浪江町復興ビジョン

みんなでともに乗り越えよう、
私たちの暮らしの再生に向けて～未来につなぐ復興への想い～

平成 24 年４月 19 日
浪江町

目
浪江町復興ビジョン概要

次

Ｐ３～７

１．復興ビジョンの基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．復興の理念と基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

ビ ジ ョ ンの 全 体

３．短期・中期・長期の 3 段階による復興イメージ・・・・・・・・・・・６

概要

４．今後の復興イメージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
５．責任ある主体による暮らしの再建とふるさとの再生の実現・・・・・・７

１．復興ビジョン策定にあたって

Ｐ９～２３

１）はじめに～復興ビジョンとは～・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

ビ ジ ョ ン策 定 に

２）災害の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

あ た っ て踏 ま え３）復興ビジョンの位置づけと復興計画への移行について・・・・・・・１２た 事 柄 や考 え 方４）復旧・復興すべきもの～復興ビジョンにおける復興の考え方～・・・１４など

５）乗り越えるべき課題と災害への向き合い方・・・・・・・・・・・・１８
６）それぞれの役割と復興に向けた決意・・・・・・・・・・・・・・・２０

２．復興の理念と基本方針

Ｐ２５～２７

１）復興の理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６２）復興の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

３．復興までの道筋

ビ ジ ョ ンの 基 本

Ｐ２９～３５１）各時期におけるビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

的 内 容 と復 興 への道筋

２）短期・中期・長期の 3 段階による復興イメージ・・・・・・・・・・３１
３）今後の復興イメージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
３－１ 短期ビジョン（平成 26 年 3 月まで）～震災より３年～・・・・・３３
３－２ 中期ビジョン（平成 28 年 3 月まで）～震災より５年～・・・・・３４
３－３ 長期ビジョン（平成 33 年 3 月まで）～震災より１０年～・・・・３５

４．復興ビジョンに基づく復興計画での取組みの方向性

Ｐ３７～５８

主要な取組みの工程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

ビ ジ ョ ンを 今 後

短期ビジョンにおける主要な取組み（平成 26 年 3 月まで）・・・・・・・３９に 生 か す復 興 計

中期ビジョンにおける取組み（平成 28 年 3 月まで）・・・・・・・・・・４９

画での方向性

長期ビジョンにおける取組み（平成 33 年 3 月まで）・・・・・・・・・・５５

参考資料

Ｐ５９～６４

提言書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０
浪江町復興ビジョン策定までのあゆみ・・・・・・・・・・・・・・・・６２
浪江町復興検討委員会委員等名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３

将来のなみえを担う子どもたちへ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６

ビ ジ ョ ン策 定 に
あ た っ ての 参 考
資料

子 ど も たち へ の
メッセージ

1

2

浪江町復興ビジョン概要
１．復興ビジョンの基本的な考え方

・・・Ｐ4

２．復興の理念と基本方針

・・・Ｐ5

３．短期・中期・長期の 3 段階による復興イメージ

・・・Ｐ6

４．今後の復興イメージ・・・Ｐ7

５．責任ある主体による暮らしの再建とふるさとの再生の実現
・・・Ｐ7

3

復興ビジョン概要 1/4
１．復興ビジョンの基本的な考え方

復 興 ビ ジ ョ ン①町として、本災害にどう向き合い、どのように対応していくか、今後の展望を示すもの。
②この問題を克服するため、国などに要求する根拠となるもの。
③町民一人ひとりの暮らしの再建のため、町全体で力を合わせる目標。

復興ビジョンから

復興計画

復興計画へ

・復興ビジョンを実現するための詳細な設計図

復旧・復興すべきもの
・最優先に復興すべきものは「一人ひとりの暮らしの再建」。
・人それぞれに様々な想いや描く将来像があり、一方的な押し付けではなく、それぞれの考えを尊重していくことが必要。
・それぞれが思い描く暮らしの再建を実現するためには、それぞれの想いに応じた選択肢を保障していくことが必要。
・子どもたちの痛切な思いを受け止めて、理不尽な苦しみを無くしてい
くこと、今後どこに住んだとしても、心の拠り所としてのふるさとなみえの再生を成し遂げることが必要。

乗り越えるべき課題と災害への向き合い方
・町内、町外を問わず、暮らしを取り戻すためには様々な課題が存在。
・一つだけの解決ではなく、必要なものはセットで取り組まないと課題は解決できない。
・この災害は、被災地や被災者だけが悩み、苦しむべきレベルをはるかに超えており、国全体で分かち合い、国全体で真剣に取り組むことでしか解決ができない。

それぞれの役割と復興に向けた決意
・復興を成し遂げるためには、国、県、町、双葉郡、東京電力の責務を明らかにし、それぞれが責任を果たしながら協力し合い、課題解決にあたることが必要。
・すべての町民の暮らしの再建のためには、町民一人ひとりの協力と主体的な関わりも必要不可欠。
・災害を乗り越えるという意思がある限り、必ず乗り越えられる。私たちは復興をあきらめない。

4

復興ビジョン概要 2/4
２．復興の理念と基本方針
復興の理念

みんなでともに乗り越えよう、私たちの暮らしの再生に向けて～未来につなぐ復興への想い～

みんなでともに乗り越える

・町単独でなく、我が国全体で災害に向き合う・町民・事業者・行政が一体となって復興にあたる

一人ひとりの暮らしの再生

子どもたちの未来につなぐ

・最優先に復興すべきは一人ひとりの暮らしの再建

・子どもたちの痛切な願いを・人それぞれ多様な考え方や想いに応じた復興のあり方

受け止め、“今”を大事に・子どもたちの心のふるさとを無くさない

復興の基本方針○すべての町民の暮らしを再建する～どこに住んでいても浪江町民～
・町の復旧・復興の第一は、町民の暮らしの再建です。
・今どこに住んでいようとも、今後どこに住んだとしても、すべての町民の命が守られ、幸せな日々の暮らしを取り戻せるよう取り組んでいきます。
・多様な考えや想いに応えるために多様な選択肢を保障していきます。

○ふるさと なみえを再生する～受け継いだ責任、引き継ぐ責任～
・先人や今の大人たちが大切に守り育み、子どもたちが心から愛するふるさとを、何年かかってもしっかりとした姿で再生させていきます。
・どこに住んだとしても、なみえが大切なふるさとであり続けられるよう、魅力的なふるさとを創り上げていきます。

○被災経験を次代や日本に生かす～脱原発、災害対策～
・子どもたちがこれ以上涙を流さなくて良い社会づくりを浪江町が先導していきます。
・国全体で災害を受け止め、災害を繰り返さない国となるよう先導していきます。
・災害を繰り返させないため脱原発、エネルギー政策の見直しを提起し続けるとともに、エネルギー自給自足のモデル地域の実現を目指します。
・経験や反省を踏まえ、有事のリスク対策のモデル地域を実現します。

5

復興ビジョン概要 3/4
３．短期・中期・長期の 3 段階による復興イメージ
短期（震災から 3 年）を特に重点化

す
べ
て
の
町
民
の
暮
ら
し
の
再
建

短期ビジョン（平成 26 年 3 月まで）

中期ビジョン（平成 28 年 3 月まで）

長期ビジョン（平成 33 年 3 月まで）

避難生活

生活の安

安定した

を早急に

定を実現

生活を継

改善する

する

続

避難生活環境の改善、町外 町外において安心できる 住んでいる場所にかかわらでも安心して暮らせる環境 生活環境の構築、事業再 ず、すべての町民が震災以づくり、新たな居住の場の 開、就労の実現等により、 前と同様に、幸せな暮らし
確保により、避難生活を早 すべての町民の生活の安 を取り戻せるように取り組急に改善していきます。
定を目指していきます。
んでいきます。
一人ひとりの暮らしの再建を前提とした上で、ふるさとの再生にも着手していきます。

短期ビジョン（平成 26 年 3 月まで）

中期ビジョン（平成 28 年 3 月まで）

長期ビジョン（平成 33 年 3 月まで）

ふ るさ とふ るさ と

ふるさとの 再生 にの 再生 を

の再生を

着手

本格化

実現

ふ
る
さ
と 低線量地域の除染やインフ 本格除染、インフラ復旧の 安全・安心であることを大の ラ復旧を先行し、ふるさと 拡大により、生活可能なエ 前提として、その上で若者
再 再生の足掛かりとし、希望 リアを拡大させていくとと が集まる魅力的な町となる
生者の低線量地域への帰町を実現するとともに、長期的な視点に立ってまちづくりの準備・検討を行っていきます。

もに、医療、福祉、教育、 ような町づくりを推進して産業等の生活に必要な環境 いきます。
の整備の拡充を図っていきます。

6

復興ビジョン概要 4/4
４．今後の復興イメージ①分散している避難状況を改善するために、集約した「町外コミュニティ」で誰もが安心して暮らせるようにしていきます。
②その上で、ふるさとなみえの再生も進め、浪江町に帰町できるような環境を整えていきます。

現在の分散している
居住地イメージ
町外コミュニティのイメージ

浪江においてのコミ
ュニティのイメージ

・あくまでイメージです。今後、町民の意向を反映させ場所を選定していきます。
・のそれぞれの場所
での暮らしが選択できるよう取り組んでいきます。

※町民のニーズに応じて、中通りにも設置を検討。

５．責任ある主体による暮らしの再建とふるさとの再生の実現【国全体で解決すべき問題、それぞれの責任と役割】
・国策に伴う原発事故であり、町民や町だけが悩むべき問題ではありません。
・町だけで解決できる部分は尐なく、国等が制度を整備しなければ解決は困難です。
・事故責任者である東京電力、エネルギー政策の責任者である国が、暮らしの再建とふるさとの再生に向けて、自らの責任と役割を果たすことが必要です。
【国全体で取り組むべき事項も記載、その実現を要求】
・そのため、本ビジョンでは、被災町民一人ひとりが暮らしを取り戻すために、町だ
けでなく、政府、県、双葉郡そして東電など、我が国全体として取り組むべき事項
もあえて含めて記載しています。
・国、東京電力、さらに広域自治体である福島県に対して、ともに解決を図るよう要求・要請し、それぞれの責任と役割を果たし、被災者である町民が置かれているこの深刻な問題を解決していきます。

7

8

１．復興ビジョン策定にあたって
１）はじめに～復興ビジョンとは～・・・Ｐ10２）災害の概要

・・・Ｐ11

３）復興ビジョンの位置づけと復興計画への移行について
・・・Ｐ12４）復旧・復興すべきもの～復興ビジョンにおける復興の考え方～
・・・Ｐ14５）乗り越えるべき課題と災害への向き合い方

・・・Ｐ18６）それぞれの役割と復興に向けた決意・・・Ｐ209

１．復興ビジョン策定にあたって
１）はじめに～復興ビジョンとは～
東日本大震災と原子力災害によってもたらされた苦しみ○奪われた平穏な日常
住みなれた我が家を離れ、一緒に暮らしてきた家族とも離れた生活。生業などすべての生活基盤を奪われた中での生活。避難によって当たり前の日常や幸せ、生きがい、目標が奪われました。原子力災害により、すべての町民に避難による苦痛という新たな災害を及ぼしています。
○不透明な状況による苦痛
原発事故の収束、放射能の汚染状況、除染の実効性、財物を含めた賠償といった、今後の見通しを立てる上で重要な項目が明確になっていません。今後の見通しが示されていないことで、それぞれの町民がより難しい判断を迫られる状況にあります。
○政府方針の遅れ
避難指示を行った政府がその解除や生活再建、地域再生のためのロードマップを避難者に具体的に示すことが必要です。それが実現しない現状をそのまま継続させることは、許されるべきものではありません。

本来は国が解決策を示すべき問題ですが、その動きを待つだ
けでは解決しない状況です。
制約はあっても町が考え、国に要求していくことが必要です。

復 興 ビ ジ ョ ン①町として、本災害にどう向き合い、どのように対応していくか、
今後の展望を示すもの。
②この問題を克服するため、国などに要求する根拠となるもの。
③町民一人ひとりの暮らしの再建のため、町全体で力を合わせる目標。

10

２）災害の概要①東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故の概要（町関連部分）
3 月 11 日

14:46

M9.0 の大地震が発生、浪江町では震度 6 強を計測
町内各所で建物倒壊や道路損壊が発生し、大きな被害発生

15:33

大津波の第 1 波が浪江町沿岸部に到達、以降数度の大津波が到達
地震、津波での死亡・行方不明者 184 名、流出戸数約 604 戸
町民の多くは町内 12 施設に避難

16:45

第一原発で電源喪失の旨、東電から政府へ通報【※町への連絡なし】

21:23

政府、第一原発の半径 3km 圏内の住民に避難指示
政府、半径 3～10km 圏内の住民に屋内待避指示【※町への連絡なし】

3 月 12 日

05:44

政府、10km 圏内の住民に避難指示【※町への連絡なし】
浪江町でも 10 キロ圏外への避難誘導及び避難開始

13:00

浪江町、津島支所へ災害対策本部移転を決定

15:36

１号機で水素爆発が発生

18:25

政府、20km 圏内の住民に避難指示【※町への連絡なし】

夕～夜

浪江町でも 20km 圏外への避難誘導及び避難を開始

3 月 14 日

11:01

３号機で水素爆発が発生

3 月 15 日

04:30

町独自の判断で町外への避難決定、二本松市との調整開始

06:10

２号機で爆発音10:00

浪江町全域に避難指示発令（町長）、二本松市への避難決定

11:00

政府、20～30km 圏内住民への屋内待避指示【※町への連絡なし】

同日中

二本松市内に避難所開設、同市東和地域に災害対策本部を設置

00:00

政府、20km 圏内を警戒区域に設定

09:44

政府、計画的避難区域の設定

4 月 22 日

現在に至る※東京電力、国、県との協定で、原子力発電所内で異変があった際は速やかに連絡がくることになっていたにもかかわらず、国、東京電力からの連絡がない中で避難を強いられました。
町自体も、混乱の中で放射線への対策や避難誘導等、十分な避難対応ができず、苦しい避難となりました。

②被害の概要（平成 24 年 3 月 27 日現在）
・死者及び行方不明者：184 名

・災害関連死認定者数：89 名・家屋被害：流出 604 戸、地震による全壊 54 戸（※大規模半壊以下は未判定）
・町外避難（3 月 6 日現在）：県内 14,147 人、県外 7,006 人（発災時の総人口は 21,434 人）
・その他の被害：町内の住宅、公共施設、道路等の被害は甚大（要調査）※浪江町では、地震、津波により甚大な被害を受けた上、第一原発の事故により、全町民が避難を余儀なくされ、救助作業ができず、助かる命を救えなかったほか、すべての町民の日々の暮らしが失われてしまいました。

11３）復興ビジョンの位置づけと復興計画への移行について①展望を提示するためのビジョン【将来の展望の必要性】
・先行きが不透明な中での不安な避難生活を継続させることは許されることではなく、一日も早く復興像や将来像を示すことが必要。

【具体的な計画を策定するのが困難な現状】
・原発事故の収束、警戒区域の見直し、中間貯蔵施設の議論等が流動的。
・除染、健康管理、賠償等の国による対応策や工程が不透明。

【展望を提示することを優先した“復興ビジョン”の策定】
・復興の理念や基本方針、基本的な考え方、取組みの大枠を示す。
・本当に町民や町のことを考えられるのは浪江町民自身。
・町としての考えをまとめ、国などにその実現を求める。
・その上で町としてできることを実施する。
②復興ビジョンと復興計画の位置づけ・奪われたもの、・当面の避難期

取り戻すべきを乗り越えるものを示す。
・復興の理念、基【復興ビジョン】

な取組みを実本方針、道筋を現する。

通じて、今後の展望を示す。

ための具体的【共通部分】【復興計画】

・長期的に、詳細で具体的な計画に基づき、復興を実現していく。

12

③これまでのまちづくりの考え方の踏襲
第 4 次長期総合計画に掲げたまちづくりを実現することは困難な状況となりましたが、そこで掲げたまちづくりの精神は復興ビジョンにも引き継がれています。
・「協働によるまちづくり」の観点
・「なかよく みんな えがおで」の精神

第 4 次長期

考え方、精神は踏総合計画

襲【復興ビジョン】
災害からの復旧・復興に必要となる構想④復興計画への移行について【復興計画の策定】
・明らかになりつつある様々な条件をふまえて、今後、「浪江町復興計画」及び「個別の具体的な事業計画」を策定【復興ビジョン】【復興計画】※平成２４年度早期に策定予定
・復興ビジョンの考え方を基本に、より具体的な計画を策定し、復興を実現していく。

策定を待たず、実行できるものは順次実行
していく。

【個別の具体的な事業計画】（さらに詳細な計画）【除染計画】【復興公営住宅整備計画】【インフラ復旧計画】

線量、地形、地目等々の復興公営住宅の建設場

インフラ復旧の優先順

諸条件に応じた具体的所、規模、施工期間、位、具体的な方法、人な除染方法、人員、予算、等を定める。

員、予算、施工期間、期間、工程等を定める。

工程等を定める。

・・・等々

13

４）復旧・復興すべきもの～復興ビジョンにおける復興の考え方～①復興すべきもの
・道路や建物、街並みなどの復旧・復興という、今までの考え方では、この世界的な原発事故災害では、十分な復興にはなりません。
・この災害では、町民がどこに住むとしても、一人ひとりの暮らしを復旧・復興できるようにしていくことが問われています。

東日本大震災と原子力災害
世界的・歴史的大災害○震災による甚大な被害
・184 名の尊い命
・地震と津波によって植えつけられた心の傷
・流出 604 戸、全壊 54 戸、公共施設や道路などの甚大な被害○すべてを奪った原発事故のつらさ
・「全町避難」という理不尽な現実 ・汚染され、荒廃したままのふるさと
・目に見えない放射線への不安

・当たり前の平穏な日常生活の喪失○つらい環境の中での町民の汗と努力
この災害の中でも町民はひたむきに暮らしの再生に向けて立ち向かってきました。不慣れな地域での日々の暮らし、新たな学校、健康の維持、絆の維持、仕事や事業を続けるための悪戦苦闘、それぞれがそれぞれに努力を重ねています。
復興すべきものは何なのか？
・自然災害による被災であれば、復旧・復興＝住まいや街並みを直すこと。
・原子力事故に襲われた浪江町では、全町民が慣れない土地で、多くの苦しみの中、
不安な避難生活を余儀なくされているという事実。
・私たちにとって最も必要な復興とは、住む場所にかかわらず「一人ひとりの命と暮らしを守る」こと。町民一人ひとりを一番に考えなければなりません。

最優先に復興すべきものは「一人ひとりの暮らしの再建」

14

②ともに乗り越えるための多様な考え方の尊重
・原発事故災害によって、先行きが不透明な現在、今後の先行きについて町民
一人ひとりに様々な考えや想いがあります。
・ともに支え合うためには、人それぞれ考えが違うことを、それぞれが尊重しあうことが必要です。
・町民アンケート
11,001 人
・町民懇談会 ７回(約 500 人)
・窓口やお電話での多数のご意見

・子ども向けアンケート 1,217 人
・パブリックコメント 220 件（68 人）
・町民交流会での多くのご意見
・・・他にも、無数の様々な想いが存在【様々な想い】一日でも早く帰
りたい

帰れるのであれ
ば帰りたい

一刻も早いふるさとの再生を願うふるさとの再生は無理、やっても無駄

安全で安心できるふるさとになってほしい
町に戻れるのか不安

もう帰れないと思う

帰る気はない元のふるさとに戻ってほしい

戻るつもりはないが、ふるさとは再生してほしい

町に戻らざるを得なくな
らないか不安

他の町で暮らし続けられなくなるのではと不安

人それぞれの様々な想いや痛切な願いが存在

一方的な押し付け

様々な
納得できない！！

想いや願い

様々な想いを無視した画一的な考え・○○すべき！！
・○○しなくてはならない！！

・分断、断絶が生まれる
・お互いが苦しむ結果にみんながともに支えあうためには、多様性があることを理解し、認め合うことが必要。

15

③多様性の尊重を実現するための選択肢の保障「すべての町民を守ること」を基本とした上で、実際の選択に際する、それぞれの考えや想いは多様です。今までの人生がそれぞれの人生であったように、今後の選
択もそれぞれの想いに沿った選択ができるようにしていくことが不可欠です。

多様な想い：一人ひとり違う考え方、復興への想い
例えば、今後の暮らしの場については…
町 外 で も構 わ な いので、早く集まって暮らしたい。

自分の好きな土地
で生活を再建したい。

極力早く、自宅でな
くとも町に戻って生活したい。

それぞれの町民が安心して、自らの今後を選ぶことができる環境・制度・前提を作っていくことが必要。
【共通して必要なこと】
・住む場所に関わらず、一人ひとりの暮らしの再建が大前提
・どんな選択をしても不利益にならないこと、自由な選択ができることが必要〔例えば･･･ 帰らない（帰る）と賠償が打ち切られるため、帰らざるを得ない（帰れない）、ということがあってはならない〕【安心して選択するために必要な事項】～どこに住んだとしても～・区域見直しや帰町の判断で不平等が生じない賠償の確保
・安心して暮らせる住まいの確保
・安心して避難が継続できる制度の確保
・廃炉に向けた福島第一原発の安全性
・放射線に対する健康の確保
・雇用の確保（事業継続、就労支援）

・再事故防止策の強化、避難対策の強化
・町民が再会できる機会の創出
・学習支援の充実など

そのうえで選択するための前提の整備【町外での集住希望】
・町外でも、より多くの町
民 が 安 心 して 集まって【県外での生活希望】
・長期的な支援の継続
・二重の住民登録など他【早期帰町希望】・徹底した除染・インフラ復旧、住宅補修

暮 ら す こ とができる 住
まい、コミュニティ、働く場、学校など生活に必要な環境の確保

地域で不便なく暮らせる制度の構築・なみえとの絆づくり

・低線量地区を中心としたまちづくり、住宅確保
・医療、福祉、教育、商業、公共交通等の生活環境の再生

など

など

16

・雇用の場の確保など

④子どもたちの願いや想い
これからの未来を考える上で、大切にしなければならないのは、将来の大人となる子どもたち。1,200 人以上の子どもたちが寄せてくれた願いや想いを、丁寧に受け止め、子どもたちの今と未来に責任を持った対応が求められます。

【子どもたちの願いや想い】～アンケートから見えるもの～【子どもたちの痛切な願い】
・浪江にいた時には考えもつかなかった
ことで大人以上に悩み、苦しんでいる
たくさんの子どもたち【奪われたふるさとへの想い】
・子どもたちの心の中にあるたくさんの浪江での思い出・すばらしいふるさとへの想い

・浪江の友だちと会えない
・家族と一緒に暮らせない
・学校になじめない ・家が狭い・地震や津波の恐怖 ・放射線が心配

・家族との楽しい暮らし
・豊かな自然環境の中での生活
・友達と共に遊び、学んだ日々
・楽しくにぎやかだった十日市や裸参などの様々な心配事や不安を解消してほしいという願いりなどのお祭りなどのふるさとへの強い想いが存在

子どもたちの願いや想いに我々大人はどう応えていくか？

【子どもたちの願いや想いに応えるために必要なこと】【子どもたちの願いに応えるために】・子どもたちの“今”を大事に・かつての平穏な日常を取り戻す【子どもたちの想いに応えるために】・いつまでもふるさとと思ってくれる
ような、なみえの再生

・浪江の友だちと集まる機会の充実
・生活環境の質の向上
・避難により奪われた学習機会の支援
・放射線に関する知識の普及と不安の軽減

・将来、帰りたいと思ったときに帰ることができる安全、安心なふるさと

・災害による体と心のケア
・ふるさとの祭りの開催

・祭りや伝統文化、芸能等の継承・魅力的なまちづくり

・大切な子どもたちのための、安全、安心な水準での除染【大人世代としての責務】
・子どもたちの“今”を大切に、理不尽な苦しみを無くすこと。
・子どもたちが今後どこに住もうとも心の拠り所となり、将来、子どもや孫に「ここが自分の生まれた場所だよ」と胸を張って言える、安全で安心、そして文化が続く
ふるさとの再生。

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５）乗り越えるべき課題と災害への向き合い方①乗り越えるべき課題
原発事故による災害は、非常に解決が困難な問題です。責任ある対応をとってい
く上では、厳しい視点で現在、そして今後を見極めていく必要があります。今も苦しい。避難し続けるのも苦しい。戻るといっても厳しい状況。しかし、困難に対して正面から逃げずに考えることが必要です。

【避難先での課題】【ふるさとなみえの課題】【奪われた平穏な日常】【荒廃したままのふるさと】

・広範囲に離散した町民

・地震、津波で失われた住まい

・家族や友人との別れ・放置され傷み続ける住宅・奪われた生業や仕事・未復旧の上下水道、道路、電気・崩壊したコミュニティ

・復旧すら着手できない現状【放射線に汚染されたふるさと】
・除染の実現性への不安【放射線への健康不安】

・除染後も残る線量への不安

・被ばくによる健康不安

・子どもが安心できる水準への疑問

・情報の錯綜、意見の混在
・避難による生活習慣、健康悪化【危険をはらんだ原発】
・放射性物質の放出継続【不安定・不十分な住環境】

・今後発生する地震への不安

・不透明な住宅入居期間

・再事故の危険性をはらむ原子炉

・狭く部屋数の尐ない仮設・借上住宅【回復困難な生活サービス】・28 箇所の仮設、孤立する借上住宅

・医療、福祉、教育機関の再開【不透明・不安が募る損害賠償】

・商店街、商業施設の再開

・定まらない賠償の枠組み

・公共交通機関の再開

・賠償内容、対象期間の不透明さ【壊滅的な雇用の場】

・賠償が受けられない不安・大規模な雇用の場の喪失
・町内企業や農林水産業の壊滅的被害

・避難先でも多くの課題が山積・長期化するほどより深刻に・生活再開するには大きな課題が山積・帰町できたとしても、そこからが問題

避難を継続するにせよ、帰町するにせよ、いずれも多くの問題が山積。
その上で、乗り越えるため必要なことは何でしょうか？

・一つだけの解決では済まない問題。
・必要なものはセットで取り組まないと課題は解決できない。

18

②災害への向き合い方
私たち被災者の救済、被災した地域への償い、汚染された土地の扱いなど日本で初めての災害であり、経験がありません。被災町民だけが苦しむべき問題なのか、被災町民や被災地だけの問題か、ということから考えていくことが必要です。
【忘れ去られつつある被災地】
・15 万人以上が家を追われている恐ろしい事態が「普通」になりつつある日本。
・原発の利益を受けていた地域で解決すべき問題、という声も出つつある状況。
・尐ない人口に対して多額の費用をかけず、お金で済ませれば早いとの声も。
・浪江町民は国が守るべき「国民」ではないのでしょうか？
・汚染地域が残っても、隣の自治体そして国全体に影響はないのでしょうか？
東北のりんごが海外で売上低下
食産業の輸出額も低下。
【原発被災地域が所在するエリアの経済】
福島県内総生産：7 兆円×30 年＝210 兆円東北 6 県総生産：33 兆円×30 年＝990 兆円

仮に 30 年間で 10％減の影響があった場合
福島県

日本国内総生産：480 兆円×30 年＝14,400 兆円：210 兆円×10％＝

21 兆円

東北 6 県：990 兆円×10％＝

99 兆円

日本

：14,400 兆円×10％＝1,440 兆円

・この災害は被災地域だけで負うべき問題ではないのではないか。
・国全体の問題として考え、対応していくべき問題ではないか。
・・国策上の事故で、すべてが奪われた「国民」に対して、我が国がどう償うのか？
→国の責任のもと、確実な賠償や政府支援をすべき問題。
・・国家戦略、国土政策上、汚染された「国土」をどう評価し、どう扱うのか？
→お金を渡すだけでは解決しない。汚染から逃げられない隣接自治体、県、国。
・このつらく苦しい災害を繰り返さないために、国全体で何を学び、実行すべきか？
→原発の高リスクの直視。震災のリスク対応、我が国のエネルギー政策の在り方。

・本来は町民も町も原発事故による被災者であり、救済されるべき存在。
・被災地や被災者だけが悩み、苦しむべきレベルの問題ではない。
・国全体で分かち合い、国全体で真剣に取り組むことでしか解決ができない。

19６）それぞれの役割と復興に向けた決意①東京電力の責任と役割、そして国の責任
世界的な原子力災害によって多くの住民が苦しい避難生活を余儀なくされている状
況は「想定外」の一言で済む問題ではありません。事故責任者である東京電力の責任と、果たすべき責務を明確にしておくことが必要です。
【事業者としての東京電力の問題、責任】
・安全確保対策に対して、高コストとして極力対応を避けてきた企業風土。
・同規模の津波を受けた東北電力女川原発は、津波対策が取られ安全に停止。
・災害後の対応でも地域に対して十分な情報の提供を怠り、誠意ある対応に欠けてきたことなど、企業のあり方自体に問題がある。
事故責任者として果たすべきことが山積【この災害を踏まえた上での東京電力の責任と役割】○住民の目線にたった真の事故収束・安全確保
・第一原発の真の事故収束を早急に図ること（放射性物質の放出停止、地震対策）。
・事故収束後も、廃炉となるまでの安全管理を徹底していくこと。
・原子炉の現状や、今後の工程等、被災者が把握すべき情報を早急に公表すること。
○被害者の暮らしの再建に向けた責任ある対応
・金銭では本当の解決にはならないことを理解すること。
・その上で、被災者の立場に立った、きめ細やかな賠償を実現すること。
・加害者として、被災者に対して真剣に向き合い、真摯に対応すること。
○放射能汚染災害の当事者としての責任ある対応
・放射性物質飛散の原因者責任を明確化すること。
・汚染された地域の回復など、汚染原因者としての責任を果たすこと。・・・など

東京電力には極めて重い責任がありますが、一事業者だけの責任として済まされる問題ではありません。
【国策としての国の責任】
・経済の成長、豊かな暮らしのために膨大な電力を供給することが必要であり、そのため原子力発電を我が国（政府）では推進。
・原子力発電の推進に偏り、根拠のない安全神話に惑わされていたことが本震災で露呈。
・国として、政策の不備で生じた「放射能汚染災害」の責任を取ることが必要。

20

②課題に対する役割分担（国、県、市町村）
この問題は、町民や町だけが対応すべき問題ではなく、対応しきれる問題でもありません。国策の責任者である国が責任を果たすことが必要です。さらに問題を解決する
ためには、関係する行政がその責任と役割を果たすことが必要です。

原発事故は国と東京電力の責任であることが第一。この世界的・歴史的災害に国全体で取り組んでいくことが必要であり、まずは国が具体的な方向
性や復興像を示し、スピード感を持って取り組んでいくことが必要です。
〔国が果たすべき責任と役割〕

国・事故収束に向けた政策の策定、実行
・国全体で取り組む復興像の提示、制度や財源の措置

福 双 一
島 葉 つ
県 郡 の
・損害実態に即した賠償の責任ある確保が ８ 町
・被災者の健康リスクに対する万全の措置
力 町 だ
・失われた産業に替わる成長産業の集積
など
を 村 け
合 や で
わ 周 済
せ 辺 む
今回の災害で存在を問われているのが県です。自らの県民・県土で て 市 問
ある浪江町民、浪江町の苦しみを解決するには、県の主体性や専門
町 題
村 で能力、広域調整能力が不可欠です。被災者や被災地の声を真摯に受
全 はけ止め、自ら解決にあたるとともに、その想いをくみ取り、国を動
体 な
かすことが求められています。
で くの 、〔県が果たすべき責任と役割〕
取 国
・原発事故被災者の広域的な支援
組 のみ 責
・原発事故被災地の具体的なニーズ把握、広域的な課題調整が 任・双葉郡８町村の意見調整と主導権発揮
不 、・広域的な専門業務（健康管理、住宅確保など） など
可 県
欠 の
で 役
す 割
本災害で明らかになったのは、できるできないに関わらず、町は町民。 のを最前線で支える最後の砦ということです。町民による町民のためのもと自治体として、丁寧に町民の声を受け止め、協働のまちづくりの観点、で町民とともに課題解決にあたることが求められます。
〔町が果たすべき責任と役割〕
・国土政策、他地域への影響防止の観点による除染の徹底

福
島
県

浪
江
町

・町民の生活を守る、子どもたちの未来を守る
・町民それぞれの想いに応じた生活の提供
・町民への情報提供、絆づくりの機会の提供、伝統文化の継承
・町民活動、自治活動の促進と支援など

・他の市町村との協力・協調

21

・ ・
国 国
、 の
県 方
、 針
町 だ
が け
協 で
力 は
し 解
て 決
取 せ
り ず
組 、
ん 県
で や
い 町
く だ
こ け
と の
が 取
求 組
め み
ら だ
れ け
る で
。 も
解
決
し
な
い
。

③暮らしの再建を果たす上での本当の主役
町民は原発事故の被災者であり、暮らしの再建を果たすためには、国、県、町、双葉郡、
事故責任者の東京電力が行うべきことはたくさんあります。
しかし、それらがあったとしても、本当の復興は「町民の力」なくして実現することはできません。
復興は、国・県・町だけの力で成し遂げられるのでしょうか？
・本当のニーズを踏まえていない危険性（押しつけられた復興）
・お金や制度の整備だけで「幸せ」は取り戻せるのだろうか。

これまでも、町民それぞれが未曾有の災害にひたむきに立ち向かってきました。
不慣れな地域での日々の暮らし、新たな学校、健康の維持、絆の維持、仕事を続けるた
めの悪戦苦闘、それぞれが暮らしの再建のための努力を重ねてきました。

・国、県、町が主体となって復興を推進していくとしても、生活を取り戻すことができるのは、町民一人ひとり【町民一人ひとりが生活を取り戻すために必要なこと】

【町民】

【事業者】

【町民】

【行政】

【事業者】

・それぞれが復興に向けて力を尽くすこと
・各々の立場や役割を尊重し、信頼しあえ
るパートナーシップを築くこと【行政】

・共通の課題に対して、町民、事業者、行政が共に協力して取り組んでいくこと

復興は他の誰でもない私たちの今後の人生の問題として、町民一人ひとりが主体的に関わっていくことも必要不可欠。

22

④復興に向けた決意
この災害は非常につらく厳しいものです。あまりの困難さに心が折れそうになることも数え切れないほどありました。苦難の中にあっても、そこに希望を見つけ、力を尽くしていくことで、未来を拓くことができます。
先祖から引き継がれてきた大切な自らの命、これから先を受け継ぐ大切な子どもたちの人生。今の私たちの一つひとつの選択と努力が未来を作ることになります。

歴史的な災害ですが、先人達は過去の悲惨な災害にどのように対してきたのでしょうか？
【過去の日本では】・江戸時代、天明の飢饉において 10 万人の人口が 3 分の 1 に激減する中でも、他地域の人々の協力や二宮尊徳の御仕法によって飢饉を乗り越え、地域の再興を成し遂げました。
・太平洋戦争の際、空襲で焼け野原になっても、原爆が落ちても、我が国は復興を果たしました。
・近年では、伊勢湾台風にみまわれても、阪神淡路大震災によって甚大な被害をうけても、災害を乗り越え、力強く生きる人々の姿がありました。
【他の原子力災害では】・アメリカのスリーマイル島を抱えるミドルタウン市では、官民一体となった事故
対策、被害対策、啓発活動などにより、今では平穏な暮らしを取り戻しています。
・一方、旧ソ連のチェルノブイリでは、国が地域の復興をあきらめました。今でも厳重な警戒体制が敷かれています。

・苦難を乗り越える意思がある限り、災害を乗り越えることは不可能ではありません。
・あきらめることによって、不可能になるのではないでしょうか？

・私たちは、復興（暮らしの再建とふるさとの再生）をあきらめません。
・責任を持って次の世代に、暮らしを、ふるさとをより良くして引き継
いでいきます。

23

24

２．復興の理念と基本方針
１）復興の理念

・・・Ｐ26２）復興の基本方針

・・・Ｐ2725

２．復興の理念と基本方針
１）復興の理念

みんなでともに乗り越えよう、
私たちの暮らしの再生に向けて～未来につなぐ復興への想い～

みんなでともに乗り越える

・町単独でなく、我が国全体で災害に向き合う・町民・事業者・行政が一体となって復興にあたる

一人ひとりの暮らしの再生

・復興＝一人ひとりの暮らしの再建
・人それぞれ多様な考え方や想いに応じた復興のあり方

子どもたちの未来につなぐ

・子どもたちの痛切な願いを受け止め、“今”を大事に・子どもたちの心のふるさとを無くさない

26

２）復興の基本方針○すべての町民の暮らしを再建する～どこに住んでいても浪江町民～
・町の復旧・復興の第一は、町民の暮らしの再建です。
・今どこに住んでいようとも、今後どこに住んだとしても、すべての町民の命が守られ、幸せな日々の暮らしを取り戻せるよう取り組んでいきます。
・多様な考えや想いに応えるために多様な選択肢を保障していきます。

○ふるさと なみえを再生する～受け継いだ責任、引き継ぐ責任～
・先人や今の大人たちが大切に守り育み、子どもたちが心から愛する
ふるさとを、何年かかってもしっかりとした姿で再生させていきます。
・どこに住んだとしても、なみえが大切なふるさとであり続けられる
よう、魅力的なふるさとを創り上げていきます。

○被災経験を次代や日本に生かす～脱原発、災害対策～
・子どもたちがこれ以上涙を流さなくて良い社会づくりを浪江町が先導していきます。
・国全体で災害を受け止め、災害を繰り返さない国となるようけん引
していきます。
・災害を繰り返させないため脱原発、エネルギー政策の見直しを提起
し続けるとともに、エネルギー自給自足のモデル地域の実現を目指します。
・経験や反省を踏まえ、有事のリスク対策のモデル地域を実現します。

27

28

３．復興までの道筋
１）各時期におけるビジョン

・・・Ｐ30２）短期・中期・長期の 3 段階による復興イメージ
・・・Ｐ31
３）今後の復興イメージ
３－１

・・・Ｐ32

短期ビジョン（平成 26 年 3 月まで）～震災より３年～・・・Ｐ33

３－２

中期ビジョン（平成 28 年 3 月まで）～震災より５年～・・・Ｐ34３－３

長期ビジョン（平成 33 年 3 月まで）～震災より 10 年～
・・・Ｐ3529

３．復興までの道筋
１）各時期におけるビジョン【避難先での生活を早急に改善】【短期ビジョン】
震災より３年（～平成 26 年３月）
緊急復旧期

・今の多くの不安の軽減や解決を図ります。
健康管理の徹底、賠償の早期実現、事業再開と就労の支援、借上・仮設住宅等の入居期間の確保、避難先自治体との連携、交流機会の創出、教育環境充実等。
・町外で集まって暮らせる「町外コミュニティ」を整備します。復興公営住宅の整備、生活関連サービスや商業機能の充実。
その上で、ふるさとの再生にも着手
・低放射線量の地域等における、放射線管理、除染活動、インフラの復旧・整備等の先行実施
・雇用の場、産業集積の国家プロジェクトの推進
・希望者の低線量地域への帰町を実現【すべての町民の生活安定を実現】【中期ビジョン】
震災より５年（～平成 28 年３月）
復旧実現期

・町外でも安心して暮らせる環境を整えます。
「町外コミュニティ」の充実、就労の場を確保、県外や県内各地域居住の支援。
その上で、ふるさとの再生も本格化
・更なる除染やインフラの復旧・整備、町内での住宅整備を進展させ、より多くの希望者が帰町できる環境を整備【すべての町民の幸せな暮らしの実現】【長期ビジョン】
震災より 10 年（～平成 33 年３月）
本格復興期

・住んでいる場所にかかわらず、すべての町民が震災以前と同様に、幸せな暮らしを取り戻せるようにします。
その上で、ふるさとの再生を実現
・森林の継続的な除染、既存産業の再生、新たな産業の集積等による雇用の場の確保、医療福祉環境の充実、高度な教育環境の実現等、震災以前より
暮らしやすく、若者が集まる元気な浪江町を実現

30２）短期・中期・長期の 3 段階による復興イメージ
短期（震災から 3 年）を特に重点化

す
べ
て
の
町
民
の
暮
ら
し
の
再
建

短期ビジョン（平成 26 年 3 月まで）

中期ビジョン（平成 28 年 3 月まで）

長期ビジョン（平成 33 年 3 月まで）

避難生活
を早急に
改善する

生活の安
定を実現
する

安定した
生活を継
続

避難生活環境の改善、町外でも安心して暮らせる環境づくり、新たな居住の場の確保により、避難生活を早町外において安心できる
生活環境の構築、事業再開、就労の実現等により、すべての町民の生活の安住んでいる場所にかかわらず、すべての町民が震災以前と同様に、幸せな暮らしを取り戻せるように取り組急に改善していきます。

定を目指していきます。

んでいきます。

一人ひとりの暮らしの再建を前提とした上で、ふるさとの再生にも着手していきます。

短期ビジョン（平成 26 年 3 月まで）

ふ るさ との 再生 に着手

中期ビジョン（平成 28 年 3 月まで）

長期ビジョン（平成 33 年 3 月まで）

ふ るさ との 再生 を
本格化

ふるさと
の再生を
実現

ふ
る
さ
と 低線量地域の除染やインフ 本格除染、インフラ復旧の 安全・安心であることを大の ラ復旧を先行し、ふるさと 拡大により、生活可能なエ 前提として、その上で若者
再 再生の足掛かりとし、希望 リアを拡大させていくとと が集まる魅力的な町となる
生者の低線量地域への帰町を もに、医療、福祉、教育、 ような町づくりを推進して実現するとともに、長期的 産業等の生活に必要な環境 いきます。
な視点に立ってまちづくり の整備の拡充を図っていきの準備・検討を行っていき ます。
ます。

31３）今後の復興イメージ①分散している避難状況を改善するために、集約した「町外コミュニティ」で誰もが安心して暮らせるようにしていきます。
②その上で、ふるさとなみえの再生も進め、浪江町に帰町できるような環境を整えていきます。

現在の分散している
居住地イメージ

町外コミュニティのイメージ

浪江においてのコミ
ュニティのイメージ※町民のニーズに応じて、中通りにも設置を検討。

・町外コミュニティの場所についてはあくまでイメージです。今後、町民の意向を反映させ選定していきます。
・のそれぞれの場所での暮らしが選択できるよう取り組んでいきます

32

３－１

短期ビジョン（平成 26 年 3 月まで）～震災より３年～

一人ひとりの暮らしの再建に向け、震災発生から当面の３年間を特に重視し、この３年で以下の目標を実現していきます。

一人ひとりの暮らしの再建のための短期目標
・「避難先での生活を早急に改善」
その上で、ふるさとの再生に関する短期目標
・「低線量地域を先行した除染や復旧による、ふるさと復旧・復興拠点の確保、希望者の低線量地域への帰町の実現」
現在の住み慣れた我が家を離れての避難生活は、かつての生活水準とはか
け離れたもので、様々な生活不安を抱えています。
暮らしの再建への道のりは困難を極めますが、短期ビジョンにおいては以下の目標を掲げ、避難期における生活水準の向上を図ります。

【乗り越えるべき課題】
・放射線不安、健康不安の解消
・生活基盤の確保と将来の生活不安の解消
・現在の生活環境の改善
・避難先の違いによって生じる不利益の解消
・町民同士のつながりを断ち切らない
並行して、中・長期的に【避難先での生活の早急な改善】
１）「すべての町民の暮らしの再建」①健康管理の強化と徹底②損害対策の充実

・・・Ｐ39・・・Ｐ40③町外でのコミュニティづくり、住まいの改善・・・Ｐ41④事業再開や就労支援による働く場のかくほ ・・・Ｐ42

実施する取組
みの準備・検討・先行実施を図る⑤避難先自治体との連携の強化
・・・Ｐ43⑥町民と町民・ふるさとをつなぐ“絆”の維持・・・Ｐ43⑦子どもたちを支える教育環境の充実
・・・Ｐ44
その上で、ふるさとの再生にも着手
２）「ふるさとなみえの再生」①徹底した放射線管理と低線量地域等での先行除染実施②低線量地域等におけるインフラの先行復旧・整備③ふるさと再生のための国家プロジェクトの推進

33

・・・Ｐ45
・・・Ｐ46
・・・Ｐ48

３－２

中期ビジョン（平成 28 年 3 月まで）～震災より５年～

町外で避難している町民の、避難先での生活を安定できるようにします。
また、ふるさとの再生に関しても、復旧・復興を確実に進展させていきます。

一人ひとりの暮らしの再建のための中期目標
・「すべての町民の生活安定を実現」する
その上で、ふるさとの再生に関する中期目標
・「安心できる生活圏の確保、本格的なまちづくりの実現」

中期ビジョンにおいては、短期ビジョンにおいて実現させる賠償に関する最終的な指針などにより、現在のような先行きが見えない状態を改善し、選択できる環境を整え、町民が苦しむことなく生活の選択ができる状態を目指します。
・町外で生活する町民でも安定した生活を可能とする
・町内外の復興公営住宅で安定した生活を可能とする
・浪江町内の一部地域で自宅等での安心した生活を可能とする【転換期となる時期】
町外でのコミュニティづくりを本格化させ、より多くの町民が集まって暮らせる環境を整え、町外でも安心して暮らせる環境を実現します。
ふるさとの再生に向けては、短期から着手した除染、インフラ復旧を進展させるほか、新たなまちづくりを本格化させ、帰町を希望するより多くの方々が町で暮らせるようにしていきます。

【目標実現のための主要な取組み】
１）「すべての町民の暮らしの再建」①町外のコミュニティ充実、暮らしの安定②町外での事業再開、就労支援
２）「ふるさとなみえの再生」①本格除染の拡大、山林除染の本格実施

・・・Ｐ49・・・Ｐ50②インフラ・交通網の復旧・整備、津波被災地対策③産業の復興④町内における生活関連サービスの回復⑤ふるさとでの魅力ある教育環境の整備

・・・Ｐ52
・・・Ｐ53
・・・Ｐ54
・・・Ｐ54

34

・・・Ｐ51

３－３

長期ビジョン（平成 33 年 3 月まで）～震災より 10 年～

すべての町民が、それぞれの安定した生活の場において元の幸せな暮らしを取り戻しているとともに、悲惨な災害を後世に伝え、また災害を通して得た相互扶助の精神により社会貢献を果たしています。
また、浪江町では安全性が高まるとともに、新しいまちづくりが行われ、産業が集積し、多くの若い世代が集まる町となっています。新しさと大切に引き継がれた伝統が共存し、災害対策の拠点として、魅力ある浪江町を次代へと引き継いでいきます。

一人ひとりの暮らしの再建のための長期目標
・「すべての町民の幸せな暮らしの実現」
その上で、ふるさとの再生に関する長期目標
・「震災以前よりも暮らしやすく、若者が集まる元気なふるさとの実現」

長期ビジョンにおいては、震災時の浪江町民のすべてが、浪江町民としての意識や自覚を持ちながら、震災による生活不安が解消された状態で、それぞれの人生を歩んでいけるようにしていきます。
10 年後のふるさとなみえが、震災以前の活気を取り戻すと同時に、若い世代にも住みたいと感じられる魅力あふれるまちを目指します。

【乗り越えるべき課題】
・町外に居住する町民と帰町した町民の公平性の担保
・放射性物質による健康不安に対する安全性の担保
・人口の確保・雇用の場の確保
・次世代の育成【目標実現のための主要な取組み】
1)「すべての町民の暮らしの再建」①すべての町民の生活の安定
2)「ふるさとなみえの再生」①高度な医療・福祉環境の整備②教育支援の強化と高度な教育環境の整備

・・・Ｐ55③新たな雇用・観光の場の創出④町全域における除染活動の実施⑤行政サービスの完全復旧と新たなサービス展開⑥災害対策研究施設の誘致・建設と他地域への貢献

・・・Ｐ57
・・・Ｐ57
・・・Ｐ58
・・・Ｐ5835

・・・Ｐ56
・・・Ｐ56

36

４．復興ビジョンに基づく復興計画での取組みの方向性
主要な取組みの工程

・・・Ｐ38

短期ビジョンにおける主要な取組み（平成 26 年 3 月まで）
・・・Ｐ39中期ビジョンにおける取組み（平成 28 年 3 月まで）
・・・Ｐ49長期ビジョンにおける取組み（平成 33 年 3 月まで）
・・・Ｐ5537

４．復興ビジョンに基づく復興計画での取組みの方向性
・復興に向けた具体的な内容は、復興計画で検討することになりますが、復興ビジョンの検討過程において、取組みの方向性が明らかになっています。復興計画の策定を待たずに実行できるものは実行するとともに、速やかに復興計画を策定し、計画的かつ具体的な展開を図ることが必要です。
・以下において「短期」「中期」「長期」における主要な取組みについて示します。
検討・準備・先行実施過程
本格実施過程

主要な取組みの工程
主要な取り組み

フォローアップ過程

短期ビジョン

中期ビジョン

長期ビジョン（平成 26 年 3 月まで） （平成 28 年 3 月まで） （平成 33 年 3 月まで）

健康管理の強化と徹底
損害対策の実施

す
べ
て
の
町
民
の
暮
ら
し
の
再
建

住まいの改善町外でのコミュニティづくり
町外コミュニティの充実、暮らしの安定町外での事業再開、就労支
援
避難先自治体との連携
町民と町民・ふるさとをつ
なぐ絆の維持

避
難
先
で
の
生
活
を
早
急
に
改
善

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べ
て
の
町
民
の
生
活
安
定
を
実
現

す
べ
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の
町
民
の
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せ
な
暮
ら
し
の
実
現

ふ
る
さ
と
の
再
生
に
も
着
手

ふ
る
さ
と
の
再
生
も
本
格
化

ふ
る
さ
と
の
再
生
を
実
現

子どもたちを支える教育
環境の充実
除染
インフラ復旧・整備
津波被災地の復旧・整備

ふ
る
さ
と
の
再
生

ふるさと再生の国家プロジェクトの推進
既存産業の復興
新たな産業・観光の創出
町内の生活関連・公共サービスの再生
教育環境の再生・整備
災害対策研究都市としてのまちづくり38

短期ビジョンにおける主要な取組み（平成 26 年 3 月まで）
１）「一人ひとりの暮らしの再建」に向けた取組み

①

【短期】

健康管理の強化と徹底

浪江町民は避難経路の問題、避難期間の長期化により、放射線による健康影
響に対する不安、精神的不安、生活習慣病の悪化が懸念されています。
町民の命を守るため、法制度など国全体で被災者を守る仕組みが不可欠です。
○全町民の放射線による健康被害の未然防止、健康不安の軽減〔・取組み例と【現在の実施状況】〕(以下標記省略)
・町民の命を守る健康管理、医療保障の法制化実現
・生涯にわたる健康管理のための手帳の作成 【平成 24 年度実施予定】
・県外避難者の検査機会の確保（国、県へ強力に要請） 【一部実施中】
・内部被ばく検査測定器の導入と検査の実施 【平成 24 年度実施予定】
・甲状腺検査の継続的実施 【一部実施中】
・健診における放射線影響に関する検査項目の実施 【一部実施中】・専門家による健康管理相談機会の充実○放射線に対する理解の向上～正しく理解し、対処する～・全世帯に対する放射線量計の配布 【平成 24 年度実施予定】
・放射線に対する科学的な見解の周知（多様な見解を尊重）
・放射線や原発事故を理解するための学習会の開催（子育て世代を特に重視）
・役場内への専門的な人材の配置
・食品検査体制の整備、充実 【一部実施中】
・国全体での放射線に関する教育の実施、風評被害や差別、いじめ問題の根本的な解消を図っていくよう、国に対して要請○避難生活に伴う健康悪化の防止
・健康指導体制の強化、確立 【一部実施中】
・メンタルケアの継続的な実施、充実 【一部実施中】
・健康のための運動、体操の実施 【実施中】・食生活改善の啓発活動等を実施
・生きがいづくりによる健康的で文化的な生活の確保

39

②

損害対策の充実

損害賠償の内容（財産、精神的損害など）が不十分かつ不透明であるほか、賠償の早期打ち切りなどの懸念があります。
国と東京電力に責任ある対応を求めるとともに、健康で文化的な生活を取り戻すため、賠償で対応できない部分は支援制度の整備を求めるほか、町民を支えるための町の取組み強化が必要です。

○被害実態に対応した賠償指針の実現
・早期の賠償基準の明示、充実 【要請中】・実際の損害に見合う財物賠償の確保～再調達価格が基本～ 【要請中】・多岐にわたる精神的損害に対応する内容の見直し 【要請中】・暮らしの原状が回復しないことに対する賠償の確保、長期賠償の要求【要請中】・被災者に対する見舞金の支払い要求 【要請中】・除染や行政経費に関する賠償の確保 【要請中】○賠償の平等性の確保
・戻れない町民が不利益にならない賠償の確保 【要請中】・戻る町民が戻った後に不利益にならない賠償の確保 【要請中】・事業再開、勤務再開者の負担努力に対する賠償の確保 【要請中】○町民の賠償手続き負担の軽減
・集団訴訟に対する支援の実施 【平成 24 年度実施予定】
・町が主体となった賠償手続きのサポート体制の充実 【一部実施中】
・近隣町村との取組み連携の強化
・東京電力に対するきめ細やかな対応の要求（様式簡素化、個別説明）【要請中】○原発事故被災者支援の法制化
・被災者の生活再建のための特別法の制定要請 【要請中】・賠償で対応しきれない部分に対する法的な政府支援の確保 【要請中】40

③

町外でのコミュニティづくり、住まいの改善

２８箇所に分散し狭く不便な仮設住宅、孤立する借上住宅、先行きの不安な
入居可能期間など、安心して住むことができる環境の確保、コミュニティの再建が早急に必要になっています。
○総合的な町外コミュニティの整備～再び集まって暮らせる環境の確保～
・町民の意向を踏まえた候補地域の選定（複数地域も視野に）【平成 24 年度実施予定】
・国、県を交え町外コミュニティの整備対象自治体との連携、協議の実施【平成 24 年度実施予定】
・町外における魅力ある復興公営住宅街などの総合的なまちづくりの整備
・町外コミュニティにおける、商業、医療、福祉、教育、行政など多様なサービスの確保とサービスの担い手への支援
・それぞれの町外コミュニティにおける、行政区など地域コミュニティに配慮した、町民の希望に沿った住宅の配置
・安心して暮らすことができる放射線対策～居住地区全体の低線量化～
・複数町村が連携し、国、県による大規模かつ確実な設置を強力に要請【要請中】○仮設住宅での居住環境改善
・不具合箇所の修繕実施 【実施中】・放射線量の把握、高線量箇所での対策実施
・仮設住宅等と各種施設を結ぶ交通手段の充実

【実施中】
【実施中】

○借上住宅や公営住宅での居住環境の改善
・災害が収束するまでの継続入居の要請 【要請中】・転居が可能となるよう、借上住宅制度の柔軟な運用を県へ要望【要請中】・見回り等、孤立防止対策を実施

41

【実施中】

④

事業再開や就労支援による働ける場の確保仕事をしていた多くの町民が、仕事の場を失っています。暮らしの再建を果たすには、仕事をしたい人が働ける環境が必要です。
企業は町民の雇用の場を確保し、町の経済を担う公的な一面もあります。先
進的な取組みを行っている自治体と同様に、浪江町でも地域経営の観点から主体的な事業所支援（事業再開・事業継続）に取り組むことが必要です。

○事業再開・事業継続の支援
・町が主体となった事業継続、再開支援の実施 【一部実施中】
・国や県制度の積極的な情報把握、商工会及び企業に対する情報提供【一部実施中】・国や県制度の積極活用（中小企業基盤整備機構事業、県補助事業）【一部実施中】・事業再開、事業継続のための勉強会開催支援
・商店街の復興事業支援の実施（商店街コミュニティの継続）
・コミュニティビジネス創出支援の実施
・事業再開、事業継続に取り組む経営者の情報発信、紹介による支援【一部実施中】・他地域でも事業再開が果たせるよう支援範囲の拡大を国、県に要望【要請中】・ＮＰＯや事業者、まちづくり団体などの復旧、復興活動支援による働く場の確保 【一部実施中】○仕事ができる環境づくり、就業支援
・ハローワーク、県等との連携強化 【一部実施中】・国、県が実施する就労セミナー、相談機会の情報提供 【一部実施中】
・就労に関する相談、カウンセリング、セミナーの実施 【一部実施中】
・就労意欲の向上支援（就労再開に関する町民情報の発信、共有など）【一部実施中】・国、県と連携した資格取得の支援強化 【一部実施中】○技能を活かす環境づくり
・他地域での農林水産業従事の支援
・生涯学習などの機会づくりによる技能の発揮と継承

42

⑤

避難先自治体との連携の強化

町民が県内全域、各都道府県に分散しているため、浪江町役場だけは十分な
行政サービスが提供できない状況にあります。
避難が長期化する中、中長期的に安心して他地域で住むことができるよう制度の整備・運用強化も必要となっています。
○避難先自治体との行政サービス連携
・原発避難者特例法に基づく避難先での行政サービスの提供【一部実施中】・避難情報の適切な把握と共有、避難先自治体との連携強化 【一部実施中】
・避難先自治体支援制度の充実要請 【一部実施中】・自治体連携にとどまらず、他自治体で充実した行政サービスを受けるための「二重住民票」制度の要請○各種団体と連携した避難生活支援の実施
・避難先の商工会、町内会、ＮＰＯ等の各種団体と連携を強化
・情報提供や発信、就労支援、高齢者の見守り、子育て支援、コミュニテ
ィの維持や絆づくりなど避難生活支援の充実⑥

町民と町民・ふるさとをつなぐ“絆”の維持

分散を余儀なくされたことにより、多くの町民は孤立感や不安を抱きながら生活しています。「町民があってこそ」「町民がつながり、支え合ってこそ」町は存在します。こころをつなぐために、町民同士、町民と町、町民と避難先の方々との絆を深めていくことが必要です。
○避難先における新たなコミュニティづくり
・県内外でのコミュニティづくり、活動支援 【一部実施中】
・新たなコミュニティ同士のネットワークづくりの実施 【一部実施中】
・行政の窓口としての自治会の役割の見直し、強化 【一部実施中】○浪江町の行政区活動の促進・支援
・行政区長の在り方の見直し（町民との絆を中心とした役割の強化）、それを踏まえた上での行政区長の継続 【一部実施中】・行政区などの浪江町の地域コミュニティ活動の促進、支援【一部実施中】○町民のこころをつなぐ取組みの強化
・「浪江のこころ通信」等の町民の心をつなぐ取組みのさらなる強化【実施中】
・避難先における、町民が気軽に交流できる場の創出 【実施中】43・県内外での被災者支援を行うための支援体制の構築 【一部実施中】
・専門家やＮＰＯの協力による町民活動の支援 【一部実施中】○伝統文化等の継承、発展、触れる機会の創出～心のふるさとづくり～
・築き上げてきた伝統文化や伝統的工芸品、浪江ブランドの保存、継承、発展に対する支援 【一部実施中】
・多くの人が伝統文化に触れる機会の創出○ふるさと浪江に接する機会の創出
・容易に一時帰宅できるような制度構築の国への要請
・一時帰宅手続きの簡便化の国への要請 【要請中】【要請中】

・町内の現在の様子が把握できるような浪江町の映像等の配信⑦

子どもたちを支える教育環境の充実

原発事故の最大の被害者は子どもたちです。家族や友人との離別、学習環境の変化、放射線への不安など様々な不安を抱えており、子どもたちの今を支えていくことが必要になっています。
○子どもたちのこころの絆・支えの強化
・震災当時の学年や学校単位による通信の発行支援【実施中】・学校、クラス活動等に対する支援の強化（連絡先名簿の作成支援など）【一部実施中】・子どもたちが定期的に集まる機会の創出 【一部実施中】
・浪江町の現状を知る機会の創出 【一部実施中】
・被災児童、生徒に配慮した上での、アンケートの継続的な実施【一部実施中】○町立小中学校の機能強化
・町立小中学校の放射線モニタリングの強化、さらなる線量低下策の実施【一部実施中】・浪江町民のみんなの学校としての情報発信の支援 【一部実施中】
・復興公営住宅街などの検討にあわせた今後の町立小中学校のあり方の検討○未来を拓く学習環境支援の充実
・原発事故のハンデを補う学習支援の強化（通信教育や学習塾受講支援、奨学金、留学支援など）
・県内外における学習支援活動の活用 【一部実施中】
・町独自の教育支援制度の検討

44２)「ふるさとなみえの再生」に向けた取組み①【短期】

徹底した放射線管理と低線量地域等での先行除染実施

地域の現況を理解するためには、放射線量の把握が不可欠です。
さらに、広範囲の汚染、深く険しい山林、水源の汚染、汚染地域からの再飛散など厳しい汚染状況があるため、山林除染方策、除染技術の確立、安心できる
線量の目標、飲料水や農業用水の安全確保などの対策実施が必要です。
一方、町内の低線量地区については、県内でも既に低い水準にあることから、徹底した除染を先行して進めるなどの放射線対策の実施が必要です。

○モニタリングの詳細実施、放射線量マップの公表
・地目別、地域別の詳細モニタリングの実施要請 【一部実施中】・町による、町民や専門業者と協働での線量の把握
・放射線量マップ等による情報発信の実施
・町内の放射線量をリアルタイムで監視、情報発信できる体制の整備【平成 24 年度実施予定】○国の除染計画・除染取組みに対する町民意向の反映
・国による計画策定、事業実施に際する協議参画による町民意向の反映【平成 24 年度実施予定】
・線量分布、土地利用、地形等を考慮した優先順位、除染方法の決定【平成 24 年度実施予定】
・除染モデル事業の評価に基づく、適切な手法での実施要請【平成 24 年度実施予定】
・除染スケジュールの分かりやすい公表【平成 24 年度実施予定】
・適切な除染が確保できる町独自の監視体制の構築【平成 24 年度実施予定】○除染に対する課題の把握と国に対する実施要請
・安心して帰宅できる線量水準の確保（国基準によらない） 【要請中】・町民の判断の前提となる線量低減スケジュールの国への明示要請【要請中】・水源の徹底的なモニタリング※、万が一のための浄水処理など徹底した
安全確保策の実施（※現時点では上水道水源からは未検出） 【要請中】・安心確保のための面的な除染（水田、畑、山林）の実施 【要請中】・高線量地域からの再汚染防止対策の実施、農業用水の汚染防止措置【要請中】・急峻かつ高線量な森林に対する、確実な除染の実施 【要請中】・除染など放射線の総合対策の規定の充実を国に要請 【要請中】45

・研究機関と協力した山林除染の具体的なプログラムの策定と、国に対する実現の要請 【要請中】○放射性廃棄物の適切な仮置き、処分・地域との協議を踏まえた町内仮置き場の確保と設置【平成 24 年度実施予定】
・仮置き場設置に際する周辺汚染の徹底的な防止 【平成 24 年度実施予定】
・町内仮置き場に仮置きされる放射性廃棄物の量を減らすための減容化施
設の早期整備 【要請中】・国が行う仮置き場モニタリングに対する町独自の監視強化【平成 24 年度実施予定】
・地域住民、双葉郡８町村、国、県との協議を踏まえた、中間貯蔵施設の建設の是非、場所、あり方等の早期決定 【要請中】・仮置きの長期化防止のための、放射性廃棄物の中間貯蔵施設への早期移動の実現 【要請中】・国の責任による最終処分場の県外設置の法令化、その確実な実施【要請中】②

低線量地域等におけるインフラの先行復旧・整備

地震と津波により、上下水道、道路、電気、電話等の社会基盤（インフラ）が大幅に損傷しており、大規模な復旧工事が必要な状況です。
町では、町内の損害状況の把握に着手するとともに、低線量地区及び主要部分
から優先的に復旧工事に着手することが必要です。
また、除染・復旧後の地域で生活を行うためには、原子炉の安全確保、事故発生時の対策、生活関連サービスの確保が不可欠です。
○インフラの被害調査の実施・復旧計画の策定
・上下水道、町管理道路、町管理施設の損傷状況調査の実施【一部実施中】・効果的、効率的な復旧工事を行うための復旧計画の策定【一部実施中】・除染計画と連携した低線量地域の優先復旧の実施 【平成 24 年度実施予定】
・大柿ダム等の農業インフラの早期復旧に向けた要請
・請戸漁港の早期復旧に向けた着手の要請 【要請中】・ＮＰＯや事業者、まちづくり団体などとの協働による復旧、復興活動推進※上水道の安全性確保は放射線対策の項目で記載

46

○広域的なインフラの整備・調整・下水汚泥処理、ごみ焼却炉等の広域圏施設の復旧、再整備促進【要請中】・復旧を加速させるために町が積極的に調整に参画
・国、県に対し、町村での対応が困難な事業の代行実施の要請 【要請中】○まちづくり計画の策定・推進と住まいの整備
・低線量地域を優先活用した新たなまちづくり計画の策定
・土地の再編が可能となる特区制度の導入
・公的な土地利用を可能とする、土地の賃貸借及び買取り機構の創設
・町内低線量地区における復興公営住宅の整備検討、着手
・放置に伴う住宅損傷に対する補修の支援確保 【要請中】○津波被災地域の整備計画の策定
・防波堤の強化、道路等を活用した二重防波堤の検討 【一部実施中】
・流出住宅に替わる住居の確保（町内住宅、町外住宅等）
・地域との協議を踏まえた被災地の土地利用計画の策定（既存住宅地、高台等）
・策定に際する地域住民の意向の把握、協議の実施○主要交通網の確保
・除染、復旧、復興、避難道の観点による地域の主要交通網の早急な開通、安全確保策の実現（常磐自動車道、国道６号、国道１１４号等）【要請中】・地域との協議を踏まえた被災地の土地利用計画の策定
・地域の交通の要であるＪＲ常磐線の早期復旧の実現 【要請中】○福島第一原子力発電所の廃炉に向けた安全強化と避難方策確保・損傷した原子炉の事故前水準での安全性確保 【要請中】・再地震の不安に対する耐震性の早急な確立 【要請中】・早急かつ徹底的な放射性物質の外部放出の抑制 【要請中】・リスク対応の観点に基づく再事故発生時の避難路及び避難方策の確保【要請中】○医療、福祉、教育、商業施設等の再開支援
・先行帰町の見通しが立った場合における各種再開支援方策の実施
・医療、福祉機関、商業施設など生活サービスの確保のための、強力な再開支援の実施・関係教育機関の徹底的な除染、再開準備（再開に際しては町民の意向を踏まえた上で検討）

47

○美しいふるさとの維持
・環境美化、火災防止の観点に基づく除草等の実施
・放射線対策を踏まえた、地域団体による環境美化活動に対する支援実施
・町内観測カメラの設置や、県警や消防などと協力した見回り体制の強化
による防犯、防火活動の実施 【要請中】③

ふるさと再生のための国家プロジェクトの推進

放射線量の対策、原子炉の安全強化、インフラの復旧、生活サービスの再開などがなされたとしても、魅力ある雇用の場がなければ、多くの町民が希望を持って生活することは困難です。大規模な雇用の場を確保するため、国や県と連携した産業集積を図っていくことが必要です。
○戦略的な産業集積の誘導
・大規模な産業集積を可能とするための、国及び県が主体となって進める再生計画策定に対する積極的な参画 【要請中】・長期的な雇用の場を確保するための、将来性の高い産業の優先的な誘導（例：再生可能エネルギー、蓄電池など高付加価値企業の集積）【要請中】・企業誘致に留まらない、研究機関を含めた産業集積の要請 【要請中】○災害対策研究都市構想の推進
・甚大な被災経験の永続的な継承 【要請中】・自然災害や原子力災害に対する災害対策研究拠点施設設置の要請【要請中】○福島復興再生特別措置法に基づく特区制度の推進
・税制優遇や補助金等の重点措置により、民間活力を増進することのできる特区の要請 【要請中】・医療、福祉等の再開、充実を実現するための特区の要請 【要請中】・特別な教育環境の整備を可能とするための特区の要請

48

【要請中】

中期ビジョンにおける取組み（平成 28 年 3 月まで）
１）
「すべての町民の暮らしの再建」に向けた取組み【中期】【本項目での大前提～短期で生活再建の基盤づくりを達成】
短期において、健康、賠償、住まい、雇用等、避難生活環境を早急に改善し、暮らしの再建に向けた基盤づくりを実現します。
そのうえで、中期ビジョンにおいては短期ビジョンでの取り組みを継続、または取組みの拡充を図り、暮らしの再建を実現し、すべての町民が安定した生活を送れる環境を構築することを目標とします。

① 町外コミュニティの充実、暮らしの安定
震災発生から５年が経過し、町外でも質の高い暮らしができることが求められます。短期において整備が始まった町外コミュニティの充実、事業再開・継続、就業・就労といった生活の安定方策が必要です。

○町外コミュニティの充実
・短期で整備が始まった町外コミュニティへの本格的な移転
・医療、福祉、教育等の公的サービスの充実
・生活の場における行政区単位でのコミュニティ活動の再開
・県外住宅、借上住宅からの移転希望者への支援○県外、県内各地での安定的な居住の支援
・県外、県内各地での広域的な自治会によるつながり強化の支援
・短期ビジョンで実現を目指す「二重住民票」の取組みによる、他市町村でのより充実した行政サービスの実現

49

② 町外での事業再開、就労支援
町外コミュニティの整備により事業再開環境が整う一方で、震災から時間が経過することに伴い、再開が困難になることが懸念されます。また長期的に事業を継続するには事業内容の充実が必要です。
新たな雇用の場の整備により雇用環境も整っていく一方で、新たな就職先での仕事に対する懸念もあり、不安なく就職できる支援策が必要となります。

○町外での事業継続・事業再開の支援
・町外コミュニティでの事業継続や再開の支援、商圏の再形成の実現
・町外での厳しい経営環境にある経営者に対する、国や県、商工会と連携した、町が主体となっての事業再建支援の実施○就業・就労支援の強化
・町外コミュニティでの居住を可能にするための、通勤圏における雇用確保の強化
・安定的な生活を確保するための、国や県と連携した就業、就労支援の強化
・被災者に対応した職業訓練の実施、就職相談、就職支援策の強化

50

２）「ふるさと なみえ の再生」に向けた取組み①【中期】

本格除染の拡大、山林除染の本格実施

安全で安心できるふるさととしていくため、除染区域の拡大、徹底した実施を進めるとともに、長期的な課題となっている山林についても本格的な除染の実施が必要です。

～放射線管理及び除染の基本的な進め方は短期ビジョンと同様に実施～○放射線管理の継続
・除染未実施区域、除染実施済区域の双方における詳細な線量調査の継続
実施
・空間放射線量、水源や水道水の放射線量、土壌放射線量など多分野にわたる把握の継続・万が一、水道の水源汚染が把握された場合に備え、複数の水源地を整備し、より安心できる体制の整備
・除染後農地の再汚染防止のための、農業用水の浄化対策の実施○本格除染の拡大・除染未実施区域の本格除染実施
・除染終了地域における、ホットスポット調査、集中除染による安全性のさらなる向上○山林除染の本格実施
・放射線対策を講じた最先端の林業作業機器の導入による作業の効率化
・急峻傾斜地での林業機器の導入
・専門的な指導、治山計画を踏まえた計画的、長期的な除染の実施
・伐採～土壌除染～再植樹といった段階を踏まえた除染の実施
・伐採木材の木質バイオマス発電による有効活用
・端材や土壌等のセシウム分離処理、減容化施設での処理実施

51

②インフラ・交通網の復旧・整備、津波被災地対策
大規模な災害のため、インフラ復旧も早期に終えることが必要であるほか、物流や人の交流を支え、避難道としての機能もある交通網の早期整備も必要です。また、甚大な被害を受けた津波被災地の対策も本格化させることが必要です。

○生活基盤の復旧整備
・短期で完了できなかったインフラの復旧や整備を進め、町内でより不自由なく暮らせる環境の整備○住まい・まちづくりの推進・弾力的な土地利用を可能とする特区制度を活用した新たなまちづくりの推進
・町内低線量地区における復興公営住宅の整備推進
・放置に伴う住宅損傷に対する補修の支援確保
・町内低線量地区における復興住宅（個人所有）の整備○広域交通網の整備・高規格化、公共交通の確保
・物流や交流の基盤であり、避難道として、また浪江町と避難先とをつなぐ連絡線として必須となる国道６号、国道１１４号、国道２８８号等の放射線遮蔽の完了と高規格化の推進
・復興のための物流や人の流れを加速するための、ＪＲ常磐線の完全復旧、ダイヤ等の利便性向上や高速化の推進○津波被災地域の復旧・整備
・短期において検討する「津波被災地域の整備計画」に基づき事業実施
・流出住宅に替わる住居の確保（町内住宅地・高台、町外住宅等）
・防波堤、道路等を活用した二重防波堤の整備推進
・短期において検討する、地域意向を踏まえた「津波被災地の土地利用計画」
の実施

52

③

産業の復興

放射能汚染により農林水産業は壊滅的な状況にあるほか、地域の主要な雇用先であった発電所の廃炉、町内主要企業の移転など、町内の産業は非常に厳しい状況が想定されます。ふるさとの再生のためには、中期においてしっかりとした雇用の場を確立していくことが必要です。

○農業の再建・国、県の協力に基づき、土壌の放射線量の詳細調査を継続実施
・津波被災地域における土地利用計画を踏まえたうえでの除塩の実施
・安全性や信頼性が確保されるまでの対応策の実施
例）安全性を重視した、土地利用型作物としてバイオマス作物の生産
花卉類の生産再開、生産支援
施設園芸による汚染されていない土地や水を活用した栽培・安全性が担保された農地から食用作物の耕作再開
・安全な農作物等を作るための生産工程、点検、評価の仕組みの構築
・農作物の放射線全量検査施設の導入
・放射性物質の食品検査機器の整備
・全国団体等と連携した農産物の安全性発信○漁業インフラの再生
・請戸漁港の復旧事業の促進
・漁業者の意見を踏まえた漁業の継続方策の検討
・町民の意向を踏まえた、やな場など内水面漁業インフラの復旧の実施○森林資源の活用・林業の再生
・山林除染活動に伴う伐採、植樹の産業化
・伐採木材等を木質バイオマス発電として活用（放射性物質の飛散防止策）
・低汚染、利用可能木材のエコ製品の製造検討○町内における事業再開と企業誘致
・福島復興再生特別措置法に基づくさらなる特区制度の導入（税制優遇、補助金等の重点措置、新エネ、医療、福祉特区など）
・町内立地企業の事業再開に向けた強力な支援、働きかけ（短期より継続）
・町内中小企業に対する新制度や各種制度の事業再開支援
・国の重点整備方針、県の誘導支援と連携した新産業の集積

53

④

町内における生活関連サービスの回復

町内においても安定した生活が可能となるように、生活環境を向上させると同時に、生活関連サービスを充実していく必要があります。
○商店街の再開支援
・民間による生活関連サービス確保のための商店街支援の強化
・商工団体と連携した空き店舗を活用したチャレンジショップの開設
・地元商業施設の再開に対する支援強化
・全国の商店街とタイアップした復興イベントの実施
・体験型の職業実習を通じて「職」に興味をもってもらう活動の実施○医療、福祉等の再開支援
・福島復興再生特別措置法に基づく特区制度の導入
・特区制度に基づく税制優遇、補助金等の重点措置による事業再開支援
・医療体制充実のために、国立病院等の誘致を国に要請
・町内各種団体、法人との連携による事業再開支援○町内における公共施設の復旧・行政サービスの提供
・町内における行政機能の強化（各種公共施設の再開）
・保育施設の再開（ニーズを踏まえた上で）⑤

ふるさとでの魅力ある教育環境の整備

町内における放射線量等の課題を踏まえた上で、帰町を希望する家庭の子どもたち、他の地域に住み続ける子どもたちなど、不都合なことが多い環境の中で成長する子どもたちの未来が拓かれるよう、ハンデを克服する教育環境の提供が必要です。
○浪江町における新たな教育優遇制度の導入
・福島復興再生特別措置法に基づく特区制度による特別な教育環境の整備
・語学教育、専門教育、留学支援制度の強化
・大学、高校等の教育機関との連携強化
・災害対策、災害復興のカリキュラムを有する大学等の誘致
・教育環境の充実のため、国立の学校の誘致を国に要請

54

長期ビジョンにおける取組み（平成 33 年 3 月まで）

１）
「すべての町民の暮らしの再建」に向けた取組み【長期】【本項目での大前提～当項目は中期までに達成を目標】
町外での暮らしの基盤づくりは、短期、尐なくとも中期で実現していることが不可欠です。
本ビジョンにおいては中期までにおける実現を目標とし、長期ビジョンについてはその継続的な実施がなされることを第一としています。

①

すべての町民の生活の安定

震災当時の浪江町民が、全国どこにいてもかつての暮らしと同水準の生活を取り戻す中で、ふるさとでの生活を選ぶ、他地域での生活を選ぶ等の選択の違いによって不利益が生じないようにすることが不可欠です。
また、他地域での生活を選択した町民と、浪江町との絆を保っていくことも必要です。

○居住地に関わらない、安定した行政サービスの展開
・避難先での定住町民と帰町した町民との公平性に配慮した行政サービスの展開
・二重住民票（短期での実現を目標）による、他自治体での充実した行政サービスの継続○生涯にわたる町民と浪江町との絆の維持
・町の現状を伝えるために広報紙などによる情報発信・ふるさとに集まる機会の創出

55２）「ふるさと なみえ の再生」に向けた取組み①【長期】

高度な医療・福祉環境の整備

放射線不安を解消するため、医療体制を万全にするとともに、子どもから高齢者まで安心して住むことができる環境を構築することが必要です。
○放射線不安の解消と医療体制の充実
・国、県等と連携しがん治療等を専門とする高度先進医療機関や放射線医療等の研究機関を誘致○福祉サービスの充実
・認定こども園を始めとした保育施設の充実
・行政の全面的な誘導策、支援策に基づく介護施設や障がい者施設の充実
・高齢者や障がい者の方々が安心して地域で過ごせるよう、医療機関と連携した訪問看護システムの確立
・公的サービスだけではカバーできない地域の困りごとを解決するためのコミュニティビジネスの起業支援やＮＰＯ法人の設立支援の実施②

教育支援の強化と高度な教育環境の整備

この災害を乗り越え、なみえで生まれ育ったことに誇りを持ち、社会に貢献できるような豊かな心を育むためには、長期的な視点に立った教育支援と教育環境の充実が必要です。
○浪江町における新たな教育優遇制度に基づく教育環境の充実
・福島復興再生特別措置法に基づく特区制度による特別な教育環境の充実
・福島再生特区の活用による通常特区制度を超える教育環境の整備
・語学教育、専門教育、留学支援制度の強化
・大学、高校等の教育機関との連携強化
・災害対策、災害復興に関連する大学等の誘致○豊かな心を育む教育の充実
・生涯学習や課外活動等、学校教育だけにとどまらない教育を実現

56

③

新たな雇用・観光の場の創出

震災を乗り越え復興を遂げたふるさとを実現するためには、地域経済を支える
雇用を充実させるとともに、観光による交流人口増加が不可欠です○地域を支える雇用の実現
・税制優遇制度を活用した企業誘致の継続実施
・短期において検討を開始した新たな産業の集積化
・再生エネルギー関連企業の誘致（自然エネルギー産業の集積による利益
等が地域全体に還元される仕組みづくりも実施）
・浪江町におけるの専門的な学習経験を活かした雇用の場として、高度先
進医療、研究機関、災害研究施設等を誘致○観光交流による地域振興
・既存の観光施設の復旧
・震災を風化させないための施設を観光資源として活用
・震災の中、継承され育まれてきた伝統芸能や伝統文化等を観光資源として活用する場の創出(観光郷土資料館等)④

町全域における除染活動の実施

ふるさとを次世代に引き継いでいくためには、若い世代が安心できる水準（＝震災以前の水準）での放射線量の低減を図っていく必要があります。
○森林除染の継続的実施
・広大な面積、急峻な斜面を有する森林についても本格的除染を継続実施
・治山の観点に基づく計画的な伐採、除染、再植林の展開
・除染後の区域における、伐採適齢期を目途とした再伐採、再除染の実施※本ビジョンでの対象期間以降も継続実施○線量のさらなる低減化と除染範囲のさらなる拡大
・町内でも継続的かつ詳細な放射線モニタリングの実施
・放射線量の測定に基づく、継続的な再除染の実施
・高線量地域の大幅な低減、低線量地区はさらなる低線量化の実施
・河川や水路についても継続的な対策を実施

57

⑤

行政サービスの完全復旧と新たなまちづくりの推進

町民との対話を大切にしながら震災を克服したことを踏まえ、町民ニーズを第一に考えたまちづくりを行っていくことが必要です。
○行政サービスの再生・新たなまちづくりの推進
・まちづくり計画に基づき町内の主要施設の復旧を完了
・担い手を確保、育成し、震災以前の行政サービスを回復
・広聴、参画機会を充実させ、町民の望む町づくり体制を実現⑥災害対策研究施設の誘致・建設と、他地域への貢献
全世界の人々の協力により、かつてない災害から復興を果たした町として、災害の経験や教訓を活かし、災害を二度と繰り返させないことが必要です。

○災害対策研究都市としてのまちづくりの実施
・国、県と連携し、災害対策研究施設の誘致、建設を進め、災害対応の先進地域として、様々な災害対策研究を実施
・災害の記憶と経験を継承し、後世に伝えていく施設や教育等を充実
・今災害で犠牲となった方々の御霊に哀悼の誠を捧げ続け、後世に語り継いでいくための慰霊、鎮魂の施設を整備
・震災を乗り越えた経験を活かした、他地域の災害に対しての積極的な支援
の実施

58

参考資料
提言書

・・・Ｐ60

浪江町復興ビジョン策定のあゆみ

・・・Ｐ62

浪江町復興検討委員会、浪江町復興有識者会議名簿
・・・Ｐ6359平成２４年３月２７日
浪

江

町

長

様
浪江町復興検討委員会委員長

鈴木浩

浪江町復興ビジョンに係る提言について
浪江町の復興の理念、基本方針、道筋、そしてそれらを通じた今後の浪江町の展望を示す
ため、主に町民で構成する浪江町復興検討委員会を立ち上げ議論を行ってきました。今般、「浪江町復興ビジョン提言」として取りまとめましたので、添付のとおり提言します。
本提言を踏まえ、復興に向けた具体的な取り組みを定めた復興計画を策定し、迅速かつ確実に実施してください。あわせて、復興計画策定の際には、以下の点に格別の配慮をお願い
します。
記
１．

町役場として復興ビジョンを公表する際には、実施中の復興への取組みについて明らかにし、適切に町民に状況を伝えること。また、復興検討委員会の審議過程で用いた「復興に関する子供向けアンケート自由意見」については、冊子にして町民に配布す
ること。

２．

町民の意見を反映させるよう、復興計画の策定を検討・議論する場には町民の代表者をメンバーに加えること。また、復興計画は別添「復興計画の策定イメージ」のとおり、地域や政策、課題ごとで検討する場を設け、早期に復興計画を策定すること。

３．

復興計画策定の最中であっても進めることが可能な復興への取組みは進め、その計画及び結果を復興計画の策定を検討・議論する場で報告し、復興計画に反映させること。

４．

町民に対し、町としての復興への取組みを伝えるとともに、町民が帰町への判断材料となる放射線量などの情報を適時提供すること。

５．

町単独で取組むことが難しい復興策については、必要に応じて国・県などに協力を求
めるとともに、広域的な取組みについては浪江町がリーダーシップをとり、先行的に復興策を模索すること。
以

60

上

（別添）

復興計画の策定イメージ○「復興計画」の策定にむけた体制
復興計画策定委員会（仮称）

○○部会

○○部会

○○部会

○○部会

○○部会

・ 地域や施策、課題ごとの部会を設ける。
（例えば、住宅・インフラ整備、津波被害地域、高線量地域、産業振興）・ 部会には、町民代表者・有識者・関係団体・関係企業・ＮＰＯ法人・役場事業実施担
当課・県や国の担当者などが参加。
・ 各部会の代表者（部会長など２～３名）を復興計画策定委員会（仮称）のメンバーとする。

○復興計画策定委員会（仮称）での検討項目、復興計画に織り込む事項
・課題の精査、問題点の把握、解決策の模索。
・各課題の解決に向けた具体的な取り組み、実施体制、時期、目標など。
（例えば、○年までに復興公営住宅の整備を行うなど）

・具体的な取り組みにおける工程表。（いつまでに、何を、どうする）○その他
・復興ビジョン策定後、早期に復興計画策定委員会（仮称）を設置する。
・復興計画は、平成２４年度早期に策定する。
・復興計画の策定後には、必要に応じて取り組みや体制などを見直すことや、復興計画の実施状況、目標を達成できているかなどの進捗を共有するような仕組みを構築する。

61

浪江町復興ビジョン策定までのあゆみ〈復興検討委員会〉〈町役場〉

ビジョン提言・ビジョン提言の審議・ビジョンの策定主体

・ビジョン提言策定

意見交換会

・復興推進

パブコメ
議案上程

アンケート
助言

町民

意見・要請

〈有識者会議〉〈町議会〉

・検討委員会及び町に対する助言機関

・特別委員会等での審議・専門的知見に基づく助言、提案

10/19

第 1 回委員会

・ビジョンの議案審議、議決

意見交換会

浪江町復興ビジョン策定方針

課題の整理、理念、方針、
主要施策の充実

11/11

反映

第 2 回委員会

11 月中旬町民アンケート実施

助
言

有識者会議

○復興ビジョンたたき台

11/11 第 1 回○復興ビジョン策定にあたって

12/2

第2回

12/16 第 3 回

12/2

第 3 回委員会

時点ごとのビジョンに

12/16

第 4 回委員会

生活再建＞ふるさと再生

反映

反映
1 月中旬 子どもアンケート実施

浪江町復興ビジョン～検討状況の中間報告～の（案）

浪江町復興ビジョン～検討状況の中間報告～

パブリックコメント実施
1/26

第 5 回委員会

パブコメ意見反映

2/20

第 6 回委員会

子どもの意見反映

3/14

第 7 回委員会

反映

内容の更なる拡充

3/27 第 8 回委員会

提 言
４
月

町

浪江町復興ビジョン
提言（案）

浪江町復興ビジョン提言

今後の進め

3/27 第 4 回有識者会議

方を助言

・役場内で決定
・議案上程

議
決

62

浪江町復興ビジョン策定

63

64

65

しょうらいになこ

将 来 のなみえを担う子どもたちへ

とつぜん

さいがい

ともだち

わか

い

なみえまち

はな

突然の災害によって、みなさんは、友達にお別れも言えず、浪江町を離れることになりました。
こた

み

ひとり

おも

みなさんが答えてくれたアンケートを見せていただいて、一人ひとりの想いに、ようやくふれ
みみ

かたむ

おそ

もう

わけ

ることができました。耳を 傾 けるのが、こんなにも遅くなってしまい申し訳ありませんでした。
くる

きっとつらく苦しかったことでしょう。
なか

こま

ふあん

うれ

かな

たいせつ

アンケートの中には、困っていること、不安なこと、嬉しかったこと、悲しかったこと、大切に
おも

ねが

おも

していること、思いやり、やさしさ、たくましさなど、いろいろな願いや想いがつまっていまし
せいかつ

なか

おも

いだ

あゆ

た。みなさんが、これまでの生活の中で、さまざまな想いを抱きながら、けんめいに歩んできた
ほんとう

わ

ことが本当によく分かりました。
いちばん

おとな

いじょう

だいす

たいせつ

おも

そして、一番のおどろきは、みなさんが大人たち以上に「なみえが大好き」「なみえを大切に想
わたし

おとな

おな

おも

で

っている」ことです。私 たち大人もみなさんと同じようになみえでの思い出がたくさんあります。
こんかい

さいがい

つう

たいせつ

こころ

じっかん

今回の災害を通じて、だれもがふるさとの大切さを 心 から実感しています。
え

ど じだい

なみえまち

き

おお

ひと

いのち

うしな

もと

なか

ひとびと

にぎ

と

もど

かつて、江戸時代に浪江町では飢きんによって多くの人の 命 が 失 われ、元の賑やかさを取り戻
むずか

おも

じだい

ち

え

どりょく

すことは 難 しいと思われた時代がありました。そのような中でも人々の知恵や努力によって、み
いのち

う

つ

なさんの 命 とふるさとは受け継がれてきました。
くなん

なか

き

みらい

じぶん

のぞ

しん

しょうらい

この苦難の中では、はじめから決まった未来などなく、自分たちが望み、信じる 将 来 をつかみ
と

いま

なに

と

おも

取るために、今、何をすべきなのかが問われているのだと思います。
わたし

おとな

おも

こた

ふっこう

む

あ

私 たち大人は、みなさんの想いに応えられるよう、復興へ向き合います。
こんご

す

ひとり

しあわ

く

みなさんが今後どこに住むとしても、一人ひとりが 幸 せに暮らせるように。
たいせつ

おも

じかん

と

もど

そして、みなさんが大切に思っているふるさとを、時間がかかったとしても、しっかりと取り戻せるように。
こだいす

なみえっ子のみなさん、いつまでも なみえ を大好きでいてください。
う

よ

こころ

おも

ひ

く

ねが

わたし

なみえに生まれて良かった、みなさんが 心 からそう思える日がいつか来ることを願い、 私 た
あした

ふ

だ

ちは明日に踏み出していきます。

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