１ はじめに社会資本整備重点計画（以下「重点計画」という。）は、中長期的な視点から社会資本整備に取り組むための道しるべであり、新に必要な社会資本の姿を明らかにするものである。具体的には、社会資本について、「計画期間における社会資本整備事業の実施に関する重点目標」、「重点目標の達成のため、計画期間において効果的かつ効率的に実施すべき社会資本整備事業の概要」、「社会資本整備事業を効果的かつ効率的に実施するための措置」等を明らかにするものとして、平成 15 年に第 1 次重点計画が閣議決定されて以来、これまで 3 次にわたる計画が策定されてきた。（図 1）Ჶᅈ˟᝻ஜૢͳ᣻ໜᚘဒƕưƖǔǇưᲸᲳஜƷʙಅЎ᣼КᚘဒȷȷȷЎ᣼ƝƱƴᚘဒǛሊ‫ܭ‬ŵƦƷᚘဒƝƱƴʙಅ᣽Ǜᚨ‫ܭ‬ŵᢊʩᡫ‫ܤ‬μ଀ᚨែᆰลลฺ଒ᧈ஖ᚘဒƴ‫ݣ‬Ƣǔ৤ЙȷʖምᣐЎƷᄒႺ҄ǛਔƍƯƍǔŵȷᚘဒƕጏлǓưŴႻʝᡲઃƕɧҗЎŵȷʖምྒࢽƷƨǊƷ৖െƴᢅƗƳƍƷưƸƳƍƔŵᣃࠊπ‫ט‬ሁɦ൦ᢊ඙൦࣯ͼ૲‫ע‬ෙެπσʙಅƴ‫ݣ‬Ƣǔ৤ЙȷʙಅƷ᣻ໜ҄Ŵјྙ҄ƕ‫׋‬ǒǕƯƍƳƍŵȷ‫૾ע‬ᐯ඙˳Ǎ‫׎‬ൟƷ٣ǛҗЎƴᎥƍƯƍƳƍŵ ሁ୍ᮏ໬Ჶᅈ˟᝻ஜૢͳ᣻ໜᚘဒᲸᇹᲫഏᲢ᳂࠰ࡇ᳸᳂࠰ࡇᲣ ᇹᲬഏᲢ᳂࠰ࡇ᳸᳂࠰ࡇᲣ ᇹᲭഏᲢ᳂ᲬᲮ࠰ࡇ᳸᳂ᲬᲲ࠰ࡇᲣᲶ଒ᧈ஖ᚘဒƴƓƚǔʙಅᝲƱᅈ˟᝻ஜૢͳ᣻ໜᚘဒƴƓƚǔɼƳᚘဒʙ᪮Ჸᪧ㛗ᮇィ⏬䛻䛚䛡䜛஦ᴗ㈝䛾౛♫఍㈨ᮏᩚഛ㔜Ⅼィ⏬䛾୺䛺ィ⏬஦㡯㐨㊰ᩚഛ஬⟠ᖺィ⏬ 䠄㻴㻝㻜䡚㻝㻠ᖺᗘ䠅⥲ 㢠䠖㻠㻢඙㻞㻘㻜㻜㻜൨෇䛖䛱 㧗つ᱁ᖿ⥺㐨㊰㻝㻡඙㻥㻜㻜൨෇᪂つ౪⏝ᘏ㛗 㻝㻘㻟㻢㻜㼗㼙㻌㻌䞉 ィ⏬ᮇ㛫䛻䛚䛡䜛♫఍㈨ᮏᩚഛ஦ᴗ䛾ᐇ᪋䛻㛵䛩䜛㔜Ⅼ┠ᶆ἞Ỉ஦ᴗ୐⟠ᖺィ⏬ 䠄㻴㻥䡚㻝㻡ᖺᗘ䠅⥲ 㢠䠖㻝㻝඙㻢㻘㻜㻜㻜൨෇䛖䛱 䕿 㜰⚄䞉ῐ㊰኱㟈⅏➼䛾ᩍカ䜢䛔䛛䛧䛯Ᏻ඲䛺♫఍ᇶ┙䛾ᙧᡂ䕿 㢖Ⓨ䛩䜛ῬỈ䛾ゎᾘ䛻䜘䜛Ᏻᚰ䛷䛝䜛⏕ά䛾☜ಖ䠄஦ᴗ㈝⥲㢠䛾グ㍕䜢䜔䜑䚸ᨻ⟇┠ᶆ➼䜢グ㍕䠅
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第 3 次重点計画は、平成 24 年度に策定され、平成 28 年度までを計画期間として推進されてきたが、計画が策定されて以降も社会資本整備を巡る状況が大きく変化していることを踏まえ、第 3 次重点計画を見直し、本年 9 月に第 4 次重点計画を閣議決定したところである。本稿では、第 4 次重点計画のポイントを中心に、その概要を紹介する。

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2015. 111

2 計画改定の背景
社会資本整備をめぐっては、特に①加速するインフラ老朽化、②切迫する巨大地震、激甚化する気象災害、③人口減少に伴う地方の疲弊、④激化する国際競争という 4 つの構造的課題に直面している。これら構造的課題に係る状況変化に的確に対応し、これらを乗り越えるための重点計画が求められている。こうした新たな時代の要請に対しては、中長期的な視点から戦略的に取り組む必要があり、平成 26 年 7 月に公表された「国土のグランドデザイン 2050」や本年 8 月に策定された新しい「国土形成計画（全国計画）」の具体化に向け、社会資本整備を計画的に推進する必要がある。また、社会資本整備も、我が国喫緊の課題である経済再生と財政健全化に貢献していくことが求められる。
社会資本整備に今日求められるこうした時代の要請に応え、厳しい財政制約の下、社会資本の蓄積・高度化の効果を最大限発揮するマネジメントの徹底により、我が国が直面する構造的課題を乗り越え、将来にわたって安全・安心で豊かな国民生活と活力ある社会経済活動が可能となるよう第 4 次重点計画を策定するものである。

3 戦略的インフラマネジメントの構築
第 4 次重点計画では、厳しい財政制約の下、社会資本のストック効果の最大化を図るための「戦略的インフラマネジメント」を構築することとしている。

（社会資本のストック効果）
社会資本整備に関しては、公共投資の事業自体により生産、雇用、消費等の経済活動が派生的に創出され、景気対策として短期的に経済を刺激する「フロー効果」が注目されてきた。しかし、社会資本整備の本来の役割は、「ストック効果」である。ストッॖথইছତ૟पेॊ஍ટ⏕⏘άື䛾๰ฟ䝣䝻䞊ຠᯝ

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例えば、経済面での生産拡大効果として、以下のような事例が挙げられる。
▪ 圏央道の開通開通済み区間（平成 19 年に全通した関越道〜中央道間）では、製造品出荷額が増加（1.2 〜 1.7 倍）し、昨年 6 月や本年 3 月に順次開通した神奈川、埼玉県内でも投資が拡大するなど、沿線に工場や物流施設の集積が進展。（図 3）2

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2015. 11Ẕᬍᣃ‫ח‬ɶ‫ځ‬ᡲዂᐯѣ៻ᢊẕᅪኸ㐨䛜䛴䛺䛜䜛䛺䛹ຠ⋡ⓗ䛺≀ὶ䝛䝑䝖䝽䞊䜽䛾ᙉ໬䛻䜘䜚䚸Ẹ㛫䛾ᢞ㈨䜢ႏ㉳
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首都高速中央環状線の大井 JCT・大橋 JCT 間開通により、都心環状線内側の交通量が 5％減少し、中央環状線内内側の渋滞が 5 割減少。新宿から羽田空港までの所
要時間が平均 40 分から 19 分に短縮。（図 4 − 1）
▪ 東九州自動車道の延伸

佐伯市では、過去 5 年間で約 20 件の企業立地、有効求人倍率が 1.4 倍へ向上するなど、企業立地が加速。（図 4 − 2）ᮾ஑ᕞ⮬ື㌴㐨䛾ᘏఙ㤳㒔㧗㏿୰ኸ⎔≧⥺䛾඲⥺㛤㏻ᮾ஑ᕞ⮬ື㌴㐨䛾ᘏఙ䛻䜘䜚䚸௻ᴗ❧ᆅ䛜ຍ㏿䚹
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（図４）地方におけるネットワーク整備による企業立地促進、雇用増加
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2015. 113▪ 首都圏外郭放水路等の整備

水害による浸水戸数は 1/10 に激減。新たに 28 件の企業が進出。防災のための整備が地域経済にも寄与。（図 5）Ẕᬍᣃ‫ٳח‬ᣀ્൦ែẕᆅୗ䛾኱ᨺỈ㊰䛜ᨭ䛘䜛᫓᪥㒊䛾ᬽ䜙䛧䛸⏘ᴗᨺỈ㊰ᩚഛ๓䠄H12ᖺ䠅㤳㒔ᅪእ㒌ᨺỈ㊰➼ࡢᩚഛ࡟ࡼࡾỈᐖ࡟ࡼࡿᾐỈᡞ
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2012 2013
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厳しい財政制約が見込まれる中、4 つの構造的課題を乗り越えていくためには、優先度と時間軸を考慮した選択と集中の徹底を図りつつ、機能性・生産性を高める観点から、こうした社会資本のストック効果を最大限に発揮させるべく、従来にも増して重点的に取り組む戦略的な思考が求められる。
まず、既存の社会資本を最大限活用することが重要である。ICT 等の新技術の活用など、運用の工夫・効率化等により、社会資本の機能を最大限に発揮する。例えば、羽田空港では飛行経路の見直しにより、発着枠を年間約 4 万回拡大することとしている。このような既存施設について、定期的にストック効果の発現状況を検証し、効果が不十分な場合は改善策等を検討するなど、ストック効果発現の PDCA サイクルを確立することが重要である。
また、新たな投資については、できるだけストック効果の高い事業に重点化していく必要がある。民間の具体的な投資計画がある場合に、民間事業者等との連携を強化し、官民の関係者から成る協議会等を通じ、民間事業者等の利用者のニーズに応じ、供用時期の早期明示、前倒し等にも努めていく。さらに、人口減少を踏まえ、公営住宅や下水道などについては、地域のニーズを踏まえつつ、まちづくりと併せて集約・再編等を行う。その際には、PPP ／ PFI の活用等により、例えば、公営住宅の集約化に伴い福祉施設を設置するなど、民間のビジネス機会の創出も図る。

4道路行政セミナー

2015. 11

4 社会資本整備を支える現場の担い手・技能人材に係る構造改革等
また、第 4 次重点計画においては、持続可能な社会資本整備の実現に不可欠の要素として、「現場の担い手・技能人材に係る構造改革」の実現を図ることを基本方針として掲げている。
防災・減災、老朽化対策など、建設企業は地域の守り手となるとともに、我が国の活力ある未来を築く社会資本整備を支える大きな役割を担っている。地域に密着した防災・減災対策やメンテナンスへの対応を含め、将来にわたる社会資本整備の着実な実施を図るためには、人口減少社会も見据えた現場の生産性の向上を図りつつ、産業政策の観点からも、現場の担い手を安定的かつ持続的に確保・育成していくことが不可欠であり、若年入職者の減少や高齢化といった構造的な問題に対して、中長期的な視点に立った人材確保・育成対策を強化することが重要である。
このため、技能労働者の適切な賃金水準の確保を図るとともに、社会保険等の加入についての取組の強化を推進し、就労履歴の管理に向けた環境整備を官民で早急に講じる。また、低入札価格調査制度等の導入・活用の促進や歩切りの根絶など、改正品確法の趣旨の徹底を図るとともに、現場における週休 2 日制の普及や、労働災害の防止など安全確保を推進する。さらに、若手技術者等が早期に活躍できる環境整備や、5 年で女性を倍増することを目指して策定した「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」の着実な実践などを推進する。
加えて、今後、我が国の生産年齢人口が総じて減少する中で、社会資本の効果的な整備を図るためには、人材確保・育成とあわせて、現場の生産性向上に向けた構造改革を徹底する必要がある。このため、社会資本整備の生産管理システムとして掲げたコンクリート施工の効率化、CIM の導入等の新技術・新工法の活用や、適切な工期の設定、工程管理等の円滑化を推進する。また、情報化施工技術やロボット技術の施工現場への大胆な導入など、施工プロセス全体を改善する。
人材・資機材の効率的な活用を図るため、債務負担行為の活用等による施工時期等の平準化等を進めるとともに、就労履歴の管理に向けた環境整備や、技術者の効率的活用など、技術や技能・経験等に応じた人材の配置を推進する。また、行きすぎた重層化の回避や、適正な元請下請関係の促進により、重層下請構造の改善を図る。

5 安定的・持続的な公共投資の見通しの必要性
さらに、計画では「安定的・持続的な公共投資の見通し」についての実現を図ることを基本方針として掲げている。
公共投資は、過去の急激な増減による弊害の教訓を踏まえ、計画的な社会資本整備の着実な実施の観点に加え、社会資本整備の担い手となる現場の技能人材の確保・育成の観点からも、安定的・持続的な見通しの確保が求められる。
社会資本の整備には一定の期間を要するとともに、長期にわたってその機能を効果的に発揮する必要があることから、中長期的な視点から持続的な公共投資の見通しを持って計画的に実現していくことが重要である。
こうした計画的な社会資本整備が安定的な公共投資の見通しの下で着実に実施され、そのストック効果が適時適切に発現されることが、民間投資を誘発することにつながり、公共投資と民間投資の相乗効果の発揮による経済成長に寄与することとなる。
社会資本整備を支える担い手の確保・育成の観点からも、安定的な公共投資の見通しは、若手を含む技
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能労働者等の安定した雇用・就業環境の形成に資するものである。特に、公共投資の大幅な削減によって、人材が大量に離職し、若手比率が大幅に低下した中で、今後拡大するメンテナンス事業も含めた社会資本整備を着実に実施するとともに、災害時には緊急輸送道路の確保（道路啓開）や津波浸水エリアの排水活動、除雪作業等を担う、地域の守り手としての役割を果たすことが困難となるおそれがある。こうした事態が深刻化しないよう、相当の時間を要する技術・ノウハウの継承が持続可能な形で、安定的な人材の確保・育成が可能となるよう、安定的な公共投資が持続的に見通せることは重要である。

6 社会資本整備の目指す姿と計画期間における重点目標、事業の概要
ここまで、第 4 次重点計画第 1 章に掲げた社会資本整備が直面する 4 つの構造的課題とこれを乗り越えるための中長期的な視点からの社会本整備の基本戦略について概説したが、ここでは、第 2 章にあたる「政策パッケージの体系化と KPI（Key Performance Indicator）の設定」について紹介する。
基本戦略として示した「機能性・生産性を高める戦略的インフラマネジメント」の具体化を図り、中長期的な見通しを持った社会資本整備を進めていくため、第 4 次重点計画においては、4 つの構造的課題に対応した 4 つの重点目標を定め、その達成に向けて必要な、事業横断的な 13 の政策パッケージを設定した上で、重点的に取り組むべき具体的な事業・施策を明らかにしている。
具体的には、4 つの構造的課題に対応するものとして、加速するインフラ老朽化に対しては、重点目標
1「社会資本の戦略的な維持管理・更新を行う」を掲げ、あらゆる社会資本に共通する課題として、戦略的メンテナンスに取り組むこととしている。
また、切迫する巨大地震、激甚化する気象災害に対しては、重点目標 2「災害特性や地域の脆弱性に応じて災害等のリスクを低減する」を掲げ、「安全安心インフラ」の選択と集中により、ハード・ソフトの取組を総動員し、人命と財産を守る事業・施策に重点的に取り組むこととしている。
人口減少に伴う地方の疲弊に対しては、重点目標 3「人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会を形成する」を掲げ、「生活インフラ」の選択と集中により、人口減少下での地域生活サービスの持続的・効率的な提供による生活の質の向上を図る事業・施策に重点的に取り組むこととしている。
激化する国際競争に対しては、重点目標 4「民間投資を誘発し、経済成長を支える基盤を強化する」を掲げ、「成長インフラ」の選択と集中により、民間事業者等との連携を強化し、生産拡大効果を高める事業・施策に重点的に取り組むこととしている。
これら重点目標の達成に向けた政策パッケージについては、優先度と時間軸を明確化する観点を踏まえ、社会資本整備に関わる現状と課題、計画期間を超えて中長期的に目指す姿を示すとともに、その実現のために平成 32（2020）年度までの計画期間中に取り組むべき重点施策や指標 について、一連のストーリーとして分かりやすく関連づけ、体系化することとしている。これにより、戦略的インフラマネジメントの基本的考え方に即した選択と集中の徹底による事業・施策の具体的な概要を明確化していくこととする。
その上で、必要な事業・施策について、厳しい財政制約の下、優先度と時間軸を考慮した選択と集中の徹底を図りつつ取り組むべき重点施策として、その方向性を示した上で、具体的な事業・施策を整理する。
また、重点施策については、客観的なデータに基づき把握可能なものについてはできる限り、その達成状況を定量的に測定するための指標を設定するとともに、このうち、当該政策パッケージの全体的な進捗状況を示す代表的な指標については、
KPI（Key Performance Indicator）として位置づけることとしている。
（図 6）

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2015. 11䕿䠐䛴䛾㔜Ⅼ┠ᶆ䛸䠍䠏䛾ᨻ⟇䝟䝑䜿䞊䝆䚸䛭䜜䛮䜜䛻㻷㻼㻵䜢タᐃ䕿ᨻ⟇䝟䝑䜿䞊䝆䛤䛸䛻䚸⌧≧䛸ㄢ㢟䚸୰㛗ᮇⓗ䛺┠ᣦ䛩ጼ䚸ィ⏬ᮇ㛫䛻䛚䛡䜛㔜Ⅼ᪋⟇䚸㻷㻼㻵䜢య⣔໬᣻ໜႸ೅Ძ ᅈ˟᝻ஜƷ৆ဦႎƳዜਤሥྸ᳽୼ૼǛᘍƏ㻝㻙㻝㻌䢎䢙䡿䢁䢙䡹䡷䡮䡴䢕䛾ᵓ⠏䛻䜘䜛Ᏻ඲䞉Ᏻᚰ䛾☜ಖ䛸䢀䡬䡼䢕䡶䡹䢀䛾⦰ῶ䞉ᖹ‽໬䛾୧❧䢎䢙䡿䢁䢙䡹䛾ᵓ⠏䛸╔ᐇ䛺ᐇ⾜䛻䜘䜚䚸つᶍ䛾㐺ṇ໬䜢ᅗ䜚䛴䛴ᶵ⬟䛾㧗ᗘ໬䜢ᐇ⌧䚽ಶู᪋タ䛤䛸䛾㛗ᑑ࿨໬ィ⏬䠄ಶู᪋タィ⏬䠅䛾⟇ᐃ⋡ 䛆ྛ᪋タศ㔝䛻䛚䛔䛶䠍䠌䠌䠂䜢┠ᣦ䛩䛇㻝㻙㻞㻌䢎䢙䡿䢁䢙䡹ᢏ⾡䛾ྥୖ䛸䢎䢙䡿䢁䢙䡹⏘ᴗ䛾➇தຊ䛾ᙉ໬䢎䢙䡿䢁䢙䡹䛻ಀ䜛ᢏ⾡⪅䛾☜ಖ䞉⫱ᡂ䜔᪂ᢏ⾡䛾㛤Ⓨ䞉ᑟධ䛾᥎㐍䚽⌧ሙᐇド䛻䜘䜚ホ౯䛥䜜䛯᪂ᢏ⾡ᩘ 䛆㻴㻞㻢䠖䠓䠌௳䊻㻴㻟㻜䠖䠎䠌䠌௳䛇᣻ໜႸ೅Წ ໎ܹཎࣱǍ‫؏ע‬ƷᏤࢊࣱƴࣖơƯ໎ܹሁƷȪǹǯǛ˯ถƢǔ㻞㻙㻝㻌ษ㏕䛩䜛ᕧ኱ᆅ㟈䞉ὠἼ䜔኱つᶍᄇⅆ䛻ᑐ䛩䜛䝸䝇䜽䛾పῶ༡ᾏ䝖䝷䝣ᆅ㟈䞉㤳㒔┤ୗᆅ㟈➼䜈䛾㔜Ⅼⓗ䛺ᑐᛂ䚽බඹᅵᮌ᪋タ➼䛾⪏㟈໬⋡➼ 䛆䠄⥭ᛴ㍺㏦㐨㊰ୖ䛾ᶫᱱ䛾⪏㟈໬⋡䠅㻴㻞㻡䠖䠓䠑䠂䊻㻴㻟㻞䠖䠔䠍䠂 䛺䛹䛇䚽ᆅ㟈᫬➼䛻ⴭ䛧䛟༴㝤䛺ᐦ㞟ᕷ⾤ᆅ䛾㠃✚ 䛆㻴㻞㻢䠖䠐䠈䠑䠐䠓䡄䠽䊻㻴㻟㻞䠖䛚䛚䜐䛽ゎᾘ䛇䚽ᕷ⾤ᆅ➼䛾ᖿ⥺㐨㊰䛾↓㟁ᰕ໬⋡ 䛆㻴㻞㻢䠖䠍䠒䠂䊻㻴㻟㻞䠖䠎䠌䠂䛇䚽༡ᾏ䝖䝷䝣ᕧ኱ᆅ㟈䞉㤳㒔┤ୗᆅ㟈➼䛾኱つᶍᆅ㟈䛜᝿ᐃ䛥䜜䛶䛔䜛ᆅᇦ➼䛻䛚䛡䜛Ἑᕝሐ㜵䞉ᾏᓊሐ㜵➼䛾ᩚഛ⋡ཬ䜃Ỉ㛛䞉ᵽ㛛➼䛾⪏㟈໬⋡ 䛆䠄Ἑᕝሐ㜵䠅㻴㻞㻢䠖⣙䠏䠓䠂䊻㻴㻟㻞䠖⣙䠓䠑䠂䚸䠄ᾏᓊሐ㜵➼䠅㻴㻞㻢䠖⣙䠏䠕䠂䊻㻴㻟㻞䠖⣙䠒䠕䠂䚸䠄Ỉ㛛䞉ᵽ㛛➼䠅 㻴㻞㻢䠖⣙䠏䠎䠂䊻㻴㻟㻞䠖⣙䠓䠓䠂 䛇䚽᭱኱䜽䝷䝇䛾ὠἼ䞉㧗₻䛻ᑐᛂ䛧䛯䝝䝄䞊䝗䝬䝑䝥䜢సᡂ䞉බ⾲䛧䚸ఫẸ䛾㜵⅏ព㆑ྥୖ䛻䛴䛺䛜䜛カ⦎䠄ᮘୖカ⦎䚸᝟ሗఏ㐩カ⦎➼䠅䜢ᐇ᪋䛧䛯ᕷ༊⏫ᮧ䛾๭ྜ 䛆 㻴㻞㻢䠖䠌䠂䊻㻴㻟㻞䠖䠍䠌䠌䠂䛇᣻ໜႸ೅Ჭ ʴӝถ‫ݲ‬᳽᭗ᱫ҄ሁƴ‫ࣖݣ‬ƠƨਤዓӧᏡƳ‫؏ע‬ᅈ˟Ǜ࢟঺Ƣǔ㻟㻙㻝㻌ᆅᇦ⏕ά䝃䞊䝡䝇䛾⥔ᣢ䞉ྥୖ䜢ᅗ䜛䝁䞁䝟䜽䝖䝅䝔䜱䛾ᙧᡂ➼㒔ᕷ䛾䝁䞁䝟䜽䝖໬䛸࿘㎶➼䛾஺㏻䝛䝑䝖䝽䞊䜽䛾ᙧᡂ➼䚽❧ᆅ㐺ṇ໬ィ⏬䜢సᡂ䛩䜛ᕷ⏫ᮧᩘ 䛆㻴㻟㻞ᖺ䠖䠍䠑䠌ᕷ⏫ᮧ䛇䚽බඹ஺㏻䛾฼౽ᛶ䛾㧗䛔䜶䝸䜰䛻ᒃఫ䛧䛶䛔䜛ேཱྀ๭ྜ 䛆䠄ᆅ᪉㒔ᕷᅪ䠅㻴㻞㻢ᖺ䠖䠏䠔䠊䠒䠂䊻㻴㻟㻞ᖺ䠖䠐䠍䠊䠒䠂 䛺䛹䛇䚽ᣢ⥆ⓗ䛺ởỈฎ⌮䝅䝇䝔䝮ᵓ⠏䛻ྥ䛡䛯㒔㐨ᗓ┴ᵓ᝿⟇ᐃ⋡ 䛆㻴㻞㻢䠖⣙䠎䠂䊻㻴㻟㻞䠖䠍䠌䠌䠂䛇䚽㐨㊰䛻䜘䜛㒔ᕷ㛫㏿㐩ᛶ䛾☜ಖ⋡ 䛆㻴㻞㻡䠖䠐䠕䠂䊻㻴㻟㻞䠖⣙䠑䠑䠂䛇䚽㧗㱋⪅᪋タ䚸㞀ᐖ⪅᪋タ䚸Ꮚ⫱䛶ᨭ᥼᪋タ➼䜢ేタ䛧䛶䛔䜛㻝㻜㻜ᡞ௨ୖ䛾つᶍ䛾බⓗ㈤㈚ఫᏯᅋᆅ
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7 おわりに社会資本は、幅広い国民生活や社会経済活動を支える基盤であり、次世代への設備投資に相当するものである。その本来の役割であるストック効果が最大限発揮されるよう、本重点計画に基づき着実な社会資本整備を実施していく必要がある。

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2015. 117