ルーミス米国投資適格債券ファンド［毎月決算型］

Monthly
Report

追加型投信／海外／債券

2024年6月28日現在

運用状況
設定日
当初設定元本2003年10月31日
4,850百万円

信託期間
信託報酬率

無期限
決算日
年率0.8925%（税抜0.85%）

基準日
基準価額
純資産総額

2024年6月28日
9,904円
74,788百万円

前月末比
+422円
+6,411百万円

基準価額は、10,000口当たりです。
設定来高値
10,440円
設定来安値
5,745円

原則毎月20日

2005年12月9日
2011年10月28日◆運用実績 －ファンドの基準価額と純資産総額の推移－（期間：2003年10月30日～ 2024年6月28日)（円）

ベンチマーク：なし(億円)

30,0001,800

25,0001,500

20,0001,200

15,000900

10,000

600

5,000

300

0
2003/10/30

2008/10/30
純資産総額【右目盛】

2013/10/30
基準価額【左目盛】

02023/10/30

2018/10/30
分配金再投資基準価額【左目盛】

・基準価額および分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の値です。
・分配金再投資基準価額は、決算時に収益分配があった場合にその分配金（税引前）を再投資したものとして算出した収益率に基づきます。
・基準価額および分配金再投資基準価額は、設定日前営業日（2003年10月30日）における値を10,000円として指数化しております。

◆期間別騰落率
1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年
5年
10年
設定来

（ご参考）円/米ﾄﾞﾙ
ファンド
4.6%
2.8%
6.8%
6.4%
12.8%
13.6%
13.7%
11.1%
27.8%
45.7%
44.3%
49.4%
70.8%
58.9%
139.2%
48.7%

ファンドの騰落率は、分配金再投資基準価額より算出しており、実際の投資家利回りとは異なります。
（ご参考）円/米ﾄﾞﾙは当該期間における対顧客電信
相場仲値の騰落率であり、「+」が米ドル高円安、「-」が米ドル安円高を示しております。

◆分配等実績 (分配金は10,000口当たり、税引前)
決算期
第225期
第226期
第227期
第228期
第229期
第230期
第231期
第232期
第233期
第234期
第235期
第236期

日付
2022/07/20
2022/08/22
2022/09/20
2022/10/20
2022/11/21
2022/12/20
2023/01/20
2023/02/20
2023/03/20
2023/04/20
2023/05/22
2023/06/20

分配金
15円
15円
15円
15円
15円
15円
15円
15円
15円
15円
15円
15円

決算期
日付
第237期 2023/07/20
第238期 2023/08/21
第239期 2023/09/20
第240期 2023/10/20
第241期 2023/11/20
第242期 2023/12/20
第243期 2024/01/22
第244期 2024/02/20
第245期 2024/03/21
第246期 2024/04/22
第247期 2024/05/20
第248期 2024/06/20
設定来分配金累計額

分配金
15円
15円
15円
15円
15円
15円
15円
15円
15円
15円
15円
15円
6,955円

設定来高値および設定来安値にて、各々、同一の基準価額が複数存在する場合、直近の日付を表示しています。
運用実績および分配実績は、過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
当資料の作成において、投資信託説明書（交付目論見書）に記載する運用実績とは作成基準が異なる場合があります。
そのため、両者の表記内容が一致しないことがあります。

当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託ご購入の注意」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。

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追加型投信／海外／債券

2024年6月28日現在

資産組入状況

◆組入資産の推移（月次ベース）◆ポートフォリオの状況

100%

外国債現物
その他資産
外国債先物

97.4%
2.6%
0.0%

その他資産は、100%から外国債現物の組入比率を差し引いたものです。

90%
80%
70%
60%
50%

外国債組入銘柄数
平均利回り（終利）
平均直利

362銘柄
5.15%
4.34%

40%
30%
20%

平均利回り（終利）は保有する債券の終利を、平均直利は 10%保有する債券のクーポンを時価で除した値を、各々債券
0%
ポートフォリオ中の各銘柄の時価評価額で加重平均した
21/06
ものです。

22/06

23/06

24/06
（年/月）

外国債現物

◆公社債の残存年数別組入比率
残存年数◆公社債の種別組入比率
順位

比率

種別名

比率

1年未満

4.0%

1

普通社債

1年以上3年未満
3年以上5年未満

6.9%
15.2%

2
3

国債
特殊債（金融債以外）

58.3%
38.8%
0.3%

5年以上7年未満

20.4%

4

地方債

7年以上10年未満

22.4%

5

--

--

10年以上

28.5%

6

--

--

修正デュレーション

7.3

計

0.0%

97.4%

修正デュレーションは債券価格の金利変動に対する感応度を示す指標です。この値が大きいほど、金利が変化した際の債券の価格変動が大きくなります。

◆公社債の格付け別比率
格付け◆公社債組入上位10銘柄の組入比率
順位

比率

銘柄名

クーポン

償還日

格付け 比率

0.7%

1
2

米国国債
米国国債

3.375% 2033/05/15
4.500% 2033/11/15

AAA
AAA

3.0%
2.4%

16.4%

3

米国国債

3.875% 2043/05/15

AAA

2.3%

米国国債

3.500% 2033/02/15

AAA

1.8%
1.7%

AAA

38.8%

AA
A
BBB

41.4%

4

BB以下

0.0%

5

米国国債

4.125% 2053/08/15

AAA

無格付け

0.0%

6

米国国債

--- 2024/07/11

AAA

1.6%

7

米国国債

3.625% 2053/05/15

AAA

1.5%

8

米国国債

4.750% 2043/11/15

AAA

1.4%

4.000% 2034/02/15

AAA

1.4%

3.875% 2033/08/15

AAA

1.4%

加重平均格付けA

加重平均格付けは保有する債券の格付けを、債券ポートフ
9 米国国債ォリオ中の各銘柄の時価評価額で加重平均したものです。
10 米国国債
当ファンドの信用格付けを表示しているものではありません。
表の格付けはS&P、Moody'sのうち、高い方の格付けを採用しています。（表記方法はS&Pに準拠）

表およびグラフの組入比率は純資産総額に対する比率を表示しています。

当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託ご購入の注意」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。

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追加型投信／海外／債券

2024年6月28日現在

運用コメント◆基準価額の変動要因分解
（円）
前月末

当月末

基準価額

基準価額

9,482

増減

9,904

為替レート
変動

422

264

債券利金
収入

32

債券価格
変動

146

分配金
支払

信託報酬等

-15

-4

※ 上記の基準価額の変動要因分解は、該当期間中の日々の為替レートや利金収入などを基に、アセットマネジメントOneが算出した概算値であり、傾向を説明する為の参考値です。
※ 信託報酬等は、他の項目から求められた調整項目です。

◆基準価額の変動要因について
基準価額（分配金再投資）は上昇しました。為替レート変動、債券価格変動と債券利金収入とがプラスに寄与しました。
【債券市場】
米国10年国債市場は、米国の製造業景況感指数と求人件数が市場予想を下回り、FRB（米連邦準備理事会）の利下げ
開始への期待感が高まったことから、上昇（利回りは低下）しました。その後、雇用者数の大幅増加により利回り低下（価格は上昇）は一服したものの、消費者物価指数の上昇ペースが鈍化したことが確認され、月間を通じては上昇しました。
米国投資適格社債市場は上昇しました。金融会社やブローカーセクターを中心にスプレッドが拡大したことが下落要因となりましたが、米国国債利回りの低下が上昇要因となりました。
【為替市場】
米ドルは対円で上昇しました。堅調な雇用統計を受けてFRBの利下げ観測が後退したことなどが上昇要因となりました。

◆今後の運用方針
米国は、追加利上げの可能性が低下し、今後の利下げの時期・回数が焦点となっています。しかし、経済環境は予想以上に好調を維持しており、インフレの沈静が進まない場合に、FRBがタカ派姿勢に転じるリスクには引き続き留意する必要があります。
個別企業分析に注力し、リスクに見合ったリターンの獲得が期待される銘柄へ分散投資を行う方針です。また発行市場においても、企業の資金調達ニーズを捉えて有望な投資銘柄を発掘できるものと考えます。今後も、米国の米ドル建て
公社債に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中・長期的な成長を目指します。

◆お知らせ
今月のお知らせはありません。

当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託ご購入の注意」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。

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３／９

ファンドの特色（ くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）
ルーミス米国投資適格債券ファンド［毎月決算型］は、米国の米ドル建て公社債に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中・長期的な成長を目指します。
１．米国の米ドル建て公社債（主として社債）を主要投資対象とします。
＊経済環境や市況動向等によっては、国債を中心に政府機関債等への投資割合を高める場合があります。
２．取得時においてBBB-（Baa3）格以上の格付けを有する公社債に投資を行うとともに、ファンド全体の加重平均格付けをA-（A3）格以上に維持します。
◆格付けは、S&Pグローバル・レーティング（S&P社）もしくはムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody’s社）による格付けを基準とします。
＊組み入れた公社債が、取得後に格付けの低下によりBBB-（Baa3）格以上でなくなった場合、信託財産の純資産総額の10％を上限として当該公社債を保有することがあります。
※「加重平均格付け」とは、各組入公社債等の格付けを、それぞれの公社債等の組入比率に応じて加重平均して算出した格付けであり、ファンドにかかる信用格付けではありません。
◆公社債の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
＊政府・州政府およびそれらの代理機関、国際機関等が発行・保証する公社債を除き、同一発行体の発行する証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％を上限とします。
◆「ルーミス米国投資適格債券マザーファンド」をマザーファンドとするファミリーファンド方式で運用を行います。
３．実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
４．ルーミス・セイレス社（正式名称：ルーミス・セイレス・アンド・カンパニー・エル・ピー）が徹底した調査に基づく銘柄選択能力を駆使してマザーファンドの運用を行います。
◆マザーファンドにおける円の余資運用以外の運用の指図に関する権限を、ルーミス・セイレス社に委託します。
５．毎月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、利息収入相当分を中心に、毎月安定した収益分配を目指します。
◆分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。以下同じ。）等の全額とします。
◆分配金額は、上記の分配対象収益の範囲のうち、原則として利息収入相当分を中心とし、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。
◆売買益については、原則として毎年6月および12月の決算時に分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合ならびに委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案したうえで、分配を見送る場合があります。
◆収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※原則として、 安定した収益分配を行うことを目指しておりま すが、 これは、 運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではあり ま せん。 ま た、 基準価額の水準、 運用の状況等によって は安定分配とな らな い場合があることにご留意く ださい。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆、 保証するものではありま せん。
＊資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託ご購入の注意」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。

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主な 投資リス クと費用（くわしくは投資信託説明書（交付目論見書） を必ずご覧ください）
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
金利変動リス ク
一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金利上昇は、当ファンドが投資する公社債の価格に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。
為替変動リス ク
当ファンドでは、原則として為替ヘッジを行わないため、投資対象通貨（主として米ドル）と円との外国為替相場が円高となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
信用リスク
当ファンドが投資する公社債等の発行体が、財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはその可能性が高まった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
流動性リ スク
規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却（または購入）することができない可能性があり、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
カントリーリス ク
当ファンドの投資先となっている国（地域）の政治・経済・社会・国際関係等が不安定な状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
当ファンドへの投資に伴う主な費用は購入時手数料、信託報酬などです。
費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

その他の留意点
当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマ
ザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。

当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託ご購入の注意」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。

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５／９

（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。

当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託ご購入の注意」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。

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お申込みメモ（ くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
購入単位

販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購入代金

購入申込受付日から起算して５営業日目までにお支払いください。
※なお、販売会社が別に定める方法により、上記の期日以前に購入代金をお支払いいただく場合があります。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申込締切時間購入・換金申込不可日
換金制限
購入・換金申込受付の中止および取消し

原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。
以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行の休業日
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。

信託期間

無期限（2003年10月31日設定）

繰上償還

次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。
・信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき。

決算日

毎月20日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年12回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
※原則、収益分配金の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

ファンドの費用（ くわしくは投資信託説明書( 交付目論見書)を必ずご覧ください）
下記の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
●投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、2.75％（税抜2.5％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。

信託財産留保額ありません。

●投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.935％（税抜0.85％）※運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
※委託会社の信託報酬には、ルーミス米国投資適格債券マザーファンドの円の余資運用以外の運用の指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社（ルーミス・セイレス社）に対する報酬（当該マザーファンドの日々の信託財産の純資産総額に対し、実質的に年0.26％の率を乗じて得た額を原則として当該マザーファンドにおける当ファンドの出資比率で按分した額）が含まれます。

その他の費用・手数料

その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託ご購入の注意」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。

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７／９

投資信託ご購入の注意
投資信託は、① 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
② 購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
③ 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

当資料のお取扱いについてのご注意○

当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。

○○

お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
投資信託は、主に国内外の株式、公社債および不動産投資信託などの値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は全て
投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

○○◆ファンドの関係法人 ◆＜委託会社＞アセットマネジメントOne株式会社[ファンドの運用の指図を行う者]
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会＜受託会社＞三井住友信託銀行株式会社[ファンドの財産の保管および管理を行う者]＜販売会社＞販売会社一覧をご覧ください◆委託会社の照会先 ◆アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター
0120-104-694(受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ
URL http：//www.am-one.co.jp/

販売会社（ お申込み、投資信託説明書（ 交付目論見書） のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）○印は協会への加入を意味します。

商号

株式会社三菱ＵＦＪ銀行
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
第一勧業信用組合
ａｕカブコム証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
あかつき証券株式会社
みずほ証券株式会社
北洋証券株式会社
楽天証券株式会社
マネックス証券株式会社
日産証券株式会社
株式会社証券ジャパン
松井証券株式会社
二浪証券株式会社

2024年7月9日現在

登録番号等

登録金融機関 関東財務局長（登金）第5号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第624号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第278号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第94号
金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第131号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第6号

一般社団
一般社団 一般社団
法人第二日本証券 法人日本 法人金融種金融商業協会 投資顧問 先物取引
品取引業
業協会
業協会
協会
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備考

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●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
●販売会社によってお申込みの条件、制限等が異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

（原則、金融機関コード順）(370120)

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販売会社（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書） のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）
以下は取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です。
○印は協会への加入を意味します。

商号

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券）
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マ
ネックス証券株式会社）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）

登録番号等

2024年7月9日現在

一般社団
一般社団 一般社団
法人第二日本証券 法人日本 法人金融種金融商業協会 投資顧問 先物取引
品取引業
業協会
業協会
協会

登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号○

登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号○

登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号

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備考

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●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
●販売会社によってお申込みの条件、制限等が異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

（原則、金融機関コード順）(370120)

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