令和５年度

県行政に関する要望事項総括表【取扱い】〇印：（一社）静岡県商工会議所連合会（県下15商工会議所連名）要望※印：中部地区4商工会議所連名要望(注)最終的な取扱いについては、（一社）静岡県商工会議所連合会、中部地区4商工会議所等の諸会議を経て最終決定します。
島田商工会議所
取扱 区分

要NO

望事

項タイトル

要望元い要望開始
年度

Ｈ１５※ 継続1

県道河原大井川港線（谷口橋以東・島田球場付近）の拡幅につ 運輸業部会

Ｈ２２

いて

Ｈ２６

建設業部会

Ｈ２９※

〃

2 国道１号島田金谷バイパス4車線化の早期供用について

富士山静岡空港周辺地域（県道静岡空港線沿い）における桜○〃

3 の植樹による景観整備（【仮称】空港千本桜事業）と魅力向上の早期実現について

運輸業部会

Ｈ２０工業部会

Ｈ２７

建設業部会

Ｈ２９Ｈ２４

元 将 来 構 想 Ｈ２７推進協議会

Ｈ２８Ｈ３０○〃4

地域高規格道路「金谷御前崎連絡道路」（金谷相良道路Ⅱ期工○〃

5

高速道路の料金割引（大口・多頻度割引制度の延長及び ETC 運輸業部会

Ｈ２７料金割引拡大）について

Ｈ２８○

〃

6

一般のスポーツ合宿等の誘致を促進するための助成制度の創〇〃7

地域の担い手となる人材の育成・確保のための高等学校教育 サ ー ビ ス 業 Ｒ ２○〃

8

事業継続力強化計画の認定企業に対する優遇策の拡充につい

○ 新規

9

ウイズコロナ時代における飲食店に対する感染防止対策費用

○

〃

10

新型コロナウイルス感染症対応伴走支援特別貸付の延長等に

○

〃

11

パートナーシップ構築宣言を行った企業に対する県独自の優区）の早期整備と供用について

設についてについててへの助成継続について

よる中小・小規模企業への支援継続について

遇策創設について

Ｈ２５
建設業部会

工業部会

Ｈ２６

Ｈ２８
観光部会

部会

Ｈ３０Ｒ

４Ｒ

３Ｒ

５

観光部会

Ｒ

５商業部会

Ｒ

５事務局

Ｒ

５事務局

備考

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件名

静岡県商工会議所連合会（島田）措 置 状 況（件 名）
県道河原大井川港線（谷口橋以東・島田球場付近）の拡幅について（要 旨）
県道河原大井川港線（谷口橋以東・島田球場
谷口橋以東の狭隘区間（600ｍ）のうち、120ｍの区間については、現在、拡幅工事を実施付近）の拡幅を要望する。
しており、今年度中に完了する予定です。残る480ｍの区間についても、次の渇水期となる令和５年10月以降の工事着手に向けて準備を進めてまいります。
島田球場付近については、現況２車線の幅員を有しているため、まずは、狭隘区間である谷口橋以東の拡幅を優先して実施し、谷口橋以東の事業期間中に事業化を検討してまいります。

担当課 ：交通基盤部 道路整備課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件名

静岡県商工会議所連合会（島田）措 置 状 況（件 名）
国道１号島田金谷バイパス４車線化の早期供
用について
（要 旨）
国道１号島田金谷バイパス４車線化の早期供
国道１号島田金谷バイパスの４車線化は、平成24年度に新規事業化され、平成26年度から用に対する国への働きかけを要望する。
工事着手されています。令和６年度の開通予定が公表されている旗指ICから大代ICまでの４．３ｋｍ区間では、新大井川橋上部工等の工事が全盛期を迎えています。
また、藤枝バイパスの４車線化については、平成28年度に新規事業化され、現在、潮トンネル工事や、道路改良工、橋梁上部工等が国により進められています。
県としては、引き続き、関係市とも連携し、島田金谷バイパスや藤枝バイパスの事業推進、早期完成を国に働き掛けてまいります。

担当課 ：交通基盤部 道路企画課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件名

静岡県商工会議所連合会（島田）措 置 状 況（件 名）富士山静岡空港周辺地域（県道静岡空港線沿い）における桜の植樹による景観整備（【仮称】空港千本桜事業）と魅力向上の早期実現について（要 旨）（空港管理課）県では、「空港ティーガーデンシティ構想」の実現と空港
県では、「空港ティーガーデンシティ構想」の実現と空港の魅力向上を図るため、平成 23の魅力向上を図るため、計画的に空港周辺部の景観形成を進 年度に県道静岡空港線法面（富士山静岡空港交差点から空港ターミナルビルまでの区間）にめている。特に県道静岡空港線の内、空港入口島田交差点か 桜の植樹を実施いたしましたが、土質等の問題から桜の生育が悪く、県及び運営権者によるら富士山静岡空港交差点までの区間（通称：島田ルート）に 複数回にわたる土壌改良を実施しても改善が見られておりません。また、島田商工会議所様
ついては、地元 NPO 法人との協働によりシバザクラ（太陽光 の御協力で県道静岡空港線（御要望区間の一部）へ、過去に桜の植樹を実施していただきま発電施設周辺）を植栽して頂いた。県としては、引き続き、 したが、その桜も生育が良くなかったと聞いております。このため、専門家からは桜以外のシバザクラの維持管理を行いながら、空港周辺地域の景観整 植樹も検討すべきとの意見が出ております。
備と魅力向上の可能性を運営権者とともに検討していくとこうしたことから、県では、御要望の区間につきましては、桜の植樹以外の方法も含め、のことだが、シバザクラに加えて、桜の植樹による景観整備 空港周辺地域の魅力向上に資する取組を新たに検討し、地元の皆様の意見も取り入れながを行うことは、県と運営権者である富士山静岡空港株式会社 ら、今後の方向性を決めてまいります。
が打ち出した「富士山静岡空港西側県有地活用方針」のコンセプトにもマッチし、新たな価値や交流を生み出すことに繋がる。
ついては、県道静岡空港線（空港入口島田交差点から富士山静岡空港交差点までの区間）沿いへの桜の植樹（【仮称】空港千本桜事業）による空港周辺地域の景観整備と魅力向上が早期に実現出来るよう引き続き要望する。
担当課 ： スポーツ・文化観光部空港管理課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件名

静岡県商工会議所連合会（島田）措 置 状 況（件 名）
地域高規格道路「金谷御前崎連絡道路」（金谷相良道路Ⅱ期工区）の早期整備と供用について（要 旨）
志太榛原・中東遠地域における「陸・海・空」 国道１号菊川ICから富士山静岡空港に接続する倉沢IC間延長3.3ｋｍの金谷相良道路Ⅱにの広域交通ネットワークを形成するため、金谷 ついては、令和６年度の開通を目指し、現在、全面的に工事を展開しています。
相良道路Ⅱ期工区の早期整備と早期供用を要望
本年度は、擁壁工や本線最後の橋梁となる４号橋の上部工工事を進めており、１日も早いする。
供用を目指し、計画的な事業進捗に努めてまいります。

担当課 ：交通基盤部 道路整備課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件名

静岡県商工会議所連合会（島田）措 置 状 況（件 名）
高速道路の料金割引（大口・多頻度割引制度の延長及び ETC 料金割引拡大）について（要 旨）
大口・多頻度割引制度の延長及び ETC 料金割
高速道路の料金割引については、平成25年６月に第三者委員会が発表した中間答申を受引の拡大に係る国への働きかけを要望する。
け、実施目的を明確にした上で効果が高く重複や無駄のないように、また、生活対策、観光振興や物流対策などの観点を重視しつつ、高速道路の利用機会が多い車に配慮する形で、国が平成26年４月に再編を行いました。
大口・多頻度割引は、国土交通省及び高速道路会社による拡充措置（割引率10%アップ）が、ETC2.0を利用する自動車運送事業者に対し実施されており、実施期間は、令和６年３月末まで延長されています。
令和３年６月に開催された第三者委員会において、ETC割引適用時間帯や大口・多頻度割引については、経済状況や公平性等を踏まえ、引き続き検討することが示されています。
県としては、引き続き要望活動において、社会経済活動の効率を高める高速道路料金体系の実現を国に働き掛けていきます。

担当課 ：交通基盤部 道路企画課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件名

静岡県商工会議所連合会（島田）措 置 状 況（件 名）
一般のスポーツ合宿等の誘致を促進するための助成制度の創設について（要 旨）（スポーツ・文化観光部スポーツコミッション担当室）
一般のスポーツ合宿等の誘致を促進するため
県では、ラグビーワールドカップ 2019 の公認キャンプ地や、東京オリンピック・パラリの助成制度の創設
ンピックの事前キャンプの誘致に取り組み、多数の自治体で受入が実現し、合宿受入のノウハウが蓄積されております。
こうした大規模国際スポーツ大会の成果を一過性に終わらせることなく、レガシーとして発展的に継承するため、本年４月に県庁内に「スポーツコミッション Shizuoka」を設置いたします。
今後、「スポーツコミッション Shizuoka」を中心に、市町や団体の状況や課題の把握に努め、先進的な市町が持つノウハウの共有や広域的な取組を促進するとともに、スポーツ合宿適地としての地域の知名度向上を図るため、首都圏で開催される展示会等への県・市町による共同出展等による情報発信に取り組むなど、市町の合宿誘致活動を支援してまいります。

担当課 ： スポーツ・文化観光部 スポーツコミッション担当室

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件名

静岡県商工会議所連合会（島田）措 置 状 況（件 名）
地域の担い手となる人材の育成・確保のための高等学校教育（要 旨）（高校教育課）地域の担い手となる人材の育成・確保のため、 静岡県教育振興基本計画において、生徒の社会的・職業的自立に向け、勤労観や職業観を高等学校教育の中で高校生と地元企業がより継 育成するため、地域の産業や職業に対する理解促進を図ることとしており、これまでも、各続的・体系的に関わることが出来る仕組みの構 学校におけるインターンシップや職業講話などの実施を推進しているところであります。ま
築・実践をしてほしい。
た、専門高校では、地域産業界との連携進化、普通科高校においては、自治体・産業界・高等教育機関・社会教育機関等との協働体制を構築する研究など、指定校を設けて取り組んでおり、活動の中で地域社会や産業界の魅力について実感する機会が増加している現状であります。
高校生と地元企業の継続的に関わる仕組みづくりについては、本県キャリア教育について協議する「キャリア教育推進協議会」等において、経済団体や県関係部局等から意見を聞きながら学校教育との効果的な連携について引き続き研究してまいります。

担当課 ： 教育委員会 高校教育課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件名

静岡県商工会議所連合会（島田）措 置 状 況（件 名）
事業継続力強化計画の認定企業に対する優遇策の拡充（要 旨）
県独自の優遇策として令和 3 年度から小規模企業経営力向上事業費補助金の審査上の加点に、経済産業大臣の認定を受けた事業継続力強化計画をはじめとする事業継続計画（BCP）の策定を加えて頂いておりますが、防災先進県として、小規模企業に限らず、中小企業の事業継続力強化計画の取り組みを一層推進するため、認定を受けた企業に対する県独自の優遇策を拡充して頂きますよう引き続き要望する。

（経営支援課）
局地的な豪雨や台風などの自然災害に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行、サイバー犯罪の増加等により、ＢＣＰ策定の必要性は一層高まっています。
このため、県では、感染症やサイバーセキュリティにも対応できるよう「静岡県ＢＣＰモデルプラン（入門編）」を改訂し、オンライン・地域別セミナー及び商工団体単位の個別相談会を開催するとともに、業種別組合等に対し専門家を派遣する等、中小企業・小規模事業者のＢＣＰ策定を支援しています。
物品・設備の導入に要する経費については、国（中小企業庁）の令和元年度補正予算において、中小企業・小規模事業者の自家用発電設備整備費に対する補助事業が実施されていましたが、現在は予算措置されておらず、「事業継続力強化計画」認定企業が設置する防災・減災設備への税制優遇のみが講じられている状況です。
このため、国に対する要望・提案の中で、中小企業等の経営基盤強化として、ＢＣＰを策定した企業等に対するインセンティブの拡充を要望しているところであり、知事会等を通じて引き続き、国に働きかけてまいります。

担当課 ： 経済産業部 経営支援課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件名

静岡県商工会議所連合会（島田）措 置 状 況（件 名）
ウィズコロナ時代における飲食店に対する感染防止対策費用への助成継続（要 旨）（商工振興課）
飲食店に対する感染防止対策費用への助成継
ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度では、県内約 15,000 店舗を認証するとともに、続認証済み店舗に対して認証基準の遵守状況を確認するための見回りを実施し、感染防止対策の徹底を図っています。
一方、令和４年度には国から第三者認証に係る認証基準の一部緩和の方向が示され、さらに令和５年５月には、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更も予定されています。
このため、飲食店の感染防止対策への支援については、今後の状況に合わせて対応してまいります。

担当課 ： 経済産業部 商工振興課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名 静岡県商工会議所連合会（島田）件

名措 置 状 況（件 名）
新型コロナウイルス感染症対応伴走支援特別
貸付の延長等による中小・小規模企業への支援
継続（要 旨）（商工金融課）新型コロナウイルス感染症対応伴走支援特別県では、国の借換保証制度の創設に合わせ、令和５年１月 10 日から、
「新型コロナウイル貸付の延長や新たな制度融資の創設
ス感染症対応伴走支援特別貸付」の要件緩和を実施し、中小企業の資金繰りを支えております。
感染症の収束が見通せない中、飲食業、宿泊・観光業等では依然として厳しい経営状況が続いていることから、令和５年度も引き続き、「新型コロナウイルス感染症対応伴走支援特別貸付」のほか、県制度融資による中小企業の資金繰り支援を実施してまいります。

担当課 ：経済産業部 商工金融課

令和５年度県行政に関する要望書
団体名
件名静岡県商工会議所連合会（島田）措 置 状 況（件 名）
パートナーシップ構築宣言を行った企業に対する県独自の優遇策創設について（要 旨）（経営支援課）パートナーシップ構築宣言企業の拡大を加速
物価高騰の影響等による経営悪化のしわ寄せが中小企業・小規模事業者へ及ばないよう、するため、同宣言企業に対する本県独自の優遇 取引の適正化を促進することが重要となっています。
策の創設
国が推進している「パートナーシップ構築宣言」は、企業間取引の適正化に有効な手段であり、県といたしましても、下請取引適正化に係るセミナーでの周知等、宣言を推進する環境整備に取り組むとともに、国や他県の動向も踏まえながら、優遇策などについて検討してまいります。

担当課 ： 経済産業部 経営支援課