松山市の現況 2015
ＪＡ ＭＡＴＳＵＹＡＭＡＳＨＩ ＤＩＳＣＬＯＳＵＲＥ

目

次

ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．事業活動のトピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．事業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．地域貢献情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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３．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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４．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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５．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・
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２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
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４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・
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Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６０（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出残高⑧ リスク管理債権の状況⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高

（５）有価証券等の時価情報等
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療共済の入院共済金額保有高（３）介護共済の介護共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）農業倉庫事業取扱実績（４）加工事業取扱実績
４．買取購買品（生活物資）取扱実績・・・・・・・・・・・・
５．その他事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・
５．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項・・
６．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅵ 連結情報１．グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結注記表（８）連結剰余金計算書（９）連結事業年度のリスク管理債権の状況（10）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）オペレーショナル・リスクに関する事項（６）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（７）金利リスクに関する事項
３．財務諸表の正確性にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・

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【ＪＡ松山市の概要】
１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・
３．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・
６．地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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経営理念
地域社会と共生し、信頼と負託にこたえるＪＡ松山市◇ＪＡ松山市の概要
2015 年３月 31 日現在

設立
本所所在地
出資金
総資産
単体自己資本比率
組合員数

昭和３９年９月
松山市三番町
３０億円
３，６３１億円
１４．７３％
３３，１７２人（正 10,940 人、准 22,232 人）

役員数

４２人
（2015 年７月１日現在）

職員数
支所・出張所数

４９５人
４６（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ごあいさつ

皆様方には、平素よりＪＡ松山市をご利用・お引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。
昭和３９年９月１日に松山市内１３農協が合併し、松山市農業協同組合が誕生して以来、数々の広域合併を経て今日の姿となりました。本年３月末現在においては貯金残高３，３８２億円、組合員数は、正組合員１０，９４０人、准組合員
２２,２３２人となり、大きく成長致しました。
昨年度は当ＪＡが設立して５０年の記念すべき節目の年にあたり、年間標題を「設立５０周年の年」と定め、そのあゆみに培われた歴史と伝統のうえに立ち、先人たちが残された尊い教訓を生かすべく、役職員一丸となって、事業経営を行って参りました。
その結果、経営指標とされる自己資本比率は１４．７３％と、ＪＡ国内基準８％を大幅に上回ることができました。これも偏に皆様方の温かいご支援・ご協力の賜物と深く感謝申し上げます。
設立５０周年を新たな出発点とし、これからも組合員や利用者に信頼されるＪ
Ａ、必要とされるＪＡを目指し今年度の年間標題を「経営基盤再生の年」と定め、事業管理態勢の見直しや支所・出張所の再編により、不祥事防止の徹底と経営の安定化を図り、地域に密着した金融機関としてその使命と責任を果たして参ります。
この冊子は、当ＪＡの業績・経営状況及び活動内容をまとめたものとなっています。ぜひ、ご一読いただき、ＪＡに対するご理解を深めていただくとともに、
今後とも一層のご支援とご愛顧を賜わりますようお願い申し上げます。
２０１５年７月

松山市農業協同組合
代表理事組合長

- 1 -

森

映一

１．経営方針◇２０１５年度経済の見通し
日本経済はアベノミクスの登場と日銀の大規模な金融緩和等により、円安・株高が進行し、外需産業を中心に大企業の業績が回復したかに見えましたが、昨年４月からの消費増税で個人消費は伸び悩み、景気回復が実感できない状況にあります。世界的にも欧州、中東問題など解決の糸口が簡単には見出せない地政学的リスクが懸念されています。

◇農業をめぐる情勢
農業者の高齢化の進行や耕作放棄地の拡大など日本の農政が直面している課題が山積しているなか、近年の異常気象や米価の下落による農業所得の減少は深刻で、今後のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉の行方も危惧されるところです。

◇ＪＡの進路と方針
６０年ぶりに農協法が改正されますが、これからも組合員や利用者の皆様に安心してご利用いただき、信頼されるＪＡとして年間標題を「経営基盤再生の年」と定め、事業管理態勢の見直しや支所・出張所の再編により、不祥事防止の徹底と経営の安定化を図り、その使命と責任を果たします。
１．農政の大転換の打開に向けて政府によるコメ農家支援だった農政が見直され、農業再生が置き去りとなっている現在、これに対応すべく認定農業者や集落営農、新規就農者の育成
支援に継続して取り組みます。
２．次代へつなぐＪＡとしての役割発揮と広報活動について
広報誌やホームページを最大限に活用し、時代に合った商品や生活に役立
つ食と農関連の情報を発信し、ＪＡ松山市の存在価値を高めます。
３．態勢機能の見直しによる経営基盤の強化について
貯金残高目標 3,500 億円の達成による安定資産の増加と事業改革で得た収益力の改善による自己資本の増強で、経営基盤をより強固にします。

- 2 -２．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の意思反映を行うため、各地域からの選出にて行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

３．事業活動のトピックス（２０１４年度）
２０１４年
５月
６月
７月
10 月
11 月

農業塾を開塾
２０１４年度 あぐりスクールを開校
２０１４年度通常総代会
食農教育の一環として「食＆エコの子ども学級」を開催
松前支所新築工事完成
設立５０周年記念式典○２０１４年度における重要事項
２０１４年度は支所・出張所の再編に向け、経営改革特別委員会にて検討を重ねた結果、１１月の定例理事会において、高浜出張所の廃止、河中・面河・美川
支所の信用・共済事業の廃止を決定しました。２０１５年４月には再編対象支所
にて座談会を開催し、２０１６年２月末の再編を目途に手続きを開始します。

- 3 -４．事業の概況
日本経済はアベノミクスの登場で、日銀の大規模な金融緩和等により円安、株高が進行し、外需産業を中心に大企業の業績が回復したかに見えましたが、昨年４月からの消費増税で個人消費は伸び悩み、景気回復が実感できない状況にあります。
農業情勢も依然として厳しく、異常気象や米価の下落による農業所得の減少は深刻な問題となっており、今後のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉の行方も危惧される
ところであります。
当ＪＡは昨年９月に設立５０周年を迎えたなか、年間標題を「設立５０周年の年」と定め事業をすすめて参りました。
決算内容については、事業利益が３億 1,966 万円、経常利益は５億 7,668 万円、当期剰余金は２億 9,614 万円となりました。
主な事業活動と成果については以下のとおりです。
① 信用事業
貯金につきましては、前年度対比で 156 億 7,398 万円（4.86％）増加し、2014 年度
末で 3,382 億 5,950 万円となりました。
また、貸出金につきましては、前年度対比で 5 億 8,425 万円（1.57％）増加し、378
億 624 万円となりました。
② 共済事業共済の新契約につきましては、長期共済実績が 745 万 6 千ポイントとなり、目標を上回りました。
※推進ポイントは共済金額当に所定の換算率を乗じて算出しています。
共済の保有高当については、以下のとおりとなります。
＜保有高＞満期（終身）共済金額合計
1,218 億 4,311 万円（対前年比 102.16％）
保障共済金額合計
5,356 億 6,712 万円（対前年比 96.99％）
医療系共済 入院共済金額合計
7,845 万円（対前年比 108.77％）
介護系共済 介護共済金額合計
15 億 6,414 万円（対前年比 158.38％）
年金共済 年金年額合計
23 億 5,800 万円（対前年比 95.92％）
自動車共済 共済掛金合計
7 億 4,881 万円（対前年比 99.32％）
共済契約者数（長期共済及び自動車共済合計）
39,363 人
被共済者数 生命総合共済（年金共済を除く）
28,802 人
年金共済4,394 人③ 購買事業＜生産資材＞
生産資材の供給高は、前年度対比 3 億 6,512 万円（30.08％）減少し、8 億 4,857 万円となりました。

- 4 -＜生活資材＞
生活資材の供給高は、前年度対比 5,070 万円（9.15%）減少し、5 億 337 万円となりました。
④ 販売事業
販売品取扱高は、前年度対比 1 億 9,946 万円（10.00%）減少し、17 億 9,421 万円となりました。

- 5 -５．地域貢献情報◇全般に関する事項
当組合は、松山市、松前町、東温市、久万高原町を業務区域として、「地域社会と共生し信頼と負託にこたえるＪＡ松山市」の経営理念の下、組合員や利用者が安心して利用でき、地域に「信頼されるＪＡ」「必要とされるＪＡ」を目指し事業活動を展開しております。
昨年度は、当組合が設立して５０年の記念すべき年にあたり、記念事業の一環として次代を担う農業後継者を支援するために「農業担い手育成支援資金」の創設、また長年に亘りご指導頂いております業務区域の行政機関に車椅子の贈呈等地域貢献活動を行いました。
今後も組合員や利用者の幸せのために、更には地域のより良い発展のために様々な分野で地域貢献を果たして参ります。

◇地域からの資金調達の状況① 貯金・定期積金残高
地域の皆様からお預かりした貯金の残高は、3,382 億 5,950 万円（うち、定期積金の残高は 42 億 200 万円）となっております。
② 貯金商品
各種貯金商品を取り扱っております。詳しくは貯金一覧表（ｐ．１６・１７）をご参照ください。
③ 出資金
出資金の残高は正組合員 20 億 5,534 万円、准組合員 9 億 7,095 万円、出資未済持分
1,301 万円、合計 30 億 3,930 万円であります。

◇地域への資金供給の状況① 貸出金残高
地域の皆様への貸出金の残高は、378 億 624 万円となっております。組合員等が 341
億 2,564 万円、地方公共団体が 10 億 4,751 万円、その他が 26 億 3,309 万円です。
② 制度融資取扱状況
農業制度資金は、農業経営の改善や経営規模の拡大などに必要な資金で、国・県・市町村の農業施策に基づいて融資される低利の資金です。
農業近代化資金 1 億 306 万円、高齢者住宅整備資金 1,314 万円、その他制度資金 1
億 1,349 万円です。
③ 融資商品
事業資金・住宅ローン・マイカーローン・教育ローンなどの地域の皆様の暮らしや事業に必要な資金をご融資しております。
詳しい融資商品については、融資商品の概要（ｐ．１９）をご参照ください。

- 6 -◇社会的貢献活動について○ 各種農業関連のイベント開催（農協まつり等）○ 地域行事・地域活動への役職員の積極的な参加○ 献血活動への協力○ 食農教育の一環としてあぐりスクールを開校○ 定年退職者や新規就農者を対象とした農業塾の開塾○ 女性部・青壮年部・各種生産部会への活動支援○ こども１１０番の設置○ 農業担い手育成支援資金（次代を担う後継者の育成支援のため総額 2,000 万円を給付）の創設
○ ＡＥＤの設置○ 業務区域の行政機関へ車椅子の贈呈◇地域密着型金融への取り組み（中小企業等の経営の改善及び地域の活性化のための取り組みの状況を含む）① 農業者の活性化のための融資を始めとする支援
 農業融資商品の適切な提供・開発ができるよう営農指導員会開催の際に融資担当者も参加し、研修をしています。
 ニーズに合わせた独自資金を「農業支援資金融資」として取扱っています。正組合員の農業を営むために必要な資金です。
② 地域の農業者との関係を強化・振興する取り組み
 組合員とＪＡの接点が強化できるよう、最低年２回営農指導員と金融部門の担当者が同行訪問しています。
 農業経営管理支援事業の一環として各支所の担当者に対して計画的に農業融資研修を受講させています。
③ 担い手のライフサイクルに応じた支援
 各市町村と営農部門・金融部門が連携して新規就農支援を行っています。
 定年退職者や新規就農者を対象に農業の基本技術を習得し、安全で品質の良い
野菜などの農産物生産を目指すために、「農業塾」を開催しています。
④ 農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域育成への貢献
 地域の小学生に農業活動を体験し、農業の大切さを理解してもおうと食農教育の一環として「あぐりスクール」を毎年開催しています。
⑤ その他地域貢献・社会に根ざした商品提供
 ピンクリボン運動（無料での乳がん検診）を実施しています。

- 7 -６．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆様に安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高
い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのこと です。当Ｊ
Ａは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所の審査管理部に審査管理課を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リス
ク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリ
スクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動する
ことにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維
持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッ- 8 -ジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③

流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。当ＪＡでは、資金繰り
リスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方
針などの策定の際に検討を行っています。

④

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。

当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥

システムリスク管理

システムリスクとは、 コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。

- 9 -◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守
し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」
を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。

〔個人情報保護方針〕
当組合は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣
をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第２条第１項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
２．当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場
合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内での
み個人情報を取扱います。
ご本人とは個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
３．当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、
法令により例外として取扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速
やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
４．当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．当組合は、法令により例外として取扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
６．当組合は、保有個人データにつき法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。

- 10 -

保有個人データとは、法第２条第５項に規定するデータをいいます。
７．当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組
み、そのための内部体制の整備に努めます。
８．当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

〔松山市農業協同組合情報セキュリティ基本方針〕
松山市農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事
業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正ア
クセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セ
キュリティー基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、
情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

〔金融商品の勧誘方針〕
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、
次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆様に対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆様の商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆様の誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆様のご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆様に対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆様からのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

- 11 -

〔金融円滑化にかかる基本的方針〕
松山市農業協同組合（以下、「当組合」という。）は、農業者の協同組織金融機関
として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け以下の方針を定め、取組んでまいります。
１．当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合にはお客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２．当組合は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、
お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３．当組合は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４．当組合は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５．当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認または地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者
再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６．当組合は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
具体的には、（１）組合長以下、関係役員部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当組合全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）各支所に「金融円滑化管理担当者」を設置し、本・支所における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７．当組合は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

- 12 -

〔金融ＡＤＲ制度への対応〕①苦情処理措置の内容
当組合では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共
済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当組合の苦情等受付窓口（金融推進部・審査管理部・共済部）
電話番号：０８９－９４６－１６１１
受付時間：午前９時～午後４時３０分（金融機関の休業日を除く）②紛争解決措置の内容
当組合では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
愛媛県弁護士会紛争解決センター
電話番号：０８９－９４１－６２７９①の窓口または愛媛県ＪＡバンク相談所（電話番号：089－948-5656）にお申し出ください。なお、愛媛弁護士会については、直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業㈳日本共済協会 共済相談所
電話番号：０３－５３６８－５７５７㈶自賠責保険・共済紛争処理機構
電話番号（本部）：０３－５２９６－５０３１㈶日弁連交通事故相談センター
電話番号（本部）：０３－３５８１－４７２４㈶交通事故紛争処理センター
電話番号（東京本部）：０３－３３４６－１７５６
最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせください。

◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支所のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監
査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち
被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

- 13 -

７．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、２０１５
年３月末における自己資本比率は、１４．７３％となりました。

◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項

目

内 容

発行主体

松山市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額3,039 百万円（前年度 3,026 百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、２００６年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

- 14 -

【ＭＥＭＯ】- 15 -

８．主な事業の内容（１） 信用事業
信用事業は、貯金、融資、為替、国債窓販などいわゆる銀行業務といわれる事業を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

◇ 貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆様や事業主の皆様からの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

貯 金
種

別

普

総
合
口 定
座

期

間

通

貯

金

出し入れ自由

期

貯

金

１ヵ月以上
５年以内

一

1 回の
お預け入れ額

１円以上

普

通

貯

金

出し入れ自由

１円以上

当

座

貯

金

出し入れ自由

１円以上

通

知

貯

金

７日以上

50,000 円以上

貯

蓄

貯

金

出し入れ自由

１円以上

期日指定定期貯金

最長３年１年据置期間経
過後自由に満期日が指定できる

1 円以上
300 万円未満- 16 -

覧 表
特

色

と

内

容

《１冊で５つの機能》
預ける、貯める、借りる、支払う、受け取る。５つの機能を１冊の通帳にセット。毎日のお金の出し入れは勿論、給料や年金のお受け取り、各種公共料金のお支払いなど便利なサービスがご利用頂けます。また、各種の定期性貯金をセットすることにより不意の出費にも自動的に融資をご利用頂けます。
《サイフ代わりに》いつでも出し入れができる貯金で、公共料金等の決済口座としてもご利用下さい。
《高い利便性》
手形や小切手でお支払いできる貯金です。お取引上の支払や代金回収に最適です。
《短期の運用に》まとまった資金の短期間の運用に有利です。お引
き出しの場合は２日前にご連絡が必要です。
《いつでも使える有利な貯蓄》
お預け入れ、お引き出しが自由でお預け入れ金額
によって金利がアップし、その上毎月利息が受け取れます。普通貯金とのスウィングサービスもご利用頂けます。また、キャッシュカードご利用の方は、ＡＴＭでご利用頂けます。
《お得な１年複利の貯蓄》利息が利息を生む１年複利が魅力の有利な貯金です。お預け入れ期間は最長３年で、１年据え置き
後は貯金の一部を払い出すこともできます。総合
口座とのセットで自動融資がご利用頂けます。

種

別

期

間

1 回の
お預け入れ額ス ー パ ー 定 期

１ヵ月以上
５年以内

1 円以上

大 口 定 期 貯 金

１ヵ月以上
５年以内

1,000 万円以上

＜満期型＞
６ヵ月以上

積 立 定 期 貯 金

１０年以下＜エンドレス型＞

1 円以上

積立期限に

特

色

と

内

容

《マネープラン・ライフプランに合わせて選択》
お預け入れ額が身近な定期貯金です。期間は、１ヵ月、２ヵ月、３ヵ月、６ヵ月、１年、２年、３年、４年、５年の定型８種類のほか、１ヵ月を超
え５年未満の間で満期日をご自由にお選び頂けます。総合口座とのセットで自動融資がご利用頂けます。
《確実に大きくふやす》
１千万円以上の大きな資金の運用に最適な定期貯金です。市場金利を反映した高利回りで金利を決定します。確定金利なので安全・確実に資金を大きく増やします。
《ライフサイクルに合わせて着実に》
毎月一定日に一定額を積み立てる方法と、積立額、積立日とも自由な方法があります。旅行やお子様の教育費等の資金づくりに、ムリなく有利な
貯金です。

定めなし

変動金利定期貯金（ 複 利 型 ）譲

１・２・３年

1 円以上

渡 性 貯
（ＮＣＤ）

金

14 日以上２年以内

5,000 万円以上
1,000 万円単位

一

般

財

形

３年以上

1 円以上

財

形

年

金

５年以上

1 円以上

財

形

住

宅

５年以上

1 円以上

積

金

６ヵ月以上
１０年以内

1,000 円以上

積

２年以上
５年以内

7,000 円以上会費分（個人の普通貯金に）
3,000 円

５年

5,000 円以上会費分（個人の普通貯金に）
5,000 円

財
形
貯
蓄

定

グ

期

ル

メ

定

湯 っ た り 定 積- 17 -《金利情勢に応じた運用に》
従来の固定金利とは異なり、預け入れ期間中に、６ヵ月毎に市場金利の動向に応じて金利が変わる
新しい定期貯金です。利息は６ヶ月毎の複利計算
で満期時にまとめて課税されるためお得になります。
《資金事情の変化に応じた運用に》満期前解約はできませんが途中で第３者に譲渡できる貯蓄で短期間の運用に有利です。
《勤労者の資金づくりに》「資産形成の第一歩」をお手伝い。お勤めの方を対象に、給料から天引きされますので、知らぬ間に大きく貯まります。ライフプランにあわせた資金づくりに最適です。
《老後の備えに》
豊かな老後の備えとしての年金受取型財形貯金です。退職後も利子非課税となります。財形住宅と合算して、元利合計５５０万円まで非課税となります。
《マイホーム取得の資金づくりに》住宅取得を目的とした貯蓄です。財形年金貯蓄と合算して元利合計５５０万円まで非課税となります。
《毎月むりなく確実に積立》
毎月一定の日に掛金を払い込み、満期日にまとまった給付金を受け取る積立貯金です。結婚資金・
旅行費用・入学費用の積立には最適です。
《女性同志の楽しいグルメ友の会》
年に２回のお楽しみ！旬の味覚を女性同志みんな
でワイワイ楽しみましょう。
《湯ったり友の会》
ご夫婦と一緒に！友達と一緒に！湯けむり友の会
で温泉を楽しみましょう。名湯を訪ねてゆったり
旅行へご一緒に！

◇ 系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
※「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆様に、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバ
ンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を２つの柱としています。
※「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。
再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
※「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
※ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

- 18 -

◇ 融資業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆様の生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆様の暮らしに必要な資金や、地方公共団体、
農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

融資商品の概要
種別資金 の 使 途

金

額

期

間

住宅ローン

マイホームの新築、増改築、購入（土地含）資金10 万円以上
5,000 万円以内

3 年以上
35 年以内リフォームローン

住宅の増改築、改装など

10 万円以上
1000 万円以内

1 年以上
15 年以内教育ローン

大学等への進学資金、教育費など500 万円以内

在学期間 ＋
7 年 6 ヵ月以内

マイカーローン

自動車、バイク等

500 万円以内

6 ヵ月以上7 年以内

フリーローン

結婚、旅行、住宅増改築など

300 万円以内

6 ヵ月以上5 年以内

農機ハウスローン

組合員の営農等に必要な資金

1,000 万円以内

6 ヵ月以上10 年以内ワイドカードローン

生活に必要な一切の資金（ただし負債整理資金は不可）

300 万円以内

1 年間契約更新可

高齢者住宅整備資金

高齢者と同居する為の居室整備等の資金

300 万円以内

10 年以内

農業施設資金農業経営に必要な農機具購入資金
及び農業施設資金

1,500 万円以内

12 年以内長期事業資金農業者等が新しい情勢に対応するための資金

15 億円以内

35 年以内- 19 -

◇

為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安
全・確実・迅速にできます。
種類

自 動 支 払自 動 受 取◇内容毎月の公共料金・税金の支払・共済掛金・クレジットカードのご利用代金などの自動支払や、給与・年金などの自動受取が簡単な手続きでご利用いただけます。

送金・振込

全国のＪＡ並びに他金融機関へ手形や小切手の取立をはじめ、送金や取振込が安全・確実に行えます。

立

その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債・個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろ
いろなサービスに努めています。

名称
新 窓 販 国 債

公共債の
窓口販売

期

間

２・５・１０年（固定）

販売単位
額面 5 万円単位

５年(固定)

色と内 容

利付国債は、半年毎に利子が支払われ、満期に額面金額で償還されます。
半年毎に実勢金利に応じて変動する変動金利制

１０年(変動)個人向け国債

特

額面 1 万円単位

３年(固定)- 20 -

半年毎に発行時の利率で利子を支払う固定金利制

◇

手数料一覧

内国為替手数料
◆

振込手数料
種

類

金

額

３

万

円

未

満

３

万

円

以

上

◆

送金手数料（送金小切手）

系統ＪＡ宛
他

◆

当組合
本支店宛

当店宛
１件につき

１件につき

１０８円
３２４円

２１６円
４３２円

他金融機関宛

系統
金融機関宛

電信扱い

１件につき

１件につき

３２４円
５４０円

６４８円
８６４円

文書扱い
１件につき

６４８円
８６４円

◆ 代金取立手数料（隔地間）

１件につき

４３２円

系統ＪＡ宛

１通につき

４３２円

行 宛 １件につき

６４８円

他行宛

至急(個別取立)１通につき

８６４円

他行宛

普通(集中取立)１通につき６４８円

その他手数料

送金・振込の組戻料 １件につき６４８円

不渡り手形返却料

１通につき

６４８円

取立手形組戻料

１通につき

６４８円

取立手形店頭提示料 １通につき

６４８円

両替手数料

（枚数は、持込みされた両替金の合計枚数か、両替希望合計枚数のいずれか多い方）

５０枚以下

無

料

※

次の両替は、従来どおり無料です。

５１枚～１００枚

２１６円

１．同一金種の新札への交換

１０１枚～１，０００枚

４３２円

２．汚損した現金の交換

１，００１枚～２０００枚

７５６円

３．記念硬貨の交換

１，０００枚ごとに３２４円加算２，００１枚以上

その他の主な手数料
取 扱 内

容

手数料

小切手帳（１冊５０枚）

８６４円

約束手形用紙（５０枚）
為替手形用紙（５０枚）

1,080 円マル専手形用紙（１枚）

５４０円

(注)

取

扱

内

容

IC キャッシュ・クレジット一体型カード
再発行手数料１枚につきIC キャッシュカード・ローンカード
再発行手数料１枚につき手数料
1,080 円
1,080 円

通帳・証書の再発行手数料 １件につき1,080 円

残高証明書発行手数料（融資・貯金）
１通につき

３２４円

上記の金額には８％の消費税及び地方消費税が含まれております。

- 21 -

ＡＴＭ利用手数料
お取引の内容等
お支払い
ご利用場所

お預け
入れ

残高照会

通帳記帳

平日
手数料

時間外
手数料

(土・日曜日)ＪＡ松山市のＡＴＭ

○

○

○

○

無料

無料

県内ＪＡのＡＴＭ

○

○

○

○

無料

無料

県外ＪＡのＡＴＭ

○

○

○

無料

無料

○

×

○

×

１０８円

郵便局のＡＴＭ

○

○

○

×

無料

ＪＦマリンバンク

○

×

○

×

無料

○

×

○

×

無料

○

○

○

×

無料

全国の金融機関の
ＡＴＭ

※１

○

伊予銀行・愛媛銀行
三菱東京ＵＦＪ銀行の
ＡＴＭ
セブン銀行
デビットカード
加盟店

商品代金等のお支払いができます。

○………お取扱いができます。

無料

２１６円
(２１６円)
１０８円(１０８円)
無料

１０８円(１０８円)
１０８円(１０８円)
無料

×………お取扱いができません※１：２０１１年５月６日より、新システム導入に伴い通帳を新通帳に切替えた方のみ可- 22 -

（２） 共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行うさまざまな事業の一環として、相互扶助を事業理念とし、組合員・利用者の皆様と共済契約を締結することによって「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています。

◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約を締結し、それぞれの役割を担いながら、一体となって保障提供を行っています。

ＪＡ
組合員・利用者
の皆様

Ｊ

＋

共済契約

ＪＡ共済連

Ａ：ＪＡ共済の窓口です。

ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

（３） 農業関連事業◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安全・安心な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷しています。また、米についてはＪＡ松山市独自の集荷形態を確立し、販売しています。

◇購買事業
購買事業店舗では、農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。米や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。

◇ふれあい事業「地産地消」の取り組みとして、２カ所で青空市（直売所）を運営し、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物を提供しています。
福音寺青空市
火・木・土・日
午前７時～午後１時
小 野青空市
月・水・金・土
午前７時～午後１時- 23 -

【経営資料】
Ⅰ決算の状況

１．貸借対照表（単位：千円）科目（ 資 産 の 部 ）信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
受益証券(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産
３ 経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 繰延税金資産１

２０１３年度（2014年３月31日）
323,203,773
1,537,572
272,034,885

２０１４年度（2015年３月31日）
340,207,277
1,630,414
272,710,502

271,965,090
69,795
12,609,031

272,630,632
79,87029,220,180

11,669,995
939,036
37,221,982
1,368,281

29,220,180－
37,806,241
449,432

76,512
1,291,769▲1,567,978
199,848
186,9382,189
10,721
790,970
141,451
15,963477,334

141,442
307,990▲1,609,492
194,843
185,116
2,209
7,518
672,603
36,947
14,602475,722

109,731367,603
172,915▲16,693
123,044
12,024,840
12,023,146

115,782359,940
159,159▲13,827
118,978
11,932,294
11,931,642

6,670,066
1,450,984
10,068,239
3,909
399
1,701,242▲7,871,693
1,694
9,937,153
9,937,592

6,574,930
1,480,607
9,973,249
4,668
669
1,742,363▲7,844,844
652
9,939,709
9,940,143

9,744,395
175,247
17,950▲439
129,109

資産の部合計▲434－
346,408,737- 24 -

9,744,395
177,748
18,000363,065,704（単位：千円）

科

目（ 負 債 の 部 ）信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 未経過共済付加収入(5) 共済未払費用(6) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債
４ 雑負債(1)未払法人税等(2)リース債務(3)資産除去債務(4)その他の雑負債
５ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金
６ 繰延税金負債
７ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
営農振興積立金
信用事業基盤強化積立金
電算システム対策積立金
合併50周年記念行事積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
純資産の部合計１

２０１３年度（2014年３月31日）
324,176,157
322,585,517
13,597
1,577,043

２０１４年度（2015年３月31日）
339,440,931
338,259,500
13,362
1,168,069

762,719814,324
958,137
185,284
382,5192,187
381,1446,983
20
528,521275,097
27,665
225,759
208,6317,020
3,727
40,801
157,083
1,304,042
121,869
1,175,428
6,745－
1,810,699

782,460
385,609
1,028,340
182,513476,052
2,142
361,3556,245
33
531,561
185,771
28,538317,252
244,91122,473
3,656
41,635
177,147
1,138,535
120,4311,004,632
13,472
283,390
1,806,046

328,986,187
13,498,302
3,026,063
55
10,489,484

344,473,714
13,722,724
3,039,308
55
10,696,370

6,301,718
4,187,766
2,303,424
522,840
522,840
300,000
100,000
438,662(239,857)▲17,300
3,924,248▲70,3313,994,579

負債及び純資産の部合計- 25 -

6,301,718
4,394,652
2,303,424
572,840
572,840
300,000
26,278619,270(296,147)▲13,0094,869,266
879,092
3,990,174

17,422,550

18,591,990

346,408,737

363,065,704

２．損益計算書（単位：千円）
２０１３年度
科

１

目

事業総利益
(１) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益（有価証券売却益）
その他経常収益(２) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用（有価証券売却損）
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(３) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(４) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益

２０１４年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）

3,533,533
3,313,150（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

3,978,390
4,004,207
2,712,764(1,681,900)(62,786)(689,902)(278,176)
60,257
411,463
128,666

1,097,036

3,010,458(1,621,130)(393,702)(686,998)(308,628)
59,930807,811
126,008
1,298,297

862,493(841,121)(8,858)(357)(12,157)
14,06044,894
175,589(－)(▲19,059)
2,216,114
1,026,023

954,635(937,486)(10,222)(390)(6,537)
15,96238,519289,181(127,353)(－)
2,705,910
1,015,813

984,641
5,010
36,372
93,132969,289
5,306
41,21881,3785,009
31,99824,326
31,799932,891- 26 -

5,306
34,431
21,461
20,180934,435（単位：千円）

科

目(５) 購買事業収益
購買品供給高その他の収益(６) 購買事業費用
購買品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益(７) 販売事業収益
販売手数料
その他の収益(８) 販売事業費用
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益(９) 農業倉庫事業収益(10) 農業倉庫事業費用
農業倉庫事業総利益(11) 加工事業収益(12) 加工事業費用
加工事業総利益（13）その他事業収益（14）その他事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
その他事業総利益（15）指導事業収入（16）指導事業支出
指導事業収支差額２

事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費

３

事業利益 (１－２)

２０１３年度

２０１４年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）

1,824,139（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

1,403,379
1,767,773
56,366

1,623,086

1,351,948
51,4311,226,996

1,606,521
16,565(11,392)(－)
201,053
59,252

1,227,024▲28(－)(▲3,213)
176,383
56,336

41,48917,763
1,353

39,486
16,850
1,872

1,353
(1)
(－)

1,872
(－)
(▲1)

57,899
7,468
5,885
1,583
39,393
11,64827,7453,532,386
3,427,822(－)(▲1,273)
104,564
20,08628,402▲8,31654,464
6,440
4,984
1,456
39,661
11,601
28,0602,954,919
2,854,922(372)(－)
99,997
6,611
28,926▲22,315

3,507,500
2,586,944
392,915
117,914382,745
26,982

3,658,726
2,659,193
417,855
147,019
405,897
28,762
26,033- 27 -

319,664（単位：千円）

科

目

４

事業外収益
(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 雑収入５ 事業外費用(1) 寄付金(2) 雑損失
６282,986
268
170,11184,843
27,764
14,815
119
14,696

経常利益 (３＋４－５)

７

特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金
８ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失(4) その他の特別損失
９２０１３年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）

280,368
278
172,306
78,963
28,821
23,346
1,491
21,855294,204

37,200117
37,083
88,977
3,994
37,08347,900－

税引前当期利益 (６＋７－８)

法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
再評価差額金取崩額
合併50周年記念行事積立金取崩額

２０１４年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

576,686
5,191
2,741
2,450
200,261
31,125
4,686
97,64666,804242,427
7,109▲4,5392,570
239,857
196,749
2,056－

当期未処分剰余金

51,25034,21985,469296,147
248,275
1,126
73,722438,662- 28 -

381,616

619,270

３．注記表〈2013 年度〉
一

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）子会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券① 時価のあるもの②：

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの ： 移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品 ････････････････････

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（２）その他の棚卸資産 ･･････････ 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）または個別法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総- 29 -

合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第 57 条の９により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10 年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
当ＪＡの外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を四捨五入で表示しています。

- 30 -

二

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は 2,251,414 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 1,182,244 千円
機械装置 885,917 千円 その他の有形固定資産 183,253 千円
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ホストコンピュータ、サーバー及びＡＴＭ(平成 20 年 3 月 31 日以前契約締結のもの)については、リース契約により使用しています。
リース会計基準等に基づく、当事業年度末におけるリース資産の内容は、次のとおり
です。
<借手側>
（１） ファイナンス・リース取引①所有権移転ファイナンス・リース取引
該当項目はありません。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引
カントリーエレベータで使用する車両及び機器です。
（２） オペレーティング・リース取引
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当ＪＡに移転しないオペレーティング・
リース取引については、通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものはありません。また、解約可能なオペレーティング・リース取引の解約違約金の合計額は 69,254 千円です。

３．担保に供した資産
定期預金 10,000,000 千円を借入金（当座借越）の担保に、定期預金 20,000 千円を石油製品特約売買契約の担保に供しております。
定期預金
10,020,000 千円
４．子会社に対する金銭債権または金銭債務の総額
金銭債権の総額109,494 千円
金銭債務の総額730,888 千円

５．理事及び監事に対する金銭債権または金銭債務の総額
金銭債権の総額
286,317 千円
６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 145,957 千円、延滞債権額は 2,289,522 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその- 31 -

他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 48,701 千円です。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は2,484,180 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
７．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
平成 11 年３月 31 日
●再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
3,453,902 千円●同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条
第３号に定める、当該事業用の土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
三 損益計算書に関する注記
１．子会社との取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

418,974 千円
300,967 千円
118,007 千円（２）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高47,458 千円
2,140 千円

- 32 -

うち事業取引以外の取引高

45,318 千円

２．減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗は支所ごと、もしくは特別会計ごとに、また業務外固定資産（賃貸固定資産と遊休資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所・久万支所・営農基地会計は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場

所

用

途

種

類

そ の 他

新浜支所

営業用店舗

土地

河中支所

営業用店舗

土地

久万支所

営業用店舗

土地

父二峰支所

営業用店舗

土地

畑野川支所

営業用店舗

土地・建物・構築
物

美川支所

営業用店舗

土地

小野給油所

特別会計

土地

城西給油所

特別会計

土地

川上給油所

特別会計

土地

青空市

特別会計

土地

フライブルクビル

特別会計

土地

市駅前ビル

特別会計

土地

市駅前駐車場

特別会計

土地

堀江集荷場

賃貸資産

土地

業務外固定資産

生石駐車場

賃貸資産

土地

業務外固定資産旧オートパル川上

遊休資産

土地

業務外固定資産旧御手洗店舗

遊休資産

土地

業務外固定資産（２）減損損失の認識に至った経緯
新浜支所、河中支所、久万支所、父二峰支所、畑野川支所、美川支所、小野給油所、
城西給油所、川上給油所、青空市については、当該当支所等の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから帳簿価格を回収可能
価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
フライブルクビル、市駅前ビル、市駅前駐車場、堀江集荷場、生石駐車場は賃貸料収入がありますが、帳簿価格を処分可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
旧オートパル川上、旧御手洗店舗は遊休資産であり、早期処分対象であることから処分可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。

- 33 -

（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損
損失の内訳
新浜支所
河中支所
久万支所
父二峰支所
畑野川支所
美川支所
小野給油所
城西給油所
川上給油所
青空市
フライブルクビル
市駅前ビル
市駅前駐車場
堀江集荷場
生石駐車場
旧オートパル川上
旧御手洗店舗合 計

5,090 千円（土地 5,090 千円）
639 千円（土地 639 千円）
709 千円（土地 709 千円）
215 千円（土地 215 千円）
5,484 千円
（土地 3,017 千円、建物 907 千円、構築物 1,560 千円）
990 千円（土地 990 千円）
1,684 千円（土地 1,684 千円）
694 千円（土地 694 千円）
8,339 千円（土地 8,339 千円）
674 千円（土地 674 千円）
9,157 千円（土地 9,157 千円）
4,494 千円（土地 4,494 千円）
5,498 千円（土地 5,498 千円）
2,458 千円（土地 2,458 千円）
372 千円（土地 372 千円）
1,279 千円（土地 1,279 千円）
124 千円（土地 124 千円）
47,900 千円（土地 45,433 千円、建物 907 千円、構築物 1,560 千円）（４）回収可能価額の算定方法
固定資産の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を合理的に調整し、算定しています。
四 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を愛媛県信用農業協同組合連合会へ預けているほ
か、国債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
貸出金は、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

- 34 -

借入金は、制度資金（高齢者居室整備資金等）貸付のための借入金です。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査管理部を設置
し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分
析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 1.0％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 1,103,608 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

- 35 -

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※１）

272,034,885
12,609,031
12,609,031
37,221,982▲1,567,978

271,658,834
12,609,031
12,609,031▲376,051－－

貸倒引当金控除後

35,654,004

36,806,584

1,152,580

資産計

320,297,920

321,074,449

776,529

322,585,517

323,022,860

437,343

322,585,517

323,022,860

437,343

貯金
負債計（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定方法
（資産）
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

- 36 -

②

有価証券
債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。
また、投資信託については、公表されている基準価格または証券会社から提示された価格によっています。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合に乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

（負債）
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）科

目

貸借対照表計上額

外部出資（※１）合9,937,592

計9,937,592（※１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

- 37 -

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
科

目

１年以内

預金
有価証券
・その他有価証
券のうち満期があるもの
貸出金(※１,２)
合

１年超～
２年以内

２年超～
３年以内

３年超～
４年以内

４年超～
５年以内

５年超

272,034,885
11,669,995

計17,598,515

3,858,695

2,677,176

1,427,554

1,769,374

8,322,690

289,633,400

3,858,695

2,677,176

1,427,554

1,769,374

19,992,685（※１）貸出金のうち、当座貸越 533,494 千円については「１年以内」に含めています。
（※２）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 1,5
67,978 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）科

目

貯金（※１）
合

計

１年以内

１年超～
２年以内

２年超～
３年以内

３年超～
４年以内

４年超～
５年以内

５年超

243,265,377

22,017,577

46,499,508

5,428,709

5,332,932

41,413

243,265,377

22,017,577

46,499,508

5,428,709

5,332,932

41,413（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

五 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千
円）
種

類

取得原価または
償却原価

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

国債

2,493,351

2,498,275

4,924

小

計

2,493,351

2,498,275

4,924

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの

国

債

9,187,976

9,171,720▲16,256

受益証券

998,035

939,036▲58,999

10,186,011

10,110,756▲75,255

12,679,362

12,609,031▲70,331

項

目

合

小
計

計

貸借対照表
計上額

評価差額

※ その他有価証券のうち貸借対照表計上額は上記のとおりで▲70,331 千円を「その他有価証券評価差額金」として計上しています。

- 38 -

２．当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
(単位：千円)

六

種

類

国

債

18,695,749

411,463－

受益証券

3,859,149－

44,894合22,554,898

411,463

44,894

計

売却額

売却益

売却損

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協
同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度を採用しています。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
期末における退職給付債務
３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,270,797 千円
89,379 千円
12,708 千円
6,402 千円
▲74,727 千円－ 千円
1,304,559 千円
1,545,475 千円
19,319 千円▲40,030 千円
328,690 千円▲190,698 千円
1,662,756 千円

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整
表
退職給付債務
3,170,510 千円
年金資産▲1,662,756 千円
未積立退職給付債務
1,507,754 千円
未認識数理計算上の差異▲332,326 千円
貸借対照表計上額純額
1,175,428 千円
退職給付引当金
1,175,428 千円
５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用- 39 -

187,787 千円

利息費用
32,025 千円
期待運用収益▲19,318 千円
数理計算上の差異の費用処理額
72,309 千円
過去勤務費用の費用処理額－ 千円
会計基準変更時差異の費用処理額－ 千円
合計
272,803 千円（うちその他事業費用振替額 9,659 千円）
６．年金資産の主な内訳
年金資産の合計額に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
一般勘定
100％
７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数

1.00％
1.25％
10 年

９．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 34,009 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 26 年３月現在における平成 44 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、514,940 千円となっています。

七

税効果会計に関する注記
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
404,180 千円
退職給付引当金
324,536 千円
減損損失
253,289 千円
繰越欠損金
46,860 千円
賞与引当金
33,648 千円
その他
48,533 千円
繰延税金資産小計
1,111,046 千円
評価性引当額▲979,409 千円- 40 -

繰延税金資産合計（Ａ）

131,637 千円

繰延税金負債
資産除去債務に係る固定資産
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）▲2,528 千円－ 千円▲2,528 千円
129,109 千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.40％
13.58％▲13.06％2.52％▲33.21％
1.68％
0.15％
1.06％

３．税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響額「所得税法等の一部を改正する法律」(平成 26 年法律第 10 号)が平成 26 年 3 月 31 日に公布され、平成 26 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成 26 年 4 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については前事業年度の 29.40％から 27.61％に変更されました。
その結果、繰延税金資産が 4,083 千円減少し、法人税等調整額が 4,083 千円増加しています。

- 41 -

〈2014 年度〉
一

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）子会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券① 時価のあるもの②：

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの ： 移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品 ････････････････････（２）その他の棚卸資産

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）･･････････ 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）または個別法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認め- 42 -

られる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第 57 条の９により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10 年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
当ＪＡの外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を- 43 -

行っています。
７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を四捨五入で表示しています。

二

会計方針の変更に関する注記
退職給付に関する会計基準の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下、「退職給付会計基準」といいます。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年５月 17 日）が平成 26 年４月１日以後開始する年度の期首から適用されることになったことに伴い、当年度よりこれらの会計基準等を適用しています。
これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法について、職員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
なお、この変更に伴う期首の利益剰余金並びに損益に与える影響はありません。

三

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は 2,253,671 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 1,182,244 千円
機械装置 888,174 千円 その他の有形固定資産 183,253 千円
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ホストコンピュータ、サーバー及びＡＴＭ(平成 20 年 3 月 31 日以前契約締結のもの)については、リース契約により使用しています。
３．担保に供している資産
定期預金 10,000,000 千円を借入金（当座借越）の担保に、定期預金 20,000 千円を石油製品特約売買契約の担保に供しております。
定期預金
10,020,000 千円
４．子会社に対する金銭債権または金銭債務の総額
金銭債権の総額
95,126 千円
金銭債務の総額680,079 千円
５．理事及び監事に対する金銭債権または金銭債務の総額
金銭債権の総額279,305 千円- 44 -

６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 165,061 千円、延滞債権額は 2,004,060 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 22,069 千円です。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権は 96,478 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は2,287,667 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
７．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評
価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
平成 11 年３月 31 日
●再評価を行った土地の当年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
3,581,688 千円●同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条
第３号に定める、当該事業用の土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
四 損益計算書に関する注記
１．子会社との取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高- 45 -

319,705 千円
207,613 千円
112,092 千円

（２）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

43,628 千円
1,626 千円
42,002 千円

２．減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗は支所ごと、もしくは特別会計ごとに、また業務外固定資産（賃貸固定資産と遊休資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所・久万支所・営農基地会計は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場

所

用

途

種

類

そ の 他

新浜支所

営業用店舗

土地

河中支所

営業用店舗

土地

面河支所

営業用店舗

建物

御三戸支所

営業用店舗

土地・建物

畑野川支所

営業用店舗

土地

柳谷支所

営業用店舗

土地

小野給油所

特別会計

土地

城西給油所

特別会計

土地

川上給油所

特別会計

土地

青空市

特別会計

土地

フライブルクビル

特別会計

土地・建物

市駅前ビル

特別会計

土地・建物・機械装置・器具備品

市駅前駐車場

特別会計

土地

堀江集荷場

賃貸資産

土地

業務外固定資産

生石駐車場

賃貸資産

土地

業務外固定資産旧新浜マーケット

賃貸資産

土地・建物

旧松前農機

賃貸資産

土地

旧オートパル川上

遊休資産

土地・建物

業務外固定資産旧御手洗店舗

遊休資産

土地・建物

業務外固定資産（２）減損損失の認識に至った経緯
新浜支所、河中支所、面河支所、御三戸支所、畑野川支所、柳谷支所、小野給油所、
城西給油所、川上給油所、青空市については、当該当支所等の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。

- 46 -

フライブルクビル、市駅前ビル、市駅前駐車場、堀江集荷場、生石駐車場、旧新浜
マーケット、旧松前農機は賃貸料収入がありますが、帳簿価額を処分可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
旧オートパル川上、旧御手洗店舗は遊休資産であり、早期処分対象であることから処分可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損
損失の内訳
新浜支所
河中支所
面河支所
御三戸支所
畑野川支所
柳谷支所
小野給油所
城西給油所
川上給油所
青空市
フライブルクビル
市駅前ビル
市駅前駐車場
堀江集荷場
生石駐車場
旧新浜マーケット
旧松前農機
旧オートパル川上
旧御手洗店舗合計2,088 千円（土地 2,088 千円）
348 千円（土地 348 千円）
486 千円（建物 486 千円）
6,986 千円（土地 4,431 千円、建物 2,555 千円）
1,727 千円（土地 1,727 千円）
2,428 千円（土地 2,428 千円）
1,877 千円（土地 1,877 千円）
1,024 千円（土地 1,024 千円）
3,502 千円（土地 3,502 千円）
316 千円（土地 316 千円）
19,099 千円（土地 15,499 千円、建物 3,600 千円）
21,100 千円（土地 13,679 千円、建物 3,165 千円、機械装置 3,830 千円、器具備品 426 千円）
5,162 千円（土地 5,162 千円）
2,179 千円（土地 2,179 千円）
629 千円（土地 629 千円）
12,820 千円（土地 12,636 千円、建物 184 千円）
3,971 千円（土地 3,971 千円）
11,647 千円（土地 11,531 千円、建物 116 千円）
257 千円（土地 257 千円）
97,646 千円(土地 83,284 千円、建物 10,106 千円、機械装置 3,830 千円、器具備品 426 千円）（４）回収可能価額の算定方法
固定資産の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を合理的に調整し、算定しています。

五 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を愛媛県信用農業協同組合連合会へ預けているほ
か、国債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。

- 47 -

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
貸出金は、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、制度資金（高齢者居室整備資金等）貸付のための借入金です。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査管理部を設置
し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分
析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利- 48 -

の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 1.0％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 3,699,641 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時
価
差
額
預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※１）

272,710,502
29,220,180
29,220,180
37,806,241
1,609,492

272,420,562
29,220,180
29,220,180▲289,940－－

貸倒引当金控除後

36,196,749

37,550,577

1,353,828

資産計

338,127,431

339,191,319

1,063,888

338,259,500

338,905,252

645,752

338,259,500

338,905,252

645,752

貯金
負債計（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

- 49 -

（２）金融商品の時価の算定方法
（資産）
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。
また、投資信託については、公表されている基準価格または証券会社から提示された価格によっています。
③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合に乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

（負債）
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
科（単位：千円）
貸借対照表計上額

目

外部出資（※１）合9,940,143

計

9,940,143（※１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

- 50 -

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
科

目

１年以内

１年超～
２年以内

２年超～
３年以内

３年超～
４年以内

（単位：千円）
４年超～
５年超
５年以内

預金
272,710,502
有価証券
・その他有
29,220,180
価証券の
うち満期
が あ る も 16,819,979 2,829,833 2,892,107 1,736,729 1,428,296 10,489,805の貸出金(※１,
２)
合計289,530,481 2,829,833 2,892,107 1,736,729 1,428,296 39,709,985（※１）貸出金のうち、当座貸越 492,355 千円については「１年以内」に含めています。
（※２）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
1,609,492 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）科

目

貯金（※１）
合

４年超～
５年以内

５年超

229,688,568 46,407,009 50,903,274 5,634,222 5,584,633

41,794

229,688,568 46,407,009 50,903,274 5,634,222 5,584,633

41,794

１年以内

計

１年超～
２年以内

２年超～
３年以内

３年超～
４年以内

（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

六 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千
円）
項

目

種

類

取得原価または
償却原価

国

債

27,970,740

貸借対照表
計上額

評価差額

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

29,220,180

1,249,440※ 上記差額から繰延税金負債 370,348 千円を差し引いた額 879,092 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

- 51 -

２．当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
(単位：千円)

七

種

類

国

債

60,311,171

795,164

30,580

受益証券

1,298,244

12,6487,939

合61,609,415

807,81238,519

計

売却額

売却益

売却損

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協
同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度を採用しています。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

1,304,559 千円
88,753 千円
13,045 千円
14,329 千円▲103,895 千円
1,316,791 千円

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,662,756 千円
20,785 千円▲35,445 千円
329,307 千円▲108,149 千円
1,869,254 千円

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整
表
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金

3,133,030 千円▲1,869,254 千円
1,263,776 千円▲259,144 千円
1,004,632 千円
1,004,632 千円

５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用- 52 -

183,026 千円

利息費用
31,705 千円
期待運用収益▲20,784 千円
数理計算上の差異の費用処理額
68,459 千円
合計262,406 千円（うちその他事業費用振替額 11,106 千円）
６．年金資産の主な内訳
年金資産の合計額に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
一般勘定
100％
７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数

1.00％
1.25％
10 年

９．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 33,661 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 27 年３月現在における平成 44 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、493,332 千円となっています。

八

税効果会計に関する注記
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
414,344 千円
退職給付引当金
354,334 千円
減損損失
273,745 千円
繰越欠損金
－ 千円
賞与引当金
33,311 千円
その他
49,140 千円
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）

1,124,874 千円▲1,035,666 千円
89,208 千円- 53 -

繰延税金負債
資産除去債務に係る固定資産
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）▲2,250 千円▲370,347 千円▲327,597 千円▲283,390 千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.61％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
9.37％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲7.65％
住民税均等割等
2.97％
評価性引当額の増減▲5.41％
その他▲4.50％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.39％

九

その他の注記１.リース取引に関する注記
リース会計基準等に基づく、当事業年度末におけるリース資産の内容は、次のとおりです。
<借手側>（１） ファイナンス・リース取引①所有権移転ファイナンス・リース取引
該当項目はありません。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引
カントリーエレベータで使用する車両及び機器です。
（２） オペレーティング・リース取引
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当ＪＡに移転しないオペレーティング
・リース取引については、通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものはありません。また、解約可能なオペレーティング・リース取引の解約違約金の合計額は 53,548 千円です。

- 54 -

４．剰余金処分計算書（単位：円）
科目

２０１３年度

２０１４年度438,661,934
239,856,443
196,749,349
2,056,142－

619,269,339
296,146,920
248,274,570
1,126,276
73,721,573－
438,661,934

26,278,427
645,547,766

３ 剰余金処分額（１）任意積立金(うち営農振興積立金）(うち信用事業基盤強化積立金)（２）出資配当金

190,387,364
100,000,000(50,000,000)(50,000,000)
90,387,364

360,399,467
240,000,000(120,000,000)(120,000,000)
120,399,467

４

248,274,570

285,148,299

１ 当期未処分剰余金（１）当期剰余金（２）当期首繰越剰余金（３）再評価差額金取崩額（４）合併50周年記念行事積立目的取崩額
２ 任意積立金取崩額
合併50周年記念行事積立残高
計

次期繰越剰余金（注）１．出資に対する配当金の配当割合は、次のとおりです。
出資に対する配当の割合
２０１３年度 ３％
２０１４年度 ４％
２．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとおりです。
積立
種類
積立目的
積立基準
取崩基準
目標額
記念式典や祝賀会の
毎 事 業 年 度 の 目的たる事業が発
合併50周年記念 開 催 及 び 記 念 誌 を 発
剰 余 金 よ り 積 生した場合に理事1億円
行事積立金 行 す る た め の 財 源 をみ 立 て る こ と 会の議決により取
ができる。
り崩す。
確保する。
毎 事 業 年 度 の 農業振興等に係る営農指導事業の改善
剰余金の10分 予測しない事態が発達による地域営農の1に相当する 将 来 発 生 し 、 多 額
営農振興積立金 振 興 と 営 農 指 導 に 係 10億円
金 額 以 上 の 金 の出費を伴う場合
る費用の一部を財務
額 を 積 み 立 て には総代会の議決
収益で確保する。
る。
を得て取崩す。

信用事業基盤
強化積立金

金融環境の変化と循環的な金利変動の歪みを緩和し、組合員の期待と信頼に応える金融機関としての十分な機能発揮ができる経営体質の強化
に資する。

10億円

毎事業年度の金利変動等により剰余金に10分
金融事業等の収支の1に相当するが著しく悪化した
金額以上の金場合、理事会の議
額を積み立て決により取崩す。
る。

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
２０１３年度13,000,000 円- 55 -

２０１４年度

15,000,000 円

当期末残高
▲1億円
累計額
(0億円)

1.2億円
累計額
(6.9億円)

1.2億円
累計額(6.9億円)５．部門別損益計算書（２０１３年度）
区

分（単位：千円）
計

信

用

共

済

農業関連

生活その

営

事

業

事

業

事

他事業

指導事業

業

農

共通管理
費等

事業収益

①

9,821,895

3,313,150

1,026,023

3,377,317

2,085,319

20,086

事業費用②

6,288,362

1,097,036

93,132

3,061,495

2,008,297

28,402

3,533,533

2,216,114

932,891

315,82277,022▲8,316④

3,507,500

1,761,454

818,497521,760

277,442

128,347（うち減価償却費）⑤(95,791)(39,454)(15,548)(21,762)(11,255)(7,772)(2,586,944)(1,197,017)(664,238)(412,552)(211,379)(101,758)

事業総利益③＝（①－②）
事業管理費（うち人件費）⑤’※うち共通管理費⑥314,376

124,041

65,25069,753

10,388▲583,808(うち減価償却費)⑦(38,138)(15,048)(7,916)(8,462)(1,260)(▲70,824)（うち人件費）⑦’(201,137)(79,361)(41,746)(44,628)(6,646)(▲373,518)

26,033454,660

114,394▲205,938▲200,420▲136,663

282,986

169,794

77,05018,035

16,0702,037

61,652

24,326

12,796

13,679

2,037

7,978

3,148

1,655

1,770

264

7,978

3,148

1,655

1,770

264

294,204

616,476

188,296▲189,558▲186,120▲134,890

37,20054

2132,968

12

4,145

54

12

2

27,78032 21
10,961

11

88,97739,011

6,164

5,061

27,78010,961

5,766

6,164

918

588,750

177,356▲195,601▲192,272▲135,806

74,15429,40015,652

16,600▲135,806

514,596

147,956▲211,253▲208,872

事業利益⑧＝（③－④）
事業外収益⑨※うち共通分事業外費用⑩⑪※うち共通分⑫

経常利益⑬＝（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑭※うち共通分特別損失⑮⑯※うち共通分

14,815⑰

税引前当期利益

242,427⑱＝（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳＝（⑱-⑲）

242,427▲114,490▲14,815▲100▲51,589（注１）（注２）⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分
農業関連事業には、生産資材・倉庫・販売・加工・育苗・営農基地・かかし・農機・青空市・ヘリ防除
・茶業・ライスセンターが含まれています。
（注３） 生活その他事業には、生活資材・農協ビル・郵便局・給油所・不動産・駐車場・葬祭が含まれています。

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等「人頭割（５０％） ＋ 事業利益の黒字部門（５０％）」
２．配分割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

分

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営農指導

事

業

事

業

事

事

事

業

業

共通管理費等

53.85

21.25

11.17

11.95

営農指導事業

54.60

21.65

11.53

12.22

- 56 -

業
1.78（単位：％）
計
100.00100.00（２０１４年度）
区（単位：千円）

分

計

信

用

共

済

農業関連

生活その

営

事

業

事

業

事

他事業

指導事業

業

農

共通管理
費等

事業収益

①

9,487,366

4,004,207

1,015,813

2,677,675

1,783,060

6,611

事業費用

②

5,508,976

1,298,297

81,3782,388,437

1,711,938

28,926

3,978,390

2,705,910

934,435

289,238

71,122▲22,315④

3,658,726

1,883,451

823,497545,086

275,678

131,014（うち減価償却費）⑤(94,126)(44,287)(13,008)(19,875)(9,441)(7,515)(2,659,193)

事業総利益③＝（①－②）
事業管理費（うち人件費）(1,257,827)(660,883)(429,054)(208,956)(102,473)※うち共通管理費⑥⑤’363,288

110,984

65,46359,997

10,892▲610,594(うち減価償却費)⑦(41,870)(12,791)(7,545)(6,915)(1,252)(▲70,373)（うち人件費）⑦’(231,367)(70,682)(41,692)(38,210)(6,917)(▲388,868)

319,664

822,459

110,938▲255,848▲204,556▲153,329

280,368

173,719

74,24916,69913,742

1,959

65,52720,01911,808

10,822

1,959

18,602

2,129

1,256

1,151

208

6,970

2,129

1,256

1,151

208

576,686

977,576

183,058▲240,405▲191,965▲151,578

5,191

1,643

502

296

271

2,479

1,643

502 502

296

271

49

117,705

35,95821,21019,4395,949

117,705

35,95821,21019,4393,519

861,514

147,602▲261,319▲211,133▲155,048

93,43028,806

17,17015,642▲155,048

768,084

118,796▲278,489▲226,775

事業利益⑧＝（③－④）
事業外収益⑨※うち共通分事業外費用⑩⑪※うち共通分⑫

経常利益⑬＝（⑧＋⑨－⑪）
特別利益

23,346⑭※うち共通分特別損失⑮⑯※うち共通分

200,261⑰

税引前当期利益

381,616⑱＝（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳＝（⑱-⑲）

381,616▲110,135▲11,714▲2,761▲197,831

（注１）
（注２）

⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分
農業関連事業には、生産資材・倉庫・販売・加工・育苗・営農基地・かかし・農機・青空市・ヘリ防除
・茶業・ライスセンターが含まれています。
（注３） 生活その他事業には、生活資材・農協ビル・郵便局・給油所・不動産・駐車場・葬祭が含まれています。

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等「人頭割（５０％） ＋ 事業利益の黒字部門（５０％）」
２．配分割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

分

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営農指導

事

業

事

業

事

事

事

業

業

共通管理費等

59.50

18.18

10.72

9.82

営農指導事業

60.26

18.58

11.07

10.09

- 57 -

業
1.78（単位：％）
計
100.00100.00Ⅱ

損益の状況

１． 最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、口、人、％）

項目
２０１０年度 ２０１１年度 ２０１２年度 ２０１３年度 ２０１４年度
経常収益（事業収益）
9,835
9,862
9,783
9,822
9,487
信用事業収益
3,382
3,223
3,447
3,313
4,004
共済事業収益
1,076
1,072
1,065
1,026
1,016
農業関連事業収益
2,750
2,732
2,679
3,377
2,678
その他事業収益
2,627
2,835
2,592
2,106
1,789
経常利益
679
415
487
294
577
当期剰余金
380
226
339
240
296
出資金
3,151
3,087
3,052
3,026
3,039
（出資口数）（3,150,859） （3,087,077） （3,051,740） （3,026,063） （3,039,308）
16,504
16,984
17,595
17,422
18,592
純資産額
総資産額
308,028
316,732
332,027
346,408
363,066
貯金等残高
284,657
293,598
308,027
322,586
338,260
貸出金残高38,34837,42536,47937,22237,806
有価証券残高17,816
10,9349,960
12,60929,220
剰余金配当金額
94
92
91
90
120
出資配当額
94
92
91
90
120
事業利用分量配当額
－
－
－
－
－
職員数
503
503
515
507
495
単体自己資本比率
17.04
16.18
15.76
15.12
14.73
（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。なお、２４年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

２．利益総括表項目

２０１３年度資金運用収支

２０１４年度（単位：百万円、％）
増
減

1,850

2,056

206

役務取引等収支

46

44

▲2

その他信用事業収支

320

606

286

信用事業粗利益（信用事業粗利益率）

（

2,216
0.69）

（

2,706
0.80）

（

490
0.11）

（

3,534
1.02）

（

3,978
1.10）

（

444
0.08）

事業粗利益
（事業粗利益率）- 58 -

３．資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）

項

２０１３年度

目

平均残高

利

息

２０１４年度
利

回

平均残高

利

息

利 回

資金運用勘定314,558

2,435

0.77

330,431

2,702

0.82

うち預金

272,709

1,682

0.62

264,545

1,621

0.61

うち有価証券

4,750

63

1.33

27,886

394

1.41

うち貸出金

37,099690

1.86

38,000687

1.81

資金調達勘定314,207842

0.27

330,141948

0.29

314,192841

0.27

330,122

947

0.29

うち借入金

15

1

6.67

19

1

5.26

総資金利ざや

－

－

▲0.06

－

－

▲0.04

うち貯金・定期積金（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）＊経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）
平均残高
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連(又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています 。

４．受取・支払利息の増減額
項
受 取 利

目

（単位：百万円）
２０１４年度増減額

２０１３年度増減額

息

▲147

267

217

▲61

うち有価証券

▲334

331

うち貸出金

▲30

▲3

息

105

106

うち貯金・定期積金

105

106

0

0

▲42

161

うち預金

支 払 利

うち借入金
差

引

（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

- 59 -

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高（単位：百万円，％）

種

類

２０１３年度

２０１４年度流 動 性 貯 金

52,563（ 16.7）

54,549（ 16.5）

1,986

定 期 性 貯 金

261,629（ 83.3）

275,573（ 83.5）

13,944314,192（100.0）

330,122（100.0）

15,930合計

増 減（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋通知貯金＋別段貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

② 定期貯金残高
種

類（単位：百万円，％）増 減

２０１３年度

２０１４年度

265,913（100.0）

279,089（100.0）

13,176

うち固定金利定期

265,906（ 99.9）

279,082（ 99.9）

13,176

うち変動金利定期

7（ 0.1）7（ 0.1）0

定期貯金（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する
定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高
種

類（単位：百万円，％）増
減

２０１３年度

２０１４年度手 形 貸 付

2,244（ 6.1）

1,966（ 5.2）▲278

証 書 貸 付

34,082（ 92.3）

35,519（ 93.5）

1,437

当 座 貸 越597（ 1.6）515（ 1.3）▲82

36,923（100.0）

38,000（100.0）

1,077

合

計

（注）（ ）内は構成比です。

② 貸出金の金利条件別内訳残高（単位：百万円，％）

種

２０１３年度

２０１４年度

固定金利貸出23,809（ 64.0）

26,291（ 69.5）

2,482

変動金利貸出12,741（ 34.2）

10,848（ 28.7）▲1,893

他

672（ 1.8）667（ 1.8）▲5

計37,222（100.0）

37,806（100.0）

584

そ
合

類

の

（注）（ ）内は構成比です。

- 60 -増減

③ 貸出金の担保別内訳残高種類

２０１３年度（単位：百万円）
増
減

２０１４年度

貯金・定期積金等

849

748

▲101

不

産

－

－

－

そ の 他 担 保 物

4,691

4,035

▲656

5,540

4,783

▲757

農業信用基金協会保証

7,319

7,422

103

そ の 他 保 証

－

－

－

7,319

7,422

103

24,36325,601

1,238

37,22237,806

584

動
小

計

小

計

信

用
合

計

④ 債務保証の担保別内訳残高
該当する取引はありません。
⑤ 貸出金の使途別内訳残高（単位：百万円，％）

種

類

２０１３年度

２０１４年度設 備 資 金35,249（ 94.7）

34,100（ 90.2）▲1,149運 転 資 金1,973（ 5.3）

3,706（ 9.8）

1,733

合

37,222（100.0）

37,806（100.0）

584

計

増

減

（注）（ ）内は構成比です。

⑥ 貸出金の業種別残高（単位：百万円、％）

種

類

２０１３年度

２０１４年度農業

14,461（ 38.9）

13,950（ 36.9）

▲511

林業

56（ 0.2）53（ 0.1）▲3

水産業

17（ 0.1）

16（ 0.1）▲1

製造業

694（ 1.8）710（ 1.9）

16

鉱業

－（

－（

－）

－

2,090（ 5.6）

1,922（ 5.1）

▲168

電気・ガス・熱供給水道業

246（ 0.7）234（ 0.6）▲12運輸・通信業699（ 1.9）745（ 2.0）

46

金融・保険業1,534（ 4.1）

3,512（ 9.3）

1,978

7,352（ 19.7）

6,809（ 18.0）▲543

1,216（ 3.2）

1,047（ 2.7）

▲169

建設・不動産業

卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

地方公共団体
非営利法人

－（

その他
合

計

－）

－）

－（

増

減

－）

－

8,857（ 23.8）

8,808（ 23.3）▲49

37,222（100.0）

37,806（100.0）584（注）（ ）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

- 61 -

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別（単位：百万円）

種類

農業

２０１３年度

２０１４年度

増

減

358

319

▲39

穀作

153

141

▲12

野菜・園芸

29

27

▲2

果樹・果樹農業

33

29

▲4

工芸作物

－

－

－

養豚・肉牛・酪農

－

－

－

養鶏・養卵

－

－

－

養蚕

－

－

－

その他農業

143

122

▲21

農業関連団体等

－

－

－

358

319

▲39

合

計

(注)１．農業関係の貸出金とは、農業者、農事法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。
２）資金種類別［貸出金］（単位：百万円）

種

類

２０１３年度

２０１４年度増減

プロパー資金

124

102

▲22

農業制度資金

234

217

▲17

農業近代化資金

110

103

▲7

その他制度資金

124

114

▲10

合

358

319

▲39

計

(注)１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他の制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

- 62 -

［受託貸付金］（単位：百万円、％）

種

類

２０１３年度

２０１４年度増減

日本政策金融公庫資金

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

合

計

(注) 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

⑧ リスク管理債権の状況（単位：百万円）

区 分
２０１３年度
２０１４年度増 減
破綻先債権額
146
165
19
延滞債権額
2,290
2,004
▲286
３ヵ月以上延滞債権額
49
22
▲27
貸出条件緩和債権額
－
96
96
合
計
2,485
2,287
▲198
(注)１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：百万円）

債権区分

債権額

保全額
担保・保証等

引当合計

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,963

552

1,411

1,963

危険債権

205

129

76

205

要管理債権

119

119

0

119

計

2,287

800

1,487

2,287

正常債権

35,551

合37,838

小計- 63 -

(注) 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象となっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権
２．険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権
３．要管理債権３ヵ月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権
４．正常債権- 64 -

- 65 -

対象
債
権

業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる
債務者

●正常先

要管理先以外の要注意先に属する債務者●その他の要注意先

要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債務者
ⅰ ３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●要管理先

現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善
計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者●破綻懸念先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●正常債権

三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債
務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●要管理債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●危険債権

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●実質破綻先●破産更正債権及びこれらに準ずる債権

正常債権

要管理債権

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

正常先その他要注意先

要管理先

危険債権

破綻懸念先

信用事業
以外の
その他の 与信
債権

実質破綻先

貸出金

信用事業総与信

破産更正債権及びこれらに
準ずる債権

破綻先

信用事業
以外の
その他の 与信
債権＜ 金 融 再 生 法 債 権 区 分 ＞

●破綻先

要
注
意
先

貸出金

信用事業総与信＜ 自 己 査 定 債 務 者 区 分 ＞

ク

管

貸出金

信用事業総与信

ス

延滞債権

破綻先債権

リ

債

権

＞

信用事業
以外の
その他の 与信
債権

理

債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●３か月以上延滞債権

未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以
外の貸出金

●延滞債権

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号 のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号 に規定する事由が生じている貸出金●破綻先債権

貸出条件緩和債権

３か月以上延滞債権＜

⑩元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。
⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
２０１４年度

２０１３年度区分

期首残高 期中増加額

一般貸倒引当金

122

期中減少額
目的使用

その他

－

122

121

個別貸倒引当金 1,491 1,464
合計

1,613 1,585

期末残高

期中減少額

期首残高 期中増加額

121

121

122

期末残高

目的使用

その他

－

121

122

22 1,469 1,464 1,464 1,501

86 1,378 1,501

22 1,591 1,585 1,585 1,623

86 1,499 1,623⑫ 貸出金償却の額
項目（単位：百万円）
２０１４年度

２０１３年度

貸出金償却額

2286（３）内国為替取扱実績（単位：件、百万円）

種

送金・振込為替

代金取立為替合

２０１３年度類

計

仕

２０１４年度

向

被 仕 向

仕

向

被 仕 向

件

数

44,553

246,811

48,276

258,511

金額

54,14843,635

104,930

45,728

件

数

34

526

30

471

金

額

68

248

50

189

件

数

44,587247,337

48,306258,982

金額

54,21643,883104,980

45,917（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

種

類

国

債

2,679

27,461

24,782

その他の証券

2,071

425▲1,6464,750

27,88623,136

合２０１３年度

計

２０１４年度（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

② 商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

- 66 -

増減

③ 有価証券残存期間別残高（単位：百万円）
期間の定めのな
合 計
いもの

1年超

3年超

5年超

7年超

3年以下

5年以下

7年以下

10年以下

－

－

－

－

－ 11,670－

11,670

その他の証券

－

－

－

－

－

－

939

939

合

－

－

－

－

－ 11,670

939

12,609－－－－－ 29,220－

29,220

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

合

－

－

－

－

－ 29,220－

29,220

種

類

1年以下

10年超

２０１３年度国債
計

２０１４年度国債
計（５）有価証券等の時価情報等（単位：百万円）

２０１３年度

保有区分

取得価額

時

２０１４年度価

評価損益

取得価額 時価 評価損益売 買 目 的

－

－

－

－

－

－

満期保有目的

－

－

－

－

－

－

12,67912,609▲70

27,971

29,2201,249

12,67912,609▲70

27,971

29,220

1,249

そ

の
合
(注)

他
計

１．時価は期末日における市場価格等によっています。
２．取得価額は取得原価又は償却原価によっています。
３．売買目的有価証券については、時価を貸借対照表価額とし、評価損益については当期の損益に含めています。
４．満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しています。
５．その他有価証券については時価を貸借対照表価額としています。

- 67 -

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高種（単位：百万円）
２０１４年度

２０１３年度

類

新契約高

終身共済

保有高

新契約高

保有高

5,515

169,080

5,310

163,628

定期生命共済

5

493

50

435

養老生命共済5,896

116,224

2,889

103,462951

17,701

947

17,578

医療共済

2,026

12,068

1,441

12,158

がん共済

268

1,251

－

1,148

3

2,360

－

2,208

介護共済

498

498

301

798

年金共済

－

70

－

70

建物更生共済19,970250,153

24,456

251,760

合34,181

552,197

34,447535,667

生
命

うちこども共済総合
共

定期医療共済済

計（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：万円）種

２０１４年度

類

新契約高

保有高

医

療

共

済

714

4,856

が

ん

共

済

184

2,244

済

4

745

902

7,845

定

期

医
合

療

共
計

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）介護共済の介護共済金額保有高種介

２０１３年度

類

護

共

合

計

新契約高
済

保有高

（単位：万円）
２０１４年度

新契約高

保有高

99,15898,75858,809156,414

99,15898,75858,809156,414（注）金額は、介護共済金額を表示しています。

- 68 -

（４）年金共済の年金保有高
種（単位：百万円）
２０１４年度

２０１３年度

類

新契約高

保有高

新契約高

保有高

年

金

開

始

前

114

1,388

116

1,390

年

金

開

始

後

―

1,021

―

968

114

2,409

116

2,358

合

計

（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高（単位：件、百万円）

種

２０１３年度

類件数

２０１４年度

掛金

件数

掛金

火災共済

4,951

41

5,002

39

自動車共済

16,152754

16,079

748

傷害共済

2,975

21

2,800

21

878

2

857

2

14,279143

14,372

147

39,235961

39,110957

賠償責任共済
自賠責共済
合計（注）１．金額は、保証金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：百万円）

２０１３年度

２０１４年度

種

類

肥

料

478

48

298

31

農

薬

367

32

236

22

飼

料

40

3

30

2

そ の 他

329

46

285

39

1,214

129

849

94

合

計

供給高

粗収益

- 69 -

供給高

粗収益

（２）受託販売品取扱実績（単位：百万円）

２０１３年度種類

販売高

２０１４年度

手数料

販売高

手数料

米

38

1

30

1

麦・豆・雑穀

42

6

36

7

野

菜

1,164

23

973

20

果

実

456

7

466

7

花き・花木

101

2

102

2

畜 産 物

193

2

187

2

1,994

41

1,794

39

合

計

（３）農業倉庫事業取扱実績（単位：百万円）

項

目

収

益

7

6

費

用

5

5

損

益

2

1

２０１３年度

２０１４年度（４）加工事業取扱実績項

目（単位：百万円）
２０１４年度

２０１３年度

収

益

39

40

費

用

12

12

損

益

27

28

４．買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：百万円）

種

類

２０１３年度
供給高

２０１４年度

粗収益

供給高

粗収益

日用保健雑貨

102

15

89

13

家庭燃料

405

16

344

17

そ の 他

47

1

70

1

合

554

32

503

31

計

- 70 -

５．その他事業収支（単位：百万円）
２０１４年度

項目

２０１３年度

収

益

3,532

2,955

費

用

3,428

2,855

損

益

104

100

６．指導事業（単位：百万円）

項

目

賦

課

２０１３年度

２０１４年度

金

13

－

収

指 導 補 助 金

11

入

実 費 収 入

6

6

計

20

7

営 農 改 善 費

77

生活文化改善費

43

営農組織育成費

6

5

教 育 情 報 費810

生活組織育成費

2

3

農 政 対 策 費

1

1

計

28

29

▲8

▲22

支
出

差 引 損 益- 71 -

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）

項目

２０１３年度

２０１４年度増減

総 資 産 経常 利 益 率

0.10

0.16

0.06

資本経常利益率

1.70

3.30

1.60

総資産当期純利益率

0.10

0.08

▲0.02

資 本 当 期純 利 益 率

1.38

1.70

0.32

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資本勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資本勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）

区
貯貸率
貯証率

分
期

２０１３年度

２０１４年度

増

減

末

11.5

11.2

▲0.3

期中平均

11.8

11.5

▲0.3

期

末

3.9

8.6

4.7

期中平均

1.5

8.4

6.9

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100- 72 -

【ＭＥＭＯ】- 73 -

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１． 自己資本の構成に関する事項- 74 -

- 75 -

(注)１．農協法第１１条の２第１項第１号の規定に基づく組合の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資
産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・
リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 76 -

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
２０１３年度我が国の中央政府及び中央

２０１４年度

エクスポージャー

リスク・ア

所要自己資本額

エクスポージャー

リスク・ア

所要自己資本額の期末残高

セット額 ab＝a×４％の期末残高

セット額 ab＝a×４％

11,7230028,050

0

0

1,223

0

0

1,053

0

0

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

272,097

54,4192,177

274,743

54,948

2,198

法人等向け

4,170

4,162

166

3,923

3,910

156

中小企業等向け及び個人向け

4,570

2,797

112

4,350

2,729

109

抵当権付住宅ローン

6,864

2,374

95

6,118

2,115

85

不動産取得等事業向け

774

762

30

721

715

29

三月以上延滞等

751

555

22

432

342

14

7,326

723

29

7,426

733

29

189

0

0

169

0

0

1,402

1,402

56

496

496

20

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

▲10,168▲407

0▲3,647▲146

29,91644,061

1,762

27,031

41,112

1,644

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

銀行向け
我が国の地方公共団体向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

信用保証協会等保証付
共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象資本
調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のう
ち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入、不算入
となるもの
上記以外
標準的手段を適用するエクス
ポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算期間関連エクスポージャー- 77 -

信用リスク・アセットの額の合計額

341,005

101,087

4,042

354,512

103,453

4,138

オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスク相

所要自己資本オペレーショナル・リスク相

所要自己資本に対する所要自己資本の額

当額を８％で除して得た額

額

当額を８％で除して得た額

額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

5,646

226

5,644

226

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

106,733

4,269

109,098

4,364（注） １．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット
額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、
繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・
外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数- 78 -

÷ ８％

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシス゛(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)(注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコア
は、主に以下のとおりです。
カントリーリスク・
エクスポージャー
適格格付機関スコア
金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 79 -

②

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
２０１３年度
うち債券

うち店頭
デリバテ
ィブ

348,005 37,502 11,723

0

1,656

0

0

0

348,005 37,502 11,723

0

1,656

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

国内

0

国外
地域別残高計法 農業
人

２０１４年度
三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

うち貸出
金等

0

うち債券

うち店頭
デリバテ
ィブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

357,643 37,979 28,050

0

1,398

0

0

0

357,643 37,979 28,050

0

1,398

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

0

うち貸出
金等

0

99

99

0

0

2

66

66

0

0

2

37

37

0

0

0

30

30

0

0

0

建設・
不動産業

10,463 10,463

0

0

1,334

9,733

9,733

0

0

1,114

金融・保険業

272,125

0

0

0

0

274,773

2,003

0

0

0

130

130

0

0

0

42

42

0

0

0

1,221 11,723

0

0

29,101

1,051 28,050

0

0

136

製造業

卸売・小売・
飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体12,943

33

0

0

4

118

0

0

5

個人

25,454 25,252

0

0

268

24,946 24,778

0

0

234

その他

26,7020

0

48

18,81600

43348,005 37,502 11,723

0

1,656

357,643 37,979 28,050

0

1,398

274,305

2,238

0

0

266,627

1,888

0

0

１年超３年以下

499

499

0

0

8.605

605

0

0

３年超５年以下

989

989

0

0

1,027

1,027

0

0

５年超７年以下

1,026

1,026

0

0

992

992

0

0

７年超 10 年以下

2,325

2,325

0

0

2,153

2,153

0

0

10 年超

39,380 27,657 11,723

0

57,097 29,047 28,050

0

期限の定めのな
いもの29,4810

021,14200348,005 37,502 11,723

0357,643 37,979 28,050

0

上記以外

業種別残高計１年以下

残存期間別残高計

52

267

2,768

158

2,267

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオ
フ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

- 80 -

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

２０１３年度区分

期首残高 期中増加額

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金④

２０１４年度

期中減少額
目的使用

122
121
1,491 1,464

その他

期末残高

期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用

－
122
121
121
122
22 1,469 1,464 1,464 1,501

期末残高

その他

－
121
86 1,378

122
1,501

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
２０１３年度
区

期中減少額

分

期首残
高

内

国

外

期末残
目的使

加額

1,491 1,464－－

1,491 1,464

地域別計

期中減少額

期中増
用

国

２０１４年度

その他

高

貸出金
償却

高

－

期中増
目的使

加額

用

22 1,469 1,464－

期首残1,464 1,501－－

22 1,469 1,464－

1,464 1,501

貸出金

高

償却

86 1,378 1,501－－－

86 1,378 1,501

3

2

－

3

2

－

930

941

5

925

941

5

法 金融・保険業
人
卸売・小売・

0

0

－

0

0

0

0

0

－

0

0

0

飲食・サービ

73

81

17

56

81

17

81

0

80

1

0

80

上記以外

36

36

－

36

36

－

36

46

－

36

46

－

個

449

404

－

449

404

－

404

375

－

404

375

－

86 1,378 1,501

86

農業
建設・不動産
業

2

その他

期末残

2

－

941 1,078

6

2

2

－

935 1,078

6

ス業

人

業種別計

1,491 1,464

22 1,469 1,464

22 1,464 1,501（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動をおこなっているため、地域別の区分は省略
しております。

- 81 -

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：百万円）

２０１３年度

信用
リス
ク削
減効
果勘
案後
残高

２０１４年度リスク･ウエイト０％

格付あり
0

格付なし
14,672

計
14,672

格付あり
0

格付なし
30,903

計30,903

リスク･ウエイト２％

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト４％

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト 10％

0

7,232

7,232

0

7,329

7,329

リスク･ウエイト 20％

0272,155

272,155

0274,773274,773

リスク･ウエイト 35％

0

6,794

6,794

0

6,079

6,079

リスク･ウエイト 50％

0

1,338

1,338

0

1,141

1,141

リスク･ウエイト 75％

0

3,813

3,813

0

3,724

3,724

リスク･ウエイト 100％

4,452

36,14940,601

4,135

24,67028,805

リスク･ウエイト 150％

0

67

67

0

9,504

9,504

リスク･ウエイト 200％

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト 250％

0

129

129

0

87

87

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

4,452

342,349

346,801

4,135

358,210362,345

その他
リスク・ウエイト 1250％
計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生
商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリ
スク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 82 -

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」
を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手
または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された
被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が Aまたは A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB‐または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リ
スク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

- 83 -

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

２０１３年度
区

分

適格金融
資産担保

保証

２０１４年度

クレジット・
デリバティブ

適格金融

保証

クレジット・
デリバティブ

資産担保

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
400

0
0

0
0

0
267

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け

三月以上延滞等
1
0
0
0
0
0
証券化
95
0
0
122
0
0
中央清算機関関連
0
0
0
0
0
0
上記以外
0
0
0
0
0
0
合計
496
0
0
389
0
0
(注)１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・
外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

- 84 -

５．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
出資等」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
・子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
・その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析
及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運
用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
・系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資等の評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

２０１３年度
貸借対照表計上額

２０１４年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上 場
0
0
0
0
非上場
9,938
9,938
9,940
9,940
合 計
9,938
9,938
9,940
9,940
（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

- 85 -

６．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリ
スクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に変動した時（ただし 0％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）を金
利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義
し、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残
高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.
5 年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

２０１３年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

1,094- 86 -

２０１４年度1,636

【ＭＥＭＯ】- 87 -

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図

ＪＡ松山市のグループは、当ＪＡ、子会社２社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は２社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

ＪＡ松山市

〔ＪＡ〕
◇本所・支所
出張所

４７カ所

〔子会社〕
㈱

松山生協

生活資材販売
ＬＰＧ販売
住宅リフォーム

〔子会社〕
㈱

丸

青果物仲卸販売

生（２）子会社等の状況（単位：千円、％）

名 称

主たる営業
所又は事務 事業の内容
所の所在地

設立年月日

資本金

松山市 生活資材、㈱松山生協 三番町八丁 ＬＰＧ販売、 昭和 47 年 10 月 2 日 20,000
目 325 番 1 住宅リフォーム
㈱丸

松山市
青果物
生 久万ノ台昭和 49 年 10 月 5 日 10,000
仲卸販売
348 番地 1- 88 -

他の子会社
当ＪＡの
等の議決権
議決権比率
比率
90.00

90.00

―

88.20

（３）連結事業概況◇ 連結事業の概況① 事業の概況
２０１４年度の当ＪＡの連結決算は、子会社２社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常利益 608 百万円、連結当期剰余金 318 百万円、連結純資産 20,936 百万円、連結総資産 365,978 百万円で、連結自己資本比率
は 16.11％となりました。
② 連結子会社等の事業概況㈱ 松山生協
生活資材・ＬＰＧの販売及び住宅リフォーム事業を営み、売上高は 8,833 百万円を計上し、当期利益は 17 百万円となりました。
㈱ 丸
生松山生協と一体となり青果物の仲卸事業を営み、売上高は 675 百万円を計上し、当期利益は 0.3 百万円となりました。

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、％）項
目
連結事業総収益
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益

2010年度
20,368
3,378
1,075
2,750

2011年度
19,441
3,221
1,072
2,732

2012年度
19,087
3,445
1,064
2,679

2013年度
19,152
3,312
1,025
3,377

2014年度
18,267
4,003
1,015
2,678

その他事業収益
連結経常利益13,165732

12,416450

11,899508

11,438310

10,571609

連結当期剰余金
連結純資産額386
19,068222
19,538350
20,168238
19,676318
20,936連結総資産額連結自己資本比率

310,927
18.37%

319,528
17.57%

334,788
17.25%

349,345
16.51%

365,978
16.11%（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省啓示第２号）に基づき算出しております。
なお、平成２４年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく連結自己資本比率を記載しています。

- 89 -

（５）連結貸借対照表（単位：千円）科

目（
１

資 産 の 部 ）信用事業資産(1) 現金及び預金(2) 有価証券(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産(5) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) その他の共済事業資産
３ 経済事業資産(1) 受取手形及び経済事業未収金(2) 棚卸資産(3) その他の経済事業資産(4) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 繰延税金資産
８ 繰延資産２０１３年度（2014年３月31日）
323,332,747
273,701,432
12,609,031
37,221,982
1,368,281▲1,567,979
199,848
186,938
12,9101,281,527
375,496481,306
443,751▲19,026
469,356
14,007,790
14,006,097

２０１４年度（2015年３月31日）
340,282,947
274,416,585
29,220,180
37,806,241
449,433▲1,609,492
194,843
185,116
9,727
1,115,238
230,452
464,585435,901▲15,700
458,497
14,002,954
14,002,302

8,489,746
1,659,211
10,929,178
399
2,711,477▲9,783,914
1,693
9,920,273
9,920,713▲439
130,2432,848

資産の部合計652
9,922,779
9,923,213
▲434
－
484
349,344,632- 90 -

8,517,771
1,697,800
10,834,189
2,643
2,749,263▲9,799,364

365,977,742（単位：千円）

科

目

（
１

負 債 の 部 ）信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 支払手形及び経済事業未払金(2) その他の経済事業負債
４ 雑負債
５ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付に係る負債(3) 役員退職慰労引当金
６ 繰延税金負債
７ 再評価に係る繰延税金負債

２０１３年度（2014年３月31日）
323,448,849
321,858,209
13,597
1,577,043
958,137
185,284
382,519
390,334
1,149,065
746,237
402,828
285,376
2,016,488
158,870
1,850,873
6,745－
1,810,699

負債の部合計（１

純 資 産 の 部 ）組合員資本(1) 出資金(2) 資本剰余金(3) 利益剰余金(4) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額(2) 土地再評価差額金(3) 退職給付に係る調整累計額
３ 少数株主持分

２０１４年度（2015年３月31日）
338,764,706
337,583,330
13,361
1,168,015
1,028,340
182,514476,052
369,774
1,109,049
601,969
507,080
374,449
1,676,381
156,431
1,506,478
13,472
283,062,
1,806,046

329,668,614
15,816,060
3,025,953
55
12,807,352▲17,300
3,591,921▲70,3313,994,578▲332,326
268,037

345,042,033
16,062,583
3,039,198
55
13,036,339▲13,009
4,610,121
879,092
3,990,173▲259,144
263,005

純資産の部合計

19,676,018

20,935,709

負債及び純資産の部合計

349,344,632

365,977,742- 91 -

（６）連結損益計算書（単位：千円）

科
１

目

事業総利益
(１) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利益）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他事業収益(２) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他事業費用
信用事業総利益(３) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(４) 共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(５) 購買事業収益
購買品供給高その他の収益(６) 購買事業費用
購買品供給原価
その他の費用
購買事業総利益(７) 販売事業収益
販売手数料
その他の収益(８) 販売事業費用
その他の費用販売事業総利益(９) その他事業収益(10) その他事業費用
その他事業総利益

２０１３年度（自 2013 年４月１日
至 2014 年３月 31 日）
5,809,889
3,312,014
2,712,764(1,681,900)(62,786)(689,902)(278,176)
60,257
411,464
127,529
1,092,193
861,610(840,258)(8,837)(358)(12,157)
14,06044,893
171,630
2,219,821
1,024,967
983,585
41,382
91,141
56,32434,817
933,826
11,213,824
11,030,572
183,252
8,699,332
8,478,302
221,030
2,514,492
59,252
41,48917,763
1,348
1,348
57,904
3,541,966
3,458,120
83,846- 92 -

２０１４年度（自 2014 年４月１日
至 2015 年３月 31 日）
6,270,548
4,003,313
3,010,657(1,621,329)(393,702)(686,998)(308,628)
59,930807,812
124,914
1,294,380
953,952(936,824)(10,201)(390)(6,537)
15,96238,519285,947
2,708,933
1,014,735
968,21246,523
79,12955,891
23,238935,606
10,241,974
10,079,979
161,995
7,732,947
7,530,622
202,325
2,509,027
56,33639,486
16,8501,871
1,871
54,4652,950,447
2,887,930
62,517（単位：千円）

科

目

２

事業管理費
(1) 人件費(2) その他事業管理費

３

事 業 利

事業外収益
(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) その他の事業外収益
５ 事業外費用(1) その他の事業外費用
経 常 利

２０１４年度（自 2014 年４月１日
至 2015 年３月 31 日）
5,833,357
4,123,441
1,709,916

126,364

437,191

益（１－２）

４

６

２０１３年度（自 2013 年４月１日
至 2014 年３月 31 日）
5,683,525
4,097,174
1,586,351
203,061
278
168,305
34,47819,591
19,591益（３＋４－５）

７

特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金(3) その他特別利益
８ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 減損損失(3) その他の特別損失
税金等調整前当期利益（６＋７－８）
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期利益
少数株主利益当期剰余金

199,808
87
170,513
29,20828,251
28,251
309,834

37,200117
37,083－103,381
4,671
47,90050,810９3,601
240,052
2,175
237,877- 93 -

608,748
11,712
2,741
2,450
6,521
213,996
44,357
97,64671,993

243,653

406,464

8,410▲4,80951,45035,02586,475319,989
1,743
318,246

（７）連結注記表〈2013 年度〉
○ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項連結される子会社及び子法人等・・・・・・・・・・・ ２社
株式会社 松山生協株式会社 丸生
２．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりです。
３月末
２社連結されるすべての子会社及び子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しております。
３．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、発生翌年度に全額償却しております。
４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（１）現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」
及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
２７３，７０１百万円
定期性預金及び譲渡性預金 ▲２７１，０００百万円
現金及び現金同等物
２，７０１百万円○

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）子会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券① 時価のあるもの：

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）- 94 -

② 時価のないもの ： 移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品 ････････････････････ 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（２）その他の棚卸資産 ･･････････ 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）または個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第 57 条の９により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見- 95 -

込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
当ＪＡの外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を四捨五入で表示しています。

○

連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は2,251,414 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 1,182,244 千円
機械装置 885,917 千円
その他の有形固定資産 183,253 千円
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ホストコンピュータ、サーバー及びＡＴＭ (平成20 年 3 月 31 日以前契約締結のもの)については、リース契約により使用しています。
リース会計基準等に基づく、当事業年度末におけるリース資産の内容は、次のとおりです。

<借手側>（１） ファイナンス・リース取引①所有権移転ファイナンス・リース取引- 96 -

該当項目はありません。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引
カントリーエレベータで使用する車両及び機器です。
（２） オペレーティング・リース取引
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当ＪＡに移転しないオペレーティング・リー
ス取引については、通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、オ
ペレーティング・リース取引のうち解約不能のものはありません。また、解約可能なオペレーティング・リース取引の解約違約金の合計額は 69,254 千円です。
３．担保に供した資産
定期預金 10,000,000 千円を借入金（当座借越）の担保に、定期預金 20,000 千円を石油製品特約売買契約の担保に供しております。
定期預金
10,020,000 千円
４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 145,957 千円、延滞債権額は 2,289,522 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建
または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 48,701 千円です。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は2,484,180 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
平成 11 年３月 31 日
●再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額- 97 -

3,453,902 千円●同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める、当該事業用の土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

○

連結損益計算書に関する注記
減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗
は支所ごと、もしくは特別会計ごとに、また業務外固定資産（賃貸固定資産と遊休資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所・久万支所・営農基地会計は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場
所
用
途
種
類
そ の 他
新浜支所
営業用店舗
土地
河中支所
営業用店舗
土地
久万支所
営業用店舗
土地
父二峰支所

営業用店舗

畑野川支所

営業用店舗

美川支所
小野給油所
城西給油所
川上給油所
青空市
フライブルクビル
市駅前ビル
市駅前駐車場
堀江集荷場
生石駐車場
旧オートパル川上
旧御手洗店舗

営業用店舗
特別会計
特別会計
特別会計
特別会計
特別会計
特別会計
特別会計
賃貸資産
賃貸資産
遊休資産
遊休資産

土地
土地・建物・構築
物
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地

業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産（２）減損損失の認識に至った経緯
新浜支所、河中支所、久万支所、父二峰支所、畑野川支所、美川支所、小野給油所、城西給油所、川上給油所、青空市については、当該当支所等の営業収支が２期連続赤字であ- 98 -

ると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
フライブルクビル、市駅前ビル、市駅前駐車場、堀江集荷場、生石駐車場は賃貸料収入がありますが、帳簿価格を処分可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
旧オートパル川上、旧御手洗店舗は遊休資産であり、早期処分対象であることから処分
可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損
失の内訳
新浜支所
河中支所
久万支所
父二峰支所
畑野川支所
美川支所
小野給油所
城西給油所
川上給油所
青空市
フライブルクビル
市駅前ビル
市駅前駐車場
堀江集荷場
生石駐車場
旧オートパル川上
旧御手洗店舗合 計

5,090 千円（土地 5,090 千円）
639 千円（土地 639 千円）
709 千円（土地 709 千円）
215 千円（土地 215 千円）
5,484 千円（土地 3,017 千円、建物 907 千円、構築物 1,560 千円）
990 千円（土地 990 千円）
1,684 千円（土地 1,684 千円）
694 千円（土地 694 千円）
8,339 千円（土地 8,339 千円）
674 千円（土地 674 千円）
9,157 千円（土地 9,157 千円）
4,494 千円（土地 4,494 千円）
5,498 千円（土地 5,498 千円）
2,458 千円（土地 2,458 千円）
372 千円（土地 372 千円）
1,279 千円（土地 1,279 千円）
124 千円（土地 124 千円）
47,900 千円 (土地 45,433 千円、建物 907 千円、構築物 1,560 千円）（４）回収可能価額の算定方法
固定資産の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評
価額を合理的に調整し、算定しています。

○

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を愛媛県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
貸出金は、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可- 99 -

能性があります。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、制度資金（高齢者居室整備資金等）貸付のための借入金です。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査管理部を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャ
ッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 1.0％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 1,103,608 千円減少
するものと把握しています。

- 100 -

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市
場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
預金272,100,290
271,724,133▲376,157
有価証券
12,609,031
12,609,031－
その他有価証券12,609,031
12,609,031－
貸出金
37,221,982
貸倒引当金（※▲1,567,978１）
貸倒引当金控除後
35,654,004
36,806,584
1,152,580
資産計
貯金
負債計

320,363,325

321,139,748

776,423

321,858,210

322,295,552

437,342

321,858,210

322,295,552

437,342（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定方法
（資産）
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフ
リーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わ- 101 -

る金額として算定しています。
②

有価証券
債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格または証券会社から提示された価格によっています。

③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合に乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
（負債）
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）科
目
貸借対照表計上額
外部出資（※１）
9,920,712
合計9,920,712（※１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

- 102 -

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

科

目

１年以内

１年超～
２年以内

２年超～
３年以内

３年超～
４年以内

（単位：千円）
４年超～
５年超
５年以内

預金
272,100,290
有価証券
・その他有価11,669,995
証券のうち
満期がある
もの
貸出金(※１,２)
17,598,515 3,858,695 2,677,176 1,427,554 1,769,374 8,322,690
合計289,698,805 3,858,695 2,677,176 1,427,554 1,769,374 19,992,685（※１）貸出金のうち、当座貸越 533,494 千円については「１年以内」に含めています。
（※２）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
1,567,978 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超～
２年超～
３年超～ ４年超～
科
目
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内 ５年以内
貯金（※１）
242,538,069 22,017,577 46,499,508 5,428,709 5,332,932
41,413
合計242,538,069 22,017,577 46,499,508 5,428,709 5,332,932
41,413（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

○

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
種

類

取得原価または
償却原価

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

国債

2,493,351

2,498,275

4,924

小

計

2,493,351

2,498,275

4,924

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの

国

債

9,187,976

9,171,720▲16,256

受益証券

998,035

939,036▲58,999

10,186,011

10,110,756▲75,255

12,679,362

12,609,031▲70,331

項

目

合

計

小

計

貸借対照表
計上額

評価差額

※ その他有価証券のうち貸借対照表計上額は上記のとおりで▲70,331 千円を「その他有価証券評価差額金」として計上しています。

- 103 -

２．当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
(単位：千円)

○

種

類

国

債

18,695,749

411,463－

受益証券

3,859,149－

44,894合22,554,898

411,463

44,894

計

売却額

売却益

売却損

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度
従業員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度を採用しています。
２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 34,009 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 26 年３月現在における平成 44 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、514,940 千円となっています。

- 104 -

〈2014 年度〉○ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項連結される子会社及び子法人等・・・・・・・・・・・ ２社
株式会社 松山生協株式会社 丸生
２．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりです。
３月末
２社連結されるすべての子会社及び子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しております。
３．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、発生翌年度に全額償却しております。
４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（１）現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」
及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
２７４，４１７百万円
定期性預金及び譲渡性預金 ▲２７２，０００百万円
現金及び現金同等物
２，４１７百万円○

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）子会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券① 時価のあるもの②：

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ： 移動平均法による原価法- 105 -

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品 ････････････････････（２）その他の棚卸資産

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）･･････････ 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）または個別法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第 57 条の９により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

- 106 -

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
当ＪＡの外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を四捨五入で表示しています。
○

会計方針の変更に関する注記
退職給付に関する会計基準の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下、「退職給付会計基準」といいます。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年５月 17 日）が平成 26 年４月１日以後開始する年度の期首から適用されることになったことに伴い、当年度よりこれらの会計基準等を適用しています。
これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法について、職員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

- 107 -なお、この変更に伴う期首の利益剰余金並びに損益に与える影響はありません。
○

連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は2,253,671 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 1,182,244 千円
機械装置 888,174 千円 その他の有形固定資産 183,253 千円
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ホストコンピュータ、サーバー及びＡＴＭ (平成20 年 3 月 31 日以前契約締結のもの)については、リース契約により使用しています。
３．担保に供している資産
定期預金 10,000,000 千円を借入金（当座借越）の担保に、定期預金 20,000 千円を石油製品特約売買契約の担保に供しております。
定期預金
10,020,000 千円
４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 165,061 千円、延滞債権額は 2,004,060 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建
または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 22,069 千円です。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権は 96,478 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は2,287,667 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
平成 11 年３月 31 日

- 108 -

●再評価を行った土地の当年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
3,581,688 千円●同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める、当該事業用の土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

○

連結損益計算書に関する注記
減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗
は支所ごと、もしくは特別会計ごとに、また業務外固定資産（賃貸固定資産と遊休資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所・久万支所・営農基地会計は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場
所
用
途
種
類
新浜支所
営業用店舗 土地
河中支所
営業用店舗 土地
面河支所
営業用店舗 建物
御三戸支所
営業用店舗 土地・建物
畑野川支所
営業用店舗 土地
柳谷支所
営業用店舗 土地
小野給油所
特別会計
土地
城西給油所
特別会計
土地
川上給油所
特別会計
土地
青空市
特別会計
土地
フライブルクビル 特別会計
土地・建物
土地・建物・機械装置・器具備
市駅前ビル
特別会計
品
市駅前駐車場
特別会計
土地
堀江集荷場
賃貸資産
土地
生石駐車場
賃貸資産
土地
旧新浜マーケット 賃貸資産
土地・建物
旧松前農機
賃貸資産
土地
旧オートパル川上 遊休資産
土地・建物
旧御手洗店舗
遊休資産
土地・建物- 109 -

そ の 他

業務外固定資産
業務外固定資産

業務外固定資産
業務外固定資産（２）減損損失の認識に至った経緯
新浜支所、河中支所、面河支所、御三戸支所、畑野川支所、柳谷支所、小野給油所、城西給油所、川上給油所、青空市については、当該当支所等の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
フライブルクビル、市駅前ビル、市駅前駐車場、堀江集荷場、生石駐車場、旧新浜マーケット、旧松前農機は賃貸料収入がありますが、帳簿価額を処分可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
旧オートパル川上、旧御手洗店舗は遊休資産であり、早期処分対象であることから処分
可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損
失の内訳
新浜支所
河中支所
面河支所
御三戸支所
畑野川支所
柳谷支所
小野給油所
城西給油所
川上給油所
青空市
フライブルクビル
市駅前ビル
市駅前駐車場
堀江集荷場
生石駐車場
旧新浜マーケット
旧松前農機
旧オートパル川上
旧御手洗店舗合 計

2,088 千円（土地 2,088 千円）
348 千円（土地 348 千円）
486 千円（建物 486 千円）
6,986 千円（土地 4,431 千円、建物 2,555 千円）
1,727 千円（土地 1,727 千円）
2,428 千円（土地 2,428 千円）
1,877 千円（土地 1,877 千円）
1,024 千円（土地 1,024 千円）
3,502 千円（土地 3,502 千円）
316 千円（土地 316 千円）
19,099 千円（土地 15,499 千円、建物 3,600 千円）
21,100 千円（土地 13,679 千円、建物 3,165 千円、機械装置 3,830 千円、器具備品 426 千円）
5,162 千円（土地 5,162 千円）
2,179 千円（土地 2,179 千円）
629 千円（土地 629 千円）
12,820 千円（土地 12,636 千円、建物 184 千円）
3,971 千円（土地 3,971 千円）
11,647 千円（土地 11,531 千円、建物 116 千円）
257 千円（土地 257 千円）
97,646 千円(土地 83,284 千円、建物 10,106 千円、機械装置 3,830 千円、器具備品 426 千円）（４）回収可能価額の算定方法
固定資産の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評
価額を合理的に調整し、算定しています。
○

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団- 110 -

体などへ貸付け、残った余裕金を愛媛県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
貸出金は、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、制度資金（高齢者居室整備資金等）貸付のための借入金です。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査管理部を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャ
ッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

- 111 -

当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 1.0％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 3,699,641 千円減少
するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市
場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
預金272,763,965
272,474,026▲289,939
有価証券
29,220,180
29,220,180
その他有価証券29,220,180
29,220,180
貸出金
37,806,241
貸倒引当金（※▲1,609,492
１）
貸倒引当金控除後
36,196,749
37,550,577
1,353,828
資産計
338,180,894
339,244,783
1,063,889
貯金337,583,330
338,229,082
645,752
負債計
337,583,330
338,229,082
645,752（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

- 112 -

（２）金融商品の時価の算定方法
（資産）
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフ
リーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

有価証券
債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格または証券会社から提示された価格によっています。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合に乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

（負債）
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）科
目
貸借対照表計上額
外部出資（※１）
9,923,213
合計9,923,213（※１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

- 113 -

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
科

目

１年以内

１年超～
２年以内

２年超～
３年以内

３年超～
４年以内

（単位：千円）
４年超～
５年超
５年以内

預金
272,763,965
有価証券
・その他有価29,220,180
証券のうち
満期がある
もの
16,819,979 2,829,833 2,892,107 1,736,729 1,428,296 10,489,805
貸出金(※１,２)
合計

289,583,944 2,829,833 2,892,107 1,736,729 1,428,296 39,709,985（※１）貸出金のうち、当座貸越 492,355 千円については「１年以内」に含めています。
（※２）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
1,609,492 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額

科

目

１年以内

貯金（※１）
合
計

１年超～
２年以内

２年超～
３年以内

３年超～
４年以内

（単位：千円）
４年超～
５年超
５年以内

229,012,398 46,407,009 50,903,274 5,634,222 5,584,633
229,012,398 46,407,009 50,903,274 5,634,222 5,584,633

41,795
41,795（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

○

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）項目

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

種

類

取得原価または
償却原価

国

債

27,970,740

貸借対照表
計上額
29,220,180

評価差額

1,249,440※ 上記差額から繰延税金負債 370,348 千円を差し引いた額 879,092 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

- 114 -

２．当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
(単位：千円)

○

種

類

国

債

60,311,171

795,164

30,580

受益証券

1,298,244

12,6487,939

合61,609,415

807,81238,519

計

売却額

売却益

売却損

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度を採用しています。
２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 33,661 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 27 年３月現在における平成 44 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、493,332 千円となっています。

○

その他の注記１.リース取引に関する注記
リース会計基準等に基づく、当事業年度末におけるリース資産の内容は、次のとおりです。

<借手側>（１） ファイナンス・リース取引①所有権移転ファイナンス・リース取引
該当項目はありません。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引
カントリーエレベータで使用する車両及び機器です。
（２） オペレーティング・リース取引
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当ＪＡに移転しないオペレーティング・リ
ース取引については、通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものはありません。また、解約可能なオ
ペレーティング・リース取引の解約違約金の合計額は 53,548 千円です。

- 115 -

（８）連結剰余金計算書
科目（単位：千円）
２０１４度

２０１３度

（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高（うち当期剰余金）（うち再評価差額金取崩額）
３ 利益剰余金減少高（うち配当金）４ 利益剰余金期末残高

55
55

55
55

12,658,650
239,933(237,877)(2,056)
91,231(91,231)12,807,352

12,807,352
319,372(318,246)(1,126)
90,385(90,385)
13,036,339（９）連結事業年度のリスク管理債権の状況（単位：百万円）
増 減
19
▲286
▲27
96
▲198

区 分
２０１３年度
２０１４年度
破綻先債権額
146
165
延滞債権額
2,290
2,004
３ヵ月以上延滞債権額4922
貸出条件緩和債権額
－
96
合
計
2,485
2,287
(注) １．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

- 116 -

（10）連結事業年度の事業別経常収益等
区分

信 用 事 業共 済 事 業

農業関連事業

そ の 他 事 業

計項目

（単位：百万円）
２０１４年度

２０１３年度

事業収益

3,312

4,003

経常利益

616

978

資産の額

323,333

340,283

事業収益

1,025

1,015

経常利益

188

183

資産の額

200

195

事業収益

3,377

2,678

経常利益

▲189

▲240

資産の額

1,282

1,115

事業収益

11,438

10,571

経常利益

▲305

▲312

資産の額

24,53024,385

事業収益

19,152

18,267

経常利益

310

609

資産の額

349,345

365,978（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

- 117 -

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
２０１５年３月末における連結自己資本比率は、１６．１１％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項

目

内 容

発行主体

松山市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額3,039 百万円（前年度 3,026 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した
十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

- 118 -

（１）自己資本の構成に関する事項- 119 -

- 120 -（単位：百万円、％）(注)１．農協法第１１条の２第１項第１号の規定に基づく組合の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資
産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リ
スク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 121 -

（２）自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
２０１３年度
エクスポージャー
の期末残高

我が国の中央政府及び中央

リスク・アセット額

a

２０１４年度
所要自己資本額

エクスポージャーb＝a×４％の期末残高

リスク・アセット額a

所要自己資本額
b＝a×４％

11,7230028,050

0

0

1,223

0

0

1,053

0

0

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

272,162

54,443

2,177

274,796

54,959

2,198

法人等向け

4,170

4,162

166

3,923

3,910

156

中小企業等向け及び個人向け

4,570

2,797

112

4,350

2,729

109

抵当権付住宅ローン

6,864

2,374

95

6,118

2,115

85

不動産取得等事業向け

774

762

30

721

715

29

三月以上延滞等

751

555

22

432

342

14

7,326

723

29

7,426

733

29

189

0

0

169

0

0

1,386

1,386

55

479

479

19

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

▲10,169▲407

0▲3,647▲146

32,742

46,887

1,875

29,88643,967

1,759

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

銀行向け
我が国の地方公共団体向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

信用保証協会等保証付
共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象資本
調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のう
ち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入、不算入
となるもの
上記以外
標準的手段を適用するエクス
ポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算期間関連エクスポージャー- 122 -

信用リスク・アセットの額の合計額

343,880

103,909

オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスク相当に対する所要自己資本の額

額を８％で除して得た額＜基礎的手法＞

4,154
所要自己資本額ａ

所要自己資本額計

106,302

オペレーショナル・リスク相当

4,252
所要自己資本額額を８％で除して得た額

ｂ＝ａ×４％

9,553

357,403ａ382

ｂ＝ａ×４％

9,654

386

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

113,462

4,538

115,957

4,638（注） １．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット
額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品
取 引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエク
スポ ージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移 転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費
用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセ
ット に算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・
外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済
取 引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として 用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用 しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数- 123 -

÷ ８％

（３）信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．８）をご参照ください。

②

標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼
格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシス゛(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な
自己資本額を算出するための掛目のことです。
(イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リス
ク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー(長期)法人等向けエクスポージャー(短期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 124 -

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険③

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
２０１３年度
うち債券

うち店頭
デリバテ
ィブ

348,005 37,502 11,723

0

1,656

0

0

0

348,005 37,502 11,723

0

1,656

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

国内
国外
地域別残高計法 農業
人

２０１４年度
三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

0

うち貸出
金等

0

うち債券

うち店頭
デリバテ
ィブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

357,643 37,979 28,050

0

1,398

0

0

0

357,643 37,979 28,050

0

1,398

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

0

うち貸出
金等

0

99

99

0

0

2

66

66

0

0

2

37

37

0

0

0

30

30

0

0

0

建設・
不動産業

10,463 10,463

0

0

1,334

9,733

9,733

0

0

1,114

金融・保険業

272,125

0

0

0

0

274,773

2,003

0

0

0

130

130

0

0

0

42

42

0

0

0

1,221 11,723

0

0

29,101

1,051 28,050

0

0

136

製造業

卸売・小売・
飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体12,943

33

0

0

4

118

0

0

5

個人

25,454 25,252

0

0

268

24,946 24,778

0

0

234

その他

26,7020

0

48

18,81600

43348,005 37,502 11,723

0

1,656

357,643 37,979 28,050

0

1,398

274,305

2,238

0

0

266,627

1,888

0

0

１年超３年以下

499

499

0

0

8,605

605

0

0

３年超５年以下

989

989

0

0

1,027

1,027

0

0

５年超７年以下

1,026

1,026

0

0

992

992

0

0

７年超 10 年以下

2,325

2,325

0

0

2,153

2,153

0

0

10 年超

39,380 27,657 11,723

0

57,097 29,047 28,050

0

期限の定めのな
いもの29,4810

021,14200348,005 37,502 11,723

0357,643 37,979 28,050

0

上記以外

業種別残高計１年以下

残存期間別残高計

52

267

2,768

158

2,267

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオ
フ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
- 125 -

④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

２０１３年度区分

期首残高 期中増加額

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金⑤

２０１４年度

期中減少額
目的使用

122
121
1,491 1,464

その他

期末残高

期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用

－
122
121
121
122
22 1,469 1,464 1,464 1,501

期末残高

その他

－ 121
86 1,378

122
1,501

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）

２０１３年度
区 分

期中減少額
期首残
高

内

国

外

地域別計

期中減少額

期中増

期末残
目的使

加額

用
国

２０１４年度1,491 1,464－－

1,491 1,464

その他

高

貸出金
償却

高

－

期中増
目的使

加額

用

22 1,469 1,464－

期首残1,464 1,501－－

22 1,469 1,464－

1,464 1,501

貸出金

高

償却

86 1,378 1,501－－－

86 1,378 1,501

3

2

－

3

2

－

930

941

5

925

941

5

法 金融・保険業
人
卸売・小売・

0

0

－

0

0

0

0

0

－

0

0

0

飲食・サービ

73

81

17

56

81

17

81

0

80

1

0

80

上記以外

36

36

－

36

36

－

36

46

－

36

46

－

個

449

404

－

449

404

－

404

375

－

404

375

－

86 1,378 1,501

86

農業
建設・不動産
業

2

その他

期末残

2

－

941 1,078

6

2

2

－

935 1,078

6

ス業

人

業種別計

1,491 1,464

22 1,469 1,464 1,464 1,501（注）当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動をおこなっているため、地域別の区分は省略しております。

- 126 -

⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：百万円）

２０１３年度

信用
リス
ク削
減効
果勘
案後
残高

２０１４年度

格付あり

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク･ウエイト０％

0

14,672

14,672030,90330,903

リスク･ウエイト２％

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト４％

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト 10％

0

7,232

7,232

0

7,329

7,329

リスク･ウエイト 20％

0272,155

272,155

0274,773274,773

リスク･ウエイト 35％

0

6,794

6,794

0

6,079

6,079

リスク･ウエイト 50％

0

1,338

1,338

0

1,141

1,141

リスク･ウエイト 75％

0

3,813

3,813

0

3,724

3,724

リスク･ウエイト 100％

4,452

36,14940,601

4,135

24,67028,805

リスク･ウエイト 150％

0

67

67

0

9,504

9,504

リスク･ウエイト 200％

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト 250％

0

129

129

0

87

87

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4,452

342,349

346,801

4,135

358,210362,345

リスク・ウエイト 1250％
計（注）１．（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス
取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使 用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリ
スク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続はＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方
針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．８３）をご参照ください。

- 127 -

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

２０１３年度区

分

２０１４年度

適格金融
資産担保

保証

クレジット・
デリバティブ

適格金融
資産担保

保証

クレジット・
デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

0

0

0

0

0

0

法人等向け

0

0

0

0

0

0

400

0

0

267

0

0

抵当権住宅ローン

0

0

0

0

0

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

1

0

0

0

0

0

証券化

95

0

0

122

0

0

中央清算機関関連

0

0

0

0

0

0

上記以外

0

0

0

0

0

0

496

0

0

389

0

0

中小企業等向け及び個人向け

合計（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品
取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエク
スポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け
・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済
取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

- 128 -

（５）オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．９）をご参照ください。

（６）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要連結グループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社に
おいてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡ
のリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．８５）をご参照ください。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

２０１３年度
連結貸借対照表
計上額
上２０１４年度

時価評価額

連結貸借対照表
計上額

時価評価額

場

0

0

0

0

非上場

9,921

9,921

9,923

9,923

合

9,921

9,921

9,923

9,923

計

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

（７）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（ｐ．８６）をご参照ください。

② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

２０１３年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

1,094- 129 -

２０１４年度1,636

- 130 -【ＭＥＭＯ】- 131 -

【ＪＡの概要】
１．機構図- 132 -

- 133 -２．役員構成（役員一覧）（２０１５年７月１日現在）
代表理事組合長

森

代表理事専務（金融）

阿部 和孝

〃

仙波 俊彦

代表理事常務（経済）

片山 敏之

〃

松本 康良

洲之内 貞治

〃

菅

〃

高須賀 要

〃

鈴木 順治

〃

山本 正俊

〃

松岡 良雄

〃

今井 俊一

〃

池田 昭雄

〃

竹内 宏輝

〃

片岡 孝二

〃

芳之内 正幸〃長曽我部 博

〃

吉田 秋盛

〃

山下 清則

〃

宮本 民夫

〃

乗松 和久

〃

橋本 均

〃

小池 美毬

〃

安永 洋明

〃

正岡 博美

〃

戒能 豊和

代表監事

竹村

〃

松本 浩二

監

川端 正仁

〃

小池 正嗣

〃

松友 賢二

〃

重信 良吉

〃

芳野 徳三

〃

宮内 英世

〃

乗松 敏幸

〃

加藤 賢司

〃

三好 充

〃

田中 安男

〃

山村 利一

〃

重川 鐵

常勤監事

白石 孝志

理

事

映一

理

事

事

大西 明司

豊幸

章

３．組合員数区

分

２０１３年度

正組合員（単位：人、団体）
増
減

２０１４年度

11,235

10,940▲295

個

人

11,214

10,918

▲296

法

人

21

22

1

18,132

22,232

4,100

准組合員
個

人

18,132

22,232

4,100

法

人

－

－

－

29,36733,172

3,805

合

計

- 134 -

４．組合員組織の状況（単位：人）
組

織
青

壮

名

成

員

数

部

342

部

732

年 金 友 の 会

16,926

共 済 億 友 会

940

資産管理友の会

208

米 麦 委 員 会

933

苺

会

35

女

年

構

性

部

花

き

部

会

77

果

樹

部

会

138

会

110

会

276

キャベツ部会

15

茄

会

45

ブロッコリー部会

75

白

葱

部

会

91

玉

葱

部

会

9

ほうれん草部会

14

レ タ ス 部 会

50

枝

会

48

肉 用 牛 部 会

9

七

3

筍
蚕

部
豆

子

豆

草

部

部

部

部

会

岡田・松前うまい米づくり部会

191

久万高原清流米部会

538

ト マ ト 部 会

98

ピーマン部会

123

久万キャベツ部会

2

ミニトマト部会

2

菌床シイタケ部会

3

大

会

4

久 万 茶 部 会

152

畜

根

産

部

部

会

9

久万白葱部会

17

５．特定信用事業代理業者の状況
該当する代理業者はありません。
- 135 -

６．地区一覧
松山市

全域

伊予郡

松前町

東温市

全域

上浮穴郡

久万高原町

７．沿革・あゆみ
項年月日
昭和３９年 ９月 １日
４０年 ５月 ４日
４１年 ２月 １日
４５年１２月 ５日
４７年１０月 ２日
４９年１０月 ５日
５４年１１月１７日
５５年１０月 ８日
５６年 ３月２３日
５９年 ８月１３日
６２年１０月２４日
６３年 １月１４日
平成 ２年 ５月３１日
２年１１月２１日
３年１０月 １日
４年 ２月 １日
９年１２月 １日
１０年 ４月 １日
１１年 １月１８日
１１年 ２月 １日
１１年１２月 ６日
１２年 ２月２１日
１２年１２月１５日
１３年 ９月 ３日
１６年 ５月 ６日
１７年 ３月１６日
１７年１０月 １日
１８年 ５月 ８日
２０年 ２月２９日
２１年 １月１３日
２３年 ５月 ６日
２４年 ３月 ９日
２４年１２月 ３日
２５年 ２月 １日
２６年１１月 ７日

目行

事

松山市農協設立（市内１３農協）
湯山農協と合併
久米農協と合併
貯金１００億円突破「株式会社松山生協」設立「株式会社丸生」設立
共済保有１，０００億円達成
農協ビル完成全店に「オンライン開通」
全銀内国為替加盟
業務区域が松山市一円となる組合員が一万人を突破
共済保有３，０００億円達成
貯金残高が１，０００億円突破
泊農協と合併小野農協と合併
北伊予農協と合併
松前町農協と合併
郵貯ＡＴＭとオンライン提携スタート
川内町川上農協・久万農協と合併
愛媛銀行ＡＴＭとオンライン提携スタート
愛媛県信連とオンライン提携スタート
貯金残高が２，０００億円突破
特定組合の承認を得て、健全経営を図る。
信用事業システム県下統一システムへの移行
松山市農協設立４０周年記念式典
松山市堀江農協と合併
全国農協信用オンラインシステムへの移行
ＡＴＭコーナーに『こども１１０番』設置
経済システムを県統一システムに統合
信用システムを新ＪＡＳＴＥＭへ移行
ＪＡ全中より『2011 年度特別優良組合表彰』を受賞
貯金残高が３，０００億円突破「営農センター」を開設
松山市農協設立５０周年記念式典- 136 -

８．店舗等のご案内
店

舗

名

本

所
所

在

地

松山市三番町八丁目 325-1

電 話 番 号

ATM 台数ATM 営業時間(089)946-1611――――
平日）8:45～18:00（松山生協本店
マーケット）

営 農 セ ン タ ー

松山市三番町八丁目 325-1(089)946-1611

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日）9:00～17:00

松山市生石町 548(089)968-1211――――
平日）8:45～18:00

拓

南

支

所

松山市小坂四丁目 14-24(089)933-4420

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日）

浮

穴

支

所

松山市森松町 530-3(089)957-8100

１台

――
〃

平日）8:45～18:00
石

井

支

所

松山市北土居五丁目 16-30(089)956-0308

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00
平日) 8:45～18:00

松 山 生 協 石 井 店

松山市北土居五丁目 11-11(089)956-0308

１台

土曜) 8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00

余

土

支

所

松山市余戸東四丁目 3-5(089)972-0310

１台〃

平日）8:45～18:00
朝

美

支

所

松山市朝美一丁目 8-26(089)925-6453

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日）

――

平日）8:45～18:00
東

雄

郡

支

所

松山市竹原町 56(089)941-9011

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日）

西

雄

味

生

郡

――

支

所

松山市土居田町 604(089)971-3577

１台

〃

支

所

松山市北斉院町 732(089)953-1411

１台〃

平日）8:45～18:00
久

枝

支

所

松山市西長戸町 915(089)924-6234

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00
平日）8:45～18:00

和

気

支

所

松山市太山寺町 1107-3(089)979-5611

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日）

――

平日）8:45～18:00
三

津

支

所

松山市会津町 6-6(089)951-0274

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日）

――

平日）8:45～18:00（松山生協三津店）

松山市古三津町二丁目 18-27(089)951-0274

1台土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00

新

浜

支

所

松山市新浜町 13-1

(089)952-8030- 137 -

――

――

店

舗

名

所

在

地

電 話 番 号

ATM 台数ATM 営業時間平日）8:45～17:00
鷲

ヶ

巣

店

舗

松山市由良町 282(089)961-2013

１台土曜）8:45～12:00
日・祝日）

――

平日）8:45～18:00
湯

山

支

所

松山市溝辺町甲 385(089)977-0311

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00
平日）8:45～17:00

河

中

支

所

松山市河中町甲 159(089)977-5858

１台土曜）8:45～12:00
日・祝日）

――

平日）8:45～18:00
久

米

支

所

松山市南久米町 264-2(089)975-0431

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00
平日）8:45～18:00

椿

支

所

松山市古川西一丁目 4-6(089)956-0715

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日）

興

居

島

支

所

松山市泊町 894-5(089)961-2211

――

――

――

平日）8:45～18:00
小

野

支

所

松山市平井町 1402

(089)975-0124

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日）

高

井

松山市南高井町 1326-3(089)975-7146――――

朝 生 田 出 張 所

松山市朝生田町三丁目 2-5(089)941-0555

――

――

和

松山市和泉北三丁目 22-20(089)921-7798

――

――

泉

出

出

張

張

所

――

所

平日）8:45～18:00
西 余 戸 出 張 所

松山市余戸中四丁目 16-16(089)974-1951

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日）

衣

山

出

張

所

松山市衣山一丁目 2-20(089)924-6500

１台

――
〃

平日）8:45～18:00
斉

院

出

張

所

松山市南斉院町 1122-3(089)973-6110

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00

安 城 寺 出 張 所

松山市安城寺町 1047(089)978-2864――――

平日）8:45～18:00
高

浜

出

張

所

松山市高浜町一丁目 2254-10(089)953-1948

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日）

南

部

出

張

――

所

松山市久米窪田町 163(089)975-0401――――

福 音 寺 出 張 所

松山市福音寺町 44-3(089)976-2727――――

平日）8:45～18:00
鷹

子

出

張

所

松山市鷹子町 510-1(089)976-8148

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日）

――

平日）8:45～18:00
古

川

出

張

所

松山市古川南一丁目 14-30(089)957-9542

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00- 138 -

店

舗

名

所

在

地

電 話 番 号

ATM 台数ATM 営業時間平日）8:45～18:00
梅

本

出

張

所

松山市北梅本町 835(089)975-0781

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日）

――

平日）8:45～18:00
市 駅 前 出 張 所

松山市千舟町五丁目 2-6(089)935-8666

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00

伊予郡松前町大字神崎 45-2
北

伊 予

支

(089)984-2171

――

――

所

平日）8:45～18:00（松山生協北伊予店）

伊予郡松前町大字出作 1-1(089)984-2171

1台土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00
平日）8:45～18:00

永

田

出

張

所

伊予郡松前町大字永田 80-2(089)985-0856

１台

土曜）8:45～17:00
日・祝日）

――

平日）8:45～18:00
岡

田

支

所

伊予郡松前町大字昌農内 45(089)984-2101

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00

松

前

支

所

伊予郡松前町大字北黒田 573-1平日）8:45～18:00(089)984-1024

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日）

――

平日）8:45～18:00
川

上

支

所

東温市北方 2883-1(089)966-5000

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日）

明

神

支

所

久

万

支

所

(松山生協久万店)

上浮穴郡久万高原町
西明神 341-1
上浮穴郡久万高原町
久万 1416

二

峰

支

所

畑

野

川

支

所

直

瀬

支

所

面

河

支

所

(0892)21-1125

――

―――

(0892)21-1245

――

―――

平日）8:45～18:00

上浮穴郡久万高原町
久万 1281-1

父――上浮穴郡久万高原町
露峰甲 415-2
上浮穴郡久万高原町
下畑野川甲 319-1
上浮穴郡久万高原町
直瀬甲 2884-1(0892)21-1245

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00(0892)21-1630

――

―――

(0892)41-0011

――

―――

(0892)31-0321

――

―――

平日）9:00～17:00

上浮穴郡久万高原町
渋草 1999(0892)58-2411- 139 -

１台土曜）9:00～12:00
日・祝日）

――

店

美

舗

川

御

三

柳

谷

名

支

戸

所

所

支

所

支

所

久万経済センター

在地

電 話 番 号

ATM 台数ATM 営業時間平日）9:00～17:00

上浮穴郡久万高原町
東川 81-1
上浮穴郡久万高原町
中黒岩 2158
上浮穴郡久万高原町
柳井川 2202
上浮穴郡久万高原町(0892)57-0311

土曜）9:00～12:00
日・祝日）

――

(0892)56-0311

――

―――

(0892)54-2211

――

―――

(0892)21-1100

菅生 2 番耕地 1406-1

１台(0892)21-3366

平日）8:45～18:00
１台土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00
平日）8:45～18:00

堀

江

支

所

松山市堀江町甲 1388-1(089)979-1115

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00

現金自動設備設置一覧表（郊外）
店

舗

名

所

在

地

電 話 番 号

ATM 台数ATM 営業時間平日）9:00～17:00
中 川 原 出 張 所

ﾊﾟﾙﾃｨ･ﾌｼﾞ衣山 SC
共張所

伊予郡松前町大字中川原 110-3

北伊予支所(089)984-2171

松山市衣山一丁目 188

JA 松山市・愛媛銀行監視センター(089)933-1111

同

出

※

一取引当たりの出金限度額は５０万円※

一取引当たりの入金限度額は１００万円（自農協内）- 140 -

１台土曜）9:00～12:00
日・祝日）

――

平日）8:45～18:00
１台土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00

法定開示項目掲載ページ一覧

経営管理体制・・・・・・・・・・・・・３
事業の概況・・・・・・・・・・・・・・４
地域貢献情報・・・・・・・・・・・・・６
リスク管理の状況・・・・・・・・・８～13
自己資本の状況・・・・・・・・・・・・14
主な事業の内容・・・・・・・・・・16～23
経営資料
貸借対照表・・・・・・・・・・・・24～25
損益計算書・・・・・・・・・・・・26～28
注記表・・・・・・・・・・・・・・29～54
剰余金処分計算書・・・・・・・・・・・55
最近の５事業年度の主要な経営指標・・・58
利益総括表・・・・・・・・・・・・・・58
資金運用収支の内訳・・・・・・・・・・59
受取・支払利息の増減額・・・・・・・・59
貯金に関する指標
科目別貯金平均残高・・・・・・・・・60
定期貯金残高・・・・・・・・・・・・60
貸出金等に関する指標
科目別貸出金平均残高・・・・・・・・60
貸出金の金利条件別内訳残高・・・・・60
貸出金の担保別内訳残高・・・・・・・61
債務保証の担保別内訳残高・・・・・・61
貸出金の使途別内訳残高・・・・・・・61
貸出金の業種別残高・・・・・・・・・61
主要な農業関係の貸出金残高・・・・・62
リスク管理債権の状況・・・・・・・・63
貸倒引当金の期末残高
及び期中の増減額・・・・・・・66
貸出金償却の額・・・・・・・・・・・66
内国為替取扱実績・・・・・・・・・・・66
有価証券に関する指標
種類別有価証券平均残高・・・・・・・66
商品有価証券種類別平均残高・・・・・66
有価証券残存期間別残高・・・・・・・67
有価証券等の時価情報等・・・・・・・67
経営諸指標
利益率・・・・・・・・・・・・・・・72
貯貸率・貯証率・・・・・・・・・・・72

自己資本の充実の状況
自己資本の構成に関する事項・・・・74～76
自己資本の充実度に関する事項・・・77～78
信用リスクに関する事項・・・・・・79～82
信用リスク削減手法に関する事項・・83～84
出資その他これに類する
エクスポージャーに関する事項・・・・85
金利リスクに関する事項・・・・・・・・86

連結情報
グループの概況
グループの事業系統図・・・・・・・・・88
子会社等の状況・・・・・・・・・・・・88
連結事業概況・・・・・・・・・・・・・89
最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標・・・・・・・・・・・89
連結貸借対照表・・・・・・・・・・90～91
連結損益計算書・・・・・・・・・・92～93
連結注記表・・・・・・・・・・・94～115
連結剰余金計算書・・・・・・・・・・・116
連結事業年度のリスク管理債権残高・・・・・・・・・116
連結事業年度の事業別経常収益等・・・・・・・・・・117
連結自己資本の充実の状況
自己資本の構成に関する事項・・・118～121
自己資本の充実度に関する事項・・122～123
信用リスクに関する事項・・・・・124～127
信用リスク削減手法に関する事項・127～128
オペレーショナル・リスク
に関する事項・・・・・129
出資その他これに類する
エクスポージャーに関する事項・・・・129
金利リスクに関する事項・・・・・・・・129
ＪＡの概要
機構図・・・・・・・・・・・・・132～133
役員構成（役員一覧）・・・・・・・・・134
特定信用事業代理業者の状況・・・・・・135
店舗等のご案内・・・・・・・・・ 137～140