資料３
景気動向指数の改善について

１．個別系列の選択・加工方法に関わる論点
・一致系列を４分野（生産・売上・雇用・所得）の指標に集約すべきか
・一致系列は製造業関連の指標に偏りすぎているのではないか
・名目値と実質値の混在
・季節調整値と前年同月比の混在（うるう年の影響等の問題）
・先行指数の精度向上（安定した先行性を維持することは可能か、マインド調査関係、金融関係指標の検証等）（参考）
ＣＩを中心とした景気動向指数への移行作業の中で明らかになった論点の概要

Ⅰ．概念整理に関連する事項(1) 景気実感との差について（景気ウオッチャー調査との比較検討）
・ 景気ウオッチャー調査の「現状判断ＤＩ」は、景気の「変化」（良くなった・悪くなった）を尋ねるタイプの意識調査である。同ＤＩは、先行ＣＩと動きが似ている。
・ 半面、景気の「水準」（良い・悪い）を聞くタイプの短観とは異なる動きを示す。
・ 景気ウオッチャー調査と同じように「変化」をつかむタイプの調査である「消費者態度指数」「中小企業売上げ見通しＤＩ」と動きが似ている。「株価の前年比」とも動きが似ている。これら３指標は既に先行指数に採用されている。
⇒先行系列の候補の１つだが、既存指標と重複感がある。また、公表開始が 2000
年 1 月であり、現状では時系列の蓄積が不足している。

(2) 先行ＣＩや遅行ＣＩの意味について・ 一致ＣＩの概念は理解できるが、先行ＣＩや遅行ＣＩが何を表しているのか、定義や説明が不足している印象。特に遅行指数が何のためにあるのか、わかりにくい。
・ 一致ＣＩの変化率には意味があるとして、先行や遅行ＣＩの変化率に意味はあるのか。

1

Ⅱ．局面判断や基調判断に関連する事項(3) 先行指数の基調判断について一致ＣＩと同様に、ガイドラインを定めて基調判断を行う場合の留意点は以下の通り。
・判断に伴う「表現」が難しい。例えば、先行ＣＩには予測的な表現が必要ではないか。
・先行期間について一定の目安を示すべきか。
・過剰な循環（ダマシ）が目に付く先行ＣＩについては、現実には安定した判断が示しにくい。

Ⅲ． 中長期的な改善の方向性(4)

先行ＣＩにおける過剰循環について

先行ＣＩにブライ・ボッシャン法を適用してみると、80 年以降、３回の過剰な循環が検出される。
先行ＣＩの採用系列から、① 市場系 3 指標、日経商品指数(L8)、長短金利差(L9)、東証株価指数(L10)② サーベイ系 2 指標、消費者態度指数(L7)、中小企業売上げ見通し DI(L12)③ 在庫系 2 指標、最終需要財在庫率(L1)、生産財在庫率(L2)を順に除外していくと、過剰な循環はなくなるが、先行性も薄れる。
市場の先行きを考えたい時に、先行ＣＩに市場関連指標が入っていると使いにくいという意見もある。

(5)

先行ＣＩにおける海外指標やＩＴ指標採用の可能性について

米国消費者信頼感指数（ミシガン大学、コンファレンス・ボード）、ISM 製造業景気指数、同非製造業景気指数、ドイツ Ifo 企業景況感調査などのサーベイ調査、BB レシオ（北米）などが採用系列の候補と考えられる。
しかし、今後の景気変動が必ずしも同一のメカニズムで起こる訳ではないことに留意する必要がある。

2２．ＣＩの作成方法・設計に関わる論点
・トレンドの扱い（トレンドを除くべきか、現行の算出方法（対称変化率の 60ヶ月後方刈込み移動平均）は妥当か）
・新しい景気指数の可能性（ストック・ワトソン型（時系列因子型）、ネフチ型（転換点発生確率型）、主成分分析型等）
・２９系列による総合指数、一致・遅行比率の活用
・米、ＯＥＣＤのように先行指数を重視すべきか（参考）一致遅行比率とＣＩ総合指数の時系列グラフ（注）ＣＩ総合指数は、先行ＣＩ、一致ＣＩ、遅行ＣＩの平均値。

3

OECDのＣｏｍｐｏｓｉｔｅ Ｌｅａｄｉｎｇ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ（ＣＬＩ）
について（作成・公表方法と最近の改善点）（出所：OECD公表資料等より作成）

1

Composite Leading Indicatorの作成方法
参照系列の選択（生産指数）

構成指標の選択（ＯＥＣＤのデータベースＭＥＩから）ウエイト付け（単純平均）

PAT法によるトレンド（局面ごと）の除去

四半期データの指標については月次データに変換

基準化処理（平均＝100）

平滑化処理（MCD項移動平均）

ＣＬＩの公表方法
2007年10月まで１つの指標（ＣＬＩ）に合成（構成指標のうち速報段階で判明しているものが少なくとも60%）

・トレンドを含むベースの指数
・６か月前比の推移のグラフ
2007年11月から
・トレンドを除くベースの指数・前月差・前年差・成長循環の見通し・指数（水準）の推移のグラフ

42旧公表方法（〜2007年10月）：６か月前比（年率）のグラフ＊トレンド含む

3

旧公表方法（〜2007年10月）：指数と６か月前比（年率）＊トレンド含む

表１：CLI指数

表２：CLI指数の６か月前比（年率）54新公表方法（2007年11月〜）：CLI指数のグラフ＊トレンド除く

5

新公表方法（2007年11月〜）：CLI指数と基準日付
表１：CLI指数・前月差・前年差・成長循環の見通し＊トレンド除く

表２：参照系列（一致指数）の最近の基準日付とCLIのリード・ラグ等 （略）66新公表方法（2007年11月〜）：「成長循環の見通し」の表現○循環の４局面に応じた表現(Possible Downturn)Downturn

Expansion

１００

Slowdown

RecoveryDownswingUpswing○前年差の大小に応じて変化の程度を表現（大）：strong（中）：strong or moderate（小）：moderate, 変化方向の転換が予想される場合はpossible

7（参考）PAT (Phase Average Trend) 法による景気転換点の設定
まず転換点を仮設定して局面ごとにトレンドを推計し、トレンドを除いた系列により本設定
第１段階：トレンドの推計①個別系列に75項移動平均・特異値の処理を行う②BB法により転換点を仮設定③各局面の平均値を求める④局面平均値の３項移動平均値をつなぐ→「局面平均トレンド」＊BB法: ブライ・ボッシャン法

第２段階：転換点の本設定①個別系列からトレンドを除去②BB法により転換点を設定→個別系列の転換点（先行性のチェック）

平準化・基準化処理の上、各個別系列を合成してCLIを作成。
CLIにBB法を適用し、景気転換点を本設定。
78

３．地域ＣＩの整備に関わる論点
・各県の実務上の問題（系列選択の考え方がわからない、データ上の制約等）
・現在、各県で独自に作成されており、今後整備を進めるにあたっては指針となるマニュアルが必要
・利活用上の課題（県庁内でも活用されていない）
・公表が遅い（県・地域の一次統計の公表時期の問題）
・各県ＣＩの比較可能性、各県の実勢をより反映した指数作りという２つの観点が必要（参考）
ＣＩを中心とする地域景気統計整備に向けた課題の概要

１． 県・地域別景気・経済統計の現状と課題
・ 主要統計はそれなりに揃っており、国の景気動向指数の採用系列の大半を県・地域単位でも一応カバーできる。
・ ただし「家計消費支出（家計調査報告）」（総務省）、「完全失業率（労働力調査）」（同）など、県別・月次では入手できない重要統計もある。
・ 公表時期が遅かったり入手が容易でなかったりする県・地域別統計も多い。
・ 総合指標となる県民経済計算は年度単位が通常であり、公表も２〜３年遅れる。

２． 都道府県別景気動向指数の現状と課題
・ ＣＩ、ＤＩ作成・公表県数は、それぞれ 20 府県、36 道府県である。
・ ＣＩの作成、見直しに係る技術上の課題の他、公表しても反応がなく、県庁内でもあまり活用されないといった利活用上の課題がある。
・ 公表時期が当該月の２〜３か月後と遅いことも、注目されない一因である。
・ 県間比較可能な共通の採用系列・計算方法による景気動向指数と、各県の産業構造の違いを踏まえて独自の採用系列によって作成する景気動向指数の両者の整備が今後の課題である。

３． 事例：愛知県の景気・経済動向とＣＩ・ 愛知県ＣＩは、2003 年頃までは先行、一致、遅行の関係が極めて鮮明であった。
・ 愛知県ＣＩ（一致指数）、日本ＣＩ（同）、地域（東海、関東、近畿）ＣＩの推移とそれらの総生産の推移をグラフで見比べると、各々の位置関係は似通っている。
・ 愛知県ＣＩ（一致指数）は、県内総生産のうち製造業部分の推移と近い。
・「人々の実感に合ったＣＩ」として、愛知県の「消費ＣＩ」を試算したところ、景気ウォッチャー調査（東海、現状判断ＤＩ）と似通った動きを示した。また、1980 年
代後半以降は愛知県ＣＩ（一致指数）に対して先行性がみられる時期もある。

8図表１

県・地域別の主な景気・経済統計

分類

調査名

生産・出荷・在庫 鉱工業指数

主な調査内容＊逆サイクル

作成機関

周期 県・地域

生産指数
出荷指数
在庫指数
稼働率指数 等

各県
経済産業局

月次

県
http://www.fepc.or.jp/news/juyou/index.html

生産活動

電力需要月報電灯・電力使用（利用）量
契約電力量 等

各電力会社
電気事業連合会

月次

地域

在庫

倉庫統計季報倉庫保管量 等

運輸局

四半期

県

設備投資

金属工作機械受注状況

受注高・販売高（一般機械工業、造船業等）
経済産業局
等

月次

地域

雇用・所得

職業安定業務（取扱）月報

労働局

月次

県

労働局

月次

県

有効・新規求人・求職者数
有効求人倍率
産業別新規求人数
職業紹介状況
雇用保険適用・給付状況* 等
現金給与額
実労働時間数・所定外労働時間数
毎月勤労統計調査（地方調査） 常用・パートタイム・一般労働者数
入離職率
実質賃金指数 常用雇用指数 等

労働力調査

完全失業率

総務省

四半期 地域

企業整備（人員整理）

企業整備件数*
整理人員数*

労働局

月次

県

月次

県庁所在
市

家計調査報告（愛知県）
http://www.pref.aichi.jp/toukei/jy
oho/nenkan/mokuji/moku̲10.htm
l（中部経済産業局）
http://www.chubu.meti.go.jp/inde
x2.htm#金属工作機械受注

http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexkr̲16̲1.html

家計消費支出 等
家計消費

公表URL
（愛知県）
http://www.pref.aichi.jp/toukei/※平成20年１月分以降「二人以上の世帯における農林漁家世帯を除く結果表」は「全国」を残 総務省して廃止 。「全世帯」等は名称が「総世帯」等と変わりそのまま存続。

地域

（愛知県）
http://www.pref.aichi.jp/0000002
162.html（厚生労働省）http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1a.html
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm#det

http://www.stat.go.jp/data/kakei/2.htm等
地域

家計消費状況調査

通信･放送受信支出
自動車等関係支出 等

総務省

商業販売統計商業動態統計調査

大型小売店販売額
百貨店販売額スーパー・コンビニエンスストア売上高
百貨店売場面積当たり販売額 等

経済産業局
百貨店協会（百貨店売上高）など

月次

県

新車登録台数（月報）
自動車販売実績（月報）

車種別新車・中古車登録台数 等

各県自動車販売店協会
運輸局

月次

県

軽四輪車県別新車販売台数

軽四輪車県別新車販売台数

全国軽自動車協会連合会

月次

県

各県観光動向調査

ホテル・旅館宿泊者数 等

各県

月次

県

消費者物価

消費者物価指数

消費者物価指数

総務省

月次

県庁所在
市等

建設

建築着工統計調査

建築着工床面積（居住・非居住）
等

国土交通省

月次

県

住宅着工統計新設住宅着工戸数・床面積（利用関国土交通省
係別） 等

月次

県

月次

http://www.stat.go.jp/data/joukyou/12.htm

県庁所在
市

等
（経済産業省）http://www.meti.go.jp/statistics/
tyo/syoudou/result-2.html（百貨店協会）
http://www.depart.or.jp/（神奈川県）
http://www.jadakanagawa.jp/content.cgi?p=SC20
401
http://www.zenkeijikyo.or.jp/stati
stics/index.html

9地域

http://www.stat.go.jp/data/cpi/1.
htm

http://www.mlit.go.jp/toukeijouho
u/chojou/kencha.htm

http://www.mlit.go.jp/toukeijouho
u/chojou/kencha.htm

図表１

県・地域別の主な景気・経済統計（つづき）

分類

物流

調査名

主な調査内容＊逆サイクル

作成機関

周期 県・地域

各県運輸調査貨物輸送量 等

各県、運輸局

月次

県

高速道路利用（流出）台数

高速道路利用（流出）台数

各高速道路会社

月次-

税関支署貿易概況

輸出入（通関実績）

各税関（支署）月次-

企業経営・収益 県税徴収状況調査

法人事業税

各県税務課

月次

県

法人企業統計調査

売上高
営業利益
在庫投資 等

各財務局

四半期 地域

個人企業経済調査

製造業売上高総務省

四半期 地域

企業倒産整理状況

企業倒産件数・負債額

東京商工リサーチ

月次

県

手形交換所統計
全国手形交換高・不渡手形実数・取引停止処分数調

手形交換高*
不渡手形*
取引停止処分* 等

各手形交換所
全国銀行協会月次

県

金融経済統計 等

銀行（金融機関）預金・貸出金残高残高
預金者別預金残高
業種別貸出金残高
銀行（金融機関）預貸与率 等

日本銀行各支店

月次

県

管内金融統計 等

銀行（金融機関）貸出約定平均金利

日本銀行各支店

月次

県

信用保証

信用保証申込・承諾額
保証債務残高 等

各県信用保証協会

月次

県

公共工事保証請負額

公共工事保証請負額

建設業保証株式会社

月次

県

企業業況判断DI 等

日本銀行各支店

四半期 地域

中小企業景況調査

業況判断DI 等

中小企業基盤整備機構

四半期

県
地域

中小企業月次景況調査

業況判断DI 等

各県中小企業団体中央
月次会

県

消費動向調査消費者態度指数 等

内閣府

月次

地域

景気ウォッチャー調査

現状判断ＤＩ
先行き判断ＤＩ 等

内閣府

月次

地域

輸出入

公表URL

（名古屋税関）http://www.customs.go.jp/nagoya/boueki/main.htm（東海財務局）
http://www.moftokai.go.jp/keizai/keizai.htm

http://www.stat.go.jp/data/kojink
e/kekka.htm

金融http://www.tsrnet.co.jp/new/zenkoku/index.htm
lhttp://www.zenginkyo.or.jp/stats/month1̲04/

http://www.boj.or.jp/type/stat/dl
ong/fin̲stat/zan/list/data/listat3
3c.htm#01（日銀名古屋支店）
http://www3.boj.or.jp/nagoya/dat
a/data.htm#kinyu（福岡県信用保証協会）
http://www.fukuokacgc.or.jp/statistics/statistics.htmlhttp://www.ejcs.co.jp/region/index.html

公共事業

http://www3.boj.or.jp/nagoya/dat
a/data.htm#tankan

サーベイ調査 企業短期経済観測調査

http://www.smrj.go.jp/keiei/chosa/keikyo/000263.html

http://www.chuokai.or.jp/link/link-01.htm

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html#shouhi-m

http://www5.cao.go.jp/keizai3/w
atcher/watcher̲menu.html

10

図表２

先行一致

遅行

愛知県景気動向指数（ＤＩ・ＣＩ）における採用系列
系列名
単位等
鉱工業在庫率指数（逆サイクル）
季調値
新設住宅着工床面積
季調値
乗用車新車登録届出台数
前年比
金属工作機械受注総額
前年比（85年までは季調値）
所定外労働時間指数(製造業)
前年比
総貸出月中平均残高
中小企業売上来期見通し
季調値
日経商品指数(42種総合)
前年比
東証株価指数
鉱工業生産指数
大口電力消費量
投資財生産指数
労働時間投入度
有効求人数(学卒除,パート含)季調
実質百貨店販売額
季調値
企業収益率(製造業)
輸入通関実績
普通営業倉庫保管残高
季調値
金属工作機械受注残高
季調値
常用雇用指数(製造業)
前年比（82年までは季調値）雇用保険受給者実人員（逆サイクル） 季調
名古屋市家計消費支出(全)前年比
名古屋市消費者物価指数
前年比
貸出約定平均金利（新規分）

12年=100
1000㎡％％
17年=100％％％％
12年=100百万KＷh
12年=10017年=100人
百万円
12年=100百万円
千トン
百万円
％
人％％
％

（出所）愛知県『あいちの景気動向』より作成。

図表３

愛知県ＣＩの推移

2000 年=100160.0
遅行
140.0
先行
120.0

100.0

80.0

一致

60.0

40.0
1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007（出所）愛知県提供の各指数データを基に作成。
（備考）図のシャドー部分は、愛知県景気動向指数における景気後退期を示す。

11図表４−１

1990 年度以降の県内総生産(1994年度の水準を1.00とした指数値）

1.20

東海３県
1.15

愛知
東京

1.10
1.05

１都３県

1.00
２府１県

大阪
0.95
0.90

(年度）
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003

（出所）内閣府『県民経済計算』「県内総支出（93ＳＮＡ 平成７暦年基準 実質）」より作成。

図表４−２130

愛知県一致ＣＩと日本全体の一致ＣＩ、地域ＣＩ

2000年=100
愛知

125
120

東海
日本

115
（関東）

110
105
100
95
（近畿）

90
85
80
1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

（出所）愛知：愛知県『あいちの景気動向』
日本：内閣府経済社会総合研究所『景気動向指数』
地域（東海、関東、近畿）：内閣府『地域経済動向』「地域別景況インデックス」
より作成。
（備考）図のシャドー部分は、愛知県景気動向指数における景気後退期を示す。

12

図表５

愛知県一致ＣＩと県内総生産
ウォッチャーＤＩ

2000年=100.0160.010080140.0

愛知県一致ＣＩ

県内総生産（製造業）

120.0

60

100.0

4080.0

県内総生産

景気ウォッチャーＤＩ

20

県内総生産（製造業以外）
060.0※県内総生産の各四半期は直線補間-2040.01982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007（出所）愛知県『あいちの景気動向』『県民経済計算』「経済活動別県内総生産（平成 12 暦年基
準 実質 固定基準年方式）」、内閣府『景気ウォッチャー調査』より作成。

図表６

愛知県「消費ＣＩ」、愛知県一致ＣＩと景気ウォッチャーＤＩ
160.0

ウォッチャーＤＩ

2000年=100.080

愛知県「消費ＣＩ」（刈り込み）
景気ウォッチャーＤＩ

140.0

7060
120.0

愛知県一致ＣＩ50

100.0403080.0

愛知県「消費ＣＩ」

2060.01040.0019821983 19841985198619871988 19891990199119921993 19941995199619971998 19992000200120022003 2004200520062007（出所）愛知県提供の各系列データ及び内閣府『景気ウォッチャー調査』より作成。
（備考）採用系列は、乗用車新車登録届出台数（前年比）、有効求人数（学卒除く,パート含む,季調済）、百貨店販売額（ＣＰＩで実質化,季調済）、名古屋市家計消費支出（前年比）の４系列。
図のシャドー部分は、愛知県景気動向指数における景気後退期を示す

13