「外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令案等」に関する意見［氏名（連絡担当者）］［住所］

日本機械輸出組合 部会・貿易業務グループ

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橋本弘二

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03―3431―9800［ＦＡＸ番号］ 03―3431―0509［電子メールアドレス］ hashimoto@jmcti.or.jp
意見番号

1

[意 見]
貨物等省令第 1 条四十四号「高速度の撮影が可能なカメラ」の規定について
・意見内容① 貨物等省令第 1 条四十四号の規定は製品別又は機能別に規制を再整理されて、イでストリークカメラ、ロでフレーミングカメラ、ハで個体カメラ若しくは電子管カメラを規制するようになったと理解していますが、この理解でよろしいいでしょうか？
② 現行の第１条四十四号では、電子式フレーミングカメラの解釈「固体撮像素子又は電子管によるシャッターの機能を有するカメラ」がありますので、例えば CCD カメラをこの解釈に則って電子式のフレーミングカメラとして判定していましたが、今回の改正案ではこの解釈が削除されましたので、新設された同号ハの「固体カメラ若しくは電子管カメラ」で判定するという理解でよろしいでしょうか？

1

「外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令案等」に関する意見［氏名（連絡担当者）］［住所］

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意見番号

[意 見]
輸出令 別表第１の４の項（５） 貨物等省令第３条第六号の二・意見内容
貨物等省令第 3 条第六号の二のイ、ロ、ハで規定される寸法は、ラジアル玉軸受単体（1個）の寸法であることを解釈で定義し明確化していただきたい。

２

意見番号

３

・理由
ＭＴＣＲ原文の a. b. c.のいずれもが“An inner ring・・・”、“An outer ring・・・”
及び“A width・・・”と、単体であることを示す記載になっているので原文に合わせるため。
また、使用条件により２つのラジアル玉軸受を組み合わせて使用することがあります。
単体では規制の幅寸法未満であるが、組み合わせ軸受では規制の寸法内に入る場合があり、また逆に、単体では規制の幅寸法内であるが、組合せ軸受では規制の幅寸法を超える場合がありますので明確化が必要であると考えます。

[意 見]「輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出許可申請に係る提出書類及び注意事項等について」（提出書類通達）の別表 5・意見内容
提出書類通達の別表 5 に、「輸出令別表第 1 の 4 の項(5)に掲げる軸受」を追加する。
・理由
規制対象のラジアル玉軸受は、汎用部品として規制外の軸受とともに補修需要があり、事前同意の対象とすることは経済合理性に欠けると考えます。

2

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意見番号４

意見番号

[意 見]

貨物等省令第５条第七号の下記改訂内容の意図について

・意見内容
省令 5 条第７号が下記の通り変更される改正案となっていますが、その改正にどのような目的があるのか教えていただきたい。
（現行） 七
別表第三の第二欄に掲げるコーティング方法を用いる非電子的基板用コーティング装置であって、同表の第三欄に掲げる基材に対して同表の第四欄に掲げるコーティングを行うもののうち、（後略）↓（改正案）七
別表第三の第二欄に掲げるコーティング方法を用いる非電子的基板用コーティング装置であって、同表の第三欄に掲げる基材に対して同表の第四欄に掲げるコーティングを行うことができるもののうち、（後略）[意 見]
輸出令別表第１の６の項 解釈「貨物等省令第５条中の位置決め精度」に関し、注２の４「位置決め精度の１８ヶ月ごとの再確認」について

５

・意見内容
輸出令別表第１の６の項 解釈「貨物等省令第５条中の位置決め精度」に関して、注２の４が改正され、非該当の工作機械であって、１８ヶ月ごとに位置決め精度の申告値を再確認するものとして、「申告値Ａが各工作機械の位置決め精度に係る規制値が同等又は当該規制値に・・・」とあります。
この“規制値が同等”とはどういう意味でしょうか。規制値が同等とは、つまり該当の工作機械であっても１８ヶ月ごとに再確認をする必要があるとのことでしょうか。

3

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意見番号

[意 見]
貨物等省令第６条第十七号チの記述について
・意見内容
貨物等省令第６条第十七号チにおいて、「・・・記憶素子を製造するために設置したものを除く）」とあるが、「設置したもの」は、『設計したもの』の誤りと考えます。

６・理由
ワッセナーアレンジメントでは、“ designed for ･･･” と記載されているため。

4

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意見番号

[意 見]
輸出令別表第１の８項、貨物等省令第７条第五号「侵入プログラム」について・意見内容
今回、「侵入プログラムの作成、操作若しくは配信又は当該プログラムとの通信を行うように設計若しくは改造された電子計算機/その附属装置・これらの部分品」が規制対象となりました。
① 侵入プログラムの解釈として「・・・機器の監視ツールによる検出を回避し、又は防御手段を無効化するように
７（１）
設計又は改造されたプログラムであって、次のいずれかの操作を実行するものをいう。」とあり、さらに監視ツール、防御手段についての説明があります。
この解釈にある「監視ツールによる検出を回避し、又は防御手段を無効化する」ものとは具体的どのようなプログラムをいっているのでしょうか。
[意 見]
輸出令別表第１の８項、貨物等省令第７条第五号「侵入プログラム」について
・意見内容
貨物等省令第 7 条第五号では、ＷＡの”Systems”を電子計算機としています。ここでいう電子計算機は一般に市販されている電子計算機(パソコン等)を対象にしているのではないと思われます。規制品が一般市販品と異なることが明確に分かるような文面を要望いたします。
７（２）

例：侵入プログラムの作成、操作若しくは配信又は当該プログラムとの通信を行うよ
うに特別に設計若しくは改造されたもの(参考) ワッセナーアレンジメントでは、“specially designed”となっています。
4. A.5.
Systems, equipment, and components therefor, speciallydesigned or modified for the generation, operation or delivery of,or communication with, "intrusion software"5

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意見番号

[意 見]
貨物等省令第８条九のタ（二）（市販暗号装置（非該当）の部分品）について解釈の変更があったのでしょうか。
・意見内容
従来、市販暗号装置（非該当）に該当する貨物のために設計された部分品は、省令に明記されていませんでしたが、CISTEC「通信・情報セキュリティ」ガイダンスのQ&A４－２５等で、市販暗号装置（非該当）の専用部分品は非該当の適用と説明されていたと理解しています。

８

今回の改正案では、貨物等省令第８条九のタ（二）が新設され、市販暗号装置（非該当）の部分品が明確化されたと理解しております。
貨物等省令第８条九のタ（二）で「次の１から３までの全てに該当するもの」と規定されましたが、そのうちの、「１ 情報システムのセキュリティ管理が当該部分品の主たる機能でないもの」については、従来の市販暗号装置の適用解釈と異なるのではないかと思います。「１ 情報システムのセキュリティ管理が当該部分品の主たる機能でないもの」を削除し、貨物等省令第８条九のタ（一）の３条件に合わせるべきではないでしょうか。

6

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意見番号

[意 見]
物等省令８条９号ワの除外規定追加に関して・意見内容
貨物等省令 8 条 9 号に該当する暗号装置の除外規定に“ワ”として下記が追加されました。

９ワ 民生用に設計された移動体通信用の無線アクセスネットワーク装置であって、タ（一）２（暗号を使用するものによって変更できない）及び３（供給者等の技術支援が不要）に該当するもののうち、無線周波数の出力が 0.1 ワット（20dpm）以下で、かつ、同時に接続できるデバイスが１６以下のもの
この除外規定により、規制除外の対象となる具体的事例をご教示下さい。
“ワ”には、8 条 9 号タが適用可能となる３要件のうち「市 販」要件が含まれていません。「無線アクセスネットワーク装置」の中で、市販されたものでなくても、除外規定が適用できるケースを示すために新設されたものでしょうか。

7「外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令案等」に関する意見［氏名（連絡担当者）］

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意見番号

[意 見]
役務通達 外為令別表第 9 項に係る解釈「貨物等省令第 21 条第 1 項第七号、第八号の二、第九号、第一五号又は第一七号の規定中のプログラム」の除外規定ロの意味を教えていただきたい？
・意見内容

１０

「貨物等省令第21条第1項第七号、第八号の二、第九号、第一五号又は第一七号の規定中のプログラム」の解釈において、除外規定が加えられましたが、同除外規定のロで、「貨物等省令第８条第九号タ（一）に該当する貨物のために設計したプログラムであって、同号レに該当する部分品の実行形式のもの（装置の上で動作するプログラムのみで機能完結したものを除く。）のうち、次の・・・までの全てに該当するもの」とされています。言い換えると「市販暗号装置に該当する貨物のために設計したプログラムであって、副次的暗号装置に該当する部分品の実行形式のもの・・・」と読めますが、ここで言われている意味が理解できません。

8「外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令案等」に関する意見［氏名（連絡担当者）］

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別表第三の二を国連武器禁輸国と同じ国にしていただきたい。
・意見内容
別表第三の二を国連武器禁輸国と同じ国にしていただきたい。

１１・理由① 経済産業省の通常兵器キャッチオール規制の説明及び説明資料は、別表第三の二は国連武器禁輸国となっていましたし、また、当社社内での説明も国連武器禁輸国として説明している為。
② 尚、「イランについては、国連安保理の決議では、汎用品については監視・抑制が要請されているだけで、輸出の禁止までは盛り込まれておりません」と HP の Q&A にありますが、「監視・抑制が要請されている」のであれば、通常兵器キャッチオール規制の用途要件等の対象としても良いのではないでしょうか。
③ また、アフガニスタンは、そもそもはタリバンが対象のようなので、国としては削除しても良いと思われます。

[意 見]
輸出令別表第３の２と国連武器禁輸国との違い―アフガニスタンの取扱いについて
・意見内容
アフガニスタンはどのような背景で別表第３の２に掲げられている国・地域として規定されているのか、明確にして頂きたい。また、どのような背景でアフガニスタンに対し、汎用品規制を導入しているのでしょうか。
１２・理由
アフガニスタンは輸出令別表第３の２に掲げられている国・地域に含まれており、通常兵器キャッチオール規制上の用途確認を必要とする国と理解している。また、運用通達の国分類においても、「ち」地域（懸念国及び国連武器禁輸国）の扱いになっている。一方、国連決議に基づいて武器等の移転が禁止されている国・地域には含まれていません。

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輸出令別表第三の二 「中央アフリカ」を「中央アフリカ共和国」としていただきたい。
・意見内容
輸出令別表第三の二 「中央アフリカ」を「中央アフリカ共和国」としていただきたい。

１３・理由「中央アフリカ」は一般名称のように読めると思われます。輸出令第 4 条に「別表第 3の 2 に掲げる地域」との規定がありますが、単に「中央アフリカ」としたときにはどの地域までが「中央アフリカ地域」となるのか、カメルーンやチャドも入ってくるのか不明確です。また、国連安保理決議 2134（2014）、2127（2013）の対象は「the Central AfricanRepublic」であり、外務省のＨＰで「the Central African Republic」の国名は「中央アフリカ共和国」として掲載されています。平成 26 年 4 月 8 日付官報（号外第 79 号）
で、告示として、「国際連合安全保障理事会決議第 2134 号（中央アフリカ共和国に対する制裁に関する決議）に関する件（外務 126）」が掲載されています。
なお、運用通達の別表第１の別紙（注）に「中央アフリカ」が記載されていますので、あわせて「中央アフリカ共和国」と修正すべきと考えます。この点、「南アフリカ共和国」については、「南アフリカ」ではなく「南アフリカ共和国」と記載されているところです。

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貿易外省令９条２項１４号ホ及びヘの改正について・意見内容
現行の貿易外省令 9 条 2 項 14 号ホでは、「輸出した輸出令別 1 の 5 項～15 項に該当する貨物の据付、操作、保守又は修理に係わる必要最小限のプログラム（オブジェクトコードに限る）を当該貨物の買主、荷受人、需要者に対して提供する取引」を許可不要特例の適用対象としていますが、改正案では“輸出（提供）した”が“輸出（提供）に付随する”に変更されています。（また「貿易外省令 9 条 2 項 14 号へ」の「外為令別表 5項～15 項に該当するプログラムの取引に対する必要最小限のプログラムの提供」についても同様の改正内容となっています。）

１４“輸出（提供）に付随する”への改正は規制緩和と解釈できますが、 具体的にはどのようなケースに至るまでが許可不要になると解釈されているのでしょうか。
例えば“ホ”の場合、「貨物とプログラムの同時輸出」まででしょうか。それとも、「貨物が輸出されることが決まっていてそのエビデンスがあれば、例えプログラムの輸出が先であっても適用できる」との解釈でしょうか。
また、貿易外省令９条２項１２号及び１３号の技術提供においても、“輸出（提供）に付随する”となっており、上記と同様の解釈、考え方でよろしいでしょうか。
その解釈につきましては、経産省 HP・Q&A に掲載頂くよう要望致します。

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[意 見]
特定包括許可の対象範囲の見直しについて。
・意見内容① 防衛装備に当たらない「別表第１の１の項の中欄に掲げる貨物」を特定包括許可の対象範囲に含めた理由や背景を教えていただきたい。
② 今回特定包括許可の対象範囲の見直しは規制緩和と考えていますが、なぜ見直しを行ったのでしょうか。４月１日の「武器輸出三原則」の見直しに伴ってのことでしょうか。

１５・理由① 今回の改正案では、輸出令別表第１の１の項（１）、（２）、（３）に掲げる貨物であって、申請窓口が経済産業局案件の品目については、特定包括許可の対象範囲に採用されています（空気銃や散弾銃、ライフル銃など、いわゆる「防衛装備」に当たらないものが対象）。
② 防衛装備に当たらない「別表第１の１の項の中欄に掲げる貨物」を特定包括許可の対象範囲に含めた理由や背景を教えていただきたい。
例えば、防衛装備関連での相談案件や申請案件の増加に伴い、一部簡素化、合理化するという理由からでしょうか、それとも、特定包括許可の保有企業を増やすことを目的とした施策なのでしょうか。

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意見番号

[意 見]
「包括許可取扱要領」に新設された「Ⅷ その他」について・意見内容
今回の改正案では、「包括許可取扱要領」の最後に「Ⅷ その他」が新設され、現行法令では包括許可の種別毎に記載されていた「書類の提出窓口」等が「Ⅷその他」に集約されています。
その結果、下記等の場合、現在とは書類の提出先が変更されることとなります。
この改正案の趣旨と背景をお教え頂けませんでしょうか。

１６（１）（ロ）代表者変更届（現行）
許可証を発行した申請窓口

→

（改正案）
安全保障貿易審査課（ハ）住居表示変更届

許可証を発行した申請窓口→

安全保障貿易審査課

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