証券コード 2695
2022年１月７日

株 主 各 位大阪府堺市中区深阪１丁２番２号

代表取締役社長 田中邦

彦

第26期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第26期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って2022年１月24日（月曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
本株主総会につきましては、極力事前に同封の書面またはインターネット等による議決権行使をお願い申し上げます。
敬 具
記●新型コロナウイルス感染拡大防止のため
・株主総会は事前抽選（P.５ご参照）に当選された方のみご出席頂けます。
・昨年より株主総会のお土産は取り止めとさせていただいております。
１．日
２．場

時 2022年１月25日（火曜日）午前10時
所 大阪府堺市堺区戎島町４丁45番地の１
ホテル・アゴーラ リージェンシー堺 ３階・利休の間（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
３．目 的 事 項
報 告 事 項１．第26期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員
会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第26期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）
計算書類報告の件
決 議 事 項
第 １ 号 議 案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
第 ２ 号 議 案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件
第 ３ 号 議 案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件－ 1 －４．議決権の行使についてのご案内(１) 書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年１月24日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。
(２)インターネット等による議決権行使の場合
インターネット等により議決権を行使される場合には、P.３「インターネット等による議決権行使のご案内」をご高覧の上、2022年１月24日（月曜日）午後６時までに行使してください。
(３) 書面とインターネット等により、重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネット等によって複数回数、またはパソコン・スマー
トフォンで重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、可能な限り本総会への出席をお控えいただき、書面またはインターネット等による議決権行使をお願いいたします。
本株主総会会場につきましては、感染リスク低減のため、座席数を減らして開催させていただきます。
株主の皆様におかれましては、何卒ご理解、ご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
以 上（お願い） ※ ご出席を抽選とさせていただきますこと、また、ご出席応募書類が2022
年1月17日（月曜日）午後6時当社必着となりますことご了承いただきま
すようお願い申し上げます。
※ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙ならびに株主
総会出席票（はがき）を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
※ 株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネッ
ト上の当社ウェブサイト（https://www.kurasushi.co.jp/）に掲載させていただきますのでご了承ください。
※ 連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェ
ブサイト（https://www.kurasushi.co.jp/）に掲載しており、本定時株
主総会招集ご通知提供書面には記載しておりません。
したがって、定時株主総会招集ご通知の提供書面は、監査等委員会及び会計監査人が監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類または計算書類の一部であります。

－ 2 －インターネット等による議決権行使のご案内
インターネット等により議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますよう、お願い申し上げます。
１．議決権行使ウェブサイトについて（１）インターネットによる議決権行使は、議決権行使ウェブサイト
（https://www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能です。なお、インターネットによる議決権行使には、議決権行使書用紙に記
載の「議決権行使コード」と「パスワード」が必要ですので、ご注意ください。
（２）スマートフォンでの議決権行使は「スマート行使」をご利用ください。
※詳しくは同封の案内リーフレットをご覧ください。
２．議決権行使のお取扱いについて（１）インターネット等と書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものといたします。
（２）インターネット等により複数回数またはパソコン・スマートフォンで重複して議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効な議決権行使として取り扱うことといたします。
（３）議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者への料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
（４）パソコンやスマートフォン、携帯電話のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。
（５）議決権の行使期限は、2022年１月24日（月曜日）午後６時までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
３．パスワード及び議決権行使コードのお取扱いについて（１）パスワードは、ご行使される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。本総会終了まで、ご印鑑や暗証番号と同様に大切に保管ください。
（２）パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
（３）議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
◎本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合
は、以下にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル〔電話〕0120（652）031（受付時間 9：00～21：00）－ 3 －４．議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ＩＣＪの運営す
る「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。
以 上

－ 4 －

新型コロナウイルス感染防止への対応について◎事前抽選のご案内
本年は、新型コロナウイルス感染予防のため、座席間の間隔を空け、ご用意する席数を限定させていただきます。そのため、抽選にて株主様を本年の当社
定時株主総会にご案内させていただくことといたしました。ご出席を希望される
株主様は、同封の「第26期定時株主総会 ご出席応募はがき」を、応募締切日までにご送付ください。厳正なる抽選により、ご当選された株主様には「株主総会出席票（はがき）」を送付いたします。
なお、議決権行使は、極力、書面またはインターネット等による方法をご検討いただくとともに、ご高齢の方や基礎疾患のある方、妊娠されている方、小さなお子様をお連れの方、体調にご不安のある方におかれましては、ご応募を見合わせることもご検討ください。
◎応募方法
同封の「第26期定時株主総会 ご出席応募はがき」を下記締切日までにご送付ください。抽選により当選された株主様へ、「株主総会出席票（はがき）」を株主名簿に登録されているご住所（本封書のご住所）へ送付いたします。当日
は、こちらを引換にご入場いただけます。
締切日：2022年１月17日（月曜日）午後６時（当社必着）◎ご注意
・当日、「株主総会出席票（はがき）」をお持ちでない株主様のご入場はお断りいたします。
・当選結果は、当選者の方にのみ「株主総会出席票（はがき）」を送付し、発表に代えさせていただきます。
・当選された株主様のみご入場いただけます。同伴者、お子様のご入場はお断りいたします（介添え者が必要な方を除く）。
・ご入場時に、検温、アルコール消毒液のご使用、マスク着用のご協力をお願いいたします。また、37.5度以上の体温が確認された方はご入場いただけません。体調不良と見受けられる方は、運営スタッフがお声掛けをさせていただ
き、入場をお控えいただくことがございますのでご了承ください。
(１月)

必着

7
8
11
（金） （土） ～ （火）招集発送

招集通知到着～株主総会までの主な日程（目安)

17
18
19
20
21
22
23
24
25
（月） （火） （水） （木） （金） （土） （日） （月） （火）
応募
締切

当選
発送

当選通知到着－ 5 －落選者行使期間
（目安）

行使
期限

株主
総会

(提供書面)

事

業

報

告

( 2020年11月１日から2021年10月31日まで )１．企業集団の現況（１）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度（2020年11月１日から2021年10月31日まで）におけるわ
が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、企業や個人の経済活動は停滞いたしました。また、原油や商品価格が上昇するなど、先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた各自治体からの営業自粛要請や酒類提供の中止等の制約により厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループはお客様と従業員の安全を第一に考え、様々な感染症対策を講じてまいりました。2011年に導入した会話による飛沫などの菌やウイルスからお寿司とお皿を守る、当社特許取得済みの抗菌寿司カバー『鮮度くん』を含め、入店から退店までお客様が従業員と接することなく飲食できるセルフ会計やセルフレジを備えた「スマートくら寿司」への積極的な投資を行い、2021年10月には国内ほぼ全店に導入を完了いたしました。
また、漁業の持続的な発展に資するため、日本で初めて飼料製造から養殖、製品加工までの生産プロセスを管理し、第三者機関から有機水産物認証を受けた「オーガニックはまち」の養殖を開始いたしました。安心・安全な食の提供のため創業以来全食材から『四大添加物（化学調味料・人工
甘味料・合成着色料・人工保存料）』を排除した商品を開発・提供しておりますが、養殖におきましても安心・安全な食材の安定調達のため、積極的な取り組みを行ってまいります。
店舗開発につきましては、日本30店舗、米国７店舗、台湾11店舗に新規出店し、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下ではありましたが、収束後を見据え、都市部を中心に積極的な出店を継続し、当社グループ全体で48店舗の新規出店を行いました。これにより、当連結会計年度末の店舗数
は、全て直営で567店舗（「無添蔵」４店舗、くら天然魚市場１店舗、米国
32店舗、台湾40店舗を含む）となりました。設備投資としては、新規出店に伴う造作設備等に100億23百万円、既存店舗の設備等に19億31百万円、その他５億17百万円、合計124億72百万円となりました。前連結会計年度の94
億３百万円を大きく上回りました。

－ 6 －以上の結果、当連結会計年度の売上高は過去最高となる1,475億92百万円となりました。経常利益は31億74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億１百万円となりました。
セグメント業績は次の通りであります。
① 日本
３度にわたる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、2021年９月には約９割の店舗において時短営業の実施や酒類提供の中止等大きく営業制限を受けました。
このような状況のもと、「贅沢かに」「超とろづくし」など主に定番商品を中心としたフェアを毎月実施いたしました。また、フェアに合わせて「ビッくらポン！」で「鬼滅の刃」など人気アニメのグッズが当たるキャンペーンを実施いたしました。
この結果、「スマートくら寿司」などの感染症対策への高い評価もあり、当連結会計年度の既存店売上高がコロナ前の2019年10月期比で100.4％とコロナ前の水準を回復いたしました。緊急事態宣言が解除された10月以
降は営業制限の緩和に伴い売上は回復基調にあります。
以上の結果売上高は1,315億62百万円（前年同期比6.8％増）、経常利益
44億51百万円となり当該連結会計期間の日本における売上高は過去最高を更新いたしました。
② 北米
米国子会社（KSU）におきましては、2021年６月以降、全米のレストランの座席制限規制が撤廃され、16店舗を展開するカリフォルニア州における50％の座席制限も撤廃されました。コロナにより閉店した飲食店も多く、通常営業再開後は既存店売上高も特にカリフォルニア州やテキサス州においてコロナ前を上回るなど順調な回復となっております。
この結果売上高69億51百万円（前年同期比42.5％増）、経常損失10億79
百万円となりました。
③ アジア
台湾子会社（KSA）におきましては、2021年５月にコロナ感染症が拡大し、５月21日に全台湾を対象に４段階ある警戒レベルの上から２番目の「警戒レベル第３級」が発令され、７月末までの約２か月半、飲食店における店内飲食が禁止されました。その後売上は急速に回復し、売上高は90
億77百万円（前年同期比16.4％増）と過去最高を更新いたしました。経常
損益は店内飲食禁止の影響により１億36百万円の損失となりました。

－ 7 －② 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資総額は124億72百万円（差入保証金、建設協力
金を含む）となりました。そのうち主なものは、新規出店に伴う造作設備
等に100億23百万円及び既存店舗の造作設備等に19億31百万円であります。
③ 資金調達の状況
取引銀行１行と貸出コミットメント契約（総額15億円）を締結しております。本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
また、リスク管理の一環として、大規模な天災等の不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして総額20億円の長期コミットメントライン契約を取引銀行２行との間で締結しております。本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
また、当連結会計年度におきましては、連結子会社の増資により、52億円の資金調達を行っております。

－ 8 －（２）直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区
売

上

経

第 23 期
第 24 期
第 25 期（2018年度） （2019年度） （2020年度）

分

常

利

第 26 期（当連結会計年度）

高 (百万円)

132,499

136,134

135,835

147,592

益 (百万円)

7,655

6,135

1,135

3,174

5,130

3,766

△262

1,901

129.92

95.39

△6.65

47.98

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に (百万円)帰属する当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は１ 株 当 た り 当 期 純 損 失 ( △ ) (円)総資

産 (百万円)

59,06868,216

85,102

98,989純資産 (百万円)

39,27547,21147,56954,657（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っております。第23期（2018年度）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算出しております。

② 当社の財産及び損益の状況
区
売

分

上

第 23 期
第 24 期
第 25 期
第 26 期（2018年度） （2019年度） （2020年度） （当事業年度）

高 (百万円)

121,930

122,530

123,160

131,562利

益 (百万円)

6,882

5,502

2,953

4,451

利

益 (百万円)

4,536

3,366

948

2,668

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円）114.89

85.25

23.99

67.35

総

資

産 (百万円)

56,08059,16465,887

67,826

純資産 (百万円)

38,50941,27741,50443,722

経

常

当

期

純

（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っております。第23期（2018年度）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。

－ 9 －（３）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
会社名
Kura Sushi USA,Inc.
亞洲藏壽司股份有限公司

資本金

出資比率

事業の内容

US ＄ 9,706

52.9％

米国における回転すし
店舗の展開

NT ＄ 458,400,000

68.1％

台湾における回転すし
店舗の展開（４）対処すべき課題
今後の外食産業は、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の制限などから、消費にマイナスの影響を与えることが懸念されております。
様々なウイルスの感染リスク及びお客様の感染症に対する懸念は当面継続するものと考え、「完全非接触店舗（スマートくら寿司）」や抗菌寿司カバー「鮮度くん」などの高いレベルの感染症対策を進めてまいります。また、全ての食材から化学調味料等『四大添加物』の除去等、安全で高品質な商品の提供を徹底することにより、競合との一層の差別化を進めてまいります。
① 効率的な店舗運営“安心・おいしい・安価”そして“楽しい”食事を提供し続けるため、
コストパフォーマンスの向上に取り組み、ＡＩの導入などさらにＩＴ化を推進するとともに、アミューズメント機能を充実させ、顧客満足度を高めてまいります。ますます多様化するお客様のニーズを敏感に捉えた商品・サービスの提供を迅速かつ確実にする体制を整えてまいります。
② 出店戦略「無添（むてん）くら寿司」ブランドを広く認知していただけるよう出店地域の拡大を図りつつ、出店条件の厳格化及び一層のコスト削減に取り組みます。今後につきましては従来手薄であった都市部への出店も強化してまいります。
次期の国内出店は30店舗以上、アメリカ、台湾につきましてはそれぞれ
８～10店舗、当社グループで合計50店舗以上の出店を予定しております。

－ 10 －

③ 顧客満足度の向上
入店から退店までお客様が従業員と接することなく飲食できるセルフ会
計やセルフレジを備えた「スマートくら寿司」を全店に導入し、感染症対策を強化するとともにお客様の利便性を向上いたしました。引き続きサービスの改善による顧客満足度の向上を図ることにより、来店客数の増加、既存店売上高の維持・向上に努めてまいります。
④ 人材の確保・育成競争が激化する外食産業におきましては人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。「貝塚事務所」におきましては、“教育日本一企業”を目指し、社長が講師を務める“社長塾”をはじめ、パート・アルバ
イト従業員を対象にした研修会を実施しております。また、各分野に精通したプロフェッショナル人材の積極的な中途採用も行っております。さらに海外展開に対応したカリキュラムも充実させ、台湾子会社の社員研修を
貝塚事務所で行うなど、グローバルな人材育成にも注力してまいります。
⑤ 商品戦略
日本固有の食文化である寿司をベースに食の可能性を追求し、高付加価
値商品の開発と既存商品の価値拡大に努めます。日本の漁業の持続性を念頭に多くの漁協様と連携し、海に囲まれた日本の天然魚を消費者に届け、商品競争力を向上させることによって、成熟市場の中でシェアの拡大及び収益の向上を図ってまいります。
⑥ ESGの取り組み
多くの魚介類を取り扱い、飲食インフラの一端を担う企業として、水産資源の保全と漁業の持続的な発展に貢献すべく、水産事業者との協力や養殖事業への参入を通じて安定的・持続的な魚介類の調達を目指します。高品質でリーズナブルな商品の提供により他社との差別化を目指します。
⑦ 海外戦略
当社グループは現在、米国及び台湾において子会社を設立し、それぞれ
現地株式市場に上場しております。「海外での出店を促進し、日本の食文化を世界に広げる」との考えのもと、新たな成長のため、日本で築き上げたフォーマットを海外に移植し、積極的に海外展開を行ってまいります。
今後も、上記課題を克服し、高付加価値を生み出す企業体質を構築していくことで、全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいります。

－ 11 －

（５）主要な事業内容（2021年10月31日現在）
当社グループは、回転すしを直営でチェーン展開しております。
（６）主要な営業所及び工場（2021年10月31日現在）① 当社の主要な営業所及び工場
本 社
大阪府堺市中区深阪１丁２番２号
事業所
貝塚事務所《西日本本部》（大阪府貝塚市）
埼玉事務所《東日本本部》（埼玉県日高市）
田無事務所《東日本人事部門》（東京都西東京市）
中野事務所《東日本採用部門》（東京都中野区）
梅田事務所《西日本採用部門》（大阪市北区）
工 場
大阪センター（大阪府堺市中区）
埼玉センター（埼玉県日高市）
福岡センター（福岡県糟屋郡）
貝塚センター（大阪府貝塚市）② 子会社の主要な営業所
Kura Sushi USA,Inc.
亞洲藏壽司股份有限公司

本社：米国
本社：台湾

③ 当社グループの店舗
大阪府
71店 東京都
兵庫県
31店 神奈川県
京都府
18店 埼玉県
奈良県
10店 千葉県
滋賀県
8店 群馬県
和歌山県 7店 茨城県
三重県
7店 栃木県
岡山県
6店 福島県
島根県
2店 山梨県
鳥取県
3店 長野県
広島県
8店 愛知県
山口県
5店 岐阜県

49店
41店
27店
18店
4店
7店
3店
1店
3店
4店
36店
8店

静岡県
宮城県
岩手県
青森県
新潟県
山形県
秋田県
石川県
富山県
福井県
愛媛県
香川県

12店
6店
3店
5店
4店
4店
3店
4店
4店
3店
5店
4店

高知県
徳島県
福岡県
佐賀県
熊本県
鹿児島県
大分県
長崎県
宮崎県
沖縄県
北海道

2店
2店
24店
3店
5店
6店
5店
2店
4店
6店
2店

国内 計 495店
米国
台湾

32店
40店

海外 計 72店
合計 計 567店－ 12 －

（７）従業員の状況（2021年10月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従 業 員 数

前連結会計年度末比増減2,185名

95名増（注）従業員数の中には、パートタイマー・アルバイトは含まれておりません。
なお、パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は、16,330名（１人１日８時間換算）であります。

② 当社の従業員の状況
従

業員1,530名数

前事業年度末比増減

平

129名増

均

年

31.1歳

齢

平均勤続年数
6.8年（注）従業員数の中には、パートタイマー・アルバイトは含まれておりません。
なお、パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は、14,124名（１人１日８時間換算）であります。

（８）主要な借入先の状況（2021年10月31日現在）
該当事項はありません。

－ 13 －

２．会社の現況（１）株式の状況（2021年10月31日現在）① 発行可能株式総数
160,000,000株② 発行済株式の総数
41,399,600株③ 株主数
28,359名④ 大株主（上位10名）
株

数

持株比率

株 式 会 社 ｳ ｫ ﾙ ﾅ ｯ ﾄ ｺ ｰ ﾎﾟ ﾚ ｰ ｼ ｮ ﾝ

13,542,000 株

34.15 ％

田信

4,000,000 株

10.09 ％

日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行株式会社（信託口）
株 式 会 社 日 本 ｶ ｽ ﾄ ﾃﾞ ｨ 銀 行 （ 信 託 口 ）2,728,500 株

6.88 ％

1,407,400 株

3.55 ％

会

764,700 株

1.93 ％

彦

640,000 株

1.61 ％NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE HCR00

484,000 株

1.22 ％

田子

480,000 株

1.21 ％

社

427,800 株

1.08 ％

日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社紀陽銀行口）

384,000 株

0.97 ％

く

主

中

ら

寿

田

第

名

司

従

業

中

生

命

持

株

邦

中
一

員

節
保

険

株

式

会

持

株

（注）１. 当社は、自己株式を1,743,030株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
（２）新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 14 －

（３）会社役員の状況① 取締役の状況（2021年10月31日現在）
地

位

氏

名

代 表 取 締 役 社 長 田

中

取 締 役 副 社 長 田

中

常

役 久

宗

務

取

締

邦

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況彦
信 株式会社ウォルナットコーポレーション
代

表

取

締

役

裕

行 商

品

本

部

長

取

締

役 伊

藤

敬

人 店

舗

建

設

本

部

長

取

締

役 田

中

節

子 環

境

事

業

本

部

長

取

締

役 津

田

京

一 経

岡

本

浩

之 広報・マーケティング本部長

山

本

取
締
役
取
締
役
（監査等委員・常勤）
取締役（ 監 査 等 委 員 ）取締役（ 監 査 等 委 員 ）

川

本

部

長

保

大田口
北

理

宏 大 雪 法 律 事 務 所 所 長洋

北 川 洋 士 会 計 事 務 所 所 長
非 常 勤 監 事

士 但 陽 信 用 金 庫（注）１. 取締役（監査等委員）大田口 宏氏及び北川洋士氏は、社外取締役であります。
２. 取締役（監査等委員）大田口 宏氏及び北川洋士氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・取締役（監査等委員）大田口 宏氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に精通しております。
・取締役（監査等委員）北川洋士氏は、公認会計士の資格を有しております。
３. 当社は、取締役（監査等委員）北川洋士氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４. 当社は、監査の実効性を高めることを目的として、常勤の監査等委員を置いております。

② 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、３名の取締役（監査等委員）
いずれも法令が定める額としております。

－ 15 －

③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社取締役（監査等委員を含む）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結
しております。当該保険により、被保険者が負担することになる株主代表訴
訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしており、保険料は原則として当社が負担しており、特約の一部を役員負担としております。なお、故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されないこととしております。
④ 取締役の報酬等
取締役（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

８名
３名
（２名）

117百万円
9百万円（4百万円）（注）取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。

⑤ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年１月29日（第23期定時株主総会開催日）であります。決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は年額360百万円の枠内（報酬額には使用人兼務
取締役の使用人分給与は含まない）に、監査等委員である取締役は年額50百万円の枠内に設定する内容であります。なお、当該決議がされた時点で対象とされていた員数は取締役（監査等委員である取締役を除く）７名、監査等委員である取締役３名であります。
⑥ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額限度内で、当社の業績を勘案したうえで各取締役の職務・職責・成果などの評価をもとに、取締役会において決定いたします。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、
報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額の限度内で、監査等委員の全員の同意により、監査等委員会において決定いたします。

－ 16 －

⑦ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役（監査等委員）大田口 宏氏は、大雪法律事務所所長であり、当社と法律顧問契約を締結しております。
・社外取締役（監査等委員）北川洋士氏は、北川洋士会計事務所所長であり、但陽信用金庫の非常勤監事であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
・社外取締役（監査等委員） 大田口 宏氏
当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に、また、監査等委員
会５回のうち５回に出席いたしました。別に書面決議が６回あります。
ほぼ毎回の取締役会において、主として弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性･適正性を確保するための発言を積極的に行っております。また、監査等委員会において、当社の内部統制システム並びにコンプライアンスについて適宜、必要な発言を行っております。
・社外取締役（監査等委員） 北川洋士氏
当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に、また、監査等委員
会５回のうち５回に出席いたしました。別に書面決議が６回あります。
ほぼ毎回の取締役会において、主として公認会計士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性･適正性を確保するための発言を積極的に行っております。また、監査等委員会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

－ 17 －

（４）会計監査人の状況① 名称

有限責任監査法人トーマツ② 報酬等の額
支払額

当事業年度に係る報酬等の額

35百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

35百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社の重要な子会社のうち在外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

③ 会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

－ 18 －

（５）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
Ⅰ．業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要① 当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは「食の戦前回帰」を企業理念として掲げ、日本文化の良い面を見直し、世界に伝えるという使命感を共通の志として、コンプライア
ンスを最優先し、当社グループの取締役が、意思決定を行い、事業展開いたします。
・監査等委員は、取締役の業務執行状況について監査を行い、内部監査室は当社グループ各部門における業務執行が、法令・定款に適合しているかど
うか内部監査を行い、企業倫理向上及びコンプライアンスの徹底を図ります。
・社会規範・業界規範・社内規程等、広く社会の「きまり」を守ることを徹底するため、社内に「賞罰委員会」を設置し、使命感・倫理観の向上を図るとともに、コンプライアンス体制を確立いたします。また、取締役及び使用人の職務の執行に係る法令上疑義のある行為等について、内部通報制度を運用し、不祥事の早期発見及び未然防止に努めます。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る主要な情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理いたします。「文書管理規程」は見直し・整備を推進いたします。
・取締役は、「文書管理規程」により、常時これらの文書等を検索・閲覧できることといたします。
③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理に係る規程を制定し、取締役を含めた各部門で構成する「リスク管理委員会」を、年２回の定期開催のほか適時開催し、予め想定されるリスクの洗い出しを行い、被害を最小限にとどめます。
・子会社に損失の危険があると認められるときには、関連部門から取締役に報告いたします。
・内部監査部門は、各部門におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に、監査等委員会及び取締役会に報告いたします。
・リスクが顕在化した場合には、「危機管理マニュアル」に基づき、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置、または対応責任者を定め、迅速かつ組織的な対応を行い、損害の拡大の防止に努めてまいります。
④ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営に関する重要事項については、「出店会議」、「戦略会議」を毎月定期的に開催し、取締役会付議事項の事前審議を行います。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務権限規程、
業務分掌規程に基づき、その責任者が職務権限・決裁基準に則った決定を行う体制といたします。

－ 19 －

・子会社においては、子会社において予算を策定し、その進捗状況を当社の関連部門が分析及び管理するとともに、定期的に取締役会に報告いたします。
⑤ 当社グループの業務の適正を確保するための体制
・子会社及び関連会社に対しては、その業務の適正を確保し、相互に利益と発展をもたらすことを目的とした「関係会社管理規程」に基づいて統制す
る体制といたします。また、当社の関連各部門が、子会社の関連各部門から定期的に報告を受ける体制といたします。
・監査等委員会は、当社グループの連結経営に対応した業務が適正である
か、監査を行います。また、監査を実効かつ適正に行えるよう内部監査室
及び会計監査人との緊密な連携等、的確な体制を構築いたします。
・内部監査室は、当社グループのコンプライアンスの徹底及びリスク管理体
制等内部統制システムの構築と運用について、定期的かつ包括的に監査を実行することと合わせて、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保いたします。
⑥ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会の職務が適切に行われるよう、適時にこれを設置いたします。
⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
・補助の使用人を置く場合には、当該使用人は監査等委員会の直属の指揮命
令下に配置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けません。人事処遇等については、監査等委員会の意見を尊重した上で決定いたします。
⑧ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員
会への報告に関する事項
・監査等委員は、取締役より重要事項の報告を受け、関係書類の配付並びに詳細な説明を受ける体制にいたします。
・当社グループの取締役及び使用人は、その業務または業績に与える重要な事項について監査等委員会に報告することとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または当社グループに損害を及ぼす事実を知ったときは、遅滞なく報告いたします。
・監査等委員会への報告を行ったことを理由として、当該報告を行った当社
グループの取締役及び使用人の不利益となる取扱いを行わないことを、当社グループの取締役及び各関係部門に周知徹底いたします。
・監査等委員会が監査に要した費用または債務を弁済するため、あらかじめ予算化するとともに、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求したときは、速やかに処理いたします。

－ 20 －

⑨ その他監査等委員会の監査が効率的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、内部監査室、会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互連携を図ります。
・監査等委員会は、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができることといたします。
・監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に情報・意見交換を行います。
⑩ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力・団体との取引関係を排除、その他一切の関係を持つことのない体制を整えてまいります。
また、不当要求が発生した場合は総務部に情報を一元化し、直ちに所轄警察署と連携し対応いたします。
Ⅱ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、取締役会が定めた「内部統制システムの基本方針」に基づき、業務の適正を確保するための体制を運用いたしました。
当事業年度における主な運用状況といたしましては、次のとおりであります。
情報統制の強化及びコンプライアンス意識の向上を目的とした、インサイダー取引規制に係る社内教育プログラムを全店の店長を対象とした店長会議
及び社内会議等において、複数回実施いたしました。
また、取締役、各部門長により、新型コロナウイルス感染症の影響やリスクについて「危機管理マニュアル」に基づいた対応等を協議いたしました。
内部監査室におきましては、年間のべ352店舗及び各部門に対して、業務執行の適正性や法令等の適合状況についての内部監査を行いました。
当該内部監査により検出されたリスク等につきましては、随時是正を行うとともに、監査等委員会及び取締役に報告いたしました。
なお、当該検出されたリスク等に、当社グループの業務の適正性に重要な影響を与えるリスク等はありませんでした。
（６）会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
（７）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付
け、将来においても安定した利益配当を継続することを基本としながら、今後の積極的な事業展開を勘案して経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、2021年12月21日開催の取締役会において、１株につき20円とすることを決議させていただきました。

－ 21 －

連 結 貸 借 対 照 表（2021年10月31日現在）（単位：百万円）
資

産

の

科
流

目

動

資

部
金

産

負
額

[29,464]

現 金 及 び 預 金

18,748

売

金

3,554

原材料及び貯蔵品

1,798

そ

5,363

固

掛

の
定

他

資

産

債

の

科
流

部

目

動

買

負

金

債

額
[23,195]

掛

金

6,086

短

期

借

入

金

805

リ

ー

ス

債

務

2,996

金

6,885

未 払 法 人 税 等

2,676

そ

3,745

未

[69,525]

払の他

有 形 固 定 資 産(56,744)

建 物 及 び 構 築 物

26,096リ

務18,149

機械装置及び運搬具2,292

資 産 除 去 債 務

2,371

土

地

4,836

固

定

負

債

ー

ス

債

そ

の

負

債

合

純

資

リ

ー

ス

資

産

5,320

使

用

権

資

産

14,791

他

3,406

株

無 形 固 定 資 産

(899)

資

リ

産

224

資

本

剰

他

675

利

益

剰

自

己

そ

の

ー

そ

ス

資

の

投資その他の資産
長

資

保

証

の
産

合

計

44,332

産

科

目

主

資

の

部
金

本

額

本

[47,802]
金(2,005)余

金(7,622)

余

金(40,313)株

式(△2,139)

為替換算調整勘定435531

新 株 予 約 権

[354]

金

6,132

非支配株主持分[6,065]

他

836

計98,989繰 延 税 金 資 産

そ

付

616

[435]

4,380

入

貸

他

その他の包括利益累計額

金

差

期

(11,881)[21,136]

純

資

産

計

54,657

負債及び純資産合計

98,989（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －合連 結 損 益 計 算 書
2020年11月１日から2021年10月31日まで()（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

147,592

価

66,795
益

80,796

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

83,475

営
営

総
業

業

利
損

外

収

失

△2,678

益

受

取

利

息

49

為

替

差

益

206

料

443

入

102

入

5,233

他

129

受

取

物

手
販

助

成

数
収

金

そ

収

の

営

業

外

費

用

支

払

利

息

161

物

販

原

価

59

他

90

そ

の
経

特

常
別

固

定

減

利
損

資

益

3,174

産

除

却

損

損

120

失

130

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
1,670

法

△166

税

等

期

純

調

整
利

額

251
2,923

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

311

失

損

人

6,163

1,504

益

1,419

非支配株主に帰属する当期純損失△482

親会社株主に帰属する当期純利益

1,901（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

連結株主資本等変動計算書( 2020年11月１日から2021年10月31日まで )（単位：百万円）
株
資
当 連 結 会 計 年 度
期
首
残
高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,005

5,183

39,203△2,28044,111

当連結会計年度中の変動
額剰 余 金 の 配 当

△790

△790

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,901

1,901

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

198

連結子会社の増資による持分の増
減
株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)

△0

△0

141

339

2,240

2,240

当連結会計年度中の 変 動 額 合 計

－

2,439

1,110

141

3,690

当 連 結 会 計 年 度
期
末
残
高

2,005

7,622

40,313△2,13947,802

その他の包括利益累計額

当 連 結 会 計 年 度
期
首残高為 替 換 算調 整 勘 定その他の包括
利益累計額合計

26

26

新
株
予 約 権
190

非支配株主
持
分
3,239

純 資 産
合
計
47,569

当連結会計年度中の変動
額剰 余 金 の 配 当△790

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,901

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

339

連結子会社の増資による持分の増
減
株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)

2,240
409

409

163

2,825

3,397

当連結会計年度中の 変 動 額 合 計

409

409

163

2,825

7,088

当 連 結 会 計 年 度
期
末
残
高

435

435

354

6,065

54,657（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

貸 借 対 照 表（2021年10月31日現在）（単位：百万円）
資

産

動

目
産

科
流

資

の

部
金

負

額
[20,962]

現 金 及 び 預 金

12,680

売

金

3,245

原材料及び貯蔵品

1,620

前

用

1,239

他

2,175

掛
払

そ
固

費
の

定

資

産

[46,863]

有 形 固 定 資 産(30,776)

建物

18,298

物836

機械装置及び運搬具

691

工具、器具及び備品

734

構

築

土

地

4,836

リ

ー

ス

資

産

4,952

建

設

仮

勘

定

426

加

入

権

8

リ

ー

ス

資

産

224

投資その他の資産(15,338)

関 係 会 社 株 式

3,826

長

金

4,380

長 期 前 払 費 用783

繰 延 税 金 資 産

488

そ
資

証

の
産

合

科

計
産
目

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

話

保

合
資

1
67,826

電

入

債
純

他
計

514

差

負

5,858

ソ フ ト ウ ェ ア

付科
目
流 動 負 債
買掛
金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
前
受
収
益
設 備 関 係 未 払 金
その他
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
そ
の
他

金

(747)

貸

の

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金自己株式

無 形 固 定 資 産

期

債（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

部
金

額[18,030]
5,475
1,807
5,491
2,658
2,132
126
68
162
107
[6,073]
3,549
2,050
474
24,103の金部
額[43,722](2,005)(2,607)2,334
273(41,248)83
46
38,1402,978(△2,139)
43,722
67,826

損 益 計 算 書( 2020年11月１日から2021年10月31日まで )（単位：百万円）
科

目

売

上

売

上
売

上

金

額

高

131,562

原価

61,027

総利

益70,535

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

72,148

営
営

業
業

損

外

収

失

△1,612益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

117

為

益

176

料

448

入

102

入

5,233

入

178

替

受

取

物

差
手

数

販

助

成

収
金

雑

収

収

営

業

外

費

用

支

払

利

息

54

物

販

原

価

59

失

76

雑

損
経

特

常
別

固

定

減

利
損

資

産

損

益
失

除

却

損

損

108

失

130

1,636

法

△91

当

等

期

純

調

整
利

額
益

（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

239
4,212

法人税、住民税及び事業税
税

190
4,451

税 引 前 当 期 純 利 益

人

6,255

1,544
2,668

株主資本等変動計算書( 2020年11月１日から2021年10月31日まで )（単位：百万円）
株
資

主
本

剰

資
余

金

本
利

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
資 本 金 資本 その他資本 資本剰余金 利
益
途
準 備 金 剰 余 金 合
計 準 備 金 固定資産 別
圧縮積立金 積 立 金
当事業年度期首残高
2,005
2,334
74
2,409
83
50
38,140
当事業年度中の変動
額固 定 資 産 圧 縮△4
積 立 金 の 取 崩
別 途 積 立 金の積
立
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当事業年度中の変
動 額 ( 純 額 )当事業年度中の変 動 額 合 計
当事業年度期末残高

198

－

－

198

198

－

△4

－

2,005

2,334

273

2,607

83

46

38,140

株
利

198

益

主
剰

余

資

本

金

純 資 産
その他利益剰余金 自己株式 株主資本 合計合計繰 越 利 益 利益剰余金
剰 余 金 合計
当事業年度期首残高
1,096
39,370△2,28041,50441,504
当事業年度中の変動
額固 定 資 産 圧 縮
4－
積 立 金 の 取 崩
別 途 積 立 金の積
立
剰 余 金 の 配 当
△790
△790
△790
△790
当 期 純 利 益

2,668

2,668

2,668

2,668

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当事業年度中の変
動 額 ( 純 額 )当事業年度中の変 動 額 合 計
当事業年度期末残高

141

339

339

1,881

1,877

141

2,217

2,217

2,978

41,248△2,13943,722

43,722（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

連結計算書類に係る会計監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2021年12月13日
くら寿司株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

高 見

勝 文 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

桂雄 一 郎 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、くら寿司株式会社の2020年11月1日
から2021年10月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、くら寿司株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 28 －

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 29 －

計算書類に係る会計監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2021年12月13日
くら寿司株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

高 見

勝 文 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

桂雄 一 郎 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、くら寿司株式会社の2020年11月1日から2021年10月31日までの第26期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 30 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 31 －

監査等委員会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2020年11月1日から2021年10月31日までの第26期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役
会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について
取締役および従業員等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門等と連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社を管理統括する取締役より事業の報告を受け、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表)について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年12月13日
く ら 寿 司 株 式 会 社
監 査 等 委 員 会
常勤監査等委員
山本
保 ㊞
監査等委員（社外取締役）
大 田 口
宏 ㊞
監査等委員（社外取締役）
北
川
洋
士 ㊞

以 上

－ 32 －

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）７名は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

１

田 中 邦 彦たくにひこ(1951年１月27日生)

た

２

なか

略歴、当社における地位、担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

なか

まこと

田 中

信

(1975年３月26日生)

1995年11月 当社設立
当社代表取締役社長（現任）
1998年４月 当社入社
2008年11月 株式会社ｳｫﾙﾅｯﾄｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
代表取締役（現任）2014年１月 当社取締役西日本業務本部長兼人事本部長
2014年11月 当社取締役副社長
西日本業務本部長兼人事本部長兼経営戦略本部長
2015年５月 当社取締役副社長業務本部長兼人事本部長兼経営戦略本部長
2018年６月 当社取締役副社長業務本部長兼人事本部長兼経営戦略本部長兼法務本部長
2019年12月 当社取締役副社長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ｳｫﾙﾅｯﾄｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ代表取締役－ 33 －

所有する
当
社
株式の数
640,000株

4,000,000株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位、担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1995年11月
2007年１月
2008年11月
2012年１月

ひさ

３

むね

ひろ

当社入社
当社取締役関東担当ｼﾆｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ
当社取締役東日本業務本部長
当社取締役製造本部長兼経理本部長
当社常務取締役製造本部長兼経理本部長
当社常務取締役製造本部長
当社常務取締役製造本部長兼購買本部長
当社常務取締役商品本部長（現任）

18,800株

当社入社
当社取締役東日本業務本部長
当社取締役店舗建設本部長
当社取締役店舗建設本部長兼購買本部長
2019年12月 当社取締役店舗建設本部長（現任）

28,800株

1995年11月 当社入社
当社取締役営業企画室長
2001年９月 当社取締役社長室長兼
環境対策室長
2003年10月 当社取締役環境事業部ｼﾆｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ
2008年11月 当社取締役環境事業本部長(現任)

480,000株ゆき

久 宗 裕 行2014年11月(1971年２月15日生)
2015年１月
2018年６月
2019年12月

い

４

のり

ひと

(1971年９月11日生)

た

５

とう

伊 藤 敬 人なかせつこ

田 中 節 子(1949年３月31日生)

所有する
当
社
株式の数

1995年11月
2011年１月
2015年５月
2017年３月－ 34 －

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

つ

６

だ

きょう

いち

津 田

京

一

(1962年11月３日生)

おか７

略歴、当社における地位、担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

もと

ひろ

ゆき

岡 本 浩 之(1962年２月22日生)

所有する
当
社
株式の数

1986年４月
1999年10月
2004年12月
2007年11月
2009年１月
2015年１月

ｴｽｹｰ化研株式会社入社
天藤製薬株式会社入社
第一精工株式会社入社
当社入社
当社経理部ｼﾆｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ
当社取締役経理本部長（現任）

400株

1984年４月
2012年７月
2018年12月
2019年12月
2021年１月
2021年11月

三洋電機株式会社入社
江崎ｸﾞﾘｺ株式会社入社
当社入社
当社執行役員広報宣伝IR本部長
当社取締役広報宣伝IR本部長
当社取締役広報・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ本部長（現任）－株（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．所有する当社株式の数は、2021年10月31日現在であります。
３．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、
事業報告の16頁に記載のとおりです。取締役候補者の選任が承認されますと、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 35 －

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2019
年１月29日開催の第23期定時株主総会において、年額360百万円の枠内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とご承認いただいており
ますが、その後の経済情勢の変化及び諸般の事情を考慮いたしまして、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額500百万円の枠内と定めることとさせていただきたいと存じます。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものといたしたいと存じます。
現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち社外取締役０名）でありますが、第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち社外取締役０名）となります。
また、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は事業報告16頁に記載のとおりですが、本議案は当該方針に沿って、取締役会で決定しており、相当であると考えております。

－ 36 －

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2019
年１月29日開催の第23期定時株主総会において、年額360百万円の枠内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とご承認いただいており
ますが、第２号議案「取締役の報酬額改定の件」が原案通り承認可決されますと、年額500百万円の枠内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）となります。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、第２号議案でご承認いただく報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとしたいと存じます。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額300百万円の枠内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と致します。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することと致します。
なお、現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち社外取締役０名）でありますが、第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち社外取締役０名）となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株
式の総数は年80,000株の枠内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）と致します。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していな－ 37 －

い場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結することを条件とします。また、本議案における報酬額の上限、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（なお、当該方針の内容
は、当社の第26期事業報告16頁をご参照ください。）その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。
【本割当契約の内容の概要】（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より３年間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（２）退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社又は当社子会社の役職員の地位のう
ち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）譲渡制限の解除
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、
上記（２）に定める任期満了、死亡その他の正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、－ 38 －

当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
以 上－ 39 －

株主総会会場ご案内図
会 場

大阪府堺市堺区戎島町４丁45番地の１
ホテル・アゴーラ リージェンシー堺 ３階・利休の間
電話 072－224－1121

交 通

南海本線「堺駅」西出口 徒歩３分
●アクセス方法
新大阪駅 ─────▶ なんば駅 ─────▶ 堺駅（地下鉄御堂筋線）

堺市

堺

戎島町

ホテル・アゴーラ
リージェンシー堺

堺出口

大浜
出口 旧堺港

央

三国ヶ丘

堺入口

線
岸
湾
号
４
速
高
神
阪

フェニックス通り

石津川

石津出口 石津入口

湊

出島
出口

至和歌山

仁徳
天皇陵

百舌鳥

南海本線

大浜公園

至関西国際空港

線

状
環

中

大浜
入口

出島
入口

線
高野
南海
堺東

15

和線
ＪＲ阪

号線

26

堺線
速 号
阪神高

国道

至難波

（南海本線）