No.20 2016.3

Newsletter from Japan Consortium for Area Studies No.20

JCASニューズレター
No.20の刊行にあたって
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交錯する歴史－JCASと地域研究
宮崎 恒二／東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所

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JCASの魅力

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6
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事務局を担ってきた京都大学地域研究統合情報センターが2016年度中に組織再編を予定しておJCASと私、もしくはボーダースタディーズ

り、次年度以降のJCASの体制にも変更が生じる

岩下 明裕／北海道大学スラブ・ユーシア研究センター／九州大学

可能性があります。そこで、偶然ではありますが、

アジア太平洋未来研究センター

JCASニューズレターの刊行が第20号となったこ

地域研究者のコミュニティを育てたJCASの組織運営とを記念し、これまでJCASの運営に深く関わっ山本 博之／京都大学地域研究統合情報センターてこられた方々に、かつてのJCASの活動を振り

シベリア・北極研究と二つのコンソーシアム

返り、今後の活動に向けたメッセージを寄せていラテンアメリカ研究とJCAS
幡谷 則子／上智大学イベロアメリカ研究所

9ーの刊行が第20号を迎えます。これまでJCASの河野 泰之／京都大学東南アジア研究所

高倉 浩樹／東北大学東北アジア研究センター

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地域研究コンソーシアム（JCAS）ニューズレタ

中国研究の方法とJCAS

ただくことにしました。その結果、JCASの成り立ちにまで遡った今後のJCASへの提言や、それぞれの執筆者が研究対象とする地域や分野の違い

高橋 五郎／愛知大学国際中国学研究センターを反映したJCASとの関わり、JCASの多様な機能

地域研究とJCASの使命についてなど、期待と批判を含めた率直なご意見家田 修／北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターをお寄せいただくことができました。多様な意見

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グローバルコラボレーション×JCAS

をぶつけ合うことは設立当初からのJCASの特徴

宮原 曉／大阪大学グローバルコラボレーションセンターのひとつだということは本ニューズレターの記事

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NGOとJCAS

からも読み取ることができます。まさに、その雰

阿部 健一／総合地球環境学研究所

囲気を味わっていただき、今後のJCASの活動に

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13

和文雑誌『地域研究』を通じた地域研究の発信臼杵 陽／日本女子大学

14つなぐための議論の土台となれば幸いです。

資源共有化

柳澤雅之

原 正一郎／京都大学地域研究統合情報センター

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新運営委員長として塩谷 昌史／東北大学東北アジア研究センター

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地域研究コンソーシアム運営委員／広報部会長
京都大学地域研究統合情報センター

JCAS Collaboration Seriesの紹介

JCASニューズレター創刊号の表紙

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JCAS NEWS LETTER NO.20

交錯する歴史−JCASと地域研究
宮崎 恒二
東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所／地域研究コンソーシアム会長『JCASニューズレター』が20号を迎えるということで、が流れ、国立大学の法人化、予算の縮減、大学内の組織改

まずは企画・編集に当たって来られた方々の努力に対して、編などの大きな変化、そして人文社会科学への逆風が吹き心から敬意を表したい。

すさぶ中、改めて地域研究の意義と推進体制について議論

2004年4月 に 設 立 さ れ た 地 域 研 究 コ ン ソ ー シ ア ム

を深め、具体的な道筋を示す時期が来ているといえよう。

（JCAS）は、「これまで、多くの大学や研究機関などに散これまでの議論の成果を活かしつつ、地域研究における基らばっていた地域研究の組織や研究者の団体をつなぎ、組礎研究としての意義と社会的な課題への対応を両輪とし、織の枠を超えた情報交換や研究活動を進めるために発足」

その推進のために組織の壁を越えた推進体制を考える必要した。その趣旨は「ネットワーク」という一言で言い表せる。

があり、JCASはこの検討過程において中心的な役割を果

背景を成すのは、人間文化研究機構の地域研究推進懇談会

たすべきであろう。

（2000 〜 2001年度）の問題意識である。地域研究の推進

JCASは多様なアクターを含む緩やかな結合体である。

体制がどうあるべきか検討したこの懇談会は、過去に構想研究所から教育組織、NGOまで包含するネットワークは、されたような巨大な地域研究の研究所ではなく、ネット

地域研究の多面的な活動を可能にする。他方、そのネット

ワーク型の研究体制の構築を提案し、かつ相関型地域研究

ワークを維持・発展させつつ、持続的な活動を行うためにと地域研究情報資源共有化、
特定重要地域の研究拠点形成、は、
地域研究を生命線とする研究組織が連携して核となり、社会的ニーズへの対応の必要性、という4つの柱の必要性

JCASとの相互依存を深めつつ、JCASを通じた活動の財政を説いている。

的基盤を強化する必要があろう。

国立民族学博物館の地域研究企画交流センターの廃止

地域研究は、必ずしも人文社会科学の枠内にとどまるもと、京都大学における地域研究統合情報センター（CIAS）のではないが、人社の振興が掲げられる中で、地域研究はの新設も、上記の方針に基づく形で実現した。相関型地域

しばしばその眼目の一つとされてきた。また、2006年に研究と情報資源共有化の機能を担うこととなったCIASは、は日本学術会議に30の分野別委員会の一つとして地域研同時にJCASの事務局として、地域研究の様々な関係者の究委員会が設置されている。この設置に当たっても大きな結節点としての役割を果たすこととなった。

役割を果たしたJCASは、日本学術会議地域研究委員会にさて、前述の懇談会は、既存の組織や財源をどう動かすかという点を念頭においたものであったが、15年近い時おける議論とも連動しつつ、地域研究の意義を説き、かつそれを推進する体制作りを進める必要がある。
副会長（2004年度）、会長（2010 〜 15年度）、理事（2016年度〜）

2004年4月26日KKRホテル東京
で開催（JCASNL.7号より）2016年11月1日東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所で年次集会を開催

JCAS NEWS LETTER NO.20

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JCASの魅力
河野 泰之
京都大学東南アジア研究所

地域研究コンソーシアム（JCAS）が設立されたのは突然、二年間で委員長を辞めますと宣言した。どなたにも2004年4月である。当時の資料をひも解いてみると、4月事前に伝えていなかった。なぜそのような伝え方になった

26日にKKRホテル東京で設立集会が開催された。どういのかは覚えていない。ただ、そうすることは自分の中ではう経緯だったかはすっかり忘れたが、私が運営委員会の初決めていたように思う。こういう組織の長は多くの方で回代委員長を務めることになった。当時の運営委員は、国立

すほうがよいと考えたのだろう。

民族学博物館地域研究企画交流センターから臼杵さん、押運営委員長を辞めてからも二年間、運営委員を務めた。

川さん、阿部さん、北海道大学スラブ・ユーシア研究セン

この間もJCASは近い存在だった。しかし、運営委員を辞ター（当時、スラ研）から岩下さん、宇山さん、東京外国

めると、残念ながら、JCASへの足は遠のいた。遠のくと、語大学アジア・アフリカ言語文化研究所から飯塚さん、黒JCASが何をやっているのか急激に見えなくなった。JCAS

木さん、そして京都大学東南アジア研究所から石川さんとに落ち度があるわけではない。私が悪いのである。とはい

私と、口達者という意味で錚々たるメンバーだった。最初

え、一加盟組織、あるいはその構成員としては、JCASのの一年間は運営委員会を5回開催した。活動がまだ定型化

魅力があまり見えてこない。運営委員会で喧々諤々の議論しておらず、すべて、議論を重ねて決めていく必要がった。

をした後、研究の話、旅先の話、職場の話をしながら会食

メールでの議論も盛んだった。ただ、運営委員が言語を共する楽しみのないJCASは面白みに欠ける。人が集まって有しておらず、メールでの議論は誤解を生みやすかった。

くる場を作ることは難しい。

ときに疑心暗鬼を招いてしまうこともあった。当時、京大一昨年4月から理事になり、久しぶりにJCASに復帰した。

の東京オフィスは帝国ホテル内にあった。ここで何度か、この間、何回か理事会に出席した。年次集会にも出席した。

運営委員会を開催した。委員会の後は有楽町の線路わきにずいぶん落ち着いた組織になったなあと思う。組織としてある中華料理屋で会食した。こういう経験を積み重ねて、成熟したというべきかもしれない。こうなると、喧々諤々

運営委員がお互いの文化を認識し、共有する言語を見つけの議論は必要ない。必要なのは、淡々とやるべきことを進出していった。運営委員会での議論はほとんど忘却の彼方めることである。活動メニューもずいぶんと増えた。A4だが、会食しながら学んだことは長持ちしている。こうい

一ページでは収まりきらない。それでも、それぞれに担当

う機会をもてたことに感謝している。
二年目の年次集会は、者が決まっており、それぞれがつつがなく実施されている12月3日に京都市国際交流会館で開催した。東山の素晴らように見える。これは素晴らしいことである。これを土台しい紅葉を窓から眺めることができた。
年次集会の最後に、に、これからのJCASの新たな魅力を考えていこうと思う。

運営委員会委員長として挨拶する機会があった。
その場で、運営委員長（2004 〜 05年度）、
運営委員（2006 〜 07年度）、
理事（2014〜 15年度）、会長（2016年度〜）

JCAS発足時の組織図
現在と比較すると、ずいぶんとシンプルな組織構成だった。
この差がJCASの12年間の成長を示している。

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JCAS NEWS LETTER NO.20

現在の運営体制：組織図

JCASと私、もしくはボーダースタディーズ
岩下 明裕
北海道大学スラブ・ユーシア研究センター／九州大学アジア太平洋未来研究センター

JCAS設立にむけた取り組みに巻き込まれたのは、北海

私がボーダースタディーズ（境界研究）なる人文社会系

道大学スラブ研究センター（当時、スラ研）に移って3年横断型の学問領域の立ち上げを志した理由は別に譲るが、も満たないころであったろうか。当時、民博に属していた地域を横断し新しいことをやろうとしたJCASスピリッツ

地域研究企画交流センターの「将来」をめぐり、京都大学に深く影響を受けている。例えば、スラブ・ユーラシア地

東南アジア研究所（東南ア研）、東京外国語大学アジア・域で起こっている事象が、地域にどこまで特徴的で固有性

アフリカ言語文化研究所（AA研）、そしてスラ研が話し合が高いのか、あるいは他地域で生じていることの類似現象

いに加わったのが契機となった。当時のセンター長（後のに過ぎないのか。こういった問いへの検証は地域間の比較

JCAS初代会長）家田修は地域研究間連携に熱心で、コンや相関でしか対応できない。当時、中露国境地域の研究をソーシアムの設立と運営にスラ研も主体的にかかわりたい

手掛け、地域外のことに関心を広げていた私にJCASは渡と、田畑伸一郎（現センター長）と私を委員にした。

りに船といえた。

設立をめぐる議論はいまでも覚えている。単純化すれば、他方で、今日までのJCASを見て来て思うのは、地域研

AA研と東南ア研は「アジア」という地域で競合関係にあり、究間をまたぐ出会いの場としてかなり機能している反面、地域研究企画交流センターの「将来」は双方にとって死活

地域を越えて研究を繋ぐ方法論や理論的枠組は十分に見い問題となりかねなかった。他方でスラ研は独立独歩である

だせていないことだ。JCASはメタレベルでの地域研究をから自由にコミットしやすい立場にあった。規約作りのと志す段階に入ったと考える。境界をキーワードに様々な地

きには東京と京都と文化対立を感じた。東京は成文法で可域を比較できるボーダースタディーズはそのツールとなろ

能な限り、紙にして解釈が揺れないようにしたいのだが、う。ボーダースタディーズが実際にどのように地域研究に

京都は違う。細かいこといわんとおおらかにやりまひょ。

貢献しうるかって？

トラブルになりもめるの嫌だから、紙にしたらと内心思いい。近著をぜひ手に取っていただければ（『入門国境学：

つつも、私はどっちでもいいこっちゃと成り行きを眺めて

領土、主権、イデオロギー』中公新書）。

いた。現在もJCASを支える河野泰之、石川登、黒木英充、

運営委員（2004年度、2006 〜 07年度）、理事（2009年度）

この短いエッセイでは言い尽くせな飯塚正人らがメンバーであったが、これがほぼそのまま初代運営委員会となる。
設立時の混乱を見ていた私は正直、組織の先行きに不安をもったが、杞憂だった。JCASは今や100近い加盟組織を抱え、社会的にも認知されている。組織というものは面白い。設立までは「水と油」でも、一度立ち上がったら「仲間」だ。AA研も東南ア研も、その後、京大に移った地域研究統合情報センターを核とし、JCASを熱烈に支え続けてきた。同じ地域研究の同志として。

JCAS NEWS LETTER NO.20

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地域研究者のコミュニティを育てたJCASの組織運営
山本 博之
京都大学地域研究統合情報センター

地域研究コンソーシアム（JCAS）の設立直後から事務は筋違いな文句を言ったり無茶な要求をしたりする人もい

局と密接に関わってきた立場から、JCASが設立以来の10た。英和辞書でconsortiumの「国際借款団」という訳語を年間で成し遂げたこととその背景について、組織運営の面見てJCASが開発途上国への円借款の取立てを代行する団から振り返ってみたい。JCASは一般の学会とは違って組体だと勘違いした人からのお叱りや激励に答えたことも、

織の連合体であり、その活動を担う理事や運営委員は各加今となっては良い思い出だ。10年間の活動を経て、加盟盟組織に所属する教員・研究者である。このためJCASは、組織が増え、JCASへの認知度が高まるにつれて、このよ

対象地域が異なり、互いにライバルになりうる組織に所属

うな的外れなご意見をいただく機会も減ってきた。JCASする地域研究者どうしがどのように協力連携するかというを基盤に地域研究者のコミュニティが育ってきていること

大いなる挑戦を抱えて走り出した。設立当初を振り返る

を実感する。

ならば、1人1人は優れた研究者でも、それが集まって対JCASの事務局を担ったのは民博地域研の教員があたる

象地域の違いを越えて全体で一つの事業を進めるという発事務局長だが、それを支えて多岐にわたるJCASの事務を

想にはまだ十分に馴染んでいない人も少なくなかった。そ裏で回し続けたのは事務局スタッフだった。民博地域研かれを「国際社会の縮図」と呼べば聞こえがよいかもしれな

ら京都大学地域研究統合情報センター（CIAS）に事務局

いが、関心や利害が異なる人々が集まる現場で組織をどうが移ってもこのスタイルは引き継がれ、これまでJCASは運営するのかは単純な問題ではなく、JCASを基盤として

民博地域研の吉原千晶さんと古賀春枝さん、CIASの小林

地域研究のコミュニティを立ち上げるという目的に至って美佳さん、中村牧子さん、二宮さち子さんの5人の事務局

は、それがどう達成できるのか想像すらできなかった。

スタッフのお世話になった。

JCASでは、各加盟組織は自発的な意思によって参加し、設立初期に民博地域研およびCIASで事務局を担当した

資金も人員も各加盟組織が可能な範囲で持ち寄る方式を

私は、事情をよく理解せずに問い合わせをしてくる人がいとった。この原則はJCASに危ういバランスをもたらした。

ても効率や規則を盾に切り捨てるのではなく、よい意図に事務局を担った国立民族学博物館地域研究企画交流セン基づくものであれば一手間かけて実現可能性を工夫するよ

ター（民博地域研）が資金も人員も最も多く提供した一方

うにと事務局スタッフにお願いしてきた。それがなくなれで、JCASの活動が民博地域研の個別の都合を反映させてば、JCASとは、定められた手続きに従って個別の研究者

いるかに見えると、他の加盟組織から「JCASの理念に反が申請して助成金をもらう助成団体にすぎなくなり、事務する」という厳しい批判を受けることもあった。

担当者の手間隙は大きく減るだろうが、JCASを基盤に地

この状況に折り合いを付けて日々の活動を進めてきたのが事務局だった。事務局の主な役割は、JCASの活動に

域研究者のコミュニティを立ち上げるという目的は実現しなかっただろう。

関わるいろいろな人々の間の調整をはかることだった。

今後、時代の変化や社会の要請に対応してJCASの活動

JCASの運営は加盟組織の持ち寄り型であるために理事や形態が変わっていくこともあるだろうが、機能性や効率の運営委員でも参加当初は活動の全貌を理解しているとは追求ばかりでなく、一手間かけて調整することでコミュニ

限らず、個別の質問や要望に対応しながらJCASについて

ティを作るというJCASの活動を現場で支えてきた考え方

理解してもらうのが事務局の役割だった。ましてJCAS外は受け継いでいくべきだろうと強く思う。

部の人はJCASについて全く見聞きしたことがなく、中に運営委員（2004年度〜）、
事務局長（2004 〜 07年度）、
運営委員長（2010〜 12年度）6

JCAS NEWS LETTER NO.20

シベリア・北極研究と二つのコンソーシアム
高倉 浩樹
東北大学東北アジア研究センター

私は2006年から地域研究コンソーシアム（JCAS）運営に生み出している。これはJCASの大きな成果だと思う。

委員として関わり、2008年から2010年までは運営委員長

私はシベリアの北極圏も調査していることから、2011を務めた。その意味ではやや旧聞に属するが、専門とす

年に発足した日本北極環境観測コンソーシアム（JCAR）

るシベリア・北極研究の観点からJCASの活動を振り返り、なるものにも関わっている。これは北極域の環境を研究す

今後の要望について述べてみたい。

る人々の緩やかなネットワークで、事務局が国立極地研究

地域研究は、歴史文化的・政治経済的な意味での関係性所に置かれている。研究者の数としては圧倒的に自然科学を持つ、複数の国家が入るような広域を総合的に捉える形が多い。とはいえ、自然科学といっても海域と陸域、現地で行われる。私の場合、専門は社会人類学で、調査地域は観測と理論モデル、気候学・水文学・生態学等と幅広く、シベリアなので、当然、地域研究的な関心としては、モン

決して一枚岩ではない。このJCARは個人が参加の単位でゴルや中央アジア、アラスカなどの北極圏先住民文化が視あり、主な活動は情報共有のためのメーリングリスト運営野に入る。あるいは旧社会主義圏の民族政策という観点かと、メンバーを集めて学会などで分科会の組織化、国際会

らはロシアと中国を比較の眼差しに置くというアプローチ

議の主催、若手人材育成事業などがある。JCASと似ていを持っている。

る部分もあるし、違うところもある。

人類学者としては異なる地域を扱う同じ専門家と交流が大変興味深かったのは、このJCARによって今後10年間ある。しかし専門分野が異なり調査地域も異なると事情はの「日本の北極環境研究の長期構想」が2014年にまとめ違った。この点で、JCASは東南アジアやアフリカの歴史

られたことだった。私自身も北極域の人間社会研究という家や生態学者達との交流の機会を与えてくれた。共通して研究領域において執筆参加した。強力なトップダウンの編いるのはフィールドワークである。東南アジアの生態学者

者の問題設定とボトム側＝個人研究者のぶつかり合いが、や農学者が自然をみる眼を知ることで、自分自身のシベリ

約1年間にわたって研究集会やメール会議で行われた。そアを観る眼が少し変わったような気がする。

の成果はJCARのHPで閲覧できるが、これらは英語版も作研究者の重要な資源は、研究者間のネットワークである。

られ、日本政府や国際北極科学委員会にも提供されている。

知己を得て、何気ない話や研究発表を聞くことで、最終的それを踏まえてJCASへの今後の要望をいうなら、地域には共同研究の実現に結びつけばいいが、そうでなくも思研究の全体像に関わる共同作業の必要性と国際性が必要でいがけない示唆や着想を得ることが出来る。JCASは地域はないだろうか。日本学術会議や人間文化研究機構との連研究に関わる研究組織・機関をつなぐネットワークであり、携や、これまで個別の地域研究で作ってきた国際連携を他

この点で重要な役割を果たしてきた。JCASの様々な企画の地域研究と交流させることが重要なのではないかと思はそうした小さな研究者同士の繋がりを複数そして多元的う。
運営委員（2006 〜 07年度）、運営委員長（2008 〜 09年度）

JCAS NEWS LETTER NO.20

7ラテンアメリカ研究とJCAS
幡谷 則子
上智大学イベロアメリカ研究所

私は発展途上国研究という枠組みの中で1980年代半ばにれを解明するため

ラテンアメリカ地域研究に入ったので、他地域の地域研究に独自の理論構築

者にも日常的に接し、地域横断型共同研究に携わることもを図ってきた。従多かった。当時から異なる地域における共通の事象や論点

属論や都市マージを見出し、そこに比較研究の醍醐味を感じていた。今世紀ナル論、新しい社に入り、途上国という範疇自体が変化する中で、様々な地会運動論などの領域を対象とする研究者と接する機会が増え、地域研究コン

域をラテンアメリ

ソーシアム（JCAS）の運営委員会にもかかわるようになった。

カ研究が牽引して

しかし、このような環境にあってなお、ラテンアメリカニ

きたのは周知のこストであるがゆえに「awayな感じ」をもつことがある。ことである。こうしの理由について自問自答してみたら、次の二つの答えが返った 新 し い 議 論 は、てきた。

ラテンアメリカ社

ひとつは、ラテンアメリカ地域研究が、おそらく他の植会の思想的土台に民地支配を経験した地域よりもはるかに、欧米の思想と文あった中世キリス

化に根源的な影響を受けているという点である。ラテンア

ト教的世界観やそ

メリカ諸国、とくにスペイン、ポルトガルなどの文字通りの後の欧米近代化

文化の混淆を代表する催しだが全国ネットで報

ラテン文化圏の宗主国によって植民地支配を受けた国々で論からの脱却をめ

道されることは稀有。

は、独立後、社会構造はもとより、知識階級やエリートのざす運動の中で構築されてきた。その中に先住民研究と運考え方も、欧州の思想と文化に決定づけられた。そして19

動が位置づけられることはいうまでもない。しかしながら、世紀以降は、米州関係における米国の覇権のもとで経済発

私自身、こうした歴史的背景を所与のものとするあまり、展論が展開されていった。その後ラテンアメリカのアカデ

明示的に発信することを怠ってきたのではないだろうか。

コロンビア最貧地域チョコ県の県都キブドーでの聖フランシスコ祭のパレード。植民地期のカ
トリック布教とアフリカ系奴隷コミュニティのミズムは、近代化において、欧米型の単線的発展モデルがもうひとつは、グローバル化の進展とともに、ラテンア

必ずしも途上国社会の理想を実現しないことを認識し、そメリカを取り巻く環境は大きく変容し、これまでの地理的に定義づけられた「地域」認識に限定されたラテンアメリ
カ研究が成り立たなくなってきた点である。21世紀に入り、米州関係における米国の覇権の揺らぎ、中国経済の影響力の拡大とともに、一層この傾向は顕著になった。グローバ
ルな人の動きと社会現象の波及といった、広範囲な動態を理解するために、ラテンアメリカ地域研究を位置づける必要に迫られている。アジア太平洋時代のラテンアメリカあるいは環太平洋地域のラテンアメリカ、というように、トランス・ナショナルからトランス・ボーダー、トランス・リー
ジョナルという分析枠組みのなかで、ラテンアメリカの地
域観の再構築が試みられている最中である。

コロンビアの最大の観光都市カルタヘナの歴史地区。スペイン植民地時代に城塞都市として建設された。

ラテンアメリカ研究にとってもこれらは今日の課題であり、そのためにもJCASの活用に求められる期待は大きい。
運営委員（2006 〜 07年度、2012 〜 15年度）

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JCAS NEWS LETTER NO.20

中国研究の方法とJCAS
高橋 五郎
愛知大学国際中国学研究センター

さまざまな地域についての研究者が集う地域研究コン

個 人 的 に はJCAS

ソーシアム（JCAS）に関わらせていただくようになって、の理事として会議や中国以外の地域を研究される研究者の方がたの地域研究に懇親会を通じて、さ対する向き合い方や方法について学び、考えさせられる機

まざまな地域を研究会が増えた。

される方々の研究方

その成果の一部は『日中関係の質的変容をどう理解する法の一端に触れるこか―他地域の視点から捉え直す』（JCAS公開シンポジウムとができたことは得報告書、2014年3月）として公開することができた。

難い体験であった。

そこでは、字句通りに日本と中国を直接対峙させる日中

中国地域研究は対象となる歴史、文化、統治制度、社会、関係論ではなく、地理的・政治的・経済的・歴史的に日本経済などの面で非常に幅が広く、研究者も内外で非常に多と中国の双方に関係が深く、それぞれが独特の対日・対中

く、方法論的にも多彩である。この点は、おそらくどの地関係を築き、あるいは苦悶する国ぐにの対中関係を媒介さ域を研究される方がたもご自身の研究について抱かれる共せて、日中関係を考えるという、
これまでにない方法を取っ

通認識と思われる。

た。日中の間に別の国を介在させる方法であったが、このならばこそ、研究の対象地域が異なる研究者が「地域研方法を通じて、近隣地域内の国際関係における日中関係の究方法」について議論し続けることは極めて重要なこと

他律的考察の重要さを浮かび上がらせることができたと自だと思う。すでにJCASはこの取組を行っておられるので、負する。

多彩な地域を対象とされるできるだけ多くの研究者の方々

中国以外の地域を研究される研究者の方がたにとってが参加し、議論を深められることを期待するものである。

は、日中関係の考察を通じて、ご自身の研究専門地域を再またこの点については、JCASの枠内に限らず、研究分認識され、あるいは方法的多様性を探る機会ともなればま

野ごとに、対象とする地域横断的な地域研究方法論の研究ことに幸いなことであった。

として取り組んでも面白く、筆者は、機会をみてぜひともこういうかなりややこしい方法だったが、それによって取組を始めたいと模索しているところである。
可能ならば、

新しい知見を互いに体験できた点はJCASの一員なればこ

JCASとの共同的な取組も検討させていただければ幸いだ

そのことであり、そこにある既存の固定的な方法にこだわと思っている。

らない自由な学風を享受できた故ではないかと思う。

理事（2010年度〜）

JCAS NEWS LETTER NO.20

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地域研究とJCASの使命
家田 修
北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター

2014年から2015年にかけて日本の地域研究を牽引してに、昨年来ヨーロッパの根幹を揺るがす中東難民問題が示きた地域研究組織、アジア・アフリカ言語文化研究所、東すように、既存地域の境界を越える動きも強まっている。

南アジア研究所、スラブ・ユーラシア研究センターが創立

中国―中央アジア―ロシアを結ぶ上海ファイブや環太平洋

50周年ないし60周年を祝った。今年は東洋文化研究所が圏の形成も境界を越えて、地域を再編しようとする動きで

1941年の設置から数えて75周年目を迎える。世界的に見ある。

ても、最も古い地域研究組織の一つであるロンドン大学ス

21世紀の地域研究はこうした世界の動きと深く結びつ

ラブ東欧研究所が1915年の設立であり、昨年12月に百周いたものにならざるを得ない。2004年に設立された地域

年記念シポジウムを催した（写真参照）。また同大学の「東研究コンソーシアム（JCAS）は、地域を越えた動きに対洋アフリカ研究所」も今年、創立百周年を祝う。

応する21世紀の地域研究を推進するための「新しい研究

19-20世紀は今日的な意味での地域が形成された世紀で体制」として出発した。またJCASは、研究組織を全国のあり、地域研究もこの世界史的な動きの中で生まれた学問

大学に分散的に附置した20世紀的な思考を克服するもの

分野である。上記の地域研究組織がいま、50周年ないしであり、ネットワークで多くの組織をつなぎ、大学間の競100周年を祝ったのも偶然ではない。他方、19-20世紀は争ではなく、大学を超えた協働を実現するものである。こ

国民形成、国家形成の時代でもあり、地域形成と国家・国れにより現実に生起する地域の動きに柔軟に対応する研究

民形成は相互に鋭い緊張関係を持ちながら進行した。例えの協働が可能となった。

ば、筆者の専門とする東欧地域を例にとれば、東欧諸国の20世紀において既存の専門分野研究は行き詰まり、新国家形成は大きなくくりとしての東欧地域をめぐる国際的たな研究の展開を求めて、学際性や総合性が追究された。

な関係、すなわち、第一次世界大戦、第二次世界大戦、冷21世紀の地域研究も個々の地域ごとの枠を越え、相互に戦開始とその終焉に極めて強く影響された。地域研究と国協働することが必須である。地域研究相互の協働を抜きに家・国民研究は表裏の関係にならざるを得なかった。

21世紀の地域研究はありえない。

21世紀の地域と世界はどう展開するのか。冷戦後、地21世紀の地域研究も地域における現実の動きを研究の球規模でのグローバル化が進行し、他方でEUやASEANな出発点とする点で、これまでと変わらない。ただ、現実のど既存地域ごとの再編や統合の拡大も進展している。さら動きが地域の境を越えている。最近の例でいえば中東難民問題である。大規模な難民問題はこれまでも世界史的な転換をもたらした。難民問題でいま求められているのは中東、ヨーロッパ、スラブなど関連諸地域を跨ぐ協働研究の持続的ネットワークである。JCASはこうした地域を超えた研究を多面的に支えることができる唯一の全国的なネットワークである。
JCASが設立されて10年余が過ぎた。この間に多くの地域研究者がJCASの運営に参加し、多様なアイディアで地域を超えた協働の成果を生み出してきた。設立に係わり、最初の会長職を務めた者として、無償の献身を厭わなかった皆さんに深く感謝の意を表すると共に、JCASの出発点を再確認し、21世紀における地域研究の一道標としたい。

ロンドン大学スラブ東欧研究所創立百周年記念シンポジウム（2015年12月16日、同所長ヤン・クビク氏主宰のセミナー）

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JCAS NEWS LETTER NO.20

会長（2004 〜 09年度）、
運営委員（2005年度、2008 〜 13年度）

グローバルコラボレーション×JCAS
宮原 曉
大阪大学グローバルコラボレーションセンター／ JCAS運営委員長

かつて大学の二つの機能として別の次元でとらえられがングラデシュや東ティちであった「研究」と「教育」が、このところ接近してきモールでの適正技術導ている。きっかけは、大学の第３の機能としての「社会へ入に向けた取り組みは、のコミットメント」がにわかにクローズアップされてきた自然科学と地域研究のことにある。かつて「研究」は「誰も知らないことを知る

協働をも生み出していこと」、「教育」は「誰かが知っていることを教えること」

る。

でしかなかったが、社会が抱える様々な課題に直面し、「誰

Community Extensionも知らないことを学ぶ」という必要に迫られたことで、両ResearchとCollaborative

者は、同じ方向を向くようになったのである。

Learning に達したこと

JCASの加盟組織としての大阪大学グローバルコラボレー

は、「グローバルコラ

ションセンター（GLOCOL）の9年間は、こうした「研究」と「学ボ レ ー シ ョ ン ×JCAS」

習」の接近を学び取り、Community Extension Research、さの一つの到達点であろらにはCollaborative Learningへと結実させていくプロセスでう。しかし課題もある。 子どもたちに画いてもらった理想の教室

あった。

Community Extension Researchは、未だその訳語もなく、大レイテ島の台風で壊れた校舎の再建計画で、Community Extension Researchとは、大学の研究科や専攻、学の人事評価システムに合致していない。ましてや「想像あるいは複数の専門分野がそれぞれの専門性を活かしながし得ないもの」の想像を要求するCollaborative Learningは、

ら、地域社会が直面するグローバル／ローカルな課題にコ

明治以降の我が国の教育行政やキャリア形成とは相容れなミットしていくタイプの学術的研究である。

い部分が少なくない。グローバルコラボレーションは、異Community Extension Research は、その過程で社会的実践

分野、異業種間の迅速で柔軟な人事交流や人的ネットワー

とともに、Collaborative Learningを生み出す。Collaborative

クが不可欠であるが、こうしたことに対する大学での語ら

Learningの過程は、外からやってきた研究者が地域に生きれ方は、ともすれば人件費の削減と雇用の不安定さ、あるる人たちに何かを教える、といった単純なものではない。

いは大学ランキングを上げるための国際交流に矮小化され外からやってきた研究者も、地域社会に関わる他の人々とがちである。

一緒になって、「まだ誰にも知られていない課題解決の道筋」

この点で大阪大学の事業は、地域を語る文法と論理にはをともに学び、探っていく。研究者たちは、同時に教育者精通したが、グローバルコラボレーションを官僚の言語にとして、若い世代の学生たちを巻き込み、このプロセスをよって語るところまでは、追いつくことができなかった。

ファシリテートするかもしれないが、それはCollaborative

それができないまま（あるいはそれをしなかったがゆえ

Learningへの人々の多様な関わり方の一つに過ぎない。

に）、2016年３月、大阪大学の学内共同利用施設としての大阪大学では、東日本大震災で被災した外国人住民や、
インドネシアの火山噴火被災地、レイテ島の台風被災地、

GLOCOLは内外の多くのカウンターパートから惜しまれつつ、消滅する。

ミンダナオの被災地でのコミュニティ防災（Community

しかし、JCASの一角を担ったことで、GLOCOLがJCASを

Based Disaster Risk Reduction）、日本語を母語としない外国通したその理念の継承と発展を図る機会が得られるのなら人児童生徒の自治体と連携した学習支援に関わることで、ば、それはそれでパンドラの匣が開け放たれるようなもの

Collaborative Learningを生み出してきた。また、
SATREPS（地で、案外、よいことなのかも知れない。JCASが官僚の文法

球規模課題対応国際技術協力事業）「薬剤耐性細菌発生機構に苛まれることのない組織として発展することを、切に望の解明と食品管理における耐性菌モニタリングシステムのむものである。

開発」に関わるベトナムでの研究、教育、実践事業や、バ運営委員（2009 〜 11年度）、運営委員長（2012 〜 15年度）

JCAS NEWS LETTER NO.20

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NGOとJCAS阿部 健一
総合地球環境学研究所／NPO法人平和環境もやいネット

地域研究者は、第三者として、研究対象地域についてもっともよく知る者である。できればそうありたいと思っている。少なくとも専門領域ではそうありたい。

多くの協働作業を経る必要がある。
それでも、社会連携の試行からは得るところが多かった。
とくに大きかったのは、地域研究という学問領域の中で明自分がそのような地域研究者であるかどうかは棚上げに

確にひとつの方向性が見えてきたところである。たとえば、するが、当該地域を外部者としてもっともよく知る者であ

これも身近な例だけを挙げるが、社会連携部会の石井正子

れば、論文や報告書・本を書く以外に、地域のためにできはジャパン・プラットフォームの理事としての活動で、山ることがあるのでないか、と思う。研究者として成果を、

本博之は災害復興の現場での一連の研究で、さらに安藤和学問世界だけに閉じ込めておく必要は全くない。むしろそ雄は自ら実践型地域研究と名付けた研究で、地域研究のあの知識や情報を、自分のかかわってきた地域やそこに住まらたな可能性を示している。

う人々に直接役立てることにも使いたい。

結局のところ、現場との壁は、一時的な架橋でごまかせ

そのような思いを実行に移そうとしたのが、京都大学東るものではなく、研究者がみずから実践者として乗り越え

南アジア研究所を退職された地域研究の先輩方が立ち上げるしかない。逆に言えば、研究者自身が、もっとも広い意

たNPO「平和環境もやいネット」である。地域研究コンソー

味での国際協力の現場に出てゆき、特定の課題について行

シアム（JCAS）の構成団体のひとつとして登録されている。

動し、思考することで、地域研究においてあらたな領域を

同様な組織は、身近なところでは、アフリック・アフリカ

構築することができる。つまりトランス・ディシプリンでが思い出されるが、ほかにも多いはずだ。

ある。

JCASの社会連携部会も、同じ理由で設置された。

ロナルド・シュルツによれば、トランス・ディシプリン

ただ役割は少し違う。地域の情報や知識を必要とするとは、社会に知識や情報を還元することでも、実践者と共人々がいる。緊急支援や復興支援など国際協力の現場で働に活動することでも、研究者が社会に何が役に立つのか考く人々である。彼らと地域研究者を媒介することができなえることでもない（正確には彼はこれらをモード１のトラ

いかと考えたのである。

ンス・ディシプリンと呼ぶ）。むしろ、散逸する知識や情

結果は失敗だった。

報をつなぎ、課題解決のための知恵とする努力を続け、学現場からの多様な、時には時間を争うニーズに、十分対問領域に新たな価値を生むという高度に知的な作業であ応できるシステムの構築は思った以上に難しかった。現場る。JCAS社会連携部会での、そしてNGOでの活動は、疑いとアカデミック・コミュニティとの微妙だが決定的ともいなくその契機となった。

える意識の差を痛感することもあった。国際協力に携わる

運営委員（2004 〜 05年度、2007 〜 08年度、2011年度）、理事（2014

人たちとの信頼関係を醸造するには、もっと時間をかけて

年度〜）

NPO法人平和環境もやいネット インドネシア泥炭湿地
での水稲栽培の再生

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JCAS NEWS LETTER NO.20

JCASNL.7号よりスーダンにて（ジャパン・プラットフォーム）
JCASNL.7号より

和文雑誌『地域研究』を通じた地域研究の発信
臼杵 陽
日本女子大学／日本中東学会

和文雑誌『地域研究』は、その前身である『地域研究論

映す鏡」、「グローバル・スタディーズ」、「グローバル・ア集』を含めると今年2回の発行で第16巻に達する。同誌のジアにみる市民社会と国家の間―危機とその克服」などが最大の特徴は毎回、特定のテーマに即して特集を組み、座ある。これまで特集したテーマをすべてあげれば、もっと談会や諸論考をとおして、地域研究とは何か、地域研究は

その多様性が浮かび上がることであろう。

何に取り組んでいるのかを、一般読者を含めて広く問題提もちろん、問題がないわけではない。というのも、雑誌起してきたことであろう。それは同時に、地域研究者自身

としては何でもありの感を拭い去ることができず、「よろによるそれぞれの立場から同時代において直面した諸問題ずや」のような雑居的な印象を受けることがあるからであへの真摯な問いかけでもあった。

る。そもそも、地域研究は「ディシプリン」として位置づ

地域研究はその対象をローカルなレベルだけではなく、けることができるのかという根本的な疑問を呈することもグローバルなレベルまでも含め、その相互の関係を問う

できよう。特集テーマには、そのような地域研究自体の抱「グローカル」な諸イシューをも射程に入れている。方法

え込む問題性をも体現しているともいえ、幅広い研究領域

的には学際的であるばかりではなく、文理融合的な手法にとしての地域研究の学問的な雑居性（よくいえば学際的な基づく共同研究も推進されてきた。それはフィールドワー

性格）は強みでもあり弱みでもあるという両義性をはらん

ク、すなわち臨地研究を出発点に政府レベルの政策提言かでいるのである。だからこそ、一人ひとりの地域研究者は

らNGO等による国際協力まで、幅広い協業・協働によっそのような地域研究の抱え込む問題性に自覚的でありつて成立しているともいえる。和文雑誌『地域研究』もそのつ、自らの研究課題に取り組んでおり、その研究成果を具ような地域研究のもつ射程の広さと同時代的な要請あるい体的な「作品」として提示してきたのである。

はアクチュアリティともいうべき、緊急に解決を要する重要な諸課題を提示してきたのである。

私自身、かつて「方法としての地域研究」を提唱したことがあったが、今でも地域研究者は対象地域に向き合う場

これまで刊行してきた『地域研究』において特集された合、その姿勢そのものが問われていると考えている。このテーマで思いつくままにあげてみれば、「リージョナリズ『地域研究』には創刊以来、ずいぶん長く付き合ってきたが、ムの現在―国民国家の内と外で」、「アフリカ―〈希望の大地域研究のもつ可能性と限界を示す試金石のような役割を陸〉のゆくえ」、「災害と地域研究」「中東から変わる世界」、、

担ってきたのだと今では考えるにいたっている。

「地域研究方法論」、「混成アジア映画の海―時代と世界を運営副委員長（2004 〜 05年度）、
運営委員（2012年度〜）『、地域研究』
誌編集委員長（2004 〜 05年度、2010 〜 15年度）

JCAS NEWS LETTER NO.20

13資源共有化
原 正一郎
京都大学地域研究統合情報センター

地域研究の過程では多様な研究資源が収集・蓄積されて一方、データベースは複数の研究組織より分散して公いる。これらを研究者コミュニティーや社会の共有・利用開されるため、必要な研究資源がどのデータベースに含まに資するためには、研究資源をデジタル化し、データベーれるのかを調べるだけでもかなりの作業になる。
「地域研スとして公開する必要がある。地域研究コンソーシアム

究資源共有化システム」は、CIASが開発したデータベー（JCAS）ニューズレター No.15の特集、「地域研究コンソー

ス共有化機能で、インターネット上に分散している地域研

シアム加盟機関所蔵の研究資源一覧」によれば、2013年

究関連データベースの一括検索が可能である。現時点で、11月1日時点で399の研究資源が公式HP上に掲載されていCIAS、京都大学東南アジア研究所、国立民族学博物館、総る。当時の加盟組織数は97だから、１組織あたりの公開は

合地球環境学研究所、北海道大学スラブ・ユーラシア研究

約４件ということになる。JCAS加盟組織の研究者数を考慮

センター、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究

すると、未公開の研究資源はかなりの量になるものと推測

所、カリフォルニア大学バークレイ校東アジア図書館（後される。

者3組織はOPAC）の51データベースの統合検索を実現し研究資源の公開が進まない理由のひとつとして、データている。多言語対応試行版では、日本語に加えて英語やタベース公開のコストが考えられる。データベースを公開す

イ語等による検索も可能である。JCAS加盟組織のデータるためにはメタデータの作成に加えて、データベースサー

ベースを地域研究資源共有化システムで共有化するためにバの購入・設定・管理が必要である。特に後者については

は、MyデータベースによりメタデータをCIASの情報基盤

専門知識と継続的な管理コストが必要となる。
「Myデータに登録するか、各組織で共有化ゲートウェイと称する情報ベース」は、京都大学地域研究統合情報センター（CIAS）

機器を設置する必要がある。いずれにしてもコストがかかが開発した、データベース公開支援ツールである。研究者

る。次期地域研究資源共有化システムにおいては、これらは自身で作成したデータを登録するだけで、データ管理・の軽減を図るとともに、統合検索機能に加えて研究支援機

検索・表示機能はMyデータベースが提供する。また、デー

能の充実を図る予定である。なおOPACについては、各組

タベースを操作するWebサービス用のAPIも提供している。

織のサーバが一定の技術要件を満たしていれば、コストを

このAPIを利用するプログラムは研究者が作成しなければかけずに共有化が可能となる。ご関心があれば、CIASある

ならないが、好みのユーザインタフェースの構築や、他デー

いはJCAS情報資源部会にご相談いただきたい。

タベースとの連携などの高度な機能を容易かつ低コストでこの10年間、CIASはJCASと共同してMyデータベースや実現できる。Myデータベースの外部提供は試行段階だっ地域研究資源共有化システムの研究・開発を進め、一定のたが、JCAS加盟組織を含めて正式に提供する準備を進めて成果を上げることができた。次の10年も、この成果を継承いる。

し、さらなる地域情報学の展開を目指した研究を、皆様と共同して進めたいと考えている。
副会長（2014年度〜）

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JCAS NEWS LETTER NO.20

新運営委員長として塩谷 昌史
東北大学東北アジア研究センター

私は2010年4月から地域研究コンソーシアム（JCAS）

らうことができた。
その助言を基に、名前の挙がった人々の運営委員を務め、これまでJCASに6年程関わってきた。

にメールや電話で相談すると、優れた案や報告者の候補

私の専門はロシア研究だが、JCASの仕事をしていると、者が次々と寄せられた。一人で対処できない問題でも、他地域の研究者から話を窺う機会が多くなる。JCASに運営委員の協力やJCASの知のネットワークを活用すれ

多様な地域研究者が関わっているが、彼らの対象地域をば克服でき、素晴らしいシンポジウムにすることができ

重ねれば地球全体を覆うことができる。私の視野は自然た。これが「集合知」かもしれない。私は様々な人々のに旧ソ連圏から世界へと広がった。JCASの良さは、地

多くの知恵を「編集」する役割に徹してきた。

域研究機関を横断する知のネットワーク（知的インフラ）2016年4月から、宮原曉委員長の後任として、運営委を形成していることである。それは知恵の宝庫となって員長という大役を引き受けることになった。JCASは発いる。JCAS関係者は心から地域研究の発展を願う人々

足後13年目を迎えるが、今年は制度的に大きな変化がであり、JCASのためなら素晴らしい知恵を無償で提供予想される。京都大学の学内事情により、JCAS事務局

してくれる。民間のコンサルタントに依頼すれば、膨大の置かれる、京都大学地域研究統合情報センター（CIAS）

な費用となる知識も互恵的に教えてもらえる。
この点で、は、2017年に京都大学東南アジア研究所と統合される。

JCASはある種の互恵組織である。

これまでCIASは、JCASの活動を予算面で多大に御支援

私は2012年から研究企画部会の部会長を務め、毎年、くださった。しかし今後は、京都大学の予算に過大に依年次集会の開催機関の関係者と話し合い、シンポジウム

存する従来の慣習は許されなくなる。JCASの予算を縮の内容を考えてきた。この作業の過程でブレインストー

小し、事業内容を見直し、集約化を進めることも起こり

ミングの重要性と、JCASを核とする知のネットワーク

得る。JCASの前途に難題が立ちはだかる。私はこれまの広がりを実感できた。毎年シンポジウムのテーマや対でのシンポジウム立案の経験を基に、JCASの知のネッ

象地域が変わるため、当初シンポジウム企画は私には対トワークを活かして困難を打開し、JCASの更なる発展応できない難題に思えた。しかし夏の運営委員会の際に、に繋げて行きたいと考えている。皆様の御協力を御願い

ブレインストーミングの時間を設けてもらい、運営委員

申し上げたい。

の方々からシンポジウムに関する様々な知恵を授けても運営委員（2010 〜 15年度）、運営委員長（2016年度〜）▲ 2015年8月4日JCASオンデマンドセミナー◀2010年10月3日JCAS共同企画研究シンポジウム

JCAS NEWS LETTER NO.20

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JCAS

JCAS Collaboration
oration sseries No.13
JCAS公開シンポジウム報告書
開シンポジウム

境界・境域への挑戦と「地域」への挑戦
黒木英充・塩谷昌史・柳澤雅之
塩谷昌
谷昌史・
史 柳
編
発行者名
研究コンソーシ
地域研究コンソーシアム
地域研究統合情
京都大学地域研究統合情報センター
ジア・ア
ア アフリ
フリ
東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所

JCAS Collaboration series No.12
緊急研究集会報告書

東南アジアの移民・難民問題を考える――地域研究の視点から
西 芳実・篠崎 香織 編
発行者名
地域研究コンソーシアム
京都大学地域研究統合情報センター
東南アジア学会
日本マレーシア学会
東京大学グローバル地域研究機構持続的平和研究センター（2015年10月発行） A4判 56頁
目次
刊行にあたって
西 芳実／地域研究コンソーシアム運営委員／京都大学地域研究統合情報センター■研究集会の記録
東南アジアの移民・難民に関する緊急研究集会
趣旨説明 西芳実■第1部 タイ、マレーシアの受け入れ状況と対応
越境的課題としての人の移動――タイにおける非正規移民に関する制度とその歴史的背景
青木（岡部）まき／日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所
ミャンマーからマレーシアへの人口移動とその就業
水野 敦子／九州大学
越境者受け入れ地域としてのマレーシア――歴史的経緯と今日の世論
篠崎 香織／北九州市立大学■第2部 送出国の状況とベトナム難民の経験
土着性をめぐる包摂と排除――ミャンマーの国民概念を考える
長田 紀之／日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所
バングラデシュから見たロヒンギャ問題――人の移動の文脈から考える
高田 峰夫／広島修道大学
大量難民の発生要因と国際社会の対応――ベトナム難民の事例から
古屋 博子／Gallup
コメント1
佐藤 安信／東京大学
コメント2
弘末 雅士／立教大学
総合討論
閉会にあたって移民・難民研究の新たな企画・実践に向けて
西 芳実
東南アジアの移民・難民問題を考える参考文献リスト（2016年3月発行）
3月発行） A4
A4判 66頁
目次■巻頭言
喫緊の課題を考える枠組みとしての地域研究コンソーシアム
柳澤 雅之／地域研究コンソーシアム運営委員／京都大学地域研究統合情報センター■報告書刊行にあたって
いま、国境・境界・境域を考えること
黒木 英充／東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所■シンポジウムの記録
境界・境域への挑戦と「地域」
趣旨説明

黒木 英充

■研究報告
報告1. まっすぐな国境線――アラビアのロレンスとイスラーム国
保坂 修司／日本エネルギー経済研究所
報告2. 見えない境界をめぐるパレスチナとイスラエルの攻防――国家承認、エルサレム、和平分割案
錦田 愛子／東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所
報告3. 環黒海地域と跨境マイノリティ
松里 公孝／東京大学大学院法学政治学研究科
報告4. アフリカの国境は紛争の主因か？
武内 進一／日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所
報告5. ボーダーの形成と越境のダイナミクス――東南アジア海域世界の事例から
床呂 郁哉／東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所■コメント
移民に関わる実務者としての視点から
清谷 典子／国際移住機関（IOM）駐日事務所■コメント
ボーダー・スタディーズの視点から
岩下 明／北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター
総合討論
閉会挨拶
塩谷 昌／地域研究コンソーシアム運営委員／東北大学東北アジア研究センター■コメント
米墨国境研究の視点から
水谷 裕佳／上智大学グローバル教育センター■ 資料
参加者から報告者への質問と回答
編集後記
地域研究コンソーシアム・ニューズレター No.20
発 行：2016年3月
編 集：地域研究コンソーシアム広報部会
NL担当：柳澤 雅之
編集協力：川島 淳子
発 行：〒606-8501 京都市左京区吉田下阿達町 46
京都大学地域研究統合情報センター 内地域研究コンソーシアム事務局
TEL：075-753-9620 ・ Fax：075-753-9602
E-mail：info@jcas.jp ・ Home Page：http:／／www.jcas.jp／
印刷：（株） 土倉事務所 TEL：075-451-4844

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