日本の大学におけるSDGs推進を目指す「国連大学SDG大学連携プラットフォーム」の設立を記念し、シンポジウムを開催
国連持続可能な開発目標（SDGs）を軸に日本国内の大学の連携を強化することを目的とする「SDG大学連携プラットフォーム」が、このたび国際連合大学により設立されました。本プラット
フォームは、SDGsを推進する大学とステークホルダー（関係者）との協働を通して、国際社会における日本の大学の存在感を高めるとともに、日本および世界の持続可能な発展に貢献することを目指すものです。
その設立を記念し、2020年8月28日、UNU-IASは、文部科学省の後援、東洋経済新報社、株式会社Waveの協力を得て、「国連大学SDG大学連携プラットフォーム創立記念シンポジウム」をオンラインで開催しました。持続可能な社会を実現するための日本の大学と多様なステークホルダーとの新たな協創の可能性についての議論を展開した本シンポジウムには、約530名が参加しました。
開会挨拶で、デイビット・マローン国連大学学長は、多様な大学の参加を得て発足する本プラット
フォームが、SDGsについて活発な議論を行う場となることへの期待を述べました。未来の社会を担う若い世代を巻き込み、SDGsに焦点を当てることの重要性を指摘し、若者がSDGsを身近なものとして捉え、具体的な行動に繋げていく事の大切さを強調しました。次に、氷見谷直紀 文部科学省大臣官房国際課長が、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の世界的拡大により、世界規模で社会に不安や不確実性が蔓延する現在、持続可能な社会を構築する重要性が増していることに言及しました。本プ
ラットフォームは、様々な種類の情報交換や議論を促進する有用な場であり、更には、国連大学の持つ国際的な繋がりを生かして世界に向けた情報発信を行う場となるであろうと述べました。
続く基調講演では、「SDG大学連携プラットフォームの意義」と題し、山口しのぶUNU-IAS所長が本プラットフォーム設立の背景と役割について説明しました。日本の若い世代のSDGsに関する認知度が向上しており、日本各地の大学等において、SDGsに関して独自性のある研究や教育が実施されているにも関わらず、世界の高等教育分野において、日本のプレゼンスが低い現状が指摘されました。また、今年7月に開催された国連持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）のサイドイベントでは、今後のより良い復興（build back better）において、高等教育界が多様なステークホルダーと連携して地球規模の課題に解決策を見出していく努力が重要であるとの議論が交わされたことを報告しました。この現状を踏まえ、山口氏は、日本の大学関係者の行動変容を通してより良い社会の構築に資することの重要性、そのためには大学ごとのSDGsへの取り組みの強化、人材育成、情報発信が肝要であり、SDGsのローカライゼーション（地域ごとの事情にあった形で推進すること）と各目標のシナジー効果（関連を持って達成されることで相乗効果をもたらすこと）が鍵となると述べました。本プラットフォームは、参加大学の多様性を重視し、共通の課題を議論し、SDGsを融合的に促進していく点が強調されました。また、国連大学の世界的なネットワークを駆使し、その成果を発信する場として活用されることが確認されました。
次に、北島隆次SDG大学連携プラットフォーム事務局長が、Times Higher Education Impact
Rankings 2020に関する分析発表を行いました。このランキング指標は、世界の大学におけるSDGsの取り組みに関する評価指標として2019年より実施されています。日本の大学も多数参加しており、個別の分析も行いました。本プラットフォームでは、このような指標に関しても議論し、今後、組織的に意見を提出していく方向性も示唆しました。

その後のパネルディスカッション「日本の大学の連携と企業・自治体・国際機関との協創」では、大学・企業・自治体の代表が参加し、これからの社会をけん引していくための大学の役割について議論を展開しました。それぞれの機関でのSDGsへの取り組みが紹介され、最先端の研究、教育カリキュラム開発、多様なステークホルダーとの連携による社会貢献の観点より今後の行動変容を目指す方法などについて意見交換を行いました。
五神真 東京大学総長は、より良い未来を実現する社会・経済の基盤は人の行動であることを強調し、東京大学におけるSDGs推進の例として、グローバルコモンズセンターの創設の経緯、その意義について説明しました。人間の行動変容を促す上で、今後、ますます知の集積する場として大学が果たす役割が重要になるとの点が強調されました。また、持続可能な未来への投資を可能にする資金循環の構築を目指す上で、東京大学は2020年10月より、かつてない試みとして、コーポレートファイナンス型の大学債の発行についても言及しました。
杉村美紀 上智大学副学長は、国際的な機関との協力関係を強化しながら同大学で積極的に進められている、多様なSDGsに関わる研究や教育プログラムを紹介しました。長い年月をかけて構築してきた世界の大学や国際機関とのネットワークを活用し、様々な機会を学生が研究者に提供している事例が印象的でした。
松尾太加志 北九州市立大学学長は、公立大学としての強みを生かし、自治体、地域企業との連携に基づいてSDGsについての研究および地域活動を行っている実例について説明を行いました。学生が主体的に参加する様々な分野におけるコミュニティ活動は、大変特徴的なものです。
冒頭挨拶にも登壇した氷見谷氏は、日本のSDGsへの取り組みの基本方針、特に教育分野においてどのようにSDGsが位置付けられているかを概説しました。また、高等教育において持続可能な社会の創り手となる人材を育てることによって、よりSDGsに貢献できる社会が形成されることを述べました。
次に、伊藤綾 株式会社リクルートホールディングス サステナビリティ推進グループ パートナー
は、企業としての視点から、どのように事業にSDGsを軸として取り入れていくのかについて具体的事例を紹介しました。産学連携に関しては、両者が共通の目標を目指し責任を持って取り組むことが成功への鍵であると強調しました。
門川大作 京都市長は、地域に30校以上の大学を有する学術都市である京都市を率いる立場から、京都の文化を生かしたSDGsへの取り組みを中心に紹介しました。大学との連携を強化するために設立されたコンソーシアムなど、京都市ならではのSDGs推進事例を中心に、教育機関との密な協働事業の重要性を強調しました。
沖大幹 国連大学上級副学長・SDG企業戦略フォーラム座長は、企業と国連機関の連携事例として、2017年に立ち上げた「SDG企業戦略フォーラム」について説明を行いました。国連大学と日本を代表する企業約20社とのパートナーシップである本フォーラムは、企業の経営層、戦略部門へのSDGsの浸透を通じて、持続可能な社会の実現を目指すと同時に、企業の長期的・持続的成長に寄与するものです。
これまでの成果として、SDGsを共通言語として話し合う中から、SDGsへの理解が深まり、SDGsを推進する当事者として企業が積極的に関与を行うようになった点が挙げられました。沖氏は、今後も、長期的な視点から、持続可能な社会の構築に貢献できると同時にビジネスとしても成り立つ企業の在り方を模索していきたい、と述べました。
以上の発表の内容を受けて、課題を掘り下げる議論が交わされました。
松尾北九州市立大学学長、および門川京都市長より、大学と地域社会との連携の成功要因として、長期的かつ多角的な計画に沿って事業を進めることの重要性などが挙げられました。また、パネルでは、地球規模で人とものが移動する時代において感染症などの潜在的な危険に備え得るためには、多様な組織がそれぞれの強みを生かして協力しシナジー効果を目指す重要性についても議論されました。

より持続可能な社会を目指すために今後大学が果たす役割は多様であることが確認され、そのための共創の必要性について意見交換が行われました。
その後、一般の参加者から寄せられた質問に対して、パネリストから回答が行われました。
まず、企業でのSDGs関連事業を実施する際の予算確保、組織編成の方法への問いに対し、企業から参加したパネリストである伊藤氏からは、自社での例として、SDGsのためだけの特別予算は組まず、既存の事業の中でSDGs達成に関連する部分を取り込み強化する形であると回答がありました。また、組織の中にSDGs推進の指針を立てるための部門が存在し、各事業チームと協力して、目標の達成段階を確認しながら事業を進めているとの説明がありました。
SDGsを軸に企業と大学とを繋ぐ活動を進めている沖国連大学上級副学長は、企業が社会的責任を果たそうとする傾向が強くなっている昨今、慈善事業としてでではなく、ビジネスを通じてより良い社会の構築に貢献できる仕組みを作ることが重要であると述べました。さらには、その実現により費用が投資に変わるという点が強調されました。これは、企業のみならず、組織としての大学に関しても同様で、その試みの一例が東京大学が発行するコーポレートファイナンス型の大学債であると指摘し、今後の展開に期待を寄せました。
次に、大学において専門分野横断的な取り組みを実施する際の鍵となるのものは何か、という質問に対して、上智大学杉村副学長は、大学としては、知の創生および持続可能な世界の担い手となる人材を育むという姿勢が肝要であると述べました。さらに、SDGsに関連する課題の解決には包摂的な取り組みが必要であり、専門分野を横断した事業の推進が求められることを踏まえ、独自の試みとして、異なる専門分野の教員だけでなく大学職員も共同で事業を推進している事例を紹介しました。
また、世界規模でのSDGs推進評価ランキング「Times Higher Education University ImpactRanking」については多くの質問が寄せられ、関心の高さが伺えました。その中でも特に、ランキングにおける評価基準について、参加大学の在る国や地域ごとに社会の状況が違なることを前提とし、今後、その違いを適切に反映できるような評価基準の在り方を目指し、日本からも積極的に意見を出していくことが必要であろう、という見解が紹介されました。
時間的な制限によりこの場では紹介しきれなかった意見・疑問点に関しては、今後SDG大学連携プラットフォームの活動の中で積極的に取り上げ、今後の議論を深めるために役立てていくことが約束されました。
最後に山口氏は、本プラットフォームが、多様なステークホルダーと大学の連携を強め、活発な意見交換を通じて参加大学が切磋琢磨し、持続可能な社会の実現に資する場となることを期待していると述べ、本シンポジウムにおける議論を締めくくりました。