

投資信託説明書（交付目論見書）

2023.12.19

マルチ・ストラテジーズ・ファンド −トルコリラ・マネー・マーケット・ファンド
Multi Strategies Fund Turkish Lira Money Market Fund

ケイマン諸島籍オープン・エンド型契約型外国投信（トルコリラ建て）
ファンド証券の1口当たり純資産価格は、投資元本を割り込むことがあります。
・この交付目論見書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
・ご購入にあたっては本書の内容を十分にお読みください。
・サブ・ファンドの受益証券の価格は、サブ・ファンドに組み入れられている有価証
券の値動きのほか為替変動による影響を受けますが、これらの運用または為替相場の変動による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。
・サブ・ファンドに関するより詳細な情報を含む請求目論見書が必要な場合は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付されます。なお、請求を行った場合には、投資者の皆様がその旨を記録しておくこととされておりますのでご留意ください。
この交付目論見書により行うファンド証券の募集については、管理会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2023年9月19日に財務省関東財務局長に提出しており、2023年9月20日にその届出の効力が生じております。また、管理会社は、同法第7条の規定により有価証券届出書の訂正届出書を2023年12月19日に財務省関東財務局長に提出しております。

管理会社：インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド

 ルチ・ストラテジーズ・ファンド－トルコリラ・マネー・マーケット・ファンド（以下マ「サブ・ファン
ド」といいます。）の資産の運用、サブ・ファンドの受益証券（以下「ファンド証券」といいます。
）の発行・買戻業務を行います。
1974年8月30日設立。適式に設立され、有効に存続し、またケイマン諸島の銀行および信託会社法（改正済）の規定に基づき信託業務を行う免許を受けた信託会社です。ケイマン諸島のミュー
チュアル・ファンド法（改正済）（以下「ミューチュアル・ファンド法」といいます。
）に基づくミューチュアル・ファンド管理者としての免許を受けており、またケイマン諸島の証券および投資業務法（改正済）のセクション5（4）および別紙4に基づく登録者として登録されています。
2023年10月末日現在の発行済および払込済株式資本の額は、50,000米ドル（747万5,500円）です。発行
済株式総数は、
41,667株です。
2023年10月末日現在、ケイマン諸島籍のオープン・エンド型契約
型投資信託3本の管理および運用を行っており、その純資産額の合計は135,434,000米ドル（約202億4,874万円）です。

（注）	米ドルの円換算は、
特に記載がない限り、
便宜上、2023年10月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値（1米ドル＝149.51円）によります。

受託会社：G.A.S.（ケイマン）リミテッド
サブ・ファンドの受託業務を行います。

管理事務代行会社：エスエムティー・ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッド
サブ・ファンドに関する管理事務業務を行います。

保管会社：三井住友信託銀行株式会社ロンドン支店
サブ・ファンドに関する保管業務を行います。

投資運用会社：SOMPOアセットマネジメント株式会社
サブ・ファンドに関する投資運用業務を行います。

副投資運用会社：アク・ポルトフェイ・イェネティミ・アノニム・シルケティ
サブ・ファンドに関する副投資運用業務を行います。

代行協会員：東海東京証券株式会社

サブ・ファンドに関する代行協会員業務を行います。

販売会社

 売会社については、
販
以下の連絡先に照会することができます。
東海東京証券株式会社
住所：愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号 URL: https://www.tokaitokyo.co.jp/

重要事項:サブ・ファンドは、その資産を国債、社債、譲渡性預金証書、資産担保証券、銀行預金ならびにレポ取引およびリバース・レポ取引を含むトルコリラ建ての短期金
融商品に投資します。ファンド証券の1口当たり純資産価格は、これらの有価証券や金融商品の値動きおよび為替相場の変動等により変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、ファンド証券は投資元本が保証されているものではなく、損失を被ることがあります。これら運用による損益はすべて受益者（投資者）の皆様に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。ファンド証券の1口当たり純資産価格の主な変動要因としては、「 為替リスク」、｢金利変動リスク」、「 信用リスク」、「ソブリン債のリスク」、「デリバティブに関するリスク」「取引相手のリスク」、「、カントリーリスクおよび新興市場リスク」「流動性リスク」、「会計および評価リスク」
、などがあります。
詳しくは後記「投資リスク ‒ リスク要因」をご覧ください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
サブ・ファンドの投資目的は、国債、社債、譲渡性預金証書、資産担保証券、銀行預金ならびにレポ取引およびリバー
ス・レポ取引を含む（ただし、これらに限られません。）、トルコリラ建ての短期金融商品に対する投資によって、収益を確保しつつ、投資元本を維持し、高い流動性を保つことです。

ファンドの特色
サブ・ファンドの投資ユニバースは、以下のものを含みますが、これに限られません。
・トルコリラ建ての有価証券および金融市場商品
・トルコ国債
・社債
・レポ取引およびリバース・レポ取引
・銀行預金
・譲渡性預金証券
・資産担保証券・その他の種類の有価証券または取引
サブ・ファンドの運用開始の日の翌日から、サブ・ファンドの投資ユニバースには、主として、トルコ国債、社債、リバース・レポ取引および銀行預金が含まれます（ただしこれに限られません。）。後述の投資制限に従い、サブ・ファンドの投資ユニバースには、副投資運用会社の関連会社であるアクバンクの発行する有価証券が含まれます。ただし、当該有価証券をアームス・レングス・ルールに従った取引条件で、公正な市場価格により取得する場合に限ります。
サブ・ファンドの投資目的および投資方針は、サブ・ファンドの運用開始日以降遵守される予定です。しかしながら、管理会社は、あらかじめ投資運用会社と協議の上、サブ・ファンドの投資目的および投資方針または投資制限を変更する権利を留保しています。ただし、受益者に対して当該変更に関する30日前までの通知がなされることを条件とします。

運用体制
サブ・ファンドの運用体制は以下の通りです。
投資運用会社
管理会社は、SOMPOアセットマネジメント株式会社に対し、サブ・ファンドの信託財産の投資および再投資を管理する責任を委託しています。投資運用会社は、サブ・ファンドの投資対象の投資運用を日々監視します。
副投資運用会社
投資運用会社は、アク・ポルトフェイ・イェネティミ・アノニム・シルケティに対し、サブ・ファンドの信託財産の投資
および再投資を管理する責任を委託しています。

1

ファンドの主な投資制限
投資制限
以下の投資制限がサブ・ファンドに適用されます。
管理会社、投資運用会社、または副投資運用会社のいずれも、サブ・ファンドに関し以下の行為を行ってはならないものとします。
(a) 会社として設立された集団的投資スキームを含むあらゆる種類の持分証券を取得すること。ただし、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）第2条第4項に定義される「証券投資信託」または投信法の第2条第22項に定義される証券投資信託に類する「外国投資信託」として設定される集団的投資スキームに投資する場合には、かかる制限は適用されません（当該集団的投資スキーム
自体は持分証券には投資しないことを条件とします。）。
(b) サブ・ファンドの純資産の15％を超えて、容易に現金化することのできない私募持分証券、非上場持分証券または不動産等の非流動性資産に投資すること。ただし、日本証券業協会の外国証券の取引に関する規則の第16条、外国投資信託受益証券の選別基準（随時変更または代替されます。
）によって定められる価格の透明性を確保するための適切な措置がとられた場合を除きます。上記割合の計算は、管理会社の裁量により、当該資産の購入時に計算される金額または現在の時価のいずれかによることができます。
(c) サブ・ファンドの計算において空売りされた有価証券の時価総額が純資産総額を超えることになる有価証券の空売りを行うこと。
(d) サブ・ファンドの資産の価額の50％超が（ⅰ）金融商品取引法第2条第1項に定義される「有価証券」（金融商品取引法第2条第2項に定義される当該項に基づき有価証券とみなされる権利を除きます。）の定義に該当しない資産、または（ⅱ）金融商品取引法第28条第8項6号に定義される「有価証券関連デリバティブ取引」の定義に該当しない資産によって構成されることになる投資対象を取得または追加取得すること。
(e) 管理会社またはその他の第三者の利益のため、受益者の保護に反するまたはサブ・ファンドの資産の適切な運用を害する取引を行うこと。
(f) サブ・ファンドの計算において保有される一発行体の発行済社債の総額が、純資産総額の10パーセントを超えることとなる、当該発行体の発行済社債を取得すること。
(g) 満期が365日以上の有価証券を取得すること。
(h) 自己またはその取締役を当事者とする取引を行うこと。
(i) 管理会社またはサブ・ファンド以外の者に利益を与えることを意図する取引を行うこと。
(j) 後記の「借入制限」の項に記載される借入方針に従う場合を除き、サブ・ファンドの計算において借入れを行うこと。
(k) 単一の発行体の株式または受益証券の価額（以下「株式等エクスポージャー」といいます。）が、純資産総額の10％を超える場合（かかる株式等エクスポージャーは、日本証券業協会のガイドラインに従って計算されます。）、当該会
社の株式または当該投資信託の受益証券を保有しないものとします。
(l) デリバティブのポジションからある単一のカウンターパーティーに対して生じるネット・エクスポージャー（以下「デリバティブ等エクスポージャー」といいます。）が、純資産総額の10％を超える場合（かかるデリバティブ等エクス
ポージャーは、日本証券業協会のガイドラインに従って計算されます。）、単一のカウンターパーティーに対してデリ
バティブのポジションを保有しないものとします（120日以内に予約期日が到来する為替予約取引（店頭デリバティ
ブ取引に該当するものは除きます。
）については、この限りではありません。）。
(m) 単一の法主体によって発行され、組成され、または、負担される有価証券、金銭債権および匿名組合出資持分（以下これらを「債券等エクスポージャー」といいます。）の価額が純資産総額の10％を超える場合（かかる債券等エクス
ポージャーは、日本証券業協会のガイドラインに従って計算されます。）、（ⅰ）有価証券（上記（k）に記載される株式または受益証券を除きます。
）、（ⅱ）金銭債権（上記（l）に記載されるデリバティブを除きます。）および（ⅲ）匿名組合出資持分を保有しないものとします。
（注）担保付の取引の場合には当該担保の評価額、当該発行者等に対する債務がある場合には当該債務額を差し引くことができます。

(n) 単一の発行体またはカウンターパーティーに対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバ
ティブ等エクスポージャーが合計で純資産総額の20％を超える場合、単一の発行体もしくはカウンターパーティーにおいて、または、単一の発行体もしくはカウンターパーティーに対してポジションを保有しないものとします。
借入制限
投資運用会社、副投資運用会社および／またはそれらの委託先は、借入総額が純資産総額の10%を超えることにならないことを条件として、サブ・ファンドの計算において金銭の借入れを行うことができます。ただし、合併等の特別な緊急事態の場合は、かかる10%の制限を一時的に超過することができます。

2

ファンドの目的・特色
分配方針
サブ･ファンドは、受益証券1口当たり純資産価格が基準金額を超えた各取引日において、名目上、分配を行う方針です。
当該取引日に分配される受益証券1口当たりの金額は、受益証券1口当たり純資産価格を基準金額まで減額するために必要となる金額とします。
受益証券1口当たりの分配金は、小数第10位を四捨五入して計算されるものとします。分配金は、該当する分配日に、当該分配日において受益証券が自己の名義で受益者名簿に登録されている者について計上されるものとします。
分配が宣言され、当該受益者に計上される分配金の支払いを実際に受けるのではなく、該当する分配金再投資日に追加の受益証券の買付資金とされることに留意すべきです。受益証券に関し、宣言され、計上されたものの各分配金再投資日までに支払われなかった分配金は全て、該当する分配金再投資日に受益証券1口当たり純資産価格で、受益証券に自動的に（源泉徴収およびその他受益者の居住国で支払いが求められる税金を差し引いた後、）再投資されるものとします。受益証
券の端数は発行されないものとします。受益証券の端数に関する権利が生じることとなる金額については、整数口数まで四捨五入されるものとします。
分配金再投資日以前に受益証券の買戻しを請求した受益者は、宣言され、計上されたものの受益証券が買戻される買戻日までに支払われなかった一切の分配金を、当該買戻請求に関する買戻代金とともに支払われるものとします。
関連する分配金が純資産総額から差し引かれる日である分配金落ち日は、該当する分配日とします。疑義を避けるために記すと、分配日である取引日において、有効な受益証券取得申込書を提出した受益者は、当該分配日における分配金を受け取る権利を有するものとします。分配日である買戻日において、有効な買戻請求書を提出した受益者は、当該分配日において分配を受け取る権利を有しないものとします。
受託会社は、受益者が基本信託証書の条項に基づき支払義務を負うものの未払いの金額について、分配金の全額またはその一部から控除し、相殺することができるものとします。
投資者は、各取引日において分配が行われるという表明および保証はなく、また分配額についても保証はないことに留意すべきです。

3

投資リスク
リスク要因
投資者は、受益証券の価格は上昇する場合もあれば下落する場合もあることを認識しておく必要があります。サブ・ファンドへの投資は相応のリスクを伴います。投資運用会社および／またはその委託先は、サブ・ファンドの投資目的および投資方針の制約の範囲内で損失の可能性を最小限にするよう企画された戦略を実行する予定ですが、かかる戦略が実行されるという保証、または実行された場合でも成功する保証はありません。投資判断や市況にかかわらず、サブ・ファンドの費用構造によって受益証券1口当たり純資産価格は下落する可能性を常に有しています。受益証券の流通市場が存在する可能性が小さく、そのため受益者は、保有する受益証券を買戻しの方法でしか処分することができません。投資者は、自身のサブ・ファンドへの投資額の大部分またはすべてを失う可能性があります。したがって、各投資者は、サブ・ファンドへの投資に伴うリスクを負担することができるか否かを慎重に検討する必要があります。
純資産総額は、サブ・ファンドの投資対象の価格の変動および為替の変動の影響を受けます。サブ・ファンドの投資対象から生じるすべての損益は、投資者に帰属するものとします。受益者の投資額の元本は保証されていません。
以下のリスク要因に関する記載は、サブ・ファンドへの投資に伴うリスクについて完全に説明したものではありません。サブ・ファンドへ投資するリスクは以下を含みます。
1. 為替リスク
各受益証券に関して、為替ヘッジは行われません。したがって、投資者は、トルコリラとトルコリラ以外の通貨建ての投資資産との間の為替レートの変動リスクにさらされることあります。
サブ・ファンドおよび受益証券はトルコリラ建てです。これにより、投資者の金融活動が、主にトルコリラ以外の通貨（日本円を含みます。）または通貨単位（以下「投資者通貨」といいます。）で行われる場合、通貨の換算に関するリスクが生じます。トルコリラに対する投資者通貨の価値の増加は、（a）純資産総額
および受益証券一口当たりの純資産価格の投資者通貨に対応する価額、ならびに（b）支払い可能な配当金（もしあれば）の投資者通貨に対応する価額を減少させることがあります。
2. 金利変動リスク
債券の価額は、金利の変動により変動する場合があります。一般に、金利が上昇すると債券の価額は低下する傾向があります。債券の価額の変動の幅は、特に、債券の満期を含む多くの要因に依拠します。
3. 信用リスク
信用リスク（債券に関連する信用リスク）
投資運用会社および／またはその委託先は、サブ・ファンドの計算において、債券に投資します。
発行体の財務状況もしくは経済全体の状況の悪化、またはその両方、または金利の予期しない上昇によって発行体の元本および利息を支払う能力が損なわれることがあります。
発行体が元本および利息を遅滞なく支払うことができない場合（または支払うことができないと思われる場合）、サブ・ファンドの計算において保有されている有価証券の価格が影響を受けることがあります。特定の有価証券に関して流動性のある取引市場が存在しない場合、サブ・ファンドの評価手法に従って、当該有価証券の公正な価格を設定することができない可能性があります。
準投資適格証券に関する信用リスク
投資運用会社および／またはその委託先は、サブ・ファンドの計算において、準投資適格証券（国際的信用格付業者により高い格付を得た有価証券より低い格付の有価証券をいいます。
）に投資することができます。
低格付けの有価証券は、強度の債務不履行に陥ることがあり、投資対象の元本価値に影響を与えることがあります。
4. ソブリン債のリスク
投資運用会社および／またはその委託先は、サブ・ファンドの計算において、政府およびその関係機関によって発行された債券に投資することができます。特定のソブリン債の保有者は、かかる債務の再編および延期に参加すること、またその発行体に対する貸付を延長することを要求される場合があります。投資
運用会社および／またはその委託先がサブ・ファンドの計算において投資する可能性のあるソブリン債の発行体が対外債務を返済することが困難であるというような深刻な問題を抱えることもあります。当該債
券への投資は、対象国の格付の引き下げに関する重大なリスクを伴います。

4

投資リスク
リスク要因
5. デリバティブに関するリスク
デリバティブ（金融派生商品）
デリバティブにはその価額が一もしくは複数の原証券、金融ベンチマークまたはインデックスに連動している商品および契約が含まれます。投資者は、デリバティブに投資することによって、原資産に投資する
場合よりごくわずかな費用負担で、特定の有価証券、金融ベンチマークまたはインデックスの値動きをヘッジすることができ、または投機的取引をすることができます。デリバティブの価額は、原資産の価格の変動に大きく左右されます。デリバティブ取引は他にも多くのリスクを伴います。例えば、デリバティブは、取引を実行する際に支払う、または預託する金額に比べて市場のエクスポージャーが極めて大きい場合が多く、当初の投資金額を下回る結果となることがあります。
デリバティブ、取引手法および商品に関するリスク
デリバティブ商品の価格は極めて激しく変動します。デリバティブ契約の価格の変動は、とりわけ、金利、需給関係の変化によって影響を受けます。また、取引手法および商品の採用は、（1）ヘッジされている投資対象の価格の変動および金利の変動を予測する能力への依存、（2）ヘッジ商品とヘッジされている投資対象または市場セクターとの間の不完全な相関関係、（3）かかる商品を用いるために要求される能力は投資対象の選択のために要求される能力とは異なるという事実、（4）特定の日時において特定の商品に関する流動性ある市場が存在しない可能性、および（5）効率的なポートフォリオ運用または買戻請求に応じる能力を妨げるものが存在する可能性を含む、一定の特殊なリスクを伴います。
6. 取引相手のリスク
サブ・ファンドは、契約の条件に関する解釈の相違（正当な根拠をもって主張されるものとは限りません。）
または信用もしくは流動性の問題を理由に取引相手が条件に従って取引を決済しないリスクにさらされ、
サブ・ファンドが損失を被ることになる場合があります。かかる「取引相手のリスク」は、決済を妨げる出来事が生じた場合、または取引が単一もしくは少数グループの取引相手との間で行われた場合に、満期がより長い契約について大きくなります。受託会社、管理会社、投資運用会社、副投資運用会社および／またはその委託先は、サブ・ファンドに関して、取引を特定の取引相手に限ることまたは取引の一部もし
くは全部を一つの取引相手に集中させることを制限されていません。
サブ・ファンドは、非上場派生商品および金融市場商品に関して取引を行う取引相手の信用リスクにさらされる場合があります。これは、取引所決済機関の履行保証のような整備された取引所において派生商品の取引参加者に適用されるものと同様の保護がかかる非上場派生商品の取引には与えられないことによります。非上場派生商品取引の取引相手は、公認取引所ではなく取引に従事する特定の会社または企業であり、よって、取引相手の支払不能、破産または債務不履行により、サブ・ファンドに多額の損失が発生す
ることがあります。受託会社、管理会社、投資運用会社、副投資運用会社および／またはその委託先は、
サブ・ファンドに関して、特定の派生商品取引に関する契約に基づく債務不履行に関して契約上の救済を得られることがあります。ただし、当該救済は、提供される担保またはその他の資産が十分でない限り、不十分であることがあります。
7. カントリーリスクおよび新興市場リスクカントリー・リスク（政治および／または規制のリスク）
サブ・ファンドの資産の価値は、国際的な政治情勢、政府の政策の変化、税制の変更、外国投資および通貨の持ち出しに関する制限、および為替レートの変動、ならびに投資先となる国々における法規制の変更などの不確実性によって影響を受けることがあります。さらに、投資先となる可能性のある新興国の経済状況は、先進国の経済状況よりも脆弱であることがあります。これらの新興国において、インフレ率、国際収支、外貨準備高および経常収支が悪化した場合、当該国の外国為替市場および債券市場への影響は、より安定した先進国において同様の状況となった場合よりも大きくなることがあります。さらに、投資先となる可能性のある一部の国における法制度ならびに会計、財務監査および開示基準によっては、先進国市場におけるものと同程度の投資者保護または投資者に対する情報開示が行われないことがあります。
新興市場リスク
投資は、サブ・ファンドの計算において、直接または間接的に新興市場において行われる場合があり、それは、大きなリスクを伴い、投機的と考えるべきです。それらのリスクには、（a）接収、没収課税、国有化ならびに社会的、政治的および経済的な不安定性などの高いリスク、（b）現時点において新興市場の発行体により発行される有価証券の市場が小規模であること、また取引が現在は少ないか、全くない場合もあるため、流動性が欠如しており、価格変動性が高いこと、（c）投資機会および／または取引活動を制限する可能性のある、国の特定の政策が存在すること（関連する国益に影響すると思われる発行体または産業への投資に関する制限を含みます。）、ならびに（d）民間資本による投資または外国資本による投資および私有財産に適用される発達した法的枠組みが欠如していること、が含まれます。

5

8. 流動性リスク
流動性は、サブ・ファンドの計算において適時に投資対象を投資運用会社および／またはその委託先が売却できるかどうかに関連しています。比較的流動性が低い証券の市場は、流動性が高い証券の市場に比べて価格変動が大きい傾向があり、比較的流動性が低い証券にサブ・ファンドの資産を投資した場合、投資運用会社および／またはその委託先は、その希望する価格で、かつ、希望する時に、サブ・ファンドの投資対象を処分できないことがあります。特定のサブ・ファンドの資産の流動性は不利益な市場の状況により減少します。それと同様の事態が生じた場合、投資運用会社および／またはその委託先は、不利なポジションを迅速に精算することができない場合があり、サブ・ファンドが多額の損失を被ることがあります。
さらに、取引所が特定の契約の取引を中止し、即時の精算および決済を命じ、または特定の契約の取引を精算目的に限定する命令を下す可能性があります。流動性不足のリスクは、店頭取引においても発生します。市場取引ができない証券への投資には流動性リスクが伴います。さらに、かかる証券は評価が困難であり、また投資者保護のための市場を規制するルールが、発行体に適用されません。
9. 会計および評価リスク
サブ・ファンドの監査済決算報告書および未監査の半期決算報告書は、米国GAAPに従って作成されます。
投資者は、投資対象が米国GAAPに基づき公正価格で評価されるべきであること、また米国GAAPに基づ
き、価格決定が上場されている投資対象のロングおよびショートのポジションの公正価格を表しているとみなされること、に留意すべきです。さらに、当該投資対象の評価方法（これは受益証券の申込価格および買戻代金の計算に用いられます。）は、一般的に取引される市場価格と正確に一致しないことがあります。

その他の留意点
サブ・ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

リスクの管理体制
管理会社は、サブ・ファンドのリスク管理について投資運用会社に委託しており、投資運用会社はこれを副投資運用会社に委託しています。副投資運用会社によるリスク管理は以下のとおりです。
運用におけるリスク管理は一義的には運用部門が担っていますが、運用部門とは別のリスク管理部が独立した立場でリスク管理プロセス、およびサブ・ファンドのリスク指標の計測、監視を行っています。また、投資ガイド
ラインへの遵守については内部統制部がモニタリングを行っております。
サブ・ファンドは、デリバティブ取引等を行っていません。
（注）上記のリスク管理体制は今後変更されることがあります。

6

投資リスク
参考情報
グラフは、ファンドの投資リスクをご理解いただくための情報の一つとしてご利用ください。

ファンドの課税前分配金再投資換算１口当たり
純資産価格・年間騰落率の推移

ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較

2018年７月〜2023年６月の５年間におけるファンドの課税前分配金再投資換算１口当たり純資産価格（各月末時点）と、年間騰落率（各月末時点）の推移を示したものです（なお、本サブ・ファンドは2013年９月24日に運用を開始しました。
）。

このグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したもので、左のグラフと同じ期間における年間騰落率（各月末時点）の平均と振れ幅を、ファンドと代表的な資産クラスとの間で比較したものです。

50,000

（％）
100

（％）
100

40,00080

80

30,00060

60

20,00040

40

10,000

20

20

22.8%
15.9%

0

0

8.6%

-20

-20

0
本サブ・ファンドの年間騰落率（右軸）パフォーマンスインデックス
（左軸）
18/7

19/7

20/7

21/7

22/7

-40
23/6

60.3%

最大値
平均値
最小値

57.9%

42.1%

6.0%

-16.0%-40
本サブ・ファンド 日本株

14.2%-12.5%

3.2%

5.3%

7.9%
2.8%

-0.4%
-5.4%
-6.1%

14.7%
5.3%
-4.2%

-22.7%

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

出所： Bloomberg L.P.および指数提供会社のデータを基に森・濱田松
本法律事務所が作成※課税前分配金再投資換算1口当たり純資産価格は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したものです。
なお、本サブ・ファンドでは、課税前分配金再投資換算1口当たり純資産価格に代えて、パフォーマンスインデックスを使用しています。
パフォーマンスインデックスは、日々のリターン（分配金／（前日の純資産総額＋0.01×前日からの発行済口数の増減））を計算し、設定日（2013年9月24日）を10,000として複利計算で算出しています。
※ファンドの年間騰落率（各月末時点）は、各月末とその1年前における課税前分配金再投資換算1口当たり純資産価格を対比して、その騰落率を算出したものです。
※代表的な資産クラスの年間騰落率（各月末時点）は、各月末とその1年前における下記の指数の値を対比して、その騰落率を算出したものです。
※ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較は、上記の5年間の各月末時点における年間騰落率を用いて、それらの平均・最大・最小をグラフにして比較したものです。
※ファンドの課税前分配金再投資換算1口当たり純資産価格および年間騰落率は、実際の１口当たり純資産価格およびそれに基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率は、各受益証券の参照通貨建てで計算されており、円貨に換算されておりません。したがって、円貨に換算した場合、上記とは異なる騰落率となります。
※ファンドは代表的な資産クラスの全てに投資するものではありません。
●各資産クラスの指数
日 本 株……TOPIX（配当込み）
先進国株……FTSE先進国株価指数（除く日本、円ベース）
新興国株……S&P新興国総合指数
日本国債……ブルームバーグE1年超日本国債指数
先進国債……FTSE世界国債指数（除く日本、円ベース）
新興国債……FTSE新興国市場国債指数（円ベース）（注）S&P新興国総合指数は、Bloomberg L.P.で円換算しています。
TOPIX（東証株価指数）の指数値およびTOPIXに係る標章または商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXに係る標章または商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、TOPIXの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
FTSE先進国株価指数（除く日本、円ベース）、FTSE世界国債指数（除く日本、円ベース）およびFTSE新興国市場国債指数（円ベース）に関するすべての権利は、London Stock Exchange Group plcまたはそのいずれかのグループ企業に帰属します。各指数は、FTSE International
Limited、FTSE Fixed Income LLCまたはそれらの関連会社等によって計算されています。London Stock Exchange Group plcおよびそのグループ企業は、指数の使用、依存または誤謬から生じるいかなる負債について、何人に対しても一切の責任を負いません。
7

運用実績
2023年10月末日現在

投資有価証券の主要銘柄
順位

銘柄

発行地

種類

利率
（％）

満期日

投資比率（％）

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.

FDTRY AKM 25.00PCT 01NOV23
FDTRY AKM 32.00PCT 13NOV23
TURKEY GOVERNMENT BOND 10.400000 20Mar24
TURKEY GOVERNMENT BD 0PCT 13DEC23
TURK TELEKOMUNIKASYON 32.5PCT 15FEB24
TURK SISE VE CAM 47.868493PCT 24SEP24
YAPI VE KREDI BANKASI AS 0PCT 19JAN24
ANADOLU EFES BIRACILIK 33PCT 18JAN24
IS FACTORING FINANSMAN 0PCT 16NOV23
CIMSA CIMENTO SANAYI AS 33PCT 22DEC23

マルタ
マルタ
トルコ
トルコ
トルコ
トルコ
トルコ
トルコ
トルコ
トルコ

預金
預金
国債
国債
社債
社債
社債
社債
社債
社債

25.00032.00010.4000.000
32.50047.8680.000
33.0000.000
33.0002023/11/ 1
2023/11/13
2024/ 3 /20
2023/12/13
2024/ 2 /15
2024/ 9 /24
2024/ 1 /19
2024/ 1 /18
2023/11/16
2023/12/22

14.91
14.22
10.19
9.95
6.28
5.03
4.76
4.41
4.24
3.22

（注1）投資比率とは、
サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（注2）利率は小数第４位を四捨五入して表示しています。

純資産総額および1口当りの純資産価格の推移（2013年11月1日〜2023年10月末日）（純資産総額：百万トルコリラ）
2,500（純資産価格：トルコリラ）
0.025
純資産総額
（右軸）
1口当たり純資産価格
（左軸）
0.020

2,000

0.015

1,500

0.010

1,000

0.005

500

0
2013年11月

2017年11月

2015年11月

2019年11月

年間の収益率の推移

分配の推移
（単位：
トルコリラ、1口当たり課税前）

（%）
30.0

第6会計年度（2018年3月20日～2019年3月19日）
20.0

10.0

0

0

2021年11月

16.68％

6.54％ 7.37％

8.44％

10.47％

19.61％
16.17％

17.79％

19.14％

第7会計年度（2019年3月20日～2020年3月19日）

第8会計年度

8.62％（2020年3月20日～2021年3月19日）

第9会計年度（2021年3月20日～2022年3月19日）
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年（注1）各暦年の収益率は、日々のリターン（分配金／（前日の純資産総額＋0.01×
前日からの発行済口数の増減））を計算し、設定日（2013年9月24日）を
10,000としたパフォーマンスインデックスを複利計算で算出、当該パフォー
マンスインデックスに基づき計算しています。
（注2）2023年は1月1日から10月末日までの収益率です。
（注3）サブ・ファンドにベンチマークはありません。

第10会計年度（2022年3月20日～2023年3月19日）

直近1年間累計（2022年11月1日～2023年10月末日）

設定来累計（2013年9月24日～2023年10月末日）

0.001729305
0.001553185
0.000921065
0.001553211
0.001706160
0.002035256
0.012369872

運用実績の記載に係る注記事項
サブ・ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
8

手続・手数料等
お申込みメモ2023年9月20日（水曜日）から2024年9月19日（木曜日）まで購入（申込み）期間 （注）
申込期間は、その満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購入（申込み）単位

1口以上1口単位
ただし、関連する販売会社は、追加の申込者1人当たり最低申込金額を設定することができます。

取

引

日

各営業日および／または管理会社が受託会社と協議の上で随時決定するその他の日をいいます。

営

業

日

ニューヨーク、東京、イスタンブール、ロンドン、ダブリンおよびマルタのそれぞれにおいて、銀行が全日営業をしている日（土曜日、日曜日または公休日を除きます。）ならびに／または管理会
社が受託会社と協議の上で随時決定するその他の日をいいます。
関連する評価日に当たる評価時点において計算されるファンド証券1口当たり純資産価格

購入（申込み）価格

（注）
「評価日」

とは、各営業日および／または管理会社が受託会社と協議の上、随時決定するその他の日をいい、「評価時点」とは、各評価日に最後に終了する関連する市場の取引終了時または管理会社が受託会社と協議の上、随時決定するその他の時点をいいます。

購入（申込み）代金

国内約定日（申込注文の成立を日本における販売会社が確認した日）から起算して日本における翌営業日までにお支払い下さい。

申 込 締 切 時 間

日本における各販売会社にお問い合わせ下さい。

換金（買戻し）単位

1口以上1口単位

換 金（ 買 戻 し ） 日

各営業日および／または管理会社が受託会社と協議の上で随時決定するその他の日をいいます。

換金（買戻し）価格額

関連する評価日に当たる評価時点におけるファンド証券1口当たり純資産価格

換金（買戻し）代金

買戻代金は、原則として、国内約定日（買戻日）から起算して日本における翌営業日、または実務上可能な限り速やかに支払われます。

管理会社または副投資運用会社は、いずれかの買戻日に買い戻すことのできるサブ・ファンドの受益証券の口数を、当該買戻日および直前の9買戻日（以下「10日期間」といいます。）に買い戻される受益証券口数を斟酌しつつ、発行済受益証券口数の10パーセント（以下「10パーセント上限値」といいます。）に相当する口数まで制限することができます。かかる目的において、10パーセント上限値は、10日期間における各買戻日に買い戻された受益証券の日々の割合の合計を通算して算定されるものとします。「日々の割合」は、ある買戻日における発行済受益証券の総計に対する割合として表示される、当該買戻日に買い戻される受益証券の口数です（当該買戻日になされ換金（買戻し）制限
た受益証券の申込みは考慮しません。）。かかる場合、制限は比例按分方式で適用されます。管理会
社は、当該制限の影響を受ける受益者に対し、通知を行うものとします。当該買戻日に買い戻されなかった受益証券に関する買戻請求、および買戻期限までに受領された受益証券に関する買戻請求
は、翌買戻日に繰り延べられるものとし、当該買戻請求の対象となっているすべての受益証券は、（同一制限に服し、以下に定められる通り、）買い戻されるものとします。買戻請求が繰り延べられた場合、その後の買戻日における買戻しについては、繰り延べられた期間に従って、繰り延べられ
た買戻請求が優先されるものとします。
受託会社の停止を宣言する権能を害しない限り、以下のとおり、受託会社は、管理会社との協議の上、純資産価格が受益証券1口当たり0.01トルコリラを下回り、または買戻請求の履行後に0.01
トルコリラを下回ると判断した場合、受益証券1口当たり純資産価格の算定、受益証券の発行および／もしくは買戻しを停止し、ならびに／または買戻しのために受益証券を提出した者への買戻代
金の支払期間を延長することができます。一定の状況の結果、停止が解除されない場合（受益証券
1口当たり純資産価格が0.01トルコリラを下回っており、または下回ることになる場合を含みます。
）、サブ・ファンドは償還され、受益者は結果として損失を被ることがあります。
受託会社は、管理会社と協議した上で、以下に定める期間の全部または一部において、サブ・ファンドの受益証券１口当たり純資産価格の計算、および／または当該サブ・ファンドの受益証券の発行および／または買戻しを停止することができるものとし、ならびに／または買戻しのために当該
サブ・ファンドの受益証券を提出した者に対する買戻代金の支払期間を延長することができるものとします。
(a) 当 該サブ・ファンドの投資対象の重要な部分が通常取引されている証券市場が閉鎖されてい購入（申込み）・換金
る、またはかかる市場における取引が制限もしくは停止されている期間、または当該サブ・フ
ァンドの投資対象の価格もしくは当該サブ・ファンドの純資産総額もしくは当該サブ・ファン（買戻し）請求の受付
ドの受益証券の買付価格もしくは買戻価格を確定する際に受託会社によって通常採用される手の停止段が機能していない期間(b) その他の何らかの理由により、当該サブ・ファンドの投資対象の価格、ポジションまたは規模を合理的に確定することができないと受託会社またはその委託先としての管理事務代行会社が判断した期間(c) 当該サブ・ファンドの投資対象を換金することが合理的に実行可能でない状況にあると受託会社が判断した期間(d) 当該サブ・ファンドの投資対象の換金もしくはかかる投資対象に関する支払い、または当該サ
ブ・ファンドの受益証券の発行もしくは買戻しに関係する資金の送金が遅延し、または通常の為替レートで迅速に実行することができないと受託会社またはその委託先としての管理事務代
行会社が判断した期間(e) 受 益証券1口当たり純資産価格が受託会社または管理会社が決定した特定の最低水準を下回り、または買戻請求の履行後にこれを下回る期間（f） 管轄法域におけるいずれかの司法当局または行政当局の命令が下された期間
9

手続・手数料等
お申込みメモ（g）政治、経済、軍事、テロもしくは金融に関する事由の結果、または受託会社もしくは投資運用
会社の支配、責任および権限の及ばない状況の結果として、受益者の利益を著しく損なうことなく資産または原資産を処分することが合理的に実行可能でない期間、または当該資産の公正な価格が計算できないと受託会社が判断した期間（h）何らかの理由により、資産の価額が、必要な迅速さおよび正確さをもって決定することができない期間（i） 為替規制またはファンドの譲渡に影響を与えるその他の制限の結果、当該サブ・ファンドのための取引が実行不可能になった期間、または資産の購入、売却、預入および払戻が通常の為替レートでは実行できない期間（j） 当該サブ・ファンドの資産の相当部分（5％以上）が、受託会社または管理会社の権限の及ば購入（申込み）・換金ない理由により公正に評価されない期間（買戻し）請求の受付 （k）当該サブ・ファンドの清算、解散または合併を求める決議が提案されている期間の停
止 （l） 支払いを行うことが、法令違反または当該サブ・ファンドの債務に関する証書もしくは契約に違反する可能性があると、受託会社が管理会社と協議の上で判断する期間（m）停止するのが賢明であると、受託会社が、管理会社と協議の上で判断する期間(n) 当該サブ・ファンドに関して本書に開示されているその他の状況における期間
かかる停止は、その宣言により直ちに効果を生じるものとし、その後は、当該サブ・ファンドの純
資産総額および／または当該サブ・ファンドの受益証券1口当たり純資産価格の決定は、受託会社
またはその委託先としての管理事務代行会社が停止の解除を宣言するまでは、行われないものとします。ただし、かかる停止は、(a)停止の理由となった状況が存在しなくなり、かつ(b)停止の理由となるその他の状況が存在しなくなった当該サブ・ファンドの最初の営業日の翌日に解除されるものとします。当該サブ・ファンド受益証券は、当該停止期間中は発行または買戻しをすることがで
きません。

信

間

原則として、基本信託証書の締結日（2013年6月10日）から150年間存続します。

還サブ・ファンドは、以下の事項のいずれかの事由が最初に発生した場合に償還されるものとします。
(a) サブ・ファンドを継続すること、またはトラストを別の法域に移転することが違法となるか、または受託会社の意見によれば、現実的でないか不可能もしくは不得策または当該サブ・ファンドの受益者の利益に反する場合(b) サブ・ファンドの受益者がサブ・ファンド決議により当該サブ・ファンドの終了を決定した場合(c) 基本信託証書の日付に開始し、その150年後に満了する期間の最終日(d) 受託会社が退任する意向を書面により通知した場合、または受託会社が強制清算もしくは任意清算される場合で、受託会社および管理会社が、かかる通知が出された後または清算が行われてから90日以内に、受託会社の代わりに受託者の職務に就くことを受諾する用意のある他の法人を選任できない、またはかかる選任を確保できない場合(e) 管理会社が退任する意向を書面により通知した場合、または管理会社が強制清算もしくは任意清算される場合で、受託会社および管理会社が、かかる通知が出された後または清算が行われてから90日以内に、管理会社の代わりに管理者の職務に就くことを受諾する用意のある他の法人を選任できない、またはかかる選任を確保できない場合(f) 受 益証券1口当たり純資産価格が受託会社または管理会社が決定した特定の最低水準を下回り、または買戻請求の履行後にこれを下回る場合、または(g) 関連する追補証書の条項により想定されている、またはサブ・ファンドに適用される本書に開示されている日または状況における場合
サブ・ファンドが償還される場合、受託会社は、直ちに償還について当該サブ・ファンドのすべての受益者に対し通知します。
上記に従って事前に償還される場合を除き、サブ・ファンドは、投資運用会社および副投資運用会
社と協議の上、受託会社と管理会社がサブ・ファンドを償還することに合意した場合に償還されます。特に、受益証券1口当たり純資産価格が、受託会社または管理会社が投資運用会社と協議の上で決定する最低水準を下回っており、または買戻請求の履行後に下回る場合、サブ・ファンドは償
還されることがあります。

日

3月19日

配

サブ・ファンドは、受益証券1口当たり純資産価格が基準金額を超えた各取引日において分配を行う方針です。当該取引日に分配される受益証券1口当たりの金額は、受益証券1口当たり純資産価
格を基準金額まで減額するために必要となる金額とします。

信 託 金 の 限 度 額

純資産価格の総額が40億トルコリラまたは管理会社によって投資運用会社および副投資運用会社と協議の後決定される他の金額以上となったときには、受益証券の追加の申込みが受け付けられることはなく、また管理会社によって追加の受益証券が発行されることはありません。

運書

管理会社は、サブ・ファンドの各計算期間の終了（3月19日）およびサブ・ファンドの償還後に、期間中の運用の経過およびサブ・ファンドが保有する資産の内容などを記載した交付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成します。交付運用報告書は、日本における販売会社を通じて受益者にお渡しします。

係

課税上は公募外国公社債投資信託として取り扱われます。

他

サブ・ファンドの受益証券の申込みを行う投資者は、日本における販売会社と外国証券の取引に関する契約を締結します。このため、日本における販売会社は、「外国証券取引口座約款」を投資者に交付し、投資者は、取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出します。

繰

託

上

決
収

課
そ

期

償

算
益

用

分

報

税

告
関

の

10

ファンドの費用・税金
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

かかりません。

換金（買戻し）手数料

かかりません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
管

理

手

報

数

酬

等

料

等

以下に掲げる各報酬および費用の総計がサブ・ファンドの純資産総額から差し引かれます。
支払先対価とする役務の内容

報酬率
純資産総額の年率0.04%（年間最低：43,000トルコリラ）

受

託

報

酬

受託会社

サブ・ファンドの受託業務

管

理

報

酬

管理会社

サブ・ファンドの資産の管理ならび 純資産総額の年率0.025%に受益証券の発行および買戻業務（年間最低：40,000トルコリラ）

投 資 運 用 報 酬

投資運用会社

管理会社に対する投資運用業務

純資産総額の年率上限0.85%

副投資運用報酬

副投資運用会社

投資運用会社に対する副投資運用業務

純資産総額の年率上限0.55%（投資運用報酬の中から支払われます。）

管理事務代行報酬

管理事務代行会社

サブ・ファンドの管理事務代行業務

純資産総額の年率0.08%（月間最低：8,900トルコリラ）

保

保管会社

サブ・ファンドの資産の保管業務

純資産総額の年率0.12%（月間最低：2,100トルコリラ）

代行協会員報酬

代行協会員

受益証券1口当たりの純資産価格の公表を行い、また受益証券に関する目論見書、決算報告書その他の書類を販売会社に交付する等の代行協
会員業務

純資産総額の年率0.10%

販

日本における
販売会社

口座内でのサブ・ファンドの管理および事務手続き、運用報告書等
各種書類の送付、購入後の情報提供等の業務申込みを取得した受益証券に係る純資産総額の年率0.35%

管

売

報

報

酬

酬

その他の費用・手数料

設立費用およびその他の費用（税金、銀行および証券業者の手数料、保険料、弁護士費用、監査費用など）は、サブ・ファンドの信託財産から支払われ、間接的に投資者が負担することになります。
上記の手数料および費用は、サブ・ファンドの運用成果により変動することがあり、または料率等が開示されていないため、報酬・費用等の料率および各報酬の上限額等を表示することができません。

●上記報酬等の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、事前に確定することができません。
■税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資家の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時
分

配

期

項
時

換 金（ 買 戻 し ）お よ び 償 還 時

目

税
（注）

利子所得として課税されます。

（注）

譲渡所得として課税されます。

所得税および住民税
所得税および住民税金

分配金に対して20.315%
譲渡益および償還益に対して20.315％（注）所得税、復興特別所得税および住民税が課されます。

• 上記は、2023年12月19日現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
• 法人の場合は上記と異なります。
• 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

11