【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月８日【四半期会計期間】

第83期第３四半期(自平成30年10月１日【会社名】

栗田工業株式会社【英訳名】

Kurita Water Industries Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区中野四丁目10番１号【電話番号】

東京０３（６７４３）５０００【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野四丁目10番１号【電話番号】

東京０３（６７４３）５０５４【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

栗田工業株式会社

増田

増田

門田

道也

晋一

晋一
大阪支社

(大阪市中央区北浜二丁目２番22号)
栗田工業株式会社

名古屋支店(名古屋市中区錦一丁目５番11号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

至平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第82期
第３四半期
連結累計期間

第83期
第３四半期
連結累計期間

第82期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年12月31日

自平成30年４月１日
至平成30年12月31日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

(百万円)

163,511

193,723

236,815

経常利益

(百万円)

14,726

17,582

22,104

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

13,545

12,93817,897

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

16,766

2,702

22,426

純資産額

(百万円)

236,695

234,775

240,853

総資産額

(百万円)

310,991

336,471

323,046

１株当たり四半期(当期)
純利益

(円)

120.60115.23

159.37

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

75.5

69.2

73.9

第82期
第３四半期
連結会計期間回次自平成29年10月１日 自平成30年10月１日
至平成29年12月31日 至平成30年12月31日

会計期間
１株当たり四半期純利益

第83期
第３四半期
連結会計期間

(円)

54.62

57.19

(注) １．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株
式報酬信託分）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４．第82期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第82期第３四半期
連結累計期間及び第82期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の分析① 総資産336,471百万円（前連結会計年度末比13,425百万円増加）
流動資産は175,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,947百万円増加しました。これは主に工事進行基準の適用範囲拡大に伴い、当該適用案件についての計上がなくなったことにより、仕掛品が1,419百万円減少した
一方で、政策保有株式の売却収入及び長期前受金の収受等により、現金及び預金と有価証券を合わせた手元資金
が12,322百万円、増収により売掛金が1,824百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は161,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,522百万円減少しました。これは主に超純水供給
事業（水処理装置事業）への設備投資が既存設備の減価償却費を上回ったこと等により有形固定資産が12,360百万円増加した一方で、政策保有株式の売却等により投資有価証券が15,657百万円減少したことによるものであります。
② 負債101,695百万円（前連結会計年度末比19,502百万円増加）
流動負債は58,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,317百万円増加しました。これは主に買掛金、未払法人税等がそれぞれ4,627百万円、1,428百万円減少した一方で、未払金や前受金の増加等により「その他」が8,759百万円増加したことによるものであります。
固定負債は43,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,185百万円増加しました。これは主に長期前受金の収受により、「その他」が16,903百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産234,775百万円（前連結会計年度末比6,078百万円減少）
純資産は234,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,078百万円減少しました。これは主に株主資本が6,485百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が12,359百万円減少したことによるものであります。株主
資本の主な増加は、期末配当金及び中間配当金の計上を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が6,767百万円増加したことによるものであります。一方、その他の包括利益累計額の主な減少は、政策保有株式売却に伴い保有する投資有価証券の含み益が減少したことにより、その他有価証券評価差額金が8,249
百万円減少したこと及び円高外国通貨安に伴い為替換算調整勘定が4,482百万円減少したことによるものでありま
す。

― 3 ―

(2) 経営成績の分析
当社グループを取り巻く市場環境は、国内では、製造業の生産は自然災害による一時的な影響があったものの底堅さを維持し、設備投資も高水準の企業収益を背景に堅調に推移しました。海外では、米中貿易摩擦等により世界景気の先行きに不透明感が高まり、中国の景気に減速の動きがみられましたが、米国経済は堅調に推移し、欧州や中国を除くアジアの新興国の景気も緩やかに回復しました。
このような状況のもとで、当社グループは、IT・センシング技術を活用した競争力のある商品・サービスの開発・市場展開に取り組むとともに、環境負荷低減、省エネルギー、生産性の向上など顧客の課題解決に貢献するソリューション提案を推進しました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は200,601百万円（前年同期比6.7%増）、売上高は193,723百万円（前年
同期比18.5%増）となりました。利益につきましては、営業利益17,252百万円（前年同期比16.1%増）、経常利益
17,582百万円（前年同期比19.4%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,938百万円（前年同期比4.5%減）となりました。なお、当連結会計年度から、主に水処理装置事業において工事進行基準の適用範囲を拡大しており、この影響として、売上高は10,104百万円、営業利益及び経常利益は2,121百万円それぞれ増加しております。
また、特別損益に政策保有株式の売却益（投資有価証券売却益）8,381百万円を計上した一方で、クリタ・ヨーロッパGmbHのアルミナ化合物事業譲渡に伴う損失額2,838百万円、栗田水処理新材料（江陰）有限公司ののれんの減損損
失1,106百万円を計上するなど合わせて4,920百万円を特別損失に計上しております。なお、栗田水処理新材料（江陰）有限公司ののれんの減損損失計上は、中国における人口密集区の危険化学品生産企業に対する規制強化に伴う生産制約を解消するため、同社の水処理薬品生産機能を新規に設立した栗田工業(泰興)水処理有限公司の工場（2020年度後半に操業開始予定）への移管を決定したことによるものであります。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(水処理薬品事業)
受注高・売上高につきましては、国内では、新商品・新サービスを活用した課題解決提案により新規の顧客開拓に努めたことなどで冷却水薬品、鉄鋼向けプロセス薬品は増加し、全体の受注高・売上高も、前年同期における機器・役務のスポット案件計上の反動があったものの、増加しました。
海外では、アジアを中心に水処理需要が増加したことに加え、前連結会計年度の第４四半期に連結子会社となった韓国の㈱韓水の経営成績の連結対象期間が9ヵ月分増加したことにより、受注高・売上高ともに増加しました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は77,802百万円（前年同期比17.0%増）、売上高は77,437百万円（前年同期比16.5%増）となりました。
利益につきましては、主に海外売上高が増加したことにより、営業利益は6,854百万円（前年同期比22.3%増）となりました。
(水処理装置事業)
国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高は、大型案件の受注により大幅に増加し、売上高も大型案
件の工事進捗により増加しました。メンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客工場の稼働率上昇を背景とした増設、改造案件の増加により、ともに伸長しました。
一般産業分野向けでは水処理装置の受注高・売上高は減少しましたが、メンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客工場の設備更新や生産能力増強を目的とした増設案件を中心に安定的に推移しました。電力分野向
け水処理装置及び土壌浄化の受注高は、大型案件の受注により増加し、売上高も、前連結会計年度に受注した大型案件の工事進捗などにより大幅に増加しました。
海外では、水処理装置の受注高は、前連結会計年度における複数の大型案件受注の反動で減少しましたが、売上高は、中国及び韓国の電子産業分野向けの大型案件の工事進捗により増加しました。なお、超純水供給事業の国内及び海外を合わせた売上高は、増設案件の収益計上があり増収となりました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は、122,798百万円（前年同期比1.1%増）、売上高
は、工事進行基準適用範囲拡大もあり、116,285百万円（前年同期比19.9%増）となりました。
利益につきましては、増収による利益増が、不採算案件の発生などで原価率が悪化したことによる利益減を吸収し、営業利益は10,407百万円（前年同期比12.4%増）となりました。

― 4 ―(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、4,043百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した当連結会計年度の設備投資計画について、総額を260億円から360億円に100億円修正しております。これは主に、水処理装置事業における超純水供給事業用設備の新設・拡充に伴うものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】(連結子会社による持分取得)
当社は、100%子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングスInc.を通じて、米国の精密洗浄会社である
Pentagon Technologies Group,Inc.（以下「Pentagon Technologies社」という）の株式の25.0%を取得する契約を
平成30年10月５日に締結しております。同社は当社の持分法適用会社となる予定です。
１．持分取得企業の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容(1)名称：Pentagon Technologies Group,Inc.

(2)住所：21031Alexander Ct. Hayward, California, U.S.A.

(3)代表者の氏名：Chairman, Irwin H. Pfister(4)資本金の額：2,000 USドル

(5)事業の内容：精密洗浄事業、半導体製造装置表面微粒子の測定機の開発、
クリーンルーム関連サービス提供

２．持分取得の目的
当社グループは、日本、アジア、欧州、北南米の世界４極体制の確立により、海外事業の飛躍的拡大を目指しており、本出資は戦略市場である米国での事業強化の一環として実施するものです。また、重点事業領域の一つと位置付ける電子産業分野において、海外におけるサービス事業の基盤を獲得して市場競争力をより一層強化するとともに、Pentagon Technologies社の最先端洗浄技術及びノウハウを取得し、当社グループが展開する国内精密洗浄事業とのシナジーを創出することで、事業成長のさらなる加速と新たな価値提供の実現を目的としています。
３．持分取得の時期
関係当局の承認を得られ次第、速やかに取得します。
４．取得価額及び取得後の持分比率(1)取得価額：50,000,000 USドル(2)取得後の持分比率：25.0%(販売提携)
契約会社名

提携先

提携の内容

契約期間

当社

三菱ケミカル株式会社

イオン交換樹脂「ダイヤイオン」の販売に関する代理権の取得

昭和51年４月１日から
平成35年11月30日まで（注） 三菱ケミカル株式会社とのイオン交換樹脂「ダイヤイオン」の販売代理権の取得契約を自動更新し、契約期間を平成30年11月30日までから平成35年11月30日までへと５年間延長しました。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

531,000,000

計

531,000,000② 【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年12月31日) (平成31年２月８日) 商品取引業協会名

普通株式116,200,694

同左

東京証券取引所
市場第一部

計116,200,694

同左

－

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)

平成30年10月１日～
平成30年12月31日－

116,200

－

資本金残高
(百万円)
13,450(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―

資本準備金
増減額
(百万円)
－

資本準備金
残高
(百万円)
11,426

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

(自己保有株式)
普通株式
3,920,800

3,273

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

112,188,900

1,121,889

同上

－

同上

普通株式

単元未満株式

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

90,994

発行済株式総数

116,200,694－－

総株主の議決権－

1,125,162－(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入に伴い日
本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式327,300株（議決権の数3,273個）が含まれております。なお、当該議決権の数3,273個は、議決権不行使となっております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
栗田工業株式会社

東京都中野区中野四丁目10番１号

3,593,500
3,593,500

計

－

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

327,300

3,920,800

3.37

327,300

3,920,800

3.37

他人名義
所有株式数
(株)

（注）他人名義で所有している理由等
所有理由「取締役に対する業績連動型
株式報酬制度」の信託財産として
327,300株所有

名義人の氏名又は名称
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―名義人の住所
東京都中央区晴海一丁目８－11

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計※※

61,086
7,870
78,994
3
3,968
3,621
2,800
2,528
△464
160,409※

72,0058,750
80,818
1,406
4,133
2,202
2,765
3,776
△503
175,356

11,132
42,84332,051
86,02812,89042,76542,732
98,38820,362
10,641
31,003

19,2409,465
28,70635,683
10,099△176
45,605
162,637
323,046

20,02614,143△149
34,020161,115
336,471

2,073
26,801
4,806
3,436
19,03156,14916,610191
9,242
26,04482,193― 9 ―当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

※

2,571
22,174
3,378
2,551
27,79058,466
16,907
175
26,14543,229101,695(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

13,45010,959209,149△10,943
222,615

13,450
10,665215,916△10,932
229,100

16,558△1△380
6
3
16,1872,049
240,853
323,046

8,309
213
△200
△4,476
△18
3,828
1,847
234,775
336,471(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
出資金評価損
買収関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
事業整理損
事業譲渡損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
163,511
109,381
54,13039,275
14,854(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
193,723
133,050
60,672
43,41917,252

139
537
140
419
1,236

124
551
93
112
728
1,611

303
105
530
426
1,364
14,726

245
251
392
393
1,282
17,582

1,572
2,443
4,015

8,381
8,381

18,742
5,121
13,621― 11 ―

※１

※２

535
1,106
440
2,838
4,920
21,0438,129
12,91376△24

13,545

12,938

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
13,621(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
12,913

2,568△1,085
1,599
△12
75
3,145
16,766△8,246214△2,001△24△152△10,210
2,702

16,690
76

2,803
△100

― 12 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日 至平成30年12月31日)
連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、株式の取得に伴いFracta,Inc.及びFractaを連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した栗田工業（泰興）水処理有限公司を連結の範囲に含めております。
連結子会社の事業年度に関する事項の変更
従来、決算日が12月31日であったすべての海外連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、栗田工業(大連)有限公司、
栗田水処理新材料(江陰)有限公司、栗田工業(蘇州)水処理有限公司、栗田超純水設備(上海)有限公司、クリタ・ド・ブラジルLtda.を除くすべての海外連結子会社については決算日を３月31日に変更し、上記５社については連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しております。この変更に伴い、当第３四半期連結累計期
間は、平成30年１月１日から平成30年３月31日までの３か月分の損益について、利益剰余金で調整し連結しております。

(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至平成30年12月31日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社において、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く。）、及び平成28年４月１日
以降取得の建物附属設備、構築物、並びに当社が客先に設置している超純水等の供給用設備を除く有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法について定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しています。
この変更は、グローバル事業拡大や最適生産体制への移行が明確になっており、有形固定資産の経済的便益
消費パターンに変化がみられるため、見直しを行ったものです。連結ベースの生産実績は概ね一定水準で推移
し、設備の稼働状況も安定的であることから、定額法が有形固定資産の経済的便益消費パターンに適合していると判断しました。
なお、これに伴う当第３四半期連結累計期間の損益への影響額は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日 至平成30年12月31日)
税金費用の計算

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

― 13 ―

(追加情報)当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日 至平成30年12月31日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
工事進行基準の適用範囲拡大
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の大半についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。
この結果、売上高が10,104百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が2,121百万円増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)※四半期連結会計期間末日満期手形
当第３四半期連結会計期間末日（平成30年12月31日）が金融機関の休業日であったため、次の当該末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

受取手形

796

百万円

752

百万円

支払手形

192

百万円

402

百万円

コミットメントライン契約
当社では今後の資金需要への機動的な対応のため、取引金融機関４社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
コミットメントラインの総額70,600

百万円

70,600

百万円

―

百万円

―

百万円

70,600

百万円

70,600

百万円

借入実行残高差引借入未実行残高

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)― 14 ―

(四半期連結損益計算書関係)※１ 減損損失
当第３四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日

至平成30年12月31日)① 減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

―

のれん

場所
中国

減損損失計上額

江陰市

1,106百万円② 減損損失を認識するに至った経緯
当第３四半期連結累計期間において、中国における人口密集区の危険化学品生産企業に対する規制強化に伴う生産制約を解消するため、栗田水処理新材料（江陰）有限公司の水処理薬品生産機能を新規に設立した栗田
工業(泰興)水処理有限公司の工場（2020年度後半に操業開始予定）に移管することを決定し、回収可能性が認められなくなったため減損損失を認識しております。
③ 減損損失の金額
減損損失を認識した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失1,106
百万円として特別損失に計上しております。
④ 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については事業の種類を基本とし、賃貸資産及び遊休資産等については個別物
件毎に資産のグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
当第３四半期連結累計期間において、減損損失を認識するに至ったのれんについては栗田水処理新材料（江陰）有限公司の水処理薬品生産機能を新規に設立した栗田工業(泰興)水処理有限公司の工場に移管することを決定し、回収可能性が認められないため、未償却残高を全額特別損失として計上しております。
※２ 事業譲渡損失
当第３四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日

至平成30年12月31日)

事業譲渡損失2,838百万円は、主としてクリタ・ヨーロッパGmbHの非中核事業であるアルミナ化合物事業の売却に係る移転損失及び事業継続に係わる補償金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日
至平成29年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日
至平成30年12月31日)

11,539

百万円

12,773

百万円

859

百万円

1,251

百万円

のれんの償却額― 15 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,865

25

平成29年３月31日 平成29年６月30日

利益剰余金

平成29年10月31日
取締役会

普通株式

2,927

26

平成29年９月30日 平成29年11月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式339千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。また、平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式333千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動(1)平成29年２月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,004,400株を取得しております。この結果、自己株
式が5,586百万円増加しております。
(2)平成29年３月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を以下のとおり消却しております。この結果、株主資本合計には影響ありませんが、自己株式が8,525百万円減少（株主資本の増加）し、利益剰余金が同額減少しております。
① 消却した株式の種類
当社普通株式② 消却した株式の数
2,963,900株③ 消却額
8,525百万円④ 消却日
平成29年４月６日⑤ 消却後の発行済株式総数
116,200,694株
当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

2,927

26

平成30年３月31日 平成30年６月29日

利益剰余金

平成30年11月９日
取締役会

普通株式

3,040

27

平成30年９月30日 平成30年11月29日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

（注）平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式333千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。また、平成30年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式327千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
水処理薬品
事業

水処理装置
事業

66,49897,013

163,511－

163,511

301

192

493

△493

－

66,79997,205

164,005△493

163,511

5,602

9,260

14,863△8

14,854

(注)１

計

(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注) １．調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変更）
水処理薬品事業において、従来、持分法適用関連会社であった韓水Co.,Ltd.の株式を取得し、連結子会社としました。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において5,155百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

― 17 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
水処理薬品
事業

水処理装置
事業

77,437116,285

193,723－

193,723

605

1,145

1,750

△1,750－78,043

117,430

195,473△1,750193,723

6,854

10,407

17,262△917,252

(注)１

計

(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注) １．調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の償却方法を定率法
から定額法に変更したことに伴い、対応する事業セグメントの有形固定資産の償却方法も定率法から定額法に変更しております。
なお、これに伴う当第３四半期連結累計期間の「水処理薬品事業」及び「水処理装置事業」のセグメント利益への影響額は軽微であります。
(工事進行基準の適用範囲拡大)
追加情報に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、工事進行基準の適用範囲を拡大しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間の「水処理装置事業」の売上高が10,104百万円増加し、セグメント
利益が2,121百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
水処理薬品事業において、栗田水処理新材料（江陰）有限公司の水処理薬品生産機能を新規に設立した栗田
工業(泰興)水処理有限公司の工場（2020年度後半に操業開始予定）に移管することを決定したことにより、同社株式取得時に計上したのれん未償却残高の全額1,106百万円を減損損失として計上しております。詳細は（四半期連結損益計算書関係）をご参照ください。
(のれんの金額の重要な変動)
水処理薬品事業において、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に記載した減損損失を計上しております。詳細は（四半期連結損益計算書関係）をご参照ください。
(重要な負ののれん発生額)
該当事項はありません。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日
至平成29年12月31日)

項目
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日
至平成30年12月31日)

120.60円

115.23円

13,545

12,938普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

13,545

12,938

普通株式の期中平均株式数（千株）

112,313112,277（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間335千株、当第３四半期連結累計期間329千株であります。
(重要な後発事象)(連結子会社による持分取得)
当社は、100%子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングスInc.を通じて、米国の水処理薬品及び装置の製造・販売会社であるU.S. Water Services, Inc.（本社：米国ミネソタ州、以下「U.S. Water社」という）の完全親会社であるGlobal Water Services Holding Company, Inc.（本社：米国デラウェア州、以下「GWS社」という）の発行済株式の全てを取得する契約を平成31年2月8日に締結しております。同社は当社の連結子会社となる予定です。
１．株式取得企業の名称、住所、代表者の氏名、資本金等の額及び事業の内容(1)名称：Global Water Services Holding Company, Inc.

(2)住所

：Corporation Trust Center, 1209 Orange Street, Wilmington,
New Castle, Delaware 19801, U.S.A.

(3)代表者の氏名：CEO, Alan R. Hodnik(4)資本金及び資本剰余金の額：193,000,000 USドル

(5)事業の内容：U.S. Water社の株式の保有

２．持分取得の目的
当社グループは、日本、アジア、欧州、北南米の世界４極体制の確立により、海外事業の飛躍的拡大を目指しており、本出資は戦略市場である米国での事業強化の一環として実施するものです。また、同社の強固な顧客基盤や販売網に、当社グループの競争優位性のある商品や、純水供給、排水回収などの独自性の高いサービスを投入し、IT・センシングを駆使したサービス契約型のビジネスモデルを展開することで、顧客親密性のさらなる向上を図り、米国における事業展開を加速していきます。
３．持分取得の時期
関係当局の承認を得られ次第、速やかに取得します。
４．取得価額及び取得後の持分比率(1)取得する株式の数：3,517,457株(2)取得価額：270,000,000 USドル(3)取得後の持分比率：100.0%― 19 ―

２ 【その他】
中間配当決議に関する件
平成30年11月９日開催の取締役会において、当社定款第41条の規定に基づき、平成30年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、第83期(自平成30年４月１日

至平成31年３月31日)の中間配当

を次のとおり行う旨を決議しました。
１．配当金の総額3,040百万円

２．１株当たりの金額

27円00銭３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成30年11月29日（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式327千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円を含めております。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日
栗田工業株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桐

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

村

健

太

印

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栗田工業株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栗田工業株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
1. 追加情報に記載されているとおり、会社は第1四半期連結会計期間より、工事進行基準の適用範囲を拡大している。
2. 重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス Inc.は、米国の水処理薬品及び装置の製造・販売会社であるU.S. Water Services, Inc.の完全親会社であるGlobal Water Services
Holding Company, Inc.の発行済株式の全てを取得する契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 22 ―