資料２

新型コロナウイルス感染症対策に関する指定都市市長会要請（案）
今、国内では新型コロナウイルス感染症が急速に再拡大し、「第４波」の中にある。
４月以降、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）に基づく三度目の「緊急事態宣言」が発令されるとともに、「まん延防止等重点措置」が適用され、多くの指定都市が対象となっている。既存株と比べ感染性が高いとされる変異株の割合が高まり、クラスターの発生場所が多様化するなど、より一層の感染対策強化が必要な状況にある。
指定都市は、我が国の人口の２割を超える 2,700 万人以上が居住する各圏域の社会経済活動の中心であり、感染症対応の最前線である保健所や地方衛生研究所を有し、医療機関も集積する地域医療の拠点としての役割も担っていることから、指定都市など大都市部における感染拡大防止策や経済の活性化が我が国全体の感染拡大防止と社会経済活動の両立の成否に極めて重要である。
指定都市市長会は、引き続き、国や道府県、医療機関、関係機関等と緊密に連携し、感染拡大防止、地域の医療提供体制の確保はもとより、雇用と国民の生活を何としても守りきるとの強い決意のもと、地域経済及び住民生活の支援等に取り組んでいく所存である。
今後も、感染拡大防止と社会経済活動の両立及び新たな感染症への備えを万全にするため、指定都市市長会として以下のとおり要請する。

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新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施（１）ワクチンの供給が当初の見込みよりも遅れたことによる業務委託の変更やワクチンの配送方法の変更による新たな配送用物品の調達等が生じている。今後も、こうした不測の事態に各自治体が対応できるよう、国による補助金上限額の更なる増額を行うなど、必要となる経費については、接種事務に携わる職員人件費も含め、地方自治体の負担が生じないよう、全額国費による財政措置を講ずること。
（２）接種費用単価について、休日や夜間については引き上げることとされたが、平日の単価（2,070 円）については、インフルエンザ予防接種費用と比較しても低く設定され、往診による接種や慎重な取り扱いが求められるワクチンの接種であることなどが反映されていない統一単価となっている。接種医療機関を多く確保するためにも、十分なインセンティブを持った単価設定とすること。
（３）対象者全てが２回接種可能なワクチンの供給量を十分に確保するとともに、先の見通しが立てられるよう、詳細な供給スケジュールを示すこと。また、国の責任において、ワクチン及び必要な資器材の安定的な供給を行うとともに、供給の時期や量について速やかに情報提供を行うこと。

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（４）ファイザー社ワクチン以外のワクチン供給が開始された際の接種を円滑に行うため、ワクチンの取り扱いや予約等の実施方法について、地方自治体の準備期間が十分に確保できるよう早期に情報提供を行うこと。
（５）ワクチンの安全性、有効性及び副反応に関する情報や接種の社会的意義について十分に周知するとともに、接種をしない者に対する差別や偏見を生まないように配慮した情報発信を行うこと。また、ワクチン接種が進む中において新規感染者が急増している諸外国の状況を分析し、ワクチン接種を進める過程における感染拡大防止に必要な市民の行動等について、情報発信を行うこと。
（６）65 歳未満の基礎疾患を有する者について、接種順位の上位に位置付けられ、対象となる基礎疾患は示されているが、その判断基準や実施方法については明確に示されていないため、地方自治体の準備期間が十分に確保できるよう早急に情報提供を行うこと。
（７）接種順位の上位に位置付けられている者（医療従事者等、高齢者、基礎疾患を有する者及び高齢者施設等の従事者）以外の者に対する接種の実施方法について、地方自治体の準備期間が十分に確保できるよう早期に情報提供を行うこと。
（８）ワクチンの優先接種順位見直しにあたっては、ワクチンの必要量を確保するとともに、見直しに伴う事務負担軽減も講じた上で慎重に行うこと。
（９）ワクチン関連システムの地方自治体等からの問い合わせに即時対応できる体制を早急に構築し、入力作業を簡易にするなど現場の負担を最小化するために必要なシステム改修を行うこと。また、地方自治体のシステムを含め、各種システム間での連携を可能にすること。併せて、システム操作に不慣れな医療機関への対応を柔軟に行うこと。
（10）65 歳未満への迅速な接種も展望し、企業や大学での接種など、平日の昼間も含めて、住民票の有無に関わらず、簡易な方法で接種が可能な仕組みを、現時点から国の責任において検討すること。
（11）ワクチン接種のキャンセルが生じた場合等にワクチンを無駄にしないための具体的な方法を示すこと。
（12）特に人口や人流が集中する指定都市に対しては、全国的な感染拡大防止に向けた戦略的な供給を行うほか、効率的かつ迅速なワクチンの供給・接種体制を確保・構築するため、ワクチン流通等の調整に関する道府県の権限を希望する指定都市に移譲すること。
（13）指定都市など大都市部において、地方自治体に新たな負担を生じさせることな
く、政府によるワクチン接種会場の設置・運営等により、ワクチン接種の加速化を図ること。
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地域医療体制の確保（１）地域医療体制を確保するため、医療機関の経営状況の把握に努めるとともに、
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安定的かつ持続可能な医療機関経営のため、国による必要な財政支援を行うこと。
（２）感染症の長期化・次なる感染拡大の波に対応するため、医療機関が行う医療提供体制の整備や感染拡大防止に対する支援を引き続き講ずること。また、要介護状態等により対応が困難な高齢者等への医療提供体制の確保についても支援を行うこと。
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保健所等の体制・機能強化（１）保健所、地方衛生研究所及び感染症情報センターについては、他部署の職員を動員するなどして感染症対策に取り組んでいるところであるが、陽性者数の増加に伴い対応が困難になってきている。新型コロナウイルス感染症対応が長期化する状況下での、職員の負担軽減や他の行政サービスの継続、今後の感染症対策実施のため、中長期的な視点も含め体制・機能が強化、充実するよう更なる支援を行うこと。
（２）感染症対策の基本である保健所が行う積極的疫学調査や健康観察は、クラスターの急激な連鎖を防止し、感染経路の把握により感染源を推定するもので、いわゆる感染経路不明の場合においても、調査により濃厚接触者等を特定することができ、新たな感染拡大の予防に寄与するとともに、医療提供体制の維持につながることから、地方自治体が陽性患者や濃厚接触者に対する積極的疫学調査を確実に実施できるよう、国において必要な支援を行うこと。
（３）地方衛生研究所については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）や地域保健法において、その位置付けを明確にするとともに、施設、設備及び検査機器の整備・更新について国庫補助の対象とすること。
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検査体制の確保（１）ＰＣＲ検査に必要な試薬及び資材について、国がメーカー等と調整を図ること
で在庫を確保し、安定供給を図ること。
（２）変異株について最新の知見を踏まえた対処方法を示すこと。また、サーベイランスに要する経費は民間検査機関実施分も含め、全額財政措置を行うこと。
（３）無症状者に対する幅広い検査の実施について、国の責任において検査体制を確保するなど事業スキームを構築したうえで制度化を図るとともに、実施費用についての財政措置を行うこと。
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雇用の維持と事業の継続等（１）労働者に対する相談体制の充実や安定的雇用の維持、業界・業種間の円滑な人材移行を促進する職業訓練の拡充など、雇用の維持・確保につながる効果的な対策を講ずること。
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（２）感染症による地域経済及び住民生活への影響は深刻であり、幅広い業種に波及していることから、緊急事態宣言等の適用の有無や業種に関わらず、影響に応じた公平な経済対策を講ずること。
（３）中小企業や個人事業主、農林漁業者、公共交通事業者、医療機関等の事業継続を下支えし、地域経済等への影響を最小限に抑えるため、民間金融機関や日本政策金融公庫等による資金繰り支援の更なる拡充や、持続化給付金や雇用調整助成金の特例措置といった各種給付金・助成金、家賃の負担軽減支援など、既存支援策の期間延長、要件緩和、再給付も含め支援策をより一層充実・強化すること。
特に、資金繰り支援については、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引いている現状を踏まえ、中小企業などに限られている融資の制度を中堅企業も受けられるようにするとともに、公益法人等の法人形態も対象となるよう、信用保証制度を改正すること。また、既往債務の返済猶予等について、事業者の実情に応じた最大限柔軟な対応を徹底するとともに、条件変更に伴う追加信用保証料に対する補助を実施し、事業者の負担軽減を図ること。加えて、民間金融機関による実質無利子・無担保融資を再度実施するとともに、返済期間の長期化等の制度拡充を図ること。
併せて、これら支援策の活用を働きかけるための周知・広報や申請サポート体制整備、申請簡素化、交付状況の開示、手続きが不慣れな事業者に対する専門家の支援等の制度の充実を図るなど、迅速で実効的な支給につなげること。
（４）営業時間の短縮要請や酒類提供の制限により深刻な影響を受けている飲食店はもとより、飲食店取引先等を含め関連業種への影響も大きくなっている。緊急事
態宣言等の対象地域に限定せず、飲食店への営業時間の短縮要請を実施している
地方自治体における感染防止対策の実効性を高めるため、引き続き協力金の上限額引き上げや規模に応じた適切な支援金額の設定など、関連業種も含め事業者を対象とした給付金の更なる充実を図るとともに、速やかに交付すること。
併せて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「協力要請推進枠」
について、現状の２割の地方負担を全額国が負担するとともに、財政支援対象の上限額を超えて事業者への協力金の上乗せ等を行った地方自治体に対し、特段の財政措置を講ずること。
（５）緊急事態宣言等が適用となる場合には、幅広い事業者が影響を受けることから、これら事業者を支援するため、業種を限定せず幅広く給付金等を支給するとともに、売上減少要件（50%以上）も緩和すること。
なお、金額については、事業継続や雇用維持を図れるよう個々の事業者の状況に応じた適正な額とすること。
（６）飲食店におけるパーテーション設置による会食などの感染症対策が、より一層推進されるよう、飲食店に対し周知徹底を図ること。
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（７）利用者が大幅に減少し、危機的状況となっている路線バス等の地域公共交通について、運行サービスを維持するために必要な財政支援を講ずること。
（８）安心・安全な観光等を実現するための環境整備の強化及び支援を拡充すること。
（９）観光産業関連事業者に加え、深刻な影響を受けている生活関連をはじめとしたサービス業事業者など、幅広い業種への更なる事業継続支援や、各種支援の延長、拡充等を行うとともに、必要な財政支援を講ずること。また、感染状況や感染リスクを十分考慮した消費・需要喚起支援策を実施すること。
（10）ＧｏＴｏトラベル事業を再開する際には、地域間に不公平が生じないようにし、また、市町村が独自に行う旅行需要喚起施策についても確実な財政措置を行うこと。
（11）文化芸術に係る地方自治体が実施する地域の実情に見合った効果的な支援策に対し必要な財政措置を行うこと。また、文化芸術関係者の活動機会を維持するため、イベント開催制限等に伴う支援策を充実させるとともに、安定的な文化芸術活動の促進に向けた継続的・中長期的なサポートを行うこと。
（12）ウィズコロナ・ポストコロナを見据え、テレワークなど新たな働き方の導入・定着及び社会全体のＤＸを一気に加速させるＩＴインフラへの投資促進など、新分野展開や事業転換、生産性の向上・働き方改革の推進に取り組む企業を強く後押しする支援策の創設や支援の拡充を行うこと。
（13）収入が減少した方等を対象とする国民健康保険・介護保険の保険料（税）減免について、令和２年度に引き続き、国による全額の財政支援を継続すること。
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児童・生徒の感染対策と教育機会の確保（１）学校、児童福祉施設、放課後児童クラブでの感染拡大防止のため、衛生用品の整備等について、継続的な財政措置を講ずること。対応の長期化に伴う教職員等の負担軽減について、教職員等の業務支援を行う人員を増員するための財政措置を行うこと。
（２）再度の感染拡大に伴う臨時休業等も想定し、全ての児童生徒の教育機会の確保に向けた、自宅学習を行えるＩＣＴ環境の整備に当たり、指導者用の端末及び高等学校においては全生徒用の端末の確保、家庭学習のための通信環境の整備、オンライン学習サービスなど、学習活動の充実に必要な経費について、十分な財政措置を講ずること。
（３）コロナ禍で深刻化する孤立・孤独対策の観点も踏まえ、市民の交流・学びの地
域拠点である生涯学習関連施設やコミュニティ施設等の機能がコロナ禍でも十分に発揮されるよう、Ｗｉ－Ｆｉの導入などＩＣＴ環境の整備を支援すること。
また、生涯学習関連施設等での感染拡大防止のため、衛生用品の整備等について、継続的な財政措置を講ずること。
（４）コロナ禍で深刻化する子どもの貧困や学業等の経済的負担による中退等を防ぎ、5次代を担う人づくりを支援するため、学生への学費・生活費支援について手厚い財政措置を行うこと。
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在住外国人に対する対策強化について在住外国人の職場やコミュニティにおける感染防止対策が徹底されるよう、国において経済団体や大使館等を通じた周知を図ること。また、国において基本情報やワクチン接種に関する情報、Ｑ＆Ａの多言語化などの環境整備を推進するとともに、地方自治体における情報の多言語化などへの財政支援を行うこと。
併せて、解雇等をされた就労資格者や技能実習生などに対する在留資格変更の特例措置の継続や、就労環境の悪化に伴う失業や休業による生活困窮者に対する更なる支援策を講じること。
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差別・偏見・誹謗中傷等の防止及び人権侵害を受けた方々への支援
新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者、医療従事者、その家族等への差別や偏見、誹謗中傷等が起きていること、今後、ワクチン接種の有無を巡る差別等が起きることも見込まれるため、それらの防止に向けた必要な対策を講ずるとともに人権侵害を受けた方々への支援策を講ずること。
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感染症対策の在り方の見直し（１）新型コロナウイルス感染症や今後の新たな感染症への備えを万全にするため、感染症法及び特措法における国と地方の役割分担や事務権限について、指定都市などの意見も踏まえ、引き続き検証を行い、明確にすること。
特に、指定都市など大都市部において多数の陽性者が発生している状況下にあって、保健所や地方衛生研究所を設置する指定都市が所在する道府県の果たす役割はその他の県とは異なる。そのため、指定都市の役割が重要となるが、感染症法には設けられている指定都市の権限に関する特例が特措法には設けられていないことから、指定都市の市長の事務・権限は極めて限定的となっている。
このことから、特措法に基づく道府県知事の権限を、希望する指定都市の市長に財源と併せて移譲できるようにするなど、指定都市が地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に感染症対策を実施できる仕組みを構築すること。
（２）令和３年２月の感染症法改正により、自宅及び宿泊療養施設での療養者の健康観察が新たに法定化されたが、法改正の内容に関する事前の情報提供や意見照会は十分でなく、また法の施行までの期間が非常に短かったことから、一部で混乱が生じた。このため、事務権限の移譲の際は、費用負担も含め、地方自治体の意見を聞きながら、混乱が生じないよう、適切な対応を行うこと。
（３）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、指定都市など大都市部において多数の陽性者が発生している状況を踏まえ、指定都市が柔軟かつ機動6

的に活用できるよう、地域の実情に応じて指定都市を直接交付の対象にするとともに、重点医療機関の病床確保料を引き上げるなど医療提供体制を確保するため、更なる増額や対象事業の拡充を図ること。
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感染拡大の状況に応じた税財政措置の充実（１）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、令和３年度において追加の財政需要が生じていることから、当該交付金の増額及び速やかな交付、対象事業の拡大など、地域の実情に応じて柔軟に対応できるよう、必要とされる額の財政措置を確実に行うこと。
また、交付金の算定に当たっては、現在は都道府県単位で算定されている感染状況の指標について、市町村単位の陽性者数に基づき算定するなど、各市町村における感染症に起因する人流の停滞に伴う影響を含む財政需要を適切に反映し、４月に創設された事業者支援分も含め、地域経済や住民生活に最も身近な基礎自治体である市町村に対してより重点的に配分すること。
さらに、財政力に関わらず必要な額を措置するよう、算定方法を見直すなど、大都市に十分配慮すること。
（２）固定資産税は基礎的行政サービスの提供を安定的に支える上で重要な基幹税目であり、国の経済対策にこれを用いるべきではなく、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等について、今後期間の延長や新たな負担軽減措置の創設等を行わないこと。
また、令和３年度の固定資産税及び都市計画税について、新型コロナウイルス感染症などの影響を踏まえ、評価替えに伴い税額が増加する土地について前年度の税額に据え置く特別な措置を講ずることとされたが、これに伴い増収とならなかった税収については「新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金」などにより全額を国が補填すること。
（３）令和２年度に行われた減収補塡債の対象税目拡大及び公的資金の配分について、今後の経済状況を踏まえ、令和３年度以降も継続すること。
また、猶予特例債については、感染症の影響が長期化していることを踏まえ、実際の納付状況に応じて償還期限の延長や借り換えを可能とする措置を講じるな
ど、弾力的な運用を行うこと。
（４）病院、交通、上下水道事業をはじめとする公営企業等について、経営状況の急激な悪化に対応できるよう、十分な支援策を講ずること。

令和３年５月日
指 定 都 市 市 長 会

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