和光大学

地域連携研究センター
報告集2023 年
3月

THE ACTIV ITIE S
R E P O RT O F
和光大学 地域連携研究センター〒195-8585 東京都町田市金井ヶ丘5-1-1〈 T E L 〉044-989-7478 〈E-mail〉renkei@wako.ac.jp〈URL〉https://www.wako.ac.jp/cooperation/research-center.html

WA KO C E NTE R F O R
CO M M U NITY O U TR E AC H

地 域 連 携 研 究センターとはセンター長

Message

和光大学は、開学当時から開かれた大学として、教職員・学生が一体となって地域社会と連携した活動を行ってきました。こうした活動は社会的にも高い評価を得ており、地域からのニーズも多くあります。地域連携研究センター（以下、センター）は、これまでの実績を基盤として、社会貢献・教育・研究が一体となった活動を一層推進していくための機関として2016年4月1日に開設されました。
センターは、学外からワン・ストップでアクセスできる窓口を設けており、地方自治体や民間企業、NPO等各種団体並びに地域住民など、地域を構成する方々からの要望を大学の教育研究活動につなぐ役割を果たしています。また、生報告集に寄せて

涯学習や文化交流、街作りなどで、地域に貢献している本学の学生、教職員たちが継続的に活動できるよう、積極的にバックアップを行っています。
センターは、プロジェクトと3つの社会連携フォーラムにより構成され、それぞれの役割に応じた活動を展開しています。
地域連携研究センター長

倉方 雅行

社 会 連 携 研 究プロジェクト・ 地 域 応 援プロジェクトについて
社会連携研究プロジェクトは、本学の学術的な蓄積や教職員・学生の力を活用して、地域と連携・協働しながら、2022年度からセンター長を拝命いたしました倉方雅行です。これまでも、
センター立ち上げの際のメンバーのひとりとして、また地域での連携事業などで授業「地域デザイン」や同「タウンマネジメント」を通して地域の方々と交流を深め、微力ながらお手伝いをさせていただいておりましたが、この度それをまとめる側の立場になったことで、より一層の責任重さを感じております。
さて、この度、この『地域連携研究センター報告集』と昨年度に創刊した

地域が抱える課題やニーズに対して、その解決や新たな方向性を模索するために取り組むプロジェクトです。本学の専任教員が、個人もしくは共同で行う調査・研究を対象としており、「その調査・研究結果が、和光大学が立地する周辺地域及び研究対象の地域に還元され、ひいては、それらの地域の発展や活性化に寄与していくものであること」が認められる場合、大学として当該研究に対して資金的援助を行います。
地域応援プロジェクトは、本学教員による研究活動を主体とする社会連携研究プロジェクトと異なり、地域が抱える課題やニーズに対して、その解決や新たな方向性を模索するため、単発もしくは連続で開催される講演やセミナー、
ワークショップ等、本学教職員・学生が主催する催し物に対して、大学として資金的援助を行う制度です。

『地域連携研究センター記録集 逕（みち）』2号を発刊することができました。
これも掲載されている皆様方の活動のおかげであると、感謝しております。
センターのプロジェクト活動をまとめた報告集と地域で語り継ぎたい大切な物事を記録に留めた記録集、それぞれが地域の財産です。それらの有効な活用方法を考え、本号からそれぞれを別の編集といたしました。
センター創設以来6年の月日が流れましたが、これからやっと地域の皆様方と組織としての取り組みができる様になれればと考えております。どうか今後
とも、よろしくお願い申し上げます。

目次…社会連携研究プロジェクト…地域応援プロジェクト

・現代人間学部 心理教育学科 髙坂康雅 教授………………………………2ページ

・現代人間学部 心理教育学科 後藤紀子 准教授……………………………3ページ

・現代人間学部 人間科学科 原田尚幸 教授…………………………………4ページ

・表現学部 芸術学科 倉方雅行 教授…………………………………………5ページ

・表現学部 芸術学科 詫摩昭人 教授…………………………………………6ページ

・経済経営学部 経済学科 森下直紀 元准教授
・経済経営学部 経営学科 小林猛久 教授
・経済経営学部 経営学科 鈴木岩行 教授………………………………7ページ…………………………………8・9ページ……………………………………10ページ

・経済経営学部 経営学科 バンバン・ルディアント 教授………………11ページ

・3フォーラム（大学開放、ジェンダー、地域・流域共生）の紹介… ………12ページ

1

2021年度 社会連携研究プロジェクト

01

2021年度 地域応援プロジェクト

02

大学を中心とした地域の不登校支援ネットワークの
構築

代表教員

髙坂 康雅

親子de楽しむ ふれあいタイム

代表教員

後藤 紀子

現代人間学部 心理教育学科 教授

現代人間学部 心理教育学科 准教授

研究分野
青年心理学

研究分野
幼児の音楽
幼児の表現

（特に青年の自我発達、恋愛、友人関係）

プロジェクトの概 要

プロジェクトの概要

本プロジェクトでは、大学を中心として、地域にいる不登校の子ども、不登校の子どもを抱える親・家庭、不登校の子どもの支援を行う者（教師、後藤ゼミ（保育表現演習）は、『わっこ』という名を冠して地域の親子向けに「親子ふれあいあそび」「パネルシアター」「人形劇」などのパフォー支援者など ）、不登校など困難を抱える子どもの支援を行うことを志望している学生などが相互につながり、不登校に対する情報交流とより良い支援

マンスを行ってきた。

を行うための連携・協力を行うためのネットワークを構築することを目的とする。

保育士・幼稚園教員を目指す学生にとっては、子どもの前で表現をするためには何が大切かを考えることが重要である。そのために、人形劇、パ
ネルシアター、あそび歌などの演じる力をつけ、地域の子どもたちの前で実践することによって、子どもたちが引き込まれていく様子を実際に感じ取①適応支援室「いぐお～る」の運営
2021年4月12日（月）より毎週月曜日・火曜日の週2回、9時30分から15時30分の6時間、適応支援室「いぐお～る」を開室し、地域の不登校児童生徒10名程度の支援及び保護者・関係者等への助言を行った。

り、演者としての自覚と成長を促す。
ゼミの取り組みではあるが、毎年参加者から好評を得ており、地域への貢献活動としても位置づいている。また、地域に住む親子に、本学に保育コースがあることを認知してもらう意義は大きい。
和光大学ポプリホール鶴川などにおいて公演を行っていたが、今回は、コロナ禍のためZoomでの開催となり、午前・午後でそれぞれ1時間行った。

②町田市不登校の親の会「いぐぷらす」の開催
2022年1月22日（土）にぽっぽ町田にて開催し、15名程度の不登校の子をもつ親が参加し、交流・情報交換を行った。

学生のパフォーマンス前に、教員（後藤）から保護者に向けて、親子のふれあいあそびの重要性を説明し、Zoomの操作が苦手と思われる参加者※当初予定では2021年度に4回開催予定であったが、コロナ禍のため1回の開催にとどまった。

へのフォローも行った。

※町田市不登校を学ぶ会「いぐあるふぁ」は開催できなかった。

参加者には、自宅等からZoomに参加する方式と、会場で視聴する（Zoomを大きなスクリーンに投影したものを視聴）方式とを選択できるようにした。会場には教員が参加し、対応した。

③不登校に関する講演
2021年7月3日（土）に町田みのり高等部にて、2021年11月14日（日）に八洲学園中等部にて、不登校に関する講演を行い、適応支援室「いぐお～る」の活動などについて紹介した。

研 究 成 果の概 要

研究成果の概要

2年目のオンライン開催だったため、オンラインと会場を同時進行するという新たな試みに挑戦した。

本プロジェクトの2021年度の主な活動は適応支援室「いぐお～る」の開室と、町田市不登校の親の会「いぐぷらす」の開催、町田市不登校を学ぶたようだった（演者が目の前で実際にパフォーマンスをしてくれると思っていた）。また、会場は想像より参加者が少なく、会場を盛り上げることができ参加者にとったアンケートによると概ね楽しめたとの回答が多かったが、会場で参加した親子は、結局スクリーンを観ることになり、がっかりされてい会「いぐあるふぁ」の開催であった。しかし、コロナ禍のため「いぐぷらす」の開催は1回にとどまり、「いぐあるふぁ」は開催することができなかった。
適応支援室「いぐお～る」は2021年度から週2回の開室となり、これまでより数名多く不登校児童生徒を受け入れることができた。また、2021年
度は4月から継続して開室することができ、不登校児童生徒の居場所として機能するとともに、対人コミュニケーションや適応に関して一定の支援が行えた。同時に、保護者に対しても継続的な面談を行い、通なかったことは残念である。チラシなどでは伝えづらい部分があると感じた。
演者である学生たちも、それぞれ自宅等からZoomに入室しパフォー
マンスを行ったが、Zoomのスピー
カービュー機能を用いることで、ま室生のアセスメントやそれをもとにした助言等も行った。適応るで演者が一堂に会して上演して支援室「いぐお～る」は、不登校支援の重要な資源として、

いるかのような高度な作品ができ

町田市のなかでも認知されてきている。町田市教育委員会のスた。参加者のなかには、一堂にクールソーシャルワーカー（SSW）や各学校に配置されているス

会して上演していると思われた方

クールカウンセラー（SC）からの紹介も多く、また多摩市、稲学生たちが制作したソックスパペット。簡単に作れるパペット
は、名前や性格を与えて命を吹き込むことで個性のあるコ
ミュニケーションツールになるもいたようで、学生のオンラインパ

城市、横浜市などからも通室・問い合わせ等がある。これらか

フォーマンス力が確実に向上していら、現在の活動を継続することが、不登校状態・傾向の児童ることを感じた。

生徒とその保護者、学校、地域においても求められていると考学 生たちの 作 品も、とても好 評

えられる。

だった。

一方で、学校・教員、医療機関等関係機関との情報共有や連携が十分にできているとはいえず、また、不登校の子をもつ親の交流の場となる「いぐぷらす」も開催が1回しかできなかったことから、地域の不登校支援ネットワークの構築には、さらなる工夫が必要になると考えている。

2

適応支援室「いぐお～る」の活動の様子

Zoom人形劇の様子

コロナ禍前の活動の様子

32021年度 社会連携研究プロジェクト

03

2021年度 地域応援プロジェクト

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大学を拠点とした
地域スポーツ推進の試み

代表教員

原田 尚幸
現代人間学部 人間科学科 教授－コミュニティの課題解決と人材育成を目指して－

研究分野
スポーツマネジメント
スポーツマーケティング

農業剪定廃材配合資材による幼児向け食器トレー試作開発

代表教員

倉方 雅行
表現学部 芸術学科 教授
研究分野
インダストリアルデザイン
プロダクトデザイン(継続プロジェクト)

プロジェクト所属メンバー●大橋さつき人間科学科 教授
●制野俊弘
人間科学科 教授

プロジェクトの概 要

プロジェクトの概要

地域における課題（学校・地域連携、少子高齢化、健康増進、体力向上、子育て支援など）を解決するための手段として、地域住民が主体的

川崎市内の農業生産法人が、地元岡上地区の竹や剪定枝の廃材に着目し、それらの継続的な有効利用を目指すことで、2020年度、川崎市の助に取り組むスポーツ活動の推進は、今後ますます重要になると推察される。その地域スポーツ推進の拠点として、大学が果たす役割には多くの期待成金を受け、川崎市内のバイオマスプラスチック原材料を製造するメーカーと保育・プロダクトデザイン・経営の研究分野のある本学とが連携して、が寄せられている。文部科学省の「今後の地域スポーツの推進方策に関する提言」によれば、スポーツに関わる人材（教員・学生）、スポーツ施

幼児用トレーのデザインに取り組んだ。年度内にサンプルが完成し、実証実験を兼ねて川崎市内の保育施設へ寄贈した。このことがメディアで多く設、スポーツに関する専門的な知見を活かし、大学が地域スポーツの拠点となり、地域における多様な関係機関と連携を図りながら、地域スポーツ

取り上げられ、各方面から今後への期待の声が届いている。この後、実際の商品として流通に乗せるために販売方法を含めパッケージデザインをを活性化させることが求められている。和光大学においても、これまで地域と連携を図りながらスポーツや遊びの活動を展開してきた。本プロジェク

完成させる必要があり、本学の立地（町田市と川崎市にまたぐ敷地）を活かした開学当時から交流の深い町田市と連携することで、川崎市同様幼トでは、これらの活動を踏まえつつ、大学を拠点とした地域スポーツ推進のあり方を模索した。特に地域コミュニティが抱える課題に対する解決策を児施設での実証実験やパッケージ製造メーカー（企業未定）、パッケージへの装填作業所（企業未定）と協力体制を組み、本学が目指す地元への模索するとともに、地域住民と学生が共に学び共に創る人材の育成について検討した。

研究成果の還元を目標に完成を目指したい。また、量産時には装填作業などは軽作業であることから、障がい者雇用支援施設などとの連携も考えられ、裾野の広い研究成果還元も期待される。

研究成果の概要
2021年度は、前年度の研究成果を踏まえつつ、スポーツを中心とした大学の地域貢献活動の事例を収集し、コミュニティの課題解決において大学が果たすべき役割を検討した。また、本学卒業生に対するインタビュー調査を継続し、地域スポーツ推進の担い手として和光大学がどのような人材

研 究 成 果の概 要
アイデアの展開と考察により、以下の仕様で製作していたサンプルで、継続プロジェクトとして実証実験を行った。

を輩出してきたのか検証した。
（１）スポーツを中心とした大学の地域貢献活動の事例について①鹿屋体育大学の事例（２）大学での「学び」と「地域連携」の取り組みの可能性—「スポーツ」を通じた地域貢献の具体例より—

１：形状を260mm x 190mmの半月盆型にした。

国 立 大 学 法 人 鹿 屋 体 育 大 学 の 地 域 貢 献 活 動 の 事 例として卒業生を対象に半構造化インタビューを実施。結果は以下のとおり。

２：大きさの異なる４つのエリア構成にした。

「NIFS(National Institute of Fitness and Sports)スポーツクラブ」①ミクロな視点では「地域」と切り離して人と接したり物事を成し遂げる

３：エリアの形状や立ち壁と底の部分の形状を丸くした。

と、地方型大学スポーツ振興モデルの構築を目指す「KANOYA モデ

ことは難しく、「地域」の課題やそれを背負う人々との文化を通じた交流

４：トレー外周にフランジ状の返しを設けた。

ル」の取り組み、今後の課題についてを通し、自分の居場所を探しあて、真に社会に開かれた「ひと」へと

５：右上左下間の隔壁の高さを他の部分よりも低くした。

②大阪体育大学の事例成長する。②スポーツを通じた地域支援や課題解決は、スポーツとの関大阪体育大学全体の社会貢献活動を担う社会貢献センター設立の経

わりの深浅が活動の質を左右し、人々の評価として返ってくる。③「学緯と組織構成、社会貢献センターの事業内容や予算、今後の課題にび」と「人格の形成」との結びつきにより社会への貢献の質は変化。

ついてまた、その過程で「短絡」的思考ではなく「学びの意味」を深め、自③立命館大学の事例

覚するかが問われる。

立命館大学（びわこ・くさつキャンパス）の地域貢献活動の事例、
BKC スポーツ健康コモンズの基本コンセプトと管理運営、今後の課題について
以上の結果を踏まえ、大学を拠点とした地域スポーツ推進のためには、①地域の実情に即し、大学の強みを発揮した独自性の高い事業を推進するための体制（組織）づくり、②事業を継続的に発展させる
ために、（１）外部資金の導入を含めた財源の確保、（２）専任スタッフの配置（外部委託を含む）、（３）教員の過度な業務負担を避ける、③地域住民を対象にした事業を学生教育の場として位置づけることが重要である。

（３）卒業生とふりかえる地域子育て支援「和光大学親子ムーブメント教室」の体験「岡上こども文化センター」で、学生が始め、引き継いできた活動に着目し、卒業生にインタビューを実施。卒業生が価値を見出す点に着目す
れば、大学で得た学びが資格取得や教育訓練的な学びではなく、自ら

３：掬い取りや洗浄が楽に（２）園児の使用風景（２歳児）

５：カレーなど自分量に調整可能（３）開発過程による変更実証を行った園側の配慮から、自主的な食事がとれる２歳児を被験者

当初の目標を達成するに当たり今回もリサーチをしたところ、幼児施設とした。食べやすいように位置を変えたり、滑らないように手で押さえによって食育の教育方針や取り扱いの違いがあることから、形状の微たり上手に学習して使っている様子が伺える。

修正や新規仕様のアイデア創出をする必要性があると考える。

最終的にはこぼすこともなく完食していることは、形状的に成功していそこで、流通に乗せるためのパッケージの開発や装填作業性よりも、リると判断して良いのであろう。

サーチ意見の反映と使用者年齢層の拡大を図るために、以下の項目を優先追加した。

「学び」を取り込み、人格化することを「学び」とする点に意味がある・裏面洗浄性向上のための試作型の修正と言える。また、一般論を押しつけることを嫌い、普通とは何かを問い・小皿などの周辺製品のアイデア創出

続ける傾向がある。大学での自由な学びを自信につなげ、地域と共に・使用者の年齢違いでのリサーチ（少食の大人用への併用も考え、育つ卒業生の姿が浮かび上がってきた。

高齢者施設などで）また、施設での使用時には家庭用とは違い、製品の大口需要が見込（４）報告書の作成
2020 年度と 2021年度の成果を報告書にまとめた。

4（１）サンプルの仕様と特徴

めることから、原材料の安定供給を考えると、季節によって量のばらつ
トレーの位置を回転させている

角丸を上手に利用している

きのある剪定枝よりも竹を主に考えた方が良いこともわかってきた。

5

2021年度 社会連携研究プロジェクト

05
和光大学と
地域社会におけるアート

2021年度 地域応援プロジェクト

06
代表教員

詫摩 昭人
表現学部 芸術学科 教授
研究分野
絵画
美術教育

ゼロエネルギー自転車を用いた
エコ・シェアリングの実証研究

代表教員

森下 直紀
経済経営学部 経済学科 元准教授
研究分野
環境史
科学技術社会論

プロジェクト所属メンバー
●倉方雅行
●小関和弘
芸術学科 教授
総合文化学科 元教授
●堂前雅史
●小林猛久
人間科学科 教授
経営学科 教授

プロジェクトの概 要

プロジェクトの概要

2015年に始まった、サトヤマアートサンポは黒川地域を拠点に4年間続けられました。地域住民の評判も良く、3つの自治会長の協力も得て、子供

自然エネルギーの普及を課題として、町田市在住の市民を中心に設立された特定非営利活動法人まちだ自然エネルギー協議会の事業部門として町のためのワークショップも行い、地主の協力もあり、学生の作品を毎年、田んぼや竹林に展示することができました。学生も日々努力をし、力作を田市民電力株式会社は、町田市初の市民電力の設立・運営を行なうとともに、様々な事業を展開しています。同社の事業の一つとして、イベント

展示し、学生自身の外界に向けた表現活動を意識させる教育機会にもなりました。

開催時などにおける電源を再生エネルギーで賄うための、小規模再生エネルギー設備貸与事業（machisora）があります。この machisora のシス

そして、2019年より大学に密着している岡上を意識したアートプロジェクトを立ちあげ、今回3年目となります。これまで得た手法を生かし、大学のあテムを、エコ・シェアリング用のものとして再構築し、電動アシスト自転車と自然エネルギーによる給電設備によって、都市の生活の将来の在り方をる岡上地区でも同じようなプロジェクトを行うことにより、大学・学生・地域住民・行政にも、利益が得られると考えられます。野外をフィールドとし共に検討することを目的とした。なお、本プロジェクトの実施にあたって、西武信用金庫「地域未来プロジェクト」の助成を合わせて受けた。

て、主に学生作品を展示することで、地域イベントとしてのアートプロジェクトを計画・実施し、その方法論の確立と、地域住民及び来訪者の意識

町田市民電力が開発・貸与するゼロエネルギー電動アシスト自転車と充電設備をコミュニティ賃貸在住住民の自主グループが運用し、フィードバックにどの程度の変化が確認できるかを定性的に確認することで、アートと地域が出会う場を考察します。

を基に、コミュニティに与える影響や移動手段の低炭素化の可能性の検討を行なった。
産学民連携・研究内容

研究成果の概要（1）町田市民電力の小規模再生エネルギー設備貸与事業（machisora）の発展によるゼロエネルギー電動アシスト自転車システムの構築

岡上での開催となり、今回が3年目となります。2019年は、岡上地区の緑地や田畑の屋外に16点の作（3）地域間移動方法の遷移と、それに伴う省エネルギー効果、加えてコミュニティ内の変化についての調査研究（2）シェア型住居の協力によるゼロエネルギー自転車の設置と運用品を展示することができ、作品鑑賞ツアーも開催でき、地域の皆様にも理解を得られ、アートと地域が出会う場として好評を博しました。しかし、2年目の2020年はコロナ禍のために、大学内のみに作品を展示
し、無観客として、動画配信をする展覧会となり地域との交流は行えませんでした。今回も、同じくコロ研 究 成 果の概 要

ナ禍のため開催が危ぶまれる中で話が進んでいきましたが、何とか少し規模を小さくしながらも、梨子ノ
木緑地と大学と塞の神付近の3箇所に11点の作品を展示し開催することができました。サトヤマアートは2021年 11月にコミュニティ賃貸「まちのもり本町田」に実証研究用の設備が設置された。その後、実証研究の参加者たちは、このシェア型自転

毎年行っていますが、参加する学生は毎年多くが入れ替わるために、学生たちにとっては一期一会のイベントとなります。中止にだけはしたくない気持ちが強くあります。

車を、だれがいつ借りるのかということについて、自治的なシステムを構築し、運用を続けている。こうした自治的な運営方式の開発自体がコミュニ
20G 吉野桜花

ティ内での対話を産み、地域の活力へと繋がる予兆となっている。参加者たちとのワークショップを含め、本研究の詳細については、現在取りまとめ

今回、新しい試みとしては、展覧会を運営するメンバーを募ったことでした。これまでは、作者を募るば中であり、2022年度中に冊子としてまとめ公刊する予定となっている。また、本事業をきっかけとして、大規模団地において、再エネ型コミュニティ

かりで、その作者の中から運営する代表を決めていましたが、今回は運営メンバーを募り、その学生たバスの事業化への模索が開始されるなど、新たな地域連携の枠組みが構築されつつある。

ち（他学科を含む4名の学生）に任せることにしました。その結果、学生間の意見交換が活発になり、作者も自主的になり作品の水準も上がりました。学生たちには作品設置の許可取得など苦労も多くある中で、まさにアートの意義を考える機会となったことでしょう。
地域との交流の点では、大学内は、コロナ禍のために、学外の方は1日5名以内の事前予約制とし、限られた人しか見ることができませんでしたが、会期中10名の事前予約があり、遠方から予約して来られた方もおられました。一方、梨子ノ木緑地は、自由に見学することができ、展覧会会期中、梨子ノ木緑

19G 小森未鈴

地でのNPO法人「かわさき自然と共生の会」の感謝祭と重なったため、学生と参加させていただき、交流することもできました。展覧会パンフ30部以上がすぐになくなりましたので、地域の団体とのつながりの大切さも実感しました。
まだコロナ禍のため、看板を立てるなどして大々的に宣伝できない中での活動でしたが、確実に認知の数は増えてきていますので、次回はもう少し、規模を大きくし、開催できればと考えています。毎年楽しみにしているなどの感想も得ており、少しずつですが、岡上地域の芸術祭として認知されつつあると考えられ

事業スキームます。
18G 熊倉大介

6

実証研究の使用環境

72021年度 社会連携研究プロジェクト

07

2021年度 地域応援プロジェクト

08「地域デザイン」を基盤とした、次世代のための異質力育成プログラムの開発

グリーンツーリズムさつまいも掘り

代表教員

小林 猛久
経済経営学部 経営学科 教授－岡上の自然の魅力発見とSDGsの体験－

代表教員

小林 猛久
経済経営学部 経営学科 教授

研究分野
ビジネスコミュニケーション
比較地域文化、ICT
プロジェクト所属メンバー●倉方雅行
芸術学科 教授●堂前雅史
人間科学科 教授●岩本陽児
人間科学科 教授
●山田貢
共同研究員

プロジェクトの概 要

プロジェクトの概要

4年制大学における学生の基礎的学力、学習意欲、コミュニケーション力の低下が叫ばれて久しい。大学生としての自己アイデンティティやキャリア意識、果てはモラ・大学が所在する麻生区岡上の農業生産法人と2015年度より連携してきた共通教養科目「地域デザイン」「タウンマネジメント」の成果を大学がルなどの低下もが指摘され、大学教育の質すら問われ始めている昨今である。こうした状況を打開するためには、まずは学生の勉学意欲の喚起、そして自律的な学所在する地域である麻生区の住民の皆さんの地域の学びや多世代交流支援につなげることを目的として、グリーンツーリズムを実施した。まず、代習、さらには社会性の涵養を可能とする大学と実社会との連携機能の充実が危急の課題となる。

表者小林から、活動の趣旨説明を行い、その後山田貢氏より畑の使い方、都市農業の実態などの講話を頂いた。

これまでの6年間の成果として、2015年度の共通教養科目「地域デザイン」新設、地域の農業生産法人との連携による社会と教育現場が融合した人材育成シス

・大橋さつき教授とその指導を受けている学生から、準備運動を兼ねたムーブメントを参加の子ども達・保護者に説明をして、参加者全員で実施しテムの構築や地域活性化へ貢献するシステムの構築、地域の特産品である禅寺丸柿を使った果実酒や万福寺人参を使ったエール（発泡酒）といった新商品の開た。

発・生産・販売といった実体験型学習の実現などをすることにより、学生の学習意欲の向上や地域経済の活性化の有効性を大きく示すとともに、結果的にその経験

・最後に、畑作業を担当する学生から、サツマイモ栽培に関する紙芝居、実際の収穫体験のサポートを実施した。

から地域企業に就職した学生もあり、地域に若者を根付かせる事例ともなった。
このように、事業の成果として地域活性化を実現するためには、地域に若者が定住し経済的に安定した生活を送ることができるシステムが必要となっている。しかし、単独の授業プログラムではその規模に限界があり、地域への影響力もそれほど大きくすることはできない。
そこで、本事業テーマとして設定した「『地域デザイン』を基盤とした、次世代のための異質力育成プログラムの開発」は、和光大学における現代人間学部・表現
学部・経済経営学部の全3学部の学びのコアであるとともに本学の強みとなる「異質力で輝く」人材育成の実践的研究をベースとして、地域の多様な人々と連携活動を希望する学生やあらゆる授業・課外活動をデータベース化により一元管理するとともに、本学の学生や教職員との連携により地域活性化を実現したいという企業や市民活動団体、各種行政機関との連携プロジェクト創出と運営やその評価を行うシステムを構築して、組織的かつ継続的に地域活性化を働きかけるものである。

研 究 成 果の概 要
参加した子ども達、保護者より、楽しい自然体験だったことはもとより、「コロナ禍により人とのふれあいや学びがほとんどなくなったので、大変うれしかった。」また、「多品種のサツマイモを知ったり、ごみを出さない工夫などを体験したりすることで SDGsへの関心が強まった。
」という良い評価を得ることができた。また、参加学生たちの学びにも多くの効果が見られた。

研究成果の概要
共通教養科目「地域デザイン」を基盤とした「次世代のための異質力育成プログラムの開発」は、地域産業である農業 6次産業化への貢献、関連産業への学生の就職、履修者の増大などの具体的な成果を残すことができた。特に、JA セレサ川崎 セレサモス麻生店では、2017年7月より岡上エールを常設販売して頂いているが、継続的に売り上げがあり、「和光大学と地域の企業が共同して地元農産品を活用した商品の開発・販売を実現していることは地域経済の活性化に大いに役立つ。今後の量産化や多品種化を待っている」と大きな期待を寄せてくれている。また、本年度は、和光大学生協において、ジャムや柿のドライフルーツの委託販売実験にも成功した。
さらに、本活動の成果を踏まえて、2019年度からスタートした、岡上「てらこや」事業（麻生区の取り組みとして、地元町内会やNPO などが運営主体となって岡上小学校の児

リトルピエノ保育園さんから、とてもか 大学生協で販売した柿のジャム
わいくて、楽しいお礼状を頂きました。 とドライフルーツ

童の学習支援や体験活動の実施を行う事業）の体験活動の支援が活発化し、SDGs をテーマとしたグリーンツーリズムとしての体験教室をシリーズ化できた。
コロナ禍の対策を徹底しながら継続することにより、今後も、地域の小学生の支援も加え準備運動を兼ねたレクリエーションの様子

さつまいも掘りの様子て、授業を基盤とした地域連携・人材育成プロジェクトを発展させ、全学的なシステムとして構築し、それを恒常化させることは、和光大学の地域貢献として大いに価値ある取り組みとなる。2022年度は、岡上小学校に加えて、和光小学校（世田谷）や明治大学
農学部、地域の保育園、川崎市と企業応援センターかわさきによる障がい者雇用支援など、合計20回、約200名のグリーンツーリズム（サツマイモ掘り体験、稲作、イチゴ狩り
体験など）の実施を予定している。

8

川崎の伝統野菜「万福寺人参」 岡上「てらこや」事業の活動

92021年度 社会連携研究プロジェクト

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岐阜繊維産業の形成と展望からの解決策の示唆

代表教員

鈴木 岩行
経済経営学部 経営学科 教授
研究分野
企業論（特にアジアにおける企業の経営）
プロジェクト所属メンバー
●根岸秀行
共同研究員

ロンボク島における
持続可能な防災教育の実施

バンバン・ルディアント

プロジェクトの概要
本プロジェクトでは日本の防災の知識、例えば学校で教えられた「稲むらの火」や避難訓練などを教員と学生が研究し、インドネシアの被災地に適応可能な範囲で伝達する。伝達の手法は小学校の中の Extra
Curricular の授業中に防災教育を行う。防災教育の内容は、紙芝居などを活用し、避難訓練を練習する。
対象としたコミュニティはロンボク島の2つ地区の小学校である。現地でのプロジェクト実施にあたっては和光大学と現地の防災教育専門家が連携して行う。
2020年度と同様にインドネシアのCOVID－19の影響で現地へのフィールド調査は実施不可能になり、活動ができませんでした。準備のために、ウダヤナ大学とシアークアラ大学とやり取りをしましたが、現場の調査ができませんでした。代わりに、学生によるオンラインの発表会が実施できました。また、アジア防災センター

プロジェクトの概 要
本プロジェクトは、岐阜県・市の主要産業である繊維産業の形成・発展・衰退・復活のプロセスを検証し、地域産業の問題点を分析する。具体的には、和光大学の隣接市である神奈川県相模原市の中小企業の課題への解決策に示唆を得ようとするものである。また、相模原市、在相模原
企業、和光大学三者での産公学連携の在り方を探ることも目的としている。岐阜県・市の繊維中小企業の過去の経緯を明らかにするため、本プロ
ジェクトの研究調査では、近年注目されつつあるインタビュー記録を用いるオーラルヒストリーの手法を採用する予定であった。しかし、2021年もコロナの流行が収まらず、インタビュイーが高齢のため、インタビュー調査は断念せざるを得なかった。そこで岐阜市に相当する地域の中心的産業都
市での調査に変更した。
2021年11月18日、群馬県高崎市の上信電鉄と高崎商科大学の産学連携について聴き取り調査を行った。
2022年3月7日、日本では衰退産業とされる繊維産業の競争力を復活させたことで注目を浴びている愛媛県今治市を訪問した。

代表教員

経済経営学部 経営学科 教授
研究分野
防災地理情報システム
リモートセンシング、国際協力
プロジェクト所属メンバー
●加藤巌
●高藤洋子
経済学科 教授
共同研究員●鈴木岩行
経営学科 教授（神戸）、インドネシア国家防災庁（BNPB）、国連地域開発センター（UNCRD）との連携を強化しました。

研 究 成 果の概 要
2022年1月13日に防災分野などのテーマにおいて、英語でインドネシア（ウダヤナ大学とシアークアラ大学）・日本（和光大学）の大学生によるオンライン発
表会を実施しました。
実際に現地で活動できたのはコロナ禍前の2019年度でした。その内容は右記のとおりです。

2022年3月8日、相模原市と似通った状況（政令指定都市、人口規模、市域の拡大等）にある静岡県浜松市と浜松学院大学との産公学連携につ

2019年 8月15日にジャワ島のマラン県の高校で和光大学の学生たちは日本の防災教育について発表した。
2019年 8月21日にバリ島のウダヤナ大学で和光の学生たちは日本の防災教育について発表した（左写真）。

2019年 8月26日にジャカルタで打合せした。（バンバン、
高藤氏、専門家：アグス・ヌルサラム氏）
2019年10月4日～6日にロンボク島の3つの小学校で防災教育を実施した。（高藤、アグス・ヌルサラム氏）（右写真）

いて聴き取り調査を行った。
共同研究者との打ち合わせは、主にメール、Zoom、電話で行った。

研究成果の概要
2021年もコロナの流行が収まらず、インタビュイーが高齢のため、岐阜県・市でのインタビュー調査は断念せざるを得ず、岐阜市に相当する地域の中心的産業都市での調査に変更した。先ず、群馬県の中心的産業都市である高崎市に着目し、同市の上信電鉄と高崎商科大学の産学連携について聴き取り調査を行った。上信電鉄は交通の中心である JR 高崎駅と県西部の過疎地を結ぶいわゆるローカル私鉄である。高崎商科大学は上信電鉄の沿線にあり、同社の乗客増に協力する目的もあり、同大の学生に電車通学を促すよう、運賃補助をしている。この産学連携は、過疎地と結ぶローカル私鉄沿線にある高崎商科大学と人口減少となっていない小田急線沿線にある和光大学という環境の違いがあり、すぐに適用できるとは考えられない。しかし、将来的に小田急線でも小田原に近い地区は人口減少となる可能性がある。そうなったとき、その地域から通う学生への参考になると考えられる。次に、日本では衰退産業とされる繊維産業のうち、タオル産業の競争力を復活させたことで注目を浴びている愛媛県今治市を訪問し、タオル産業のシンボル的存在であるタオル美術館を見学した。タオル美術館は、民間のタオル会社が今治市とは関係なく設立したもので、今治市中心部から車で30分の山中にある。コロナ流行前は、かなりの客が訪れたとのことであったが、見学当日は平日のためか閑散としていた。これ
では市のタオル産業とのシナジー効果は少ないのではないかと思われた。その次に、相模原市と似通った状況の産業都市である浜松市を訪問し、同市にある浜松学院大学の産公学連携について聴き取り調査を行った。浜松市は相模原市と同じ人口70万人台の政令指定都市であり、政令指
定都市に指定されるにあたり市域を拡大し、過疎地区も含まれるようになった。相模原市も近隣町村を合併し、市域を拡大した。浜松学院大学の産公学連携は、学生に開発させたアプリケーションソフトに従って、市民と学生が浜松市郊外の過疎地区となっている天竜地区（旧天竜市）の伝統的な商店等に立ち寄りながら街歩きをするもので、浜松市や天竜地区の商店の協賛も得て行われていた。学生のアプリ開発の勉強、過疎地の振興、市民の参加等興味深いものであった。相模原市にも相模湖周辺など過疎地域も市域となっているので、和光大学の産公学連携に有益だと思われる。ただし、連携の中心となる教員が、アプリ開発の指導ができ、元市職員であるため市と産業界に人脈があることから可能な側面もあると考えられるので、和光大学ですぐ実行できるかは未知数である。

2021年度 地域応援プロジェクト

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代表教員

バンバン・ルディアント
経済経営学部 経営学科 教授

町田市のホストタウン関連企画「インドネシアと繋がって輪になろう!おシャーレ図鑑」の講演会と展示会
プロジェクトの概要
町田市がインドネシアのホストタウンであることを PR し、東京2020大会の成功に向けて機運醸成を図るために、インドネシアの国の紹介及び日本文化に関わる事業を、和光大学ポプリホール鶴川で実施した。和光大学に協力要請があり、地域のための貢献及び文化的な交流の場の創出を目指した。
具体的には、台紙を入れたシャーレにホストタウンであるインドネシアゆかりの物（コーヒー豆、スパイス、鉱石のかけらなど）を入れていくワークショッ
プを実施した。詰め物についての講演会を実施した。

研 究 成 果の概 要
インドネシア共和国大使館及びインドネシアン ヘリテイジ ソサエティの日本支部代表の協力で実施できた。インドネシア共和国大使館から写真、民芸品などを提供してもらい、インドネシアン ヘリテイジ ソサエティからはジャワ更紗（バティック）の服の提供があり、多くの来客者に試着してもらい、とても楽しいイベントが実施できた。
小学生対象のワークショップを実施し、所要時間は1時間程度で1日2回実施した。ワークショップではクイズをやりながら子供たちはおシャーレ図鑑を制作し、持ち帰った。とても喜ばれた内容となった。
2022年1月17日にこのイベントに参加したメンバーがインドネシア共和国大使館に招聘され、お礼を頂いた。また、タウンニュース（町田版 2021年 8月12日）に記事が掲載されている。

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地域連携研究センター インナーイメージ

和光大学を通じて地域に貢献する

社会連携フォーラム

［センター側から見た市民や関連団体との関係図］

和光大学の研究成果や人材などの提供を通して、地域に貢献することを目的に、地域連携研究センターの下に設置された機関です。
現在、大学開放フォーラム、ジェンダーフォーラム、地域・流域共生フォーラムがあります。

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大学開放
フォーラム

和光大学の知的資産を広く地域社会に開放し、市民の方々に生涯学習の機会を提供すること■ 地域連携研究センター

で、地域社会の知的活性化および文化の向上に寄与することを目的として設置されたフォーラムです。1995年にオープン・カレッジぱいでいあを開設し、多くの市民の方々の知的好奇心を満たしているほか、単発の講座や、地域と連携したイベント等を行っています。

■ 学内組織連携

国際交流センター●学生支援

2021年度の主な活動

自由な研究と学習の共同体を地域に広げ市民育成と地域社会の自立的発展に貢献する●図書・情報館●教学支援など

・10月6日、13日、19日、27日 連続市民講座「人間中心主義的世界観を再考する」［オンライン］■ 社会連携フォーラム●大学主導型フォーラム連携

第5弾～世界のナベサダを語る～」［対面／オンライン］

・12月19日「親子でふれあい歌遊び＆人形劇＆パネルシアター～クリスマス音楽会編～」［オンライン］

センター長、各フォーラム代表、国際交流センター長、企画室長、その他必要な委員教育システムの提言●キャリア支援・オープン・カレッジぱいでいあ（生涯学習講座）開講［オンライン］
・2月22日 レクチャーコンサート「ジャズの楽しみ方講座■ センター会議■ 学生組織団体●学生サークルなど協議会

1. 大学開放フォーラム
2. ジェンダーフォーラム
3. 地域・流域共生フォーラム

提言

学生の主体的参加●プロジェクト型フォーラム

貢献■ 地域組織団体

02

日本で初めて「女性学」の講座を開いたジェンダー教育の草分け的存在である和光大学にお

ジェンダー
フォーラム

す。ジェンダーに関する講演会や研究会、展示なども企画しています。また、学生の居場所としいて、ジェンダーに関する情報発信、イベント企画、交流活動などを行うために設置されていまて学内にジェンダーフリースペースを設置しています。

●町会・学校●市民館・児童館●NPO・行政協議会

2021年度の主な活動

提言

プロジェクト選考委員会

学外との継続的連携●企業など

どこに相談してよいかわからない
地域や企業、個人などからの声※社会連携研究プロジェクトのうち、オンゴーイングプロジェクトの発展・継承型■ 社会連携研究プロジェクト※例：産学連携・教育連携・健康づくり・芸術連携

連携●研究協力型

受信プロモーション

事務局
発信スタートアッププロジェクト／オンゴーイングプロジェクト●地域協働型

スタートアッププロジェクト／オンゴーイングプロジェクト

・1月19日 ジェンダーフォーラム卒論発表会［オンライン］
・11月18日 デートDV防止啓発講座「これってデートDV？」［オンライン］*町田市男女平等推進センターとの共催
・10月28日 市民講座「映画で考えるジェンダー 、多様性と人権」［オンライン］
・7月26日〜10月25日 市民講座「LGBTIQAと性暴力〜安全・安心なコミュニティへ〜」［オンライン］

・4月28日「地域・流域プログラム」「ジェンダー・スタディーズ・プログラム」学内合同履修説明会［対面］

03
地域・流域
共
生
フォーラム
フォーラ
ム

大学の地元である川崎市麻生区岡上地域や鶴見川流域を舞台にした環境保全活動などを行っています。活動は、学生が自主的に展開してきたものも多く、積極的にバックアップしています。また、地域の学校などと連携した生き物観察の企画なども実施し、「環境」という切り口で大学と地域を繋げる拠点として機能しています。
2021年度の主な活動
・1月14日 和光大学坂下どんど焼き協力［対面］・12月24日 学内 刈払機＆チェーンソー安全講習会開催［対面］・12月4日 柿生中学校区地域教育会議「教育を語る集い」パネラー参加
・9月26日「ファミリー体験学習in鶴見川」開催［対面］*横浜川崎治水事務所川崎治水センター、特定非営利活動法人鶴見川流域ネットワーキングとの共催
・8月18日 ３水スマイルラウンジ「まなびのひろば『覗いてみよう！鶴川の自然』」内での講演［対面］・4月28日「地域・流域プログラム」「ジェンダー・スタディーズ・プログラム」学内合同履修説明会［対面］・児童館などでの昆虫観察会
・和光鶴川小学校などでの環境学習支援
・岡上丸山特別保全管理活動

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・本冊子は、2021年度に採択された社会連携研究プロジェクト・地域応援プロジェクトのうち、実施報告書の提出があった11プロジェクトについて掲載しました。
・この他、以下のプロジェクトが行われました。
＜2021年度 地域応援プロジェクト＞「第18回アジア・フェスタ in WAKO 2021」
実施日 2021年11月15日（月）～20日（土）アジア研究に関わる本学教員がさまざまなゲスト講師をキャンパスに招き、地域の皆さんを巻き込んで開催してきた歴史あるアジア・フェスタ。今回
は、Zoomによるオンライン講座として実施しました。
・和光大学地域連携研究センター記録集『逕 みち －地域連携－』第2号（特集：地域と＜まつり＞、2023年3月発行）もあわせてご覧ください。