第２章

第２章

各主体の役割と行動

各主体の役割と行動

１ 各主体の役割分担（１）市の役割
市は、一般廃棄物処理についての処理責任を有しており、地域に存在する資機材、人材、廃棄物処理施設や最終処分場を最大限活用し、極力、市内において災害廃棄物処理に努めます。市内での処理が困難と判断される場合は、市は県内の他市町等の施設での処理に向けた調整を県に要請します。
また、民間事業者団体の協力を得られるよう、被災状況等を確認した上で協定等を締結している民間事業者団体等へ支援を要請し、主導して災害廃棄物処理を進めます。

（２）県の役割
市が行う災害廃棄物対策に対する技術的な支援を行うとともに、市や関係団体等と連絡調整の上、人的・物的支援を行います。
また、本市のみでは自ら事務処理をすることが困難であることが明らかである場合、地方自治法第２５２条の１４の規定に基づき、災害廃棄物の事務委託処理を行います。
併せて、大規模災害時に必要な仮設焼却施設の設置について、必要に応じて市との事前協議などに対応します。

（３）国の役割
発生した災害が著しく甚大な災害で、市及び県では災害廃棄物の処理が困難であり、今後、市民生活への影響が大きくなると考えられる場合、市が国に要請した時は、災害対策基本法に基づく廃棄物処理特例地域の指定、及び災害廃棄物の処理を代行します。
地方公共団体、民間事業者及び専門家等の関係者の協力・連携体制の整備を図るた
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第２章 各主体の役割と行動

め、D.Waste‐Netを運営します。
※D.Waste-Net・・災害廃棄物処理支援ネットワーク（我が国の災害廃棄物対応力を向上させるため、環境大臣が災害廃棄物対策のエキスパートとして任命した有識者、技術者、業界団体等で構成される組織。地方恐恐団体における平時の備えと発災後の災害廃棄物の処理を支援する。
）（４） 支援地方公共団体の役割
関係地方公共団体との連携や災害廃棄物の広域処理については重要であるため、災害が発生し又は発生するおそれがある場合における災害応急対応又は復旧・復興対応の実施に関し、関係地方公共団体、廃棄物・再資源化に関係する団体等と連絡調整の上、人的・物的支援等を行います。

（５） 関係団体や民間団体の役割
過去の災害廃棄物処理事例では、一般廃棄物処理事業者団体、産業廃棄物処理事業者団体、建設事業者団体、解体事業者団体等の民間事業者団体の果たす役割が大きかったことを踏まえ、平時から災害支援協定の締結について検討します。

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各主体の役割と行動

２ 発災後における各主体の体制の構築と支援の実施
発災後の体制の構築と支援の実施は次のとおりです。
【体制の構築、支援の実施】
主体

被災市

初動期

職員の安否確認

災害廃棄物処理対策室の立ち上げ
責任者の決定、指揮命令系統の確立
組織内部及び外部との連絡手段の確保

被災県

職員の安否確認

被災市町との連絡手段の確保
組織体制の整備

組織体制の整備

国支援地方

被災都道府県・被災市町村との連絡手段の確保

支援要請の受領

公共団体

被災地との連絡手段の確保

民間事業者

被害情報の収集、被災市町の支援ニーズの把握、国への連絡

被災都道府県からの情報確認、支援ニーズの把握
D.Waste-Net
への派遣要請国、各地方公共団
体、関係団体との調整、協定に基づ
く協力・支援調整

支援要請の受領、被害状況や被災地の支援サービスを踏まえた協力・支援体制の整備

被害状況の把握、被害状況の県への連絡

広域的な協力体制の確保、周辺市町村・関係省庁・民間事業者との連絡調整
受援体制の確立

協定に基づく市町村等や民間事業者への協力・支援要
請、受援体制の確立

収集運搬・処理体制を整備するための支援・指導・助言

地方環境事務所（地域ブロック協議会）との支援に向けた調整
D.Waste-Net の派遣

地方環境事務所や D.Waste-Net、支援
都道府県と連携した広域的な協力体制（人的・資機材援助）の整備

被害情報や被災地の支援ニーズを踏まえた協力・支援体制の整備
協定に基づく支援の実施（人的支援・物的支援）

被害情報や被災地の支援ニーズを踏まえた協定に基づく災害廃棄物の収集運搬・処理（人的支援・物的支援）

支援地方公共団体と連携した被災地方公共団体への支援
出典：災害廃棄物対策指針15

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３ 災害廃棄物処理の基本的な流れ
災害廃棄物処理の基本的な流れは次のとおりです。
【体制の構築】発災後には被災状況の把握に努め、関係部局との役割分担や庁内関係者からの受援を念頭に、廃棄物処理を行うための体制を構築します。また、道路障害物の撤去、損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）、仮置場の整備や返却など、長期にわたり土木・建築職員などの協力が必要となることにも留意します。

【災害廃棄物処理】■ 災害廃棄物の発生量等に応じた仮置場を開設します。
■ 災害廃棄物の収集・撤去方法を検討し、分別方法と合わせて住民に周知します。
■ 被災現場から災害廃棄物を収集・撤去し、仮置場まで運搬して分別します。また、片付けごみの分別を促進し、仮置場に受け入れます。損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）に伴う災害廃棄物への対応は、り災証明の発行後に本格化します。
■ 有害廃棄物・危険物等は作業の安全確保を行った上で優先的に回収します。
■ 公衆衛生悪化の防止の観点から腐敗性廃棄物等は優先的に回収します。
■ 仮置場に受入れた災害廃棄物は処理・処分先に応じて破砕・選別した上で搬出し、中間処理や再資源化、最終処分を行います。
■ 処理に当たっては二次災害を防止するため、環境対策、モニタリング、火災対策を行います。
■ 計画的な実施のため、被害状況や処理実績に応じて品目ごとの発生量を把握します。
■ 品目ごとに処理処分先を整理した処理フローを作成し、実行計画を策定します。
■ 処理施設の被災状況を常に確認し、処理機能を確保します。

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各主体の役割と行動【災害廃棄物の収集、運搬、処分等】
区分自衛隊等との連携発生量等 処理ス
ケジュール 処理フロー

収集運搬

撤去

仮置場
災
害
廃棄物処
理

二次災害防止のための環境対策、モニタリング、火災対策

災害応急対応復旧・復興
初動期
応急対応(前半)
応急対応(後半)
自衛隊・警察・消防との連携
災害廃棄物の発生量・処理可能量の推計
処理スケジュールの検討、見直し
処理方針の策定
処理フローの作成、見直し
住民・ボランティアへの情報提供（分別方法・仮置場の場所等）
回収方法の 収集運搬体制の確保、ボランティアとの連携
検討
収集運搬の実施
広域処理する際の輸送体制の確立
通行障害となっている災害廃棄物の優先撤去（関係部局との連携）
倒壊の危険のある建物の優先撤去（関係部局と連携）撤去（必要に応じて解体）が必要とされる損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）（設計、積算、現場管理等を含む）
仮置場の候補地の選定受入に関する合意形成
仮置場の確保・設置・管理・運営、火災防止策、飛散・漏水防止
対策
仮置場の必要面積の算定
仮置場の集約
仮置場の過不足の確認、集約
仮置場の復旧・返却
仮置場環境モニタリングの実施（特に石綿モニタリングは初動期実施が重要）
悪臭及び害虫防止対策
有害廃棄物・危険物への配慮

有害廃棄物・危険物対策

破砕・選別・中間処理・再資源化・最終処分

所在、発生量の把握、受入、保管、管理方法の検討、処理先の確定、撤去作業の安全確保
ＰＣＢ、テトラクロロエチレン、フロンなどの優先的回収
既存施設を活用した破砕・選別・中間処理・再資源化・最終処分の検討
処理可能量の推計
広域処理の必要性 広域処理の実施の検討
仮設処理施設の必仮設処理施設の設置・管理・運営
要性の検討
仮設処理施設の解体・撤去
腐敗性廃棄物等の優先的処理
港湾における海底堆積ごみ、漂流・漂着ご
みの処理

進捗管理

進捗状況記録、課題抽出、評価

各種相談窓口の設
置 住民等への啓発広報

損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）等、各種相談窓口の設置（立ち上げは初動期が望ましい）相談受付、相談情報の管理
住民等への啓発・広報
出典：災害廃棄物対策指針

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第２章 各主体の役割と行動【生活ごみ、避難所ごみ、仮設トイレ等のし尿処理】■ 生活ごみ、避難所ごみ、仮設トイレ等のし尿の収集方法を決定次第、住民に周知します。
■ 生活ごみ、避難所ごみ、仮設トイレ等のし尿の発生場所を把握した上で収集し、処理施設へ搬入して処理します。

【生活ごみ、避難所ごみ、仮設トイレ等のし尿の処理】
区分

生活ごみ・避難所ごみ・
仮設
ト
イレ
等のし尿

生活ごみ
避難所ごみ等

仮設トイレ等

し尿

災害応急対応復旧・復興
初動期
応急対応(前半)
応急対応(後半)
ごみ焼却施設等の被害状況の把握、安全性の確認
稼働可能炉等の運転、災害廃棄物緊急処
理受入
補修体制の整備、必要資機材の確保
補修・再稼働の実
施収集方法の確立・周知・広報収集状況の確認・支援要請
生活ごみ・避難所ごみ等の保管場所の確保収集運搬・処理体制の確保
処理施設の稼働状況に合わせた分別区分の決定
収集運搬・処理の実施・残渣の最終処分
感染性廃棄物への対策
仮設トイレ（簡易トイレを含む）、消臭剤や脱臭剤等の確
保仮設トイレの必要数の把握
仮設トイレの運搬、し尿の汲み取り、運搬計画の策定
収集状況の確認・支援要請
仮設トイレの設置
し尿の受入施設の確保（設置翌日からし尿収集運搬開始・処理、保管先の確保
仮設トイレの管理、し尿の収集・処理
仮設トイレの使用方法、維持管理方法等
避難所の閉鎖、下水道の利用者への指導 （衛生的な使用状況の復旧等に伴い撤去の確保）
出典：災害廃棄物対策指針18