令和元年警察白書

概要

目
第１部

特集

次

特集・トピックス

緊急事態への備えと対応

第１節

大規模災害への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２節

テロ対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第３節

今後の展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

トピックス
Ⅰ

登下校時における子供の安全を守るための警察の取組・・・・・・・・・・・12

Ⅱ

特殊詐欺の現状と高齢者被害防止のための新たな取組・・・・・・・・・・・13

Ⅲ

国際犯罪組織による不正資金獲得及びマネー・ローンダリングの実態と警察の取組 ・ ・ 1 5Ⅳ

自動運転の実現に向けた警察の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

Ⅴ

警察捜査を支える情報技術解析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

Ⅵ

平成の回顧と展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

第２部

本編

第１部

特集・トピックス
特集

緊急事態への備えと対応（p.1-47）

第１節 大規模災害への対応
１ 大規模災害における警察活動（１）多岐にわたる警察活動
様々な自然災害が発生しやすい条件下にある我が国では、近年でも東日本大震災をはじめとする地震、火山噴火、豪雨等による大規模災害が発生し、毎年のように大きな被害を受けている。警察では、こうした大規模災害発生時において、消防、自衛隊等と共に被災者の避難誘導及び救出救助、行方不明者の捜索等に従事するほか、検視・身元確認、各種交通対策、被災地における各種犯罪等への対策等にも取り組むなど、幅広い役割を担っている。

（２）平成30年に発生した大規模自然災害と警察活動
平成30年（2018年）中は、地震、大雨、台風、火山噴火等により、死者・行方不明者376人、負傷者4,051人等の被害が発生した。
自然災害による主な被害状況の推移（平成26年～30年）（平成31年４月末現在）-1 -

警察では、草津白根山（本白根山）の噴火（平成30年１月）、大阪府北部を震源とする地震（同年６月）、平成30年７月豪雨（同年６月及び７月）、台風第21号（同年９月）、平成30
いぶり

年北海道胆振東部地震（同年９月）等に際し、被災者の避難誘導及び救出救助、行方不明者の捜索等の災害警備活動に当たった。

土砂崩れ現場における救出救助活動
ボートによる捜索活動（平成30年７月豪雨）（平成30年北海道胆振東部地震）

また、平成30年７月豪雨や平成30年北海道胆振東部地震等で判明した課題を踏まえ、土砂災害対策及び水害対策を念頭に、過酷な環境下における部隊員の安全管理や、限られた部隊員を効率的に運用するための装備資機材の活用といった問題に早急に対応する必要があるとじん認められた。そこで、警察庁では、国土強靱化における重要インフラの緊急点検に際して、救出救助に係る装備資機材の配備について緊急点検を行い、安全管理に資する装備資機材、ヘリコプターテレビシステムの夜間撮影用資機材、小型無人機等の高度な装備資機材を整備するなどして、これらの課題を克服するための対策を講じた。

２ 大規模災害への備え（１）平成の大規模災害と対処体制の強化① 阪神・淡路大震災と広域緊急援助隊の設置
平成７年１月17日午前５時46分、淡路島を震源とするマグニチュード7.3の「平成７年（1995年）兵庫県南部地震」（以下「阪神・淡路大震災」という。）が発生した。
阪神・淡路大震災は、交通規制、被害情報の収集・伝達体制、広域的な部隊派遣等について多くの教訓を残し、それらを踏まえて実施された諸対策は、その後の大規模災害における対処体制の基礎となった。
例えば、阪神・淡路大震災は、都市機能と人口が密集した大都市において発生した都市直下型地震であり、被災府県警察だけでは災害対処に限界があったことから、災害初期段階において、被害情報等の収集、救出救助、緊急交通路の確保等に当たらせるため、自活能力を有する部隊を被災地へ迅速かつ大量に投入する必要性が明らかとなった。こうした状況を踏まえ、同年６月、大規模災害発生時に都道府県の枠を越えて広域的に即応でき、かつ、高度の救出救助
広域緊急援助隊の能力、自活能力等を有する災害対策専門部隊として、救出救助等を行
シンボルマーク
う警備部隊及び緊急交通路の確保等を行う交通部隊から成る広域緊急援助隊が設置された。
広域緊急援助隊は、災害発生時に即応できるよう、都道府県警察単位で訓練を行うとともに、各管区警察局単位で大規模な合同訓練を実施しているほか、自治体等の主催する防災訓
練にも積極的に参加するなどして対処能力の向上に努めている。

-2 -

②

新潟県中越地震と広域緊急援助隊の強化

平成16年10月23日午後５時56分、新潟県中越地方を震源とするマグニチュード6.8の「平成16年（2004年）新潟県中越地震」（以下単に「新潟県中越地震」という。）が発生した。
警察では、新潟県中越地震の教訓を踏まえ、極めて高度な救出救助能力を必要とする災害現場において、より迅速かつ的確に被災者の救出救助を行うことができるよう、平成17年４月、一部の都道府県警察の広域緊急援助隊に特別救助班（Ｐ－ＲＥＸ）を設置した。
特別救助班は、平素から、高性能な救出救助用資機材、警察用航空機（ヘリコプター）等を活用した実戦的訓練、災害・医療等の専門機関による教育等により、各種災害事例等を踏まえた効果的な救出救助方法の習得と練度の向上に努めているほか、部隊指揮要領の実戦的訓練等を実施して、指揮官の指揮能力の向上を図っている。
③

東日本大震災と警察災害派遣隊の設置

平成23年３月11日午後２時46分、三陸沖を震源とするモーメントマグニチュード9.0の「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」（以下「東日本大震災」という。）が発生した。
この地震に伴って発生した高い津波は、東北地方の太平洋沿岸部をはじめとする各地を襲うとともに、福島第一原子力発電所における事故等を引き起こした。
東日本大震災まで、警察では、災害発生直後の救出救助活動等の災害応急対策を想定した部隊編成・運用を行っていた。しかし、東日本大震災では、津波や原子力災害等に対応する
ため、長期間にわたり大規模な部隊派遣を行うこととなった。この経験を踏まえ、平成24年、大規模災害発生時に全国から直ちに被災地へ派遣する即応部隊を拡充するとともに、災害の種類や規模を問わず、被災地警察の機能を補完・復旧するため、災害対応が長期化する場合に派遣する一般部隊を新たに設置し、両部隊から成る警察災害派遣隊を新設した。
即応部隊は、災害発生直後からおおむね２週間の期間中に派遣され、３日から１週間という短い活動周期で災害警備活動を行っており、被災地警察から宿泊所の手配、物資の調達等の支援を受けることなく活動することを原則としている。
一般部隊は､大規模災害発生時から一定期間を経た後に派遣され、おおむね１週間以上の活動周期で、行方不明者の捜索、警戒警ら、交通整理・規制、相談対応、初動捜査等を行い、長期にわたり被災地の要望を踏まえた幅広い活動を実施することとしている。
警察災害派遣隊-3 -④ 熊本地震と災害警備訓練の充実
平成28年４月14日午後９時26分、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.5の地震が発生し、また、
同月16日午前１時25分、同地方を震源とするマグニチ
ュード7.3の地震が発生した。
警察庁では、今後我が国で発生し得る大規模地震への対策の一環として、木造の倒壊建物からの救出救助
活動の体系化に役立てるため、この一連の地震（「平成28年（2016年）熊本地震」）における警察の全ての救出
救助活動のうち、特に建物内部の空間の損失程度が重可変式訓練ユニットを活用した訓練大であった倒壊建物において警察が主導した救出救助活動に関する膨大なデータを収集・整理し、救出救助活動の傾向に関する分析を行った。その結果、部隊配置や装備資機材に関する課題が明らかとなったほか、倒壊建物への進入から崩落した梁等に挟まれている要救助者の搬出を開始するまでに必要とされる救出救助能力を向上させることにより、救出救助活動に要する時間を効率的かつ効果的に短縮することが可能になるとの考察に至った。
警察庁では、より災害現場に即した環境で体系的・段階的な救出救助訓練を実施するための災害警備訓練施設を整備しており、平成28年には近畿管区警察局災害警備訓練施設、平成30年には警視庁・東日本災害警備訓練施設の運用がそれぞれ開始された。これらの施設には、
建物倒壊のメカニズム等を考慮して開発した可変式訓練ユニットを設置しており、各調査分
析により順次判明した事項をその都度反映した訓練の実施が可能となっている。また、津波、豪雨等による実際の災害現場に近い環境を再現した浸水域対応訓練ゾーンを設置しており、積み土のう訓練やボート、ロープ等を使用した救出救助訓練の実施が可能となっている。
（２）危機管理体制の点検及び構築のための諸対策
警察では、「国土強靱化基本計画」
実戦的訓練に基づく救出救助活動
及び「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に沿って、警察施設の耐災害性の強化、警察用航空機（ヘリコプター）等の更新整備、災害用装備資機材の整備等の取組を推進している。
また、大規模災害が発生した場合においても災害警備本部が十分に機能するよう、直近の大規模災害における被災地警察の体制とその対応状況等を検証し、その検証結果を踏まえ、災害警
備本部で必要となる業務の内容等に応じた要員を確保するとともに、実効性のある任務別体制を編成している。
さらに、警察庁では、今後発生し得る大規模災害に備えるため、部隊に応じた救出救助訓練基準及び災害警備活動マニュアルを整備するとともに、訓練施設を活用するなどして実戦的な災害警備訓練を推進しており、平成30年
北海道胆振東部地震でも多様な現場において、過去の災害における教訓を踏まえた平素の訓練をいかし、災害特性を踏まえた救出救助活動を行った。

-4 -第２節 テロ対策
１ テロの発生状況と諸課題（１）我が国に関連した主なテロ事件等と警察の取組○ 日本赤軍
日本赤軍は、在外公館占拠やハイジャックによるテロ事件を引き起こしており、ダッカ事件（昭和52年）以降、表面的には武装闘争を差し控えていたが、昭和60年代に入って再び活動を活発化させ、テロ事件を相次いで引き起こした。
○ 「よど号」グループ
昭和45年（1970年）３月、赤軍派の故田宮高麿ら９人が、東京発福岡行き日本航空351便、
通称「よど号」をハイジャックし、北朝鮮に入境した。また、平成14年（2002年）、「よど号」事件の犯人の元妻の供述により、「よど号」グループが、日本人の拉致に深く関与していたことが明らかになった。
○ 北朝鮮による拉致容疑事案等
警察では、日本人が被害者である拉致容疑事案12件（被害者17人）及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案１件（被害者２人）の合計13件（被害者19人）を北朝鮮による拉致容疑事案と判断している。
また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案について、関係機関との連携を図りつつ、徹底した捜査・調査を進めている。
○ 国内諸勢力によるテロ事件
・ 極左暴力集団による爆弾を使用した無差別連続テロ事件
極左暴力集団は、昭和44年に初めて手製爆弾を使用して以降、多くのテロ事件で爆弾・爆発物を使用し、多くの市民が巻き添えになった。
・ 右翼による拳銃を使用したテロ事件
右翼は、「国家、民族の危機を救うためには実力行動もやむを得ない」とする「民族正当防衛論」や「クーデター合理論」を公然と主張し、政治家の言動やマスコミ関係者の報道姿
勢等を捉え、拳銃を使用したテロ事件を引き起こしてきた。
・ オウム真理教による有毒ガスを使用した無差別大量殺人事件
オウム真理教は、宗教団体として発足し、その後テロ集団化して、化学兵器として用いられるサリンが世界で初めて犯罪に使用された例である「松本サリン事件」（平成６年）や、13人が死亡、5，800人以上が負傷するなど、国際的にも犯罪史上例をみない残虐極まりない
無差別テロとして国内外に衝撃を与えた「地下鉄サリン事件」（平成７年）等、数々の凶悪事件を引き起こした。
○ 過去に邦人が海外で被害に遭った主なテロ事件（平成20年以前）-5 -（２）イスラム過激派の台頭と近年のテロ情勢
国際テロ情勢としては、ＡＱ及びその関連組織が米国等に対するテロの実行を呼び掛けているほか、ＩＳＩＬが世界各地でテロを実行するよう呼び掛けている。
このほか、ＩＳＩＬは、インターネットを積極的に活用して支持者に対する呼び掛けを行っている。例えば、声明やインフォグラフィックを通じ、爆弾や銃器が入手できない場合には、刃物、車両等を用いてテロを実行するよう呼び掛けており、実際に、刃物、車両等を用いたテロ事件が欧米諸国等で発生している。
近年欧米諸国等で発生した刃物、車両等が用いられた主なテロ事件

また、在アルジェリア邦人に対するテロ事件（平成25年（2013年））、スリランカにおける連続爆弾テロ事件（平成31年（2019年））等、近年、海外で邦人や我が国の関連施設等の権益がテロの標的となる事案等も現実に発生している。
さらに、欧米等の非イスラム諸国で生まれ又は育った者が、ＩＳＩＬやＡＱ等によるイン
ターネット上のプロパガンダ等に影響されて過激化し、自らが居住する国やイスラム過激派が標的とする国の関連施設等の権益を狙ってテロを敢行するホームグローン・テロリストによる事件が数多く発生している。我が国においても、過去にはＩＣＰＯ国際手配被疑者の不法入国事件も発生しており、過激思想を介して緩やかにつながるイスラム過激派組織のネッ
トワークが我が国にも及んでいることを示している。
これらの事情に鑑みれば、我が国に対するテロの脅威は継続しているといえる。

-6 -（３）近年のテロ情勢から見る特徴及び諸課題
近年のテロ情勢を特徴付けるものとして、イラク及びシリアに世界100か国以上から３万人以上が渡航したとされている外国人戦闘員の存在が挙げられる。平成30年中には、イラク
及びシリアからアフガニスタンに移動する外国人戦闘員の数が増えたとされているなど、外国人戦闘員の今後の動向については注視する必要がある。
一方、近年、欧米諸国で発生したテロ事件をみると、イラクやシリア等の紛争地域への渡航歴がなく、テロ組織等によるプロパガンダやイスラム過激派が敢行した過去の事件に影響を受けて過激化したとみられる個人による事件が多いという特徴もみられる。ＩＳＩＬは、自らが所在する場所でテロを行うよう呼び掛けており、そうした呼び掛けに呼応したホーム
グローン・テロリストの中には、過激化してからテロを実行するまでの期間が短い者もいるとされていることから、こうした脅威を速やかに探知し、未然防止することが必要となる。
さらに、近年、刃物、車両等の入手が容易な凶器が用いられるテロ事件の発生が目立つことも特徴と言える。刃物、車両等については、爆弾や銃器と比べて規制が緩く入手が容易であることから、テロの準備段階においていかにその動向を探知し、未然防止するかが課題となっている。また、偽造身分証、３Ｄプリンタ、小型無人機、爆発物等原材料、情報通信技術等といったテロリスト等に悪用され得る科学技術等及びこれらを悪用する者を適切に把握することが求められている。
警察では、これら諸課題に対して、関係機関・団体等との連携及び情報収集・分析を強化
し、テロの未然防止に向けた対策に万全を期す必要がある。
（４）サイバー空間における脅威
インターネットが国民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着する中、我が国
ひにおいて、社会の機能を麻痺させる電子的攻撃であるサイバーテロが発生することも懸念される。

２

警察におけるテロ対策
てい
テロはその発生を許せば多くの犠牲を生む。そのため、テロ対策の要諦はその未然防止にある。一方、万が一テロが発生した場合には、被害を最小限に食い止め、犯人を早期に制圧・検挙することが必要である。警察では、未然防止及び事態対処の両側面からテロ対策を推進している。
（１）警戒警備体制の強化

重要施設の警戒
原子力関連施設の警戒-7 -機動隊の概要

銃器対策部隊の訓練

特殊部隊（ＳＡＴ）の訓練

ＮＢＣテロ対策部隊の訓練

爆発物対応専門部隊の訓練

ハロウィーンに際し多数の人が集まった
イベント会場における警戒警備

渋谷駅周辺における雑踏警備の状況-8 -（２）情報収集・分析の強化
テロを未然に防止するためには、幅広い情報を収集して的確に分析することが不可欠である。警察では、警察庁警備局外事情報部を中心に各国治安情報機関等との連携を一層緊密化するなど、テロ関連情報の収集・分析を強化するとともに、その総合的な分析結果を、重要施設の警戒警備等の諸対策に活用している。
国際テロ対策を推進するためには、我が国一国のみの努力では限界があり、世界各国との連携・協力が必要不可欠であることから、警察庁では、諸対策に関する国際会議等に積極的に参加している。
（３）関係機関・団体等との連携の推進
警察では、テロリスト等の入国を防ぐため、出入国在留管理庁や税関等の関係機関と連携し、事前旅客情報システム（ＡＰＩＳ）等を活用した水際対策を推進している。
また、平素から防衛省・自衛隊と緊密な情報交換を行うほか、武装工作員等による不法行
為が発生したという想定の下、陸上自衛隊との共同訓練を実施している。
さらに、テロを未然に防止するためには、警察によ

官民一体となったテロ対策の概要

る取組のみでは十分ではなく、関係機関、民間事業者、地域住民等と緊密に連携してテロ対策を推進す
ることが望まれる。このため、警察では、テロ対策に関する様々な官民連携の枠組みに参画している。

（４）サイバーテロ対策
警察では、サイバー攻撃による被害を防止するため、各都道府県警察と重要インフラ事業者等によって構成されるサイバーテロ対策協議会を全ての都道府県に設置している。また、この協議会の枠組み等を通じ、個別訪問によるサイバー攻撃の脅威や情報セキュリティに関する情報提供等を行っている。さらに、サイバー攻撃の発生を想定した共同対処訓練等を実施し、サイバー攻撃のデモンストレーションや事案対処シミュレーション等を行うことにより、緊急対処能力の向上に努めている。
このほか、警察では、平素から、事業者等に対し、事案発生時における警察への通報を要請している。また、我が国の事業者等を対象としたサイバー攻撃が呼び掛けられていることなどを認知した場合は、対象とされた事業者等に対して速やかに注意喚起を行い、被害の未然防止を図っている。
（５）テロ資金対策
我が国では、テロ資金提供処罰法に基づき、テロリストに対するテロ資金の提供等を規制している。また、犯罪収益移転防止法に基づき、顧客等の本人特定事項等の取引時確認、疑わしい取引の届出等を特定事業者に対し求めている。
さらに、外為法及び国際テロリスト財産凍結法に基づき、令和元年（2019年）５月末現在、40
4個人106団体の国際テロリストを財産の凍結等の措置をとるべき者として公告している。

-9 -国際テロリスト財産凍結法の概要

（６）小型無人機対策
警察では、小型無人機等飛行禁止法等を適切に運用するとともに、小型無人機を使用したテロ等を未然に防止するため、重要施設等の周辺において警戒を実施することにより不審者の発見に努めたり、操縦者が利用するおそれのあるビルの屋上や敷地等の管理者に対して、出入口の施錠の徹底を働き掛けたりするなどの対策を進めている。また、上空に対する警戒を行い、飛行している小型無人機の早期発見に努めるほか、違法に飛行している小型無人機を発見した場合には、資機材を有効に活用するなどして、その危害を防止することとしている。
警察としては、今後、小型無人機対策に必要な資機材の整備を行うとともに、それを効果的に活用するための各種訓練を実施するなどして、小型無人機への対処能力の向上に取り組むこととしている。
（７）大規模行事における警備諸対策の推進
天皇陛下の御即位に伴う儀式等やＧ20大阪サミット、ラグビーワールドカップ2019等の大規模行事が開催される令和元年に続き、令和２年には、2020年東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会も控えており、警察は、個々の行事等の警備に万全を期していくこととしている。

天皇陛下の御即位に伴う儀式等に伴う警衛警備
官民連携したテロ対処訓練- 10 -

第３節 今後の展望
大規模災害への対応については、今後、警察では、いかなる大規模災害にも的確に対処できるよう、従前の取組内容を不断に見直し、平素の業務における災害に関する危機管理体制の点検及び構築を持続的に推進するとともに、小型無人機、救助探索用ロボットといった災害警備に資する先端技術を積極的に取り入れ、災害発生時に一人でも多くの国民を守り、少しでも被害を減らすため、一層の災害対処能力の向上を目指していくこととしている。
テロへの対応については、警察では、各国治安情報機関との間で密接な連絡体制を構築することに加え、テロ対策に関する国際会議等に積極的に参加することなどを通じて、テロ対策に関する国際協力を更に推進し、情報収集に向けた連携を強化していくこととしている。
また、広範に収集した情報の真偽や価値を的確に分析するため、国内外における情報収集活動で得られた情報を警察庁において一元的に集約・蓄積し、多角的かつ総合的な分析を加えることで、テロの脅威を的確に把握するとともに、テロの未然防止に向けた効果的な活用を図っている。同時に、テロ対策に関する知識等の実戦的な教養に加え、職員に外国語や外国文化を習得させることなどにより、イスラム過激派組織等、我が国の脅威となり得る国際テロ組織等に関する情勢、その活動地域の言語や社会、テロの手法等に精通した人材の育成・登用を推進していくこととしている。
また、対処能力の強化の観点からは、具体的なテロの発生状況、犯行形態、対処方法等について研究・分析し、必要な装備資機材の整備、各種部隊の機能強化、効果的な運用を図っていくこととしている。
さらに、今後はこうした一連のテロ対策に加えて、最先端技術を活用した情報の収集・分析、事案対処についても研究し、また、新たなテロ対策の導入について引き続き検討を進め、効果的かつ効率的にテロ対策を前進させていくことが求められている。
警察では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等における大規模警備に万全を期するとともに、複数同時発生のおそれもある大規模災害等の緊急事態への迅速・的確
かつきめ細やかな対応を可能とする体制を構築するため、平成31年（2019年）４月、警備局に警備運用部を新設するとともに、同部に主に警衛、警護及び警備実施に関する事務を所掌する警備第一課及び主に緊急事態への対処に関する事務を所掌する警備第二課の２課を設置した。
今回の体制強化によって、平素に警察庁警備局内の組織改正（平成31年４月）
おける警備実施と緊急事態対処の双方に関する各種施策の効率的な推進や、大規模警備事象と大規模災害等の緊急事態が同時に生じた場合等における迅速・的確かつきめ細かな対応を実現することが可能となる。これにより、国民の生命、身体及び財産の保護並びに公共の安全と秩序の維持という警察の責務の遂行に万全を期することで、引き続き、国民の期待と信頼に応えるよう努めていくこととする。

- 11 -

トピックスⅠ

登下校時における子供の安全を守るための警察の取組（p.50-51）（１）子供が被害者となる犯罪の現状

道路上における子供（13歳未満）が被害者となる身体犯の道路上における身体犯の認知件数の推移（平成26～30年）

時間帯別発生件数（平成26～30年の合計）（２）政府の取組
平成30年（2018年）６月、「登下校防犯プラン」が取りまとめられ、関係省庁が連携して各種の取組を行うこととされた。
「登下校防犯プラン」の概要（３）警察の取組○

地域における連携の強化

警察では、「地域の連携の場」に参画し、子供の犯罪被害及びその前兆とみられる声掛け、つきまとい等の事案に関する発生状況や関係機関等が防犯対策を講じる上で参考となる具体的情報等について積極的に助言等を行っている。
○

通学路の合同点検の徹底及び環境の整備・改善

警察では、教育委員会・学校、子供・保護者、見守りに関わる地域住民、自治体、地方整備局、道路管理者、放課後児童クラブ関係者等と連携し、通学路の防犯の観点から合同点検を実施している。
○

不審者情報等の共有及び迅速な対応

警察では、子供の見守り活動に直接役立つような粒度の高い情報、保護者等がとり得る防犯対策等、具体的な対応に資するような効果的な情報について提供・発信している。
また、不審者情報等の情報共有が迅速かつ確実に行われるよう、警察署と学校の間で連絡担当者を決めて直接共有する体制を構築している。
○

多様な担い手による見守りの活性化

警察では、見守り活動や青色回転灯装備車によるパトロールを行う防犯ボランティア等に対し、積極的に表彰を行い、関係者との交流の場を提供するほか、「ながら見守り」等を働
きかけるなど、各種取組を推進している。
○

子供の危機回避に関する対策の推進

警察では、学校と連携し、危険な事案に遭遇した場合の初期的対応訓練を実施するなど、被害実態を踏まえた実践的な防犯教育を推進している。

- 12 -

トピックスⅡ 特殊詐欺の現状と高齢者被害防止のための新たな取組（p.52-55）（１）特殊詐欺の現状
特殊詐欺は、平成30年（2018年）中の認知件数と被害額はいずれも前年より減少したものの、高齢者を中心に一日当たり約１億円もの被害が生じているなど、依然として深刻な情勢にある。
特殊詐欺の認知件数・被害額の推移（平成21～30年）

警察では、だまされた振り作戦や犯行拠点の摘発といったこれまでの取組に加え、特殊詐欺事件の背後にいるとみられる暴力団、準暴力団等に対する多角的な取締りを推進している。
特殊詐欺の検挙件数・検挙人員の推移（平成21～30年）

特殊詐欺の被害全体に占める65歳以上の高齢者の割合（高齢者率）は、引き続き高水準で推移しており、平成30年の高齢者率は、78.1％に上っている。特に、オレオレ詐欺では96.9％、還付金等詐欺では84.6％と、高齢者率が極めて高く、高齢者の被害防止が喫緊の課題となっている。
特殊詐欺被害者の高齢者率
特殊詐欺被害者の高齢者率の推移（平成26～30年）- 13 -（平成30年）（２）高齢者の被害防止に向けた新たな取組○

オレオレ詐欺の被害者等に対する調査の実施

警察庁では、オレオレ詐欺をはじめとする特殊詐欺の効果的な被害防止対策に役立てるため、親族を装うオレオレ詐欺の被害者等に対する調査を実施した。
調査の結果を踏まえ、警察では、各種被害防止対策をより効果的に推進することとしている。
被害に対する意識

だまされたタイミング

他者への相談の有無○見破った理由※複数回答

幅広い世代に対する広報啓発

高齢者の特殊詐欺の被害防止に向けた広報啓発については、高齢者の子供や孫世代も含めた幅広い世代に対して、日常的に家族間で連絡を取り合うことを促して被害防止を図るなど、より効果的な広報啓発の取組を実施している。
【ＭＥＭＯ】
平成30年９月、オレオレ詐欺をはじめとする特殊詐欺の被害を防止するため、幅広い世代に対して発信力を有する著名な方々で構成されるプロジェクトチームが発足した。
プロジェクトチームは、全国警察と連携し、広報イ
ベントへの参加、ＳＮＳやウェブサイト等による情報発信等の活動を通じて、日常的に家族間で連絡を取り合うことによりオレオレ詐欺の被害に遭わないように「ストップ・オレオレ詐欺47～家族の絆作戦」

することなどを呼び掛けている。

プロジェクトチーム（ＳＯＳ47）と国家公安委員会委員長- 14 -

トピックスⅢ

国際犯罪組織による不正資金獲得及びマネー・ローン
ダリングの実態と警察の取組（p.56-57）（１）国際犯罪組織による不正資金獲得及びマネー・ローンダリングの動向
国際犯罪組織は、警察による取締りを逃れつつ、より巧妙かつ効率的に経済的利益を得る
ため、経済・金融のグローバル化の進展や情報通信技術の普及・進展等、社会経済情勢の変化に応じてその犯罪形態等を変容させ続けている。
（２）近年の国際犯罪組織による不正資金獲得及びマネー・ローンダリングの代表的な手口と警察の取組○ 偽造クレジットカードを使用した詐欺
警察では、偽造クレジットカードを使用した犯罪に関する情報共有やクレジットカードの100％ＩＣ化を含むセキュリティ対策の推進に係る協力要請等を行い、関係団体との連携の強化を図っているほか、国内外の関係機関と連携して、偽造クレジットカードを使用した犯罪の取締りを推進するなど、偽造クレジットカードの供給網の壊滅を図っている。
○ 覚醒剤の密輸入
警察では、国内外の関係機関との連携を強化し、海外の薬物犯罪組織と暴力団等との結節点の解明を進めるとともに、水際対策と上位者への突き上げ捜査の徹底により、覚醒剤の供給網の壊滅を図っている。
○ 外国における犯罪収益に係るマネー・ローンダリング
警察では、疑わしい取引に関する情報の分析及び当該分析の結果を活用した取締りを推進しているほか、金融機関等を対象とした研修会において、疑わしい取引に関する情報が活用された事例を紹介することで理解と協力の促進を図ったりするなど、国内外の関係機関と連携した国際的なマネー・ローンダリング対策を推進している。

トピックスⅣ

自動運転の実現に向けた警察の取組（p.58-59）（１）自動運転をめぐる最近の動向
政府は、「自動運転に係る制度整備大綱」に基づく制度整備を進めるなどして、自動運転の早期実現を目指している。
（２）自動運転の実現に向けた警察の取組○ 自動運転システムの実用化に向けた研究開発
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期では、自動運転システムの実用化に向け、令和元年（2019年）後半から、東京臨海部の公道で国内外の自動車メーカー等による実証実験を実施することとされている。
警察庁においても、ＩＴＳ無線路側機による信号情報の提供の高度化を目指し、自動車メーカー等と検討を行い、自動運転の実現に必要な信号情報を提供できるＩＴＳ無線路側機を
東京臨海部に整備するなど、実証実験に向けた準備を進めている。
また、民間事業者からの要望を踏まえ、ＩＴＳ無線路側機からの直接の通信以外の手法による信号情報の提供に係る調査研究として、国内外の事例調査や技術的な検討を行っている。
○ 法制度面の検討
警察庁では、平成30年（2018年） 運転者の義務（自動運行装置を使用する場合と使用しない場合の比較）
５月から「技術開発の方向性に即した自動運転の実現に向けた調査検討委
員会」を開催し、自動運転の実用化を見据えた道路交通法の在り方についての検討を行い、同年12月、同委員会において、自動運転システムを使用する
運転者の義務の在り方に関する検討結果等を内容とする報告書が取りまとめられた。これを踏まえ、令和元年５月、第198回国会において、自動運行装置を使用する運転者の義務や作動状態記
録装置による記録等に関する規定の整備を内容とする道路交通法の一部を改正する法律が成立した。

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トピックスⅤ

警察捜査を支える情報技術解析（p.60-61）（１）情報技術解析の重要性○

デジタル・フォレンジック

電子機器等に保存されている情報を証拠化するためには、電子機器等から電磁的記録を抽出した上で、文字や画像等の人が認識できる形に変換するという電磁的記録の解析が必要である。しかし、電磁的記録は消去、改変等が容易であるため、これを犯罪捜査に活用するた
めには、適正な手続により解析・証拠化することが重要である。
このため、警察では、警察庁及び地方機関の情報技術解析課において、都道府県警察が行う犯罪捜査に対し、デジタル・フォレンジックを活用した技術支援を行っている。
デジタル・フォレンジックの概要○ サイバーフォース
警察では、サイバー空間の脅威の実態把握、サイバー攻撃発生時における被害拡大の防止、証拠保全等の技術支援を行うサイバーフォースを全国に設置するとともに、警察庁のサイバーフォースセンターにおいて、技術情報の集約・分析等も行っている。
（２）解析能力向上のための取組○ 最新の技術等への対応
警察では、最新の技術を有する民間企業や研究機関との技術協力を推進し、技術情報を継続的に収集しているほか、犯罪に悪用され得る最先端の情報通信技術の調査・研究を推進す
るとともに、解析手法の開発や資機材の整備、高度な解析技術を持つ職員の育成等を行っている。
○ 国内外の関係機関・団体等との連携
警察庁では、国内関係機関が参加するデジタル・フォレンジック連絡会の開催等を通じて情報技術の解析に関する知識・経験等の共有を図るなど、国内外の関係機関・団体等との連携を強化し、情報技術解析に係るノウハウや技術の蓄積に努めている。

トピックスⅥ

平成の回顧と展望（p.62-69）

約30年に及ぶ平成の時代が幕を閉じ、新時代「令和」が始まった機を捉え、平成の約30年をおおむね10年ごとに分け、それぞれの期間に警察が直面した主な事象や法改正等の契機となった情勢を選定の上、それらが発生した時期に沿って整理し、振り返ることとした。さらに、それらを踏まえ、新しい時代を見据えた展望についても記載した。
近年、我が国の社会は、人口減少や急速な高齢化、国際化、サイバー空間の利用拡大、科学技術の発達等による大きな変化に直面している。警察は、このような社会の変化に適応し、新たに生じてくる、又は変容する治安上の課題に適切に対応するための警察運営の在り方を不断に追及していく必要がある。

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第２部

本編

第１章 警察の組織と公安委員会制度 （p.73-80）
第１節 警察の組織
第２節 公安委員会の活動
第２章 生活安全の確保と犯罪捜査活動 （p.81-140）
第１節 犯罪情勢とその対策
第２節 警察捜査のための基盤整備
第３節 地域住民の安全安心確保のための取組
第４節 良好な治安確保のための基盤構築に向けた取組
第３章 サイバー空間の安全の確保 （p.141-156）
第１節 サイバー空間の脅威
第２節 サイバー空間の脅威への対処
第４章 組織犯罪対策 （p.157-178）
第１節 暴力団対策
第２節 薬物銃器対策
第３節 来日外国人犯罪対策
第４節 犯罪収益対策
第５章 安全かつ快適な交通の確保 （p.179-204）
第１節 交通事故情勢
第２節 交通安全意識の醸成
第３節 きめ細かな運転者施策による安全運転の確保
第４節 交通環境の整備
第５節 道路交通秩序の維持
第６章 公安の維持 （p.205-216）
第１節 外事情勢と諸対策
第２節 公安情勢と諸対策
第７章 警察活動の支え （p.217-240）
第１節 警察活動の基盤
第２節 国民の期待と信頼に応えるための警察運営
第３節 外国治安機関等との連携