団体向け保険

オフィスガード
法 人 火 災 共 済 保 険
リーズナブルな保険料で、火災・落雷・破裂・爆発から風災・水災等の自然災害まで幅広く保障
団体・組合の大切な財産を守ります
安心の全労済協会（全労済グループ）にご相談くださいオ フィス ガ ード の 特 長

なるほど〜

これで１年間分の♪
保険料なのね

1 東京都（中央エリア）
リーズナブルな
保険料

鉄筋コンクリート造 20坪（66㎡）の賃貸物件
・ 建物が自己所有ではないため「建物契約」は不要
動産の保険金額
・ 動産契約100口（保険金額1,000万円）

保険料

1,000万円の場合

建物の再建・補修、動産の再取得・修理に必要な保険金をお支払いします

非営利団体の全労済協会だからこそできるリーズナブルな保険料

複雑な特約の選択は不要です

団体・組合財政の強い味方です

厚生労働大臣認可の火災保険

勤労者福祉にかかる団体専用の火災保険

認可取得日 2013年3月19日
認可番号 厚生労働省発基0319第16号

ご契約いただくことにより日本全国の労働組合など勤労者福祉にかかる団体間での助け合いの輪が広がります2013年から認可特定保険業の【法人火災共済保険】としてリニューアルしました

鉄骨（耐火被覆）造 60坪（198㎡）の自己所有物件
・ 建物契約350口（保険金額3,500万円）
・ 動産契約150口（保険金額1,500万円）

5,000万円の場合20,000円

3 宮城県（東北エリア）
鉄骨（耐火被覆）造 600坪（1,980㎡）の自己所有物件
・ 建物契約2,000口（保険金額2億円）
・ 動産契約1,000口（保険金額1億円）

合計保険金額

保険料

126,000円

3億円の場合※建物の所在地（都道府県による８ブロック：北海道・東北・中央・中部・近畿・中国・四国・九州沖縄）および建物の構造により保険料率が異なります。
※詳しくは差し込みの保険料単価一覧表をご覧ください。

保障の範囲
火災等

保険料

合計保険金額︿年払い﹀

1982年から前身の「団体建物火災共済」
を実施

2 大阪府（近畿エリア）︿年払い﹀

事務所に潜むリスクに備え必要性の高い保障範囲をパッケージ

2,200円︿年払い﹀

分かりやすいシンプルな
保障内容

再取得価額による安心の保障

保 険 料 のお見 積り例

消火設備 がある場合の保険料割引
ご契約の物件に、全労済協会が定める「消火設備割引の適用基準」を満たす下記の消火設備がある場合には、保険料を割り引きます。

風水災等

Ｂ 屋内消火栓設備

５％割引

Ｃ 消防ポンプ設備

５％割引

複数の消火設備が併設されている場合には、それぞれの割引率を加算し、最高20％割引となります。

20％

Ｄ スプリンクラー設備 ５％割引

割引

５％割引

最高Ａ 屋外消火栓設備※１口（保険金額10万円）あたりの保険料単価に上記割引率を乗じ、１円未満は切り捨てます。

火災

落雷

風災（台風、暴風雨など）

雹災

車両の飛び込み

失火見舞費用

地震等見舞金航空機の墜落・
航空機からの物体の落下

雪災

水災

盗難

残存物取片づけ費用

１年契約の保険料×1.8

10％ お得

１年契約の保険料×2.5

１年あたり破裂・爆発２年契約の保険料 ３年契約の保険料
１年あたり

心配なことはだいたいなカバーできる

長期契約 のお得 な 保険料

17％お得

約

※1口（保険金額10万円）あたりの保険料単価に上記係数を乗じ、1円未満は切り捨てます。

お 支 払 い する 保 険 金 の 種 類 と 金 額
1.損害保険金

1.ご契約できる団体①労働組合およびその連合会②生活協同組合およびその連合会③労働金庫およびその連合会④中小企業勤労者福祉サービスセンター、勤労者共済会、勤労者互助会⑤全労済協会が①〜④に準ずると認めた団体

2.費用保険金⑤失火見舞費用① 火災等

2.ご契約できる金額

失火見舞費用を保険金としてお支払いします。
損害額を保険金としてお支払いします。

①建物の用途、動産の内容②建物の構造③建物の面積（賃貸などの場合は専有面積）により異なります。
契約基準表の範囲内でご契約（保険金額の設定）ができます。

ただし、1回の事故につき「100万円」
または「保険金額の10%」
いずれか 低い額、

被災世帯1世帯あたり40万円を限度とします｡
かつ、※左記①火災等により第三者への見舞金費用が発生した場合にお支払いの対象となります｡⑥残存物取片づけ費用②風水災等

3.ご契約の対象

残存物取片づけ費用を保険金としてお支払いします。

損害額を保険金としてお支払いします。

労働組合などの団体が所有する「建物」または「什器･備品などの動産」が対象となります｡
借家､貸事務所などの場合は､「借りている建物に収容されている動産」が対象となります｡●ご契約の対象となる建物〈例〉（1）一般物件
労働組合などの事務所、店舗、会議室、集会場、病院、療養所、食堂、喫茶店、保養所（ホテル・ハイツ）、倉庫、車庫、貸事務所、会館など（2）住宅物件
労働組合などが所有している専用住宅●ご契約の対象となる動産〈例〉
机､椅子､書庫､キャビネット、ロッカー、金庫、パソコン、テレビ、コピー機、輪転機、電話機、ＦＡＸ、シュレッダー、冷蔵庫、スピーカー、応接セットなどの什器・備品

ただし、1回の事故につき「保険金額の10%」を限度とします｡

ただし、「2,000万円」または「保険金額の20%」いずれか低い額を限度とします｡※左記①火災等、②風水災等により残存物取片づけ費用が発生した場合にお支払いの対象となります｡

3.地震等見舞金（建物契約がある場合のみ）③車両の飛び込み全損の場合損害額を保険金としてお支払いします。

保険金額の１０％を見舞金としてお支払いします。

ただし、「200万円」または「保険金額の10%」いずれか 低い額を限度とします｡

ただし、300万円を限度とします｡

半損の場合

4.ご契約の対象とならないもの

保険金額の ５％を見舞金としてお支払いします。

④盗難損害額を保険金としてお支払いします。

保険金額の １％を見舞金としてお支払いします。

ただし、「1回の事故につき300万円」および「1個または1組につき100万円」を限度とします｡

ただし、30万円を限度とします｡※建物契約があり、地震等（地震･噴火･津波）
により、保険の対象である建物に100万円を超える損害が生じた場合に、損害の程度に応じて地震等見舞金を支払います｡※②風水災等、④盗難については、5,000円（1個または1組ごと）を超える損害があった場合にお支払いの対象となります｡

保 険 金をお 支 払いできない 主 な 場 合

ただし、150万円を限度とします｡

一部損の場合下記に該当する原因により損害が発生した場合には、保険金をお支払いすることができません。主な場合を記載しておりますので、詳しくは「法人火災共済保険普通保険約款」をご覧ください。

（１）被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反（４）核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（２）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（５）燃焼機器、暖房機器、電器機器等の過熱等によって生じた当該機器のみの損害（３）地震もしくは噴火またはこれらによる津波（地震等見舞金を除く）（６）保険の対象である動産が屋外にある間に生じた盗難

お 見 積 りか ら ご 契 約 ま で の 流 れ

5.保険料と保険期間

団体さま『保険料見積 依頼書』のご提出

ご検討の上、全労済協会へご連絡（FAXまたはHP）（TELまたは電子メール）『契約申込書』に必要事項を記載、代表者印を押印の上、ご返送

物件の住所
建物の構造専有面積

保険料お見積書

全労済協会

ご連絡
いただく
必須の項目

契約年数（１年・２年・３年）
加入口数（保険金額）

同時にご提出
いただく書類

建物の構造および専有面積が記載された『賃貸借契約書』、『建築確認申請書』、『不動産売買契約書』、『登記簿謄本』等（ご提出が困難な場合には、ご相談ください）

契約申込書

全労済協会

保険証券
保険料払込のご案内
全労済協会

契約更新時も同様です

払込票︑または︑口座振替による保険料のお支払い

団体さま

保険料は﹁後払い﹂です

団体さま

見積りご依頼に必須の情報

1.建物（1）建物の基礎工事部分（2）建物に付属しない屋外設備､装置（3）門、塀、垣その他の工作物（4）リース物件
2.動産（1）次のものは､動産に含まれません｡
通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手その他これらに類する物、貴金属、宝石、宝玉および貴重品ならびに書画、彫刻物その他の美術品、稿本、設計図、図案、ひな形、鋳型、証書、帳簿その他これらに類する物、自動車、原動機付自転車、商品その他
これらに類する物、家畜、家きんその他これらに類する物、盆栽、庭木、草花その他
これらに類する物、リース物件（2）盗難（盗難による盗取、損傷または汚損を含む）の場合には、上記（1）に加え､次のものは、動産に含まれません｡
携帯用OA機器（ノート型パソコン、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、ワープロ、小型プリンター等）、ソフトウェアおよびデータ類（アプリケーション、プログラム、市販ソフトウェア、マスターテープ、マスターデータ等）、移動式通信機器（PHSを含みます。）等の携帯式通信機器､自転車

1.保険料
1年間の保険料は､1口（保険金額10万円）あたりを基準として､①建物の用途､動産の内容②対象物件の所在地③建物の構造により決定されます｡
2.保険期間保険期間は､申込日の翌日以降、ご指定の日（保険始期）から「1年」、「2年」、「3年」のいずれかとなります｡「保険始期」が月の1日ではない場合、「保険終期」は応当月の属する月の末日となります｡

6.通知が必須となる事項
ご契約の後に、次の事項が発生した場合には､速やかに全労済協会までご通知ください｡（1）質権を設定するとき｡（5）建物内で行われる作業を変更したとき｡（2）質権が消滅するとき｡（6）建物が空家となるとき｡（3）保険の対象を移転するとき｡（7）保険の対象を譲渡したとき｡（4）建物の用途を変更、（8）保険契約者の代表者・住所・通知先をまたは､増改築するとき｡
変更したとき｡

保険料見積りのご依頼 は「FAX」または「HP」でお気軽にFAX

03-5351-0421
HPHPアドレスhttps://www.zenrosaikyokai.or.jp/mutual/oﬃceguard/

全労済協会 オフィスガード
保険料見積りのご依頼に必須の情報検索

・ 物件の住所
・ 建物の構造〈 賃貸などの場合には建物所有者などにご確認 〉
・ 専 有 面 積〈 賃貸などの場合には実際に借りている面積 〉

差し込みの【保険料見積 依頼書】をFAXしてください
消 火 設 備 割 引 の 適 用 基準とご契約時に必要な提出書類
設

備適用基準

必要書類

Ａ

屋外消火栓設備貯水槽の容量が60㎥以上あり、正常に作動すること。

『屋外消火栓設備点検票』のコピー

Ｂ

屋内消火栓設備貯水槽の容量が12㎥以上あり、正常に作動すること。

『屋内消火栓設備点検票』のコピー

Ｃ

消防ポンプ設備貯水槽の容量が72㎥以上あり、正常に作動すること。

『動力消防ポンプ設備点検票』のコピー

Ｄ

スプリンクラー設備貯水槽の容量が16㎥以上あり、正常に作動すること。

『スプリンクラー設備点検票』のコピー※消火設備割引については全労済協会までお問い合わせください。

〒151-0053（財）
全国勤労者福祉・共済振興協会

東京都渋谷区代々木2-11-17 ラウンドクロス新宿5階

電話 03-5333-5128（共済保険部直通） ＦＡＸ 03-5351-0421
https://www.zenrosaikyokai.or.jp/
2019.06

5,000TK