本町では、住宅用再生可能エネルギー設備の普及を図り、地球温暖化防止の推進と自然エネルギーの有効利用の促進を目的として、太陽光発電システムや定置用蓄電池システムを設置する方を対象に、設置費用の一部補助を行っております。
下記のとおり補助金交付申請の受け付けを開始しますので、対象の方は環境政策課にてあらかじめ申請用紙をもらい、申請をして下さい。

（申請書はホームページからもダウンロードできます）

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住宅用太陽光発電システムとは

住宅用太陽光発電システムとは、太陽電池で発電した電力を家庭で使用する設備です。シス
テムは、下記の設備により構成されています。
構成設備

機能の説明

太陽電池モジュール太陽光を受けて電気を発生させるパネル。直流電力をつくります。

接続ユニット

太陽電池からのケーブルを１つにまとめ、発電した電気をパワーコンディショナへ供給します。

パワーコンディショナ

集まった直流電力を、家庭で使える電力会社の電力と同じ交流電力に変換します。

ソーラー発電モニタ

太陽電池で発電した電力を計量するメーターです。

住宅用分電盤

発電した電気を各部屋のコンセントに送ります。

余剰電力販売（売電） 太陽電池で発電した電力が家庭内で消費された電力を上回る場合用電力計に、電力会社が買い上げる余剰電力を計量するメーターです。

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定置用蓄電池システムとは定置用蓄電池システムとは、電力会社や太陽光発電システム等から供給された電気を貯めておき、必要なときに使用することができる大型の充電器です。
構成設備
定置用蓄電池機能の説明
一般住宅に設置する固定型の蓄電池です。

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受付期間

申請受付期間：令和６年４月１日（月）～令和７年 1 月３１日（金）※ただし、受付期間内であっても予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。
工事完了期限：令和７年３月３１日（月）※期限までに設置工事が完了しない場合には、補助金対象外になります。

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補助金額

■太陽電池モジュールの最大出力（単位：キロワット（以下ｋｗ）、小数点以下第２位未満切り捨て）×１万５千円（千円未満切り捨て）で計算し、上限は 6 万円とします。

最大出力（単位：kw）×1 万５千円（上限６万円）
県の補助金との併用は可能ですが、申請制度が異なっている部分がありますのでご注意ください。
【補助金の計算方法】（計算例①） １枚あたりの最大出力が 185ｗのモジュールを 15 枚設置する場合◇185ｗ×15 枚＝2,775ｗ ＝2.77kw（小数点第２位未満切り捨て）◇2.77kw×15,000 円＝41,550 円 ⇒41,000 円（申請額）※千円未満切り捨て（計算例②）

１枚あたりの最大出力が 185ｗのモジュールを 23 枚設置する場合◇185ｗ×23 枚＝4,255ｗ ＝4.25kw（小数点第２位未満切り捨て）◇4.25kw×15,000 円＝63,750 円 ⇒６0,000 円（申請額）※上限６万円■定置用蓄電池システムは、電池容量（単位：キロワットアワー（以下 kwh）、小数点以下第２位未満切り捨て）×２万円（千円未満切り捨て）で計算し、上限を８万円とします。

電池容量（単位：kwh）×２万円（上限８万円）
県の補助金との併用は可能ですが、申請制度が異なっている部分がありますのでご注意ください。
【補助金の計算方法】（計算例①） 蓄電池の容量が３.31kwh のものを１台設置する場合◇3.3１kwh×１台×20,000 円＝66,200 円 ⇒66,000 円（申請額）※千円未満切り捨て（計算例②） 蓄電池の容量が 4.20kwh のものを１台設置する場合◇4.20kwh×１台×20,000 円＝84,000 円 ⇒８0,000 円（申請額）※上限８万円５

補助対象システム（次の条件のすべてを満たすもの）【住宅用太陽光発電システム】〇住宅の屋根等への設置に適した、低圧配電線と逆潮流有り（電力が余った場合に電力会社へ送電することをいう。）で連携した太陽光発電システムで、太陽電池の最大出力の合計値（キロワット表示とし、小数点以下第２位未満は切り捨てるものとする。以下同じ。）が１キロワット以上のものが対象です。
〇財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）の「太陽電池モジュール認証」相当の認証を受けているもの又は同等以上の性能、品質が確認されているもの。
〇性能の保証、設置後のサポート等がメーカーなどによって確保されているもの。
〇未使用品（中古品は対象外）であること。

【定置用蓄電池システム】〇住宅用太陽光発電システム（新設・既設）と接続し、宅内のコンセントを通じて電力の供給を行うシステムであるもの。
〇容量が１キロワットアワー以上のものが対象です。
〇未使用品（中古品は対象外）であること。

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補助の対象者（次の条件のすべてを満たす方）（１）町内に住所を有する個人（予定を含む。）で、自らが居住しようとする町内の戸建て住宅（店舗、事務所等との兼用も含む。）に対象システムを設置する方、または自らが居住するために、町内に対象システムの付いた住宅を建築又は購入する方。
（２）令和６年４月１日以降に対象システムの設置工事に着手し、令和７年３月３１日までに設置工事を完了できる方。又は建売購入し、当該年度内に建物の引き渡しができる方若しくは引き渡し予定の方。
（３）町税等の町への納付金について、申請者及びその世帯員に滞納がない方。
（４）電力会社と電力受給契約を締結（予定）している方。
（５）申請者の所有物でない建物に設置する場合は、書面により建物の所有者の承諾を得ている方。
（６）対象システムに対する補助金の交付は、1 世帯につき 1 回限りとします。

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申請方法

補助金交付の申請をする際は、下記の書類を各１部、環境政策課に提出してください。なお、書類提出後に交付の可否が決定されるものであり、申請書を提出したから交付決定されるというものではありませんのでご注意ください。また、補助金の交付対象者はあくまで令和６年度中に設置工事に着手した方又は建売購入の建物の引き渡しとなった方、若しくは建物の引き渡し予定の方が対象となりますのでご注意ください。
【必要書類】（１）交付申請書（様式第１号）（２）対象システム等の設置に要する費用の内訳が記載された見積書の写し若しくは工事請負契約書の写し又は建物の売買契約書の写し

（３）対象システムのメーカー名、型式、最大出力等がわかるカタログ等（４）設置予定箇所の位置図及び設置形状・数量等が分かる図面（５）町税等の滞納が無いことを証明する書類又は個人情報を調査することを同意する書面（６）自家消費の場合は、余剰売電を行っていないことの誓約書（交付申請書内に記載）（７）申請者の所有物でない建物に設置する場合は、建物の所有者から承諾を得た書面の写し（８）その他町長が必要と認めた書類
例：蔵王町住宅用再生可能エネルギー設備設置事業補助金申請事務代行者専任届
建築確認済証及び建築確認申請書（第１面から５面まで）の写し※新築・増築・リフォームなど、建築確認申請が必要な物件に対象システムを設置する方のみ

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交付決定の時期

受付期間中に提出された交付申請書の審査を行い、不備がなければ１４日以内に予算の範囲内で交付の可否、金額、条件などを決定して交付決定通知書を送付します。その後に設置工事開始となりますので、申請書類は余裕を持って提出してください。

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実績報告書の提出について設置工事完了後、電力会社との電力受給開始日から３０日以内又は令和７年３月３１日のいずれか早い日までに、下記の書類を各１部、環境政策課に提出してください。
実績報告書類に不備がなければ、交付確定通知を送付いたします。その後に交付請求書を提出いただき、概ね１ヶ月を目安に申請者の指定する本人の口座へ補助金をお振込します。
【必要書類】（１）実績報告書（様式第５号）※工事完了日については、補助対象工事が完了した日とします。新築の場合、建物が完成し引き渡しを行った日となりますのでご注意ください。
（２）対象システム等の設置工事着手前の状況を示す写真（３）対象システム等の設置工事に係る領収書の写し（ただし、分割払いにより対象システム等を設置した場合は、分割払いに係る契約書及び支払い明細書）※領収書の金額が見積書と違う場合は、対象システム等の設置に要する費用のわかる内訳書等を添付してください。
（４）申請者本人の住民票（対象システム等を設置した住宅の所在地であること。）■太陽光発電システムの添付書類
ア 工事完了後の対象システム等の設置状況を示す写真［家屋全体、太陽電池モジュール（枚数が分かるもの）、パワーコンディショナ、接続ユニット、余剰電力販売用電力計］
イ 固定価格買取制度を含めた余剰電力売電の場合は、電力会社との電力受給契約確認書の写し※年度内の提出が困難な場合は、次年度の提出とすることも可能です。ただし、既に手続きを進めており、必ず提出してもらうことを確約（確約書の提出）していただいた方に限ります。
■定置用蓄電池システムの添付書類
ア 工事完了後の対象システム等の設置状況を示す写真（家屋全体、蓄電池、接続している太陽電池モジュール）イ

固定価格買取制度に基づく余剰売電買取期間満了の場合は、電力会社からの余剰電力買取期間満了に関する通知書の写し※その他 蓄電池システムと太陽光発電システムが連携していることが分かる書類

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申請内容の変更・中止・廃止が生じたとき

申請内容に変更が生じたとき、中止または廃止しようとするときは、変更・中止・廃止承認申請書（様式第３号）を速やかに提出してください。
※変更が生じているのに、変更・中止・廃止承認申請書（様式第３号）の提出を怠ったときは、補助金の交付を取り消す場合がありますので、ご注意ください。
【変更内容の例】（１）設置する場所の変更（２）設置完了予定年月日の変更（３）太陽電池モジュールの最大出力又は蓄電池の容量の変更（４）対象システム設置工事の中止又は廃止

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補助金の交付取り消しとなる場合

交付決定通知書により交付決定された後でも、次のいずれかに該当する場合は、交付を取り消す場合があります。
（１）虚偽記載、その他不正な手段により補助金の交付決定又は交付を受けたとき。
（２）補助金を他の用途に使用したとき。
（３）申請内容に変更が生じたのに、変更・中止・廃止承認申請書（様式第３号）の提出を怠ったとき。
（４）次年度末までに電力受給契約確認書の写しを提出しなかったとき。
（５）対象システムを法定耐用年数の期間内に処分（廃棄、売却、譲渡など）したのに、処分承認申請書（様式第８号）の提出を怠ったとき。
（６）補助金交付要綱、交付決定の内容などの条件に違反したとき。

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注意事項

（１）申請書の申請者名・住所などについては必ず記名、押印をしてください。
（２）使用する印鑑は、すべて同じものを使用してください。
※印鑑は認印で結構です。（シャチハタなどのスタンプ印は不可）

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手続きの流れ
申請者（建売購入の場合）

蔵（設備設置の場合）設置するシステムを決定する

建物引き渡し（予定含む）

王町

備考● 設置するシステムを決定すると交付申請書受付期間は、見積書若しくは工事請負契約書を既に取交している状況です。

令和６年４月 1 日～
令和 7 年１月３１日

申請書類の入手●申請書類などは環境政策課窓口でも配布しています。

交付申請書(様式第１号)

受付

提出●設備設置の場合は、交付申請書提出後に設置工事を開始してください。

書類審査
郵送
書類受領

交付決定通知書
送 付

変更がある場合

変更申請書(様式第３号)受付

変更承認書(様式第４号)
建売購入の場合●交付申請書類に不備がなければ、受付から１４日以内に交付の可否を通知します。
●申請した内容に変更・中止・廃止が生じた場合は、遅滞なく変更申請してください。

設備設置の場合●工事完了日については、補助対象工事完了日とします。

工事完了

実績報告書

提出

受付・(様式第５号)
実績報告書提出期限

書類審査

令和７年３月３１日までのいずれか早い日までに提出してください。

交付額確 定通知書送 付●実績報告書類に不備がなければ、受付から１４日以内に交付額確定通知書を送付します。

工事完了後３０日以内又は令和７年３月３１日のいずれか早い日まで書類受領
郵送
交付請求書(様式第７号)

補助金受領

受

補 助 金
口座振込

●実績報告書については、工事完了日から３０日以内、又は付補助金支払い●交付請求書受付後、３０日程で申請者の指定する口座へ補助金をお振込します。

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その他

『太陽光発電ｼｽﾃﾑ』及び『定置用蓄電池ｼｽﾃﾑ』に関する消費者相談に関するお知らせ
一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）及び独立行政法人国民生活センターでは、消費者を対象とした太陽光発電や蓄電池に関する幅広いご質問や苦情などの相談窓口を開設しております。下記までお問い合わせください。
◎太陽光発電消費者相談センター（太陽光発電システムに関すること。）
受付時間：平日９:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日・太陽光発電協会所定休日を除く）
電
話：0570－003－045◎独立行政法人国民生活センター（定置用蓄電池システムに関すること。）
受付時間：平日 10:00～12:00、13:00～1６:00（土日祝日・年末年始を除く）
電

話：消費者ホットライン 188（全国統一番号）又は 03-3446-1623

申請書の入手先・
住宅用再生可能エネルギー設備設置補助金に関するお問い合わせ先

蔵王町役場 環境政策課〒989-0892
蔵王町大字円田字西浦北１０番地
電話番号：０２２４－３３－３００７
ＦＡＸ ：０２２４－３３－３２８４