孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画（案）

令和６年〇月〇日
孤独・孤立対策推進本部決定

この計画は、孤独・孤立対策推進法（令和５年法律第 45 号）第８条第１項に基づき、孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画として策定するものである。

目次
はじめに ................................................................................................................................................................................. 1
Ⅰ．重点計画について ................................................................................................................................................... 2
１．推進法の規定と重点計画の関係................................................................................................................ 2（１）重点計画に定める事項.......................................................................................................................... 2（２）重点計画の構成 ......................................................................................................................................... 2
２. 特に重点を置いて取り組むべき事項...................................................................................................... 3（１）地方公共団体及びＮＰＯ等への支援............................................................................................ 3（２）孤独・孤立状態の予防を目指した取組強化 ............................................................................ 4（３）重点計画に定める施策のエビデンスに基づく評価・検証を通じた取組の推進 . 4
Ⅱ．孤独・孤立対策の基本的考え方等................................................................................................................ 6
１．我が国における孤独・孤立に関する状況............................................................................................ 6
２．孤独・孤立対策の基本理念.......................................................................................................................... 8（１）孤独・孤立双方への社会全体での対応（第２条第１号関係） .................................... 8（２）当事者等の立場に立った施策の推進（第２条第２号関係） ....................................... 10（３）社会との関わり及び人と人との「つながり」を実感できるための施策の推進（第２条第３号関係） ................................................................................................................................................. 10
３．孤独・孤立対策の基本方針（基本的な方針及び政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策） ............................................................................................................................................................................... 12（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする ............................. 12（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる ........................................................... 13（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地
域づくりを行う ...................................................................................................................................................... 14（４）孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官・民・ＮＰＯ等の連携を強化する ....................................................................................................................................... 16
４．孤独・孤立対策の施策の推進体制等.................................................................................................... 19（１）国における推進体制等........................................................................................................................ 19（２）地域における推進体制等................................................................................................................... 19（３）重点計画の見直し .................................................................................................................................. 20
Ⅲ．具体的施策（重点計画に定める施策）.................................................................................................... 21

はじめに「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画」（以下「重点計画」という。）は、孤独・孤立対策推進法（令和５年法律第 45 号。以下「推進法」という。）第８条の規定に基づき、孤独・孤立対策に関する施策についての基本的な方針、孤独・孤立対策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等について定めるものである。
孤独・孤立の状態 1は人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るものであり、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図っていくことが重要である。
社会構造の変化により家族や地域、職場などにおける人と人との「つながり」の希薄化が指摘される中、コロナ禍による人と人との接触機会の減少が長期化し、孤独・孤立の問題が顕在化・深刻化していたことを契機に、政府としては、令和３年２月に新たに置かれた孤独・孤立対策担当大臣を司令塔に一体となって対策を推進してきた。
また、令和５年５月には推進法が成立し、孤独・孤立対策についてその基本理念、国等の責務及び施策の基本となる事項が定められ、全ての国民を対象とする孤独・孤立対策が世界で初めて総合的に規定されたところである。
令和６年４月１日の法施行を受け、孤独・孤立対策については、推進法に基づいて内閣総理大臣及び内閣府特命担当大臣（孤独・孤立対策）のリーダーシップの下、孤独・孤立対策推進本部を中心に総合的な取組を強化・深化していく段階にある。
今後も、「孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会」、「相互に支え合い、人と人との「つながり」が生まれる社会」を目指し、重点計画に定める孤独・孤立対策を着実に推進していくこととする。

1推進法において、孤独・孤立の状態とは、「日常生活若しくは社会生活において孤独を覚えることにより、又は社会から孤立していることにより心身に有害な影響を受けている状態」と定義されている。

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Ⅰ．重点計画について
１．推進法の規定と重点計画の関係推進法第８条第１項において、孤独・孤立対策推進本部は、孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画を作成しなければならない旨が規定されている。
まず、推進法において重点計画に定めるものとされている事項を確認した上で、重点計画の構成について、推進法の規定との対応関係を念頭に考え方を述べる。
（１）重点計画に定める事項
重点計画には、推進法第８条第２項において、① 孤独・孤立対策に関する施策についての基本的な方針② 孤独・孤立対策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策③ ①②のほか、孤独・孤立対策に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項を定めるものとされている。
また、同条第３項において、重点計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の期間を定める旨が規定されている。
（２）重点計画の構成
重点計画においては、まず、「Ⅱ.孤独・孤立対策の基本的考え方等」として、我が国における孤独・孤立に関する状況を整理した上で、（１）で挙げた重点計画に定める事項の前提とすべき「孤独・孤立対策の基本理念」について、推進法の基本理念に係る規定に基づき整理する 2。
その上で、上記（１）①の「基本的な方針」については、重点計画の中で、後述する「３．孤独・孤立対策の基本方針」の（１）から（４）までにおいて具体的に定めることとする。
次に、上記（１）②の「政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」については、後述
する基本方針の各項目の中で言及するとともに、「Ⅲ.具体的施策」においても具体的施策として列挙している。
また、推進法第８条第３項において原則として定めるものとされている「施策の具体的な目標及びその達成の期間」については、Ⅲで列挙する具体的施策の中で、施策ごとに記載する。
＜参考＞法施行前の重点計画との関係推進法の施行に至るまでの間も、孤独・孤立対策を政府一体となって進めるため、「孤独・孤立対策推進会議」3において「孤独・孤立対策の重点計画」（以下「法施行前の重点計画」という。）を定めてきた。この法施行前の重点計画については、「孤独・孤立に関するフォーラ

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１（１）③にいう「孤独・孤立対策に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項」と整理される。
3「孤独・孤立対策推進会議の開催について」（令和３年３月 12 日内閣総理大臣決裁）により設置。孤独・孤立対策担当大臣を議長とし、全府省庁の副大臣等により構成。

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ム」 4や「孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議」 5における意見等を反映しながら、策定・改定を行ってきたところである。法施行前の重点計画においても基本理念及び基本方針を定めて対策を推進してきており、推進法に基づく重点計画においても、同様の考え方に基づくこととしたものである。
このように、令和３年から法施行までに取り組んできた対策の継続性・整合性を図る観点も重要であり、重点計画は、法施行前の重点計画において定めてきた基本理念と基本方針の枠組を基本的に継承するものである 6。

２. 特に重点を置いて取り組むべき事項
重点計画は、社会環境の変化に応じて長期的視点に立って孤独・孤立の問題に対処することとしつつ、今後重点的に取り組む孤独・孤立対策の具体的施策をとりまとめたものである。関係府省庁においては、「Ⅲ. 具体的施策」に挙げられている各施策それぞれの目標の達成に向けて、着実に取組を進めることが必要である。
孤独・孤立対策を推進するに当たっては、重点計画の基本理念及び基本方針に基づき、関係府省庁、地方公共団体及びＮＰＯ等が有機的に連携し、幅広く具体的な取組を総合的に実施していくことが何よりも重要であり、こうした取組を通じて、社会のあらゆる分野に孤独・孤立対策の視点を入れることを徹底していく必要がある。
一方で、孤独・孤立対策の取組の幅広さ・多様性を踏まえ、関係者間の協力体制を構築するに当たり、対策のイメージの具体化・共有が重要であるとの指摘もある 7。
孤独・孤立対策に取り組むに際しては、とりわけ、①声を上げやすい・相談しやすい
環境整備、②人と人とのつながりを生むための施策の相乗効果を高める分野横断的な連携の促進、③官民連携の基盤整備の３つの観点に基づく取組が重要であり、こうした基盤となる取組に関するイメージ（別紙１参照）を関係者で共有しながら対策を進めていくことが重要である。
その上で、今般、推進法の施行を機に「特に重点を置いて取り組むべき事項」としては、以下の（１）から（３）までが挙げられる。こうした課題への取組を通じて、対策の一層の強化・深化を図っていくこととする。
（１）地方公共団体及びＮＰＯ等への支援○ 官・民・ＮＰＯ等の連携の基盤となる地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフ
ォーム（推進法第 11 条）及び孤独・孤立対策地域協議会（推進法第 15 条）を立ち上げる段階の地方公共団体への伴走支援、多様な主体が参画する事例の周知等、設置の促進に向けた支援を行う。
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別紙２「孤独・孤立対策に関するこれまでの政府の主な取組」の「２.孤独・孤立に関するフォーラムの開催」参照。
5「孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議の開催について」（令和３年 11 月４日内閣官房長官決裁）により設置。
6「孤独・孤立対策に関する有識者会議における、孤独・孤立対策推進法に基づき新たに策定する重点計画に盛り込むべき事項等に関する意見」において、「新たに策定される重点計画においても、継続性及び法との整合性を確保するために、現行の重点計画の「２．孤独・孤立対策の基本理念」を踏襲することが適切である。」と指摘されている。
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令和６年５月 14 日「孤独・孤立対策推進会議（第１回）」の埼玉県からのヒアリングにおける指摘。

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○

孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動への支援について、当面、令和３年３月の緊急支援策 8で実施した規模・内容について、新たなニーズ等を踏まえた強化・拡充等を検討しつつ、各年度継続的に支援を行っていく。
○ 地方公共団体及びＮＰＯ（ＮＰＯを支援する中間支援組織を含む。）等に対して、
令和６年度当初予算で創設した「孤独・孤立対策推進交付金」を活用して支援を行うことはもとより、広域で活動を行う団体があることも念頭に置きつつ、行政区域
を超えて地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームが設置されている事例、
広域的な活動を行う中間支援組織などのＮＰＯ等の活動事例（基礎自治体との連携事例を含む。）などを周知・横展開することで、地域の実情に応じた孤独・孤立対策が実施されるよう支援を行う。
（２）孤独・孤立状態の予防を目指した取組強化○ 孤独・孤立は当事者の自助努力に委ねられるべき問題ではなく、社会全体で対応しなければならない問題であり、また悩みや困りごとが深刻化・複雑化する前に対応する、孤独・孤立状態の予防の観点が重要である。
○ こうした観点から、「孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい・声をかけやすい社会」の実現に向けて、社会全体で孤独・孤立対策に関する理解浸透や気運醸成を図るため、毎年５月を「孤独・孤立対策強化月間」と位置付けて集中的に広報・啓発活動に取り組むことなどを通じ、孤独・孤立の問題に関する啓発活動を推進する。
○ 国民も、孤独・孤立の問題についての知識（例えば、社会構造の変化によって孤独・孤立に陥りやすい「つながりの薄い」社会となっており、孤独・孤立の問題は、生活環境や雇用環境の変化などで何人にも生じ得ること、また孤独・孤立に陥ることは個人の責任ではないこと）を身に付け、身の回りの人に関心を持ち、できる範囲で困っている人をサポートしていただくことが予防の観点からも極めて重要であることから、令和６年度から本格実施する、一般市民を担い手とする「つながりサポーター」の養成の促進・普及を図る。
（３）重点計画に定める施策のエビデンスに基づく評価・検証を通じた取組の推進○ 推進法第８条第３項に基づき、重点計画に定める施策については、原則として、
当該施策の具体的な目標及びその達成の期間を定めるものとされている。このため、Ⅲの具体的施策に定める各施策について、孤独・孤立対策の観点からの具体的な目
標とその達成の期間を可能な限り定めることとする。
○ この目標の設定に当たっては、各種施策の実施によりどのように孤独・孤立の解消に資することを目指すかをナラティブとして示すこと 9や、アウトプットとして分
かりやすい取組の達成目標を設定すること、施策間連携を評価する評価の視点を持つこと等が重要である。また、孤独・孤立対策では継続性が重要であることから、利用者数をもってのみ施策の必要性を図るのではなく、施策の改善の在り方の検討等に用いるといった留意が必要である。
〇 政府は、引き続き、各施策の実施状況のエビデンスに基づく評価・検証を通じて、取組の推進を図る。さらに、評価・検証のためのエビデンスの収集、評価・検証の
8「新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議」において決定（令和３年３月 16 日）。
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取組の結果、どのような変化が期待されるかをストーリーでわかりやすく説明することを意味する。

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指標についての検討も続けることとする。加えて、孤独・孤立対策として効果的な支援の手法や効果の測定に関するエビデンスの収集・情報提供にも努めることとする。

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Ⅱ．孤独・孤立対策の基本的考え方等
１．我が国における孤独・孤立に関する状況
我が国においては、グローバリゼーションが進む中で、それまで定着していた終身雇用、年功賃金や新卒一括採用等に基づく日本型雇用慣行が変化し、パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者といった非正規雇用労働者が増加するなど、雇用環境が大きく変化してきた。
また、インターネットの普及等に伴う情報通信社会の急速な進展等により、国民の生
活環境やライフスタイルは急速に変化してきた。
さらに、人口減少、少子高齢化、核家族化、未婚化・晩婚化、これらを背景とした単
身世帯や単身高齢者の増加といった社会環境の劇的な変化が進み、地域社会を支える地
縁・血縁といった人と人との関係性や「つながり」は希薄化の一途をたどってきた。
このような雇用環境・生活環境や家族及び地域社会の変化は、雇用形態の多様化や所得格差の拡大等を背景として、職場内・家庭内・地域内において人々が関わり合いを持
つことによって問題を共有しつつ相互に支え合う機会の減少をもたらした。このように、人と人との「つながり」や人間関係を築くことが容易ではない社会になりつつある中で、人々が「生きづらさ」や孤独・孤立を感じざるを得ない状況を生む社会へと変化してきたと考えられる。
こうした状況は、例えば、国連の「世界幸福度報告」によると、近年、我が国は「社会的支援（困った時にいつでも頼れる友人や親戚はいるか）」など社会関係資本に関連する指標がＧ７の中で下位グループに位置していること等にも表れている。
さらに、我が国の社会生活を一変させた新型コロナウイルスの感染拡大は、それまでの社会環境の変化等により孤独・孤立を感じやすくなっていた社会において内在していた孤独・孤立の問題を顕在化させ、あるいは一層深刻化させる契機になったと考えられる 10。
新型コロナウイルスの感染拡大が収束した後も、孤独・孤立の問題はなくなったとはいえない。現に、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査（令和５年）においても、程度の差こそあれ、約８割の人に孤独感があると考えられ、その傾向は令和３年調査・令和４年調査と大きくは変わっていない 11。
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外出自粛の影響により、人々が自宅で家族とともに過ごす時間が増加したことは、家族の親密化をもたらす一方で、元々折り合いの良くなかった家族にとっては家族関係の悪化が生じ、閉塞感を感じる
人が少なからず存在したことが見込まれる。このことは、自殺者数は令和２年に総数で前年比 912 人
増の２万 1,081 人（うち、女性は 7,026 人で前年比 935 人増、児童生徒は 499 人で前年比 100 人増で過去最多）となり 11 年ぶりに対前年比で増加したこと、配偶者暴力相談支援センターへの相談件数は令和２年度に過去最高（12 万 9,491 件）となったこと、児童相談所における児童虐待相談対応件数は令和２年度で 20 万 5,044 件（前年比１万 1,264 件増）となったこと、小・中学校における長期欠席者のうち不登校児童生徒は令和２年度で 19 万 6,127 人（前年度 18 万 1,272 人、前年度比１万 4,855
人増）となったこと等の要因の一つとも考えられる。
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孤独・孤立の実態把握に関する全国調査において、「あなたはどの程度、孤独であると感じることがありますか。
」との質問に対する回答
・令和３年：「しばしばある・常にある」4.5％、「時々ある」14.5％、「たまにある」17.4％、「ほとん
どない」38.9％、「決してない」23.7％

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今後我が国では、単身世帯や単身高齢世帯の増加が見込まれる中で、孤独・孤立の問
題の深刻化が懸念される。
引き続き、我が国の社会に内在する孤独・孤立の問題に対して、政府として必要な施策を不断に検討し、的確に対応していくことが必要である。
さらに、昨今関心を呼んでいる社会問題について、その背景に孤独・孤立の問題があることが指摘されている。例えば、ＯＴＣ医薬品 12の濫用（いわゆる「オーバードーズ」）
は特に若年者において問題となっており、厚生労働省による「医薬品の販売制度に関する検討会とりまとめ（令和６年１月 12 日医薬品の販売制度に関する検討会）」において
は、「若年者によるＯＴＣ医薬品の濫用については社会的不安が背景にあるとの指摘もあり、自殺や社会的孤立への対策等も医薬品の濫用防止に資する可能性がある。」と指摘されている。
また、高齢化の進展や核家族化等に伴い、高齢者の単独世帯が増加してきており、こ
うした高齢者等の意思決定支援等の生活上の課題が指摘されており、関係府省庁が連携した取組を検討することが重要である。
政府としては、着実に孤独・孤立対策を推進していくことに加え、このような孤独・
孤立の問題に関連する新たな課題に対しても、関係府省庁が密接に連携して必要な対策を不断に検討し、実施していくことが重要である。

・令和４年：「しばしばある・常にある」4.9％、「時々ある」15.8％、「たまにある」19.6％、「ほとん
どない」40.6％、「決してない」18.4％
・令和５年：「しばしばある・常にある」4.8％、「時々ある」14.8％、「たまにある」19.7％、「ほとん
どない」41.4％、「決してない」17.9％
12
ＯＴＣとは「Over The Counter」の略であり、「医薬品の販売制度に関する検討会とりまとめ」の中では、「ＯＴＣ医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品）は、薬剤師等から提供された情報に基づき需要者の選択により使用されることが目的とされている医薬品」とされている。

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２．孤独・孤立対策の基本理念
孤独・孤立対策の基本方針を定めるに当たり、前提とすべき孤独・孤立対策の基本理念について整理する。
推進法第２条においては、国及び地方公共団体が推進法第３条及び第４条に規定する責務 13を果す上での基本的考え方として、以下の３つの基本理念が定められている。
①

孤独・孤立の状態は人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るものであり、社会の変化により孤独・孤立の状態にある者の問題が深刻な状況にあることに鑑み、孤独・孤立の状態にある者の問題が社会全体の課題であるとの認識の下に、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図ることが重要であることを旨とすること。
（第２条第１号）② 孤独・孤立の状態となる要因及び孤独・孤立の状態が多様であることに鑑み、孤独・孤立の状態にある者及びその家族等（以下「当事者等」という。）の立場に立って、当事者等の状況に応じた支援が継続的に行われるようにすることを旨とすること。
（第２条第２号）③ 当事者等に対しては、その意向に沿って当事者等が社会及び他者との関わりを持つことにより孤独・孤立の状態から脱却して日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようになることを目標として、必要な支援が行われるようにすることを旨とすること。（第２条第３号）
こうした推進法の基本理念に沿って、重点計画に定める基本方針に基づき各種施策を進めていくに当たっては、具体的には、以下の基本理念に則ることとする。
（１）孤独・孤立双方への社会全体での対応（第２条第１号関係）
孤独・孤立は、人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るものであり、支援を求める声を上げることや人に頼ることは自分自身を守るために必要であって批判されるべきものではない。
また、孤独・孤立は、当事者 14個人の問題ではなく、社会環境の変化により当事者が孤独・孤立を感じざるを得ない状況に至ったものである。孤独・孤立は当事者の自助
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国及び地方公共団体の責務に係る推進法の規定は下記のとおり。
（国の責務）
第三条 国は、前条に定める基本理念（次条及び第六条において「基本理念」という。）にのっとり、
孤独・孤立対策に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、孤独・孤立対策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内における当事者等の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
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孤独・孤立の問題を抱えている、あるいは孤独・孤立に至りやすいと現在一定程度認識されている当事者として、例えば、生活困窮状態の人、ひきこもりの状態にある人、メンタルヘルスの問題を抱える人、妊娠・出産期の女性、子育て期の親、ひとり親、新型コロナウイルス感染拡大に起因する不本意な退職や収入減など様々な困難や不安を抱える女性、DV 等の被害者、こども・若者、学生、不登校の児童生徒、中卒者や高校中退者で就労等をしていない人、独居高齢者、求職者、中高年者、社会的養護出身の人、非行・刑余者、薬物依存等を有する人、一般用医薬品を濫用する人、犯罪被害者、被災者、心身の障害あるいは発達障害等の障害のある人や難聴等の人、難病等の患者、外国人、在外邦
人、ケアラー、LGBTQ の方等が考えられる。ただし、孤独・孤立は何人に生じ得ることから、孤独・孤立対策は全ての国民が対象となる。

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努力に委ねられるべき問題ではなく、現に当事者が悩みを家族等 15に相談できない場
合があることも踏まえると、孤独・孤立は社会全体で対応しなければならない問題である。
加えて、社会との関係の中で生まれる「関係性の貧困」とも言える孤独・孤立の状態は、「痛み」や「辛さ」を伴うものであり、心身の健康面への深刻な影響 16や経済的な困窮等の影響も懸念されており、孤独・孤立は命に関わる問題であるとの認識が必要である。
一般に、「孤独」は主観的概念であり、ひとりぼっちと感じる精神的な状態を指し、寂しいことという感情を含めて用いられることがある 17。他方、「孤立」は客観的概念であり、社会とのつながりや助けのない又は少ない状態を指す。
概念は異なるが相互に関連する「孤独」と「孤立」の問題としては、・ 社会とのつながりが少なく「孤立」しており、不安や悩み、寂しさを抱えて「孤独」である場合がある
・ 社会とのつながりが一定程度あり「孤立」していないが、不安や悩み、寂しさを抱えて「孤独」である場合がある
・ 社会とのつながりが少なく「孤立」しているが、不安や悩み、寂しさを抱えていないため「孤独」でない場合もある（ただしその場合でも、家族など周りの方が困難を抱えている場合も想定される。）
が考えられるが、孤独・孤立に関して当事者等が置かれる具体的な状況は多岐にわたり、孤独・孤立の感じ方・捉え方も人によって多様である。
このように、多様な形がある孤独・孤立の問題については、孤独・孤立の一律の定義の下で所与の枠内で取り組むのではなく、孤独・孤立双方を一体として捉え、当事者等の状況等に応じて多様なアプローチや手法により対応することが求められる。こうした議論を踏まえ、推進法においては、「孤独・孤立の状態」について、「日常生活若しくは社会生活において孤独を覚えることにより、又は社会から孤立していることにより心身に有害な影響を受けている状態」と定義しているものである（推進法第１条）。
また、社会からの孤立がセルフネグレクトや社会的排除を生むという「負の連鎖」を断ち切る観点からも取組を進めることが求められる。
一方、主観や感情に関わる「孤独」の問題への対応については、個人の内心に関わる点に留意しつつ、問題の状況に応じて必要な対応は当然行うことが求められる。
孤独・孤立対策においては、以上に留意し、当事者等が「望まない孤独」18及び「孤立」を対象として、その実態や当事者等のニーズに応じた施策を有機的に連関・連携
させて、相乗効果を高めながら、取組を進める。その際、孤独・孤立対策の問題の解
15「家族等」には、例えば当事者の友人・知人が含まれる。
英国では、孤独は肥満や認知症、高血圧のリスクを高める等の健康被害をもたらす、社会的なつながりが弱いと１日 15 本の喫煙と同程度の健康への悪影響がある、社会的孤立は健康格差に影響を与えるとの研究がある。
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英国における「孤独」の定義は「交友関係の欠如や喪失という主観的で好ましくない感情。現在有する社会的関係の量や質と望んでいる社会的関係の量や質との間にミスマッチがある時に生じる。」とされている。
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重点計画で「孤独」と表記する場合は、「望まない孤独」のことを言う。なお、「望まない孤独」であるか否かの判断には慎重さが求められることに留意が必要である。
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消を目的とした相談支援や普及啓発活動等を進めることに加え、当事者等の日常生活・
各ライフステージの中で活用される既存の施策に孤独・孤立対策の視点を入れ、それぞれの施策が具体的な各種課題を解決していく中で、孤独・孤立の問題の解消にも資するという構造を確保することも重要である。
さらに、孤独・孤立対策においては、孤独・孤立の問題やそれらから生じ得る更なる問題に至らないようにする「予防」の観点、すなわち孤独・孤立を生まない社会をどのようにつくるのかが重要であるとともに、孤独・孤立に悩む状態に至っても可能
な限り速やかに当事者の望む状態に戻れるように取り組むことが重要であり、この理念の浸透を図ることが必要である。また、「予防」の観点からも当事者等が支援を求める声を上げやすい社会にするためには、社会福祉や公的扶助に対する社会の理解、多様性を包摂する社会づくりが必要となる。
孤独・孤立対策においては、以上に留意し、「孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り
残さない社会」、さらには「誰もが自己存在感・自己有用感を実感できるような社会」「相互に支え合い、人と人との「つながり」が生まれる社会」を目指して取り組むとともに、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果を踏まえた「予防」の観点からの施策を推進する。
（２）当事者等の立場に立った施策の推進（第２条第２号関係）
人生のあらゆる段階において何人にも生じ得る孤独・孤立の問題は、人生のどの場面で発生したかや当事者の属性・生活環境等によって多様である。
また、孤独・孤立の問題を抱える当事者のニーズや生活の基盤を置く地域の実情等も多様であるとともに、当事者の中には、同世代や同性による対応が望ましい場合もある 19など、支援に当たって配慮すべき事情を抱える方も存在する。また、当事者等が困難を抱えている場合も存在する。
孤独・孤立対策においては、以上に留意し、まずは当事者等の目線や立場に立って、
孤独・孤立を生む要素が複合的に絡み合った困難な課題を含め、当事者一人ひとりのライフステージや属性・生活環境、多様なニーズや配慮すべき事情等を理解した上で、施策を推進する。また、その時々の当事者等の目線や立場に立って、切れ目がなく息の長い、きめ細かな施策を推進する。
加えて、孤独・孤立の問題を抱える当事者等も含めて支援する観点からの施策を推進する。
（３）社会との関わり及び人と人との「つながり」を実感できるための施策の推進（第２条第３号関係）
人々に行動制限をもたらした新型コロナウイルス感染拡大のみならず、平成７年の阪神・淡路大震災や平成 23 年の東日本大震災、平成 28 年の熊本地震、そして令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震をはじめ、全国各地で発生した自然災害
は、人と人との「つながり」の重要性を再認識させる契機となった。また、地域で失われた人と人との「つながり」を再構築するためには、関係行政機関（特に地方公共団体）のみならず、ＮＰＯ等の民間法人の現場レベルでの取組や活動も必要かつ重要であることを再認識した。

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例えば、若い世代からの相談に対して同世代の者が対応したり、女性からの相談に対して女性が対応したりすることが望ましい場合がある。

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また、現行の社会保障制度が現金給付や現物給付を中心とする中で、孤独・孤立の問題を抱える当事者等の精神的な支援の充実も重要である。
このため、孤独・孤立対策においては、孤独・孤立の問題を抱える当事者等が疎外感を感じてしまうような関係や支援の場に形式的につなぐことでは十分でなく、「当事者等が相談できる誰か」や「信頼できる誰か」と対等につながっているという形で人と人との「つながり」を実感できることが重要であり、このことは孤独・孤立の問題の解消にとどまらず、ウェルビーイング（Well-being、人の幸福感)の向上や社会関係資本の充実にも資するという考え方の下で、施策を推進する。
また、日常生活の場である地域など社会のあらゆる分野に孤独・孤立対策の視点を入れ、全ての人のために、広く多様な主体が関わりながら、人と人との「つながり」
をそれぞれの選択の下で緩やかに築けるような社会環境づくりを目指す。
さらに、孤独・孤立の問題が顕在化する前の「予防」的な対応 20、関連する分野や因果関係が多岐にわたる問題への対応、行政の施策や取組に積極的にアクセスしない者への対応は、行政による政策的な対処のみでは困難又はなじみづらい場合がある。このため、孤独・孤立対策は、行政と民間が連携して取り組むことが必要不可欠である。
また、孤独・孤立の問題の「予防」の観点からは、社会福祉や公的扶助をはじめとする施策にアクセスしやすくすることも必要である。
加えて、地域によって社会資源の違いがある中で、孤独・孤立の問題を抱える当事者等を支援するため、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果を活用しつつ、行政・民間の各種施策・取組（公的支援施策や関連する行政計画等、行政を補う民間の取組等）について、有機的な連携及び充実を図る。その際、孤独・孤立対策は行政の各分野にまたがる総合的な取組であることを全庁的に認識して取り組むことが、効果的な推進方法である。
また、支援者である関係行政機関（特に基礎自治体）においては、既存の取組（例
えば重層的支援体制整備事業）も活かして、縦割りの制度に横串を刺して分野横断的な対応が可能となる孤独・孤立対策の推進体制を整備した上で、全ての都道府県及び市区町村に設置されている社会福祉協議会や、地域運営組織等の住民組織とも協力しつつ、ＮＰＯ等の民間法人との間で相互に密接な連携・協働を図ることにより、安定的・継続的に施策を展開することが期待される。

20

例えば、乳幼児期や学齢期などライフステージに応じた「予防」的な対応が想定される。

11

３．孤独・孤立対策の基本方針（基本的な方針及び政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策）
以上、２．で述べた孤独・孤立対策の基本理念を踏まえ、次の４つの基本方針に基づ
き、関係府省庁が連携しながら、総合的かつ計画的に孤独・孤立対策を推進していくこととする。
（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地
域づくりを行う（４）孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官・民・ＮＰＯ等の連携を強化する（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする
孤独・孤立の問題が生じても、「ためらい」や「恥じらい」の感情により支援を受けていない方が存在することから、孤独・孤立の状態にある当事者等が支援を求める声を上げやすい、あるいは周りの方が気づきや対処をできる環境を整えることが重要である。
この観点から、以下に掲げる取組を行う。
①孤独・孤立の実態把握
孤独・孤立対策における各種施策の効果的な実施、施策の実施状況の評価・検証、施策の在り方の検討、これらの実施に当たって必要となる関係者との情報共有に資するよう、孤独・孤立に関する実態の把握を推進する。あわせて、孤独・孤立に関連するデータや国際比較、学術研究の蓄積・整備を推進する。さらに、孤独死・孤立死の実態把握に向けて引き続き検討を行う。
また、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果（社会環境の変化を背景とした、孤独を感じる程度が「しばしば・常にある」と回答した人の割合が高い年代
や属性、孤独感に至る前に経験した出来事等）も用いた孤独・孤立に至る要因の分析を行うとともに、孤独・孤立の問題やそれらから生じ得る更なる問題に至らないようにする「予防」の観点からの施策を推進する。
②支援情報が網羅されたポータルサイトの構築、タイムリーな情報発信
孤独・孤立の問題を抱える当事者等へ孤独・孤立に関する支援の情報を網羅的かつ当事者等が必要とする情報が必要なタイミングでタイムリーに届けられるよう、
ポータルサイト・ＳＮＳによる継続的・一元的な情報発信、24 時間対応の相談体制の整備、各種支援施策につなぐワンストップの相談窓口（電話、ＳＮＳ等）及び地方の適切な支援に円滑につながる体制の整備、プッシュ型の情報発信、様々な言語による発信等により、孤独・孤立に関する情報へのアクセスの向上を推進する。
③声を上げやすい・声をかけやすい環境整備
孤独・孤立は、人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るものである。しかし実際には、孤独・孤立に至っていても「他人や制度に頼りたくない、迷惑をかけたくない」あるいは「他人に知られたくない」等の「ためらい」や「恥じらい」の感

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情により支援を受けていない方がいる。また、これまで「申請主義」を基本としてきた制度の下で「支援制度を知らない。自分が支援対象に該当するとは思わなかった。」等の理由により支援を受けていない方もいる。さらに、孤独・孤立に至っている当事者等が困難を抱えている場合も存在する。
このため、孤独・孤立の問題を抱える当事者等が支援を求める声を上げやすい、あるいは周りの方が気づきや対処をできる（声を聞ける・拾える、声をかけやすい）
ような環境を整えることが求められる。
支援を求める声を上げること、人に頼ること、誰かに早く相談することは、良いことであり、自分自身を守るためにも社会や地域のためにも必要であり、この時代には当然である。こうしたことを含め、特に、孤独・孤立対策を本格的に実施していく段階において、孤独・孤立や「共に生きる」について国民一人ひとりの理解・意識や機運を社会全体で醸成して高めていけるよう、また、当事者等や周りの方が支援を求める声を上げやすくなるとともに広く支援制度を知ることができるよう、一層の情報発信、毎年５月の「孤独・孤立対策強化月間」における集中的な広報及び国民の意識向上のための啓発活動、制度の検証、幼少期からの「共に生きる力」
を育む教育 21、孤独・孤立は身近な問題であることや問題が生じたときは相談すればよいことを幼少期あるいは若い年代から学校・地域・職場において教育することを通じた相談しやすい文化の醸成、豊かな人間関係づくり 22、周りの方が当事者等への気づきや対処をできるようにするための環境整備を推進する。
さらに、アウトリーチ型支援を含めた当事者等への働きかけや「伴走型」の支援を推進する。これらの推進に当たっては、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果を活用しつつ、孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム分科会１ 23の検討成果（令和４年 10 月７日）に沿って具体的な取組を進める。
（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる
孤独・孤立の問題は、人生のどの場面で発生したかや当事者の属性・生活環境等によって多様である。これに留意しつつ、孤独・孤立対策においては、当事者等の目線や立場に立って、一人ひとりの多様なニーズや配慮すべき事情等を理解した上で、切れ目がなく、息の長い、きめ細かな施策を推進することが重要である。
この観点から、以下に掲げる取組を行う。
①相談支援体制の整備（電話・ＳＮＳ相談の 24 時間対応の推進等）
孤独・孤立の問題を抱える当事者等が、一人ひとりの多様な事情やニーズ等の状況に合わせて、切れ目がなく、息の長い、きめ細かな相談支援を受けられるよう、国内外において、各種相談支援制度の有機的な連携や各相談支援機関の対等な連携による包括的な相談支援体制の整備を更に推進するとともに、電話・ＳＮＳのそれ

21「共に生きる力」を育む教育は、多様な人や地域と関わって多様な生き方を認め合うことを理解する
体験、自他尊重のコミュニケーションスキルを育む機会、社会保障についてその活用方法を含めて知る機会、地域福祉を学ぶ機会などを、学校教育や社会教育などの場、学校教育と社会教育の協働の場
で設けることを言う。
22
学校教育、社会教育、家庭教育や地域コミュニティでのつながりなどを通じた人間関係づくりを言う。
23
孤独・孤立対策官民連携プラットフォームにおいては、孤独・孤立に係る課題等についてテーマごとに分科会を設け、現状や課題の共有、対応策等を議論している。分科会１では、「声を上げやすい・声をかけやすい社会」に向けた取組の在り方ついて議論している。

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ぞれの特性を踏まえた 24 時間対応の相談など多元的な相談支援体制の整備を推進する。
また、当事者等を取り巻く多様な人が関わりつつ専門職も強みを発揮する発展的な相談支援の体制整備を推進する。
さらに、ワンストップの相談窓口等の一元的な相談支援体制及び相談から各地域における適切な支援につなぐ体制の本格実施に向けた環境整備に取り組む。
あわせて、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果において孤独を感じる
程度が比較的高いと回答した人ほど「我慢できる」「支援の受け方がわからない」「支援を受けるための手続が面倒である」と回答する傾向があることを踏まえ、各種相談窓口において、制度や相談機関の壁をなくすような広報の在り方及び支援体制の検証に加え、制度申請の簡易化やオンライン化、自動ツールの導入等による手続の負担感を減らす取組に向けた検討を各相談窓口においても行い、常に運用の改善を図ることが求められる。
②人材育成等の支援
孤独・孤立の問題を抱える当事者等に対して、一人ひとりの相談時の心理的負担に留意しつつ多様な状況に即した充実した相談支援を行えるよう、関係機関において孤独・孤立に係る相談支援に当たる人材の確保（就労環境の改善を含む。）、育成及び資質の向上を推進する。その際、孤独・孤立に関する知識や福祉・保健・教育等の複数の分野にわたる専門的知識を習得できるような工夫(複数分野の資格の取得を含む。)も求められる。
また、相談支援に当たる人材の心理的負担の軽減や、相談支援に関わる者がスティグマ 24を生みだす原因となり得ることの予防に資するよう、相談支援に当たる人
材への支援を推進する。
さらに、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果において、若年層など孤独感が高いグループが、まわりの困っている人への積極的な声掛けや助けに前向きに回答した方が多いこと、相談窓口に相談することにハードルを感じている方への対応が必要であることを踏まえ、孤独・孤立の問題の理解者を増やす活動として、当事者等の周りにいる一般市民を担い手とする「つながりサポーター」の地方公共団体等での養成を国が促進し、普及することも重要である。
（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う社会構造の変化により家族や地域、職場などにおける人と人との「つながり」の希薄化が指摘される中、孤独・孤立の問題を抱える当事者等が、相談できる誰かや信頼できる誰かと対等につながっているという形で人と人との「つながり」を実感できることが重要である。
この観点から、以下に掲げる取組を行う。
① 居場所の確保
日常生活環境において人と人との交流を目的として多様な「つながり」の場となる「居場所」の確保は、人生のライフステージの段階や属性に応じて孤独・孤立の24

ここでいうスティグマとは、孤独・孤立の状態にあることを恥ずかしいとする考え方が根付いていることや、自らの孤独・孤立の問題やその辛さを直視することを避けることを指す。

14

問題を抱える当事者等にとっては、身近な地域における人とのつながりや自身の役
割を持つ場となり、気軽に話や相談をし合ったり早期対応につなげたりする等の場にもなるとともに、地域コミュニティの形成・維持にも資するものである。「予防」の観点を重視しつつ、このような日常の様々な分野における緩やかなつながりを築けるような多様な各種の居場所づくりや居場所の「見える化」及び担い手の増大を図る取組、市民による自主的な活動やボランティア活動を推進する 25。あわせて、ＮＰＯ等が利用しやすい支援の在り方を検討する。
また、孤独・孤立対策においては、こうした各種のつながりの場づくりそのもの
や居場所と行政の相談窓口とをつなげる取組を施策として評価するとともに、その効果的な運用を推進するものとし、これらに必要な方策を検討する。
②アウトリーチ型支援体制の構築
孤独・孤立の問題を抱えているが支援を求める声を上げることができない当事者等に支援を確実に届けることができるよう、その意向や事情にも配慮したアウトリーチ型の支援を推進する。あわせて、ＮＰＯ等が利用しやすい支援の在り方を検討する。
③人と人とのつながりを生むための施策の相乗効果を高める分野横断的な連携の促進
何人にも生じ得る孤独・孤立の問題への対策を進めるに当たっては、各省庁が展開している人と人とのつながりを生むための各種施策間の連携の下で行うことが前提となる。しかしながら、行政の縦割りにより各地域における各種施策の連携が進
みづらい面もある。このため、孤独・孤立対策が各地域における分野をまたぐ施策
間連携の推進役・結節点にもなり得ることや、孤独・孤立対策を通じて各種施策の相乗効果を生み出すことができ得ることを認識しながら、社会的なつながりが必要な当事者等に、地域における人と人とのつながりを作る施策が円滑に届けられる環境を整備する。具体的には、例えば、いわゆる「社会的処方」の活用の推進に加え、保健・医療・介護・福祉・教育等分野横断的な多職種連携、介護予防・日常生活支援
総合事業の充実に向けた多様な主体の参画の推進、地域共生社会の実現に向けた世代・分野を超えた連携、「つながりの場所」としての都市公園・自然公園や博物館・
公民館・図書館等の社会教育施設等を活用した社会的・地域的課題への対応などを進める。その際、民間企業が事業活動を通じて孤独・孤立対策に資する取組を行う
形で連携に参画することを推進する。
④ 地域における包括的支援体制等の推進
孤独・孤立の問題を抱えている、あるいは孤独・孤立に至りやすい当事者等に対して、地域の専門職等による継続的支援及び必要時の緊急的支援、当事者自らが選択して自らの役割を見出せる場となる地域コミュニティへつなぐ支援（総合相談、ケース会議、就労支援、出所者支援等）やコミュニティ（職場・世帯）間移動の支援（転職支援、職業訓練、DV 被害者支援、若年女性支援等）等を行う各種制度での対応（前述の相談支援体制、居場所づくり、アウトリーチ型支援等を含む。）を推進する。

25

令和６年５月１４日「孤独・孤立対策推進会議（第１回）」のヒアリングにおける全国版官民連携プ
ラットフォームからの示唆。

15

また、地域の関係者 26が連携・協力しつつ、福祉や保健と教育との連携（例えば、こどもが通う学校を起点・拠点として問題を早期に把握して地域での支援へつなぐ仕組み）、福祉と保健、医療、雇用・就労、子育て、住まいとの連携など各分野の取組を有機的に連携させて分野横断的に、当事者を中心に置いた包括的支援体制を推進する。あわせて、そのような連携の下、住まいのセーフティネットの取組を推進する。加えて、例えば教育・保健・福祉等の情報・データを分野横断的に連携し、潜在的に支援が必要なこどもや家庭を把握し、プッシュ型・アウトリーチ型の支援につなげる仕組みづくりについても検討を進める。
さらに、地域において当事者を包括的に支える支援体制を構築するため、重層的支援体制整備事業の活用をはじめ、小学校区や自治会等の地域の実情に応じた単位
で人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを推進する。あわせて、地域の関係者が孤独・孤立について理解を深めるための環境整備とともに、社会教育を通じて人と人との「つながり」を実感できる地域づくりも推進する。
また、独居高齢者等の増加が見込まれる中、身元保証や日常生活支援、死後事務等を契約に基づいて行う事業者（「高齢者等終身サポート事業者」）が増加してきている。この事業は、死後のサービスを含み、契約期間が長期であること等の特徴があることから、利用者保護の必要性が高く、事業者の適正な事業運営の確保等が必要であり、関係府省庁が連携して、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の策定に向けて取り組んでいる。今後、ガイドラインの普及を図るとともに、関連制度等の必要な見直しを検討し、身寄りがない高齢者等の意思決定等を支援する。
（４）孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官・民・ＮＰＯ等の連携を強化する
孤独・孤立対策は、国のみならず、孤独・孤立の状態にある当事者等を取り巻く、地方公共団体、当事者等への支援を行うＮＰＯ等、地域住民など多様な主体が相互に連携・協働を図りながら推進することが重要である。
この観点から、以下に掲げる取組を行う。
①孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動へのきめ細かな支援
孤独・孤立対策の推進に当たって、孤独・孤立の問題を抱える当事者等への支援を行うＮＰＯ等は重要かつ必要不可欠であることから、孤独・孤立対策に取り組む
ＮＰＯ等の活動（人材育成を含む。）に対して安定的・継続的にきめ細かな支援を行うとともに地域の関係者同士が相互に連携・協力しつつ活動できるよう支援を行う。また、国が実施する孤独・孤立対策に関するモデル調査等により把握した居場
所づくり等の先駆的な取組についても積極的に情報提供する。
②ＮＰＯ等との対話の推進
孤独・孤立対策が当事者等のニーズ等に即してより効果的なものとなるよう、ＮＰＯ等との対話（現場の実態等に関する情報の共有、提言等の施策への反映）により、官・民一体で孤独・孤立対策の取組を推進する。
26

保健・医療・福祉等の専門機関及び専門職、社会福祉法人、社会福祉協議会、更生保護法人、学校及び教育関係者、ＮＰＯ、住民組織、民生委員・児童委員、保護司、行政相談委員、コミュニティソー
シャルワーカー、生活支援コーディネーター、ゲートキーパー（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人）、ボランティア等を言う。

16

また、ＮＰＯ等が当事者等への支援を進めるに当たって必要な場合には、その意向にも配慮しつつ、個人情報の取扱い（ＮＰＯ等の支援先となる者の個人情報をその同意の下で行政とＮＰＯ等が共有すること等）に関する先行事例等の情報について、ＮＰＯ等や地方公共団体への提供・共有を行う。
③連携の基盤となるプラットフォームの形成
孤独・孤立の問題に対してＮＰＯ等の支援機関単独では対応が困難な実態があることを踏まえ、民・民及び官・民・ＮＰＯ等の取組の連携強化の観点から、各種相談支援機関やＮＰＯ等の連携の基盤となる全国的なプラットフォームの活動を促進することにより、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりや社会全体の機運の醸成を図りつつ、官・民一体で孤独・孤立対策の取組を推進する。
また、推進法第 11 条の規定に基づき、各地方公共団体においても、官民連携の基盤となるプラットフォームの形成に向けて取り組むよう努めるものとされている。
このプラットフォームの設置により、地域における孤独・孤立の問題を関係者間で共有して課題として明確にし、互いに連携しながら、支援者同士がつながり、当該地域における孤独・孤立対策の取組を検討・推進することが可能となる。プラット
フォームは地域の実情に応じて多様な在り方が考えられ、例えば都道府県においてプラットフォームを設置し、圏内の市町村を巻き込んで広域的なプラットフォーム
設置することや、既存の会議体を活用して設置する場合なども考えられるが、いずれのプラットフォームにおいても、プラットフォームに参画する関係者が対等に相互につながる「水平型連携」を目指すものとする。また、国においては、地方公共団体が設置するプラットフォームに多様な主体が参画している好事例について周知、
横展開を行うなど、その取組を支援する 27。
推進法第 15 条に基づく孤独・孤立対策地域協議会についても、既存の会議体の活用、福祉分野に限られない支援主体を構成機関等とすることなど、推進法の施行後迅速に対応している地方公共団体の事例をとりまとめて、横展開が図られるよう情報提供を行い、その設置を支援する。
官・民の連携基盤の形成に当たっては、官・民それぞれの取組の裾野を広げるとともに、連携に参画する民の主体の多元化を図ることが重要であることに留意する。
また、民間企業が事業活動を通じて孤独・孤立対策に資する取組を行う形で連携に参画することを推進する 28。
地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームや孤独・孤立対策地域協議会の運営の在り方については、現場等の意見を聴きながら引き続き検討する。
④行政における孤独・孤立対策の推進体制の整備
孤独・孤立の問題への対応や官・民・ＮＰＯ等の連携を円滑に進める観点から、地方公共団体（特に基礎自治体）における既存の取組も活かした孤独・孤立対策の27
28

令和６年５月１４日「孤独・孤立対策推進会議（第１回）」のヒアリングにおける市原市からの示唆。
例えば、重層的支援体制整備事業における支援会議（社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 106 条の６）や消費者安全確保地域協議会（消費者安全法（平成 21 年法律第 50 号）第 11 条の３）において、必要な情報の共有を行いつつ、民間企業が官・民の連携に参画することや、日常の事業活動を通じて地域住民の見守りに協力する民間企業が地方公共団体における官・民の連携に参画することが考
えられる。

17

推進体制（縦割りの制度に横串を刺して分野横断的な対応が可能となる体制）の整備を促進する。
また、都道府県と市区町村との連携・協力を含めた地公共団体における体制整備
や、地域の実情に応じた施策の展開・底上げを支援するため、地方公共団体に対し、政府の孤独・孤立対策に関する施策や先行事例・好事例等の情報に加えて、既存の取組の活用を含めて地方公共団体における施策の推進に資する留意点等の情報の提供・共有を行う。このような事例の横展開に当たっては、当該地方公共団体の取組の背景やポイント等も併せて示すことで、なぜ当該事例が効果を生み出せたのかを
各地方公共団体が認識しながら参考にできるよう留意する。

18

４．孤独・孤立対策の施策の推進体制等（１）国における推進体制等推進法第 20 条の規定に基づき、孤独・孤立対策を推進するための体制として、内閣府に、特別の機関として「孤独・孤立対策推進本部」が設置された。同本部は、内閣総理大臣を本部長とし、各省庁の政策の責任者である閣僚級で構成されており、司令塔機能を発揮して孤独・孤立対策の政策基盤となる重点計画を策定することとされている。
関係府省庁において孤独・孤立対策を推進するに当たっては、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果、新たな知見及び関係者の意見、推進法の施行状況等も踏
まえて、各々の所管施策に重点計画の基本理念・基本方針が示す孤独・孤立対策の視点を組み入れて、事業の使いやすさの改善に努めるとともに、事業展開、施策間連携、
都道府県と市町村の役割等に更なる検討を加えていくこととする。さらに、孤独・孤立対策に取り組むことで目指す「孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会」
を実現するため、また孤独・孤立の「予防」の観点からも、各種制度の不断の見直しに向けた検討を進める。
また、令和３年２月から政府として取り組んでいる孤独・孤立の問題については、
今後、実態の把握やＮＰＯ等の関係者との意見交換に加え、孤独・孤立に関連する学術研究も進展することが期待される。引き続き、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果を踏まえた孤独・孤立の問題の分析、現場のデータを収集して利活用するための体制整備を検討しつつ孤独・孤立に関連するデータ分析を推進し、データの蓄積・整理や国際比較、学術研究も利活用して、孤独・孤立対策の在り方について不断に検討を行っていく。
孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果を踏まえて、また、孤独・孤立に関連するデータや国際比較、学術研究の利活用も進めて、重点計画を含む施策の評価・検証を行い、施策を一層推進する。
引き続き孤独・孤立対策を一層推進するために、関係府省庁間の連携、さらにグローバルレベルでの連携をそれぞれ進める。
（２）地域における推進体制等推進法の施行により、孤独・孤立対策における地方公共団体の責務が定められるな
ど、役割が明確化された。当事者等が置かれる具体的な状況は多岐にわたり、孤独・
孤立の感じ方・捉え方も人によって多様である。このため、孤独・孤立対策においては、住民に身近な地方公共団体が、地域の実情に応じた取組を展開することが求められる。
地方公共団体における孤独・孤立対策の推進に当たっては、特に、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム（推進法第 11 条）の構築による取組の基盤の整備を通じて、地域内での多様な主体の連携の推進を図ることが期待される。また、地方公
共団体は、孤独・孤立対策を推進するために必要な連携及び協働を図るため、各地域において、個々の当事者等への支援の内容について協議する孤独・孤立対策地域協議会（推進法第 15 条）を置くよう努めることとされており、協議会の構成機関等が情報を共有し、適切な連携の下で当事者等への支援に対応していくことが期待される。

19

（３）重点計画の見直し
地方公共団体、孤独・孤立対策地域協議会、関係機関等の意見を継続して聴きながら、 必要に応じて、重点計画全般の見直しの検討を行う。また、これらを行う際には、有識者における審議等を行うこととする。Ⅲの具体的施策については、原則として、
毎年度、各施策の実施状況のエビデンスに基づく評価・検証を行うとともに、各省庁の取組内容に応じて追加・修正等の改正を行うこととする。

20

Ⅲ．具体的施策（重点計画に定める施策）「Ⅲ．具体的施策」においては、基本方針との関連性が強く、重点的に推進すべき関係
府省庁の個別施策を列挙している。
一方で、「あらゆる分野に孤独・孤立対策の視点を入れる」観点からは、ありとあらゆる政策が孤独・孤立対策に含まれ得るのであり、孤独・孤立対策は列挙された施策に限られるものではない。
各府省庁においては、引き続き、以下に列挙された政策に限らず、あらゆる政策に孤独・孤立対策の視点を入れ、運用改善・新規施策の立案に取り組んでいくこととする。
※以下、各施策ごとに、施策の概要、目標及び達成の期間、現状、課題、今後の取組方針を記載

21

（別紙１）孤独・孤立対策のポイント（イメージ）

孤独・孤立対策重点計画における主な取組②
人と人とのつながりを生むための施策の相乗効果を高める分野横断的な連携の促進○ 人生のあらゆる段階で誰にでも生じ得る孤独・孤立の問題への対策を進めるに当たっては、各省庁が展開している人と人とのつながりを生むための各種施策間の連携の下で行うことが前提となる。
○ 孤独・孤立対策が各地域で分野をまたぐ施策間連携の推進役・結節点にもなり得ることや、孤独・孤立対策を通じて各種施策の相乗効果を高めうることを認識しながら、地域における人と人とのつながりを作る施策が当事者等へ円滑に届けられる環境を整備する。
人と人とのつながりの創出（例）
公園を活用したつながりの場【環境】

つながりへの架け橋（例）
保健、医療、福祉、教育
その他の専門家地域
住民・かかりつけ医・リンクワーカー【医療】
・地域包括支援センター／
生活支援コーディネーター
【介護】・地域共生担当【福祉】
・スクールソーシャルワーカー【教育】・保護観察所【矯正】地域のボランティアサークル、スポーツ・文化
芸術・趣味サークル等【まちづくり、福祉】

相乗効果

博物館・公民館・図書館等を活用し【文化】
た地域のつながり

孤独・孤立の軽減予防
各種施策の利用促進
地域活動の活性化

市民や民間事業者など
こども食堂など多様なこどもの居場所、
多世代交流の場【こども・食育】

・民生委員・児童委員【福祉】
・保護司【矯正】・行政相談委員【相談受付】
・つながりサポーター【孤独・孤立対策】

居住支援法人等や消費生活協力員・協力団体・地域による見守り【住宅・消費者保護・環境】

分野横断的な広報・相談窓口
による周知
・消費者被害防止・行政相談

地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを活用し、各種施策の情報を共有
人と人とのつながりを生むための分野横断的連携を促進

22

23

（別紙２）孤独・孤立対策に関するこれまでの政府の主な取組
１．関係予算による各種施策の推進〇 令和３年３月、孤独・孤立対策に取り組む幅広い分野のＮＰＯ等を対象とした緊急支援策を、関係府省庁と連携してとりまとめた。具体的には、①生活支援等・自殺防止対策、②フードバンク支援・こども食堂等への食材提供に係る補助、③子供の居場所づくり、④女性に寄り添った相談支援、⑤住まいの支援に取り組むＮＰＯ等への支援を行う内容となっている。
また、同年３月には、緊急支援策に盛り込まれた、女性の相談支援、子供の居場
所づくり事業を活用した「生理の貧困」への対応を公表した。
〇

令和４年度予算及び令和３年度補正予算において、支援対象やスキームの拡充強化を図りながら、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等に対して安定的・継続的に支援を行うこととした。

〇

令和４年４月には、原油価格・物価高騰等総合緊急対策により、コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等の支援を目的として、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援の拡充等を行うこととした。
また、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの推進、関係団体が連携して統一的に 24 時間相談を受け付ける窓口体制（孤独・孤立相談ダイヤル）の推進、
孤独・孤立対策ホームページの充実・強化を行うこととした。

〇

令和４年 10 月には、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策により、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援策に加え、地域における孤独・孤立対策のモデル構築、孤独・孤立相談ダイヤルの試行、声を上げやすい社会の実現に向けた広報の強化を行うこととした。

〇

令和５年度予算及び令和４年度補正予算において、孤独・孤立対策に取り組むＮ
ＰＯ等に対して引き続き支援を行うとともに、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援モデル等の構築を新たに実施した。

〇

令和５年 11 月には、デフレ完全脱却のための総合経済対策により、一般市民を担い手とする「つながりサポーター」の取組の普及、国民意識の向上に向けた「孤独・孤立対策強化月間」における普及啓発活動の強化等を行うこととした。

〇

令和６年度予算において、「孤独・孤立対策推進交付金」を新たに設け、令和５
年度補正予算とともに、地方における官民連携体制の構築やＮＰＯ等の運営力向上等に向けた支援を実施することとしている。

２．孤独・孤立に関するフォーラムの開催〇 令和３年２月には、「孤独・孤立を防ぎ、不安に寄り添い、つながるための緊急フォーラム」を内閣総理大臣主催で開催した。ＮＰＯ等の 10 名の方々にご参加いた
だき、新型コロナウイルス感染防止に配慮した形でつながりの活動を展開すること24

が大切であることや、悩んでいる方に向けて、様々な支援策があり、悩みを相談してほしいことなどをメッセージとして発出した。
〇

令和３年６月から 11 月にかけて、孤独・孤立に関する現場において実際に支援活動に取り組んでいるＮＰＯ等の方々から直接ご意見を聞き、政策立案に活かすことを目的とした「孤独・孤立に関するフォーラム」を計 10 回開催（うち３回は地方で開催）した。

３．孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの推進〇 令和３年９月には、全国的にＮＰＯ等支援を行う中間支援組織、分野ごとの全国団体等 15 団体が集まり、プラットフォームの検討を始めるための第１回準備会合を開催した。その後、２回の準備会合を開催して規約案等のプラットフォームの体制について議論し、令和４年２月に孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを設立した。
〇

孤独・孤立対策官民連携プラットフォームにおいては、孤独・孤立に係る課題等についてテーマごとに分科会を設け、現状や課題の共有、対応策等を議論している。
現在、①「声を上げやすい・声をかけやすい社会」に向けた取組の在り方、②きめ細やかな支援や、地域における包括的支援に向けた行政（国・地方）・民間・ＮＰＯ等の役割の在り方、③相談支援に係る実務的な相互連携の在り方について議論する
分科会１～３が設けられている。
分科会１の検討成果並びに分科会２及び分科会３の中間整理のポイントは、以下のとおりである。
①分科会１の検討成果（令和４年 10 月７日）
令和３年に行った孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果を踏まえ、３
つの視点から、課題と対応策を検討した。
（制度を知らない層）
・ 当事者等に必要な情報が届くようにする必要があり、制度や情報に触れる機会を増やす必要がある。
・ 「プッシュ型」「アウトリーチ型」で支援情報を届け、予防的な関わりを強化する（例：転入・転出、母子健康手帳の交付時等のアプローチで情報提供等）。
孤独・孤立対策強化月間・週間等を設定する。等（制度は知っているが相談できない層）・ 支援を受ける手続等をわかりやすくすることで、相談へのハードルを下げる。
遠慮や我慢をなくすこと等で、相談できる社会環境をつくる。
・ 制度申請の簡易化やオンライン化等により、手続きの負担感を減らす。制度の活用は権利であることの認識を周知する。行政と民間団体が連携を進める。
等（相談者（相談を受ける人）になりうる層）

25

・

社会的理解や関心を高めたり、関われるタイミングやきっかけをつくることや、相談者になることをためらう人の弊害をなくす。
・ 身近な実践者の事例を紹介する。「認知症サポーター養成事業」を参考に、
孤独・孤立の理解者を増やす活動として、同養成講座のような仕組みを設ける。
既存の取組を推進し、ゲートキーパーの更なる養成・支援の充実を行う。等（その他）
・ 地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを活用した好事例の構築を図り、全国への普及を進める。等②分科会２の中間整理（令和４年 11 月９日）
・ 孤独・孤立対策においては、「課題解決型の支援」と「つながり続けること」
を両立させることがセーフティネットの構築であると捉えるべき。
セーフティネットが機能する場面については、孤独・孤立対策において、「緊急時対応」のみならず、「日常生活環境における対応」が、予防や早期対応の観点からも重要。
この部分に広く網をかけた取組を進めていくことは、「緊急時対応」を中心とした他分野・他施策の基盤の強化にもつながる。
・ 孤独・孤立対策においては、「日常生活環境における対応」として、当事者を含め広く多様な主体が関われるようにし、人とのつながりや信頼が醸成され、全体としてセーフティネットが形成されていくような「豊かな地域づくり」を進めていくことが重要。
③分科会３の中間整理（令和５年３月 16 日）
・ 孤独・孤立に関する悩みは複雑化・多様化していること等を踏まえ、相談窓
口体制や相談と支援をつなぐ体制の整備を推進する。関係団体の連携を強化
し、もって悩んでいる方々に各種支援策が着実に行き届くようにする。
・ 分かりやすい番号で入口を統一しつつ、あらゆる困りごとを一元的に受け付けるワンストップの相談窓口等の一元的な相談支援体制を整備する。
・ これらの視点を踏まえ実施した試行事業（♯9999 を統一番号とする試行事業）の成果や課題（周知、相談体制強化、人材育成・確保、若年層への対応
等）を踏まえつつ、本格実施に向けた環境を整備していくことが必要。その際、相談データや相談内容の更なる分析を行い、相談者像を踏まえた仕組みとすることが重要。
・ 中長期的には、地方における支援機関間の連携や相談窓口の進展の状況を踏まえつつ、#9999 から各地方の相談窓口につなぎ、国は地方が対応しにくい時
間帯や相談が集中する特定の期間、専門分野の相談等に重点をおく体制について検討していくことが望ましい。
４．地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの推進〇 長引くコロナ禍や物価高騰等により高まる支援ニーズに対応するため、実情の異なるいくつかの地域におけるプラットフォームの整備を国が後押しすることで、連携強化を迅速に実現していくと同時に、地域の実情に応じた効果的な連携の進め方のモデルを開発し、連携基盤の全国への波及を進めることとしている。

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令和４年度は、都道府県・政令指定都市 12 団体、政令指定都市を除く市区町村 17
団体の合計 29 団体が、令和５年度は、都道府県・政令指定都市５団体、政令指定都市を除く市区町村 10 団体の合計 15 団体が、地方版孤独・孤立対策官民連携プラッ
トフォームの推進に取り組んだ。
５．孤独・孤立相談ダイヤルの試行〇 相談窓口へのアクセスの容易化や相談ニーズへの迅速な対応のため、ＮＰＯなど関係団体が連携し、関係府省庁、電気通信事業者、地方公共団体、警察、自立相談支援機関等の協力を得て、統一的に 24 時間相談を受け付ける窓口体制である「孤独・孤立相談ダイヤル」や相談と支援をつなぐ連携の強化の試行を行っている。
この取組は、悩みを抱える相談者が「＃9999」に電話し、音声ガイダンスにより分野を選択し、分野ごとの相談窓口につなげ、必要な場合に地域の支援団体へ連絡する仕組みとしている。これまで、令和４年７月７日～14 日、８月 30 日～９月６日、12 月１日、12 月 28 日～令和５年１月４日、12 月 15 日～令和６年１月４日、５月２日～７日に試行を実施した。令和６年５月の実施においては、メール相談及びメタバース空間における相談も試行的に実施した。
６．情報発信の充実〇 孤独・孤立で悩んでいる方向けに、孤独・孤立に関する各種支援制度や相談先を一元化して情報発信するウェブサイト「あなたはひとりじゃない」を作成し、チャットボット（自動応答システム）により、相談者を適切な支援制度や相談先へご案
内している。18 歳以下向けのホームページを令和３年８月に先行公開した後、一般向けのホームページを同年 11 月に公開した。
〇

令和４年２月～６月には、「あなたはひとりじゃない～声をあげよう、声をかけよう」キャンペーンを開催した。「孤独・孤立は誰にでも起こりうることであり、それについて話してもいい」という認識を広げ、声を上げやすい環境とともに、周囲の方々も声をかけ、受け止めることのできる社会認識を醸成するため、「ひとりじゃないカフェ」（孤独・孤立対策担当大臣がゲストを迎え、孤独の体験について語り合うオンライン番組）など、様々なイベント等を行った。

〇

ウェブサイト「あなたはひとりじゃない」について、令和５年３月より、外国語（10 言語）のページを公開するほか、同年５月より、マイナポータル「ぴったりサービス」との連携により、チャットボットの利用結果からお住まいの市区町村の支援制度の手続き情報への接続を開始。さらに携帯電話事業者と連携して、携帯電話
料金の支払いが遅れている方に対する案内において、「あなたはひとりじゃない」
を紹介する、プッシュ型での情報発信の取組を開始した。

〇

令和５年８月中旬以降、「大丈夫！あなたはひとりじゃない」キャンペーンを実施した。孤独・孤立は誰にでも起こり得ることであり、国民に身近な問題であるという社会認識を醸成することを目的としたメッセージ動画や、孤独・孤立対策担当
大臣と孤独・孤立対策に資する取組を行っている民間企業の担当者との座談会動画を配信した。

27○

令和６年５月には、孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム分科会１の検討成果を踏まえ決定した「孤独・孤立対策強化月間」を初めて本格実施した。社会全体
で孤独・孤立の問題への理解・意識や対策の機運を高めていくことを目的に、広報ポスター等を用いた周知活動をはじめとした様々な取組を全国の地方公共団体や関係団体と連携して展開した。また、強化月間特設ウェブページ及び特設メタバース
空間「ぷらっとば～す」を開設し、孤独・孤立の問題に関する情報や関係団体の取組をウェブページ内で集約して発信するとともに、問題の啓発や対策の推進に資する内容の各種イベントをメタバース上で開催した。さらに、新生活や長期休暇による心身のストレスなど、悩みを抱えやすい時期柄であることから、５月２日～６日の一部時間帯において、悩みを抱える方に向けた相談窓口を特設メタバース上に試行的に設置した。

７．つながりサポーターの養成に向けた取組〇 孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム分科会１「「声を上げやすい・声をかけやすい社会」に向けた取組の在り方」の検討成果を踏まえ、孤独・孤立の理解・意識や機運を社会全体で高めていくため、孤独・孤立の問題について知識を身に付け、身の回りの人に関心を持ち、できる範囲で困っている人をサポートすることのできる人材、「つながりサポーター」の養成に向けた取組を進めている。
令和５年度においては、「つながりサポーター」の養成に必要なカリキュラム等の検討を行い、地方公共団体や民間企業、専門学校を含む、全国５か所においてつ
ながりサポーター養成講座の試行実施を行った。また、令和６年５月の「孤独・孤立対策強化月間」においても、特設メタバース空間「ぷらっとば～す」上において、
つながりサポーター養成講座を実施したところである。
８．海外との連携・国際的理解の増進〇 令和３年６月の日英の孤独担当大臣会合の開催及び共同メッセージの公表、同年７月の孤独・孤立対策担当大臣と欧州委員会副委員長との会談及び共同発表、令和４年６月の「孤独・孤立対策に関する駐日大使会合」の開催など、孤独・孤立対策に関する海外との情報共有や国際的理解の増進等のための取組を行った。
〇

令和５年６月にドイツ連邦家族・高齢者・女性・青少年大臣との孤独・孤立対策に関する会談を開催し、「孤独・孤立に関する日・独共同発表」を公表した。当該共同発表に基づき、ドイツ連邦家族・高齢者・女性・青少年省、内閣官房孤独・孤立対策担当室、ベルリン日独センターの共催で日独オンライン・シンポジウム「孤独と社会的孤立に立ち向かう政策と実践―ドイツと日本の視点」を開催し、両国の政策、取組、調査結果を共有した。

〇

ＷＨＯ（世界保健機関）は令和６年より「社会的つながりに関する委員会（WHOCommission on Social Connection）」を発足させ、孤独と社会的孤立の問題を重大な公衆衛生課題として位置付け、解決策の規模を拡大するために必要な資源を動員する３年間の取組を行うこととしている。日本の孤独・孤立対策担当大臣もハイレ
ベル委員会の設立メンバーの１人として参画している。

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９．孤独・孤立の実態把握〇 令和３年 12 月から、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査として、「人々のつながりに関する基礎調査」を実施している。最新の調査は令和５年 12 月に実施し、令和６年３月に調査結果を公表した。
〇

最新の調査結果によると、直接質問で、孤独感が「しばしばある・常にある」と回答した人の割合は 4.8％であった一方で、孤独感が「決してない」と回答した人の割合は 17.9％であり、残りの約８割の人には程度の差はあるが孤独感があることがうかがえた。また、間接質問（孤独という主観的な感情を間接的な質問により数値的に測定する「UCLA 孤独感尺度」に基づく質問）では、孤独感スコア（最低点３点～最高点 12 点）でみると、10～12 点の人の割合は 6.9％、３点の人の割合は 13.7％となっている。年齢階級別で見ると、孤独感が「しばしばある・常にある」と回答した人や孤独感スコアが 10～12 点の人の割合は、いずれも 20 歳代～50 歳代で高くなっている。
孤立については、社会的交流（家族・友人等との交流）、社会参加（PTA 活動、ボ
ランティア活動、スポーツ・趣味等の人と交流する活動への参加）、社会的サポー
ト（頼れる人の有無、相談相手の有無）の状況から社会的孤立の状況を把握した。例
えば、社会的交流については「同居していない家族や友人たちと直接会って話すことが全くない」人の割合が 9.6％であり、社会参加については「特に参加していな
い」人の割合が 51.8％であった。

〇

令和３年及び令和４年の孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果についての有識者による考察の主な内容は以下のとおりであった。
・ 孤独を感じる程度が「しばしば・常にある」と回答した人の割合が若年層で高いことや、相談相手のいない人は、中年層や男性、未婚、離別を経験、学歴が低い、収入が低い、仕事をしていない（求職中）と回答した割合が高い傾向があること。
・ 孤独を感じる程度が「しばしば・常にある」と回答した人は、心身の重大なトラブル（病気・怪我等）、人間関係による重大なトラブル（いじめ・ハラスメント等を含む。）、金銭による重大なトラブル、仕事上（職場）の重大なトラブル、家族間の重大なトラブル（家庭内別居・DV・虐待を含む。）を経験したと回答した
割合が高い傾向があること。
・ 相談相手のいない人は孤独を感じる程度が比較的高い回答が多く、孤独を感じる程度が比較的高い人ほど「我慢できる」「支援の受け方がわからない」「支援を受けるための手続きが面倒である」と回答した傾向があること。
・ 支援を受けない理由として「支援が必要だが、我慢できる程度であるため」と回答した人は、年齢が高めで、所得が低い状況にあるという回答の傾向がうかがえることや、若年層は相談に対してあまり意義を見出していないという回答の傾向がうかがえること。
・ まわりの困っている人への積極的な声掛けや手助けに前向きな回答をした人は、女性や若年世代、相談相手がいる、収入が高いという回答の傾向があること。

29

〇

そのほか、こども・若者の意識と生活に関する調査（令和４年度）や在留外国人に対する基礎調査（令和５年度）など、各調査の対象者ごとに孤独感を測定する設問を設けている調査がある 29。

10．孤独・孤立対策推進法〇 孤独・孤立対策の安定的・継続的な推進体制を整備することを目的とした、総合的な孤独・孤立対策に関する施策を推進するための基盤となる法案について、令和５年２月に「孤独・孤立対策に関する有識者会議」において議論された。その後、第 211 回通常国会に孤独・孤立対策推進法案が提出された。国会審議を経て令和５年５月 31 日成立、６月７日に公布され、令和６年４月１日より施行された。
11．孤独・孤立対策の重点計画〇 令和３年 12 月、孤独・孤立対策の基本理念、基本方針、具体的施策等を記載した「孤独・孤立対策の重点計画」（法施行前の重点計画）を策定した。当該重点計画
は、「孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議」における意見聴取等を経て策定し、同月に孤独・孤立対策推進会議で決定した。
〇

令和４年 10 月以降「孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議」において当該重点計画の改定に向けた議論及び地方公共団体ヒアリングを実施し、同年 12 月に孤独・孤立対策推進会議で議論の上、当該重点計画を改定した。

〇

令和５年 10 月から令和６年１月まで「孤独・孤立対策に関する有識者会議」において、推進法に基づく重点計画に盛り込むべき事項等について議論を行った。令和６年２月に開催した孤独・孤立対策推進会議において、有識者会議の意見を構成員と共有の上、推進法に基づく重点計画の策定に向けた準備を行うこととした。

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・こども・若者の意識と生活に関する調査（令和４年度）では、こども・若者の孤独感を直接質問及び間接質
問により測定している。10 歳～14 歳を対象にした調査では、直接質問においては、孤独感が「しばしばある・
いつもある」2.9％、「時々ある」5.9％、「たまにある」14.7％、「ほとんどない」31.3％、「まったくない」44.2％、間
接質問においては、孤独感が「いつもある」3.2％、「時々ある」19.4％、「ほとんどない」36.8％、「まったくない」
40.2％との結果であった。
・在留外国人に対する基礎調査（令和５年度）では、在留外国人の孤独感を直接質問により測定している。
孤独感が「しばしばある・常にある」7.9％、「時々ある」22.7％、「たまにある」25.8％、「ほとんどない」21.2％、「まったくない」22.4％との結果であった。
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