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更新日時:2014/11/17 13:07:00

印刷日時:14/11/17 13:12

四 半 期 報 告 書(第62期第２四半期)

ニプロ株式会社
E 0 2 6 8 8

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更新日時:2012/11/13 17:44:00

印刷日時:14/11/17 13:12

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ニプロ株式会社

更新日時:2014/11/17 13:11:00

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目

印刷日時:14/11/17 13:12

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………24
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月14日【四半期会計期間】

第62期第２四半期(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

嘉

箕

箕

彦

浦

浦

公

人

公

人

医療システム営業部(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第61期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第62期
第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

第61期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

143,407

154,501

300,752

経常利益

(百万円)

5,787

8,618

11,918四半期(当期)純利益

(百万円)

2,619

5,470

2,861

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

26,025△209

29,503

純資産額

(百万円)

135,230

136,029

135,960

総資産額

(百万円)

602,107

633,574

619,654

(円)

15.99

36.28

18.19

(円)

14.38

32.34

16.29

(％)

20.8

19.8

20.2

(百万円)

6,449

2,476

21,552(百万円)△25,883△13,275△31,936(百万円)△12,050

24,727△16,346(百万円)

64,94085,37270,892

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

第61期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至
1.13

第62期
第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日
平成26年９月30日
27.96(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜医薬関連事業＞
新規連結：ニプロファーマベトナムCo.,Ltd.
なお、当第２四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間」の「２報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国においては個人消費が持ち直すも大きな復調までには至らず、欧州においてもウクライナの政情不安による不安定な状況の中で一部に持ち直しの動きがあるものの、総じて緩慢な回復基調が続きました。また、中国や新興国においては、経済成長率が減速し、先行き不透明感が増しています。
わが国経済においても、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動の影響や急激な円安の影響などがある中で、やはり総じて緩やかな景気回復基調で推移しました。
このような状況下で、当社グループにおきましては、引き続き売上の拡大と、生産コストの低減に全力で取り組み、業績向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7.7％増加の1,545億１百万円となりました。利益
面におきましては、営業利益は前年同期比36.9％増加の79億39百万円となり、経常利益は円安の進行による為替差益計上の影響もあり、前年同期比48.9％増加の86億18百万円となりました。また、四半期純利益は投資有価証券売却益による特別利益の計上等により、前年同期比108.8％増加の54億70百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間から、当社グループの組織管理体制の見直しに伴い、海外硝子部門においては、従来の医療関連事業から硝子関連事業へセグメントを変更しております。
＜医療関連事業＞
国内販売におきましては、メディカル営業部門では、バスキュラー関連製品において薬剤溶出型バルーンカテーテル「SeQuent® Please ドラッグ イルーティング バルーンカテーテル」が大きく伸長した他、透析関連製品
では、オンラインＨＤＦ治療の普及に伴い、ＨＤＦフィルターが大きく伸長しました。一方で、心臓外科（CVS）
関連製品においては、補助人工心臓の他社の新規上市、新規治験開始等の影響により、厳しい状況となりました。全体としては、診療報酬・薬価改定と消費税率引き上げ前の特需の反動が影響し、低調な推移となりました。他方、医薬営業部門では、本年４月の薬価改定に伴って、卸への販売価格の改定を実施した為、品目単価ベースでは減少しましたが、政府のジェネリック促進政策に伴う診療報酬改定の影響で、ＤＰＣ病院、調剤薬局での後発医薬品への切り替えが一層進んでおり、当部門においても経口、外用剤を中心に新規採用が増加し、売上高は順調に推移しました。しかしながら、市場の大きい大型新規収載品目については30社を超える競合の参入が続いており、更にAG（オーソライズドジェネリック）の先行販売による市場占有がなされる環境になったことから、市場における価格競争は激化しており、売上・利益ともに大きな影響を受けました。

― 4 ―一方、海外販売におきましては、「地産地消」のコンセプトのもと海外販売組織網の強化をはかって直販活動を推進し、医療現場の要望に迅速な対応をおこない販売を拡大したことに加え、全世界で販売価格の見直しを実施し、収支の改善を行いました。また、外国為替市場においてもドル、ユーロ共に円安で、輸出採算の押し上げがあったことも追い風となり、前年同期より売上、利益ともに二桁の伸び率を達成しました。製品群では、人工透析および腎臓病に関連する国際学会および展示会への参加を通して学術活動を積極的に行うとともに、関連製品の拡充を図った結果、人工腎臓（ダイアライザ）をはじめとする透析関連製品の販売が大きな伸びを示しました。また、海外新工場（インド・インドネシア・バングラデシュ）では生産体制の充実が進み、確立された品質システムのもとで安定的に生産拡大を実現して所在国および周辺地域を中心に販売を大幅に拡大しました。特にシリンジの販売においては、インド、インドネシアでの新工場生産拡大が奏功し、前年同期比二桁の伸び率で拡大しました。
この結果、当事業の売上高は1,125億38百万円(前年同期比7.0％増)、セグメント利益(営業利益)は111億54百万円(前年同期比18.1％増)となりました。
＜医薬関連事業＞
医薬関連事業におきましては、従来の受託製造のほか、バイアル、シリンジ、バッグといった包装容器から開発・供給できる特徴を活かした開発受託、付加価値化の支援など多様できめ細かな幅広い受託営業に努めてまいりました。また、昨年度末に出荷を開始した自社開発品の大型シリンジ製剤の寄与もあり、堅調な推移を示しました。
また、医薬品包装容器・医薬品調製・投与デバイスに関しましては、医薬・ワクチン用ゴム栓、キット製剤用
容器はもとより、小容量バッグ、プレフィルドシリンジ（プラスチック・ガラス）用部材等、医療現場における多岐にわたるニーズに対して、当社独自もしくは各製薬メーカーとの共同開発により各々の医薬品に適した容器、システムを提供することで順調に推移しました。さらに医療費抑制政策のもと、国内外の製薬メーカーとともに、将来のキット化、自己注射システム化、剤形・投与経路変更を視野に入れた総合的な医薬品のライフサイ
クルマネジメントによる協力を行ってまいりました。
この結果、当事業の売上高は277億75百万円(前年同期比14.5％増)、セグメント利益(営業利益)は48億60百万円(前年同期比27.9％増)となりました。
＜硝子関連事業＞
硝子関連事業におきましては、従来の医療用硝子容器のほか、グローバル化する顧客のニーズおよび新規需要の獲得にむけ、多様化し、高度な品質を要求する注射製剤に対応するための高品位高付加価値バイアルの開発と、その安定供給を目指した製造設備や環境の開発を推し進めてまいりました。
国内硝子部門では、医療用硝子において、低アルカリ溶出のバイアル加工技術を医療、医薬業界に向けて営業活動するとともに、GMP品質保証体制の更なる充実を目的とした医療用硝子容器の最新工場である「びわこ工場」が本格稼働し、製薬企業からの高品質・環境要求に対応した医療用硝子容器の生産販売体制を確立いたしました。その他の硝子関係では、自動車用電球バルブは品質改善効果もあり売上増となりましたが、魔法瓶用硝子の売上高は、海外輸出は回復したものの、国内市場における需要の低迷により、前年同期に比べ減少しました。当
部門全体の売上は前年同期に比べわずかに減少しましたが、新規需要の獲得により医療用硝子容器であるバイア
ル管瓶類は高付加価値バイアルを中心に、大口径バイアルなどが順調に売上を伸ばしました。
一方、海外硝子部門では、新興国を中心として高品質な医療容器を求める市場へと変化しつつあるなか、インド、中国ともにバイアル、アンプル販売が順調に推移しました。欧米においては、先端技術のプレフィルドシリ
ンジが好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は141億24百万円(前年同期比1.8％増)、セグメント損失(営業損失)は16億３百万円(前年同期比23.9％増)となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸による売上高が63百万円(前年同期比46.0％減)、セグメント利益(営業利益)は76百万円(前年同期比29.5％減)となりました。

― 5 ―(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は6,335億74百万円で、前連結会計年度末に比べ139億19百万円の増加となりました。このうち流動資産は201億13百万円の増加、固定資産は61億93百万円の減少となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が149億14百万円増加したことによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、投資その他の資産のその他が69億55百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は4,975億44百万円で、前連結会計年度末に比べ138億50百万円の増加となりました。このうち流動負債は160億27百万円の減少、固定負債は298億77百万円の増加となりました。流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等が61億75百万円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が313億13百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は1,360億29百万円で、前連結会計年度末に比べ69百万円の増加となりました。このうち株主資本は56億22百万円の増加、その他の包括利益累計額は54億89百万円の減少となりました。また、自己資本比率は前連結会
計年度末と比べ0.4％減少し、19.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは医療関連、医薬関連、硝子関連の各部門の積極的な営業活動による現金及び現金同等物の収入と市場からの資金調達等により得た収入で、将来の当社グループ発展へ重点を置いた積極的な手元資金の運用に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べて144億80百万円増加し、853億72百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は24億76百万円(前年同期比39億73百万円減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が107億96百万円、減価償却費が128億35百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額が98億68百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は132億75百万円(前年同期比126億７百万円減)となりました。収入の主な内訳
は、定期預金の払戻による収入が77億88百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出が183億71百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は247億27百万円(前年同期は120億50百万円の支出超過)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入が555億39百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が281
億55百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は40億96百万円であります。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類(注)

第２四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成26年９月30日) (平成26年11月14日)
取引業協会名普通株式

171,459,479

171,459,479

計171,459,479

171,459,479

東京証券取引所
市場第一部―

内容
単元株式数は100株であります。
―

提出日現在の発行数には、平成26年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第２四半期会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)495
3,055,548

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)810

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)―

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)

― 7 ―

496
3,061,720
810―

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

171,459

─

84,397─

635

平成26年７月１日～
平成26年９月30日(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成26年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日本電気硝子株式会社

滋賀県大津市晴嵐２丁目７番１号

25,71815.00

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

8,485

4.95

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

5,360

3.13

資産管理サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,793

2.21

佐

京都市東山区

1,910

1.11

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,626

0.95

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

1,565

0.91

ドイチェバンクアーゲーロンド
ンピービーノントリティークラ
イアンツ613(常任代理人 ドイツ証券株式会社)

タウヌサンレージ 12, Ｄ-60325 フラン
クフルト ＡＭ メイン, ドイツ
1,463

0.85

ニプロ従業員持株会

大阪市北区本庄西３丁目９番３号

1,386

0.81

田辺三菱製薬株式会社

大阪市中央区北浜２丁目６番18号

1,166

0.68

52,475

30.61

野

和

美

計

(東京都千代田区永田町２丁目11番１号)

―

(注) １

当社は自己株式を16,488千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.62％）所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
8,485千株
資産管理サービス信託銀行株式会社
3,793
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,626
３ 株式会社みずほ銀行から共同保有者４名の連名で平成26年５月22日（報告義務発生日は同年５月15日）大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における（１）の１
名の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は（１）の１名については株主名簿によっており、（２）の３名については上記大株主の状況に含めておりません。
（１）
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
東京都千代田区大手町１丁目５番
3,129
1.78
株式会社みずほ銀行
５号

― 8 ―

（２）
氏名又は名称住所

みずほ証券株式会社
みずほ信託銀行株式会社
みずほインターナショナ
ル

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合
(％)

2,608

1.48

2,939

1.67

2,345

1.33

東京都千代田区大手町１丁目５番１号
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
英国 ロンドン ＥＣ４Ｍ ９ＪＡ
ブラッケンハウス ワンフライデー
ストリート

みずほ証券株式会社、みずほインターナショナルの保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。
４

野村證券株式会社から共同保有者６名の連名で平成26年９月25日（報告義務発生日は平成25年４月30日）大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における次の１名の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
東京都中央区日本橋１丁目９番１
野村證券株式会社
3,810
2.15
号
前記株主の保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,548,754

―

―

―

―

―

1,548,754―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
16,488,300
普通株式
154,875,400
普通株式
95,779171,459,479

総株主の議決権(注) １
２―「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が87株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ニプロ株式会社
計

所有者の住所
大阪市北区本庄西
３丁目９番３号―

平成26年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

16,488,300―

16,488,300

9.62

16,488,300―

16,488,300

9.62

― 9 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

常務取締役(商品企画本部長
兼総合研究所長)

常務取締役(総合研究所長)

取締役(商品企画本部副本部長)
取締役(ＭＰ硝子事業部長)
取締役(生産事業部副事業部長
兼工程企画センター長)
取締役(経営企画本部長
兼経営企画部長)
取締役(経営企画本部経理部長)
取締役(総務人事本部長兼人事部長)

氏名
増

田

須

藤

山

崎

剛

司

平成26年７月１日

取締役(ＭＰ硝子事業部長)

岡

本

秀

男

平成26年７月１日

取締役(企画管理部長)

箕

浦

公

人

平成26年７月１日

取締役(経理部長)

山部

哲彦

平成26年７月１日

取締役(人事総務部長)

中

村

秀

人

平成26年７月１日

取締役(総合研究所
第二研究開発部長)
取締役(国際事業部
グローバル戦略部長)― 10 ―

利

異動年月日
明

浩

平成26年７月１日

平成26年７月１日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている大阪監査法人は、平成26年７月１日付けをもって新橋監査法人及びペガ
サス監査法人と合併し、名称をひびき監査法人に変更しております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

84,957103,179
59,517
10,96820,0007,354
12,154△2,01099,871
104,755
62,133
10,411
20,818
5,705
14,578△2,040296,119

316,233

158,109△77,025

163,935△77,637

81,08386,298

192,277△135,012

196,715△139,937

57,26556,77823,3672,409△1,507

21,104
2,239△1,577902

662

20,53437,683△29,242

23,29538,961△30,3788,440
191,593

8,583
196,72128,493443
13,27827,922372
14,33742,216

42,63365,50798
8,453
18,535△2,87060,001
103
9,211
11,579△2,90989,724
323,534
619,654

77,986317,341
633,574(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
リース債務
未払金
未払役員賞与
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

45,661
127,384
10,0004,315
14,895
949
8,563
415
10,734
3,516
123
2,438
2,897
18,82047,718126,305
10,000
1,905
12,420
706
7,345
－
4,558
3,350
249
－
5,878
14,249250,714234,687

45,832
177,004
1,510
1,976
4,042
449
284
1,878

44,375
208,317
1,352
2,019
3,924
466
276
2,124

232,979
483,694

262,856
497,544

84,397688
52,567△17,999

84,397635
55,489△15,246

119,654

125,276△7,44338
13,535△357△8,099
△45
8,735
△306

5,772
10,533
135,960
619,654283
10,469136,029
633,574(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
投資有価証券売却益
受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
143,407
101,691(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
154,501
107,832

41,71535,918
5,797

46,66838,7287,939※

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益― 14 ―

※

415
942
589
668

362
829
1,940
1,012

2,615

4,144

1,988
－
636

2,027
80
1,356

2,625
5,787

3,465
8,618

203
544
18
735
305

27
－
3,402
33
20

1,807

3,483

32
10
－
530
191

38
0
1,233
－
33

765
6,829

1,305
10,796

5,324△1,222

4,119
1,032

4,102
2,727
107
2,619

5,152
5,644
174
5,470

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
2,727(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
5,644

9,407
－
13,891－△654△84△5,16650

23,29826,025△5,854△209

25,086
938

△18
△190

― 15 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

6,829
11,948
1
2,354
－
38
146
－
△1,357
1,988△2,011△18△2,993△439△3,054△117△1,892△64

10,796
12,835
12
2,598
80
102
－
114
△1,191
2,027△697△2,169△3,004△3,954
3,110△3,456△3,684△254

11,35813,2671,284△2,020439△435△4,1771,131△2,048140△145△9,868

6,449

2,476

△2,589731△3,16975△8,706
7,788△1,484
6,227△5,612△751△1,407△14,662
351
△1
609
△138
△114
55
△13
1
△25,883－△18,371
2,094
△9
－
△14
△146
82
－
16
△13,275

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他の損益（△は益）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他の収入その他の支出法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
出資金の払込による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
設備投資助成金の受入による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

16,721
19,125△26,952△588
153△17,196－－△663△2,638△10

3,962
55,539△28,155△3,867
－
－
108
△0
△634
△2,204△20△12,050
3,782△27,70224,727△103
13,824

92,622
19

70,892655

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の増減額（△は増加）
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 17 ―

64,940※85,372

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)

連結の範囲の重要な変更
ニプロファーマベトナムCo.,Ltd.および株式会社細胞科学研究所については重要性が増加したことにより、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
ニプロピュアウォーターGmbHについては重要性が増加したことにより、当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
なお、株式会社グッドテックについては、当社の連結子会社である株式会社グッドマンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲から除いております。
株式会社アイアールメディカル工房については、当社の連結子会社である株式会社グッドマンが保有する全株式を譲渡したことにより、第１四半期連結会計期間から連結の範囲から除いております。
(会計方針の変更等)(自当第２四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額方式から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が150百万円減少し、利益剰余金が97百万円
増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
手形割引高

受取手形割引高前連結会計年度(平成26年３月31日)
35百万円

輸出手形割引高―

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)
100百万円
(ＵＳ＄

124千)

13

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

給与手当8,718百万円

9,462百万円

賞与引当金繰入額

1,226

1,312

役員賞与引当金繰入額

149

217

退職給付引当金繰入額

295―

退職給付費用―277

役員退職慰労引当金繰入額

3542

貸倒引当金繰入額53

87― 18 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

81,222百万円

99,871百万円

現金及び預金(うち預入期間が３ヶ月を超える定期預金)(△16,282)(△14,499)

64,94085,372

現金及び現金同等物(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

2,643

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

15.50 平成25年３月31日 平成25年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年11月12日
取締役会

普通株式

2,411

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

16.00 平成25年９月30日 平成25年12月９日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動（自己株式の取得）
当社は、平成25年５月14日の取締役会決議により、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含む。以下「会社法」）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項および当社定款の規定に基づき、自己株式の取得およびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを実施し、平成25年７月４日付で
自己株式19,834千株（取得価額17,096百万円）を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は17,957百万円（20,742千株）となっております。
当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月26日
普通株式
2,202
14.50 平成26年３月31日 平成26年６月27日 利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年11月12日
普通株式
2,789
18.00 平成26年９月30日 平成26年12月９日 利益剰余金
取締役会(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

医療関連

医薬関連

硝子関連

計

外部顧客への売上高

105,162

24,25913,868143,289

117

143,407―

143,407

セグメント間の内部売上高又は振替高

635

3,710

276

4,621

19

4,641

△4,641―

105,797

27,96914,144

147,911136

148,048△4,641

143,407

売上高

計

セグメント利益又は
9,444
3,798
△1,294
11,949109
12,058△6,2605,797
損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,260百万円には、セグメント間取引消去△1,215百万円、本社費用△5,045百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「医療関連」において、株式を取得したことにより株式会社ニチホス及びその子会社10社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象による前連結会計年度末からののれんの増加額は6,764百万円であります。

― 20 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

医療関連

医薬関連

硝子関連

計

外部顧客への売上高

112,538

27,775

14,124

154,437

63

154,501―

154,501

セグメント間の内部売上高又は振替高

788

4,100

322

5,211

17

5,229

△5,229―113,326

31,875

14,447

159,64980

159,730△5,229154,501

売上高

計

セグメント利益又は11,1544,860△1,603
14,41176
14,488△6,5487,939
損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,548百万円には、セグメント間取引消去△1,232百万円、本社費用△5,316百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項(1)

当第２四半期連結会計期間から、ニプログラスインディアPVT.LTD.、ニプロチューブグラスPVT.LTD.、ニプログラスアメリカスコーポレーション、ニプログラスフランスS.A.S.、ニプログラスベルジャムN.V.、ニ

プロファーマグラスAG、ニプログラスジャーマニーAG、ニプロステライルグラスジャーマニーAG、成都平原
尼普洛薬業包装有限公司、吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司、安陽尼普洛昌達医薬包装有限公司、ＯＯＯウラルグラスプラントおよび濮陽市昌達玻璃有限公司について報告セグメントの区分を医療関連としておりましたが、当社グループの組織管理体制の見直しに伴い、硝子関連に含めることに変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(2)

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更がセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 21 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度末 (平成26年３月31日)
その他有価証券区分

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

71,99959,473△12,526

債券

―

―

―

その他

―

―

―

71,99959,473△12,526

合計

当第２四半期連結会計期間末 (平成26年９月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

区分

四半期連結
貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

67,902

54,378△13,523

債券

―

―

―

その他

―

―

―

67,902

54,378△13,523

合計― 22 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益

15円99銭36円28銭

2,619

5,470

―

―

2,619

5,470

普通株式の期中平均株式数(千株)163,829

150,792(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

14円38銭32円34銭――18,39018,372――(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間1,140千株であります。

２ 【その他】
平成26年11月12日開催の取締役会において、第62期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額

2,789百万円

１株当たりの額

18円― 23 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月14日
ニプロ株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

木

下

隆

志

印

業務執行社員

公認会計士

石

原

美

保

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月14日【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

嘉

彦

医療システム営業部(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐野嘉彦は、当社の第62期第２四半期（自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。