平成 29 年度
浅口市財務書類（統一的な基準）平成 31 年 3 月
浅口市企画財政部財政課

○はじめに
地方公会計制度とは地方公共団体の会計方式（単式簿記・現金主義）は現金の収入・支出という事実に着目して整理されており、客観性と予算の適正・確実な執行の管理という面において優れておりますが、土地や建物、借入金など資産や負債のストックの情報が蓄積されず、また年度毎の実質的なコストの把握が困難であるといった問題がありました。
そこで「地方公会計制度」として、民間企業の会計方式（複式簿記・発生主義）の考
え方を地方公共団体にも採用する取組みが進められてきました。この会計制度により作成された財務書類は、現金主義会計では見えにくいストック情報、コストの情報を備えており、かつこれらの情報を総体的・一覧的に把握することができます。

「統一的な基準」への対応について
平成 26 年度に国から新たな作成基準である「統一的な基準」への移行が要請されました。この移行によって、複式簿記の導入・固定資産台帳の整備が必須となり、また全国で同一の基準に基づいて財務書類を作成することとなったため、団体同士の財務状況がより比較しやすくなります。
浅口市においてもこの要請に基づき、平成 28 年度決算分より「統一的な基準」に基づく財務書類の作成・公表を行うこととします。

目次
１．財務書類の作成範囲及び作成基準について

Ｐ 1

２．財務 4 表について①貸借対照表Ｐ 2－Ｐ 8②行政コスト計算書

Ｐ 9－Ｐ12③純資産変動計算書

Ｐ１3－Ｐ16④資金収支計算書

Ｐ17－Ｐ20

３.勘定科目解説

Ｐ21－Ｐ28

１．財務書類の作成範囲及び作成基準について○財務書類の作成範囲
平成 29 年度における財務書類は、「一般会計等」と公営事業会計などの特別会計や公営企業会計を合わせた「全体会計」、浅口市が関係する関連団体を含めた「連結会計」の 3 つの区分で作成します。

※公共下水道事業特別会計については平成 30 年度現在法適用化移行中のため、整備の対象外としております。
※一部事務組合・広域連合は全て比例連結の対象としています。
※第三セクター等については市の出資（出えんを含む。）比率が 50％超の団体及び役員の派遣，財政支援等の実態から，団体の業務運営に実質的に主導的な立場を確保していると認められる団体について全部連結の対象としています。
また、いずれの地方公共団体にとって全部連結とならない第三セクター等で市の出資比率が 25％以上 50％未満の団体について比例連結の対象としています。
対象は、浅口市土地開発公社のみです。
○作成基準
・作成基準日については平成 30 年 3 月 31 日です。
・出納整理期間（平成 30 年 4 月 1 日から 5 月 31 日まで）の入出金については作成
基準日までに終了したものとして処理をしております。
・千円未満を四捨五入しているため、合計金額が一致しない場合があります。
1

２．財務 4 表について①貸借対照表○貸借対照表（BS：Balance Sheet）とは貸借対照表とは年度末時点で浅口市が所有する「資産」・「負債」・「純資産」の残高を示し、浅口市の財政状態を示すものです。
資産の部は、資金や金融資産と将来の世代に引き継ぐ社会資本の金額を示すものです。また資本の運用形態を表すものとなります。
負債の部は、将来世代が負担しなければならない金額を示しています。
純資産の部は、これまでの世代が負担した金額を示しています。また負債の部と純資産の部は資本の調達源泉を表すものとなります。
一般会計等においては平成 29 年度時点で資産額が 603 億 7,239 万 8 千円、負債額が 159 億 6,719 万 7 千円あり、資産のうち約 26％が将来世代への負担で形成されております。純資産額は 444 億 520 万 1 千円あり、資産のうち約 74％が現役世代の負担で形成されております。

貸借対照表
負債の部

運用形態

調達源泉

資産の部

純資産の部

2

○平成 29 年度貸借対照表（一般会計等）
貸借対照表(BS)
科目名（単位：千円）
金額【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹

12,455,138-

建物

22,790,581

建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

52,091,877
46,655,113
21,845,622

土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産

上記、建物等の平成29
年度末までの価値費消分▲ 14,017,378
1,241,069▲ 824,701-

未完成資産のうち、平成29年度までに支出した金額

本市の所有している土地のうち、道路・水路・公園等の底地
本市の所有している道
路・橋梁等のインフラ工
作物

200,913

インフラ資産24,650,438
12,838,854
2,973,392▲ 1,940,218
40,636,100▲ 29,865,006
7,316
第三セクター等に出資・出えん額

837,509▲ 678,455
130,897
130,897
5,305,867
33,86923
33,846
1,154,385
3,887,319

平成29年度末までに回収できなかった収入未済額のうち、過年度調
定分▲ 9,747

平成29年度末時点の歳計現金及び歳計外現金の合計額

240,041

3,887,319

8,280,522

現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

公有財産で管理している建物及び建物附属設
備の取得価額等

846,906
平成29年度末までに回収できなかった収入未済額のうち、現年度調
定分

54,464
90,121
7,292,199
7,156,649
135,550▲ 3,168
60,372,398

3貸借対照表(BS)
科目名（単位：千円）
金額【負債の部】
固定負債

地方債のうち1年超返済

14,142,793 予定額

地方債

12,378,400

長期未払金

平成29年度末までに発生した職員の期末自己
都合支給額

-

退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
１年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】

1,764,393
1,824,404
1,359,905
146,011
318,093394
15,967,197

固定資産等形成分

59,474,197

余剰分（不足分）
純資産合計
負債及び純資産合計▲ 15,068,995
44,405,201
60,372,398

4

資産形成のために充当した資源の蓄積
地方公共団体の費消可能な資源の蓄積

○平成 29 年度貸借対照表（一般会計等・全体会計・連結会計）の比較

貸借対照表(BS)借方（単位：千円）
一般会計等

全体会計

連結会計

52,091,877

56,910,937

59,581,024

有形固定資産46,655,113

50,524,892

52,512,619

事業用資産

21,845,622

21,856,885

22,800,727

インフラ資産24,650,438

28,345,584

29,134,565

159,054

322,422577,328

無形固定資産130,897

139,157

254,712

投資その他の資産

5,305,867

6,246,889

6,813,692

8,280,522

10,765,791

10,827,083

現金預金

846,906

2,958,995

2,863,845

未収金

54,464

277,745297,957

短期貸付金90,121

118,691

1,451

7,292,199

7,411,121

7,461,154

0

5,168

208,630-3,168-5,930-5,95460,372,398

67,676,728

70,408,107

固定資産

物品

流動資産

基金
棚卸資産・その他

徴収不能引当金

資産

5

貸借対照表(BS)
貸方（単位：千円）
一般会計等

全体会計

連結会計

固定負債

14,142,793

15,393,437

16,317,577

地方債

12,378,400

12,797,299

13,268,446

0

0

0

1,764,393

1,764,393

2,420,526

その他

0831,745628,606

流動負債

1,824,404

2,270,439

2,512,144

1,359,905

1,626,112

1,732,747

未払金

090,338112,738

前受金・前受収益

024,10325,426

賞与等引当金146,011

152,188

180,569

預り金318,093373,092

373,185

その他

394

4,606

87,47915,967,197

17,663,876

18,829,721

固定資産形成分59,474,197

64,440,750

67,043,629

余剰分（不足分）-15,068,995-14,427,898-15,465,243

0

0

0

44,405,201

50,012,852

51,578,386

長期未払金
退職手当引当金

１年以内地方債

負債

他団体出資分

純資産

6

○一般会計等の貸借対照表（平成 28 年度、平成 29 年度）の比較

貸借対照表(BS)借方（単位：千円）平成28年度

平成29年度

差額

52,314,899

52,091,877-223,022

有形固定資産46,969,694

46,655,113-314,581

事業用資産

21,911,574

21,845,622-65,952

インフラ資産24,893,819

24,650,438-243,381

164,301

159,054-5,247

無形固定資産40,281130,897

90,616

投資その他の資産

5,304,924

5,305,867

943

7,263,541

8,280,522

1,016,981

現金預金799,647

846,906

47,259未収金

63,25854,464-8,794

短期貸付金

122,840

90,121-32,719

基金

6,281,747

7,292,199

1,010,452

000-3,951-3,168783

59,578,439

60,372,398

793,959

固定資産

物品

流動資産

棚卸資産・その他

徴収不能引当金

資産

7

貸借対照表(BS)
貸方（単位：千円）平成28年度

平成29年度差額

固定負債

14,434,161

14,142,793-291,368

地方債

12,673,666

12,378,400-295,2660001,760,495

1,764,393

3,898

その他

0

0

0

流動負債

1,677,043

1,824,404

147,361

1,244,533

1,359,905

115,372

未払金

0

0

0

前受金・前受収益

000

賞与等引当金151,126

146,011-5,115

預り金281,133

318,093

36,960

その他

252

394

142

16,111,204

15,967,197-144,007

固定資産形成分58,719,485

59,474,197

754,712

余剰分（不足分）-15,252,250-15,068,995

183,25500043,467,235

44,405,201

937,966

長期未払金
退職手当引当金

１年以内地方債

負債

他団体出資分

純資産

8

②行政コスト計算書○行政コスト計算書（PL：Profit and Loss statement）とは行政コスト計算書とは 1 年間の行政活動で、福祉サービスや職員の人件費にかかる経費など資産形成に繋がらない行政サービスに費やしたコストと公民館等の使用料や手数料等の収益を示すものです。「経常費用」・「経常収益」・「臨時損失」・「臨時利益」の区分で表示されます。
「経常費用」・「経常収益」は、毎会計年度経常的に発生する費用及び収益を表します。「経常費用」・「経常収益」の差額が「純経常行政コスト」として表示されます。
「臨時損失」・「臨時利益」は、費用・収益の定義に該当するもののうち、臨時的に発生する収益・費用を表します。主に資産除売却損益が該当します。上記、「純経常行
政コスト」に「臨時損失」・「臨時利益」を加減算したものが「純行政コスト」として表示されます。
一般会計等においては平成 29 年度の純経常行政コストが 117 億 4,320 万 1 千円
あり、自治体を一年間運営する経常的なコストが 117 億 4,320 万 1 千円かかることを表しております。また資産の解体費用や除売却等の臨時的な経費が 1 億 6,390 万 5 千円あり、一年間の純粋なコストである純行政コストが 119 億 710 万 6 千円となっております。

行政コスト計算書
経常収益
経常費用
純経常行政コスト

純行政コスト
臨時損益
臨時損失
臨時利益

9

○平成 29 年度行政コスト計算表（一般会計等）
行政コスト計算書(PL)
科目名（単位：千円）
金額

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他

12,059,233
6,108,040
2,424,860
146,0113,898

職員等の人件費のうち、一般職以外の特別職等に係る人件費

293,275
3,531,615
2,196,544
216,195

長期的に使用される固定資産の一年間の減少額。

1,118,876
151,565

税の過誤納還付金や不納欠損のうち、徴収不能引当金超過額等

90,2107,157
54,198

移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料

職員等の人件費のうち、一般職に係る人件費

1,981,676

5,951,193

関連団体への補助金並びに負担金等

2,135,441
1,932,337
1,880,954
2,461
316,032
102,971

その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費

諸収入の収益や財産貸付収入並びに引当金戻入益等

213,061
11,743,201
163,905
13,676

資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益

62,486

固定資産売却に伴う損収益

87,743-

資産売却益
その他
純行政コスト11,907,10610

固定資産売却に伴う損失並びに解体・撤去に係る費用

○平成 29 年度行政コスト計算書（一般会計等・全体会計・連結会計）の比較
行政コスト計算書(PL)
科目
経常費用
業務費用
人件費
物件費等
その他の業務費用
移転費用
補助金等
社会保険給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト（単位：千円）
一般会計等
12,059,233
6,108,040
2,424,860
3,531,615
151,565
5,951,193
2,135,441
1,932,337
1,880,954
2,461
316,032
102,971
213,061
11,743,201
163,905
11,907,106

11

全体会計

20,334,729
7,007,960
2,543,928
4,213,612
250,420
13,326,769
4,165,715
8,178,359
980,000
2,695
926,663
639,434
287,229
19,408,066
167,420
768,778
18,806,709

連結会計26,658,806
9,057,997
3,168,408
4,783,169
1,106,419
17,600,809
8,430,754
8,185,108980,000
4,947
2,084,525
785,060
1,299,466
24,574,280
167,451
777,845
23,963,886

○一般会計等の行政コスト計算書（平成 28 年度、平成 29 年度）の比較
行政コスト計算書(PL)
科目
経常費用
業務費用
人件費
物件費等
その他の業務費用
移転費用
補助金等
社会保険給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト（単位：千円）平成28年度
12,800,482
5,901,706
2,358,750
3,365,704
177,252
6,898,776
2,298,786
2,331,520
2,254,769
13,700577,822
103,800
474,022
12,222,660
150,994
1,300
12,372,354

12

平成29年度
12,059,233
6,108,040
2,424,860
3,531,615
151,565
5,951,193
2,135,441
1,932,337
1,880,954
2,461
316,032
102,971
213,061
11,743,201
163,905
11,907,106

差額-741,249
206,334
66,110165,911-25,687-947,583-163,345-399,183-373,815-11,239-261,790-829-260,961-479,459
12,911-1,300-465,248

③純資産変動計算書○純資産変動計算書（NW：Net Worth statement）とは貸借対照表のうち「純資産」の部に計上されている数値が 1 年間でどのように変動（増減）したかを示すものです。「本年度差額」と「固定資産等の変動（内部変動）」、「その他」の区分で表示されます。
「本年度差額」は「純行政コスト」と「財源」により構成されます。「純行政コスト」は前述の行政コスト計算書の数値と一致します。「財源」は地方税、地方交付税等の「税収等」と国や県からの補助金である「国県等補助金」で構成されます。
「固定資産等の変動（内部変動）」は、「有形固定資産等の増加」、「有形固定資産等の減少」、「貸付金・基金等の増加」及び「貸付金・基金等の減少」に分類され、その内訳については、固定資産形成分と余剰分（不足分）について正負が必ず逆になります。
「有形固定資産等の増加」は、有形固定資産及び無形固定資産の形成による保有資産の増加額または有形固定資産及び無形固定資産の形成のために支出（または支出が確定）した金額を表示します。
「有形固定資産等の減少」は、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費相当額及び除売却による減少額または有形固定資産及び無形固定資産の売却収入（元本分）、除却相当額及び自己金融効果を伴う減価償却費相当額を表示します。
「貸付金・基金等の増加」は、貸付金・基金等の形成による保有資産の増加額または新たな貸付金・基金等のために支出した金額を表示します。
「貸付金・基金等の減少」は、貸付金の償還及び基金の取崩等による減少額または貸付金の償還収入及び基金の取崩収入相当額等を表示します。
「その他」は「資産評価差額」、「無償所管換等」、「その他」に分類されます。
「資産評価差額」は、その他有価証券の評価差額金を表示します。
「無償所管換等」は、固定資産の寄附入、寄附出、調査判明等の増減額を表示します。
「その他」は上記以外の、固定資産形成分と余剰分（不足分）の増減額等を表示します。

13一般会計等においては純行政コストから財源を差引いた数字である平成 29 年度の本年度差額が 9 億 309 万 7 千円であり、税収等や国県等補助金の財源内で一年間のコストをうまく運営できていたことを表しております。また固定資産の寄附等による無償所管換等を加えた本年度純資産変動額が 9 億 3,796 万 6 千円あり、純資産額が前年度に比べ増加していることを表しております。

○平成 29 年度純資産変動計算表（一般会計等）
純資産変動計算書(NW)
科目名
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

合計
43,467,235

58,719,485▲ 11,907,106

12,810,202

12,810,202

10,425,503

10,425,503

2,384,699

2,384,699

903,097

903,097

有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少

無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高▲ 15,252,250▲ 11,907,106

固定資産等の変動（内部変動）

資産評価差額（単位：千円）
余剰分(不足分)

固定資産等形成分

719,842▲ 719,842

1,053,608▲ 1,053,608▲ 1,312,443

1,312,443

1,691,138▲ 1,691,138▲ 712,462

712,462

市税や地方交付税等の税収
国や県からの補助金収入

新規固定資産形成による財源振替額

除却・売却並びに減価償却費による固定資産の減少による財源振替額

寄附取得・調査判明等の固定資産増減額--

34,86934,869--937,966

754,711183,255

44,405,201

59,474,197▲ 15,068,995

14

行政コスト計算書における純行政コスト

上記以外の長期延滞債
権等のの債権の増減額- に伴う財源振替額

○平成 29 年度純資産変動計算書（一般会計等・全体会計・連結会計）の比較

純資産変動計算書
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（▲）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動
資産評価差額無償所管替等
比例連結割合に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高（単位：千円）
一般会計等
43,467,235▲ 11,907,106
12,810,202
10,425,503
2,384,699
903,097

全体会計
48,695,688▲ 18,806,709
20,084,569
15,391,056
4,693,513
1,277,860

連結会計50,690,825▲ 23,963,886
24,781,780
17,727,777
7,054,003
817,893

034,86900937,966
44,405,201

039,304001,317,164
50,012,852

0
49,08920,5790887,561
51,578,386

15

○一般会計等の純資産変動計算書（平成 28 年度、平成 29 年度）の比較
純資産変動計算書
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（▲）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動
資産評価差額無償所管替等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高（単位：千円）平成28年度
43,348,176▲ 12,372,354
12,380,200
9,990,833
2,389,367
7,846

平成29年度
43,467,235▲ 11,907,106
12,810,202
10,425,503
2,384,699
903,0970
111,2140
119,060
43,467,235

0
34,8690937,966
44,405,201

16

差額

119,059
465,248
430,002434,670▲ 4,668
895,2510-76,3450818,906
937,966

④資金収支計算書○資金収支計算書（CF：Cash Flow statement）とは資金収支計算書とは 1 年間の資金の流れを示すもので、性質に区分して、収入と支出を示し、どのような活動に資金が使われたかを示します。「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」の区分で表示されます。
「業務活動収支」とは、税収や使用料の収入や人件費、物件費等の支出等の投資
活動・財務活動以外の現金の収入及び支出を表します。
「投資活動収支」とは、固定資産の取得、基金の積み立てによる支出や固定資産の売却、基金の取崩による収入等の投資的な活動における現金の収入及び支出を表します。
「財務活動収支」とは、地方債の借り入れによる収入や地方債の償還による支出等の資金の調達及び返済による財務的な活動における現金の収入及び支出を表します。
一般会計等においては平成 29 年度の業務活動収支が 19 億 7,629 万円、投資活動収支が▲17 億 8,609 万 8 千円あり、投資活動の支出を業務活動で十分に賄えたことを表しております。また財務活動収支が▲1 億 7,989 万 4 千円あり、借金である地方債等の額が減少していることを表しております。

資金収支計算書業務活動収支投資活動収支財務活動収支17

○平成 29 年度資金収支計算表（一般会計等）

資金収支計算書(CF)
科目名（単位：千円）

業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出2,426,077
2,412,738
90,210

その他の支出50,92910,931,147
4,979,954

移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入

税の過誤納還付金等

5,951,193

関連団体への補助金並びに負担金等

2,242,088
1,825,690
1,880,954
2,461

国県補助金収入のうち、業務支出に充当した
12,921,113 もの

10,424,253

国県等補助金収入

諸収入の収益や財産貸付収入等

2,199,838

使用料及び手数料収入

102,908

その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支
投資活動支出194,114
13,676
13,676
1,976,290
2,725,124

公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入

1,053,608

国県等補助金収入

184,861

基金取崩収入509,745

1,671,516-

貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支
財務活動支出

113,340

地方債償還支出
その他の支出財務活動収入

1,223,134

地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

1,043,240

固定資産の形成に支出した金額

国県補助金収入のうち、投資支出に充当した
939,026 もの
貸付金の元利収入のうち、元金収入131,080-1,786,098
1,223,134
地方債の償還による支出1,043,240

地方債の借入による収入-179,894
10,298518,515
528,813281,133
36,960318,093
846,90618

○平成 29 年度資金収支計算書（一般会計等・全体会計・連結会計）の比較

資金収支計算書（単位：千円）
一般会計等

業務活動収支
支出合計
収入合計
投資活動収支支出合計
収入合計
財務活動収支支出合計
収入合計
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度末歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

全体会計1,976,290
10,944,823
12,921,113-1,786,098
2,725,124
939,026-179,894
1,223,134
1,043,240
10,298518,5150528,813281,133
36,960318,093
846,90619

連結会計1,610,111
19,835,068
21,445,178-1,371,697
3,133,921
1,762,224-151,393
1,290,258
1,138,865
87,021
2,553,881
02,640,902
281,133
36,960318,0932,958,995

1,332,648
25,959,782
27,292,429-1,485,067
3,303,102
1,818,035-250,113
1,408,118
1,158,006-402,532
2,948,279-26
2,545,721
281,167
36,958318,124
2,863,845

○一般会計等の資金収支計算書（平成 28 年度、平成 29 年度）の比較

資金収支計算書（単位：千円）平成28年度

業務活動収支
支出合計
収入合計
投資活動収支支出合計
収入合計
財務活動収支支出合計
収入合計
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度末歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

平成29年度

774,143
11,569,836
12,343,980-1,039,776
2,331,671
1,291,895
207,330
1,448,671
1,656,001-58,302576,817518,515
277,884
3,249
281,133
799,64720

差額

1,976,290
10,944,823
12,921,113-1,786,098
2,725,124
939,026-179,894
1,223,134
1,043,240
10,298518,515
528,813281,133
36,960318,093
846,906

1,202,147-625,013
577,133-746,322
393,453-352,869-387,224-225,537-612,761
68,600-58,302
10,2983,249
33,711
36,96047,259

３.勘定科目解説●貸借対照表勘定科目

内容説明【資産の部】
固定資産

土地や建物などで 1 年を超えて利用する資産

有形固定資産固定資産のうち目に見える資産

事業用資産

インフラ資産及び物品以外の有形固定資産

土地

庁舎、福祉施設、教育施設等の土地

立木竹

地面から生えている立木と立竹

建物

庁舎、福祉施設、教育施設など

工作物

プール、テニスコート、ごみ処理施設など

船舶

水上を航行する乗り物

浮標等

浮標、浮桟橋、（船舶の修理の）浮きドック

航空機

人が乗って空を飛ぶことができる乗り物

その他

事業用資産のうち勘定科目に該当がない資産

建設仮勘定

建設中の事業用資産に支出した金額

インフラ資産道路、河川、港湾、公園、防災（消防施設を除く）、上下水道施設に限定される

土地

インフラ資産とされた施設等の底地

建物

インフラ資産とされた施設等の建物

工作物

道路、公園、護岸工事、橋りょう、上下水道など

その他

上記外のインフラ資産

建設仮勘定

建設中のインフラ資産に支出した金額

物品

車両、物品、美術品

無形固定資産物的な存在形態をもたない資産、地上権、著作権、特許権など

ソフトウェア

研究開発費に該当しないソフトウェア製作費

その他

ソフトウェアを除く無形固定資産

投資その他の資産投資及び出資金、投資損失引当金、長期延滞債権、長期貸付金、基金、徴収不能引当金など投資及び出資金有価証券、出資金など

有価証券

株券、公債証券などの債権等出資金公有財産として管理されている出資等

その他

有価証券、出資金を除く投資及び出資金

投資損失引当金

投資及び出資金の実質価額が著しく低下した場合に計上する引当金

21

勘定科目
長期延滞債権内容説明
滞納繰越調定収入未済分（債権としての金額が確定していて、入金となっていな
いもの）

長期貸付金

貸付金のうち流動資産に区分されるもの以外

基金

流動資産に区分される基金以外の基金

減債基金

地方債の償還のための積立金で、流動資産に区分されるもの以外

その他

減債基金及び財政調整基金以外の基金

徴収不能引当金

投資その他の資産のうち、徴収不能実績率などにより算定した引当金

流動資産

資産のうち、通常 1 年以内に現金化、費用化できるもの

現金預金

現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物

未収金

現年度に調定し現年度に収入未済のもの

短期貸付金

貸付金のうち、翌年度に償還期限が到来するもの

基金

財政調整基金及び減債基金のうち流動資産に区分されるもの

財政調整基金

財政の健全な運営のための積立金

減債基金

地方債の償還のための積立金

棚卸資産

売却を目的として保有している資産

その他

上記及び徴収不納引当金以外の流動資産

徴収不能引当金

未収金等のうち回収の見込みがないと見積もった金額【負債の部】
固定負債

支払期限が 1 年を超えて到来する負債

地方債等

地方債のうち償還予定が 1 年超のもの

長期未払金

債務負担行為で確定債務とみなされるもの及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外のもの

退職手当引当金

年度末に全職員が自己都合で退職した場合に支払うべき金額から、外部に積み立てている金額を差し引いた金額

損失補償等引当金

第三セクター等の債務のうち、将来自治体の負担となる可能性があると見積もっ
た金額

その他

上記以外の固定負債

流動負債

支払期限が 1 年以内に到来する金額

1 年内償還予定地方債等

地方債のうち、翌年度償還を予定しているもの

未払金

支払義務が確定している金額

未払費用

支払義務が到来していないが、既に提供された役務に対して未払いの金額

前受金

代金の納入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていない金額

前受収益

未だ提供していない役務に対して支払いを受けている金額

賞与等引当金翌年度支払いが予定されている賞与等のうち、当年度負担分の金額

22

勘定科目

内容説明

預り金

第三者からの預り金

その他

上記以外の流動負債【純資産の部】
固定資産等形成分

資産形成のために充当した資源の蓄積、自治体が調達した資源を充当して資産形成を行った場合で、その資産の残高（減価償却累計額の控除後）余剰分（不足分）

自治体の費消可能な資源の蓄積をいい、原則として金銭の形態で保有

23

●行政コスト計算書
勘定科目

内容説明

経常費用

毎会計年度、経常的に発生する費用

業務費用

人件費、物件費等、その他の業務費用

人件費

職員給料などの人にかかる費用

職員給与費

職員等に対しての勤労の対価や報酬として支払われる費用

賞与等引当金繰入額

賞与等引当金の当該年度発生額

退職手当引当金繰入額

退職手当引当金の当該年度発生額

その他

上記外の人件費

物件費等

物件費、維持補償費、減価償却費など

物件費

職員旅費、委託料、消耗品費など

維持補修費

資産の機能維持のために必要な修繕費等

減価償却費

使用や時間の経過に伴う資産の価値減少額

その他

上記以外の物件費等

その他の業務費用

支払利息、徴収不能引当金繰入額等

支払利息

地方債等にかかる利息負担金額

徴収不能引当金繰入額

徴収不能引当金の当該年度発生額

その他

上記以外の業務費用

移転費用

経常的に発生する非対価性の支出

補助金等政策目的による補助金等

社会保障給付

社会保障給付としての扶助費等

他会計への繰出金

他会計への繰出金

その他

上記以外の移転費用

経常収益

毎会計年度、経常的に発生する収益

使用料及び手数料

使用料、手数料の形で徴収する金銭

その他

上記以外の経常収益

純経常行政コスト

毎会計年度、経常的に発生する行政コスト（経常収益－経常費用）

臨時損失

臨時に発生する費用

災害復旧事業費

災害復旧にかかる費用

資産除売却損

資産を売却して損失が発生した場合の金額

投資損失引当金繰入額

投資損失引当金の当該年度発生額

損失補償等引当金繰入額

損失補償費引当金の当該年度発生額

その他

上記以外の臨時損失

臨時利益

臨時に発生する利益

24

勘定科目

内容説明

資産売却益

資産を売却した際に、売却額が帳簿価格を上回る金額

その他

上記以外の臨時収益

純行政コスト

純経常行政コスト－臨時損失＋臨時収益

25

●純資産変動計算書
勘定科目

内容説明

前年度末純資産残高

前年度末の純資産の残高

純行政コスト（△）

行政コスト計算書で計算された費用に関する財源措置

財源

純資産の財源をどのように調達したかの分類

税収等

地方税、地方交付税及び地方譲与税等

国県等補助金

国庫支出金及び都道府県支出金等

本年度差額

前年度純資産残高－純行政コスト+財源

固定資産等の変動（内部変動）

有形固定資産等の増加や減少、貸付金・基金等の増加や減少を再掲

有形固定資産等の増加

有形固定資産及び無形固定資産の形成による保有資産の増加
額または有形固定資産及び無形固定資産の形成のために支出した金額

有形固定資産等の減少

有形固定資産及び無形固定資産減価償却費相当額及び除売却による減少額、または有形固定資産及び無形固定資産の売却収入（元本分）、除却相当額及び自己金融効果を伴う減価償却相当額

貸付金・基金等の増加

貸付金・基金等の形成による保有資産の増加額または新たな貸付金・基金等のために支出した金額

貸付金・基金等の減少

貸付金の償還及び基金の取崩等による減少額または貸付金の償還収入及び基金の取崩収入相当額

資産評価差額

有価証券等の評価差額

無償所管換等

無償で譲渡、または取得した固定資産の評価額

その他

上記以外の純資産及びその他内部構成の変動

本年度純資産変動額「本年度差額」「資産評価額」「無償所管換等」「その他」を増減した金額

本年度末純資産残高「前年度末純資産残高」に「本年度純資産変動額」を増減した金額

26

●資金収支計算書
勘定科目

内容説明

【業務活動収支】
業務支出

自治体の運営上、毎年度経常的に支出されるもの

業務費用支出

人件費、物件費、支払利息などの支出

人件費支出

議員歳費、職員給料、退職金などの支出

物件費等支出物品購入費、維持修繕費、業務費などの支出

支払利息支出地方債等に係る支払利息の支出

その他の支出

上記以外の業務費用支出

移転費用支出経常的に発生する非対価性の支出

補助金等支出

各種団体への補助金等に係る支出

社会保障給付支出

生活保護費などの社会的給付に係る支出

他会計への繰出支出

他の会計への繰出に係る支出

その他の支出

上記以外の移転支出

業務収入

町政運営上、毎年度経常的に収入されるもの

税収等収入

住民税や固定資産税などの収入

国県等補助金収入

国県等からの補助金のうち、業務支出の財源に充当した収入

使用料及び手数料収入

使用料及び手数料の収入

その他の収入上記以外の業務収入

臨時支出

災害復旧事業費などの支出

災害復旧事業費支出

災害復旧事業費に係る支出

その他の支出災害復旧事業費以外の臨時支出

臨時収入

臨時にあった収入（「業務収入」－「業務支出」）+（「臨時収入」－「臨時業務活動収支支出」）【投資活動収支】
投資活動支出投資活動に係る支出

公共施設等整備費支出

有形固定資産等形成に係る支出基金積立金支出

基金積立に係る支出

投資及び出資金支出

投資及び出資金に係る支出貸付金支出貸付金に係る支出

その他の支出

上記以外の投資活動支出

投資活動収入投資活動に係る収入

27

勘定科目
国県等補助金収入

内容説明
国県等補助金のうち、投資活動支出の財源に充当した収入

基金取崩収入基金取崩による収入

貸付金元金回収収入

貸付金に係る元金回収収入

資産売却収入資産売却による収入

その他の収入上記以外の投資活動収入

投資活動収支「投資活動収入」－「投資活動支出」【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還に係る支出など

地方債等償還支出

地方債に係る元本償還の支出

その他の支出地方債償還支出以外の財務活動支出

財務活動収入地方債発行による収入など

地方債等発行収入

地方債発行による収入

その他の収入地方債発行収入以外の財務活動収入

財務活動収支「財務活動収入」－「財務活動支出」

本年度資金収支額「業務活動収支」＋「投資活動収支」＋「財務活動収支」

前年度末資金残高

前年度末の資金残高

本年度末資金残高「前年度末資金残高」＋「本年度資金収支額」

前年度末歳計外現金残高

前年度の歳計外現金残高

本年度歳計外現金増減額

本年度の歳計外現金の増減額

本年度歳計外現金残高「前年度歳計外現金残高」+「本年度歳計外現金増減額」

本年度現預金残高「本年度資金残高」＋「本年度歳計外現金残高」

28