東日本大震災被災地における復興まちづくりに係る土地を巡る状況について
都市研究センター主任研究員
吉田 英一

１．はじめに
東日本大震災からの復興に取り組んでお２．土地取引の動向られる皆様方に敬意を表するとともに、被まず、復興まちづくりに関する事業が行

災地の早期の復興をお祈り申し上げます。

われる被災地における土地取引の動向について述べることとする。

東日本大震災から４年を経過し、被災地

東日本大震災により特に甚大な津波被害においては、公共インフラの復旧がおおむを受け、多くの復興まちづくりに関する事

ね計画どおりに進捗し、道路、鉄道、上下業への取組が行われている岩手県内の宮古水道、電機、通信等は、一部を除いて復旧

市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、大槌した。

町及び山田町の６市町、宮城県内の仙台市、また、住宅再建についても工事の促進が石巻市、気仙沼市、東松島市、女川町及び図られており、土地利用の面においても復

南三陸町の６市町並びに原子力災害に伴う旧・復興の進捗が見られつつある。

避難指示区域も含めた福島県内の福島市、

東日本大震災からの復興まちづくりにつ

いわき市、相馬市、南相馬市、新地町、飯いては、土地に関する様々な問題がその妨

舘村と同県双葉郡の広野町、楢葉町、富岡

げになることが懸念されてきた。

町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町及び本稿においては、東日本大震災において葛尾村の 14 市町村における平成 20（2008）

特に甚大な被害を受けた岩手県、宮城県及年４月から平成 26（2014）年 12 月までのび福島県内における復興まちづくりに係る土地取引件数を、それぞれ四半期ごとに合土地を巡る状況をご紹介するとともに、土計し、その推移を見ると、図表１のとおり

地利用に関し、被災地において先行的に顕であった。

在化し、今後、全国的に課題となることが見込まれる事項について若干の考察を加えることとしたい。

【図表１】岩手県内６市町、宮城県内６市町及び福島県内 14 市町村における土地取引件数
の推移
単位：件

注１：「岩手県内６市町」とは、岩手県宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、大槌町及び山田町である。
注２：「宮城県内６市町」とは、宮城県仙台市、石巻市、気仙沼市、東松島市、女川町及び南三陸町である。
注３：「福島県内 14 市町村」とは、福島県福島市、いわき市、相馬市、南相馬市、新地町、飯舘村、広野
町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町及び葛尾村である。
注４：平成 26 年 12 月分は暫定値である。
資料：「土地取引規制基礎調査概況調査結果」（国土交通省）より作成

これによると、上記の岩手県内６市町、成 22 年 10 月～12 月）の約２倍弱であり、宮城県内６市町及び福島県内 14 市町村に依然として高い水準」とされ、地方公共団

おける土地取引の件数は、いずれも、東日

体・国等の取引件数は取引件数の「全体の本大震災前の比較的安定した状況が変化し、約７割」を占め、「主に防災集団移転促進事

平成 24（2012）年 10～12 月期には増加し業に伴う移転元（宅地）の買取りによる」始め、平成 25（2013）年 10 月から平成ものとされている。

26（2014）年３月までの期間にいったんピ

また、同資料において、岩手県内におけークを迎え、その後も、震災前と比べればる法人による土地取引については「ハウス

高水準のまま推移している状況にある。

メーカーや宅建業者による分譲・仲介用等

平成 26 （2014）年 11 月 19 日の第 47の取得が継続。一方、被災企業の取得は減

回岩手県土地利用審査会資料

少」とされ、その利用目的については「ハ（ http://www.pref.iwate.jp/dbps_data/_m

ウスメーカー等による分譲・仲介用の取得、

aterial_/_files/000/000/030/738/47shiryou

復興工事関連業者による事業用地等の取得、

2.pdf）によれば、上記の岩手県内６市町を被災企業の再建用地等の取得等、概ね適正含む同県の沿岸 12 市町村における同年７

な利用目的」とされている。

月～９月期の土地取引について、個人・法人の取引件数は「平成 25 年 10 月～12 月
をピークに減少傾向にあるが、震災前（平【図表２】盛岡地方法務局（盛岡第２合同（昭和 49 年法律第 92 号）による届出に係

庁舎）

る大規模土地取引（50,000 ㎡以上）については、面積ベースで見るとその利用目的の多くは「「土砂採取」から「太陽光発電用地」
等へ」となったものとされている。

【図表３】仙台法務局（仙台第３法務総合庁舎）

資料：筆者撮影

宮城県内の土地取引については、平成 26（2014）年 11 月 19 日の宮城県土地利用審査会資料１「最近の土地取引動向」（ http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/att
achment/282988.pdf）によれば、「県全体資料：筆者撮影の土地取引件数は震災後大幅に増加」とされている。
また、同資料によると、同年１月から７

また、福島県内の土地取引については、
第 96 回福島県土地利用審査会（平成 26 年月までの間における同県全体の買主の区分

10 月 14 日）の議事録

別の土地取引件数は、国等（国、独立行政（ http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploa

法人都市再生機構、日本勤労者住宅協会な

ded/attachment/90846.pdf）によれば、

ど）４%、地方公共団体等（市町村、都道「地価に関しては投機的な動きではない」

府県、地方住宅供給公社、地方道路公社、とされている。

土地開発公社など）34%、個人 46%、民間法人 16%であり、津波浸水地域の買取、用【図表４】福島地方法務局（福島合同庁舎）

地買収等地方公共団体による取引件数が急増したとされている。
さらに、宮城県内の沿岸部については「地
方公共団体による用地買収が多い。主に津波浸水地域の買取等の活発化によるもの」とされ、同県内の内陸部については「個人、法人による取引が９割以上。主に個人の移転需要や民間法人等の参入等によるもの」とされており、宮城県内の国土利用計画法

資料：筆者撮影

３．復興まちづくりに関する事業用地の取得状況
岩手県、宮城県及び福島県における防災
集団移転促進事業に伴う移転先の用地取得状況（平成 26（2014）年 11 月末時点）を、
面積ベースの用地取得率で見ると、平成 25（2013）年 9 月からの約１年間で約 48％
から約 91％（岩手県 83％、宮城県 95％、福島県 82％）へと上昇し、未取得の用地についてもおおむね地権者の同意を得ている状況となった（住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォース（第８回

ただ、前記の第 47 回岩手県土地利用審
査会資料（ http://www.pref.iwate.jp/dbps_data/_m
aterial_/_files/000/000/030/738/47sankou
shiryou.pdf）によると、同県の事業については、平成 26（2014）年 9 月 30 日現在で、用地取得済みが 38％、用地交渉中が 32％、用地交渉前 25％、調査未了５％であり、今後取得が必要な権利者調査が完了している
事業用地約 4,800 件のうち、約 1,400 件（全体の約 30％）に相続未処理や多数共有の土地等があるとされている。

会合）「これまでの加速化措置のフォローア【図表５】盛岡地方法務局宮古支局（宮古ップ」関係省庁説明資料 平成 27（2015）

合同庁舎）

年１月 16 日 p36
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m
ain-cat1/sub-cat1-15/20150116_tf8_siryo
u2.pdf）。
災害公営住宅用地についても、福島県分
は全体計画未定のため除外されているものの、用地確保済戸数の割合が平成 24（2012）
年 11 月 末 時 点 で の 32 ％ か ら 平 成 26
（2014）年 12 月末時点で 85％となった（復資料：筆者撮影

興の現状と取組【基礎データ集】平成 27（2015）年３月 10 日 復興庁
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m
ain-cat1/sub-cat1-1/20150310_genjyo.pdf）。

宮城県においても、「災害復旧・復興事業に係る用地取得（約 13,300 筆）について
は，数次相続地や多数者共有地など，取得が困難であると思われる土地が約 2,300 筆

このような状況を踏まえると、前記の岩あり，土地収用法に基づく裁決申請を視野

手県内６市町、宮城県内６市町及び福島県に入れた対応が必要」とされている（宮城内 14 市町村における土地取引件数の増加

県ホームページ「災害復旧事業の事業認定の主たる要因となった国、地方公共団体等について」平成 26（2014）年５月 14 日による復興まちづくりに関する事業用地のhttp://www.pref.miyagi.jp/release/ho2014

取得は、現状では、相当程度進捗し、件数

0514-8.html）。

としてのピークは越えたものと思われる。

政府においても、「用地取得については着

実に進捗しており、課題は特定地区におけ被災者の住居の移転に要する費用、住宅用る難航事案の対応に移行してきている」と

地の取得や住宅建設に対して助成しつつ、し、追加的な対策として「用地取得が完了

整備した住宅団地の住宅用地の譲渡等を行していない箇所の原因を把握し、財産管理

うとともに、被災した移転促進区域内の宅制度や土地収用制度の活用といった対策に地等を買い取ることとなる（「防災のためのついて、市町村をきめ細やかに実務支援

集団移転促進事業に係る国の財政上の特別（「用地加速化支援隊」）」
を掲げている（「住措置等に関する法律」（昭和 47 法律第 132

宅再建・復興まちづくりの隘路打開のため

号））。

の総合対策」のポイント 平成 27（2015）

国はこの防災集団移転促進事業に対して

年１月 16 日
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m
ain-cat1/sub-cat1-15/20150116_sogotaisa
ku_happyou.pdf）。

補助金を交付するが、「住居の集団的移転がこのように、今後の復興まちづくりに関よう、移転跡地を建築基準法第 39 条第 1

する事業用地の取得は、事情があって困難項に基づく災害危険区域に指定し、条例にを伴うものが中心となると見込まれることよる建築制限を行うことが補助要件となっから、これまで用地取得加速化のために講ている」（「平成 23 年度国土交通白書」第

じられてきた措置がその効果を十分に発揮

１章 震災からの復興と国土交通行政の転することが従来にも増して期待されるとこ

換

ろである。

ちづくりの推進
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h23/h
akusho/h24/html/n1114000.html）。

【図表６】福島地方法務局いわき支局・富岡出張所（いわき地方合同庁舎）

行われた後に、再び津波等の災害に対して脆弱な構造の住宅が建設されることがない

第１節

震災からの復興

4

復興ま

東日本大震災については、国は補助金に代えて復興交付金を交付することができることとされており（「東日本大震災復興特別区域法」（平成 23 年法律第 122 号）第 78
条第２項及び第３項）、この復興交付金についても、「移転促進区域内に所在するすべての住宅の用に供されている土地（現に住宅の用に供されている土地及び東日本大震災
により滅失した住宅又は当該災害により損

資料：筆者撮影壊したため取り壊した住宅の用に供されていた土地等をいう。以下同じ。）を買い取る

４．防災集団移転促進事業による移転元地こと」及び「当該事業により取得した土地等利用の検討状況の区域を、建築基準法（昭和 25 年法律第防災集団移転促進事業においては、地方公共団体が移転先となる住宅団地を整備し、201 号）第 39 条第１項の災害危険区域として、建築禁止である旨を条例で定めると

ともに、当該区域に係る防災植林その他の明確にすることは困難であり、その記載は、措置を講ずること」が交付金の交付要件と大まかな方向性を示し、又は例示を挙げる

されている（「東日本大震災復興交付金交付

等にとどまる場合も多い。

要綱（国土交通省）」p.120 附属編 交付対政府においても、「防災集団移転促進事業

20 防災集団による移転元買取地のあり方が課題」とし、象事業及び国費の算定方法
移転促進事業」７

その追加的な対策として、「防災集団移転促

http://www.reconstruction.go.jp/topics/m

進事業の移転元地のあり方や活用について

ain-cat1/sub-cat1-14/koufuyoukoufuzokuの検討の一助となるよう、移転元地を有効

hen_20140401.pdf）。

活用している事業実施例や関連する施策をしたがって、防災集団移転促進事業によ紹介する事例集を作成」することとしたり市町村が買収した土地（移転元地）等の（「住宅再建・復興まちづくりの隘路打開の区域は、災害危険区域に指定され、一定のための総合対策」のポイント

建築が制限されるとともに、公有地と民有（2015）年１月 16 日

地が混在する場合が多いこととなる。しかhttp://www.reconstruction.go.jp/topics/m

も、被災地の多くでは、人口が減少し、移

ain-cat1/sub-cat1-15/20150116_sogotaisa

転先となる住宅団地の整備等により新たな

ku_happyou.pdf、住宅再建・復興まちづく

市街地が拡大したり、中心となる市街地がりの加速化のためのタスクフォース（第８移動したりしている。

回会合）平成 27（2015）年 1 月 16 日 参

平成 27

このため、かねてから、防災集団移転促考資料「防集元地の活用に関する事例集」

進事業により市町村が買収した移転元地等

http://www.reconstruction.go.jp/topics/mの区域のあり方や活用が課題と認識されてain-cat1/sub-cat1-15/20150116_motochi_

きた。

jireisyu.pdf）。

「防災のための集団移転促進事業に係る関係市町村においても、移転元地等の具国の財政上の特別措置等に関する法律」に体的なあり方や活用についての検討に着手

より、市町村が防災集団移転促進事業を行している。

おうとする場合には、集団移転促進事業計

関係市町村の各種の計画等を見ると、そ画を策定し、国土交通大臣の同意を得なけの具体化の熟度は様々であるが、想定されればならず（同法第３条第１項）、当該集団ている又は期待されている土地利用として移転促進事業計画においては、「移転促進区は、たとえば、公園・緑地（津波防災緑地、域内における農地、宅地その他の土地（以復興祈念公園等）、広場、防災林・防潮林、下「農地等」という。
）の買取り及び植林そ

保安林、漁業関連用地、農地、農業用施設の他農地等の利用に関する事項」、すなわち用地、物流施設用地、工業用地、商業用地、移転元の利用について定めるものとされて観光施設用地、公共施設用地、自然的土地いる（同条第２項）。

利用などが挙げられている。

この移転元の利用計画については、集団

また、岩手県山田町は、移転元地の一部

移転促進事業計画の策定当初から具体的にについて、その利用を希望する事業者の募集を行い（「山田町防災集団移転促進事業移の導入などについても検討していく必要が転促進区域の利用者募集」2014 年 12 月 15ある」とされている。

日

山田町

ま た 、「 宮 城 県 復 興 ま ち づ く り 通 信

http://www.town.yamada.iwate.jp/osirasvol.16」平成 26 年９月発行

e/itensokushin-bosyu/itensokushin-bosy

復興まちづくり推進室

u.html）、同県大槌町は、同町が買い取っ

http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attac

た災害危険区域の活用アイデアの募集を行

hment/273625.pdf）においては、今後の課っている（「防災集団移転等跡地（危険区域）

題として、次の４点が挙げられている。

の今後の活用に関するアイデア募集につい①「産業用地への商業者、企業など具体のて」2015 年４月 20 日 大槌町

宮城県土木部

事業者誘導」

http://www.town.otsuchi.iwate.jp/docs/20②「計画策定中地区の事業化」

15041700046/）。

③「現状維持の土地に関する管理計画及び「移転元地利活用状況（平成 27 年３月

維持管理費用の想定・低減策の検討」

末時点）について」（平成 27 年 4 月 2 日④「現状維持の土地について、地域住民と宮城県 復興まちづくり推進室の対話を通じた地域による活用・管理のhttp://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attac

可能性検討」

hment/302036.pdf ） に よ れ ば 、 平 成 27

これらの事項は、他の東日本大震災の被（2015）年３月末現在で、宮城県内の買取

災地についても、おおむね同様に今後の課

対象の防災集団移転元地 1,142ha のうち、題となるものと見込まれる。

その土地利用転換のための事業着手済みの

なお、被災地においては、防災集団移転

土地が 43％、計画策定中が 14％であり、促進事業による移転元地等のほかにも、土

平成 26（2014）年８月調査に比べ、それ地区画整理事業施行後の土地や面的整備事

ぞれ、15 ポイントの増加、11 ポイントの業の対象とされなかった土地において再建

減少となっている。また、同資料によれば、

築や自主再建が速やかに行われない場合に事業着手済みの土地利用別内訳は、産業がは、その活用・管理のあり方が課題となる。

49％と高く、公共施設用地が 25％、公園・緑地が 19％、農地が５％、森林とその他が【図表７】仙台法務局石巻支局

１％づつとなっており、事業別内訳は、土地区画整理事業 36％、農地整備事業 24％、都市公園事業 13％の順となっている。
さらに、今後の課題として、同資料においては、「当面現状維持とされている地域について、残存する民間宅地も含めて、地域全体の中長期的な土地利用方針を検討していく必要がある」、「草刈りほか、公有財産の維持管理のレベルやその手法、民間活力

資料：筆者撮影

５．土地を目的とする訴え等の動向（１）土地を目的とする訴え及び筆界特定事件

東日本大震災においては、津波等に伴い土地の境界が不明となった地域や、地殻変動に伴い土地が移動した地域が生じた。また、行方不明者や避難先が把握できない遠方への避難者も多数発生した。
このため、土地の境界が不明確なままとなり、復旧・復興関係事業の妨げとなることが懸念されたことから、「東日本大震災復興特別区域法」において、国による地籍調査の代行に係る「国土調査法」（昭和 26 年
法律第 180 号）の特例、筆界特定の申請者に係る「不動産登記法」（平成 16 年法律第123 号）の特例等が設けられた。
筆界特定に関する制度は、土地の筆界の迅速かつ適正な特定を図り、筆界をめぐる紛争の解決に資するため、平成 17 年４月

登記名義人等の申請により、筆界特定登記官が、外部専門家である筆界調査委員による調査及びその意見を踏まえて，現地における土地の筆界の位置を特定する制度である（不動産登記法第６章）。
「東日本大震災復興特別区域法」による「不動産登記法」の特例は、この筆界特定制度の申請者について、土地所有者に限定することなく、復興整備事業の実施主体による申請を可能にすることとしたものである。
全国における筆界特定事件の件数の動向
を、土地を目的とする訴えに係る第一審通常訴訟新受事件数（全簡易裁判所・全地方
裁判所）の推移と合わせて見ると、図表８のとおりであり、筆界特定制度の創設は、土地を目的とする訴えの減少等の効果を発揮しているものと考えられる。また、東日本大震災の発生後も全国的には大きな変化は生じていないように見受けられる。

に公布された「不動産登記法等の一部を改正する法律」（平成 17 年法律第 29 号）により創設されたものであり、土地の所有権【図表８】土地を目的とする訴えに係る第一審通常訴訟新受事件数（全簡易裁判所・全地
方裁判所）と筆界特定事件新受件数（全国）の推移

単位：件

資料：土地を目的とする訴えに係る第一審通常訴訟新受事件数（全簡易裁判所・全地方裁判所）は、司法統計 年報 民事・行政事件編より作成
筆界特定事件新受件数（全国）は、法務省 登記統計年報より作成

仙台・盛岡・福島地方法務局管内ごとの

このように、土地を目的とする訴え及び筆界特定事件新受件数の推移を見ると、東筆界特定事件の状況から見る限り、現時点

日本大震災発生直後は、新受件数がいったにおいては、被災地における筆界に関するん減少したものの、次第に回復する傾向に紛争が震災前と比較して著しく増加してい

ある。
（図表９）

るものとは見受けられない。

【図表９】筆界特定事件新受件数（仙台法務局・盛岡地方法務局・福島地方法務局）の推
移単位：件

備考：法務省

東日本大震災前の平成 21 年度末の時点

登記統計年報より作成

向けての課題 第２節 今後の復興の前提で、岩手県、宮城県及び福島県の地籍調査となる土地を巡る課題の進捗率は比較的高く（岩手県：90％、宮定）。

１土地の境界確城県：87％、福島県：61％、全国：49％）、

前記の土地を目的とする訴えに係る訴訟

東日本大震災による津波浸水地域の約９割

及び筆界特定制度のいずれもが、現時点でで地籍調査が実施済みであった（「平成 23は著しい増加を見せていないことは、大規年版 土地白書」第１部 土地に関する動

模災害後の復興に伴う境界紛争防止に関す

向る地籍調査の有効性を示す可能性があるよ第２章 東日本大震災の影響と復興にうに思われるが、今後の状況の推移に注意する必要があろう。

土地の筆界に関する紛争については、前

なお、「東日本大震災復興特別区域法」に記の訴訟及び筆界特定制度以外にも、そのより設けられた筆界特定の申請者に係る解決のための手段として、土地家屋調査士「不動産登記法」の特例は、その後制定さ会 ADR センターにおける相談・調停があれた「大規模災害からの復興に関する法律」

る。

（平成 25 年法律第 55 号）にも受け継がれ、

平成 16 年 12 月に公布された「裁判外紛東日本大震災に限らず、今後の大規模災害

争解決手続の利用促進に関する法律」（平成からの復興のためにも適用されることとな

16 年法律第 151 号）に基づき、民事紛争

った。

解決手続（民間事業者が、紛争の当事者が大規模災害の被災地に限らず、全国的に和解をすることができる民事上の紛争につ空き地が増加するなど適切な土地の管理がいて、紛争の当事者双方からの依頼を受け、課題となっていくと考えられる中では、さ当該紛争の当事者との間の契約に基づき、らに一定のまちづくりに関する事業につい和解の仲介を行う裁判外紛争解決手続をいても同様の措置を講ずる余地がないか検討う。
）の業務に関する法務大臣の認証制度等が期待される。

が設けられた。
また、前記の「不動産登記法等の一部を【図表 10】盛岡地方法務局大船渡出張所

改正する法律」（平成 17 年法律第 29 号）
により「土地家屋調査士法」（昭和 25 年法律第 228 号）の一部が改正され、土地家屋調査士の業務として、土地の筆界が現地において明らかでないことを原因とする民事に関する紛争の解決の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として法務大臣の指定を受けた団体が行う民事紛争解決手続についての代理（弁護士との共同受任に係る事件に関するものに限る。
）
等が追加された。
全国の土地家屋調査士会においては、
ADR センター（ADR：Alternative Dispute
Resolution「裁判に代替する紛争解決手段」の略称）を順次設立し、「土地家屋調査士法」

資料：筆者撮影に基づく法務大臣の指定を受けて当該民事紛争解決手続に関する業務を行うこととし、（２）土地家屋調査士会 ADR センターに

また、「裁判外紛争解決手続の利用促進に関おける相談・調停する法律」による法務大臣の認証も受けた

ものも存在するところである。

状況であったが、復興計画が具体化してきこの ADR センターは、平成 25 年６月

たあたりから、相談内容が登記に関する案をもって、全国 50 の土地家屋調査士会す

件、境界問題、土地利用、住宅建築関係等

べてに設立され、東日本大震災において特にシフトしてきたように思える」とのことに甚大な被害を受けた岩手県、宮城県及びである（「土地家屋調査士白書 2014（平成福島県の土地家屋調査士会内の ADR セン

26（2014）年３月）日本土地家屋調査士会

ターは、それぞれ、平成 21 年２月、平成連合会」p.96）。

19 年８月、平成 21 年 10 月に法務大臣の指定を受けている。

今後、復興まちづくりに係る土地を巡る紛争の増加につながるかどうか注視していこの土地家屋調査士会 ADR センターのく必要がある。

相談・調停件数（全国）の推移を見ると、相談件数は次第に増加している。
（図表 11）【図表 11】土地家屋調査士会 ADR センター
相談・調停件数の推移（全国）（３）不在者等財産管理制度

政府においては、住宅再建・復興まちづくりのための用地取得に関連して、所有者

単位：件

不明、相続手続未了（遺産分割協議中）等の取得困難な用地が多く存在することを踏
まえ、不在者財産管理制度・相続財産管理制度（以下「不在者等財産管理制度」という。
）の円滑な活用を図ることができるよう財産管理人候補者確保の要請等の措置を講じてきた（平成 27（2015）年１月 26 日 復
興庁：「住宅再建・復興まちづくりの隘路打開のための総合対策」（これまでの加速化措

相談
調停
計

平成22年 平成23年 平成24年
887
941
1092
62
45
52
949
986
1144

資料：
「土地家屋調査士白書 2014（平成 26（2014）年３月）日本土地家屋調査士会連合会」p.29 より
作成

置のフォローアップと追加措置）
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m
ain-cat1/sub-cat1-15/20150116_sogotaisa
ku_point.pdf）。
不在者等財産管理制度に係る家事審判の仙台家庭裁判所、福島家庭裁判所及び盛岡

岩手県、宮城県及び福島県の土地家屋調査士会においては、東日本大震災の被災者への支援活動として、無料相談等を実施しており、「相談会初期の段階では、（中略）土地家屋調査士の相談案件としては少ない

家庭裁判所における新受件数の推移は、図表 12 のとおりである。

【図表 12】仙台家庭裁判所、福島家庭裁判所及び盛岡家庭裁判所における家事審判事件（「不在者の財産の管理に関する処分」及び「相続財産管理人選任等（相続人不分明）」）の新受件数の推移
単位：件

不在者の財産の管理に関する処分

相続財産管理人選任等（相続人不分明）

合計

家庭裁判所 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年
仙台家裁
129
124
125
117
168
福島家裁
163
138
92
114
158
盛岡家裁
104
83
101
88
190
３家裁計
396
345
318
319
516
全国総数
9504
8769
8233
8358
8194
仙台家裁
178
187
230
287
339
福島家裁
206
181
169
151
215
盛岡家裁
152
178
168
196
219
３家裁計
536
546
567
634
773
全国総数
12883
14069
15676
16751
17869
仙台家裁
307
311
355
404
507
福島家裁
369
319
261
265
373
盛岡家裁
256
261
269
284
409
３家裁計
932
891
885
953
1289
全国総数
22387
22838
23909
25109
26063

資料：司法統計年報家事事件編より作成

仙台家庭裁判所においては東日本大震災

えた。

後早い時期から新受件数が増加しており、今後の動向を注視する必要がある。

盛岡家庭裁判所においても平成 25 年にはまた、これまでに政府によって講じられ急増した。福島家庭裁判所においては、東た措置が十分な効果を発揮することを期待

日本大震災直後は、件数が減少したものの、したい。

平成 25 年には震災前の平成 21 年水準を超

なお、不在者財産管理制度・相続財産管理制度については、拙稿「まちづくりにおさらには、土地を買い取らず、建物へのける不在者等財産管理制度の活用につい投資も最低限でありながら経済的な価値をて」（2013 年 12 月アーバンスタディ 57 号

生む低密度の利用方法を考えることや、条http://www.minto.or.jp/print/urbanstudy/

件に応じて自然的土地利用を図ること、そ

pdf/u57_05.pdf

れでもなお利用されない空き地については、）を参照頂ければ幸いである。

中長期的にその利用を考えることとし、その間に見込まれる弊害の除去・軽減に資す

６．おわりに
東日本大震災被災地に見られる空き地等をいかにして有効に活用していくかという課題や所有者不明の土地等に関わる問題は、
今後、過疎化が進行する地域、コンパクト
シティ化が進む都市郊外地域等においても課題となっており、今後、人口が減少していく中、全国的に一層深刻化していくことが見込まれる。
このため、平時のうちから、これらの問題に対処していくことが必要となる。
空き地等の有効活用を図るためには、企業誘致、起業の促進、都市開発事業に対する支援等や各種の地域振興策と併せて、地元関係業界との連携による積極的な情報提供等を通じ、そのような有効利用に取り組む事業主体を見出していくとともに、有効活用につながるような一般的な環境整備と個別具体的な助言・援助・協力を行うことが一層必要となろう。
防災集団移転促進事業に係る移転元地等の利用に当たっては、公有地と民有地の一体的利用も考慮に入れなければならない。
民間による公共空間の利用と公共による民間空間の利用のオーバーラップを容易にする方法を考える必要がある。このような公有地と民有地の一体的利用も被災地に限らない課題である。

るような暫定的な利用についても検討しておくことも必要となる。
当該地域内の土地の利用方法として適切でない土石・廃棄物・再生資源等の物件の堆積など粗放利用の防止を図っておくことも重要である。
「景観法」（平成 16 年法律第 110 号）に基づく景観計画区域内における行為の規制や景観協定等の既存制度の活用や新たな仕組の検討などが求められることとなる（拙稿「まちづくりにおける市街
地環境保全のための協定制度の活用について」都市研究センター研究コラム
Research Memo 平成 26（2014）年 11 月
http://www.minto.or.jp/print/urbanstudy/
pdf/research_08.pdf）。
また、所有者不明の土地について、平時からその不在所有者を探索する手続を確立しておくことが必要と思われる。具体的には、遠隔地での調査を要請することができる仕組みの準備や調査に必要な資料収集等の権限、不在者財産管理制度・相続財産管理制度の活用や連携などが考えられよう。
境界不分明な土地についても、平時から境界の特定を進めておくことが重要であり、地籍調査の一層の推進や個人の利害関係だ
けに依存せずに筆界特定を推進する方策も必要となろう。
関係各方面における今後の検討と取組に期待したい。

＜参考文献＞
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ンス 平成 26（2014）年 12 月号 著者：福田 健
志（国立国会図書館 調査及び立法考査局 国土交通課）（国立国会図書館ウェブサイト
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8841
940_po_076709.pdf?contentNo=1&alternativeNo=）・「被災３年後の復興における土地利用計画的課題－超低密市街地の汎発－」土地総合研究 第 22
巻第３号 2014 年 夏 一般財団法人 土地総合研究所 P47 著者：姥浦 道生（東北大学准教授）（ http://www.lij.jp/html/jli/jli_2014/2014summe
r_p047.pdf）
・「過疎緩和のための集落移転は現実的な選択肢
か」人と国土 21 11 月号・第 40 巻第４号 一般
財団法人 国土計画協会 p.20 著者：林 直樹（東京大学大学院農学生命科学研究科 特任助教）
・「災害危険区域と防災集団移転促進事業に関わる
課題群」日本災害復興学会誌 復興 通巻 第９号（Vol.5 No.3）編集：日本災害復興学会学会誌編集委員会 発行：日本災害復興学会 発行日：
2014 年 3 月 31 日（ウェブ掲載 2014 年 4 月 11 日）
著者：増田 聡（東北大学大学院経済学研究科 教授）（ http://f-gakkai.net/uploads/gakkaishi/09-1-11.
pdf）
・「復興４年間の現状と課題 平成 27 年３月 10日」復興庁（ http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-c
at1/sub-cat1-1/150313_gennjyoutokadai.pdf）
・「住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォース（第８回会合）資料２ これまでの加速化措置のフォローアップ 関係省庁 説明資
料 平成 27（2015）年 1 月 16 日」（ http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-c
at1/sub-cat1-15/20150116_tf8_siryou2.pdf）
・「住宅再建・復興まちづくりの加速化措置のフォローアップ（用地取得）平成 26 年 9 月 2 日」復興庁（ http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-c
at1/sub-cat1-15/20140902_kasokuka_youchifu.p
df）・「公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況（平成 26 年 6 月末時点）」復興庁（ http://www.reconstruction.go.jp/20140801_fu
kkoshihyo.pdf）
・「土地取引規制基礎調査概況調査」国土交通省（http://tochi.mlit.go.jp/torihiki/torihiki-kensu）
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企画部地域復興支援課（ http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachme
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・「東日本大震災の被災地における集団移転促進事
業計画策定済地区一覧（平成 26 年３月末現在）」
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・「土地家屋調査士白書 2014」（平成 26（2014）年３月）日本土地家屋調査士会連合会（http://www.chosashi.or.jp/gaiyou/disclosure.ht
ml）・「平成 23 年版 土地白書」（ http://www.mlit.go.jp/statistics/file000006.ht
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