資料１
論点メモ
2010 年 ６ 月 ７ 日
経済社会総合研究所
景気統計部

第 14 循環の景気の谷の暫定設定
１．一致ＣＩの動き
一致ＣＩの動きをみると、2007 年央以降、一進一退の動きをしていたが、2008年夏頃から下降基調になり、同年９月のリーマンショックを契機に急激に下降した。その後、2009 年３月まで下降が続いたが、４月には 11 ヶ月振りに前月差がプラスに転じ、その後も一致指数は上昇を続けている（図表１）。
この間の景気動向をみると、2008 年春頃から既に輸出は頭打ちの状況であったが、リーマンショック後の世界的な金融危機の影響から、さらに輸出及び生産が大きく減少、それが雇用や家計といった内需にも波及する形で、日本経済は急速な悪化を示した（図表２）。
しかし、2009 年春頃には、アジア向けを中心とした輸出が回復し、電気機械及び輸送機械をはじめとする生産が上向くとともに、エコポイントなどの経済対策の影響もあって、個人消費にも持ち直しの動きが見られるようになった。
一方、設備投資については、生産が上昇に転じた後もしばらく減少が続き、2009 年末頃からようやく下げ止まりの動きがみられるようになった。また、失業率は 2009 年春以降、急速に悪化した。秋以降、反転したものの、依然として厳しく、このところようやく持ち直しの動きがみられるようになった。
こうした動きの中で、ヒストリカルＤＩに用いられる各系列に順次谷がつくことになった。
一致ＣＩの個別系列の動向をみると、生産関連及び小売関連が 2009 年２月に谷をつけ、次いで、生産に連動して企業収益関連などが同年３月に谷を付けた。
その後、商業販売額（卸売業）が５月に、投資財出荷指数（除輸送機械）が７月、有効求人倍率（除学卒）が８月に谷を付けた（図表３）。

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２．今回の局面における景気の谷
景気拡張とは、①経済活動の拡大が経済の多くの部門に波及すること、②拡大の程度が顕著なものであること、③拡大はある程度の期間持続すること、が必要である。
(1)波及度（Diffusion）＜基本的な考え方＞
景気拡張であるためには、経済活動の拡大が多くの部門（過半の系列）に波及している必要がある。多くの部門に波及しているかどうかをみるため、不規則な変動をならし、平滑化したヒストリカルＤＩを使い、その数値が 50 を超える（過半の系列が上昇となる）直前の月を景気の谷の候補とする。
ただし、転換点を経過した後、ほとんどの経済部門に波及・浸透しているかを更に確認するものとする。
＜ヒストリカルＤＩの動向＞
ヒストリカルＤＩは 2009 年３月に 36.4％となった後、翌月以降 50％を上回っている（図表４）。
なお、その後のヒストリカルＤＩをみると、2009 年９月以降、足元まで 100.0％となっている。
(2)量的な変化（Depth）＜基本的な考え方＞
量的に、顕著に反転していなければ景気拡張とみなすことはできない。量的な変化をみるため、コンポジット・インデックス（ＣＩ）を参照し、顕著に反転したことを確認するものとする。
＜一致ＣＩの動向＞
一致ＣＩの動きでみると、2009 年３月の 83.6 から、2010 年３月には 101.5まで上昇し、この間の上昇率は 21.4％となっている。過去の拡張局面における谷から 12 ヶ月後の上昇率と比較すると、過去５回（第９循環後～第 13 循環後）の平均（7.9％）を大きく上回っている（図表５）。
(3)景気拡張の期間（Duration)＜基本的な考え方＞
景気拡張の期間が極めて短ければ、景気拡張とみなすことは適当ではない（目安：景気の谷が、直前の景気の山から５ヶ月以上経過しており、かつ、前の景気の谷から 15 ヶ月以上経過していること）。
＜景気拡張の期間＞
2009 年３月を景気の暫定の谷とすると、４月以降、ヒストリカルＤＩは 12 ヶ月間、50％を上回っており、景気拡張とみなすには十分な期間が経過している。
2また、2009 年３月を景気の暫定の谷とすると、今回の後退期間は 17 ヶ月となり、過去と比べても平均的な長さといえる（第１循環～第 13 循環の平均は約 16ヶ月）（図表６）。
なお、全循環でみると、拡張期間の 69 ヶ月と合わせて、第 14 循環は 86 ヶ月となり、バブル景気の第 11 循環の 83 ヶ月（拡張期間 51 ヶ月、後退期間 32 ヶ月）を超え、戦後最長となった（過去の平均は約 50 ヶ月）。
(4)ＧＤＰや景況感の動向の確認＜基本的な考え方＞
実質ＧＤＰ及び景況感などの参考指標と整合的かどうか、念のため確認する。
＜確認＞①実質ＧＤＰ
実質ＧＤＰの動向をみると、輸出及び民間企業設備投資の減少等により、2008
年４～６月期以降、2009 年１～３月期まで４四半期連続でマイナス成長が続いた。しかし、４～６月期は、輸出や消費支出が大きく上昇に寄与し、５四半期振りにプラス成長となって以降、４四半期連続でプラス成長が続いている（図表７）。
②日銀短観
全国日銀短観の全規模の業況判断ＤＩ（「良い」-「悪い」）をみると、2009 年３月を底にマイナス幅は縮小している。2010 年３月はマイナスではあるものの、４四半期連続で改善が続いている（図表８）。
また、製造業・非製造業でみると、製造業は、2009 年３月には大きく落ち込
んだが、６月以降、持ち直しの動きで推移している。非製造業は、2009 年６月を底にマイナス幅は縮小しているが、回復は緩やかである。
ただし、2010 年６月までの予測は中小企業の非製造業（特に建設業）を中心に、再びマイナス幅の拡大が見込まれているなど、留意すべき点はある。

以上を踏まえると、2009（平成 21）年３月が第 14 循環の景気の谷とみられる。
ただし、今回の谷は暫定的に設定されるものであり、景気基準日付の確定に伴って拡張及び後退期間も変わる可能性がある。

３．景気動向指数からみた今回の特徴(1)景気後退期の動き①リーマンショック前までは一致ＣＩは緩やかに下降
2007 年 10 月以降の景気後退期は、2008 年９月のリーマンショックを軸に大きく２つに分けることができる。一致ＣＩの動きをみると、当初、一進一退を続けながら、緩やかに下降していた。山から 11 ヶ月後（今回でいえば 2008 年3９月）の下降率を現行指数で比較できる第９循環以降でみると、今循環は▲6.3％と比較的小さい（第９～13 循環の平均は▲7.7％、最大は第 13 循環の▲10.9％）（図表９）。
②リーマンショック後、一致ＣＩは急激に下降
リーマンショック以降、一致ＣＩは急降下を示し、2008 年９月から 2009 年３月までの下降率は▲14.9％と大きいものとなった。過去の景気後退期（第９～13 循環）における、山から 11 ヶ月後を起点に、その後６ヶ月の下降率の平均（▲2.5％）をみても、今回の下降のスピードとテンポの速さがわかる。
③景気後退期全体の月あたりの下降のテンポも速い
山から谷までの一致ＣＩの下降率を過去と比較してみても、今循環は▲20.2％となり、第 11 循環（1991 年２月（山）～1993 年 10 月（谷））の▲22.3％に次いで２番目の大きさとなる。さらに、月あたりの下降率をみると今循環は▲1.2％となっており、過去と比べると一番速いテンポで下がっている（図表 10）。
(2)反転後の動き①一致ＣＩは過去と比べて大きい反転2009 年３月からの上昇率をみると、１年後の 2010 年３月時点で、21.4％となっている。過去の拡張期間（第９循環後～第 13 循環後）の１年後の平均は、7.9％であることからみても、反転の程度は過去と比べて大きい（図表 11）。
②投資財出荷及び有効求人倍率の反転は緩やか
個別系列の動きをみると、生産指数（鉱工業）及び商業販売額（小売業）は、一致ＣＩとほぼ同じ時期に反転をし、その後の持ち直しのテンポも速かった。
一方、設備投資関連指標の投資財出荷指数（除輸送機械）は、2009 年７月が底となっている。有効求人倍率（除学卒）も谷以降も低下し続け、2009 年８月に過去最低水準の 0.42 倍に低下するなど、反転が遅く、また、いずれもその後は上昇傾向が続いているものの、その水準は未だに低い（図表 12）。
(3)「刈り込み処理」の影響
なお、ＣＩ指数は、外れ値による振れの影響を抑え、景気変動の量感を安定的に捉えるため、各月の変動幅に一定の上限を設定し、それ以上の変動をその上限値に制限する処理、いわゆる「刈り込み処理」を行っている1。
この刈り込み処理は、谷の日付に影響はない。ヒストリカルＤＩの作成には刈り込み処理は用いていない。また、仮に刈り込み処理を行って、ヒストリカルＤＩを試算しても谷の日付は変わらない2（図表 13）。
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「刈り込み処理」は、頑健統計学の理論に基づくものであり、2004 年に導入され、あらかじめ計算方法も公表している。
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ＣＩは各系列の前月からの変化量を平均するものであり、極端な外れ値の影響を受けやすいことから、刈り込み処理を行っている。一方、ＤＩは各系列の変化の方向を合成するものであるため、刈り込み処理は行っていない。

4ただし、景気後退の程度の大きさや足元の水準をみる際には留意が必要である。刈り込み処理をせずに、一致ＣＩを試算すると、2008 年後半の低下幅は、公表値よりも大きいものとなり、2007 年 10 月～2009 年３月の下降率は▲37.5％（公表値：▲20.2％）と、現行ＣＩで比較可能な第９循環以降で最大となる。
刈り込み処理を行わないと、2010 年３月の水準は 88.7 となり、公表値（101.5）
を下回り、リーマンショック時（2008 年９月の公表値：98.2、刈り込み処理なし：98.0）の水準を上回っていない（図表 14、15）。
また、一致ＣＩの個別系列について、公表値（刈り込み処理なし）と試算値（刈り込み処理あり）を比較してみると、リーマンショック後、急降下した生産関連の指標は両者の乖離が大きくなっている。一方、投資財出荷や商業販売額は乖離が小さい（図表 16）。
「刈り込み処理」は、景気変動の量感を安定的に捉えるための合理的な手法であるといえる。また、景気が変動している最中に、変動に合わせてその都度計算方法を変えることは、適切ではない。
他方、今回のリーマンショック以降のように、ＣＩ指数を構成している個別系列のほとんどが急降下を示したため、同時かつ継続的に多くの系列を刈り込むという事態は想定外であった。
(4)先行ＣＩの動き
一致ＣＩよりも 1 年３ヶ月先行して、下降トレンドで推移していた先行ＣＩは、2008 年９月を境に急降下を示した（図表 17）。
その後、2009 年２月を底に上昇に転じ、先行ＣＩは 13 ヶ月連続で上昇を続けている。
景気の山の際に一致ＣＩより大きく先行した背景としては、2007 年中の輸出・生産関連の底堅い動きがさほど反映されなかったこと、金融関連指標を中心に全体的に下降傾向が続いたことが考えられる。
一方、今回、景気の谷から１ヶ月しか先行しなかったが、個別系列をみると、金融関連指標及びマインド関連指標は他の指標よりも早く上昇基調に転じたものの、在庫関連指標が１ヶ月しか先行しなかったこと、雇用及び投資関連指標が下げ止まりや反転までに時間を要したことが要因として挙げられる（図表 18）。
過去と比較してみても、今循環は、特に在庫関連指標及び設備投資関連指標の反転のタイミングが遅かったことがわかる。
(5)遅行ＣＩの動き
先行及び一致ＣＩ同様に、2008 年９月以降、急降下をした遅行ＣＩは、一致ＣＩの反転から８ヶ月後の 2009 年 11 月を底にようやく上昇基調に転じるなど、反転の時期が過去と比べて遅い（図表 19）。こうした動きを示した背景には、経済対策の効果から消費関連指標は比較的早く回復に転じたものの、設備投資及び雇用関連指標の回復の遅れがあると考えられる。
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４．第 14 循環の景気の山谷の確定に向けて今回の谷は暫定的なものである。来年の季節調整替えにより山谷の時期が動く可能性があるため、その影響も踏まえ、第 14 循環の山と谷を確定することとしたい。あわせて、景気動向指数については、従来、ほぼ景気が一循環を経過する毎に点検し、必要に応じて改訂を行ってきたところであり、今後、採用系列の点検作業等を行い、山谷の確定時に必要に応じて改訂することとしたい。
また、先述のようにＣＩ指数は外れ値による振れの影響を抑えるため、「刈り込み処理」を行っているが、今回、このような想定外の事態が起きたことも踏
まえ、外れ値処理の手法についても、今後、採用系列の見直し等とあわせて検討したい。
（以6上）