令和３年５月17日

第51回指定都市市長会議

午後３時20分開会○事務局長

それでは、これより第51回指定都市市長会議を開催いたします。

私は指定都市市長会事務局長の福島と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
市 長 の 皆 様 に お か れ ま し て は 、 マ ス ク の 着 用 に つ き ま し て は 御 自 由 に お 願 い い た しま
す。
それでは、会議の開会に当たりまして、指定都市市長会の会長であります林横浜市長から御挨拶をお願いいたします。

○横浜市長

ありがとうございます。先ほどは皆さんに多様な大都市制度実現プロジェク

トに御参加いただきました。誠にありがとうございます。引き続いて、市長会議をさせていただきたいと思います。
今、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、大変御多忙だと思います。今日のこの会
議の終了時間が16時35分となっております。この中で活発に御議論をお願いしたいと思います。
指定都市の新型コロナウイルス感染者数ですが、５月17日時点で20市合計20万3,217名です。指定都市が所在する道府県における感染者数のうち、実に約50％が指定都市で発生をしています。重症化しやすいとされる変異株の感染者の割合も、全国で９割以上に急増していると推計されており、強い警戒が必要です。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置
も、昨日から新たに６道県が追加され、現在16の指定都市が対象となっております。一刻も早くこの状況を乗り越えるため、市民の皆様へのワクチン接種を円滑に、迅速に実施す
ることが、現在の私たち基礎自治体の使命であると思います。
先月、指定都市市長会コロナ対策本部といたしまして、門川京都市長、大西熊本市長と御一緒に、ワクチンの安定的な供給や供給スケジュールの早期の情報提供を河野ワクチン担当大臣にお願いいたしました。河野大臣からも、人口、人流の多い指定都市がスピード感を持って対応できるように、国としても全面的に支援していきたいとの答えをいただきました。
横浜市も本日から高齢者向け集団接種を開始いたしました。７月末までの接種完了に向けて全力で取り組んでいきます。各市長の皆様とも連携して、このプロジェクトを必ず成功させていきたいので、御一緒に頑張ってまいりましょう。
コロナ禍において、市民の皆様の暮らしと地域経済は、これまでにないほど厳しい状況

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にあります。市民、事業者の皆様の最も身近なところにいる私たちは、国や道府県、医療機関の皆様と緊密に連携して、市民の皆様の安全・安心な生活と雇用を何としてもお守り
してまいります。
本日は、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、自治体のデジタル化や脱炭素社会の実現など７つの議題について御議論いただきます。久元神戸市長を中心に取り組んでいた
だいている多様な大都市制度実現プロジェクトの中間取りまとめについても、さらに議論をしていきたいと思います。
速やかに国への要請につなげてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○事務局長

ありがとうございました。

続きまして、前回の市長会議以降、新たに御就任されました千葉市の神谷市長様から御挨拶をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○千葉市長

ありがとうございます。３月に千葉市長に就任をいたしました神谷でございます。重責をひしひしと感じながらコロナ対策を進めさせていただいてございます。
千葉市は港湾ですとか公園ですとか、比較的県の関与が残っている指定都市ですが、今後、県と様々議論を検討いたしまして、県市間にまたがる行政課題の解決を図っていきた
いと考えております。
投票日の翌日から公務となり、毎日コロナ対策に取り組んでおりますが、先輩市長の皆様方と連携、意見交換させていただいて、共に難局を乗り切っていきたいと考えておりま
すので、どうぞよろしくお願いいたします。

○事務局長

ありがとうございました。

それでは、これより議事に入ります。
指定都市市長会規約第９条第５項によりまして、会長が議長になることになっております。それでは、林会長に進行をお願いいたします。よろしくお願いします。

○横浜市長

ありがとうございます。それでは、早速議事に入らせていただきます。

本日の会議の終了時刻、重ねてお願い申し上げます。16時35分です。
本日、多くの議題がありますので、よろしくお願いします。

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それでは、まず初めに、夜間中学校設置に関する文部科学省からの御説明をいただきます。
柿﨑内閣総理大臣補佐官、どうぞよろしくお願いいたします。

○柿﨑補佐官

よろしくお願いします。本日は指定都市市長会議の貴重なお時間をいただ

き、誠にありがとうございます。皆様には、日々コロナ対策に取り組んでいただいていることに深く感謝申し上げます。
さて、夜間中学ですけれども、学びたいと願う様々な方々に、その機会を提供する重要な役割を担っています。私も補佐官就任後には視察をさせていただき、自助を公が応援する意義を強く認識し、菅総理にも伝えたところでございます。総理からも、同じ認識を持っ て い る と の こ と で 、 夜 間 中 学 の 設 置 促 進 に 取 り 組 み た い と の 発 言 が 国 会 で も あ り ました。皆様にもぜひ新設や教育内容の充実に御協力いただきますようお願い申し上げます。
ありがとうございました。

○横浜市長

柿﨑様、ありがとうございます。

それでは、蝦名審議官から御説明をよろしくお願いします。

○蝦名審議官

それでは、失礼いたします。文部科学省の初等中等教育局の審議官の蝦名と申します。本日、局長が国会関係で出席できませんで大変恐縮でございますが、代理で御説明をさせていただきます。
まず本題に入ります前に、この４月から小学校で35人学級が実現、スタートしてございますけれども、この間、一方ならぬ御協力を市長の皆様にいただきましたことにつきまして、この場をお借りしまして御礼を申し上げます。
夜間中学、本日の本題でございますけれども、本日資料を御用意させていただいてござ
い ま す 。 横 長 カ ラ ー の 資 料 で ご ざ い ま す け れ ど も 、「 夜 間 中 学 の 設 置 促 進 ・ 充 実 に つ いて」という資料です。この１ページ目を御覧いただければと思いますけれども、夜間中学につきましては、様々な理由により義務教育を修了できなかった方、あるいは不登校等のためほとんど学校に通えなかった方、本国や我が国で義務教育を修了していない外国籍の方などが学んでございます。これは、昼間の中学校と同じ公立の中学校として、現在、全国で運営をされているところでございます。

3２ページ目には、夜間中学校での生活の一例をお示ししてございます。夕方から登校されまして、９時ぐらいに下校するまでの間、４時限ぐらいの授業を受けていらっしゃいます。これが週５日間続くということでございます。
その次の３ページには、全国での夜間中学校の設置・検討の状況をお示ししてございます。既に今年の４月時点で12の都府県におきまして36校が設置をされてございます。これは、平成28年に議員立法でございます教育機会確保法の成立以降の動きですが、次の４ページにございますけれども、全国の各地域で設置の動きがかなり進んできているという状
況を御覧いただけると思います。
５ページ目、その次のページには、先ほど柿﨑補佐官からもお話しございましたが、菅総理も、これまで国会での御答弁などで、ぜひこの夜間中学を全国の都道府県、それから指定都市に少なくとも１つ設置をされるようにということを目指して、これをできれば５年ぐらいの間に行っていただきたいということ、このために指定都市市長会の協力も得な
がら取り組んでいきたいということをおっしゃっています。
その次のページには、こうした夜間中学の設置促進・充実に向けた支援策を整理してございます。現在、２本柱の支援策を用意してございますが、１つには、夜間中学新設を準備する、あるいは新設をしてから開設後３年間、合計５年間にわたって支援を行うというようなメニューでございます。これが左側の夜間中学校の設置促進のためのメニュー、また、設置をした後、いわば水平飛行に入った後も引き続き夜間中学校における教育活動の充 実 を 御 支 援 す る た め に 、 こ の 資 料 の 右 側 の 事 業 で 支 援 を 行 っ て い る と こ ろ で ご ざ います。
この左側の夜間中学の新設促進、あるいは開設後３年間、いわば立ち上げの支援のための事業につきましては、今年度既に事業の採択等、始めてございますけれども、まだ実は予算に余力がございまして、ぜひ年度途中でも御検討いただき、申請の御相談などもしていただければありがたいと考えているところでございます。
ページを送りいただきまして８ページ目、９ページ目に、こうした夜間中学校を支える
教員の給与費、あるいは施設整備費についての仕組みを掲載してございますけれども、これは夜間中学校、夜間ではございますけれども、通常の中学校と同様に、教員の給与費については３分の１の国庫負担、それから施設整備については、様々な改築や改修などにつきまして、国庫負担、国庫補助を行うということとなってございます。こうしたものも御活用いただきながら、ぜひ御検討いただければと思っております。

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その次の、少しページを送りいただきまして11ページには川口市におきまして設置されました夜間中学校の資料、その次には常総市で御設置をいただきました夜間中学校の資料を 御 用 意 し て ご ざ い ま す 。 い ず れ も 外 国 人 が 多 い 地 域 だ と い う こ と で ご ざ い ま す け れども、開設をいたしましたところ、外国人はもとよりですけれども、日本人の不登校の経験者なども受け入れることとなっているということがございます。また、いずれも費用の負担などについて協議を行うなどした上で、周辺の市町村等からの受け入れも行っている状
況でございます。
資料の御説明は以上でございますけれども、夜間中学の新設や充実に向けましては、教育委員会だけではなくて、ぜひ市長の皆様の御理解が大変重要だというふうに考えてございます。教育委員会の取組をぜひ後押しをして、一つでも多く夜間中学校の設置に、ぜひとも御協力を賜れればと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○横浜市長

御説明ありがとうございます。皆様、御質問等ございますでしょうか。

どうぞお願いします。

○京都市長

柿﨑補佐官、また、蝦名審議官、ありがとうございます。京都市では、既に夜間中学校を設置・運営しております。昨年の11月には、鰐淵文部科学省政務官、瀧本初等 中 等 教 育 局 長 に 視 察 い た だ き ま し た 。 そ の と き に も 御 紹 介 し た の で す が 、 京 都 市 の場
合、指定都市で唯一、夜間部と同時に、不登校の子どもの学び直しを目的に、昼間部を併設しております。昼通える人は昼に通う、夜しか通えない人は夜に通う、そして、昼と夜の合同授業を設定し、交流も行っております。
非常に効果も上がっておりますが、一人一人丁寧に、外国人も含め国籍や世代、興味・関心等に寄り添った指導を実践するには、教員の加配措置の抜本的な充実が必要であり、指定都市、京都市として国に要望しております。
この夜間中学校の取組というのは、「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの理念も含めて非常に重要であり、特にこのコロナ禍によって取り残されている人が、より取り残されてしまう社会になりかねず、孤立・孤独に対し、国が力を入れていただいていることを非常にありがたく思っておりますが、現場の実態を踏まえると、教員の加配措置等について、また、昼と夜と二段構えで運営することの効果や財政措置等についても、ぜひともお願いしたいと思っています。

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○横浜市長

門川市長、ありがとうございました。そのほかいかがでしょうか。

横浜市は、夜間学級を70年以上前に開設しており、開設当初は、義務教育を修了しないまま学齢を経過した方が多く通っていました。今は京都市長がおっしゃったことと同じでございまして、不登校であった方や外国での義務教育を修了されていない方が多く、ほとんどの方が卒業後は進学を目指しています。市としても、引き続き夜間学級の充実に努めていきたいと思いますが、国として設置時はもとより、外国語のできる補助員配置など、現状に応じた運営支援について、引き続き国費による支援の充実をお願いします。
大西熊本市長、お願いいたします。

○熊本市長

ありがとうございます。熊本市長の大西でございます。柿﨑補佐官、蝦名審

議官、本日はこのような機会をいただきましてありがとうございます。夜間中学に関してですけれども、熊本市では現在、公立夜間中学を設置するという計画があるわけではないですが、ただ、教育長と教育委員の皆さんが葛飾区の夜間中学を視察したり、研究をしています。そういう中で、ニーズがかなり高いということもありますが、先ほどの御説明の資料の中にもありましたけれども、今、１人１台のタブレットの配布等々もあって、そういう意味では、夜間中学の対象となる方々も、例えばお仕事をしながらであるとか、夜間だけではなくていろいろな時間で学びたいというようなこともあると思います。そうしま
すと、ＩＣＴと、例えばＧＩＧＡスクールのような取組としっかり連動させていくことが非常に重要ではないかと思います。
それと、京都市長もおっしゃいましたとおり、やはり教職員の充実ということがなければ、なかなか進まないと思いますので、この２点に関して、ぜひ強力に進めていただければ、我々の各自治体でも推進していこうということになるのではないかと思います。これからさらに勉強させていただいて進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○横浜市長

それでは、浜松市長、お願いします。

○浜松市長

柿﨑さん、こんにちは。浜松市長の鈴木康友でございます。今日はありがとうございます。
この夜間中学につきましては、総理の特命事項でもあるということで、柿﨑補佐官から

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も、以前からお話をいただいておりまして、浜松市でも前向きに検討をしております。実は、ここにも出ていますけれども、静岡県が大変前向きに検討をしており、夜間中学を設置 し た い と い う 話 が ご ざ い ま し て 、 県 が 浜 松 市 内 に 設 置 を し て く れ る か も し れ ま せ ん。
県 、 あ る い は 指 定 都 市 に １ つ ず つ と い う お 話 で ご ざ い ま し た け れ ど も 、 県 と 調 整 が つけば、県立、市立のどちらでも構わないということで、よろしいかをお伺いします。

○横浜市長

それでは、審議官、お願いいたします。

○蝦名審議官あ り が と う ご ざ い ま す 。 今 ほ ど の 浜 松 市 長 様 か ら の 御 質 問 で ご ざ い ますが、県と調整がつけば、目標として掲げてございますのは全県・指定都市に１か所ということでありますけれども、調整の上、そういった形で進めていただく。例えば県が指定都市に代わってやっていただくというようなことも含めて、これは全く問題ございませんので、ぜひ進めていただければと考えております。

○浜松市長

分かりました。ありがとうございます。

○横浜市長

ありがとうございます。それでは、神戸市長、お願いします。

○神戸市長

神戸市は夜間中学を２か所設置しておりまして、私も見に行きましたら、外国人がここで学んでいるんですね。日本で日本語が話すことができない外国人に対しては夜間中学で対応すべきであると国は考えておられるのでしょうか。そこをお伺いしたいと
思います。

○横浜市長

蝦名審議官でよろしいですか。

○蝦名審議官あ り が と う ご ざ い ま す 。 外 国 籍 の 子 ど も さ ん に 対 す る 教 育 に つ き ま しては 、 必 ず し も 夜 間 中 学 だ け で 対 応 す る と い う こ と を 考 え て い る わ け で は ご ざ い ま せ ん。
個々の外国人の子弟等の置かれている状況は大分違いますので、日中の昼間制といいます
か、昼間の中学校で日本語指導も行いながら受け入れるということも、当然可能であれば考えつつ、一方で夜間、例えば学齢を超えたりしていて昼間仕事をしているといったよう

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な外国籍の方でも勉学意欲の高い方などについて、夜間中学で受け入れていただくということも併せて行っていただくようなことを今考えているところでございます。必ずしも、こういう場でなければ外国の方を受け入れないとかといったような方針で臨んでいるわけ
ではございません。

○神戸市長

子どものことではなくて大人です。日本語が話すことができない大人は、夜間中学に行くのが良いと考えておられるのかということです。

○蝦名審議官ありがとうございます。大人の方について一律に、例えば日本語が話せない方を夜間中学にということではございません。例えば、日本語の話せない方が日本語学校に行っていらっしゃるようなケースもございます。日本語学校の役割と夜間中学の役割
は、これまた違いますので、例えばその先、本国や我が国で義務教育を修了していない外国籍の方が中学校の卒業資格を得た上で高等学校への進学を考えていらっしゃるようなケースがございます。こうした場合には、日本語学校ではなくて夜間中学に進学をしていた
だいて、その次に高等学校というふうにステップアップをしていただくというケースでございまして、そうしたケースなどについては夜間中学で受け入れていただくということが基本となろうかと思いますけれども、必ずしも働いていらっしゃる方を夜間中学にということを全てのケースについて考えているわけではございません。

○横浜市長

ありがとうございます。その他、神谷千葉市長、お願いします。

○千葉市長

千葉市でございます。今、千葉市では夜間中学の設置を具体的に検討しておりまして、教育委員会とも議論していますが、やはり在籍を予定される方がかなり多彩になって、年齢層も広いですし、外国人の方もたくさんいらっしゃるということを予定しております。これはお願いですが、様々な先行事例があるかと思いますので、クラス運営です と か カ リ キ ュ ラ ム づ く り で 各 都 市 の 皆 様 に も 御 協 力 を お 願 い し た い と 思 っ て お り ます
し、文科省の皆様にも事例の提供等、ぜひお願いしたいと思ってございます。
先ほど久元市長からありましたが、外国人の方が、やはり日本語を学びたいというニーズがかなりあるのではないかなと思っておりまして、クラス運営をどうしていくのかにつ
いて、大きな課題だと思っておりますので、そのあたりのノウハウ等もぜひ教えていただ

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ければと思います。また、後ほど事務的にも御相談させていただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。お答え等は結構でございます。今後の協力をお願いさせていただきました。よろしくお願いいたします。

○横浜市長

皆様、いかがでございましょうか。

柿﨑補佐官、よろしくお願いします。

○柿﨑補佐官

こ れ ほ ど い ろ い ろ 反 応 を い た だ く と 思 っ て お ら ず 、 大 変 う れ し い で す。

今、千葉市長からの御要望がありましたけれども、私も勉強しながらですが、やはり各地事情が様々で、学校の設立の仕方もいろいろあるということなので、今回、資料の中には予算の配分の仕方等の記載もありますので、さらに先行事例、それから、先行だけではな
くて古いところの事情も今後説明いただければと思います。ありがとうございました。

○横浜市長

ど う も あ り が と う ご ざ い ま す 。 大 変 活 発 な 御 議 論 、 あ り が と う ご ざ い ました。
それでは、以上といたします。柿﨑補佐官、蝦名審議官、どうもありがとうございました。
それでは、進めてまいりたいと思います。議題(1)新型コロナウイルス感染症対策に関する指定都市市長会要請（案）についてです。
それでは、私から御説明させていただきます。
現在、国内では新型コロナウイルス感染症が急速に再拡大し、「第４波」の中にあります。３度目の緊急事態宣言が発令されるとともに、まん延防止等重点措置が適用され、16の指定都市が対象となっています。既存株と比べ感染力が強いとされる変異株の割合が高
まり、より一層の感染対策強化が必要な状況です。
感染症対応の最前線である保健所や地方衛生研究所を有し、人口、産業、医療機関が集積する指定都市における感染拡大防止策や経済の活性化は、国全体の感染拡大防止と社会経済活動の両立に極めて重要です。
今回の提案は、「１ ワクチン接種の円滑な実施」から「10 感染拡大の状況に応じた税
財政措置の充実」まで、新型コロナウイルス感染症の早期収束に向けて必要な支援や雇用の維持と中小企業等の事業継続に向け、地域経済を下支えする支援策の拡充・強化を求め

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るものです。
指定都市が柔軟かつ機動的に感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組めるよう、指定都市市長会としての考えを国にしっかり伝えていきます。
御説明は以上です。
それでは、皆様の御意見を頂戴したいと思います。
河村名古屋市長、お願いいたします。

○名古屋市長何遍も言っておりますけれども、ＮＨＫもテレビも何もやりゃせんでいかんのですけれど。結核が終わったら、保健所というのはワクチンでもうええということなん で す か 。 こ れ は や っ ぱ り ど う 考 え て も 感 染 源 を 丁 寧 に フ ォ ロ ー し て 、 市 民 の 協 力 を得て、例えば２週間、柔らかい隔離政策。そこのところは名古屋は500人体制で、保健所は200人、あと300人はほかから応援してやっとるんですけれども、テレビ等で全然やりませんので、これは結局ええんですかね。そうすると、これは、あとはワクチンということになるだけですかということですから、ゼロにはなかなかなりませんし、感染源が不明だといっても、ちゃんとやれば、不明なりに、それなりにフォローできるわけですよ。まだそ
こまで僕はこういう伝統的ですけど、柔らかい隔離政策が全く要らんようになったとは思っていません。そこら辺のところをちゃんと言ってってちょうだい。これは一体どうなっているんだということです。

○横浜市長

ありがとうございます。

大森岡山市長、御意見をお願いします。

○岡山市長

ここの10番目に書かれていることですけれども、岡山県の中における岡山市の感染者は約半数であります。そういうように、人口や人口密度に応じて非常に高い感染者、感染率になっているところでありますが、やはり交付金なんですね。現在、都道府県単位で都道府県に交付されていますけれども、市町村単位の陽性者数に基づいて算定し、我々のところ、指定都市のほうにきちっと配分されるように、ぜひとも強く国に要望していただきたいと思います。
以上です。

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○横浜市長分かりました。

それでは、秋元札幌市長、どうぞ。

○札幌市長

札幌市長の秋元です。会長ありがとうございます。

要請内容につきましては、全面的に賛同、賛成いたします。ワクチン接種をはじめ感染症対策の権限や財源は、今、都道府県にあるわけであります。先ほどもお話しありました
ように、もちろん広域で感染症対策の取組が必要な部分はあろうかと思いますが、様々な事柄に機動的に対応していくために、政令指定都市への権限・財源の移譲を強く求めていきたいと思っております。
北海道の場合でいいますと、北海道の面積は九州の約２倍、本州の中央の地図に重ねますと、東は茨城県から西は兵庫県まですっぽり県が入ってしまう。それだけの広大な面積を有する中であります。面積的には札幌市はそのうちの１％なのですけれども、人口が北海道全体の３分の１を有するという状況です。ですから、先ほど各指定都市と県との関係
でいくと（感染者数の）５割ぐらいということになっているというお話がありましたけれ
ども、北海道の場合は７割以上が札幌に感染者が集約しているという状況にございます。
そういう意味では、特措法上の権限でありますとか、今ほど大森市長からもお話しがありましたように、交付金の算定、とりわけ緊急包括支援交付金は全て都道府県に入るという状況でございます。例えば、ホテル療養の宿泊療養施設の設置、あるいは緊急の入院体制を取っていくための医療施設を臨時的に作る場合の権限も、全て都道府県、北海道と調整をさせていただくという状況です。これまでも連携を取ってやってきているところでありますけれども、様々な国への要請も含めて、やはり機動的な対応を取っていくためにも、指定都市への権限、そして財源の移譲について強くお願いをしていきたいと思っているところであります。よろしくお願いいたします。

○横浜市長

ありがとうございます。その他御意見ございましたらお願いします。

門川京都市長、お願いします。

○京都市長

林会長はじめ、皆さん、ありがとうございます。今もお話がありましたように、指定都市、大都市に感染症が広がっており、京都では人口の６割近くが京都市民であすが、陽性者の７割が京都市民となっております。今もお話しがありましたように、例え11ば高齢者の福祉施設、障害者の福祉施設、これらは全て日常的に指定都市である京都市が指導、また衛生管理等を行っておりますが、それらも含めて全て都道府県に権限も予算も措置されています。また、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は指定都市、基礎自治体にも措置されておりますが、これは第２波までの交付金であり、第３波、第４波を想定されておらず、その後の交付はありません。また、追加の臨時交付金
は、都道府県にしか措置されておりません。しかし、保健所を設置し、市民の命と健康、暮らしを守るこれは基礎自治体である指定都市の責務であります。その責務にふさわしい権限と、予算を国において措置いただくという基本的な指定都市の要望ですが、これをしっかりと国に強力に要望し、そして指定都市が住民に対して責任を持てる体制をつくっていかなければなりません。
それぞれの自治体において、京都において、しっかりと府県と協調した取組をしておりますが、何といっても、指定都市が、より強力な取組を展開できる権限と予算の措置を緊急に要望していただきたいと思います。よろしくお願いします。

○横浜市長

ありがとうございます。

それでは、堺市長、お願いいたします。

○堺市長

追加を検討していただきたい項目が２点あります。１つは、２ページ目の、項目でいうと１の(13)政府設置の大規模接種会場です。今日から東京と大阪で政府が設置する大規模接種センターの予約受付が始まりました。しかし、ここは自治体設置会場との二重予約を防ぐ仕組みがありません。今、予約が全国的にも混乱している、混み合っている
状況ですから、一日でも早く、少しでも早くということで、どちらも申し込まれる方が多いのではないかと思っています。センターのホームページを見ますと、「自治体で予約している方は大規模接種会場は申し込まないこと」であったり、「両方とも申し込まれた方は片方を取り消すこと」とありますが、高齢者の方も多いので、そのまま予約が重複している状況もありますし、ひいてはワクチンロスにつながると思っています。ですので、この追加案としましては、「政府設置会場の予約接種状況を関係する自治体に速やかに情報提供する仕組みを整備すること」これを挙げていただきたいと思います。
もう１点は５ページ目、項目でいうと６の(2)学校についてです。コロナ禍でオンライ
ン授業、オンライン学習に取り組まれている自治体が多いと思いますが、文部科学省の方12針 と し て は 、 法 令 上 の 授 業 と し て 取 り 扱 う こ と が で き ま せ ん 。 オ ン ラ イ ン 授 業 を 行 っても、別途対面での授業が必要ということになっております。これでは、せっかく準備して授業を行っても、教員は、また夏休みを短縮して対面授業を行うことになりますので、モチベーションにもつながらない。また、ＧＩＧＡスクールを進めて１人１台、堺でも導入していますが、一方で、オンライン授業は授業時数に含まれないということであれば、何のためにやっているのかということですから、文科省の見解が時代に追いついていないのではないかと思っています。まさに今、感染拡大が進んでいる時期ですので、オンライン
授業が授業時数に扱われるように見直しが必要と考えています。ですから、この６の(2)の項目で、「オンラインを活用した授業も通常の授業として取り扱う」この記載を検討していただきたいと思います。
以上です。

○横浜市長

ありがとうございます。国が設置する大規模接種会場での予約が始まりまし

たが、自治体接種会場との二重予約の可能性が課題に上がっています。今、事務局で整理いたしますので、お待ちください。
それから、ＧＩＧＡスクールの件についても、確かにその点については政府に要請してもいいと思います。ただいま事務方で精査していますので、しばらくお待ちいただけますか。
では、郡仙台市長、お願いします。

○仙台市長

まず、政令各市の市長の皆様におかれましては、本当に新型コロナウイルス

感 染 症 の 感 染 急 拡 大 も あ っ て 、 毎 日 大 変 汗 を お か き に な っ て い ら っ し ゃ る ん だ と 思 います。私どもも３月以降、感染が大変拡大いたしまして、各自治体の皆様方に大変お力をお貸しいただきましたこと、まず深く感謝を申し上げます。本当に厳しい状況の中で、それぞれの自治体も取り組まなくてはならないところ、保健所職員、保健師さん、看護師さんなど派遣いただきました。改めて感謝を申し上げたいと思います。
そういう点で申しますと、今回の保健所機能、３番目のところですけれども、ぜひよろしくお願い申し上げます。あわせて、施設整備及び検査機器の整備、それからまた更新についての国庫補助、これをしっかりと対象としていただくということも重要であろうと思います。検査体制もしっかりと拡充していくことが何よりも感染拡大を防いでいく上でも13重要なんだというふうに認識をしているところです。
あわせて、いろいろ出てまいりました権限と財源について、これも確かなものとして要望していただきますことを併せてお願いさせていただきます。
また、この間のお力添えに対して感謝を申し上げます。変異株のＮ501Ｙが拡大しているということ、仙台もそうでございまして、それぞれの自治体の皆様方が本当に苦慮されているということを肌で感じているところでございます。何とか国も動かしながら乗り越
えてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

○横浜市長

郡仙台市長、ありがとうございます。

それでは、神谷千葉市長、どうぞお願いします。

○千葉市長

ありがとうございます。千葉市です。項目の追加ではないんですけれども、今、千葉市で接種体制を組むときに大きな課題となっていることがありまして、要請される際に、できれば強調していただきたいことが１つございます。１の(2)にあります往診による接種に関する単価設定ですけれども、７月末までに高齢者の方の接種完了をということで強い要請が来ていますけれども、どうしても自宅から移動できない方がいらっしゃ
いまして、そうした方々に対しては往診による対応が必要になってくるのですが、副反応が出るかどうかというのを確認しなきゃいけないものですから、お１人のところに滞在する時間が長くならざるを得ないということで、なかなか往診の体制が組めません。ほかの集団ですとか個別接種と単価が一緒なものですから、お願いするにもなかなか難しい面がございまして、医療資源の有効活用のことも考えまして、往診に係る必要な措置を講じていただきたい旨、強調していただけるとありがたいなと思います。
私のほうからは以上でございます。

○横浜市長

ありがとうございます。その他ございますか。

永藤堺市長から御意見を頂戴いたしましたが、今この時間の中で御意見をまとめるには
少し時間がかかりますので、事務局に論点を整理してもらいます。その上で、この会議終了後、改めて皆様に修文案をお示ししたいと思います。よろしいですか、皆様。堺市長、よろしいですか。

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（異議なし）○横浜市長

ありがとうございます。では、後ほど、よろしくお願いいたします。

本 当 に あ り が と う ご ざ い ま し た 。 本 当 に 私 ど も 、 今 大 変 な と き に 差 し か か っ て い まして、ここは強く要請してほしいという皆様からの意見は承ったところです。修文のところは別として、これで要請をしたいと思います。その際、私が要請活動をしますが、一任していただきたいと思います。よろしいでしょうか。

（異議なし）○横浜市長

ありがとうございます。

それから、先ほど河村名古屋市長からお話がございましたけれども、私も最近、メディアの報道を見ますと、特に窮境なところをクローズアップして映されているように思います。実際は、ワクチンありきだけではなくて、もちろんワクチンは最高の決め手ですが、それぞれが医療現場の方と協力しながら、患者さんを受け入れて治療していくという努力をしていて、実際、成果も上がっています。しかし、そういうところは基本的には報道されていないということを、ずっと痛感しております。ですから、河村名古屋市長の御意見には大変共感するところがございました。よろしくお願い申し上げたいと思います。

○名古屋市長では、せっかくなのでもう一つ。今のことで、行政いろいろやっています

けど、行政しかできないこと、それはどういうことかというと、保健所は皆さん感染した人を知っているわけです。そこのところに向かって、それらが広まらないように、市民の皆さんにも予防的に大きな投網をかけて、大海に向けて８時を７時にしようと言っているのもいいとしても、行政しかできないことを、やっぱりしっかりやらないと、市民の信頼はなかなか取れん。そうやってみんながやってくれないと、名古屋だけというと怒られますけれども、500人体制でね。よそからは別に国境があるわけではないので、僕は本当に行政しかできないということの行政の持っているオブリゲーションというか責務、保健所は大変ですけど、みんなで応援し合って、これをやっぱり日本中にアピールするのが指定
都市の一番ええところだと思うんだけどな、僕は。だけどテレビでやらせんでいかんわ。
どうにもならんで、これ。

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○横浜市長

御意見ありがとうございます。特措法では、権限の全てが道府県知事にあるので、市長が意見を述べる場がなかなか報道されないということもあります。各市長におか れ て は 、 相 当 い ろ い ろ な 会 議 を 開 い て い る は ず で ご ざ い ま す 。 河 村 名 古 屋 市 長 の 御意見、承りました。
それでは、次に進めさせていただきたいと思います。
議題(2)でございます、自治体情報システムの標準化・共通化に関する指定都市市長会
提言（案）でございます。
それでは、総務・財政部会部会長の久元神戸市長より御説明をお願いいたします。

○神戸市長

ありがとうございます。資料３を御覧いただければと思います。

総務・財政部会で議論いたしました提言案です。国におきましては、「デジタル・ガバ
メント実行計画」が閣議決定され、先日、デジタル改革関連法案が可決成立しました。今後、情報システムの標準化・共通化が進められることになります。
これに対しまして、５点提言をいたします。
１つは、情報システムの標準化・共通化の検討に当たって、指定都市市長会も意見聴取団体に含める。
２番目に、自治体に対する速やかな情報提供。標準準拠システムの開発については、標準化対象外の情報システムとの連携を十分考慮するとともに、デジタル・ガバメント実行
計画のスケジュールを遵守する。
３番目に、地方自治体の負担にならないよう、実情を勘案した十分な財政支援を行う。
４番目に、令和７年度末とした目標時期については柔軟な対応を検討する。
５番目に、単に標準化するだけではなくて、業務プロセスの見直しを含め、デジタル化に適した制度設計とする。
以上、５点を提言としてまとめましたので、指定都市市長会として発信していってはどうかと考えております。よろしくお願いいたします。

○横浜市長

久元神戸市長、ありがとうございます。

それでは、この御提言について、どうぞ御意見ございましたら挙手をお願いします。
福田川崎市長、お願いします。

16

○川崎市長久元市長、ありがとうございます。少し本市の状況をお話させていただきます。川崎市でも市税のシステムを再構築している状況で、令和５年１月の稼働に向けて、既に10年間の運用保守契約を締結して、現時点では設計工程まで完了しているという状況にございます。そのため、令和７年度末までの標準システムへの移行は、スケジュール的に極めて厳しいという状況にあります。機器更新等のタイミングで移行するのが現実であると思っています。
こういうことは、私どもだけではなく、他の指定都市にもあるのではないかと思っています。要望事項にあるように、スケジュール上の配慮が必要であると考えています。
それから、１番のところの要望項目にもあるのですが、総務省がヒアリングしているのは町村会と市長会であり、指定都市市長会はやはり６団体に入っていないのでヒアリングされないと聞いています。大都市がどのようなシステムになっているのかよく把握しないまま進めているのではないかという懸念がありまして、そういった意味で、１番の要望のように、法律に基づく意見聴取団体の対象に含めるということを、ぜひ強く要望していた
だきたいと思っております。
ありがとうございます。以上です。

○横浜市長

ありがとうございます。そのほかございますか。

相模原市長、お願いします。

○相模原市長

提言に賛成いたします。標準準拠システムへの移行準備として膨大な作業量が見込まれて、コンサルタント事業者の活用や現行システム事業者と協力して実施していく必要があると考えておりまして、その作業に係る費用の財政措置や予算の繰越しなど柔軟に対応できるよう検討する必要があると考えております。また、今、福田市長からもお話がありましたが、本市の例で言いますと、現行システムが令和９年度まで長期契約となっておりまして、令和７年度末までの移行期限となりますと、契約解除に対する違約金の発生等が懸念されております。このような事例が他の地方自治体でも想定されるため、関連する財政措置の検討が必要と考えております。
以上です。

17

○横浜市長ありがとうございます。

今、10年契約等をしているところがあるということで、これについてはかなり強く要請をしていかなければならないことだと思います。
それでは、皆様、その他御意見がなければ、この原案どおり決定させていただきます。
よろしいですか。

（異議なし）○横浜市長

ありがとうございます。それでは久元神戸市長、国への要請活動を何とぞよ

ろしくお願い申し上げます。
それでは、議題(3)に移らせていただきます。経済財政運営と改革の基本方針2021（仮称）に対する指定都市市長会提言（案）でございます。
私から御説明をさせていただきます。
現在、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針について国での議論が進んでいます。経済財政諮問会議において、新型コロナウイルス感染症拡大への対応と機動的
かつ弾力的な政策運営、コロナ後の構造変化を踏まえた改革の推進、新型コロナウイルス
感染症の影響を踏まえた経済財政一体改革等の推進が検討課題とされています。こうした議論の動向を参考にしながら、指定都市市長会として提言していくべき内容を取りまとめました。
喫緊の課題である新型コロナ感染症対策としては、特措法に基づく道府県知事の権限及び財源の移譲等の感染症対策の在り方の見直し、雇用の維持や中小企業等の事業継続に向けた地域経済を下支えする支援策の拡充・強化を求めていきます。
次の成長の原動力を作り出す鍵として国が掲げ、重点施策に位置づけるデジタル化とグリーン化については、人口、産業が集積し、多様な行政サービスの担い手であり、かつエ
ネルギーの大消費地として、指定都市は大きな役割が求められております。国は今後５年間で自治体システムの統一、標準化を進める方針であることから、自治体デジタル・トラ
ンスフォーメーションの推進に向けた環境整備、国と指定都市の意見交換の場の創設及び予算措置の拡充を求めます。
脱炭素社会の実現に向けては、地方自治体が施策を柔軟かつ着実に実施できるよう、財政支援の強化や、国と地方の連携強化を求めます。

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提言にはこの他、多様な大都市制度の早期実現と広域連携の推進など、全体で９項目について盛り込んでいます。来年度予算の編成に向けて、国にしっかり提案してまいりたいと思います。
御説明は以上です。
先ほど２人の市長様がお話をなさった問題についても、ここに入っています。よろしくお願いいたします。
それでは、御意見等ございましたら、どうぞ挙手をお願いしたいと思います。
大森岡山市長、お願いいたします。

○岡山市長

案文については賛成でございますけれども、特別自治市のことがこの中に記述されています。20市の市長さんの御意見は、皆さんやっぱり権限と財源、ここを何とかというところが非常に大きいのではないかと思うんですけれども、もちろん特別自治市が実現すればいいんですけれども、その過程の中で、今やっぱり全国市長会がなかなか大都市の議論を反映しにくくなっているのではないかなと思うんです。したがって、６団体プラスアルファーの７団体になるのか、議長会を入れれば８団体になるのか分かりませんけ
れども、そういうものを、ぜひこの７のところで、文章としてどうこうではないんですけ
れども、会長のほうから強く政権与党のほうに働きかけていただきたいと思います。
以上です。

○横浜市長

分かりました。ただいまの御意見、承りました。しっかり要請をします。

その他、よろしいですか。
それでは、次に進めてまいります。
議題(4)です。脱炭素社会の実現に向けた指定都市市長会提言（案）です。
まちづくり・産業・環境部会部会長の大森岡山市長より御説明をお願いします。

○岡山市長

脱炭素社会の実現に向けた提言案をまとめさせていただきました。実はこの議論を始めた令和２年11月時点では、ゼロ宣言都市は10市でありましたけれども、この議論を通して、現在は19市まで増えているところであります。ありがとうございました。各
都市での取組を着実に進めるためにも、今回の提言を生かしていかなければと思っております。

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連携宣言の後も、この取組を各都市は加速化しております。部会構成市においても、先日議論させていただきましたが、省エネ性能の高い建物への設備更新の取組、また、産学官による協議会の設置、連携中枢都市圏構成自治体との共同の取組など、取組事例の紹介がなされたところであります。また、このような地方自治体の取組を推進するためにも、国において議論が進められている炭素税について、その一部を地方財源とすることの検討も必要でございます。
以上のことから、温室効果ガス排出量の削減に取り組む基礎自治体や企業、大学等への支援をさらに充実させ、国の掲げる脱炭素社会の実現に向けて、提言文案の５項目について、国に対して求めていってはどうかという内容としてまとめたところであります。
以上です。

○横浜市長

あ り が と う ご ざ い ま す 。 そ れ で は 、 御 意 見 等 ご ざ い ま す か 。 よ ろ し い ですか。

（異議なし）○横浜市長

私ども指定都市の温室効果ガス排出量の合計は、日本全体の排出量のおよそ２割弱を占めています。そういう意味でも、指定都市の状況を踏まえていただいて、国からの財政支援は必須ですので、こちらのほうも、ぜひ大森岡山市長におかれましては、強い要請をお願い申し上げます。
どうもありがとうございます。
それでは、この要請活動は大森岡山市長に御一任で、よろしいですか。

（異議なし）○横浜市長

皆様、ありがとうございます。

それでは、次に進めさせていただきます。議題(5)です。児童福祉司の人材確保・育成に関する指定都市市長会提言（案）です。
それでは、厚生・労働部会部会長の松井広島市長より御説明をお願いいたします。

20

○広島市長児 童 福 祉 司 の 人 材 確 保 ・ 育 成 に 関 す る 提 言 を 報 告 、 説 明 さ せ て い た だ きます。資料６を御覧ください。
まず、現状の課題、そして整理をしております。全国的な児童虐待相談・通告件数が急増し、児童虐待の重大事案の発生を踏まえまして、国でも総合強化プランをつくって強化を図られております。
そういった中で、虐待を予防するための早期対応から発生時の迅速な対応、さらには虐待を受けた子たちの自立支援等に至るまで、切れ目のない支援を受けられる体制の構築が必要。その際、とりわけ最前線でこういった取組を行っている児童福祉司の増員と専門性の向上というのは必要であるということは指定都市の共通認識となっておりまして、こういったことに関しまして、人口規模の多い指定都市としての喫緊の課題、こんな整理をいたしました。
以上のような視点に立って、具体的な取組として４項目を掲げて、国においての積極的な検討と適切な措置を講ずることの要請を掲げております。
１つ目が、児童福祉司の法定研修を確実に受講できるようにすることに対する支援と研修内容の充実、そして均質化であります。例えば全国の児童相談所で共通して習得すべき内容について、国においてテキストの開発等や、研修講師の紹介・派遣などをしっかりやっていただく、また、それに関わる財政支援も行うといったようなことを提言します。
２つ目はスーパーバイザー研修等の専門性の高い研修の受講機会の拡大という内容であります。広域単位での開催を推進するための問題意識であります。国の令和３年度の予算におきまして、全国に２か所ある民間の研修機関を活用することが盛り込まれております
けれども、専門職の養成に関わる大学等との連携による研修機関の拡充等によりまして、
より受講が効率的に行われるようにするということをお願いしたいと思っています。
３点目は、児童福祉司を目指す人材の裾野の拡大であります。こういった取組が必要であるということは、早い段階から教育課程におきまして、こういったことを志す学生を増やすような啓発が必要になります。大学等へ進学しやすい環境を整備するための奨学金制度の充実であるとか、学費の減免制度などを新たに財源措置していくということを掲げております。
最後４点目は、職場環境や処遇面の改善。若い世代がこういった職を選択し、意欲を持って職務に当たることができるようにするためには、現在の体制強化と同時に執務環境の整備、そして困難な業務に見合った処遇の改善、こういったことが要ります。そういった21

視点でのさらなる財政支援の拡充を求めるようにしております。
この提案につきまして承認が得られましたら、関係府省への提案活動については、今後できるだけ早い時期に行いたいと考えております。どうかよろしくお願いします。

○横浜市長

松 井 広 島 市 長 、 あ り が と う ご ざ い ま す 。 そ れ で は 、 皆 様 御 意 見 ご ざ い ますか。御異議ございますか。

（異議なし）○横浜市長

御要請については、松井広島市長に御一任したいと思います。何とぞよろし

くお願いいたします。
それでは、議題(6)に進めさせていただきます。統一的な子ども医療費助成制度の創設に向けた指定都市市長会の要請です。
こちらも松井広島市長より御説明をお願いいたします。

○広島市長

資料７を御覧ください。この要請の趣旨は、国におきまして、教育の分野においての少子化対策の取組として、幼児教育・保育の無償化に踏み切りました。そういった中で、医療の分野においても子どもの医療費助成に係る統一的な制度の創設・実施を改めて要請するという内容であります。そのために、指定都市で構成いたします子ども医療費助成制度のあり方に関する研究会を令和２年８月に設置いたしまして、これまで検討を行ってきました。
その結果、国において創設する統一的な子ども医療費助成制度をしっかりとつくり上げていくということ、その制度の創設・実施のためには、子どもの医療費について、国と地方自治体の間で協議の場を持って、医療保険制度の給付割合を含む助成水準のあり方を検討して、子どもへの医療費助成制度の実現を目指す体制づくりが重要ということが共通認
識になりました。
こういったことをやるためには、国が社会福祉や社会保障の主な役割を担うとしても、住民福祉を増進するという観点に立って行政サービスを実施する地方自治体としても、その 役 割 分 担 を 踏 ま え て 、 共 通 の 目 標 達 成 に 向 け て 、 自 ら の 役 割 と し て 何 が で き る か を考え、共に議論し、連携できる場の確保が重要と考えております。

22

統一的な子ども医療費助成制度の創設・実施に向けて、目標を共有できるようにするということを念頭に置いて、この要請内容を掲げております。
３つの要請事項を掲げました。
１点目は、国と地方自治体が共同で検討を行う体制の構築ということであります。今申し上げた問題意識を持って、しっかりと双方が議論していくということがポイントになります。
２ 点 目 は 、 子 ど も へ の 医 療 費 助 成 に 係 る 統 一 的 な 制 度 の 創 設 。 今 言 っ た 場 を 設 け る中
で、実際、子ども医療費助成制度は長年にわたって既に実施されてきておりまして、大きな差が自治体間で生じています。統一的な制度創設に当たっては、こういった差をしっかりと見極めた上で、次なるテーマへの検討を行っていく。その際、今までの運用実績等を分析・検討して、どういったものが適切かということをしっかり議論する中で、制度創設を目指すということにしたいと思います。
最後３点目は、国民健康保険の国庫負担金等の減額措置の廃止であります。こういった
医療保険制度の給付割合を含む助成水準のあり方を十分に議論するとともに、現在ある国民 健 康 保 険 の 国 庫 負 担 金 等 の 減 額 措 置 を 廃 止 す る こ と を お 願 い す る と い う こ と で あ ります。
この要望に関しまして承認が得られましたら、関係府省へ要請活動を行うことになりますが、これもできるだけ早期に行いたいと考えております。
以上です。

○横浜市長

ありがとうございます。それでは、皆様御意見ございますか。

松井広島市長、本当にありがとうございます。今回、広島市の発案によって研究会を発足して、指定都市間での議論を経て、国と地方自治体が共同で検討を行う体制の構築が新たな視点として提言に盛り込まれたことはとても意義があることですので、早急にぜひ議論を始めていただけるように、指定都市市長会としてしっかり要望させていただきたいと思います。
こ ち ら の 要 請 活 動 に つ い て も 、 松 井 広 島 市 長 に 御 一 任 を さ せ て い た だ き た い と 思 います。よろしいですね。

（異議なし）

23

○横浜市長ど う も あ り が と う ご ざ い ま す 。 松 井 広 島 市 長 、 よ ろ し く お 願 い 申 し 上 げます。
それでは、次に議題(7)に移らせていただきます。予期せぬ妊娠で悩む人々への十分な対応を図る体制整備に関する指定都市市長会の要請です。
提案市である大西熊本市長より御説明をお願い申し上げます。

○熊本市長

林会長、ありがとうございます。予期せぬ妊娠で悩む人々への十分な対応を図る体制整備に関する指定都市市長会要請に関しまして提案をさせていただきます。お手元の資料８を御覧ください。
これは、平成29年７月に、既に指定都市市長会として要請を行いました予期せぬ妊娠で悩む人々の救済と生まれてくる子どもの権利の両立を図るための法整備を検討ということ
で、改めて国に対し要請をするものでございます。
まず、今回の提案趣旨でございますが、本市の民間病院に、御承知のとおり「こうのとりのゆりかご」が開設されまして、これまで13年間の間に全国から155件の預け入れがありまして、妊娠に関する悩み相談が令和元年度だけでも6,589件寄せられております。なお、これらの多くは熊本県以外の方からのものとなっておりまして、この傾向は現在まで
変わりません。このことは、予期せぬ妊娠など様々な事情を抱え、そして差し迫った状況に置かれている人々が、全国に多数存在しているということを示しております。この「こうのとりのゆりかご」は、遺棄された新生児の命を救いたいという思いから設置をされたものでありますけれども、自宅出産、あるいは長距離移動等によって母子の生命が危険にさらされるという課題は、いまだ解消されておりません。そして、母子の生命の安全が懸念されるという状況にあります。
改正児童福祉法では、児童の権利に関する条約の精神に則りまして、子どもを権利の主体と捉え、その最善の利益を優先すべきことがより明確化されております。しかし、この改正法の趣旨を踏まえると、匿名で預け入れることのできる「ゆりかご」には、その後の養育において様々な支障が生じること、また、子どもの出自を知る権利が損なわれること
等、児童の最善の利益の観点からは懸念がございます。今後は、生まれてくる子どもの権利を保護しながら、いかに妊娠で悩む全国の人々を救済していくのか、双方の利益を考慮しながら適切な社会制度を構築していく必要があります。

24

熊本市が設置する「こうのとりのゆりかご」検証のための専門部会におきましても、国に対して内密出産制度を早急に検討するよう要望されておりまして、新たな法の整備を含めまして、あるべき制度の姿を検討していく必要があります。
しかしながら、当該病院が考えております内密出産は、現行法において適法と判断し得
るのか、そもそも児童の権利に関する条約にうたわれております子どもの出自を知る権利が十分保障されていると判断し得るか等の課題があります。
予期せぬ妊娠に関する様々な課題は、一地方自治体・一民間病院のみで解決できるもの
ではありません。国の責任において検討されるべき課題であるということから、改めて次のとおり指定都市市長会として要請をするものでございます。
要請事項は記載の３点でございます。
以上、何とぞ御審議をよろしくお願いいたします。

○横浜市長

大西熊本市長、ありがとうございました。それでは、皆様の御意見をお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
今お話を伺いまして、お預けになる人たちが大変多いということも改めて伺いました。
それから、相談件数も非常に多いです。横浜市の場合は、年間500件を超える御相談をい
ただいています。御提案いただいたように、全国共通で、誰でも24時間相談できる相談体
制が整い、重層的な支援体制を充実することで、一人でも多く妊娠、出産に悩む方々を救う こ と に つ な が る と 思 い ま す 。 ぜ ひ し っ か り と 要 請 を し て い く べ き で は な い か と 考 えます。
ほかに御意見なければ、こちらの御提案については御承認いただいてよろしいですか。

（異議なし）○横浜市長

皆様ありがとうございます。それでは大西熊本市長、御提案、御一任させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
どうもありがとうございます。
それでは、次に議題(8)に移らせていただきます。多様な大都市制度実現プロジェクトの中間報告についてです。
それでは、久元神戸市長より御説明をお願いいたします。

25

○神戸市長林会長、ありがとうございます。昨年の11月にこのプロジェクトが設置をされまして、議論を重ね、先ほどの第３回プロジェクト会議におきまして中間報告をまとめましたので、報告をさせていただきます。資料９－１を御覧いただければと思います。
２ページにありますように、現在の大都市制度の状況としては、指定都市制度、それから特別区設置程度が制度化されておりますが、特別自治市制度は制度化されていないという状況です。地域の実情に応じてふさわしい大都市制度を選択できるようにすべきではな
いかという前提で議論を進めてきました。
資料３ページには、特別自治市制度を検討する意義と目的といたしまして、二重行政の解消、行政の効率化、あるいは日本の世界の成長エンジンとしての発展のために必要であることなどを示しております。
６ページから８ページにつきましては、市民・道府県民・国民に向けた適切な制度理解の促進に向けた基本的な方向性や、特別自治市に移行することによりまして、指定都市住民や近隣自治体の住民サービスの向上のイメージを記載しております。
10ページから13ページまでは、第30次地方制度調査会で指摘をされました点につきまして、基本的な方向性を示しております。11ページが住民代表機能を持つ区のあり方、12ページが警察事務、広域犯罪への対応、13ページには地方税の一元的な賦課徴収による周辺自治体への影響です。
14ページから18ページにつきましては、特別自治市の法的位置づけにつきましての検討
状況をまとめておりまして、これにつきましては最終報告に向け、さらに議論を深めてい
きたいと考えております。
これが中間報告の説明でございます。
資料９－２は、現在の検討状況を踏まえまして、多様な大都市制度の早期実現を求める
指定都市市長会提言をまとめております。
国、政党への提言活動を予定しておりまして、提言の内容といたしましては、２枚目に記載をしておりますように、特別自治市は、第30次地方制度調査会で検討の意義が認められておりまして、国において、同調査会から示された課題に対する指定都市市長会の考えも踏まえ、速やかに特別自治市制度の制度化に向けた議論の加速化を図る。また、基礎自治体の「現場力」、大都市の総合力を併せ持つ指定都市に対し、地域の実情に合わせた事務・権限と税財源のさらなる移譲をより積極的に進めるという内容でございます。

26

この中間報告につきまして、今日おおむね了解いただければ、この方向に沿って最終報告に向けた作業を行っていきたいと考えておりますし、御了解いただければ、この提言を指定都市市長会として行いたいと考えております。よろしくお願いをいたします。

○横浜市長

久元神戸市長、ありがとうございました。それでは、改めまして御意見のある方は挙手をお願いしたいと思います。
秋元札幌市長、よろしくお願いします。

○札幌市長

会長、ありがとうございます。提言の内容について、賛成の立場で若干お話をさせていただきます。
今回、特別自治市の制度設計を少し具体的に検討していくということでしたので、少人数で議論していただいたほうがいいのかなということで、札幌市は、このプロジェクトへの参加を遠慮させていただいた経緯がありますけれども、多様な大都市制度を目指してい
くことについては、私どもも全くそのとおりでございます。当初この提案の文案に「16市の市長により」というような文言がございましたけれども、これは特別自治市を含めて多様な大都市制度を目指していくということ、それについては私どもも特に賛意を示すという立場から、この文言について修正をお願いしたという経緯がございます。ご対応いただき、ありがとうございました。プロジェクト会議にご参加の皆様方には、御議論いただきましたことを改めて感謝申し上げたいと思います。
以上です。

○横浜市長

御丁寧にありがとうございます。そのほかよろしいですか。

ありがとうございました。多様な大都市制度実現プロジェクトでも、皆様から多くの意見を寄せられました。どうもありがとうございます。
それでは、この提言の取りまとめについて、決定するということでよろしいですか。

（異議なし）○横浜市長

ありがとうございます。それでは、国への要請活動は久元神戸市長に御一任し ま す 。 久 元 神 戸 市 長 、 引 き 続 き よ ろ し く お 願 い を 申 し 上 げ ま す 。 あ り が と う ご ざ いま27

す。
最終の取りまとめに向けて、引き続き議論が必要であります。まず、国や国会議員の皆様に中間報告の内容を御理解いただくことが大事だとしみじみ感じたところです。私としても国会議員の方にしっかりお伝えしていきたいと思います。
それからまた、各市長が地元選出の国会議員の皆様と指定都市市長会の提案について具体的な意見交換、議論を進めていただければ、大きな力になると思いますので、皆様、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、ありがとうございました。議題については全て終了させていただきました。
それから、永藤堺市長からの御提案がございました件でございます。議題(1)でございますけれども、この修文については、この会議終了後に事務局から各市に修文案をお示しした上で確定させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、報告に入らせていただきます。
初めに、各部会からの報告です。
まず、総務・財政部会について、部会長の久元神戸市長よりお願いいたします。

○神戸市長

ありがとうございます。先ほど採択していただきました自治体情報システムの標準化・共通化に関する指定都市市長会提言の議論のほかに、今議論しておりますのは
地方拠点強化税制です。これは令和元年度に提言をいたしまして、一定の部分、具体化をされましたけれども、この適用期限が来年の３月にやってまいります。これは、東京一極集中の是正の非常に大きな切り札として期待をされたわけですけれども、現実にはなかなか本社移転が進んでいないという状況がありますので、適用期限を延長するということを前提といたしまして、さらに制度の改善強化を図るという方向で総務・財政部会では議論をしております。できるだけ速やかに提言の内容を詰めまして、また改めて個々に御相談をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
令和２年度に実施いたしました提言の要望活動につきましては、資料10にまとめておりますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。

○横浜市長

ありがとうございます。

それでは、次に進めさせていただきます。厚生・労働部会について、部会長の松井広島

28

市長より御報告をお願いいたします。

○広島市長

厚生・労働部会での議論を報告いたします。

議題を２つほど議論いたしました。１つ目は、児童福祉司の人材確保・育成に関する指定都市市長会の提言取りまとめということで、先ほど資料６で御説明したとおりの内容であります。
もう１つの議題といたしまして、感染症対策に係る広域自治体と指定都市の役割分担等について意見交換を行いました。これに関しては資料11がございます。見ていただければと思います。資料の２ページには、テーマ選定の趣旨、考え方を明記しております。感染者の発生動向、あるいは積極的な疫学調査、医療機関との調整、接触者のフォローアップ
等の事務、これは治療を的確に行っていくために必要となる事務でありまして、こういった広範な事務は保健所行政が展開しているところであって、極めて重大な役割を持っておりますが、この治療を的確に行うために欠かせない外出自粛であるとか休業要請といった権 限 が 特 別 措 置 法 に 基 づ き ま し て 都 道 府 県 知 事 に 集 中 し て お り ま す 。 指 定 都 市 に お いては、地域の住民の安全・安心を確保するための責務がある中で、実情に応じた柔軟かつ機動的な感染症対策を主体性を持って実施していくに当たりましては、こういった状況の中で、広域自治体と指定都市が適切に役割分担をして、それに基づいて行動することが肝要という問題意識であります。
そうした中で６ページを見ていただきますと、具体的に支障が生じた事例を紹介した上で、大きくこの５つの課題に整理できるという内容になっております。
これを踏まえまして資料８ページで、こういった問題解消に向けて連携の在り方、あるいは財源・権限の委譲、この２つを提示いたしまして意見交換をいたしました。各市からは、地域を超えて拡大する新型コロナウイルス感染症の対策については、現行の制度で、
しかも、この権限の下で広域自治体である都道府県が司令塔となって、うまく効果的な実施 を 図 っ て い く こ と は 可 能 で あ り 、 そ う い う こ と を や っ て い る と い う 自 治 体 が あ っ た一方、多くの自治体としましては、現行制度の中でも、都道府県には広域事務は当然やってもらうとしながらも、現場を知る基礎自治体への情報提供であるとか事前調整をやってもらいたいということ、さらに、中長期的には必要な財源・権限の移譲が要るということ、休業や時短の要請に係る協力金の交付は都道府県の権限とセットにはなっておりますけれ
ども、円滑な交付に向けて、指定都市が実施できるように仕組みを見直していく必要があ29

るのではないかとか、緊急時の対応であります特措法に基づく権限・財源の移譲、付与だけを単体で考えるのではなくて、平常時も含めた感染症対策に関わる都道府県と指定都市の役割分担の在り方を検討・協議すべきではないかといったこと。
そして、現在、感染症対策について特措法に基づく広域の対応ばかりが注目されている
けれども、保健所による積極的疫学調査など伝統的な感染症対策も大変重要である。このため、保健所を社会全体で応援して、指定都市の役割がしっかり果たせるよう国に働きかけていくべきではないかといった意見がありました。
今後は、これらの意見を踏まえて、指定都市が今後どのように取り組んでいくべきか整理をいたしまして、必要があれば国への提言をまとめるよう検討していきたいと考えてお
ります。
以上です。

○横浜市長

どうもありがとうございます。

それでは、先に進めさせていただきます。
まちづくり・産業・環境部会について、部会長の大森岡山市長より御報告をお願いいた
します。

○岡山市長

それでは、御報告をいたします。先ほど申し上げました脱炭素社会の実現に向けた提言以外で、我々としては２つ議論をいたしました。
１つが新型コロナウイルスの関係で経営が非常に難しくなっている路線バス等の地域の公共交通の維持・充実であります。これは、昨年11月にいろいろな要請活動をいたしまして、一部は実現に向かって動いていると理解をしているところであります。
もう一つは、コロナ禍後のまちづくりであります。先日議論を行いましたが、キーワー
ドとして４つほど挙がっております。１つが、歩いて楽しいまちづくり、そういう市街地の魅力を高めることが必要である。２つ目としては、スタートアップインキュベーターとしての役割が重要である。３つ目が、デジタル化の遅れ等々で人材育成が重要である。４つ目としては、雇用の流動性を高めていくとなると、東京一極集中の是正に大きな寄与があるのではないか。こういったことが挙がっているところであります。御意見を踏まえまして、今後、提言に向けてさらに整理をしていきたいと思います。
私からは以上です。

30

○横浜市長大変ありがとうございます。

それでは、次に進めさせていただきます。文化芸術・教育部会について、部会長の門川京都市長よりお願いいたします。

○京都市長

昨年度、文化芸術・教育部会では、３点、国に提言・要望いたしました。

１つは、コロナ禍でこそ文化芸術への支援が必要であるということでの提言であります。
各指定都市が、それぞれの地域に根差し実施する、文化芸術関係者に対する支援策への財政措置等を求める内容で、萩生田大臣、矢野文化庁次長等々に申し上げましたところ、非
常に共感いただくことができました。ただ、第４波が長引いておりますので、さらなる支援策の要望が必要だと、このようにも考えております。感染防止、命を守ることが極めて大事であります。同時に、心のワクチンというようなものも大事であります。文化芸術がいかに大事であるかということを強調していきたいと思っています。
それから、少人数学級について、緊急要望を行いました。要望後、年次計画的な35人学級に踏み出すことになりました。
最後に、無形文化財及び無形の民俗文化財の登録制度の創設、地方自治体が実施する未指 定 の 文 化 財 に 対 す る 多 様 な 保 存 ・ 活 用 の 取 組 へ の 支 援 に つ い て 、 提 言 を 行 っ て お ります。
今年度につきましては、教育について議論していきたいと考えております。特にＧＩＧ
Ａスクール構想による個別最適な学習と集団的な学びのベストミックスについて、コロナ
禍によって孤立や孤独、虐待、様々な教育の課題が加速化し、また深刻化している現状を踏まえ、しっかりと情報共有しながら、必要な提言をしていきたいと考えております。よろしくお願いします。

○横浜市長

ありがとうございます。

恐れ入ります。一言ここでコメントをさせていただきたいと思います。門川京都市長には、昨年11月に萩生田大臣に対して文化芸術支援に関する提言をしていただきました。実は私ども横浜市は、いわゆる本格的な舞台芸術に資する劇場を持っておりませんでした。
今、2,000席強の劇場を建設するという案を持っています。指定都市のほとんどは、すでに大きな劇場はお持ちだと思います。今、各劇場からいろいろなアドバイスをいただいて31

いますが、そのお声の中で、１つの劇場ではできないけれども、いわゆる経費が非常に高い、オーケストラとかオペラとかバレエをネットワークを活用して共同制作し、全国的な巡回公演をすれば、ローコストで行えるのではないかというお話も聞いております。私も同じことを考えておりました。どうしても舞台芸術等々に対する国の支援が非常に少ないのが現状です。子どもの頃から質の高い舞台芸術を見せる、鑑賞機会を設けるということは非常に重要なことだと思っていまして、指定都市のネットワークの中で、こういったことを実現していくことが大切ではないかと思っています。また、門川市長にもお話をさせていただきたいと思いますが、ぜひ20市の市長様に御協力をいただきたいというお願いで
す。

○京都市長

ありがとうございます。非常にすばらしい御提案だと思います。今コロナ禍

で厳しいですが、ロームシアター京都では、オペラの上演もできるようになりました。小澤征爾さんらが制作したオペラが全国の指定都市で上演されているというような事例もできてきております。共同でやっていくことがいかに大事であるか、こういうことも実感いたしております。連携を深めたいと思います。

○横浜市長

どうぞよろしくお願いいたします。

それでは次の報告をお願いしたいと思います。国土強靱化特命担当の清水さいたま市長の、今日は代理で御出席いただいております、髙橋さいたま市副市長より御報告をお願いいたします。

○さいたま市副市長

それでは、清水さいたま市長に代わりまして、令和２年度における国土強靱化担当の活動について御報告いたします。お手元の資料14を御覧ください。
令和２年11月５日の市長会議にて御承認をいただきました「国土強靱化の推進に関する
指定都市市長会要請」につきまして、11月20日に総務省、国土交通省及び内閣官房に対して要請活動を実施いたしました。総務省につきましては、宮路総務大臣政務官に、国土交通省につきましては鳩山国土交通大臣政務官に対して、さいたま市長から要請文をお渡しの上、内容説明を行いましたほか、内閣官房の国土強靱化推進室に対しましても要請活動を実施したところでございます。
要請内容につきましては、別紙要請文のとおりでございますが、既に皆様御存じのとお32

り、その後、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」終了後の継続的な財政支援として、令和３年度より新たに、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が開始されたほか、「緊急防災・減災事業債」及び「緊急自然災害防止対策事業債」
が令和３年度より５年間延長となり、対象事業も拡大されるなど、今後の計画的かつ継続的な強靱化の取組を進めていく上で非常に大きな成果があったものと考えております。
国土強靱化担当からの御報告は以上となります。

○横浜市長

髙橋さいたま市副市長、本当にありがとうございます。

それから、次の３番でございますが、その他報告等についてです。要請活動の実施結果
が資料15です。御覧いただきますように、各市長お忙しい中、要請活動を実施していただ
きました。本当にありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。
皆 様 、 あ り が と う ご ざ い ま し た 。 以 上 で 本 日 予 定 し て い た 案 件 は 全 て 終 了 い た し ました。報告のところでは御意見を賜らなかったのですが、最後に全体を通して何か御発言があれば、よろしくお願いいたします。いかがですか。
御意見もないようです。大変今日は時間が限られている中で皆様に御協力をいただきました。誠にありがとうございます。
それでは、以上をもちまして第51回指定都市市長会議を終了させていただきます。ありがとうございます。
午後４時53分閉会

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