⽶国の税制改⾰・減税法が⽇系企業に与える影響

2017年12⽉
株式会社 三井住友銀⾏
コーポレート・アドバイザリー本部 企業調査部
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⽬次
１． 税制改⾰・減税の狙い

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２． 税制改⾰・減税法「Tax Cut and Jobs Act」の概要

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３． ⽇系企業への影響

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４． 税制改⾰・減税法成⽴後の留意点

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１．税制改⾰・減税の狙い
⽶国では、議会が可決した税制改⾰・減税法「Tax Cut and Jobs Act」により、⽶国における競争環境を整備し、雇⽤拡⼤と経済成⻑を図る考えです。にほん

税制改⾰・減税の狙い• 税率引き下げ• 税制の簡素化・平等化• ⽶国への投資促進施策の導⼊• 全世界所得課税からテリトリア• ⽶国での事業や投資に有利な競争環境を整備• ⽶国の雇⽤拡⼤• ⽶国の経済成⻑ル課税(*)への移⾏(*)全世界所得課税：所得が発⽣した国・地域に関係なく、⽶国企業が計上した所得であれば全てに課税
テリトリアル課税：所得が発⽣した国でのみ課税(多くの先進国が採⽤)(出所)弊⾏作成

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２．税制改⾰・減税法｢Tax Cut and Jobs Act｣の概要｢Tax Cut and Jobs Act｣には、法⼈税率の21%への引き下げを含む減税施策や、⽀払利息損⾦算⼊制限など課税ベースの拡⼤施策、企業の租税回避⾏為の防⽌施策などが盛り込まれています。にほん

税制改⾰･減税法案「Tax Cut and Jobs Act」概要 (法⼈向け)
コンセプト

主要項⽬

現⾏

Tax Cut and Jobs Act

税率引き下げ

法⼈税率

最⼤35％の累進税率⼀律21％(2018年から)

⽀払利息
損⾦算⼊

原則上限なし調整後利益(*)の30％を超えるネット⽀払利息は損⾦不算⼊(例外：電⼒､不動産)(*)調整後利益：2018~21年はEBITDA､2022年以降はEBIT

税額控除

製造業などに対する税額控除原則認めない(例外:希少疾患薬の開発費、再⽣可能エネルギー開発など)

繰越⽋損⾦

20年間の繰越2年間の繰り戻し
使⽤制限なし繰越期間無期限、繰り戻し不可繰越年度の課税所得の8割まで使⽤可

特別償却

⼀括・特別償却を認める(条件あり)

2022年まで⼀括償却可能(2023年以降は償却可能額が減少)
対象：2017/9/27⽇以降取得した有形固定資産(中古含む)

⽶国外のグループ会社からの配当(*)

課税所得に含まれる

課税なし(*)⽶国企業の出資割合が10%以上の⽶国外企業

⽶国外のグループ会社の留保利益(*)

課税なし

⽶国外の⼦会社の利益剰余⾦のうち、現⾦同等物に15.5％、その他資産に8％課税(8年間の分割納税可能)(*)⽶国企業の出資割合が10%以上の⽶国外企業

⽶国外のグループ会社への⽀払い(*)

課税なし

⼀定の条件で10％課税(2018年は5%)(*)7ページ参照

税制の簡素化・平等化(課税ベースの拡⼤)

⽶国への投資促進
全世界所得課
税からテリト
リアル課税への移⾏(租税回避⾏為への対抗)(出所) U.S. House of Representative, U.S. Senate3
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３．⽇系企業への影響 ~法⼈税率引き下げ
⽶国の法⼈税率低下により、⽇系企業が⽶国に有する現地法⼈の税⾦コストの減少が期待できます。
この⼀⽅で、繰延税⾦資産の取り崩しの発⽣が予想されます。にほん

主要国の法⼈実効税率(%)

⽇本から⽶国への直接投資残⾼(2016年末)
不動産･建設2%

税制改⾰後

52.2兆円(2016年末)(出所)⽇本銀⾏、財務省

⽶国における⽇系企業の拠点数(2016年10⽉)(拠点)(出所) OECD, 2017, Statutory corporate income tax rate

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(出所)外務省

３．⽇系企業への影響 ~ネット⽀払利息の損⾦算⼊制限
⽇系企業が⽶国現地法⼈を通じてM&Aなどの⼤型資⾦調達を⾏う際や、借⼊依存度の⾼い⽶国現地法⼈については、⽶国の⾦利⾒通しを踏まえた資⾦調達⼿法の検討が重要性を増すとみられます。にほん

影響が懸念される企業の⽬安

⽶国の政策⾦利の⾒通し(*)

理論上、緑線より右上に位置する企業は、ネット⽀払利息の⼀部を損⾦算⼊できない可能性がある。
影響なし
借⼊⾦
利(*)

(%)

影響あり
⽶国ハイイールド社債のスプレッド(3.6%)+⽶国10年債(2.5%)

⾒通しの中央値

⽶国のプライムレート(4.5%)

⽶国投資適格社債のスプレッド(1.3%)+⽶国10年債(2.5%)

2021年まで：有利⼦負債/EBITDA倍率
2022年以降：有利⼦負債/EBIT倍率

12⽉20⽇時点の政策⾦利⽬標：1.5％(倍)(*)⾦利は12⽉20⽇現在
実際にはネット⽀払利息を算定するため、受取利息がある場合は、上記通りにはならない。
(出所)FRB

⻑期⾒通し(*)⽶連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーによる政策⾦利⾒通しの分布を⽰したもの。

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(出所)FRB

３．⽇系企業への影響 ~⽶国外グループ会社からの⽶国法⼈宛配当⾦への課税軽減
2004年に実施された「リパトリ減税」(*)と同様に、⽶国企業の海外グループ会社からの資⾦還流が進むとみられます。⼀部の⽇系企業についても、⽶国外のグループ会社から⽶国への資⾦還流の動きが想定されます。

(*)海外グループ会社が保有する現預⾦を本国に還流させる際にかかる税率を⼀時的に軽減する措置。にほん

S&P500企業の株主還元額の推移

2004年のリパトリ減税後の⽶国への配当⾦
⽶政府機関Congressional Research Serviceでは、2005~2006年に⽶国企業が海外グループ会社から受け取った配当⾦3,120億ドルのうち91%が⾃社株買いに充当されたとの調査結果を公表。
Pfizer:
370億ドル
Merck:
159億ドル(億ドル)

2004/10⽉
リパトリ減税実施

HewletPackard:
145億ドル
⽶国への配当⾦額合計(2005-2006年)
3,120億ドル

P&G:
107億ドル
IBM:95億ドル

その他:
2,244億ドル(出所) Congressional Research Service

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(出所)S&P

３．⽇系企業への影響 ~⽶国外のグループ会社宛⽀払への課税
租税回避⾏為防⽌を⽬的としたBase Erosion and Anti-Abuse Tax(BEAT)創設により、海外グループ会社宛⽀払などが⼤きい⼀部の⽇系企業の⽶国現地法⼈では、法⼈税率低減の恩恵が限定的となる場合も想定されます。にほんBase Erosion and Anti-Abuse Tax (BEAT）の概要①対象企業：売上500百万ドル以上(*1)、且つ、海外グループ会社(*2)宛⽀払が総費⽤の3%以上(*1)50%超の資本関係にあるグループ会社合算ベース。(*2)50%超の資本関係にあるグループ会社、⽶国企業の25%以上の株式保有者②通常の法⼈税額とBEATをそれぞれ算出
通常の法⼈税額＝課税所得

BEAT＝課税所得③いずれか⼤きい⽅を納税×+• 売上原価は対象外• 源泉徴収済みの費⽤は除く• ロイヤリティやパテント使⽤料、技術指導料などのサービス関連費⽤、⽀払利息が含まれる

21％

再⽣可能エネルギーなどに対する税額控除+

海外グループ会社宛⽀払×10％• 2018年は5%• 2026年以降は12.5%

多くの⽇系企業が対象となるとみられる。ただし、理論上、BEATを⽀払う企業は、課税所得の1.1倍の海外グループ会社宛⽀払がある先。なお、課税所得の2.5倍の海外グループ会社宛⽀払がある場合、理論上、実質増税となる。⽇系企業は、グループ会社の機能や組織、取引条件などを⾒直す必要が出てくる可能性がある。
再⽣可能エネルギーを⼿掛ける企業では、課税所得と税額控除の⾦額によって、例外的に認められた税額控除が⼀部⾻抜きとなり、投資が停滞する可能性がある(理論上、税額控除額が課税所得額の1.1倍の場合、税額控除のメリットがなくなる格好)。
(出所) U.S. House of Representative, U.S. Senate

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３．⽇系企業への影響 ~個⼈向け税制の改⾰
短期的には可処分所得が拡⼤する世帯が多く、個⼈消費にポジティブに働くとみられます。⼀⽅、医療保険加⼊義務の撤廃によるヘルスケア⽀出への影響が懸念されます。
なお、州税の所得控除は、共和党⽀持者が多い中⻄部・南部により恩恵をもたらすとみられます。にほ個⼈向け税制における主な変更点
項⽬

現⾏

Tax Cut and Jobs Act

個⼈所得税の累進性

7段階(10〜39.6％)

7段階(10〜37％)(2025年までの時限措置)

基礎控除(所得控除)

6,500~13,000ドル

12,000~24,000ドル(2025年までの時限措置)

育児関連
税額控除

1,000ドル(2⼈⽬まで)

2,000ドル(2025年までの時限措置)

州税の所得控除制限なし

10,000ドルまでに制限

住宅ローン控除(所得控除)

借⼊1,000千ドルまでの利息を所得から控除可能

医療保険加⼊の義務付け

未加⼊者は罰⾦⽀払い義務

借⼊750千ドルまでの利息を所得から控除可能

義務なし

⽇系企業への影響• トータルでみれば、個⼈消費の拡⼤が⾒込まれるため、⼩売・サービス業にはポジティブ• ただし、⼾建業者など住宅関連企業には、ニュートラル~ややネガティブな要素が含まれる• 州税や不動産価格などが相対的に低く、共和党⽀持者が多い中⻄部や南部での恩恵が⼤きいとみられる• 減税項⽬の多くが2025年までの時限措置であることには留意が必要• 健康な若年層の医療保険加⼊者減少による保険料の上昇、無保険者増によるヘルスケア関連⽀出の伸びの鈍化、が想定され、ヘルスケア業界にはネガティブ(出所) U.S. House of Representative, U.S. Senate

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４．税制改⾰・減税法成⽴後の留意点
財政⾚字の拡⼤を▲1.5兆ドル以内に抑制する⾒通しが⽴たない場合は、増税や歳出抑制・削減が検討される可能性があります。また、法案成⽴後の実施規則の⾏⽅にも注意が必要です。にほん

⽶国の財政⾚字拡⼤幅(減税後10年間累計)
緑：税制改⾰による経済成⻑を織り込んだケース
緑+グレー：織り込まないケース
(兆ドル)

財政
⾚字
拡
⼤幅

10年間で▲1.5兆ドルという予算決議で定められた財政⾚字拡⼤幅の⽬安を満たさない場合• 増税や歳出抑制・削減施策 (*1)が検討される可能性• インフラ投資などの歳出拡⼤が困難になる可能性

⽶議会による試算

試算公表機関・モデル(*2)(*1)2001年と2003年に実施された｢ブッシュ減税｣により財政⾚字が拡⼤したことから、オバマ政権下では、2013年に富裕層に対する増税と歳出削減を実施(*2)Joint Committee on Taxation：⽶議会両院税制合同委員会
Tax Foundation：⾮営利の税制調査機関
Penn Wharton Budget Model：ペンシルヴァニア⼤学ウォートン校が作成したモデル
CRFB(Committee for a Responsible Federal Budget)：超党派の⾮営利団体「責任ある連邦予算委員会｣(出所) U.S. House of Representative, U.S. Senate, Committee for a Responsible Federal Budget

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