目次

平成２１年度泉佐野市一般会計及び特別会計決算審査意見

目

次

１

審

査の対象

２頁

２

審

査の期

間

２頁

３

審

査の方法

２頁

４

審 査 の 結 果 及 び 意 見２頁

５

総要

４頁

６会

要６頁

７財

要９頁

※

括計別産

概
決

算のの概

概

数値は原則として四捨五入した。そのため、表中の金額及び比率において、内訳の計と合計欄の数値とが一部合致しない場合がある。

泉 佐 監 第 ６ ０号
平成２２年８月３日

泉佐野市長 新田谷 修司 様

泉佐野市監査委員

明

同中

松村

優
哲平 成 ２ １ 年 度 泉 佐 野 市 一 般 会 計 及 び
特 別 会 計 決 算 審 査 意 見 に つ い て

地方自治法第２３３条第２項及び第２４１条第５項の規定により、審査に付された平成２１年度泉佐野市一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算並びに基金の運用状況を審査した結果、次のとおり意見を提出します。

夫

１ 審

査の対象

平成２１年度 泉佐野市

一般会

計歳

入歳

出決算

平成２１年度 泉 佐 野 市 国 民 健 康 保 険 事 業 特 別 会 計 歳 入 歳 出 決 算
平成２１年度 泉 佐 野 市 老 人 保 健 事 業 特 別 会 計 歳 入 歳 出 決 算
平成２１年度 泉 佐 野 市 下 水 道 事 業 特 別 会 計 歳 入 歳 出 決 算
平成２１年度 泉 佐 野 市 公 共 用 地 先 行 取 得 事 業 特 別 会 計 歳 入 歳 出 決 算
平成２１年度 泉 佐 野 市 介 護 保 険 事 業 特 別 会 計 歳 入 歳 出 決 算
平成２１年度 泉 佐 野 市 後 期 高 齢 者 医 療 事 業 特 別 会 計 歳 入 歳 出 決 算
２ 審

査の期間

平成２２年６月１４日から平成２２年７月２８日まで
３ 審

査の方

法

審査に付された各会計の歳入歳出決算書及び歳入歳出決算事項明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書並びに付属書類について、関係法令に準拠して調製されているか、また、予算執行状況については、適正かつ効率的に執行されているかなどを主眼として、会計管理者及び関係部課の所管する諸帳簿と照合し、例月現金出納検査の結果を参考にしながら、関係当局者から説明を聴取して、その適否等について審査を実施した。
４ 審査の結果及び意見（１） 決算計数について審査に付された各会計の歳入歳出決算書及び歳入歳出決算事項明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書並びに付属書類については、関係法令に準拠して作成され、その計数は関係諸帳簿と照合し、審査した結果、いずれも符合して正確であった。
なお、基金の運用状況については、条例の目的に従って適正に運用されていることを認めた。
（２）審査意見について
ア 総括的意見

平成 21 年度における、一般会計及び特別会計（公営企業会計を除く）を合わせた総決算額では、実質収支は 2,656,501,029 円の赤字となっているが、単年度収支では 188,763,303 円の黒字となっている。
各会計別の実質収支は、下水道事業会計以外の会計で黒字となっており、単年度収支では、介護保険事業会計及び後期高齢者医療事業会計以外の会計で黒字となっている。
歳入に関しては、税負担の公平性の観点から徴収率の向上と税収の確保を図られているとともに、受益者負担の公平性の観点から使用料等の収納率の改善に努力されている。歳出に関しては、事務事業の見直しによる経費削減、人件費の削減等により一定の成果が認められる。
しかしながら、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」によるすべての会計（公営企業会計を含む）を含んだ健全化判断比率の各指標について、平成２０年度は指標の一部で早期健全化基準を上回り、「早期健全化団体」に指定されたことで、本市の財政はさらに厳しい状況となっている。今後は、策定された「財政健全化計画」に基づいた財政運営を望むとともに、全職員が創意工夫して引き続き未収金の発生の防止と回収の推進、事務事業の見直し等による経費削減により、早期健全化団体脱却に向け、全職員が一丸となって取り組まれるよう切に望むものである。
なお、財務会計事務の処理については各会計とも、概ね適正に行われている。
イ 個① 一別的般意会

見計

・ 市税の徴収率については、現年課税分が前年度より 0.23 ポイント増加の 98.96％、滞納繰越分が前年度より 3.90 ポイント増加の 24.78％で、全体では前年度より 0.92 ポイント増加の 95.73％とすべてが増加しており、府内都市平均徴収率（平成２１年度、93.5％）を上回るとともに、現年課税分では府内都市で１番になっている。これは、昨年度に引き続き、税務課職員が一年を通じて、綿密な徴収計画を着実に実行したことと滞納整理の充実強化に積極的に取り組んだことの努力と成果が、徴収率の向上に結びついたと認められる。
また、不納欠損額については、前年度と比較して 3,961,738 円の減少、収入未済額については、前年度と比較して 176,169,569 円の減少となっており、着実に未収金を減らしている。これからも、税負担の公平性の観点から、綿密な徴収計画の実行と適正な滞納整理を継続され、徴収率の向上に努力されることを望むものである。
・ 市営住宅使用料、市営住宅駐車場使用料、保育料（負担金）、留守家庭児童会会費（雑入）については、収入未済額が増加傾向にあり、受益者負担の公平性の観点から、新たな未収金の発生を未然に防止する対策と適正な滞納整理を確立し、早期の収納と未収金の減少になお一層努力されるよう望むものである。
・ 起債の現在高については、前年度と比較して 6,089,158,447 円の増加となっている。今後も財政状況を考慮しながら、計画的に償還され、起債残高を減少させるよう望むものである。
・ 適正な予算執行は、財政運営の基本であるので、今後とも綿密な計画に基づいた適切な執行を望むものである。
② 国 民 健 康 保険 事 業 特別 会 計
本年度における実質収支および単年度収支は、ともに黒字となっている。国民健康保険事業の主要な財源は保険料であり、新たな未収金の発生を防止し、多額の未収金の滞納整理の充実強化を図りながら、徴収率向上のため、なお一層の努力をされ、健全な財政運営を望むものである。
③ 老 人 保 健 事 業 特 別 会 計
本年度における実質収支および単年度収支は、ともに黒字となっている。
④ 下 水 道 事 業 特 別 会 計
本年度における実質収支は赤字となったものの、単年度収支では黒字となっている。また、起債の現在高は前年度より 295,213,988 円減少しているものの、33,851,624,072 円で、依然として多額である。これ
からも、下水道受益者負担金及び下水道使用料の未収金の早期回収に努め、計画的な事業の推進を望むものである。
⑤ 公共用地先行 取得事業特別会 計
本年度における歳入歳出差引額は、収支均衡となっている。また、用地買収のため、170,000,000 円の起債を行っている。
⑥ 介 護 保 険 事 業 特 別 会 計
本年度における実質収支では黒字になっているが、単年度収支では赤字となっている。今後とも保険料の未収金の早期回収に努め、利用状況等の動向に留意し、円滑で健全な事業の推進を望むものである。
⑦ 後期高齢者 医療事業 特別会 計
本年度における実質収支は黒字となっているが、単年度収支では赤字となっている。

５ 総括

概要

平成２１年度における一般会計及び特別会計の総決算額は次表のとおりであり、実質収支額の合計は2,656,501,029 円の赤字となっている。
平成 ２ １ 年度

決算

総括表(単位：円)

区分

歳入決算額

一 般 会 計
国 民健康
保 険事業

歳出決算額

翌年度へ歳入歳出繰り越す

差 引 額

単年度

実質収支額

収支額

べき財源

47,592,633,446

115,707,610 55,895,000

59,812,610

28,566,351

11,037,926,832

10,718,360,425

319,566,407

0

319,566,407

39,594,278

59,500,020

41,360,953

18,139,067

0

18,139,067

52,630,739

4,677,653,552

7,809,283,890△ 3,131,630,338

0△ 3,131,630,338

143,801,305

230,891,511

230,891,511

0

0

0

0

6,003,462,562

5,933,856,759

69,605,803

069,605,803△ 72,918,474

772,724,695

764,719,273

8,005,422

08,005,422△2,910,896

70,490,500,228

73,091,106,257△ 2,600,606,029

55,895,000△ 2,656,501,029

188,763,303

特47,708,341,056

老 人健康
保 健事業
別下水道事業会

公共用地先行取得事業

計介 護保険事

業

後期高齢者
医 療事業
合計

この決算額を前年度と比較すると歳入で 2,882,313,970 円（4.1％）、歳出で 3,122,686,273 円（4.3％）
でそれぞれ減少している。
なお、過去３年間の実質収支の状況は次表のとおりである。

過 去 ３ 年 間 の 実 質 収 支 の 状 況（単位：円）

区一分
般会

平成１９年度
計

平成２０年度

平成２１年度

特405,224,396

31,246,259

59,812,610

国民 健康保険事業

311,364,819

279,972,129

319,566,407老人 健康保健事業△ 80,081,185△ 34,491,672

18,139,067

別下水道事

業

△ 3,368,834,793△ 3,275,431,643△ 3,131,630,338

会

公行共取用
得地事

先業

000

計

介 護 保 険 事 業

39,875,549

142,524,277

69,605,803

10,916,318

8,005,422△ 2,845,264,332△ 2,656,501,029

後期高齢者医療事業
合計△ 2,692,451,214

本年度の単年度収支は、本年度の実質収支額 △ 2,656,501,029 円と前年度の実質収支額△2,845,264,332 円との差引で 188,763,303 円の黒字となっている。

過 去 ３ 年 間 の 起 債 の 現 在 高（単位：円）
区分

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

年度末現在高

74,998,256,492

73,166,556,281

79,255,714,728

対前年度増減額

430,055,651△ 1,831,700,211

6,089,158,447

年度末現在高34,368,024,063

34,146,838,060

33,851,624,072

対前年度増減額△ 92,261,695△ 221,186,003△ 295,213,988

年度末現在高01,927,000,000

2,097,000,000

対前年度増減額△ 8,583,000

1,927,000,000

170,000,000

年度末現在高109,366,280,555

109,240,394,341

115,204,338,800

対前年度増減額

329,210,956△ 125,886,214

5,963,944,459

一 般会計

特 別 会 計下水道事業

公 共 用 地
先行取得事業合計

本年度末の起債の現在高は、特別会計で 125,213,988 円の減少となったものの、一般会計で6,089,158,447 円の増加となったため、合計で 5,963,944,459 円増加の 115,204,338,800 円となっている。

６ 会計別決算の概要（１）一般会計歳 入 歳 出 予 算 総 額

５１，４３９，８９９，０００円

歳入決算

額

４７，７０８，３４１，０５６円

歳出決算

額

４７，５９２，６３３，４４６円

歳 入 歳 出 差 引 残 額

１１５，７０７，６１０円

翌年度へ繰越すべき財源

５５，８９５，０００円

実

５９，８１２，６１０円

質収支額

本年度は、実質収支額で、59,812,610 円の黒字となり、単年度収支額は 28,566,351 円の黒字決算となっている。
過去３年間における決算状況は、次表のとおりである。
（単位：円）
決算額

年形式収支(C)翌年度へ繰越

実質収支
単年度収支

度

歳 入(A)

19

43,530,307,789 43,123,431,393

20
21

歳 出(B)（A) −（B)

すべき財源 (D)（C) −（D)406,876,396

1,652,000

405,224,396

327,891,272

45,529,082,638 45,493,550,379

35,532,259

4,286,000

31,246,259△ 373,978,137

47,708,341,056 47,592,633,446

115,707,610

55,895,000

59,812,610

28,566,351（２）国 民 健 康 保 険 事 業 特 別 会 計歳 入 歳 出 予 算 総 額

１１，４５０，８７８，０００円

歳入決算

額

１１，０３７，９２６，８３２円

歳出決算

額

１０，７１８，３６０，４２５円

歳 入 歳 出 差 引 残 額

３１９，５６６，４０７円

翌年度へ繰越すべき財源０円

実質収支額

３１９，５６６，４０７円

本年度の実質収支額は 319,566,407 円の黒字となっている。
決算収支を前年度と比較すると次表のとおりである。
決 算 収 支 前 年 度 比 較 表（単位：円）

年度

歳入決算額

歳出決算額

差 引 額

２ １11,037,926,832

10,718,360,425

319,566,407

２ ０11,266,944,738

10,986,972,609

279,972,129

対前年度増減額△ 229,017,906△ 268,612,184

39,594,278

（３）老 人 保 健 事 業 特 別 会 計歳 入 歳 出 予 算 総 額

６８，７０７，０００円

歳入決算

額

５９，５００，０２０円

歳出決算

額

４１，３６０，９５３円

歳 入 歳 出 差 引 残 額

１８，１３９，０６７円

翌年度へ繰越すべき財源

０円

実質収

支額

１８，１３９，０６７円

本年度の実質収支額は 18,139,067 円の黒字となっている。
決算収支を前年度と比較すると次表のとおりである。
決 算 収 支 前 年 度 比 較 表（単位：円）

年度

歳入決算額

歳出決算額

差 引 額

２ １59,500,020

41,360,953

18,139,067

２ ０

1,020,183,911

1,054,675,583△ 34,491,672

対前年度増減額△ 960,683,891△ 1,013,314,630

52,630,739（４）下 水 道 事 業 特 別 会 計歳 入 歳 出 予 算 総 額

８，４１０，６５７，０００円

歳入決算

額

４，６７７，６５３，５５２円

歳出決算

額

７，８０９，２８３，８９０円

歳 入 歳 出 差 引 残 額△３，１３１，６３０，３３８円

翌年度へ繰越すべき財源０円

実質

収支額

△３，１３１，６３０，３３８円

本年度の実質収支額は 3,131,630,338 円の赤字となっている。
決算収支を前年度と比較すると次表のとおりである。
決 算 収 支 前 年 度 比 較 表（単位：円）

年度

歳入決算額

歳出決算額

差 引 額

２ １

4,677,653,552

7,809,283,890△ 3,131,630,338

２ ０6,410,436,399

9,685,868,042△ 3,275,431,643

対前年度増減額△ 1,732,782,847△ 1,876,584,152

143,801,305

（５）公共用地先行 取得事業特別会 計歳 入 歳 出 予 算 総 額

２３９，０５８，０００円

歳入決算

額

２３０，８９１，５１１円

歳出決算

額

２３０，８９１，５１１円

歳 入 歳 出 差 引 残 額

０円

翌年度へ繰越すべき財源

０円

実０円

質

収支額

本年度の歳入歳出差引額は収支均衡となっている。
決算収支を前年度と比較すると次表のとおりである。
決 算 収 支 前 年 度 比 較 表（単位：円）

年度

歳入決算額

歳出決算額

差 引 額

２ １230,891,511

230,891,511

0

２ ０2,671,406,886

2,671,406,886

0

対前年度増減額△ 2,440,515,375△ 2,440,515,375

0（６）介 護 保 険 事 業 特 別 会 計歳 入 歳 出 予 算 総 額

５，９７７，５３４，０００円

歳入決算

額

６，００３，４６２，５６２円

歳

出決算

額

５，９３３，８５６，７５９円

歳 入 歳 出 差 引 残 額

６９，６０５，８０３円

翌年度へ繰越すべき財源０円

実質

収

支額

６９，６０５，８０３円

本年度の実質収支額は 69,605,803 円の黒字となっている。
決算収支を前年度と比較すると次表のとおりである。
決 算 収 支 前 年 度 比 較 表（単位：円）

年度

歳入決算額

歳出決算額

差 引 額

２ １6,003,462,562

5,933,856,759

69,605,803

２ ０5,748,295,661

5,605,771,384

142,524,277

対前年度増減額

255,166,901

328,085,375△ 72,918,474

（７）後 期 高 齢 者 医 療 事 業 特 別 会 計歳 入 歳 出 予 算 総 額

８１７，２３０，０００円

歳入決算

額

７７２，７２４，６９５円

歳出決算

額

７６４，７１９，２７３円

歳 入 歳 出 差 引 残 額

８，００５，４２２円

翌年度へ繰越すべき財源０円

実質

収

支額

８，００５，４２２円

本年度の実質収支額は 8,005,422 円の黒字となっている。
決算収支を前年度と比較すると次表のとおりである。
決 算 収 支 前 年 度 比 較 表（単位：円）

年度

歳入決算額

歳出決算額

差 引 額

２ １772,724,695

764,719,273

8,005,422

２ ０726,463,965

715,547,647

10,916,318

対前年度増減額

46,260,730

49,171,626△ 2,910,896

７ 財産の概要（１）公有財産
土地については、地積が、前年度末現在高 2,073,915.44 ㎡に対して、決算年度中 8,313．46 ㎡の減少となり、決算年度末現在高は 2,065,601．98 ㎡となっている。
建物については、延面積が、前年度末現在高 321,455.35 ㎡に対して、決算年度中 8,632.56 ㎡の増加となり、決算年度末現在高は 330,087.91 ㎡となっている。
出資による権利については、前年度末現在高 608,300,000 円に対して、決算年度中に 45,200,000 円の減少となり、決算年度末現在高は 563,100,000 円となっている。
（２）物 品
物品（取得価格１００万円以上）については、前年度末現在高３１９点に対して、決算年度中１点の増加となり、決算年度末現在高は３２０点となっている。
（３）債 権債権については、前年度末現在高 62,405,000 円に対して、決算年度中 8,866,000 円の減少となり決算年度末現在高は 53,539,000 円となっている。

（４）基 金基金については、次表のとおり、前年度末現在高 3,045,308,000 円に対して、決算年度中に99,020,000 円の減少で、決算年度末現在高 2,946,288,000 円になっている。
（単位：千円）

区
広分
報

2,189

66,463

国 際 交 流 振 興 基 金

18,30712318,430

職 員 福 利 厚 生 基 金

174,250459

174,709財金

25,845△ 24,941

904

金478

21499

公 共 施 設 整 備 基 金

717,584△ 33,372

684,212

福金

207,489△ 4,603

202,886

環 境 衛 生 事 業 基 金

113,512299113,811

きらめく水と緑のふれあい環境基金

380,114△ 3,646

376,468公

金

637,925994

638,919

芸 術 文 化 振 興 事 業 基 金

7,987

225

8,212

ふ る さ と 文 化 資 料 基 金

4,502

△ 202

4,300

市 営 住 宅 整 備 基 金

462,762△ 37,551

425,211介 護 保 険 給 付 費準 備 基 金

59,010155

59,165

奨金

119,453694

120,147

介護従事者処遇改善臨時特例基金

51,816

136

51,952

3,045,308△ 99,020

2,946,288

合調

整債

学等

金

基

基

祉園

基

決算年度末現在高64,274減

聴

決算年度中増減額

金

政公

前年度末現在高基

整貸

備付基基計