はじめに“町民一人一人の復興”と“町の復興”をめざして（「双葉町復興まちづくり計画（第二次）」の策定に当たって）

東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故から、５年９か月が経過しました。震災やその後の避難先で無念の思いの中で亡くなられた皆様のご冥福をお祈りしますとともに、今なお苦しい、先が見えない避難生活を強いられている町民の皆様に対し、衷心よりお見舞い申し上げます。
また、約 7,000 人の双葉町民が全国に分散避難を続ける中、避難先自治体の住民の皆様をはじめ、関係機関による多大なご支援、ご協力に感謝申し上げます。
さて、この度、「双葉町復興まちづくり計画（第一次）」を見直し、長期ビジョンなど町の復興に係る各種計画の内容も取り込みながら、双葉町の復興に係る総合計画として、「双葉町復興まちづくり計画（第二次）」を策定いたしました。本計画では、平成 28 年８月 31 日に原子力災害対策本部復興推進会議において「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」が決定されたことも踏まえ、帰町に向けた道筋をお示しすることができました。
本計画の策定に当たっては、まずは庁内の体制として、中堅・若手職員で構成する幹事会で、双葉町の復興に向けた課題や施策の方向性の整理を行い、専門的な内容に関しては有識者会議での議論も踏まえ、副町長、全課長等で構成する「復興まちづくり計画推進会議」で計画案の整理等を行ってまいりました。
また、町民からの意見の集約については、基本理念としている「町民一人一人の復興」と「町の復興」に合わせ、復興町民委員会委員により構成される「人の復興部会」と「町の復興部会」において、テーマを絞った重点的な審議を行っていただきました。
さらに、若者世代を中心としたヒアリングや住民意向調査の結果、双葉町復興町民委員
会からのご意見やご提言を踏まえ、ここに「双葉町復興まちづくり計画（第二次）」として決定することができました。
これからの 10 年は、双葉町の抱える様々な課題について、町民の皆様や関係者等の英知を結集し、連携を深めて果敢に挑戦していくことが、将来の双葉町の復興を実現していく
上で必要不可欠です。
本計画の実現に向けて、町民の皆様と共に邁進し、双葉町の復興を皆様の目に見える形に具現化するため、全力を傾注して参りますので、今後とも町民の皆様のご理解・ご協力をお願い申し上げます。
最後になりましたが、本計画の策定に当たり、貴重なご意見やご提言をいただきました、
町民並びに町議会の皆様をはじめ、熱心にご議論いただきました双葉町復興町民委員会委員の皆様、関係各位に対しまして、心から感謝申し上げます。
平成 28 年 12 月
双葉町長

伊澤

史朗

構成・目次Ⅰ章 「双葉町復興まちづくり計画（第二次）」の策定に当たって「双葉町復興まちづくり計画（第二次）」策定に当たっての双葉町の復興を巡る現状や、基本的な考え方を整理しています。

Ｐ1

１．策定の趣旨（目的・位置付け）（１）目的（２）計画の位置付け

２．双葉町の復興を巡る現状・町を取り巻く環境（１）町民の避難状況（２）双葉町を取り巻く状況の変化

３．
「双葉町復興まちづくり計画（第二次）」の策定過程（１）策定体制（２）策定過程

４．「双葉町復興まちづくり計画（第二次）」の構成

Ⅱ章 復興まちづくりの基本構想「双葉町復興まちづくり計画（第二次）」が掲げる復興まちづくりの基本理念、基本目標、町の将来像、復興の進め方（場所・時間軸）等を整理しています。

Ｐ13
１．復興まちづくりの基本理念と基本目標
２．双葉町の再興に向けたイメージ（１）双葉町の将来像（２）復興まちづくりの３つの視点（３）双葉町の復興・再興に向けた３つの取組分野

Ⅲ章 双葉町への帰還に向けて「帰還困難区域の取扱いに関する考え方（政府方針）」を受け、双葉町としての、町への帰還に向けた考え方を整理しています。

Ｐ19
１．帰還に向けた基本的な考え方（１）双葉町への帰還環境整備の進め方（２）双葉町の避難指示解除に関する考え方（３）帰還が可能となるまでの間における生活再建支援（４）双葉町全域の再興に向けて

２．目標人口Ⅳ章 町の再興
３つの基本目標の一つである「町の再興」について、Ⅲ章で述べた復興拠点の具体的な整備の進め方を中心に整理しています。

Ｐ29
１．双葉町内復興拠点の整備（１）双葉町内復興拠点の６つのゾーンと関連インフラの整備（２）双葉町内復興拠点における段階的な整備の推進（３）まちづくり会社等を活用した、民間・行政協働による復興拠点の整備・活性化等（４）町内における役場機能の回復

２．双葉町内復興拠点の各ゾーンの整備の方向性（１）ＪＲ双葉駅周辺における「住む拠点」の整備（２）ＪＲ常磐線の復旧とＪＲ双葉駅の供用再開（３）中野・両竹地区における「働く拠点」の整備（４）浜野地区における「発信拠点」の整備（５）アーカイブ拠点施設と復興祈念公園の連携による情報発信（６）町内復興拠点の広がりとしての段階的な整備（７）関連インフラの整備（８）双葉町内復興拠点の整備スケジュール（イメージ）

Ⅴ章 生活再建
３つの基本目標の一つである「生活再建」について、「町民一人一人の生活再建の実現」に向けた取組を整理しています。

Ｐ63
１．不自由な避難生活の改善に向けた取組（１）住環境の改善（２）双葉町外拠点の整備

２．自立した生活の再建に向けた取組（１）生活の再建（２）事業活動支援と就業支援

３．健康的で生き生きとした生活の実現に向けた取組（１）保健・医療・介護・福祉体制の確保（２）高齢者等の健康・生きがいづくり

Ⅵ章 町民のきずな・結びつき
３つの基本目標の一つである「町民のきずな・結びつき」について、「町民のきずなの維持・発展」、「ふ
るさとへの思いを繋ぐ」取組を整理しています。

Ｐ85
１．町民のきずなの維持・発展に向けた取組（１）町民の交流機会の確保（２）町からの情報提供の充実・円滑化

２．次世代を育み、ふるさとを繋いでいくための取組（１）双葉町を担う次世代の育成（２）教育環境の充実（３）ふるさとの荒廃の防止等（４）双葉町の歴史・伝統・文化の記録と継承（５）震災・事故の教訓と復興の過程の記録・発信・伝承

Ⅶ章 計画の実現に向けて「双葉町復興まちづくり計画（第二次）」に記載された取組を推進す
る上での体制や、今後の課題等を整理しています。

Ｐ101
１．関係者の連携による計画の推進と進捗管理（１）関係者の連携による計画の推進（２）進捗管理

２．連携・協働（１）国・県・周辺市町村との連携・協働（２）町民との協働・民間活力の積極的活用

３．今後検討を進めるべき課題（１）帰還計画の作成と、防災・避難計画の見直し等（２）各種の公共・公益施設の再開方針の整理等（３）帰町を見合わせる町民への支援・情報提供の在り方（４）新規転入者の受入れに向けて（５）さらなる復興加速化に向けた取組

4．今後の計画の見直しについて

資料編

P 資料-1

１. 双葉町復興町民委員会設置要綱
２. 双葉町復興町民委員会委員名簿（部会員名簿）（１）町民委員（２）アドバイザー

３. 「双葉町復興まちづくり計画（第二次）」有識者委員名簿
４. 「双葉町復興まちづくり計画（第二次）」策定に関する意見書Ⅰ章「双葉町復興まちづくり計画（第⼆次）」は、双葉町の復興まちづくりや町を取り巻く社会環境の変化等を踏まえて、「双葉町復興まちづくり計画（第⼀次）」を⾒直し、東⽇本⼤震災及び福島第⼀原⼦⼒発電所事故からの「町⺠⼀⼈⼀⼈の復興」と「町の復興」に向け、町として、今後５〜10 年程度かけて取り組む施策を取りまとめたものです。

11﹁双葉町復興まちづくり計画︵第⼆次︶﹂の策定に当たってⅠ章「双葉町復興まちづくり計画（第⼆次）」の策定に当たって

Ⅰ章 「双葉町復興まちづくり計画（第二次）」の策定に当たって
1. 策定の趣旨（目的・位置付け）（1）目的○双葉町が、東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故により全町避難を強いられてから、５年９か月が経過しました。
○町の 96％が帰還困難区域に指定され、そこでの活動が大きく制限されている中、いまだに町の復興・帰還の見通しが立たず、今もなお約 7,000 人の町民は、全国各地で不自由な避難生活を送っています。
○こうした中、双葉町では、町として取りまとめた各種の復興まちづくり計画に基づき、これらに描かれた施策の実現に向けて全力で取り組むとともに、「帰還困難区域の取扱いに関する考え方（原子力災害対策本部復興推進会議）（平成 28 年８月 31 日）」の内容を踏まえつつ、町の復興への道筋を示す双葉町の復興まちづくりに関する総合計
画として、「双葉町復興まちづくり計画（第二次）」（以下「第二次計画」という。）を策定いたしました。
○策定に当たっては、町への帰還に向け、双葉町の復興まちづくりの方向性を明確にするとともに、町民にとって分かりやすく、かつ、実効性のある計画とすることを意識
しました。

2

Ⅰ章 「双葉町復興まちづくり計画（第二次）」の策定に当たって（2）計画の位置付け○これまで双葉町では、「双葉町復興まちづくり計画（第一次）（平成 25 年６月）」、「双
葉町復興まちづくり長期ビジョン（平成 27 年３月）」、「双葉町津波被災地域復旧・復興事業計画（両竹・浜野地区復興計画）（平成 27 年３月）」、「双葉町内復興拠点基本構想（平成 28 年３月）」、「双葉町再生可能エネルギー活用・推進計画（平成 28 年３月）」を策定してきました。
○第二次計画は、これまで各計画にそれぞれ記載されていた「人の復興」と「町の復興」に係る各種の施策を横断的に整理し、双葉町の復興まちづくりに関する総合計画として、新たに策定したものです。

双葉町の各種復興計画の策定【人の復興】【町の復興】

町の計画

双葉町復興
まちづくり計画（第一次）（Ｈ25.6）

双葉町復興
まちづくり計画（第二次）（Ｈ28.12）
双葉町復興まちづ
くり長期ビジョン（Ｈ27.3）

双葉町津波被災地
域復旧・復興事業計画（Ｈ27.3）

3

双葉町内復興拠点基本構想（Ｈ28.3）
双葉町再生可能エネルギー
活用・推進計画（Ｈ28.3）

双葉町復興
まちづくり計画（第二次）に基づく実施計画（アクションプラン）

２. 双葉町の復興を巡る現状・町を取り巻く環境(1) 町民の避難状況○震災・事故から５年９ヶ月が経過した今もなお、約 7,000 人の双葉町民は、引き続き避難を強いられております。
〇その避難先は全国に分散しており、福島県内の他の市町村に約 4,100 人（そのうち、いわき市に約 2,100 人）が避難しているほか、埼玉県に約 850 人が避難している等、
全国 38 の都道府県に及んでいます。（平成 28 年 12 月 1 日現在）

(2)双葉町を取り巻く状況の変化○震災・事故から５年９ヶ月が経過する中、町の復興は少しずつ動き出しています。特に、「双葉町復興まちづくり計画（第一次）（平成 25 年６月）」の策定後は、双葉町が抱える諸課題の解決に向けて、計画的な取組を推進しています。
○双葉町を取り巻く状況の主な変化は、以下のとおりです。
双葉町を取り巻く状況の変化～

平成 24 年度
(2012 年)

平成 25 年度
（2013 年）

平成 26 年度
（2014 年）

平成 27 年度
（2015 年）

平成 28 年度
（2016 年）

国による避難指示と町 役(場 の)動き

東日本大震災（H23.3）（国）警戒区域の設定（H23.4）（国）双葉町の警戒区域を帰還困難区域と避難指示解除準備区
域に再編（H25.5）「さいたまスーパーアリ
ーナ」、加須市・旧騎西高校に避難（H23.3）

役場本体機能をいわき市東田町に移転（H25.6）（国）「帰還困難区域の取扱いに関する考え
方（政府方針）」発表（H28.8）

双葉町の復興への歩み

双葉町立幼稚園・小学
校・中学校再開（いわき市）（H26.4）(県)双葉町に復興祈念公園の立地決定（H27.4）(ＪＲ)ＪＲ常磐線の2019 年度末の全線開通決定（H28.4）

国道６号の自由通行（H26.9）国土交通大臣が復興ＩＣ（仮称）について連結を許可（H27.6）（県)双葉町にアーカイブ拠点施設の立地決定（H28.8）

浜野地区、両竹地区の除染終了（H28.3）

ＪＲ双葉駅西側の約 40ha 除染開始
（H28.10）常磐自動車道全線
開通（H27.3）

町民等と協働して実施した取組「夢ふたば人」主催の「双葉町ダルマ市」開催（H24.1）「つなげようつながろう
ふたばのわ」創刊（H25.11）「FM ラジオ“双葉町情報 FM いわき発”」
放送開始（H26.4）

双葉町の想いをのせた復興ロゴマークが決定（H26.3）

タブレット端末（情報端末）無料配布（H26.9）

4

記憶の町ワークショッ
プで神戸大学の学生と双葉の街並みを再現（H27.11～12）「双葉町ダルマ市」で５年ぶりに巨大ダルマ引きが復活（H28.1）

震災後初めての双葉町敬老会を開催（H28.10）

Ⅰ章 「双葉町復興まちづくり計画（第二次）」の策定に当たって①双葉町内の空間線量率の変化○空間線量率については、文部科学省の「文部科学省放射線量等分布マップ拡大サイト」や原子力規制委員会の詳細モニタリング結果等で公開されています。
○福島第一原子力発電所の事故直後から現在にかけて、空間線量率が大幅に減衰している様子を確認できます。
参考

文部科学省

放射線量等分布拡大サイト 空間線量率（航空機モニタリング）

第１次航空機モニタリング（H23 年 4 月 29 日時点）

福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（H27 年 11 月 4 日時点）

※航空機モニタリングは、地表面の放射性物質の蓄積状況を確認するため、航空機に高感度で大型の放射線検出器を搭載し、地上に蓄積した放射性物質からのガンマ線を広範囲かつ迅速に測定する手法。

「放射線量等分布マップ拡大サイト/地理院地図」より

参考

原子力規制委員会

詳細モニタリング（双葉町）［平成 28 年 7 月 20 日～21 日測定］

原子力規制委員会ホームページより

5

②福島第一原子力発電所の廃炉の状況○福島第一原子力発電所については、中長期ロードマップ＊等に基づき、安全性を確認しながら廃炉作業が進められております。
○福島第一原子力発電所については、町としても、県とも連携しながら、東京電力ホールディングス株式会社からその状況の定期連絡を受け、その安全性の監視を続けています。
○町の復旧・復興及び町への帰還を果たしていく上での大前提となる廃炉の実施につ
いては、その安全かつ着実な推進を国、東京電力ホールディングス株式会社に対して引き続き強く求めていきます。
＊中長期ロードマップ…福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉措置に向けた中長期の取組（工程）を明確にしたもの

参考

福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組○「廃炉」とは、原子炉を解体・撤去することをいいます。
○廃炉作業はまず、「使用済燃料プール」と呼ばれる場所に保管されている燃料を取り出し、その後、原子炉内に溶け落ちた燃料（燃料デブリ）を取り出す順序で進められることとされています。
○廃炉完了までには 30 年から４0 年かかるとされておりますが、その間の取組内容については、中長期
ロードマップ*において、大きく以下の３つの期間に分けて計画されています。

プールからの燃料取り出しに向けて１号機の使用済燃料プールからの燃料取り出しに向け、建屋カバーの解体作業を進めています。
2015 年 7 月より建屋カバーの解体を開始し、2016 年
11 月に壁パネルの取り外しを完了しました。
作業にあたっては、十分な飛散抑制対策と、放射性物質濃度の監視を行いながら、着実に進めてまいります。

（平成 28 年 11 月 24 日 廃炉・汚染水対策チーム会合
第 35 回事務局会議資料より）
東京電力ホールディングス(株)ホームページより

6

Ⅰ章 「双葉町復興まちづくり計画（第二次）」の策定に当たって③中間貯蔵施設○中間貯蔵施設については、福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物等を最終処分までの間、安全かつ集中的に貯蔵する施設として、福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。

参考 1

中間貯蔵施設の基本的な考え方（ロードマップ）［H23 年 10 月策定・公表］
環境省ホームページより＜主な内容＞■ 施設の確保及び維持管理は国が行う■ 仮置場の本格搬入開始から 3 年程度（平成 27 年 1 月）を目途として施設の供用を開始するよう政府として最大限の努力を行う■ 福島県内の土壌・廃棄物のみを貯蔵対象とする■ 中間貯蔵開始後 30 年以内に、福島県外で最終処分を完了する

参考 2

中間貯蔵施設の概要○中間貯蔵施設では、県内市町村の仮置き場などに保管されている、除染により取り除いた土壌や側溝の汚泥、草木、落ち葉などが貯蔵される見込みです。
○また、可燃物については、原則として焼却し、量を減らした上で、焼却灰として貯蔵される予定です。
○福島県内の除染土壌などの発生量は、減容化（焼却）した後で、約 1,600 万 m3～2,200 万m3（東京ドームの約 13～18 倍に相当）が想定されています。

中間貯蔵施設配置図（案）
環境省除染情報サイト「除染土壌などの中間貯蔵施設について」パンフレットより

7

④帰還困難区域の取扱いに関する考え方（政府方針）○帰還困難区域は、原子力災害により放射線の年間積算線量が 50 ミリシーベルトを超え、５年間を経過しても年間積算線量が 20 ミリシーベルトを下回らないおそれがあるとして、長期間、帰還が困難であることが予想される区域とされております。
○帰還困難区域については、区域内への立入りや区域内での活動が大幅に制限されるとともに、除染等の復興事業が実施できないことが原則とされており、また、その線引きが少なくとも事故後６年は固定することとされていたため、帰還困難区域が町域の 96％を占める双葉町の復興に重い足かせとなっておりました。

帰還困難区域において認められている活動
復旧・復興に不可欠な事業
・廃棄物処理、ガソリンスタンド、金融機関など○こうした中、事故直後からの線量の低減の状況等を踏まえつつ、事故後６年を約半年後に控えた平成 28 年８月、「帰還困難区域の取扱いに関する考え方（原子力災害対策本部 復興推進会議 決定）」として、以下のような帰還困難区域の取扱いに関する政府方針が示されました。

参考

政府方針の概要

帰還困難区域①帰還困難区域のうち、５年を目途に避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す「復興拠点」を、各市町

復興拠点

村の実情に応じて適切な範囲で設定し、整備する。
②あわせて、広域的なネットワークを構成する主要道路の整備を行う。
③市町村は、復興拠点等を整備する計画を県と協議の上で策定し、国は当該計画を認定する。
④整備に当たっては、除染とインフラ整備を一体的かつ効率的に行う。
⑤復興拠点等の整備が概ねできた段階で、当該地区の避難指示を解除する。なお、拠点設定の際、復興拠点等への立入規制等について必要な見直しを行う。
⑥これを実現するため、国は法制度、予算等を措置する。
⑦帰還困難区域の避難指示解除準備区域又は居住制限区域への見直しは行わない。一方、区域見直しを行わないことにより、風評被害が残って町の復興が遅れることが決してないよう、国は風評対策などを適切に講ずる。
等

8

Ⅰ章 「双葉町復興まちづくり計画（第二次）」の策定に当たって

３.双葉町復興まちづくり計画（第二次）の策定過程（１）策定体制○第二次計画の策定に当たっては、町民の皆様から広くご意見をいただ
くとともに、有識者から専門的なご提案をいただくために、右図のような体制で計画の策定作業を進めました。

双葉町（決定主体）
計画案提出

復興まちづくり計画推進会議
同幹事会○まず、庁内において、中堅・若手職員で構成された「復興まちづくり計
画推進会議幹事会」において、諸課
題や施策の方向性の整理を行いま
した。

有識者会議

計画案の諮問意見書

復興町民委員会
人の復興部会○そして、幹事会での議論を基に、副町長や全課長等で構成された「復興まちづくり計画推進会議」において、計画案の整理等を行いました。

町の復興部会

図：復興まちづくり計画＜第二次＞の体制図○その整理された内容について、町民で構成された「復興町民委員会」において、本委員会を３回、「人の復興部会」及び「町の復興部会」をそれぞれ３回開催してご意見をいただきました。また、より多くの町民の皆様からご意見をいただくために、毎年実施される住民意向調査を活用した意見募集や若者世代を中心としたヒアリングを実施しました。
○以上のようなプロセスを経て、「双葉町復興まちづくり計画（第二次）」として取りま
とめ、最終的に、双葉町として決定いたしました。

9

（２）策定過程
復興町民委員会（平成 28 年６月～12 月：計３回、35 人）「人の復興部会」と「町の復興部会」にて各テーマを議論し、本委員会から町へ意見書を提出。

人の復興部会（平成 28 年 7 月～10 月：計３回）

町の復興部会（平成 28 年 7 月～10 月：計３回）

第１回（7/26）：13 人
私たちが希望を持てる今後（5～10 年後）のくらしを考える
第２回（9/1）：11 人
復興へ向けた具体的な取組について考える・自立した生活の再建に向けた取組
・町民のきずなの維持・発展に向けた取組・次世代を育み、ふるさとを繋いでいくための取組
第３回（10/11）：10 人
帰還困難区域に関する政府方針を踏まえた今後の取組

第１回（7/21）：21 人（内、中学生 2 人）
ＪＲ双葉駅西側・新市街地ゾーンとＪＲ双葉駅東側・まちなか再生ゾーンの整備方針と整備イメージを考える
第２回（9/2）：17 人
ＪＲ双葉駅周辺のまちづくりの具体的な取組について考える
第３回（10/12）：14 人
帰還困難区域に関する政府方針を踏まえた今後の取組

復興まちづくりに関すること、計画策定に向けた検討状況等について広く町民意見を聴取。

若者意見聴取（平成 28 年 7 月、9 月）●グループインタビュー（合計 39 人）
・「集まれ！ふたばっ子 2016」(小中高生・保護者）
・「夢ふたば人」（30～40 代男性）
・「ママサロン（加須市）」（40～50 代女性）
●個別インタビュー（３人）
・30～40 代子育て中の女性(いわき市・日立市)

住民意向調査（平成 28 年 9 月）
●対象
・全町民（3,355 世帯） ※回答率 48.5％●調査項目
・震災前、避難先の状況
・将来に関するご意向 など

復興まちづくり計画推進会議（平成 28 年 6 月～12 月：計 6 回）
第二次計画に関する意見を集約し、計画案を作成。
若手職員中心の幹事会では各テーマを議論・提案、有識者会議では５名の学識委員が計画の妥当性を確認。

同幹事会（平成 28 年 4 月～11 月：計 7 回）

有識者会議（平成 28 年 7 月～10 月：計４回）

第１回、第２回 ・二次計画策定プロセスに関する確認
第３回（7/13）：27 人
・JR 双葉駅東側・まちなか再生ゾーンの整備イメージ
・双葉町内における役場機能回復の在り方
第４回（8/1）：11 人
・JR 双葉駅東側・まちなか再生ゾーンの方向性
・双葉町内における役場機能回復の在り方
第５回（8/4）：10 人
・JR 双葉駅東側・まちなか再生ゾーンの方向性
・双葉町内における役場機能回復の在り方
第６回（9/26）：10 人
・双葉町への帰還に向けた考え方
・避難指示解除に関する考え方
・避難生活が続く間、特に必要と考えられる生活再建支援
・その他帰還に向けた課題の整理
第 7 回（11/18）：9 人
・二次計画案の内容について

第１回（7/15）：４人
・現地視察
・第二次計画策定の留意点等について 他
都市計画分野専門会議（8/18）：３人
・幹事会から提出された駅東（まちなか再生ゾーン）の案について・駅東の検討の方向性、想定される整備方針について
・駅西（新市街地ゾーン）の考え方について
第２回（9/29）：５人
・双葉町への帰還に向けた取組方及び課題の整理について・町民のために必要と考えられる避難先での生活再建支援について
第３回（10/27）：５人
・第二次計画骨子案について10

Ⅰ章 「双葉町復興まちづくり計画（第二次）」の策定に当たって

４. 「双葉町復興まちづくり計画（第二次）」の構成○本計画の全体構成は、以下のとおりです。
Ⅰ章

復興まちづくり計画（第二次）

Ⅱ章、Ⅲ章

復興まちづくりの考え方
基本理念
基本目標

帰還の
考え方
Ⅳ章～Ⅵ章

町の再興
Ⅶ章

将来像イメージ

３つの視点

３つの取組分野
生活再建
計画の実現に向けて11

きずな・結びつきPAD

ＰＤＣＡサイクル

C

12

Ⅱ章

双葉町の復興まちづくりの基本理念である「町⺠⼀⼈⼀⼈の復興」と「町の復興」を進めるため、「双葉町復興まちづくり計画（第⼆次）」においても、「町の再興」、「⽣活再建」及び「町⺠のきずな・結びつき」の３つの基本⽬標の下、計画を策定
しました。

13

復興まちづくりの基本構想

Ⅱ章 復興まちづくりの基本構想

Ⅱ章 復興まちづくりの基本構想
1. 復興まちづくりの基本理念と基本目標○「双葉町復興まちづくり計画（第一次）」において、双葉町の復興まちづくりの「復興像」として、２つの基本理念と３つの基本目標を定めました。
○第二次計画においても、この考え方を踏襲し、『“町民一人一人の復興”と“町の復興”をめざして』を基本理念とし、３つの基本目標の下で、双葉町の復興に向けて全力で取り組んでいきます。

基 本 理 念“町民一人一人の復興”“町の復興”

基 本 目 標町の再興

子どもたちの未来のためにとりもどそう 美しいふるさと双葉町

生活再建

暮らしの復興をめざして みんなで頑張ろう 双葉町

町民のきずな・結びつき

つなげよう つながろう 双葉町

14

Ⅱ章 復興まちづくりの基本構想

2. 双葉町の再興に向けたイメージ（１）双葉町の将来像

双葉町の６つの将来像

将来の姿（町再興期のイメージ）

将来像 1●双葉町とのつながりが保たれています。
●交流の促進が創出されています。
●町の復興のシンボルが創られています。

町民のきずなを繋げるまち
将来像 2●双葉町の記憶が伝承されています。
●ふるさとへの思いや良さが継承されています。

ふるさと双葉町の記憶を次世代に引き継ぐまち
将来像 3●新たな生活の場が確保されています。
●中心市街地が再生しています。
●生活・産業を支えるインフラが整備されています。

新たにみんなでつくりあげる
魅力的なまち将来像 4●魅力的な雇用の場が確保されています。
●産業（農業・商工業）が再生しています。
●復興を牽引する新たな産業が創出しています。

新たな産業を創出し継続的な雇用を生み出すまち

将来像 5●人材育成・教育により、次世代の町民が活躍しています。
●さらに次の世代に対する高度な教育環境も整備されています。

次世代の双葉町を担い世界に貢献する人材を育てるまち
将来像 6●津波災害への備えが進み、減災対策が図られています。
●暮らしの安全対策が確保されています。
●健康的で生き生きとした生活がなされています。
●原発の廃炉が確実に行われています。
●中間貯蔵施設が安全に運営・管理されています。

災害を克服し安全・安心に暮らせるまち15

（２）復興まちづくりの３つの視点●多様な立場・考えの相互理解、町民一人一人の選択の尊重

震災から年数が経過する中で、町民の置かれている状況は様々です。町としても、町民一人一人の選択を尊重しながら復興まちづくりを推進します。

●民間と行政との協働による町民の力の結集

双葉町の復興は、民間の力だけでも行政の力だけでも成しえません。まちづくり会社等を活用した、民間と行政との協働により、町民主体の復興まちづくりを推進します。

●広域連携による双葉郡の力の結集

双葉町を含め、双葉郡の復興に向けた取組は今後とも続きます。こうした中、周辺市町村との広域連携を図り、双葉郡の力を結集した復興まちづくりを目指します。

（３）双葉町の復興・再興に向けた３つの取組分野〇双葉町の将来像を思い描きながら、町の復興に向けて段階的に取り組んでいきます。
〇双葉町への帰還が可能となるまでには、今後とも年単位の時間が必要です。そのため、第二次計画においても、復興まちづくりの基本目標に沿い、大きく３つの取組分野に分類して復興に向けた各種取組を進めていきます。

―（生活再建期）

短期（復興着手期）

中期（本格復興期）

長期（町再興期）

取組分野１【町の再興】

ふるさとへの帰還を果たし、魅力ある町の再興

今回の計画の主な対象範囲

安心して居住できる環境の整備(町内復興拠点の整備による町の復興の実現)

双

魅力ある
町の再興

葉

取組分野２【生活再建】

町

町民一人一人の生活再建の実現

町民一人一人がそれぞれの地で生活再建を実現（例）住環境の改善、双葉町外拠点の整備、長期的な健康管理体制の確保

等

復取組分野３【町民のきずな･結びつき】

興

町民のきずなの維持･発展､ふるさとへの思いを繋ぐ
町民のきずなを維持・発展、ふるさとへの思いを繋ぐ（例）町民の交流機会の確保、次世代の育成、歴史・伝統・文化の記録と継承

16

の

等

Ⅱ章 復興まちづくりの基本構想

施策体系図
基本
理念

3 つの取組分野

復興に向けた各種取組【町の再興】
ふるさとへの帰還を果たし、魅力ある町の再興①ＪＲ双葉駅周辺における「住む拠点」の整備

魅力あるふるさと双葉町の再興に向けた、まちづくりの基本的な考え方について整理。

●新市街地ゾーン●まちなか再生ゾーン●新産業創出ゾーン②中野・両竹地区における●再生可能エネルギー・農業再「働く拠点」の整備
生モデルゾーン③浜野地区における「発信拠点」の整備●被災伝承・復興祈念ゾーン“町民一人一人の復興”と“町の復興”をめざして④町内復興拠点の広がりと ●耕作再開モデルゾーン
しての段階的な整備●共同墓地の整備⑤関連インフラの整備●復興シンボル軸（県道井手長塚線等）の整備等●海岸堤防・防災林●町道、上下水道の整備【生活再建】
町民一人一人の生活再建の実現
不自由な避難生活の改善①不自由な避難生活の改 ●住環境の改善
善に向けた取組●双葉町外拠点の整備②自立した生活の再建に ●生活の再建向けた取組●事業活動支援と就業支援と、自立した生活を再建し、健康的で生き生きとした生活を実現していくための取組について整理。

【町民のきずな･結びつき】
町民のきずなの維持･発展､ふるさとへの思
いを繋ぐ
町民のきずなを維持・発展させ、次世代を育み、ふるさとを繋いでいくための取組について整理。

③健康的で生き生きとした生活の実現に向けた取組●保健・医療・介護・福祉体制の確保●高齢者等の健康・生きがいづくり●町民の交流機会の確保①町民のきずなの維持・●町からの情報提供の充実・円発展に向けた取組
滑化●双葉町を担う次世代の育成②次世代を育み、ふるさ ●教育環境の充実とを繋いでいくため●ふるさとの荒廃防止等の取組●双葉町の歴史・伝統・文化の記録と継承●震災・事故の教訓と復興の過程の記録・発信・伝承

17

18

Ⅲ章

避難指⽰の解除は帰還をする上で前提条件であり、町への帰還は、それぞれの事情を踏まえ、町⺠⼀⼈⼀⼈が⾃らの意志で判断するものです。町としても、町⺠⼀⼈⼀⼈の判断を尊重し、当⾯は帰還を迷っている⽅や⼆地域居住を選択されるという⽅を含め、双葉町に戻りたいという思いのある⽅が最終的に帰還できるよう、粘り強く取り組みます。
また、今後の帰還に向け、具体的な時期が⾒えてきた段階で、双葉町への帰還計画を別途作成し、計画的に帰還を進めます。

19

双葉町への帰還に向けて

Ⅲ章 双葉町への帰還に向けて

Ⅲ章 双葉町への帰還に向けて
１．帰還に向けた基本的な考え方（１）双葉町への帰還環境整備の進め方○「帰還困難区域の取扱いに関する考え方（平成 28 年８月 原子力災害対策本部 復興推進会議）」が決定されたことにより、町域の 96％が帰還困難区域に指定されている
双葉町においても、町の本格的な復興に向け、帰還困難区域内における事業に着手できるようになります。
○町としても、この政府方針を受け、すでに動き出している避難指示解除準備区域における事業と並行して、帰還困難区域内の面的除染を始めとする新たな枠組みによる復興事業に可能な限り早く着手できるよう、平成 29 年度の早期に、以下の構想及び計画を作成し、国による計画の認定を求めます。
○そして、計画の認定後は、関係機関との連携により、計画の速やかな実現に向けた取組を推進します。
①双葉町の「帰還困難区域の今後の整備方針等の方向性を定めた全体構想」〇双葉町に帰還可能な環境を早期に整備するため、町内全域の復興を同時に進めるのではなく、計画的かつ段階的に取組を推進します。
○まずは、放射線量の低減の状況を最大の基準とし、インフラ復旧状況等も踏まえつ
つ、町内を「復興拠点の候補区域（低線量区域）」と「中長期的な検討区域（高線量等区域）」の大きく二つに区分し、取組を進めます。
○低線量区域の中には、まずは当面５年程度で重点的に取り組む「復興拠点」を設定し、全体構想を作成の上、国の早期認定を求めます。
復興着手期（～平成 30 年度頃）～本格復興期（～平成 34・35 年度頃～）

双葉町内復興拠点の集中整備
双葉町内復興拠点の低線量区域への段階的な拡張

「復興拠点
整備計画」

町再興期（～将来）

双葉町全域の再興に向けた取組②双葉町の「復興拠点整備計画」〇双葉町の復興を効果的かつ着実に推進するため、全体構想を踏まえて、復興拠点整
備計画を策定します。
○「復興拠点」の設定に当たっては、魅力ある住環境と産業基盤を兼ね備えた「復興拠点」の実現を目指し、震災前の双葉町の姿や、これまでの復興まちづくり計画を踏まえ、町の意向を最大限尊重して計画を認定するよう、国に強く求めます。
○整備計画の策定に当たっては、帰還目標時期及び帰還目標人口について、各事業のスケジュールの目安や住民意向調査の結果等を踏まえ、町としての目標を示します。
20

Ⅲ章 双葉町への帰還に向けて（２）双葉町の避難指示解除に関する考え方①基本的な考え方○双葉町の避難指示解除については、復興まちづくりの推進により、次のような条件が達成された段階で、その時の科学的知見に基づき、地域の意向を十分に踏まえて進めるよう、国に求めていきます。
条件の例①帰還環境の整備②安全・安心の確保

・住宅の整備 ・電気、ガス、上下水道、交通、通信などの生活インフラの復旧
・医療、小売などの生活関連サービスの提供開始 等
・地域の放射線量が十分に低くなっていること ・福島第一原子力発電所の廃炉措置の安全が確保されていること ・中間貯蔵施設の安全が確保されていること 等②避難指示解除準備区域（両竹・浜野地区）に関する考え方○双葉町の避難指示解除準備区域（両竹・浜野地区）の復興事業はすでに動き出しており、今後とも引き続き、双葉町の「働く拠点」及び「発信拠点」として、帰還困難区域内の「復興拠点」に先駆けて、その整備を推進していきます。
○両竹・浜野地区の「働く拠点」及び「発信拠点」としての整備が進み、その避難指示が解除されれば、双葉町への人の流れの強化と、それに伴う町の復興加速化が大いに期待されます。
○一方、津波被災地でもあるこの地区に、町として住宅を整備する計画は現時点ではないため、「働く拠点」及び「発信拠点」としての整備により、避難住民の帰還環境が整ったと考えることは適切ではありません。
○そこで、双葉町の避難指示解除準備区域については、この地域の住民が不当な扱いを受けることが決してないよう国に強く求めながら、双葉町への人の流れを創出す
る「復興の先駆け」として、先行的な避難指示解除を目指し、取組を推進します。
○なお、この先行的な避難指示解除に向けた取組は、双葉町の「働く拠点」及び「発信拠点」への人の流れの強化を図るための環境整備の一環として取り組むものであり、町として、先行的な住民の帰還を進めるものではありません。

（３）帰還が可能となるまでの間における生活再建支援〇上記のような取組を早急に進めたとしても、町への帰還が可能となるまでには、今後
とも年単位の時間が必要です。こうした中、高速道路の無料措置、医療費の一部負担金の減免等を始めとする生活再建支援については、ふるさと双葉町から離れた生活を強いられる間、生活再建支援の延長･拡充等を国･県に強く求めます。

（４）双葉町全域の再興に向けて〇双葉町へ帰還可能な環境を早期に整備するためには、計画的かつ段階的に取組を推進する必要があります。
○一方、現時点では高線量な区域も含め、双葉町全域の帰還が可能となるまで、町の復興が完全に果たされたとは言えません。
○双葉町全域の復興に向け、帰還困難区域全域の避難指示解除への決意を示した国や県と連携しながら、今後の放射線量の低減の状況を踏まえつつ、町として、中長期的に取組を推進します。
21

帰還環境整備の進め方イメージ○双葉町の帰還環境は、次の３つのステップを踏みながら整備を進めていきます。
双葉町内復興拠点の集中整備
震災前の双葉町の姿や、これまでの復興まちづくり計画を踏まえ、まずは当面５年程度に取り組む「復興拠点」を設定し、国の認定を求めます。国の認定後は、避難指示解除準備区域における復興事業と併せて帰還困難区域における復興事業を集中的に推進します。
双葉町内復興拠点の低線量区域への段階的な拡張国の認定を受けた当初の「復興拠点」の整備の進捗状況等を踏まえ、復興拠点の区域を町内の低線量区域に徐々に拡張します。

双葉町全域の再興に向けた取組
現時点では高線量の区域を含め、双葉町全域の帰還が可能となるまで、町の再興が完全に果たされたとは言えません。
双葉町全域の復興に向け、帰還困難区域全域の避難指示解除への決意を示した国（※）や県と連携しながら、今後の放射線量の低減の状況を踏まえ、中長期的に取組を推進します。
※帰還困難区域の取扱いに関する考え方（抜粋）（H28.8.31 原子力災害対策本部 復興推進会議）
たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組むとの決意の下、放射線量をはじめ多くの課題があることも踏まえ、可能なところから着実かつ段階的に、政府一丸となって、帰還困難区域の一日も早い復興を目指して取り組
んでいくこととする。

中長期的な検討区域（高線量等区域）

22

Ⅲ章 双葉町への帰還に向けて「復興拠点」の候補区域（低線量区域）23

２. 目標人口

目標人口

2,000 人～3,000 人（約 10 年後）○将来の双葉町は、帰還する町民に加えて、中野地区復興産業拠点における就労者や、廃炉事業等に従事する方々も新たな町民として迎えて動き出すことが想定されます。
〇こうした中、住民意向調査の結果や、中野地区復興産業拠点等における就労者数の目標値から、いまから約 10 年後には、町内で約 2,000 人から 3,000 人程度の人々が暮らし、活動していることを目標とし、取組を推進します。

【町内復興拠点のエリア別目標人口】
駅西・新市街地

駅東・まちなかその他

帰還する町民800～1000 人

300～500 人

100～300 人

新町民（就業者等）

400～500 人

100～300 人

300～400 人（算定根拠）
目標人口は、次の条件を設定して試算しました。
平成 23 年 3 月 11 日時点の人口（Ａ）
7,140 人
平成 28 年度住民意向調査結果（Ｂ）からの推計人口（内訳）（Ｂ）（Ａ）×（Ｂ）
戻りたいと考えている
13.4％
956 人
（将来的な希望も含む）
まだ判断がつかない22.9％
1,635 人
目標人口算出の条件（内訳）
戻りたいと考えている（将来的な希望も含む）
まだ判断がつかない
新しい町民
合計

＜想定＞
帰町率 100％（956 人×100％＝956 人）
帰町率 50％（1,635 人×50％＝817 人）
新産業創出ゾーン、新市街地ゾーン、まちなか再生ゾーンでの就業者数を 1,000 人と想定

956 人
817 人
約 1,000 人

2,773 人

目標人口：2,000 人～3,000 人（約 10 年後）

24

Ⅲ章 双葉町への帰還に向けてコラム

帰町に関する住民の意向（平成 28 年度）
平成 28 年度双葉町住民意向調査は、平成 28 年９月 12 日から９月 26 日にかけて実施しました。3,355 世帯（世帯の代表者）が対象で、1,626 世帯（回収率 48.5％）の回答がありました。帰還に関する住民の意向は次のとおりです。（グラフの数値は、平成 28 年 11月 25 日復興庁公表の速報版によります）

避難指示解除後の帰還の意向＜帰還意向の経年変化（グラフ）＞
H24年度

10.3

H25年度

10.3

H26年度

12.3

27.9

55.7

H27年度

13.3

20.7

55.0

H28年度

13.4

22.9

62.3

0%

10%

28.4

26.9

17.4

30.4
64.7

20%

30%

40%

50%

[凡例：H24 年度]■自宅の補修・再建、復旧が終われば戻りたい■条件が整えば戻りたい■現時点でまだ判断がつかない■戻らないと決めている
■無回答

60%

70%

4.1

n=3,7107.5

n=1,7314.1

n=1,738

10.9
1.4
80%

90%

n=1,672
n=1,626100%[凡例：H25 年度～H28 年度]■戻りたいと考えている（将来的な希望も含む）■まだ判断がつかない■戻らないと決めている■無回答

帰還時期（帰還まで待てる年数）
３年以内
５年以内
１０年以内
帰れるまで待つ

23.9％（11.2％）
22.0％（26.9％）
11.0％（10.3％）
41.3％（46.2％）※避難指示解除後の帰還の意向で「戻りたいと考えている（将来的な希望も含む）」と回答した方のみ回答※（カッコ）書きは、それぞれ前回調査（Ｈ27.12）結果

帰還後の住居形態（上位抜粋）
元の持ち家（自宅）（建替える場合を含む）
自宅とは別の場所に新たに一戸建ての持ち家を建てたい
町内の公営住宅
現時点では判断できない

63.3％（61.9％）
9.6％（13.0％）
6.4％（ 6.7％）
5.0％（ 3.6％）※避難指示解除後の帰還の意向で「戻りたいと考えている（将来的な希望も含む）」と回答した方のみ回答※（カッコ）書きは、それぞれ前回調査（Ｈ27.12）結果

双葉町とのつながりを保ちたいか
そう思う
わからない
そう思わない

56.3％（59.6％）
26.0％（25.6％）
6.2％（ 6.0％）25※避難指示解除後の帰還の意向で「まだ判断がつかない」、「戻らないと決めている」と回答した方のみ回答※（カッコ）書きは、それぞれ前回調査（Ｈ27.12）結果

「新市街地ゾーン」「まちなか再生ゾーン」への居住意向○帰還の意向について、「戻りたいと考えている」又は「まだ判断がつかない」と回答した方のうち、31.6％の方が「新市街地ゾーン」「まちなか再生ゾーン」での居住を希望しています。
○「新市街地ゾーン」「まちなか再生ゾーン」での居住を希望している方のうち、７割以上の方が「医療・介護施設」、「商業施設・食堂・コンビニエンスストアなど」の生活関連施設を必要だとしています。
○また、必要な生活関連サービスについては、「役場機能窓口サービス」は半数近く、「健康増進・介護予防サービス」、「公共交通サービス」及び「健康相談・生活相談サービス」は 3割を超える方が必要だとしています。
駅西・新市街地
ゾーンに居住したい

駅東・まちなか再生
ゾーンに居住したい

15.2

n = 5910%

10%

判断ができない

どちらにも
居住しない

無回答

40.8

15.7

11.8

16.4
20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

双葉町に戻りたい頻度○帰還の意向について、「まだ判断がつかない」又は「戻らないと決めている」と回答した方のうち、７割以上の方が１年に１回から複数回、双葉町に戻りたいと答えています。
○特に、双葉町に戻りたいと思う取組・行事・イベントについて、36.7％の方が「お祭りやイベントなどの地域行事」と回答しています。

n = 1,386
0%

１か月に
１回程度

２～３か月に１
回程度

半年に１
回程度

12.9

20.5

22.4

10%

20%

30%

40%

１年に
１回程度

18.3
50%

26

２～３年に
１回程度

60%

訪れる
つもりはない 無回答

4.8
70%

7.9
80%

13.2
90%

100%

Ⅲ章 双葉町への帰還に向けて帰還後の双葉町での事業再開意向○震災発生時に双葉町内で自営業を営んでいた方のうち、帰還後の双葉町での事業再開意向がある方は、11.3％でした。
○事業再開時の課題については、設備や機材などへの新たな投資（64.4％）、事業に必要な土地や建物などの除染（51.1％）、避難指示解除時期が明確になっていないこと（46.7％）が上位を占めています。
再開したい

判断ができない

再開するつもりはない

11.3

34.7

54.0

n = 398
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

被災した家屋の解体意向○被災した家屋の解体を希望する方は 33.6％、解体を希望しない方は 8.0％、現時点では判断できないと回答した方は 29.7％でした。
家屋の解体を希望する

家屋の解体を希望しない

現時点では判断できない

33.6

8.0

29.7

n = 1,626
0%

10%

20%

30%

40%

50%

家屋は
持っていないその他 無回答

12.2

60%

70%

6.6

80%

9.8
90%

100%

双葉町内に保有している土地・建物の今後の取扱い意向○町内に保有している土地・建物を売却したいという意向のある方が 18％でした。
○また、「継続して保有したいが、第三者に管理をお願いしたい（5.4％）」、「第三者に貸与したい（2.5％）」と考えている方もいました。

継続して保有し、自ら管理したい
売却したい

n = 1,626
0%

18.0
10%

第三者に
貸与したい

継続して保有したいが、自ら管理できない
ので、第三者に管理をお願いしたい

10.6
20%

その他

5.4 2.5 5.0
30%

現時点で
判断できない

34.3

40%

50%

27

60%

世帯で保有している
土地・建物はない

12.6
70%

80%

無回答

11.6
90%

100%

28

Ⅳ章
町の再興

Ⅳ章 町の再興
双葉町の復興のゴールは、「ふるさとへの帰還を果たし、魅⼒ある町の再興」を果たすことです。
本章では、町の再興を実現するための取組について、前章で整理した町内復興拠点の整備等に関する取組を中⼼に取りまとめました。

29

Ⅳ章 町の再興
1. 双葉町内復興拠点の整備（１）双葉町内復興拠点の６つのゾーンと関連インフラの整備○町の復興を実現するため、町内の線量が低い一定の地域に「新たな産業・雇用の場」
や「新たな生活の場」を創出します。
○また、双葉町の既成市街地は、古くから町の中心であり、ふるさとを感じることができる大切な場所です。上記の取組と「既成市街地の再生」を併せ、町の復興を牽引す
る「双葉町内復興拠点」として整備を進めます。
○具体的には、双葉町内復興拠点に、まずは６つのゾーンと復興シンボル軸を中心に整備を始めます。

住む

新市街地ゾーン

ＪＲ双葉駅周辺における「住む拠点」の整備

ＪＲ双葉駅⻄側地区における新たな住宅団地等の整備

まちなか再生ゾーン
ＪＲ双葉駅東側地区における既成市街地の再⽣

働く

新産業創出ゾーン

中野・両竹地区における「働く拠点」の整備

中野地区復興産業拠点の整備

再生可能エネルギー・
農業再生モデルゾーン
再⽣可能エネルギー活⽤・農業再⽣への取組

発信

浜野地区における「発信拠点」の整備

拡張

町内復興拠点の広がりとしての段階的な整備被災伝承・復興祈念ゾーン
アーカイブ拠点施設、産業交流センター
復興祈念公園の整備

耕作再開モデルゾーン
良好な営農環境のもと耕作を再開

その他の拡張エリア
拠点整備の進捗に応じて段階的に拡張

関連インフラインフラ

関連インフラの整備

復興シンボル軸、海岸堤防・防災林、町道、
上・下⽔道の整備等
30

Ⅳ章 町の再興

双葉町内復興拠点の６つのゾーンの位置と主な取組

再生可能エネルギー・
農業再生モデルゾーン
再⽣可能エネルギー活⽤・農業再⽣への取組○再エネ発電拠点○次世代園芸チャレンジ拠点○水田再生活用拠点等

共同墓地
働く

双葉町内復興拠点

再生可能
農業再生

【拡張区域】

新産業創出
ゾーン

住む

（中野地区復興
産業拠点）

発信
被災伝承・
復興祈念
ゾーン

被災伝承・
復興祈念ゾーン

耕作再開モデルゾーン○アーカイブ拠点施設○産業交流センター○復興祈念公園

良好な営農環境のもと耕作を再開

新市街地ゾーン
ＪＲ双葉駅⻄側地区における新たな住宅団地等の整備【住環境整備】〇帰還する町民用住宅（集合・戸建て）〇就業者用住宅（集合）〇生活関連施設

まちなか再生ゾーン
ＪＲ双葉駅東側地区における既成市街地の再⽣【３つのまちなか交流拠点】〇駅前交流拠点〇歴史・文化交流拠点〇沿道交流拠点【３つの取組】〇まちなかの景観保全と賑わい再生〇既存ストック・空閑地の有効活用の推進〇幹線道路沿いの用地の有効活用

31

新産業創出ゾーン
中野地区復興産業拠点の整備○産業・研究・業務施設○共同事業所○産学連携施設

（２）双葉町内復興拠点における段階的な整備の推進①双葉町内復興拠点における段階的な整備の推進
大きく次の３期に区分して、段階的に整備を進めます。
復興着手期

本格復興期

避難指示解除準備区域である
両竹・浜野地区に、「新たな産業・雇用の場」と「発信の場」を創出し、町への人の流れを創出します。

町再興期（～将来）「新たな産業・雇用の場」と連携した「新たな生活の場」の確保と、「既成市街地の再生」に取り組みます。

双葉町で安心して快適な生活を送れるよう、整備区域を段階的に拡張しながら、町全域の復興に向けて取り組みます。

双葉町内復興拠点
再エネ

再エネ

再エネ

新産業

新産業

新産業

アーカイブ

アーカイブ

アーカイブ

新産業：新産業創出ゾーン／再エネ：再生可能エネルギー・農業再生モデルゾーン／伝承・祈念：被災伝承・復興祈念ゾーン
新市街地:新市街地ゾーン／まちなか:まちなか再生ゾーン／耕作再開:耕作再開モデルゾーン／アーカイブ：アーカイブ拠点施設②復興着⼿期、本格復興期、町再興期における取組の例

復興
着⼿期〜平成 30 年度頃

避難指⽰解除準備区域である両⽵・浜野地区に、「新
たな産業・雇⽤の場」等を創出し、町への⼈の流れを創出します。
●町⺠のきずなをつなげるまち
・共同墓地の整備

再エネ
新産業
アーカイブ

双葉町内復興拠点●ふるさと双葉町の記憶を次世代に引き継ぐまち・アーカイブ拠点施設、復興祈念公園の整備（県）●新たにみんなでつくりあげる魅⼒的なまち・復興インターチェンジの設置
・復興シンボル軸となる基幹道路の整備●新たな産業を創出し継続的な雇⽤を⽣み出すまち・新産業創出ゾーンの整備●災害を克服し安全・安⼼に暮らせるまち
・海岸堤防、海岸防災林の整備（県）・町内における防犯・防災対策

32

Ⅳ章 町の再興

本格
復興期

〜

〜

再エネ
新産業
アーカイブ

双葉町内復興拠点「新たな産業・雇⽤の場」と連携した「新たな⽣活の場」の確保と「既成市街地の再⽣」に取り組みます。
●新たにみんなでつくりあげる魅⼒的なまち・公営住宅の整備等
・分譲宅地の整備等
・公共・公益施設の再整備
・商業施設等の再整備
・生活道路、電気・通信の復旧
・上下水道の再整備
・ＪＲ双葉駅前広場の整備
・空き地・空き家等の活用●災害を克服し安全・安⼼に暮らせるまち・除染の実施・所有者の同意を前提とした荒廃家屋等の解体・撤去
等

町再興期

双葉町で安⼼して快適な⽣活を送れるよう、整備区域を段階的に拡張しながら、町全域の復興に向けて取り
組みます。

〜将来

再エネ
新産業
アーカイブ

双葉町内復興拠点●町⺠のきずなをつなげるまち
・町内における町民用宿泊施設の検討
・シンボルマーク・モニュメントの検討●新たにみんなでつくりあげる魅⼒的なまち・町民交流施設、健康増進施設、新たな娯楽・観光施
設等の検討
・国道６号の４車線化、ＪＲ常磐線の高速化その他の幹線交通網充実に向けた取組
・路線バス・コミュニティバスの整備その他の地域
公共交通網の充実に向けた取組
・外国人研究者に配慮した生活環境整備の検討●新たな産業を創出し継続的な雇⽤を⽣み出すまち・本格的な農業再開に向けた取組●災害を克服し安全・安⼼に暮らせるまち・除染の実施（復興拠点外）
・所有者の同意を前提とした荒廃家屋等の解体・撤去
等

33

双葉町内復興拠点の６つのゾーンと復興シンボル軸の整備イメージ

双葉町内復興拠点のまちづくりの基本的な考え方●魅力ある住環境と確固たる産業基盤を兼ね備えた「復興拠点」の実現を目指し、まずは、避難指示解除準備区域である浜野・両竹
地区に、「新たな産業・雇用の場」と「発信の場」を創出し、町への人の流れを創出します。
●そして、「新たな産業・雇用の場」と連携した「新たな生活の場」の確保と「既成市街地の再生」を推進することにより、魅力ある町の再興を図ります。
・共同墓地
平成 29 年度開設予定

新市街地ゾーン
・住環境整備
町主導による復興・創生期間（～平成 32 年度）における集中的な宅地造成とインフラ復旧
・住宅団地「帰還する町民用住宅（集合・戸建て）エリア」と「就業用住宅（集合）エリア」に区分

耕作再開モデルゾーン

・良好な営農環境のもと耕作を再開

まちなか再⽣ゾーン
・３つのまちなか交流拠点
市街地再生に合わせ、「駅前交流拠点」、「歴史・文化交流拠点」、「沿道交流拠点」を整備
・３つの取組「景観保全と賑わい再生」、「既存 ス ト ック ・ 空 閑 地 の 有 効 活用」、「幹線道路沿いの用地の有効活用」を推進34

Ⅳ章 町の再興

再⽣可能エネルギー・農業再⽣モデルゾーン
・再エネ発電拠点
効率的な営農が将来にわたって困難な農地を再生可能エネルギーによる拠点として活用（太陽光発電等）
・水田再生活用拠点
農地を活かした農業再生と原風景の回復（燃料作物や飼料用米の作付等）
・次世代園芸チャレンジ拠点
新しい農業・新たな産業創出（施設園芸、営農型太陽光発電等）

被災伝承・復興祈念ゾーン

新産業創出ゾーン（中野地区復興産業拠点）
・インフラ整備（道路、下水道等）
平成 30 年頃完成予定
・産業・研究・業務施設、産学連携施設
平成 30 年頃一部供用開始予定

・アーカイブ拠点施設、産業交流センター
平成 32 年頃完成目標
・復興祈念公園・平成 27 年 4 月に、双葉・浪江両町にまたがるエリア
が予定地に決定・具体的な計画区域は、現在、県を中心に検討
・海岸堤防
平成 30 年頃完成予定
・海岸防災林
平成 32 年頃完成予定

35

（３）まちづくり会社等を活用した、民間・行政協働による復興拠点の整備・活性化等○双葉町をはじめ、今般の事故に伴う避難指示区域内では、行政主導の公共事業を中心に復興に向けた取組が段階的に進んでいる一方、生活や事業活動に大きな制限がかかる中、民間の担い手による取組が進みにくい状況になっています。
○しかしながら、町の復興を真に果たしていくためには、公共事業に加え、町民主体の民間の担い手による復興の動きを加速させることにより、民間と行政が協働してまちづくりを進めていくことが不可欠です。
○このため、町としても、復興拠点の整備・活性化等を推進する民間の担い手組織（まちづくり会社等）の組成を促すとともに、各種の団体と積極的に連携し、町民主体による復興まちづくりの推進を図ります。
＜活動の例＞○ソフト事業
イベント開催、防災・防犯活動、景観維持活動（除草・ごみ拾い等）、
空き地・空き家情報の集約・発信、コミュニティ維持活動 等○ハード事業
公的事業の実施、店舗の修補、農地保全

等

コラム

復興まちづくり会社とは
復興まちづくり会社は、復興、地域振興、地域活性化等を目的として設立される、住民主体による、地域密着型の公共性の高い会社です。相双地域では、必ずしも「会社」の形態をとってはおりませんが、楢葉町の一般社団法人ならはみらいが平成 26 年 6 月から事業活動を開始しており、また、全町避難中の富岡町でも民間主体の復興まちづくり組織「とみおかプラス」（仮称）を平成 29 年１月の設立に向けて準備を進めています。
復興まちづくり会社では、一般に、復興まちづくりに関すること、暮らしの安心に関わること、生きがいづくり等、地域のニーズに応じ、様々な事業を展開しています。
（事例）一般社団法人ならはみらいの取組「一般社団法人ならはみらい」は、楢葉町民が主体となったまちづくりを主導する目的で設立された組織です。この「ならはみらい」は、理念の基礎にある「きずな・安心・活力」を取り戻し、誇りの持てる魅力あるまちづくりを目指して“新生ならは”のまちづくりを主導する役割を果たしています。
●事業のイメージ例

き ず な

安 心

活 力

新たなきずなを育み、にぎわいのあ
るまちづくりに向けた取組

不安を払しょくし、安心のあるまちづくりに向けた取組

活力を取り戻し、生きがいのもてる
まちづくりに向けた取組

・新たな街並みの形成に関する事業
・空き家・空き地バンク運営
事業 等

・放射線不安払拭・生活再建相談受付事業・生活再建支援サービス事業
等

・生きがいづくり事業
・生活連絡相談員事業

36等

Ⅳ章 町の再興（４）町内における役場機能の回復○双葉町の役場機能については、今般の事故に伴う避難指示を受け、埼玉県加須市を経て、平成 25 年６月に福島県いわき市へ移転し、現在、２つの支所（郡山支所、埼玉支所）と３つの連絡所（いわき南台連絡所、つくば連絡所、南相馬連絡所）と連携を図りながら業務を行っています。
○今後は、町内復興拠点の整備の進捗に合わせ、本町に先立って帰還が進む周辺の町村における取組を参考にしながら、町内における役
場機能の回復に向けて段階的に取組を推進します。

双葉町本庁舎外観○具体的には、まずは、コミュニティセンター等の既存施設を活用し、一時帰宅をする
町民の支援や町内の防災・防犯の拠点機能の回復を図ります。
○その上で、中野地区復興産業拠点における企業活動の開始を目安とし、町内復興拠点の整備や同拠点における企業活動等を支える上で必要な機能の町内における回復を目指します。
○そして、生活拠点となるＪＲ双葉駅周辺地区の避難指示解除を目安とし、住民生活を支える上で必要な機能の町内における回復を目指して取組を進めます。
○また、上記のような段階的な役場機能回復に向けた取組と並行し、中間貯蔵施設予定地に隣接する現在の役場庁舎の移転も含め、双葉町内における役場機能の最終的な在り方について検討を進めていきます。

双葉町内における⾏政機能の確保

復興着手期

本格復興期

（～平成 34 年・
平 成 35 年 度 頃 ～ ）コミュニティセンター

町再興期（～将来）

以下のいずれかに機能集約を検討

中野地区復興
産業拠点
ＪＲ双葉駅
周辺

37

駅東（まちなか再⽣ゾーン）へ集約
駅⻄（新市街地ゾーン）へ集約
元の役場へ集約

2. 双葉町内復興拠点の各ゾーンの整備の⽅向性
双葉町内復興拠点の各ゾーンの特性に応じた復興まちづくりを推進し、魅力ある住環境と確固たる産業基盤を兼ね備えた双葉町内復興拠点の整備を目指し、取り組みます。

（１）ＪＲ双葉駅周辺における「住む拠点」の整備○平成 31 年（2019 年）度末までの運転再開が計画されているＪＲ常磐線・双葉駅を中心とした、「新市街地ゾーン」と「まちなか再生ゾーン」における生活拠点の整備を進めます。
〇特に「新市街地ゾーン」については、早期帰還を目指し、町主導により、住宅団地の整備と生活関連サービスの提供に向けた環境整備を先行的に推進します。
〇中野地区復興産業拠点をはじめとする「新産業創出ゾーン」と連携し、魅力ある住環境と確固たる産業基盤を備えた、双葉町の復興の核の形成を目指します。

主な ご 意⾒
公共施設をまとめて駅のステーションプラザは、交流、近くにつくると便利。

コミュニティの場所としてそのまま活用してほしい。
駅の西側と東側を結びつける道路は必須。高齢者が安全に行き来できるよ
うにしてほしい。

自由通路自体をショッピングモ

駅のからくり若者が住むにールにしたり、近くに小さな横丁

時計は復活さは娯楽施設がを作って賑わいのあるところでせたい。

あったほうがよい。

買い物できるとよい。

国道６号沿いには、サービス施設やシンボルとなる道の駅のような駅の東側は「古き良き街並」。

施設があるとよい。

時間をかけて整備してもよい。

38

Ⅳ章 町の再興

住む-1

ＪＲ双葉駅⻄側地区における新たな住宅団地等の整備

新市街地ゾーン

主なご意⾒
駅西は、双葉町民のための双葉町を作りたい（交流施設など）。

病院・消防署。
警察・商業エリ
アがほしい。
一時帰宅で泊まれる場所や集う所がほしい。

津波被災地区の代替地として利用したい。

○早期帰還を希望する町民の受け皿として、災害公営住宅（集合・戸建て）を整備します。
○また、自宅を失った等の理由により、復興拠点への帰還を希望する町民を対象に、分譲宅地を整備します。
○既存施設の活用も視野に入れ、就業者用住宅（集合）を整備します。
○公共公益・商業機能を備えた官民複合施設を整備し、生活関連サービスを先行的に提供します。
（例：医療施設、福祉施設、小売施設、交流施設、行政施設、宿泊施設 等）。
○駅の東西の歩行者動線を確保し、駅東側の駅前広場とも連携しながら、「駅前交流拠点」としての発展を目指して取り組みます。

災害公営住宅（集合）イメージ（いわき市：下神白団地）

災害公営住宅（戸建）イメージ（南相馬市）「ふくしま復興ステーション」より

小売施設イメージ（広野町：ひろのテラス）

交流・福祉施設イメージ（楢葉町：こども園）

39

住む

ＪＲ双葉駅東側地区における既成市街地の再⽣-2

まちなか再⽣ゾーン

主なご意⾒
古き良きまちなみを残してほしい。川越みたいな町のイ
メージがよい。

○古き良き双葉町の街並みの再生を目指します。
○具体的には、「３つのまちなか交流拠点」の整備と「３つの取組」の推進により、双葉の既成市街地に賑わいを取り戻し、双葉町の再興を目指します。
３つのまちなか交流拠点

時間をかけて再整備してほしい。

帰還したときに思い出の神社は残っていてほしい。

町民グラウンド
で体育祭やイベントをしたい。

空き地・空き家はシェアハウスにして帰還時に活用してはどうか。

【駅前交流拠点】○「双葉町の新たな顔」の創出を目指し、以下の取組を推進します。
・道路を含めた駅前空間の再整備
・町の賑わい創出に貢献する施設の立地推進
・コミュニティセンターを活用した交流機能の確保
・ＪＲ双葉駅東西の自由通行の確保【歴史・文化交流拠点】○一団の公共・公益施設を活用しながら、人々が集い、双葉の歴史や文化に触れられる空間を形成します。
・公共・公益施設の調査・補修
・新たなニーズに応じた、既存施設の有効活用
・旧道からのアクセスを改善し、旧道と一体となった、双葉の歴史・文化を感じられる町民の憩い空間の形成【沿道交流拠点】○一団の町有地等を活用して、公共・公益機能を集積・再配
置し、町に必要な機能の回復を図ります。
・新たなニーズに応じた、公共公益施設の集積・再配置の検討

駅前交流拠点（双葉町）

前田川の桜並木（双葉町）

沿道交流拠点（双葉町）

40

Ⅳ章 町の再興【ＪＲ双葉駅周辺における「住む拠点」整備の考え⽅】
項 ⽬

整備⽅針や機能等○駅⻄・新市街地ゾーンは、町主導で復興・創⽣期間における集中的な宅地造成とインフラ復旧を進め、住環境を先⾏整備。

【住環境整備】○災害公営住宅等による「帰還する町⺠⽤住宅エリア」と、社員寮等による「就業者⽤住宅エリア」に区分した住宅団地を整備。
○「帰還する町⺠⽤住宅エリア」は、地区内外の町⺠を対象に整備。
○住宅整備に合わせ、「駅前交流拠点」、「歴史・⽂化交流拠点」、「沿道交流拠点」の３つの交流拠点を整備。

【３つのまちなか交流拠点】○「駅前交流拠点」の駅⻄側については、駅⻄・新市街地ゾーンの住⺠への⽣活関連サービス提供の拠点として先⾏整備。
○３つの交流拠点を繋ぐ動線として、ＪＲ双葉駅の東⻄を結ぶ⾃由通路
や双葉町周辺の拠点を結ぶ道路環境を再整備。

○まちなかの景観保全と賑わい再⽣
旧道や前⽥川沿いを中⼼に、住⺠・事業者・⾏政の協働により、双葉を感じる景観の保全や賑わい再⽣を推進。
○既存ストック・空閑地の有効活⽤の推進
空き地・空き家情報の整理・発信や、空き地・空き家の有効活⽤に向けた検討。

【３つの取組】○幹線道路沿いの⽤地の有効活⽤
広域的な交通ネットワークを形成する幹線道路沿いに、⼈の往来と周辺の施設環境を踏まえた施設の⽴地を推進。

【住環境整備】【3 つのまちなか交流拠点】
まちなか再生
ゾーン

新市街地
ゾーン
就業者用住宅（集合）エリア

双葉駅

沿道交流拠点

駅前交流拠点
帰還する町民用
住宅（集合・戸建て）エリア【3 つの取組】

まちなかの景観保全と賑わい再⽣
既存ストック・空閑地の有効
活⽤の推進
幹線道路沿いの⽤地の有効活⽤

歴史・⽂化交流拠点【ＪＲ双葉駅周辺のまちづくりの考え⽅（模式図）】

41

「住む拠点」のまちづくりイメージ
ＪＲ双葉駅周辺のまちづくりの基本的な考え方

ＪＲ双葉駅前イメージ●平成 31 年（2019 年）度末までの運転再開が計画されているＪＲ常磐線・双葉駅を中心とした、生活拠点の整備を進めます。
●特に「ＪＲ双葉駅西側・新市街地ゾーン」については、早期帰還を目指し、町主導により、住宅団地の整備と生活関連サービスの提供に向けた環境整備を先行的に推進します。
●中野地区復興産業拠点をはじめとする「新産業創出ゾーン」と連携し、魅力ある住環境と確固たる産業基盤を備えた、双葉町の復興の核の形成を目指します。

就業者用住宅（集合）エリア
・就業者の受け皿となるよう、既存施設を活用しつつ、住宅団地（集合）を整備【住環境整備】○駅西・新市街地ゾーンにおいて、町主導により、復興・創生期間（～平成 32 年度）における集中的な宅地造成とインフラ復旧を進め、住環境の整備を先行的に推進します。
○住宅団地は、大きく、災害公営住宅等による「帰還する町
民用住宅エリア」と、社員寮等による「就業者用住宅エリア」に区分し、整備を進めます。
○「帰還する町民用住宅エリア」は、もともとこの地区に居住していた町民だけではなく、様々な理由により自宅に戻れない町民の受け皿となるよう、整備を進めます。
帰還する町民用
住宅（集合・戸建て）エリア

就業者用住宅（集合）エリア【３つのまちなか交流拠点】○住宅整備に合わせ、「駅前交流拠点」、「歴史・文化交流拠点」、「沿道交流拠点」の３つの交流拠点の整備に取り組みます。
○特に「駅前交流拠点」の駅西側については、駅西・新市街
地ゾーンの住民への生活関連サービス提供の拠点として、先行的に整備を進めます。
○また、３つの交流拠点を繋ぐ動線として、ＪＲ双葉駅の東西を結ぶ自由通路をはじめとして、双葉町周辺の拠点を結ぶ道路環境を再整備します。

帰還する町民用住宅（集合・戸建て）エリア
・早期帰還を希望する町民の受け皿となるよう、災害公営住宅や公的賃貸住宅（集合・戸建て）を整備
・自宅を失った等の理由により、復興拠点への帰還を希望する町民を対象に宅地を分譲
まちなかの景観保全と賑わい再生

駅前交流拠点
歴史・⽂化交流拠点

沿道交流拠点【３つの取組】○まちなかの景観保全と賑わい再生
住民・事業者・行政の協働により、旧道や前田川沿いを中心に、まちなかにおける双葉を感じる景観の保全と賑わいの再生を目指して取り組みます。
○既存ストック・空閑地の有効活用の推進
空き地・空き家情報の整理・発信や、空き地・空き家の有効活用に向けた検討に取り組みます。
○幹線道路沿いの用地の有効活用
広域的な交通ネットワークを形成する幹線道路沿いに、人の往来と周辺の施設環境を踏まえた施設の立地を目指して取り組みます。

42

住民・事業者・行政の協働により、既成市街地における双葉を感じる景観の保全と、まちなかの賑わい再生に向けた取組
景観の保全に向けた取組
・旧道のランドマーク的な施設の保全
・住民同意に基づく、緩やかなまちなみ保全
賑わいの再生に向けた取組
・ダルマ市等の伝統行事やイベントの再開
・商店の新規立地・再開、市場等の定期開催

住宅団地イメージ

この図は、今後５～１０年程度かけて達成を目指していく最終的なイメージ図です。
今後、具体的な工程を整理し、当面の暫定的な施設配置の検討を含め、計画的に取組を進めます。

駅前交流拠点

ＪＲ双葉駅の西側・東側の連携により、「町の新たな顔」となる賑わい空間を創出

Ⅳ章 町の再興

ふるさと通りイメージ

駅西 官民複合施設を中心とした生活関連サービスの提供
・公共公益・商業機能を備えた官民複合施設を整備し、生活関連サービスを先行的に提供（例：医療施設、福祉施設、小売施設、交流施設、
行政施設、宿泊施設 等）
駅東 「双葉町の新たな顔」の創出
・道路を含めた駅前空間の再整備（例：循環バス､駐車場 等）
・町の賑わい創出に貢献する施設の立地の推進（例：小売施設、飲食施設、娯楽施設、横丁 等）
・ステーションプラザ双葉を活用した交流機能の確保
・東西の自由通行の確保（例：エレベーター､店舗の併設 等）

沿道交流拠点一団の町有地を活用し、公共・公益機能を集積・再配置することで、町に必要な機能の回復を図る
体育館・公民館周辺
・新たなニーズに応じた、公共・公益機能の集積・再配置（例：行政機能、交流機能、医療機
能、福祉機能、商業機能、健康増進機
能 等）
・必要に応じ、土地の高度利用について検討

歴史・⽂化交流拠点
一団の公共・公益施設を活用しながら、町民や来訪者が集
い、双葉の歴史や文化に触れられる空間や機能を回復

前田川沿いの景観再生
・前田川などの桜並木を保全再生して、まちの景観環境整備を推進（例：遊歩道 等）

・公共施設の調査・補修
・新たなニーズに応じた、既存公共施設の有効活用（例：町民グラウンドの一部の公園化
図書館・歴史民俗資料館の再編 等）
・旧道からのアクセス改善
・旧道と一体となった、双葉の歴史・文化を感じられる町民憩いの空間の形成

双葉町役場
（本庁舎）

既存ストック・空閑地の有効活用の推進
・関係する地権者の意向の早期把握
・空き地・空き家情報の整理・発信・空き地の整理・集約化による有効活用（例：公営住宅、公的賃貸住宅）
・空き家の整理・有効活用の検討（例：交流施設）

幹線道路沿いの用地の有効活用
広域的な交通ネットワークを形成する幹線道
路沿いの用地の有効活用に向けた取組
・広域的な人の往来と周辺の施設環境を踏まえた施設の立地を推進（例：商業施設、飲食施設、宿泊施設、
生活関連施設 等）

43

（２）ＪＲ常磐線の復旧とＪＲ双葉駅の供⽤再開○ＪＲ常磐線の不通区間については、避難指示の解除を追いかける形で順次運行が再開されており、原発事故に伴う避難指示区域内の路線は、平成 28 年 12 月現在、竜田－小高間を除き運行が再開されています。
○平成 28 年３月に国やＪＲ東日本から出された「ＪＲ常磐線の全線開通の見通しについて」において、帰還困難区域内を通過する「浪江－富岡間の平成 31 年度末までの開通を目指す」との方針が示されたことにより、ＪＲ双葉駅を含む残りの不通区間についても、全線開通の目途が明らかにされました。
○ＪＲ双葉駅の周辺は自然減衰等により線量がすでに相当低下しており、今後、駅周域の除染が進めば、線量はさらに下がっていくことが見込まれます。
○こうした中、町として、ＪＲ双葉駅を中心としたコンパクトな生活拠点の形成を進めていくに当たっては、今後も国やＪＲ東日
本と協議を深め、ＪＲ双葉駅東側の区域の早期除染の実施等、駅の供用再開に向けた環境整備を推進します。
○また、ＪＲ常磐線の東西エリアの人の動線確保に向けた検討を推進します。

参考

JR 双葉駅（双葉町）

ＪＲ常磐線（避難指⽰区域内）の開通等の⾒通し（復興庁資料）

福島復興加速への取組（平成 28 年 10 月 復興庁福島復興局）

44

Ⅳ章 町の再興（３）中野・両⽵地区における「働く拠点」の整備
働く-1

復興産業拠点の整備

主なご意⾒
他 市 町 村 と 同じ も のは作らないでほしい。

早く立ち上がれ
ば、住宅街が建ちやすい。

新産業へのサポートもきちんとしてほしい。

新産業創出ゾーン○双葉町の「働く拠点」として、「中野地区復興産業拠点」の整備に全力で取り組みます。
○中野地区復興産業拠点は、双葉町の復興の先駆けとなるものであり、その整備を早期かつ確実に推進することにより、復興を遂げる町の姿を目に見える形で広く発信していきます。
○中野地区復興産業拠点については、海岸堤防が完成する
平成 30 年頃には企業活動が開始できるよう、基礎的イ
ンフラ（電気、上下水道、道路等）の整備と企業誘致を進めます。

早く復興の「のろし」
をあげてほしい。

【新産業創出ゾーン（中野地区復興産業拠点）整備⽅針】
項⽬

整備⽅針や機能等【産業・研究・業務施設】〇⺠間企業に賃貸する産業⽤地

・福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉・除染・インフラ復旧等に従事する事業所向けの⽴地促進と基盤整備（産業団地整備・インフラ整備等）
・東京電⼒ホールディングス株式会社復興本社の誘致〇⺠間企業が⼊居可能な共同事 ・町内事業者の事業再開や新たな⺠間事業者の⽴地⽀援業所（貸事業所）【産学連携施設】・イノベーション・コースト構想の受け⽫として、廃炉に係る技術者研修拠点、⼤学
教育拠点、共同研究室等、国際産学連携拠点の⼀翼を担う施設を誘致

新産業創出ゾーン（中野地区復興産業拠点）イメージパース

45

「働く拠点
点」のまち
ちづくりイメメージ
新産
産業創出ゾ
ゾーン（中野野地区復興
興産業拠点））（「働く拠点」「」）整備方針針
双葉町
町の「働く拠点点」としてのの新産業創出ゾゾーン（中野野地区
復興産業業拠点）には、事業再開やや企業誘致の受受け皿としてて、産業用地やや共同事業所等等を確保しまます。
あわせせて、就業者ののサポート、復興祈念公園
園等への来訪訪者のサービス
ス提供及び一時時帰宅する町
町民に向けた サポートのたため、復興シン
ンボル軸や復興
興祈念公園のの位置を考慮 しながら、産業交
産
流センタ
ターを整備し、、県が整備すするアーカイブブ拠点施設やや復興祈念公園
園とも連携した
た、福島県のの「発信拠点」」としての発
発展を
目指しま
ます。
また、就
就業者等の憩
憩いの場とななる近隣公園をを合わせて整整備す
るととも
もに、花きを植植栽する等、景観に配慮 します。
【産業・研究・業務施施設】○民間企業に賃貸する
る産業用地○民間企業が入居可能
能な共同事業
業所（貸事業所
所）【中核施設】○産学連携施設○産業交流センター[[被災伝承・復復興祈念ゾーーン]○アーカイブ拠点施設
設[被災伝承・復興祈念ゾ
ゾーン]

等

※拠点整備
備には国の交付金
金等を活用
※各施設の
の整備方針につい記載
いては図中に記・各施設のの範囲は、大ままかな概念を示示したもの。
・各施設のの配置は、現時時点における周周辺の土地利用
用予定を踏まえ
えた大
まかなも
もの。
・今後、地
地権者の方々のの意向、立地事
事業者の動向、技術的観点等等を踏まえた見見直しが必要。

【産業・研究・業務施設】
賃貸する産業
業用地＞＜民間企業に賃・福福島第一原子力力発電所の廃炉
炉・除染・インン
フラ復旧等にに従事する事業
業所の先行立地地を図ることとし、そのためのの基盤整備（産産
業団地整備・インフラ整備 等）を実施＜民間企業が入入居可能な共共同事業所＞（貸事業所）＞
・町
町内事業者の事
事業再開や新たたな民間事業者
者の立地を支援するため、民間間企業が入居可可
能な共同事業所(貸事業所)のの整備を推進※施設には十分
分な駐車スペーースを確保※整備規模は具
具体的なニーズ
ズを踏まえて検討
討46

Ⅳ章 町の再興

【産学連
連携施設】
・イノベー
ーション・コーースト構想の受け皿ととして、廃炉にに係る技術者
研修拠点
点、大学教育拠
拠点、共同研究室な ど国際産学連
連携拠点の一翼を担うう施設を誘致47

働く

再⽣可能エネルギー活⽤・農業再⽣への取組-2

再⽣可能エネルギー・農業再⽣モデルゾーン

主なご意⾒
風評被害
が心配。

再エネと農業の組み合わせは難しい取組
だが、希望が持てる。
専門家など、他町から担い手を呼び込みたい。

項⽬○両竹・浜野地区では、再生可能エネルギーを活かした新
しい農業・新たな産業創出と、農業再生を通じた原風景
回復による、双葉町の復興モデル構築に取り組みます。
〇荒廃した農地の再生モデルとして、以下を推進します。
①再生可能エネルギー拠点としての活用②再生可能エネルギーを活かした、新しい産業創出③農地（水田）を活用した農業再生による原風景回復【再⽣可能エネルギー・農業再⽣モデルゾーン整備⽅針】
整備⽅針や機能等【再エネ発電拠点】
・耕地が未整備など、効率的な営農が将来にわたって困難な農地は、再⽣可能エネルギ（再⽣可能エネルギー拠点と ーによる拠点としての活⽤を検討。(⼀部に⼤規模太陽光発電施設(メガソーラー)を設置)
しての活⽤）
・施設の保守管理や草刈り等に係る就労の機会の創出。
・住宅地周辺は、花や樹⽊による修景等、住環境に配慮。
【⽔⽥再⽣活⽤拠点】
・まとまりのある農地（⽔⽥）を活かし、農業再⽣による原⾵景回復を⽬指す。
（農地（⽔⽥）を活かした農 ・将来の⾷⽤⽶栽培再開に向けた、燃料⽤資源作物や飼料⽤⽶の作付けを想定。
業再⽣）
・燃料⽤作物の栽培等、農地を活⽤した再⽣可能エネルギー拠点としての活⽤。
【次世代園芸チャレンジ拠点】 ・津波リスクの低い場所では、施設園芸（太陽光利⽤型植物⼯場等）や営農型太陽（再⽣可能エネルギーを活か 光発電など、新しい農業・新たな産業創出を検討。
した産業創出）・⽔⽥再⽣活⽤拠点の取組と連携し、複合的な営農等による働く場の創出を⽬指す。
【次世代園芸チャレンジ拠点】【再エネ発電拠点】

・新しい農業・新たな産業創出（施設園芸、営農型太陽光発電等）

・効率的な営農が将来にわたって困難な農地を再生可能エネルギーによる拠点として活用（太陽光発電等）【以下の施設の誘導・⽴地を検討】①営農型太陽光発電施設（ソーラーシ
ェアリング）
・⽀柱を⽴て、農地の上部空間に太陽
光発電設備等の発電設備を設置。
営農と発電事業を両⽴。
②花きを中⼼とした⼤規模施設園芸（太陽光利⽤型植物⼯場）
・双葉町の気候特性と再⽣可能エネル
ギーを活かした、環境制御型の⼤規模
施設園芸による花き栽培。
③再⽣可能エネルギー（バイオマス）活⽤施設
・主に地域や周辺で得られたバイオマス(⽊材、稲わら、資源作物等)を活⽤し、施設園芸等へ熱や電気を供給する施設を導⼊。
④新たな⼀次産業の創出
・養殖施設等、⼀次産業の可能性実証施設と加⼯作業⽤の関連施設を設置。
⑤地域交流・農業体験学習施設（六次産業化関連施設）
・地域交流や体験学習、農業機械の共同利⽤を兼ねた施設を⽴地。
・来訪者向けの葉物野菜を中⼼とした
⼩規模な⼈⼯光型植物⼯場を設置。
・両⽵・浜野地区の⽣産物を加⼯・販売。
・復興に関する情報の発信。

【水田再生活用拠点】
・農地を活かした農業再生と原風景の回復（燃料作物や飼料用米の作付け等）【再⽣可能エネルギー・農業再⽣モデルゾーン整備イメージ】48

Ⅳ章 町の再興

コラム

福島新
新エネ社会
会構想（福島
島新エネ社会
会構想実現
現会議：経産産省）
・福島県
県は復興の大きな柱ととして、福島
島を「再生可可能エネルギギー先駆けのの地」とすべく、再生可能
能エネルギーの拡大、関連する産産業の集積、研究開発をを進めていまます。
」では、・2012 年 3 月にに改定された「福島県県再生可能エエネルギー推推進ビジョン
ン（改訂版）
204
40 年頃を目途に福島県
県内の１次エエネルギー需需要量の 1000％以上に相
相当するエ
エネルギー
を再生
生可能エネルルギーから生み出すとという目標をを設定していいます。
・また、、県が推進する「イノベーションン・コーストト構想」ではは、福島浜通通り地域の産業基盤の創出出を目指す原原動力としして、再生可可能エネルギギーを重要なな柱に位置付
付けていますす。
・福島新新エネ社会構構想実現会議議では、次ををめざし、「福島新エネ「
ネ社会構想」」を策定してています。
・再生可能
能エネルギー
ーの最大限のの導入拡大を図る
・再生エネ
ネルギーから
ら水素を「作作り」、「貯め
め・運び」、「使う」
・未来の新
新エネルギー
ー社会実現にに向けたモデデルを福島で創出
町は、次の取取組が該当すると考ええられます。
・双葉町●●「再生可能能エネルギ
ギー導入拡大大に向けた送送電線の増強強」○阿武隈、、双葉エリアの風力発発電のためのの送電線増強強・発電事
事業者及び電力会社がが送電線整備
備、管理等をを行う事業体
体を設立
・関係省
省庁等の検討会を設置
置し、ルート
ト選定や土地
地利用等の調調査を実施
2016 年
年度
事業可
可能
性調査

2017 年度
年
2018 年度 2019 年度 2020 年度
送電線線の敷設、風
風力発電所のの整備

49～2030 年度～
～2040 年度頃
頃

（４）浜野地区における「発信拠点」の整備

被災伝承・復興祈念ゾーン

発信○浜野地区は、地震・津波・原発事故の複合災害という、今般の未曾有の大災害による被害の全てを経験した地域です。
○このような浜野地区において、震災・事故の記録・教訓とそこからの復興のあゆみを発信する「アーカイブ拠点施設」と、犠牲者への追悼と鎮魂や復興への強い意志の国内外への発信等を目的とする「復興祈念公園」が連携することにより、震災・事故の記録・教訓を確実に後世に引き継ぐとともに、このような悲劇が二度と起こらぬよう、広く国内外に効果的な情報発信を行います。
〇また、これらの施設に多くの人を呼び込むことによって町への人の流れを創出するとともに、産業交流センターとも連携し、域内での人の循環を生み出し、双葉町の復興の先駆けとなる浜野地区の賑わい創出に貢献し、町の復興を加速させます。
【被災伝承・復興祈念ゾーン】
項⽬

整備⽅針や機能等【産業交流センター】

・就業者を対象とした⽣活関連サービス（⼩売・飲⾷、救護等）や会議・研修の場の提供等
・町⺠の⼀時帰宅時の滞在・交流施設等
・復興祈念公園等への来訪者に対するサービス提供の拠点（地場産品の販売や福島県の⾷材を活⽤した⾷事の提供等により、産業振興・地域活性化）
・各施設との連携【アーカイブ拠点施設】（県）・震災・事故の記録・教訓等を広く国内外に発信する「学び」と「交流」の場
・各施設との連携【復興祈念公園】（県）・犠牲者への追悼と鎮魂や、⽇本の再⽣に向けた復興への強い意志の国内外への発信等
・緑地等による防災・減災機能と⼈々が周遊できる憩いの場
・各施設との連携

50

Ⅳ章 町の再興【アーカイイブ拠点施設】】
・復興祈念公公園の隣接地にに、公園と連携
携した原発
事故のアーーカイブ拠点施施設の整備を推推進
・震災・事故故の記録・教訓訓等を広く国内
内外に発信する「学びびの場」としてて、多くの人々々が町に来訪し、交流流できる環境を
を創出

展望拠
拠点

【復興祈念公公園】
・平成 27 年 4 月に、双葉・浪江両町にまたがるるエリアが予定地に決定
・具体的な計
計画区域は、現
現在、県を
中心に検討
討

中間貯蔵施
施設予定地

【産業交流セセンター】
・就業者を対対象とした生活活関連サービスス（小売・飲食
食、救護等）やや会議・研修のの場を提供するる等のための施施設として、「産業交流
流センター」のの整備を推進・町民の一時
時帰宅の際の滞滞在・交流施設設等としても活活用を図り、快快適な一時帰宅宅環境を実現・また、復興興祈念公園等へ
への来訪者に対対するサービスス提供の拠点ととして活用し、アーカイブ拠拠点施設とも連
連携しながら
地場産品のの販売や福島県
県の食材を活用
用した食事を提提供する等によより、産業振興
興・地域活性化化を図る（想定されるる機能）・会議室・研研究室、小売・飲食店舗、診診療所、宿泊施施設（短期賃貸貸住宅）、 町民
民一時
滞在施設、防災施設 等※津波被災地地であるため、津波避難ビル
ルの機能を併せせ持つものとしして、中層の建
建物を想定
産業交流
流センター（整備イ
イメージ）

【被災伝
伝承・復興
興祈念ゾーン
ン整備イメー
ージ】
51

発信

拠
拠点 -1

アーカ
カイブ拠点
点施設（県事業）
（

主なご意⾒
⾒
アーカイブ
ブ拠点施設は必
必要。
あれば活用
用したい。
きちんと
と復興を発信する場がほしい。

人が立ち寄
寄れ
るような施
施設
も必要。

参考 1

町の産業の活性化につながれば
よい。

○世界
界初の複合
合災害と復興興の記録やや教訓の「未
未来への継
継
承」
「世界との
の共有」等をを基本理念
念とするアー
ーカイブ拠
拠
点施
施設につい
いては、双葉葉町が福島
島県に対して
て行った要
要
望に
に基づき、
「第 58 回新
新生ふくししま復興推進進本部会議
議（平
平成 28 年８月）」におおいて、双双葉町中野地
地区への立
立
地が
が決定いた
たしました。
○町はは、今般のの複合災害のの記録・教教訓として、、もっともも国内
内外に広く継承・共有
有するべき
きことの一つ
つは、まさ
さ
に双
双葉町が経
経験している
る、被害のの広域化・長長期化によよっててふるさとを追われる
る苦難と、 そこからの
のリアルタ
タ
イム
ムの復興の
の進捗状況でであると考考えていますす。
○こののような悲悲劇が二度とと繰り返さされることの
のないよう
う、
周辺
辺に整備が
が予定されてている復興興祈念公園や
や産業交流
流
セン
ンターとの
の連携を考ええながら、施施設の立地
地町として、、施設設の整備主主体である福福島県と連連携し、効果
果的な情報
報
発信
信拠点の整
整備を推進しします。

「東⽇本⼤震震災・原⼦⼒
⼒災害アーカイ
イブ拠点施設
設の機能、内
内容等についてて（報告）（H27.8 東⽇本⼤震災
東災・原⼦⼒災
災害アーカイブブ拠点施設有有識者会議）」の「２．施設整整備の基本理理念」抜粋】

・世界の複複合災害と復興興の記録や教教訓の『未来来への継承』『世界との共
共有』
・福島にし
しかない複合災
災害の経験やや教訓を生かかす『防災・減減災』
・福島に心心を寄せる人々々や団体と連連携し、地域
域コミュニティや文化・伝伝統の再生、 復興を担う人人材の育成等
等
による『『復興の加速化化への寄与』

コラ
ラム①

東⽇
⽇本⼤震災・・原⼦⼒災害
害アーカイブブ拠点施設基本構想策
策定に係る検検討会議（福島県）（
平成 2
28 年 12 月現在、福福島県においいて、「東日本
本大震災・原子力災害
害アーカイブ
ブ拠点施設の機能、内容等につついて（報告告）（H27.8
8 東日本大大震災・原子力災害ア
アーカイブ拠拠点施設有識者会議議）」の理念念を具体化しし、アーカイ
イブ拠点施設
設の具体的ななコンテン
ンツ等についいての考えをまとめめた基本構想想の策定に向向けた検討討が、「東日本
本大震災・原
原子力災害
害アーカイブブ拠点施設
基本構想
想策定に係る
る検討会議でで行われま した。
双葉町
町としても、本検討会議
議に、双葉町
町へのアーカイブ拠点施設の立地地が決まったた後の会議（平成 2
28 年 10 月、第３回会
月会議）からオ
オブザーバーとして参加し、県ににおける議論論の方向性を注視ししています。

52

Ⅳ章 町の再興

コラ
ラム②

双
双葉町によ
よるアーカイブブ事業（記記録・収集・整整理・保管等
等）
平成 2
28 年度よりり、庁内に「双葉町アーーカイブ事業業推進連絡会議」を立立ち上げ、関関係各課の連携によ
より、双葉町
町としてのア
アーカイブ事事業（記録・収集・整理・保存等等）の推進にに町をあげて取り組組んでいますす。
平成 2
28 年度におおいては、具体的には、
具、震災記録誌
誌の編纂、町内の一部
部区域の空撮
撮等、文化財
財のレスキュ
ュ
ー及び資資料の整理等
等に取り組みみました。後後世への伝承承と、効果
果的な情報発発信に向け、今後も引きき続き、アーー
カイブ事
事業に組織的的に取り組みみます。
（写真真）福島県双双葉町の東日
日本大震災関関係資資料を将来へ
へ残すホームムページより
り

53

発信

拠点 -2

産業交流センター

主なご意⾒
企業の福利厚生施設も必要。

一時的に集まる町
民のための宿泊施設が必要。

町民の交流イベントが出来ると良い。

○復興シンボル軸沿いに、復興産業拠点における就業者、復興祈念公園・アーカイブ拠点施設への来訪者、一時帰宅をする町民の総合的なサポート拠点として、産業交流センターの整備を推進します。
○産業交流センターには、アーカイブ拠点施設と連携した機能分担、地域の防災拠点としての機能、周辺施設も含めた人の流れ等を意識しながら、概ね以下のような機能を持たせることを目指して取組を推進します。それにより、地域交流促進、産業振興、地域活性化等を図ります。
【交流機能】
・屋内外の広場空間－周辺施設との連携等による各種イベントの開催
・交流サロン【総合的なサポート機能】・小売店舗－日用品（飲食料、日用雑貨等）の販売－地場産品のＰＲ・販売－福島県産品のＰＲ・販売
・飲食店舗－就業者ほか誰もが使える食堂空間－町民、来訪者等が憩えるカフェ空間－福島県産品の活用・ＰＲ
・宿泊施設
・温浴施設・休憩施設【就業者サポート機能】
・大小の各種会議室
・簡易的な医療施設【来訪者サポート機能】
・ツーリストインフォメーション

54

等

Ⅳ章 町の再興
発信

復興祈念公園（県事業）

拠点 -3
主なご意⾒

環境面で名所となるような公園になってほしい。

モニュメントと広場があれば良い。

復興祈念公園までの循環バスがあるとよい。

少しでも心休まる場となってほしい。

復興祈念公園と他のゾーンと連携して欲しい。

○犠牲者への追悼と鎮魂や、日本の再生に向けた復興への強い意志の国内外への発信等を目的とする「復興祈念公園」については、国・県の連携により、岩手県、宮城県、福島県に各１施設ずつ整備されることになっております。
○福島県における復興祈念公園については、「第 39 回新生
ふくしま復興推進本部会議（平成 27 年４月）」において、
双葉・浪江両町にまたがるエリア（中野・両竹地区）への整備が決定しました。
○このエリアへの立地決定後は、平成 27 年度において、「福島県における復興祈念公園のあり方検討有識者会議」が全４回開催され、国が策定する基本構想に対する福島県からの提言が、以下の４つの柱でまとめられました。
・東日本大震災で犠牲となったすべての生命への追悼と鎮魂
・ふくしまへの想いを育む
・ふくしまの被災を将来につなげる
・復興へ向けて取り組むふくしまの姿を国内外へ示す○平成 28 年度は、「福島県における復興祈念公園基本構想
検討調査有識者委員会（平成 28 年９月、第１回委員会開催）」において、国による基本構想の策定に向けた検討作業が行われており、今後、基本計画の策定を経た上で、整備が進められていく予定です。
○復興祈念公園の整備に当たっては、海岸防災林として整備される緑地や、震災遺構である周辺施設等と連携した整備を推進することにより、緑地等が、防災・減災機能を果たすことはもちろん、人々が周遊できる憩いの場となっていくよう、関係機関に求めていきます。

55

参考

周辺の震災遺構等：諏訪神社、マリーンハウスふたば、請⼾⼩学校等○復興祈念公園の周辺に位置する津波被害を受けたマリーンハウス（双葉町）、請戸小学校（浪江町）、津波の避難場所であった諏訪神社（双葉町）等の震災遺構を双葉町・浪江町の両町で検討しています。

平成 28 年度

第 1 回福島県における復興祈念公園基本構想検討調査有識者委員会

参考資料４ 福島県における復興祈念公園のあり方【基本構想への県提言】から一部改変

56

Ⅳ章 町の再興

コラム

岩手県・宮城県における復興祈念公園
東日本大震災からの復興の象徴となる「復興祈念公園」として、岩手県「高田松原津波復興祈念公園」と宮城県「石巻南浜津波復興祈念公園」について、基本計画の検討が進められています。

「高田松原津波復興祈念公園」（岩手県陸前高田市）「奇跡の一本松」のある岩手県陸前高田市は、東日本大震災の際の津波により岩手県内最大の被災地となり、市街地の被災とともに高田松原の砂州と７万本あった松がほぼ消失する甚大な被害を受けました。国と岩手県及び陸前高田市が連携し、高田松原のあった地区に震災の犠牲者への追悼と鎮魂や日本の再生に向けた復興への強い意志を
国内外に向けて明確に示すこと等を目的とした復興の象

平成 28 年度 第 3 回高田松原津波復興祈念公園有識者委員会 資料より徴となる「高田松原津波復興祈念公園」の検討が進められています。
平成 28 年度には、有識者委員会と津波伝承施設検討委員会のほか、市民協働ワークショ
ップを開催して市民の思いを受けて公園づくりに活かしています。追悼・祈念施設を震災遺構に隣接して設け、かつての松原の復元とともに、震災津波伝承施設と併せた道の駅や、野球場・サッカー場等の運動施設を復元する基本設計案が検討されています。

宮城県石巻市「石巻南浜津波復興祈念公園」（宮城県石巻市）
東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市南浜地区では、国と宮城県及び石巻市の連携の下、「石巻南浜津波復興祈念公園」の検討が進められています。中心部は、3,000 人規模の式典ができる規模の追悼広場、その北側にはビジターセンターとなる中核施設を配置しています。
園内の一部で、市街化される前の湿地や樹林地の風景を復元したり、震災前の街路を残すなどの地区の原風景に配慮した基本設計案が検討されています。開園は、平成 33 年
（2021 年）を予定しています。

57

平成 28 年度 第 1 回石巻南浜津波復興祈念公園有識者委員会 資料より

（５）アーカイブ拠点施設と復興祈念公園の連携による情報発信○世界の注目が日本に集まる 2020 年東京五輪の機会を活かし、アーカイブ拠点施設と復興祈念公園の連携により、未曾有の複合災害の被災地である“FUKUSHIMA”から、「ふくしま」の復興を広く国内外に発信します。
○それにより、町への人の流れを加速させ、町に賑わいを取り戻すとともに、国内外からの町や県に対する風評払拭を図ります。

参考「2020 年東京オリンピック競技⼤会・東京パラリンピック競技⼤会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本⽅針（平成 27 年 11 ⽉閣議決定）」（「復興五輪」・日本全体の祭典）

同時に、大会の開催により、世界各国からアスリート、観客が日本に集まり、海外メディアにより広く報道され、世界の注目が日本に集まることになる。この機会を国全体で最大限いかし、「復興五輪」として、東日本大震災からの復興の後押しとなるよう被災地と連携した取組を進めるとともに、被災地が復興を成し遂げつつある姿を世界に発信する。また、スポーツ、文化・クールジャ
パンその他の様々なイベントを通じてオールジャパンで日本の魅力を発信し大会の開催に向けた機運の醸成を図るとともに、外国人旅行者の地方への誘客拡大による観光振興、大会に関連した事
業やイベントへの地方の企業、団体及び個人等の参画拡大等を推進する。こうした取組を通じて、大会を国民総参加による日本全体の祭典とし、北海道から沖縄まで、全国津々浦々にまで、大会の効果を行き渡らせ、地域活性化につなげる。

58

Ⅳ章 町の再興（６）町内復興拠点の広がりとしての段階的な整備
拡張-1

耕作再開モデルゾーン○復興ＩＣ（仮称）から町内復興拠点へのアクセス道路となる復興シンボル軸に沿って広がる田畑については、地権者の営農再開意向や、双葉の玄関口となる道路の景
観的な観点を踏まえながら、花きの栽培その他再生可能エネルギー・農業再生モデ
ルゾーンにおける取組の段階的な拡張を目指します。

拡張-2

町内復興拠点の各ゾーンの拡張エリア○「復興拠点」のその他のエリアについては、町内復興拠点内の各ゾーンの整備の進捗に応じ、地権者の方のご意向や震災前の土地利用等を踏まえながら、いずれかのゾーンの拡張区域として整備を推進していきます。

コラム

共同墓地等の整備○共同墓地の予定地については、面的な土地利用とは切り離した優先的な除染を国に求め、
平成 28 年度、環境省による除染が行われています。
○平成 29 年度内における供用開始を目指し、引き続き、その整備を推進します。

59

（７）関連インフラの整備
イン
フラ

-1

復興シンボル軸（県道井⼿⻑塚線等）の整備等（県・町事業等）○常磐自動車道に平成 31 年度の供用開始が予定されている復興ＩＣ（仮称）から、一般国道６号と交差し、双葉町の復興拠点とを結ぶ「県道井手長塚線」「町道長塚両竹線」「町道久保前中浜線」「町道羽山前沼ノ沢線」の４路線を双葉町の「復興シンボル軸」と位置付けます。
○福島県と双葉町の連携により、復興ＩＣ（仮称）にあわせた供用開始を目指し、復興シンボル軸の改良・拡幅に係る整備を推進します。
○復興シンボル軸については、既存の幹線道路と接続させることによって道路の回遊性を確保し、利便性向上、緊急車両の通行路の複線化、災害時の避難路の複線化等を図ります。
○また、あわせて、広域道路ネットワークを形成することにより、町の交通利便性を向上させるため、基幹道路となる一般国道６号の４車線化や、一般国道 288 号の拡幅整備等について、関係機関へ要望をしていきます。

参考イメージ図

双葉町の復興拠点周辺の道路ネットワーク※現時点のイメージであり、今後、地権者の意向や技術的観点等を踏まえた見直しを行います。

60

Ⅳ章 町の再興
イン
フラ-2

海岸堤防・海岸防災林の整備（県事業）○震災前に 6.2ｍの高さで整備されていた海岸堤防については、平成 30 年度頃における完成を目指し、浪江町から双葉町の沿岸にかけて、１ｍ嵩上げした 7.2ｍでの整備が予定されております。
○この１ｍの嵩上げにより、浸水範囲、特に壊滅的な被害を生む浸水深２ｍ以上の範囲が大幅に縮小するとのシミュレーション結果が出ています。

参考

海岸堤防整備後の津波被害シミュレーション○福島県の海岸・河川堤防の復旧に係る計画では、浪江町から双葉町の海岸の堤防について、震災前の T.P.+6.2m（T.P.= 東京湾平均海面）から嵩上げし、7.2m で整備することとなっています。
○海岸堤防整備後の土地利用計画を検討するため、福島県により海岸堤防、河川堤防がT.P.+7.2m（従前より１m 嵩上げ）で復旧された後の津波シミュレーションを実施しました。
○その結果、津波による浸水範囲は、約６割（約160ha）に縮小し、うち浸水深２m 以上の範囲は約４割（約 58ha）に縮小しました。

双双葉町津波被災地域復旧・復興事業計画（両竹・浜野地区復興計画）_平成 27 年 3 月○海岸堤防に加え、平成 32 年頃における完成を目指し、概ね 200ｍ幅での海岸防災林の整備が予定されており、これにより、津波リスクの更なる低減が図られます。

61

（８）双葉町内復興拠点の整備スケジュール（イメージ）○双葉町内復興拠点の整備スケジュールについては、次のとおりです。
⽬安

Ｈ30 年

〜

復興着⼿期
新市街地ゾーン

Ｈ34 年〜(2018 年)

本格復興期

造

成

⼯

供
建築⼯事

設計

まちなか再⽣ゾーン

（～将来）

町再興期

事

設計
検討

〜

◎
復興 IC（仮称）、JR 常磐線開通

計画・調査
除染

Ｈ35 年

(2022 年) (2023 年)

⽤

開

始

供

⽤

開

始

インフラ整備と除染の⼀体的実施
交流拠点整備

新産業創出ゾーン(中野地区復興産業拠点)

調査
設計

造

成

⼯

事

設計・建築⼯事

再⽣可能エネルギー・※実際の事業は個々の事業者の判断により、地権者との合意の下で進めることとなります

農業再⽣モデルゾーン
再エネ発電拠点
⽔⽥再⽣活⽤拠点
次世代園芸ﾁｬﾝﾚｼﾞ拠点

被災伝承・復興祈念
ゾーン(県)アーカイブ拠点施設

産業交流

計画・設計
農地転⽤⼿続造成⼯事

調査・調整等

計画・設計
農地転⽤⼿続造成⼯事
⽔路整備等

関連インフラ

事業開始

設計

建築⼯事

開設

検討

設計

建築⼯事

開設

構想／整備⼯事／供⽤開始
拡張区域としての検討

インフラ整備と除染の⼀体的実施
構想／除染／整備⼯事／供⽤開始

除染
設計

造成⼯事

開設

「復興シンボル軸」「海岸堤防・防災林」は県主体で整備を進めています(県)復興シンボル軸

調査(県)海岸堤防・防災林

調査

供⽤開始

設計

測量
整備⼯事

計画・設計

双葉町内における⾏政機能の確保

設備設置

検討

耕作再開モデルゾーン
共同墓地

発電事業開始「アーカイブ拠点施設」「復興祈念公園」は県主体で整備を進めています(県)復興祈念公園

双葉町内復興拠点内の
その他の区域

設備設置

供⽤開始（防潮堤：平成 30 年頃、防災林：平成 32 年頃予定）

コミュニティセンター

以下のいずれかに機能集約を検討

中野地区復興
産業拠点
ＪＲ双葉駅
周辺

62

駅東（まちなか再⽣ゾーン）へ集約
駅⻄（新市街地ゾーン）へ集約
元の役場へ集約

Ⅴ章
⽣活再建

Ⅴ章 ⽣活再建
不⾃由な避難⽣活を改善するとともに、⾃⽴した⽣活を再建し、健康的で⽣き⽣きとした⽣活を実現していくための取組を取りまと
めました。

63 63

Ⅴ章 生活再建
1. 不自由な避難生活の改善に向けた取組○長期的な避難生活が続く中、まずは、それぞれが希望する場所で住宅を確保し、生活を安定させることが必要です。
○震災・事故から５年９か月が経過し、すでに住宅を取得された方がいる一方、引き続
き応急仮設住宅等で生活されている方も多数いる中、次のような施策に取り組むことにより、生活の基盤である「住環境」を改善し、安定した生活環境づくりを目指します。

（１）住環境の改善①応急仮設住宅と借上げ住宅②住宅の確保とスムーズな転居①双葉町外拠点の基本的な考え方（２）双葉町外
拠点の整備②双葉町外拠点の中心としての勿来酒井地区復興公営住宅

ⅰ
ⅱ
ⅰ
ⅱ

応急仮設住宅等の環境改善
復興支援バスの運行継続
住宅・土地取得に関する支援
仮設暮らしの解消に向けた取組（公営住宅等への入居の支援など）

ⅰ
ⅱ
ⅰ

いわき市・郡山市・南相馬市・白河市
における県営の復興公営住宅の整備
町民のコミュニティ拠点としての活用
勿来酒井地区復興公営住宅の整備

ⅱ

併設施設の整備ⅲ

周辺施設との連携

主なご意見
高齢者の交通手段を確保してほしい。
町外拠点への移動手段（バス・タクシー等）
が必要だ。

仮設住宅閉設の時期、復興公営住宅への転居の時期はいつになるか、明らかにしてほしい。

町外拠点に一時的に集まる町民のための宿泊施設が必要である。

64

Ⅴ章 生活再建（１）住環境の改善①応急仮設住宅と借上げ住宅
ⅰ

応急仮設住宅等の環境改善○応急仮設住宅や借上げ住宅については、入居期間や借上げ住宅の住替制限等を含め、町民に寄り添った対応をとるよう、国・県に要請します。
応急仮設住宅 外観

ⅱ

復興支援バスの運行継続○市街地から離れたところに立地している応急仮設住宅と市街地を結ぶ、避難者の移動手段として運行されている「復興支援バス」については、国・事業者への要請を通じて、運行の継続と運用の改善に取り組みます。

参考

復興支援バス

ルート図
郡山ルート（H26.2.1)

いわきルート（H28.4.1）

ふくしまルート（H24.9.17）

65

②住宅の確保とスムーズな転居ⅰ

住宅・土地取得に関する支援○自ら住宅を再建する意思を持っている方については、それぞれの土地での自宅再建が進むよう、町としても国・県に対して強く働きかけ、これまで、「原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第四次追補（避難指示の長期化等に係る損害について）（平成 28 年 1 月 28 日改定）」における住宅確保損害の大幅な増額や、被災者生活再建支援金の申請期間の累次の延長がなされてきております。
○特に、町が発行する「り災証明書」に基づき、住宅の損害の程度に応じた基礎支援金が交付されるとともに、自宅の建設（建替）等の際には加算支援金が交付される「被災者生活再建支援制度」については、活用を希望される皆様が引き続き制度を利用できるよう、申請期間の延長を引き続き国に求めます。
※り災判定は、地震・津波被害を対象として行われます。

コラム

被災者生活再建支援制度の概要○被災者生活再建支援制度は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給する制度です。
○基礎支援金の申請期間が平成 29 年４月 10 日まで延長され、生活再建のための支援金が支給されます。
○この制度は、自然災害*により住宅に大規模半壊以上の被害を受けた方が対象となり、原子力発電所事故による被害（長期避難）は含まれていません。
*自然災害
暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波、噴火、その他の異常な自然現象により生じる被害をいいます。
■支援金の支給額
次の基礎支援金と加算支援金の合計額（世帯人数が１人の場合はその４分の３の金額）【基礎支援金】住宅の被害程度

全壊

解体

長期避難

大規模半壊

支給額

100 万円

100 万円

100 万円

50 万円

住宅の再建方法

建設・購入

補修

賃借

支給額

200 万円

100 万円

50 万円【加算支援金】66

Ⅴ章 生活再建ⅱ

仮設暮らしの解消に向けた取組（公営住宅等への入居の支援など）○仮設住宅での不自由な避難生活を解消するため、双葉町外拠点の中心と位置付けている勿来酒井地区復興公営住宅の平成 29 年度中の入居開始が予定されていることも踏まえ、復興公営住宅等の恒久住宅へのスムーズな転居に向けた支援に取り組みます。
○このような復興公営住宅等については、復興支援バスの当面の運行継続等、避難を続ける町民の日常生活における移動手段確保に係る取組の継続を国や事業者に求めます。

67

（２）双葉町外拠点の整備①双葉町外拠点の基本的な考え方
ⅰ

いわき市・郡山市・南相馬市・白河市における県営の復興公営住宅の整備○双葉町民が集まって居住できる県営の復興公営住宅は、いわき市・郡山市・南相馬
市・白河市において整備が進んでいます。
○双葉町外拠点が、様々な状況に置かれている町民の生活再建をするための場所の選択肢の一つとなるとともに、町外における町民の交流拠点となるよう、事業主体である県と連携しながら、その整備が進んでいます。
ⅱ

町民のコミュニティ拠点としての活用○双葉町外拠点については、居住者はもちろん、その周辺に避難している町民や、受入先自治体の住民などが集まれる地域のコミュニティ拠点となることを目指します。

参考

双葉町外拠点全体構成図

68

Ⅴ章 生活再建

コラム

福島県による復興公営住宅の整備スケジュール
県が整備している双葉町民を入居対象とする復興公営住宅の地区ごとの工程表と進捗状況
は次のとおりです。
（平成 28 年 11 月末現在）

市町村

団地名・地区名

計画戸数

住居形態

福島市

飯坂団地
北沢又団地
北沢又２団地北中央団地
古川町団地
柴宮団地 57 号棟
八山田団地 1 号棟
八山田団地 2 号棟
東原団地 3 号棟
鶴見坦団地
守山団地（田村町岩作）
湯長谷団地
下神白団地
八幡小路団地
家ノ前団地
高萩団地（小川町上代）
高萩団地（小川町小路尻）
勿来酒井団地
北好間団地
四ッ倉団地（鬼越・四倉）
平赤井団地
小名浜中原団地
南湖南団地（鬼越）白坂団地
石倉団地（油井）

58
計 152
計 70
計 64
20
30
20
40
15
30
計 80
50
200
12
計 53
50
30
計 180
計 323
計 150
計 51
計 138
28
12
計 200

共同住宅
共同住宅
木造住宅
共同住宅
共同住宅
共同住宅
共同住宅
共同住宅
共同住宅
共同住宅
木造住宅
共同住宅
共同住宅
共同住宅
木造住宅
木造住宅
木造住宅
木造住宅・共同住宅
共同住宅
共同住宅
共同住宅
共同住宅
木造住宅
木造住宅
共同住宅

（入居開始）

44
182
48
255
計 50

共同住宅
共同住宅
共同住宅
共同住宅
木造住宅

Ｈ29.7～9

92
58

木造住宅
木造住宅

（入居開始）

会津若松市
郡山市

いわき市

白河市
二本松市

進捗、入居可能時期
Ｈ29.1～3、Ｈ29 年度
Ｈ29 年度前期（入居開始）（入居開始）（入居開始）（入居開始）（入居開始）（入居開始）（入居開始）
Ｈ29.1、Ｈ29 年度前期
（入居開始）（入居開始）（入居開始）（入居開始）
Ｈ28 年度後期
Ｈ28 年度後期
Ｈ29 年度後期
Ｈ29 年度後期
H29.10～12、Ｈ29 年度後期
Ｈ29 年度後期
Ｈ29 年度前期、後期（H28.12 入居開始）（H28.12 入居開始）（一部入居開始）、H29.1、
Ｈ29 年度前期

南相馬市

三春町
広野町

表団地
上町団地
牛越団地（辻内）
南町団地
西町団地（鹿島）
平沢団地
下北迫団地

飯坂団地（福島市）

Ｈ28. 12 月
Ｈ29 年度後期（H28.12 入居開始）（入居開始）
Ｈ29 年度後期

高萩団地（いわき市）

ふくしま復興ステーション「復興公営住宅」ホームページより

69

②双葉町外拠点の中心としての勿来酒井地区復興公営住宅
ⅰ

勿来酒井地区復興公営住宅の整備○住民意向調査の結果、双葉町外拠点の整備希望地は、福島県いわき市が最も多い結果となりました。このため、周辺施設との連携も考えながら、いわき市南部（勿来酒井地区）の復興公営住宅を「双葉町外拠点の中心」と位置付け、事業主体である
県と連携しながら、その整備を推進します。
ⅱ

併設施設の整備○勿来酒井地区復興公営住宅には、施設エリア・共同住宅エリア・戸建て住宅エリアの整備に加え、医療施設、高齢者等サポート施設、共同店舗などの併設施設を設ける等により、居住者の安全・安心の確保と利便性の向上を図ります。

参考

勿来酒井地区復興公営住宅
完成イメージ【整備概要】●整備戸数：180 戸（予定）●住戸形態：共同住宅（集合住宅、テラスハウス）
戸建住宅●整備見通し：平成 29 年度後期
（平成 30 年 3 月入居予定）●併設施設：双葉郡立診療所、高齢者等サポート拠点、集会所、広場・公園等、共同店舗用地※併設施設は調整中のものを含みます。

戸建住宅エリア

施設エリア
共同住宅エリアⅲ

周辺施設との連携（ア）双葉町役場いわき事務所（平成 25 年６月開所）○双葉町役場については、原子力災害に伴い役場機能を埼玉県加須市へ移転した後、
平成 25 年６月、福島県いわき市へ再移転しました。
○現在、２つの支所（郡山支所、埼玉支所）と３つの連絡所（いわき南台連絡所、つくば連絡所、南相馬連絡所）と連携を図りながら業務を行っています。
70

Ⅴ章 生活再建（イ）町立幼稚園・小・中学校（平成 26 年４月再開（同年８月より現所））○勿来酒井地区復興公営住宅の近隣であるいわき市錦町において、平成 26 年４月１日
から、双葉町立の幼稚園・小学校・中学校が再開されており、これらの町立学校等
では、少人数教育の実践による教育の充実等により、園児・児童・生徒数は再開当
初の 11 人から、平成 28 年 12 月現在、40 人まで増加しております。
○これらの町立学校等においては、引き続き教育内容の充実を図ることはもちろん、勿来酒井地区復興公営住宅の整備後は、高齢者等サポート施設への生徒等の訪問や、町立学校等の運動会への入居者の招待等、勿来酒井地区復興公営住宅と連携した取組の推進を図ります。
（ウ）特別養護老人ホーム「せんだん」及びグループホーム（平成 29 年７月開設予定）○現在、双葉町の介護施設として、特別養護老人ホーム「せんだん」及びグループホームが、平成 29 年７月の開設を目指し、いわき市錦町地内で建設が進められています。
○特別養護老人ホーム及びグループホームにおいては、復興公営住宅入居者によるショートステイとしての活用や、その嘱託医療機関と復興公営住宅敷地内に併設予定の郡立診療所との医療行為の相互補完等、施設間の連携を図り、勿来酒井地区復興
公営住宅への入居者の安全・安心の確保を図ります。
参考

いわき市南部の拠点位置図
双葉町いわき事務所

町立幼小中学校
特別養護老人ホーム

復興公営住宅71

2. 自立した生活の再建に向けた取組〇次のような施策に取り組むことにより、長期避難が続く町民の生活再建を進めるとともに、日々の生活を支える生業の確保等を図り、自立した生活の再建を目指します。

①生活再建に必要な支援（１）生活の再建の継続・拡充等②迅速・確実・十分な賠償（２）事業活動支援 ①事業活動支援
と就業支援
②就業支援

ⅰ

高速道路の無料化等

ⅱ

医療費等の減免措置ⅲ

生活サポート補助金ⅰ

被害実態に即した賠償の要請

ⅱ

相談の対応

ⅰ

事業再開等支援ⅱ

営農再開等支援
就業支援

主なご意見

生活支援員・民生委員の支援が重要。

「家事手伝いサービス」などのサポートがあれば良い。

町民の生活支援体制を強化してほしい。

商工業者はたくましい。
場所さえ提供してくれれば再開できる。
風評被害に関して、専門的・客観的な情報を届ける必要がある。

72

Ⅴ章 生活再建（１）生活の再建①生活再建に必要な支援の継続・拡充等
ⅰ

高速道路の無料化等○約 7,000 人の町民が全国各地で不自由な避難生活を今なお強いられている中、高速道路の無料措置は、町への円滑な一時帰宅、町民同士の再会・交流機会の確保、離散して避難生活を続ける家族間の再会機会の確保等を図る上で、大きな役割を果たしています。
○このような高速道路無料措置については、双葉町への帰還が可能となり、以前の生活ができるようになるまで、現行どおり延長するよう国に求めます。
コラム

高速道路無料措置
避難者の一時帰宅等の生活再建に向けた移動を支援する目的で実施されている高速道路の無料措置については、平成 28 年 12 月現在、当面、平成 29 年３月 31 日（金）まで継続されることとされています。

国交省道路局発表資料より

73

ⅱ

医療費等の減免措置○医療費の一部負担金、国民健康保険税、後期高齢者医療等医療保険料、国民年金保
険料、介護保険サービス利用料及び保険料並びに障害福祉サービス利用負担金の減免については、慣れない地での不自由な避難生活が続く中、町民の安心の確保に大きな役割を果たしています。
○このような医療費の一部負担金等の減免については、双葉町への帰還が可能となり、以前の生活ができるようになるまで、現行どおり延長するよう国に求めます。
ⅲ 生活サポート補助金○中間貯蔵施設が整備されることになった現状を踏まえ、長期の避難による町民の生活を支援するため、中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金を活用し、①ふるさとの結びつき維持、②風評被害緩和対策、③生活空間の維持・向上、④人材育成・就業支
援を内容とする生活サポート補助金の交付が、平成 28 年４月から、当面 10 年間の事業として始まりました。
○町として、さらなる事業の改善を図りながら、町民の生活再建支援に引き続き取り組みます。

生活サポート補助金の交付対象となる主な経費と内容

参考【生活サポート補助金の交付対象となる主な経費と内容】
対象となる項目・事項補助される内容など

行政区総会の参加費
ふるさととの結びつき維持交通費

役所への手続に係る経費
住民間・知人間の行き来に係る経費
伝統行事（お祭り等）に係る経費

宿泊費
高速・有料道路利用料

通信費の増加分

固定・携帯電話の通信費増加分

風評被害

福島県内の産品の購入、及びそれらを全国の

福島県産品の購入費、輸送費等の緩和対策

知人等に送付するための支援

一部

避難先への住民登録ができないための住民サー

避難先市区町村における補助制度等

ビスに係る格差緩和の補助相当額分

生活空間の
維持・向上

長期避難生活による心のケア相談

就業支援

生涯学習に係る参加費の半額

高齢者、障がい者等の日常生活に係る交通費

高齢者、障がい者、妊婦等が利用し支援

たタクシー代の一部
介護サービス利用料のうち区分支給

生活再建に係る介護費に支援
人材育成・交流会等の参加費

限度基準額を超過した自己負担分

教育・生活環境の変化による格差解消
就業等に係る支援

18 歳以下の子どもの学校外教育に係る経費の半額職業訓練・資格取得費用（平成 28 年 4 月 1 日時点）

74

Ⅴ章 生活再建②迅速・確実・十分な賠償ⅰ

被害実態に即した賠償の要請○町では、これまでも、町の 96％が帰還困難区域に指定され、帰還見通しの立たない
双葉町の特殊な事情を理解し、被災地域について一律の対応とするのではなく、双葉町の被害実態に即した賠償を行うよう、東京電力ホールディングス株式会社や国に求め続けております。
○特に東京電力ホールディングス株式会社に対しては、町民に寄り添い、丁寧かつ真摯に賠償対応を行うよう、町として今後も強く求めていきます。
○また、震災・事故から６年近くが経過する中、町民の皆様の共有財産である町有財
産への賠償方針はいまだ示されておりません。その方針の早期提示についても、引き続き東京電力ホールディングス株式会社や国に求めていきます。
コラム①

原子力損害賠償紛争審査会○東京電力ホールディングス株式会社では、原子力損害の賠償に関する法律や、文部科学省に置かれた原子力損害賠償紛争審査会が出す指針に沿った損害賠償を行っております。
○被害者に一律の対応がなされている賠償のほとんどは原子力損害賠償紛争審査会による中間指針に基づくものですが、指針では、「指針において示されなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められるものは、指針で示されていないものも賠償の対象となる」とされております。
○国は、平成 25 年 12 月 26 日の「中間指針第四次追補（避難指示の長期化等に係る損害について）（平成 28 年１月 28 日改定）」の中で、避難指示区域について賠償すべき損害として、中間指針及び中間指針第二次追補に加え、次の３点を示しています。
中間指針第四次追補（避難指示の長期化等に係る損害について）
１．精神的損害
長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり､そこでの生活の断念を余儀なくされた精神的苦痛等による損害を賠償する。
（帰還困難区域又は双葉町・大熊町の住民が対象。対象者以外（居住制限区域及び避難指示
解除準備区域）については、事故後６年間経過後も引き続き 1 人月額 10 万円。）
２．住居確保に係る損害
移住等に伴い新たな住居を取得するためや、帰還に伴い元の住宅の大規模修繕や建替えをするために、事故前の財物価値（既に東京電力ホールディングス株式会社が賠償中）を超えて負担した必要かつ合理的な費用を賠償する。
３．避難指示解除後の「相当期間」
避難指示解除後、精神的損害及び避難費用が賠償の対象となる「相当期間」は、１年間を当面の目安とする。
（ただし、一定の医療・介護が必要な場合や、子どもの通学先の学校の状況等、特段の事情がある場合を除く。
）

75

コラム②

文部科学省 原子力損害賠償紛争解決センター（ADR センター）○震災・事故から６年近く経過する中、現在の状況や被害の態様は、一人一人異なります。
○原子力損害賠償紛争審査会が定めた中間指針に基づく一律の対応がなされていないものについては、文部科学省におかれたＡＤＲセンターにおいて、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）による個別事情に応じた和解案の成立に向けた仲介を仲介費用無料で行っております。

原子力損害賠償紛争解決センター組織概要（ADR センターホームページより）76Ⅴ章 生活再建ⅱ

相談の対応○東京電力ホールディングス株式会社は、賠償に係る相談窓口として、福島県内各地
や宮城県仙台市（平成 28 年 12 月現在）に福島原子力補償相談室を設置し、対面での相談を受け付けております。
○町として、これらの窓口等における町民に寄り添った対応を東京電力ホールディン
グス株式会社に強く求めるとともに、賠償請求手続の広報や請求手続の支援に引き続き取り組み、関係機関と連携しながら、町民の賠償に関する不安や悩みの解消に努めます。

（２）事業活動支援と就業支援①事業活動支援ⅰ

事業再開等支援○双葉町では、町の商工事業者の避難先での事業再開が進んでいない状況にあります
が、現在、福島相双復興官民合同チームによる個別訪問が行われております。
○町としても、商工会と連携し、事業再開支援の拡充や、官民合同チームによる個別
訪問の結果等も踏まえた、個別事情に応じたきめ細かな支援や幅広い情報提供を
国・県に引き続き求めていきます。
○特に、事業再開への大きな支援となっている「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）」については、双葉町における事業再開が当面困難な状況であることを踏まえ、被災 12 市町村内での事業再開とその他のエリアでの事業再開とで差別のない支援を国に求めていきます。
○また、町内における事業再開に向け、その受け皿となるよう、まずは「中野地区復
興産業拠点」に共同事業所や産業用地の整備を進めます。商工会とも連携し、町内事業者の皆様のご意向を伺った上で、ニーズに適った産業拠点となるよう、その早期整備を推進します。

77

コラム

福島相双復興官民合同チーム○平成 27 年 6 月に閣議決定された「原子力災害からの福島復興の加速に向けて（福島復興指針）」改定において、被災事業者の自立へ向けた支援策を集中的に展開していく方針が示されたことを受け、原子力事故による被災事業者等の生活再建、事業の再生や活性化、生業や就労の回復等の支援を目的として、国・県・民間からなる福島相双復興官民
合同チームが同年 8 月に組織されました。
○官民合同チームでは、避難をしている事業者の現状を把握し、個別事情に応じたきめ細かな支援を行うため、チーム設置から平成 28 年 12 月現在までの間において、被災地
全体で 4,000 件を超える事業者を、双葉町の事業者についても、300 件近い事業者を、それぞれ個別訪問しています。
●支援施策の活用例
活用例 1

経営方針全般について
困っている

活用例 2

活用例 3

地元に戻って事業を
再開したい

支援施策

支援施策
支援策

●官民合同チーム個別訪問支援事業●中小・小規模事業者の事業再開等支援事業●商工会議所・商工会との広域的な連携強化●事業再開・帰還促進事業●６次産業化等に向けたマッ
チング・経営者の右腕派遣●生活関連サービスに要する移動・輸送手段の確保支援

活用例 4

活用例 5

事業を継続しているが、販路開拓できず
困っている

事業をやめた後、地域に貢献する活動
がしたい

支援施策

支援施策

●６次産業化等に向けたマッ
チング・経営者の右腕派遣●地域のつながり創出支援事業●地域の伝統・魅力等の発信事業

78

地元に帰還して事業を再開したが、人手が
足りない
支援施策

●人材マッチングによる人材確保支援●中小・小規模事業者の事業再開等支援事業Ⅴ章 生活再建

ⅱ

営農再開等支援○避難先での営農再開を希望される町民に対し、引き続き、営農再開支援に関する情報提供等に取り組みます。
○一方、双葉町内の農地については、全町民が全国に分散避難する中、除染後の農地の保全管理を行う担い手の確保が難しい状況にあります。将来的な営農の再開に向け、組合管理の検討等、農地の管理・保全に向けた検討を引き続き進めます。
○その上で、まずは避難指示解除準備区域である両竹地区の農業再生モデルゾーンにおいて花き、燃料用作物、飼料用作物の栽培から始める等、将来における本格的な営農再開に向け、少しずつ取組を進めます。
○なお、将来の営農再開に向けて、下流への放射性物質の拡散や周辺環境への影響を防止するには、川の上流に当たる山林や、農業用ため池等の除染も不可欠であるため、将来の営農再開を見据え、これらの早期除染を国に求めます。

コラム

フラワーロード○花き植物の栽培は、周辺の景観を向上させることにより、営農的観点に加え、まちづくり的な観点からも大きな意味を持ちます。
○福島県によるイノベーション・コースト構想の中にも「フラワー・コースト創造プロジェクト」
が位置付けられており、町としても、沿岸部に整備される復興祈念公園等との連携も考えながら、担い手探しも含め、花き植物の栽培に向けた取組を検討します。
フラワーロード②就業支援○避難先での仕事を得られるよう、就職相談や職業訓練等に係る体制の引き続きの確保を国・県に要請していきます。
○また、町としても、ホームページや広報紙（広報ふたば等）を通じて就職支援情報を発信するとともに、生活サポート補助金制度により職業訓練や資格取得に係る費用等への支援を行う等、就職支援に引き続き取り組みます。

79

3. 健康的で生き生きとした生活の実現に向けた取組○長期にわたる避難生活を乗り越えるには、放射線の影響管理を含めた長期的な健康管理の仕組みの構築が必要です。町として、次の施策等に取り組むことにより、総合的な健康管理体制を確立するとともに、生きがいづくり等を通じて介護予防等を図り、健康的で生き生きとした生活が実現できる環境づくりを目指します。

①保健・医療・介護・福祉（１）保健・医療・介護・福祉体制の確保

サービスの確保②長期的な健康管理体制の確保等

ⅰ

避難先自治体における保健・医療・介護・福祉サービスの確保

ⅱ

保健師等の人材の長期的な確保

ⅰ

受診体制・フォローアップ体制の確
保等

ⅱ

相談会・講演会等の開催

ⅰ

各種団体や避難先自治体と連携した個別訪問①健康維持の支援体制

ⅱ

サポートセンターの設置・安否確認システムの活用（ ２ ） 高 齢者 等の
健康・生きがいづくり

ⅲ

心のケア支援プログラムの実施

ⅰ

健康教室等の介護予防等に向けた取組②介護予防等のための取組（趣味・生きがいづ ⅱ

趣味などのテーマ別の集いの企画

くり）

等
ⅲ

避難先住民との交流促進

主なご意見

支えあうための見回りが必要だ

健康づくりのできる機会を設けてほしい

介護士を増やしてほしい

生きがいづくり支援（畑仕事など）が必要である

80

Ⅴ章 生活再建（１）保健・医療・介護・福祉体制の確保① 保健・医療・介護・福祉サービスの確保
ⅰ

避難先自治体における保健・医療・介護・福祉サービスの確保○避難先自治体と連携し、避難先における保健・医療・介護・福祉サービスの課題の把握に努めるとともに、課題の改善に向けて避難先自治体と調整します。
○特に、避難者が多い受入自治体については、避難者の集中によりサービスを受けられない等の支障が生じないよう、医療・介護施設やスタッフの充実に向けた一層の支援を国・県に要請していきます。
ⅱ

保健師等の人材の長期的な確保○保健師等の人材の確保について、恒久的な確保を含めて国・県等に要請し、町民の皆様の健康管理を適切に実施していく体制の構築を目指します。
コラム①

双葉町健康増進計画○双葉町は、全町民が双葉町を離れて生活をおくる中、高い高齢化率も相まって、町民の健
康診断の結果は悪化傾向にあります。
○このような状況を踏まえ、町では、ヘルスプロモーション*の理念に基づき、健康な暮らしのビジョンを町民の皆様と共有し、健康増進を図るための双葉町健康増進計画を策定いたします。
*ヘルスプロモーション … ＷＨＯが 1986 年のオタワ宣言により提唱された「個人を取り巻く環境を改善することを通じて健康水準を向上させていく」という考え方（「健康日本 21（総論）」平成 12 年 3 月 厚生労働省より）

コラム②

特別養護老人ホームせんだん・
グループホームせんだんの家（いわき市）○社会福祉法人「ふたば福祉会」が運営する特別養護老人ホーム「せんだん」及びグループ
ホーム「せんだんの家」がいわき市錦町に新たな仮設施設を開設するため、平成 28 年６月１日、現地において地鎮祭（起工式）が行われました。
○平成 29 年 5 月に施設が完成し、7 月から利用が可能となる予定です。
○避難生活の中、施設の開所を待ち望み、今日の私たちの暮らしの礎を築いてきた高齢者の方が、安心して暮らし、利用できる施設になると考えています。

特別養護老人ホーム「せんだん」外観イメージ
社会福祉法人ふたば福祉会提供

81

コラム③

グループホームふたば（郡山市）○認知症の診断を受けた高齢者の方が自立した生活が出来るよう、地域密着型サービス事業
所を整備するため、公募により整備を行う事業所を募集し、平成 28 年 11 月 30 日の双葉町地域密着型サービス事業所審査委員会を経て、株式会社エコに決定しました。
○施設は、既存の施設を利用するものであり、グループホームふたばとして、郡山市安積町に整備され、平成 29 年４月の開設を目標に進めています。

②長期的な健康管理体制の確保等
ⅰ 受診体制・フォローアップ体制の確保等○子ども被災者生活支援法や原発避難者特例法の実効ある運用を国等に引き続き求めるとともに、県・町による健康管理調査や町独自で行っている内部被ばく検査等（ＷＢＣ、個人線量計貸出等）を踏まえ、放射線による長期的な健康への影響管理を含
め、町民の適切な健康管理体制を確保します。
ⅱ 相談会・講演会等の開催○健康管理や放射線に関する知識習得のための取組等を行い、町民の皆様の心身の健康づくりを進めます。

（２）高齢者等の健康・生きがいづくり①健康維持の支援体制
ⅰ

各種団体や避難先自治体と連携した個別訪問○避難先において、孤立しがちな町民への定期的・継続的な戸別訪問を、社会福祉協
議会や民生児童委員協議会、及び避難先自治体等と連携して、引き続き実施していきます。
ⅱ

サポートセンターの設置・安否確認システムの活用○平成 28 年 12 月現在、健康相談・指導、介護予防、孤立防止、心のケア等を目的としたサポートセンターが福島県いわき市、郡山市及び埼玉県加須市に設置されるとともに、緊急時の安否確認を迅速に行うための緊急通報システムが導入されています。今後とも引き続き、このような体制を維持すること等により、介護予防に向けた取組とあわせ、高齢者等が安心して生活できるよう取り組みます。
○なお、勿来酒井地区復興公営住宅の敷地内にも、新たにサポートセンターが整備される予定となっています。
ⅲ

心のケア支援プログラムの実施○避難生活による精神的ストレス等健康被害を抱えている町民の皆様に対して、避難先自治体等の関係機関と連携して心のケア支援プログラム（定期的な相談・病院の紹介等）を引き続き実施していきます。

82

Ⅴ章 生活再建②介護予防等のための取組（趣味・生きがいづくり）
ⅰ

健康教室等の介護予防等に向けた取組○介護予防とは、心身機能の改善や環境調整などを通じて、個々の高齢者の生活機能（活動レベル）や参加（役割レベル）の向上をもたらし、それによって一人ひとりの生きがいや自己実現のための取り組みを支援して、生活の質（ＱＯＬ）の向上を目指すものです。
○具体的には、健康教室等の取組を引き続き実施するとともに、より多くの方に参加を促すため、介護予防事業の啓発を行っていきます。
ⅱ

趣味などのテーマ別の集いの企画等○交流拠点等を活用して、復興支援員等とも連携し、テーマ別（趣味ごと、年齢ごと等）の集いの企画や、サロン等の運営への支援に引き続き取り組みます。
ⅲ

避難先住民との交流促進○まずは避難先において生き生きとした生活を送れるように、避難先の自治体や支援団体等と連携し、双葉町民と避難先住民との交流機会の増加を図ります。

83

84

Ⅵ章

町⺠のきずなを維持・発展させ、次世代を育み、ふるさとを繋いでいくための取組を取りまとめました。

85

町⺠のきずな・結びつき

Ⅵ章 町⺠のきずな・結びつきⅥ章 町民のきずな・結びつき
1. 町民のきずなの維持・発展に向けた取組○町民の強いきずなこそが、長期にわたる双葉町の復興を支える土台です。町としても、町民の皆様が、双葉町とのつながりを保ちながら、避難先で安心した生活を過ごせるよう次のような施策に取り組みます。

①交流活動への支援（１）町民の交流
機会の確保

ⅰ

交流組織の設立・運営支援

ⅱ

交流機会の創出②交流拠点の確保・活用①情報提供の充実化（２）町からの情報提供の充実・
円滑化②情報発信の円滑化

交流拠点の確保・活用
ⅰ

町民のニーズに沿った情報提供

ⅱ

分かりやすい情報提供ⅰ

多様な手段による情報発信ⅱ

ソーシャルメディア等の活用による対話型広報

主なご意見
帰還しても地区のきずなが崩れることが心配だ。

町民同士の交流機会を設けてほしい。

町外拠点で、ダルマ市、夏祭り、盆踊りなどのイベントを開催したい。

タブレットを情報発
信（双方向コミュニケーション）の場として活用すればよい。

86

双葉町民だけでなく、別の 地 域 の 人々 も 町 外拠
点 を 活 用 でき る よ うにしてほしい。

Ⅵ章 町民のきずな・結びつき（１）町民の交流機会の確保①交流活動への支援
ⅰ

交流組織の設立・運営支援○既存の自治会組織については、その活動内容についての町からの広報の充実や、自治会への加入促進等を通じ、その運営支援に取り組みます。また、自治会のない地
域については、自治会組織の設立支援等に引き続き取り組みます。
○また、生活サポート補助金による交通費支援等を通じて、行政区総会への参加等を支援します。
ⅱ

交流機会の創出○福島県いわき市・福島県郡山市・埼玉県加須市の３拠点に分かれて活動する復興支援員（愛称：ふたさぽ）等との連携により、各種の交流会・交流イベントの開催に引き続き取り組みます。
○また、今年６年ぶりに開催された「双葉町敬老会」や、「集まれ！ふたばっ子」の開催に努める等、町民の交流機会の創出に町としても引き続き取り組みます。
○さらに、南台応急仮設住宅で再開されている伝統のダルマ市等、町民主体の交流イベントの企画についても、その引き続きの支援に向けて取り組みます。
コラム①

復興支援員（ふたさぽ）○国の復興支援員制度を活用し、避難先における町民のコミ
ュニティの維持・発展を図ることを目的に、コミュニティ
支援・広報支援・映像等制作支援の活動を行っています。
○町民のニーズを把握し、交流に向けたサポートなど町民と協働しながらコミュニティ支援活動に取り組むとともに、町民の主体的な活動等を取材・撮影し、様々な手段・媒体
での広報活動を行っています。
○今後は、町の復興の状況を踏まえ、復興支援員の活動の幅を広げる予定です。

活動の様子

コラム②

南台応急仮設住宅における伝統のダルマ市再開○長塚地区の消防団員を中心とした団体「夢ふたば人」によって、双葉町伝統のダルマ市が震災の翌年からいわき市南台応急仮設住宅のイベント広場で再開されています。
○子どもからお年寄りまで多くの方が訪れ、「巨大ダルマ引き合戦」への参加・観戦や、縁起物のダルマの購入を楽しんでいます。
ダルマ市の様子87

②交流拠点の確保・活用○町民交流施設として、「せんだん広場」（福島県郡山市）、「ふたぱーく」（福島県いわき市）、「ふたば交流広場」（埼玉県加須市）が設置されています。
○今後、勿来酒井地区復興公営住宅に整備が予定されている集会所も含め、町民の声を聞きながら、町民の交流拠点の確保・有効活用に努めます。

（２）町からの情報提供の充実・円滑化①情報提供の充実化
ⅰ

町民のニーズに沿った情報提供○町公式ホームページ、タブレット、広報誌等の媒体や、町政懇談会の機会等を活用
し、双葉町内の復興や線量の最新情報や、避難先での町民の活動状況等、町民の皆様の声を聞きながら、町民の皆様が知りたい情報発信の充実に取り組みます。
ⅱ

分かりやすい情報提供○今後とも引き続き、情報を受け取る側が分かりやすい情報提供に取り組みます。
○また、中野地区復興産業拠点を起点にいよいよ双葉町内の復興まちづくり事業が本格的に動き出す中、町民の声を集約してまちづくりに反映させるとともに、復興の進捗を町民にリアルタイムで発信するため、新たに復興ポータルサイトを立ち上げます。
コラム

復興ポータルサイト○中野地区復興産業拠点における「働く拠点」の整備に加え、今後は、平成 28 年度に除染が行われているＪＲ双葉駅西側・新市街地ゾーンを皮切りに、いよいよ帰還困難区域でも復興事業が動き出し、双葉町の復興まちづくりが本格化します。
○こうした中、町内の復興・復旧に係る取組を正確かつ分かりやすく、リアルタイムで発信していくため、町民の意見集約な
どの機能も組み込んだ復興ポータルサイトを、平成 29 年春を目指して公開します。
－掲載内容（想定）－・復興・復旧に向けた町の取組状況
・インフラ復旧状況
・除染の状況
・中間貯蔵施設の状況
・福島第一原子力発電所の状況
・町内の放射線量の状況
・復興まちづくり計画及び復興整備計
画などの各種計画（右）ポータルサイトのイメージ

88Ⅵ章 町民のきずな・結びつき②情報発信の円滑化
ⅰ

多様な手段による情報発信○避難をしている町民には様々な世代の方がいることを踏まえ、より多くの方に迅速に情報が伝わるよう、インターネット（公式ホームページ等）、広報紙（広報ふたば等）、ラジオ（ＦＭいわき）等、様々な媒体・手段を活用した情報発信に引き続き取り組みます。
ⅱ

ソーシャルメディア等の活用による対話型広報○町からの一方的な情報提供のみではなく、町民同士や町民と町との双方向コミュニ
ケーションを可能とするため、公式ホームページや広報ふたばを通じた情報提供のほか、ユーチューブ、フェイスブック、ツイッター等のソーシャルメディアを活用
した情報発信を行っています。
○また、町民の皆様がこれらのメディアを十分に活用できるよう、ＩＣＴきずな支援システム事業により各家庭に配布したタブレット端末について、その使用方法の講習会等を実施してきました。
○今後とも引き続き、ソーシャルメディア等を活用した対話型の広報を活用し、町民の皆様のニーズに応じた情報発信の充実に取り組みます。

コラム

ソーシャルメディア
ソーシャルメディアとは、インターネットを利用して誰でも手軽に情報を発信し、相互のやりとりができる双方向のメディアであり、代表的なものとして、ブログ、Facebook（フェイスブック）や Twitter（ツイッター）等のＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）、YouTube（ユーチューブ）やニコニコ動画等の動画共有サイト、LINE（ライン）等のメッセージングアプリがあります。
いろいろな人がその情報を入手できる可能性があるため、ソーシャルメディアへの投稿
は、ルールやモラル、マナーを守って利用し、思いがけないトラブルに巻き込まれないよう注意が必要です。
双葉町においても、情報の発信に当たっては、個人情報等に配慮した掲載に努めています。
参考：平成 27 年版情報通信白書（総務省）より

89

2. 次世代を育み、ふるさとを繋いでいくための取組○双葉町を再興させるためには、町の将来を担う次世代を育み、ふるさとへの思いを繋いていく取組が必要です。町として、次のような施策に取り組むことにより、ふるさと双葉町を未来に繋いでいきます。
（１）双葉町を担う ①次世代リーダーの育成
次世代の育成②子育て支援①双葉町立学校における魅力ある教育の推進（２）教育環境の充実

次世代リーダーの育成
子育て支援ⅰ

町独自の教育方針・教育内容・地域
教育の推進

ⅱ

学びを支援する環境整備・学習支援②避難先における子ども ⅰ

安心して教育を受けられる体制の整備

たちの支援・きずなの維持③社会教育の推進ⅱ

子どもたちのきずなの維持ⅰ

生涯学習事業の実施

ⅱ

スポーツ振興ⅰインフラ等の被害状況調査・復旧

ⅱ

倒壊建物の撤去・危険建物の応急修理・除却等①ふるさとの現状調査・管理・保全等（３）ふるさとの荒廃の防止等

ⅲ

防犯・防火対策ⅳ

野生鳥獣への対策

ⅴ

環境保全・放射線量の低減②一時帰宅の改善

一時帰宅の改善③墓参への支援等

ⅰ

既存墓地の保全ⅱ

新たな墓地の整備・管理（ ４ ） 双 葉町 の歴 双葉町の歴史・伝統・文 ⅰ
史・伝統・文化ⅱ
化の記録と継承の記録と継承文化財・伝統文化等の保存・管理（５）震災・事故のⅰ
教 訓 と 復 興 の 震災・事故の教訓と復興の
過 程 の 記 録 ・ 過程の記録・発信・伝承 ⅱ
発信・伝承アーカイブ化・記録誌の編纂

90

学校教育との連携・伝統行事開催等の支援

震災・事故の経験や教訓・復興への取組を発信

Ⅵ章 町民のきずな・結びつき
主なご意見

町民同士の交流機会を設けてほしい。

用事があった時に、子どもを預けられれば良い。

若い人でも「役」を頼まれれば、やると思う。何か頼まれた方がイベントなどに行きやすい。

「移動ママサロン」を開催するイベントも面白い。
学校の校歌を残したい。

高校受験を控えているがどう手続したらいいのかわからない。

防犯カメラを増やしてほしい。

季 節 の 花を 楽 しめ る
よ う な 環境 整 備を してほしい。

一時帰宅者用に交流の場をつくってほしい。

せんだん、盆踊りの映像化やマニュアルづくりをしてはどうか。
帰還までの道のりは大変だと思うが、これまでの歴史を忘れさせない町になってほしい。

自分がやっていたように、子どもたちにも双葉町の歴史・伝統・文化の継承をやってほしい。

91

（１）双葉町を担う次世代の育成①次世代リーダーの育成○国や福島県などの行政機関を始め、多様な主体が双葉町の復興に向けた活動を展開
していますが、双葉町を本当の意味で復興させていくためには、町の次世代を担う若者が活躍し、これからの双葉町を創っていく必要があります。
○町としてもアンテナを高く張り、志の高い人材の発掘に努めるとともに、情報提供、
コーディネート・マッチング支援その他の民間主体による地域密着のまちづくり組
織やイベント団体の組成支援を行うこと等により、町の若者が活躍し、成長できる
場所づくりに取り組みます。
○また、既存の団体や新たに組成された団体に対しては、引き続き、その活動への支援に合わせて取り組みます。
○このような取組に、町立幼稚園・小・中学校による教育の充実や、復興支援員や地元ＮＰＯ等と連携した交流イベントの企画等を合わせて行うこと等により、町の次
世代リーダーの確保・育成を進めます。

コラム「夢ふたば人」と「ぐるぐるユニット」○「夢ふたば人」は、長塚地区の消防団員である若者を中心に組織された有志の団体として、震災の翌年から、いわき市南台応急仮設住宅において、伝統のダルマ市を開催する等の取組をしています。
○「ぐるぐるユニット」は、双葉町出身や双葉町にゆかりのある若者を中心とする「若者企画推進協議会」として組織され、平成 28 年１月に行われたダルマ市で「よっちゃんスルメ」を出店する等の活動を行っています。

「夢ふたば人」

盆踊り「ぐるぐるユニット」

92

ダルマ市

Ⅵ章 町民のきずな・結びつき②子育て支援○子育て世代が安心して育児や仕事に取り組めるよう、「双葉町子ども・子育て支援
事業計画」を策定し、総合的な取組を進めています。
○双葉町子ども・子育て支援事業計画においては、子育てに関する基本理念を「すくすく、たくましく育て 次世代を担うふたばっ子」としており、この基本理念に基づき、「子育て家庭への支援」、「親子の健康づくりの支援」、「サポートが必要な親子への支援」、「次世代を健やかに育む支援体制」の大きく４つの視点から取り組んでいます。
○今後とも引き続き、ママサロンや子育てサロンの実施等、子育て支援に向けた取組を推進していきます。
コラム

双葉町子ども・子育て支援事業計画○双葉町では、家庭や地域の子育てをめぐる環境が大きく変化し、そこで生ずる課題に対応するために、「次世代育成支援対策推進法」に基づく「双葉町次世代育成支援後期行動計
画～ふたばっ子 すくすく はぐくみ プラン～」（計画年間：平成 22 年度～平成 26年度）を策定しました。
○この中で、『すくすく、たくましく育て次代を担うふたばっ子』を基本理念として、右表の６つの基本方針を設定し、子育て支援に取り組んできました。

■６つの基本方針○「双葉町子ども・子育て支援事業計画」
は、これらの基本方針を受け継ぎ、全町避難という現状を踏まえつつ、未来を見据えて、保護者、教育・保育従事者、地域、行政が協働で『次代を担うふたばっ子』を育てていくための支援計画で、平成 27 年３月に策定しました。

基本方針３ 支援が必要な親子への対応

基本方針１ 子育て家庭に対する支援の充実
基本方針２ 親子の健康づくり等の充実の推進
基本方針４ 仕事と子育ての両立支援と意識啓発
基本方針５ 次世代を健やかに育む地域
環境づくり
基本方針６ 子どもが安心して遊び、生活できる環境の整備

93

（２）教育環境の充実①双葉町立学校における魅力ある教育の推進
ⅰ

町独自の教育方針・教育内容・地域教育の推進○双葉町立学校において、少人数教育やＩＣＴ教育*の実施、ＡＬＴ*を活用した英語教育の充実、各種交流機会の創設等、「双葉町教育ビジョン」に沿いながら、魅力と特色のある教育を推進します。
○また、双葉町の歴史・伝統・文化の伝承等についても取組を進め、町の未来を担う
次世代の人材を育成します。
*ＩＣＴ教育 … 情報通信技術を活用した教育*ＡＬＴ … 外国語指導助手

コラム①

双葉町教育ビジョン○双葉町立小・中学校では、少人数のよさを生かし個に応じた指導ができるよう努めています。また、町内各学校間の連携により、幼・小・中学校教育の一体化に取り組んでいます。
更に、いつでもどこでもインターネットができる環境を整え、1 人 1 台のタブレ
ットの活用、デジタル教科書の導入、図書室の充実、さらには冷暖房完備など、他校に先駆けての教育環境の充実に努めております。
○双葉町の教育の実態からこれまでのビジ
ョンを見直し、平成 28 年度より新しい「双葉町教育ビジョン」でスタートしています。
双葉町教育ビジョンⅱ

学びを支援する環境整備・学習支援○校舎内にインターネット環境を整備し、児童生徒が主体的に学べる環境が整備されています。また、デジタル教科書を導入し、一人１台タブレット端末を利活用した
授業に取り組めるようＩＣＴ機器の充実を図っています。
○更に、福島県教育委員会と連携してスクールカウンセラーを配置し、心のケア対策にも努めています。
○これらの教育環境は継続して整備していきます。
○また、いわき市南台応急仮設住宅集会所と町立学校において、週２回放課後学習会を開き子どもたちの学習支援にもあたっています。
94

Ⅵ章 町民のきずな・結びつき②避難先における子どもたちの支援・きずなの維持ⅰ

安心して教育を受けられる体制の整備○避難先において安心した学校生活が送れるよう、教育委員会において相談体制を整えています。
○被災児童生徒就学支援事業により、幼稚園就園奨励費補助金（入園料、保育料）、小
中学生に対する就学援助費（学用品、給食費等）の支給を行っています。今後も国に対してこの事業の継続を求めていきます。
コラム②

双葉町立幼稚園・小・中学校○平成 26 年４月、いわき市で再開した幼稚園・小・中学校も３年目を迎え、当初は園児・小中学生 11 人であったのが平成 28 年度は 40 人まで増加しました。
○幼小中学校合同の「ふれあい集会」や小中合同の和太鼓の練習など、幼稚園から中学生まで和気あいあいと楽しむ姿がみられ、幼・小中連携教育の成果が見られます。

「ふれあい集会」の様子

ⅱ

小中合同の和太鼓の練習

子どもたちのきずなの維持○子どもたちのきずなの維持、伝統文化の継承、学習支援、心のケア等を図るため、「集まれ！ふたばっ子」の開催等により、子どもたちの「つどいの場」を継続的に提供します。
○あわせて、保護者同士の交流機会の確保等に努めるとともに、ニーズに応じた新たな取組についても随時検討を進めます。
③社会教育の推進ⅰ

生涯学習事業の実施○趣味や生きがいを持つ場として、各避難地域において婦人学級等の生涯学習事業に引き続き取り組みます。
ⅱ

スポーツ振興○町民の体力向上と心身のリフレッシュを図るため、関係団体と連携しながらスポー
ツの振興に引き続き取り組みます。
95

（３）ふるさとの荒廃の防止等①ふるさとの現状調査・管理・保全等
ⅰ

インフラ等の被害状況調査・復旧○町への帰還に向けては、町の現状を的確に把握するとともに、インフラ等の調査・復旧・管理・保全をしていくことが必要です。町として、国・県等とも連携しながら、引き続き町内のインフラ等の被害状況を調査し、その復旧等に取り組んでいきます。
コラム

ＪＲ双葉駅近くの歩道橋の災害復旧○ＪＲ双葉駅から町立双葉中学校方面へと続く歩道橋については、震災後、橋げたがずれたままとなっておりまし
たが、平成 28 年度から災害復旧事業による現状復旧に向けた取組が始まっています。
○町として、引き続き、町内のインフラの復旧作業を進めます。
JR 双葉駅近くの歩道橋

ⅱ

倒壊建物の撤去・危険建物の応急修理・除却等○倒壊建物の撤去や危険建物の応急修理・除却、屋根の保全、危険物の除去、除草などについて、関係機関と協議しながら引き続き取り組むことにより、安全性の確保を図ります。
ⅲ

防犯・防火対策○防犯・防火については、放射線量が相当程度低減している区域における一時帰宅の利便性に配慮しながら、その対策の引き続きの徹底を国に求めるとともに、町としても、警察署等の公的機関や警備会社等と連携した防犯・防火パトロール等に引き続き取り組みます。
ⅳ

野生鳥獣への対策○野生鳥獣については、イノシシ、ハクビシン、アライグマ等を中心に、住宅等への被害が多数報告されています。
○環境省が実施している野生鳥獣の捕獲に関し、その引き続きの実施を求めるとともに、わなの設置箇所増設や、ハクビシン・アライ
グマの年間を通した捕獲実施等の対策強化を国に求めていきます。
○また、町の有害対象狩猟鳥獣捕獲隊については、避難による隊員の分散、隊員の高齢化、それに伴う後継者不足等の厳しい状況にあることから、広域連携による取組の検討等を含め、今後に向けた対策を検討します。
96

Ⅵ章 町民のきずな・結びつきⅴ

環境保全・放射線量の低減○帰還環境の整備に当たっては、放射線量を低減させることが何よりも重要です。町として、引き続きの除染徹底を関係機関に求めるとともに、国において町内の正確な放射線量測定と、その結果の迅速かつ正確な情報発信を行うよう、強く求めます。
○また、町内の景観その他の環境保全のため、除草、農地や里山の保全管理の実施に関する検討を進めます。
②一時帰宅の改善○一時帰宅については、平成 26 年 9 月に一般国道６号の自由通行が開始されるとともに、帰還困難区域内の道路の応急復旧が進み、その安全性が向上してきています。
○町民からの要望等を踏まえ、帰還困難区域への年間の立入可能回数が 30 回（平成28 年 12 月現在）まで増加するとともに、ＪＲ双葉駅に隣接する双葉町コミュニティセンターを活用した休憩所が平成 28 年９月にオープンする等、利便性の向上に向けた取組が併せて進められております。
○今後とも、帰還困難区域内であっても放射線量が相当程度低下している地域への立入手続の簡素化を防犯・防災の確保と併せて国に求める等、一時帰宅の安全性・利便性のさらなる向上に向けて取り組みます。
コラム

双葉町コミュニティセンター
○平成 28 年 9 月 10 日から、双葉町コミュニティセ
ンターの一部を利用し、一時帰宅者向けの休憩所がオープンしました。
○同施設は双葉町の帰還困難区域内で初めて利用が再開された公共施設であり、水洗トイレや多目的スペース等を備えています。

双葉町コミュニティセンター外観③墓参への支援等
ⅰ

既存墓地の保全○既存の墓地について、除草等による保全に引き続き取り組みます。
ⅱ

新たな墓地の整備・管理○また、平成 29 年度内における双葉町内で新たな共同墓地の使用が開始できるよう、
その周辺の道路の除染要望等と併せ、取組を進めます。

97

（４）双葉町の歴史・伝統・文化の記録と継承
ⅰ

文化財・伝統文化等の保存・管理○ふるさと双葉町を復興させ、町を次世代に繋いでいくためには、町の歴史・伝統・文化をこれからの双葉町を担う次世代に継承していくことが必要です。
○このため、町として、文化財等の保存・移設・修繕を行うとともに、相馬流れ山踊
り・じゃんがら念仏踊り・女宝財踊り・神楽等の伝統芸能や、標葉せんだん太鼓等の町の芸能の記録・継承に向けた取組を進め、町の歴史・伝統・文化の次世代への継承を目指します。
ⅱ

学校教育との連携・伝統行事開催等の支援○学校教育を通じた町の歴史・伝統・文化の継承、各種イベント企画等に引き続き取り組みます。
コラム「双葉町民の歌」と「ふたば音頭」○双葉町の文化を次世代に継承する取り組みとして、
昭和 63 年に制定された「双葉町民の歌」である「―
未来みつめて ―」を平成 27 年 6 月より、「ふたば音頭」を平成 28 年６月より「Youtube（ユーチューブ）」にて、公開しています。
〇「ふたば音頭」は、現在もお祭りやイベントで披露されています。
【双葉町民の歌】――未来みつめて――
一

作詞 武内 敏子
作曲 山岡 賢舟栴檀（せんだん）芽をふく
四季をいろどる

ああ
二

双葉町

双葉の里に

古きをしのぶ清戸（きよと）の迫（さこ）は

伝統ふかき

大洋波うつ

歴史（むかし） 偲ばす やかたの跡によ
誰れを待つやら すすきが招く
幼馴染も お年ごろ
双葉よいとこ 帰っておいで踊り輪になる輪が花になる
みんな揃って 総おどり総おどり

四西に阿武隈 お化粧すればよ
福が来る来る ダルマが笑う
起きて転んで 又起きて双葉よいとこ 根性どころ
踊り輪になる輪が花になる
みんな揃って 総おどり総おどり

心を結ぶ

双葉町

双葉の浜に

若さみなぎる

集いの灯（あかり）

未来みつめて

力を育て

ああ

三

薫（かおり）を残し

誇豊（ほこりゆた）かに

大きな夢に

前田大杉 十万山かくすよ
かくれたお山に ゆかたを着せて一度見せたい 盆おどり
双葉よいとこ 太鼓がひびく
踊り輪になる輪が花になる
みんな揃って 総おどり総おどり

大地はひらく

高い文化の

三

二

風さわやかにさくら花咲くああ

桜かすみに 柳が招くよ
招く柳に つい誘われて嬉し恥かし バラが咲く
双葉よいとこ 見に来てごらん
踊り輪になる輪が花になる
みんな揃って 総おどり総おどり

阿武隈の山

緑あふれる

はばたく雉子（きじ）よ

ゆく手輝く

双葉町

注釈
＊町民憲章の主旨を生かし，飛躍する双葉町を表現した。
＊双葉町は，古来，椎葉(標葉)郷とよばれていた。
＊清戸は(キヨト)，迫(サコ)と表音する。

98

作詞 藤田 鶴悠芸
作曲 山岡 賢舟一
双葉の空に

椎葉（しいは）の野辺は
清き流れに【ふたば音頭】

Ⅵ章 町民のきずな・結びつき（５）震災・事故の教訓と復興の過程の記録・発信・伝承ⅰ

アーカイブ化・記録誌の編纂○地震・津波・原子力発電所事故という世界でも類を見ない複合災害の被災地として、
このようなことが二度と起こらないよう、震災・事故の教訓と復旧・復興の過程を記録し、国内外に広く伝えるとともに、それを次世代に伝承していかなくてはなりません。
○町として、震災アーカイブ事業の実施や震災記録誌の編纂等を通じ、周辺自治体とも連携しながら、情報の記録や震災遺産の収集等に取り組みます。
○また、事業主体である福島県と連携し、福島県からの情報発信拠点となるアーカイ
ブ拠点施設や復興祈念公園の早期整備に向けた取組を進めます。
ⅱ

震災・事故の経験や教訓・復興への取組を発信○将来的には、復興ツーリズム等によるアーカイブ拠点施設や復興祈念公園等への来訪者等を対象とした取組の検討を進めます。
コラム

人と防災未来センター○平成７年に起こった阪神・淡路大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に活かすことを通じて地域防災力の向上等を図るため、平成 14 年に兵庫県は同県の神戸市に「人と防災
未来センター」が設置されています。
○双葉町としても、今般の、世界でも類を見ない複合災害の教訓と復興の過程の国内外への情報発信に向けて、施設の立地
町として、充実したアーカイブ拠点施設の整備を事業主体である福島県に求め、連携した取組を推進します。
人と防災未来センター外観（兵庫県博物館協会事務局ホームページより）

99

100

Ⅶ章

「双葉町復興まちづくり計画（第⼆次）」に記載された取組を推進する上での体制や、今後の課題等を整理しています。

101

計画の実現に向けて

Ⅶ章 計画の実現に向けて

Ⅶ章 計画の実現に向けて
１. 関係者の連携による計画の推進と進捗管理○本計画で策定した取組等を推進し、「町民一人一人の復興」と「町の復興」を実現していくためには、民間・行政等の幅広い関係者の連携により、町民の力を結集して取り組
んでいくことが必要です。
○いわゆるＰＤＣＡサイクルにより、関係者の連携により取組を推進するとともに、その効果の検証を行い、随時の改善を図っていくため、「第二次計画」を策定後は、その実施計画を策定し、事業主体や工程の明確化を行うとともに、計画の進捗管理を適切に行っていきます。
ＰＤＣＡサイクル
Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（改善）の４つの視点をプロセスの中に取り込むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメント手法のこと。

（１）関係者の連携による計画の推進○町全体で復興に向けた事業を推進するため、「双葉町復興まちづくり計画推進会議」を設置しています。このような全庁的な本部体制の下、引き続き、総合的・横断的に施策を推進します。
〇町民の声を聞くとともに、復興町民委員会など町民が復興まちづくりに参加できる体制を維持し、町民主体の復興を目指します。
○特に、将来の双葉町を担う若い世代の復興まちづくりへの参画推進を図ります。
〇町民一人一人が町の復興の主役です。事業の推進等に当たっては、様々な場面で連携を図るとともに、町として、その活動を支えます。

（２）進捗管理〇「第二次計画」の策定後、その進捗管理等のため、ＰＤＣＡサイ
クルを踏まえた実施計画を策定し、随時、見直しを行います。
〇各施策の進捗状況については、定期的に町民の皆様にお知らせするとともに、進捗が思わしくない施策については、その原因を分析し、改善に努めます。
○また、今後の社会情勢や町民の意識の変化に応じ、この計画に記載された施策自体についても、必要に応じた見直しを行います。

102

Ⅶ章 計画の実現に向けて

２.

連携・協働

（１）国・県・周辺市町村との連携・協働①国・県との連携・協働〇国・県においても、事故・震災からの復興を加速させる各種構想や計画が策定されています。町としても、国や県による広域的な動きにもアンテナを高く張り、しっかりと連携をしながら、「第二次計画」の実現を目指します。
○また、国・県に対しては、必要に応じ、制度拡充、規制緩和等を求めるとともに、計画の実現に向けた人材の確保や長期的な財政支援についても併せて求めていきます。

②周辺市町村との連携・協働〇震災・事故からの復旧・復興については、双葉町の周辺自治体も類似の課題を抱えていますが、その中でも福島第一原子力発電所の立地町である双葉町は、町域の 96％が帰還困難区域に指定され、周辺の他市町村の復興を追いかける状態となっています。
○こうした中、周辺市町村等の様々な事例から学ぶとともに、可能な限りの連携をし、効果的な復興まちづくりの推進を図ります。
○また、広域的な事務の実施やサービスの提供等、周辺自治体との効果的な連携・協働を模索し、双葉町の復興の更なる加速化を目指します。
○あわせて、町民が避難している自治体とも引き続き密に連携を取り、その支援に取り組みます。

（２）町民との協働・民間活力の積極的活用〇町民の思いに根差したこの計画を実現していくために、町民と協働・連携し、計画を推進していきます。
〇復興支援員制度等を活用して、避難先でのコミュニティづくりを担う人材の確保・育成を併せて推進します。
〇また、各種施策のより効果的な推進を図るため、様々な分野の学識者・専門家・民間企業との協力・支援体制の構築に取り組みます。
主なご意見話し合ったことを実行、実現に向けて歩き出してほしい。

これからも双葉町づくりの議論をみんなで行いたい。

色々な意見をまちづくりに取り入れて欲しい。

103

３.

今後検討を進めるべき課題○経年劣化等を含めた各種インフラの被害状況や、避難指示解除後の帰還人口やその構成など、現時点では見通しが不透明な事項も多く、現時点で全ての方針を決めることはできません。
○こうした中、次に記載した課題等については、社会状況の変化や町民の意向の変化等を踏まえながら、今後時期をみて、その方向性を検討していきます。

（１）帰還計画の作成と、防災・避難計画の見直し等○第二次計画では双葉町の復興に向けた各種施策の整理をしましたが、帰還の実現に向けては、今後、具体的なスケジュールを整理し、帰還に向けての課題を一つずつクリアしていく必要があります。
○このため、今後、帰還に向けた見通しが立ってきた段階で、具体的な帰還計画を作成するとともに、新たな町の状況にあわせた防災・避難計画の見直し等について、検討を行います。

（２）各種の公共・公益施設の再開方針の整理等○双葉町役場、町立幼稚園、小・中学校、公民館・体育館、図書館、歴史民俗資料館などの町の公共・公益施設については、まずは施設の被害状況を調査するとともに、避難指示解除後の帰還人口やその構成を見据えながら、その再開方針の整理・検討を進めます。
○また、医療施設、介護施設等についても、町内の体制をどのようにしていくか、関係機関と協議しながら調整を進めます。その際、施設整備のみならず、施設に従事する人材の確保も大きな課題であることに留意します。
○さらに、上記施設等の配置等を踏まえ、生活交通の在り方についても検討を行います。

（３）帰町を見合わせる町民への支援・情報提供の在り方○長い避難生活が続く中、避難先で新しいコミュニティを形成している町民も多く、双葉町への一斉帰還は現実的ではありません。
○帰町を迷っている方や、町へは帰らないと決めているという方について、避難指示の解除後、当面の二地域居住の支援を含め、どのような支援や情報提供が必要となるか、周辺市町村の事例から学びながら、検討を進めます。
○双葉町に戻りたいと考えている方が、たとえ子ども・孫の代であっても、双葉町に帰還できるよう、粘り強く取り組みます。

104

Ⅶ章 計画の実現に向けて（４）新規転入者の受入れに向けて○双葉町を再興させていくためには、今後、町内や周辺での就労者等を新たな町民として受け入れていく上での方針を整理するとともに、町の魅力の発信等、その推進方策の検討を進める必要があります。
○新規転入者を受け入れ、双葉町に自然に溶け込んでもらうことにより町の再興に繋げていきます。

（５）さらなる復興加速化に向けた取組○双葉町の復興は、行政だけでも民間だけでも成しえません。民間と行政との協働により町民の力を結集し、町民主体の復興まちづくりを推進していくための更なる方策について、検討を進めます。
○双葉町復興のシンボルとなる事業やまちづくりの存在は、町の魅力を高める上で大きな役割を果たすと考えられます。
○例えば、福島県として強く推進している自然エネルギーの活用を取り入れたまちづくり（スマートコミュニティ）は、福島第一原子力発電所の立地町でもある双葉町の新
たなシンボルとなり得るまちづくりの一つの案であると考えられます。

４．今後の計画の見直しについて○第二次計画では、当面の５年間に特に焦点を当てながら、今後５～10 年程度かけて中長期的に取り組む町の施策を取りまとめました。今後は、その後の双葉町の復興まちづくりの進捗や社会状況の変化を踏まえて、遅くとも策定から５年後を目途に計画の見直しを行い、町民の思いを受けながら、双葉町の復興まちづくりを粘り強く推進い
たします。

ＰＤ
ＣＡ

新たな
課題へ
立ち向う

連携
協働

105

復興
実現

106

資料編

資料編

資料-1
資料-1

資料編
１. 双葉町復興町民委員会設置要綱
（設置）
第１条

東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故からの復興に向け、双葉町復興まちづくり計画（以下「復興計画」という。）及び同計画に書かれた施策の推進に係る計画（以下「事業計画」という。）の案の作成に係る意見等を求めるため、双葉町復興町民委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

（所掌事項）
第２条 委員会は、双葉町復興まちづくり計画推進会議からの求めに応じ、次に掲げる事項について検討を行うものとする。
（１）町民の生活再建の実現に向けた取組に関すること。
（２）町民のきずなの維持・発展に向けた取組に関すること。
（３）町の復興・再興に向けた取組に関すること。
（４）その他復興計画の案の作成及びその推進並びに事業計画の案の作成に必要なこと。
２ 委員会は、双葉町復興まちづくり計画推進会議の諮問に応じ、復興計画又は事業計画の案について審議を行い、意見又は見解を報告するものとする。
３

委員会は、双葉町復興まちづくり計画推進会議と連携し、復興計画及び事業計画の進捗管理を行うものとする。

（委員）
第３条 委員会の委員は、町民及び復興施策について識見を有する者の中から、町長が委嘱する。
２

委員の任期は、委嘱の日から所掌事項に関する提言が完了する日までとし、欠員が生じた場合
における補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。

（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２
３

委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。
副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

（会議）
第５条 委員会は、委員長が招集する。

（意見の聴取等）第６条 委員会に、復興計画に対する助言又は意見を聞くためアドバイザーをおくことができる。
２ 委員会は必要に応じて町民等に意見を聞くことができる。
３

委員長は、国の行政機関及び福島県その他の関係自治体の職員をオブザーバーとして出席させることができる。

資料-2

資料編

（部会）
第７条 第２条に掲げる事項について検討するため、委員会に「人の復興部会」と「町の復興部会」
を置く。
２

部会は、委員会の委員により構成されるものとする。

３

第３条から第６条の規定は、部会に準用する。この場合において、「委員会」とあるのは「部会」、「委員」とあるのは「部会員」、「委員長」とあるのは「部会長」、「副委員長」とあるのは「副部会長」と読み替えるものとする。

４

部会長又は副部会長は、委員長、副委員長又は分科会長と兼ねることができない。

５

部会長は、検討状況を随時委員会に報告し、また、検討が終了したときは、その結果を委員会に報告するものとする。

（分科会）
第８条 部会は、必要に応じて分科会を置くことができる。
２ 分科会は、帰属する部会の部会員により構成されるものとする。
３

分科会の運営及び検討方法に関し必要な事項は、部会に準ずる。

４

分科会長は、分科会での検討が終了したときは、その結果を帰属する部会に報告するものとする。

（庶務）第９条 委員会、部会及び分科会（以下「委員会等」という。）の庶務は、関係課の協力を得て復興推進課において処理する。

（補則）第１０条 この要綱に定めるもののほか、委員会等の運営及び検討方法に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附１
２

則

この要綱は、平成２８年６月１日から施行する。
双葉町復興町民委員会設置要綱（平成２７年７月１日双葉町要綱第１４号）は、廃止する。

資料-3

２. 双葉町復興町民委員会委員名簿（部会員名簿）（１）町民委員
区

２

双

３

農

４

双

葉

長

田

長

伊

藤

部会長

者

木

幡

敏

郎

副部会長

員

白

岩

寿

夫

５

双葉町商工会理事工業部会部会長

横

山

久

勝

６

双

事

真

柄

正

洋

町

７

双 葉 町 商 工 会 事 務 局 長

髙

野

利

彦

の

８

双 葉 町 観 光 協 会 事 務 局

相

樂

９

商

者

坂

本

10

双 葉 町 農 業 委 員 会 会 長藤11

JA 福島さくら双葉地区本部長理事

木

部

12

農

者

小

会

13

双 葉 町 認 定 農 業 者 協 議 会 会 長

澤

上

榮

14

行 政 区 長 会 長 / 寺 松 行 政 区 長

石

田

翼

15

下

条

16

長

塚

一

行

17

長

塚

二

行

18

両

竹

行

19

浜

野

行

商

工

工
会

会
副

会

業
葉

葉

町

町

議

商

会

工

工

会

議

理

業

業

行

政

中

清

比

田

一

考

雄

町

商

備

哲

葉

町

名

委員長

興

双

氏

郎

復

１

分

呂

紀

新

一

博
幡

川

司
治

貴

永

区

長

作

本

信

一

政

区

長

木

幡

智

清

政

区

長

原

中

良

博

政

区

長

齊

藤

六

郎

政

区

長

菅

資料-4

本

洋

資料編

区
育

関

民

髙

22

県 南双 樹会 長 / 自 治会 連絡 協議 会会 長

舘

林

23

双

員

羽

24

双葉町民生児童委員協議会会長

25

ふ

26

双

葉

復

27

県

中

地

興

28

県

北

ふ

議

者 岡

隆

双 葉 町 社 会 福 祉 協 議 会 長

会

識

村

21

議

有

名

教

町

町

氏

20

葉

係

分

備
夫

副委員長

泉

部会長

孝

男

副部会長

山

君

子

新

工

澄

子

岩

元

善

一

野

人
の

部

た

ば

福

祉

町

教

設

長

委

員 山

治

会

長

伊

藤

吉

夫

副

会

長

髙

野

光

夫

29

行政区長会副会長/細谷行政区長

大

橋

庸

一

30

双 葉 町 老 人 ク ラ ブ 連 合 会 会 長

玉

野

憲

一

31

双

長

梅

田

壽

嘉

32

夢

ふ

会

長

中

谷

祥

久

33

双

葉

援

員

山

34

双 葉 町 体 育 協 会 副 会 長

石

川

榮

次

35

標葉せんだん太鼓保存会副会長

今

泉

春

雄

区
た

会
育
自

ば

施

会

本

眞

理

子

会
葉

町

婦
た

町

人

会

ば
復

副

人
興

支

会

根

光

保

子

（２）アドバイザー
氏
１

間

野

名

所属機関の名称・役職名
博

県立広島大学名誉教授
福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任教授

資料-5

考

３. 双葉町復興まちづくり計画（第二次）有識者 委員名簿
氏

名

所

属

専門分野等

備考

県立広島大学名誉教授

１

間

野

博

福島大学うつくしまふくしま未来支援

都

市

計

画

センター特任教授
福島大学

２

難

波

謙

二

共生システム理工学類 教授
環境放射能研究所 所長
福島大学

３

川

﨑

興

太

共生システム理工学類
環境システムマネジメント専攻 准教授
福島大学

４

丹

波

史

紀

市

岡

綾

子

社 会 地 質 学
都 市 計 画
ま ち づ く り
社会福祉理論

行政政策学類
地域と行政専攻 准教授

５

環境微生物学公 的 扶 助 論

日本大学
工学部 建築学科

都
建

市
築

計
計

画
画

住環境計画研究室 専任講師

地

域

研

究

コラム

有識者会議
○専門的なご提案をいただくため、上記５名による有識者会議を４回開催しました。
○町だけでは判断の難しい専門的な課題についてご議論いただきました。

資料-6

議長

資料編

４. 双葉町復興まちづくり計画（第二次）策定に関する意見書

双葉町復興まちづくり計画（第二次）策定に関する意見書

双葉町復興町民委員会には、本委員会に加え、「町民の生活再建の実現に向けた取組に関すること」、「町民のきすなの維持・発展に向けた取組
に関すること」、「町の復興・再興に向けた取組に関すること」、「双葉町への帰還に向けた取組方針」などについて議論を行うため、「人の復興部会」と「町の復興部会」を設置の上、それぞれ３回開催し、熱心な議論を行ってまいりました。
そして、本日、町から示されました「双葉町復興まちづくり計画（第二次）案」についても、委員各位から、様々なご意見をいただいたところであります。

今後、本日の委員会で新たに出された意見を含め、委員会・部会からの意見等を踏まえて町で計画を再精査し、「双葉町復興まちづくり計画（第二次）」を早期に策定するとともに、双葉町復興に向け、計画に盛り込まれた内容の早期実現をめざし、強い意気込みを持って取組みを進めていただきますよう、お願いいたします。

また、本計画の策定後も町民参画の仕組みを継続し、取組みの進捗管
理と効果検証を行う等、引き続き、町民との協働のもとで課題解決に取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
平成 28 年 12 月 1 日
双葉町復興町民委員会

資料-7

双葉町復興まちづくり計画（第二次）
発行年月：平成２８年１２月

双葉町 復興推進課〒974-8212
福島県いわき市東田町二丁目１９－４
電話：0246-84-5200(代表) FAX：0246-84-5212