポータルサイトの拡充
岩手、宮城、山形の３県の保有機器の情報を共有するポータルサイトを東北５県に広げ、研究員による設備の相互利用に役立て
た。

中期計画
Ⅱ
１

年度計画

計画の進行状況等

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
支援業務
１.４.２ 地域連携（県内）
町村や地方振興局との連携をさらに強化し、 （主な成果）
産業振興に関して立案から実施までアドバイス ①振興局との連絡会議（2回）を行うことで、成果の創出に努めます。
全体会議
県北振興会議（二戸開催）→会議の結果を受け、以下の取組みを実施
主な取組み②振興局からの受託事業①継続した技術支援を実施するため、地方振興 ・伝統産業若手職人の商品企画力養成
局との連携会議開催(2回）（県南振興局、558千円）②新事業PR、共同事業提案を展開し、振興局か ・特産品（大船渡焼：菓子）開発
らの研究を受託（2件）（大船渡振興局、449千円）③振興局担当者向け産業振興講習会の開催(2 ③産業振興講習会（食品開発基礎講座開催）回）(新規）
・大船渡振興局（６/27）→特産品開発（大船渡焼）に繋がる・県南広域振興局（7/23）→技術相談会開催に繋がる○技術相談会の開催（8回）
・県南振興局では福祉作業所を対象とした相談会を開催（センター初）し、2作業所が「センター発見本市」へ出展するきっかけに・振興局以外でも開催（釜石・大槌育成センター
１回、宮古市３回）【自己評価理由】
・振興局との連絡会議を契機として、技術相談会開
催、相談企業が食品見本市に参加、さらにその出品商品が評価者の目にとまり商談に結びつくケースが生まれるなど、連携の輪を拡大していくことに成功
しました。

14

自己評価

委員会
評価

特記事項

《業務実績の補足説明》
1）地方振興局との連携
地域の実情を把握している振興局と連携することにより、地域の特徴的な製品等の高度化、高付加価値化に向けて、センターの支援機能が活用されている。

A

中期計画
Ⅱ
１

年度計画

計画の進行状況等

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
支援業務
１．４．３ 関係機関等との連携
県立大、いわて産業振興センター等の関係機 （主な成果）
関との連携とともに外部人材の活用により、支 ①企業データベースの構築
援事業の強化とお客様に対するサービスの利便 ・産業振興センターと協同で,両機関保有の企業情報性向上を図ります。
を提供し合い、各自の情報システム上でデータ
主な取組み
ベース化
①マーケティング活用と情報交換による企業支 ②県立大学との連携
援の重層化のため、企業データベースの構築 ・ソフトウエア学部：大規模工場用の生産管理プロ
（新規）
グラム開発
②県立大ソフトウェア情報学部との連携
・看護学部等：介護対象者向け食品の評価③ジャパンブランドや市場化促進事業等、民間 ③民間機関等との連携による県産品の海外進出への機関等との連携による県産品の海外進出を支援 支援（新規）・盛岡商工会議所のジャパンブランド事業支援(ヨーロッパ向け鋳物製品）

自己評価

A

１．４．４ 関係団体（産業技術連携推進会議）との連携
公設試験研究機関の全国組織に積極的に参加 （主な成果）
し、共同研究、連携等の協働事業の推進を図り ①テレビ会議システム
ます。
・産総研東北センターのテレビ会議システムを導入
主な取組み（当センターは最初に端末設置）、北東北・ＩＭ①テレビ会議システムを東北地域産技連加盟機 Ｙ連携会議において活用（6回）
関で整備し連携効率化(新規）・このシステムは競争的資金のヒアリングに県内企
業も活用

15

特記事項

《業務実績の補足説明》
1)いわて産業振興センターとの連携
共通データベースの作成には至らなかったが、相互に企業情報を提供したことにより、支援対象企業に対する新たな情報が得られた。

【自己評価理由】
・県立大学とはこれまで共同研究の実績がありませんでしたが、複数の共同研究を本格的にスタートさせました。
・ジャパンブランド事業を販売段階まで進展させるよう支援することができました。

【自己評価理由】
・環境技術部長が地域産技連、東北地域部会「資源・環境・エネルギー分科会」会長として、東北地区の環境関連情報共有化のため勉強会を立ち上げるとともに、産総研東北センターと東北の公設試が連携して平成20年度の「地域イノベーション創出共同体形成事業」における共同研究の枠組み作りに取組
みました。

委員会
評価

A

2)盛岡商工会議所との連携
南部鉄器の海外への販路拡大に向けた技術支援を行った。

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援に加え、財団法人いわて産業振興センターや他の
中
期 試験研究機関、大学などとの連携した活動により、企業の求めるものに機動的かつ柔軟に対応し、サービスの質の向上に努めます。
目標２

戦略的な研究開発センターにおける研究開発は、その成果の移転等を通じ企業支援を行うために必要不可欠であるとともに、県政課題の解決に際し、技術的検討を行う
ためにも重要なものです。
このため、企業活動の支援を業務の柱と位置付けるセンターにあっては、選択と集中の視点から、研究課題の重点化と研究資源の重点的な配分を推進
し、企業の求めるものに対応した研究開発に取組むとともに、積極的に国等による競争的研究資金の獲得に努め、大学や企業等との連携を強化するなど戦略的な研究開発により、企業の技術力や市場競争力の向上を支援します。
また、産業技術に係るセンターの研究ポテンシャルを結集し、岩手県における産業技術に関する政策立案に技術的側面から貢献します。
(１)

共同研究・受託研究
企業等の希望する研究テーマについて、企業等と共同で行う研究や企業等の依頼を受けた技術開発を積極的に実施することにより、企業等の技術力・競争力の強化を促進します。
中 (２) 主要研究
期
県政課題や地域課題に係るテーマについて、企業、大学、産業支援機関等と連携を図りながら重点的に研究開発を進め、その解決に努めます。
目
標 (３) 基盤的先導的研究
適時的確な企業支援を行うため、研究リスク等の理由から公的機関でなければできない基盤的先導的研究に取組み、将来への課題対応能力の維持、向上に努めます。
(４)

研究成果の市場化促進
研究の成果が企業の利益に結びつくようにするため、研究前の市場調査を実施するなど研究後の事業化、市場化を促進します。

(５)

研究管理業務企業や大学等と連携して行う研究を効果的に実施するため、競争的資金を獲得した研究における管理法人業務を積極的に受託します。

(６)

研究評価の徹底（※該当する中期計画の項目は「Ⅲ業務運営の改善及び効率化に関するために取るべき措置

２

企画管理業務」）(P36)

研究テーマの設定や継続の可否等が企業等のニーズに適合したものであることを確保するため、外部委員による外部評価を定期的に実施し、その結果が研究業務に反映されるよう努めます。

16

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

２

研究業務

自己評価

委員会
評価

A

A

２.１ 共同研究・受託研究 【重点事項】
企業の依頼により、希望するテーマに沿って企業と経費を応分に負担しながら連携して共同研究を行います。また、研究者や技術者等の人的資源が不足している企業から、希望する技術 昨年度制度化した共同研究・受託研究につい ・さんりく基金、盛岡市補助金、リエゾン‑Iなど、開発等を有料で引き受けます。これにより、企 ては、企業からの実施希望が多いことから、マ 公設試のとの共同研究を対象とする研究資金の獲業の課題を解決し、製品化、市場化を促進しま ンパワーの確保を図りながら取組みを強化し、 得支援が目標を大きく上回る結果に（H18:1件→
自動車及びZnO 関連企業の産業クラスター化を H19:４件）
す。
推進するとともに、企業の製品開発・技術開発 （問題点）
を支援します。
・塗装や溶射など特定分野の研究員へオファーが集中したことにより、対応できない事例もあり【自己評価理由】
・センターとの共同研究を対象とする競争的研究資金の増加などにより、目標の4社を上回る11社と共同・受託研究を行うことができ、中期目標計画の20社を達成しました。
数値目標（新規の共同研究・受託研究企業数） 目標件数：新規4企業
平成17年度実績２企業に対して、中期計画期
間中に累計20企業を達成。

実績件数：11社（対目標値275％達成）

２.１.１ 技術者受入型開発支援
企業の課題解決のため、技術者を受入れ、短 （主な成果）
期間の共同研究を行う、技術者受入型開発支援 ①運用ルールの改善を継続して実施します。
・多くの県内企業が活用できるように半数以上が新
主な取組み
規テーマになるよう誘導し、28テーマを新規テー①新規企業の利用拡大やテーマが固定化しない マとして設定
よう運用ルールの改善を検討②共同研究や競争的資金の確保につながる取組み②共同研究や競争的資金の確保につながるよう ・18年度本事業受入企業である葛巻高原食品加工㈱な取組みを推進が、当センターとともに経済産業省「地域資源活用型研究開発事業」に採択【自己評価理由】
・40件を受け入れ、そのうち70％を新規テーマとすることができました。
・花巻市の伊藤工作所は本事業を利用して開発した牛舎排泄物清掃装置により、いわてﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘの最高賞を受賞し事業の資金を獲得しました。
目標件数：受入テーマ数40テーマ

AA

実績件数：40件（対目標値100％達成）

17

特記事項

《評価理由等》
競争的資金の獲得等により共同研究案件が増加し目標を上回ったことは高く評価 できる。
今後は、具体的な成果（製品化や市場化）がどのようになるか推移を見守りたい。
岩手県をはじめ厳しい財政状況にあるが、センターとの共同研究を通じた地域企業の研究・技術面の支援を拡大していくためにも、センターが公的な資金支援制度の必要性について提言等を行うことも望まれる。
《業務実績の補足説明》
1)企業との共同研究
公設試と企業との共同研究を対象とする研究資金制度の増加を背景に、独法化による予算の柔軟な執行が可能となったこと等を契機として、件数が増加し、中期目標の20社を達成した。
【研究成果（特許出願）の事例】
a)鉄鋼スラグ肥料の製造方法b)藻礁ユニット及びその製造方法
2)技術者受入型開発支援
技術者受入型開発支援事業は、月１万円の費用で、センター設備を利用しながら、企業の技術課題の解決に向けて直接センター職員
からアドバイスを受けられるため、企 業のニーズが最も高い事業のひとつとなっ ており、多くの企業が利用できるよう新規テーマの受け入れに努めた。

A

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

２

研究業務

自己評価

委員会
評価

２.２ 主要研究
県政課題や地域の課題解決、地域の発展に貢 重点研究(県政課題の重点分野に関する研究、部を超える研究、緊急を要する研究）献するテーマを選定して重点的に行い、その解 ８テーマ、予算64,850千円(継続分)（主な成果）
決を図ります。
○ 戦略的な研究開発による産業クラスター化 ○10テーマ 70,280千円
また、積極的に県や国等による競争的研究資 の推進○ZnO： UVセンサをシーテックジャパン、クラスター
金等を獲得し、企業並びに大学や支援機関等と ・ 酸化亜鉛（ZnO）プロジェクト
ジャパンに出展
連携しながら効果的に進めます。
シーズ起こしから製品化・市場化に移行（応用 ・シーテックでは11社、クラスターでは９社から商製品開発）
・ 自動車プロジェクト
設備整備・基礎研究から応用研究への進化《評価理由等》
重要なテーマに取り組み、一部製品化や共同出願など実用化に向けた成果が出つつある
ことは、各種組織との連携や協力の仕方にも前進が期待されることであり、評価できる。
なお、中期計画中におけるロードマップの提示がなされているところであるが、中期計画の展開や進捗に応じて見直しとそれに関する説明が望まれる。

談の申し入れサンプル出荷開始(1/23)メッキ関連
装置メーカーにおいて品質管理に使用検討
・燃焼圧センサのコンソーシアム（コンソ）開始、
LED光強度10倍にアップ
・SQUID磁気センサで心磁の測定に成功、今後心疾患
検査機器への応用が期待される《業務実績の補足説明》
1)年度当初は継続分8テーマであったが、酸化亜鉛プロジェクト6テーマ、自動車プロ
ジェクト４テーマを実施した。

○自動車：企業からの共同研究費倍増
・共同研究４テーマ順調に進捗
・特許４件出願（内、共同出願３件）
・共同研究企業とテレビ会議室で接続
・共同研究のテーマ以外の技術相談に対応【自己評価理由】
・酸化亜鉛プロジェクトについては、紫外線センサが酸化亜鉛単結晶応用製品として、初のサンプル出荷まで漕ぎ着けることができました。
・自動車プロジェクトについては、企業からの共同研
究費を昨年度の倍に増額していただくだけの関係を築き研究を進めることができました。
さらに、公設試との共同出願は2500件ほどある当該企業の特許・実用新案で初であり、しかも将来の岩手
県内の異業種への特許実施許諾について同意を得まし
た。

特記事項

AA

A

2)酸化亜鉛プロジェクト
産学官による実用化研究開発により酸化亜鉛の研究成果の製品化や事業化を推進している。
【開発テーマ】
a)ＺnＯ系ＬＥＤb)紫外線センサc)ＳＱＵＩＤd)圧電素子e)光検出器f)放射線検出器【19年度の主な進捗状況】
a)紫外線センサーのサンプル出荷（製品化第１号）
b)ＺnＯ系ＬＥＤの光強度の向上
3)自動車プロジェクト
共同研究企業との研究が継続し、H19年度
は研究費が倍増した。特許出願4件（共同出願3件）の成果があった。

18

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置２

研究業務
主要研究（予算規模が一定以上の研究、投入工数が高い研究、補助事業による研究）
８テーマ、予算36,466千円(継続分)（主な成果）
・ 県立大学ソフトウエア情報学部との連携○25テーマ、予算：119,967千円（新規）○競争的外部資金獲得研究(９テーマ)
・ 研究成果の製品化促進による県北･沿岸振興 大型資金を２件獲得、管理法人を担当へ寄与するための食品プロジェクトを推進（継続分のコンソと併せて３件）
・戦略的基盤技術高度化事業（サポイン）：動画処理（46,776千円）
・地域資源活用型研究開発事業：ヤマブドウ（29,487千円）○県立大学と連携（再掲）・ソフトウエア学部：大規模工場用の生産管理プロ
グラム開発
・看護学部等：介護対象者向け食品の評価○食品プロジェクト（介護予防食、雑穀等） により、県北・沿岸振興への寄与

自己評価

委員会
評価

特記事項

《業務実績の補足説明》
1)年度当初は継続分８テーマであったが、新規テーマの選定等により25テーマを実 施した。
2)管理法人として大型資金を２テーマ受託「次世代動画像圧縮標準規格に対応する組込みシステム開発支援ツールの研究開発」（46,776千円）「いわてヤマブドウの機能性素材化と利用技術の開発」（29,487千円）
3)「大規模工場用生産管理プログラム開発」
県立大が企業から受託した研究であり、セ(前頁再 (前頁再 ンターは同研究の推進委員会でアドバイスを掲)掲） 行っている。
4)「介護対象者向け食品の評価」
県立大・企業との共同研究であり、 セン
ターは試作した食品の評価を実施している。
【自己評価理由】（986千円）・サポインと地域資源という大型資金を２件獲得した
5)食品プロジェクトによる県北・沿岸振興
結果、1.2億円の競争的研究資金をセンターに導入す・いわてヤマブドウ（29,487千円、上述）
るとともに、企業から資金をいただく共同研究を本格
・魚介類を利用した介護予防食品開発（986
的に開始するなど、規模の大きな研究に意欲的に取組
千円、上述）みました。
・県北雑穀殻を活用した雑穀麺の工業的製造法の確立と雑穀麺ペーストの製パンへの利用（175千円）２.３ 基盤的先導的研究（将来を見込んだ研究、長期間取り組む研究、夢のある研究）
基盤的先導的研究は、醸造酵母の育種など中 10テーマ、予算：7,380千円
小企業では取り組みにくい基盤的な研究、また ・広域連携やJSTシーズ発掘試験等への発展を
は、新商品開発に向けて必要であっても企業で 支援
はリスクの高い先導的な研究、さらには環境関連など、新しい社会ニーズに応えるための研究
シーズを育成し、主要研究や共同研究に発展させ、産業振興を図ります。

AAA（主な成果）○16テーマ 7,380千円
・県産小麦パン製造技術など、技術移転等で目的を達成し４テーマが終了
・一部テーマは19年度末で一旦中断（H20主要予定
テーマに注力のため：２テーマ）
・酒造酵母「岩手吟醸2号」の改良酵母は杜氏から好評、酵母育種については長期的に取組む
・9テーマについては20年度も継続【自己評価理由】
・１テーマは19年度中に主要研究（企業ニーズ型共同研究）へ発展、4テーマは20年度に外部資金に応募予定、次世代研究のインキュベート機能を果たすことができました。

A

A《業務実績の補足説明》
年度当初は10テーマであったが、16テーマを実施した。
【研究成果の還元】a)研究発表・研究論文報告・学会、シンポジウム等発表 6件
・研究誌「食品の試験と研究」に掲載 1件b)技術移転による製品開発
・やまぶどう酒（日本酒ベースリキュー
ル）・新いわて吟醸2号酵母を利用した清酒
・学校給食用パンや地産地消製品c)特許出願・流体処理用エレメント及びその製造方法
d)外部資金獲得
・南部鉄器への無機塗料塗装法開発 がH20
シーズ発掘試験に採択e)受賞・開発した新酵母による清酒がH20全国新酒鑑評会金賞受賞《評価理由等》
予算的には小規模であるが、センターの重要な業務のひとつであり、技術移転や製品開発に繋がる成果を挙げていることは評価され
る。

19

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

２

研究業務

２.４ 研究成果の市場化促進 【重点事項】
研究で得られた成果が早く企業の利益につな 研究で得られた成果が早く企業の利益につな （主な成果）
がるよう、調査や戦略策定等を行い、研究後の がるよう、マーケティング戦略の策定や調査を ① 技術移転企業のフォローのため、センター発食品
事業化、市場化を促進します。
支援するとともに、展示会、見本市等への積極 見本市を開催 （TV放映3社）
的な出展をサポートし、研究後の事業化、市場 場所：ホテルメトロポリタン盛岡New Wing化を促進します。
時期：11/6
参加者：麹ペースト関連、ヤマブドウ関連、主な取組み
ビアシュタンゲン等18社①センターによる技術移転企業のフォローのた・バイヤー、料理研究家等8名による評価が行われ、めセンター発食品見本市の開催（新規）見本市終了後も効果が継続しており、出展企業、評②UD系クラフト展示会（新規）③自力展開力の乏しい企業の製品化促進のため 価者ともに大変好評
共有特許の第３者実施促進について調査 （新 ② UDシリーズ化による商品アピールのためUD系クラフト展示会を開催し（TV放映１社）
規）④技術移転企業のマーケティング戦略の立案を 場所：東京都渋谷区
支援するためセンター開発技術の商品化調査を 時期：2/13〜17
参加者：クラフト企業５社
実施（新規）
・松屋、伊勢丹等百貨店バイヤーへ周知が図られた③センター特許第３者実施促進調査
・ 特許流通ADのマッチングの成果として、象嵌装飾体を製造したいという徳島県企業と製造方法について秘密保持契約締結④技術移転企業のマーケティング戦略の立案を支援
・おおた工業フェア（2/14)及びテクニカルショウヨ
コハマ2008（2/15)の会場で使用済みサーメットを用いた高性能ダイカスト部品の市場ニーズを調査【自己評価理由】
・H19重点市場化製品に関しては製品改良等着実な支援を行い4品目が商品化にいたりました。
・イベント系事業については、「センター発食品見本市」においては、評価者が当日の評価だけでなく、後日、取引先を紹介したり、雑誌に掲載していただくな
ど、効果が継続する事業を実施することができました。
数値目標（支援対象として選定し、販売に至っ 目標件数：取組み８品目
た製品数）
平成17年度実績3製品に対して、中期計画期
間中に累計20製品を達成。

実績件数：8品目 （対目標値100％達成）

20

自己評価

委員会
評価

特記事項

《業務実績の補足説明》
市場化支援対象のうち４品目が商品化された。
【商品化された事例】
a)肉製品（麹ペースト）b)漬物（同上）
c)発酵原料（同上）d)低アルコール酒

AA

AA《評価理由等》
センター発食品見本市は大変良い取り組み
であり、食品分野を対象としたことが成功の要因と思われる。
どんなに素晴らしい研究・技術でも、市場に受け入れられなければビジネスにならない
ので、今後も引き続きマーケッティングイン
の視点による企業の支援を行うことが望まれる。
ＵＤクラフト展示会については、良い取り組みであるので、今後はデザインと機能改善の関係に注目した商品作りを推進することが
望まれる。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

２

研究業務

２.５ 管理法人業務センターが主体となって企業や大学等と共同 産学官連携研究をより効果的に進めるため、 （主な成果）で獲得した競争的研究資金の管理業務を受託し 競争的研究資金の管理業務を受託し、適正でよ ○管理法人受託件数：３件ます。それによりセンターがその管理の中心と り柔軟な研究資金の管理を行います。
・地域新生コンソーシアム研究開発事業（ｻｰﾒｯﾄ）
なり、産学官連携研究をより効果的に進めま
テーマ：使用済みｻｰﾒｯﾄを用いた高性能ﾀﾞｲｶｽ 18,454千円
す。
ﾄ部品の製造技術開発（継続）・戦略的基盤技術高度化支援事業（次世代動画像）
46,776千円
・地域資源活用型研究開発事業（いわてﾔﾏﾌﾞﾄﾞｳ）
29,487千円（効果）
・管理運営のスキルアップ
・国や共同研究企業との関係強化
・研究員が研究に専念
・企画部員による市場調査（課題）
・管理工数の増【自己評価理由】
・人的体制を整備することにより、3件の管理法人を実施することができました。その結果、外部資金獲得
による県内貢献額が飛躍的に増加しました。

21

自己評価

委員会
評価

特記事項

《業務実績の補足説明》
企画デザイン部に担当者２名を配置し、競争的研究資金の管理法人を３件受託した。資
金配分機関に準じた管理運営業務のノウハウの取得や国等からの情報収集力の強化等が図
られた。

A

A

《評価理由等》
独法の特性をいかした管理法人を３件受託したことは、センターの規模から見て注目される。
今後は、管理法人業務の受託によるメリッ
ト・デメリットや、他の機関とのバランス等
を踏まえつつ、大型予算・資金の確保とセンターとしての業務の継続性に考慮して、前向きの考え方で取り組むことを期待する

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援に加え、財団法人いわて産業振興センターや他の
中
期 試験研究機関、大学などとの連携した活動により、企業の求めるものに機動的かつ柔軟に対応し、サービスの質の向上に努めます。
目
標

３

情報の公開

公正で民主的な法人運営を実現し、センターに対する企業、県民の信頼を確保し、サービスを享受する企業等との継続的かつ強固な信頼関係のもとに中期 業務を展開するという観点から、情報の公開及び個人情報保護に適正に対応します。
目
また、技術セミナーや講習会、各種広報媒体を活用した広報などを通じ、センターの技術的知見の普及に努め、技術移転を推進することにより、企業
標の技術力や競争力の向上を支援します。
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

３

情報発信・公開

３.１ 成果・情報の発信センターの概要、事業計画、研究の成果等に センターの概要、事業計画、研究の成果等に （主な成果）
ついて、業務報告や研究報告の他に、成果発表 ついて、各種イベントやインターネットによ ①最新成果集の作成（4/27）
会、一般公開、及びホームページ掲載、マスコ り、県民及び県内企業をはじめ、東北や全国に ②研究成果発表会の開催（4/27）
ミへの周知等、様々な方法により、県民及び産 向かって積極的に発信し、センターの利用促進 ③技術情報誌の発行、研究報告、業務年報の発行
業界等に広く分かりやすい情報として積極的に へ向けた取組みを強化します。
⑤一般公開の開催（10/12〜13）
発信します。それにより、センター利用の促進 主な取組み
・1,426人を集客し過去最高を図ります。
①最新成果集の作成（4/27）⑥東北５県による資源共有ネットワークの構築②研究成果発表会の開催（4/27）⑦技術速報の発行（年4回、随時） 計５回発行（新③技術情報誌の発行
規開始）④研究報告、業務年報の発行⑧H19事業計画をHPへ掲載⑤一般公開の開催（10/12〜13）（発明くふう ⑨プレスリリースの発行：マスコミ関係者へのFAX
展と同時開催）送信(新規 ３回）
⑥東北５県による資源共有ネットワークの構築 →100％新聞掲載又はTV放映に結びつく（新規）・一般公開：岩手日報一面（10/12)⑦技術速報の発行（年4回、随時）（新規）・雑穀麹ペースト：TVI（1/28) 、IBC（1/31)放映⑧平成19年度事業計画をHPへ掲載（新規）・UDクラフト展：IBC放映（2/12)、盛岡タイムス⑨マスコミ取材件数の増加努力
一面○ 来所者数 10,445人○ 新聞、TV掲載件数：73件（内TV10件）→過去3年間で最高の掲載数○イーハトーブの科学と技術展など展示会でのセン
ター紹介コーナーの出展【自己評価理由】
・情報発信力については、昨年度の本評価において強化すべきとの提言を受けたところです。
・そのため、センター内の広報体制、スケジュールを広報計画として策定するとともに、新たにプレス
リリースの発行を開始しました。その結果「一般公開」が日報一面で紹介されるなど、リリースした3
回全てが新聞掲載又はTV放映に結びつき、大きな成果を得ることができたと考えています。

22

自己評価

AA

委員会
評価

A

特記事項

《業務実績の補足説明》
1)広報媒体による発信
a)最新成果集：研究報告のダイジェスト版（4月）b)技術情報誌：センターの年次パンフレット（6月）c)研究報告：研究成果の詳細報告（6月）d)業務年報：年間業務実績の報告書（9月）e)技術速報：センターの最新情報の発信（5月、6月、8月、11月）
2)研究成果発表会（4月）a)企業発表：2企業b)研究発表：デザイン、機械、環境、材料、
食品醸造分野の研究成果を報告（8テーマ）
3)マスコミ掲載件数
H17年度：56件、H18年度：57件、H19年度73件（TV10件）
4)展示会への参加
企業と共同で行った研究開発の成果等を普及するため県内外の展示会12件に参加した。
【展示会出展事例（県外）】
a)日本デザイン学会研究発表大会b)とうほく自動車関連技術展示商談会c)シーテックジャパン2007d)地域イノベーションフォーラムe)ZnOビジネスフォーラム21
5)来所者数
H18年度：11,197人、H19年度：10,445人《評価理由等》
技術速報の随時発行、プレスリリースの発行など広報活動が格段に充実したことは評価
できる。

中期計画

年度計画

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

３

情報発信・公開

計画の進行状況等

３.２ 情報の公開
公正で公平な法人運営を実現し、法人に対す 公正で公平な法人運営を実現し、法人に対す （主な成果）
る県民の信頼を確保するという観点から、個人 る県民の信頼を確保するという観点から、個人 ①評価結果について公開
情報の保護に留意しながら、積極的に法人運営 情報の保護に留意しながら、法人運営の計画と ・知事の承認を受けた財務諸表の県報公告、事業報に関する情報をイベントやホームページで公開 結果をはじめ、評価や改善等に関する情報をイ 告書、決算報告書等の閲覧書類の備置き（8/29）
するなど、広く周知を図り透明性を確保しま ベントやホームページで積極的に公開するな ・法人評価結果に関する記者発表（8/29）
す。
ど、広く周知を図り法人運営の透明性を確保し ・H18実績報告書、財務諸表をＨＰ公開（6/11）
ます。
②運営諮問会議結果
主な取組み
・H19年度第１回運営諮問会議（研究評価10/30開①研究選定経過及び結果の透明性確保のため、 催）結果をＨＰ公開（12/13）
独立行政法人評価委員会の評価結果について公開 （新規）【自己評価理由】②経営の健全性の透明性確保のため、運営諮問 ・各種法定の情報公開制度を通して、センターの運会議の結果について公開
営状況に関する適正な情報開示に努めました。
・また、新聞報道等を活用したセンターＰＲや研究評価の結果について独自に公開を進めるなど積極的な情報の公開に努めました。

23

自己評価

委員会
評価

特記事項

《評価理由等》
情報公開の取り組みについて、年度計画に沿って実施している。

A

A

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

センターは、その経営資源を有効に活用し、技術支援を通じて地域経済の活性化に寄与するというセンターの使命を果たすよう中期 経営機能の強化を図ります。
目
標１

組織運営の改善

地方独立行政法人としての自主的、自律的判断に基づく業務運営効率の高い組織・体制及び制度を確立します。また、地域における工業技術力の向上、
中 競争力の強化などに貢献するため、企業や県民と創るよろこびを共有しながら、地域の産業界、教育機関、自治体等と連携しつつ、地域展開を図ります。
期
目 (１) 法人の責任者である理事長が役職員と一体となった運営体制を構築しつつ、リーダーシップを発揮できる仕組みにより、意思決定の迅速化と業務の効率化を図ります。
標(２) 組織・体制を継続的に見直しながら、社会経済状況や顧客ニーズなどセンターを取り巻く環境の変化に弾力的かつ戦略的に対応します。

24

中期計画
Ⅲ

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

委員会
評価

特記事項

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

１ 総務管理業務
１.１ 組織運営の改善
・理事長は、役職員とセンターの基本理念、
ビジョン、使命の共有化を図りながら、社会
環境の変化や企業ニーズに即して、センターの経営資源を最も効果的に活用した執行体制を構築します。
・センターの中期計画を踏まえて各部の目標を明確化し、相互の情報共有などコミュニ
ケーションを図り、所内横断的な組織運営を行います。

安定した法人運営の確立を図るため、センターの基本理念、ビジョン、使命の共有化を図り、社会環境の変化や企業ニーズに即して、センターの経営資源を活用した執行体制を構築します。
また、各部の目標を明確化し、相互の情報共有を図るなどコミュニケーションの強化を図り、所内横断的な組織運営を行います。
主な取組み① 法人運営の実態に即した各種制度の見直しと改善② 財務処理の効率化・適正化のため、内部監査体制の構築を検討（新規）③ 役員会の開催（４回）（主な成果）①各種制度の見直し
・料金後払い制による貸し倒れリスクに対応する
ため、長期延滞債権回収スキームを構築（7月）※参考(未収金) H19.3末：2社 52,107円→ H20.3末：3社 139,800円
・気軽に知財の権利化に取組むためのアイデアシートの作成(再掲)（9月)②内部監査部門の設置、活動
総務部管理班3名体制で組織、活動（4月）決算内部監査（5月）で21項目を改善等指導③役員会のあり方検討
・審議事項、開催時期を精査し、年4回の予定から
年3回開催へ（前年決算・前年度実績報告、中間決算、翌年度計画）○部の再編
・食産業支援強化を図るため、関係分野を統合し、食品醸造技術部を設置【自己評価理由】
・業務を通して顕在化した課題の解決に積極的に取組みました。
・法人の自立的な運営に資するため内部監査部門を設けるとともに、企業支援等ニーズへの適切な対応を図るため研究部の組織再編を進める等センターの経営資源が最大限に効果を発揮できるよう努めました。

25《業務実績の補足説明》
1)長期延滞債権回収スキームの策定
手数料・使用料の未収金が発生した場合の対応方法を定めた。
【規定した内容】
a)未収金の督促時期及び方法
b)債権管理記録簿の整備
c)所内での情報共有

AA

2)内部監査部門の設置
法人監事による監査業務を効果的に実施するため、内部監査制度を導入し、法人監事は内部監査の適正性を確認することとした。
【改善指導事例】
a)財務諸表の是正 14件b)未収金回収の督促 1件c)小口現金の確認書類整備 1件
d)旅費の概算払いの励行 1件e)需用費の計画的な執行 1件《評価理由等》
内部監査部門の設置は自律的な法人運営に向けた取り組みであり評価できる。
今後は、財務関係に限らずコンプライアンスなども監査対象に含め強化することを検討されたい。
食産業の支援強化のため食品系研究部を統合したことは評価できる。

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

センターは、その経営資源を有効に活用し、技術支援を通じて地域経済の活性化に寄与するというセンターの使命を果たすよう中期 経営機能の強化を図ります。
目標

２

事務等の効率化・合理化

効果的、効率的な事務処理を行うため、管理業務をはじめ全ての事務の見直しを行い、事務処理の電子化、業務の外部委託化（アウトソーシング）を中
期 進めるとともに、施設・スペース管理を徹底し、有効活用します。
目
標

26

中期計画

年度計画

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

１

総務管理業務

１.２ 事務等の効率化・合理化
・事務等については、目標設定や計画を明確にするとともに、業務遂行に必要なスキルや資格等の取得を進め、効率化と合理化を図ります。
・優先度の低い事務事業の廃止・縮小、業務プロセスの改善、事務処理の電子化、及び計
画的な外部委託を進めるとともに、施設・ス
ペースの適切な配分と有効活用に努めます。

事務等については、目標設定や計画を明確にし、効率化と合理化を図ります。
さらに、優先度の低い事務事業の廃止、業務プロセスの改善、事務処理の電子化及び計画的な外部委託を進めるとともに、施設・ス
ペースの適切な配分を図り、技術相談室を確保するなど、有効活用に努めます。
主な取組み①財務会計システムの不具合の解消②スペースの有効活用の検討と技術相談室等の設置（新規）

計画の進行状況等（主な成果）①財務会計システムの改良（9月〜）
・旅行命令の登録と財務会計システムを連携
・操作画面、入力項目を整理し、操作性を向上
・検索機能の充実等により、研究員がデータ２次利用可能に（報告書作成等に効果）②空部屋一覧表を作成し空きスペースを適正配分
・秘密の保てる技術相談室を確保し企業相談の信頼性向上。（ 8月〜、利用21件）
・廃棄物一時保管室の設置(6月）○臨時、派遣職員による業務推進の合理化
・派遣職員採用（5名新規）、社会保険事務等が軽減（4月、△20H）※（△h）の表示は、正職員労働時間の削減
効果（工数）以下同じ。
・臨時、派遣職員（11名）に物品購入等財務シス
テムを利用できる権限付与(11月、 △20h)
・物品購入担当の臨時職員にﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ付与（メール発注業務等に利用、11月）○作業環境測定業務の合理化
・個別作業ごとに有害性を検討し、測定箇所を延べ46室から23室に絞込み、測定コストの圧縮と対応研究職員等の負担を軽減（△20h）○事務の電子化（4月）・財務会計システムによる債権管理情報の提供
実施【自己評価理由】
・実務上の要望については、事務プロセスの見直しや事務の電子化、財務会計システムの改良を通してその実現に努めました。
・空スペースを技術相談室や廃棄物一時保管室として整備したことにより、センターの信頼性向上を図るとともに物品廃棄に関する事務の効率化が図られました。
・事務処理環境を整備し、定型的な業務は積極的に臨時職員、派遣職員に集約させることにより、個々の職員が各自の分担業務に専念できるよう努めまし
た。

27

自己評価

委員会
評価

特記事項

《業務実績の補足説明》
1)財務会計システムの改良
別システムであった旅行命令と財務会計を連動させ、入力の二度手間がなくなった。また、研究費の報告書等作成時のデータ検索が可能となった。
2)業務推進の合理化
民間のノウハウを生かせる受付、経理、物品、統計等の定型業務について人材派遣を活
用した。

A

A

3)作業環境測定業務の合理化
有害性の低い薬品作業等を測定箇所から除外し、 作業 環境 測定 のコ スト が予 算に 対し
1,098千円低減した。
4)事務の電子化管理部門と研究部門で債権（未収金）の情報を共有し、回収手続きが円滑に進むようにした。
《評価理由等》
事務等の効率化・合理化は、地味でかつ終
わりのない取り組みであるが、いずれも着実に成果をあげており、総体としては高く評価できる。
今後 、他 の公 設試 等と 情報 意見 交換 を図り、より一層の効率化等のヒントを得ることも考えられる。
業務の合理化の一環として、臨時職員、派遣職員等の多様な種類の職員が配置されていることから、それら職員の公正な取扱いには十分に注意されたい。

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

中センターは、その経営資源を有効に活用し、技術支援を通じて地域経済の活性化に寄与するというセンターの使命を果たすよう期 経営機能の強化を図ります。
目標

３

職員の意欲向上と能力開発

定期的に個人の業績を様々な観点から評価し、その結果を具体的な処遇や人員配置に適切に反映させ、勤労意欲の向上を図るとともに、業務を行う
中期 うえで必要な研修の機会を与え職員の能力の開発を行います。
目
標
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

委員会
評価

A

A

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 総務管理業務
１.３ 職員の意欲向上と能力開発 【重点事項】
・職員が県民サービス及び企業支援、所内業
務等について、いかに貢献したかを評価するシステムを導入し、職員の意欲向上を図りま １．３．１ 職員のモチベーション向上に努めます。
（主な成果）
す。また、定期的に職員の満足度調査を行な 主な取組み①新人事評価システムを通年実施し、賞与支給時にい、意欲を持って仕事に取り組むための動機 ①新人事評価システムの通年実施②定期的な全体集会の開催（新規）
加算額を個別に通知（独自）付けを行ないます。
②職員全体集会による情報共有、意欲向上
・職員の能力開発については、何のために、 ③職員満足度調査の継続実施（事業計画説明、三県交流職員の報告会、何を、いつまでに教育（研修・訓練・啓発）
海外派遣の報告会、理事長講話）
すべきかの育成計画を作成し、資格の取得な③職員満足度調査の実施（11月）
ど資質の向上に努めます。
・主な項目
やりがい感（60%→73%）
満足度（40%→55%）
仕事がし易くなった（5%→27%）
能力開発に取組みたい（96%）
超過勤務多い（32%→33%）【自己評価理由】
・賞与支給時に合わせてする人事評価結果の通知及び手当への反映状況のお知らせが職員に好評でした。
・職員満足度調査を実施し、職員からの要望の把握に努めるとともに、超過勤務縮減への取り組みを強化するなど対応を図りました。

28

A

特記事項

《評価理由等》
職員全体集会による情報共有や職員要望の迅速な対応等により、職員（内部顧客）の満足度が向上したことは大きな成果である。業績評価の結果を賞与に反映させるシステムがうまく機能していると考えられる。
職員満足度調査は今後も継続し、職員のモ
チベー ショ ンを 高く 保つ 努力 を継 続さ れたい。
また、この波及効果が企業等（外部顧客）にまで及ぶよう努力されたい。
《業務実績の補足説明》
1)新人事評価システム
業績評価を給与に反映させる新人事評価シ
ステムを通年実施した。賞与支給では、勤務成績が良好で賞与の加算があった職員に対する評価結果と加算額の通知を法人独自に行った。
2)職員満足度調査
H18年度に続き実施した。
【職員からの要望・対応事例】
a)超過勤務が多い⇒安全衛生委員会での超勤実績、各部対応策の報告及び取り組みを実施
b)中長期的な視点での能力開発計画を明示すべき⇒職員育成計画を策定
c)提案型の研修制度が必要⇒H20年度計画に反映d)全体集会のあり方を検討すべき⇒アンケー
トを実施しH20に対応を検討

中期計画
Ⅲ
１

年度計画

計画の進行状況等

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
総務管理業務
１．３．２ 職員の能力開発を計画的に進めます。
主な取組み（主な成果）①挑戦する人材を育成するため、職員育成計 ①職員育成基本計画を策定
画を立案（新規）○資格取得等②知財意識向上のため、所内研究員向け知財 ・資格取得
H18実績 H19実績
研修会を開催（６回）
・ISO内部監査員資格
22
・労安法上必要な資格
6
9
・資質向上
・中小企業大学校等
5
10
・海外派遣
6
5
・研究育成
・学会論文投稿援助
1
2
・大学院修学
3
3
合計 23
31 人
②知財意識向上のための所内研究員向け知財研修会開催（10回）（再掲）【自己評価理由】
・職員の能力開発に向けた中長期のビジョンとして
職員育成計画を策定しました。
・また知財研修会の機会を設けるなど、職員の能力開発に向けた取組みの充実を図りました。

29

自己評価

A

委員会
評価

特記事項

《業務実績の補足説明》
1)職員育成基本計画の策定
人材育成の方向性を明確にし、職員の技術の継承を促すため、職員育成基本計画等を策定した。（3月）【主な内容】
a)人事異動や退職等による有資格者の不足に備えた安全衛生関係資格者の計画的養成b)企業支援力強化の研修への取り組み（大学等派遣、企業派遣、海外研修の実施）c)県（人事課）研修への参加促進（基本研修の義務付け、選択研修への応募促進）

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

中センターは、その経営資源を有効に活用し、技術支援を通じて地域経済の活性化に寄与するというセンターの使命を果たすよう期 経営機能の強化を図ります。
目標

４

環境・安全衛生マネジメント

中
事故及び災害の未然防止等の安全確保対策を推進し、快適な職場作りに積極的に取組むとともに、研究活動に伴う環境影響に配慮し、環境負荷の期低減に努めます。
目
標

中期計画

年度計画

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

１

総務管理業務計画の進行状況等

１.４ 環境・安全衛生マネジメント
・環境についてはISO14001規格を遵守し、環境目的と環境目標を定めて、定期的な見直しと継続的な改善を進めます。特に化学物質や廃棄物 １．４．１ 環境マネジメント（ISO14001の推進）
等の適切な管理と処理に努めます。
「ISO14001‑2004」に基づき、環境マネジメ （主な成果）
・安全衛生マネジメントについては、労働安全 ントシステムを運用して、環境負荷の低減に寄 ①環境関連テーマ割合の維持衛生法等関係法令を踏まえた安全衛生管理体制 与する研究の推進をはじめとする取組みを進め ・適切な研究管理によりテーマ割合の維持に努め、の充実を図り、職場の安全管理及び健康管理に ます。
目標を上回る43%を達成
努めます。
②高圧ガスの適正管理
主な取組み
特に職員及び周辺住民の安全確保のために、 ①環境関連テーマ割合の維持
・高圧ガスDBにより、種類別に保管数量を管理（四災害発生時における安全対策マニュアルを作成 ②高圧ガスの適正管理の徹底（新規）
半期毎に棚卸し）・マニュアル作成(10月）
し、防災システムの充実を図ります。
③電気使用量、OA用紙使用量等削減③電気使用量、OA用紙使用量等の削減
・部分消灯及びコピー用紙の裏面使用を行い削減に④化学物質保有量の適正管理
努力⑤産業廃棄物排出量の削減 等④化学物質保有量の適正管理
・化学物質DBにより、種類別に保管数量を管理（四半期毎に棚卸し）⑤産業廃棄物排出量の削減
・徹底した分別化により産業廃棄物排出量の削減に
努力【自己評価理由】
・取組み開始から6年目の審査で2度目の更新申請を行い認定されるとともに、すべての目標を達成しました。
目標：
環境関連テーマ割合35%
ニーズ調査件数300社
化学物質保管量3,300㎏
電気使用量2,300ＭWh
産業廃棄物排出量3,600㎏

実績：
環境関連テーマ割合43%
ニーズ調査件数444社
化学物質保管量2,731㎏
電気使用量2,049MWh
産業廃棄物排出量3,488㎏

30

自己評価

委員会
評価

A

B

A

特記事項

《評価理由等》
環境マネジメントについて、温暖化対策や省エネがより一層強く求められる中で、中長期的な対応を明確にすることにより、センターの対応を説明し、内外の理解を深めてい
く努力が必要となると考える。
安全衛生マネジメントについて、危機管理マニュアルの作成、安全パトロールの実施は必要なことであり適切な対応であるが、H18年度に引き続き交通加害事故が発生しており、今後の交通安全対策のさらなる強化が必要である。
《業務実績の補足説明》
1)環境マネジメント
環境マネジメントシステムを運用し、環境負荷低減に取り組んだ。

環境関連テーマ割合(%)
ニーズ調査（件）
化学物質保管量（kg）
電気使用量（Mwh）
産業廃棄物排出量（kg）

環境関連指標の推移
H16
H17
40
40
370
420
3,650
3,739
2,142
2,145
1,788
3,519

H18
38
400
3,589
1,916
3,600

H19
43
444
2,731
2,049
3,488

中期計画

年度計画

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

１

総務管理業務計画の進行状況等

１．４．２ 安全衛生マネジメント
労働安全衛生法等関係法令を踏まえた安全衛生 （主な成果）
管理体制の充実を図り、快適な職場環境を整備 ①安全対策（危機管理）マニュアルの検討、作成するとともに、職員の健康管理に対する意識向 ・趣旨再検討し、危機管理マニュアル策定（11/19）
上に努めます。
②職場の安全相互診断、安全パトロール（4回）（5/28、7/30、12/3、2/25）
主な取組み
127項目の優良・改善事例①安全対策マニュアルの策定（新規）・不要物品廃棄の徹底②職場の安全相互診断(新規）・エアコン、ガス元栓の注意喚起を掲示③作業環境測定を定例化（2回）
・各室に配備するストーブの管理を一元化等々④先端研自衛消防隊との連携強化③作業環境測定の定例化により作業環境の安全性向
上・測定対象の抽出方法、年度内２回実施のスキームを決定・実施（再掲）・騒音測定の実施（法定外）④先端研との間で危機管理に関する情報共有
・相互の消防訓練に関する情報共有(9/4)
・危機管理マニュアルの共有(1/30)○交通安全集会等の注意、啓発活動の強化
・職員によるヒヤリハット事例紹介
・交通安全呼びかけポスターの掲示
・冬場の通勤注意喚起ﾒｰﾙ等○非常時対応訓練（ISO）の実施（PCB他1/8、化学薬品等2/1）【自己評価理由】
・危機管理マニュアルを策定し、緊急時対応について情報共有を図りました。
・交通安全に向けた取組みの充実、強化に努めまし
たが、交通事故（加害）が１件発生しました。
・職場の安全相互診断での優良事例、改善事例の紹介や作業環境測定の定例実施を通して、職場、作業環境の安全性の向上を図りました。
目標
・労働災害0件
・交通事故（加害）0件
・健康診断受診率100％

実績
・労働災害0件
・交通事故（加害）1件
・健康診断受診率100％

31

自己評価

委員会
評価

特記事項

《業務実績の補足説明》
1)危機管理マニュアルの策定
既存の安全対策（ＩＳО14001、消防計画）とは別に、センター内の事故、災害時における応急対策部分について定めた危機管理マ
ニュアルを策定した。（11月）【主な内容】a)薬品・ガスの漏洩等センター内の事故における対応b)火災、地震、台風・落雷・大雨等災害時における対応
2)職場の安全相互診断
年４回、各部門相互に管理職による職場の安全衛生を確認した。

B

3)作業環境測定
法定外の騒音測定を実施したところ、基準値を上回ることが判明したため、イヤマフの着用徹底など対策を講じた。
4)交通事故平成20年2月に、私用車での通勤途上で、雪道でスリップしたことによる人身事故が1件発
生した。

中期計画

年度計画

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

２

企画管理業務計画の進行状況等

２.１ 戦略的企画 【重点事項】
・センターのSWOT分析（「弱みと強み」の分機動性が高い、独立行政法人の利点を活かし （主な成果）析）等を行い、社会情勢や県の施策を考え合わ た業務を企画します。
①入力や集計方法が煩雑な企業支援システムの改善せて、他機関との連携等、小回りの利く独立行 さらに、企業に対するアンケート調査で支援 （8/5運用開始）
政法人化の利点を活かした業務を企画します。 業務や研究課題の要望等外部ニーズを的確に把 ・機器貸出の月定額料金や所外貸出など独法新規・企業や自治体に対するアンケート調査等で支 握し、経営資源の配分や事業計画に反映させま 事業の件数検索が可能
援業務や研究課題の要望、及び施設や設備の導 す。
・パック料金や期日指定も含めシステムに使用料集入等、外部ニーズを的確に把握します。それら 主な取組み
計機能を付加し、種々の分析が可能のニーズと、運営諮問会議などの評価や意見を ①企業の実態を高い精度で把握するため、企業 ・企業、担当者ごとの機器使用状況の把握が可能センターの経営資源配分や事業計画に反映さ 支援システムを改善せ、戦略的な法人運営に努めます。
○顧客満足度調査を実施しニーズを把握
・職員に対して知的財産権や支援に関する教育（利用頻度の高い県内378社）
プログラムを実施するなど、教育訓練に努めま・独法化については35%の企業様が「良くなった」とす。
回答しており昨年度（33%)を若干上回った(ただし昨年度0であった「悪くなった」は3社ほどあった)・サービスを強化してほしい分野としては、技術相談の強化を望む企業が最も多く約3割に達した
・内容をさらに整理のうえ、対応すべきものをH20計画に組み入れ対応○食品見本市については、TV局３局において放映されることに成功するなど、センター発商品の新たなア
ピールのスタイルを模索するとともに、 一般公開
初日に近隣小学校の6年生に体験授業を実施し、地元新聞の１面に掲載してもらうことで２日目の来場者増加を図りました。
【自己評価理由】
・企業支援システムを独法後の新事業に対応できるよ
うにするとともに、経営品質の分析が的確に行えるよう改良しました。
・また、各種イベントを活用してセンターのPRを行
い、センターの県民への露出度を高めるように努めま
した。

32

自己評価

委員会
評価

特記事項

《業務実績の補足説明》
1)企業支援システムの改善
技術相談や分析・試験などの主要な支援事
業について、利用企業ごとの分析ができるよ
うになった。
2)顧客満足度調査
前回実施（H19.2）に引き続き、独法化の評価や独法化後に拡充したサービスに対する利用の有無及び今後の利用希望等について、
アンケート調査を実施した。(実施時期：平成20年2月、対象者：利用頻度の高い企業378
社、回答数251社、回答率66％）【主な調査結果】
a)独法化についての企業満足度（％）
H18

A

A

良かった
悪かった
どちらともいえない

H19
27
0
73

26
1
73

b)独法化後のセンターの対応（％）
H18
良くなった
悪くなった
どちらともいえない

H19
34
0
66

35
1
64

《評価理由等》
マクロ、ミクロの経済状況の変化を踏まえつつ、利用者である企業のニーズを適確に把握することにより、常に新しいサービスを生み出す努力を続けられたい。
そのためにも、顧客満足度調査の方法を再考する必要がある。

中期計画

年度計画

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

２

企画管理業務計画の進行状況等

自己評価

委員会
評価

２.２ 評価と自己改革
企業の意見を採り入れるため、及び法人運営 法人の運営業務と研究業務の適正化、透明性 （主な成果）の透明性を確保するため外部有識者による運営 を確保するため、内部評価を実施するほか、外 ①運営諮問会議の開催
諮問会議を設置します。
部有識者による運営諮問会議や県評価委員会の ○10月開催（研究評価）
運営諮問会議は、理事長の諮問に応じて主要 評価に基づき、改革を推進します。
【主な意見】
な研究計画や、進捗・成果実績を評価します。 主な取組み
・工業技術センターが商品化に関与したことをイメー
また、法人運営の重要事項に関して助言を行い ①運営諮問会議の開催（10月、3月）
ジ向上につなげてはます。
②評価委員会による初の機関評価の実施（7→センターの情報発信の取組みにH20採用
理事長は、この運営諮問会議の評価及び意見 月）・酒米の割れ防止、酒米選抜法の研究は、東北の研究を踏まえて、支援及び研究業務の見直しや経営所と共同しては資源の配分、組織の再編・改廃及び法人運営の→連携して研究を進めることとしH20の「地域イノ改革を進めます。
ベーション創出共同体形成事業」にて実施予定《業務実績の補足説明》
1)内部評価の実施
重点研究及び主要研究について、①目的・目標、②計画の妥当性、③成果・波及効果の予測の視点から、センターの役員、企画デザイン部長による会議において、２件の事前評価を実施した。
採択されたテ ーマ につ いて 、中 間評 価25
件、事後評価14件を実施し、研究の進捗状況
や成果の把握を行った。
2)外部評価の実施
外部委員による運営諮問会議において、事前評価２件、中間評価５件、事後評価３件を実施した。（10月）
評価の結果、 研究 開始 ２件 、研 究継 続５件、目的達成３件の判定を受けた。

○３月開催（提言への対応、質問への回答及びH20事
業計画の説明）
・前回寄せられた提言に対してセンターの対応方針を説明するとともに、今後の対応が必要なものについては対応策を20年度計画に反映②評価委員会
・評価委員会による初の機関評価（H18)の実施（7月）
総合評価 A 個別評価 AA：2
A：17
B：2 (21
項目中）【主な提言と対応については、「３ 前年度評価における提言への対応状況」に記載】【自己評価理由】
・諮問会議の10月の研究評価においては、センターの自己評価が正当であるとの評価をいただきました。また、3月の平成20年度事業計画の説明においては、独法化も一段落した中、中期計画を着実に進めるための堅実な計画であるという評価を受けました。
・評価委員会の総合評価では、A「計画どおりに進んでいる」という評価をいただくとともに、いただいた提言に関してはH19年度内に対応または着手いたしま
した。

33

特記事項

A

A

《評価理由等》
研究課題の内部評価、運営諮問会議での外部評価を実施するとともに、外部評価結果や会議で指摘のあった法人運営に対する提言等について、その対応状況とともに公表しており、職員の意識向上につながっている。

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画
中期 の予算を作成し、当該予算により効率的、効果的な運営を行います。
目
標

１
中
期
目
標

外部研究資金その他の自己収入の確保
企業、大学及び産業支援機関等との連携により、積極的に外部研究資金等の獲得に努めます。

34

中期計画
Ⅳ
１

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

委員会
評価

特記事項

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画等
方針

１.１

競争的研究資金その他の自己収入の確保(1)競争的研究資金の獲得

国や県などの競争的研究資金や共同研究等
について、各種助成制度の情報収集を進め、積極的に導入します。また、県内外の公設試
験研究機関や大学、国等の研究機関とも広域的な連携を深め、企業支援のための外部資金の獲得に努めます。
また、その他の自己収入については、公共的な機関として適正な価格を設定し、収入を確保します。

国や県などの競争的研究資金による単独研
究・共同研究等を積極的に導入するとともに、企業との共同研究・受託研究による外部資金の獲得に努めます。
さらに、その他の自己収入については、公共的な機関として適正な価格を設定し、貸出対象機器を増やすなど、収入の確保に努めます。
主な取組み①競争的研究資金を積極的に導入《業務実績の補足説明》
1)競争的研究資金
競争的研究資金の獲得によりセンターの自己収入が1.2億円に増加するとともに、セン
ターの収入とは別に、県内企業へ直接交付される資金が1.0億円を超え、企業の研究資金獲得に寄与した。

・テーマ数21件（新規16件）
・センターを含め、県内の企業、大学へ2．3億円の研究費を導入（前年度比 224%増）
・センター収入額は1.2億円（内、0.5億円が県内企業へ）・直接企業へ１億円強（主な成果）①競争的研究資金を積極的に導入
・サポイン、地域資源等の大型研究資金を獲得

（件）

（百万円）

250

収入額（百万円）

200【自己評価理由】
・外部資金獲得に努め、センターに1.2億円の競争的研究資金を導入しました。さらに、県内企業等を含めると2.3億円の研究資金の調達に貢献しまし
た。

テーマ数

11

11

100

102
124

50

44,989千円【新規業務関係】・共同研究員室使用料
・講師謝金
・間接経費
・その他
小
計
【従来業務関係】
・依頼試験
・機器貸出
(うち電波暗室・その他
小計

01,170千円
933千円
2,250千円
291千円
4,644千円
23,157千円
15,032千円
4,160千円)
2,157千円
40,345千円【自己評価理由】
・使用料や手数料について適正な料金設定を図るとともに貸出機器対象機器を増やすなどにより、収入確保に努めました。

228

18

150

7
(2)自己収入21

獲得額（百万円）

AA

AA

11

17

H15

H16

42

H17

77

H18

22
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

H19

2)自己収入及び受託研究等事業収入の確保
19年度においては、交付金を始めとするセンターの収入額1,147百万円のうち、受託研究等事業収入及び自己収入として237百万円を確保した。これは年度計画（121百万円）
を上回っている。
自己収入・受託研究等事業収入の総額と主な内訳（単位：千円）
区
分
H18
Ｈ19
収入総額
259,915
236,889
受託研究（国、地公体）
198,821
157,681
主受託研究（その他団体）
5,044
7,176
な
共同研究
5,178
14,010
内
受託事業
2,538
7,544
訳
試験手数料・機器使用料
35,49839,432《評価理由等》
外部資金獲得状況は満足される水準であり高く評価される。今後の研究成果が期待される。
今後は、他機関との比較などからこれを継続するのは難しくなると思われるが、引き続き、より良い研究案件を磨いて積極的に進め
られたい。

35

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

中
運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画
期 の予算を作成し、当該予算により効率的、効果的な運営を行います。
目
標

２
中
期
目
標

経費の抑制
顧客へのサービスの向上を図りつつ、恒常的な業務の見直し、改善、効率化により、運営経費の抑制に努めます。

中期計画
Ⅳ
１

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

委員会
評価

特記事項

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画等方針

１.２ 経費の抑制
人件費は適正な職員数を確保するとともに、アウトソーシングの積極的な導入等により抑制を図ります。また、業務の徹底した合理化・簡素化、省エネルギー等により、経費の抑制を図ります。
委託業務内容を見直すとともに、複数年契約の導入等により設備維持管理費の節約を図ります。

アウトソーシングの導入や業務の合理化・ （主な成果）
簡素化、省エネルギー等により、経費の抑制 ①委託契約の複数年契約の検討・導入を図ります。
・契約等事務工数減（設計解析支援ｼｽﾃﾑ保守管理
委託業務内容を見直し、設備維持管理費等
委託等２件 △32h≒△72千円）の節約を図ります。
○庁舎管理等業務内容の見直
主な取組み
・各エリアに応じた清掃頻度の指定等① 委託契約の複数年契約の可否検討（新規）（5回→3回/週 △4,000千円）
・削減された経費により常駐保守要員を１名増（3,000千円）○省エネの取組みによる経費削減
・燃焼効率の高いボイラへの入れ替え（△490千円）
・効率的なボイラ運転方法の検討（暖房運転時間の短縮（1月下旬〜3月末 △400千円））【自己評価理由】
・委託内容の細かな見直しや複数年契約の導入、省エネへの取組みなどを通じて経費節減に努めました。

36《業務実績の補足説明》
1)複数年契約の導入
従来単年度契約としていた２つの委託契約を３年間の複数年契約に見直したが、これにより契約事務等に係る業務時間数が32時間削減されると試算されている。
2)庁舎管理委託業務の見直し
常駐員の早朝ボイラー運転及び冬季の除雪
業務のコスト増に対し、清掃業務の仕様を見直し、委託料の範囲内で対応した。

AA3)省エネによる経費節減
ボイラー交換により重油代が前年比490千
円の減、暖房時間短縮により時間当たり重油使用量換算400千円の減となった。
《評価理由等》
複数年契約の導入により業務時間数の大きな削減になったことは注目される。

中期計画

年度計画

Ⅳ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画等
１ 方針
１.３ 事業の効率化
運営費交付金を充当して行う事業について運営費交付金を充当して行う事業について
は、運営業務管理の改善及び効率化を配慮し は、運営業務管理の改善及び効率化を配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による た予算編成を行い、当該予算による運営を行運営を行います。
います。

計画の進行状況等

自己評価

委員会
評価

○法人運営・業務管理の改善及び効率化に配慮した予算編成と限られた予算での運営に努め、目標値を達成○既定のルールに基づきH20当初予算を要求《業務実績の補足説明》
1)H19年度の交付金（人件費を除く）は、H18
年度比で、業務経費が4.5％、一般管理費が0.5％減少した。
（単位：千円）【交付金の状況】【自己評価理由】
・事業の効率化に配慮して決定した運営費交付金の交付ルール（中期計画期間５年間）の下、当該予算内で法人の適正な運営を行いました。
数値目標(効率化係数）
目標
運営費交付金を充当して行う事業について ・業務経費（試験研究、企業支援）
は、新規に追加されるもの、拡充分等は除外：前年度比２％（４年平均）以上の効率した上で、業務経費について中期計画期間
・一般管理費（運営管理、庁舎管理）中、毎年度、平均で前年度比2％以上の効率化 ：前年度比0.5％（４年平均）以上の効率化を達成します。
一般管理費について、中期計画期間中、毎年度、平均で前年度比0.5％以上の効率化を達
成します。

実績
①業務経費（試験研究、企業支援）：4.5％②一般管理費（運営管理、庁舎管理）
：0.5％

37

特記事項

区分
業務経費
一般管理費
合計

A

A

H18
予算
129,476
150,935
280,411

予算
123,649
150,181
273,830

H19
増減額△5,827△754△6,581

増減率（％）
△4.5
△0.5
△2.3
※人件費を除く《評価理由等》
運営費交付金の効率化については、年度計画を順調に実施している。今後も継続的努力が望まれる。

Ⅴ

中
期
目
標

その他業務運営に関する重要事項

施設設備の整備・活用(※該当する中期計画の項目は「Ⅷ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項」）（Ｐ44）
良質な顧客へのサービスを継続して提供するため、適切な施設設備の管理、活用に努めるとともに、計画的な整備に努めます。

38

Ⅵ

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画等

中期計画
平成 18 年度〜平成 22 年度

年度計画
予算

区分

4,790

運営費交付金

4,143

区分

金額

収入

991

予算

収入

決算

差額
（決算−予算）

991

1,147

156

運営費交付金792

運営費交付金

792

845

53

65

△13

補助金

0

補助金

78

補助金

78

自己収入

154

自己収入

38

自己収入

38

51

13

受託研究等事業収入493

受託研究等事業収入

83

受託研究等事業収入

83

186

103

991

1,114

123
18

支出

4,790

支出

991

支出

運営費事業

4,297

運営費事業

897

運営費事業

897

915

人件費

2,750

人件費

540

人件費

540

572

32

業務経費

743

業務経費

190

業務経費

190

177

△13

一般管理費

804

一般管理費

167

一般管理費

△1

167

166

施設整備費

0

施設整備費

11

施設整備費

11

11

0

受託事業等

493

受託事業等

83

受託事業等

83

188

105

平成 18 年度〜平成 22 年度
区分
費用の部

区分

4,746

費用の部

金額

区分

計画

4,746

経常費用

1,008

業務費

4,066

業務費

792

人件費

2,750

人件費

540

業務経費

512

業務経費

85

804

一般管理費

167

費用の部

1,008

1,131

123

経常費用

1,008

1,131

123

業務費

792

814

22

人件費

540

572

32

業務経費

85

76

△9

一般管理費

167

166

△1

受託事業等

493

受託事業等

83

受託事業等

83

188

105

財務費用

0

財務費用

0

財務費用

0

0

0

雑損

0

雑損

0

雑損

0

0

0

133

129

△4

減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金

187
0
4,746
4,746
3,912

自己収益

154

受託研究等事業収益

493

財務収益

0

雑益

0

資産見返運営費交付金等戻入

56

資産見返物品受贈額戻入

131

臨時利益

0

純益

0

減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益

‑

−

差額
（実績−計画）

実績

1,008

経常費用

一般管理費

−

（単位：百万円）（単位：百万円）

金額‑

平成 19 年度収支計画

平成 19 年度収支計画

収支計画（単位：百万円）

委員会
評価（単位：百万円）（単位：百万円）

金額

収入

自己評価

平成 19 年度予算

平成 19 年度予算

（単位：百万円）
区分

計画の進行状況等

133
0
1,008
1,008

運営費交付金

754

自己収益

38

受託研究等事業収益

83

財務収益

0

雑益

0

資産見返運営費交付金等戻入

10

資産見返物品受贈額戻入

111

資産見返補助金等戻入

12

減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益

0

0

0

1,008

1,162

154

1,008

1,162

154

運営費交付金

754

798

44

自己収益

38

40

2

受託研究等事業収益

83

186

103

財務収益

0

0

0

雑益

0

11

11
△4

資産見返運営費交付金等戻入

106

資産見返物品受贈額戻入

111

115

4

資産見返補助金等戻入

12

5

△７

資産見返寄付金戻入

1

0

1

臨時利益

0

臨時利益

0

0

0

純益

0

純益

0

31

31

39

特記事項

中期計画
平成 18 年度〜平成 22 年度

年度計画
平成 19 年度

資金計画

資金支出

区分
資金支出

金額

区分

業務活動による支出

874

投資活動による支出

231

投資活動による支出

117

財務活動による支出0

財務活動による支出0

次期中期目標への繰越金0

次期中期目標への繰越金0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
依頼試験及び機器貸付等による収入
受託研究等による収入

4,790

資金収入

計画

差額
（実績−計画）

実績

991

4,559

業務活動による支出

991

資金支出

991

1,091

100

業務活動による支出

874

978

104

投資活動による支出

117

113

△4

財務活動による支出000

次期中期目標への繰越金

0

0

0

991

1,061

70

資金収入

991

1,061

70

運営費交付金による収入792

運営費交付金による収入

792

845

53

154

補助金による収入78

補助金による収入

78

40

△38

38

依頼試験及び機器貸付等による収入

38

39

1

493

依頼試験及び機器貸付等による収入

受託研究等による収入

83

124

41

4,790
4,143

その他の収入0

投資活動による収入0

財務活動による収入0

業務活動による収入委員会
評価（単位：百万円）（単位：百万円）

金額
4,790

自己評価

平成 19 年度 資金計画

資金計画

（単位：百万円）
区分

計画の進行状況等

991

受託研究等による収入

83

その他の収入0

投資活動による収入0

財務活動による収入0

業務活動による収入

その他の収入0

13

13

投資活動による収入000

財務活動による収入

0

0

0

0

30

30

資金増加額

40

‑

−

特記事項

Ⅶ

短期借入金の限度額

中期計画
Ⅴ
１
２

Ⅷ

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
２３０百万円想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生により緊急に必要となる対策費として借り入れすることを想定する。

年度計画
１

短期借入金の限度額
２３０百万円２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生により、緊急に必要となる対策費として借り入れすることを想定する。

自己評価

委員会
評価

特記事項

(該当なし）

‑

−

自己評価

委員会
評価

‑

−

重要な財産の譲渡・担保計画

中期計画
Ⅵ 重要な財産の譲渡・担保計画
なし

Ⅸ

計画の進行状況等

年度計画
なし

計画の進行状況等

特記事項(該当なし）

剰余金の使途

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

委員会
評価

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、企業支援の充実強化並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、企業支援の充実強化並びに組織運営及び施設設備の改善に充当します。

(該当なし）※なお、目的積立金の執行計画については、別途策定しました。

‑

−

Ⅶ

41

特記事項

Ⅹ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

中期計画
Ⅷ

年度計画

計画の進行状況等

本事業計画を達成するために必要な施設・設備の計画的な整備及び老朽化等を勘案した施設の改修や設備の維持補修に努めます。

（主な成果）○施設・設備に関する中期的な計画（H19〜H22）を策定
・予算有効活用のため、全所的な意見照会等により対象施設等を洗い出し、必要性、緊急性に応じた計画的施設・設備の修繕・機器導入を推進
・施設・設備修繕計画（11/19）
年間約８百万円での継続的修繕（交付金）
・試験研究機器保守修繕計画（11/19）
保守８８項目（計画期間累計114百万円）、修繕６項目（７百万円）
・試験研究機器導入計画（12/10）
技術ロードマップに従い必要機器を調査
Ｈ２２まで毎年度概ね1億円の機器導入・更新を行う○計画に基づく修繕、導入の実施
・保守、修繕
温水ヒーター交換等（11百万円）
X線ﾏｲｸﾛｱﾅﾗｲｻﾞｰ保守（1百万円）
・導入
顕微FTIR装置（27百万円）
高精度プローブ顕微鏡（29百万円）
・緊急対応（計画外）
マイクロフォーカス（15百万円）【自己評価理由】･施設・設備及び試験研究機器の保守・修繕に関する計画並びに試験研究機器の導入計画を策定しました。これに基づき修繕、機器導入等を計画的に推進することとしました。
・なお、計画外であっても特に必要なものについては導入して参ります。

自己評価

委員会
評価

特記事項

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１

施設・設備に関する計画
中期目標を達成するために必要な施設・設備の計画的な整備、及び老朽化等を勘案した施設の改修や設備の維持補修に努めます。

42《業務実績の補足説明》
1)設備修繕年次計画
築13年が経過したセンター施設設備の計画的な修繕を実施するため、緊急度等を考慮し修繕計画を策定した。
庁舎設備修繕年次計画
H18
7,949

H19
7,909

H20
7,869

H21
7,829

（単位：千円）H22
計7,789
39,3452)試験研究機器保守修繕計画
保有する試験研究機器の計画的なメンテナンスを実施するため、88項目の定期点検及び部品交換に要する費用を把握し、保守修繕計
画を策定した。

AA
H19
24,369試験研究機器保守修繕年次計画（単位：千円）
H20
H21
H22
計
28,35329,45931,708113,889《評価理由等》
限られた予算の中で、中長期的視点をもって、必要な施設設備の増強や保守修繕を計画的に実施しつつあることは評価できる。

中期計画

年度計画

Ⅷ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

２

人事に関する計画

２.１ 方針人事計画を策定し、企業ニーズに対応できる専門性の高い人材の確保に努め、人員・人件費の適切な管理、効果的かつ効率的な人的資源配分等を推進します。

２.２ 人事に関する指標
・総人件費に対して、管理部門の人件費が占める割合を抑制します。
・専門性の高い人材を確保するために、業務の特性に対応した任期付職員の採用を行います。
・試験研究の活性化を図るため、岩手県の試験研究機関と研究員の人事交流を行うとともに、広域連携を推進するため、北東北三県と研究員の交流を行います。

企業ニーズに対応できる専門性の高い人材の確保に努め、人員・人件費の適切な管理、効果的かつ効率的な人的資源配分等を推進します。

企業ニーズに対応できる専門性の高い人材の確保に努め、人員・人件費の適切な管理、効
果的かつ効率的な人的資源配分等を推進します。

計画の進行状況等

自己評価

委員会
評価

（主な成果)○岩手ならではのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ事業の推進、技術の承継をｷｰﾜｰﾄﾞに人事計画を策定
・ZnＯﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進→電子機械技術部１名・醸造班の強化→食品醸造技術部１名採用予定
・ソフトウェア関連強化→H20年４月１日採用に向けた取組み○顧問として経験あるＯＢ職員を活用（H18材料１名→H19醸造１名追加）（主な成果）○管理部門人件費割合を抑制
基準年H18（18.46％：96百万円/520百万円）
H19（18.21％：95百万円/519百万円）○専門性の高い人材の確保
・研究分野での専門性を有する者を臨時、非常勤として採用（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ、受託研究等に7名。H18から1名の増）・派遣職員（経理その他の実務経験者5名）の採用（新規）○秋田県からの交流派遣職員受入れを実施（１名）【自己評価理由】
・各種ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを推進するとともに職員の世代交代に適切に対応するため、必要となる人的資源配分の基本的な考え方を人事計画で示しました。
・ＯＢ職員の活用、派遣職員の導入等専門性の高い人材の確保、人材確保の柔軟性向上のための取組を進めました。

43

特記事項《業務実績の補足説明》
1)人事計画の策定
産業構造の変化や今後の技術動向等を踏まえ、職員採用に当たっての考え方を定め、岩手ならではのプロジェクトの推進、専門技術の円滑な継承、県政課題の解決等を見据えた戦略的な職員採用を進めることとした。
2)常勤役職員の状況
19年度末の常勤役職員は62人であり、そのうち事務系職員は12人、研究系職員は、50人であった。
19年度においては、研究系職員1名を新たに採用した。
常勤役職員の状況
H18
12 人
事務系
8人
研究系
4人
採用（うち新規）
7人
事務系
3人
研究系
4 人（2 人）
年度末人数
64 人
事務系
11 人
研究系
53 人
転出等

A

A

H19
9人
3人
6人
7人
4人
3 人（1 人）
62 人
12 人
50 人

《評価理由等》
専門性の高い人材確保に努めていることは評価できる。
今後も、技術等の継承や支援業務の円滑化を維持するために、OBの活用など一層の取り組みを期待する。