2010 年臨時総会における承認事項
ご承知のとおり，本会は新公益法人制度への対応のため，内閣総理大臣の認可を得て，2010 年 12 月 21 日（移行登記日）より「一般社団法人」に移行いたしました．これに伴い，財務諸表等のご承認を頂くため，下記のとおり臨時総会を開催しました．
日時：1 月 24 日（月） 14：40～15：00
場
所：京都リサーチパーク 4 号館 2 階ルーム 2（京都市）
出 席 者：出席正会員数 564 名（委任状提出者 549 名を含む）（定款による定足数：538 名＝総正会員数の 3 分の 2）
小山清人会長が議長となり出席正会員の中から瀧川敏算氏，井上正志氏を議事録署名人に選出した後，以下の議案 1,議案 2 に関してはそれぞれ審議し，いずれも満場一致異議なく原案を可決承認した．議案 3 に関しては原案の第 3 条を修正したものを満場一意で可決承認した．
議案 1． 定款の一部改正の件
議案 2. 特例民法法人としての最終事業年度に係る財務諸表等の承認の件
議案 3. 会費規程の修正の件

議案 1. 一般社団法人日本レオロジー学会定款の一部改正
第 1 章 総則
(名称)
第１条 この法人は、一般社団法人日本レオロジー学会（英文表記：The Society of Rheology, Japan）と称する。
(主たる事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を京都府京都市におく。
第 2 章 目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、レオロジーに関する学理及びその応用についての研究発表、知識の交換、会員相互及び内外の関連学会との連携協力等を行うことにより、レオロジーの進歩普及を図り、もってわが国の学術の発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う 。
(1) 研究発表会、講演会の開催(2) 学会誌その他刊行物の発行(3) 研究及び調査の実施(4) 研究の奨励及び研究業績の表彰(5) 関連学術団体との連絡及び協力(6) 国際的な研究協力の推進(7) その他前条に定める目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第 3 章 社員
(法人の構成員)
第５条 この法人の会員は、この法人の目的に賛同する個人又は団体であって、次条の定めによりこの法人に入会した者とする。
2 会員の種別と入会基準は次の 4 種とし、うち正会員を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という)上の社員とする。
(1) 正会員
レオロジーに関し学識経験を有する個人（このうち、レオロジーの発展に関して功績が特に顕著であって、総会の決議をもって推挙された正会員を名誉会員と称する。
）(2) 学生会員
レオロジーに関連する分野を専攻する学生(3) 公共会員
レオロジーに関連する公共機関あるいはその図書室(4) 賛助会員
この法人の事業を援助する個人又は法人(入会)
第６条 この法人に入会しようとする者は、正会員、学生会員、公共会員又は賛助会員（以下「会員」という。
）の種別に従い理事会が別に定める入会申込書を提出して、理事会の承認を受けなければならない。
2 理事会は、入会の申込に対し、前条各号に定める基準により、入会承認の可否を決定し、これを本人に通知する。
(入会金及び会費)
第７条 会員は、この法人の事業活動に要する費用に充てるため、総会で別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(退会)
第８条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出することによって、いつでも退会することができる。
(除名)
第９条 会員が次のいずれかに該当する場合は、総会の決議によって除名することができる。

(1) この法人の定款又は規程に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき
2 会長は、除名しようとする会員に対し、当該会員の除名を審議する総会開催日の１週間前までに、その旨を通知し、当該総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない 。
3 会長は、第 1 項により除名が決議されたときは、当該会員に対し、除名決議が成立した旨を通知しなければならない 。
(会員の資格喪失)
第 10 条 前 2 条に定めるほか、会員が次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 総正会員が同意したとき(2) 当該会員が死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき(3) 第 7 条に定める会費の納入が継続して 2 年以上なされなかったとき
第 4 章 総会(構成及び種類)第 11 条 総会は、正会員をもって構成する。
2 総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種類とする。
3 第 1 項の総会をもって法人法上の社員総会とし、前項前段の通常総会をもって同法上の定時社員総会とする。
(権限)
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 役員（理事及び監事をいう。以下同じ。
）の選任又は解任(3) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) 前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
2 前項の定めにかかわらず、個々の総会においては、第 14 条第 3 項の書面に記載した目的及び審議事項及び審議事項以外の事項は決議するこ及び審議事項とができない。
(開催)
第 13 条 通常総会は、毎年度 1 回 5 月に開催する。
2 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき(2) 議決権の 10 分の１以上を有する正会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面による招集の請求が理会にあったとき事会(招集)
第 14 条 総会は、日時、場所、目的及び審議事項を定める理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2 会長は、前条第 2 項第 2 号の規定による招集請求があったときは、請求のあった日から 6 週間以内の日を総会の開催日とする招集をする。
3 会長は、会員に対し、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の 2 週間前までに総会の招集を通知しなければならない 。
(議長)
第 15 条 総会の議長は会長がこれに当たる。
(議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員１名につき 1 個とする。
(定足数及び決議)
第 17 条 総会の議事は、正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決する。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会において、総正会員の 3 分の 2 以上の多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事の選任は、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条第 1
項各号に定める定数を上回る場合は、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任する。
(書面表決及び委任表決並びに決議の省略)
14 条第 3 項に基づきあらかじめ通知された事項について書第 18 条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、第やむを得ない理由のため面による議決権の行使又は他の正会員を代理人とする代理権を証明する書面を提出することによる議決権の代理行使をすることができる 。
2 前項の場合における第 17 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
3 理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、総正会員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会決議があったものとみなす。
(議事録)
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

2 議長及び出席した理事のうちから総会で選任された議事録記名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 役員
(設置)
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 7 名以上 15 名
(2) 監事 3 名以内
2 理事のうち、1 名を会長とし、2 名を副会長とする。
3 前項の会長をもって法人法第 91 条第 1 項第 1 号の代表理事とし、副会長をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
(選任等)
第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する 。
2 会長、副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
(理事の職務・権限)
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
4 会長及び副会長は、理事会に対し、3 か月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を報告しなければならない 。
5 理事は、この法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監事に報告しなければならない 。
(監事の職務及び権限)
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び法人の使用人に事業の報告を求め、又は自ら業務及び財産の状況を調査することができる 。
3 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若
しくは著しく不当な事実があると認めるときは、その旨を遅滞なく理事会 に報告しなければならない 。
4 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない 。
5 監事は、第 3 号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求することができる。
ただし、その請求のあった日から 5 日以内に、その請求のあった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、自ら理事会を招集することができる 。
6 監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
7 監事 は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対しその行為をやめる
ことを請求することができる 。
(任期)
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された役員の任期は前任者の残任期間とする。
4 任期満了又は辞任により退任した役員は、退任によって第 20 条に定める定数が欠けた場合、退任した後も、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する 。
(解任)
第 25 条 役員は、いつでも総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総正会員の 3 分の 2
以上の多数をもって行わなければならない 。
(報酬等)
第 26 条 役員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払を請求することができる 。
第 6 章 理事会
(構成)
第 27 条 この法人に理事会をおく。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(職務及び権限)
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規程 の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 事業計画書、収支予算書の承認(4) 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(5) 理事の職務の執行の監督

(6) 会長及び副会長の選定及び解職
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 支部及び委員会その他重要な組織の設置、変更及び廃止(種類及び開催)
第 29 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
2 通常理事会は、毎事業年度 4 回以上開催する。
3 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から理事会の目的である事項を示した書面をもって会長に招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4) 第 23 条第 5 項の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき(招集)
第 30 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により会長以外の理事が招集する場合、並びに前条第 3 項第4 号後段により監事が招集する場合を除く。
2 会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
4 前項の定めにかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
(議長)
第 31 条 理事会の議長は、会長がこれに当る。
(定足数及び決議)
第 32 条 理事会の議事は、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
2 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が本人の意思表示が証明できる電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べた場合を除く 。
(報告の省略)第 33 条 理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 22 条第 4 項の規定による報告には適用しない。
(議事録)
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 7 章 財産及び会計(事業年度)
第 35 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
(剰余金の分配)第 36 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない 。
(事業計画及び収支予算)
第 37 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。
3 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
(事業報告及び収支決算)
第 38 条 この法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 会長は、前項の承認を受けた書類を通常総会に提出し、うち第 1 号及び第 2 号の書類についてその内容を報告し、第 3 号ないし第 5 号の書類は、総会の承認を受けなければならない。

第 8 章 定款の変更及び解散等(定款の変更)第 39 条 この法人の定款は、総会において、総正会員の 3 分の 2 以上の多数の決議によって変更することができる。
（解散)
第 40 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第 41 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 委員会等(委員会)
第 42 条 この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、必要に応じ委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、正会員から、理事会が選任する。
3 委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
4 委員会は、理事会の権限である業務の執行の決定をすることはできない。
(支部の設置等）第 43 条 この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、必要な地に支部を設置することができる。
2 支部の役員は、正会員から理事会が選任する。
3 支部の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は理事会の決議により別に定める。
4 支部は、理事会の権限である業務の執行の決定をすることはできない。
(相談役）
第 44 条 この法人に、任意の機関として若干名の相談役を置くことができる。
2 相談役は、正会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任し、会長が委嘱する。
3 相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
4 相談役は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
第 10 章 事務局(設置等)
第 45 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び正職員 は、会長が理事会の承認を得て任免する。その他の職員は会長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
(備付け帳簿及び書類)
第 46 条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 社員名簿(3) 役員名簿(4) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関（理事会及び総会）の議事に関する書類(6) 事業計画書、収支予算書(7) 事業報告書及びその附属明細書(8) 貸借対照表及びその附属明細書(9) 損益計算書（正味財産増減計算書）及びその附属明細書(10) 監査報告書(11) その他法令で定める帳簿並びに書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、第 47 条第 2 項に定める情報公開規程によるものとする。
3 主たる事務所の備付け帳簿及び書類は、法令の定めにより、以下のとおり、保管しなければならない。
(1) 前項第 1 項ないし第 4 号の書類 永久(2) 前項第 5 号の書類 会議のあった日から 10 年間(3) 前項第 7 号ないし第 9 号の書類 当該書類を提出する通常総会開催日の 1 週間前から 5 年間
(4) 監査報告書 提出のあった日から 5 年間
第 11 章 情報公開及び個人情報の保護並びに公告の方法(情報公開)
第 47 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
2 前項に定める情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
(個人情報の保護)
第 48 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 前項の個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程による。
(公告)
第 49 条 この法人の公告は、電子公告による。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、下記の者とする。
会長
小山 清人 （山形大学大学院理工学研究科）
副会長
五十野善信 （長岡技術科学大学工学部）
副会長
堀米
操 （DIC（株）R & D 本部）
理事
伊崎 健晴 （三井化学㈱マテリアルサイエンス研究所）理事
井上 正志 （大阪大学大学院理学研究科）
理事
上田 隆宣 （日本ペイント（株）R & D 本部）
理事
木内 政行 （宇部興産（株）研究開発本部）
理事
佐々木直樹 （北海道大学大学院先端生命科学研究院）
理事
四方 俊幸 （大阪大学大学院理学研究科）
理事
高橋 良彰 （九州大学先導物質化学研究所）
理事
瀧川 敏算 （京都大学大学院工学研究科）
理事
土井 正男 （東京大学大学院工学系研究科）
理事
長谷川壽一 （英弘精機（株））
理事
松下 裕秀 （名古屋大学大学院工学研究科）
理事
森高 初恵 （昭和女子大学大学院生活機構研究科）
監事
監事

薄井 洋基 （神戸大学）
高橋 秀郎 （(財)名古屋産業科学研究所）

3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業計画年度の開始日とする。

議案 2. 特例民法法人としての最終事業年度（2010 年 4 月 1 日～12 月 20 日）に係る財務諸表等
2.1 貸借対照表(2010 年 12 月 20 日現在)
科目
最終事業年度
Ⅰ 資産の部
１． 流動資産
現金預金 現金手元有高612,767
郵便振替（ゆうちょ銀行109店）
1,390,469
郵便振替（ゆうちょ銀行）
94,070
通常預金（ゆうちょ銀行宇都宮店）
322,079
普通預金（みずほ銀行出町支店）
469,250
普通預金（三菱東京UFJ銀行出町支店）
381,938
普通預金（三井住友銀行京都支店）
80,795
普通預金（三菱東京UFJ銀行京都支店）
63,406
普通預金（三菱東京UFJ銀行出町支店）
2,495,687
普通預金（三重銀行三重大学駅前支店）
89,996
普通預金（三井住友銀行佐倉支店）
274,765
普通預金（京都銀行三室戸支店）
283,823
普通預金（三菱東京UFJ銀行野並支店鳴子出張所）
250,128
普通預金（みずほ銀行徳島支店）
296,964
普通預金（西日本シティ銀行美しが丘出張所）
100,154
普通預金（住友SBIネット銀行株式会社）
48,585流動資産合計7,254,876
２． 固定資産(1) 基本財産
定期預金（三井住友銀行京都支店）
10,000,000
定期預金（三菱東京UFJ銀行京都支店）
10,000,000
基本財産合計20,000,000(2) 特定資産
退職給付引当資産
6,927,750
特定資産合計6,927,750(3) その他固定資産
KRP権利金 （床面積 37.32㎡ 無期借用）
765,600
什器・備品 （パソコン ARO-SYSYTEM・Lesance DT)
100,522
その他固定資産計
866,122
固定資産合計27,793,872
資産合計
35,048,748
Ⅱ 負債の部
１． 流動負債
未払金
前受会費
仮受金

単位: 円
2009年度

455,685
204,129492,690
121,010
243,739
227,535
90,71850,8484,313,927
39,988
171,309
720,285
108,807748,365
50,14330,8928,070,070

10,000,000
10,000,000
20,000,000
6,534,000
6,534,000
765,600
158,309923,90927,457,909
35,527,979

流動負債合計1,400,790
1,364,000
2,495,687
5,260,477

4,073,000
4,313,927
8,386,927

固定負債合計
負債合計

6,927,750
6,927,750
12,188,227

6,534,000
6,534,000
14,920,927

20,000,000
20,000,000［20,000,000］

20,000,000
20,000,000［20,000,000］

2,860,5210607,052
0

22,860,521
35,048,748

20,607,052
35,527,979

２． 固定負債
退職給付引当金

Ⅲ 正味財産の部
１． 指定正味財産
基本財産積立金定期預金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
２． 一般正味財産（うち基本資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

2.1 付 貸借対照表 内訳表(2010 年 12 月 20 日現在)
科
目
Ⅰ 資産の部
１． 流動資産
現金預金 現金手元有高郵便振替（ゆうちょ銀行109店）
郵便振替（ゆうちょ銀行）
通常預金（ゆうちょ銀行宇都宮店）
普通預金（みずほ銀行出町支店）
普通預金（三菱東京UFJ銀行出町支店）
普通預金（三井住友銀行京都支店）
普通預金（三菱東京UFJ銀行京都支店）
普通預金（三菱東京UFJ銀行出町支店）
普通預金（三重銀行三重大学駅前支店）
普通預金（三井住友銀行佐倉支店）
普通預金（京都銀行三室戸支店）
普通預金（三菱東京UFJ銀行野並支店鳴子出張所）
普通預金（みずほ銀行徳島支店）
普通預金（西日本シティ銀行美しが丘出張所）
普通預金（住友SBIネット銀行株式会社）

実施事業会計

法人会計

流動資産合計610,309

2,458
1,390,469
94,070322,079
469,250
381,938
80,79563,4062,495,687
89,996
274,765
283,823
250,128
296,964
100,154
48,585
6,644,567

基本財産合計00

20,000,000
20,000,000

20,000,000
20,000,000

3,463,875
3,463,875

3,463,875
3,463,875

6,927,750
6,927,750

固定資産合計03,463,875

765,600
100,522866,122
24,329,997

765,600
100,522866,122
27,793,872

資産合計

4,074,184

30,974,564

35,048,748

1,400,790
1,364,000
2,495,687
5,260,477

２． 固定資産(1) 基本財産
基本財産
特定資産
退職給付引当資産
特定資産合計(3) その他固定資産
KRP権利金 （床面積 37.32㎡ 無期借用）
什器・備品 （パソコン ARO-SYSYTEM・Lesance DT)
その他固定資産計

610,309

単位:円
合 計

612,767
1,390,469
94,070322,079
469,250
381,938
80,79563,4062,495,687
89,996
274,765
283,823
250,128
296,964
100,154
48,585
7,254,876(2)

Ⅱ 負債の部
１． 流動負債
未払金
前受会費
仮受金

1,400,790

流動負債合計1,400,790

1,364,000
2,495,687
3,859,687

固定負債合計

3,463,875
3,463,875

3,463,875
3,463,875

6,927,750
6,927,750

負債合計

4,864,665

7,323,562

12,188,227

20,000,000
20,000,000

20,000,000
20,000,000△ 790,481
0△ 790,481

3,651,002
0
23,651,002

2,860,521
0
22,860,521

4,074,184

30,974,564

35,048,748

２． 固定負債
退職給付引当金

Ⅲ 正味財産の部
１． 指定正味財産
基本財産準備定期預金
指定正味財産合計
２． 一般正味財産（うち特定資産への充当額）

正味財産合計
負債及び正味財産合計

2.2

正味財産増減計算書（2010 年 4 月 1 日～ 2010 年 12 月 20 日）（単位：円）

科目

最終事業年度備

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１． 経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息

30,092②受取会費
正会員受取会費

5,440,000

学生会員受取会費

150,000

公共会員受取会費

56,000

賛助会員受取会費

3,600,000③事業収益
会誌公告収入980,616

会誌定期購読収入

90,000

会誌別刷収入164,475

参加費等収入10,876,770

研究会登録費等収入

1,536,000

受取民間委託費

1,458,000④受取寄付金1,000,000

⑤雑収益
受取利息
雑収入

282
410,289⑥ 他会計からの繰入額
本部助成金
支部助成金

経常収益計

25,792,524(2) 経常費用①事業費
給与手当

3,394,500

臨時雇賃金

253,000

退職給付費用

196,875

福利厚生費

403,232

会議費

170,559

旅費交通費

871,290

通信費

168,670

減価償却費
消耗品費

210,049

印刷製本費（会誌）2,574,705

別刷費（会誌）

152,250

通信運搬費（会誌）372,961

講習会等開催費

4,097,192

賃貸料

2,048,994

諸謝金

750,573

表彰経費

82,500

支払助成金
支払手数料
支払分担金

16,664

雑費

132,610

②管理費

考

給与手当

3,394,500

臨時雇賃金
退職給付費用

196,875

福利厚生費

403,231

通勤手当

352,500

会議費

52,307

旅費交通費

84,940

通信費306,455

減価償却費

57,787

消耗品費

1,127,714

賃貸料

1,071,840

光熱水料費

269,855

諸謝金
支払助成金
支払手数料

294,000

支払分担金
雑費

経常費用計
当期経常増減額

30,42723,539,055
2,253,469

２． 経常外増減の部(1) 経常外収益

経常外収益計(2) 経常外費用

経常外費用計
当期経常外増減額
当期正味財産増減額
正味財産期首残高
正味財産期末残高

000002,253,469
607,052
2,860,521

Ⅱ 指定正味財産の部
指定正味財産期首残高

20,000,000

指定正味財産期末残高

20,000,000

Ⅲ 正味財産期末残高

22,860,521

2.2-付

正味財産増減計算書（2010年4月1日～2010年12月20日）

内訳表※会計および事業区分は、一般社団法人への移行申請区分に対応

科 目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
受取会費収益
正会員会費
学生会員会費
公共会員費
賛助会員費
研究会会費
事業収益
年会事業収入討論会事業収入レオロジー・フォーラム事業収入
講座事業収入講習会事業収入
講話「ﾚｵﾛｼﾞｰ・ｸﾗｼｯｸ」事業収入
会誌広告収入会誌別刷収入会誌購読収入研究会例会・講演会事業収入
支部講習会等事業収入
受託研究管理費収入
新規事業収入
受取負担金
本部助成金
支部助成金
受取寄付金
雑収益
受取利息
雑収入

経常収益計

（２）経常費用
事業費
給料手当
臨時雇賃金
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費（会誌）
通信運搬費（会誌）
別刷費（会誌）
編集費（会誌）
印刷費(要旨集・テキスト）
支部・研究会例会等開催費
消耗品費
見学会費
懇親会費
賃借料
諸謝金
企画費
賞記・副賞費国際会議準備積立預金
支払助成金
支部・研究会助成金
支部・研究会事業
雑費
管理費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
光熱水料費
賃借料
通勤交通費
諸謝金
租税公課
支払負担金
雑費

経常費用計

評価損益等調整前当期計上増減額

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計継1
学会誌

継2
レオロジー討論
討論
レオロジー
会

その他
その他
年会

その他
その他
その他
その他
その
他
その他
講習会 講話 レオロ レオロジーイ（分散系）
ジー・・クラシッ ブニングセミ
分散系） ジー
ク
ナー

0

0

0

1,235,091

3,507,120

1,074,650

1,250,000

その他
その他
講習会
（食品）
食品）

0

0

1,020,000

実施事業会計その他
その他 レオロジー・
レオロジー・
レオロジー フォーラム講座

0773,000

1,537,000

0

0

委託研究

(単位：円）

表彰
例会

0

0

1,715,000

001,458,000

共通

0

0

0

0

0

1,536,000

001,074,650
3,507,120

426,000
0

内部取引
控除

法人会計

小計

0

30,092030,092合計

030,09230,09209,246,000

05,440,000

05,440,000

9,246,000

150,0000

150,000

056,00056,00003,600,000

3,600,000

0015,105,861

000

15,105,861

1,074,650

1,074,650

3,933,120

3,933,120

001,715,000

1,715,000

4,038,000

4,038,000

1,250,000

1,250,000

980,616

980,616

980,616

164,475

164,475

164,475

90,00090,00090,000402,000

402,000

1,715,000
1,020,000

773,000

1,537,000

708,000

1,250,000

402,000

1,458,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,458,000

1,458,000

0

0

0

0

0
1,000,000
0

0

0

0

0

0

0

282

0

282

1,235,091

3,507,120

1,074,650

1,020,000

1,250,000

773,000

1,537,000

1,715,000

04,096,610

4,238,722

1,609,018

554,734

715,560

106,470

1,381,811

1,622,851

35,000821,468

549,909

500,000

302,790

151,395

454,183

605,580

141,000

50,00047,64431,89429,531

17,561

8,781

26,34235,122

97,58265,32460,48535,96817,98453,95371,936

19,93043,354

214,800

105,400

67,30010,00088,470154,440

96,10035,00030,000

6,000

6,000

18,00010,00010,0001,458,000

282

0

282
410,289
10,686,381

1,536,282

0

15,106,143

61,675

1,474,173

0

15,896,624

9,175
52,000410,571282

0
010,000410,28901,000,000

410,289
025,792,524

0

15,896,624

3,394,500

3,394,500

253,000

253,000

196,875

196,875

403,232

403,232

39,330170,559

170,559

99,780871,290871,290

23,670168,670

168,670

2,574,705

2,574,705

2,574,705

372,961

372,961

372,961

152,250

152,250

152,250

30,00067,94535,000001,177,670

519,409232,218

50,6109,900

152,208

102,417

110,908

1,177,670
0041,590

6,430

7,005

6,000

30,0005,980

113,044

210,049

210,049

153,800

153,800

258,200

193,500

266,516

421,454

2,636,722

2,636,722

40,00052,800214,200

380,000

2,048,994

2,048,994

78,300176,440

215,000

213,333

750,573

750,573

129,000

129,000

82,50082,50000153,800
1,067,052

430,000

1,240,394

121,600
67,500129,000
30,00052,500128,62000

16,664

16,664

16,664

3,990

132,610

132,610
7,642,431

07,642,431

3,394,500

3,394,500

196,875

196,875

403,231403,231

52,30752,307

84,94084,940306,455

306,455

57,78757,787

1,127,714

1,127,714

269,855

269,855

1,071,840

1,071,840

352,500

352,500

00

0

4,096,610△ 2,861,519

00

294,000

294,000

30,42730,427

1,609,018

554,734

715,560

106,470

1,381,811

1,622,851

35,000061,675

1,474,173

0

15,896,624

7,642,431

23,539,055△ 731,602 △ 534,368

465,266

534,440

666,530

155,189

92,149△ 35,000

1,458,000△ 61,675

62,1090△ 790,481

3,043,950

4,238,722

02,253,469

0
0

0

0
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0

0

0

2.2-付

正味財産増減計算書（2010年4月1日～2010年12月20日）

内訳表※会計および事業区分は、一般社団法人への移行申請区分に対応

科 目
当期経常増減額

２．経常外増減の部（１）経常外収益受取寄付金収入
経常外収益計（２）経常外費用
国際会議準備費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産減少額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

継1
学会誌△ 2,861,519

継2
レオロジー討論
討論
レオロジー
会

その他
その他
年会

その他
その他
その他
その他
その
他
その他
講習会 講話 レオロ レオロジーイ（分散系）
ジー・・クラシッ ブニングセミ
分散系） ジークナー△ 731,602 △ 534,368

465,266

534,440

666,530

実施事業会計その他
その他 レオロジー・
レオロジー・
レオロジー フォーラム
講座

その他
その他
講習会
（食品）
食品）

委託研究

(単位：円）

表彰
例会

共通

内部取引
控除

法人会計

小計

3,043,950

合計

155,189

92,149△ 35,000

1,458,000△ 61,675

62,1090△ 790,481

02,253,469

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,253,469

00△ 2,861,519△ 731,602 △ 534,368

465,2660△ 2,861,519△ 731,602 △ 534,368

534,440

666,5300465,266

534,440

666,530

155,189

92,149△ 35,000

1,458,000△ 61,675

0

0

0

0

0

155,189

92,149△ 35,000

1,458,000△ 61,675

62,10962,1090△ 790,481

3,043,950

00607,0520△ 790,481

3,651,002

607,05202,860,521

0△ 2,861,519△ 731,602 △ 534,368

465,266

534,440

666,530

155,189

92,149△ 35,000

1,458,000△ 61,675

62,10900

20,000,000

20,000,000

020,000,000

20,000,000△ 790,481

23,651,002

0

22,860,521

2.3 計算書類に関する注記
1. 重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却について
什器備品は法人税法に定める定額法によります．
(2) 引当金の計上基準について
退職給与引当金
在職者の当期末における退職金の要支給額相当額を計上している．
(3) 資金の範囲について
資金の範囲については，流動資産（現金預金），および流動負債（前受会費，預り金)である．
2. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は，次のとおりである．
（本部）（単位：円)
科 目

前期末残高

基本財産
定期預金
特定資産
退職給付引当資産

当期増加額

当期減少額

当期末残高

20,000,000

合 計

20,000,000

6,534,000

393,750

6,927,750

26,534,000

393,750

26,927,750

3. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は，次のとおりである．
（単位：円)
科 目

当期末残高

基本財産
定期預金
特定資産
退職給付引当資産
合 計
4.

（うち指定正味財産からの充当額）20,000,000

20,000,000

6,927,750
26,927,750

20, 000,000（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

6,927,750
6,927,750

6,927,750
6,927,750

担保に供している資産
該当事項はない．

5. 固定資産の取得価格、減価償却累計額および当期末残高は次の通りである．
（本部）
科

目

KRP 権利金
什器備品 パソコン ARO-SYSTEM〃
Lesance DT〃
Lesance DT
合 計
6.

取得価格
765,600
102,000
106,130
120.888
1,094,618（単位：円)
当期末残高
0765,600
86,062
15,93889,546
16,58452,88868,000228,496866,122

減価償却累計額

保証債務
該当事項はない．

7. 支部・研究会の現金残高は各支部長，主査からの報告に基づいている．
8. その他（1）受取寄付金は，英弘精機株式会社からの金銭による寄付である．
（2）未収会費 136,000 円（2010 年度会費×17 名）がある．
（3）仮受金は，委託研究仮受金であり，委託研究規程に基づき研究担当者の請求に応じて支払われるものである．

2.4 附属明細書

1． 基本財産および特定資産の明細「公益法人会計基準」の運用指針（平成 20 年４月 11 日 平成 21 年 10 月 16 日改正 内閣府公益認定等委員会）に定める附属明細書の記載上の留意事項に従い、財務諸表の注記 2 及び 3 に記載しているので、内容の記載を省略します。
2.

引当金の明細
科 目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

退職給与引当金

6,534,000

393,750

期末残高

その他
6,927,750

2.5 財産目録(2010 年 12 月 20 日現在）
科

（単位: 円）目

Ⅰ 資産の部
１． 流動資産
現金預金
現金手元有高
現金手元有高 (支部）
現金手元有高 (研究会）
郵便振替（ゆうちょ銀行109店）
郵便振替（ゆうちょ銀行）（研究会）
通常預金（ゆうちょ銀行宇都宮店）（研究会）
普通預金（みずほ銀行出町支店）
普通預金（三菱東京UFJ銀行出町支店）
普通預金（三井住友銀行京都支店）
普通預金（三菱東京UFJ銀行京都支店）
普通預金（三菱東京UFJ銀行出町支店）
普通預金（三重銀行三重大学駅前支店）（支部）
普通預金（三井住友銀行佐倉支店）(研究会）
普通預金（京都銀行三室戸支店）(研究会）
普通預金（三菱東京UFJ銀行野並支店鳴子出張所）(研究会）
普通預金（みずほ銀行徳島支店）(研究会）
普通預金（西日本シティ美しが丘出張書）(研究会）
普通預金（住友SBIネット銀行イチゴシテン）（研究会）
流動資産合計
２． 固定資産(1) 基本財産
定期預金（三井住友銀行京都支店）
定期預金（三菱東京UFJ銀行京都支店）
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
普通預金（みずほ銀行出町支店）
定期預金（三菱東京UFJ銀行出町支店）
特定資産合計(3) その他固定資産
KRP権利金 （床面積 37.32㎡ 無期借用）
什器・備品 （パソコン SOTEC・ARO-SYSYTEM)
その他固定資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１． 流動負債
未払金
前受会費
仮受金
流動負債合計
２． 固定負債
退職給付引当金 職員に対する退職債務
固定負債合計
負債合計
正味財産

金

額

164,020
44,787
403,960
1,390,469
94,070322,079
469,250
381,938
80,79563,4062,495,687
89,996
274,765
283,823
250,128
296,964
100,154
48,585
7,254,876

10,000,000
10,000,000
20,000,000

393,750
6,534,000
6,927,750
765,600
100,522866,122
27,793,872
35,048,748

1,400,790
1,364,000
2,495,687
5,260,477
6,927,750
6,927,750
12,188,227
22,860,521

（参） 特例民法法人としての最終事業年度事業等の状況(2010 年 4 月 1 日〜2010 年 12 月 20 日)
1. 事業の状況
本会の目的を達成するため，次の事業を実施した．
（1）研究発表会・講演会の開催
1) 2010 年通常総会
2) 第 37 年会
3) 講話「レオロジー・クラシック」2010
4） 講習会：第 9 回技術としての分散系レオロジー講習会
5) The 5th Pacific Rim Conference on Rheology (PRCR-5)
6） 第 58 回レオロジー討論会
7) 第 12 回レオロジー・フォーラム8) 京葉地区特別企画 レオロジーイブニングセミナー
9） 第 9 回食品レオロジー講習会
10） 第 30 回レオロジー講座
支部，研究会
東日本支部
中部支部
西日本支部
1) 第 3 回西日本支部学生ワークショップ
材料レオロジー研究会
関東地区レオロジー研究会
2) 第 51 回関東地区レオロジー研究会
高分子加工技術研究会
3) 高分子加工技術研究会第 73 回例会
4) 第 22 回高分子加工技術討論会
分散系及び界面物性研究会
5) Mini-symposium on Food Physics and Rheology
エレクトロレオロジー研究会
6) エレクトロレオロジー研究会第 30 回例会
関西レオロジー研究会
7) 関西レオロジー研究会第 59 回講演会
8) 関西レオロジー研究会第 60 回記念講演会
9) 第 14 回見学会
サイコレオロジー研究会
10) 第 4 回サイコレオロジー研究会
11) 第 5 回サイコレオロジー研究会
ナノレオロジー研究会
12) 第 2 回ナノレオロジー研究会（2）学会誌その他刊行物の発行
1) 日本レオロジー学会誌 第 38 巻 2 号～38 巻 5 号
2) 日本レオロジー学会第 37 年会講演予稿集
3) 講話「レオロジー・クラシック」2010 要旨
4） 講習会：技術としての分散系レオロジー講習会 テキスト
5) PRCR-5 Abstracts6） 第 58 回レオロジー討論会 要旨集
7） 第 12 回レオロジー・フォーラム 要旨
8） 第 9 回食品レオロジー講習会 テキスト
9） 第 30 回レオロジー講座 テキスト

2010 年 5 月 13 日
(東京都)
2010 年 5 月 13 日，14 日(東京都)2010 年 6 月 11 日
(京都市)
2010 年 7 月 9 日(東京都）
2010 年 8 月 1 日～6 日(札幌市)
2010 年 10 月 4 日～6 日(仙台市)
2010 年 10 月 5 日（仙台市）
2010 年 10 月 15 日，22 日，29 日 (袖ヶ浦市他)
2010 年 11 月 12 日，13 日(東京都)2010 年 12 月 2 日，3 日(京都市)

2010 年 10 月 3 日（仙台市）

2010 年 9 月 6 日(東京都)

2010 年 6 月 11 日
2010 年 10 月 25 日，26 日(名古屋市)(名古屋市)

2010 年 4 月 21 日

(宇治市)

2010 年 12 月 12 日，13 日(米沢市)

2010 年 7 月 22 日
2010 年 11 月 26 日
2010 年 12 月 10 日

(宇治市)
(京都市)
(栗東市)

2010 年 6 月 4 日
2010 年 12 月 19 日

（東京都）
（東京都）

2010 年 7 月 22 日，23 日

（東京都）

3 回発行
1 回発行
1 回発行
1 回発行
1 回発行
1 回発行
1 回発行
1 回発行
1 回発行

（3）研究及び調査の実施
委託研究 1 件（4）研究の奨励及び研究業績の表彰
1) 功績賞，学会賞，技術賞，奨励賞及び論文賞贈呈
功績賞 薄井 洋基君
非ニュートン流体の乱流および塗布に関する研究とレオロジーの普及に関する功績

学会賞
技術賞

鳴海 敬倫君
複雑流体の構造変化と流動性に関する研究
中川 泰治君，上田 隆宣君

奨励賞

赤堀 敬一君羅亮皓君

論文賞

高取 永一君増渕 雄一君特徴化粧品（オールインワン）製剤開発におけるレオロジーの応用
束縛空間におけるポリスチレンのガラス転移に関する研究
ダブルネットワークゲルおよび高分子ブレンド ER 流体の構造特性とダイナミクスにする研究
工業用ポリエチレンの材料特性の分子量分布依存性（会誌，36 巻，pp175-180, 2008)
Primitive Chain Network Simulations of Conformational Relaxation for Individual
Molecules in the Entangled State
(会誌，36 巻，pp181-185, 2008)

2) Best Presentation 賞贈呈
石綿 友樹君高粘性微小液滴の射出と制御
山崎 春菜君均一鎖長のダングリング鎖を有するエラストマーの動的粘弾性挙動
平本 啓介君ポリイソプレンとポリ（4-tert-ブチルスチレン）の均一ブレンド系のダイナミクス：局所的不均一性
堀 耕一郎君
光の反射測定に基づく高分子薄膜の膨潤動力学（5）関連学術団体との連絡及び協力
共催事業
日本学術会議第 59 回理論応用力学講演会
日本学術会議第 54 回材料工学連合講演会
協賛事業
1) プラスチック成形加工学会第 117 回講演会
2) 食品ハイドロコロイドセミナー20103) 第 21 回食品ハイドロコロイドシンポジウム
4) 平成 22 年度(第 41 回)塑性加工春季講演会
5) 第 15 回高分子計算機科学研究会講座
6) 第 21 回プラスチック成形加工学会年次大会
7） 第 21 回プラスチックプロセスセミナー
8) プラスチック成形加工学会第 118 回講演会
9) 2010 年度(第 48 回)日本接着学会年次大会
10) 第 11 回成形加工実践講座(材料編)11） 第 163 回ゴム技術シンポジウム
12） 日本ゴム協会第 46 回夏期講座
13) 第 38 回可視化情報シンポジウム
14） プラスチック成形加工学会第 119 回講演会
15） 構造解析のための有限要素法入門
16） 第 40 回初心者のための有限要素法講習会 第 1 部
17) 第 30 回疲労講座
18) 第 40 回初心者のための有限要素法講習会 第 2 部
19) 第 12 回初心者のための疲労設計講習会
20) 第 13 回初心者のための疲労設計講習会
21) 講習会 ゴムの力学入門コース
22) 2010 年 JCOM 若手シンポジウム
23) 初心者のためのフェーズフィールド法講習会
24) 第 52 回顔料入門講座
25) 日本流体力学会 年会 201026） 第 12 回成形加工テキストシリーズ講座
27） 2010 年度計算力学技術者資格認定事業
28） 可視化情報学会全国講演会
29） 第 22 回高分子基礎物性研究会講座
30） 第 165 回ゴム技術シンポジウム
31） 第 61 回塑性加工連合講演会
32） 第 30 回疲労シンポジウム
33) 第 57 回界面科学部会秋季セミナー34) 第 166 回ゴム技術シンポジウム
35) 界面コロイドラーニング(関西)36） 第 18 回プラスチック成形加工学会秋季大会
37） 高分子材料の耐久性評価に関する講習会
38) 第 35 回顔料物性講座
39) 結晶方位と組織の制御講習会
40) 材料化学システム工学討論会
41) 日本油脂学会食品油脂機能構造部会セミナー

2010 年 6 月 8 日～10 日
2010 年 10 月 25 日～27 日

(東京都）
（京都市）

2010 年 4 月 23 日
(東京都)
2010 年 5 月 20 日
(東京都)
2010 年 5 月 21 日
(東京都)
2010 年 5 月 28 日～30 日(調布市)
2010 年 6 月 1 日(東京都)
2010 年 6 月 1 日，2 日(東京都)
2010 年 6 月 18 日（東京都）
2010 年 6 月 23 日
(東京都)
2010 年 6 月 24 日，25 日(吹田市)
2010 年 7 月 2 日（東京都）
2010 年 7 月 2 日（東京都）
2010 年 7 月 8 日，9 日(東京都)
2010 年 7 月 20 日，21 日(東京都)2010 年 7 月 29 日（東京都）
2010 年 7 月 29 日,30 日（横浜市）
2010 年 7 月 29 日,30 日（京都市）
2010 年 8 月 6 日（大阪市）
2010 年 8 月 19 日,20 日（京都市）
2010 年 8 月 23 日,24 日（名古屋市）
2010 年 8 月 26 日,27 日（東京都）
2010 年 8 月 27 日（東京都）
2010 年 8 月 27 日,28 日（豊岡市）
2010 年 9 月 2 日,3 日（京都市）
2010 年 9 月 2 日,3 日,9 日,10 日（習志野市）
2010 年 9 月 9 日～11 日（札幌市）
2010 年 9 月 13 日（東京都）
2010 年 9 月 18 日～12 月 11 日 （東京都他）
2010 年 10 月 7 日，8 日(霧島市）
2010 年 10 月 13 日，14 日（東京都）
2010 年 10 月 15 日
(東京都)
2010 年 10 月 15 日～17 日（米沢市）
2010 年 10 月 28 日～30 日（高知市）
2010 年 11 月 4 日，5 日（箱根市）
2010 年 11 月 11 日，12 日(東京都)
2010 年 11 月 11 日，12 日（吹田市）
2010 年 11 月 12 日，13 日（神戸市）
2010 年 11 月 19 日
（名古屋市）
2010 年 11 月 19 日
(東京都)
2010 年 11 月 24 日（大阪市）
2010 年 12 月 4 日，5 日（京都市）
2010 年 12 月 10 日（東京都）

42) 第 5 回若手シンポジウム
2. 会議
1）通常総会
2）理事会

2010 年 12 月 10 日，11 日（神戸市)

2010 年 5 月 13 日
第1回
第2回
第3回
第4回

2010 年 4 月 20 日
2010 年 5 月 13 日
2010 年 8 月 30 日
2010 年 10 月 4 日

第1回
第2回

2010 年 5 月 14 日
2010 年 10 月 6 日

3）編集委員会

3. 会員の異動

正会員

名誉会員

学生会員

公共会員

849

9

41

11

2010 年 3 月 31 日現在
2010 年 4 月 1 日～
2010 年 12 月 20 日

増口

―

減口
2010 年 12 月 20 日現在

―

―

―
1

75

退会

―
808

43 事業所 50 口

47

34

入会

賛助会員

―
21

―
8

2

1

―
67

4
9

42 事業所 46 口

議案 3. 一般社団法人日本レオロジー学会 会費規程の修正
第 1 条 一般社団法人日本レオロジー学会会員は、定款第７条により入会金及び会費を納めなければならない。
第 2 条 入会金は無料とする。
第 3 条 本会の会費は、以下のとおりとする。
正会員
8,000 円
学生会員
2,500 円
公共会員
8,000 円賛助会員(1 口)
80,000 円
名誉会員は、会費の納入を必要としない。
第 4 条 この規程の変更は、総会の議決を得て行うものとする。
付則 この規程は、一般社団法人の設立の登記の日から施行する。