京都府農地・水・環境保全向上対策協議会規約
平成１９年４月１８日制定
令和４年７月１３日最終改正
第１章

総則

（名称）
第１条 この協議会は、京都府農地・水・環境保全向上対策協議会（以下「府協議会」という。）という。
（事務所）
第２条

府協議会は、主たる事務所を京都府京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町

１０４－２に置く。
（目的）
第３条 府協議会は、農業の多面的機能の維持・発揮を図るため、地域共同による農用地、水路、農道等の地域資源及び農村環境の保全活動並びに農業用用排水路等の施設の長寿命化のための活動の推進、中山間地域等における地域の営農体制の強化による農業生産活動の継続、生物多様性保全などに効果の高い環境にやさしい農業生産技術の普及拡大等に資することを目的とする。
（事業）
第４条 府協議会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う｡（１）多面的機能支払(府事業名：農と環境を守る地域協働活動支援事業）の推進に関すること。
（２）中山間地域等直接支払の推進に関すること。
（３）環境保全型農業直接支払(府事業名：農と環境を守る地域協働活動支援事業）の推進に関すること。
（４）その他府協議会の目的を達成するために必要なこと｡
２

府協議会は、前項に関する事務の一部を第５条の会員等に委託して実施することができるものとする。
第２章 会員等（府協議会の会員）
第５条 府協議会は、次の各号に掲げるものをもって組織する。
（１）京都府（２）市町村（京都市、向日市、長岡京市、宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村、亀岡市、南丹市、京丹波町、福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、

与謝野町、伊根町）（３）京都府農業協同組合中央会（４）京都府農業会議（５）京都府土地改良事業団体連合会
２ 府協議会の委員は前項に掲げる各組織から推薦された者をあてる。
３

前項の委員は、各組織を代表して、議決権を行使するものとする。
（届出）第６条 会員は、その氏名又は住所（会員が団体の場合には、その名称、所在地又は代表者の氏名）に変更があったときは、遅滞なく府協議会にその旨を届け出なければならない。
第３章 役員等（役員の定数及び選任）
第７条 府協議会に次の役員を置く｡（１）会 長 １名（２）副会長 ３名（３）監 事 ２名
２ 前項の役員は、第５条第２項の委員の中から総会において選任する｡
３ 会長、副会長及び監事は、相互に兼ねることはできない｡（役員の職務）
第８条 会長は、会務を総理し、府協議会を代表する｡
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときは、その職務を行う。
３ 監事は、次の各号に掲げる業務を行う｡（１）府協議会の業務執行及び会計の状況を監査すること｡（２）前号において不正な事実を発見したときは、これを総会に報告すること｡（３）前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること｡（役員の任期）
第９条 役員の任期は、５年とする｡
２ 第１項の役員の任期は、前任者の任期満了の翌日から起算するものとする。
３ 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする｡（任期満了又は辞任の場合）
第１０条 役員は、その任期が満了し、又は辞任により退任しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。

（役員の解任）第１１条 府協議会は、役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決を経て、その役員を解任することができる。この場合において、府協議会は、その総会の開催の日の７日前までに、その役員に対し、その旨を書面をもって通知し、かつ、議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき｡（２）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない非行があったとき。
（役員の報酬）第１２条 役員は、無報酬とする｡
２ 役員には、費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める｡
第４章 総会（総会の種別等）
第１３条 府協議会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 総会の議長は、総会において出席会員のうちから選出する｡
３ 通常総会は、毎年度１回以上開催する｡
４ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する｡（１）会員現在数の４分の１以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
（２）第８条第３項第３号の規定により監事が招集したとき｡（３）その他会長が必要と認めたとき｡
５ 総会は、書面により行うことができるものとする。（以下「書面総会」という。）（総会の招集）第１４条 前条第４項第１号の規定により請求があったときは、会長は、その請求のあった日から３０日以内に総会を招集しなければならない｡
２ 総会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって会員に通知しなければならない。
３ 書面総会の場合は、前項の会議の日時を議決権を行使する書面の提出期限日とし、場所は府協議会事務所とする。
（総会の議決方法等）
第１５条 総会は、会員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない｡
２ 会員は、総会において、各１個の議決権を有する｡
３

総会においては、前条第２項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。

４ 総会の議事は、第１７条に規定するものを除き、出席者の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる｡
５ 議長は、会員として総会の議決に加わることができない。
（総会の権能）第１６条 総会は、この規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する｡（１）年度事業計画及び収支予算の設定又は変更に関すること｡（２）年度事業報告及び収支決算に関すること。
（３）諸規程の制定及び改廃に関すること。
（４）役員の選任に関すること（５）その他府協議会の運営に関する重要な事項｡（特別議決事項）
第１７条 次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
（１）府協議会規約の変更（２）府協議会の解散（３）会員の除名（４）役員の解任（書面又は代理人による議決）
第１８条

やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の書面は、総会の開催の日の前日までに府協議会に到達しないときは、無効とする。
３ 第１項の代理人は、代理権を証する書面を府協議会に提出しなければならない。
４

第１５条第１項及び第４項並びに第１７条の規定の適用については、第１項の規定により議決権を行使した者は、総会に出席したものとみなす｡（書面による議決）
第１８条の２ 書面総会による議決は、書面により議決権を行使するものとする。
２

前項の書面は、提出期限日までに府協議会に到達しないときは、無効とする。

（議事録）
第１９条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。ただし、書面総会の場合は、議事録に替えて議決の結果を会員に通知する。

２ 議事録は、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載する。
（１）開催日時及び開催場所（２）会員の現在数、当該総会に出席した会員数、第１８条第４項により当該総会に出席したとみなされた者の数及び当該総会に出席した会員の氏名（３）議案（４）議事の経過の概要及びその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
３ 議事録は、議長及び当該総会に出席した会員のうちから、その総会において選任された議事録署名人２名以上が署名押印しなければならない。
４ 議事録は、第２条の事務所に備え付けておかなければならない｡
第５章 運営調整委員会（運営調整委員会の構成等）
第２０条 府協議会の運営を円滑に行うため、運営調整委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
（１）京都府農林水産部農村振興課長（２）京都府農林水産部農産課長（３）京都府農業協同組合中央会農業対策部長（４）京都府農業会議事務局副局長（５）京都府土地改良事業団体連合会事務局長
３ 委員の中から委員長を互選する。
４ 委員会は、必要に応じ委員長が招集する｡（委員会の協議事項）
第２１条 次の各号に掲げる事項は、委員会において協議する｡（１）府協議会の年度事業計画及び収支予算の設定又は変更に係る調整に関すること。
（２）年度事業報告及び収支決算に関すること｡（３）事務局会議の運営方針に関すること｡（４）その他事務局会議で必要と認めた事項に関すること。
第６章 事務局会議及び事務局（事務局会議の構成等）
第２２条 府協議会の業務を円滑に行うため、事務局会議を置く。
２ 事務局会議は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
（１）京都府農林水産部農村振興課（２）京都府農林水産部農産課（３）各京都府広域振興局農林商工部地域づくり振興課

（４）各地域（京都・乙訓、山城、南丹、中丹及び丹後）代表市町村（５）京都府農業協同組合中央会（６）京都府農業会議（７）京都府土地改良事業団体連合会
３ 事務局員は前項に掲げる組織から推薦を受けた者とする。
４ 事務局会議は業務の適正な執行のため、次の職を置く。
（１）事務局長

１名（２）事務局次長 １名
５ 事務局長は第２４条第４項に掲げる者を置く。また、事務局次長については互選とする。
６ 事務局会議は、必要に応じ事務局長が招集する。
（事務局会議の協議事項）
第２３条 次の各号に掲げる事項は、事務局会議において協議する｡（１）総会に付議すべき事項に関すること。
（２）総会で議決した事項の執行に関すること｡（３）その他事務局会議において必要と認めた事項に関すること。
２ 事務局会議において、前項第１号にあっては委員会の意向を十分踏まえて、総会開催の直前に、また、第２号及び第３号にあっては必要に応じて協議する。
（事務局）
第２４条 総会の決定に基づき府協議会の業務を執行するため、事務局を置く。
２ 事務局は京都府土地改良事業団体連合会内に置く。
３ 前項の事務局は、各事務の区分ごとに責任者を置く。
４ 府協議会は、業務の適正な執行のため、事務局長１名を置く｡
５ 事務局長は、第３項の責任者の中から会長が任命する｡
６ 府協議会の庶務は、事務局長が総括し、及び処理する｡（業務の執行）第２５条 府協議会の業務の執行の方法については、この規約で定めるもののほか、次の各号に掲げる規程による。
（１）事務処理規程（２）会計処理規程（３）文書取扱規程（４）公印取扱規程（５）内部監査実施規程（６）その他総会において特に必要と認めた規程

（書類及び帳簿の備付け）第２６条 府協議会は、第２条の事務所に、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
（１）府協議会規約及び前条各号に掲げる規程（２）役員等の氏名及び住所を記載した書面（３）収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿（４）その他前条各号に掲げる規程に基づく書類及び帳簿第７章 会計（事業年度）
第２７条 府協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（資金）第２８条 府協議会の資金は、次の各号に掲げるものとする。
（１）府からの補助金（２）その他の収入（資金の取扱い）
第２９条 府協議会の資金の取扱方法は、会計処理規程で定める。
（事務経費支弁の方法等）
第３０条

府協議会の事務に要する経費は、第２８条第１項第１号及び第２号をもって充てる｡（年度事業計画及び収支予算）
第３１条 府協議会の年度事業計画及び収支予算は、会長が作成し、運営調整委員会において協議した後、総会の議決を得なければならない。
（監査等）
第３２条 会長は、事業年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、通常総会の開催の日の７日前までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。
（１）年度事業報告書（２）収支計算書（３）正味財産増減計算書（４）貸借対照表（５）財産目録
２ 監事は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会長に報告するとともに、会長はその監査報告書を総会に提出しなければならない。

３ 会長は、第１項各号に掲げる書類及び前項の監査報告書について、総会の承認を得た後、これを第２条の事務所に備え付けておかなければならない｡（報告）第３３条 会長は、日本型直接支払推進交付金実施要綱（平成２８年４月１日付け２７農振第２２１８号。）その他の規程の定めるところにより次の各号に掲げる書類を京都府知事に提出しなければならない｡（１）当該年度の年度事業報告書及び次年度の年度事業計画書（２）当該年度の正味財産増減計算書及び財産目録及び貸借対照表（３）当該年度の収支計算書及び次年度の収支予算書
第８章府協議会規約等の変更、解散及び残余財産の処分（規約の変更）第３４条 この規約を変更した場合は、京都府知事に届け出なければならない｡（届出）第３５条 第２５条各号に掲げる規程に変更があった場合には、会長は、遅滞なく京都府知事に届け出なければならない。
（事業終了後及び府協議会が解散した場合の残余財産の処分）
第３６条

第４条第１項第１号から第３号の事業が終了した場合及び府協議会が解散した場合において、その債務を弁済して、なお残余財産があるときは、国費相当額及びその運用益にあっては要綱に基づき近畿農政局長に返還するとともに、同条第１項第１号から第３号の事業に係る地方公共団体からの交付相当額及びその運用益にあっては、当該地方公共団体に返還するものとする。
２

前項以外の残余財産については、総会の議決を経て府協議会の目的と類似の目的を有する他の団体に寄付するものとする。
第９章 雑則（細則）
第３７条 要綱、要領その他この規約に定めるもののほか、府協議会の事務の運営上必要な細則は、運営調整委員会の承認を得た後、会長が別に定める。
附 則
１ この規約は、平成１９年４月１８日から施行する。
２ 府協議会の設立初年度の役員の選任については、第７条第２項中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとし、その任期については、第９条第１項の規定にかかわらず、平成２４年３月３１日までとする。

３ 府協議会の設立初年度の事業計画及び予算の議決については、第３１条中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとする。
４ 本府協議会の設立初年度の会計年度については、第２７条の規定にかかわらず、この規約の施行の日から平成２０年３月３１日までとする。
附 則
この規約は平成２０年９月２２日から施行する。
附 則
この規約は平成２２年７月２１日から施行する。
附 則
この規約は平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規約は平成２４年４月６日から施行する。
附 則
この規約は平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この規約は平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規約は平成２７年８月２８日から施行する。
附 則
この規約は平成２８年９月５日から施行する。
附 則
この規約は平成２９年６月３０日から施行する。
附 則
この規約は平成３０年８月１日から施行する。
附 則
この規約は令和３年３月２９日から施行する。
附 則
この規約は令和４年７月１３日から施行する。