販売⽤資料
2022年3⽉17⽇

通貨選択型エマージング・ボンド・ファンド■円コース（毎⽉分配型）■豪ドルコース（毎⽉分配型）■ニュージーランドドルコース（毎⽉分配型）■ブラジルレアルコース（毎⽉分配型）■南アフリカランドコース（毎⽉分配型）■トルコリラコース（毎⽉分配型）■中国元コース（毎⽉分配型）■カナダドルコース（毎⽉分配型）■メキシコペソコース（毎⽉分配型）■マネープールファンド

⾜元の運⽤状況について平素より「通貨選択型エマージング・ボンド・ファンド」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
当ファンドの基準価額は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて⼤きく下落しました。
本レポートでは、⾜元のロシア、ウクライナ債券の組⼊状況や今後の運⽤⽅針などについて、当ファンドの運⽤を実質的に担当するティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドから提供を受けた情報を基にご説明致します。

ロシア、ウクライナ債券の組⼊について（2022年3⽉9⽇時点）
ロシア債券については2022年3⽉9⽇までに全銘柄を売却しています。
銘柄名

組⼊⽐率（％）

ウクライナ国債

0.79％

ウクライナ鉄道社債

0.13％

合計（％）

0.92％

（注）組⼊⽐率は、「グローバル・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド」の純資産総額を100％として計算した値です。
（出所）ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドのデータを基に委託会社作成

ロシアに対する経済制裁の影響
 ロシアのウクライナ侵攻を受けて、⻄側諸国はSWIFT（国際銀⾏間通信協会）の決済システムからいくつかのロシアの銀⾏を締め出し、ロシア中央銀⾏の取引を制限することで使⽤可能な外貨準備を⼤幅に削減しました。
 ロシアルーブルの急落を受けて、ロシア中央銀⾏は政策⾦利を9.5％から20％に引き上げました。
 主要格付機関3社（S&P、ムーディーズ、フィッチ）は、ロシア国債とウクライナ国債を格下げし、ロシア国債は「投資適格」
から「投機的」に引き下げられました（ウクライナ国債も投機的格付け）。

＜ロシア国債（⽶ドル建て）価格の推移＞（2021年12⽉31⽇〜2022年3⽉9⽇、⽇次）

（⽶ドル）
120

＜ロシアルーブルと政策⾦利の推移＞（ロシアルーブル/⽶ドル） （2021年12⽉31⽇〜2022年3⽉9⽇、⽇次） （％）
130
35

120

100

110

80
60

ロシア政策⾦利（右軸）30

ロシアルーブル（対⽶ドル）（左軸）

25

100

20

90

15

40

80

10

20

70

5

0
21/12/31

22/1/20

22/2/960
21/12/31
22/3/1（年/⽉/⽇）0
22/1/20

22/2/922/3/1（年/⽉/⽇）（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は組⼊銘柄の例であり、当ファンドにおいて今後も当該銘柄の保有を継続するとは限りません。また当該銘柄を推奨するものではありません。
※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

ロシア、ウクライナ銘柄に関する今後の運⽤⽅針について 当ファンドが投資対象とする「グローバル・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド」では、2022年3⽉9⽇現在、ウクライナ関連銘柄を保有しています（1ページ参照）。
 ウクライナは債務の返済や⾦利の⽀払いを継続する⽅針であり、デフォルトリスクは現状では低いと思われますが、今後の政策や格付機関による評価などを⾒極めつつ投資判断を⾏います。
 また当ファンドでは、当⾯ロシア政府および関連企業への投資は⾏わない⽅針です。引き続き状況を注視します。

※上記は過去の実績、当資料作成時点の⾒通しおよび運⽤⽅針であり、当ファンドの将来の運⽤成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証する
ものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

基準価額と純資産総額の推移■円コース（毎⽉分配型）（2009年7⽉17⽇（設定⽇）〜2022年3⽉9⽇）
（億円）

（円）

35,0001,400

純資産総額（右軸）
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

30,0001,200(2022年3⽉9⽇)

基準価額

1,000

4,760円

20,000800

税引前再投資基準価額

15,000600

10,000400

13,712円

5,000

200

25,000

0
09/7

11/7

13/7

15/7

17/7

19/7

0
21/7 （年/⽉）

純資産総額
約32億円

■豪ドルコース（毎⽉分配型）（2009年7⽉17⽇（設定⽇）〜2022年3⽉9⽇）
（億円）

（円）

35,0003,500

純資産総額（右軸）
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

30,000(2022年3⽉9⽇)

3,000

基準価額

2,500

2,727円

20,0002,000

15,0001,500

税引前再投資基準価額

10,000

1,000

5,000

500

純資産総額

0
21/7 （年/⽉）

約88億円

25,000

0
09/7

11/7

13/7

15/7

17/7

19/7

20,161円■ニュージーランドドルコース（毎⽉分配型）（2009年7⽉17⽇（設定⽇）〜2022年3⽉9⽇）（円）

35,00030,000（億円）

純資産総額（右軸）
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

7060(2022年3⽉9⽇)

基準価額25,00050

6,036円

20,00040

15,00030

税引前再投資基準価額

10,000

20

5,000

10

0
09/7

11/7

13/7

15/7

17/7

19/7

0
21/7 （年/⽉）

23,930円
純資産総額
約6億円（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※ 上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは12ページをご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

基準価額と純資産総額の推移■ブラジルレアルコース（毎⽉分配型）（2009年7⽉17⽇（設定⽇）〜2022年3⽉9⽇）（円）

35,00030,000（億円）

純資産総額（右軸）
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

7,000
6,000

(2022年3⽉9⽇)

基準価額

5,000

1,584円

20,0004,000

税引前再投資基準価額

15,0003,000

10,0002,000

15,116円

5,000

1,000

25,000

0
09/7

11/7

13/7

15/7

17/7

19/7

0
21/7 （年/⽉）

純資産総額
約114億円■南アフリカランドコース（毎⽉分配型）（2009年7⽉17⽇（設定⽇）〜2022年3⽉9⽇）（円）

35,00030,00025,000

純資産総額（右軸）
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）(2022年3⽉9⽇)

（億円）

175

基準価額

150

2,976円

125

税引前再投資基準価額

20,000100

15,00075

19,322円

10,000

50

純資産総額

5,000

25

0

0

約5億円

09/7

11/7

13/7

15/7

17/7

19/7

21/7 （年/⽉）■トルコリラコース（毎⽉分配型）（2009年7⽉17⽇（設定⽇）〜2022年3⽉9⽇）（円）

35,00030,00025,000（億円）

純資産総額（右軸）
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）(2022年3⽉9⽇)

1,400

基準価額

1,200

934円

1,000

税引前再投資基準価額

20,000800

15,000600

7,150円

10,000

400

純資産総額

5,000

200

約22億円

0

0
09/7

11/7

13/7

15/7

17/7

19/7

21/7 （年/⽉）（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※ 上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは12ページをご覧ください。

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販売⽤資料

基準価額と純資産総額の推移■中国元コース（毎⽉分配型）（2010年2⽉1⽇（設定⽇）〜2022年3⽉9⽇）（円）

35,00030,00025,000（億円）

純資産総額（右軸）
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

140
120
100

(2022年3⽉9⽇)

基準価額
14,529円

20,00080

税引前再投資基準価額

15,00060

10,00040

22,906円

5,000

20

0

0
10/2

12/2

14/2

16/2

18/2

20/2

純資産総額
約2億円

22/2

（年/⽉）

■カナダドルコース（毎⽉分配型）（2013年8⽉7⽇（設定⽇）〜2022年3⽉9⽇）（円）

17,50015,000（億円）

純資産総額（右軸）
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

65(2022年3⽉9⽇)

基準価額
7,766円

12,5004

10,000

3

7,500

2

10,754円

5,000

1

純資産総額

2,500
13/8

15/8

17/8

19/8

0
21/8 （年/⽉）

税引前再投資基準価額

約0.4億円■メキシコペソコース（毎⽉分配型）（2013年8⽉7⽇（設定⽇）〜2022年3⽉9⽇）（円）

17,50015,000（億円）

純資産総額（右軸）
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

3025(2022年3⽉9⽇)

基準価額6,231円

12,50020

10,000

15

7,500

10

11,422円

5,000

5

純資産総額

2,500

0

約3億円

13/8

15/8

17/8

19/8

税引前再投資基準価額

21/8 （年/⽉）（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※ 上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは12ページをご覧ください。

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販売⽤資料ファンドの特⾊※ 各ファンドの略称として、それぞれ以下のようにいうことがあります。また、下記のファンドを総称して「通貨選択型エマージング・ボンド・ファンド」といいます。
エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎⽉分配型）

︓円コース（毎⽉分配型）

エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎⽉分配型）

︓豪ドルコース（毎⽉分配型）

エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース（毎⽉分配型） ︓ニュージーランドドルコース（毎⽉分配型）
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎⽉分配型）
︓ブラジルレアルコース（毎⽉分配型）
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース（毎⽉分配型）
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎⽉分配型）

︓南アフリカランドコース（毎⽉分配型）
︓トルコリラコース（毎⽉分配型）

エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎⽉分配型）

︓中国元コース（毎⽉分配型）

エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎⽉分配型）
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎⽉分配型）

︓カナダドルコース（毎⽉分配型）
︓メキシコペソコース（毎⽉分配型）

エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド）︓マネープールファンド

1. 各ファンド（マネープールファンドを除く）は、主に⽶ドル建ての新興国の政府および政府機関等の発⾏する債券を実質的な主要投資対象とし、⾼⽔準のインカムゲインの確保と信託財産の成⻑を⽬指します。
●各ファンド（マネープールファンドを除く）は、ケイマン籍の円建て外国投資信託証券「TRP Global Emerging Markets Bond Fund
（以下、「グローバル・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド」、または「GEMBF」）」と国内籍の親投資信託「キャッシュ・マネジメント・マザー
ファンド」へ投資するファンド・オブ・ファンズ⽅式で運⽤します。
●各ファンド（マネープールファンドを除く）におけるグローバル・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンドへの投資⽐率は、原則として⾼位を保ちます。
※当ファンドの信託期間が終了する数ヵ⽉程度前からは、キャッシュの保有⽐率を⾼くすることがあります。また、ファンドの資産規模等によっては、投資⽐率が⾼位とならない場合もあります。
●グローバル・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンドは、主に⽶ドル建ての新興国の政府および政府機関等の発⾏する債券を主要投資対象とします。
※グローバル・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンドにおける⽶ドル以外の通貨建ての資産への投資は、原則として、ファンドの純資産総額の20％以内とします。ただし、この場合は当該通貨売り、⽶ドル買いの為替取引を⾏うことを原則とします。
※グローバル・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンドにおける事業債への投資は、原則として、ファンドの純資産総額の20％以内とします。
●グローバル・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンドは、ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドが運⽤を⾏います。キャッシュ・マネジメ
ント・マザーファンドは、委託会社が運⽤を⾏います。
（マネープールファンド）●マネープールファンドは、キャッシュ・マネジメント・マザーファンドへの投資を通じて、安定した収益の確保を図ることを⽬的として運⽤を⾏います。
※マネープールファンドへの取得申込みは、マネープールファンドを除く通貨選択型エマージング・ボンド・ファンドのファンドからスイッチングした場合に限定します。また、通貨選択型エマージング・ボンド・ファンドに新たなファンドが追加された場合は、当該ファンドがスイッチングによるお買付対象ファンドに追加されることがあります。
※スイッチングのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせください。
2. 為替取引⼿法の異なる9つのコースとマネープールファンドがあり、各ファンド間でスイッチングが可能です。
●マネープールファンドへの取得申込みは、マネープールファンドを除く通貨選択型エマージング・ボンド・ファンドのファンドからスイッチングした場合に限定します。
※今後新たなファンドが追加されることがあります。
※販売会社によっては、⼀部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
※販売会社によっては、スイッチングのお取扱いがない場合があります。

※通貨選択型エマージング・ボンド・ファンドのファンドのお取扱いおよびスイッチングのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせください。

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販売⽤資料ファンドの特⾊
3. 各ファンド（マネープールファンドを除く）は、毎⽉の決算時に分配を⽬指します。
●各ファンド（マネープールファンドを除く）の決算⽇は毎⽉16⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）とします。
●委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあるため、将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
（マネープールファンド）
マネープールファンドは、年2回の決算時に分配⾦額を決定します。
●マネープールファンドの決算⽇は毎年1⽉、7⽉の16⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）とします。
●委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあるため、将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては上記のような運⽤ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運⽤の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 流動性リスク
実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場⾒通し、経済・⾦融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に⼤きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実⾏できなくなったり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする
可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
■ ⾦利変動に伴うリスク
投資対象の債券等は、経済情勢の変化等を受けた⾦利⽔準の変動に伴い価格が変動します。通常、⾦利が低下すると債券価格は上昇
し、⾦利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘柄に関わる格付け等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが⼤きくなる場合と⼩さくなる場合があります。
■ 信⽤リスク
投資対象となる債券等の発⾏体において、万⼀、元利⾦の債務不履⾏や⽀払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は⼤幅に下落します。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
■ 為替リスク＜各ファンド（円コース（毎⽉分配型）およびマネープールファンドを除く）＞
当ファンドは主要投資対象とする外国投資信託証券を通じて、実質的に⽶ドル建て資産に対して⽶ドル売り、取引対象通貨買いの為替取
引を⾏います。そのため、円に対する取引対象通貨の為替変動の影響を受け、為替相場が取引対象通貨に対して円⾼⽅向に進んだ場合には、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、取引対象通貨で完全に為替取引を⾏うことはできないため、円に対する⽶ドルの為替変動の影響を受ける場合があります。
なお、取引対象通貨の⾦利が⽶ドル⾦利より低い場合、⽶ドルと取引対象通貨との⾦利差相当分の為替取引によるコストがかかることにご留意ください。ただし、需給要因等によっては⾦利差相当分以上のコストとなる場合があります。
＜円コース（毎⽉分配型）＞
当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託証券において、⽶ドル建て資産に対して⽶ドル売り、円買いの為替取引を⾏い、為替リスクを低減することに努めます。ただし、対円で完全に為替取引を⾏うことはできないため、円に対する⽶ドルの為替変動の影響を受ける場合があります。
また、円⾦利が⽶ドル⾦利より低い場合、⽶ドルと円との⾦利差相当分の為替取引によるコストがかかることにご留意ください。ただし、需給要因等によっては⾦利差相当分以上のコストとなる場合があります。

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販売⽤資料

投資リスク■ カントリーリスク＜各ファンド（マネープールファンドを除く）＞
投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替取引等に関する規制が変更されたりする場
合があります。さらに、外国政府が資産の没収、国有化、差押えなどを⾏う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
新興国は、先進国と⽐べて経済状況が脆弱であるとされ、政治・経済および社会情勢が著しく変化する可能性があります。想定される変化としては、次のようなものがあります。
●政治体制の変化 ●社会不安の⾼まり ●他国との外交関係の悪化 ●海外からの投資に対する規制 ●海外との資⾦移動の規制
さらに、新興国は、先進国と⽐べて法制度やインフラが未発達で、情報開⽰の制度や習慣等が異なる場合があります。この結果、投資家の権利が迅速かつ公正に実現されず、投資資⾦の回収が困難になる場合や投資判断に際して正確な情報を⼗分に確保できない可能性があります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
その他の留意点● 各ファンド（マネープールファンドを除く）の主要投資対象の外国投資信託証券では、為替予約取引やそれに類似する取引であるNDF（直物為替先渡取引）等により為替取引が⾏われます。これらの取引において取引価格に反映される為替取引によるプレミアム（⾦利差相当分の収益）/コスト（⾦利差相当分の費⽤）は、⾦利⽔準だけでなく当該通貨に対する市場参加者の期待や需給等の影響を受けるため、⾦利差から理論上期待される⽔準と⼤きく異なる場合があります。その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、⾦利市場の動向から想定されるものから⼤きく乖離する場合があります。
また、取引対象通貨によっては、為替管理規制や流動性等により為替予約取引等ができなくなる場合や、⾦額が制限される場合があります。
● 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。

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販売⽤資料

通貨選択型ファンドの収益のイメージ※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

お申込みメモ
購⼊単位
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
購⼊代⾦
販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額（各ファンド（マネープールファンドを除く））
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した価額（マネープールファンド）
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して6営業⽇⽬からお⽀払いします。
信託期間（各ファンド（中国元コース（毎⽉分配型）、カナダドルコース（毎⽉分配型）、メキシコペソコース（毎⽉分配型））を除く））
2024年7⽉16⽇まで（2009年7⽉17⽇設定）（中国元コース（毎⽉分配型））
2024年7⽉16⽇まで（2010年2⽉1⽇設定）（カナダドルコース（毎⽉分配型）、メキシコペソコース（毎⽉分配型））
2024年7⽉16⽇まで（2013年8⽉7⽇設定）
決算⽇（各ファンド（マネープールファンドを除く））
毎⽉16⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）（マネープールファンド）
毎年1⽉、7⽉の16⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配（各ファンド（マネープールファンドを除く））
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
（マネープールファンド）
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配⾦額を決定します。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
（共通）
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●配当控除および益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。
お申込不可⽇（各ファンド（マネープールファンドを除く））
以下のいずれかに当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
●ニューヨーク証券取引所の休業⽇●ニューヨークの銀⾏の休業⽇●英国証券取引所の休業⽇●ロンドンの銀⾏の休業⽇
スイッチング販売会社によっては、通貨選択型エマージング・ボンド・ファンドのファンド間でスイッチングを取り扱う場合があります。また、販売会社によっては⼀部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤○ 購⼊時⼿数料（各ファンド（マネープールファンドを除く））
購⼊価額に3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わ
せください。
（マネープールファンド）ありません。
○ 信託財産留保額（各ファンド（マネープールファンドを除く））
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.10％を乗じた額です。
（マネープールファンド）ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤○ 運⽤管理費⽤（信託報酬）（各ファンド（マネープールファンドを除く））
ファンドの純資産総額に年1.628％（税抜き1.48％）の率を乗じた額です。
※投資対象とする投資信託の信託報酬を含めた場合、年1.718％（税抜き1.57％）程度となります。ただし、当ファンドが投資対象とする投資信託の管理報酬等には関係法⼈により下限⾦額が設定されているものがあり、ファンドの純資産総額等によっては、年率換算
で上記の料率を上回る場合があります。
（マネープールファンド）
ファンドの純資産総額に年0.66％（税抜き0.60％）を上限とする信託報酬率を乗じた額です。信託報酬率は、各⽉の前⽉の最終5営業
⽇間の無担保コール翌⽇物レートの平均値に0.66（税抜き0.60）を乗じた率とし、当該⽉の第1営業⽇の計上分より適⽤します。
○ その他の費⽤・⼿数料
以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費⽤●有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費⽤
等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※監査費⽤の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社
ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
加⼊協会

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号

︓ ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、
⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

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販売⽤資料※販売会社によっては、お取り扱いを⾏っていないコースがあります。詳しくは各販売会社にお問合わせください。
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

アイザワ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第3283号○

池⽥泉州ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第370号○

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号

○

○

○

○

○

○

○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号○

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第6号○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

ＦＦＧ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第5号○○

⾹川証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第3号○

極東証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第65号○

寿証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第7号○

⼗六ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第188号○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第108号○○

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号○○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第32号○

近畿財務局⻑（⾦商）第24号○

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

⽇産証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第131号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1977号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第24号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○

丸⼋証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第20号○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号

○

○

○

⼤和証券株式会社

⾦融商品取引業者※1※2

東海東京証券株式会社
内藤証券株式会社

備考○

エース証券株式会社とちぎんＴＴ証券株式会社

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○
○

めぶき証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1771号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社あおぞら銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第8号○

株式会社イオン銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第633号○※3

オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド（銀⾏）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第622号

○

※1

○

○

○

○

株式会社新⽣銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号○○

株式会社百⼗四銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第5号○○

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○

株式会社三井住友銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第54号

○

※1

※3 ※4

○
○

○

備考欄について※1︓新規の募集はお取り扱いしておりません。※2︓エース証券株式会社は、2022年5⽉1⽇付で東海東京証券株式会社と統合する予定です。 ※3︓ネット専⽤※4︓委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

重要な注意事項● 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
● 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運⽤⽅針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
● 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
● 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
● 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および契約締結前交付書⾯
等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。

作成基準⽇︓2022年3⽉9⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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