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株式流通機構の整備改善について
証取審・昭42.7.10ニヽ贔渭仁（堀越禎二：会長）は，免詔I^{￨』への移行を磯会に，r'

市垢の近代化について審議をすすめているが，さる 7月 10日の総会において，第一小委員会（幅良俊之委員長）がまとめた，「株式流通機構の整備改悴について」と題する報告を了承し，翌 11日，これを水田大蔵大臣に提出した。
この報告書は，証券取引所等の組織機能の在り方の問題を中心にまとめたもので，まず，証券取引所の管理機構については，その公益性を保持し，一般投資者の保護に徹した取引所の構成運営が望ましいことを強調し，また，証券業協会の組織機構についてほ，その公共的自主規制機としての使命の重要性にかんがみ，その機記の充実強化をはかるめ，組織面での全国一本化を中心として，一層の促進方を望みたいとしている。
報倍書の全文は，つぎのとおりであるが，証券取引審議会としては，これに引きつづき，9月から「証券金融の在り方」について審認をずすめることになっている。

昭和 42年 7月］ 0日
大蔵大臣水田三喜男殿
証券取引審議会会長堀越
本審議会においてほ，株式流通機構の整伽改善について，別紙のここに御報告いたします。
株式流通機構の整備改善について
昭和 42年 7月 10日
取引当審議会は，株式流通市楊の国民経済上に占める地位の重要性にかんがみ，昭和40年 8月 11日小委員会を設置し，株式流通機構の整備改善にる諸問題について検討を行なってきた。このうち取引所取引のあり方については，とりあえず昭和41年 9月中間的結論を報告したが，その後，＇証券取引所等の組織機能のあり方の問題を中心として慎重に審議を抒なった結果，これらの問題について結論を得たので，ここにその要旨をとりまとめる。
取引所取引のあり方について
取引所取引のあり方については，取引所市場集中および競争原理の徹底等の見地から，いわゆるバイカイ，取引所会員の自己売買および仮需給の問國をとりあげて検討を行なったが，その結果については，すでに昭和 4
1年 9月 14日付けの報告菖「取引所取引のあり方について」（別添）により中閲的結論を報告したところである。

その内容については，その後の審議の過租においても別段修正すべき点は認められなかったので，ここに霊ねて掲記することを避けるが，上記の報告書に基づいてすみやかに所要の措置が講ぜられることを強く要望する。
証券取引所等の組締機能の整備改善について

ー 証券取引所の管理機構について
1 証券取引所は，有価証券市場における売買取引の公正を確保し＇ て適正た価格形成と円滑な流通を図ることにより公益およる，という卓疫な使命をおびている。特に戦後の謳の大衆化により，，証券取i]I所は［吋民託済 1、きしたこと応あっ:, 7c

地位を占めており，＜ちなされるべきのされるに至ってしヽる。ているのも，そらせ日したからにはかならない。

また，証券取 S
I所は，とっているが，価証券市場における光買取引には会員だけが参加を認められていること，有価証券の上場は大蔵大臣の承認を前捉とししこ証券取引所が決定することとなっていること，市場類似艇設の開設が禁止されていること等からみて，その地位はきわめて特楕的なものであるということができる。
このような証券取引所の公共的および特椛的な地位にかんがみ、るとき，有価証券市場管理の特殊l生から証券取引所には大幅な自治が認められているとはいえ，その運営は，会員の利害よりは公益および投資者保護に主眼をおいてなされるべきであると考える
2

ところで，証券取引所の連営の実情をみると，規則制定の面において応業務執行の面においても，必ずしも十分に上記の要請にこたえていたとはいえないうらみがある。これは，料本的には証券取引所の管理機構面の欠陥に起因するものと思われる。
このような間題を解決する方法としては，組織形態そのものを根本的に変更することも考えられる。
しかしながら，現在の会員組織取引所は，その設立以来まだ日が浅く，なお相当に改善の余地もあると認められるので，この際としては，会員組織のもとにおいて管理機構面の改善を行なうことにより，できるだけ公益的運営の要請にこたえることとするのー5‑‑t~~、,'~V\5.,9~~~

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が妥当であると考える。
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以上のような見地から現いの着理機構血の 1：浪J謳点をあげると，次のとおりである。
(1) 理事会の運営について

理事会は，本来，証券取引所の染務執行に関する議決機閃として，業務執行面の重要事項について富ふのうえ決試を行ない，理事長の適切な権阪行使を担保する機能を有すべきものと考える。証券取引所の公益的連営を確保する見地からすれば，このような重要な地位にある理事会において，会員以外の者の意昆が公正に反映されたうえで所期の檬記を十全に発揮しうる体制がととのっていることが必要である。また，上記の機能に照らし，理事会の議決事項の範囲についても検討を加える必要がある。
このような観点から理事会の運営の実情をみると，次のような問謳がある。
（イ） 理事会の構成および議決方法は，会員外理事の構成比が低いこともあって，会員の利益が優先しうるようなものとなっている。
）
口（ 理事会に付議される案件は，通常あらかじめその諮間機関である委員会において審議され，しかも理事会の決議はほとんど委員会の決定のとおりに行なわれるのが慨例となっている。このように，委員会は，実質的に大きな権限を有しているのであるが，会員理事および会員の代表者だけで構成されいる関係で，会員以外の者の意見が反映しにくく，会員の利害に左右されやすいきらいがある。

）
ハ（ 理事会の議決事項は，証券取引所の連営の基本方針の決定lな紅じめ，馴IlJO){I)
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lにいたるまできわめて広孤むなものとなっており，j月 1:li」この内袂とする
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ことさよと．とよるべ、‑c(2)る戯務粧鼠和打しており，したがって，証券取引所の公益的述営の確保を図る面文刑事長に要晶される役凋ないし直務；がきわめて大きいことはいうまでもない。ところが，｀視行憫度
においては理事長はもっばら会員の意思だけで選任されることとなっており，また，その権限応上記の理事会の議決事項との関連においてかなり局限されたものとなっているなど，理事長が会員からの中立性を確保しつつ上記の役割ないし責務を果たしうる体制が十分ととのっているとはいえないうらみがある。
さらに，会員外理事の選任方法についても，その職責を積極的に遂行させる見地からみると，必ずしも適当でない面がある
なお，上記の管理機構面の問題のほか，財政面においても，I会負からの中立性の確保という観点からする問隠がある。
4 以上のような検討の結果，証券取引所の機能の十全な発揮を保障しうるような管理機構を確立する見地から，理事会制度について会員以外の者の意見を一閻強く反映させるための措置を講ずるとともに，理事長の権限の強化を図る等のため，次のような制度面の改滸を行なうことが望ましいと考える。
(1) 理事会（イ）構成
理事会は，理事長，会員理事，公益代表理事および常務執‑7‑

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行理事をもって構成することとし，会員外理事の会員理事に対するi蒻成比を極力高めること。
（口）権限の加入・脱退の承認および除名，収支予算の定承認等重要卓項についてのみ決議を行なうものとするこど。
り理事会議長
理事会議長は，理事長がこれを兼ねることができるものとすること。
(2) 理事長（イ）選任•(a) 会員理事のほか公益代表理事にも四事長の選挙権を与えること。なお，会員の同意を要する点については現行どおりとすること。
(b) 証券会社の役職員は，被選任資格を有しないものとすること。
（口）権限
理事会の議決事項の縮少に関連して，上場・上場廃止の決定，理事会の所掌としない規則の制定・変更，除名を除く員の処分その他現在の理事会の議決事項のうち相当部分を理，事長の専決事項とすること。
務職務に専念させるため，兼職tこついては大蔵大臣の承認を外理事
益代表理事は，会員の選挙により選任すること。

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証券取引所の運営の基本方針の決定，特に重要な規則の制

益代表刑事には，上場会社な代表する者，投資着をイ心：hする者または学識経験者を充てること。
）
口（常務執行理事は，理事長が会員州1貨および公益代表理信の過半数の同意を得て選任すること。
なお，常務執行役員として常務執行理事以外のものを慨場合には，理事長限りで選任しうるものとすること。

(4) 諮問機関
理事会の諮問機関としての委員会は廃止し，規則の制定・更，財務，会員の処分等について調査審議させるため，理事長の諮閲機関を設けることができるものとすること。特に，の処分については専門の諮間機関を設けることが望ましい。
なお，諮問機関には会員の役職員以外の者（たとえば，常務執行理事および学識経験者）を相当数参加させること。
(5) 上記の管理機構面の改苦のほか，財務面において自主的な財源を確保するための方策について検討を行なうこと。
(6) なお，理事長が証券取引所の公益的運営の確保を図る

わめて重要な役割ないし責務を有することにかんがみ，そ任および解任について制度的に国が関与することしとも考えられる。しかしながら，うえで，証券取引所の公益的連営にが一段と高揚され，その改善の効果が十全ば，当面の目的は達成されると認められるので，置の越旨に即した責任ある連営を期待じつつ，まもることとしたい。
ー 地方証券取引所について
1 証券取引所の朋設は，それぞれの地方におけ

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＂照らし公益およひ役資者保護し必要かつ辺当てあるとして行なわれたものであるが，その後〇社会，経済上の環境の変化によって元買高その他の面て各証券取外所閏の格ノ、＾［ーぶ拡大し，いわゆる地方証券取引所については，証券取引所としての役園ないしは機指に至っている。

2って霊給が中央のI所へ集中する

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すなわち，証券取引所開設後の状況をみると，通信交通機関の:A開1 " ￨ 5を果たしているかどう

り，その結果，いわゆる地場銘柄以外の銘柄については，地方証券取引所における売買高が相対的に減少傾向を示し，その価格形成機能もほとんど発抑されなくなってきている。しか怠， このような需給の集中化の傾向は，投賓者保設の面で必要不可欠と認められる市場集中の理念に合致しているものといえよう。
3 ＇このような状況にかんがみるとき，今後において地方証券取引所の存立意義を認めるとすれば，地場銘柄の中心市場としての役割を果たす点に求めるほかないわけであり， したがって，上場に適する地場銘柄が相当多数存在することが地方証券取引所の存立を認めるための前提要件であるといえる。しかるに，地方証券取引所に上場されている地場銘柄の実情をみると，一般的にいって~`その数においても売買高においても現状では微々たるものであ，り しかも，経済の動向に照らしてみるとき，今後これらの面で・急激な増加が期待できるかどうかは問題であろう。
また，地方証券取引所が存立してその機能を果たすためには，特に財政的な基盤について配意することが必要である。すなわ
ち，その存立を維持するために会員または上場会社に対して無理な財政的負担を強いるようなことがあれぼ，売翼管理等の厳正が期せられず，その結果所期の機能の発揮が望めたくなり，かくて々は独立 ())11
正券取引所としての存立意義か失われることとなると思われるのであるが，上記の実情にかんがみるとき，このような事恥を回汎しうるかとうかは祝:Iil
ばしとしない。
4 地方証券取引所の今後の方向については，上記の諸点を勘案して決定ずべぎものとぢえるが，この場合，独立の叫券取引所とし，て存立するだけの基盤がないとはいえ，地場銘柄の数，立地条件笠に照らしその開設する市揚を地場銘柄中心の市場として維持す・る必要性の強いものがあれば，このような地方証券収引所については，中央の証券取引所と合体のうえ当該市場を維持する方策を講ずることも考えられる。
いずれにせよ，このような地方証券取引所の問題は，事柄の性質上まず各証券取引所が自主的に検討のうえ決定すべきものであって，国において画ー的に処理するのは適当でないと考える。しかしながら，国においても，地方証券取引所の動向をよくみまり，必要な助言を行なうとともに，要すれば，証券取引所の合体により地場銘柄中心の市場を維持するみちを開くための措置について配慮することが望ましい。

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I 証券業協会の組織機構について
証券業協会の組織機構面での改善の方向については，
年 2月12日付けの報告書「証券業者に関する諸問題について」および同年 l
2月22日付けの報告昌「証券粟者の免許測等の問題について」
おい：報告したところであり，この際特につけ加えるべきものはないが，証券業協会に課されている公共的自主規制機関として要性にかんがみ，その機能の充実強化を図るため，本化を中心として， ヒ記の報缶書に掲げた措匠 0)具体化についの促進方を望みたい。

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9'，~”,・~ ~証券取引所および証券業協会の自主規制機能について

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証券取引に関する公益および投資者保護は，国が法令に基づいて行なり規制のほか，証券取引所および証券業協会等がその制定する，自治規則に甚づいて行なう広範な自主規制により担保されている。

なり多い，という考え方に基づくものであり，したがって，自主規制のあり方が公益および投資者保護の面に及ぼす影響はきわめて大＇'2 ところで，自主規制機閃のうち証券取引所の運営の実情をみると，すでに述べたように，規則制定の面あるいは業務執行の面において，必ずしも闊待される自主規制機能を十全に発揮していたとはいえないうらみがある。すなわち，自主規制の基礎となる自治規則については，重要な規定でありながらその実効を担保するための措られていないため空文化しているものがあり，あるいは重，要事項であるにもかかわらず慣行にまかされているためその取扱いも明確でないものがある等整備充実すべき点が残されているo また，自主規制の実施面においても，会員の処分等に関する権自主的かつ的確に行使されていたとはいえず，さらに・監査体制も十分整備とはいえない状況にある。
他方，証券業協会については，公共的自主規制機関としての認識
ロ筍まってきてはいるものの，一般的にいって，同業者の連絡機関的な色彩が強く，自主規制機能を効果的に発揮するまでには；
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̲̲,.̲裏付けされた自主規制にゆだねる方がかえって効果的である面がか...ff・・ ‑. .

＇よりもむしろ証券取引に参加する者の専門的知識と商業道徳によりA 四叩イgB5＇、， これほ，証券取引の特殊性から，法令に基づいて国が直接規制する

本東，詞券業協会の）見制分野としては，店頭収引の星制ばらびに証券会社としての共通の業務および財産の状況についての一般的規制を担当するのが適当であると考えられるが，現状では，自治規則の確立していない分野が相当残されており，また，監視・監査体制も全般的に不備である。これは，硯在の証券業協会の細分化ないしは機構の未整備に起因するところが大きいと考えられるが，その規，＇制分野自体が必ずしも明確に認識されていなかったことも一因となっているのではないかと思われる。
3 以上のような検討の結果，証券取引所および証券業楊会の自主規制機能の充実を図るため，前述した組織機構面の改善措置に即応しつつ，次のような措置を講ずることが望ましいと考える。
11) 両者の規制分野を一貯明確にするとともに，その規制分野に照らし自治規則体系を再検討のうえ，その整備充実を図ること。
(2) 自主規制の適正な実施を担保するための監視・監査機構の整備・拡充および監視・監査内容の充実を図ること。なお，監視・監査等の実施面での璽複を極力避けるよう相互の協詞体制を確立すること。
なお，以上の措置に関連して国の規制権限との関係が問題とる。この点については，国は，証券会社の業務および財産の状況が公益および投資者保護の目的に適合していることについて行政上の責任を負っているので，これに必要な法律上の基本的な楕限を他に移譲しあるいは縮少することは適当でないと考える。ただ，証券取引所および証券業協会の自主規制機能の充実の状況に応じて，その監督・指碍事務の相当部分を実際上両者の行なうところにゆだね，あるいは個別の事項にかかる権限の一部を将来両者に移譲すること」について配慮することが望ましい。

（以上）