中運局公示第２４４号

公示

個人タクシー事業の申請に対する審査基準について

個人タクシー事業（道路運送法第４条に基づく許可を受けた個人のみが自動車を運転することにより事業を行うべき旨の条件の付された一般乗用旅客自動車運送事業。
以下「個人タクシー」という。）の申請に対する審査基準について、次のように定めたので公示する。
平成１４年１月１８日

中部運輸局長津野田

元直

Ⅰ．人口が概ね３０万人以上の都市を含む営業区域等における許可（道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第４条第１項 関係）
１. 営業区域
道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第５条に基づき、中部運輸局長が別表１に定める営業区域。
２. 年齢
申請日現在の年齢が６５歳未満であること。
３. 運転経歴等（１）有効な第二種運転免許（普通免許、中型免許又は大型免許に限る。以下同じ。）
を有していること。
（２）申請日現在における別表２の左欄に掲げる年齢区分に応じて、右欄に定める

国内の自動車運転経歴、タクシー又はハイヤーの運転経歴等の要件すべてに適合するものであること。
４. 法令遵守状況（１）申請日以前５年間及び申請日以降に、次に掲げる処分を受けていないこと。
また、過去にこれらの処分を受けたことがある場合には、申請日の５年前においてその処分期間が終了していること。
① 法、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年法律第６４号。以下「タクシー適正化・活性化特措法」という。）の違反による輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）の処分② 道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）の違反による運転免許の取消し処
分③ タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）に基づく登録の取消し処分及びこれに伴う登録の禁止処分（平成１４年１月３１日以前のタクシー業務適正化臨時措置法に基づく処分を含む。）④ 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成１３年法律第５７号）の違反による営業の停止命令又は営業の廃止命令の処分⑤ 刑法（明治４０年法律第４５号）、暴力行為等処罰に関する法律（大正１５年法律第６０号）、麻薬及び向精神薬取締法（昭和２８年法律第１４号）、
覚せい剤取締法（昭和２６年法律第２５２号）、売春防止法（昭和３１年法
律第１１８号）、銃砲刀剣類所持等取締法（昭和３３年法律第６号）、その他これらに準ずる法令の違反による処分⑥ 自らの行為により、その雇用主が受けた法、貨物自動車運送事業法、タクシ
ー業務適正化特別措置法又はタクシー適正化・活性化特措法に基づく輸送施設の使用停止以上の処分（平成１４年１月３１日以前のタクシー業務適正化臨時措置法に基づく処分を含む。）⑦ 申請者が、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受けた事業者において、当該取消処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に運行管理者であった者として受けた法第２３条の３の規定
による運行管理者資格者証の返納命令の処分（２）申請日以前３年間及び申請日以降に、道路交通法の違反（同法の違反であって、その原因となる行為をいう。）がなく、運転免許の効力停止を受けていないこと。ただし、申請日の１年前以前において、点数（同法の違反により付される点数をいう。）が１点付されることとなる違反があった場合、又は点数が付されない違反があった場合のいずれか１回に限っては、違反がない
ものとみなす。

（３）(１)又は(２)の違反により現に公訴を提起されていないこと。
（４）法令遵守状況については、「個人タクシー事業の許可申請書等の様式及び添付書類等について（平成１４年１月１８日付中運局公示第２４６号）」（以下「様式及び添付書類公示」という。）のⅠ．１．（１）の別紙様式１に定める申請者からの（Ｇ）法令遵守状況に係る宣誓書によって判断することとするが、必要に応じ犯歴照会等を行うものとする。
ただし、（２）の道路交通法の違反等による処分等は、中部運輸局長が定める一定の時期に自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書（過去５年間の記録を証明するもの）によって確認する。
当該運転記録証明書の提出は、「個人タクシー事業の許可申請者及び譲渡譲受等の認可申請者に対する法令試験について（平成１４年１月１８日付中運局公示第２４７号）」（以下「試験公示」という。）Ⅲ．１．に規定する試験対象者（以下「申請後受験者」という。）による申請の場合は試験合格
後に中部運輸局長が指定する期日までとする。
（５）許可後において、（１）〜（３）について基準に合致していなかったことが判明した場合には、直ちに許可の取消し処分の手続きを行うこととする。
５. 資金計画（１）所要資金の見積りが適切であり、かつ、資金計画が合理的かつ確実なものであること。なお、所要資金は次の①〜④の合計額とし、各費用ごとに以下に示すところにより計算されているものであること。
① 設備資金（③を除く。）
原則として７０万円以上（ただし、７０万円未満で所要の設備が調達可能であることが明らかな場合は、当該所要金額とする。）② 運転資金７０万円以上③ 自動車車庫に要する資金
新築、改築、購入又は借入等自動車車庫の確保に要する資金④ 保険料
自動車損害賠償保障法に定める自賠責保険料（保険期間１２ヶ月以上）、並
びに、旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成１７年国土交通省告示第５０３号）で定める基準に適合する任意保険又は共済に係る保険料の年額（２）所要資金の１００％以上の自己資金（自己名義の預貯金等）が、申請日以降常時確保されていること。
なお、自己資金には、申請者本人名義の預貯金等とし、家族名義の預貯金等は含めないものとする。また、預貯金等には、現金、手形、小切手は含まないものとする。
６. 営業所
個人タクシー営業上の管理を行う事務所であって、次の各事項に適合するものであること。
（１）申請する営業区域内にあり、住居と営業所が同一であること。
（２）申請する営業区域内に現在において現に居住しているものであること等、住民票等により居住の実態が認められるものであること。
（３）使用権原については、自己保有の場合は登記簿謄本、借用の場合は契約期間が概ね１年以上の賃貸借契約書の提示又は写しの提出をもって、使用権原を有するものとする。
ただし、賃貸借契約期間が１年未満であっても、契約期間満了時に自動的に当該契約が更新されるものと認められる場合に限っては、使用権原を有するものとみなす。
（４）(２)及び(３)の挙証資料の提示又は提出は、申請後受験者による申請の場合は試験合格後に中部運輸局長が指定する期日に提出することとする。
７. 事業用自動車（１）使用権原を有するものであること。
使用権原については、購入の場合には購入契約書（許可を前提とする仮契約書又は購入を前提とする見積書を含む。）、リース車両については、契約期間が概ね１年以上のリース契約書（許可を前提とする仮契約書又は契約を前提とする見積書を含む。）によって確認することとする。
（２）確認に係る挙証資料の提示又は写しの提出は、申請後受験者による申請の場
合は試験合格後に中部運輸局長が指定する期日とする。
（３）次の①〜③に掲げる機能を有する機器を備えておくこと。
① 電子地図（電磁的方式により記録された地図（少なくとも営業区域内の旅客自動車運送事業運輸規則第２９条第１項各号に掲げる事項が明示された地図であって同項の規格に適合するものに限る。）をいう。以降同じ。）
を当該機器の映像面に表示する機能。
② 当該事業用自動車の位置情報を常時かつ即時に受信し、当該位置情報を当
該機器の映像面に表示された電子地図に表示する機能。
③ 当該事業自動車の運転者に対して目的地までの効率的な経路を適時に案内する機能。
８. 自動車車庫（１）申請する営業区域内にあり、営業所から直線で２キロメートル以内であること。

（２）計画する事業用自動車の全体を収容することができるものであること。
（３）隣接する区域と明確に区分されているものであること。
（４）土地、建物について、１年以上の使用権原を有するものであること。
使用権原については、自己保有の場合は登記簿謄本、借用の場合は契約期間が概ね１年以上の賃貸借契約書（許可を前提とする仮契約書を含む。）の提示又は写しの提出をもって、使用権原を有するものとする。
ただし、賃貸借契約期間が１年未満であっても、契約期間満了時に自動的に当該契約が更新されるものと認められる場合に限っては、使用権原を有するものとみなす。
（５）建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）、消防法（昭和２３年法律第１８６号）、農地法（昭和２７年法
律第２２９号）等の関係法令に抵触しないものであること。
関係法令については、「様式及び添付書類公示」のⅠ．１．（１）の別紙
様式１に定める（Ｈ）の自動車車庫に係る宣誓書の添付を求めることとする。
（６）計画する事業用自動車の出入りに支障がなく、前面道路が車両制限令（昭和３６年政令第２６５号）に抵触しないものであること。なお、前面道路が私道の場合にあっては、当該私道の通行に係る使用権原を有する者の承認があり、かつ、当該私道に接続する公道が車両制限令に抵触しないものであること。
車両制限令については、道路幅員証明書を求めこれにより確認することとする。
ただし、前面道路が出入りに支障がないこと及び通行に支障がないことが明らかな場合には、この限りでない。また、私道の通行に関しては、当該私道の使用権原を有する者の承諾書の提出を求めることとする。
（７）確保の見通しが確実であること。
（８）確認に係る挙証資料の提示又は写しの提出は、申請後受験者による申請の場
合は試験合格後に中部運輸局長が指定する期日とする。
９. 健康状態及び運転に関する適性（１）公的医療機関等の医療提供施設において、胸部疾患、心臓疾患及び血圧等に係る診断を受け、個人タクシーの営業に支障がない健康状態にあること。
診断は、中部運輸局長が定める一定の時期に受けるものとし、診断書の提示又は写しの提出は、申請後受験者による申請の場合は試験合格後に中部運輸局長が指定する期日とする。
（２）自動車事故対策機構等において運転に関する適性診断を受け、個人タクシーの営業に支障がない状態にあること。
適性診断は、中部運輸局長が定める一定の時期に受けるものとし、受診証明書又は適性診断票の提示又は写しの提出は、申請後受験者による申請の場

合は試験合格後に中部運輸局長が指定する期日とする。
１０. 法令に関する知識
中部運輸局長が実施する法令の試験に合格した者であること。なお、法令の試験の実施については、「試験公示」に定めるところにより実施するものとする。
試験に合格した者とは、「試験公示」Ⅰ．に規定する試験のいずれかに合格した者であって、以下の（１）から（３）のいずれにも該当しない者をいう。
（１）申請前に法令の試験に合格している者（以下「申請前合格者」という。）であって、申請する営業区域と受験した営業区域が相違している者。
（２）申請前合格者であって、申請日現在において合格証の有効期限が満了している者。
（３）申請前合格者であって、「試験公示」Ⅱ．５．(２)の規定により合格が無効とされた者。
１１. その他
申請日前３年間において個人タクシー事業を譲渡若しくは廃止し、又は期限の更新がなされなかった者でないこと。
１２. 申請及び処分の時期等（１）申請の受付
毎年９月１日から９月３０日までとする。ただし、当該９月３０日が閉庁日の場合には、直後の開庁日までとする。なお、タクシー適正化・活性化特措法第３条第１項の規定による特定地域に指定されている地域を営業区域とする申請は、当該指定期間においては受付は行わない。
また、タクシー適正化・活性化特措法第３条の２第１項の規定による準特定地域に指定されている地域を営業区域とする申請は、「準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化の推進のために監督上必要となる措置等の実施について（平成２６年１月２７日付中運局公示第１１０号）」（以下「措置公示」という。）Ⅱ．１．に基づき中部運輸局長が公示した場
合にあっては、公示した期間を受付期間とする。
（２）法令の試験の実施「試験公示」に定めるところによる。
（３）申請内容の確認
申請内容の確認のため、中部運輸局長が必要と認める場合にヒアリングを実施するものとする。
（４）処分の時期等「道路運送法上の申請事案に係る標準処理期間について（平成１４年１月
３１日付中運局公示第２６７号）」（以下「標準処理期間公示」という。）

に定める標準処理期間の範囲内において随時行うことができるものとする。
なお、当該申請の受付日以降処分日までの間に当該申請の営業区域がタク
シー適正化・活性化特措法第３条第１項の規定による特定地域に指定された場合には、当該事案は同法第１４条の２の規定に基づき却下処分とする。

Ⅱ．人口が概ね３０万人以上の都市を含まない営業区域等における許可（法第４条第１項）
Ⅰ．１．、３．（１）、４．、５．、６．（１）・（３）、７．〜９．及び以下の方針の定めるところにより行うものとする。
１. 年齢
申請日現在の年齢が８０歳未満であること。
２. 運転経歴申請者が申請日以前に１年以上の個人タクシーの経験を有していること。
３. 管理運営体制
申請者の年齢区分に応じて次の事項に適合すること。
（１）申請日現在の年齢が７５歳未満（①又は②）① 申請する営業区域が属する県内に営業所を設置している法人タクシー事業者（以下「連携事業者」という。）による運行管理を受ける体制の整備、連携事業者との業務提携又は連絡体制の構築がなされていること。
② 申請する営業区域が属する県内の個人タクシー事業者団体又は申請日以前に所属していた個人タクシー事業者団体との連絡体制の構築がなされていること。
（２）申請日現在の年齢が７５歳以上連携事業者による運行管理を受ける体制の整備がなされていること。
４. 法令に関する知識
中部運輸局長が実施する法令の試験に合格した者であること。なお、法令の試験の実施については、「試験公示」に定めるところにより実施するものとする。
なお、申請日以前１年以内に、一般旅客自動車運送事業用自動車の運転を専ら職業とした期間（他人に運転専従者として雇用されていた期間で、個人タク
シー事業者又はその代務運転者であった期間を含む。）があった場合は免除とする。

５. 申請及び処分の時期等（１）申請の受付
許可の申請は、随時受け付けるものとする。なお、タクシー適正化・活性化
特措法第３条第１項の規定による特定地域に指定されている地域を営業区域とする申請は、当該指定期間においては受付は行わない。
また、タクシー適正化・活性化特措法第３条の２第１項の規定による準特定地域に指定されている地域を営業区域とする申請は、「措置公示」Ⅱ．１．
に基づき中部運輸局長が公示した場合にあっては、公示した期間を受付期間とする。
（２）試験の実施「試験公示」に定めるところによる。
（３）申請内容の確認
申請内容の確認のため、中部運輸局長が必要と認める場合にヒアリングを実施するものとする。
（４）処分の時期等「標準処理期間公示」に定める標準処理期間の範囲内において随時行うことができるものとする。
なお、当該申請の受付日以降処分日までの間に当該申請の営業区域がタク
シー適正化・活性化特措法第３条第１項の規定による特定地域に指定された場合には、当該事案は同法第１４条の２の規定に基づき却下処分とする。

Ⅲ．許可等に付す期限及び条件（法第８６条第１項関係）
１. 新規許可等に付す期限（４）新規許可又は譲渡譲受認可若しくは相続認可に当たっては、当該許可又は認可後概ね３年間とする期限を付すこととする。
（５）譲渡譲受認可申請が行われた場合は、従前の許可期限（許可期限を更新した
場合にあっては更新の期限。以下同じ。）の翌日以降２．（13）の条件により旅客の運送を行わない限りにおいて許可期限を認可の日までとする。
２. 新規許可等に付す条件
新規許可又は譲渡譲受認可若しくは相続認可（以下「許可等」という。）に当たっては、少なくとも次の条件を付すこととする。また、平成１４年１月３１日現在における個人タクシー事業者については、新法施行以降、許可等に付した期限の更新時点において、既に付されている条件から、(１)〜(１４)の条件に変更する手続きを行うこととする。
（１）引き続き有効な第二種運転免許を有するものであること。なお、当該第二種運転免許の取消し処分を受けた場合には直ちに許可を取り消すこととなること。また、譲渡譲受認可申請が行われた場合であって、やむを得ない事情により第二種運転免許が失効し、かつ、それ以降旅客の運送を行うことがな
いときは、許可に係る当該条件は適用しない。
（２）使用する事業用自動車は１両であり、他人に当該事業用自動車を営業のために運転させてはならないこと。
（３）患者輸送等の特殊な需要に特化した運送のみを行うものでないこと。
（４）事業用自動車の両側面に見やすいように「個人タクシー（又は個人）」と表示すること。
（５）月に２日以上の定期休日を定めること。
（６）中部運輸局長等が日時及び場所を指定して出頭を求めたときは、特別の事情がない限りこれに応じること。
（７）営業中は業務記録(運転日報)を携行しこれに記入を行い、１年間は保存すること。
（８）登録実施機関が交付する個人タクシー事業者乗務証を表示しなければならない。
（９）刑法、暴力行為等処罰に関する法律、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法、売春防止法、銃砲刀剣類所持等取締法のいずれかに抵触する行為により処罰を受けた場合には、許可を取り消すことがあること。
（１０） 年齢が満６５歳に達した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）第３８条第２項に定めるところにより同項の認定を受けた適性診断を受診すること。
（１１） 申請書、添付書類及び陳述の内容が事実と異なることが判明した場合には、許可を取り消すことがあること。
（１２） 許可等の期限更新時において、年齢が満７５歳の誕生日（Ⅱ.３．（２）により許可を受けた場合は、年齢が満８０歳の誕生日）以降の期限を付す更新は行わないものであること。
（１３） 譲渡譲受認可申請が行われた場合であって、１．（２）により許可期限が認可の日までとなる場合にあっては、従前の許可期限の翌日から譲渡譲受認可の日までの間は旅客の運送を行わないものとすること。なお、当該条件に違反して旅客の運送を行ったときは、許可を取り消すものであること。
（１４） 許可等の日から１年以内に事業を開始するものであること。

Ⅳ．事業計画の変更の認可（法第１５条第１項関係）
Ⅰ．及びⅡ．に定めるところに準じて審査することとする。

Ⅴ．譲渡譲受及び相続の認可（法第３６条第１項及び第３７条第１項関係）

１. 譲渡譲受の認可（１）譲渡人の資格要件
申請日現在において、次のいずれかに該当するとともに、有効な第二種運転免許を有していること。
ただし、満８０歳の誕生日の前日以前に、既に譲渡譲受認可申請がなされ、Ⅲ．１．（２）が適用されており、従前の許可期限の日を過ぎている場合を除く。
① 年齢が６５歳以上８０歳未満であること。
② 年齢が６５歳未満で、傷病等により事業を自ら遂行できない正当な理由がある者。
③ 年齢が６５歳未満で、２０年以上個人タクシー事業を経営している者であること。
（２）譲受人の資格要件Ⅰ．に定める基準を満たす者であること。なお、譲渡人が７５歳以上８０
歳未満の場合は、６０歳以下の者であること。
ただし、Ⅰ．５．(１)の①設備資金（③を除く。）及び②運転資金については、次に掲げる基準によることとする。
① 設備資金（③を除く。）
原則として５０万円以上（ただし、５０万円未満で所要の設備が調達可能であることが明らかな場合は、当該所要金額とする。）② 運転資金５０万円以上（３）申請及び処分の時期等① 申請の受付
通年とする。
② 法令の試験の実施「試験公示」に定めるところによる。
③ 申請内容の確認
申請内容の確認のため、中部運輸局長が必要と認める場合にヒアリングを実施するものとする。
④ 処分の時期「標準処理期間公示」に定める標準処理期間の範囲内において随時行うことができるものとする。
２. 相続の認可（１）被相続人の死亡時における年齢が７５歳未満であること。
（２）相続人がⅠ．に定める基準を満たす者であること。
ただし、Ⅰ．５．(１)の①設備資金（③を除く。）及び②運転資金につい

ては、次に掲げる基準によることとする。
① 設備資金（③を除く。）
原則として５０万円以上（ただし、５０万円未満で所要の設備が調達可能であることが明らかな場合は、当該所要金額とする。）② 運転資金５０万円以上（３）申請の受付、法令の試験並びに処分は、随時行うこととする。ただし、申請が被相続人の死亡後６０日以内になされるものであること。なお、法令の試
験は、「試験公示」に定めるところによる。

Ⅵ．運送約款の認可（法第１１条第１項関係）（１）公衆の正当な利益を害するおそれがないものであること。
（２）道路運送法施行規則第１２条各号に掲げる記載事項が明確に定められていること。

Ⅶ．運賃及び料金の認可（法第９条の３第１項関係）「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について（平成１４年
１月１８日付中運局公示第２４８号）」及び「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃料金認可申請の審査基準について（平成１４年１月１８日付中運局公示第２４９号）」に定めるところにより行うものとする。

Ⅷ．許可に付した条件の変更
上記Ⅰ．〜Ⅶ．の許可に付した条件について、変更を行う場合には、上記Ⅰ．〜Ⅶの定めるところにより審査するものとする。

Ⅸ．挙証等
申請内容について、客観的な挙証等があり、かつ、合理的な陳述がなされるものであること。
なお、挙証等のため必要最小限の範囲で図面その他の資料の提出を求めることとする。
附 則(平成１４年１月１８日付中運局公示第２４４号)
１. この公示は、平成１４年２月１日以降に申請を受け付けたものから適用する。
ただし、次の特例措置を講じるものとする。

（１）Ⅰ．３．(２)の別表２中Ｂ．２．の基準については、平成１６年１月３１日までに申請を受け付けたものは、次の基準でもよいものとする。
① 申請する営業区域において５年以上運転経歴があること。
② 申請する営業区域において次に該当する期間が、申請日を含み申請日前３年
以内に２年以上あること。
ア 自動車の運転を専ら職業とした期間。
イ 一般旅客自動車運送事業の運行管理者又は整備管理者として勤務した期間（当初運転者として雇用され、引き続き管理者となった者に限る。）。
（２）Ⅴ．１．（１）①及び２．（１）、（２）の年齢の基準については、平成１
５年１月３１日までに申請を受け付けたものは、Ⅴ．１．（１）①は「６５
歳以上７５歳以下」とし、また、２．（１）は適用せず、（２）の本文の「Ⅰ．
に定める基準」のうち年齢の基準は「７４歳以下」とする。
（３）Ⅴ．１．（３）①ア及び②アの期間については、平成１４年のみ、それぞれ「２月１２日から３月１１日まで」及び「４月２０日から４月３０日まで」とする。
２. この公示に定める審査基準以外の審査基準は別途公示するものとする。なお、これらの公示に関係する通達は申請窓口に備え置くものとする。
３. 「１人１車制個人タクシーの資格要件について」（平成６年９月１日付中運局
公示第９５号）は、平成１４年１月３１日をもって廃止する。
附則(平成１４年６月２６日付中運局公示第１０１号 一部改正)
この公示は、平成１４年７月１日以降に申請を受け付けたものから適用する。
附 則(平成１５年３月１９日付中運局公示第２９４号 一部改正)
本件公示は、平成１５年４月１日から適用する。
附 則(平成１５年４月１４日付中運局公示第９号 一部改正)
本件公示は、平成１５年５月１日から適用する。
附 則(平成１５年８月６日付中運局公示第６１号 一部改正)
本件公示は、平成１５年８月２０日から適用する。
附 則(平成１５年９月１９日付中運局公示第８４号 一部改正)
本件公示は、平成１５年１０月１日から適用する。
附 則(平成１６年１月１９日付中運局公示第１２６号 一部改正)
本件公示は、平成１６年２月１日から適用する。
附 則(平成１６年２月２５日付中運局公示第１４３号 一部改正)
本件公示は、平成１６年３月１日から適用する。
附 則(平成１６年９月２１日付中運局公示第７６号 一部改正)
本件公示は、平成１６年１０月１日から適用する。
附 則(平成１６年１０月２５日付中運局公示第９３号 一部改正)
本件公示は、平成１６年１１月１日から適用する。

附則(平成１７年１月２８日付中運局公示第１４６号 一部改正)
本件公示は、平成１７年２月１日から適用する。
附 則(平成１７年３月２５日付中運局公示第１８０号 一部改正)
本件公示は、平成１７年４月１日から適用する。
附 則(平成１７年４月２８日付中運局公示第１５号 一部改正)
本件公示は、平成１７年４月２８日から適用する。
附 則(平成１７年６月２７日付中運局公示第４３号 一部改正)
本件公示の１．については、平成１７年７月１日以降に申請を受け付けたものか
ら適用するものとし、２．については、平成１７年７月７日以降に申請を受け付け
ものから適用するものとする。
附 則(平成１７年９月２６日付中運局公示第８７号 一部改正)
本件公示は、平成１７年１０月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
附 則(平成１８年１月２６日付中運局公示第１４２号 一部改正)
本件公示は、平成１８年２月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
附 則（平成１８年３月１５日付中運局公示第１７０号 一部改正）
本件公示の１．及び２．については、平成１８年３月２０日以降に申請を受け付けたものから、３．については、平成１８年３月３１日以降に申請を受け付けたものから、４．については、平成１８年４月１日以降に申請を受け付けたものから各々適用するものとする。
附 則（平成２０年６月１３日付中運局公示第３３号 一部改正）
この公示は、平成２０年９月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
附 則（平成２０年１０月２２日付中運局公示第９１号 一部改正）
この公示は、平成２０年１１月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
附 則（平成２１年１１月３０日付中運局公示第１１４号 一部改正）
この公示は、平成２１年１２月１日から適用する。
附 則（平成２１年１２月２５日付中運局公示第１２５号 一部改正）
この公示は、平成２２年１月４日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
附 則（平成２２年１月２７日付中運局公示第１３８号 一部改正）
この公示は、平成２２年２月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
附 則（平成２２年３月１９日付中運局公示第１６１号 一部改正）
この公示は、平成２２年３月２３日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。

附 則（平成２３年１２月９日付中運局公示第９１号 一部改正）
この公示は、平成２４年１月４日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
附 則（平成２４年２月１７日付中運局公示第１０３号 一部改正）
この公示は、平成２４年４月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
附 則（平成２６年１月２７日付中運局公示第１１５号 一部改正）
この公示は、平成２６年１月２７日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
附 則（平成２７年１月２９日付中運局公示第５２号 一部改正）
この公示は、平成２７年１月２９日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
附 則（平成２８年１２月２０日付中運局公示第９５号 一部改正）
この公示は、平成２８年１２月２０日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
附 則（令和元年７月３１日付中運局公示第２５号 一部改正）
この公示は、令和元年８月１日以降に処分するものから適用するものとする。
なお、改正後のⅢ．１．（２）並びに２．（１）及び（１３）については、事業者がこれらの改正後の規定による許可に付した期限及び条件への変更を申請した
場合において適用するものとする。
附 則（令和４年３月３１日付中運局公示第９１号 一部改正）
この公示は、令和４年４月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
附 則（令和５年８月１０日付中運局公示第３１号 一部改正）
この公示は、令和５年８月１０日から適用する。
附 則（令和６年１月２５日付中運局公示第１０７号 一部改正）
この公示は、令和６年１月２５日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
なお、改正後のⅢ.２.（１２）については、平成１４年１月３１日以前に個人タク
シー事業の許可を取得した者については適用しないものとする。
附 則（令和６年５月２７日付中運局公示第８号 一部改正）
この公示は、令和６年４月１日以降に申請を受け付けたものから遡及して適用するものとする。

（別表１）

Ⅰ．の場合

営
名

称

業

区
区

域
域

名古屋市、瀬戸市、津島市、尾張旭市、豊明市、日進市、
名 古 屋 交 通 圏 愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、あま市、長久手市、愛知郡、西春日井郡、海部郡
西 三 河 北 部 交 通 圏 豊田市、岡崎市、みよし市、額田郡
豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市（ただし、平成１７年１
東 三 河 南 部 交 通 圏 ０月１日に合併された旧南設楽郡鳳来町、作手村の区域を除く。）、田原市
静

浜

清

松

交

交

通

圏 静岡市

通

浜松市（ただし、平成１７年７月１日に編入された旧天竜市、旧周智郡春野町、旧磐田郡龍山村、佐久間町、水窪町
圏 の区域を除く。）、湖西市、磐田市（ただし、平成１７年４月１日に合併された旧磐田郡竜洋町、豊田町の区域に限る。）

沼津市（ただし、平成１７年４月１日に編入された旧田方郡戸田村の区域を除く。）、三島市、伊豆の国市（ただし、
沼 津 ・ 三 島 交 通 圏 平成１７年４月１日に合併された旧田方郡伊豆長岡町、韮山町の区域に限る。）、田方郡（函南町）、駿東郡（清水町、
長泉町）

岐

阜

交

通

岐阜市、羽島市、山県市、瑞穂市、本巣市、各務原市（た圏 だし、平成１６年１１月１日に編入された旧羽島郡川島町の区域に限る。）、羽島郡、本巣郡

伊 勢 ・ 志 摩 交 通 圏 伊勢市、鳥羽市、志摩市、度会郡

福

井

Ⅱ．の場合

交

通

福井市、鯖江市、あわら市、坂井市、吉田郡、丹生郡（越圏 前町（ただし、平成１７年２月１日に合併された旧丹生郡
朝日町の区域に限る。））

次の各事項に適合する区域
１. 「法人タクシー事業の申請に関する審査基準について（平成１４年１月１８日
付中運局公示第２４２号）」（以下「法人審査基準」という。）１．（１）①の営業区域から、上記（別表１）Ⅰ．の場合の営業区域を除いた区域であること。
２. 原則として市町村を単位とした区域であること。ただし、「法人審査基準」別表１の営業区域にて区域を限定されている市町村においては、その単位に準じた区域であること。
３. 市町村の長が主宰する地域公共交通会議等の協議が調った区域であること。

（別表２）

個 人 タ ク シ ー の 申 請 に 係 る 運 転 経 歴
申請時の年齢Ａ．３５歳未満

Ｂ．３５歳以上
６５歳未満

（適用）
１）

運

転

経

歴

要

件

１．申請する営業区域において、申請日以前継続して１０年以上同一のタクシー又はハイヤー事業者に運転者として雇用されていること。
２．申請日以前１０年間無事故無違反であること。
１．申請日以前２５年間のうち、自動車の運転を専ら職業とした期間（他人に運転専従者として雇用されていた期間で、個人タクシー事業者又はその代務運転者であった期間を含む。）が１０年以上であること。この場合、一般旅客自動車運送事業用自動車以外の自動車の運転を職業とした期間は５０％に換算する。
２．申請する営業区域において、申請日以前３年以内に２年以上タクシー・ハイヤーの運転を職業としていた者であること。

Ａ．２．の「申請日以前１０年間無事故無違反」の確認は、中部運輸局長が定める一定の時期に自動車安全運転センターが発行する無事故・無違反証明書により行う。

２）

Ｂ．１．の「自動車の運転」に係る自動車については、道路運送車両法
施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号）別表第一に規定する普通自動車（四輪以上の自動車に限る。）、小型自動車（四輪以上の自動車に限る。）及び軽自動車（民間患者輸送事業の用に供する自動車に限る。）
とする。

３）

Ｂ．２．の「タクシー・ハイヤーの運転を職業」については、当初、タクシー又はハイヤー運転者として雇用され、引き続き運行管理者又は整備管理者として選任された場合を含む。