103期

第2022 年 4 月 1 日

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中間報告書

2022 年 9 月 30 日

証券コード：5304株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社は2022年9月30日をもちまして、第103期事業年度中間期（2022年4月1日～2022年9月30日）の決算を行いましたので、ここに事業の概況をご報告申し上げます。

代表取締役社長

当中間期は、ウクライナ情勢の長期化懸念による資源、原材料及びエネルギー価格が高騰する状況下でのスタートとなりました。期中における急激な円安は、単なる輸入コストの増加に留まらず全般的な物価上昇を招くなど事業環境は、依然として不透明な状況が続いております。一方、新型コロナウイルス感染症については感染症対策と社会経済活動の両立に向けた意識が世間に浸透するなか、当社における事業活動は、コロナ禍以前に近い状態にまで戻りつつあります。今後も炭素製品市場の需要動向を注視し、収益を確保しながら供給責任の使命を果たしてまいります。
また企業体質強化と環境負荷低減の取り組みも進めております。順次更新する生産設備は、生産性や品質の向上だけではなく、CO₂排出量や使用電力量の削減など地球環境への配慮を念頭に設計されております。このほか需要増加に対応する設備投資も着実に実施することで、企業競争力の更なる強化に繋げていきたいと思います。
今回の中間報告書では、本年9月に完成した生産設備と設備投資の状況について紹介させていただきます。ぜひご一読ください。
株主の皆様におかれましては、今後とも、一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2022年12月

1

事業の概況（2022年4月1日～2022年9月30日)●当中間期の事業の概況

当中間期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響による厳しい状況も徐々に緩和される中で、概ね回復基調となりました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国における新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う経済活動抑制、ウクライナ情勢に伴う物流の混乱、原燃料、エネルギーコスト等の物価上昇等、先行きの経済見通しについては、依然として不透明な状況が継続しました。
我が国の経済においては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、個人消費、設備投資、生産、企業収益等では、概ね持ち直しの動きが見られました。
このような状況下、当社グループでは、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取り組んでまいりました。
当中間期では、世界経済の持ち直しを背景として、特にアルミニウム製錬用カソードブロックの販売が好調でした。為替レートについては、円安に推移し、輸出の売上高において追い風となりました。その結果、売上高は125億１千８百万円となり、前年同期に比べて28.2％の増収となりました。
損益面に関しましては、原燃料価格、電力料金等の上昇によるコストアップ要因はあったものの、販売数量の増加や為替レートが円安に推移したことによる輸出の収益性改善により、増益となりました。その結果、営業利益は23億４千４百万円（前年同期比80.1％増）、円安による為替差益等を計上し、経常利益は30億４千１百万円（前年同期比110.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は21億３千６百万円（前年同期比111.8%増）となりました。

連結財務ハイライト● 連結売上高● 営業利益（単位：百万円）（単位：百万円）

20,0008,000

17,82315,000
10,20010,00012,518
9,765

2019年
9月期

2020年
9月期

2021年
9月期

2022年
9月期

● 経常利益

0

2,344

2,333

2,000

1,301
2019年
9月期

2020年
9月期

2021年
9月期

2022年
9月期

● 親会社株主に帰属する中間純利益（単位：百万円）
8,082
8,000

（単位：百万円）
6,000

6,000

5,686

4,000

4,000

3,041

2,448

2,000
0

6,000
4,000

5,000
0

8,032

1,448

2019年
9月期

2020年
9月期

2021年
9月期

2022年
9月期

02,136

1,740

2,000

1,008
2019年
9月期

2020年
9月期

2021年
9月期

2022年9月期

2●各製品別売上高の概況
・アルミニウム製錬用カソードブロック
総じて堅調なアルミニウム需要を背景とし、製錬会社の更新需要も拡大したため、販売数量は増加しました。その結果、売上高は74億１千万円となり、前年同期に比べて57.5％の増収となりました。

当中間期連結売上高構成比
ファインパウダー及びその他炭素製品
424百万円
構成比3.4%・人造黒鉛電極国内外において、粗鋼生産が低調に推移しており、販売数量は減少しました。その結果、売上高は31億１千２百万円となり、前年同期に比べて7.9％の減収となりました。
・特殊炭素製品
全般的に需要が堅調であり、販売数量は増加しました。その結果、売上高は15億６千９百万円となり、前年同期に比べて26.9％の増収となりました。

アルミニウム製錬用カソードブロック（SK-B）
7,410百万円
構成比59.2%

合計
12,518百万円

特殊炭素製品

人造黒鉛電極1,569百万円
3,112百万円
・ファインパウダー及びその他炭素製品
構成比12.5%
構成比24.9%
ファインパウダーの需要は堅調であったものの、一部顧客において中国の新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う経済活動抑制の影響があったことから、販売数量は減少しました。その結果、売上高は４億２千４百万円となり、前年同期に比べて4.1％の減収となりました。

●通期の見通し人造黒鉛電極の販売は粗鋼生産が低調に推移している影響を受ける可能性が残るものの、アルミニウム製錬用カソードブロックの販売は、当中間期と同様、好調に推移することが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループにおける通期の業績予想は2022年11月11日に公表いたしましたとおり、連結売上高309億円、営業利益55億円、経常利益59億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円となっております。

3

配当について●配当方針
当社は、株主の皆様への永続的かつ安定的な利益還元を経営の最重要課題と考えており、剰余金の配当につきましては、各事業年度の業績を勘案し、企業体質の強化のための投資等に必要な内部留保を確保しながらできる限り安定的に実施していくことを配当の基本方針としております。

●当期配当
配当金につきまして、株主の皆様のご支援に報いるため、上記方針に従い次のとおりとさせていただきました。
なお、期末につきましては確定次第お知らせいたします。
1. 中間
2. 期末

１株当たり150円
未 定●配当金の推移（単位：円）
350

300300■ 期末配当金■ 中間配当金

150

250

200
150

200200

100

100

150

100

150

100100

2021年
3月期

2022年
3月期

500

2020年
3月期

2023年
3月期

4トピックス
2019年6月、当社の生産拠点である京都工場において、中長期的な安定供給体制を構築することを目的として、生産ライン（主に焼成炉、黒鉛化炉）の整備及び設備更新を実施する設備投資計画を発表しました。
2020年4月から2025年3月までの5年間において150億円規模で進行中の設備更新の状況について、ご紹介いたします。
1. 焼成炉新設工事
焼成とは、成形品に熱的安定性と機械的強度を増加させる目的で行われる製造工程のことで、陶器づくりに例えると素焼きに相当します。今回導入する焼成炉は、二次焼成専用の生産設備で、写真のように台車に載った一次焼成品を炉内に挿入する方式を採用しております。１回あたりの焼成量を本数単位で調整できるため、需給に対応したフレキシブルな生産が可能となるほか、品質向上や製造コスト削減など様々な導入効果が期待できます。なお二次焼成炉の本稼働は2023年度を予定しており、主な特徴としては、下表にまとめております。
二次焼成炉の特徴期待される効果① 生産調整が容易需給に対応した生産が可能② 製品に応じた温度調整が可能

品質向上③ リードタイムの短期化

電極の製造工程が最大で3週間程度短縮されるため、在庫削減の効果あり

2. 黒鉛化工場建設及び黒鉛化炉新設工事【完成時期】2024年11月予定
黒鉛化とは、炭素質の焼成品を高温で熱処理し、黒鉛質に変化させる製造工程のことで大量の電気が使用されます。
本設備投資により生産性及び製品品質の大幅な向上、電力原単位の改善による電力コスト低減やCO₂排出量の削減を達成します。また、黒鉛化炉の排ガス処理についても、最新鋭の設備を導入し、より一層の環境改善に取り組んでまいります。
3. ファインパウダー増産設備新設工事【完成時期】2025年3月予定
ファインパウダーは、自動車、家電、電池用の部材等に使用されており、EV等の関連市場の拡大に伴い、今後大幅な需要の増加が見込まれることから、これらニーズに応えるべく本設備投資を実施するものです。本設備投資により生産量は増加し、また新たに開発する新規グレードの生産も予定しております。
そのほか、昨年この紙面で紹介した二酸化炭素資源化に関する取り組みにつきましても研究開発を進めております。
品質向上、環境負荷低減そしてカーボンニュートラルの実現に向けた当社の取り組みにご期待ください。
5

会社概要（2022年9月30日現在）
商

号 SECカーボン株式会社

設

立 1934年10月23日

資本事業所
本社
〒661─0976
兵庫県尼崎市潮江一丁目2番6号
JRE尼崎フロントビル6階TEL（06）6491−8600

金 5,913,872,864円

発行済株式総数 4,138,868株
主要製品

ホームページ

アルミニウム製錬用カソードブロック（SK-B）
人造黒鉛電極特殊炭素製品
ファインパウダー及びその他炭素製品
https://sec-carbon.com/

大谷

代 表 取 締 役 社 長中

島

取締役

長 谷 川

取締役

田

畑

民

明
耕和重

岡 山 工 場〒704─8147
岡山県岡山市東区正儀4700番地の2TEL（086）946−1500

洋社

外取締役

大谷

壽

一

常勤監

査役

井上

雅

文

常勤監

査役

森

下

宏也

社

外監

査役

岡和

彦

社

外監

査役

早崎

名古屋営業所〒460─0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号
キリックス丸の内ビル8階
TEL（052）231−5765
京 都 工 場〒620─0853
京都府福知山市長田野町三丁目26番地
TEL（0773）27−2411

役員（2022年9月30日現在）
代 表 取 締 役 会 長

東 京 事 務 所
〒103─0027
東京都中央区日本橋二丁目15番3号
平和不動産日本橋ビル7階
TEL（03）3279−0700

寛（注）大谷壽一氏、岡 和彦氏及び早崎 寛氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

京都工場（福知山市）

50万㎡の敷地を有する世界トップクラスの一貫生産工場
6

株主メモ
事
定基

業
時 株

準年
主 総度会
日単元株
式
数株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
同連
絡先公証

告券

方コー法ド

毎年4月1日から翌年3月31日まで毎年6月開催
定時株主総会
3月31日
剰余金の配当期末
3月31日
中間
9月30日100株
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
ふ 0120-094-777（通話料無料）
電子公告によります。ただし、やむを得ない場合は日本経済新聞に掲載します。
公告掲載の当社ホームページアドレス
https://sec-carbon.com/
5304

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お取引の証券会社等になります。

証券会社に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪証券代行部

ふ 0120-094-777（通話料無料）（平日9:00～17:00）
インターネットホームページ
https://www.tr.mufg.jp/daikou/
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