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半期(第112期中)

株式会社

E03594報告自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日書

更新日時:2010/09/06 15:02 印刷日時:10/11/26 14:47

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第112期中（自平成22年４月１日

半
１

期

報

至平成22年９月30日）

告書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んで
おります。

株式会社

更新日時:2010/11/26 14:46 印刷日時:10/11/26 14:47

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目次頁
第112期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………24
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………24
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………24
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………24
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………24
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………25
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………27
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………27
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………27
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………28
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………28(1) 【株式の総数等】 ……………………………………………………………………………28(2) 【新株予約権等の状況】 ……………………………………………………………………28(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 …………………………28(4) 【ライツプランの内容】 ……………………………………………………………………28(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】 ……………………………………………………29(6) 【大株主の状況】 ……………………………………………………………………………29(7) 【議決権の状況】 ……………………………………………………………………………29
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………29
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………29
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………30
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………31(1) 【中間連結財務諸表】 ………………………………………………………………………31① 【中間連結貸借対照表】 …………………………………………………………………31② 【中間連結損益計算書】 …………………………………………………………………32③ 【中間連結株主資本等変動計算書】 ……………………………………………………33④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】 ………………………………………………35(2) 【その他】 ……………………………………………………………………………………86
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………87(1) 【中間財務諸表】 ……………………………………………………………………………87① 【中間貸借対照表】 ………………………………………………………………………87② 【中間損益計算書】 ………………………………………………………………………88③ 【中間株主資本等変動計算書】 …………………………………………………………89(2) 【その他】 ………………………………………………………………………………… 107
第６ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 108
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 109
中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成22年11月26日【中間会計期間】

第112期中(自【会社名】

株式会社親和銀行【英訳名】

THE SHINWA BANK, LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

長崎県佐世保市島瀬町10番12号【電話番号】

0956(24)5111(代表)【事務連絡者氏名】

総合管理部長【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区西中洲６番27号

平成22年４月１日

鬼木田

株式会社親和銀行【電話番号】

092(731)0091【事務連絡者氏名】

福岡営業部長

【縦覧に供する場所】

株式会社親和銀行

荒

和

中

至

夫

幹

人

福岡営業部

木

辰

雄

東京支店

(東京都中央区八重洲二丁目８番７号
株式会社親和銀行

平成22年９月30日)

福岡ビル２階)福岡営業部(福岡市中央区西中洲６番27号)(注)東京支店は、金融商品取引法の規定による備置場所ではありませんが、継続的に備置くこととしております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成20年度
中間連結
会計期間

平成21年度
中間連結
会計期間

平成22年度
中間連結
会計期間

平成20年度

平成21年度(自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日)(自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日)(自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日)(自平成20年
４月１日
至平成21年３月31日)(自平成21年
４月１日
至平成22年３月31日)

連結経常収益百万円

27,21022,10322,93449,78344,428

連結経常利益(△は連結経常損失)

百万円△4,100

3,419

7,087

△13,0637,153

連結中間純利益

百万円

4,844

3,152

6,891

―

―

連結当期純利益(△は連結当期純損失)

百万円

―

―

―

△1,4994,823

連結純資産額

百万円

77,242

94,151

104,030

84,174

95,651

連結総資産額

百万円

2,058,322

2,006,614

2,047,730

2,044,303

2,062,460

１株当たり純資産額

円

43.25

35.61

39.36

31.83

36.19

１株当たり中間純利益
金額

円

2.90

1.19

2.60

―

―

１株当たり当期純利益
金額(△は１株当たり当期純損失金額)

円

―

―

―

△0.83

1.82

円

―

―

─

―

―

円

―

―

―

―

―

％

3.50

4.68

5.07

4.11

4.63

％

8.94

10.34

11.55

10.12

11.39

百万円

△16,645△57,778△12,565

72,061△22,511

百万円

3,735

△7,656△30,133△90,741△9,800百万円△0△2,396△7,500104,668

2,603

百万円

45,09876,17164,097

―

―

百万円

―

―

―

143,994

114,294

1,741
〔618〕

1,564
〔597〕

1,387
〔509〕

1,617
〔615〕

1,385
〔570〕

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
連結自己資本比率(国内基準)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末残高
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕

人

― 2 ―

(注) １
２

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1) 中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
４ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５ 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
６ 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

― 3 ―(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第110期中第111期中

第112期中

第110期

第111期

決算年月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成21年３月

平成22年３月

経常収益百万円

26,624

21,322

22,54048,726

43,164

経常利益(△は経常損失)

百万円△4,449

3,299

6,783

△12,620

7,425

中間純利益

百万円

5,457

3,277

6,738

―

―

当期純利益
(△は当期純損失)

百万円

―

―

―

△943

6,133

資本金

百万円

25,831

33,12833,12880,831

33,128

発行済株式総数千株

1,668,437

2,641,889

2,641,889

2,641,889

2,641,889

純資産額

百万円

70,897

92,837103,774

82,756

95,544

総資産額

百万円

2,054,915

1,999,855

2,042,304

2,038,056

2,057,237

預金残高

百万円

1,851,234

1,795,523

1,796,165

1,852,506

1,815,801

貸出金残高

百万円

1,299,988

1,178,241

1,173,752

1,167,049

1,181,707

有価証券残高百万円

582,580

675,190

711,939

660,342

673,105

１株当たり配当額

円

―

―

―

―

―

自己資本比率

％

3.45

4.64

5.08

4.06

4.64

％

8.30

10.26

11.59

10.03

11.45

人

1,713
〔586〕

1,542
〔581〕

1,374
〔502〕

1,597
〔591〕

1,374
〔563〕

単体自己資本比率(国内基準)
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕
(注) １
２
３

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
４ 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

― 4 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容について
は、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても、異動はありません。
事業系統図により示すと以下のとおりであります。
（平成22年９月30日現在）

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成22年９月30日現在
銀行業
従業員数(人)

その他
1,374
〔502〕

合計
13
〔7〕

1,387
〔509〕

(注) １

従業員数は、嘱託及び臨時従業員526人（銀行業518人、その他８人）、並びに執行役員７人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、〔 〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

(2) 当行の従業員数
平成22年９月30日現在
1,374
従業員数(人)〔502〕(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員518人、並びに執行役員７人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
４ 当行の従業員組合は、親和銀行従業員組合と称し、組合員数は1,258人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

― 5 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
・業績
当中間連結会計期間の我が国経済は、期初には旺盛な海外需要を背景として、大企業を中心に業績改善の兆しが見え始めましたが、その後海外需要が一巡し経済全体がやや足踏み状態になると、猛暑や円高進行に加え、エコカー補助金等一時的景気底上げ効果の剥落等が追い討ちをかける形となり、後半以
降は先行き不透明感が強まりました。また、中小企業の業況や個人の所得・雇用環境は全般を通して厳しい状況が続きました。
金融面では、米国の金融緩和と欧州の経済不安を受け、主要通貨の中で円が買われる展開となりました。９月には６年半ぶりとなる市場介入が行われたものの円高の流れは変わらず、株式市場はこうした状況を嫌気し、日経平均株価は９千円台での低迷が続きました。反面、債券相場は堅調に推移し、金融緩和策の継続観測もあって、長期金利の指標となる10年国債の利回りは７年ぶりに１%を割り込みました。
このような経済環境のもと、当行グループは平成22年４月から第三次中期経営計画「ＡＢＣプラン」
をスタートいたしました。ＡＢＣプランでは、「お客様とのリレーション強化」「生産性の劇的な向上」「ＦＦＧカルチャーの浸透」「安定収益資産の積上げ」を基本方針とし、これまで整備してきた経営インフラを徹底的に活用した生産性の向上と営業面での積極展開に努めてまいります。
当中間連結会計期間の主要損益につきましては、連結経常収益は、国債等債券売却益の増加等により、前年同期比８億３千１百万円増加し、229億３千４百万円となりました。連結経常費用は、資金調
達費用の減少等により、前年同期比28億３千７百万円減少し、158億４千６百万円となりました。
この結果、連結経常利益は、前年同期比36億６千８百万円増加し、70億８千７百万円、連結中間純利
益につきましては、前年同期比37億３千９百万円増加し、68億９千１百万円となりました。
次に主要勘定残高につきましては、預金・譲渡性預金は、法人預金が増加しました結果、前年同期末
比299億円増加し、１兆8,774億円となりました。
貸出金は、一般法人貸出金が減少しました結果、前年同期末比46億円減少し、１兆1,737億円となりました。
有価証券は、安全性と収益性の両面に留意して投資の多様化を図りました結果、前年同期末比368億円増加し、7,157億円となりました。

― 6 ―・キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期末比120億７千４百万円減少し、640
億９千７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、125億６千５百万円のマイナスであり、前年同期比452億１千３百万円増加しました。これは、預貸金の増減等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、301億３千３百万円のマイナスであり、前年同期比224億７千７百万円減少しました。これは、有価証券の取得による支出の増加等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、75億円のマイナスであり、前年同期比51億４百万円減少しました。これは、劣後特約付社債の償還による支出の増加等によるもので
す。

― 7 ―

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は前年同期比５千１百万円減少して140億５千７百万円、役務取
引等収支は前年同期比８億６百万円減少して24億２千６百万円、その他業務収支は前年同期比30億２百万円増加して32億６千６百万円となりました。
種類

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

13,882

225―

14,108当中間連結会計期間

13,830227

─

14,057

前中間連結会計期間

16,274297

52

16,519当中間連結会計期間

15,129279

21

15,387

前中間連結会計期間

2,391

71

52

2,410

当中間連結会計期間

1,298

52

21

1,329

前中間連結会計期間

3,215

16

―

3,232

当中間連結会計期間

2,408

17

─

2,426

前中間連結会計期間

4,648

28

―

4,676

当中間連結会計期間

3,969

27

─

3,996

前中間連結会計期間

1,432

11

―

1,444

当中間連結会計期間

1,561

9

─

1,570

前中間連結会計期間

131

132

―

264

当中間連結会計期間

3,107

158

─

3,266

前中間連結会計期間

182

132

―

315

当中間連結会計期間

3,120

193

─

3,314

前中間連結会計期間

50

―

―

50

当中間連結会計期間

13

34

─

48

期別

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用(注) １

２「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の取引、「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

― 8 ―(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定は、平均残高がコールローンの減少を主因に前年同期比710億１千１百万円減少して１
兆8,751億９千万円となりました。利息は、貸出金利息の減少を主因に前年同期比11億３千２百万円減
少して153億８千７百万円、利回りは、前年同期比0.06ポイント低下して1.63％となりました。
資金調達勘定は、平均残高が譲渡性預金の増加を主因に前年同期比192億７千４百万円増加して１兆9,497億９千５百万円となりました。利息は、預金利息の減少を主因に前年同期比10億８千１百万円減
少して13億２千９百万円、利回りは、前年同期比0.11ポイント低下して0.13％となりました。
①

国内業務部門種類

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン及び
買入手形
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び
売渡手形
うち借用金

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

期別
前中間連結会計期間

1,940,329

16,2741.67

当中間連結会計期間

1,864,201

15,1291.61

前中間連結会計期間

1,181,186

12,8402.16

当中間連結会計期間

1,167,375

11,7642.01

前中間連結会計期間

180

0

0.91

当中間連結会計期間

211

0

0.92

前中間連結会計期間

643,158

3,195

0.99

当中間連結会計期間

654,742

3,255

0.99

前中間連結会計期間

86,467850.19

当中間連結会計期間

16,39380.10

前中間連結会計期間

54

0

1.62

当中間連結会計期間

1,535

0

0.02

前中間連結会計期間

1,924,618

2,391

0.24

当中間連結会計期間

1,938,748

1,298

0.13

前中間連結会計期間

1,826,589

1,834

0.20

当中間連結会計期間

1,798,366

862

0.09

前中間連結会計期間

73,9241270.34

当中間連結会計期間

112,61695

0.16

前中間連結会計期間

575

0

0.16

当中間連結会計期間

───

前中間連結会計期間

9,881

115

2.32

当中間連結会計期間

15,204

129

1.69

(注) １

平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

― 9 ―

②

国際業務部門

種類

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

期別
前中間連結会計期間

34,457297

1.72

当中間連結会計期間

34,932279

1.59

前中間連結会計期間

2,000

11

1.16

当中間連結会計期間

2,000

9

0.95

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間

───

前中間連結会計期間

25,941245

1.88

当中間連結会計期間

21,508198

1.83

前中間連結会計期間

5,125

39

1.53

当中間連結会計期間

10,14171

1.41

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間

───

前中間連結会計期間

34,487710.41

当中間連結会計期間

34,99052

0.29

前中間連結会計期間

5,887

19

0.64

当中間連結会計期間

11,004310.56

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間

───

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間

12

0

0.29

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間

───

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン及び
買入手形

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び
売渡手形

うち借用金
(注) １
２

平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
「国際業務部門」は、銀行業における国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末のTT仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

― 10 ―

③

合計

種類

平均残高(百万円)

利息(百万円)

相殺消去
額(△)

相殺消去
額(△)

期別
小計

合計

小計

利回り
(％)

合計

前中間連結会計期間

1,974,786

28,585 1,946,201

16,571

52

16,5191.69

当中間連結会計期間

1,899,133

23,943 1,875,190

15,40821

15,3871.63

前中間連結会計期間

1,183,186― 1,183,186

12,851―

12,8512.16

当中間連結会計期間

1,169,375

─ 1,169,375

11,774

─

11,7742.00

前中間連結会計期間

180

―

180

0

―

0

0.91

当中間連結会計期間

211

─

211

0

─

0

0.92

前中間連結会計期間

669,099―

669,099

3,440

―

3,440

1.02

当中間連結会計期間

676,250─

676,250

3,453

─

3,453

1.01

前中間連結会計期間

91,592―

91,592

124

―

124

0.27

当中間連結会計期間

26,535

─

26,535

80

─

80

0.60

前中間連結会計期間

54

―

54

0

―

0

1.62

当中間連結会計期間

1,535

─

1,535

0

─

0

0.02

前中間連結会計期間

1,959,106

28,585 1,930,521

2,462

52

2,410

0.24

当中間連結会計期間

1,973,738

23,943 1,949,795

1,350

21

1,329

0.13

前中間連結会計期間

1,832,477― 1,832,477

1,853

―

1,853

0.20

当中間連結会計期間

1,809,371

─ 1,809,371

893

─

893

0.09

前中間連結会計期間

73,924―73,924

127

―

127

0.34

当中間連結会計期間

112,616

─

112,616

95

─

95

0.16

前中間連結会計期間

575

―

575

0

―

0

0.16

当中間連結会計期間

12

─

12

0

─

0

0.29

前中間連結会計期間

9,881

―

9,881

115

―

115

2.32

当中間連結会計期間

15,204

─

15,204

129

─

129

1.69

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン
及び買入手形

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び売渡手形

うち借用金
(注) １
２

資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

― 11 ―

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、為替手数料の減少等を主因に前年同期比６億８千万円減少して39億９千６百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比１億２千６百万円増加して15億７千万円となりました。

種類

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

4,648

28

―

4,676

当中間連結会計期間

3,969

27

―

3,996

前中間連結会計期間

1,168

―

―

1,168

当中間連結会計期間

1,208

0

―

1,208

前中間連結会計期間

1,702

27

―

1,729

当中間連結会計期間

1,155

25

―

1,181

前中間連結会計期間

26

―

―

26

当中間連結会計期間

22

─

―

22

前中間連結会計期間

310

―

―

310

当中間連結会計期間

168

─

―

168

前中間連結会計期間

41

―

―

41

当中間連結会計期間

25

─

―

25

前中間連結会計期間

522

0

―

523

当中間連結会計期間

306

1

―

308

前中間連結会計期間

876

─

―

876

当中間連結会計期間

1,083

─

―

1,083

前中間連結会計期間

1,432

11

―

1,444

当中間連結会計期間

1,561

9

―

1,570

前中間連結会計期間

635

11

―

647

当中間連結会計期間

510

4

―

514

期別

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保護預り・
貸金庫業務

うち保証業務

うち投資信託・保険販売業務

役務取引等費用

うち為替業務(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の取引、「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

― 12 ―

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)種類

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)期別

前中間連結会計期間

1,784,914

7,315

1,792,229

当中間連結会計期間

1,779,197

14,511

1,793,709

前中間連結会計期間

866,296―866,296

当中間連結会計期間

927,385─

927,385

前中間連結会計期間

900,234―

900,234

当中間連結会計期間

834,437

─

834,437

前中間連結会計期間

18,382

7,315

25,698当中間連結会計期間

17,374

14,511

31,886

前中間連結会計期間

55,290―55,290当中間連結会計期間

83,754

─

83,754

前中間連結会計期間

1,840,204

7,315

1,847,520

当中間連結会計期間

1,862,951

14,511

1,877,463

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引、「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

― 13 ―

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(残高・構成比)
平成21年９月30日

平成22年９月30日

業種別貸出金残高(百万円)

構成比(％)

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

1,178,388

100.001,173,752

100.00製造業

97,6288.28

95,266

8.12

農業，林業

1,921

0.16

2,146

0.18

漁業

3,481

0.30

3,150

0.27

鉱業，採石業，砂利採取業

4,346

0.37

4,144

0.35

建設業

50,317

4.27

46,4593.96

電気・ガス・熱供給・水道業

12,715

1.08

11,033

0.94

情報通信業

10,484

0.89

7,347

0.63

運輸業，郵便業

31,4882.67

29,2482.49

卸売業，小売業

114,127

9.68

103,519

8.82

金融業，保険業

48,095

4.08

37,932

3.23

不動産業，物品賃貸業

99,5608.45

110,3049.40

その他各種サービス業

148,35412.59

141,228

12.03

地方公共団体174,238

14.79

198,223

16.89

その他

381,633

32.39

383,753

32.69

―

―

─

─

―

―

─

─

1,178,388―

1,173,752―

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

海外（特別国際金融取引勘定分）
政府等
合計

②

外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。

― 14 ―

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)種類

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)期別

前中間連結会計期間

317,668―

317,668

当中間連結会計期間

388,975

─

388,975

前中間連結会計期間

20,937―

20,937当中間連結会計期間

14,760─

14,760前中間連結会計期間

303,203―

303,203

当中間連結会計期間

288,493─

288,493

前中間連結会計期間

11,233―

11,233

当中間連結会計期間

5,020

─

5,020

前中間連結会計期間

47

25,82025,867当中間連結会計期間

26

18,473

18,499前中間連結会計期間

653,090

25,820678,910

当中間連結会計期間

697,276

18,473

715,750

国債

地方債

社債

株式

その他の証券合計(注) １「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の取引、「国際業務部門」は銀行業の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

― 15 ―

(単体情報)(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１

損益の概要(単体)

業務粗利益(除く国債等債券損益(５勘定尻))
資金利益
役務取引等利益その他業務利益
うち国債等債券損益（５勘定尻）
売却益
売却損
償還益
償還損
償却
経費(除く臨時処理分)
人件費
物件費
税金
実質業務純益(一般貸倒繰入前)（除く国債等債券損益(５勘定尻))①一般貸倒引当金繰入額
業務純益
臨時損益等
②不良債権処理額
個別貸倒引当金純繰入額
その他
株式等関係損益
売却益
売却損
償却
その他臨時損益等
経常利益
特別損益
固定資産処分損益
固定資産処分益
固定資産処分損③償却債権取立益
固定資産減損損失
その他特別損益等
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益(信用コスト①＋②－③)

前中間会計期間(A)(百万円)

当中間会計期間(B)(百万円)

16,701(16,587)
14,057
2,447
196
113
159
41
─
4
―
11,828
5,471
5,462
894
4,873
(4,759)△751
5,625△2,325
1,853
1,795
58
△114
323
0
437
△356
3,299
△101
30
82
52
161
102
△190
3,198
18
△97
△78
3,277
(941)

19,233(16,254)
14,019
2,002
3,211
2,979
3,030
48
─
3
─
11,793
5,169
5,852
771
7,440
(4,461)△423
7,864△1,080
658
573
85
8
37
─
29
△430
6,783
△190
△48
41
90
276
350
△67
6,592
15
△161
△145
6,738
(△41)

― 16 ―

増減(B)―(A)
(百万円)
2,532
(△333)
△38
△445
3,015
2,866
2,871
7
─
△1
─
△35
△302
390
△123
2,567
(△298)
328
2,239
1,245
△1,195△1,222
27
122
△286
△0
△408
△74
3,484
△89
△78
△41
38
115
248
123
3,394
△3
△64
△67
3,461
(△982)

(注) １
２
３

業務粗利益＝資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益
業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
臨時損益等とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付損益のうち臨時損益処理分等を加えたものであります。

２

利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間(A)(％)

当中間会計期間(B)(％)

増減(B)―(A)
(％)

1.67

1.61

△0.06

(イ)貸出金利回

2.16

2.01

△0.15

(ロ)有価証券利回

0.98

0.98

0.00

1.46

1.34

△0.12

(イ)預金等利回

0.20

0.10

△0.10

(ロ)外部負債利回

2.20

1.69

△0.51

0.21

0.27

0.06

(1) 資金運用利回(2) 資金調達原価(3) 総資金利鞘

①

②

①－②

(注) １

「国内業務部門」とは、国内店の円建諸取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分を除いております。
２ 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３

ＲＯＥ(単体)
前中間会計期間(A)(％)

当中間会計期間(B)(％)

増減(B)―(A)
(％)

11.07

14.89

3.82

11.07

14.89

3.82

業務純益ベース

12.77

15.73

2.96

中間純利益ベース

7.44

13.48

6.04

前中間会計期間(A)(百万円)

当中間会計期間(B)(百万円)

増減(B)―(A)(百万円)

預金(末残)

1,795,523

1,796,165642

預金(平残)

1,836,176

1,811,981△24,195

貸出金(末残)1,178,241

1,173,752△4,489

貸出金(平残)1,183,050

1,169,375△13,675

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)

４

預金・貸出金の状況(単体)(1) 預金・貸出金の残高― 17 ―

(2) 個人・法人別預金残高(国内)
前中間会計期間(A)(百万円)

当中間会計期間(B)(百万円)

増減(B)―(A)
(百万円)

個人

1,293,191

1,260,166△33,025

法人

502,332

535,998

33,666

1,795,523

1,796,165642

前中間会計期間(A)(百万円)

当中間会計期間(B)(百万円)

増減(B)―(A)(百万円)

284,678

296,371

11,693

住宅ローン残高

254,099

269,236

15,137

消費者ローン残高

30,57927,134△3,445

合計(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3) ローン残高

ローン残高(4) 中小企業等貸出金
前中間会計期間(A) 当中間会計期間(B)

増減(B)―(A)

中小企業等貸出金残高①

百万円

839,418

799,581△39,837

総貸出金残高②

百万円

1,178,241

1,173,752△4,489

中小企業等貸出金比率

①／②

％

71.24

68.12

△3.12

中小企業等貸出先件数③

件

43,33994,941

51,602

総貸出先件数④

件

43,531

95,181

51,650中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.56

99.74

0.18

(注) １ 貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２ 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人、サービ
ス業は100人)以下の企業等であります。
３ 当中間会計期間より中小企業等貸出先件数及び総貸出先件数に総合口座貸越（個人）、約弁付カードローンの先数を含めております。

― 18 ―

５

債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○

支払承諾の残高内訳
前中間会計期間

当中間会計期間

種類
口数(件)

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

―

―

─

─

信用状

36

232

30

232

1,046

12,433

911

10,748

1,082

12,666941

10,981

保証
計― 19 ―

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
平成21年９月30日
金額(百万円)
33,128――33,128
4,696
―
―
―
―
―
―
61
―
―
―

平成22年９月30日
金額(百万円)
33,128──
33,12814,024
─
─
─
─
─
─
37
─
─
─

―

─

4,202

3,339

─

─

―
66,811

─
76,979―─

11,926

11,348(E)

21,24916,040―16,04049,216
34,063―
100,874
830,426
74,510904,937

13,41615,300─
15,30040,06432,572
─
109,551803,244
81,640884,885(F)

70,47062,946

(G)
(H)

5,637
975,407
10.34
6.84

5,035
947,831
11.55
8.12

項目
資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△)
その他有価証券の評価差損(△)
為替換算調整勘定
新株予約権
基本的項目 連結子法人等の少数株主持分(Tier１)
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額(△)
のれん相当額(△)
企業結合等により計上される無形固定資産相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額(△)
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
補完的項目 負債性資本調達手段等(Tier２)
うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)計
うち自己資本への算入額
控除項目
控除項目(注４)
自己資本額 (A)＋(B)－(C)
資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額
リスク・アセット等 オペレーショナル・リスク相当額に係る額((G)／８％)(参考) オペレーショナル・リスク相当額
計 (E)＋(F)連結自己資本比率(国内基準)＝(D)／(H)×100(％)(参考) Tier１比率＝(A)／(H)×100(％)― 20 ―

(A)

(B)
(C)
(D)

(注) １

告示第28条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第29条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第29条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第31条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

― 21 ―

単体自己資本比率(国内基準)
平成21年９月30日
金額(百万円)
33,128――33,128
―
―
3,489
―
―
―
―
―
―
―
―

項目

平成22年９月30日
金額(百万円)
33,128──
33,128──
13,850
─
─
─
─
─
─
─
─

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
その他
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△)
その他有価証券の評価差損(△)
基本的項目
新株予約権
(Tier１)
営業権相当額(△)
のれん相当額(△)
企業結合により計上される無形固定資産相当額
─―(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
4,202
3,339
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計──（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額(△)
―
─
計
(A)
65,54376,766
うちステップ・アップ金利条項付の―─
優先出資証券(注１)
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券―
─
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の11,926
11,348
差額の45％相当額
一般貸倒引当金
19,925
10,725
負債性資本調達手段等
16,04015,300
補完的項目(Tier２)
うち永久劣後債務(注２)―─
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)
16,04015,300計
47,89237,373
うち自己資本への算入額(B)
34,03032,541
控除項目
控除項目(注４)―
─(C)
自己資本額 (A)＋(B)－(C)(D)
99,574
109,307
資産(オン・バランス)項目
830,148
802,547
オフ・バランス取引等項目
71,746
79,169
信用リスク・アセットの額(E)
901,894
881,717
リスク・アセット等 オペレーショナル・リスク相当額に係る額(F)68,206
61,127((G)／８％)(参考) オペレーショナル・リスク相当額
(G)
5,456
4,890
計 (E)＋(F)(H)
970,101
942,844
単体自己資本比率(国内基準)＝(D)／(H)×100(％)
10.26
11.59
(参考) Tier１比率＝(A)／(H)×100(％)
6.75
8.14
(注) １ 告示第40条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第41条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第41条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第43条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。

― 22 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収
利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）
について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（中間貸借対照表計上額）で区分されております。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
平成21年９月30日

平成22年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

127

34

危険債権

160

220

要管理債権

103

33

11,567

11,602

正常債権(注)単位未満は四捨五入しております。

― 23 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載
しておりません。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当行グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

４ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、該当する事項がないので記載しておりません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 24 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
連結会社は銀行業以外に一部で保証業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、以下の、①財政状態の分析及び②経営成績の分析については、親和銀行（単体）の業績を中心に記載しております。
当中間会計期間の決算の概要は、以下のとおりであります。
・収益面では、資金運用収益及び役務取引等収益が減少したものの、その他業務収益の増加により経常
収益は前年同期比12億１千８百万円増加し225億４千万円となりました。
・利益面では、コア業務純益は役務取引等利益の減少を主要因に前年同期比２億９千８百万円減少の44
億６千１百万円となりました。経常利益は、国債等債券売却益の増加を主要因に前年同期比34億８千４百万円増加の67億８千３百万円となりました。また、中間純利益は、前年同期比34億６千１百万円増加の67億３千８百万円となりました。
・総貸出金は、平残で年率1.2％の減少となりました。総資金は、平残で年率0.8％の増加となりました。
・不良債権残高は、前年同期末比103億円減少し、287億円となりました。「不良債権比率」は前年同期
末比0.86ポイント低下し2.41％となりました。
・連結自己資本比率は、前年同期末比1.21ポイント上昇し11.55％となりました。
① 財政状態の分析
ア 貸出金
・貸出金は、前年同期末比44億円減少し、１兆1,737億円となりました。
・ローン残高は、住宅ローンの増加により前年同期末比116億円増加し2,963億円（年率+4.1％）となりました。
・中小企業等貸出金残高は、前年同期末比398億円減少し7,995億円（年率△4.7％）となり、中小企業等貸出金比率は、前年同期末比3.12ポイント低下し68.12％となっております。
イ 不良債権・金 融 再 生 法 開 示 債 権（不 良 債 権）残 高 は、前 年 同 期 末 比 103 億 円 減 少 し 287 億 円（総 与 信 比
2.41％）となりました。
ウ 有価証券・運用の多様化に努めました結果、前年同期末比367億円増加し7,119億円となりました。
エ 繰延税金資産・前年同期末比16億円減少し119億円となりました。
オ 預金
・法人預金の増加により、前年同期末比６億円増加の１兆7,961億円となりました。
カ 純資産の部
・純資産の部合計は、前年同期末比109億円増加し1,037億円となりました。うち利益剰余金は103億円増加して138億円、その他有価証券評価差額金は13億円増加して91億円となりました。
キ 連結自己資本比率
・連結自己資本比率は、利益の積み上げにより、前年同期末比1.21ポイント上昇の11.55％、Tier１
比率は、同1.28ポイント上昇の8.12％となりました。

― 25 ―

② 経営成績の分析
ア 業務粗利益
・資金利益は、利回り低下により貸出金利息が前年同期比10億５千８百万円減少しましたが、同様に預金利息も前年同期比９億６千１百万円減少したため、前年同期比ほぼ横ばいの３千８百万円の減益となりました。
・非資金利益は、国債等債券損益が増加したことにより、25億６千９百万円の増益となりました。
・以上の結果、業務粗利益全体では、前年同期比25億３千２百万円の増益となりました。
イ 経費（除く臨時処理分）
・物件費は償却負担増加を主要因に増加しましたが、人件費及び税金が減少しました結果、経費全
体では、前年同期比３千５百万円減少し、117億９千３百万円となりました。
・業務粗利益の増加により、業務粗利益に対する経費の割合（ＯＨＲ）は前年同期比9.5ポイント低
下し、61.3％となりました。
ウ 信用コスト
・当中間会計期間は、企業倒産の減少等により、前年同期比９億８千２百万円改善し、４千１百万円の戻りとなりました。
エ 株式等関係損益・株式等償却の減少等により、前年同期比１億２千２百万円改善し、８百万円の利益となりました。
オ 特別損益（信用コスト除く）
・当中間会計期間は、前年同期比２億４百万円悪化し４億６千６百万円の損失となりました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析
第２「事業の状況」、１「業績等の概要」に記載しております。

― 26 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
銀行業

当行

会社名

店舗名
その他

所在地

設備の内容

────

早岐支店

長崎県
佐世保市

店舗

敷地面積
（㎡）

建物延面積
（㎡）

2,431

完了年月

1,156 平成22年７月

また、当中間連結会計期間中に売却した主要な設備は次のとおりであります。
銀行業

当行

会社名

店舗名
その他

所在地

設備の内容

売却時期

────

旧産大前支店

福岡市
中央区

店舗

平成22年４月

前期末帳簿価額（百万円）
82

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

― 27 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,200,000,000

計

3,200,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
中間会計期間末現在
提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
発行数(株)(平成22年11月26日)
商品取引業協会名(平成22年９月30日)

内容

普通株式

2,641,889,223

同

左

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。
単元株式数は1,000株。

計

2,641,889,223

同

左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 28 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,641,889―

33,128,146―

33,128,146

平成22年４月１日～
平成22年９月30日(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称株式会社ふくおかフィナンシャ
ルグループ

平成22年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

住所

福岡市中央区大手門一丁目８番３号

計―2,641,889

100.002,641,889

100.00(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
2,641,889,000

2,641,889

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
223

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式。

―

同上

発行済株式総数

2,641,889,223――

総株主の議決権―

2,641,889―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】
当行株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。

― 29 ―

第５ 【経理の状況】

１

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年

大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
なお、前中間連結会計期間(自平成21年４月１日

至平成21年９月30日)は改正前の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間連結会計期間(自平成22年４月１日

至平成22年９月30日)

は改正後の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

２

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類
並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
なお、前中間会計期間(自平成21年４月１日

至平成21年９月30日)は改正前の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間会計期間(自平成22年４月１日

至平成22年９月30日)は改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

３日

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間（自平成21年４月１
至平成21年９月30日）及び当中間連結会計期間（自平成22年４月１日

連結財務諸表並びに前中間会計期間（自平成21年４月１日（自平成22年４月１日

至平成22年９月30日）の中間

至平成21年９月30日）及び当中間会計期間

至平成22年９月30日）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

― 30 ―

１【中間連結財務諸表等】(1)【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

※10

※10

※10

資産の部
現金預け金

79,811

コールローン及び買入手形
買入金銭債権213※1, ※2, ※10, ※16

118,396

13,656－693

商品有価証券
有価証券

68,349

6,518

9,584
－

134
※1, ※2, ※10, ※16

130※1, ※2, ※10, ※16

678,910

715,750

676,918

貸出金※3, ※4, ※5, ※6, ※7,※8, ※9, ※11※3, ※4, ※5, ※6, ※7,※8, ※9, ※11※3, ※4, ※5, ※6, ※7,※8, ※9, ※11

外国為替

※8

その他資産
有形固定資産1,173,752
1,215

1,178,388
1,187

※10
※12, ※13

1,181,707
1,508

※8

13,760※10

46,512※12, ※13※8

16,913※10

14,76247,385※12, ※13

46,341

無形固定資産

4,638

6,511

7,198

繰延税金資産13,545

12,527

13,783

支払承諾見返貸倒引当金

16,352△33,795※7

16,020△23,760

※7

△123

△134

△131

2,006,614

2,047,730

2,062,460

投資損失引当金
資産の部合計14,275△22,606

※7

負債の部
預金

※10

1,792,229

譲渡性預金
借用金

※14

55,29010,878※15

16
12,500

外国為替
社債
その他負債
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金再評価に係る繰延税金負債

※12

負ののれん

※10

1,793,709

1,813,035※10, ※14※14

84,747
15,716

※15

22
7,500

※15

111
12,50013,26019,406

10

5

4

427
11,251370
10,732－454
10,893－※12

246
16,352

支払承諾※1083,754
13,923

13,323※12

14,27516,0201,912,463

1,943,700

1,966,808

資本金33,12833,12833,128

資本剰余金
利益剰余金

33,128
4,696

33,12814,024

33,1286,895

株主資本合計70,95280,281

73,151

その他有価証券評価差額金

7,884
15,252

9,224
14,486

負債の部合計
純資産の部

土地再評価差額金※12

評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 31 ―

※12

※12

7,736
14,724

23,13723,71161

37

22,461
38

94,151

104,030

95,651

2,006,614

2,047,730

2,062,460

②【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

22,10322,93444,42816,51915,38732,473（うち貸出金利息）12,851

11,77425,255（うち有価証券利息配当金）

3,441

3,454

6,813

役務取引等収益

4,676

3,996

8,827

その他業務収益

315

3,314

その他経常収益592

235

18,683

15,84637,275

2,410

1,329

4,181

1,853

893

3,162

役務取引等費用

1,444

1,570

2,987

その他業務費用

50

48

336

12,382
2,394

12,116※2781

24,955
4,814

経常利益

3,419

7,087

7,153

特別利益

318
41
－

1,942
233

貸倒引当金戻入益

246
82－

償却債権取立益

164

276

268

344

508

5,273

経常収益
資金運用収益

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）

営業経費※2

その他経常費用

固定資産処分益

特別損失
固定資産処分損
減損損失※3

その他の特別損失

※4

52
102
190

※3
※4

90
350
67

994
2,133

※1

※2

1,440

※3
※4

611
885
3,777

税金等調整前中間純利益

3,321

6,897

3,821

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

270
△100

168
△161

77
△1,075

法人税等合計

170

6

△998

少数株主損益調整前中間純利益

6,890

少数株主損失（△）
中間純利益― 32 ―

△1

△0

△3

3,152

6,891

4,823

③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度の連結
株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

80,831

33,12880,831

減資△47,703－△47,703

当中間期変動額合計△47,703－△47,70333,12833,12833,12880,831

33,12880,83147,703△95,407

－

欠損填補

－

47,703△95,407

当中間期変動額合計△47,703－△47,70333,12833,12833,128△94,075

6,895△94,075

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額減資

当中間期末残高
利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
欠損填補95,407－

95,407

中間純利益

3,152

6,891

4,823

212

238

740

98,771

7,129

100,971

4,696

14,024

6,895

67,58773,151

67,587

減資

－

－

－

欠損填補

－

－

－

3,152
212

6,891
238

4,823
740

土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

中間純利益
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 33 ―

3,364

7,129

5,564

70,95280,281

73,151(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度の連結
株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,064

7,736

1,064

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

6,820

1,487

6,672

当中間期変動額合計

6,820

1,487

6,672

7,884

9,224

7,736

15,456

14,724

15,456

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△203

△238

△731

当中間期変動額合計

△203

△238

△731

15,252

14,486

14,724

16,52022,461

16,520

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

6,616

1,249

5,940

当中間期変動額合計

6,616

1,249

5,940

23,13723,711

22,46165

3865

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△4

△0

△27

当中間期変動額合計

△4

△0

△27

61

37

38

84,174

95,651

84,174

中間純利益

3,152

6,891

4,823

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

212
6,612

238
1,249

740
5,912

当中間期変動額合計

9,976

8,378

11,476

94,151

104,030

95,651

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
少数株主持分
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高― 34 ―

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー
計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

3,321

6,897

3,821

減価償却費

602

1,476

1,416

減損損失

350

のれん償却額

102
－

885
－

負ののれん償却額△13

貸倒引当金の増減（△）

2
－

△17

346
－

△1,153△9,258

2

0
△53

0
△83

8
△0
△26

資金運用収益△16,519△15,387△32,473

資金調達費用

2,410
△3

1,329
△2,9904,181

有価証券関係損益（△）
為替差損益（△は益）△8△2

投資損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）

固定資産処分損益（△は益）

384
△8

△30

48

貸出金の純増（△）減△11,212

預金の純増減（△）△56,173

7,954△19,326

10,362△993

39,820

834

706
△149

673
△366

△4,071△7,283619
33,369△5,079

譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減97△4,172

コールローン等の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減940

外国為替（負債）の純増減（△）

1

292
△88

16,795△2,83816,060△1,652

資金運用による収入
資金調達による支出

378△14,663△35,38897

その他△2,515△1,722△3,538

小計△57,724△12,499△22,449

△53

△66

△62

△57,778△12,565△22,511

有価証券の取得による支出△43,977△185,921△151,409

有価証券の売却による収入

27,945

110,32196,451

有価証券の償還による収入

10,993△1,05947,642△2,33751,534△1,785708△2,262

236
△75

1,064
△5,676

子会社株式の取得による支出

△5

－

△5

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

－

－

26

△7,656△30,133△9,800

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー

― 35 ―

(単位：百万円)

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー
計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入－－劣後特約付借入金の返済による支出－△2,5007,500△2,500△2,396△5,000△2,396△0－△0△2,396△7,5002,603

劣後特約付社債の償還による支出
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

8

2

8

△67,823△50,196△29,700

143,994※1― 36 ―

76,171

114,294※1

64,097

143,994※1

114,294【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)
至 平成22年３月31日)(1) 連結子会社 ４社(1) 連結子会社 ４社(1) 連結子会社 ５社
連結子会社名は、「第１連結子会社名は、「第１連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社
企業の概況 ２事業の内企業の概況 ２事業の内の 状 況」に 記 載 し て い る容」に 記 載 し て い る た め容」に 記 載 し て い る た め
ため省略しました。
省略しております。
省略しております。
しんわディーシーカード
株 式 会 社 は、全 株 式 を 売
却 し た こ と に よ り、連 結
子会社ではなくなりました。
(2) 非連結子会社(2) 非連結子会社 ２社(2) 非連結子会社 ２社
同
左
会社名
会社名
成長企業応援投資事業
成長企業応援投資事業
有限責任組合有限責任組合合同会社かもめサービ
合同会社かもめサービスス
非連結子会社は、その資非連結子会社は、その資産、経 常 収 益、中 間 純 損
産、経 常 収 益、当 期 純 損
益（持 分 に 見 合 う 額）及益（持 分 に 見 合 う 額）及び 利 益 剰 余 金（持 分 に 見び 利 益 剰 余 金（持 分 に 見
合 う 額）等 か ら み て、連合 う 額）等 か ら み て、連結の範囲から除いても企結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重判断を妨げない程度に重要 性 が 乏 し い た め、連 結
要 性 が 乏 し い た め、連 結の範囲から除外しておりの範囲から除外しております。
ます。
(1) 持分法適用の非連結子 (1) 持分法適用の非連結子 (1) 持分法適用の非連結子会社
会社
会社
該当ありません。
同
左同左(2) 持分法適用の関連会社(2) 持分法適用の関連会社(2) 持分法適用の関連会社
同左
同左
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結 (3) 持分法非適用の非連結 (3) 持分法非適用の非連結
子会社
子会社
子会社
同
左
２社
２社
会社名
会社名
成長企業応援投資事業有
成長企業応援投資事業有
限責任組合
限責任組合
合同会社かもめサービス
合同会社かもめサービス
持分法非適用の非連結子
持分法非適用の非連結子会 社 は、中 間 純 損 益（持会 社 は、当 期 純 損 益（持分 に 見 合 う 額）及 び 利 益
分 に 見 合 う 額）及 び 利 益
剰 余 金（持 分 に 見 合 う
剰 余 金（持 分 に 見 合 う額）等 か ら み て、持 分 法額）等 か ら み て、持 分 法の対象から除いても中間の対象から除いても連結
連結財務諸表に重要な影
財務諸表に重要な影響を響 を 与 え な い た め、持 分
与 え な い た め、持 分 法 の法の対象から除いており対象から除いておりまます。
す。
(4) 持分法非適用の関連会 (4) 持分法非適用の関連会 (4) 持分法非適用の関連会
社
社
社
該当ありません。
同
左同
左― 37 ―

３ 連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

４ 会計処理基準に関する事項

当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成21年９月30日)(1) 連結子会社の中間決算 (1) 連結子会社の中間決算
日は次のとおりでありま
日は次のとおりでありま
す。
す。
６月末日
２社
６月末日
２社
９月末日
２社
９月末日
３社
(2) 中間連結決算日と上記 (2) ６月末日を中間決算日とする子会社についての中間決算日等との間には、そ れ ぞ れ の 中 間 決 算
生じた重要な取引につい日の財務諸表により連結ては必要な調整を行ってしております。
おります。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
(1) 商品有価証券の評価基 (1) 商品有価証券の評価基
準及び評価方法
準及び評価方法
同左
商品有価証券の評価
は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及 (2) 有価証券の評価基準及
び評価方法
び評価方法
有 価 証 券 の 評 価 は、そ
有 価 証 券 の 評 価 は、その他有価証券のうち時価の他有価証券のうち時価のあるものについては、のあるものについては、
中間連結決算日の市場価
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均
原価は主として移動平均法により算定)、時価を把法により算定)、時価のな握することが極めて困難
い も の に つ い て は、移 動と認められるものについ平均法による原価法又はて は、移 動 平 均 法 に よ る
償却原価法により行って原価法により行っており
おります。
ます。
な お、そ の 他 有 価 証 券
な お、そ の 他 有 価 証 券の評価差額については、の評価差額については、
全部純資産直入法により全部純資産直入法により処理しております。
処理しております。
(3) デリバティブ取引の評 (3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
価基準及び評価方法
同左デリバティブ取引の評
価 は、時 価 法 に よ り 行 っております。

― 38 ―

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日
２社
３月末日
２社
(2) 連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

(1) 商品有価証券の評価基
準及び評価方法同左(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有 価 証 券 の 評 価 は、その他有価証券のうち時価のあるものについては、
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについて
は、移 動 平 均 法 に よ る 原
価法により行っております。
な お、そ の 他 有 価 証 券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
同左当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成21年９月30日)(4) 減価償却の方法(4) 減価償却の方法① 有形固定資産（リー① 有形固定資産（リース資産を除く）ス資産を除く）
同左当行の有形固定資産
は、定率法(ただし、平成 10 年 ４ 月 １ 日 以 後 に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として定率法を採用し、税法
基準の償却率により償却
しております。
② 無形固定資産（リー② 無形固定資産（リース資産を除く）ス資産を除く）無形固定資産は、定無形固定資産は、定額法により償却してお額法により償却しており ま す。な お、自 社 利
り ま す。な お、自 社 利用のソフトウェアにつ用のソフトウェアについ て は、当 行 及 び 連 結
い て は、当 行 及 び 連 結
子会社で定める利用可
子会社で定める利用可
能期間(５年)に基づい能期間(主として５年)て償却しております。
に基づいて償却しております。
③ リース資産③ リース資産同左所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約
上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のもの
は零としております。

― 39 ―

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(4) 減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産
は、定率法(ただし、平成 10 年 ４ 月 １ 日 以 後 に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：３年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固
定 資 産 に つ い て は、主として定率法を採用
し、税 法 基 準 の 償 却 率
により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
同
左

③

リース資産
同
左

前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成22年９月30日)
至 平成21年９月30日)(5) 貸倒引当金の計上基準(5) 貸倒引当金の計上基準(5) 貸倒引当金の計上基準
当 行 の 貸 倒 引 当 金 は、
当 行 の 貸 倒 引 当 金 は、
当行及び主要な連結子
予 め 定 め て い る 償 却・引予 め 定 め て い る 償 却・引会 社 の 貸 倒 引 当 金 は、予当 基 準 に 則 り、次 の と お
当 基 準 に 則 り、次 の と おめ 定 め て い る 償 却・引 当り計上しております。
り計上しております。
基 準 に 則 り、次 の と お り
破 産、特 別 清 算 等 法 的
破 産、特 別 清 算 等 法 的計上しております。
に経営破綻の事実が発生に経営破綻の事実が発生
破 産、特 別 清 算 等 法 的している債務者(以下「破している債務者(以下「破に経営破綻の事実が発生綻先」という。)に係る債綻先」という。)に係る債
している債務者(以下「破権及びそれと同等の状況
権及びそれと同等の状況
綻先」という。)に係る債にある債務者(以下「実質にある債務者(以下「実質権及びそれと同等の状況
破綻先」という。)に係る破綻先」という。)に係るにある債務者(以下「実質債 権 に つ い て は、以 下 の
債 権 に つ い て は、以 下 の破綻先」という。)に係るなお書きに記載されていなお書きに記載されてい債 権 に つ い て は、以 下 のる直接減額後の帳簿価額
る直接減額後の帳簿価額
なお書きに記載されていか ら、担 保 の 処 分 可 能 見
か ら、担 保 の 処 分 可 能 見る直接減額後の帳簿価額込額及び保証による回収込額及び保証による回収
か ら、担 保 の 処 分 可 能 見
可 能 見 込 額 を 控 除 し、そ可 能 見 込 額 を 控 除 し、そ込額及び保証による回収の残額を計上しておりまの残額を計上しておりま
可 能 見 込 額 を 控 除 し、そす。
す。
の残額を計上しておりま
ま た、現 在 は 経 営 破 綻
ま た、現 在 は 経 営 破 綻す。
の 状 況 に な い が、今 後 経の 状 況 に な い が、今 後 経
ま た、現 在 は 経 営 破 綻
営破綻に陥る可能性が大営破綻に陥る可能性が大の 状 況 に な い が、今 後 経
きいと認められる債務者
きいと認められる債務者
営破綻に陥る可能性が大(以下「破綻懸念先」とい(以下「破綻懸念先」といきいと認められる債務者
う。)に係る債権についてう。)に係る債権について(以下「破綻懸念先」といは、債 権 額 か ら、担 保 のは、債 権 額 か ら、担 保 のう。)に係る債権について処分可能見込額及び保証処分可能見込額及び保証は、債 権 額 か ら、担 保 のによる回収可能見込額をによる回収可能見込額を処分可能見込額及び保証控 除 し、そ の 残 額 の う
控 除 し、そ の 残 額 の う
による回収可能見込額をち、債 務 者 の 支 払 能 力 をち、債 務 者 の 支 払 能 力 を控 除 し、そ の 残 額 の う
総合的に判断し必要と認総合的に判断し必要と認ち、債 務 者 の 支 払 能 力 をめる額を計上しておりまめる額を計上しておりま
総合的に判断し必要と認す。
す。
める額を計上しておりま
破綻懸念先及び貸出条
破綻懸念先及び貸出条す。
件緩和債権等を有する債
件緩和債権等を有する債
破綻懸念先及び貸出条
務者で与信額が一定額以務者で与信額が一定額以件緩和債権等を有する債
上の大口債務者のうち、上の大口債務者のうち、務者で与信額が一定額以債権の元本の回収及び利債権の元本の回収及び利上の大口債務者のうち、息の受取りに係るキャッ息の受取りに係るキャッ債権の元本の回収及び利シ ュ・フ ロ ー を 合 理 的 にシ ュ・フ ロ ー を 合 理 的 に息の受取りに係るキャッ見積もることができる債
見積もることができる債
シ ュ・フ ロ ー を 合 理 的 に
権 に つ い て は、当 該 キ ャ
権 に つ い て は、当 該 キ ャ
見積もることができる債
ッ シ ュ・フ ロ ー を 貸 出 条
ッ シ ュ・フ ロ ー を 貸 出 条
権 に つ い て は、当 該 キ ャ件緩和実施前の約定利子件緩和実施前の約定利子
ッ シ ュ・フ ロ ー を 貸 出 条
率で割引いた金額と債権率で割引いた金額と債権件緩和実施前の約定利子の帳簿価額との差額を貸の帳簿価額との差額を貸率で割引いた金額と債権倒引当金とする方法(キャ倒引当金とする方法(キャの帳簿価額との差額を貸
ッシュ・フロー見積法)にッシュ・フロー見積法)に倒引当金とする方法(キャより引き当てておりまより引き当てておりまッシュ・フロー見積法)にす。
す。
より引き当てておりま
上記以外の債権につい
上記以外の債権についす。
て は、過 去 の 一 定 期 間 にて は、過 去 の 一 定 期 間 に上記以外の債権についおけるデフォルト件数かおけるデフォルト件数かて は、過 去 の 一 定 期 間 にら算出したデフォルト率
ら算出したデフォルト率
おける貸倒実績から算出
等に基づき計上しており等に基づき計上しておりした貸倒実績率等に基づます。
ます。
き計上しております。

― 40 ―

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
す べ て の 債 権 は、資 産の自己査定基準に基づき、営 業 関 連 部 署 が 資 産
査 定 を 実 施 し、当 該 部 署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査して
お り、そ の 査 定 結 果 に 基
づいて上記の引当を行っております。
な お、破 綻 先 及 び 実 質
破 綻 先 に 対 す る 担 保・保証付債権等の一部について は、債 権 額 か ら 担 保 の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から 直 接 減 額 し て お り、その金額は3,720百万円であります。
その他の連結子会社の
貸 倒 引 当 金 は、一 般 債 権については過去の貸倒実
績率等を勘案して必要と認 め た 額 を、貸 倒 懸 念 債
権等特定の債権について
は、個 別 に 回 収 可 能 性 を
勘 案 し、回 収 不 能 見 込 額をそれぞれ引き当てております。

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
す べ て の 債 権 は、資 産の自己査定基準に基づき、営 業 関 連 部 署 が 資 産
査 定 を 実 施 し、当 該 部 署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査して
お り、そ の 査 定 結 果 に 基
づいて上記の引当を行っております。
な お、破 綻 先 及 び 実 質
破 綻 先 に 対 す る 担 保・保証付債権等の一部について は、債 権 額 か ら 担 保 の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から 直 接 減 額 し て お り、その金額は3,154百万円であります。
連結子会社の貸倒引当
金 は、一 般 債 権 に つ い ては過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸 倒 懸 念 債 権 等 特 定の 債 権 に つ い て は、個 別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

― 41 ―

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
す べ て の 債 権 は、資 産の自己査定基準に基づき、営 業 関 連 部 署 が 資 産
査 定 を 実 施 し、当 該 部 署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査して
お り、そ の 査 定 結 果 に 基
づいて上記の引当を行っております。
な お、破 綻 先 及 び 実 質
破 綻 先 に 対 す る 担 保・保証付債権等の一部について は、債 権 額 か ら 担 保 の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から 直 接 減 額 し て お り、その金額は2,653百万円であります。
連結子会社の貸倒引当
金 は、一 般 債 権 に つ い ては過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸 倒 懸 念 債 権 等 特 定の 債 権 に つ い て は、個 別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
（追加情報）
正 常 先、要 注 意 先 及 び
破 綻 懸 念 先（キ ャ ッ シ
ュ・フ ロ ー 見 積 法 に よ る
も の を 除 く）に 係 る 債 権の貸倒引当金算定方法
は、従 来、過 去 の 一 定 期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出しておりまし
た が、倒 産 確 率 算 定 に 必
要なデフォルトデータ等が確保されたこと及びふくおかフィナンシャルグ
ループ内の引当方法を統一 す る た め、当 連 結 会 計
年度より一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき算出しております。こ の 他 の ふ く お か フィナンシャルグループ内の引当基準の統一と併せ、従 来 の 方 法 に 比 べ、
経常費用は3,756百万円減
少 し、経 常 利 益 お よ び 税
金等調整前当期純利益はそれぞれ3,756百万円増加
しております。

当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成21年９月30日)(6) 投資損失引当金の計上 (6) 投資損失引当金の計上
基準
基準
同
左
投 資 損 失 引 当 金 は、投資に対する損失に備える
た め、有 価 証 券 の 発 行 会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7) 退職給付引当金の計上 (7) 退職給付引当金の計上
基準
基準
同
左
退 職 給 付 引 当 金 は、従業員の退職給付に備える
た め、当 連 結 会 計 年 度 末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ き、当 中 間 連 結 会 計 期
間末において発生していると認められる額を計上
し て お り ま す。な お、当行 は、当 中 間 連 結 会 計 期
間 末 に お い て、年 金 資 産の 額 が、退 職 給 付 債 務 から未認識項目の合計額を控除した額を超過している た め、前 払 年 金 費 用 として中間連結貸借対照表の「そ の 他 資 産」に 計 上
し て お り ま す。ま た、過去勤務債務及び数理計算
上の差異の費用処理方法
は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から損益処理― 42 ―

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(6) 投資損失引当金の計上基準
同左(7) 退職給付引当金の計上
基準
退 職 給 付 引 当 金 は、従業員の退職給付に備える
た め、当 連 結 会 計 年 度 末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ き、必 要 額 を 計 上 し て
お り ま す。な お、当 行
は、当 連 結 会 計 年 度 末 に
お い て、年 金 資 産 の 額が、退 職 給 付 債 務 か ら 未
認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、前 払 年 金 費 用 と し て
連 結 貸 借 対 照 表 の「そ の他 資 産」に 計 上 し て お り
ま す。ま た、過 去 勤 務 債
務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から損益処理(会計方針の変更)
当連結会計年度末から「『退 職 給 付 に 係 る 会 計
基 準』の 一 部 改 正（そ の３）」（企 業 会 計 基 準 第19号平成20年７月31日）
を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなった
た め、当 連 結 会 計 年 度 の連結財務諸表に与える影
響はありません。

前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成22年９月30日)
至 平成21年９月30日)(8) 睡眠預金払戻損失引当 (8) 睡眠預金払戻損失引当 (8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準金の計上基準金の計上基準同
左同
左
睡眠預金払戻損失引当
金 は、負 債 計 上 を 中 止 した 預 金 に つ い て、預 金 者
からの払戻請求に備える
た め、将 来 の 払 戻 請 求 に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 外貨建資産・負債の換 (9) 外貨建資産・負債の換 (9) 外貨建資産・負債の換
算基準
算基準
算基準
当 行 の 外 貨 建 資 産・負同左当 行 の 外 貨 建 資 産・負債 は、連 結 決 算 日 の 為 替
債 に つ い て は、中 間 連 結
相場による円換算額を付
決算日の為替相場によるしております。
円換算額を付しております。
(10) リース取引の処理方法 (10) リース取引の処理方法 (10) リース取引の処理方法
同
左同
左
当行及び国内連結子会
社の所有権移転外ファイ
ナ ン ス・リ ー ス 取 引 の う
ち、リ ー ス 取 引 開 始 日 が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属
す る も の に つ い て は、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(11) 重要なヘッジ会計の方 (11) 重要なヘッジ会計の方 (11) 重要なヘッジ会計の方法
法法(イ) 金利リスク・ヘッジ(イ) 金利リスク・ヘッジ(イ) 金利リスク・ヘッジ
同左同左
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀 行 業 に お け る 金
融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報
告第24号。)に規定する繰
延ヘッジによっております。ヘ ッ ジ 有 効 性 評 価 の方 法 に つ い て は、相 場 変
動を相殺するヘッジについ て、ヘ ッ ジ 対 象 と な る
預 金・貸 出 金 等 と ヘ ッ ジ
手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期
間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。ま た、キ ャ ッ シ ュ・
フローを固定するヘッジに つ い て は、ヘ ッ ジ 対 象とヘッジ手段の金利変動
要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

― 43 ―

５ (中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成22年９月30日)
至 平成21年９月30日)(ロ) 為替変動リスク・ヘ(ロ) 為替変動リスク・ヘ(ロ) 為替変動リスク・ヘ
ッジ
ッジ
ッジ
同
左
同
左
当行の外貨建金融資
産・負 債 か ら 生 じ る 為 替
変動リスクに対するヘッ
ジ 会 計 の 方 法 は、「銀 行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別 監 査 委 員 会 報 告 第 25号。)に規定する繰延ヘッ
ジによっております。
ヘッジ有効性評価の方
法 に つ い て は、外 貨 建 金
銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘ ッ ジ 手 段 と し、ヘ ッ ジ
対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
な お、一 部 の 資 産・負債 に つ い て は、金 利 ス ワ
ップの特例処理を行って
おります。
────
────
(12)中間連結キャッシュ・
フロー計算書における資金の範囲
中 間 連 結 キ ャ ッ シ ュ・
フロー計算書における資金 の 範 囲 は、中 間 連 結 貸
借 対 照 表 上 の「現 金 預 け金」の う ち 現 金 及 び 日 本
銀行への預け金であります。
(13) 消費税等の会計処理(13) 消費税等の会計処理(13) 消費税等の会計処理
同左同
左
当行及び国内連結子会
社の消費税及び地方消費税 の 会 計 処 理 は、税 抜 方式によっております。
────
連結キャッシュ・フロー
中間連結キャッシュ・フ
計算書における資金の範囲
ロー計算書における資金のは、連 結 貸 借 対 照 表 上 の範囲は、中間連結貸借対照「現金預け金」のうち現金表上の「現金預け金」のう及び日本銀行への預け金でち現金及び日本銀行への預あります。
け金であります。

― 44 ―

【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

────

────

────

（資産除去債務に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用
しております。
これにより、経常利益は４百万円
減少、税金等調整前中間純利益は65
百万円減少しております。

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（金融商品に関する会計基準）
当連結会計年度末から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第 10 号 平 成 20 年 ３ 月 10 日）お よ び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第19号平成20年３月10日）を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、有価証券は425百万円増加、繰延税
金資産は171百万円減少、その他有価証券評価差額金は253百万円増加
し、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ263百万円増加しております。
────

【表示方法の変更】
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
────

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)（中間連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第５号平成21年３月24日）の適用により、当中間連結会計期間では、「少数株主損益調整前中間純利益」を表示しております。

― 45 ―

【注記事項】(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)※１ 有価証券には、非連結子会社の出資金６百万円を含んでおります。
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計286,828百万円含
まれております。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は5,707百万円、延滞債権額は23,117百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は100百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)※１ 有価証券には、非連結子会社の出資金３百万円を含んでおります。
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計340,818百万円含
まれております。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は 992 百 万 円、延 滞 債 権 額 は24,104百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は131百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

― 46 ―

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ 有価証券には、非連結子会社の出資金３百万円を含んでおります。
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計286,218百万円含
まれております。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は 785 百 万 円、延 滞 債 権 額 は24,784百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は298百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は9,510百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は38,435百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 貸出債権流動化により、会計上売却処理した貸出金の元本の当中間連結会計期間末残高の総額は34,012百万円であります。
なお、当行は、貸出債権の劣後受益権を38,392百万円継続保有
し貸出金に計上しているため、売却処理済みの優先受益権を含めた元本総額72,405百万円に係る貸倒引当金を計上しております。
※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却
又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ま す が、そ の 額 面 金 額 は、
9,972百万円であります。
※９ ローン・パーティシペーショ
ンで、平成７年６月１日付日本
公認会計士協会会計制度委員会
報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間 連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 は、
40,000百万円であります。

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は3,164百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は28,392百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 貸出債権流動化により、会計上売却処理した貸出金の元本の当中間連結会計期間末残高の総額は20,956百万円であります。
なお、当行は、貸出債権の劣後受益権を36,919百万円継続保有
し貸出金に計上しているため、売却処理済みの優先受益権を含めた元本総額57,876百万円に係る貸倒引当金を計上しております。
※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却
又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ま す が、そ の 額 面 金 額 は、
8,804百万円であります。
※９ ローン・パーティシペーショ
ンで、平成７年６月１日付日本
公認会計士協会会計制度委員会
報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間 連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 は、
40,000百万円であります。

― 47 ―

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は5,666百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は31,534百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 貸出債権流動化により、会計上売却処理した貸出金の元本の当連結会計年度末残高の総額は27,653 百 万 円 で あ り ま す。なお、当行は、貸出債権の劣後受益権を37,870百万円継続保有し貸出金に計上しているため、売却処理済みの優先受益権を含めた元本総額65,523百万円に係る貸倒引当金を計上しております。
※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却
又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ま す が、そ の 額 面 金 額 は、
10,595百万円であります。
※９ ローン・パーティシペーショ
ンで、平成７年６月１日付日本
公認会計士協会会計制度委員会
報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、40,000
百万円であります。

前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)※10 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
１百万円
その他資産
551百万円
担保資産に対応する債務
預金11,616百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金 等 の 代 用 と し て、有 価 証 券
146,637百万円及びその他資産
６百万円を差し入れております。
非連結子会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
ま た、そ の 他 資 産 の う ち 保
証金は59百万円であります。

※11

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、400,849百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが400,086百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求
す る ほ か、契 約 後 も 定 期 的 に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)※10 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
１百万円
有価証券
62,391百万円
その他資産
52百万円
担保資産に対応する債務
預金557百万円
借用金
1,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金 等 の 代 用 と し て、有 価 証 券
82,688百万円及びその他資産６百万円を差し入れております。
非連結子会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
ま た、その 他資 産 の う ち 保
証金は55百万円であります。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外
国為替はありません。
※11 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、407,707百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが407,141百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 48 ―

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※10 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
１百万円
その他資産
551百万円
担保資産に対応する債務
預金22,847百万円
上記のほか、日銀共通担保及び為替決済等の取引の担保ある
いは先物取引証拠金等の代用として、有価証券153,905百万円
及びその他資産６百万円を差し入れております。
非連結子会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産のうち保証金は55百万円であります。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外
国為替はありません。
※11

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、394,492百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが393,129百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)※12 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布
政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める地価税の算定価格に基づいて、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末における時
価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額16,539百万円※13 有形固定資産の減価償却累計額
27,484百万円※14 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金6,500百万円が含まれております。
※15 社債は、期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)12,500百万円であります。
※16 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は3,810百万円であります。

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)※12 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布
政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める地価税の算定価格に基づいて、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末における時
価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額16,702百万円※13 有形固定資産の減価償却累計額
26,839百万円※14 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金9,000百万円が含まれております。
※15 社債は、期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)7,500百万円であります。
※16 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は3,247百万円であります。

― 49 ―

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※12 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布
政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める地価税の算定価格に基づいて、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連
結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
15,878百万円※13 有形固定資産の減価償却累計額
26,532百万円※14 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金11,500百万円が含まれております。
※15 社債は、期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）12,500
百万円であります。
※16 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は3,560百万円であります。

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

────

────

※２ その他経常費用には、貸倒引
当金繰入額1,604百万円を含んでおります。

※２ その他経常費用には、貸倒引
当金繰入額299百万円を含んでおります。

※３ 当行グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 遊休資産等(土地建物)
①長崎県内
７か所
減損損失額
88百万円
②長崎県外
３か所
減損損失額
14百万円
(2) 事業用店舗(土地建物)
①長崎県内
―か店
減損損失額
―百万円
②長崎県外
―か店
減損損失額
―百万円
当行グループは、平成10年３月31日に土地の再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評
価を行っておりますが、当該再評価後の土地のうち上記の事業用資産（処分予定を含む）及び遊休資産等については再評価後の地価の下落により含み損を有しており、将来キャッシュ・フ
ローを生まないこと、又は割引
前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（102百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
（資産グループの概要及びグルーピングの方法）(イ) 資産グループの概要①共用資産
銀行全体に関連する資産（本部、社宅・寮、ATMコーナー等）②事業用資産事業の用に供する資産③遊休資産
店舗・社宅跡地等④連結子会社※３ 当行グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 遊休資産等(土地建物)
①長崎県内
６か所
減損損失額
92百万円
②長崎県外
７か所
減損損失額
258百万円(2) 事業用店舗(土地建物)
①長崎県内
―か店
減損損失額
―百万円
②長崎県外
―か店
減損損失額
―百万円
当行グループは、平成10年３月31日に土地の再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評
価を行っておりますが、当該再評価後の土地のうち上記の事業用資産（処分予定を含む）及び遊休資産等については再評価後の地価の下落により含み損を有しており、将来キャッシュ・フ
ローを生まないこと、又は割引
前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（350百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
（資産グループの概要及びグルーピングの方法）(イ) 資産グループの概要
同左― 50 ―(自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ その他経常収益には、株式等売却益1,460百万円、最終取引日以降長期間移動のない預金等に係る収益計上額323百万円を含んでおります。
※２ その他の経常費用には、株式等売却損1,746百万円、債権売却損1,749百万円を含んでおります。
※３ 当行グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 遊休資産等(土地建物)
①長崎県内
18か所
減損損失額
176百万円
②長崎県外
10か所
減損損失額
708百万円(2) 事業用店舗(土地建物)
①長崎県内
―か店
減損損失額
―百万円
②長崎県外
―か店
減損損失額
―百万円
当行グループは、平成10年３月31日に土地の再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評
価を行っておりますが、当該再評価後の土地のうち上記の事業用資産（処分予定を含む）及び遊休資産等については再評価後の地価の下落により含み損を有しており、将来キャッシュ・フ
ローを生まないこと、又は割引
前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（885百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
（資産グループの概要及びグルーピングの方法）(イ）資産グループの概要
同左前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(自至(ロ) グルーピングの方法①共用資産
銀行全体を一体としてグルーピング②事業用資産
原則、営業店単位
ただし、出張所等の母店との相互関係が強い店舗は母店と一緒にグルーピング
処分予定資産については各々独立した資産としてグ
ルーピング
③遊休資産
各々が独立した資産としてグルーピング④連結子会社
個社毎にグルーピング（回収可能価額の算定方法等）
当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価
額は正味売却価額であります。
正味売却価額は、「不動産鑑定評価基準（国土交通省、平成19
年７月１日改正）」等に基づき算定しております。
※４ その他の特別損失190百万円
は、臨時に支払った事務・シス
テム統合費用であります。

(ロ) グルーピングの方法
同左(ロ）グルーピングの方法
同左（回収可能価額の算定方法等）
同
左※４ その他の特別損失は、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響額67百万円であります。

― 51 ―（回収可能価額の算定方法等）
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味
売却価額は、「不動産鑑定評価基準（国土交通省、平成19年７月１日改正）」等に基づき算定
しております。
※４ その他の特別損失は、事務・シ ス テ ム 統 合 費 用 2,392 百 万円、割増退職金1,384百万円であります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間（自平成21年４月１日

至平成21年９月30日）

１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)

前連結会計年度
末株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

普通株式

2,641,889――

2,641,889

合2,641,889――

2,641,889

普通株式

―

―

―

―

合

―

―

―

―

摘要

発行済株式

計

自己株式

２

計

配当に関する事項
該当事項はありません。

Ⅱ

当中間連結会計期間（自平成22年４月１日

至平成22年９月30日）

１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)

前連結会計年度
末株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

普通株式

2,641,889――

2,641,889

合2,641,889――

2,641,889

普通株式

―

―

―

―

合

―

―

―

―

摘要

発行済株式

計

自己株式

２

計

配当に関する事項（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 52 ―

Ⅲ

前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前連結会計年度
末株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

2,641,889――

2,641,889

2,641,889――

2,641,889

―

―

―

―

―

―

―

―

摘要

発行済株式
普通株式
合

計

自己株式
普通株式
合

２

計

配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成21年９月30日現在
現金預け金勘定
79,811※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成22年９月30日現在
現金預け金勘定
68,349(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成22年３月31日現在
現金預け金勘定
118,396

預け金(日本銀行
預け金を除く)△3,640

預け金(日本銀行
預け金を除く)△4,251

預け金(日本銀行
預け金を除く)△4,102

現金及び現金同等物

76,171

現金及び現金同等物

64,097

現金及び現金同等物

114,294― 53 ―(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１ ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として事務機器及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会
計 処 理 基 準 に 関 す る 事 項」の「(4)減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有
権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間連結会
計期間末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産無形固定資産合計

2,277百万円
33百万円
2,311百万円

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
１ ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引① リース資産の内容
有形固定資産同左前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引① リース資産の内容
有形固定資産同左② リース資産の減価償却の方法
同左② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処
理基準に関する事項」の「（4）減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有
権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び年度末残高相当額(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有
権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間連結会
計期間末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産無形固定資産合計

1,030百万円
─百万円
1,030百万円

取得価額相当額
有形固定資産無形固定資産合計

1,920百万円―百万円
1,920百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産1,040百万円
無形固定資産11百万円
合計
1,052百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産488百万円
無形固定資産─百万円
合計
488百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産830百万円
無形固定資産―百万円
合計
830百万円

減損損失累計額相当額
有形固定資産―百万円
無形固定資産
―百万円
合計
―百万円

減損損失累計額相当額
有形固定資産─百万円
無形固定資産
─百万円
合計
─百万円

減損損失累計額相当額
有形固定資産―百万円
無形固定資産
―百万円
合計
―百万円

中間連結会計期間末残高相当額
有形固定資産1,236百万円
無形固定資産22百万円
合計
1,258百万円

中間連結会計期間末残高相当額
有形固定資産542百万円
無形固定資産─百万円
合計
542百万円

年度末残高相当額
有形固定資産1,089百万円
無形固定資産―百万円
合計
1,089百万円― 54 ―

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内349百万円
１年超
949百万円
合計
1,299百万円
・リース資産減損勘定の中間連結
会計期間末残高―百万円
・支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
221百万円
リース資産減損―百万円
勘定の取崩額
減価償却費
201百万円
相当額
支払利息相当額
21百万円
減損損失
―百万円

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内174百万円
１年超
387百万円
合計
562百万円・リース資産減損勘定の中間連結
会計期間末残高
─百万円
・支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
93百万円
リース資産減損―百万円
勘定の取崩額
減価償却費
86百万円
相当額
支払利息相当額
８百万円
減損損失
―百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内146百万円
１年超
163百万円
合計
309百万円

・減価償却費相当額の算定方法
同左・利息相当額の算定方法
同
左２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
15百万円
１年超
25百万円
合計
40百万円

― 55 ―

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
・未経過リース料年度末残高相当額
１年内326百万円
１年超
801百万円
合計
1,128百万円
・リース資産減損勘定年度末残高―百万円
・支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
374百万円
リース資産減損―百万円
勘定の取崩額
減価償却費
341百万円
相当額
支払利息相当額
35百万円
減損損失
―百万円
・減価償却費相当額の算定方法
同左・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内141百万円
１年超
134百万円
合計
276百万円(金融商品関係)
Ⅰ

当中間連結会計期間(自平成22年４月１日

至平成22年９月30日)

金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額(1) 現金預け金(2) コールローン及び買入手形

時

価

差

額

68,34913,656

68,34913,662

－

134

134

－

714,383

714,383－

1,152,845

1,184,709

資産計

1,215
1,950,583

1,215
1,982,454

31,864△0(1) 預金(2) 譲渡性預金

1,793,709
83,754

1,794,307
83,794(3) 借用金

13,923

13,889(4) 外国為替(5) 社債

22
7,500

22
7,585

－

1,898,909

1,899,599

689

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

137
7

137
7

－
－

デリバティブ取引計

145

145

－

6

(3) 商品有価証券
売買目的有価証券(4) 有価証券（＊１）
その他有価証券(5) 貸出金

1,173,752△20,907

貸倒引当金（＊１）(6) 外国為替

負債計

31,870
598
39
△34
85

（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する貸倒引当金及び投資損失引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については、( )で表示しております。

― 56 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リ
スク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
これらのうち、有担保取引については、ほとんどの部分が担保により信用リスクが相殺されているため、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率で割り引いた現在価値を算定しております。また無担保取引については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
投資信託は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機
関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損
失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リス
クの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当中間連結会計期間末においては、合理的に算定された価額をもって中間連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって中間連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は3,915百万円増加、「繰延税金資産」は1,582百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は2,333百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フロ
ーを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

― 57 ―

(5) 貸出金
貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク
要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー
の現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらのうち、外国他店預けについて
は、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、買入外国為替及び取立外国為替については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・
フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
負債(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) 借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
(4) 外国為替
外国為替は、他の銀行から受け入れた外国為替資金決済のための預り金及び非居住者円預り金（外国他店預り）、売り渡した外国為替のうち支払銀行等への代り金の支払いが未了の外国為替（売渡外国為替）、支払いのために仕向けられた外国為替のうち顧客への代り金の支払いが未了の外国為替（未払外国為替）であります。これらは、満期のない預り金、又は外国為替であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格があるものは市場価格によっております。市場価格のないものは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。

― 58 ―

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額区分
子会社株式（＊１）

3

その他有価証券
非上場株式等（＊１）(＊２)
1,341
合
計
1,345
（＊１） 子会社株式、その他有価証券のうち非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 当中間連結会計期間において、非上場株式等について29百万円減損処理を行なっております。

― 59 ―

Ⅱ 前連結会計年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に保証業務、事業再生支援、銀行事務代行業務などの金融サービスを提供しております。これらの事業において、資金運用手段はお客様への貸出金を主として、その他コールローン及び債券を中心とした有価証券等であります。また、資金調達手段はお客様からお預かりする預金を主として、その他コールマネー、借用金、社債等であります。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行グ
ループでは、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融商品の内容及びそのリスクは、主として以下のとおりであります。
（貸出金）
法人及び個人のお客様に対する貸出金（割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越等）であり、貸出先の信用リスク及び金利リスクに晒されております。この信用リスクによって生じる信用コスト（与信関連費用）が増加する要因としては、不良債権の増加、特定業種の環境悪化等があげられます。
（コールローン）
主にコール市場（国内短期金利市場及び外貨短期金利市場における金融機関相互の資金取引市場）
を経由する資金貸付であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
（有価証券）
主に株式及び債券であり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク、金利リスク、市場価格の変動リスク及び一定の環境の下で売却が困難になるなどの流動性リスク（市場流動性リスク）に晒されております。金利リスクのうち、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを軽減しております。外貨建債券については、上記リスクのほか、為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクを軽減しております。
（預金及び譲渡性預金）
主に法人及び個人のお客様からお預かりする当座預金、普通預金等の要求払預金、自由金利定期等の定期性預金及び譲渡性預金であり、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる等の流動性リスク（資金繰りリスク）に晒されております。
（コールマネー及び借用金）
コールマネーは、主にコール市場（国内短期金利市場及び外貨短期金利市場における金融機関相互の資金取引市場）を経由する資金借入、借用金は、主に他の金融機関等からの借入金であり、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、借入ができなくなる、あるいは支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、固定金利の借用金については、金利リスクに晒されております。
（社債）
当行が発行した劣後特約が付与された円建社債であり、借用金と同様に流動性リスク及び金利リス
クに晒されております。

― 60 ―

（デリバティブ取引）
デリバティブ取引の内容は主として以下のとおりであります。
金利関連取引・・・金利先物取引、金利オプション取引、金利スワップ取引等
通貨関連取引・・・通貨スワップ取引、資金関連スワップ取引、通貨オプション取引等
債券関連取引・・・債券先物取引、債券オプション取引等
信用関連取引・・・クレジットデリバティブ取引等
これらのデリバティブ取引は、市場リスクと信用リスクに晒されております。市場リスクにつきましては、金利関連のデリバティブ取引は金利リスクに、通貨関連のデリバティブ取引は為替変動リス
クに、債券関連のデリバティブ取引は価格変動リスクに、信用関連のデリバティブ取引は信用リスクにそれぞれ晒されております。
金利リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っているデリバティブ取引の一部にはヘッジ会計を適用しております。
① 金利リスクヘッジ
金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ方針等はグルー
プリスク管理委員会（ＡＬＭ委員会）で決定しており、ヘッジ対象は貸出金、債券等、ヘッジ手段
は金利スワップ等であります。ヘッジ有効性の評価は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に則り行っております。
② 為替変動リスクヘッジ
為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ対象は外貨建金銭債権債務、ヘッジ手段は通貨スワップ及び資金関連スワップであります。これらのヘッジ対象は実質的には資金運用通貨の調達手段又は資金調達通貨の運用手段であることから、原則としてヘッジ会計を適用することとしております。ヘッジ有効性の評価は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に則り行っております。
＜リスクの定義＞
信用リスクとは、「信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価
値が減少ないし減失し損失を被るリスク」であります。
市場リスクとは、「金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、及び資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク」であり、「金利リスク」、「価格変動リスク」、「為替変動リスク」に分類されます。金利リスクとは、「資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で、金利が変動することにより利益が減少するないし損失を被るリスク」であります。価格
変動リスクとは、「有価証券等の価値が変動し損失を被るリスク」であります。また、為替変動リス
クとは、「外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超のポジションを有する場合に、為替の変動により損失を被るリスク」であります。
流動性リスクとは、「運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）」及び「市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）」であります。

― 61 ―

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
信用リスクは当行グループが保有する主要なリスクであり、資産の健全性を維持しつつ適正な収益をあげるうえで、適切な信用リスク管理を行うことは銀行経営における最も重要な課題の一つとなっております当行グループの取締役会は、信用リスク管理の基本方針を定めた「信用リスク管理方針」及び基
本方針に基づき与信業務を適切に運営するための基本的な考え方や判断・行動の基準を明記した「与信の基本方針（クレジット・ポリシー）」を制定し、信用リスクを適切に管理しております。
また、債務者の実態把握、債務者に対する経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援を行っております。加えて、個別債務者やポートフォリオ等の信用リスク量を算定し、一般貸倒
引当金の検証、自己資本との比較、信用リスク管理手法への活用等を行い、信用リスクを合理的か
つ定量的に把握しております。
信用リスク管理にかかる組織は、信用リスク管理部門及びリスク監査部門で明確に分離しております。さらに信用リスク管理部門には、審査部門、与信管理部門、格付運用部門、問題債権管理部門を設置しており、信用リスク管理の実効性を確保しております。与信管理部門は、信用リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、信用リスク管理態勢の整備・確立に努めております。リスク監査部門は、信用リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、与信管理部門は、信用リスク及び信用リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用リスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当行グループの収益の中で、金利リスク等の市場リスクにかかる収益は、信用リスクのそれとともに大きな収益源の一つですが、そのリスク・テイクの内容次第では、市場リスク・ファクターの変動によって収益力や財務内容の健全性に重大な影響を及ぼすことになります。
当行グループの取締役会は、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理方針」及び具
体的管理方法を定めた管理規則を制定し、市場リスクを適切に管理しております。
当行グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、ＦＦＧから配賦されたリスク資本額やその他市場リスク管理に必要な限度枠を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
市場リスク管理にかかる組織は、市場取引部門（フロント・オフィス）、市場リスク管理部門（ミドル・オフィス）、市場事務管理部門（バック・オフィス）及びリスク監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。市場リスク管理部門は、市場リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、市場リスク管理態勢の整
備・確立に努めております。リスク監査部門は、市場リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、市場リスク管理部門は、市場リスク及び市場リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。

― 62 ―

③ 流動性リスクの管理
当行グループでは、流動性リスクの軽視が経営破綻や、ひいては金融機関全体の連鎖的破綻（システミック・リスク）の顕在化につながりかねないため、流動性リスクの管理には万全を期す必要があります。
当行グループの取締役会は、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理方針」、
具体的管理方法を定めた管理規則及び流動性危機時の対応方針を定めた規則を制定し、流動性リス
クを適切に管理しております。
当行グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、資金繰りリミットや担保差入限度額等を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
当行グループの資金繰りの状況について、状況に応じた管理区分（平常時・懸念時・危機時等）
及び状況に応じた対応方針を定め、資金繰り管理部門が月次で管理区分を判断し、ＡＬＭ委員会で必要に応じて対応方針を協議する体制としております。
流動性リスク管理にかかる組織は、日々の資金繰りの管理・運営を行う資金繰り管理部門、日々の資金繰りの管理・運営等の適切性のモニタリング等を行う流動性リスク管理部門及びリスク監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。流動性リスク管
理部門は、流動性リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、流動性リスク管理態勢の整備・確立に努めております。リスク監査部門は、流動性リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、流動性リスク管理部門は、流動性リスク及び流動性リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 63 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
(単位：百万円)
連結貸借対
照表計上額
(1) 現金預け金(2) コールローン及び買入手形

時

価

差

額

118,396
9,584

118,396
9,586

－

130

130

－

675,395

675,395－

1,159,318

1,184,253

1,508
1,964,335

1,508
1,989,271

24,934△0

1,813,035
84,747

1,814,179
84,764(3) 借用金

15,716

15,694(4) 外国為替(5) 社債111
12,500111
12,641141

1,926,112

1,927,391

1,279

97
72

97
72

－
－

170

170

－

2

(3) 商品有価証券
売買目的有価証券(4) 有価証券（＊1）
その他有価証券(5) 貸出金

1,181,707△22,388

貸倒引当金（＊1）(6) 外国為替（＊1）
資産

計(1) 預金(2) 譲渡性預金

負債

計

デリバティブ取引（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

24,936
1,143
16
△22
－

（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証
券、外国為替に対する貸倒引当金及び投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

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（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リ
スク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
これらのうち、有担保取引については、ほとんどの部分が担保により信用リスクが相殺されているため、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率で割り引いた現在価値を算定しております。また無担保取引については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
投資信託は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機
関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損
失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リス
クの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた結果、引続き市場価格を時価とみなせな
い状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は4,704百万円増加、「繰延税金資産」は1,900百万円減少、「その他有価証券評価差額
金」は2,803百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フロ
ーを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

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(5) 貸出金
貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク
要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー
の現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらのうち、外国他店預けについて
は、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、買入外国為替及び取立外国為替については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・
フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。

― 66 ―

負債(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) 借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
(4) 外国為替
外国為替は、他の銀行から受け入れた外国為替資金決済のための預り金及び非居住者円預り金（外国他店預り）、売り渡した外国為替のうち支払銀行等への代り金の支払いが未了の外国為替（売渡外国為替）、支払いのために仕向けられた外国為替のうち顧客への代り金の支払いが未了の外国為替（未払外国為替）であります。これらは、満期のない預り金、又は外国為替であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格があるものは市場価格によっております。市場価格のないものは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

― 67 ―

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

区分
子会社株式（＊1）

3

その他有価証券①

非上場株式（＊1）(＊2)

1,372
投資事業有限責任組合等(＊3)
14
合
計
1,390
（＊１） 子会社株式、その他有価証券のうち非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 当連結会計年度において、非上場株式について30百万円減損処理を行なっております。
（＊３） 投資事業有限責任組合等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
②（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権74,255

－

－

－

－

－

9,584

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

有価証券

90,379－203,496－

161,364－

77,885－98,413－39,667－

満期保有目的の債券
うち国債

－

－

－

－

－

－

地方債

－

－

－

－

－

－

社債
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債
地方債

－

－

－

－

－

－

90,379203,496

161,364

77,88598,41339,66752,31780,492

46,25725,59767,285

3,325

4,659

1,369

2,273

5,993

37,275－

社債

29,734

100,595

49,014

その他

5,001

17,749113,737－

1,000

25,134－2,392－

241,267
1,508

216,197－

207,618－

115,298－

105,122－

187,850－

貸出金（＊）
外国為替合計416,995
419,694368,982
193,184
203,535
227,518（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
25,569百万円、期間の定めのないもの82,782百万円は含めておりません。

― 68 ―

（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

1,730,349
84,747

69,051－

13,564
－

21
－

48
－

－
－

－

－

－

－

－

－

1,041
－

4,576
－

930
－

1,336
12,500

316
－

7,514
－

合
計
1,816,138
73,627
14,495
13,858365（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

7,514

預金（＊）
譲渡性預金
コールマネー及び売渡
手形
借用金
社債

― 69 ―

(有価証券関係)※１

中間連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

※２「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

Ⅰ

前中間連結会計期間末

１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成21年９月30日現在)
該当事項はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成21年９月30日現在)
取得原価(百万円)

中間連結貸借対照
評価差額(百万円)
表計上額(百万円)

株式

9,150

9,904

754

債券

624,025

635,531

11,505

国債

311,191

317,668

6,477

地方債

20,62820,937308

社債

292,205

296,925

4,719

その他

26,07825,844△233

合計

659,254671,280

12,026(注) １

中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ その他有価証券で時価（市場価格又は合理的に算定された価額）のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、437百万円（全て株式）であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとお
り定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50%以上下落又は時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
(追加情報)
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせな
い状態にあると判断し、当中間連結会計期間末においては、合理的に算定された価額をもって中間連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって中間連結貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」は5,939百万円増加、「繰延税金資産」は2,399百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は3,539
百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フローを国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数
であります。

― 70 ―

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成21年９月30日現在)
金額(百万円)

その他有価証券
非上場株式

1,344

事業債

6,278

Ⅱ

当中間連結会計期間末

１

満期保有目的の債券(平成22年９月30日現在)
該当事項はありません。

２

その他有価証券(平成22年９月30日現在)
種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式

2,313

1,507

805

債券

681,358

667,112

14,245

中間連結貸借対照表

国債

382,979

376,3536,625

計上額が取得原価を地方債

12,397

11,881

515

超えるもの

社債

285,981

278,877

7,103

その他

13,032

12,754277

696,704

681,375

15,329

株式

1,366

1,616

△249

債券

10,871

10,889△18小計

中間連結貸借対照表

国債

5,996

5,997

△0

計上額が取得原価を

地方債

2,362

2,367

△4

超えないもの

社債

2,512

2,525

△13

その他

5,461

5,521

△59

17,70018,027△327

714,404

699,403

15,001

小計
合計― 71 ―

３

減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を損失処理することとしておりますが、当中間連結会計期間における該当はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50%以上下落又は時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻
懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、
今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

― 72 ―

Ⅲ

前連結会計年度末

１

売買目的有価証券(平成22年３月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

売買目的有価証券

２△0

満期保有目的の債券(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。

３

その他有価証券(平成22年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式

3,474

2,134

1,340

債券

587,783

576,593

11,189

連結貸借対照表計上

国債

271,292

265,894

5,398

額が取得原価を超え

地方債

13,492

13,165

327

るもの

社債

302,998

297,534

5,464

その他

16,48816,153334

607,747

594,882

12,865

株式

827

989

△162

債券

59,671

59,879△207

小計

連結貸借対照表計上

国債

37,932

38,043△110

額が取得原価を超え

地方債

4,127

4,149

△21

ないもの

社債

17,611

17,686

△75

その他

7,281

7,518

△237

67,78068,388△607

675,527

663,270

12,257

小計
合計― 73 ―

４

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(百万円)

平成21年４月１日

売却益の合計額(百万円)

至

平成22年３月31日)

売却損の合計額(百万円)

株式

7,100

1,460

1,342

債券

88,154

680

229

国債

24,845

―

136

地方債

62,226

661

92

社債

1,082

19

0

その他

456

―

43

95,711

2,140

1,615

合計
(注)

６

その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものを含んでおります。

保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。

７

減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価（市場価格又は合理的に算定された価額）のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、473百万円（うち、株式426百万円、債券46百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50%以上下落又は時価が取得原価に比べ30%
以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻
懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、
今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

― 74 ―

(金銭の信託関係)
該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)Ⅰ

前中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金(平成21年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

12,026

その他有価証券

12,026

その他の金銭の信託―（△）繰延税金負債

4,142

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

7,884（△）少数株主持分相当額―（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金

Ⅱ

7,884

当中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金(平成22年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

15,001

その他有価証券15,001
─

その他の金銭の信託（△）繰延税金負債

5,776

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

9,224（△）少数株主持分相当額

─（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

─

その他有価証券評価差額金

9,224― 75 ―

Ⅲ

前連結会計年度末○その他有価証券評価差額金(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

12,257

その他有価証券12,257

その他の金銭信託―（△）繰延税金負債

4,520

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

7,736（△）少数株主持分相当額―（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金

7,736― 76 ―

(デリバティブ取引関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成21年９月30日現在)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引(平成21年９月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品 通貨先物

―

―

―

取引所

―

―

―

49,355

113

112

為替予約

362

2

2

通貨オプション

―

―

―

その他

―

―

―

116

114

通貨オプション
通貨スワップ

店頭

合計
(注)

────

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引(平成21年９月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成21年９月30日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引(平成21年９月30日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成21年９月30日現在)
該当事項はありません。

― 77 ―

Ⅱ

当中間連結会計期間末

１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成22年９月30日現在)
区分

種類

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)――

契約額等(百万円)

金利先物
金融商品
取引所

―

―

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

─

─

─

─

─

─

─

─

金利オプション

売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動

─

─

─

─

13,60013,600

37

37

6,800

6,800

45

45
△7

受取変動・支払固定

6,800

6,800

△7

受取変動・支払変動

─

―

─

─

金利オプション

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

37

37

合計
(注) １
２

評価損益(百万円)

売建

金利先渡契約

店頭

時価(百万円)

────

────

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 78 ―

(2) 通貨関連取引(平成22年９月30日現在)
区分

種類

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)――

契約額等(百万円)

通貨先物
金融商品
取引所

店頭

評価損益(百万円)

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

通貨スワップ

59,21859,218

100

98

為替予約

1,382

―

△0

△0

売建

520

―

4

4

買建

861

―

△4

△4

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

100

98

通貨オプション

通貨オプション

合計
(注) １
２

時価(百万円)

────

────

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成22年９月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成22年９月30日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引(平成22年９月30日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成22年９月30日現在)
該当事項はありません。

― 79 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方

法別の中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成22年９月30日現在)
ヘッジ会計
の方法

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

金利オプション

―

―

―

その他

―

―

―

655

―

7

655

―

7

―

―

―

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

金利スワップ
受取固定・支払変動
原則的処
理方法

金利スワ
ップの特
例処理

受取変動・支払固定―

金利先物

金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計

預 金、譲 渡 性 預金等の有利息の
金融負債
────

────

(注) 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引(平成22年９月30日現在)
該当事項はありません。

(3) 株式関連取引(平成22年９月30日現在)
該当事項はありません。

(4) 債券関連取引(平成22年９月30日現在)
該当事項はありません。

― 80 ―

────

7

Ⅲ

前連結会計年度末

１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引(平成22年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

通貨先物

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

52,353

98

区分

金融商品
取引所

種類

通貨オプション

通貨スワップ

店頭評価損益(百万円)

為替予約

487

50,813
―

100
△2

売建

351

―

△2

買建

135

―

0

0

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

―

―

―

97

95

通貨オプション

買建

―
合計

(注) １
２

時価(百万円)

────

────

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 81 ―△2△2

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の

方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成22年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

金利オプション

―

―

―

その他

―

―

―

6,338

4,682

72

6,338

4,682

72

―

―

―

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

金利スワップ
受取固定・支払変動
原則的処
理方法

金利スワ
ップの特
例処理

受取変動・支払固定―

金利先物

金利スワップ
受取変動・支払固定

預 金、譲 渡 性 預金等の有利息の
金融負債

合計

────

受取固定・支払変動

────(注) 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。

(3) 株式関連取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。

(4) 債券関連取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 82 ―────

72

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当中間連結会計期間末（平成22年９月30日現在）
資産除去債務の負債及び総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
Ⅰ

当中間連結会計期間末（平成22年９月30日現在）
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

Ⅱ

前連結会計年度末（平成22年３月31日現在）
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(追加情報)
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号

平

成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第23号

平成20年11月28日）を適用しております。

― 83 ―

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)及び前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
連結会社は銀行業以外の事業を一部で営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)及び前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
在外支店及び在外子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。

【国際業務経常収益】
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)及び前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(追加情報)
当中間連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成21
年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日)を適用しております。
【関連情報】
当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
１

至 平成22年９月30日)

サービスごとの情報
当行グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループの有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

― 84 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

該当事項はありません。

― 85 ―

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額(注)１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

円

35.61

39.36

36.19

円

1.19

2.60

1.82

円

―

―

―

(自
至

１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益

百万円

3,152

6,891

4,823

普通株主に帰属しない
百万円
―
─
―
金額
普通株式に係る
百万円
3,152
6,891
4,823
中間(当期)純利益
普通株式の(中間)期中
千株
2,641,889
2,641,889
2,641,889
平均株式数
２ なお、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間末
平成21年９月30日

当中間連結会計期間末
平成22年９月30日

百万円

94,151

104,030

95,651

純資産の部の合計額から百万円控除する金額6137

38

純資産の部の合計額

前連結会計年度末
平成22年３月31日

うち新株予約権

百万円

―

─

―

うち少数株主持分

百万円

61

37

38

94,089103,992

95,6132,641,889

2,641,889

2,641,889

普通株式に係る中間期末
百万円(期末)の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末 千株(期末)の普通株式の数(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 86 ―

２【中間財務諸表等】(1)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成21年９月30日)

当中間会計期間末(平成22年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成22年３月31日)

※10

※10

※10

資産の部
現金預け金

79,807

68,349

コールローン

6,518

13,656

商品有価証券

213

134

有価証券

※1, ※2, ※10, ※16※1, ※2, ※10, ※16

118,3969,584
130※1, ※2, ※10, ※16

675,190

711,939

673,105

貸出金※3, ※4, ※5, ※6, ※7,※8, ※9, ※11※3, ※4, ※5, ※6, ※7,※8, ※9, ※11※3, ※4, ※5, ※6, ※7,※8, ※9, ※11

外国為替

※8

その他資産
有形固定資産1,178,241
1,187

1,173,752
1,215

1,181,707
1,508

※8

※8

※10

11,753※10

14,753※10

12,994※12, ※1346,503※12, ※13

47,378※12, ※13

46,333

無形固定資産

4,634

6,490

7,177

繰延税金資産13,605

11,97013,227

支払承諾見返貸倒引当金

12,666△30,467※7

資産の部合計10,981△18,315※7

1,999,855

12,547△19,475※72,042,304

2,057,237

負債の部
預金

※10

1,795,523

譲渡性預金
借用金

※14

55,29010,878※15

16
12,500

外国為替
社債
その他負債
未払法人税等
リース債務※10

1,796,165

1,815,801※10, ※14※14

84,747
15,716

※15

22
7,500

※15

111
12,5008,463

15,080

44

58

31

2,077

2,504

2,763

6,341

12,446427
11,251370
10,732

資産除去債務8,919

71

その他の負債
睡眠預金払戻損失引当金再評価に係る繰延税金負債※10

83,754
13,923

※12

支払承諾

※12

6,125
※12

454
10,893

12,666

10,981

12,547

1,907,017

1,938,530

1,961,692

資本金33,12833,12833,128

資本剰余金

33,12833,12833,12833,12833,12833,1283,489

13,850

6,873

3,489
3,489

13,85013,850

6,873
6,873

株主資本合計69,74680,106

73,130

その他有価証券評価差額金

7,838
15,252

9,181
14,486

負債の部合計
純資産の部

資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

土地再評価差額金※12

評価・換算差額等合計

23,091

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 87 ―※12

23,667※12

7,690
14,724
22,414

92,837103,774

95,544

1,999,855

2,042,304

2,057,237

②【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

21,322

22,54043,164

16,471

15,35332,386（うち貸出金利息）12,832

11,77425,226（うち有価証券利息配当金）

3,419

3,426

6,768

役務取引等収益

4,026

3,721

7,787

その他業務収益

251

3,262

その他経常収益573

204

18,022

15,75735,738

2,414

1,333

4,185

1,858

897

3,167

役務取引等費用

1,578

1,718

3,225

その他業務費用54
12,1681,806

51※2
12,026※3
628

24,591
3,359

経常利益

3,299

6,783

7,425

特別利益

243

3,558
233

貸倒引当金戻入益

318
41－

償却債権取立益

276

262

508

5,273

経常収益
資金運用収益

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）

営業経費※2

その他経常費用※3

固定資産処分益

特別損失※4, ※5344

固定資産処分損
減損損失※4

その他の特別損失

※5

90
350
67

880
2,109

※1

375
※3

3,063

※4
※5

611
885
3,777

税引前中間純利益

3,198

6,592

5,710

法人税、住民税及び事業税

18
△97

15
△161

33
△455

法人税等合計

△78

△145

△422

中間純利益

3,277

6,738

6,133

法人税等調整額― 88 ―

③【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度の株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

80,831

33,12880,831

減資△47,703－△47,703

当中間期変動額合計△47,703－△47,70333,12833,12833,12880,831

33,12880,831

資本準備金の取崩△47,703－△47,703

当中間期変動額合計△47,703－△47,70333,12833,12833,128－－－47,703－47,70347,703△95,407－－47,703△95,407

－

－

－

－

－

－

80,831

33,12880,83147,703－－－47,703－

欠損填補

△95,407－△95,407

当中間期変動額合計△47,703－△47,70333,12833,12833,128△95,407

6,873△95,407

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額減資
資本準備金の取崩
欠損填補
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額減資
資本準備金の取崩

当中間期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
欠損填補95,407－

95,407

中間純利益

3,277

6,738

6,133

212

238

740

98,897

6,976

102,281

3,489

13,850

6,873△95,407

6,873△95,407

土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
欠損填補95,407－

95,407

中間純利益
土地再評価差額金の取崩

3,277
212

6,738
238

6,133
740

当中間期変動額合計

98,897

6,976

102,281

3,489

13,8506,873

当中間期末残高― 89 ―

(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度の株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

66,256

73,13066,256

減資

－

－

－

欠損填補

－

－

－

3,277

6,738

6,133

株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

中間純利益
土地再評価差額金の取崩

212

238

740

3,489

6,976

6,873

69,74680,106

73,130

1,043

7,690

1,043

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

6,795

1,491

6,646

当中間期変動額合計

6,795

1,491

6,646

7,838

9,181

7,690

15,456

14,724

15,456

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△203

△238

△731

当中間期変動額合計

△203

△238

△731

15,252

14,486

14,724

16,49922,414

16,499

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

6,591

1,252

5,914

当中間期変動額合計

6,591

1,252

5,914

23,091

23,66722,41482,756

95,54482,756

中間純利益

3,277

6,738

6,133

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

212
6,591

238
1,252

740
5,914

当中間期変動額合計

10,081

8,229

12,78892,837103,774

95,544

当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高― 90 ―

【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１ 商品有価証券の評
価基準及び評価方法

２ 有価証券の評価基
準及び評価方法

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
有 価 証 券 の 評 価 は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
な お、そ の 他 有 価 証 券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
(追加情報)
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当中間期末においては、合理的に算定された価額をもって中間貸借対照表計上額として お り ま す。こ れ に より、市場価格をもって中間貸借対照表価額とした
場 合 に 比 べ、「有 価 証券」は5,939百万円増加、「繰延税金資産」は2,399
百 万 円 減 少、「そ の 他 有
価 証 券 評 価 差 額 金」は3,539百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・
フローを国債の利回り曲
線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
同
左

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
同左有 価 証 券 の 評 価 は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについて
は、移動平均法による原価法により行っております。
な お、そ の 他 有 価 証 券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
ま た、変 動 利 付 国 債 の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格
を時価とみなせない状態にあると判断し、当中間期末においては、合理的に算定された価額をもって中間貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって中間貸借対照表計上額と し た 場 合 に 比 べ、「有価証券」は3,915百万円増
加、「繰 延 税 金 資 産」は1,582百万円減少、「その他有価証券評価差額金」
は2,333百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・
フローを、国債の利回り
曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数
であります。

有 価 証 券 の 評 価 は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
な お、そ の 他 有 価 証 券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
ま た、変 動 利 付 国 債 の時価については、昨今の市場環境を踏まえた結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当事業年度末においては、合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額として
お り ま す。こ れ に よ り、
市場価格等をもって貸借対照表計上額とした場合に 比 べ、「有 価 証 券」は4,704百万円増加、「繰延
税金資産」は1,900百万円
減 少、「そ の 他 有 価 証 券
評価差額金」は2,803百万
円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・
フローを、国債の利回り
曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数
であります。

― 91 ―

３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
４ 固定資産の減価償
却の方法

前事業年度
当中間会計期間
前中間会計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成22年９月30日)
至 平成21年９月30日)
デリバティブ取引の評価
同左同左は、時価法により行っております。
(1) 有形固定資産（リース (1) 有形固定資産（リース (1) 有形固定資産（リース
資産を除く）
資産を除く）
資産を除く）
有 形 固 定 資 産 は、定 率
同左有 形 固 定 資 産 は、定 率法(ただし、平成10年４月
法(ただし、平成10年４月
１日以後に取得した建物
１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)(建物附属設備を除く。)
については定額法)を採用
については定額法)を採用
しております。
し、年 間 減 価 償 却 費 見 積
な お、主 な 耐 用 年 数 は額を期間により按分し計
次のとおりであります。
上しております。
建物 ：３年～50年
ま た、主 な 耐 用 年 数 は
その他：３年～20年
次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：３年～20年(2) 無形固定資産（リース (2) 無形固定資産（リース (2) 無形固定資産（リース
資産を除く）
資産を除く）
資産を除く）
同左無 形 固 定 資 産 は、定 額
無形固定資産は、定額法により償却しておりま
法により償却しております。な お、自 社 利 用 の ソ
す。な お、自 社 利 用 の ソ
フトウェアについては、
フトウェアについては、行内における利用可能期
行内における利用可能期
間(５年)に基づいて償却間(主として５年)に基づしております。
いて償却しております。
(3) リース資産(3) リース資産(3) リース資産
同左同左所有権移転外ファイナ
ン ス・リ ー ス 取 引 に 係 る「有 形 固 定 資 産」中 の リ
ー ス 資 産 は、原 則 と し て
リース期間を耐用年数とした定額法によっており
ま す。な お、残 存 価 額 に
つ い て は、リ ー ス 契 約 上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額と し、そ れ 以 外 の も の は零としております。

― 92 ―

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
５

引当金の計上基準

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定め
貸倒引当金は、予め定め
貸倒引当金は、予め定めて い る 償 却・引 当 基 準 にて い る 償 却・引 当 基 準 にて い る 償 却・引 当 基 準 に
則 り、次 の と お り 計 上 し
則 り、次 の と お り 計 上 し
則 り、次 の と お り 計 上 しております。
ております。
ております。
破産、特別清算等法的
破産、特別清算等法的
破産、特別清算等法的にに経営破綻の事実が発生に経営破綻の事実が発生
経営破綻の事実が発生ししている債務者(以下「破している債務者(以下「破ている債務者(以下「破綻綻先」という。)に係る債綻先」という。)に係る債先」という。)に係る債権権及びそれと同等の状況
権及びそれと同等の状況
及びそれと同等の状況ににある債務者(以下「実質にある債務者(以下「実質ある債務者(以下「実質破破綻先」という。)に係る破綻先」という。)に係る綻先」という。)に係る債
債 権 に つ い て は、以 下 の
債 権 に つ い て は、以 下 の
権 に つ い て は、以 下 の な
なお書きに記載されていなお書きに記載されていお書きに記載されている
る直接減額後の帳簿価額
る直接減額後の帳簿価額
直接減額後の帳簿価額かか ら、担 保 の 処 分 可 能 見
か ら、担 保 の 処 分 可 能 見ら、担 保 の 処 分 可 能 見 込
込額及び保証による回収込額及び保証による回収額及び保証による回収可可 能 見 込 額 を 控 除 し、そ可 能 見 込 額 を 控 除 し、そ能 見 込 額 を 控 除 し、そ のの残額を計上しておりまの残額を計上しておりま
残額を計上しております。ま た、現 在 は 経 営 破す。ま た、現 在 は 経 営 破す。ま た、現 在 は 経 営 破
綻 の 状 況 に な い が、今 後
綻 の 状 況 に な い が、今 後
綻 の 状 況 に な い が、今 後経営破綻に陥る可能性が経営破綻に陥る可能性が経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
大きいと認められる債務
大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」と者（以 下「破 綻 懸 念 先」
者（以 下「破 綻 懸 念 先」
いう。)に係る債権についと い う。）に 係 る 債 権 にと い う。）に 係 る 債 権 にて は、債 権 額 か ら、担 保
つ い て は、債 権 額 か ら、
つ い て は、債 権 額 か ら、の処分可能見込額及び保担保の処分可能見込額及担保の処分可能見込額及証による回収可能見込額
び保証による回収可能見
び保証による回収可能見
を 控 除 し、そ の 残 額 の う
込 額 を 控 除 し、そ の 残 額
込 額 を 控 除 し、そ の 残 額
ち、債 務 者 の 支 払 能 力 をの う ち、債 務 者 の 支 払 能の う ち、債 務 者 の 支 払 能
総合的に判断し必要と認力を総合的に判断し必要
力を総合的に判断し必要める額を計上しておりまと認める額を計上しておと認める額を計上してお
す。
ります。
ります。
破綻懸念先及び貸出条
破綻懸念先及び貸出条
破綻懸念先及び貸出条件件緩和債権等を有する債
件緩和債権等を有する債
緩和債権等を有する債務務者で与信額が一定額以務者で与信額が一定額以者で与信額が一定額以上上の大口債務者のうち、上の大口債務者のうち、の 大 口 債 務 者 の う ち、債
債権の元本の回収及び利債権の元本の回収及び利権の元本の回収及び利息
息の受取りに係るキャッ息の受取りに係るキャッの受取りに係るキャッシ
シュ・フローを合理的にシュ・フローを合理的にュ・フ ロ ー を 合 理 的 に 見
見積もることができる債
見積もることができる債
積もることができる債権権については、当該キャ権については、当該キャに つ い て は、当 該 キ ャ ッッシュ・フローを貸出条
ッシュ・フローを貸出条
シ ュ・フ ロ ー を 貸 出 条 件
件緩和実施前の約定利子件緩和実施前の約定利子緩和実施前の約定利子率率で割り引いた金額と債率で割引いた金額と債権で割引いた金額と債権の権の帳簿価額との差額をの帳簿価額との差額を貸帳簿価額との差額を貸倒
貸倒引当金とする方法(キ
倒引当金とする方法（キ引 当 金 と す る 方 法（キ ャャッシュ・フロー見積法)ャ ッ シ ュ・フ ロ ー 見 積
ッ シ ュ・フ ロ ー 見 積 法）
により引き当てておりま法）により引き当てておにより引き当てておりま
す。
ります。
す。
上記以外の債権につい
上記以外の債権につい
上記以外の債権についてては、過去の一定期間にては、過去の一定期間には、過 去 の 一 定 期 間 に お
おける貸倒実績から算出
おけるデフォルト件数かけるデフォルト件数からした貸倒実績率等に基づら算出したデフォルト率
算出したデフォルト率等き計上しております。
等に基づき計上しておりに基づき計上しておりまます。
す。

― 93 ―

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営 業 関 連 部 署 が 資 産
査 定 を 実 施 し、当 該 部 署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査して
お り、そ の 査 定 結 果 に 基
づいて上記の引当を行っております。
な お、破 綻 先 及 び 実 質
破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,720百万円であります。

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営 業 関 連 部 署 が 資 産
査 定 を 実 施 し、当 該 部 署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査して
お り、そ の 査 定 結 果 に 基
づいて上記の引当を行っております。
な お、破 綻 先 及 び 実 質
破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,154百万円であります。

― 94 ―

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を 実 施 し、当 該 部 署 か ら独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、そ の 査 定 結 果 に 基 づ
いて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻 先 に 対 す る 担 保・保 証付債権等の一部については、債 権 額 か ら 担 保 の 評
価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直 接 減 額 し て お り、そ の
金額は2,653百万円であります。
(追加情報)
正常先、要注意先及び破綻 懸 念 先（キ ャ ッ シ ュ・
フロー見積法によるもの
を 除 く）に 係 る 債 権 の 貸
倒 引 当 金 算 定 方 法 は、従来、過 去 の 一 定 期 間 に おける貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出しておりましたが、倒産確率算定に必要なデフォルトデータ等が確保されたこと及びふくおか
フィナンシャルグループ
内の引当方法を統一する
た め、当 事 業 年 度 よ り 一
定期間におけるデフォル
ト件数から算出したデフ
ォルト率等に基づき算出
し て お り ま す。こ の 他 のふくおかフィナンシャル
グループ内の引当基準の統 一 と 併 せ、従 来 の 方 法に比べ、経常費用は5,184
百 万 円 減 少 し、経 常 利 益
および税引前当期純利益
はそれぞれ5,184百万円増加しております。

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備える
た め、当 事 業 年 度 末 に お
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当 中 間 会 計 期 間 末 において発生していると認められる額を計上しており ま す。な お、当 中 間 会
計 期 間 末 に お い て、年 金
資 産 の 額 が、退 職 給 付 債
務から未認識項目の合計額を控除した額を超過して い る た め、前 払 年 金 費
用として中間貸借対照表の「そ の 他 資 産」に 計 上
し て お り ま す。ま た、過去勤務債務及び数理計算
上の差異の費用処理方法
は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各発
生年度の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額を、そ れ ぞ れ 発 生 の 翌事業年度から損益処理

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(2) 退職給付引当金
同左― 95 ―

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備える
た め、当 事 業 年 度 末 に お
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必 要 額 を 計 上 し て お
り ま す。な お、当 事 業 年
度 末 に お い て は、年 金 資
産 の 額 が、退 職 給 付 債 務から未認識項目の合計額を控除した額を超過してい る た め、前 払 年 金 費 用と し て 貸 借 対 照 表 の「その 他 資 産」中 の「そ の 他の 資 産」に 計 上 し て お り
ま す。ま た、過 去 勤 務 債
務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各発
生年度の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額を、そ れ ぞ れ 発 生 の 翌事業年度から損益処理(会計方針の変更)
当事業年度末から「『退 職 給 付 に 係 る 会 計
基 準』の 一 部 改 正（そ の３）」（企 業 会 計 基 準 第19号平成20年７月31日）
を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなった
た め、当 事 業 年 度 の 財 務
諸表に与える影響はありません。

６ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
７ リース取引の処理
方法

８

ヘッジ会計の方法

前事業年度
当中間会計期間
前中間会計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成22年９月30日)
至 平成21年９月30日)(3) 睡眠預金払戻損失引当 (3) 睡眠預金払戻損失引当 (3) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準金の計上基準金の計上基準同
左同
左
睡眠預金払戻損失引当
金 は、負 債 計 上 を 中 止 した 預 金 に つ い て、預 金 者
からの払戻請求に備える
た め、将 来 の 払 戻 請 求 に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
同左外貨建の資産・負債は、
外貨建資産・負債につい決算日の為替相場による円ては、中間決算日の為替相換算額を付しております。
場による円換算額を付して
おります。
同
左
同
左
所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年
４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(1) 金利リスク・ヘッジ(1) 金利リスク・ヘッジ(1) 金利リスク・ヘッジ
同
左同
左金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 は、
「銀行 業 に お け る 金 融 商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号。)に規定する繰延ヘッ ジ に よ っ て お り ま す。
ヘッジ有効性評価の方法に つ い て は、相 場 変 動 を相殺するヘッジについて、ヘ ッ ジ 対 象 と な る 預
金・貸 出 金 等 と ヘ ッ ジ 手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間
毎にグルーピングのうえ
特定し評価しております。ま た、キ ャ ッ シ ュ・
フローを固定するヘッジに つ い て は、ヘ ッ ジ 対 象とヘッジ手段の金利変動
要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

― 96 ―

９ 消費税等の会計処
理

当中間会計期間
前中間会計期間(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成21年９月30日)(2) 為替変動リスク・ヘッ (2) 為替変動リスク・ヘッ
ジジ
同左
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リス
クに対するヘッジ会計の方 法 は、「銀 行 業 に お ける外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第25号。)に規定
する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方
法 に つ い て は、外 貨 建 金
銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘ ッ ジ 手 段 と し、ヘ ッ ジ
対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債 に つ い て は、金 利 ス ワ
ップの特例処理を行って
おります。
同
左
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会
計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外
消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

― 97 ―

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 為替変動リスク・ヘッ
ジ同左

消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会
計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外
消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日)(自至当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

────

────

（金融商品に関する会計基準）
当事業年度末から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、有価証券は425百万円増加、繰延税
金資産は171百万円減少、その他有価証券評価差額金は253百万円増加
し、経常利益および税引前当期純利
益は、それぞれ263百万円増加して
おります。

────

（資産除去債務に関する会計基準）
当中間会計期間から「資産除去債
務に関する会計基準」（企業会計基準第18 号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21 号平成20年３月31日）を適用
しております。
これにより、経常利益は４百万円
減少、税引前中間純利益は65百万円
減少しております。

────

【表示方法の変更】(自至

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日)
────

(自
至

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)（中間損益計算書関係）
前中間会計期間において、「特別利益」及び「特別損失」を一括掲記しておりましたが、当中間会計期間から区分掲記しております。

― 98 ―

【注記事項】(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成21年９月30日)※１ 関係会社の株式（及び出資額）総額930百万円※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計286,828百万円含
まれております。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は5,707百万円、延滞債権額は22,887百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は100百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

当中間会計期間末(平成22年９月30日)※１ 関係会社の株式（及び出資額）総額798百万円※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計340,818百万円含
まれております。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は 992 百 万 円、延 滞 債 権 額 は24,104百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は131百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

― 99 ―

前事業年度末(平成22年３月31日)※ １ 関 係 会 社 の 株 式（及 び 出 資額）総額804百万円※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている 有 価 証 券 が、国 債 に 合 計
286,218百万円含まれております。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は 785 百 万 円、延 滞 債 権 額 は24,784百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は298百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

前中間会計期間末(平成21年９月30日)※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は10,220百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は38,917百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 貸出債権流動化により、会計上売却処理した貸出金の元本の当中間会計期間末残高の総額は34,012 百 万 円 で あ り ま す。なお、当行は、貸出債権の劣後受益権を38,392百万円継続保有し貸出金に計上しているため、売却処理済みの優先受益権を含めた元本総額72,405百万円に係る貸倒引当金を計上しております。
※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却
又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ま す が、そ の 額 面 金 額 は、
9,972百万円であります。
※９ ローン・パーティシペーショ
ンで、平成７年６月１日付日本
公認会計士協会会計制度委員会
報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表計上額は、40,000
百万円であります。

当中間会計期間末(平成22年９月30日)※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は3,164百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は28,392百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 貸出債権流動化により、会計上売却処理した貸出金の元本の当中間会計期間末残高の総額は20,956 百 万 円 で あ り ま す。なお、当行は、貸出債権の劣後受益権を36,919百万円継続保有し貸出金に計上しているため、売却処理済みの優先受益権を含めた元本総額57,876百万円に係る貸倒引当金を計上しております。
※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却
又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ま す が、そ の 額 面 金 額 は、
8,804百万円であります。
※９ ローン・パーティシペーショ
ンで、平成７年６月１日付日本
公認会計士協会会計制度委員会
報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表計上額は、40,000
百万円であります。

― 100 ―

前事業年度末(平成22年３月31日)※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は5,666百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は31,534百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 貸出債権流動化により、会計上売却処理した貸出金の元本の期末残高の総額は27,653百万円
であります。なお、当行は、貸出債権の劣後受益権を37,870百万円継続保有し貸出金に計上しているため、売却処理済みの優先受益権を含めた元本総額
65,523百万円に係る貸倒引当金を計上しております。
※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却
又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ま す が、そ の 額 面 金 額 は、
10,595百万円であります。
※９ ローン・パーティシペーショ
ンで、平成７年６月１日付日本
公認会計士協会会計制度委員会
報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は、40,000百万円であります。

前中間会計期間末(平成21年９月30日)※10 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
１百万円
その他資産
551百万円
担保資産に対応する債務
預金11,616百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
146,637百万円及びその他資産
６百万円を差し入れております。
子会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産のうち保証金は59百万円であります。

※11

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、395,060百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが394,296百万円あります。
な お、こ れ ら の 契 約 の 多 く
は、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必 要 に 応 じ て 契 約 の 見 直
し、与信保全上の措置等を講じております。

当中間会計期間末(平成22年９月30日)※10 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
１百万円
有価証券
62,391百万円
その他資産
52百万円
担保資産に対応する債務
預金557百万円
借用金
1,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金 等 の 代 用 と し て、有 価 証 券
82,688百万円及びその他資産６百万円を差し入れております。
子会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産のうち保証金は55百万円であります。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業 種 別 監 査 委 員 会 報 告 第 24号)に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外
国為替はありません。
※11 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、407,707百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが407,141百万円あります。
な お、こ れ ら の 契 約 の 多 く
は、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 101 ―

前事業年度末(平成22年３月31日)※10 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
１百万円
その他資産
551百万円
担保資産に対応する債務
預金22,847百万円
上記のほか、日銀共通担保及び為替決済等の取引の担保ある
いは先物取引証拠金等の代用として、有価証券153,905百万円
及びその他資産６百万円を差し入れております。
子会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産のうち保証金は55百万円であります。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業 種 別 監 査 委 員 会 報 告 第 24号)に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外
国為替はありません。
※11

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、394,492百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが393,129百万円あります。
な お、こ れ ら の 契 約 の 多 く
は、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

前中間会計期間末(平成21年９月30日)※12 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上 し、こ れ を 控 除 し た 金 額 を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布
政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める地価税の算定価格に基づいて、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間会
計期間末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
16,539百万円※13 有形固定資産の減価償却累計額
27,454百万円※14 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金6,500百万円が含まれております。
※15 社債は、期限前償還条項付無保社債(劣後特約付)12,500百万円であります。
※16 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は3,810百万円であります。

当中間会計期間末(平成22年９月30日)※12 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上 し、こ れ を 控 除 し た 金 額 を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布
政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める地価税の算定価格に基づいて、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間会
計期間末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
16,702百万円※13 有形固定資産の減価償却累計額26,828百万円※14 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金9,000百万円が含まれております。
※15 社債は、期限前償還条項付無保社債(劣後特約付)7,500百万円であります。
※16 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は3,247百万円であります。

― 102 ―

前事業年度末(平成22年３月31日)※12 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上 し、こ れ を 控 除 し た 金 額 を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布
政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める地価税の算定価格に基づいて、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
15,878百万円※13 有形固定資産の減価償却累計額
26,522百万円※14 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金11,500百万円が含まれております。
※15 社債は、期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）12,500
百万円であります。
※16 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は3,560百万円であります。

(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日)
────

(自
至

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)
────

※２ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産453百万円
無形固定資産147百万円※２ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産664百万円
無形固定資産754百万円※３ その他経常費用には、貸倒引
当金繰入額1,044百万円を含んでおります。
※４ 当行は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)遊休資産等(土地建物)
①長崎県内
７か所
減損損失額
88百万円
②長崎県外
３か所
減損損失額
14百万円
(2)事業用店舗(土地建物)
①長崎県内
－か店
減損損失額
－百万円
②長崎県外
－か店
減損損失額
－百万円
当行は、平成10年３月31日に
土地の再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を行っておりますが、当該再評価後の土地のうち上記の事業用資産（処分予定を含む）及び遊休資
産等については再評価後の地価の下落により含み損を有しており、将来キャッシュ・フローを
生まないこと、又は割引前将来
キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（102百万円）
を減損損失として特別損失に計上しております。
（資産グループの概要及びグルーピングの方法）(イ) 資産グループの概要①共用資産
銀行全体に関連する資産（本部、社宅・寮、ATMコーナー等）②事業用資産事業の用に供する資産※３ その他経常費用には、貸倒引
当金繰入額149百万円を含んでおります。
※４ 当行は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)遊休資産等(土地建物)
①長崎県内
６か所
減損損失額
92百万円
②長崎県外
７か所
減損損失額
258百万円(2)事業用店舗(土地建物)
①長崎県内
－か店
減損損失額
－百万円
②長崎県外
－か店
減損損失額
－百万円
当行は、平成10年３月31日に
土地の再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を行っておりますが、当該再評価後の土地のうち上記の事業用資産（処分予定を含む）及び遊休資
産等については再評価後の地価の下落により含み損を有しており、将来キャッシュ・フローを
生まないこと、又は割引前将来
キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（350百万円）
を減損損失として特別損失に計上しております。
（資産グループの概要及びグルーピングの方法）(イ) 資産グループの概要
同
左― 103 ―

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ その他の経常収益には、最終取引日以降長期間移動のない預金等に係る収益計上額323百万円を含んでおります。
────

※３ その他の経常費用には、債権
売却損739百万円を含んでおります。
※４ 当行は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)遊休資産等(土地建物)
①長崎県内
18か所
減損損失額
176百万円
②長崎県外
10か所
減損損失額
708百万円(2)事業用店舗(土地建物)
①長崎県内
―か店
減損損失額
―百万円
②長崎県外
―か店
減損損失額
―百万円
当行は、平成10年３月31日に
土地の再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を行っておりますが、当該再評価後の土地のうち上記の事業用資産（処分予定を含む）及び遊休資
産等については再評価後の地価の下落により含み損を有しており、将来キャッシュ・フローを
生まないこと、又は割引前将来
キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（885百万円）
を減損損失として特別損失に計上しております。
（資産グループの概要及びグルーピングの方法）(イ) 資産グループの概要
同
左

(自
至

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日)(自至当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)③遊休資産
店舗・社宅跡地等(ロ) グルーピングの方法(ロ) グルーピングの方法(ロ) グルーピングの方法
①共用資産
同
左
同
左
銀行全体を一体としてグルーピング②事業用資産
原則、営業店単位
ただし、出張所等の母店との相互関係が強い店舗は母店と一緒にグルーピング
処分予定資産については各々独立した資産としてグ
ルーピング
③遊休資産
各々が独立した資産としてグルーピング（回収可能価額の算定方法等）（回収可能価額の算定方法等）（回収可能価額の算定方法等）
当中間会計期間の減損損失の当事業年度の減損損失の測定
同左測定に使用した回収可能価額はに使用した回収可能価額は正味
正味売却価額であります。正味
売却価額であります。正味売却
売却価額は、「不動産鑑定評価
価額は、「不動産鑑定評価基準（国土交通省、平成19年７月１基準（国土交通省、平成19年７月１日改正）」等に基づき算定日改正）」等に基づき算定してしております。
おります。
※５ 特別損失には、事務・システ ※５ その他の特別損失は、資産除 ※５ その他の特別損失は、事務・ム統合費用190百万円を含んで去債務に関する会計基準の適用
シ ス テ ム 統 合 費 用 2,392 百 万おります。
に伴う影響額67百万円でありま円、割増退職金1,384百万円で
す。
あります。

(中間株主資本等変動計算書関係)
該当事項はありません。

― 104 ―(リース取引関係)(自至前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日)(自至当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１ ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として事務機器及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

１ ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引① リース資産の内容
有形固定資産同
左１ ファイナンス・リース取引（1）所有権移転外ファイナンス・
リース取引① リース資産の内容
有形固定資産同左② リース資産の減価償却の方法
同左② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有
権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間会計期間末残
高相当額(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有
権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間会計期間末残
高相当額(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有
権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額
有形固定資産無形固定資産合計

2,274百万円
33百万円
2,308百万円

取得価額相当額
有形固定資産無形固定資産合計

1,027百万円―百万円
1,027百万円

取得価額相当額
有形固定資産無形固定資産合計

1,917百万円―百万円
1,917百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産1,039百万円
無形固定資産11百万円
合計
1,051百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産486百万円
無形固定資産―百万円
合計
486百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産829百万円
無形固定資産―百万円
合計
829百万円

減損損失累計額相当額
有形固定資産無形固定資産合計

減損損失累計額相当額
有形固定資産無形固定資産合計

減損損失累計額相当額
有形固定資産無形固定資産
合計

―百万円
―百万円
―百万円

―百万円
―百万円
―百万円

中間会計期間末残高相当額
有形固定資産1,234百万円
無形固定資産22百万円
合計
1,256百万円

中間会計期間末残高相当額
有形固定資産541百万円
無形固定資産―百万円
合計
541百万円・未経過リース料中間会計期間末残高相当額
１年内348百万円
１年超
948百万円
合計
1,297百万円

・未経過リース料中間会計期間末残高相当額
１年内174百万円
１年超
387百万円
合計
561百万円― 105 ―

期末残高相当額
有形固定資産無形固定資産
合計

―百万円
―百万円
―百万円

1,088百万円―百万円
1,088百万円

・未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

325百万円
800百万円
1,126百万円

(自至前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日)

・リース資産減損勘定の中間会計期
間末残高
―百万円
・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
221百万円
リース資産減損勘
―百万円
定の取崩額
減価償却費
201百万円
相当額
支払利息相当額
21百万円
減損損失
―百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過
リース料
１年内146百万円
１年超
163百万円
合計
309百万円(自至当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

・リース資産減損勘定の中間会計期
間末残高
―百万円
・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
93百万円
リース資産減損勘
―百万円
定の取崩額
減価償却費
86百万円
相当額
支払利息相当額
８百万円
減損損失
―百万円

・リース資産減損勘定の期末残高・減価償却費相当額の算定方法
同左・減価償却費相当額の算定方法
同左・利息相当額の算定方法
同左・利息相当額の算定方法
同
左２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過
リース料
１年内
15百万円
１年超
25百万円
合計
40百万円

２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過
リース料
１年内141百万円
１年超
134百万円
合計
276百万円― 106 ―

―百万円
・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
373百万円
リース資産減損勘
―百万円
定の取崩額
減価償却費
340百万円
相当額
支払利息相当額
35百万円
減損損失
―百万円

(有価証券関係)
Ⅰ

前中間会計期間末(平成21年９月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当中間会計期間末(平成22年９月30日現在)
子会社及び関連会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額798百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

Ⅲ

前事業年度末(平成22年３月31日現在)
子会社及び関連会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額501百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(資産除去債務関係)
当中間会計期間末(平成22年９月30日現在)
資産除去債務の負債及び総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 107 ―

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第111期)

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日― 108 ―

平成22年６月29日
福岡財務支局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 109 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成 ２１ 年 １１ 月 ２５ 日
株式会社
取

締

親和銀行
役

会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

喜多村

教

證

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

田

賢

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

祐

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社親和銀行の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計
年度の中間連結会計期間（平成21年4月1日から平成21年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、
すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間
連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連
結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社親和銀行及び連結子会社の平成21年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成21年4月1日から平成21年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以
※１
２

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 110 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成 ２２ 年 １１ 月 ２４ 日
株式会社
取

締

親和銀行
役

会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

工

藤

雅

春

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

祐

二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

祐

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社親和銀行の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの連結会計
年度の中間連結会計期間（平成22年4月1日から平成22年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、
すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間
連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連
結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社親和銀行及び連結子会社の平成22年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成22年4月1日から平成22年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以
※１
２

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 111 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成 ２１ 年 １１ 月 ２５ 日
株式会社
取

締

親和銀行
役

会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

喜多村

教

證

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

田

賢

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

祐

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社親和銀行の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの第111期
事業年度の中間会計期間（平成21年4月1日から平成21年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社親和銀行の平成21年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成21年4月1日から平成21年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以
※１
２

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 112 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成 ２２ 年 １１ 月 ２４ 日
株式会社
取

締

親和銀行
役

会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

工

藤

雅

春

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

祐

二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

祐

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社親和銀行の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの第112期
事業年度の中間会計期間（平成22年4月1日から平成22年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社親和銀行の平成22年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成22年4月1日から平成22年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以
※１
２

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 113 ―

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成22年11月26日【会社名】

株式会社親和銀行【英訳名】

THE SHINWA BANK, LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

鬼

木

和

夫

─

【本店の所在の場所】

長崎県佐世保市島瀬町10番12号【縦覧に供する場所】

株式会社親和銀行

東京支店(東京都中央区八重洲二丁目８番７号
株式会社親和銀行

福岡ビル２階)福岡営業部(福岡市中央区西中洲６番27号)(注)東京支店は金融商品取引法の規定による備置場所ではありませんが、継続的に備置くこととしております。

１ 【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取

鬼木

和夫は、当行の第112期中間会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。