温室効果ガス排出量取引制度に関する調査～市場メカニズム等を活用した温室効果ガス削減に向けて～報告書

平成 23 年 3 月
指定都市市長会

はじめに （本調査の目的・概要）
温室効果ガスの排出削減・抑制を図る方策の一つとして市場メカニズムの積極的活用が期待されており、なかでも排出量取引制度1に対する注目が集まっている。京都議定書では附属書 I 国の排出削減目標を達成するための補足的仕組みとして、市場原理を活用した京都メカニズム2を導入しているが、そのひとつとして国家間の国
際排出量取引（IET: International Emissions Trading）が導入されている。また
国家レベルの導入状況を見ると、欧州連合（EU: European Union）では 2005 年より排出量取引制度を本格導入しており、米国の一部の州でも米国政府に先行する形で導入を図っている。
我が国でも排出量取引導入に向けた検討がここ数年本格化しており、2010（平成22）年 4 月より開始された中央環境審議会「国内排出量取引制度小委員会」では、制度設計に関して詳細な検討が実施されてきた。しかし、12 月には政府の方針として制度導入に関しては当面は見送るとの結論が示されており、ここ 1〜2 年程度において導入可能性は低いと思われる。ただ、このような状況の中でも、排出量取引導入が実際に導入された場合における地方自治体への影響等を鑑みると、対応策の事
前検討のために情報を整理しておくことは有意義だと考えられる。また、地方自治体域内における温室効果ガス削減に向けて、東京都や埼玉県のように国に先行して排出量取引制度を導入しようとする動きもり、このような動きについても十分注視しておく必要がある。
本調査は、指定都市が排出量取引制度をはじめとする市場メカニズム等をどのように捉え活用していくことが可能であるか、また活用すべきかについて、各指定都
市の施策立案に向けた有益な示唆を与えることを目的として実施した。調査では、我が国政府および海外での制度の現状および導入に向けた動向の把握、また、国内外での事例収集・分析、各指定都市の二酸化炭素排出データの分析等を行った。このような分析を通じて、指定都市における市場メカニズム等を活用した温室効果ガス削減方法について基本的な考え方を整理した。
なお、本調査遂行にあたり、早稲田大学大塚教授、京都大学前田准教授、上智大学柳下教授の各先生から貴重なご意見・ご指導をいただいた。また、東京都、さいたま市、川崎市、広島市のご担当者の皆さまにインタビューご協力をいただいた。
末筆ながら、ここにご協力に対し、深くお礼申し上げる。

1
排出量取引にはキャップ・アンド・トレード（C&T）とベースライン・アンド・クレジット（B&C）の 2つの方式がある。前者は温室効果ガス総排出枠を設定した上で企業などに排出枠を配分し、各主体が必要に応じて排出枠の一部を取引する仕組みである。後者はベースライン（削減対策を実施しない場合の予測排出量）とプロジェクト実施時の実排出量を比較し、削減分をクレジットとして認める仕組みである。な
お本報告書では注記がない限り、「排出量取引」は C&T を意味しており、C&T に加え B&C 方式や森林吸収証書等を広く含むものに関しては「市場メカニズム等を活用した取り組み」と定義している2
京都メカニズムは B&C 方式である共同実施（JI: Joint Implementation）、クリーン開発メカニズム（CDM:
Clean Development Mechanism）、C&T 方式である国際排出量取引（IET: International Emissions Trading）の 3 つの経済的手法により構成される

報告書概要版

１． 本調査の目的・概要
温室効果ガスの排出削減・抑制を図る方策の一つとして市場メカニズムの積極的活用が期待されており、なかでも排出量取引制度3に対する注目が国内外で集まっている。我が国でも排出量取引導入に向けた検討がここ数年本格化している。
検討の結果、昨年 12 月に政府の方針として、我が国での制度導入は当面は見送るとの結論が示されたが、このような状況の中でも、排出量取引導入が実際に導入された場合における地方自治体への影響等を鑑みると、対応策の事前検討のために情報を整理しておくことは有意義だと考えられる。また、地方自治体域内における温室効果ガス削減に向けて、東京都や埼玉県のように国に先行して排出量取引制度を導入しようとする動きもり、このような動きについても十分注視しておく必要がある。
本調査は、指定都市が排出量取引制度をはじめとする市場メカニズム等をどのように捉え活用していくことが可能であるか、また活用すべきかについて、各指定都
市の施策立案に向けた有益な示唆を与えることを目的として実施した。調査では、我が国政府および海外での制度の現状および導入に向けた動向の把握、また、国内外での事例収集・分析、各指定都市の二酸化炭素排出データの分析等を行った。このような分析を通じて、指定都市における市場メカニズム等を活用した温室効果ガス削減方法について基本的な考え方を整理した。

3

排出量取引にはキャップ・アンド・トレード（C&T）とベースライン・アンド・クレジット（B&C）の 2つの方式がある。前者は温室効果ガス総排出枠を設定した上で企業などに排出枠を配分し、各主体が必要に応じて排出枠の一部を取引する仕組みである。後者はベースライン（削減対策を実施しない場合の予測排出量）とプロジェクト実施時の実排出量を比較し、削減分をクレジットとして認める仕組みである。な
お本報告書では注記がない限り、「排出量取引」は C&T を意味しており、C&T に加え B&C 方式や森林吸収証書等を広く含むものに関しては「市場メカニズム等を活用した取り組み」と定義している

i

２．（C&T 方式）排出量取引制度導入に向けた取り組み・議論の動向
2.1 排出量取引制度について
一般に排出量取引制度と呼ばれるのは、C&T（キャップ＆トレード）方式のものを指すことが多い。C&T 方式の制度は、参加者（対象者）4となる排出源主体に温室効果ガスの排出枠（キャップ）を設定し、排出枠に対する排出超過分や余剰分を取引（トレード）することで、全体の排出量をより小さいコストで着実に削減することを狙いとしている。なお、「取引」する点に着目されがちであるが、制度の主眼はキャップをかけること（総量削減義務）であり、取引はその義務履行手段の一つであることに留意する必要がある。
多くの C&T 制度では、義務化された削減目標を自らの排出削減のみで達成できない場合に、参加者間での排出枠取引のほか、事業単位で実施する B&C（ベースライン＆クレジット）方式（プロジェクトや事業による排出削減量をクレジットとして認証し、取引を行う）
で生成されたクレジット購入で達成することを認めている（表概要‑2 の◎）。

なお、B&C 方式には、C&T 制度で利用することを想定せず独立して実施されるものもある。
たとえば、オフセット・クレジット（J‑VER）のように、商品ブランド向上や、CSR(Corporate
Social Responsibility:企業の社会的責任)の一環とする等の目的で企業等に購入されているものである。このほか、同様の目的のものとして、グリーン電力証書、森林吸収証書等もある。
本報告書では、特に説明しない場合には C&T 方式の制度を「排出量取引制度」と呼び、森林証書等も含む広い取り組みを「市場メカニズム等を活用した取り組み」としている。
クレジット購入

取引（トレード）

超過

ベースライン排出量

排出量

排出枠（キャップ）（対策なしの場合の予想値）
余剰

B社の追加的削減量

排出量= クレジット

A社のプロジェクト排出量

排出量（対策ありの場合の実際値）

キャップ＆トレード（C&T）方式

ベースライン＆クレジット（B&C）方式

排出してよい量が設定される
自分で減らすか、取引するかコストの安い方を選べる

事業単位で減らすため総量を確実に減らせない

図 概要‑１ 排出量取引の考え方
資料）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成

4

国や企業、事業所等さまざまのケースがある。国内排出量取引制度では企業を想定していた。

ii

表 概要‑1 市場メカニズム等を活用した取り組みの概要（広義の）排出量取引
C&T 方式
B&C 方式(狭義の排出量取引)
特徴

参加は義務(注１)
企業（事業所）単位

その他

参加は任意
事業（プロジェクト）単位

参加は任意
事業（プロジェクト）単
位が多い
―

主な
事例

京 都 メ カ ニ 排出量取引
CDM
ズム
JI（共同実施）国（または準 EU-ETS（欧州）国内クレジット制度
ずる機関）で 国内排出量取引制度（見 オ フ セ ッ ト ･ ク レ ジ ッ ト グリーン電力証書制度の事例
送り）（J-VER）
国 内 地 方 自 排出量取引制度（東京都、 市民参加型制度（広島市） 森林吸収証書（複数県）
治 体 で の 事 埼玉県）
都内中小クレジット（東京 地域電力証書例都）
注１） 「自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）」は国内で先行的に実施されている C&T 方式の制度であるが、試行的取り組みであることから自主参加である。また、同じく国の「試行排出量取引ス
キーム（試行スキーム）」も参加は任意であり、目標も自主的に設定する。
資料）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成

表 概要‑2 クレジットや証書等の主な活用先
活用先
クレジット等

C&T 方式の排出量取引制度

国内 C&T 方式の

CSR 的活用での義務履行

試行制度での目標達成（商品ブランド

京都メカニズ

東京都 C&T

JVETS

ム（C&T）
B&C

試行

向上、イベント・

スキーム

広報等）

京都クレジット（CDM、JI）

◎

×

○

○

△

都内中小クレジット

×

◎

×

×

△

JPA（JVETS のクレジット）

×

×

◎

○

△

国内クレジット

×

×

×

◎

△

オフセット・クレジット

×

×

×

×

○

その

グリーン電力証書

×

○

×

×

○

他

森林吸収証書××××○（注 2）

注 1）◎は、当該 C&T 方式の排出量取引制度のために準備されたクレジット。
○は、算入可能なクレジット。または、CSR 的活用を主目的とするクレジット。
△は、実績を CSR 報告書に掲載する等により、CSR 的な活用もできるクレジット。
注 2）都道府県によっては、報告書提出・公表制度における排出削減量として認められる場合がある。
資料）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成iii

2.2 国内外の（C&T 方式の）排出量取引制度の動向について
2.2.1 国内排出量取引制度について
国内では、京都議定書に盛り込まれた京都メカニズムや海外の動きもにらみ、国内では、2005(平成 17)年度以降試行的な制度として、「自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）」
や「試行排出量取引スキーム（試行スキーム）」が実施されてきている。
2010(平成22)年3月に閣議決定された地球温暖化対策基本法案に国内排出量取引制度を創設することが盛り込まれたのを受け、2010(平成22)年4月以降、中央環境審議会「国内排出量取引制度小委員会」において、制度設計にむけた専門的検討、論点整理等がされてきた。
ここで議論された国内排出量取引制度は、温室効果ガス排出量削減が着実に実施されるよう、
大口排出源に排出枠を設定する制度であり、柔軟な義務履行を可能とする観点から排出量取引等を選択肢として認めるものであった。
これに並行して、経済産業省では産業構造審議会「地球環境小委員会

政策手法ワーキン

ググループ」
にて排出量取引制度導入の是非も含む政策手法全体についての検討を行っている。経済産業省は日本における限界削減費用（追加的にCO2を1t削減するために要する費用）
が諸外国に比較しきわめて高いことから、排出量取引制度や高率の環境税の効果は限定的であるとして、広く薄い低率環境税と支援措置を組み合わせる手法や、規制的・誘導的手法等に取り組むことが有効とする立場をとっている。
これらの検討結果を受け、12 月 28 日に地球温暖化問題に関する閣僚委員会から発表された「地球温暖化対策の主要 3 施策について」では、国内排出量取引制度について「企業経営への行き過ぎた介入、成長産業の投資阻害、マネーゲームの助長といった懸念があり」と言及した上、「慎重に検討を行う」とされ、事実上の見送りとなった。
海外

京都議定書
採択

京都議定書
発効

（1997年12月）（2005年2月）

国内法

京都議定書目標達成計画

石油ショッ
ク
省エネ法
（1979年）（2005年4月）
改正

改正

算定報告
公表制度

温対法
（1998年）（2008年）
改正（2006年）（2008年10月）（2005年）（2008年1月）

経産省

試行スキーム国内クレジット（2006年） 制度

中間整理（2008年5月）

中央環境審議会
国内排出量取引制度小委員会（2010年4月）
産業構造審議会
環境部会 地球環境小委員会 政策手法WG

排出量取引
先送り

国内排出量取引制度検討会

試行排出量取引環境 省

自主参加型国
内排出量取引制度（JVETS）

オフセットクレジット（J-VER）制度（2006年）（2010年
12月）（2010年6月）

地方

東京都
排出量取引
（2010年4月）

計画書制度

業界

経団連
環境自主行動計画（1996年12月）

図 概要‑2 国内排出量取引制度を取り巻く動き
資料）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成

iv

埼玉県
排出量取引
（2011年4月予定）

2.2.2 国外の排出量取引制度の動向
国際的には、すでに取り組みを開始し実績を挙げている EU の事例、複数の州が連携して実施する米国での事例があり、また、カナダ、豪州においても、導入に向けた準備がされてきたところである。しかしながら、2008 年以降の世界的経済停滞などの影響から、現在
は導入に関する見通しが不透明な状況の国・地域が多い。
表欧州

概要-3 世界各国における排出量取引制度の検討・実施状況
2005 年より、「欧州域内排出量取引制度（EU-ETS）」を開始。対象施設は、発電所、鉄鋼、石油精製、セメント等のエネルギー多消費施設、11,000 施設。2013 年以降対象部門を拡大するとともに、ルールの統一も行い、制度の拡充を図る予定。

英国

英国気候変動対策法のもと、EU-ETS 対象外である業務部門や公共部門等を対象とする
国内排出量取引制度として炭素削減コミットメント（CRC）が試行中。電力使用による間接排出も規制対象となる。

米国

2009 年 2 月、オバマ大統領が議会の施政方針演説において、制度の導入方針を明示。
連邦議会において数々の C&T 関連法案が提出されているが、可決される見通しは不透明

地 域 ・
州政府
レベル
カナダ

2009 年より、米州北東部 10 州に存在する発電所を対象とする排出量取引制度（RGGI）が開始されているほか、西部 7 州とカナダ 4 州が参加する WCI や、カルフォルニア州での C&T
制度の準備が進められている。
2007 年に原単位方式による排出量取引制度導入の予定が発表されたが、制度導入は不
透明な状況。

豪州

2008 年以降、国内排出量取引制度導入にむけた検討が進められてきたが、豪州政府は2010 年 4 月、2013 年までは制度を開始しないことを発表。

v

2.3 国内における市場メカニズム等活用について
全国規模で、国またはそれに準ずる機関によって実施される主な市場メカニズム等の制
度には、国内クレジット制度、オフセット･クレジット（J‑VER）制度、グリーン電力証書制度がある。
このうち、国内クレジットは、C&T 方式に準ずる「試行スキーム」における目標達成の一手段として認められているほか、2010(平成 22)年から「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下「温対法」）の定期報告において、国内認証排出削減量としてカウントできるようになった。
一方、他の 2 者は、CSR 的な活用により普及してきたが、オフセット・クレジット（J‑VER）
は、2010(平成 22)年から国内クレジット同様に温対法定期報告において利用できるようになり、グリーン電力証書も 2010(平成 22)年からの東京都の C&T 制度で利用することができるようになり、活用の幅が拡大している。
B&C＜国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）＞
大企業等が技術・資金を中小企業等に提供し、そこで行った CO2 削減量を大企業の自主行動計画等の目標達成のために活用する制度。
国の京都議定書目標達成計画に基づき、「排出量取引の国内統合市場の試行的実施（試行実施）」のもと 2008(平成 20)年 11 月から実施されている。
B&C＜オフセット・クレジット（J-VER）制度＞
国内のプロジェクトベースの自主的な排出削減・吸収量をカーボン・オフセットに利用できるよう認証する国（環境省）の制度。市民・企業等の民間資金が、地方の森林整備や地域地場産業等のプロジェクト
事業者に還流されることで、温室効果ガス削減をめざす。
気候変動対策認証センターが、環境省ガイドラインに則り、各プロジェクトを認証する。また、都道府県の認証・発行制度（プログラム）を認証する「都道府県 J-VER プログラム認証」もある。
その他＜グリーン電力証書制度＞
風力、太陽光、バイオマス、水力などの再生可能エネルギーによって発電された電力について、「エネルギーとしての価値」と CO2 削減貢献等の「環境付加価値」があると捉え、「環境付加価値」のみを証書として売買する仕組み。購入者は、証書を購入することで、通常使用する電力をグリーン電力とみなすことができる。グリーン電力証書を発行する証書発行事業者は、グリーンエネルギー認証センターの認定を
受ける。

vi

３． 国内自治体における排出量取引制度・市場メカニズム等活用の事例調査
東京都では 2010（平成 22）年 4 月より、大口排出者へ総量削減を義務付け、その義務履行手段として排出量取引制度を導入している。埼玉県でも同様制度の導入にむけた準備をしている。
C&T＜東京都「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」＞
2010（平成 22）年 4 月から開始された制度。年間 1,500kl 以上のエネルギーを消費する大規模事
業所に総量削減（基準年度比 6-8%削減）を義務付け、自らで削減できなかった分について、排出量取引で賄うことを認めている。取引（購入）できるメニューとして、他事業所の超過削減量、都内中小クレジット（都内中小企業による削減分）、再生エネクレジット（グリーン電力証書等）、都外クレジット（都外事業所による削減分）の４つを準備している。
B&C 方式の事例では、国のオフセット・クレジット制度の地方自治体版があるほか、市内の市民や企業への啓発手段として活用しようとする自治体も出てきている。
B&C＜都道府県 J-VER プログラム＞
新潟県、高知県は、2010（平成 22）年、気候変動対策認証センターの認証を受け、国の J-VER と同様の認証制度（県 J-VER 制度）を導入。県内の森林整備事業を認証し、県内外の企業等に売却している。
B&C＜広島市「市民参加の CO2 排出量取引制度」＞
2010（平成 22）年 9 月より募集を開始。家庭での電力、都市ガス消費に伴う CO2 の削減量を１kg＝5 円と金額換算し、クレジットとして市が買い取り、別途企業に売却する。市民は、削減分を市に売却できるとともに、協賛店で割引サービスが受けられる「HOPES 券」を受け取ることができる。
その他、クレジットではないが、認証された証書を発行し、資金を環境への取り組みに還流させる仕組みもある。特に森林吸収認証は、自治体が植林や間伐推進などの事業を実施する資金を調達できることから、多くの自治体で実施され、実績がある。
その他＜森林吸収証書5＞2006(平成 18)年頃から多くの都道府県で導入され、運用されている。事業者は森林吸収証書を購入し、その資金が森林整備に当てられる。事業者は CSR の一環として購入することが多いが、岐阜県、京都府等、一部の自治体では、報告書提出・公表制度での排出削減分として算入することを認めている。
その他＜京グリーン電力運営協議会「京（みやこ）グリーン電力証書制度」＞
市内(府内)で電力を使う主体やイベント主催者が、事務局（京グリーン電力運営協議会）によって認証されたグリーン電力証書を購入する仕組み。京都産グリーン電力を推進するために、市内任意団体（京のアジェンダ 21 フォーラム）が 2007（平成 19）年に創設。2009（平成 21）年に事務局を協議会に移行し、活動範囲は府内に拡大。
ここで紹介する、自治体が自ら制度設計に関わる事例のほか、グリーン電力証書制度において証書発行事業者となる事例（北九州市、松山市、富山市等）や、オフセット・クレ
ジット(J‑VER)制度において森林整備等の事業単位の認証を受ける事例（北海道、岩手県、鳥取県等）など、国等の制度に事業者として参加する例もある。
5

環境省では、森林吸収証書を「特定者間完結型カーボン・オフセット」として、市場流通できるクレジットではない「特定者間完結型」の取引と位置づけている（「特定者間完結型カーボン・オフセットの取組に係る信頼性構築のためのガイドライン（Ver.1.0）」2010.6）。なお、これに対し、J‑VER 制度は「市場流通型カーボン・オフセット」。

vii

４．海外自治体の温暖化対策事例調査
海外の自治体レベルで、C&T 方式排出量取引制度が導入されている事例は見つからなかった。先行的な温暖化対策を実施している海外自治体の例を紹介する。
大ロンドン市（イギリス）・・自治体レベルで先進的・特徴的な取り組み
2007 年に 2025 年までに 1990 年比 60％の削減目標を発表した。開発公社や交通局、首都警察局などの実務機関の中に、気候変動対策プロジェクトチームがあり、連携して対策を行っている。
民生(家庭)部門においては、情報提供・啓発活動に加え、持ち家居住者や民間賃貸家主に対する支援制度（グリーンコンシェルジュ、グリーン家主イニシアティブ等）や、住宅リフォームのための技能研修などを実施、運輸部門においては、渋滞税の導入、公共交通網充実、18 歳未満の地下鉄無料化、エネル
ギー転換部門においては、小規模分散化、再生可能エネルギーの導入など意欲的な施策を実施している。
アムステルダム市（オランダ）・・スマートシティ、都市計画（自転車専用道路、路面電車促進）
2008 年、2025 年までに 1990 年比 40％の削減目標を発表した。その一環として、EU 初の「インテリジェント・シティ」の実現を目指し、「アムステルダム・スマートシティ・プログラム」を推進している。
具体的には、再生可能エネルギーの導入といったエネルギー施策のほか、自転車利用促進のための道路整備や路面電車等公共交通機関の利便性向上など、交通政策・都市政策も含む総合的な取り組みを実施している。
ポートランド市（アメリカ）・・企業・家庭へエネルギー効率向上支援金、土地利用・交通政策との連携
1993 年、米国自治体で初めて地球温暖化対策計画を策定。2001 年からは同市を含む郡も参加。
同市（郡）の取り組みは、州の土地利用政策、交通政策と密接に関連しているために、継続した取り組みが可能となっているとされている。

５．各指定都市の CO2 排出構造の分析
図 概要 3、4 は各指定都市の部門別 CO2 排出量について、各自治体の提供資料等に基づ
きとりまとめたものである。各指定都市の部門別 CO2 排出量を比較すると、とりわけ産業
部門における CO2 排出量の大小が各指定都市の排出構造に大きな影響を与えていることがわかる。
千葉市、川崎市、堺市、北九州市…産業部門の割合が極めて大きい
札幌市、さいたま市、福岡市…業務、家庭など民生部門の割合が大きい
横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市…産業部門だけでなく、業務部門の割合も大きい。
仙台市、新潟市、京都市、広島市…業務・家庭が中心だが、規模がやや小さい
相模原市、静岡市、浜松市、岡山市…比較的新しい指定都市。産業部門も多い
また、図

概要 5 は、各指定都市の事業所規模構成を確認するために、CO2 排出量の「カバー率」（当該事業者からの排出量の市域全体に占める割合）をまとめたものである。たとえば、北九州市では、2.5 万 t 以上を排出する企業のみで市域全体の 90％近くの CO2 を排出していることがわかる。一方、札幌市では、2.5 万 t 以上を排出する企業による CO2 は全体の数％にすぎず、約 90％が 0.3 万 t 未満の中小事業所（産業部門、業務部門）、家庭部
門、運輸部門等によるものである。

viii

3,000

2,500

32
116
182
205

61

410

465

458

212

163

160

197

219
55

島
市
広

岡

九

戸
市

228

北

名

神

堺

市

阪
市
大

457

25
210

1,202

0
131
108
143

州
市

187

501

業務部門

9
175

154

山
市

515

176
108
都
市

古

静

36
115
90
86

家庭部門

産業部門

23
208

189
347

屋
市

松
市

潟
市

611
22
165

376

164

相

模

6
158
98
160

13
139
107
123
148

196

新

原
市

浜
市
横

市

千

2.6%

た
ま

仙

100%

さ
い

札

幌
市

台
市

81

39
189
148
121

6
108
77
45
203

698

葉
市

271

崎
市

355
0

20
144
140
136
87

159
146

川

500

285

1,361

浜

15
208

430

389

京

1,929

岡
市

294

運輸部門

90
142
101
139

22

30
1,000

その他

278

岡
市

112
110

1,500

69

404

福

54
225

図 概要‑3 各指定都市の部門別 CO2 排出量
1.9%

24.7%

2.9%

1.3%
4.7%

12.1%

7.4%

6.0%

8.3%

3.8%

90%
26.0%

27.2%

80%

1.3%

3.0%
20.0%

1.1%

2.4%

5.7%

24.6%

1.5%

27.0%

26.1%
27.3%

3.3%

3.7%
14.8%

13.9%

19.9%

19.2%

21.4%

26.5%

78.3%

73.2%

30%

23.2%

17.4%

10%

産業部門

71.8%

60.5%

40.0%
32.6%

44.5%
28.3%

28.0%

27.9%

16.6%

40.9%
29.5%

27.3%

23.3%

家庭部門
業務部門

25.9%

25.3%

46.3%
34.6%

33.9%

24.0%

16.4%

8.3%

6.8%

8.8%

図 概要‑4 各指定都市の部門別 CO2 排出割合
0.3～1.0万tCO2未満
1.0～2.5万tCO2未満
90%

2.5万tCO2以上

80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%

全
国

京
東

都

市
岡
福

北
九

州

市

市
島
広

岡

山

市

市
戸
神

阪
大

堺
市

市

市
都
京

屋

市

市
松
浜

名
古

静

岡

市

市

市

潟
新

原

横

相
模

浜

市

市
崎
川

千

葉

市

市
た
ま

台

市

さ
い

仙

札

幌

市

0%

図 概要‑5 各指定都市における CO2 排出規模別事業所の CO2 排出カバー率
注）市からの排出量全体を 100％とし、一定規模以上の事業所による CO2 排出量の割合を示す
資料）いずれも三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成

ix

都
東
京

全
国

市

北

福
岡

広
島

九
州
市

市

市

市

岡
山

神
戸

大
阪

名

堺
市

市

市
京
都

古
屋
市

市
浜
松

静
岡

市

市
新
潟

市

模
原
市
相

横
浜

川
崎

千
葉

市

市

た
ま
市

市
仙
台

さ
い

市

0%

100%

その他
運輸部門

19.3%

26.3%

26.6%

29.9%

27.3%
24.3%

32.4%

27.3%

25.8%

20%

14.1%

27.8%

28.6%
18.2%

19.3%

18.3%

40%

21.8%

19.3%

8.3%
20.0%

10.3%

50%

31.2%

14.9%
10.4%

16.7%

20.3%

2.1%

6.3%

8.5%

10.9%
17.5%

3.7%

5.4%

21.3%

24.1%

20.2%

21.8%
23.1%

36.1%

1.0%

6.0%

5.9%

60%

0.0%

2.3%

4.3%

25.0%

30.8%

70%

札
幌

(万tCO2)2,000

６．まとめ ～指定都市における対応・取り組みの方向性
６．1 自治体における（C&T 方式）排出量取引制度導入について
自治体における国内排出量取引制度については、①国内排出量取引制度導入のもと、補完的な制度の導入を実施するケース、②国内排出量取引制度がない中で、独自の制度を実施するケースの 2 通りが考えられる。
また、前述のように、C&T 方式排出量取引制度導入の主眼は、排出総量削減の義務化にある。排出枠を設定した上で削減義務化を実施する方法は、排出量を確実に削減できる手法として優れているが、市内企業に負担を強いることとなるため、上記いずれのケースにおいても、少なくとも下の 2 点を満たす必要があり、きわめて慎重に対処すべきである。
●制度導入によって得られる、恩恵（ベネフィット）を示し、理解を得る必要がある。
温室効果ガス削減による恩恵は、市域内の企業・住民のみではなく地球全体に及ぶものであり、このために特定地域の企業にのみ（追加）負担が課されることについての理解は得られにくい。事業者への負担・影響を充分に吟味し、負担軽減策を図るのみならず、省エネによるコストダウン、企業の競争力強化につながる支援施策も実施するなど地球貢献
以外のベネフィットを明示する必要がある。
●確実に実施しなければならない削減量について、理解を得る必要がある6。
各市では、新地方公共団体実行計画を策定し7、区域全体の排出量について削減目標をたて、取り組んでいるところであるが、この削減目標をもって域内企業への負担を強制できるとは考えにくい。国際的な要請、国内の情勢を踏まえ、削減の必要性を説明できること、
また、部門ごとの排出データや報告書提出・公表制度等により把握した企業データに基づいた説得力のある削減量（削減率）の設定が必要である。
特に、自治体独自で制度設計を行う場合には、下記についての留意が必要である。
●参加者間の公平性を、充分に確保しなければならない。
これまで削減に取り組み、すでに成果を上げてきた企業や業態と、まだ削減の余地のある企業・業態との間での不公平をどのように対処するかが問われる。
●域外への事業所流出を極力避けなければならない。
自治体単位での導入においては、本社機能を持たない事業所へ対応を要請するケースも多く、市単独での導入は、国全体での実施よりも事業所流出の可能性が高い。市外への事
業所流出は、雇用や市民所得の減少に直結する都市発展に関わる問題である。近隣市、道府県への働きかけを行い、足並みを揃え、また整合性を確保しながら、導入すべきである。

6
7

単独導入（上記のケース②）において、特にこれは重要である。
一部の市ではまだ策定準備中。

x

●導入のメリットを最大化する工夫をすることが望まれる。
導入の主目的は市内排出量の削減であるが、購入が見込まれるクレジットの設計を工夫することによって、中小企業での省エネ推進や再生可能エネルギー普及支援、植林・間伐
支援につなげることも可能である。制度を導入する場合には、（他自治体との整合性を図りつつ）市民や企業にメリットのあるクレジットメニューをそろえ、副次的な効果もあげる
工夫が必要である。
また、たとえば、積極的に取り組む企業に対しては奨励、表彰制度を設ければ、クレジ
ット売却益以外のモチベーションを持たせると同時に、企業や市民の啓発にも繋げることができ、環境都市としての都市価値も向上させることができる。

6．2 自治体における温暖化対策について
自治体は、国とは異なり、都市計画や交通政策、産業振興政策などを直接的に企業、市民に対して講じる立場にあり、より実践的な施策を実施できる立場にある。このような点を鑑みて、自治体には、行政、市民、企業の 3 者間を基本としつつ、NPO 等の多様な主体の連携により、排出量取引制度に限定せず様々な施策を有機的に連携させた柔軟な制度設計が求められる。市場メカニズム等については、その目的、特徴をよく理解した上で、温暖化対策のひとつのメニューとして、積極的に活用していくことが望ましい。

自治体におけ る温暖化対策の取り組み①自市の特徴を把握
・都市、産業、人口等②温室効果ガス排出の特徴の把握
・排 出源構成：部門（産業、民生、輸送）、規 模構 成等
・削 減困難な部門の分析※報告書制度の活用③部門ごとの対策の検討・実施④ 総合的な対策の検討・実施

・大企業への個別要請
・中小製造業への省エネ設備支援
・省エネ情報提供、啓発等

・総合的・有機的な政策立案
・交通政策
・都市計画・土地利用政策

中小企業支援資金調達手段
・多様 な主 体の連携手段
市民向け啓発手段

市場メカニズム等の活用

図 概要‑6 自治体における温暖化対策の取り組み
資料）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成xi

6.3 その他市場メカニズム等を活用した施策について
市場メカニズム等を活用した削減施策は、C&T 以外にも多数存在している。たとえばカーボンオフセットや森林証書等の活用は、既に一部の先進的自治体において実施されており、今後の更なる拡大が期待される。長期的にはより厳しい CO2 削減目標が課されることによる本格的な低炭素社会到来に向け、このような市場メカニズムの活用を通じて、市民の CO2 削減意識啓発を図ることも期待される。
これまで整理してきた市場メカニズム等の取り組みは、目的（どの主体のどのような活動を支援するか）、分野（温室効果ガス削減手法）、運営主体等などいろいろな観点で分類ができる。
地方自治体の役割に注目して整理したのが表概要 4 である。表でわかるように、自治体は、制度設計を行い独自の施策を行えるほか、自治体自身が一事業者（削減主体）として参加する方法、企業を支援する方法などがある。国内外で、市場メカニズム等を活用した取り組みが普及・進展するに伴い、クレジットの創出のための情報提供・コンサルティ
ング支援、検証機関の育成、クレジット売買のマッチングなど、自治体による支援策も重要になってくることと考えられる。
それぞれの自治体の特徴や方針にあった選択を行い、温暖化対策を総合的に進めていく
ことが望まれる。

xii

表 概要‑4 自治体の役割によって分類した市場メカニズム等の事例
企業
大企業

市民・NPO
中小企業

自治体

国

（または準ずる機（または準ずる機

関）

関）

＿

【自治体が制度設計・認証・運営をする仕組みの事例】
森林吸収証書

証書購入

植林等※温室効果ガス削減（→CSR、報告書（制度設計・認証・主体も自治体掲載）

自治体グリーン電力

証書購入

証書

（→CSR）

広島市市民クレジット

クレジット購入（見込）

東京都都内中小クレ

クレジット購入

ジット（→ETS 算入）

運営）
G 電力発電（制度設計・認証・＿

運営）
割引ｻｰﾋﾞｽ等

電力等（制度設計・認証・

削減

運営）

＿
省エネ

（制度設計・認証・

＿
＿

運営）

【自治体が認証・運営をする仕組みの事例】
都道府県

CO2 削減活動支援

J-VER（→CSR、算定・報告・公表）

グリーン電力証書

G 電力発電（認証主体として）商品等購入

電力証書購入（CSR・ETS 算入）（認証・運営）

認証センターが自治体を認証

G 電力発電（証書発行事業者

認証センターが自として認証・運営）

治体を認定

＿

【自治体が、温室効果ガス削減主体として、参加する事例】
森林吸収証書（再掲）

証書購入

植林等

※制度設計・認証・運（→CSR、報告書（制度設計・認証・

営も自治体

掲載）

運営）

オフセット・クレジット

クレジット購入

植林･間伐推進等（削減主体として）（ CSR 、 算 定 ・ 報

認証センターが認証

告・公表）
グリーン電力証書（再掲；支援として）

G 電力発電G 電力発電電力証書購入（CSR・ETS 算入）

G 電力発電認証センターが認証【自治体が、クレジット創出（域内企業等の参加）を支援できる事例】
グリーン電力証書（再掲；支援として）

G 電力発電電力証書購入（CSR・ETS 算入）

オフセット・クレジット

CO2 削減活動支援（再掲：支援として）（→CSR、算定・報告・公表）

国内クレジット

認証センターが認（支援）

認証センターが認G 電力発電商品等購入

クレジット購入（ ETS 算 入 、 算

（支援）

証
証

＿

（支援）

国が制度設計省エネ

定・報告・公表）

注 1）→は資金の流れ（資金供給主体→温室効果削減取り組み主体）、流れは代表的なもののみを記載
注 2）「報告書掲載」は地方自治体の報告書提出・公表制度。「算定・報告・公表」は温対法の定期報告・公表。
注 3）グリーン電力証書は、実施主体によらずグリーン電力を支援する仕組みであるので、自治体、NPO、企業等が取り組み主体となる。だれでも購入できるが、現在は企業が多い。
資料）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成

xiii

１．

目
次
本調査の背景 .................................................. 1

１．１

地方自治体における温室効果ガス削減の取り組み ............................................. 1

１．１．１

環境基本法における自治体への期待........................................................ 1

１．１．２

地球温暖化対策の推進に関する法律における自治体への期待と役割...... 1１．１．３

計画書報告・公表制度の実施................................................................... 4

１．１．４

市場メカニズム等の活用.......................................................................... 5

１．２

我が国における国内排出量取引制度検討に至る背景.......................................... 6

１．２．１

エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法） ........................... 6

１．２．２

地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法） ...................................... 6

１．２．３

経団連環境自主行動計画.......................................................................... 7

２．

Ｃ＆Ｔ方式による排出量取引制度導入に向けた取り組み・議論の動向 8２．１

排出量取引制度について .................................................................................... 8

２．２

国内の（C&T 方式の）排出量取引制度の動向について .................................. 10

２．２．１

環境省「JVETS(自主参加型国内排出量取引制度)」 ............................ 11

２．２．２

経済産業省、環境省「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」 ....... 11

２．２．３

中央環境審議会「国内排出量取引制度小委員会」 ................................ 12２．２．４

産業構造審議会「地球環境小委員会

２．２．５

地球温暖化問題に関する閣僚委員会「地球温暖化対策の主要 3 施策につ政策手法ワーキンググループ」 14

いて」.......................................................................................................................... 14
２．３

海外における（C&T 方式による）排出量取引制度の動向について................. 16

２．３．１

欧州における排出量取引制度を巡る動向............................................... 16

２．３．２

米国における排出量取引制度を巡る状況............................................... 21

２．３．３

その他諸外国における排出量取引制度を巡る状況 ................................ 25

２．４

国内における市場メカニズム等活用について .................................................. 28

２．４．１

国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度） ................................ 28

２．４．２

オフセット・クレジット（J-VER）制度............................................... 28

２．４．３

グリーン電力証書制度 ........................................................................... 32３．

国内自治体における排出量取引制度・市場メカニズム等活用の事例調査33

３．１

地方自治体の C&T 制度 ................................................................................... 33

３．１．１

東京都の C&T 制度 ................................................................................ 35

３．１．２

埼玉県の C&T 制度 ................................................................................ 39

３．２

地方自治体の B&C 制度 ................................................................................... 40

３．２．１

都道府県 J-VER ..................................................................................... 40

３．２．２

市民参加の CO2 排出量取引制度（広島市） .......................................... 42

３．３

その他地方自治体の制度 .................................................................................. 44

３．３．１

森林吸収証書.......................................................................................... 44

３．３．２

京グリーン電力運営協議会「京（みやこ）グリーン電力証書制度」.... 45

４． 海外自治体の温暖化対策事例調査 ................................ 47
４．１

欧州における先進的自治体事例........................................................................ 47

４．１．１

大ロンドン市（イギリス）の「気候変動に対する戦略計画」............... 47

４．１．２

アムステルダム市（オランダ）の「Amsterdam Smart City Program」.................................................................................................................................... 49
４．２

米国における先進的自治体事例........................................................................ 51

４．２．１

ロサンゼルス市「Climate LA」............................................................ 51

４．２．２

ニューヨーク市「PlaNYC2030」 ......................................................... 52

４．２．３

オレゴン州ポートランド市における取り組み........................................ 53

５．各指定都市のＣＯ２排出構造の分析 ................................ 54
５．１

基礎データの整理 ............................................................................................. 54

５．２

各指定都市の部門別 CO2 排出量及び割合 ........................................................ 55

５．３

産業構造の比較................................................................................................. 59

５．４

各指定都市の事業所規模構成 ........................................................................... 62

６．有識者インタビュー結果 ......................................... 65
７．まとめ〜指定都市における対応・取り組みの方向性 ............... 66

７．１

自治体における（C&T 方式）排出量取引制度導入について ........................... 66

７．２

自治体における温暖化対策について................................................................. 68７．３

その他市場メカニズム等を活用した施策について ........................................... 72

参考資料「我が国における国内排出量取引制度の在り方について（中間整理）」（平成 22 年 12 月）
中央環境審議会地球環境部会、国内排出量取引制度小委員会（抄）１１． 本調査の背景
１．１ 地方自治体における温室効果ガス削減の取り組み
１．１．１ 環境基本法における自治体への期待
環境基本法において、国が基本的かつ総合的な施策を策定し、実施する責務を有する一方、地方公共団体は、国の施策に準じた施策や地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有することとされている。
これを踏まえ、従来の公害規制においては、地域ごとの自然的社会的条件に応じた施策が実施されてきたところである。温暖化対策については、その影響が域外にも広く及ぶ点において従来の公害と異なっている一方で、その主原因となるエネルギー起源二酸化炭素（CO2）は、市民の生活、事業者の活動等によることから、個別の啓発や指導を含め、地方自治体による施策・取り組みに期待されるところが大きい。
１．１．２ 地球温暖化対策の推進に関する法律における自治体への期待と役割
また、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下「温対法」）においては、2008（平成20）年 6 月の改正により、都道府県、指定都市、中核市及び特例市の地方公共団体に対し、従来の地方公共団体実行計画を拡充し、地域推進計画に相当する区域全体の自然的社会的条件に応じた施策について盛り込み、「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）」（略称「新実行計画（区域施策）」）を策定することが義務付けられた8。具体的には、京都議定書目標達成計画に即する自然エネルギーの導入や地域の事業者、住民による省エネその他の排出抑制の促進、公共交通機関の整備・改善、都市計画なども含む計画を策定することになったのである。
これに伴い、2009（平成 21）年 6 月には、「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）策定マニュアル」9（略称：｢新地方公共団体実行計画マニュアル｣）が公表された。指定都市においては、このマニュアルに基づき、計画・目標を策定し、施策・対策を進めているところである10。
こうした背景により、指定都市を含む地方自治体において、区域全体で温室効果ガスの削減を確実に実施していくことが求められている。

8

環境省 平成 20 年 3 月 6 日「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について(お知らせ)」地方公共団体実行計画の拡充
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9435
9
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/sakutei̲manual/kaitei̲comm/com05/mat02‑1.pdf
10
新実行計画（区域施策）には基準年と目標年を定め温室効果ガス排出量の削減目標の設定が必要とされており、法第 20 条の 3 第 10 項に基づき都道府県及び指定都市等は毎年一回、区域の温室効果ガス総排出量を公表しなければならない。しかし将来推計を行い短期・中期・長期の削減目標を定めることは推奨の
ため任意。

1

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年十月九日法律第百十七号）
最終改正：平成二〇年六月一三日法律第六七号（地方公共団体実行計画等）
第二十条の三都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画に即して、当該都道府

県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
２

地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一

計画期間

二

地方公共団体実行計画の目標

三

実施しようとする措置の内容

四その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項

３

都道府県並びに地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項 の指定都市、同法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市及び同法第二百五十二条の二十六の三第一項 の特例市（以下「指定都市等」という。）は、地方公共団体
実行計画において、前項に掲げる事項のほか、その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策に関する事項として次に掲げるものを定めるものとする。
一

太陽光、風力その他の化石燃料以外のエネルギーであって、その区域の自然的条件に適したものの利用の促進に関する事項
二

その区域の事業者又は住民が温室効果ガスの排出の抑制等に関して行う活動の促進に関する事項
三

公共交通機関の利用者の利便の増進、都市における緑地の保全及び緑化の推進その他の温室効果ガスの排出の抑制等に資する地域環境の整備及び改善に関する事項
四その区域内における廃棄物等（循環型社会形成推進基本法 （平成十二年法律第百十号）第二条第二項 に規定する廃棄物等をいう。）の発生の抑制の促進その他の循環型社会（同条第一項 に規定する循環型社会をいう。）の形成に関する事項
４

都道府県及び指定都市等は、地球温暖化対策の推進を図るため、都市計画、農業振興地域整備計画その他の温室効果ガスの排出の抑制等に関係のある施策について、当該施策の目的の達成との調和を図りつつ地方公共団体実行計画と連携して温室効果ガスの排出の抑制等が行われるよう配意するものとする。
５

指定都市等は、その地方公共団体実行計画の策定に当たっては、都道府県の地方公共団体実行計画及び他の指定都市等の地方公共団体実行計画との整合性の確保を図るよう努めなければならない。
６

都道府県及び指定都市等は、地方公共団体実行計画を策定しようとするときは、あらかじめ、住民その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
７

都道府県及び指定都市等は、地方公共団体実行計画を策定しようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。

2

８

都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
９１０

第五項から前項までの規定は、地方公共団体実行計画の変更について準用する。
都道府県及び市町村は、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない。
１１

都道府県及び指定都市等は、地方公共団体実行計画を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の送付
その他の協力を求め、又は温室効果ガスの排出の抑制等に関し意見を述べることができる。
１２

前各項に定めるもののほか、地方公共団体実行計画について必要な事項は、環境省令で定める。
（地方公共団体実行計画協議会）
第二十条の四地方公共団体実行計画を策定しようとする都道府県及び指定都市等は、地方公共団体実行計画の策定に関する協議及び地方公共団体実行計画の実施に係る連絡調整を行うため、地方公共団体実行計画協議会を組織することができる。
２

前項の地方公共団体実行計画協議会は、次に掲げる者をもって構成する。

一

地方公共団体実行計画を策定しようとする都道府県及び指定都市等

二関係行政機関、関係地方公共団体、第二十三条第一項に規定する地球温暖化防止活動推進員、第二十四条第一項に規定する地域地球温暖化防止活動推進センター、事業者、住民その他の当該地域における地球温暖化対策の推進を図るために関係を有する者
三

学識経験者その他の当該都道府県及び指定都市等が必要と認める者

３

主務大臣は、地方公共団体実行計画の策定が円滑に行われるように、第一項の地方公共団体実行計画協議会の構成員の求めに応じて、必要な助言をすることができる。
資料）総務省 e‑Gov ホームページより抜粋

3

１．１．３ 計画書報告・公表制度の実施
区域内全体の地球温暖化対策を進めるため、一部の地方自治体では、地球温暖化対策事業
所計画書制度（各地方自治体によって名称は異なるが、ここでは「計画書報告・公表制度」という）を導入している。この制度は、一定規模以上のエネルギーを使用する事業者や自動車の使用台数が多い事業者を対象に、温室効果ガスの種類ごとの排出量の削減に向けた計画
書・報告書の作成、提出を求め、地方自治体のホームページ等で広く公開することで削減にむけた取り組みを促すことを目的としている。
この計画書報告・公表制度を導入している都道府県及び政令指定都市は30以上ある11といわれており、指定都市においては表1.1‑1に示す制度が既に導入されている。
表 1.1‑1 指定都市における計画書報告・公表制度導入状況(2011(平成 23)年 3 月現在)
市

名称

導入時期

対象規模

事業者（所）
CO2以外
の温室効
果ガス

運輸

連鎖化事
業者
（注）

札幌市

環境保全行動計
画・自動車使用 平成14年度〜
管理計画

原油換算エネルギー使用
量1500kl以上○

50台以上の使用事業
者

○

さいたま
市

さいたま市環境
負荷低減計画制 平成22年度〜度

ア：原油換算エネルギー
使用量1500kl以上
イ：店舗面積5,000平方メートル以上の大規模小
売店舗

‑

‑

○

川崎市

事業活動地球温暖化対策計画
平成21年度〜
書・報告書制度

原油換算エネルギー使用
量1500kl以上○

100台以上の使用事業
者

○

横浜市

横浜市地球温暖 平成15年度〜
原油換算エネルギー使用化対策計画書制 （平成22〜制度
量1500kl以上度
改正）‑

100台以上の使用事業
者

○

静岡市

ストップ温暖化
平成21年度〜
協働協定

‑

‑

○

名古屋市

平成19年度〜
地球温暖化対策
原油換算エネルギー使用（制度自体は16
計画書届出制度
量800kl以上
年度施行）

‑

‑

‑

京都市

平成17年度〜（平成23年4月
特定事業者排出からは新たな目 原油換算エネルギー使用量削減計画・報標の実現に向け 量1500kl以上
告・公表制度た新制度に移行）○

トラック、バス100台
以上、タクシー150台
以上保有の運送事業者
鉄道車両150両以上保
有の鉄道事業者○

広島市①原油換算エネルギー使
用量1500kl以上
または②温室効果ガス排出量CO2
換算3,000t以上○

50台以上の使用事業
者○

事業活動環境配平成22年度〜
慮制度‑注）対象に連鎖化事業者（フランチャイズ･チェーン）を含むもの
資料）指定都市市長会調査

11

環境省「我が国における国内排出量取引制度の在り方について（中間整理）」4

１．１．４ 市場メカニズム等の活用
地方自治体における温室効果ガス排出削減の手段の一つとして、排出量取引制度の導入が検討されている。東京都では昨年（平成 22 年）4 月より「温室効果ガス排出総量削減義
務と排出量取引制度」を開始しており、埼玉県もそれに続く予定である。一方で、オフセット・クレジットや森林吸収認証などの市場メカニズム等を活用した温暖化対策施策について、さまざまな事例が各地で実施され始めている。
これらについては、「3. 国内自治体における排出量取引制度・市場メカニズム等活用の事例調査」において、詳細に紹介することとする。

5

１．２ 我が国における国内排出量取引制度検討に至る背景
地球温暖化対策の流れを受け、京都議定書採択後の 1998(平成 10)年に「省エネ法」（エネルギーの使用の合理化に関する法律）は改正され、別途温暖化対策の柱として同年に「温対法」（地球温暖化対策の推進に関する法律）が制定された。
この「省エネ法」と「温対法」は京都議定書目標達成計画の法的裏づけとなっており、一定規模以上の企業は排出量を算定し報告する義務が課されることとなった。
政府の動きとは別途、業界団体が自主的に削減目標を定める経団連環境自主行動計画においても、業界団体に属する企業は事実上削減義務を負っている。このため、一定規模以上の企業には省エネ法、温対法、経団連環境自主行動計画と複数の CO2 排出量の算定・報告義務が課されている。
１．２．１ エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）「省エネ法」は、1973（昭和 48）年と 1978（昭和 53）年の石油ショックを契機として1979（昭和 54）年に設立された法律で、日本のエネルギー資源の消費削減と確保に取り組むべく定められたものであった。近年の地球温暖化の深刻化により、CO2 排出量の削減のためのエネルギー使用の合理化を図るべく京都議定書の採択を契機に改正され、以降改正が重ねられている。
2009（平成21）年の改正により、翌年4月以降、「省エネ法」では一定量以上のエネルギーを使用する事業所において、「エネルギー使用状況届出書」「中長期計画書」「定期報告書」の提出や「エネルギー管理統括者等の選任」等の義務を課している。
削減目標は自主的に策定するが、原単位ベースで年平均１％以上の低減を努力目標とする
こと、またエネルギー多消費業種でのベンチマークが定められている。中長期計画書作成・提出にかかる改正は1998（平成10）年、対象の拡大、ベンチマークの設定等の強化にかかる改正は2008（平成20）年に行われている。これらの改正により、対象事業所の拡大、規制内容の強化が図られてきている。
１．２．２ 地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）「温対法」は、国内の温暖化対策の柱として京都議定書採択の翌年1998(平成10)年に制定された。同法の目的は温室効果ガス排出量の抑制であり、「省エネ法」に同じく京都議定書
目標達成計画を受けて改正されている。温対法に基づく「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」は2006（平成18）年から導入されている。算定・報告・公表制度では、一定規模以上の温室効果ガスを排出する事業者は、排出量を算定し、報告、公表することが義務付けられている。公表が排出抑制につながると期待されているが、目標設定は特に義務付けられていない。
2009（平成21）年の改正では、対象範囲の基準が、事業所単位から事業者単位となった。
これに伴い、フライチャンズチェーン、デパート、ホテル等が対象に加わり、対象範囲が大幅に拡大している。

6

表1.2‑1に、省エネ法と温対法との相違点について整理した。
表 1.2‑1 省エネ法と温対法の相違点「省エネ法12」「温対法13」（エネルギーの使用の合理化に関する法律）（地球温暖化対策の推進に関する法律）

主管

経済産業省・国土交通省

環境省

導入

1979（昭和 54）年

1998（平成 10）年

目的

燃料資源の有効な利用

温室効果ガス排出抑制

対象事業所

エネルギー使用量：計 1,500 kl/年以上（注 1）

エネルギー使用量：計 1,500kl/年以上

対象事業所

14,512 事業所

特定事業所：14,848 事業所（7,813 事業者）

数

(1 種：7711 事業所、2 種：6801 事業所) （注 2）

対象業種

2008（平成 20）年度集計（注 3）

2008（平成 20）年度集計（注 3）

工場等（オフィスビル、デパート、ホテル、学

全業種

校、病院、官公庁、遊園地等含む）、フランチャ（内訳は、製造業（9,140 件、61.％）、卸売業・小イズチェーン、住宅・建物物、輸送、機械器具売業（1,041 件、7％）、電気・ガス・熱・水道（906件、6％）、不動産・物品賃貸（609 件）など）

報告対象

原油換算エネルギー使用量

CO2 排出量削減義務

エネルギー使用量原単位 1%以上の削減

削減義務はなし（算定・報告義務のみ）

注 1）事業者全体（本社、工場、支店、営業所、店舗等）は「特定事業者」としての指定、フランチャイ
ズチェーンは「特例連鎖化事業者」として指定を受ける。
注 2）第 1 種エネルギー管理指定工場等（計 3,000 kl 以上/年以上）は製造業等 5 業種（事務所を除く鉱業、製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業）を対象とする第 1 種特定事業者と、第 1 種指定事業者（製造業等 5 業種以外のホテル、病院、学校等の事務所）をいう。第 2 種エネルギー管理指定工場等（計1,500 kl 以上〜計 3,000 kl 以上/年未満）は全ての業種が対象。
注 3）温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度 2008（平成 20）年度集計結果資料）各種資料より三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成

１．２．３ 経団連環境自主行動計画
経団連が 1996（平成 8）年 12 月に開始した、経団連環境自主行動計画（自主行動計画）
では、製造業・エネルギー産業だけではなく、流通・運輸・金融・建設・貿易など幅広い業種の業界団体が行動計画を策定し、自主的な削減に取り組んでいる。2009(平成 21)年度
は、産業・エネルギー部門 34 業種、業務部門等 14 業種・企業、運輸部門 13 業種・企業の合計 61 業種・企業14が参加している15。
自主的な取り組みではあるものの、自らの削減努力のみで目標達成が難しい場合、京都
クレジット等を購入し自主目標をクリアするケースもあり、事実上、遵守が強く求められている制度となっている。
12「エネルギーの使用の合理化に関する法律 省エネ法の概要 2010‑2011」経済産業省資源エネルギー庁
環境省、経済産業省「地球温暖化対策法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による平成
19（2007）年度温室効果ガス排出量の集計結果」平成 21 年 4 月 3 日（平成 22 年 6 月 18 日修正）14
業務部門、運輸部門では、業界単位のほか、企業単位での参加もある。
15
経団連 2010 年 4 月 27 日「2009 年度 環境自主行動計画第三者評価委員会 評価報告書」
137

２． C&T 方式による排出量取引制度導入に向けた取り組み・議論の動向
２．１ 排出量取引制度について
一般に排出量取引制度と呼ばれるのは、C&T（キャップ＆トレード）方式のものを指すことが多い。C&T 方式の制度は、参加者（対象者）16となる排出源主体に温室効果ガスの排出枠（キャップ）を設定し、排出枠に対する排出超過分や余剰分を取引（トレード）することで、全体の排出量をより小さいコストで着実に削減することを狙いとしている。なお、「取引」する点に着目されがちであるが、制度の主眼はキャップをかけること（総量削減義務）であり、取引はその義務履行手段の一つであることに留意する必要がある。
多くの C&T 制度では、義務化された削減目標を自らの排出削減のみで達成できない場合に、参加者間での排出枠取引のほか、事業単位で実施する B&C（ベースライン＆クレジット）方式（プロジェクトや事業による排出削減量をクレジットとして認証し、取引を行う）
で生成されたクレジット購入で達成することを認めている（表 2.1‑2 の◎）。
なお、B&C 方式には、C&T 制度で利用することを想定せず独立して実施されるものもある。
たとえば、オフセット・クレジット（J‑VER）のように、商品ブランド向上や、CSR(Corporate
Social Responsibility:企業の社会的責任)の一環とする等の目的で企業等に購入されているものである。このほか、同様の目的のものとして、グリーン電力証書、森林吸収証書等もある。
本報告書では、特に説明しない場合には C&T 方式の制度を「排出量取引制度」と呼び、森林証書等も含む広い取り組みを「市場メカニズム等を活用した取り組み」としている。
クレジット購入

取引（トレード）

超過

排出量

排出枠
（キャップ）

ベースライン排出量（対策なしの場合の予想値）

余剰

B社の

追加的削減量

排出量= クレジット

A社のプロジェクト排出量

排出量（対策ありの場合の実際値）

キャップ＆トレード（C&T）方式

ベースライン＆クレジット（B&C）方式

排出してよい量が設定される
自分で減らすか、取引するかコストの安い方を選べる

事業単位で減らすため総量を確実に減らせない

図 2.1‑1 排出量取引の考え方
資料）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成

16

国や企業、事業所等さまざまのケースがある。国内排出量取引制度では企業を想定していた。

8

表 2.1‑1 市場メカニズム等を活用した取り組みの概要（広義の）排出量取引
C&T 方式
B&C 方式(狭義の排出量取引)
特徴

参加は義務(注１)
企業（事業所）単位

その他

参加は任意
事業（プロジェクト）単位

参加は任意
事業（プロジェクト）単
位が多い
―

主な
事例

京 都 メ カ ニ 排出量取引
CDM
ズム
JI（共同実施）国（または準 EU-ETS（欧州）国内クレジット制度
ずる機関）で 国内排出量取引制度（見 オ フ セ ッ ト ･ ク レ ジ ッ ト グリーン電力証書制度の事例
送り）（J-VER）
国 内 地 方 自 排出量取引制度（東京都、 市民参加型制度（広島市） 森林吸収証書（複数県）
治 体 で の 事 埼玉県）
都内中小クレジット（東京 地域電力証書例都）
注１） 「自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）」は国内で先行的に実施されている C&T 方式の制度であるが、試行的取り組みであることから自主参加である。また、同じく国の「試行排出量取引ス
キーム（試行スキーム）」も参加は任意であり、目標も自主的に設定する。
資料）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成

表 2.1‑2 クレジットや証書等の主な活用先
活用先
クレジット等

C&T 方式の排出量取引制度

国内 C&T 方式の

CSR 的活用での義務履行

試行制度での目標達成（商品ブランド

京都メカニズ

東京都 C&T

JVETS

ム（C&T）
B&C

試行

向上、イベント・

スキーム

広報等）

京都クレジット（CDM、JI）

◎

×

○

○

△

都内中小クレジット

×

◎

×

×

△

JPA（JVETS のクレジット）

×

×

◎

○

△

国内クレジット

×

×

×

◎

△

オフセット・クレジット

×

×

×

×

○

その

グリーン電力証書

×

○

×

×

○

他

森林吸収証書××××○（注 2）

注 1）◎は、当該 C&T 方式の排出量取引制度のために準備されたクレジット。
○は、算入可能なクレジット。または、CSR 的活用を主目的とするクレジット。
△は、実績を CSR 報告書に掲載する等により、CSR 的な活用もできるクレジット。
注 2）都道府県によっては、報告書提出・公表制度における排出削減量として認められる場合がある。
資料）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成9

２．２ 国内の（C&T 方式の）排出量取引制度の動向について
国内では、京都議定書に盛り込まれた京都メカニズムや海外の動きもにらみ、2005(平成17)年度以降試行的な制度として、「自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）」や「試行排出量取引スキーム（試行スキーム）」が実施されてきている。
さらに、2010(平成22)年3月に閣議決定された地球温暖化対策基本法案に国内排出量取引制度を創設することが盛り込まれたのを受け、2010(平成22)年4月以降、中央環境審議会「国内排出量取引制度小委員会」において、制度設計にむけた専門的検討、論点整理等がされてきた。ここで議論された国内排出量取引制度は、温室効果ガス排出量削減が着実に実施されるよう、大口排出源に排出枠を設定する制度であり、柔軟な義務履行を可能とする観点から排出量取引等を選択肢として認めるものであった。
これに並行して、経済産業省では産業構造審議会「地球環境小委員会

政策手法ワーキン

ググループ」
にて排出量取引制度導入の是非も含む政策手法全体についての検討を行っている。経済産業省は日本における限界削減費用（追加的にCO2を1t削減するために要する費用）
が諸外国に比較しきわめて高いことから、排出量取引制度や高率の環境税の効果は限定的であるとして、広く薄い低率環境税と支援措置を組み合わせる手法や、規制的・誘導的手法等に取り組むことが有効とする立場をとっている。
これらの検討結果を受け、2010(平成 22)年 12 月 28 日に地球温暖化問題に関する閣僚委
員会から発表された「地球温暖化対策の主要 3 施策について」では、国内排出量取引制度について「企業経営への行き過ぎた介入、成長産業の投資阻害、マネーゲームの助長といった懸念があり」と言及した上、「慎重に検討を行う」とされ、事実上の見送りとなった。
海外

京都議定書
採択

京都議定書
発効

（1997年12月）（2005年2月）

国内法

京都議定書目標達成計画

石油ショッ
ク
省エネ法
（1979年）（2005年4月）
改正

改正

算定報告
公表制度

温対法
（1998年）（2008年）
改正（2006年）（2008年10月）（2008年1月）

経産省

試行スキーム国内クレジット（2006年） 制度

中間整理（2008年5月）

中央環境審議会
国内排出量取引制度小委員会（2010年4月）
産業構造審議会
環境部会 地球環境小委員会 政策手法WG

排出量取引
先送り

国内排出量取引制度検討会（2005年）

試行排出量取引環境省

自主参加型国
内排出量取引制度（JVETS）

オフセットクレジット（J-VER）制度（2006年）（2010年
12月）（2010年6月）

地方

東京都
排出量取引
（2010年4月）

計画書制度

業界

経団連
環境自主行動計画（1996年12月）

図 2.1‑2 国内排出量取引制度を取り巻く動き
資料）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成

10

埼玉県
排出量取引
（2011年4月予定）

２．２．１ 環境省「JVETS(自主参加型国内排出量取引制度) 17」
JVETSは、排出量取引制度に関する知見・経験を蓄積することを目的として2005(平成17)年から、環境省により開始された制度であり、目標保有参加者、取引参加者が任意で参加する自主的な取引制度である。目標保有参加者は、導入省エネ設備経費の3分の1の補助金を得ることができ18、削減対策実施期間後、自社排出量に応じ、過不足分を売買（取引）することができる。
第一期（2006（平成18）年度）に31社が目的保有参加者として参加し、その後毎年60〜80
社、2010（平成22）年度までに延べ303社の参加がある。また、排出枠の売買取引も、第一期24件、第二期51件、第三期23件の実績があり、ノウハウを得るための試験的試みとして成果があったといえる。
目的保有参加事業者は第三者による検証を受ける必要があり、約20社の検証機関によって検証が行われている。
２．２．２ 経済産業省、環境省「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」（試行的実施）は、「低炭素社会づくり行動
計画（平成20年７月29日閣議決定）」に基づき2008（平成20）年10月から開始されたもので、CO2削減に市場メカニズムを活用する必要があるとの観点に立ち、実効性のあるルール、健全な実需に基づいたマーケットの構築を目指す制度である。この軸となる仕組みが「試行排出量取引スキーム（試行スキーム）」及び、「国内クレジット制度（国内CDM制度19）」である20。
試行スキームは、参加者が自主的に排出削減目標を設定した上で、自らの削減努力に加え、その達成のための排出枠・クレジット取引を認める制度をいう。2008（平成20）年度の目標
設定参加者は303社21であり、試行スキームでは中小企業の削減による「国内クレジット22」の購入を認めているほか、原単位での目標設定を認めていること、取引を排出枠の１割を上限としている点等が、JVETSと異なる。
2008(平成20)年度の実績では、削減不足の企業のほとんどが削減量の借り入れ（ボローイング）や 京都クレジット購入によって目標を達成しており、排出量取引を実施したのは１件に留まった。

17

http://www.et.chikyukankyo.com/

18

補助金を得ずに参加することもできる。
案の段階では、「中小企業等 CO2 排出量削減制度」（いわゆる「国内 CDM 制度」）とされていた。
20
JVETS は、現在、排出量取引の国内統合市場の試行的実施の参加類型の一つとして運用されている。
（JVETS への参加者については、JVETS のルールが適用される）
21
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91225b08j.pdf「試行排出量取引スキーム 2008 年度目標設定参加者実績等について」平成 21 年 12 月 経済産業省、環境省
22
詳細は、B&C の制度として、「2.4 国内における市場メカニズム等活用について」に記載。
19

11

２．２．３ 中央環境審議会「国内排出量取引制度小委員会」
地球温暖化対策基本法案第 13 条において、国内排出量取引制度の創設が規定され、同法の施行後 1 年以内を目処として成案を得ることとされた。この基本法案を踏まえた具体的な制度設計を図るべく、国内排出量取引制度の在り方について論点整理を行うため、中央
環境審議会地球環境部会「国内排出量取引制度小委員会」が設置された。
同委員会は、2010(平成 22)年 4 月の第 1 回委員会から 12 月の第 18 回委員会まで月 2〜3回の頻度で国内排出量取引導入について集中的に議論を行い、2010(平成 22)年 9 月 10 日
第 12 回委員会において、「キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度の制度オプション」を提示し同年 12 月に「我が国における国内排出量取引制度の在り方について（中間整理）」（以下、中間整理）を公表している。以下にその概要を示す。
＜環境省の中間整理の考え方＞
・ 中長期目標のために温室効果ガスの排出総量を確実にかつ効率的に削減する仕組みが必要。
・ 家庭や自動車については省エネ家電普及、燃費規制等が有効で、個別規制は困難である
一方、大規模工場・ビルは、施策が講じやすい。
・ より透明でかつ公平なルールで、総量削減を担保する仕組みが必要。
・ C＆T方式の国内排出量取引制度は、事業者の削減インセンティブにもつながる。
・ 環境技術の開発・普及推進、国際競争力維持、炭素リーケージ防止、マネーゲーム防止などへの配慮が必要。
＜排出枠の設定及び電力の取り扱い＞
・ 排出枠の設定は、各事業者の過去の排出削減努力や今後導入可能な技術の内容や程度等を踏まえて実現可能と考えられる排出削減の程度（削減ポテンシャル）を踏まえて柔軟に行う。
・ 電力の取扱いと、排出枠の設定方法については、「電力間接＋総量方式（無償設定）＋
電力原単位規制」をベースとしつつ、他の方式の利点をミックスすることが可能か検討。
なお、C&T方式の排出量取引制度における、排出枠の設定方法は、一般に下記のように整理されている23。
表 2.2‑1 排出枠の設定方法の主な種類（１）
総量方式

排出枠を、排出総量で設定する（設定する主な方法は、表2･2‑2の3種）

原単位方式

排出原単位のみ（生産量あたりのCO2排出量）を排出限度とする

資料）環境省ホームページを参考に三菱UFJリサーチ＆コンサルティング作成

23「国内排出量取引制度について」平成 23 年 3 月環境省地球温暖化対策課市場メカニズム室
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/det/capandtrade/about1003.pdf

12

ベンチマーク方式（無償割当）

グランドファザリン
グ方式（無償割当）
オークション方式（有償割当）

表2.2‑2 排出枠の設定方法の主な種類（２）
製品・工程に係る望ましい排出原単位（生産量当たりのCO2排出量）を設定し、これに生産量を乗じて排出枠を設定。
排出枠＝活動水準（生産量等）×ベンチマーク※ベンチマークは削減ポテンシャルを考慮
過去の排出実績に応じて排出枠を設定
排出枠＝過去の排出実績×（１−削減率）※過去の排出実績は、過去の削減努力を考慮※削減率は削減ポテンシャルを考慮
排出枠を競売によって配分資料）環境省ホームページを参考に三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成＜国と地方との関係＞
既に地方自治体が条例に基づき実施している総量削減義務制度と排出量取引との関係については中間整理の中で、①法律と条例の関係、②個別法制度に基づく国の地方に対する関与、③条例に基づく排出量取引制度の法律上の位置づけ、④既存の条例との調整について検討（検討結果の詳細は参考資料参照）し、次のような方針が示されている。
（なお、中間報告書の「国と地方との関係」の該当部分を資料編に掲載した。）
Ⅲ制度設計上の個別論点についての検討
7.地方との関係
方針
・ 条例に基づき先行して行った削減努力が適切に評価されるよう整合性を図ることが望ましい
・ 法律による規制の対象外（例えば裾切り基準値以下の場合等）について条例によって規制対象としてはならないとまでする理由はない
・ 規制対象者が重複する場合に、同一の対象者について同様の義務付けを行う場合は、法律に基づく詳細な制度設計が進んだ段階で法律と条例の具体的な重複の有無を判断し、その関係を整理する規定を置くこととする
・ 既存条例に基づく事業者の取組を法律上の排出枠の設定の際に考慮すること等、既存の条例に基づく事業者の取組を損なわないよう検討を進め、また法律、条例間での制度の違いにより混乱が生じないよう双方の制度の明確化を図る。
資料）「我が国における国内排出量取引制度の在り方について（中間整理）」より抜粋

13

２．２．４ 産業構造審議会「地球環境小委員会 政策手法ワーキンググループ」
地球温暖化対策基本法の閣議決定を受けて、「産業構造審議会環境部会地球環境小委員会」の下に「政策手法ワーキンググループ」が 2010(平成 22)年 6 月に新設された。産業構造審議会は、成長戦略策定の議論や産業の国際競争力、雇用や国民生活への影響を踏まえた地球温暖化対策の政策手法について論点を抽出し制度設計上のオプションを提示することを目的としている。
2010(平成 22)年 6 月の第 1 回ワーキンググループ開催以降、産業界との議論を重ね、2010(平成 22)年 9 月 29 日の第 6 回会合で「産業構造審議会環境部会 地球環境小委員会政策手法ワーキンググループにおける議論の中間整理24」（以下、中間整理）を公表している。
中間整理では、日本の限界削減費用（追加的に CO2 を 1t 削減するために要する費用）は、諸外国に比較しきわめて高いことから、排出量取引制度や高率の環境税（炭素に価格付けをして排出を抑制する政策手法）の効果は限定的であるとして、国内排出量取引制度に対する否定的な見解を示している。また、代替案として広く薄い低率の環境税を活用した上で、技術開発や低炭素製品の製造普及への支援措置を実施することで、国際競争力、国内投資、雇用創造の観点からも意義があるとしている。
また、ボトムアップ方式目標設定の評価・検証、省エネ規制、省エネ基準などの規制的・誘導的手法は、京都議定書目標達成計画等で具体的な成果を上げてきていることから、望ましく有用性が高いとしている。
２．２．５ 地球温暖化問題に関する閣僚委員会「地球温暖化対策の主要 3 施策について」
2010(平成 22)年 12 月 8 日の新成長戦略実現会議の中で、地球温暖化対策の主要施策のとりまとめが求められたことを受けて、民主党の経済産業、環境、成長戦略の 3 プロジェ
クトチーム（PT）は 13 日に合同会議を開き、地球温暖化対策基本法案に関係する再生可能
エネルギーの全量固定価格買取制度と地球温暖化対策税、国内排出量取引制度の主要 3 施策について、2010(平成 22)年 12 月 17 日に「温暖化対策の主要 3 施策に関する提言」をまとめている。

24

産業構造審議会環境部会 地球環境小委員会政策手法ワーキンググループにおける議論の中間整理
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004672/report̲01̲01j.pdf

14地球温暖化対策の主要３施策に関する提言
平成 22 年 12 月 17 日
３．国内排出量取引制度
国内排出量取引制度は、温暖化対策の柱である一方で、企業経営への行き過ぎた介入、成長産業の投資阻害、マネーゲームの助長といった懸念があり、税や買取の負担に加えて大口の排出者に新たな規制を課すことになるものである。
このため、国内排出量取引制度に関しては、我が国の産業に対する負担やこれに伴う雇用への影響、海外における排出量取引制度の動向とその効果、国内において先行する
主な地球温暖化対策（産業界の自主的な取組など）の運用評価、主要国が参加する公平かつ実効性のある国際的な枠組みの成否等を見極め、慎重に検討を行うべきである。
資料）民主党 経済産業部門／環境部門／成長戦略・経済対策 PT「地球温暖化対策の主要３施策に関する提言」より抜粋

この民主党主要 3 施策の提言を受け、2010(平成 22)年 12 月 28 日に開催された「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」から、地球温暖化対策の主要３施策について発表があった。
その中で、国内排出量取引制度については下記のように、「慎重に検討を行う」とされた25。
地球温暖化対策の主要３施策について（平成 22 年 12 月 28 日地球温暖化問題に関する閣僚委員会）（抄）○国内排出量取引制度
国内排出量取引制度は、地球温暖化対策の柱である一方で、企業経営への行き過ぎた介入、成長産業の投資阻害、マネーゲームの助長といった懸念があり、地球温暖化対策のための税や全量固定価格買取制度の負担に加えて大口の排出者に新たな規制を課すことになる。
このため、国内排出量取引制度に関しては、我が国の産業に対する負担やこれに伴う雇用への影響、海外における排出量取引制度の動向とその効果、国内において先行する主な
地球温暖化対策（産業界の自主的な取組など）の運用評価、主要国が参加する公平かつ実効性のある国際的な枠組みの成否等を見極め、慎重に検討を行う。
資料）環境省ホームページ

25

環境省「国内排出量取引制度について（平成 23 年 3 月）」
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/det/capandtrade/about1003.pdf

15

２．３ 海外における（C&T 方式による）排出量取引制度の動向について
２．３．１ 欧州における排出量取引制度を巡る動向
EU は京都議定書の第一約束期間（2008〜2012 年の 5 年間）において、温室効果ガス排出量を 1990 年比 8.0%削減するという数値目標を設定している。欧州では京都議定書目標達成を費用対効果の高い形で達成するための具体的手段として 2005 年より EU 排出量取引制
度（EU‑ETS: EU Emissions Trading Scheme）を導入しており、EU に加盟する全ての国は参加を義務付けられている26。以下、EU‑ETS の概要、及び EU‑ETS と加盟国間の関係性を示す例として英国の事例を示す。
（１）EU‑ETS の概要【EU‑ETSの概要】
世界初となる大規模な温室効果ガスに関するC&Tシステム。第1期(2005〜2007年)を経て現在第2期（2008〜2012年）。施設から直接排出されるCO2を排出枠設定対象とする、完全な下流割当型27の制度設計であり、対象施設は発電所、鉄鋼、石油精製、セメント等のエネルギ
ー多消費施設(定格熱入力20,000kW以上の燃焼設備)等。第1、2期において対象施設数は約11,00028。2013年から開始される第3期では、排出枠設定に関する統一ルールが適用される見込み。
（第3期制度設計の検討状況）
2008 年 1 月に欧州委員会より発表され 2009 年 4 月に欧州閣僚理事会にて正式に採択された「気候変動・エネルギー政策パッケージ」29では、第 3 期（2013〜2020 年）からの EU‑ETS
改正案が示されており、EU‑ETS 対象部門において 2005 年比 21%削減という目標が示されている。現在、排出枠設定方法や炭素リーケージに晒される業種の取り扱いなど制度設計の詳細を巡り欧州委員会や産業界などが協働して検討を続けている。なおこの「気候変動・エネルギー政策パッケージ」では、2020 年までに温室効果ガス排出量を 1990 年比 20％削
減30 (他先進国との間で国際的同意が得られた場合は 1990 年比 30％削減)という EU の中期目標を提示すると同時に、再生可能エネルギーやバイオ燃料の導入目標を盛り込んでおり、パッケージ化された政策案となっている。
（EU‑ETS の制度設計〜第 1、2 期と第 3 期の違い〜）
第 1 期及び第 2 期は、国内割当計画（NAP：National Allocation Plans）を各国政府が26

駐日欧州連合代表ホームページ
http://www.deljpn.ec.europa.eu/modules/world/environment/research/
27「上流割当」は化石燃料の輸入業者・生産業者を排出枠設定対象とするのに対し、「下流割当」は化石燃料の使用者を排出枠設定対象とする
28
欧州委員会ホームページ http://ec.europa.eu/clima/policies/ets/index̲en.htm
29
欧州委員会ホームページ http://ec.europa.eu/clima/policies/package/index̲en.htm
30
1990 年比 20%温室効果ガス削減を達成すべく、この法案では、EU‑ETS 対象外部門についても 2020 年 2005
年比 10%削減という目標を設定している。なおこの削減目標は、加盟国別に‑20〜+20%の間で設定される

16

作成しこれに基づき、各国が排出枠設定方法や排出枠割当量を決定する方法であった。しかし第 3 期は NAP が廃止されており、欧州委員会が策定する統一ルールに基づき排出枠を設定するなど、大きな制度設計変更が実施されている。
排出枠設定方法を大きく変更した理由として、第 1、2 期において実施された NAP を通じた割当では、各国が自国の事情に応じて排出枠等を設定するため、公平性や客観性の観点から問題があることが指摘されていた31。たとえば、同種・同規模の施設であっても、立地する国によって排出枠割当量が異なるという事態が発生していた。第 3 期ではこのような不平等性及び恣意性を解消し透明性を増すために、EU 全体においてより整合性の取れた方法を導入するという意図から32、欧州委員会が策定する統一ルールに基づき排出枠を設定する方法が採用されることとなった33。

第1,2期
第1,2期

・欧州委員会は、各国政府により提出されたNAP
を承認

・NAPを廃止
・欧州委員会が各国横断的に排
出枠を割当

第3期
第3期

・各国政府がNAPを策定し、国内の各部門・施設に対して排出枠を設定

欧州委員会

欧州委員会

英国政府

英国政府
電力部門

鉄鋼部門

石油精製
部門

．．．

電力部門

鉄鋼部門

石油精製
部門

．．．

電力部門

鉄鋼部門

石油精製
部門

．．．

電力部門

鉄鋼部門

石油精製
部門

．．．

ドイツ政府
ドイツ政府
電力部門

鉄鋼部門

石油精製
部門

．．．

フランス政府
フランス政府
その他各国政府

その他各国政府

図 2.3‑1 第 1、2 期と第 3 期の排出枠設定方法の違い
資料） 各種資料より三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング作成

31

環境省資料 http://www.env.go.jp/council/06earth/y060‑69/mat04.pdf
CEPS「What lessons can be learned from the EU emissions trading scheme?」, 環境省・経済産業
省・日本経済団体連合会「EU 域内排出量取引制度に関する調査報告書」2007 年 6 月 15 日

32

33

欧州委員会ホームページ

http://ec.europa.eu/clima/policies/package/index̲en.htm

17表 2.3‑1 に第 1,2 期と第 3 期の制度設計における主な相違点を示す。
表 2.3‑1 第 1,2 期と第 3 期の主な相違点比較
第1フェーズ第2フェーズ

第3フェーズ

対象期間

3年間(2005～2007年)

5年間(2008～2012年)

8年間(2013～2020年)

削減目標

2005～2007年の期間平均で8.3%増加(2005年比)2008～2012年の期間平均で5.6%削減(2005年比)2020年時点で21%削減(2005年
比)

削減実績

2007年0.98%増加(2005年比)2008年3.06%削減(2007年比)2009年11.6%削減(2008年比)

-

対象ガス

CO2

CO2(注:一部国ではOpt-in制度 CO2, N2O( 一 部 化 学 部 門 ) 、適用により他のGHGにも拡大) PFC(アルミニウム部門)

対象部門

電力・熱供給部門、産業部門

電力・熱供給部門、産業部門⇒2012年以降、航空部門への拡大

電力・熱供給部門、産業部門⇒石油化学部門、アルミニウム
部門、アンモニア部門等を追加

NAPの有無 NAPを通じて各国政府が設定

NAPを通じて各国政府が設定

NAPを廃止し、欧州委員会が策定した統一ルールに基づき設定

排出枠
割当方法

ほぼ全量グランドファザリング方 ほぼ全量グランドファザリング方 産業部門：2013年に20％オーク
式による無償割当
式による無償割当ション。2020年に70％、2027年(注:オークション割合は最大5%だ (注:オークション割合は最大10%) に100％へ。
が、実施国はごくわずか)
発電部門：原則100％オークショ
ン 。 条 件 に よ り 2013 年 に 最 低
30 ％ 、 遅 く と も2020 年 に 100 ％オークション。

罰金

40ユーロ/tCO2

100ユーロ/tCO2

消費者物価指数より毎年スライド資料）環境省「諸外国における排出量取引の実施・検討状況」等より作成（２）EU‑ETS と加盟国の関係〜英国の事例を参考にして〜
先述の通り、EU 加盟国は EU‑ETS への参加を義務付けられるため、各国に存在する一定規模以上の電力部門、産業部門は EU レベルでの温室効果ガス排出削減に向けた規制が課される。一方、業務及び家庭、運輸部門などは EU‑ETS の規制対象となっておらず、排出削減対策はある程度各国の裁量に委ねられる形となっている。
なお、第 3 期からは EU‑ETS 対象外部門である業務及び家庭、運輸部門に対しても(排出主体に対して排出枠設定は実施しないものの)EU 全体で 1990 年比 10％削減という目標値が設定されており、また各国でも一定の削減義務が課されることとなる。
このような中、英国では EU‑ETS 部門に含まれない業務部門等に対しても国内独自の C&Tの排出量取引制度(CRC:炭素削減コミットメント）導入を試みており注目されている。なお、
英国では、EU‑ETS 開始前の 2002 年より英国排出量取引制度(UK‑ETS)を稼動させていた実績がある。ここでは、排出量取引導入に対して積極的である英国の事例を参考にしつつ、各国と EU‑ETS との関係性について考察する。

18

（英国気候変動法と CRC）
英国政府は 2007 年 5 月に発表した新エネルギー白書にて 2050 年 80%削減（1990 年比）という長期的目標を設定している。2008 年にはこの削減目標達成に向けた包括的な政策パッケージとして、エネルギー法、気候変動法、計画法の 3 つの法律を成立させた34。なかでも気候変動法では、EU‑ETS 対象外である業務部門や公共部門等をカバーする国内排出量取引制度として、炭素削減コミットメント（CRC: Carbon Reduction Commitment）導入を掲げており、EU‑ETS との関係性が注目されている。
表 2.3‑2
対象 対象期間
対象組織

CRC の概要

概要
2010年4月より開始(2010年度は、排出量報告のみの義務付け。償却義務は、2011年度より開始。)
基準年電力消費量が6,000万MWh以上の約20,000組織(子会社、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ含む)のうち、削減義務の対象は約5,000組織。
(注: 排出量の25％以上が、気候変動協定(CCA)の対象となっている企業は除く。)

対象排出量 エネルギー起源CO2排出量(直接排出量・間接排出量を含む)※輸送用燃料並びに既にEU-ETS(直接)及び気候変動協定(CCA)(直接・間接)の対象となっている排出量は除く。
カバー率

英国CO2排出量の約10％削減目標

2013年度より排出枠総量を設ける。エネルギー非集約型の大型商業・工業部門からの排出を、2020年までに1.2百万tC/年(注)削減するという英国の目標を鑑みて、設定予定。
排出枠は、全量を有償割当。
①2011～2012年度：キャップは定めず、￡12/tCO2の固定価格にて必要なだけ排出枠を販売する。
②2013年度～：削減目標に応じたキャップを定め、オークションにより全量を割り当てる。

割当方法

罰則規定
電力の取扱

不足した排出枠の量× ￡40/tCO2の罰金を課金。不足した排出枠の償却義務は、免除されない。
英国では、発電施設がEU-ETSの対象となっている(直接排出への規制)一方で、CRCを通じて電力大口消費者に対しても規制(間接排出への規制)がかけられている。

注）1.2 百万炭素換算ｔは、4.4 百万ｔCO2 に相当
資料）環境省「諸外国における排出量取引の実施・検討状況」（CRC と EU‑ETS の関係性に関する考察35）
先述の通り、EU‑ETS は、電力部門、産業部門等の大規模施設における直接排出源を対象とするのに対し、CRC では業務部門等における大規模電力消費者を主な対象としており、間接排出の考え方に基づいている。従って CRC 対象者は、エネルギー起源の CO2 排出量に加え、電力による間接排出について償却義務が生じる。
但し、EU‑ETS の対象設備からの排出量については、償却義務の対象から除外されるため、同一の直接排出について EU‑ETS と英国 CRC の両方の規制対象となることはない。

34

英国駐日大使館ホームページ
http://ukinjapan.fco.gov.uk/ja/about‑us/working‑with‑japan/energy‑environment/

35

中央環境審議会地球環境部会国内排出量取引制度小委員会（第 15 回）「資料 3 国と地方の関係」

19

図 2.3‑2

CRC と EU‑ETS の関係性

資料）中央環境審議会地球環境部会国内排出量取引制度小委員会（第 11 回） 参考資料「キャップ・ア
ンド・トレード方式による国内排出量取引制度について〜制度設計における論点の整理〜」より引用

20

２．３．２ 米国における排出量取引制度を巡る状況
米国ではオバマ大統領が就任当初から排出量取引制度導入に対し積極的な姿勢を打ち出しており、連邦議会でも数多くの法案が検討されてきたが、現在までのところ本格導入には至っていない。一方、米国の一部の州では連邦政府に先行する形で州単独及び複数州連
携による排出量取引導入に乗り出しており、後述する地域温室効果ガスイニシアティブ(RGGI: Regional Greenhouse Gas Initiative)などは既に稼動している。ここでは米国における排出量取引の動向について、連邦議会の動向に加え、地域・州政府レベルの独自の取り組みについて概要を示す。
（１）連邦議会の動向（主な C&T 関連法案）
米国では連邦議会において数多くの C&T 関連法案が提出されている。2009 年 3 月にワックスマン（民主党）とマーキー（民主党）両下院議員が提出した通称ワクスマン・マーキ
ー法案が 6 月に下院本会議を通過しており36、また 11 月にはケリー（民主党）とボクサー（民主党）両上院議員によって同法案をベースとした通称ケリー・ボクサー法案37が提出された。2010 年 5 月には、超党派での新たな C&T 法案作成の動きとして、ケリー及びリーバーマン(無所属)による通称ケリー・リーバーマン法案38が提出されている。しかし 2010年 11 月の中間選挙による民主党大敗の影響もあり、C&T 関連法案が連邦議会において審議され可決される見通しは不透明となっている。
上述した 3 つの法案における制度設計は類似しており、削減目標は 2020 年 2005 年比約20％減、2030 年 2005 年比 42％減、2050 年 2005 年比 83％減となっている。また規制対象となるのは、主にエネルギー部門（発電、石油・石炭・天然ガス）と産業部門の 2 つであり、産業部門は主に温室効果ガス排出量が年間 25,000tCO2 超える施設が対象となっている。

36

http://www.govtrack.us/congress/bill.xpd?bill=h111‑2454
http://www.govtrack.us/congress/bill.xpd?bill=s111‑1733
38
環境省「諸外国における排出量取引の実施・検討状況」
37

21

表 2.3‑3 各法案の概要
削減目標(2005年比)ワクスマン・マーキー法案(WM法案)
2020年20%削減
2030年42%削減
2050年83%削減

ケリー・ボクサー法案(KB法案)
2020年20%削減
2030年42%削減
2050年83%削減

ケリー・リーバーマン法案
2020年17%削減
2030年42%削減
2050年83%削減

規制対象

エネルギー部門（発電、石エネルギー部門（発電、石エネルギー部門（発電、石油、天然ガス）、産業部門等 油、天然ガス）、産業部門等 油、天然ガス）、産業部門等

割当方法

無償割当とオークションの組 無償割当とオークションの組 無償割当とオークションの組合せ。段階的にオークション 合せ。段階的にオークション 合せ。段階的にオークションの割合を高めていくの割合を高めていくの割合を高めていく

費用緩和措置 ・FERCとCFTCによる市場監 ・炭素市場監視プログラムを ・CFTCによる市場監視・次期期間への繰越は無制
策定
視・次期期間への繰越は無制 ・次期期間への繰越は無制 限。
・次期期間からの借入は一定限。
限。
・次期期間からの借入は一定 ・次期期間からの借入は一定 の制限あり。
・国内外のクレジットの活用の制限あり。
の制限あり。
・国内外のクレジットの活用 ・国内外のクレジットの活用
資料）環境省「諸外国における排出量取引の実施・検討状況」より作成（地域・州政府レベルの排出量取引制度との整合性）
この 3 法案はいずれも制度が導入された場合、地域・州政府レベルの C&T と整合性を取ることを明記している。具体的には連邦政府が C&T を導入した場合、それ以後一定の期間
はどの州も新たに C&T を導入できないとしている。また連邦政府レベルの C&T が導入される前から稼動している C&T(RGGI, WCI, カリフォルニア州 AB32 など)については、排出枠の交換を通じてリンクを図るとしている。しかし、これら地域・州政府レベルの C&T について、排出枠交換を通じたリンクを将来的に継続していくのか、また将来的には全て廃止
して連邦政府レベルで統合を図るのか、等の詳細についてはいずれの法案にでも明記されていない39。
（２）地域・州政府レベルの動向
米国の州政府は、我が国の地方自治体と比較して、環境政策を含め広範な政策範囲にわたって独自の権限が認められている。連邦政府と州政府の権限の切り分けについても複雑な関係にある。米国の地域・州政府レベルにおける C&T の動向について以下の通り整理した。
（地域温室効果ガスイニシアティブ(RGGI: Regional Greenhouse Gas Initiative)40）
RGGI は米国北東部 10 州に存在する発電所を対象とした C&T であり、2009 年 1 月より開始されている。割当総量は 2009〜2014 年は過去排出量（2000〜2004 年の平均排出量）と39
40

環境省「諸外国における排出量取引の実施・検討状況」
RGGI ホームページ http://www.rggi.org/home22ほぼ同量であり、2015〜2018 年は年率 2.5％で減少する。排出枠設定はまず参加州に対して実施し、その後、州が対象発電所に対して実施する。排出枠設定方法はオークション方式が基本となっている。
（西部気候イニシアティブ(WCI: Western Climate Initiative)41）
WCI は米国 7 州とカナダ 4 州の計 11 州による取り組みであり、C&T 活用により 2020 年までに温室効果ガス排出量を 2005 年比 15％削減することを目指している。排出枠設定はまず参加州に対して実施され、その後参加州が制度対象者に対して実施する。排出枠設定方
法は参加州に委ねられているが、オークションによる割当が望ましいとされている。
（中西部温室効果ガス削減アコード（MGGRA: Midwestern Greenhouse Gas Reduction
Accord）42）
MGGRA は、米国の中西部 6 州にカナダのマニトバ州を加えた計 7 州で、温室効果ガス排出削減を目指す取り組みであり、C&T の活用が検討されている。米国の他 3 州もオブザーバーとして参加している。2009 年 6 月時点の草案では 2020 年 2005 年比 20%削減、2050 年
2005 年比 80％削減という目標が示されている。また排出枠設定方法に関しては、オークション方式と無償割当の組合せを想定しているが、判断は各州に委ねられるとされている。
（カリフォルニア州地球温暖化対策法（通称 Assembly Bill No.32 または AB32）43）
カリフォルニア州は、2006 年 9 月に成立した AB32 において、2020 年までに温室効果ガ
ス排出量を 1990 年レベルに抑制するとの目標を設定している。この目標達成に向け、カ
リフォルニア大気資源局(CARB: the California Air Resources Board)は「Climate Change
Draft Scoping Plan」を発表しており、低炭素燃料基準（LCFS :Low Carbon Fuel Standard）
や連邦政府より厳しい自動車燃費基準、さらには C&T 導入について計画している。
2010 年 10 月 CARB は、C&T の制度設計案（「Proposed Regulation to Implement the
California Cap‑and‑Trade Program」）について示している。2012 年から開始される第 1期では、発電施設と年間排出量 25,000tCO2 以上の産業施設のみが対象とされ、2015 年からの第 2 期では全ての産業施設、業務・住宅部門及び輸送部門への燃料供給事業者等が対象となる44。排出枠設定方法は徐々にオークション割合を高めていくアプローチを取っている。

41

WCI ホームページ http://www.westernclimateinitiative.org/
MGGRA ホームページ http://midwesternaccord.org/index.html
43
CARB ホームページ http://www.arb.ca.gov/cc/cc.htm
44
環境省「AB32 におけるカリフォルニア州キャップ・アンド・トレード制度規則案（パブコメ版）の概
要」
42

23

また、この制度設計案は 2012 年 1 月 1 日施行予定であるが、カリフォルニア州は WCI にも参加しているため、WCI の C&T 制度設計のスケジュールと調整しながら検討が進められ
る。
2007

2009

連邦政府
レベル

20xx

WM法案

数多くのC&T法案が議会に提出中
導入は極めて不透明

KB法案

地域・州政府レベル

排出枠の交換北東部11州

RGGI
検討

西部7州、カナダ4州

カリフォルニア州

検討

2009年より制度開始

WCI

AB32

2012年以降開始?
相互リンク
2012年以降開始?

図2.3‑3 米国における連邦政府レベルと地域・州政府レベルの取り組みの関係
資料）各種資料より三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング作成24

２．３．３ その他諸外国における排出量取引制度を巡る状況
カナダや豪州も米国と同様に、一部の州政府において連邦政府に先行する形で排出量取
引導入に乗り出す動きが見られる。ここではカナダ・豪州における排出量取引の動向について、政府の動向に加え、地域・州政府レベルの独自の取り組みについて概要を示す。
（１）カナダの動向（連邦政府の動向）
2007年4月、保守党ハーパー首相は国内の気候変動対策として「Turning the Corner」（「危
機を脱する」の意）を発表し、2020年までに温室効果ガス排出量を2006年比20％削減という目標を掲げた。この削減目標を達成するための計画として、2007年5月、「Regulatory
Framework for Air missions」（排出削減に向けた規則フレームワーク）が発表され、主要排出部門に対して原単位方式による排出量取引制度を導入することが示された45。
同制度では電力部門や産業部門などに対して原単位改善義務を設定しており、2010年までに2006年比18％改善、2010年以降は前年比2％改善することを要求している。排出枠は事後的に配分されることになっており、目標達成企業にのみ与えられる。しかし2009年以降は制度設計がほとんど進展しておらず、制度の導入に関しては不透明な状況である。
（地域・州政府レベルの動向）
カナダにおける地域・州政府レベルのC&Tとしては、アルバータ州の制度が存在する。アルバータ州には、オイルサンドを始めエネルギー多消費産業が数多く存在しているが、州政
府は、2007年7月より温室効果ガス排出量が年間10万tCO2を超える電力会社、化学会社、エネルギー会社、オイルサンド関連施設等に対して、12%の原単位改善（2003年〜2005年報告
値を基準）を義務づけている46。
また、一部の州では米国における地域・州政府レベルのC&T導入の動きに参加しており、たとえばブリティッシュ・コロンビア州、マニトバ州、オンタリオ州、ケベック州は米国WCI、マニトバ州はMGGRAに参加している。

45
46

カナダ環境省ホームページ
アルバータ州ホームページ

http://www.ec.gc.ca/default.asp?lang=En&n=4891B242‑1
http://www.qp.alberta.ca/

25

2007
連邦政府
レベル

2009
2008年計画発表
導入は極めて不透明

原単位型

リンク等は想定されていない

地域・州政府 アルバータ
C&T
レベル
州

BC州、マニトバ州、オン
タリオ州、ケベック州
マニトバ州

2007年より制度開始

WCI

MGGRA

米国の州レベルの取り組みに参加

図2.3‑4 カナダにおける連邦政府レベルと地域・州政府レベルの取り組みの関係
資料）三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング作成（２）豪州の動向（連邦政府の動向）
豪州政府は C&T 導入に向けて炭素汚染削減制度（CPRS: Carbon Pollution Reduction
Scheme）関連法案47の検討を続けている。2009 年 3 月に発表された法案草案では 2010 年から制度導入を図るとしていたが、世界不況等の影響を鑑みて開始が延期されており、2010
年 4 月には労働党ラッド首相が少なくとも 2013 年以降までは制度を開始しないことを表明している48。
CPRS は、発電部門や産業部門、さらに運輸部門等を対象とする包括的な C&T システムであり、CO2 だけでなく 6 ガス全てを対象としている。対象施設等への排出枠配分方法は、将来的に 100％オークションに移行するとしているが、「エネルギーを多く消費する産業や国際貿易が活発な産業」（EITE: Emissions‑Intensive Trade‑Exposed）に対しては、無償割当が実施される。

47
48

豪州政府ホームページ(http://www.climatechange.gov.au/government/initiatives/cprs.aspx)
環境省「諸外国における排出量取引の実施・検討状況」

26

（州政府レベルの動向）
豪州における州政府レベルのC&Tシステムとしては、ニューサウスウェールズ（New South
Wales）州における温室効果ガス排出スキーム（GGAS ：Greenhouse Gas Abatement Scheme）
49

が存在する。この制度は電気事業者のみを対象とした排出量取引制度であり、NSW州内に存在する電力小売事業者に対して排出枠を設定する。なお、GGASは2006年の改定時に2021
年まで制度が延長されることが示されたが、連邦政府レベルで新たな制度が導入された場合は、撤廃されることが定められている。

2003
連邦政府
レベル

2009

2013

2009年3月
法案発表

2013年以降開始?

CPRS

連邦政府レベルで制度が導入された場合、GGASは廃止

州政府
レベル

NSW州 GGAS 2003年より制度開始

×

図2.3‑5 豪州における連邦政府レベルと州政府レベルの取り組みの関係
資料）三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング作成

49

NSW 州政府ホームページ(http://www.greenhousegas.nsw.gov.au/)27

２．４ 国内における市場メカニズム等活用について
本章「C&T 方式による排出量取引制度導入に向けた取り組み・議論の動向」では、ここまで、排出量取引制度についての説明、国内外の C&T 方式の排出量取引制度導入についての動向を整理してきたが、本項では、C&T 制度に関連する周辺の仕組みともいえる B&C や
証書制度等の市場メカニズム等について、国レベルでの動向を整理する。なお地方自治体
レベルでの事例や動向については、「3. 国内自治体における排出量取引制度・市場メカニ
ズム等活用の事例調査」にまとめている。
全国規模で、国またはそれに準ずる機関がクレジットを認証・管理する主な市場メカニ
ズム等の制度には、国内クレジット制度、オフセット･クレジット（J‑VER）制度、グリー
ン電力証書制度がある。
このうち、国内クレジットは、C&T 方式に準ずる「試行スキーム」における目標達成の一手段として認められているほか、2010(平成 22)年から温対法の定期報告において、国内認証排出削減量としてカウントできるようになった。
一方、他の 2 者は、CSR 的な活用により普及してきたが、オフセット・クレジット（J‑VER）
は、2010(平成 22)年から国内クレジット同様に温対法定期報告に利用できるようになり、
グリーン電力証書も 2010(平成 22)年からの東京都の C&T 制度で利用できるようになり、活用の幅が拡大している。
２．４．１ 国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）
国内クレジット制度とは、京都議定書目標達成計画（平成20年3月28日閣議決定）に規定された制度であり、大企業等の技術・資金等を中小企業に提供し、中小企業が行ったCO2削
減量を大企業の自主行動計画等の目標達成のために活用することで、中小企業等における排出削減の取り組みを活発化、促進することを目的としている。2008（平成20）年11月から開始され、2010（平成22）年3月23日現在、提出された排出削減事業の計画案は累計で870件あり、このうち要件の審査を行い承認された事業は累計で634件、実際に排出削減量が事業計
画に沿って算定されているか等の要件の審査を行い認証された件数は累計で306件ある50。
前述の試行スキームで用いることを認められた制度であるが、国内排出量取引制度の義務化が見送られたことから、国内クレジットの使途は、主に大企業における自主目標の達成手
段やCSR的な活用が主となると考えられる。
２．４．２ オフセット・クレジット（J-VER）制度
カーボン・オフセットとは、自社や個人の温室効果ガス排出量のうち、どうしても削減できない量の全部または一部を、他の場所での排出削減・吸収量でオフセット（埋め合わせ）50

第 18 回国内クレジット認証委員会の結果について 平成 23 年 3 月 23 日
http://jcdm.jp/committee/data/shiryo̲kohyo̲18.pdf

28

国内クレジット認証委員会

することをいう。もともとは英国で導入された制度であるが、日本では2007(平成19)年頃から取り組みが始まり、2008(平成20)年の洞爺湖サミットを契機として、カーボン・オフセッ
ト商品（カーボン・オフセット付商品ともいう）51の販売やイベント等実施に伴う電力使用をオフセットするといった取り組みが増えてきた。
しかし、これら取り組みに使われるクレジットについて、信頼性に懸念が示される事例が国内外で増えてきたことから、カーボン・オフセットに用いる温室効果ガスの排出削減量・吸収量を信頼性のあるものとするために、2008（平成20）年11月、環境省が創設したのがオフセット・クレジット（J‑VER）制度である。
排出削減・吸収活動を行うプロジェクト実施事業者は、プロジェクト計画書を提出し妥当性確認・検証等を経て審査・認証を受ける。認証されたプロジェクトから発行されたクレジットは、企業等に販売することができる。2011(平成23)年2月末時で86件のプロジェクトが登録されており、うち35件（累計41,502tCO2）のプロジェクトが認証されている。J‑VERの使途は現在のところ、企業の社会的貢献や自主目標達成での活用などが主となっているが、国レベルでも「生物多様性条約第10回締約国会議及びカルタヘナ議定書第5回締約国会議」
開催に伴って排出されるCO2をJ‑VERでオフセットする事例52がある。
＜プロジェクト種類別登録プロジェクト数＞＜プロジェクト登録・クレジット認証件数の推移＞
排出削減系
30
森林吸収系
56

＜地域別登録プロジェクト数＞
複数
地域
3

九州
8
四国
9
中国
6
近畿
15

北海道
18
東北
13
中部 関東
9
5

図2.4‑1 環境省オフセット・クレジット（J‑VER）認証件数(平成23年2月現在)
資料）環境省51

カーボン・オフセット商品の例としては、郵便事業株式会社による「カーボン・オフセットはがき」がある。これは、はがきの料金に加算された5円に郵便事業株式会社による5円を合わせた10円を、地球温暖化防止推進プロジェクトに寄附することにより、購入者の日常生活から排出されるCO2をオフセットする取り組みである。また、全日本空輸株式会社は、利用者が飛行機(国内線)の利用距離に応じて追加費用を支払うことで、排出されるCO2をオフセットできる｢ANAカーボン・オフセットプログラム｣サービスを提供している。
52 この事例では、参加者の航空機及び鉄道による移動、会場でのエネルギー利用、会議参加のための宿泊、廃棄物の処理、会場で利用する紙の製造、関係者の自動車による移動など、幅広い範囲での CO2 排出
量がオフセットされた。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/seibutsu̲tayosei/cop10̲co.html

291なお、自治体は、オフセット・クレジット（J‑VER）制度に事業単位で参加し自ら認証を得ることができる53。次ページの表2.4‑1は、自治体や企業等が主体となって参加している
オフセット・クレジットの参加状況である。

53

このほか、地方自治体自ら認証機関となる「都道府県 J‑VER」あるが、「3．国内自治体における排出量取引制度・市場メカニズム等活用の事例調査」で詳細を説明。

30

表2.4‑1

J‑VERプロジェクトの事例（指定都市が属する道府県で実施される分のみ抜粋）
2011（平成23）年3月末現在
プロジェクト名

プロジェクト実施場所

クレジット発行見込（tCO2/年）

北海道4町連携による間伐促進型森林づくり事業

北海道足寄郡
北海道上川郡
北海道紋別郡
北海道網走郡7,625

北海道王子製紙間伐促進プロジェクト

北海道十勝郡
川上郡,紋別郡

5,946

諸戸山林・持続可能型森林経営促進プロジェクト

神奈川県秦野市

3,248

アサヒビ－ル所有林アサヒの森(広島県)での間伐促進によるtCO2吸収事業

広島県庄原市
三次市

1,847

ニッタ株式会社豊頃町間伐促進プロジェクト

北海道中川郡1,555

北海道津別町による町有林内における間伐推進を図りながらの森林CO2吸収促進事業

北海道網走郡1,257

神奈川県王子製紙間伐促進プロジェクト

神奈川県足柄上郡

1,203

紋別市有林間伐促進型森づくり事業

北海道紋別市1,125

北海道広尾町有林における森林吸収プロジェクト～サンタの森づくりプロジェクト～

北海道広尾郡956

士幌町有林間伐促進による森林づくりプロジェクト

北海道河東郡692

標津町防風林育成事業―サケのふるさとの森林づくりプロジェクト―

北海道標津郡640

南組グループ森林吸収源事業（ウォータージェットCO2削減プロジェクト）

北海道

559

「三井物産の森」北海道 間伐促進吸収プロジェクト

北海道宗谷郡
苫小牧市
旭川市

551

上士幌町有林間伐促進プロジェクト(次世代に引き継ぐ豊かな森林づくりプロジェクト)

北海道河東郡526

久万広域森林組合による久万高原町における間伐促進型森林吸収プロジェクト

愛媛県

522

東京大学サステイナブルキャンパスプロジェクト（千葉演習林間伐推進プロジェクト）

千葉県鴨川市519

美幌町峠の湯びほろ木質バイオマスボイラー活用プロジェクト(美幌町 低炭素なまちづくりプ
北海道網走郡ロジェクト)

286

東温市学校給食センターBDF利用プロジェクト

愛媛県東温市265

五味温泉等森林バイオマスエネルギー活動事業

北海道上川郡248

滝上町ホテル渓谷木質バイオマス活用プロジェクト

北海道紋別郡236

埼玉県もくねん工房の木質ペレットを活用した化石燃料代替プロジェクト

埼玉県飯能市229

足寄町森林バイオマスエネルギー活用事業

北海道足寄郡225

東河内株山共有林森林計画プロジェクト

兵庫県宍粟市132

新潟市木質ペレット使用によるJ-VERプロジェクト（石油の里から木質エネルギーの里へ代替
新潟県新潟市プロジェクト）92

大阪府キンキ寝具株式会社における低温排熱回収・利用技術を利用した温室効果ガス排
出削減事業

89

大阪府大阪市大阪府株式会社ケーシーシーにおけるボイラー装置の更新による温室効果ガス削減事業

大阪府大阪市80

ペレット燃料普及による栗駒山麓森林資源活用プロジェクト

宮城県

75

浜松市天竜区春野町堀之内での間伐促進型オフセット事業

静岡県浜松市74

大阪府太陽染工株式会社におけるボイラー装置の更新及び低温排熱回収・利用技術を利用した温室効果ガス排出削減事業

大阪府大阪市72

宮城県栗駒木材による木質ペレットボイラーでの温室効果ガス排出削減事業

宮城県

60

当別ふれあいバスによる廃食用油由来バイオディーゼル燃料活用プロジェクト

北海道石狩郡56

池田市他におけるバイオディーゼル燃料 100％バスの運行

大阪府池田市
京都府

50

十勝地域における昭和工業(株)BDF活用プロジェクト～環境モデル都市帯広市を中心とした十勝の低炭素社会への貢献プロジェクト～

北海道帯広市15

株式会社無垢 B-100BDFによる学校給食配送プロジェクト

広島県三原市

5資料）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング作成31

２．４．３ グリーン電力証書制度
グリーン電力とは、風力、太陽光、バイオマス（生物資源）、水力、地熱など発電するときにCO2を発生しない自然エネルギーによって発電された電力をいう。グリーン電力は、発電された電気に加えて、従来の発電で使われる化石燃料の節約やCO2排出抑制といった付加価値を持つためこれを「環境付加価値」と呼び、この環境価値を証書という形で取引するものをいう。

出典：グリーンエネルギー認証センター54

グリーンエネルギー認証センターは、グリーン電力証書の認証を行う任意団体であり、認証ガイドラインの作成のほか、専門家により構成される認証委員会の運営、グリーン電力証
書の販売、管理及び広報を行っている。2006(平成18)年頃から認知度が高まり、認証件数が急激に増加し、以降年間100件以上の電力量認証を行っている。認証されたグリーン電力は、グリーン電力証書として販売され、スポーツイベントの電力使用や大学のイベント、企業のCSRなど全国規模で広く活用されている。
認証された発電施設は、四半期ごとにグリーンエネルギー認証センターのホームページ上に設備認定番号、シリアルナンバーなどとともに公表される。これらグリーン電力証書の購入者も同じくシリアル番号とともに公表され、証書の重複発行や購入がないよう情報公開されている55。

54

http://www.energygreen.co.jp/certification/index.html
グリーンエネルギー認証センター 年度別グリーン電力証書所有者一覧
http://eneken.ieej.or.jp/greenpower/jp/01index.html

55

32

３． 国内自治体における排出量取引制度・市場メカニズム等活用の事例調査
ここでは、国内での自治体が独自に設計、認証、運営する事例を紹介する56。
C&T 方式排出量取引制度については、東京都ですでに導入しているほか、埼玉県でも導入にむけた準備を開始している。また、B&C 方式等の市場メカニズム等を用いた取り組みの例として、環境省の都道府県 J‑VER、広島市の市民参加の CO2 排出量取引制度等の例を紹介する。

３．１ 地方自治体の C&T 制度
我が国の地方自治体におけるキャップ＆トレード（C&T）方式による排出量取引制度は、2010(平成 22)年 4 月より運用が開始されている東京都の「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」と 2011(平成 23)年から導入予定の埼玉県「目標設定型排出量取引制度」
がある。
東京都の制度と埼玉県の制度は、かなり類似したものとなっている。しかし、オフィスビルやホテルなど業務系中心の産業構造である東京都と、多種多様な製造業と業務ビルが立地する埼玉県では、削減対象となる産業に差があるため企業の削減対策や削減効果にも差が生じる可能性がある（図 3.1‑1）。また、東京都は、事業所数が多くまた域外移転の懸念が比較的小さいことから、他の自治体よりも導入しやすい面があると考えられる。この他、企業が目標達成のために購入できるクレジットのうち埼玉県は県が認証する森林吸収量を含むなど、両制度は若干の違いがみられる。表 3.1‑1 にその概要を示す。
100%

80%

その他（廃棄物）,
1.7%
産業, 9.1%
その他（廃棄物）,
3.1%
家庭, 26.3%

工業プロセス,
6.7%

産業, 31.1%

60%
運輸, 24.8%

家庭, 19.4%

40%
運輸, 23.0%20%

業務, 38.1%
業務, 12.6%

0%
東京都

埼玉県

図 3.1‑1 東京都と埼玉県の部門別 CO2 排出量割合（2007（平成 19）年度）57
56

なお、自治体が自ら制度設計に関わるこれらの事例のほか、グリーン電力証書制度において証書発行事業者となる事例（北九州市、松山市、富山市等）、オフセット・クレジット（J‑VER）制度において事
業単位の認証を受ける事例（北海道、岩手県、鳥取県等）など、国等の制度に事業者として参加する例もある。
57
東京都 2007（平成 19）年度 都内の温室効果ガス排出量及びエネルギー消費量（速報値）、埼玉県に33

表 3.1‑1 東京都・埼玉県の C&T 制度の比較
地域

東京都

埼玉県

排出量削減対象
期間

5 年間
第 1 期：2010 年度～2014 年度
第 2 期：2015 年度～2019 年度

原則 5 年間（1 期は 4 年）
第 1 期：2011 年度～2014 年度
第 2 期：2015 年度～2019 年度

削減目標量

第 1 期：6％または 8％

第 1 期：6％または 8％

削減対象事業所

大規模事業所（3 年間、1,500ｋｌ以上/年のエネルギー使用）

大規模事業所（3 年間、1,500ｋｌ以上/年のエネルギー使
用）

カバー率

都の CO2 排出量の約 40％

県の CO2 排出量の約 25％

クレジットの利用

・都内の中小規模事業所の削減量（都内中小クレジット）・都外大規模事業所の削減量（都外クレジ
ット）・再生エネクレジット（太陽光、風量、地熱、水力は 1.5 倍換算）

・県内中小事業所の削減量
・県外大規模事業所の削減量
・再生可能エネルギー（1.5 倍換算）
・森林吸収量（1.5 倍換算）

資料）各種資料より三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング作成

おける温室効果ガス排出量の状況

2007（平成 19）年度「温室効果ガス排出量」確定値

34

３．１．１ 東京都の C&T 制度
東京都では、2002(平成 14)年 4 月より大規模事業所を対象に温室効果ガスの排出量の算
定・報告、目標設定等を求める「地球温暖化対策計画書制度」（以下、「前計画書制度」）を導入してきた。しかし、前計画書制度では都全体の多くの事業所で標準レベルの排出に留まり、期待した削減効果が得られず、都が掲げた 2020(平成 32)年までに 25％（2000 年比）削減という削減目標の達成が難しいことが明らかになった。
このため、都は大規模事業所に総量削減を義務付ける C&T 制度を導入し総量削減を確実に目指すこととなった。前計画書制度では、排出量の算定は自己申告であったが C&T では
検証を義務付けている。また、統括管理者や技術管理者の選任を義務付け、事実公表のみであった義務違反者に罰金を科すなど、より厳格な制度とすることで、積極的に取り組まない事業者が見逃される不公平をなくすとともに、省エネ・CO2 削減を経営の課題として認識してもらうことを意図している。また、東京都は、本制度を通じて環境先進都市として
低炭素社会をいち早く実現するとともに、新たな環境ビジネスの発展を期待している。
本制度の特徴として、前計画書制度の実績と蓄積データを活かし工夫された制度設計が挙げられる。各事業所に過度な負担とならないような削減率の設定、すでに取り組みを進めた企業にとって達成しやすい仕組みなどである。
また C&T の義務の対象とならない中小規模事業所に対しても報告書制度を新設するとともに、省エネ対策を促進する各種支援策を設けている。
（１）規制対象・削減目標
規制対象となる大規模事業所には温室効果ガス排出の「報告」義務を負う「指定」事業
所と、「削減」義務を負う「特定」事業所の 2 種類の規定がある。報告義務を負う「指定」
事業所は、前年度の燃料、熱及び電気の使用量が原油換算で年間 1,500kl 以上の事業所である。一方、「特定」事業所は、3 年連続でエネルギー使用量が 1,500 kl 以上の事業者をいい、一定の削減率が義務付けられる。
対象となる事業所は約 1,300 あり、うち約 70％(約 900 事業所)はオフィスビルである。
これら約 1,300 事業所からの温室効果ガス排出量は、都全体の排出量の約 4 割を占める。
表 3.1‑2 東京都の C&T 制度の対象事業所
分類

対象事業所

義務範囲

指定地球温暖化

前年度の燃料、熱及び電気の使

京都議定書 6 ガスを報告する義務を負う

対策事業所

用量が、原油換算で年間 1,500※エネルギー起源 CO2 は検証を受ける必要

kl 以上

がある

特定地球温暖化

3 年（使用開始年度は除く）連エネルギー起源 CO2 の削減義務を負う

対策事業所

続でエネルギー使用量が原油※ 基準年比で一定の削減率を削減する義

換算 1,500 kl 以上

務を負う※ 削減量は検証を受ける必要がある

資料）各種資料より三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング作成

35

上記の指定事業所は、2010(平成 22)年 9 月末までに基準排出量を確定し申請しなければならない。都の制度では、事業所が 2002(平成 14)年〜2007(平成 19)年度までの間の連続する 3 ヵ年のうち基準年度を自由に選ぶことができるため、過去に削減努力を実施した事
業所はもっとも負担の少ない年度を選び、都に申請することができる。申請後は、削減義
務量（排出可能上限）が通知され、これに基づき削減義務期間中（2010〜2014(平成 22〜
26)年度）毎年 11 月末までに削減目標の履行状況を報告し、2015(平成 27)年度に第 1 期の総量義務履行状況を確認する。
2010(平成 22)年 11 月 25 日に公表された中間集計結果では、東京都の削減義務対象事業所の約 85％は業務部門であり、１事業所あたりの基準排出量の平均は約 1 万 t であった58。
EU‑ETS が 1 年間で目標達成しなければいけないのに対して、都の制度では削減義務率 6％
または 8％を 5 年間で達成すればよいため、たとえば基準排出量が 10,000t、削減義務率が8％の場合、5 年間の平均で年間 9,200t 排出してよいことになる。また、第 2 計画期間（2015年〜2019(平成 27〜31)年度）の削減率は 5 年間平均で約 17％になる見通しであることをあらかじめ発表することで、早期の取り組みを促す仕組みとなっている。
（２）目標達成・取引の手法
自らの省エネ努力で削減目標を達成できない大規模事業者が目標を達成する他の手段は4 種ある。東京都が認めるクレジット（図 3.1‑2 の①〜③の 3 種から選択）を購入し事業者自身で削減できなかった分を補填することで目標達成したとみなす方法（これをオフセ
ットともいう）と、削減目標を上回る削減を達成した大規模事業所と取引し削減量を購入する方法（図 3.1‑2 の④）である。2014（平成 26）年度末までに義務が達成できていない
場合は、2016（平成 28）年 3 月末までに何れかの方法で取引による削減量を取得しなければならない。クレジット取引は、種類や購入時期によって価格差が生じるため自社で削減するコストと他社から購入するコストを考慮し、何れの方法を取るか事業者が選択する。
都の制度で取引可能なクレジットの種類を図 3.1‑2 に示した。
種類によって1.5倍換算③再生エネクレジット①中小規模事業者の削減（都内中小クレジット）②都外クレジット

業務ビル、ホテ
ル、工場等

④超過
削減量
の取引

東京都
東京都

業務ビル、ホテル、工場等

東京都の制度
対象事業所

図 3.1‑2 東京都 C&T 制度で取引可能なクレジットの種類
資料）各種資料より三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング作成
58

東京都 基準排出量の中間集計結果について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/11/20kbp300.htm

36

①都内中小クレジット59は、規制の対象とならない都内の中小規模事業所での削減分をクレジット化し取引する方法であり、第一号案件として都内の道路舗装会社の大成ロテッ
クの削減事業（2009(平成 21)年 9 月に関東支社事務所に導入した高効率照明器具で削減される温室効果ガス排出量）が事前届を都に提出した。①都内中小企業クレジットは、都内の中小規模事業所の削減取り組みを支援する制度であるため、都外の中小規模事業所は対象外となる。
一方、東京都外から生成されるクレジットである②都外クレジットは、何れの県で実施されたプロジェクトであっても東京都に認証されれば取引できる（削減義務に利用できるのは削減義務量の 3 分の 1 が上限）。ただし、②都外クレジットでは都外の中小規模事業
所は当面対象外とされている。
③再生エネクレジットは、既に流通しているグリーン電力証書や RPS 法（電気事業者 による新エネルギー等の利用に関する特別措置法60）の義務履行に活用されていない電気相
当量、または発電所から需要者へ直接送電される「生グリーン」と呼ばれる託送によるグリーン電力など都が認定するものを指す。③再生エネクレジットは、他県との地域連携を視野にいれているため、都外のものであっても量の制限なく利用できる61。
本制度では、太陽光発電、風力発電、1,000kWh 以下の小水力発電は 1.5 倍換算される。
また、2009(平成 21)年に認証制度が確立されたグリーン熱（太陽熱）証書も取引の対象となるが 2010(平成 22)年 4 月から販売開始のためまだその数は少ない62。
④大規模事業者の超過削減量の取引は、2015(平成 27)年度の目標達成量が確定した時点
で達成状況によって可能となる。EU‑ETS の場合、制度開始当初から事業者は排出枠（排出してもよい排出量）を売買できるのに対し、都の制度は過度なマネーゲームを排除するた
め削減目標を 5 年間で達成しない限り、④の超過削減量を取引で削減量を販売できないルールとなっている。

59

2010 年 4 月から第一期計画期間が開始した東京都の制度では、同年 8 月に早くも都内中小クレジットの受付を開始（東京都報道発表資料 2010 年 8 月）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/08/20k8n200.htm
60
RPS（Renewable Portfolio Standard）法とは、2003 年 4 月に施行された「電気事業者による新エネル
ギー等の利用に関する特別措置法」をいう。電気事業者に新エネルギー等から発電される電気を一定割合以上利用することを義務づけることで、新エネルギー等の一層の普及を図るもの。RPS 制度で対象となる
新エネルギー等は、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、中水力発電（水路式で 1,000kW 以下に限る）、
地熱発電など。
61
ただし、後述の京グリーン電力証書（地域版のグリーン電力証書）についてはカウントできない
62
http://www.energygreen.co.jp/tokyo̲municipal̲ordinance.html

37

（３）中小規模事業所に対する支援策
東京都内の中小企業は規制対象外ではあるが、都の産業・業務部門の CO2 排出量の 6 割を中小規模事業所が占めることから様々な削減対策への支援策が用意されている。
中小規模事業所は、都の C&T 制度に則り省エネ設備等を導入し削減対策を実施すれば都内中小クレジットを創出することができる。都内中小クレジットが発行可能な対策は、熱源・熱搬送設備、空調・換気設備、照明・電気設備、その他エレベーターの省エネ制御の導入等である。これらの対策を実施し中小規模事業所がメリットを得る方法として 2 つの選択肢がある。ひとつは、中小規模事業所が自社の努力で削減事業を実施し、創出された
都内中小クレジットの相対取引で利益を得る方法である。もうひとつは、都の設備導入に対する補助金を得ることで、温暖化対策のコストを減ずる方法となる。
後者は中小企業法に規定された中小企業であれば最大 7,500 万円、資本金 10 億円未満の企業は最大 5,000 万円の助成を受けることができるが、創出されたクレジットは都に無償で譲渡することが条件である。第 1 回募集で既に 41 件63の交付先が選定されているが、都は 2010(平成 22)年度及び 2011(平成 23)年度の 2 年間で 80 億円の予算を組んでいる。
このほか、上記の助成制度を受けていない中小企業に限られるが、省エネ設備、再生可能エネルギー設備の導入に対する優遇税制も用意されている。エアコン、照明、太陽光発電、小型ボイラー、太陽熱利用システム、ガスヒートポンプ式冷暖房機のうち、都が指定するメーカー及び対象機種に限って取得価額の 2 分の 1 の法人事業税、個人事業税の減免を受けることができる。
こういった中小規模事業所支援策に対し、省エネ対策や手続支援を行うコンサルティン
グ会社もでてきた。このほか、家庭に太陽光設備を設置するなど再生エネルギー事業に関連した設備の販売や事業支援も需要が伸びると予想される（４）計画書制度との関係
前述のように、本制度を導入する背景として、計画書制度を中心とする施策のみでは削減目標達成への取り組みに限界があったことがあげられる。とはいえ、計画書制度によって集められたデータを分析・評価によって課題を明確にすることができ、また、導入への理解を得る根拠データ、要請する削減率の妥当性の説明データとして活用できた。計画書制度による実績とデータがあったからこそ、本制度の導入が可能であったと考えられる。
東京都では、本制度の導入に伴い、本制度の対象とならない中小規模事業所に対し報告書制度を新設していることからも、報告書制度の効果を認め、重視している姿勢が伺われる。

63

交付決定先 41 件のうち、中小規模事業所が単独で申請したものは 22 件、ESCO 事業者と共同で申請したものは 19 件あった。設備の種類は、空調・換気設備が 47％、照明・電気設備が 32％、熱源・熱搬送設
備が 20％であった。

38

３．１．２ 埼玉県の C&T 制度
埼玉県は東京都に続き、産業部門、業務部門の事業活動における地球温暖化対策を推進するため 2011(平成 23)年 4 月から C&T 制度を導入する。埼玉県は 2010(平成 22)年 9 月に東京都と「キャップ＆トレード制度の首都圏への波及に向けた東京都と埼玉県の連携に関する協定」を締結し、相互のクレジット取引を検討するなど連携を図ることとなった。
C&T 制度導入に向け、埼玉県はまず大規模事業所の基準排出量の把握のため、2009(平成21)年度の原油換算エネルギー使用量が 1,500kl 以上の約 600 事業所に対して調査表の提出を指示（2011(平成 23)年 3 月 9 日提出締め切り）している64。この調査表に基づき基準排出量を決定し、7 月末までに対象事業所は計画を提出しなければならない。
また、2011(平成 23)年 2 月に「地球温暖化対策計画制度及び目標設定型排出量取引制度
におけるエネルギー起源 CO2 排出量算定ガイドライン65」を改定・公表し、エネルギー起源
CO2 排出量及び原油換算エネルギー使用量の算定方法、基準排出量の算定方法の詳細を明示している。
埼玉県の C&T 制度はほぼ東京都と同様のルールとなるが、東京都と異なる大きな点は、
目標達成に森林吸収量が認められる点である。これは、県が認証基準を設定・公表し、県が認証する森林・間伐等により増加した CO2 吸収量（森林吸収量）をクレジットとして認めるということである。認証方法等の詳細は未定だが、県内の森林吸収量クレジットは 1.5倍換算されることとなっている。

64

調査依頼文書を温暖化対策計画提出事業者及び該当する工場に送付
埼玉県環境部「地球温暖化対策計画制度及び目標設定型排出量取引制度におけるエネルギー起源 CO2 排
出量算定ガイドライン」2011（平成 23）年 2 月
http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/429333.pdf

65

39

３．２ 地方自治体の B&C 制度
B&C 方式の事例では、国のオフセット・クレジット制度の地方自治体版があるほか、市内の市民や企業への啓発手段として活用しようとする自治体も出てきている。
３．２．１ 都道府県 J-VER
環境省は、B&C方式の国内の排出削減・吸収事業の認証制度であるJ‑VER（Japan Voluntary
Emission Reduction、自主的な国内のクレジット）制度を導入している。J‑VER制度はISO
基準に基づいて作成された環境省ガイドラインに則り気候変動対策認証センターが削減・吸収量を認証するもので、都道府県単位の取り組みをまるごと認証する「都道府県J‑VER」と事業単位で認証を行うJ‑VERとがある。

図3.2‑1 環境省オフセット・クレジット（J‑VER）制度
資料）環境省

都道府県J‑VERとは、都道府県の認証プログラム全体を気候変動対策認証センターが認証し、環境省基準に則る取り組みであることを認める制度をいう。認証された都道府県の仕組
みは、「都道府県J‑VER」として自治体内でクレジットを発行できるが、認証のためのルール（排出・削減量の算定など）は環境省の各種ガイドラインに従わなければならない。高知
県および新潟県が認証を取得している。
たとえば新潟県には、「新潟県カーボン・オフセット制度」と「新潟県オフセット・クレ
ジット制度」との2つの制度がある。前者は、ビルやイベント等のCO2排出量を違う場所での削減・吸収量で埋め合わせる「カーボン・オフセット」（炭素の埋め合わせ）を新潟県が認証する制度で、商品や印刷物、レジ袋などに新潟県独自のマークをつけてPR・販売するものをいう。地元に立地するアサヒビール新潟支店、地方銀行、印刷所、観光協会等が参加している。一方、後者「新潟県オフセット・クレジット制度」が都道府県J‑VER制度であり、県内の森林整備プロジェクトのCO2吸収量を新潟県が認証するものである。認証には、大学等

40に属する研究者や外部の森林関係の専門家からなる認証審査委員会で審査が行われる。このJ‑VERで削減・吸収したクレジットを前述のカーボン・オフセット商品等と称するエコ商品として販売するまでの流れを新潟県では推進している。

プロジェクト事業者の拡大
プロジェクト事業者の拡大

クレジットの利用促進
クレジットの利用促進

県

新潟県オフセット・クレジット制度
認証機関

申請

（新潟県）
認証

認証運営委員会

検証

ISO14065
に適合した
検証機関

資金

登録依頼

プログラム認証

プロジェクト事業者（森林整備事業者等）

全国の企業（CSR、商品販売）

国新潟県J-VER
気候変動対策認証センター

登録

オフセット・クレジット（J-VER）登録簿

認証運営委員会

オフセット・クレジット（J-VER）制度
図 3.2‑2 新潟県オフセット・クレジット（J‑VER）制度のイメージ図資料）新潟県ホームページをもとに三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成

なお、都道府県J‑VERを認証しないものの、オフセット・クレジット（J‑VER）制度を活用する都道府県の動きもある。
大阪府では、「大阪府温暖化防止条例」に基づくエネルギー大量消費事業者の計画的な対策推進（対策計画書及び実績報告書の報告）とあわせて、2009（平成21）年度から「大阪版カーボン・オフセット制度」を実施している。これは、エネルギー大量消費事業者が中小事業者から購入したJ‑VERを排出削減量として算定し報告できるようにするもので、
J‑VERの活用により、府域からの温室効果ガス排出量の4分の1を占める中小事業者の省エネルギー化を推進することを目的としている66。特に、中小事業者がJ‑VER制度を容易に活用できるよう、売り手と買い手をマッチングするための独自の仲介機関を設けていることが特徴であり、仲裁機関は大阪府と大阪府地球温暖化防止活動推進センター((財)大阪府みどり公社)が連携して設置・運営している。
このように、J‑VER 制度に地方自治体が主体的に参加しない場合であっても地域の事業者の排出削減支援や地域振興に活用される場合も少なくない。

66

大阪版カーボン・オフセット制度

http://osaka‑midori.jp/carbon/about/34.html

41

３．２．２ 市民参加の CO2 排出量取引制度（広島市）
広島市のCO2排出量の約27％（2007(平成19)年度）は家庭部門からの排出が占めており、この対策の一つとして2007(平成19)年から2009(平成21)年にかけてエコライフポイント制
度を導入し、市民のイベント参加といった活動にポイントを付与してきた。しかし、削減取
り組みはあくまで自己宣言であることから削減効果が不確かであり、また家庭部門の2007(平成19)年度排出量は1990年比で約47％増加しており、削減対策が進まない状況にあった。
このため、家庭における排出量の削減取り組みをこれまで以上に進めることを目的として、「市民参加のCO2排出量取引制度」を2010(平成22)年より導入した。
広島市の取り組みは、市民が世帯で電気、都市ガスを削減した削減量をCO2削減１kg＝5円と金額換算しクレジットとして市が買い取り、別途企業に売却する制度をいう。実施期間は2010(平成22)年度〜2012(平成24)年度であり、企業への削減量の販売は2012(平成24)年度以降の開始予定である。

図3.2‑3 広島市 市民参加のCO2排出量取引制度のしくみ
資料）広島市ホームページ（１）対象・削減目標
広島市の「市民参加のCO2排出量取引制度」は20才以上の広島市民67を対象に郵送やインターネット等で申し込みを受け付ける。2010(平成22)年は9月15日〜10月29日まで参加を募り、募集人数の1,000人に達した10月24日に締め切り1,018人の応募を受け付けた。
これら応募者は家庭での省エネに取り組み、11月、12月分の電気・都市ガスの使用量（検針票）のコピーを事務局（財団法人広島県環境保健協会）に提出する。
2011(平成23)年3月18日に公表された取り組み結果によると、応募者1,018人のうち、電気・都市ガス使用量を実際に報告したのは714人、うち検針票を全て提出したのは704人であった。前年度に比べ排出量を削減できたのは431人（36,274kg CO2削減）、排出量が増加または増減なしは273人（16,718kgCO2増加）であり全体の削減量は19,579kgCO2であった。

67

1 年以上継続して広島市内の現在の住居に住まい、申込者の世帯のいずれかの者が電気又は都市ガスの供給にかかる契約を供給事業者と締結していることが条件となる。また、一世帯あたり参加者は一人限定（世帯主でなくても参加可能）

42図3.2‑4

CO2排出量の削減状況資料）広島市「平成22年度市民参加のCO2排出量取引制度の実施状況について」68（２）取引の手法
排出量を削減した参加者のうち、削減量40kg以上（金銭換算額200円以上）を達成した264人に対して総額164,915円（最高支給額3,755円）が支払われた。平均支給額は624.7円/人であった。削減を達成しなかった場合であっても、参加者には協賛店の割引サービス券である
HOPES券が取り組みレベルに準じて2〜4枚配布される（HOPES券の支給総数は1,843枚）。
2010(平成22)年度および2011(平成23)年度における家庭のCO2削減量（市民クレジット）
は、2012(平成24)年から企業に販売する予定であり、これにより排出量の取引が完結することになる。広島市の制度では、市民クレジットは広島市が管理することで、取引の信頼性を担保するとともに価格を一定にする。

68

広島市「平成 22 年度市民参加の CO2 排出量取引制度の実施状況について」
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1300440327457/

43３．３ その他地方自治体の制度
その他の地方自治体関連の制度として、森林吸収証書や京都市が支援する地域グリーン
電力証書があり、これらについて下記に概要を紹介する。
なお、ここで紹介する、自治体が自ら制度設計に関わる事例のほか、グリーン電力証書制度において証書発行事業者となる事例（北九州市、松山市、富山市等）や、オフセット・
クレジット(J‑VER)制度において事業単位の認証を受ける事例（北海道、岩手県、鳥取県等）など、国等の制度に事業者として参加する例もある。
３．３．１ 森林吸収証書
森林吸収証書は、民間企業等が協賛金を出資し、都道府県の森林整備に充てる事業であり、2006(平成18)年ごろから導入が開始され多くの都道府県で制度が確立・運用されている。同制度では、事業者は森林整備に寄付をする代わりに森林吸収証書を受け取る。森林
吸収証書の大半は、表3.3‑1に示すとおり広報活動やカーボン・オフセットに用いられるが、条例において定められている都道府県では、事業者の削減・吸収量にカウントすることもできる。
表3.3‑1 森林吸収証書制度を導入している都道府県とその概要（2011(平成23)年3月現在）

証書等の活用方法
CSR（広報活動）

導入都道府県名
北海道、秋田県、千葉県、神奈川県、石川県、山梨県、長野
県、静岡県、岡山県、高知県、佐賀県、大分県、高知県条例において事業者の 岐阜県、京都府、大阪府、和歌山県、徳島県、香川県
削減吸収量と認定
資料）環境省資料に基づき三菱UFJ リサーチ&コンサルティング作成

森林吸収証書制度を導入している多くの自治体は、京都議定書のルールを準用するなど国際的なガイドラインに即する算定を行っている。たとえば高知県の協働の森林CO2吸収認証制度では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）ガイドラインに即してCO2吸収量の算定を行っており、このCO2吸収量の算定には大学教授等の専門家で組織される専門委員会で審査を行った上で証書を発行する（認証にあたっては現地調査も行う）。
県が森林によるCO2吸収量を認証し証書を発行することで、協賛企業は数値化された効果を示しながらCSR活動に活用することができる。たとえば高知県の場合は、キリンビール株
式会社、四国電力、日本たばこ産業株式会社、電源開発株式会社等の大企業を含む約50社の協賛企業（2010(平成22)年11月現在）が県とパートナーズ協定を締結している。

44

３．３．２ 京グリーン電力運営協議会「京（みやこ）グリーン電力証書制度」
グリーン電力証書制度には、審査機関であるグリーンエネルギー認証センターが審査をし一括管理するものとは別に、本事例のように地域独自に構築されるものとがある。
京グリーン電力証書は、2007(平成19)年から「京都版・グリーン電力プロジェクト」として京のアジェンダ21フォーラムの自然エネルギーワーキンググループで制度設計が検討されてきたものであり、地域内での活用を主眼に置いた任意団体の取り組みである。2009(平成19)年10月から運営主体は京グリーン電力運営協議会に移行され、活動領域は京都市
内から京都府域に拡大されている。
京グリーン電力制度に参加し、太陽光や風力、小水力、バイオマスといった自然エネル
ギーをグリーン電力証書として販売したい事業者は、まず発電設備が自然エネルギー発電設備であるという設備認証を受けなければならない。この設備認証を得た上で、認証された設備がどれだけ自然エネルギーを発電し、グリーン電力証書として販売できるかを認証する発電量認証を受けるという二段階を経る。グリーン電力の認証を受けた設備は、2010(平成22)年度から証書の販売量1kWhあたり5円のキャッシュバックを受けることができる69。
京グリーン電力運営協議会自体は、京都市・京都府及び任意団体、企業等で構成される協議会である。同協議会は、京都府内のグリーン電力の環境付加価値を確認・審査し、1k
Ｗhあたり15円（2010(平成22)年度価格、固定手数料別途2,000円）、最低購入単位500kWh（9,500円）から販売している。
これまで、京グリーン電力証書は、京都市内や京都府内のイベントで使用する電力のオフセットや京都タワーのライトアップ電力のオフセットなどに使われており、証書の購入者は京都産の環境に配慮した電力を使うことができる。また、証書の売上金の一部が新たな発電所の増設のため「おひさま基金」に寄付されることも、本制度の特徴である。2010(平成22)年度は、自然幼稚園（京都市左京区）に新設された太陽光発電設備の設備費用の一部に活用されている70。

69

京グリーン電力運営協議会ホームページ グリーン電力販売をお考えの方へ
http://www.miyako‑gpc.com/modules/sell/index.php?content̲id=1
70
京グリーン電力運営協議会ホームページ
http://www.miyako‑gpc.com/modules/contents/index.php?content̲id=2245

表3.3‑2 京グリーン電力証書 購入者（2010（平成22）年度）
購入者

ご購入電力

京グリーン電力利用先量(kWh)

京の七夕実行委員会

3,900

京の七夕

株式会社増田組

1,200

事業所

三共精機株式会社

1,000

事業所

500

印刷業務

上田鍍金株式会社

500

事業所

特定非営利活動法人気候ネットワ500

温暖化防止シンポジウム

株式会社

北斗プリント社ーク
京都・花灯路推進協議会

市民が進める温暖化防止 2010〜気候変動の警告にどう応える〜
9,100「京都・嵐山花灯路−2010」「京都・東山花灯路−2011」

京都タワー株式会社
伏見西部ふれあいプラザ実行委員

1,000

京都タワーのライトアップ

500

伏見西部ふれあいプラザ会
京都府立植物園

1,000『観覧温室夜間開園＆イルミネーション』『桜ライトアップ』

井田測量設計株式会社

1,000

事業所

有限会社 糺書房

2,000

有限会社 糺書房印刷業務

株式会社 Hibana

500

株式会社

1,000

事業所

800

事業所

エネテック京都株式会社
公栄運輸株式会社
社団法人京都市観光協会

11,000Hibana京都ペレット町家ヒノコ

二条城ライトアップ 2011

京エコロジーセンター

500

クリスマスエコフェスタ 2010

株式会社田中プリント

500

印刷業務

阪神トラック株式会社

1,000

事業所

NPO 法人南山城村茶 ECO プロジェ

1,500

宇治茶の生産低炭素都市推進協議会

1,000

低炭素都市推進国際会議 in 京都

祇園白川ライトアップ実行委員会

1,900

祇園白川さくらライトアップ

クト

株式会社ユニプラン

700

新橋燈花路

歩いて楽しい散策マップ「おこしやす東山」の印刷業務資料）京(みやこ)グリーン電力運営協議会ホームページ46

４． 海外自治体の温暖化対策事例調査
４．１ 欧州における先進的自治体事例
４．１．１ 大ロンドン市（イギリス）の「気候変動に対する戦略計画」【大ロンドン市の取り組みの概要】
大ロンドン市では英国政府における中長期的な気候変動対策と整合性を取りつつ、様々な施策を実施している。2007 年 2 月には「気候変動に対する戦略計画」(Climate Change Action Plan)71
を発表しており、2025 年までに 1990 年比 60％の削減目標という中期的目標を示している。
（「気候変動に対する戦略計画」における取り組み）
大ロンドン市は、2007 年 2 月に発表した「気候変動に対する戦略計画」において、家庭、業務、運輸、エネルギー転換など各部門別に排出削減に向けた施策の枠組を提供している。
同市では、開発公社や交通局、首都警察局などの実務機関の中に、気候変動対策プロジェ
クトチームを置き、連携して対策を行っている。表 4.1‑1 に施策の枠組みを示す。
表 4.1‑1「気候変動に対する戦略計画」の施策枠組み部門
家庭部門

目標達成に向け
追加的な施策必要な削減量「グリーン･ホームズ･プログラム」のもと、8つの施策を実施
1,220万tCO2(1) マーケティングおよび行動変革キャンペーン
(2) 助言サービス(3) グリーン・コンシェルジュ(4) 公営住宅と燃料困窮世帯向けプログラム(5) 技能研修(6) 住宅購入･改装イニシアチブ(7) グリーン家主イニシアチブ(8) 政府への働きかけ

業務部門

1,220万tCO2

カーボン・トラスト制度、省エネルギートラスト制度等に加え、「グリーン機関プログラム」を実施(1) 建物改良パートナーシップ(2) グリーン機関認定制度(3) 陳情プログラム

運輸部門

710万tCO2「グリーン交通プログラム」の実施(1) ロンドン市民の移動方法の変革(2) 車両操作の効率化(3) 低炭素型のインフラ、車両、燃料の普及促進

エネルギー転換部門 -「グリーンエネルギープログラム」の実施(1) CHPの普及(2) 大規模な再生可能エネルギーの導入機会の明示(3) 廃棄物・バイオマス由来のエネルギーの可能性を検討

資料）（財）自治体国際化協会「GLA(グレーター・ロンドン・オーソリティー)における気候変動対策」
71

大ロンドン市政府ホームページ
http://www.london.gov.uk/media/press̲releases̲mayoral/mayor‑unveils‑london‑climate‑change‑act
ion‑plan

47具体的な取り組みとして、民生(家庭)部門においては、情報提供・啓発活動に加え、持ち家居住者や民間賃貸家主に対する支援制度（グリーンコンシェルジュ、グリーン家主イ
ニシアティブ等）や、住宅リフォームのための技能研修などを実施、運輸部門においては、
渋滞税の導入、公共交通網充実、18 歳未満の地下鉄無料化、エネルギー転換部門においては、小規模分散化、再生可能エネルギーの導入など意欲的な施策を実施している。さらに2008 年 8 月、ジョンソン大ロンドン市長は、気候変動問題に対する総合的な戦略である「ロンドン気候変動対応戦略」（London's Climate Change Adaptation Strategy）を発表した。
当該戦略ではロンドンが気候変動に対峙する上での課題とそれらに対応するために必要な対策を提示している。
また大ロンドン市では、以下のような対策を実施している。
(大ロンドン市における渋滞税制度（Congestion Charge）)
大ロンドン市では 2003 年 2 月より、「渋滞税」（Congestion Charge）を導入しており、大ロンドン市内における交通量緩和による環境負荷低減を図っている。「渋滞税」は平日の午前 7 時から午後 6 時までの間、中心市街地における自動車交通に対して課されるものであり、その時間に中心市街地に乗り入れる自動車は、8 ポンドの渋滞税納入が義務付けられる。また渋滞税の特徴のひとつとして、ハイブリッドカーや電気自動車（EV）などの環境対応自動車、バスやタクシーなどは免税措置が講じられている72。
（金融産業の育成）
2010 年 9 月、
バーカー気候変動担当大臣は、ロンドン証券取引所（London Stock Exchange）にキャピタル・マーケット・気候イニシアティブ（CMCI: Capital Markets Climate
Initiative）を開設すると発表した。このイニシアティブにより途上国における気候変動対策支援に必要とされる年間 1,000 億ドルの資金を調達するため、民間の資金調達力を活用する目的としている。またこの CMCI の開設により、大ロンドン市が変動グリーン金融の世界的ハブとなる可能性について検討している73。このように大ロンドン市では市場メカ
ニズム活用を金融産業創出の機会ととらえ、様々な制度設計を進めている。

72
73

http://www.tfl.gov.uk/roadusers/congestioncharging/
http://www.decc.gov.uk/en/content/cms/news/pn̲098/pn̲098.aspx

48４．１．２ アムステルダム市（オランダ）の「Amsterdam Smart City Program」【アムステルダム市の取り組みの概要】
アムステルダム市は気候変動問題への取り組みとして、市民生活の質の向上や新規雇用の創出等も鑑みつつ「アムステルダム市気候対策プログラム」を計画している。このプログラムではス
マートシティ化構想を提言しており、数々のパイロット事業が実施されている。
（「アムステルダム市気候対策プログラム」における取り組み）
2008 年、アムステルダム市は 2025 年までに CO2 排出量を 1990 年比 40%削減するという目標を設定した「アムステルダム市気候対策プログラム」を発表した。この一環として同市では EU 初のIntelligent City（インテリジェント・シティ）の実現を目指し、「Amsterdam Smart City Program(アムステルダム・スマートシティ・プログラム)」を推進している。このプログラムを通じて温室効果ガス排出削減を図ることにより、EU の気候
変動・エネルギーに関する政策パッケージで設定された削減目標達成に貢献することを目的としている。
同プログラムは都市分野を対象に策定されたものであり、各種プロジェクトを民間企業
や市民と共同して実施することにより、CO2 排出量を削減することを目的としている。具体的には、スマートグリッド構築、さらに太陽光や風力等の再生可能エネルギーの導入、自転車利用促進のための道路整備や路面電車等公共交通機関の利便性向上等などの各種プログラムに関して、パイロット事業を実施し、市域全体に拡大していく計画である。
スマートシティ化構想は、2006 年にアムステルダム市及び一部企業が中心となり検討が開始され、その後多様なパートナーと連携を推進しながら計画が進められている。なお、
現在のスマートシティに関する取り組みは、アムステルダム市からスピンオフして官民共同出資によって設立されている「Amsterdam Innovation Motor（AIM）」、およびLeander 社
を中心として運営されている。
（各種パイロット事業の概要）「アムステルダム・スマートシティ・プログラム」では、スマートシティの実現を目指し、4 分野における対策の推進を計画している。2006 年からスマートシティ化の基本構想が検討され始め、ロードマップの策定を経て、2009 年春季以降から第一弾のプロジェクト
が始動、その後2012年より、これらのパイロットプロジェクトから得られる知見をもとにフルスケールのプロジェクトを展開していく予定である74。

74

NEDO 海外レポート NO.1053「アムステルダムの「スマートシティ」プログラム」, 2009.10.2149

持続可能な生活(Sustainable Living)・住宅”Geuzenveld地区”を省エネルギー化⇒約700戸にスマートメーター、エネルギーディスプレイを設置

持続可能な労働(Sustainable Working)

オフィスビル”ITO Tower”をスマートビルディング化⇒延床面積3.8万m2にセンサーを設置し、エネルギー消費分析。
また最新の省エネ技術を導入

持続可能な交通(Sustainable Mobility)

停泊中の船舶をグリッド化⇒港湾に73箇所の充電施設を設置

持続可能な公共空間(Sustainable Public
Space)

商店街“Utrechtsestraat”を低炭素化⇒電気自動車による廃棄物回収⇒太陽光エネルギーによるごみの圧縮処理を行う集塵箱の設置⇒スマートメーター設置によるエネルギー消費の効率化

図 4.1‑1 アムステルダム・スマートシティ・プログラムのフレームワーク資料） NEDO 海外レポート NO.1053「アムステルダムの「スマートシティ」プログラム」 2009.10.21

50

４．２ 米国における先進的自治体事例
４．２．１ ロサンゼルス市「Climate LA」【ロサンゼル市の取り組みの概要】
カリフォルニア州は米国の州の中でも環境関連取り組みに対して積極的であり、ロサンゼルス
市でもこれに呼応する形で先進的な展開を見せている。2007 年 5 月には、中期的な行動計画として「Green LA」を発表している。
（「Green LA」と「Climate LA」）
2007 年 5 月、ロサンゼルス市が発表した「Green LA: An Action Plan to Lead the Nationin Fighting Global Warming」75(温暖化対策率先行動計画の意味)では、2030 年に温室効
果ガス排出量を 1990 年比で 35%削減するという中期目標に向けて、50 を超える行動計画が示された。2008 年に公表された「Climate LA」（気候 LA の意味）は「Green LA」(グリーン LA)に示された行動計画の実行に向けて、8 つのエリア（①Energy（エネルギー）、②Water（水）, ③Transportation（輸送）、④Land Use(土地利用）、⑤Waste(廃棄物)、⑥Open Spaceand Greening（空間・緑化）、⑦Green Economy（環境に配慮した経済）、⑧Priority
Departments(優先部門)）ごとに具体的な実行内容やタイムフレーム等が示されている。以下、主な行動のフレームワークを示す。
（エネルギー分野における主な施策）
・ 2010 年までに再生可能エネルギー(太陽光、風力、バイオマス、地熱など)割合を 20%へ。また 2020 年までに 35%へ
・ 石炭火力発電所使用割合の低減
・ 天然ガス火力発電所の効率改善
・ バイオガス・天然ガス混焼発電所の増設
・ 民間部門に対して包括的なグリーン建物政策を提供
・ 市所有の建築物のグリーン化(運輸部門における施策)
・ 市所有車両の 85％をガソリン代替車両へ
・ Metropolitan Transportation Authority(都市交通局) の 100％をガソリン代替車両
へ
・ 通勤ディーゼルバス及び CityRide ディーゼル車両の燃料を代替

75

ロサンゼルス市ホームページ
http://www.lacity.org/ead/environmentla/pdf/GreenLA̲CAP̲2007.pdf

51

４．２．２ ニューヨーク市「PlaNYC2030」【ニューヨーク市の取り組みの概要】
2006 年 12 月、ニューヨーク市ブルームバーグ市長は、将来的に人口増加により都市問題が深刻化することを予防しながら成長を維持する持続可能な都市を目指し、2030 年までに温室効果ガスの 2005 年比 30％減の目標値を持つ総合計画「PlaNYC2030」76を発表した。同計画では実現可能性を高めるため 6 分野(土地、水、交通、エネルギー、大気、気候変動)において目標を定めている。
（エネルギー分野における取り組み）・ ニューヨーク市のエネルギー計画を検討し承認する団体として、2008年8月、The
NewYork City Energy Policy Board（ニューヨーク市エネルギー政策委員会）を設置⇒メンバーは州、市の行政機関および州の電力公社であるThe New York Power
Authority、民間大手電力会社Con EdisonおよびNational Grid等
・ ブルームバーグ市長は2017年までにエネルギー消費量と温室効果ガス排出量を30％減らすという市長令を発表し、担当機関としてThe Energy Conservation Steering
Committee（エネルギー保存運営委員会）を設置
・ 市はエネルギー予算の10％を同委員会のプロジェクトに充当⇒2008年度は同委員会が発表した市政府の温室効果ガス排出量を年間34,000ｔ減らすための138のプロジェクトに8,000万ドルの予算（気候変動分野における取り組み）・ 2008年8月、気候変動がニューヨーク市のインフラにどのような影響を及ぼすか調査
・ 気候変動を考慮した新しいインフラ整備計画を作成するThe New York City Climate
Change Adaption Task Force（ニューヨーク市気候変動適応特別委員会）と特別委員
会に技術的アドバイスを実施するThe New York City Panel on Climate Change（気候変動に関するパネル委員会）を設置
・ 気候変動により洪水が起こりやすい地域を対象に、各地域で起こり得る被害と、その対策を検討する教育プログラムを実施

76

ニューヨーク市ホームページ

http://www.nyc.gov/html/planyc2030/html/home/home.shtml

52

４．２．３ オレゴン州ポートランド市における取り組み【ポートランド市の取り組みの概要】
オレゴン州最大の都市であるポートランド市は、1993 年に米国の自治体として初めて地
球温暖化対策計画を策定するなど、米国自治体の中でも先進的な取り組みを進めている。
2001 年からは同市を含む郡も参加。同市（郡）の取り組みは、州の土地利用政策、交通政
策と密接に関連しているために、継続した取り組みが可能となっているとされている。
（温室効果ガスの削減計画）
ポートランド市は、2001 年にはムルトマ郡とともに地球温暖化に関するローカル・アク
ション・プランを作成している。2010 年までに 1990 年比 10％削減という目標とともに、
この目標達成に向けた各種計画が発表されている。
（主な実施事業）
メトロ(Metro)はオレゴン州ポートランドエリアの住民による直接民主制で運営される地域政府で、ポートランドメトロポリタンエリア内のクラッカマス郡、マルトノマ郡、ワシントン郡の 25 の市により構成されている。この地区には人口 100 万人以上が居住しており、今後も更なる増加が見込まれている。なおメトロは連邦政府、オレゴン州政府からも独立し米国で唯一の選挙民に承認された自治憲章を持っており、住民の直接投票により課税権まで保持するなど独特の地域政府となっている77。
このメトロは地方政府と連携して土地利用政策、交通政策や地域計画を実施しており、コンパクトな都市空間を実現している。このコンパクトな都市空間の中に、鉄道やバス等の公共交通機関が導入されており、自動車利用者の低減に寄与している。
またそのほかの取り組みとしては、グリーン建築物制度やエネルギー節約基準制度等がある。グリーン建築物制度は、環境配慮型の建築の導入促進を図るために 2000 年より実施されており、建築物の設計・開発者等に対し、技術的・財政的支援策を講じるものである。
また 2002 年にムルトマ郡が定めたエネルギー節約基準は、照明、冷房など様々な分野のエ
ネルギー消費機器に関してエネルギー効率基準を設定し、消費節約を促すものである。このほかにも再生可能エネルギー導入推進等に取り組んでいる。

77

メトロ地域政府ホームページ

http://www.metro‑region.org/

53

５．各指定都市のＣＯ２排出構造の分析
５．１ 基礎データの整理
指定都市は概ね 70 万人以上の人口を抱える大都市である。しかし、都市構造や産業構造は多様であり、それに伴い CO2 排出構造も大きく異なっている。表 5.1‑1 に各指定都市の基礎データを示す。
表 5.1‑1 各指定都市の基礎データ
面積

人口

平成20年
工業製品出荷額

CO2排出量

(km²)

(万人)

(億円)

(万CO2)

札幌市

1,121

189.7

5,162

1,190

仙台市

788

104.7

5,359

800

さいたま市

217

122.5

9,069

528

千葉市

272

96.3

13,638

1,861

川崎市

144

142.6

45,952

2,464

横浜市

437

368.9

38,294

2,017

相模原市

329

71.8

16,035

438

新潟市

726

81.2

9,794

693

静岡市

1,389

71.6

18,199

530

浜松市

1,511

80.0

28,603

586

名古屋市

326

226.4

40,763

1,487

京都市

828

147.4

23,938

661

大阪市

222

266.5

44,564

1,883

堺市

150

84.2

32,756

828

神戸市

553

154.4

30,971

1,028

岡山市

790

71.0

10,180

541

広島市

905

117.5

25,084

820

北九州市

488

97.6

24,489

1,674

福岡市

341

146.7

6,571

671

資料）面積及び人口…各指定都市ホームページ（2011(平成 23)年 2 月時点最新データ）等より作成、工業製品出荷額…平成 20 年工業統計表「市区町村編」より作成、
CO2 排出量…各自治体提供資料等より作成（データ年度は表 5.2‑1 の備考欄参照）

54５．２ 各指定都市の部門別 CO2 排出量及び割合
各指定都市の部門別 CO2 排出量について、各自治体発表資料に基づき取りまとめを実施した。表 5.2‑1 に各指定都市の部門別 CO2 排出量、図 5.2‑1、図 5.2‑2 に各指定都市の部門
別 CO2 排出量と排出割合についてそれぞれ示す。
産業部門からの CO2 排出割合に着目すると、千葉市、川崎市、堺市、北九州市の 4 市においては 60%以上と、他の指定都市と比較して高くなっているのに対し、札幌市、福岡市
では 1 割にも満たない状況であるのがわかる。
一方、大阪市、福岡市では業務部門からの排出が、札幌市、京都市、広島市では家庭部
門からの排出が、さいたま市、名古屋市では運輸部門からの排出が、もっとも大きくなっている。
表 5.2‑1 各指定都市の部門別 CO2 排出量詳細札幌市(万tCO2) 割合

仙台市(万tCO2) 割合

産業部門

81

6.8%

271

33.9%

87

16.6%

1,361

73.2%

1,929

業務部門

355

29.9%

146

18.3%

136

25.8%

110

5.9%

205

家庭部門

430

36.1%

159

19.9%

140

26.5%

112

6.0%

運輸部門

294

24.7%

208

26.0%

144

27.2%

225

12.1%

その他

30

2.6%

15

1.9%

20

3.8%

54

2.9%

1,190 100.0%
800
2007年度
2007年度

100.0%

528
2008年度

100.0%

1,861
2007年度

100.0%

CO2排出量

合計
備考

さいたま市
(万tCO2) 割合

千葉市(万tCO2) 割合

川崎市(万tCO2) 割合

横浜市(万tCO2) 割合

相模原市(万tCO2) 割合

78.3%

698

34.6%

203

46.3%

8.3%

389

19.3%

45

10.3%

182

7.4%

465

23.1%

77

17.5%

116

4.7%

404

20.0%

108

24.6%

32

1.3%

61

3.0%

6

1.3%

2,464 100.0%
2,017 100.0%438
2008年度速報値 2007年度
2006年度

100.0%

新潟市(万tCO2) 割合

静岡市(万tCO2) 割合

浜松市(万tCO2) 割合

名古屋市(万tCO2) 割合

京都市(万tCO2) 割合

大阪市(万tCO2) 割合

堺市(万tCO2) 割合

産業部門

196

28.3%

148

28.0%

164

27.9%

347

23.3%

108

16.4%

515

27.3%

501

60.5%

業務部門

121

17.4%

123

23.2%

160

27.3%

376

25.3%

176

26.6%

611

32.4%

86

10.4%

家庭部門

148

21.4%

107

20.3%

98

16.7%

285

19.2%

189

28.6%

410

21.8%

90

10.9%

運輸部門

189

27.3%

139

26.1%

158

27.0%

458

30.8%

165

25.0%

278

14.8%

115

13.9%

22

1.5%

22

3.3%

69

3.7%

36

4.3%

1,487 100.0%661
2008年(1～12月) 2008年度

100.0%

1,883
2008年度

100.0%

828
2008年度

100.0%

CO2排出量

その他
合計
備考

39

5.7%

13

2.4%

6

1.1%

693
2007年度

100.0%

530
2008年度

100.0%

586
2008年度

100.0%

神戸市(万tCO2) 割合

岡山市(万tCO2) 割合

広島市(万tCO2) 割合

産業部門

457

44.5%

160

29.5%

197

24.0%

1,202

71.8%

55

8.3%

業務部門

187

18.2%

143

26.3%

212

25.9%

139

8.3%

219

32.6%

家庭部門

154

14.9%

108

20.0%

228

27.8%

101

6.0%

163

24.3%

運輸部門

208

20.2%

131

24.1%

175

21.3%

142

8.5%

210

31.2%

その他

23

2.3%

0

0.0%

9

1.0%

90

5.4%

25

3.7%

CO2排出量合計
備考

北九州市(万tCO2) 割合

福岡市(万tCO2) 割合

1,028 100.0%
541 100.0%
820 100.0%
1,674 100.0%
671 100.0%
2008年度
2006年度
2007年度
2007年度
2008年度注)エネルギー転換部門は産業部門として分類している。ただし仙台市のみは業務部門として分類
資料）各自治体提供資料より三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング作成

55

(万tCO2)
0

500

仙台市

146 159

271

294

430

355

札幌市 81

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

30

208 15さいたま市 87 136 140 14420

110 112 225 54

1,361

千葉市

新潟市

389

698

横浜市

相模原市

205

1,929

川崎市

61

404

465

182 11632

203 4577 1086

196 121 148 189 39

静岡市 148 123 107 13913

浜松市

名古屋市

産業部門
業務部門
家庭部門
運輸部門
その他

164 160 98 158 6

285

376

347

189

京都市 108 176

165 22

大阪市

515

611

堺市

501

86 90 11536

神戸市

457

187 154

岡山市

160 143 108 1310

広島市

197

212

福岡市 55 219

228

163

410

278

69

208 23

175 9

1,202

北九州市

22

458

139 101 142 90

210 25図 5.2‑1 指定都市の部門別 CO2 排出量資料） 各自治体提供資料より三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング作成

56

0%
札幌市

10%

20%

6.8%

33.9%

16.6%

70%

80%

5.9%

78.3%

19.3%

46.3%

相模原市

新潟市

28.3%

静岡市

28.0%

浜松市

27.9%

10.3%

17.4%

16.4%

27.3%

大阪市

8.8%

27.0%

1.1%

25.0%

3.3%

21.8%

10.9%

14.9%

20.0%

27.8%

8.3%

32.6%

24.3%

40.9%

全国

2.4%

28.6%

71.8%

8.3%

26.1%

1.5%

25.9%

北九州市

5.7%

30.8%

26.3%

24.0%

広島市

1.3%

18.2%

29.5%

岡山市

4.7%1.3%

24.6%

10.4%

44.5%

7.4%

19.2%

60.5%

神戸市

8.3%

17.5%

32.4%

堺市

2.9%

3.0%

16.7%

26.6%

12.1%

20.0%

20.3%

25.3%

6.0%

27.3%

27.3%

23.3%

名古屋市

19.3%

40.0%

14.8%

3.7%

13.9%

4.3%

20.2%

2.3%

24.1%

0.0%

21.3%

1.0%

6.0%

8.5%

31.2%

14.1%

27.3%

図 5.2‑2 指定都市の部門別 CO2 排出割合資料） 各自治体提供資料より三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング作成

57

3.8%

23.1%

21.4%

23.2%

1.9%

27.2%

73.2%

100%

2.6%

26.0%

26.5%

34.6%

90%
24.7%

19.9%

25.8%

横浜市

東京都

60%

18.3%

川崎市

福岡市

50%
36.1%

千葉市

京都市

40%

29.9%

仙台市

さいたま市

30%

5.4%

3.7%

19.3%

21.8%

6.3%

2.1%

産業部門
業務部門
家庭部門
運輸部門
その他

各指定都市の部門別 CO2 排出量は、産業部門における CO2 排出量の大小に依存するところが大きく、産業部門が各指定都市の排出構造に大きな影響を与えていることがわかる。このことから、産業部門における CO2 排出割合と全部門からの CO2 排出量のデータから、各市の特徴を捉えるために、図 5.2‑3 を作成した。これにより、以下の都市構造に大まかに分類することができる。
千葉市、川崎市、堺市、北九州市…産業部門の割合が極めて大きい。
札幌市、さいたま市、福岡市…業務、家庭など民生部門の割合が大きい。
横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市…産業部門だけでなく、業務部門の割合も大きい。
仙台市、新潟市、京都市、広島市…業務・家庭が中心だが、規模がやや小さい。
相模原市、静岡市、浜松市、岡山市…比較的新しい指定都市。産業部門も大きい。
3,000
札幌市
仙台市

2,500

川崎市

さいたま市

全部門のCO2排出量(万tCO2)

千葉市
川崎市
横浜市

2,000

横浜市

大阪市

千葉市

相模原市

北九州市
1,500

新潟市

名古屋市

静岡市
浜松市

札幌市

名古屋市
神戸市

1,000
広島市
福岡市
500

京都市
さいたま市

京都市
大阪市

堺市

仙台市
新潟市

堺市

静岡市
岡山市浜松市

神戸市
相模原市

岡山市
広島市
北九州市

0
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

産業部門の排出割合

図 5.2‑3 産業部門における CO2 排出割合と全部門 CO2 排出量の関係
資料）各自治体提供資料より三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成

58

100.0%

福岡市

５．３ 産業構造の比較
産業部門からの排出を詳細にみるために、工業製品出荷額をもとに各指定都市の産業構造の概要を把握した（表 5.3‑1）。
各指定都市の製造業全体の工業製品出荷額とあわせ、エネルギー多消費業種として「中分類 17 石油製品・石炭製品製造業」（以降、石油精製と表記）、「中分類 16 化学工業」（以降、化学と表記）、「中分類 21 鉄鋼業」（以降、鉄鋼と表記）の 3 業種78を合計した工業製品出荷額を図 5.3‑1 に示す。
0
札幌市

仙台市

5,000

10,00015,00020,000(億円)
25,00030,000

434

9,069
2,012
13,6386,252
45,952
29,48838,294横浜市

3,102
16,035
821
9,794

新潟市

2,546
18,1991,340
28,603971
40,763

名古屋市

京都市

6,758
23,938820
44,564大阪市

16,94132,756堺市

17,02730,971

神戸市

岡山市

広島市

4,596
10,180987
25,084466
24,489北九州市

福岡市

50,000

石油精製、化学、鉄鋼

川崎市

浜松市

45,000

1,434

千葉市

静岡市

40,000

製造業全体
5,359

さいたま市

相模原市

35,0005,162

13,0256,571
247

図 5.3‑1 各指定都市の工業製品出荷額（2008（平成 20）年）
資料）平成 20 年工業統計表「市区町村編」より三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング作成
78

エネルギー白書等では、鉄鋼、石油精製、化学、窯業などを「エネルギー多消費産業」とすることが多い。ここでは、指定都市にあまり存在していない窯業（主にセメント）を省いた 3 業種を取り上げた。

59

産業部門からの排出が大きい、千葉市、川崎市、堺市、北九州市の 4 市においては、エネルギー多消費業種の割合も他都市と比較して大きくなっている。これらの都市では域内に大規模な石油精製、化学、鉄鋼コンビナートを抱えており、これら 3 業種からの出荷額が大きな割合を占め、また CO2 の排出も多くなっていると推測される。
一方、横浜市、浜松市、名古屋市、神戸市の 4 市では工業製品出荷額がおおよそ 3 兆円
以上と大きいが、上記 3 業種の占める割合は 20%以下となっている。この 4 市における工業製品出荷額の詳細を見ると、輸送用機械、製造用機械等のいわゆる機械産業が大きな割合を占めていることがわかる(表 5.3‑1)。
従って、各指定都市の産業構造を工業製品出荷額に基づいて大きく分類した場合、①石
油精製、化学、鉄鋼等のコンビナート型、②機械製造業集積型、③その他、の 3 つに大きく分類できると考えられ、CO2 排出構造にも大きな影響を与えると考えられる。
50,000川崎市

45,000

札幌市

大阪市

仙台市

名古屋市

40,000さいたま市

製造業全体の工業出荷額(億円)

横浜市

千葉市
川崎市

35,000
堺市

浜松市

横浜市

神戸市

30,000相模原市
新潟市

25,000

広島市
京都市

静岡市

北九州市

浜松市
20,000名古屋市

静岡市
15,000

京都市

相模原市

大阪市

千葉市

堺市

10,000

新潟市
さいたま市

岡山市
福岡市

5,000

神戸市
岡山市

仙台市

札幌市

広島市
北九州市

0
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

(上記3業種/製造業全体)

図 5.3‑2 工業製品出荷額とエネルギー多消費 3 業種割合との関係（2008(平成 20)年)
資料）平成 20 年工業統計表「市区町村編」より三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング作成

60

福岡市

表 5.3‑1 各指定都市の製造業工業製品出荷高(平成 20 年)
札幌市
工業製品出荷額

仙台市

千葉市

川崎市

横浜市

割合

相模原市
(億円)

新潟市

割合

静岡市

浜松市

割合

割合

(億円)

割合

(億円)

割合

(億円)

(億円)

割合

(億円)

割合

(億円)

割合

1,970

38.2%

743

13.9%

1,375

15.2%

3,124

22.9%

2,683

5.8%

5,419

14.2%

774

4.8%

2,177

22.2%

2,301

12.6%

673

2.4%

飲料・たばこ・飼料製造業
繊維工業

332

6.4%

639

11.9%

120

1.3%

64

0.5%

60

0.1%

1,552

4.1%

-

-

101

1.0%

717

-

737

2.6%

40

0.8%

31

0.6%

57

0.6%

20

0.1%

15

0.0%

146

0.4%

45

0.3%

81

0.8%

33

0.2%

370

1.3%

木材・木製品製造業（家具を除く）

28

0.5%

5

0.1%

20

0.2%

108

0.8%

10

0.0%

92

0.2%

8

0.1%

163

1.7%

353

1.9%

449

1.6%

家具・装備品製造業

156

3.0%

156

2.9%

156

1.7%

156

1.1%

156

0.3%

156

0.4%

32

0.2%

156

1.6%

156

0.9%

156

0.5%

パルプ・紙・紙加工品製造業

63

1.2%

63

1.2%

63

0.7%

63

0.5%

63

0.1%

63

0.2%

480

3.0%

63

0.6%

63

0.3%

63

0.2%

印刷・同関連業

953

18.5%

1,096

20.5%

330

3.6%

176

1.3%

316

0.7%

666

1.7%

570

3.6%

411

4.2%

332

1.8%

356

1.2%

化学工業

83

1.6%

118

2.2%

1,777

19.6%

530

3.9%

9,862

21.5%

959

2.5%

553

3.4%

2,303

23.5%

981

5.4%

66

0.2%

石油製品・石炭製品製造業

19

0.4%

-

-

46

0.5%

30

0.2%

11,907

25.9%

1,296

3.4%

-

-

55

0.6%

25

-

46

0.2%

プラスチック製品製造業（別掲を除く）

99

1.9%

39

0.7%

356

3.9%

110

0.8%

599

1.3%

995

2.6%

515

3.2%

195

2.0%

611

3.4%

1,475

5.2%

食料品製造業

(億円)

さいたま市

(億円)

(億円)

割合

ゴム製品製造業

11

0.2%

-

-

148

1.6%

20

0.1%

17

0.0%

445

1.2%

90

0.6%

36

0.4%

100

0.5%

163

0.6%

なめし革・同製品・毛皮製造業

14

0.3%

-

-

12

0.1%

-

-

-

-

14

0.0%

-

-

-

-

24

-

13

0.0%

窯業・土石製品製造業

96

1.9%

195

3.6%

168

1.9%

261

1.9%

352

0.8%

1,372

3.6%

1,128

7.0%

325

3.3%

163

0.9%

212

0.7%

鉄鋼業

332

6.4%

1,316

24.5%

189

2.1%

5,692

41.7%

7,720

16.8%

847

2.2%

268

1.7%

188

1.9%

335

1.8%

859

3.0%

非鉄金属製造業

7

0.1%

-

-

84

0.9%

294

2.2%

3.4%

460

2.9%

245

2.5%

1,214

6.7%

600

2.1%

金属製品製造業

489

9.5%

292

5.4%

467

5.1%

641

4.7%

752

1.6%

2,021

5.3%

1,242

7.7%

1,101

11.2%

1,073

5.9%

1,236

4.3%

汎用機械器具製造業

75

1.4%

36

0.7%

258

2.8%

48

0.4%

548

1.2%

4,367

11.4%

2,746

17.1%

170

1.7%

1,036

5.7%

438

1.5%

生産用機械器具製造業

121

2.3%

28

0.5%

307

3.4%

1,710

12.5%

1,723

3.7%

2,352

6.1%

2,712

16.9%

505

5.2%

603

3.3%

1,557

5.4%

業務用機械器具製造業

34

0.7%

19

0.3%

1,701

18.8%

149

1.1%

503

1.1%

1,032

2.7%

330

2.1%

320

3.3%

45

0.2%

371

1.3%

電子部品・デバイス・電子回路製造業

-

-

257

4.8%

331

3.6%

84

0.6%

399

0.9%

524

1.4%

446

2.8%

130

1.3%

91

0.5%

1,088

3.8%

電気機械器具製造業

79

1.5%

256

4.8%

119

1.3%

81

0.6%

995

2.2%

1,132

3.0%

965

6.0%

144

1.5%

6,392

35.1%

1,488

5.2%

情報通信機械器具製造業

9

0.2%

-

-

32

0.4%

171

1.3%

1,483

3.2%

5,191

13.6%

157

1.0%

30

0.3%

132

0.7%

2,364

8.3%

輸送用機械器具製造業

89

1.7%

33

0.6%

715

7.9%

105

0.8%

5,699

12.4%

6,062

15.8%

2,305

14.4%

896

9.1%

963

5.3%

11,96741.8%

その他の製造業
合計

0.2%

1,310

60

1.2%

38

0.7%

238

2.6%

-

-

-

-

282

0.7%

208

1.3%

-

-

458

2.5%

1,854

6.5%

5,162

100.0%

5,359

100.0%

9,069

100.0%

13,638100.0%

45,952100.0%

38,294100.0%

16,035100.0%

9,794

100.0%

18,199100.0%

28,603100.0%

割合

(億円)

割合

(億円)

割合

(億円)

名古屋市
工業製品出荷額

90

(億円)

京都市

割合

(億円)

大阪市

割合

(億円)

堺市

割合

(億円)

神戸市

岡山市

広島市

北九州市

割合

(億円)

福岡市

割合

(億円)

割合

食料品製造業

2,880

7.1%

1,402

5.9%

2,252

5.1%

784

2.4%

5,447

17.6%

1,369

13.4%

1,943

7.7%

771

3.2%

2,072

31.5%

飲料・たばこ・飼料製造業
繊維工業

1,179

2.9%

6,150

25.7%

342

0.8%

8

0.0%

2,086

6.7%

1,082

10.6%

23

0.1%

387

1.6%

984

15.0%

452

1.1%

1,003

4.2%

1,100

2.5%

254

0.8%

41

0.1%

958

9.4%

178

0.7%

29

0.1%

69

1.1%

木材・木製品製造業（家具を除く）

315

0.8%

68

0.3%

280

0.6%

121

0.4%

79

0.3%

139

1.4%

24

0.1%

66

0.3%

31

0.5%

家具・装備品製造業

156

0.4%

156

0.7%

156

0.3%

156

0.5%

156

0.5%

57

0.6%

156

0.6%

156

0.6%

156

2.4%

パルプ・紙・紙加工品製造業

63

0.2%

63

0.3%

63

0.1%

63

0.2%

63

0.2%

334

3.3%

63

0.3%

63

0.3%

63

1.0%

印刷・同関連業

2,084

5.1%

2,691

11.2%

3,213

7.2%

373

1.1%

431

1.4%

1,019

10.0%

515

2.1%

443

1.8%

785

12.0%

化学工業

2,250

5.5%

711

3.0%

9,678

21.7%

1,951

6.0%

1,704

5.5%

505

5.0%

200

0.8%

2,455

10.0%

89

1.4%

105

0.3%

-

-

110

0.2%

9,561

29.2%

365

1.2%

22

0.2%

43

0.2%

726

3.0%

-

-

1,421

3.5%

324

1.4%

1,229

2.8%

411

1.3%

394

1.3%

279

2.7%

660

2.6%

338

1.4%

56

0.9%

ゴム製品製造業

161

0.4%

15

0.1%

439

1.0%

68

0.2%

489

1.6%

205

2.0%

313

1.2%

32

0.1%

-

-

なめし革・同製品・毛皮製造業

43

0.1%

59

0.2%

252

0.6%

20

0.1%

272

0.9%

1

0.0%

-

-

-

-

6

0.1%

石油製品・石炭製品製造業
プラスチック製品製造業（別掲を除く）

窯業・土石製品製造業

1,568

3.8%

435

1.8%

644

1.4%

496

1.5%

243

0.8%

325

3.2%

258

1.0%

1,692

6.9%

176

2.7%

鉄鋼業
非鉄金属製造業

4,402
2,102

10.8%
5.2%

109
512

0.5%
2.1%

7,154
2,333

16.1%
5.2%

5,515
2,176

16.8%
6.6%

2,527
290

8.2%
0.9%

460
183

4.5%
1.8%

224
387

0.9%
1.5%

9,844
593

40.2%
2.4%

158
32

2.4%
0.5%
2.3%

金属製品製造業

2,699

6.6%

607

2.5%

4,613

10.4%

2,061

6.3%

800

2.6%

435

4.3%

771

3.1%

1,994

8.1%

152

汎用機械器具製造業

1,121

2.8%

232

1.0%

1,808

4.1%

3,285

10.0%

4,894

15.8%

279

2.7%

1,056

4.2%

1,092

4.5%

188

2.9%

生産用機械器具製造業

2,694

6.6%

1,736

7.3%

3,591

8.1%

2,356

7.2%

1,000

3.2%

823

8.1%

3,695

14.7%

1,568

6.4%

158

2.4%

業務用機械器具製造業

6,103

15.0%

2,647

11.1%

656

1.5%

57

0.2%

376

1.2%

33

0.3%

41

0.2%

70

0.3%

30

0.5%

電子部品・デバイス・電子回路製造業

111

0.3%

1,888

7.9%

252

0.6%

199

0.6%

63

0.2%

158

1.6%

9

0.0%

853

3.5%

869

13.2%

3,469

8.5%

1,607

6.7%

1,772

4.0%

426

1.3%

2,326

7.5%

118

1.2%

503

2.0%

532

2.2%

208

3.2%

情報通信機械器具製造業

212

0.5%

122

0.5%

342

0.8%

44

0.1%

3,290

10.6%

879

8.6%

-

-

14

0.1%

-

-

輸送用機械器具製造業

4,923

12.1%

1,400

5.8%

1,560

3.5%

2,163

6.6%

3,223

10.4%

317

3.1%

14,023

55.9%

770

3.1%

209

3.2%

電気機械器具製造業

その他の製造業
合計

248

0.6%

-

-

726

1.6%

207

0.6%

414

1.3%

200

2.0%

-

-

-

-

79

1.2%

40,763100.0%

23,938100.0%

44,564100.0%

32,756100.0%

30,971100.0%

10,180100.0%

25,084100.0%

24,489100.0%

6,571

100.0%

資料）平成 20 年工業統計表「市区町村編」より三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング作成61

５．４ 各指定都市の事業所規模構成
産業部門、業務部門からの排出削減の取り組みを推進するために、その事業所規模の特徴を把握しておくことが重要である。報告書提出・公表制度や排出量取引制度に限らず、どのような施策においても、その対象となる事業所規模を適切に選定する必要があるからである。
なお、一定規模以上の CO2 を排出する事業所が、各指定都市にどの程度存在するかを示したのが図 5.4‑1 である。ここで分析する「一定規模」は、以下を目安に設定した。
表 5.4‑1 図 5.4‑1,5.4‑2 における「一定規模」の基準
3,000tCO2/年以上

温対法において、算定・報告が義務付けられている特定排出者

10,000tCO2/年以上

国内排出量取引制度導入の際、もっとも有力とされた足きり基準値（中央環境審議会「国内排出量取引制度小委員会」）

25,000tCO2/年以上

米国の温室効果ガス排出報告制度における足きり
基準値

図 5.4‑1 に、一定規模以上の CO2 を排出する事業所数を、また図 5.4‑2 にそれらの事業所から排出される CO2 の、市域全体からの排出量に占める割合（カバー率）を示した。
たとえば、札幌市では、2.5 万 t CO2 以上排出の事業所、3,000t CO2 以上排出の事業所はそれぞれ 10 箇所以下、約 110 箇所と少なく、それらによる排出量は、それぞれ市域全体の5％以下、10％以下を占めるに過ぎず、残る約 90％は、排出量 3,000t CO2 未満の中小の事
業所、家庭部門、運輸部門等からの排出となっていることがわかる。
一方、北九州市では、約 30 ある、2.5 万 t CO2 以上排出の事業所によって、市域の約 90％の CO2 が排出されている。
限られた大規模事業所からの排出が市域全体のほとんどを占める指定都市と、中小事業所や家庭部門・運輸部門からの排出が多くを占める指定都市とでは、対策の方策が違うものとなろう。

62

(事業所)
0

100

200

300

札幌市
仙台市
さいたま市
千葉市
川崎市
横浜市
相模原市
新潟市
2.5万tCO2以上
1.0～2.5万tCO2未満
0.3～1.0万tCO2未満

静岡市
浜松市
名古屋市
京都市
大阪市
堺市
神戸市
岡山市
広島市
北九州市
福岡市

図 5.4‑1CO2 排出基準別の事業所数

資料）環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」平成 20 年度実績値より三菱 UFJ リサーチ&
コンサルティング作成

63

0%

20%

40%

60%

80%

100%

札幌市
仙台市
さいたま市
千葉市
川崎市
横浜市
相模原市
新潟市
静岡市
浜松市

2.5万tCO2以上
1.0～2.5万tCO2未満
0.3～1.0万tCO2未満

名古屋市
京都市
大阪市
堺市
神戸市
岡山市
広島市
北九州市
福岡市
東京都
全国

図 5.4‑2 各指定都市における CO2 排出規模別事業所の CO2 排出カバー率
注）市からの排出量全体を 100％とし、一定規模以上の事業所による CO2 排出量の割合を示す
資料）環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」平成 20 年度実績値より三菱 UFJ リサーチ&
コンサルティング作成

64

６．有識者インタビュー結果
本調査報告書のまとめにあたり、排出量取引制度や自治体の環境政策に詳しい、有識者へのインタビューを行った。インタビューでいただいたご意見のポイントをまとめる。
大塚 直 早稲田大学大学院法務研究科教授
国レベルの政策判断として、国内排出量取引制度の導入はより慎重な検討が必要という位置づけがなされたが、自治体はこれに流されるのではなく、より積極的に対応していただきたい。各自治体における削減目標を達成するために、排出量取引は有効な制度であり、先行実施している東京都や埼玉県に続いていくことが望まれる。また、一つの市が単独で実施することは難しいため、導入にあたっては県に働きかける、他都市と広域的に連携を図る等の対応が求められる。
また、排出量取引導入にあたって削減率をどのように設定するかは重要なポイントであり、設定にあたってはそれなりの根拠と説明が求められる。そのためにも排出量取引制度
設計に先立ち、報告書提出・公表制度等を活用し、企業の排出状況を把握しておく必要がある。
前田 章 京都大学大学院エネルギー科学研究科准教授
一定量の温室効果ガス削減を是が非でも達成しなければならないということを大前提とすれば、排出量取引制度は効果のある制度と考えるが、現在はそのような前提について十分に合意形成がなされていないのではないだろうか。設定目標の成り立ちや目標数字の根拠が不明確なままである。域内のみで一定量を削減することが市内の企業や市民にとってどのような恩恵（ベネフィット）があるのかについて議論を深めなくてはならない。
また、制度のメカニズムについても十分に理解がなされていないように思われる。企業が市外へ移転する可能性も高い。こうした制度の経済的帰結についても、合意が形成されていなければならない。
国が制度を導入した場合の自治体としての対応は、必ずしも受け身である必要はない。
自治体には自治体として独自の政策があってよい。国の「規制」に対する対抗策、たとえば市内企業への支援や経済的（悪）影響の緩和措置、などがあってもよいはずである。
柳下正治 上智大学地球環境学研究科教授
多くの自治体にとって、独自に排出量取引制度を導入することは有効とは思えない。特に、対策を市域内で完結させることが実質的に不可能な少数の大企業が温室効果ガス排出の多くを占める、いわゆる「産業都市」においては、この制度が効果的に機能するとは思えない。従って、C&T 方式による排出量取引制度のみに着目するのではなく、広い意味での市場メカニズム活用の観点から、たとえばオフセット・クレジットの仕組みを自治体でも導入するのも有意義であろう。
一方、指定都市は、交通事業、廃棄物事業などの多くの公共・公益事業の実施主体であり、民生・交通分野での抜本的な取り組みの推進主体としての期待が大きい。長期的な土地利用／都市づくり／交通基盤づくりを見据えた政策が重要であり、その中に民間事業者
や家庭の削減を促すインセンティブとなる制度を絡めていくような政策に重点を置くべき。

65

７．まとめ ～指定都市における対応・取り組みの方向性
７．１ 自治体における（C&T 方式）排出量取引制度導入について
自治体における国内排出量取引制度については、①国内排出量取引制度導入のもと、補完的な制度の導入を実施するケース、②国内排出量取引制度がない中で、独自の制度を実施するケースの 2 通りが考えられる。
また、前述のように、C&T 方式排出量取引制度導入の主眼は、排出総量削減の義務化にある。排出枠を設定した上で削減義務化を実施する方法は、排出量を確実に削減できる手法として優れているが、市内企業に負担を強いることとなるため、上記いずれのケースにおいても、少なくとも下の 2 点を満たす必要があり、きわめて慎重に対処すべきである。
●制度導入によって得られる、恩恵（ベネフィット）を示し、理解を得る必要がある。
温室効果ガス削減による恩恵は、市域内の企業・住民のみではなく地球全体に及ぶものであり、このために特定地域の企業にのみ（追加）負担が課されることについての理解は得られにくい。事業者への負担・影響を充分に吟味し、負担軽減策を図るのみならず、省エネによるコストダウン、企業の競争力強化につながる支援施策も実施するなど地球貢献
以外のベネフィットを明示する必要がある。
●確実に実施しなければならない削減量について、理解を得る必要がある79。
各市では、新地方公共団体実行計画を策定し80、区域全体の排出量について削減目標をたて、取り組んでいるところであるが、この削減目標をもって域内企業への負担を強制できるとは考えにくい。国際的な要請、国内の情勢を踏まえ、削減の必要性を説明できること、また、部門ごとの排出データや報告書提出・公表制度等により把握した企業データに基づいた説得力のある削減量（削減率）の設定が必要である。
特に、自治体独自で制度設計を行う場合には、下記についての留意が必要である。
●参加者間の公平性を、充分に確保しなければならない。
これまで削減に取り組み、すでに成果を上げてきた企業や業態と、まだ削減の余地のある企業・業態との間での不公平をどのように対処するかが問われる。
排出量取引制度導入のためには、報告書提出・公表制度を前もって導入されていることが条件といえる。
●域外への事業所流出を極力避けなければならない。
自治体単位での導入においては、本社機能を持たない事業所へ対応を要請するケースも多く、市単独での導入は、国全体での実施よりも事業所流出の可能性が高い。市外への事
業所流出は、雇用や市民所得の減少に直結する都市発展に関わる問題である。近隣市、道府県への働きかけを行い、足並みを揃え、また整合性を確保しながら、導入すべきである。

7980

単独導入（上記のケース②）において、特にこれは重要である。
一部の市ではまだ策定準備中。

66

●導入のメリットを最大化する工夫をすることが望まれる。
導入の主目的は市内排出量の削減であるが、購入が見込まれるクレジットの設計を工夫することによって、中小企業での省エネ推進や再生可能エネルギー普及支援、植林・間伐
支援につなげることも可能である。制度を導入する場合には、（他自治体との整合性を図りつつ）市民や企業にメリットのあるクレジットメニューをそろえ、副次的な効果もあげる
工夫が必要である。
また、たとえば、積極的に取り組む企業に対しては奨励、表彰制度を設ければ、クレジ
ット売却益以外のモチベーションを持たせると同時に、企業や市民の啓発にも繋げることができ、環境都市としての都市価値も向上させることができる。

67

７．２ 自治体における温暖化対策について
自治体は、国とは異なり、都市計画や交通政策、産業振興政策などを直接的に企業、市民に対して講じる立場にあり、より実践的な施策を実施できる立場にある。このような点を鑑みて、自治体には、行政、市民、企業の 3 者間を基本としつつ、NPO 等の多様な主体の連携により、排出量取引制度に限定せず様々な施策を有機的に連携させた柔軟な制度設計が求められる。市場メカニズム等については、その目的、特徴をよく理解した上で、温暖化対策の一メニューとして、積極的に活用していくことが望ましい。
以下、自治体における温暖化対策について、検討するステップを踏まえ、整理する。

自治体におけ る温暖化対策の取り組み①自市の特徴を把握
・都市、産業、人口等②温室効果ガス排出の特徴の把握
・排 出源構成：部門（産業、民生、輸送）、規 模構 成等
・削 減困難な部門の分析※報告書制度の活用③部門ごとの対策の検討・実施④ 総合的な対策の検討・実施

・大企業への個別要請
・中小製造業への省エネ設備支援
・省エネ情報提供、啓発等

・総合的・有機的な政策立案
・交通政策
・都市計画・土地利用政策

中小企業支援資金調達手段
・多様 な主 体の連携手段
市民向け啓発手段

市場メカニズム等の活用

図 7.2‑1 自治体における温暖化対策の取り組み
資料）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成① 自市の特徴を把握
部門別 CO2 排出量及び割合、産業構造、事業規模分布は、各市の実施する温暖化対策の有効性、効率性に大きく影響するため、基本的な特徴を把握しておく必要がある。
｢5.各指定都市の CO2 排出構造の分析｣に、指定都市各市の面積、人口、工業製品出荷額、CO2 排出量の基礎的情報についてまとめたものを示した(表 5.1‑1)。指定都市は 70 万人以
上の人口を擁するが、その規模は岡山市の 70 万人から横浜市の 370 万人までの幅があり、面積規模についても、最小（川崎市 144km2）と最大（浜松市 1,511km2）と 10 倍以上の開きがある。自市における具体的な対策を考えていくにあたり、これらの多様な都市群の中で自市がどのような位置づけであるかを把握しておくことがまず重要である。
企業からの排出のみではなく、民生や輸送部門からの排出を含めた総合的な対策のためには、地形や人口密度、公共交通や道路の整備状況なども同様に把握しておく必要がある。

68

② 温室効果ガス排出の特徴の把握
温暖化対策のためにまず把握するべきデータは、部門別排出量割合である。日本全体でみると、産業部門からの排出が 34.5％を占め（図 7.2‑2）、部門としてもっとも大きな排出源となっている。また一事業所あたりの排出量が大きい事業所が多いために、これまで省
エネ法や温対法など産業部門を中心に規制・要請が行われてきた経緯がある。しかし、｢5.
各指定都市の CO2 排出構造の分析｣で見たように、これを指定都市で確認すると、大きな工業地帯を抱える千葉市、川崎市、堺市、北九州市では、産業部門からの排出割合が 60％以上と極めて大きいのに対し、札幌市、福岡市では 1 割にも満たない（表 5.2‑2）。

工業プロセス
3.8%
運輸部門
20.0%

廃棄物
2.3%
エネルギー転換部門
6.9%

2009年度(速報値)
11億4,451万tCO2

産業部門
33.7%

民生(業務)部門
19.2%
民生(家庭)部門
14.1%

図 7.2‑2 日本の部門別二酸化炭素排出量の割合〜各部門の間接排出量〜
資料）環境省発表資料「日本の温室効果ガス排出量データ（1990〜2009 年度速報値）」

産業部門が比較的高い割合となっている市において、その内訳を、工業出荷額を参考に確認することができる。出荷額あたり二酸化炭素を多く排出する産業、いわゆるエネルギ
ー多消費産業と呼ばれる産業として、鉄鋼業、化学工業、石油製品・石炭製品製造業等の素材系産業が挙げられる。これらの出荷割合が大きい都市は、産業部門の二酸化炭素排出割合が大きい傾向にあり、特に前述の 60%以上の 4 都市すべてがこれにあてはまる。一方、横浜市、相模原市、神戸市なども産業部門からの割合が比較的高いが、工業出荷額の内訳を見ると、機械系産業が多い。素材系産業では規模の大きな事業所が多く、上位数事業所
で市の過半を占める場合もある（図 5.4‑1、図 5.4‑2）。
次に、自市で算定されている部門ごとの排出量の推移を確認し、削減が進んでいない分
野、進みにくい分野を把握することが重要である。
国全体での傾向からは、産業部門からの排出量が減少傾向であるのに対し、業務部門、家庭部門の削減が進みにくいことがわかる（図 7.2‑3）。また、産業部門においても、省エ
ネ法や経団連自主行動計画の対象とならない、中小規模事業所については、取り組みが進
みにくいと考えられる。国の動向を参考にしつつ、自市において取り組みの進んでいない部門を確認し、その削減方策を考える必要がある。

69

500

産業部門

450
400
350
エネルギー転換部門
産業部門
運輸部門
民生(業務)部門
民生(家庭)部門
工業プロセス
廃棄物(百万tCO2)

300
運輸部門

250
民生部門（業務）200
150

民生部門(家庭)エネルギー転換部門

100
50

工業プロセス

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

京都議定書
の基準年

2009
（速報値）

廃棄物

0

図 7.2‑3 日本の部門別二酸化炭素排出量の推移資料）（独）国立環境研究所「日本の温室効果ガス排出量データ（1990〜2009 年度速報値）」

部門ごとの排出の状況を詳しく見ていくために、個別の事業所での排出量を把握することが望ましい。すでに、これまでも説明してきた報告書提出・公表制度の導入、活用
は、温暖化対策を適切に効果的に実施していくためのデータ収集手段の一つといえる。
③ 部門ごとの対策の検討・実施
対策強化が必要な分野について、どのような施策が有効かを検討していく。
個別事業所における削減推進のために、各市において、個別協定の締結、報告書の提出・公表制度、省エネ推進支援など、さまざまな方策がなされている。これらに加え、市場メカニズム等の活用が可能かについて確認する。（→「7.3 その他市場メカニズム等を活用した施策について」）
市場メカニズム等の活用策のメニューについては、次の項で紹介するが、そのメリッ
ト・デメリット、推進する対象（目的）は様々であるので、自市の特徴にあわせ選択する必要がある。
この中で、C&T 方式の排出量取引制度の導入も一つの選択肢であるが、企業への負担増が懸念されるため、既存の制度や取り組みの強化による効果の可能性、市場メカニズ
ム活用等を含めた、新たな施策の可能性についても確認した上で、排出量取引制度導入（義務化）に踏み切るという流れが望ましい81。
81

他の経済的手法として、削減目標を達成できなかった企業に対し課徴金を課す課徴金制度や、排出量に応じて税をかける炭素税制度も考えられる。これらでは市の収入にあてることができる。

70

④総合的な対策の検討・実施
海外の自治体の例、有識者の意見にもあるように、自治体には自治体独自の施策を企画、実施できるポテンシャルがある。都市計画や公共交通政策を織り込んだ取り組み、
また市民、企業、行政、NPO の連携による取り組みは、自治体ならではのものである。
こうした総合的で有機的な自治体の取り組みにも、市場メカニズム等の活躍の場があると期待される。

71７．３ その他市場メカニズム等を活用した施策について
市場メカニズム等を活用した削減施策は、C&T 方式の排出量取引制度以外にも多数存在している。たとえばカーボンオフセットや森林証書等の活用は、既に一部の先進的自治体
において実施されており、今後の更なる拡大が期待される。長期的にはより厳しい CO2 削
減目標が課されることによる本格的な低炭素社会到来に向け、このような市場メカニズムの活用を通じて、市民の CO2 削減意識啓発を図ることも期待される。
これまで整理してきた市場メカニズム等の取り組みは、目的（どの主体のどのような活動を支援するか）、分野（温室効果ガス削減手法）、運営主体等などいろいろな観点で分類ができる。
地方自治体の役割に注目して整理したのが表 7.3‑1 である。表でわかるように、自治体
は、制度設計を行い独自の施策を行えるほか、自治体自身が一事業者（削減主体）として参加する方法、企業を支援する方法などがある。国内外で、市場メカニズム等を活用した取り組みが普及・進展するに伴い、クレジットの創出のための情報提供・コンサルティン
グ支援、検証機関の育成、クレジット売買のマッチングなど、自治体による支援策も重要になってくることと考えられる。
それぞれの自治体の特徴や方針にあった選択を行い、温暖化対策を総合的に進めていく
ことが望まれる。

72

表 7.3‑1 自治体の役割によって分類した市場メカニズム等の事例
企業
大企業

市民・NPO
中小企業

自治体

国

（または準ずる機（または準ずる機

関）

関）

＿

【自治体が制度設計・認証・運営をする仕組みの事例】
森林吸収証書

証書購入

植林等※温室効果ガス削減（→CSR、報告書（制度設計・認証・

掲載）

運営）

主体も自治体自治体グリーン電力

証書購入

証書

（→CSR）

広島市市民クレジット

クレジット購入（見込）

東京都都内中小クレ

クレジット購入

ジット（→ETS 算入）

G 電力発電（制度設計・認証・＿

運営）
割引ｻｰﾋﾞｽ等

電力等（制度設計・認証・

削減

運営）

＿
省エネ

（制度設計・認証・

＿
＿

運営）

【自治体が認証・運営をする仕組みの事例】
都道府県

CO2 削減活動支援

J-VER（→CSR、算定・報告・公表）

グリーン電力証書

G 電力発電（認証主体として）商品等購入

電力証書購入（CSR・ETS 算入）（認証・運営）

認証センターが自治体を認証

G 電力発電（証書発行事業者

認証センターが自として認証・運営）

治体を認定

＿

【自治体が、温室効果ガス削減主体として、参加する事例】
森林吸収証書（再掲）

証書購入

植林等

※制度設計・認証・運（→CSR、報告書（制度設計・認証・

営も自治体

掲載）

運営）

オフセット・クレジット

クレジット購入

植林･間伐推進等（削減主体として）（ CSR 、 算 定 ・ 報

認証センターが認証

告・公表）
グリーン電力証書（再掲；支援として）

G 電力発電G 電力発電電力証書購入（CSR・ETS 算入）

G 電力発電認証センターが認証【自治体が、クレジット創出（域内企業等の参加）を支援できる事例】
グリーン電力証書（再掲；支援として）

G 電力発電（支援）

電力証書購入（CSR・ETS 算入）

オフセット・クレジット

CO2 削減活動支援（再掲：支援として）（→CSR、算定・報告・公表）

国内クレジット

クレジット購入（ ETS 算 入 、 算

G 電力発電認証センターが認
証

商品等購入

（支援）

認証センターが認＿（支援）

国が制度設計証

省エネ

定・報告・公表）

注 1）→は資金の流れ（資金供給主体→温室効果削減取り組み主体）、流れは代表的なもののみを記載
注 2）「報告書掲載」は地方自治体の報告書提出・公表制度。「算定・報告・公表」は温対法の定期報告・公表。
注 3）グリーン電力証書は、実施主体によらずグリーン電力を支援する仕組みであるので、自治体、NPO、企業等が取り組み主体となる。だれでも購入できるが、現在は企業が多い。
資料）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成

73

参考資料
「我が国における国内排出量取引制度の在り方について（中間整理）」（平成 22 年 12 月）
中央環境審議会地球環境部会、国内排出量取引制度小委員会（抄）７．国と地方の関係（１）課題
法律に基づく国内排出量取引制度を導入する場合、既に地方公共団体が条例に基づき実施している総量削減義務制度と排出量取引制度について、法律上の位置づけ、国と地方の関係に係る全体的な整理を踏まえた関係が課題となる。また、制度対象者に過重な負担や混乱が生じないよう役割分担を明確化するとともに、条例に基づく排出量取引制度において削減努力を行った事業者に対して、その先行して行われた削減努
力を新たな法制度の下で適切に評価する方策を検討する必要がある。
（２）検討① 法律と条例の関係
日本国憲法、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）において、地方公共団体は、法律の範囲内で、法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができるとされている。条例が法令に違反しているかどうかは、両者の対象事項と規定文言を対比するのみでなく、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾牴触があるかどうかによって決しなければならないとされている。
環境基本法（平成５年法律第 91 号）においては、国が基本的かつ総合的な施策を策定し、実施する責務を有する一方、地方公共団体は、国の施策に準じた施策や地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有することとされている。
これを踏まえ、既存の公害法制では、条例との関係において以下のような対応がなされている。
 具体の規制基準を自治体に委ねる。
 法律よりも厳しい上乗せ規制を定めることを認める。
 法律が規制していない対象を規制する横出し規制を認める。
なお、近年の学説は、上乗せ条例と横出し条例とを区別し、後者は一般的に許容されるのに対し、前者は、法律にこれを許容する明示規定がない場合には、法律の趣旨・目的等の考慮が必要となるとするのが一般的である。
地球温暖化対策の分野においても、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有することとされ、現に、温対法に基づく国の算定報告公表制度とは別に、多くはその導入以前から、30 を超える都道府県及び政令指定都市において、温室効果ガ
スの排出削減の取組等に係る計画の策定及び知事等への提出等を義務付ける制度が実施されている。また、既に 2010 年４月から、東京都において条例に基づく「総量削減
義務と排出量取引制度」が実施され、また、2011 年４月から、埼玉県においても同様の制度が導入される予定である。他の環境政策の分野と同様に、地球温暖化対策の分野においても、地方公共団体の条例による取組が一定の先駆的役割を果たしてきていると評価できる。国の法律による国内排出量取引制度の検討に当たっては、こうした既存の条例に基づく取組を損なわないよう十分留意しながら検討を進める必要がある。
② 個別法制度に基づく国の地方に対する関与
平成 11 年のいわゆる第一次地方分権改革後、地方自治法において地方公共団体に対する国の関与が法定されるとともに、従前の機関委任事務が廃止され、地方公共団体

74

の事務は法定受託事務又は法定受託事務以外の自治事務に整理されることとなった。
また、現在、地域主権戦略大綱（平成 22 年６月閣議決定）等に基づき、義務付け・
枠付けの見直しと条例制定権の拡大や、国の出先機関の原則廃止（抜本的な改革）に向けた検討が進められている。
地域主権改革は現在進捗中であるが、いわゆる第一次地方分権改革後の環境規制における事務を主体別に区分してみると、次のようになる。
(ア) 国が全国的な見地から行う事務（国直接執行事務）(イ) 国が本来果たすべき役割に係るものであって、国において適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又は政令に特に定めるもの（法定受託事務）(ウ) それ以外の、地方公共団体が地域の実情を踏まえて行う事務（自治事務）個別法に基づき国と地方が一つの法制度の下で役割分担をする場合、国は全国的な見地から事務を行い、地方公共団体はその管轄区域内においてその地域の実情を踏まえた事務を行うというのが通例である。具体的には、自然保護法制にしばしば見られるように、県域を超えた事務は国が、一の県域にとどまる事務は都道府県が行うケースが想定される（自治事務）。各種の公物管理法においても全国的な見地から管理を要するもの（一級河川、国道等）は国が、管轄区域内での管理で十分なものは地方公共団体が行うこととされている。
現行の温対法に基づく事務については、同法に基づく算定報告公表制度を実施するに当たり、温室効果ガスが一地域を越えて地球規模での影響が発生すること等から、報告に際して都道府県知事を経由する等によらず、国の直接執行事務としている。
一方、先述したように、温対法に基づく算定報告公表制度とは別に、30 を超える都
道府県及び政令指定都市において、温室効果ガスの排出削減の取組等に係る計画の策
定及び知事等への提出等を義務付ける制度が、区域内の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等のために行う施策として実施されている。
③ 条例に基づく排出量取引制度の法律上の位置づけ
国内排出量取引制度を定める個別法において、先行している条例との関係をいかに位置づけるかが課題となる。
条例に基づく制度を正面から法律に組み込んだ上で、法律上地方公共団体を規制主体として定めることも考え得るが、現行の条例に基づく計画の策定及び提出を義務付ける制度においても温対法上の規定を置いていないことからすれば、あえて法律において規定するかは慎重な検討が必要である。あるいは、本来国の事務であると位置づけた上で、法定受託事務として地方公共団体を規制主体として定めることも考え得るが、第一次地方分権改革において法定受託事務の新設を抑制的に考えることにされたことにかんがみれば、こうした位置づけは難しいと考えられる。
このため、国の法律は国の事務についてのみ定めることとなるが、法律と条例との関係を整理する規定を何ら置かないこととなれば、排出量取引制度を定める条例が法律の範囲内か、法律に違反していないか等法律との関係から条例制度が不安定な状況となるおそれがある。従って、法律上、条例との関係を整理する規定を設けて、条例において必要な規制を設けることを妨げない旨を明確にすることが適当ではないか。
ただし、関係を整理する場合も、法律の規制対象以外への規制のみ認めるのか（横出し）、重複する規制対象に対してより厳しい規制を課すことも認めるか（上乗せ）議論があり得る。この点、例えば公害法制においては、地域的な汚染が問題となりその態様は地域ごとに異なることからいわゆる横出し・上乗せが認められている。一方で、手続を規制する環境影響評価法については、法律の手続の対象外の事業について条例において定めを置くことを認めるとともに、法律の対象となった事業の手続について
は条例で別の手続を義務付けることを認めていない。
ここで、一地域を越えて地球規模での影響が発生する温室効果ガスを対象物質とす
る国内排出量取引制度については、地域的な汚染が問題となりその態様は地域ごとに異なる公害法制とは性格が異なるという意見がある。排出量取引制度を定める法律と75

条例は、制度対象者に過剰な負担や混乱が生じないようできるだけ整合が図られることが望ましい。
法律による規制の対象外（例えば裾切り基準値以下の場合等）について条例によって規制対象とすることについては、地球温暖化対策について、区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し実施することが地方公共団体に期待され、現に計画の策定及び提出等を義務付ける制度がその一環として実施され、さらに実効ある制度として排出量取引制度が実施されていることからして、あえて、法律による規制の対象外の事
業所について、条例において規制対象としてはならないとまでする理由はないと考えられる。
一方で、規制対象者が重複する場合の条例と法律の関係については検討を要する。
法律と条例が同一の規制対象について同様の義務を課す場合、制度対象者に過剰な負担が生じないよう、法律に基づく制度において一元的に行うことが考えられるが、特に、東京都や埼玉県のように、条例等に基づく制度により制度対象者の排出削減が進んだものについて、法律に基づく制度の設計に当たり、その政策効果が損なわれない
よう十分な配慮を行う必要がある。
もっとも、国内排出量取引制度と、既存の東京都や埼玉県との条例との関係を整理するに当たっては、制度オプションのいずれかによっても考えが変わり得る。例えば電力の取扱いを直接にするか間接にするかで重複する規制対象の範囲は変わり得る。
また、例えば原単位方式であれば、総量方式を採用する東京都や埼玉県の条例とは規制内容の重複がないととらえる見解もある。
いずれにせよ、法律と条例の規制対象に具体的に重複があるか、同様の規制と言えるか等は、法律に基づく制度の詳細な制度設計を進める上で判断すべきである。その上で、排出量取引制度を定める法律と条例が、制度対象者に過剰な負担や混乱が生じないようできるだけ整合が図られることが望ましい。
なお、上記の整理は、地域主権戦略大綱等に基づき進められている検討の進捗によって、今後、必要に応じ見直すべきである。
④ 既存の条例との調整③のように法律と条例の関係整理はオプションごとに異なり得るが、いずれにせよ、
既に施行されている条例に基づく排出量取引制度との詳細な調整が必要になる。
例えば、条例の対象だった事業者が、事業拡大により排出量が増大して、国の制度の対象となった場合、法律上は、通常の新規参入者と変わるところはないが、既に行っていた条例に基づく取組を適切に排出枠の設定に評価することにならなければ、事業者は条例に基づく取組を安心して実施できないことになる。このため、排出枠設定
において、条例に基づき事業者が先行して行った削減努力を適切に評価するための措置を検討することが考えられる。
また、条例に基づく排出量取引制度と法律に基づく制度において制度対象者の考え方が異なる場合や排出量の算定方法が異なる場合等で、混乱を招かないよう、法律と条例との関係を明確化すべきである。
（３）方針
排出量取引制度について、法律と条例は、制度対象者に過剰な負担や混乱が生じな
いよう、また、条例に基づき事業者が先行して行った削減努力が適切に評価されるよう、できるだけ整合が図られることが望ましい。
法律による規制の対象外（例えば裾切り基準値以下の場合等）について条例によって規制対象としてはならないとまでする理由はないと考えられる。規制対象者が重複する場合に、同一の対象者について同様の義務付けを行う場合は法律に基づく制度において一元的に行うことが考えられるが、既存の条例に基づく取組を損なわないよう十分留意しながら、法律に基づく制度の詳細な制度設計を進め、その上で具体的に対象者の重複があるか、同様の規制と言えるか等を判断することが必要である。以上を76

踏まえて、法律において条例との関係を整理する規定を置くこととする。
また、既存条例に基づく事業者の取組を法律上の排出枠の設定の際に考慮すること等、既存の条例に基づく事業者の取組を損なわないよう検討を進める必要がある。また、制度対象者の考え方や算定方法の違い等により法律、条例間で混乱が生じないよ
う、双方の制度の明確化を図る。

77