１ はじめに
平成 25 年の道路法改正等を受け、平成 26 年 7 月より、道路管理者は、全ての橋梁、トンネル等について、5 年に 1 度、近接目視で点検を行い、点検結果として、健全性を次の 4 段階に診断することになった。
表１区

トンネル等の健全性の診断結果の分類に関する告示（平成 26 年国土交通省告示第 426 号）

分状態

Ⅰ

健全構造物の機能に支障が生じていない状態。

Ⅱ

予防保全段階構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態。

Ⅲ

早期措置段階構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態。

Ⅳ

緊急措置段階構造物の機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態。

国土交通省では、国民・道路利用者の皆様に道路インフラの現状及び老朽化対策についてご理解頂くた
め、点検の実施状況や結果等を調査し、平成 27 年 11 月に「道路メンテナンス年報」としてまとめ、公表した。
本稿では、「道路メンテナンス年報」について概説するともに、道路の老朽化対策の取組について、述べる。

2 道路メンテナンス年報の概説
１）点検計画及び平成 26 年度点検実施状況①

全国の橋梁・トンネル・道路附属物等
平成 26 年 7 月より、全道路管理者は、橋梁、トンネル等について、5 年に 1 度の近接目視点検等が義務化された。これを受けて、全道路管理者は、平成 26 年度から平成 30 年度までに点検計画を策定した。
平成 26 年度の点検実施状況は、橋梁は全国約 72 万橋のうち、約 6 万橋（約 9％ ※）の点検を実施した。
各管理者別の点検実施数は、国土交通省 5,844 橋（約 15％）、高速道路会社 3,636 橋（約 16％）、都道府県・政令市等 21,788 橋（約 12%）、市区町村 32,451 橋（約 7%）となった。
その他、トンネル及び道路附属物等（シェッド、大型カルバート、横断歩道橋、門型標識等）は、それぞれ約 1,400 箇所（約 13%）、約 6,400 施設（約 16%）で点検を実施した。
※括弧内は点検実施率を表す
道路行政セミナー2016. 11

表２

平成 26 年点検実施状況○橋梁（単位：橋）

管理者

管理施設数

点検実施数

点検実施率

国土交通省

37,766

5,84415%

高速道路会社

23,077

3,63616%

都道府県・政令市等

182,297

21,78812%

市区町村

480,355

32,4517%

合計

723,495

63,7199%H27.6 末時点

○トンネル

（単位：箇所）

管理者

管理施設数

点検実施数

点検実施率

国土交通省

1,459

32322%

高速道路会社

1,889

33718%

都道府県・政令市等

5,271

502

10%

市区町村

2,259

280

12%

合計

10,8781,44213%
H27.6 末時点

○道路附属物等（単位：施設）

管理者

管理施設数

点検実施数

点検実施率

国土交通省

11,934

1,38112%

高速道路会社

11,6432,32020%

都道府県・政令市等

13,5982,12216%

市区町村

2,70053620%

合計

39,875

6,35916%
H27.6 末時点

○ 5 年間の点検計画・点検実施状況（全道路管理者）
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道路行政セミナー2016. 1

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②

最優先で点検すべき橋梁
第三者被害の予防並びに路線重要性の観点から、緊急輸送道路を跨ぐ跨道橋、跨線橋、緊急輸送道路を構成する橋梁については、最優先で点検を進めることとしており、別途、点検計画を策定し、それぞれ、2,185 橋（約 17％）、1,022 橋（約 11％）、17,406 橋（約 14％）、で、点検を実施した。
表３

平成 26 年点検実施状況（最優先で点検すべき橋梁）○ 最優先で点検すべき橋梁の点検実施状況《上段：点検実施率 下段：点検実施数》

管理者

緊急輸送道路を跨ぐ跨道橋

跨線橋

緊急輸送道路を構成する橋梁

国土交通省

23%
（416）

19%
（325）

15%
（5,042）

高速道路会社

15%
（708）

7%
（77）

16%
（3,555）

都道府県・政令市等

17%
（441）

12%
（400）

14%
（8,359）

市区町村

15%
（620）

7%
（220）

13%
（450）

合計

17%
（2,185）11%（1,022）

14%（17,406）
H27.6 末時点

○ 5 年間の点検計画・点検実施状況（全道路管理者）
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国土交通省及び市区町村
国土交通省では、管理する橋梁 37,766 橋のうち、5,844 橋について点検を実施し、その結果は判定区分Ⅰ 2,787 橋（約 48%）、Ⅱ 2,292 橋（約 39%）、Ⅲ 763 橋（約 13％）、Ⅳ 2 橋（約 0.03%）となっ
道路行政セミナー2016. 13

た。また、判定区分Ⅲ（早期に措置を講ずべき状態）については、建設経過年数が長くなるほど高くなる傾向にあり、建設後 40 年を過ぎると、20％超となっている。
ⅰ）国土交通省○ 判定区分

○ 判定区分と建設経過年度0.03%
䠄2䠅䊠㻜㻑㻝㻝ᖺ䡚㻞㻜ᖺ㻞㻝ᖺ䡚㻟㻜ᖺ39%
䠄2,292䠅ᵦᵐᵔ ࠰ࡇ೛నᵓᵊᵖᵒᵒ ೛㻟㻝ᖺ䡚㻠㻜ᖺ

48%
䠄2,787䠅㻠㻝ᖺ䡚㻡㻜ᖺ㻡㻝ᖺ䡚䊢㻠㻜㻑

295441682㻤㻜㻑㻝㻜㻜㻑

228320291447555
4512133391322992239

2,292763 22୙᫂ྜィ䊣㻢㻜㻑

417510440

䡚㻝㻜ᖺ

13%
䠄763䠅䊡

㻞㻜㻑2,787

市区町村では、管理する橋梁 480,355 橋のうち、32,451 橋について点検を実施し、その結果は、判定区分Ⅰ 11,481 橋（約 35％）、Ⅱ 15,840 橋（約 49％）、Ⅲ 5,029 橋（約 15％）、Ⅳ 101 橋（約 0.3％）となった。
なお、緊急措置段階である判定区分Ⅳの施設について全ては、緊急措置を実施したところであり、その施設名についても、道路メンテナン年報において公表している。
ⅱ）市区町村○ 判定区分0.3%
䠄101䠅15%
䠄5,029䠅ᵦᵐᵔ ࠰ࡇ೛నᵑᵐᵊᵒᵓᵏ ೛○ 判定区分と建設経過年度
䊠㻜㻑୙᫂㻥㻤㻜㻌㻝㻘㻠㻢㻟㻌㻝㻘㻣㻜㻥㻌㻝㻘㻞㻢㻡㻌㻣㻣㻜㻌㻠㻘㻤㻡㻞㻌ྜィ㻝㻝㻘㻠㻤㻝㻌㻝㻝ᖺ䡚㻞㻜ᖺ

35% 㻞㻝ᖺ䡚㻟㻜ᖺ
䠄11,481䠅 㻟㻝ᖺ䡚㻠㻜ᖺ㻠㻝ᖺ䡚㻡㻜ᖺ㻡㻝ᖺ䡚㻠㻜㻑㻠㻠㻞㻌䡚㻝㻜ᖺ

49%
䠄15,840䠅②㻞㻜㻑䊡䊢䊣㻢㻜㻑㻤㻜㻑㻝㻜㻜㻑㻝㻢㻌㻞㻟㻥㻌㻝㻞㻠㻌㻝㻘㻜㻣㻢㻌㻟㻡㻢㻌 㻞㻌㻝㻘㻥㻞㻝㻌㻤㻜㻥㻌 㻝㻝㻌㻞㻘㻣㻢㻞㻌㻝㻡㻌㻝㻘㻞㻟㻞㻌㻞㻘㻠㻝㻣㻌㻟㻟㻌㻝㻘㻜㻜㻞㻌㻝㻘㻠㻤㻟㻌㻠㻜㻌㻡㻘㻥㻠㻞㻌㻝㻡㻘㻤㻠㻜㻌㻡㻘㻜㻞㻥㻌 㻝㻜㻝㻌

最優先で点検すべき橋梁
緊急輸送道路を跨ぐ跨道橋については 2,185 橋の点検を実施し、その結果は、判定区分Ⅰ 409 橋（約19％）、Ⅱ 1,462 橋（約 67％）、Ⅲ 314 橋（約 14％）となった。なお、判定区分Ⅳはなかった。
跨線橋については 1,022 橋の点検を実施し、その結果は、判定区分Ⅰ 206 橋（約 20％）、Ⅱ 558 橋（約 55％）、Ⅲ 255 橋（約 25％）、Ⅳ 3 橋（約 0.3％）となった。
緊急輸送道路を構成する橋梁については 17,406 橋の点検を実施し、その結果は、判定区分Ⅰ 5,336橋（約 31％）
、Ⅱ 9,588 橋（約 55％）、Ⅲ 2,477 橋（約 14％）、Ⅳ 5 橋（約 0.03％）となった。
緊急又は早期に修繕などの措置が必要である割合は、跨線橋が 25% と橋梁全体の割合（15%）を大きく上回っている。
4道路行政セミナー

2016. 1⃽․•‗•‗ዬ࣯᠞ᡛែ⇁ឿⅿឿᢊ೛‣‫‗‫‬ឿዴ೛․•‗⃾
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3 道路の老朽化対策の取組状況について
日本では、インフラを市町村が管理している割合が非常に高く、橋長２㍍以上の橋梁が全国に 72 万橋
あるうち、市町村が管理する橋梁は全体の７割を占めている。
また、町村の技術者は少なく、約３割の町、約６割の村で、橋梁管理に携わる技術者がいない状況で、一方、研究所や技術者が充実している国と高速道路会社が管理している橋梁はわずか 8％である。米国について調べたところ、橋梁は、予算や技術者も確保している州と郡が約 87％を管理している。米国で市町村レベルが管理している橋梁は、約１割に過ぎず、日本とは真逆の状況である。

出典）日本 道路局調べ（H26.12 時点）
米国 FHWA（Federal Highway Administration）ホームページ（2014.12 時点）※ State には Federal（約 1 万橋）を含む

道路行政セミナー2016. 15さらに、平成 26 年度点実施状況・点検結果と財政力指数の関係について分析してみると、財政の厳しい市町村ほど、点検実施率が低く、緊急又は早期に修繕などの措置が必要な橋梁の割合が多くなる傾向が明らかになった。
○ 市区町村における財政力指数と橋梁の点検実施率の関係μࠊғထ஭‒ ࠯‫‒ר‬․•†•‗Ⅼ᳨ᐇ᪋⋡‣‧†…‗‣‧†•‗‣•†•‗‧† ‗†…‗‧†•‗•†•‗⊡•†‧••†‧•⊡‣†••‣†••⊡‫‫‬‪․‫˳ׇ‬‪•‫˳ׇ‬‧‫˳ׇ‫‬㈈ᨻຊᣦᩘ

○ 市区町村における財政力指数と要修繕橋梁の割合（判定区分Ⅲ , Ⅳの占める割合）

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※ 1 財政力指数 ：地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値。財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる（出典 総務省
http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/H25̲chiho.html）※ 2 要修繕橋梁の割合：判定区分Ⅲ、Ⅳの橋梁の合計数 / 点検実施数

以上のように、財政や人的、技術的にも厳しい市町村が管理する施設がたくさんあるため、道路の老朽化対策は、市町村の対策が鍵となる。
このため、橋梁、トンネル等について、５年に１度の近接目視点検という厳しい義務を課しただけでなく、予算や人材、技術力を補うための支援を充実させることが必要である。
市町村の体制面の支援として、関係機関の連携を図るため、地方整備局、都道府県、市町村、高速道路会社等の各道路管理者で構成される「道路メンテナンス会議」を、平成 26 年 7 月までに全都道府県で設
6

道路行政セミナー2016. 1

置し、定期的に開催している。
道路メンテナンス会議の開催を通じて、老朽化対策に関する情報共有や意見交換、地域一括発注に関する調整、点検計画の策定・とりまとめ、跨線橋や跨道橋の点検推進に関する調整等を実施している。
市町村が実施する点検の発注事務を都道府県等が受託する「地域一括発注」においては、平成 26 年度
は 26 都道府県で実施し、平成 27 年度は 42 都道府県で実施している。
技術面の支援として、「直轄診断」を実施している。これは、「橋梁、トンネル等の道路施設について、各道路管理者が責任を持って管理する」という原則の下、それでもなお、地方公共団体の技術力等に鑑みて支援が必要なもの（複雑な構造を有するもの、損傷の度合いが著しいもの、社会的に重要なもの、等）に限り、国が、地方整備局、国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人・土木研究所の職員で構成する「道路メンテナンス技術集団」を派遣し、技術的な助言を行うものである。
直轄診断は、平成 26 年度には 3 橋梁で実施し、診断結果については、平成 27 年 1 月に各道路メンテナンス会議技術集団から各町村長に報告している。各道路管理者では、直轄診断の結果を踏まえて必要な措置を検討したところ、福島県三島町の三島大橋と、高知県仁淀川町の大渡ダム大橋は、修繕に高度な技術力を要する等の理由から、国の支援を要請することとなり、修繕代行事業に採択され、平成 27 年度に事業着手した。群馬県嬬恋村の大前橋については、大型車も通行可能となるよう架け替え事業を実施することとなり、平成 27 年度に創設された大規模修繕・更新補助制度を活用し、村が事業主体となって実施している。
平成 27 年度についても、地方公共団体から要請された中から、福島県下郷町管理の沼尾シェッド、奈良県十津川村管理の猿飼橋、佐賀県唐津市管理の呼子大橋の３箇所について、直轄診断を実施しているところである。
メンテナンス体制を強化するため、各地方整備局技術事務所等において、地方公共団体等の職員を対象とした、橋梁等の定期点検に関する研修の充実を図っている。
受講者の技術レベルに合わせた研修を用意しており、国土技術政策総合研究所や土木研究所等が知見を活かして作成した研修テキストを活用している。5 年間の受講目標人数を 5,000 人としており、平成 26
年度には全国の地方整備局等で初級研修を約 30 回開催し、約 1,000 人（このうち地方公共団体職員は約800 人）が受講した。平成 27 年度も同様の規模で、引き続き研修を実施しているところである。

4 終わり
国土交通省では，引き続き，多くの橋梁を管理する市町村において，着実な点検の推進と点検結果を踏まえた計画的な修繕の実施等の措置が着実に進むよう，支援を実施していく。特に，「事後保全から予防保全」の考え方への転換を図りつつ，長期的な修繕コストの低減を目指していきたいと考えている。
「道路メンテナンス年報」は、以下の国土交通省 HP にて公表しているので、参考にして頂きたい。
http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/yobohozen̲maint̲index.html

道路行政セミナー2016. 17