四日市港戦略計画

201３（平成 2５）年度
成 果 報 告 書

201４（平成２６）年 7 月

四 日 市 港 管 理 組 合

目

次
ページ

はじめに

～この報告書をご覧いただくにあたって～ ·················· １

１

四日市港戦略計画 20１１～201４２

201３年度の取組の総括 ······································· ４

３施策の取組・成果の概要 ········································ ６
施策１０１
施策１０２
施策２０１
施策２０２
施策３０１
施策３０２

政策体系一覧 ················ ２

産業の国際競争力強化に資する港湾サービスの提供 ······················ ６
港湾活動の安全・安心の確保 ·················· １０
親しまれるみなとづくり ······················ １４暮らしの安全・安心の確保 ···················· １６
自然とふれあえる魅力あるみなとづくり ········ １８
環境負荷軽減への貢献 ························ ２０（参考）
１ 施策・事業別の進捗状況とコスト一覧
２

用語解説······················· ２２················································· ２６

はじめに ～この報告書をご覧いただくにあたって～この報告書では、「四日市港戦略計画 2011～201４」の３年目にあたる 201３（平成 2５）年度の取組について、その主な成果等を取りまとめています。
（１） 政策体系について
・次頁以降に示すとおり、「四日市港戦略計画 2011～201４」における「政策体系」は、四日市港の「めざす姿」である『地域に貢献する、なくてはならない存在としての四日市港づくり』に向けて、「政策－施策－事業」の３階層で構成されています。
（２） 201３年度の取組の総括について
・201３年度に四日市管理組合が取り組んだ１年間の取組の成果等について記述しています。
（３） 施策の取組・成果の概要について
・６頁以降の「施策の取組・成果の概要」については、取組の結果を、それぞれの施策ごとに取りまとめています。
・201３年度の取組を振り返って「2013 年度における取組と成果等」及び「これからの課題等」として取りまとめるとともに、これらを踏まえて「201４年度における取組」をそれぞれ明らかにしています。
（４）施策の進捗状況及びコストについて
・目標値については、進捗状況を、「Ａ」、「B」、「Ｃ」の３段階の区分で評価しています。評価区分の考え方は以下のとおりです。
A：達成に向けて順調に進んでいる。
B：達成に向けて進んでいる。
C：達成に向けて課題がある。
・「コスト」は「201３年度の事業費」と、事業実施にかかる所要時間に職員 1 人あたりの平均時間単価を乗じた「概算人件費」を合算して算出しています。
[計算式] コスト ＝ 201３年度事業費＋ 概算人件費※（ ※ 事業実施にかかる所要時間 × 職員 1 人あたりの平均時間単価 ）
なお、この報告書は、地方自治法第 233 条第５項に定める「主要な施策の成果を説明する書類」として位置づけています。
【参考】 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）
第 233 条 （略）2～４ （略）
５ 普通地方公共団体の長は、第３項の規定により決算を議会の認定に付するに当たつては、当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類その他政令で定める書類を併せて提出しなければならない。
６ （略）

1

１ 四日市港戦略計画 2011～2014 政策体系一覧
めざす姿：「地域に貢献する、なくてはならない存在としての四日市港」【政策】

1 背後圏産業の発展を支える
みなと・四日市港づくり【施策】

101 産 業 の 国 際 競 争 力 強化に資する港湾サー
ビスの提供

【事

業】

10101 集荷対策の促進

1010２ 港湾活動支援サー
ビスの提供

10103 港湾施設の整備

1010４ 伊勢湾連携の推進

102 港湾活動の安全･安心の確保

10201 港湾施設の計画的な維持管理

10202 船舶航行安全の確
保10203 危機管理対策の推
進

2

【政

策】

２ 都市・住民とともにあるみ
なと・四日市港づくり【施策】

201 親 し ま れ る み な と づ
くり
り

【事

業】

20101 多様な主体による連携と協働の推進

20102 人が憩うみなとの拠点づくり20103 みなと情報の発信

202 暮らしの安全・安心の確保

20201 防災対策の推進

20202 災 害 復 興 活 動 への支援及び治安対策の推進

3 環境にやさしいみなと・四日市港づくり301 自 然 と ふ れ あ え る 魅
力あるみなとづくり

30101 良好な自然環境
の保全

30102

302 環 境 負 荷 軽 減へ の 貢
献

港内の水環境の保全

30201 地球環境問題（CO2等削減）への取組

30202 地域環境の保全

3２ 201３年度の取組の総括＜四日市港を取り巻く国内外の情勢について＞201３ 年度の国内経済情勢は、政府主導による経済政策や、日銀の金融緩和などが功を奏し、円安株高の進行、個人消費の増加、企業収益の改善、設備投資の持
ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
また、世界経済においては、タイ国内の政情不安の長期化等、新興国では景気が鈍化する動きが見られるものの、アメリカ等の先進国及び中国経済が底堅く推移しており、世界経済は全体として回復基調で推移しました。
こうした円安や世界経済の改善に伴い、輸出環境が好転する中、四日市港においても、石油製品、自動車部品、化学薬品を中心に輸出が増加しました。
＜物流のネットワークの強化等の国際競争力強化に向けた取組＞「アベノミクス」の第三の矢である成長戦略「日本再興戦略」において、空港や港湾等の産業インフラの整備を進めることにより、物流ネットワークの強化に取り組むとの方針が示されました。
さらに、2013 年 6 月に閣議決定された「総合物流施策大綱（2013-2017）」
においては、伊勢湾等の臨海部に立地する我が国の基幹産業の立地競争力を強化するため、伊勢湾等の港湾における物流機能の強化についても、国が引き続き推進することとされました。
＜南海トラフ地震等の大規模地震に備えた取組＞
南海トラフ地震等の大規模地震に対する迅速な対応が求められる中、国においては、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害に強い国土づくりを目的とした「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が施行されました。
さらに、人命を最優先で保護することや、ハード・ソフト両面からの総合的な対策の実施による防災・減災の徹底を図ることを目的として、「南海トラフ地震に係る
地震防災対策の推進に関する特別措置法」が施行されました。これに伴い、三重県
内全域が同法による「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定される等、南海ト
ラフ地震に備えた地震防災対策の一層の推進が求められることとなりました。
また、三重県は、2014 年 3 月に、三重県地域防災計画の行動計画となる「三重県新地震・津波対策行動計画」を策定するとともに、南海トラフ地震により、津波で約 2 万 8,000 ヘクタールが浸水し、地震、津波等の被害により県内で最大約 5
万 3,000 人の死者が発生するという独自の被害想定を公表しました。
4

＜２０１３年度の主な取組と今後の取組方向＞
こうしたなか、四日市港管理組合として、産業の国際競争力強化に資する港湾サービスの提供の推進と安全・安心の確保に重点的に取り組みました。
産業の国際競争力強化に資する港湾サービスの提供の推進に向けては、航路誘致を進める一方、「四日市港グリーン物流促進補助制度」の活用、セミナーの開催など、官民協働での集荷対策に取り組みました。また、荷さばき地等の提供や企業間の利用調整、船舶の入出港支援サービスを行いました。
その結果、外貿コンテナ取扱量は、過去最高の 19 万 3,533TEU（対前年比 6.0％増）を記録しました。
このような取組とあわせて、新物流センター建設のため、土地造成を進めたほか、特例港湾運営会社の指定に向けた準備を進めるなど、施設の充実や港湾運営の効率化に向けた取組も進めました。
2014 年度は、要望の多い航路の誘致、グリーン物流の支援、新物流センターのための土地造成や臨港道路霞４号幹線などの施設整備を引き続き進めることに加え、港湾運営に民間の力が最大限発揮できるよう、特例港湾運営会社の設立・指定を目指します。
また、官民の力を合わせた集荷活動によってさらなる貨物の増加に努めるとともに、寄港時間の短縮につながるようコンテナクレーンの増設、改修を行います。
安全・安心の確保に向けては、耐震強化岸壁の整備や港湾施設の計画的な維持管理を進めたほか、海岸保全施設の適切な維持管理に努めました。さらに、被災後の港湾機能の早期回復に向けた体制づくりのため、国や関係機関とともに四日市港及び伊勢湾の港湾機能継続計画の策定作業を進めました。また、四日市港管理組合においては、大規模地震災害の発生を想定した「四日市港管理組合業務継続計画」を策定しました。
2014 年度は、引き続き、緊急物資輸送、被災地の復旧・復興を支えるため、耐震強化岸壁の整備に取り組みます。海岸保全施設については、適切な維持管理に努
めるとともに、優先度の高いところから計画的に整備を進めていきます。
また、国や関係者と連携しつつ、港湾機能継続計画の策定を進めます。
2014 年度は、現行の戦略計画の最終年度であることから、これまでの取組状況
や国の政策の動向もふまえながら、計画に掲げた目標の達成に向けて、しっかりと取り組んでいきます。

5

3 施策の取組・成果の概要
施 策 名

１０ １ 産業の 国際競争 力強化に資 する港湾 サー ビスの 提供

施策の目的

四日市港において提供される港湾サービスが背後圏産業の活動を支えているいう状態にします。

と施策の数値目標と評価結果

総取扱貨物量

現状値（2010 年）

5,883 万トン

目標値（201４年）

6,200 万トン

201３年 実績値

6,069 万トン

評価
結果

Ｂ

評価理由の説明：
石油製品、自動車部品、化学薬品の輸出や石油製品、化学薬品の移入の増加により、総取扱貨物量が増加しているため。
【目標項目の説明】
四日市港において１年間（１月～12 月）に取り扱った海上出入貨物の総量（重量ベース）

201３年度における取組と成果等●荷主企業に四日市港利用を促すため、四日市市、東京都、大阪市、マレーシア（クアラルンプール）で四日市港セミナーを開催するとともに、主に未利用荷主を対象として、伊賀市と長浜市での説明会を開催しました。また、荷主企業に四日市港に来ていただき、四日市港の利便性や近さを体感していただく四日市港見学会は、従来の年 1 回の開催から年 4 回へと大幅に実施回数を増やしました。
●２０１３年度は、滋賀県を重点営業地域と設定し、初めて、びわ湖環境ビジネス
メッセ（長浜市）へ出展するとともに、説明会や四日市港見学会を有機的に関連付けて実施することにより、一層効果的な集荷ができるよう工夫しました。
●「四日市港グリーン物流促進補助制度」を活用した四日市港利用の提案を行い、取扱貨物拡大に向けグリーン物流を意識したポートセールス活動を展開しました。
2013 年度は、「コンテナラウンドユース事業」も対象とするとともに、「みえグリーン物流産業振興特区」の認定を得たことから「45 フィートコンテナ利用事業」
を 9 月から追加しました。その結果、背後圏に事業所等を有する荷主企業から、26 件（モーダルシフト等事業２件、最寄港利用事業 17 件、コンテナラウンドユース事業 6 件、45 フィートコンテナ利用事業１件）の応募がありました。

6

●荷主企業に対する一層の利便性の向上を図るため、船社訪問などの航路誘致活動を行いました。マレーシア（クアラルンプール）におけるセミナー開催に合わせ、関係者による訪問団を組織し、マレーシア、シンガポールの船社を訪問するなど、四日市港への安定寄港や新規航路開設を働きかけました。
●これらの取組の結果、201３年の外貿コンテナ取扱量は、19 万 3,533TEU と過去最高を更新しました。
●港湾荷役作業が効率的に行われるよう、港運企業に対して、ニーズに応じた荷さばき地等の提供や企業間の利用調整を行うとともに、霞ヶ浦地区において、コンテ
ナ貨物（重量貨物）に対応して荷さばき地の舗装の一部を改良しました。また、船社に対しては、ニーズに応じた船席指定及びひき船配船等の船舶の入出港支援サービスに努めました。この結果、港湾活動が安全・効率的に行われました。
●伊勢湾連携研究会を２回開催し荷主企業等との意見交換等を通じて伊勢湾の産業の現状や動向などの把握を進めるとともに、伊勢湾が今後取り組むべき連携策について検討を行いました。
●「四日市港コンテナターミナル運営民営化協議会」において、港湾運営会社制度を活用したコンテナターミナルの運営のあり方について検討を行った結果、特例港
湾運営会社の指定を受けるため、四日市港に関係する民間企業、団体及び四日市港管理組合の出資による「（仮称）四日市港埠頭株式会社」を設立することを決定し、国への指定申請に向けて新会社設立の準備を進めました。
●霞４号幹線については、天カ須賀工業団地前及び川越町地内において橋梁下部工等が進められ、新たに高松海岸部に着手しました。また、事業主体である国と協力し、地元説明や関係行政機関との協議などを行いました。
●霞ヶ浦地区北ふ頭において、未利用地となっている港湾関連用地の活用を図るとともに港湾ユーザーのニーズに対応するため、地盤改良工事（土地造成）に着手しました。

これからの課題等●荷主企業の物流における CO2 削減のニーズが高まる中、最寄港利用は環境面での貢献はもとより、経済合理性も有することをアピールするなど、荷主企業の視点に立ったポートセールスをより積極的に展開するとともに、ニーズにきめ細かに対応していくことが必要です。
●直接貨物を取り扱っている港運企業や船社との協力・連携の下、県、市や商工会議所などとも連携を図りながら、一層の集荷拡大を図っていくことが必要です。

7●2013 年のコンテナ貨物流動調査によると、県内貨物の四日市港利用率は前回調
査（２００８年）に比べて２．８ポイント増加しましたが、依然として３１．６％と低い状況にあることから、県内貨物の集荷拡大を図っていく必要があります。また、多くの潜在貨物を有する滋賀県や岐阜県における集荷拡大にも積極的に取り組んでいく必要があります。
●優位性、利便性を一層高め、港として更なる競争力を付けていくためには、荷主企業のニーズに適切に対応しながら、航路の維持、充実に引き続き取り組む必要があります。
●港湾業務の効率化を一層推進するためには、港運企業や船社などのユーザーのニ
ーズに応じたきめ細かなサービスを提供することが求められます。
●伊勢湾連携研究会の成果をもとに、名古屋港と具体的な連携施策について検討を行う必要があります。
●新会社の設立準備を進めるとともに、指定申請期限までに国に対して指定申請を行う必要があります。
●コンテナ船の大型化が進む中、航路の維持、充実を図るためには、船社が求める効率的な荷役を可能とする施設を整備する必要があります。
●霞４号幹線については、関係行政機関等との調整及び協議を継続し、地元の理解を得ながら、事業主体である国と連携して事業を推進していく必要があります。
●霞ヶ浦地区北ふ頭において、未利用地となっている港湾関連用地に新物流センタ
ーを早期に供用するため、地盤改良工事（土地造成）の完了を急ぐ必要があります。
201４年度における取組●新たに貿易を始めようとする企業等、四日市港の潜在顧客に対し、積極的な情報提供を行うなど、個々の荷主企業のニーズに対応できるきめ細かなサービス提供に努めます。
●県内外において四日市港セミナーや四日市港説明会を実施するとともに、四日市港見学会の開催や展示会への出展などあらゆる機会を通じて四日市港をＰＲし、外貿コンテナ取扱量の拡大を目指します。
●「四日市港グリーン物流促進補助制度」を引き続き利用促進のツールの一つと位置づけ、取扱貨物の拡大につなげるとともに、同制度の補助事業実施企業を丁寧にサポートする中で、得られた貨物情報や航路ニーズを分析し、新規航路誘致や既存航路の維持安定化につなげていきます。
●ふ頭内の荷役作業や船舶の活動等が安全かつ効率的に行われるよう、引き続き、荷さばき施設の運用や、船席指定、ひき船配船等の各種支援をニーズに応じ適切に提供します。

8

●名古屋港とともに、新たな連携施策について検討を進めるとともに、2014 年度
内での特例港湾運営会社の指定を目指します。
●霞ヶ浦北ふ頭 80 号岸壁に、2016 年度内の供用開始を目指し、コンテナクレー
ン 1 基の増設に着手します。
●霞４号幹線については、2017 年度末の完成を目指して事業の促進を事業主体である国に働きかけるとともに、国と協力し、地元説明や関係行政機関との協議を引き続き行います。
●霞ヶ浦地区北ふ頭において、未利用地となっている港湾関連用地に新物流センタ
ーを早期に供用するため、地盤改良工事（土地造成）完了に向けて進めます。

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施 策 名１ ０ ２ 港 湾 活 動 の 安 全 ･安 心 の 確 保

施策の目的

四日市港における港湾活動が利用者にとって安全・安心なものとなっている
う状態にします。

とい施策の数値目標と評価結果

港湾施設において発生した事
故の件数

現状値（2010 年度）

０件

目標値（201４年度）

０件

201３年度 実績値

０件

評価
結果

A

評価理由の説明：
港湾施設の巡視・点検や適正な維持管理等を行い、公共港湾施設の利用にかかる安全性を維持したことにより、施設の管理不備に起因する事故は無く、目標を達成しているため。
【目標項目の説明】
公共港湾施設の管理が不適切であったことに起因して、船舶運航、港湾荷役活動等の安全性に悪影響を与えたことによる事故の発生件数

201３年度における取組と成果等●上屋等の耐震補強・劣化対策について、2010 年度に取りまとめた改修計画をもとに、四日市地区の３C 上屋及び第 3 埠頭ビルの改修を行いました。
●岸壁、荷さばき地、コンテナクレーン、臨港道路等の港湾施設の点検や維持補修を行いました。
●泊地における浅所箇所の浚渫実施、巡視等による事故防止措置や沈廃船の発生の抑止、浅所・海底異物等の調査・対応などにより、港湾施設の利用にかかる安全性を維持しました。
●港内のごみ収集、処理、啓発活動などの清港活動を行うことで、船舶航行や物流活動の安全性及び良好な環境を維持しました。また、三重県が海岸漂着物対策の推進を目的として設置した｢海岸漂着物対策推進協議会｣等に参画して、河川流域の関係者等と発生源の抑制などについて検討しました。
●プレジャーボート等放置艇の所有者の調査を集中して実施し、１艇毎のデータを整理するとともに、指導等を強化することで、港内交通や地域住民の周辺環境に悪影響を与えないようにしました。
10

●国際ふ頭施設及び国際水域施設の港湾保安対策については、出入管理の実施、保安設備・保安規程の整備、保守点検など、不審者等の侵入の防止に取り組み、保安を確保しました。
●海上保安部・警察等の関係各機関で構成する四日市港保安委員会を開催し、意見交換や情報共有を行い、連携の強化を図りました。また、関係機関の連携による迅
速かつ的確な対応ができるよう、テロ対策合同訓練（情報伝達訓練：26 機関参加・
実働訓練：８機関参加）を実施しました。
●大規模地震災害の発生後に四日市港管理組合の残された資源を有効活用し、業務の立ち上げ時間の短縮や発災直後の業務レベルの向上を図ることを目的として、「四日市港管理組合業務継続計画」を策定しました。
●津波等に対する避難対策について、堤外地における、より多くの労働者等の安全を確保するため、それまでの「四日市港霞ヶ浦地区災害対策協議会」に四日市地区を加え取組範囲を拡大して「四日市港地震・津波避難対策協議会」へと再編のうえ、「四日市港地震・津波避難誘導計画」を作成し、訓練を実施しました。(四日市港管理組合、立地企業 27 社、四日市市、国)これからの課題等●南海トラフ地震等の発生が懸念されるなか、上屋等の老朽化が進行しており、利用者の安全・安心を図るため、引き続き、耐震補強・劣化対策を計画的に進める必要があります。
●老朽化に伴う物流機能への影響が懸念される岸壁、荷さばき地等の港湾施設の維持管理に計画的に取り組み、利用者の物流需要に的確に応える必要があります。
●航路・泊地における船舶運航の安全を図るため、浅所箇所の維持浚渫などを計画的に進める必要があります。
●清港活動として、ごみの不法投棄の防止や河川から流出する流木等を含めたごみの発生量を減らすための取組が必要です。
●プレジャーボート等の放置艇対策については、調査を継続することにより所有者を特定して適切な指導を行うことや、｢放置等禁止区域の設定｣と併せて｢収容施設｣の整備についての検討が必要です。
●港湾保安対策については、継続した出入管理の実施、保安設備の整備・保守点検などにより、国際ふ頭施設及び国際水域施設への不審者・不審車輌等の侵入を防止
し保安を確保していくことが必要です。
●四日市港保安委員会等における関係機関の情報共有を一層図るとともに、訓練結果を踏まえ、連携の実効性をより高めることが必要です。

11

●「四日市港管理組合業務継続計画」で想定する諸課題について検討を行い、可能なものから対策を講じていくとともに、これらの対策を通じて明らかになった課題
や新たな知見を踏まえ、必要な計画の見直しを行う必要があります。
●津波等に対する避難対策について、堤外地に立地している霞ヶ浦地区のコンビナート企業との連携を進めていく必要があります。また、市の実施する津波避難対策の動向を注視し、必要な対策を講じる必要があります。
201４年度における取組●上屋等の耐震補強・劣化対策については、計画に基づき、改修工事に順次着手します。2014 年度は、四日市地区の３D 上屋の改修工事を行います。
●港湾施設の老朽化に対し、維持管理計画をもとにした予防保全の観点からの計画的な維持管理に取り組み、利用者に対する物流サービス水準の維持に取り組みます。
●港湾ユーザーが、港湾施設等で安全に船舶運航や荷役活動等を行うことができる
よう、巡視等による事故防止措置や浅所、海底異物等の調査・対応等に取り組むとともに、航路・泊地の浚渫を計画的に実施していきます。
●船舶航行や物流活動の安全性を確保するため、引き続き不法投棄されたごみの収集や、啓発活動を定期的に行う等の清港活動に取り組みます。
●プレジャーボート等の放置艇対策については、所有者調査や巡視の強化に努めるなど、沈廃船発生の抑止や地域住民の周辺環境に悪影響を与えることが無いよう、
適切な指導を行います。
●港湾保安対策については、国際港湾施設の安全性を高いレベルで維持していくた
め、昨年度に引き続き、国際ふ頭施設及び国際水域施設の保安を確保します。
●四日市港保安委員会を活用し、各種情報を共有するとともに、保安の向上と出入管理の強化を図るための連携・協力等について協議・調整を行います。また、緊急事態に適切に対応するため、関係機関合同による情報伝達訓練及び実動訓練を実施
します。
●「四日市港管理組合業務継続計画」で想定する諸課題について検討を行い、可能なものから対策を講じていきます。
●津波等に対する避難対策について、堤外地における労働者等の安全を確保するため、霞ヶ浦地区のコンビナート企業へ「四日市港地震・津波避難対策協議会」への参加を働きかけていきます。また、市の実施する津波避難対策の動向を注視し、市と連携して必要な対策を講じていきます。

12

13

施 策 名

２ ０１ 親しま れるみな とづく り

施策の目的

四日市港が県民・市民に親しまれ、誇れる港となっているという状態にします。

施策の数値目標と評価結果

四日市港におけるイベントの参加者数等

現状値（2010 年度）

92,317 人

目標値（201４年度）

100,000 人

201３年度 実績値

92,811 人

評価
結果

B

評価理由の説明：
目標達成のためには、イベント等の内容充実や、公園･緑地等港湾空間を含めたさらなる情報発信の工夫が必要であるため。
【目標項目の説明】
四日市港管理組合が関わる、四日市港で開催されるイベントの参加者数、公園・緑地などの施設で行われるイベントなどの利用者数及び展望展示室の入場者数

201３年度における取組と成果等●多くの県民・市民に港に親しんでいただくため、「四日市港まつり」や「秋のみなとフェスタ」を開催しました。
●四日市港の歴史やしくみ、産業や物流における役割などについて、より理解を深めていただくため、「四日市みなと講座」を企業、関係機関等と連携して開講しました。
●展望展示室では、社会見学・遠足（県内外の小中学校等 126 校 7,685 人が来館）の受け入れを行ったほか、その特長を活かして四季折々のイベントを充実させるとともに、「夜景写真講座」を開催しました。また、夜景観賞へのニーズに対応する
ため、週末の開館時間延長を継続するとともに、イベント開催に合わせた無料開放などを行い、来館者増に努めました。
●四日市地区の歴史的遺産や貴重な港湾景観を活かし、老朽化した千歳運河物揚場
を市民に親しまれる交流空間へ利用転換するための設計を完了しました。
●緑地・公園については、芝・草刈り、剪定、清掃等とともに、遊具を含めた施設の定期的なパトロールを行い、四日市港を訪れる人々がくつろぐことができる空間とするよう努めました。その結果、一般的な利用に加え、市民グループによる各種
スポーツ利用を始めとしたレクレーション空間としても利用いただきました。
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●四日市港の魅力や役割などを知っていただくため、「四日市港ニュース」の制作・配布やホームページの活用のほか、生活情報誌及び報道機関への積極的な情報提供
等、広報活動の充実に努めました。
これからの課題等●「四日市港まつり」や「秋のみなとフェスタ」などの事業について、関係機関と、多様な主体との連携や協働を深化させていく必要があります。
●四日市港の魅力や役割をより多くの県民・市民に知っていただくためには、学習機会の提供などに加えて、展望展示室の学習機能や眺望について積極的に情報発信するとともに、来館者増につながる話題性のある企画と情報発信の工夫が必要です。
●親しみやすい港湾空間のあり方について、県民・市民の視点から検討を行うとともに、その結果を踏まえて、親しまれる交流空間の整備や維持に取り組む必要があります。
201４年度における取組●長年、市民に親しまれている「四日市港まつり」に加え、「秋のみなとフェスタ」
を県民・市民、企業、行政など多様な主体と協働して開催します。
●「四日市みなと講座」をより魅力ある内容で開催するとともに、関係機関が主催する事業においても、四日市港についての理解が深まるような事業が実施されるよ
う協力を求めていきます。また、受講者や修了者を介した情報提供に努めるほか、各種事業などへの協力を引き続き求めていきます。
●展望展示室においては、引き続き土曜日と金曜日（7 月～11 月）を開館時間延長
日とすることで、夜景観賞などにも対応するほか、年間を通じて魅力と話題性のあるイベントを企画することなどにより、来館者の増加を図ります。
●これまでに整備されてきた公園、緑地等について、その目的や経緯を踏まえて、
県民・市民の視点から適切な利用のあり方を検討するとともに、ＰＲを強化しながら、周辺の自治会やＮＰＯ等の様々なグループなどに対しても、具体的な利活用の提案を行っていきます。
●千歳運河物揚場周辺の港湾景観に配慮しながら、関係者と連携し、新たに緑地整備に着手するとともに、既存の緑地・公園について、港を訪れる人々がこれまで以上に安全に憩い、くつろげるよう、危険箇所や不具合箇所の有無を点検するため、きめの細かい、より効果的なパトロールを行います。
●ホームページの活用や「四日市港ニュース」の発行、報道各社へのプレスリリー
スなどを通じて、四日市港の魅力や情報の積極的な発信に努めます。さらに、三重
県内にとどまらず、背後圏地域の教育委員会、旅行会社等への働きかけや情報発信の強化に努めます。
15

施 策 名2 0 2 暮 らしの 安全・安 心の確 保

施策の目的

四日市港の背後地域の安全・安心が守られているという状態にします。

施策の数値目標と評価結果

高潮などの災害による浸水で四日市港背後地域の住民等に被害を及ぼした災害の数

現状値（2010 年度）

０件

目標値（201４年度）

０件

201３年度 実績値

０件

評価
結果

A

評価理由の説明：
高潮等に備えて、防潮扉の閉鎖や海岸保全施設の適正な維持管理等を行ったことにより、四日市港背後地域の住民等に被害を及ぼした災害は無く、目標を達成しているため。
【目標項目の説明】
高潮、津波、高波により、四日市港管理組合が管理する防潮扉等の施設や、管理組合の防災体制が機能せず、四日市港背後の住民や企業などに、床下浸水以上の被害を及ぼした災害の数

201３年度における取組と成果等●海岸保全施設については、富田港地区において、護岸の耐震機能を向上させるため、護岸改修（補強）を推進するとともに、今後の海岸保全施設整備の方針を検討する
ための諸準備を行いました。
●防災体制の充実を図るため、四日市港管理組合防災体制要綱に基づく防災研修、訓練を実施しました。また、「地震・津波・風水害等の緊急時における調査・災害応急工事に関する協定」及び「大規模地震発生時等における出動に関する協定」（以下「災害協定」といいます。）に基づく訓練を行いました。
●四日市港管理組合が管理する防潮扉について、「津波発生時等における防潮扉及び樋門の開閉作業に関する協定」（以下「津波協定」と言います。）の締結先である地
域住民・近隣企業等の方々を対象に防潮扉操作説明会、訓練等を実施しました。さらに、全ての防潮扉等について点検を実施し、必要な箇所の補修を行いました。
●職員の防災訓練において、防潮扉の閉鎖確認後、避難に時間を要した地区について、避難場所の見直しを行いました。
●市街地に近い四日市地区第 3 ふ頭 15 号岸壁において、緊急物資輸送用の耐震強化岸壁の整備工事を推進しました。
16

これからの課題等●海岸保全施設については、老朽化が進んでおり、効果的・効率的な維持管理を図る
ための取組が必要であるとともに、大規模地震に備え、適正な海岸保全機能を有す
るよう、できるだけ早く護岸改修（補強）を進めていく必要があります。また、今後の海岸保全施設整備の方針を検討する必要があります。
●災害復旧活動を円滑に行うため、災害協定の実効性を維持していく必要があります。
●高潮・津波等の災害発生時には、迅速・確実に防潮扉を閉鎖するため、職員のスキルを向上させる必要があります。また、津波発生時には対応時間が限られていることから、「津波協定」を締結した地域住民・近隣企業等に迅速・確実に防潮扉を閉鎖していただくことが必要です。さらに、開閉頻度の少ないところについては、確実に高潮・津波等の災害を防ぐため、常時閉鎖やコンクリートでの壁化が必要です。
●職員や津波協定に基づき対応する地域住民の方々など防潮扉操作者が、閉鎖後、安全に避難できる体制を構築する必要があります。
●南海トラフ地震発生の切迫性が指摘されるなか、市街地に近い四日市地区において、緊急物資輸送用の耐震強化岸壁を早急に整備する必要があります。
201４年度における取組●海岸保全施設については、予防保全的な維持管理により効果的・効率的に機能を維持させるため、長寿命化計画の策定に着手するとともに、富田港地区等において護岸改修（補強）を推進し、適正な海岸保全機能を有するものに整備していきます。
また、各海岸保全施設の健全度や背後地の状況、耐震性能等から、今後の海岸保全
施設整備の方針を定めます。
●災害復旧活動を支援する災害協定の実効性を維持するために、締結している団体と連携した訓練を実施します。
●防災体制が、災害時にその機能を十分に発揮できるものとなるよう、訓練の実施により出動する職員のスキルを向上させ、迅速・確実な防潮扉の閉鎖に努めるとともに、防災扉操作説明会、訓練等を実施することで、「津波協定」を締結した地域住民・近隣企業等の防災活動の実効性と防災意識の向上に努めます。また、災害発生時に、海岸保全施設が確実に機能するよう、老朽化した防潮扉等の維持補修を進めるとともに、開閉頻度の少ないところについては、利用者と調整を行い、防潮扉の常時閉鎖や壁化を進めます。
●職員や津波協定に基づき対応する地域住民の方々など、防潮扉操作者の安全性をより一層高めるため、「水門・陸閘等の安全かつ確実な操作体制の確立」に向けた国の動向を注視しながら、必要に応じ、適切な避難場所の確保等安全対策について見直しを行います。
●四日市地区第 3 ふ頭 15 号岸壁において、耐震強化岸壁の整備完了に向けて進めます。
17

施 策 名

３ ０１ 自然と ふれあえ る魅力 あ るみ なとづく り

施策の目的

四日市港が自然と触れ合える憩いの場所となっているという状態にします。

施策の数値目標と評価結果

四日市港の環境に関する情報
発信件数

現状値（2010 年度）

34 件

目標値（2014 年度）

50 件

2013 年度 実績値

53 件

評価
結果

A

評価理由の説明：
積極的な情報発信に努めた結果、目標を達成しているため。
【目標項目の説明】
四日市港の環境の現状や四日市港で実施される環境に関する啓発イベントなどの情報がさまざまな広報媒体を通じて発信されている件数●四日市港の環境に関する情報等で、四日市市の広報紙、テレビ・ラジオ、新聞、情報誌、インターネット、機関誌などに情報提供、取材協力して掲載された件数●四日市港の環境に関する情報等で、四日市港管理組合が発行する印刷物、管理組合ホームページでの掲載件数

201３年度における取組と成果等●港湾環境の改善に向けた取組として、地域住民を対象に、干潟のいきもの観察会
やエコクルーズなど、港湾の環境保全に対する意識の向上を図ることを目的とした啓発活動を実施しました。
●港の水環境等については、定期的な水質調査を実施するとともに、調査結果を広く一般に周知するため、ホームページ等による情報提供に努めました。なお、2013年度の定期水質調査の結果では、海域の有機汚濁の代表的な指標である COD について、5 地点中 4 地点で環境基準を満たしていましたが、四日市港外に位置する調査地点 1 地点で環境基準を満たしませんでした。

18

これからの課題等●将来的に、行政と地域住民とが協働して港の環境を保全していくことができるよ
うに、環境学習による啓発活動を進めていく必要があります。
●良好な港湾環境を維持していくために、水環境をはじめとしたデータを引き続き適正に把握していく必要があります。また、伊勢湾の水質改善に向けて、関係行政機関等と情報の共有を図る必要があります。

201４年度における取組●背後地域の住民と港内の環境保全活動を協働して進めていくことができるように、干潟のいきもの観察会やエコクルーズなどを通じて、伊勢湾の水環境の現状や環境改善のための取組を周知するなど、環境学習による啓発活動に引き続き取り組みます。
●四日市港の環境改善のため、引き続き、定期的な水質調査を実施して結果を公表す
るとともに、四日市港周辺の水質規制を担当する三重県、四日市市に呼びかけ、定期的な意見交換を実施するなど、関係行政機関等と情報の共有を図りながら取組を進めていきます。

19

施 策 名

３ ０２ 環境負 荷軽減へ の貢献

施策の目的

四日市港の環境負荷が軽減されているという状態にします。

施策の数値目標と評価結果

四日市港温室効果ガス削減方
針に基づく新たな取組の実現

現状値（2011 年度）－

目標値（201４年度）

1 件/年

201３年度 実績値

３件/年

数

評価
結果

A

評価理由の説明：
四日市港温室効果ガス削減推進協議会において策定した削減方針に基づき、新たな取組を３件実施
できているため。
【目標項目の説明】
四日市港温室効果ガス削減方針に基づき、港湾管理者及び港湾に関わる事業者が毎年度新たに実現する取組の数

201３年度における取組と成果等●2013 年 10 月に策定した「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第３次）」に基づき、燃料や電気使用量等の削減に努めました。その結果、2013 年度に四日市港管理組合自らの事務・事業から発生した温室効果ガス排出量（CO2 換算値）
は 1,690 トンとなりました。
●臨港交通施設の整備や港湾施設の省エネ化等を実施することにより、港湾活動に伴い発生する温室効果ガスの排出量削減と港湾機能の向上を進め、持続可能な港づくりを目指していくため、港湾に関係する事業者等と連携し、「四日市港温室効果
ガス削減推進協議会」を開催しました。
●霞ヶ浦地区立地企業で組織する「霞ヶ浦地区環境行動推進協議会」（KIEP’Ｓ協議会）に参画し、エコ通勤や海岸清掃等の地域環境保全活動を実施しました。
●伊勢湾流域圏の自治体で構成する「伊勢湾再生推進会議」に参画し、水質一斉モニ
タリングの実施や伊勢湾の環境改善に向けた啓発活動を行いました。

20

これからの課題等●LNG 船、フルコンテナ船等の大型船舶の入港に伴うひき船需要の増加により、温室効果ガス排出量（CO2 換算値）は基準年度（2012 年度）の排出量から１．４％
増加していることから、引き続き「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第3 次）」で定める目標達成に向けて、四日市港管理組合自らの事務・事業から発生する温室効果ガス排出量の削減に努めていく必要があります。
●「四日市港温室効果ガス削減推進協議会」や「霞ヶ浦地区環境行動推進協議会」（KIEP’Ｓ協議会）を通じて、港湾関係者等と連携し、四日市港における温室効果
ガスの削減に取り組む必要があります。
●伊勢湾流域圏の自治体の施策により、環境改善の取組は進展していますが、伊勢湾全体での水質は横ばい傾向となっており、顕著な改善傾向が現れていない状況です。
引き続き関係自治体等と連携して、伊勢湾再生に向けた取組を継続する必要があります。

201４年度における取組●「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第 3 次）」に基づき、四日市港管理組合自らの燃料や電気使用量等の削減に引き続き取り組み、温室効果ガス排出量の削減に努めます。
●四日市港の港湾活動から発生する温室効果ガスの削減を図るため、四日市港温室効
果ガス削減方針に基づき、関係者と協力しながら、港湾における地球温暖化対策を推進していきます。
●引き続き「霞ヶ浦地区環境行動推進協議会」（KIEP’Ｓ協議会）に参画し、エコ通勤
や海岸清掃等に取り組みます。
●引き続き「伊勢湾再生推進会議」に参画し、水質一斉モニタリングや伊勢湾の環境改善に向けた啓発活動に取り組みます。

21

（参考） １ 施策・事業別の進捗状況とコスト一覧◎進捗状況の評価基準
A：達成に向けて順調に進んでいる。
B：達成に向けて進んでいる。
C：達成に向けて課題がある。

数 値 目 標 等
施策・事業

目標項目

備

現状値

目標値

2013年度

2010
年度

201４
年度

実績値

5,883万トン

6,200万トン

6,069万トン

評価

コスト

結果

（千円）

B

2,002,596

事業の概要（主な取組）

考予 算 科 目施策
101
産業の国際 総取扱貨物量
競争力強化
に資する港
湾サービス
の提供
事業
10101

集荷対策の 外貿コンテナ貨物
促進
取扱量

一般会計 ２款１項３目
戦略的なポー（ポートセールス事業費）
トセールスの 特別会計 １款１項１目
展開（ポートセールス事業費）

170,561TEU

240,000TEU 193,533TEU

B

グリーン物流85,658の促進特別会計 １款１項１目（ポートセールス事業費）

一般会計 ２款１項３目（ポートセールス事業費）
航路サービス
特別会計 １款１項１目の充実（ポートセールス事業費）
事業
10102

港湾荷役にか 一般会計 ３款１項１目
かる支援と港（港湾施設管理費）
湾施設の有効 特別会計 １款２項１目
活用（港湾荷役支援推進費）

港湾活動支 港湾施設の利用率
援サービス
の提供

77%

80%

78%

B

港湾利用船舶 一般会計 ３款１項１目（港湾利用船舶支援推進費）
特別会計 １款３項１目（ひき船「ちとせ丸」運営費）

236,251 にかかる支援

港湾諸手続き 一般会計 ２款１項１目
ＩＴ化の推進（港湾諸手続ＩＴ化推進費）
特別会計 １款１項１目（港湾諸手続ＩＴ化推進費）
事業
10103

港湾施設の 新たな荷さばき
整備
地、港湾関連用地
の整備着手

―

２箇所

２箇所

Ａ

新たな荷さば 一般会計 4款1項1目
き地、港湾関（港湾事業費）
連用地等の整4款1項3目備（国直轄事業負担金）
特別会計 1款1項1目（四日市港事業調査費）
1,658,090
2款1項1目（港湾施設改修費）（霞ヶ浦北ふ頭土地造成事業費）
霞4号幹線の 一般会計 4款1項3目
整備（国直轄事業負担金）

事業
10104
伊勢湾連携 港湾運営会社制度
の導入
の推進

―

201４年度中に特例港湾運営会社の指定を受ける

特例港湾運営会社の指定を受ける新会社の設立
手続に着手

22

伊勢湾連携施 一般会計 ２款１項１目
策の推進（伊勢湾連携推進費）
A

22,597

港湾運営会社 一般会計 ２款１項１目
制度の導入（伊勢湾連携推進費）

数 値 目 標 等
施策・事業
目標項目

備

現状値

目標値

2013年度

2010
年度

201４
年度

実績値

評価

コスト

結果

（千円）

A

1,231,615

事業の概要（主な取組）

考予 算 科 目施策
10２
港湾活動の 港湾施設において安全・安心 発生した事故の件
の確保
数

０件

０件

０件

事業
10201

港湾施設の 耐震補強及び劣化
計画的な維 対策に着手する上
持管理
屋等の数

上屋等の耐震 特別会計 ２款１項１目
補強・劣化対（港湾施設改修費）
策

―

４棟

３棟

A

918,375

事業
10202

船舶航行安 四日市地区２号地
全の確保
泊地（－12m）の浅所エリア数

港湾施設の維 一般会計 ３款１項２目
持管理（単独港湾施設維持補修費）
４款１項１目（港湾事業費）
4款1項3目（国直轄事業負担金）
特別会計 １款２項２目（港湾施設維持補修費）
計画的な航路 一般会計 ３款１項２目
泊地の維持浚（単独港湾施設維持補修費）
渫

２箇所

０箇所

1箇所

A

199,493
港湾施設等の 一般会計 ３款１項１目
利用にかかる（巡視船「ゆりかもめ」運営費）
安全管理（清港活動推進費）

事業
10203

一般会計 ３款１項１目（改正ＳＯＬＡＳ条約対策推進費）「四日市港管理危機管理対 地震に関するBCP
の策定
策の推進

2014年度まで
組合業務継続計
に策定
画」を策定

―

A

113,747B

152,887

港湾における
保安対策

施策
２０１
親しまれる 四日市港における
みなとづく イベントの参加者
数等
り

92,317人

100,000人

92,811人

事業
20101
多様な主体 港を活用したイベによる連携 ント等の開催件数
と協働の推
進

37件

50件

54件

A

関係機関、住 一般会計 ２款１項３目
民等との協働（イベント・交流事業費）
によるイベン
13,071 トの実施

事業
20102

人が憩うみ 千歳運河におけるなとの拠点 緑地整備の延長づくり

親しまれる空 一般会計 ４款１項１目間としての整（港湾事業費）
備検討
0ｍ（2012年度）

30ｍ

0ｍ

A

115,759 緑地・公園の 一般会計 ３款１項２目
維持管理（単独緑地維持補修費）
３款１項１目（緑地施設管理費）

事業
20103
みなと情報 四日市港に関する情報の発信件数の発信

魅力ある展望 一般会計 2款1項3目
展示室の運営（展望展示室運営事業費）
160件

2５0件

142件

23

C

24,057

数 値 目 標 等
施策・事業
目標項目

備

現状値

目標値

2013年度

2010
年度

201４
年度

実績値

評価

コスト

結果

（千円）

A

1,332,296

事業の概要（主な取組）

考予 算 科 目施策
２０２

暮らしの安 高潮などの災害に全・安心の よる浸水で四日市
港背後地域の住民確保等に被害を及ぼし
た災害の数

０件

０件

０件

事業
20201

防災対策の 防潮扉操作説明会
推進
等の実施率

22.1%
（2011年度）

4年間で100％85.7%

A

海岸保全施設 一般会計 4款1項1目の整備、維持（海岸事業費）
補修
4款1項2目（単独海岸保全施設整備事業費）
3款1項1目（海岸保全施設管理費）
3款1項2目
446,215（単独海岸保全施設維持補修費）
地震・津波対 一般会計 ２款１項３目
策の見直し（海岸保全施設検討調査費）

事業
20202
災害復興活 緊急物資輸送用に動への支援 整備した耐震強化
及び治安対 岸壁の数策の推進

耐震強化岸壁 一般会計 4款1項1目の整備（国補港湾施設整備事業費）
１バース

２バース

１バース

A

886,081

34件

50件

53件

A

13,466

施策
３０１
自然とふれ 四日市港の環境にあえる魅力 関する情報発信件
あるみなと 数
づくり
事業
30101
良好な自然 環境啓発活動への
環境の保全 参加人数

88人

150人

150人

A

事業
30102
港内の水環 四日市港の水域にお け る COD の 平
境の保全
均値※地域住民を対象に、干潟のいきもの観察会やエコクルーズなど、港湾の環境保全に対する意識の向上を図ることを目的とした啓発活動を実施しました。そのた3,237 め、人件費以外の事業費は計上しておりません。

4.3mg／L

3.6mg／L以下

2.6mg/L

A

水質調査の実 一般会計 ３款１項１目
施（環境調査推進費）
特別会計 １款２項１目
10,229（環境調査推進費）

―

1件/年

３件/年

A

12,950施策
３０２
環境負荷軽 四日市港温室効果減への貢献 ガス削減方針に基づく新たな取組の
実現数

事業
30201
地球環境問 四日市港管理組合
題（CO2等 の事務及び事業活削減）への 動に伴い排出される温室効果ガスの取組
排出量

港湾活動に伴 一般会計 ３款１項１目
う温室効果ガ（環境調査推進費）
ス排出削減の推進
1,66７ トン 1,661トン以下（2012年度）

1,690トン

B

6,476

B

※霞ヶ浦地区立地企業で組織する「霞ヶ浦地区環境行動推進協議会」（KIEP'ｓ協議会）に参画し、エコ通勤
や海岸清掃等の地域環境保全活動を実施しました。そ6,474 のため、人件費以外の事業費は計上しておりません。

事業
30202
地域環境の KIEP'sで実施する保全
エコ通勤への参加
率

30%

50%

40%

24

25

（参考） ２ 用語解説
う上屋
海上輸送貨物の荷さばきや中継作業のために、これを一時保管するための建物で、岸壁、物揚場等の係留施設の近くに設置される。構造的には倉庫に類似しているが、荷さばきを本来の目的としており、保管を本来の目的とする倉庫とは機能的に異なる。

か
海岸保全施設海岸法により定義されている、海岸保全区域内にある、堤防、突堤、護岸、胸壁（波浪飛沫を防ぎ、又は危険防止等の目的をもって護岸、堤防あるいは防波堤の上部に設ける壁のこと）その他、海水の侵入又は海水による浸食を防止するための施設のこと。

岸壁
船舶が離着岸し、貨物の積卸し、船客の乗降をするため、水際線にほぼ鉛直の壁をそなえた構造物で水深の比較的大なるもの（－４．５ｍ以上）をいう。岸壁は、港湾施設の中で最も重要な
基本的施設の一つで、その種類は、港湾法第２条に定められている。けい船浮標等を含めた係留施設の利用は原則として先着順（先船優先）に許可している。

くグリーン物流物流分野における環境負荷低減活動のこと。

こ港運企業
港湾において荷役、水上輸送などの海陸運送の転換に関する事業（港湾運送事業）を行う企業のこと。

航路
航路は船舶が安全に航行できるように港則法で定められた水路水域で、航路を航行する船舶の優先権が認められている。四日市港の航路は、現在第一航路、第二航路、第三航路及び午起（うまおこし）航路の４航路。

港湾施設
港湾法により定義されている港湾の利用又は管理に必要な施設のこと。航路、泊地などの水域
施設、防波堤、水門、護岸などの外郭施設、岸壁などの係留施設、上屋などの荷さばき施設など。
港湾管理者が管理するものであるか、国、地方公共団体、私人が所有又は管理するものであるかを問わない。
26

護岸
ふ頭のけい船岸以外の水際線に設け、その主目的として波浪による陸岸の侵食及び水圧による陸岸の崩壊を防止するための構築物のこと。

国際水域施設「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」第２条第４項に規定する、国際航海船舶の停泊の用に供する泊地その他の水域施設のこと。

国際ふ頭施設「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」第２条第３項に規定する、国際航海船舶のけい留の用に供する岸壁その他の係留施設（当該係留施設に付帯して、貨物の積込
み若しくは取りおろしのための荷さばきの用に供する施設又は旅客の乗下船の用に供する施設
等を含む。
）のこと。

コンテナターミナル
コンテナ運送方式における海上輸送と陸上輸送の接点であって、港頭に位置し本船荷役をはじめ、コンテナの蔵置、コンテナならびにコンテナ荷物の授受、これに要する各種荷役機械の管理等をつかさどる一連の施設をもった地域のこと。

し浚渫
航路、泊地などを建設、整備したり土砂の採取又は土地の造成のために海底などを掘ることをいう。この目的で造られた船を浚渫船という。

せ船社
船会社のこと。

船席
バース（港内で荷役、旅客の乗降などを行うための岸壁、さん橋、ブイ、ドルフィン等の施設
で船舶をつなぐ場所のこと）に船舶を係留するための割り当て（場所）のこと。

た耐震強化岸壁
大規模地震等の災害時にも耐えられる様に設計された岸壁。被災直後の緊急物資及び避難者の海上輸送を確保するために、特定の港湾において、通常のものより耐震性を強化して建設される
岸壁。

27

に
荷役
船舶への貨物の積込み若しくは船舶からの貨物の取りおろし行為のこと。

は泊地
船舶が安全に停泊し、円滑な操船及び荷役をするための水面のこと。そのため静穏でかつ十分な広さの水面及び水深を確保する必要があり、また、海底地質は、錨がかりに適しているところが望ましい。

ひひき船
大型の船舶が岸壁、ブイなどの係留施設に離けいする場合、自力では出来ないので大型の船舶が安全に離けいできるように押したり、引いたりして活動する船（＝タグボート）のこと。四日市港には、管理者直営船ちとせ丸と民間ひき船３隻、合計４隻が常駐している。

樋門
防潮堤などで囲まれた区域の内外の通水のために、堤防を切り開いて設けられたゲートのこと
で、水門と比して一般に船舶通行のできない小規模のものをいう。

ふ
プレジャーボート
行動的な海洋性レクリェーションに使用される舟艇の総称。エンジンボート（ユーティリティーボート、フィッシングボート、モーターボートなど）、ヨット（デインギーヨット、クルーザーヨット）、手こぎ艇（ローボート、カヌーなど）に分類される。

ほ
防潮扉
胸壁（波浪飛沫を防ぎ、又は危険防止等の目的をもって護岸、堤防あるいは防波堤の上部に設ける壁のこと）などで囲まれた区域の内外の交通のために、胸壁を切り開いて設けられたゲートのこと。

ポートセールス
船舶・貨物を誘致し、港湾の利用促進を図るためのＰＲ活動のこと。港間競争の激化により各港ともこの種の活動に力を入れている。

28

もモーダルシフト
トラック中心の輸送形態から鉄道・船舶を多用した輸送形態に切り換えること。

物揚場
小型船や、はしけを対象として設けられたけい船岸を物揚場という。一般に水深が－4.5ｍ未満の係留施設の通称名である。

よ四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画
四日市港管理組合の諸活動により排出される温室効果ガスの削減を図るため、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 8 条に基づき、四日市港管理組合が策定した実行計画のこと。第 3次実行計画は 2013 年度に策定されている。

四日市港保安委員会
四日市港における保安の向上、入出管理の強化を目的に、2004 年 5 月に設置された委員会で、関係する行政機関と民間団体（全 26 機関）で構成される。

Ｃ
ＣＯＤ（Chemical Oxygen Demand）
水中の有機物を酸化剤で分解する際に消費される酸化剤の量を酸素量に換算したもので、水質の有機物による汚濁状況を測る指標となる。環境基準では、湖沼及び海域で類型によりあてはめる。

ＴＴＥＵ（Twenty-Foot Equivalent Units）
コンテナの本数を 20 フィート・コンテナに換算した場合の単位のこと。
コンテナ個数を計算するとき、コンテナの単純合計個数で表示するよりも 20 フィート・コン
テナを１とし、40 フィート・コンテナを２として計算したほうが実態を適切に把握することができるので、通常 TEU 換算で計算表示する。

29