〔令和６年度〕大船渡市まちなか・商店街起業支援事業補助金
１

募集要領

事業の目的
この事業は、大船渡市内の商業集積地（※１）や中心市街地（※２）区域内で、空き店舗や空き地等を借りて新規出店する新規起業者（※３）及び第二創業者（※４）に対し、内外装工事費等、その起業等に要する経費を補助し、市内における起業・第二創業の促進と商業集積地や中心市街地での空き店舗等活用による、まちの新たな魅力向上と賑わいの創出を図ることを目的としています。
※１「商業集積地」は、次のとおり（別紙１参照）①大船渡都市計画 一団地の津波防災拠点市街地形成施設（大船渡地区）区域内②商店街（①の区域を除く）
さかり中央通り商店街振興組合、盛町商店会、木町商店会、本町商店会、協同組合南三陸ショッピングセンター、東一番街商店会、三陸サイコー商店会協同組合
なお、立地する空き店舗等が商店街の区域に含まれるかは、各商店街に確認すること。
※２ 「中心市街地」は、次のとおり（別紙１参照）①大船渡都市計画 商業地域内②大船渡都市計画 大船渡駅周辺地区 地区計画区域内※３ 「新規起業者」は、補助事業年度前５年度内に、個人開業又は会社法に基づき設立した株式会社、合名会社、合資会社（以下これらを「会社」という。）、企業組合、協業組合若しくは特定非営利活動法人の代表となる者。
※４ 「第二創業者」は、個人事業主、会社、企業組合、協業組合若しくは特定非営利活動法人であって、補助事業年度前５年度内に、新たに別分野への進出、または事業承継（親族及び従業員への承継を除く）等を行い、その代表者となる者とします。なお、「別分野」とは、現在の事業と、日本標準産業分類の中分類における業種が異なる業種に属する事業分野に進出する場合とします。

２

申請できる方
次に掲げる要件を全て満たすこと。
⑴

商業集積地や中心市街地内の空き店舗、空き家又は空き地（以下、「空き店舗等」という。）を新たに使用する新規起業者又は第二創業者⑵

市税を滞納していない者であること⑶

申請者（空き店舗等の所有者等と貸借契約を取り交わした者）自らが直接、事業又は営業に携わること⑷

法律に基づく資格が必要な場合は、必要な許認可等を取得し、又は補助対象期間中に取得する見込みがあること⑸

市内に主たる事業所を有するまたは有する予定の事業者であること。

⑹

補助事業年度だけでなく、長期にわたり事業継続が見込まれること。
※

申請前に各種支援機関（大船渡商工会議所等）による事業計画書等の作成支援を受ける必要があります。

⑺
３

過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。

補助対象事業
補助事業年度に新たに空き店舗等を活用し新規起業及び第二創業を行う、または補助事
業年度の前年度において、自らの事業又は営業の用に供するために新たに空き店舗等を活用した事業とします。
〔対象外となる事業〕①

大船渡市内での店舗及び事務所等の移転（※）

1

②

都市計画法や建築基準法、その他法令に違反する店舗及び事務所等③

中小小売商業振興法第 11 条第１項に規定する特定連鎖化事業（フランチャイズ事業）に加盟して行われる事業又は販売代理店④

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する事業、政治活動や宗教活動を目的とする事業、その他公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業※ 自宅等を店舗兼事務所として活用し、居住スペースと店舗兼事務所スペースが混在していたと認められる場合は、この限りでありません。

４

補助対象経費
補助対象経費は、次表のとおりとし、以下の要件を全て満たすものとします。なお、他の補助制度により補助金を受けている場合は、対象外とします。
①

店舗や事務所等、事業に供する部分の経費として明確に区分できるもの②

補助金交付決定から補助対象期間満了までの間（補助対象期間）に、契約、工事、取得、納品及び支払い等を完了し、証拠書類等により確認可能な経費であること※

クレジットカード等、カード払いでの支払いにより証拠書類等を確認できない場合は、補助対象外となりますのでご注意ください。

【補助対象経費】
区分
空き店舗

対象項目
設計費

又は対象経費
内外装工事に必要な設計に要する条件
手数料を除く。

経費

空き家を

内 外 装 等工 内装工事、外装工事、給排水設備工

市内に住所又は事業所を活用

事費有する業者に限る。

事、サイン工事、電気工事に要する経費

借家料

事業に供する部分のうち、補助事敷金、礼金、保証金、管理業年度に空き店舗等を活用し、事費、共益費、その他これら業を開始した月以降に要した家賃 に類する費用を除く。
及び駐車場使用料

補助対象年度の２月分ま（※１）（※２）で補助対象、補助限度額 25万円まで。

原材料費

模様替え等、自ら内外装を造作す

事務用消耗品を除く。

る際に要する資材購入費
備品購入費

機械、器具及び備品等の購入に要汎用性の高い備品（※３）

する経費のうち、取得価格が 2 万 を除く。
円以上 50 万円未満（税込額、設置 補助限度額 10 万円まで。
費用を含む）のもの
広告宣伝費

看板製作費、ロゴデザイン製作費、 開店の周知に要した費用
ホームページ作成費（維持管理費に限る。

は対象外）、印刷製本費、新聞・雑補助限度額 10 万円まで。

誌等広告掲載費2空き地を借地料活用事業に供する部分のうち、補助事保証金、管理費、共益費、業年度に空き地を活用し、事業をその他これらに類する費開始した月以降に要した土地借地 用を除く。
料及び駐車場使用料

補助対象年度の２月分ま（※１）（※２）で補助対象、補助限度額 25万円まで。

備品購入費

機械、器具及び備品等の購入に要

汎用性の高い備品等（※する経費のうち、取得価格が 2 万 ３）を除く。
円以上 50 万円未満（税込額、設置 補助限度額 10 万円まで。
費用を含む）のもの
広告宣伝費

看板製作費、ロゴデザイン製作費、 開店の周知に要した費用
ホームページ作成費（維持管理費に限る。

除く）、印刷製本費、新聞・雑誌等

補助限度額 10 万円まで。

広告掲載料※１ 以下のいずれかの要件に該当する方を支給対象者とします。
⑴ 補助対象年度に借家または借地の貸借契約を締結し、開店、営業を開始する。
⑵ 補助事業前年度中に借家または借地の貸借契約を締結し、申請時点で開店、営業を開始していない。
※２ 補助対象者または補助対象者と同居する親族などが所有する空き店舗や空き地等を活用する場合は、補助対象外となりますのでご注意ください。
※３ 汎用性の高い備品等とは、事業用以外にも使用でき、又は容易に持ち運びが可能な備品をいいます。例
えば、パソコン、プリンター、電話機及び FAX、テレビ、車両、工具など。

５補助額
⑴

商業集積地
①

補助率

補助対象経費の３／４

②

補助限度額

７５万円

⑵

６

中心市街地
①

補助率

補助対象経費の１／２

②

補助限度額

５０万円

補助対象期間補助金交付決定の日から令和７年３月 15 日（土）までとします。

７

申請手続き等
⑴

申請受付先
大船渡市

商工港湾部産業政策室〒022-8501
TEL⑵

岩手県大船渡市盛町字宇津野沢 15 番地

0192-27-3111（内線 107）

申請受付
令和６年４月１日（月）より随時受付
提出方法は、持参又は郵送によります。なお、持参の場合は午前８時 30 分から午後５時 15 分とします（土・日・祝日を除く。）

3

※
⑶

提出書類に不備が無い場合、申請受付となります。

提出書類①

提出書類はＡ４判片面印刷で統一してください。

②

以下の「提出書類一覧表」における書類について提出してください。

③

必要に応じて追加資料の提出及び説明を求める場合があります。

④

提出いただいた書類等は返却いたしません。

【提出書類一覧表】
書類部数□補助金交付申請書（様式第５号）

１□事業計画書１□収支予算書（補助対象経費のみ）

１□補助金対象経費算出の根拠資料（見積書やカタログ等の写しなど）

各１

見積確認や資料入手等により、できる限り妥当性のある金額を計上してください（申請時に見積書提出を必須とするものではありません）。

□市税納付状況確認同意書

１□個人事業主の場合、個人開業届の写し（既に提出済の場合のみ）

１□法人の場合、履歴事項全部証明書の写し（既に登記済の場合のみ）

１□本人確認を証する書類等の写し（運転免許証や住民票など）

１□事業予定地の位置図（任意様式）

各１□その他参考書類（任意）１８

補助事業者の義務等
補助金の交付決定を受けた方は、以下の条件を守らなければなりません。
⑴

補助金の交付決定を受けた後、補助事業の経費の配分（補助対象事業の事業費の 20 パーセント超）又は内容を変更しようとする場合、もしくは補助金交付額の変更を伴う対象事業費の変更をしようとする場合、もしくは補助事業を中止又は廃止しようとする場
合は、「大船渡市まちなか・商店街起業支援事業補助金変更（中止・廃止）承認申請書（様式第６号）」、事業変更計画書、収支変更予算書により事前に承認を得なければなりません。

⑵

補助事業の交付年度中に進捗状況の報告を求められた場合は、速やかに報告しなければなりません。

⑶

補助事業終了後、補助金請求する時は、補助金請求書、事業実績書、収支決算書のほか、補助対象経費にかかる収支等の事実を明確にした次の表に掲げる書類を添付しなければなりません。
補助事業終了に関わる実績書等の提出期限は令和７年３月 31 日㈪とします。
【補助事業終了時に提出する書類一覧表】
区分

対象項目

提出書類

共通（補助対象期間中に起業 個人の場合、個人開業届の写し又は第二創業をした場合）

法人の場合、履歴事項全部証明書の写し

4

空き店舗

設計費

又は契約書の写し、平面図の写し、請求書（明細がわかるもの）及び領収書等支払が分かる書類の写し

空き家を

内外装工事費

活用

契約書の写し、完成前及び完成後の写真、請求書（明細がわかるもの）及び領収書等支払が分かる書類の写し

借家料

契約書の写し、領収書等支払が分かる書類の写し

原材料費

購入資材の写真、造作後の完成写真
領収書等、支払や購入資材の明細が分かる書類の写し

備品購入費

購入備品の写真（設置済のものであること）
請求書（明細がわかるもの）及び領収書等支払が分かる書類の写し

広告宣伝費完成した成果物の写し（看板の場合は、設置済写真）
請求書（明細がわかるもの）及び領収書等支払が分かる書類の写し

空き地を借地料契約書の写し、領収書等支払が分かる書類の写し

備品購入費

購入備品の写真（設置済のものであること）

活用請求書（明細がわかるもの）及び領収書等支払が分かる書類の写し
広告宣伝費完成した成果物の写し（看板の場合は、設置済写真）
請求書（明細がわかるもの）及び領収書等支払が分かる書類の写し⑷

補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から３年間、運営状況報告書を提出しなければなりません。

⑸

補助金交付年度終了後は、補助事業に関する調査に協力しなければなりません。

⑹

補助事業に係る経費について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から５年間保管しなければなりません。

９

採択の審査
申請書類提出後に書類審査を行います。なお、提出書類について追加で内容確認する場合があります。なお、予算の範囲内での配分となるため、申請額と交付決定額は一致しない場合があります。
※

審査結果（不採択理由等）に関する問い合わせには、一切応じられませんので、あらかじめご了知願います。

10

結果通知
審査結果（採択又は不採択）について、後日、申請者宛に通知します。

511

公表
原則として、採択となった場合には、個人・法人名、代表者名、業種、事業予定所在地を公表する場合があります。

12

その他
⑴

補助金の支払いは、補助事業終了後の精算払いとなります。

⑵

補助事業終了後の補助金額確定にあたり、補助対象物件や証拠書類の確認ができない場合については、当該物件等に係る金額は補助対象外となります。

⑶

補助事業の進捗状況の確認や確定検査のため、市が実施検査に入ることがあります。

⑷

補助事業者が、補助金交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等に違反したときは、補助金の交付取消、返還、不正内容の公表を行うことがあります。

⑸

補助事業年度において補助金の交付対象となった事業を廃止する場合、補助金の交付取消や補助金の全額の返還を求めることがあります。

⑹

本補助事業は、当該補助申請をされても、必ず採択されるとは限りません。また、補助金の交付額は、申請額から減額することがあります。

⑺

市が実施する他の補助金の交付を受ける者は申請できません。ただし、国、県等の補助金交付を受けている場合は、その補助対象項目を除いた部分を対象として補助金申請をすることができます。

⑻

申請者は事前に個別相談等を受けることができます。

6