SMBC China Monthly 第 18 号（2006 年 12 月）

第 18 号

2006 年 12 月

編集･発行：三井住友銀行 中国業務推進部 営業情報グループ＜目次＞●11 月の主な動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●経済トピック

注目される中国の株式市場の活況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
日本総合研究所
調査部 副主任研究員
孟 芳●制度情報①

天津濱海新区開発における税制優遇政策
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4〜5日綜（上海）投資コンサルティング有限公司
副総経理 呉 明憲●制度情報②

国有土地使用権取得に関する手続について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6〜7
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社●中国ビジネスよろず相談●金利為替情報

三項基金について・・・・・・・・・・・・・・・・・・8〜9
SMBC コンサルティング（株）
SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10〜12三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄●講演会・セミナー開催のご案内
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13〜16「日中環境ビジネス交流会-中国宜興環保科技工業園セミナー」のご案内【中国ビジネス研修会のご案内】『海外出張・海外給与・海外駐在規程作成・運用のポイント』

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly

第 18 号（2006 年 12 月）

11 月の主な動き
日付

トピック

11月3日

■ 中国人民銀行は、11月15日から預金準備率を0.5％引き上げて９％にすると発表、引き上げは８月15日以来で今年３回目

11月4日■ 北京にアフリカ48カ国の首脳が集まり、「中国・アフリカ協力フォーラ ム北京サミット」を開催（〜５日）、中国側は09年の対アフリカ援助額を今年の２倍に増やすなどの支援強化策を発表

11月6日■ 中央テレビは、国家外貨管理局によるとして、中国の外貨準備高が10月末時点で１兆ドルに達したと発表、外貨準備が1兆ドルを超える国は世界で初めて

11月7日■ 税関総署は、10月の貿易黒字が238億3,000万米ドルに達したと発表、単月で200億米ドルを突破したのは初めて、1〜10月の貿易黒字も1,336億2,000万米ドルに

11月8日■ 国家税務総局は、個人所得税の新しい自己申告の手続きを定めた「個人所得税自行納税申報弁法（試行）」を公布、年収が12万元を超えた場合などに、納税者に税務当局への自己申告を義務化

11月9日■ パソコン最大手の聯想集団（レノボ・グループ）は、06年9月中間決算の純利益が前年同期比54％減の4300万ドルだったと発表、米市場での不振などが影響

11月10日

■ 衛生部は10月の感染症統計を発表、今年の狂犬病による死者の数が10月末で2,192人に達し、2,000人を突破したことが明らかに11月11日■ 四川省成都市にフランス総領事館がオープン

11月13日■ 中国人民銀行は10月の金融統計を発表、同月の人民元建ての個人貯蓄性預金は前月比76億元減の15
兆8,000億元となり、単月としては2001年６月以来、５年ぶりの下落

11月14日■ 中国人民銀行は最新の「貨幣政策執行報告」を発表、今年の国内総生産 （ＧＤＰ）は実質で前年比10％を超えると予想

11月15日■ 外資金融機関への人民元業務完全開放を規定した「外資銀行管理条例」を公布、施行は12月11日
で、個人向けの人民元業務が完全に取り扱える外銀を中国内に本店登記した現地法人に限定■ 商務部は１〜10月の外資導入統計を発表、実行ベースの投資額は485億7,600万米ドルで前年同期比0.3％増加、新規設立を認可された企業は6.3％減の３万3,068社■ 国家統計局は最新の固定資産投資の統計を発表、都市部の１月〜10月は26.8％増だが、伸びを１〜９月と比較すると1.4ポイントダウンしており鈍化傾向が強まる■ 胡錦濤国家主席がベトナムを訪問、17日と18日にはハノイでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席、その後ラオスへ■ 大連市長率いる代表団が日本各地で大連市をピーアールする「大連ウィーク」が開幕（〜25日まで）、東京では大連大窯湾保税港区への投資誘致を目的としたセミナーなど開催

11月19日■ 中国最大のモーターショー「北京国際汽車展覧会」が北京で開幕、史上最多となる普通乗用車572車
種が展示され、うち10車種は世界で初めて、92車種は中国本土で初めての公開

11月20日■ 胡錦濤国家主席がインドを訪問、21日にはシン首相と会談し経済関係の強化で合意、中国首脳のインド訪問は10年ぶり

11月22日■ 中国政府が加工貿易の制度を変更、原材料輸入や製品輸出に優遇税制を認めていた奨励品のうち、単純な組み立て作業の素材となるステンレス半製品や板材など804品目を除外■ 家電量販最大手の国美電器と、同３位の中国永楽電器銷售の事業統合に伴う巨大小売企業「新国美電器集団」が発足、07年の売上高目標は1,000億元■ 衛生部は、今年10月31日までの累計で全国のＨＩＶ感染者は18万3,733人、発病者は４万667人、死者は１万2,464人と発表、実際にはこれを大幅に上回ると推測される

11月25日■ 黒竜江省鶏西市で炭鉱のガス爆発事故が発生し、26人が死亡、１人行方不明に

11月26日■ 胡錦濤国家主席が４カ国歴訪を終え、パキスタンから帰国

11月27日■ 「北京国際汽車展覧会」が閉幕、会期中の来場者は過去最高の延べ60万人に情報提供元：NNA

http://nna.asia.ne.jp/

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日本総合研究所 調査部
副主任研究員孟 芳
TEL：03−3288−5331

経済トピック
注目される中国の株式市場の活況■上海株式市場の A 株指数は年間 100％以上上昇＜中国関連株のマーケット概況＞
上海 A 株指数は 06 年 12 月 11 日現在で 2,292
上海
深セン
香港
ポイントと、05 年 6 月の底値（998 ポイント）よ
05年
06年
05年
06年
06年
り 120％以上急騰している。金融関連の大型株を 上場企業数
834
840
544
566
1,159
はじめ、中国国内、海外市場（主に香港）での新
A株
830
553
134
規株式公開が相次いだことから、上海と深圳の株
B株
54
55
89
式時価総額は 05 年より倍増し、7 兆元に膨らんだ。 時価総額
23,09655,237
9,334
15,615 121,969（流通株、香港
株価が大幅に上昇した背景には、第 1 に、非流6,755
14,003
3,876
7,486
54,600は中国株）
通株の改革に伴い 05 年４月以降中断していた （注） ①香港は創業板も含む、A株はH株、B株はレッドチップスを指す②06年は11月末、単位は億元、億香港ドル、銘柄数
IPO（新規株式公開）や増資が、06 年５月より再（資料）上海、深セン、香港証券取引所の資料より作成開したことである。WTO 加盟の公約に基づいた＜株価指数の推移＞（上 海 Ａ株 ）06 年末の金融市場の全面的な対外開放を控えて、中国
2,500
銀行、中国工商銀行など大手企業の新規株式公開が相
2,338
2,292
(01年 6月 )次いだ（06 年 6 月、中国銀行の香港市場、上海 A 株
2,200への上場に続き、中国工商銀行が 10 月、香港と上海
1,900
市場に同時上場）。
1,600
第 2 に、長期間に亘って株価の割安感が広がっていたことである。01 年の非流通株の放出の失敗もあり、
1,300
中国の株価指数は 01 年 6 月をピークに低迷が続いた。
1,000
第 3 に、不動産市場への投資資金が株式市場にシフト
00/01/03
06/12/11
したことである。これは不動産投資抑制策に加えて、（資 料 ）D atastream
政府による株式市場改革が進んだためである。最後に、国内機関投資家の急成長、海外機関投資家（QFII）からの資金流入があったことである。『上海証券報』によると、投資信託、QFII、保険会社などの機関投資家が保有する A 株の時価総額
は 06 年 10 月末時点で 4,664 億元と、流通株の時価総額の 25％を占めている（10 月だけの純増加額は 600 億元に上る）。
■07 年以降の株価指数はさらに上昇するか
07 年も、株価は引き続き上昇するとの見方が多い。この理由としては、政府が 07 年以降、国有企業の上場支援をより強化するとともに、既に海外上場した中国株の国内市場への新規上場、国内の大手企業の IPO を推進するほか、国内機関
投資家の育成、QFII の誘致を促進し、市場メカニズ＜中国の株式市場の上場企業数、時価総額＞
ムに基づいた株式市場を構築する計画であることがあ（社）（億元）
上場企業数（左目盛り）
70,0001500
げられる。
時価総額（右目盛り）
1400
こうした一方、株式バブルに対する警戒感もある。90
60,000年代初め頃に比べて、現在の株式市場は成熟しつつあ1300
50,000
るとはいえ、投機的な資金が大量に流入している。一1200
40,000部の大手優良企業の株価が上昇したのに対して、大半1100の銘柄の株価は依然として低い水準にある。足元の株
30,0001000
価の急上昇は企業全体の業績改善に伴ったものではな
900
20,000いことに加え、非流通株の放出問題も完全に解決され
99/12
01/12
03/12
05/12
（注）上場企業数はA株とB株の合計ていない。今後、政府が健全な株式市場をどのように（資料）中国証券監督管理委員会
育成するかが注目される。
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制度情報①
天津濱海新区開発における税制優遇政策

日綜（上海）投資コンサルティング有限公司 副総経理 呉 明憲
E-mail:meiken@jris.com.cn
http://www.jris.com.cn■天津濱海新区開発における税制優遇政策
2006年11月15日付で《財政部、国家税務総局：天津濱海新区開発の開放を支持することに関連する企業所得税優遇政策に関する通知》（財税[2006]130号）が公布され、来年7月1日より施行されることとなりました。これより前に既に《国務院：天津濱海新区開発開放推進の関連問題に関する意見》(国発[2006]20号)が公布されており、これを推進していく上で天津濱海新区の企業
所得税優遇政策に関して公布されたものであります。以下に主な内容についてご案内いたします。

１．高新技術企業の税収優遇政策
以下の企業に対して、現行の税収優遇政策を継続しつつ、企業所得税率を15％に減免徴収することができます 。
（１）天津濱海新区で設立され、且つ天津市科学技術主管部門による認定を受けた外資高新技術企業。
（２）天津経済技術開発区、天津港保税区、天津輸出加工区及び天津新技術産業園区内の企業。

２．固定資産減価償却率の引き上げ
天津濱海新区内企業の建物、建築物を除く固定資産について、現行の規定償却年限の基礎の下、40％を上回らない比率で償却年限を短縮することができるようになります。以下にさらに詳細をご案内いたします。
（１）40％の比率で償却年限を短縮する固定資産とは、企業が2006年7月1日以降に新たに購入設置する固定資産及び2006年7月1日以前に購入設置し償却が完了していない固定資産のことを指します。そのうち、企業が2006年7月1日以前に購入設置した建物、建築物を除く固定資産は、未償却年限の基礎の下40％を上回らない比率で償却年限を短縮することになります。
（２）償却年限の「現行規定」とは、企業が現在行っている財政部が公布している業種毎の財務制度及び国家のその他関連規定のことを指します。なお、企業は2006年7月1日以前に既に《国家税務総局：管理を委譲する固定資産加速償却審査批准項目後続管理工作に関する通知》(国税発[2003]113号)において規定されている固定資産償却定率法または級数法を採用している場合、償却年限を短縮することはできません。
（３）2006年7月1日以降に新たに購入設置する建物、建築物を除く固定資産について、企業は償却年限を短縮する方法と定率法または級数法の中からひとつを選択することができます。一旦償却方法を確定して以降は随意に調整を行うことはできません。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 18 号（2006 年 12 月）（４）企業は40％を上回らない幅において、自主的に固定資産償却年限の比率の短縮を選択することができます。なお、当該比率を確定した以降の年度で随意にそれを調整することはできません。また、企業は生産経営の需要に基づいて、一部固定資産に対して加速償却を実行することを選択することができますが、当該範囲が確定した以降の年
度はやはり随意にそれを調整することはできません。

３．無形資産償却年限の短縮
天津濱海新区企業が譲渡または投資する無形資産について、現行規定の償却年限の基礎の下、40％を上回らない比率で償却年限を短縮することができます。但し、契約等で使用年限が約定されている無形資産については、約定されている使用年限で償却を行わなければなりません。
企業の無形資産の償却の具体的範囲について、本通知第二条第1項の規定 に照らし合わせて執行します。

４．償却年限短縮の管理方式
税務機関は企業の固定資産及び無形資産の短縮償却年限に対して、事後備案管理方式または納税人に納税申告において説明を要求することとし、審査批准を行わなくなります。

５．適用範囲本通知は天津濱海新区に所属する以下の地区において適用されます。
（１）塘沽、漢沽、大港の三つの生態城区。
（２）先進製造産業区、濱海高新技術産業園区、濱海化工区、臨空産業区、海港物流区、濱海中心商務商業区、海濱休閑旅游区等の七つの機能区。

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制度情報②
国有土地使用権取得に関する手続について

上海華鐘コンサルタントサービス
有限会社
TEL:(021)6467-1198
http://www.shcs.com.cn■国有土地使用権取得に関する手続について
Q:現地法人を設立し、土地を購入し工場建設を予定していますが、土地使用権証を取得するに必要な手続を教えてください。
A:中国での｢土地購入｣は、｢50 年間の土地使用権を購入する｣ということです。中国では土地のすべてが、「国有土地」、又は「集団所有土地」であり、国務院が国土資源部を通して統括的に管理することになっており、購入が可能なのは国有土地使用権です。
1．投資意向書締結から土地使用権購入、土地使用権証の取得(1)開発区との投資意向書締結
外国企業が中国に進出し、土地を購入して工場建設を行う場合、まず、必要とする土地の位置や面積、土地に付帯するインフラやユーティリティーの条件を確認し、進出を予定している土地の外資所管部門や開発区の管理委員会、開発公司などと投資意向書や投資協議書を締結します。従来はこの投資協議書が土地取得の基本契約であると思われた時期もありまし
たが、中国の最高裁判所が「各地の開発区が締結する土地使用権譲渡に関する協議書は無効であり、土地使用権譲渡に関するあらゆる契約は国土資源部門が締結してはじめて効力を持つ」（法釈[2005]5 号、2005 年 6 月 18 日公布、2005 年 8 月 1 日施行、※次頁参照）と明確にして以降、これらの協議書の法律的な有効性は失われましたが、そうは言っても他に投資意向を明確にする書類も無いところから、現在でも尚これら投資意向書、投資協議書がよく作成されています。
(2)現地法人設立と資本金払込
現地法人設立の際には、まず会社の登記地を明確にする必要がありますので、進出先の用地確保の根拠として、上記の開発区などと締結した投資意向書を、会社定款やその他必要書類と共に提出します。
現地法人設立後には様々な登記手続が必要ですが、銀行で資本金口座を開設した後、資本金を払込みます。
(3)国有土地使用権譲渡契約書の締結と国有土地使用権証の取得
現地法人が正式に設立された後、その現地法人と所在地管轄の国土資源管理部門（土地管理局とか土地建物管理局など、但し蘇州園区は土地を一括して中国・シンガポールの合弁開発会社が土地使用権の再譲渡許可付きで購入しており、このような場合は合弁会社が土地使
用権転売契約を締結するので、必ずしも使用年限が 50 年とならない。
）との間で『国有土地当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
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SMBC China Monthly 第 18 号（2006 年 12 月）

使用権譲渡契約書』を締結します。この契約書は国務院が全国共通の様式として定めたもの
であり、「公共の要請がある場合には土地使用権の返還を要請することがある」、「2 年以内に建設を開始しなければ土地使用権を接収する」、「基本的な建設を完了しないままに、他に土地使用権を譲渡してはならない」などと、かなり一方的な内容が書かれていますが、国全体としての統一的な土地使用権譲渡契約書の文言であり『国有土地使用権譲渡契約書』の文言の訂正は受け入れられませんが、それを補う意味で開発区とインフラストラクチャーの整備をどのように行なうかの協議書を同時に作成するのが一般的です。
『国有土地使用権譲渡契約書』を締結して、契約に明示される金額の払い込みが完了すれば、情況によって異なりますが大体 3 ヶ月から半年後に「国有土地使用権証」が取得できます。
3．国有土地使用証の取得(1)国有土地使用権証取得に必要な書類は、以下の通りです。
①国有土地使用権譲渡登記申請書②国有土地使用権譲渡契約書、図面、認可文書③｢譲渡契約金｣払込済み証明書、契約税納税完了証明書④購入者(現地法人)の批准証書、営業許可証、法人代表者の身分証明書コピー⑤開発区とのインフラ整備請負契約書⑥土地測量報告書(所在地の測量部門が用地境界線を明記したもの)⑦地籍図(2)地籍調査
各地の国土資源管理部門は、申請受理後建設用地の境界線と境界点を測量します。測量後、境界点に杭を打ち、境界点座標を明確にし、地籍図を作成します。
(3)審査認可
地籍調査実施後、現地法人の購入資格の有無、建設用地状況、土地の権利関係、申請書類などの審査を実施し、認可文書を発行します。
(4)登記と証書発行発行された認可文書に基づいて土地使用権の登記を行い、登記手続完了後に、｢土地使用権証｣を発行します。登記を所管するのも国土資源管理部門です。
※『最高人民法院の国有土地使用権紛糾事件の審理に関して適用する法律問題の解釈』（法釈[2005]5
号、2005 年 6 月 18 日公布、2005 年 8 月 1 日施行）の第二条に、｢開発区管理委員会が譲渡側として、譲受者と土地使用権譲渡契約を締結したものは無効と見なす。本解釈実施前に、開発区管理委員会が譲渡側として譲受者と土地使用権譲渡契約を締結したもので、起訴前に市、県人民政府
土地管理部門が追認した契約は有効と見なす｣とあります。

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ＳＭＢＣコンサルティング（株）
ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部事務局
TEL:03-5211-6383

中国ビジネスよろず相談〜三項基金について〜

三井住友銀行のグループ会社である SMBC コンサルティング㈱が運営する会員制サービス「SMBC 中国ビジネス倶楽部（CBC）」では、現法設立、法務、税務、会計、人事、貿易など幅広い分野についてフリーダイヤルにてお気軽にご質問頂ける「無料相談」が好評を頂いております。
ここでは、最近の相談事例「三項基金について」をご紹介致します。
■相談内容
当社は中国に現地法人（独資）を保有しています。中国における「三項基金」の内容について教えて下さい。
三項基金は、社会主義経済の下での利潤上納制度において、企業に資金を一定程度留保させるための手段という意味合いを持っています。つまり計画経済においては、企業の生産物は基
本的に国家に納めるべきものとされていましたが、企業内に設備投資等、企業発展のために必要な資金を確保させる必要性が出てきたため作られた制度です。
三項基金とは①準備基金、②従業員奨励福利基金、③企業発展基金を総称したものですが、その定義は「外商投資企業会計制度」（2001 年 12 月末廃止）で述べられています。
「外商投資企業会計制度」（1992 年 6 月 24 日制定、2001 年 12 月末廃止）
第 57 条外商投資企業は法律、行政法規の規定に基づいて所得税を納税した後の利益から準備基金、従業員奨励及び福利基金と企業発展基金を積立てなければならない（外商独資企業は
企業発展基金を積立てないことができる）。
準備基金は承認を経て欠損の填補と資本の増加に使用し、企業発展基金は承認を得て資本の増加に使用するほかはその帳簿残高を減少させてはならない。
従業員奨励福利基金は従業員の非経常的な奨励または各種の集団福利に使用し、それによって形成された建物、施設等の資産は、企業の財産としてはならない。
上記のように、三項基金は使用目的が決められており自由に使用することはできませんので、積み立てを行う際には注意が必要です。
次に、各基金の具体的な内容は次の通りです。
①準備基金
準備基金は、外商独資企業について税引き後利益の 10%を下回らないで登録資本金の 50%になるまで積み立てることが強制されています。合弁企業については、積み立てることを要求されているものの、金額や比率などの具体的な基準については規定はなく、定款または董事会決定
によっていることが多いようです。合作企業については、強制されておらず、任意となっています。この基金には二つの利用目的があり、第 1 の目的は欠損金の補填を行うこと、第 2 の目
的は資本金に組み入れ、増資を行うことです。利用目的は上記 2 つに限定されており、前者は董事会の決定、後者は董事会の決定後主管部門及び認可部門の批准を経る必要があります。

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SMBC China Monthly 第 18 号（2006 年 12 月）②従業員奨励福利基金
従業員奨励福利基金は、会計上は利益処分項目ですが、従業員に対する債務として未払福利費で処理します。この基金の利用目的は、特別貢献賞与、年末賞与等の従業員に対する非経常的な賞与や集団福利施設の運営に限定されています。したがって、この基金を利用して建てられた建物や施設などの資産は、企業の財産とすることはできず、労働組合の資産となります。
従業員奨励福利基金は、独資企業及び合弁企業については、積み立てることを要求されている
ものの、金額や比率などの具体的な基準については規定はなく、董事会決議によります。
③企業発展基金
企業発展基金は、合弁企業について積み立てが強制されていますが、合作企業及び独資企業については強制されておらず、任意となっています。なお、合弁企業についても金額や比率などの具体的な基準について規定はなく、定款または董事会決議によっていることとされています。
この基金の利用目的は、原則として技術改造、固定資産の増設、流動資産の留保（社内留保の意味）ですが、準備基金と同様に、董事会の決定後主管部門及び認可部門の批准を経ることにより増資に利用することができます。
外商独資企業であれば、上記の①準備基金、②従業員奨励福利基金を積み立てる必要があり、③企業発展基金は任意となっています。①準備基金については、その資本組入れについては董事会の決定及び主管部門、認可部門の批准を得る必要がある等、やや資本の自由性が制限されているため、登録資本金の 50％までの積み立てた後には、その後も組み入れを続けるか、組み入れを止め資本に振り替えることとするか検討をすることをお勧めします。

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-9-アジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
December, 2006

CNY-中国人民元

三井住友銀行 市場営業統括部 ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ吉越 哲雄

年率5%前後の上昇ペースが粛々と進む：第1四半期はややペース・ダウンか為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 12-14-06
対米ドル

対日本円
市場予想26社

1USD=CNY
レンジ

四半期末値

政策金利

100JPY=CNY
レンジ

12月14日現在 四半期末値

1年物貸出基準金利

1CNY=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

7.8225---6.6655

-

-

15.00

-

-

6.12%

06Q4

7.80007.74507.8300-6.66706.51506.9600

15.00

14.00

16.00

6.12%

07Q1

7.79007.73507.81007.74006.49206.34506.9600

15.40

14.00

16.00

6.39%

07Q2

7.69007.63507.80007.65006.62906.34506.9200

15.10

14.00

16.00

6.39%

07Q3

7.58007.52507.70007.57006.70806.48007.0000

14.90

14.00

16.00

6.39%

07Q4

7.48007.42507.59007.50006.80006.55507.0950

14.70

13.50

15.50

6.39%

08Q1

7.40007.34507.4900-6.54906.40007.0950

15.30

13.50

16.00

6.39%

■「市場予想○社」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値で、○は調査対象機関数を示す。日付は直近の対象機関の予想が算入された日付。
■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/人民元年初来日足

円/人民元年初来日足

上海総合株価指数年初来日足

8.08
8.06
8.04
8.02
8.00
7.98
7.96
7.94
7.92
7.90
7.88
7.86
7.84
7.82
7.80
J F M A M J J A S O N D

7.30
7.25
7.20
7.15
7.10
7.05
7.00
6.95
6.90
6.85
6.80
6.75
6.70
6.65
6.60
J F M A M J J A S O N D

騰落率07/21/05
to date（データ出所：Bloomberg）（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）

102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82

+3.17%+3.68%

07/20/05
to date+5.80%
2002

人民元対円（データ出所：Bloomberg）

07/03/06
to date+4.69%

01/02/06
to date+2.69%

01/03/05
to dateJ F M A M J J A S O N D

名目実効為替相場推移

人民元対米ドル

01/04/06
to date

2300
2200
2100
2000
1900
1800
1700
1600
1500
1400
1300
1200
1100

+20.80%

2003

2004

2005

2006

コメ ント
10月の国慶節黄金週間明けから12月13日までの人民元の上昇率は年率換算で5.4%となっており、ペース・アップやペース・ダウンを挟みつつも、均すと5%前後のペースが定着しつつある。内需が極めて緩慢ながらも鈍化しつつあり、かつ資本財等の輸入依存度が構造的に低下、また、先進国の景気が減速しても途上国に輸出市場を拡大していることを考えれば、10月、11月に220億ドル超の驚異的な金額を記録した貿易黒字が大きく減少に向かうことは、少なくとも当面は想定できない。一時、中国国内で聞かれていた元高脅威論も最近はほとんど出ていないようで、通貨当局は現状ペースでの元高を静かに見守る動きが続くであろう。ただ、来年第1四半期については元高ペースがやや落ちる動きを予想している。

-10-

アジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
December, 2006

TWD-台湾ドル

三井住友銀行 市場営業統括部 ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ吉越 哲雄

来年第1四半期にかけて下落基調、しかし下げ幅は限定的と予想：12月初旬の台北・高雄市長選に注目
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 12-14-06
対米ドル

対日本円
市場予想21社

1USD=TWD
レンジ

四半期末値

政策金利

レンジ

12月14日現在 四半期末値

再割引金利

1TWD=JPY

100JPY=TWD

レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

32.56

-

-

-

27.74

-

-

3.6052--2.625%

06Q4

32.70

32.00

33.00

-

27.90

27.00

28.50

3.57803.48003.68002.625%

07Q1

34.20

32.00

34.50

32.10

28.50

27.50

29.50

3.50903.41003.65502.500%

07Q2

33.40

32.50

34.50

32.00

28.80

28.00

29.50

3.47303.37503.58502.375%

07Q3

32.80

32.00

34.00

31.60

29.00

28.00

30.00

3.44503.35003.54502.250%

07Q4

32.00

31.00

33.00

31.20

29.10

28.50

30.00

3.43803.34503.52002.125%

08Q1

32.70

31.00

33.00

-

28.90

28.50

30.00

3.45603.34503.53002.125%■「市場予想○社」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値で、○は調査対象機関数を示す。日付は直近の対象機関の予想が算入された日付。
■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/台湾ドル年初来日足

円/台湾ドル年初来日足

加権指数年初来日足J F M A M J J A S O N D

J F M A M J J A S O N D

J F M A M J J A S O N D

騰落率

名目実効為替相場推移

台湾ドル対米ドル（データ出所：Bloomberg）

07/03/06
to date（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）

102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91

-0.76%

01/02/06
to date+0.80%

01/03/05
to date-2.19%
2002

台湾ドル対円（データ出所：SMBC, Bloomberg）

07/03/06
to date+1.53%

01/02/06
to date+0.34%

01/03/05
to date

7800
7700
7600
7500
7400
7300
7200
7100
7000
6900
6800
6700
6600
6500
6400
6300
6200

29.2
29.0
28.8
28.6
28.4
28.2
28.0
27.8
27.6
27.4
27.2
27.0
26.8

33.4
33.2
33.0
32.8
32.6
32.4
32.2
32.0
31.8
31.6
31.4
31.2

+11.69%

2003

2004

2005

2006

コメ ント
アジアの中では円に次いで金利が低くかつ長短の金利差が小さい台湾ドルは、国内機関投資家が外債投資を活発化させ、投機筋がキャリー取引の調達通貨として用いる結果、5月以降、周辺国通貨の動きと逆行して値を下げた。11月以降、上昇に転じているが、キャリー取引の巻き戻しや割安感のある株式市場に外国人投資家の資金が流入していることが背景。
来年第1四半期末にかけてアジア通貨が下落する局面においては台湾ド
ルも連れ安するものの下落幅は限定的となろう。12月9日に実施された台
北・高雄市長選挙では与党民進党が善戦したこともあり、今後は政治的な混乱は意識しづらい展開か。ただし、時間はかかるが、総統の辞任につながりかねない総統夫人の裁判（15日開始）の行方には注意が必要。

-11-

アジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
December, 2006

HKD-香港ドル

三井住友銀行 市場営業統括部 ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ吉越 哲雄

基本的には横這い：来年第1四半期はやや弱含みか
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 12-14-06
対米ドル

対日本円
市場予想21社

1USD=HKD
レンジ

四半期末値

政策金利

100JPY=HKD
レンジ

12月14日現在 四半期末値

HKMAベース・レート

1HKD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

7.7707---6.6212

-

-

15.10

-

-

6.75%

06Q4

7.78007.76507.7950-6.65006.50506.9300

15.00

14.50

15.50

6.75%

07Q1

7.80007.77507.81507.77006.50006.38506.9300

15.40

14.50

15.50

6.75%

07Q2

7.75507.75007.81507.76006.68506.38506.9650

15.00

14.50

15.50

6.50%

07Q3

7.75507.75007.77007.75006.86306.56507.1500

14.60

14.00

15.50

6.25%

07Q4

7.75507.75007.77007.75007.05006.74007.3450

14.20

13.50

15.00

6.25%

08Q1

7.77007.75007.7850-6.87606.75507.3450

14.50

13.50

15.00

6.25%

■「市場予想○社」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値で、○は調査対象機関数を示す。日付は直近の対象機関の予想が算入された日付。
■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/香港ドル年初来日足

円/香港ドル年初来日足

ハンセン指数年初来日足J F M A M J J A S O N D

名目実効為替相場推移

香港ドル対米ドル（データ出所：Bloomberg）

07/03/06
to date（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）

101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88

-0.04%

01/02/06
to date-0.21%

01/03/05
to date+0.10%
2002

香港ドル対円（データ出所：Bloomberg）

07/03/06
to date01/03/05
to dateJ F M A M J J A S O N D

J F M A M J J A S O N D

騰落率01/02/06
to date

19500
19000
18500
18000
17500
17000
16500
16000
15500
15000

7.10
7.05
7.00
6.95
6.90
6.85
6.80
6.75
6.70
6.65
6.60
6.55
6.50

7.795
7.790
7.785
7.780
7.775
7.770
7.765
7.760
7.755
7.750

2003

2004

2005

2006

コメ ント
年末にかけてはIPO向け資金の流入で香港ドルが買われる一方で、金利差拡大を背景とした金利裁定取引に伴う香港ドル売りも出ると見られ、結局は7.7800を中心としたレンジ取引に推移する可能性が高いと見る。年明け以降も方向感が出づらい展開か。

+2.31%-0.67%+14.29%12月14日に人民元が昨年7月21日の管理変動相場制移行後の最高値を更新、7.8180をつけており、香港ドルの許容変動幅である7.75〜7.85のレンジ内に入っている。年明け後しばらくして人民元が香港ドルを上回ることはほぼ間違いないが、香港金融管理局が繰り返し述べている通り、
香港ドルの米ドル・ペッグ制の変更は当面ないと考えておいて良いであろ
う。

-12-

SMBC China Monthly 第 18 号（2006 年 12 月）●講演会・セミナー開催のご案内=================================================================================「日中環境ビジネス交流会-中国宜興環保科技工業園セミナー」のご案内=================================================================================
この度中国宜興市人民政府・中国宜興環保科技工業園の主催により、下記の通り交流セミナーを開催致します。
宜興市は中国長江デルタ地帯に位置し、上海から１８０Ｋｍの位置にあり、「中国環境保護産業の都」として知られている、中国で唯一国家認定された環境産業パークです｡「中国宜興環保科技工業園」は、集約されたマーケット情報、豊富な人材・優遇策・最適なビジネス環境ロケー
ション等を備えたビジネス拠点として最適の地であり、園内には、水処理、大気汚染処理、騒音防止、廃棄物処理関係など、１，０００社以上の環境保護企業があります。この中には中国
環境保護企業ベスト１００に入った企業が２０社、環境保護製品の売上高は全国の２０％を占めています。工業園はインフラ施設が完備し、投資側の知的所有権の保護体制も強化され、外資系企業は１３６社、中国環境保護ハイテク技術の基地として、また海外環境企業の中国進出の拠点として、重要な位置づけと役割を担っています。
=================================================================================【開催要領 】
１．日 時：2007 年１月１６日（火）１４：３０〜１６：３０
２．場 所：東京プリンスホテルパークタワー 3３階 スカイバンケット＜住所＞東京都港区芝公園 4-8-1
TEL：（03）5400-1111
３．主 催：中国宜興市人民政府・中国宜興環保科技工業園
４．後 援：川崎市、日本貿易振興機構、特定非営利活動法人アジア起業家村推進機構、中間法人上海産業進出コンサルタントサービス、三井住友銀行
５．費 用：無料
６．内 容：①宜興市蒋書記ご挨拶・来賓ご挨拶②中国宜興環保科技工業園のご紹介③中国における環境ビジネス市場の現状と展望(日本経済団体連合会 国際協力本部アジアグループ副長 青山周 氏)④工業園進出企業の事例ご紹介⑤質疑応答⑥名刺交換等自由交流
７．締め切り：1 月 12 日（金）＜交流会に関するお問合わせ先＞
中国宜興環保科技工業園日本連絡事務所
勝目（かつめ）TEL 044-982-5688 FAX 044-982-5686
E-mail:yixing@fork.ocn.ne.jp=================================================================================「日中環境ビジネス交流会-中国宜興環保科技工業園セミナー」 参加申込
貴社名
部署名
ご芳名
役職名
住 所
電 話
ＦＡＸ
e-mail
当行取引部店=================================================================================【お問合わせ先】：三井住友銀行 中国業務推進部 営業情報グループ
TEL：03-3282-8136、 FAX：03-3282-8200
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 13 -SMBC China Monthly 第 18 号（2006 年 12 月）=====================================================================================【中国ビジネス研修会のご案内】『海外出張・海外給与・海外駐在規程作成・運用のポイント』=====================================================================================
この度、三井住友銀行グループ・ＳＭＢＣコンサルティング（株）主催による中国ビジネス研修会が開催されます。SMBC経営懇話会会員向け研修会ですが、会員以外のお客様にも特別にご参加頂けることとしましたので、ご案内いたします。

＜本研修会のポイント＞
１．松下電器産業（株）にて国際人事管理に携わってこられた（株）エクセルインターナショナ
ル顧問・石橋義明氏を講師に招き、海外出張・駐在に関する社内規程作成及び運用について
実務的な解説を行います。
２．本研修会は海外規程全般を主体に、中国特有の事例も含め解説します。
３．参加者全員にハンドブック「海外出張・海外給与・海外駐在規程作成・運用のポイント」を進呈いたします。

＜日時、場所＞（東京会場）
日時：１月１７日（水）午前１０時〜午後４時３０分
場所：ＳＭＢＣコンサルティング本社ホール
東京都千代田区麹町２−１−４
電話：０３−５２１１−６３８３（大阪会場）
日時：１月２２日（月）午前１０時〜午後４時３０分
場所：ＳＭＢＣコンサルティング大阪オフィス・ホール
大阪市北区中之島２−２−７ 中之島セントラルタワー１７階
電話：０６−６２２２−９５８３（名古屋会場）
日時：１月２３日（火）午前１０時〜午後４時３０分
場所：名古屋銀行協会
名古屋市中区丸の内２−４−２
電話：０５２−２３１−７８５１＊ ３会場共、昼食休憩：１２時３０分〜１３時３０分（昼食は参加者各自でお取り下さい）＜主なプログラム予定＞
１．海外出張規程作成・運用（１）海外出張規程で定める項目（２）海外渡航支度料の設定（３）出張時の日当、宿泊料等の取扱い（４）長期出張の取扱い（５）海外出張旅費の精算
２．海外給与規程作成・運用
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 14 -SMBC China Monthly 第 18 号（2006 年 12 月）（１）海外給与規程で定める項目（２）海外給与の決定方法（３）購買力補償方式（４）海外基本給／海外勤務手当（５）海外子女教育手当（６）海外赴任・帰任年度の給与取扱い
３．海外駐在規程作成・運用（１）海外駐在規程で定める項目（２）海外駐在の定義（３）海外駐在期間の決め方（４）中国就労ビザの取得（５）海外赴任／荷造り運送費手当（６）海外駐在中の日本の社会保険取扱い（７）医療費の取扱い（８）一時帰国／慶弔帰国／休暇制度（９）語学修得費・子女教育費補助（１０）中国からの人件費送金と出向協定（１１）海外安全対策
４．質疑応答＜講師＞
講師略歴：石橋 義明（いしばし よしあき）氏（株）エクセルインターナショナル顧問（国際人事）
１９６５年松下電器産業（株）入社。松下電器本社、米国松下電器、松下電子、米国松下電子で、
主に海外人事管理を担当。１９９９年より、（株）エクセルインターナショナルにて国際人事管理コンサルタントとして活躍中。
＊（株）エクセルインターナショナルは、日本企業の海外進出などに関するコンサルティングを行っている松下電器産業（株）１００％出資子会社です。

＜参加費用（１名様につき）＞（消費税、資料代込み。昼食は含まれておりません）
・ＳＭＢＣ経営懇話会会員価格：１５,０００円＊今回、会員以外の方も本料金でご参加いただけます。

・ＳＭＢＣコンサルティング中国ビジネス倶楽部会員：１０,０００円（注）＊中国ビジネス倶楽部会員で１社複数名参加の場合、２名様以上の参加費用を８千円に割引（注）中国ビジネス倶楽部については、ＳＭＢＣコンサルティング中国ビジネス倶楽部宛お問合せください。

定員は東京・大阪各１００名、名古屋５０名です。定員になり次第、締め切りいたします。
＜お申込み方法＞
下記「参加申込書」にご記入の上、ＳＭＢＣコンサルティング中国ビジネス倶楽部事務局宛（注）
お申込みください。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 15 -SMBC China Monthly 第 18 号（2006 年 12 月）（注）中国ビジネス倶楽部事務局アドレス
mail:cbc-reply@smbc-consulting.co.jp
ＦＡＸでお申込みの場合：
ＦＡＸ ＮＯ：０３−５２１１−６３９３（ＳＭＢＣコンサルティング中国ビジネス倶楽部事務局）へお願いいたします。
お申込み頂きました方には、ＳＭＢＣコンサルティングより、受講証、参加費用の請求書を順次、郵送にてお送りいたします。
------------------------------------------------------------------------------------【中国ビジネス研修会「海外規程」参加申込書】
参加希望日（カッコ内に数字をご記入ください）【参加ご希望日】（ ）１．東京会場
１月１７日（水）２．大阪会場
１月２２日（月）３．名古屋会場 １月２３日（火）
貴社名（フリガナ）
弊行お取引店部名（法人営業部／支店）

参加者名（フリガナ）

所属・ご役職

参加者名（フリガナ）

所属・ご役職

参加者名（フリガナ）

所属・ご役職受講証送付先

郵便番号
住所

〒

電 話
メールアドレス
業

ＦＡＸ

種＊貴社名、参加者名のフリガナを必ずご記入ください。
-------------------------------------------------------------------お問い合わせ先 ： ＳＭＢＣコンサルティング中国ビジネス倶楽部事務局
担当 三宅、佐藤ＴＥＬ
０３−５２１１−６３８３
ＦＡＸ ０３−５２１１−６３９３
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