平成１９年度 第４回金沢市入札制度評価委員会の審議の概要
開 催 日 及 び 場 所
委員（委員数５名）（出席数５名）

次審

査

抽工事

委
託出

象

期案

委員長
委 員
委 員
委 員
委 員

金沢市役所 第１委員会室

鴨野 幸雄（金沢大学名誉教授）
春成 保 （公認会計士）
川村 國夫（金沢工業大学教授）
坂井 美紀夫（弁護士）後藤 正美（金沢工業大学准教授）

１ 開会
２ 審議
① 工事に係る入札・契約手続きの運用状況等（１）平成1９年度発注工事について（２）発注工事に係る平均落札率について（３）工事成績評点について（４）入札参加資格停止等の運用状況について（５）談合情報への対応状況について② 委託業務に係る入札・契約手続きの運用状況等（１）平成１９年度発注業務について③ 低入札価格対象工事に係る契約後の履行確認実施状況について④ 入札制度評価委員会の意見と本市の措置状況について⑤ 平成２０年度 入札契約制度の改正概要について⑥ 委員があらかじめ抽出した工事に係る業者選考等の経緯
⑦ その他
３ 閉会

第対

平成２０年２月２５日（月）間

平成１９年４月１日〜平成２０年１月３１日

件

９件

制約付き一般競争入札２件

・玉川こども図書館(仮称)整備工事(建築工事)
・城北水質管理センター汚泥共同処理施設２号焼却炉棟築造工事

指 名 競 争 入 札

３件

・下水道人孔入口改良工事（１９−５工区）及び雨水幹線人孔入口改良工事（１９−２工区）
・下水道人孔入口改良工事（１９−６工区）及び雨水幹線人孔入口改良工事（１９−３工区）
・無停電電源装置用蓄電池等修繕工事

随約１件

・発電管理センター無停電電源装置修繕工事

公募型指名競争入札１件

・平成１９年度 漏水調査業務委託（後期）

指 名 競 争 入 札

１件

・木呂川橋梁（新幹線側道）詳細設計業務委託

随１件

・市庁舎耐震補強に係る設備更新調査診断業務

意意契契委員からの意見・質問、それに対する回答
委員会による報告又は意見の具申約

意

見 ・ 質

問

別紙のとおり回

答

別紙のとおり平成１９年度の発注工事に係る入札・契約手続きの運用については、概ね適正に行われていると判断する。
（お問合せ）〒920-8577 金沢市広坂１−１−１
金沢市総務局監理課
電話：076-220-2101

別紙
総括
各委員からの意見は、概ね以下のとおりであった。
１．総合評価方式における評価基準を見直しする際には、価格と技術力のバランスに配慮し、後継者の育成に努める業者や優良工事施工業者に対するインセンティブとなるような評価基準の策定に努めること。
２．個別工事の入札・契約事務の執行については、特に指摘事項はない。
なお、意見の詳細は次のとおり。
意

見 ・ 質

問

回

答

１ 工事に係る入札・契約手続きの運用状況等について◯

近年、公共事業費の減少等により、建設業界における経営状況は依然として厳しい状態にある。また、それらの要因から、受注競争が激化し最低制限価格での受注も激増していると考えられる。しかし、この最低制限価格での受注はすべて適正な利益を確保できる価格であるかは疑問であり、たとえ、受注した場合でも企業経営の改善に繋がるものではないと考えられる。これらを踏まえ、最低制限価格の算定基準の見直しを検討できないか。

・ 現在、予定価格が1,000万円以上4,000万円未満の工事については最低制限価格算出要領に基づき個別に設定しているが、最低制限価格自体の引き上げは考えていない。
なお、平成２０年度から低入札価格調査制度における数値的判断基準について、現場に係る経費に重点をおき、「適正履行・工事品質の確保」の観点から国土交通省の特別重点調査基準に準拠し改正する。
また、入札の適正価格については研究課題としている。さらには、価格形成や工事品質の確保のあり方においても総合評価方式を拡充していくなかで研究したい。

◯

公共事業費の減少等や、今日、建設業界がおかれている現状を考えると、将来の展望がみえにくいことから、当業界では若手・後継者不足が深刻化をしているという重大な問題を抱えている。このことは地元企業の存続の危機にも関わることでもある。
地場産業の育成・継続のためにも公共事業は必要であり、これらのあり方についても考えて頂きたい。

・ 建設業界が厳しい現状にあることは理解している。需要対策で公共事業に多くの予算がつぎ込まれていた時期から、公共事業が激減している現在においても業者数が大きく変わらず、需要と供給にアンバランスが生じている状態である。
転業等事業展開の変更は容易ではないと思われるが、業務受注のための価格競争が続く中で、企業の努力も求められる。
今後とも、指摘の事項について研究をしたい。
また、公共事業の重要性は認識しており、事業費が縮小される中においても、入札で生じた執行差金等は、別の工事とし、公共事業に還元している。
なお、今後の公共事業のあり方については、河川、道路の維持補修が重要な時代となってきてる。これら維持補修費に重点をおいた予算の編成になると考えている。

◯

最低制限価格と同額で落札した案件が、すべて予定価格が１千万円未満の工事であり、落札率が７５％となっている。
その場合、応札者が複数存在（多い場合は入札参加者全社が最低制限価格での応札で同額となる）することが多く、くじ引きにより落札者（または落札候補者）を決定することとなっているが、くじ引きに依らずに、発注者にとって最も有利なもの（過去の実績、施工能力等を考慮）を落札者としたり、手持ち工事の状況に応じて落札者（または落札候補者）を決定する等の方法はとれるのか。

・ 現在、予定価格１千万円未満の工事の最低制
限価格は予定価格の７５％以上の定率設定となっているが、是が非でも受注したい業者が、この最低制限価格で応札している結果と考えている。公
共事業がくじ引きによる偶然性により落札者（または落札候補者）が決定される事例が頻発していることに関しては、最低制限価格の個別設定の対象額の拡大を含めて、今後も検討していきたい。
なお、地方自治法において落札となるべき同価入札をした者が複数あるときは、くじ引きにより落札者を決する事が規定されているため、くじ引き以外の方式による落札者の決定はできない。
また工事成績等と関連した入札を行う場合は、総合評価方式による入札へつながっていくものと考える。

意見 ・ 質問回答○

後継者育成の取組を促すためにも、インターンシップ等に協力する企業に対してのインセンティブとして総合評価における加点の項目とできないか。

・ 今年度及び来年度の総合評価方式の試行結果
及び国土交通省や石川県の動向も見極めながら研究したい。

○

今年度、低入札価格調査基準価格未満での工事が激増する中で、これらの工事の適正な履行及び品質の確保が懸念されるが、当該工事における既に竣工した工事の成績評点は、７８．６点で、現在竣工している工事全体の平均成績評点 ７８．１点と比較して高くなっているのは、どういう要因からか。

・ 低入札価格調査制度が適用されるのは予定価格が4,000万円以上であり、対象となる業者のランクにあっては建築を除いてすべてＡランクの業者である。従来から平均以上の施工能力は備わっていること、低価格入札であったことから周囲から注視されていること、検査体制が強化（立入検査２回以上実施）されたこと等様々な要因が考えられる。

○

低入札価格調査により契約を締結した工事については立入検査を２回以上実施するなど検査体制の強化、また、監督員が低入札価格調査で提出された内容の通りの施工がなされているなどの確認を綿密に実施していることで、工事成績評点からも分かるように、適正な履行と品質の確保に一定の効果が現れていると考える。
その一方では、これらに要する人件費等を含む事務量が増大していることも事実であり、費用対効果の面からも、これらの対応策も検討してはどうか。

・ 平成２０年度からは、監督員を１名から２名体制へ増員することで、細やかな現場対応を図り、引き続き、適正な履行と工事の品質確保に努めていく予定である。
また、低入札価格調査制度における数値的判断基準について、現場に係る経費に重点をおき、一定基準を下回った価格で応札した場合は失格とするなどの見直しを行う。

意

見 ・ 質

問回

答

２ 委員が予め抽出した工事に係る業者選考等の経緯

玉川こども図書館（仮称）整備工事（建築工事）◯ 一般競争入札の入札参加資格要件の項目のうち過去の同種・類似工事の施工実績において、「延床面積２，５００ｍ２以上の建築物の建築工事の実績があること」としているが、この要件の設定方法について教えてほしい。

・ 本市の入札参加資格要件の設定で過去の同種・類似工事の施工実績を求める場合の工事規模の基準として、従来から当該施工しようとする工事規模の２分の１程度の施工実績を求めている。
当該工事案件の延床面積は４，６２２ｍ２であることから、その概ね２分の１程度の規模として算出したものである。
２分の１程度の施工実績は、一般競争入札における参加資格要件で求められる施工能力の判断基準として、最低限必要な実績であると考えている。その一方で、新規参入業者を排除するような過度の参加資格要件にならないよう配慮している。

城北水質管理センター汚泥共同処理施設２号焼却炉棟築造工事◯

一般競争入札の入札参加資格要件において過去の施工実績の設定方法について、前述工事と同様な基準で設定したのか。

・ 本工事は、汚泥受入設備棟と焼却炉収納スペースを併せ、延床面積１，０９８ｍ２建築物の建築工事である。この延床面積に２分の１を乗算した面積が概ね５００ｍ２となり、この延床面積を施工実績とした。

・下水道人孔入口改良工事（１９−５工区）及び雨水幹線人孔入口改良工事（１９−２工区）
・下水道人孔入口改良工事（１９−６工区）及び雨水幹線人孔入口改良工事（１９−３工区）◯

当該工事はいずれも、土木のＣランク業者により指名競争入札が行われている。
同種の工事であると考えるが、落札率が大きく異なるのは、工事概要に違いがあるのか。

・ 両工事の工事概要は、ほぼ同様であり難易度に差は無いものと考えている。７５％で落札した業者は他社よりも受注意欲が強かったため、確実に落札しようと思い（ただし、同額の業者が複数いた場合は抽選）、最低制限価格で入札を行ったものと考える。
なお、７５％で入札した者を除いた他の入札者の（１９−５工区）の平均応札率は、９５．６％であり、（１９−６工区）の全入札者の平均応札率９６．
１％と差が無いものとなっている。

無停電電源装置用蓄電池等修繕工事◯

当該工事は指名競争入札により執行されているが、指名業者の選考理由は何か。

・ 当該工事は市民生活に欠くことのできない水道水を供給する重要な設備の工事である。よって、通常の工事以上に確実な履行と性能の保証が求められることから、無停電電源装置の修繕可能な大手蓄電池メーカ代理店及び同種の工事実績のある金沢市内に本店を有する電気Ａランク業者を選考した。

意

見 ・ 質

問

回

答

発電管理センター無停電電源装置修繕工事◯

前述の工事は指名競争入札であるのに対し、同様な工事と思われる本工事が随意契約であることに問題はないのか。

・ 前述の工事内容は、汎用的な装置（蓄電池等）の取替工事であった。当該工事の内容は、整流器盤、インバータ盤の部品を交換する工事であり、これらの機器類においては他者との互換性がなく、既設業者の専門知識及び技術力が不可欠である。また、履行後の性能保証を担保するためにも、機器の製造業者の石川県内唯一の代理店と随意契約したものである。

平成１９年度漏水調査業務委託（後期）◯

当該業務は公募型指名競争入札により執行されている。その入札参加資格要件において、企業の所在地について限定をしていないのはなぜか。地元企業の育成、地場産業の振興の観点からも、市内に営業所を有する者等を入札の参加要件とする必要はなかったか。

・ 本市に登録されている業者の内、当該業務を履行できる業者として本市が把握している業者は１２者であり、これらの業者はすべて県外に本社をおく業者であった。よって、確実な履行と競争性を確保する観点からも企業の所在地による入札参加要件を付加しなかった。結果としてこれら想定される業者のうち４者が、入札に参加したものである。
なお、全国の水道事業全体においてもこれらの業者が入札に参加している。

木呂川橋梁（新幹線側道）詳細設計業務委託◯

当該業務の入札執行にあたり１回目の入札で、全ての業者の応札額が予定価格を超過し、落札者がでなかったのはなぜか。建設工事の入札のように１回の入札で落札者は決まらないのか。
また、再度入札（２回目）で落札者が決まっているが、この場合に応札する金額は何を基にして算出しているのか。

・ 委託業務の入札は、建設工事の入札とは異なり、予定価格の事前公表を行っていない。よって、委託業務の場合、予定価格を超過した応札もありうる。今回、１回目の入札において各入札参加業者が応札した価格が全社、予定価格を超過したため、再度入札（２回目）を行った。
なお、１回目で予定価格を下回る応札がなかった場合は、１回目の最低価格を発表した後、再度入札を行っている。再度入札では１回目の価格を下回らなければ失格となることから、当該価格未満で再度入札ができると判断した業者が応札する。その結果、予定価格を下回った者のうち、最低価格者が落札者となる。

市庁舎耐震補強に係る設備更新調査診断業務◯

随意契約した理由はなぜか。
耐震診断の可能な市内業者は存在しないのか。
今後、当業務に地元業者を含めた入札を検討する予定はないのか。

・ 平成７年度から市庁舎の耐震関連については当該業者が請け負っており、一連の関連調査の継続にあたることから当該業務を熟知し、経済的・効率的かつ、手戻りなく一貫した思想に基づく診断業務が可能である、当該業者と随意契約を行った。
なお、平成７年当時は、市内に耐震診断業務を行える業者は少なかったが、現在では、履行可能な市内業者も増えており、これからも可能な限り地元業者による入札の執行に努める。