平成28年９月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名株式会社ＣＥホールディングス
コード番号
4320
ＵＲＬ http://www.ce-hd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）杉本 惠昭
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理担当（氏名）松澤 好隆
定時株主総会開催予定日
平成28年12月20日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成28年12月20日

上場取引所

平成28年11月７日
東 札

ＴＥＬ 011（861）1600
平成28年12月21日

決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成28年９月期の連結業績（平成27年10月１日～平成28年９月30日）（１）連結経営成績
売上高
28年９月期27年９月期

百万円
8,125
7,393

（注）包括利益

28年９月期

営業利益
％
9.9
△1.6

138百万円 （29.4％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
32.10
33.49

28年９月期27年９月期（参考）持分法投資損益

百万円
170
135

28年９月期

％
26.1
△81.3

27年９月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
31.20
32.12
40百万円

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
222
5.3
113
△4.8
211
△72.4
119
△73.1
107百万円 （△74.7％）

自己資本
当期純利益率％3.0
3.2

27年９月期

総資産
経常利益率
％
4.3
3.9

売上高
営業利益率
％
2.1
1.8

25百万円

（２）連結財政状態
総資産

28年９月期27年９月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
5,079
3,958
5,341
3,890
28年９月期3,744百万円
27年９月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28年９月期
172
27年９月期△27

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△109
△5

自己資本比率％73.7
70.2
3,749百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△230
△138

１株当たり純資産円 銭
1,057.38
1,041.71

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,156
1,324

２．配当の状況27年９月期28年９月期29年９月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
17.00
20.00
25.00

合計
円 銭
17.00
20.00
25.00

配当金総額
(合計)
百万円
61
70

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
50.8
62.3
70.8

％
1.6
1.8

３．平成29年９月期の連結業績予想（平成28年10月１日～平成29年９月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
3,830
△6.3
△70
－
△60
－
△55
－
△15.53
通期
8,800
8.3
200
17.2
240
7.8
125
9.7
35.30

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年９月期28年９月期28年９月期3,703,700株
162,564株
3,551,113株

27年９月期27年９月期27年９月期3,703,700株
104,064株
3,576,162株（参考）個別業績の概要
１．平成28年９月期の個別業績（平成27年10月１日～平成28年９月30日）（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
28年９月期
333
△21.8
98
△51.3
103
△59.3
31
△88.1
27年９月期
426
39.7
202
79.2
253
114.9
268
446.1
１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
8.76
72.04

円 銭
9.01
75.12

28年９月期27年９月期（２）個別財政状態
総資産
百万円
3,666
3,904

28年９月期27年９月期（参考）自己資本

純資産

28年９月期3,333百万円

自己資本比率
百万円
3,335
3,428

27年９月期

１株当たり純資産
％
90.9
87.7

円 銭
941.31
951.75

3,425百万円※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務
諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、平成28年11月17日（木）にアナリスト向け会社説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容（動画）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成28年9月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

9（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

9（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

9（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

9（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

9

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

10

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

11（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

11（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

17（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

18（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

20（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………

20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

24（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

25

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

26（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

26（２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

26

- 1 -

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成28年9月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は総じて底堅い動きとなっており、緩やかな回復基調が続いております。
ソフトウェア業界におきましては、ソフトウェア投資は緩やかに増加しており、全体としては底堅く推移しております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）が事業を展開しております医療情報システム業界におきましては、本年４月の診療報酬改定率が本体部分で0.49％の引き上げとなるものの、全体で1.03％の引き下げとなる中、「地域医療構想」の策定が進められ、病床機能の再編に向けた取り組みが医療機関に求められており、医療機関を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。一方、早期に住み慣れた地域での療養や生活を継続できるよう、各医療機関の連携を推進するための評価基準が新設されるなど、より一層地域包括ケアシステム[1]推進のための取り組みが行われております。
また、医療情報システムに関する国策として、「日本再興戦略2016」によりビッグデータを利用した診療支援やＩ
ＣＴ[2]利用が推進されており、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が設定されるなど、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムの普及が期待されております。
このような状況の中、当社グループの主力事業である電子カルテシステム[3]事業におきましては、平成28年９月
末の「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズ」のユーザー数は、前期末より31件増加の740ユーザーとなり、新規導入ユーザー向けの受注は低調に推移したものの、既存ユーザーのアップグレードやハードウェア並びに部門システ
ムの受注が堅調であり、売上高は順調に推移いたしました。
利益面におきましては、受注物件の採算維持・向上に取り組み、改善は見られたものの、ハードウェアや他社シス
テムの仕入増加に伴う売上原価率の増加に加えて、新規ユーザー向けの導入件数が減少したことから、低調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,125百万円（前期比9.9％増）、売上総利益1,570百万円（前期比22.8％増）、営業利益170百万円（前期比26.1％増）、経常利益222百万円（前期比5.3％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は113百万円（前期比4.8％減）となりました。また、受注状況につきましては、受注高6,297百万円（前期比15.9％減）、受注残高1,508百万円（前期末比51.9％減）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
〔電子カルテシステム事業〕
電子カルテシステム事業は、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズ」の販売面強化はもとより、「ＭＩ・Ｒ
Ａ・Ｉｓユーザーフォーラム[4]」の活動などを通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図るとともに、ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸは、ＧＨＳ開発ガイドライン[5]Ｌｅｖｅｌ－２の適合製品として登録を行いました。
新たな取り組みとしては、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築を見据え、医療と介護の連携システムとして、医療機関における地域連携室の退院・転院調整業務をWebサービスで支援する地域連携室支援サービス「れんさく君」[6]の販売を行ってまいりました。
また、クラウド版電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ Ｆｏｒ Ｃｌｏｕｄ」[7]及び医療機関向けクラウドデジタルサイネージ[8]システム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／Ｓｉｇｎａｇｅ」の販売を５月より開始しております。
８月には、メディカル・データ・ビジョン株式会社と医療データのネットワーク化と利活用の推進に向け、協業を開始いたしました。
一方、医療情報システムの受託開発につきましては、地域中核病院を中心に継続的に日本電気株式会社から受注し開発・導入作業を行ってまいりました。
当社グループの大半を占める電子カルテシステム事業の業績につきましては、前記の状況により、受注高6,250百万円（前期比16.1％減）、受注残高1,498百万円（前期末比52.2％減）、売上高8,034百万円（前期比9.5％増）、セグメント利益165百万円（前期比36.3％減）となりました。
〔その他〕
その他におきましては、ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（もこすく）[9]」において、ユーザーニーズを捉えた記事の配信及び記事内容にマッチした誘導リンクの配置により、アクセス数の増加とサイト価値の向上を図ってまいりました。また、高齢者向け安否／安心連絡システム「安タッチ（あんタッチ）[10]」を中心に、高齢者向け医療・健康関連システムの提供とクラウドを利用した公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステム「ＤＪ－Ｓｉｇｎａｇｅ」の販売にも努めてまいりました。

- 2 -㈱ＣＥホールディングス（4320）平成28年9月期

決算短信

その他の業績につきましては、受注高46百万円（前期比19.6％増）、受注残高10百万円（前期末比85.2％増）、売上高91百万円（前期比73.1％増）、セグメント損失29百万円（前期セグメント損失102百万円）となりました。

[1]地域包括ケアシステム 政府が構築を推進している、地域の包括的な支援・サービス提供体制。団塊の世代が75歳以上となる平成37年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制を目指している。
[2]ＩＣＴ Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
[3]電子カルテシステム 平成11年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダーリングシステム・看護支援システム等から構成されている。尚、オーダリングシステムとは、検査や投薬など医師の指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。
[4]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム 電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のユーザーが主体となって運営している情報交換の場であり、より使いやすく、充実したシステムへと発展することを目指し、見学会や情報交換会などの活動を定期的に行っている。
[5]ＧＨＳ開発ガイドライン 一般社団法人ヘルスソフトウェア推進協議会が、医薬品医療機器等法の規制対象外のヘルスソフトウェア利用者に、安全なソフトウェアやサービスを提供できるようになるために公開されたガイドライ
ンで、これに準拠して開発された適合製品であることを宣言し登録することで、ＧＨＳマークを製品に表示することができる。
[6]れんさく君 医療機関において地域との連携を担う部署である地域連携室が、患者の退院・転院調整や相談援助などを行いやすくするためのシステム。従来地域連携施設のデータを電話など手作業で収集しているが、インターネ
ット環境にて検索・閲覧することが可能となり、情報収集の効率化に寄与する。株式会社駅探と共同開発。
[7] ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ Ｆｏｒ Ｃｌｏｕｄ 電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」は、通常病院
内にサーバーを設置し、運用するが、そのサーバーを病院の外に設置し、貸し出すことで、擬似的なクラウド環境を提供するもの。
[8] デジタルサイネージ 液晶やＬＥＤディスプレイを用いた電子看板。紙にくらべて様々なコンテンツを届けられることから、近年その普及が急速に進んでいる。当社グループでは、医療機関向け「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／Ｓｉｇｎａｇｅ」と公共及び商業施設向け「ＤＪ－Ｓｉｇｎａｇｅ」を取り扱っている。
[9]Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（もこすく） ヘルスケア関連情報サイト。病院検索や健診案内等、「（Mo）もっと（co）幸福に（su）健やかな（ku）暮らしを」望む全ての人に、役立つ情報を提供している。
[10]安タッチ（あんタッチ） 高齢者向け安否連絡システム。高齢者がタブレット端末の画面ボタンをタッチするだ
けで、離れて暮らす家族等へ、安否情報（日々の見守り情報）や健康状態などをメールで連絡することができる。

②今後の見通し
わが国経済の今後の見通しに関しましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されております。
当社グループはこのような環境の中、電子カルテシステム事業におきまして、販売面の強化、顧客満足度向上、製品の品質向上及び機能強化、利益率の改善に引き続き取り組んでまいります。
その他におきましては、ヘルスケア関連情報サイトの価値向上及び高齢者向け医療・健康関連システムの提供並びにクラウドデジタルサイネージの販売に努めてまいります。
当社グループは、ＩＣＴを活用したヘルスケア関連サービスや医療介護連携構築のための情報共有基盤の整備を進めるべく、今後も業務提携等を通じた当該サービス拡大へ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、平成28年10月24日開催の取締役会において、株式会社システム情報パートナーの全株式を取得することを決議し、第１四半期末より連結子会社となる予定です。
以上により、平成29年９月期の連結業績見通しにつきましては、売上高8,800百万円（前期比8.3％増）、営業利益
200百万円（前期比17.2％増）、経常利益240百万円（前期比7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益125百万円（前期比9.7％増）と予想しております。

- 3 -㈱ＣＥホールディングス（4320）平成28年9月期

決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より261百万円減少の5,079百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末より289百万円減少の2,821百万円となりました。これは主として現金及び預金が167百万円、仕掛品が112百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産は前連結会計年度末より28百万円増加の2,258百万円となりました。これは主として有形固定資産が26百万円減少したものの、投資有価証券が25百万円、退職給付に係る資産が19百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は前連結会計年度末より329百万円減少の1,121百万円となりました。これは主として買掛金が58百万円、１年内返済予定の長期借入金が34百万円、未払法人税等が31百万円、長期借入金が124百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末より67百万円増加の3,958百万円となりました。これは主として自己株式の取得による減少62百万円があったものの、非支配株主持分が73百万円、利益剰余金が51百万円それぞれ増加したことなどによるものです。また、利益剰余金の増加の内訳は、主として親会社株主に帰属する当期純利益113百万円の計上及び剰余金の配当による減少61百万円などによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ167百万円減少し、
1,156百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は172百万円（前期は27百万円の使用）となりました。これは主として税金等調整前
当期純利益219百万円、売上債権の増加額89百万円、たな卸資産の減少額112百万円、及び仕入債務の減少額58百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は109百万円（前期は５百万円の使用）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出18百万円、無形固定資産の取得による支出56百万円、及び投資有価証券の取得による支出31百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は230百万円（前期は138百万円の使用）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出158百万円及び自己株式の取得による支出67百万円などによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年９月期

平成25年９月期

平成26年９月期

平成27年９月期

平成28年９月期

自己資本比率（％）

55.9

59.1

67.9

70.2

73.7

時価ベースの自己資本比率（％）

36.2

94.4

108.9

57.7

71.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

9.5

0.8

0.8

－

1.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

27.5

108.0

94.5

－

45.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１） 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２） キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３） キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フロ
ーがマイナスの場合は記載しておりません。
（注４） 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

- 4 -㈱ＣＥホールディングス（4320）平成28年9月期

決算短信(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①利益配分に関する基本方針
当社は、株主尊重を第一義として考え、利益配分につきましては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を継続して実施していくことを基本方針としております。なお、内部留
保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、会社の競争力及び収益力の向上のため、長期的な視点で投資効率を考えて活用していく方針であります。
②当期・次期の配当
当期の期末配当につきましては、当期業績及び今後の事業展開等を勘案し、普通配当を１株につき20円とさせていただきたいと存じます。また、次期の配当につきましては、１株当たり25円の期末配当を予定しております。
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①市場規模及び動向について
電子カルテシステムは、大規模病院では着実に普及が進んでいるものの、中小規模病院では依然としてその導入率は低いものとなっております。
今後の電子カルテシステム市場については、医療ＩＣＴ化が医療の質の向上や医療の効率化に寄与することは多くの医療関係者が認めるところであることから、緩やかながらも着実に成長し、普及が進むものと予測されます。しかしながら、電子カルテシステムの普及が進まない場合、電子カルテシステム市場について今後新たな法規制がなされた場合、医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等には、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性があります。その場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電子カル
テシステム市場が順調に成長したとしても、当社グループの開発・導入等の人員体制がこれに及ばない可能性もあります。
②競合状況及び競争政策について
当社グループが販売する電子カルテシステムの市場は、従来、医事会計[1]・検査・オーダリング等のシステムを大手コンピュータメーカーが主に大規模病院を中心に販売しておりましたが、厚生省（当時。以下厚生労働省）による平成11年４月22日の通知「診療録等の電子媒体による保存について」（厚生労働省健政発第517号・医薬発第587号・保発第82号）が発出されて以降、医療情報システム事業を展開してきた企業等が参入し、中小規模病院及び診療所向けに開発・販売を始めたものであります。このような状況の中、当社グループは、厚生労働省の前記通知がなされる前の平成９年10月に電子カルテシステムの開発に着手し、平成12年４月にはユーザーにて稼働を開始しております。
当社グループの製品は、大手ＩＣＴ企業や医療情報システム会社等と競合状況にあり、年々激しさを増す競合先との価格競争に備えて、技術開発の強化とシステムの機能強化や営業力・営業体制の強化を講じる方針でありますが、競争の結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
[1]医事会計システム

医療機関における診療報酬請求事務に関するシステムをいう。

③政府の政策とその影響について
当連結会計年度において、当社グループが事業を展開しております医療情報システム業界におきましては、本年４月の診療報酬改定率が本体部分で0.49％の引き上げとなるものの、全体で1.03％の引き下げとなる中、「地域医療構想」の策定が進められ、病床機能の再編に向けた取り組みが医療機関に求められており、医療機関を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。一方、早期に住み慣れた地域での療養や生活を継続できるよう、各医療機関の連携を推進するための評価基準が新設されるなど、より一層すすんだ地域包括ケアシステム推進のための取り組みが行われております。
また、医療情報システムに関する国策として、「日本再興戦略2016」によりビッグデータを利用した診療支援やＩ
ＣＴ利用が推進されており、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が設定されるなど、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムの普及が期待されております。
医療分野における政府方針を実現するためには、医療の情報化、とりわけ電子カルテシステムや地域医療連携シス
テムが実際上必要不可欠なインフラになると考えられます。その反面、大幅な医療費の抑制・医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性もあります。
このように政府の諸施策は、電子カルテシステム市場の規模伸縮に影響を及ぼす可能性があり、当社グループにとっては、経営上大きな変動要因であります。また、病院経営に影響があるとされる診療報酬の改定結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
- 5 -㈱ＣＥホールディングス（4320）平成28年9月期

決算短信④法規制について
電子カルテシステムについては、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第４．３版）」をはじめ、医療情報システムの導入及びそれに伴う情報の外部保存を行う場合の取扱い等に関する指針が示されているものの、現時点において、厚生労働省の前掲通知にいう、ⅰ.真正性の確保、ⅱ.見読性の確保、ⅲ.保存性の確保という３基準以外に遵守すべき規格は定められておりません。しかしながら、当社グループは電子カルテシス
テムと合わせ、外部調達した「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下医薬品医療機器等法）」の許可を必要とする医療機器に該当するハードウェアを販売することがありますので、医療機器販売
業の許認可を取得するなど、その対応を行っております。
電子カルテシステムは、現在医薬品医療機器等法における医療機器に該当しておりません。従いまして、当該法律による規制対象にはならないものの、医療の提供に使用されることから、優良なソフトウェアであることは必須です。そのため、医薬品医療機器等法上の医療機器に当たらないヘルスソフトウェアを対象とした開発ガイドラインが一般社団法人ヘルスソフトウェア推進協議会より発行されており、ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸはそのうちＬｅｖｅｌ－２に適合製品として登録しております。
今後も、電子カルテシステムは、その普及に伴い、診療現場での役割が増大し、仕様・規格等、製品に対し何らかの法規制が行われる可能性があります。その場合には、新たな仕様・規格等に対応する社内体制の確立や認証の取得、再開発又は新規開発等が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤医療情報システムについて
当社グループでは、自社製品の電子カルテシステム、他社の医事会計システム等、複数の部門システムを組み合わせ、医療のトータルソリューションを医療機関に提供しております。
そのため、自社製品、他社製品を問わず、当社グループが提供したシステムの品質の低下や機能強化の遅滞、技術者の流出、当該他社の存続も含めた状況の変化が、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥知的財産権について当社グループの事業に係る知的財産権は、法制度や裁判例が生成途上にあり、確立した実務というべきものが存在しない分野も多く存在します。当社グループの事業に係るこれら知的財産権法制やその運用実務が現状から大きく変更されるという事態が生じた場合、当社グループの事業に支障を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、自社製品又はその技術に関し、必要に応じて知的財産権の登録出願を行う等その保護を図る方針
であり、すでに主要製品である電子カルテシステムに係る知的財産権の保護策として、当社グループ独自開発に係るプログラム等については、著作権や商標登録を取得しておりますが、特許権を取得するまでには至っておりません。
当社グループは、過去及び現在において、第三者から知的財産権に関わる侵害訴訟等を提起されたことはありません。しかし、将来、当社グループの事業に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、侵害訴訟等を提起する可能性があります。
当社グループの属する市場が拡大し、事業活動が多様化・広汎化するに伴い、競争が進み、その結果として知的財産権を巡る法的紛争が増加する可能性があります。仮に係る紛争に当社グループが巻き込まれるような事態に至った
ときは、当該第三者の主張に理由があると否とを問わず、その解決に時間及び多大な費用を要する可能性があり、場合によっては、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦製品に関するクレーム等について
本資料発表日現在まで、当社グループが開発・販売するソフトウェアやシステムに関し、ユーザー等から訴訟を提起され、又は損害賠償請求を受けたことはありません。当社グループは、その開発・販売に係るすべてのソフトウェ
ア等につき、欠陥等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正しうるよう、管理体制を構築しております。しかし、ユーザー等に損害を与えかねないソフトウェア等の提供を完全に回避しうるという保証はなく、当社グループの製品がユーザー等に損害を与えた場合、当社グループの事業又は提供する製品もしくは役務に対する信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
特に、電子カルテシステムは医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に関する情報に直接係わるシステムであることから、当社グループは細心の注意をもって開発し、ユーザーである医療機関において不測の損害を与えることがないよう導入・カスタマイズ作業や保守作業等にも万全を期しています。しかしながら、予期し難い
欠陥ないし不具合が発生した場合、当社グループは、医療機関等から損害賠償請求を受ける可能性があり、その主張に理由があると否とを問わず、解決のために多大な費用と時間を必要とする可能性があります。また、そのような損害賠償請求を受けた結果、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

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決算短信⑧情報セキュリティについて
当社グループは事業活動を通じた情報システム等の開発・提供にあたり、多くの機密情報・個人情報を入手し得る立場にあります。そのため、当社の子会社では、「ISO/IEC27001」の規格要求事項に準拠した情報セキュリティマネ
ジメントシステム（ISMS）、「JIS Q 15001:2006」個人情報保護マネジメントシステムに適合したプライバシーマー
クを構築・推進することで、個人情報を含めた情報管理体制の整備強化を図っております。また、品質マネジメント
システムの国際規格である「ISO9001：2008」の認証を取得し、製品・サービスの品質確保及び顧客満足度の向上に努めております。しかしながら、コンピューターウイルスの侵入や役職員の過誤、自然災害、急激なネットワークア
クセスの集中等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する可能性があります。万一、そのような事故が発生した場合には、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨人材の確保、育成について
優秀な人材は、競合他社と差別化しうるための必須条件です。特に開発要員については、より良い製品を開発し、提供していくための原動力であり、急速なＩＣＴ技術の進歩に対応しながら、システム開発及びユーザーサポートノ
ウハウを蓄積し、教育の充実とともに社員のモチベーションを高める必要があります。当社グループでは積極的に優秀な人材を採用し、高度な開発技術と開発業務に関連した知識の習得のための教育や魅力的な職場環境の提供に努めておりますが、ＩＣＴ技術の進歩への対応に遅れが生じる場合や人材の確保及び戦力化が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績や成長性に影響を及ぼす可能性があります。
⑩業績の変動について
電子カルテシステム事業に係る売上高は検収基準に基づいて計上されており、製品ユーザーである医療機関の事業
年度の関係等により、第２四半期及び第４四半期に売上高が集中するため、四半期毎の業績格差が大きい傾向があります。また、プロジェクトの進行状況によっては、稼働時期の遅延等により、売上高が予定されていた連結会計年度内に計上されない可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪新規事業について
当社グループは、業務提携やＭ＆Ａを通じて、積極的な事業拡大を図り、グループ全体の企業価値向上を目指しております。新たに加わる子会社や、既存子会社における新事業、新製品の開発販売に関し、電子カルテシステム事業と同様に注力してまいりますが、これらの事業が計画通りに進まない場合、予測不能な事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫関係会社株式について
当社は、株式会社駅探の株式を取得し、持分法適用関連会社としております。また、保健・医療、介護・福祉に関わる情報システムや情報サービスを中心に、積極的な事業拡大を図るため、ベンチャー企業との連携・業務提携やＭ＆Ａを積極的に行っていきます。これら当社グループに加わった投資先において、事業の収益性が著しく低下した場
合や、株式の評価が著しく低下した場合には、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -㈱ＣＥホールディングス（4320）平成28年9月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社（株式会社ＣＥホールディングス）、子会社４社、関連会社２社により構成されており、電子カルテシステム事業とその他を営んでおります。
当社グループの事業内容は、次のとおりであります。
（電子カルテシステム事業）
医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の開発と販売を中心に行う事業で、主に中小規模病院に対して、当社グループの電子カルテシステムと、他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせ販売する他、医療を中心としたヘルスケア全般を支援するソリューションやサービスの提供を行っております。
また、主にＮＥＣグループからの受託により、地域中核病院を中心とした大規模病院の医事会計システム、電子カ
ルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。
（その他）
ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」の運営や、高齢者向け安否／安心連絡システム「安タッチ（あんタッチ）」、公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステム「ＤＪ－Ｓｉｇｎａｇｅ」の販売等を行っております。
[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※持分法非適用関連会社の杭州創喜中日科技有限公司は休眠会社であるため、事業系統図には記載しておりません。

- 8 -㈱ＣＥホールディングス（4320）平成28年9月期

決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＣＴで支援し、それに関わる「国民の安心・安全な生活」
や「社会、事業者が抱える課題解決」に寄与することを使命としております。
当社グループは、一部の大規模病院にしか普及されていなかった電子カルテシステムを中小規模病院に広く普及させるべく、たえず技術力の向上と人間性の質を高めながら、システムの改良・強化に努め、病院経営の効率化、患者情報の共有化、地域医療連携の推進など患者、病院・診療所を始めとした医療にかかわる様々なニーズに応え、より良い医療、社会に貢献できるよう取り組んでまいります。
また、業務提携やＭ＆Ａを通じ、新たな事業にも積極的に推進していくことにより、業績の伸長と企業理念の実現に邁進することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、主力製品の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」において、市場の成長率を上回る受注件数によるシェア拡大を目指すことで、売上高と各段階利益（売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益）の増加並びにそれぞれの売上高利益率の向上を目標としております。
また、上記の利益率改善に加えて、積極的なＭ＆Ａによる事業規模の拡大を通じて、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の改善と、時価総額の増加にも取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、主力事業である電子カルテシステムの販売体制の強化と品質向上を通じて、ユーザー数を増加し、安定成長へ繋がるシェア拡大を目指し、３年以内に1,000ユーザー、売上高100億円、時価総額100億円に向けて取り組んでまいります。
当社グループは、保健・医療、介護・福祉に関わる情報システムや情報サービスを中心に、積極的な事業拡大を図っております。業務提携やＭ＆Ａを通じ、電子カルテシステム事業のさらなる成長に加え、第二・第三の事業の柱を早期に確立していきたいと考えております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、電子カルテシステム事業を主力事業としながら、当社グループと相乗効果が見込める企業と業務提携やＭ＆Ａを行い、グループ規模を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進することにより、企業価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。そのため以下に示す対処が必要であると考えております。
①

品質・顧客満足度向上について
当社グループの主力製品「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」は、「進化する電子カルテシステム」として、診療、安心・安全、経営そして連携を基本にユーザーの視点に立ち、常に付加価値の高い製品としてシステムの改良と機能強化を重ね、提供してまいりました。
電子カルテシステム事業は、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズ」の販売面強化はもとより、「ＭＩ・Ｒ
Ａ・Ｉｓユーザーフォーラム」の活動等を通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サー
ビスの品質確保を図ってまいりました。また、ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸは、一般社団法人ヘルスソフトウェア推進協
議会より発行されている、医薬品医療機器等法上の医療機器に当たらないソフトウェアを対象とした開発ガイドライ
ンのうちＬｅｖｅｌ－２の適合製品に登録しております。
今後も主力製品の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」に、「ＩＤ-Ｌｉｎｋ」[1]、「れんさく君」、「かかりん（旧ＨｅａｌｔｈＣｌｏｖｅｒ）[2]」を加えた患者中心の医療のトータルソリューションにより、医療のみならず、介護や生活支援も一体的に見据えた情報連携システムを提供することで、地域医療連携や医療介護連携の構築を支援し、地域包括ケアシステムの実現に取り組んでまいります。
[1]ＩＤ-Ｌｉｎｋ 複数の医療機関で同意患者の診療情報を共有するネットワークサービス。検査や処方データ、
医用画像データなど、診療情報提供書では伝えきれない詳細な情報提供が可能。
[2]かかりん 医療機関から患者やその家族の携帯電話・スマートフォンに、各種案内や健康コンテンツ等の提供を行うサービス。患者は診療予約や処方履歴・検査結果の参照等ができる。また、診療所から病院のMRIやCTなどの設備を予約することも可能である。

- 9 -㈱ＣＥホールディングス（4320）平成28年9月期

決算短信

②

新規事業について
当社グループは、保健・医療、介護・福祉に関わる情報システムや情報サービスを中心に、積極的な事業拡大を図っております。このため、経営企画部門の組織体制の充実を図り、戦略立案機能やリスク管理機能を向上させ、グループ内での事業の育成・立ち上げを推進する他、従来からの協業先をはじめとする医療情報システム分野でのプレー
ヤーやＩＴセクター（特に「デジタルヘルス」関連）におけるベンチャー企業等との業務提携やＭ＆Ａを通じ、電子
カルテシステム事業のさらなる成長に加え、第二・第三の事業の柱の確立に取り組んでまいります。
③

内部管理体制の強化について
企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。
当社グループは、法令・定款、社会規範を順守するため、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章・企業行動

規範・コンプライアンス規程・リスク管理基本規程を制定し、グループ各社への周知を徹底するとともに、内部統制システムの構築・維持・向上に取り組んでおります。
また、情報セキュリティの管理を徹底し、当社グループに関る情報資産を様々な脅威から守るとともに、製品やサービスを中心とした事業全般の品質管理についても、適切な運用・管理・維持・改善に取り組んでまいりたいと考えております。
尚、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を目的の一つとして、監査等委員会設置会社へ移行しており、業務執行の監査・監督の充実や、機動的な経営体制による事業の充実・拡大に取り組んでおります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

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㈱ＣＥホールディングス（4320）平成28年9月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入敷金保証金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成28年９月30日)

1,328,861
1,319,967
619
260,020
839
27,202
175,172△1,444
3,111,240

1,161,077
1,409,155
642
147,928
566
40,18862,421△711
2,821,268

316,654△96,527
220,126
11,814△8,953
2,861
166,582△129,366
37,216
113,752
373,957

327,165△121,325
205,840
11,814△10,355
1,459
173,322△146,467
26,854
113,752
347,907

2,322
68,862
15,576216
86,977

3,272
75,22010,699216
89,409413,606
1,081,938
84,70225,33085,65378,221△440
1,769,013
2,229,948
5,341,189

439,325
1,085,901
81,22023,684
105,033
86,489△440
1,821,214
2,258,531
5,079,799

決算短信

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成28年9月期（単位：千円）前連結会計年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成28年９月30日)

594,150
158,384
2,501
80,68350,316
69,612
140,544
1,096,193

535,456
124,254
2,388
93,64619,18071,971
52,654
899,550

262,254
4,650
34,15053,625354,680
1,450,874

138,000
2,261
33,83547,956
222,054
1,121,605

1,136,590
1,157,316
1,511,708△56,472
3,749,143

1,136,590
1,163,154
1,563,077△118,938
3,743,884

628
628
2,798
137,7433,890,314
5,341,189

449
449
2,650
211,210
3,958,194
5,079,799

決算短信

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成28年9月期（２）連結損益及び包括利益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
役員報酬
給料及び手当賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
賃借料
租税公課
減価償却費
支払手数料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
投資事業組合運用益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

7,393,044
6,114,540
1,278,503

8,125,305
6,555,055
1,570,250

15,729△423
1,687
133,600
403,976
32,08774,57911,317
5,690
100,092
30,872
22,837
20,074
76,136
106,317
108,520
1,143,095
135,407

5,221
△732
－
134,067444,242
30,49280,44913,9291,994
99,09933,837
18,643
19,38080,461
364,259
74,2191,399,568
170,681586
3,827
19,43919,682
7,675
25,025
6,434
82,671

469
3,000
11
－
－
40,467
13,17957,127

5,021
－
1,622
6,643
211,435

3,967
971
220
5,160
222,648

決算短信

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成28年9月期（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
特別利益
持分変動利益新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
持分変動損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 14 -(自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

2,799
－
2,799

－
63
63

－
－
－
214,234
78,357△7,03924,751
96,069118,164

401
2,504
2,905
219,806
91,944－△11,21580,729139,077

119,780

113,974△1,615

25,102△10,820△10,820
107,343△179△179
138,898

108,959△1,615

113,795
25,102

決算短信

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成28年9月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,136,590

利益剰余金

1,155,807

1,473,610

自己株式△76,008

株主資本合計3,690,000

当期変動額
剰余金の配当△71,272△71,272

親会社株主に帰属する
当期純利益

119,780

119,780

非連結子会社との合併による変動△2,162△2,162

自己株式の処分

1,509

持分法の適用範囲の変動

19,536△8,24721,045△8,247

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

1,509

38,097

19,53659,143

1,136,590

1,157,316

1,511,708△56,472

3,749,143

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

その他の包括利益
累計額合計

11,44911,449

新株予約権

3,180

非支配株主持分18,603

純資産合計

3,723,233

当期変動額
剰余金の配当△71,272

親会社株主に帰属する
当期純利益

119,780

非連結子会社との合併による変動△2,162

自己株式の処分

21,045

持分法の適用範囲の変動△8,247

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△10,820△10,820△381

119,140

107,938△10,820△10,820△381

119,140

167,081

628

628

2,798

137,7433,890,314- 15 -

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成28年9月期
当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

決算短信

平成28年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,136,590

利益剰余金

1,157,316

1,511,708

自己株式

株主資本合計△56,472

3,749,143

当期変動額
剰余金の配当△61,193△61,193

親会社株主に帰属する
当期純利益

113,974

113,974

連結範囲の変動△1,411△1,411

連結子会社の増資による
持分の増減

6,636

6,636

自己株式の取得
自己株式の処分△798△67,941△67,941

5,475

4,676

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

5,837

51,368△62,466△5,2591,136,590

1,163,154

1,563,077△118,938

3,743,884

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

その他の包括利益
累計額合計
628

628

新株予約権

2,798

非支配株主持分

137,743

純資産合計

3,890,314

当期変動額
剰余金の配当△61,193

親会社株主に帰属する
当期純利益

113,974

連結範囲の変動△1,411

連結子会社の増資による
持分の増減

6,636

自己株式の取得△67,941

自己株式の処分4,676

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△179

△179

△148

73,466

73,139

△179

△179

△148

73,46667,879

449

449

2,650

211,210

3,958,194- 16 -

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成28年9月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
有形固定資産減価償却費
無形固定資産減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
貸倒損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
差入敷金保証金の差入による支出
差入敷金保証金の返還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
投資事業組合分配金収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -(自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

214,234
50,29358,87020,596
△423
1,687
1,593
△4,413
5,021△25,025△304,165
490,058△153,283△101,309
253,734
38,133△5,141
103,695△417,439△27,018

219,806
44,80453,312
－
△732
－
2,359
△3,4693,967△40,467△89,187
112,342△58,694△110,206
133,835
37,188△3,768140,265△135,212
172,309△27,719△66,189
336,879△304,819
△195
2,451

△18,955△56,145
1,008△31,737△187
781

51,125－

14,500△11,651△5,6173,650△8,268△109,854

100,000△201,932－△1,091△71,131
15,00020,664△138,490△171,126
1,475,447－△158,384△67,941△2,501△61,005
55,0004,592△230,240△167,785
1,324,436

20,114－

1,324,436

1,156,650

決算短信

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成28年9月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

4社
株式会社シーエスアイ
株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ
株式会社エムシーエス
株式会社ディージェーワールド

株式会社エル・アレンジ北海道は、平成27年11月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
会社名

1社
株式会社駅探(2) 持分法を適用していない関連会社（杭州創喜中日科技有限公司）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な②

最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
たな卸資産
原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）- 18 -

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成28年9月期

決算短信(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品②

６年～26年
４年～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産

③

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度
負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。そのうち、一部の連結子会社
は退職給付制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）② その他の受注契約
検収基準(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

- 19 -

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成28年9月期

決算短信（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）(1）概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会
計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金
資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2）適用予定日
平成28年10月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。

- 20 -

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成28年9月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主力事業である電子カルテシステムを含む医療情報システム等に関する事業で売上高の90％を超えることから、「電子カルテシステム事業」を単一の報告セグメントとしております。
「電子カルテシステム事業」は、医療機関向けの電子カルテシステムを主力製品に、開発、製造、販
売、保守サービス、並びに医療情報システム等について、受託開発及び導入支援を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
電子カルテ
システム
事業

その他
（注）１

合計

連結損益
及び包括利益
計算書
（注）３

調整額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

7,340,328

52,715

7,393,044－

7,393,044

－

7,138

7,138

△7,138－

計

7,340,328

59,8537,400,182△7,138

7,393,044

セグメント利益又は損失（△）

260,152△102,542

157,609△22,201

135,407

セグメント間の内部売上高又
は振替高

（注）１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている

２

ヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△22,201千円は、セグメント間取引消去115,873千円及び３

報告セグメントに帰属しない一般管理費△130,688千円及びのれん償却額△7,387千円であります。
セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま４す。
報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。

- 21 -

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成28年9月期
当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

決算短信

平成28年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
電子カルテ
システム
事業

その他
（注）１

合計

連結損益
及び包括利益
計算書
（注）３

調整額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

8,034,068

91,2368,125,305－

8,125,305

－

2,949

2,949

△2,949－

計

8,034,068

94,185

8,128,254△2,9498,125,305

セグメント利益又は損失（△）

165,651△29,424

136,226

34,454

170,681

セグメント間の内部売上高又
は振替高

（注）１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている
ヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。

２

セグメント利益又は損失（△）の調整額34,454千円は、セグメント間取引消去165,134千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△130,679千円であります。

３

セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

４

報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。

- 22 -

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成28年9月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至平成27年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）

１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日
該当事項はありません。

至平成28年９月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）

電子カルテシステム事業

その他

合計

当期償却額

13,209千円－

13,209千円

当期末残高

－

－

－

当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日
該当事項はありません。

至平成28年９月30日）- 23 -

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成28年9月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

1,041円71銭

1,057円38銭

１株当たり当期純利益金額

33円49銭32円10銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

32円12銭31円20銭（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）（自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

119,780

113,974――

119,780

113,974

3,576,162

3,551,113――

152,793

101,969（152,793）（101,969）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要- 24 -――

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成28年9月期

決算短信（重要な後発事象）（株式取得による会社等の買収）
当社は、平成28年10月24日開催の取締役会において、株式会社システム情報パートナー（以下、ＳＩＰ社）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議しました。
(1)株式取得の目的
当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに係わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える問題解決」に寄与することを目指し、積極的な業務提携やＭ＆Ａを推進しております。
ＳＩＰ社は平成12年に設立され、病院への常駐による医療情報システムの運用事業（システム運用・保守、
ネットワーク管理、ヘルプデスク等）、医療情報システムの受託開発事業、その他一般企業向けシステムの受託開発事業等を展開しております。
この度、当社グループはＳＩＰ社の完全子会社化により以下の実現を目指します。
・電子カルテシステムを含む医療情報システムの運用業務に携わることで、医療機関とより強固な関係を結び、そこで得たニーズを電子カルテシステムやその他システム開発にフィードバックすることによって、より付加価値の高い製品・サービスを提供する。
・ＳＩＰ社の顧客とグループ各社の顧客に、お互いの製品・サービスをご提案する等、グループ全体としてのソリューション力を強化する。
・医療情報システム開発の幅と深さを拡充する。
また、人材の確保に悩まれている医療機関向けに、電子カルテシステムの導入から運用業務まで一手に担う
アウトソーシングを提案する等、新たな需要を掘り起こすことも可能であると考えております。
(2)買収する会社の名称、事業の内容、規模
①名称
②所在地

株式会社システム情報パートナー
東京都北区滝野川７丁目５番５号③代表者の役職・氏名④事業の内容代表取締役社長 濱上 至
コンピュータシステムの運用管理業務

高橋ビル３階システムコンサルティング事業
システムソリューション支援事業⑤資本金

ネットワーク・アプリケーション開発事業
1,000万円⑥設立年月⑦発行済株式総数

平成12年５月
200株(3)取得等の期間（予定）平成28年11月30日(4)取得等の価格
普通株式 190百万円(5)取得等による株式所有割合等の異動①異動前の株式所有割合②異動後の株式所有割合0.00％
100.00％(6)取得等に要する資金
約193百万円
ＳＩＰ社の全発行済株式の取得及びアドバイザリー費用等に関する支払いを行うために要する金額を記載しております。
(7)取得資金の調達方法
銀行借入れにて調達する予定です。

- 25 -

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成28年9月期

決算短信

６．その他
（１）役員の異動
現時点では未定であり、開示が必要な場合は速やかに開示いたします。

（２）生産、受注及び販売の状況①

生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

電子カルテシステム事業(千円)
その他(千円)
合計(千円)（注） １

前期比(％)

6,454,646

114.8

39,77998.0

6,494,425

114.7

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２
３

生産実績は当期総製造費用で表示しております。
セグメント間の取引については相殺消去しております。

②

受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
セグメントの名称
受注高(千円)電子カルテシステム事業
その他
合計
（注） １

前期比(％)

受注残高(千円)

6,250,752

83.9

1,498,300

47.8

46,417

119.6

10,207185.2

6,297,170

84.1

1,508,507

48.1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２

セグメント間の取引については相殺消去しております。

③

販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

電子カルテシステム事業(千円)
その他(千円)
合計(千円)（注） １
２
３

前期末比(％)

前期比(％)

8,034,068

109.5

91,236173.1

8,125,305109.9

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間の取引については相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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