事務連絡
令 和 ２ 年 １ 月 10日

公益社団法人日本精神科病院協会

御中

厚生労働省医政局地域医療計画課

重点支援区域の申請について標記について、別添のとおり、各都道府県衛生主管部（局）長宛てに通知を発出しましたので、その内容について御了知いただきますようお願いいたします。

（担当）
厚生労働省医政局地域医療計画課
板井、浅川
TEL

03-3595-2186

E-mailiryo-keikaku@mhlw.go.jp

医政地発 0110 第１号
令和２年１月 10 日

各都道府県衛生主管部（局）長 殿

厚生労働省医政局地域医療計画課長（公印省略）

重点支援区域の申請について（依頼）
経済財政運営と改革の基本方針 2019（令和元年６月 21 日閣議決定）において、地域医療構想の実現に向け、全ての公立・公的医療機関等に係る具体的対応方針について、診療実績データの分析を行い、具体的対応方針の内容が、民間医療機関では担えない機能に重点化され、2025 年において達成すべき医療機能の再編、病床数等の適正化に沿ったものとなるよう、重点支援区域の設定を通じて国による助言や集中的な支援を行うこととされています。
地域医療構想の実現に向け、重点支援区域の選定を希望する都道府県におかれましては、別添様式にて申請いただきますようお願いします。なお、申請に当たっては、別紙資料を参照いただき、以下の担当者へ必要書類を郵送の上、申請願います。申請は随時募集することとしますが、1 月中を目途に 1 回目の重点支援区域の選定を行う予定です。

【担当者】
厚生労働省医政局地域医療計画課
医師確保等地域医療対策室
計画係 板井、浅川
03－5253－1111（内線 2557,2661）
E-mail iryo-keikaku@mhlw.go.jp

（別添様式）○ ○ 第号

令和 年

月

○○知事

印

日

厚生労働大臣 殿

重点支援区域の申請について標記について、関係書類を添えて、次のとおり重点支援区域の申請を行う。なお、当該申請について地域医療構想調整会議の合意を得たことを申し添える。

１ 地域医療構想区域名

２ 再編統合（機能連携等を含む）の対象となる医療機関名

３ 関係書類・重点支援区域に関する情報提供（別紙）（別紙）重点支援区域に関する情報提供
都道府県：
対象構想区域支援が必要な理由（自由記載）
対象医療機関の概要(別添資料も記載)

構想区域内の医療機関数
今後の方向性（設置主体等で考え方が異なる場合全てを記載して下さい。）
現在の議論の進捗状況

必要としている
支援その他参考となる事項

・設置主体、施設名、総病床数
・・・
公
公

立：
的：

施設（○○床）施設（○○床）民間：施設（○○床）（別添資料）対象医療機関の概要
設置主体
施設名
申

病床機能別病床数

請

総病床数

高度急性期

急性期

回復期

慢性期

総病床数

高度急性期

急性期

回復期

慢性期

合計

医師

看護師

技能職

事務職

総病床数

高度急性期

急性期

回復期

慢性期

総病床数

高度急性期

急性期

回復期

慢性期

合計

医師

看護師技能職

事務職

時の標榜診療科状況20

病床機能別病床数

25年の標榜診療科

予定

職員数

その他

病院建物建築年次
医師供給大学設置主体
施設名
申病床機能別病床数

請時の標榜診療科状況20

病床機能別病床数

25年の標榜診療科
職員数
病院建物建築年次
医師供給大学

予定

その他

別紙資料

重点支援区域について
1. 背景● 経済財政運営と改革の基本方針 2019（令和元年 6 月 21 日閣議決定）において、地域医療構想の実現に向け、全ての公立・公的医療機関等に係る具体的対応方針について、診療実績データの分析を行い、具体的対応方針の内容が、民間医療機関では担えない機能に重点化され、2025 年において達成すべき医療機能の再編、病床数等の適正化に沿ったものとなるよう、重点支援区域の設定を通じて国による助言や集中的な支援を行うこととされた。
2. 重点支援区域の選定の基本的な考え方● 地域医療構想の実現に向けては、地域医療構想調整会議の議論が不可欠であるため、当該区域の地域医療構想調整会議において、重点支援区域申請を行う旨合意を得た上で、都道府県は重点支援区域申請を行う。
● 都道府県からの申請を踏まえ、厚生労働省は重点支援区域を複数回に分けて選定する。
● 重点支援区域の申請または選定自体が、再編統合の方向性を決めるものではない上、重点支援区域に選定された後も再編統合等の結論については、あくまでも地域医療構想調整会議の自主的な議論によるものであることに留意が必要。
3. 重点支援区域における事例としての対象① 複数医療機関の再編統合※事例であること。
（単一医療機関のダウンサイジングは対象ではない）※ 再編統合には、地域の医療提供体制の現状や将来像を踏まえつつ、個々に医療機関の医療提供内容の見直しを行うため、医療の効率化の観点から、ダウンサイジングや、機能の分化・連携、集約化
不足ない医療提供の観点から、機能転換・連携等の選択肢が含まれる。
② （再検証の対象ではない医療機関についても、地域の医療提供体制の現状や将来像を踏まえ、個々の医療機関の医療提供内容の見直しを行うことを促進する観点から、）再検証対象医療機関※が対象となっていない再編統合事例も、対象となり得る。
※ 今回分析した急性期機能等について、「診療実績が特に少ない」

（診療実績がない場合も含む。）が９領域全てとなっている、又は「類似かつ近接」（診療実績がない場合も含む。）が６領域（人口 100 万人以上の構想区域を除く。）全てとなっている公立・公的医療機関等③ 複数区域にまたがる再編統合事例も、対象となり得る。その場合は、該当する区域全ての地域医療構想調整会議において、重点支援区域申請を行う旨合意を得ることとする。なお、基本的には、同一都道府県内での再編統合事例を想定しているが、都道府県をまたぐ事例の申請については、個別に厚生労働省に照会されたい。
4. 重点支援区域として優先的に選定する再編統合事例
再編統合を検討するにあたり、以下のような論点が多岐に渡る事例を優先して重点支援区域に選定する。なお、再検証対象医療機関が含まれる再編統合事例かどうかは、選定の優先順位に関係しない。
① 複数設置主体による再編統合を検討する事例② できる限り多数（少なくとも関係病院の総病床数の 10％以上）の病床数を削減する統廃合を検討する事例③ 異なる大学病院等からの医師派遣を受けている医療機関の再編統合を検討する事例④ 人口規模、関係者の多さ等から、より困難が予想される事例
5. 支援内容● 財政的支援は別添参照● 技術的支援（地域医療構想調整会議）
・地域の医療事情に関するデータ提供
・依頼に基づき議論の場・講演会などへの国職員の出席（都道府県）
・関係者との議論を行う際の資料作成支援
・依頼に基づき議論の場・住民説明会などへの国職員の出席・関係者の協議の場の設定
6. スケジュール
重点支援区域申請は随時募集することとするが、１月中をメドに一回目の重点支援区域の選定を行う予定。

地域医療構想の実現を図るための病床ダウンサイジング支援について

別添

令和２年度予算案：８４億円○ 地域医療構想の実現を図る観点から、病床ダウンサイジングや、統廃合により病床を廃止する際の財政支援を実施する。
【補助スキーム：定額補助（国１０／１０）】○ 当該補助制度は令和２年度限りとし、令和３年度以降においては、地域医療構想調整会議における議論の進捗等も踏まえつつ、消費税財源による「医療・介護の充実」とするための法改正を行い、これに基づき病床ダウンサイジング支援を実施する。

「病床削減」 に伴う財政支援
稼働病棟より病床を削減した病院等（統廃合により廃止する場合も含む。）に対し、1床あたり病床稼働率に応じた額を交付。
※病床数を稼働病床の10％以上削減する場合に対象。

病床削減

病床150床

病床200床削減病床数等に応じて交付「統廃合」 に伴う財政支援【統合支援】統廃合（廃止病院あり）を伴う病床削減を行う場合のコストに充当するため、関係病院全体で廃止病床１床あたり病床稼働率に応じた額を関係病院全体へ交付（配分は関係病院で調整）。
※重点支援区域のプロジェクトについては一層手厚く支援※病床数を関係病院の総病床数の10％以上削減する場合に対象。

Ａ病院：200床

統合後のＡ総合病院
250床
純減した50床について交付。
配分はＢ病院を含めた関係病院全体で調整。

Ｂ病院：100床
廃止（廃業）

引き継いだ債務の利子負担を軽減【利子補給】統廃合を伴う病床削減を行う場合において、廃止される病院の残債を統廃合後残る病院に承継させる場合、当該引継債務に発生する利子について一定の上限を設けて統合後病院へ交付。
※病床数を関係病院の総病床数の10％以上削減する場合に対象。
※承継に伴い当該引継ぎ債務を金融機関等からの融資に借り換えた場合に限る。

金利

利子補給金の支払

元金

元金
承継

統合後の病院廃止となる病院

DS補助金
利子補給