SMBC China Monthly 第 64 号（2010 年 10 月）

第 64 号

2010 年 10 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部＜目次＞●2010 年８月〜９月の主な動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●連載：

中国の食糧生産の現状と生産余力（第６回）水資源の現状と展望
日本総合研究所 総合研究部門主任研究員 坂東 達郎・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3〜4●経済トピックス

景気は急回復から巡航速度での拡大へ
日本総合研究所 調査部
副主任研究員 佐野 淳也・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5●制度情報①

非居住者の保税区域での在庫オペレーション手続と税務上の注意点
Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6〜7
最高人民法院『外商投資企業の紛争事案審理に係る若干問題に関する規定
上海華鐘投資コンサルティング有限会社・・・・・・・・・・・・・・・8〜12●制度情報②●上海現地レポート① 「外資利用業務をより一層適切にすることに関する国務院の若干の意見」の部門分掌方案について
上海勤瑞律師事務所 律師 徐暁青
弁護士法人キャスト 弁護士 伊奈知芳・・・・・・・・・・・・・・・13〜15●上海現地レポート② 外資ネット販売について
日綜(上海)投資ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ有限公司
副総経理 呉 明憲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16〜19●マクロ経済レポート 中国経済展望
日本総合研究所 調査部
研究員 関 辰一・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20〜24●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25〜27

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly

第 64 号（2010 年 10 月）

2010 年８月〜９月の主な動き
日付

トピック

8月24日

■ 河南航空の黒竜江省ハルビン発同省伊春行き（乗客91人・乗員５人）が伊春の空港
で着陸に失敗、42人が死亡■ 人民元の対円レートが100円＝8.0606元と８元台に突入、2005年の人民元切り上げ以来の最安値を記録■ 北朝鮮の金正日総書記が非公式訪中、27日には胡錦濤国家主席と会見■ 国家外匯（外貨）管理局は、北京市、広東省、山東省、江蘇省の４地域の貿易企業を対象に、10月１日より１年間、輸出で得た外貨を海外で保有、管理することを試験的に認可すると通知■ 日中が閣僚級のハイレベル経済対話を北京で開催。低迷する世界経済への対策や環境問題などをテーマに協議。ただし日本側が求めていたレアアース（希土類）輸出規制の緩和についての結論は先送りに■ 携帯電話番号の購入者に実名登録を義務付ける制度が正式にスタート。携帯利用者の管理強化などが目的■ 商務部などは、09年の中国の海外直接投資統計を発表。投資額は565億3000万米ドル
で、前年同期比で1.1％増■ 日本経団連の米倉弘昌会長を最高顧問とする日中経済協会の訪中代表団が北京入り。８日には李克強副首相と会談、また商務省の陳健副部長に対し、中国政府によるレアアース（希土類）の輸出規制強化見直しを求めるが、回答を得ず■ 深セン市経済特区の設立30周年記念式典を同市で開催。胡錦濤・国家主席が「中央
政府はこれまでと同じように経済特区を支持し、今後も全面的な改革を実施していきたい」とあいさつ■ 国家旅遊局は、中国人向け海外旅行業務の取り扱いを外資系（中外合弁）旅行会社に開放すると通知。日系の旅行会社にとっても、中国人観光客 を取り込む大きなチャンスに■ 中国汽車工業協会は８月の自動車統計を発表。生産が127万7,500台、販売が132万
2,300台で、それぞれ前年同月比で12％、16.1％増加。前月比では生産が0.6％減少
したが、販売台数は6.3％増■ 税関総署は８月の貿易統計を発表、輸出は前年同月比34.4％増、輸入は35.2％増で、200億3,000万米ドルの黒字。１〜８月の累計は輸出が前年同期比35.5％増、輸入が45.5％増で、1,039億米ドルの黒字■ 国家統計局は、８月の全国主要70都市の不動産価格を発表。前年同月比9.3％上昇
し、伸び幅は前月比で１ポイント縮小■ 上海万博の来場者数が5,000万人を突破。開幕から133日目での達成■ 国家統計局は８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を発表、前年同月比で3.5％の上昇に。上昇幅としては過去22カ月で最大■ 国家統計局は８月の主な経済指標を発表。◇工業生産額は、前年同月比で13.9％の増加 ◇１〜８月の都市部固定資産投資総額は14兆998億元（前年同期比24.8％増）◇８月の社会消費品小売総額は１兆 2,570億元（前年同月比18.4％増）――など■ 中台間の経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）が正式に発効。これにより、来年１月から中台で計806品目の関税引き下げが始まることが確定■ 温家宝首相は、天津市で開幕した世界経済フォーラムの夏季ダボス会議で演説し、中国の政府調達について、中国進出の外資系企業の製品も「国産品」と見なして国内企業製品と平等に扱う方針を強調■ 商務部は８月の外資導入額（実行ベース）を発表、76億200万米ドルで前年同月比では1.4％増。ただし７月の29.2％増からは大幅に落ち込む■ 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、中国が電子決済の分野で米国企業を中国市場から閉め出しているほか、米国製の電磁鋼板に不当な反ダンピング税を課したとして、中国をＷＴＯに提訴したと発表■ オバマ米大統領が人民元相場は過小評価されていると指摘、中国側に一層の切り上げを求める■ 人民元高が進行し、上海外国為替市場の人民元の対米ドルレートが連日最高値を更
新、21 日には１米ドル＝6.6997元に

8月25日
8月26日
8月27日

8月28日

9月1日
9月5日

9月6日

9月7日

9月9日

9月10日

9月11日

9月12日
9月13日

9月15日

9月20日
9月21日

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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中国の食糧生産の現状と生産余力（第６回）水資源の現状と展望

日本総合研究所 総合研究部門
主任研究員

坂東 達郎

E-mail: bando.tatsuro@jri.co.jp

先月は中国水資源の抱える問題のうち量の問題について詳しく見てみました。今月は質の問題に焦点を置き、水資源の汚染の実態と食糧生産への影響について取りまとめました。
■水資源の汚染実態【河川水系の汚染】
中国の河川水系の汚染について、1980 年代、1990 年代、2000 年以降の 3 つの時期に分けて見てみます。
改革開放後の 1980 年代は、中国の多くの地域で経済成長だけが重視され、大量の工業
廃水や生活汚水が処理をしないまま直接河川や湖に排出され、水資源を急速に悪化させました。1980〜1991 年の 10 年余りの間に、中国の 7 大河川水系（中国における最も重要な河川水系で、北部の黄河、松花江、淮河、海河、遼河 5 大水系と南部の長江、珠江 2 大水系を含む）における水質汚染区域の割合が、21％から 44％へ大きく上昇しました。1990
年代に入り、中国政府は水汚染対策を重視し始めましたが、地方政府の多くは相変わらず経済成長を最重要視し、汚染の顕著な改善は進みませんでした。1999 年時点でも中国 7
大水系のうちの 38%の区域が重度に汚染されていました。2000 年以降は、中国政府が水汚染対策を強化したことや、国民の環境保全意識が徐々に向上してきたことから、ようや
く全土で河川水系の汚染が
図表１ ７大河川水系と重点湖・ダムの水質汚染改善へ向かいました。
100%
2008 年には、中国 7 大
20.8
27.9
28.0
37.0
39.3
劣V類
80%
48.0
水系において、最も汚染度
24.2
60%
IV〜V類
30.3
32.0
合が高い「劣Ⅴ類水質」河
37.0
39.3
23.0
40%
I〜III類
川区域が 20.8%まで減少し
55.0
41.8
40.0
20%
ました（図表 1）。しかしな
29.0
26.0
21.4
0%
がら、工業化や人口集積が2004 2006 2008
2004 2006 2008 （年）進んだ北部地域の河川では、
7大河川
重点湖・ダム
未処理の工業廃水や生活汚（資料）『中国環境状況公報書』（各年版）
水の排出が増えたために、（注）Ⅰ〜Ⅲ類は水質が良好、軽度汚染で生活飲用水の水質。Ⅳ〜Ⅴ類は深刻な汚染の拡大が続いて飲用水に適さなく農業用水や景観用水に適する水質。劣Ⅴ類は基本的にいます。
利水機能を喪失した水質で飲用、農業いずれにおいても利用不可。
【その他水資源の汚染】
水資源の汚染は河川水系にとどまりません。湖やダムについての統計が整備された 2003
年以降、中国国内の 28 の重点湖とダムのうち、最も汚染された「劣Ⅴ類」に分類されるところは全体のほぼ 40%で推移しており、湖とダムの水質に顕著な改善は見られません。
地下水の汚染も深刻で、全国の地下水源の約 4 分の 1 が汚染されています。特に都市部の汚染は深刻で、しかも、汚染状況は悪化しています。地域別には、北部地域の汚染が南部地域よりひどく、華北平原、松遼平原、江漢平原、揚子江デルタは深刻な状況です。
■水汚染の農業への影響
中国では大量の水資源が汚染され、農業への灌漑機能が低下しています。もともと水資源が不足している北部地域では、農業用水の不足が顕著です。北部地域の主要食糧生産地
農業灌漑用の水資源を大量に失っています。
域にある 5 つの河川水系の汚染状況は劣悪で、
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多くの河川・湖の汚染が深刻で、その結果、汚水で農業を灌漑せざるを得ない状況となっています。しかも、汚水がほとんど処理されないまま灌漑に使われるため、有毒・有害物
質が土壌、地下水、作物に重度の汚染をもたらしています。中国環境保護部の推測では、
2006 年に、全国灌漑面積の 3.7%に相当する 3,250 万ムー（217 万 ha）の耕地が汚水灌漑によって汚染されました。
汚水灌漑の農業に及ぼす影響は多岐にわたります。重金属汚染、有機物汚染、酸・アル
カリ・塩などによる汚染は、土壤の硬化や地力の低下など、土壌としての機能低下をもた
らし、農作物の生産高と品質を低下させています。また、中国全土で、重金属に汚染され人間の健康に重大な影響を与えることが懸念される食糧が毎年約 1,200 万トン（食糧生産全体の 2.4％）生産されていると言われます。
■水汚染の農業生産余力への影響【政府の関連政策】
1980 年代以降、中国政府は、主として以下の 3 つの基本的考えの下に、水汚染関連政策を実施しています。
第 1 は、重点汚染物の排出の総量規制であり、各地方政府が各行政地域における水質汚
染物の排出を規制しています。第 2 は、汚水排出企業に対する規制強化であり、汚水排出許可証の取得、水質汚染物排出基準の順守、環境影響評価の義務付けなどを課しています。
第 3 は、都市部において水処理施設の整備・拡充を進めています。
これらの水汚染対策は顕著な効果を上げています。入手可能なデータによれば、工業廃水排出の合格率は 1995 年の 55.4%から 2008 年には 92.4%へ、都市部における生活汚水の処理率は 2001 年の 18.5%から 2008 年に 57.4%へ上昇しました。また、中国 7 大河川
水系における汚染状況も大幅に改善しました。
【農業生産余力への影響】
水汚染の農業生産余力への影響を①水資源への汚染、②耕地、農作物への汚染の 2 つに分けたうえで、見てみます。
水資源への汚染に関しては、地表水については、中国の河川水系の汚染状況が全体としては毎年改善しているものの、北部地域の 4 大水系の水資源汚染は依然として非常に深刻です。しかし、汚染された湖やダムの水質を短期間で改善することは容易でなく、今後、
特に北部地域において、地表水汚染が農業水資源量に影響を及ぼし、農業生産余力を制約することになると推測されます。他方、地下水については、汚染地域が主として大中都市に集中しているため、農村地域における農業灌漑の水資源への影響は限定的であり、農業生産余力への制約は比較的小さいと言えます。
次に、耕地や農作物への汚染に関しては、汚水灌漑の影響を受けた耕地面積が相当大き
いため、耕地浄化のコストは高く、かなりの時間が必要とされます。また、北部地域では水資源が恒常的に不足しているため、汚水灌漑を減らすことは困難で、むしろ汚水灌漑が増えることによって、耕地と農作物の汚染が更に拡大することが懸念されます。
一方、中国政府は、水汚染を減少させるための措置を多く講じていますが、汚染された耕地に対する有効な対策は講じておらず、農業への影響が解消できていません。
以上を踏まえれば、中国において、耕地と農作物が受けている水汚染の影響を短期間で改善することは困難であり、今後、更に悪化する可能性もあります。従って、水汚染による中国農業生産余力への制約は長期的に存在するものと考えられます。
【参考文献】農林水産省「海外農業情報調査分析（アジア）報告書」（2010 年 3 月）、中国国家統計局「中国統計年鑑 2009」
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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景気は急回復から巡航速度での拡大へ

日本総合研究所 調査部
副主任研究員佐野 淳也

E-mail：sano.junya@jri.co.jp■投資の減速傾向続くも、一部の指標で下げ止まりの兆し
投資は、急回復の反動、生産過剰業種や不動産＜都市部固定資産投資の推移＞
市場に対する抑制措置の推進を背景に、緩やかな（％）
都市部固定資産投資45
減速傾向をたどっています。1〜8 月の都市部固定
内、不動産開発投資
40
資産投資は、前年同期比 24.8％増と、1〜7 月に
35
比べて伸び率が 0.1％ポイント低下しました（右30
上図）。その内の 18.7％（2009 年）を占める不動
25
産開発投資は同 36.7％増と、年央以降減速に転じ20ました。8 月の主要 70 都市の不動産価格指数も、
15
前年同月比＋9.3％となり、4 カ月連続で前月より10鈍化しています。
5
他方、一部の内需関連指標では下げ止まりの兆02008/109/1
10/1
候がみられます。例えば、8 月の自動車販売台数（年/月）（注）年初からの累計額で前年同期と比較。1月は発表されないは 132.2 万台で、5 カ月ぶりに前月の実績を上回ため、1〜2月の伸び率を使用っています。喚起策の拡充が奏功したためです。
（資料）国家統計局
製造業購買担当者指数（PMI）、工業生産（付加価値ベース）の前年同月比の伸び率も、8 月は若＜輸出入の伸び率（前年同月比）と貿易収支＞
干持ち直しています。
（％）
貿易収支（左目盛）（億ドル）
輸出（右目盛）8 月の輸出は前年同月比 34.4％増の 1,393 億ド
輸入（右目盛）600
90ルでした（右下図）。5 月以降伸びの鈍化が続いているものの、そのペースは緩慢になりました。輸400
60
入は同 35.2％増と、5 カ月ぶりに伸び率が前月を200
30上回りました。委託加工組立や原料輸入加工といった加工貿易が輸出全体の半分弱（2009 年）を占00
め、輸入動向が輸出の先行指標にもなることを勘▲ 30案すると、輸出の堅調な拡大を当面期待できます。 ▲200
総じていえば、中国経済は急回復が一段落し、
▲400
▲ 60
巡航速度での拡大持続を見込める局面下にあると
2008/1
7
09/1
7
10/1
7
（資料）海関統計、CEICデータベース（年/月）
考えられます。
■政府は、長期的な取り組みに注力
こうした状況を受け、政府が最近公表した経済・産業政策は、短期よりも長期的な視点を重視したものが相次いでいます。9 月 6 日には、
「中西部地域の産業移転受け入れに関する指導意見」、「企業の買収合併、再編促進に関する意見」という 2 つの国務院（中央政府）
通達が発表されました。前者は、労働集約型産業（繊維、玩具など）や農産物加工業などの東部（沿海部）から中西部（内陸部）への移転促進、後者は競争力強化や重複投資回避
等を主な目的とした財政・金融支援措置の実施を表明しています。9 月 8 日の国務院常務会議では、バイオ、省エネ・環境保護など、7 業種の振興促進と取り組み強化を決定しました。2011 年からの第 12 次 5 カ年計画を目前にした準備の色合いが濃いものの、いずれも中国の健全な成長持続に向けて重要な対策です。景気の急激な変動を回避しつつ、こうした施策の着実な執行が胡錦濤政権に一層求められます。

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SMBC China Monthly 第 64 号（2010 年 10 月）
非居住者の保税区域での在庫

Mizuno Consultancy Holdings Limited

オペレーション手続と税務上の注意点

代表取締役社長 水野 真澄
E-mail：mizuno@mizuno-ch.com■非居住者の保税区域での在庫オペレーション手続と税務上の注意点
日本企業等の中国非居住者が、中国内の保税区域で在庫保有オペレーション（VMI）を行う場合があります。この場合の税務上の注意点に付いて、解説します。
１．非居住者の中国在庫所有
非居住者は、中国で輸入通関の当事者とはなれませんので、中国外の財貨を非居住者名
義で輸入して、国内の非保税区域に保管する事はできません。
但し、保税区域を活用すれば、この様な行為が可能となります。
これは、保税区域に輸入貨物が搬入された段階では、輸入通関手続が不要な事、更には、
この様な保税区域では、外国企業の貨物を一時保管する事が認められているためです。
非居住者が、この様な行為を行う場合、保税区域内の倉庫会社を起用し、各種の手続を委託する必要があります。
倉庫会社に委託する税関手続は、以下の様な内容です。
(1)入境備案・出境備案手続(入出国届出手続き)
保税区域に貨物が到着した場合は入境備案（税関に対する貨物引き取り報告）、保税区域から搬出される場合は出境備案（税関に対する貨物の搬出報告）が必要となりますが、この届出は、保税区域の企業名義でなければ提出できません。
よって、当該保税区域の倉庫会社に保管を委託し、備案手続を委託する必要があります。
この場合、入境備案上の経営単位（輸入者）は倉庫会社となり、本来の所有権者（非居住者）は、注記の形で記載される事になります。
(2)貨物の所有権移転の証明
保税区内で貨物の所有権が移転される場合、倉庫会社が所有権移転証明を発行し、これが、貨物代金決済時の証憑となります。
２．非居住者の在庫オペレーションの税務上の注意点
非居住者が、保税区域で在庫オペレーション（保管・販売）を行う場合、企業所得税課
税を受ける可能性、つまり、恒久的施設（Permanent Establishment = P/E）認定を受ける
可能性はあるのでしょうか。
結論から言うと、企業所得税法に基づけば、在庫保管だけでも P/E 認定の対象となる可能性があります。一方、租税条約締結国の場合は、通常、中国での活動が、単純な保管・引き渡しの範囲に収まっていれば、P/E 認定はされません。
詳細を、以下、解説します。
(1)国内法の規定
企業所得税法実施条例第 5 条では、外国企業の機構・拠点と見なされる代理人には、貨物の保管・引き渡しを行う活動を含む、と規定されており、これに基づけば、在庫保管・引き渡しの為の倉庫活用が、P/E 認定の対象となり得る事になります。
(2)日中租税条約
租税条約締結国の場合は、租税条約が国内法に優先します。
日中租税条約第 5 条には、以下の行為は P/E には該当しないと規定されており、純粋な在庫保管・引き渡しの為の倉庫活用は、P/E 認定の対象とはならない事になります。
●企業に属する物品、または商品の保管、展示、または引き渡しのためにのみ施設を使用する事。
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SMBC China Monthly 第 64 号（2010 年 10 月）●企業に属する物品、または商品の在庫を、保管、展示、または引き渡しのためにのみ保有する事。
勿論、倉庫会社に委託する業務が、単純な保管・引き渡しの範囲に留まらない場合は、代理人 P/E 認定の危険性がありますが、日中租税条約では、代理人 P/E の対象を、以下の通り定めています。よって、通常の倉庫活用は、代理人 P/E 認定の対象とはなりません。
＜日中租税条約における代理人 P/E の要件＞
●従属的代理人
外国企業の名において、契約を締結する権限を有しており、且つ、この権限を反復(繰り返し)して使用する代理人。
●注文取得代理人
専ら、または主として、当該企業のため、または当該企業及び当該企業を支配し、若し
くは、当該企業に支配されている他の企業のため、反復して注文を取得する代理人。
以上の通り、非居住者が保税区域で在庫保有をする場合は、国内法に従えば P/E 認定の可能性はあるものの、租税条約締結国の場合は、通常想定し得る活動を行っている限りにおいては、P/E の問題は生じない事になります。
また、実例をみると、保税区域は、この様な非居住者の在庫オペレーションを、誘致対象の活動の一つとしていますので、租税条約締結国はもちろん、非締結国がこの様なオペ
レーションを行った場合でも、P/E 認定の可能性は低い様です（筆者自身は、上海・蘇州・広州等の保税区域で、簡単な調査を実施したに過ぎませんが、非居住者の在庫オペレーシ
ョンで、P/E 認定が生じた事例は確認できませんでした）。
尚、非居住者が、保税区域で在庫オペレーションを行うにあたり、特定の事前手続が必要となるかという点ですが、法制上は、「非居住者が享受する租税協定の優遇管理弁法・施行（国税発[2009]124 号）」により、租税条約の優遇を享受するためには、事前登記が義務付けられています。
在庫保有から生じる所得は事業所得に該当しますので、国税発[2009]124 号では届出制（投資所得の場合は許可制）であり、申請を行えば、原則、事実確認のみで適用は認められます。
但し、現時点では、保税区域の税務局より、この様な事前登記を要請される事例は少ない様で、筆者自身その実例を知りません。
この様に、P/E リスク回避の為には、理論的には、租税条約適用の為の登記申請を行う必要があるものの、実務上は、対応実例が少なく、また、保税区域の税務局からも「P/E認定対象となる行為ではなく登記は不要」といわれるケースもあります。
また、非居住者在庫に関する事前登記手続が規範化されておらず、対応に困る状況です。
現時点では、事前登記が要請される可能性、P/E 認定が行われる可能性は低いとは思われますが、潜在的なリスクはありますので、この点、保税区域の税務局と対応方法を検討
していく事が望ましいと言えます。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 64 号（2010 年 10 月）
最高人民法院『外商投資企業の紛争事案審理

上海華鐘投資ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ（有）に係る若干問題に関する規定』について

TEL:86-(21)-6467-1198
http://www.shcs.com.cn

Q:外商投資企業の紛争の処理に関し、中国の裁判所から通達が出されたと聞きましたが、その内容について教えて下さい。

A:2010 年 8 月 5 日、最高人民法院から『最高人民法院 外商投資企業の紛争事案の審理に係る若干問題に関する規定』（法釈〔2010〕9 号、以下、規定（一）という。中国語：《最高人民法院関于審理外商投資企業糾紛案件若干問題的規定（一）》）が公布され、8月 16 日から施行されています。概要は以下の通りです。
１．政策の背景中国の外商投資立法は、『中華人民共和国中外合弁企業法』が、改革開放が始まった直後の 1979 年に公布施行されるなど、改革開放の初期にスタートしましたが、民事商事立法はまさに始まったばかりの状態でした。これらの民事商事に関する法律は、一般法として、
外商投資に係る一部の問題にも適用することができましたが、行政審査批准の傾向が色濃く存在し、私法として存在する他の法律（例えば、『中華人民共和国契約法』や『中華人民共和国会社法』等）との間に矛盾が存在していました。この数年、多くの学者が所謂、三資企業法を廃止し、代わりに『投資管理法』を制定するよう主張していますが、その目的は、より上位の法律によって外商投資に関わる法律体系の矛盾を解決し、外商投資の行政審査批准を一層規範化すると共に、行政審査批准権と私権との関係を整理することにあります。
一方で近年の外商投資企業の目覚しい発展に伴い、外商投資企業の領域における紛争も増加しています。特にこの 2 年ほどは、外商投資に関連する事案数が渉外民事商事事案数の 20％前後を占めるに至っています。外商投資に関連する事案は、外商投資企業の設立、変更から終止までの各段階に及びますが、そのうち、外商投資企業の持分譲渡に関する紛
争、匿名投資に関する紛争、Ｍ＆Ａに関する紛争、清算に関する紛争等が大幅に増加しており、その法的問題は複雑に錯綜しています。そのため、最高人民法院が司法解釈を公布する必要が生じていました。
尚、中国の司法解釈とは、最高人民法院および最高人民検察院が行う法律解釈のひとつ
で、単なる法律解釈のみならず、立法的な役割をも果たしており、非常に重要な存在となっています。これまでも、例えば『中華人民共和国民事訴訟法』、『中華人民共和国会社法』、『中華人民共和国契約法』他についての多数の司法解釈が出されており、中国ビジネ
スを行う上で司法解釈のフォローは大変大切なものです。
２．本規定の対象
外商投資企業の紛争事案の複雑性や多様性、判断の困難さに基づき、本規定は、外商投資企業の設立、変更過程において発生する紛争の法律適用問題の解決に重点を置き、主として、審査批准を経ていない契約の効力や持分の確認、持分の譲渡、持分の抵当の問題等について規定しています。外商投資企業の終止段階において発生する、解散や清算等の紛争の法律適用問題については、後に続く規定（二）により規定するものと見られます。
また、外商投資企業の組織形態はこれまで多くが有限責任公司でした。近年は株式有限責任公司、有限パートナー企業等の新しい組織形態が生まれていますが、関連の紛争が比較的少ないため、規定（一）では、主として有限責任公司の外商投資企業の設立、変更過当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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程において発生する紛争の法律適用問題を規定しています。根拠法としては、『中華人民共和国会社法』、『中華人民共和国契約法』の規定を一般規定とし、三資企業法の規定を特別規定とすると共に、効果的且つ合理的に法律規範の矛盾を解決しています。
尚、増加している外資Ｍ＆Ａに関する紛争の法律適用問題については、規定（一）では規定していません。その主な理由は、私法の領域だけではなく、独占禁止法等の公法の領域にも及ぶ可能性があるため、関連の司法解釈を制定する条件がまだ成熟していないことが挙げられています。
３．行政審査批准を経ていない契約の効力について
中国の法律、行政法規の規定に基づき、外商投資企業の設立、変更過程において締結される協議、契約の多くは、審査批准機関に対し、批准の申請をしなければなりません。これまで人民法院は、法律法規が行政審査批准を経る必要があると規定しているにもかかわらず審査批准をしていない契約については、一般に無効と認定し、且つ、そのような状況にある契約の如何なる条項の履行も否定していたため、各当事者は、無効契約の結果を負担することとなり、賠償責任が極めて大きいという問題を有していました。
『最高人民法院：「中華人民共和国契約法」の適用に関する若干問題の解釈（一）』（法釈〔1999〕19 号、1999 年 12 月 19 日公布、12 月 29 日施行。中国語：《最高人民法院関于適
用<中華人民共和国合同法>若干問題的解釈（一）
》）の第 9 条では、法律、行政法規が審査批准を経るよう規定している契約について批准申請されていない場合は、未発効或いは無効と認定していました。その後、『最高人民法院：「中華人民共和国契約法」の適用に関する若干問題の解釈（二）』（法釈〔2009〕5 号、2009 年 4 月 24 日公布、5 月 13 日施行。中）第 8 条で
国語：《最高人民法院関于摘要【中華人民共和国合同法】若干問題的解釈（二）》は、契約について行政審査批准手続を行う義務を有する側の当事者が、法律の規定どおりに、或いは契約の約定に基づいて批准申請手続を行わない場合、人民法院は、関係者の請求に基づいて、関係者が自身で関連の手続きを行うよう判決を下すことができると規定しました。
本規定（一）は、この第 8 条の基本思想を継承し、約定する批准申請義務の履行性を付与するものです。即ち、既に合法的に成立した契約は、審査批准の欠如というひとつの発効要件を欠いていても、当事者には拘束力を有し、当事者のいずれの一方も、独断で撤回したり解除したりすることはできず、特に、契約において、契約の発効を促す批准申請義
務条項は履行性を有するとしています。なぜならば、当事者が批准申請義務を履行しなくてもよいのであれば、批准申請を行わなくなり、契約が発効しない可能性も出てきてしまい、不誠実な当事者を契約責任から逃れさせてしまうことになるためです。よって、規定（一）では、行政審査批准を経る必要のある契約について、批准申請義務を有する当事者が批准申請義務を履行しない場合、人民法院は、関係者がその批准申請義務の履行を請求することや、自身で批准申請を行うことを支持します。
また本規定（一）では、当事者が外商投資企業関連事項について合意した補充契約について、既に認可を取得している契約に対して重大な或いは実質的な変更を構成しない場合
は、人民法院は外商投資企業審査認可機関の認可を得ていないことを理由に当該補充契約を未発効であると認定してはならない、と規定しています。ここで言う重大或いは実質的
変更とは、「登録資本金、会社類型、営業範囲、経営期間、出資者が払い込む出資額、出資方式の変更及び会社合併、会社分社、持分譲渡」等が含まれるとしています。合弁契約等を協議する現実のビジネスの場においては、当事者が審査認可機関へ提出したくない、或いは公にしたくない、当事者間だけの合意事項を書面で交わすことがありますが、上述の重大な或いは実質的な変更に当たらないか注意すべきと思われます。

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４．持分譲渡契約が審査批准を経ていない場合の処理について
外商投資企業が持分譲渡契約を締結した後、譲渡者は、持分価値が高い場合、往々にして批准申請義務を履行せず、契約が発効しなくなったりします。よって、規定（一）では救済方法を明確にしました。
(1)譲受者が訴訟を起こし、契約を解除して損失の賠償を受けることを直接選択した場合、人民法院はこれを支持します。損失の範囲は通常、既に実際に発生した損失とします。
(2)譲受者が、譲渡者及び外商投資企業が実際に批准申請義務を履行するよう請求する場
合、人民法院はこれを支持します。
(3)譲受者が、譲渡者と外商投資企業が効力のある判決により確定された期間内に批准申請義務を履行せず、譲受者自ら批准申請を行うことを請求する場合、人民法院はこれを支持します。
(4)批准申請義務を履行するよう定めた人民法院の判決を譲渡者が履行拒否し、譲受者が契約の解除ならびに損失の賠償を請求する場合、人民法院はこれを支持します。
(5)上記(2)又は(3)により外商投資企業持分譲渡契約を批准申請したが、認可を得られず、譲受者が別途起訴して、譲渡者にその既に支払った譲渡代金を返還請求する場合、人民法院はこれを支持します。また、譲渡者に過失がある場合、譲受者が請求により、賠償金額を認定します。
損失賠償の範囲には、持分差額の損失、持分収益及びその他の合理的損失を含み、譲渡者が批准申請義務を履行しないことにより得た、或いは得た可能性のある利益は譲受者に帰属します。これは、譲渡者が批准申請義務を自覚して履行することを促す上で、効果のある規定です。
また譲受者が、持分価格の値上がりを待ち、契約を反古にするような状況に対して、規定（一）では次のように規定しています。
(6)外商投資企業の持分譲渡契約において、譲受者が譲渡代金の全部或いは一部を支払った後に、批准申請義務を履行すると約定している場合、譲受者が譲渡代金を支払わなければ、譲渡者は一方的な契約解除を可能とする条件の下で、持分譲渡契約の解除を請求することができ、更に、譲受者に対し、相応の損失の賠償を求めることができます。
(7)譲渡者が譲受者に対し、譲渡代金の支払いを要求することを選択した場合、法院は事案の審理を中止し、当事者に合理的な期限内に批准申請手続を行わせ、審査批准機
関の審査批准結果が出た後、審理を再開します。持分譲渡契約が批准された場合、法院は、譲受者が譲渡代金を支払うよう求める譲渡者の訴訟請求を支持します。このように処理するのは、法院が一旦判決を下し、譲渡者が譲受者に対して持分譲渡代金を支払うよう求める訴訟請求を支持した後、持分譲渡契約が批准を得られず、譲渡者と譲受者に新たな紛争が発生することを回避するためです。
更に譲受者に関して、以下の通り規定しています。
(8)外商投資企業の持分譲渡契約成立後、譲受者が実際に外商投資企業の経営管理に参与し、尚且つ収益を得ているが、契約は審査認可機関の認可を得ていない場合で、譲渡者が譲受者の外商投資企業の経営管理からの退出を請求し、且つ譲受者が経営管理に参与したことで得た収益から関連コストを控除した後、譲渡者に支払うように請求する場合、人民法院はこれを支持します。
外商投資企業の持分を第三者へ譲渡する際に起こる問題に関して、規定（一）では次のように規定しています。
(9)外商投資企業の一方の出資者が、持分の全て又は一部を出資者以外の第三者に譲渡する場合、その他の出資者の合意を得なければならず、その他の出資者の同意を得て当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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いないことを理由として、持分譲渡契約の撤回を請求する場合、人民法院はこれを支持します。但し、以下の状況に該当する場合、持分譲渡契約の撤回の請求は認められません。
①その他の出資者が既に同意していることを証明出来る場合②譲渡者が持分譲渡事項の書面通知を実施しており、その他出資者が書面通知受領日より満 30 日を経過しても回答しない場合③その他出資者が譲渡に同意しないが、当該譲渡持分をも購入しない場合(10)外商投資企業の一方の出資者が持分の全て又は一部を出資者以外の第三者に譲渡する場合であって、その他の出資者が当該持分譲渡によってその優先購入権を侵害されたとの理由で持分譲渡契約の取消を請求する場合、人民法院はこれを支持します。
但し、その他の出資者が持分譲渡契約日より 1 年以内に優先購入権を主張していない場合は除かれます。尚、譲渡者、譲受者がその他出資者の優先購入権を侵害していることを理由として持分譲渡契約の無効を請求することは、人民法院は支持しま
せん。
５．外商投資企業の匿名投資に関する紛争の処理について
外商投資領域には大量の匿名投資が存在します。個別の匿名投資では、行政の監督や関連法律の強制規定を逃れるために行うものもありますが、多くは投資の利便性や、名前が出ると不便との理由等によるものです。従って、一律に否定的な評価をすれば、投資者の合法的権益を公平に保護することができないばかりでなく、投資者の積極性を損なう可能性もあります。よって、司法解釈は中国の法律、行政法規に違反する、或いはそれらを回避する匿名投資協議については無効と認定しますが、それ以外の匿名投資については、状況ごとに分け、相応の救済措置を規定しています。
(1)匿名投資者（＝実際の投資者）が、その出資者身分の確認を求めることについて、条件付で支持します。匿名投資の状況において、実際の投資者と外商投資企業名義出資者との間で、外商投資企業の持分に関する争議が発生した場合、実際の投資者は往々にして、人民法院に対し判決でその外商投資企業における出資者の身分と持分
シェアを直接認定するよう要求します。しかしながら、外商投資企業の持分の変動については審査批准機関の審査批准を経なければならず、また、人民法院は審査批
准機関の審査を代替できないことから、人民法院は通常、実際の投資者の、出資者資格の確認に関する訴訟請求を支持しません。規定（一）では、一定の条件を満たしていれば、人民法院は、判決において、外商投資企業批准証書に記載された出資者以外の人物が当該外商投資企業において出資者の身分やシェアを有することを直接確定することができます。その条件として、以下の内容を同時に満たしていなけ
ればなりません。
①実際の投資者が既に実際に投資している場合。
②名義出資者以外のその他の出資者が、実際の投資者の出資者身分を認めている場合。
③人民法院或いは当事者が、訴訟期間中に匿名投資者を出資者に変更することについて、外商投資企業審査批准機関の同意を得ている場合。
(2)匿名投資者が、名義株主による委託投資協議の履行に関する請求を行う場合、人民法院はこれを支持します。委託投資協議の内容が、中国の法律、行政法規が定める禁止性規定に違反していない限り、審査批准手続が未だ履行されていないという理由だけで、未発効或いは無効と認定することはできません。匿名投資者が、名義株主に対し、協議に基づいて外商投資企業が既に配当した利益やその他の権益を給付するよう請求する場合、人民法院はこれを支持します。名義株主が違約し、匿名株主に損失を与えた場合、賠償責任を負わなければなりません。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第 64 号（2010 年 10 月）(3)委託投資協議が無効である状況において、当事者双方の利益は、合理的にバランスをとらなければなりません。委託投資協議が無効と認定された場合、名義株主の名の下の持分については、状況ごとに区別して処理します。即ち、持分の価値が投資額より高い場合、株主が引き続き持分を保有し、匿名投資者に対して投資金額を支払
い、持分が投資額を上回る部分については状況に応じて二者間で合理的に分配する
よう判決を下すことができます。持分の価値が実際投資額を下回る場合、名義株主
から匿名株主に持分価値に相当する投資金額を支払い、相応の損失は過失の原則に基づいて分担するよう判決を下すことができます。この他、規定（一）では、名義
株主と匿名投資者が悪意で連携し。国家、集団或いは第三者の利益に損害を与えた
場合に、相応の民事制裁措置を規定しています。
上述の規定の意図するところは、匿名投資の奨励ではなく、現実に存在する匿名投資に対し、法律の枠組みの中で、当事者の民事権益を救済する道を探すことにあります。匿名
投資には極めて大きな法的リスクが存在することを、投資者は充分に考慮し、名義を明らかにした投資を選択し、規範的な運営を行わなければなりません。
６．外商投資企業の出資者の登記手続き義務について
外商投資企業の出資形式が、現金出資、現物出資、知財権による出資等、多様化している中で、土地、不動産等、登記手続を必要とする標的物の出資に関する紛争が比較的多くなっています。出資株主が既に標的物を外商投資企業に引き渡して使用させていても、登記手続を行っていなければ、出資義務を履行していないことになり、株主の権益は制限を受けます。既に実際に引き渡して使用に供していても、登記手続きを行っていない場合について、規定（一）では、出資者が、人民法院が指定する期限内に登記手続を実施すれば、出資義務を履行したものと認定し、その他の出資者によるその出資者権益の制限請求を支持しません。但し、登記手続が遅延したことにより、中外合弁企業に損失が発生した場合、相応の賠償責任を負わなければなりません。
この他、規定（一）では、外商投資企業の持分抵当契約に関する紛争の処理、虚偽の情報を提供して持分の変更申請を行い、外商投資企業の持分に関する争議を招いた場合の処理等の問題についても、詳細に規定しています。

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- 12 -SMBC China Monthly 第 64 号（2010 年 10 月）「外資利用業務をより一層適切にすることに関する国務院の若干の意見」の部
門分掌方案について

上海勤瑞律師事務所 律師徐暁青
弁護士法人ｷｬｽﾄ 弁護士
伊奈知芳
E-mail：xuxiaoqing@qinruilaw.com
E-mail：ina@cast-law.com■「外資利用業務をより一層適切にすることに関する国務院の若干の意見」の部門分掌方
案について
前号まで 3 回にわたりご紹介してきた「外資利用業務をより一層適切にすることに関する国務院の若干の意見」（2010 年 4 月 6 日発布、国発[2010]9 号。以下単に「意見」といい「意見」の「具体化を貫徹すます。）【1】に関し、2010 年 8 月 18 日、国務院弁公庁から、ることに係る部門分掌方案」（国弁函[2010]128 号。以下単に「方案」といいます。）が発布されました【2】。
これは、国務院弁公庁から関係部門に対し、「『意見』の精神の具体化を誠実に貫徹し、責任を明確にし、指導を強化」するために発布された方案であり、「意見」の各項目につき
その主導部門とその他の関係部門を明確に示したものです。また、「方案」においては、発展改革委員会及び商務部に対して、「意見」に示された各方針に関する年度の完了状況を集計・総括して国務院に報告することが求められており、国務院弁公庁は重点業務の具体化
状況について適時に督促検査を展開することとなっています。
これにより、今後、「意見」に示された各方針について各部門による実行が促進され、またその前提としての各部門からの方針の具体的実行に関する部門規則等の発布が行われていくものと思われます。
そこで本号は、「意見」の内容に沿い、「方案」において示された関係部門につきご紹介します。
「意見」は大きく次の 5 つのカテゴリに分けられているため、
なお、既述【3】のとおり、各カテゴリに従いご紹介します。
１．外資利用構造を優良化【4】する
２．外資が中西部地区に移転し、及び投資を増加させるよう導く
３．外資利用方式の多様化を促進する
４．外商投資管理体制改革を深化させる
５．良好な投資環境を造成する
１．外資利用構造を優良化する
このカテゴリにおいては、まず、中国の経済発展の必要に基づき、「外商投資産業指導目録」を改めて改正し、開放分野を拡大し、省エネ・環境保護産業等を奨励するとともに、
高エネルギー消費、高汚染性のプロジェクト等を制限する方針が示されていますが、この点に関する主導部門は（当然ながら）国家発展改革委員会【5】であり、商務部と共同で当1

中国語：「国務院関于進一歩做好利用外資工作的若干意見」
全文については中央人民政府ホームページ（http://www.gov.cn/zwgk/2010-08/19/content̲1683980.htm）等をご参照下さい。なお、ホームページ「キャスト中国ビジネス」の法令データベースにも日中対訳が既に掲載されています。
3
SMBC チャイナマンスリー第 61 号（2010 年 7 月）をご参照ください。
4
中国語：「優化」。具体的には、今後の外資導入に際し、現代社会の時流及び中国における必要性に即した産業（ハイテク産業、サービス業、省エネ・環境保護産業等）に対する奨励を拡大することを旨とする大きな方針を意味しているものと考えられます。
5
原文では「発展改革委」とのみ記載されていますが、国家レベルの発展改革部門（国家発展2

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該方針を実行することとされています。
また、このカテゴリでは、用地集約に係る奨励類の外商投資プロジェクトについては「全国工業用地払下最低価格標準」の 70％を下回らない割合で土地の供給を行うことができる
旨の方針が示されていますが、これについては土地管理部門である国土資源部が主導部門とされています。
そのほか、同カテゴリで述べられている方針については、外商投資高度新規技術企業の発展の奨励、高度新規技術企業の認定業務の改善等については科学技術部、中外企業の共同による研究開発プロジェクトに関する奨励については国家発展改革委員会、多国籍企業による地区本部、研究開発センター等の機構の設立の奨励については商務部がそれぞれ主導部門となり、その他の関係部門（財政部、税関総署、国家税務総局、国家工商行政管理
総局【6】及び工業及び情報化部等）と共同して実行していくものとされています。
２．外資が中西部地区に移転し、及び投資を増加させるよう導く
このカテゴリでは、「外商投資産業指導目録」の改正の状況に基づく「中西部地区外商投
資優位産業目録」の補充改正が行われる方針が示されていますが、これについては１、の「外商投資産業指導目録」の改正と同様、国家発展改革委員会が主導部門となり、商務部と共同で当該方針を実行することとされています。
また、東部地区の外商投資企業による中西部地区への移転促進のために、税務、外貨管理及び社会保険等の面における便宜供与が行われる方針が示されていますが、これについても国家発展改革委員会が主導部門とされており、その他の関係部門（商務部、財政部、
人力資源及び社会保障部、税務総局及び外貨局等）と共同することになると考えられます。
３．外資利用方式の多様化を促進する
このカテゴリでは、外資による国内企業に対する資本参加を促すため、(a)A 株上場会社
による国内外の戦略投資家の導入、(b)外商投資ベンチャー投資企業の設立、(c)外商投資企業による中国国内における株券の公開発行等を奨励する等の方針が示されています。また、(d)中国企業による国外における上場を支持する旨も謳われています。
これらについては、(a)商務部、(b)国家発展改革委員会、(c)中国人民銀行及び(d)証券
監督管理委員会（証監会）がそれぞれその他の関係部門（工業及び情報化部、国家工商行
政管理総局等）を主導して当該方針を実行していくことが示されています。
４．外商投資管理体制改革を深化させる
このカテゴリでは、(a)「外商投資産業指導目録」中の、増資を含む総投資額が 3 億米ドル以下の奨励類及び許可類プロジェクトの審査承認権限について、原則として下級（地方の関係部門）への委譲が行われ、また(b)外商投資企業の設立に関する審査認可権限についても一部を除き、下級委譲を行いうることとされています。さらに(c)審査認可手続の簡素化、縮小及びオンラインによる行政許可を推進する等の方針が示されています。
これらについては、(a)国家発展改革委員会及び(b)(c)商務部が主導部門とされています。
５．良好な投資環境を造成する
このカテゴリでは、投資環境の整備方法として、(a)開発区の発展、レベルアップを志向
改革委員会）を指すと考えられます。以下同じ。
6
なお、前号でもご紹介したとおり、これに関し、国家工商行政管理総局からは、2010 年 5 月
7 日に「工商行政管理職能の作用を十分に発揮し外商投資企業の発展に奉仕する業務をより一層適切にすることに関する若干の意見」（工商外企字[2010]94 号）により具体的な取扱い内容
に関する文書が発布されています。
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- 14 -SMBC China Monthly 第 64 号（2010 年 10 月）

するとともに、(b)外貨管理面では外商投資企業の外貨資本金の人民元転手続の簡素化、(c)
出資期限の延長の許可とともに、(d)投資促進の強化、中国政府による外資利用政策の広範な宣伝等を行う方針が打ち出されています。
これらについては、(a)国家発展改革委員会･商務部、(b)国家外貨管理局(c)国家工商行
政管理総局及び(d)商務部がそれぞれ主導部門となり、それぞれその他の関係部門（国土資源部、住宅･都市農村建設部、科学技術部等）と共同してその実現にあたることとされています。

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- 15 -SMBC China Monthly 第 64 号（2010 年 10 月）
外資ネット販売について

日綜(上海)投資ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ有限公司

副総経理

呉 明憲

E-mail：meiken@jris.com.cn

新聞などで「外資企業によるネット販売を解禁」という記事が報道されて以降、ネット販売に関する問い合わせが増えてきております。この報道のきっかけとなったのは 2010
年 8 月 19 日付で公布された《商務部弁公庁：外商投資のインターネット、自動販売機方式の販売プロジェクトの審査管理関連問題に関する通知》1です。本通知において、ネット販
売及び自動販売機方式販売の審査権限緩和が主に謳われています。また、9 月 7 日に上海で JETRO 知的財産権セミナーが開催されましたが、その際に行われた説明についてもここでご紹介いたします。
１．審査権限本通知において、外商投資生産性企業・商業企業は直接ネット上での販売業務に従事することができるとされています。ネット販売については従来は商務部による審査が必要でありましたが、本通知公布以降「専門的にネット上での販売に従事する」外商投資企業の設立申請について省レベル商務主管部門が批准することになります2。一般的な卸売企業や小売企業が販売形式のひとつとしてネット販売を行っている場合、本通知で言うところの「専門的にネット上での販売に従事する」に該当せず、別途商務部門の審査を経る必要がないと考えることができると思われます。しかし、そもそも「専門的にネット上での販売に従事する」というのがどのような概念なのか、例えば一般的に実店舗が要求される小売業について実店舗がなくてもよいのかというところは今後確認が必要かと思われます。
なお、実店舗の要否については JETRO 知的財産権セミナーの中で国家工商行政管理局からは、「ネット販売を行うというのは営業許可証がある、つまり会社自体が存在していることが前提になるものである。実店舗はなくともよい。」という説明が行われております。しかしながら、B2C 型のネット販売は小売業に該当し、小売業務を行う場合には商務部門宛会
社設立申請の段階で小売店舗の存在を要求されることが一般的であり、今後この点についてどこまで部門間のすり合わせが行われていくかが気になるところです。
２．付加価値電信業務経営許可証
本通知の中で付加価値電信業務経営許可証について言及しています。従事する業務内容に応じて付加価値電信業務経営許可証が要求される場合と、電信管理部門に備案(届出)のみすればいいものに分かれます。具体的には次の通りです。
手続き
工業情報化部に付加価値電信
業務経営許可証を申請
電信管理部門に備案

業務内容
外商投資企業が企業自身のネットプラットフォームを利用し、その他の取引者にネットサービスを提供する
企業が自身のネットプラットフォームを利用し、直接商品販売に従事する

一方で、国務院が公布している《中華人民共和国電信条例》3で要求されている「付加価1

商資字[2010]272 号
商務機構がまだ合併していない省は、省レベル外商主管部門が同級の国内貿易管理部門に意見を求める必要があります。
3
国務院令第 291 号：2000 年 9 月 25 日公布
2

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第 64 号（2010 年 10 月）

値電信業務経営許可証」を取得するための資本金及び出資比率の要件は次の通りです。
項目

資本金

出資比率

範囲
経営エリアが全国または複数の省・自治区・直轄市にわたる場合
経営エリアが省・自治区・直轄市の範囲内の場合
付加価値電信業務（基礎電信業務
中の無線呼出業務を含む）

金額
付加価値電信業務：1,000 万人民元
付加価値電信業務：100 万人民元
外国投資者出資比率 50％未満

また、同じく国務院が公布している《インターネット情報サービス管理弁法》4の中でイ
ンターネット情報サービスの種類として次の二つに区分されています。
経営性
インターネット情報サービス

インターネットを通じてネット使用者に有償で情報またはホームページ製作等を提供するサービス活動5

非経営性
インターネット情報サービス

インターネットを通じてネット使用者に公開性、共同享有性を有する情報を無償で提供するサービス

要するにインターネット情報サービスには経営性と非経営性の二種類があり、経営性イ
ンターネット情報サービスを行う場合、付加価値電信業務経営許可証を取得する必要がある一方で、非経営性インターネット情報サービスを提供する場合は付加価値電信業務経営
許可証の取得は必要とせず、届出のみでよいというものです。自社サイトによるネット販
売は、サイト上の情報提供自体で営業性収入を上げるものではなく、物販による収入を上げることを目的としており、このようなサイトは経営性インターネット情報サービスに該当しないという見解もあります。当初は筆者も保守的な見解を持っていましたが、現在ではこの考え方を持つようになっています。しかしながら、ネット販売を行うに当たり保守的な考えを持つ企業は出資比率の壁に阻まれ合弁形態で行うか、内資企業を活用する方式
での運営を余儀なくされておりました。これが本通知により自社製品のみの取扱いを行う
場合は付加価値電信業務経営許可証の取得が不要となることから、独資形態での運営が今後広がっていくものと思われます。特に内資企業を活用していたようなケースでは、その内資企業の持分を買い取ることで外商独資化する動きも見られるようになると思われます。
なお、プラットフォーム型についてはそもそも経営性インターネット情報サービスに該当することもあり、本通知においても付加価値電信業務経営許可証を要求しています。
本通知は商務部門から発行されているものであり、付加価値電信業務経営の許可を行う
工業信息化部が連名で発行しているものでないため、工業信息化部がどのような見解を示すかというのが気になりますが、外商独資によるコンプライアンス上全く問題のないネット販売へ向けての大きな一歩といえるでしょう。

45

国務院令第 292 号：2000 年 9 月 25 日公布
例として、インターネットプロバイダー、広告を掲載している商業ポータルサイト等があげられます。

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- 17 -SMBC China Monthly 第 64 号（2010 年 10 月）

商務部弁公庁：外商投資のインターネット、自動販売機方式の販売プロジェクトの審査
管理関連問題に関する通知
商資字[2010]272 号
各省、自治区、直轄市、計画単列市、新疆生産建設兵団、ハルピン、長春、瀋陽、済南、
南京、杭州、広州、武漢、成都、西安商務主管部門、国家級経済技術開発区：
インターネット販売、自動販売機販売等による企業コスト低減、商品流通促進および消費牽引等の面での積極的役割をよりいっそう発揮させるため、《国務院：外資利用工作をよりいっそう進めることに関する若干意見》（国発[2010]9 号）における審査の簡略化および減少要求に基づき、ここに外商投資ネット販売及び自動販売機販売プロジェクトの審査及び管理問題に関し下記の通り通知する。
一、 インターネット販売について（一）インターネット販売は企業販売行為がインターネット上にまで敷衍されたものであり、法に則った批准・登録登記を経た外商投資生産性企業・商業企業は直接ネット上での販売業務に従事することができる。
（二）専門的にネット上での販売に従事する外商投資企業の設立申請は、省レベル商務主管部門が批准し、省レベル商務主管部門は《外商投資商業領域管理弁法》及びその他関連する法律法規に基づき厳格な審査を行う。商務機構がまだ合併していない省は、省レベ
ル外商主管部門が同級の国内貿易管理部門に意見を求めなければならない。
（三）外商投資企業が企業自身のネットプラットフォームを利用し、その他の取引者に
ネットサービスを提供する場合、工業情報化部に付加価値電信業務経営許可証を申請しなければならない。企業が自身のネットプラットフォームを利用し、直接商品販売に従事する場合は、電信管理部門に備案しなければならない。
（四）外商投資企業がネット販売及び関連サービス行為に従事する際には、そのウェブ
サイトトップページまたは経営活動に従事するページの目立つ位置に営業許可を公開しなければならず、もし企業が製油製品、原油、図書雑誌、薬品等の商品を経営する場合には、さらに経営批准証書の情報及び見てはっきりとわかる写真またはそのリンクを公開しなけ
ればならない。
（五）外商投資企業がネット販売に従事する場合には、合理的な返品交換制度を構築し、販売記録を保存し、厳格に消費者個人プライバシーと商業秘密を保護しなければならない。
（六）外商投資企業がネット販売に従事する場合には、《消費者権益保護法》ならびに《製品品質法》等の法律、法規、規章にある規定を遵守しなければならず、法律法規にて取引を禁止されている商品およびサービスはネット上で取引をしてはならない。
（七）関連法律の規定にしたがい、外商投資企業がネットを通じて販売する製品または提供するサービスが登記前に批准を必要とするものである場合には、登記申請前に国家関連部門が批准し、工商登記登録をしなければならない。

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- 18 -SMBC China Monthly 第 64 号（2010 年 10 月）

二、自動販売機販売について（一）自動販売機販売方式にて商品を販売する外商投資商業企業の設立申請、または既存の企業が自動販売機による販売方式の販売業務を追加する場合には、省レベル商務主管部門が審査する。省レベル外資主管部門は同級の国内貿易管理部門に意見を求め、《外商投
資商業領域管理弁法》及び衛生、食品薬品監督管理等の関連法律法規に基づき厳格に審査を行う。
（二）自動販売機による販売企業は、自動販売機の目立つ位置のところに経営者名称、住所、電話、問い合わせ方法を明示しなければならない。
（三）自動販売機による販売企業はスキームがはっきりした自動販売機運営、商品品質管理及びクレーム解決システムを構築しなければならない。
（四）自動販売機運営企業は販売製品データ保存システムを構築して、自動販売機が自動的に商品販売前記録を保存するようにしなければならない。
（五）自動販売機による販売企業は《消費者権益保護法》ならびに《製品品質法》等の法律及び関連法規規章にある規定を遵守しなければならない。

中華人民共和国商務部弁公庁
2010 年 8 月 19 日
（日綜（上海）投資諮詢有限公司仮訳）

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- 19 -SMBC China Monthly 第 64 号（2010 年 10 月）
日本総合研究所 調査部

中国経済展望研究員

関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

１．景気の現状(％)＜マネーサプライ（M2)、銀行融資残高の推移＞(前年同月比)35（1） 景気の拡大テンポはやや緩やかに
景気は、内需の拡大と外需の持ち直しにより、拡大傾向であるものの、テンポはやや緩やかになった。
（2） 主要経済指標の動き① 内需については、都市部固定資産投資の伸びが低下。旺盛な国内需要と潤沢な資金供給を背景に、多くの業種で堅調な拡大が続いているものの、政府主導で不動産業など一部の業種に調整の動きがみられた。7月のM2は前年同月比17.6％増、銀行融資残高は同18.4％増とリーマン・ショック以前と同等の伸びまで落ち着いた。小売売上高は高い伸びを持続。
② 外需は増加傾向を維持。世界的な景気後退後の先進国での景気対策効果と低価格志向の強まりにより、輸出額は急激に落ち込む前の2008年を上回る水準で推移。
③ 工業生産は在庫調整と不動産政策の押し下げ効
果を主因に、7月に前年同月比13.4％増と先月から0.3ポイントの小幅低下。
④ 物価は上昇傾向を維持。7月の消費者物価上昇率
は前年同月比3.3％、上昇幅は6月から0.4ポイント拡大。名目賃金の上昇に加え、6月の大雨により野菜価格が上昇。7月の主要70都市の不動産価格は前年同月比10.3％の上昇と伸び率が先月に比べて1.1
ポイント低下。金融政策のシフトと政府の価格抑制策が背景。
---------------------------------------------２．最近のマクロ政策

30
25
20
15
M2

10

銀行融資残高502008/1

09/1

10/1
(年/月)

(資料)中国人民銀行＜工業生産の推移＞(前年同月比)

(％)
25

20

15

10

5

0
2008/1

09/1

10/1
(年/月)

(資料)国家統計局＜消費者物価の推移＞(前年同月比)

(％)
25

消費者物価

20

うち食料品
15
10
5
0
▲5
2008/1

09/1

10/1
(年/月)

(資料)国家統計局（1） 金融政策は現状維持（8/5公表）
四半期に1度の貨幣政策執行報告によると、中国人民銀行は4〜6月期の景気は良好、物価は緩やかな上昇と認識。今後の景気は不透明で、物価上昇圧力が残るとの見通しにもとづき、現行の金融政策を維持すると発表。
（2） 製造業に老朽設備廃棄命令（8/18公表）
工業情報化部は老朽化した生産設備を保有していると判断した製造業18業種、2087社のリストを発表。2010年9月末までに当該設備を廃棄できなかった企業には新規融資停止などの罰則。

(％)
25
20

＜不動産価格の推移＞(前年同月比)
70都市
上海

北京
深セン

15
10
5
0
▲5
▲ 10
▲ 15
▲ 20
2008/1

09/1

10/1
(年/月)

（資料)国家統計局

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 20 -SMBC China Monthly 第 64 号（2010 年 10 月）

３．株式市場の動き＜上海総合株価指数＞(ポイント)（1） 上海総合株価指数の推移① 8月26日の上海総合株価指数(終値)は7月末とほぼ同水準の2,603ポイント。
② 小幅な動きはあるものの、ほぼ横ばいで推移
・8月入り直後の株価は、市場の利上げ観測が5日の金融政策執行報告発表後に後退したため、小幅に上昇。
・中旬は米中の主要景気指標発表を受け、世界的な景気減速への懸念が強まったため、やや下落。
・下旬は企業の上半期の好業績を確認し、7月の水準まで回復した。
（2） 印紙税収入の推移
6月の株式取引に係わる印紙収入は、25.3億元。2カ
月連続で前月の水準を下回った(前年同月比も、2カ
月連続のマイナス)。
-----------------------------------------------４．人民元為替レートの動き

6400

6,092
(2007/10/16)

5800
5200
4600
4000
3400
2800
2200

1,707
(2008/11/4)

1600
07

08

09

10
(年)

(資料)上海証券取引所＜印紙税収入＞(億元)
350

07年5月：税率引き上げ
08年4月：税率引き下げ
同年9月：課税対象を売却側のみに変更

300
250
200
150
100
50

（1） 8月の対米ドルレート
26日時点では、1米ドル＝6.800元。7月末に対して0.4％人民元安の水準。
（2） 「金融政策執行報告」(8/5)①中国人民銀行は、同報告にて2010年上半期の売り
オペレーション総額は2.6兆元、買いオペレーショ
ン総額は1.5兆元と報告。また、4〜6月期における人民元建て貿易決済総額は487億元と1〜3月期の1.7倍と発表。
② 6月19日の人民元の弾力化声明については、国内
外の経済・金融情勢と自国の国際収支情況が決定の背景と説明。同時に、輸出企業は為替変動への対応力を高めるべきと指摘。加えて、為替変動は輸入コストの低下につながり、自国の交易条件を改善させると分析。企業にとっては技術・設備・原材料・部品を海外から導入するのに有利と主張。
さらには、為替変動は簡易な輸出品から高度な輸出品へのシフト、貿易関連部門とその他部門の資源分配構造の是正、サービス業の発展、雇用の創出に寄与すると報告。

02007/1

08/1

09/1

10/1
(年/月)

(資料)中国証券監督管理委員会＜人民元レートの推移＞(元/ドル)
8.5

人民元
NDF(1年物)

8.0

7.5

7.0
元高

6.5

6.0
05

06

07

08

09

10
(年)

(資料)Datastream＜人民元対米ドルレートの1日の変動幅＞

(％)
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.5
07

08

(注)当日発表の基準値と終値を比較。
(資料)中国人民銀行、Datastream

09

10
(年)

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- 21 -SMBC China Monthly 第 64 号（2010 年 10 月）【固定資産投資】＜都市部固定資産投資の寄与度分解＞(前年同月比)（1） 概況
① 7月の都市部固定資産投資は前年同月比22.3％増と、伸び率が6月を2.6％ポイント下回り、投資の増勢はやや減速した。
② 多くの業種では、潤沢な資金供給と旺盛な国内需要により、堅調な拡大傾向が続いているものの、政府主導で不動産業など一部の業種に調整の動きがみられた。業種別の寄与度をみると、不動産業
は7月に5.9ポイントと6月に比べて1.9ポイント低下した。金融政策のシフトと住宅ローンの頭金比率の引き上げに代表される不動産の価格抑制策が打ち出されたことが背景。

(％)
40

その他
電力・ガス・水道
不動産
その他運輸
全業種

鉱業
その他サービス
製造業
鉄道

09

10

30
20
10
0
2008

(年/月)

(注)1月と2月は1〜2月として合算。
(資料)国家統計局をもとに作成＜ 管 轄 別 プ ロジ ェ クト投 資 額 ＞( 前 年 同 期 比 、都 市 部 )(％ )40（2） 管轄別の動向
1〜7月の中央分は前年同期比10.4％増と緩やかに拡大。地方分は同26.3％増と、高い伸びを維持した。

35
30
25
20
15

（3） 新規プロジェクトの推移
1〜7月の新規着工件数は、前年同期比877件減の20
万4,839件。審査の厳格化により件数は抑制されたが、計画総投資額は同26.8％増加。
-----------------------------------------------【個人消費】

中央
地方

10
5
0
2008/1Q

09/1Q＜小売売上高の伸び率の推移＞(前年同月比)
(％)
全体
都市部

24

農村部

18
15
12
9
6
2008/1

09/1

10/1
(年/月)

(注)2010年から地域区分等の変更あり。
(資料)国家統計局（2） 自動車の販売動向（中国汽車工業協会）
7月の販売台数（含む乗用車、商用車)は前年同期比
14.6％増と、6月の同23.6％増から伸び率が低下した
ものの、1〜7月では前年同期比42.7％増と高い伸びを達成。同期間の累計販売台数は1,026万台と、2009
年より3カ月前倒しで1,000万台の大台を突破。①所得水準の上昇、②自動車価格の低下、③政策効果が個人の自動車購入を促進。

(年 /期 )

( 注 )年 初 か ら の 累 計 。直 近 は 2010年 1〜 7月 。
( 資 料 )国 家 統 計 局

21（1） 小売売上高
7月の小売売上高は前年同月比17.9％増。6月に比べて伸び率は0.4ポイントとわずかに低下したものの、高い伸びを維持。地域別にみると、都市部は同18.2％増、農村部は同16.1％増とともに強い増勢を保った。賃金水準の上昇と政策効果が個人消費の拡
大に寄与。

10/1Q

＜自動車販売台数＞(万台、％)
200

販売台数

前年同月比

150
100
50
0
▲ 50
2008/1(資料)中国汽車工業協会

09/1

10/1
(年/月)

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- 22 -SMBC China Monthly 第 64 号（2010 年 10 月）【輸出・輸入】＜輸 出 入の 伸び 率 (前 年同 月比 )と貿 易収 支の 推 移＞

（1） 貿易動向（7月及び1〜7月）
7月の輸出は前年同月比38.1％増の1,455億ドル。8
カ月連続して前年比プラスに。季節調整済み前月比は1.2％増と増加傾向を持続。輸出額は急激に落ち込む前の2008年を上回る水準。一方、輸入は同22.7％増の1,168億ドル。9カ月連続して前年比プラ
スに。季節調整済み前月比は▲5.6％とマイナスに転じた。輸入額は金融危機前を上回る高水準。貿易収支は287億ドルと、4カ月連続の黒字。1〜7月の貿易収支は841億ドルの黒字。

( 億 ドル)（2） 国・地域別、品目別輸出動向
7月の米国向け輸出は前年同月比35.0％増と、6月の同43.8％増から増加幅が縮小したものの、依然前年比30％を上回るペースで拡大。EU向けは同38.3％
増、日本向けは同22.0％増と先進国向けの伸び率が総じて6月を下回ったものの、依然高い伸び。1〜7
月の輸出額は、大半の主要相手向けが2008年同期を上回る水準。品目別では機械類と繊維・玩具類がともに金融危機前の水準に。先進国の景気対策効果と低価格志向の強まりが背景。

( 億ドル )(％ )貿易 収 支輸出 ( 右目 盛)
輸入 ( 右目 盛)

600

90

400

60

200

30

0

0

▲ 200

▲ 30

▲ 400
2008/1

▲ 60
09/1

10/1
(年 / 月)( 資 料) 海関 総署＜主 要相 手先 との貿 易収 支、輸 出増 加率 ＞
( 2010年1〜 7月 )

(％ )

貿易 収支

1200

90

輸出 増加 率( 右目 盛)

1000
800

60

600
400

30

200
0

0

▲ 200
▲ 30

台湾

韓国

AS EAN

日本

イ ンド

ロシ ア

EU

香港

米国

▲ 400

( 注) 輸出 増加 率は 、前年 同期 比。
( 資料 )海 関総 署

＜対中直接投資額の推移＞（3）国･地域別、品目別輸入動向
7月の日本からの輸入(最大の輸入相手)は前年同月比27.0％増と6月の24.3％増から増加幅が拡大した
ものの、他のアジア諸国からの伸び率は低下。一方、1〜7月の輸入額は主要国において2008年を上回る高水準。品目別では、原油や鉄鉱石がとりわけ高水
準。旺盛な国内需要と資源価格の上昇が主因。
----------------------------------------------【対中直接投資】（1） 7月の対中直接投資
前年同月比29.2％増の69億ドル。12カ月連続で前年
同月の実績を上回った。新規契約件数も、前年比プ
ラス。

(％)

前年同月比(右目盛)

160

120

140

100

120

80

100

60

80

40

60

20

40

0

20

▲ 20

0

▲ 40

2008/1

09/1

10/1(注)銀行、証券、保険への直接投資は含まず。
(資料)商務部(年/月)＜業種別外資導入額＞(2010年1〜6月)

(億ドル)

(％)
60

金額
前年同期比(右目盛)

2 50

0

50

▲ 20

0

▲ 40

情報 通 信20

1 00

運 輸 ・倉 庫

1 50

卸 売 ・小 売

40

不動 産

2 00

製造 業

（2） 業種別投資額(1〜6月)
製造業向けは減少が続く一方、第3次産業向けは一部を除いて前年同期を上回る規模で推移。とりわけ、不動産向けは前年同期比52.3％増と、拡大ペースが加速。

対中直接投資額(実行ベース)(億ドル)(資料)国家統計局

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- 23 -SMBC China Monthly 第 64 号（2010 年 10 月）

トピックス
減速する不動産業の投資＜70都市不動産価格の推移＞(2005年6月＝100)

不動産価格の急騰に歯止めがかかったため、足元で不動産投資の減速がみられ、関連産業にも影響が波及。
（1） 歯止めがかかった不動産価格の急騰
金融危機以降の不動産価格は、旺盛な住宅需要のもと金融緩和策と住宅ローンの頭金比率の引き下げに代表される不動産政策を受けて、2009年2月を底に急テンポな上昇を続けてきたものの、足元では増勢が弱まった。6月の主要70都市の不動産価格は1年4カ月ぶりに前月比マイナスに転じ、7月は前月比0.0％と横ばいで推移した。
（2） 金融政策のシフトと政府の価格抑制策
背景として以下2点が指摘できる。第1は、中国人民銀行が、臨時的な金融政策(2009年3月から2010年2月までのM2の伸びは前年比25％超)から平常時の金融政策(M2の伸びは2000年から2008年までおおむね
同15〜20％)にシフトしたことである。これにより、銀行融資の伸びが低下し、不動産市場への資金流入が落ち着いた。第2は、政府が①住宅供給量の増加、②不動産増値税の徴収の厳格化、③不動産市場の監視の強化、④住宅ローンの抑制に取り込んできたことである。
（3） 減速する不動産業の固定資産投資
これまで、不動産価格の高騰を背景に、業者による開発が活発になったが、不動産価格の急騰に歯止めがかかったことで、住宅を中心とした不動産開発の過熱感が和らぎつつある。2010年4月に前年同月比
40.3％増に達した不動産業の固定資産投資は、5月に同35.5％、6月に同36.9％、7月に同27.2％と伸びが低下した。
（4） 関連産業にも影響が波及
不動産開発の調整を受けて、鉄鋼・セメント、家具・家電など関連産業にも影響が波及。セメントの生産
量は2009年下半期におおむね前年比2割超の伸びであったものの、2010年4月に前年同月比16.1％、5月
同18.0％、6月同14.6％、7月同16.6％と低い伸びとなった。鋼材は2009年下半期に一時的に前年比4割超の伸びであったが、4月同31.5％、5月同23.6％、6月同15.9％、7月同9.7％と徐々に伸びが低下した。
中国では住宅建設の鉄鋼需要が大きいため、鉄鋼業
は不動産投資の影響を受けやすい。鉄鋼の国内需要を部門別にみると、建設部門が全体の5割を占め、とりわけ、住宅建設は工場・倉庫と事務所の合計の2倍以上の規模に達する。

140

130

120

110

100
2006

07

08

09

10
(年/月)

(資料)国家統計局をもとに作成＜不動産の価格抑制策(住宅ローン関連)＞

1軒目(条件付)

・住宅ローンの頭金比率は30％を下回っては
ならない

2軒目

・住宅ローンの頭金比率は50％、貸出金利は基準金利の1.1倍を下回ってはいけない

3軒目以上

・商業銀行は各自のリスク管理にもとづき、ローンの頭金比率と貸出金利を大幅に引き上げ

過熱地域

・さらに厳しい措置(例、住宅ローンの一時停止)(注) 1軒目の住宅購入に対する抑制策は、建築面積90㎡以上の住宅に限定。
(資料)国務院「一部の都市における住宅価格の急騰を断固として抑えることに関する通知(国10条)」2010年4月17日＜都市部固定資産投資の推移＞(％)
50

都市部固定資産投資
うち、不動産業

40
30
20
10
0
2006

07

08

09

10
(年/月)

(資料)国家統計局をもとに作成＜不動産業の投資と各産業の生産の関係＞(相関係数)
0.8

0.71
0.60

0.60

0.60

0.56

家具
製造

鉄金属
加工

電気
機械

化学原料
・製品

0.6
0.4
0.2
0.0
非金属製造
(セメント等)(注1)使用データは、不動産業の都市部固定資産投資の前年同月比と各産業の工業生産の前年同月比。
(注2)推計期間は2007年1月から2010年6月。
(注3)1月と2月は1〜2月として合算。
(資料)国家統計局をもとに作成

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 24 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
September 2010
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

CNY - 中国人民元
ドル/人民元相場はバスケット価値を反映

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.6937
12.58
Sep-287.9480E of QEnd of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
6.714012.70
10Q36.70006.74006.62707.88207.59708.2550
12.10
13.20
13.50
6.768010Q46.65006.68006.64707.38907.12107.9620
12.60
14.00
6.717014.40
11Q1
6.60006.63006.59706.94706.69507.4640
13.40
14.90
15.30
6.667011Q26.55006.56006.54706.55006.31307.017014.30
15.90
6.616015.70
11Q3
6.50006.48006.49706.37306.14206.6750
15.00
16.30
6.566016.30
11Q4
6.45006.40006.44706.14305.92106.434015.60
16.90"Bloomberg"- ブルームバーグによる中央値・加重平均値、"SMBC"-SMBCシンガポールによるトレンド予測
Source: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
1 年物貸出基準金利
5.31%
End of Quarter
SMBC Bloomberg
5.31%
5.31%
5.31%
5.31%
5.31%
5.31%
5.31%
5.31%
5.31%
5.31%
5.31%
5.31%

相場動向
US D/ CNY- 週足

US D/ CNY- 日足
6.84
6.83
6.82
6.81
6.80
6.79
6.78
6.77
6.76
6.75
6.74
6.73
6.72
6.71
6.70
6.69
6.68
J
F M A M J J A
Source: Bloom berg, CFETS

S

F

M

CNY名目実効為替相場- 週足

CNY実質実効為替相場- 月足

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

M

J

J

A

S

3 ヵ月物S HI BO R - 日足
6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

120
118
116
114
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90

A

Source: Bloom berg

上海総合指数- 週足

S

A

J

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

3300
3200
3100
3000
2900
2800
2700
2600
2500
2400
2300
J

8.15
8.10
8.05
8.00
7.95
7.90
7.85
7.80
7.75
7.70
7.65
7.60
7.55
7.50
7.45
7.40
7.35
7.30
7.25
7.20

8.4
8.3
8.2
8.1
8.0
7.9
7.8
7.7
7.6
7.5
7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7
6.6

上海総合指数- 日足

J F M A M J
Source: Bloom berg

JP Y/ CNY （ 1 0 0 JP Y= CNY） - 日足J F M A M J
Source: Bloom berg

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

J

A

S

コメント
122
120
118
116
114
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86

割高

2.70%
2.65%
2.60%
2.55%
2.50%
2.45%
2.40%
2.35%
2.30%
2.25%
2.20%
2.15%
2.10%
2.05%
2.00%
1.95%
1.90%
1.85%
1.80%

9月に入ってから上昇基調を強めている人民元対米ドル相場は9月27日、一時、6月下旬の「柔軟性」回
復後の最高値となる6.6859をつけた（9月2日につけた安値の6.8196からは2.0%の上昇）。一方、SMBC
人民元名目実効為替相場指数は7月末以降、ほぼ横這いで推移しており、通貨当局が人民元のバスケット価値をほぼ一定に保つよう操作していることが見て取れる。足許の対米ドルの上昇は、ユーロや円、あるいはアジア通貨の強含みに沿ったものと言える。
全般的な米ドル安基調が続く限り、少なくとも当面
は、対米ドルでの人民元上昇を容認する通貨当局の姿勢が維持されると考えられる。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-25-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
September 2010
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

TWD - 台湾ドル
8月の景気先行指数、3ヵ月連続で前月割れ：年末から来年初にかけての景気減速を示唆

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
31.40
2.6820
Sep-2837.28
End of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
2.7070
32.10
10Q3
31.40
31.70
31.10
36.90
35.60
38.70
2.56902.80202.9030
31.70
10Q4
31.00
31.50
30.70
34.40
33.20
37.30
2.68003.00502.9780
32.60
11Q1
31.90
31.20
30.70
33.60
32.40
35.30
2.82603.08303.1150
32.80
11Q2
32.10
31.05
31.80
32.10
31.00
33.70
2.95603.225033.00
3.1580
11Q3
32.30
30.80
32.00
31.70
30.60
33.30
2.99703.26903.2310
33.20
11Q4
32.50
30.60
32.20
31.00
29.90
32.50
3.06603.3450"Bloomberg"- ブルームバーグによる中央値・加重平均値、"SMBC"-SMBCシンガポールによるトレンド予測
Source: Bloom berg, SMBC Singapore

政策金利
公定歩合
1.375%End of Quarter
SMBC Bloomberg
1.500%
1.500%
1.625%
1.625%
1.625%
1.750%
1.625%
1.875%
1.625%
2.000%
1.625%
2.125%

1USD=TWD

相場動向
US D/ TWD- 週足

US D/ TWD- 日足
32.6
32.5
32.4
32.3
32.2
32.1
32.0
31.9
31.8
31.7
31.6
31.5
31.4
31.3
J
F M A M J J A S
Source: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

J

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

A

TWD名目実効為替相場- 週足

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

A

M

J

J

A

S

3 ヵ月物流通CP 利回り- 日足

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

J

A

S

コメント
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80
78
76
74
72
70

割高

0.550%
0.545%
0.540%
0.535%
0.530%
0.525%
0.520%
0.515%
0.510%
0.505%
0.500%
0.495%
0.490%
0.485%
0.480%
0.475%J F M A M J
Source: Bloom berg

TWD実質実効為替相場- 月足
102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87
86
85
84
83
82
81

M

10000
9500
9000
8500
8000
7500
7000
6500
6000
5500
5000
4500
4000
3500
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

S

F

Source: Bloom berg

加権指数- 週足
8400
8300
8200
8100
8000
7900
7800
7700
7600
7500
7400
7300
7200
7100
7000

J

38.5
38.0
37.5
37.0
36.5
36.0
35.5
35.0
34.5
34.0
33.5
33.0

35.5
35.0
34.5
34.0
33.5
33.0
32.5
32.0
31.5
31.0
30.5
30.0

加権指数- 日足J F M A M J
Source: Bloom berg

JP Y/ TWD （ 1 0 0 JP Y= TWD） - 日足

台湾中銀（CBC）は9月30日に四半期金融政策理事会を開催する。2009年3月以来政策金利を据え置いて い た CBC は 6 月 の 理 事 会 で 市 場 予 想 に 反 し て
12.5bpsの利上げを実施したが、ブルームバーグによる今回の理事会に関する調査では、回答した15人のアナリストのうち据置きを予想したのが3人で、12人は12.5bpsの追加利上げを予想している。我々は9月、12月、3月に12.5bpの利上げが実施されると見ている。一方、9月27日に発表された8月の景気先行指数は前月比0.3%減で.、3ヵ月連続のマイナスとなり、年末から来年初にかけての景気減速の可能性を強く示唆した。

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SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
September 2010
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

HKD - 香港ドル
香港オフショア人民元市場の発展が香港ドルの運命を決める？

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.758610.85
Sep-289.2128E of QEnd of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.850010.90
10Q37.80007.77007.75009.17608.82809.6000
10.40
11.30
11.50
7.850010Q47.80007.77007.75008.66708.33809.269010.80
12.00
7.850012.20
11Q1
7.80007.77007.75008.21107.89908.7550
11.40
12.70
12.80
7.850011Q27.80007.75007.75007.80007.50408.294012.20
13.30
7.850013.10
11Q3
7.80007.75007.75007.64707.35708.001012.50
13.60
7.850013.50
11Q4
7.80007.75007.75007.42907.14707.773012.90
14.00"Bloomberg"- ブルームバーグによる中央値・加重平均値、"SMBC"-SMBCシンガポールによるトレンド予測
Source: Bloom berg, SMBC Singapore

政策金利
HK MA基準金利
0.50%
End of Quarter
SMBC Bloomberg
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
1.00%
-

1USD=HKD

相場動向
US D/ HK D- 週足

US D/ HK D- 日足
7.805
7.800
7.795
7.790
7.785
7.780
7.775
7.770
7.765
7.760
7.755
7.750
J F M A M J
Source: Bloom berg

J

A

S

A

J

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom bergF

M

HK D名目実効為替相場- 週足

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

J

J

A

S

3 ヵ月物HI BO R - 日足
1.0%
0.9%
0.8%
0.7%
0.6%
0.5%
0.4%
0.3%
0.2%
0.1%
0.0%
J F M A M J
Source: Bloom berg

115
110
105
100
95
90
85
80
75
70
65

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

J

A

S

コメント

HK D実質実効為替相場- 月足
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84

M

30000
28000
26000
24000
22000
20000
18000
16000
14000
12000
10000
8000
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

S

A

Source: Bloom berg

恒生指数- 週足
22600
22400
22200
22000
21800
21600
21400
21200
21000
20800
20600
20400
20200
20000
19800
19600
19400
19200
19000
18800

J

9.4
9.3
9.2
9.1
9.0
8.9
8.8
8.7
8.6
8.5
8.4
8.3
8.2
8.1
8.0
7.9
7.8
7.7
7.6

7.84
7.83
7.82
7.81
7.80
7.79
7.78
7.77
7.76
7.75
7.74
7.73
7.72
7.71
7.70

恒生指数- 日足J F M A M J
Source: Bloom berg

JP Y/ HK D （ 1 0 0 JP Y= HK D） - 日足中国人民銀行が8月17日に貿易決済等により国外へ流出した人民元につき、国内銀行間債券市場への投資を認めたことを直接のきっかけとして、香港オ
フショア人民元（CNH）市場が急速に発達しつつある。CNH市場の流動性は依然小さいものの、すでに直物・先物為替、銀行間資金取引、債券、CD、投資信託等が取引されるようになっている。多くの市場関係者は、CNH市場は1960年代のユーロダラー市場のように指数関数的な伸びを示現すると予想している。実際には中国当局の資本勘定自由化の動きによるところが大きいと思われるが、CNH市場の発展が香港ドルの運命を決めることもあり得そうだ。

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