2019年12月期 第2四半期決算短第2四半期決算短信
信〔日本基
日本基準
準〕(連結
連結)
)
2019年8月8日
上 場 会 社 名
株式会社資生堂
コ ー ド 番 号
4911
URL https://www.shiseidogroup.jp/
代
表者 (役職名) 代表取締役 社長 兼 CEO(氏名) 魚谷 雅彦
問合せ先責任者 (役職名) IR部長(氏名) 北川 晴元
四半期報告書提出予定日
2019年8月9日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （投資家・アナリスト等向け )

上場取引所

東

(TEL) 03-3572-5111
2019年9月3日(百万円未満切捨て)

1．2019年12月期第2四半期の連結業績（2019年1月1日～2019年6月30日）（1）連結経営成績(累計)売上高
2019年12月期第2四半期
2018年12月期第2四半期

営業利益(％表示は、対前年同四半期増減率)

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

564,647
532,596

6.0
12.8

68,98071,111△3.0
105.1

67,96572,807△6.7
112.9

52,452
47,66610.0
153.5(注) 包括利益 2019年12月期第2四半期

48,997百万円( 23.1％) 2018年12月期第2四半期

1株当たり四半期純利益円

2019年12月期第2四半期
2018年12月期第2四半期

39,808百万円( 116.5％)

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益銭

円

131.33
119.32銭

131.20119.18（2）連結財政状態
総資産
2019年12月期第2四半期
2018年12月期(参考) 自己資本 2019年12月期第2四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

1,069,266
1,009,618

505,411
468,46245.5
44.4

486,033百万円

2018年12月期 448,580百万円

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末円

2018年12月期
2019年12月期
2019年12月期(予想)

第2四半期末銭円――

第3四半期末

銭

円

20.00
30.00

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末

銭

合計

円

銭

円

銭

―

25.00

45.00

―

30.00

60.00

： 無

3．2019年12月期の連結業績予想（2019年1月1日～2019年12月31日）(％表示は、対前期増減率)

売上高
百万円

通期

1,164,000

営業利益
％

百万円

6.3 120,000(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益
％

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

円 銭

10.8 116,000

5.9

83,00035.2

207.81

： 有

※

注記事項

（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示

： 有
： 無
： 無
： 無

：無

当社グループのIFRS適用子会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。詳細については、【添付資料】14ページ「2. 四半期連結財務諸表(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（4）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）※※

2019年12月期2Ｑ

400,000,000株

2018年12月期

400,000,000株

2019年12月期2Ｑ

585,677株

2018年12月期

618,049株

2019年12月期2Ｑ

399,395,920株

2018年12月期2Ｑ

399,481,487株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当資料の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、資生堂の将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素が含まれており、実際の業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、【添付資料】6ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱資生堂(4911) 2019年12月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………

2（1）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………

2（2）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………

5（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………

6

2．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………

8（1）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………

8（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 10（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 12（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………14（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14－1－

㈱資生堂(4911) 2019年12月期 第2四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報（1） 経営成績に関する説明

親会社株主に
売上高

営業利益

（百万円）
2019 年 12 月期

（百万円）

経常利益

（百万円）

帰属する

1 株当たり四半期純利益四半期純利益（百万円）（円）

564,647

68,98067,96552,452131.33

532,596

71,11172,80747,666119.32

増減率

6.0%

△3.0%

△6.7%

10.0%

10.1%

外貨増減率

7.5%

第 2 四半期累計期間
2018 年 12 月期
第 2 四半期累計期間

当第 2 四半期連結累計期間（2019 年 1 月 1 日～2019 年 6 月 30 日）の国内における景況感は、雇用・所得環
境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。国内化粧品市場も同様に回復基調が継続したことに加え、増加傾向が続く訪日外国人によるインバウンド需要もあり、堅調に推移しました。海外化粧品市場は、国によりばらつきがみられる欧州は弱い成長にとどまり、米州はメイクアップを中心にマイナス成長となりました。一方、中国やその他アジアでは堅調な成長が継続しました。
資生堂グループは 2015 年に、100 年先も輝き続ける企業となるため中長期戦略 VISION 2020 をスタートさせました。日本発のグローバルビューティーカンパニーとして競争に勝ち抜くため、全ての活動をお客さま起点とし、グローバルでブランド価値向上に取り組んでいます。
当期は、VISION 2020 の第 2 フェーズである後半 3 カ年の 2 年目であり、成長加速のための新戦略の実行に取り組んでいます。成長をけん引するプレステージブランドやメイド・イン・ジャパンのコスメティクス・
パーソナルケアブランドにマーケティング投資を集中するとともに、デジタルマーケティングやイノベーション創出への投資強化も進めています。加えて、課題であるサプライチェーンの基盤構築、米州・欧州の収益性向上に取り組んでいます。
当第 2 四半期連結累計期間の売上高は、現地通貨ベースで前年比 7.5％増、円換算後では、前年比 6.0％増の 5,646 億円となりました。アメニティグッズ事業の撤退影響及び米州事業での基幹情報システムの導入に伴う先行出荷の影響を除く実質ベースでは、全てのリージョンで成長し、前年比 7.3％増となりました。また、四半期毎では、第 1 四半期連結会計期間の実質ベースの売上高が前年比 5.5％増であったのに対し、当第 2 四半期連結会計期間では、9.0％増となり、成長が加速しています。主に中国のお客さまを対象としてアジア全域でクロスボーダーマーケティングを戦略的に実施した中国・トラベルリテールが成長をけん引しました。
営業利益は、売上増に伴う差益増があった一方、マーケティングや研究開発、人材への投資を強化したことなどにより、前年比 3.0％減の 690 億円となり、計画通り進捗しました。マーケティング投資は、デジタル関連への投資に集中しており、マーケティング ROI は改善しています。また、売上高営業利益率は 12.2％と 2 桁の収益性を継続しています。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の減少などにより、前年比 10.0％増の 525 億円となりました。
なお、第 2 四半期連結会計期間の売上高、営業利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高となりました。
当第 2 四半期連結累計期間における財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは、1 ドル＝110.1
円、1 ユーロ＝124.3 円、1 中国元＝16.2 円です。

－2－

㈱資生堂(4911) 2019年12月期 第2四半期決算短信【連結】（単位：百万円）
セグメント間の内部売上高

区分

当第 2 四半期（累計）

構成比

前第 2 四半期
（累計）

構成比

増

減

増減率

外貨

又は振替高を含めた売上高

増減率

当第 2 四半期 前第 2 四半期

（累計）

（累計）

売 日本事業

231,88541.1%

230,760

43.3%

1,125

0.5%

0.5%

252,709

246,313

上 中国事業107,684

19.1%

92,89517.4%

14,789

15.9%

20.5%

108,030

93,087

高 アジアパシフィック事業

36,253

6.4%

33,335

6.3%

2,917

8.8%

12.0%

37,53634,365

米州事業

64,074

11.3%

58,841

11.0%

5,232

8.9%

8.4%

87,45175,753

欧州事業

48,2208.5%

46,859

8.8%

1,361

2.9%

9.0%

53,41452,917

トラベルリテール事業

53,055

9.4%

45,261

8.5%

7,794

17.2%

17.3%

53,18345,341

プロフェッショナル事業

7,216

1.3%

7,256

1.4%

△39

△0.5%

1.3%

7,541

7,599

その他

16,256

2.9%

17,385

3.3%△1,129

△6.5%

△6.5%

77,483

69,203564,647

100.0%

532,596

100.0%

32,0506.0%

7.5%

677,351624,583

―

―

―

―

―

―

―

△112,704△91,987564,647

100.0%

532,596

100.0%

32,050

6.0%

7.5%

564,647

532,596

小

計

調整額
合

計

（単位：百万円）
区分

当第 2 四半期（累計）

売上比

前第 2 四半期
（累計）

売上比

増

減

増減率

営 日本事業48,28019.1%

51,49620.9%△3,216△6.2%

業 中国事業

18,02016.7%

15,637

16.8%

2,382

15.2%

利 アジアパシフィック事業

3,161

8.4%

4,461

13.0%

△1,299△29.1%

益 米州事業△5,253△6.0%△7,215

△9.5%

1,962

―

又 欧州事業△4,990△9.3%△5,013

△9.5%

22

―

は トラベルリテール事業

11,95422.5%

11,093

24.5%

860

7.8%

229

3.0%

320

4.2%

△90

△28.3%

失 その他

△495

△0.6%

2,823

4.1%

△3,318―

小70,906

10.5%

73,60311.8%△2,696△3.7%

調整額△1,925―△2,491

―

566

―

合

68,98012.2%

71,11113.4%△2,130△3.0%

損 プロフェッショナル事業計計(注) 1 第 1 四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直しています。従来「プロフェッショナル事業」に計上していた資生堂美容室㈱は「その他」へ、「日本事業」に計上していた資生堂アステック㈱と花椿
ファクトリー㈱は「その他」へ計上しています。なお、前第 2 四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
2 前第 3 四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制に合わせ、従来「日本事業」に計上していた㈱イプサの業績
は「その他」へ計上しています。前第 2 四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
3 ｢その他｣は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業、フロンティアサイエンス事業（化粧品原料、医療用医薬品）
及び飲食業などを含んでいます。
4 営業利益又は損失における売上比は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高に対する比率です。
5 営業利益又は損失の調整額は、主にセグメント間の取引消去の金額です。

－3－

㈱資生堂(4911) 2019年12月期 第2四半期決算短信

各報告セグメントの概況は次のとおりです。
【日本事業】
日本事業では、集中的にマーケティング投資を強化している“肌 3 分野”が好調を継続し、美容液「アルティミューン」がけん引した「SHISEIDO」や、「薬用 美白美容液ファンデ」を発売した「HAKU」、化粧水・乳液やしわ改善クリーム等が貢献している「エリクシール」が引き続き高い成長性を確保しました。加えて、アジア全域
でのクロスボーダーマーケティングの強化により拡大するインバウンド需要を確実に獲得した一方で、円高や中国の電子商取引法施行に伴うインバウンドのバイヤー需要の減少や、春先からの天候不順の影響もありました。
以上のことから、売上高は前年比 0.5％増の 2,319 億円となりました。アメニティグッズ事業の撤退影響を除いた実質前年比は 1.5％増となりました。営業利益は、マーケティングやブランド開発、人材への投資強化などに
より前年比 6.2％減の 483 億円となりました。
【中国事業】
中国事業では、「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボーテ」、
「イプサ」、「NARS」などのプレステージブランドが高成長を持続し、中国本土でのプレステージブランドの店頭売上は、前年比 40％以上の伸びとなりました。これに加え、コスメティクスブランドではメイド・イン・ジャパンブランドである「エリクシール」や「アネッサ」
が引き続き大きく伸長しました。以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比 20.5％増、円換算後では
前年比 15.9％増の 1,077 億円となりました。当第 2 四半期連結会計期間の売上高は、現地通貨ベースの前年比
が 22.3％増となり、第 1 四半期連結会計期間から成長を加速しました。営業利益は、マーケティング投資を強化している一方、売上増に伴う差益増により、前年比 15.2％増の 180 億円となりました。
【アジアパシフィック事業】
アジアパシフィック事業では、「NARS」、「LAURA MERCIER」などのプレステージブランドが好調を継続したことに加え、「エリクシール」や「SENKA」が大きく伸長したことなどにより、売上高は現地通貨ベースで前年比 12.0％
増、円換算後では前年比 8.8％増の 363 億円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増があった一方、マーケティング投資の強化などにより、前年比 29.1％減の 32 億円となりました。
【米州事業】
米州事業では、基幹情報システムの導入に伴って、一部商品を先行出荷したことにより、売上高は現地通貨ベースで前年比 8.4％増、円換算後では前年比 8.9％増の 641 億円となりました。この特殊要因を除くと、実質外貨前年比は 1.7％増でした。ブランド別では、収益性が低い直営店の閉鎖などの構造改革を継続している「bareMinerals」の売上が前年を下回りましたが、「SHISEIDO」や「NARS」などのプレステージブランドが成長を継続したほか、フレグランスブランドの「Dolce&Gabbana」が好調に推移しました。売上増に伴う差益増などにより、営業損失は前年に対し 20 億円減の 53 億円となりました。米州事業を機能別に分けると、米州における販売事業（コマーシャルベース）、グローバルで展開するメイクアップのブランドホルダー機能、メイクアップ、
デジタル、テクノロジーの価値創造拠点となる“センター・オブ・エクセレンス”（注）機能を持ち、これらのグ
ローバル機能の戦略的投資も負担しています。今後は、「bareMinerals」の構造改革を実現することで収益性を改善していきます。
【欧州事業】
欧州事業では、「SHISEIDO」や「NARS」などのプレステージブランドが成長を継続したことや、フレグランス
で「Dolce&Gabbana」や新製品が好調に推移した「narciso rodriguez」が伸長したことなどにより、売上高は現
地通貨ベースで前年比 9.0％増、円換算後では前年比 2.9％増の 482 億円となりました。当第 2 四半期連結会計
期間の売上高は、現地通貨ベースの前年比が 12.0％増となり、第 1 四半期連結会計期間から成長を加速しました。売上増に伴う差益増などにより、営業損失は前年に対し 0.2 億円減の 50 億円となりました。欧州事業を機能別に分けると、欧州における販売事業（コマーシャルベース）、フレグランスのブランドホルダー機能、フレ
グランスの“センター・オブ・エクセレンス”機能を持ち、これらのグローバル機能の戦略的投資も負担しています。今後は、売上を拡大することで収益性を改善していきます。

－4－

㈱資生堂(4911) 2019年12月期 第2四半期決算短信【トラベルリテール事業】
トラベルリテール事業では、アジアを中心に「SHISEIDO」、「NARS」、「アネッサ」などがけん引し、売上高は現
地通貨ベースで前年比 17.3％増、円換算後では前年比 17.2％増の 531 億円となりました。当第 2 四半期連結会
計期間の売上高は、現地通貨ベースの前年比が 24.5％増となり、第 1 四半期連結会計期間から成長を加速しました。営業利益は、売上増に伴う差益増などにより、前年比 7.8％増の 120 億円となりました。
【プロフェッショナル事業】
プロフェッショナル事業では、中国が好調に推移し、売上高は現地通貨ベースで前年比 1.3％増、円換算後では前年比 0.5％減の 72 億円となりました。営業利益は、マーケティング投資の強化などにより、前年比 28.3％
減の 2 億円となりました。
(注) “センター・オブ・エクセレンス”とは、スキンケアは日本、メイクアップ、デジタル、テクノロジーは米州、フレグランスは欧州といった、各カテゴリーにおいてグローバルで最先端の地域が、当社のグローバルな戦略立案・商品開発をリードする体制のことです。

（2） 財政状態に関する説明① 資産、負債、及び純資産の状況
総資産は、国内新工場やグローバルイノベーションセンターへの設備投資及び第 1 四半期連結会計期間から
IFRS 第 16 号「リース」を適用したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 596 億円増の 1 兆 693 億円となりました。負債は、長期借入金の増加などにより 227 億円増の 5,639 億円に、純資産は、利益剰余金の増加などにより 369 億円増の 5,054 億円となりました。
また、自己資本に対する有利子負債の割合を示すデット・エクイティ・レシオは 0.28 倍となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当第 2 四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、207 億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、国内新工場やグローバルイノベーションセンターへの投資などにより 633 億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加などにより 228 億円の収入となりました。
以上により、当第 2 四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、期首に対し 213 億円減の 905 億円となりました。

－5－

㈱資生堂(4911) 2019年12月期 第2四半期決算短信（3） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2019 年 2 月 8 日に公表した通期連結業績予想を修正します。具体的には、当第 2 四半期連結累計期間の実績、
今後の見通し、及び当社米国子会社の ASC 第 606 号「顧客との契約から生じる収益」に関する基準適用を踏まえ、
連結売上高の予想を 80 億円引下げます。なお、新基準適用に伴い、売上高と販売費及び一般管理費から見込額
80 億円を控除しており、本影響及び為替影響を除いた実質ベースでは、40 億円の増額となっています。また、
営業外損益について為替差損を織り込み、経常利益の予想を 40 億円引下げます。
一方で、税金費用の減少等に伴い親会社株主に帰属する当期純利益の予想を 75 億円引上げます。前提となる
主な通期平均為替レートは、1 米ドル＝108.5 円、1 ユーロ＝122.8 円、1 中国元＝15.8 円に変更します。
2019 年 12 月期 通期連結業績予想（2019 年 1 月 1 日～2019 年 12 月 31 日）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属

１株当たりする当期純利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円

前回発表予想（A）

1,172,000

120,000

120,000

75,500189.04

今回修正予想（B）

1,164,000

120,000

116,000

83,000207.81

増減額（B-A）△8,000－△4,0007,500

増減率（%）

△0.7%

－

△3.3%

9.9%

1,094,825

108,350

109,489

61,403

前期実績（2018 年 12 月期）－6－銭

153.74

㈱資生堂(4911) 2019年12月期 第2四半期決算短信【参考情報】各報告セグメント別連結売上高予想
各報告セグメント別の通期連結業績予想は以下のとおりです。
通期連結売上高区

分（単位：百万円）

今回修正
予想(A)

前回発表
予想(B)

前回発
表予想
比
増減額

（参考）前期実績
実質外貨
組替前

組替後

増減率

外貨
増減率

増減率
(注)2

(A－B)

日本事業

473,500

480,000△6,500454,558454,535

4.2%

4.2%

5.6%

中国事業

220,000

217,000

3,000

190,799

190,799

15.3%

20.0%

20.0%

アジアパシフィック事業

73,50074,000△500

68,12068,120

7.9%

11.2%

11.2%

米州事業

126,500

135,500△9,000131,733

131,733

△4.0%

△2.5%

3.7%

欧州事業

117,000

113,500

3,500

113,164

113,164

3.4%

8.8%

8.8%

トラベルリテール事業

104,000

102,500

1,500

87,621

87,621

18.7%

21.0%

21.0%

プロフェッショナル事業

14,50014,500－20,32414,145

2.5%

4.0%

4.0%

その他

35,00035,000－28,50334,704

0.9%

0.9%

0.9%

1,164,000

1,172,000△8,0001,094,825

1,094,825

6.3%

8.2%

9.6%

合

計

(注)1

(注) 1 当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度の連結財務諸表から ASC 第 606 号「顧客との契約から生じる収益」
を適用します。本基準を適用する対象子会社は、米国において非公開企業であるため、米国基準で定められている当連結会計年度の連結財務諸表からの適用としています。本基準により、販売費及び一般管理費として処理している顧客に対する一部の支払
いを、当連結会計年度の連結財務諸表の売上高から控除しています。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準適用の影響を適用開始日に認識する方法を採用しており、比較年度の修正は行っていません。
2 実質外貨増減率は、前期に実施したアメニティグッズ事業の撤退、当期の「フェルゼア」、「エンクロン」の譲渡影響及び上記(注)1の米国会計基準適用の影響を除いた実質ベースの外貨増減率です。
3 第 1 四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直しています。従来「プロフェッショナル事業」に計上していた資生堂美容室㈱は「その他」へ、「日本事業」に計上していた資生堂アステック㈱と花椿ファクトリー㈱は「その他」へ計上しています。なお、上記の前期実績は簡便な方法により組み替えています。

－7－

㈱資生堂(4911) 2019年12月期 第2四半期決算短信

2．四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－8－

当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日)

125,891
166,491
149,788
42,811△1,989482,994

102,763
169,476
168,862
54,377△2,066493,413

191,335△103,727
87,60784,055△61,867
22,18881,024△51,968
29,05549,7958,231△3,6304,601
41,937
235,185

196,129△99,088
97,04084,259△59,266
24,99386,739△50,681
36,05745,002
8,943△3,9784,965
23,008△3,192
19,81555,873
283,748

12,610233
111,001
41,561
165,406

11,398
189
105,093
44,294160,976

23,026
15,36359,69128,016△66
126,031526,624
1,009,618

18,831
15,054
62,10435,200△64
131,127
575,853
1,069,266

㈱資生堂(4911) 2019年12月期 第2四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
返品調整引当金
返金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
危険費用引当金
事業撤退損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付に係る負債
債務保証損失引当金
環境対策引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－9－

当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日)

56,87045,422
2,725
730
10,0001,746
73,836
20,12910,795
4,741
30,782
211
471
3,204
78,272339,940

36,10655,3140730
25,0008,335
77,588
10,601
9,450
4,830
16,26060
463
2,281
75,532
322,554

30,00028,1052,469
54,63976,877
350
144
3,316
5,312
201,215541,156

15,00070,84017,20451,45874,790
350
54
2,750
8,851
241,300
563,855

64,50670,748319,001△2,829451,427

64,50670,737361,341△2,685493,900

4,992
15,645△23,484△2,846952
18,929468,462
1,009,618

4,440
9,196
△21,503△7,867
1,135
18,242505,411
1,069,266

㈱資生堂(4911) 2019年12月期 第2四半期決算短信（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取家賃
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他負債の利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
構造改革費用関係会社整理損
事業撤退損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日
至 2018年6月30日)
532,596
109,069
423,526
352,414
71,111(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
564,647
115,600
449,046
380,065
68,980

617
290
127
359
2,577
902
4,874

612
229
142
377
1,071
917
3,351

390
1,794
704
289
3,178
72,807

908
2,226
644
586
4,366
67,965

606
1,566
520
2,693

20
1,222
1,243

421
197
511
1,129
74,371
20,9983,611
24,60949,762
2,095
47,666

678
165
1,186
466
2,497
66,71012,754
3,607△4,04012,322
54,388
1,935
52,452－10－

㈱資生堂(4911) 2019年12月期 第2四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日
至 2018年6月30日)
49,762(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
54,388△1,333△11,2372,609
7△9,95439,808△504△6,8751,982
7△5,39048,99738,4271,380

47,4311,566－11－

㈱資生堂(4911) 2019年12月期 第2四半期決算短信（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日
至 2018年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
事業譲渡益
事業撤退損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
危険費用引当金の増減額（△は減少）
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他負債の利息持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他負債の利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

74,371
20,195928△185△1,566
△520
511
△637
△4,931
5,014△9,458
△60
△787
2,112
△136
△908
390
704
△127
1,558
△15,666△2,133△2,64066,025
1,140
△388
△704
△26,810
39,262－12－(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
66,71026,828887
658△1,057448△1,203
255△14,223
△150
9
△922
1,047
△90
△842
908
644
△142
△7,340△22,594
3,944
3,332
57,110
1,052
△578
△644
△36,279
20,659

㈱資生堂(4911) 2019年12月期 第2四半期決算短信

前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日
至 2018年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
長期未払金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高－13－(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)△17,403
17,922△982
2,901△15,099
1,531△7,227△3,959△2,250△1,601△26,168△8,693
10,268△355
4,649△55,100
30△10,129△3,510△413△63,254△2,878△2,762－△365△1,110△744△2,414127△5,936△4,231△27△17,580△4,249△8,735
156,834－
148,098

44,024△365△2,190△822△12
55△10,071△5,092
22,762△1,430△21,263
111,767△24
90,479

㈱資生堂(4911) 2019年12月期 第2四半期決算短信（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
構造改革費用
当第2四半期連結累計期間（自2019年1月1日

至

2019年6月30日）

世界全地域で推進中の構造改革に伴う臨時的な費用のうち、オフィス移転に係るものです。
関係会社整理損
当第2四半期連結累計期間（自2019年1月1日

至

2019年6月30日）

海外連結子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩によるものです。
過年度法人税等
当第2四半期連結累計期間（自2019年1月1日

至

2019年6月30日）

当社と海外連結子会社との取引に関する見積追徴税額です。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、第1四半期連結会計期間からIFRS第16号「リース」を適用しています。
従来、借手のリース取引については、、 オペレーティング・リース及びファイナンス・リースとして処理していましたが、本基準の適用により、第1四半期連結会計期間から使用権資産及びリース債務として会計処理しています。ただし、短期リース及び少額リースに該当する場合は、使用権資産及びリース債務を認識していません。
当該基準により認識することとなった使用権資産及びリース債務は、四半期連結貸借対照表上、使用権資産(純額）として19,815百万円計上し、流動負債及び固定負債のリース債務にそれぞれ6,442百万円、14,768百万円含めています。また、当第2四半期連結累計期間末における使用権資産の減価償却累計額は3,192百万円です。
この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
本基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。使用権資産の測定方法はリース債務の測定額に前払及び未払リース料を調整する方法を採用しており、この結果、期首利益剰余金への影響はありません。

－14－