＜地方公共団体、創業支援事業者向け＞

産業競争力強化法における市区町村による創業支援のガイドライン

平成26年4月
中小企業庁 新事業促進課
総務省 地域政策課

1目 次
１．概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２．創業支援施策の全体像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３．産業競争力強化法に基づく地域における創業支援スキーム・・・・・ ５
４．支援施策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６５．モデル事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
６．創業支援事業計画の認定申請手続について ・・・・・・・・・・・・・・・・１７
７．創業支援事業計画の認定申請書について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
８．計画作成にあたっての注意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５
９．創業に必要な要素 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６
１０．支援事業の具体的記載例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８
１１．特定創業支援事業者の証明について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３
１２．証明書様式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４
１３．今後のスケジュール（予定） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５
１４．Q&A ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６
１５．産業競争力強化法関係条文 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１
１６．産業競争力強化法施行令 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７
１７．産業競争力強化法施行規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８
１８．経済産業省関係産業競争力強化法施行規則 ・・・・・・・・・・・・・・ ５９１９．租税特別措置法施行規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６０
２０．創業支援事業の実施に関する指針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１
２１．問い合わせ先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６２
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１．概要
我が国の開業率は欧米の半分程度（４．６％）にとどまっており、特に地域における開業率は低迷しています（大都市圏以外の２９府県が平均を下回る）。また、中小企業数
は平成１１年の４８４万社から、平成２４年は３８５万社へと減少し、従業員数も減少しています。
こうした状況の中、民間活力を高めていくためには、地域の開業率を引き上げ、雇用を生み出し、産業の新陳代謝を進めていくことが重要です。
平成２５年６月に閣議決定された「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」においても、こうした問題意識から、「開業率・廃業率が米国・英国レベル（１０%台）になることを目指す」としています。
こうした目標の実現に向け、今般成立した産業競争力強化法では、地域の創業を促進させる施策として、市区町村が民間事業者と連携し、創業支援を行っていく取組を応援することとしています。
こうした取組を通じ、地域における創業者を支援し、開業率の向上を目指し、地域の活性化、雇用の確保を目指します。
＜参考：開廃業率各国比較＞
開業率

廃業率

日本

４．６％

３．８％

米国

９．３％

１０．３％

英国

１０．２％

１２．９％

資料：
日本：厚生労働省「雇用保険事業年報（2012）」、
アメリカ：U.S. Small Business Administration「 The Small Business Economy : A Report to the President（2012）」
イギリス：Office for National Statistics「Business Demography（2010）」＜参考：都道府県別の開廃業率＞

資料：厚生労働省「雇用保険事業年報（2012）」

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２．創業支援施策の全体像
名称＜予算名称＞

よろず支援拠点＜中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支
援事業 ４１．２億円＞

設置箇所数

４７カ所
（都道府県レ
ベル）

支援対象

中小企業者
全般
（創業準備者を含む）

支援内容① 相談対応、経営支援② 課題（単一の経営課題）に応じて専門支援機関等への紹介③ 複数の専門支援機関等と連携し、課題（複数な経営課題）を解決（コーディ
ネート機能）※競争力強化法に基づく市区町村レベルの創業支援とも連携

競争力強化法に基づく創業支援事業者支援＜創業促進補助金：４４億円の内数＞

創業スクール＜地域創業促進支援事
業：７．５億円＞

創業補助金＜創業促進補助金：４４億円の内数＞

１７０カ所※（市区町村レ
ベル）
※当初の目
標数

創業準備者
＋
創業後５年
未満

① 経営力強化のためのスキルアップ研修② 専門家によるハンズオン支援③ インキュベーション施設※創業スクールとの連携も支援メニューの一つとして組み込むことも可能

３００カ所（支援機関）

創業準備者① 創業予備軍の発掘② 会計・税務等、会社経営の基本的知識の習得支援③ ビジネスプラン策定支援④ ビジネスプラン策定から創業までのフォローアップ支援－

創業準備者（補助対象期間までに創業
予定のある者等）① 開業にかかる一定の経費の２／３補助

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３．産業競争力強化法における地域における創業支援スキーム
国
経済産業大臣及び総務大臣が、創業支援事業実施指針（創業支援事業計画で策定すべき内容等）を策定
認定

申請

創業支援事業計画の認定を受けようとする市区町村【創業支援事業計画】の作成
市区町村と創業支援事業者（認定経営革新等支援機関、地域の経済団体、金融機関、士業、県センター、ＮＰＯ等）が行う創業支援事業について市区町村が計画を作成
創業支援事業者
市区町村

民間のノウハウを活用して創業を支援する事業者（認定支援機関、経済団
体、金融機関 等）

連 携 実 施創業支援事業

ワンストップ相談窓口、マッチング支援 等

特定創業支援事業（※）

ビジネススキル研修、専門家によるハンズオン支援

等

支援及び連携支援

都道府県

特定創業支援（市区町村が証明書発行）

創業者
創業希望者、創業後５年未満の者

特定創業支援を受けた創業者（※）特定創業支援事業とは、市区町村又は創業支援事業者が創業希望者等に行う、継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て身につく事業を言います。代表的な例としては、４回以上の授業を行う創業塾、継続して行う個別相談支援、インキュベーション施設入居者への継続支援など、１ヶ月以上継続して5行う支援が考えられます。

４．支援施策の概要（創業支援事業者向け）
Ⅰ．創業支援事業者への支援（１）国からの補助金（創業促進補助金：２５年度補正予算 約５億円）
１．補助対象事業
 法律認定を受けた創業支援事業計画に基づき行う創業支援事業（経営指導、ビジネススキル研修、経営力向上セミナー、コワーキング事業など）
２．補助対象者
 創業支援事業計画に位置づけられた創業支援事業者のうち法人（組合を含む）
３．補助対象経費
補助率

補助対象経費の３分の２以内

補助金額

１，０００万円以内（下限額１００万円）

補助事業期間

交付決定日 ～ 平成２７年３月末日 まで

補助対象経費

人件費（新規雇い入れ者）、専門家謝金、旅費、設備費（単価５０万円未満）、賃借料（コワーキングスペース等）、広報費、委託費など※補助対象外の経費
不動産取得費、内装工事費、電話代等の通信費、光熱水費など

４．申請手続 創業支援事業者の中で代表者を決め、代表者が必要経費を取りまとめて、市区町
村の確認書を添付し申請。
（同一の創業支援事業計画からの申請は１件のみとなります。）
 各種経費の支払は、原則、代表者（Ａ）が行うものとします。やむを得ず、共同実施者（Ｂ）が支払う場合は、委託契約等により内容・金額等を明らかにして、ＡがＢに対して立替払を行うことで、その費用を補助対象とすることが可能（下図参照）。
中小機構 （国）

創業支援事業計画※創業支援事業者
向け補助金

市区町村（連携実施）

市区町村の確認書を添付

事業完了時に補助
対象経費の実績報告

創業支援事業者
Ａ：代表者

補助金の支払※Ｂの経費支払がある場合、その金額分を含む。

代表者へ証拠書類を添付して請求
内容を確認して支払創業支援事業者
Ｂ：共同実施者
各種経費の支払

各種経費の支払6

４．支援施策の概要（創業支援事業者、市区町村向け）
Ⅰ．創業支援事業者への支援（つづき）（２）市区町村と連携して創業支援事業を行うＮＰＯ法人、一般財団法人、一般社団法人に対して、信用保証協会が８，０００万円までの無担保の信用保証を実施します。
（３）認定を受けた創業支援事業者に対し、中小機構が創業支援のノウハウの提供や専門家の紹介を行います。
Ⅱ．地方公共団体への支援※（１）、（２）の支援については、法律の認定に関わらず支援を受けることも可能です。

（１）地域経済循環創造事業交付金（２５年度補正３０億円、２６年度１５億円、上限５，０００万円）（※総務省の支援措置）－地域の資源と地域金融機関の資金を活用した事業の立ち上げを支援する
ため、民間事業者が事業化段階で必要となる初期投資費用等について、地方公共団体が助成する経費に対し、交付金を交付します。
（２）特別交付税措置（※総務省の支援措置）－地域経済循環創造事業交付金の事業の実施に関連する経費のうち、事前調査費及び地方公共団体の創業支援に要する経費（創業支援計画の策定、創業支援事業者・専門家の活用等）並びに産学金官地域ラウンドテーブル運
営支援に係る経費等について、特別交付税の対象とします。
（措置率：対象経費×０．８（財政力指数により異なる））－地方公共団体が地域金融機関と共同で、地域資源を活かした事業の立ち上げを実施する事業者等に出資する場合（又は地域経済活性化支援機構及び地域金融機関と共同で地域活性化ファンドを組成する場合）、出資に係る起債の償還金利子について特別交付税措置の対象とします。
（充当率：９０％、措置率：償還金利子×０．５）（３）認定を受けた市区町村に対しては、中小機構が創業支援の専門家を紹介したり、他の成功事例の紹介等の情報提供を実施します。
国
交付金
交付税

認定市区町村

信用保証協会
補助金（１，０００万円、２／３補助） 信用保証

認定創業支援事業者

情報提供

情報提供

中小機構

NPO法人、一般財団法人、一般社団法人に対して、信用保証協会が８，０００
万円までの無担保の信用保証を実施
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地域資源を活用した創業の例（地域経済循環創造事業交付金）○徳島県 （「阿波尾鶏」を活用した畜産と農業の地域資源循環の創造）
・事業主体：オンダン農業協同組合（海陽町）
・金融機関：阿波銀行（地域課題）（事業化）

・輸入飼料（トウモロコシ）を使った養鶏
・鶏糞の未利用・利益率圧迫・鶏糞をブランド有機肥料化
・有機肥料を活用した高品質の野菜と米の商品化・輸入飼料を地元高品質米に置換（公益的効果）・ブランド有機肥料と高品質野菜等で販売力増強
・輸入飼料の地場産化（飼料米等）
・雇用増（有機肥料、飼料の製造）○北海道芦別市 （チップ製造事業）・事業主体：芦別木質バイオマス開発協同組合
・金融機関：北洋銀行（地域課題）（事業化）（公益的効果）・温泉、温水プール等の燃料コストの増（重油）・間伐コストの負担増

・間伐材のチップ化
・チップボイラーの導入（重油を木質チップに転換）

・間伐コストの確保（チップ代収入）
・燃料コストの抑制
・雇用増（チップ工場等）○青森県青森市 （ナマコ加工廃棄物を加工した地域経済活性化）
・事業主体：株式会社大豊・金融機関：青森銀行（地域課題）（事業化）

・中国輸出向け乾燥ナマコの加工工程で排出される廃棄物（内臓、煮汁）の処分

・ナマコ加工廃棄物から機能性成分を抽出し、高付加価値化（化粧品等に活用）（公益的効果）・ナマコ加工廃棄物の処分コストの減
・ナマコ成分商品の低コスト化による販売促進
・雇用増（加工場）○徳島県神山町 （サテライトオフィス関連宿泊研修事業）
・事業主体：株式会社神山神領
・金融機関：阿波銀行（地域課題）（事業化）

・多くの見学者を企業誘致～
地元の雇用につなげる必要
・新規企業誘致のための宿
泊研修の場がない

・古民家空き屋を再生し、周囲の環境にふさわしい宿泊設備を整備
・共同仕事場と連携したビジネス
合宿（サテライト体験）事業を創設（公益的効果）・進出企業増加への期待
・空き屋の活用・雇用増（宿泊業、物販業）
・交流人口の増加○静岡県静岡市 （住民参加型放置竹林解消モデル（｢しずおか型｣））
・事業主体：丸徳商事有限会社
・金融機関：静岡銀行（地域課題）
・放置竹林の著しい増加による農地等の荒廃
・下水汚泥の処理コスト
・耕作放棄地の増加（事業化）（公益的効果）・住民が伐採した竹から作るパウダーと下水汚泥を混合・発酵させた高機能堆肥を製造
・同堆肥を活用して耕作放棄地で近郊野菜等を栽培（トマト・ナス・ブルーベリー等）
・新東名のサービスエリア等で新たな地元特産物を販売・放置竹林の減少
・住民参加のビジネス化
・耕作放棄地の活用
・新規地元特産品の創出
・雇用増（堆肥製造販売等）

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４．支援施策の概要（創業者向け）
認定特定創業支援事業を受けた創業者への支援（１）認定を受けた特定創業支援事業の支援を受けて創業を行おうとする者が株式会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減（資本金の０．７％→０．３５％）されます。
※最低税額は１５万円のところ７．５万円に減額（２）無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が１，０００万円か
ら１，５００万円に拡充されます（既に創業している者についても特定創業支援事業による支援を受けることにより保証枠が拡充します）。
（３）創業２ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業
開始６ヶ月前から利用の対象になります。

認定市区町村認定創業支援事業者

特定創業支援（市区町村が証明書発行）

信用保証協会

信用保証
特定創業支援を受けた創業者
株式会社設立登記
法務局

信用保証の特例として１，５００万円まで
は、無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を実施します。
また、６月前から具体的な計画があれば、創業関連保証を受けられます。
株式会社設立の際の登録免許税が半額（資本金の0.7％→0.35％、最低税額は通常15万円のところ7.5万円）

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５．モデル事例（静岡県富士市の例）※民間コンサル連携型○富士市が富士市産業支援センター（f-Biz）を設置し、運営委託を受けた民間事業者が中心となり、創業希望者等からの相談に対し、各分野の専門家（金融機関、広告代理店、百貨店、ＩＴ等）が個別対応。
○相談対応以外にも、セミナー・講演会・交流会で起業の掘り起こしをするとともに、関係機関へのコーディネートも実施。
市区町村がコミットした上で、創業支援者と連携した支援体制を構築

商工会議所、
商工会、
中央会など

設置
富士市産業支援センター

富士市

運営委託

工業技術支
援センター
静岡県
産業振興
財団

民間事業者
元地銀職員で静岡市の創業支援施設「SOHOしずおか」のインキュベー
ションマネージャー経験者が中心となったコン
サル会社

市立図書館

起業・経営相談、セミナー、支援機関の紹介、情報発信を各機関と連携しワンストッ
プで提供

運営

創業希望者

＜サービスの対象者＞
創業や新事業を計画、あるいは経営上の課題をもつすべての個人、団体、企業。小売、製造、サービス、農林水産業など、あらゆる分野を支援。
＜サービスの内容＞○起業・経営相談
相談者とのコミュニケーションを大切にして、起業、新規事業、マーケティングなど、経営全般に関する相談やサポートを行う。また、より専門的な相談には、富士市や静岡県産業振興財団の専門家派遣制度等を活用し、より深いアドバイスで実践的な問題解決を図る。
○セミナー・講演会・交流会
起業やステップアップを目的としたセミナー、課題解決に直結するテーマ別セミナー、地域活性化に向けた講演会などを開催。また、人と企業、企業と企業を結びつけるビジネスマッチングの場を創出。
○地域産業支援機関との連携
富士商工会議所や静岡県富士工業技術支援センター、静岡県産業振興財団などと連携し、相談内容に応じて適切な支援機関を紹介。
○図書館との連携・WEBサイトでの情報発信
富士市立中央図書館と連携し、相談内容に応じた資料や専門書を紹介。また、当施設のWEBサイトでは起業や経10営に役立つ情報や各種イベント情報などを発信。

５．モデル事例（兵庫県神戸市の例） ※他機関連携型○神戸市では、外郭団体である神戸市産業財団を中心に、各支援機関と連携し「開業支援コンシェルジュ」を構成。起業のそれぞれのステージに合わせた支援を各支援機関から受けることが可能。
市区町村がコミットした上で、創業支援者と連携した支援体制を構築①創業支援の横断的な連携→起業家が相談しやすい環境

神戸市②広範囲なPR→起業専門ホームページも開設.

神戸市中小企業振興センター
インキュベーション施設

神戸ファッションマート

融資

神戸市産業振興財団
大学（出張講義

起業相談、専門家相談

レンタルオフィス連携（民間等）

神戸商工会議所

セミナー

ひょうご産業活性化センター

日本政策金融公庫

兵庫県中小企業団体中央会

パンフレットホームページ

資金

特許

創業希望者

支援メニュー、支援機関例
特許、商
標
新産業創
造研究機
構

起業相談
神戸商工会議所、神戸市産業振興財団、
神戸ファッションマート、ひょうご産業活性化センター、日
本政策金融公庫

新産業創造研究機構

創業塾、
セミナー

インキュ
ベーション、オフィス賃貸神戸商工会
議所、神戸
ファッション
マート、神戸
市産業振興
財団

神戸市産業
振興財団、
神戸ファッ
ションマート、その他（民間事業者等)

実績例
KOBEドリームキャッチプロジェクト（H17～）
906件応募、277件認定
創業塾（H10～）のべ約700名参加、約3割が開業

助成・融資

販路開拓

専門家相談

日本政策金
融公庫、神
戸市中小企
業振興セン
ター、ひょうご産業活性化センター、
神戸市

兵庫県中小
企業団体中
央会

神戸商工会議所、神戸ファッ
ションマート、ひょうご産業活性化センター、
ひょうご産業活性化センター11

５．モデル事例（東京都八王子市の例） ※商工会議所、金融機関連携型○八王子市では、市と商工会議所、産業支援機関、地方信金の４者が連携し、窓口機能
をワンストップに集約するとともに、支援業務は専門性により４者がそれぞれ担当。
○各機関が連携し、創業塾、セミナー、インキュベーション事業等を実施。

市区町村がコミットした上で、創業支援者と連携した支援体制構築

平成24年度実績
・相談件数 106件
・課題解決支援 73件
・セミナー参加者数（年8回開催） 178人
・インキュべーション入居者への訪問支援 124回
・本気の創業塾 参加者22名（内既起業者6人、卒塾後起業5人）
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５．モデル事例（東京都板橋区の例） ※ネットワーク構築型
・板橋区立企業活性化センターが創業支援と経営改善支援を無料で徹底サポート
・土日、祭日、夜間の相談にも対応
・相談者と銀行へも同行・計画書も一緒に作成
・創業支援ネットワーク登録専門員の無料相談（205名登録）（弁護士・税理士・社労士・行政書士他に業界を熟知した実務専問家など）
・板橋区内の全金融機関との連絡網と強力体制が構築
・東京都、産業界、大学、関東経済産業局、関東財務局との強力体制も構築＜板橋区立企業活性化センタ－＞

起業相談

セミナー

スタートアップオフィス

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５．モデル事例（岡山県倉敷市の例 ※商工会、商工会議所連携型）
・平成２３年７月１日、倉敷市内の商工会議所・商工会等市内８ヵ所に、創業を考えている方が気軽に相談できる窓口「くらしき創業サポートセンター」を設置。
・創業に関するあらゆるご相談に、専門の相談員が丁寧に対応。
・倉敷市が実施するインキュベーション施設も連携。起業塾や創業セミナー、創業相談会、起業家交流会等も開催。
・倉敷市内の８つの金融機関をアドバイザーとして、起業塾の講師や創業相談会における相談員等を依頼している。

くらしき創業サポート
センター倉敷・水島

くらしき創業サポート
センター児島倉敷商工会議所
倉敷
児島商工会議所水島

くらしき創業サポート
センター玉島つくぼ商工会
くらしき創業サポートセンター 玉島商工会議所
茶屋町
庄
真備船穂商工会
くらしき創業サポート真備
倉敷市
センター茶屋町・庄
船穂
くらしき創業サポートセンター真備・船穂

くらしきベンチャーオフィス

くらしき創業サポートセンターアドバイザー●岡山県信用保証協会倉敷支所●㈱日本政策金融公庫倉敷支店●㈱中国銀行●㈱トマト銀行

金融機関●おかやま信用金庫●玉島信用金庫●水島信用金庫14●吉備信用金庫14

５．モデル事例（東京都豊島区の例） ※金融機関連携型「としまビジネスサポートセンター」は、豊島区と巣鴨信用金庫が連携し、平成22年4月に設立。中小企業支援のノウハウを持つ地域金融機関と連携することで、事業者目線の提案型支援が可能になり、資金サポートから販路拡大サポートまでをワンス
トップで対応する。

官民協働で中小企業支援センターの企画・運営を行う

豊島区

巣鴨信用金庫としまビジネスサポートセンター

すがも事業創造センター■販路拡大サポート■
ビジネスコーディネーターが「アイディア」「ネットワーク」で事業者の強みを活かしたサポート。
巣鴨信金の職員をセンター
マネージャーとして配置し、中小企業者の課題解決に向けて、具体的な提案と販路拡大への支援を行う。

相談員●ビジネスコーディネーター
（巣鴨信用金庫すがも事業
創造センター）■起業・創業サポート■
相談員
これから事業を起ち上げ●創業相談員る方たちの資金、事業計（巣鴨信用金庫）画などの相談を中心に中小企業診断士がサポート。 （東京信用金庫）（豊島区中小企業診断士会）■労務サポート■
企業の雇用に関する悩みやトラブルについて、社会保険労務士がサポート。

連携
団体■資金サポート■
豊島区内で事業を営む
中 小 企業 者 に対し、融資 のあ っ せ ん、利子補
給、保証料の補助を行う。
また、補助金により事業活動をサポート。

■セミナー・商談会■
ビジネスの最新情報を提供するセミナーを実施。
また 、 販路 拡大のための商談会を開催。

担当●生活産業課商工係■経営サポート■

相談員●社会保険労務士（東京都社会保険労務士会豊島支部）

相談員●金融相談員（東京信用保証協会ＯＢ）●生活産業課商工係

相談員
経 営 全 般 に わ たる ア ド
バイスを希望 する方の相談に応じる。

●中小企業診断士（豊島区中小企業診断士会）●税理士（東京税理士会豊島支部）■巣鴨信用金庫 ■東京信用金庫 ■(株)八千代銀行 ■東京信用保証協会■その他産業団体等
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５．モデル事例（福岡県福岡市の例） ※コミュニティ形成型
・平成15年、福岡市の先輩創業者が起業家を応援する組織として、「ピエトロ」や「ふくや」の社長が中心となり、「福岡市創業者応援団」を設立。
・平成22年、市が運営するインキュベート施設入居者のOB会が発足。
・平成24年、孫泰蔵氏らが中心となって、デジタルコンテンツ分野のスタートアップを応援する「スタートアップ・サポーターズ」が発足。
・これらの創業者による創業応援団体と、地域の産学官がコミュニティを形成し、様々な形で創業の応援を行う。

福岡市
創業者
応援団

大
学

スタート
アップ・
サポー
ターズ
MOVIDA
JAPAN(株)代表取締役社長 兼CEO孫 泰蔵 氏（株）ピエトロ代表取締役社長 村田邦彦氏

インキュ
ベート
OB会

創業予備軍・創業者

スタートアップ応援ネットワーク
インキュベート施設「福岡ビジネス
創造センター」

福岡地域
戦略推進
協議会

（福岡市、福岡ベンチャーマーケット協会、
福岡商工会議所、中小機構九州、日本政策金融公庫）＜認定を受けた市区町村の創業支援事業計画の概要＞
平成２６年３月２０日に第１回認定を受けた８７件（９４市区町村）の「創業支援事業計画」は、以下の中小企業庁ホームページに掲載しています。
URL： http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/nintei.htm
16６．創業支援事業計画の認定申請手続について
Ⅰ．創業支援事業計画の手続の流れ
認定申請を行う市区町村は、以下の「認定申請手続の流れ」に沿って、経済産業局に相談、申請を行ってください。
＜ 認定申請手続の流れ ＞① 認定を受けようとする市区町村は、最寄りの経済産業局に事前相談を行い、期日（※）までに素案を提出してください。
② 経済産業局（省）、総務省及び関係省庁において、事前審査を実施します。
（指摘事項等について、経済産業局を通じて市区町村に連絡します。）③ 市区町村は、事前審査の終了後、正式な認定申請書を提出してください。
④ 評価委員会における外部有識者による評価を踏まえ、経済産業局（省）、総務省（及び関係省庁）が認定審査を実施します。
⑤ 認定基準を満たす場合、経済産業局（省）・総務省より認定。
（※） 認定申請書の受付期間については、「１３．今後のスケジュール（予定）」を参照ください。

市区町村
①事前相談

②事前審査

③申請

⑤認定
④評価

経済産業局

④評価

評価
委員会
（各局に設置）

経済産業省

総務省

（関係省庁（※））（※） 本制度は、経済産業省及び総務省の共管のため、両省で審査を行います。
また、創業支援事業の内容が厚生労働省、金融庁、農林水産省、国土交通省等の所掌に関係する場合は、担当省庁が認定に参加します。
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Ⅱ．認定審査の基準
創業支援事業計画が次の要件を満たすものかどうか審査を行います。
○「創業支援事業の目標」に関する事項
 創業支援事業毎に支援対象者を設定すること。
 創業支援事業により支援を受けて創業を行う者の数の目標を設定すること。
※ 数値目標の設定について、その合理的な算出根拠が示されていること。
具体的には、これまでの実績と今般の体制強化を踏まえた数値目標の算出
根拠が明示的に説明されていること。
※ 市区町村及び創業支援事業者が行う創業支援事業ごとの支援対象者を合計した数の目標設定に当たっては、概ね各市区町村の人口規模（人口の０．１％程度）に応じて設定するよう努めること。【努力目標】○「創業支援事業の内容」に関する事項
 創業支援事業が一貫して円滑に実施されるよう適切な措置として、必ず市区町村内に相談窓口を設置すること。
 特定創業支援事業を実施する場合、その事業の｢内容｣、｢期間｣、｢回数｣が具体的に記載されており、経営、財務、人材育成、販売方法の４つの知識が身につく事業と客観的に判断できる内容となっていること。
 地域の資源を活用する創業、地域の雇用に結びつく創業を支援する事業内容となっていること。
 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認められる事業（創業者）を支援の対象としていないこと。
○「創業支援事業の実施方法」に関する事項
 各事業の実施にあたり、市区町村だけで実施するのではなく、創業支援事
業者と連携した取組実施が計画されていること。
 創業支援事業者が実施する事業について、財政面の支援、場所の提供、広報活動等、市区町村が創業支援事業者を適切に支援する計画となっていること。
 特定創業支援事業を実施する場合については、創業支援事業者との名簿の共有方法について、運用ルールを定め、適切に証明書を発行するための体制を整えていること。
 その後の創業者の状況について管理できるよう書類の保存体制、創業者への確認を行うことが計画されていること。
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○ 「計画期間」及び「実施する者の概要」に関する事項
 計画期間となる年月日が、１年以上～５年以内の期間で設定されていること。
 実施者名（法人の場合は代表者名）、住所、連絡先が記載されていること。
Ⅲ．申請書の提出先認定申請書の提出先となる経済産業局は、市区町村の所在地を管轄する経済産業局となります。（詳しくは、「２１．問い合わせ先」を参照ください）
Ⅳ．認定申請時に必要となる提出資料
提出資料
・認定申請書（申請書、別表１、別表２）

添
付
資
料

必要部数
（※）
正本３部、
副本１部

・表紙

３部

・参考資料「創業支援事業計画の概要」

３部「一般社団法人・一般財団法人」が創業支援事業者である場合
・定款、役員名簿、社員名簿（※１）
・直近３期間（※２）の事業報告書、貸借対照表、損益計算書
・登記事項証明書
・創業支援事業の実施に関する意思の決定を証明する書類（※３）

各３部（コピー可）※１ 一般財団法人は、社員名簿の提出は不要。
※２ 設立後３年を経過していない場合、成立後の各事業年度分を提出。
※３ 組織としての意思決定が確認できる書類であれば様式は問いません。

「特定非営利活動法人」が創業支援事業者である場合
・定款、役員名簿、社員名簿
・直近３期間（※１）の事業報告書、貸借対照表、損益計算書
・最終の財産目録・申請日を含む事業年度の事業計画書、収支予算書・登記事項証明書
・創業支援事業の実施に関する意思の決定を証明する書類（※２）

各３部（コピー可）※１ 設立後３年を経過していない場合、成立後の各事業年度分を提出。
※２ 組織としての意思決定が確認できる書類であれば様式は問いません。

（※） 記載の必要部数は、経済産業省・総務省のみに認定申請を行う場合のものです。
その他の関係省庁に認定申請を行う場合には、関係省庁の数に応じて、認定申請書の必要部数（正本１部、添付資料１部）の追加が必要となります。

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７．創業支援事業計画の認定申請書について（様式：表紙）
経済産業局に提出する資料一式の頭紙：特に様式はありません
創業支援事業計画の認定の申請書○○局○○課

産業競争力強化法第１１３条第１項の規定に基づき、認定を受けたいので、添付の書類のとおり申請します。
平成 ○年 ○月 ○日
市区町村名

添付書類一覧

１．申請書（様式第４１）
２．市区町村が実施する創業支援事業（別表１）
３．市区町村以外の者が実施する創業支援事業（別表２）４．創業支援事業計画の概要（参考）全体がわかる概要（体制図等）
５．その他

必要な書類があれば添付してください

担当者連絡先所属、氏名、連絡先（TEL、FAX、メールアドレス等）

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７．創業支援事業計画の認定申請書について（様式：申請書表紙）（様式第４１）

認定申請書

創業支援事業計画の認定の申請書
平成○年○月○日
経済産業大臣 茂木 敏充 殿
総務大臣
新藤 義孝 殿○○（市区町村）長 ○○○○

印

産業競争力強化法第１１３条第１項の規定に基づき、別紙の計画について認定を受けた
いので、申請します。

＜共同申請の場合／関係省庁が認定に参加する場合（例：農林水産省）＞

創業支援事業計画の認定の申請書

平成○年○月○日
経済産業大臣 茂木 敏充 殿
総務大臣
新藤 義孝 殿□□農政局長 □□ □□ 殿○○（市区町村）長 ○○○○

印○○（市区町村）長 ○○○○

印○○（市区町村）長 ○○○○

印

21

７．創業支援事業計画の認定申請書について（様式：別表１）
別表１
市区町村が実施する創業支援事業
創業支援事業の目標※「創業支援事業の目標」には、実施しようとする創業支援事業の体制や内容に鑑み、計画
期間内に何件の支援を実施し、何件の創業を実現させようとするのかを事業毎に具体的に記載してください。その際、過去の実績等を参考に目標の設定の根拠を記載してください。

創業支援事業の内容及び実施方法（１）創業支援事業の内容※「創業支援事業の内容」には、創業支援事業の内容について、新しく実施する事業と既存事業が分かるよう具体的に記載してください。
※特定創業支援事業を実施する場合は、その旨を記載するとともに、該当する内容を具体的に記載してください。
また、①経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が身につくと客観的に判断できる内容とし、原則、４回以上の指導、１カ月以上の期間をかけて指導する旨、②適切な証明書の発行のため、名簿の共有方法、個人情報保護法を遵守し、適切に管理する旨をそれぞれ記載してください。
（地域資源の活用により地域活性化が図られるものとして、市区町村が一定の事業分野に対して創業支援を行う場合のみ）※どのような地域資源を活用し地域活性化を図るのか、また、対象となる事業分野を記載してください。特に地方公共団体が助成金等の交付や出資（又は地域活性化ファンドの組成）を行う場合については、具体的取組内容について記載してください。
（別表１－１「相談窓口」に関する記載の場合のみ）※各事業の共通事項として、➀設定した目標に対する事業の進捗状況の確認、②特定創業支援事業を実施する場合については、支援をした創業者の状況を把握すること、③創業後についても、認定経営革新等支援機関等と連携して支援を継続すること、④公序良俗を害するおそれがある創業者は支援しない旨について、記載してください。
※創業に求められる要素毎に、どの機関がどのような役割を出来るのか記載してください。

（２）創業支援事業の実施方法※「創業支援事業の実施方法」には、創業支援事業の実施にあたって用いる民間事業者等の知識・手法又は連携する民間事業者等の創業支援事業、民間事業者等との連携体制（協議会の構築、産・学・金・官地域ラウンドテーブルの活用等）について記載してください。
※特定創業支援事業を実施する場合については、市区町村の証明書発行のために、名簿の管理等をどのように実施するか記載してください。

計画期間※「計画期間」には、計画の実施の始期及び終期を記載してください。計画期間は原則１年以上とし、５年以内を設定してください。
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７．創業支援事業計画の認定申請について（様式：別表２）
別表２
市区町村以外の者が実施する創業支援事業※複数の創業支援事業を実施する場合は、それぞれ別の紙に記載してください。
実施する者の概要（１）氏名又は名称（２）住所（３）代表者の氏名（４）連絡先※実施する者が個人である場合は氏名、住所及び連絡先を、法人である場合は名称、住所、代表者の氏名及び連絡先を記載してください。
※「連絡先」には、電話番号、ＦＡＸ番号及び法人である場合には担当者名を記載してください。
※２者以上で同一事業を行う場合は、２者を記載してください。
※支援者は他の都道府県、他の市区町村でも構いません。

創業支援事業の目標※「創業支援事業の目標」には、実施しようとする創業支援事業の体制や内容に鑑み、計画期間内に何件の支援を実施し、何件の創業を実現させようとするのかを事業毎に具体的に記載してくだ
さいその際、過去の実績等を参考に目標の設定の根拠を記載してください。

創業支援事業の内容及び実施方法（１）創業支援事業の内容※「創業支援事業の内容」には、創業支援事業の内容を具体的に記載してください。
※特定創業支援事業に該当する場合は、その旨を記載するとともに、該当する内容を具体的に記載してください。

（２）創業支援事業の実施方法※「創業支援事業の実施方法」には、創業支援事業の実施に当たって用いる手法及び市区町村及びその他の創業支援事業を実施する者と連携を行う方法について記載してください。
※特定創業支援事業を実施する場合については、市区町村の証明書発行のために、名簿の管理・情報共有等をどのように実施するか記載してください。

計画期間※計画の実施の始期及び終期を記載してください。計画期間は原則１年以上とし、５年以内を設定してください。
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７．創業支援事業計画の認定申請書について（様式：概要）※認定後、ホームページ等で公表を行いますので、公表を前提にして作成してください。
市区町村

○○市

創業支援
事業者

○○商工会議所、△△信用金庫、○○市産業支援センター

概 要○○市においては、○○といった取組をしてきたが、本計画により、この取組を強化、体制整備、・・・することで、年間○件の創業の実現を目指します。
平成○年～○年にかけて、創業希望者に対して、窓口相談、起業実践塾、インキュベーション事業等による支援を実施します。
○○市では、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、関係機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行います。

特徴

＜全体像＞
※下線は特定創業支援事業○○市産業支援センター
・インキュベーション事業
（２－２）
・創業相談

委 託
株式会社◇◇
コンサルティング

△△信用金庫・セミナーを実施（２－３）
・土日創業相談窓口開設○○市
・相談窓口の設置（１－１）
・商工会議所への創業支援事業補助（１－２
・市創業者融資制度○○商工会議所
・起業実践塾を実施（２－１）
・創業啓発講演会（２－３）
・創業相談会

連携（独）中小機構□□本部
・情報提供、専門家派遣・相談窓口の運営（１－１）

創業希望者、創業者
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８．計画作成にあたっての注意点
１．「別表１」は、市区町村が実施する創業支援事業、「別表２」は、創業支援事業者が実施する創業支援事業について、いずれも支援事業ごとにそれぞれ申請書を記載してください。例えば、市区町村が相談窓口、セミナーを実施する場合は、計２点の「別表１」を作成してください。
２．次ページに記載してある創業に必要となる要素を理解し、幅広いネットワークにより、支援体制を組んでください。
３．目標は事業毎に支援者数、創業者数を必ず記載することとし、目標設定の根拠も明らかにしてください。
４．ワンストップ相談窓口は必ず設定してください。また、市区町村以外にワンストップ
相談窓口に設置する場合においても、市区町村には担当窓口を設置し、当該事業計画、支援内容を十分理解し、創業者に適切に対応できる担当者を配置の上、ワンストップ
相談窓口と十分連携を図れる体制とし、その旨記載してください。（窓口の記載は必ず
別表１の一枚目に記載ください）
５．各事業の共通事項として、➀設定した目標に対する事業の進捗状況の確認、②特定創業支援事業を実施する場合については、支援をした創業者の状況を把握すること、③創業後についても、認定経営革新等支援機関等と連携して支援を継続すること、④
公序良俗を害するおそれがある創業者は支援しない旨について、記載してください。
（原則、別表１の一枚目に全体に関係する内容として記載してください）
６．創業に求められる要素毎に、どの機関がどのような役割を出来るのか記載してくだ
さい。（原則、別表１の一枚目に記載してください）
７．特定創業支援事業に該当させる事業は、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が身につくと客観的に判断できる内容とし、原則、４回以上の指導、１カ月以上の期間をかけて指導する内容とし、その旨を明記してください。
また、適切な証明書の発行のため、名簿の共有方法、個人情報保護法を遵守し、適切に管理する旨について記載してください。
８．別表２に記載する事業の市区町村との連携については、「連携する」といった記載だ
けではなく、予算面、財政面、広報面等、具体的にどのような連携をするか具体的に記載してください。
９．国の創業促進補助金を受けたい創業支援事業者の事業については、必ず別表２に位置づけてください。
１０．地域の資源を活用する事業を実施する創業者の支援について記載する場合は、当該地域資源の内容を明記してください。
１１．計画期間は原則５年以内としてください。なお、別表１、別表２の各事業に記載する計画期間は、原則、統一して記載してください。
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９．創業に必要な要素
創業支援で重要となるのは、創業者に対するワンストップ相談窓口における「創業支援マネージャー（仮称）」の設置を始め、様々な専門知識を有する創業支援事業者と効果的なネットワークを構築し、様々な相談や要望に対し、効果的に対応していくことです。
このため、市区町村が今般の創業支援事業計画の認定申請にあたっては、創業に必要な要素について理解の上、関係機関（産学金官）との幅広い連携体制を構築していくことが重要となります。また、この創業に必要な要素を理解した上で、必要な知識・サービスを提供できる関係機関と連携し、相談や要望に対して、適切な対応、関係者の紹介を行う
ことが求められます。
今回の認定にあたっては、こうした体制を構築してもらうため、別表１において、市区町村が構築するワンストップ相談窓口、関係機関との連携体制について記載してください。
１．地域資源の活用の仕方（地域に眠る宝への気づき）
・地域の資源には、どのようなものがあるか・地域の資源をどのように活用するのか

２．ターゲット市場の見つけ方
・顧客ニーズ、市場規模の分析
・法制度の動向、経済的・社会的環境の変化、技術革新の影響、
今後のリスクの分析
３．ビジネスモデルの構築の仕方
・顧客はだれか・どういったニーズに対応するものであるか
・どういった原材料を使い、効率的に生産、サービスを提供できるか
・事業用地、人員は計画どおり確保できるのか、人材育成ができるか
・採算性はとれるか
４．売れる商品・サービスの作り方
・ニーズを的確にとらえているか
・競合他社と比較して優位性があるか
・新規参入者の脅威へ対応できるか・代替商品・サービスの可能性があるか・原材料を安定的に入手できるか26

５．適正な価格の設定と効果的な販売方法について
・４Ｐ戦略（プロダクト（製品、サービス）、プライス（価格）、プレイス（販路）、
プロモーション（宣伝））をどのように考えるか

６．資金調達の方法・どれだけの費用が必要か、自己資金はいくらあるか、金融機関からいくらの借り入れが必要か、借り入れは可能か、無理のない返済が可能か・補助金や制度融資は活用できないか

７．事業計画書の作り方
・創業の動機、目的、ビジョン、商品・サービスの強み、資金計画、収支計画を整理して、事業計画書（紙）にうまくまとめられるか

８．起業手続きの円滑な進め方
・創業に伴う手続きにはどのようなものが必要か、必要な許認可はあるのか・どのような組織形態を取るのがよいか
・どのような書類を記載すれば良いのか

９．コア事業の事業展開の可能性や関連事業への拡大可能性
・コア事業を核として幅広い事業展開を推進するため、どのような取組が必要か・地域への波及効果を拡大するため、将来的にどのような事業への拡大が見込
まれるか

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１０．支援事業の具体的記載例（市区町村実施事業）
市区町村が相談窓口を設置する場合の記載例＜別表番号とタイトルの記載について＞・創業支援事業ごとに枝番号（例：２－１、２－２）を付した上でタイトル（例：ワンストップ窓口）を記載してください。
・【新規】【拡充】【既存】の別を記載するとともに、特定創業支援事業に該当する場
合は【特定創業支援事業】と標記ください。

別表１－１（ワンストップ相談窓口） 【拡充・特定創業支援事業】
市区町村が実施する創業支援事業（○○市）
創業支援事業の目標
・昨年度、相談窓口には年間延べ１２０件程度の相談件数があるが、人員を１名から２名体制に強化し、月２回の週末相談会を開催することにより、月５件、年間６０件の相談増加を図り、年間１８０件の相談件数を目標とする。
・個別相談の支援を受けて創業を行う者は、昨年度が年間相談件数の約１割であったため、人員を１名から２名体制に倍増させ、本計画にづき、市が中心となり商工会議所、地域金融機関等の創業支援事業者との連携を図ることにより、年間相談件数の２割の創業者創出を目標とする。
※支援対象者数と創業の目標数を必ず記載してください。また、その数値を設定した根拠を記載してください。

創業支援事業の内容及び実施方法（１）創業支援事業の内容＜窓口の業務＞【拡充・特定創業支援事業】
・市役所内に創業支援のワンストップ相談窓口を設け、商工会議所、地域金融機関等と連携し、様々な創業時の課題を解決する。ワンストップ窓口は、○○市○○課の職員２名を市の窓口に配置することとし、平日８時半～１８時まで相談対応を行う。また、第２、４土曜日については、予約制の相談会とし、○○商工会議所の専門指導員、○○信用組合職員、○○大学教授（または准教授）、○○コンサルの元バイヤーの専門家、地域資源コーディ
ネーターが相談内容に応じて、連携して対応することにする。
・○○市窓口では、市、県、国の支援施策一覧を作成し紹介できるようにするとともに、市内で創業支援を行っている支援機関をまとめ、支援機関を紹介できるようにする（情報についてはHPでも公開）。
・また、相談者の相談内容やステージに応じた支援を可能にするため、相談者が必要とする支援の内容を判断し、適切なコーディネートを行うことができる創業支援マネージャーを○○商工会議所にも配置し、○○市窓口と連携して支援を行う。
・創業支援のサイトを市HPに立ち上げ、施策一覧、支援機関一覧を掲載するとともに、お助
けコーナーを設け、メールでの相談も受け付け、原則２４時間以内に専門家から回答することとする。
・創業に必要となる要素別の各連携機関の役割は以下とする。
※ワンストップ相談窓口を必ず設置してください。また、ワンストップ相談窓口を市区長村以
外の機関に設置する場合にも、必ず市区町村にも連絡窓口を設置してください。
※新規施策なのか、既存施策の拡充なのか、既存施策の延長なのか記載してください。
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市区町村が相談窓口を設置する場合の記載例（つづき）＜創業に必要な要素と各連携機関が担う役割＞
１．地域資源の活用の仕方（地域に眠る宝への気づき）【地域の資源を活用する事業を実施する創業者の支援を行う場合は記載】○○地域資源コーディネーターが、市の地域資源である「○○なまこ」、「○○昆布」を始めとした海産物の有
効活用を支援するための資源提供者、研究機関、販路開拓のネットワークを有する者の紹介を行う。
○○大学は、地域の資源の分析等により、強みの発見、製品化についてのアドバイスを実施する。
２．ターゲット市場の見つけ方○○商工会議所や○○大学が市場ニーズを把握し、情報提供する。また○○市は力を入れて伸ばして行きたい市場について、ニーズ調査や事業者が行う調査への補助を実施する。○○コンサルが、今後伸びそうな市場についてアドバイスを実施する。
３．ビジネスモデルの構築の仕方○○商工会議所、○○金融機関が顧客、ニーズへの対応、採算性についてのアドバイスを実施する。また、○○商工会議所と○○コンサルと連携し、実践創業塾を行い、ビジネスモデル構築に向けた講座を行う。
○○インキュベーションや県支援センターが、オフィスの提供を行いつつ、インキュベーションマネージャーが、ビジネスモデルについて財務、税務等のアドバイスを行いブラッシュアップする。
また、○○商店街が、中心市街地の○○商店街の空き店舗での開業を斡旋し、市も賃料の一部を補助し、採算のとれるビジネスモデルの構築を支援する。
加えて、○○コワーキングが、オフィスの提供を行い、コミュニティの形成を促すとともに、女性の起業家を支援するため、NPO○○子育て支援が、女性起業家に対する子育て支援、子供の一時預かりを実施し、創業希望者のビジネス環境を整える。
○○人材コンサル、○○社会保険労務士会が、採用時の注意点、雇用のルールや社員教育についてのアドバイスを行う。
４．売れる商品・サービスの作り方○○コンサルが、商品・サービスに対し、専門的知見に基づき強み、弱みを分析しアドバイスを行う。
○○大学が、商品の性能テスト・サービスに対するアドバイスを行う。
○○商工会議所が、事業者連携のためのマッチング支援を行う。
５．適正な価格の設定と効果的な販売方法について○○コンサルが、販売先、ターゲット、販売方法、価格へのアドバイスを行う。
○○商工会議所が、販路開拓のためのマッチング支援を行う。
６．資金調達○○信用組合、○○公庫が、資金調達へのアドバイスや金融支援を行うとともに、○○市が、制度融資や利子補給を行う。
○○商工会議所が、資金調達へのアドバイスを行うとともに、書類作成の補助、補助金等の申請書の作成支援を行う。
７．事業計画書の作成○○商工会議所が、事業計画書の策定について専門家と一緒にアドバイスを行う。
さらに、○○信用組合、○○公庫が、事業計画書のブラッシュアップを行う。
また、補助金等の申請については、○○商工会議所、○○公庫等の認定経営革新等支援機関が連携してサポートを行う。
８．許認可、手続き○○市が、担当課において、創業手続き・許認可についてのアドバイス、関係機関への連絡を行う。
また、より詳細な知識を必要とする場合には、○○税理士会、○○社会保険労務士会、○○行政書士会を紹介し、税務、労務管理、企業手続きアドバイスを行ってもらう。
９．コア事業の事業展開の可能性や関連事業への拡大可能性○○商工会議所と○○コンサルが連携し、創業後の事業展開や新分野への進出可能性等についてアドバイスを行う。
※創業に求められる要素毎に、各機関の役割について、整理して記載してください。
※極力幅広ネットワークを構築することとし、特に地域の金融機関とは連携するようにしてください。
※地域の資源を活用する事業を実施する創業者の支援について記載する場合は、当該地域資源の内容を明記してください。

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市区町村が相談窓口を設置する場合の記載例（つづき）＜創業支援機関との連携＞
・各連携支援機関が支援を行った創業希望者等の情報に対しては、創業希望者の同意を得つつ、守秘義務に十分配慮しながら、市が情報集約・一元化を図り、創業支援カルテを作成する。カルテには、製品、販路、販売手法、資金調達、人材等、創業希望者がどういう支援を望んでおり、どういったノウハウが不足しているかわかるようにし、適切な機関の誘導し、創業実現まで関係機関がハンズオンで支援できるようにする。
＜特定創業支援事業について＞
・市が連携している上記の機関に相談を実施し、１回１時間程度の相談を１月以上にわたり、４回以上実施し、経営（商工会議所）、財務（金融機関）、人材育成（社会保険労務士会）、販路開拓（商工会議所、○○コンサル）の専門家のアドバイスをそれぞれ受け、『創業支援カルテ』でその旨が確認できる者を「特定創業支援事業」を受けた者として、市が証明書を発行する。
※特定創業支援事業がある場合については、その旨を明記し要件を設定してください。また、証明書の発行方法について記載ください。
＜各事業の共通事項について＞
・本創業支援事業計画の全体の進捗状況を市が把握することとし、創業希望者・創業者に対するア
ンケート調査により、常に体制を改善していくこととする。特定創業支援事業を実施し、証明書の発行を受けた創業者に対しては、その後の創業の有無等を電話、メールにて確認する。
・創業後についても、○○信用組合や○○商工会議所等と連携してフォローアップを行い、適切な支援を行っていくとともに、成功事例については、市の広報誌やホームページへの掲載、パンフレッ
トの配布を行うなど、広くＰＲする。
・公序良俗を害する恐れのある事業を行う創業者に対しては、創業支援サービスを行わない。各連携機関にもこの方針を徹底する。
※事業の進捗状況の確認、創業後の支援、公序良俗を支援しない旨について、事業計画全体にかかる事項として必ず記載してください。
（２）創業支援事業の実施方法
・○○市○○課に、担当者２名を配置し、関係機関と連携したワンストップ窓口を設置する。また関係機関とも連携のうえ、窓口設置のパンフレットを作り、連携機関の窓口にそれぞれ配架し幅広く、創業者の目に届くようにする。加えて、○○市の広報便りにおいても、相談窓口設置を広くPRしていくこととする。
・また、HPも開設し、ネット上でも施策を紹介していくとともに、ネットでも相談対応ができるようにする。
・必要な予算については、市が手当てすることとする。
・各連携支援機関が支援を行った創業者情報等に関しては、個人情報保護に配慮しつつ、市が一
元管理を行い、名簿や集計表の作成を行い、『創業支援カルテ』を作成し、関係機関と共有を図る。
・関係機関との連携を密にするため、月に１度関係機関担当者の連絡会を開催し、各機関の活動
状況、改善点について情報共有を行う。
※市の体制、市の役割について記載してください。
※情報共有、支援施策の改善の観点から、関係機関の連絡会議等を行うことが望ましいと考えていますので、連絡会等を実施する場合は記載してください。

計画期間
平成○○年○月○日～平成○○年○月○○日
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１０．支援事業の具体的記載例（創業支援事業者実施事業）
創業支援事業者が市区町村と連携し、創業塾を実施する場合の記載例
別表２－１（実践創業塾） 【拡充・特定創業支援事業】
市区町村以外の者が実施する創業支援事業実施する者の概要（１）氏名又は名称①○○商工会議所、②○○コンサル（２）住所①☆☆県○○市１－１－１、②☆☆県◇◇市２－２－２（３）代表者の氏名①○○－－、②◇◇－－（４）連絡先①TEL：×××－×××－×××、FAX×××－×××－×××、担当者○○②TEL：×××－×××－×××、FAX×××－×××－×××、担当者◇◇

創業支援事業の目標
・実践創業塾 年間６０人（３０人×２回）を対象とし、うち５割について１年以内の創業実現を目指す。
・昨年度実施したスタンダード創業塾は３０人の参加であったが、今回は２回実施することにより、支援者数は倍増を目指す。また、昨年度の実績は創業者は３割程度であったが、今回、さらに実践編として、金融機関の直接的な指導やマーケティング戦略の授業を充実させるとともに、卒業後もハンズオンで支援を実施することにより、昨年度のアンケートで最終的に事業計画の構築がうまくできなかったとして２割の者については、卒業後もフォローすることにより創業の実現まで結びつけることを目指し、受講者の５割の者の創業を目指す。

創業支援事業の内容及び実施方法（１）創業支援事業の内容＜実践創業塾＞【拡充・特定創業支援事業】
現在、創業希望者を対象とする講座「スタンダード創業塾」を年１回（全５コマ、１コマ２時間）開催しているが、これを年２回（各回８コマ程度、１コマ２時間）に回数・内容とも拡充し、受講終了後も、商工会議所の経営指導員や専門家がフォローすることとし、金融機関とも連携しながら、創業、創業後も含めて支援を行う「実践創業塾」として拡充して実施する。開催期間は、６～７月、２～３月の年２回、以下のテーマについて専門家の講義を実施する。
講義のうち、４つの知識が身につく☆のついている講義を受講し、全体の７割以上の出席した者を「特定創業支援事業」を受けた者とする。
「実践創業塾」
・地域資源の活用法【地域資源コーディネーター】
・創業に必要な手続きについて【○○市、○○行政書士等】
・新規開業のための資金計画の作り方、融資制度【○○金融機関】＜財務＞（☆）
・企業運営に必要な税務・経理知識について【○○税理士会】＜経営＞（☆）
・人を雇用する時のルールについて【○○社会保険労務士会】＜人材育成＞（☆）
・マーケティング戦略について【○○コンサル、○○大学教授等】＜販路開拓＞（☆）
・販売におけるＩＴの活用手法について【○○コンサル】
・事業計画書の策定・助言【○○商工会議所、○○金融機関】※【 】は予定される講師の所属等（２）創業支援事業の実施方法
・市の会議室を無償で提供してもらい実施することとし、会場準備、教材の準備等の事務手続きを市及び商工会議所が連携して行う。また、カリキュラムの策定、専門家の確保は○○コンサル会社と商工会議所が連携して行う。
加えて、市役所、図書館、市のHP等で施策のPRを行う。卒業生については、市の制度融資、利子補給制度を積極的に紹介し、活用してもらうこととし、連絡会議において、事業の実績、その後の状況など情報共有を行う。
・特定創業支援事業の資格を満たした者については、氏名、住所、連絡先、受講内容、受講日等を記載した名簿を作成し、個人情報の取り扱いの了解を得て、事業終了後直ちに○○市に提出する。
・名簿の管理については、個人情報保護法を遵守する。

計画期間
平成○○年○月○日～平成○○年○月○○日

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１０．支援事業の具体的記載例（創業支援事業者実施事業）
民間事業者が市区町村と連携し、インキュベーション事業を実施する場合の記載例
別表２－２（インキュベーション事業） 【拡充・特定創業支援事業】
市区町村以外の者が実施する創業支援事業実施する者の概要（１）氏名又は名称○○インキュベーション、○○県支援センター（２）住所▲▲県△△町３－３－３、▲▲県△△市１－１－１（３）代表者の氏名○○－－、○○ーー（４）連絡先×××－×××－×××、×××－×××－×××

創業支援事業の目標
・○○インキュベーションでは、昨年度、インキュベーション施設の運営を通じて、１５名の支援実績がある。
・今般県の支援センターとも連携し、５人については、優先的に○市で創業を目指す者に割り当ててもらうこととすることから、年間２０人の創業者を支援することとする。このうち、４人については創業希望者の枠とし、入居者全員の創業の実現を目指す。

創業支援事業の内容及び実施方法（１）創業支援事業の内容＜インキュベーション支援＞【拡充・特定創業支援事業】
・○○インキュベーションが所有する１５区画と県センターから優先的に割り当てられている５区画のイン
キュベーション施設において、原則入居から３年間において、施設への入居、民間コンサル、金融機関、
大企業OBの専門家３人によるインキュベーションマネージャーによるハンズオン支援を実施する。
・インキュベーション施設の賃料は、１部屋月２万円（光熱費込み）に設定し、デスク、電話、ネット環境を用意し、創業しやすい環境を提供する。
・創業者同士のコミュニティも図ることとし、月に一回、入居者が行っている事業の説明、課題、目標をプレゼンし、他の入居者との意見交換会やビジネスマッチング会を行う。
・入居期間が１カ月を超え、週一回程度インキュベーションマネージャーと打ち合わせを４回以上実施し、入居者のレベルに応じて、経営、財務、人材育成、販路開拓のノウハウを習得させる事業を「特定創業支
援事業」とする。
・卒業後についても、市の窓口と名簿を共有し、事業の進捗状況をフォローできるようにしておき、課題が発生した際には、連携している各機関から必要なサポートが受けられるようにする。
（２）創業支援事業の実施方法
・施設は、○○インキュべーション及び県支援センターの施設を活用する。インキュベーションマネー
ジャーは○○インキュベーションにいる専門家３人が、入居者に対し、週一回の打ち合わせを行う。
月一回の意見交換会、ビジネスマッチングのため、販路開拓の専門家を１人非常勤雇用（週２日程度勤務）し、プレゼンの進め方等の指導や、関係企業の選定等、効果的な開催の調整を行う。
・市は、市役所、図書館、市のHP等で施策のPRを行うとともに、卒業生が○○市で創業する場合については、家賃の１／２を補助するとともに、法人住民税負担分を補助する。また、市の制度融資、利子補給制度等を積極的に紹介し、活用してもらうこととし、連絡会議においても、事業の実績、その後の状況など情報共有を行う。
・特定創業支援事業の資格を満たした者については、氏名、住所、連絡先、受講内容、入居期間等を記載した名簿を作成し、直ちに○○市に提出する。
・名簿の管理については、個人情報保護法を遵守する。

計画期間
平成○○年○月○日～平成○○年○月○○日

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１１．特定創業支援事業者の証明について＜制度概要＞
・今回の法律では、認定を受ける創業支援事業計画の中に、特に創業後、事業の成功確率が高まると考えられる支援については特定創業支援事業として位置づけることが可能になっています。
・そして、特定創業支援事業による支援を受けた創業者については、創業関連保証を創業６ヶ月前から受けることができ、金額も１，５００万円まで拡充されます。
・また、株式会社を設立する際には、創業時に登記に係る登録免許税が半分に軽減されます（資本金の0.7％→0.35％、最低税額15万円→7.5万円）。
・このため、創業者にとっては、市区町村が行う支援の中でも特に特定創業支援事業として位置づけられた支援を受けることで、支援策が拡充することになります。
・この特定創業支援事業については、継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓の全ての知識が身につく事業を言い、原則、４回以上、１ヶ月以上の継続的な期間実施する支援を想定しています。この一連の支援の全てを受けた創業者が特定創業支援事業を受けた創業者になります。
・そして、特定創業支援事業による支援を適切に受けたことを証明するため、市区町村に当該事実を証明する証明書の交付を行っていただきます。
・このため、特定創業支援事業を実施する創業支援事業者と市区町村は名簿の共有等の措置を行い、要件を満たす創業者の管理を行って頂くことになります。
・創業者は、当該証明書を持って、信用保証協会（金融機関）又は法務局に行った場合、前記の特例措置を受けられることになります。

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１２．証明書様式
経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成２６年経済産業省令第１号）第７条第１項の規定による証明に関する申請書
平成

年 月 日

市区町村長 名 殿
住所
電話番号
申請者氏名

印

産業競争力強化法第１１４条第２項に規定する認定創業支援事業計画に記載された同法第２条第２５項に規定する特定創業支援事業による支援を受けたことの証明を受けたいので、下記のとおり申請します。
記
１．支援を受けた認定特定創業支援事業の内容、期間
２．設立しようとする会社の商号（屋号）・本店所在地
・商号（屋号）
・本店所在地３．設立しようとする会社の資本額

万円 （株式会社の場合）

４．新たに開始しようとする事業の業種、内容
５．設立しようとする会社（事業）の設立の予定年月日 平成 年 月 日※２～５は、認定特定創業支援を受けて設立しようとする会社、新たに開始しようとする事業の予定について記載してください。既に事業を開始している場合は、その内容について記載ください。

証明日 平成 年 月 日
市区町村長 名 印
申請者が上記の認定特定創業支援事業による支援を受けたことを証明する。

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１３．今後のスケジュール（予定）① 法律認定の関係
１２月４日

法案成立

１月２０日

法律施行

３月２０日

第１回認定（８７計画、９４自治体）

第２回認定スケジュール ＜予定＞
～４月３０日申請書（素案）受付締切～６月 ６日申請書（正式）受付締切※各経済産業局、関係省庁の事前審査終了

６月下旬 以降

第２回認定（予定）※第３回認定は、平成２６年１０月を予定。

② 創業支援事業者補助金の関係
２月２８日～３月３１日

第１次公募の公募期間

４月下旬 以降

第１次公募の採択決定

第２次公募スケジュール ＜予定＞
５月中旬～６月中旬

第２次公募の公募期間

７月上旬

第２次公募の採択決定※第１次公募で採択されていなければ、第１回認定分でも第２次公募に申請可。
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１４．Q&A
Ⅰ．創業支援事業計画について
１． 「創業支援事業の目標」はどういった目標を記載する必要があるのでしょうか。
←相談数、ハンズオン支援数、セミナーの受講生、インキュベーションの入所数等の支援対象者数とそのうちの創業予定者数等を記載してください。その際、過去の実績等を参考に目標の根拠を記載してください。
２．「創業支援事業の目標」は支援事業ごとに設定しないといけないのでしょうか。
←原則、支援事業毎に個別の目標値を記載してください。
ただし、支援事業毎の成果が把握できることを前提に、複数の支援事業に対して、同一の（総合的な）目標を設定することも可能とします。
３．申請書の分量はどれくらい記載する必要があるのでしょうか。
←創業支援事業の内容によりますが、創業支援事業の内容毎に１枚以上作成
してください。
４．他の市区町村との共同申請は可能でしょうか。
←他の市区町村との共同申請が可能です。また、共同する市区町村数はいくつあっても構いません。異なる県の市区町村との共同申請も可能です。
５．都道府県が全ての市区町村をまとめて申請することも可能でしょうか。
←都道府県が申請することはできません。県内の全ての市区町村が共同で申請することは可能ですが、今回の法律の趣旨は身近な支援体制を作ることなので、こうした場合についても、市区町村単位に近い窓口の設置が望まれます。
６．創業支援事業者とは何でしょうか。
←地域において、創業を支援する事業者です。例えば、民間コンサル、金融機関、商工会・商工会議所、認定経営革新等支援機関、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、NPO等が想定されます。
７．どのような創業支援事業者と連携しても良いのでしょうか。
←構いません。個人と連携しても構いませんし、他市町村の支援事業者と連携することも可能ですので、実効性の高いネットワーク体制を構築していただく事が望まれます。
８．創業支援事業者が参画せず、市区町村単体による申請は可能でしょうか。
←可能です。ただし、市区町村が実施する創業者の支援には、民間のノウハウの活用が必要となりますので、何らかの形での連携が必要になると考えています。
また、市区町村が関与せず、創業支援事業者のみの申請は認められません。
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１４．Q&A（続き）
９．特定創業支援事業とは具体的にはどのような事業をいうのでしょうか。
←創業を行おうとする者に対して行う、経営、財務、人材育成、販路開拓に関する知識の全ての習得が見込まれる継続的な支援をいいます。
具体的には、インキュベーションマネージャーが支援を行うインキュベーション
施設での支援、複数回のセミナー、ハンズオン支援等が該当します。原則として、セミナー等については４回以上１ヶ月以上をかけて実施する支援、ハンズオ
ン支援については１ヶ月以上の継続的な支援をいいます。
既に事業を行っている事業者のみを対象とする事業は該当しません。
１０．特定創業支援事業を含まない創業支援事業計画は認められるのでしょうか。
←認められます。特定創業支援事業を含まない場合でも、法律上の効果として、ＮＰＯ法人、一般社団法人、一般財団法人の信用保険の特例及び中小機構からの支援を受けることが可能です。
１１．何年の計画を立てる必要があるのでしょうか。
←原則１年以上とし、最長５年間の計画を立てることが可能です。
１２．法認定を受けた後、計画の変更は認められますか。
←創業支援事業者の追加、特定創業支援事業の見直し等、変更が必要となる場
合には、計画変更を行うことが可能です。ただし、事業を廃止する等の変更を行う場合は、相応の経緯・合理的な理由等が必要となります。
１３．創業支援事業計画の新規認定は、いつまで行われるのか。
←法律の見直し期限となる平成３０年３月末まで新規認定を続けることを想定しています。
１４．都道府県の具体的な役割、権限は何でしょうか。
←市区町村への情報提供という役割に加え、県センター、インキュベーション施設等の活用や、単独では申請が難しい市区町村の調整役を期待しています。
１５．計画の認定を受けた市区町村にはどのような事務が生じるのでしょうか。
←認定計画に記載された創業支援事業の執行、特定創業支援事業に係る証明書の交付事務の他、創業支援事業が円滑に実施されるよう、次のような役割を担っていただくことが必要と考えています。
・創業時に当該市区町村に対して必要となる許認可、届出等に関する情報の創業者へのワンストップでの提供
・創業支援事業者との連絡・調整、創業支援事業者が実施する創業支援事業の実施状況の確認 等
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１４．Q&A（続き）
１６．認定計画に記載した創業支援事業について実施状況報告は必要でしょうか。
←創業支援事業の実施状況について１年に一回程度状況を報告してもらうことを予定
しております。また、特定創業支援事業による支援を受けて創業された創業者の事
業実施状況について調査・報告をお願いすることとしております。
１７．認定を受けた市区町村はどのような報告義務が課されるのでしょうか。
←創業支援事業の支援者件数、証明書の発行枚数、創業者数等の報告を行って頂くことを予定しております。
１８．業種の制限はありますでしょうか。
←特段制限はありませんが、公序良俗を害する恐れのある事業を行おうとしている創業者については支援対象から除かれますので、この旨計画に明記してください。

Ⅱ．認定について
１．どのような方が内容を審査するのでしょうか。
←外部の専門家の評価を踏まえ、各経済産業局、経済産業省、総務省が審査を行います。外部の専門家は、学識経験者、創業経験者、中小企業団体等を想定しております。
２．経済産業局との事前の調整は必要でしょうか。
←経済産業省及び総務省以外の省庁の所管の有無の確認や、書類の内容の不備等の防止の観点から、事前の調整が必要と考えています。
３．何件の申請まで受け付けるでしょうか。
←基本的には、１つの市区町村で１つの認定計画となるため、件数の限定はなく、認定を受けたい市区町村がある限り申請を受け付けます。
４．どのような内容を審査するのでしょうか。
←創業支援事業計画が実施指針に照らし適切なものであるかどうか、創業支援事業計画に記載されている創業支援事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであるかどうかについて審査します。

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１４．Q&A（続き）
Ⅲ．特定創業支援事業者の証明について
１．証明書の発行業務は誰が行うのでしょうか。
←市区町村が証明書を発行することになります。
２．どのような場合に創業者に対し、市区町村は証明書を発行できるのでしょうか。
←認定を受けた特定創業支援事業による支援をきちんと受けて創業を行おうとする者の申請に対して発行が必要です。
３．特定創業支援事業による支援は、他の市区町村の創業者を除外して実施しなければいけないのでしょうか。
←法律上は、他の市区町村で創業する創業者に対して特定創業支援事業による支援の実施、証明書の発行を行うことは可能ですが、市区町村の計画において、市区町村内での創業に限定して支援を実施することは可能です。
※法認定を受けたＡ市が、隣接するＢ町の居住者かつＢ町で創業を行う者に対して証明書を発行することも制度上は可能です。ただし、この場合、創業関連保証枠の拡充は認められますが、登録免許税の軽減措置については、支援を行った市と同一市での創業が必要となります（共同の市区町村で連携を行った
場合は、いずれの市区町村で創業しても支援の対象となります）。
４．創業支援事業者が実施する特定創業支援事業による支援を受けた方についても市区町村が証明書を発行するのでしょうか。
←特定創業支援事業が記載された認定計画を作成した市区町村に証明書を発行していただきます。このため、創業支援事業者が実施する特定創業支援事業
による支援を受けられた方の情報について、市区町村との間で共有していただ
く必要があります。このため、創業支援事業者は、市区町村に受講者名簿を提出する等、証明書の適切な発行に向けた運用ルールを定め、申請書の創業支
援事業の実施方法の欄に具体的手法について記載してください。

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１４．Q&A（続き）
Ⅳ．登録免許税の減税
１．いくらに減税になるのでしょうか。
←株式会社については、登記の際、資本金の０．７％の金額がかかりますが、これを０．３５％に減額します。また、最低税額が１５万円に設定されていますが、これを７．５万円にします。
例えば、約２０００万円以下の資本金で創業する場合は、７．５万円に減額されます。

Ⅴ．補助金・交付金
１．創業支援事業者に対する補助事業期間、補助対象経費、補助上限額等の概
要はどのようなものでしょうか。
←創業支援事業者に対する国からの補助金は、２５年度補正約５億円（創業促進補助金の内数）を措置しております。１認定計画あたりの上限１，０００万円で、補助率は２／３となります。補助事業期間は、原則、平成２６年度末とする予定です。
対象事業は、創業支援事業者が実施する経営指導、スキルアップ研修、コワーキング事業への補助を行います。対象経費は、人件費（新規雇用の場合に限る）、専門家謝金、旅費、設備費（５０万円以下）、委託費、広報費などとする予定です。
２．創業者に対する補助事業期間、補助対象経費、補助上限額等の概要はどのようなものでしょうか。また、創業補助金（平成２４年度補正予算）とは内容は異なるのでしょうか。
←創業者に対する補助金については、平成２５年度補正予算事業として、創業補助金を継続して実施しています。また、法律に基づく認定に関わりなく、補助金を申請することが可能です。
詳しくはこちらのホームページをご参照ください。
（（独）中小企業基盤整備機構）http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html
３．地域経済循環創造事業交付金の対象経費はどのようなものでしょうか。
←地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる費用 （経営計画の策定に係る経費、事業化のための組織構築に係る経費、販路の開拓に係る経費、原材料の安定的な調達先の確保に係る経費、初期投資等に係る経費及びそれらに付随する経費）が対象であり、国が地方公共団体（都道府県及び市町村）に対して交付金を交付します。
（1事業あたり5,000万円上限）40

１５．産業競争力強化法 抜粋（定義）第二条
22 この法律において「創業」とは、次に掲げる行為をいう。
一 事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること（次号に掲げるものを除く。）。
二 事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。
三 会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること（中小企業者の行為に限る。）。
23 この法律において「創業者」とは、次に掲げる者をいう。
一 前項第一号に掲げる創業を行おうとする個人であって、一月以内（認定創業支援事業計画（第百十四条第二項に規定する認定創業支援事業計画をいう。）に記載された 特定創業支援事業（第三号において「認定特定創業支援事業」という。）により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては、六月以 内）に当該創業を行う具体的な計画を有するもの
二 前項第一号に掲げる創業を行った個人であって、事業を開始した日以後五年を経過していない
もの
三 前項第二号に掲げる創業を行おうとする個人であって、二月以内（認定特定創業支援事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては、六月以内）に当該創業を行う具体的な計画を有するもの
四 前項第二号に掲げる創業により設立された会社であって、その設立の日以後五年 を経過していないもの
五 前項第三号に掲げる創業を行おうとする会社であって、当該創業を行う具体的な計 画を有する
もの
六 前項第三号に掲げる創業により設立された会社であって、その設立の日以後五年 を経過していないもの
24 この法律において「創業支援事業」とは、創業を行おうとする者に対する創業に必要な情報の提供、研修又は創業についての指導若しくは助言、創業者の新たに開始する事業の用に供する工場、事業場、店舗その他の施設の整備並びにこれらの賃貸及び管理その他の取組により、創業を支援する事業をいう。
25 この法律において「特定創業支援事業」とは、創業支援事業のうち、特に創業の促進に寄与するものとして経済産業省令で定めるものをいう。

41

第六章 第一節 創業等の支援（創業支援事業の実施に関する指針）
第百十二条 経済産業大臣及び総務大臣は、創業支援事業により創業を適切に支援し、中小企業の活力の再生に資するため、創業支援事業の実施に関する指針（以下この条及び次条第四項第一号において「実施指針」という。）を定めるものとする。
２ 実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 創業支援事業による創業の促進に関する目標の設定に関する事項
二 創業支援事業の実施方法に関する事項
三 創業支援事業の実施に関して市町村（特別区を含む。以下同じ。）が果たすべき役割に関する事
項
四 その他創業支援事業に関する重要事項
３ 経済産業大臣及び総務大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。
４ 経済産業大臣及び総務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、中小企業者の事業を所管する大臣に協議するとともに、中小企業政策審議会の意見を聴くものとする。
５ 経済産業大臣及び総務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
（創業支援事業計画の認定）
第百十三条 市町村は、その実施しようとする創業支援事業（これと連携して市町村以外の者が実施しようとする創業支援事業を含む。以下同じ。）に関する計画（以下「創業支援事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを集中実施期間中に主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。
２ 二以上の市町村がその創業支援事業を共同して実施しようとする場合にあっては、当該二以上の市
町村は共同して創業支援事業計画を作成し、前項の認定を受けることができる。
３ 創業支援事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 創業支援事業の目標
二 当該市町村が実施する創業支援事業の内容（当該創業支援事業の全部又は一部が特定創業支
援事業に該当する場合にあっては、その旨を含む。）及び実施方法に関する事項
三 当該市町村が実施する創業支援事業と連携して市町村以外の者が実施する創業支援事業がある場合にあっては、次に掲げる事項
イ 当該創業支援事業を実施する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
ロ 当該創業支援事業の内容（当該創業支援事業の全部又は一部が特定創業支援事業に該当する場合にあっては、その旨を含む。）及び実施方法に関する事項
ハ 当該市町村が実施する創業支援事業との連携に関する事項
四 計画期間
４ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その創業支援事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一 当該創業支援事業計画が実施指針に照らし適切なものであること。
二 当該創業支援事業計画に係る創業支援事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
５ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る創業支援
事業計画の内容を公表するものとする。

42

（創業支援事業計画の変更等）
第百十四条 前条第一項の認定を受けた市町村（以下「認定市町村」という。）は、当該認定に係る創業支援事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。
２ 主務大臣は、認定市町村（当該認定に係る創業支援事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定創業支援事業計画」という。）において認定市町村が実施する創業支援事業と連携して市町村以外の者が実施する事業（第百十六条において「認定連携創業支援事業」という。）を実施する者（第百十七条第一項及び第百三十四条において「認定連携創業支援事業者」という。）を含む。）が認定創業支援事業計画に従って創業支援事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
３ 主務大臣は、認定創業支援事業計画が前条第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定市町村に対して、当該認定創業支援事業計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。
４ 主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。
５ 前条第四項及び第五項の規定は、第一項の認定について準用する。
（中小企業信用保険法の特例）
第百十五条 無担保保険の保険関係であって、創業関連保証（中小企業信用保険法第三条の二第一項に規定する債務の保証であって、創業者の要する資金のうち経済産業省令で定めるものに係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた創業者である中小企業者（第二条第二十三項第一号、第三号及び第五号に掲げる創業者を含む。以下同じ。）に係るものについての同法第三条の二第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「中小企業者の」とあるのは「中小企業者（産業競争力強化法（平成二十五年法律第号）第二条第二十三項第一号、第三号及び第五号に掲げる
創業者を含む。以下同じ。）の」と、「保険価額の合計額が八千万円」とあるのは「同法第百十五条第一項に規定する創業関連保証（以下「創業関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額
及びその他の保険関係の保険価額の合計額がそれぞれ千万円（同法第二条第二十三項第一号に規定する認定特定創業支援事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて行う創業に要する資金に係る創業関連保証（以下「支援創業関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額にあつては、千五百万円）及び八千万円」と、同条第三項中「当該借入金の額のうち保証をした額が八千万円（当該債務者」とあるのは「創業関連保証及びその他の保証ごとに、当該借入金の額のうち保証をした額がそれぞれ千万円（支援創業関連保証にあつては、千五百万円）及び八千万円（創業関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者」と、「八千万円から」とあるのは「それぞれ千万円（支援創業関連保証にあつては、千五百万円）及び八千万円から」とする。
２ 第二条第二十三項第一号、第三号及び第五号に掲げる創業者であって、創業関連保証を受けたものについては、当該創業者を中小企業信用保険法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。
３～５ （次頁）

43

３ 無担保保険の保険関係であって、創業関連保証に係るもののうち、次の各号のいずれにも該当する創業者である中小企業者に係るものについての中小企業信用保険法第三条の二第二項及び第五条の規定の適用については、同法第三条の二第二項中「百分の八十」とあり、及び同法第五条
中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策
保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の九十」とする。
一 次のいずれかに該当すること。
イ 第二条第二十三項第一号から第三号までに掲げる者に該当する場合において、過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有すること又は過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったこと。
ロ 第二条第二十三項第四号に掲げる者に該当する場合において、当該会社を設立した個人が過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有すること又は当該会社を設立した個人が過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったこと。
二 当該保険関係に係る債務の保証の委託の申込みを、前号イ及びロに規定する事業の廃止の日又は解散の日から五年を経過する日前に行ったこと。
４ 創業関連保証を受けた者一人についての無担保保険の保険関係であって政令で指定するものの保険価額の合計額の限度額は、政令で定める。
５ 無担保保険の保険関係であって、創業関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業
信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。
第百十六条 認定連携創業支援事業を実施する一般社団法人若しくは一般財団法人（一般社団法
人にあってはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているもの、一般
財団法人にあっては設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。）又は特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人（その社員総会における表決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものに限る。）であって、当該認定連携創業支援事業の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたもの（以下この条において「認定一般社団法人等」という。）については、当該認定一般社団法人等を同法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。この場合において、同法第三条第一項及び第三条の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「産業競争力強化法（平成二十五年法律第号）第百十四条第二項に規定する認定連携創業支援事業の実施に必要な資金の借入れ」とする。
（認定市町村に対する情報の提供等）
第百十七条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、認定市町村又は認定連携創業支援事業者の依頼に応じて、その行う創業支援事業に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行う。
２ 都道府県は、創業支援事業計画を作成しようとする市町村又は認定市町村に対し、創業支援事
業に関する情報の提供その他の援助を行うことができる。

44

第七章 雑則（報告の徴収）
第百三十七条３ 主務大臣は、認定市町村に対し、認定創業支援事業計画の実施状況について報告を求めることができる。
（主務大臣等）第百四十条 この法律における主務大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める大臣とする。
一～五 （略）
六 創業支援事業計画に関する事項 経済産業大臣、総務大臣及び創業支援事業計画に係る創業支援事業を所管する大臣
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第二十八条及び第三十九条の規定 公布の日
二 第十六条（特定研究成果活用支援事業に係る部分に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第七十五条、第百三十四条（特定研究成果活用支援事業に係る部分に限る。）、第百三十七条第一項（特定研究成果活用支援事業に係る部分に限る。）、第百五十条第三号（同項（特定研究成
果活用支援事業に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第百五十二条（同号に係る部分（同項（特定研究成果活用支援事業に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に限る。）並びに附則第二十六条及び第三十六条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（租税特別措置法の一部改正）
第二十九条 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の一部を次のように改正する。
（略）
第八十条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
２ 個人が、産業競争力強化法第百十四条第二項に規定する認定創業支援事業計画に係る同法第百十三条第一項又は第百十四条第一項の認定を受けた市町村（特別区を含む。）の区域内において、当該認定創業支援事業計画に記載された同法第二条第二十五項に規定する特定創業支援事業による支援を受けて株式会社の設立をした場合には、当該株式会社の設立の登記に係る登録免 許税の額は、財務省令で定めるところにより同法の施行の日から平成二十八年三月三十一日までの間に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、当該株式会社の資本金の額に千分の三・五を乗じて計算した金額（当該金額が七万五千円に満たない
場合には、七万五千円）とする。
（略）

45

（参照条文）○中小企業信用保険法（抜粋）（無担保保険）第三条の二 公庫は、事業年度の半期ごとに、信用保証協会を相手方として、当該信用保証協会が中小企業者の金融機関からの借入れによる債務の保証（特殊保証を含む。）であつてその保証について担保（保証人の保証を除く。）を提供させないものをすることにより、中小企業者一人についての保険価額の合計額が八千万円を超えることができない保険（以下「無担保保険」という。）について、借入金の額のうち保証をした額の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、公庫と当該信用保証協会との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。
２ 前項の保険関係においては、保険価額に百分の八十を乗じて得た金額を保険金額とする。
３ 公庫と無担保保険の契約を締結し、かつ、普通保険、第三条の五第一項に規定する公害防止保険、第三条の六第一項に規定するエネルギー対策保険、第三条の七第一項に 規定する海外投資関係保険又は第三条の八第一項に規定する新事業開拓保険の契約 を締結している信用保証協会
が第一項に規定する債務の保証（次条第一項に規定する 特別小口保険又は第三条の九第一項に規定する事業再生保険の保険関係が成立する ものを除く。）をした場合において、当該借入金の額のうち保証をした額が八千万円（当該 債務者たる中小企業者について既に無担保保険の保険関係が成立している場合にあつては、八千万円から当該保険関係における保険価額の合計額を控除した残額）を超えないときは、当該保証については、無担保保険の保険関係が成立するものとする。
４ 前条第三項から第五項までの規定は、第一項の保険関係に準用する。
（保険金）
第五条 公庫が普通保険、無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネル
ギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険、特定社債保険又は特定支払契約保険の保険関係に基づいて支払うべき保険金の額は、信用保証協会が中小企業者に代わつて弁済（手形の割引及び電子記録債権の割引の場合は、支払。以下同じ。）をした借入金（手形の割引の場合は手形債務、電子記録債権の割引の場合は電子記録債権に係る債務。以下同じ。）、
社債に係る債務（利息に係るものを除く。以下同じ。）又は特定支払債務の額から信用保証協会がその支払の請求をする時までに中小企業者に対する求償権（弁済をした日以後の利息及び避けることができなかつた費用その他の損害の賠償に係る部分を除く。以下この条において同じ。）を行使して取得した額（次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める額）を控除した残額（第八条において「回収後残額」という。）に、百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保
険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）を乗じて得た額とする。
一 信用保証協会が借入金又は社債に係る債務のほか利息についても弁済をした場合（第三号に掲げる場合を除く。） 求償権を行使して取得した額に弁済をした借入金又は社債に係る債務の額の総弁済額に対する割合を乗じて得た額
二 信用保証協会が当該中小企業者（特定中小企業者に限る。次号において同じ。）に対する求償権を行使するために債権回収会社（債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第三項に規定する債権回収会社をいう。以下同じ。）に委託をした場合（次号に掲げる場
合を除く。） 求償権を行使して取得した額から当該委託に要する費用（経済産業省令で定める方法により算出する費用に限る。以下「回収委託費用」という。）に相当する額を控除した残額
三 信用保証協会が借入金又は社債に係る債務のほか利息についても弁済をし、かつ、当該中小企業者に対する求償権を行使するために債権回収会社に委託をした場合 第一号に定める額から回収委託費用に相当する額を控除した残額

46

１６．産業競争力強化法施行令 抜粋（創業関連保証に係る中小企業信用保険法の特例）
第二十一条 法第百十五条第四項の政令で指定する無担保保険の保険関係は、中小企業信用保険法第三条の二第一項に規定する債務の保証（同法以外の法律に規定するもの及び同法第十二条に規定する経営安定関連保証を除く。）に係る保険関係、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成十一年法律第十八号）第四条第一項に規定する創業等関連保証に係る保険関係及び法第百十五条第一項に規定する創業関連保証に係る保険関係とし、同条第四項の政令で定める限度額は、八千万円とする。
第二十二条 法第百十五条第五項の政令で定める率は、保証をした借入れの期間一年につき、〇・二九パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・二五パーセン
ト）とする。

47

１７．産業競争力強化法施行規則 抜粋
第四章 創業等の支援及び中小企業承継事業再生の円滑化
第一節 創業支援事業計画（創業支援事業計画の認定の申請）第四十一条 法第百十三条第一項の規定により創業支援事業計画の認定を受けようとす る市町
村は、様式第四十一による申請書及びその写し各一通を、経済産業大臣を経由して、主務大臣に提出しなければならない。
２ 市町村が実施する創業支援事業と連携して一般社団法人又は一般財団法人（以下この項において「一般社団法人等」という。）が実施する創業支援事業がある場合には、前項の申請書及びその写しの提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。
一 一般社団法人にあっては定款、役員名簿及び社員名簿、一般財団法人にあっては定款及び役員名簿
二 最近の三期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（設立後三年を経過していない一般社団法人等にあっては、成立後の各事業年度に係るもの）
三 登記事項証明書
四 創業支援事業の実施に関する意思の決定を証明する書類
３ 市町村が実施する創業支援事業と連携して特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項の特定非営利活動法人（以下「特定非営利活動法人」という。）が実施する創業支援事業がある場合には、第一項の申請書及びその写しの提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。
一 定款、役員名簿及び社員名簿
二 最近の三期間の事業報告書、貸借対照表及び収支計算書（設立後三年を経過していない特
定非営利活動法人にあっては、成立後の各事業年度に係るもの）、最終の財産目録並びに申請の日を含む事業年度における事業計画書及び収支予算書
三 登記事項証明書
四 創業支援事業の実施に関する意思の決定を証明する書類
４ 第一項の認定の申請に係る創業支援事業計画の実施期間は、原則として五年を超えないもの
とする。

48

（創業支援事業計画の認定）
第四十二条 主務大臣は、法第百十三条第一項の規定により創業支援事業計画の提出を受けた
場合において、速やかに同条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該創業支援事業計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として当該市町村に交付するものとする。
「産業競争力強化法第１１３条第１項の規定に基づき認定する。」
２ 主務大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第四十二による通知書を当該市町村に交付するものとする。
（認定創業支援事業計画の変更に係る認定の申請及び認定）第四十三条 法第百十四条第一項の規定により創業支援事業計画の変更の認定を受けようとする
認定市町村は、様式第四十三による申請書及びその写し各一通を経済産業大臣を経由して、主務大臣に提出しなければならない。
２ 前項の申請書及びその写しの提出は、認定創業支援事業計画の写しを添付して行わなければならない。
３ 第一項の変更の認定の申請に係る創業支援事業計画の実施期間は、当該変更の認定の申請
前の認定創業支援事業計画に従って創業支援事業を実施した期間を含め、原則として五年を超えないものとする。
４ 主務大臣は、第一項の変更の認定の申請に係る創業支援事業計画の提出を受けた場合において、速やかに法第百十三条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該創業支援事業計
画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該変更の認定に係る申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として当該認定市町村に交付するものとする。
「産業競争力強化法第１１４条第１項の規定に基づき認定する。」
５ 主務大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第四十四による通知書を当該認定市町村に交付するものとする。
（認定創業支援事業計画の変更の指示）
第四十四条 主務大臣は、法第百十四条第三項の規定により認定創業支援事業計画の変更を指示するときは、その旨及びその理由を記載した様式第四十五による書面を当該変更の指示を受ける認定市町村に交付するものとする。
（認定創業支援事業計画の認定の取消し）第四十五条 主務大臣は、法第百十四条第二項又は第三項の規定により認定創業支援事業計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第四十六による書面を当該認定が取り消される認定市町村に交付するものとする。

49

第五章 雑則（創業支援事業計画又は中小企業承継事業再生計画に関する権限の委任）第五十三条 中小企業承継事業再生計画に関する総務大臣の権限は、当該中小企業承継事業再生計画の特定中小企業者の主たる事務所の所在地を管轄する総合通信局長（沖縄総合通信事
務所長を含む。）に委任するものとする。ただし、総務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
２ 次の各号に掲げる財務大臣の権限は、当該各号に定める財務局長（福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長。以下この項において同じ。）又は国税局長（沖縄国税事務所長を含む。以下この項において同じ。）に委任するものとする。ただし、財務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
一 創業支援事業計画に関する財務大臣の権限 当該創業支援事業計画の市町村の区域を管轄する財務局長又は国税局長
二 （略）３ 次の各号に掲げる厚生労働大臣の権限は、当該各号に定める地方厚生局長（四国厚生支局の管轄区域内にある場合にあっては、四国厚生支局長。以下この項において同じ。）に委任するものとする。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
一 創業支援事業計画に関する厚生労働大臣の権限 当該創業支援事業計画の市町村の区域を管轄する地方厚生局長
二 （略）４ 次の各号に掲げる農林水産大臣の権限は、当該各号に定める地方農政局長（北海道農政事務所長を含む。以下この項において同じ。）に委任するものとする。ただし、農林水 産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
一 創業支援事業計画に関する農林水産大臣の権限 当該創業支援事業計画の市町村の区域を管轄する地方農政局長
二 （略）５ 次の各号に掲げる経済産業大臣の権限は、当該各号に定める経済産業局長に委任するものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
一 創業支援事業計画に関する経済産業大臣の権限 当該創業支援事業計画の市町村の区域を管轄する経済産業局長
二 （略）６ 次の各号に掲げる国土交通大臣の権限は、当該各号に定める地方整備局長及び北海道開発局長、地方運輸局長（国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第四条第十五号、第十八号、第八十六号、第八十七号、第九十二号、第九十三号及び第百二十八号に掲げる事務並びに同条第八十六号に掲げる事務に係る同条第十九号及び第二十二号に掲げる事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。以下この項において同じ。）又は地方航空局長に委任するものとする。ただし、国土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
一 創業支援事業計画に関する国土交通大臣の権限 当該創業支援事業計画の市町村の区域を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長、地方運輸局長又は地方航空局長
二 （略）７ 次の各号に掲げる環境大臣の権限は、当該各号に定める地方環境事務所長に委任するものとする。ただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
一 創業支援事業計画に関する環境大臣の権限 当該創業支援事業計画の市町村の区域を管轄する地方環境事務所長
二 （略）
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様式第四十一（第４１条関係）
創業支援事業計画の認定申請書
年 月 日
主務大臣 名 殿
市町村長 名 印

産業競争力強化法第１１３条第１項の規定に基づき、別紙の計画について認定を受けたいので申請します。

（備考）
１．市町村が実施する創業支援事業について別表１に、市町村以外の者が実施する創業支援事業について別表２に記載する。
２．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
（記載要領）
１．創業支援事業の目標（１）創業支援事業の目標について、別表１及び別表２により記載する。
（２）複数の創業支援事業について計画を作成する場合は、それぞれの創業支援事業について記載する。
２．創業支援事業の内容及び実施方法（１）創業支援事業の内容及び実施方法について、別表１及び別表２により記載する。
（２）複数の創業支援事業について計画を作成する場合は、それぞれの創業支援事業について記載する。
３．計画期間（１）計画期間について、別表１及び別表２により記載する。
（２）複数の創業支援事業について計画を作成する場合は、それぞれの計画期間について記載す
る。

51

別表１
市町村が実施する創業支援事業

創業支援事業の目標

創業支援事業の内容及び実施方法（１）創業支援事業の内容（２）創業支援事業の実施方法

計画期間

（注）
１．複数の創業支援事業について計画を作成する場合は、それぞれ別葉として記載する。
２．「創業支援事業の目標」には、創業支援事業により、計画期間内に何件の支援を実施し、どの程度の創業を実現させようとするのかを具体的に記載する。
３．「創業支援事業の内容」には、創業支援事業の内容を具体的に記載する。特定創業支援事業に該当する場
合は、その旨を記載するとともに、該当する内容を具体的に記載する。
４．「創業支援事業の実施方法」には、創業支援事業の実施に当たって用いる民間の知識・手法又は連携する
民間の創業支援事業について記載する。
５．「計画期間」には、計画の実施の始期及び終期を記載する。

52

別表２
市町村以外の者が実施する創業支援事業実施する者の概要（１）氏名又は名称（２）住所（３）代表者の氏名（４）連絡先創業支援事業の目標

創業支援事業の内容及び実施方法（１）創業支援事業の内容（２）創業支援事業の実施方法

計画期間

（注）
１．複数の創業支援事業について計画を作成する場合は、それぞれ別葉として記載する。
２．「実施する者の概要」には、実施する者が個人である場合は氏名、住所及び連絡先を、法人である場合は名称、住所、代表者の氏名及び連絡先を記載する。「連絡先」には、電話番号、ＦＡＸ番号及び法人である
場合には担当者名を記載する。
３．「創業支援事業の目標」には、創業支援事業により、計画期間内に何件の支援を実施し、どの程度の創業を実現させようとするのかを具体的に記載する。
４．「創業支援事業の内容」には、創業支援事業の内容を具体的に記載する。特定創業支援事業に該当する場
合は、その旨を記載するとともに、該当する内容を具体的に記載する。
５．「創業支援事業の実施方法」には、創業支援事業の実施に当たって市町村及びその他の創業支援事業を実施する者と連携を行う方法について記載する。
６．「計画期間」には、計画の実施の始期及び終期を記載する。

53

様式第四十二（第４２条関係）
創業支援事業計画の不認定通知書
年 月 日
市町村長 名 殿
主務大臣 名年
月日付けで認定申請のあった創業支援事業計画については、下記の理由に
平成より認定をしないものとします。

記
不認定の理由（備考）
用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
（記載要領）
法第１１３条第４項のうち、認定をしない理由を具体的に記載する。

54

様式第四十三（第４３条関係）
認定創業支援事業計画の変更認定申請書
年 月 日
主務大臣 名 殿
市町村長 名 印

年月
平成日付けで認定を受けた創業支援事業計画について下記のとおり変更した
いので、産業競争力強化法第１１４条第１項の規定に基づき認定を申請します。

記
１．変更事項
２．変更事項の内容（備考）
用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
（記載要領）
変更事項の内容については、変更前と変更後を対比して記載する。

55

様式第四十四（第４３条関係）
認定創業支援事業計画の変更不認定通知書
年 月 日
市町村長 名 殿
主務大臣 名

平成年
月日付けで変更認定申請のあった創業支援事業計画については、下記の理由により認定をしないものとします。

記
不認定の理由（備考）
用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
（記載要領）
法第１１３条第４項のうち、認定をしない理由を具体的に記載する。

56

様式第四十五（第４４条関係）
認定創業支援事業計画の変更指示の通知書
年 月 日
市町村長 名 殿
主務大臣 名

平成年
月
更を指示します。

日付けで認定をした創業支援事業計画については、下記の理由により変記
変更を指示する理由（備考）
用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
（記載要領）
法第１１３条第４項のうち、変更を指示する理由を具体的に記載する。

57

様式第四十六（第４５条関係）
認定創業支援事業計画の認定取消し通知書
年 月 日
市町村長 名 殿
主務大臣 名

平成年
月
定を取り消します。

日付けで認定をした創業支援事業計画については、下記の理由により認記認定を取り消す理由（備考）
用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
（記載要領）
法第１１３条第４項のうち、認定の取消しの理由となっているものを具体的に記載する。

58

１８．経済産業省関係産業競争力強化法施行規則 抜粋
第一章 総則（認定特定創業支援事業により支援を受けたことの証明）
第七条 法第二条第二十三項第一号又は第三号の認定特定創業支援事業により支援を受けて創業を行おうとする者は、当該支援を受けていることについて、当該認定特定創業支援事業が記載された創業支援事業計画の認定を受けた市町村の長の証明を受けなければならない。
２ 前項の規定により証明を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村の長に提出しなければならない。
一 証明を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 支援を受けた認定特定創業支援事業の内容及び期間
三 前号の支援を受けて新たに開始しようとする事業の内容
四 前号の事業を開始する時期（特定創業支援事業）
第八条 法第二条第二十五項の特に創業の促進に寄与する事業として経済産業省令で定めるもの
は、創業を行おうとする者が次の各号に掲げる知識を全て習得できるように支援する事業であって、当該創業を行おうとする者に対して継続的に行われるものとする。
一 経営に関する知識
二 財務に関する知識
三 人材育成に関する知識
四 販売の方法に関する知識
第四章 中小企業の活力の再生（創業関連保証に係る資金の要件）
第六十二条 法第百十五条第一項の経済産業省令で定める資金のうち経済産業省令で定めるもの
は、創業者の法第二条第二十二項各号に掲げる創業に係る事業の実施のため必要となる設備資金及び運転資金とする。

59

１９．租税特別措置法施行規則 抜粋（認定事業再編計画等に基づき行う登記の税率の軽減を受けるための手続等）
第三十条の二 （略）１～３ （略）４ 法第八十条第二項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、経済産業省関係
産業競争力強化法施行規則第七条第一項の規定による証明に係る書類で、当該登記に係る株式会社の設立が産業競争力強化法第百十四条第二項に規定する認定創業支援事業計画に係る同法第百十三条第一項又は第百十四条第一項の認定を受けた市町村（特別区を含む。）の区域内において同法第二条第二十五項に規定する特定創業支援事業による支援を受けてされたものである
ことの記載があるものを添付しなければならない。
５ （略）

60

２０．創業支援事業の実施に関する指針
一

二

三

創業支援事業の実施に関する指針
目的
この指針は、法第百十二条第一項の創業支援事業の実施に関する指針を定めることにより、創業支援事
業の適切な実施を図り、もって平成二十五年六月十四日の閣議決定「日本再興戦略について」に基づいて推進する地域の資源を活用した創業の促進に寄与することを目的とする。
創業支援事業による創業の促進に関する目標の設定に関する事項
創業支援事業計画においては、創業支援事業の対象者及び創業支援事業により支援を受けて創業を行う者の数の目標を定めるものとする。
創業支援事業の実施方法に関する事項
市町村は、創業支援事業を実施するに当たっては、民間事業者が創意工夫を生かして実施する創業支援事業との連携等により民間事業者の能力の活用が図られるよう努めるものとする。
ロ 市町村は、創業支援事業を実施するに当たっては、当該創業支援事業により、当該市町村の地域の資源の活用、当該市町村に居住する者の雇用の創出等に資する事業を新たに開始する者を支援することにより、当該地域の活性化が図られるよう努めるものとする。
ハ 認定市町村及び認定連携創業支援事業者は、創業支援事業により支援を受けて創業を行おうとする者の新たに開始する事業が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認めるときは、当該支援を行
わないものとする。
イ

四創業支援事業の実施に関して市町村が果たすべき役割に関する事項
市町村は、創業支援事業を実施するに当たっては、当該市町村以外の者が実施する創業支援事業と一貫して円滑に実施するための適切な創業支援事業計画を作成するよう努めるものとする。
ロ 認定市町村は、イの創業支援事業計画に基づき、当該市町村及び当該市町村以外の者が連携して実施する創業支援事業が、一貫して円滑に実施されるよう適切な措置を講ずるものとする。
ハ 認定市町村は、創業支援事業を実施するに当たっては、創業支援事業により支援を受けて創業を行った者に対し、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成十一年法律第十八号）第十七条第二項に規定する認定経営革新等支援機関との連携等により創業支援事業を継続して行うよう努めるものとする。
ニ 認定市町村は、創業支援事業を実施するに当たっては、当該創業支援事業計画に記載された創業支援
事業の内容その他必要と認める事項の周知に努めるものとする。
イ

五

その他創業支援事業に関する重要事項
認定市町村は、認定特定創業支援事業により支援を受けたことの証明を受けた創業者の新たに開始した事業の実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、経済産業大臣に報告するものとす
る。

六

備考
この指針において使用する用語は、法、産業競争力強化法施行令(平成二十六年政令第十三号)、産業競争力強化法施行規則（平成二十六年内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国
土交通省、環境省令第一号）及び経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成二十六年経済産業省令第一号）において使用する用語の例による。

61

２１．問い合わせ先
お問い合わせ先

提出先住所

連絡先
電話番号

管轄
都道府県

北海道経済産業局
新規事業室〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目
札幌第１合同庁舎

011-700-2251

北海道

東北経済産業局
産業支援課〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台第1合同庁舎

022-221-4882

青森,岩手,宮城,秋田,
山形,福島

関東経済産業局
新規事業課〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館

048-600-0275

茨城,栃木,群馬,埼玉,
千葉,東京,神奈川,新潟,長野,山梨,静岡〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2

052-951-2761

愛知,岐阜,三重,076-432-5401

富山,石川

06-6966-6014

福井,滋賀,京都,大阪,
兵庫,奈良,和歌山

中部経済産業局
経営支援課・
新事業支援室
中部経済産業局
電力・ガス事業
北陸支局 産業課
近畿経済産業局
創業・経営支援課〒930-0856
富山市牛島新町11-7
富山地方合同庁舎〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館

中国経済産業局
経営支援課〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館

082-224-5658

鳥取,島根,岡山,広島,
山口

四国経済産業局
新規事業室〒760-8512
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎

087-811-8521

徳島,香川,愛媛,高知

九州経済産業局
新産業戦略課〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎092-482-5438

福岡,佐賀,長崎,熊本,
大分,宮崎,鹿児島

内閣府
沖縄総合事務局
地域経済課〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第２地方合同庁舎2号館

098-866-1730

沖縄

中小企業庁
新事業促進課

〒100-8912
東京都千代田区霞が関1-3-1

03-3501-1767－

総務省
地域力創造グループ
地域政策課〒100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2

03-5253-5523

地域経済循環創造事業
交付金、特別地方交付税について※申請書の様式等については、中小企業庁の以下HPに掲載しております。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/index.html
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