いの町
立地適正化計画

令和 5 年 2 ⽉

仁淀川とともに歩む
いの町らしい定住・通勤通学型まちづくり
立地適正化計画策定の背景と目的
いの町では、今後人口減少や高齢化の進行が予想され、皆さんの日常生活へのさまざまな影響が懸念されています。

いの町の現状

今後予想される皆さんの生活への影響●いの町の人口は、平成 7 年（1995 年）の約 3 万人をピークに減少傾向にあり、令和 2 年（2020利用者の減少

量販店年）現在の 20,621 人から、今後 25 年で半減することが予想されます。
（令和 27 年（2045 年）

駅

負のスパイラル

推計人口：10,947 人）

コンビニ●高齢化率は令和 2 年（2020 年）現在約 40%

サービス水準の低下

事業者の経営悪化

銀行

で、25 年後の令和 27 年（2045 年）には約 56%病院まで上昇することが予想されます。

魅力の衰退による人口減少

郵便局

いの町では、市街地と中山間地とのバランスがとれたコンパクトでまとまりのある都市構造の形成、居住機能や医療・福祉・商業等の都市機能の適正な立地と誘導、また、公共交通等の様々な施策との連携を含めた包括的なマスタープランとして、「いの町立地適正化計画」を策定します。
■立地適正化計画とは都市再生特別措置法の改正（平成 26 年 8 月）において立地適正化計画が位置づけられ、コンパクトな都市機能や居住の集積、交通と土地利用の連携等のまちづくりの方針が示されました。さらに、令和 2 年都市再生特別措置法改正により、立地適正化計画に防災指針を定め計画的かつ着実に必要な防災・減災対策に取り組むことが求められることとなりました。
いの町においては、これらを受けて「いの町立地適正化計画」を策定します。
■立地適正化計画制度のイメージ
立地適正化計画＝都市計画区域
市街化区域内
居住誘導区域
一定エリアにおいて人口密度を維持し、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう誘導すべき区域

都市機能誘導区域
医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導、集約し、各種サービスの効率的な提供を図る区域出典：「立地適正化計画作成の手引き」（H30.4 国土交通省）

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いの町の都市としての成り立ち
昭和 22 年 航空写真（国土地理院参照）■都市としての成り立ち
いの町の都市としての成り立ちは、右図の昭和 22 年

松山街道の航空写真にありますように、当時は松山街道（現在の国道 33 号や商店街）を骨格とし、その後の都市計画により、環状線（山手線）と鉄道（JR・とさでん交通）から市街地が形成されてきた歴史を有しています。これによ

仁淀川り、従来より集約連携型都市構造 （コンパクト・プラス・ネットワーク）の性格を有するまちとして発展してきて伊野駅います。

■特徴

平成 26 年 航空写真（国土地理院参照）①職住近接型（自宅と職場が近く、通勤・通学時間が短い）の在郷町として、定住型の都市が環状線と道路・山手線鉄道等の沿線に集約されています。
②高知市との近接性や公共交通ネットワークにより、通国道３３号

勤通学型の都市として機能しています。
③現在の市街地は、市街地内の歩く機能と利用率の高い

仁淀川

自動車利用の混在に弊害が生じています。
④年齢構成の変化や道路・交通などの発達から、各地区伊野駅に求められる都市機能が変化しています。

■【解決すべき課題】（マクロの視点）
いの町の都市全体に関わる主な課題は、人口・世帯の減少と高齢化や、子ども・若者・子育て世代の高知市などへの流出などに対する人口減少への対応と、仁淀川沿川に形成されたまちとしての自然災害へ備える防災リスクへの対応と捉えることができます。

課題①

課題②

【人口減少への対応】【防災リスクへの対応】■人口・世帯の減少と高齢化への対応■仁淀川沿川に形成されたまちとしての自然災害■子ども・若者・子育て世代の高知市などへの流出へへの備えの対応○南海トラフ地震や仁淀川などの自然災害への対応○人口や居住を見据えた効率的な都市構造の再構築○将来の暮らしを見据えた都市機能の適正化

本町の人口は、今後 25 年で大幅に減少

年齢 3 区分別人口（日本の将来推計人口）2

高知河川国道事務所

資料抜粋

まちづくりの方針（ターゲット）いの町の都市としての課題を踏まえた上で、今後の都市の将来像、まちづくりの方針（ターゲット）を示しています。まちづくりの方針（ターゲット）は、今後どのようなまちづくりを進めるのかを示す基本方針と言えるものです。
■立地適正化計画における将来都市像○松山街道（国道 33 号）及び環状線(山手線)と鉄道から形成されてきた市街地の都市構造と都市機能の再構築により○いの町らしい環境や暮らしを活かしながら○高齢者、女性、若者世代や働く世代が職住近接で安全に定住でき、高知市へも便利に通勤通学のできる暮らしを享受できるまちづくりを進め仁淀川とともに歩む
いの町らしい定住・通勤通学型まちづくりの形成を目指します■目指すべき都市の骨格構造

仁淀川と街道・鉄道に骨格を形成されてきたまちの再構築
いの町の暮らしを支える「中心拠点」
への都市機能の誘導

生活サービスを提供する「地域拠点」
への機能の誘導●伊野駅周辺

●枝川駅周辺
●波川駅周辺●天王地区周辺

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拠点間や高知市を結ぶ「骨格交通軸」の強化●国道 33 号●JR 土讃線●とさでん交通伊野線●広域連携軸（高知⻄バイパス、IC、高知自動車道）

課題解決のための施策・誘導方針（ストーリー）「仁淀川とともに歩む、いの町らしい定住・通勤通学型のまちづくり」をまちづくりの方針（ターゲット）として提示しています。
今後は、この方針に基づき、中心拠点を伊野駅周辺、地域拠点を枝川駅・波川駅各駅周辺と天王地区周辺として、まちづくりを展開します。
具体的なまちづくりに際しては、以下に示す施策・誘導方針（ストーリ）に従って進めます。
【居住誘導】■１ 「在郷町として発展した仕事と暮らしのまちづくり」の施策・誘導方針○職住近接の定住施策（まちなか居住と雇用の場の形成）、生活基盤施設（公園）の充実○利便性の高い拠点周辺への居住の誘導（地域の特性に応じた居住地の適正化など）○多様な住まい方が可能な定住環境の形成○子育て世代や若者を引きつけるための誘導施策【都市機能誘導】■２ 「仁淀川から陸路に沿って発展した歩いて暮らせるまちづくり」の施策・誘導方針○生活サービスなどの暮らしの機能の誘導○まち歩きの場づくり、にぎわいの創出のための誘導（まちなかウォーカブル、パークアンドライド等）、かわまちづくりの利用促進○空き家を活用した新たな生業・雇用の場、まちなかでの居住の場の誘導【交通ネットワーク】■３ 「河港から高知市を結ぶ交通で発展していくまちづくり」の施策・誘導方針○IC とのアクセス性向上による市街地への居住誘導○IC を生かした産業振興（産業育成、企業誘致）等○施設・道路のバリアフリー対策○環状線（山手線）内の交通安全対策、緊急車両対策○公共交通の利用促進による居住誘導(駅の案内機能等バス、鉄道の待合環境、駅の南北連絡、バス停整備等)○広域交通ネットワークによる一層の居住圏の拡大・通勤圏の利便性の向上○中山間地域の生活サービス支援（小さな拠点の形成）【防災】■４ 「水災害リスクを認識した上で、安全に暮らすことができるまちづくり」の施策・誘導方針○流域治水・内水対策、仁淀川・宇治川の治水対策等（「氾濫を減らす」）○地震、地滑り、土砂災害対策○命を守る対策（避難路、避難場所、避難体制の充実等の「安全に逃げる」、家屋補強による家屋の耐水化「備えて住む」）【共通：”らしさ”】■５ 「仁淀川と暮らすまちづくり」の施策・誘導方針○都市構造：環状線内の歩くまちの再構築・にぎわいの創出○歴史・文化：問屋坂や製紙工場のある紙のまちの景観の保全○仁淀川：礫河原の景観、水質の保全、水とのふれあいの確保○人とのつながり：人とのふれあい、交流の場の確保
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5

将来の居住誘導区域・都市機能誘導区域・誘導施設
将来の居住誘導区域と都市機能誘導区域を以下に示します。
※将来の居住誘導区域とは、居住誘導区域と準居住誘導区域（水災害対策重点区域）をあわせた区域です。
将来の居住誘導区域＝居住誘導区域＋準居住誘導区域（水災害対策重点区域）

JR 枝川駅JR 伊野駅JR 波川駅

誘導施設を以下に示します。
■誘導施設
各都市機能誘導区域内（伊野地域、枝川地域・伊野地域、波川地域、天王地域）で設定している誘導施設
を、当該都市機能誘導区域外で立地する場合は届出が必要となります。誘導施設は以下のとおりです。
機能施設名称

行政介護福祉

役場・支所
介護予防支援（地域包括）
小規模多機能型居宅介護地域包括支援センター
障害児入所施設
総合保健福祉センター
地域子育て支援センター
子育て世代包括支援センター
中規模商業施設（店舗面積1,000 ㎡以上）
病院
銀行
信用金庫
図書館
博物館
芸術・文化活動の発表の場

子育て支援
商業
医療金融
教育・文化

伊野地域
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●

都市機能誘導区域
枝川地域・伊野地域
波川地域
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天王地域

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左記以外の地域

伊野地域（居住誘導区域・都市機能誘導区域）

いの町役場

JR 伊野駅

枝川地域・伊野地域（居住誘導区域・都市機能誘導区域）

JR 枝川駅7波川地域（居住誘導区域・都市機能誘導区域）

JR 波川駅

天王地域（居住誘導区域・都市機能誘導区域）

天王コミュニティセンター

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【解説】Step4 水災害リスクに備える必要がある区域の設定について
Step4 水災害リスクに備える必要がある区域の設定■Step4-1(1)

将来の居住誘導区域（Step3）のうち、浸水深による垂直避難を考慮（浸水深が２階以下で垂直避難が可能＋既存建物の補強)します。
8.6m〜（4 階浸水以上）

洪水浸水想定区域図（想定最大規模）

5.9m〜8.6m（3 階浸水）
3.2m〜5.9m（2 階浸水）
0.5m〜3.2m（1 階浸水）〜0.5m（床下）波川地区
2 階浸水以下の区域（紫囲み）

枝川地区と伊野地区の一部

伊野地区

家屋倒壊等氾濫想定区域は水平（立ち退き）避難が原則ですが、氾濫流による被害（「倒壊」「滑動」）の対策として、既存建物の補強により垂直避難が可能と想定します。
木造家屋の倒壊等試算例

家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）

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■Step4-1(2)

指定緊急避難場所等の浸水深以上の収容可能人数や、避難時間を考慮し、安全に逃げることが可能な範囲を想定します。また、浸水深以上の避難階が自宅で確保できる場合は、自宅での垂直避難を考慮します。
下記の両者を満たす区域を「避難が容易な地区」として設定① 指定緊急避難場所等まで徒歩移動が可能な区域②「命の危険がある人」の総数が指定緊急避難場所容量に収まる区域

徒歩避難速度は秒速 32cm と想定しています。仁淀川の堤防決壊より先に氾濫が想定される宇治川沿川の伊野地区・枝川地区における避難タイミングは、宇治川の氾濫危険水位に到達した段階とします。波川地区は、仁淀川の氾濫危険水位に到達した段階での避難とします。

上の図の水色の範囲は、安全な指定緊急避難場所等が不足するため、「準居住誘導区域」（水災害対策重点区域）と設定します。今後、指定緊急避難所等の確保により安全性が確保される場合には、居住誘導区域とします。
Step4-1(1)〜(2)を踏まえた居住誘導区域【留意点】
居住誘導区域内に「木造家屋の倒壊等試算例」（Step4-1(1)参照）で示す「転倒」の区域が入っています。この区域は既存の施設が数多く建ち並んでおり、特に安全に逃げるための対策が必要となります。このため、避難対策を重点的に取り組むことが必要です。
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誘導施策
イメージ：子育てしやすい環境による定住■重点施策■重点施策１：「子育て支援５つのパッケージ」の創設○継続事業・新規事業を総合的に連携させた支援事業を創設＜５つのパッケージ＞①子育て支援サービス・助成の充実

イメージ：結婚＋空き家の活用による定住②子育てを取り巻く環境の充実③家庭の教育力を高められる支援の充実

空き活を希望する方と所有者のマッチング④放課後の子どもの居場所づくりと支援体制の充実⑤子育て支援施設の維持管理及び適正配置・⺠
間の立地誘導■重点施策２：「空き活」の創設

イメージ：まち歩きの場を活かした賑わいづくり○結婚・出生率の向上+空き家の活用を組み合わせ、若者世代の定住を促進させる事業の創設○関連施策：空き家対策等荷物整理事業、空き家等の適切な管理の促進、空き家等跡地の活用の促進、UJI ターン者の受け入れ体制の充実■重点施策３：公⺠連携によるまちなか再生の推進○都市構造再編集中支援事業、「居心地が良く歩

イメージ：流域治水に基づく命を守る方策

きたくなるまち」（まちなかウォーカブル推進事業等）の推進

山の保全など上流域の対策により洪水流量を軽減○関連施策：利便性の高い立地を活かした複合的余裕を持った容量で計画的に受入増し床による垂直避難な市街地環境の形成、人に優しい道路空間の整
避難路の確保備、鉄道の交通結節機能の強化（検討中）、歴史的建築物の保全など地域資源を活かした市街地

堤防の粘り強い化による避難時間の確保の魅力向上、中心市街地への食・職（コワーキング）の拠点の整備

構造強化

新たな緊急避難所の検討

家屋の構造強化
増し床の促進イメージ：老朽化した都市インフラの改修■重点施策 4：流域治水に基づく命を守る方策○災害に強いまちづくり、避難体制等○関連施策：流域治水・内水対策、仁淀川・宇治川の治水対策等、避難路・避難場所等、避難体制■重点施策 5：老朽化した都市インフラの改修○防災備蓄倉庫の建築や避難場所等（集会所等）のイメージ：仁淀川周辺の親水空間の充実

耐震補強工事など地域防災拠点の整備○関連施策：避難路、避難場所等、避難体制の充実等■重点施策 6：仁淀川周辺の親水空間の充実○緑地及び周辺施設○関連施策：多様な機能を備えた公園整備
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防災指針
【防災に関わる方針】

災害リスクを認識した上で、安全に暮らすことができるまちづくり○災害リスクへの低減
地震、洪水や土砂災害等の災害リスクに対して、安全な居住環境を形成します。
○居住リスクの回避
災害の危険性の高い居住地の抑制、安全な居住地への人口集積を促進します。

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防災指針における水災害対策について■重点施策 4：流域治水に基づく命を守る方策○災害に強いまちづくり、避難体制等○関連施策：流域治水・内水対策、仁淀川・宇治川【1】堤防の粘り強い化：避難時間確保のため、仁淀川本川における堤防の粘り強い化を要望（治水・流域治水・内水対策）【2】新たな緊急避難場所の検討：水災害から命を守るために指定緊急避難場所等の確保（避難路・指定緊急避難場所等）【3】氾濫流（「倒壊」「滑動」「転倒」）に対する家屋の補強の促進：家屋の構造強化、屋根裏、屋上避難などの増し床（備えて住む）の促進【4】避難路・避難誘導標識整備の検討：要配慮者の避難におけるスロープ設置等の検討。
避難誘導における標識等整備の検討（安全に逃げる）【5】広域避難の検討：高知⻄バイパス等の屋外避難した場合に備え、屋内の避難所へ向けての広域避難の検討（広域：避難路・避難場所）【6】AI・IoT を活用した避難誘導の検討（災害に強いまちづくり）
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届出制度
居住誘導区域外で行われる一定規模以上の建築行為又は開発行為には、都市再生特別措置法第 88 条に基づき、着手する 30 日前までに、いの町への届出が義務付けられています。

○居住誘導区域外における届出・勧告制度（都市再生特別措置法第 88 条）○都市機能誘導区域内における休廃止に係る届出・勧告制度（都市再生特別措置法第 108 条の 2）○都市機能誘導区域外における届出・勧告制度（都市再生特別措置法第 108 条）

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評価指標
居住誘導区域に関する目標や期待する効果を把握します。

■居住誘導に関する評価値と目標値
評価指標

居住誘導

将来の居住誘導区域内の人口
将来の居住誘導区域面積
将来の居住誘導区域内の人口密度

基準値
平成 27 年（2015 年）
11,276 人
232.5ha48.5 人/ha

推計値
令和 22 年
（2040 年）
7,501 人232.5ha32.3 人/ha

目標値
令和 22 年
（2040 年）
9,623 人232.5ha41.4 人/ha■都市機能誘導に関する評価値と目標値
都市機能誘導目標値
令和 22 年（2040 年）
2 施設

基準値
令和 3 年（2021 年）
0 施設

評価指標
不足する誘導施設数の誘導■交通ネットワークに関する評価値と目標値
基準値
令和 2 年（2020 年）

評価指標
交通ネットワーク

中心拠点駅（JR 伊野駅）における乗降客数（目標：公共交通利用者数の1 割増）

792 人/日（R2 実績値）目標値
令和 22 年（2040 年）
1.025.1 人/日（R8 トレンド値の 1 割増）■早期避難が必要な区域の集中強化に関する効果指標と目標値
基準値
令和 3 年（2021 年）

評価指標

防災

準居住誘導区域（水災害対策重点区域）の解消率＝居住誘導区域／将来の居住誘導区域※将来の居住誘導区域とは＝居住誘導区域＋準居住誘導区域

79.6％

目標値
令和 22 年（2040 年）

100%■いの町“らしさ”に関する効果指標と目標値
基準値
平成 29 年（2017 年）

評価指標
いの町“らしさ”

県外からの移住者数

4人

いの町立地適正化計画〒781-2192 高知県吾川郡いの町 1700-1
TEL 088-893-1111／FAX 088-892-0353
いの町 土木課
令和 5 年 2 月発行

目標値
令和 22 年（2040 年）
10 人／年