各種の保険料控除

平成30年版

これらの控除を受けるためには「保険料控除申告書」の提出が必要です。
控除の種類
社 会 保 険 料 控 除
小規模企業共済等掛金控除

生 命 保 険 料 控 除

地 震 保 険 料 控 除（注）① 旧契約とは、平成23年12月31日以前に締結した保険契約等をいい、新契約とは、平成24年1月1日以後に締結し支払った掛金の全額た保険契約等をいいます。
両方がある場合
旧契約
新契約
保 険 等 の 種 類②一般の生命保険料及び個人年金保険料の控除額の計算において、新契約一般の生命保険料
最高 5 万円 最高 4 万円
最高 4 万円と旧契約の両方を支払っている場合
最高 5 万円 最高 4 万円
最高 4 万円
個 人 年 金 保 険 料であっても、旧契約分のみ計算した場合の控除額（最高５万円）が、両方
介 護 医 療 保 険 料−
最高 4 万円−がある場合の控除額（最高４万円）
合 計 適 用 限 度 額
最高 12 万円
よりも大きい場合には、旧契約分のみ適用を受けることにより、最高５地震保険料のみの場合最高 5 万円万円の生命保険料控除を受けること
最高 1 万 5 千円
旧長期損害保険料のみの場合ができます（この場合であっても、合計最高 5 万円
両 方 が あ る 場 合
適用限度額は最高12万円です。
）。
控除額（所得控除）

支払った保険料の全額

給与所得者 と年末調整（特定増改築等）住宅借入金等特別控除（税額控除）

この控除を受けるためには「住宅借入金等特別控除申告書」などを勤務先に提出する必要があります。
なお、最初の年分については確定申告により控除の適用を受ける必要があります。

● 給与所得者など（所得の金額が一定の額を超える人などは除かれます。）
が、一定の要件を満たす家屋の取得又は増改築等をして平成 33 年（2021 年）
12 月 31 日までの間に自己の居住の用に供した場合において、一定の住宅借入金等を有するときは、一定の期間にわたり所得税額から住宅借入金等特別控除額が控除されます。
● 平成 29 年中に住宅を居住の用に供した方で、確定申告により住宅借入金等特別控除の適用を受けた方の平成 30 年分の住宅借入金等特別控除の控除額は、次表により計算した金額となります。
●年末調整によってこの控除を受けるためには、税務署からお送りする「住宅借入金等特別控除申告書」とともに、金融機関等が発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」などを勤務先に提出する必要があります。
●平成 28 年 12 月 31 日以前に住宅を居住の用に供した人などの住宅借入金等特別控除につきましては、国税庁ホームページに掲載している「年末調整のしかた」などをご確認ください。

■ 平成 30 年分の年末調整に適用される控除額の表（平成 29 年中に住宅を居住の用に供した人用）
住宅を居住の用に供した日
平成 29 年 1 月 1 日から
平成 29 年 12 月 31日まで住宅借入金等の年末残高に乗ずる控除率

控除限度額

特定取得

10 年間

（4,000 万円以下の部分の金額）× 1.0％

40 万円

特定取得以外10 年間（2,000 万円以下の部分の金額）× 1.0％

20 万円

特定取得

10 年間

（5,000 万円以下の部分の金額）× 1.0％

50 万円

特定取得以外10 年間（3,000 万円以下の部分の金額）× 1.0％

30 万円

控除期間
本則認定
住宅

（注）特定取得に該当するかどうかは、税務署から送付される「住宅借入金等特別控除証明書」に記載されています。

■ 給与所得者と確定申告● 給与の収入金額が2,000 万円を超える人、給与を 2 か所以上から受けていることによって源泉徴収された税金が還付される場合があります。

額を給与所得控除後の給与等の金額から控除できるという制度です。
●特定支出とは、一定の①通勤費、②転居費（転任に伴うもの）、③研修費、④資格取得費（人の資格を取得するための費用）、⑤帰宅旅費（単身赴任に伴うもの）及び⑥勤務必要経費（上限65万円）をいいますが、この特例の適用を受けるには特定支出の金額を証する書類などが必要です。

所得控除額の2分の1を超える場合に、確定申告により、その超える部分の金※確定申告は、国税電子申告・納税システム（e-Tax）が大変便利です。
詳しくは e-Tax ホームページ（www.e-tax.nta.go.jp）をご覧ください。

人、給与所得・退職所得以外の所得金額が20万円を超える人などは、確定申告をしなければなりません。

● 多額の医療費を支払った人や、災害や盗難にあった人などは、確定申告をする● 給与所得者の特定支出控除の特例は、その年中の特定支出の額の合計額が給与社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について社会保障・税・災害対策分野において、行政手続の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が導入されました。
国税のマイナンバー制度に関する情報や法人番号の最新情報については、国税庁ホームページをご覧ください。

お分かりにならない点などがありましたら、最寄りの税務署にお電話にてお尋ねください（税務署では、自動音声により窓口のご案内をしております。）。

この社会あなたの税がいきている このパンフレットは、平成 30 年 9 月 1 日現在の所得税法等関係法令の規定に基づいて作成しております。

年末調整では、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、保険料控除などの控除が受けられますので、扶養控除等申告書、配偶者控除等申告書などを提出して、これらの控除を正しく受けてください。

税に関する情報を次のホームページに掲載しています。

国税庁ホームページアドレス ▶ www.nta.go.jp

平成３０年分の年末調整において適用を受ける配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額が改正されました
年末調整によって配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けるためには、「配偶者控除等申告書」を勤務先に提出する必要があります。詳しくは、内面の「３ 配偶者控除と配偶者特別控除」をご覧ください。

* 平成 31 年分以降の元号の表示につきましては、便宜上、平成を使用するとともに西暦を併記しております。

税務署

年末調整では、いろいろな控除が受けられます。
復興特別所得税について■給与所得の所得税及び復興特別所得税の計算のしくみ
所得税額

所得税額

算出所得税額

給与所得控除額（例）算出所得税額【（A）×（B）−（C）】

復興特別所得税額

所得税額

年税額

︵以下の５︶

給与所得
控除額

給与所得控除額

課税給与所得金額（A）

200 万円

78 万円

195 万円以下の場合

5％−300 万円

108 万円

330 万円以下の場合

10％

97,500 円

400 万円

134 万円

695 万円以下の場合

20％

427,500 円

500 万円154 万円

900 万円以下の場合

23％

636,000 円

600 万円174 万円

1,742 万円以下の場合

33％

1,536,000 円

給与の収入金額

× 2.1％

税額控除額︶

4

所得控除額︵以下の 〜1

右の﹁算出所得税額﹂の表により計算

課税給与所得金額

給与所得の金額

給与所得の金額

給与の収入金額「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」
により、平成 25 年 1 月 1 日から平成 49 年（2037 年）
12 月 31 日までの間に生ずる所得から源泉徴収すべき所得税の額の 2.1％相当額が、復興特別所得税として源泉徴収されています。

いろいろな控除が差し引かれた上で所得税が計算されます。

●給与の収入金額からは、給与の収入金額に応じた給与所得控除額が差し引かれます。この給与所得控除額は、給与所得者の必要経費的な要素を持っています。

税率（B）

控除額（C）●課税給与所得金額が 1,742 万円（給与の収入金額が 2,000 万円）を超える場合は、年末調整の対象となりません。

次の１〜５の控除を受けるためには、扶養控除等 ( 異動 ) 申告書、配偶者控除等申告書、保険料控除申告書又は住宅借入金等特別控除申告書を勤務先に提出する必要があります。年末調整の時までに忘れずに提出して下さい。

扶養控除

控除の種類

年の中途で異動が生じた場合には「扶養控除等(異動)申告書」の提出が必要です。
●扶養控除の対象（控除対象扶養親族）となるのは、給与の支払を受ける人（所得者本人）と生計を一にする年齢 16 歳以上の親族（いわゆる里子や養護老人も含まれます。
）のうち、合計所得金額が 38 万円以下の人です。

扶養控除

38 万円

特定扶養親族63 万円

老人扶養親族48 万円

同 居 老 親 等

58 万円

●給与所得だけの人は、その年中の給与の収入金額が103万円以下であれば合計所得金額は38万円以下となります。

（注）①特定扶養親族とは控除対象扶養親族のうち、年齢 19 歳以上23 歳未満の人（平成 8 年 1 月 2 日から平成 12 年 1 月 1 日までの間に生まれた人）をいいます。
（注）上記の合計所得金額には、遺族年金などの非課税所得、源泉分離課税が②老人扶養親族とは控除対象扶養親族のうち、年齢 70 歳以上適用される利子、確定申告をしないことを選択した利子等又は配当等なの人（昭和 24 年 1 月 1 日以前に生まれた人）をいいます。
どは含まれません。

障害者等の控除年の中途で異動が生じた場合には「扶養控除等(異動)申告書」の提出が必要です。

給与等の源泉徴収において、国外に居住する親族に係る扶養控除又は障害者控除の適用を受ける場合には、勤務先に、その親族に係る親族関係書類（親族であることを証する書類）及び送金関係書類（親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことを明らかにする書類）を提出又は提示する必要があります。

●配偶者控除
給与の支払を受ける人（所得者本人）の合計所得金額が 1,000 万円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が 38 万円以下である場合に適用されます。控除額は、その給与の支払を受ける人（所得者本人）の合計所得金額に応じて最高 38 万円（配偶者が老人控除対象配偶者の場合は、最高 48 万円）となります。
●配偶者特別控除
給与の支払を受ける人（所得者本人）の合計所得金額が 1,000 万円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が 38 万円超 123 万円以下の場合に適用されます。控除額は、その給与の支払を受ける人（所得者本人）の合計所得金額と配偶者の合計所得金額に応じて最高 38 万円となります。
（注）①老人控除対象配偶者とは年齢 70 歳以上の人（昭和 24 年１月１日以前に生まれた人）をいいます。
②年末調整において、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける場合には、「扶養控除等（異動）申告書」の「源泉控除対象配偶者」欄への記載の有無にかかわらず、「配偶者控除等申告書」を勤務先に提出する必要があります。
③年末調整において、国外に居住する配偶者に係る配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける場合には、勤務先に、その配偶者に係る「親族関係書類」及び「送金関係書類」を提出又は提示する必要があります。なお、「扶養控除等（異動）申告書」を提出する際に、「親族関係書類」を提出又は提示している場合には、「親族関係書類」の提出又は提示は不要です。

配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額は次のとおりです。
給与所得者本人の合計所得金額（見積額）（給与所得だけの場合の給与所得者本人の給与等の収入金額）
900 万円以下
1,120 万円以下
配偶者の合計所得金額︵見積額︶（

この控除を受けるためには「配偶者控除等申告書」の提出が必要です。

︵給与所得だけの場合の配偶者の給与等の収入金額︶（注）①同一生計配偶者とは、給与の支払を受ける人（所得者本人）と生計を一にする配偶者（青色事業専従者控除の種類控除額（所得控除）として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者一般の障害者を除きます。
）で、合計所得金額が 38 万円以下の人
27 万円
障 害 者 控 除をいいます。
本人
特 別 障 害 者
40 万円
②扶養親族とは、給与の支払を受ける人（所得者本人）同一生計配偶者扶養親族と生計を一にする親族（いわゆる里子や養護老人同居特別障害者75 万円も含まれます。）で、合計所得金額が 38 万円以下の一 般 の 寡 婦
27 万円
人をいいます。
寡婦控除（本人のみ）③勤労学生控除は、勤労による所得を有する一定の35 万円
特 別 の 寡 婦
要件を満たす学生又は生徒で、その合計所得金額が寡 夫 控 除（本人のみ）
27 万円
65 万円以下で、かつ、合計所得金額のうち給与所得等以外の所得が10万円以下の場合に適用されます。
勤労学生控除（本人のみ）
27 万円
例えば、アルバイトにより給与収入がある学生の場
合、そのアルバイト以外に収入がなく、年間のアルバイトの収入金額が 130 万円以下であれば、この控除を受けることができます。

（配偶者控除と配偶者特別控除

控除額（所得控除）

一般の控除対象扶養親族

38 万円以下
103 万円以下
38 万円超85 万円以下
103 万円超
150 万円以下
85 万円超123 万円以下
150 万円超
201万 6 千円未満

配偶者控除額〈老人控除〉

38 万円

900 万円超
950 万円以下
1,120 万円超
1,170 万円以下
26 万円

950 万円超
1,000 万円以下
1,170 万円超
1,220 万円以下
13 万円

1,000 万円超
1,220 万円超

0円

〈48 万円〉〈32 万円〉〈16 万円〉

〈0 円〉

38 万円

26 万円

13 万円

0円

36 万円〜
３万円

24 万円〜
２万円

12 万円〜
１万円

0円

配偶者特別控除額（注）給与の支払を受ける人（所得者本人）の合計所得金額が 1,000 万円以下で、配偶者の合計所得金額（見積額）が 85 万円超 123 万円以下の場合の配偶者特別控除額の詳細につきましては、国税庁ホームページに掲載している「年末調整のしかた」などをご確認ください。