一般財団法人日本建築センター 定款
第 1 章 総則
(名称)
第 1 条 この法人は、一般財団法人日本建築センターと称する。
2 前項の名称は、英文では The Building Center of Japan と表示する。
(事務所)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に、従たる事務所を大阪市中央区に置く。
第 2 章 目的及び事業(目的)
第 3 条 この法人は、建築に関する技術等の評価、技術開発、調査研究、情報の普及及び国際交流等を行うことにより、我が国及び諸外国における健全な建築活動の発展を図り、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
(事業)
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、本邦及び海外において、次の事業を行う。
(1) 建築に関する各種技術等の評価、認定及び認証(2) 建築物等の確認検査その他の審査(3) 建築に関する品質及び環境マネジメントシステム等の認証登録(4) 建築に関する新技術の開発、指導及び普及(5) 建築に関する調査及び研究(6) 建築情報の収集、整理、提供及び普及(7) 建築に関する国際交流及び協力(8) その他目的達成のため必要な事業
第 3 章 財産及び会計(基本財産)
第 5 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(事業年度)
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第 7 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、定時評議員会（変更の場合にあっては、変更後最初に開催される評議員会）に報告するものとする。
(事業報告及び決算)
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（ろ）(1) 事業報告1

(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類並びに監査報告については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号及び第 4 号の書類については、承認を受けなければならない。
(剰余金の分配)第 9 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第 4 章 評議員
(評議員)
第 10 条 この法人に、評議員 3 名以上 15 名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第 11 条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、 建築技術に通暁し、又は建築基準業務に従事した経験がある者を評議員の半数以上とするとともに、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 10 号及び第 11 号に規定する基準に準じるものとする。
(任期)
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期が満了するときまでとする。
3 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員に対する報酬等)第 13 条 評議員に対して、各年度の総額が 2 百万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給する。
2 評議員には、前項に規定する報酬等のほかに、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
第 5 章 評議員会
(構成)
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
2 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
(権限)
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の支給の基準(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(5) 定款の変更
2

(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 評議員会を招集するときは、評議員会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の 3 日前までに通知する。ただし、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。
(決議)
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4 第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について特別の利害関係を有する評議員を除く。
）の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
5 評議員会は、法令で定める場合を除き、前条第 3 項に基づき通知された目的以外の事項について決議することができない。
(議事録)
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した評議員の中から議長が指定した評議員 1 名は、前項の議事録に記名押印する。
第 6 章 役員
(役員の選任)第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事
3 名以上 12 名以内(2) 監事
2 名又は 3 名
2 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
(理事長の選定等)
第 21 条 理事会で、理事長 1 名を選定するほか、専務理事 1 名及び常務理事 3 名以内を選定することが3できる。
2 理事長及び専務理事を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。
）上の代表理事とする。
3 常務理事を法人法第 197 条で準用する同法第 91 条第 1 項第 2 号の理事（以下、「業務執行理事」という。
）とするほか、理事会の決議により、理事長、専務理事及び常務理事以外の理事を業務執行理事に選定することができる。
(理事の職務及び権限)
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 専務理事は、理事長を補佐して業務を掌理し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたるときは、その職務を代行する。
4 常務理事は、理事長及び専務理事を補佐して業務を分掌する。
5 理事長、専務理事及び常務理事その他の業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事は、評議員会及び理事会に出席し必要があると認められるときは、意見を述べなければならない。
4 その他監事に認められた法令上の権限を行使することができる。
(役員の任期)
第 24 条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事が他の理事の任期の途中で新しく選任された場合、新しく選任された理事の任期は、第 1 項の規定にかかわらず、他の理事の任期と同じとする。
4 役員は、
第 20 条第1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 25 条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(報酬等)第 26 条 役員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 役員には、前項に規定する報酬等のほかに、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
(責任の免除又は限定)
第 27 条 この法人は、法人法第 198 条で準用する同法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から同法第198 条で準用する同法第 113条第１項に規定する最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 この法人は、非業務執行理事等（同法第 198 条で準用する同法第 115 条第 1 項に規定する理事及び監事をいう。
）との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限4定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、前項の最低責任限度額とする。
（い）
第 7 章 理事会
(構成)
第 28 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
2 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(権限)
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、専務理事、常務理事及びその他の業務執行理事の選定及び解職(4) 法人法第 197 条で準用する同法第 84 条第１項に基づく承認
2 法人法第 197 条で準用する同法第 84 条第１項各号に規定する取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。ただし、当該事実を役員全員に通知したときは、この限りでない。
(招集)第 30 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事会を招集するときは、理事会の日の 3 日前までに、各理事及び各監事に通知する。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
(決議)
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について特別の利害関係を有する理事を除く。
）の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長、専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 8 章 顧問等及び事務局(顧問等)
第 33 条 この法人は、業務の運営及び事業の執行のため、必要に応じ顧問及び参与（以下、「顧問等」という。
）若干名を置くことができる。
2 顧問等は、理事会の承認を経て、理事長が委嘱する。
3 顧問等の任期は、2 年とする。ただし、引続き委嘱することができる。
4 顧問等に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
(事務局)
第 34 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第 9 章 定款の変更及び解散
5(定款の変更)
第 35 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 11 条についても適用する。
(解散)
第 36 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
第 10 章 雑則(公告の方法)第 37 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
(備付け帳簿等)
第 38 条 この法人は、その主たる事務所に、次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。なお、当該書類及び帳簿については、法令の定めに従い、保存しなければならない。
(1) 定款
(2) 役員及び評議員の名簿(3) 許認可等及び登記に関する書類(4) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(5) 第 8 条第 1 項各号の書類及び監査報告(6) その他法令で定める書類及び帳簿
2 前項各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令の定めるところによる。
(準拠法)
第 39 条 この定款に定めのない事項は、法人法その他の法令の定めるところによる。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。
）第 121 条第 1 項で準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
2 整備法第 121 条第 1 項で準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の代表理事は、立石眞及び笹井俊克とする。
附 則（い） （平成 27 年 6 月 24 日）
1 この定款は、平成 27 年 6 月 24 日から施行する。
附 則（ろ） （令和 2 年 6 月 11 日）
1 この定款は、令和 2 年 6 月 11 日から施行する。

別表 基本財産 （ろ）
財産種別
預貯金、有価証券等金額50,000,000 円

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