資料７－２

指定都市市長会 第５回厚生・労働部会

感染症対策に係る広域自治体と指定都市の役割分担等
令和３年７月５日

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テーマ選定の趣旨⚫ 新型コロナウイルス感染症については、指定都市が主体となり、感染者の発生動向や積極的疫学調査、医療機関との調整、接触者のフォローアップなどの事務を行っており、保健所行政を担う指定都市の役割は極めて大きいものになっている一方、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）に基づく権限は道府県知事に集中している。
⚫ 指定都市が地域の実情に応じた柔軟かつ機動的な感染症対策を主体性を持って実施し、その効果を十分に発揮していくためには、広域自治体と指定都市の役割分担は重要な課題である。
⚫ このため、具体的な支障事例や課題を整理し、国・道府県・指定都市の適切な役割分担（連携の在り方、権限・財源の移譲や付与等）を検討する。
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課題と論点課題⚫ 地域の患者発生状況や医療提供体制等の実態に即した臨時医療施設や宿泊療養施設の確保⚫ 地域の人口や飲食店等の密集状況、感染拡大の状況等に即した外出自粛や休業要請の実施⚫ 迅速な外出自粛や休業要請の実施⚫ 指定都市と道府県との的確な情報共有、調整の在り方⚫ 指定都市が円滑に対策を行うための財源措置
論点【連携の在り方】⚫ 道府県知事の権限行使に当たっての指定都市との調整⚫ 道府県知事との情報の共有【権限・財源の移譲や付与】
地域の実態に即した迅速・適切な対策を行うために必要な指定都市の権限⚫ 臨時の医療施設や宿泊療養施設の確保⚫ 外出自粛の要請、施設の使用制限や休業の要請・催物開催制限の要請とこれに伴う施策の財源の在り方

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第４回部会での主な意見⚫ 市域を超えて拡大する新型コロナウイルス感染症の対策については、現行制度の権限の下、広域自治体である道府県が対策の司令塔となりつつ、道府県と指定都市が密に情報共有を図りながら連携して、より効果的な対策を実施している。
⚫ 現行制度下においても、道府県には、広域自治体として広域事務を担うことに加え、現場を知る指定都市への情報提供や事前調整を求めるとともに、中長期的には指定都市に対して必要な財源や権限の移譲が必要ではないか。
⚫ 休業や時短要請に係る協力金の交付は、道府県の権限とセットとなっているが、円滑な交付に向けて指定都市が実施できるよう、仕組みを見直していく必要があるのではないか。
⚫ 緊急時の対応である特措法に基づく権限・財源の移譲又は付与だけを考えるのではなく、平常時も含めた感染症対策に係る道府県と指定都市の役割分担の在り方について協議・検討すべきではないか。
⚫ 特措法に基づく広域の対応ばかり注目されているが、保健所による積極的疫学調査など、伝統的な感染症対策も大変重要であり、市民の理解と協力を得るには、報道機関の協力が不可欠である。保健所を社会全体で応援し、指定都市の役割がしっかり果たせるよう、国に働きかけていくべきでないか。
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２０市照会の結果①（連携の在り方）
道府県知事が指定都市に影響を及ぼす特措法上の権限を行使するときは、協議・調整することを義務化するなどの法整備が必要と考えるか。
（特措法第24条の改正）

照会結果【必要と考える理由】
その他⚫ 感染状況が刻々と変化する中、その施策については、面的6市
必要な展開が必要であり、情報共有はもちろんのこと、協議・（30%）
9市
調整についても指定都市や保健所設置市などと常時行われ（45％）
不要るべきであると考える。そのことは、法的にも担保される5市べきである。
（25%）
【不要又はその他と考える理由】⚫ 特措法（第36条第２項）において、市町村対策本部長の権限として、特に必要がある場合は都道府県本部長に対し総合調整を行うよう要請することができることとなっており、現行の枠組みで対応可能と認識している。
⚫ これまで指定都市市長会として要望しているとおり、現場を預かる指定都市が迅速かつ的確に特措法の権限を行使できるよう、希望する指定都市への権限移譲を求めるべきと考える。
⚫ 協議・調整の義務化により対応の迅速性が失われてしまう懸念もあり、法整備については慎重に検討すべきと考える。また、法整備をする際には、指定都市に限らず、すべての市町村を対象とする必要があると考える。

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２０市照会の結果②－１（権限・財源の移譲や付与）
指定都市が地域の実情に応じた柔軟かつ機動的な新型コロナウイルス感染症対策を主体性を持って実施するために、特措法等の権限等は必要と考えるか。
【照会結果・理由】① 包括的に移譲や付与が必要（３市）
災害救助法の権限移譲と同様に、特措法に係る都道府県知事の権限のうち、指定都市市域内の権限については、希望する指定都市に対し包括的に移譲されることが必要

③ ①
2市 3市
（10%）
（15%）

②
15市
（75%）

② 一部の権限の移譲や付与が必要（15市）
ワクチン接種の流通調整は、国と直接調整した方が、配分されるワクチン量の情報を迅速に得られ、速やかに実施計画を策定することが可能となることから必要。一方で、特措法上の権限は、道府県が道府県域全体で統一的な基準で実施した方が混乱が生じないことから不要③ 全ての権限が不要（２市）
現行制度の権限の下、知事と市長が密に情報共有を図りながら、道府県が対策の司令塔として広域機能を発揮することで、より効果的な対策を実施していることから不要
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要請・提言の方向性（連携の在り方）

協議・調整の義務化などの法整備については、慎重な意見が多いことから、要請・提言は行わず、まずは連携に関する好事例を共有する。
例）⚫ 道府県の新型コロナウイルス対策本部会議に保健所設置市、市長会、町村会の首長がオブザーバー参加することになり、情報共有や意見交換の場が増加した。
⚫ 市内の感染者の調査票を毎日、道府県へ情報提供するとともに、感染症の専門家を交えたWeb会議等で道府県内の感染状況やクラスターの発生状況等を情報共有し、双方の対策に生かしている。
⚫ 感染拡大が急激に起こり、保健所の患者搬送用車両が足りなくなった
ときに、道府県から臨時に車両の貸与を受けるなどの協力を得ている。

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要請・提言の方向性（権限・財源の移譲や付与等）

指定都市が地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に感染症対策を実施できる仕組みを構築するために、次のとおり改めて要請・提言を行う。

⚫ 特措法及び感染症法に基づく、医師等への医療従事の要請・指示などの道府県知事の権限を、希望する指定都市の市長に財源と併せて移譲できるようにすること。
⚫ 「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」について、指定都市を直接交付の対象にすること。
⚫ ワクチンの配分について、希望する指定都市が国と直接調整を行えるようにすること。
⚫ 保健所、地方衛生研究所及び感染症情報センターの体制や機能について、中長期的な視点も含め強化、充実するよう更なる支援を行うこと。
8令和３年度スケジュール
５月１３日
（Web）

第４回部会
現状・課題の確認
課題解決に向けた適切な役割分担（連携の在り方、権限・財源移譲や付与等）の意見交換

７月５日
（Web）

第５回部会
課題解決に向けた適切な役割分担（連携の在り方、権限・財源移譲や付与等）について具体的に検討（国への提言を行う場合）
要請・提言の方向性について検討

１１月１０日

第６回部会
適切な役割分担（連携の在り方、権限・財源移譲や付与等）に係る議論のまとめ（国への提言を行う場合）
要請・提言文案の確定
国への要請・提言活動
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