令和７年度

県行政に関する要望事項総括表【取扱い】〇印：（一社）静岡県商工会議所連合会（県下15商工会議所連名）要望※印：中部地区4商工会議所連名要望(注)最終的な取扱いについては、（一社）静岡県商工会議所連合会、中部地区4商工会議所による検討会等の諸会議を経て最終決定します。
島田商工会議所
取扱 区分NO

要望事

項タイトル

要望元

い要望開始
年度

Ｈ１５

※ 継続

1

県道河原大井川港線（谷口橋以東・島田球場付近）の運輸業部会

Ｈ２２

拡幅について

建設業部会

Ｈ２６
Ｈ２９

※○○○〇〃

〃〃

〃

〃

○ 新規

2 国道１号島田金谷バイパス4車線化の早期供用について

3

4Ｈ２０

工業部会

Ｈ２７

建設業部会

Ｈ２９

高速道路の料金割引（ETC料金の割引時間帯の拡大及び 運輸業部会
大口・多頻度割引制度の延長）について一般のスポーツ合宿等で生じる費用に対する助成制度の創設について

5

地域の担い手となる人材の育成・確保のための高等学校

6

事業継続力強化計画の認定企業に対する県独自の優遇策

7

運輸業部会

教育についての拡充について安価で安定した電力供給実現に向けた浜岡原子力発電所の再稼働について

工業部会

Ｈ２７Ｈ２８Ｒ

６Ｈ２８観光部会

サービス業部会

事務局

工業部会

Ｈ３０Ｒ

６Ｒ

４Ｒ

３Ｒ

５Ｒ

６Ｒ

７備考

様式（２）

令和 7 年度 県行政に関する要望事項(継続)
所 名

島田商工会議所

提出№
要 望 案 件 名

県の担当部局課名

県道河原大井川港線（谷口橋以東・島田球場付近）の拡幅について
交通基盤部

要道路局

道路整備課

望内

容

【要望の骨子（極力、箇条書きで簡潔明瞭に記載）】
県道河原大井川港線（谷口橋以東・島田球場付近）の拡幅【要望理由（背景）】
県におかれましては、県道河原大井川港線谷口橋以東の延長 600m の拡幅について、工事が完了した延長 120m 区間に隣接する延長 100m 区間の工事を進めると共に、引き続き、計画的な事業に努めるとのことですが、大型車両の交通量が多く、依然として大型車両のすれ違い時に接触や転落事故が起きており、重大な事故に繋がる可能性が高く、同路線の拡幅は急務でありますので、早期実現に向け引き続き要望致します。
また、同路線の島田球場付近については、谷口橋以東の工事完了後、事業化を検討するとのことですが、同球場付近も谷口橋以東同様、大型車両のすれ違いに余裕が無く、危険な状態が続いております。周辺には、観光スポットが集中していることから、今後大型バス等の通行量が益々増加することが予測されることを踏まえると、同路線の道路構造が抱える問題解消は切迫した課題であります。現状の道路構造のままでは機能として不十分であり、重大な事故に発展する恐れがあるため、引き続き同球場付近の拡幅についても要望致します。

・全県的な要望案件として（・西部・中部・東部・伊豆毎の地域での要望案件として（○）希望する

・上記以外、単独要望案件として（※（）内には、該当箇所のいずれかに○印を記入して下さい。

）希望する

）希望する

様式（２）

令和 7 年度 県行政に関する要望事項(継続)
所 名

島田商工会議所

提出№
要 望 案 件 名

国道 1 号島田金谷バイパス 4 車線化の早期供用について

県の担当部局課名

交通基盤部

要道路局

道路企画課

望内容

【要望の骨子（極力、箇条書きで簡潔明瞭に記載）】
国道 1 号島田金谷バイパス 4 車線化の早期供用に対する国への働き掛け【要望理由（背景）】
国道 1 号島田金谷バイパスの 4 車線化について、旗指 IC から大代 IC までの 4.3km
区間は令和 6 年度の開通を予定しており、島田金谷バイパス及び藤枝バイパスについては、関係市と連携し、事業推進・早期完成に向けて国に働き掛けていくとのことですが、同路線は朝夕を中心に激しい渋滞が発生しており、円滑な交通が行われていないため、安全性や日常生活に支障をきたしております。
また、同区間が開通しても同路線の野田 IC から旗指 IC まで及び大代 IC から掛川市佐夜鹿までが 2 車線のままでは、4 車線化の効果も薄くなりますので、残区間及び藤枝バイパスについても早期に 4 車線化が実現されますよう引き続きお願いすると共に、加えて道路機能及びアクセス向上を図るため、東光寺 IC のフル IC 化の事業着手も国に働き掛けて頂きたく併せて要望致します。

・全県的な要望案件として（・西部・中部・東部・伊豆毎の地域での要望案件として（○）希望する

・上記以外、単独要望案件として（※（）内には、該当箇所のいずれかに○印を記入して下さい。

）希望する

希望する

様式（２）

令和 7 年度 県行政に関する要望事項(継続)
所 名

島田商工会議所

提出№
要 望 案 件 名
県の担当部局課名

高速道路の料金割引（ETC 料金の割引時間帯の拡大及び大口・多頻度割引制度の延長）について
交通基盤部
要道路局

道路企画課

望内

容

【要望の骨子（極力、箇条書きで簡潔明瞭に記載）】
ETC 割引時間帯の拡大及び大口・多頻度割引制度の延長に係る国への働き掛け【要望理由（背景）】
高速道路の料金割引につきまして、県におかれましては、社会経済活動の効率を高める高速道路料金割引の実現に向け国に働き掛けていくとのことですが、運送業界では、令和 6 年 4 月より罰則付時間外労働の上限規制が適用され、運転手の時間外労働が厳しくなり、慢性的なドライバー不足と併せ、輸送力の大幅な低下が懸念されております。
また、昨今の人件費・燃料費高騰による物流コストの上昇等により、運輸業界は依然として厳しい経営環境に置かれており、物流の効率化に向けた取り組みは、喫緊の課題で、高速道路の利用促進は、輸送時間やドライバーの拘束時間の短縮に繋がり、働き方改革を実現する観点からも必要不可欠であると考えます。
このような中、令和 6 年度より深夜割引の適用時間帯を現行の 0 時から 4 時を 22時から翌 5 時に拡大し、長距離逓減については 400km 超から割引を拡充すると公表がありましたが、深夜割引の時間帯延長や長距離逓減措置は、ドライバーの負担を強いる恐れがあります。
つきましては、大型車両及び事業用車両については、割引が限定されている時間帯を無制限にし、また、更なる料金割引により、高速道路の利用促進を図ることで運輸業界が抱えている上記課題の解決及び高速道路と一般道路の適正な機能分担による渋滞緩和と交通安全及び安心な住民生活の確保について、国に働き掛けて頂きたく強く要望致します。
また大口・多頻度割引制度につきましても、令和 7 年 3 月末まで 1 年間延長されましたが、更なる延長についても引き続き働き掛けて頂きたく要望致します。
・全県的な要望案件として（○）希望する

・西部・中部・東部・伊豆毎の地域での要望案件として（）希望する

・上記以外、単独要望案件として（）希望する※（）内には、該当箇所のいずれかに○印を記入して下さい。

様式（２）

令和７年度 県行政に関する要望事項(継続)
所 名

島田

商工会議所

提出№
一般のスポーツ合宿等で生じる費用に対する助成制度の創設に

要 望 案 件 名
県の担当部局課名

ついて文化・観光部
要観光交流局

スポーツ交流課

望容内【要望の骨子（極力、箇条書きで簡潔明瞭に記載）】
一般のスポーツ合宿等で生じる費用に対する助成制度の創設【要望理由（背景）】
本県は豊かな自然と穏やかな気候に恵まれており、多彩なスポーツを楽しむ環境が整い、また、富士山静岡空港を含む陸海空の交通インフラも整備されております。
これらの資源を活かし、国際大会だけでなく、県外からの一般的なスポーツ合宿等を誘致することで、地域の結束や経済効果、PR に繋がり、地域に活気をもたらすことができると考えます。
一般的なスポーツ合宿の誘致は全国的に広がっており、本県では一部自治体による独自の助成制度が設けられています。しかし、他県では独自の助成制度を設け、スポーツ合宿等の誘致を、県単位で積極的に行っているケースも多く見られます。
県におかれましては、「スポーツコミッション Shizuoka」を中心に、市町や団体の状況や課題を把握し、首都圏開催の展示会等への情報発信に取り組み、市町の合宿誘致活動を支援して頂いておりますが、誘致活動に限らず一般的なスポーツ合宿（大学や実業団など）にかかる費用に対する静岡県独自の助成制度の創設を引き続き要望します。

・全県的な要望案件として（○）希望する

・西部・中部・東部・伊豆毎の地域での要望案件として（）希望する

・上記以外、単独要望案件として（）希望する※（）内には、該当箇所のいずれかに○印を記入して下さい。

様式（２）

令和７年度 県行政に関する要望事項(継続)
所 名

島田

商工会議所

提出№
地域の担い手となる人材の育成・確保のための高等学校教育に

要 望 案 件 名

ついて教育委員会

高校教育課

経済産業部

就職支援局

県の担当部局名

要望内

労働雇用政策課
容【要望の骨子（極力、箇条書きで簡潔明瞭に記載）】
地域の担い手となる人材の育成・確保のため、高等学校教育の中で高校生と地元企業がより継続的・体系的に関わることが出来る仕組みの構築・実践【要望理由（背景）】若年労働者の流出により労働力人口が大幅に減少することが懸念されている中、本県では人材を確保するための UIJ ターン就職施策に力を入れて頂いております。しかしながら、県外進学者の令和 5 年 4 月の U ターン率は 34％（前年比△2 ポイント）と減少しました。
U ターン率を増加させるためには、地元企業への理解や愛着を深め、地元にどのような企業があるのか知る機会を増やし、地域の担い手となる人材を育成するよう、県内に軸足を置く高校在学期間中のアプローチこそが重要であると考えます。
新しい時代に対応した高等学校教育で、地域の担い手となる人材を育成し、より多くの県外進学者が U ターン就職するよう、高等学校教育課程の中で高校生と地元企業がより継続的・体系的に関わることが出来る仕組みを構築し、普通高等学校においても実業高等学校と同様の統一したキャリア教育を受けることが出来るよう県と市が連携して具体的な形で実践して頂きたく引き続き要望致します。
加えて、地域行政や地域経済団体などが実施する UIJ ターン促進などを目的とした各種事業に関しまして、今まで以上の側面的支援と協力を頂きたく要望致します。

・全県的な要望案件として（ 〇 ）希望する

・西部・中部・東部・伊豆毎の地域での要望案件として（）希望する

・上記以外、単独要望案件として（）希望する※（）内には、該当箇所のいずれかに○印を記入して下さい。

様式（２）

令和 7 年度 県行政に関する要望事項(継続)
所 名

島田商工会議所

提出№
要 望 案 件 名

事業継続力強化計画の認定企業に対する県独自の優遇策の拡充について

県の担当部局課名

経済産業部
要商工業局
望商工振興課内容【要望の骨子（極力、箇条書きで簡潔明瞭に記載）】
事業継続力強化計画の取り組みを一層推進する県独自の優遇策の拡充【要望理由（背景）】
令和元年 7 月 16 日に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」(中小企業強靱化法)が施行され、同法による「事業継続力強化計画」の認定を受けた企業に対する支援策として、中小企業を取り巻く多様な関係者に、それぞれの自主的な判断により支援策等を実施することが期待されており、既に国においては、防災・減災設備に対する税制優遇、日本政策公庫による低利融資、ものづくり補助金等における審査上の加点措置が講じられております。
県におかれましては、静岡県BCPモデルプラン（入門編）を公開し、セミナー・個別相談会の開催や専門家派遣による中小企業・小規模事業者のBCP策定を支援頂き、また、令和3年度からは、事業継続力強化計画の認定企業に対し、小規模企業経営力向上事業費補助金の審査における加点措置等、県独自の優遇策を講じて頂いております。
しかしながら、令和4年9月の台風15号や令和5年6月の台風2号の被害、令和6年1月に発生した能登半島地震が全国の企業に与えた事業活動への影響は甚大であることを考慮すれば、中小企業が自ら自然災害によるリスクや対応について事前に認識した上で事業継続力強化計画を策定しておくことの重要性はより一層高まっております。
つきましては、小規模事業者に限らず中小企業の事業継続力強化計画の取り組みを一層推進するため、県独自の優遇策を拡充して頂きますよう引き続き要望致します。

・全県的な要望案件として（〇）希望する

・西部・中部・東部・伊豆毎の地域での要望案件として（）希望する

・上記以外、単独要望案件として（）希望する※（）内には、該当箇所のいずれかに○印を記入して下さい。

様式（１）

令和７年度 県行政に関する要望事項(新規)
所 名

島田

商工会議所

提出№
要 望 案 件 名

安価で安定した電力供給実現に向けた浜岡原子力発電所の再稼働について

県の担当部局課名

危機管理部
要原子力安全対策課
望内容【要望の骨子（極力、箇条書きで簡潔明瞭に記載）】
電力コスト削減とカーボンニュートラルの推進、市民の暮らしを支え、経済活動の基盤である電力の安定供給のため、浜岡原子力発電所の早期再稼働【要望理由（背景）】全世界では、地球温暖化を抑制するためのカーボンニュートラルとエネルギーセキ
ュリティの両面から、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーの導入が進んでいますが、再生可能エネルギーは、その発電量と品質が自然条件に大きく左右されるため、安定した発電量を確保する観点から、火力発電で補完している状況です。
我が国においては、火力発電の燃料である LNG、石炭、石油のほぼ全量を輸入に依存しており、その価格は需給バランスや国際情勢、為替相場により大きな影響を受けることから、現在、LNG や原油の値上がりによるエネルギー価格の高騰は、電気料金の値上げに直結し、国民生活や企業経営に深刻な影響を与えております。
このような状況下にあって、大きな発電能力を持つ原子力発電は、発電時に二酸化炭素を排出せず、優れた安定供給性と効率性を兼ね備えた重要なベースロード電源であり、電力の安定供給、電気料金の高騰抑制、環境対策への効果が見込まれるため、現実的な対応として、原子力発電を含めたエネルギーミックスの推進が求められています。
つきましては、安全性の確保と国における再稼働に向けての手続きを大前提とした上で、電力コスト削減とカーボンニュートラルの推進、市民の暮らしを支え、経済活動の基盤である電力の安定供給のために、浜岡原子力発電所の早期再稼働について国への働き掛けと県として再稼働に向けた段取りを示して頂きますよう要望致します。
また、国・原子力事業者と連携し、原子力発電が果たす役割とその重要性並びに安全性確保に向けた取り組みや国が行う浜岡原子力発電所の安全審査状況に関する県民への丁寧な情報発信と原子力災害広域避難計画の具体化・充実化に向けた関係市町への支援を要望致します。
・全県的な要望案件として（〇）希望する

・西部・中部・東部・伊豆毎の地域での要望案件として（）希望する

・上記以外、単独要望案件として（）希望する※（）内には、該当箇所のいずれかに○印を記入して下さい。