電気料金要綱（オール電化プラン）―四国電力管内―

2024 年 7 月 16 日 実 施
出 光 興 産 株 式 会 社

電気料金要綱（オール電化プラン）

目次
1.

実施時期 ..................................................................................................................................................32.

定義............................................................................................................................................................33.

時間帯区分 ..............................................................................................................................................34.

適用条件 ..................................................................................................................................................35.

使用電力量の計量および算定 .........................................................................................................66.

日割計算 ..................................................................................................................................................77.

AP 要綱の変更および終了................................................................................................................8

別表 .................................................................................................................................................92この電気料金要綱（オール電化プラン）（以下「AP 要綱」といいます。
）は当社の「電気需給約款（低圧）―四国電力管内―」（以下「需給約款」といいます。
）にもとづき，オール電化プランとして，電灯または小型機器をご使用のお客様へ電気を小売りするときの料金その他の条件を定めたものです。なお，AP 要綱に定める料金および燃料調整における基準単価の金額はすべて消費税等相当額を含みます。
1. 実施時期
AP 要綱は，2024 年 7 月 16 日より実施します。
2. 定義
AP 要綱において定義される言葉は，需給約款によるものとします。
3. 時間帯区分
時間帯区分は，次のとおりといたします。
(1) 平日昼間時間
別表 1（休日等）に定める日以外の毎日午前 9 時から午後 11 時までの時間をいいます。
(2) 夜間・休日時間
平日昼間時間以外の時間をいいます。
4. 適用条件(1) 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で，次のすべてに該当し，かつ，お客様がオール電化プランの申込みを行い，当社との協議が整ったお客様に適用いたします。
(ｲ) お客様が 1 年を通じてこのプランの適用を希望されること。この電気料金プランから他の電気料金プランに変更された後 1 年に満たないお客様については，この電気料金プランを適用いたしません。
(ﾛ) ３（時間帯区分）に定める昼間時間から夜間時間への負荷移行が可能な需要であること。なお，負荷移行が可能な需要とは，その負荷の使用目的から，使用時間帯を変更することが可能な電気機器を使用する需要をいい，街路灯，看板灯，アパート等の集合住宅の共用灯等の需要は含みません。
(ﾊ) 契約電力が原則として 50 キロワット未満であること。なお，1 需要場所において動力もあわせて使用する場合は，契約電力の合計が 50 キロワット未満であること。
ただし，1 需要場所において動力もあわせて使用する場合で，お客様が希望され，3かつ，お客様の電気の使用状態，一般送配電事業者の供給設備の状況等から一般送
配電事業者が技術上または経済上，低圧での電気の供給が適当と認めたときには，契約電力の合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，一般送配電事業者の変圧器等の供給設備がお客様の土地または建物に施設されることがあります。
(ﾆ) 一般送配電事業者の託送供給等約款に定めのある電灯定額接続送電サービスが適用できないこと。
(2) 供給電気方式，供給電圧および周波数供給電気方式および供給電圧は，一般送配電事業者の託送供給等約款により，交流単相2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし，周波数は，標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場合には，交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとなることがあります。
(3) 契約負荷設備(ｲ) 契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。
(ﾛ) お客様が需要場所における契約負荷設備を変更される場合には，あらかじめ当社に申し出ていただきます。
(ﾊ) 契約電力の変更に伴い，当社がお客様に対し行う，電気事業法にもとづく供給条件の説明については，説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを説明すれば足りるものとし，同法にもとづく説明書面および変更後の書面の交付については，原則として，当社のウェブサイト等の電子情報処理組織を使用する方法またはその他の情報通信の技術を利用する方法にて行うものとします。
(4) 契約電力
契約電力は、次によって定めます。
(ｲ) 各月の契約電力は，次の場合を除き，その 1 月の最大使用電力と前 11 月の最大使用電力のうち，いずれか大きい値といたします。
①

新たに電気の供給を受ける場合または高圧で電気の供給を受けていたお客様が新たに低圧で電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降 12 月の期間の各月の契約電力は，その 1 月の最大使用電力と料金適用開始の日から前月までの最大使用電力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，当社から新たに電気の供給を受ける前からお客様が同一の需要場所で電気の供給を受けていた場合は，契約電力の決定上，新たに電気の供給を受ける場合には4該当しないものといたします。
②

契約負荷設備を増加される場合等で，増加された日を含む 1 月の増加された日以降の期間の最大使用電力の値がその 1 月の増加された日の前日までの期間の最大使用電力と前 11 月の最大使用電力のうちいずれか大きい値を上回る
ときは，その 1 月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大使用電力と前 11 月の最大使用電力のうちいずれか大きい値とし，その 1月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大使用電力の値といたします。

③

契約負荷設備を減少される場合等で，1 年を通じての最大使用電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む 1 月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大使用電力と前 11 月の最大使用電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降 12 月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。）は，契約負荷設備の内容，電気のご使用状況等にもとづいて，お客様と当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降 12 月の期間で，その 1 月の最大使用電力と減少された日から前月までの最大使用電力のうちいずれか大きい値がお客様と当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の最大使用電力の値がお客様と当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は，契約電力は，その上回る最大使用電力の値といたします。

(ﾛ) 当社の都合により，1 月の最大使用電力の算定ができない場合においては，契約電力は，契約負荷設備の内容，電気のご使用状況等にもとづいて，お客様と当社の協議によって定めた値といたします。
(ﾊ) 料金の算定期間における最大使用電力は，記録型計量器（スマートメーター）により計量される 30 分ごとの使用電力量の最大値を 2 倍した値といたします。
(5) 料金
料金は，基本料金，電力量料金および需給約款の別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，需給約款の別表 2（燃料費調整） (1)(ｲ)によって算定された平均燃料価格が 80,000 円を下回る場合は，別表 2（燃料費調整）(1)(ﾆ)によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2（燃料費調整）(1)(ｲ)によって算定さ5

れた平均燃料価格が 80,000 円を上回る場合は，別表 2（燃料費調整）(1)(ﾆ)によって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，契約電力に応じ１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。また，(4)(ﾛ)に該当する場合は，1 契約につき最初の 10 キロワットまでの基本料金を適用することがあります。なお，基本料金には，1 契約につき平日昼間時間の最初の 70 キロワット時までおよび夜間・休日時間の最初の 240 キロワット時までの使用電力量を含みます。
１契約につき最初の 10 キロワットまで上記をこえる 1 キロワットにつき10,994 円 70 銭
544 円 50 銭(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その 1 月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。
①

平日昼間時間70 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき②40 円 02 銭

夜間・休日時間
240 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき30 円 40 銭

5. 使用電力量の計量および算定(1) 使用電力量の計量および算定は，需給約款 18（使用電力量の計量および算定）に定めのあるとおり一般送配電事業者の託送供給等約款に従って行われるものとします。
(2) 料金の算定期間の時間帯別の使用電力量は，時間帯別に，30 分ごとの使用電力量を，料金の算定期間において合計した値とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。また，料金の算定期間の使用電力量は，料金の算定期間の時間帯別の使用電力量を合計した値といたします。
(3) 記録型計量器（スマートメーター）への設置が電力供給開始日以降になる場合は，原則として，記録型計量器（スマートメーター）が設置されるまでの期間における 30 分ご6との使用電力量は，30 分ごとに計量することができない計量器で計量された期間（以下「該当期間」といいます。）の使用電力量を該当期間の 30 分ごとに均等に配分して得られる値といたします。
6. 日割計算(1) 当社は，需給約款の 19（料金の算定）(1)(ｲ)の場合には，以下に従い，日割計算をいたします。なお，前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間を以下「検針期間」といいます。
(ｲ) 基本料金の日割計算
1 月の該当基本料金×

日割計算対象日数
検針期間の日数(ﾛ) 平日昼間時間における基本料金適用上の電力量区分の日割計算
平日昼間時間における基本料金適用電力量＝70 キロワット時×

日割計算対象日数
検針期間の日数

なお，平日昼間時間における基本料金適用電力量とは，(ｲ)により算定された基本料金に含まれる平日昼間時間の電力量をいいます。
(ﾊ) 夜間・休日時間における基本料金適用上の電力量区分の日割計算
夜間・休日時間における基本料金適用電力量＝240 キロワット時×

日割計算対象日数
検針期間の日数

なお，夜間・休日時間における基本料金適用電力量とは，(ｲ)により算定された基本料金に含まれる夜間・休日時間の電力量をいいます。
(ﾆ) (ﾛ)(ﾊ)によって算定された基本料金適用電力量の単位は 1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(2) 需給約款の 19（料金の算定）(1)(ｲ)の場合により日割計算をするときは，日割計算対象日数には開始日および終了日を含みます。
(3) 需給約款の 19（料金の算定）(1)(ﾛ)の場合により日割計算をするときは，お客様と協議の上，日割計算対象日数を定め，(1)または(2)の方法に準じて日割計算を実施します。
(4) 当社は，日割計算をする場合には，必要に応じて使用電力量を，当社が適当と認める方

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法により，お客様に通知するものとします。
7. AP 要綱の変更および終了(1) AP 要綱を変更する場合には，需給約款の 2（需給約款の変更）に準じます。
(2) 当社はオール電化プランおよび AP 要綱を終了することがあります。この場合，当社はあらかじめ一定期間をおいて終了のお知らせおよび終了日を当社ウェブサイト等の電子情報処理組織を使用する方法またはその他の情報通信の技術を利用する方法により通知します。
(3) AP 要綱の終了に伴い，お客様の需給契約の契約条件が変更となる場合，電気事業法にもとづくお客様への供給条件の説明，説明書面および変更後の書面の交付については，需給約款の 2（需給約款の変更）に定める方法によるものとします。

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別1.

表

休日等

AP 要綱において，休日等とは，次の日をいいます。
土曜日
日曜日「国民の祝日に関する法律」に規定する休日
1月2日
1月3日
4 月 30 日
5月1日
5月2日
12 月 30 日
12 月 31 日

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