入札

公

告次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年５月１３日
分任契約担当者
放送大学学園財務部長

北原文幸◎調達機関番号 235 ◎所在地番号 12○第２号
１

調達内容(1) 品目分類番号 14(2) 購入等件名及び数量法定同録装置の更新

一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 令和７年３月28日(5) 納入場所 放送大学学園(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２

競争参加資格(1) 放送大学学園契約事務取扱規程第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
(2) 国の競争参加資格（全省庁統一資格）において令和６年度に関東・甲信越地域の「物品の販売」のＡ、ＢまたはＣ等級に格付けされている者であること。
なお、当該競争参加資格については、令和６年３月２９日付け号外政府調達第５８号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
(3) 購入物品又は借入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
(4) 契約担当者から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
３

入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒261－8586 千葉県千葉市美浜区若葉２－11
放送大学学園財務部経理課用度第一係
山崎 和幸 電話043－298－4229(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３(1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。
(4) 入札書の受領期限 令和６年７月４日17時00分(5) 開札の日時及び場所 令和６年７月22日
15時00分 放送大学学園西研究棟１階入札室

４その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品又はこれと同等のものを納入できることを証明する書類並びに本公告に示した物品と同等のものをもって競争に参加しようとする者については、当該物品が本公告に示した物品と同等であることを証明する資料及び製品の見本等を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者
は、開札日の前日までの間において、分任契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格

のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品又はこれと同等のものを納入できると分任契約担当者が判断した入札者であって、放送大学学園契約事務取扱規程第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は、入札説明書による。
５Summary(1) Official in charge of disbursement of
the procuring entity : KITAHARA Fumiyuki,
Director of Department of Finance, TheOpen University of Japan Foundation(2) Classification of the products to beprocured : 14
(3) Nature and quantity of the products tobe purchased : Replacement of recording
devices for television and radio
broadcasting programs 1 Set(4) Delivery period : By 28 March, 2025
(5) Delivery place : The Open University ofJapan Foundation(6) Qualifications for participating in thetendering procedures : Suppliers eligible
for participating in the proposed tender
are those who shall :Ａ

not come under Article 4 and 5 of
the Regulation concerning the Contract
for The Open University of JapanFoundation,Ｂ

have the Grade A, B or C

qualification during fiscal 2024 in theKanto・Koushin’etsu area in sales ofproduct for participating in tenders bySingle qualification for every ministry
and agency,Ｃprove to have prepared a system toprovide rapid after-sale service andmaintenance for the procured products
or rental products,Ｄ

not be currently under a suspensionof business order as instructed byDirector-General.

(7) Time limit of tender : 17:00 4 July,2024(8) Contact point for the notice : YAMAZAKI
Kazuyuki, Procurement Section 1, TheOpen University of Japan Foundation, 2-11
Wakaba Mihama-ku Chiba-shi Chiba-ken
261－8586 Japan, TEL 043－298－4229

法定同録装置の更新 一式

仕様書

令和６年５月放送大学学園１

適用範囲

本仕様書は、放送大学学園（以下「学園」という。）放送・研究棟 幕張演奏所に設置している法定同録装置（以下「同録装置」という。）の更新整備に関する事項を定め、放送同録の円滑な運用に資することを目的とする。

２

契約範囲

（１）第５項に示す同録装置一式の納入（２）設置に向けて必要な現地調査（３）第８項に示す作業全般（４）単体調整及びアラーム監視システムとの結合試験、総合動作試験（５）操作説明、トレーニングの実施（６）旧機器の撤去、搬出（７）完成図書及び取扱説明書の作成

３

納入期限
令和７年３月２８日（金）４納入・作業場所
放送大学学園放送・研究棟３階 幕張演奏所 制御機器室Ⅰ、ＥＰＳ
２階 企画編成課事務室、技術・運行課事務室ほか（千葉県千葉市美浜区若葉二丁目１１番地）

５

機器構成要件

別紙「法定同録装置の更新 基本要件」に基づき下記機器により構成する。
（１）同録装置本体
２式（２）視聴端末（ノートＰＣ） ３式（３）モニタ用ＴＶ受像機
１式（４）ＨＵＢ
１式（５）ＴＳ切替器
１式（６）ＢＳ変調器
１式

６支給品支給品は下記のとおり。
１９吋ラック（ＥＩＡ規格）４２Ｕ １式※ＵＰＳ電源２系統（各３０Ａ）引込済※ＮＦＢ板×２式実装済（各２０Ａ×２）

７

要員体制

（１）統括責任者
法定同録装置に関する専門知識及び（２）に定める現場作業員を指導する能力を有し、設計から現地動作確認、検査までを統括する技術者を配置すること。
（２）現場作業員
統括責任者のもと業務を行うことのできる知識と能力を有する技術者を必要に応じて配置すること。
（３）体制表契約後、速やかに（１）～（２）を明確にした体制表を学園担当者に提出し承認を得ること。また、体制に変更が生じた場合は、遅滞なくそれを反映した体制表を再提出すること。

８

作業内容

（１）機器の設置①第５項で製作した機器（視聴端末２台を除く）を、制御機器室Ⅰ内の支給する
１９吋ラック内に設置する。
②第５項で製作した機器のうち、視聴端末２台を企画編成課事務室及び技術・運行課事務室内のそれぞれ指定する場所に各１台ずつ設置する。
（２）既設信号ケーブルの流用
既設信号ケーブルは現行・法定同録装置（以下「現行装置」という。）と接続されているが、これを外して流用する。流用する既設信号ケーブルの種類及び布線区間、供給元は下記の通りである。図８－１参照のこと。
①ＢＳデジタル放送ＴＳ信号（DeSCR）同軸ケーブル（ＢＮＣコネクタ付）２本
出力架ＤＳＣＲ－ＯＵＴ１ ＯＵＴ３～現行装置
出力架ＤＳＣＲ－ＯＵＴ２ ＯＵＴ３～現行装置②シリアルＢＣＤ信号ケーブル（Ｄ－ｓｕｂ１５ｐコネクタ付）２本
時計装置シリアル時刻信号出力 No.１７～現行装置
時計装置シリアル時刻信号出力 No.１８～現行装置③アラーム出力信号ケーブル（Ｍ３丸形圧着端子付）２本
モニタ６架背面仲介板ＣＮ５－１～現行装置 接点入出力装置
モニタ６架背面仲介板ＣＮ５－２～現行装置 接点入出力装置（３）新規ＬＡＮケーブルの布線・接続①同録装置ＨＵＢ～放送・研究棟２階企画編成課事務室（２０２）間にＬＡＮケーブル２本（予備線含む）を布線し、うち１本を（１）項で設置した視聴端末に接続すること。
なお、現行装置で使用しているＬＡＮケーブル１本は残置すること②同録装置ＨＵＢ～放送・研究棟２階技術・運行課事務室（２１３）間にＬＡＮケーブル２本（予備線含む）を布線し、うち１本を（１）項で設置した視聴端末に接続すること。
③ＬＡＮケーブルはＣａｔ６相当とする。

④布線ルート（予定）は、図８-２参照のこと。
現地調査結果等により、予定ルートを変更する必要が生じた場合は、学園担当者の承認を得たうえで、完成図書に反映させること。

図８－１

既設信号ケーブル／電源ケーブル布線ルート

図８－２

同録装置本体及び視聴端末設置場所／ＬＡＮケーブル布線ルート

（４）電源①電源ケーブルの流用
学園から支給する１９吋ラックには、無停電電源装置（ＵＰＳ）分電盤からＵＰＳ－Ａ系、ＵＰＳ－Ｂ系計２系統の電源ケーブルが布線済（図８－１参照）かつ架下でＮＦＢ板留めとなっている。この電源ケーブルを流用すること。
（供給元）
ＵＰＳ－Ａ系分電盤５ ＭＣＣＢ３９（３０Ａ）
ＵＰＳ－Ｂ系分電盤６ ＭＣＣＢ３９（３０Ａ）②新設機器のヒートラン
同録装置本体含めラックに実装する新設機器（視聴端末除く）の電源投入にあたっては、まず普通電源に接続してヒートランを行い、回路上異常がないことを確認すること。具体的な電源取り口等詳細は学園担当者から指示する。
③ＵＰＳ電源投入
前項②で異常がないことを確認後、学園担当者立会いのもとＵＰＳ電源に接続し、電源投入すること。
通電して一定時間経過後、クランプメーター等で消費電流値を実測し、記録しておくこと。
（５）動作確認①別紙「法定同録装置の更新 基本要件」を満たしていることを確認する。
②アラーム出力は、実際に障害を発生させ、マスター設備アラーム監視システムへ通知されることを確認する。

９

関係法令等の遵守

受注者は、業務の実施にあたり、適用される関係法令等を遵守し、業務の円滑な遂行を図ること。

１０

施工要領・注意事項（１）施工にあたり、放送への支障、建物へ損傷を与えないよう十分配慮すること。
（２）受注者は作業場所の安全と放送維持に十分注意を払って現場管理を行い、事故及び災害の防止に努めること。万一事故等が発生した場合は、直ちに作業を中止して応急措置を講じるとともに、学園担当者に報告して指示に従うこと。
（３）施工にあたり建物への加工が必要な場合は、学園担当者の承諾を得た後、受注者で行うこと。
（４）本業務に必要な測定器、工具、消耗品等は、原則として受注者の負担とする。
なお、学園備え付けの測定器及び工具類が必要な場合は、使用許可を得ること。
（５）電源系統の接続及び電源投入時は、学園担当者立会いのもと行うこと。
（６）搬入・搬出及び作業にあたっては、既設物などに損傷を与えないように注意すると共に、必要に応じてあらかじめ養生または補強を施すこと。
（７）段ボール箱等の廃棄物は、受注者の責任で処分すること。
（８）撤去した機器は学園の指定する場所に危険のないように集積すること。

１１

補則

（１）承認事項指定された期間内に以下の書類を提出し、承認を受けること。ただし、各々独立した書類でなくてもよい。提出は電子ファイルとする。
また、提出後に変更が生じた場合は速やかに再提出し承認を受けること。
①工程表②着工届（作業要領書、作業員名簿含む）③作業日報④作業完了届（２）完成図書・取扱説明書
技術検査終了後、速やかに提出すること。提出は電子ファイルとするが、３部は印刷物とする。
（３）検査
検査は原則として、単体機器試験成績書、社内動作確認結果及び現地動作確認結果等の提出をもってこれに代えるものとし、本仕様書の契約範囲に規定する各項目が不備なく履行されたことを確認したとき合格とする。
（４）補償①調達品については、納入完了まで受注者において保管並びに管理するものとし、損傷などの事故が生じた場合は、学園担当者と打ち合わせ、速やかに代品を納入するか無償で修理すること。また、輸送中に発生した損傷においても同様の対応とすること。
②本契約履行に際し、受注者が故意又は過失等により学園の放送に支障をきたしたり、造営物及び設備または第三者に損害等を与えたりした場合には、損傷に対する補償は受注者の負担とする。また、造営物等の損傷については速やかに学園担当者に確認のうえ原型に修復すること。
③検査合格後６か月以内に部品の不良等により故障が発生した場合は、受注者が速やかに無償で修理すること。
（５）仕様変更
やむを得ない事情により、この仕様書の変更を必要とする場合は、あらかじめ申し出のうえ学園担当者の承認を得ることとし、変更内容は完成図書へ反映させること。
（６）機密保持
契約上知り得た機密情報を厳重に保持し、学園の同意なしに第三者に貸与、提供、開示、教示または漏洩してはならない。また、本契約の一部を第三者に委託する場合、学園の承諾を得た上で、同趣旨の機密保持義務を第三者に課さなければならない。
（７）記載外事項及び疑義
本仕様書に記載されていない事項は、学園担当者の指示に従うこと。
また、本仕様書の記載内容に疑義が生じた場合は、発注者・受注者間で協議するものとする。

仕様書 別紙

法定同録装置の更新 基本要件

１

目的

本要件定義書は、放送大学学園（以下「学園」という。）放送・研究棟幕張演奏所に設置している法定同録装置（以下「同録装置」という。）の更新整備に関する事項を定め、法定同録装置の円滑な運用に資することを目的とする。

２

機器構成要件

以下の機器で構成すること。概念図は下図のとおり。
（１）同録装置本体
２式（２）視聴端末（ノートＰＣ） ３式（３）モニタ用ＴＶ受像機
１式（４）ＨＵＢ
１式（５）ＴＳ切替器
１式（６）ＢＳ変調器
１式

法定同録装置機器構成概念図

３

技術要件（ＨＷ要件）（１）同録装置本体①入力信号
ＢＳデジタル放送 非圧縮ＴＳ信号（ＩＳＤＢ－Ｓ）デスクランブル信号とし、Ｂ－ＣＡＳ方式に対応すること。
②出力信号
ＴＳ信号を出力する。

③時刻校正時計装置よりシリアルＢＣＤ信号（秒信号）を取り込み、時刻を校正する。
同録装置側はＤ－ｓｕｂ１５ｐコネクタで受けることとし、ピンアサイン等詳細は別途指示する。
④冗長構成
冗長構成とし、１系統が障害になっても同録が継続できること。
⑤装置のＯＳ
Ｗｉｎｄｏｗｓ１１対応⑥アラーム出力
装置の障害情報を接点で出力できること。
アラーム線（制御線）は既設ケーブル（Ｍ３丸形圧着端子）を流用できるようインターフェースを設けること。
⑦電源
装置本体の電源は二重化電源とする。
（２）視聴端末
Ｗｉｎｄｏｗｓ１１対応のノートＰＣとする。
（３）モニタ用 TV 受像機
１９吋ラックに収容できる１９型程度とする。
（４）ＨＵＢ①各ポートとも合計２Ｇｂｐｓ（全二重）程度のＮＷ速度をサポート②１０/１００/１０００Ｍｂｐｓ自動検出接続（５）ＴＳ信号切替器
ＤＶＢ－ＡＳＩ信号２系統を入力とし、選択したほうを出力する。
（６）ＢＳ変調器①標準規格ＡＲＩＢ ＳＴＤ－Ｂ２０に準拠した信号発生器であること。
②現在運用されているＢＳデジタル・東経１１０度ＣＳデジタル放送のＩＳＤＢ－Ｓ方式に対応していること。

４

機能要件（ＳＷ要件）（１）番組の視聴①テレビ番組の視聴
ＢＳテレビ放送の映像・音声、データ放送、字幕、ＥＰＧを視聴できること。
②ラジオ番組の視聴
ＢＳラジオ番組の音声、データ放送、ＥＰＧを視聴できること。

（２）番組の視聴方法
下記のいずれの方法においても、同録した時刻とともに前項の各項目が視聴できること。
①同録した番組を変調し、テレビ受像機で受信したとき②ネットワーク経由で視聴端末から視聴したとき（３）番組の検索①視聴したい番組を日時、番組表等で迅速に検索できること。
②正確な時刻で検索できること。

（４）同録した番組の保存期間①３か月以上保存できること。
②指定した日数を超えた番組は消去する。
（５）その他①入力ＴＳ信号が断になっても同録を継続すること。
②機器の障害情報をログとして記録し、接点信号で外部に通報できること。
③検索した番組の任意の部分をＴＳ信号として外部に出力できること。
④視聴端末のユーザ権限は、同録装置本体の設定・管理を行う管理者権限と、視聴のみを行う一般ユーザ権限を区別すること。
管理者権限では、視聴端末から同録装置本体のログを参照できること。

５

保守体制

（１）運用開始後１年間は、無償保証期間とする。
（２）無償保証期間終了後、年間保守契約を締結できること。
５年以上サポート体制を確保し、各年の保守の考え方を提示すること。
（３）年１回程度の定期点検を実施できること。
（４）障害発生時の原因調査及び復旧、修理対応を行うこと。
（５）操作方法含む装置全般に対する問い合わせへの対応を行うこと。
（６）受付時間は２４時間３６５日とし、オンサイト対応は休日、祝日を除く平日日中に行うこととする。
（７）保守体制表を提出すること。年末・年始等の長期休暇期間には都度提出すること。