この新旧対照表は、平成24年4月1日施行のNPO法改正に伴い、既存の定款から新定款例へと変更する際に、変更対象となる条項の新旧を掲載しています。定款変更の申請時に御活用下さい。
※内閣府の定款例に沿った条番号、文言で作成していますので、既存の定款に応じて適宜修正してください。

ＮＰＯ法人○○○

定款：新旧対照表

旧（現行）

変更箇所条

新（変更後）
この法人は、その目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

（特定非営利活動の種類）
第４条

特定非営利活動は法律で２０の分野が定められています。
第４条の活動の種類は、法人の事業に関係する分野を選んで記載します。選んだ活動の種類は語句を変えずに正確に定款に記載してください。

１ 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
２ 社会教育の推進を図る活動
３ まちづくりの推進を図る活動
４ 観光の振興を図る活動
５ 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
６ 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
７ 環境の保全を図る活動
８ 災害救援活動
９ 地域安全活動
１０ 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
１１ 国際協力の活動
１２ 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
１３ 子どもの健全育成を図る活動
１４ 情報化社会の発展を図る活動
１５ 科学技術の振興を図る活動
１６ 経済活動の活性化を図る活動
１７ 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
１８ 消費者の保護を図る活動
１９ 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動(20は熊本市で定めていないため、記載しない）

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の この法人は、その目的を達成するため、次の事業を事業を行う。
行う。

（事業）
第５条

(1)〜(2) 省略(1)〜(2) 省略

２ 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げ
２ 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げるる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じ事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合た場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとは、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。
する。
理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

（職務）
第１４条

２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あ ３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらか き又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指じめ指名した順序によって、その職務を代行する。 名した順序によって、その職務を代行する。

３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行す事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
る。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。

５ 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)〜(5) 省略(1)〜(5) 省略

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総総会の議決により、これを解任することができる。こ 会の議決により、これを解任することができる。この場の場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機 合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与え会を与えなければならない。
なければならない。

（解任）
第１７条

（権能）
第２２条

（開催）
第２３条

(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと (1) 職務の遂行に堪えない状況にあると認められると認められるとき。
き。
(2) 省略(2) 省略

総会は、以下の事項について議決する。

総会は、以下の事項について議決する。

(1)〜(3) 省略(1)〜(3) 省略(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更(4) 事業計画及び活動予算並びにその変更(5) 事業報告及び収支決算(5) 事業報告及び活動決算(6)〜(7) 省略(6)〜(7) 省略(8) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第49条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(8) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第48条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9)〜(10) 省略(9)〜(10) 省略

１〜２(2) 省略

１〜２(2) 省略(3) 第14条第４項第４号の規定により、監事から招 (3) 第14条第５項第４号の規定により、監事から招集集があったとき。
があったとき。
１〜２ 省略（議決）
第２７条

１〜２ 省略
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

１〜２ 省略

１〜２ 省略（表決権等） ３ 前項の規定により表決した正会員は、第26条、 ３ 前項の規定により表決した正会員は、第26条、第第27条第２項、第29条第１項第２号及び第50条の 27条第２項、第29条第１項第２号及び第49条の適用に第２８条
適用については、総会に出席したものとみなす。
ついては、総会に出席したものとみなす。
４ 省略

４ 省略

１〜２ 省略

１〜２ 省略
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容

（議事録）
第２９条

(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催すする。
る。

（開催）
第３２条

(1)〜(2) 省略(1)〜(2) 省略(3) 第14条第４項第５号の規定により、監事から招 (3) 第14条第５項第５号の規定により、監事から招集集の請求があったとき。の請求があったとき。
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもっ この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもってて構成する。
構成する。

（資産の構 (1)〜(3) 省略成）(4) 財産から生じる収入
第３８条(1)〜(3) 省略(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収入(5) 事業に伴う収益(6) その他の収入(6) その他の収益（事業計画
この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算及び予算） は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
第４３条

この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由に 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由によりより予算が成立しないときは、理事長は、理事会の 予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算 経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収(暫定予算） に準じ収入支出することができる。
益費用を講じることができる。
第４４条
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

＜削除＞（予備費の予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算設定及び使 中に予備費を設けることができる。
※旧45条削除のため以下の条文１条繰上げ
用）
第４５条
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照
この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終（事業報告及び決算） 年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の 了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受
第47条➔第 監査を受け、総会の議決を経なければならない。 け、総会の議決を経なければならない。

46条
２ 省略

２ 省略

この法人が定款を変更しようとするときは、総会にこの法人が定款を変更しようとするときは、総会に出出席した正会員の３分の２以上の多数による議決
席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、を経、かつ、軽微な事項として法第25条第３項に規かつ、法第25条第３項に規定する以下の事項を変更定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なけする場合、所轄庁の認証を得なければならない。
ればならない。
(1) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）(1) 目的(2) 資産に関する事項(2) 名称(3) 公告の方法(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(定款の変更）第50条➔第49条(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）(10) 定款の変更に関する事項

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1) 総会の決議(1) 社員総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功 (2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功のの不能
不能（解散）第51条➔第 (3) 正会員の欠亡
50条(4) 合併(3) 社員の欠亡(4) 合併(5) 破産(5) 破産手続開始の決定(6) 省略(6) 省略

２〜３ 省略

２〜３ 省略この法人が解散（合併又は破産による解散を 第51条 この法人が解散（合併又は破産手続き開第５２条→５ 除く。）したときに残存する財産は、法第11条 始の決定による解散を除く。）したときに残存す
第３項に掲げる者のうち、【○○○】に譲渡す る財産は、法第11条第３ 項に 掲げ る者 のう ち、１条るものとする。
【○○○】に譲渡するものとする。

Ｈ２８改(公告の方法）
第５３条（公告の方法）
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示す
第53条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲るとともに、官報に掲載して行う。
示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第28条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、【○○】に掲載して行う。