平成 24 年度
１．開催日時
２．開催場所
３．出 席 者

第 1 回熊取町入札監視委員会〔議事概要〕

平成 24 年 10 月 17 日（水） 午後 2 時～4 時
熊取町役場 別館 3 階委員会室
委 員：3 人（全員）事務局：総務部長、総務部理事（契約・行政担当）、契約検査課長、契約検査グループ長、契約検査副主査、契約検査グループ員

４．議題〈報告案件〉(1)平成 24 年度上半期(H24.4.1～H24.9.30)の入札・契約状況等について(2)入札参加停止措置の状況について〈審議案件〉(3)抽出事案に関する入札及び契約の処理状況について＜審査＞〔指名競争入札 4 件、制限付一般競争入札 1 件〕
① 町道小谷穴釜線電気設備等移設工事〔指名競争入札〕② 五門東三丁目地区他舗装本復旧工事及び翠松苑地区排水施設改修工事〔指名競争入札〕③ 公共下水道布設工事（２４－４）〔指名競争入札〕④ 朝代東四丁目地区給配水管布設替工事設計業務〔指名競争入札〕⑤ 南海送水施設整備工事〔制限付一般競争入札〕〈その他〉

入札・契約に関する情報提供等〔平成２４年度公共工事発注見通し（変更分）等〕

５．公開・非公開の別
非公開の理由非公開
本会は、審議会等会議公開指針第 3 条第 2 号に該当し、熊取町入札監視委員会設置要綱(平成 21 年 5 月 11 日制定)第 5 条第 6 項(委員会は、非公開とし、委員会の議事概要は、これを公表する。
）
により、非公開とします。

６．審議等の概要〈報告案件〉（１）平成 24 年度上半期(H24.4.1～H24.9.30)の入札・契約状況等について・上半期に入札執行した指名競争入札 35 件(建設工事 26 件、コンサルタント業務 9 件)、制限付一般競争入札 1 件（建設工事 1 件）の入札執行状況を説明。
主な意見・質疑
質疑等無し

1

（２）入札参加停止措置の状況について・上半期(H24.4.1～H24.9.30)の入札参加停止措置業者(12 者)の措置状況について説明。
主な意見・質疑（「501/312 正込池他災害復旧工事」の契約履行遅延による入札参加停止措置に関して）
1.業者の責任ではなく、やむを得ない事情での遅延の場合、工期を延ばす配慮はしないのか。また、その判断は契約検査課でするのか。
2.災害復旧工事という点で、やむを得ない事情があるのではないかという点と、くじにより最低制限価格で落札されることが多いことから、工事に対応できる体制にない業者が受注するような状況になっていないかという両方の疑問があるが如何か。
3.この業者は、過去に入札参加や落札の実績はあるのか。
回答・説明
1.一般的には、実際に現場に入った段階で業者の責任ではない想定外の事態が発生すれば、工事を監督する担当課の判断により工期の延長を行うことがある。しかし、この工事案件については、こうした判断のもとに一度工期の延長をしていたが、さらに業者の着手が遅れたことが原因であり、工事を監督する担当課としては、やむを得ない事情ではないと判断したため、その遅延日数に対して遅延損害金を請求したものである。この遅延損害金の請求が入札参加停止措置要件にあたるため、熊取町入札参加停止要綱に基づき措置した。
2.業者は、示した価格で施工できることを前提に入札に参加しているものと町では判断しており、落札後に価格が折り合わないといった理由による価格変更の申し出は受け入れられない。また、当該工事の検査の結果、施工内容に問題は無かったことから、最低制限価格により価格を安く抑えたというような施行条件の低下等の問題ではないと判断している。
3.平成２０年度までは、基本的に町内業者へ発注しており、平成２０年度以降、町外業者を選定する方法に変更した。本件の受注業者は町外業者であるが、平成２０年度以降、当該業者の入札及び落札の実績はない。しかし、当該業者の工事経歴書には公共工事の実績があるので、公共工事が初めてというわけでない。

〈審議案件〉（３）抽出事案(5 件)に関する入札及び契約の処理状況について＜審査＞・各案件について工事概要、業者選定方法、入札経緯、入札結果等を総括的に説明。
① 町道小谷穴釜線電気設備等移設工事〔指名競争入札〕
主な意見・質疑
1.本件の入札金額にはばらつきがあるが、業者がいくらで施工できるかということを積算し入札に応じたということか。
2.町内業者と町外業者の内訳を示されたい。
3.町内で電気工事業者の団体等はあるのか。
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回答・説明1.本町においては、入札による電気工事の発注が少ないため、他の建設工事等の入札において見受けられるような、最低制限価格で応札した業者がくじで落札することが続いておらず、最低制限価格で応札しなければ落札できないという考え方やその影響が少なかったものと推察するが、適正な入札であったと認識している。
2.契約調書の入札業者名欄の通し番号１、５、７、８番が町外業者、２、３、４、６番が町内業者である。
3．大阪府下での電気業の協会等の団体はあるが、町内のみでそのような団体等があるかどうかは把握していない。

② 五門東三丁目地区他舗装本復旧工事及び翠松苑地区排水施設改修工事〔指名競争入札〕
主な意見・質疑
1.辞退が続いている業者があるが、辞退が続けば指名しないという取り決めはあるのか。
2.入札参加資格を有していても、受注できないような経営状況で入札に参加してしまうと、くじで落札してしまう可能性がある。しかし、病気等の一時的な事情で辞退していた場合、参加できるようになった時に機会を奪ってしまうことが懸念される。また、辞退が続くと指名から外すという取り決めにしてしまうと、辞退しなければならない状況であるにも関わらず、無理に参加してくる可能性もあり、難しい問題だと感じる。
回答・説明
1.本町の入札制度では、辞退が続けば指名から外すという取り決めは明確には無い。業者において、入札参加資格の登録を抹消する手続きをすることにより登録が無くなれば指名には至らないが、当該業者からの登録抹消等の申請はなく、現在においても有効に登録されているため、関係要綱に基づく手続きを経て指名している状況である。
2.いずれにしろ、受注した業者については、契約の際に、関係書類等の提出を求め、施工体制のチェックを行うとともに最終的には工事検査等で品質の確保を図っており、仮に問題があれば何らかの措置を行うことになる。現時点では、当該業者は、諸般の事情により辞退を申し出ていると考えられるが、今後も注視していきたい。

③ 公共下水道布設工事（２４－４）〔指名競争入札〕
主な意見・質疑
1.落札業者は準町内業者であるが、支店と本店の所在地はどこか。

3

2.準町内業者は、何者登録されているのか。また、この準町内業者についての指名選定は、町内業者と同じ取り扱いか。
3.希望していない登録区分の工事の指名については、抽選の対象にならないのか。
回答・説明
1.支店が熊取町内、本店が大阪市である。
2.準町内業者の登録数は、建設工事では３者である。町内業者と準町内業者の取扱いの違いについては、町内業者は登録区分を３つまで希望でき、希望した等級の工事案件があれば毎回選定されるが、準町内業者の場合、希望した等級の工事案件があれば毎回選定されることは町内業者と同じ取扱いであるが、登録区分を１つしか希望できないところに違いがある。
3.対象にはならない。

④ 朝代東四丁目地区給配水管布設替工事設計業務〔指名競争入札〕
主な意見・質疑
1.コンサルタント業務は、落札率に幅があることや落札率が低いことに注目してしまう。しかし、中には落札率が８４．４％と高い案件もあり、どう考えるべきかと疑問に感じる。
2.業務費内訳書の中では、人件費で差が生じるのか。
3.コンサルタント業務における落札価格に差が大きいが、予定価格とはどのようなものなのか。
回答・説明
1.コンサルタント業務では、最低制限価格を設定していないことや人件費が価格の大半を占めることが影響しているのではないかと考える。しかし、業務の内容にもよるので一概には言えない。価格が低いことによる品質低下への懸念については、完成検査等を強化して評定を行っている。コンサルタント業務にかかる最低制限価格の設定については、すでに独自に設定している自治体もあるが、まだ大多数ではなく、現時点では建設工事のように国から自治体に対しての明確な基準が示されていないため、引き続き国や他自治体の状況を注視しているところである。
2.コンサルタント業務の内訳は、人件費にかかる部分が多く、建設工事のように材料費等が少ないため、結果として人件費の差となる場合が多い。
3.建設工事もコンサルタント業務も、積算基準に基づいて予定価格となる設計価格を積算しているが、1．2．のような理由によりコンサルタント業務の落札率に差が生じている。しかしながら、当該各コンサルタント業務の完成検査等においても成果物について問題は生じておらず、大阪府及び府下の自治体の状況や、国から自治体向けにコンサルタント業務にかかる最低制限価格制度等の統一化・平準化された基準が示されるのを注視していく考えである。

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⑤ 南海送水施設整備工事〔制限付一般競争入札〕
主な意見・質疑
1.落札候補者順位１位～３位が最低制限価格での入札であるが、４位～６位が３，０００万円以上も高い金額で入札しているが、その要因として何か考えられることはあるか。
回答・説明
1.各業者が施工能力等を考慮して積算した結果であると考える。水道施設工事ではあるが、工事内容によって業者の得意な分野、不得意な分野があるため、金額に差が出たものと認識している。

（その他、総括的な事項について）
主な意見○落札率を中心とした検証では、それぞれの入札契約が適正かどうか判断し難く、問題点を適切に判断する指標が本当に落札率なのか疑問に感じる。特にコンサルタント業務では落札率の幅が広い
ことを考えると、その平均落札率を出すことに意味はあるのか、加えて落札価格が適正範囲であることや適正な基準のもとに業者選定している等、選定及び契約した時点の内容だけでは問題を見落としてしまう恐れもあり、検査の結果や各案件の特徴をまとめた資料等があるほうが、より良い判断がなされるのではないかと考える。
○最低制限価格を事前公表し、その価格で落札されるとなると、もはや、入札に不正があるかどうかの問題ではなくなるような感がある。他方、全国的に談合や贈賄といった問題が未だにある中で、事前公表することによって談合が防げる効果もあり、事前公表を取り止めていくのが良いのかまだまだ難しい問題である。

〈審 議 結 果〉
平成 24 年度上半期（平成 24 年 4 月～平成 24 年 9 月）の入札、契約の執行状況については、適正に処理されているものと認める。
〈その他〉
事務局からの情報提供等① 平成 24 年度公共工事発注見通し（変更分）について② 平成 24 年度第 2 回熊取町入札監視委員会の開催予定について

７．審議会の情報

８．担当課

名 称

熊取町入札監視委員会

根拠法令等

熊取町入札監視委員会設置要綱

設置期間

平成 21 年 7 月 24 日～

所掌事項

建設工事並びにコンサルタント業務にかかる入札、契約の過程及び内容について審査し、入札及び契約事務の公正な執行審査に関すること。

委員数

３人

契約検査課
5