資料３

経済活性化に係る規制・制度改革に関する要望事項等一覧表（平成 24 年 10 月 23 日時点集計）

■経済活性化に係る規制・制度改革に関する要望事項等一覧表（「お金」）
№

1

事項名

内容

根拠法令

銀行本体は子会社と合算して国内の会社の５％（銀行持株会社は15％）を超える議決権の取得・保有ができないところ、信託業法により、他業禁止や子銀行法第16条の3（5％ルール）、会社の範囲制限の潜脱防止は確保されているにも関わらず、本規制が適用 ・銀行法第16条の3、第同法第52条の24（15％ルール）
されており、信託銀行の投資行動が制限されている。
52条の24
及び独占禁止法第11条の対象
信託財産として所有する株式等に係る議決権について、銀行法第16条の ・独占禁止法第11条
から信託勘定を除外すること
3、第52条の24、独禁法第11条の適用対象から除外すべきではないか。

2

金融機関の調達手段の多様化が重要な課題となっている中、海外ではカバードボンド市場の拡大がみられている。
今後の成長戦略・インフラ整備等を見据えれば、特に外貨調達や中長期資金確保の手段等を充実させていく必要があり、カバードボンドはそのための有カバードボンド市場の創設と必要 力な手段となり得る。カバードボンドがわが国の市場に定着するための課題 ・会社更生法
な環境整備
は、市場における流動性の確保であり、流通コストを引き下げる標準化の最 ・銀行法 等
も厳格な形として法制化を検討する意義が大きい。
法制化に向けては、ダブルリコースを確保するための倒産法制の例外的措
置や預金者保護との関係整理等が必要となるため、今後さらに議論を深める必要があるのではないか。

3

現在、保険料受け入れ、及び解約時の引渡しを現物資産によって行うことが認められていない。企業サイドには、保有株式を当該企業の年金制度に現物拠出することにより、退職給付に係る積立不足額を解消したいというニーズ
保険業法第９７条、第１特別勘定に関する現物資産によ や、企業間の株式の持合を市場に悪影響を与えずに解消したいというニーズ
１８条、附則第１条の１３
る保険料受入がある。
他
株、債券等の現物資産による保険料受入、移受管を可能とすべく法令上措置すべきではないか。また、今後の、具体的な検討の場やスケジュールを明らかにすべきではないか。

4

現状の規制では、保険会社本体は子会社と合算して国内の会社の10％を超える議決権の取得または保有ができないが、例外的に、保険会社の特定子会社であるベンチャーキャピタルが「新規事業分野開拓会社」（いわゆるベンチャー企業）に投資する場合は、10年以内に限り、その合算対象から除かれる。ただし、目まぐるしい技術革新を背景に、法令が予定していない新たな業種・産業が登場してきた場合、投資が規制されてしまう可能性がある。
①保険業法施行規則56条５項各号の10％超投資可能先に関し、中小企業
保険会社の特定子会社（ベンチャーキャピタル子会社）の保有 の新たな事業活動の促進に関する法律における「新規中小企業者」の概念を 保険業法施行規則第56比率10％超投資対象企業の範 導入し、設立５年未満の会社について現行の要件の撤廃、又は、同法の「特 条定新規中小企業者」の定義に係る常勤の新規事業活動従事者数が一定以囲等の拡大
上の会社や売上高成長率の高い会社を、投資可能先に追加すべきではないか。又は、「その他ベンチャーキャピタル投資の趣旨から逸脱しない会社」等を投資可能先に追加すべきではないか。
②当初投資していた企業が成長し、資本金や従業員数等の中小企業の要件から外れた場合でも、当初投資段階で１０％超投資企業の基準を満たしていた企業へは追加投資を可能とすべきではないか。

5

保険会社が外国の資産運用会社等を買収する際に、保険業法で認められる子会社対象会社に限定する必要があるため、交渉の上で海外競争相手と比して不利な立場となっている。また、保険会社が保険業あるいは資産運用業を行う外国の会社を関連法人等とする際、当該保険会社が、当該外国の会社の経営支配権を有さない場合、その傘下の子会社等の一定期間の猶予 ・保険業法第106条
・保険業法施行規則第保険会社による外国資産運用会 措置による事後的な売却は有効に機能しないおそれがありうる。
社等の買収、外国の関連法人等 ①保険会社が外国の資産運用会社等を買収する際、国内と海外の保険会 56条、第56条の２に係る子会社等業務範囲規制の 社の子会社等に係る業務範囲規制の差異から生じる競争条件の不平等及び ・保険会社向けの総合
それによる買収機会の喪失を解消する観点から、子会社等に係る業務範囲 的な監督指針Ⅲ－２－
特例・緩和
規制の特例措置を認めるべきではないか。その場合、子会社対象会社の業 ３等務の一部と見なせる従属的な業務については、業務範囲内であることを明確化すべきではないか。
②保険業あるいは資産運用業を行う外国の関連法人等の子会社等について業務範囲規制の緩和を認めるべきではないか。

6

銀行等の金融機関については本体での信託業務の兼営が認められている金融機関の信託業務の保険会社本体による信託業務の が、保険会社本体での信託業務は保険金信託のみに限定されている。
兼営等に関する法律施実施保険会社本体で、保険金信託以外の信託業務が行えるよう、保険会社本体
行令第２条の業務範囲を見直すべきではないか。

1

■経済活性化に係る規制・制度改革に関する要望事項等一覧表（「お金」）
№

事項名

内容

根拠法令

7

近年、保険においてもＩＴ技術を活用したビジネスモデルが登場してきているが、必ずしもこれらに対応したルール整備がなされていない。保険会社や募・保険業法100条の２
集人がＩＴ技術を活用して効率的な業務運営を行い、利用者も自らのＩＴ技術の・保険業法施行規則53
電磁的方法を活用した保険商品 活用度合に合わせた多様なサービスを安心して享受することが期待されてい条・53条の７
に関する情報提供に係るルール る。
・保険会社向けの総合保険会社や募集人がＩＴ技術を活用して効率的な業務運営を行い、利用者も整備的な監督指針Ⅱ－３－
自らのＩＴ技術の活用度合に合わせた多様なサービスを安心して享受する観５－１－２（16）等点から、電磁的方法を活用した情報提供のあり方等、ＩＴ技術の進展に即したルール整備を行うべきではないか。

8

少額短期保険事業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者にな・少額短期保険業者監
ろうとする者に関する承認申請にあたって、その者が法人である場合の取締督指針Ⅲ-2-7-3
役、執行役、会計参与及び監査役の履歴書について、住民票の抄本の提出・保険業法第272条の
少額短期保険主要株主承認申が必要とされ、また個人である場合の当該者の氏名、住所又は居所及び職
31、第272条の32及び第請に係る取締役等の住民票の抄業を記載した書類についても住民票の抄本の提出が必要となっている。
272条の33
本提出の廃止金融機関が少額短期保険事業者の主要株主となる場合は、少額短期保険・保険業法施行規則第主要株主承認申請に係る取締役等の住民票の提出を不要とすべきではない
211条の72か。

9

投資法人の場合、出資総額の減少は払戻し（投信法第125条）又は利益超過分配（投信法第137条）の場合に限られ（投資法人計算規則第20条第2・投資信託及び投資法
項）、株式会社のように減資により欠損を填補することができない。大きな減人に関する法律第125
投資法人における「減資」制度の 損損失等が発生した場合、翌期以降複数期にわたり利益の配当ができず、そ条、第137条
導入の結果、複数期にわたり法人税が課税される等の事象が起こる可能性があ・投資法人の計算に関る。
する規則第20条第2項
投資法人において欠損填補のための出資総額の減少（減資）制度の導入を図るべきではないか。

現行制度では増資手法が公募増資及び第三者割当増資に限定されているが、これらは、既存投資家の持分を希薄化させる可能性が高いとして、金融危機時にはその実施が困難となる。金融資本市場が変調をきたしている場合
投資法人におけるコミットメント型であっても、Ｊリートの増資等を可能とするためには、既存投資主持分の希薄 投資信託及び投資法人
ライツ・オファリング（新投資口予に関する法律第82条第化を抑制できる増資手法の導入が求められる。
10
約権無償割当による増資）制度
Ｊリートの国際競争力及び金融危機時における安定性を強化するためにも、 6項の導入
ライツ・オファリング制度の導入、中でも、確実な資金調達が可能となる手法であるコミットメント型ライツ・オファリングが円滑に実施されるよう措置すべきではないか。
・投資信託及び投資法
人に関する法律第80
リーマンショック時に、Jリートは資産デフレの阻止という役割が果たせなかった。また、Ｊリートがグローバル化する資本市場において成長を続けるた 条、第136条
投資法人による自己投資口取得 めに、多様な資本政策手法を導入し、財務の安定性及び柔軟性の面で国際 ・投資信託及び投資法
11人に関する法律施行規
競争力の強化が求められているところ。
の解禁
投資法人が、資本政策として自己投資口を取得することが可能となるよう措 則第129条、第130条
・投資法人の計算に関置すべきではないか。
する規則第39条

内国信託受益権等の「受託者、委託者及び関係法人の情報」の記載は、企業開示府令第二号様式の第二部「企業情報」に準じて記載することとされて 特定有価証券の内容等
内国信託受益権等における有価
いるが、有価証券報告書などで投資判断に当たり必要な情報は提供されてい の開示に関する内閣府
12 証券届出書・目論見書・有価証
令 第6号様式、第9号様る。
券報告書記載事項の簡素化「受託者、委託者及び関係法人の情報」の記載について、参照方式の採用 式等により簡素化すべきではないか。

現行法では、信託ABL（オリジネーターが受託者に対し証券化対象資産を信託譲渡し、これに対し受託者がオリジネーターに対し信託受益権を発行し、受託者が信託財産である証券化対象資産を引当てとして投資家から借り入れを行い、かかる借入金をもってオリジネーターが取得した信託受益権の一部 債権管理回収業に関す
信託ABLにおける金銭債権の特を償還することにより当該信託受益権の償還金をもってオリジネーターの資 る特別措置法第2条第113定金銭債権としての取扱い
金調達を図るというスキーム）の金銭債権が流動化対象資産に含まれていな 項い。
いわゆる信託ABLにおける対象資産である金銭債権についても特定金銭債権とすべきではないか。

2

■経済活性化に係る規制・制度改革に関する要望事項等一覧表（「お金」）
№

事項名

内容

根拠法令

14 貸金業法の規制対象の明確化

貸金業法第２条に定める貸金業については、同法第３条の登録を要することとされているが、旧商法上の親子関係にある会社間における資金の貸し借りについてはこの適用がないものとされている。一方、親会社と会社法上の「実質子会社（会社法施行規則3条3項2号に基づき子会社とされるもの）」との
貸金業法第２条、第３条
間の資金の貸し借りについては、貸金業法の適用があるか否かについて、これまで明らかにされていない。
親会社と会社法上の「実質子会社」との間の資金の貸し借りについて、貸金業法の規制の対象外であることを明確化すべきではないか。

内部統制監査報告書の提出義
務の免除

いわゆるJ-SOX法の施行により、新興成長企業においても事業年度ごとの内部統制監査報告書の提出が要求されている。
金融商品取引法第24条
ＩＰＯのコストを低減させる観点から、諸外国の制度も参照しつつ、新興成長の４の４企業について、事業年度ごとの内部統制監査報告書の提出義務をＩＰＯ後３年間は免除すべきではないか。

15

16 財務諸表の提出義務の免除

有価証券届出書において、提供を要する監査済み財務諸表は直近５年間分であるとされる。
金融商品取引法第５条
ＩＰＯのコストを低減させる観点から、諸外国の制度も参照しつつ、新興成長
第１項
企業について、提出を要する監査済み財務諸表を直近２年間分に限定すべきではないか。

17 出資規制の見直し

銀行本体は子会社と合算して国内の会社の５％を超える議決権の取得・保有ができないが、例外的に、銀行の投資専門子会社（ベンチャーキャピタル）が保有するベンチャー企業及び事業再生会社の株式は合算対象から除かれ 銀行法施行規則第17条
るところ、株式保有期間は「10年以内」とされている。
の２第８項
育成目的の株式投資という観点から、ファンド期間の延長等に対応できるよう、株式保有期間を「15年以内」に延長すべきではないか。

18

信用保証協会の保証付債権の譲渡制限の見直し

信用保証協会による保証付債権を、再生ファンドなどへ譲渡できるのには一定の場合に限定されている。
・中小企業信用保険法
中小企業の場合、銀行と債務者が合意のうえ作成した計画に基づき再生支 第3条第5項
援を行うケースが多いため、再生ファンド等に債権を譲渡できる場合として、 ・中小企業信用保険法「銀行が関係者と合意の上策定した再生計画」を追加するなど、信用保証協 施行令第1条の3
会の保証付債権の譲渡を容易に行えるようにすべきではないか。

動産及び債権の譲渡の現在、動産・債権譲渡登記の取扱い法務局は、東京法務局に限定されてい 対抗要件に関する民法るため、登記完了までに時間を要するほか、司法書士への委託費等も負担と の特例等に関する法律
第５条第１項、第五条第動産譲渡登記等を取扱う法務局 なっている。
19
中小企業への資金供給手法の一つである動産担保融資推進の観点から、 一項の規定による登記の複数化所の指定に関する件
動産譲渡登記等を取扱う法務局を複数にすべきではないか。
（平成17年法務省告示第501号）

20 動産譲渡登記の公示性の強化

現在、「動産譲渡登記」は「占有改定」による先行の譲渡担保に優先しない ・動産及び債権の譲渡が、担保権設定時に占有改定による譲渡担保権の有無を完全に確認するこ の対抗要件に関する民とは困難である。このため、動産担保融資の利用促進のため、「動産譲渡登 法の特例等に関する法記」が「占有改定」に優先するよう制度を改正すべきではないか。
律「リスク管理債権」は、米国基準との同等性等の観点から開示が求められて・銀行法施行規則第19いるが、米国一国の基準に拘ることに合理性はない。他方、「金融再生法開条の2
不良債権開示における｢リスク管 示債権」は、(1)対象資産の範囲が貸出金だけでなく総与信に拡大されてい・金融再生法第6条、第21 理債権｣と｢金融再生法開示債
る、(2)債権ベースではなく債務者ベースで開示、という点で自己査定に準じた
7条
開示内容になっており、「リスク管理債権」を並行開示する意義は乏しい。
権｣の一元化・金融再生法施行規則
事務負担の軽減の観点からも、不良債権開示については、「金融再生法開第4条、第6条
示債権」への一元化を図るべきではないか。
有価証券発行会社の流通市場における民事責任について、有価証券報告
証券規制における民事責任の見 書等に重要な事項について虚偽の記載等があった場合、書類の提出者が募 金融商品取引法第21条
22の２
直し
集・売出しによらずに有価証券を取得した者に対して無過失責任を負うとこ
ろ、当該責任を過失責任とすべきではないか。

23

インサイダー取引などの課徴金に係る事件の調査の過程において、間接的証券規制における適正手続の保 に供述を強制されたり、弁護士・顧客間の連絡の提出を拒めないなど適正手 金融商品取引法第177
障続の観点から問題があるところ、自己負罪拒否特権・黙秘権及び弁護士顧客 条
秘匿特権を認めるべきではないか。

3

■経済活性化に係る規制・制度改革に関する要望事項等一覧表（「お金」）
№

事項名

内容

根拠法令

銀行が海外に設置している子銀行（銀行現法）の業務範囲については、現地監督当局が容認するものは、銀行法の趣旨を逸脱しない限り原則として容認されている。
一方、銀行現法を除く海外における子会社の業務範囲については、ホスト銀行の海外における子会社の業 国規制の如何に係わらず、「国内の子会社等と同様の業務範囲」との考え方 主要行等向けの総合的24が適用される。また、海外支店の業務も銀行本体に認められているものに限 な監督指針V-3-3-3
務範囲規制の緩和
定されている。
銀行現法の場合と同様、海外子会社等（含む海外支店）についても、現地監督当局が容認するものは、銀行法の趣旨を逸脱しない限り原則として容認
すべきではないか。

海外支店における信託業務の一25
部解禁

海外子会社が現地法令に基づき信託業務を行うことは原則として認められているところであるが、海外支店ではこれが認められていない。
銀 行 法 第 10 条 第 2 項 、海外支店に対し、現地法令等遵守を前提として信託業務の一部、具体的に第11条
はエスクロー口座の取扱い業務の解禁あるいは取扱いが可能であることの明確化をすべきではないか。

海外子会社（子銀行）が現地法令に基づき有価証券関連業務を行うことは原則として認められているところであるが、海外支店ではこれが認められてい ・銀行法第10条2項
海外支店における有価証券業務
26
ない。
・金融商品取引法第33の一部解禁
海外支店に対し、現地法令等遵守を前提として有価証券関連業務の一部、 条2項
具体的には発行市場に関する業務（引受・売出し）を解禁すべきではないか。

27

発行体向けクロス・マーケティン
グの解禁

銀行等の職員が、引受に関するアドバイスや、紹介に止まらない具体的な引受条件の提示や交渉を行うこと（証券会社の発行体向け証券業務に係る ・金融商品取引法第33
行為の一部を代行すること）は、「引受」そのものに該当する可能性が高いと 条第1項（解釈）・金融商品取引業者等して認められていない。（発行体向けクロス・マーケティングの禁止）
銀行が、証券会社の発行体向け証券業務に係る行為の一部を代行するこ 向けの総合的な監督指とを、①市場誘導ビジネスの対象拡大、又は②金融商品仲介行為（登録金融 針Ⅷ-2-5(1)、銀行法第機関業務）の対象拡大（例えば、引受の媒介）によって許容すべきではない 12条
か。

・金融商品取引業者等
銀行と証券会社間の法人顧客の「非公開情報」の授受について、オプトアウ
に関する内閣府令第ト制度が導入されている。オプトアウトが行使された場合、その効果は遡及的153条、第154条及び第銀証間における法人顧客情報の に適用されるほか、同制度の導入に際し、オプトアウト機会を常時提供・受入
123条
28
可能な態勢の整備等が求められる。
共有に係る制限の撤廃等
・金融商品取引業者等
銀証間での法人顧客情報の共有に係るファイアーウォール規制を撤廃し、向けの総合的な監督指原則自由化すべきではないか。
針Ⅳ-3-1-4
ファイアーウォール規制の見直しに伴い、銀行・証券会社間の顧客情報共有については、法人顧客情報共有のためのオプトアウト機会の提供による運営が可能となったが、金融グループ内での顧客情報共有については、必ずしもその取り扱いが明確でなく、顧客の多様なニーズに対応するための金融グ
金融グループ内における法人顧 ループ内の顧客情報共有は十分にできない状況となっている。
銀行法29
多様化する顧客ニーズに的確に対応し顧客利便性の高いサービスを提供し客情報共有に関する規制緩和ていくため、同一金融グループ内における法人顧客情報の共有について、共有された情報が金融グループ内に止まるとともに適切に管理され、利益相反等に関しても適切な管理態勢が構築されていることを前提として、原則自由とするよう明示的に措置すべきではないか。
平成20年12月12日施行の銀行法改正により、銀行の子会社・兄弟会社のうち金融関連業務を専ら営む会社については、イスラム金融のうち「金銭の貸付けと同視すべきもの」の取扱いが認められることとなった。 一方で、銀行本体（海外支店を含む）におけるイスラム金融の取扱いは認められていない。
異種リスクの含まれないイスラム イスラム金融取引に該当する受与信取引等（金銭の貸付けと同視しうるイス
銀行法第10条、第1130 金融に該当する受与信取引等の ラム債に関する売買・引き受け等を含む）のうち、①銀行法に基づき銀行本体条、第12条に認められる業務（以下、「銀行業務」）と実質的に同視しうる取引（銀行業務銀行本体への解禁に準じ、銀行業務との機能的な親近性やリスクの同質性が認められる取引であり、かつ②銀行業務の規模に比して過大なものでなく、③銀行業務を遂行する中で正当に生じた余剰能力の活用に資すると認められる取引に関する、銀行本体における取扱いを許容すべきではないか。
銀行法第8条3項の規定により、①預金又は定期積金等の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介、②資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介、③為替取引を内容とする契約の締結の代 ・ 銀行法第8条第3項
海外における銀行代理業務の委
31
理又は媒介を外国において委託する旨の契約の締結をしようとするときは銀 ・ 銀行法施行規則第10託の規制緩和行が認可を受けなくてはならない。
条
委託先が海外子銀行に対するものを認可から届出への緩和、あるいは原則自由とすべきではないか。

4

■経済活性化に係る規制・制度改革に関する要望事項等一覧表（「お金」）
№

事項名

内容

根拠法令

貸金業法第3条第1項は金融機関が貸金業務を行う場合、所在地の都道府県などに登録の手続が必要であると定められており、基本的に本邦に拠点を持たない外国金融機関が当該登録をせずにオフショアから貸出を行うことは本邦に拠点を持たない外国金融不可とされている。
貸金業法第3条第1項
32 機関による本邦居住者向け貸出
外国銀行が本邦において顧客向け営業を行わず、契約の交渉・締結や実の一部解禁
行・代わり入金等のフローも海外で完結する等、一定の条件の下において行
われる貸出については貸金業法第3条第1項の適用対象外とすべきではないか。
現在認められている外国銀行代理業務は、邦銀が海外子銀行の業務を代理／媒介するケース、もしくは、外国銀行日本支店や外資系邦銀が海外親銀 ・ 銀行法第10条第2項
第8号の2
行等の業務を代理／媒介するケースのみに限定されている。
外国銀行代理業務における海外
途上国に進出する企業等への便宜供与の観点から、出資関係に限定され ・ 銀行法施行規則第1333 提携銀行の業務の媒介に係る規ない、邦銀海外業務提携先外国銀行を所属外国銀行とする外国銀行代理業 条の2制の緩和
務（但し、顧客保護の観点から、当該所属外国銀行が邦銀の顧客企業の海外支店・子会社に対し、当該国の法令に則して実施する銀行業務の媒介に限定）を許容すべきではないか。
銀行本体は子会社と合算して国内の会社の５％（銀行持株会社は15％）を超える議決権の取得・保有ができない。
・ 銀行法第16条の2、第銀行の子会社及び銀行持株会社の子会社によるマーチャントバンキング業
16条の3、第52条の23、銀行グループにおけるマーチャ 務（投資家への販売又は自己の資産運用のために、一般事業会社の株式等第52条の24
ントバンキング業務の拡大及び を持株比率の制限なく保有すること）について、想定される懸念（他業禁止規・ 主要行等向けの総合
34
議決権取得規制に係る運用基準 制等の制度趣旨との非整合、株式持合いの復活、銀行グループによる産業的な監督指針Ⅴ-3-3支配等）に対する適切な対応を検討のうえで、大幅に拡充すべきではないの緩和・明確化
1(3)、Ⅴ-3-3-3(1)か。
・ 独占禁止法第11条
銀行等による議決権取得規制に係る行政上の運用について、独占禁止法に関しても銀行法同様の具体的基準を定めるべきではないか。
銀行及び銀行持株会社は、子会社対象会社以外の会社を子会社としてはならない。
子会社対象会社のうち、銀行法施行規則第17条の3第1項第10号及び第34
銀行法施行規則第17条
ABLの普及促進に資する子会社 条の16第3項第10号に規定される担保評価・管理会社について、対象となるの3第1項第10号、第3435
従属業務に「担保の目的となっている財産の換価・処分」が追加されていると従属業務の追加条の16第3項第10号
ころ、加えて、親銀行等が法人向けの貸付等を行う際に、「銀行等の子会社が担保取得し、当該担保対象財産の市場価格もしくは処分価格等の範囲内
で、親銀行等に保証等を行う業務」を追加すべきではないか。
現在、デビットカード（J-Debit）を活用したキャッシュアウトサービス（加盟店
店頭にて現金が受取れるサービス）については、法的な整理が必ずしも明確ではなく、わが国においては、サービスの提供がなされていない。
キャッシュアウトサービスを提供するにあたり、銀行法第12条の2第2項に定デビットカードを活用したキャッ36 シュアウトサービスにおける規制 める「その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置」の一環として、 銀行法施行規則
銀行法施行規則の改正により、デビットカードによるキャッシュアウトサービスの明確化を実施するに当たって加盟店銀行（加盟店と契約する幹事金融機関）が取るべき措置及び加盟店銀行が加盟店に対して求めるべき措置を規定して、その実施方法の明確化を図るべきではないか。
提携教育ロ－ンについては、銀行と提携先である学校との間に「密接な牽連関係」ありとして、改正割賦販売法の規制の対象となっている。このため、「支払い可能見込額」の算出及び過剰与信防止についての義務を負い、提携
割賦販売法第35条3の2
提携教育ローンに対する改正割
教育ロ－ンについては審査フロ－の変更を実施し、また、指定信用情報機関
37～59
賦販売法の適用の見直し
CICに個人信用情報の照会を実施すると共に個人信用情報の提供を行う等の法令対応が必要である。
提携教育ローンを改正割賦販売法の規制の対象外とすべきではないか。
特定融資枠契約に関する法律の適用対象は借り手の属性により限定されている。また、出資法等の適用除外となる手数料は、コミットメントライン契約に係る手数料とされている（当該契約の変更等に係る手数料を含むかが不明「特定融資枠契約に関する法律」
確）。
特定融資枠契約に関す
38 が対象とする融資契約の範囲等
借手の属性に関らず、借手保護の必要性がないことが融資契約から明らか る法律第2条、第3条の弾力化である場合について、本法の対象とすべきではないか。
また、本法の適用対象の手数料が、当該特定融資枠契約に係る変更手数料等を含むことが明確になるよう措置すべきではないか。

5

■経済活性化に係る規制・制度改革に関する要望事項等一覧表（「お金」）
№

39

40

事項名

内容

根拠法令

銀行法上の特定子会社の業務範囲の拡大

銀行法上、議決権の取得等の制限の規制がかからない当該特定子会社
は、「銀行法施行規則第17条の3第2項第12号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を専ら営む会社」とされているが、 金融商品取引法改正に係る「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」(平成19年7月31日、637頁)
においては、（株式又は社債以外の）「金銭債権の取得を目的とする組合の業務執行者等」になることは、銀行法施行規則第17条の3第2項第12号ではな
銀行法施行規則第17条
く、同条同項第14の2号に基づく業務とされている。
の2第9項
近年、ベンチャー企業や事業再生の資金調達について、投資主体の多様なニーズを満たすための組合形態でのスキームアップが増加していることを踏
まえ、銀行の特定子会社の業務範囲に銀行法施行規則第17条の3第14号の2に掲げる業務を追加すること等によって、特定資産（株式・社債の他、劣後ローン等の金銭債権を含む）の保有を行い、かつ当該資産を対象とするＧＰ
業務を兼営することを許容すべきではないか。

サービサーが取扱い可能な「特定金銭債権」の範囲の拡大「債権管理回収業に関する特別措置法」（「サービサー法」）の規定上、サー ・ 債権管理回収業に関ビサーが取扱可能である「特定金銭債権」の範囲が限定的なため、銀行の希 する特別措置法第2条
望通りサービサーへの委託が出来ないケースがある。
第１項
サービサーが取扱可能である「特定金銭債権」の範囲を拡大すべきではな ・ 債権管理回収業に関いか（手形割引に基づく手形買戻請求権、各種手数料債権、貸付契約に付随 する特別措置法施行令
して締結された金融デリバティブ取引契約に基づく債権等）。
第1条ないし第3条「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」に定める「特定金銭債権」の範囲は、金融機関等が保有する貸付債権等が限定列挙されているが、ファクタリング会社が取り扱う保証ファクタリング業務の保証履行債権が 債権管理回収業に関すファクタリング業務に係る規制緩41
含まれていない。
る特別措置法第2条第１
和債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）第2条に定める「特定 項金銭債権」 （15号のファクタリング債権関係等）に、保証ファクタリング業務の保証履行債権を加えるべきではないか。
一般の事業会社等が銀行代理業者として事業用資金の代理・媒介を行うことが認められるのは、「規格化された貸付商品であって、その契約の締結に
銀行代理業の許可要件等に関す 係る審査に関与しない場合」に限定されており、その上限額は1,000万円とさ 銀行法施行規則第34条
42
る規制緩和
れるなど、銀行代理業には、取扱い商品に対する規制や上限額規制などが の37、第34条の45
定められている。
こうした銀行代理業の許可要件等に関する規制を緩和すべきではないか。
銀行が貸金業者から譲受けた貸付債権については、貸金業法第24条により、同法に基づく規制が適用されている。
銀行等が貸金業者から譲受けた 貸金業法第24条の規制の適用対象から、①銀行等、②預金保険法第2条に 貸金業法第16条の2、43 貸付債権に係る貸金業法の適用 定める金融機関から会社分割等によって設立された子会社が保有する「会社 第17条、第18条、第24
分割等の際に当該金融機関から承継した債権」及び「当該債権の債務者に 条
除外
対する会社分割等の後に発生した債権」を譲渡する場合を除くべきではないか。
国立大学は民間からの借入調達は制度上可能であるが、手続きに手間と時間を要する。また、 国立大学は「国立大学財務・経営センター（独立行政法
・国立大学法人法人）」より資金調達を行っているが、期限前償還に関する制約が多い。
民間金融機関からの資金調達の際には「文部科学省の認可」が必要だが、 ・国立大学法人法施行
国立大学の資金調達に関する独事後報告（年度決算のタイミングなど）を可とする改変を検討すべきではない 令
44
立性推進
・国立大学法人法施行か。
また、「長期借入金」および前出の「センター債務負担金」で財政投融資を 規則
ベースとするものに関しては、借り換え（繰上償還）の際に発生する補償金の免除を許容すべきではないか。

不動産投資顧問業者等の資産
45 運用アドバイス業者の銀行による子会社化の解禁

・ 銀行法第16条の2第1
銀行は不動産投資顧問業者等の資産運用アドバイス業者（有価証券に係る項、銀行法施行規則第投資顧問業の規制等に関する法律に定められる投資顧問業者を除く）を子会
17条の3
社にすることはできない。また、監督指針により、銀行の子会社が営む投資顧・ 主要行等向けの総合
問業務において、その投資助言の対象に不動産を含むことができない。
的な監督指針（Ⅴ-3-3不動産等に係る投資に関し助言を行う業務を銀行の子会社の業務範囲へ
1(2)③ロ）
追加すべきではないか。

・ 保険業法施行規則第銀行の保険窓販については、銀行の圧力販売を防止するとの理由から、
212条第3項第1号、同保険募集時の制限に関わる規制 「保険募集制限先規制」、「担当者分離規制」、「タイミング規制」、「知りながら 第212条第3項第3号、46の撤廃
規制」などの規制がある。
第234条第1項第10号、
こうした保険募集時の制限に関わる規制を撤廃すべきではないか。
同第234条第1項第14号・第15号

6

■経済活性化に係る規制・制度改革に関する要望事項等一覧表（「お金」）
№

事項名

内容

根拠法令

・ 保険業法 第300条第1
項第9号
・保険業法施行規則第企業が生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を
234条第1項第2号
行う場合、従業員への圧力等を防止する観点から、当該企業及びその企業と・ 平成10年大蔵省告示
生命保険の募集に関わる構成員
47
密接な関係を有する者（特定関係法人）の役員・従業員に対する保険募集が第238号(平成10年6月8
契約規制の撤廃
禁止されている。
日)
いわゆる構成員契約規制を撤廃すべきではないか。
・ 保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ-3-32(8)①
・ 保険業法第275条第1項
・ 保険業法施行規則第銀行業務に際し知り得た顧客の非公開情報を、顧客の事前の同意なしに、
212条第2項第1号、第保険募集に利用することは禁止されている。 また、保険募集に際し知り得た212条の2第2項第１号、保険募集における非公開情報保 顧客の非公開情報を、顧客の事前同意なしに、銀行業務に利用することも禁第212条の4第2項第148
護措置の撤廃止されている。
号、第212条の5第2項
非公開情報保護措置については、個人情報保護法に一体化する方向で見第1号
直しを行い、保険業法施行規則の規定は撤廃すべきではないか。
・ 保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ-3-39-2
銀行持株会社又は銀行の従属業務を営む子会社等は、銀行又はその子会
・ 銀行法第16条の2第７社からの収入を総収入の半分以上とすること（総収入条項）に加え、各事業
項
従属業務を営む子会社の収入依 年度においてその営む各々の従属業務について当該銀行持株会社の子銀・ 平成14年3月29日付
49
存度規制の緩和
行からの収入があることが要件として定められている。
金融庁告示第34号第2いわゆる従属業務を営む子会社の収入依存度規制を緩和すべきではないか。

50

リース業務の高度化・多様化等に対応した規制見直し

・ 銀行法施行規則第17条の3第2項
銀行系リース会社には、銀行持株会社の子会社等の中古物品販売業務及・金融監督庁・大蔵省告びメンテナンス業務に係る収入制限や、 不動産リースのユーザーデフォルト
示第九号第2条第2項、時の物件賃貸に係る制限がある。
同3条第7号
リース業務の高度化・多様化等に対応して規制を見直すべきではないか。
・ 銀行法第16条の2第2項第2号

銀行法第52条の23の2第2項及び銀行法施行規則第34条の19の3において規定される特例子会社対象業務（持株特定子会社の対象業務）では、一定の・ 銀行法第52条の23の
銀行法上の特例子会社の商品 （銀行法第10条の2の14に規定される）商品の売買は認められているが、その2第2項
51 に関する特定業務対象範囲の見 媒介、取次ぎ又は代理に関する記載がない。
・ 銀行法施行規則第34
銀行法第52条の23の2及び銀行法施行規則第34条の19の3における「商品直し条の19の3の売買」を、「商品の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理」とし、商品の売買の媒介、取次ぎ又は代理を明示的に認めるべきではないか。
過去１年以内に「同一の内容」の特定預金等契約について契約締結前交付
書面を交付している場合は、改めて同書面を交付する必要はない。
外貨定期預金（1年物）について、以下のケースで物理的に暦年ベースで1・ 銀行法施行規則14条
外貨定期預金（1年物）の自動継 年を超えるケースでも、「同一内容の特例」を適用し、法定書面の交付省略を
11の25第1項2号
52 続時における「同一内容の特例」 許容すべきではないか。
・ 銀行法施行規則14条
・ 期間応当日が休日（海外の休日を含む）の場合に翌銀行営業日を満期日と適用範囲の見直し
11の29第1項2号
する取扱い
・ 月末営業日が預入（継続）日の場合で、期間応当月の月末営業日を満期日とする取扱い・ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
現状、都銀本体、信託銀行子会社、信託代理店は、「金融機関の信託業務 第1条第1項の兼営等に関する法律」により、併営業務の一部である不動産売買・仲介等 ・ 金融機関の信託業務
都銀等による信託業務に係る規の兼営等に関する法律の不動産関連業務を行うことができない。
53
制緩和
不動産売買の媒介、貸借の媒介・代理等の不動産関連業務等を、都銀本 施行令第3条
・ 金融機関の信託業務
体、信託銀行子会社、信託代理店に解禁すべきではないか。
の兼営等に関する法律
施行規則第3条第1項

7

■経済活性化に係る規制・制度改革に関する要望事項等一覧表（「お金」）
№

事項名

内容

Ａ．信託契約代理店に係る役員の兼職状況の届出の廃止
銀行が信託契約代理業を営む場合、内閣総理大臣の登録を受けるため、登録申請書を提出する必要があるが、この申請書の記載事項に役員の兼職状況がある。
この申請書は、記載事項に変更があった場合、２週間以内に変更の届出を行わなければならないため、信託契約代理店において役員の兼職を確認するための事務負担が生じている。
信託契約代理店、確定拠出年金
信託契約代理店に係る役員の兼職状況の届出は不要とすべきではない
54 運営管理機関に係る役員の兼職か。
状況の届出の廃止
Ｂ．確定拠出年金運営管理機関に係る役員の兼職状況の届出の廃止
確定拠出年金運営管理機関も、上記Ａと同様に、確定拠出年金運営管理機
関に係る登録申請書の記載事項として役員の兼職状況があり、変更があれ
ば、２週間以内に財務局および厚労省に届出を提出しなければならない。
これについても役員の兼職状況の届出を不要とすべきではないか。

根拠法令

・信託業法施行規則第70条第２号・確定拠出年金運営管理機関に関する命令第２条第１項

成年後見人が被後見人の財産を管理するため、被後見人名義の口座開設等を行う際、銀行は被後見人の本人確認を行うため、成年後見人に対し被後見人の本人確認書類の提示を求める。この時、成年後見人が被後見人の本人確認書類として健康保険証や免許証等を用意できない場合、成年後見の事実を証する登記事項証明書や家庭裁判所の審判書を提示することになる。 ・犯罪収益移転防止法
登記事項証明書等での本人確認の場合、銀行には、犯罪収益移転防止法 第４条、第７条
成年後見人による取引の本人確の定めにより、当該書類の確認に加え、書類に記載された被後見人の住所あ ・犯罪収益移転防止法
55
認義務の緩和てに書留郵便などで取引関係書類を送付することが義務付けられる。しかし、 施行規則第６条、第12被後見人が入院等で自宅におらず、取引関係書類が返送されてしまうことも 条多い。
成年後見人による取引の場合、銀行による被後見人の本人確認を不要とし、成年後見人の本人確認（登記事項証明書や家庭裁判所の審判書による確認）のみとすべきではないか。
中小企業信用保険制度の対象に農業、林業、漁業が含まれていないが、これらを追加すべきではないか。
特に、農業等以外の業種の企業が事業の多角化により農業等に進出した
場合の農業等関連資金に係る融資を、中小企業信用保険制度の保証対象と中小企業信用保険法施
中小企業信用保険制度の対象すべきではないか。
56
行令第１条
業種の追加（農業、林業、漁業）
追加が困難な場合、中小企業信用保険制度と農業信用保証保険制度等の制度間の相互の連携の一層の強化、農業信用保証保険制度等の使い勝手の向上を図るべきではないか。

・犯罪収益移転防止法
税金・公金・公共料金の収納にお 銀行では、犯罪収益移転防止法に基づき、税金・公金の支払いについて取 第４条、第７条
57 ける銀行等の本人確認、記録保 引記録の保存が求められ、公共料金の支払いについて本人確認および取引 ・犯罪収益移転防止法
施行規則第６条、第12
記録の保存が求められるが、これらの義務を緩和すべきではないか。
存義務の緩和条

中小企業の環境対応投資に対す 環境問題への関心は高いものの、信用力が相対的に低く、担保余力が乏し
58 る新たな信用保証制度（別枠）の いため、環境対応設備投資ができない中小企業の環境への取組みをさらに促進するため、新たな信用保証制度（別枠）の創設すべきではないか。
創設

連結決算状況表等の提出期限
59の緩和

銀行は、決算期毎に当局あてに決算状況表・連結決算状況表を提出しており、提出期限は、(1)単体が期末日経過後４５日以内、(2)連結が期末日経過
銀行法第24条第１項に後５５日以内または決算発表日の前日のいずれか早い日、とされている。
基づく資料の提出命令
こうした銀行監督上求められている連結決算状況表等の提出期限を緩和す
べきではないか。

地方公共団体等に対する指定金60
融機関の担保提供義務の廃止

地方自治法施行令では、地方公金の収納・支払いの事務について、指定金・地方自治法施行令第融機関の責任とともに、指定金融機関の担保提供義務を規定している。
168条の２第３項
地方公共団体等に対する指定金融機関の担保提供義務を廃止するか、も・地方公営企業法施行
しくは、地方公共団体の長が担保提供を不要とする場合には、担保を提供し
令第22条の３第２項
なくてもよいこととする等の規定を追加すべきではないか。

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■経済活性化に係る規制・制度改革に関する要望事項等一覧表（「お金」）
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事項名

内容

根拠法令

・金融機関の信託業務
現在、普通銀行本体における不動産関連業務（信託併営業務）の取扱いは の兼営等に関する法律
普通銀行本体における不動産関 禁止されているが、これを解禁すべきではないか。
施行令第３条61
連業務の取扱い解禁
仮にそれが難しい場合には、例えば「遺産整理」や「事業承継」、あるいは ・金融機関の信託業務「企業再生支援」に関連した不動産業務に限定して解禁すべきではないか。 の兼営等に関する法律
施行規則第３条第１項

・信託業法第2条第8項
金融商品取引法施行後、信託契約代理店が受託者のために行う信託契約・金融商品取引法第2条
締結の代理・媒介については、「発行者」の違いによって、金融商品取引業と第8項「信託契約代理業」に係る規制の される場合と信託契約代理業とされる場合があり、同じ類型の商品でありな
・金融商品取引法第二62
適正化がら適用される業法が異なっている。
条に規定する定義に関「信託契約代理業」と「金融商品取引業」の定義を早急に再整理すべきではする内閣府令第14条第ないか。
3項、第16条
信託代理店が信託契約の締結の代理又は媒介を行う際、受託者が受益権・金融機関の信託業務の発行者となる場合（金銭を信託財産とする自益信託）は、「信託契約代理業の兼営等に関する法律
元本補填付金銭信託等を信託代（信託業法第2条第8項）」には該当せず、金融商品取引法の規制を直接受け
第2条の2
理店で取扱う場合、信託代理店る。
63
・信託業法第2条第8項
への金融商品取引法の適用を除金商法が準用されない「特定信託契約以外の信託契約（信託業法施行規則
・信託業法施行規則第外すること
第30条の2各号）」については、信託代理店に対する金融商品取引法の適用
30条の2各号を除外し、信託業法に基づく信託契約代理業として取り扱うべきではないか。
特定信託契約の引受け時には金商法が準用され、受託者にプロ・アマ管理規制(特定投資家への告知義務等)が課される(準用金商法第34第条～34条
・兼営法第2条の2で準の5)。
信託代理店による特定信託契約 信託代理店が特定信託契約(受託者が受益権の発行者となるもの)の締結 用する金商法第34条～
64 締結の代理におけるプロ・アマ規 の代理・媒介を行う場合には信託代理店にもプロ・アマ管理規制が課され、顧 第34条の5
制の緩和
客が一つの取引に対して異なる主体からプロ・アマ管理を受け、理解が困難 ・信託業法第2条第8項
括弧書き
な制度となっている。
受託者と信託代理店にそれぞれ課されているプロ・アマ管理規制を顧客にとって分かり易く納得感のある制度とすべきではないか。
信託契約代理業にかかる登録申請書において、「役員が、他の法人の常務に従事し、又は事業を営むときにあっては、当該役員の氏名又は名称並びに・信託業法第68条第1項
当該他の法人又は事業所の商号若しくは名称及び事業の種類」（役員の兼第6号、第71条第１項
信託契約代理店に係る財務局宛
職状況）が記載事項とされている。
65
・信託業法施行規則第届出書等の緩和
銀行法第52条の61第1項及び銀行法施行令第16条の8に定義される銀行等70条第2号信託業法
が信託契約代理業を営む場合、役員の兼職状況について届け出ることを不要とすべきではないか。
信託受益権（金融商品取引法第2条第2項第1号）について、平成17年12月
22日付金融審議会金融分科会第一部会報告において示された有価証券の「信託の受益権」（金融商品取引 基準、すなわち「①金銭の出資、金銭等の償還の可能性を持ち、②資産や指金融商品取引法第2条
66 法第2条第2項第1号）の定義見 標などに関連して、③より高いリターン（経済的効用）を期待してリスクをとるも第2項第1号
直しのといった基準」に則って、定義を見直すべきではないか。
特に元本補填の付された信託受益権や、単なるものの管理信託について、有価証券の定義から除外すべきではないか。

金融商品取引法施行令第2条の10第1項に規定する有価証券の運用比率 ・金融商品取引法第3条
金商法施行令第2条の10第1項の算定において、「信託の受益権（受託者に信託業法・兼営法が適用されるも 第3号
第1号柱書きの「有価証券」から、・金融商品取引法施行のに限る）」を除外すべきではないか。
67
一定の「信託の受益権」を除外す
少なくとも預金類似の性質を有する兼営法第6条に基づく「元本補てんの付 令第2条の10第1項第1
ること号された信託の受益権」を除外すべきではないか。

・金融商品取引法第5条
第5項で準用する第5条
内国信託受益権等における有価証券届出書・目論見書・有価証券報告書
第1項、第15条第2項、が投資家にとって分かりやすいものとなるよう、「受託者、委託者及び関係法
第24条第5項で準用す人の情報」（特定有価証券開示府令第6号様式 第三部、同開示府令第9号様る第24条第1項
内国信託受益権等における有価式 第3に掲げる事項）について記載項目の見直しや、目論見書の二段階化、・特定有価証券開示府
68 証券届出書・目論見書・有価証
参照方式の採用等により記載事項を改善すべきではないか。
令第10条第1項第9号、
券報告書記載事項の改善
また、特定目的信託（第5号の4様式、第8号の4様式）についても、内国信託第15条第9号、第22条
受益権等と同様の性格を有するものであり、記載事項を改善すべきではない
第1項第9号、第5号の4か。
様式、第6号様式、第8号の4様式、第9号様式

9■経済活性化に係る規制・制度改革に関する要望事項等一覧表（「お金」）
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事項名

内容

根拠法令

金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第１６条第１項第７号の２イでは、導入企業及び子会社・関連会社の従業員が構成員となっている持株会による買付けが行われることを目的とするものであることを要求し 金融商品取引法第二条
ＥＳＯＰ信託(受託者)が株式を取ている。
に規定する定義に関す
69 得する取引が有価証券の「引受」
従業員の福利厚生制度の拡充の観点から、取引先持株会や役員持株会に る内閣府令第１６条第１に該当しない範囲を拡大することよる買付けが行われることを目的とする場合にも該当することとなるよう規定 項第７号の２を追加することで、ＥＳＯＰ信託の株式取得が引受業に該当しないこととなる
範囲を拡大すべきではないか。
・個人向け国債の発行等に関する省令第2条、
現状、個人向け国債を特定寄附信託の信託財産で購入することは認められ 第5条、第7条
個人向け国債を特定寄附信託の70ていないところ、個人向け国債を特定寄附信託の信託財産で購入することを ・個人向け国債の発行
信託財産の運用対象とすること可能とすべきではないか。
等に関する省令第5条に規定する者を定める件
厚生年金基金の財政決算報告書は、厚生労働省に9月末までに提出することとされている。一方、決算に用いる数値の一部を算出するには、例年8月上｢厚生年金基金におけ
旬に公表される厚生年金本体の運用実績利回りが必要である。
る決算事務の取扱いに厚生年金基金における財政決算71
現状では財政決算に対し厚生年金基金において十分な検討時間を確保すついて｣（平成8年6月27
報告書の提出期限の見直しることが困難であるため、厚生年金基金の財政決算報告書の厚生労働省宛
日年発第3323号）第四て提出期限を1ヶ月延長、もしくは厚生年金本体の運用実績利回りの公表時期を早めるべきではないか。
厚生年金基金の財政再計算報告書は厚生労働省に11月末までに提出することとされている。平成21年度決算より継続基準における最低責任準備金の期ズレが解消されたことに伴い例年8月上旬に公表される厚生年金本体の運 「厚生年金基金の財政
厚生年金基金における財政再計 用実績利回りを待って決算数値が確定することとなった。
運営について」（平成872
算報告書の提出期限の見直し
決算数値が確定する時期が遅くなったことにより再計算に関する検討期間 年6月27日年発第3321
が短くなっており、十分な検討ができない恐れがあるため、財政再計算報告 号）第4 7（2）
書の提出期限を変更計算報告書や変更計算基礎書類の提出期限と同様に
翌年2月末までに延長すべきではないか。
設立事業所（確定給付企業年金の場合、実施事業所。以下同じ。）の減少に係る掛金の一括徴収額の計算方法として、下記の①～③が認められている。
① 特別掛金収入現価にその他の不足額（繰越不足金など）を加算した額（継続基準上の積立不足額）を基に計算する方法
厚生年金基金、確定給付企業年② 非継続基準上の積立不足額を基に計算する方法
金における設立事業所の減少に③ 特別掛金収入現価を基に計算する額と②により計算する額のうちいずれ
73
係る掛金の一括徴収額の計算方
か大きい額とする方法（ただし、特別掛金収入現価を基に計算する額の方が法の見直し大きい場合は、①により計算する額とすることが可能）

・厚生年金基金規則第32条の3の2第1項
・確定給付企業年金法
施行規則第88第1項③の計算方法において、②により計算する額と比較する額に、①により計算する額とすることを可能とすべきではないか。すなわち、①により計算する額と②により計算する額のうちいずれか大きい額とする方法を可能とすべきではないか。
確定給付企業年金法第41条第4項の規定により、同法第27条第3号に該当
確定給付企業年金における脱退 することとなった者（使用される事業所又は船舶が、実施事業所でなくなった 確定給付企業年金法第74 一時金の受給未請求状態の取 ことにより資格喪失した者）は、脱退一時金の全部又は一部の支給の繰下げ 27条第3号、第41条第4の申し出をすることができないところ、当該者について、支給の繰下げを認め 項扱い明確化るべきではないか。

確定給付企業年金の老齢給付金（一時金）の上限額の計算に係る予定利率は以下①②のいずれか低い率とされている。
確定給付企業年金、厚生年金基①前回計算基準日以降最も低い下限予定利率75 金における選択一時金の要件緩②老齢給付金の支給開始要件を満たした時の①の率和③として「資格喪失時の①の率」を追加し、当該予定利率は①～③のいず
れか低い率とすべきではないか。（厚生年金基金の加算部分も同様）

・確定給付企業年金法
施行規則第24条の3
・「厚生年金基金の設立要件について」（平成元年3月29日企年発第23号・年数発第4号）第24（10）⑥

現在、①原則、企業型において退職しても60歳到達まで受給できない、②資産が極めて少額（1.5万円以下）の者は、個人型に移行することなく退職時に企業型での脱退が可能、③企業型から個人型への移行者で、第３号被保険 ・確定拠出年金法第28確定拠出年金における支給要件
76
者等は、資産が少額（50万円以下）かつ加入資格喪失後２年以内の場合に脱 条、第33条、附則第２条の緩和
退が可能、となっている。
の２、第３条企業型における退職時の脱退一時金について、年齢到達要件及び資産額の多寡にかかわらず支給可能とすべく支給要件を緩和すべきではないか。

10

■経済活性化に係る規制・制度改革に関する要望事項等一覧表（「お金」）
№

事項名

内容

根拠法令

現在、老齢給付金は、60歳以上65歳以下の規約で定める年齢に達したとき、又は、50歳以上65歳未満の規約で定める年齢に達した日以後に退職したときに支給するものであることとされている。
確定給付企業年金における老齢
確定給付企業年金法第77
65歳超で定年年齢が設定されている場合、65歳超の規約で定める年齢に給付金の支給要件の緩和
36条
到達した時点で年金の受給開始を可能とすべきではないか。
また、50歳未満の退職者について、50歳以上60歳未満の規約に定める年齢に到達した時点で年金の受給開始を可能とすべきではないか。
現在、中小企業退職金共済から確定給付企業年金への移行は、中小企業退職金共済の実施事業主が中小企業者に該当しなくなった時のみに認めら
中小企業退職金共済から確定給 れている。
中小企業退職金共済法
78 付企業年金への移行の弾力適中小企業者が確定給付企業年金を実施する場合において、中小企業者に第17条
用該当しなくなった時のみに限らず、中小企業退職金共済の解約手当金を被共済者に返還せず確定給付企業年金の掛金に充当することを認めるべきでは
ないか。

79

確定給付企業年金における承認・認可申請手続の簡素化

確定給付企業年金の規約の変更等にかかる手続は、原則として厚生労働大臣へ申請書を提出し、承認・認可を受けなければならず、届出で足りる範囲は限定されている。
規約の変更等時において、届出で足りる範囲を拡大するとともに、届出・申請の書類及び手続を簡素化すべきではないか。

確定給付企業年金法第６条、第７条、第16条、17条、第79条、第107条、第110条の２

現在、企業型では、毎月の掛金を翌月末日までに資産管理機関に納付する確定拠出年金の企業型における こととされているところ、特段の事情によって、翌月末日までに掛金を納付で80
確定拠出年金法第21条
掛金の納付期限の弾力化きなかった場合には、次回の納付時に２～３か月分の納付を認める等の弾力化を図るべきではないか。

確定拠出年金の企業型における
81
掛金の払込方法の弾力化

企業型では事業主は、一月につき拠出することができる事業主掛金の額の上限の範囲内で各月につき掛金を拠出することとされている。
確定拠出年金法第19確定拠出年金の企業型における掛金の払込方法について、確定給付企業
条、第20条年金と同様に、事業主は掛金を年１回以上定期的に払い込むことが可能となるよう弾力化を図るべきではないか。

現在、受給者のみで構成される閉鎖型確定給付企業年金であっても、確定
給付企業年金を実施又は変更しようとするときは、特に軽微な変更を除き、労閉鎖型確定給付企業年金におけ 働組合等の同意を得て確定給付企業年金に係る規約を作成し、厚生労働大 確定給付企業年金法第82
臣の承認を受ける等の手続が必要である。
3条、第６条る労使間手続の省略
受給者のみで構成される閉鎖型確定給付企業年金の規約制定・変更手続において、労働組合等の同意手続の省略を可能とすべきではないか。

現在、確定拠出年金法第26条において、運用の方法を除外する場合、原則として、当該運用の方法を選択している加入者等の全員から同意を取り付ける必要がある。
確定拠出年金における運用商品
企業型年金において選定されている運用の方法を除外する場合の手続に 確定拠出年金法第26条
83
除外手続の緩和
ついて、企業型年金規約で定めるところに従って、実施事業所に使用される被用者年金被保険者等の過半数で組織する労働組合等の同意を得ることにより除外することを可能とすべきではないか。
・確定給付企業年金法
第59条、第60条、第61現在、決算に基づく財政検証において継続基準に抵触した場合について
条、第62条
確定給付企業年金、厚生年金基 は、財政計算を行い不足金を全て解消することが必要である。
・確定給付企業年金法
84
金の財政運営についての弾力化 継続基準に抵触した場合において、解消すべき不足金を許容繰越不足金を施行規則第16条
上回る部分までとする下方回廊方式を可能とすべきではないか。
・厚生年金基金令第39条の２

85

確定拠出年金における承認・申請手続の簡素化・確定拠出年金法第５条、第６条、第47条
企業型の規約の変更等にかかる手続は、原則として厚生労働大臣へ申請 ・確定拠出年金法施行書を提出し、承認を受けなければならず、届出で足りる範囲は限定的である。 規則第５条、第６条
規約の変更等時において、届出で足りる範囲を拡大等すべきではないか。 ・確定給付企業年金法
施行令第65条

11■経済活性化に係る規制・制度改革に関する要望事項等一覧表（「お金」）
№

事項名

内容

根拠法令

保険契約を包括移転する場合、移転先会社への影響度の大小にかかわらず必ず移転先会社の株主総会決議が必要となっている。
保険契約の包括移転にかかわる
保険業法第136条第１86
包括移転する契約にかかわる責任準備金等の額が、移転先会社の責任準
手続の簡素化項
備金等に比して相当程度小さい場合は、移転先会社における株主総会による決議を要さないこととすべきではないか。

貿易保険の民間保険会社への87
開放部分の拡大

政府再保険は、民間保険会社は利用ができないが、民間が参入している短期貿易保険分野において、民間再保険マーケットでは引受けできないリスク
貿易保険法第57条があるため、民間保険会社が国の再保険を利用できるようにすべきではないか。

12

■経済活性化に係る規制・制度改革に関する要望事項等一覧表（「モノ」）
№

事項名

根拠法令

内容

1

緊急通行車両手続きの簡素化

・災害対策基本法第76条
緊急通行車両手続きは、車両単位での「事前登録」が原則となっているとこ 第１項
ろ、大規模災害時の手続について簡素化すべきではないか。
・災害対策基本法施行令
第33条第１項

2

緊急通行車両への優先給油に係るルールの策定

災害対策基本法では、緊急通行車両確認を受けることにより、通行禁止や通行制限の道路の通行が可能となっている。
これに加え、緊急通行車両への優先給油に係るルールについても策定すべきではないか。

3

トラック、トレーラーの車検期間延長

車両総重量８トン以上のトラック、トレーラーにおける自動車検査証の有効期間は初回の車検を含めて一律１年、８トン未満は初回のみ２年その後１年
道路運送車両法第48条、となっている。
58条、61条
前者の有効期間について初回２年、後者について２回目以降の有効期間を２年に延長すべきではないか。

4沿岸資格船については、原則として沿岸から20海里以内の航行を義務付け
限定近海区域における内航船の られている。
船舶安全法施行規則第１航行基準の緩和内航船が燃費やリードタイムの面で、より効率的に航行できるよう、航行範 条第７項
囲を拡大すべきではないか。

5限定近海船の船舶料理士資格の緩和

6

長さ50m以上の船舶は特定の海域において航路航行義務が課されているが、瀬戸内海では伝統漁法である「こませ網漁」により航路が閉塞し、船舶の瀬戸内海航路における航路内通
海上交通安全法第４条
航行が妨げられる事態がしばしば発生している。
行規定の緩和漁労船を回避する為にやむを得ない場合等は航路外の航行を認めるべきではないか。

7

国土交通省通達 「東京国際空港における発着調
東京国際空港の発着枠については、1時間あたりの発着便数、15分あたり 整基準に係る運用基準」、「東京国際空港の発着枠
東京国際空港の発着枠における の発着便数、5分あたりの発着便数の各種規制値が設けられている。
国際ハブ空港としての機能強化に向け、発着枠に設けられている規制値を の利用について」、「東京規制値の緩和国際空港における発着調
緩和すべきではないか。
整基準に係る運用基準」
等

8

出入国手続き（CIQ）を行う係員が常駐していない地方空港・港等では、便 ・財務省設置法第４条の到着にあわせて、ＣＩＱそれぞれの係員の派遣を受けて対応をしている。派 ・法務省設置法第４条
地方空港等における出入国手続 遣可能な人員、時間等には限りがあるため、国際線発着時刻が左右された ・厚生労働省設置法第４条
り、CIQ手続きに長時間を要するケースが散見される。
きの利便性向上ＣＩＱ業務の一元化や地方自治体等への権限委譲などにより、ＣＩＱの利便 ・農林水産省設置法第４条
性を向上させるべきではないか。

9

輸出通関申告先官署の自由化

遠洋もしくは近海区域を航行する1000GT以上の船舶には、船舶料理士資格を持つ船員を１名以上乗船させる義務がある。
限定近海船に限り、沿海船同様に乗船義務を不要とすべきではないか。

・船員法第80条
・船舶料理士に関する省令

輸出入申告は、貨物の保税地域等の所在地を管轄する税関官署等に申告することが義務付けられている。
少なくとも、特定輸出者（貨物のセキュリティ管理とコンプライアン
関税法
スの体制が整備された者としてあらかじめいずれかの税関長の承認を受けた輸出者）の輸出申告については、申告先の税関官署を自由化すべきではないか。

本邦開港に入港する外国貿易船の船長は、24時間前までに積荷目録を所
輸入海上コンテナ揚地変更手続 轄税関に事前報告することが義務付けられている。
関税法第15条
10
きの要件緩和
荒天等で揚地変更を行う場合は同期限を「入港する時まで」に緩和すべきではないか。

11

航空貨物の国際線航空機への直接機移しの承認

国内他空港にて輸出許可を受け、国内線で出発空港まで保税運送される
貨物については、出発空港において保税上屋に一旦必ず搬入することが求められている。
関税法第21条
国内線航空機から国際線航空機への航空貨物の直接機移しを可能とすべきではないか。

13

■経済活性化に係る規制・制度改革に関する要望事項等一覧表（「モノ」）№

事項名

12 貨物管理責任者の要件見直し

根拠法令

内容

関税法基本通達において定めることが規定されている「貨物管理責任者」
は、保税地域の被許可者の従業員であることが要件となっている。
・関税法
保税業務を委託している場合においては、この要件に受託会社の従業員を ・関税法基本通達
加えるべきではないか。

検疫対象輸入航空貨物の空港
外施設における取扱いの緩和

要検疫貨物が含まれる輸入貨物は、空港内貨物施設での処理が義務付け
・家畜伝染病予防法第38られており、空港内貨物施設への一極集中によって物流の円滑化が阻害さ
条、第40条れている。
・植物防疫法第６条、第８
空港に近接した指定保税上屋に限り、一定の条件のもとで持ち出しでの輸条入処理を認めるべきではないか。

14

再輸出免税適用時の輸入申告における審査の簡素化

再輸出免税制度の使用を前提として輸入申告をした場合、現在はすべて「区分2（書類審査扱い）」の審査結果を受けている。
関税定率法第17条第１項
特例輸入者（貨物のセキュリティ管理とコンプライアンスの体制が整備され（再輸出免税）た者としてあらかじめいずれかの税関長の承認を受けた輸入者）に対しては審査の簡素化、もしくは「区分1（簡易審査扱い）」とすべきではないか。

15

蔵置業務統括責任者の要件見直し

揮発油税法基本通達において、未納税蔵置場を指定する場合、「蔵置業務を統括する責任者」は、製造業者の従業員であることが要件となっている。
・揮発油税法未納税蔵置業務を委託している場合においては、この要件に受託会社の従 ・揮発油税法基本通達
業員を加えるべきではないか。

事業用航空機の修理改造検査の緩和

事業用航空機に新たに機器を搭載する場合、検査・合格済の機器と同型式のものでも、製造番号が異なる場合、修理改造検査を受け合格する必要がある。
航空法第16条
同型式の機器については製造番号が異なっていても検査不要とすべきでは
ないか。

13

16

航空機設計国である米国においてSTC（Supplemental Type Certification：
・航空法第13条の２第３項
追加型式設計変更手続きの簡素 追加型式設計変更）が承認された場合、日本国での承認手続き（検査、審・航空法施行規則第23条
17査）については、日米の基準が一致している部分をBASA（Bilateral Aviation
化の４
Safety Agreement）に基づき省略することができるようにすべきではないか。

ヘリコプターには貨物室が乗務員室又は客室と隔離されていない機種が多航空機による爆発物等の乗務員室又は客室と隔離されて く、構造上貨物室は乗務員室又は客室の一部とみなされ、危険物搭載が出輸送基準等を定める告示
18 いないヘリコプターにおける貨物 来ない。
（運輸省告示第五百七十室への危険物搭載要件の見直し 乗務員の他に貨物担当者を同乗させる等の対応で一部危険物の搭載を可二号）第18条２項
能とすべきではないか。

19

操縦士学科試験の受験機会増について

操縦士の学科試験の実施は年6回が原則とされている。
既に米国や中国で導入されているコンピューター化を図ることなどにより、受験が随時実施できる体制とするべきではないか。

対象法令なし （官報による公示）

浦賀水道航路などの11の航路の全区間又は一部区間において、「速力の制限」、「追い越しの禁止」、「航路外での待機」等の規制が課され、船舶輸送
狭水道における各種規制の見直の効率性、航行の安全性を阻害している。
海上交通安全法
20
し管制技術・航行技術の向上、航路内の交通量の変化等の環境変化を踏まえて、現行規制の見直しを行うべきではないか。

21 電子輸出申告の24時間化

電子輸出申告で審査区分1となると、即時輸出が可能となり、輸出のリード
タイムの大幅な短縮が図られているが、システムの稼働が税関官署開庁時
間(通常8:30～17 :15 )に限定されている。
関税法
審査区分１はシステム的に処理されており、輸出申告のおよそ9割は審査区分１と言われる。貿易円滑化効果を増すために、24時間化を進めるべきではないか

自動車運転者がフェリーに乗船する場合、乗船時間(乗船・下船に係る時間 ・労働基準法第34条
自動車運転者のフェリー乗船時 を除いた航海時間)のうち、2時間については拘束時間(乗船時間が2時間未 ・自動車運転者の労働時
22の拘束時間の見直し
満の場合には当該時間。)とされている。
間等の改善のための基準
乗船時間についてはすべて休息時間とするべきではないか。
第４条３項

14

■経済活性化に係る規制・制度改革に関する要望事項等一覧表（「モノ」）
№

事項名

内容

根拠法令

事業者が自ら産業廃棄物の処理を行う場合、廃棄物処理業の許可は不要
・廃棄物の処理及び清掃となっているが、処理を他に委託する場合委託先は処理業の許可が必要となに関する法律 第３条、第企業グループでの産業廃棄物の る。
11条、第12条、第14条
23
自ら処理の容認
産業廃棄物の処理を、親会社・連結子会社間および親会社・持分法適用会
・同法施行規則 第８条の社間に委託する場合には、排出者の「自ら処理」と位置付け、処理側は産業
５
廃棄物の処理業の許可を得なくてもよいこととすべきではないか。

建設工事で生じる廃棄物の処理については、元請業者が排出責任を負うとされている。
建設工事に伴い生ずる廃棄物の発注者の同一事業場内で再利用されることが確実であると認められる場合 ・廃棄物の処理及び清掃
24 処理に関する排出者責任の特例については、発注者が再利用等をしようとする対象物を明確にし、その旨を に関する法律第21条の3
措置
工事請負契約において明示させた上で、発注者が元請業者に代わって排出者責任を負うことができる例外を設けるべきではないか。

25

廃棄物該当性の判断基準の見直し

26 廃棄物の定義等の明確化

廃棄物の該当性は、(1)物の性状、(2)排出の状況、(3)通常の取扱い形態、(4)取引価値の有無、(5)占有者の意思、を総合的に勘案して判断することになっている。
・廃棄物の処理及び清掃基準の１つである「通常の取扱い形態」については、「製品としての市場がに関する法律第２条
形成されており、廃棄物として処理されている事例が通常は認められないこ・環廃産発第050812003号と」とされているが、廃棄物として通常処理していても、製品としての市場が形成され、有価でリサイクル業者に売却しているケースがあり、同内容の見直しを図るべきである。
製品の販売等に伴って生じる廃棄物について、 (1)有価物として再販売するかが未定の下取り品、(2)二重の下取りを行う製品（販売業者が下取りを行った製品を、製造業者が再度下取りするケース等）、(3)顧客に納入した製品のメンテナンスにより発生する交換部品や油脂類、(4)製品の設置工事で ・廃棄物の処理及び清掃
発生する廃棄物につき、(a)どの段階から廃棄物処理法上の「廃棄物」に該当 に関する法律第２条
するか、(b)「廃棄物」に該当する場合に排出者責任は誰にあるのか（製品の ・環廃産発第050812003号
販売業者、販売業者から委託された業者、製品の購入者等）、(c)「廃棄物」に 衛産第79号
該当する場合に処理業の許可は必要か等の基準が明確化されていない。
上記の様な具体的なケースを想定して通知等により明確化を図るべきではないか。

廃棄物の該当性は、(1)物の性状、(2)排出の状況、(3)通常の取扱い形態、(4)取引価値の有無、(5)占有者の意思、を総合的に勘案して判断することになっている。
資源の有効利用および温暖化対策等の観点から、バイオマス燃料に関して・廃棄物の処理及び清掃
バイオマス発電の普及に向けた同判断基準を見直し、バイオマス発電事業者がバイオマス燃料を輸送し、発に関する法律 第２条
27 廃棄物該当性の判断基準の緩電に用いる際に限り、廃棄物該当性の判断基準である「通常の取り扱い形
・環廃産発第050812003号
和態」の適用除外、「取引価値の有無」の緩和（例えば、購入価格のみで判断し、運送費は考慮しない等）等を行うべきではないか。また、国は、バイオマス
燃料が廃棄物に該当するかどうかの明確な判断基準を策定すべきではないか。
廃棄物を受け入れるバイオマス発電設備を設置する場合、廃棄物処理施設の設置許可が必要となる。
廃棄物の処理及び清掃に
バイオマス発電の普及に向けた
例えば、再生可能エネルギー固定買取制度で認定されたバイオマス燃料だ関する法律第８条、第８条
28 廃棄物処理施設設置規制の見けを熱利用する施設については、バイオマス燃料が廃棄物か有価物かの分の２、第15条、第15条の２
直し
類に関わらず廃棄物焼却炉の規制を適用しない等、許可基準を見直すべきではないか。

産業廃棄物の運搬受託者、処分受託者は、当該運搬、処分が終了した日
・廃棄物の処理及び清掃から、それぞれ10日以内に産業廃棄物管理票を排出事業者に送付しなけれに関する法律第12条の３
産業廃棄物管理票写しの送付期ばならない。
29
・同法施行規則第８条の限の緩和
運搬受託者かつ処分受託者である業者については送付期限を処分が終了
23、第８条の25した日から10日以内に統一する等、期限を延長するべきではないか。

古紙・くず鉄・空き瓶・古繊維等の「専ら再生利用の目的となる産業廃棄物」を扱う場合は産業廃棄物処理業の許可は不要とされている。
・廃棄物の処理及び清掃再生利用が確実に担保されてい30
これら以外のものでも、再生利用が確実に担保されているもの（ペットボト に関する法律第14条
る廃棄物の取扱いの見直し
ル、発泡トレー等）につき、何らかの判断基準を設けた上で、規制緩和すべき ・環整43号通知ではないか。

15

■経済活性化に係る規制・制度改革に関する要望事項等一覧表（「モノ」）№

事項名

産業廃棄物処理管理票交付状
31
況の報告様式の統一

内容

根拠法令

都道府県ごとに産業廃棄物管理票交付状況報告書の様式が異なるため、事務負担が大きくなっている。
廃棄物の適正処理に事業者が注力できるよう、様式等を環境省指定の
フォーマットに統一するように各都道府県に対し引き続き働きかけていくべきではないか。

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の３
・同法施行規則第８条の27

都道府県ごとに産業廃棄物収集運搬業の許可申請書類の様式が異なるた ・廃棄物の処理及び清掃
産業廃棄物収集運搬業の許可 め、事務負担が大きくなっている。
に関する法律第14条
32に関わる申請書類の様式の統一 廃棄物の適正処理に事業者が注力できるよう、申請書類の全国統一に向 ・同法施行規則第９条の２
けて各都道府県に対し引き続き働きかけていくべきではないか。
環廃産発060331001号
産業廃棄物処理業ならびに産業廃棄物処理施設の許可取得にあたっては、当該業を行おうとする区域ならびに当該施設を有する区域を所管する都 廃棄物の処理及び清掃に
廃棄物処理法に係る許可手続の33
道府県知事に対し、個々に申請を行わなければならず、膨大な事務処理が 関する法律第14条、第15
電子化必要とされている。
条
許可申請手続について電子化を進めるべきではないか。

34

35

汚泥の脱水施設の取扱いの見直し

環廃産発第050325002号において汚泥の脱水施設が廃棄物処理施設に該当しない要件が(1)当該脱水施設が、当該工場又は事業場内における生産工
程本体から発生した汚水のみを処理するための水処理工程の一装置として組み込まれていること、(2)脱水後の脱離液が水処理施設に返送され脱水施 ・廃棄物の処理及び清掃設から直接放流されないこと、事故等により脱水施設から汚泥が流出した場 に関する法律第１５条
合も水処理施設に返送され環境中に排出されないこと等により、当該脱水施 ・同法施行令第７条
設からの直接的な生活環境影響がほとんど想定されないこと、(3)当該脱水 ・環整第45号
施設が水処理工程の一部として水処理施設と一体的に運転管理されている ・環廃産発第050325002号
こと、と定められている。
上記(2)、(3)の要件が満たされていれば、生活環境への影響は生じないと考えられ、（１）の要件について緩和すべきではないか。

県外産業廃棄物流入規制の見直し

産業廃棄物を県外に搬出する場合、廃棄物処理法の規定にはないが、搬出先の都道府県等の条例・指導要綱に基づいた事前協議が必要とされ、許廃棄物の処理及び清掃に
可取得に多くの時間、労力を費やされている。
事前協議制の撤廃を含め、都道府県等による県外産業廃棄物の流入規制 関する法律第11条の見直しを図るべきではないか。また、最低でも事前協議の協議内容の統一化や電子化等で手続の簡素化に努めるべきではないか。

・廃棄物の処理及び清掃
廃棄物処理業に関する自治体ごとの許可を不要とする広域利用認定制度に関する法律第９条の９、広域認定制度における他社製品 では、同一性状の製品であっても他社製品が認定対象となっていない。
第１５条の４の３
36の処理の緩和情報通信機器等の世界的に標準化・規格化が進んでいるものについては・同法施行規則第６条の１
他社製品の処理受託を可能とすべきではないか。
５、第１２条の１２の８

・廃棄物の処理及び清掃
廃棄物処理業に関する自治体ごとの許可を不要とする広域利用認定制度に関する法律第９条の９
広域認定制度の対象となる一般
37
では、一般廃棄物として排出される廃衣類が認定対象となっていない。
・同法施行規則第６条の１
廃棄物の追加廃衣類についても対象に追加すべきではないか。
３38

産業廃棄物の収集運搬に伴う積替保管については、実際に運搬を行わなく・廃棄物の処理及び清掃
産業廃棄物の収集運搬に伴う積 ても、収集運搬業の許可が必要とされる。
に関する法律 第１４条
替保管のみの許可制度の新設
産業廃棄物の収集運搬業許可に含まれる積替保管の許可を分離し、積替・同法施行令 第６条
保管のみの業許可を新設すべきではないか。

廃棄物処理施設は、都市計画区域内において都市計画でその敷地の位置 ・建築基準法第51条
建設基準法における廃棄物処理 が決定していなければ、新築・増設は原則認められていない。
・同法施行令第130条の２
39
施設の新築・増築規制の緩和
設置する施設の種類、設置する地域などを考慮したうえで条件を緩和すべ の３
きではないか。
・国住街第255号

16

■経済活性化に係る規制・制度改革に関する要望事項等一覧表（「モノ」）
№

40

事項名

ＪＩＳ規格石炭灰の保管・輸送時の廃棄物処理法適用除外

内容

根拠法令

電気業の石炭灰は、資源有効利用促進法の指定副産物に該当し、有効利・廃棄物の処理及び清掃用に向けた取り組みが求められ、セメント原料等として有償譲渡されているに関する法律第２条
が、少量販売や遠方販売では逆有償となり、産業廃棄物の扱いとなってい・資源の有効な利用の促る。
進に関する法律第２条
ＪＩＳ規格等の徹底した品質管理を行っている石炭灰については廃棄物処理・同法施行令第７条
法の適用除外とすべきではないか。

・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等
プラスチック製容器包装の再商品化の際にセメントキルン（セメントを作ると に関する法律第２条
きに使う回転炉）に課せられる基準「エネルギー利用率の基準が96％以上」 ・同法施行令第１条
プラスチック製容器包装の再商があまりに高いため、セメント工場におけるプラスチック製容器包装のリサイ ・「プラスチック製容器包装
41 品化の際にセメントキルンに課せに係る固形燃料等の燃料クルが阻害されている。
られる基準の緩和
セメント工場での受け入れを促進するため、例えば、同基準を75％以上とす として利用される製品を得るための施設等に関するる等、緩和を進めるべきではないか。
技術指針」（平成19年３月） ほか

容器包装リサイクル法における42 再商品化実施委託金等の支払い方法の見直し

特定事業者が容器包装廃棄物の再商品化を指定法人に委託する際、当該年度の排出見込み量を基に再商品化実施委託料金、拠出委託料金を指定法人に支払う必要があり、精算は翌年度（再商品化事業に使用した実績総費
・容器包装に係る分別収用と、特定事業者が負担した「予定」実施委託料金等の総額との間に生じる集及び再商品化の促進等
過不足について精算）と翌々年度（確定した拠出金額と特定事業者が負担しに関する法律第11条、第た「予定」拠出委託料金の総額との間に生じる過不足について精算）の二年12条、第13条、第24条
間にわたって行われ、事務手続負担が大きい。
・同法施行規則第21条
支払方法について、例えば、実際に再資源化された量および実際の負担額に基づき支払いを行うことを法の施行規則へ明記する等、別の方法も認めるべきではないか。

・食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品
食品リサイクル法により食品関連事業者に課されている食品循環資源の再 関連事業者の判断の基準
生利用等実施率の計算方法のうち、再生利用等実施率に熱回収分を含める となるべき事項を定める省
バイオマス発電の普及に向けた
令第２条
条件がバイオマス発電の推進を阻害している。
43
食品リサイクル法の見直し
同条件である「食品循環資源の再生利用が可能な施設が半径75km圏内に ・食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律ないこと」を削除する等の見直しを図るべきではないか。
第２条第６項の基準を定める省令 ほか
グリーン購入法において調達基準が定められたコピ－用紙、印刷用紙の総合評価値の算出方法に際して、加算項目として挙げられている「その他持続 ・国等による環境物品等可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ利用割合」の の調達の推進等に関するグリーン購入法における総合評
44
重み付けが他の「森林認証材パルプ利用割合」、「間伐材パルプ利用割合」 法律 第６条
価値の算出方法の見直し
等の２分の１となっている。
・環境物品等の調達の推重み付けの違いについての合理性は乏しく、他と同等の重み付けに統一す 進に関する基本方針
べきではないか。
平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災
産業廃棄物のうち、事故由来放射物質によって汚染され、又はそのおそれに伴う東京電力福島第１があるとされる特定産業廃棄物の処理は、廃棄物処理法の処理基準に加原子力発電所の事故によ45 特定産業廃棄物の基準の見直し え、放射性物質汚染対処特措法の処理基準も遵守する必要がある。
り放出された放射性物質
放射性物質による汚染濃度が十分低いものについては、通常の産業廃棄による環境の汚染への対物として取り扱うべきではないか。
処に関する特別措置法
第２４条

46

土地の形質変更時の届出の簡素化「形質変更時要届出区域」の土地の形質の変更をする場合、土壌汚染対策
・土壌汚染対策法 第１２
法12条により、工事着工１４日前までに都道府県等に届出る必要がある。
条、第１４条
届出内容によっては計画変更等を求められ、工事着工が遅延するリスクが・同法施行規則 第５３あるため、前もって都道府県知事に工事内容を届け出る制度を新設し、同届条、第５８条出を不要とし、手続きの簡素化を図るべきではないか。

17

■経済活性化に係る規制・制度改革に関する要望事項等一覧表（「モノ」）
№

事項名

内容

根拠法令

土壌汚染状況調査により、当該土壌の特定有害物質による汚染に起因す
る地下水汚染が生じていないことがわかった土地については、定期的に地下・土壌汚染対策法第７条
地下水汚染調査にかかる手続き 水を採取し、特定有害物質の測定結果を都道府県知事に報告しなければな
47
・同法施行規則第３８条、の簡素化らないとされている。
第３９条、第４０条
測定の結果、汚染の恐れがない場合は、段階的に報告頻度を低減できるよ
うな仕組みにすべきではないか。

48

土地の形質変更時の届出にかかる要件の見直し

土壌汚染対策法第４条により、3000㎡以上の土地の形質変更を行う際は都道府県知事に届け出なければならない。ただし、①該当土壌を敷地外に搬出しない、②形質の変更に伴い、周辺に土壌流出が生じない、③形質の変更に ・土壌汚染対策法第４条
伴う部分の深さが50cm以下の場合、届出は不要とされている。
・土壌汚染対策法施行規
臨海部の工業専用地域等において、①②を満たし、加えて、工事期間中汚 則 第２２条、第２５条
染のおそれのある建設残土や地下水のモニタリングを行い、その結果を都道府県に報告する場合は、届出を不要とすべきではないか。

土壌汚染状況調査対象地の汚染状態が専ら自然に由来するおそれがあると認められた場合、土壌汚染状況調査の特例が認められているが、行政側 ・土壌汚染対策法第３条
行政による土壌汚染物質の自然
49への証明の為に非常に多くのコストがかかっている。
・同法施行規則第１０条の由来の証明
土壌汚染物質が自然由来の物質である可能性がある場合は、その証明は ２
行政側が行うべきではないか。

土壌汚染対策法では一定規模（3000㎡）以上の土地の形質の変更をしようとする者に届出を義務付けている。
・土壌汚染対策法第４条
土壌汚染対策法における届出対50
ガスパイプラインの設置にあたって、個々の工事（トンネル工事、ステーショ ・環水大土発第100305002
象の見直しン工事）における形質変更届出の提出の有無はそれぞれの面積が3000㎡以 号
上かどうかで判断すべきではないか。

災害その他非常の事態の発生時における特定粉じん（アスベスト）排出等
特定粉じん（アスベスト）排出等作業の届出は、排出作業を緊急に行う必要がある場合は例外規定により事
大気汚染防止法第１８条
作業の届出に係る例外規定（非後届出が認められている。
51の１５
常時の緊急作業）の弾力的な運同様に非常事態時の水平展開等についても、事後届出で可とするなど、例
用外規定の弾力的な運用を行うべきではないか。

18

■経済活性化に係る規制・制度改革に関する要望事項等一覧表（「ＩＴ」）
№

事項名

内容

根拠法令

1

携帯電話基地局は、私企業が設置・運営するものであるために、自治体によって公共施設として扱うか否かの判断が分かれている。公共施設としての携帯電話基地局の公共施設とし 扱いを受けられない場合、各種設置許可などが取得できず、基地局整備にての取扱い（公共施設としての優 支障をきたす場合がある。
遇を受けられないことによるイン これについて、主たる通信手段は固定電話から携帯電話へと変化してきていることを踏まえ、その整備促進を図るため、固定電話の電柱等と同様の公フラ整備への影響）共施設としての取扱いが受けられるよう、国において判断基準を定め、各自治体に周知すべきではないか。

2

自然公園法等による規制地域には、電柱など旧来から公共施設とされているものについては設置が認められやすいが、携帯電話基地局は私的な工作
携帯電話基地局の公共施設とし物の扱いとされ、設置が困難な場合がある。しかし、携帯電話はもはや通信ての取扱い（自然公園法等の規の主たる手段であり、高い公共性を有するものであるので、公共施設として設 自然公園法
制地域への携帯電話基地局設置を判断すべきとの意見がある。
置）
自然公園法等による規制地域内への携帯電話基地局の設置については、
公共施設とみなして設置判断するようにすべきではないか。

3

農業振興地域への基地局設置について、一部の市町村が農業振興地域の除外を認めていない。携帯電話基地局が公共性の高い施設であることをふま
携帯電話基地局の公共施設としえ、一定の規模以下であれば設置を認めるべきとの意見がある。
農業振興地域整備法ての取扱い（農業振興地域へのＧＰＬ（電柱タイプ）の携帯電話基地局など、農業の支障にならない規模の携帯電話基地局設置）
基地局は除外できるようにする等、農業振興地域の除外申請に関する基準を定め、各自治体に周知すべきではないか。

4

生産緑地に基地局を建設する場合、市町村長の許可が必要である（生産緑地法第8条)が、許可が下りない市町村がある（具体例：横浜市）。ＧＰＬ（電柱
携帯電話基地局の公共施設としタイプ）であれば生産緑地の機能を損なう規模ではないので許可してほしいと
生産緑地法第8条ての取扱い（生産緑地への携帯の事業者要望がある。
電話基地局建設）
携帯電話基地局の公共性を考慮し、生産緑地への基地局設置を容易にする方向で許可基準を定め、各自治体に周知すべきではないか。

5

景観条例では、「電気通信事業者の電気通信用のもの」が届出対象から除外され、若しくは緩和されていることが多いが、自治体によっては携帯電話の携帯電話基地局の公共施設とし 基地局はこれに含まれないものとされる場合がある。中には、工作物に該当ての取扱い（景観条例に基づく届 しない「ビル局のアンテナ支持柱」にまで景観条例に基づく届出を求められる 景観法（景観条例）
自治体もある。
出）
携帯電話の設備も「電気通信事業者の電気通信用のもの」に含むよう、扱いの統一を検討すべきではないか。

6

光ケーブル本線区間における二次占用者による道路占用申請の免除につ・道路法第32条
二次占用者による道路占用申請 いて、国道に関しては通達が行き届いており運用が確立されているものの、・通達（平成11年3月31日の免除に関する運用の徹底
地方自治体等においては各地域によって運用が統一されていないため、地
道政発第31号）
方自治体等への周知・徹底を図るべきではないか。

7

道路においては、光ケーブル本線区間における二次占用者を行う際の道路占用申請が免除されているが、河川区域においては免除されておらず、河川区域のみ申請を行わなければならない。
二次占用者による河川占用手続
道路と河川で二次占用の形態は同じであり、扱いに差を設ける必要はない 河川法
きの簡略化
はずであるとの指摘があることから、河川区域についても、光ケーブル本線
区間における二次占用者による占用申請を、道路占用と同様に免除することを検討すべきではないか。

8

電波伝搬障害防止区域において、地上高31mを超える建築物・工作物を新設・変更する場合には、高層建築物等に係る届出が義務付けられている。これについて、ビルの屋上に設置するアンテナ支持柱のように、電波の伝搬に
・電波法
電波伝搬路の保護を目的とした
影響する可能性の低い小さな工作物まで届出対象とする必要はないのでは・伝搬障害の防止に関す
高層建築物等の届出条件の緩ないかとの意見がある。
る規則第8条和
高層建築物等の届出について、地上高31mを超えるものであっても、電波伝搬障害のおそれが小さい規模のものについては届出を不要とするよう、届出対象とする基準の見直しを行うべきではないか。

19

■経済活性化に係る規制・制度改革に関する要望事項等一覧表（「ＩＴ」）
№

9

事項名

内容

根拠法令

自然公園地域内での既設設備の撤去、取替に関して、各環境事務所ごとに対応が異なり、行為の届出が必要とされる場合がある。撤去・取替は現状よ自然公園地域内での設備更改に りも自然への影響が増えるものではないので、届出を不要とする方向で対応
自然公園法第20条3項
関する届出条件の緩和を統一してほしいとの事業者要望がある。
自然公園地域内での既設設備の撤去、取替に関しては、届出を不要とし、各環境事務所に周知すべきではないか。

建築物以外の工作物の新築・解体に関して、建築リサイクル法に基づく届出が必要なのは請負金額が500万円以上の場合とされているが、市町村によっては請負金額や廃棄物の有無にかかわらず、届出が求められる場合が建設リサイクル法の届出緩和措あり、事業者の負担になっているとの指摘がある。
建設リサイクル法
10
置の徹底
建築物以外の工作物の新築・解体のうち、請負金額が500万円未満のものについては、建築リサイクル法に基づく届出が不要である旨を周知徹底すべきではないか。
道路管理者（国・都道府県・市町村、また河川関係）ごとに申請様式やルール（添付図面の縮小コピーの可否など）が異なり、回線工事を行う事業者に・道路法
回線工事のための道路使用申とって負担になっている。
・道路法施行規則別記様
11 請の様式統一およびワンストップ
道路管理者ごとに異なる申請様式を統一すべきではないか。
式第5化
また、さらなる改革として、道路使用申請のワンストップ化を図るべきではな
いか。
回線工事手続きにあたっては、提出が必要な道路占用届の申請様式・申請方法・添付資料が、地方自治体や管轄窓口によって異なるため、申請作業が・道路法
道路占用手続きの簡素化・統一 煩雑化し、工程調整や作業準備に時間を要している。また、国道事務所に導・道路法施行規則別記様
12
化
入されている電子申請は、書面での提示を必須とし、最後の申請処理のみを
式第5
電子的に行うなどの運用状況もあり、実質的に効率化が進んでいない。
電子申請を含む道路占用手続きの簡素化・統一化を図るべきではないか。
既に通信線が敷設されている区間に通信線を増設する場合、ルート・地上高などが同じであっても、改めて道路占用申請を行う必要があり、書類作成・
電気通信事業者の敷設する通信 提出の手間がかかる上に許可までの時間も要するとの事業者からの指摘が
道路法
13 線（幹線）の道路占用申請の簡 ある。
同一のスパイラルハンガー内に通信線を増設する場合など、既設の通信線
素化と敷設条件が同一である場合については、道路占用申請を届出のみでよい
ものとする等、手続きの簡素化、事業者負担の軽減を図るべきではないか。
道路占用許可申請は電子申請が可能であるが、添付図面や、複雑な申請理由などは書面（紙）で提出を求められ、結局、書類での申請書と電子申請
道路占用許可申請に係る電子申 の両方で申請が必要になるなど、事業者負担の軽減につながっていないとの道路法14
指摘がある。
請の推進と徹底
添付書類等についても電子申請で提出可能とするなど、書類（紙）の提出が不要となるよう改善を検討すべきではないか。

15

国道の同一箇所工事での占用許可申請負担軽減

国道の道路占用許可申請において、同一箇所の工事であっても、幹線ケー
ブルと引込ケーブルなど占用物件が異なれば別々に申請を行わなければならない。
道路法
国道の同一箇所に係る道路占用許可申請において、占用物件の内訳を記入すれば、１枚の申請用紙、共通の添付書類のみで足りることとするよう、届出の負担軽減を図ることを検討すべきではないか。

都市計画法や条例等により、建築物、工作物の建築を制限する各種保護、河川などの保全地域等、建築物等の使用や建築行為を制限する地域・区域があるが、工事区域がこれらに該当するか確認するためには、現状では所轄工事に制限のある地域の情報のの官署等に出向いて図面を閲覧しなければならないため、事業者負担の軽16
インターネット上での公開促進減を求める声がある。
工事に必要な調査をインターネット上で行うことができるよう、各種制限地域
等の図面のインターネット上での公開を推進すべきではないか。
河川区域および河川保全区域において、架空線による上空占用申請を行う
場合、明らかに他のルートが不可能である場合でも「地権者に交渉を行ったが同意を得られなかった」等の理由書の添付を求められ、申請に時間がか
河川保全区域・河川区域内の申かっているとの指摘がある。
河川法
17
請手続きの簡略化
既に他事業者により架空線が設置されている等、ルートの比較検討が必ずしも必要でない場所の上空占用申請については、理由書の添付を不要とするなど、理由書が必要とされる要件の見直しを行うべきではないか。

20

■経済活性化に係る規制・制度改革に関する要望事項等一覧表（「ＩＴ」）
№

事項名

内容

根拠法令

首都圏で電柱運搬（10ｍ以下）を行うには、狭隘な道路事情に合わせて、２
トントラックのセミロングボディ車で長尺物運搬を行ってるが、警察より長尺物の許可を所得するには、運搬経路・運搬物の構造等の書類を求められる。毎電柱等の運搬に関する制限外積
18日施工する電柱更改工事等に於いて運搬経路等を詳細に求められる警察も 道路交通法第57条2項
載許可申請の一括化あり、申請負担が重いとの意見がある。
個別の搬送先ごとに申請が必要な現状を改め、工事するエリアごとに一括で運搬許可を受けることを可能とするなど、改善を検討すべきではないか。

19

道路使用許可申請の様式統一
及び電子申請の導入

道路使用許可申請の様式が所轄の警察署によって異なり、事業者はそれぞれの様式を入手して個別に記入しなければならない。
様式が統一されれば、機械的な作成が可能になり、事業者の事務負担軽道路交通法第77条
減が期待できることから、道路使用許可申請の様式統一を検討すべきではな
いか。また、更なる対策として、インターネットでの申請を可能とすることを検討すべきではないか。

農地転用の許可申請時、法人の登記事項証明書・定款の写し・転用に必要な資力を確認する書面（残高証明書等）などを毎回添付しなければならない。
携帯電話基地局の設置は、一定の信用のある企業が行うものであることが携帯電話事業者またはその受託明らかであるので、農地転用許可申請の際の毎回の書類添付は、申請側・農地法第5条20 事業者が農地転用許可申請を
許可側の両方にとって無駄ではないかとの意見がある。
行う際の提出書類の省略
携帯電話基地局の設置を目的とした農地転用許可申請を、携帯電話事業者およびその受託事業者が行う際には、法人の登記事項証明書・定款の写し・残高証明書などの添付を省略できるようにすべきではないか。

携帯電話基地局を建設する際、その資材置き場確保などの目的で、近隣農地の一時転用申請を行う場合があるが、その手続きが煩雑で、かつ審査の携帯電話基地局工事に際して必 時間がかかる（１ヶ月未満の工事に手続きが３ヶ月など）ため、携帯電話基地
農地法第5条21 要な近隣農地等の一時転用手 局の建設が速やかに行えないとの指摘がある。
続きの迅速化携帯電話基地局自体の農地転用が許可済である場合など、基地局工事のための近隣農地の一時転用であることが明らかな場合には、審査の省略な
ど、工事の迅速化に資する改善を検討すべきではないか。

地下街などの閉空間（ＩＭＣＳ）では、屋外に比べ微弱な携帯電話用アンテナを多数設置するため、アンテナ数は、屋外の数十倍となることもある。
総務省「電波利用電子申請・届出システム」でＩＭＣＳの電波申請書を作成
地下街等の閉空間（ＩＭＣＳ）におする際、多数のアンテナ情報を一つひとつ入力していかなければならず（しか電波法
22 ける電波申請書(工事設計書）のも入力内容はほとんど同一）、非常に煩雑であるとの指摘がある。
簡素化
ＩＭＣＳの電波申請で、多数のアンテナに関する申請を同時に行う際には、１件ごとの入力ではなく、一覧表（Excel、csv形式など）で一括申請できるようにするなど、電波利用電子申請・届出システムの改善を図るべきではないか。

23

電線共同溝占用権の賃貸に関する簡略なルールの構築

電線共同溝の空き管路を、当該電線共同溝の占用者以外の者（後参画者）に使用させる場合、占用者は道路管理者に対する占用目的変更の申請を行・電線共同溝の整備等にう必要がある。この許可に日数がかかる場合があるため、一般利用者に対し関する特別措置法て迅速にサービス提供したい後参画者にとって使いづらい制度になっており、・通達（H11.3.31道政発第電線共同溝の余剰が有効活用されない原因にもなっているとの指摘がある。
31号）
一方、一般の共同溝を占用者以外の者に使用させる場合は、占用者が道・通達（H12.12.26道政発第路管理者に届出を行えばよいこととされており、手続きに日数を要しないこと103号）
から、電線共同溝についても同様の扱いとすることを検討すべきではないか。

埋蔵文化財分布エリアで電柱の更改工事等では、「市町村教育機関等の窓口で受理→県で審査・許可」という手順になり、簡易な変更でも許可回答に埋蔵文化財地域における簡易な １ヵ月以上かかる時があるなど、迅速な工事に支障があるとの指摘がある。
文化財保護法24
工事に関する審査の簡略化
占用済みの簡易な変更（例えば、既存の電柱と同じ場所・同じ深さに新しい電柱を立て替える等）については、市町村担当者の立ち合い調査のみで許可を出せるようにする等、審査の短縮を検討すべきではないか。

25

蓄電池設置届出書提出後の現地立会検査の緩和

通信設備への蓄電池の設置工事を行う際、所轄消防署へ蓄電池設置届を提出し、現地立会検査を受ける必要がある。届出済の蓄電池の更改であっても、現地立会検査を省略できないが、検査箇所は同一であるため、現地立会検査を省略できないかとの事業者要望がある。
消防法
同じビルで蓄電池の更改工事を行う場合などについては、現地立会検査を省略し、完成写真（当該施設の換気設備、消火設備、消火器、看板類、対象
蓄電池等）を届書に添付することで足りることとすることを検討すべきではな
いか。

21

■経済活性化に係る規制・制度改革に関する要望事項等一覧表（「ＩＴ」）
№

事項名

内容

根拠法令

農地内での携帯電話基地局工事の際、資材置き場を確保するために農地一時転用申請を行うが、市町村により提出書類や対応（書類のみでよい市町
携帯電話基地局工事に際して必村や、ヒアリングがある市町村合等）に違いがあり、事業者側に無駄な手間
農地法第5条26 要な近隣農地等の一時転用手がかかっているとの指摘がある。
続きの標準化
農地一時転用について、提出書類および対応の標準化を推進することにより、事業者負担の軽減を図るべきではないか。

27

農業振興地域の除外申請承認の迅速化

農業振興地域の除外申請は、各市町村の設置する審議会等で審議のうえで承認されるが、開催頻度が年２回の市町村が多く、携帯電話基地局の建設が半年以上行えない場合がある（市町村によっては事後承認で可としているところもある）。携帯電話基地局整備の公共性に鑑み、農業振興地域におい農業振興地域整備法ても迅速な設置ができるようにすべきとの意見がある。
農業振興地域においても携帯電話基地局の迅速な設置が可能となるよう、農業振興地域の除外申請に関する基準を定め、各自治体に周知すべきではないか。

年末年始や年度末の路上工事抑制について、平成18年3月31日付国道利台41号国土交通省道路局路政課道路利用調整室から各地方整備局道路局長宛の文書「電気通信事業者による光ファイバケーブルに係る冬季・年度末
通達（平成18年3月31日付
年末年始・年度末における路上
28
における路上工事の抑制措置の緩和について」により、平成18年度から5年
国道利第41号）
工事の抑制措置の緩和の継続間の緩和措置が設けられている。
年末年始などは個人宅などの利用者からの工事依頼が多い時期でもある
ので、当該抑制措置の緩和を継続すべきではないか。

29

道路使用許可証の携帯義務の見直し（コピー所持の容認）

道路使用許可証は、道路工事の現場で原本を携帯することとされている。しかし、１の道路使用許可に対し、複数班が異なる場所で工事に従事する場合もあり、現場で求められたときに直ちに原本を提示できるとは限らない。しかし、第三者から原本所有していないと指摘されてトラブルになることがあり、警 道路交通法第78条
察からも「原本保管が前提」との認識を示されている。
道路工事の現場において携帯する道路使用許可証は、原本でなくコピーでもよいこととし、その旨を周知すべきではないか。

通信工事で使用する高所作業車は、高所作業の安定上、標準の車輌重量が６ｔであるため、中型免許が必要である。しかし、普通免許で運転できる車輌と比べ、運転上、何ら特別な技術が必要ではない。これについて、中型免
６ｔバケット車（高所作業車）の中 許取得が可能な20歳になるまで一人で現場に行かせられないのは企業活動
道路交通法第3条
30を阻害する制度ではないかとの指摘がある。
型運転免許対象からの除外
中型免許が必要な車輌を一律５ｔ以上としている運転免許制度について、５ｔ未満の車輌と同等の技術で運転可能な車輌については中型免許を要しないこととする等、要件の緩和を検討すべきではないか。
工事1件の請負代金の額が2500万円以上（建築一式工事は5000万円以上）の公共性のある工作物の関する重要な工事は、監理技術者または主任技術者の現場専任義務があるが、連続して作業できない工事の場合、工事の中
工事中断期間に係る監理技術者 断期間も現場専任義務が除外されていない。事業者より、中断期間は現場 建設業法第26条2項、同3
31項
専任の必要はないのではないかとの意見がある。
等の専任義務の除外
監理技術者または主任技術者の現場専任義務について、連続して作業できない工事の場合、工事中断期間については現場専任を要しないこととする
よう改めることを検討すべきではないか。

32

監理技術者等の途中交代ルー
ルの徹底「監理技術者制度運用マニュアル」（国土交通省）で、監理技術者等の途中交代に関する考え方が示されているが、自治体からの発注に関して、発注者である自治体が途中交代を認めることがほとんどなく、事業運営に支障が出
建設業法第26条2項、同3る場合があるとの指摘が事業者から出ている。
項
建設工事の適正な施工の確保を前提に、「監理技術者制度運用マニュア
ル」に挙げられている条件に合致する場合には、監理技術者の交代を認めるよう、周知徹底すべきではないか。

請負金額が2,500万円以上（税込）の工事は、専任の主任技術者を置くこととされているが、この金額には材料費が含まれている。材料費は工事の規模
建設工事における主任技術者のに無関係なので、材料費を除いた金額に基づき主任技術者の専任要否を判
建設業法第26条
33 専任要否を判定する基準の見直断することとすべきとの意見がある。
し建設工事における主任技術者の専任要否について、請負金額から材料費を除いた金額で判定するよう改めることを検討すべきではないか。

22

■経済活性化に係る規制・制度改革に関する要望事項等一覧表（「ＩＴ」）
№

事項名

内容

根拠法令

統括安全衛生責任者は、毎作業日ごとに少なくとも１回の作業場所の巡視が義務付けられている。しかし、１つの事業所において多数の小規模工事作業現場を掛け持ちする場合があり、１人で全てを巡視確認することが、安全
・労働安全衛生法第15条
確保上で最良の方法であるのか疑問であるとの指摘がある。
作業場所の巡視義務の簡略化（Ｉ
統括安全衛生責任者が複数の小規模工事作業現場をかけ持つ場合は、実 ・労働安全衛生規則第63734
Ｔを活用した遠隔確認の容認）
地の状況を十分に確認できるよう、当該規則による巡回義務を安全衛生責任 条第1項
者または現場監督員（職長）でも可能とするとともに、Ｗｅｂカメラ等を活用して安全確保対策の実施状況を統括安全衛生責任者に報告する等、ＩＴ技術を活用した安全確認手段の導入を検討すべきではないか。

通信建設工事の現場には、建設業許可票（建設業法第40条）と労災保険関係成立票（労働安全衛生法第77条）の掲示義務があるが、マンションの屋上
公衆の立ち入らない場所での建 やＥＰＳ室など、狭くて掲示場所が確保できない場所や、公衆の目に触れない ・建設業法第40条
35 設業許可票・労災保険関係成立 場所などでの工事は、無理に掲示させる必要はないのではないかとの指摘 ・労働保険徴収法施行規票の掲示義務の緩和
がある。
則第77条
こうした場所での工事については、掲示ではなくいつでも参照可能な状態で保管していればよいこととする等、緩和を検討すべきではないか。

通信建設工事の現場に掲示する「建設業許可票」と「労災保険関係成立
票」の大きさは、いずれも40cm×50cmと定められていたが、建設業許可票のみ平成23年に「25cm×35cm以上」で良いこととされた。このサイズはＡ３版１
労災保険関係成立票の大きさに 枚に収まるので事業所で容易に作成可能であり、事業者の負担が軽減され 労働保険徴収法施行規則
36
関する制限の緩和たことを評価するとともに、労災保険関係成立票についても同様の扱いとして 第77条
ほしいとの要望がある。
労災保険関係成立票の大きさについて、建設業許可票と合わせて「25cm×35cm以上」とすることを検討すべきではないか。
下請け業者に建設廃棄物を運搬させることが可能な条件として、元請業者（排出事業者）と直接請負契約をかわした業者のみ特例による運搬が可能となっているため、２次下請以降の請負業者は廃棄物の運搬ができない。この工事現場から元請業者が設置すため、末端の現場で出た廃棄物を元請業者が設置した廃棄物保管場所に集建設廃棄物処理指針
37 る保管場所までの建設廃棄物運める（＝運搬する）ことが容易にできない場合がある。
搬の規制緩和工事にかかわる後次の請負業者でも運搬ができるようにするとともに、工事毎の契約ではなく基本契約にて運搬を可能とできるよう規制緩和を検討すべきではないか。

38

マンション向け光屋内回線の譲受・転用ルールの整備

マンション内に敷設済みの光回線は、既存回線の他事業者への転用ルールが定められていないために、契約替えの際に既存回線の所有者から譲り受けることが難しく、撤去／再敷設が必要で、利用者負担が重く、契約替えの電気通信事業法障壁になっている。
マンション内に敷設済みの光回線を他事業者への転用を可能とするよう、ルールを整備すべきではないか。

道路拡張工事により既存のケーブル等の移設が必要となった場合、移設費用が必要であるが、電柱・管路管理者に対しては移設費用の補償が行われ道路拡張工事等に伴うケーブル
る一方、共架事業者／管路利用者には補償が行われない。
39
移設工事費用の負担軽減
共架事業者／管路利用者に対しても、電柱・管路管理者と同様に、移設費用の補償を行うよう改めるべきではないか。

クラウドなどのデータセンター事業者は、セキュリティ確保のために施設内への第三者の立ち入りを厳しく制限している。一方、金融機関は監督指針等
により、外部委託先への「必要かつ適切な監督」が求められているが、その方金融機関による顧客情報管理の法が特定されていないため、データセンターへの随時の立ち入りを要求する。
40 外部委託に係る監査方法の明確
互いの求める条件が一致しないため、金融機関によるクラウドサービスの活化
用促進が滞っているとの指摘がある。
金融機関によるクラウドサービスの活用が可能となるよう、クラウドサービスの実態に応じて、外部委託先の監督規制の見直しを行うべきではないか。
クラウドサービスのうち、契約手段がオンライン契約に限られているものについて、公共調達では「契約金額が150万円以下」などの例外に該当する場
合を除き書面契約（両者記名押印）とされているため契約ができない。ま
公共調達における契約形態の見 た、、製造請負契約基準への適合を求められたり、前払いの扱いが原則不可
41
直し（オンライン契約の容認）であると言われたり、紙での請求書を求められたりといったことがクラウドサービス提供の支障になっているとの意見がある。
クラウドサービスの利用契約の実態に即した対応が可能になるよう、基準や要件の見直しを行うべきではないか。

23

■経済活性化に係る規制・制度改革に関する要望事項等一覧表（「ＩＴ」）№

事項名

42 構内無線局免許の見直し

内容

根拠法令

RFIDタグを用いた無線通信について、1W(ﾜｯﾄ)クラスの無線通信を行う場合には構内無線局免許を取得する必要がある。免許の取得はRFIDタグの利用
事業者自身が行わなければならないため、RFIDタグ普及の障壁となっているとの指摘がある。海外では、1Wクラスの無線通信は免許取得を要しないのが一般的である。
1Wクラスの無線通信について、構内無線局免許の取得を不要とすることを検討すべきではないか。

電波干渉による心臓ペースメーカーの誤作動を防止するため、ハンディタイ
プRFID機器のアンテナ部を心臓ペースメーカーの装着部位から22cm以内に近づけないよう指針が定められている。しかし、RFID機器と心臓ペースメー
RFID機器による心臓ペースメー カーの双方で干渉性対策が進められ、指針が定められた平成17年に比べ、43 カーの誤作動リスクの再検証及 現在では誤作動リスクは大幅に低くなっている。
現在使用されているRFID機器および心臓ペースメーカーを用いて電波干渉
び指針の見直し
テストを再実施し、その結果を踏まえて「各種電波利用機器の電波が植込み型医用機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の改定を検討すべきでは
ないか。

44

高周波利用設備許可申請書類の簡略化

45 ｅ－文書法の適用条件の緩和

高周波利用設備（10kHz以上の高周波電流を生じる通信設備、医療用設
備、工業用加熱設備等）は、設置申請後だけでなく、増設・廃止時にも 「高周波利用設備申請書の添付書類」 、「装置の概観を示す図または写真」、「周辺地図」の提出が必要とされている。しかし、増設・廃止の場合、添付書類等
は設置申請時と同じであるため、提出する必要性はないのではないかとの指摘がある。
高周波利用設備の増設・廃止に関して、提出書類の削減を検討すべきではないか。
ｅ－文書法により、国税関係書類のスキャナ読取保存が可能となったが、その適用条件として電子帳簿保存法の厳格な適用などが国税庁から求められており、これを満たすには多額の投資が必要なことから、承認に至った事業
・電子帳簿保存法者は未だ100社に満たない。
・ｅ－文書法事業者の文書管理負担の軽減に大きな効果が期待できる制度であることから、国税関係書類に関するｅ－文書法の適用条件緩和を検討すべきではないか。

領収書等のスキャナ保存は、3万円未満（消費税込）のもののみ認められているため、スキャナ保存可能なものと、紙で原本管理しなければならないもの
電子帳簿保存法施行規則
領収書等のスキャナ保存に係るの両方が発生し、かえって非効率であるとの指摘がある。
46
第3条第3項
金額制限の撤廃
領収書等のスキャナ保存を３万円未満に限る制約の撤廃を検討すべきではないか。

固定資産税の納付書は、市区町村ごとに独自の様式が使われているために、多数の市区町村に納税する企業は事務負担が大きく、納税ミスの原因と市町村ごとに異なる固定資産税 もなっている。記載事項に市区町村ごとの差異はなく、統一可能ではないかと
47 納付書フォーマットの統一、一括 の事業者からの指摘がある。
納付窓口の設置
固定資産税等の納付書について、全国的なフォーマットの統一を検討すべきではないか。また、さらなる事業者負担の軽減を図るため、一括納付が行える窓口の設置を検討すべきではないか。
現在、官民が保有する情報を連携する基盤が存在しないことから、情報の有効な利活用が図られておらず、国民・行政・民間事業者に多大なコスト・時間・労力がかかっているとの指摘がある。
行政情報の有効な利活用のため 国民にとっての利便性の向上（確実な保障の提供及び手続負担の軽減48等）、行政及び民間事業会社のサービスの品質の向上や事務効率化・コストの情報連携基盤の構築
低減を図る観点から、行政が保有する顧客の住所等の情報について本人からの要請や事前の同意等により民間事業者による有効な利活用を推進するなど、官民が保有する情報を連携するための基盤を構築すべきではないか。

49「健康保険組合の規程変更届」の電子申請システムでの受付

健康保険組合の規約の認可、届出は行政ポータルサイト「e-gov」から電子申請できるが、規程の変更は紙での申請しか行えない。規程の変更もe-govを利用できると、健康保険組合の事務作業が軽減される。
「健康保険組合の規程変更届」を電子申請システムで受付可能とすることを検討すべきではないか。

24

■経済活性化に係る規制・制度改革に関する要望事項等一覧表（「ＩＴ」）
№

事項名

内容

根拠法令

地方税法の納入通知書や、選挙の通知（投票所入場券を兼ねる）は紙で交付されている。マイナンバー法の整備等により、マイポータルの整備が予定されているが、マイポータル経由で受け取れる通知等の種類が現状では不明である。
公的機関からの電子的手段によ
電子的な通知により、受取側の紛失リスク軽減、行政側の発送・管理コストの50る通知の推進低減が期待できる。
紙の状態で郵送されている各種通知等（税金、年金、選挙、裁判員）に関して、電子化を希望した個人/法人に対しては、これらを電子的に送付できるよ
うにするための制度環境を整備すべきではないか。
各自治体の「口座振替収納事務取扱要領」などでは、データ授受方法を「フロッピーディスク」「磁気テープ」などと限定的に規定されているケースが多く、オンライン化が可能となった現在でも媒体による運用が続いている。この運用金融機関と自治体との間の支払 は手間がかかるだけでなく紛失・盗難等のリスクがあり、危険性が高い。本
51 データ等授受のオンライン化推 来、各自治体が取り組むべき問題ではあるが、主導する組織がないため、国でオンライン化を推進すべきとの意見がある。
進
自治体と金融機関との間でやりとりされる「総合振込」や「口座振替」のデー
タ授受について、オンライン化を推進し、事務の効率化、コスト削減、紛失リスク低減を図るべきではないか。
雇用保険の電子申請システムには、複数の申請書等を一括して提出できる「一括申請」機能があるが、「離職票」など一括申請の対象となっていないものが残っており、また一括申請の対象となっているものの中でも、「育児休業労働保険（雇用保険）および地方給付金」の初回申請などは、個別に確証となる書類の添付が求められている
52 税申告などにおける申請手続きことから、申請作業の負担軽減効果が十分に上がっていないとの指摘があのオンライン化および簡略化る。
電子申請システムによる雇用保険の一括申請について、対象となる申請書の拡大と、手続きの簡略化、添付書類の簡素化を検討すべきではないか。
事業者は、給与を支払った従業員等の居住する市区町村に年1回「給与支払報告書」を提出しなければならないが、市区町村によりオンライン、ＦＤ、紙
地方税申告の運用の統一・オン など運用がばらばらであり、それぞれの市区町村の運用に合わせなければ
53
ライン化の推進ならない事業者にとって負担が重いとの指摘がある。
提出する内容は市区町村による違いがないことから、全市区町村でオンラ
インでの提出を可能とする方向で、運用の統一を行うべきではないか。
現状、約3割の市区町村でeLTAXの個人住民税の電子申告サービスが利用できていない（2012年3月現在、1,742市区町村のうち、利用可能なのは
1,246市区町村）。このため、従業員が複数の自治体に居住する企業では、電子納付の利用は現実的ではなく、結果大量の紙を各市区町村へ郵送せざる
eLTAX（地方税ポータルシステ をえない。
住民税特別徴収の手続きは、全自治体においてeLTAXで電子的に可能とム）の全自治体への導入による
54
住民税特別徴収手続きのオンラ し、下記5項目の実現を図るべきではないか。
（１）給与支払報告書の電子データ提出の窓口の一本化
イン化及び窓口の一本化（２）企業に対する課税通知書の電子化（３）納税者専用ＨＰによる課税額通知のオンライン化（４）各種異動手続きのオンライン化（５）各種書類のフォーマットの全国統一

eLTAX（地方税ポータルシステ
ム）の全自治体への導入による
55
法人地方税・償却資産税申告・届出のオンライン化

複数の自治体で事業を行っている企業では、電子申告を利用できない自治体が存在するために、紙と電子による手続きが混在しており、業務が煩雑になり効率化につながらない。
すべての地方自治体で法人地方税、償却資産税の電子申告ができるようにすべきではないか。

56 プロバイダー責任の見直し

権利侵害の有無をプロバイダー自身が判断しなければならない現行制度
は、ノーティスアンドテイクダウン方式を導入している米国等に比べて事業者負担が重い。
プロバイダ責任制限法
権利侵害の係争は当事者同士が行い、プロバイダーが免責されるよう、プ
ロバイダーの責任をノーティスアンドテイクダウン方式に改めることを検討す
べきではないか。

青少年インターネット環境整備法は、「民間における自主的かつ主体的な取組が大きな役割を担い、国及び地方公共団体はこれを尊重する」ことを基本理念としている。これを踏まえ、青少年保護を目的としたフィルタリング規制
フィルタリング規制に関する国の は、改正に時間のかかる法規制ではなく、適時の見直しが容易な民間の取り 青少年インターネット環境
57
関与の見直し組みに委ねるべきとの意見がある。
整備法
多様化するインターネット環境に対し、現行の法規制が効果的に機能しているか関係者によるレビューを実施し、実効性がなければ法規制を撤廃して民間の取り組みに委ねることを検討すべきではないか。

25

■経済活性化に係る規制・制度改革に関する要望事項等一覧表（「ＩＴ」）
№

事項名

内容

根拠法令

電子メールの内容を解析・活用したサービスの提供には、利用者本人による明示的な事前承諾（オプトイン）が必要とされている。しかし、海外事業者にはオプトイン方式が要求されておらず、また解析結果を保存しない範囲であ
電子メールサービスにおける本
れば利用者の利益を損なうとは言えないことから、サービス提供開始後の事
58 人承諾の取得に係るオプトアウト
後拒否（オプトアウト）で十分ではないかとの指摘がある。
方式の容認
電子メールサービスについて、通信の秘密を侵害しないと認められる範囲
においては、オプトアウト方式による本人承諾の取得を容認すべきではないか。
EUデータ保護指令及び各国法により、EU域外へのデータ転送は、データ保護が十分だと認められる国以外禁止となっている。現在、日本は十分とEUから認められていないため、日本企業の欧州現地法人等は、欧州内で取得した
国境を越えたデータ移転に関す
データをEU域外に容易に転送できない。
59
るセーフハーバールールの導入
欧州から日本へのデータ移転を円滑化し、在欧州の現地法人等の負担軽減を図るため、米欧間のセーフハーバールールへの参加、ＥＵデータ保護指令の要件を満たす国内認証制度の整備等を検討すべきではないか。

電気通信事業者に対する各種の報告義務は、昔ながらの電話事業をモデ
ルに制度設計されているために、例えば「局舎単位の事故報告義務」など、
電気通信事業法における電話事
電子メール事業者の実態と合わないとの指摘がある。
電気通信事業法
60
業と電子メール事業の制度分離
電気通信事業法上、電話事業と電子メール事業を明確に分離し、電子メー
ル事業に対する適切な制度を定めるべきではないか。

政府・自治体の著作物（白書情報など）は、著作権法の対象となっているた
政府・自治体の著作物の民間に め、自由に利用することができない。
61
よる利用
政府著作物の自由な利用を可能とする方向で、政府著作物の包括的な利用ルールを定めるべきではないか。

オープンガバメントの取り組みについて、近年の成果を評価する声が事業者から上がっている一方、「開示の可否について扱いが決まっていない」ことを理由に開示が受けられないデータがある（海底地形図データなど）との事業
62 オープンガバメントの一層の推進者からの指摘がある。
民間でのデータ活用をさらに促進するため、開示の可否に関する扱いが決
まっていないデータの扱いを早期に決めるべきである。

63 道路交通規制情報の公開

道路交通規制情報は、現状、特定の団体のみに提供されており、他社は有償での利用しかできないが、本来は公的情報であり、無償公開して国民および事業者が自由に利用できるようにすべきではないか。

政府等の公的機関が所有するデータは、社会的利益のみならず経済的利益のために重要な資源であることが欧米を中心に認識され、その効果が立証されつつある一方、日本においては、公的機関が所有するデータを原則公開
公的機関が保有するデータの原し、民間における営利利用も含めて再利用を可能とするような制度が整って64 則公開と民間による商用利用可
おらず、日本国民は社会的・経済的な不利益を被っているとの指摘がある。
能化
公的機関の保有するデータの二次的利用が可能になるよう、保有データの原則公開と民間による商用利用可能化のための規制・制度の見直しを行うべきではないか。
欧州各国では、公的機関の保有データについて、無条件もしくは適正な条件を課して幅広く二次利用を推進するライセンスが制定されている。また、
オーストラリアやニュージーランドでは、政府著作物に対して、クリエイティブコ
公的機関が保有するデータに対 モンズライセンスの活用が積極的に図られている。これに対して日本では、公65的機関の所有するデータに関して適用できる包括的なライセンスが存在せする包括的ライセンスの制定ず、民間商用利用を阻害する要因になっている。
公的機関のデータの再利用に際して、包括的に適用可能なライセンスの制定を検討すべきではないか。
公的機関の保有データを民間が活用するには、情報公開制度にもとづく開示請求が必要だが、開示請求はデータを利用する都度、データの種類ごとに行なう必要があり、請求から実際にデータを取得するまで最大で30日を要する。さらに入手できるデータが電子化されていない場合や、電子化されていた
公的機関が保有するデータに対としても形式が統一されていない場合があるなど、民間企業がデータを再利
66
する公開手続きの簡素化
用しにくい制度になっているとの指摘がある。
公的機関の所有するデータを定められた電子的な形式で原則公開し、開示請求などをすることなくポータルなどを通じて自由に利用できるようにすることを検討すべきではないか。

26

■経済活性化に係る規制・制度改革に関する要望事項等一覧表（「ＩＴ」）№

事項名

外為法の「技術取引」からの「ク67 ラウド上での技術情報保管」の除外

68

通信販売酒類小売業免許の需給調整要件の撤廃

クラウド上での私的利用目的を
69 逸脱しない著作物の複製・利用の容認

70

著作権の権利制限の一般規定（フェアユース規定）の導入

内容

根拠法令

外為法上、技術取引を目的とする行為には、役務提供許可の取得が必要であるが、クラウドサービスにより国外のサーバに技術情報を保管する場合
も、役務提供許可の取得対象とされている。しかし、クラウド上での技術情報の保管は取引先に技術情報を開示・提供する行為ではないため、技術取引にはあたらないのではないかとの指摘がある。
クラウドサービスを利用して、国外にあるサーバーに技術情報を保管等する
場合には外為法上の役務取引許可を不要とし、またその不要とする条件を検討すべきではないか。
通信販売酒類小売業者が、年間生産量が3,000kl以上の国産酒類を販売することは、酒税法の需給調整要件により認められていない。このため、大手ビール会社の銘柄など、需要の高い商品を販売することができない。
一方、平成元年以前に全酒類小売業免許等を取得した者のうち、販売条件
酒税法を付されていない者は、品目の制限なく販売できることから、競争条件が新規参入事業者と平等になっていない。
消費者の選択肢を広げ、市場競争を促すため、通信販売酒類小売業免許の需給調整要件を撤廃すべきではないか。
著作権法上、私的利用を目的とした著作物の複製が認められているにもかかわらず、複製物を保管・利用するためのファイルスペースをクラウド上で提供するサービスは、私的利用目的の複製とされない「公衆用自動複製機器」
による複製に該当し、違法とされる可能性が指摘されている。
著作権法第13条第2項
多種多様な携帯型端末と、インターネットによる情報活用が普及している現状をふまえ、私的利用目的を逸脱しない限りにおいて、クラウドメディア(ロッカー)サービスによる著作物の複製・利用を可能とすべきではないか。

クラウドサービスは著作権法上の複製・公衆送信に触れるおそれがあるな
ど、現在の著作権法は新しいネットサービスに対応できていないとの指摘がある。
著作権法
著作物を利用する新たなサービスが出てくるたびに著作権法の改正が必要となる現状を解消し、国内での新規事業の成長を促すため、著作権の権利制
限の一般規定（フェアユース規定）を導入すべきではないか。

著作権を利用する側からフェアユース規定の導入が求められているが、現状、著作権者側にストレスが係るような著作物の使われ方をされていることも考慮すべきであり、事例の蓄積に時間のかかるフェアユース規定よりも、著著作権に関する簡易かつ低コス作権者側と利用者側が大きな負担なく紛争を解決できる手段の提供を優先 著作権法71
トな紛争解決手段の提供すべきとの指摘がある。
これを踏まえ、著作権に関して、簡易かつ低コストな紛争解決手段の提供を検討すべきではないか。
権利者団体が乱立傾向にあるうえ、文化庁が権利者擁護を重視しているため、多数の交渉先と長期間の交渉をせざるを得ない状況にあり、事業運営上の負担が重いことから、著作物を円滑に利用できるよう、制度の整備が必要
著作物の利用に関する制度の整との意見がある。
著作権法72
備
映像コンテンツの利用を円滑化するため、個々の権利者との交渉を要する「許諾権方式」から、金銭による事後解決が可能な「報酬権方式」に改めることを検討すべきではないか。

クラウドサービスを提供するにあたり、サービス提供事業者が間接的に著作物を利用する行為が著作権侵害に該当するのか、現時点では、著作権法
著作権侵害に関して設備提供
上明確になっておらず、合法性を裁判の結果を待たなければ判断できない状
著作権法
73 サービス事業者が負う間接侵害
況では、新規ビジネスへの挑戦が阻害されてしまうとの指摘がある。
責任の範囲明確化
著作物の間接的な利用行為について、どのような場面で著作権法上の責任を負うのかについて、著作権法上明確にされるべきではないか。

資金移動業者（預金取扱金融機関（銀行等）以外の、為替取引を業として営む者）には、利用者の本人確認義務があるが、確認方法が限定されているため、米国等で一般的な、簡易かつ確実な方法（本人確認済銀行口座への少資金移動業者に係る本人確認方
額送金等）による確認が行えない。現状では、書類確認等、人手による確認 犯罪収益移転防止法
74
法の見直しが必要であり、利用者・事業者双方に負担感があるとの指摘がある。
本人確認方法に関する個別具体的な規定を廃止し、事業者が自ら定める方法による確認を可能とすべきではないか。

27

■経済活性化に係る規制・制度改革に関する要望事項等一覧表（「ＩＴ」）
№

事項名

内容

根拠法令

個人情報の漏えい事故が発生した場合、事後報告の義務がある。この義務について、委託先の宅配業者が誤配事故を起こした場合など、軽微な漏えい
個人情報漏えい事故時の事後報
75
事故については報告の意味があるのか疑問であるとの指摘がある。
個人情報保護法
告義務の緩和個人情報の漏えい事故の事後報告制度について、軽微な事故については報告の対象外とするなど、報告の範囲を明確化すべきではないか。

個人情報の取扱には利用目的の特定と本人の事前同意（オプトイン）が必要であるため、行政および民間事業者による住民等に対する高度なサービスの提供（ワンストップサービス等）が実現できない。
住民サービスの向上に資するワ
個人情報の保護と有用性のバランスを実現するため、情報の活用を前提と個人情報保護法76 ンストップサービス等に係る本人した見直しを行うべきではないか。
承諾のオプトアウト化の容認
・住民サービスの向上に資するもののオプトアウト化
・同一組織内での個人情報共有の容認
・行政機関による目的外利用を可能とするための包括的同意の制度化

77

個人を特定できない状態にした情報の利用の自由化

個人情報の収集には、あらかじめ利用目的や提供先を特定する必要があ
るため、個人を特定できない状態であっても、それを超えた第三者提供ができない。このため、ＰＯＳの購入履歴等、新たな価値の創出が期待できる情報であっても、情報所有者以外が活用することができない。
個人情報保護法収集した個人情報について個人を特定できない状態にした場合には、法の制限対象とはせず、第三者への提供や自由な目的での利用を可能にすべきではないか。

ＳＮＳなどの自己発信情報や、様々なデバイス、センサー、インタフェースを通じて、リアルタイムに取得可能なビッグデータが日々蓄積されている。米国
発のプラットフォームが次々と個人の利用履歴や一条法等を活用したビジネ
スモデル展開を行っている一方で、日本の企業が積極的にビジネス展開でき
民間サービスを含めた本人承諾
個人情報保護法るような判断基準が明確化されていない。
78のオプトアウト化の容認収集した個人情報について個人を特定でいない状態にした場合、またはオ
プトアウト方式により本人が同意しない旨を意思表示できる状態にした場合には、個人情報保護法の規制対象とせず、自由な目的での利用を可能とす
べきではないか。

79

電気通信工事業の監理技術者
等の資格要件の緩和

電気通信工事業の監理技術者等になるための実務経験要件は、請負代金の額が4500万円以上である工事に関し2年以上の指導監督的な実務経験とされているが、請負代金の小規模化により規定の実務経験を満たすことが難しくなってきており、また小規模工事であっても指導監督的な実務経験を積む
建設業法第27条の18
ことに特段の影響はないとの指摘がある。
電気通信工事業の監理技術者等になるための実務経験要件について、現在の「請負代金の額が4500万円以上である工事に関し2年以上の指導監督的な実務経験」の金額引き下げを検討すべきではないか。

無線局には、国による立入検査が義務づけられているが、「登録検査事業者の判定員」が検査し、証明書を提出することで代替できる。判定員になれる者の要件として「第一級・第二級陸上無線技術士」があるが、これらは携帯電話の業務上必須の資格ではなく、登録検査事業者が有資格者を確保するの登録検査等事業者制度における が難しいため、下位資格の「第一級陸上特殊無線技術士」でも判定員になれ 電波法第24条の2第4項第803号
るよう要件を緩和してほしいとの事業者要望がある。
判定員の資格要件の緩和「第一級陸上特殊無線技術士の資格を有する者であつて、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に一定年数（三年以上など）従事した経験を有すること」を要件に加えるなど、第一種陸上特殊無線技術士も登録検査等事業者の判定員となれるよう、資格要件の緩和を検討すべきではないか。

住民基本台帳ネットワーク運用
81
時間の見直し82

住民基本台帳ネットワークの共通運用時間は、平日の9時～17時とされているが、実運用においては朝7時頃には利用可能な状態になっており、各市町村の判断で運用時間を拡大しても良いのではないかとの意見がある。
住民基本台帳ネットワークについて、現在の共通運用時間帯以外の利用の可能性について検討すべきではないか。

現行の「教科書検定制度」や「教科書無償給与制度」等は紙媒体を前提とし教科書の電子化に対応した各種
た制度となっており、電子教科書の提供は想定されていない。
制度の見直し教科書の電子化に対応するように、各種制度を見直すべきではないか。

28

■経済活性化に係る規制・制度改革に関する要望事項等一覧表（「ＩＴ」）
№

83

事項名

内容

教室で使用する映像コンテンツの著作権に関する規制緩和

情報通信技術の発達を背景として、教育現場における教育手法は多様化している。構内ＬＡＮサーバに映像コンテンツを蓄積する等、ネットワークスト
レージを利用することは許容されていない（著作権法第35条ガイドライン）ため、良質な教材の活用と学校におけるＩＣＴ利活用の弊害になっているとの指摘がある。
学校教育で使用するコンテンツの利活用を促進するためにも、著作権保護のしくみに対応したネットワークストレージであれば使用を認める等の制度・ガイドラインの見直しを検討すべきではないか。

84 戸籍システムの庁外設置

法務省は、戸籍情報のバックアップデータの遠隔地保存が先例で認められていることや、データセンターにおける正本を含む戸籍簿の管理は、一定の要件の下で認容されるとの見解を示しているが、この解釈は自治体に浸透していない。当該議論で、戸籍データが紙媒体であるのか電子媒体であるのか不明瞭である。
自治体の戸籍システムの庁外設置が可能であることの周知徹底を図るとともに、大規模災害時などの非常時に住民が戸籍データを取得するよう環境整備を図るべきではないか。

官公庁や企業に対するサイバー攻撃は、外交上の軋轢もあり激しくなる一方である。システムを守るために、官民および民民の連携が必要であるが、現状では複数の省庁で似たような組織を立ち上げ、互いの連携が不十分であるとの指摘がある。
サイバー攻撃に対する対応窓口
85
サイバー攻撃に関する報告窓口を一本化し、攻撃に対する迅速な対応と、と情報共有ルールの整備
民間企業等に対する情報提供を的確に行えるしくみづくりを進めるべきではないか。また、通信事業者がサイバー攻撃検知時に躊躇なく報告できるよう、報告時に係る「通信の秘密」保持義務の除外ルールを明確化すべきではないか。
東日本大震災において、電気通信事業者に対する優先的な燃料供給が行われず、発電・輸送用燃料の確保が困難となった。
被災地通信インフラ復旧活動時
被災地における緊急通報等通信インフラの迅速な確保は国民の安全・生活
86の通信事業者に対する公的支媛に極めて重要であるため、大規模災害時に発電・輸送用燃料を電気通信事業者に優先的に供給する制度を整備すべきではないか。

87 備蓄石油の優先割り当て

88

89

東日本大震災において、電力インフラの寸断などにより電力供給機能の復
旧までに長期間を要し、移動電源車等による発電用燃料等が不足する事態が発生した。
大規模災害に起因する停電等が発生した場合に備え、重油、ガソリン、軽油等について、通信の確保に不可欠な設備の稼働目的に必要となる料を備蓄し、必要に応じて電気通信事業者に売却する制度を構築すべきではないか。

緊急通行車両の事前登録制度の拡大

緊急通行車両の事前登録は、「指定（地方）公共機関」の指定事業者に限定されている。近年普及が進んだ、ＦＴＴＨ網を活用した電話・テレビ放送サー
ビス等も高い公共性を有していると考えられるが、現在、「指定(地方)公共機
関」の追加指定は行われていないため、大規模災害時の復旧作業に支障が生じるおそれがあるとの指摘がある。
ＦＴＴＨ網など、新たに普及が進んだライフラインを整備・運用する事業者による災害復旧を円滑にするため、緊急通行車両の事前登録制度の対象となる事業者の範囲を見直すべきではないか。

緊急通行車両の取扱ルールの策定

東日本大震災の発生時、緊急通行車両の確認を受けていない車両であっても、通行止めとなっている地域の通行許可、重点サービスステーションでの優先給油などの柔軟な対応が行われた。今後の災害発生に備え、これらの措置について取扱ルールの明確化を図るべきとの指摘がある。
大規模災害時等における緊急通行車両の取扱について、東日本大震災の際に行われた柔軟な措置内容を検証し、地方自治体の災害対策本部や石油連盟を含めた「緊急通行車両」に関するルール策定を検討すべきではないか。

国の公文書は、2009年度の調査では90%以上が紙での管理となっている。
このことがオープンガバメント推進の支障になっているのみならず、紙の保管のための庁舎費・委託費や、開示請求があった際などの人件費など、費用が紙で管理されている公文書の電 増大する原因になっているとの指摘がある。
90
子化推進
紙の状態で保管されている公文書の電子化に向けた予算措置を行い、全ての公文書を電子的に検索・参照可能なしくみづくりを行うことにより、将来的な文書管理負担の軽減と、オープンガバメントの一層の推進を目指すべきで
はないか。

29

根拠法令

■経済活性化に係る規制・制度改革に関する要望事項等一覧表（「ＩＴ」）№

事項名

91 行政データのクラウド化推進

内容

根拠法令

行政データのクラウド化により、管理コストの低減、書類発行手続きの柔軟化が期待されるが、例えば戸籍の場合は戸籍法により対応不可である。
戸籍法等の行政データのクラウド化の支障となる法律を洗い出し、見直しを行うべきではないか。

情報システムの政府調達に関して、技術よりも価格が重視されるうえ、技術点も絶対評価であり差がつきづらく、結果として必ずしも技術力・知見のある
適切な事業者が選定されず、失敗プロジェクトが発生する原因になっている。
応札事業者の技術力をより適切に評価できるよう、情報システムの政府調
情報システムの政府調達に係る92
達ルールの見直しを行うべきではないか。
規則等の見直し（技術力の重視）
・技術点の比率見直し
・基礎点（資格審査項目）は差がつかないので技術点評価から除外
・技術点への相対評価の導入
・低価格入札者に対する技術的観点での調査強化

ＮＴＴの保有するＮＧＮ (Next
93 Generation Network) のアンバ
ンドル促進

ＮＧＮは、従来のメタル回線に関して進められてきたアンバンドルと同様のルールが整備されておらず、ＮＴＴとの個別の民民契約による対応となるため、設備保有者であるＮＴＴ側に有利である。
電気通信事業法
公正競争確保と光ＢＢ普及促進のため、国がアンバンドルのルールを整備すべきではないか。

接続事業者がＮＴＴの回線を借り受けて事業を行えるよう、ＮＴＴ局舎内ス
接続事業者の通信設備のＮＴＴ ペースの接続事業者への賃貸が義務付けられたところであるが、空きが無い
電気通信事業法
94 局舎内設置に関するコロケーショ などの理由で断られるケースが生じている。
ンスペース確保の義務付け
空きがない場合にはＮＴＴに設置用スペースの増設を義務付けるなど、さらなる義務づけを行うべきではないか。

ＦＴＴＨの主端末回線は１本あたり８ユーザが使用できるが、他事業者がＮＴ
Ｔから借り受ける場合、１回線（８ユーザ分）まとめての借り受けしかできない。
ＦＴＴＨ主端末回線の借り受け単 借り受け事業者が自ら８ユーザを確保できるとは限らないので、借り受け事
電気通信事業法
95 位を「回線単位」から「ユーザ単 業者にとって不利な条件となっているとの指摘がある。
ＦＴＴＨ主端末回線に関する競争条件の平等化は競争政策上必要なものと位」に細分化
考えられるので、総務省において技術的課題を整理したうえで、ガイドライン等の整備を検討すべきではないか。

従来のメタル回線の終端装置は利用者所有だが、光回線の終端装置であるＯＮＵは回線業者の所有となっている。このため、利用者にはレンタル料が発生し、また他事業者はＯＮＵを含めた利用者宅内サービスを提供すること
電気通信事業法
96 ＯＮＵ（光回線終端装置）の開放ができない。
サービス競争を促すため、総務省において技術的課題を整理したうえで、Ｏ
ＮＵを回線業者所有から利用者所有に改めることを検討すべきではないか。

97

携帯電話料金の認可制への移行

現状、固定電話料金が認可制であるのに対し、携帯電話料金は届出制である。電話インフラの中心はもはや固定電話ではなく携帯電話であるといってよく、認可制としてきちんと審査すべき時期に来ているとの指摘がある。
携帯電話料金を適正な水準に維持するため、届出制から認可制に改めることを検討すべきではないか。

通信事業者は、金融商品取引法により、四半期に一度、収支状況の情報を開示することが義務付けられている。仮想移動体通信事業者(MVNO)は、移
移動体通信事業者(MNO)の原価 動体通信事業者(MNO)からの原価情報開示が年１回（年度末）しかないの
98
開示頻度の見直し
で、四半期ごとの情報開示を予測値で行わなければならない。
移動体通信事業者(MNO)による原価開示を、現在の年1回から、金融商品取引法と合わせて年4回に増やすべきではないか。

30

■経済活性化に係る規制・制度改革に関する要望事項等一覧表（「ＩＴ」）
№

事項名

内容

根拠法令

光／ＩＰサービスの普及により、レガシー／ＰＳＴＮ網と光／ＩＰ網の料設備の維持費用が発生し、逆に需要は分散されるという非効率な状況が発生していNTT接続料の算定方式の抜本的 る。今後、更なる接続料の値上げが生じた場合、電気通信市場における競争99
見直しを阻害し、ユーザ料金にも影響が及ぶおそれがあるとの指摘がある。
プライシング施策の導入等により、ＮＴＴ接続料金の上昇を抑制するような接続料算定方法の抜本的な見直しを行うべきではないか。

電波利用料制度の見直し
100 (1) 事業規模に応じた負担の見直し

携帯電話事業者が負担するMHz単位の帯域利用料は、1MHzを使い切れない小規模事業者には負担が重く、新規参入・公正競争の障壁となっているとの指摘がある。
ユニバーサルサービスの負担は一定規模以上の事業者のみが対象とされており、これを参考にした制度設計が考えられる。
公正な競争環境を確保するため、事業規模が小さい事業者については負担額にキャップ値を設けるなど、事業者負担の軽減を検討すべきではないか。

電波利用料制度の見直し
101(2) 業態別負担の見直し

放送事業者には電波利用料を1/4とする軽減措置が行われており、携帯電話事業者などその他の電波利用者の負担が相対的に重くなっているとの指摘がある。
放送事業者に対する軽減措置を撤廃するなど、業態による負担の格差解消を図るべきではないか。

ＮＴＴ各社の請求業務がＮＴＴファイナンス社に統合され、ＮＴＴグループの経
NTTに対するドミナント規制の継 営資源統合が始まったものと懸念する声がある。
102
続・強化
公正競争を維持するため、ＮＴＴに対するドミナント規制のあり方について見直しを行うべきではないか。

携帯電話の寡占事業者に対するドミナント規制が、固定電話に比べて緩い
ため、接続料金の引き下げが進まず、また禁止行為規制（情報の目的外利
公平・公正な市場競争実現のた用、不当な優先的取扱いの禁止）が一部事業者に及んでいない。今後、事業
103 めのドミナント規制の継続・見直領域をまたぐ市場支配力の行使が一層懸念される。
し固定電話からモバイルへの市場変化に対応したドミナント規制の見直しを行うべきではないか。

0ABJ番号のＩＰ電話の品質基準を050番号の品質基準相当まで下げることを求めてきたが、国際的な標準化活動への参画が決定された後、具体的な
0ABJ番号のＩＰ電話の品質基準
電気通信事業法進展が見られないとの指摘がある。
104の見直し
IP電話の品質基準緩和について、早期に結論のうえで措置すべきではないか。

105

国際口ーミング協定における認可対象範囲の縮減

平成19年6月5日の電気通信事業法施行規則一部改正により、国際ローミング協定に関する認可対象範囲の縮減が行われたが、縮減の範囲が限定的であり、事業者負担が重い状況が続いているとの指摘がある。
国際ローミング協定に関して、新規参入者の精算料金が同一地域内における既存事業者による精算料金よりも高くならないことが明らかな場合には認可を不要とするなど、認可対象を縮減するとともに、年度報告義務を廃止す
るなど、事業者の負担のさらなる軽減を図るべきではないか。

31

■経済活性化に係る規制・制度改革に関する要望事項等一覧表（「人」）
№

事項名

内容

根拠法令

1

企画業務型裁量労働制の対象業務および対象労働者は、法令等により詳細に規制されている。
労基法第38条の４第１項において「事業の運営に関する事項についての企
画、立案、調査及び分析の業務」とされている業務制限を見直し、労使委員
企画業務型裁量労働制にかかる 会で決議することを要件として、企業実務に適する形で対象業務の内容を決定できることとすべきではないか。
対象業務・対象労働者の拡大
また、通達により「対象労働者は、対象業務に常態として従事していることが原則であること」とされているが、このうち「常態として」を「主として」に改め、一部定型業務を行っていても大部分が裁量的業務に従事していれば対象労働者と認めることとすべきではないか。

2

企画業務型裁量労働制について導入、運用する場合、企業実務の実態とし・労働基準法第38条の４ては、労使委員会での決議の内容は事業場ごとではなく、企業内で統一的な・労働基準法施行規則第24ものとすることが一般的である。そのため、事業場ごとの届出が求められる現条の２の５
在の手続き規定は、特に１つの労基署管内に多くの事業場がある企業にとっ・労働基準法第38条の４第１
企画業務型裁量労働制にかかる て、実務上、大きな負担となっており、企業単位での一括届出とする方が効率項の規定により同項第１号
的である。
手続きの簡素化の業務に従事する労働者の企画業務型裁量労働制の導入にかかる届出について、一つの企業内の各適正な労働条件の確保を図事業所における労使委員会の決議が同一内容であれば、企業単位での一括るための指針(厚生労働省
届出を認めることとすべきではないか。また、労働基準監督署への定期報告
告示353号）
書の届出義務を廃止すべきではないか。

3

現行の労働時間法制は、原則として労基法第41条の規定に該当する者（管理・監督者等）を除くすべての労働者は、労働時間、休憩および休日に関する事務系や研究開発系等の労働規定の適用を受ける。
労働基準法第32条、第34
者の働き方に適した労働時間制
裁量性の高い業務に従事している場合など、一定の要件を満たす事務系や 条、第36条、第37条
度の創設
研究開発系等の労働者について、対象労働者の健康確保に留意しつつ、労働時間規制の適用を除外することを認める制度を創設すべきではないか。

4

１年単位の変形労働時間制では、労働時間の特定後は、労働日の変更は
一定条件の下で認められているが、労働日の振替は代替の出勤日が決まっていない状況では認められていない。
・労働基準法第32条の４
台風や大雪等の天災が発生した場合、得意先の稼働状況や従業員の安全
・昭和23年４月19日基収
１年単位の変形労働時間制にか確保等に鑑みて、急遽、稼働を停止することがある。
1397号、昭和63年３月14日
かる天災時のカレンダーの変更
１年単位の変形労働時間制を導入している場合について、このような天災を基発150号事由とする場合に限り、変更事由等を就業規則に規定し、総労働日と総労働時間の増加がないことを条件として代替日未決定の労働日の振替を認めることとすべきではないか。

5

週休２日でフレックスタイム制を運用する場合、曜日の巡りによっては、法定
労働時間数（８時間）どおりに勤務したとしても、一定時間を時間外労働扱いとしなければいけない月が発生する。こうした状況を回避するため、制度運用 ・労働基準法第32条の３
上、暦日数の多い月でフレックスタイムの除外日の設定などの対応が必要に ・労働基準法施行規則第12
週休２日制の場合のフレックスタ
条の３なってくる。
イム制にかかる法定労働時間枠
週休２日で１ヵ月単位のフレックスタイム制を運用する場合、１ヵ月の法定労 ・昭和63年１月１日基発第１の変更
働時間の枠は、週40時間を基準として暦日数から逆算した時間ではなく、週 号、平成９年３月31日基発
休日を除いた所定就業日数に１日８時間の法定労働時間を乗じて計算する 第228号
方式に変更すべきではないか。なお、この場合、労基法第32条の原則による場合との均衡および従業員の健康管理に配慮することを前提とする。

6

労基法第32条の３で定めるフレックスタイム制の清算期間は、１ヵ月以内と限定されている。
しかしながら、各企業の事業活動の実態にあわせて、より長い清算期間のフレックスタイム制の清算期間の中で労働時間を調整することができれば、生産性の高い柔軟な働き方が可 労働基準法第32条の３
延長能となる。
現在、１ヵ月以内とされているフレックスタイム制の清算期間について、より長い期間とすることを認めるべきではないか。

7

休憩時間については、平成10年の法改正により適用除外許可が廃止され、労使協定の締結により適用除外が認められるようになった。しかし、事業場ごとに一斉に休憩を付与することが原則となっている。
労働基準法第34条２項
休憩時間の一斉付与の規制を撤廃し、休憩時間を、業務実態や労働者の働き方に合わせて付与できるようにすべきではないか。

休憩時間の一斉付与の規制の廃止

32

・労働基準法第38条の４
・労働基準法施行規則第24条の２の５
・労働基準法第38条の４第１項の規定により同項1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針(厚生労働省告示353号）

■経済活性化に係る規制・制度改革に関する要望事項等一覧表（「人」）
№

事項名

内容

根拠法令

8

原則、従業員1,000人以下の事業場は、専属の産業医を1名以上、50人以上の事業場では、嘱託産業医（非専属）をそれぞれ選任する必要がある。
構内下請事業場等においては、労働様態の類似性等を勘案し、元請事業場の指導援助の下に、地理的関係が密接等の要件を満たしている場合、元・労働安全衛生法第13条
専属産業医が、他の事業場の非請事業場等の専属産業医が、非専属の産業医を兼務することが認められて・通達（基発第214号(平成9専属産業医を兼務する場合の要いるが、地理的要件は明確な規定はなく、申請の都度、厚生労働省の判断が年3月31日)）件緩和異なるのが現状である。
専属産業医が、他の事業場で非専属産業医を兼務する場合の地理的要件
を、事業場のある労働基準監督署の同一の管轄内までに緩和すべきではな
いか。

9

労働安全衛生法88条1項は、製造業等の事業場で、電気使用設備の定格容量の合計が 300キロワット以上のものにつき、当該事業場に係る「実質全ての」建設物若しくは機械等を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構
造部分を変更しようとするときは、その計画を当該工事の開始の30日前までに、労働基準監督署長に届け出なければならないとしている。同2項は、第１ ・労働安全衛生法88条1項・
労働安全衛生法88条1項の計画 項の対象となる業種・規模以外の事業者で「危険な」機械等の設置等につい 2項
・労働安全衛生法施行令24て、30日前までの届出を求めている。
の届出の見直し
同法・施行令が制定された昭和47年当時の情勢とは異なり、非常に頻繁に設 条1項
置等工事が行われている。
労働安全衛生法88条1項の「計画の届出」にあたり、一定条件の設置工事はその対象外とするか、もしくは計画を電子化した上で事後報告とすべきではないか。

労働安全衛生法の職長教育は、その内容に応じて必要とされる時間が決め ・労働安全衛生法第60条
・労働安全衛生施行令第19られており、全体で2日間となっている。労働安全衛生管理システム（OＳ
職長教育の教育内容およびその HMS）を導入している事業場では、複数の教育内容が重複した状態となって 条
10・労働安全衛生規則第40条
時間指定の緩和いる。
その重複している部分を割愛できるように、具体的な条件を定めるべきでは ・労働安全衛生規則第24条の２ないか。
引火物質の蒸気等を扱うエリアで、電気機械器具を使用する場合、防爆認証を取得する必要がある。日本では、機器単体ではなく、構成部品全体（組合せ）としての試験・評価が必要となる。構成部品が一つでも変更されれば、電気機械器具の防爆認証に関 都度、全ての構成部品に関して、再度試験・評価を行う必要がある。海外で11 する試験・評価の国際整合性に は、IEC規格に基づき、組合せではなく、機器単体毎の認証取得が容認されており、既に実績はある。
ついて
電気機械器具の防爆認証に関しては構成部品全体（組合せ）の試験・評価
ではなく、IEC規格に準じて、機器単体の試験・評価となるよう、見直すべきではないか。

労働安全衛生法 44条 、44
条２項
労働安全衛生規則 280条
（IEC規格 60079-0、11、14） (ＪIS規格 C60079-0、
11、14）

労働者派遣法施行令第４条２号業務（機械設計関係）について、設計又は製図の業務に加え当該業務に付随する品質管理については、現行の業務取・労働者派遣事業の適正な扱要領に規定されている｢自らの設計に基づく」ものに限らず、２号業務として運営の確保及び派遣労働
認めるべきではないか。
者の就業条件の整備等に労働者派遣法施行令第４条（専（現行の業務取扱要領において、「機械等の機能、構造等が製作の目的に適関する法律第40条の２
12 門業務）２号業務における対象
合しない場合にその原因を検討し必要な設計の変更を行う等の作業を的確
・施行令第４条
業務の範囲の見直しに遂行するために、当該機械等の①仕様、構造、能力等の検査、②据え付
・労働者派遣事業関係業務
け、及び③他の装置、部品等との組立、に立合う業務は設計の業務に含まれ取扱要領るもの」とされているが、この場合「自らの設計に基づき」製作された機械に限定されている。）

13

専門26業務における｢付随的業務｣の範囲等の見直し①業務取扱要領で示される「付随的」に行なう業務の１割以下という制限を緩・労働者派遣事業の適正な和すべきではないか。（常用代替との防止の確保の観点を踏まえても、さらに運営の確保及び派遣労働
一定程度の引き上げは可能）
者の就業条件の整備等に関する法律第40条の２②『専門業務に関する疑義応答集』において「付随的に行なう業務ではない
・施行令第４条
業務」として示されている解釈例を見直すべきではないか。（例えば、５号業務・労働者派遣事業関係業務の実施に伴うお茶くみや、郵便物等の振り分けなどについては「専門業務に取扱要領も付随的業務にも当たらない」として「全体として派遣可能期間の制限を受け・専門26業務に関する疑義る」とされているが、当該業務について、職場組織の運営上の必要性が認め応答集られるものについては、付随的業務として認めていくべきである。）

労働者派遣制度における派遣受入れの期間制限により、当該期間を超えて同一業務において派遣就労を継続することができないため、当該業務で継 労働者派遣事業の適正な運自由化業務における労働者派遣 続して就業することを希望する派遣労働者にとって必ずしも好ましい制度とは 営の確保及び派遣労働者
14の受入期間制限の緩和
言えない。
の就業条件の整備等に関す原則１年、最長３年とされている自由化業務における派遣の受入期間制限 る法律第40条の２について、例えば最長５年程度に緩和すべきではないか。

33

■経済活性化に係る規制・制度改革に関する要望事項等一覧表（「人」）
№

事項名

内容

①派遣元で、無期雇用化されている労働者については、40条の２に基づく期間制限は適用除外すべきではないか。（派遣先における期間制限は、元来、労働者派遣の活用による常用代替の防止の観点から設けられているものであるが、そもそも、派遣元において期間の定めのない雇用契約が締結されている労働者については、雇用の安定は確保されていることに加え、今般成立
派遣元における無期雇用労働者した改正派遣法においては、無期雇用労働者については、雇用申込義務の15に関する規制の緩和
対象から除外されている。）

根拠法令

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第40条の２、同第26条７項②派遣元で無期雇用化されている労働者については、2008年の労働政策審
議会の建議にも労使の合意として盛り込まれており、特定目的行為の禁止の対象から除外すべきではないか。
医療関連業務は、①紹介予定派遣、②産前産後休業・育児休業・介護休業の代替派遣、③社会福祉施設等で行われるものに限って労働者派遣が認められている。また、医療関連業務のうち医師の業務については、①～③のほ
労働者派遣事業の適正な運か、④就業場所がへき地にあり、又は、都道府県が医療対策協議会の協議
営の確保及び派遣労働者
医療関連業務における労働者派
16を経て必要と認められた病院・診療所であって、厚生労働大臣が定める場所の就業条件の整備等に関す遣の拡大において行われるものに限って認められている。
る法律第４条現在、医師の業務のみに適用されている、都道府県の医療対策協議会を通じた労働者派遣について、医師以外の医療関連業務にも適用すべきではないか。
製造業中心に作成されている「労働者派遣事業と請負により行われる事業
労働者派遣事業と請負によ『「労働者派遣事業と請負によりとの区分に関する基準（37号告示）に関する疑義応答集」について、各労働局り行われる事業との区分に行われる事業との区分に関するの判断が異なる事例が散見され、企業現場において混乱が生じている。
17
関する基準（昭和61年４月
基準」（37号告示）に関する疑義
他の業種にも対応する内容に拡充したうえで、労働局により異なる判断が17日労働省告示第37号）
応答集』の改善示されることのないよう明確なものとすべきではないか。

18

民間の有料職業紹介事業の規制緩和

民間の有料職業紹介所において、被紹介者の職業が限定されており、外部
労働市場の活性化・流動化を促すための阻害要因となっている。
職業安定法第32条の12
年収、職種等対象者の範囲拡大といった、職業紹介事業の規制について、緩和を行うべきではないか。

19 労働条件の変更

労働契約の個別化に伴い個別に職務内容や勤務地が特定されている場合があるが、経営上の必要により、特定の労働条件を変更する必要が生じた場
合に、統一的集団的労働条件の変更である就業規則の変更によっては十分に対応できない。このため、使用者は、労働条件の変更を提案し、労働者がこれに同意しない場合には解雇することにより、強制的に労働条件の変更を 労働契約法
行うケース（いわゆる変更解約告知）があるが、解雇という社会的コストが発生し、適当ではない。
一定の要件を満たせば労働者の合意がなくても不利益変更が可能となるような仕組を創設すべきではないか。

20 解雇規制の見直し

解雇についての過度の規制が、企業経営そのものを危うくしたり、今後、柔軟な労働市場を形成し多様な人材活用を図っていくうえで、制約要件として作用している面があり、非正規雇用からの正社員化を阻害する一つの要因と労働契約法なっているとの指摘もある。
解雇法制については企業の経営権を過度に束縛することがないよう、新たな解雇法制のあり方を検討すべきではないか。

訪日外国人観光客に対する査証制度では、中国人観光客については、
2009年７月から申請人が一定の要件を満たす場合には個人観光査証が発給されるようになった。また、2011年７月より沖縄を訪問する個人観光客に対して、2012年７月より東北三県を訪問する個人観光客に対して、３年間有効な訪日外国人観光客に対する査証
外務省設置法
数次査証（１回の滞在期間は90日以内）が発給されるようになった。
21
発給要件の緩和・見直し
観光立国の実現に向け、訪日外国人観光客に対する査証発給要件の緩
和・見直しをさらに進めるべきではないか。特に、中国人観光客に対する個人
観光査証については、東北三県数次査証の東北六県への拡大、次いで全国を対象とした数次査証を導入すべきではないか。
わが国では、カジノの運営は刑法第168条第２項により禁じられている。また、刑法は第１条第２項により日本国内のみならず日本国外にある日本船舶
内においても適用されることとなっているため、日本船籍内にあってはいかなる海域でもカジノを運営することが出来ない。一方、同じく日本を発着する船
日本籍クルーズ客船による公海であっても外国籍船の場合には、日本の領海外に出ればカジノを運営するこ 刑法第1条、第168条
22
上でのカジノの運営の解禁とが出来るため、公海上に出てからカジノを運営している。
予め国が指定した日本籍のクルーズ客船においては、公海上でカジノを運営することが出来るよう、特別法の制定も視野に所要の法整備を行うべきではないか。

34