貿易・投資
提出日：2004 年 10 月 18 日
提出先：経済産業大臣

16 日機輸国第 145 号
平成 16 年 10 月 18 日
経済産業大臣中川 昭一 殿
日本機械輸出組合
理事長 宮原賢次
わが国 FTA 政策への提言：「東アジア自由貿易地域の在り方−東アジア自由ビジネス圏の確立に向けて−」
わが国機械業界は、EPA/FTA 締結の拡大によって「東アジア自由貿易地域」を早期に確立することを強く望むものであります。しかし、その実現のためには、発展途上国としての東アジアの特殊性への配慮やセンシティブセクターに係る解決すべき課題が存在しています。
そこで、当組合は、東アジア自由貿易地域を創出するためにわが国機械業界にとって最も望ましい EPA/FTA の在り方を研究してわが国の政府および産業界に提言することを目的として、国際政治・経済・法律の学識経験者及び業界有識者からなる「FTA 研究会」
（座長東京大学大学院総合文化研究科教授 小寺 彰）を設置して、現地実態調査及びわが国 FTAに関するアンケート調査を踏まえ検討を行い、別添の『東アジア自由貿易地域の在り方−東アジア自由ビジネス圏の確立に向けて−』と題する報告書を取り纏め、提言（第Ⅶ章参照）を作成しました。本報告書の提言の要旨は、下記の通りです。
政府におかれては、FTA 政策を推進するに当たって、本提言に格別のご高配を賜りたくお願い申し上げます。
記
Ⅰ わが国 FTA において追求すべき目的―東アジア自由貿易圏の形成を目標とした FTA 締
結の推進―
現在の東アジア地域では、生産活動単位の効率的な分散配置と集積の適正な組み合わせにより、世界のどの地域よりも発達した生産・流通ネットワークが形成されてきている。FTA の締結は、このような東アジアビジネス圏において貿易・サービスの自由化、投資や知的財産権の保護を「制度化」して、将来における「東アジア自由貿易圏」の形成を目標とすべきである。
これにより域内の生産・流通ネットワークの一層の活性化を図り、ひいては東アジアのダイナミズムからエネルギーを吸収しながら活力ある経済社会を構築するものである。
このためには、東アジア諸国との二国間 FTA では、「実質上のすべての貿易」（GATT24 条）や「相当な範囲の分野」（GATS5 条）のサービスを自由化するために可能な限り例外を限定して、可能な限り高水準の規律を設定することが必要である。また、投資や知的財産権の保護を含む広範囲の分野を対象とすることが必要である。これらによって新たな分野での生産・流通ネットワークの形成、活性化が図られる。
他方において、ASEAN など発展途上国を相手とする FTA の場合、急激な自由化は、十分な調整政策の実施を困難にし、市場拡大のメリットを生かすことができなくなる可能性があるので、高水準の規律を目指す場合に、分野によって段階的な自由化を許容することも必要である。このため、ある程度長期のタイムスケジュールの下で柔軟性を持たせ、官民合わせた支援を行いつつ、自由化の確実な履行を確保していくことが重要である。

Ⅱ わが国 FTA 構成要素の望ましい規律内容
１ あるべき構成要素
上述のように、FTA の構成要素は、幅広い分野を対象とし、実質的自由化を伴う高水準の規律とする必要がある。すなわち、①関税（全ての関税撤廃を原則とし例外を限定、他国との FTAとの同等性の確保、等）、②原産地規則（域外国のただ乗りを防止し、域内分業を適切に反映するルールの策定、簡易で調和のある規則、等）、③政府調達（WTO 協定と同程度の内容を確保、等）、④投資自由化・円滑化（最恵国待遇及び可能な限りの自由化と内国民待遇の確保、等）、貿易円滑化（貿易関連手続の明確化・簡素化・円滑化・電子化、等）、サービス貿易（内国民待遇の原則化、サプライチェーン関係サービスの自由化、等）、⑦基準・認証（相互承認、制度の調和の促進、等）、⑧人の移動（入国許可条件等の明確化、ビジネス関係ビザの要件緩和、APECトラベルカードの導入）、⑨知的財産権（TRIPS 協定プラスの保護、関係機関との協力関係の構築、等）、⑩紛争処理（法的拘束力のある紛争処理、当事国と投資家間の紛争処理手続、等）、⑪透明性（法令の公表、公正な法令の制定、統一的実施の原則、等）が挙げられる。
２ 自由化約束についての柔軟性、確実な履行、第三国との FTA との同等性の確保
発展途上国との FTA の構成要素については高度の規律内容とするが、個別の自由化約束については、相手国の経済状況等により、ある程度長期にわたる経過期間の設定やネガティブ・リストによる除外や条件・制限を許容するなど柔軟性を持たせることも必要である。この場合において、自由化約束の実施について、例外規定を限定し、約束の確実な履行を確保する枠組みを定めておくことが重要である。
また、自由化約束について柔軟性を認める一方で、相手国が第三国と後に締結する FTA でわが国よりも有利な待遇が規定された場合には、同様の待遇を認められるような仕組みを整えておくべきである。
更に、FTA が「東アジア自由貿易圏」の形成を目的とすることから、二国間 FTA はできるだけ共通にすることが重要であり、このため、各分野の原理・原則、基準などは同一のものとし、相手国による状況の差異への対応は、類型的なオプションのような形で、自由化の度合いに応じた段階的なものとすべきである。

Ⅲ FTA の実施のための措置
FTA の自由化約束の確実な実施のためには、相手国が発展途上国の場合には、キャパシティー・ビルディングを積極的に進めることが重要である。キャパシティ・ビルディングを進めるにあたっては、FTA の規律対象に限定するのではなく、より広範囲の分野で協力関係を構築することが必要となる。そこでは、ODA を利用した政策・技術支援、人材養成あるいは制度的インフラの整備が重要な手段となる。
特にモノ・サービス貿易や投資の自由化についての除外分野が生じる場合には、その後の自由化対象の拡大を可能とするためにも、多角的、地域的枠組も活用しながら、キャパシティー・ビルディングを継続的に実施する必要があろう。

Ⅳ FTA 締結促進の障害とその解決策
１ 農業の国際競争力の強化を図って農産物市場開放を実施
わが国が FTA で高水準の規律の確保を目指すのであれば、農産物についても、特に重要な産品に限って除外品目とするほかは、実質的な市場開放を受け入れる用意が必要となる。二国間FTA の場合には、相手国の関心品目が予測し易いので、自由化品目の性質に応じて直接所得補償を含めて十分な国内対策を行い、農産物市場開放をできるだけ広範囲に行うことが必要である。国内対策を検討する際に重要なことは、世界的な農業政策の潮流を念頭に置き、如何に農業の国際競争力をつけるかという視点を基本に据えて、国内助成にもっぱら頼るというアプローチではなく、さまざまな農業規制を再検討し、農業の活性化を図るための規制緩和を実施して、より自由な農業経営を可能とする方向で検討する必要がある。
２ FTA 交渉窓口の一本化と FTA 交渉専任閣僚の設置による政治的リーダーシップの発揮
交渉にかかる時間を短縮し交渉力を向上するためには、諸分野の事前の調整を行い、優先順位を明確にした上で交渉窓口を一本化することが望ましい。その際に重要なことは、米国の通商代表あるいは EU の通商担当委員のように、強い権限を有して交渉現場で判断ができる専任閣僚を置き交渉をリードさせることである。省庁間で事前の調整をするにしても、早期に方針をまとめ上げ、国際舞台で存分に活動するためには強力な政治的なリーダーシップが必要になる。
３ 相手国のサポーティング産業育成等への官民協力体制の構築
相手国における FTA 批判に対して、相手国にとって FTA の利益が目に見える形で現われることが必要であり、たとえば輸出産業への投資に際して、技術移転や技術指導を通じて部品等の国内供給業者の育成を図るなどの点で、我が国の官民合わせた協力体制を構築することが重要である。
Ⅴ 外交政策上の考慮の必要
FTA 締結にあたっては、経済的側面だけではなく、外交政策上の観点からの考慮も必要である。
「東アジア自由貿易圏」を構想する際に重要なことは、日本の東アジア戦略あるいは東アジア秩序構想を明確にすることである。東アジア地域には、米中間の「覇権」争いで依然として不安定要素が存在しているが、中国の基本的な FTA 戦略はこの地域での米国の影響力を排除する面がうかがえ、日米韓の協力関係強化を前提とする日本の安全保障政策との矛盾を内包しており、将来的に撹乱要因をはらんでいるということを十分に認識する必要がある。
安全保障を中心とした地域協力のあり方については、ASEAN 諸国への期待に積極的に応えるとともに、米韓の仲介役を果たし、米国を排除する論理を薄めて、米国の居場所を確保し、「東アジア共同体」を見据えた青写真の中で、米国の健全な役割を促すことで、日本が対米関係において「主体性」を発揮できるように心掛けるべきである。韓国や東南アジアの賛同が得られるよう、市民社会のネットワークも含めた「東アジア共同体」を支える価値の問題について自前の論理を構築し、明確なビジョンを踏まえながら、FTA 締結を進める必要がある。
以上

担当：通商・投資グループ 谷口 Tel. 03-3431-9348
参考資料：日本機械輸出組合『東アジア自由貿易地域の在り方−東アジア自由ビジネス圏の確立に向けて−』 第Ⅶ章 提言