令和元年５月 28 日

株 主 各 位

第 82 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項○事業報告の「業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要」○連結計算書類の「連結注記表」○計算書類の「個別注記表」

事業報告の「業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要」、連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および定款第 15 条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.kntcthd.co.jp/ir/soukai.html）に掲載することにより、株主の皆さまにご提供しております。

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社

業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要
１. 業務の適正を確保するための体制（1）当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社の事業活動における法令、社会規範および社内諸規程の遵守に関する基本方針として「コンプライアンス･ポリシー」を制定し、これを周知させるための措置をとる。
また、法令、社会規範および社内諸規程に則った企業行動を確保するため、社長が組織する「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」の下に「コンプライアンス部会」を置き、個別事案に関する検討および対応方針の決定を行うとともに、計画的に社内研修等を実施する。
さらに、法令、社会規範および社内諸規程に反する行為が発生した、あるいは発生するおそれがある場合に、これを早期に発見し是正するため、使用人ほかの社内外からの通報や相談を受け付ける「ヘルプライン」を当社内に設ける。
反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「コンプライアンス・ポリシー」に明示する。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
なお、法令、社会規範および社内諸規程の遵守の状況に関し、「監査部」による内部監査を実施する。
（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制「文書規程」「文書保管保存規則」「機密情報管理規程」「情報セキュリティ管理規程」等の社内規程を整備し、これらに則った情報の適切な保存および管理を実施する。
「監査部」は、情報の保管・保存が適切に処理または実行されているか否かを審査する。
（3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動等に伴うリスクを適切に管理するため、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」の下に「リスク管理部会」を置き、個別事案に関する検討および対応方針の決定を行うとともに、リスク洗い出しのための「リスクアセスメント会議」を定期的に開催する。
また、特に重要性が高い情報セキュリティに関わるリスクについては、社長が組織する「情報セキュリティ委員会」およびその下に置く「情報セキュリティ部会」において、個別事案に関する検討および対応方針の決定を行う。
なお、リスクを含む重要な案件については必要に応じ取締役会または「グループ経営会議」において審議を行う。
（4）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会決議により、適正な業務組織と分掌事項および取締役と執行役員の担当業務を明確に定める。業務執行を統括する社長の下、業務を執行する取締役および執行役員に対して、相互牽制の観点にも配慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲する。
なお、効率的な意思決定と情報の共有を図るため、常勤の取締役等で構成される「グループ経営会議」を置く。
日常の業務処理については、基準となるべき社内規程等を整備する。また、業務改善の促進や経営効率の向上等に資するため、「監査部」による内部監査を実施する。
（5）当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
子会社において、法令、社会規範および社内諸規程の遵守に関する基本指針として、「コンプライアンス・ポリシー」を制定し、これを周知させるための措置をとる。また、子会社において、その事業規模に応じ、「リスク管理委員会」または「コンプライアンス管理者」を置くほか、計
画的に社内研修等を実施する。
子会社の法務、経理関係業務に加え、法令、社会規範および社内諸規程の遵守のため各社が行
う教育および研修については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。また、法令、
社会規範および社内諸規程に反する行為に関し、子会社の役員および使用人からの通報や相談を受け付ける体制を整備する。
さらに、当社の内部監査部門は、子会社を対象とした監査を各社の内部監査部門または関係部門と連携して随時実施し、法令、社会規範および社内諸規程の遵守状況の確認等を行うとともに、各社と相互に情報交換を行う。
１

また、当社と親会社との間で利益の相反する取引を実施するに当たっては、親会社以外の株主の利益に配慮し、取締役会において慎重に検討を行う。
② 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制「関係会社管理規程」に基づき、子会社に関する一定の基準に該当する事項については、「グループ経営会議」の承認を要することとするほか、子会社からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態を正確に把握するとともに、これを評価、是正するため、必要に応じて当社の「監査部」
等による監査を実施する体制を整備する。
③ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループにおける事業活動等のリスクを適切に管理するため、「関係会社管理規程」に基
づき、子会社におけるリスクを含む重要な案件について情報を収集し、必要に応じて取締役会その他の会議体において審議を行う。また、特に重要と判断したリスクの管理については、グループ横断的な管理体制を整備する。
④ 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の業務執行について、当社「グループ経営会議」および取締役会による承認の要否を定め、重要事項を除いて各社が迅速に業務を執行できる体制を整備する。また、グループ各社間の業務の連携および調整については、当社がグループ全体の企業価値向上の観点から適宜行うとともに、各社の法務、経理関係業務については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。
（6）監査役の監査に関する体制① 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社の監査役会および監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置く。
② 当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項「監査役室」所属の使用人は監査役の指揮を受け、その異動および評価については常勤の監査役の同意を得る。
③ 当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役および執行役員ならびにその指揮下にある使用人を介さず、当社の監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行う。
④ 当社の監査役への報告に関する体制
ａ．当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役、執行役員および使用人は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、事業等のリスクその他の重要事項の発生を認識する都度、速やかにその内容を報告する。また、監査役が職務の必要上報告および調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。
さらに、業務執行取締役および執行役員は、常勤の監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行う。
このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役に報告する。また、「ヘルプライン」において、法令、社会規範および社内諸規程に反する通報や相談を受け付けた場
合に、その内容を速やかに当社の監査役に報告する。
ｂ．子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告および調査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には「関係会社管理規程」に基づき報告する。また、当社の取締役、執行役員および使用人は、子会社から報告を受けた事項について、必要に応じ当社の監査役に報告する。
⑤ 当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「内部通報制度規則」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはならないことを明確に定めるなど、必要な措置をとる。
⑥ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用および利息の償還、負担した債務の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。

２

⑦ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の常勤の監査役は、「グループ経営会議」等の当社の重要な会議に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、執行役員、使用人および会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。
２. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（1）コンプライアンスに関する取組み「団体業務ガイドライン」等社内マニュアルの整備に努めルールの明確化を図るとともに、研修会を通じてそれらをグループ各社に周知しました。また、グループ各社の管理部長等を構成員とする「管理部長会議」を開催し、コンプライアンス意識向上のための各社の取組みについて情報交換するなど、コンプライアンスの向上、法令遵守の徹底に努めました。
このほか、各社の朝礼等で「コンプライアンス・ポリシー」の音読を励行し、「コンプライアン
ス・ポリシー」の徹底を図りました。
（2）リスク管理に関する取組み「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を開催し、首都圏で巨大地震が発生した場合の事業継続計画（BCP）を策定しました。また、リスクの検討を要する重要な案件については、取締役会および「グループ経営会議」で審議を行いました。
このほか、旅客事故、情報セキュリティに関わるインシデントその他のリスクに関わる重要な情報とその対応について社内で共有し、業務上のリスク低減を図りました。
（3）取締役の職務の適正性および効率性向上のための取組み
当期は、12回の取締役会を開催し、経営方針および経営戦略に係る重要事項の決定ならびに各取締役の業務執行状況の監督を行いました。また、取締役会付議事項その他の重要な業務執行を審議するため24回の「グループ経営会議」を開催しました。
（4）グループ管理に関する取組み
グループ会社のリスク管理ならびに業務の適正性および効率性を確保するため、グループ会社
における重要案件については、当社の「グループ経営会議」において報告・審議を行いました。また、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社が独自に決裁できる事項を明確化し、迅速な意
思決定を促しました。
（5）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための取組み
監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、社内の重要な意思決定の過程および業務の執行状
況を把握したほか、当社および子会社の取締役および使用人から適宜必要な報告、説明を受けました。当社および子会社の取締役・執行役員および使用人は、監査役の指示、要請に従い、必要な資料の提出、面談等に応じ、監査役によるこれらの監査の実効性確保に努めました。

３

連 結 注 記 表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
34 社（国内）
クラブツーリズム株式会社
株式会社近畿日本ツーリスト北海道
株式会社近畿日本ツーリスト東北
株式会社近畿日本ツーリスト関東
株式会社近畿日本ツーリスト首都圏
株式会社近畿日本ツーリスト中部
株式会社近畿日本ツーリスト関西
株式会社近畿日本ツーリスト中国四国
株式会社近畿日本ツーリスト九州
株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス
株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベル
株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベル
株式会社ユナイテッドツアーズ
株式会社近畿日本ツーリスト商事
株式会社近畿日本ツーリスト神奈川
三喜トラベルサービス株式会社
ツーリストインターナショナルアシスタンスサービス株式会社
その他 ７社（海外）
KNT(HK)LIMITED台湾近畿国際旅行社股份有限公司
KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(U.S.A.),INC.
近畿国際旅行社（中国）有限公司
その他 ６社
近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社は、クラブツーリズム株式会社との合併により連結の範囲から除外しております。また、株式会社ティー・ゲートは、株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルとの合併により連結の範囲から除外しております。
2.

3.

持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数
（国内）
（海外）

２社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ･テラノス
KNT TRAVEL(THAILAND)CO.,LTD.

連結子会社の事業年度に関する事項
海外連結子会社である、H&M INSURANCE HAWAII,INC.、GRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.、近畿国際旅行社（中国）有限公司および近畿美勝国際旅行社（上海）有限公司の決算日は 12 月 31 日であり、連結決算日と異なっております。
連結計算書類作成にあたっては、H&M INSURANCE HAWAII,INC.および GRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.については同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、近畿国際旅行社（中国）有限公司および近畿美勝国際旅行社（上海）有限公司については、連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

４4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…… 期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
時価のないもの…… 総平均法による原価法により評価しております。
② たな卸資産先入先出法による原価法（商品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、各社における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権は財務内容評価法で計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。
③ 旅行券等引換引当金
当社が発行している旅行券等の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対応する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引を行うこととしております。
ヘッジ対象
主に海外旅行費用（ホテル代等）の外貨建金銭債務としております。
③ ヘッジ方針
将来の為替レートの変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

５(5) その他の連結計算書類作成のための重要な事項① 収益の計上基準
自社の企画旅行商品等の販売については旅行終了時に計上し、他社の企画旅行商品、手配旅行等の代理販売については発券時に計上しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産は、主として従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更に関する注記）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）に基づく「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（平成 30 年３月 26 日 平成 30 年法務省令第５号）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

4,627 百万円

（連結損益計算書に関する注記）
減損損失（1） 減損損失を認識した資産グループの概要
用途

種類

地域

事業用資産

建物・器具備品等

東京都等

減損損失
65 百万円グループ会社基幹系
ソフトウエア等
群馬県等
1,501 百万円
情報システム等（2） 資産のグルーピング方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。
（3） 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断したグループについて、帳簿価額を回収可能
価額まで減損しております。また、使用予定のない遊休資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいております。
グループ会社基幹系情報システム等は、個人旅行事業が低調に推移しており、回復が遅れている状況を鑑み、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値に基づいております。

６

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度の株式の種類
期首の株式数
増加株式数
普通株式
2.

自己株式の数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類
期首の株式数普通株式

3.

27,331,013 株

当連結会計年度の
減少株式数

－

－

当連結会計年度の増加株式数

当連結会計年度の減少株式数

6,297 株

865 株－

当連結会計年度末の株式数
27,331,013 株
当連結会計年度末の株式数
7,162 株（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等を主体として運用を行っており、資金調達の必要性が生じた場合には金融機関からの借入による方針です。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、旅行代金未収取扱手続規程等に従い、営業債権については回収状況を常時的確に点検・管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、取引相手ごとに期日および残高の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを継続的に行っております。
デリバティブ取引については、取引を行っている会社の社内ルールに従い、それぞれの経理部が主管となり取引を実行し、取引実績は四半期ごとに経営会議に報告しております。
なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスク
はほとんどないと認識しております。

７

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成 31 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．
参照）。
連結貸借対照表計上額
時
価
差
額
百万円

百万円

百万円

（1）現金及び預金
20,59820,598－（2）預け金50,74950,749－（3）受取手形及び営業未収金
26,722
26,722－（4）投資有価証券
その他有価証券
5,186
5,186
－
資産計
103,256
103,256－（5）営業未払金
22,16722,167－（6）未払金
6,709
6,709
－
負債計
28,87628,876－
デリバティブ取引（*）
（85）
(85)
－
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）預け金、（3）受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負債（5）営業未払金、 (6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
主に外貨建金銭債務に係る為替レートの変動リスク回避を目的として、為替予約取引を利用しており、取引金融機関から提示された価格によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額
百万円

非上場株式
487
差入保証金
4,451
（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2. 金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内
百万円

現金及び預金
預け金
受取手形及び営業未収金
合計20,59850,74926,722
98,070
８

５年超

百万円

－
－
－
－

百万円

－
－
－
－

（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（1 株当たり情報に関する注記）
1. 1 株当たり純資産額983 円 82 銭

2.

46 円 81 銭

1 株当たり当期純利益（企業結合に関する注記）（共通支配下の取引）
1. 連結子会社間で行う会社分割（吸収分割）[企業結合の概要](1) 取引の概要① 対象となる事業の内容
旅行業② 企業結合日
平成30年４月１日③ 企業結合の法的形式
株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス（平成30年４月１日付で近畿日本ツーリスト株
式会社より商号変更。以下「ＫＮＴコーポレートビジネス」）および近畿日本ツーリスト個人旅行株
式会社（以下「ＫＮＴ個人」）を分割会社とし、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏、株式会社近畿
日本ツーリスト関東および株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルを承継会社とする分割型吸収分割④ その他取引の概要に関する事項
組織および権限の集中と分散を行い、グループ全体ならびに各社に関わる情報収集や事業戦略の策定および事業推進機能を集中・強化するとともに、分社化により地域や専門分野に応じた営業体制を確立し、意思決定の迅速化、競争力の強化を図ることで持続的成長を果たすことを目的としています。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
2.

連結子会社との会社分割（簡易吸収分割）[企業結合の概要](1) 取引の概要① 対象となる事業の内容
旅行業② 企業結合日
平成30年４月１日③ 企業結合の法的形式
ＫＮＴコーポレートビジネスおよびＫＮＴ個人を分割会社とし、当社を承継会社とする分割型吸収
分割９

④ その他取引の概要に関する事項
当社は事業構造改革の一環として、ＫＮＴコーポレートビジネスおよびＫＮＴ個人を首都圏および関東地区の地域旅行専門会社等に再編しましたが、ＫＮＴコーポレートビジネスおよびＫＮＴ個人は、従来宿泊機関、交通機関等外部の機関に対する当社グループ各社の債権・債務を集約し、精算する業務を担ってまいりました。本会社分割は、平成30年４月以降この業務を当社が担うため、両社の資産・負債のうち、グループ各社に関わるものを当社に集約するものであります。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
3.

連結子会社間の合併[企業結合の概要](1) 取引の概要① 対象となる事業の内容
旅行業② 企業結合日
平成30年４月１日③ 企業結合の法的形式
ＫＮＴ個人を消滅会社、クラブツーリズム株式会社（以下「ＣＴ」）を存続会社とする吸収合併④ その他取引の概要に関する事項
会社分割後にＫＮＴ個人に残る添乗員付ツアー造成事業をＣＴに承継することを目的とするものであります。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

１０

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 資産の評価基準及び評価方法
有価証券① 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法により評価しております。
② その他有価証券
時価のあるもの…… 期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
時価のないもの…… 総平均法による原価法により評価しております。
２． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３． 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権は財務内容評価法で計上しております。
なお、一般債権については貸倒実績がないため、引当金は設定しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。
(3) 旅行券等引換引当金
当社が発行している旅行券等の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額を超えて、当社が負担することとなる損
失見込額を計上しております。

１１

４. 重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引を行うこととしております。
ヘッジ対象
主に海外ホテル代等の外貨建金銭債務としております。
（3）ヘッジ方針
将来の為替レートの変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内で行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
５． その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更に関する注記）
１． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）に基づく「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（平成 30 年３月 26 日 平成 30 年法務省令第５号）
を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
２． 吸収分割に伴う表示区分の変更
当社は、平成 30 年４月１日付で株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスおよび近畿日本ツーリ
スト個人旅行株式会社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割を実施しております。なお、近畿日本
ツーリスト個人旅行株式会社は、平成 30 年４月１日付にてクラブツーリズム株式会社を存続会社、近畿日本
ツーリスト個人旅行株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
この結果、次のとおり表示区分の変更をしております。
(1) 未収入金の表示区分の変更「未収入金」は、従来、貸借対照表上、「その他流動資産」に含めて表示しておりましたが、金額的な重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、関係会社に対する未収入金は、従来、貸借対照表上、「関係会社未収入金」として区分掲記しておりましたが、金額的な重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「未収入金」に含めて表示しております。
(2) 預り金の表示区分の変更「預り金」は、従来、貸借対照表上、「その他流動負債」に含めて表示しておりましたが、金額的な重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

１２

（貸借対照表に関する注記）１.

有形固定資産の減価償却累計額

716 百万円

２． 保証債務
被保証者

保証金額

株 式会 社近 畿日 本ツ ーリ スト 関西

被保証債務の内容
事務所賃借料に20 百万円

対する支払保証

３． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権52,265 百万円

短期金銭債務

2,205 百万円

長期金銭債務

0 百万円（損益計算書に関する注記）
１． 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

10,453 百万円

販売費及び一般管理費

2,754 百万円

営業取引以外の取引による取引高912 百万円

２． 減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用 途
種 類
地 域
事業用資産

建 物

神奈川県

減損損失
29 百万円(2) 資産のグルーピング方法
当社は、減損損失を認識するにあたり、事業用資産に関しては継続的に損益の把握を実施している管理会
計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当該事業用資産は、使用予定のない遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいております。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数
6,297 株

当事業年度の増加株式数865 株

当事業年度の減少株式数―（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

１３

当事業年度末の株式数
7,162 株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式3,734 百万円

減価償却超過額

378 百万円

未引換旅行券等

2,873 百万円

旅行券等引換引当金

293 百万円

繰越欠損金

583 百万円

その他

329 百万円

小計8,193 百万円

評価性引当額合△6,414 百万円

計1,779 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

865 百万円

繰延税金資産の純額

913 百万円（関連当事者との取引に関する注記）
１． 親会社及び法人主要株主等

種

類

会社等
の名称

議決権等 関連の所有 当事者と（被所 の 関 係
有）割合

取引の内容

取引金額

科

目

百万円

親会社

近鉄グル
ープホー
ルディン
グス株式
会社

被 所 有
直
接
53.7％
間
接
12.3％

資金の
貸付
役員の
兼任

キャッシュマネジメ
ントシステム資金の預入（注）１

400,119

期末残高

百万円

預け金

50,749

利息の受取

163

―

―

ＪＲ券委託販売の
債務被保証
（注）２

1,910

―

―

6

―

―

保証料の支払
取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １． 預入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額は、預入金額の総額を記載しております。
２． 債務保証の利率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しております。

１４

２． 子会社及び関連会社等
種

類

会社等
の名称

議決権等
連
の所有 関
当事者と
（被所
有）割合 の 関 係
資金の
借入

クラブ
所有直接
ツーリズム
100.0％
株式会社

株式会社
近畿日本 所有直接
ツーリスト 100.0％
東北株式会社
近畿日本 所有直接
ツーリスト 100.0％
関東

経営の
戦略・
管理

取引の内容

取引金額
（注）５

科

目

百万円

キャッシュマネジ
メントシステム
資金の借入（注）１

期末残高
（注）５
百万円

78,000

関係会社
短期借入金

18,500

役員の
兼任

利息の支払

63

未払費用

13

資金の
借入

キャッシュマネジ
メントシステム

7,730

650

経営の
戦略・
管理

関係会社
短期借入金

資金の借入（注）１

役員の
兼任

利息の支払

3

未払費用

0

資金の
借入

キャッシュマネジ
メントシステム8,750

資金の借入(注)１

関係会社
短期借入金

800

経営の
戦略・
管理
役員の
兼任

利息の支払

3

未払費用

0

資金の
借入

キャッシュマネジ
メントシステム

38,500

1,100

経営の
戦略・
管理

関係会社
短期借入金

資金の借入(注)１
利息の支払

13

未払費用

2

役員の
兼任

グループ運営分担
金の受取（注）２

1,120

営業未収金

106

資金の
借入

キャッシュマネジ
メントシステム

25,330

780

経営の
戦略・
管理

関係会社
短期借入金

資金の借入(注)１

役員の
兼任

利息の支払

8

未払費用

1

資金の
借入

キャッシュマネジ
メントシステム

22,850

1,200

経営の
戦略・
管理

関係会社
短期借入金

資金の借入(注)１

役員の
兼任

利息の支払

6

未払費用

1

子会社
株式会社
近畿日本 所有直接
ツーリスト 100.0％
首都圏

株式会社
近畿日本 所有直接
ツーリスト 100.0％
中部

株式会社
近畿日本 所有直接
ツーリスト 100.0％
関西

１５

種

類

会社等
の名称

議決権等
連
の所有 関
当事者と
（被所
有）割合 の 関 係
資金の
借入

株式会社
近畿日本 所有直接
ツーリスト 100.0％
中国四国

取引の内容

キャッシュマネジ
メントシステム

期末残高
（注）５
百万円

関係会社
短期借入金

550

3

未払費用

0

26,430

関係会社
短期借入金

3,530

利息の支払

13

未払費用

3

グループ運営分担
金の受取（注）２

1,151

営業未収金

126

資金の貸付（注）３

2,500

利息の受取

35

資金の借入（注）１

役員の
兼任

利息の支払

経営の
戦略・
管理
役員の
兼任

目

10,240

経営の
戦略・
管理

資金の
借入

科

百万円

キャッシュマネジ
メントシステム
資金の借入（注）１

株式会社
近畿日本
ツーリスト 所有直接
コーポレー 100.0％
トビジネス

取引金額
（注）５

関係会社
長期貸付金
その他
流動資産

2,500
0

吸収分割
承継資産
承継負債
承継繰延ヘッジ損益

27,122
27,305
△ 183

資金の
借入

キャッシュマネジ
メントシステム

経営の
戦略・
管理

資金の借入（注）１

役員の
兼任

利息の支払

資金の
借入

キャッシュマネジ
メントシステム

経営の
戦略・
管理

資金の借入（注）１

役員の
兼任

利息の支払

子会社

株式会社
ＫＮＴ-ＣＴ 所有直接
グローバル 100.0％
トラベル

株式会社
ＫＮＴ-ＣＴ 所有直接

ウエブ
トラベル

株式会社
ユナイ
テッド
ツアーズ

100.0％

所有直接
100.0％

資金の
借入
経営の
戦略・
管理

キャッシュマネジ
メントシステム
資金の借入（注）１
利息の支払

１６

―

―

10,600

関係会社
短期借入金

2,400

3

未払費用

1

1,750

関係会社
短期借入金

1,600

2

未払費用

1

34,790

関係会社
短期借入金

1,500

6

未払費用

2

種

類

会社等
の名称

議決権等
連
の所有 関
当事者と
（被所
有）割合 の 関 係

近畿日本
ツーリスト
所有直接
子会社 個人旅行 100.0％
株式会社
（注）６

関連
会社

取引の内容

取引金額
（注）５

科

目

期末残高
（注）５

百万円

吸収分割

―

情報シ
株式会社
ステム
エヌ・ティ
所有直接 の開発
・ティ・
4 9 . 0 ％ ・運用等
データ・
役員の
テラノス
兼任

百万円

承継資産
承継負債

4,586
4,586

―

―

情報システムの
管理の委託
（注）４

1,343

―

―

情報システムのデータ移行等
（注）４

12

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １． 借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額は、借入金額の総額を記載しております。
２． グループ運営分担金については、対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ決定しております。
３． 貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額は、貸付金額の総額を記載しております。
４． 委託料その他の条件は、対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ決定しております。
５． 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
６． 近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社は平成 30 年４月１日付にてクラブツーリズム株式会
社を存続会社、近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
（企業結合関係）
詳細については、連結計算書類の連結注記表（企業結合に関する注記）をご参照ください。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額679 円 44 銭

２．１株当たり当期純利益

19 円 97 銭

１７