42112○工事請負業者の選定等に関する達
平成６年７月１日
達第７号〔沿革］ 平成６年12月26日達第20号改正
平成７年３月30日達第７号改正
平成８年３月29日達第10号改正
平成８年12月18日達第36号改正
平成11年３月31日達第21号改正
平成12年９月28日達第31号改正
平成14年３月25日達第４号改正
平成15年７月31日達第３号改正
平成18年３月27日達第17号改正
平成25年２月６日達第２号改正
平成28年４月13日達第12号改正
平成30年３月14日達第５号改正
令和２年３月27日達第６号改正
令和４年３月31日達第３号改正

平成７年２月28日達第３号改正
平成７年８月30日達第14号改正
平成８年６月７日達第28号改正
平成９年１月22日達第２号改正
平成12年４月24日達第18号改正
平成13年３月30日達第９号改正
平成15年３月27日達第15号改正
平成16年３月31日達第13号改正平成23年２月25日達第19号改正
平成25年３月９日達第９号改正
平成29年３月16日達第２号改正
平成31年２月28日達第１号改正
令和3年6月3日達第4号改正
令和５年３月３１日達第４号（目的）第１条 日本下水道事業団（以下「事業団」という。）の所掌する工事の請負契約（以下「契約」という。）を締結する場合の一般競争及び指名競争に参加する者に必要な資格並びに当該資格の審査並びに競争に参加する者の選定等に関する事務の取扱いについては、日本下水道事業団会計規程（昭和48年規程第８号）及び日本下水道事業団会計規程実施細則（昭和57年達第10号）に定めるもののほか、この達の定めるところによる。
（一般競争に参加させることができる者）
第２条 一般競争に参加する者に必要な資格（以下「一般競争参加資格」という。）は、次の各号に掲げるものとする。
一 次のイからホまでに掲げる者でないこと。
イ 契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者
ロ 経営状態が著しく不健全であると認められる者
ハ 第６条に定める一般競争参加資格審査申請書（建設工事）若しくは添付書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者
ニ 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定による許可及び同法第27条の23第２項に規定する経営事項審査（定期の一般競争参加資格審査（第７条に規定する一般競争参加資格の審査をいう。以下同じ。）にあっては告示（平成20年
国土交通省告示第85号をいう。以下同じ。）第一の一の２に規定する審査基準日が第６条の２第１号の理事長が定める期間の末日の１年７月前の日以後のもの、随時の一般競争参加資格審査にあっては告示第一の一の２に規定する審査基1

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準日が一般競争参加資格審査の申請をする日の１年７月前の日以後のものに限る。次号イにおいて同じ。）を受けていない者
ホ 共同企業体で、その構成員にイからニまでに該当する者を含むもの
二 次のイに掲げる客観的事項の項目及びロに掲げる主観的事項の項目について、別に定めるところにより算定する総合点数を付与し、第３条に掲げる工事種別（建築機械設備工事、建築電気設備工事、流体機械設備工事及び汚泥焼却設備工事を除く。）ごとに定める予定価格に対応する等級の区分（以下「等級区分」という。）に該当する者であること。
イ 客観的事項（１）一般競争参加資格審査の申請をする日の直前に受けた経営事項審査の告示第一の一の１に規定する当該営業年度開始日の直前２年又は直前３年の各営業年度の希望工事種別（当該申請に係る一般競争に参加を希望する工事種別をいう。以下同じ。）ごとの年間平均完成工事高（２）告示第一の一の２に規定する審査基準日（以下「客観的事項の審査基準日」という。）において建設業に従事する職員で告示第一の三の１（一）から（六）までに掲げる者（以下「技術職員」という。）の希望工事種別ごとの数（ただし、１人の職員につき技術職員として申請できる建設業の種類の数は２までとする。）（３）告示第一の三の２に規定する当期事業年度開始日の直前２年又は直前３年の各事業年度における発注者から直接請け負った建設工事に係る完成工事高（以下「元請完成工事高」という。）について算定した希望工事種別ごとの年間平均元請完成工事高（４）告示第一の一の２及び３、二並びに四に規定する項目（これらの規定中「審査基準日」とあるのを「客観的事項の審査基準日」と読み替えたものをいう。）
ロ 主観的事項
定期の一般競争参加資格審査の認定をする年の前年の10月１日（以下「主観的事項の審査基準日」という。）の前日までの４年間における希望工事種別ごとの工事成績
２ 一般土木工事及び建築工事の大規模調達契約（全体工事の予定価格が22億8千万円以上の工事契約をいう。）については、前項第２号の規定は適用せず、入札・契約制度等検討委員会規程（平成５年規程第４号）第１条に規定する入札・契約制度等検討委員会（以下「制度委員会」という。）の定めるところにより、２者又は３者の特定建設共同企業体に限り、一般競争の参加資格を有する者とするものとする。
３ 前項に定めるもののほか、第１項に定める資格については、制度委員会が、発注標準の設定（特定の等級区分（第４条第１項に定める等級区分をいう。）に該当する有資格業者の組み合わせによる特定建設共同企業体の一般競争の参加資格の設定を含む。）その他の運用の細目を定める。
（平成11達21・平成12達18・平成12達31・平成16達13・一部改正、平成22達19・旧第１号ロ
削除以降繰上、平成25達２・平成29達２・平成30達５・令和２達６・令和3達4・令和4達1・一部改正、平成28達12・第２項及び第３項追加）（一般競争に参加させないことができる者）
第２条の２ 一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
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一 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したとき。
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 発注者が行う検査又は監督を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
六 この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を、契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
２ 前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
（平成16達13・追加・平成23達19・旧第１項繰下、第１項追加）（工事種別及び建設業法の工事（許可）の種類）
第３条 工事種別及び当該工事種別の競争参加資格として必要な建設業法の工事（許可）の種類は、下表のとおりとする。
工事種別
建設業法の工事（許可）の種類
一般土木工事土木一式工事（土木工事業）
建築工事
建築一式工事（建築工事業）
建築機械設備工事
管工事（管工事業）
建築電気設備工事
流体機械設備工事
下水処理設備工事
汚泥焼却設備工事電気設備工事

電気工事（電気工事業）
機械器具設置工事（機械器具設置工事業）又は水道施設工事（水道施設工事業）
機械器具設置工事（機械器具設置工事業）又は水道施設工事（水道施設工事業）
機械器具設置工事（機械器具設置工事業）又は水道施設工事（水道施設工事業）
電気工事（電気工事業）又は電気通信工事（電気通信工事業）（平成８達36・一部改正、平成28達12・全部改正）（等級区分）
第４条 第２条第２号の等級区分は、次の各号に掲げるところによるものとする。
一 一般土木工事予定価格
等級12億円以上A
5億円以上 12億円未満
B
5,000万円以上 5億円未満
C
5,000万円未満
D
二 建築工事
予定価格
12億円以上等級A3

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5億円以上 12億円未満
5,000万円以上 5億円未満
5,000万円未満

BC
D

三 下水処理設備工事
予定価格
3億円以上
3億円未満

等級
AB

予定価格
3億円以上
3億円未満

等級
A
B

四 電気設備工事

２ 前項の規定にかかわらず、制度委員会が定めるところにより、各等級区分に含まれる発注予定工事のうち、当該工事の予定価格が比較的小さく、技術的難易度が比較的低いものにあっては当該等級の直近の下位の等級に属する有資格業者を、当該工事の予定価格が比較的大きく、技術的難易度が比較的高いものにあっては当該等級の直近の上位の等級に属する有資格業者を、それぞれ当該発注予定工事の入札参加資格を有する者に加えることができるものとする。
３ 前項に定めるもののほか、制度委員会は、有資格業者の入札参加状況を考慮して、第１項の特例を定めることができる。
（平成７達14・平成８達28・平成８達36・平成13達９・平成14達４・平成16達13・令５達４・一部改正、平成28達12・第２項及び第３項追加）（一般競争参加資格審査の実施）
第５条 一般競争参加資格審査は、２年に１回定期の一般競争参加資格審査を行うほか、随時に行うものとする。
（平成８達10・平成11達21・一部改正）（一般競争参加資格審査の資格審査申請書等）
第６条 理事長は、一般競争参加資格審査の申請をする者（以下「申請者」という。）に対し、別に定める様式の一般競争参加資格審査申請書（建設工事）（以下「資格審査申請書」という。）を提出させるものとする。
２ 資格審査申請書には、別に定める必要な書類を添付させるものとする。
３ 理事長は、第１項の規定により資格審査申請書を提出させるときは、一般競争参加資格の基本となるべき事項並びに受付期間及び方法等について掲示その他適当な方法により周知させるものとする。
（平成11達21・平成29達２・一部改正）（資格審査申請書の提出時期）
第６条の２ 資格審査申請書の提出時期は、次の各号に掲げるところによるものとする。
一 定期の一般競争参加資格審査にあっては、理事長が別に定める期間二 随時の一般競争参加資格審査にあっては、随時（平成８達10・追加、平成12達31・一部改正）

442112（一般競争参加資格審査）
第７条 理事長は、申請者の一般競争参加資格審査を行うときは、次の各号によるものとする。
一 第２条第１項第１号に定める資格を有しない者及び第２条の２第１項各号のいずれかに該当し期間を定めて一般競争入札に参加させないこととされた者のうち当該期間を経過しない者については、一般競争参加資格がないと認定する。
二 前号に掲げる者以外の者については、希望工事種別ごとに、第２条第１項第２号の総合点数の高点順（同点の場合は、年間平均完成工事高の順）に配列し、等級区分を設けている工事種別については、等級ごとに必要な工事施工能力を勘案して高点順に等級及び当該等級における順位を付して一般競争参加資格があると認定し、等級区分を設けていない工事種別については当該工事種別における順位を付して、一般競争参加資格があると認定する。
２ 前項の審査は、第９条に定める競争参加資格審査会の予備審査を経て行うものとする。
（平成11達21・平成16達13・平成23達19・平成25達２・平成29達２・一部改正）

第８条 削除（平成16達13・一部改正）（競争参加資格審査会）
第９条 一般競争参加資格審査の予備審査を行うため、本社に競争参加資格審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２ 審査会の審査員は、副理事長及び理事（非常勤理事を除く。）をもって組織し、会長は副理事長とする。
３ 審査会は、２年に１回定期の審査会の会議を開くものとし、会長が必要と認めるときは、随時、審査会の会議を開くことができる。
４ 審査会の審査の内容は、公開しない。
５ 審査会の庶務は、経営企画部会計課において行う。
（平成15達３・平成16達13・平成18達17・平成27達９・一部改正）（一般競争参加資格の有効期間）
第10条 第７条第１項の規定により認定された一般競争参加資格の有効期間は、当該一般競争参加資格が認定されたときから次期の定期の一般競争参加資格審査に基づく一般競争参加資格の認定のときまでとする。
（平成16達13・一部改正）（有資格業者名簿の作成）
第11条 理事長は、第７条第１項に規定する一般競争参加資格の認定を行ったときは、別に定めるところにより一般競争参加資格があると認められた者（以下「有資格業者」という。）の名簿を作成し、工事を所掌する契約職等に送付するものとする。
（平成12達31・一部改正）（一般競争参加資格の通知）
第12条 理事長は、第７条第１項の規定により一般競争参加資格審査をしたときは、資格を有すると認められた者については、有資格者公表名簿をホームページに掲載して公542112表するものとし、資格が認められなかった者には、別記様式により通知するものとする。
（平成25達２・一部改正）（変更等の届出）第13条 理事長は、申請者又は有資格業者が建設業法第12条（第17条において準用する場合を含む。）各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に掲げる者に、速やかに、その旨を届出させるものとする。
２ 理事長は、申請者又は有資格業者（共同企業体である者を除く。）が第２条第１項第１号イ又はニに該当することとなったとき、及び共同企業体である申請者又は有資格業者がその構成員に第２条第１項第１号イ又はニに該当する者を含むこととなったときは、速やかに、その旨を届出させるものとする。
３ 理事長は、有資格業者に第12条の規定に基づく通知をした後において、次の各号に掲げる事項について変更があった場合においては、速やかに、別に定める様式の一般競争参加資格審査申請書変更届（建設工事）によりその旨を届出させるものとする。
一 住所
二 商号又は名称
三 法人である場合においては代表者の氏名、個人である場合においてはその者の氏名
四 電話番号及びファクシミリ番号
五 営業所の名称、所在地及び電話番号（ファクシミリ番号を含む。）並びに営業所の新設又は廃止（平成６達20・平成11達21・平成16達13・平成23達19・平成29達２・一部改正）（一般競争参加資格の認定の取消し等）
第14条 理事長は、有資格業者が第２条第１項第１号イからホまでのいずれかに該当することとなったとき第２条の２第１項各号のいずれかに該当し期間を定めて一般競争入札に参加させないこととされたとき、又は不正の手段により一般競争参加資格の認定を受けたと認められるときは、遅滞なく審査会の予備審査を経て一般競争参加資格の認定を取り消すものとする。
２ 理事長は、有資格業者から前条第１項の規定に基づく届出があったとき又は一般競争参加資格の辞退の申出があったときは、直ちに一般競争参加資格の認定を取り消すものとする。
３ 理事長は、前２項の規定により一般競争参加資格の認定を取り消したときは、当該有資格業者又は建設業法第12条（第17条において準用する場合を含む。）各号のいずれかに掲げる者にその旨を通知するとともに、第11条に規定する名簿から当該有資格業者に係る記載事項を抹消するものとする。
（平成11達21・平成16達13・平成23達19・平成29達２・一部改正）（入札・契約手続運営委員会）
第15条 工事の請負契約を一般競争に付そうとする場合における競争参加資格の決定及び競争参加資格の有無並びに指名競争に付そうとする場合における競争参加者の指名並びに当該工事の請負契約を随意契約によろうとする場合における見積依頼の相手方の決定について調査審議するため、本社、東日本本部及び西日本本部に入札・契約手続運営委員会（以下「委員会」という。）を置くものとする。
２ 委員会の委員は、東日本本部にあっては、本部長、副本部長、副本部長代理及び東642112
日本設計センター企画調整課長をもって組織し、委員長は本部長、副委員長は副本部長とし、西日本本部にあっては本部長、副本部長、副本部長代理及び西日本設計センター企画調整課長をもって組織し、委員長は本部長、副委員長は副本部長とする。
ただし、予定価格が３億５千万未満の案件のみ調査審議する委員会にあっては副委員長が委員長の職務を行うことができる。
３ 委員会は、委員長が必要と認めるときは随時に会議を開催することができる。
４ 委員長は、必要があると認めるときは、会議に関係のある職員の出席を求め意見を徴することができる。
５ 委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。
６ 委員会の審査の内容は、公開しない。
７ 委員会の庶務は、東日本本部にあっては関東・北陸総合事務所契約課、西日本本部にあっては近畿総合事務所契約課において行う。
（平成11達21・平成15達３・平成16達13・平成18達17・平成31達１・一部改正）（指名競争参加資格）
第16条 指名競争に参加する者に必要な資格は、一般競争参加資格と同一とする。
（指名業者の選定）
第17条 契約職は、工事の請負契約を指名競争に付そうとする場合における競争参加者の指名又は当該工事の請負契約を随意契約によろうとする場合における見積依頼の相手方の決定をしようとするときは、達第15条に規定する委員会の審議を経て競争参加者として指名する者（以下「指名業者」という。）又は見積依頼の相手方の選定をする。ただし、当該工事の予定価格の積算調書の額又はその見込額が１,000万円未満のものについては、この限りでない。
２ 契約職は、指名業者を選定するときは、次の各号に掲げる事項に留意するとともに、当該事業年度における指名及び受注の状況を勘案し、指名が特定の有資格業者に偏しないようにしなければならない。
一 不誠実な行為の有無
二 客観的事項の審査基準日以降における経営状況
三 主観的事項の審査基準日以降における工事成績
四 当該工事に対する地理的条件
五 当該工事施工についての技術的適性
六 設計業者と建設業者の特定関係の有無
七 客観的事項の審査基準日以降における安全管理の状況
八 客観的事項の審査基準日以降における労働福祉の状況（平成６達20・平成９達２・平成11 達21・平成14 達15・平成23達19・一部改正）（指名基準）
第18条 契約職は、一般土木工事、建築工事、下水処理設備工事及び電気設備工事に係る契約を指名競争に付するときは、当該工事の予定価格の等級に属する有資格業者で発注予定工事の予定価格に対応するものの中から指名しなければならない。
２ 契約職は、前項の規定にかかわらず、各等級区分に含まれる発注予定工事のうち、当該工事の予定価格が比較的小さく、技術的難易度が比較的低いものにあっては、競争に参加する者の全部又は一部について、当該等級の直近の下位の等級に属する有資格業者を指名することができる。
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３ 契約職は、第１項の規定にかかわらず各等級区分に含まれる発注予定工事のうち、当該工事の予定価格が比較的大きく、技術的難易度が比較的高いものにあっては、競争に参加する者の全部又は一部について、当該等級の直近の上位の等級に属する有資格業者を指名することができる。
４ 契約職は、第１項の有資格業者の数が少数である場合その他必要がある場合においては、発注予定工事の予定価格に応じ、直近の上位又は下位の等級に属する有資格業者を指名することができる。 この場合において、第１項の規定に基づく指名する者がないとき、又は僅少であるときを除き、第１項の規定に基づく指名する者の数を競争に参加する者の数の２分の１以上としなければならない。
５ 契約職は、第１項及び前項前段の規定によるほか同項後段の規定にかかわらず、第１項の有資格者業者の２等級下位の等級に属する有資格業者で工事成績が特に優秀なものを指名することができる。
６ 契約職は、災害その他の理由により緊急に施工する必要がある工事に係る請負契約については、第１項及び第４項前段の規定によるほか同項後段の規定にかかわらず、当該工事の属する工事種別の有資格業者で２等級以上上位の等級に属するものを指名することができる。
７ 契約職は、工事が大規模である場合その他特に必要がある場合においては、前項の規定にかかわらず、別に定めるところにより共同企業体を指名することができる。
（平成７達７・平成７達14、平成８達36・平成11達21・平成14達４・一部改正）（競争参加者の指名）
第19条 契約職は、工事の請負契約を指名競争に附するときは、なるべく10 者以上を指名するものとする。
（平成７達３・平成７達14・一部改正）（指名停止等の措置）
第20条 副理事長は、別に定めるところにより、有資格業者の指名停止等を行うことができるものとする。
附 則
１ この達（以下「新達」という。）は、平成６年７月１日から適用する。
２ 平成６年度における一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）について
は、新達第６条第１項の規定にかかわらず、別段の申出がない限り、指名業者の選定等に関する達（昭和59年達第８号。以下「旧達」という。）第３条第１項の規定による指名競争参加資格審査申請書の提出をもって、新達第６条第１項に規定する一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）の提出があったものとみなす。
３ 新達の適用の際現に旧達第４条第５項の規定により有資格業者名簿に登録されている工事の有資格業者については、平成６年度に限り、新達第11条の規定により有資格業者の名簿に登録された有資格業者とみなす。
４ 新達の適用の際現に旧達第10条、第11条及び第15条の規定により選定された指名業者については、なお従前の例による。
附 則（平成６年12月26日達第20号）
この達による改正後の工事請負業者の選定等に関する達は、平成７年度以降に締結する工事請負契約に関する事務処理について適用する。
附 則（平成７年２月28日達第３号）
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この達は、平成７年２月28日から適用する。
附 則（平成７年３月30日達第７号）
この達は、平成７年４月１日から適用する。
附 則（平成７年８月30日達第14号）
この達は、平成７年９月18日以降初めて掲示された建設工事に係るものから適用するものとし、同日前に掲示された建設工事に係るものについては、なお従前の例による。
附 則（平成８年３月29日達第10号）
この達は、平成８年４月１日から適用する。
附 則（平成８年６月７日達第28号）
この達は、平成８年６月17日以降掲示を行うものから適用する。
附 則（平成８年12 月26日達第36号）
この達は、平成９年度以降に締結する工事請負契約に関する事務処理について適用する。
附 則（平成９年１月22日達第２号）
この達は、平成９年２月１日から適用する。
附 則（平成11年３月31日達第21号）
この達は、平成11年度以降に締結する工事請負契約に関する事務処理について適用する。
附 則（平成12年４月24日達第18号）
この達は、平成12年４月24日以降に公告及び掲示を行うものから適用する。
附 則（平成12年９月28日達第31号）
この達は、平成12年10月１日以降に公告及び掲示を行うものから適用する。
附 則（平成13年３月30日達第９号）
この達は、平成13年４月１日以降に公告、掲示又は見積依頼を行うものから適用する。
附 則（平成14年３月25日達第４号）
この達は、平成14年４月１日以降に公告、掲示又は見積依頼を行うものから適用する。
附 則（平成15年３月27日達第15号）
この達は、平成15年４月１日以降に公告、掲示又は見積依頼を行うものから適用する。
附 則（平成15年７月31日達第３号）
この達は、平成15年８月１日から適用する。
附 則（平成16年３月31日達第13号）
この達は、平成16年４月１日から適用する。
附 則（平成18年３月27日達第17号）
この達は、平成18年４月１日から適用する。
附 則（平成23年２月25日達第19号）
この達は、平成23年２月25日から適用する。
附 則（平成25年２月６日達第２号）
この達は、平成25年２月６日から適用する。ただし、第12条の改正達は平成25年４月１日から適用する。
附 則（平成27年３月９日達第９号）
この達は、平成27年３月24日から適用する。
附 則（平成28年４月13日達第12号）
この達は、平成28年４月13日から適用する。
附 則（平成29年３月16日達第２号）
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この改正達は、平成29年４月１日から適用する。
附 則（平成30年３月14日達第５号）
この改正達は、平成30年４月１日から適用する。
附 則 （平成31年２月28日達第１号）
この改正達は、平成31年４月１日から適用する。
附 則 （令和２年３月27日達第６号）
この改正達は、令和２年４月１日以降に公告を行うものから適用する。
附 則 （令和３年６月３日達第４号）
この改正達は、令和３年度以降に締結する工事請負契約に関する事務処理について適用する。
附 則 （令和４年３月31日達第３号）
この改正達は、令和４年４月１日以降に公告を行うものから適用する。
附 則 （令和５年３月31日達第４号）
この改正達は、令和５年４月１日以降に公告又は見積依頼を行う工事から適用する。

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別記様式（平成25達２・追加）

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