会議録
１ 会議の名称

令和５年度第１回熊取町行政改革審議会

２ 開催日時

令和５年８月４日（金）午後２時００分から３時００分まで

３ 開催場所

熊取町役場北館３階大会議室

４ 議

題

案件１ 第３次行財政構造改革プラン「アクションプログラム」の令和４年度実績報告について
５ 公開・非公開の別公開

６ 傍聴者数 なし
７ 審議等の概要【案件１】第３次行財政構造改革プラン「アクションプログラム」の令和４年度実績報告について●資料の説明と併せて、委員から事前質問のあった項目について、次のとおり説明した。
事前質問： 別表１の「第３次行財政構造改革プラン「アクションプログラム」令和４年度実績報告」において、№90 まである改革項目のうち、35 項目の目標効果額が空欄となっています。全体の約６割しか目標効果額が計算されていませんが、現状に即した取組実績の総括ができているのでしょうか。
事 務 局： ご指摘のとおり、目標効果額が空欄になっている項目が多くあります。
これらは主に改革における方向性（方針）や手法の検討など、その取組効果を効果額として計算できない項目となっております。
中には検討は進めたものの、実施にまで至らず、効果をあげられていない項目など、引き続き検討が必要な項目もありますので、それらの項目については、第４次行革プラン「アクションプログラム」において取り組んでいくこととしています。

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事前質問： 新型コロナ感染症の対応として、「ひまわりバス」の運賃は無料化されましたが、今後の見通しはいかがでしょうか。
また、「ひまわりバス」の事業者との委託方法について説明してください。
事 務 局： ひまわりバスの無償運行については、令和３年度から実施しており、令和５年度についてもコロナ禍における社会活動が回復しているとは言えない状況であるため、無償化としておりますが、令和６年度以降の対応については、現在のところ未定です。
また、ひまわりバスの運行については、南海ウイングバス㈱と締結した「熊取町内循環バス運行に関する協定書」に基づき、南海ウイングバス㈱が運行主体として、本町が人件費、燃料費等の運行経費から運賃収入を差し引いた額を補助金として交付し、運営しております。
事前質問： 超過勤務の抑制に向けた取組を引き続き進められたとのことです。令和２年度
は、新型コロナウィルス感染症の対応などにより超過勤務が増加したとのことでした。５類に変更され、今後の見通しはいかがでしょうか。
併せて、「新型コロナ感染症により発生した超過勤務については、一部、国庫補助金により財源措置される」とのことでしたが、５類に変更され、どのようになりましたか。
事 務 局： 超過勤務の状況としましては、令和３年度はコロナによる事業の休止や自粛等により減少しましたが、令和４年度は投資的事業の増加や物価高騰対策、コロナ禍以前の事業正常化などの影響により増加し、令和５年度も同じ傾向が続いています。
５類感染症以降後も一定の感染予防対策は継続しており、今後の感染状況や投資的事業の進捗にも影響されると思いますが、働き方改革の観点からも、より効果的な対策について調査検討を行い、超過勤務の削減・適正化に努めてまいります。
新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費については、引き続き、国庫補助金による財源措置がなされており、超過勤務についても補助対象とされていますが、令和５年度以降は補助金に一定の上限枠が設けられるなど、必ずしも全額が補填されるとは限りません。

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事前質問： 「町民会館、公民館をはじめ、煉瓦館、中家住宅の、指定管理者制度の導入を進める。（特に、町民会館、公民館については、重点的に取り組む。）」とあります。令和４年度における取組内容の欄では、「運営方法の検討や経費試算を行った結果、直営での運営が最も適した運営方法であるとの結論に至った。」とありますが、その結論に至った経緯・理由を説明してください。
事 務 局： 町民会館・公民館の整備に合わせ、指定管理者制度の導入を検討しました。
検討にあたっては、府内施設で指定管理者を受託している事業者にヒアリングを実施し、人員体制等の条件を統一したうえで経費の試算、比較を行いました。
なお、整備により、施設の専門性が向上することから、直営での運営については、専門人材を新たに任用することとし、経費の試算を行いました。
その結果、直営での運営が経費を抑制できる結果となりましたが、直営で運営する場合は、専門人材の確保、指定管理者制度導入の場合は、本町が目指すべき姿を反映しにくいといったそれぞれの課題があります。
それらの課題を総合的に判断し、これまでともに文化振興を図ってきた文化振興連絡協議会との連携やホールでの活躍が期待できる音楽団の創設など、開館当初は町が直接携わることで目指すべき文化振興の姿をともに創りあげることが重要であると考え、直営での運営を行うという結論に至ったものです。
なお、指定管理者制度の導入については、施設運営が一定期間経過した後、改めて検討を行うこととします。
事前質問： 「自校調理方式をベースとして考えながら、他の提供手法の特徴を把握した上で、提供方法を確定することにした。」とされていますが、検討された他の提供方法の内容や熊取町で確定する時期の見通しやその内容の方向性について伺います。
事 務 局： 学校給食の提供方法につきましては、一般的に、自校調理方式、センター方式、デリバリー方式などがあげられます。内容については、「自校調理方式」は、学校内の調理場で食材を調理し、給食の配膳まですべて自校で行う方式「センター方式」は、一つの給食センターで複数の学校給食を調理し、それぞれの学校へ配送する方式「デリバリー方式」は、外部の給食製造業者が調理し、それぞれの学校へ配送する方式となっており、費用面、安全面、おいしさをはじめ、さまざまな角度から検証し、今年度中を目途に提供方法を確定していきます。
3これまで、本町は、全８校とも自校調理方式を採用してきており、自校調理方式の継続を望む声も少なくありません。
しかしながら、各校で施設の老朽化が進んでおり、設備費や調理にかかる人件費も一定掛かっている中で、給食場の建替えなどの検討が必要なこの機会に、自校調理方式だけでなく、その他の提供方法の特徴を踏まえた上で、提供方法を確定していく考えです。
事前質問： 「他市町村で導入された新税の有無や内容について調査、研究を行った」とありますが、具体的な調査・研究の内容と熊取町における新税等の実現可能性について困難なことは承知していますが、その見通しについて伺います。
事 務 局：「都市計画税」の導入については、可能性は考えられます。制限税率である 0.3％の税率を適用すれば、約３億円の増収が見込まれます。
しかし、増税による財源（税収）の確保については、納税義務者である住民や法人等に対して、新たな負担を求めることになるため、納税義務者からの十分な理解を得る必要があるとともに、今後の本町の新たな施策展開などを踏まえたうえ、その導入については、慎重な検討が不可欠となります。
また、平成 28 年度に箕面市において導入された「開発事業等緑化負担税」については、土地開発面積に対して、開発事業者等に税金を賦課し、森林緑化や森林保全に活用するという内容であり、広島県廿日市市(はつかいちし)において令和５年度から導入予定の「宮島訪問税」については、宮島地域以外の外部から旅客船舶により訪問する旅客に対し負担を課すものですが、これらは基本的には、事業者や観光客、施設利用者等に対して課税しているものであり、本町においても特別な行政需要が生じない限り導入は難しいと考えています。
事前質問： ふるさと納税による町税減収額（流出額）と地方交付税を加味した町財政への影響額について伺います。
事 務 局： ふるさと納税による町税の減収額（流出額）については、令和４年度は１億2,800 万円で、そのうち 75％分の 9,600 万円は交付税措置されますので、実質的な町財政への影響額は▲3,200 万円となります。
なお、本町へのふるさと納税寄附金については、ここ数年、数億円規模の受入額が続いておりますので、実質的な影響額を差し引いても財政メリットが出ている状況となっています。
また、過去からの影響額の推移については、平成 30 年度が▲1,700 万円で、令和４年度が▲3,200 万円ですので、４年間で約２倍に増加していますが、ふる4さと納税全体の市場規模についても、この間、約２倍に増加していますので、全国的な動きと連動した動きになっていると言えます。
事前質問： 「小中学校体育施設、町民グラウンド、中央公園グラウンド、八幡池青少年広場等無料施設の使用料徴収の検討を行った。
」とありますが、それぞれ施設の性格も異なるので、どのような具体的検討が行われたのかについて伺います。
事 務 局：

小中学校体育施設については、近隣市町や府内町村の状況調査を行いましたが、大半は使用料を徴収していませんでした。
令和３年度実施のコスト計算結果では、当該施設のコストは少額であることや、学校教育施設の有効利用といった側面、さらには今後の当該施設の整備の方向性等も踏まえ、令和５年度に使用料を徴収するか検討することとしました。
町民グラウンド、中央公園グラウンド、八幡池青少年広場については、施設使用許可の状況等利用実態を把握した結果、そのほとんどが社会教育関係団体、福祉関係団体、教育機関が利用している状況でした。
また、占用使用していない日には、一般住民へ開放し、自由にグラウンド等を使用していることも踏まえて、令和５年度に使用料を徴収するか検討することとしました。
なお、令和５年度に公民館、町民会館の整備にあわせて、新たに使用料設定や使用料の減免を定める予定であり、この予定に併せて、改めて使用料無料施設の使用料徴収や他の社会教育施設の使用料改定も検討することとしたものです。

●事前質問を説明した後、次のとおり質疑応答があった。
委員： 総括として取組実績効果が高いと思いました。むしろ節約し過ぎかもしれないと感じられ、行政サービスの低下や人件費等への過度の圧迫に繋がらないようにする必要があると思いました。
当面、ひまわりバスや施設利用については料金を無料ないし低額にできればよいと考えます。
また、学校給食についても町民の多くが自校調理を希望するのであれば、当面、少々コストがかかっても満足度の高いサービスを提供するのもよいと考えます。住民サービス向上も意識すべきではないでしょうか。

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事 務 局：

昨年度策定した第４次行革プランについては、審議会でいただいたご意見も参考にしながら、経費削減だけでなく、住民サービス向上の観点についても、盛り込んだ内容となっておりますので、今後意識していきたいと思います。

委員： 新税に関して、広島県廿日市市（はつかいちし）のように観光客に負担を求める方式も考えられます。欧米や京都ではオーバーツーリズム現象が起きており、訪問者数を制御するために欧米では負担金を設定しています。
観光客向けの新税を本町で導入するためには、まず観光客が相当数増えることが必要で、まだあまり知られていませんが、国連世界観光機関が実施するベストツーリズムビレッジ事業や日本遺産事業への申請を目指すなど、長期的な視野に立って検討してもよいかと提案します。

事 務 局：

そのあたりの視点について、参考にさせていただきます。

●事務局よりアクションプログラムの実績報告を議員全員協議会にて報告することを伝え、会議は終了した。
８ 審議会の情報 名称

熊取町行政改革審議会

根拠法令等 行政改革審議会規則

９ 担当課

設置期間

平成２５年４月１日～

所掌事項

行政改革推進のために必要な助言及び提言を行うこと。

委員数６人

総合政策部財政課

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