独立行政法人教員研修センターの平成２０年度に係る業務の実績に関する評価
全体評価①評価結果の総括（イ）国の施策、教育現場の状況を踏まえた研修内容・方法の積極的な見直し、情報技術の活用等による教育委員会
等への助言・援助の充実など、ナショナルセンターとしての役割を果たしている。
（ ）業務 営（ロ）業務運営においても、引き続き経費や人員の縮減・効率化に努め、成果を上げている。
、引 続 経費
員 縮減 効率化 努 、成果。
（ハ）一方、平成１８年度に発生した物品調達に係る収賄事件（２１年度に発覚）から、内部統制の仕組み等について、改善が必要であると判断した。
＜参考＞
参考
・業務運営の効率化：Ｂ・業務の質の向上：Ａ

・財務内容の改善：Ａ②評価結果を通じて得られた法人の今後の課題
国
策
育
状
化
（イ）国の施策の進展、教育現場の状況の変化は著しく、さらなる継続的な研修内容・方法の精選・見直しを通じて、有効性の向上やニーズの掘り起こしを図る必要がある。（項目別－p13,p16参照）（ロ）センターの役割や取組み、その効果について、社会の一層の理解を深めることが必要である。
（項目別－p13参照）（ハ）人員削減が求められている中での 内部統制（ハ）人員削減が求められている中での、内部統制の仕組みや人事のあり方、規律の確立について見直しが必要である。 （項目別－p16参照）④特記事項

・その他業務運営：Ａ③評価結果を踏まえ今後の法人が進むべき方向性（イ）従来の取組みの一層の推進に当たり、さらに、教育現場や研究者等との意見交換などの連携を通じた状況変化の把握に努めながら、管理職等に係る根幹的 な研修と今日的な重点課題に係る研修のバランスに配慮した精選・見直しが望まれる
研修のバランスに配慮した精選
見直しが望まれる。
（項目別－p16参照）（ロ）センターの広報の充実に向けた工夫や努力が望まれる。（項目別－p13参照）（ ）内部統制 仕組み等 見直しに当た ては（ハ）内部統制の仕組み等の見直しに当たっては、
見直しの観点に留意し、不断に、組織全体で取り組むべき。 （項目別－p16参照）

国の施策として、改めて教員研修の重要性を明確にする必要がある。
収賄事件については、平成２１年度に再発防止策が講じられている旨、報告を受けている。
全体－１

文部科学省 独立行政法人評価委員会
初等中等教育分科会 教員研修センター部会（委員）
石原 多賀子

北陸大学未来創造学部教授（臨時委員）
菊池 龍三郎
関 博徳
舘 昭
平野 次郎
三上 裕三

茨城大学名誉教授
香川県人事委員会委員長
桜美林大学大学院大学アドミニストレーション研究科長
放送ジャーナリスト、学習院女子大学特別専任教授
聖徳大学児童学部教授

全体－２

独立行政法人教員研修センターの平成２０年度に係る業務の実績に関する評価
項目別評価総表
中期目標期間中の評価の経年変化

項目名

１９年度 ２０年度 ２１年度 ２２年度

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（大） 中期計画に対する当該年度の業務の実施状況

ＡＡ（中）学校教育関係職員に対する研修の実施状況

ＡＡ（小）研修事業の実施状況

ＡＡ（小）研修事業における目標の達成状況

ＡＡ（細）設定した受講者数の８５％以上（事業年度平均）の参加を得て実施することができたか。

ＡＡ（細）研修内容・方法、研修環境等に関するアンケート調査を実施した研修において、事業年度平均８５％以上のプラスの評価を得ることができたか。

ＡＡ（細）研修成果の活用状況に関するアンケート調査を実施した研修において８０％以上のプラスの評価を得ることができたか。

ＡＡ（細）研修成果の活用状況に関するアンケート調査を実施した研修において中期計画に定める結果について８０％以上の結果を得ることができたか。

ＡＡ（小）適切な研修手法の導入により、研修を効果的・効率的に実施したか。

ＡＡ（小）全ての研修事業について廃止・統合、研修内容・方法の見直し等の必要性を検討し、必要とされた研修について改善措置を講じたか。

ＡＡ（中）学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導・助言・援助の実施状況

ＡＡ（中）都道府県教育委員会等が独自に実施する研修に関する内容・方法等の情報の収集・蓄積と活用

Ａ

Ａ

Ａ

B

（中）研修事業の質を確保しつつ、経費等の縮減・効率化を適切に行い、その際、随意契約の見直し等に対する取組を行っているか。

ＡＡ（中）業務運営の点検・評価による改善の取組状況

ＡＣ（大）予算、収支計画及び資金計画に沿った適切な執行が行われたか。

ＡＡ

Ⅳ 短期借入金の限度額、Ⅴ重要な財産の処分等に関する計画、Ⅵ 剰余金の使途については、２０年度は該当なし。

－

－

Ａ

Ａ

（中）施設・設備の整備は計画どおり行われているか。

ＡＡ（中）適正配置等による人員の抑制と人件費の削減状況等

Ａ

Ａ

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（大）中期計画に対する当該年度の業務の実施状況

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項（大）主務省令で定めた業務運営に関する事項に関する措置が適切になされたか。

備考（法人の業務・マネジメントに係る意見募集結果の評価への反映に対する説明等）○「文部科学省の使命と政策目標」における項目：政策目標２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
施策目標２－７ 魅力ある優れた教員の養成・確保○喫緊課題研修や研修教材の開発・提供等に関して寄せられた合計３件の意見については、「研修事業における目標の達成状況」「学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導・助言・援助の実施状況」の項目において、当該意見を勘案した上で評価を行った。

総表－１

【参考資料１】予算、収支計画及び資金計画に対する実績の経年比較（過去５年分）
区分
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
区分
収入
支出
運営費交付金2,106 1,957 1,611 1,511 1,439 一般管理費
施設整備費補助金
174
174
237
192
192 業務経費
自己収入
175
173
151
150
158 人件費
受託事業収入1
1
1
1
1 受託事業等経費
寄附金収入
2
0
0
0
0 施設整備費

計

2,458

区分
費用
一般管理費
業務経費
人件費
受託事業等経費
臨時損失

計

2,305

2,000

1,854

1,790

計

16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
490
822
484
1
0

460
831
497
1
0

512
936
540
1
10

438
718
510
1
1

1,797

1,789

1,999

1,668

区分

収益
417 運営費交付金収益755 施設費収益
478 受託事業収入
1 寄附金収入
1 自己収入
資産見返負債戻入
臨時利益
1,651 計純利益
目的積立金取崩額
総利益

参考－1（単位：百万円）
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
437
822
484
1
174

452
840
497
1
174

493
1,100
540
1
237

355
763
510
1
192

370
778
478
1
192

1,918

1,964

2,371

1,821

1,818

（単位：百万円）
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
1,574
29
1
2
175
39
0
1,820
22
0
22

1,553
25
1
0
173
38
0
1,790
1
0
1

2,240
41
1
0
151
53
0
2,486
487
0
487

1,420
25
1
0
150
72
0
1,668
1
0
1

1,415
0
1
0
158
78
0
1,652
2
0
2

区分
資金支出
業務活動による支出
国庫納付金の支払額（外数）
投資活動による支出(定期預金の預入れによる支出を除く）
財務活動による支出
翌年度への繰越金

計

16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
1,817
602
235

1,782

1,934

203

419

1,557
510
184

0
655

0
975

0
622

9
217

3,310

2,960

2,975

2,477

区分

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
253
自己収入
受託事業収入12
寄附金収入
254 投資活動による収入（定期預金の払戻による収入を除く）
施設整備費補助金による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金
2,007 計1,488

（単位：百万円）
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
2,284
2,106
175
1
2
174

2,131
1,957
174
0
0
174

1,763
1,611
151
1
0
237

1,663
1,511
150
2
0
192

1,598
1,439
158
1
0
192

174
0
852
3,310

174
0
655
2,960

237
0
975
2,975

192
0
622
2,477

192
0
217
2,007

備考
・第２期中期目標期間は、１６年度から１８年度までの３年間であり、第３期中期目標期間は、１９年度から２２年度までの４年間である。
・両期間における縮減・効率化目標は、第２期中期目標期間が一般管理費：３．４％以上、業務経費：８％以上、第３期中期目標期間が一般管理費：３％以上、業務経費：
２％以上の縮減を図ることとしている（いずれも対前年度削減率）。
・１８年度には、第２期中期目標期間の最終年度として、研修事業や研修環境の充実のための整備等を行った。
・端数処理の関係で合計額等があわない場合がある。
（収入）・１８年度の施設整備費補助金の増額は、補正予算（ｱｽﾍﾞｽﾄ除去費）が措置されたためのものである。
(収益）・１８年度の「総利益」は、中期目標期間最終年度であり、運営費交付金債務を収益化したためである。
(資金支出）
・１６年度、１９年度の「国庫納付金の支払額」は、前期中期目標期間の積立金を国庫納付したものである。
・１９年度,２０年度の「財務活動による支出」は、１９年度からリース契約を導入したことによるものである。

参考－2

【参考資料２】貸借対照表の経年比較（過去５年分）
区分
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
資産
負債
流動資産
656
977
629
225
258 流動負債
固定資産
4,796 4,774 4,954 4,963 4,941 固定負債

区分

負債合計
純資産
資本金
資本剰余金
利益剰余金
（うち当期未処分利益）

資産合計

5,452

5,751

5,583

5,188

純資産合計
5,199 負債・純資産合計（単位：百万円）
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
634
368

954
393

118
569

235
580

267
544

1,002

1,347

687

815

810

3,891
537
22
22

3,891
490
23
1

3,891
495
510
487

3,891
481
1
1

3,891
495
3
2

4,450
5,452

4,404
5,751

4,896
5,583

4,373
5,188

4,389
5,199

備考
・第２期中期目標期間は、１６年度から１８年度までの３年間であり、第３期中期目標期間は、１９年度から２２年度までの４年間である。
（純資産）
・１８年度の「利益剰余金」の５１０百万円は、第２期中期目標期間の積立金と１８年度の当期未処分利益の合計額であり、全額国庫に納付した。
【参考資料３】利益（又は損失）の処分についての経年比較(過去５年分）（単位：百万円）
区分
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
Ⅰ 当期未処分利益
22
1
487
1
2
当期総利益
22
1
487
1
2
前期繰越欠損金
00000
Ⅱ 利益処分額
積立金

22
22

1
1

487
487

1
1

2
2

独立行政法人通則法第４４条第３項により主務大臣の承認を受けようとする額

備考
・第２期中期目標期間は、１６年度から１８年度までの３年間であり、第３期中期目標期間は、１９年度から２２年度までの４年間である。
・第２期中期目標期間の「積立金」の合計（５１０百万円）は、国庫に納付した。
【参考資料４】人員の増減の経年比較
職種
定年制事務職員（単位：人）
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
50
51
49
48
46

備考
・第３期中期目標期間（１９～２２年度）の終了する２２年度末までに４５人まで常勤職員を削減することとしている。

参考－3

独立行政法人教員研修センターの平成２０年度に係る業務実績に関する評価○項目別評価
中

期

計

画

実

績

（中期目標の項目）
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

評定

所
見
Ⅰ
Ⅰ大 ○ 研修事業や各都道府県等に対す＜評価項目・指標＞
る各種の支援等の一層の充実・向
Ａ
中期計画に対する当該年度の業務上が図られるとともに、全体として極の実施状況
めて効果的・効率的に実施され目標＜評価基準＞
を達成している。
法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、委員の協議
により評定

Ⅰ－１
Ⅰ中 ○ 学校教育関係職員に対する各研＜評価項目・指標＞
修が適切に企画、運営され、成果をＡ
学校教育関係職員に対する研修の上げている。
実施状況＜評価基準＞
法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、委員の協議により評定（中期目標の項目）
１．学校教育関係職員に対する研修
１．学校教育関係職員に対する研修

項目別－1

留意事項

中

期

計

画

（中期目標の項目）（１）実施する研修の基本的な内容（１）実施する研修の基本的な内容
センターは、中期目標に基づき、以下の①及び②を基本とした別紙１に掲げる各研修を実施する。
なお、各研修の日数、人数等の詳細について
は、別紙１に掲げるものを基本としつつ、毎事業年度の実際の受講者数、受講者又は任命権者等からのアンケート調査結果、評価結果を踏まえて、より効果的・効率的なものとなるよう年度計画において明確に定める。
① 各地域で学校教育において中心的な役割を担う校長・教頭等の教職員に対する学校管理研修② 喫緊の重要課題について、地方公共団体が行う研修等の講師や企画・立案等を担う指導者を養成するための研修
これに加え、以下の③の研修として、別紙２に掲げる各研修を実施する。
③ 地方公共団体の共益的事業として委託等により例外的に実施する研修
このほか、①から③に該当するものであって、別紙以外に、緊急に新たに実施する必要性が生じた研修については、関係行政機関からの要請
又は委託により実施する。

（中期目標の項目）（２）各研修の目標とする成果の指標

実

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）績

【研修事業の実施実績】
独立行政法人教員研修センター（以下「センター」という。）では、中期計画及び年度計画に基づき、平成２０事業年度に実施すべきとされた以下の区分による２４研修について、全て実施した。
また、年間の受講者数は、約９，３００人であった。
研 修 事 業 の 区 分

研修数① 各地域で学校教育において中心的な役割を担う校長・教頭等の教職員に対する学校管理研修② 喫緊の重要課題について、地方公共団体が行う研修等の講師や企画・立案等を担う指導者を養成するための研修③ 地方公共団体の共益的事業として委託等により例外的に実施す
る研修

１８研修

計

２４研修

Ⅰ－１－（１）＜評価項目・指標＞
研修事業の実施状況＜評価基準＞
法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、委員の協議
により評定

評定
所
見
Ⅰ小 ○ 計画どおり２４研修すべてを着実に実施している。
Ａ○ 国の施策に即して、学校評価推進のための新たな研修を導入するなど、適時適切に対応している。

３研修

３研修

なお、平成２０年度においては、国の施策の重点等の変化などに対応して、新たに次の研修を実施した。
○「学校評価指導者養成研修」の新設
平成１９年の学校教育法等の改正により、学校運営の改善を図ることを目的として、各学校が教育活動、学校運営等の状況について、自ら評価を行う「自己評価」と、その結果を踏まえた保護者等による「学校関係者評価」を行うことなどが定められた。
これに伴い、「自己評価」及び「学校関係者評価」の在り方など、学校評価を円滑に推進するために必要な知識・手法を習得させ、各地域における研修講師や各学校に対する指導・助言等を行う指導者を育成することを目的として「学校評価指導者養成研修」を新たに実施した。

【研修の目標とする成果の指標に対する達成状況】
年度計画に定める①から④に関する実績は、以下のとおりである。

（２）各研修の目標とする成果の指標
各研修の目標とする成果の指標については、各研修毎に、以下の①から④の方法の中から別
紙１及び別紙２に掲げるように定め、達成状況を把握するとともに、その達成に努める。

項目別－2

Ⅰ－１－（２）＜評価項目・指標＞
研修事業における目標の達成状況

Ⅰ小 ○ 指標については、研修参加率についてはおおむね、有意義回答率
Ａ
及び成果活用率は十分に計画を達成しており、かつ前年度よりおおむ＜評価基準＞
ね数値が向上している。
法人が提出する報告書やヒアリング○ 指標を下回った研修については、の結果等をもとにして、委員の協議
受講者を派遣する都道府県等の財により評定政難等、他律的な要因があったが、これらを踏まえた見直しが適切に行われている。

留意事項

中

期

計

画

① これまでの受講者数又は毎事業年度の評価結
果等を踏まえて、センターが自ら設定する受講者数に対する実際の受講者の参加率が、毎事
業年度平均で８５％以上となるようにする。仮に、実際の受講者の参加率が、毎事業年度平均
で８５％を下回った場合には、研修内容・方法の見直し等、必要な措置を講じる。

評定
評価の項目・指標・基準
留意事項（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）所
見Ⅰ－１－（２）－①【受講者の参加率】
Ⅰ細 ○ 参加率８５％以上の研修が８０％ ○ 受講者数と受平成２０年度においては、実施すべきとされた地方公共団体からの委託を受けて実 ＜評価項目・指標＞
を大きく超えており、８５％未満の研講率の拡大は、Ａ施している研修を除く２１研修のうち、計画に定める受講者数の８５％以上の参加者を 設定した受講者数の８５％以上（事修に対する見直しが適切に行われ引き続いて、課
業年度平均）の参加を得て実施する得た研修は、全体の９割を超える１９研修である。
ている。
題としてとらえてことができたか○ 都道府県等による派遣経費の負ほしい。
○
教職員等海外担が困難な状況等を踏まえた非宿区分
参考：平成 19 年度
平成 20 年度
派遣研修（参加＜評価基準＞
泊型研修の拡充や、受講機会の拡実施した研修
２１研修
２１研修
率５９％）につい（全研修事業に対する参加率８５％
大、研修内容の改善に努めるととも
うち参加率が８５％以上
１９研修
１９研修
ては、今回の見以上の研修の割合 ※共益的事業に、都道府県等に周知徹底を図る
直しを踏まえて実除く）など、受講者確保の工夫と努力がう
参加率が８５％以上の研修比率
９０．５％
９０．５％
施する２１年度のＳ：委員の協議により特に優れた実かがえる。
派遣の効果と課績を上げている場合に評定なお、参加率が低くなった要因は、都道府県の財政状況の悪化に伴う教職員旅費の題等を分析して、
Ａ：８０％以上かつ参加率が８５％を縮減等が考えられる。
さらに今後継続し下回った研修については、受講
こうした状況の中で、平成２１年度の研修の企画にあたり、都道府県教育委員会管て取り組めるた
者数の見直し等必要な措置を講理・指導事務主管部課長会議等において参加への周知徹底を図るとともに、受講者数
めのプログラムとじているの８５％を下回った研修については、下記の見直しを行った。
仕組みの構築が
Ｂ：７０％以上８０％未満かつ参加率必要である。
が８５％を下回った研修について（ア）「教職員等中央研修」 → 参加率 76.8％
は、受講者数の見直し等必要な○首都圏・関西圏における非宿泊型研修の拡充措置を講じている
都道府県等教育委員会の派遣経費捻出が困難になっていることなどに鑑み、こＣ：７０％未満 または、参加率が８れまでのセンター施設による宿泊研修に加え、平成２０年度は首都圏（東京開催）で５％を下回った研修のうち、受講の非宿泊研修を実施（参加率 190％）するとともに、新たに関西圏（大阪開催）でも者数の見直し等必要な措置が講同様の研修を実施（参加率 162％）した。
じられていない研修がある
平成２１年度は、首都圏での非宿泊研修について、定員を５０人から１００人に拡
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要があ
大することとした。
る○研修内容の充実
受講生からのアンケートや、外部の専門家等により構成される企画委員会からの意見等を踏まえ、平成２１年度は、次のように研修内容の充実を図ることとし、都道
府県教育委員会等の研修派遣担当者に周知した。
・校長・教頭等研修において、学校管理運営演習上の問題点についての協議時間を増加
・「危機管理」の講義名称を「リスクマネジメント」に改め、平常時のリスク管理や保護者・教職員・子どもとの信頼関係の構築の重要性の理解を促す内容に改訂
・中堅教員研修に「学校評価」の講義を新設
・「教育法規Ⅱ」において「要望の多い保護者」への対応に関する内容を追加○研修対象者の受講機会の拡大①夏季開催の中堅教員研修（つくば開催）
７月から８月に実施する２回の中堅教員研修（つくば開催）は、従来、小学校と中学校を校種別に開催していたが、特に中学校教諭は、夏季休業期間中、部活動
指導等で多忙であることから、平成２１年度は、いずれの回も小・中両校種の教諭の参加を可能とすることにより、受講機会の拡大を図ることとした。
平成２０年度
平成２１年度小学校教諭（7/7～8/1） → 小・中学校教諭（7/2～7/29）
中学校教諭（8/5～8/29）→ 小・中学校教諭（7/31～8/26）②１月以降開催の校長・教頭等研修
平成２１年度は、１月以降に開催される校長・教頭等研修３回分（つくば開催）について、年度末の多忙な時期における受講機会の拡大を図るため、各回とも学校
種別開催から、小・中学校校長・教頭等を対象とし、対象校種を弾力化することとした。
平成２０年度
平成２１年度小学校副校長・教頭等（1/8 ～1/23）→小・中学校校長・教頭等（1/12～1/26）
中学校副校長・教頭等（1/27～2/10）→小・中学校副校長・教頭等（1/28～2/12）
小学校副校長・教頭等（2/12～2/26）→小・中学校副校長・教頭等（2/16～3/2）
実績（イ）「教職員等海外派遣研修」→ 参加率 59.0％
都道府県教育委員会の派遣経費の捻出が困難になっていることなどに鑑み、平成
２１年度は、研修経費を抑えるため、派遣先国、団数を精選することとした。
英語教育コース：６ヶ月派遣は２か国（計２団）から１か国（計１団）に、２ヶ月派遣
は２か国（計４団）から２か国（計２団）とする。

項目別－3

中

期

計

画

② 受講者に対して、研修終了直後又は１年後を目途として研修内容・方法、研修環境等についてのアンケート調査等を実施し、毎事業年度平均で８５％以上から「有意義であった」などのプラスの評価を得る。仮に、プラスの評価とした受講者の割合が毎事業年度平均で８５％を下回った
場合には、研修内容・方法の見直し等、必要な措置を講じる。

評定
評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）所
見Ⅰ－１－（２）－②【研修内容・方法、研修環境等についてのアンケート調査（有意義回答率）】
Ⅰ細 ○ すべての研修が有意義回答率
平成２０年度においては、以下のとおりアンケートを実施すべきとされた全ての研修（２ ＜評価項目・指標＞
８５％以上（そのうち１研修を除いてＡ３研修）において、受講者の８５％以上から「有意義であった」などのプラスの評価を得 研修内容・方法、研修環境等に関す有意義回答率９０％以上）であり、るアンケート調査を実施した研修にた。
大幅に基準を超えている。
また、有意義回答率は、２３研修中２１研修で前年度を上回り、全研修の平均有意義 おいて、事業年度平均８５％以上の○ アンケート回収率が向上し、平均プラスの評価を得ることができたか
率は９７．１％と前年度を２．７ポイント上回った。
有意義率が昨年度を２．７ポイント
なお、本アンケート調査は、研修会終了後に実施し回収率を高める工夫を行ったこと
上回り、かつ、各研修においても２で、回収率は前年度を１．８ポイント上回り９８．３％となった。引き続き、回収率の向上に ＜評価基準＞
研修を除き昨年度を上回っている。
努めていくとともに、アンケートにおける受講者からの意見や改善すべき点を踏まえ、そ （アンケート調査を実施した研修のう○ ただし、有意義回答の内訳（「大ち、プラスの評価が８５％以上であれを基に翌年度の研修内容に反映させるなどの改善を図っていく。
変有意義」「概ね有意義」）を見る
った研修の割合）と、「特に優れた実績」であるとまで
受講者数
回収数
有意義数
回収率
有意義率
Ｓ：委員の協議により特に優れた実は言えない。
区
分
（A）
（Ｂ）
（Ｃ）
（Ｂ/A）
（Ｃ/A）
績を上げている場合に評定
1,612
1,612
1,608 100.0% 99.8%
教職員等中央研修
Ａ：８０％以上 かつプラスの評価が
325
325
317
100.0% 97.5%
事務職員研修
８５％を下回った研修について
は、研修内容の見直し等必要な59
59
59
100.0% 100.0%
教職員等海外派遣研修
措置を講じている
248
248
240
100.0% 96.8%
学校組織マネジメント指導者養成研修
Ｂ：７０％以上８０％未満かつプラス
256
256
256
100.0% 100.0%
学校評価指導者養成研修の評価が８０％を下回った研修について、研修内容・方法の見直し
184
184
183
100.0% 99.5%
カリキュラム・マネジメント指導者養成研修
等必要な措置を講じている
207
207
205
100.0% 99.0%
国語力向上指導者養成研修
Ｃ：７０％未満または、プラスの評価
961
956
933
99.5%
97.1%
道徳教育指導者養成研修が８０％を下回った研修のうち、
107
107
106
100.0% 99.1%
研修内容・方法の見直し等必要
環境教育指導者養成研修な措置が講じられていない研修
127
124
123
97.6%
96.9%
生徒指導指導者養成研修
がある
122
122
122
100.0% 100.0%
人権教育指導者養成研修
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要があ
215
214
211
99.5%
98.1%
キャリア教育指導者養成研修る実績

小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修

357

357

354

100.0%

99.2%

外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修

132

131

子育て支援指導者養成研修

52

52

130

99.2%

98.5%

50

100.0%

96.2%

子どもの体力向上指導者養成研修

851

747

736

87.8%

86.5%

健康教育指導者養成研修

341

341

334

100.0%

97.9%

学校安全指導者養成研修

168

163

159

97.0%

94.6%

食育指導者養成研修

193

190

188

98.4%

97.4%

教育課題研修指導者海外派遣プログラム

481

481

476

100.0%

99.0%

産業・理科教育教員派遣研修

79

76

75

96.2%

94.9%

産業・情報技術等指導者養成研修

342

342

336

100.0%

98.2%

産業教育実習助手研修

42

42

42

100.0%

100.0%

計

7,461

7,336

7,243

98.3%

97.1%

項目別－4

留意事項

中

期

計

画

実

績

③ 受講者の任命権者である都道府県・指定都市 【研修成果の活用状況に関するアンケート調査】
教育委員会、市町村教育委員会又は所属する
本調査の対象は、学校管理研修に関するものであり、平成１９年度に実施した３研修各学校長等に対して、研修終了後１年後を目途の全てにおいて、８９％以上（目標８０％以上）の任命権者等から「研修成果を効果的にとしてアンケート調査等を実施し、事業年度平均
活用できている」などプラスの評価を得た。
で８０％以上から、「研修成果を効果的に活用でなお、アンケート調査については、全ての受講者を対象として、受講者が校長及び指きている」などのプラスの評価を得る。仮に、プラ
導主事等の場合は教育委員会、教頭及び教諭の場合は校長に対し、平成２１年３月まで
スの評価とした任命権者等の割合が事業年度の活用状況について調査したものであり、回収率は９９．４％であった。
平均で８０％を下回った場合には、研修内容・方また、平成２０年度に実施した研修に対する調査は、平成２１年度に実施する。
法の見直し等、必要な措置を講じる。
研

修

名

各地域の中核となる校長・教頭等の育成を目的とした研修
各地域の中核となる事務職員の育成を目的とした研修
国際的な視野、識見を有する中核的教員を育成するための海外派遣研修
計

受講者数
（A）

回収数
（Ｂ）

成果活用
者数（Ｃ）

回収率
（Ｂ/A）

成果活用率
（Ｃ/A）

1,592

1,586

1,512

99.6%

95.0%

335

329

301

98.2%

89.9%

78

78

73

100%

93.6%

2,005

1,993

1,886

99.4%

94.1%

④ 受講者又はその任命権者等に対する調査等を 【研修成果の活用状況に関するアンケート調査】
適宜実施し、事業年度平均で８０％以上の受講
本調査の対象は、喫緊の課題研修に関するものであり、平成１９年度において対象と者が、研修終了後に、各地域における学校訪問
なったすべての研修について、８２％以上（目標８０％以上）の受講者から「各地域で研修の実施、各教育委員会等が行う研修等の企画・講師等としての役割を担っている」との回答を得た。
立案、講師として又は各種教育施策の企画・立
なお、アンケート調査については、すべての受講者に対し平成２０年９月までの活用状案・推進において指導的な役割を担っているとの況について調査したものであり、回収率は平均９２.５％（対前年度 13.7 ポイントアップ）で結果を得る。仮に、各地域で研修講師等としてあった。
の役割を担った者の割合が事業年度平均で８
また、平成２０年度に実施した研修に対する調査は、平成２１年度に実施する。
０％を下回った場合には、研修内容・方法の見受講者数 回収数 成果活用 回収率 成果活用率
研
修
名
（A）
（Ｂ）
者数（Ｃ）
（Ｂ/A）
（Ｃ/A）
直し等、必要な措置を講じる。
学校組織マネジメント指導者養成研修

226

218

209

96.5%

92.5%

指導力向上指導者養成研修

132

125

115

94.7%

87.1%

カリキュラム・マネジメント指導者養成研修

175

167

154

95.4%

88.0%

国語力向上指導者養成研修

464

409

382

88.1%

82.3%

道徳教育指導者養成研修

1,026

967

901

94.2%

87.8%

環境教育指導者養成研修

110

107

97

97.3%

88.2%

生徒指導指導者養成研修

124

119

119

96.0%

96.0%

人権教育指導者養成研修

129

124

123

96.1%

95.3%

キャリア教育指導者養成研修

231

217

208

93.9%

90.0%

小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修

293

278

272

94.9%

92.8%

外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修

189

172

158

91.0%

83.6%

子育て支援指導者養成研修

54

51

47

94.4%

87.0%

子どもの体力向上指導者養成研修

908

789

779

86.9%

85.8%

健康教育指導者養成研修

356

343

324

96.3%

91.0%

学校安全指導者養成研修

196

185

178

94.4%

90.8%

食育指導者養成研修

192

184

180

95.8%

93.8%

教育課題研修指導者海外派遣プログラム

539

490

473

90.9%

87.8%

5,344

4,945

4,719

92.5%

88.3%

計

項目別－5

評定
評価の項目・指標・基準
留意事項（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）所
見Ⅰ－１－（２）－③
Ⅰ細 ○ すべての研修が成果活用率８０＜評価項目・指標＞％以上で、かつ平均が９４．１％であＡ
研修成果の活用状況に関するアン
り、十分に計画を達成している。
ケート調査を実施した研修におい○ 受講者のニーズや送り出す側のて、８０％以上のプラスの評価を得
期待に研修を提供する側のセンタることができたか。
ーが的確に応えていることを示している。
＜評価基準＞○ アンケート回収率が向上し、１００（アンケート調査を実施した研修のう％近くとなっている。
ち、プラスの評価が８０％以上であった研修の割合）
Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定Ａ：８０％以上 かつプラスの評価が８０％を下回った研修について、
研修内容・方法の見直し等必要な措置を講じている
Ｂ：７０％以上８０％未満かつプラスの評価が８０％を下回った研修について、研修内容・方法の見直し等必要な措置を講じている
Ｃ：７０％未満または、プラスの評価
が８０％を下回った研修のうち、研修内容・方法の見直し等必要な措置が講じられていない研修がある
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある
Ⅰ－１－（２）－④
Ⅰ細＜評価項目・指標＞○ 成果活用率がＡ ○ すべての研修が成果活用率８０
研修成果の活用状況に関するアン％以上で、平均が８８．３％であり、他の研修に比較
ケート調査を実施した研修において十分に計画を達成している。
して低い研修に
中期計画に定める結果について○ アンケート回収率が向上した。
ついては、目標
８０％以上の結果を得ることができは達成しているたか。
が、さらに見直しを行ってほしい。
＜評価基準＞○ さらなる成果活Ｓ：委員の協議により特に優れた実用の促進のた
績を上げている場合に評定め、受講者及び
Ａ：８０％以上かつ結果が８０％を下任命権者に対す回った研修については、研修内
る一層の啓発等
容・方法等の見直し等必要な措の取組みが望ま置を講じているれる。
Ｂ：７０％以上８０％未満かつ結果が８０％を下回った研修について、
研修内容・方法等の見直し等必要な措置を講じている
Ｃ：７０％未満または、結果が８０％を下回った研修のうち、研修内
容・方法等必要な措置が講じられていない研修がある
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要があ
る

中

期

計

画

（中期目標の項目）（３）各研修の効果的・効率的な実施のための方法の導入（３）各研修の効果的・効率的な実施のための方法の導入
各研修の実施にあたっては、個々の研修内容等を勘案のうえ、以下に示すことについて検討し、各研修の効果的・効率的な実施に適当な方法を導入する。
なお、具体的な方法については、毎事業年度の計画において明確に定める。
① 毎事業年度、受講者又はその任命権者等に対するアンケート調査等を実施し、各研修内
容・方法の改善・充実に関する意見、受講者又はその任命権者等の研修ニーズ等を把握する。また、その結果を踏まえ、次年度以降の研修内容・方法の見直し等に適切に反映する。

② 受講者及びその任命権者に対して、受講者の応募段階で、研修成果の還元に関する事前計
画書等の作成・提出を求めるとともに、研修終了後、相当の期間内にこれらの者に対するアン
ケート調査等を行い、学校内外への研修成果の還元内容・方法等について把握する。
③ 研修内容・方法について、一斉講義を中心とした研修を行ういわゆる事前研修と、中央において演習等を中心とした研修を行ういわゆる集合
研修に分類し、事前研修については、インターネット等を活用した講義の配信、映像コンテンツ等を配布することによる自主的研修により行
い、また中央で行うものは集合研修に特化・重
点化する。

評定
評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）所
見Ⅰ－１－（３）【研修の効果的・効率的な実施のための方法の導入状況】
Ⅰ小 ○ すべての研修において、それぞれ年度計画に定めた①から⑦の項目の研修手法の導入状況は、以下のとおりであり、 ＜評価項目・指標＞
導入すべき研修手法のすべてが計Ａ
適切な研修手法の導入により、研修計画した全ての研修（延９２研修）について研修手法を導入した。
画どおり導入され、効果的・効率的を効果的・効率的に実現したか。
に実施された。
平成２０年度
研修の効果的・効率的な実施のための方法の導入状況＜評価基準＞
対象研修 実施研修（年度計画に示す①から⑦の研修手法を用いる研修における実施率）①アンケート調査等による研修ニーズ等の把握
２４２４
Ｓ：委員の協議により特に優れた実②事前計画書等の提出と研修成果の活用状況等の把握
５５
績を上げている場合に評定Ａ：対象となる研修において全ての③インターネット等による事前研修の実施
３
３
手法について８０％以上の導入をしており、導入していない研修④一定のブロック単位などによる地方開催
８８の改善策を検討している⑤大学、企業等の専門家の活用と同機関との連携協力
２４
２４
Ｂ：対象となる研修において６の手法について８０％以上の導入を⑥研修成果報告書の提出と任命権者への提供
８８
確保し、導入していない研修の改善策を検討している⑦講師となるための科目の設定と研修教材の提供
２０
２０
Ｃ：対象となる研修において８０％以
合
計
９２
９２
上の導入がなされている研修手法が５以下または導入していな
実 施 率
１００％
い研修の改善策を検討していな
い①アンケート調査等による研修ニーズ等の把握の導入について（２４研修対象）
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要があ対象とした全ての研修について、研修終了後に受講者に対してアンケート調査を実施るした。その結果を反映させるため、外部の専門家等により構成される企画委員会等の資料として用い、平成２１年度において、以下のような研修内容の充実を図ることとした。
＊教職員等中央研修・校長･教頭等研修において､学校管理運営演習上の問題点についての協議時間を増加
・「危機管理」の講義名称を「リスクマネジメント」に改め、平常時のリスク管理や保護者・教職員・子どもとの信頼関係の構築の重要性の理解を促す内容に改訂
・中堅教員研修に「学校評価」を新設
・「教育法規Ⅱ」において「要望の多い保護者」への対応に関する内容を追加＊喫緊課題研修・学校組織マネジメント指導者養成研修、生徒指導指導者養成研修、人権教育指導者養成研修及びキャリア教育指導者養成研修における事例発表や課題協議のための
時間の増加
実

績

④ 受講者及びその任命権者等の利便性、ニーズ等を勘案し、一定のブロック単位等、地方で開催する。

②事前計画書等の提出と研修成果の活用状況等の把握の導入について（５研修対象）対象とした全ての研修について、受講者及び任命権者に対し、研修成果の活用に関す
る事前計画書を受講時までに提出することを義務付け、活用方法について把握した。また、平成１９年度に実施した研修について、研修成果の活用状況のアンケート調査を実施した。

⑤ 研修の企画や運営にあたっては、教員養成系
大学・学部等の大学教員や国立教育政策研究所、民間企業等の専門家の知見を活用するとともに、これらの機関との連携・協力を推進する。

③インターネット等による事前研修の実施の導入について（３研修対象）対象とした研修の事前研修として、インターネット等を活用して講義の配信を行った。
教職員等中央研修（校長・教頭等研修）では、事前に問題を受講者に送付することにより、法規演習を充実させた。

⑥ 研修終了時に、受講者に対して研修を受講したことにより得られたと考える成果等に関する報告書（研修成果報告書）の作成・提出を義務付けるとともに、これらを任命権者に提供する。

④一定のブロック単位などによる地方開催の導入について（８研修対象）対象とした全ての研修について、ブロック単位等により地方で開催した。
教職員等中央研修については、首都圏及び近畿圏の教職員が参加しやすいよう東京
及び大阪において非宿泊型研修を実施した。

⑦ 研修内容の一部に、研修の企画・立案、講師となるために必要な科目を設定するとともに、各地域での研修等の実施に資するよう、インターネット等を用いた研修教材の活用が図られるようにする。

⑤大学、企業等の専門家の活用と同機関との連携協力の導入について（２４研修対象）対象とした全ての研修について、研修の企画や運営に関する検討を行う企画委員会
等の実施にあたり、教員養成系大学、国立教育政策研究所及び民間企業等と連携・協力し、これらの機関の専門家の知見を活用することにより、研修内容の充実を図った。
また、教育課題研修指導者海外派遣プログラムの全派遣団（２２団）においては、各教育課題の専門家をシニアアドバイザーとして委嘱し、派遣先での指導助言及び事前研修会・事後研修会での指導助言を得ることにより研修効果を高めた。
項目別－6

留意事項

中

期

計

画

実

績

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

評定
所

見

留意事項

⑥研修成果報告書の提出と任命権者への提供の導入について（８研修対象）対象とした全ての研修について、研修終了後、受講者に研修成果報告書を提出させ、任命権者に提供した。
また、教育課題研修指導者海外派遣プログラムにおいては、派遣テーマに関する訪問
国の現状と先進的な取り組みを、学校現場に取り入れる視点からまとめた「教育課題研
修指導者海外派遣プログラム報告書」を作成し、教育委員会等に配布するなど、各地域における研修での活用を図ることとしている。
⑦講師となるための科目の設定と研修教材の提供の導入について（２０研修対象）対象とした全ての研修について、「研修講師になるために必要な知識や研修のポイントを教授する科目」を設定した。また、地域で行われる研修で活用できるよう、講義内容をインターネットで配信するとともに、演習等で作成した成果物の配布を行った。
○年度計画で定めた研修手法以外に行った研修手法
研修期間中又は研修終了時に研修全体の評価のほかに、研修の中の各科目が有意義だったかどうかについての評価を４段階で行い、講義内容の見直しや改善に役立てた。平成２０年度は、２０研修において科目評価を実施した。
また、教育課題研修指導者海外派遣プログラムにおいて、シニアアドバイザーとして同行した大学教授等をセンターの研修講師として招聘し、当該プログラムで得た諸外国の教育状況の調査結果を講義のデータとして使用するなど、研修内容の充実に活用した。
（中期目標の項目）（４）各研修に関する廃止、縮減、内容・方法の見直し（４）各研修に関する廃止､縮減､内容･方法の見直し
各研修について、毎事業年度の評価結果等を踏まえ、必要な場合には、廃止、縮減、内容・方法の見直し等、所要の措置を講じる。

【研修の廃止、縮減、内容・方法等の見直し状況】
平成２０年度においては、これまでの事務事業の見直しや評価結果等を踏まえて、以下に示すとおり「教職員等中央研修」への一層の重点化を図るとともに、研修の廃止、縮減、研修内容・方法の見直しなど必要な措置を講じた。
ア 縮小・統合等を行った研修（ア）「国語力向上指導者養成研修」
・喫緊課題研修として３ヵ年経過していることで、着実な成果を得ていることから、４４０
人から２２０人に定員を見直した。
（イ）「外国語指導助手研修」
・再契約予定者研修会を、都道府県が実施する中間研修会と統合し、３,９００人から
２,０００人に定員を見直した。
（ウ）平成２１年度以降の研修内容を見直すこととした研修「産業・情報技術等指導者養成研修」
平成２０年度における各研修コースの参加状況を踏まえ、「研修コースの廃止等の基準」に基づき、次のとおり見直しを行うこととした。
・隔年実施 ⇒ 高等学校・農業（１コース）⇒ 高等学校・看護（１コース）⇒ 中学校・家庭（１コース）
・統合 ⇒ 中学校・技術（１コース）
なお、高等学校・福祉（２コース）については、社会福祉士及び介護福祉士法の改正に伴い、対象教員に対して文部科学省が直接平成２０年度から平成２２年度まで講習会を実施することとなったため、平成２０年度から３年間休止することとしており、平成２１年度においても休止とした。
イ 非宿泊型「教職員等中央研修」の拡充
平成２０年度は、受講機会の拡大を図るため、東京に加え新たに大阪においても非宿泊型の研修を実施した。夏休み期間を活用したこと、都府県が負担する派遣経費の軽減を図ったことにより、首都圏及び関西圏からの中央研修参加者が増加した。
＜大阪開催＞
開催期間：平成 20 年 7 月 22 日～7 月 25 日、7 月 30 日～8 月 7 日
開催場所：大阪府（梅田スカイビル）
参 加 者：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県の小学校、中学校の副校
長、教頭

項目別－7

Ⅰ－１－（４）
Ⅰ小 ○ これまでの評価（成果の適時・適 ○ 豊富で高い研＜評価項目・指標＞
切な自己評価を含む）の結果や研修資源とノウハＡ
全ての研修事業について廃止・統修事業の経緯等を踏まえて、不断ウを活用して免合、研修内容・方法の見直し等の必に見直しを行い、迅速かつ的確に改許状更新講習に要性を検討し、必要とされた研修に善措置が講じられている。
取り組んだ積極
ついて、改善措置を講じたか○ 具体的には、「教職員等中央研性は評価できる。
修 」 へ の 一 層の 重 点 化 を 図 り 、 ま＜評価基準＞
た、国の施策の変化や新たな教育
Ｓ：委員の協議により特に優れた実課題に対応する観点から、研修の績を上げている場合に評定縮小、統合、内容・方法の見直しが
Ａ：廃止・統合、研修内容・方法の見行われた。
直し等が必要とされた研修すべてについて改善措置を講じている
Ｂ：廃止・統合、研修内容・方法の見直し等が必要とされた研修の一部について改善措置を講じている
Ｃ：廃止・統合、研修内容・方法の見直し等が必要とされた研修のほ
とんどについて改善措置を講じていない
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要があ
る

中

期

計

画

実

績

＜東京開催＞
開催期間：平成 20 年 8 月 5 日～8 月 12 日、8 月 18 日～8 月 22 日
開催場所：東京都（ホテルフロラシオン青山）
参 加 者：埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、山梨県の小学校、中学校の副校長、教頭
ウ 国の施策の変化や教育指導上の課題への対応による見直し（ア）新学習指導要領への対応
教職員等中央研修においては、教育基本法や学校教育法の改正などを踏まえて平成２０年３月に改訂された学習指導要領の理念及び改訂内容に関する講義を新設した。
また、その他の研修についても、新学習指導要領の改訂を踏まえ研修内容の見直しを図った。
（イ）「学校評価指導者養成研修」の新設
平成１９年の学校教育法等の改正により、学校運営の改善を図ることを目的として、各学校が教育活動、学校運営等の状況について、自ら評価を行う「自己評価」と、その結果を踏まえた保護者等による「学校関係者評価」を行うことなどが定められた。
これに伴い、「自己評価」及び「学校関係者評価」の在り方など、学校評価を円滑に推進するために必要な知識・手法を習得させ、各地域における研修講師や各学校に対する指導・助言等を行う指導者を育成することを目的として「学校評価指導者養成研修」を新たに実施した。
（ウ）教員免許更新制への対応
平成２１年度から実施される教員免許更新制により、免許状の有効期間が１０年と定められ、更新にあたっては文部科学大臣が指定する更新講習を履修することが必要となった。平成２０年度は、更新講習を円滑に実施するための試行が行われることとなった。
これを受けセンターにおいては、既に計画していた中央研修など１７研修について、
文部科学大臣から更新講習としての指定を受け、これらの研修の受講者のうち更新
講習対象者３１６人について更新講習を履修したものとして認定した。
（エ）教育指導上の課題への対応
教職員等中央研修において、児童生徒の携帯電話のメールやインターネットの利用
機会の増大に伴い発生する「ネット上のいじめ」から子どもたちを守るための取り組みに関する講義を新設した。

項目別－8

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

評定
所

見

留意事項

中

期

計

画

実

績

【指導、助言及び援助の実施】（中期目標の項目）
次のとおり各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等に対して必要な指導、助言及
２．学校教育関係職員を対象とした研修に関するび援助を行った。
指導、助言及び援助
２．学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助言及び援助各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等において、より充実した学校教育関係職員に対する研修が実施できるよう、以下のような指導、助言及び援助を行う。
① 各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等の 【研修教材等の開発・提供】
研修で活用できるデジタルコンテンツ研修教材の ア デジタルコンテンツ教材の開発と提供
・小学校の英語活動における指導者用教材（DVD）
開発・提供、センターが行う研修の講義内容のイ「Enjoy English Together ! －小学校英語活動における工夫と留意点－」
ンターネットによる提供、その他の研修教材の作
授業の工夫と留意点をまとめ、小学校英語活動を行う教員の指導の参考とするため
成・提供の研修教材として、センターが DVD 教材を作成し、各教育委員会及び教育センターに配布することにより、各地域で実施される小学校英語に関する研修への活用促進を図ることとした。
・インターネットを活用したデジタル研修教材等の提供
従来からセンターホームページで提供している「学校におけるコーチングプログラ
ム」、「情報モラル研修教材」などのデジタル研修教材に加え、センターが開発した
DVD 教材のダイジェスト版（小学校英語など４教材）を新たに追加し充実を図るとともに、開発した DVD 教材を教育委員会や学校等へ提供した。
また、これらの DVD 教材を活用し、研修を効果的に進めるための方法を紹介する
手引書を作成し、各教育委員会及び教育センターへの配布やホームページで公開することにより、各地域で実施される研修の一層の充実を図ることとした。
イ 事前研修用ビデオ及び講義ビデオ（ダイジェスト版）のインターネット配信
・事前研修用ビデオの配信
研修の受講予定者にＩＤ・パスワードを付与し、必要な基礎的知識を事前に習得させるための講義をインターネットで配信した。
「教職員等中央研修」（２タイトル）「事務職員研修」（１タイトル）「キャリア教育指導者養成講座」（１タイトル）
・講義ビデオ（ダイジェスト版）の配信
研修修了者にＩＤ・パスワードを付与し、研修講師となる際の資料等として活用できる
よう、講義のダイジェスト版をインターネットで配信した。また、都道府県等の教育セン
ター等からの申し出に応じてＩＤ等を付与し、教職員の研修への活用を可能とした。
また、平成２０年度は、配信している講義の追加・更新（講義数は平成 19 年度の７７
タイトルから８７タイトルに充実）を行うとともに、ホームページのリニューアルにあわせて、研修別・分野別・講師別の検索を可能とし、利用者の利便性を向上させた。
「教職員等中央研修」（２０タイトル）「事務職員研修」（４タイトル）「学校組織マネジメント指導者養成研修」（１８タイトル）「カリキュラム・マネジメント指導者養成研修」（４タイトル）「国語力向上指導者養成研修」（７タイトル）「道徳教育指導者養成研修」（３タイトル）「環境教育指導者養成研修」（３タイトル）「生徒指導指導者養成研修」（５タイトル）「人権教育指導者養成研修」（１タイトル）「キャリア教育指導者養成研修」（６タイトル）「小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修」（３タイトル）「子育て支援指導者養成研修」（４タイトル）「子どもの体力向上指導者養成研修」（１タイトル）「健康教育指導者養成研修」（１タイトル）「学校安全指導者養成研修」（３タイトル）「食育指導者養成研修」（１タイトル）「体験活動指導者養成研修」（３タイトル）
項目別－9

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

評定
所

見

Ⅰ－２
Ⅰ中 ○ 必要と考えられる指導・助言・援＜評価項目・指標＞
助が十分に行われ、かつ、年々充Ａ
学校教育関係職員を対象とした研実しており、成果を上げている。
修に関する指導・助言・援助の実施○ 具体的には、次のような点が評価状況される。
・ 各種教材、モデルカリキュラム、＜評価基準＞
手引き等の開発を精力的に行い、Ｓ：委員の協議により特に優れた実
各種の研修に係る情報等とあわ績を上げている場合に評定せて極めて多彩に提供できていＡ：各都道府県教育委員会等に対る。
し、必要な指導、助言及び援助を
・ 「集める研修」に加えて、受講者十分に実施しているの利便性に配慮した「届ける研Ｂ：各都道府県等に対し、必要な指修」、さらに「双方向型研修」の充導助言及び援助をおおむね実施
実を図っている。
している・ ホームページのリニューアルに
Ｃ：各都道府県等に対し、必要な指合わせて、講義ビデオの研修別・導、助言及び援助をほとんど実分野別・講師別検索を可能とし、施していない利用者の利便性を増す努力をして
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要があいる。
る・ 研修修了者や教育委員会等研修担当者へのＩＤ、パスワード付与
により、センターホームページへのアクセス数が増加するなど、最新のＩＴ技術の活用により、提供する情報がさらに活用されるようになっ
た。

留意事項

中

期

計

画

実

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）績

ウ センターホームページの「研修支援情報」へのアクセス数の増加
上記の研修講義のダイジェスト版やデジタル研修教材等を配信・提供している「研修支援情報」への平成２０年度のアクセス数は、約７２万件（平成１９年度は約５１万件）となった。
アクセス数が増えている理由は、研修修了者や教育委員会等研修担当者へのＩＤ・パスワード付与を行ったことによる上記研修講義の視聴数が増加したことや、近年、社会問題化しているインターネットを悪用した児童生徒を巻き込んだトラブルへの対応など情報モラル関連のコンテンツへのアクセス数が増加したことなどである。
研修支援情報へのアクセス数
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0
アクセス数

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

5,012

48,294

235,349

313,373

447,917507,596

716,411

エ 実践事例集など研修教材（冊子）の作成・提供
以下の研修教材を作成し教育委員会等へ配布するとともに、ホームページで公開した。
・生徒指導事例解説書第３集「不登校といじめ問題等の解決のために」
・生徒指導事例集：第１～３集「不登校といじめ問題等の資料集」
・教員研修手引書「研修の効果的な運営のための知識・技術（新訂版）」
・デジタル研修教材利用手引書「NCTD DVD 活用法」
② 各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等が 【研修のノウハウについての情報提供】
研修を企画・運営する際に参考となる研修カリキュ ア 教員研修モデルカリキュラムの開発・提供
ラムの開発・提供、研修手法等のノウハウについ教育委員会や教育センターが研修を企画・運営する際に参考となる研修カリキュラムての情報提供を、大学と教育委員会の連携により開発し、開発したカリキュラムを各教育委員会へ提供する事業を平成１８年度から開始した。
平成２０年度は、引き続き以下のモデルカリキュラムの開発事業を実施しつつ、平成１９
年度までに開発されたモデルカリキュラムについて、報告書をホームページに掲載し公開した。
また、平成２１年度については、大学と教育委員会との連携によるものと教育委員会と関係機関との連携によるものとに事業内容を見直し、平成２０年度中に開発委嘱先の機関を決定した。
区分

平成 19 年度
申請数
採択数

平成 20 年度
申請数
採択数

１０年経験者研修モデルカリキュラ
４
１
ム開発プログラム ※年次研修モデルカリキュラム開発プ
１１
ログラム
教育課題研修モデルカリキュラム開
１４
１２
２７
１３
発プログラム
※１０年経験者研修モデルカリキュラム開発プログラムの開発期間は２年間。
○１０年経験者研修モデルカリキュラム開発プログラム（19～20 年度実施）
連携教育
大学
プログラム
委員会
鳴門教育大
勤務校実践と関連した自己課題探求型カリキュラム開発1
徳島県
学－研修終了後支援システムを盛り込んだプログラム－

項目別－10

評定
所

見

留意事項

中

期

計

画

実

績

○年次研修モデルカリキュラム開発プログラム
連携教育
プログラム
大学
委員会
十文字学園
「授業の達人」の授業分析をもとにした授業力向上モデ
1
新座市
女子大学・
ルカリキュラムの開発○教育課題研修モデルカリキュラム開発プログラム
連携教育
大学
プログラム
委員会
学校経営能力育成のための探究的スクールリーダー研
1 北海道大学 北海道
修プログラムの開発
通常学級における発達障害児の教育的支援向上を目指
2 岩手大学岩手県
す研修プログラムの開発
3

秋田大学

秋田県

4

筑波大学

茨城県

5

千葉大学

千葉県

6

静岡大学

静岡市

7

岡山大学

岡山県

8

山口大学

山口県

9

九州大学

福岡県

日本女子大
学
大阪大谷大
11
学

10

12

関西国際大
学

13 別府大学

文京区
大阪府
三木市
大分県

実践知の伝承と創造を促す校内研修プログラムの開発
養護教諭の健康相談活動のスキル向上を目指した研修
モデルカリキュラムの開発
自己・組織解決力育成のためのケースメソッド教育－いじめ、困難な保護者・学級経営、ADHD などの現代的課題に連携力で対応するために－
日本語指導が必要な外国人児童生徒のための支援マニュアル・教材等の作成を目的とした教員研修カリキュラ
ムの開発
スクールリーダーの“学校変革力”高度化カリキュラムの開発
研修担当教員等を対象とした教員のコミュニケーション能力の向上を図る校内研修のためのファシリテータ育成研修モデル開発
プログラム
学校管理職のためのクライシス・マネジメント・スキル開発プログラムスクール・コンプライアンス研修プログラムの開発
小中学校及び特別支援学校特別支援教育コーディネー
ター養成におけるアドバンス研修プログラムの開発
現場往還型研修(ＭＩＫＩプロセスモデル)による授業力向上プロ
グラム－研究推進教員を中心とした学校評価を活かす授業改善システムの構築－
児童・生徒の国語力及びメディア活用能力を高め、自立した生涯学習者を育成するための指導力向上を目指す
教員研修プログラム

イ 大学の教育力を活用した教員研修の実践的調査研究開発されたモデルカリキュラムを活用して教育委員会が研修を実践し、その工夫・改善について調査研究を行っている。平成２０年度は、前年度までに開発されたモデルカリキ
ュラムの調査研究を以下の教育委員会において実施した。
また、平成２１年度事業についても、岩手県、宮城県、大阪府、兵庫県、宮崎県の各教育委員会に委嘱することを平成２０年度中に決定した。
委嘱先

開発大学

宮城県

宮城教育大学京都府

京都産業大学兵庫県

兵庫教育大学

宮城教育大学福岡県
福岡教育大学プログラム
学校まるごと研修プロジェクト －教員が ON THE JOB
TRAINING を学ぶ－」
算数科・数学科における小・中・高校の教育課程の構造的理解力の向上をめざす研修モデルカリキュラム
学校の活性化を促す授業実践リーダー育成のための研修プログラムの開発
実験・実技能力向上に焦点を当てた教科指導の改善に関する研修
豊かな心を育む道徳授業力向上プロジェクト －養成・研
修一体型研修の試み－
若年教員の授業力向上のための教員研修モデルカリキュ
ラムの開発 －『熟達教員の知と技』を伝承する研修プログラム－
項目別－11

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

評定
所

見

留意事項

中

期

計

画

実

績

ウ 効果的な研修を行うための手引き等の作成
・「不登校といじめ問題等の解決のために（第３集）」及び「不登校といじめ問題等の資料集（第１～３集）」
生徒指導研修の事例研究（ケーススタディ）で取り上げた事例に対し、演習助言者が開設した生徒指導実践事例集「不登校といじめ問題の解決のために 第３集」を作成
し、研修修了者の事後学習のために活用した。
また、「不登校といじめ問題の解決のために」第１集から第３集から事例のみを抜粋した「不登校といじめ問題等の資料集（第１～３集）」を作成し、各地域で実施される生
徒指導研修の支援を行った。
・「研修の効果的な運営のための知識・技術（新訂版）」
センターでの研修修了後、各地域で効果的な研修会が実施されるよう「研修の効果的な運営のための知識・技術（新訂版）」を作成した。本書を各教育委員会等に配布するとともに、教育委員会等の要請に応じて、教育委員会等の実施する研修に職員を派遣し、講義・演習等を行った。
・「NCTD DVD 活用法」
これまでに作成した「リーダー教員のためのメンタルヘルスマネジメント」、「学校の新しい流れ～教師力の連鎖～」、「You can do it.－小学校に英語がやってきた－」のDVD 教材について、研修の進め方のモデルを開発し、「NCTD DVD 活用法」として刊行した。本書を各教育委員会等に配布するとともに、教育委員会等の要請に応じて、教育委員会等の実施する研修に職員を派遣し、講義・演習等を行った。
・「教育課題研修指導者海外派遣プログラム報告書」
教育課題研修指導者海外派遣プログラムにおいては、派遣テーマに関する訪問国の現状と先進的な取り組みについて派遣団ごとに報告書を作成し（10 テーマ 22 団）、各地域における研修で活用できるよう、全ての都道府県・政令指定都市・中核市教育委員会と各教育センターに提供した。
エ 研修プログラムの内容、手法等の提供
独立行政法人国立高等専門学校機構が主催する高等専門学校教員研修を共同実施
し、研修プログラムの内容、手法等に関する情報を提供した。平成２０年度は、クラス経営･生活指導に関する研修会と、管理職を対象とした研修を実施した。
クラス経営･生活指導研修会 平成 20 年 7 月 23 日（水）～25 日（金）３日間：８４名
管理職研修 平成 20 年 8 月 20 日（水）～22 日（金）３日間：４８名③ 研修講師についての情報提供【研修講師についての情報提供】
センターが実施している研修についての講師情報（講師名、職名、専門分野、研修名）
を更新し、「2008 年講師情報～主催研修の講師一覧～」として、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等へ提供した。

④ 各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等が 【各教育センター等の実施研修の概要に関する調査と調査結果の提供】行っている研修事業についての情報提供
都道府県・指定都市・中核市の教育センター等に依頼し、実施研修の概要、教員養成
大学等との連携などについて調査し、その結果を CD-ROM で教育委員会等に提供した。なお、CD-ROM の作成にあたっては、校種による検索項目を追加し、より検索機能を充実させた。
⑤ 各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等の 【教育センター等の研修担当主事等を対象とした会議の開催】
教育センターの研修担当主事等を対象とした会議「未来を開く教員研修」をテーマに、①これからの教員研修の展望、②これからの教員の開催
研修と指導主事の役割及び③各都道府県等における研修の展望の３セッション構成で、各都道府県・指定都市・中核市の教育センター等の研修担当指導主事等を対象とした協議会を開催（平成２０年４月２３日～４月２５日：２泊３日）した。
なお、平成１９年度の協議会参加者のアンケートを踏まえ、平成２０年度は日程を１日延長した。
⑥ センターの職員を各都道府県・指定都市・中核市 【教育委員会等が行う研修への役職員の派遣】
教育委員会等が行う研修に派遣
教育委員会等からの要請に応じ、教育センターが実施する指導主事等を対象とした研修にセンターの役職員を研修講師として派遣した。その際、センターが作成した DVD 教
材「学校の新しい流れ－教師力の連鎖－」、「You can do it.－小学校に英語がやってきた！－」や冊子「不登校といじめ問題等の事例集」等も活用した。
派遣先：千葉県総合教育センターなど１２か所
派遣人員：延べ２３人
項目別－12

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

評定
所

見

留意事項

中

期

計

画

実

績

⑦ センターの研修施設・設備の提供【センターの研修施設・設備の提供】
以下の研修に対しセンターの研修施設・設備を提供した。
・平成２０年度文部科学省新規採用職員等研修（文部科学省主催）
平成２０年４月１４日（月）～１５日（火）２日間：６４名
・平成２０年度教職員管理主事等研修講座（文部科学省主催）
平成２０年６月１６日（月）～２０日（金）５日間：８１名
平成２０年６月３０日（月）～７月４日（金）５日間：４７名
・平成２０年度都立特別支援学校初任者宿泊研修（東京都教育委員会主催）
平成２０年８月２日（土）～４日（月）３日間：２９１名
・平成２０年度高等専門学校教員研修（国立高等専門学校機構主催）〔再掲〕
クラス経営･生活指導研修会 平成２０年７月２３日（水）～２５日（金）３日間：８４名
管理職研修 平成２０年８月２０日（水）～２２日（金）３日間：４８名（中期目標の項目）【研修に関する情報の収集とその結果の活用】
ア 「要望の多い保護者」への対応に関する調査の実施「要望の多い保護者」への対応に関し、教育委員会としての課題・取組・研修教材等作
成状況、当センターへの要望などについて都道府県・指定都市・中核市教育委員会にアンケート調査を行い、結果をホームページに掲載することにより情報提供した。また、教職員等中央研修の「教育法規Ⅱ」の講座において、「要望の多い保護者」への対応に関する内容を追加し、充実を図った。

３．その他

３．その他
各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等において独自に実施している学校教育関係職員に対する研修について、毎事業年度、その内容・方法等に関する情報を収集・蓄積し、その結果をセンターの事
業に活用する。

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

評定
所

見

留意事項

Ⅰ－３
Ⅰ中
○ 左記のような各都道府県等の研修に関する、＜評価項目・指標＞
Ａ ○調査等により教
時宜を得た各種の資料・情報等を、
都道府県教育委員会等が独自に実育現場のニーズ
不断に収集・蓄積し、それらをセンタ施する研修に関する内容、方法等を掘り起こして、ーの事業に活用するとともに、ホーの情報の収集・蓄積と活用
研修への反映やムページ等を通じて広く情報提供す
情報提供するこ
るなど、積極的に取り組んでいると＜評価基準＞とは重要である。
認められる。
法人が提出する報告書やヒアリング
これらを継続○ 特に多くの学校・教師が困っていイ 各都道府県・指定都市教育（研修）センター等において研修用に作成した教材等の収集 の結果等をもとにして、委員の協議することに加える「要望の多い保護者」への対応に各都道府県・指定都市教育（研修）センター等において、研修の企画立案や教材を作 により評定て、さらにこれら関する調査を行い、情報提供や研成するための参考となるよう、各地で研修用に作成した教材等のデータを収集し、そのについての発信・修への反映を試みており、学校現一覧を当センターホームページに掲載して、リンクさせることによる情報提供を行った。
提案していくため場が求めるホットなニーズへの対応
また、この情報も含めた「平成２０年度版都道府県等センター情報（CD－ROM）」を各の工夫や努力がに努めていることと評価される。
教育委員会へ配布し、活用を図った。
今後望まれる。
ウ 収集したアンケート調査等の結果をもとにセンターの事業に活用した事項（ア）小学校英語活動を行う教員のための授業の工夫と留意点をまとめた DVD 教材「Enjoy English Together !」の作成（イ）「不登校といじめ問題の解決のために」第１集から第３集から事例のみを抜粋した「不登校といじめ問題等の資料集（第１～３集）」の作成（ウ）図書館の蔵書管理システムの導入
エ インターネットの活用による事務処理の効率化
都道府県教育委員会等への各種調査について、インターネットを利用した調査システ
ムを導入し、各種調査業務の効率化を図った。また、平成２１年度からは宿泊予約に使用するＩＤ・パスワードを、研修講義、研修教材の視聴にも利用できるようにすることで受講者の利便性の向上を図る。
オ 学校評価システム構築への協力等
文部科学省の実施する「学校の第三者評価に関する実践研究」事業に、当センターの主幹及び主任指導主事の全員が学校評価委員として参加し、学校評価システムの構築に協力した。また、これらの学校評価システム構築への協力過程で得られた情報は、センターが実施する研修にも活用している。
カ 海外の教育関係者等との情報交換
在日大使館や国際協力機構（JICA）等からの要請により、海外の教育関係者の視察等を受入れ、我が国の教員研修制度やセンターの研修事業等に関する説明、施設の視察や情報交換等を行った。
・カタール・ハディージャ女子小学校関係者：４名（平成２０年５月１５日）
・JICA 中等教育開発研修：カンボジアなど１０ヶ国１０名（平成２０年１０月２１日）
・サウジアラビア教育省関係者：４名（平成２０年１１月１１日）
・GCC（湾岸協力機構）諸国教育関係者：アラブ首長国連邦など５ヶ国７名（平成２０年１１月１９日）
・韓国企業銀行関係者：６名（平成２０年１２月９日）
・中国国家教育行政学院・教育省関係者：８名（平成２１年３月３日）

項目別－13

中

期

計

画

実

績

（中期目標の項目）
Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１．経費等の縮減・効率化

評定

所
見
Ⅱ
Ⅱ大 ○ 業務運営の効率化に向けて、経＜評価項目・指標＞
費の縮減・効率化、契約の適正化、Ｂ
中期計画に対する当該年度の業務
研修事業の見直しは十分に、自己の実施状況
点検・評価による見直しはおおむね計画に沿った見直し・改善が行われ＜評価基準＞た。
法人が提出する報告書やヒアリング○ 内部統制に係る取組みについての結果等をもとにして、委員の協議は、各種の監査が行われたが、一により評定方で、１８年度の物品調達に係る収賄事件（２１年度に発覚）が発生しうる体制を２０年度まで継続していたことから、内部統制の仕組みが十分に機能していないと認められる。
○ これらを合わせて検討して、全体
として「Ｂ」と評価することとした。

留意事項

Ⅱ－１
Ⅱ中 ○ 組織的な取組みにより、一般管理 ○ 上記の事件は、＜評価項目・指標＞
費、業務経費ともに目標の削減率をＡ
発生年度が 評価
研修事業の質を確保しつつ、経費達成した。
の対象年度と異な等の縮減・効率化を適切に行い、そ○ 契約及び契約事務の適正化に努の際、随意契約の見直し等に対すめ、随意契約によらざるを得ないもること、会計上のる取組を行っているかの以外はすべて競争性のある契約
直接的な損害を国に移行していると判断される。
及びセンターに与＜評価基準＞○ ホームページを活用して契約に係えていないことが法人が提出する報告書やヒアリングる情報を開示し、契約の透明性のの結果等をもとにして、以下の観点確保に努めている。
ある一方、組織及を含め委員の協議により評定○ 「一般競争入札の導入・範囲拡
び業務の信頼とイ
大、官民競争入札の活用等、契約
メージを大きく損①経費等の縮減・効率化の達成状の見直し状況」に関連する次の事項
なうものであり、ま況について確認した。
②一般競争入札の導入・範囲拡大、・審査を行うための職員の配置状況
た、本件が発生し（注２）上記平成 20 年度決算額には、運営費交付金債務に係る執行額を含まない。
官民競争入札の活用等、契約の・随意契約見直し計画の実施・進ちうる体制が２０年
見直し状況
ょく状況
イ 契約の適正化
度まで継続してい③契約に係る情報公開の実施状況
・監事や第三者による個々の契約（ア）随意契約見直し計画の状況たことから、「内部の合規性に係るチェックプロセス「独立行政法人整理合理化計画」に基づき、平成１９年度における随意契約見直し
・競争性のない随意契約の状況
統制の強化への計画の進捗状況について、平成２０年７月にホームページで公表した。また、平成２０
・再委託率が高率となっている契約
年度までの契約の状況は、以下のとおりであり、今後、公表することとしている。
取組み」の項目にの状況
おいて評価するこ・一般競争入札で一社応札となって競争による契約ととした。
いる契約の状況
随意契約
区分
競争契約等
企画競争・公募
小計
また、次の事項については、該当件／金額 割合 件／金額 割合 件／金額 割合 件／金額 割合がないことを確認した。
・試験・研究の委託案件
26 件
42.6%
89 件
60.2% 59 件
39.8%
17.6% 63 件
１８年度
・抽出による審査
556 百万円 42.8% 333 百万円 25.6% 889 百万円 68.4% 410 百万円 31.6%
・国の契約基準と異なる規程
30 件
41.8%
91 件
62.3% 55 件
37.7%
20.5% 61 件
１９年度
・センターの関連公益法人
281 百万円 28.4% 361 百万円 36.5% 642 百万円 64.9% 348 百万円 35.1%
・整理合理化計画、過去の勧告の33 件
60.0% 105 件
87.5% 15 件
12.5%
27.5% 72 件
方向性等を受けて官民競争入札
２０年度
340 百万円 36.1% 332 百万円 35.3% 672 百万円 71.4% 269 百万円 28.6%を実施した事項
見直し計画 35 件
55.9% 115 件
80.4% 28 件
19.6%
24.5% 80 件
18 年度基準 622 百万円 49.0% 359 百万円 28.3% 981 百万円 77.3% 289 百万円 22.7%【経費等の縮減・効率化の実績】
ア 経費の縮減・効率化
経費等の縮減・効率化に向けて、年度計画に掲げた事項を踏まえつつ、複写機賃貸借
１．経費等の縮減・効率化
契約の随意契約から一般競争契約への移行など引き続き契約方法の見直しを行うとともセンターの業務運営に際しては、既存事業の見直に、調査業務のインターネット活用などにより効率化を図り経費の縮減を行った。
し、効率化を図る。このため、一般管理費（土地借料
これらにより、経費の縮減・効率化については、前年度と比較して、一般管理費につい除く）については、計画的な削減に努め、中期目標期ては３％以上、業務経費についても２％以上の削減目標を達成した。
間中、毎事業年度において、対前年度比３％以上の効率化を図る。また、業務経費についても毎事業年
区 分
平成 19 年度予算
平成 20 年度決算 縮減率度において、対前年度比２％以上の効率化を図る。
その際、研修事業等の質の低下を招かないように
一 般 管 理 費
３２２百万円
３１１百万円△3.4％
配慮するとともに、国における見直しの取組（「公共調達の適正化について」（平成 18 年 8 月 25 日付け
業 務 経 費
７８０百万円
７５４百万円△3.3％
財計 2017 号））等を踏まえ、一般競争入札の導入等（注１）一般管理費には、人件費及び土地借料を含まない。
の契約の見直しを行う。
（中期目標の項目）

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

項目別－14

中

期

計

画

実

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

績（注）件数・金額は、随意契約の基準額を超える契約の集計値。
随意契約の金額割合が見直し計画時の数値を満たしていないのは、①契約金額全体が減少していること、②契約金額全体に占める割合の大きい土地購入経費（都市再生機構からのつくば本部借用地）の予算が計画的に増額措置されたためである。
なお、平成２０年度の随意契約を分析すると、随意契約額の９割（243 百万円）が本部用地の購入費と借料で、残り１割（26 百万円）もガス・上下水道料であり、随意契約とならざるを得ない契約のみとなっている。
（イ）契約事務の適正化
一般競争入札にあっては、競争参加資格要件の緩和や仕様内容の見直しを行うことで、数多くの業者が参加できるよう競争性の確保に努めた。その結果、一般競争入
札に占める１者応札の割合は、以下のとおり低下した。なお、独立行政法人のなかでセンターと同じ特定事業執行型に属する法人の平均１者応札率は、３８．６％（平成１９年度）である。
区 分

入札件数（a）

１者応札件数（b）

１者応札率（b/a）

１９年度

３０件

１１件

３６．７％

２０年度

３３件

７件

２１．２％

また、「独立行政法人における契約の適正化について」（H20.11.14 総務省行政管理局長事務連絡）を踏まえ、改めて会計関係規程類の点検を行い、総合評価方式など
新たな契約方式について、国と同一となるよう規程等の改正を行うこととした。なお、センターでは、従前より国における少額随意契約の基準と同一の基準を適用している。
なお、平成２１年４月に物品調達に関して会計課職員が逮捕される事件が発生した。このためセンターにおいては、再発防止を図るため契約事務に関し以下のとおり見直しを行うとともに、職員の倫理に関する意識啓発を図ることとした。
・契約担当職員の在職期間の長期化回避
・マニュアルに沿った事務処理の徹底
・チェック体制の充実による内部けん制の強化（ウ）調達関係情報の開示
センターホームページの調達情報や文部科学省の調達情報ページに一般競争入札や企画競争・公募の公告を掲載し、より多くの参加者を募ることで競争性を確保するとともに、「公共調達の適正化について（H18.8.25 財計第 2017 号）」に基づき、随意契
約や競争入札に係る情報（契約結果の情報）を開示し、契約業務の透明性の確保に努めた。
ウ その他の取組み
・図書館に蔵書管理システムを導入し、図書貸出・返却業務の簡略化を進め、受講者の利便性の向上及び図書事務の効率化を図った。
・物品等の調達にあたっては、引き続きグリーン購入法に適合する製品等の調達に努めるとともに、環境配慮契約法に基づき電力や公用車の調達を行った。

項目別－15

評定
所

見

留意事項

中

期

計

画

（中期目標の項目）
２．業務運営の点検・評価の実施
２．業務運営の点検・評価の実施
センターの業務運営について、自己点検・評価委
員会等において、毎事業年度、業務運営について積
極的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえて、業務運営の改善を促進する。なお、自己評価の際には、教育関係者、受講者、民間企業関係者など
外部人材の活用を図る。

実

績

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

評定

留意事項
所
見
【業務運営の点検・評価を踏まえた見直し、改善等】
Ⅱ－２
Ⅱ中 ○ 研修事業の見直しの結果実施す ○今後、状況の変中期目標の達成に向け、法人内部に自己点検・評価委員会を設置するとともに、日々 ＜評価項目・指標＞
ることとなった「新学習指導要領」
化等により、研修
Ｃの業務において不断に業務を見直し、業務運営の改善を図った。
業務運営の点検・評価による改善の「学校評価」「教員免許更新制」は、事業のさらなる
取組状況（内部統制の充実・強化のいずれも学校や教育委員会で新た見直しが求めらア 研修事業の見直し〔再掲〕ための取組状況を含む）に取り組むべき課題であり、教員研
れるが、見直しに
平成２０年度においては、これまでの事務事業の見直しや評価結果等を踏まえて、以修センターがナショナルセンターとし当たっては、教育
下に示すとおり「教職員等中央研修」への一層の重点化を図るとともに、研修の廃止、縮 ＜評価基準＞てその役割を踏まえた見直し・改善
現場や研究者等
減、研修内容・方法の見直しなど必要な措置を講じた。
Ｓ：委員の協議により特に優れた実を積極的に行い、効果を上げているとの意見交換な（ア）縮小・統合等を行った研修
績を上げている場合に評定ことは評価される。
どの連携を通じ＊「国語力向上指導者養成研修」
Ａ：自己点検評価の結果を業務運営「ネットいじめ」についても、喫緊た状況変化の把・喫緊課題研修として３ヵ年経過していることで、着実な成果を得ていることから、４４０の改善の重要な一要素として位の社会問題への対応として、中央研
握、管理職等に人から２２０人に定員を見直した。
置付け、業務運営の改善に十分修に取り入れたことは評価される。
係る根幹的な研＊「外国語指導助手研修」に生かしている○ 自己点検・評価の体制を整えると修と今日的な重・再契約予定者研修会を、都道府県が実施する中間研修会と統合し、３,９００人から Ｂ：自己点検評価の結果を業務運営
ともに、その結果等を踏まえて不断
点課題に係る研
２,０００人に定員を見直した。
の改善に生かしているに業務の見直し、改善を図っている
修のバランスへ＊平成２１年度以降の研修内容を見直すこととした研修
Ｃ：自己点検評価の結果を参考資料と認められる。
の配慮が必要で「産業・情報技術等指導者養成研修」と位置付け、特に業務運営の改○ 監事監査、監査法人、役職員によある。
平成２０年度における各研修コースの参加状況を踏まえ、「研修コースの廃止等の善に生かしていない
る内部監査が行われているものの、 ○ ２１年度に事件基準」に基づき、次のとおり見直しを行うこととした。
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要があ
Ⅱ－１－イ－（イ）の実績欄に掲げらの再発防止策を・隔年実施 ⇒ 高等学校・農業（１コース）
る
れている１８年度の物品調達に係る講じることとした⇒ 高等学校・看護（１コース）
収賄事件（２１年度に発覚）は、内部旨報告を受けて⇒ 中学校・家庭（１コース）
統制・内部けん制の仕組みが十分いるが、これを徹・統合 ⇒ 中学校・技術（１コース）に機能していないと判断される。
底 し、 こう した 事
なお、高等学校・福祉（２コース）については、社会福祉士及び介護福祉士法の改
内部統制・内部けん制の仕組み
態を二度と招か正に伴い、対象教員に対して文部科学省が直接平成２０年度から平成２２年度までについて、見直しの観点に留意した
ないよう強く求め講習会を実施することとなったため、平成２０年度から３年間休止することとしてお上で、不断に見直し、組織として取たい。
り、平成２１年度においても休止とした。
り組んでいくことが必要である。
○ 自己点検・評○ 上記のとおり、「内部統制の強化
価委員会につい（イ）非宿泊型「教職員等中央研修」の拡充への取組み」については、「Ｆ」に相ては、直接に非
平成２０年度は、受講機会の拡大を図るため、東京に加え新たに大阪においても非当するものとして改善を求める必要
違行為をチェック
宿泊型の研修を実施した。夏休み期間を活用したこと、都府県が負担する派遣経費のがあるが、「研修の見直し」が適切する役割は有し軽減を図ったことにより、首都圏及び関西圏からの中央研修参加者が増加した。
で、「自己点検・評価委員会」もおおていないが、内＜大阪開催＞
むね適切であるとしていることを合
部統制の強化へ
開催期間：平成 20 年 7 月 22 日～7 月 25 日、7 月 30 日～8 月 7 日
わせて検討して、全体として「Ｃ」との取組みについ開催場所：大阪府（梅田スカイビル）
評価することとした。
ては、今後チェッ
参 加 者：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県の小学校、中学校の○ 「内部統制の充実・強化のためのクを強化していく
副校長、教頭取組状況」に関連する次の事項にことを求めたい。
＜東京開催＞
ついて、監事から説明を受けた上で開催期間：平成 20 年 8 月 5 日～8 月 12 日、8 月 18 日～8 月 22 日
確認した。
開催場所：東京都（ホテルフロラシオン青山）
・監査に係る規程・体制の整備状況
参 加 者：埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、山梨県の・監事が実施した監査の実績及び小学校、中学校の副校長、教頭
監査内容（実施項目、時期、方法等）（ウ）国の施策の変化や教育指導上の課題への対応による見直し
・内部統制のために構築した体制及＊新学習指導要領への対応
び仕組みの運用状況
教職員等中央研修においては、教育基本法や学校教育法の改正などを踏まえて
平成２０年３月に改訂された学習指導要領の理念及び改訂内容に関する講義を新設した。
また、その他の研修についても、新学習指導要領の改訂を踏まえ研修内容の見直しを図った。
＊「学校評価指導者養成研修」の新設
平成１９年の学校教育法等の改正により、学校運営の改善を図ることを目的として、各学校が教育活動、学校運営等の状況について、自ら評価を行う「自己評価」と、その結果を踏まえた保護者等による「学校関係者評価」を行うことなどが定められた。
これに伴い、「自己評価」及び「学校関係者評価」の在り方など、学校評価を円滑に推進するために必要な知識・手法を習得させ、各地域における研修講師や各学校
に対する指導・助言等を行う指導者を育成することを目的として「学校評価指導者養成研修」を新たに実施した。
＊教員免許更新制への対応
項目別－16

中

期

計

画

実

績

平成２１年度から実施される教員免許更新制により、免許状の有効期間が１０年と定められ、更新にあたっては文部科学大臣が指定する更新講習を履修することが必要となった。平成２０年度は、更新講習を円滑に実施するための試行が行われることとなった。
これを受けセンターにおいては、既に計画していた中央研修など１７研修について、文部科学大臣から更新講習としての指定を受け、これらの研修の受講者のうち更新講習対象者３１６人について更新講習を履修したものとして認定した。
＊教育指導上の課題への対応
教職員等中央研修において、児童生徒の携帯電話のメールやインターネットの利
用機会の増大に伴い発生する「ネット上のいじめ」から子どもたちを守るための取り組みに関する講義を新設した。
（エ）教育委員会等への指導、助言及び援助の充実
・センターにおける教育委員会に対する指導、助言及び援助の機能をより一層、充実・強化するため、大学と教育委員会の連携による「教員研修モデルカリキュラム開発プ
ログラム」を実施した。また、平成１９年度までに開発されたモデルカリキュラムについて、報告書をホームページで公開した。
・教員研修モデルカリキュラム開発プログラムで開発されたカリキュラムを参考に教育委員会が研修を実践し、その工夫・改善について調査研究を行う「大学の教育力を活用した教員研修の実践的調査研究」を実施した。
・各教育委員会等が実施する研修や各教員の自主研修に役立つ情報として、センターの実施している研修の講義内容や各種研修教材等をホームページを通じて提供している「研修支援情報」のページの充実を図った。
・各教育委員会等が行う研修で活用できるよう研修教材や研修テキスト等を作成し、各教育委員会等へ配布した。
＊小学校の英語活動における指導者用教材（DVD）「Enjoy English Together ! －小学校英語活動における工夫と留意点－」＊生徒指導事例解説書第３集「不登校といじめ問題等の解決のために」（冊子）＊生徒指導事例集：第１～３集「不登校といじめ問題等の資料集」（冊子）＊教員研修手引書「研修の効果的な運営のための知識・技術（新訂版）」（冊子）＊デジタル研修教材利用手引書「NCTD DVD 活用法」（冊子）＊「2008 講師情報～主催研修の講師一覧～」（冊子）
イ 自己点検・評価委員会（ア）委員会による業務運営の点検評価とその反映
平成２０年度においては、前年度の自己点検・評価委員会における意見を踏まえ、以下の改善を行った。
・昨年度に導入したインターネットを用いた受講者推薦・登録業務システムを利用して、受講者アンケートや都道府県教育員会等への調査を電子化し、事務処理の効率化とペーパーレス化を図った。
・図書館に蔵書管理システムを導入することで図書の貸出・返却業務を改善し、利用者の利便性の向上と図書事務の効率化を図った。
・教員研修用 DVD 教材の開発及び提供を行うとともに、開発した DVD 教材の活用
手引書を作成･配付し､更にホームページで公開することで､業務の効率化を図った。
・随意契約の見直し、一般競争契約への移行を推進したほか、一般競争契約のおいても参加資格や仕様内容を見直すことにより競争性の確保に努めた。
・東京都教職員研修センター等の研修に施設を提供するなど施設の有効活用の促進に努めた。また、教員研修用 DVD 教材の販売を通して自己収入の増収に努めた。
なお、平成２１年度に向けても、平成２１年３月１９日開催の委員会における業務効率化についての意見を踏まえ、さらなる改善に取り組むこととしている。
（イ）委員の構成
自己点検・評価委員会は、外部委員６人と内部委員５人の計１１人から構成され、外部委員については、企業関係者、教育関係者、公認会計士及び学識経験者など多方面からの人材を活用した。
ウ 内部統制の強化への取組み
平成２０年度は、引き続き監事監査や監査法人による外部監査のほか、役職員による内部監査を実施した。
（ア）監事監査
監事監査については、以下の項目について平成２０年度監査計画に盛り込み会計監
項目別－17

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

評定
所

見

留意事項

中

期

計

画

実

績

査及び業務監査を実施した。
・内部統制の状況
・情報開示の状況
・保有財産の確認・見直し
・随意契約の適正化及び入札・契約の状況
・給与水準の状況
監査にあたっては、年度当初に各課の年間業務計画についてヒアリングを実施した
後、月次会計監査及び業務監査にあたっており、業務監査では、年度当初のヒアリングを踏まえ各課の業務の実施状況を確認するとともに、施設や資産の管理状況についても実地監査を行った。なお、月次会計監査では、１００万円以上の契約について事務処理プ
ロセスや契約の種別及び予定価格と落札金額などについても確認し監査にあたっている。
その他、個人情報の管理状況や情報セキュリティ対策の状況についても、監事が監査を実施した。
（イ）監査法人による外部監査
センターは、独立行政法人通則法第 39 条に規定する会計監査人を置く法人には指定されていないが、従前より同法律に準じて監査法人と監査契約を締結している。監査にあたっては、契約事務の業務フローや契約決議書類の把握・確認から財務諸表等の作成に至る決算処理までを外部監査人が監査を実施している。
（ウ）役職員による内部監査センター会計規程及び会計監査実施要項に基づき、毎年度、監査対象課の会計経理について、当該課以外に所属する役職員により内部監査を実施し、内部統制の確保に努めている。

項目別－18

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

評定
所

見

留意事項

中

期

計

画

実

績

【実績】
平成２０年度において、計画を踏まえた執行を行った。
また、当該年度においては、研修事業の充実、研修支援環境の充実のための整備としⅢ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金て、前年度運営交付金債務約３２百万円を財源として使用した。
計画
なお、センターでは、法人創設当時からの決算に係る各事業年度の財務諸表類をホームページで公開するとともに、平成１９年度からは、直近の決算について図や表をまじえ収入面に関しては、実績を勘案しつつ、計画的な収支計て解説した「決算の概要」も公開し、開示内容の充実に努めている。
画による運営を図る。また、管理業務の効率化を進める観点から、毎事業年度において、適切な効率化を見込ん
１．予算（単位：百万円）
だ予算による運営に努める。
区
分
予算額
決算額
差引増△減額収 入(a)(b)(b)－(a)
運営費交付金
１，４３９
１，４３９
０
施設整備費補助金
１９２
１９２
０
自己収入
１３６
１５８
２２
受託事業収入
－
１
１
計
１，７６７
１，７９０
２３
支 出
(a)
(b)
(a)－(b)
一般管理費
３６２
３７０
△７
業務経費
６８９
７７８
△８９
人件費
５２４
４７８
４６
受託事業等経費
－
０
△０
施設整備費
１９２
１９２
０
計
１，７６７
１，８１８
△５１
（注）金額は、単位未満を四捨五入しているため合計が合わない場合がある。
※差引増減額の主たる事由○収入・自己収入の増額は、宿泊料収入及びＤＶＤ研修教材の売上増による。
○支出
・一般管理費と業務経費の増額は、自己収入の増収分、人件費の残分及び前年度の運営費交付金債務から研修環境整備等を行ったことによる。
・人件費の残額は、前年度に立替支出した退職手当が平成２０年度に予算措置されたことによる。
（中期目標の項目）

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項

２．収支計画区（単位：百万円）
差引増△減額(a)(b)(a)－(b)
費用の部
１，６２９
１，６５１
△２２
一般管理費
４１６
４１７
△１
業務経費
６８９
７５５
△６６
人件費
５２４
４７８
４６
受託事業等経費
－
０
△０
雑損
－
０
△０
臨時損失
－
０
△０
(a)
(b)
(b)－(a)
収益の部
１，６２９
１，６５２
２３
運営費交付金収益
１，４３９
１，４１５
△２４
施設費収益
－
０
０
受託事業収入
－
１
１
自己収入
１３６
１５８
２２
資産見返負債戻入
５４７８２４（注）金額は、単位未満を四捨五入しているため合計が合わない場合がある。
※差引増減額の主たる事由○費用の部・一般管理費と業務経費の増額は、自己収入の増収分、人件費の残分及び前年度の運営費交付金債務から研修環境整備等を行ったことによる。
・人件費の残額は、前年度に立替支出した退職手当が平成２０年度に予算措置されたことによる。
分

計画額

決算額

項目別－19

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

評定
所

見

Ⅲ
Ⅲ大 ○ 全体として計画に沿った適切な執＜評価項目・指標＞
行が行われており、法人の目的にＡ
予算、収支計画及び資金計画に沿沿った健全な財務状況であると認めった適切な執行が行われたかられる。
○ 具体的には、次のような点が評価＜評価基準＞される。
法人が提出する報告書やヒアリング・ 前年度の運営費交付金債務をの結果等をもとにして、以下の観点
研修環境の整備に投資している。
を含め委員の協議により評定・ 積極的に自己収入の増加に努
め、２，２００万円増を達成してい①財務内容等の開示状況
る。
②流動資産及び固定資産の管理・・ 財務内容の開示の充実にも力運用状況が注がれている。
③欠損金や当期総損失の状況○運営費交付金の執行率は 90％以④剰余金（積立金）や当期総利益の上であることを確認した。
状況○ 「流動資産及び固定資産の管理・⑤目的積立金の状況
運用状況」に関連する次の事項に⑥貸付金及びリスク管理債権の状
つ い て も該 当 が な い こ と を 確 認 し況た。
⑦関連公益法人や特定関連会社等
・融資等業務による債権及び融資等への業務委託及び出えん・出資
業務以外による貸借対照表計上
状況
額が１００億円以上の債権・保有資産に係る減損会計
・整理合理化計画、勧告の方向性において個別に指摘された資産○ 「欠損金や当期総損失の状況」「剰余金（積立金）や当期総利益の状況」「目的積立金の状況」に関連する次の事項について該当がないことを確認した。
・100 億円以上の繰越欠損金、利益剰余金
・1 億円以上の当期総利益
・経常損益における損失計上
・当期総損失○ 「関連公益法人や特定関連会社
等への業務委託及び出えん・出資
状況」について、センターに関連法
人はないことを確認した。

留意事項

中

期

計

画

実

績

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

評定
所

見

○収益の部
・運営費交付金収益については、購入した資産が計画を上回ったこと等により、収益が減少した。
・自己収入の増額は、宿泊料収入及びＤＶＤ研修教材の売上増による。
・資産見返負債戻入の増額は、研修環境整備を行ったものに係る減価償却費である。
３．資金計画区（単位：百万円）
決算額
差引増△減額(a)(b)(a)－(b)
資金支出
１，７６７
１，７５３
１４
業務活動による支出
１，５７５
１，４８８
８７
投資活動による支出
１９２
２５３
△６１
財務活動による支出
－
１２
△１２
(a)
(b)
(b)－(a)
資金収入
１，７６７
１，７９０
２３
業務活動による収入
１，５７５
１，５９８
２３
運営費交付金による収入
１，４３９
１，４３９
０
自己収入
１３６
１５８
２２
受託事業収入－１
１
投資活動による収入
１９２
１９２
０
施設整備費補助金による収入
１９２
１９２
０
（注）金額は、単位未満を四捨五入しているため合計が合わない場合がある。

Ⅳ 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は４億円とする。
短期借入金が想定される事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合である。なお、想定されていない退職手当の支給などにより緊急に必要となる経費として借入することも想定される。

分

計画額

【実績】

Ⅳ
該当がある場合に評定を行う

短期借入金の借入れについては、平成２０年度において必要とする案件はなかった。

＜評価基準＞
法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、委員の協議
により評定
Ⅴ大
A

重要な資産を譲渡、処分する計画はない。

センターの決算において剰余金が発生したときは、研修事業の充実、各都道府県・指定都市･中核市教育委
員会等に対する指導、助言及び援助の充実、施設・設備整備の充実等に充てる。

－＜評価項目・指標＞
短期借入金の状況

Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画

Ⅵ 剰余金の使途

Ⅳ大 ○ 該当がないことを確認した。

【実績】

Ⅵ
該当がある場合に評定を行う

平成２０年度において、通則法第４４条第３項の規定に基づき、文部科学大臣へ目的積立金とするための申請要件を満たす剰余金は発生しなかった。
＜評価項目・指標＞
剰余金の発生・使用状況＜評価基準＞
法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、委員の協議により評定

項目別－20

Ⅵ大 ○ 該当がないことを確認した。
－

留意事項

中

期

計

画

実

績

（中期目標の項目）
Ⅴ その他業務運営に関する重要事項

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

評定

所
見
Ⅶ
Ⅶ大 ○ 施設・設備の整備、人事に関する＜評価項目・指標＞
取り組み共に計画に沿って着実にＡ
主務省令で定めた業務運営に関す進展している。
る事項に関する措置が適切になされたか＜評価基準＞
法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、委員の協議により評定【施設・設備に関する実績】
ア 施設・設備の整備
平成２０年度においては、購入計画に従い以下のとおり本部用地の購入を行った。
１．長期的視野に立った施設・設備の整備・管理の実（平成２０年度用地購入計画）
施
購入面積：４，４５２．25 ㎡
１．施設・設備に関する計画
購入経費：１９１，８９２千円（財源：施設整備費補助金）（１）施設・設備の運営にあたっては、長期的視野に立った整備計画を策定し、施設・設備整備を推進する。
全敷地面積（㎡）
購入済面積（㎡）
購入残面積（㎡）
また、管理運営においては、維持保全を着実に実施することで、受講者の安全の確保に万全を期す
６７，５５９．29
４１，０２６．74
２６，５３２．55
る。
（１００％）（６０．7％）（３９．3％）（中期目標の項目）（２）受講者本位の立場から施設・設備の整備を進めることとし、宿泊施設・設備の充実等、受講者が快適に研修を受講できるよう配慮した施設・設備の整備を行う。
（３）学校教育関係職員を対象とした研修に、センターの研修施設・設備の提供を行うよう見直しを行う。

Ⅶ－１
Ⅶ中 ○ 用地の購入をはじめ、施設・設備＜評価項目・指標＞の整備が計画どおり実施されていＡ
施設・設備の整備は計画どおり行わる。
れているか○ 受講者の安全確保や生活環境の充実・改善、研修施設・設備の提供＜評価基準＞
等の取り組みが一段と進展している法人が提出する報告書やヒアリングことがうかがえる。
の結果等をもとにして、以下の観点○ 他の主催者が実施する学校教員を含め委員の協議により評定を対象とした研修での利用を促進す
ることにより、施設の効率的な活用○施設設備の整備状況に努めている。
（受講者の安全確保、快適な研修環
また、平成２０年度においては、効率的・効果的な研修事業の展開及び研修期間中の 境への取組、施設設備の提供に係
生活環境の充実・改善を図るため、都道府県教育委員会や受講生等のニーズを踏まえ る見直しの状況を含む）
つつ、研修情報機器のセキュリティ強化、研修生宿泊室の整備や空調設備の改修及び宿泊予約システムの開発等を行った。
さらに、受講者へのサービス向上の一環として、食堂業務の委託業者を企画競争により決定し平成２１年度から新体制でサービスを行うとともに、併せて食器や厨房機器等についても更新した。

イ 受講者の安全確保等への取組
引き続き、受講者の安全を確保するため、センター本部で実施する宿泊研修について
は、地震や火災など災害時の対応を掲載した「生活のしおり」を全ての宿泊室に配置するとともに、オリエンテーション時に受講者に対して周知徹底した。
また、受講者の健康管理として、看護師の資格を有する保健担当職員を配置し、随時、健康相談に応じるとともに、オリエンテーションにおいて、自己管理の徹底について、注意を促した。
なお、平成２０年度も地元消防署の立会い・指導のもと、役職員、研修受講者及び業務委託業者など約２５０名が参加して防災訓練を実施した。
平成２０年度は、受講者に対する安全性確保の取組として、以下の措置を講じた。
・「新型インフルエンザ・予防マニュアル」を購入し役職員に周知するとともに、研修生プラザ・図書館・食堂等にも同予防マニュアルを配置し受講者にも注意を呼び掛けた。
・従来の警備用監視カメラシステムに研修生プラザ、図書館及び食堂を増設するとともに、事務室からも監視カメラの映像をモニターできるようにした。
ウ 研修施設等の提供〔再掲〕以下の研修に対しセンターの研修施設・設備を提供した。
・平成２０年度文部科学省新規採用職員等研修（文部科学省主催）
平成２０年４月１４日（月）～１５日（火）２日間：６４名
・平成２０年度教職員管理主事等研修講座（文部科学省主催）
平成２０年６月１６日（月）～２０日（金）５日間：８１名
平成２０年６月３０日（月）～７月４日（金）５日間：４７名
・平成２０年度都立特別支援学校初任者宿泊研修（東京都教育委員会主催）
平成２０年８月２日（土）～４日（月）３日間：２９１名
・平成２０年度高等専門学校教員研修（国立高等専門学校機構主催）
クラス経営･生活指導研修会 平成２０年７月２３日（水）～２５日（金）３日間：８４名
管理職研修 平成２０年８月２０日（水）～２２日（金）３日間：４８名
項目別－21

留意事項

中

期

計

画

（中期目標の項目）
２．人事に関する計画

２．人事に関する計画（１）方針
限られた人員での効果的・効率的な研修事業等の遂行を実現するため、職員研修等を実施し、職員の研修の企画・立案能力等の専門性を高めるとともに、意識向上を図る。
また、都道府県・指定都市・中核市教育委員会等の専門性の高い職員を雇用することにより、質の高い人材の確保・育成を図り、職員の意識や能力に応じた適正な人事配置を行う。
（２）人員に関する指標「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、
平成２２年度人件費について、対平成１７年度人件費５％以上の削減を図る。ただし、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分については削減対象より除く。なお、人件費の範囲は国家公務員でいう基本給、職員諸手当、超過勤務手当を含み、退職手当及び福利厚生費は含まない。
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを行う。
更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方
針２００６」（平成 18 年 7 月 7 日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成２３
年度まで継続する。
常勤職員については、その職員数を大幅に削減
する。
（参考１）
・期初の常勤職員数５０人
・期末の常勤職員数の見込み４５人（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み１，８２４百万円
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与、退職手当及び共済組合掛金等に関わる事業主負担分等に相当する範囲の費用である。

実

績

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

評定
所

見

Ⅶ－２
Ⅶ中
＜評価項目・指標＞
Ａ ○ 職員数と人件費の削減は着実に
適正配置等による人員の抑制と人進められている。
件費の削減状況等○ 職員の資質向上のための研修や人事交流による人材確保等の取り＜評価基準＞（ア）研修担当職員の研修業務に関する専門性を高める研修
組みも積極的になされていると認め今後の教育課題に即して実効性のある研修の企画・運営を行うため、研修担当職員を 法人が提出する報告書やヒアリングられる。
学校教育関係団体や民間企業が主催する各種のセミナーや研究会等に派遣し専門性 の結果等をもとにして、以下の観点○ 「中期計画に定める人件費の削を含め委員の協議により評定を高めた。
減状況（給与水準の妥当性を含む）
・全国教育研究所連盟総会・研究発表大会に関連する次の事項についても適①中期計画に定める期末の常勤職
主催：全国教育研究所連盟
切であることを確認した。
員数の達成に向けた人員の抑制
平成２０年６月５日～６月６日（２日間） 参加者：１人・給与水準の状況②中期計画に定める人件費の削減
・HIMD Open Day 2008「知の共有と実践：活力ある個と組織の実践に向けて」
・人件費削減の状況及び展望（給与水準の妥当性を含む）
主催：㈱日立総合経営研修所
・レクリエーション経費等の状況③職員研修の実施による職員の専
平成２０年６月１７日（１日間） 参加者：３人
門及び意識の向上
・都道府県指定都市教育センター所長協議会総会・研究協議会④質の高い人材の確保・育成
主催：都道府県指定都市教育センター所長協議会
平成２０年６月１９日～６月２０日（２日間） 参加者：３人
・文化庁日本語教育大会
主催：文化庁文化部
平成２０年８月２９日（１日間） 参加者：１人
・日本語教室・研究発表会
主催：京都市立池田小学校（文部科学省「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」センター校）
平成２０年９月２６日（１日間） 参加者：１人
・全国小学校英語活動実践研究大会
主催：全国小学校英語活動実践研究大会実行委員会
平成２１年１月３０日～１月３１日（２日間） 参加者：２人
・学校安全研究大会
主催：独立行政法人日本スポーツ振興センター
平成２１年２月５日～２月６日（２日間） 参加者：２人・ファシリテーター養成研修
主催：学校法人産業能率大学 産能マネジメントスクール
平成２１年２月２４日（１日間） 参加者：１人・職場のリーダー研修
主催：学校法人産業能率大学 産能マネジメントスクール
平成２１年３月３日～３月４日（２日間） 参加者：１人
・「伝わる」表現力強化トレーニング
主催：学校法人産業能率大学 産能マネジメントスクール
平成２１年３月１６日～３月１７日（２日間） 参加者：１人【人事に関する取組み】
ア 職員研修の実施
以下に示す研修等を実施し、職員の研修業務実施に関する企画・立案能力等の専門性を高め、意識向上を図った。

（イ）一般職員の資質向上のための研修センターが行う研修のほか、他機関が主催する各種研修等にも職員を派遣し、一般職員の資質向上を図った。
・職員研修（放送大学を活用した研修）
前期（２０年４月～２０年９月） 参加者：５人
後期（２０年１０月～２１年３月） 参加者：５人
・職員研修（係長級研修）
主催：筑波大学（筑波大学主催の研修に職員を派遣）
平成２０年９月１７日～１８日、１１月２１日（３日間） 参加者：１人・職員研修（課長補佐級研修）
主催：筑波大学（筑波大学主催の研修に職員を派遣）
平成２０年１０月１５日～１６日、１２月２４日（３日間）参加者：１人・英語研修（一般コース）
主催：文部科学省研究交流センター・つくば科学万博記念財団
平成２０年４月２２日～１２月１８日（５０回） 参加者：１人
・情報システム統一研修
主催：文部科学省大臣官房政策課情報化推進室
平成２０年４月２３日～６月２３日（通信研修） 参加者：１人・評価・監査中央セミナー
項目別－22

留意事項

中

期

計

画

実

績

主催：総務省行政評価局
平成２０年９月１１日～９月１２日（２日間） 参加者：１人・人権に関する国家公務員等研修会
主催：法務省人権擁護局
前期：平成２０年９月１２日（１日間） 参加者：１人
後期：平成２１年２月６日（１日間） 参加者：１人
・独立行政法人等情報公開・個人情報保護担当者連絡会議
主催：総務省行政管理局
平成２１年１月２０日（１日間） 参加者：１人
・情報セキュリティセミナー
主催：文部科学省大臣官房政策課情報化推進室
平成２１年２月６日（１日間） 参加者：２人
イ 職員の配置状況と人事交流の状況○平成２０年度組織図

理事長
監 事
総務課

理 事

総務部

会計課

総務係
人事係
総括係
経理係
用度第一係
用度第二係
施設係

事業推進指導室

研修企画課

研修企画グループ事業部

基幹研修事業課

研修支援グループ
基幹研修第一グループ
基幹研修第二グループ

東京事務所

教育課題研修課

教育課題第一グループ
教育課題第二グループ○常勤職員数中期計画において、常勤職員数を期初の５０人から、期末である平成２２年度末には４５人まで削減することとしており、平成２０年度末の状況は以下のとおりである。
区 分
平成 18 年度末 平成 19 年度末 平成 20 年度末
総務部
１９
１６
１５
総務部長
１
１
１
総務課
７
６
５
会計課
８
９
９
事業推進指導室
３
［３］
［２］
事業部
（８）３１
（１０）３２（１０）３１
事業部長
１
１
１
研修企画課
（５）１０
（７）８
（７）８
基幹研修事業課
９
１２
１１
教育課題研修課
（３）１１
（３）１１
（３）１１
合 計
（８）５０
（１０）４８（１０）４６※（ ）書きは主幹及び主任指導主事の人数で内数。［ ］書きは併任。

項目別－23

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

評定
所

見

留意事項

中

期

計

画

実

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）績

平成２０年度における人事交流機関は、以下の１１機関：２６人におよんでいる。
なお、平成２１年度は、上記に加え新たに和歌山県教育委員会と人事交流を行うこととした。
文部科学省（６人）、栃木県教育委員会（１人）、茨城県教育委員会（３人）、千葉県教育委員会（２人）、広島県教育委員会（１人）、宮城県教育委員会（１人）、
宮崎県教育委員会（１人）、京都府教育委員会（１人）、筑波大学（８人）、
高エネルギー加速器研究機構（１人）、茨城大学（１人）

ウ 総人件費改革への対応（ア）人件費削減の状況
人件費については、平成１７年度人件費（決算額）を基準に以下の計画により削減を進めているところであり、平成２０年度においては、計画を上回る削減を達成した。
（予算・決算額の単位：千円）
区分
平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度(－)(0.8%) (1.0756%) (1.6666%) (1.6666%) (1.6666%)（対前年度削減率）
予 算 額 423,608
420,218
415,698
408,770
401,957
395,258
決 算 額

416,199

413,786

410,999404,296

－

－

人 件 費
0.6%
1.2%
2.9%
－
－
削 減 率
人件費削減率
0.6%
1.9%
3.6%
－
－
（補正後）
（注１）人件費の範囲は、国家公務員でいう基本給、職員諸手当、超過勤務手当を含み、退職手当及び福利厚生費は含まない。
（注２）人件費削減率は、平成 17 年度決算額からの当該年度の削減率。
（注３）人件費削減率（補正後）は、人事院勧告を踏まえた給与改定分を除いた値で、平成 18、19、20 年度の増減率はそれぞれ 0%、0.7%、0%である。
（参考）給与水準（ラスパイレス指数）
平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

対国家公務員（行政職(一)）

92.5％

93.6％

93.9％

対他独法（事務・技術職員）

86.7％

87.7％

88.0％

区

分

※平成 20 年度のラスパイレス指数上昇の要因は、地域手当の支給率上昇（つくば 6.5%→8%、東京 14.5%→16%）と考えられる。
なお、センターにおいては、給与に係る諸手当及びレクリエーション経費を含む福利厚
生費について、国と異なる支出はない。
（イ）給与制度改革
平成２０年度実施の国家公務員の給与制度の改正に準拠して、地域手当の改定を行った。
３．中期目標期間を越える債務負担
電子計算機の賃貸借期間、平成１９年度から平成
２３年度にかかる４年間

項目別－24

評定所

見留意事項