長い間住みなれた土地で、安心した生活をいつまでも送れるように

塩 竈 市 震 災 復 興 計 画

平成２３年１２月
塩竈市

目
１
２
３
４

次

東日本大震災による被災状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）復興計画期間（２）復旧にとどまらず復興へ（３）生活再建を最優先する復興

５

基本的な方針（１）住まいと暮らしの再建・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（２）安全な地域づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（３）産業・経済の復興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（４）放射能問題に対する取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（５）浦戸地区の復興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

６

復興基本計画（１）住まいと暮らしの再建①安全に暮らせる住宅の再建・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13②地域ぐるみの子育て支援体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・15③ともに支え合う見守り体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16④児童・生徒の心のケアと学習環境の早期復旧・・・・・・・・・・・・・・17⑤生涯学習環境の復旧と震災被害の後世への伝承・・・・・・・・・・・・・18（２）安全な地域づくり①災害に強いまちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19②公共施設の早期復旧と震災対応力の強化、整備促進・・・・・・・・・・・21③情報インフラの強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（３）産業・経済の復興①水産業・水産加工業の再生・復興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23②港湾機能の強化促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25③市民生活を支える商工業の再生・復興・・・・・・・・・・・・・・・・・26④みなとまち塩竈を体感する観光の再生・・・・・・・・・・・・・・・・・27（４）放射能問題に対する取り組み①安全・安心な市民生活の確保、産業復興に向けた放射能対策・・・・・・・28（５）浦戸地区の復興①住宅とコミュニティの再建・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29②生活基盤の再生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30③産業の再生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
1

７

沿岸地区の復興イメージ（１）港町地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32（２）北浜地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33（３）本塩釜駅周辺地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34（４）藤倉地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35（５）新浜地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（６）浦戸地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

８計画の推進にあたって（１）推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40（２）復興特区制度の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40（３）進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

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１ 東日本大震災による被災状況
平成２３年３月１１日１４時４６分頃に三陸沖を震源とするマグニチュード
９．０の巨大地震が発生しました。気象庁はこの地震を「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」と命名し、政府はこの地震による被害を「東日本大震災」と呼称することとしました。
この地震によって本市では震度６強の強い揺れを観測するとともに、太平洋沿岸を中心に発生した高い津波が沿岸部に襲来し、津波の高さは本土側では概ね１．５ｍ〜４．０ｍ、浦戸地区では８ｍ（標高）を超え、浸水範囲が本土地
区では市域面積の約２２％、浦戸地区では全島において居住区域に達するなど
甚大な被害をもたらしました。
震災による人的被害、住宅などの被害は以下のとおりです。

■人的被害（平成２３年１０月１１日現在）
死者 ４７名（市内で亡くなられた市民の方 １７名、市外で亡くなられた市民の方 ３０名）
災害関連死 １０名
（市が設置する専門家の委員会によって震災と因果関係があると認定されたもの）■住家などの被害（平成２３年１０月１８日）
津

波

地

震

合

計

種 別
住 家
非住家
種 別
住 家
非住家
種 別
住 家
非住家

全 壊
615
218
全 壊
142
34
全 壊
757
252

大規模半壊
1,501
649
大規模半壊
328
29
大規模半壊
1,829
678

※り災証明書発行状況より■避難所の運営状況○３月１１日○３月１２日○４月 １日○５月 １日○６月 １日○７月 １日

計３９か所 ８，０４７人
計４６か所 ８，７７１人
計 ６か所
７７０人
計 ５か所
３３３人
計 ４か所
１００人
計 ２か所
４１人

○７月１３日避難所閉鎖
3(単位：戸)
半

壊
515
161
半 壊
1,369
100
半 壊
1,884
261

一部破損
291
70
一部破損
5,791
248
一部破損
6,082
318

計
2,922
1,098
計
7,630
411
計
10,5521,509

■仮設住宅の状況（平成２３年１１月１日現在）
建設戸数

入居開始日

入居世帯数

伊保石ステーション第１期

６０戸

平成２３年４月２８日

５７世帯

伊保石ステーション第２期

４８戸

平成２３年５月１３日

４６世帯

伊保石ステーション第３期

１２戸

平成２３年６月１３日

１１世帯

伊保石ステーション第４期

１５戸

平成２３年７月８日

１５世帯

塩釜ガス体育館駐車場

２３戸

平成２３年６月１１日

２３世帯

浦戸桂島地区

２１戸

平成２３年６月２５日

２１世帯

浦戸野々島地区

１５戸

平成２３年７月９日

１３世帯

浦戸寒風沢地区

１２戸

平成２３年６月３０日

１１世帯

合

計

２０６戸

１９７世帯

■被害金額の状況（平成２３年１１月１日現在）
項

目

被害金額

（単位：千円）内訳

交通関係

25,141

市営汽船等

ライフライン施設

927,700

水道、都市ガス、通信・放送施設

保健・医療福祉関係施設

448,790

医療機関、民間保育所、保健センター、
児童館等

建築物

60,039,566

被災建物

民間施設等

12,800,000

工業関係、商業関係

交通基盤施設7,472,948

農林水産関係

27,213,949

道路・橋りょう、港湾施設、下水道施

文教施設

204,395

文化財

4,500

廃棄物処理・し尿処理施設
その他の公共施設
合計

130,500

設、その他公共土木施設等
共同利用施設、塩釜漁港施設等
県立・市立学校、その他文教施設
市指定文化財等
清掃工場
観光施設、消防・防災施設、警察関係

1,174,176

施設等

110,441,665※直接的な被害金額の集計となっています。
数値については現時点で把握できたものであり、今後変更となる可能性があります。

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２ 策定の趣旨
本年３月１１日に発生した東日本大震災は、我が国史上において未曾有の被害をもたらしました。
本市においても被害は市域全域に及んでおり、中でも特に津波被害の大きかった浦戸地区や沿岸地区においては、多くの尊い命が失われ、さらに生活の基盤が失われました。
今、まさに基幹産業である水産業・水産加工業をはじめとする地域経済、
長い時間をかけて培ってきた本市の歴史や文化、市民生活が大変な困難に直面しています。
この困難を乗り越えて、被災した市民の生活再建を図ることや、地域経済の復興などに取り組むことが何よりも肝要です。
市民が一日も早く笑顔と活力を取り戻せるよう、一丸となって復興へ向け本格的に取り組むための塩竈市震災復興計画を策定しました。
この計画は、東日本大震災により被災した市民の暮らしとまちの復旧・復興に向けて、その理念及び基本的な考え方を明らかにするものであると
ともに、目指す目標や取り組むべき施策、事業等を示すものです。
今後、計画に基づいて本市の復興に本格的に取り組みながら、「第５次塩竈市長期総合計画」や「塩竈市震災復興計画」に掲げた『まちづくりの目標』や『目指す都市像』の実現を目指します。

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３ 基本理念

長い間住みなれた土地で、安心した生活をいつまでも送れるようにそのために・・・（１）生活基盤の再生、多様な担い手の連携による地域社会の構築
今回の未曾有の災害を乗り越え、まちを早急に復興するためには、なによりも市民の生活再建が最優先です。そのため、住宅の再建支援や雇用の創出・安定化などを図り、生活基盤のできるだけ早い再建に努めます。
また、本市においては高齢化率が全国平均を上回っています。本格的な少子高齢化社会の到来を見据え、多様な担い手の連携によって、だれもが笑顔でともに支え合う福祉のまちづくりを推進し、安心して暮らすことのできる地域社会を構築します。

（２）安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりの推進
さまざまな災害による被害を最小限に防ぐとともに、迅速に対処できるよう、
これまで一般木造住宅の耐震補強の促進や公共建築物等の耐震化、津波・高潮対策、自主防災組織の育成を図るなど、災害に強いまちづくりを進めてきました。
今回の震災の教訓を踏まえ、特に津波に対する抜本的な対策を検討するとともに、これまでの防災対策・体制の見直しや、地盤沈下への対応を図るなど、まちの防災力向上に努め、市民が安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりを推進します。

（３）基幹産業、商工業、観光業の再生・復興、地域経済の活性化
本市は、古くから天然の良港に恵まれ、漁港や港湾を活用し「みなとまち」として大きく発展してきました。
しかし、発展の礎を担ってきた基幹産業である水産業や水産加工業をはじめ、港湾関連産業、商工業、観光業などは今回の震災によって大きな被害を受けており、その立て直しが急務となっています。
地域に活力を取り戻すためにも、これらの市内産業の再生・復興を促進し、地域経済の活性化を図ります。

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7

５ 基本的な方針（１）住まいと暮らしの再建■被災住宅の再建支援
本市においては、津波による浸水が本土地区では市域面積の約２２％、浦戸地区では全島において居住区域に達するなど、甚大な被害を受けております。
現在、仮設住宅が本土に１５８戸、浦戸地区に４８戸が完成し入居が進んでいますが（１１月１日現在）、本格的な生活再建に取り組むためには、なによりも被災住宅の再建が最重要課題となります。
災害によって住宅に被害を受けた市民が、一日も早く震災前の生活を取り戻し、
安心して生活できるよう被災住宅の再建を支援するとともに、自力での住宅再建が困難な方のための方策を実施します。

■雇用の維持・確保
津波によって沿岸部における多くの企業が被害を受けており、多くの市民が離職や休職を余儀なくされています。
被災者が生活を再建するためにも、本市の基幹産業である水産業・水産加工業、港湾関連産業をはじめ商工業、観光業など、地域経済の再生・復興に積極的に取り組み、安定的な雇用の確保を図ります。
これらと併せて、国・県の制度を活用した雇用の創出や、事業者に対し雇用に係る助成制度の周知、雇用の維持等に係る相談を行うことによって、被災者に対する雇用の維持・確保に努めます。

■被災者への経済的支援
本市の住家は、震災によって全壊が７５７戸、大規模半壊が１，８２９戸など、一部損壊を含めると１０，５５２戸が被害を受けています（１０月１８日現在）。
住宅の被災や身体的な被害、離職の問題など、被災者は経済的に大きな負担を強いられています。そのような負担を軽減するためにも、国・県の制度などを活用して経済的支援を行うとともに、二重債務問題の解消に向け、国や関係機関に働きかけを行うなど、被災者の生活再建を支援します。

■公的サービス等の復興・再構築
市立病院においては震災発生直後から診療を開始し、救急患者の受け入れを行いました。また、「しおナビ１００円バス」や離島航路などの運行を早期に再開するなど、市民生活と密接に関わる行政サービスの早期復旧に努めてきました。
被災者が生活や地域社会を再建していく上では、医療、保健、福祉、教育等に
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係る行政サービスの機能回復が不可欠となります。これらの行政サービスに関わる施設の早期復旧を図るとともに、復興に向けた市民の様々なニーズに対応する
ため、多様な担い手との連携により、サービス提供体制や施設等の再構築に努めます。

（２）安全な地域づくり■安全・安心な市街地、居住環境の再整備「みなとまち」として、沿岸地域に近接して都市機能が集積し、中心市街地を形成している本土側の特性を踏まえ、市街地の整備については現状復旧にとどまらず、今回と同規模の地震や津波が発生した場合にも対応しうる防災対策を講じる必要があります。そのため、新たな防災のまちづくりに関する方針を定め、安全・安心な市街地の整備を図ります。
また、浦戸地区については特に大津波により居住地に甚大な被害を受けています。地盤沈下対策や高台への集団移転等に取り組み、安全・安心な居住環境の再整備を図ります。

■公共施設等の復興
漁港施設や港湾施設においては他の被災地に比べると比較的被害が少なく、魚市場では早くから水揚げを再開しています。また、仙台塩釜港の塩釜港区では東北地方沿岸部のエネルギー供給基地として、震災後初めて大型石油タンカーが入港するなど、復興のシンボルとしての役割を担っています。
現在、道路や下水道施設、寒風沢の浮き桟橋など、多くの公共施設等が被災しており、これらを迅速に復旧することによって機能の回復に努め、二次被害の発生を防止するとともに、施設等の復興に取り組むことが必要です。市は各種の災害復旧制度を活用しながらその復興に努めます。

■都市基盤・機能の復旧・復興
特に、津波による被害が大きかった沿岸地区や浦戸地区においては長期間にわたりライフラインが寸断され、市民生活などに大きな影響を及ぼしました。
ライフラインや公共交通機関、病院、学校などの都市基盤・機能は、市民生活
や地域産業、経済活動を支えているものであり、被害による機能停止は、それらの復興に大きな影響を及ぼすこととなります。
したがって、都市基盤・機能の復旧・復興にあたり特に被災者の生活に密接に関係のある機能を早期に復旧するとともに、災害によって脆弱性が明らかになった機能や施設については、浸水対応力や耐震性等の強化を図ります。
また、地域全体の復興を視野に入れて計画的に復興するため、他の基盤施設と連携しながら、都市基盤の強化に取り組みます。

9

■津波被害地区の復興
浦戸地区及び沿岸地区は地震による被害に加え、大津波により甚大な被害を受けています。津波被害地区の復興のあり方については、地域の方々の意思を尊重するとともに、専門家の知見を活用しながら、その方向性について検討します。

（３）産業・経済の復興■基幹産業の再建・復興
本市の基幹産業である水産業や水産加工業、港湾関連産業は今回の津波によって甚大な被害を被っています。
水産業・水産加工業については、被災事業者の経済的な負担を緩和し、経営の安定化が図れるよう、国の制度などによる施設設備の復旧補助や低利の資金融資などを行い、早期の経営再建を促進します。さらに、津波によって壊滅的な被害を被った三陸沿岸の水産業・水産加工業の復興のけん引役としての役割を果たせるよう、将来を見据えた水産都市としての基盤づくりを推進します。
また、港湾関連産業については、仙台塩釜港を一体として捉え、物流生産機
能の早期復旧などを関係機関に積極的に働きかけるなど、港湾機能の復旧・機能強化を促進します。

■商工業の再建・復興と観光振興
市内事業所の大半を占める中小・零細企業は、被災によって一層深刻な状況にあります。このため、できるだけ早期に工場・事務所等の施設再建を図り、生産・営業活動を再開することが重要です。再建資金の確保が困難な事業主に対し、市の独自制度によって支援するとともに、各種金融支援制度を活用し、事業活動が継続できるような措置を図ります。
また、今回の災害による観光客の減少は、地域経済及び本市の活性化に大きな影響を及ぼすことになるため、観光客の回復に向け、商業施設の再開支援や集客施設の整備、誘致活動を推進します。

■国・県に対する新たな支援制度創設の要請
地域産業の活性化や復興支援に向け、被害状況に関する情報の収集を迅速に行い、被災事業者等に対する経営相談の実施、各種融資制度の周知に努めるな
ど、 企業の生産活動の活性化を図ります。
さらに、既存の法制度にとらわれない融資枠の拡大や利率の引下げ、財政的支援制度の創設などを国・県に働き掛けます。

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（４）放射能問題に対する取り組み■安全・安心な市民生活の確保、産業復興に向けた放射能対策
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により、本市においては国の基準値を超える放射線量は観測されていないものの、放射能に対する不安、水産業や観光業などに対する風評被害など、放射能問題によって市民生活に影響が生じています。
国に対して一刻も早い事態の収束と環境汚染への対処、放射性物質の低減対策を働きかけるとともに、県と連携を図りながら放射能問題に取り組みます。
また、市民の不安を解消するため、市内各地点の放射線量を独自に測定するなどきめ細やかな対応を図り、市民や市民団体等との協働によって監視体制の強化に努めます。
産業の復興に向け、風評被害などの放射能問題への対応については、産業界などと連携を図り、協働によって取り組みます。

（５）浦戸地区の復興■被災住宅の再建支援
本格的な生活再建に取り組むためには、まず、被災住宅の再建が最重要課題となります。
しかしながら、浦戸地区は特別名勝「松島」の指定地域にあるため、住宅再建が困難な状況となっております。また、高齢化率が５０％を超えるなど、自力での住宅再建も難しい状況が予想されます。
災害によって住宅に被害を受けた島民の住宅再建に向けて、国や県に規制緩
和の働きかけを行うとともに、自力での住宅再建が困難な方のための方策を検討します。

■生活基盤等の復興
若年層の流出による人口減少と高齢化が急速に進行している浦戸地区においては、今回の震災の影響によってその傾向が一層進行すると予想され、その対応が急務となっています。島民の足として日常生活に欠かすことのできない離島航路や、浦戸診療所、高齢者福祉等に係る行政サービスの機能回復が不可欠となります。
これらの行政サービスに関わる施設の早期復旧に努めるとともに、復興に向けた様々なニーズに対応するため、提供体制や施設の再構築に努めます。

■産業の再建浦戸地区における浅海漁業は、今回の津波により甚大な被害を被っています。
従事者の高齢化や後継者不足の問題もあることから、今後の再建に向けては、
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被害状況を詳細に調査し、養殖施設や共同処理施設などの再整備の支援、経済的な負担を緩和するための資金融資などを行い、早期経営再建を促進します。
また、被災した交流施設の早期復旧を図るなど、観光交流資源の回復に努め、産業の再建に取り組みます。

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６ 復興基本計画（１）住まいと暮らしの再建①安全に暮らせる住宅の再建■現状と課題東日本大震災による津波によって本土側では市域面積の約２２％が浸水し、港町、藤倉、北浜地区などで大きな被害を受けています。また、浦戸地区においては居住区域のほとんどで浸水するなど、一部の高台地域などを除いて壊滅的な被害を受けており、住家に甚大な被害が生じています。
１．本市は市域面積が狭く遊休未利用地がほとんどないことから、高台地域への移転の候補地を確保することが困難となっています。
２．護岸や道路などによる多重防御だけではなく、宅地の地盤沈下対策が必要となっています。
３．自力での住宅再建が困難な被災者の住宅再建支援などの方策が求められています。
４．壊滅的な被害を受けた浦戸地区の住宅再建が課題となっています。

■復興の方向性
１．原則として今まで暮らしてきた地域での住宅再建を推進します。
２．本土側の港町、北浜、藤倉地区等における浸水対策と併せた地盤の嵩上げな
どの地盤沈下対策を行います。
３．災害公営住宅などによって住宅再建を支援します。
４．浦戸地区においては、これまでのコミュニティを維持することを前提とした高台移転や災害公営住宅などによって住宅再建を支援します。

■具体の取組
【主な事業】
応急仮設住宅の整備促進（県事業）【前期】

住宅の応急修理事業【前期】

公共土木施設災害復旧事業（道路、公園、下水道）【前期】

市営住宅災害復旧事業【前期】

造成宅地滑動崩落緊急対策事業【前期】

被災市街地復興土地区画整理事業【前期】

防災集団移転促進事業【前期】

災害公営住宅整備事業

【前期】

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災害公営住宅家賃低廉化（負担軽減）事業【前期】 【後期】

復興道路整備事業及び整備促進（県事業を含む）

【前期】

14

②地域ぐるみの子育て支援体制の強化■現状と課題震災による住宅の被害、父母の就労環境の変化などにより家庭における子育て
環境の悪化が懸念されています。
１．被災した子ども・保護者への心のケア、被災世帯における地域ぐるみの子育て支援体制の充実が必要となっています。

■復興の方向性１．親子の心のケアや子育て相談を受ける体制、地域ぐるみの子育て支援体制を強化するとともに、保健師等による訪問指導を実施するなど、地域での見守り体制を充実します。

■具体の取組
【主な事業】
家庭児童相談強化事業【前期】

藤倉児童館復旧・整備事業【前期】

仮設住宅子育て支援事業【前期】

親子の心のケア推進（被災者支援）事業

【前期】

15

③ともに支え合う見守り体制の強化■現状と課題避難所などの避難生活での疲労の蓄積や、仮設住宅での生活環境面の変化など
によって、被災者の身体的、精神的ストレスが増大しています。
また、特に津波による住宅被害が大きかった地域においては、避難などによって住民が減少しています。
１．被災者や災害弱者の健康管理、心のケア、疾病予防、重症化防止を図る必要があります。特に、高齢化率が県平均よりも高い本市の実情を踏まえた高齢者への対応が求められています。
２．住宅被害が大きかった地域において、地域住民の減少によるコミュニティの希薄化や防犯環境の悪化が懸念されています。

■復興の方向性
１．仮設住宅入居者およびみなし仮設住宅等入居者への訪問指導体制の充実や心のケア、ワクチン接種などに対する経済的支援を実施するとともに、各関係機関との連携による見守り体制を強化します。
２．安心して住み続けることができるよう、良好なコミュニティの再生・強化に向けて町内会などの活動支援や集会所施設等の整備を図るとともに、防犯対策の強化などに取り組みます。

■具体の取組
【主な事業】
ふれあいサポートセンター（被災者支援）事業【前期】

健康づくり（被災者支援）事業【前期】

仮設住宅交通支援事業【前期】

総合交通体系整備事業【前期】

保健センター災害復旧事業【前期】

集会所災害復旧事業【前期】

被災地区防犯灯復旧・整備事業

【前期】

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④児童・生徒の心のケアと学習環境の早期復旧■現状と課題子どもたちの地震に対する不安の顕在化が顕著となっています。
また、学校施設への震災によるダメージが大きく、復旧工事を済ませた学校施設においても耐用年数の短期化が懸念されます。
１．震災による児童・生徒の発達への影響を考慮した心のケアが必要です。
２．各小中学校施設とも震災による被害が大きく、復旧後も耐用年数の短期化も想定されるため、計画的なメンテナンスが必要となっています。
３．今回の事例を踏まえた防災教育の充実が求められています。

■復興の方向性１．震災によって児童・生徒が受けた影響に対する心のケアを実施するとともに、被災した児童・生徒に対して継続的な支援を行います。
２．地震により被害を受けた小中学校の校舎、屋内運動場、給排水設備を早期に本格復旧するとともに、学校教育施設の計画的なメンテナンスを行います。
３．あらゆる災害を想定した防災教育を推進します。

■具体の取組
【主な事業】
被災児童生徒就学援助事業【前期】

心のケア及び図書整備業務員配置事業【前期】

学校施設災害復旧事業【前期】

教育復興定数加配事業（県事業）

【前期】

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⑤生涯学習環境の復旧と震災被害の後世への伝承■現状と課題東日本大震災による地震・津波によって生涯学習施設、スポーツ施設及び文化財に被害が生じ、震災前の状況に比べ生涯学習関係の市民サービスが低下しています。
１．生涯学習環境及びスポーツ環境が被災によって機能低下しています。
２．文化財・芸術作品を保護する必要があるとともに、被災した民間の蔵などか
ら歴史的価値のある資料の散逸が懸念されています。
３．震災に関する資料の散逸、風化が懸念されています。

■復興の方向性１．地震により被害を受けた市内の生涯学習施設、スポーツ施設及び文化財を早期に本格復旧し、市民サービスの提供水準を復旧します。
２．東北歴史博物館や文化財レスキュー機関など、関連機関との連携によって文化資料の保護を図ります。
３．震災に関する資料の収集、整理・保存を推進します。

■具体の取組
【主な事業】
社会体育施設災害復旧事業【前期】

市民図書館災害復旧事業【前期】

市民交流センター災害復旧事業【前期】

公民館災害復旧事業【前期】

ふれあいエスプ災害復旧事業【前期】

被災文化財修復事業【前期】

文化資料散逸防止保護事業

【前期】

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（２）安全な地域づくり①災害に強いまちづくりの推進■現状と課題
過去のチリ地震津波や発生が予想されている宮城県沖地震の津波に対応した
防潮堤の整備が進められてきましたが、今回の津波はこれらを上回る規模であり甚大な被害を受けています。
また、公共施設、一般住宅については耐震化の推進により建物に対する地震被害が最小限に抑制されましたが、地盤の崩落により宅地等が被害を受けています。
電気やガス、水道などのライフラインや石油燃料などのエネルギーが長期間にわたって一時途絶え、復旧活動や市民生活に大きな支障が発生しました。
１．現在、宮城県では防潮堤の復旧・整備にあたって３．３ｍから４．３ｍ（標高）の高さで検討を行っています。この方針を踏まえ、多重防御の取り組み
が難しい本市の実情を踏まえた津波対策を検討し、市民の安全・安心の確保を図ることが必要となっています。
２．脆弱性が明らかになった施設等について耐震化を推進するとともに、地盤崩落について対策を講じる必要があります。
３．津波対策の推進と併せて、避難場所・避難経路や防災備蓄の検証、通信インフラの整備など総合的な防災対策方針を見直しするとともに、町内会、自主防災組織活動を促進する必要があります。
４．ライフラインやエネルギーが途絶えた場合を想定した対応策の検討が必要となっています。

■復興の方向性
１．被災した防潮堤の復旧・整備を促進し津波による浸水対策の強化に努めます。
また、背後の幹線道路に堤防機能を付与することや防災緑地、安全な避難場
所、避難経路を整備するなど、災害に強いまちづくりを推進します。
２．一般木造住宅並びに公共公益施設の耐震化を促進するとともに、再度の災害を防止するために地盤崩落対策を実施します。
３．避難場所や避難経路、防災備蓄の検証など、地域防災計画の全面的な見直しを実施します。
また、町内会活動の促進に向けた集会所施設等の復旧・整備を図るとともに、
自主防災組織結成率の向上を推進します。
４．応急給水体制の強化や給水用資機材の整備、身近な非常用水源の確保に努めるとともに、地域特性を生かしたバイオマスエネルギーの導入を促進するな
ど、バックアップ体制の強化を図ります。

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■具体の取組【主な事業】
北浜防災緑地護岸の整備促進（県事業）【前期】

防潮堤の復旧・整備促進（県事業）【前期】

避難路、誘導路の整備【前期】

防災拠点施設（避難ビル等）の整備【前期】

木造住宅耐震化促進事業【前期】 【後期】

造成宅地滑動崩落対策事業【前期】

消防団施設災害復旧事業【前期】

集会所災害復旧事業《再掲》【前期】

自主防災組織育成強化事業【前期】 【後期】

地域防災計画の見直し

【前期】

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②公共施設の早期復旧と震災対応力の強化、整備促進■現状と課題市民生活に密接に関わりのある道路や上下水道施設、公園、病院など多くの公共施設が被災しています。
１．市民生活の安全・安心を確保するため、被災した公共施設等の早期復旧が求められています。
２．公共施設の防災等の機能強化とともに、広域アクセス道路の整備促進など復興を見据えた施設整備が必要となっています。

■復興の方向性１．震災による被害を受けた道路、上下水道など、市民生活に欠くことのできな
い公共施設を早期に復旧します。
２．道路や公園を嵩上げするなど、防災の視点を入れた機能強化や下水道施設等の浸水対応力を強化します。さらに、病院、上下水道施設の耐震化や更新を推進します。
避難路や産業振興の広域アクセス道路としての活用が期待される広域道路の整備を促進します。また、整備にあたっては安全性の強化のため、主要幹線については可能な限り電線地中化を促進します。

■具体の取組
【主な事業】
公共土木施設災害復旧事業（道路、公園、下水道）《再掲》 【前期】
下水道整備事業（震災対応力強化）【前期】

復興道路整備事業及び整備促進（県事業を含む）《再掲》【前期】

水道施設等震災復興事業【前期】

市立病院施設災害復旧等事業

【前期】

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③情報インフラの強化■現状と課題東日本大震災によって長期間にわたり情報伝達に不具合が発生し、復旧作業等に支障をきたしました。
１．町内会・ＮＰＯ・企業など多様な主体との情報網の構築や、震災発生時の迅
速かつ正確な情報伝達手段を整備・強化する必要があります。

■復興の方向性
１．防災無線、沿岸部への津波監視カメラなど情報インフラを強化するとともに、難視聴区域の解消に努めます。
また、コミュニティ放送、インターネットなど様々な媒体を活用した情報発信体
制や町内会など多様な主体との情報網を構築します。

■具体の取組
【主な事業】
防災行政無線災害復旧事業【前期】

地域情報通信基盤復旧及び整備推進事業

【前期】

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（３）産業・経済の復興①水産業・水産加工業の再生・復興■現状と課題早期に応急復旧を遂げた塩竈市魚市場についても、その後の余震等により本来の機能が低下しています。
新浜地区にある水産加工業の集積地である水産加工団地は、以前からの地盤沈下に加え、今回の震災で地盤沈下がさらに進行するなど、企業の減少も深刻化しています。
また、浦戸地区を中心として浅海養殖漁業施設に甚大な被害が生じています。
１．魚市場の本格的な復旧と今後を見据えた高度化に早期に着手することが必要となっています。復旧にあたっては塩釜漁港との一体的な利用を行っていることから、付随施設として漁港と連携した整備が課題となっています。
２．水産関連企業の流出抑制と企業誘致を図り、基幹産業による市内経済の復興を牽引するため、水産加工団地の基盤整備が必要となっています。
３．産地価格の低迷による漁業所得の減少に加え、度重なる災害により浅海養殖
漁業者の経営状況は極めて厳しく、カキ処理場や海苔乾燥機など養殖漁業に不可欠な施設設備の復旧を行う財務力が低下しており、漁業者の離職が懸念されています。
さらに、漁業所得の低下によって後継者育成が困難な状況となっています。

■復興の方向性１．マグロに特化している取り扱い魚種を幅広いものに変えるために、凍結機能を持った冷蔵庫整備を支援するなど、魚市場背後地の機能を強化します。
魚市場については、県の災害復旧事業による漁港岸壁の早期復旧と合わせ、建屋等を国の補助制度を活用し、高度衛生化を含めて将来を見据えた施設への建替を推進します。
２．水産加工団地における地盤沈下対策の方策を検討するとともに、復興特区制度を活用した空き区画等への新規企業の誘致、研究施設など加工関連施設の誘致を推進するなど、産業集積地、水産加工業の拠点としての再生を図ります。
３．浅海漁業施設を早期に復旧するとともに、付加価値の向上に向けたブランド化等への取り組みや協業化への取り組みを支援し、漁業所得の増加による経営環境の向上を促進します。

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■具体の取組【主な事業】
魚市場施設災害復旧・整備事業【前期】

水産物・水産加工品等販路回復・開拓推進事業【前期】

漁港施設（市所管）災害復旧事業【前期】

漁港施設（県所管）災害復旧事業（県事業）【前期】

海岸保全施設災害復旧事業（県事業）【前期】

漁港施設機能強化事業【前期】

水産業共同利用施設復旧支援事業【前期】

水産業共同利用施設整備事業【前期】

水産業災害対策資金利子補給補助金交付事業【前期】 【後期】

仮設加工場設置事業

【前期】

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②港湾機能の強化促進■現状と課題仙台塩釜港・塩釜港区の港湾施設が震災によって被害を受け、岸壁が地盤沈下しているなど機能が低下しています。
また、防潮堤が未整備となっている北浜地区において、緑地護岸の早急な整備が必要となっています。
１．港湾関連企業は、塩釜港区においては比較的被害が少なかったものの、仙台港区の施設が津波によって甚大な被害を受け、経営の悪化が懸念されています。
２．北浜緑地護岸の早期整備を促進するとともに、塩竈らしい港奥部の景観形成に配慮した整備が求められています。

■復興の方向性
１．港湾施設の災害復旧に併せ、県の港湾計画の一部見直しも視野に入れ、仙台港区と塩釜港区の役割分担を再点検し、面的再生を促進します。
また、老朽化した上屋の集約移転も含め、港湾関連企業が今後も安心して事業を継続できるよう、防潮堤の嵩上げや根本的な地盤沈下対策などを促進します。
２．長期総合計画に沿った港奥部の整備を推進するとともに、沿岸部の住民が安
全・安心に暮らし続けられる都市基盤を形成します。

■具体の取組
【主な事業】
防潮堤の復旧・整備促進（県事業）《再掲》【前期】

北浜防災緑地護岸の整備促進（県事業）《再掲》【前期】

北浜防災緑地護岸効果促進事業

【前期】

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③市民生活を支える商工業の再生・復興■現状と課題市内事業所の大半を占める中小・零細企業が被災によって深刻な被害を受けています。このような状況を反映し、被災者を含め、市内の雇用環境が悪化しています。
１．中心市街地に立地する中小企業や個人商店が多数被災しており、復興にはこれらの企業や商店の事業再建が不可欠です。
しかし、支援金による支援には限界があり一過性のものであることから、事業再建にあたっては経営的なノウハウの支援など、ソフト面での継続的な支援を行う必要があります。
さらに、被災者の生活再建を図るためにも市内の雇用環境の改善が必要不可
欠です。
２．被災によって商店が閉鎖するなど、商店街の維持・復興を図る上では既存事業者の再開支援にとどまらず、新規事業者の誘致なども必要となっています。

■復興の方向性
１．事業活動再開に向けた施設整備などを支援するとともに、再開後の事業継続に対して局面に応じた支援を実施します。
また、震災によって離職を余儀なくされた人に対する雇用の維持・確保に努めます。
２．商店街の機能維持と集客力の向上を図るための施策を実施し、事業の再開支
援や新規事業者の誘致を推進します。

■具体の取組
【主な事業】
り災商店再生事業【前期】

仮設店舗整備事業【前期】

シャッターオープン・プラス事業【前期】

元気回復・復興フラッグ作成事業【前期】

重点分野雇用創造事業【前期】

企業優遇税制等の活用【前期】

市街地再開発事業【前期】

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④みなとまち塩竈を体感する観光の再生■現状と課題震災により観光施設などが被害を受け、平成２３年４〜８月期の市内観光客入込数が対前年から６４．８％も減少するなど観光客が激減しています。

１．断続的な余震、風評被害などの影響により、観光客が激減しています。
また、震災によってマリンゲート塩釜などの観光施設やＪＲ本塩釜駅などが甚大な被害を受けており、一部施設で閉店状態にあります。市内の商店・事業所も被害を受けており、復旧に時間を要しています。
２．大きな集客施設で誘致するという方法ではなく、魅力ある小さな店を育てる
方法によって観光客を誘致してきたのが本市の観光であるため、震災前の状態を取り戻すには相当の時間を要することが懸念されます。

■復興の方向性
１．正確な復興情報を発信することにより、県内外における観光ＰＲやプロモーション活動を積極的に推進します。さらに観光資源の掘り起こしと磨き上げに向けた大型キャンペーンの活用を推進します。
これらと併せて観光施設や商店・事業所等の早期復旧・復興を推進します。
２．東北観光の玄関口を担うための周辺市町との連携を推進するとともに、観光施設の整備を促進します。

■具体の取組
【主な事業】
仙台・宮城ﾃﾞｽﾃｨﾈｰｼｮﾝ復興ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ参画事業【前期】

旅客ターミナル施設災害復旧事業【前期】

みなと広場災害復旧事業【前期】

海岸通顧客利便施設災害復旧事業【前期】

まちづくり交流施設災害復旧事業

【前期】

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（４）放射能問題に対する取り組み①安全・安心な市民生活の確保、産業復興に向けた放射能対策■現状と課題東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により、放射能に対する不安、
水産業や観光業などに対する風評被害など、放射能問題によって市民生活に影響が生じています。
１．安全・安心な市民生活の確保や市民の不安解消に向けた取り組みが必要となっています。
２．本市の産業復興に向け、風評被害の払しょくなど放射能対策が求められています。

■復興の方向性
１．国に対して一刻も早い事態の収束と環境汚染への対処、放射性物質の低減対策の実施を働き掛けます。
また、市内各地点の放射線量を測定し公表するなど、市民の不安解消に向けて市独自にきめ細やかな対応を図ります。
２．食の安全・安心の確保の観点から県が実施している農林水産物の放射性物質の検査に加え、産業界等との連携による生産物や製品等の検査体制の構築に努めます。

■具体の取組
【主な事業】
市内各地点の放射線量測定【前期】 【後期】

水道水の放射線量測定【前期】 【後期】

放射性物質検査体制の構築【前期】 【後期】

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（５）浦戸地区の復興①住宅とコミュニティの再建■現状と課題東日本大震災による津波によって居住区域のほとんどで浸水するなど、一部の高台地域などを除いて住家に壊滅的な被害を受けています。
１．島民の高齢化や、浅海漁業などの生業と住まいとの結びつきを考慮した住宅
再建が必要となっています。
２．住宅再建に対して特別名勝松島の規制がかかっています。

■復興の方向性１．これまでのコミュニティを維持することを前提とした高台移転や災害公営住宅の整備などによって住宅再建を支援します。
２．島民の住宅再建を最優先にし、関係機関に対して特別名勝松島の規制緩和を積極的に働きかけていきます。

■具体の取組
【主な事業】
応急仮設住宅の整備促進（県事業）《再掲》【前期】

防災集団移転促進事業《再掲》【前期】

災害公営住宅整備事業《再掲》【前期】

災害公営住宅家賃低廉化（負担軽減）事業《再掲》【前期】 【後期】

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②生活基盤の再生■現状と課題震災によって航路や浮き桟橋などが被害を受けるなど、島民の足である離島航路の運航、渡船の運行に支障が生じています。
また、地盤沈下による冠水、集落排水施設の損壊など生活環境が悪化しています。
１．震災による生活環境の悪化によって島外への人口流出が懸念されています。
特に高齢化率の高い浦戸地区においては、高齢者の医療・福祉環境の整備も課題となっています。

■復興の方向性１．生活に密接に関わりのある離島航路、市民サービスを早期に復旧し、漁港施設の復旧と併せた地盤沈下対策により冠水解消を図るなど、生活環境の改善を推進します。
また、避難路の整備やライフラインを強化するなど、防災機能の向上を図る
とともに、医療・福祉環境の充実に努めます。

■具体の取組
【主な事業】
離島航路復旧事業【前期】

浦戸診療所復旧事業【前期】

漁業集落排水処理施設災害復旧事業【前期】

被災地区防犯灯復旧・整備事業《再掲》【前期】

浦戸諸島開発総合センター復旧事業【前期】

水道施設等震災復興事業《再掲》【前期】

浦戸海底配水管復旧事業（津波対応力強化）【前期】

消防団施設災害復旧事業《再掲》【前期】

地域情報通信基盤復旧及び整備推進事業《再掲》【前期】

漁業集落防災機能強化事業

【前期】

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③産業の再生■現状と課題東日本大震災により、カキや海苔などの浅海漁業施設が甚大な被害を受けて壊滅的な状況にあります。
また、海水浴場やハイキングコース、休憩所などの観光交流施設に甚大な被害を受け交流活動が停止しています。
さらに農地海岸が破堤し、市内唯一の水田などに被害を受けています。
１．産地価格の低迷による漁業所得の減少に加え、度重なる災害により浅海養殖
漁業者の経営状況は極めて厳しく、カキ処理場や海苔乾燥機など養殖漁業に不可欠な施設設備の復旧を行う財務力が低下しており、漁業者の離職が懸念されています。
さらに、漁業所得の低下によって後継者育成が困難な状況となっています。
２．浦戸地区の生活基盤や産業基盤の回復は最も優先すべき課題である一方で、浦戸の振興には自然を活用した交流人口の増加を図ることも重要であるため、様々な観光資源を回復する必要があります。

■復興の方向性１．浅海漁業施設を早期に復旧するとともに、付加価値の向上に向けたブランド化等への取り組みや協業化への取り組みを支援し、漁業所得の増加による経営環境の向上を促進します。
２．復興と調和した次代に継承すべき貴重な自然景観の保全とともに、観光交流施設の整備や受け入れ態勢の再整備を推進します。
また、県による農地海岸の復旧とあわせ、市内唯一の水田の復元を図るとともに、グリーンツーリズムやエコツーリズムなど島の営み自体が観光資源となるような景観形成を図ります。

■具体の取組
【主な事業】
漁港施設（市所管）災害復旧事業《再掲》【前期】

漁港施設（県所管）災害復旧事業（県事業）《再掲》【前期】

海岸保全施設災害復旧事業（県事業）《再掲》【前期】

漁港施設機能強化事業《再掲》【前期】

仮設加工場設置事業《再掲》【前期】

水産業共同利用施設復旧支援事業《再掲》【前期】

水産業共同利用施設整備事業《再掲》【前期】

水産業災害対策資金利子補給補助金交付事業《再掲》【前期】 【後期】

浦戸ハイキングコース等災害復旧整備事業

【前期】

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７ 沿岸地区の復興イメージ（１）港町地区■現状と課題港町地区では建物被害とともにふ頭上屋、倉庫及び飼料会社等の港湾関連施設も甚大な被害を受け、建物の解体撤去が進められています。
復興にあたっては、防潮堤の強化に加え、道路の盛土・嵩上げによる多重防御や安全な避難場所・経路の確保等、防災対策の強化が必要となっています。
さらに地震・津波で地区全体が地盤沈下し、海抜０ｍ以下地域も発生しており、
今後、高潮の影響が懸念されるため、住宅再建に際して、地区全体の嵩上げ等、面的整備による解決が求められています。
また、港湾施設の全施設が地盤沈下し、エプロンの陥没や舗装の損傷、段差等の被害が生じており、防潮堤の嵩上げ等、施設の早期復旧が課題となっています。

■復興の方向性
既存防潮堤の強化、道路の盛土・嵩上げによる多重防御や安全な避難場所・経路の確保等によって、津波から市街地を水際で防御します。
住宅再建に際して、道路や周辺地区の嵩上げなどの面的整備を推進するとともに周辺道路の冠水解消を図るなど居住性・防災性を向上させ、居住環境を早期に復旧します。
また、マリンゲート塩釜については災害発生時の一時避難場所として防災機能を強化するとともに復興のシンボルとしてリニューアルを行い、再築復旧する県営の上屋と合わせた活用方策を検討します。
仙台圏唯一の駅隣接ベイエリアとして再開発を推進することによって、駅からマリンゲート塩釜周辺における賑わいの拠点性を強化します。

■具体の取組
【主な事業】
被災市街地復興土地区画整理事業【前期】

防潮堤の復旧・整備促進（県事業）【前期】

公共土木施設災害復旧事業（道路、公園、下水道）【前期】

下水道整備事業（震災対応力強化）【前期】

旅客ターミナル施設災害復旧事業

【前期】

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（２）北浜地区■現状と課題北浜地区では住宅や水産加工業などの工場に甚大な被害が生じています。
復興にあたっては、北浜緑地護岸の早期整備を促進し、地域の防災性を強化する必要があります。
また、地震・津波による地盤沈下によって、道路冠水等が頻発する地区も生じており、道路の嵩上げなど生活基盤の早期復旧が求められています。工場等の再建とあわせ、定住促進の観点から狭あい道路の解消や避難・防災機能を向上させ、居住環境の復旧を図るとともに、南向き海辺の立地性を活かした新たな居住空間
としての活用を検討する必要があります。

■復興の方向性
北浜緑地護岸については、背後地の盛土嵩上げや緩衝帯として公園緑地の拡充、防災機能を備えた避難ビルや遊歩道を整備するなど、防災・防潮機能を強化
するとともに、市民会議からの提言や景観形成を考慮した整備を促進します。
さらに、海側エリアにおける住工混在を解消しつつ、職住近接型の良好な居住環境の整備や、復興のシンボルとして中心市街地内の南向き海辺のロケーションを活かした、新たな居住空間の形成を促進します。
また、地区内の道路冠水や狭あい道路を解消するとともに、避難・防災機能を向上させ、良好な居住環境を整備します。

■具体の取組
【主な事業】
北浜防災緑地護岸の整備促進（県事業）【前期】

被災市街地復興土地区画整理事業【前期】

防災拠点施設（避難ビル等）の整備【前期】

公共土木施設災害復旧事業（道路、公園、下水道）【前期】

下水道整備事業（震災対応力強化）

【前期】

33

（３）本塩釜駅周辺地区■現状と課題本塩釜駅周辺地区では特に店舗等の非住家に甚大な被害を受けており建物の解体撤去が進んでいます。
復興にあたっては、防潮堤の強化に加え、道路の盛土・嵩上げによる多重防御や安全な避難場所・経路の整備、災害発生時の一時避難場所の機能強化を図るな
ど、防災対策の強化が必要となっています。
特に、海岸通地区周辺等は、密集市街地の環境改善とともに商業地区としての復興が求められており、市営駐車場の建替えを含め、複合的な再開発を促進する
必要があります。

■復興の方向性
津波から市街地を水際で防御するため、既存防潮堤の強化とあわせ、港湾道路の嵩上げや景観形成を考慮した北浜緑地護岸整備を推進します。
また、駅周辺においては避難施設、避難所等への誘導を図るため、避難・防災機能を有した回遊性ある歩行空間を整備します。
特に海岸通地区においては国道４５号の嵩上げとともに、密集市街地の環境改善のため、地区周辺一体で複合的な市街地再開発を促進し、防災センター等の機能を備えたコンパクトで賑わいのある拠点機能の形成や、住居・商業及び公共施設等機能の複合化・集約化を図ります。

■具体の取組
【主な事業】
市街地再開発事業【前期】

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（４）藤倉地区■現状と課題藤倉地区では地震・津波の浸水により多くの住宅等が被災し、建物の解体・修繕等が進められています。
復興にあたっては、北浜緑地護岸の早期整備を促進するとともに、狭あい道路の解消や密集市街地の環境改善などを図るなど、地域の防災性を強化する必要があります。
また、地震・津波による地盤沈下によって雨水排水に影響が生じている場所も発生しており、道路の早期復旧や地盤嵩上げ、下水道施設の機能強化が求められています。

■復興の方向性
北浜緑地護岸の整備を促進するとともに、狭あい道路の解消、密集市街地の環境改善を図り、地域の防災性向上を推進します。
また、道路の早期復旧や地盤嵩上げ、下水道施設の機能強化を推進し地区内の冠水解消を図るなど、良好な居住環境を整備します。

■具体の取組
【主な事業】
北浜防災緑地護岸の整備促進（県事業）【前期】

公共土木施設災害復旧事業（道路、公園、下水道）【前期】

下水道整備事業（震災対応力強化）【前期】

造成宅地滑動崩落緊急対策事業【前期】

復興道路整備事業及び整備促進（県事業を含む）

【前期】

35

（５）新浜地区■現状と課題新浜地区では津波被害は比較的少なかったものの、漁港岸壁や漁港道路等の漁港施設は地震により甚大な被害が生じており、加工団地内においても工場等が被害を受け解体撤去が進められています。
復興にあたっては、地区の安全性の向上に向け、防潮堤の整備を促進する必要があります。
本市基幹産業の復興向け、魚市場や漁港岸壁、漁港道路等の早期復旧を図るとともに、災害復旧とあわせ、老朽化が著しい魚市場上屋の全面改築を図るなど、将来を見据えた施設の抜本的な整備が必要となっています。

■復興の方向性
産業拠点の安全性の向上に向け、防潮堤の整備を促進します。
また、漁港施設の早期復旧とあわせ、魚市場の高度利用化を促進するため、魚市場施設の再整備を図ります。
産業振興に向けた物流機能の強化を図るため、広域アクセス道路の整備を促進
するとともに、国の復興特区制度を活用し、工場の解体撤去等によって未利用地が生じている水産加工団地に企業誘致を推進します。

■具体の取組
【主な事業】
防潮堤の復旧・整備促進（県事業）【前期】

魚市場施設災害復旧・整備事業

【前期】

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（６）浦戸地区■現状と課題浦戸地区では居住区域のほとんどで浸水するなど、一部の高台地域などを除いて壊滅的な被害を受けています。
さらに、漁業関連施設や海水浴場等の観光レジャー施設、水田等、生活基盤施設も甚大な被害を受けています
復興にあたっては、今回規模の津波に対しては防潮堤のみでの防御は困難であり、高台等への移転を検討する必要があります。
高齢化率が５３％に達しており、被災者自らの住宅再建が困難な状況を踏まえるとともに、住宅再建にあたっては、近隣コミュニティを考慮した移転や医療・福祉機能を確保した居住環境の形成が求められています。また、これらの実施にあたっては特別名勝松島としての景観等を配慮する必要があります。
さらに、住宅再建とあわせ、生活基盤となる漁業関連施設及び海水浴場等の観光レジャー施設の復興も課題となっています。

■復興の方向性
近接の高台移転等により、住みなれた地域で安全・安心した生活を送れるようにします。特に移転にあたってはコミュニティ単位で移転を図り、集合住宅によるコンパクトな居住地を形成するとともに、医療・福祉等、生活支援機能を備えた施設整備を検討するなど、安心して住み続けられる生活環境の形成に努めます。
浅海養殖漁業については、漁業環境の復興にあわせた既存防潮機能の強化や、漁業施設及び共同利用施設などの早期復旧を図ります。
また、観光施設を早期に復旧するとともに、県による農地海岸の復旧とあわせ、市内唯一の水田の復元を図り、グリーンツーリズムやエコツーリズムなど島の営み自体が観光資源となるような景観形成を図ります。

■具体の取組
【主な事業】
災害公営住宅整備事業【前期】

防災集団移転促進事業【前期】

漁業集落防災機能強化事業【前期】

漁港施設災害復旧事業【前期】

水産業共同利用施設復興整備事業

【前期】

37

◇沿岸地区の復興イメージ図○防潮堤の新規整備を促進。
○漁港施設の早期復旧とあわせ、魚市場施設を再整備。
○国の復興特区制度等を活用し、水産加工団地内の未利用地に企業誘致を推進。

○道路冠水や狭あい道路の解消とあわせ、良好な居住環境を整備。

新浜地区○北浜緑地護岸の早期整備を促進。
○防災・防潮機能の強化とあわせ、北浜緑地護岸背
後地について景観形成に配慮した整備を促進。
○道路冠水や狭あい道路を解消し、職住近接型の良好な居住環境の形成を促進。

藤倉地区

北浜地区

港町地区
本塩釜駅周辺地区○防潮堤の強化、安全な避難場所・経路の確保等により安全性を強化。
○道路や周辺地区の嵩上げなど面的整備を推進し、居住性・防災性を向上。
○仙台圏唯一の駅隣接ベイエリアとして再開発し、マリンゲート周辺の賑わいの拠点性を強化。
○駅周辺において、避難場所、避難所等への誘導を図るための避難・防災機能を有した回遊性のある歩行空間を整備。
○国道４５号線の嵩上げとあわせ、海岸通地区周辺の再開発を促進。

凡例
浸水区域

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浦戸地区

○コミュニティ単位で近接への高台移転を推進し、集合住宅を整備するとともに、
医療・福祉機能を備えた施設整備を検討するなど、安心して住み続けられる生活環境を形成。
○漁業環境の復興にあわせ既存防潮堤の機能強化を図り、漁港施設及び共同利用施設を早期に復旧。
○観光施設を早期に復旧するとともに、観光資源となるような景観形成を推進。

凡例
浸水区域

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８ 計画の推進にあたって（１）推進体制
計画を推進するためには、国や県、他市町村など関係機関との連携を強化するとともに、これらの機関からの人的・物的支援が非常に重要となってきます。
また、市民や町内会、企業、団体などとの連携も必要不可欠となっています。
本市は復興の中心的な役割の責務を果たしながら、様々な主体との連携強化や調整を図り計画を早急に推進します。

◇推進体制イメージ図

国

市民

市

県

他市町村

○連携
○調整
○人的・物的支援

町内会・
団体
○連携
○協働
○支援

企業

（２）復興特区制度などの活用
復興には多額の費用が必要となるため、その財源確保が課題となっています。
また、既存の制度の枠組みにとらわれない柔軟な発想が求められています。
国による規制・手続きの特例や財源措置を盛り込んだ復興特区制度などを最大限に活用し、財源確保を図るとともに、柔軟な発想によって生活再建や産業振興などに取り組みます。

（３）進行管理事業の実施にあたっては、被害の状況を踏まえた目標や実施期間などを明確にするとともに事後評価を行い、それらについて公表するなど進行管理に努め、計画を着実に実施します。

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