森林法施行規則の一部を改正する省令案に対する御意見の概要と御意見に対する考え方

御意見の概要・

御意見に対する考え方

改正後の森林法施行規則により申請又は届出の際に添○付する書類が増えることによって森林整備が滞る可能性

改正後の森林法施行規則に規定する添付書類は、伐採造林届出制度の適正な運用のために必要な書類です。

があるため、手続を簡素化できないか。
・

これまでも林野庁の通知に基づき、市町村が伐採造林

改正後の森林法施行規則により申請又は届出の際に添届を受理する際に添付を求めるよう指導してきた書類で付する書類が増えることによって都道府県又は市町村のあり、伐採造林届出制度と保安林制度における運用の差事務処理量が増大するのではないか。

異や、地方自治体による運用の差異が生じていたことか

１
ら、森林法施行規則に規定し運用の統一を図ることとしたものです。
○

過度な負担とならないよう具体的な添付書類を通知で示すなど、適切な運用を図っていく考えです。

・ 相続登記や地籍調査が未了の地域において、共有林の伐採は事実上、届出が不可能となるのではないか。

○改正後の、森林法施行規則に規定する添付書類は、伐採造林届出制度の適正な運用のために必要な書類です。

・ また、共有林の伐採が届け出られたとしても、共有者全これまでも林野庁の通知に基づき、市町村が伐採造林員を確認するために都道府県又は市町村の事務負担は確

届を受理する際に添付を求めるよう指導してきた書類で実に増えると思うので、可能な限りの緩和の措置ないし、あり、共有林においても、所有の実態や伐採の内容に応じ現場が混乱しないための啓発、最大限詳細な手引の提示をて、必要な権原を届出者が有することを証する書類を添お願いしたい。

付いただくことに変更はありません。

２○

過度な負担とならないよう具体的な添付書類を通知で示すなど、適切な運用を図っていく考えです。

・

伐採届の提出なしに無断伐採がされていると仮定した

隣接する森林の土地の所有者と境界確認を行ったこと場合、立木の権利者の同意を得て適正に届け出をしているを証する書類は、伐採を行う区域が適切か隣接所有者と明林業者には、単なる事務負担の増加のみならず、森林整備

確にしたうえで伐採が行われることを確認するために添を抑制させることになるのではないか。

付を求めるものです。

・３○

また、森林法第 10 条の８の規定の伐採届に関しては、○

当該書類については、適正に届出を行い伐採している林市町村森林整備計画に適合することで、森林の保続培養と業者等へ配慮する観点から、「届出の対象となる森林の土森林生産力の増進を図ることが目的と考えるが、境界や立地が隣接する森林の土地との境界に接していないことが木の権利のトラブルに関しては民事で争うことであり、伐明らかな場合」や「地形、地物その他の土地の範囲を明示採届において整理されるものではない。

するのに適当なものにより届出の対象となる森林の土地

・ なお、無断伐採の未然防止であれば、森林法施行規則をが隣接する森林の土地との境界が明らかな場合」、「届出の改正するのではなく山林部の地籍調査の早期完了が最も対象となる森林の土地に隣接する森林の土地の所有者と効果的と考えるが、まずはその取組の強化を最優先に行う境界の確認を確実に行うと認められる場合」には添付を省べき。

略することができることとしています。

・

改正後の森林法施行規則が机上の空論とならないよう、 ○林野庁では、森林整備地域活動支援対策において地籍調パブリックコメントがされていることを林業者への周知査が実施されていない森林の境界（所有権界）の明確化をを徹底するとともに、手続を行う地方自治体の意見を聴取支援しており、森林境界の明確化の活動の成果についてはすべき。

地籍調査担当部局へ共有し、森林地域における地籍調査等

・ このまま改正されるのであれば、届出を受理し、適合と判断した行政の責任も問われるものとなるよう見直すべ- 1 -が円滑に実施されるよう国土交通省と連携して取り組んでいます。

き。

○

林業者や市町村が適切に対応できるよう、公布から施行まで半年程度の周知期間を設けることとしています。

・伐採する者が作業の支障となる他人の土地の立木を伐伐採造林届出制度において、伐採を行う者と伐採後の造採する場合は、契約書のような形式書類が存在しないとき林を行う者が異なる場合には、これまでも連名で届出を行があり、単に立木の伐採を行う事実行為があるからと言っうこととされており、支障木の伐採を行う場合でも変わりて、「伐採する者は伐採の権限を有する」とは判断できなはありません。伐採及び伐採後の造林を行う権原に応じいため、「支障木伐採後の造林を誰が行うか」によって森て、それらを証する書類を添付いただくこととなります。

林を伐採する権原を有することを証する書類が変わって
４○○

届出者及び自治体担当者にわかりやすく、また、過度なくると思われる。造林についても伐採する者が行う場合や負担とならないよう具体的な添付書類を通知で示すなど、森林所有者が行う場合等様々な場合が想定されるため、造適切な運用を図っていく考えです。

林する者が伐採した者である場合と、造林する者が伐採した者とは別の者である場合のそれぞれで両者に同意書等の書面提出を求めるべきではないか。また、同意書を求めるとしてもそれぞれの場合でどのような内容を記載すべきかを示してほしい。
・ 本省令案により、届出者が法人である場合には当該法人○「法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。
）」の登記事項証明書を添付することが必要になるが、添付書を含め、過度な負担とならないよう具体的な添付書類を通類の有効期限は設けず、年度を超えて数年間同じ書類を使知で示すなど、適切な運用を図っていく考えです。

５
用することは可能か。
・ 恣意的な運用の危険があるため、改正後の森林法施行規６○

市町村における運用が適切に行われるよう、「届出の対則第９条第４項第３号の「確実」「認められる」を変更する

象となる森林の土地に隣接する森林の土地の所有者と境べきではないか。

界の確認を確実に行うと認められる場合」の具体的な運用の考え方について通知で示し、適切な運用を図っていく考えです。

・

改正後の施行規則第 59 条第１項第７号に規定する「都○道府県知事が必要と認める書類」の中に近隣において木材都道府県知事が必要と認める書類につきましては、その具体的な取扱いについて今後検討してまいります。

を利活用もしくは購入する可能性がある事業者を調査した表を追加してほしい。
・ 国産材利用を促進し、脱炭素社会を目指していく中で木材利用は欠かせない要素の一つである。林地開発も公益性７の高いものであるため、実施される事業者においては、努力義務として近隣で木材を購入もしくは利用する事業体に対するヒアリングを実施するようにしてほしい。
・ 製材工場・バイオマス発電所・木材市場等、各地域にある事業体への簡易なヒアリング等をおこなった報告をする書類の提出を追加してほしい。
・ 伐採届において、近年問題となっている誤伐・盗伐の抑８○

森林法に森林窃盗に対する罰則が規定されていること制のためにも誤って伐採した場合は伐採したものに植栽に加え、故意又は過失によって他人の財産に損害を与えたの義務と伐採された者への保証・伐採業者の業務停止など者は民法の規定により損害賠償責任を負うこととなるたの罰則を科してほしい。

め、森林法において新たな規定を設ける必要はないものと考えています。

- 2 -

○

誤伐や盗伐の未然防止に向け、警察等と連携した伐採現場のパトロール、伐採造林届制度の運用見直し、衛星画像による伐採把握プログラムの活用等に取り組んできたところであり、引き続き、関係機関と連携しながら、対策を徹底していきます。

・ 改正後の森林法施行規則第 57 条第２項第２号において、 ○保安林では、植栽によらなければ的確な更新の確保が困「地盤が安定し、土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生難と認められる場合に植栽を義務付けており、森林としてさせるおそれがなく」とあるが、そういうところであれば維持される中で災害の防備をはじめとする森林の公益的植栽そのものが不要と考える。

機能が発揮されるものであることから、引き続き、これら・ また、土砂流出や崩壊などの災害は気象によるものがほとんどで、植栽本数により災害発生が減少あるいは増加す機能を発揮させていくためには、植栽を行い森林として維持していくことが必要と考えます。

るという根拠はあるのか。
９

この際、植栽本数を減らした場合には、将来的に土壌緊・ 気象災害を緩和するのは成林してからの話であって、植縛力の低下や、苗木の間隔が広がり林冠閉鎖までの期間栽時点で評価するのは難しいと思う。

が長くなることによる被圧リスクの高まりが懸念されま・ 自然的条件（野生動物の密度）と社会的条件（森林所有す。これらの懸念に対処することが必要と考え、災害発生者の資力、林業経営意欲）とを総合的に判断すると、成林のおそれがないことや苗木の育成や保育作業等をはじめする可能性を少しでも高めるほう（現在の植栽本数）が適とする管理に不向きでないことを条件として付すことと切ではないかと思う。

しています。
引き続き、保安林制度の適切な運用を通じ、森林の公益的機能が適切に発揮されるよう取り組んでまいります。

○その他林地開発制度に関するお問い合わせ
・○

災害の原因ともなりかねない開発を取り締まるためにも、太陽光発電の林地開発許可面積を 0.5ha に引き下げることは良いことだと思う。

・

森林の太陽光発電設置について、外資又は、外国企業、外国人の購入を禁止にしてほしい。

・ 日本の森林の保水力と川への水供給、農業用水の自然のバランスは素晴らしいので、森林への太陽光発電の設置をやめてほしい。
・ 野生動物、鳥類、昆虫、爬虫類、草花等々への重大な影10

響を考慮して、森林への太陽光発電の設置をやめてほしい。
・山斜面や山谷やうねうねした地形への太陽光発電設備の設置は、山裾や谷川近くに住む住人にとって恐怖。災害が多い日本の森林への設置をやめてほしい。

・ 森林の太陽光発電設置について、設置場所の土台のコンクリートの使用、防水シートによる山の水資源への懸念と川やダムの枯渇、井戸水への影響を考えるべきであり、森林への太陽光発電の設置をやめてほしい。
・ 森林の太陽光発電設置について、川沿いの太陽光発電設
備の設置は洪水対策に危険に思う。住民の安全確保の為に- 3 -御意見を踏まえ、引き続き、林地開発許可制度の適切な運用に取り組んでまいります。

設置をしないでほしい。
・

学校施設等の通学路と学校周辺へのメガソーラーの設置に反対。強風や台風等々での危険性を考慮してほしい。
学生の環境保護をお願いしたい。

・津波避難経路確保について、海岸と住宅と高台で、海沿いの住宅集落の住民が高台避難する際に、メガソーラーや太陽光発電施設等により避難経路の遠回りなどないようにしてほしい。

- 4 -