Fund Report ／ファンドレポート
追加型投信／内外／株式

グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（為替ヘッジあり）〈愛称：健次（ヘッジあり）〉

ファンド情報提供資料
データ基準日：2024年2月27日

決算・分配金のお知らせ※ 本資料は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（以下、「ウエリントン社」ということがあります。）のコメントを基に三菱UFJアセットマネジメントが作成しています。

平素は「グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（為替ヘッジあり）〈愛称：健次（ヘッジあり）〉」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは2024年2月27日に決算を迎え、当期の分配金（1万口当たり、税引前）を下記の通りと致しました。次ページ以降に当期の運用状況等を記載していますので、あわせてご覧ください。
今後とも当ファンドをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

分配金

決算情報

0円

（1万口当たり、税引前）（2024年2月27日）

基準価額

9,322円（1万口当たり、分配落ち後）※ 当ファンドは、原則として、決算日の基準価額水準が当初元本額10,000円（1万口当たり）を超えている場合には、当該超えている部分について、分配対象額の範囲内で、全額分配を行います。
（資金動向や市況動向等により変更する場合があります。）

設定来の基準価額等の推移（期間）2016年11月25日〜2024年2月27日、日次

（億円）

（円）

17,500100
純資産総額【右軸】
基準価額【左軸】

15,00080

基準価額（分配金再投資）【左軸】
12,50060

10,000

40

7,500

20

5,000

0

2016年11月25日

2018年11月25日

2020年11月25日

2022年11月25日

・基準価額、基準価額（分配金再投資）は、1万口当たりであり、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。
・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。
・基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

【分配金実績 （1万口当たり、税引前）】
第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

（2022年2月）（2022年8月）（2023年2月）（2023年8月）（2024年2月）

0円

0円

0円

0円

0円

設定来累計

4,784円・運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
※「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。

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当期の市場環境（2023年8月29日〜2024年2月9日）

先進国株式
当期の先進国株式は、上昇しました。

先進国ヘルスケア株式の推移

10月までは、主要産油国の減産継続方針による原油価格の高騰や底堅い米景気を受けてインフレ再燃懸念が台頭し、先進国株式は軟調に推移しました。米長期金利が急騰し一時5%台をつけるな
ど、金利の高止まり観測が警戒され、先進国株式
は相対的な割高感からハイテク株や高配当株を中心に下げ足を早めました。

（期間）2023年8月28日〜2024年2月9日、日次

115（ご参考）先進国株式
110

105

11月に入ると、インフレ減速傾向を背景に米長期金利が大幅に低下したことから、市場心理が改善し先進国株式は上昇に転じました。その後も早期利下げ観測が広がり米経済が軟着陸できるとの期待が膨らみ上げ幅が拡大しました。
2024年に入り、一時利益確定売りが優勢になる局面もありましたが、好調な企業業績を背景にハ
イテク株を中心に上昇基調を維持しました。

先進国ヘルスケア株式

100

95
2023年8月28日＝100として指数化
90
2023年8月28日

2023年12月28日

先進国ヘルスケア株式
先進国ヘルスケア株式は、ヘルスケア機器・用品、バイオテクノロジー、ヘルスケア・プロバイ
ダー/ヘルスケア・サービスを中心に上昇しました。

20%（期間）2023年8月28日〜2024年2月9日

11%
10%

10%

9%
4%
ヘルスケア・テクノロジー

3%
ライフサイエンス・ツール サ
/ ービス

4%
医薬品

ヘルスケア・プロバイダー /ヘルスケア・サービス

バイオテクノロジー

0%

ヘルスケア機器・用品

 ヘルスケア機器・用品、バイオテクノロジー：金利低下による業績改善期待が高まったほか、M&A（合併・買収）活動の活発化を好感した買いが優勢となり上昇しました。
 ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービ
ス：インフルエンザ関連等の売上が好調な医薬品卸
売企業や、手術件数の回復および人手不足の解消が追い風となった病院が上昇しました。
 医薬品：個別銘柄要因でまちまちな動きとなったものの、肥満治療薬の需要増で株価が急伸した銘柄が下支えしました。
 ヘルスケア・テクノロジー：生成AIの活用により長期的成長が期待される銘柄が上昇しました。
 ライフサイエンス・ツール/サービス：上昇したものの、バイオ企業の資金難の影響を受け、受注減少や成長鈍化が懸念され、他セクターに劣後しました。

先進国ヘルスケア株式のサブセクター別騰落率(出所)ウエリントン社のコメント、Bloombergのデータを基に三菱UFJアセットマネジメント作成
・上記は、指数（現地通貨ベース、配当込み）を使用しています。・上記は、当ファンドの基準価額の算出基準日に対応する現地時間に基づき記載しています。・業種は、GICS（世界産業分類基準）の産業分類で分類しています。・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。

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当期の当ファンドの運用状況（2023年8月29日〜2024年2月9日）
当期の当ファンドは、上昇しました。

当ファンドのパフォーマンス推移

業種（サブセクター）別にみると、医薬品、ヘルスケア機器・用品、ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス、バイオテクノロジーなどが基準価額にプラスに寄与しました。医薬品における銘柄選択が奏功しました。
個別銘柄別にみると、糖尿病および肥満治療薬の需要急増で市場予想を上回る業績を発表したほか、同薬の販売拡大により成長が続くとの見方が強まった「イーライ・リリー」等が基準価額にプラスに寄与しました。
一方で、想定以上のコスト増による収益圧迫やメ
ディケア・アドバンテージ*の利益率ガイダンス引
き下げを背景に通期見通しを下方修正したことが嫌気された「アジロン・ヘルス」等が基準価額にマイナスに影響しました。

（期間）2023年8月28日〜2024年2月9日、日次110
基準価額（分配金再投資）
105

100

95

90

2023年8月28日＝100として指数化

2023年8月28日

2023年12月28日＊米国の高齢者向け公的医療保険制度の民間運営保険プラン（ご参考）銘柄別パフォーマンス寄与度
・下記は、マザーファンドにおける銘柄別パフォーマンス寄与度上位・下位5銘柄です。

銘柄名
上
位
5
銘
柄

業種

寄与度

1

イーライ・リリー

医薬品

2.80%

2

メルク

医薬品

1.07%

3

ノボ・ノルディスク

医薬品

0.86%

4

ユナイテッドヘルス・グループ

ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス

0.74%

5

ボストン・サイエンティフィック

ヘルスケア機器･用品

0.57%

業種

寄与度

銘柄名
下
位
5
銘
柄

（期間）2023年8月29日〜2024年2月9日

1

ファイザー

医薬品

-0.99%

2ヒューマナ

ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス-0.38%

3

アジロン・ヘルスヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス-0.36%

4

エーザイ

医薬品

-0.34%

5

アストラゼネカ

医薬品-0.29%(出所)ウエリントン社のコメントおよびデータを基に三菱UFJアセットマネジメント作成
・基準価額（分配金再投資）は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。・基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。・業種は、GICS（世界産業分類基準）の産業分類で分類しています。・寄与度は当ファンドが投資するマザーファンド（グローバル・ヘルスケア＆バイオ・オープン マザー
ファンド）に対する概算の寄与度（期間リターンと平均ウェイトから算出）です。個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンド
において上記の銘柄を組み入れることを示唆・保証するものではありません。・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
【本資料で使用している指数について】 ■先進国株式：MSCI ワールド インデックス ■先進国ヘルスケア株式：MSCI ワールド ヘルス
ケア インデックス ※本資料では、 MSCI ワールド ヘルスケア インデックスのサブセクターを使用しています。
本資料中の指数等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。また、発行者および許諾者が指数等の正確性、完全性を保証するものではありません。各指数等に関する免責事項等については、委託会社のホームページ（https://www.am.mufg.jp/other/disclaimer.html）をあわせてご確認ください。
【GICS（世界産業分類基準）について】Global Industry Classification Standard（“GICS”）は、MSCI Inc.とS＆P（Standard ＆Poorʼs）が開発した業種分類です。GICSに関する知的財産所有権はMSCI Inc.およびS＆Pに帰属します。
※「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。

3 / 10Fund Report ／ファンドレポート
ヘルスケア業界のこれまで
 これまで多くの新薬や医療機器が登場するなど、ヘルスケア業界は進化を続けてきました。下記
では、過去20年間の先進国ヘルスケア株式のパフォーマンス推移とヘルスケア業界の動向を振り
返ります。

■

先進国ヘルスケア株式（指数）のパフォーマンス推移（期間）2004年2月9日〜2024年2月9日、日次

700
600
500
400
300
200
100
0

・グラフ開始日＝100として指数化

2004年2月9日

2012年2月9日

2020年2月9日

20年(出所)Bloombergのデータを基に三菱UFJアセットマネジメント作成
・上記は、指数（現地通貨ベース、配当込み）を使用しています。指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。

ヘルスケア業界の動向

ECCH ECCI遺伝子を高速で解読する装置「次世代シーケ
ンサー」が相次
いで登場

ECDC ECDE ECDG
当 時 の オ バマ 米 大 統 領
は 、 国 民 皆保 険 を め ざ
して医療保険改革法（オバマケア）を成立させた京都大学の山中教授が世界で初めてマウスの皮膚細胞からiPS細胞を生成（2012年ノーベル医学生
理学賞受賞）ECDK ECEC ECED ECEF

従来の抗がん剤とは異なるメカニズ
ムの新しいがん治療薬「オプジー
ボ」が承認・販売
された「クリスパー・キャス9」と呼ばれる画期的なゲノム編集技術が登場（開発者は2020年ノーベル化学賞を受賞）

新型コロナウイルス感染症のワクチンが登場、オンライン診療が広がり始めた

全世界の医薬品の売り上
げのうちバイオ医薬品が占める割合が3割に上昇

減量効果が認められた薬が米国でブロックバスター（大型新薬）に

世界で初めてアルツ
ハイマー型認知症の治療薬が米国で迅速承認された

・上記は一部であり、すべてを網羅するものではありません。
（出所）Evaluate Pharma（Aug 2022)、各種資料を基に三菱UFJアセットマネジメント作成

・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。

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ヘルスケア業界のこれから 〜運用チームが考える投資機会〜「ヘルスケア業界の3つの成長ポイント」は、中長期目線でヘルスケア業界の成長を支える土台となるものです。これらの成長ポイントを追い風に、運用チームが着目している分野について、組入銘柄とともに一例をご紹介いたします。
※当ファンドの実質的な運用は、ウエリントン社の運用チームが行います。

ヘルスケア業界の3つの成長ポイント

1. 先進国の高齢化
医療の進歩等により高齢化が進み、医療支出が拡大

2. 新興国の所得増加
経済成長に伴う所得の増加により、先進国と同様に医療支出が増加

3. バイオ医薬品の発展
バイオ医薬品の売上高は年々増加
難治療分野への展開が見込まれ、世界の医薬品売上高に占める比率も高まると予想

1.

アルツハイマー病の治療

ＷＨＯ（世界保健機関）によると、2019年時点で世界に5,500万人以上の人が認知症を患っているそうです。認知症を起こす原因疾患のうち最も多いのがアルツハイマー病で、近年、大規模な臨床試験で主要薬剤が早期アルツハイマー病患者の認知および機能の低下を25％〜30％遅らせたことが確認されました。
アルツハイマー病を含む認知症は、先進国での高齢化が背景にありますが、低・中所得国でも増加すると予想されており、ＷＨＯは2050年には世界で1億3,900万人に達すると推計しています。運用チームではアルツハイマー病の治療の進展と投資機会に着目しています。
銘柄名： エーザイ

銘柄名： バイオジェン

銘柄の概要：日本の大手製薬企業。主力薬に、
アルツハイマー病治療薬、抗てんかん剤、抗がん剤などがあります。

銘柄の概要：米国のバイオテクノロジー企業。
神経疾患、自己免疫疾患、希少疾患などの治療薬を開発しています。

運用チームの着目点：バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」に着目しています。同薬は2023年7月に、対症療法ではなく病気の原因物質の除去をねらった薬として、世界で初めて米食品医薬品局（ＦＤＡ)に正式承認されました。同薬は安全面において、競合薬より優れている点も評価しています。

運用チームの着目点：エーザイと共同開発した
アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」に着目しています。また、より患者や介護者の負担を軽減できる同社の皮下注射薬の開発にも注目しています。
投資行動：株価が割安であったため、追加購入を実施しました。

投資行動：株価が割安であったため、追加購入を実施しました。
(出所)各種資料、ウエリントン社のコメントを基に三菱UFJアセットマネジメント作成
・上記は、当ファンドの理解を深めていただくために運用チームが着目している分野と組入銘柄（2024年1月末時点）の一例をご紹介したもので、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。・写真はイメージです。
・投資行動は2023年8月29日〜2024年2月9日のものです。・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。

5 / 10Fund Report ／ファンドレポート
ヘルスケア業界のこれから 〜運用チームが考える投資機会〜

2.

糖尿病、肥満症の治療

米ＣＤＣ（疾病対策センター）によると、米国成人の75％近くが太りすぎ、もしくは肥満とされています。先進国だけでなく新興国でも経済成長とともに過食による肥満が増え、コロナ禍での都市封鎖や外出制限による運動量の減少も重なり、糖尿病患者も増えました。このような中、糖尿病と肥満症の治療薬が、患者の血糖値を効果的にコントロールし体重を20％以上減量することができたと報告されています。今後の治療法がより安価で服用しやすくなれば、さらなる投資機会に繋がる可能性があるとみています。
銘柄名： イーライ・リリー

銘柄名： ノボ・ノルディスク

銘柄の概要：米国の大手製薬企業。昨今、同社の糖尿病治療薬とアルツハイマー病治療薬が注目されています。

銘柄の概要：デンマークに本社を置くグローバ
ル製薬企業。糖尿病、成長ホルモン疾患、血友病などの治療薬を開発しています。

運用チームの着目点：糖尿病治療薬「マンジャロ」は、競合の類似薬と比較して血糖降下と体重減少効果が優れているため、市場シェアをさらに獲得できると期待しています。また、同社の糖尿病と肥満症の経口薬開発にも着目しています。

運用チームの着目点：肥満症治療薬「 ウゴ ー
ビ」は減量効果に加え、心臓麻痺と脳卒中のリスク軽減にも効果的であり、今後のさらなる普及を期待しています。同薬への需要が増加している環境下、積極的に生産能力の増強に取り組んでいる点も評価しています。

投資行動：株価が上昇したため、一部売却を実施しましたが、引き続き保有を継続しています。

投資行動：長期的な糖尿病・肥満治療薬市場の成長余地を評価し、新規に購入しました。

3.

がんの治療

がんの治療の分野で、運用チームが以前よりまた長期に注目しているバイオ医薬品に、抗体薬物複合体(ＡＤＣ)があります。抗体に薬物を結合させたもので、抗体がねらった細胞にピンポイントで薬物を輸送するため、標的以外の細胞に対する副作用を回避しやすいほか、全体としての薬物投与量を抑えられるといった特徴があります。最新のＡＤＣでは、乳がんや卵巣がんに高い有効性があると証明されました。今後、同治療法のさらなるイノベーションにより、現在の標準治療が改善され、ＡＤＣの恩恵を受ける可能性が高い患者が増えると予想しており、投資機会が拡大すると考えています。
銘柄名： 第一三共

銘柄名： ダナハー

銘柄の概要：医薬品の研究開発、製造、販売を手掛ける日本の大手製薬企業。独自のＡＤＣプ
ラットフォームを有しています。

銘柄の概要：米国の大手工業製品製造企業。主に、ライフサイエンスや医療機器の設計、製造、販売を手掛けています。

運用チームの着目点：抗悪性腫瘍剤エンハーツ、
非小細胞肺がん治療薬ダトポタマブ デルクステ
カン等に着目しています。また、その他ＡＤＣの開発および販売において、2023年10月にがん分野で強みを持つメルクとの提携を発表し、販路が拡大した点等も評価しています。

運用チームの着目点：がん治療薬や抗体医薬の開発に欠かせないバイオ医薬品製造機器を多く開発・製造・販売している点に着目しています。
また、同社は積極的に関連企業を買収している点も評価しています。

投資行動：株価が割安と判断し、追加購入を実施しました。

投資行動：同社の分散されたバイオ医薬品製造機器群を評価し、追加購入を実施しました。

(出所)各種資料、ウエリントン社のコメントを基に三菱UFJアセットマネジメント作成
・上記は、当ファンドの理解を深めていただくために運用チームが着目している分野と組入銘柄（2024年1月末時点）の一例をご紹介したもので、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。
・投資行動は2023年8月29日〜2024年2月9日のものです。・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。

6 / 10グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（為替ヘッジあり）〈愛称：健次（ヘッジあり）〉
追加型投信／内外／株式ファンドの目的・特色■ファンドの目的
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
■ファンドの特色
特色１ 世界主要先進国市場のヘルスケア・バイオ関連企業の株式を主要投資対象とします。
・世界主要先進国市場の中から、製薬、バイオテクノロジー、医療製品、医療・健康サービス関連企業等の株式に分散投資を行います。
・株式の組入比率は、原則として現金比率をできるだけ抑え、高位を維持します。
特色２ 財務・収益状況（ファンダメンタルズ）の健全な企業へ長期的な割安度を重視して投資（バリュー投資）を行います。
・新商品の開発、企業の合併・統合、政策変更等を背景としたヘルスケア・バイオ市場の変化によってもたらされる投資機会に着目します。
・銘柄選定は、ヘルスケア・バイオ関連企業の財務データや業績見通しといった株価を動かす基本的な要因を重視した分析（ファンダメンタルズ分析）に基づいて行います。
企業の事業見通し、新商品の見込み、企業戦略、競合性等に重点を置いたボトムアップ・アプローチ＊を行います。
＊【ボトムアップ・アプローチ】 投資対象となる個別企業の調査、分析に裏付けられた投資判断をもとに銘柄選定を行い、その積み上げによりポートフォリオを構築していく方法です。
特色３ 原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかります。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。なお、米ドル建以外の資産については、当該資産の通貨と異なる通貨で為替ヘッジを行うことがあります。
特色４ 株式等の運用にあたっては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに運用指図に関する権限を委託します。
※運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。
特色５ 年2回決算を行い、収益の分配を行います。
・毎年2月27日および8月27日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
（ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わない場合もあります。）
将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。
原則として、決算日の基準価額水準が当初元本額10,000円（10,000口当たり）を超えている場合には、当該超えている部分について、分配対象額の範囲内で、全額分配を行います。（資金動向や市況動向等により変更する場合があります。）■ファンドのしくみ・ファミリーファンド方式により運用を行います。
＜当ファンドが主要投資対象とするマザーファンド＞
グローバル・ヘルスケア＆バイオ・オープン マザーファンド
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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追加型投信／内外／株式

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
株価変動
リ スク

株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株
式の価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。

為替変動
リ スク

当ファンドは、主に米ドル建の有価証券に投資していますので（ただし、これらに限定されるものではあり ません。）、 為替変動リスクが生じます。これら外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、 為替変動リスクの低減をはかりますが、設定や解約等の資金動向、為替ヘッジのタイミングおよび範囲、ならびに市況動向等の要因により、完全に為替変動リスクを排除することはできません。なお、米ドル建以外の資産については、当該資産の通貨と異なる通貨で為替ヘッ ジを行うことがあり、この場合には為替変動リスクが生じることがあります。
また、為替ヘッジを行うにあたり、ヘッジコストが発生する場合があります。円金利がヘッ ジ対象となる外貨建資産の通貨の金利より低い場合、円とヘッジ対象となる外貨建資産の通貨との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。

上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
■その他の留意点
・投資信託（ファンド）の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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追加型投信／内外／株式手続・手数料等■お申込みメ モ
購入単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

換金単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込不可日

次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日※具体的な日付については、委託会社のホームページ（「ファンド関連情報」内の「お申込み不可日一覧」）をご覧ください。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入のお申込みの受付を中止することがあります。

信託期間

無期限（2016年11月25日設定）

繰上償還

受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。

決算日

毎年2・8月の27日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人受益者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にご確認ください。ＮＩＳＡの概要等については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。

■ファンドの費用
お客さまが直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に対して、上限3.30％（税抜 3.00％）（販売会社が定めます）（購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社にご確認ください。）

信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％をかけた額
お客さまが信託財産で 間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

日々の純資産総額に対して、年率2.420％（税抜 年率2.200％）をかけた額

その他の費用・手数料

監査法人に支払われる当ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用・その他信託事務の処理にかかる諸費用等について も当ファンドが負担します。
※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、当ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

本資料のご利用にあたっての注意事項等●本資料は、三菱ＵＦＪアセットマネジメントが作成した資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。●本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。●本資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。●投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託
は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。●投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
●委託会社（ファンドの運用の指図等）
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会●受託会社（ファンドの財産の保管・管理等）
株式会社りそな銀行＜ホームページアドレス＞ https://www.am.mufg.jp/＜お客さま専用フリーダイヤル＞ 0120－151034（受付時間 営業日の9：00～17：00）

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

ファンド名称：グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（為替ヘッジあり）
商号

登録番号等

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マ
登録金融機関関東財務局長（登金）第633号
ネックス証券株式会社）ａｕカブコム証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株 登録金融機関
関東財務局長（登金）第10号
式会社ＳＢＩ証券）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 マ 登録金融機関
関東財務局長（登金）第10号
ネックス証券株式会社）
株式会社関西みらい銀行
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号
株式会社埼玉りそな銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第593号
七十七証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号
株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者 めぶ 登録金融機関
関東財務局長（登金）第45号
き証券株式会社）
東海東京証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
とうほう証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号
西村証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第26号
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
登録金融機関関東財務局長（登金）第624号
松井証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
登録金融機関関東財務局長（登金）第33号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
水戸証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号
めぶき証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
株式会社りそな銀行
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

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・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。
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