日本社会福祉士会ニュース

公益社団法人№208（2023年 6月）

No.208

日本社会
福祉士会
NEWS

JUNE.2023「こども家庭ソーシャルワーカー」創設にむけて～ 3ルートの概要が固まる～
国際関係情報14

新しく都道府県社会福祉士会に入会された皆さまへ

5e-ラーニング講座のご案内

6

連載④ 認定社会福祉士をとろう！
～認証研修を受けよう～

大分大会 まもなく開催 申込み延長中！

810

2024年度の全国大会・栃木大会の大会テーマが決定しました 10

2022年度臨時総会を開催しました

2023年度通常総会の議案について

2022年度補助金・助成金事業報告
2023年度行事予定表

ホームページのＵＲＬ
https://www.jacsw.or.jp/

11

12
12

15

事務局組織図16

四谷事務局だより

16

情報コーナー16「こども家庭ソーシャルワーカー」創設にむけて～ ３ルートの概要が固まる ～2022年６月の児童福祉法の改正により、子ども家庭福祉分野の新たな資格が創設されることになりました。
2023年３月、厚生労働省の「子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会」（以下「検討会」）での協議の結果、新たな資格は「こども家庭ソーシャルワーカー」の名称でスタートすることとなりました。
こども家庭ソーシャルワーカーは、虐待を受けた子どもの保護や、要保護児童、要支援児童等の在宅支援など、こども家庭福祉に係る相談援助業務を適切に行うことができる能力を有すると客観的に認められる者が取得できる資格として、主に、児童相談所や市区町村（こども家庭センター等）、地域の子育て支援機関、児童福祉施設などの職員が取得することが想定されています。
検討会による報告書から、資格の取得のルートや要件などの概要についてお知らせします。

３つの取得ルート
こども家庭ソーシャルワーカーの取得には３つのルートが示されました。各取得ルートの概要は以下のとおりです。
（図１参照）

ども家庭福祉の相談援助業務（業務量は問わない）を行ったことがあれば、「追加研修」を受講することで、本ルートの対象となります。
（実務経験の範囲は、表１参照）②相談援助実務経験者ルート（当面の間の経過措置）
一定程度のこども家庭福祉の相談援助業務の経験①相談援助有資格者ルート社
 会福祉士または精神保健福祉士であり、さらにがある者（４年以上）が対象です。
③保育所等保育士ルート（当面の間の経過措置）

一定程度のこども家庭福祉の相談援助業務の経験

地域連携推進員・保育所長・主任保育士・副主任がある者（２年以上）が対象です。また、一定程

保育士等のいずれかで、相談援助業務の経験があ度のこども家庭福祉の相談援助業務経験がない場る者（４年以上）が対象です。

合でも、相談援助業務の経験が２年以上あり、こ1

日本社会福祉士会ニュース№208（2023年 6月）（表1）認定資格の相談援助業務の実務経験

出典：子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会 とりまとめ（ｐ29）＜表２ 認定資格の相談援助業務の実務経験として認められる業務の範囲として認められる施設（例）＞対象
認定資格の相談援助業務の実務経験として認められる業務の範囲として認められる施設（例）
こ ども 又はその家庭に 児童相談所、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治
対 する 支 援 を 行 ってい 療施設、児童自立支援施設、障害児通所支援事業を行う施設、障害児相談支援事業を行う施設、乳児院、る旨の証明をせずとも、 教育機関、児童自立生活援助事業を行っている施設、子育て短期支援事業を行っている施設、児童家庭
実 務経 験 と し て 認めら 支援センター、こども家庭総合支援拠点、子育て世代包括支援センター、その他都道府県又は市町村のれるもの
児童家庭相談業務を行う部署
こ ども 又はその家庭に 保健所、病院及び診療所、身体障害者更生相談所、精神保健福祉センター、救護施設、更生施設、福祉
対 する 支 援 を 行 ってい に関する事務所、婦人相談所、婦人保護施設、知的障害者更生相談所、養護老人ホーム、特別養護老人
る 旨の 証 明 を し た場合 ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人短期入所施設、老人デイサービスセンター、老人介に、実務経験として認め 護支援センター、母子・父子福祉センター、介護保険施設、指定介護療養型医療施設、地域包括支援セられるもの
ンター、障害者支援施設、地域活動支援センタ－、福祉ホーム、障害福祉サービス事業、一般相談支援事業を行う施設、特定相談支援事業を行う施設、授産施設、宿所提供施設、老人ホーム、刑事施設、少年院、少年鑑別所、更生保護施設、保護観察所、「精神障害者地域移行支援特別対策事業」を行っていた施設、地域若者サポートステーション、こども・若者総合相談センター

各ルートの研修時間

日本ソーシャルワークセンターが発足

こども家庭ソーシャルワーカーを取得するために2023年６月、一般財団法人日本ソーシャルワー

は、いずれのルートでも「こども家庭福祉指定研修

クセンターが発足しました。このセンターは、ソー（100.5時間）」の受講が必要です。さらに、前記①

シャルワークに携わる者の研修や、ソーシャルワーのルートで一定程度のこども家庭福祉の相談援助業

ク専門職の資格にかかる試験、登録等に関する事業

務がない場合は、「追加研修（24時間）」の受講を要を行う団体となります。現在、こども家庭ソーシャ

します。また、前記②または③のルートでは、「ソー

ルワーカーの認定機関としての指定を目指し、準備

シャルワークに関する研修（②＝97.5時間、③＝165を進めています。

時間）」の受講が必要となります。

本会は、ソーシャルワークの職能団体である日本

研修は「講義」「演習」「見学実習」の３種類で構

精神保健福祉士協会、日本医療ソーシャルワーカー

成されており、原則として対面形式で行われます。

協会と、養成団体である日本ソーシャルワーク教育

ただし、一部の講義などでは、オンライン研修の導学校連盟と連携し、日本ソーシャルワークセンター入も可能となる見込みです。

の事業に参画していく予定です。

各ルートで所定の研修を修了したのち、試験に合こども家庭ソーシャルワーカーの資格創設は、子格することにより、こども家庭ソーシャルワーカー

ども家庭福祉の支援を行う職員の資質向上の手段のに認められることとなります。なお、研修および試１つですが、資格創設だけでは子ども家庭福祉を取験は、2024年度から実施される予定です。

り巻く諸問題を解決することは困難です。
資格の取得者が継続して学ぶ仕組みを含めたフォ（表2）各ルートの研修時間の内訳
研修時間数（時間）

研修名

受講対象

指定研修

①②③

33 67.50 100.5 全員が受講

追加研修

①の一部

9

9

6

24 一定の実務経験がない場合

SW研修(1) ②

58.5

39

0

97.5 ②相談援助実務経験者ルート

SW研修(2) ③

78

78

9

165 ③保育所等保育士ルート

講義

演習 見学実習

合計

備

考

なお、研修カリキュラムの詳細は、厚生労働省のホームページに掲載されている資料（第53回社会保障審議会児童部会 資料6-2）をご参照ください。
厚生労働省ホームページ 第53回 社会保障審議会児童部会

2

ローアップ体制の整備、所属機関における人材育成
あるいは人材交流が重要であるとの指摘もなされています。
さらに、先の児童福祉法改正では「国家資格を含め、施行後２年を目途として検討」することが明記されていることから、2026年には、改めて検討の場が設置される見込みです。
本会では、子ども虐待の撲滅と子どもの権利擁護を推進する観点から、一人でも多くの社会福祉士が子ども家庭福祉分野の認定資格の取得に取り組んでhttps://www.mhlw.go.jp/

もらえるよう、新しく立ち上がった日本ソーシャル

stf/newpage_31896.html

ワークセンターへの協力をしていく予定です。

日本社会福祉士会ニュース（図1）こども家庭福祉の認定資格とりまとめ概要

こども家庭福祉の認定資格№208（2023年 6月）

出典：第53回社会保障審議会 児童部会 資料6-2

とりまとめ概要①

１．資格取得に向けた研修等の対象者＜社会福祉士・精神保健福祉士の資格を有する者＞
一定程度のこども家庭福祉の相談援助業務の経験 ２年以上 がある者のほか、相談援助業務 ２年以上 を行っており、こども家庭福祉の相談援助業務を業務量問わず行ったことがある者も対象。（１－①）後者には追加研修の受講を求める。
＜こども家庭福祉の相談援助業務の実務経験者＞
一定程度のこども家庭福祉の相談援助業務の経験 ４年以上 がある者が対象。（１－②）＜保育所等で勤務する保育士＞
地域連携推進員・保育所長・主任保育士・副主任保育士等のいずれかで、相談援助業務の経験がある者（４年以上）が対象。（１－③）
２．研修の内容
こども家庭福祉指定研修（一律時間）（２－①）とソーシャルワークに係る研修（実務経験者︓
時間、保育所等保育士︓時間）（２－②）で構成。
３．試験のありかた
認定機関が毎年１回以上実施。内容は事例問題を含めた選択式とし、どのルートの受講者も同様。
こども家庭福祉の認定資格（こども家庭ソーシャルワーカー）
試験 ３
こども家庭福祉指定研修２－① （講義 ＋演習
こども又はその家庭に対する、
こども家庭福祉に係る相談援助業務の実務経験
２年以上
１－①

社会福祉士

＝

ソーシャルワークに係る研修の受講２－②（講義 ＋演習 ＋
見学実習９＝計 時間）

ソーシャルワークに係る研修の受講
２－②
（講義
＋演習
＝計
時間）

※当分の間の経過措置（図2）参考：認定資格スキーム： 認定機関が認めた
研修カリキュラム

保育所等で主任保育士等としての、相談援助業務を含む実務経験 ４年以上
１－③

こども又はその家庭に対する、
こども家庭福祉に係る一定程度の相談援助業務の実務経験 ４年以上
１－②

精神保健
福祉士

時間

※当分の間の経過措置

出典：第53回社会保障審議会 児童部会 資料6-2（参考）認定資格スキーム（イメージ）
こども家庭ソーシャルワーカー

⑥受講

⑦
受
験
申
請

所管省庁

⑧
試
験
実
施

⑨
登
録
申
請

⑩
登
録

①認定機関としての
認定の申請

認定機関

②認定

・研修の認定・試験の実施・登録の実施⑤研修の提供

③研修の認定の申請④認定

研修実施機関・研修の実施(指定研修、追加研修、ソーシャルワーク研修)
3日本社会福祉士会ニュース№208（2023年 6月）

国際関係情報■世界ソーシャルワークデー記念シンポジウム■トルコソーシャルワーカー協会・シリアソーシャ―ウクライナ避難民・難民に対するソーシャルワーク

ルワーカー協会によるトルコ・シリア地震被災地支援活動への義援金募集について

公益社団法人日本社会福祉士会 理事 伊東 良輔

２月６日にトルコ南東部とシリア北部で発生した地震により、甚大な被害が出ています。私たち日本

３月12日（日）にソーシャルワークの専門職団体

ソーシャルワーカー連盟（JFSW）は、被災者を支として本会も参画している日本ソーシャルワーカー

援するため、トルコソーシャルワーカー協会・シリ連盟（JFSW）の国際委員会が中心となり「ウクラアソーシャルワーカー協会への義援金の募集を行い

イナ避難民・難民に対するソーシャルワーク」と題ました。５月17日時点で89件（個人・団体含む）よして世界ソーシャルワークデー 2023イベントを開り1,278,831円をお寄せいただき、心よりお礼申し上催しました。世界中のソーシャルワーカーが参加でげます。

きるよう午後４時からZoomウェビナーを利用しオンラインセミナーで行いました。
司会は国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）ア

本 義 援 金 は、 国 際 ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー 連 盟（IFSW）との協議により、シリアへの支援にも広げることにしています。

ジア太平洋会長の小原眞知子氏（JFSW国際委員

トルコソーシャルワーカー協会には、５月12日に長）、パネリストのIFSW事務局長のローリー・トゥ

支援活動のために直接義援金を送金いたしました。

ルエル氏、IFSWヨーロッパ地域国連委員長のヘルシリアソーシャルワーカー協会には、必要な物資

ベルト・パウリシン氏、IFSWヨーロッパ会長のアの提供や安全な地域への避難、難民支援等を行うた

ナ・ラドゥレスク氏、ウクライナ・ソーシャルワー

めIFSW本部を通して送金予定です。

カー協会会長のヤナ・メルニチュク氏、横浜市国際交流協会の門美由紀氏の５人がそれぞれの立場から「難民に対するソーシャルワーク」について発表し、IFSWの取り組みの詳細は、以下のURLよりご覧ください。
IFSWホームページ https://www.ifsw.org/

ソーシャルワーカーとしてどのような支援ができるのか、どのような支援が求められているのかを確認するとともに、難民支援においても重要な「生活」
を守るソーシャルワークの可能性について意見が交わされました。
ウクライナから参加したメルニチュク氏の報告中に警戒警報が発令される場面もあり、ロシア政府によるウクライナ侵攻はテレビの中で起こっていることではなく、同じ人間の生活の場で起こっている現
実の危機なのだと感じました。
今回のシンポジウムに参加して、ソーシャルワー
カーとして、クライエントの日々の生活を守ること■第27回IFSWアジア太平洋地域ソーシャルワー
ク会議の開催予定の重要性はもちろん、紛争等により難民となったク

2023年11月５日（日）から７日（火）に、第27ライエントのアドボケーター（権利守護者）となる

回IFSWアジア太平洋地域ソーシャルワーク会議がためにはより多くの知識・ネットワークが重要であ

フィリピン・セブで開催されることが決まりまし

ることを理解することができました。

た。

なお、この事業は、公益財団法人社会福祉振興・試験センター令和４年度福祉人材養成・研修助成事

詳しいご案内は本会ホームページでご紹介させていただく予定です。

業の一環として実施されました。
4※日本ソーシャルワーカー連盟は、日本ソーシャルワーカー協会、日本医療ソーシャルワーカー協会、日本精神保健福祉士協会および本会で構成され、国際ソーシャルワーカー連盟に加盟しています。

日本社会福祉士会ニュース№208（2023年 6月）

新しく都道府県社会福祉士会に入会された皆さまへ
公益社団法人日本社会福祉士会

会長

西島

善久

2023年２月５日（日）に実施された第35回社会協会・シリアソーシャルワーカー協会の活動を支

福祉士国家試験は、受験者数36,974人のうち16,338

援するために義援金募集を５月31日まで行っていま人が合格し、44.2%という過去最高の合格率となり

す。

ました。

一方、国内においては、３年という長期間に渡り合格された皆さまおめでとうございます。

継続した新型コロナウイルスの感染拡大も減少に転

今後は、入会された都道府県社会福祉士会においじ、３月半ばからはマスクの着用が個人の判断に委て、ソーシャルワーク専門職である社会福祉士としねられるとともに、５月８日からは感染症法上の位て実践と自己研鑽、会活動への参加をいただきます

置づけが２類から季節性インフルエンザと同じ５類

ようお願いいたします。

に引き下げられるなど収束に向けた政策が進められ

日本社会福祉士会は、1993年１月、東京八王子に550人を超える仲間が集まり、任意団体として設立してから、今年で30周年を迎えます。

ていますが、第９波が来ることも否定できず、感染状況を踏まえた適切な対応が求められます。
コロナ禍が長期化することに伴い、さまざまな生

1996年４月に社団法人化し、2012年４月には47

活課題が各地で顕在化しています。これらの課題に

都道府県社会福祉士会を正会員とする連合体組織へ対して、私たち社会福祉士は、ソーシャルワークの移行し、2014年４月に公益社団法人の認可を受けま

倫理と価値を改めて確認し、その実践を展開していした。2023年４月現在、都道府県社会福祉士会所属

く必要があります。

会員数は４万４千人を超え、ソーシャルワーク専門

本年７月には第31回日本社会福祉士会全国大会・職を有する公益法人として、その社会的責任は益々

社会福祉士学会を大分県別府市で開催します。全国

大きくなっています。

の会員が集う本大会に、新入会員の皆さまにも是非

日本社会福祉士会は、日本精神保健福祉士協会、
日本医療ソーシャルワーカー協会、日本ソーシャル

ご参加いただき、ソーシャルワーカーとしてともに学び、繋がる機会にしていただければ幸いです。

ワーカー協会とともに日本ソーシャルワーカー連盟

地域共生社会の実現に向けて、社会福祉士には、（JFSW）を組織化し、国際ソーシャルワーカー連盟

包括的な相談支援体制および住民主体の地域課題解（IFSW）に加盟しています。

決体制を構築するための実践力の向上が求められて昨年２月に開始されたロシア政府によるウクライいます。

ナへの軍事侵攻により、ウクライナから安全を求

日本社会福祉士会は、正会員である都道府県社会

めて国境を越え、難民となり避難している人びとを福祉士会との連携をはかりつつ、誰もが住み慣れたヨーロッパ地域のソーシャルワーカーたちが支援し地域で安心して暮らせる地域共生社会の実現に向ています。JFSWはこの活動に賛同し、活動に活用

け、さまざまな課題へ対応していくよう努めてまいしていただけるよう義援金を集め、現地に送金しま

ります。

した。
また、本年２月にトルコ南東部とシリア北部で発生した地震により甚大な被害が発生し、現地では、新入会員の皆さまが社会福祉士会の諸活動へ積極的に参加され、ともに学び、ともに成長していけることを期待しています。

ソーシャルワーカーによる被災者への支援活動が行
われています。JFSWは、トルコソーシャルワーカー
5日本社会福祉士会ニュース№208（2023年 6月）

e-ラーニング講座のご案内
本会では、会員の皆さまを始めソーシャルワー

ソーシャルワーク研修」「マクロソーシャルワー

クに関心のある方に向けて、社会福祉士の業務にク研修」「倫理綱領・行動規範研修」などでは、役立つ講義などをｅ-ラーニング講座として提供しコンテンツの視聴が研修プログラムの一部となっています。

ています。これらは、コンテンツの視聴だけでは講座の内容は、ソーシャルワークの理論・アプ
ローチから最新の制度等の動向に関することなどまで多岐にわたります。2023年５月現在、101のコンテンツを配信しています。

ください。
次の一覧は、2022年度以降2023年５月12日までに新たにアップロードしたコンテンツのうち、視各コンテンツは、視聴するだけで修了するもの

聴（小テストを含む）だけで修了するものです。

と、研修の講義部分として配信しているものが今後も新たなコンテンツをアップロードしていあります。
「 独立型社会福祉士研修」「リーガル・

6

研修を修了したことにはなりませんので、ご注意

く予定です。是非ご活用ください。

配信開始日

講座名と内容2023年５月12日

依存症（アディクション）における対象者理解と家族の支援
依存症について理解を深める導入のための講座です。依存症対象者の背景、依存症の家族を持つ方がたへの支援者に求められること等を理解することを目的に、依存症の基礎知識、依存症対策、依存症のリカバリー、依存症に対応するワーカーの支援について解説します。

2023年４月27日

ソーシャルワーク論
初任者向けのソーシャルワーク論に関する基礎的な内容の講義です。これからソーシャルワーク論を学ぶ方や、ソーシャルワーク論を学び直す方におすすめのコンテンツです。

2023年３月20日

ソーシャルワークとしての調査と研究－ソーシャルワーク・リサーチの考え方と進め方－
ソーシャルワークを基盤とするリサーチの考え方、進め方の手順について解説したソーシャルワーク・リサーチの理論編です。

2023年３月20日

ソーシャルワーク実践のための量的研究法－実践編－
実際のソーシャルワーク・リサーチの事例を紹介しながら、具体的な方法を学ぶ実践編です。

2023年２月３日

システム理論ソーシャルワーク理論・アプローチ方法の学習としてご活用いただけます。
「認定社会福祉士認定研修」の受講者におすすめの内容です。

2023年１月30日

第4次犯罪被害者等基本計画について
本講座では、基本計画の根拠となっている犯罪被害者等基本法の概要を説明するとともに、第１次基本計画から踏襲されている４つの基本方針と５つの重点課題、第３次基本計画までの取組及び第４次基本計画の内容等について解説します。

2022年11月18日

障がい者の意思決定支援
障がい者の意思決定支援について学びます。

2022年11月17日

2022年度児童福祉法等の改正について
本講座では、児童福祉法の概要と法改正の流れを説明したのち、2022年度の児童福祉法改正のポイントについて解説します。

日本社会福祉士会ニュース

2022年６月７日№208（2023年 6月）

実習指導者アップデート講座
2021年４月より、社会福祉士養成カリキュラムが変更となりました。本講座では、実習指導が「ソーシャルワーク実習」ではどのように変更となったのかについて、
「実習
指導概論」
「実習マネジメント論」「実習プログラミング論」「実習スーパービジョン論」の概要を説明します。

e-ラーニング講座の視聴方法
視聴ページへのアクセス方法①日 本社会福祉士会トップページの右側上部の「e-Learning 講座開講中」をクリック④「講座一覧」から講座を選びます。

ココ② 下記ページ上段の「視聴を希望する方はこちら」
をクリック③ ID・パスワードを入力⑤ このような画面で再生されます。

※基礎研修のe-ラーニング講座には字幕がついています。

ｅ-ラーニング講座の視聴には、ＩＤ・パスワー
ドが必要です。新たに入会された方と更新会員証をお送りしている方には、会員証とあわせて生涯研修制度管理システムのＩＤ・パスワードを書面にて郵便でお送りしています。ｅ-ラーニング講座のＩＤ・パスワードはこの生涯研修制度管理シス
テムのものと共通です。
ＩＤ・パスワードがご不明な場合は（ｅ-learning＠jacsw.or.jp）までお問い合せください。

7日本社会福祉士会ニュース№208（2023年 6月）

連載④（最終回）

認定社会福祉士をとろう！
～認定研修を受けよう～

2022年９月号（No.205）から、取得ルート、スーパービジョンおよび研修受講単位について説明してきました。今回は、認定社会福祉士認定研修（以下「認定研修」）を中心に説明します。
認定社会福祉士認定研修とは出し、修了判定を受けます。

認定研修は、取得ルートのうちの「認定研修ルー
ト」の最後に位置づけられた研修です。
（図１）

認定研修の受講

認定社会福祉士の取得には、認められた機関での認定研修は、毎年、本会と日本医療ソーシャルワ

研修30単位（共通専門研修10単位、分野専門研修10

ーカー協会との共催により、２つの日程で開催して単位、スーパービジョン実績10単位）の取得が必要います。所属団体を問わず、どちらが運営するものです。一方、認定研修ルートでは、各ルートで定めでも受講申込みをすることができます。募集案内はる18単位相当の単位を取得した上で、12単位相当の各団体のホームページにて周知されます。

研修としての認定研修を履修します。
認定研修は、認定社会福祉士認定申請者と同等以認定研修の受講には、次の５つを満たしている必
要があります。

上の実践力があることを担保することを目的として①社会福祉士資格を有することプログラムが設定されています。

②日本社会福祉士会の正会員または日本医療ソーシ

具体的には、認定社会福祉士としての実践レベル

ャルワーカー協会の正会員であることに到達できるよう、認定社会福祉士に必要な経験③社会福祉士取得後、相談援助実務経験が過去10年（質的基準）として示した「個別レベル」「組織レベ

以内に５年以上あること。このうち、社会福祉士

ル」「地域レベル」のうち、１つ以上のレベルにつを取得してからの実務経験が複数の分野にまたがいて、倫理綱領に基づき、理論やモデルを踏まえたる場合、認定を受けようとする分野での経験が２

高度な知識と熟練した技術を用いて相談援助実践が年以上あること

行えること、またその振り返りができること、さら④別に例示する実務経験があることにその言語化ができることを到達目標とします。

⑤各ルートで定める必要な研修単位を取得していること認定研修の枠組み
認定研修は、受講決定後の自宅学習で事前課題に取り組みます。次に２日間のオンライン研修を受講

認定研修を修了したら、いよいよ認定社会福祉士

します。その後、自宅学習で事後課題に取り組み、認証・認定機構に認定社会福祉士の申請をすること

修了判定を受けます。
（表１）になります。

具体的には、自宅学習Ⅰでは、ワークブックを活認定申請は、毎年９月１日～９月30日が申請受付用したソーシャルワーク実践における基礎的知識を期間です。申請要件や必要な書類等については、認再確認し、自身の実践を振り返り、出題された課題

定社会福祉士認証・認定機構のホームページをご確への取り組みなどを行います。

認ください。

オンライン研修では、事前課題を活用した演習を認定審査の結果（合格、不合格）は、翌年２月初行います。ここでは自身の実践について根拠や専門

旬頃に届きます。合格証が届きましたら、２月末ま的な技術をもって適切に判断・行動ができていたか

でに認定社会福祉士登録機関（日本社会福祉士会）

を振り返ります。

に名簿登録申請をします。名簿登録がなされると登その後の自宅学習Ⅱでは、オンライン研修を踏ま
えて自身の実践を再度省察し、事後課題を作成し提
8

認定研修修了後の流れ録証が交付されるとともに、日本社会福祉士会のホームページに名簿が公開されます。

日本社会福祉士会ニュース

図１ 認定社会福祉士取得ルート№208（2023年 6月）

共通専門研修、分野専門研修は機構が認証した研修で、大学や職能団体等が開催しています。

認定社会福祉士登録

認定社会福祉士認定申請・審査（実務経験 5 年以上、定められた実績を評価）

認定社会福祉士認定研修受講（認定研修受講前の研修履歴（その他科目を含む）と認定研修修了を合わせて研修 30 単位修了と評価）

・SV 実績（受）・SV 実績（受）合計 6 単位取得

合計 6 単位取得(SV(受)4 単位及び＜内訳＞
共通専門研修 10 単位

・SV 実績(する)合計 8 単位取得

・分野専門研修
研修 30 単位取得

・SV 実績（受）・分野専門研修・共通専門研修(SV(受)2 単位は必須)

・SV 実績（受）・SV 実績(する)・共通専門研修・分野専門研修合計 8 単位取得

分野専門 2 単位は(共通専門 2 単位及び必須)

分野専門研修 10 単位

分野専門 2 単位はSV 実績（受）10 単位必須)2017 年度特別研修
受講対象者

生涯研修制度
基礎課程修了共通専門研修12 単位相当

10 単位取得

・SV 実績（受）・SV 実績（受）・SV 実績(する)・SV 実績(する)・共通専門研修・共通専門研修・分野専門研修・分野専門研修

合計8 単位取得

・その他科目(読替あり)

合計6 単位取得(SV(受)2 単位は必須)(SV(受)2 単位は必須)

認定医療社会福祉士

ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰ登録

チームリーダー的な在籍している大学院↑↑ (第 4 号(1)）

職務経験 5 年以上及で共通専門研修、分協会認定研修

実務経験 10 年以上

び相談援助実務経験

野専門研修、その他

180 ポイントｽｰﾊﾟｰﾋﾞｼﾞｮﾝ研修修了

10 年以上科目で 12 単位取得

12 単位相当

10 単位相当

10 単位相当

12 単位取得(5)ベテランルート（時限措置）(6)大学院（教育基幹）
ルート

社会福祉士
(1)日本社会福祉士会(2)日本社会福祉士会
現経過措置移行ルート
生涯研修ルート(3)日本医療社会福祉協会
研修ルート

通常ルート

(4)スーパーバイザー
登録者ルート※「その他科目」は共通専門研修、認定研修ルート

分野専門研修へ一部振替が可能。

表１ 認定研修の基本フレーム（12単位）

区分

単位

１．受講決定内容
事前課題等を提示

備考
研修開始

２．自宅学習Ⅰ

8 単位 事前課題１, ２, ３の作成・提出
録画講義の視聴作成期間 約 2 か月間
研修 1 週間前

３．オンライン研修

1 単位 オンライン研修／事前課題を活用した演習（知識等の確認、実践の振り返り）

２日間

４．自宅学習Ⅱ

3 単位 録画講義の視聴
事後課題４の作成・提出

作成期間 約 1 か月間

５．修了評価自宅学習Ⅰ、Ⅱ、Web 研修に基づく総合評価 修了判定、合否通知、研修終了

認定社会福祉士を目指そう
１年間にわたり基礎研修ルートを中心に、認定社
会福祉士の取得について説明をしてきましたが、いかがでしたでしょうか。他の取得ルートについては、
本会ホームページに掲載している『認定社会福祉士
取得のすゝめ』をご覧ください。
認定社会福祉士制度は、「より専門的な対応ができる人材を育成するため、専門社会福祉士及び専門介
護福祉士の仕組みについて早急に検討を行う」ことという社会福祉士及び介護福祉士法の改正時の付帯決議として社会的要請から生まれました。
より専門的な対応ができる社会福祉士であることの証明である認定社会福祉士の取得を目指しましょう。

9日本社会福祉士会ニュース№208（2023年 6月）

大分大会 まもなく開催 申込み延長中！
公益社団法人大分県社会福祉士会

第31回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会 大分大会
【開催日】2023 年７月１日（土）～２日（日）【会 場】別府国際コンベンションセンター＜ビーコンプラザ＞【テーマ】現実社会と向き合うソーシャルワーク
―「たがいに・ささえあい・つながり」を目指して―
第31回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会
大分大会の開催まであとわずかとなりました。この大分の地で、多岐にわたるソーシャルワーカーの役割、そして大会テーマである「現実社会と向き合うソー
シャルワーク―『たがいに・ささえあい・つながり』
を目指して―」について、皆さまと語り合える日もまもなくです。
現在、申込期間を６月30日（金）まで延長しています。
当日会場にお越しになれない方も後日オンデマン
ド配信でご覧いただけますのでぜひご参加ください。
お申込みは右の大会特設サイトをご覧ください。

会長

白田

晃久

参加申込みをすぐにしたい方はこちらからどうぞ！

【大会特設サイト】
https://oita-csw.or.jp/pr/

2024年度の全国大会・栃木大会の大会テーマが決定しました
一般社団法人栃木県社会福祉士会

大会テーマ

松永

千惠子

これからの地域共生社会を担う社会福祉士としての挑戦〜いちご一会をつなぎ未来を描いてゆく〜

2024年度に開催する栃木大会の大会テーマが決定しました。
地域共生社会は現在の福祉を表す重要なキーワー
ドです。この地域共生社会の施策において、社会福祉士は中核的な役割を担うことになりました。この新しい役割のため、クライエントとどのように関わり、何ができるのか、何をすべきなのか、と真摯に考え挑戦する社会福祉士像を想像し「挑戦する」という言葉を使いました。
サブテーマに使われている「いちご一会」は、栃木国体（2022）や旅行支援で使用されたキャッチフ
レーズで、栃木にゆかりのある言葉です。栃木県の名産である「いちご」と「一期」を掛けて、
「一期一
10

会長

会」の人との出会いを大切にするソーシャルワーク
から、人びとの明るい未来を作り上げていく社会福祉士でありたいと願い、このサブテーマとしました。
2024年の栃木大会では、「地域共生社会」の今を学
び、語り合えるよう準備を進めて参ります。皆さま、ぜひお越しください。

【日程】2024年６月22日（土）～23日（日）【会場】ライトキューブ宇都宮  （栃木県宇都宮市）

日本社会福祉士会ニュース№208（2023年 6月）

2022年度臨時総会を開催しました
2023年３月18日（土）に、本会事務局（東京都新宿区）とZoom会議室を活用し、2022年度臨時総会を開催しました。議事次第は次のとおりです。
Ⅰ 議案
第１号議案 子ども家庭ソーシャルワーカー（仮称：認定資格）の創設に伴う試験・認定・登録にかかる機関の設立について（案）
第２号議案 正会員に対する活動助成に関する規則の一部改正
Ⅱ 理事会報告
第１号報告 2023年度事業計画
第２号報告 2023年度収支予算第３号報告 次期綱紀委員会委員選任報告
第４号報告 第33回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（島根大会）
Ⅲ 事務連絡第１号事務連絡 規程類改正
第２号事務連絡 第31回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（大分大会）
第３号事務連絡 第32回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（栃木大会）
第４号事務連絡 その他（１）正会員に対する助成活動 募集要項
（２）子ども家庭福祉アセスメントガイドブック（３）トルコ・シリア地震被災地支援活動への義援金募集について（お願い）第１号議案は、西島会長からこども家庭ソーシャルワーカー（仮称：認定資格）の創設に伴う試験・認定・
登録にかかる機関（以下「子ども家庭機関」）を設立するため一般財団法人の定款（案）、事業計画（案）および予算（案）等について説明しました。本総会前日に関係団体を通じ、子ども家庭機関の事業内容に関して意見が届いたため、意見を反映した定款（案）および予算（案）について口頭で追加説明しました。出席者からは、意見を反映した定款（案）や予算（案）を本総会とは別に審議する機会を設けるべきではないかなどの意見が出されました。そのため、総会を10分間休会し、再度審議内容について理事で協議を行いました。
再開後、西島会長から、定款（案）にある事業項目として、子ども分野以外の研修が想定されているように解釈ができる点及び「令和６（2024）年度予算」については、審議から外すことで承認いただきたい旨を説明しました。加えて、2024年度からの事業を開始するため2023年度の早い時期に子ども家庭機関を設立する必要があること、子ども家庭機関は、本会、日本精神保健福祉士協会、日本医療ソーシャルワーカー協会、日本ソーシャルワーク教育学校連盟が構成団体となるため、各団体の機関決定が必要であることを説明し、関係団体からの意見及び西島会長の説明を反映した修正定款（案）と予算（案）については可決されました。
第２号議案は、中島副会長から正会員に対する活動助成の開始時期を変更する正会員に対する活動助成に関する規則の一部改正について提案がなされ、可決されました。
第１号報告および第２号報告では、2023年度の事業計画および予算を安藤副会長、中田副会長から説明しました。第３号報告では、安藤副会長から、2023年度から2024年度までを任期とする綱紀委員会委員10名が第11回理事会で承認されたことを報告しました。第４号報告は、中田副会長から第33回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（島根大会）の決定までの経緯を報告し、山本尚樹島根県社会福祉士会会長から2025
年７月５日（土）、６日（日）に松江市での開催に向けて準備を始めたことを報告しました。
また、事務連絡では、第31回大分大会（本年７月開催）の準備状況を白田晃久大分県社会福祉士会会長から、第32回栃木大会（2024年開催）の準備状況を松永千惠子栃木県社会福祉士会会長から、それぞれご報告
いただきました。最後に、伊東理事からトルコソーシャルワーカー協会・シリアソーシャルワーカー協会によるトルコ・シリア地震被災地支援活動への義援金募集の協力を依頼しました。
総会議案資料集および議事録は、ホームページに掲載しています。
11日本社会福祉士会ニュース№208（2023年 6月）

2023年度通常総会の議案について2023年６月17日（土）に鉄鋼会館（東京都中央区）にて、第35回通常総会を開催します。議事次第（予定）は次のとおりです。議案資料集は、ホームページに掲載しています。議事録は後日掲載予定です。
Ⅰ 議案
第１号議案 2022年度決算報告第２号議案 役員選任案
Ⅱ 理事会報告
第１号報告 2022年度事業報告
第２号報告 こども家庭ソーシャルワーカーの認定機関について
第３号報告 2024年度予算・制度に関する提案書
第４号報告 2022年度声明及び関係行政機関等への意見・要望等の状況
Ⅲ 事務連絡第１号事務連絡 規程類改正
第２号事務連絡 第31回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（大分大会）
第３号事務連絡 第32回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（栃木大会）
第４号事務連絡 （2027年度）第35回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会
奈良県社会福祉士会からの立候補について
第５号事務連絡 2022年度事務局代表者会議開催報告
第６号事務連絡 その他

2022年度補助金・助成金事業報告
高齢者虐待対応マニュアルの改訂について
本会では、国委託事業である「市町村・都道府県

齢者虐待対応マニュアルの活用状況等を把握するこにおける高齢者虐待への対応と養護者支援についてとを目的に、2022年８月31日から10月14日にかけて（高齢者虐待対応マニュアル）」改訂に係る調査等業

都道府県・市町村に対して悉皆調査を実施しました。

務を受託しました。

（市町村：回収率94.0％、都道府県：回収率93.6％）

１ マニュアル改訂に向けた検討（２）ヒアリング調査（１）高齢者虐待対応業務運用状況調査等【調査】12

養護者及び養介護施設従事者等による虐待対応プ

高齢者虐待対応マニュアル改訂にあたり、養護者

ロセスにおける市町村と都道府県の実務（役割）に及び養介護施設従事者による虐待対応プロセスにおついて、高齢者虐待の実態把握等のための調査結果

ける自治体の役割（実務）を把握するとともに、高および（１）の悉皆調査結果を参考に自治体を選出

日本社会福祉士会ニュース

し、７自治体に対してヒアリング調査を行いました。

№208（2023年 6月）

２ マニュアルの改訂
プロジェクト委員会および作業委員会において、（３）実態把握等調査研究事業結果の再分析
高齢者虐待対応を行うにあたって、自治体の課題等について「高齢者虐待の実態把握等のための調査

追加修正項目として抽出された点についてマニュア
ルの本文、FAQ等に掲載する改訂文案の検討および作成を行いました。

研究事業」の結果を分析し、高齢者虐待対応業務の理解の促進に資するよう、「よくある質問」として、
FAQ形式にまとめました。

３ スライドの作成
改訂したマニュアルの内容を基本とし、自治体が「高齢者虐待対応の基本」「養護者による虐待防止」（４）関連調査研究、研修プログラム等の検討「養介護施設従事者等による虐待防止」について、

高齢者虐待対応に関する調査研究、研修プログラ

研修等で活用できるよう、スライドを作成するととム、手引き等を検討し、マニュアルへの反映を行いもに、研修で活用可能なノートを作成しました。

ました。
当マニュアルは、厚生労働省のホームページにて（５）省令改正、通知文等の整理
平成30年３月改訂後の高齢者虐待対応関連の通知文等を、資料として整理しました。

公開されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200478_00002.html

ソーシャルワークの実践現場におけるデジタル技術の活用促進に関する調査研究事業
本事業は、令和４年度生活困窮者就労準備支援事

らかになりました。具体的には、デジタル技術の活業費等補助金（社会福祉推進事業）の交付を受け、用によって、①ソーシャルワーク実践の発信力強化、実施しました。

②新たな相談窓口やアウトリーチの手法としての可都道府県社会福祉士会に所属する社会福祉士を対能性、③デジタル技術を活用した社会福祉士の可能象とした量的調査（3,000人抽出）からは、ソーシャ性が示唆される結果となりました。
「紙かデジタル技

ルワークの実践現場の社会福祉士のデジタル技術の術か」の二項対立ではなく、デジタル技術を踏まえ活用について、メール、インターネットでの情報収た「組み合わせ」を検討することによって、クライ

集、Zoom等のビデオ会議システムの活用は一般化

エントの状況にあわせた必要な支援につながる情報されたことが確認されました。一方で、それ以外の発信等が可能になることが示唆されました。

SNS、動画配信サイト、AI（人工知能）、クラウド、

昨今、OpenAIが開発したChatGPT（チャット

データ分析ソフト、音声認識ソフト、センシング技

ジーピーティー）など、Web上で自然な文章を生成術等は活用されていない実態が明らかになりましするチャットサービスが注目を集めていますが、先た。調査結果からは、①デジタル技術活用に困難感

進的なデジタル技術がソーシャルワーク実践におけを持つ対象者（クライエント）の存在、②所属組織

る応用の可能性にどれだけ寄与できるのかを検証しの状況・考え方による影響、③ソーシャルワーク実たり、そのための技術を開発したりすることは、ク践を展開する社会福祉士の意識などに課題があるこ

ライエントの利便性の向上、クライエントの参加機とが整理されました。

会の確保、クライエントのQOLの向上等に資するもまた、５つの団体を対象としたヒアリング調査のと考えられます。ソーシャルワーク実践における（先進事例の分析）からは、それぞれの団体が直面

デジタル技術の活用については、今後も継続して検している社会課題や地域課題の解決に向けたソー証する必要があります。

シャルワーク実践の手段の一つとして各種のデジタ

詳しくは、本調査研究事業の報告書（本会ホーム

ル技術の特性を活かした実践がされていることが明

ページの助成・補助事業のページ）をご覧ください。
13

日本社会福祉士会ニュース№208（2023年 6月）

介護保険施設における社会福祉士の活用状況と有効性に関する調査研究事業
本会は、令和４年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）として、介護保険施設における社会福祉士の活用状況と有効性に関する調査研究事業を実施しました。介護保険施設における社会福祉士の活用状況に関する実態把握をし、有効性を明らかにすることができましたので、その一部を報告します。
本調査では、介護老人保健施設における支援相談員として勤務する社会福祉士の有資格者とそれ以外の者との比較において、定量的かつ定性的に有効性を明らかにすることができました。
量的調査の結果は、次のとおりです。
① 社会福祉士の支援相談員が配置されている施設
では、在宅復帰・在宅療養支援機能指標のうち、「在宅復帰率」「ベッド回転率」「喀痰吸引の実施を要する入所者割合」の指標で統計的な有意差が確認されました。
 これにより、社会福祉士の配置によって介護老人保健施設の機能をより良く発揮することを定量的に示すことができました。
 また、社会福祉士の支援相談員が配置された当該施設の平均入所日数が、未配置に比べて短い傾向がみられていることからもこのことを裏付ける結果となりました。
② 社会福祉士の支援相談員が配置されている施設では、支援相談員の業務に関連する加算のうち、「入所前後訪問指導加算（Ⅱ）
」「退所時情報提供加算」
「入退所前
連携加算」
「かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅰ）（Ⅱ）
」の算定で統計的な有意差が確認されました。
 これにより、社会福祉士の配置
によって居宅介護支援事業者等との密接な連携が推進されていることが定量的に示されました。
③ 社会福祉士の支援相談員が配置されている施設では、全14の支援相談員の取り組みのうち、「施
設内の他の専門職との連絡調整」「退所前後訪問」「地域住民や民生委員等との関わり」「地域貢献活14

動業務」「利用者の家族への支援等」において統計的な有意差が確認されました。
さらに、社会福祉士の支援相談員が配置されている施設では、全14項目に取り組んでいる割合が未配置
施設に比べ高く、統計的に有意差も確認されました。
このほか支援相談員としての定性的な有効性をは
じめ、介護老人福祉施設における社会福祉士の取り組み等を報告書にとりまとめています。報告書は本会ホームページの助成・補助事業のページをご覧ください。

日本社会福祉士会ニュース№208（2023年 6月）

2023年度 公益社団法人日本社会福祉士会 行事予定表 （変更となる可能性があります）
月

日

企

画

名

会

場

4

15
23

第1回業務執行理事打合せ 第1回理事会
実習指導者フォローアップ研修1日目

本会事務局
オンライン

5

７
13
14
20

実習指導者フォローアップ研修2日目
スーパーバイザーフォローアップ研修
第1回全国生涯研修委員会議
第2回業務執行理事打合せ、第2回理事会、役職選考会

オンライン
オンライン
オンライン
本会事務局

6

17
25

第35回通常総会 第3回理事会
第1回全国生涯研修センター協議会

東京都内
オンライン

7

1
1-2
15

第3回業務執行理事打合せ
第31回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（大分大会）
第4回業務執行理事打合せ、第4回理事会

大分県別府市
大分県別府市
本会事務局

8

11
19
20
26

倫理綱領・行動規範研修講師養成研修
第5回業務執行理事打合せ、第5回理事会
児童家庭支援ソーシャルワーク研修（１回目）
児童家庭支援ソーシャルワーク研修（２回目）

オンライン
本会事務局
調整中
調整中

9

2
2-3
9-10
23

第6回理事会
都道府県社会福祉士会会長会議
スーパーバイザー養成研修
第2回全国生涯研修委員会議

東京都内
東京都内
東京都内
東京都内

21

第6回業務執行理事打合せ

第7回理事会

本会事務局

11

3
18

第2回全国生涯研修センター協議会
第7回業務執行理事打合せ 第8回理事会

オンライン
本会事務局

12

16

第8回業務執行理事打合せ

第9回理事会

本会事務局

1

20

第9回業務執行理事打合せ

第10回理事会

本会事務局

2

3
10-11

第10回業務執行理事打合せ 第11回理事会
2023年度基礎研修講師養成研修

本会事務局
オンライン

3

16

第12回理事会

東京都内

都道府県社会福祉士会推薦のある
研修・会議等

規模等〇

45人
47都道府県社会福祉士会

〇

15人

〇

〇

10

臨時総会

都道府県
社会福祉士会からの派遣〇〇

47都道府県社会福祉士会

15人〇○開催日が未定の本会行事予定
月

日

未
8
12
未
1
2
2
未
未
未
未
未
未
未
未
未
未
未
未
未
未

未
未
未
未
未
未
未
未
未
未
未
未
未
未
未
未
未
未
未
未
未

企

画

名

生活困窮者支援ソーシャルワーク研修 移管説明会
リーガル・ソーシャルワーク研修 都道府県移管説明会
司法福祉全国研究集会
自殺総合対策関連研修
生活困窮者支援ソーシャルワーク研修
リーガル・ソーシャルワーク研修
生活困窮者支援ソーシャルワーク全国研究集会
独立型社会福祉士全国実践研究集会
独立型社会福祉士研修
高齢者・障害者虐待対応に関する事業説明会
スクールソーシャルワーク全国実践研究集会
スクールソーシャルワーク実践アドバイザー研究交流集会
スーパーバイザーリーダー研修（仮）地域共生社会の実現に向けた実践力養成研修
地域共生社会の実現に向けた実践力養成研修（講師養成研修）
全国実習指導者講習会担当者会議
事務局代表者会議
都道府県ぱあとなあ連絡協議会
正会員事務局職員向け研修（仮称）
都道府県士会体制整備支援連続勉強会（仮称）
認定社会福祉士認定研修

会

場

オンライン
オンライン
オンライン
オンライン
オンライン
オンライン
オンライン
オンライン
オンライン
調整中
調整中
調整中
調整中
調整中
調整中
調整中
オンライン
オンライン
オンライン
オンライン
オンライン

都道府県
社会福祉士会からの派遣〇〇

都道府県社会福祉士会推薦のある
研修・会議等

規模等
47都道府県社会福祉士会
47都道府県社会福祉士会

100人

〇

47都道府県社会福祉士会
〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇

47都道府県社会福祉士会
47都道府県社会福祉士会
47都道府県社会福祉士会
47都道府県社会福祉士会

15

事

事務局次長
北村裕美子

組

織

図 （2023年4月1日現在）

総務・組織運営グループ
北村裕美子（課長兼任）
総務グループ業務全般
草川茂（課長補佐）総務、学会、綱紀、保険、契約、労務
庄子 夏子（主任）
会員管理、広報
松野由美子（主任）
経理・出納、委託販売管理、全国大会、統一模試
内藤 杏子
生涯研修センター、基礎研修、スーパービジョン
桑島
愛
組織、学会
高橋 順子
生涯研修センター、認定社会福祉士（名簿登録）、実習指導
企画グループ
荒木 千晴（課長）
権利擁護センターぱあとなあ、国際
倉持美保子（主査）
生活困窮者支援、多文化、権利擁護センターぱあとなあ（虐待対応関連）
縄田 宣之（主査）
権利擁護センターぱあとなあ（後見関連）、独立型社会福祉士
介護保険施設調査、三十年史
赤沼 裕紀（主任）
子ども家庭支援中野駿（主任）
司法福祉、地域包括ケア
鐙 健幸
権利擁護センターぱあとなあ（後見関連）
子ども家庭支援、スクールソーシャルワーク

16

7月1日（土） 第3回業務執行理事打合せ
1日（土）～ 2日（日）第31回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（大分大会）
2日（日） 第２回学会運営委員会
15日（土） 第４回業務執行理事打合せ

11日（金） 2023年度倫理綱領・行動規範
講師養成研修19日（土） 第５回業務執行理事打合せ
第５回理事会
20日（日） 生涯研修センター企画・運営委
員会
26日（土） 第３回学会運営委員会

都道府県社会福祉士会 会員情報
４月30日付 会員数
４月中 入会 会員数前年同月会員増減数
前年同月会員増減率

44,001人
867人
294人増
0.67％増info@jacsw.or.jp

７月１日（土）より研究誌『社会福祉士』
第31号の論文等を募集します（締切９月1日（金）必着）。執筆要領などの詳細は本ニュースに同封の案内をご覧ください。また、本会ホームページにも同内容の案内を掲載します。都道府県社会福祉士会会員の皆さまの積極的な投稿をお待ちしています。

8月

ＦＡＸ０３‐３３５５‐６５４３

研究誌『社会福祉士』第31号の論文等募集

6月3日（土） 第１回多文化ソーシャルワーク
プロジェクト
17日（土） 第35回通常総会
第3回理事会
18日（日） 生涯研修センター企画・運営委
員会
25日（日） 第1回生涯研修センター協議会

ＴＥＬ０３‐３３５５‐６５４１

学会関連情報行 事 予 定 ・ カ レ ン ダ ー

第４回理事会
16日（日） 生涯研修センター企画・運営委
員会

カタオカビル２階

情報四谷事務局だより

13番地

認定社会福祉士制度推進グループ
牧野 一義（課長兼任）
認定社会福祉士制度推進グループ業務全般
柏谷 千晶（主任）
認定社会福祉士認証・認定機構（研修認証、スーパービジョン）北村
毅（主任）
認定社会福祉士認証・認定機構（個人認定、スーパーバイザー登録）

発行所・事務局 公益社団法人日本社会福祉士会 〒１６０‐０００４ 東京都新宿区四谷１丁目

企画室（事務局長、事務局次長兼任）

局

発行人 西島 善久

事務局長
牧野一義

務