平成 1８年度

事

業

報

告

第１期事業年度

自平成１８年４月

１日

至

平成１９年３月３１日

地方独立行政法人
岩手県工業技術センター

書

１

法人名
地方独立行政法人岩手県工業技術センター２

所在地
岩手県盛岡市

３

４

役員の状況
理事長

斎

藤

紘

一

副理事長

小

山

康

文（経営企画統括部長）

理事

齊

藤

博 之（技術支援統括部長）

理事

南

幅

留

男（特命）

宏

延

理事

（非常勤）

鈴

木

理事

（非常勤）

三

浦

理事

（非常勤）

吉

田

富

榮

理事

（非常勤）

山

火

弘

敬

学

組織
○常勤役職員64名
理事長

副理事長（経営企画統括部長）

人数
1名

総務部

7名

企画デザイン部

11名

連携研究推進監
理事(技術支援統括部長)

５

1名

1名
電子機械技術部

10名

理事（常勤）

1名

環境技術部

7名

理事（非常勤）

（2名）

材料技術部

１1名

監事（非常勤）

（2名）

食品技術部

6名

醸造技術部

7名

沿革
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「センター」という。）は、明治６年(1873)に岩手県勧業試験所という名称で農工振興を目的に、日本で最も古い公設試験場の一つとして

創立されました。
やがて、大正 10 年(1921)に岩手県工業試験場と改称され、工業系試験研究機関としての原型が完成しました。
さらに、昭和 18 年(1943)、岩手県工業指導所と改称し、27 年(1952)には醸造部を新設しました。
その後、昭和 41 年(1966)に当時の醸造部が分離独立し、岩手県醸造試験場（後の醸造食品試
験場）として発足、43 年(1968)工業指導所は紫波郡都南村津志田（現盛岡市津志田）に庁舎を新築し、再び岩手県工業試験場と改称しました。
平成６年(1994)県の試験研究機関再編のトップを切って、岩手県工業試験場、岩手県醸造食品試験場の両試験場が統合され、現在の場所に岩手県工業技術センターとして開所しました。
その後、平成 15 年(2003)に金属材料部と化学部を統合し、材料技術部を新設。応用生物部と食品開発部を統合し、食品技術部を新設。9 部制から 7 部制へとなりました。
さらに、平成 17 年(2005)、特産開発デザイン部を廃止。企画情報部とデザイン部門を統合し、企画デザイン部を新設するとともに、環境技術部を新たに設置しました。
そして、平成 18 年(2006)4 月、全国公設試初の地方独立行政法人としての歩みを開始いたしました。
６

基本理念と中期目標・中期計画
センターは、企業や地域が気軽に相談できるサービス機関を目指し、「創るよろこび」を共有しながら産業振興と県政課題解決の両面において「地域貢献」することを基本理念としています。
県が策定した中期目標では、センターは地方独立行政法人への移行を機にその機動性をより高め、あらゆる企業・ＮＰＯ等に中立、公正な立場に立ち、業務を進めることとしています。
さらに、工業技術に関する試験研究の成果等を移転及び普及することを通じて企業・ＮＰＯ等を支援することにより、その求めるものに的確に応えていくこととしています。
この中期目標を受けてセンターでは、より具体的に目標達成のための道筋を示す中期計画を策定し知事の承認を受けています。そして、その計画に基づき各般にわたる活動に取り組んでいます。

７

平成１８年度の事業概要(1) はじめにセンターは、平成 18 年 4 月、全国初の地方独立行政法人(以下「独法」という。）である試
験研究機関としてスタートを切りました。
独法スタートに当たり、当センターでは、基本方針として、次の３項目を定めました。
①

独法化のメリットを生かした企業支援の充実②

市場化支援事業の継続、強化

③

連携強化による産業クラスター化の推進

さらに、行動指針として、①

マーケットイン思想を深耕して、すべての事柄についてお客様の視点で行動する② 投資と効果の関係を明確化にし、アウトカムの創出を増大させる③ パートナーシップを強化して、お客様との協働と共創を進めるの３項目を設定しました。
そして、組織、意識、行動すべてにおいて、独立行政法人化の趣旨を十分に鑑み、全職員一丸となり「日本一の独法機関」を実現すべく取組みました。
(2) 全体的な進行状況
18 年度計画で指標設定した 16 項目のうち、「業務の質の向上」については、9 項目全ての指標をクリアしました。さらに、「環境マネジメント」の 5 項目については、達成しまし
たが、「安全衛生マネジメント」の２項目（労働災害０件、交通事故 0 件）については、達成できませんでした。しかし、「安全衛生マネジメント」の２指標が努力目標的指標であることを考え合わせると、概ね全ての指標目標を達成できたと考えています。（表１）
一方、中期計画において平成 19 年度より取組むこととされていた、「職員の育成計画の作成」、「複数年契約の導入」については、平成 19 年度計画に盛り込みました。このことにより、中期計画記載事項は全て着手したことになります。
表１

指標の達成状況項目単位

18 年度目標

18 年度実績

達成率

業務の室の

1

技術相談

件

2,710

3,055

112%

向上

2

加工・試験

件

2,500

4,968

198%

3

機器・施設の貸出

件

600

1,260

210%

4

知財出願

件

10

10

100%

5

実施契約

件

25

31

124%

6

講習会

件

50

66

132%

7

新規の共同研究・受託研究

企業

4

9

225%

8

技術者受入型開発支援

テーマ

20

41

205%

9

市場化促進

品目

4

8

200%

環境マネジ

1

環境関連テーマ割合

％

35

38

109%

メント

2

ニーズ調査件数

社

300

492

164%

3

科学物質保管量Kg

3,800 以下

3,349

12%減

4

電気使用量

Mwh

2,400 以下

1,985

17%減

5

産業廃棄物排出量Kg

3,600 以下

3,453

4%減

1

労働災害

件

0

1

－

安全衛生マ

ネジメント2

交通事故（加害）件※１

網掛けは、中期計画において目標設定されているもの。

※２

環境マネジメントの３～５は、削減した割合を示している。

0

1

－

(3) 全体評価に規定する事項
ア

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項について
全体的評価については、上記の通り各指標目標を概ね達成出来たこと、及び自己評価
ではありますが全ての評価項目において「概ね計画どおりに進んでいる」と評価できましたことから、満足のいくものとなったと考えています。
ただし、研究員及びそれを支援する企画及び経理系職員の不足から、お客様の要望に十分に応えられない場面が多々ありました。このため、職員全員で対応に努めてまいりましたが、独法化に伴い企業ニーズも高まっているので、センターのマンパワーの強化
は大きな課題と考えています。
①

企業活動の支援
支援活動については、独法１年目にあたり、独法化メリットを生かした様々な新規サービスを開始するとともに、各種メディアやイベント等を活用し新規サービスのＰ
Ｒに努めました。その結果、技術相談、加工・試験、機器貸出等全ての分野において、利用件数を増加させることができ、それぞれの目標を達成することができました。
特徴的な新規支援サービスとしては、以下のような取組みを新たに導入しお客様に好評でした。
・県証紙から解放されたことによる、料金後払い
・機器所外貸出・１か月定額機器貸出（パック料金制）
・共同研究員室貸出②

研究業務
研究業務については、重点研究として、酸化亜鉛（ZnO）プロジェクトと自動車プロ
ジェクトに取組みました。
酸化亜鉛プロジェクトは、平成 15 年度にスタートした１期目の 3 ヵ年を終了し、18年度から第２期目の段階に進むことができました。こうした中、本プロジェクト最初の成果となる、世界初の ZnO 単結晶基板を使用した紫外線センサの開発に成功しました。この試作品は 10 月に開催されたシーテックジャパン（見本市）に出展しましたが、公設試で本イベントに出展したのは全国初となります。
自動車プロジェクトは、県政課題である自動車産業振興に、さらに積極的に参画するため、18 年度から新しくスタートしたものです。センターとしては、大手企業との有償による初めての共同研究に取組みました。本研究を成功させ、岩手県内に大きな

経済波及効果を生じさせたいと考えています。
イ

運営業務の改善及び効率化に関する事項について
自立的な法人運営を図るため、外部の非常勤役員（業界関係者２名、監事２名）を含
む役員会を設置しました。この会議での重要事項の審議を通して、法人運営の活性化及び組織運営の透明性の確保を図ることができました。
独法化初年度という重要な時期に当たり、常勤の特命理事を設置し、ISO14001 に基づく各種改善を進めるとともに、知財部門を強化し戦略的な技術開発を推進しました。
また、知財への取組みや競争的研究資金等の受入体制を強化するため、企画部門の行
政職員を増員し、全国公設試初の管理法人業務への対応を図りました。

ウ

財務内容の改善に関する事項について
競争的研究資金の積極的な確保に努めた結果、獲得金額は過去最高（101,858 千円）となり、運営費交付金財源による施設整備費や一般管理費の節減を図ることができました。
また、独法の仕組みを活かした新たな企業サービスの展開等自己収入（43,784 千円）の確保に努めました。
これら経営努力の結果、平成 18 年度決算において６千万円余の剰余金を計上いたしま
した。
初年度の運営状況を考慮し、県との間で、運営費交付金算定の際の削減率（経営努力係数）を決定しました。
運営費交付金（人件費を除く）経営努力係数
H22/H18▲5.4％（累計削減額▲15,170 千円）

エ

その他業務運営に関する重要事項について
任期付研究員等の採用により業務量の増加に柔軟に対応しました。
貸出機器等の利用履歴を管理し、計画的なメンテナンスを実施することにより、機器故障リスクを回避しています。更に、企業ニーズ、研究テーマ等を勘案し、計画的な設備等の導入を行いました。
空きスペースの有効活用を図るため、研究室等利用実態調査を初めて実施しました。
（４）重点事項の進行状況
中期計画の５年間で重点的に実施する業務の進行状況ア

技術相談（中期計画「Ⅱ１．１」）

センターでは、技術相談を様々な企業支援に繋がる最初の入口として非常に重要な指標として位置付けています。

技術相談件数は、目標である 2,710 件を上回る 3,055 件を達成し、計画初年度として、非常に良好なスタートを切ることができました。
イ

連携支援（中期計画「Ⅱ１．４」）

連携については、①青森・秋田公設試との連携（北東北連携）、②宮城・山形公設試との連携（ＩＭＹ連携）及び③県内の地域連携を進めました。
成果としては、以下の３点があげられます。
①

人事交流により共同研究が円滑に推進され、各センターが持つ様々なノウハウを交換することが出来た。さらに、交流において知りえた秘密の取扱いについて「覚書」を交わし、前向きに解釈を統一して交流事業を円滑に進めた。

②

ポータルサイトを開設し、設備の相互利用を促進した。

③

センターと振興局の人事交流により、地域との連携が深まり、市町村から初めて受託研究事業を依頼された。

ウ

共同研究・受託研究（中期計画「Ⅱ２．１」）

競争的外部資金がセンター創設以来、初めて１億円を突破しました。
企業ニーズ型共同・受託研究のうち新規分について、目標値である４件をはるかに突破して９件締結いたしました。現実には、それを上回る企業様からのニーズがあったものの、研究員不足により対応できない研究が発生しました。
エ研究成果の市場化促進（中期計画「Ⅱ２．４」）

研究成果の早期移転と事業化・販売支援のための新たな取組みとして、18 年度から本格的に開始したものです。
試験研究機関としてのマーケティング展開のスキームを新たに確立しました。目標は、中期計画期間中 20 件としているなか、スタートダッシュを狙い 18 年度重点対象を８品目選定し、主に企業様に対するマーケティング支援を行いました。
さらに、この取組みを通して、産業振興課、観光経済交流課、地方振興局、(財)いわて産業振興センター、各種ＮＰＯなどとの協力体制強化が促進されました。
オ

職員の意欲向上と能力開発（中期計画「Ⅲ１．３」）

新人事評価システムの導入及び表彰制度の充実強化により職員の勤務意欲向上を図りました。また、職員満足度調査を初めて実施し、提案があった事項について個別に改善を進める等、職員の満足度向上に努めました。
業務上必要な資格等取得のための講習会や中小企業大学校研修等に、前年比２倍以上の派遣を行い、職員の能力開発を積極的に進めました。

カ

戦略的企画（中期計画「Ⅲ２．１」）

独立行政法人化の効果を測定するため、18 年２月に顧客満足度調査を行いました。独
法化の効果については、３割を超える企業様が「効果あり」と認めているものの、６割を超える企業様が態度を留保しており、周知の不足とともに、効果が浸透するまでには
さらに時間が必要と考えられます。また、センターに対する要望としては、「人員増加」
及び「設備補強」についての要望が多く寄せられました。
このうち、センターへの要望の中でも多かった「設備の補強」については、平成 19 年
度計画に反映し、貸出対象機器を増加させるとともに、貸出機器の大規模な見直しをすることとしています。

８ 個別項目の実施状況
Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援に加え、財団法人いわて産業振興センターや他の
中
期 試験研究機関、大学などとの連携した活動により、企業の求めるものに機動的かつ柔軟に対応し、サービスの質の向上に努めます。
目標１

企業活動の支援センターは、これまでも、研究成果や職員の専門的知識等を活用し、企業等からの技術相談、依頼試験への対応や企業等への設備機器の貸出などを通じて県内の企業活動を支援することを組織の役割として事業を実施してきました。
地方独立行政法人化後においてもこの役割を堅持するとともに、自律的判断に基づく事業展開により、顧客である企業、県民のニーズに適時的確に対応することを目指します。
(１)

技術相談
産業の振興と地域課題の解決のため、センターにおける技術相談だけでなく、定期的な巡回相談の実施等により、気軽に相談できる機動的な技術支援を推進します。

(２)
中
期
目 (３)
標

依頼試験
顧客である企業や県民の要望に適時に対応するため、依頼試験の特急扱いなどの新規サービスにも取組み、サービスのスピード化を推進します。
人材の育成
産業技術力の向上を図るため、企業等の研修生や共同研究者等の受入と企業への研究員の派遣等を積極的に実施し、産業人材の育成を推進します。

(４)

評価・検証の徹底（※該当する中期計画の項目は「Ⅲ業務運営の改善及び効率化に関するために取るべき措置

２

企画管理業務」）（P.28)
企業活動への支援が常に顧客ニーズに適合したものであることを確保するため、企業アンケート等により、支援業務に係る評価・検証を定期的に実施するとともに、その結果が業務に反映されるよう努めます。
(５)

連携の推進
企業活動の支援に際しては、自らが実施する技術的支援だけではなく、他の産業支援機関や大学などとの連携により、それぞれの有する資源等が効果的に発揮され総合的な支援が行われるよう努めます。
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１

支援業務

１.１ 技術相談 【重点事項】
地域企業の振興を図るため、また地域の課題 （目標達成状況分析）
地域企業の振興を図るため、また地域の課題解決のため、センター内での技術相談にとどま 解決のため、センター内での技術相談にとどま ○技術相談件数：3,055件（対目標値112%達成）
らず、積極的に現地に赴いて技術相談を実施す らず、積極的に現地に赴いて技術相談を実施す ・技術相談件数は、ダイヤルインの普及によりる等、機動的な対応に努めます。
H17に比較し増加る等、機動的な対応に努めます。
・メールの活用の拡大(全体の25％)を図った結果、
特に県内遠隔地企業様に浸透
・職員の相談記録記入もれ防止の促進
実施のポイント
・県民から大企業まで、何でも気軽に相談できるセンターにします。
・今まで手が届きにくかった遠隔地の企業支援を積極的に行います。
・企業の問題解決のフォローを徹底します。
・定期的訪問を希望される企業には継続的な支援を行います。

主な取組み①時間外対応（19時まで）（新規）②企業訪問の実施③沿岸、県北地域への積極支援、及び新規企業の開拓のため、現地技術相談会の実施(主な成果)①時間外技術相談（新規）・172件にのぼり、お客様の都合に合わせた対応が好評②企業訪問
・492件実施（うち新規54社）③県北沿岸部の企業様を重点支援
・新規企業様の39％が県北沿岸
・現地技術相談会を実施（4回で35企業）【まとめ】
技術相談件数は、目標の112%を達成しました。特に、県北沿岸部の企業様支援を重点的に行いました。

目標件数：2,710件
数値目標（技術相談件数）
平成17年度実績の年間2,659件（見込み）に対し、最終年度に2,920件を達成（最終年で約10%増）。中期計画期間中の累計では14,040件を達成。

実績件数：3,055件（対目標値112%達成）

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１

支援業務

１.２ 依頼・貸出
センターの設備と技術力を駆使して、成分・強度・耐候性等の各種試験やデザインの制作、
木材加工、金属加工、食品加工や試作等を受託します。また、センター保有の機器、施設の貸出を行い、企業活動を支援します。

センターの設備と技術力を駆使して、成分・強度・耐候性等の各種試験やデザインの制作、
木材加工、金属加工、食品加工や試作等を受託します。また、センター保有の機器、施設の貸出を行い、企業活動を支援します。

１.２.１ 加工・試験
分析試験、依頼加工等で早急に結果が欲しい （目標達成状況分析）
分析試験、依頼加工等で早急に結果が欲しいという要望にお応えするために、納期の特急扱 という要望にお応えするために、納期の期日指 ○分析･試験件数：4,968件（対目標値198%達成）
定扱いも新たに開始します。
1 料金後払いが可能となり来所が不要なので遠隔いを開始します。
地からも依頼増
2 ローズ規制によりヨーロッパなどへの輸出製品の塗料はクロム・鉛が使用不可となり、その対応で塩水噴霧試験と複合腐食サイクル試験が大幅増
3 独法化に伴う宣伝効果

主な取組み①期日指定受付の設定（新規）目標件数：2,500件(主な成果)①期日指定受付（納期の特急扱い、新規）・期日指定受付は4件に止まった（周知の拡大と申請書式の見直しが必要）【まとめ】
・加工・試験件数は、目標値の198%に達し、過去最高を記録しました。
・遠隔地の企業様からの依頼が増加しており、後払
いにより来所しなくてもできるようにするなど、企業様のニーズを踏まえた対応が効果的でした。また、独法化に伴う宣伝も寄与したものと考えています。
実績件数：4,968件（対目標値198%達成）

１.２.２ 人材派遣
企業で発生した問題の解決だけでなく、企業 (主な成果)
企業で発生した問題の解決だけでなく、企業の開発や研究を加速的に進めるために研究員を の開発や研究を加速的に進めるために研究員を ○研究員派遣件数：1件
長期間、依頼のあった企業に派遣します。
・ただし、依頼のあった1社からは高い評価
長期間、依頼のあった企業に派遣します。
【まとめ】
・アンケートで要望があり高度な訪問サービス実現のため制度化しましたが、有料（1日1万円）ということで県内企業様に受入れられるには時期尚早でした。
・マンパワーの不足により、研究員が積極的にＰＲできなかったという要因もあります。
１.２.３ 機器・施設の貸出必要な時にセンターの機器や施設が使えるよ・機器や施設の時間外貸出
必要な時にセンターの機器や施設が使えるよ う、貸出の受付・使用時間を延長するとともに、簡便に移動できる機器については企業内でう、貸出の受付・使用時間を延長します。
の使用等、所外貸出を行います。
・機器の所外貸出
簡便に移動できる機器については企業内での使用等、所外貸出を行います。

（目標達成状況分析）○機器・施設貸出件数：1,260件（対目標値210%達成）
・大口需要は無かった
・17年度利用された74機器中、63機器が17年度より増加しており、増加機器の割合が大きい
・計画的な機器導入を進めてきたことにより、利用機器が増加
・件数が増加した理由としては、ホームページで予約状況を確認出きるようになったことも、要因の一つ
・利用率を高めるため、電波暗室は県外にもＰＲを展開し、その効果により、利用率向上（利用料も機器・施設貸出総額の4割）

主な取組み(主な成果)①時間外貸出（新規）①機器、施設の時間外貸出（新規）・69件にのぼり、お客様の都合に合わせた対応が②機器の所外貸出（新規）
好評（新規）③手続きの簡略化、費用低減、利用促進のた
め、機器を1か月定額で使える制度の新設（パッ ②所外貸出（新規）・12件のうち遠隔地が８件（沿岸２件）で、センク料金）（新規）
ターから遠い企業様の支援に有効に機能③パック料金制（新規）・技術者受入型開発支援事業参加企業様等に好評【まとめ】
・機器・施設貸出件数は、目標を大きく上回り対目
標値210%を達成するとともに、所外貸出、パック料
金制ともに円滑にスタートしました。
・計画にはありませんが、他の公設試が躊躇する
中、産総研からの依頼を受け入れ、東北地方では唯一、電気用品安全法のＰＳＥマーク対応に係る検査器具の貸出を実施しました。このことにより、県内企業様は仙台まで出向く必要がなくなるなど、利便性の向上が図られたものと考えております。
目標件数：600件

実績件数：1,260件（対目標値210%達成）

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１

支援業務

１.３ 技術経営（ＭＯＴ）支援
企業が必要とする経営資源、例えば、知的財
産の活用、人材育成、情報収集について支援を行います。
１.３.１ 知的財産の取得、流通支援
特許、実用新案等の知的財産権について、出願や取得に関する支援だけでなく、知的財産の流通や事業化等の支援を行います。

企業が必要とする経営資源、例えば、知的財
産の活用、人材育成、情報収集について支援を行います。
特許、実用新案等の知的財産権について、出願や取得に関する支援だけでなく、知的財産の流通や事業化等の支援を行います。
(１)工業技術センターでの知財取得及び管理
知的財産について迅速で柔軟に対応する体制を整備します。
主な取組み①迅速な出願、柔軟な運営を行うため独法化に伴いセンターが知財を一元管理②知財意識向上のため所内研究員向け知財研修会を開催（4回/年）(主な成果)①センターで知財を一元管理
・特許申請から管理までのドキュメントを作成
・出願・更新・実施契約等の手続きを迅速化（出願：1週間短縮
実施許諾：2週間短縮）
・人員増なしで県業務を受入②いわて知的財産権セミナー開催（4回）
・新採用研究員の意識強化に活用【まとめ】
・出願件数は10件（センター初の海外特許を含む）
で、目標を達成しました。
・実施契約件数は、目標値の124%を達成しました。

目標件数：
知財出願件数10件
実施契約件数25件

実績件数：
知財出願件数10件（対目標値100%達成）
実施契約件数31件（対目標値124%達成）(２)知的所有権センター運営事業①特許流通アドバイザー（主な成果）
訪問企業を増やし企業のニーズを把握すると ○企業様のニーズ把握
ともに、案件を紹介するなど、未活用特許の活 ・H17に県内シーズを情報収集・分析し、H18にマッ性化を促進します。
チングを行ったことにより、特許流通成約件数が
大幅増
○技術移転
・カキの貝殻の再処理、チップボイラなど、様々な技術移転に顕著な成果【まとめ】
・広大な県土にも関わらず一人で年間のべ468社（17
年度357社）を訪問するなど、特許流通を促進するための活動を精力的に展開しました。
・特許流通成立件数は過去最高の23件に達し、県内企業様の持つ知的財産権の活性化に貢献しました。
②特許情報活用支援アドバイザー（主な成果）
企業への集中支援により、県内の出願件数の ○出願数増増加を促進します。
・県内の知財の出願件数の増加に貢献○講習・啓発・特許情報活用セミナーを14回開催（17年度13回）
・中学校２校で知的財産権について授業(新規）【まとめ】
年間36回（17年度28回）で知的財産に関する講演を行うなど、知的財産権の知識の普及に努めました。
１.３.２ 人材育成
「ものづくり人材育成」など、地域産業を支「ものづくり人材育成」など、地域産業を支 (主な成果)える人材の育成と産業技術力の向上への貢献を える人材の育成と産業技術力の向上への貢献を ①少人数講習
目ざし、企業の研修生や共同研究者等を積極的 目ざし、企業の研修生や共同研究者等を積極的 ・講習会１回当りの人数は17年度の23人から18年度に受け入れます。
の26人に増加に受け入れます。
（4回開催した知財セミナーと、食品関係の講習
主な取組み
会が好評で受講者が集まったのが原因）①集団講習から少人数講習へ②食品産業支援者への「出前セミナー」の実施②食品産業支援者への「出前セミナー」の実施（12回）（新規）（新規）
・県北・沿岸の食産業支援従事者のレベルアップに貢献
・大船渡食品加工研究会から5回シリーズ化のリク
エストがあり、大変好評【まとめ】
・講習会は66件で、目標値の132%を達成しましたた。
・県北沿岸などの遠隔地においても「出前セミナー」を実施するなど、積極的に県内の人材育成(のべ223名）に貢献しました。
目標件数：
講習会開催件数：50件

実績件数：
講習会：66件（対目標値132%達成）

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１

支援業務

１.３.３ 補助金交付審査・フォロー
行政で行われている研究開発関連の補助事業
行政で行われている研究開発関連の補助事業 (主な成果)の成果をあげるため、行政と連携し、補助金の の成果をあげるため、行政と連携し、補助金の ①補助金交付審査支援(３件）
審査業務を支援します。また、企業には採択後 審査業務を支援します。また、企業には採択後 ・産業地域ゼロエミッション推進事業、クラフトビの技術的なフォローを行います。
の技術的なフォローを行います。
ジネス事業、三陸基金の審査②競争的研究資金申請を支援（９件）
主な取組み
・共同研究企業様の研究開発や製品の市場化に貢献①補助金交付審査支援・リエゾン-I助成金5件中4件（600万円）をセン②競争的研究開発資金申請を支援
ター支援企業様が獲得③採択事業の実施支援③実施支援
・申請支援した県、JST及びNEDO等の事業について、採択された企業様と共同研究を行うなど研究
実施を支援
【まとめ】
県内企業様の研究開発に係る補助金獲得を支援した結果、17年度2件だったものが9件の新規獲得に結びつきました。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 支援業務
１.４ 連携支援 【重点事項】
他県の公設試験研究機関や国等の研究機関
大学や地方自治体、商工会議所などの企業を支援する機関と連携し、相互の経営資源や など、より広域的な連携も視野に入れて、企ノウハウを補完しあいながら効果的な支援を 業の製品開発・技術開発を支援します。さら図ります。また、他県の公設試験研究機関や に、県内においても、大学、県内各地域の市
国等の研究機関及び海外の研究機関など、よ 町村、産業支援機関等との連携を進めます。
り広域的な連携も視野に入れて、企業の製品 １.４.１ 広域連携
開発・技術開発を支援します。
①青森・秋田公設試との連携（北東北連携）
青森、秋田との北東北公設試連携をさらに （主な成果）推進します。
①会議から研究へ
・技術連携推進会議を3回開催し、共同研究の進捗
管理
主な取組み②共同研究（食品）①会議から共同研究へステップアップ
・結果として不採択であったが、初めて３県公設試②食品：高度加熱調理加工技術による機能性で共同研究を農水省の高度化事業に応募
強化食品の開発③共同研究(環境）③環境：青森県を中心とした新たな枠組みに ・３県共同研究の実施（ホタテ貝殻複合材料の開よる共同研究発）④人事交流
・３県公設試間で人事交流実施
・人事交流において知りえた秘密の取扱いを定めた「覚書」を交わし、秘密の範囲について前向きに
解釈の統一を図り、交流事業を円滑化【まとめ】
食品及び環境系の共同研究を推進するとともに、研究員の人事交流を実施し各センターの得意分野に関するノウハウの共有が図られました。

②宮城・山形公設試との連携（ＩＭＹ連携）
平成17年度から新たにスタートした、宮城県、山形県公設試との連携を加速します
主な取組み①共同研究の開始（酸化亜鉛・自動車・食品）②人的マップの作成とホームページへの掲載（主な成果）①共同研究
・技術連携推進会議（3回）において進捗を管理しながら、共通目標を定めた共同研究実施（酸化亜鉛、自動車、食品）②人的マップ等
・３県公設試の技術・設備マップ作成及び同共通
ポータルサイトを10月より本格運用することで、リソースを補完（新規）【まとめ】
共同研究を開始するとともに、技術や設備の共同利用を促進するポータルサイトを構築しました。

１.４.２ 地域連携（県内）
市町村や県の地方振興局、地域ネットワー
ク等との連携をさらに強化します。
主な取組み①新事業PR、共同事業提案のための地方振興局との懇談会の開催②地域における研究発表の実施（2ヶ所、県
北・沿岸支援の強化）③企画デザイン部に各地域担当の設置（新規）（主な成果）①地方振興局との懇談会を開催し連携強化
・県北・沿岸出前セミナーの実施の契機②研究発表
・地域技術相談会（研究発表含む）の実施（4回）③地域担当者の設置
・地域の産学官連携会議等に担当の企画部員が出席することで、振興局職員との連携が深まり、技術相談会等の開催が実現④当センター職員の振興局への転出により、振興局との連携が強化
・盛岡振興局（ヤマブドウ加工品開発事業受託）
・県南振興局（伝統的工芸品開発事業の実施）
・久慈振興局（大野木工製品の振興に関する連携）【まとめ】
地方振興局との連携強化が図られ、市町村から初の受託研究事業を獲得することにつながりました。

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援に加え、財団法人いわて産業振興センターや他の
中
期 試験研究機関、大学などとの連携した活動により、企業の求めるものに機動的かつ柔軟に対応し、サービスの質の向上に努めます。
目標２

戦略的な研究開発センターにおける研究開発は、その成果の移転等を通じ企業支援を行うために必要不可欠であるとともに、県政課題の解決に際し、技術的検討を行うためにも重要なものです。
このため、企業活動の支援を業務の柱と位置付けるセンターにあっては、選択と集中の視点から、研究課題の重点化と研究資源の重点的な配分を推進し、企業の求めるものに対応した研究開発に取組むとともに、積極的に国等による競争的研究資金の獲得に努め、大学や企業等との連携を強化するなど戦略的な研究開発により、企業の技術力や市場競争力の向上を支援します。
また、産業技術に係るセンターの研究ポテンシャルを結集し、岩手県における産業技術に関する政策立案に技術的側面から貢献します。
(１)

共同研究・受託研究
企業等の希望する研究テーマについて、企業等と共同で行う研究や企業等の依頼を受けた技術開発を積極的に実施することにより、企業等の技術力・競争力の強化を促進します。

(２)

主要研究
県政課題や地域課題に係るテーマについて、企業、大学、産業支援機関等と連携を図りながら重点的に研究開発を進め、その中解決に努めます。
期
目 (３) 基盤的先導的研究
標
適時的確な企業支援を行うため、研究リスク等の理由から公的機関でなければできない基盤的先導的研究に取組み、将来への課題対応能力の維持、向上に努めます。
(４)

研究成果の市場化促進
研究の成果が企業の利益に結びつくようにするため、研究前の市場調査を実施するなど研究後の事業化、市場化を促進します。

(５)

研究管理業務企業や大学等と連携して行う研究を効果的に実施するため、競争的資金を獲得した研究における管理法人業務を積極的に受託
します。

(６)

研究評価の徹底
２（※該当する中期計画の項目は「Ⅲ業務運営の改善及び効率化に関するために取るべき措置

企画管理業務」）(P28)
研究テーマの設定や継続の可否等が企業等のニーズに適合したものであることを確保するため、外部委員による外部評価を定期的に実施し、その結果が研究業務に反映されるよう努めます。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

２

研究業務

２.１ 共同研究・受託研究 【重点事項】
企業の依頼により、希望するテーマに沿って企業と経費を応分に負担しながら連携して共同研究を行います。また、研究者や技術者等の人的資源が不足している企業から、希望する技術開発等を有料で引き受けます。これにより、企業の課題を解決し、製品化、市場化を促進しま 企業の技術的課題解決のため、センターの研 （主な成果）
究資源を活用した共同研究・受託研究を実施し ○企業様との共同研究の実施す。
９社13ﾃｰﾏ 7,209千円
ます。
・独法化により、年度途中・複数年の契約が可能に(８社)
・共同研究の類型
・大企業との有償共同研究を実現（新規）センター主導型：
・「次年度も継続して欲しい」など好評（６社）
・県政課題解決への参画を募るもの（課題）・無料
・工数不足で対応できない事例もあるので、研究員
企業ニーズ型：・企業の希望により行う共同研究の定数を増やし企業様のニーズに応えて行く必要
・研究に要する費用の全部又は一部を企業
がある
が負担
【まとめ】
・企業様との共同研究を推進するため、新たに共同研究規程等を策定し積極的にＰＲを行い、目標を大幅に上回る９件と目標値の225%を達成しました。これは、センター創設以来過去最多でした。
・お客様にも好評で、共同研究契約額を倍増の上、19年度継続となる事例（１社、４テーマ）も出ています。
数値目標（新規の共同研究・受託研究企業数） 目標件数：４企業
平成17年度実績２企業に対して、中期計画期
間中に累計20企業を達成。

実績件数：9企業（対目標値225%達成）

２.１.１ 技術者受入型開発支援
企業の課題への迅速な対応を図るため、企業 （主な成果）の技術者を受け入れ短期間共同研究を実施しま ○本事業のテーマのうち２件が「リエゾン-I 」の助成事業に採択
す。
テーマ：「新Ｃo基合金医療用鋏の開発」、「乳牛排泄物清掃装置の開発」【まとめ】
・中小企業向け事業として実施し、20件を目標としましたが、企業様からの希望が多く、目標を上回る41件を受入れました。
・機器貸出のパック料金制度を利用できることも人
気の集まった理由です。（17社62件が利用）・100万円/月ほどの経費節減に成功した事例もあり、利用者に好評です。
目標件数：
受入テーマ数：20テーマ
２.２ 主要研究
県政課題や地域の課題解決、地域の発展に貢 重点研究
献するテーマを選定して重点的に行い、その解 ・県政課題の重点分野に関する研究決を図ります。
・部を超える研究
また、積極的に県や国等による競争的研究資 ・緊急を要する研究金等を獲得し、企業並びに大学や支援機関等と ５事業７テーマ、予算176,605千円
連携しながら効果的に進めます。

実績件数：
受入テーマ数：41テーマ（対目標値205%達成）（主な成果）○ 7事業10テーマ 169,801千円
・競争的外部資金獲得研究(3ﾃｰﾏ)
・酸化亜鉛：紫外線センサ試作、ｼｰﾃｯｸｼﾞｬﾊﾟﾝに公設試として初出展、国際特許出願及びAPL（ｱﾌﾟﾗｲ
ﾄﾞ･ﾌｨｼﾞｯｸｽ・ﾚﾀｰｽﾞ:米国の応用物理学系学術誌）
掲載はセンター初
・自動車：関東自動車工業㈱とのトップ会談による研究方針の決定【まとめ】
従来の酸化亜鉛単結晶の活用に加えて、新たに自動車産業支援に貢献するため、県の政策形成プロ
ジェクト事業を受託し研究を推進しました。

主要研究・予算規模が一定以上の研究・投入工数が高い研究・補助事業による研究６事業13テーマ、予算73,091千円（主な成果）○16事業25テーマ 68,975千円
・競争的外部資金獲得研究(13ﾃｰﾏ)
・企業ニーズ型共同研究(６テーマ)
・基盤的先導的研究から移行(２テーマ)
・県境を越えた連携での採択 地域コンソ
・NPO（いわて銀河環境ネットワーク）との共同研
究【まとめ】
競争的研究資金の受託件数を大幅に増加させるとともに、企業様から資金をいただく共同研究を本格的に開始するなど、規模の大きな研究に意欲的に取組みました。

中期計画
Ⅱ

年度計画

計画の進行状況等

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

２ 研究業務２.３ 基盤的先導的研究
基盤的先導的研究は、醸造酵母の育種など中 ・将来を見込んだ研究
小企業では取り組みにくい基盤的な研究、また ・長期間取り組む研究は、新商品開発に向けて必要であっても企業で ・夢のある研究
はリスクの高い先導的な研究、さらには環境関 13テーマ、予算7,554千円
連など、新しい社会ニーズに応えるための研究
シーズを育成し、主要研究や共同研究に発展させ、産業振興を図ります。

（主な成果）○11テーマ 7,554千円
・2テーマ(地あぶら、小麦)は主要研究へ
競争的外部資金獲得研究と県受託研究(各1テー
マ)・6テーマは終了(技術移転、品種登録等により完了)
・5テーマは継続(JSTシーズ発掘試験申請予定、他)【まとめ】
センターの研究シーズを育むことで、可能なものについては出来るだけ主要研究に昇格させるべく基礎的な研究を推進しました。

２.４ 研究成果の市場化促進 【重点事項】
研究で得られた成果が早く企業の利益につな 研究で得られた成果が早く企業の利益につな （主な成果）
がるよう、調査や戦略策定等を行い、研究後の がるよう、調査や戦略策定等を行い、研究後の ①事業化促進
・いわて麹ペースト研究会の立上げ、ホームページ
事業化、市場化を促進します。
事業化、市場化を促進します。
の作成、麹ペースト試食会の開催（盛岡、東京）
②販売促進
主な取組み
①センターで開発した技術･製品の事業化・市 ・チップボイラの見本市出展等への支援（パネル等
制作）
場化を促進
・土壌炭素量推定キットの発表会への支援（カタロ②企業の開発を支援した製品の販売を促進
グ等制作）
・ユニバーサルデザイン漆器の販売開始（カタログ
等制作）
【まとめ】
新たな取組みであることから、市場化促進対象選定システム及び事業スキームを確立するとともに、18年度重点対象として８品目に取組み目標値の200%を達成しました。
数値目標（支援対象として選定し、販売に至っ 目標件数：４品目
た製品数）
平成17年度実績3製品に対して、中期計画期
間中に累計20製品を達成。

実績件数：８品目（対目標値200%達成）

２.５ 管理法人業務センターが主体となって企業や大学等と共同 センターが主体となって企業や大学等と共同 （主な成果）で獲得した競争的研究資金の管理業務を受託し で獲得した競争的研究資金の管理業務を受託 ○管理法人受託件数：1件ます。それによりセンターがその管理の中心と し、産学官連携研究をより効果的に進めます。 ・研究のスピード化、柔軟な管理運営、スムーズな市場化促進が可能になり、産学官連携研究をより効果的に進めま・全国の公設試として初めての管理法人業務に、独す。
力かつ人員を増やさずに対応
テーマ：使用済みｻｰﾒｯﾄを用いた高性能ﾀﾞｲｶｽﾄ部品の製造技術開発
・金額：28,690千円（課題）
・企画・経理部門の管理工数増への対応
・他企業に一時立替払いする運用資金の確保【まとめ】
件数としては1件でしたが、公設試験研究機関として全国で初めて、地域新生コンソーシアム事業の管理法人に取組みました。

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援に加え、財団法人いわて産業振興センターや他の
中
期 試験研究機関、大学などとの連携した活動により、企業の求めるものに機動的かつ柔軟に対応し、サービスの質の向上に努めます。
目
標

３

情報の公開

公正で民主的な法人運営を実現し、センターに対する企業、県民の信頼を確保し、サービスを享受する企業等との継続的かつ強固な
中期 信頼関係のもとに業務を展開するという観点から、情報の公開及び個人情報保護に適正に対応します。
目
また、技術セミナーや講習会、各種広報媒体を活用した広報などを通じ、センターの技術的知見の普及に努め、技術移転を推進する
標
ことにより、企業の技術力や競争力の向上を支援します。
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

３

情報発信・公開

３.１ 成果・情報の発信センターの概要、事業計画、研究の成果等について、業務報告や研究報告の他に、成果発表会、一般公開、及びホームページ掲載、マスコミへの周知等、様々な方法により、県
民及び産業界等に広く分かりやすい情報として積極的に発信します。それにより、センター利用の促進を図ります。

業務報告や研究報告及び成果発表会、一般
公開の時期を前倒しするとともに、新規事業等をホームページ掲載、マスコミへの周知
等、様々な方法により、県民及び産業界等に積極的に発信します。

（主な成果）○各種業務の前倒し・早期着手と従事する職員の努力により、技術情報誌（-10日）、研究報告（-1月）、業務年報（-1.5月）の発行時期を前倒し○情報の積極的発信・独法化・新規事業のPR（資料配布、直接訪問、マ
スコミ・各種会議）
・ホームページをリニューアルしたことで、アクセス件数が120万件と前年度と比較し倍増・研究員の顔の見えるセンターを目指し、ホームページに職員プロフィール紹介ページを公開（新規）○センターの来訪者数は11,197人と過去最高を記録○一般公開（10/20～21）には、1,337人が訪れ過去
最高を記録
【まとめ】
一般公開やセンター来訪者数が過去最高を記録するなど、センターの認知度は着実に高まっています。

３.２ 情報の公開
公正で公平な法人運営を実現し、法人に対する県民の信頼を確保するという観点から、個人情報の保護に留意しながら、積極的に法人運営に関する情報をイベントやホームペー
ジで公開するなど、広く周知を図り透明性を確保します。

公正で公平な法人運営を実現し、法人に対する県民の信頼を確保するという観点から、個人情報の保護に留意しながら、積極的に法人運営に関する情報をイベントやホームペー
ジで公開するなど、広く周知を図り透明性を確保します。

（主な成果）○ホームページ記載事項
・中期計画（新規）・共同研究規程等各種規程（新規）・運営諮問会議開催結果○独法化調査対応（計画外）
・16県（のべ27件）76人に対応【まとめ】
・ホームページ等を活用し、各種情報の公開に努め、法人運営の透明性を確保しました。
・独法化を目指す他県の公設試等にも当センターの情報を開示し、調査検討に協力しました。

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

センターは、その経営資源を有効に活用し、技術支援を通じて地域経済の活性化に寄与するというセンターの使命を果たすよう中期 経営機能の強化を図ります。
目
標１

組織運営の改善
地方独立行政法人としての自主的、自律的判断に基づく業務運営効率の高い組織・体制及び制度を確立します。また、地域における工業技術力の向上、競争力の強化などに貢献するため、企業や県民と創るよろこびを共有しながら、地域の産業界、教育機関

中 、自治体等と連携しつつ、地域展開を図ります。
期
目 (１) 法人の責任者である理事長が役職員と一体となった運営体制を構築しつつ、リーダーシップを発揮できる仕組みにより、意思決定の迅速化と業務の効率化を図ります。
標(２) 組織・体制を継続的に見直しながら、社会経済状況や顧客ニーズなどセンターを取り巻く環境の変化に弾力的かつ戦略的に対応します。
中期計画

年度計画

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

１

総務管理業務

１.１ 組織運営の改善
・理事長は、役職員とセンターの基本理念、
ビジョン、使命の共有化を図りながら、社会
環境の変化や企業ニーズに即して、センターの経営資源を最も効果的に活用した執行体制を構築します。
・センターの中期計画を踏まえて各部の目標を明確化し、相互の情報共有などコミュニ
ケーションを図り、所内横断的な組織運営を行います。

センターの基本理念、ビジョン、使命の共有化を図り、社会環境の変化や企業ニーズに即して、センターの経営資源を活用した執行体制を構築します。
また、各部の目標を明確化し、相互の情報共有などコミュニケーションを図り、所内横断的な組織運営を行います。

計画の進行状況等（主な成果）○基本理念等の共有化及び執行体制の構築
・基本理念等の共有化
・年度当初（4/7）の全職員対象の事業計画説明会で、理事長が基本理念、業務方針等を説明
・毎週所部長会議を開催し、随時確認
・全職員対象の知事との懇談会を開催（4,12月）
・執行体制の構築
・役員会（新規）・役員会を開催（６回）
・外部の方に非常勤役員を委嘱（理事 業界関係者２名、監事 会計・経営の識見者２名）
し、企業様のニーズの把握・反映及び法人運営の透明性を確保
・組織体制の見直し
・常勤の特命理事（知財・ISO担当）を設置、当該職にはこれら業務の専門的知識を有する者を配置（新規）。初年度という重要な時期、知財及びISOに重点的取組み。
・企画部門における行政職を増員（2名→３名）
し、管理法人業務及び知財業務を強化。なお、定数は変更なし。
○所内横断的な組織運営
・年度当初（4/7）の各部長からの方針説明（再掲）等
・改善掲示板の設置（新規）等による所内横断的な組織運営の強化（提案に基づく改善事項：いずれも新規）
・場内交通標識を設置等
・庁舎セキュリティの強化
・所内限定HPへの職員顔写真の掲載 等○各種制度の見直し等不断の改革への取組み（計画外）
・表彰範囲の拡大（新規）、立替払精算手続きの制度化（新規）等法人独自の制度改正を推進するな
ど、不断の改革を推進【まとめ】
基本理念等の共有化を推進するとともに、組織体制の整備や人的資源の重点配置を通じ、アクティブな運営体制の構築に努めました。また、改善掲示板の設置等に伴う所内横断的な取組みや不断の改革への取組みを通じ、組織の活性化を図りました。

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

センターは、その経営資源を有効に活用し、技術支援を通じて地域経済の活性化に寄与するというセンターの使命を果たすよう中期 経営機能の強化を図ります。
目標

２

事務等の効率化・合理化

効果的、効率的な事務処理を行うため、管理業務をはじめ全ての事務の見直しを行い、事務処理の電子化、業務の外部委託化
中期 （アウトソーシング）を進めるとともに、施設・スペース管理を徹底し、有効活用します。
目
標

中期計画

年度計画

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

１

総務管理業務

１.２ 事務等の効率化・合理化
・事務等については、目標設定や計画を明確にするとともに、業務遂行に必要なスキルや資格等の取得を進め、効率化と合理化を図ります。
・優先度の低い事務事業の廃止・縮小、業務プロセスの改善、事務処理の電子化、及び計
画的な外部委託を進めるとともに、施設・ス
ペースの適切な配分と有効活用に努めます。

事務等については、目標設定や計画を明確にするとともに、業務遂行に必要なスキルや資格等の取得を進め、効率化と合理化を図ります。
さらに、優先度の低い事務事業の廃止、業務プロセスの改善、事務処理の電子化及び計画的な外部委託を進めるとともに、施設・ス
ペースの適切な配分と有効活用に努めます。

計画の進行状況等（主な成果）○目標等の明確化と職員の能力開発等による業務の効率化と合理化
・業務支援プログラムによる個人目標の明確化
・講習会等派遣、人材育成（詳細 Ⅲ１３②職員の能力開発の項参照）○事務の改善等
・優先度の低い事務事業の廃止・旅費を伴わない市内出張帳票の廃止
・職員への朝のお茶給仕廃止
等
・業務プロセスの改善・共同研究等実施の際の県庁との協議の廃止
・小口現金、立替払制度による物品購入等迅速化
・除雪車の購入による職員工数の削減
・カーナビ導入による新規の企業様訪問出張の省力化・事務処理の電子化等
・電子化等の成果を活用した情報共有
・所部長会議での定期経理報告の実施（新規）・所内イントラによる財務情報提供（新規）・物品購入手続のマニュアル作成
・財務（地独法）会計システムの導入（新規）・財務諸表作成、資産管理事務の省力化
・施設・スペースの適切な配分
・研究室等利用実態調査を実施（新規）し、セン
ター所内の各室利用実態及び空きスペースを明
確化【まとめ】
・例えば、「たまかけ」の有資格者の複数配置が可能となり、企業様への対応能力は確実に向上しました。
・財務会計システムの導入等主要業務の電子化を実施し、効率化を図り、業務量増を抑制しました。
・研究室等利用実態調査を実施した結果、空きス
ペースの利用検討が促進され、また、こうした取組
みを通じて、センター資本の効率的な利用への職員の意識醸成が図られました。

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

中センターは、その経営資源を有効に活用し、技術支援を通じて地域経済の活性化に寄与するというセンターの使命を果たすよう期 経営機能の強化を図ります。
目標

３

職員の意欲向上と能力開発

定期的に個人の業績を様々な観点から評価し、その結果を具体的な処遇や人員配置に適切に反映させ、勤労意欲の向上を図ると中期 ともに、業務を行ううえで必要な研修の機会を与え職員の能力の開発を行います。
目
標
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 総務管理業務
１.３ 職員の意欲向上と能力開発 【重点事項】
・職員が県民サービス及び企業支援、所内業
務等について、いかに貢献したかを評価するシステムを導入し、職員の意欲向上を図りま ①職員の意欲向上のための取り組みを進めます。（新規）①貢献度評価システムの導入による職員の意 （主な成果）
す。また、定期的に職員の満足度調査を行①従来の貢献度評価システムを活かした新人事評価
い、意欲を持って仕事に取り組むための動機 欲向上の促進②職員の満足度調査を実施し要望等をフィーシステム導入（新規）による意欲向上への取組み
付けを行います。
・県独自の評価項目を法人独自の項目に修正
・職員の能力開発については、何のために、 ドバックすることによる運営の改善
・新人事評価システムを導入し、12月期勤勉手当か
何を、いつまでに教育（研修・訓練・啓発）ら業績評価に反映
すべきかの育成計画を作成し、資格の取得な②職員満足度調査を実施（新規）し、職員意見等はど資質の向上に努めます。
フィードバック
・主な項目
仕事にやりがい感じる
60%
仕事にやりがい感ぜず
14%
うち業務量が多いため 38%
今の仕事の量が多い
55%
・意見等への対応
・公舎料の給与引去り開始
・生命保険団体扱いの継続要請
・全体集会の実施
・自己収入の各部への配分
19年度実施・臨時職員採用業務軽減のの方向で検討ための派遣職員採用③職員表彰制度の充実強化（新規）・事績顕著表彰、職員改善提案に対する表彰制度の創設・表彰対象者の正職員以外への拡大【まとめ】
・新人事評価システムの導入や、表彰制度の充実を図り、モチベーションの向上に努めました。
・職員満足度調査を実施し、職員からの要望把握を行うとともに、寄せられた意見等に対しては個別具
体的に対応しました。

②

職員の能力開発を推進します。
自己啓発による技術・技能、研究能力の向上及び資格の取得の促進（主な成果）○職員の能力開発
・資格取得
H17実績
・ISO内部監査員資格
0・労安法上必要な資格
2
・資質向上
・中小企業大学校等
3
・海外派遣
2
・研究育成
・学会論文投稿援助
0・大学院修学
2
合計 9

H18実績
2
6
5
6
1
3
23 人
（過去最高）【まとめ】
労安法上の必要な資格の取得や中小企業大学校派
遣を拡大させる等、職員の講習会等派遣は過去最高となりました。また、学会論文投稿援助や大学院修学者への職専免など、意欲ある研究員への資質向上に向けた取組みを支援しました。

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

センターは、その経営資源を有効に活用し、技術支援を通じて地域経済の活性化に寄与するというセンターの使命を果たすよう中期 経営機能の強化を図ります。
目標

４

環境・安全衛生マネジメント

事故及び災害の未然防止等の安全確保対策を推進し、快適な職場作りに積極的に取組むとともに、研究活動に伴う環境影響に配慮
中期 し、環境負荷の低減に努めます。
目
標

中期計画

年度計画

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

１

総務管理業務計画の進行状況等

１.４ 環境・安全衛生マネジメント
・環境についてはISO14001規格を遵守し、環境目的と環境目標を定めて、定期的な見直しと継続的な改善を進めます。特に化学物質や廃棄物等の適切な管理と処理に努めます。
・安全衛生マネジメントについては、労働安全衛生法等関係法令を踏まえた安全衛生管理体制の充実を図り、職場の安全管理及び健康管理に努めます。
特に職員及び周辺住民の安全確保のために、 ①環境マネジメントについて
災害発生時における安全対策マニュアルを作成
し、防災システムの充実を図ります。

（主な成果）①環境マネジメント関係規程等の整理・関連規程を43規程から27規程に整理統合（新規）②化学物質管理・化学物質の分類の再検討と新分類に基づく管理を
主な取組み
・環境マネジメントマニュアル、各種手順書等 開始（新規）の整理によりシステムのスリム化を図る【まとめ】
・ＩＳＯ関連については、すべての目標を達成しました。

目標：
環境関連テーマ割合35%
ニーズ調査件数300社
化学物質保管量3,800㎏
電気使用量2,400MWh
産業廃棄物排出量3,600㎏

実績：
環境関連テーマ割合38%（対目標109%達成）
ニーズ調査件数492社（対目標164%達成）
化学物質保管量3,349㎏（対目標12%減達成）
電気使用量1,985MWh（対目標17%減達成）
産業廃棄物排出量3,453㎏（対目標4%減達成）②安全衛生マネジメントについて
労働安全衛生法等関係法令を踏まえた安全衛 （主な成果）
生管理体制の充実を図り、職場の安全管理及び ①安全衛生委員会を毎月開催（うち１回は産業医が健康管理に努めます。
参加：新規）
・委員会を中心とした労災に係る再発及び未然防止策の検討及び現場へのフィードバック
主な取組み②委員会による所内安全パトロールの実施（11月）①安全衛生委員会の定期開催（毎月）③消防訓練、緊急時対応訓練を隣接するいわて産業②所内安全パトロールの実施（11月）③消防訓練の実施、緊急時対応訓練の実施（10 振興センターと共同実施（11月）④交通安全、違反防止のための交通安全教育の実施
月）④交通事故・違反防止のための交通安全教育の （7月）及び意識啓発（随時）・掲示板で交通危険箇所、事例を職員に周知実施（7月）及び意識啓発（随時）⑤健康診断等による健康管理の充実とフォロー ⑤健康診断（受診率100％）及び事後指導の実施⑥作業環境測定の実施による作業環境の適正管理
(随時）
（新規）
【まとめ】
・安全衛生委員会の体制強化その他職員及び職場における安全衛生マネジメント向上に向けた取組みを積極的に進めました。
・しかしながら、労働災害が１件、交通事故（加害）が１件発生しました。このため、事故の未然防止及び再発防止への取組みを強化しました。
・健康診断受診率は目標の100％を達成し、更に事後指導も実施しております。

目標件数：
労働災害0件交通事故（加害）0件
健康診断受診率100％

実績件数：
労働災害1件（対目標達成率 - ）交通事故（加害）1件（対目標達成率 - ）健康診断受診率100％

中期計画

年度計画

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

２

企画管理業務

２.１ 戦略的企画 【重点事項】
・センターのSWOT分析（「弱みと強み」の分析）等を行い、社会情勢や県の施策を考え合
わせて、他機関との連携等、小回りの利く独立行政法人化の利点を活かした業務を企画します。
・企業や自治体に対するアンケート調査等で支援業務や研究課題の要望、及び施設や設備の導入等、外部ニーズを的確に把握します。
それらのニーズと、運営諮問会議などの評価
や意見をセンターの経営資源配分や事業計画に反映させ、戦略的な法人運営に努めます。
・職員に対して知的財産権や支援に関する教育プログラムを実施するなど、教育訓練に努めます。

センターのSWOT分析（「弱みと強み」の分析）等を行い、他機関との連携等、小回りの利く独立行政法人化の利点を活かした業務を企画します。
さらに、企業に対するアンケート調査等で支援業務や研究課題の要望や外部ニーズを的確に把握し、経営資源配分や事業計画に反映させます。

（18年度計画では、「Ⅱ.1.3.1知財の取得、流通支援」において記載）

計画の進行状況等（主な成果）○独法の利点を活かした企画
・入力や集計方法が煩雑であった企業支援システムの改善を企画（19年度実施）○ニーズを把握・当センターの利用頻度の高い県内228社に顧客満足度調査を実施
・独法化については33%の企業様が良かったと回答（悪くなったは0%)・サービス向上策への対応については、センターの人員増をあげる企業様が最多○事業計画反映・アンケートにおいて、センターへの要望で多かった「設備の補強」について、19年度計画に反映
し、貸出機器を40機種増加させるとともに、5年ぶりに貸出機器の大規模な見直しを行う予定【まとめ】
企業ニーズ調査を実施し独法化の効果を検証するとともに、その結果を19年度計画に反映するなど、
ＰＤＣＡサイクルを取り入れた戦略的企画に取組みました。

２.２ 評価と自己改革
企業の意見を採り入れるため、及び法人運営の透明性を確保するため外部有識者による運営諮問会議を設置します。
運営諮問会議は、理事長の諮問に応じて主要な研究計画や、進捗・成果実績を評価します。また、法人運営の重要事項に関して助言を行います。
理事長は、この運営諮問会議の評価及び意見を踏まえて、支援及び研究業務の見直しや経営資源の配分、組織の再編・改廃及び法人運営の改革を進めます。

企業の意見を採り入れるため、及び法人運営の透明性を確保するため外部有識者による運営諮問会議を設置します。

（主な成果）①運営諮問会議の設置（年２回開催）
・外部有識者（産５名、学３名、官１名）による諮
問委員会を組織し、センターの研究及び運営につ
いて諮問
主な取組み
○10月開催（研究評価）①外部有識者による諮問会議の設置(年２回の ・評価対象となる研究40テーマのうち代表的研究12
開催）
テーマについて成果（終了研究）、内容（継続研②法人運営の透明性の確保
究）必要性・新規性（計画中の研究）を中心に説③外部意見の運営への反映
明・結果は、評価項目の平均点で、3.7点／５点（所内評価：3.7点)、研究の妥当性について承認○３月開催（提言への対応、質問・要求への回答及び19年度事業計画の説明）
・前回寄せられた「文系外部人材との連携」や「木材のエタノール化等の新規研究」等の提言に対してセンターの対応方針を説明
・「既存の各種研究会の活性化」や「職員のモチベーションの向上」及び「研究員のマーケティン
グ知識の向上」等の提言については、その対応策
を19年度計画に反映②透明性の確保のためホームページに掲載(再掲）・中期計画（新規）・共同研究規程等各種規程（新規）・運営諮問会議開催結果③外部意見の反映
・県において独立行政法人評価委員会に評価項目を諮問し、評価項目が決定（１月）（中期目標に基づき小分類35項目、大分類25項目）【まとめ】
県内企業様の意見を法人経営に反映するため運営
諮問会議を設置しました。10月の研究評価においては、センターの自己評価が正当であるとの意見をいただきました。また、3月の19年度事業計画を説明
においては、18年度実績（見込）を踏まえた前向きな計画であるという評価をいただきました。

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画
中期 の予算を作成し、当該予算により効率的、効果的な運営を行います。
目
標

１
中
期
目
標

外部研究資金その他の自己収入の確保
企業、大学及び産業支援機関等との連携により、積極的に外部研究資金等の獲得に努めます。

中期計画
Ⅳ
１

年度計画

計画の進行状況等

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画等方針

１.１ 競争的研究資金その他の自己収入の確保
国や県などの競争的研究資金や共同研究等
国や県などの競争的研究資金や共同研究等
について、各種助成制度の情報収集を進め、 について積極的に導入するとともに、企業支積極的に導入します。また、県内外の公設試 援のための外部資金の獲得に努めます。
さらに、その他の自己収入については、公験研究機関や大学、国等の研究機関とも広域的な連携を深め、企業支援のための外部資金 共的な機関として適正な価格を設定し、収入の確保に努めます。
の獲得に努めます。
また、その他の自己収入については、公共的な機関として適正な価格を設定し、収入を確保します。

（主な成果）○競争的研究資金の獲得
・競争的研究資金実施テーマ数18件（新規13件）
獲得額：101,858千円（収入額 77,320千円）
・研究予算増の効果は次のとおり。
・共同研究による県内中小企業の資金増
・業務量増加に対応した任期付研究員等の採用
・設備の増強・既存財源からの振替による交付金の有効利用
・チャレンジャブルな組織風土の醸成○自己収入 43,784千円(前年比 55%増)【新規業務関係】・共同研究員室使用料
732千円
・講師謝金
1,705千円
・間接経費
4,950千円
・その他
512千円
小
計
7,899千円【従来業務関係】
・依頼試験
21,099千円
・機器貸出
13,496千円(うち電波暗室
5,500千円)
・その他
1,290千円
小計35,885千円【まとめ】
・研究予算の大幅な増加を達成しました。
・競争的研究資金の確保により、これまで以上に、
県内中小企業へ研究資金を提供できました。
・独法化に伴い新たなサービスを開始するなど、新
規収入の確保に努めました。

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

中
運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画
期 の予算を作成し、当該予算により効率的、効果的な運営を行います。
目
標

２
中
期
目
標

経費の抑制
顧客へのサービスの向上を図りつつ、恒常的な業務の見直し、改善、効率化により、運営経費の抑制に努めます。

中期計画
Ⅳ
１

年度計画

計画の進行状況等

アウトソーシングの導入や業務の合理化・簡素化、省エネルギー等により、経費の抑制を図ります。

（主な成果）○アウトソーシング、業務の合理化等による経費の抑制
・庁舎等管理業務を一本化したことによる事務効率の向上及び経費の抑制○きめ細かな施設管理業務対応（計画外）
・汚水槽からの悪臭問題について委託業者を通じて速やかに対応するなど機動性を発揮
・委託先常駐保守要員の増員（新規）

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画等方針

１.２ 経費の抑制
人件費は適正な職員数を確保するとともに、アウトソーシングの積極的な導入等により抑制を図ります。また、業務の徹底した合理化・簡素化、省エネルギー等により、経費の抑制を図ります。
委託業務内容を見直すとともに、複数年契約の導入等により設備維持管理費の節約を図
ります。

【まとめ】
庁舎管理関係契約事務の見直しにより、業務効率の向上を図るとともに、アウトソーシング等により、経費を抑制しました。また、契約の見直しにより、これまで以上の、きめ細かな施設管理業務を委託できました。こうした取組みにより、独法化による総務部門の業務量の増加を抑制するとともに、また施設管理に係るサービス内容の向上が図られました。
１.３ 事業の効率化
運営費交付金を充当して行う事業について
は、運営業務管理の改善及び効率化を配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行います。
数値目標(効率化係数）
業務経費（試験研究、企業支援）：
運営費交付金を充当して行う事業について
前年度比２％以上の効率化達成
は、新規に追加されるもの、拡充分等は除外 一般管理費（運営管理、庁舎管理）：した上で、業務経費について中期計画期間
前年度比0.5％以上の効率化達成
中、毎年度、平均で前年度比2％以上の効率化を達成します。
一般管理費について、中期計画期間中、毎年度、平均で前年度比0.5％以上の効率化を達成します。

（19年度以降評価項目）

Ⅹ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

中期計画
Ⅷ

年度計画

計画の進行状況等

本事業計画を達成するために必要な施設・設備の計画的な整備、及び老朽化等を勘案した施設の改修や設備の維持補修に努めます。

（主な成果）○企業ニーズ、研究テーマ等を勘案した計画的な設
備整備
・計画的な設備等の修繕
電波暗室修繕
3,738千円
オージェ表面解析装置修理 2,730千円
・貸出対象機器の随時追加(H18中に24機種追加 計
157機種）○補助事業の利用により運営費交付金からの支出を抑制（下記のいずれの経費も半額が補助金財源）
コールドスプレー装置
27,867千円
促進耐候性試験機
10,657千円 等

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１

施設・設備に関する計画
中期目標を達成するために必要な施設・設備の計画的な整備、及び老朽化等を勘案した施設の改修や設備の維持補修に努めます。

【まとめ】
・施設設備整備計画の策定には至りませんでした。
・貸出機器等については、利用履歴管理とメンテナ
ンス計画に基づく施設設備の維持修繕により、機器ごとの利用ニーズ及び故障リスクを把握し、効率的な修繕を行うことができました。

２

人事に関する計画

２.１ 方針人事計画を策定し、企業ニーズに対応できる専門性の高い人材の確保に努め、人員・人件費の適切な管理、効果的かつ効率的な人的資源配分等を推進します。

２.２ 人事に関する指標
・総人件費に対して、管理部門の人件費が占める割合を抑制します。
・専門性の高い人材を確保するために、業務の特性に対応した任期付職員の採用を行います。
・試験研究の活性化を図るため、岩手県の試験研究機関と研究員の人事交流を行うとともに、広域連携を推進するため、北東北三県と研究員の交流を行います。

人事計画を策定し、企業ニーズに対応できる専門性の高い人材の確保に努め、人員・人件費の適切な管理、効果的かつ効率的な人的資源配分等を推進します。

（主な成果)○人事・デザイン及び鋳造の職員について早期の欠員補充に努め適正な人員配置を確保
・重点研究や主要研究推進のため、任期付研究員等（4名）及び研究補助員（5名）を採用し、業務量増に柔軟に対応

総人件費に対して、管理部門の人件費が占める割合を抑制します。また、試験研究の活性化を図るため、岩手県の試験研究機関と研究員の人事交流を行うとともに、広域連携を推進するため、北東北三県と研究員の交流を行います。

（主な成果）○人件費抑制、人事交流
・総人件費に対する総務部門の占める割合を21％（H17）から18％（H18)に低減・県との人事交流を通して人的連携を強化
転入（行政職）県庁及び２振興局から 3名（研究職）産業技術短大から 1名
転出（行政職）県庁及び１振興局へ ３名（研究職）振興局及び産業技術短大へ ３名
・北東北三県との研究員交流
岩手から秋田へ２名、青森から岩手へ２名【まとめ】
・人的資源の適正配分を図るため、速やかな欠員補充及び任期付研究員等の導入等に努め、業務量の増加に柔軟に対応しました。
・県機関及び北東北間での人事交流を進めることにより人的ネットワークを強化しました。