議案

目録
令和2年(2020年)9月30日

番号

件

名

議案第 114 号

令和2年度(2020年度)彦根市一般会計補正予算(第8号)

議案第 115 号

令和元年度(2019年度)彦根市各会計歳入歳出決算につき認定を求めることについて

報告第 28 号

令和元年度(2019年度)主要な施策の成果、事務報告書および基金運用状況報告書について

報告第 29 号

令和元年度(2019年度)彦根市の健全化判断比率等について

報告第 30 号

和解および損害賠償の額の決定について

議案第 115 号
令和元年度(2019 年度)彦根市各会計歳入歳出決算につき認定を求めることについて上記の議案を提出する。
令和 2 年(2020 年)9 月 30 日
彦根市長

大久保貴

令和元年度(2019 年度)彦根市各会計歳入歳出決算につき認定を求めることについて

地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 233 条第 3 項の規定により、令和元年度(2019 年度)彦根市各会計歳入歳出決算につき、別冊のとおり監査委員の意見を付けて、議会の認定を求める。

-1-

報告第 28 号
令和元年度(2019 年度)主要な施策の成果、事務報告書および基金運用状況報告書について地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 233 条第 5 項の規定による令和元年度(2019 年度)彦根市各会計歳入歳出決算における主要な施策の成果を説明する書類、同法第 122 条の規定による事務に関する説明書および同法第 241 条第 5 項の規定による基金の運用の状況を示す書類を、別冊のとおり提出する。
令和 2 年(2020 年)9 月 30 日
彦根市長

-2-

大久保貴

報告第 29 号
令和元年度(2019 年度)彦根市の健全化判断比率等について地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成 19 年法律第 94 号)第 3 条第 1 項および第 22条第 1 項の規定により、令和元年度(2019 年度)彦根市の健全化判断比率および資金不足比率につき、別紙のとおり監査委員の意見を付けて報告する。
令和 2 年(2020 年)9 月 30 日
彦根市長

-3-

大久保貴

令和元年度(2019年度)彦根市の健全化判断比率等について健全化判断比率（単位：％）

区分

実質赤字比率比率

彦 根 市 健 全 化 判 断 比 率
早期

健

財

政

再全化
生

経

根市

営

資

-

7.3

42.9
350.0

基

準12.11

17.11

25.0

基

準20.00

30.00

35.0

健

金
全

不足化

比
基

（単位：％）
率－

準20.0

農業集落排水事業特別会計における資金不足比率
彦経

根市

営

資
健

金
全

不足化

比基

経

根市

営

資
健

金
全

不足化

－

準20.0

（単位：％）
比
基

率

－

準20.0

水道事業会計における資金不足比率
彦根市

資
健

金
全不化

足（単位：％）

率

病院事業会計における資金不足比率
彦

将来負担比率-下水道事業特別会計における資金不足比率
彦

連結実質赤字比率 実質公債費比率（単位：％）
比
基率

－

準20.0

経営

備考

実質赤字、連結実質赤字および資金不足が生じていないものについては、「－」で表示しています。

-4-令和元年度(2019 年度)彦根市財政健全化審査意見書

１

審査の概要
この財政健全化審査は、市長から審査に付された健全化判断比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

２

審査の結果

（１）総合意見審査に付された健全化判断比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められた。

健全化判断比率の状況は、次のとおりである。
（単位：％）
早期健全化
基
準

財政再生基
準

12.11

20.00

17.11

30.00

8.4

25.0

35.0

53.0350.0

令和元年度

平成 30 年度―(△4.54)―(△27.95)―(△3.80)―(△26.79)

実質公債費比率

7.3

将 来 負 担 比 率42.9

実 質 赤 字 比 率
連結実質赤字比率(注)実質赤字比率および連結実質赤字比率については、算定した結果が赤字でないため「－」で表示した。また、各比率の()内の数値は、計算結果に基づく数値を参考として表示した。

（２）個別意見①

実質赤字比率について
当年度の実質赤字比率は、実質収支が黒字となっており、「－」であることから、自主的な改善努力による財政健全化を図るための早期健全化基準を達成しており、良好な状態にあると認められる。なお、参考として求めた比率は△4.54％で、前年度に比べ 0.74 ポイント改善している。これは、一般会計等の実質収支額が 1,120,812 千円で前年度に比べ 191,913 千円(20.7％)増加したことによるものである。参考として求めた比率と早期健全化基準との差は、16.65 ポイントとなっている。

②

連結実質赤字比率について
当年度の連結実質赤字比率は、連結実質収支が黒字となっており、「－」であるこ-5-

とから、早期健全化基準を達成しており、良好な状態にあると認められる。なお、参考として求めた比率は△27.95％で、前年度に比べ 1.16 ポイント改善している。これは、①で記載したとおり一般会計等の実質収支額が前年度に比べ 191,913 千円(20.7％)増加したほか、特別会計および企業会計の実質収支額等が前年度に比べ151,806 千円(2.7％)増加したことによるものである。参考として求めた比率と早期健全化基準との差は、45.06 ポイントとなっている。
③

実質公債費比率について
当年度の実質公債費比率は 7.3％で、前年度と比べ 1.1 ポイント改善している。早期健全化基準 25.0％を 17.7 ポイント下回っていることから、良好な状態にあると認められる。
④

将来負担比率について当年度の将来負担比率は 42.9％で、前年度と比べ 10.1 ポイント改善している。これは、地方交付税の増加に伴い比率算定の分母である標準財政規模が増加したほか、分子のうち、公営企業債等への繰入見込額の減少が、本庁舎耐震化整備事業、都市計画道路整備事業等による市債発行に伴う市債残高の増加を上回ったためである。なお、
公営企業債等への繰入見込額の減少は、全ての他会計の地方債残高が減少したことに加え、病院事業会計における資本的収支の補てん財源不足に係る基準外繰入の皆減や、下水道事業特別会計における地方公営企業法の一部(財務規定等)適用に伴う令和 2 年
3 月 31 日時点での打ち切り決算により起債充当繰入が減少したことによるものである。
早期健全化基準 350.0％からは 307.1 ポイント下回っていることから、良好な状態にあると認められる。
以上、いずれの比率も現時点では、良好な状態であることを示しているが、地方財政を取り巻く環境は依然として厳しいため、引き続き財政の健全化に努められるよう要望する。

（３）是正改善を要する事項
どの指標も早期健全化基準を下回っていることから、特に指摘すべき事項はない。
ただし、実質公債費比率について、令和元年度単年度では 5.3％、3 か年平均では 7.3％と、昨年度より大きく改善しているが、これは、比率算定に用いる分子のうち、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が大きく減少したことによるものである。なお、その要因については一時的なものであり、病院事業会計における「彦根市立病院新改革プラン」に基づく基準外繰入が平成 30 年度で終了したことのほか、下水道事業特別会計の令和 2 年度からの新会計移行に伴う打ち切り決算により、従来出納閉鎖期間中に収入していた繰入金が比率の算定に算入されないことに注意が必要-6-である。次年度以降、下水道事業に係る繰入金の算定は通常ベースに戻るほか、今後予定している大規模な公共事業等に伴い、この比率はさらに上昇するものと見込まれる。このことから、市債の発行にあたっては事業の緊急度、投資効果および後年度負担を見極め、市債残高を適切に管理しながら、計画的な財政運営に努められたい。また、将来負担比率についても、④で記載したとおり令和元年度は 42.9％で、前年度と比べ 10.1 ポイント改善しているが、次年度以降の算定については、実質公債費比率と同様の状況であり、地方債現在高の増加や、基金残高の減少等に引き続き留意する必要がある。新型コロナウィル
ス感染症拡大の収束が見通せない状況が続き、市税等の収入減や、施設休館に伴う使用料の減など、大幅な歳入減少が見込まれる中ではあるが、市民の安全・安心な生活の確保、経済の維持、医療体制の堅持などを図りつつ、事務事業の見直しを含めた働き方・業務改
革の取組の推進により、市民の理解を得ながら歳出規模を抑制し、できる限り基金に頼ることなく持続可能な財政運営が行えるよう、財政健全化に向け取り組まれたい。

-7-令和元年度(2019 年度)彦根市経営健全化審査意見書

１

審査の概要
この経営健全化審査は、市長から審査に付された資金不足比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

２

審査の結果

（１）総合意見審査に付された資金不足比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められた。

資金不足比率の状況は、次のとおりである。
（単位：％）
区分下 水 道 事 業 特 別 会 計
農業集落排水事業特別会計
病院事業会

計

水道事業会計

令和元年度

平成 30 年度―(△8.8)―(0.0)―(△11.7)―(△233.5)―(△18.4)―(0.0)―(△10.0)―(△222.3)

経営健全化
基
準20.0
20.0
20.0
20.0

(注)いずれの会計も、算定した結果が赤字でないため「－」で表示した。また、各比率の()内の数値は、計算結果に基づく数値を参考として表示した。

（２）個別意見①

下水道事業特別会計について
当年度の資金不足額は発生しておらず、資金不足比率は「－」であることから、経営健全化基準を達成しており、良好な状態にあると認められる。参考として求めた比率は△8.8％で、前年度に比べ 9.6 ポイント悪化しているが、これは、令和 2 年度からの新会計移行に伴う打ち切り決算により、従来出納閉鎖期間中に出納処理を行っていた歳入歳出額が比率の算定に算入されないことによるものである。また、経営健全化基準との差は 28.8 ポイントとなっている。

-8-

②

農業集落排水事業特別会計について当年度の資金不足額は発生しておらず、資金不足比率は「－」であることから、経営健全化基準を達成しており、良好な状態にあると認められる。参考として求めた比率は 0.0％で、前年度と同じである。また、経営健全化基準との差は 20.0 ポイントとなっている。

③

病院事業会計について当年度の資金不足額は発生しておらず、資金不足比率は「－」であることから、経営健全化基準を達成しており、良好な状態にあると認められる。参考として求めた比率は△11.7％で、前年度に比べ 1.7 ポイント改善している。また、経営健全化基準との差は 31.7 ポイントとなっている。
④

水道事業会計について当年度の資金不足額は発生しておらず、資金不足比率は「－」であることから、経営健全化基準を達成しており、良好な状態にあると認められる。参考として求めた比率は△233.5％で、前年度に比べ 11.2 ポイント改善している。また、経営健全化基準との差は 253.5 ポイントとなっている。

（３）是正改善を要する事項
特に指摘すべき事項はない。引き続き経営の健全化に努められるよう望むものである。
なお、下水道事業特別会計については、先に述べた通り令和 2 年度から地方公営企業法が一部適用され、新会計に移行している。今後、資金不足比率の算定根拠も大きく変更されることから、流動資産と流動負債のバランスを考慮し、年度末時点のキャッシュフローを精査した上で、できる限り一時借入金に頼らない事業運営が図れるよう経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等に的確に取組まれたい。
また、病院事業会計について、資金不足比率は経営健全化基準を達成し、総収支比率は前年度より 2.9 ポイント上昇して 99.2％となるなど大幅な改善が図られているものの、令和元年度の純損益は消費税増税等の影響により、7 年連続の赤字決算となっている。このため、地方公営企業会計決算審査意見書に記載したとおり、新型コロナウィルス感染症拡大の収束が見通せない中ではあるが、病院運営の平常化を図りつつ、引き続き、彦根市立病院新改革プランに基づく経営改革を病院各部門が一丸となって推し進め、経営面への影響を最小限に抑えられたい。

-9-

報告第 30 号
和解および損害賠償の額の決定について和解をすることおよび法律上その義務に属する損害賠償の額を定めることについて、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 180 条第 1 項の規定により、市長において専決処分をしたので、同条第 2 項の規定により、議会に報告する。
令和 2 年(2020 年)9 月 30 日
彦根市長

-10-

大久保貴

専決第 13 号
和解および損害賠償の額の決定について和解をすることおよび法律上その義務に属する損害賠償の額を定めることについて、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 180 条第 1 項の規定により、次のとおり専決処分をする。
令和 2 年(2020 年)9 月 7 日
彦根市長

123

大久保

貴

和解および損害賠償の相手方(1)

住所〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

(2)

氏名

〇〇〇〇

和解の要旨
(1)

彦根市は、相手方に、損害賠償金として 162,350 円を支払う。

(2)

相手方は、彦根市に、損害賠償金として 15,200 円を支払う。

事案の概要
令和 2 年 6 月 19 日午前 8 時 56 分頃、彦根市大東町 1 番 1 号地先の市道大東船町線の交差点において、当該交差点を南西方向に走行していた相手方の車両と、市道彦根駅前 12 号線から当該交差点に進入し、右折しようとした公用車とが衝突したことにより、相手方の車両および公用車が損傷したもの-11-