彦根市総合計画審議会

会議録要旨

彦根市総合計画審議会第 1 部会第 3 回会議
日時

令和 3 年 7 月 1 日(月) 14：00～16：20

場

所

彦根勤労福祉会館 3 階 中ホール
審議会

別紙のとおり市職員

別紙のとおり

出席者
欠

席 委 員

上ノ山委員

会議録の確定署名(審議会部会長)

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1．開会
［司会］
ただ今から、彦根市総合計画審議会第 1 部会第 3 回会議を開催させていただきます。私は企画振興部次長の馬場でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、上ノ山委員はご欠席の連絡をいただいておりまして、第 1 部会の委員 9 名のうち、8 名の委員がご出席いただいており、全員この場でご対面での出席でございます。
会議中の発言についてですが、会議録を作成する関係上、発言されます場合は議長の許可を得ていた
だきまして、お名前を言っていただいてから発言をお願いいたします。また発言の際にはマイクをご利用いただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症対策のため発言中もマスクをつけたままでご発言いただきますようよろしくお願い申し上げます。なお本日の部会は 16 時を目途に終了させていた
だきたいと存じますので会議が円滑に進行できますようご協力の程よろしくお願い申し上げます。
それでは会議に先立ちまして事務局から何点か連絡事項がございますので担当から説明をさせていただきます。
［事務局］
それでは事務局の方から、まず資料の確認をさせていただきます。本日の資料ですが、まず次第が 1枚、資料Ｂ3-1 として「委員名簿」、Ｂ3-2 として「検討委員会の部会長・副部会長名簿」、Ｂ3-3 として「日程表」。さらに追加資料としまして、彦根市の「行政機構図」、それと前回までにお配りしております「彦根市総合計画基本計画素案(案)」を使わせていただきます。さらに本日の「追加資料」として机上に配布させていただいております資料が、まず追加資料 1 として「各委員から事前にご提出のあったご意見」、追加資料 2 として、「総合計画審議会第 1 回調整会議の結果について」、追加資料 3 として「市長の重点政策」でございます。
資料について簡単にご説明させていただきます。追加資料の 2「調整会議の結果について」報告をさせていただきます。こちらは 5 月の中旬に開催されました調整会議の結果をまとめております。すでに皆様にはお送りさせていただいておりますので、主なものだけ端的にご説明いたします。まず 1 ページ目、「現状と課題」の書きぶりに関しまして、いろいろなご意見が出ましたが、最終的に「現状と課題を明確にした上で、しっかりと説明できるように記載する。現状のみしか記載がない場合は、課題の追記を行う」と決まりました。続きまして 2 ページ目、「12 年後の姿」の書き方ですが、語尾は「「何々になっている」に統一し「12 年後の姿」を明確にする」ことになりました。続きまして「主な取組」のところで、「進めます」、「努めます」、「図ります」などについて、事務局で「表現の基準を作成して統一する」ことになりました。最後 3 ページ目の一番下の「市長の意向を受けた修正」に関しては、「次回の第 4 回会議で、委員の皆様からのご意見を受けた修正とあわせて、市長の意向を受けた修正についても明確化し修正を行う」ことになりました。本日参考までに市長の重点政策をお付けしております。これらの修正に関しては、次回の第 4 回で反映させていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。事務局からの連絡事項は以上でございます。
それでは、これからの議事進行は部会長様よろしくお願いいたします。

2．議題

2

(1) 所管事項の審議について［部会長］
よろしくお願いします。今日の議題ですが、「1-1-1

人権尊重のまちづくりの推進」、これは素案では 2 ページ、「1-1-3 多文化共生のまちづくりの推進」は 6 ページ、
「1-2-1

健康づくりの推進」は 9

ページ、「1-2-5 地域医療体制の充実」は 18 ページとなっております。16 時までがこの協議会の持ち時間となっておりますので、できれば 30 分ずつくらいの区切りの中でまとめていけたらと思います。
ただし内容的により、少し議論をした方がいいということであれば、その時は調整をさせていただきた
いと思います。
［委員］
実は、第 1 部会の皆様に申し上げておいた方が良いかどうかなのですが、第 2 部会の部会長から、「乳幼児の特別支援、発達支援」の項目を第 1 部会でも挙げてほしいというご意見がございまして、先般、部会長と話して「そのうちやりましょう」と言ってたのですが、実は今日も何も用意できておりませんので、私は第 1 部会のどこに入れるかと言いますと、「1-2-2 地域福祉体制・生活支援体制の充実」に入れるのかなという大体の見当は付くのですが、そこの中で、どういう項目、どういう内容かという部分を我々素人ではつくれませんので、福祉担当の方に、次の第 4 回の時に示していただいて、これでいこうかというようにさせていただいた方が良いのではないかと思います。調整会議で話があったとは思うのですが、第 1 部会でも入れくださいと話がありましたので、いきなりどうしよう、こうし
ようでは時間が足りませんので、次回、福祉の方で案を示していただければと思いますので、事務局の方よろしくお願いします。
［部会長］
少しご検討いただいて、副部会長とも、進んできているので最後の修正のところで話ができたら良いと前回も話はしておりましたので、是非ご検討をお願いします。それでは「1-1-1 人権尊重のまちづくりの推進」を事務局からご説明お願いします。
［事務局(企画振興部)］
それでは、「1-1-1 人権尊重のまちづくりの推進」についてご説明させていただきます。
「現状と課題」につきましては、項目としては 7 つ挙げておりますが、基本的には現行計画を踏襲し、現状を踏まえて、一部内容等の見直しを行った形にさせていただいております。
◇1 点目にありますとおり、市民の人権意識は徐々に高まってきており、人権問題に対する理解と認
識は着実な広まりと深まりが見られます。しかしながら依然として、部落差別をはじめとして、女
性、子ども、高齢者等への差別、人権侵害は跡を絶たたない状況です。また、社会情勢の変化に応じて、災害や疫病、これは新型コロナウイルス等を指す形で入れておりますが、インターネット、性の多様性などに関連した新たな人権問題が発生しており、これらの問題にも対応していく必要があります。
◇2 点目以降に挙げております部分については、地域、学校、企業等においての人権啓発、また市民の自主的・主体的な参画の促進、適切な情報提供、また相談体制や支援体制の充実を図っていく必3

要があるということに加えまして、同和対策につきましては、教育、就労などの分野でなお課題もあるため、さらなる取組が必要であることや、地域総合センターにおける住民交流の促進など、これまでの現状とこらからの課題を記載しております。
次に「12 年後の姿」ですが、記載のとおり、市民一人ひとりの人権が尊重されることにより多様性を享受し、それぞれの個性や考え方を互いに認め合い、誰もが自分らしく輝きながら、夢や希望をもって安心して暮らせるまちをめざすというものです。
「4 年後の目標」につきましては、市民一人ひとりが研修や学習に積極的に取り組む人権啓発や人権教育活動が活発となるようなまちをめざすということです。
「4 年後の目標」を測るための「指標」でございますが、この部分は現行計画では「人権のまちづく
りフェスタの参加者数」にしておりましたが、次期計画では変更いたしまして、人権のまちづくり懇談会に参加した方に対してアンケートを行うことによりまして、その中で、彦根市が「人権を尊び、お互いに助けあい、信頼しあうまちである」という設問に対して、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答していただける方の割合を指標としています。
続きまして、市が中心となって進める「主な取組」ですが、「人権意識の高揚」、「人権擁護の充実」、「人権・同和対策の推進」、「人権尊重都市の具現化」、「平和・核兵器廃絶都市の推進」で、下から 2 つ目の「人権尊重都市」ということで、「人権が尊重されるまち彦根をつくる条例」を定めておりますので、これに基づき市民一人ひとりの人権が尊重されるまちに向けて各種の取組を進めるものでございます。
また、「多様な主体との連携」につきましては、市民・各種団体と積極的に連携を図って、団体を支援していくことにより、人権意識の向上を図っていくものでございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
［部会長］
ありがとうございました。今回は事前に委員の皆様からご意見をいただいております。そのものが追加資料として出ております。この点について事務局からの回答をお願いします。
［事務局(人権政策課)］
人権政策課が所管いたします「人権尊重のまちづくりの推進」におきましては、事前に委員からご質問等いただきましたので、ご回答させていただきます。お手元資料の 1 ページのところに、委員からのご質問等がございますので順次ご説明させていただきます。
「現状と課題」のところでございます。3 行目で、災害や疫病のことにつきまして、文言等の変更についてご質問いただいております。私どもといたしましては、新型コロナウイルス感染症をはじめ、エイズやハンセン病など様々な感染症を含めて「疫病」と表現をいたしております。直前に記載している「災害」という表記も、地震、台風、洪水など様々な災害を含んでおりまして、今後起こり得るどんな災害であっても発生した場合には、人権侵害につながる事象が起きやすいことから、あえて特定せずに「災害」という形でまとめさせていただいているところでございます。
「疫病」の表現も同様で、現在は新型コロナウイルス感染症が最もクローズアップされているところでございます。本計画の期間中にも、新たな感染症が発生するかもしれません
ので、具体的な事例ではなく、今回このような表記をさせていただいているという事でご理解賜りたい

4

と思います。
続いて 19 行目の彦根市人権教育の基本方針、この中身を知りたいということでありますので、皆様のお手元に「彦根市人権施策基本方針」の冊子をお渡しさせていただいておりますので、お目通ししていただきたいと思います。その関連で、「関連する個別計画」の中にこの方針を入れないのかというご指摘をいただいております。こちらは「基本方針」ということでございまして、現課といたしましては「計画」とは少しニュアンスが違うということで、あえてここには入れておりませんということでご了承いただきたいと思います。
続きまして、4 行目のところになりますけれども、いわゆる「性の多様性」のところですが、「ＬＧ
ＢＴＱ」を追加すべきではないかというご指摘でございます。いわゆる性的マイノリティを表す言葉として使われております「ＬＧＢＴＱ」は特定の人たちを指すものでございまして、最近では「ＳＯＧ
Ｉ」、「ソジ」と呼ばれておりますけれども、性的指向、ジェンダーアイデンティティなどこのような言葉でも表現されるようなことが増えてきております。時代によって言葉が変化してきておりまして、今後新たな表現が出てくるかもしれませんので、少なくとも「性の多様性」であるということを表す言葉
として、ここでは「性の多様性」と記載をさせていただいております。ご理解賜りますようお願いした
いと思います。
続きまして、「4 年後の目標」1 行目のところ、「市民一人ひとりが自らの課題と捉え」というところ
で、具体的に明記すべきものではないかとのご指摘でございます。こちらにつきましては、ご指摘いただきました課題につきましては、市民一人ひとりが何を課題として認識をするのかについて、あえて記載を控えさせていただいております。
「自らの課題と捉え」とは、数ある人権課題について、自分は関係ないというのではなく、我が事として捉えたり、地域や家庭、職場など自分の周囲で課題に置き換えたり、立ち止まって思いを馳せることに重きを置きました。その上で、研修や学習という学びの場において積極的に取り組んでいくというようなまちを目指しているというところでございます。
続きまして、「指標」のところでございます。指標に「人権のまちづくり懇談会や人権講座の開催数」
を入れたらどうかということでございます。素案にはアンケートを実施するということで、現行の指標とは変えているのですが、皆様ご承知のとおり、昨年度新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、
なかなか講座が開催をできなかったという実情がございまして、従いまして「講座の開催数」でございますと、開けないというようなことが出てまいりますと指標としてはどうかと現課では考えましたので、アンケートを実施するという形で指標を挙げさせていただいておりますのでご理解いただければと思います。
続きまして、「主な取組」のところの「人権意識の高揚」の中で、「提供機能」というのはどういうものかというご質問でございます。ここで言います「提供機能」は、情報発信する手段、媒体を指しておりまして、従来の広報紙、ラジオ、ホームページ加えまして、ＬＩＮＥ、インスタグラム、フェイスブ
ックなどのＳＮＳや、「ひこまち」や「マチイロ」といった携帯アプリなどを活用して、情報の提供また人権啓発を進めていきたいと考えております。
続きまして、「人権の充実」の 4 行目、「国や県の専門機関との連携を図る」ということについて、「多様な主体との連携の取組」に入れ込むべきではないかというご指摘をいただきました。おっしゃいますように、表現につきましては検討させていただきますけれど、「多様な主体との連携の取組」に何らかの記載を考えさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

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続きまして、「人権・同和対策の推進」の 1 行目の「農林水産業の振興」ということで、ここに農林水産業のことを列挙する意味についてご指摘をいただいております。これにつきましては、地域内における中小企業の農業や漁業に関わる、例えば支援を行うために記載をさせていただいているということでご理解賜ればと思います。
続きまして、3 行目の「地域総合センター」というのはどこのことかというご質問でございます。こちらにつきましては、「人権・福祉交流会館」のことで、現在彦根市には 1 箇所のみございます。
続きまして、「関連する個別計画」の中で、「彦根市人権施策基本方針」を入れられないのかということでございます。あと、「関連する個別計画等」とすべて「等」を入れてはどうかというご提案をいた
だいておりますが、先ほども申し上げましたけれども、「関連する個別計画」ということで、「基本方針」と「計画」は区別をしておりました。従いまして、こちらの「関連する個別計画」には記載はさせてい
ただいておりませんと申し上げました。こちらにつきましては、あくまで「計画」というということでございますが、あと「個別計画等」とすべてに「等」を入れてはどうかというご提案でございますが、いわゆる素案が「人権政策課」だけが所管しているものだけではございませんので、全体的に「等」を入れていくということになりますと、私どもだけで「等をつける」という発言がなかなか難しいということでご了承賜りたいと思います。
続きまして、「人権・福祉交流会館」の関係のところでございますが、「広野教育集会所」というのはどういうところかという説明と、あと「東山会館」についてもということでご質問いただいておりました。
「人権・福祉交流会館」につきましては、社会福祉法に基づきまして事業の推進並びに国民的課題
として人権並びに同和問題の解決を図るために福祉の向上、人権啓発、人権教育のための住民交流の拠点となる「彦根市地域総合センター」という位置付けで設置をしております。
「教育集会所」につきましては、「人権・福祉交流会館」と同じ建物ではありますが、教育分野を担当している所管ということ
で教育文化の向上や地域交流を担当しているのが「教育集会所」でございます。なお、「地域総合センター」につきましては、以前は「東山会館」と「人権・福祉交流会館」と二つありましたが、平成 28
年度から「東山会館」につきましては、「市民交流センター」ということで、「地域総合センター」という位置付けではございませんが、建物自体は残っているということでございます。
最後でございますが、「指標」の中の括弧につきましては、ご指摘のように、誤りの記載がございましたので、割愛させていただきますのでよろしくお願いいたします。
続きまして、委員からご質問をいただいております。こちらも「指標」のことについてのご指摘でございます。委員のご質問でお答えさせていただいておりますが、「人権のまちづくり懇談会」が昨年度、一昨年度と 2 年続けて新型コロナウイルス感染症拡大の影響で開催させていただくことができなかったというところでございまして、例えば「通信講座」とか「はーとふるメッセージ」、「啓発パネルの貸出等の数」なども指標としてはどうかとご提案いただいたのですが、先ほども申しましたが感染症の今の状況では、「講座等の開催数」は指標としてはどうかという部分がございまして、今現在の素案の中にある「アンケートを実施する」とさせていただいている状況でございますので、ご理解いただければと思います。
続きまして、最後に委員から、「新型コロナウイルス感染症の収束後に、各自治会において「学習会」
や「コミュニティ会」を開いてはどうかというご提案でございます。それにつきましては、ご意見いた
だきました「学習会」ですけれども、何度も申し上げておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響

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等で、自治会等で開催されております「まちづくり懇談会」等も昨年度は多数開催されなかったという状況でございました。これにつきましては、今年度は昨年度より感染拡大が収束すれば、増えると見込
まれておりますが、まだまだ開催については判断が難しいところでございます。自治会の方もどうしよ
うかとご検討されているところでございます。感染拡大の収束がいつになるか不確定ではございます
が、今年度は従来のように、年 1 回は懇談会を自治会で開催いただければと考えているところでございます。また「コミュニティ会」につきましては、まちづくり懇談会以外に幅広いテーマについて話し合う機会を持ってはどうかというご意見を頂戴したのかなと考えておりますが、こちらにつきましては非常に貴重なご意見を頂戴したわけではございますが、「人権・多文化共生」という分野のみならず、より大きな枠組みでの捉え方になろうかなと考えておりまして、従いましてこの点については人権政策課のみの視点ではなかなか回答が難しいと考えているところでございますのでご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上ご審議のほどよろしくお願いします。
［部会長］
ありがとうございました。事前の委員の皆様からの意見に対する回答でした。質問を出していただいた委員でさらに発言、まだ意見を言っておられない方にもここで意見を頂戴したいと思います。委員お願いします。
［委員］
手書きで質問を出して申し訳ありません。いつもこのようにして、当日質問を言おうと準備しておりましたら、今回先に質問を出してくださいということで、これはちゃんと綺麗にワードで打ってもらえるのだろうと思っておりました。その中で一つ思ったのは、書いてからなのですが、他の部会でも話があったのですが、「後期基本計画」というのが 5 年前に策定されています。それの 54 ページの「人権尊重のまちづくりの推進」と今回の 1 ページの「現状と課題」がほぼ同じです。5 年前とここの書きぶりがまったく同じ、ちょっとは違いますが、ほとんど 7 項目が一緒です。最後の 8 項目の「世界の恒久平和」というところだけが、新しい次期の方には出されておりませんけれども、私もいろいろ部会 12 回
あるうちで 11 回他の部会を見学いたしまして、第 2 部会では部会長が指摘され、「これは全く同じじゃないか」ということで、全面改訂をされたというところも見聞きしておりまして、私も一回確認しな
いといけないと思ったんですが、今回の「現状と課題」はまったく 5 年前と一緒でした。人も代わればいろいろと条件も変わっておりますので、これはそのままでというのは、やはり公務員特有の前もって同じことを書いていくということなのか、もしくはこの「人権」というのは、なかなか簡単には書けな
いということなのかもしれませんが、その辺のことを一つ疑問に思いました。
それから今更なのですが、「関連する個別計画」が、あるところと無いところがあります。今更遅いのかもしれませんが、「関連する個別計画等」と「等」を入れたらどうかと思いましたので、今更遅いということでしたら、仕方がないと思います。いろいろと人権の問題は難しいと思いますので、書きぶ
りもいろいろと気を使っていただいてるというのはわかりますが、これからもやはり人権尊重の彦根市ということで、市政全般頑張っていただいていると思いますので、今後ともよろしくお願いします。
［部会長］

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ありがとうございます。
［事務局(人権政策課)］
今おっしゃっていただいた 1 点目でございます。後期基本計画を見比べているところでございます
けれども、委員のご指摘のとおり、書きぶりがほぼ同じでないかということで、何年か経って担当も変わるというところではございますが、全面的にということではございませんが、内容をもう一度精査とは申しませんが、基本はそう大きく変わってはいないのですが、書きぶりについては、もう一度検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
［事務局(企画振興部)］
2 点目の「関連する個別計画」ということで、広義に捉えまして「等」を入れさせていただいて、「人
権施策基本方針」も当然この中に入ってくるかと思いますので、こういう関連するものについては広義に捉えて入れていきたいと思います。よろしくお願いします。
「計画」と限定されてしまうイメージがありますので、「等」を入れさせていただきます。広義に解釈した上で、関連したものは全部入れさせいただくという形にさせていただきます。関連するものはす
べてここに入るということで認識いただきたいと思います。
［部会長］
ありがとうございました。他の委員でご意見いかがでしょうか。何人かの委員から「指標」のことが出ていたかと思います。事務局の回答では、新型コロナの状況があるので開催できそうにない、できそ
うにないのでこの数字を入れないという部分が、私的には引っ掛かるかなと思います。私はそう感じてしまったのですが、他の委員の方々、どうでしょうか。指標のあり方についてはいかがでしょうか。
［事務局(人権政策課)］
補足で説明させていただきます。今回、今までの「参加人数」という具体的な数字から、「アンケー
トでの結果」という指標に変更しましたのは、新型コロナウイルスによって実施ができるできないではなくて、今までの「開催回数あるいは開催に参加する人数」を指標にした場合、もちろん新型コロナウ
イルスが原因でということもあり得るんですが、開催が何らの状況でできなかったりできたり、あるいは今後ですと、感染予防の関係で会場自体を縮小せざるを得なくなったり、あるいはオンラインを使う
ことによって逆に大きくなったり、指標を判断するための数値が、本来どれだけ意欲を持って参加されるかという部分だけではなく、それ以外の要素で数値自体が変わってしまう可能性があるので、それであれば「人権尊重のまちづくり」というのは、基本的に施策としてあるのはまず「啓発」になります。
「啓発」というのは意識を変えることになりますので、どれだけこの彦根において市民の方が意識が変わっていったのか、彦根のまちが人権を大切にしてるのかどうか、より分かりやすく示せるものがないかというところで、まちづくり懇談会におけるアンケートを取ってそこでの数値を指標とさせてもらってはどうだろうと考えました。これであれば、多少開催の規模によって母数となる数値は変わってきますけれども、参加される方の意識によって測ることができるのではないかということを念頭において設定をさせていただきました。決してコロナが原因で啓発の事業ができないからということだけで8

はないということだけお伝えさせていただきます。
［部会長］
ありがとうございます。了解いたしました。委員お願いします。
［委員］
今の人権講座の関係でございますけれども、コロナは一過性のものであって、目標値の令和 7 年度にはもうコロナは収束しているという前提くらいは持って、要は、令和 2 年、令和 3 年、令和 4 年についてはコロナの状況で開催ができなかった。例えば、「人権講座の開催数」を指標にする時には、皆さんよくわかっているので、コロナの時はできなかったな、令和 2 年、令和 3 年、令和 4 年もできなかったなと、注意書きで理解をしていただけると思いますので、いろいろ各委員が言っておられるようなことも指標に取り入れるべきだと思います。アンケートで、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」が、たった 5 人しかいない出席者の中で、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」が 4 人いたら 80%になる。極端に言えば、500 人中ではどうか。
「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」と考える人が多いとは思いますが。そういうことを考えると、アンケートでというのがやはり指標としてはいかがなもの
かと私は思いますが、他の委員はいかがでしょうか。
［部会長］
他の委員は、委員の意見に対してどうでしょうか。
「%」で表すことについてですが。
［委員］
委員がおっしゃっていただいたとおり、参加している皆さんがアンケートを出されるということでもないかなと思いますし、このアンケートだけの指標というのはどうなのかなと思います。そのアンケートをするにしても、前提としてどれだけの参加者があるというのがないと、何となくこれだけでは弱いのかなと思います。それから他の委員から意見が出ていた、こういうことを指標にしたらどうというご提案の説明でおっしゃいましたが、市民がそれぞれ立ち止まって考えるということを前提にしたとはっきりおっしゃっているので、そうであればアンケートだけじゃなくて、もっと本当にみんなが立ち止まって人権のことを考えているとわかるようなものを指標とするべきではないでしょうか。
［部会長］
ありがとうございます。委員、何かありましたらお願いします。
［委員］
各委員のおっしゃるとおりと思います。アンケートの母数が大事なところだと思います。どちらかと言うと、私も健康分野で行政の方とお付き合いさせてもらっていますが、とりあえずアンケートをしたということをやっていることの一つのアリバイにするというか、そういう傾向はあります。全般的な話ですが。行政の方の姿勢として、実質的にどうなのかということが大事で、やりましたということではなくて。これに限らず、今後もそういうことは、この会議で何か変わるのであればお考えいただきたい9

と思います。
［部会長］
他の委員、いかがでしょう。委員お願いします。
［委員］
委員のご指摘は、その通りかと思います。私も人権に関してのまちづくり懇談会の自治会等で行われるものには参加します。皆さんこの人権問題、昔からの問題、同和と一緒でして、指標の中に「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」というのは、ほとんどの方がそう思っておられるかと思います。それで基準値の令和元年度は 35%、令和 7 年度は 50%、これは何を基準に数値を出されたのかなと思います。かなり低いと思います。市民の方は、この人権問題については絶対に無視できない項目かと思うので、少しわかりにくい数値かと思います。
［部会長］
ありがとうございました。事務局からもし何かあればお願いします。
［事務局(人権政策課)］
ありがとうございます。
「指標」については、いろいろご指摘もいただいておりますので、持ち帰って考えさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
［部会長］
ありがとうございました。
それでは 30 分過ぎてしまいましたので、次の議題に行きたいと思います。
続きまして、「1-1-3 多文化共生のまちづくりの推進」について、事務局から資料の説明をお願いします。
［事務局(企画振興部)］「1-1-3 多文化共生のまちづくりの推進」について、説明させていただきます。
まず、「現状と課題」でございますけれども、こちらの方も基本的には現行計画を踏襲する形で、現状に合わせて若干の見直しをさせていただいている形で記載をさせていただいております。
◇1 点目にありますとおり、本市では在留外国人が増加しております。しかしながら、コミュニケー
ション不足や文化の違いに起因する問題により、地域で孤立しがちであるということですので、外国人住民の生活を支援する体制づくりをしていく必要があります。
◇2 点目以降にもありますとおり、「言語の学習支援」ですとか、「相談活動の充実」、「異文化の理解、教育活動」、「多様な価値観を認め合う多文化共生のまちづくりの推進」などの「現状」と取り組む
べき「課題」について記載をしております。
「12 年後の姿」につきましては、「市民一人ひとりが、国籍や民族などによる文化的違いや多様な価値観を認め合いながら、対等な関係で支え合う地域づくりを進めることで「ともにいきいきと暮らせ
るまち ひこね」の実現をめざす」というもので、「ともにいきいきと暮らせるまち ひこね」という

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部分では、個別計画にも書いておりますが、「多文化共生推進プラン」の理念と整合性を図っているものでございます。
次に、「4 年後の目標」でございますが、3 点挙げておりますが、記載の形とさせていただいております。
続いて、「指標」につきましては、「多文化共生サポーター登録者数」ということで、現行計画から引き続いて同様の指標となりますけれども、登録者を広く参画してもらえるようにしていくことでの数値で把握したいと考えております。
続いて、市が中心となって進める「主な取組」ですが、4 点挙げております。「コミュニケーション
支援」、「安心して生活するための環境づくり」、「啓発、教育の充実」、「多文化共生の地域づくり」で、ともに安心して暮らすことのできる多文化共生社会をめざすということで、取組を進めていきます。
「多様な主体との連携による取組」につきましては、書いておりますように、「外国人住民モニター」
また「日本語ボランティア」、「市民団体」、「自治会」といった関係機関との連携をして、さらに支援体制を構築していくというものでございます。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
［部会長］
ありがとうございました。事前に委員からの意見もありますので、それを踏まえての回答をお願いします。
［事務局(人権政策課)］
あらかじめ頂戴いたしましたご意見、ご質問等につきましてご回答させていただきます。委員から頂戴しております。
「現状と課題」につきまして、4 行目の「理解しやすい情報を発信する」という文言のところで「情報の発信」は何かというご指摘を頂きました。こちらにつきましては、書きぶりを「理解しやすい情報を発信する必要があります」という形で改めさせていただきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
続きまして、12 行目の「多文化共生プラン」についての内容等についてでございます。こちらは概要版として委員の皆様に先ほどお配りさせていただきましたものが、そのプランの内容になっています。その中で、「ともにいきいきと暮らせるまち ひこね」という記載についてご質問いただいております。こちらにつきましては、今も申しましたが「第 2 次彦根市多文化共生推進プラン」の基本理念といたしておりまして、こちらに記載という形を取らせていただいております。本市の多文化共生に係る事業につきましても、これを指針として事業を展開してまいるということでございます。外国人の住民の方と日本人の住民の方が、同じ社会の一員として理解し尊重し合うという気持ちを持つことが大切であるということで策定したものでございます。
続きまして、指標の中の「多文化共生サポーター」についてのご質問等をいただきました。これにつきましては、多文化共生サポーターには、外国人の住民の方がより暮らしやすくするためのサポートをお願いしているところでございます。
「指標の計測方法」については、ご指摘いただいています「実績」という形で改めさせていただきます。なお、多文化共生サポーターにつきましては、現在外国人の方、12 名の方に登録いただいているところでございます。

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続きまして、「主な取組」のところでございます。
「コミュニケーション支援」というところの「多元的な方法」とはどういう方法かというご質問をいただいております。外国版の「広報ひこね」を発行す
る他、インターネット、ＳＮＳ、ラジオなどのメディアを活用するなど、様々な媒体を利用して情報提供を進めていきたいと考えているところでございます。
「主な取組」の 5 行目でございますが、「継続的な日本語教室の運営、推進する」となっているところの現状はというご質問をいただきました。こちらにつきましては、現在、日本語ボランティア、市民
団体で、4 つの日本語教室を運営していただいているところでございます。持続的な活動をするために、
ボランティアの育成や外国人を雇用する企業などの関係機関との連携を進める必要があると考えているところでございます。
続きまして、多様な主体との連携による取組の「外国人住民モニター」でございますが、先ほど申しましたが、現在 12 名の方にご登録いただいているところではございますが、多文化共生のまちづくりを進めるために、外国人住民の方々のご意見を的確に把握して、施策に反映させるということが大切だということで、平成 30 年度から始めさせていただいた制度でございます。
続きまして、4 行目の書きぶりで「自治会や町内活動の取組において、外国人住民の参画が進むよう翻訳などの支援をする」というところでございますが、「通訳」もしくは「○○の翻訳」ではないかとご指摘をいただきました。こちらにつきましては、「自治会や町内活動の取組において、外国人住民の参画が進むよう、地域で共有が必要な情報を翻訳するなどの支援をします」というような書きぶりで改めさせていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
続きまして、「母国教育という理解はそれでよろしいか」というところでございます。委員がおっしゃいますように、言語の学習を支援する活動というのは母語教育を中心とした言語教育を想定しておりまして、子どもの発達過程におきまして、母語は非常に重要であると考えております。そういったことから、今後活動、交流の場について、安心して生活できる環境づくり、外国人住民の方が安心して生活できるような生活支援を含めるといったようなことで、それを含めて想定をしているところでございます。
続きまして、「4 年後の目標」のところで、「多文化共生サポーター」のところでございます。委員のご質問の方でもお答えさせていただいておりますが、現在では 12 名の方の登録をいただいているとこ
ろです。
［部会長］
ありがとうございます。事前の委員からの質問に回答いただきました。さらに委員の皆様からのご質問があればよろしくお願いします。それでは委員どうぞ。
［委員］
これも「後期基本計画」を見まして、60 ページに「現状と課題」がございます。3 項目目、5 項目目、
6 項目目、7 項目目が今回「現状と課題」に挙がっているものがそのまま書かれています。多文化共生
まちづくりというのは、最近、重要な外国人との絡みの中で、いろいろな方々とのお付き合いの中です
ので、いろいろと話が進んできていると思います。5 年前のぶりと書きぶりが何で同じなのか。少し工夫をいただきたいと思うのですが、それはやむを得ないのでしょうか。企画課に言いたいのですが、全12

部前のところを真似しているところはないかなと思うのですが、そういうところは駄目だという指導はされてないのかなと思います。それはまさしく間違っていなければ、それまでですが。それは各課にお任せということでしょうか。その辺が少し気になるところでございます。
あと、指標の関係で今まで見ていますと、登録者数を何々の台帳とか把握するとかあるのですが、私は「実績」という言葉にしたらどうかと書かせていただきました。果たしてそれが妥当かどうかわかりませんが、その辺の書きぶりも統一をしていただいた方が良いのではないかと思います。
［部会長］
ありがとうございます。事務局から今の発言に対して回答をお願いしてもよろしいでしょうか。
［事務局(企画振興部)］「現状と課題」につきましては、内部の検討委員会の部会長に基本お願いしまして、各担当課の方で作成しているわけですけれども、やはり参考にいたしますのは、「後期基本計画」の方を参考にさせていただくということでございます。そこから当然変わっているものについては、時点修正を加えていき、それと新たな要素が加わったものについては、そこを書き加えていくという作業は当然行っている
ところでございます。そこは全然変わってないという部分がございましたら、今ご指摘いただいておりますので、そこは再度、内部の検討委員会の方で、もう一度修正があるのかどうかという部分についてはチェックをしていただくようにしたいと思っております。ただし、やはり大きく変わる部分となかなか地道に変わっていかない部分もありますので、そこは慎重に書きぶりを考えていかなくてはいけな
いと考えております。今後 12 年間ということでございますので、あくまでその 12 年後の未来に沿っていくような、マッチするような書きぶりに努めていきたいと思っております。基本、現状の部分を参考にしてるということだけご理解いただきたいと思います。
それと、多文化共生サポーターの登録者数のご指摘で、「実績」に置き換えたらというご意見ですが、おっしゃるとおりでございますので、そのような形に変えさせていただくようにしたいと思います。
最後、その辺は見直しをかけたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
［部会長］
ありがとうございます。他の委員からはどうでしょうか。委員よろしいでしょうか。
［委員］
意見書にも書かせていただいたのですが、母語教育の件で、母語の必要性ということで担当課の方で取組をされているというのは重々承知の上で書かせていただいております。ただし、ここで私が言いた
かったのは、「現状と課題」でコミュニケーションが取りにくいという課題があるにも関わらず、取組の中に書いてないのではないかということと、あと意見書にも書かせていただいているのですが、これは親子間でどちらか日本語を勉強する、例えば子どもの方だけが母語を勉強するということではなくて、「子どもの権利条約」の中にも、母語の教育の機会とか日本語の教育の機会について、当事者への教育に加えて、学校で教育関係者が、親子間、家族間で言語によるコミュニケーションが取りにくいという現象が起こっているというような研修の機会も実施しましょうということが、「子どもの権利条約」

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の一般意見というところに書かれておりますので、取組として母語を進めていくということと、やはり学校とか周囲がそういうことは大事ですよと、私たちが理解してないことで子どもが例えば学力がな
い子と見られてしまうこととか、集中できない子とか見られてしまうという現状も実際起こっていますので、そのことについても取組として書いていただけたら良いのではないかと思いました。
あともう一つですが、「現状と課題」の二つ目の項目で、「多言語化のみに頼ることなく、やさしい日
本語や」ということが書いてありますが、やさしい日本語は、もう少し平易な、簡単なという意味でのやさしいと、誰でもわかる日本語に言い直しましょう、書き直しましょうという取組ですが、特に正解のやさしい日本語への翻訳・通訳があるわけではないのですが、彦根市で何か一定のガイドラインを決めておられるかどうかだけお答えいただければと思います。
［部会長］
事務局お願いします。
［事務局(人権政策課)］
まず一つ目の、母語教育、母語の重要性のところで、「主な取組」の部分につきましては、先ほどからの説明にあります「第 2 次彦根市多文化共生推進プラン」の軸に沿って、当課の部分については 3 つ立てさせていただいております。母語教育の部分は、先ほど説明させていただきましたとおり、安心して生活するための環境づくりの中に、教育の支援をするというところで挙げさせていただいているのですが、表立って出てきている部分ではないので、よりわかりやすく明示する必要があるということでしたら、今後書きぶりについては検討させていただきたいと思います。
二つ目のやさしい日本語の部分ですが、現在彦根市には委員がおっしゃっていただいたようなやさ
しい日本語のガイドラインというものは存在しておりません。ただし、昨年度、オンラインで実施された研修を職員が受けさせていただいており、今後それぞれの課の窓口において、平易な文章で説明等ができるように何らかの形で職員に向けても発信していくことができたらと考えております。現状ホームページについても、やさしい日本語で情報発信をいくつかさせていただいているのですが、たくさんご覧いただいているというのは確認ができておりますので、今後も少しずつ誰にでもわかるようなや
さしい日本語を使うことによって、外国人だけでなく、お子様からお年寄りまでどなたでも読んでいただける文章がつくっていけるように進めていけたらと思いますのでよろしくお願いします。
［部会長］
ありがとうございます。委員よろしいでしょうか。他の委員はどうでしょうか。では時間も参っているので、一旦、二つ目の議題を終了させていただいて、1 時間経ちましたので 5 分間だけですが休憩とさせてもらいたいと思います。
(休憩 5 分)［部会長］
それでは 3 時 5 分になりましたので再開したいと思います。次の議題は「1-2-1 健康づくりの推進」

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に関することになります。事務局から説明をお願いいたします。
［事務局(福祉保健部)］
それでは「1-2-1 健康づくりの推進」についてご説明いたします。
現行計画は 2 つの施策ですが、次期計画はこれをひとつにしたものとなります。
「現状と課題」について、前段の 4 項目は健康づくりに関するものです。
◇少子化、核家族化といった社会環境の変化に伴い、育児不安や出産に係る支援が必要です。
◇生活習慣病や心の病が増加していますことから、「第 3 次ひこね元気計画 21」に基づき健康づくりに取り組む必要があります。この計画は平成 31 年 3 月に作成しています。
◇がんなどの 3 大死因の予防や対策の充実が重要となっています。
◇新しく、新型コロナウイルス感染症の文言に変更し、様々な感染症の予防や正しい理解への啓発が重要となっています。
後段の 2 つの項目は医療保険に関するものです。
◇国民健康保険制度の健全な運営のため、保険料収納率の向上や医療費適正化事業、また健康の保持増進に向けた保健事業の推進を図る必要があります。
◇特定健康診査や特定保健指導の重要性から、新規受診者の増加や定期受診の定着化を図る必要があります。
「12 年後の姿」については、上 2 項目は母子の健康づくりと正しい食生活の実践を支援すること、次の 2 項目はがん検診の受診率と予防接種率の向上に努めること、最後の 2 項目は健康寿命の延伸と健康づくりへの市民の積極的な参加をめざすことを描いています。
「4 年後の目標」については、記載の 3 点をめざすことを描いています。
◇夜 9 時までに寝る子どもの数を増やすこと◇メタボリックシンドローム該当者などを減らすこと◇特定健康診査の受診率を高めること「指標」については、「4 年後の目標」の 3 点について、それぞれ設けています。
「主な取組」については、◇「健康づくりの推進」では、出産・育児への支援、健康診査の受診率や予防接種率の向上の取組を展開するものです。
◇「保健事業の推進」では第 2 期彦根市国民健康保険データヘルス計画に基づき、効果的・効率的な取組や関係機関との連携により特定健康診査や特定保健指導の取組を展開するものです。
「多様な主体との連携による取組」については、記載のとおりの関係機関との連携を図るものです。
「関連する個別計画」については、記載のとおりです。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
［部会長］
それでは続いて委員の皆様からの事前意見についての回答をお願いします。
［事務局(健康推進課)］

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まず委員からのご意見として、「現状と課題」の 6 行目、「ひこねげんき計画 21(第 3 次)」とはどういうことかとのご質問をいただいています。この計画については事前に概要版ですが配布しています。
成果物についてはボリュームがあり、皆様にお配りさせていただけるだけの余裕がありませんので概要版でのご説明でご了承をお願いいたします。この計画は、国が平成 12 年に国民の健康増進を総合的に推進するために策定されました「21 世紀における国民健康づくり運動」に基づき、本市としても「ひこね元気計画 21」として策定し、2019 年度から 2023 年度の 5 か年を第 3 次計画としています。内容については、生活習慣の改善、生活習慣病予防と重症化予防、社会生活を営むために必要な機能の維持向上を図るための健康増進計画と、食の意識向上、健康づくり、健康に配慮した食の推進、食文化の継承、地産地消の推進を図るための食育推進計画を目標に定めたものです。
続いて 9 行目の「生活習慣病対策」についてですが、まず、がん、循環器疾患、糖尿病などの生活習
慣病は、食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣が、その発症・進行に関与する疾患群とされていますことから、運動施策の推進、食育施策の推進、たばこ対策、アルコール対策、睡眠対策、女性の健康づくりに対する対策を講じているものです。
続いて 16 行目の「医療適正化事業」については、高齢期における適切な医療の確保を図る観点から医療費適正化を総合かつ計画的に推進するため、国の策定しました「医療費適正化基本方針」に即した計画に基づき、本市においても 40 歳から 74 歳までの方への特定健診の受診者への受診勧奨のほか、健診の結果、指導が必要な方で未受診の方への電話やハガキによる受診勧奨を行うものです。
［事務局(保険年金課)］
今の「医療費適正化事業」について追加です。医療費通知を 40 歳から 74 歳までの方について送り、どのような病気にかかっておられるかをご通知するとともに、どのぐらい医療費がかかっているのかをお知らせしています。それとは別にジェネリック医薬品の利用を進める運動をしています。これは後から出てきた後発医薬品ですが、「同等の効力があるものであればだいぶん医薬品が安くなります。そして医療費が抑えられます。いくら差額があると示した上で、ジェネリックのほうにかえていただけませんか。
」といったご案内をしています。もうひとつ、重複受診について、同じ項目で別のお医者さんに行かれているような場合、本人さんを訪問し指導等をしています。
特定健診について説明します。特定健診は、よくメタボ健診と言われますが、生活習慣病の予防です。
昔は生活習慣病ではなく成人病と言われており、要は年齢である程度病気がわかるということで、それも大きいですが、実は生活習慣、食事や運動などの状況によって病気にかかりやすい、かかりにくいというのがあり、生活習慣を改善し、適切な習慣を行うことによって病気の予防につなげる、また病気の早期発見のために行っているのが特定健診です。内容としては、40 歳から 74 歳の方について、個別のお医者さんに行って、特にコレステロールなど成人病に関するものを測って健康状態を調べてもらう
ものと、集団健診といって、国保の方が公民館やショッピングモールなどに行ってもらって受診して自分の健康状態を確認していただくものがあります。それとは別に人間ドックについて助成をしています。人間ドックの中に生活習慣病の特定健診の内容が入っていますので、より高度な病気の発見等を含むものとしてこれも特定健診としています。また、生活習慣病で既にある程度お医者さんにかかられている方からも情報を集めさせてもらって、特定健診として被保険者の健康状態の把握に努めています。

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［事務局(健康推進課)］「12 年後の姿」へのご意見をいただいています。まず「がん検診受診率向上に向けて」ですが、より多くの市民の皆様に受診いただくために、乳がん検診、子宮がん検診、大腸がん検診、胃部検診のう
ちのバリウム検診については個人負担が 500 円になるように努めてまいります。また胃がん検診のう
ち内視鏡検査については個人負担が 4,000 円として、検査料を軽減し、より多くの皆様に受けていた
だくよう対策を講じています。また健康診査とあわせてこのがん検診を受けていただけるようにパッ
ク検診というのも実施し、がんの早期発見・早期治療に努めたいと考えています。
［事務局(保険年金課)］
9 行目の「特定健診の受診率を上げる取組」について説明いたします。先ほども申しましたとおり、
特定健診として集団健診と個別のお医者さんによる健診と 2 つ用意するとともに、今、健康推進課より説明しました、がん検診とあわせたパック検診をすることで、より効果的な受診でいろいろ調べてもらうことができるようにしています。それから先ほども話に出ましたが、未受診者に対しては勧奨ハガキを出しています。ナッジ理論といいまして、単純に「健診してください」ではなくて、ナッジとは「ひじで突く」、「ちょっとそちらの行動を促す」といった意味ですが、その人の行動に合わせて文言等を変えて、科学的に少しでも受診する行動に変容するような文言を分けて発信しています。
それからコロナにより、昨年は、集団健診については 3 密対策ができないとのことで中止いたしま
した。そのかわり今年、受診率を上げるという意味ではありませんが、3 密を避けて安心して受診してもらえるよう集団健診においても予約制を導入しました。待たずに受診できるようになるので、それはそれで効果があるのではないかと思っています。それからＷＥＢ予約については、ＷＥＢ予約をしていただいた方に景品等を出して、少しでも受診していただけるような工夫をしています。
「4 年後の目標」についてです。ご指摘をいただいた、特定健診受診率について「4 年後の目標」に記載の内容と「指標」の目標値で数値が違う件については、これはある意味単純な間違いです。まず特定健診受診率の状況から説明いたします。令和元年度については 43%でしたが、令和 2 年度については、今申し上げたように新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、彦根市の特徴であった公民館など
地元のところで受けていただける、またビバシティなど最寄りの人が集まる場所に予約なしで多数の方が受診していただいていましたところでの 3 密防止が大変難しい状態になり、市長の意向も受けて昨年中止になりましたため、受診率が 33.4%と 10%程度落ち込みました。その対策として今年度からは先ほど申しましたとおり集団健診については予約制にして再開していましたが、特定健診については
病気予防にはつながるものの、受診したからといってすぐに目に見えて本人さんにとって効果がある
ものではないので、急に受診率を上げるのは難しいことがあり、まずはコロナ前の受診率に復活させることを目標とした上で、より高い数値をめざしたいと考えました。その数値が 55%でして、それが 12年後にどのぐらいになるかについて 70%程度と考えたということになります。よって「4 年後の目標」に記載の 70%は誤りですので訂正したいと思います。そして、コロナ禍による落ち込みを考慮したことについて記載しなければ、なぜこの数値になったかがわかりにくいので、「コロナ禍により 33.4%に落ち込んだ特定健診受診率を、コロナ対策を徹底させた上で回復させ、半数以上の受診をめざします。
」と訂正したいと考えています。

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［事務局(健康推進課)］「指標」のうちの「夜 9 時までに寝ている子どもの割合」については、3 歳 6 か月健診の時にデータを集めています。子どもの睡眠時間については、学齢により適正な睡眠時間を取れることが今後の健全育成、子どもの成長に大きく寄与することからこの目標を設定しました。
続きまして「主な取組」に関する質問についてです。
「健康づくりの推進」について 3 点挙げていますが、まず「安心して妊娠・出産・育児ができる支援」としては、不妊に悩まれている方への治療の支援、妊娠期に悩まれている方への個別相談として助産師・保健師等が相談にのっています。また、生後4 か月までの子どもさんがおられる家庭には全戸訪問をしております。また育児不安になられている方については、日帰りのデイケアサービス、または宿泊型のショートステイの支援をしています。さらに
各種乳幼児健診として、4 か月児、10 か月児、1 歳 6 か月児、2 歳 6 か月児、3 歳 6 か月児健診を本市では実施しており、この健康診断により疾病や障害の早期発見・早期治療につなげています。
続いて、「市民の健康診査の受診率向上支援」としましては、住民税非課税世帯の方への受診料の減
免、先ほど申しましたがん検診の個人負担を軽減しています。
3 点目の「感染症拡大防止に係る、予防接種等の接種率向上」については、努力義務の接種ですので、できるだけ予防接種を受けていただくように勧奨しているところです。ただ任意接種です高齢者インフルエンザ予防接種や肺炎球菌感染症予防接種につきましては、一定の個人負担が軽減されるよう取組をしています。
［事務局(保険年金課)］「指標」の 2 つ目の「特定健康診査受診者のメタボリックシンドローム該当者および予備軍の割合」の測り方についてです。メタボの指導において、腹囲が男性で 85ｃｍ以上、女性で 90ｃｍ以上、かつ血糖・脂質・血圧のうち基準値以上のものが 2 つ以上該当、該当が 1 つの場合でも喫煙率が高い場合
は対象、またＢＭＩが 25 ㎏/㎡以上かつ血糖・脂質・血圧等が 3 つ該当、喫煙があるから 1 つ以上該当で対象など、対象の基準があり、特定健康診査を受けていただいた内、以上のようなメタボ指導に該当する方の率を算出しています。3 つ目の「特定健康受診率」の計測方法の受診者統計についてです。先ほどのメタボのこともそうですが、特定健康診査の内容については滋賀県の国保連合会にデータの集
計分析、統計を委託しており、そちらで国保の方について統計を取っています。それを受診者統計と言わせていただきました。
「主な取組」の 2 つ目の「保健事業の推進」で、「病気の早期発見のための取組とは具体的にどのような取組か」についてです。基本的には特定健診を受けていただくことによって病気の早期発見をしていただきますが、生活習慣病等の予防や健康リテラシーをみなさんに周知することによっても早く自分の病気に気づいていただいたり、早期に病院にかかっていただく、早期の受診につながると考えています。
「多様な主体との連携による取組」に記載の「健康づくり財団」についてですが、「公益財団法人滋賀県健康づくり財団」が正式な名称で、彦根市の特定健診やがん検診など、集団健診の事業を彦根市から受託して実行されている団体です。
「個人負担の軽減」については、特定健診においては自己負担額を全部無料にして多くの方に来ていただくように努力しています。

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［事務局(健康推進課)］「個人負担の軽減」について加えて説明いたします。乳幼児健診の健診料、予防接種に係る費用については個人負担は全額無料です。健診料についてはそれぞれの診療報酬などで決まっている金額ではなく、どのぐらいかの明確な数字を申し上げることはできませんのでご理解をお願いします。また、がん検診についても先ほど申しましたように個人負担が 500 円で済むように、また高齢者インフルエン
ザ予防接種は 1,800 円で済むようにしています。こちらの費用につきましても実施していただいている医療機関によりもとの料金が異なりますので、どのぐらいかを明確にはお示しできませんが、あくまでも個人負担を軽減できるよう進めています。
［事務局(保険年金課)］「関連する個別計画」について誤りがありまして、4 つ目の「第 6 次彦根市国民健康保険事業中期計
画」はなく、第 5 次で終了しておりますので、削除修正をお願いいたします。
［部会長］
事前の委員からの質問に対して回答いただくことで結構時間が超過しますので、これを改善しようと思いますと、概要版ではなくて計画本体を事前に委員に送っていただけると委員はその内容を確認してそれを踏まえた質問となり、総合計画の内容についての議論ができるのではないかと思いますので、ぜひご協力をお願いします。
［委員］
健康推進の中でもいろいろな課題が出てきましたが、焦点がぼけないように、特定健診に絞って話をさせていただきます。
「主な取組」の中で、市内医療機関と連携と記載されています。健康推進課も保険年金課も市内医療機関と連携しながらということを当然認識されて書いておられると思いますが、どのぐらい実際連携できているのだろうかと今日ここに出てきて疑問に思いました。お二人の課長さんは彦根医師会の決定機関は理事会であることをよくご存知だと思います。理事会は毎月やっています。1 月から 6 月まで 6 回はしており、そこでいろいろなことを決定していますので、そこで連携する
機会はいくらでもあります。例えば特定健診について、もちろん彦根医師会もバックアップしていかな
ければいけません。しかし今年は 1 月からワクチンの接種事業、これを彦根医師会もバックアップしながら高齢者 28,000 人×2 回、それだけの数をこなさなければならず、今 90%以上の人が接種されて、ほぼ終わりかけてはいますが、現場の医療機関、個別接種をしていただく医療機関は非常に大変な思いをしていただいています。その中で、この計画を読みますと非常にすらっと聞こえますが、特定健診も同時にやっていくのはとても大変なことです。もう少しいろいろ考慮していただく機会があればもう少しスムーズにいきますが、ここで連携と書きながらまるで医師会は関係ない感じで自分たちはやっているというような言いぶりで、両課長から聞いた今の情報は医師会として初めて聞いたことです。そこで、それぞれの課長さんに質問しますが、今年 6 回あった理事会のうちこのテーマで何回ぐらい出席されましたでしょうか。
［事務局(保険年金課)］

19医師会さんには大変お世話になっており申し訳ございません。新型コロナウイルスのワクチン接種、大変な事業で、今年の場合もちろんそちらのほうを優先していただくのは大変ありがたいと思っています。優先順位が違いますので、そちらのほうが最優先かと思います。理事会には今年については参加
しておりません。
［委員］
私が言いたいのは、ワクチン接種を優先するとか特定健診を優先するとかではなくて、どのぐらいき
ちっと連携できているか、どのぐらい連携しようという気持ちがあるかをお聞きしたいということです。
［事務局(保険年金課)］
今年初めて課長になりまして、最初にごあいさつさせてもらった上で総会に 1 回だけ参加させてもらいましたが、今のお話を聞かせていただいて、連携としてこちらのほうの姿勢、医師会さんと情報の共有をさせていただくことに欠けていたと反省しています。
［委員］
理事会にゼロということなので、それは全然できていないという話です。
［事務局(健康推進課)］
私どもは乳幼児健診のほうで、会員の皆様に大変ご協力いただいております。理事会については申し
訳ございません、なかなか出席させていただいておりません。個別に協力いただいている先生方と直接連携を図らせていただいたところです。理事会に本来諮るべきことがらというところで申し訳ござい
ません。
［委員］
今年はワクチンのことがいろいろあり、行政とのつながりを密接にせざるをえないことがありまして、つい最近も、医師会の先生方に個別接種などでアンケートを取る際に医師会の幹部に何の断りもな
くアンケートを出したということがあり、それは困ると申し入れをしましたが、そのようなことが多々発生しています。
今の特定健診の受診率を上げる、33.4%を 50%、半分以上にすること、それは大変結構なことですが、実際は医師会の開業医が請け負ってやっているわけですから、この数字だけをいわれると空々しく感じます。やるのはこちらなのでまるで自分たちだけでやっているという感しではなく、もう少しきっち
り連携していただいて細めに報告・相談・連携で最後の確認までしていただきたいと思います。なかなかそれができていないと思いましたので、この場をかりてしっかりとお願いしたいと思います。
［部会長］
どのところでも連携はとても大事なことですのでよろしくお願いいたします。

20

［委員］
時間も押していますのでお答えは結構です。1 点、先ほども言いましたように「現状と課題」で前計画の 2 番、3 番、4 番と今回の 2 番、3 番、4 番とがほぼ同じであることだけ付け加えておきます。それから医療費適正化事業の中でご説明がありましたジェネリック、これが国保の方の中でどのぐらいの利用率があるのか、またそれによってどのぐらいの経費が国保として助かっているのか、お手元に無いと思いますので後日で結構ですので教えていただきたいと思います。
［委員］
最後にまとめのようになりますが、事前提出の意見に書かせていただきましたとおり、自治会へのコ
ミュニケーション会をつくってほしいということについて 3 つだけ提案させていただきます。
現在のコロナ禍で立派なこの審議会の資料をつくっていただいていますが、これからの人口減や市民税・県民税、今年と来年はそこそこ入るかと思いますがその先、財政的にみなさん大変な時代になってくると思います。そのへん懸念します。そのような状況になる前に、できましたら市役所のＯＢの方などに、勉強会などの取組をしていただきたいと思います。これまでに例えば人権で、医者と患者についての認識など市民の方に勉強してほしいと市民病院の方に時々来ていただいています。前の国松知
事にも仕事上で苦労されたことなどをコミュニケーション会議で市民の皆様に勉強していただいています。このような取組をしていただきたいと思います。
新聞にもよく掲載されていますが、現状、貧富の差が相当起こってきています。そのような現状からみますと、今日の議題である人権や多文化共生、地域づくりなど、「4 年後の目標」に書いていただいているようにはまずならないと思います。自分で自分をよほど守って生活していくようなことにならなければ、彦根の場合もそうですが、世の中大変苦労な時代が来ると思います。このようなことをいろいろ認識していただいて、市役所の方に 4 年後の立派なビジョンになるように期待して意見とします。
［部会長］
委員からは最初に検討した「1-1-1 人権尊重のまちづくりの推進」の中の方法などをご提案いただ
いたと認識しています。ご検討のほどよろしくお願いいたします。
私の時間調整の不足もあり申し訳ありませんが、最後の議題にいかせていただきます。
「1-2-5 地域医療体制の充実」について、事務局からの説明をお願いいたします。
［事務局(福祉保健部)］
それでは「1-2-5 地域医療体制の充実」についてご説明いたします。
「現状と課題」について、記載の 3 点を挙げています。特に、◇彦根休日急病診療所などにおける体制の維持・充実を図る必要があります。
◇地域の中核病院である彦根市立病院において、医師不足等が続く中、安定的な医療提供体制を確保することなどが課題であること、また、施設設備等の更新や改修のコストが増加傾向にあり経営環境が厳しい状況にあること、さらにこうした中地域の中核病院として地域における一層の医療連携により地域全体で医療を支える取組を進めていく必要があります。
「12 年後の姿」については、記載の 3 点を描いています。

21

◇湖東保健医療圏域内の医療機関の協力体制の確立を図ること◇くすのきセンターに医療福祉推進センターを置いて施策の充実を図ること◇滋賀県の地域医療構想にそって安心・安全な地域医療体制の構築を図ること「4 年後の目標」については、記載の 4 点を描いています。
◇在宅医療の充実により、住み慣れた地域で終末期の生活等ができることの理解をめざすこと◇彦根市立病院が急性期を担う中核病院としての機能向上をめざすこと◇地域医療構想を踏まえた医療機関の機能分担等の強化を進め、急性期から療養期までの切れ目のない連携をめざすこと◇休日、夜間の初期救急医療等の体制を確保することで市民生活の安心に資することをめざすこと「指標」については、記載の 2 つを挙げています。
「主な取組」については、記載の 4 つの取組を展開します。
◇「地域医療体制の充実」では、多職種の連携を進めるため、「ことう地域チームケア研究会」を開催することや、休日、夜間の二次救急医療等の提供を支援すること◇「診療体制の整備・充実」では、市立病院において年次的に医師などの人材確保や施設設備等の拡充に努めること◇「地域医療連携の推進」では、地域医療構想を踏まえて関係機関の連携を深めること◇「持続可能な病院経営の推進」では、「彦根市立病院 中期経営計画」の実践や進捗管理に努める
こと「多様な主体との連携による取組」については該当はありません。
最後に「関連する個別計画」については記載のとおりです。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
［部会長］
委員のみなさんからの意見への回答を事務局からお願いいたします。
［事務局(健康推進課)］
委員からいただいた、「1 行目の「医療提供体制の維持」との表記と 2 行目の「医療体制の維持」との表記、「提供」があるものとないものとの違いは」とのご質問についてです。1 行目については、本市が開設しています彦根休日急病診療所、こちらは彦根市医師会の先生方、薬剤師会のご協力をいただ
いて開設をしていますが、これを受診していただくための医療提供体制と表記しました。2 行目については、開業医の先生方、または休日急病診療所で検査ができない、例えば検査が必要な患者様や入院が必要な患者様を二次救急として診ていただく、また小児救急として診ていただく医療機関への連携ということで、表記を分けて記載しています。
2 点目の「二次救急医療とは」についてですが、一次救急は初期救急で簡易な症状の治療をしています。ただ入院が必要である方、検査が必要な場合については高度の医療機関での対応となり、湖東保健医療圏域では彦根市立病院をはじめとする 4 病院がこちらに該当します。
［事務局(医療福祉推進課)］

22

委員からの「4 行目の「住み慣れた～」の一文は、在宅看護・訪問看護のことを示しているのか」とのご質問にお答えいたします。高齢者の方々に意見を聞きますと、誰しも人生の最期を在宅で迎えたいと望まれていますが、介護が必要になったときの家族の負担や病状が急変した時の対応など様々な不安が感じられ、本人や家族の方は希望しても叶わないものだと思われています。しかし、その思いが少しでも叶えられるようにするため、住み慣れた地域で自分らしい生活を人生の最期まで送れるように地域が一体となってサポートする地域包括ケアシステムの構築をめざしているところです。そのために地域の医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、リハビリ職などの医療に携わる専門職と、地域包括支援センターやケアマネージャー、介護福祉士、ホームヘルパーなど介護・福祉に携わる専門職が連携し、それぞれの立場において適切な医療・福祉サービスの提供を行い支援していくことにより、本人や家族が望まれる生活が送れる取組を進めていく必要があるということです。
［事務局(市立病院職員課)］「6 行目の「勤務医師の不足や偏在」の実態や解決策の見通しは」についてですが、医師の不足・不在により、現在市立病院では脳神経内科、心療内科、産婦人科、眼科において診療制限を行っています。
解決に向けた取組として、大変厳しい状況ではありますが、医師の処遇改善を行うとともに、院長等が大学などの関係機関を訪問するなどあらゆるコネクションを活用して医師の派遣について積極的な働
きかけを行うのとあわせて、民間事業者の人材紹介サービスや滋賀県の医師無料職業紹介事業「滋賀県ドクターバンク」を活用して、医師の確保に向けて努めているところです。このような取組を継続していきたいと考えています。
［事務局(市立病院事務局)］
委員からの「現状と課題」の「9 行目にある「彦根市立病院中期経営計画」の内容、また「関連する個別計画」には入れないのか」とのご質問についてお答えします。
「中期経営計画」ですが、令和 2 年度に終了しました新改革プランと次期改革プランの間に、経営改善の取組に空白期間が生じないよう、病院が独自で作成した計画です。本計画は各部署が毎年設定する目標の指標になるもので、病院内部で使用する資料として作成したものです。なお次期改革プランは、国からの通知では、当初令和 3 年度からスタートする予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により延期されました。今後、次期改革プランのガイドラインが改めて国から示されると考えていますが、それまでの間は、この「中期経営計画」に基づき切れ目のない健全経営の取組を進めたいと考えています。ご質問の「中期経営計画」の内容ですが、本計画の大きな目標としては経常利益の黒字化と定着とし、経営の効率化を図り持続可能な病院経営をめざしていくものです。主な取組としては、医業収益に対する給与費の割合が高いためこの削減、医業収益に対する材料費の割合の削減、現在使用していない資産、遊休資産をどのように利活用していくか、病院単独で購入している医薬品等の材料を他病院と共同購入できないかの検討など、合計 10 項目を設定して、これらの目標が達成できるように取り組んでいきます。もう 1 点の「関連する個別計画」に入れないのかについては、今説明しましたとおり、「中期経営計画」は次期改革プランを策定するまで経営改善の取組に空白期間を生じさせないための計画で、いわゆる繋ぎ的な計画です。目
標設定など内部で使用する資料の位置づけであることから、「関連する個別計画」には記載していません。ご理解をお願いいたします。

23

［事務局(病院総務課)］
委員からの「現状と課題」の「11 行目「湖東保健医療圏域内外の医療機関との医療連携を深め」とはどこの病院で、円滑に進んでいるのか」とのご質問にお答えします。湖東保健医療圏域内では、手術など急性期での治療を終えた患者さんを回復期や慢性期の病棟をもつ病院であります彦根中央病院、
友仁山崎病院、豊郷病院などへ転院いただいています。また本院で対応が難しい重症の患者さんについては、3 次救急病院、いわゆる救命救急センターであります長浜赤十字病院や近江八幡市立総合医療センター、滋賀医科大学医学部の附属病院へ転院いただくなど、患者さんの症状に応じた医療を提供できるよう円滑な連携を図っています。
［事務局(健康推進課)］「12 年後の姿」のうち、2 行目の病診連携についてです。患者さんの症状によって、かかりつけ医の先生のところから高度医療が必要なため病院へ紹介を行う診療所から病院への連携、また逆に入院治療等をされた患者さんで退院後症状により病院から開業医の先生への紹介を行う病院から診療所への連携があります。こういった連携を図ることにより、医療機関での適正な診療・治療等を行っていただ
くための機能分けをお願いしています。
［事務局(医療福祉推進課)］
委員からの「12 年後の姿」の「3 行目の「医療福祉推進センター」とはどんなセンターか」とのご意
見にお答えします。医療福祉推進センターは、彦根市保健・医療複合施設である「くすのきセンター」に在宅医療・介護連携を支える拠点施設として設置し、湖東定住自立圏共生ビジョンのひとつとして湖
東圏域 1 市 4 町が共同で運営しています。主に医療と介護の連携体制の構築、在宅リハビリテーションの推進、医療・福祉従事者のスキルアップのための人材育成、在宅医療・在宅看取りに関する啓発など、医療と介護の連携による取組を行っています。医療・福祉に携わる多職種の職員が連携することで、介護や医療が必要になったとしても住み慣れた地域で安心して暮らすことができるための切れ目ない関係を築く支援を行っています。
［事務局(病院総務課)］「4 年後の目標」のうち「3 行目の急性期・高度急性期とは、手の施しようがない期なのか」についてお答えします。急性期や高度急性期とは医療法に基づく機能分類を指す名称で、急性期とは、病気が発症し急激に健康が失われている状態をいい、発症後、概ね 14 日間以内が急性期とされています。高度急性期とは急性期にあって特に重症度が高く、より緊急的な医療を必要とする状態を指すものです。
同じく「4 年後の目標」の「5 行目「訪問看護ステーション」は市立病院に併設のものか、またどんなステーションか」についてお答えします。ここで記載の訪問看護ステーションは病院内に設置している訪問看護ステーションをはじめとして全ての訪問看護ステーションを指しています。訪問看護ステーションは、入院治療から在宅療養へスムーズに移行していただくために、退院後訪問による看護を行
い、ご家庭で引き続き医療を受けられるよう切れ目のない連携体制による医療提供に努めているものです。

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［事務局(医療福祉推進課)］「主な取組」の「地域医療体制の充実」の「2 行目「ことう地域チームケア研究会」とはどのようなものか」とのご意見にお答えします。
「ことう地域チームケア研究会」は 1 市 4 町において実施しています在宅医療福祉職応援事業の中で取り組んでいるものです。この事業は彦根愛知犬上介護保険事業者協議会に委託しており、2 か月に 1 回、くすのきセンターにおいて医療職・介護職・行政職などに携わる多職種が職種の違いを超えて一堂に会し、意見交換を通じてそれぞれが違った分野の仕事を分か
ち合い、幅広い知識の取得とお互いの顔が見える関係を築き、現場に携わる職員が協力してほしい時にはお互いが手を差しのべ、つなぎあえる関係づくりをめざしてきています。昨年度はコロナ禍において集まることができませんでしたが、リモートにより研究会を開催し、年間 6 回、総勢 431 名の方が参加されました。毎回テーマを変えて実施しており、昨年度は新型コロナウイルス感染症対策、薬の話、歯科口腔と栄養の話、地域リハビリテーションから権利擁護や地域のひきこもり支援まで幅広いジャンルにわたり学習会を実施しました。
［事務局(病院総務課)］「現状と課題」に、「コロナ禍における経営悪化や医療危機について言及する必要がないのか。また
財政的バックアップとして繰入金措置などの必要性について明記すべきではないか。
」とのご意見についてお答えします。今回の次期総合計画の素案では、「現状と課題」の 7 行目から 8 行目にかけて「新たな感染症や災害などの様々な医療需要にも常に対応できるよう、院内外の限られた医療資源を効率的に活用できる体制の構築が求められている」との記載をしています。これは新型コロナウイルス感染症を含め、新たな感染症や地震・風水害等の災害医療への対応など様々な医療需要が想定されますことから、そうした事態であっても医療資源を効率的に配分し、通常診療を継続しながらも災害対応等を行うことができる体制を構築しようとするもので、コロナ禍の状況についてはここに記載しているものです。
また一般会計から病院事業会計への支援については、基準内繰入金を基本として状況に応じて基準外繰入金として災害など緊急な対応に係る支援については市と協議しているところですので、今回の計画では明記していません。
［事務局(保険年金課)］「市長の公約(マニフェスト)の医療費無料化について、どこかの項目で示してください。
」とのご意
見についてお答えします。子どもの通院医療費について中学 3 年生までにしたいとの意向を示されて
おり、市長の在任期間中にまず小学 6 年まで無料にしたいと議会でも答弁されています。どこかに追加したいと思っております。
［委員］
いろいろ細かいことを質問しまして申し訳ございません。私も彦根市立病院にお世話になっておりまして、頼りにしております。このコロナ禍の中で、職員さんも頑張っていただいておりまして、皆様、「かがやき通信」というのはご存知でしょうか。彦根市立病院が広報紙を 3 ヶ月に 1 回くらい出され25

ています。愛読させていただいているのですが、非常にいろいろと為になることが書かれています。昨年の 12 月号に、私も彦根市立病院の医療従事者の皆様へ感謝の思いということで投稿させていただいて載せていただいております。エッセンシャルワーカーでしょうか、大変、お医者さんも、看護師さんも頑張っていただいておりますので、コロナの中で、受診控えなどによって、かなりの赤字を生んでいるということもお聞きしております。そのためには、やはり市から特別ルールで繰入金を入れていただ
くということを、是非とも市の財政当局にお願いをしたいと思います。
手元にいただいておりますが、選挙で和田候補や獅山候補、大久保候補が、医療費の無償化や給食費の無償化などを挙げられており、今回の市長のマニフェスト、公約になっているわけでございます。大変ありがたいことですが、市長が言われること、マニフェストに挙がっていても、すべてわかりましたと忖度していただく必要はないと思います。今の新しい庁舎で大分遠回りいたしまして、無駄なお金を使ったということもあります。市長との齟齬があっては駄目だということで、1 年この総合計画を延期することにされましたが、市長の齟齬ではなくエゴで、そういうことはもう聞く必要がないと思っております。是々非々で判断いただいて、職員としてできることはできる、できないことはできないと、なかなか言えませんが、ある程度組織で抵抗していただいて、市長に順次やっていただくような形でと思います。マニフェストはすぐやらないといけないということではなく、財源のこともありますので、全庁的に皆様に、市長の言うとおりにする必要はない、ある程度抵抗もしないといけないということもあると思いますので、その辺また困りましたら議会の方にご相談いただいて、できることとできないことは区別していただければと思います。今度の和田市長の答弁を聞いておりますと、なかなか優秀でございますので、私も一安心をしております。私も経験がありますが、とんでもない人が市長になられたら無茶苦茶言われるので、役所が滅茶苦茶になります。そういうことが無いように、言うことは言って、各部長さんは度胸を持って市長に対抗していただきたいと思います。
［部会長］
ありがとうございます。他の委員はよろしいでしょうか。それでは、本日の審議事項はこれまでとなります。事務局に進行をお返しいたします。
［事務局］
本日は長時間に渡りまして、ありがとうございました。本日もし、言い足りないことがございました
ら、来週の月曜日までご意見を募集したいと思います。
［事務局］
委員からの事前にお送りいただいたご意見で、「湖東定住自立圏共生ビジョン」をいただきたいと書いていただいております。見落としてしまっておりまして、申し訳ございません。明日皆様に発送させていただきたいと思います。大変申し訳ございません。この点につきましては、お詫び申し上げます。
よろしくお願いいたします。

3．閉会
［事務局］

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長時間に渡り熱心にご議論いただき誠にありがとうございました。これをもちまして、本日の会議は終了とさせていただきます。ありがとうございました。
(以上)

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彦根市総合計画審議会 第1部会 第3回会議 出席委員名簿(五十音順・敬称略)
第1部会
担当分野：人権・多文化共生・健康・福祉・医療・生涯学習
所
聖泉大学

属

等

氏 名

准教授

一般社団法人彦根医師会

会長

公募委員

安孫子

尚 子

奥 野

資 夫

川 上

建 司

彦根市身体障害者更生会

会長

岸 田

清 次

彦根市老人クラブ連合会

会長

郷 野

征 男

社会福祉法人彦根市社会福祉協議会 事務局長

髙 橋

嘉 子

彦根市国際協会

馬 場

加依子

森 野

宏 一

彦根市人権教育推進協議会

副会長

彦根市総合計画審議会 第1部会 第3回会議 出席職員名簿
福祉保健部長(彦根市総合計画検討委員会第1部会長)

田 澤

靖 壮

企画振興部長(彦根市総合計画検討委員会第1部会副部会長)

長 野

繁 樹

福祉保健部次長大久保裕 次

企画振興部次長

馬 場

敬 人

他 説明員 10名