MEO 対策サービス利用規約
第１条（本サービスの内容）「MEO 対策サービス」（以下「本サービス」といいます。）は、申込書記載の販売店（以下「当社」といいます。）がお客様に対し、「MEO 対策サービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき提供するサービスをいいます（本規約に基づきお客様と当社との間で締結される本サービスの利用契約を、以下「利用契約」といいます。）。
第２条（契約の成立）
１．本サービスの利用を希望するお客様は、本規約に同意の上、当社の定める方法により本サービスの利用を申し込むものとします。
２．利用契約は、当社がお客様の申し込みを承諾した時点で成立するものとします。なお、当社が当該申し込みを許諾したお客様を「本サービス利用者」といいます。
３．当社は、前項の申し込みを、当社の任意の基準及び判断により審査するものとし、当社は、お客様に対して理由を提示することなく、かつ、何らの責任を負うことなく、当該申し込みを拒否することができるものとします。
第３条（本サービスの内容）
本サービスの内容は別紙に定めるものとします。
第４条（利用料金）
１．本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます。）は、別紙に定めるとおりとします。
２．本サービス利用者は、利用料金を当社の指定する金融機関口座に振込み、又は、当社が定める方法にて、支払うものとします。なお、支払に要する費用は、本サービス利用者の負担とします。
３．本サービス利用者が、月の途中で本サービスに申し込む場合、利用料金の日割り計算は行わないものとします。
４．当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合であっても、利用料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。
５．当社は、本サービス利用者が当社に対して支払った利用料金を、理由の如何に関わらず、一切返金しないものとします。
第５条（遅延損害金）
当社は、本サービス利用者が前条に基づく債務の支払を遅延したときは、本サービス利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率 14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。
第６条（お問合せ）
本サービス利用者は、当社に対して本サービスに関する問合せを行う場合、当社の定める方法により当社に対して連絡をするものとします。
第７条（本サービス・規約の変更）
１．当社は、本サービス利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本規約又は本サービスの内容を変更することができるものとします。
２．当社は、前項に基づき本規約又は本サービスの内容を変更した場合、変更後の本規約又は本サービスの内容を本サービス利用者に当社が指定する方法により通知するものとします。
３．本規約又は本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約及び本サービスの内容が適用されるものとします。
４．当社は、本サービスの一部又は全部を変更又は廃止することができるものとします。
第８条（禁止事項）
本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
①第三者又は当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
②第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
③第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為。
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④第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
⑤関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。

⑥申し込に当たって虚偽の事項を記載する行為。
⑦他人になりすまして本サービスを利用する行為⑧猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為⑨犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為⑩当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為⑪前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。
⑫その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為。
第９条（権利譲渡の禁止）
本サービス利用者は、本サービスの利用に関する権利及び義務の一部又は全部を第三者に譲渡し、又は、担保に供してはならないものとします。
第１０条（損害賠償）
本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。
第１１条（通知）
１．当社から本サービス利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Ｗｅｂサイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
２．前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日） に本サービス利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、 当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がＷｅｂサイトへの掲載による場合、 Ｗｅｂサイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。
３．本サービス利用者が第 1 項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第１２条（利用目的）
当社は、本サービス利用者に関する情報を、以下の各号に該当する場合において利用するものとします。
①本サービスを提供する場合（利用料金に関する請求を行う場合を含みます）。
②本規約又は本サービスの変更に関する案内をする場合。
③本サービスに関し緊急連絡を要する場合。
④当社、当社の親会社及び当該親会社の子会社（以下、総称して「当社等」といいます。
）が取扱う各種商材に関する案内をする場合。
⑤当社等が、キャンペーン・アンケートを実施する場合。
⑥マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合。
⑦当社等及び業務提携企業に提供する統計資料の作成を行う場合。
⑧法令の規定に基づく場合。
⑨本サービス利用者から事前の同意を得た場合。
第１３条（免責）
１．当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由により、 本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。
２．当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
３．通信回線や移動体通信端末機器等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
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４．当社は、他の本サービス利用者に対して同一キーワードを設定することができるものとし、他の本サービス利用者が本サービス利用者より上位表示された場合であっても当社は一切責任を負わないものとします。
５．本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
第１４条（報告義務）
１．本サービス利用者が、商号、代表者、住所又は連絡先等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。
２．本サービス利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害ついては、当社は責任を負わないものとします。
第１５条（第三者への委託）
当社は、本サービスの一部又は全部を、本サービス利用者の事前の承諾、又は本サービス利用者への通知を行うことなく、第三者に委託できるものとします。
第１６条 （著作権等）
本サービスにおいて当社が本サービス利用者に提供する一切の提供物（本規約、各種制作物、資料等を含みます。
）に関する著作権および特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的財産権は、別途当社との合意がある場合を除き、当社または当社の指定する第三者に帰属します。
第１７条（秘密保持）
本サービス利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上の情報、技術情報、ノウハウ等の一切の情報（以下「秘密情報」といいます。
）を、本サービスを利用する目的以外で利用せず、また如何なる第三者にも開示、漏洩しないものとします。但し、以下の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
①知得したときに既に公知であった情報。
②知得したときに既に本サービス利用者が所有していた情報。
③知得した後に本サービス利用者の責に帰し得ない事由により公知となった情報。
④知得した後に第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報。
⑤知得の前後を問わず本サービス利用者が独自に開発した情報。
⑥公的機関等から開示が強制される情報。
第１８条（本サービスの提供の停止及び利用契約の解除）
１．当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供を停止し、または本サービスに関する利用契約を解除することができるものとします。

①本サービス利用者が、本サービスに関する利用料金の支払いを一度でも怠ったとき。
②本サービス利用者が、申し込みにあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき。
③本サービス利用者が、本規約の規定に違反するおそれがあると当社が判断したとき、もしくは違反したとき。
④本サービス利用者が、差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申し立てを受け、又は公租公課滞納による処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
⑤本サービス利用者が、会社更生手続の開始、民事再生、破産若しくは競売を申し立てられ、又は自ら民事再生の開始、会社更生手続の開始若しくは破産の申し立てをしたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
⑥解散決議をしたとき又は死亡したとき。
⑦支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。
⑧被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。
⑨資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。
⑩法人格、役員又は幹部社員が民事訴訟又は刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、当社に不利益を与えたとき、又は、その恐れがあるとき。
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⑪反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき。
⑫本サービス利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
⑬当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。
⑭前各号に掲げる事項の他、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき。
２．当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも、当社は責任を負わないものとします。
第１９条（解約）
１．本サービス利用者が本サービスの解約を行う場合、本サービス利用者は当社に対して、解約を希望する月の前月末日までに、当社が指定する方法にて解約の申請を行うものとします。 尚、解約日は、本サービス利用者が当該申請を行った日の属する月の翌月末日とします。
２． 本サービスの解約後においては、本サービスの利用に伴い設定した MEO に係る対策等を全て解除します。
本サービスの解約後における掲載順位が本サービスの契約前よりも下の順位であった場合においても、当社は責任を負わないものとします。

第２０条（料金等）
１．本サービス利用者が当社に対して支払った一切の料金は返還されないものとします。
２．本サービス利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。
第２１条（契約期間）
本サービスの契約期間は、本サービス利用者の利用契約が成立した日の属する月を１ヶ月目とし、１年間とします。但し、有効期間満了日の 1 ヶ月前までに、甲乙いずれからも解約の意思表示がない場合は、利用契約は自動的に同一条件で 1 年間更新されるものとし、その後も同様とします。

第２２条（サービス内容の変更）
当社は、本サービス利用者の承諾を得ることなく、本サービスの利用料金及びサービス内容等を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を本サービス利用者に通知するものとし、以後、変更後のサービス内容が適用されるものとします。
第２３条（期限の利益の喪失）
本サービス利用者が、第１８条に定める各号のいずれかに該当した場合、当然に期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。
第２４条（合意管轄）
本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２５条（信義誠実の原則）
本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、本サービス利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。

制定日：2023 年 10 月 1 日

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本サービスの詳細

１．本サービスの内容
本サービスは、Google マップ上に掲載されている本サービス利用者の運営する店舗（以下「指定店舗」といいます。）を、本サービス利用者が選んだ地域名を含むキーワードあるいはキーワードの組み合わせを用いて、Google マップ上での検索結果の上位表示を目的とするサービスとなります。
２．本サービスの内容
当社は、本サービス提供にあたり、本サービス利用者から、指定店舗にかかる Google マップの管理業務を委託いただき、Google ビジネスプロフィールに対して、当社が定める範囲において編集作業を実施します。
３．利用料金発生条件
初期費用：申込書に記載の金額
月額固定費：申込書に記載の金額
成果報酬：本サービスに基づき、指定店舗が Google マップ上において、検索順位 3 位以内に掲載された場合、その日数に申込書に定める金額を乗じた成果報酬が発生します。 なお、当月の成果報酬は、毎月21 日から翌月 20 日までにおいて、発生条件を満たした日のみ請求の対象となるものとします。

以上

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