大船渡市国土強靱化地域計画
概要版

令和３年３月岩手県大船渡市

大船渡市国土強靱化地域計画の概要
大船渡市国土強靱化地域計画について
いかなる大規模自然災害が発生しても、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った安全・安心な地域社会の構築に向け、本市における国土強靱化施策を推進する上での指針として策定※国土強靱化基本法第13条の規定に基づく国土強靱化地域計画＜国土強靱化とは＞
・「強さ」と「しなやかさ」を備えた国土・経済社会システムを平時から構築・人命を守り、被害が致命的なものにならず、迅速に回復するための取組
・国土強靱化基本法に基づき、事前防災・減災、迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施＜国土強靱化地域計画と地域防災計画の主な違い＞【国土強靱化地域計画】
あらゆるリスクを想定し、主に発生前における平時の施策を対象（根拠法令：国土強靱化基本法）【地域防災計画】
リスクを特定し、主にそのリスクへの発生後の対応を対象（根拠法令：災害対策基本法）※国土強靱化地域計画と地域防災計画とで共通する部分もあり
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大船渡市国土強靱化地域計画の構成
第１章 計画策定の趣旨等
計画策定の趣旨、計画の位置付け、計画期間

第２章 基本的な考え方
基本目標、事前に備えるべき目標、基本的な方針

第３章 地域特性と想定するリスク
地域特性、対象とする自然災害、起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）、施策分野

第４章 脆弱性評価
脆弱性評価の考え方、脆弱性評価の実施手順、脆弱性評価結果

第５章 脆弱性評価結果に基づく対応方策
リスクへの対応方策を「起きてはならない最悪の事態」ごとに整理

第６章 計画の推進と進捗管理
市民総参加の取組、計画の進捗管理と見直し、他の計画等の見直し
別紙１）施策分野ごとの脆弱性評価結果
別紙２）施策分野ごとの対応方策一覧
別紙３）施策分野ごとの重要業績評価指標（ＫＰＩ）及び目標値一覧
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第１章

計画策定の趣旨等

１ 計画策定の趣旨
・平成25年12月、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向けて、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が公布及び施行
・国土強靱化基本法に基づき、国の国土強靱化基本計画や岩手県の国土強靱化地域計画との調和を図りながら、いかなる大規模自然災害が発生しても、「致命的な被害を負わない強さ」 と「速やかに回復するしなやかさ」を持った安全・安心な地域社会の構築に向け、「大船渡市国土強靱化地域計画」を策定

２ 計画の位置付け
・本計画は、国土強靱化基本法第13条の規定に基づく国土強靱化地域計画として策定
・本市における国土強靱化の観点から、市政の基本方針となる「大船渡市総合計画」との整合・調和を図るとともに、災害に対処するための基本計画である「大船渡市地域防災計画」などとの連携を図りながら、国土強靱化施策を推進する上での指針として策定

３ 計画期間・令和３年度から令和７年度までの５年間
3第２章

基本的な考え方①

１ 基本目標いかなる大規模自然災害が発生しようとも、(1) 人命の保護が最大限図られる。
(2) 社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される。
(3) 市民の財産及び公共施設の被害の最小化が図られる。
(4) 迅速な復旧・復興を可能にする。

２ 事前に備えるべき目標
いかなる大規模自然災害が発生しようとも、(1) 直接死を最大限防ぐ。
(2) 救助・救急、医療活動等を迅速に行うとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確保する。
(3) 必要不可欠な行政機能・情報通信機能を維持する。
(4) 地域経済システムを機能不全に陥らせない。
(5) 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、早期復旧を図る。
(6) 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない。
(7) 地域社会・経済を迅速に再建・回復する。

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第２章

基本的な考え方②

３ 基本的な方針（1）国土強靱化に向けた取組姿勢
ア 東日本大震災津波の経験や人口減少問題などあらゆる側面から検討し、取組を実施
イ 災害に強い地域づくりを進め、地域の活力を向上
ウ 潜在力・抵抗力・回復力・適応力を強化（2）適切な施策の組合せ
ア ハード対策とソフト対策の適切な組合せ
イ 関係者相互の連携協力
ウ 非常時のみならず平時にも有効活用（3）効率的な施策の推進
ア 資金の効率的な投入による施策の推進
イ 国・県の施策、既存の社会資本などの活用（4）本市の特性に応じた施策の推進
ア 東日本大震災津波の経験等を踏まえた施策の推進
イ 人口減少対策にもつながる地域コミュニティや地域経済の強靱化

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第３章

地域特性と想定するリスク

１ 大規模自然災害
地震

津波

風水害・土砂災害

林野火災

２ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）【目標】１ 直接死を最大限防ぐ。

【目標】５ 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、早期復旧を図る。

1-1 地震等による建築物の大規模倒壊や火災による死傷者の発生
1-2 大規模津波等による多数の死傷者の発生
1-3 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
1-4 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生
1-5 情報伝達の不備・麻痺・長期停止等の情報伝達機能の低下や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等での多数の死傷者の発生

5-1 電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止
5-2 上水道等の長期間にわたる供給停止
5-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
5-4 市外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止【目標】２ 救助・救急、医療活動等を迅速に行うとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確保する。

【目標】６ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない。

2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
2-3 自衛隊、警察、消防等の被災・エネルギー途絶等による救助・救急活動の絶対的不足
2-4 医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能等の麻痺
2-5 被災地における感染症等の大規模発生

6-1 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
6-2 海上・臨海部の複合災害・二次災害の発生
6-3 沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞による交通麻痺
6-4 ため池、ダム、天然ダム等の損壊・機能不全による複合災害・二次災害の発生
6-5 農地・森林等の荒廃による被害の拡大【目標】３ 必要不可欠な行政機能・情報通信機能を維持する。

【目標】７ 地域社会・経済を迅速に再建・回復する。

3-1 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能・情報通信機能の大幅な低下

7-1 災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態【目標】４ 地域経済システムを機能不全に陥らせない。

7-2 復旧・復興を担う人材の絶対的不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

4-1 サプライチェーンの寸断等による企業活動等の停滞
4-2 食料等の安定供給の停滞

7-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
7-4 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

6第４章

脆弱性評価

１ 脆弱性評価の考え方
・ 国土強靱化基本法第９条においては、「強靱性」の反対語である「脆弱性」を分析・評価することは、国土強靱化に関する施策を策定し、効率的・効果的に推進していく上で必要不可欠なプロセスとされており、国の基本計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されている。
・ 本市においても、本計画の策定に当たり、国が実施した評価手法等を参考に、主に市が取り組んでいる施策を中心に脆弱性評価を実施＜脆弱性評価とは＞「起きてはならない最悪の事態」を避けるためにどのような施策を実施しているか、実施している施策は十分かについて、リスクシナリオごと・施策分野ごとに評価すること。

２ 脆弱性評価の実施手順
・ 第３章で定めた26の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、主に市が取り組んでいる施策について現状や課題等を整理し、分析・評価を実施
・ さらに、五つの「個別施策分野」及び五つの「横断的分野」ごとの取組状況が明らかになるよう、施策分野ごとに脆弱性評価結果を再整理（計画本体の別紙で整理）(１) 個別施策分野
ア 行政機能・情報通信・防災教育
イ 住宅・都市ウ 保健医療・福祉
エ 産業
オ 国土保全・交通(２) 横断的分野
ア リスクコミュニケーション
イ 老朽化対策
ウ 人口減少・少子高齢化対策
エ 人材育成オ 官民連携
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第５章

脆弱性評価結果に基づく対応方策①○ 脆弱性評価結果を踏まえた対応方策の整理
・ 本市の強靱化に向けて、主に市が取り組む対応方策を「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）ごとに整理
・ 施策分野ごとに再整理した対応方策の一覧を計画本体の別紙に記載○ 重点施策の選定
・ 対応方策として掲げた施策のうち、影響の大きさ、緊急度等の視点を踏まえ、計画期間において優先して取り組む施策を重点施策として選定（住宅等建築物の耐震化、学校施設の防災対策の強化など）
・ 重点施策については、進捗度や達成度を定量的に把握するため、重要業績評価指標（ＫＰＩ）とその目標値を設定し、進捗管理を実施＜第５章 対応方策のイメージ＞※リスクシナリオごとに対応方策を整理（施策分野ごとの対応方策一
覧は、計画本体の別紙に記載）※重点施策には「重点」と表示し、ＫＰＩを設定※複数のリスクシナリオに関連する施策については、再掲時、「関連施策の再掲一覧」として一覧表で整理

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第５章

脆弱性評価結果に基づく対応方策②【目標１】いかなる大規模自然災害が発生しようとも、直接死を最大限防ぐ。
起きてはならない最悪の事態
1-1 地震等による建築物の大規模倒壊や火災による死傷者の発生

1-2 大規模津波等による多数の死傷者の発
生

対応方策
住宅等建築物の耐震化／公共施設等の計画的な修繕や長寿命化／学校施設の防災対策の強化／消防団活動の充実強化

等

海岸保全施設・漁港施設の維持管理・長寿命化／津波水位標の設置等／津波避難ビルの指定や周知／自主防災組織の育成・強化等

1-3 異常気象等による広域かつ長期的な市河川改修等の治水対策／水路の維持補修／ダ

街地等の浸水ム浸水リスクの把握・周知

1-4 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生
1-5 情報伝達の不備・麻痺・長期停止等の情報伝達機能の低下や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等での多数の死傷者の発生

等

土砂災害対策施設等の整備・改修、治山事業の促進／危険住宅の移転促進／ハザードマッ
プの作成・周知 等
防災行政無線の整備／多様な情報伝達手段の確保／防災訓練の実施／防災教育の推進 等
9第５章

脆弱性評価結果に基づく対応方策③【目標２】いかなる大規模自然災害が発生しようとも、救助・救急、医療活動等を迅速に行うとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確保する。
起きてはならない最悪の事態
2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
2-3 自衛隊、警察、消防等の被災・エネル
ギー途絶等による救助・救急活動の絶対的不足対応方策
災害用備蓄品の整備及び住民等への備蓄の啓発／食料・飲料水などの物資の調達等に係る体制の整備／水道施設の防災機能の強化 等
道路啓開体制の整備等／孤立集落の発生を想定した防災訓練の実施・連絡体制の整備／ヘリコプターの受入れ体制の整備 等
救助・救急等の補完体制の確保／救助・救急及び消防に係る知識及び技術の向上

等

2-4 医療・福祉施設及び関係者の絶対的不医療継続体制の整備／災害時における医療体

足・被災、支援ルートの途絶による医療・制の強化及び災害保健医療に携わる人材の育

福祉機能等の麻痺

成／ボランティア受入れ体制の強化

2-5 被災地における感染症等の大規模発生

等

感染症対策の実施／廃棄物の処理体制の整備／感染防止等に関する保健体制の整備

等
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第５章

脆弱性評価結果に基づく対応方策④【目標３】いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要不可欠な行政機能・情報通信機能を維持する。
起きてはならない最悪の事態

対応方策
庁舎機能等の確保／応援職員の受入れ等に係

3-1 行政機関の職員・施設等の被災によるる体制の整備／消防通信施設の整備及び維持

行政機能・情報通信機能の大幅な低下

管理／多様な情報伝達手段の確保／業務継続計画の策定及び見直し 等【目標４】いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域経済システムを機能不全に陥らせない。
対応方策

起きてはならない最悪の事態
4-1 サプライチェーンの寸断等による企業活動等の停滞

企業の業務継続計画の策定支援・普及啓発／被災事業者等への支援／人材育成を通じた産業の体質強化

等

水産業・農林業の早期復旧／漁業集落環境・
4-2 食料等の安定供給の停滞

水産物供給基盤の整備／農林業用施設の災害対応力の強化等
11第５章

脆弱性評価結果に基づく対応方策⑤【目標５】いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要最低限のライフライン等を確保するとともに、早期復旧を図る。
起きてはならない最悪の事態

対応方策

5-1 電気・石油・ガス等のエネルギー供給

再生可能エネルギーの導入促進／燃料等のエ機能の長期停止

ネルギー供給機能の確保

等

水道施設の防災機能の強化／応急給水の確保
5-2 上水道等の長期間にわたる供給停止

及び水道施設の復旧に係る連携体制の強化／
水道事業の業務継続計画の策定

5-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

下水道施設・漁業集落排水施設の老朽化対策／下水道施設の復旧体制の強化／下水道事業の業務継続計画の策定及び見直し
災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワー

5-4 市外との基幹交通及び地域交通ネット

クの構築／災害に強い交通ルートの整備／道ワークの機能停止

路施設の維持補修・長寿命化／鉄道施設の耐災害性の確保 等
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第５章

脆弱性評価結果に基づく対応方策⑥【目標６】いかなる大規模自然災害が発生しようとも、制御不能な複合災害・二次災害を発生させない。
起きてはならない最悪の事態
6-1 地震に伴う市街地の大規模火災の発生
による多数の死傷者の発生

6-2 海上・臨海部の複合災害・二次災害の発生対応方策
消防水利の耐震化／消防屯所の整備及び消防団車両の更新／住宅用火災警報器の設置の促
進等

港湾の耐震・耐津波強化／海岸保全施設・漁港施設の維持管理・長寿命化／海岸漂着物等の処理

6-3 沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞によ

住宅等建築物の耐震化／道路啓開体制の整備

る交通麻痺等／無電柱化及び電柱倒壊防止の推進

6-4 ため池、ダム、天然ダム等の損壊・機ため池の危険度の周知／ハザードマップの作

能不全による複合災害・二次災害の発生

成・周知／ダム浸水リスクの把握・周知

6-5 農地・森林等の荒廃による被害の拡大

等

農地の荒廃抑制／適切な森林整備の推進／シカ等の野生鳥獣による被害防止 等
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第５章

脆弱性評価結果に基づく対応方策⑦【目標７】いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域社会・経済を迅速に再建・回復する。
起きてはならない最悪の事態

対応方策

7-1 災害廃棄物の処理の停滞により復旧・廃棄物の処理体制の整備／道路啓開体制の整

復興が大幅に遅れる事態

備等

7-2 復旧・復興を担う人材の絶対的不足にボランティア受入れ体制の強化／応援職員のより復旧・復興が大幅に遅れる事態

受入れ等に係る体制の整備

7-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地文化財防火運動の実施／文化財等の被害調査

域コミュニティの崩壊等による有形・無形並びに復旧及び継承の支援／文化財保存活用の文化の衰退・損失

地域計画の策定等

7-4 地域コミュニティの崩壊等により復地区運営組織の活動基盤強化／地籍調査の実

旧・復興が大幅に遅れる事態

施等

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第６章

計画の推進と進捗管理

１ 市民総参加の取組
・計画の推進に当たっては、市民、企業、ＮＰＯ、国・県、市など、地域社会を構成するあらゆる主体が、それぞれの役割を担いながら、共に支え合い協働することが大切
・内容を広く周知し、理解を深め、市民総参加の取組として、着実に推進

２ 計画の進捗管理と見直し
・ＰＤＣＡ（「計画」⇒「実行」⇒「評価」⇒「改善」）サイクルを確立し、設定した重要業績評価指標（ＫＰＩ）に基づく進捗管理を実施
・事務事業評価結果等を活用しながら、進捗状況や成果、課題等の把握・分析を行い、その結果を踏まえ、必要な対策の追加や見直しを行い、施策・事業に反映

Plan
計画

ActionDo

改善実行

Check
評価

３ 他の計画等の見直し
・本計画は、本市の強靱化の観点から、本市における様々な分野の計画等の指針となるものであることから、本計画で示された指針に基づき、他の計画等においては、それぞれの計画の見直し時期や次期計画の策定時等に所要の検討を行い、本計画との整合性を図る。
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