■ご利用にあたって●ご利用いただける方◎
インターネットバンキングサービスをご利用できる事業をされているお客さま。
●ご利用いただける預金の種類◎原則、当座預金となります。
ご利用時間
区

平分

日

土・日・祝 日インターネット窓口

備

当日付

7：00〜15：00

ー

予

約

7：00〜23：00

9：0 0〜1 5：0 0

当日付

7：00〜15：00

ー予

7：00〜22：00

ー

約考※12月31日〜1月3日、5月3日〜5月5日及び毎月第2土曜日はサービスを休止させていただきます。
※割引・担保には当庫所定の審査があり、当日付は原則お取扱いできません。

電子記録債権（でんさい）「でんさいネット」

手数料◉「基本手数料」「利用手数料」等については、別紙をご覧ください。

ご注意事項◉実際のお取引においては、お客さまのお取引先も、「でんさいネット」との契約が必要です。
◉サービスのご利用開始は、お申込みから2週間程度かかることがあります。
◉ご利用は業務規程、業務規程細則および、手形に代わる新たな決済手段が誕生

でんさいサービス利用規定が前提となりますので、ご確認をお願い申し上げます。

◉お申込みには当庫所定の審査があります。ご希望に沿えない場合もございますので予めご了承いただきますようお願い申し上げます。
◉インターネットでのご利用にあたっては、お客さまのパソコン環境によりご利用いただけない場合があります。
◆動作確認OS・ブラウザ ： 詳細は当庫ホームページにてご確認ください。
◆通信環境 ： ブロードバンド回線（光・CATV・ADSL）またはISDN回線をお奨めします。

法人・個人事業主のお客さまの業務効率化をサポート！

■ご利用までの流れ① お申込み② お申込み受付け③ 審査があります

たんよう

お申込書に必要事項をご記 入・ご捺 印 のうえ、お申込みください。

当金庫でお申込みのお手続きをいたします。

④ ご利用開始

たんよう「 で ん さ い ネット 」で承認されますと利用者番号等をお渡しします。

当金庫ホームページにアクセスして必要な項目をご登録いただければサービスがご利用になれます。

■主なサービス内容種類

サービス内容発生記録請求でんさいを債務者請求方式、または債権者請求方式により、発生させることができます。

譲渡記録請求受け取ったでんさいを譲渡することができます。原則として、保証記録が随伴します。

分割譲渡記録受け取ったでんさいを分割し、譲渡したり、割引したりすることができます。

変更記録請求権利内容の変更記録請求ができます。

「でんさいネット」についてのご質問等は、お気軽に下記までお問い合わせください。

事務部フリーダイヤル

手形に比べて、安心安全効率化・経済的0120-380-005 平 日 9：00〜17：00

紛失や盗難の心配不要
分割して譲渡や割引が可能

印紙税は不要事務処理軽減と搬送コスト削減

電子記録債権（でんさい）／「でんさいネット」とは…
「電子記録債権（でんさい）」とは、事業者の資金調達の円滑化等を図るため創設された電子記録債権制度のことで、手形や売掛債権等が抱える問題を克服した新たな金銭債権です。
「でんさいネット」とは、電子記録債権（でんさい）
サービスを全国規模で提供するため、全国銀行協会が設立した電子債権記録機関（株式会社全銀電子債権ネットワーク）の通称です。

以下は「でんさいサービス」の主な4種類の取引イメージです。

Ⅰ ※でんさいで支払いを行う場合は当座預金の開設が必要です。

「でんさい」で支払いを行うケース（手形でいう約束手形の振出）

1 支払企業A社（債務者）がでんさいネットに「発生記録の請求」をA社の取引金融機関を通じて行います。

2 でんさいネットにおいて記録原簿に「発生記録」を行います。
3 納入企業B社（債権者）にB社の取引金融機関を通じて「発生記録の通知」が行われます。

4 支払い期日に納入企業の口座へ代金が送金されます。
でんさいで支払います。

支払企業（A社）（債務者）

わかりました。

商品等の発注（債務の発生）

Ⅱ 受け取った「でんさい」を支払い等のために譲渡するケース

1 発生記録の請求（金額、期日等を入力）取引金融機関を通じて「譲渡記録請求」を行います。この際、「保証記録請求」も併せて行います。
2 でんさいネットにおいて記録原簿に「譲渡記録（保証記録も随伴）」を行います。
3 でんさいネットからC社にC社の取引金融機関を通じて「譲渡記録（保証記録も随伴）の通知」が行われます。
4 支払期日にC社の口座へ代金が送金されます。
A社のでんさいで支払ってもいいですか？

でんさいを受け取った企業（B社）（譲渡人）

3 発生記録の通知

1 譲渡記録請求

4 支払期日に送金
A社の取引金融機関

利用者番号

で ん さ い の 発 生（保証記録請求も随伴する）

でんさいを譲渡する場合は、当該でんさいを保証していただく取扱いになります。
（手形の裏書きに相当）。
すなわち、債務者が支払えなかった場合には、でんさいを譲渡したお客様は、債権者に対して、支払義務（手形の裏書きに相当）を負うことになります。

でんさいネット

でんさいの取消等

でんさいの発生、譲渡等は、記録日から起算して5営業日（金庫・銀行営業日）の間は、請求の相手方が単独で取り消すことができます。
（ 当該期間を経過した場合は、「でんさいの記録内容の変更」の手続きが必要になります。）

でんさいの記録内容の変更

利害関係者全員のご承諾が無いと、でんさいの記録内容を変更することはできません。
でんさいの支払期日が近づくと、支払準備のため、記録請求が制限されます。

記録請求の制限期間※例えば、譲渡や分割譲渡の記録請求は、対象となるでんさいの支払期日の7営業日（金庫・銀行営業日）までに行う必要があります。詳しくは窓口へおたずねください。

でんさいの決済（支払）3 譲渡記録の通知
4 支払期日に（保証記録も随伴）送金されるB社の取引金融機関

B社の取引金融機関

納入企業（C社）（譲受人）

商品等の納入（債権の発生）

資金調達等の目的で多数の者に対してでんさいを発生させるなど、社債のようにでんさいを利用するこ

で ん さ い の 譲 渡

もちろんいいですよ！

商品等の発注（債務の発生）

お客様には、1法人（個人事業主である場合には１人）につき1つの利用者番号を付与いたします。
複数の窓口金融機関をご利用される場合であっても、利用者番号は同一（1つ）です。

（手形の振出に相当） とを禁止しています。

1 B社が受け取っている「A社のでんさい」をC社に譲渡するため、B社の納入企業（B社）（債権者）商品等の納入（債権の発生）

電子記録債権（でんさい）／でんさいネットの概要

でんさいの決済（支払い）は「口座間送金決済」により行います。債務者のお客様は、当該でんさいの口座間送金決済に間に合うよう、決済口座に資金をご準備ください。
支払期日に口座間送金決済による支払いができない場合、債務者のお客様には支払不能処分（手形の不渡処分と同様の処分）が科されます。
債務者に支払不能が発生した場合、電子記録保証人（でんさいの譲渡人を含みます。）は、債権者に対して、支払義務を負います。
でんさいの決済（支払い）ができなかった場合（支払不能）、当該債務者のお客様には、支払不能処分が科せられます。
支払不能処分の主な内容は、以下のとおりです。

C社の取引金融機関

でんさいネット（株）全銀電子債権ネットワーク（株）全銀電子債権ネットワーク①でんさいの債務者に1回目の支払不能があった場合、この情報はすべての参加金融機関に対して通知されます。

2 記録原簿に「発生記録」を行う22 記録原簿に「譲渡記録」を行う②1回目の支払不能となったでんさいの支払期日から6か月以内に2回目の支払不能があった場合、当該債務（譲渡人の保証記録も随伴）者に対して、2年間の「取引停止処分」が科されます。この情報はすべての参加金融機関に対して通知されます。
「取引停止処分」が適用された債務者は、「債務者利用停止措置」および「参加金融機関との間の貸出Ⅲ受け取った「でんさい」を必要な分だけ分割して譲渡するケース（例：受け取っている「1,000万円のでんさい」のうち300万円を支払期日前に分割して譲渡する場合）

1 B社が受け取っている「1,000万円のでんさい」から「300万円分のでんさい」を切り分けるためB社の取引金融機関を通じて「分割記録請求」と切り分けた「300万円のでんさい」をC社に譲渡するための「譲渡記録請求」を行います。この際、「保証記録請求」も併せて行います。
2 でんさいネットにおいて記録原簿に「分割記録、譲渡記録（保証記録も随伴）」を行います。
でんさいネットからC社にC社の取引金融機関を通じて「譲渡記録（保証記3録も随伴）の通知」が行われます。
4 支払期日にC社の口座へ300万円が送金されます。
受け取っているA社の1,000万円のでんさいから支払ってもいいですか？

でんさいを受け取った企業（B社）（譲渡人）

商品等の発注（債務の発生）商品等の納入（債権の発生）分割記録請求1 譲渡記録請求（保証記録請求も随伴）

もちろんいいですよ！

納入企業（C社）（譲受人）

3 譲渡記録の通知
4 支払期日に（保証記録も随伴）送金されるC社の取引金融機関

B社の取引金融機関

でんさいネット（株）全銀電子債権ネットワーク

2 記録原簿に分割記録、譲渡記録（譲渡人の保証記録も随伴）を行う

Ⅳ取引禁止」が科されます。

手形のように「でんさいの割引」を行うケース

1 受け取っている「でんさい」の割引を取引金融機関に依頼します。
2 割引可能な場合、取引金融機関を通じて譲渡記録請求を行います。

この際、「保証記録請求」も併せて行います。
でんさいネットにおいて記録原簿に譲渡記録（保証記録も随伴）を行い3ます。
4 でんさいネットから取引金融機関を通じて「譲渡記録（保証記録も随伴）の通知」が行われます。
5 所定の日に割引が実行されます。

不払不能処分制度

決済資金の準備が間に合わなかった…

A社
（債務者）

A社取引金融機関

1 決済情報の提供（支払期日の2営業日前）

3 支払不能届

4 支払不能登録（支払期日の3営業日後）

でんさいを受け取った企業
割引申込

4 譲渡記録の通知（保証記録も随伴）

取引停止処分として、全参加金融機関におけるでんさいの債務者としての利用および貸出取引が2年間停止されます。

承知しました。

取引金融機関

5割引の実行

異 議 申 立 の 手 続

6か月以内に2回目の支払不能の発生

6 取引停止通知（全参加金融機関宛）

契約不履行等、でんさいの支払いを中止する正当な理由がある場合に口座間送金決済を中止するときは、債務者のお客様は異議申立をすることにより、支払不能処分を猶予してもらうことができます。
ただし、債務者のお客様が異議申立をする場合には、支払期日の前営業日（金庫・銀行営業日）までに窓口金融機関にその旨の申し出をしていただき。支払期日までに債権金額相当額（異議申立預託金）（※異議申立預託金は、異議申立の手続が終了したとを窓口金融機関にお預けいただくことが必要です。

記 録 事 項 の 開 示「記録事項」の開示請求ができる者は、当該でんさいの利害関係者（債務者、債権者、電子記録保証人（でんさいの譲渡人を含みます。））とその窓口金融機関です。

利当金庫所定の利用料（手数料）をいただきます。
（詳しくは窓口へお尋ねください。）（譲渡人の保証記録も随伴）※割引の申込に際しては、当金庫所定の審査がございます。
ご希望に添えないこともありますのでご了承ください。

5 支払不能通知（全参加金融機関宛）きに返還します。）

でんさいネット（株）全銀電子債権ネットワーク

3 記録原簿に「譲渡記録」を行う

困ったなぁ…

B社取引金融機関

でんさいネット（株）全銀電子債権ネットワーク

1（保証記録請求も随伴）

B社（債権者）2 支払期日に自動送金！

（手形の不渡り処分制度に相当）

でんさいの割引をお願いします。

2 譲渡記録請求

でんさい支払不能処分制度

用料

電子記録債権（でんさい）／「でんさいネット」とは…
「電子記録債権（でんさい）」とは、事業者の資金調達の円滑化等を図るため創設された電子記録債権制度のことで、手形や売掛債権等が抱える問題を克服した新たな金銭債権です。
「でんさいネット」とは、電子記録債権（でんさい）サービスを全国規模で提供するため、全国銀行協会が設立した電子債権記録機関（株式会社全銀電子債権ネットワーク）の通称です。

以下は「でんさいサービス」の主な4種類の取引イメージです。

Ⅰ ※でんさいで支払いを行う場合は当座預金の開設が必要です。

「でんさい」で支払いを行うケース（手形でいう約束手形の振出）

1 支払企業A社（債務者）がでんさいネットに「発生記録の請求」をA社の取引金融機関を通じて行います。

2 でんさいネットにおいて記録原簿に「発生記録」を行います。
3 納入企業B社（債権者）にB社の取引金融機関を通じて「発生記録の通知」が行われます。

4 支払い期日に納入企業の口座へ代金が送金されます。
でんさいで支払います。

支払企業（A社）（債務者）

わかりました。

商品等の発注（債務の発生）Ⅱ 受け取った「でんさい」を支払い等のために譲渡するケース

1 発生記録の請求（金額、期日等を入力）

取引金融機関を通じて「譲渡記録請求」を行います。この際、「保証記録請求」も併せて行います。
2 でんさいネットにおいて記録原簿に「譲渡記録（保証記録も随伴）」を行います。
3 でんさいネットからC社にC社の取引金融機関を通じて「譲渡記録（保証記録も随伴）の通知」が行われます。
4 支払期日にC社の口座へ代金が送金されます。
A社のでんさいで支払ってもいいですか？

でんさいを受け取った企業（B社）（譲渡人）

3 発生記録の通知

1 譲渡記録請求

4 支払期日に送金
A社の取引金融機関

利用者番号

で ん さ い の 発 生（保証記録請求も随伴する）

でんさいを譲渡する場合は、当該でんさいを保証していただく取扱いになります。
（手形の裏書きに相当）。
すなわち、債務者が支払えなかった場合には、でんさいを譲渡したお客様は、債権者に対して、支払義務（手形の裏書きに相当）を負うことになります。

でんさいネット

でんさいの取消等

でんさいの発生、譲渡等は、記録日から起算して5営業日（金庫・銀行営業日）の間は、請求の相手方が単独で取り消すことができます。
（ 当該期間を経過した場合は、「でんさいの記録内容の変更」の手続きが必要になります。）

でんさいの記録内容の変更

利害関係者全員のご承諾が無いと、でんさいの記録内容を変更することはできません。
でんさいの支払期日が近づくと、支払準備のため、記録請求が制限されます。

記録請求の制限期間※例えば、譲渡や分割譲渡の記録請求は、対象となるでんさいの支払期日の7営業日（金庫・銀行営業日）までに行う必要があります。詳しくは窓口へおたずねください。

でんさいの決済（支払）3 譲渡記録の通知
4 支払期日に（保証記録も随伴）

送金される

B社の取引金融機関

B社の取引金融機関

納入企業（C社）（譲受人）

商品等の納入（債権の発生）

資金調達等の目的で多数の者に対してでんさいを発生させるなど、社債のようにでんさいを利用するこ

で ん さ い の 譲 渡

もちろんいいですよ！

商品等の発注（債務の発生）

お客様には、1法人（個人事業主である場合には１人）につき1つの利用者番号を付与いたします。
複数の窓口金融機関をご利用される場合であっても、利用者番号は同一（1つ）です。

（手形の振出に相当） とを禁止しています。

1 B社が受け取っている「A社のでんさい」をC社に譲渡するため、B社の納入企業（B社）（債権者）

商品等の納入（債権の発生）

電子記録債権（でんさい）／でんさいネットの概要

でんさいの決済（支払い）は「口座間送金決済」により行います。債務者のお客様は、当該でんさいの口座間送金決済に間に合うよう、決済口座に資金をご準備ください。
支払期日に口座間送金決済による支払いができない場合、債務者のお客様には支払不能処分（手形の不渡処分と同様の処分）が科されます。
債務者に支払不能が発生した場合、電子記録保証人（でんさいの譲渡人を含みます。）は、債権者に対して、支払義務を負います。
でんさいの決済（支払い）ができなかった場合（支払不能）、当該債務者のお客様には、支払不能処分が科せられます。
支払不能処分の主な内容は、以下のとおりです。

C社の取引金融機関

でんさいネット（株）全銀電子債権ネットワーク（株）全銀電子債権ネットワーク①でんさいの債務者に1回目の支払不能があった場合、この情報はすべての参加金融機関に対して通知されます。

2 記録原簿に「発生記録」を行う

22 記録原簿に「譲渡記録」を行う②1回目の支払不能となったでんさいの支払期日から6か月以内に2回目の支払不能があった場合、当該債務（譲渡人の保証記録も随伴）者に対して、2年間の「取引停止処分」が科されます。この情報はすべての参加金融機関に対して通知されます。
「取引停止処分」が適用された債務者は、「債務者利用停止措置」および「参加金融機関との間の貸出Ⅲ受け取った「でんさい」を必要な分だけ分割して譲渡するケース（例：受け取っている「1,000万円のでんさい」のうち300万円を支払期日前に分割して譲渡する場合）

1 B社が受け取っている「1,000万円のでんさい」から「300万円分のでんさい」を切り分けるためB社の取引金融機関を通じて「分割記録請求」と切り分けた「300万円のでんさい」をC社に譲渡するための「譲渡記録請求」を行います。この際、「保証記録請求」も併せて行います。
2 でんさいネットにおいて記録原簿に「分割記録、譲渡記録（保証記録も随伴）」を行います。
でんさいネットからC社にC社の取引金融機関を通じて「譲渡記録（保証記3録も随伴）の通知」が行われます。
4 支払期日にC社の口座へ300万円が送金されます。
受け取っているA社の1,000万円のでんさいから支払ってもいいですか？

でんさいを受け取った企業（B社）（譲渡人）

商品等の発注（債務の発生）
商品等の納入（債権の発生）分割記録請求1 譲渡記録請求（保証記録請求も随伴）

もちろんいいですよ！

納入企業（C社）（譲受人）

3 譲渡記録の通知
4 支払期日に（保証記録も随伴）送金されるC社の取引金融機関

B社の取引金融機関

でんさいネット（株）全銀電子債権ネットワーク

2 記録原簿に分割記録、譲渡記録（譲渡人の保証記録も随伴）を行う

Ⅳ取引禁止」が科されます。

手形のように「でんさいの割引」を行うケース

1 受け取っている「でんさい」の割引を取引金融機関に依頼します。
2 割引可能な場合、取引金融機関を通じて譲渡記録請求を行います。

この際、「保証記録請求」も併せて行います。
でんさいネットにおいて記録原簿に譲渡記録（保証記録も随伴）を行い3ます。
4 でんさいネットから取引金融機関を通じて「譲渡記録（保証記録も随伴）の通知」が行われます。
5 所定の日に割引が実行されます。

不払不能処分制度

決済資金の準備が間に合わなかった…

A社
（債務者）

A社取引金融機関

1 決済情報の提供（支払期日の2営業日前）

3 支払不能届

4 支払不能登録（支払期日の3営業日後）

でんさいを受け取った企業
割引申込

4 譲渡記録の通知（保証記録も随伴）

取引停止処分として、全参加金融機関におけるでんさいの債務者としての利用および貸出取引が2年間停止されます。

承知しました。

取引金融機関

5割引の実行

異 議 申 立 の 手 続

6か月以内に2回目の支払不能の発生

6 取引停止通知（全参加金融機関宛）

契約不履行等、でんさいの支払いを中止する正当な理由がある場合に口座間送金決済を中止するときは、債務者のお客様は異議申立をすることにより、支払不能処分を猶予してもらうことができます。
ただし、債務者のお客様が異議申立をする場合には、支払期日の前営業日（金庫・銀行営業日）までに窓口金融機関にその旨の申し出をしていただき。支払期日までに債権金額相当額（異議申立預託金）（※異議申立預託金は、異議申立の手続が終了したとを窓口金融機関にお預けいただくことが必要です。

記 録 事 項 の 開 示「記録事項」の開示請求ができる者は、当該でんさいの利害関係者（債務者、債権者、電子記録保証人（でんさいの譲渡人を含みます。））とその窓口金融機関です。

利当金庫所定の利用料（手数料）をいただきます。
（詳しくは窓口へお尋ねください。）（譲渡人の保証記録も随伴）※割引の申込に際しては、当金庫所定の審査がございます。
ご希望に添えないこともありますのでご了承ください。

5 支払不能通知（全参加金融機関宛）きに返還します。）

でんさいネット（株）全銀電子債権ネットワーク

3 記録原簿に「譲渡記録」を行う

困ったなぁ…

B社取引金融機関

でんさいネット（株）全銀電子債権ネットワーク

1（保証記録請求も随伴）

B社
（債権者）

2 支払期日に自動送金！

（手形の不渡り処分制度に相当）

でんさいの割引をお願いします。

2 譲渡記録請求

でんさい支払不能処分制度用料

■ご利用にあたって●ご利用いただける方◎
インターネットバンキングサービスをご利用できる事業をされているお客さま。
●ご利用いただける預金の種類◎原則、当座預金となります。
ご利用時間
区平分

日

土・日・祝 日インターネット窓口

備

当日付

7：00〜15：00

ー予

約7：00〜23：00

9：0 0〜1 5：0 0

当日付

7：00〜15：00

ー予

7：00〜22：00

ー

約考※12月31日〜1月3日、5月3日〜5月5日及び毎月第2土曜日はサービスを休止させていただきます。
※割引・担保には当庫所定の審査があり、当日付は原則お取扱いできません。

手数料◉「基本手数料」「利用手数料」等については、別紙をご覧ください。
「基本手数料」「利用手数料」等については、最寄りの営業店または下記のフリーダイヤルまでお問い合わせください。

ご注意事項◉実際のお取引においては、お客さまのお取引先も、「でんさいネット」との契約が必要です。
◉サービスのご利用開始は、お申込みから2週間程度かかることがあります。
◉ご利用は業務規程、業務規程細則および、でんさいサービス利用規定が前提となりますので、ご確認をお願い申し上げます。

◉お申込みには当庫所定の審査があります。ご希望に沿えない場合もございますので予めご了承いただきますようお願い申し上げます。
◉インターネットでのご利用にあたっては、お客さまのパソコン環境によりご利用いただけない場合があります。
◆動作確認OS・ブラウザ ： 詳細は当庫ホームページにてご確認ください。
◆通信環境 ： ブロードバンド回線（光・CATV・ADSL）
またはISDN回線をお奨めします。

手形に代わる新たな決済手段が誕生

電子記録債権（でんさい）「でんさいネット」
法人・個人事業主のお客さまの業務効率化をサポート！

■ご利用までの流れ① お申込み② お申込み受付け③ 審査があります

たんよう

お申込書に必要事項をご記 入・ご捺 印 のうえ、お申込みください。

当金庫でお申込みのお手続きをいたします。

④ ご利用開始

たんよう「 で ん さ い ネット 」で承認されますと利用者番号等をお渡しします。

当金庫ホームページにアクセスして必要な項目をご登録いただければサービスがご利用になれます。

■主なサービス内容種類

サービス内容発生記録請求でんさいを債務者請求方式、または債権者請求方式により、発生させることができます。

譲渡記録請求受け取ったでんさいを譲渡することができます。原則として、保証記録が随伴します。

分割譲渡記録受け取ったでんさいを分割し、譲渡したり、割引したりすることができます。

変更記録請求権利内容の変更記録請求ができます。

「でんさいネット」についてのご質問等は、お気軽に下記までお問い合わせください。

事務部フリーダイヤル

手形に比べて、安心安全
効率化・経済的0120-380-005 平 日 9：00〜17：00

紛失や盗難の心配不要
分割して譲渡や割引が可能

印紙税は不要事務処理軽減と搬送コスト削減