【広告料金決済支払規約】 （ライフペイメント会員規約）
第 1 条（会員）（1） 会員とは、本規約を承認のうえ、ライフカード株式会社（以下、｢甲｣といいます）にライフペイメント会員として入会申込をされ、甲が入会を認めた、個人の方、または法人をいいます。
（2） 会員は、本規約に基づき甲に対して負担する一切の債務につき責任を負うものとします。

第２条（広告料金の立替払い）（1） 会員は、表記記載のサービス提供元（以下、各サービス会社といいます）から広告掲載サービス及びそれに付随するサービス（以下、広告サービスといいます）の提供を受けることができます。
（2） 広告サービスの提供に対する料金（以下、「広告料金」といいます）については、甲が株式会社 EPG（以下「乙」といいます）に立替払いをします。
（3） 前項に基づき甲が立替払いを行うサービス料金の限度額については、別途甲が定めるものとし、当該限度額を超えた広告料金の立替払いは行いません。但し、甲が認めた場合はこの限りではありません。

第３条（立替金の支払い）（1） 前条により甲が立替えたサービス料金（以下、「立替金」といいます）は、原則として、毎月末日に締め切るものとし、会員は翌月の 26、27、28、29 日または翌々月 3 日（指定金融機関により異なります。金融機関が休業日の場合は、翌営業日）に甲に 1 回払いで支払うものとします。
（2） 会員は、本規約の会員資格または本サービスの提供を受ける資格を喪失しない限り、毎月のサービス料金を毎回継続のうえ前項に従い支払います。
（3） 会員が本規約に定める会員資格喪失をした場合はもちろん、会員が支払うべき第 1 項の立替金の支払い状況などによっては、甲または乙の判断により通知連絡することなく本サービスの提供を停止されても異議ありません。なお、会員の甲に対する第 1 項の立替金の支払い状況について、甲が乙に通知することを異議なく承諾します。
（4） 会員が第 1 項の立替金の支払いを遅滞する等の事由により本規約の会員資格を喪失した場合、未払いの立替金分については、甲・乙間の取り決めによりキャンセル処理（立替金返還処理を意味する。以下同じ）とされる場合のあること、当該キャンセル処理により発生する会員と乙との間のサービス料金の精算処理は、原則として、会員と乙で行うものとし甲は関与しないことを異議なく承諾します。

第４条（商品の所有権留保）
乙の提供する本サービスに付帯して購入した商品がある場合の商品の所有権は、甲が乙に立替払いしたことにより乙から甲に移転し、立替金の支払が完了するまで甲に留保されます。

第５条（支払金の充当順位）
会員の返済した金額が本規約およびその他の契約に基づき、甲に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、会員への通知なくして、甲が定める順序・方法により、いずれの債務に充当しても異議のないものとします。但し、会員が指定した場合はこの限りではありません。

第６条（費用等の負担）
会員は本規約に基づく支払い金の遅延等、会員の責めに帰すべき事由により生じた以下の費用を甲に支払うものとします。
①甲が訪問回収した費用【訪問回数 1 回につき、1,100 円（うち税 100 円）】②甲が立替金の書面催告をしたときの当該催告に要した費用

③振込用紙送付手数料【送付 1 回につき、220 円（うち税 20 円）】 なお、上記費用等の徴収に関しての消費税・地方消費税に関しては会員が負担するものとし、消費税・地方消費税の税率が増額変更された場合の当該増額分についても会員が負担するものとします。

第７条（会員資格の喪失）
甲は、会員が以下の事由に該当した場合は、会員に対して何らかの通知を要せずに会員資格を喪失させることができるものとします。
① 会員が甲の立替金の支払を怠った場合② 会員が振り出した手形・小切手が不渡りになったとき、会員が支払を停止したとき③ 会員が強制執行、保全処分または滞納処分をうけたとき④会員が破産、民事再生、特別清算、会社更生の申立を受けたとき、またはこれらの申立をしたとき⑤会員に乙の本サービスの約款及び利用料の約款に対する違反があるとき⑥その他会員の信用状態が著しく悪化したとき第８条（資格喪失の通知）
会員が前条各号のいずれかに該当し会員資格を喪失したときは甲が乙に対し当該事実を通知することを会員は異議なく承諾するものとします。

第９条（中途解約）
会員が、本サービスを乙と合意で解約した場合、甲は会員に対し、会員より受領済みの立替金代金の返還は行わないものとし、当該解約に係る精算については、会員・乙間において行うものとします。尚、会員は本サービスを解約したときは直ちに甲に通知するものとします。

第 10 条（届出事項の変更）（1） 会員は、甲に届出た商号、氏名、住所、電話番号、勤務先、指定口座等について変更があったときは、速やかに甲所定の届出書により甲に通知するものとします。
（2） 前項の通知を怠ったことにより甲からの通知または送付書類が不到達または延着となっても、甲が通常到達すべきときに会員に到達したものとみなすことに異議ないものとします。但し、前項の商号、氏名、住所、電話番号、勤務先、指定口座等について変更の届出を行わなかったことについて、やむを得ない事情があるときは、この限りではありません。
（3） 第 1 項で会員が甲に届出た変更内容または甲が本規約に基づく取引（以下、「本取引」という）の範囲で知り得た会員に関する情報を本サービスの提供その他本取引の正常化を維持するために、甲が乙に対し当該情報を通知することを会員は異議なく承諾するものとします。
（4） 乙が本取引の範囲で知り得た会員に関する情報を本サービスの提供その他本取引の正常化を維持するために、乙が甲に対し、当該情報を通知することを会員は異議なく承諾するものとします。

第 11 条（遅延損害金）
会員が立替金の支払を延滞したときは、支払期日の翌日から当該立替金に対して年 14.6% の割合による遅延損害金を付加して支払います。

第 12 条（規約の変更）
本規約を変更する場合、甲は、予め会員に変更事項を通知いたします。当該通知後に会員が本サービスの提供を受けたときは、会員は変更内容を承認したものとみなされることに異議ないものとします。

第 13 条（合意管轄裁判所）
会員は、本規約に基づく取引について紛争が生じたときは、訴額の如何を問わず、会員の住所地及び甲の本社、営業店を管轄する簡易裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

本規約についてのお問合せ及びご相談については、下記ライフカード株式会社におたずねください。
ライフカード株式会社 東京都港区芝 2-31-19 バンザイビル 〒105-0014
カスタマーセンター/ 横浜市青葉区荏田西 1-3-20〒225-0014
TEL.045-914-7003（受付窓口/ インフォメーションセンター）【反社会的勢力の排除について】（1） 会員及び連帯保証人は、現在次のいずれにも該当しないことを表明します。
また将来にわたっても次のいずれにも該当しないことを確約します。
①暴力団。②暴力団員。③暴力団員準構成員。④暴力団関係企業。⑤総会屋等。⑥社会運動等標ぼうロゴ。⑦
特殊知能暴力団等。⑧その他全各号に準ずる者。
（2） 会員及び連帯保証人は、自らまたは第三者を利用して次に該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的要求行為。②法的責任を超えた不当な要求行為。③脅迫的な言動、暴力を用いる行為。④甲の信用を毀損し、業務を妨害する行為。⑤その他前各号に準ずる行為。
（3） 虚偽の申告をしたことが判明した場合、甲は本サービスの提供を停止し、会員及び連帯保証人の資格を取消すことができます。

【個人情報の取り扱いに関する同意約款】

第 1 条（個人情報の収集･利用･保有）（1） ライフペイメント会員入会申込者（以下、契約締結後も含め「会員」という）及び連帯保証人予定者（以下、連帯保証締結後も含め｢連帯保証人｣という）は、ライフカード株式会社（以下｢当社｣という）に対するライフペイメント会員入会申込み（申込みにより成立する契約を含み､以下単に｢本契約｣という）及び連帯保証申込み（申込みにより成立する契約を含み、以下単に｢本連帯保証契約｣という）を含む当社との取引の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報（これらを総称して｢個人情報｣という）を当社が保護措置を講じたうえで、以下の各条項（以下｢本約款｣という）により収集･利用することに同意します。
なお、与信後の管理には、ライフペイメントの利用確認、会員及び連帯保証人へのライフペイメントご利用代金のお支払等のご案内（支払遅延時の請求を含む）をすること、法令に基づき市区町村の要求に従って会員及び連帯保証人の個人情報（入会申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること及び途上与信を含むものとします。
①

当社所定の申込書に会員が記載した法人名、代表者名、所在地、電話番号等の法人識別情報。

②

当社所定の申込書に会員及び連帯保証人が記載し当社が取得した氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号（電話接続状況、接続状況調査年月日、移転先電話番号を含む。以下この条において同じ。）、メールアドレス、勤務先（お勤め先内容）、家族構成、住居状況等の属性に関する情報（本契約及び本連帯保証契約締結後に当社が会員及び連帯保証人から通知を受ける等により知り得た変更情報を含む）。
③

本契約及び本連帯保証契約に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、分割払手数料、毎月の支払額、支払方法、振替口座等、本契約及び本連帯保証契約の内容に関する情報。

④

本契約及び本連帯保証契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況、債権譲渡等の情報等、会員及び連帯保証人との取引に関する情報。

⑤

本契約及び本連帯保証契約に関する会員及び連帯保証人の支払能力を調査するためまたは支払途上における支払能力を調査するため、会員及び連帯保証人が申告し、当社が取得した会員及び連帯保証人の資産、負債、収入、支出、当社が収集し保有･管理するクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況。

⑥

本契約及び本連帯保証契約の申込者が会員及び連帯保証人に相違ないことを確認するため、会員及び連帯保証人から原本の提示または写しの交付を受けた運転免許証、健康保険証等の本人確認資料等に記載された本人識別情報（以下｢本人確認情報｣という）、または審査資料に記載の情報、もしくは本人特定または所在確認のために当社が窓口に請求し自ら交付を受けた戸籍謄本、住民票等に記載の情報。

⑦

会員及び連帯保証人が当社との間で既に締結した契約がある場合、当該契約の申込み等をした事実及び当該契約に関する客観的な取引事実に基づく信用情報並びに債権の回収や途上与信を通じて得られた情報。
⑧

お電話でのお問い合わせ等により当社が知り得た情報、及び映像、音声情報（個人の肖像、音声を磁気的 又は光学的媒体等に記録したもの）⑨

官報、電話帳、住宅地図等により公開されている情報。

⑩

会員のインターネット（当社アプリ、アフィリエイトサイトを含む）上での閲覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴等の履歴情報、会員の位置情報、及びこれらの情報を分析の上、当社が把握する会員の興味・関心を示す情報。

⑪

上記①～⑩に規定する情報の変更後の情報及び付帯する個人関連情報。

（2） 会員及び連帯保証人は、平成 23 年 7 月 1 日付けで株式会社ライフが当社を承継会社として吸収分割を行った後アイフル株式会社に吸収合併されたことに伴い、会員及び連帯保証人と株式会社ライフとの間の取引に関しアイフル株式会社が保有している個人情報（アイフル株式会社が株式会社ライフを吸収合併した後において会員及び連帯保証人から通知を受ける等により知った変更情報を含む）についてアイフル株式会社から提供を受けて当社が利用することに同意するものとします。なお、本項でいう個人情報の定義は（1）に準じるものとします。
（3） 会員及び連帯保証人は、当社と本契約及び本連帯保証契約に定める加盟店（以下｢加盟店｣という）が本契約及び本連帯保証契約に基づく立替精算、キャンセル精算、法令に基づく中途解約に伴う精算、加盟店との加盟店手数料等の精算のため、（1）①～④の個人情報を利用することに同意するものとします。
（4） 当社の企業ブランドと共に当社の提携先企業の企業ブランドをあわせ表示したクレジットカード（以下｢提携カード｣という）を申込みの場合は、当社及び提携カードの提携先企業（その親会社、関連会社、提携会社を含み、以下｢提携先企業｣という）が会員に対し付与するポイントサービス、その他の提携カードに付帯するサービスを当社及び提携先企業が共同して提供するために必要な範囲内で（1）①～③の個人情報を共同して利用することに同意するものとします。
（5） 当社が保有する個人情報には、本申込み及び本連帯保証契約時に会員及び連帯保証人から受領した情報（当社が当該申込みを否決した場合）及び本契約及び本連帯保証契約が終了し、または会員及び連帯保証人が完済した後の情報を含むものとし、当社が一定期間利用することに同意します。

第 2 条（個人情報の利用）
会員及び連帯保証人は、当社が下記の目的のために第 1 条（1）①～③の個人情報を利用することに同意します。
① 当社の事業における新商品情報のお知らせ、関連するサービス。
②当社の事業における市場調査、商品開発。
③当社の事業における宣伝物・印刷物の送付、送信等の営業案内。
※ 当社の事業とは、クレジット事業（クレジットカード事業を含む）、融資事業、保証事業、集金代行事業、生命保険の募集、損害保険の代理業、加盟店・提携先企業・その他事業者の営業案内等を当社の営業案内等に封入し送付する事業等です。
当社の具体的事業については当社ホームページ（https://www.lifecard.co.jp）でお知らせしております。

第 3 条（個人情報の提供・利用）（1） 会員及び連帯保証人は、提携カードの場合において、当該提携先企業が、販売事業、サービス提供事業、その他上記第 2 条に記載の各目的（この場合において上記目的中｢当社の事業｣とあるのは、｢提携先企業の事業｣と読替えます）のため、当社が第 1 条（1）①～③の個人情報を提供し、提携先企業が利用することに同意します。
（2） 上記（1）の提携先企業への個人情報の提供期間は、原則として契約期間中及び本契約及び本連帯保証契約終了日から 10 年間とします。
（3） 当社が、本契約及び本連帯保証契約に関する与信業務、与信後の管理業務等の一部または全部を、当社と個人情報の提供に関する契約を締結した当社の委託先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた
うえで、第 1 条（1）の個人情報を当該委託先企業に提供し当該委託先企業が受託の目的に限って利用することがあります。

第 4 条（個人情報の開示･訂正･削除）（1） 会員及び連帯保証人は、当社に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
① 当社に開示を求める場合には、第 7 条記載のセンターに連絡してください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては当社ホームページ（https://www.lifecard.co.jp）でお知らせしております。
（2） 万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第 5 条（本約款に不同意の場合）
当社は、会員及び連帯保証人が本契約及び本連帯保証契約の必要な記載事項（カード入会申込書及び連帯保証契約書の表面で会員及び連帯保証人が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本約款の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約及び本連帯保証契約をお断りすることがあります。
ただし､本約款第 2 条による当社からの宣伝物・印刷物の送付、宣伝情報等の送信を行うことに同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約及び本連帯保証契約を拒否することはないものとします。
なお、第 2 条に同意しない場合でも、当社が会員及び連帯保証人に対して送付する請求書に同封される宣伝物･印刷物の抜き取りはできません。

第 6 条（同意の取消）
本約款第 2 条及び第 3 条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の第 2 条による当社からの宣伝物・印刷物の送付、宣伝情報等の送信及び第 3 条による提携先企業への提供を中止する措置をとります。なお、第 5 条なお書きの定めは、本条でも同様とします。

第 7 条（個人情報の取り扱いに関する管理責任者及び問い合わせ等の窓口）
本約款第 1 条（4）に関する管理責任者は当社となります。また、当社では個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情報管理責任者を設置しております（個人情報管理責任者役職等の詳細は、当社ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（https://www.lifecard.co.jp）をご覧ください）。本約款第 1 条（4）並びに個人情報の開示・訂正・削除についての会員及び連帯保証人の個人情報に関するお問い合わせは、下記のセンターまでお願いします。
カスタマーセンター／横浜市青葉区荏田西 1-3-20 〒225-0014
TEL.045-914-7003（受付窓口／インフォメーションセンター）

第 8 条（本契約及び本連帯保証契約が不成立の場合）
本契約及び本連帯保証契約が不成立の場合であっても本申込みをした事実は、第 1 条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第 9 条（規約の変更）
本約款は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとし、同意の取得もしくは適切な方法での通知または公表を行うものとします。