参考資料「二次仮置き場の確保」関係
出典：災害廃棄物処理業務の記録（宮城県環境生活部震災廃棄物対策課，平成２６年７月）Ｐ．１４～１９

第７項 二次仮置き場の選定について
二次仮置き場は，災害廃棄物の仮置き場と中間処理施設（破砕・選別，焼却等）が一体となった複合仮置き場である。
市町単位に数ヶ所設置された一次仮置き場において分別された災害廃棄物のうち，中間処理が必要となるもの，長期間仮置きが必要となるものなどが搬入され，破砕・選別，焼却などの処理を行った後，リサイクル，土木資材としての活用，最終処分などを行った。
発災当初，県内に４～５ヶ所程度，１ヶ所当たり100㏊程度の面積が必要と想定した。
また，二次仮置き場は，原則として国公有地（国有地，県有地，市町有地）から選定することとし，国公有地による確保が困難な場合は，民有地の借り上げを行った。
二次仮置き場用地の絞り込みは，①地理的条件，②搬入出路の条件，③整備の必要性，④調整事項の観点から総合的に行った。

（１）気仙沼ブロック
選定方針
・気仙沼ブロックは国公有地による二次仮置き場の適地が見当たらないため，塩害を受けた農地で検討。
・農地の使用にあたっては，地権者，関係団体との調整，関係法令等に基づく手続き等が必要。
・土地の返還にあたっては，土地の利用等を考慮した上で行う必要がある。
選定経過・平成23年４月以降，気仙沼市，南三陸町と協議を行い，ある程度まとまった平坦な土地であることや使用水の確保の観点，両市町からの距離などを考慮し，気仙沼市小泉地区の被災農地約80haを借地し，二次仮置き場用地とする方向で一致。
・５月以降，地元市町と県において，小泉地区の各関係団体（水利組合・農協・漁協・淡水漁協・鮭増殖組合・振興会など）へ計画概要の説明を行う。
・平成23年６月21日に，200人を超える小泉地区の住民を対象にした説明会を実施したところ，ダイオキシン類や放射能汚染など環境への不安を訴える声が相次ぎ，小泉地区単独での災害廃棄物処理構想が暗礁に乗り上げる。
・その後，不安を訴える地権者や地元住民へ丁寧な説明を継続する一方，当該候補地の一部が三陸縦貫自動車道の計画ルートと重なったことなどから，二次仮置き場の分散化を模索。
・市町と県では，南三陸町の二次仮置き場候補地として在郷地区の農地を選定。
また，気仙沼市の二次仮置き場候補地として小泉地区の農地に加え，階上地区の気仙沼向洋高校グラウンドとその周辺の宅地や農地を選定。事業の実施にあたっては，徹底した環境対策を行うとともに，地元への優先発注や地元雇用に最大限配慮をする方針を確認。
・南三陸町については，平成23年11月27日に地権者説明会を実施。その後，地権者契約会などによりすべての地権者の同意をいただいた上で，平成23年12月26日に住民説明会を実施し，事業実施の了承を得る。
・気仙沼市小泉地区と階上地区については，平成23年12月18日に階上地区で，12月25日に小泉地区で地権者説明会を実施。その後，地権者契約会などによりすべての地権者の同意をいただいた上で，平成24年３月18日に住民説明会を実施し，事業実施の了承を得る。

民有地の借地に至るまでの経緯
・当初，大規模な災害廃棄物処理施設を民有地に設置するという提案に対し，地権者や周辺の地域住民は，放射能汚染，大気汚染，粉じん，水質汚濁，悪臭，土壌汚染，交通渋滞などへの不安から，理解を示す方はごく少数であった。
・廃棄物処理の必要性について地域住民のご理解をいただくため，現地に幾度となく赴き対話を重ね，不安に対する対応策を一つ一つ丁寧に説明するなど真摯な対応を心がけ，信頼関係の醸成に努めた。
・借地単価の設定をどのようにすべきか（津波による影響をどのように適正な価格として反映させるか），借地の相手方の特定はどのように進めるべきか（連絡先・避難先の情報収集，相続人の特定）などの法的整理も含め検討を進めた。
・一日も早い借地完了が，早期処理につながることから，県内外に在住する地権者の皆さんにお集まりいただく契約会を実施し，短期間で多くの地権者との契約となるよう，効率的な事務処理に努めた。
■ 気仙沼ブロック 土地賃貸借一覧
単価

面積（円/年）

（㎡）

借地期間

契約件数

地権者数54535453148148148148

農地

90

141,831.95 H24.4.1～H26.3.31

宅地

335

9,230.22 H24.4.1～H26.3.31

南三陸合計

―

151,062.17

農地

130

95,495.84 H24.7.1～H26.3.31

宅地41559,078.68 H24.7.1～H26.3.31

階上小計

―

154,574.52

農地

130

332,863.92 H24.7.1～H26.3.31

13140

気仙沼合計

―

487,438.44―

161288気仙沼ブロック合計―

638,500.61―

215341

在郷
南三陸

階上
気仙沼
小泉―

―

表1-1 気仙沼ブロックの二次仮置き場民有地借地の概要

備考

県直接
１２ 人
組合委任 １２８ 人

二次仮置き場の位置

気仙沼ブロック（気仙沼市・南三陸町）

石巻ブロック（石巻市・東松島市・女川町）

宮城東部ブロック（塩竈市・多賀城市・七ヶ浜町）亘理名取ブロック（名取市・岩沼市・亘理町・山元町）
図1-1 各ブロックごとの二次仮置き場の位置図（２）石巻ブロック
選定方針
・県への委託分と，市町独自処理分の兼ね合いを考慮し，市町の意向を尊重した上で適地を選択。
・国公有地を優先とするが被災自動車の仮置場，仮設住宅用地等の他用途への使用状況も考慮。
・災害廃棄物の輸送の効率性を考慮。
選定経過
・初期の案は，県の設置する二次仮置き場を石巻市・東松島市の二ヶ所に設置するものであったが，東松島市側では市独自に破砕選別を行い，可燃物の焼却等一部の処理のみを県に委託したいとの意向が示されたことや，石巻市内の製紙工場・ボード会社等が復興を遂げつつあり，かつ災害廃棄物（木くず）処理に協力するとの意向が示されたことなど，状況が大きく変化したことから再検討し，二次仮置き場を石巻市に一本化した。
・石巻市に二次仮置き場を設置するにあたっては，国公有地が災害廃棄物や被災自動車の仮置き場，仮設住宅等にほとんど使用し尽くされていたことから，国公有地や塩害を受けた農地も含めた形で検討した。
・最終的には，県（土木部）が石巻港雲雀野地区の背後に造成した，工業用地を使用した。
・当該用地は，港湾の背後地であり海上輸送が可能となることや，高速道路及び鉄道貨物駅が至近であり，陸上輸送にも有利であることなどから，他の用地よりも総合的に優位であると考えられた。
・しかし当該用地の問題点として，石巻市がすでに災害廃棄物の一次仮置き場として使用していたことから，約80万トンにも及ぶ廃棄物が山積みとなっていた。

・そのため，プロポーザル発注にあたっては，既存廃棄物の撤去も含めての業務範囲とすることになった。
・県による業務開始後は，既存廃棄物の撤去にあたっての広域処理の見通しが立たなくなったことから，当該廃棄物の保管ヤードや，リサイクル材のストックヤードなどとして用地が必要となり，最終的には下表のとおり整備した。
名称
Aヤード場所
石巻市雲雀野町

面積(ha)
50.0

借地内容
県有地
（工業用地など）

備考
破砕選別施設，津波堆積物処理施設，コンクリー
トがら破砕施設など

Bヤード

石巻市潮見町

18.0

Cヤード

石巻市潮見町

6.0

Dヤード
Eヤード
Gヤード

石巻市西浜町
石巻市西浜町
石巻市重吉町

3.2
1.0
7.2

県有地
（工業用地など）
県有地（工業用地）
民有地
民有地
民有地

矢本ヤード

東松島市大曲82.9

国有林

仮設焼却炉，焼却灰造粒固化設備など
初期：既存廃棄物保管
後期：港湾埋立材製作
既存廃棄物保管
既存廃棄物保管
初期：既存廃棄物保管
後期：リサイクル材保管
リサイクル材保管（石巻市・東松島市）（矢本海浜緑地）

表1-2 石巻ブロックの二次仮置き場等の敷地概要（３）宮城東部ブロック
選定方針
・宮城東部ブロックには，二次仮置き場の適地が見当たらないため，周辺に民家が少なく，構造物の高さ制限がある仙台空港からも離れており，かつ同ブロックに近接した，仙台湾南部海岸の被災を受けた保安林用地（国有地，県有地，民有地）で検討。
選定経過・ブロック内に用地が確保できないことから，隣接する仙台市蒲生地区の被災した保安林用地を活用することを想定。
・４月以降，仙台市と調整を行うが，当該用地は仙台市の蒲生搬入場に隣接しており，交通渋滞の懸念等から難色を示される。その後交渉は難航。
・その後，JFEエンジニアリング株式会社から津波で被災した「東北スチールの施設用地を活用した震災廃棄物処理の提案」を受けた。ただし，東北スチールの従業員の雇用確保を要望され，単純な土地の貸与は困難な状況であった。
・なお，調整を進めていく中で，利府町（５月），松島町（９月）は災害廃棄物の発生量が少なく，自力で処理を行うこととなった。
・調整の結果，単純な土地の貸与について，JFEエンジニアリング株式会社側から了解を得られたことから，仙台港での整備を意思決定。
・平成23年10月18日に仙台市に仙台港を活用する旨説明を行い，了解を得て，仙台港に二次仮置き場を整備することとした。

・また，宮城東部ブロックでは構成市町の一次仮置き場が逼迫していることから，上記以外にも廃棄物保管ヤードとして２ヶ所の二次仮置き場を整備し，さらに，多賀城市が独自に設置した中間処理施設も二次仮置き場として活用した。
名称
Aヤード
Bヤード

Cヤード
Dヤード

場所
仙台市
宮城野区港
仙台市
宮城野区港
利府町
菅谷字館
仙台市
宮城野区港

面積（㏊）
12.5

借地内容
民有地

2.7

県有地（港湾）4.0

県有地（公園）

3.2

民有地

備考
焼却炉等の中間処理施設を設置
多賀城市独自処理施設
で梱包処理された可燃物の保管ヤード
木くず等の保管ヤード
多賀城市が独自に設置した中間処理施設。宮
城東部JV構成員である鴻池組が運営する施設の ため， 連携 して処 理 。

表1-3 宮城東部ブロックの二次仮置き場等の敷地概要（４）亘理名取ブロック
選定方針
・亘理名取ブロックでは，周辺に民家が少なく，構造物の高さ制限がある仙台空港からも離れている，仙台湾南部海岸の被災を受けた保安林用地（国有地，県有地，市町有地，民有地）で検討。
選定経過・平成23年４月15日，名取市，岩沼市，亘理町，山元町と地方自治法に基づく事務の委託に関する規約を締結し，県が当該市町の災害廃棄物処理を行った。
・これと前後して，県では仙台湾南部海岸の保安林用地を16ヶ所241㏊確保し，面積・居住地からの距離，各種規制との調整，搬入出の可能性，整備・造成上の条件，冷却水の確保などの観点から比較検討した。
・平成23年４月20日に，第１回亘理名取地区災害等廃棄物処理連絡会議を開催し，２市２町で広域的に災害廃棄物処理を行うこと，二次仮置き場は山元町牛橋地区に整備することを決定。
・しかし，災害廃棄物処理の国直轄事業での対応を要望する中で，事業はストップし，その間に，災害廃棄物を広域的に移動することによる費用の増大，運搬車両の増加に伴う生活環境への影響や交通渋滞への懸念などから，２市２町各々に二次仮置き場を設置して欲しいとの要望が強くなる。
・平成23年７月８日に第２回亘理名取地区災害等廃棄物処理連絡会議を開催し，２市２町各々に二次仮置き場を整備すること，２市２町の連携は堅持することを決定し，各々二次仮置き場を選定。

市町名場所

名取市

閖上字東須賀

岩沼市

押分字須加原

18.0

亘理町

吉田字砂浜

16.4

山元町

高瀬字浜砂

14.8

面積（㏊）
6.6

借地内容
県有地
（閖上漁港・県有林）
市有地（市有林）
国有地（国有林）
県有地（県有林）
市有地（市有林）

国有地（雑種地）
県有地（県有林）
町有地（町有林・公園）
県有地（県有林）
町有地（町有林）

備考
市が主体的に調整し決定。
一次仮置場隣接地。
保安林用地のうち比較的広い敷地，居住区域から離れている一次仮置場近傍，ユーティリティ条件等を勘案し，県南浄化センター南側に決定。
町が主体的に調整し決定。
一次仮置場隣接地。

保安林用地のうち比較的広い敷地，居住区域から離れている，一次仮置場近傍，ユーティリティ条件等を勘案し，白川一次仮置場南側に決定。

表1-4 亘理名取ブロックの二次仮置き場等の敷地概要