令和４年度事業活動基本方針
コロナ禍を生き抜く強靭な組織体制を構築
一般社団法人 全国青色申告会総連合
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済社会や人々の生活に多大な影響を与えている。さらに海外情勢の変化にともない、国内経済は原油や原材料の価格高騰、円安による物価上昇などが重なり、いっそう厳しい局面を迎えている。
経営状況が回復する企業と停滞する企業が混在するＫ字回復といわれるなか、小規模事業者は政府等の各種支援策を活用し、事業の継続や雇用の維持を必死につづけている状況にある。
青色申告会は、これまで政府等の各種支援策を有効活用できるよう認定支援機関に準じる機関として会員企業へ貢献してきた。今後も支援を継続するとともに、働き方が多様化するなかで時代に即した税制と社会保障制度の実現のため、青色事業主勤労所得控除の早期実現、個人版事業承継税制の継続と拡充、消費税法の見直しや働き方に中立な社会保障制度の構築に向けて、強力に運動を推進する。また、記帳水準の向上やデジタル化に資するため、一定の要件に該当する事業的規模にいたらない不動産所得者の青色申告特別控除１０万円を２０万円に引き上げることを要望していく。
コロナ禍により人流抑制を経験するなかで、デジタル化や働き方の変化が加速し、社会が大きく変貌をしている。青色申告会は、安全・安心を確保しつつ組織運営の活性化をはかり、各種活動を迅速かつ着実に実施し、持続的な成長軌道に移行しなければならない。デジタル化をすすめ、情報発信や共有化のためにホームページや新しいコミュニケーションツール等を利用し、広報・周知活動や広報活動支援事業をとおしてブロック連合会、県連、地区会の会勢拡大を支援する。
納税環境は、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）への移行や記帳義務の不履行の程度に応じて過少申告加算税等を加重する仕組みの導入など変化をつづけている。会員企業の適正な記帳や帳簿・請求書等の保存、さらには過少申告加算税軽減特例の適用やイータックス利用促進のため、ブルーリターンＡのいっそうの普及拡大をはかり、複式簿記による記帳と青色申告特別控除６５万円の適用を推進する。
各種事業活動は、コロナ禍にあってもモデル県運動に参画した県連を中心に懸命な努力により一定の成果をあげた。ひきつづき、県連、地区会の財政強化に資するよう緊密な連携をはかり、各種共済制度の普及拡大にまい進する。
難局を乗り越えるため、県連、地区会と協議を重ね、コロナ禍を生き抜く強靭な組織体制を構築して会員企業を支え、その発展に貢献していく。
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4.6.23 総会承認

Ⅰ

税制・社会保障政策活動の推進―― 時代に即した税制と社会保障制度の実現のために ――
働き方の多様化により、税や社会保障の負担と給付のあり方等に大きな格差が生じている。個人事業主と同族法人の社長との間の勤労性所得に対する評価、法人格の有無による事業承継税制の仕組みの違い、業種による労働保険の加入資格の差など、働き方等への中立性の確保が重要な課題となっている。
公平・平等な税制の確立に向けて、青色事業主勤労所得控除の早期実現と個人版事業承継税制の継続・見直しが喫緊の課題である。また、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入は、個人企業に多大な影響を及ぼす。
免税事業者は、事業者間取引から排除される恐れがあり、納税事務負担が加重となる。税制は経済活動に中立でなければならない。インボイス制度の導入を取りやめ、現行の区分記載請求書等保存方式を堅持することを強く求める。
また、記帳水準の向上や税務手続きの電子化をはかるため、一定の要件に該当する事業的規模にいたらない不動産所得者の青色申告特別控除１０万円を２０万円に引き上げることを要望する。
令和４年から団塊の世代が順次７５歳以上に入りはじめることを見据え、全世代型社会保障制度の実現に向けて勤労者皆保険の議論がすすんでいる。個人事業主と青色事業専従者の扱いを注視し、働く者にとって公平な社会保障制度が構築されるよう運動を展開する。
コロナ禍においてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）は、経営環境に大きな変化をもたらした。個人企業が維持・発展できるよう、時代にマッチした税制と納税環境の整備が求められている。ひきつづき小規模企業税制確立
議員連盟をはじめ関係省庁や友好団体との連携協調のもと、多くの個人事業主および青色申告者に寄り添う税制と社会保障の実現に向けて、組織が一体となって改正運動に取り組んでいく。
【重点事項】
１．青色事業主勤労所得控除の早期実現
２．一定の要件に該当する事業的規模にいたらない不動産所得者の青色申告特別控除１０万円を２０万円へ引き上げ
３．適格請求書等保存方式（インボイス制度）廃止または凍結
４．個人版事業承継税制の継続と利用拡大のための税制支援
５．税制の簡素化による納税環境の整備
６．社会保障制度改革の推進

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Ⅱ組 織 運 営 の 強 化―― 青色申告運動の強化と会勢拡大の推進 ――
新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、地域経済社会の中核を担う個人企業を取り巻く環境はますます厳しさを増している。
政府は感染症による影響を最小限とすべく事業者へ各種支援策をすすめる一方、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）への移行や記帳義務の不履行の程度に応じて、過少申告加算税等を加重する仕組みを導入するなど、適正な記帳や納税のための環境整備を推進している。
指導・相談機関として青色申告会の役割はますます大きくなっており、個人企業へのさらなる貢献をめざすとともに、会勢拡大や組織運営の強化に向けて青色申告運動を積極的に展開する。関係省庁や各種団体および機関との連携・協調のもと、感染防止対策を講じつつ、国税当局の受託指導事業や各種説明会、青色コーナーなど幅広い活動を通じて、成功事例等の情報収集と提供につとめ、会勢拡大を推進する。
組織運営のデジタル化をすすめ、ホームページやＷＥＢ会議システムなど情報通信技術をいっそう活用し、効果的な広報・周知活動や入会勧奨等の調査・研究をおこない、新たな会員増強運動につなげていく。また、広報活動支援事
業をとおしてブロック連合会、県連、地区会の会勢拡大に向けて支援をすすめる。
組織運営の重要な担い手となる青年部ならびに女性部活動を充実させ、全青色青年部４０周年記念事業を支援するとともに、情報通信技術を積極的に活用して、青色申告会組織の活性化をはかる。
【重点事項】
１．青色申告制度の普及・拡大
２．各種団体および機関との連携・協調による会員増強運動の強化
３．青色申告制度・青色申告会等に関する広報活動の強化
４．ホームページ（https://www.zenaoirobr.jp）の充実
５．情報通信技術を活用した組織運営の構築
６．全青色青年部４０周年記念事業の支援

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Ⅲ指 導 ・ 相 談 活 動 の 充 実―― 情報通信技術を活用した活動強化と青色申告特別控除６５万円適用の推進 ――
令和４年度税制改正により、記帳義務および申告義務を適正に履行する納税者との公平性の観点に鑑み、帳簿の不保存・不提示や記帳不備に対し、その記帳義務の不履行の程度に応じて過少申告加算税等を加重する仕組みが設けられた。令和５年１０月からは、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入が予定されている。
記帳水準の向上は適正な税務申告の履行にとどまらず、事業の経営状態を把握し、コロナ禍にあっては各種給付金や融資等の円滑な申請につながる。青色申告会は長年にわたる記帳指導・相談等により、会員企業の記帳水準の向上と事業の発展に寄与してきた。研修事業を充実させ、各種指導・相談活動を強化して、厳しい経営環境がつづいている個人企業の事業の継続・発展に貢献する。
税務行政をはじめ、さまざまな分野でデジタル化がすすむなか、情報通信技術をいっそう活用し、会員企業が効率的に適正な記帳や帳簿・請求書等の保存等がおこなえるよう、指導・相談活動の充実をはかる。
優良な電子帳簿保存ができるブルーリターンＡの普及拡大をはかり、過少申告加算税軽減特例の適用やイータックスの利用を促進し、複式簿記の普及と青色申告特別控除６５万円の適用を強く推進する。
指導・相談環境は、税制改正やデジタル化により大きく変化している。役職員が職能向上をはかり、地区会の状況に応じた指導・相談活動のあり方を検討し、体制の整備と年間計画の立案により活動のさらなる充実をめざす。
【重点事項】
１．複式簿記の普及と青色申告特別控除６５万円適用の推進
２．税制改正ならびに行政のデジタル化にともなう指導・相談体制の整備と指導相談計画の立案
３．役職員の職能向上と情報通信技術を活用した指導・相談活動の充実
４．ブルーリターンＡならびにイータックスによる電子申告の普及・拡大
５．申告納税等に関する広報・周知活動の強化

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Ⅳ

各種事業等の普及・拡大―― コロナ禍を生き抜く強靭な事業体制を ――
新型コロナウイルス感染症の下で、各種共済制度をはじめとする事業活動は制限を受けつづけている。この間、認定支援機関に準じる機関として、会員企業が政府等の各種支援策を有効に活用できるよう活動をおこなってきた。今後も、小規模事業者の事業の継続と雇用の維持等に貢献する。
令和３年分の決算申告期においても、まん延防止等重点措置の発令により各種共済制度の普及活動は自粛・制限された。その一方で、モデル県運動に参加した県連、地区会を中心にコロナ禍での普及施策を模索し、オンラインによる普及支援を実施した。その結果、地区会の懸命な努力も重なり一定の成果をあげた。本年度は、感染防止対策を講じつつ、より積極的に普及活動に取り組んでいく。
昨年度、業務品質の向上と事務の効率化をはかった結果、損害保険代理店の業務ランクが企業特級となり、代理店手数料が引き上げられ、地区会の事務手数料の増額に貢献した。さらに制度の充実について検討を重ね、令和４年６月より「全青色傷害」ならびに「傷害特約」の制度改定をおこない、１口あたり最高１千万円の日常生活賠償特約を給付内容に追加した。ひきつづき加入者に貢献をつづけ、県連、地区会の財政強化に資するよう緊密な連携をはかり、各種共済制度の普及拡大にまい進する。
機関誌「ＢＬＵＥ ＲＥＴＵＲＮ 青色申告」は、魅力あふれる広報誌となるよう内容の充実を図る。
コロナ禍の厳しい環境で事業をつづける会員企業を支援するため、日本政策金融公庫の融資や小規模企業共済制度の貸付制度を周知し、中小企業退職金共済制度や中小企業倒産防止共済制度の普及により、従業員の雇用や取引先の倒産リスクへの備えを促していく。
直面する難局を乗り越えるため県連・地区会と議論のうえ各種施策を実施し、会員企業を支え、その発展に貢献していく。
【重点事項】
１．全青色共済（傷害特約付）、全青色傷害、疾病入院補償の普及・拡大
２．小規模企業共済、中小企業退職金共済、中小企業倒産防止共済の普及推進
３．感染症対策にともなう政府の支援策等に関する広報・周知活動の強化
４．日本政策金融公庫の融資や小規模企業共済制度の貸付の周知・広報
５．機関誌「ＢＬＵＥ ＲＥＴＵＲＮ 青色申告」の内容の充実

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