令和３年度

事

業

報

告

書

第 15 期事業年度

自令和３年４月１日

至

令 和 ４ 年 ３ 月 31 日

公立大学法人

奈良県立医科大学

目

次

１ 法人に関する基本的な情報
１．目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
５．設立団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
６．組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
７．事業所の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
８．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
９．在学する学生の数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
10．役員の氏名、役職、任期、担当及び略歴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
11．常勤職員の数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２

財務諸表の要約
１．貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３．キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
４．行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

３ 財務情報１．財務諸表に記載された事項の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２．重要な施設等の整備等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
３．予算及び決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
４ 事業に関する説明
１．財源の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
２．財務情報及び業務の実績に基づく説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
５ その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
２．短期借入れの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

１

法人に関する基本的な情報

はじめに（第３期中期計画より）

本学は、平成19(2007)年度の公立大学法人化から12年が経過し、その間に大学の合併・併合を感じさせる経営統合の話題が報道されるなど、国公立大学を取り巻く環境に大きな変化がもたらされてきました。
このような環境の変化の中、第１期中期計画に引き続き、平成25(2013)年度からの第２期中期計画においても、医師派遣センターの設置、本学発祥のＭＢＴ、ＥＲ型救急体制を運用するな
ど、全職員が一丸となって取り組んだ結果、概ね一定の成果を上げることができました。
このたび、令和元(2019)年度からの次の６年間において、第２期の課題や成果を踏まえつつ、県から示された新たな中期目標を達成するため、本計画を策定しました。
県から期待されている『最高の医学と最善の医療を行う｢良き医療人｣の育成』及び『県内基幹病院として、地域医療の充実への貢献』という役割を担うべく、高度医療、急性期医療、慢性疾患という特性に対応できる｢患者を理解する心｣、｢知識｣、｢技術｣を持った人材を育成していきます。
県及び関係機関と連携しながら、全職員がこの中期計画の趣旨、内容を十分に理解し、本学の10年先、20年先を決めるのは10年先、20年先に本学にいる方々ではなく、｢今いる私たちである｣という責任感を持って、引き続き一丸となって目標達成に取り組んでまいります。

１．目標（中期計画より）

Ⅰ 地域貢献（教育） 地域に貢献する医療人の確保と質の向上（研究） 県民の健康増進への貢献（診療）

地域医療機関との連携・機能分担の推進

Ⅱ

教育

最高の医学と最善の医療を行う「良き医療人」の育成

Ⅲ

研究

最善の医療に貢献する最先端の研究の実施

Ⅳ

診療安全で安心できる最善の医療の提供

Ⅴ

法人運営

持続可能で安定的な法人運営

２．業務内容（定款より）(1) 大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者と連携して教育研究活動を行うこと。

- 1 -(4) 地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
(5) 地域社会及び国際社会において、大学における教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
(6) 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

３．沿革
昭和 20 年4月

奈良県立医学専門学校設立
校舎を当分の間、高市郡八木町小房（現 橿原市小房町）に置く
奈良県農業会経営の奈良県協同病院（高市郡畝傍町大字四条 840、現橿原市四条町 840）を買収、附属病院（215 床）とする

昭和 21 年4月

校舎を高市郡畝傍町畝傍（現橿原市畝傍町）50 番地に移転

昭和 22 年9月

附属厚生女学部開設

昭和 23 年4月

奈良県立医科大学（旧制）学部開設

昭和 26 年3月

学制改革により予科、医学専門学校廃止

昭和 27 年4月

奈良県立医科大学（新制）開設

昭和 28 年

4月

附属准看護学校開校

昭和 30 年4月

附属高等看護学校開設

昭和 32 年4月

県立橿原診療所、県立橿原精神病院を医科大学附属病院に合併

昭和 33 年3月

附属病院南病棟竣工（鉄筋 3 階建）

4月

学校教育法の改正に伴い、医学進学課程（修業年限 2 年）を設置

昭和 34 年 12 月

基礎医学校舎完成（鉄筋 4 階建、5,277.24 ㎡）（現：臨床医学研究棟）

昭和 35 年1月

大学の住所表示を橿原市四条町 840 番地に変更

3月

附属病院北病棟（鉄筋 4 階建）及びがん治療棟（同平屋建）竣工

4月

奈良県立医科大学大学院を設置

3月

旧制医科大学廃止

9月

大学本館（鉄筋 3 階建）及び図書館（同 2 階建）竣工

昭和 36 年

昭和 37 年 11 月

病院診療管理棟及び給食棟竣工

昭和 38 年

8月

臨床研究棟（鉄筋 3 階建、1,589.40 ㎡）（現：医局棟）竣工

昭和 39 年

4月

附属奈良病院を設置（奈良市西大寺町）

8月

看護婦宿舎白檮寮新館（鉄筋 3 階建、1,500.82 ㎡）及び臨床講堂（鉄筋平屋建、階段作、214 ㎡）竣工

昭和 40 年3月

進学課程校舎新築竣工（鉄筋 3 階建、983.50 ㎡）

4月

救急病棟の開設

昭和 41 年

9月

精神病棟新館完成（鉄筋 4 階建、2,032 ㎡）

昭和 43 年

3月

中央臨床検査棟竣工

昭和 44 年5月

女子職員独身寮竣工

7月

大講堂（600 人収容）竣工

昭和 45 年7月

附属高等看護学校竣工（2,293.60 ㎡）

昭和 49 年

1月

体育館竣工

昭和 50 年

4月

附属奈良病院を県立奈良病院に組織変更

昭和 52 年4月

附属高等看護学校を、専修学校移行に伴い附属看護専門学校に名称変更

昭和 53 年

3月

基礎医学校舎竣工（鉄筋 5 階建、8,500.75 ㎡）- 2 -進学課程校舎増築（鉄筋 4 階建、1,569.64 ㎡）
昭和 54 年
昭和 56 年

12 月

テニスコート（4 面）、バレーコート（1 面）竣工

3月

図書館竣工（鉄筋 3 階建、1,303.18 ㎡）

9月

プール（6 コース）竣工

1月

臨床第 1 講義室竣工（460.46 ㎡）

3月

エネルギーセンター竣工

9月

附属病院新本館竣工（22,554.25 ㎡）

10 月

附属病院に中央診療施設を設置

12 月

附属看護専門学校合同講義室竣工（162.00 ㎡）

昭和 57 年 12 月

東運動場整備（8,077 ㎡）

昭和 59 年 12 月

附属看護専門学校講義室竣工（162.65 ㎡）

平成元年

3月

西運動場整備（13,626 ㎡）

平成 2 年

3月

附属病院救急棟竣工（1,589.4 ㎡）

4月

附属病院に救急科を設置

6月

第 1 駐車場整備（8,077 ㎡）

平成 3 年

7月

基礎医学校舎増築（2,493.3 ㎡）

平成 5 年

3月

総合研究棟竣工（5,919.64 ㎡）

平成 6 年3月

大学の理念及び目的を制定

8月

エイズ拠点病院選定

平成 7 年9月

開学 50 周年記念式典挙行

平成 8 年2月

特定機能病院承認

4月

看護短期大学部開学

11 月

災害拠点病院指定

3月

附属病院Ｂ棟（18,253.98 ㎡）及びエネルギーセンター（2,491.05 ㎡）

平成 9 年

竣工
平成 11 年4月

附属病院に救命救急センターを設置

3月

附属看護専門学校閉校

平成 14 年 12 月

附属病院に周産期医療センターを設置

平成 15 年9月

附属病院の救命救急センターを高度救命救急センターに変更

10 月

附属病院に感染症センターを設置
附属病院Ｃ棟（19,563.23 ㎡）及びエネルギーセンター（二期 306.96㎡）竣工

平成 16 年
平成 17 年

3月

臨床研修病院の指定

4月

医学部看護学科を開設、看護短期大学部看護学科の募集停止

1月

地域がん診療拠点病院の指定

3月

附属病院定位放射線治療施設（ノバリス）供用開始
厳橿会館改築竣工（1,117.49 ㎡）

5月

開学 60 周年記念式典挙行

平成 18 年

7月

精神医療センター（5,270.35 ㎡）竣工

平成 19 年3月

看護短期大学部閉学

4月

地方独立行政法人「公立大学法人奈良県立医科大学」へ移行
第 1 期中期計画（平成 19～24 年度）開始- 3 -平成 20 年

2月

都道府県がん診療連携拠点病院指定

4月

大学院医学研究科（医科学専攻）を設置

5月

附属病院に総合周産期母子医療センターを設置

平成 22 年 10 月

奈良県と「医師配置システム構築のための地域医療学講座の設置に関する協定」を締結し、地域医療学講座を設置（平成 27 年度まで）

平成 23 年
平成 24 年

5月

病院機能評価（Ver6.0）の認定を取得

6月

地域医療総合支援センターを奈良県とともに設置

4月「なかよし保育園」を建て替えし、法人の組織として設置
大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）を設置
医学科に研究医養成コースを設置し、2 年次編入学定員を 2 名増員

平成 25 年

平成 26 年
平成 27 年4月

第 2 期中期計画（平成 25～30 年度）開始

10 月

看護師宿舎をスキルスラボ棟に改修

11 月

附属病院Ｅ棟（一期 4,586.78 ㎡）竣工

9月

関西公立医科大学・医学部連合に関する協定を締結

10 月

看護学科開設 10 周年記念式典挙行

4月

公立大学法人奈良県立医科大学未来への飛躍基金を設置
医学科、看護学科の一般教育組織を廃止し、医学部に教養教育部門を設置

平成 28 年
平成 29 年5月

開学 70 周年記念式典挙行

6月

橿原市とまちづくり等に関する包括協定を締結

11 月

関西公立私立医科大学・医学部連合に関する協定を締結

6月

MBT（Medicine-Based Town：医学を基礎とするまちづくり）研究所を設置

9月

附属病院Ｅ棟（21,162.49 ㎡）竣工

4月

「奈良県立医科大学の将来像」を策定し、「建学の精神」及び「奈良県立医科大学の教育、研究、診療及び法人運営の理念と方針」を制定
法人のシンボルマーク及びイメージキャラクターを制定

平成 30 年

11 月

今井町ゲストハウス開所

2月

附属病院Ｂ･Ｃ棟屋上ヘリポート竣工

9月

なかよし保育園新館（470.69 ㎡）竣工

10 月

MBT（医学を基礎とするまちづくり）研究所タカトリラボを開設

12 月

ミシガン大学医学部（アメリカ）と学術科学連携に関する基本合意書を締結

平成 31 年

令和２年
令和３年

2月

V-iCliniX（寄附講座）を設置

4月

第 3 期中期計画（平成 31～36 年度）開始

4月

先端医学研究支援機構を設置

10 月

附属病院Ａ棟の一部を医局・臨床研究機能に改装

4月

医療人育成機構を設置

9月

新キャンパス造成工事着工- 4 -４．設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）

５．設立団体奈良県

６．組織図（令和３年５月１日現在）【法人運営組織】

法人【大学運営組織】

役員会

理事長

大学
学長

経営審議会

研究推進戦略本部

教育研究審議会【大学：教育研究組織】
医学部

法人企画部
事
務
局
長

教養教育部門
病院経営部（１０学科目）危機管理室

医学科（４１講座）

情報推進室
看護学科（１１学科目）監査室
県立医大医師
派遣センター

大学院

医学研究科

県費奨学生配置センター（修士１専攻、博士３専攻）

県民健康増進支援センター

看護学研究科【附属病院：組織】（修士１専攻）

健康管理センター

診療部
先端医学研究支援機構

看護実践・キャリア支援センター

教育開発センター（２９診療科）

中央診療施設（１０部・１９センター・２室）

寄附講座
国際交流センター

薬剤部
共同研究講座女性研究者・
医師支援センター

看護部

地域医療学講座
MBT研究所
医師・患者関係学講座
医療人育成機構

栄養管理部
スポーツ医学研究センター
陽子線がん治療
研究センター
大和漢方医学薬学センター
血栓止血研究
センター
IVR研究
センター

病院事務部

臨床研修センター

医療技術センター

臨床研究センター

生命倫理監理室

附属病院
医療安全推進室

附属図書館

- 5 -

感染管理室

７．事業所の所在地
奈良県橿原市四条町８４０番地

８．資本金の額

令和４年３月３１日現在

２０，０６６，１７３，０００円（全額奈良県出資。前事業年度末からの増減なし）

９．在学する学生の数

令和３年５月１日現在

医学部 医学科

６８３名

看護学科

３４０名

大学院 医学研究科 （博士課程）２０８名（修士課程） １５名
看護学研究科（修士課程） ２６名

10．役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴（令和 4 年 3 月 31 日現在）

役職

氏名

理事長

細井

副理事長

枡井 和也

理事

宇都宮弘和

総務・経営担当、事務局長

理事

嶋

教育・研究担当、医学部長

理事

吉川 公彦

医療担当、附属病院長

監事（非常勤）

篠藤 敦子

公認会計士

監事（非常勤）

山田

弁護士

11．常勤職員の数裕司

担当・略歴等緑倫

陽彦

学長、広報・渉外担当理事

令和３年５月１日現在

教員

３９０名（前年度比 －１２名）

職員

１，５７８名（前年度比 ＋４８名）

- 6 -

２

財務諸表の要約

１．貸借対照表
資産の部
固定資産
有形固定資産建物等
減価償却累計額
工具器具備品等
減価償却累計額
その他有形固定資産
無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金及び預金未収附属病院収入
徴収不能引当金その他の流動資産金額（百万円）
24,19022,34836,321▲18,916
16,609▲13,235
1,568
1,266
576
18,544
4,940
7,980
▲55
5,679

資産合計

42,733

負債の部
固定負債
資産見返負債
長期借入金
退職給付引当金
その他の固定負債
流動負債
寄附金債務
一年以内返済予定借入金
未払金・未払費用等
賞与引当金
その他の流動負債
負債合計

金額（百万円）
22,777
5,670
13,206
3,032
868
14,755
2,127
2,118
8,681
1,079
750
37,531

純資産の部

金額（百万円）

資本金
奈良県出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計

20,066
20,066▲15,223359
5,202

負債純資産合計

42,733※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致していない箇所があります。

２．損益計算書

経常費用（A）
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
受託研究費等
一般管理費
財務費用
経常収益（B）
運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益受託研究等収益補助金等収益寄付金収益
資産見返負債戻入
その他の収益臨時損益（C）
当期総利益（当期総損失）D=B-A+C

金額（百万円）
55,25852,337365
1,230
29,88897
20,029730
2,869
52
57,712
4,810
794
42,578
984
7,492
470
333
252
▲21
2,433

※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致していない箇所があります。

- 7 -３．キャッシュ・フロー計算書
金額（百万円）
Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

業務活動によるキャッシュ・フロー（A）
原材料、商品又はサービスに購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の業務収入
預り科学研究費補助金等の受払
投資活動によるキャッシュ・フロー（B）
財務活動によるキャッシュ・フロー（C）
資金増加額（D=A+B+C）
資金期首残高（E）
資金期末残高（F=D+E）

4,861▲29,217▲19,646▲2,596
4,821
775
41,708
1,063
7,013
645
282
14
▲2,341▲1,254
1,266
3,673
4,940

※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致していない箇所があります。

４．行政サービス実施コスト計算書
金額（百万円）
10,21955,522▲45,304

Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

損益外減価償却等相当額
損益外除売却差額相当額
引当外退職給付増加（△減少）見積額
機会費用

Ⅵ

行政サービス実施コスト

279
0
▲59
348
10,787※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致していない箇所があります。

財務情報は、http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/johokokai/zaimu.html に掲載

- 8 -

３

財務情報

１．財務諸表に記載された事項の概要① 貸借対照表関係（資産合計）
令和３年度末現在の資産合計は、42,733 百万円であり、前年度末に比べ、3,647 百万円の増（＋9.3％）となっている。
主な増加要因としては、附属病院収益の増等による現金及び預金の増（＋1,266 百万円）、国及び県から交付される補助金等のその他未収入金の増（＋1,830 百万円）、未収
附属病院収入の増（＋848 百万円）が挙げられる。
主な減少要因としては、有形固定資産減価償却累計額の増による減（△1,591 百万円）、ソフトウェアの減（△541 百万円）、医薬品及び診療材料の減（△41 百万円）が挙げられる。
（負債合計）
令和３年度末現在の負債合計は、37,531 百万円であり、前年度末に比べ、1,482 百万円の増（＋4.1％）となっている。
主な増加要因としては、医療用機器・備品等の購入に伴う未払金の増（＋851 百万円）、補助金を原資に建設した資産の振替えに伴う建設仮勘定見返補助金の増（＋994 百万円）、退職給付引当金の増（＋385 百万円）などが挙げられる。
主な減少要因としては、施設改修費の減に伴う長期借入金の減（△1,172 百万円）が挙げられる。
（純資産合計）
令和３年度末現在の純資産合計は、5,202 百万円であり、前年度末に比べ、2,164 百万円の増（＋71.3％）となっている。
増加要因としては、当期総利益が 2,433 百万円となったこと、減少要因としては、損益外減価償却累計額の増等により、資本剰余金が 268 百万円減少したことが挙げられる。
② 損益計算書関係（経常費用）
令和３年度の経常費用は、55,258 百万円であり、前年度に比べ、1,984 百万円の増（＋3.7％）となっている。
主な増加要因としては、高額な医薬品の使用量の増等による診療経費の増（＋1,752
百万円）、研究経費の増（＋320 百万円）が挙げられる。
（経常収益）
令和３年度の経常収益は、57,712 百万円であり、前年度に比べ、3,441 百万円の増- 9 -（＋6.3％）となっている。
主な増加要因としては、外来診療の制限緩和等による患者数の増等に伴う附属病院収益の増（＋2,863 百万円）、国及び県からの補助金収益の増（＋379 百万円）が挙げられる。
主な減少要因としては、運営費交付金収益の減（△60 百万円）が挙げられる。
（当期総利益）令和３年度の当期総利益は、上記経常損益の状況に臨時損益（△21 百万円）の状況を合わせ、2,433 百万円となっており、前年度の総利益 928 百万円に比べ 1,505 百万円の増益となっている。
③ キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、＋4,861 百万円であり、前年度に比べ、782 百万円の増（＋19.2％）となっている。
主な増加要因としては、補助金等収入の増（＋1,587 百万円）、附属病院収入の増（＋
961 百万円）、人件費支出の減による増（＋142 百万円）が挙げられる。
主な減少要因としては、原材料、商品及びサービスの購入による支出の増による減（△2,006 百万円）が挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,341 百万円であり、前年度に比べ、86 百万円の増（＋3.6％）となっている。
主な増加要因としては、無形固定資産取得支出の減による増（＋93 百万円）が挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,254 百万円であり、前年度に比べ、1,336 百万円の減（△16.2％）となっている。
主な減少要因としては、長期借入れ収入の減（△1,083 百万円）が挙げられる。
④ 行政サービス実施コスト計算書関係
令和３年度の行政サービス実施コストは、10,787 百万円であり、前年度に比べ、△
1,101 百万円の減（△9.3％）となっている。
主な要因としては、業務費の増等による損益計算上の費用の増（＋2,176 百万円）、附属病院収益の増等による、費用から控除する自己収入の増による減（△3,282 百万円）が挙げられる。

- 10 -

２．重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
病院耐震改修工事

取得価額

144,969 千円

新町水源地井水浄化設備

取得価額48,835 千円② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
新キャンパス建設工事③ 当事業年度中に処分した主要施設等
臨床医学研究棟④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし

３．予算及び決算の概要
以下の予算・決算は、当法人の運営状況について官庁会計基準にて表示しているものである。
（単位：百万円）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

48,474

46,57446,49647,29048,671

50,68954,87054,752

56,05057,48956,60960,404

運営費交付金収入
補助金等収入授業料･入学金･検定料収入
附属病院収入その他の収入

1,906
560
825
35,998
9,185

1,906
558
815
36,349
6,946

1,907
587
830
38,187
4,985

1,907
582
815
39,153
4,833

1,941
595
845
39,204
6,086

1,941
574
824
41,680
5,670

4,903
191
838
41,538
7,400

4,903
147
822
43,494
5,386

4,879
194
734
37,41012,833

4,879
175
821
39,43012,184

4,821
199
810
42,569
8,210

4,821
187
816
42,192
12,380

支出

48,47447,34146,496

46,23848,671

50,11854,87055,49456,05055,08356,60957,129

教育研究経費
診療経費
その他の支出3,263
34,05911,152

3,301
34,3739,667

3,578
35,7607,158

3,317
36,5206,401

3,391
37,036
8,244

3,334
39,572
7,212

3,620
39,313
11,937

3,261
42,3509,883

3,808
40,51011,732

3,486
42,044
9,553

3,655
41,931
11,023

3,524
44,396
9,209

0

▲767

0

1,052

0

571

0

▲742

0

2,406

0

3,275

区分

収入－支出

令和２年度

令和３年度

※令和３年度の予算・決算の差額理由は、決算報告書（http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/johokokai/zaimu.html）を参照- 11 -

４

事業に関する説明

１．財源の内訳
当法人の経常収益は 57,712 百万円で、主な内訳は附属病院収益 42,578 百万円（73.8％（対経常収益比率。以下同じ。））、補助金等収益 7,492 百万円（13.0％）、運営費交付金収益4,810 百万円（8.3％）となっている。
また、施設整備や設備整備の財源として、奈良県より長期借入れを行っている。（令和３年度新規借入額 1,177 百万円、期末残高 15,324 百万円（既借入れ分を含む））

２．財務情報及び業務の実績に基づく説明
第三期中期計画（６年間）の３年目となる令和３年度は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、一部予定していた取組みを制限せざるを得なくなったが、法人一丸となって感染予防に取組みながら、年度計画を着実に進捗させ、概ね予定した成果を得ることができた。
主な取組状況は、以下のとおりである。

Ⅰ 地域貢献に関する取組み
１．医師・看護師・保健師の県内定着○ 県内で臨床研修を行う医大卒医の県内基幹病院における専攻医登録率は、期間平均 83.4％（目標：80%）となり目標水準を維持した。
○ 奈良への愛着や県内の地域医療に対する意識を涵養するための授業「奈良学」
について、早期体験実習（early exposure）の実施を決定した。
○ 看護学科生のキャリアデザインプログラムとして、４年生を対象に医療・福祉関連のキャリア開発や人材確保に関する仕事に携わるキャリアコンサルタン
トを講師として招き、講演会を開催した。
２．医師の偏在・散在の解消○ 県立医大医師派遣センター等を通じた地域の医療機関への配置医師数は、35 人（目標 24 人）、医師が不足する地域や診療科、診療分野に従事する医師数は 70人（目標 66 人）となり、目標を達成した。
３．看護師の質の向上○ 特定行為研修（急性期コース）を修了した看護師数、同研修（在宅コース）を修了した看護師数、新たに専門看護師の資格を取得した看護師数のそれぞれにおいて、目標水準に到達した。（急性期コース：16 人（目標 9 人）、在宅コース：
22 人（目標 18 人）、専門看護師：１人（目標１人））
４．地域に根ざし地域と歩む研究の推進○ 県下市町村の健康増進計画等に関する委員会や事業評価の会議に参画し、計画
立案や可視化への助言を実施した。また、市町村が実施するアンケート調査を支援し、事業計画の立案や実行を助言した。（延べ支援件数：37）○ ＭＢＴ研究に関し、以下の取り組みを実施した。
 柿渋研究成果を応用し、製菓メーカー・本学免疫学・ＭＢＴが共同で柿渋が- 12 -

配合された食品を開発、販売
 ＭＢＴコンソーシアムによる伴走コンサルティングなどにより、医大発ベン
チャー企業を３社設立
 ＭＢＴの研究成果をもとにコロナ克服キャンペーンを実施
 ＭＢＴ映画祭を開催し、難病克服を支援
５．県民を守る「最終ディフェンスライン」の実践○ 中南和地域における重症以上の傷病者搬送事案において、医療機関に受入の照会を行った回数４回以上の割合は、目標の 4.7％を上回る 3.75％となった。
○ 24 時間 365 日 ER 型救急医療体制の運用確立に向け、院内で人員・体制を確保
し、後方支援病院の連携のもと、令和 4 年 4 月 1 日からの運用開始を決定した。
○ 母体搬送コーディネーター事業を実施し、附属病院が受け入れできないために県外へ母体搬送した事例はなかった。
６．病病連携・病診連携の推進○ 電子カルテシステム（返書管理システム）を一層活用し、診療科主導で返書管理に取り組み、返書率は 99.4％と高い水準を維持した。また、照会率は 94.5％（目標 93％以上）、逆照会率は 93.5％（目標 82％以上）と、目標水準を達成した。
７．各領域の担い手となる医療人の育成○ 臨床研究センターのホームページを再構築し、研究者支援のための情報を充実させてリリースした。また、センターだよりにおいて研究者の活動紹介やポイ
ントレクチャーを行い、治験実施状況を可視化した。

Ⅱ

教育に関する取組み

８．「心の教育」を軸とした「良き医療人」の育成○ 医師・患者関係学を、４年次の統合臨床講義及び５年次の臨床実習に加え、新たに６年次の臨床実習にも導入した。
○ モデル・コア・カリキュラムに即した授業の実施を徹底するため、臨床医学及び基礎医学すべての専門科目の状況を調査した。
○ 感染症医療人材養成事業（文部科学省公募事業）において、高度シミュレーター
を整備し、臨床実習に活用した。
○ 学部教育時から英語で医学や看護学を学ぶ機会の拡充を図るため、６月に「英語で学ぶ医学・看護学アドホック委員会」を設置した。また、「英語で学ぶ医学・
看護学 WEB セミナー」を開催した。
９．教員の教育能力開発と教育全般に関する 360 度評価○ 統合臨床講義の３科目で反転事業を試行的に実施するとともに、教員及び学生
双方アンケート調査を実施した。
○ 学生の学習能力到達状況の形成的評価を実施するため、医学科３年次に BNAT（基礎医学知識到達度評価試験）を、５年次に CNAT（５年次臨床医学能力到達度評- 13 -

価試験）を実施し、成績不良者に学習フォローアップを行った。
１０．学生への支援の推進○ キャンパスミーティングを２回開催し、授業及び学生生活全般に関する意見交換を行った。
○ 海外医療機関での臨床実習を推進するため、ハワイ大学医学部が提供する米国
式医学教育プログラム（HMEP）を継続実施し、新たに 49 名の学生が参加した。
○ 学生の自主研究・研究マインドを育成するため、学外実習施設（国内）のリサ
ーチ・クラークシップに参加する学生 20 名に対し旅費を助成した。（海外実習は中止）
１１．学習環境と教育環境の充実○ 新キャンパスの令和６年度先行整備竣工を目指し、造成工事に着手するとともに、建築実施設計図面を作成した。
○ 学生アメニティの充実を図るため、トイレ内の棚の整備、生理用品の設置及びウォーターディスペンサーを 2 台設置した。

Ⅲ 研究に関する取組み
１２．最善の医療に貢献する最先端の研究の実施○ 重点研究課題である血栓止血の制御に関する研究及び画像下での低侵襲医療に関する研究について、研究推進戦略本部において進捗管理を行った。
○ 研究力向上のため、研究力向上支援センター、産学官連携推進センター、医学研究支援センターに人員を配置し体制を整備した。
１３．横連携・他分野連携の推進○ 民間企業や他学部との共同研究件数は期間累計 143 件となり、目標の 100 件を上回った。
○ 大学共同研究施設において、研究者が容易に機器の予約状況を把握できるよう
予約システムを構築し運用を開始した。また、研究者の負担軽減を図るため、機器操作専門員（テクニシャン）を増員した。
１４．研究推進体制の適正化と強化○ 若手研究者研究助成制度により９件の事業を採択し支援した。また、女性研究
者への研究支援員配置制度により 17 人の支援員を配置した。

Ⅳ

診療に関する取組み

１５．県内基幹病院としての機能の充実○ 県内の医療従事者を対象に、高精度放射線治療や精密医療としての薬物療法に関する研修会を実施し、463 名が参加した。
○ 臓器別キャンサーボード（多職種の専門家によるがん患者の治療方法等検討会）
を、低侵襲手術、高精度放射線治療、精密医療としての薬物療法等を含めた症例について、283 回開催した。

- 14 -

１６．患者満足の一層の向上○ 患者満足度調査において「非常に満足」「満足」と回答した割合は外来 98.1％、入院 98.4％と高い水準を維持した。（目標：90％以上）○ 新型コロナウィルス感染症拡大で来院に不安を感じる外来患者に対応するため、再診患者に対する電話診療を実施した。（年間 3,689 件）○ 入退院・救急受付窓口の待ち時間および混雑解消のため、窓口対応人数を増員
配置し、受付窓口を増設改修した。
１７．安全な医療体制の確立○ 全職員を対象とした医療安全管理研修を Web 方式により実施し、延べ 2,495 名が受講した。

Ⅴ

法人運営に関する取組み

１８．ガバナンス体制の確立○ 法人の取組みについて各種広報媒体を活用して情報発信を行った。
 マスメディアと感染症専門医による新型コロナウィルス感染症に関する勉強会を２回開催し、正確な情報を発信
 ＭＢＴの活動（難病克服キャンペーン、ＭＢＴ映画祭等）について新聞広告を掲載
 ＭＢＴ活動の軌跡について理事長（学長）が著した書籍『ＭＢＴ なぜ単科の医大に全業種から 200 社が集まったのか？』を発行
１９．医療費適正化の推進とそれを支える費用構造改革の徹底による持続可能な経営基盤の確立○ 本学を取り巻く多様なステークホルダーから「未来への飛躍基金」への新規・
継続的な寄附獲得のため、パンフレットを刷新し関係者に送付した。（令和３年度寄附申込：414 件、85,694 千円）○ 入院診療対策プロジェクト、手術対策プロジェクトの各プロジェクトについて、
コロナ禍の制限に対応した目標を設定し、院内で情報共有を行い、効率的な運用に取り組んだ。
２０．働き方改革の推進○ 障害者の就労環境、就労場所のさらなる確保に取り組み、一部の病棟において障害者雇用推進係員のみでのベッドメイクを試行的に開始した。
○ 障害者雇用率は、目標（2.79％）を上回る 3.22％となった。
２１．医療人としての人材育成○ 卒前医師及び卒前看護師育成部門、卒後医師部門、卒後看護師育成部門からなる医療人育成機構を設置した。

- 15 -

５

その他事業に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画①予算
決算報告書参照
・「令和３年度決算報告書」②収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
・「令和３年度年度計画」
・「令和３年度財務諸表」③資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
・「令和３年度年度計画」
・「令和３年度財務諸表」（http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/johokokai/zaimu.html）

２．短期借入れの概要
年度計画
１

実績

短期借入金の限度額

なし

３，０００百万円
２

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

- 16 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細① 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

当期振替額
交付金当期
運営費交付
資産見返
交付額
資本剰余金
金収益 運営費交付金

交付年度

期首残高

令和３年度

－

4,821

4,810

－

11

4,821

－

計

－

4,821

4,810

－

11

4,821

－

小計

期末残高

② 運営費交付金債務の当期振替額の明細
区分業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

金額（百万円）

運営費交付金収益－

資産見返運営費交付金

－

資本剰余金

－

計

－

運営費交付金収益

4,342

資産見返運営費交付金

－

資本剰余金

11

計
費用進行基準による振替額

4,353

運営費交付金収益468

資産見返運営費交付金

－

資本剰余金

－

計
合

468
計

内訳
①業務達成基準を採用した事業等：なし②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：－イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：－③運営費交付金の振替額の積算根拠：－①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基
準及び費用進行基準を採用した業務以外のすべての業務②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：
4,342 百万円（人件費 4,342）
イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：－③運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行に伴い業務が実施されたとみなして、教育研究に係る人件費分を収益化①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：
468 百万円（人件費 468）
イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：－③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務
468 百万円を収益化

4,821③ 運営費交付金債務残高の明細
交付年度
令和３年度

運営費交付金債務残高（百万円）
業務達成基準を採用－した業務に係る分
期間進行基準を採用－した業務に係る分
費用進行基準を採用－した業務に係る分
計－- 17 -

残高の発生理由及び収益化等の計画