関西国際大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

関西国際大学

関西国際大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学全体の目的、各学部学科及び研究科の目的並びに教育目的を学則及び大学院学則に具体的かつ簡潔に明文化し、それを具現化するための人材育成における三つの特長を示し、ホームページや学生便覧などで学内外に公表している。
それらは、理事会及び評議員会で審議承認された教育ミッションをもとに、大学協議会の審議を経て学長が教授会にて意見を聴き決定することで環境の変化への対応をしている。
教職員へは FD(Faculty Development)などの研修会にて、学生へはオリエンテーションなどを通じて周知している。
大学の使命・目的及び教育目的は中期計画及び長期計画並びに三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映し、その具現化に必要な教育研究組織及び各センターを配置している。
〈優れた点〉○教育目標に掲げた六つの力・資質は明確で理解しやすく、各専門領域に掲げる目標を定める上でも柱としていることは評価できる。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーに基づき、多様な入学者選抜方式を設定し、一部学科の収容
定員充足率は低いものの、広く学生を受入れる体制を整えている。また、それぞれの選抜方式で入学した学生の成績動向を分析し、入試制度の見直しを適宜行っている。
学修支援センターが学修支援システムを統括し、関連するセンターが補完しつつ、オフィスアワーの管理や大学独自のセミナーの実施、学生チューターの有効活用を行うとともに、教育効果が高いサービスラーニング科目の設置を行っている。
インターンシップや、地元企業とタイアップした就業体験のプログラムを多数用意し、キャリア支援を充実させているほか、課外活動や学生寮、奨学金の管理やハラスメント対応を適切に行っている。また、学生の要望を可能な限り収集しつつ、学修環境の整備を行っている。
〈優れた点〉○各教員のオフィスアワーのほかに、資格試験、キャリア支援などをテーマとしたセミナーを行う「センターオフィスアワー」を設定し、学生が少人数で学修することができ、
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教員への相談及び教員からの指導を行いやすい環境を整えていることは評価できる。
「基準３．教育課程」について
全学及び各学科のディプロマ・ポリシーを、六つの教育目標に基づき学則で明示し、それに基づいた成績評価基準、単位認定基準、卒業認定基準などを厳格に運用しているほか、「到達確認試験」により、教育課程における達成度を客観的に計測する仕組みを持っている。
ディプロマ・ポリシーと整合したカリキュラム・ポリシーに基づき、体系的にナンバリ
ングした科目を各教育課程に配置し、教養教育については、三つの科目群で構成する基盤教育科目で展開し、各学科の特性に合わせた配置をしている。
「KUISs 学修ベンチマーク」などの学修深度指標を活用し、学生自身が学修成果の点検・評価を行う仕組みがあるほか、学修成果の点検・評価に関わるアセスメント・ポリシーに基づき収集したデータを教育改善や学修支援環境の改善に役立てている。
〈優れた点〉○授業科目「評価と実践Ⅰ」「評価と実践Ⅱ」を設定し、授業内に学生自身が「KUISs 学修ベンチマーク」「ラーニング・ルートマップ」「学生レーダーチャート」「e ポートフォリ
オ」を活用した学修成果の点検・評価を実行可能とする取組みは評価できる。
「基準４．教員・職員」について
学長は、常務会、執行部会議、大学協議会などの会議体制のもとで権限の分散と責任を明確化するとともに、副学長及び各部局長と定期的にブリーフィングを行うことで、実務調整をし、リーダーシップを発揮できる仕組みを整えている。
教育課程に則した教員を適切に配置し、各規則に基づいて採用・昇任を行うとともに、目標管理のもと、e ポートフォリオを用いて教員の業績評価を行っている。
教職員全員が参加する PD(Professional Development)では大学ブランディング強化に向けた研修を、SD(Staff Development)においては、IR(Institutional Research)に関する研修や科学研究費助成事業採択、業務改善へ向けた研修を行っている。
五つの研究所と「研究所会議」を設置し、研究費面での支援制度を整え、研究の活性を図っているほか、倫理上の重要事項について適切に審議を行っている。
〈優れた点〉○教員の業績評価を、大学独自のツールである「教員用 e ポートフォリオ」によって主要評価軸の業務を記録し、「関西国際大学教職員目標管理表」に基づいて評価点を算出の上行っている点は、客観的であり、教員の役割と目標を明確にしている点は評価できる。
○五つの研究所を配置し、教員が自分の研究領域によって研究所に所属できることは、研究のモチベーションを上げ、個人研究のみならず、共同研究を通じたシナジーを生出す
仕組みとして評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
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大学の使命・目的の実現に向けて、理事会を最高意思決定機関とし、評議員会を諮問機関として寄附行為に基づき定期的に開催し、理事長が法人を代表し業務の総理を行っている。また、副学長や事務局長などの学内主要者が理事として参画し、大学部門と意思決定事項の共有を図るほか、5 人の外部理事と 3 人の監事を配置し、相互チェックを行う仕組
みを整えている。
外部監査を厳正に行い、会計処理の適切な実施の確認とともに、常任監事と内部監査室による予算の策定や執行状況、管理業務の監査や理事の業務執行の監査及び三様監査を実施し、理事会、評議員会にて監査報告を行っている。
ハラスメント防止に関する規則を整備し、人権への配慮とともに、設備の安全性を確保
し、より良いキャンパス環境の維持に努めている。
「基準６．内部質保証」について「自己評価委員会」及び「評価センター」が軸となり、事業計画、事業実施、自己点検・評価及び改善の PDCA サイクルを推進する仕組みを整備している。
「評価センター」
内の「IR 部門」
は、各部局が策定する KPI (Key Performance Indicator)、
KGI(Key Goal Indicator)及び全学のデータ収集・分析を行い、各部局にフィードバックすべきデータのピックアップを行うほか、「執行部会議」へ事業の進捗状況の報告を行うとともに、年度上半期や年度末に行う事業の経過やそれに対する評価の報告会で全教職員に発表する情報を提供している。
学内グループウェアを使い、専任教職員が各会議体の報告や「IR 部門」からのデータを閲覧できるようにし、目標と進捗状況を確認できるようになっており、事業報告会とともに、内部質保証へ向けての取組みを全学的なものとしている。
〈優れた点〉○学内グループウェアで専任教職員が各会議体の報告書及びデータをいつでも閲覧できるようにすることで、各部局の課題の発見及び改善方策の立案などの自己点検・評価を促進し、事業計画に反映する自律的な仕組みを構築していることは評価できる。
総じて、大学は六つの教育目標に沿って、各教育課程のディプロマ・ポリシーを定め、その達成に向けて三つの人材育成指針を明示し、学生の学修を促すためのプログラムや多様な支援システムを構築している。また、FD などを通じた学修者中心の教育方法の浸透を図り、社会ニーズに合った人材の輩出に努め、それを更に発展向上させるための PDCA
サイクルが機能する仕組みを整備し、内部質保証の充実を目指している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.安全・安心教育」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．「デジタルを活用した大学・高等教育高度化プラン」補助金（DX 補助金）

Ⅲ 基準ごとの評価
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関西国際大学基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
学則第 1 条に大学全体の目的、大学学位規則第 3 条に学部の教育目的、大学院学則第 1条に研究科の目的及び教育目的を簡潔にかつ具体的に明文化し、ホームページや履修要項などに示している。
大学の教育理念に基づいて、①自律的学習者育成のための教育システム②学修支援制度③グローバルな視野を持ち、安全・安心な社会に貢献できる人材育成―の 3 点を個性・特色として掲げ、教育目標に定めた六つの力・資質を達成するための礎となっている。
令和 2(2020)年に学校法人の合併を行い、「学校法人濱名山手学院」として、両法人の建学の精神を包含する現法人の教育ミッションを定め、学則の目的を追加修正した。また、社会からの要請や教育内容の見直しにより、大学の目的の改正が必要となる場合は、大学協議会及び教授会の審議により変更、見直しを行う体制を整えている。
〈優れた点〉○教育目標に掲げた六つの力・資質は明確で理解しやすく、各専門領域に掲げる目標を定める上で柱としていることは評価できる。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
4関西国際大学〈理由〉
大学の使命・目的及び教育目的は、理事会及び評議員会で審議・承認した教育ミッショ
ンに基づき、学長が教授会にて意見を聴いた上で決定し、FD 研修会、新任教職員研修会
及び「非常勤講師説明会」において周知している。また、ホームページを通じて学内外へ周知しているほか、履修要項、各学期直前に行われる「リフレクション・デイ」や学修ベンチマークの達成状況のチェックの際に在学生へ、「フレッシュマン・ウィーク」において新入生へ、保護者へは教育懇談会を通じて周知している。
長期計画及び中期計画の中で、ディプロマ・ポリシーに基づいた教育的基本目標を策定し、それに従いカリキュラム・ポリシーとアドミッション・ポリシーを定義している。
学部・学科・研究科は教育研究目的に基づいた構成になっており、それを支える教育研
究組織やセンターを配置している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
各学部学科及び研究科において、教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを定め、
ホームページ、学生募集要項などに明記し、周知している。
入学者選抜をアドミッション・ポリシーに沿って行い、一般選抜型入試、学校推薦型入試だけでなく、「アサーティブ入試」「マッチング入試」など特色のある入学者選抜を行い、学生の受入れを適正に行っている。アドミッションセンターが入試、学生募集、広報の各部門を所掌し、入学者選抜方法ごとの入学後の成績の検証を行い、入試制度の継続的な見直しを行っている。入試問題は、専門分野を勘案し、独自に作問している。
学科ごとに差があるが、入学定員及び収容定員に沿った学生数を概ね維持している。入
学定員の確保に向け、ホームページ、学生も参画するオープンキャンパス、高校訪問・ガ
イダンス、受験生一人ひとりに合わせた学生募集などの充実に取組んでいる。
〈参考意見〉○国際コミュニケーション学部英語コミュニケーション学科の収容定員充足率が低いため、
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定員充足に向けた効果的な取組みの実施が望まれる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学生の学修支援は学修支援センターが所掌し、学修支援委員会を設置・運営している。
障がいのある学生には自己申告の機会を設け、学生センター所管の保健室で配慮事項を取りまとめ、該当学科の学科長及び関係部局に伝達し、個別に対応している。
オフィスアワー制度は全学的に実施され、各教員のオフィスアワーは学修支援システム
を通じて公開している。コロナ禍以降、ウェブ会議システムも活用している。
SA(Student Assistant)・TA が講義や演習を補助している。学修支援センターでは上級生が学修支援チューターを担い、学修支援を行っている。
中途退学、休学及び留年の実態調査や原因分析を行い、改善方策を協議している。欠席
調査を実施し、成績不振者へのアドバイザー、学科長、学部長による面談を実施している。
海外体験を中心としたプログラムである「グローバルスタディ」を展開している。
〈優れた点〉○各教員のオフィスアワーのほかに、資格試験、キャリア支援などをテーマとしたセミナーを行う「センターオフィスアワー」を設定し、学生が少人数で学修することができ、教員への相談及び教員からの指導を行いやすい環境を整えていることは評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア教育支援や就職・進学の相談・助言は、キャリア支援センター、キャリアサポ
ート室及びキャリア教育委員会を整備し、適切に行っている。
キャリア教育を 1 年次科目の「初年次セミナー」「基礎演習」、基盤教育科目の「仕事とキャリア形成Ⅰ」「仕事とキャリア形成Ⅱ」に組込み、インターンシップとサービスラーニ
ングのプログラムを「コミュニティスタディ」とし、幅広いテーマで設置している。インターンシップは、地域企業と連携協力協定を締結し、学生が就業体験を行う機会を確保している。教育課程外においても、キャリアサポート室にて各種講座、ガイダンスを開催し、6

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学生の進学・就職を支援している。
キャリアサポート室では 3 年次から 4 年次にかけて全学生に面談を行い、就職・進学の相談・助言を行っている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス、厚生補導は学生センターが所掌し、三木、尼崎、神戸山手の各キャンパ
スに学生相談室及び保健室を設置し、学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談などを行っている。ハラスメントの相談窓口として各キャンパスにハラスメント相談員を配置している。
課外活動支援として、学生規程や「指定学外施設利用規程」などを定め、施設利用への補助を行っている。学生寮を設置し、高い入居率を維持している。
各種奨学金を準備し、経済的支援を行っているほか、各種資格試験に合格した学生に対する表彰を行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
設置基準に基づき、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設を適切に整備している。3 キャンパスで実施できる遠隔講義システムと学修支援システムを整えている。学生がパソコンを利用する情報処理施設や無線 LAN 環境を適切に整備している。
3 キャンパスの各図書館は学部・学科の特徴に合わせた十分な学術情報資料を整え、グループ学習室やラーニング・コモンズを設置し、開館時間を含めて学修環境を整備している。
障がいのある学生に配慮した環境整備のため、多目的トイレを複数設置するとともにバリアフリー化を進めている。
授業を行う学生数は、教育効果を十分に上げられるよう、授業形態や学修内容に応じた
適切な学生数、クラス分割を行っている。
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2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
年 1 回の「学生生活実態・意識調査」、年 2 回の授業アンケートを実施し、学修支援、学生生活、施設設備に対する学生の意見などをくみ上げている。これらの調査では、学修状
況の収集とともに、授業やカリキュラムの満足度、課題の負担、教員対応の満足度、環境や施設設備面における要望を把握している。
課題や改善点がある場合には教職員間で共有するほか、学生委員会が改善策などを掲示
し、優先順位を決めて改善に着手している。授業に関する意見や要望によっては、学長、学部長をはじめとする教学側の責任者が当該教員と面談し、状況把握と改善指導を行っている。また、学長名で「学生生活実態調査の結果と対応について」を学内ウェブサイトの掲示板に掲載し、学生及び教職員が閲覧できるようにしている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
六つの教育目標に基づき、全学のディプロマ・ポリシー、各学科のディプロマ・ポリシ
ーを定め学則に明示し、ホームページや「フレッシュマンガイド」、履修要項などで周知している。ディプロマ・ポリシーを踏まえた成績評価基準、単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準は、学則、大学院学則及び履修規程に示している。進級基準は設定していな
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いが、GPA(Grade Point Average)や「到達確認試験」により、厳正に適用している。それらは、履修要項に公開し、適正な運用体制を保証するとともに、「教育改革委員会」において成績評価の公平性担保などの改善を図るなど組織的に対策をとっている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
全学のカリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシー、学科・研究科のカリキュラ
ム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを一体的に策定し、学位規則に定め、ホームペー
ジや履修要項などで周知している。教育課程は、カリキュラム・ポリシーに沿い、基盤教
育科目、専門教育科目を体系的に配置しナンバリングを行い、カリキュラム構造を理解しやすいように示している。教養教育は、「基盤教育委員会」が所管し、三つの科目群で構成する基盤教育科目で展開し、全学共通科目を中心に学科の特性に応じて配置している。主体的・能動的な学びや経験学習の機会設定や、協働学習、実習、「コミュニティスタディ」「グローバルスタディ」など多様なアクティブ・ラーニングを導入し、教授方法の工夫・開発を行い、効果的に実施している。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価は、「関西国際大学学修・教育目標の評
価に関する規程」に基づき、アセスメント・ポリシー及び「KUISs 学修ベンチマーク」を定め、「卒業研究の成果」「到達確認試験」「e ポートフォリオ」を活用して行っている。
「評
価センター」の「IR 部門」が中心となり、学生に対し多様な調査を実施し、データの収集・分析、自己評価委員会での検証、教授会での学内周知など、点検・評価・フィードバックの方法を確立し運用している。授業評価アンケートを年 2 回行い、授業改善に活用してい9関西国際大学る。期末アンケートの結果と科目担当者のコメントを公表し、学生にフィードバックする環境を整えている。
「学修行動調査」「学生生活実態・意識調査」を通じて、学習時間や学
修成果、学生の意識や満足度を把握し、教育改善や学修支援・環境改善に活用している。
〈優れた点〉○授業科目「評価と実践Ⅰ」「評価と実践Ⅱ」を設定し、授業内に学生自身が「KUISs 学
修ベンチマーク」「ラーニング・ルートマップ」「学生レーダーチャート」「e ポートフォリオ」を活用した学修成果の点検・評価を実行可能とする取組みは評価できる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学則に校務に関する最終的な決定権が学長にあることを規定し、教授会及び研究科委員
会は、教育研究上の諸課題を審議し学長に意見を述べる機関となっている。学長と部局長
及び関係職員は、定期的に学長ブリーフィングを行い、学長は各部局に明確な指示をしており、教学マネジメントにおけるリーダーシップを適切に発揮し、大学の意思決定と責任体制が明確になっている。「常務会」「執行部会議」「大学協議会」などの会議体制に加え、副学長 3 人、学長補佐 4 人、学長特別補佐 6 人を配置し、学長の職務を補佐する体制を整備している。各種委員会の委員を各学部教員及び関連事務局から選出し、教職協働体制で教学運営を適切に実施している。大学運営に必要な事務組織を構築し、必要な人員を配置している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】10

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基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院は、設置基準が規定している必要専任教員数、教授数、研究指導教員数
及び研究指導補助教員数を確保している。
教員の採用・昇任については、「関西国際大学教育職員選考規程」「関西国際大学教授等選考基準」に従って適切に審議し、人事委員会の審議、学長の承認、理事長の任命を経て人事を決定している。
教員の業績評価は、「関西国際大学教育職員の要件及び考課に関する規程」に基づき、評価の基準を設け、大学独自の評価ツール及び学部長による面談によって行っている。
FD 研修については、「高等教育研究開発センター」が統括し、教職員全員参加の PD 研
修を行い、全学的な情報共有を行い適切に実施している。
〈優れた点〉○教員の業績評価を、大学独自のツールである「教員用 e ポートフォリオ」によって主要評価軸の業務を記録し、「関西国際大学教職員目標管理表」に基づいて評価点を算出の上行っている点は、客観的であり、教員の役割と目標を明確にしている点は評価できる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
人財育成課が SD 研修を所掌し、業務を体系的に捉えるための研修と、業務遂行上必要なスキル養成に直結する研修を適宜行っている。
科学研究費助成事業の採択や、大学の強みと特色を知るための研修、IR に関する研修、業務改善のためのプロジェクト研修なども行い、全職員が大学が目指す教育を実現するための方針を共有し、その理解を深めている。
教員と合同の PD 研修を企画し、職員の資質・能力向上に努めている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
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関西国際大学〈理由〉
研究を組織的に進めるために、五つの研究所を設置している。各研究所には、運営管理を行うための委員会とともに、研究所の研究活動を活性化するための協議を行う「研究所会議」を設けている。
「科研費ヘルプデスク」を開設し、申請書の添削や各種相談に対応している。
研究倫理に関しては「研究倫理憲章」を制定し、これを具現化するため「関西国際大学
研究倫理に係るガイドライン」「関西国際大学における人を対象とする研究倫理指針」を定め、必要とする倫理上の重要事項を審査するための「研究倫理委員会」を設置し厳正に運用しているほか、個人情報保護法改正にも適切に対応している。
個人研究費や学長特別研究費など研究活動への資源の配分も適切に行っている。
〈優れた点〉○五つの研究所を配置し、教員が自分の研究領域によって研究所に所属できることは、研究のモチベーションを上げ、個人研究のみならず、共同研究を通じたシナジーを生出す
仕組みとして評価できる。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
経営の規律と誠実性の維持については、教育基本法、学校教育法、私立学校法などの法令を遵守し、寄附行為、寄附行為施行細則において、理事会は法人の業務を決し、理事長は法人を代表し、その業務を総理すると明記し適切に運用している。理事会、常任理事会、大学協議会、教授会は、使命・目的の実現に向け継続的努力をしている。
建物の安全性については、学内施設のバリアフリー化を進めており、神戸山手キャンパ
スは長期施設整備計画を推進する中で耐震補強工事を計画している。
「関西国際大学危機管理規程」にのっとり危機管理体制を整備し、毎年防災訓練を行い、不測の事態に備えている。人権への配慮については、ハラスメント防止などに関する規則を整備している。
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5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に基づき、理事会を法人の最高意思決定機関として、評議員会をその諮問機関として管理・運営する体制を整備している。
理事の理事会出席状況は概ね適切であり、欠席時の委任状についても、議案を記載し意見も記入できる様式となっている。理事の選任を、寄附行為に従って適切に行っている。
法人の業務の円滑な運営と使命・目的の実現に則した理事会の意思決定を具現化する機関として、常任理事会を設け、理事会からの委任事項の審議・決定及び理事会に提案する議題の審議を定期的に行っている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に基づいて選任した理事 14 人の中に、学長、校長、副学長、事務局長など学内者 7 人が含まれるほか、理事会の決定事項を、理事以外の教職員にも適切に周知し、法人の管理部門と大学の管理部門及び教学部門の意思疎通と連携を保っている。
理事長は学長を兼務し、理事会及び常任理事会の議長としてリーダーシップを発揮できる内部統制の環境のもと、円滑な意思決定を行っている。法人事務局長は大学事務局長を兼務し、法人と大学の事務部門とのコミュニケーションを円滑に行っている。
外部理事 5 人と監事 3 人は積極的に意見具申を行い、法人と大学の相互チェック体制を整備している。監事、評議員を寄附行為に従って適切に選任し、理事会、評議員会への出席状況は概ね適切である。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
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関西国際大学〈理由〉
神戸山手キャンパスなどの教育施設の大規模な整備を進めたことなどから、令和2(2020)年度から法人の経常収支差額はマイナスに転じているが、令和 3(2021)年度は、大学部門においては収支バランスを保っている。
「学院長期計画」を踏まえ、各キャンパスの施設・設備などの整備計画に基づく財政シ
ミュレーションを実施し、理事会においてもその内容を議論し、適切な財務運営の確立に努めている。
また、法人に募集・広報対策本部を設置し、入学者の安定的な確保に取組むほか、設置校及び設置園の募集及び高大連携についての支援部門を強化することで、定員充足の実現、
安定した財務基盤の確立及び収支バランスの確保に取組んでいる。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準及び「学校法人濱名山手学院経理規程」に準拠し、適正な会計処理を行っている。
公認会計士による外部監査を厳正に行い、常任監事と内部監査室による監査においては、
予算と予算の執行状況、管理業務の監査及び理事の業務執行状況の監査を適正に行っている。監事は、会計監査法人から会計監査の報告及び説明を受け、計算書類などの検証を行い、理事会、評議員会にて監査報告を行っている。また、「学校法人濱名山手学院内部監査規程」に基づき、監査法人の公認会計士、監事及び内部監査室は定期的に三様監査を適正に実施している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。

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関西国際大学〈理由〉
内部質保証のための組織として、自己評価委員会及び「評価センター」を設置し、自己点検・評価及び改善の PDCA サイクルを推進するための企画・運営・支援を行っている。
「評価センター」は、「自己評価部門」と「IR 部門」で構成し、「自己評価部門」は主に全学の自己点検・評価活動の推進、認証評価対応を行い、「IR 部門」は各部局の KPI、KGI
及び全学のデータ収集・分析を行っている。
「執行部会議」が、大学全般の管理運営業務に関する基本方針、計画及び執行方策などについて検討・推進を行う一方、学部学科及びセンターなどは年度ごとの事業計画、KGI及び KPI を策定し、それらと対比して事業の進捗状況を確認しつつ、情報を「評価センター」及び「執行部会議」と共有しながら業務を遂行している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
部局長及び関係教職員の参画のもと、「事業計画全体説明会」を期末に実施するとともに、年度初めに大学全体の事業計画の説明及び前年度の事業全体について全教職員へ総括報告
し、上半期末には事業計画推進状況の評価と事業計画中間報告会を、年度末には下半期及び年間の評価を行い、課題・改善方策を明らかにし、それらを専任教職員で共有している。
「評価センター」の「IR 部門」は、必要なデータを収集、分析するとともに、事業計画の明確な評価基準である KGI・KPI を参照した実績及び三つのポリシーに関する評価報告をまとめ、自己評価委員会はこれを受けて内容を検証し、各会議体への報告及び教授会を通じて学内へ周知、共有を図っている。このような明瞭な評価プロセスのもと、PDCA サ
イクルが機能する体制を敷いている。
〈優れた点〉○学内グループウェアで専任教職員が各会議体の報告書及びデータをいつでも閲覧できるようにすることで、各部局の課題の発見及び改善方策の立案などの自己点検・評価を促進し、事業計画に反映する自律的な仕組みを構築していることは評価できる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
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関西国際大学〈理由〉
事業計画、事業実施、自己点検・評価、改善のサイクルは、「評価センター」及び自己評
価委員会が中心となり、予算部局と連携をとりながら実施している。
ディプロマ・ポリシーに掲げる学生が修得すべき力・資質の評価基準及び方法を「関西国際大学学修・教育目標の評価に関する規程」に定め、アセスメント・ポリシーを明確に定めている。
「評価センター」の「IR 部門」による大学レベル、学部・学科レベルのデータ収集分析に基づき、自己評価委員会が適切に各評価を実施し、その結果を学内へ周知している。
「高等教育研究開発センター」は FD 研修会を実施し、教育の充実、学生の学修成果向上のための支援を行っている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．安全・安心教育
A－1．安全・安心教育の全学的展開
A-1-①

安全・安心教育を全学的に推進しているか【概評】
安全・安心教育は、学則第 1 条に掲げる目的を踏まえ、大学を象徴する教育の一つとし、防災や危機管理に関する研究成果から、安全・安心教育プログラムを提供する「セーフティマネジメント教育研究センター」を創設し、学長のリーダーシップのもと、「安全・安心」
をテーマとした地域社会と国際社会を結ぶ取組みを推進している。経営学部、心理学部、教育学部では、セーフティマネジメント関連科目などを設定し、自然災害への対応、国際社会におけるレジリエンス、ウェルビーイングの観点からの安全・安心教育、危機管理能力の育成などに努めている。また、安全・安心プログラムの一環として、全学部生を対象にした防災士養成講座を開講し、希望する学生は講義を受講し単位を修得すると防災士受
験資格を得ることができる体制を整え、その結果、令和 3(2021)年度までに 1,237 人が防災士資格取得試験に合格している。
「グローバル教育センター」「セーフティマネジメント教育研究センター」では、東南アジアの大学との協定を結び、「Asian Cooperative Program」を展開し、多国籍学生と共に今後アジア圏に求められるグローバルな災害対策についてリサーチを行い、日本において展開されている減災などの技術も踏まえた上で、現地の実情に応じた対策を考える取組みを行っている。留学生を含む全学部生の防災士資格取得を検討しており、今後の更なる成果に期待したい。

16関西国際大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．「デジタルを活用した大学・高等教育高度化プラン」補助金(DX 補助金)
<構成>
令和 2(2020)年度から DX 補助金を文部科学省より採択された。これに令和 3(2021)年度
私立学校情報機器整備費(遠隔授業活用推進事業)補助金(遠隔補助金)を加え、COVID-19 状
況下での遠隔授業等を行うために必要な環境の整備および新たな授業手法の導入を行った。
学生の効果的な授業への参加や事前事後学習にデジタル教材や e-ラーニング教材の製作体制を充実させ学びの高度化と質保証を目指し次の目標を設定している。
●目標 A：Learning Management System(LMS)中心の学習環境整備
3 キャンパス間で LMS が共有されるようシステムの構築と授業環境の整備を行なった。
●目標 B：3 キャンパス間を結ぶ ICT 環境整備の強化
ICT 環境を整備した後、構築された ICT を教職員が活用できるよう令和 3(2021)年 8 月の FD で DX 推進計画を共有し、新しい教育 DX システムを体験する機会を持った。
●目標 C：LMS と e-ポートフォリオを統合し、学生のキャリア支援を強化する
本学で使用している LMS は主に Web Class であるが、この機能に e-ポートフォリオの「成長確認シート」などの機能を移行し、入学から卒業までの学生個人の成長や学習内容を同一のプラットフォームで管理ができ、キャリア活動などに有効活用できるようにした。
令和 4(2022)年度にシステムの統合を行い、1 年生から利用できるようにしている。
●目標 D：パフォーマンス評価の材料の蓄積を可能とする授業支援システムの構築
ICT で利用できる e-ラーニングの教材作成については、本学の尼崎キャンパスで業務委
託により教材作成支援を全学部の教員を対象に行っている。e-ラーニング教材の撮影・データ化・LMS および e-ポートフォリオでの活用について企画段階から相談を受け教員支援を行っている。作成された教材は大学の資産として電子的に管理され活用している。
●目標 E：事務処理運営の DX 化による効率性の向上
本学院理事長が主催する学院構造改革本部会議において、事務処理の効率化についても議論を重ね、今後、事務処理システムの構築について検討する予定である。
<今後の課題と展望>
今回の DX 補助事業では、目標 A～D の達成を推進してきた。COVID-19 の世界的蔓延の状況下で半導体供給不足とシステム開発に関する要員不足の状況のため令和 4(2022)年度
繰越措置確認の通知があり、本学でも積み残し部分を繰り越す申請をした。本プロジェク
トは 2022 年 3 月 31 日で終了したが、当初計画通り、今後は、教学面だけでなく事務処理
運営の効率化も含めた全学的な DX 化に向けて全学的な情報共有と実施体制の構築を計画している。【資料 1】～【資料 3】
エビデンス集（資料編）【資料 1】大学改革推進補助金(デジタル活用教育高度化事業)「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」計画調書【資料 2】令和 2 年度大学改革推進等補助金(デジタル活用教育高度化事業)交付申請書【資料 3】DX 活用推進プロジェクト最終報告書(令和 4(2022)年 4 月執行部会議資料
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