平成３０年 4 月 1 日
国土交通省大阪航空局
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく「北九州空港有害鳥類防除業務請負」の落札者決定に伴う契約の締結について
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第 51 号。以下「法」という。
）に基づく民間競争入札を行った「北九州空港有害鳥類防除業務請負」
については、平成３０年 2 月１５日に開札を行い、落札者を決定し、次のとおり契約を締結しました。
１

契約の相手方の住所、名称
東京都港区虎ノ門１－１６－４
一般財団法人 航空保安協会
理事長 影山 幹雄

２

契約金額
88,668,000 円（税込）

３

実施期間
平成３０年 4 月 1 日から平成３３年 3 月 31 日まで

４ 有害鳥類防除業務内容及びその実施に当たり確保されるべき質（１）作業内容
鳥類の威嚇及び捕獲、観察による鳥の動静把握等、落鳥の収拾・種類特定（２）作業の実施に当たり確保される質① 信頼性を確保するため、航空機と鳥類の衝突防止に努めることとし、年度毎の鳥衝突率が２４．３０件を超えないことを目標値とする。
② 作業の安全性にかかる品質を確保するため、業務の不備に起因した航空機の運航に影響を及ぼす事態等を発生させないよう努めることとし、発生件数０件を目標値とする。
５ 国土交通省大阪航空局に対して報告すべき事項（１）民間事業者は、本業務の履行結果を正確に記載した業務日報、業務月報、業務年度報、勤務体制表及び勤務実績書を作成し、監督職員に提出する。
① 民間事業者は、業務日報を毎日、業務終了後に作成し、監督職員に提出すること。ただし、業務日報に含まれる観察記録については、監督職員の求めに応じ、適時提出すること。
② 民間事業者は、毎月指定する日までに翌月の勤務体制表を監督職員に提出し、承認を得ること。
③ 民間事業者は、勤務実績書及び業務月報を月単位に取りまとめ、支払い請求時に提出すること。
④ 民間事業者は、業務年度報を年度単位に取りまとめ、監督職員に提出すること。
（２）国土交通省大阪航空局は、民間事業者による業務の適正かつ確実な実施を確保する必要があると認めるときは、民間事業者に対し、本業務の状況に関する必要な報告を求め、又は民間事業者の事務所（業務実施場所を含む）に立ち入り、業務の実施状況又は帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。
6 秘密を適切に取り扱うために必要な措置その他の作業の適正かつ確実な実施の確保のために契約により民間事業者が講ずべき措置（１） 秘密の保持
民間事業者は、本作業に関して国土交通省大阪航空局が開示した情報等（公知の事実等を除く。）及び業務遂行過程で作成した提出物等に関する情報を漏洩してはならないものとし、そのための必要な措置を講ずること。民間事業者（その者が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその職員その他本業務に従事している者又は従事していた者は業務の実施上知り得た秘密を漏らし又は盗用してはならない。これらの者が秘密を漏らし、又は盗用した場合には、
法第５４条により罰則の適用がある。
（２） 業務の開始及び中止① 民間事業者は、締結された本契約に定められた業務開始日に、確実に本業務を開始しなければならない。
② 民間事業者は、やむを得ない事由により、本業務を中止しようとするときは、予め国土交通省大阪航空局の承認を受けなければならない。
（３） 金品等の授受の禁止
民間事業者は、本業務の実施にあたり、金品等を受け取ること又は与えることをしてはならない。
（４） 宣伝行為の禁止① 民間事業者及び本業務に従事する者は、本業務の実施にあたって、自らが行う業務の宣伝を行ってはならない。
② 民間事業者及び本業務を実施する者は、本業務の実施の事実をもって、第三者に対し誤解を与えるような行為をしてはならない。
（５） 法令の遵守
民間事業者は、本業務を実施するにあたり適用を受ける関係法令等を遵守しなければならない。

（６） 安全衛生
民間事業者は、本業務に従事する者の労働安全衛生に関する労務管理については、責任者を定め関係法令に従って行わなければならない。
（７） 記録・帳簿書類等
民間事業者は、実施年度毎に本業務に関して作成した記録や帳簿書類を、本業務を終了し又は中止した日の属する年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（８） 権利の譲渡
民間事業者は、原則として本契約に基づいて生じた権利の全部又は一部を第三者に譲渡してはならない。
（９） 権利義務の帰属等① 本業務の実施が第三者の特許権、著作権その他の権利と抵触するときは、民間事業者は、その責任において、必要な措置を講じなければならない。
② 民間事業者は、本業務の実施状況を公表しようとするときは、予め国土交通省大阪航空局の承認を受けなければならない。
（１０）引継ぎ業務の引継ぎに必要な措置として、民間事業者は本業務の開始前に、現に当該業務を実施している民間事業者から、本業務の実施に必要な引継ぎを受けることができる。
なお、責任者に対する現場処理上のノウハウの引継ぎがある場合は、能力・経験を踏まえた上で、国土交通省大阪航空局が十分な期間を確保して行うものとする。
また、民間事業者は、本業務の終了に伴い民間事業者が変更する場合は、必要に応じ次期民間事業者に対し契約終了日の最低 1 ヶ月前から、業務に必要な引継ぎを行わなければならない。
（１１）再委託の取扱い① 民間事業者は、本業務の実施に当たりその全部を一括して再委託してはならない。
② 民間事業者は、本業務の実施に当たりその一部について再委託を行う場合は、原則としてあらかじめ技術提案書において、再委託に関する事項（再委託先の住所・名称・再委託先に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性及び必要性、再委託先の業務履行能力並びに報告徴収その他業務管理の方法）について記載しなければならない。
③ 民間事業者は、本契約締結後やむを得ない事情により再委託を行う場合には、再委託に関する事項を明らかにしたうえで国土交通省大阪航空局の承諾を受けなければならない。
④ 民間事業者は、上記②及び③により再委託を行う場合には再委託先から必要な報告を徴収しなければならない。
⑤ 再委託先は、上記の秘密の保持等、金品等の授受の禁止、宣伝行為の禁止、国土交通省大阪航空局との契約によらない自らの業務の禁止については、民間事業者と同様の義務を負うものとする。
（１２）契約内容の変更① 国土交通省大阪航空局及び民間事業者は、本業務の更なる質の向上の推進又はやむを得ない事由等により本契約の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ変更の理由を提出し、それぞれ相手方の承認を受けなければならない。
② 国土交通省大阪航空局は前項により本契約の内容を変更しようとするとき（実施要項１．２．４（３）に定める変更を除く）は、法 21 条第 2 項及び第 3 項に定める手続きを行い、民間事業者は国土交通省大阪航空局の行う手続きに協力しなければならない。
※法第 21 条 2 項 国土交通省大阪航空局の行政機関等の長等は、前項の規定により契約を変更しようとするときは、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない。
同第 3 項 国土交通省大阪航空局の行政機関等の長等は、前二項の規定により契約を変更したときは、遅滞なく、当該契約の変更の内容に関する事項のうち政令で定めるものを公表しなければならない。
（１３）契約解除
国土交通省大阪航空局は、民間事業者が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
① 虚偽その他不正の行為により落札者となったとき② 法第１０条の規定により民間競争入札に参加する者に必要な資格の要件を満たさなくなったとき③ 本契約に従って本業務を実施できなかったとき又はこれを実施することができないことが明らかになったとき④ 上記③に掲げる場合のほか、本契約において定められた事項について重大な違反があったとき⑤ 法律又は本契約に基づく報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき⑥ 法令又は本契約に基づく指示に違反したとき⑦ 民間事業者又はその他の本業務に従事する者が、法令又は本契約に違反して本業務の実施に関して知り得た秘密を漏洩又は盗用したとき⑧ 暴力団員を、業務を統括する者又は従業員としていることが明らかになったとき⑨ 暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していることが明らかになったとき

（１４）契約解除時の取扱い① 上記（１３）に該当し、契約を解除した場合には国土交通省大阪航空局は民間事業者に対し、当該解除の日までに当該公共サービスを契約に基づき実施した期間にかかる請負費を支払う。
② この場合民間事業者は、契約金額の１０分の１に相当する金額を違約金として国土交通省大阪航空局の指定する期間内に納付しなければならない。
③ 国土交通省大阪航空局は、民間事業者が前項の規定による金額を国土交通省大阪航空局の指定する期日までに支払わないときは、その支払期限の翌日から起算して支払いのあった日までの日数に応じて、年１００分の５の割合で計算した金額を遅滞金として納付させることができる。
④ 国土交通省大阪航空局は、契約の解除及び違約金の徴収をしてもなお損害賠償の請求をすることができる。
（１５）契約の解釈
本契約に関して疑義が生じた事項については、その都度、民間事業者と国土交通省大阪航空局が協議するものとする。
（１６）談合等不正行為があった場合の違約金等の取扱い① 民間事業者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、民間事業者は国土交通省大阪航空局の請求に基づき、契約額（本契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額）の１０分の１に相当する額を違約金として国土交通省大阪航空局の指定する期間内に支払わなければならない。
(ア) 本契約に関し、民間事業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は民間事業者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が民間事業者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。
）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第５１条第２項の規定により取り消された場合を含む。
）(イ) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、本契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(ウ) 納付命令又は排除措置命令により、民間事業者に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象になった取引分野が示された場合において、本契約が当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が民間事業者に対して納付命令を行いこれが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。
）が行われたものであり、かつ当該取引分野に該当するものであるとき。

(エ) 本契約に関し、民間事業者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項第１号若しくは同項第２号若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
② 民間事業者は上記①の規定による金額を国土交通省大阪航空局の指定する期日までに支払わないときは、その支払期限の翌日から起算して支払いのあった日までの日数に応じて、年１００分の５の割合で計算した金額を延滞金として支払わなければならない。
７

契約により民間事業者が負うべき責任
本契約を履行するにあたり、民間事業者又はその職員その他の当該公共サービスに従事する者が、故意又は過失により、当該公共サービスの受益者等の第三者に損害を加えた場合には、次に定めるところによる。
（１） 国土交通省大阪航空局が国家賠償法第１条第１項等に基づき当該第三者に対する賠償を行ったときは、国土交通省大阪航空局は当該公共サービス実施民間事業者に対し、当該第三者に支払った損害賠償額（当該損害の発生について国土交通省大阪航空局の責めに帰すべき理由が存ずる場合は、国土交通省大阪航空局が自ら賠償の責めに任ずべき金額を超える部分に限る）について求償することができる。
（２） 当該公共サービス実施民間事業者が民法（明治２９年法律第８９号）第７０９条等に基づき当該第三者に対する賠償を行った場合であって、当該損害の発生について国土交通省大阪航空局の責めに帰すべき理由が存するときは、当該民間事業者は国土交通省大阪航空局に対し、当該第三者に支払った損害賠償額のうち自ら賠償の責めに任ずべき金額を超える部分について求償することができる。

８

その他の実施に関する必要事項会計検査について
民間事業者は、公共サービスの内容が会計検査院法（昭和２２年法律第７３号）第２２条に該当するとき、又は同法第２３条第１項第７号に規定する「事務若しくは業務の受託者」に該当し、会計検査院が必要と認めるときには、同法第２５条及び第２６条により、会計検査院の実地の検査を受けたり、同院から直接又は国土交通省を通じて、資料・報告書等の提出を求められたり質問を受けたりすることがある。

９

民間事業者の業務の実施体制及び実施方法の概要
本業務の実施にあたっては、業務時間中、作業員等を空港に常駐させ、年間を通じて定期的又は臨時に空港内を車両により巡回し、銃器等の防除機器を組み合わせた威嚇作業、観察による鳥類の動静把握等を行う。