一般社団法人日本レオロジー学会 定款
第 1 章 総則
(名称)
第１条 この法人は、一般社団法人日本レオロジー学会（英文表記：The Society of Rheology, Japan）と称する。
(主たる事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を京都府京都市におく。
第 2 章 目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、レオロジーに関する学理及びその応用についての研究発表、知識の交換、会員相互及び内外の関連学会との連携協力等を行うことにより、レオロジーの進歩普及を図り、もってわが国の学術の発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う 。
(1) 研究発表会、講演会の開催(2) 学会誌その他刊行物の発行(3) 研究及び調査の実施(4) 研究の奨励及び研究業績の表彰(5) 関連学術団体との連絡及び協力(6) 国際的な研究協力の推進(7) その他前条に定める目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第 3 章 社員
(法人の構成員)
第５条 この法人の会員は、この法人の目的に賛同する個人又は団体であって、次条の定めによりこの法人に入会した者とする。
2 会員の種別と入会基準は次の 4 種とし、うち正会員を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という)上の社員とする。
(1) 正会員

レオロジーに関し学識経験を有する個人（このうち、レオロジーの発展に関して功績が特に顕著であって、(2) 学生会員

レオロジーに関連する分野を専攻する学生(3) 公共会員

レオロジーに関連する公共機関あるいはその図書室(4) 賛助会員

この法人の事業を援助する個人又は法人総会の決議をもって推挙された正会員を名誉会員と称する。
）(入会)
第６条 この法人に入会しようとする者は、正会員、学生会員、公共会員又は賛助会員（以下「会員」という。
）の種別に従い理事会が別に定める入会申込書を提出して、理事会の承認を受けなければならない。
2 理事会は、入会の申込に対し、前条各号に定める基準により、入会承認の可否を決定し、これを本人に通知する。
(入会金及び会費)
第７条 会員は、この法人の事業活動に要する費用に充てるため、総会で別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(退会)
第８条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出することによって、いつでも退会することができる。
(除名)
第９条 会員が次のいずれかに該当する場合は、総会の決議によって除名することができる。
(1) この法人の定款又は規程に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき
2 会長は、除名しようとする会員に対し、当該会員の除名を審議する総会開催日の１週間前までに、その旨を通知し、当該総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない 。
3 会長は、第 1 項により除名が決議されたときは、当該会員に対し、除名決議が成立した旨を通知しなければならない 。

(会員の資格喪失)
第 10 条 前 2 条に定めるほか、会員が次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 総正会員が同意したとき(2) 当該会員が死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき(3) 第 7 条に定める会費の納入が継続して 2 年以上なされなかったとき
第 4 章 総会(構成及び種類)第 11 条 総会は、正会員をもって構成する。
2 総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種類とする。
3 第 1 項の総会をもって法人法上の社員総会とし、前項前段の通常総会をもって同法上の定時社員総会とする。
(権限)
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 役員（理事及び監事をいう。以下同じ。
）の選任又は解任(3) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) 前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
2 前項の定めにかかわらず、個々の総会においては、第 14 条第 3 項の書面に記載した目的以外の事項は決議することができない。
(開催)
第 13 条 通常総会は、毎年度 1 回 5 月に開催する。
2 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき(2) 議決権の 10 分の１以上を有する正会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面による招集の請求が理事にあったとき(招集)
第 14 条 総会は、日時、場所、目的及び審議事項を定める理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2 会長は、前条第 2 項第 2 号の規定による招集請求があったときは、請求のあった日から 6 週間以内の日を総会の開催日とする招集をする。
3 会長は、会員に対し、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の 2 週間前までに総会の招集を通知しなければならない 。
(議長)
第 15 条 総会の議長は会長がこれに当たる。
(議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員１名につき 1 個とする。
(定足数及び決議)
第 17 条 総会の議事は、正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決する。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会において、総正会員の 3 分の 2 以上の多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事の選任は、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条第1 項各号に定める定数を上回る場合は、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任する。

(書面表決及び委任表決並びに決議の省略)
第 18 条 総会に出席できない正会員は、第 14 条第 3 項に基づきあらかじめ通知された事項について書面による議決権の行使又は他の正会員を代理人とする代理権を証明する書面を提出することによる議決権の代理行使をすることができる 。
2 前項の場合における第 17 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
3 理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、総正会員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会決議があったものとみなす。
(議事録)
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事のうちから総会で選任された議事録記名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 役員
(設置)
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 7 名以上 15 名
(2) 監事 3 名以内
2 理事のうち、1 名を会長とし、2 名を副会長とする。
3 前項の会長をもって法人法第 91 条第 1 項第 1 号の代表理事とし、副会長をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
(選任等)
第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する 。
2 会長、副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
(理事の職務・権限)
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
4 会長及び副会長は、理事会に対し、3 か月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を報告しなければならない 。
5 理事は、この法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監事に報告しなければならない 。
(監事の職務及び権限)
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び法人の使用人に事業の報告を求め、又は自ら業務及び財産の状況を調査することができる 。
3 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、その旨を遅滞なく理事会 に報告しなければならない 。
4 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない 。
5 監事は、第 3 号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求することができる。
ただし、その請求のあった日から 5 日以内に、その請求のあった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、自ら理事会を招集することができる 。
6 監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
7 監事 は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対しその行為をやめることを請求することができる 。
(任期)
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された役員の任期は前任者の残任期間とする。
4 任期満了又は辞任により退任した役員は、退任によって第 20 条に定める定数が欠けた場合、退任した後も、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する 。
(解任)
第 25 条 役員は、いつでも総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総正会員の 3 分の 2以上の多数をもって行わなければならない 。
(報酬等)
第 26 条 役員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払を請求することができる 。
第 6 章 理事会
(構成)
第 27 条 この法人に理事会をおく。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(職務及び権限)
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規程 の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 事業計画書、収支予算書の承認(4) 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(5) 理事の職務の執行の監督(6) 会長及び副会長の選定及び解職
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 支部及び委員会その他重要な組織の設置、変更及び廃止(種類及び開催)
第 29 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
2 通常理事会は、毎事業年度 4 回以上開催する。
3 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から理事会の目的である事項を示した書面をもって会長に招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4) 第 23 条第 5 項の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき(招集)
第 30 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により会長以外の理事が招集する場合、並びに前条第 3 項第4 号後段により監事が招集する場合を除く。
2 会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
4 前項の定めにかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる 。
(議長)
第 31 条 理事会の議長は、会長がこれに当る。
(定足数及び決議)
第 32 条 理事会の議事は、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

2 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が本人の意思表示が証明できる電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べた場合を除く 。
(報告の省略)第 33 条 理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 22 条第 4 項の規定による報告には適用しない。
(議事録)
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 7 章 財産及び会計(事業年度)
第 35 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
(剰余金の分配)第 36 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない 。
(事業計画及び収支予算)
第 37 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。
3 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
(事業報告及び収支決算)第 38 条 この法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 会長は、前項の承認を受けた書類を通常総会に提出し、うち第 1 号及び第 2 号の書類についてその内容を報告し、第 3 号ないし第 5 号の書類は、総会の承認を受けなければならない。
第 8 章 定款の変更及び解散等(定款の変更)第 39 条 この法人の定款は、総会において、総正会員の 3 分の 2 以上の多数の決議によって変更することができる。
（解散)
第 40 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第 41 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 委員会等(委員会)
第 42 条 この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、必要に応じ委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、正会員から、理事会が選任する。
3 委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
4 委員会は、理事会の権限である業務の執行の決定をすることはできない。
(支部の設置等）第 43 条 この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、必要な地に支部を設置することができる。
2 支部の役員は、正会員から理事会が選任する。
3 支部の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は理事会の決議により別に定める。
4 支部は、理事会の権限である業務の執行の決定をすることはできない。
(相談役）
第 44 条 この法人に、任意の機関として若干名の相談役を置くことができる。
2 相談役は、正会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任し、会長が委嘱する。
3 相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
4 相談役は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
第 10 章 事務局(設置等)
第 45 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び正職員 は、会長が理事会の承認を得て任免する。その他の職員は会長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
(備付け帳簿及び書類)
第 46 条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 社員名簿(3) 役員名簿(4) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関（理事会及び総会）の議事に関する書類(6) 事業計画書、収支予算書(7) 事業報告書及びその附属明細書(8) 貸借対照表及びその附属明細書(9) 損益計算書（正味財産増減計算書）及びその附属明細書(10) 監査報告書(11) その他法令で定める帳簿並びに書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、第 47 条第 2 項に定める情報公開規程によるものとする。
3 主たる事務所の備付け帳簿及び書類は、法令の定めにより、以下のとおり、保管しなければならない。
(1) 前項第 1 項ないし第 4 号の書類 永久(2) 前項第 5 号の書類 会議のあった日から 10 年間(3) 前項第 7 号ないし第 9 号の書類 当該書類を提出する通常総会開催日の 1 週間前から 5 年間
(4) 監査報告書 提出のあった日から 5 年間
第 11 章 情報公開及び個人情報の保護並びに公告の方法(情報公開)
第 47 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
2 前項に定める情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
(個人情報の保護)
第 48 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 前項の個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程による。
(公告)
第 49 条 この法人の公告は、電子公告による。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、下記の者とする。
会長

小山 清人 （山形大学大学院理工学研究科）

副会長

五十野善信 （長岡技術科学大学工学部）

副会長

堀米操 （DIC（株）R & D 本部）

理事

伊崎 健晴 （三井化学㈱マテリアルサイエンス研究所）理事

井上 正志 （大阪大学大学院理学研究科）

理事

上田 隆宣 （日本ペイント（株）R & D 本部）

理事

木内 政行 （宇部興産（株）研究開発本部）

理事

佐々木直樹 （北海道大学大学院先端生命科学研究院）

理事

四方 俊幸 （大阪大学大学院理学研究科）

理事

高橋 良彰 （九州大学先導物質化学研究所）

理事

瀧川 敏算 （京都大学大学院工学研究科）

理事

土井 正男 （東京大学大学院工学系研究科）

理事

長谷川壽一 （英弘精機（株））

理事

松下 裕秀 （名古屋大学大学院工学研究科）

理事

森高 初恵 （昭和女子大学大学院生活機構研究科）

監事

薄井 洋基 （神戸大学）

監事

高橋 秀郎 （(財)名古屋産業科学研究所）

3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業計画年度の開始日とする。