指定都市市長会
第３回 交通・まちづくり部会

資料10

持続可能な新たな公共交通システムの構築について

令和４年１１月９日
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第２回部会での主な意見

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〔新潟市〕
• 公共交通を優先する交通規制は重要であり、交通規制の緩和などを行う場合は、自治体や市民の意見を積極的に取り入れる仕組みが必要である。
• 交通事業者の事業継続等に向けた経営面での支援や、国の補助制度の拡充など幅広い支援策が必要である。
〔神戸市〕• 道路空間の再配分を進めるため、各都市の先進事例の共有や、実現に向けての道路管理者・交通管理者の理解や国の財政支援が必要である。
• 地域内フィーダー系統の補助対象に指定都市も含めるよう国等へ働きかける必要がある。
〔熊本市〕• 道路構造令等に、「公共交通による交通量の総量抑制効果」を加味した規定を整備する必要がある。これにより、直轄国道などが含まれる場合でも、国等への働きかけが容易になるのではないか。
• 路線ごとの赤字補填では事業者へのインセンティブが働かないことから、補助対象を「エリア単位」に見直してはどうか。

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〔広島市〕
• 既存の道路空間への軌道整備に関する技術的な支援や財政的な枠組みの充実が必要ではないか。
• 路線ごとの赤字補填ではなく、広島型上下分離方式において想定している運行に係る組織体等への補助など、支援の形を抜本的に見直す必要がある。

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要請内容の整理①
論点１

既存の道路空間に新たな公共交通機能（バスレーン、LRTなど）を導入する場合の技術基準等や財源の在り方

要請項目（第２回部会決定事項）

要請内容（今回照会・回答事項）

公共交通の優先性を高める施策を推進するため、交通管
 公共交通施策に資する交通管理
理者及び国・県・市が交通管理の在り方について相互に理の維持・強化解・共有するための仕組みづくりを行うとともに、必要な予〔新潟市〕
算措置を行うこと。
 歩行者や公共交通を優先する道
路空間の創出に向けた交通マネジメントの実現に当たっての国等の理解と協力及び財政支援等〔神戸市〕

歩行者や公共交通を優先する道路空間の創出は、周辺道路や広域幹線道路も含めた全体の交通マネジメントにより実現する必要があり、その推進に当たり道路管理者や交通管理者の理解や協力が進むよう支援を行うこと。また、整備にさらなる財政支援を行うこと。

 道路構造令の弾力的運用〔熊本市〕「公共交通への転換による自動車交通の総量抑制効果」を加味した構造基準の弾力的な運用に関する規定の整備を行うとともに、道路と公共交通など分野を越えた総合的な取組に対する支援メニューを創設すること。

公共交通を軸としたコンパクトで魅力的なまちづくりに当た 道路内での公共交通の機能強化
り、既存の道路空間を活用した新たな公共交通の導入がに対する国の財政支援
着実に進むよう、安定的な財源として、軌道等の整備及び〔広島市〕
これに伴う道路改良に対する支援メニューの創設を図ること。
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要請内容の整理②
論点２ 公共交通の維持・確保に向けた既存の公共交通事業者による協調体制の構築や、国・県・指定都市の役割分担と財政負担等の在り方
要請項目（第２回部会決定事項）

要請内容（今回照会・回答事項）

従来型の赤字路線の補助にとどまらない交通事業者の事
 バス事業者への幅広い支援及び 業継続や体力回復に向けた支援に加えて、意欲ある交通財政支援強化のための国の補助 事業者を対象とした優遇措置や、社会インフラに携わる労働力としてのバス乗務員の確保へのバックアップを行うこと。
制度併せて、利用しやすい適正な運賃を維持できるよう、財政〔新潟市〕支援を含めた制度設計をすること。

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 地域の実情に応じた輸送サービスの継続に必要な国の支援〔神戸市〕

地域の実情に応じた輸送サービスの継続のため、需要にあわせて路線再編やダウンサイジング等の運行の効率化を行う路線について、指定都市においても他の自治体と同様に運行支援の対象とすること。その上で、一定の地域圏エリアの実情に応じた地域公共交通の実現を後押しするような、包括的で自由度の高い支援制度とすること。

 公共交通の利便性向上や運行の効率化のための国の支援〔熊本市〕

地域の実情に応じた運行形態の見直しに対する財政支援について、補助要件を緩和するとともに、交通事業者が自主的にサービス水準の向上や運行効率化に取り組めるようインセンティブ設計を創設すること。

 新たな公共交通体系の構築を推進するための、国と自治体の役割分担や国の財政支援〔広島市〕

国が進める地域公共交通のリ・デザインの方向性に沿った各自治体の積極的な取組を推進するため、既存の支援制度の拡充を図るとともに、自治体ごとの交通ネットワークの構成状況など地域の実情に応じた包括的で自由度の高い支援制度を創設すること。

要請の方向性5

持続可能な新たな公共交通システムの構築に向けて、国において以下の事項について適切な措置を講じるよう要請する。
１ 公共交通を優先する道路空間の再整備を促すための支援について
コンパクトで魅力的なまちづくりを進めるに当たり、「公共交通への転換による自動車交通の総量抑制効果」が認められるエリアにおいては、公共交通を優先する道路空間の再整備に取り組んでいくことが重要である。こうした取組を着実に進めていくためには、公共交通に関わる交通管理者・道路管理者との間での共通認識の下に迅速かつ的確な再整備を行っていくことが必要であることから、関係者間で認識の共通化を図るための協議の場を設けるなどの措置を講ずること。
要請文には、再整備を着実に進めるために必要な措置として、次の項目を追記
 「公共交通への転換による自動車交通の総量抑制効果」を加味した構造基準の弾力的な運用に関する規定の整備
 軌道等の導入及びこれに伴う道路改良などに対する財政支援メニューの創設
２ 地域の公共交通を維持・確保するための協調体制の構築と新たな支援制度の創設について
地域の公共交通を維持・確保するためには、地域の実情に応じて、その利便性を高めるとともに、交通事業者による輸送サービスを持続可能なものにしていくことが不可欠である。そのためには、交通事業者による地域内の需要に合わせた効率的な運行が可能となるよう、現行の諸制度をはじめとするシステム全般を見直し、その運用を弾力化することが必要であり、自治体と交通事業者の協議に基づき、協調して行う計画的な取組を確実に実施できるような支援制度を創設すること。

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要請文には、輸送サービスの継続のために必要な措置として、次の項目を追記
 路線ごとの運行費補助にとどまらないエリア単位等での補助や、車両、システム類等の整備・維持管理への補助など、地域の実情に応じた多様な支援が可能となる包括的で自由度の高い制度の創設
 地域内フィーダー系統の補助対象への指定都市の追加や、バス乗務員の確保のためのバックアップなど、地域の実情に応じた支援の充実

検討スケジュール
令和４年７月19日（火）

11月９日（水）書面審議（12月頃）

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第２回部会
・ 現状・課題の確認
・ 新たな公共交通システムの在り方について意見交換
第３回部会
・ 要請の方向性について検討
・ 要請文案の確定（要請項目２） ※
第４回部会

令和５年
５月15日（月）・ 要請文案の確定（要請項目１） ※検討テーマ「公共交通分野における新技術の導入」
・ 現状・課題の確認
・ 公共交通分野の新技術導入の在り方について意見交換

133※ 要請文案の確定後、国との日程調整の上、要請活動を行う。緊急要請分である要請項目２については１月中を目途。