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更新日時:2015/08/14 12:48:00

印刷日時:15/08/14 13:01

四 半 期 報 告 書(第63期第１四半期)

ニプロ株式会社
E 0 2 6 8 8

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更新日時:2012/11/13 17:44:00

印刷日時:15/08/14 13:01

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ニプロ株式会社

更新日時:2015/08/14 13:00:00

ファイル名:0000000_4_0573646502708.doc

目

印刷日時:15/08/14 13:01

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月14日【四半期会計期間】

第63期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

嘉

箕

箕

彦

浦

浦

公

人

公

人

医療システム営業部(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期
第１四半期
連結累計期間自 平成26年４月１日 自至 平成26年６月30日 至

回次
会計期間

第63期
第１四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年６月30日 至

第62期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(百万円)

75,42488,097325,084

経常利益

(百万円)

2,146

5,852

19,661

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,252

3,904

12,470

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,191

2,885

32,791

純資産額

(百万円)

134,883

177,651

178,810

総資産額

(百万円)

605,607680,139695,306

(円)

8.31

23.03

80.96

(円)

7.40

―

―

(％)

20.6

24.6

24.1

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第63期第１四半期
連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
４．第63期第１四半期連結累計期間および第62期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、欧州債務問題や中国の景気鈍化に対する懸念など先行き不透明感はありながらも、前年に引き続き回復基調に推移しました。また、わが国の経済情勢におきましても、円安株高基調で推移し、企業収益や雇用情勢の改善がみられるなど回復基調は継続いたしました。このような状況下におきまして、当社グループは引き続き売上の拡大と、生産コストの低減に取り組み、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比16.8％増加の880億97百万円となりました。利益
面におきましては、営業利益は前年同期比95.5％増加の54億76百万円となり、経常利益は円安の進行による為替差益の計上もあり、前年同期比172.6％増加の58億52百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、前年同期比211.9％増加の39億４百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜医療関連事業＞
医療関連事業の国内販売におきましては、前年度の消費税増税、診療報酬改定、薬価改定等に伴う市場環境の変化も落ち着き、回復傾向となりました。そのような状況下で、メディカル営業部門では、本年４月にユニチカ
株式会社のメディカル事業を譲受け、新たにニプロブランドとしての販売を開始し、関連性の高い領域において、既存製品との相乗的な市場拡大が見込めるとともに、販売チャネルや製品情報の集約により、より幅広いサービスの提供が可能となりました。既存製品としては、心臓外科（CVS）関連製品は、植込型補助人工心臓の症
例数が若干減少し、低調な推移を示したものの、注射・輸液関連製品、経腸栄養関連製品、検査関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品においては、堅調に推移しました。他方、医薬営業部門では、後発医薬品促進策のもと、更なる市場の拡大が図られ、６月には追補収載品目の新発売もあり、売上高は堅調に推移しましたが、先発兼業系メーカー等の台頭により、国内市場を取り巻く競争環境は益々熾烈になってきております。また、市場の大きい大型追補収載品目については30社を超える競合の参入が続いており、市場における価格競争は激化しているため、売上、利益ともに大きな影響を受けておりますが、当部門では調剤薬局ならびにDPC病院、処方元への販売促進を強化するとともに、医薬品卸との連携を通じ、経口剤・外用剤のシェア拡大を図り、注射剤においても一層の情報提供活動に努めました。
一方、海外販売におきましては、透析関連製品やホスピタル関連製品の販売強化に加え、外国為替市場においても円安ドル高による輸出採算の押し上げがあったことも追い風となり、前年同期より売上、利益ともに大幅な伸びを示しました。特に、昨年戦略的拠点を設けた北米市場においては、大手顧客との積極提携を進めた結果、販売は好調に推移致しました。また更なる医療現場の要望に迅速に対応し販売を拡大するため、海外販売組織網の強化をはかり、直販活動を推進してまいりました。特にインドにおいては販売強化のために販売部門を独立させ、主要各都市に順次拠点の開設を進めております。

― 4 ―また、海外新工場（インド・インドネシア・バングラデシュ・中国合肥）では生産の安定化が進み、確立された品質システムのもとで生産拡大を実現して所在国および周辺地域を中心に販売を大幅に拡大しました。特にインドおよび中国合肥工場においてダイアライザの増産が順調に進み、売上増に寄与しました。またインドネシア
工場製シリンジについても売上増に大きく貢献しました。
この結果、当事業の売上高は645億28百万円(前年同期比18.9％増)、セグメント利益(営業利益)は68億53百万円(前年同期比64.5％増)となりました。
＜医薬関連事業＞
医薬関連事業におきましては、従来の受託製造のほか、経口剤、外用剤の製剤設計からの開発受託、更にはバ
イアル、シリンジ、バッグといった包装容器から開発・供給できる特徴を活かした開発受託、ならびに付加価値の向上および差別化を目指したライフサイクルマネジメントの支援など、多様できめ細かな幅広い受託営業に努
めてまいりました。また、バイオ医薬品ライン、経口剤および注射剤の高生理活性医薬品製造棟といった専用ラ
インでの受託製造の拡充に注力した結果、堅調な推移を示しました。
また、医薬品包装容器・医薬品調製・投与デバイスに関しましては、医薬・ワクチン用ゴム栓、キット製剤用
容器はもとより、小容量バッグ、プレフィルドシリンジ（プラスチック・ガラス）用部材等、医療現場における多岐にわたるニーズに対して、当社独自もしくは各製薬メーカーとの共同開発により各々の医薬品に適した容器、システムを提供することで順調に推移しました。さらに医療費抑制政策のもと、国内外の製薬メーカーとともに、将来のキット化（当社独自の医薬品＋医療機器のコラボレーション）、自己注射システム化、剤形・投与
経路変更を視野に入れた総合的な医薬品のライフサイクルマネジメントによる協力を行ってまいりました。
この結果、当事業の売上高は155億５百万円(前年同期比9.8％増)、セグメント利益(営業利益)は28億32百万円(前年同期比4.9％減)となりました。
＜硝子関連事業＞
硝子関連事業におきましては、従来の商材のほか、グローバル化する顧客のニーズおよび新規需要の獲得にむけ営業活動を展開する一方、より安定性の高い品質が求められる注射製剤に対応するための新しい商品と技術の開発を推し進めてまいりました。
国内硝子部門におきましては、医療用包材は、バイアル、プレフィルドシリンジを中心に堅調に業績を伸ばしました。GMP品質保証体制の更なる充実を目的とした医療用包材の最新工場である「びわこ工場」は新設備の本格稼働に伴い、高品質な医療用硝子容器の生産販売体制を整え、今後グローバルに展開する顧客のニーズに応えるべく展開しております。その他の硝子関係は、魔法瓶用硝子では海外向け需要の低迷がありましたが、当部門全体の売上は堅調な推移となりました。
一方、海外硝子部門におきましては、製薬企業のグローバル化により新興国での高品質を求める市場が拡大す
るなか、インド、中国ともにバイアル、アンプル販売が順調に推移しました。欧米においてはこれまでの投資効
果が現れ、バイアル、滅菌シリンジ、カートリッジ等の販売拡大により全拠点で増収増益となりました。
この結果、当事業の売上高は80億55百万円(前年同期比15.2％増)、セグメント損失(営業損失)は４億66百万円(前年同期比29.8％減)となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸による売上高が８百万円(前年同期比81.2％減)、セグメント利益(営業利益)は16百万円(前年同期比67.2％減)となりました。

― 5 ―(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は6,801億39百万円で、前連結会計年度末に比べ151億67百万円の減少となりました。このうち流動資産は135億71百万円の減少、固定資産は15億96百万円の減少となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が162億20百万円減少したことによるものであり、固定資産の減少の主な要因
は、繰延税金資産が18億79百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は5,024億88百万円で、前連結会計年度末に比べ140億８百万円の減少となりました。このうち流動負債は86億８百万円の増加、固定負債は226億17百万円の減少となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が145億78百万円増加したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が224億28百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は1,776億51百万円で、前連結会計年度末に比べ11億59百万円の減少となりました。このうち株主資本は６億56百万円の増加、その他の包括利益累計額は10億71百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率
は前連結会計年度末と比べ0.5％増加し、24.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は25億円であります。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成27年６月30日) (平成27年８月14日)
取引業協会名普通株式

171,459,479

171,459,479

計171,459,479

171,459,479

東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年４月１日～
平成27年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

171,459

─

84,397

─635(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,704,210

―

―

―

―

―

1,704,210―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
946,700
普通株式
170,421,000
普通株式
91,779171,459,479

総株主の議決権(注) １
２―「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が61株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ニプロ株式会社

所有者の住所
大阪市北区本庄西
３丁目９番３号

計―

平成27年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

946,700―

946,700

0.55

946,700―

946,700

0.55

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

112,871
114,477
67,412
12,14922,913
6,963
16,341△2,78396,651
113,81466,268
11,74225,336
7,550
17,697△2,287350,346

336,774

174,138△81,157

174,872△82,361

92,98092,511

212,911△150,454

212,855△152,214

62,45760,641

22,027
3,058△1,957

21,746
2,918△1,899

1,100

1,019

31,242
42,619△32,232

32,01843,939△32,722

10,387220,195

11,216219,154

26,364
1,625
16,37926,0591,635
15,85744,36943,55264,076140
7,899
11,901△3,62265,577437
6,019
12,190△3,56880,395344,960
695,306

80,656343,364
680,139(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払役員賞与
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
社債

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

51,750136,359
10,00027,840828
11,679
436
3,934
3,621
123
2,641
29,18455,494150,938
10,00028,740
1,093
9,811
－
2,998
3,020
133
5,023
19,756

278,401

287,009

20,592

19,400

長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

205,621
3,127
2,162
3,841
524
11
2,214

183,192
4,001
2,046
4,047
529
10
2,249

238,095
516,496

215,478
502,488

84,397635
58,885△1,686

84,397－60,143△1,652

142,231

142,888△2,311△556

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計39
27,870△170

125,050△139

25,427
11,150178,810695,306

24,356
10,406
177,651
680,139― 11 ―

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
75,42453,097(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
88,09760,04722,327
19,526
2,801

28,05022,573
5,476

179
827
－
6
276

178
154
860
528
261

1,289

1,984

1,030
522
40
351

1,075
－
47
486

1,944
2,146

1,608
5,852

24
28
2,535
25

253
－
－
5

2,613

259

19
2
1,233
－
46

27
－
－
10
12

1,301
3,458

50
6,061

545
1,606

2,026
44

2,152
1,306
54
1,252

2,071
3,990
85
3,904

支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
組織統合関連費用
投資有価証券売却損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
1,306(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
3,990

2,428
△55
△2,524
36
－

1,755
△37
△2,861
31
7

△114
1,191

△1,105
2,885

1,443
△251

2,833
51

― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)

連結の範囲の重要な変更
ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.については新たに設立したことにより、当第１四半期連結会計
期間から連結の範囲に含めております。
リギメディツィンテクニックGmbH他、計８社については重要性が増加したことにより、当第１四半期連結会
計期間から連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結
財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が635百万円、利益剰余金が167百万円それぞれ減少しております。なお、損益に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
手形割引高
前連結会計年度(平成27年３月31日)
169百万円

受取手形割引高
輸出手形割引高

(ＵＳ＄

107千)

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
144百万円

12―(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

減価償却費

6,278百万円

6,970百万円

のれんの償却額

1,277

1,302

― 14 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月26日
普通株式
2,202
14.50 平成26年３月31日 平成26年６月27日 利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
普通株式
2,472
14.50 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この変更に伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

医療関連

医薬関連

硝子関連

外部顧客への売上高

54,273

14,117

6,990

75,38143

75,424―75,424セグメント間の内部売上高又は振替高

396

2,030

181

2,608

8

2,617

△2,617―54,67016,147

7,171

77,99052

78,042△2,61775,424

売上高

計

セグメント利益
4,165
2,978
△665
6,478
50
6,528
△3,7272,801
又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,727百万円には、セグメント間取引消去△927百万円、本社費用△2,799百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

医療関連

医薬関連

硝子関連

外部顧客への売上高

64,52815,505

8,055

88,0898

88,097―88,097セグメント間の内部売上高又は振替高

432

2,096

237

2,766

8

2,775

△2,775―64,961

17,601

8,293

90,856

16

90,873△2,77588,097

売上高

計

セグメント利益
6,853
2,832
△466
9,218
16
9,234
△3,7585,476
又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,758百万円には、未実現利益の調整額△90百万円、本社費用△3,667百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間から、ニプログラスインディアPVT.LTD.、ニプロチューブグラスPVT.LTD.、ニプログ
ラスアメリカスコーポレーション、ニプログラスフランスS.A.S.、ニプログラスベルジャムN.V.、ニプロファーマ
グラスAG、ニプログラスジャーマニーAG、ニプロステライルグラスジャーマニーAG、成都平原尼普洛薬業包装有限公司、吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司、安陽尼普洛昌達医薬包装有限公司、ＯＯＯウラルグラスプラントおよび濮陽市昌達玻璃有限公司について報告セグメントの区分を医療関連としておりましたが、当社グループの組織管理体制の見直しに伴い、硝子関連に含めることに変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益

８円31銭

23円３銭

1,252

3,904

―

―

1,252

3,904

普通株式の期中平均株式数(千株)150,741

169,572(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

７円40銭

―

―

―

18,388―――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １
２

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間1,174千株、当第１四半期連結累計期間940千株であります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
ニプロ株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

坂

東

和

宏

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

木

下

隆

志

印

業務執行社員

公認会計士

石

原

美

保

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月14日【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

嘉

彦

医療システム営業部(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐野嘉彦は、当社の第63期第１四半期（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。