ＩＣカ ード 利 用 規 則
第１章

総則

ＩＣカード利用規則

第１条（定義）
ＩＣカードとは、当組合が発行するＩＣチップ搭載の携帯用組合員カードをいいます。
（以下「ＩＣカード」という）第２条（ＩＣカードの発行）
ＩＣカードは当組合の組合員に対して発行し、ＩＣカードの発行を受けた組合員を以下「ＩＣカード組合員」といいます。
第３条（ＩＣカードの利用と携帯用組合員証機能）
１ ＩＣカードは、当組合の携帯用組合員証となります。
２ ＩＣカード組合員は、ＩＣカードに貼付されたＩＣチップを利用して当組合の提供するサービス、並びに当組合が承認したサービス提供者の提供するサービスを受けることができるものとします。
３ ＩＣカード組合員は、ＩＣカードの利用にあたっては本規則を遵守するものとします。
４ ＩＣカード組合員が当組合の組合員でなくなったときは、本規則で述べるサービスを受けることができなくなります。
第４条（ＩＣカードの紛失・盗難）
１ ＩＣカード組合員がＩＣカードを紛失した場合、または盗難にあった場合は、速やかに当組合へ連絡の上、所定の手続きを行うものとします。
２ ＩＣカードを紛失した場合、または盗難にあった組合員が、当該ＩＣカードを発見した場合は、所定の手続きに従って当組合に届け出るものとし、当組合が認めたときに限り、当該ＩＣカードを再利用できるものとします。
３ 紛失・盗難その他の事由によりＩＣカードを他人に利用された場合に生じた一切の損害については、ＩＣカード組合員がこれを負担するものとします。
第５条（ＩＣカードの再発行）
１ ＩＣカード組合員は、ＩＣカードの忘失・盗難・汚損、その他の事由によりＩＣカードの再発行を希望する場合には、再発行申請書を当組合に提出し、承認を得るものとします。
２ 前項によりＩＣカードの再発行を受ける場合は、ＩＣカード組合員は当組合所定の手数料（1,000 円）を負担するものとします。
第６条（ＩＣカード記載内容の確認）
ＩＣカード組合員は、ＩＣカードの発行または再発行を受けた場合は、直ちにＩＣカードの記載内容等を確認し、不備がある場合には当組合へ遅滞なく届け出るものとします。
第７条（個人情報の使用制限）当組合は、当組合が提供するサービスの円滑な利用以外の目的には個人情報を利用しないものとします。
第８条（届出事項の変更）
１ ＩＣカード組合員は、個人情報に変更が生じた場合には、当組合に対して所定の届出を行うものとします。
２ 前項の届出により、ＩＣカードを再発行する必要がある場合は、当該再発行にかかる第５条２項の手数料は無料とします。
３ ＩＣカード組合員は、本条第１項の届出を怠ったことにより生じる一切の損害を負担するものとします。
第９条（プライバシー情報の保護）
当組合は、ＩＣカード組合員がＩＣカードを利用することによって当組合が入手したＩＣカード組合員のプライバシーに関わる情報を、当組合の提供するサービス以外の目的に利用しないものとします。
第 10 条（ＩＣカードの利用停止）
１ 当組合は、ＩＣカード組合員が次の何れかに該当した場合、当組合が提供するサービスについて、当該ＩＣカードの利用を停止し、その機能を喪失させることができることを承諾するものとします。
（１）申し込み時に虚偽の申告をした場合（２）本規則に違反した場合（３）ＩＣカードの券面上に記載された内容を無断で改変した場合（４）ＩＣカードの磁気ストライプ及びＩＣチップに記録された内容を改ざんした場合（５）その他、ＩＣカード組合員のカード使用状況が適当でないと当組合が判断した場合
２ ＩＣカード組合員が、自らＩＣカードの利用を停止する場合には、所定の手続きに従って当組合へ届け出るものとします。
第 11 条（ＩＣカードの返却）
ＩＣカード組合員が当組合の組合員でなくなった場合は、ＩＣカードをただちに返却するものとします。
第 12 条（免責）ＩＣカード組合員は、本規則を遵守するものとし、本規則の違反により生じる一切の損害を負担するものとします。
第 13 条（規則の変更に伴う公示）
１ 当組合が本規則を変更した場合は、その内容をＩＣカード組合員へ公示します。
２ 前項の変更において、当該変更の内容がＩＣカード組合員の利用に重大な影響を及ぼす可能性があると当組合が判断した場合には、充分な期間を置いた事前公示の後に変更内容を実施します。
第 14 条（準拠法）
本規則に関する準拠法は、全て日本法が適用されるものとします。
第 15 条（合意管轄裁判所）
ＩＣカード組合員と当組合との間で訴訟の必要が生じた場合は、訴額のいかんに関わらず、当組合所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

第２章

プリペイド

第 16 条（プリペイド利用方法）
ＩＣカード組合員は、ＩＣチップに記録された残額の範囲内で、当組合の指定する店舗（以下「指定店舗」という）及びＩＣカード対応機器でプリペイドによる買い物とサービスを受けることができます。
第 17 条（現金による入金額の記録）
ＩＣカード組合員は、ＩＣカード対応ＰＯＳレジスタ等を用いて現金により入金することで、ＩＣチップに入金額を記録することができるものとします。
第 18 条（オンラインチャージによる入金額の記録）
１ ＩＣカード組合員は、予めオンラインチャージ用として指定した口座（以下「指定口座」という）から引落された金額を、ＩＣカード対応ＰＯＳレジスタ等を用いてＩＣチップに記録することができるものとします。
２ ＩＣカード組合員もしくは指定口座名義人は、指定口座から引落し後、ＩＣチップに記録する前の金員（以下「未受取プリペイド」という）について、当組合に請求することにより払い戻しを受けることができるものとします。
３ 当組合は、未受取プリペイドを指定口座に送金する方法もしくはその他の方法により、ＩＣカード組合員に対して返金することができるものとします。
第 19 条（プリペイド残高限度額・手数料等）
１ 当組合は、プリペイド残高限度額を定め、これをＩＣカード組合員へ公示するものとします。
２ ＩＣカード組合員のプリペイド利用手数料は無料とします。
３ 入金額に対する利息は、利用の有無、入金の期間を問わず、無利息とします。
第 20 条（プリペイドが利用できない場合）
ＩＣカード組合員は、次の場合にプリペイドの利用ができないことをあらかじめ承諾するものとします。
（１）ＩＣカードの紛失、汚損、指定店舗のＩＣカード対応機器の故障、停電等によりＩＣチップを利用することができない場合（２）当組合が、プリペイドで利用できないものとしている商品またはサービスの利用の場合（３）臨時販売所等で、ＰＯＳレジスタ等の店舗端末が設置できない場所の場合（４）その他、当組合の責によらない事情等で、止むを得なくサービス提供を停止せざるを得ない場合
第 21 条（プリペイドの紛失・盗難、汚損等）
１ ＩＣカードの汚損等により、プリペイド金額の読み取りができなくなった
場合、またはＩＣカード記載内容変更により再発行を受ける場合、ＩＣカード組合員は第５条による再発行の届出を行うものとします。
２ ＩＣカード組合員がＩＣカードを紛失し、または盗難にあった場合は、第４条および第５条または第８条にいう届出を行うもとします。
３ 前２項の場合において、該当ＩＣカードにプリペイド未利用残額がある場合、当組合は当該未利用残額を確定した後に、再発行されたＩＣカードにこれを記録するものとします。当該未利用残高は届出によりプリペイド利用停止を行った翌日の未利用残高レポートにより確定します。
４ 前３項の規定に関わらず、本条第１項及び第２項に言う事由がＩＣカード組合員の故意又は過失によるものと当組合が判断した場合、プリペイド未利用残額の保証はしないものとします。
第 22 条（返金）１ プリペイド未利用残額の返金は、脱退等の事由によりＩＣカード組合員がＩＣカードの使用を停止し、当組合所定の手続きによってＩＣカードを当組合に提示した場合を除き行わないものとします。
２ 前項にいうプリペイド未利用残額の返金は、当組合が未利用残額を確定した翌営業日に、所定の方法により行うものとします。

第３章

ポイント

第４章

補則

第 23 条（ポイント利用方法）
１ ＩＣカード組合員は、指定店舗での利用時にＩＣカードを提示し、当該ＩＣカードのプリペイド機能を使って支払を行った場合にのみ、当組合が定めるポイント発生率により、ＩＣカードにポイントを蓄積することができます。
２ 蓄積されたポイントは当組合が定める基準で電子マネーとしてＩＣカードに自動的に加算されます。
第 24 条（ポイントが蓄積できない場合）
ＩＣカード組合員は、次の場合にポイントの蓄積ができないことをあらかじめ承諾するものとします。
（１）ＩＣカードの紛失、汚損、指定店舗のＩＣカード対応機器の故障、停電等によりＩＣカードを利用することができない場合（２）当組合がポイントを付与しないものとする商品またはサービスの利用の場合（３）臨時販売所等で、ＰＯＳレジスタ等の店舗端末が設置できない場所の場合
第 25 条（ポイントの紛失・汚損等）
１ Ｉ Ｃカードの汚損等によりポイント残高の読み取りができなくなった場
合、ＩＣカード組合員は第５条によるＩＣカードの再発行の申請を行うことができます。
２ 第５条または第８条によりＩＣカードを再発行する場合において、再発行申請者がそれまで保有していたＩＣカードにポイント残高がある場合、当組合は当該ポイント残高を確定した後に、再発行されたＩＣカードにこれを記録するものとします。当該ポイント残高は届出によりＩＣカード利用停止を行った翌日の未使用残高レポートにより確定します。
３ 前項に関わらず、ＩＣカード再発行の申請原因がＩＣカード組合員の故意又は過失によるものと当組合が判断した場合には、ポイント残高の保証はしないものとします。

第 26 条（解釈等）
この規則に定めのない事項およびこの規則の解釈に疑義が生じた場合は、当組合理事会が決定します。
第 27 条（変更・廃止）
１ 当組合は、本サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応、その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本規則を変更・廃止することができます。
２ 前項の場合、当組合は、本規則を変更・廃止する旨、変更後の本規則の内容および変更・廃止の効力発生日について、変更・廃止の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。
①店舗での掲示（機関誌への掲示）②当組合ＷＥＢサイトへの掲示
３ 本規則の変更・廃止は、当組合理事会の議決によります。
【附 則】
一、この細則は 2020 年１月 10 日より施行します。