当社のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関する取組み状況

関西電力株式会社
2019年9月26日

関西電力グループ中期経営計画（2019-2021）の取組みの方向性

1○当社は、３Ｄ＋Ｄを軸に社会が変化する中、これまで培った強みを活かしながら、新たな取組みにも挑戦し、お客さまと社会のお役に立ち続けていく。
環境変化（2019年３月公表資料より抜粋）

当社グループのこれまでの強み

お客さまや社会の皆さまから信頼されお選びいただくための取組み

これからの取組み方向性「安全最優先」と「社会的責任の全う」

３
Ｄ

環境性

非化石電源

① 「低炭素」のリーディングカンパニーとして、気候変動問題への対応をはじめ、環境負荷の 低減に取り組みます。

＋電化の潮流

ソリューション力② これまで培ったソリューション力を活かして、「安心・快適・便利」で経済的なエネルギーサービスを幅広くお届けします。

社会課題

グループ
総合力

③ グループ総合力を発揮して新たな事業・サービスを創出し、お客さまや社会の幅広い課題の解決に貢献します。

Ｄ

デジタル化への先手を打った対応

脱炭素化 Decarbonization
デジタル化 Digitalization
分散化
Decentralization＋電化Denka

お客さまと社会のお役に立ち続ける

上記取組み推進の原動力④ 新たな価値の創出に向けて、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を実現します。

生産性の飛躍的向上

新たな価値の創出（取組みイメージ）

・・・

・・・
ドローンやセンサーで遠隔からの巡視・点検

RPA等を活用して定例・定型業務を自動処理

高度なｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ等、設備の保守・保全ｻｰﾋﾞｽをご提案
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当社のDX推進体制

2〇2018年6月、社長をトップとするﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ（DX）戦略委員会を立ち上げ、全体戦略を策定。

○その戦略のもと、各部門がDXに関する具体的な取組みを検討し、可能なものから順次、展開。
○また社内外の専門知見を活用し、各部門の取組みを支援するため、新会社「K4Digital株式会社」を設立。
全体戦略・方向づけ
ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ（ＤＸ）戦略委員会
・社長トップに、戦略検討・各部門の取組みを統括・支援

連携

経企 社長

施策検討・展開2018年６月設立
委員１８名

IT… 計１７回開催

連携

各部門

K4 Digital株式会社 2018年8月設立

・ＤＸに関する具体的な取組みを検討
・可能なものから順次、展開

・アクセンチュア株式会社と共同で設立

営業

火力 原子力水力送配電…

（出資比率：当社80％、ｱｸｾﾝﾁｭｱ20％）

連携・最新のデジタル技術を活用して、各部門の取組みを支援

デジタル人材の育成

検討
支援

３
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当社のデジタル人材育成に関する取組み

3○ＤＸを推進するためには、データ分析やシステム構築など、デジタル技術に関する専門的な知識やノウハウを有する「デジタル人材」が必要不可欠。
○当社としては、社内研修やＫ４Digital株式会社への出向等を通じて、基礎的なデータマネジメントから高度なデータ分析まで幅広くデジタル人材を育成していく。

【デジタル人材の育成イメージ】
デジタル人材のレベル
高度分析

軽度な分析
内容理解

可視化ツール利用

主な研修（例）

K4Dへの専門人材配置
K4D出向によるOJT
社外研修等

現状と今後の取組みの方向性

・現在、約20名の社員がK4Digital株式会社に出向中
・今後も社外への出向等を通じて、 高度なデジタル人材を育成（高度デジタル人材：現状の約20名から数十名程度までの拡大を目標）

関西電力グループアカデミー「データ分析基礎研修」

・各部門から年間約200名が受講予定であり、引き続き、社内研修等を通じてデジタル人材を育成

関西電力グループアカデミー「可視化ツール研修」
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当社のＤＸに関する取組み状況 （2019年９月時点）

4〇発電や送配電、営業などの事業部門だけでなく、管理間接部門も含めた全ての部門でプロジェクトが進行中。
⇒ＤＸに関するプロジェクト総数 約400件

カテゴリ

生産性の飛躍的向上（約380件※１）

具体的な案件ビッグデータ・AI等（約130件※１）

・水力発電所におけるＡＩを活用した流氷雪自動検知プログラムの開発※２
・ＡＩを活用した火力発電所における設備の異常早期検知に関する取組み※２
・ＩｏＴを活用した火力発電所向け遠隔監視サービスK-VaCS※２
・石炭火力発電所の燃料運用最適化※２
・ＡＩを活用した停電情報自動応答システム など

ドローン・ロボット等（約50件※１）・ドローンによる架空地線の自動追尾点検技術の試験導入
・ドローンを活用した水力発電所鉄管の点検※２ など

RPA
ロボティック・プロセス・オートメーション（約200件※１）

新たな価値の創出（約20件※１）

・顧客情報の転記作業の自動化
・雇用保険関係業務の自動化
・会計伝票の登録作業の自動化
・お客さま契約内容受付・登録の自動化 など

５７

※２８

・スマートリモコンおよびスマートスピーカーと連携した「はぴｅみる電」の新たな家電制御サービス・次世代型エネルギープラットフォーム「エナッジ２．０」の共同開発
・バーチャルパワープラントの運営をサポートする統合プラットフォームシステム「Ｋ－ＶＩＰｓ」 など※１：( )内の数字は検討中のものも含むプロジェクト総数※２：「生産性の飛躍的向上」に分類しているが、他社への販売を検討していることから、「新たな価値の創出」にも資する取組み。
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水力発電所におけるＡＩを活用した流氷雪自動検知プログラムの開発（１／２）

5〇当社は、Ｋ４Ｄｉｇｉｔａｌ株式会社と共同で、ＡＩを活用して流氷雪を自動で画像分析し、検知するプログラムを開発した。
（開発経緯）
・例年12月～4月には流氷雪が発生し、取水口付近で滞留したり、取水路が流氷雪で詰まり、発電できなくなる場合がある。

（位置図）

・そのため、黒薙第二発電所および新黒薙第二発電所の取水ダムである北又えん堤では、冬の期間、２４時間体制でカメラの映像を監視員が遠隔で確認し、流氷雪が流入する恐れがある場合、取水用の水門Aを閉止するとともにえん堤の水門Bを開け流氷雪をえん堤下流に流下させて対応している。

監視カメラ

・こうした管理業務を効率化するため、流氷雪を自動で検知するプログラムを開発することとした。
（平面図）

水門
A・Ｂ

黒部ダム

黒薙川

黒部川

北又えん堤

新黒薙第二

水の流れ

黒薙第二

流氷雪が水門Ａの上流側に設置したスクリーンまで達した場合、発電水の流れを塞ぎ、発電量が減少する。
宇奈月ダム

ス流氷雪 クリーン

えん堤

水門B

水門
A

水路

流氷雪ス
ク
リーン

発電機

流氷雪が発電機の上流側に設置したスクリーンまで達した場
合、発電水の流れを塞ぎ発電ができなくなる場合がある。

愛本監視所（旧制御所）（監視員が所内でカメラの映像を確認）

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水力発電所におけるＡＩを活用した流氷雪自動検知プログラムの開発（２／２）

6（開発にあたってのポイント）
・開発段階では、照明等の水面への映り込みや、浮遊しているゴミを流氷雪として誤って検知することが多かったが、ＡＩのディープラーニングを活用し、繰り返し学習させることで、正確に流氷雪を自動検知できるプログラムの開発に成功した。
・流氷雪を自動で画像分析し、検知するプログラムは、日本で初めてとなる。
（映像解析のイメージ）＜凡例＞：流氷雪：スクリーン：映り込み【カメラ映像】【映像分析】

流氷雪、スクリーン、照明の映り込み等をそれぞれ正確に検知。
（今後の展開）
・本プログラムをシステム化し、導入することができれば、大幅な管理業務の削減と労働環境の改善が図れる。
・２０２０年１月頃の木曽川水系の３ヶ所※１の発電所への導入を目指して、システム化する等の準備を進めていく。

・さらに、２０２２年度までには、 黒部川水系の２ヶ所※２の発電所への導入を計画している他、引き続き当社の他の発電所への導入検討を進めるとともに、同様の課題を持つ他社への販売についても検討していく。
※１：寝覚発電所、与川発電所、妻籠発電所※２：黒薙第二発電所、新黒薙第二発電所
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ＡＩを活用した火力発電所における設備の異常早期検知に関する取組み

7○従来から蓄えてきたビッグデータをＡＩを活用して分析し、異常の早期検知を実現するなど、発電所の運用を高度化。

データ収集

データ分析（異常の早期検知）

保守

・火力発電所では従来からボイラやタービン等のデータ（圧力、温度、振動等）を収集済

・AIを活用した高度なデータ分析により早期に異常兆候を検知（数日～数か月先まで予測）・計画的に作業を行うこと
で停止期間を最小化（１プラントあたり数千個のデータ）・必要に応じてセンサーを追加し、データの増強を実施

PI-System（データ管理）

一定の値を超過した場合、異常を検知

異常検知システム（AIを活用）実測値と期待値の乖離から異常を早期検知

2018年8月～ 舞鶴発電所、姫路第一発電所での導入
2020年 当社の他の発電所に展開予定
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ＲＰＡによる業務効率化の取組み

8○データ入力作業等の定型化できる業務等について、昨年８月以降、順次、約1００台のロボットを導入○年間１５万時間以上の業務を自動化済

社内システムへの入力作業の自動化

社外とのデータ授受業務等の自動化

・社内システムへのデータ入力作業をRPAで自動化

社外からの「ファイルのダウンロード」や「内容の自動判別、関係個所へのメール送付」等の一連の業務をRPAで自動化

エクセルや紙書類上にあるデータ（顧客情報、会計情報等）

社外HPやサーバ
RPAによる自動化

従来：
人手でデータ入力

RPAによる自動入力

書類のダウンロード
関係者へのメール送付

社内システム内容の振り分けThe Kansai Electric Power Co., Inc.

今後の取組みの方向性

9○引き続き、デジタル人材を育成しながら、今後３ヵ年間で約７００億円のＤＸに関する投資を実施するなど、全社一丸となってDXに関する取組みを推進。
○「生産性の向上」と「新たな価値の創出」の両面から、２０２１年度には、年間数百億円規模の効果創出を目指しながら、新しい取組みに挑戦し続け、お客さまや社会のお役に立っていく。
【DXによる効果のイメージ】

新たな価値の創出

2019年度

2020年度

将来

2021年度（ﾄｯﾌﾟﾗｲﾝ向上）

2019年度～
2021年度
DXに関する投資・ ・ ・

約700億円・ ・ ・
生産性の向上（費用の抑制）2021年度には、年間数百億円規模の効果創出を目指す
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10

以下、参考資料The Kansai Electric Power Co., Inc.

ドローンによる架空地線の自動追尾点検技術11
参考資料〇ドローンの自動追尾点検技術を開発し、架空地線点検業務に関する安全性の向上と効率化を図る。
（2019年２月 お知らせ済み）【これまでの点検方法】②自走器設置
鉄塔に昇り、自走するカメラを設置、点検を開始する。

③自走器の回収
自走後のカメラを反対側鉄塔にて回収する。

カメラ

＜課題＞
・点検区間の各鉄塔で昇塔が必要。
・自走器を塔上まで持ち上げ、人の手で架空地線に設置する必要があった。

①巡視路を歩行点検箇所の鉄塔まで、徒歩により山道を移動。

【ドローンによる点検方法】④巡視路を歩行点検箇所の鉄塔から、徒歩により山道を移動。
③自動飛行
安全高度まで上昇し帰還②自動追尾飛行・自動撮影
架空地線を追尾しながら撮影

・点検時の安全性が向上。
・１回の点検に要する作業員数と作業時間が半分程度に低減。

①自動飛行
鉄塔目指して離陸、安全高度まで上昇し鉄塔上部へ移動※飛行ルートは１例です。

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ドローンを活用した水力発電所鉄管の点検

12
参考資料

〇改良したドローンを活用し、水力発電所鉄管の点検業務に関する安全性を向上させるとともに、点検日数・費用を約５０％以上削減。
（2019年５月 お知らせ済み）【これまでの点検方法】(1)目視点検(2)詳細点検（目視点検の結果、劣化状況等の詳細確認が必要な場合、鉄管内部に足場を設置して目視点検等を実施）
ドローンを活用
テール【ドローンによる点検方法】
常に鉄管とテールの先端部分を接触させることなどにより、安定的な飛行が可能となり、鮮明な動画を撮影することに成功。
【各調査員の役割】①鉄管上部のＷｉ－Ｆｉ環境を構築②リードによるドローンの飛行を補助※③鉄管下部のＷｉ－Ｆｉ環境を構築④リモコンでドローンを操縦⑤モニターを確認し、飛行指示※飛行位置を確認できるよう機体にリードを設置し、そのリードが鉄管内を移動するための補助を行う。

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AIやIoT技術を活用した新たな価値の創出

13
参考資料

○AIやIoT技術を活用し、エネルギーマネジメントやスマートホームの分野で新たなサービスを提供。
（２０１８年１０月お知らせ済み）（２０１８年７月お知らせ済み）

エナッジ2.0の開発

スマートホームサービス「はぴリモ＋」

次世代エネルギーマネジメントプラットフォーム。
電気使用状況をAIで分析することで、空調・照明・冷却設備などの運用改善の提案や来客予測・コスト分析など店舗運営までサポート。

スマートスピーカーやアプリにより家電の遠隔操作サービスを提供。さらに、エアコンの自動でのシナリオ制御も展開。

・電気使用状況の見える化・省エネアドバイス
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