Focus

W

情報提供資料

投資環境ウィークリー

2022年3月14日
経済調査室

引き続きウクライナ情勢と米金融政策の行方が焦点● 米国株の割高調整が一段と進むか● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

日米欧 予想PER（12ヵ月先予想に基づく）
24（倍）

3/15 火22★

S&P500

20

TOPIX

18

（米）

（米）

16

（米）

14
12

（独）

10

DAX®

8

（中）

6

（年）

2011

2013

2015

2017

2019

2021

（中）

注）直近値は2022年3月11日。

出所）Bloombergより当社経済調査室作成（伯）■ 根強いスタグフレーションへの懸念

3/16 水（日）

ロシアがウクライナに侵攻し2週間が経過するも、出口の見えない状況が続いています。市場の不安は原油価格高騰に伴うスタグフレーションであり、停戦が実現して

★

（米）
（米）

も原油や天然ガス、小麦などの供給不足が恒常化するリスクもあります。目先はパニック的な原油価格高騰が一巡し、落ち着きどころを探る展開となりPERでみて割安（日）

だ、リスク志向の回復は当面見込み難いとみています。

（米）■ 米国は中立金利を超える利上げを行うか

（米）
★

（英）

き焦点となっています。スタグフレーション圧力に対し（他）てFRBはインフレ抑制を優先する姿勢を示しており、市場では2022年中に6-7回、計8-9回の利上げが意識されて（他）います。今週のFOM Cでは0.25ptの利上げが見込まれており、参加者の政策金利見通し（ドッツ）で示される利上
げペースや、2023-24年にかけて長期予想（現在2.5%）を上回る利上げの可能性が示されるのか注目されます。

日銀 金融政策決定会合（～18日）
短期金利：▲0.1%→（予）▲0.1%
長期金利：0%→（予）0%2月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
1月：163.8万件、2月：（予）168.3万件
3月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
2月：+16.0、3月：（予）+15.0
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンクレート：0.50%→（予）0.75%
トルコ 金融政策委員会
1週間物ﾚﾎﾟ金利：14.00%→（予）NA
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：3.50%→（予）NA

3/18 金★

（日）（日）■ 主要国中銀の金融正常化と対照的な日銀（露）

今週もロシアとウクライナの停戦交渉に進展が見られ

2月 貿易収支（通関ベース、速報）
1月：▲2兆1,911億円、2月：（予）NA
パウエルFRB議長 記者会見
2月 小売売上高（前月比）
1月：+3.8%、2月：（予）+0.6%

3/17 木★

感のある日欧株が買い戻される場面もありそうです 。た市場ではウクライナ情勢と米金融政策の行方が引き続

FOMC（連邦公開市場委員会、～16日）
FF目標金利：0.00-0.25%→（予）0.25-0.50%
2月 生産者物価（最終需要、前年比）
1月：+9.7%、2月：（予）+10.0%
3月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
2月：+3.1、3月：（予）+7.25
3月 ZEW景況感指数
期待 2月：+54.3、3月：（予）+10.0
現況 2月：▲8.1、3月：（予）▲22.5
1-2月 鉱工業生産（前年比）
12月：+4.3%、1-2月：（予）+3.9%
1-2月 小売売上高（前年比）
12月：+1.7%、1-2月：（予）+3.0%
金融政策委員会（COPOM、～16日）
Selic金利：10.75%→（予）11.75%

黒田日銀総裁 記者会見
2月 消費者物価（前年比）
総合 1月：+0.5%、2月：（予）NA除く生鮮 1月：+0.2%、2月：（予）+0.6%
金融政策委員会
1週間物入札ﾚﾎﾟ金利：20.00%→（予）NAるか注目です。日英でも金融政策決定会合が開かれ 、イ
ンフレ懸念で英中銀は追加利上げを実施する公算が大きいとみています。日銀の政策変更はない見込みですが、日本でも4月には一時的に消費者物価前年比の 2%目標達成が予想されるなか正常化期待は台頭しやすく、黒田日

注）（日）日本、（米）米国、（欧 ）ユー ロ圏･EU、（英） 英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア 、（中 ）中国 、（印 ）イン ド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他 ）その 他、を 指しま す。
日程および内容は変更される可能性が ありま す。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

銀総裁の会見が市場を左右するとみられます。（向吉）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2022年3月14日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間 前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

3月11日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50025,162.78-822.69▲3.17

1,799.54-45.40▲2.46

32,944.19-670.61▲1.99

4,204.31-124.56▲2.88

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

12,843.81-469.63▲3.53

431.17

9.39

2.23

13,628.11

533.57

4.07

7,155.64

168.502.41

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,309.75-137.90▲4.00

2,840.04-56.48▲1.95

1,085.66-59.24▲5.17（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

騰落幅

騰落率%300.82

-2.70

▲0.89

1,874.16-15.94

▲0.84

3月11日

40,00020,0005,000
2017/3/21

0.031

3.0

1.997

0.260

2.5

0.270

0.371

0.731

0.303

1.867

0.334

1.5

1.248

0.276

1.0

1.494

0.282

1.992

0.328

0.5

2.396

0.262

米国

1.997

日本

0.0

騰落幅

騰落率%

-1.0
2017/3/21

2.53

2.02

152.89

1.09

0.72

92.02

1.88

2.09

85.50

0.91

1.08

79.83

1.09

1.38

150

18.496

0.338

1.86

140

85.932

1.578

1.87

130

0.81990.02232.80

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル1.53230.0307

2.04

7.913

-0.177▲2.19

1100.8288-0.0966▲10.44

100

7.778

0.327

4.39

90

5.599

0.127

2.31

23.107

0.436

1.92

騰落幅

騰落率%

109.33

-6.35

▲5.49

1,985.00

18.40

0.94

出所） MSCI、S&P 、Refinitivより当社経済調査室作成

0.185
0.270

-0.5

127.94

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P 先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの 価格。
騰落幅、騰落率ともに2022年3月4日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の 値を使 用）（年）

2021/3/21

（%）

2.0

2.18

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

2019/3/21● 長期金利（10年国債利回り）の動き

2.50

原油
金

13,628DAX®

10,000

0.185

3月11日

日経平均株価15,000117.28（単位：米ドル）

25,16225,000

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

商品

32,94430,000

3.5

3月11日

NYダウ

35,000騰落幅

3月11日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）ドイツ
2019/3/21

2021/3/21（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

1.9

1.8
127.94120

117.28

1.7
1.6
1.5
1.4

米ドル円（左軸）

1.3

ユーロドル（右軸）

80

1.2

70
60
2017/3/21

1.09092019/3/21

2021/3/21

（年）

1.1
1.0

注）上記3図の直近値は2022年3月11日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の 値を記 載）

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2022年3月14日号

日本 ロシア・ウクライナ紛争深刻化による経済・業績への影響が懸念される■ 景気の現状判断DIは小幅低下【図1】景気は足踏み状態
日本 景気動向指数と景気ウォッ チャー踏査

2月の景気ウォッチャー調査は現状判断DIが37.7（前月差▲0.2pt）と小幅に低下しました。内訳をみると家計80

動向関連、企業動向関連が低下する一方で、雇用関連が70上昇しました。新型コロナ感染第6波の到来により1月に60大きく悪化した後は概ね横ばいとなっており、景気は足踏み状態にあると言えます。先行き判断DIは44.4（前月差+1.9pt ）と小幅に上昇。内訳は、家計動向関連、雇用関連が上昇する一方で、企業動向関連が悪化しました。
感染者数減少への期待が見られたものの、原燃料価格の100
景気動向指数・一致CI（右軸）

40

70

30

0

60

景気ウォッチャー調査（左軸）
先行き判断DI（破線）
現状判断DI（実線）

20

みられました。2月調査では同紛争の初期反応のみの反映

50
40
（年）

30

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

注）直近値は景気動向指数が2022年1月、景気ウォッ チャー 調査が 同年2月。

き、紛争の行方や原燃料価格の動向が注目されます。

出所）内閣府より当社経済調査室作 成【図2】物価上昇圧力は一段と強まる

日本 消費者物価と企業物価2月の国内企業物価指数は前年比+9.3%と12ヵ月連続で上昇（図2）、1980年12月以来の高さとなりました。内訳

12をみると原油価格の上昇による石油 製品の押し上げが大10

きく、LNG輸入価格高騰による電力、都市ガス価格の上8昇も響いています。先行きは一段と伸びが加速する公算6が大きく、ウクライナ侵攻に伴うロシアへの経済制裁に4よる原油高や小麦、アルミニウムやパラジウム、ニッケ

2ルといった商品市況高騰の影響も波及すると考えられま0す。輸入物価指数や素原材料の上昇圧力が高まっており-2

飲食料品や電気機器、情報通信機器など川下分野で価格-4転嫁が進むのか注目されます。現在のところ、消費者物-6（ドル/バレル）（%）

国内企業物価（前年比、左軸）

120

WTI 原油先物
（右軸）

100
80
60
40
20

消費者物価（除く生鮮食品）（前年比、左軸）

2012

価の伸びは落ち着いており、現段階ではコスト増の負担
は企業に集中していると考えられます。ただし、価格転

90

80

10

■ 企業物価は1980年12月以来の高い伸び

110

50

高騰についてロシア・ウクライナ紛争深刻化への懸念もに留まっている ため、引 き続き、感 染者数や人 出の動（2015年＝100）

（DI）

2014

2016

2018

2020

2022

0

（年）

注）直近値は企業物価が2022年2月、消費者物価が同 年1月、WTI原油 先物が同年3月11日時点。

嫁により家計への負担も徐々に増加する見込みです。

出所）日銀、総務省、Bloombergより当社経済 調査室 作成【図3】現状では予想EPSは高水準を維持■ 原油価格上昇で企業業績に下振れリスク
日本 ＴＯＰＩＸの予想EPSとリビジョン･インデッ クス

先週、日経平均株価は原油価格動向に左右されながら3.2%下落し不安定な展開が続きました。ロシア・ウクラ

イナ紛争の先行きが見通せないなか、ロシアへの経済制
裁の長期化により世界経済、業績の下押し懸念は強まっ

120
100

80
60

（指数）

（%）

予想EPS（12ヵ月先）（TOPIX、右軸）
リビジョン・インデックス（TOPIX、左軸）

160↑上方修正超140

120ており、市場ではリスク回避の動きが継続しています。

40

100

一方、予想PERは割安圏にあり株価が反発する場面も見20

80られます。東証株価指数（TOPIX）の予想 EPSは過去最060

高水準にあり、 リビジョ ン・インデ ックスもプ ラスと-20なっています（図3）。原材料価格等のコスト増が業績を-40圧迫するも、円安の恩恵やコロナ禍の悪影響縮小を背景-60に2022年度企業収益は増益が見込まれています 。ただ、

-80
2000

ロシア・ウクラ イナ紛争 の影響はま だ反映され ておらず、楽観的な見方はできないとみています。（向吉）4020↓下方修正超
2004

2008

2012

2016

2020

（年）

0

注）直近値は2022年3月4日。リビジョン・インデックス はアナ リスト の12ヵ月先予想の変化を指数化、［上方修正 ］-［下 方修正 ］の構 成比。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2022年3月14日号

米国 今週は3月FOMCが開催。政策金利見通しやパウエルFRB議長発言に注目■ 資源高をうけて高インフレが継続【図1】エネルギー価格と住居費の上昇が物価を押し上げ
米国 消費者物価（CPI、上：前年比、下： 前月比）

先週のS&P500は前週比▲2.9%と下落。ウクライナ情勢（前年比、%）

10
8
6
4
2
0
-2
-4
2000 2003 2006
（前月比、%）
4
2021年11月
3
2
1
0
-1

の悪化や欧米等による相次ぐ対ロシア制裁に伴い資源価格が高騰、投資家心理は悪化しています 。他方、米10年

債利回りは上昇。景気減速懸念は重石も、原油高によるインフレ加速を見込む長期債売りが優勢になりました。
先週公表の 2月消費者物 価（ CPI） は、総合が前 年比+7.9%、コアが同 +6.4%と前 月（同+7.5%、同+6.0%）か
ら加速（図1）。ガソリン価格急騰や家賃上昇をうけ約40

年ぶりの高インフレとなりました。他方、ミシガン大学
が公表した消費者の期待インフレは1年先が5.4%と高い

総合

一方、5年先5年は3.0%と横ばい推移（図2）。ロシアの

コ
ア

食
品

ウクライナ侵攻後に発生したエネルギー価格高騰により、目先は物価の高止まりが想定されますが、現段階では将

2009

2012

コア

総合

2015

2018

（年）

2021

2022年2月

2021年12月
2022年1月

新
車

エ
ネ
ル
ギ
ー

中
古
車

衣
服

輸
送

医
薬
品

医
療
サ
ー
ビ
ス

住
居

帰
属
家
賃

家
賃

注）直近値は2022年2月。コアは食品、エネルギー除 く総合 。

来にわたる物価高騰を警戒する消費者は少ないようです。

出所）米労働省より当社経済調査室 作成■ 3月FOMC：市場は0.25%の利上げを確実視【図2】長期的なインフレ見通しは横ばい
米国 期待インフレ率（1年、5 年先5 年）と消費者物価

今週15-16日に米FOMC（連邦市場公開委員会）が開催。

（前年比、%）

本会合ではウクライナ情勢の緊迫化や資源価格急騰を受7

けてもなお、FRB（連邦準備理事会）がインフレ沈静化

6に向け、金融正常化を粛々と進める姿勢を維持するのか

5が焦点となるでしょう。パウエルFRB議長は今月2日の議4会証言で0.25%の利上げを事実上予告しており 、市場は3
年3ヵ月ぶりの利上げ実施を確実視しています。一方、開始後の利上げペースについては不透明で、パウエル議長

6.4%

期待インフレ（1年）

期待インフレ
（5年先5年）

3

5.4%

3.0％

2
1

コアCPI

の発言や政策金利見通し（ドットチャート）への注目度

0（年）
1985 1989 1993 1997 2001 2005 2009 2013 2017 2021

は高くなっています。2022年内の利上げ回数見通しの中

注）直近 値は期 待イン フレが2022年3月、CP Iが同年2月。 コアは 上記と 同様。
出所）米労働省、ミシガン大学より 当社経 済調査 室作成

央値は、前回会合時点では0.25%×3回でしたが（図3）、足元、市場では年内6-7回の利上げを織り込んでおり、本【図3】前回会合の年内3回利上げ予想は引上げられる見込み

会合では中央値が5-6回程度に引き上げられる見込みです。
また、四半期毎に公表される経済見通し（SEP）では、地政学リスクの高まりや高インフレに伴う購買力低下等を踏まえ、成長率の下方修正が見込まれます 。他方、労働需給の改善予想には変更がないとみられ、失業率は下
方修正、物価見通しについてはエネルギー価格高騰や供給制約長期化等をうけて上方修正されるとみています。
約9兆米ドルまで膨張したFRBの保有資産縮小（QT）

に関し、具体的な開始時期や方法の議論にも注目です。
現状では、主に国債等の再投資調整により資産縮小を進
めるとみますが、仮に能動的な資産売却の実施が示唆されれば、株価調整にも要警戒です。記録的な高インフレが続く中、米金融政策の正常化進展は既に織り込み済も、想定以上にタカ派（金融引き締めに積極的）な内容となれば米金利は上昇する公算が大きいとみます。（三浦）米国 FOMC 政策金利見通し（前回2020年12月時点）
（%）

3.250
--------3.000--------2.750--------2.500--------2.250--------2.000--------1.750--------1.500--------1.250--------1.000--------0.750●●●--------0.500--------- ●●●●●●
0.250--------- ●●●●●●●●●
0.000
9月

●

●●

●●

●●●●

●
●●●●●●●●● ●●●●●●●●●
●

●●●

●●

●

●

●

●●●●

●●●●

●

●

●●●

●●●●●●●●●●●●

●●●●●

●

●●●●●

●●●

●●

●●●●●

●●

●●●●●

●●●●●●

●●

●●●

●

●●●

●●●●●

●●●

●

●

●●●●

●●●●●

●

12月

2022年末

9月

12月

2023年末9月

12月

2024年末

9月

12月
長期注） 2021年は省略（ともにゼロ金利維持予想）。網掛 けはFOMC メンバ ーの予
想中央値。
出所）米FOMCより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2022年3月14日号

欧州 ECBは高インフレを強く警戒、BOEは追加利上げへ■ ユーロ圏の投資家センチメントは急落【図1】ユーロ圏

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、投資家センチメントは大きく悪化

ロシア軍によるウクライナへの攻撃が激化する中、先週の欧州市場では不安定な推移が継続。UA E(アラブ首長国連邦)が原油増産に賛成する姿勢を表明したことを受けて株式相場は一時急反発したものの、ウクライナ情勢の悪化がインフレ加速と相まって域内景気を下押しするとの懸念は強く、リスク回避優勢の流れが続いています。
ロシアによるウクライナ侵攻を反映 した最初の景況感
指標とな るユー ロ圏 の3 月投資 家セン チメン ト(7日 )は▲7.0と、前月(同+16.6)から急低下しました(図1)。現況認

(指数)

ユーロ圏 Sentix投資家センチメント指数

60

期待指数

現況指数

40
20
0
-20

投資家
センチメント-40

識が大きく悪化したほか、6ヵ月先見通しを示す期待指数-60

は約10年ぶりの低水準に落ち込み、調査開始以降最大の

-80

楽観
↑
↓
悲観

2012

低下幅を記録。ウクライナ情勢の悪化に加えて 、世界的

2014

2016

2018

2020

( 年)

2022

注）直近値は2022年3月。

なエネルギー･商品･食品価格の急騰により、域内景気が出所）Sentixより当社経済調査室作成

劇的な打撃を受けはじめている状況を示唆しました。

■ ECBは緩和縮小ペースの加速を決定【図2】ECBはインフレ見通しを大幅に上方修正、強まるインフレ加速への警戒

ECBスタッフによる 経済見通し

ECB(欧州中央銀行)は10日、3月政策理事会でPEPP(パンデミ ック 緊急 購入 プロ グラ ムの 3 月終 了を 確認 し、2021年 2022年 2023年 2024年

APP(資産買入策)の買入縮小ペースの加速を決定。今後のデータが、中期的なインフレ見通しが弱まらないとの見

実質GDP成長率(前年比、%)2022年3月↑+5.4 ↓+3.7 ↓+2.8

+1.6

+5.1

+4.2

+2.9

+1.6

インフレ率(前年比、%)2022年3月
+2.6

↑+5.1

↑+2.1

↑+1.9

+2.6

+3.2

+1.8

+1.8

2022年3月

7.7

7.3

↓7.2

↓7.0

(2021年12月)

7.7

7.3

6.9

6.6

解を裏付ければ、7-9月期にAPPを終了する可能性も示唆(2021年12月)しました。同時に公表されたECBスタッフによる経済見
通しでは、成長率見通しを小幅に下方修正する一方 、物(2021年12月)

価見通しを大幅に上方修正(図2)。ロシアのウクライナ侵

失業率(%)

攻に伴う域内の景気減速より、高水準にあるインフレ加速が一段と勢いづくリスクを強く警戒して緩和縮小を決定したとみられ、インフレ抑制を重視するECBの政策姿

注）↑は上方修正、↓は下方修正。

勢を示唆しました。また、声明文では、利上げは量的緩出所）ECB（欧州中央銀行）より当社経 済調査 室作成

和策の終了後｢しばらくして｣ から実施し、緩慢なものにとなるとの方針を提示。しかし、市場では今後インフレ
圧力がより強まるとして、75%を超える確率で7月会合で【図3】英国1月GDPは予想を上回って好調、BOEによる追加利上げの支援材料にの利上げ実施を見込み、早期利上げ観測は再燃し、ドイ
ツ10年国債利回りは、+0.27%まで急上昇しています。

英国 月次推計GDP( 2019年=100)

105■ BOEは追加利上げを実施か
BOE(英国中央銀行)は17日に金融政策を発表予定。11日に公表の英国の1月月次推計GDPは前月比+0.8%と、事10090

前予想(同+0.2%)を大幅に上回り(図3)、主要産業部門全て

85

が予想以上に増加しました。ウクライナ情勢の緊迫化に

80

より景気先行きの不透明感は強まっている一方、インフ75

レ懸念の強さも増しており、BOEは追加利上げに踏切る

70とみられます。先立つ15日には、1月雇用統計が発表さ65

れ、雇用情勢の 更なる逼 迫や賃金上 昇の加速も 見込ま
れ、利上げの支援材料となるか注目されます。(吉永)

製造業

95

月次GDP
サービス業

2012

2014

2016

2018

2020

( 年)

2022

注）直近値は2022年1月。
出所）ONSより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

W

投資環境ウィークリー 2022年3月14日号

インド 民間消費と投資が鈍化し、もたつく景気の回復■ 感染第2波からの回復に息切れ感もインド景気の足取りがもたついています。10-12月期の実質GDPは前年比+5.4%(7₋9月期+8.5%)と鈍化し、市場予想(+5.9%)に届かず。サービス部門の活動再開や11月初の祝祭日期の消費財需要にもかかわらず、景気は勢いを欠きました。前年同期の統計の上方修正からの反動、供給制約、天候不順等一時的な要因が成長率を押下げ。これに加えて民間部門の消費と投資の弱さも目立ちました。
需要側では純輸出の寄与度が▲3.2%pt(同▲4.4%pt)と下げ幅を縮めた一方(図1)、民間消費や投資が減速し内需(在庫投資を除く)が+5.2%pt(同+11.2%pt)へ低下しました。民間消費は同+7.0%(同+10.2%)へ鈍化。コロナ･ ショックで労働市場が負った傷の影響等によります。政府消費は同【図1】民間消費や固定資本投資の伸びが鈍化
(%)

30
25
20
15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35

実質GDP前年比 (支出項目別: 四半期)

実質GDP(線)注）直近値は、2021年10-12月期

2012 2014 2016 2018 2020

天候不順に伴って建設投資も落込みました。外需では、(年)

出所）インド中央統計局、CEICより当社 経済調 査室作 成+3.4%(同 +9.3%)となりました。固定資本投資は同+2.0%(同+14.6%)へ鈍化。民間設備投資が低迷し、建材不足や

統計誤差
在庫投資
固定資本
投資
政府消費
民間消費
純輸出

【図2】コロナ感染第3波は2月上旬より収束(%)

新型コロナ感染状況等(万人)

総 輸 出 が 同 +20.9%( 同 +20.5%) 、 総 輸 入 は 同 +32.6%( 同50+40.7%)となりました。生産側から算出された実質総付加45

価値(GVA)は同+4.7%(同 +8.4%)へ鈍化しました。サービ

40

ス部門が拡大する一方で建設業が落込み製造業が減速。

35

民間部門の動向を反映するコアGVA(農林漁業と公共サー30

50

ビス等を除く)は同+3.0%(同+7.3%)と軟調でした。

25

40■ 感染ショックからの回復には時間が必要か
農林漁業は同+2.6%(同+3.7%)へ鈍化。局地的な大雨の影 響 で す 。 鉱 業 は 同 +8.8%( 同 +14.2%) で 、 製 造 業 は 同+0.2%(同+5.6%)へ急減速。石炭不足による停電でセメン
トや鉄鋼製品等が落込み、半導体不足から自動車も低迷

ワクチン接種率 最低1回
注）直近値は2022年3月12日

波の収束を経て、接触を伴うサービスが回復しました。

6030

新規感染者数:7日
移動平均 (棒:左軸)

15

20

10

10

5
0
2020/32020/92021/32021/902022/3(年/月)出所）世界保健機関(WHO)、英オックスフォー ド大学、
CEICより当社経済調査室作成

足や、大雨と洪 水による 建設作業の 停滞により ます。
通･宿泊･ 運輸･ 通信が同+6.1%(同+9.5%)と堅調。感染第2

70

2回以上

20

しました。建設業は同▲2.8%(同+8.2%)へ反落。建材の不サービス部門は同+8.2%(同 +10.2%)と拡 大しました。流

(線:右軸)

80【図3】感染の収束に伴って移動量が回復(指数)

グーグル移動量データ(日次)40

公共交通機関コロナ感染の第3波は2月上旬より収束し(図2)、移動量20も回復 (図 3)。 サー ビス部 門は 2月よ り回復 を始め るで

0
オフィス等

しょ う 。 流通･ 宿 泊･ 運輸 ･ 通 信 部門 の 生 産は コ ロナ ･
ショック前(2019年10-12月期)の水準の 95.4%。繰越需要-20による回復は当面続く見込みです。もっとも、同ショッ-40

クにより非組織部門の労働者家計が負った傷は深く 、繰

越需要が一巡し た後には 家計消費の 拡大が鈍化 するで-60

小売･娯楽施設

しょう。建設投資は今後回復するものの、企業の設備稼-80注）7日移動平均
直近値は2022年3月10日

働率が低位に留まる中で、設備投資は勢いを欠くとみられます。今年度(～2022年3月)のGDP成長率は+8.5%(昨年度▲6.6%)、来年度は+7.5%と、コロナ･ ショックからの-100
2020/2

2020/82021/22021/8(年/月)

2022/2出所）Google LLC、CEICより当社経済調査室作成

回復には時間がかかると予想されます。（入村）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2022年3月14日号

主要経済指標と政治スケジュール
3/7 月
（米）
（独）
（中）

（他）

1月 消費者信用残高（前月差）
12月：+224億米ドル、1月：+68億米ﾄﾞﾙ
1月 製造業受注（前月比）
12月：+3.0%、1月：+1.8%
1-2月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 12月：+20.9%、1-2月：+16.3%
輸入 12月：+19.5%、1-2月：+15.5%
露ウクライナ停戦交渉（第3回、日程未定）

（欧）

（欧）
（欧）
（伯）
（他）

ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：0.00%→0.00%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：▲0.50%→▲0.50%
限界貸付金利：+0.25%→+0.25%
ラガルドECB総裁 記者会見
EU首脳会議（～11日）
1月 小売売上高（前年比）
12月：▲2.9%、1月：▲1.9%
露･ウクライナ･トルコ外相会談（トルコ）※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

3/16 水
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）

3/8 火

3/11 金

（日）

（日）
（日）

（日）
（日）

（日）

（米）

（米）
（米）
（欧）

（独）
（豪）

1月 現金給与総額（速報、前年比）
12月：▲0.4%、1月：+0.9%
1月 経常収支（季調値）
12月：+8,115億円、1月：+1,917億円
1月 景気動向指数（CI、速報）
先行 12月：104.7、1月：103.7
一致 12月：94.8、1月：94.3
2月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 1月：37.9、2月：37.7
先行き 1月：42.5、2月：44.4
1月 貿易収支（通関ベース、季調値）
12月：▲820億米ドル
1月：▲897億米ﾄﾞﾙ
2月 NFIB中小企業楽観指数
1月：97.1、2月：95.7
アップルが新製品発表
10-12月期 実質GDP（確報、前期比）
7-9月期：+2.2%
10-12月期：+0.3%（改定：+0.3%）
1月 鉱工業生産（前月比）
12月：+1.1%、1月：+2.7%
2月 NAB企業信頼感指数
1月：+4、2月：+13

3/9 水
（日）

（米）
（豪）
（豪）
（中）
（中）
（中）
（中）
（伯）
（他）

10-12月期 実質GDP（2次速報、前期比年率）
7-9月期：▲3.6%
10-12月期：+4.6%（1次速報：+5.4%）
1月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
12月：1,145万件、1月：1,126万件
ロウ豪中銀総裁 講演
3月 消費者信頼感指数（前月比）
2月：▲1.3%、3月：▲4.2%
2月 生産者物価（前年比）
1月：+9.1%、2月：+8.8%
2月 消費者物価（前年比）
1月：+0.9%、2月：+0.9%
2月 社会融資総量（*）
1月：+6兆1,726億元、2月：+1兆1,900億元
2月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
1月：+9.8%、2月：+9.2%
1月 鉱工業生産（前年比）
12月：▲5.0%、1月：▲7.2%
韓国大統領選挙

（日）
（米）
（英）
（加）
（豪）

（米）

（米）

3/17 木
（日）

（日）
（米）
（米）
（米）

（欧）

EUがロシア大手7銀行のSWIFT（国際銀行間通信協会）からの排除開始

3/13 日
（日）

（米）

（英）

自民党党大会（豪）

3/14 月（印）

2月 消費者物価（前年比）
1月：+6.01%、2月：（予）NA

（他）
（他）

3/15 火
（米）

（米）
（米）
（欧）
（独）

（英）
（英）
（豪）
（中）

2月 国内企業物価（前年比）
1月：+8.9%、2月：+9.3%
2月 消費者物価（前年比）
総合 1月：+7.5%、2月：+7.9%
除く食品･エネルギー
1月：+6.0%、2月：+6.4%
新規失業保険申請件数（週間）
2月26日終了週：21.6万件
3月5日終了週：22.7万件（加）3/12 土

3/10 木（日）

東日本大震災から11年
1-3月期 法人企業景気予測調査（大企業製造業、景況判断BSI）
10-12月期：+7.9、1-3月期：▲7.6%
1月 家計調査（実質個人消費、前年比）
12月：▲0.2%、1月：+6.9%
3月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
2月：62.8、3月：59.7
1月 鉱工業生産（前月比）
12月：+0.3%、1月：+0.7%
2月 失業率
1月：6.5%、2月：5.5%
ロウ豪中銀総裁 講演

（中）
（中）
（中）
（伯）

FOMC（連邦公開市場委員会、～16日）
FF目標金利：0.00-0.25%→（予）0.25-0.50%
2月 生産者物価（最終需要、前年比）
1月：+9.7%、2月：（予）+10.0%
3月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
2月：+3.1、3月：（予）+7.25
1月 鉱工業生産（前月比）
12月：+1.2%、1月：（予）+0.2%
3月 ZEW景況感指数
期待 2月：+54.3、3月：（予）+10.0
現況 2月：▲8.1、3月：（予）▲22.5
1月 平均週給（前年比）
12月：+4.3%、1月：（予）+4.6%
1月 失業率（ILO基準）
12月：4.1%、1月：（予）4.0%
10-12月期 住宅価格（前年比）
7-9月期：+21.7%、10-12月期：（予）NA
1-2月 鉱工業生産（前年比）
12月：+4.3%、1-2月：（予）+3.9%
1-2月 小売売上高（前年比）
12月：+1.7%、1-2月：（予）+3.0%
1-2月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
12月：+4.9%、1-2月：（予）+5.0%
1-2月 都市部調査失業率
12月：5.1%、1-2月：（予）NA
金融政策委員会（COPOM、～16日）
Selic金利：10.75%→（予）11.75%

春闘集中回答日
2月 貿易収支（通関ベース、速報）
1月：▲2兆1,935億円、2月：（予）▲1,126億円
パウエルFRB議長 記者会見
2月 小売売上高（前月比）
1月：+3.8%、2月：（予）+0.4%
2月 輸出入物価（輸入、前年比）
1月：+10.8%、2月：（予）NA
3月 NAHB住宅市場指数
2月：82、3月：（予）81
2月 消費者物価（前年比）
1月：+5.1%、2月：（予）+5.5%

日銀 金融政策決定会合（～18日）
短期金利：▲0.1%→（予）▲0.1%
長期金利：0%→（予）0%1月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
12月：+3.6%、1：（予）▲2.2%
2月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
1月：163.8万件、2月：（予）168.3万件
2月 鉱工業生産（前月比）
1月：+1.4%、2月：（予）+0.5%
3月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
2月：+16.0、3月：（予）+15.0
新規失業保険申請件数（週間）
3月5日終了週：22.7万件
3月12日終了週：（予）NA万件
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンクレート：0.50%→（予）0.75%
2月 失業率
1月：4.2%、2月：（予）4.1%
トルコ 金融政策委員会
1週間物ﾚﾎﾟ金利：14.00%→（予）NA
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：3.50%→（予）NA

3/18 金
（日）
（日）

（米）
（米）
（他）
（露）

黒田日銀総裁 記者会見
2月 消費者物価（前年比）
総合 1月：+0.5%、2月：（予）NA除く生鮮 1月：+0.2%、2月：（予）+0.6%
2月 中古住宅販売件数（年率）
1月：650万件、2月：（予）616万件
2月 景気先行指数（前月比）
1月：▲0.3%、2月：（予）+0.3%
10-12月期 ニュージーランド 実質GDP（前期比）
7-9月期：▲3.7%、10-12月期：（予）+3.2%
金融政策委員会
1週間物入札ﾚﾎﾟ金利：20.00%→（予）NA注）（日）日本、（米）米国、（欧 ）ユー ロ圏･EU、（独） ドイツ 、（仏 ）フラ ンス、 （伊） イタリ ア、 （英）英国、（豪）オーストラリ ア、（ 加）カ ナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブ ラジル 、（露 ）ロシ ア、（ 他）そ の他、 を指し ます。NAはデ ータな し。日 程およ び内容 は変更 される 可能性 があり ます。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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