ISSN 2186−3172

大阪大谷大学

教職教育センター紀要
第 15 号《論文》
大学における教員採用試験対策の在り方に関する一考察──大阪大谷大学の教職対策を例として──

四辻

伸吾… １

岩井

晃子

芝本

哲也

松下

廣伸

中島

悠介

芝本

哲也… １６松下

廣伸… ２４《事業報告》
小・中・高等学校における教育インターンシップⅠ
2023 年度の取り組みについて

堺市教育委員会と連携した本学の教員養成に関わる取り組みについて── 2 年目を迎えて──《活動報告》
令和 5 年度「大阪大谷大学教職教育センター」活動報告

教職教育センター… ３１

2024 年 3 月

大阪大谷大学教職教育センター

Osaka Ohtani University
Teacher Training Support Center Bulletin
Volume 15《Article》
A Study on University Education and Preparation for Passing Teacher Employment Examination:
Focusing on the Experience of Osaka Ohtani University

YOTSUTSUJI Shingo

１

IWAI Akiko
SHIBAMOTO Tetsuya
MATSUSHITA Hironobu
NAKAJIMA Yusuke《Reports》
Internship Lectures at Elementary Junior High Schools and High Schools
SHIBAMOTO Tetsuya １６Teacher Training in collaboration with Sakai-city Board Education
MATSUSHITA Hironobu ２４
Osaka Ohtani University Teacher Training Support Center Annual Report−2023
Teaching Training Support Center ３１Teacher Training Support Center
Osaka Ohtani University

大学における教員採用試験対策の在り方に関する一考察──大阪大谷大学の教職対策を例として──

四辻

伸吾＊ ・岩井晃子＊＊

芝本

哲也＊＊・松下

廣伸＊＊

中島

悠介＊

本研究の目的は、大学における教員採用試験対策の在り方について考察したものである。研究1 として、教員採用試験における令和 5 年度実施の筆答試験の内容をふまえて、教員採用試験対策の在り方を検討した。その結果、どの筆答問題についても一つ一つの問題への試験対策の視点
よりも、教員としてどのような資質・能力が必要かという視点をふまえた対策の重要性が示唆された。また研究 2 として、令和 5 年度に教員採用試験にて実施された面接試験をふまえて、効果的な面接対策の在り方について検討した。その結果、研究 1 同様、面接にて課せられる問い一つ
一つにどのように答えるかという面接対策という視点よりも、教職を志望する自分自身について
自己分析をより深く行い、将来の教員としての資質・能力の基盤となる考え方を身に付けることが重要であることが示唆された。これらをふまえて、今後の大学における教員採用試験についての在り方について考察を行った。
キーワード：教員採用試験、面接練習、セミナー

問題と目的「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて（審議のまとめ）」（中央教育審議会、2021）において、「教師は学び続ける存在であることが強く期待されている」「時代の変化が大きくなる中で常に学び続けていくことが必要である」「主体的に学び続ける教師の姿は、児童生徒にとっても重要なロールモデル」などのように、教師が学び続けることの重要性が示されている。これをふまえて、「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について」（中央教育審議会、2022）では、「子供たちの学び（授業観・学習観）とともに教師自身の学び（研修観）を転換し『新たな教師の学びの姿』（個別最適な────────────────
＊
大阪大谷大学教育学部准教授＊＊
大阪大谷大学教育学部特任教授―１―

大学における教員採用試験対策の在り方に関する一考察

学び、協働的な学びの充実を通じた、『主体的・対話的で深い学び』）を実現」「養成段階を含めた教職生活を通じた学びにおける『理論と実践の往還』の実現（理論知（学問知）と実践知などの『二項対立』の陥穽に陥らない）」などと示されている。
一方、教員になるためには、教職課程を有する大学にて必要な単位を取得した上で、教員免許状を授与されることに加えて、志望する自治体における教員採用試験に合格しなければならない。教員採用試験において、自治体によって異なるが、例えば大阪府では、第 1 次選考として筆答テストが、第 2 次選考として面接テストが、第 3 次選考として筆答テスト・実技テス
ト・面接テストが課される（大阪府教育委員会、2023）。第 1 次選考では、教職教養、教育関連の法規、教育公務員の倫理（服務規律）、教育時事、思考力・判断力を問う問題（文章理解、判断推理、資料解釈、数的処理等）などの内容について 30 問択一式で出題される。第 2 次選考においては志望動機等を尋ねる個人面接テストが行われる。そして、第 3 次選考においては、出願した校種等・教科（科目）についての教科等専門テスト、校種に関わる水泳等の実技
テスト、模擬授業及び個人面接が行われる。中央教育審議会（2022）が示す「理論知と実践知などの二項対立に陥らない」ことを踏まえると、教職志望学生が教員採用試験の合格に向けて努力をし続ける過程が、文字通りの教員採用試験対策だけになってはならないと考えられる。
安井・藤本（2022）も、教員養成大学における教員採用試験合格者数及び合格率への関心が教員養成の大義を遠ざけてしまうとして、教員養成と採用試験対策との矛盾を指摘している。これをふまえると、教員採用試験対策における学びの過程が教師としての資質・能力を高めることにつながるとともに、学び続ける教師の第一歩となる必要性があると考えられる。
教師の資質・能力を高めることを視点として、教員採用試験対策の在り方を検討した研究は散見される。例えば、佐藤（2020）は、教職志望の学生が、教職課程から学校現場への「トランジション」を主体的・自立的に果たせるように、大学の教育学部では、どのような支援や援助を与えたらよいかについて、提案している。この研究においては、学生から現職教員へと能動的以降（アクティブトランジション）をすることの必要性を示しており、教師として求められる資質・能力の視点から「教員採用試験」を分析し直す必要があるとしている。また、佐伯（2021）は、大学教員が教員採用試験対策として面接指導する意義について、面接指導を通して学生の資質・能力の向上を実感することの意義を示している。近年、教員採用試験が面接重
視・人物重視の時代になってきていることをふまえ、教員採用試験対策の中で大学教員が学生一人一人の成長を捉えていく必要があると示唆されるものである。これらの先行研究は、教員採用試験への対策について教師としての資質・能力の育成から捉えたものであるが、より具体的な視点で教員採用試験の筆答対策や面接試験等をふまえて、総合的な視点で捉えた研究が十分に蓄積されているとは言い難い。そこで本研究では、大阪大谷大学における教員採用試験対策について、教員としての資質・能力の育成の視点から分析していくことにする。
―２―

大学における教員採用試験対策の在り方に関する一考察

大阪大谷大学における教員採用試験対策および令和 5 年度教員採用試験の結果
教員養成課程を持つ大学においては、上記のことをふまえ、教員採用試験対策について教職志望学生が長期展望の中で学び続ける姿勢を身に付けることを目指し、取り組みをしていく必要があるであろう。この教員養成課程を持つ大学における教職対策の在り方について、大阪大
谷大学の教職対策を例にして、概観していくことにする。
大阪大谷大学においては、表 1 に示すように教職教育センターにおける教職対策として「教職オリエンテーション」「教職教養対策講座」「一般教養講座」「面接対策講座」など様々な取り組みが実施されている。（大阪大谷大学教職教育センター、2023）。
表1

令和 5 年度の教職教育センターにおける主な行事

日程

行事名

4 月 教職教育センターオリエンテーション・教採学内セミナー・教員採用試験直前筆答講座
5 月 教員採用試験面接対策講座・教職模試・幼稚園教員採用試験筆答対策講座など

6 月 教職オリエンテーション・教員採用試験水泳対策講座・教員採用試験面接対策講座
7 月 教員採用試験対策講座案内他説明会・教員採用試験面接対策講座などなど

8 月 教職教養対策講座・一般教養対策講座・教員採用試験面接対策講座
9 月 教師のお仕事入門・講師登録説明会

など

など

など

10 月 教職オリエンテーション・講師登録説明会・幼稚園・保育所オリエンテーション
11 月 教員免許状一括申請説明会・教職オリエンテーションなどなど

12 月 教採学内セミナー・教職オリエンテーション・幼稚園・保育所オリエンテーション
1 月 教職オリエンテーション・教職模試・教員免許状一括申請説明会などなど

2 月 教職・幼稚園オリエンテーション・教師のお仕事入門・教職模試・教採・教師塾対策講座
3 月 教採・教師塾対策講座・教職教養対策講座・一般教養対策講座などなど

また表 2 に示すように教育学部主催の教職対策として教職教育センターとも連携した上で、「教採サクセスセミナー」として、「教員採用試験の合格者の体験談」「教員採用試験対策の心構え」「筆答試験・面接試験のためのポイント」など受講生が教員採用試験の対策に向けてモ
チベーションを高めるための様々なアプローチを行っている。また、スタートアップセミナー
や 2〜3 月におけるセミナーにおいては、「合格者による体験談」として前年の教員採用試験合格者の対策の方法等について具体的な話を教職志望学生にしてもらうという場を設けている。
この合格体験談には「一日に何時間勉強したか」「筆答問題についてはどのあたりを中心に学習をしたか」などより具体的な話が含まれており、教職志望学生にとっては貴重な機会となっていると考えられる。
さらに、大阪大谷大学においては本学の教職志望学生のための教員採用試験対策専用ホーム―３―

大学における教員採用試験対策の在り方に関する一考察
表2

令和 5 年の教員採用試験対策セミナーの実施状況

日程

内容

教職スタートア
11 月 30 日 ・いますべきこと、スケジュール
ップセミナー

教採サクセスセ
ミナー

・今後の見通し・合格者による体験談

2 月 15 日

・個人面接・集団面接について ・集団討議対策について
・SPI 対策・一般教養について・合格者による体験談

・教職教養対策について

3月1日

・個人面接・集団面接について ・集団討議対策について
・SPI 対策・一般教養について・合格者による体験談

・教職教養対策について

5 月 10 日

・個人面接・集団面接について ・集団討議対策について
・SPI 対策・一般教養について
・教職教養対策について

6 月 21 日

・個人面接・集団面接について ・集団討議対策について
・SPI 対策・一般教養について
・教職教養対策について

7月5日

・個人面接・集団面接

・集団討議対策・SPI 対策・一般教養

・教職教養対策

7 月 19 日

・個人面接・集団面接

・集団討議対策・SPI 対策・一般教養

・教職教養対策

8 月 11 日〜18 日

・夏季休業中面接・模擬授業対策

ページ「大阪大谷教採ナビ」を構築し、教員採用試験対策の一環として活用してきている。このホームペー
ジでは、上記の大阪大谷大学での教職対策講座を学生に順次案内をするとともに、「教職教養筆答対策」「一般教養筆答対策」「面接対策」のポイントなどを示したり、各自治体の教員採用試験の概要などをすぐに確認できるようにしたりしている。また「大阪府」「大阪市」「和歌山県」「兵庫県」等自治体ごとの情報も集約し、各学生が目指す自治体の教員採用試験対策がよ
りわかりやすくできるような工夫を随時行っている。
さらには、このホームページを通じて各学生が登録をすることで、登録した学生全員に対して一斉メール配

図1

大阪大谷教採ナビ

信を行い、様々な情報を伝えることができるシステムを構築している。「大阪大谷教採ナビ」の画面について図 1 に示す。
これらの取り組みをふまえ、大阪大谷大学では近年、教員採用試験の合格者数が増加する傾向にある（表 3）。令和 4 年度の教員採用試験合格者数は 62 名、令和 5 年度は 74 名、令和 6
年度は 89 名となっている。
令和 6 年度教員採用試験の結果の特徴として、全体合格者数の増加のみならず、近畿地方の合格者が微増ではあるものの増えていたことや、小学校合格者が増えていたことなどが挙げられる。また教員採用試験については自治体ごとに競争倍率は大きく異なっており、どの自治体を受験するかということも教員採用試験の対策をする際の重要な視点である。
―４―

大学における教員採用試験対策の在り方に関する一考察
表3

令和 6 年度（令和 5 年実施）教員採用試験合格者数
R5. 12 月 10 日現在
内 訳

地域 自治体名

近
畿

小計

公立
幼稚園

小学校

13（8/5） 2（0/1）

28（26/22）

大阪市

8（6/7）

堺市

9（3/2）

6（1/0）

1（0/0）

2（2/1）

和歌山県

7（2/9）

3（1/7）

3（1/1）

1（0/1）

奈良県

1（2/9）

京都府

2（0/0）

1（0/0）

1（0/0）

1（0/0）

5（5/5）

2（0/0）

1（0/0）

2（1/0）

1（1/0）

中国

島根県

1（2/0）

1（2/0）

鳥取県

2（0/1）

1（0/1）

四国

高知県

3（2/1）

3（2/1）

関
東

英語

高校
保健体育

3（1/3）
1（0/1）

国語

公民

0（4/0）

1（0/0）

1（0/0）

1（0/0）

兵庫県

中部

9（12/13）

中学校
国語

大阪府

岡山県

九
州

小中
特別支援
いきいき

徳島県

1（1/0）

福岡県

6（9/4）

5（7/4）

福岡市

1（1/0）

1（1/0）

大分県

3（0/0）

2（0/0）

1（0/0）
1（0/0）

1（0/0）1（1/1）

静岡県

1（0/0）

1（0/0）

浜松市

1（0/0）

1（0/1）

福井県

1（0/0）

1（0/0）

東京都

1（0/0）

1（0/0）

千葉県

2（3/0）

1（0/0）

横浜市

3（1/0）

1（1/0）

川崎市

2（0/0）

2（0/0）

さいたま市

1（0/0）

1（1/0）

北海道

北海道

1（7/3）

1（7/2）

合計

合計

89（74/62）

1（0/0）53（43/31）

1（0/0）1（1/1）

1（0/0）
1（0/0）

3（1/0）19（15/14） 9（7/12）※令和 6 年度教採結果（令和 5 年度教採結果／令和 4 年度教採結果）―５―

1（0/0）

1（3/4）

1（1/0）

1（5/0）

1（0/0）

大学における教員採用試験対策の在り方に関する一考察
表4

令和 6 年度（5 年度実施）教員採用試験における自治体別の競争倍率

小学校

中学校

高校

特別支援
学校

北海道

1.7

3.3

3.7

0.9

青森県

1.2

3.9

13.5

2.9

岩手県
宮城県

1.5

2.8

4.9

4.6

小学校

中学校

高校

特別支援
学校

兵庫県

4.5

3.9

5.4

3.4

神戸市

5.2

奈良県

4.7

6.4

6.1

3.7

和歌山県

2.6

3.5

4.1

2.4

6.6

2.7

7.1

2.3

5.4

3.8

5.8

秋田県

1.4

3.6

8.0

2.3

大阪府

3.0

5.7

山形県

1.3

2.7

5.5

1.6

大阪市

2.3

3.7

福島県

1.4

3.6

9.6

3.7

豊能地区

2.8

4.9

新潟県

1.9

1.8

堺市

2.2

3.1

3.3

3.9

茨城県

2.2

4.4

5.9

2.3

岡山県

2.6

4.6

栃木県

3.4

4.2

6.3

2.9

岡山市

2.5

4.4

5.9

3.3

鳥取県

3.9

8.4

4.7

1.9

島根県

2.3

3.2

8.6

1.9

1.6

広島県

2.2

4.0

4.7

1.4

1.6

2.1

4.7

群馬県

3.1

埼玉県

2.1

東京都

1.8

4.0
3.6

千葉県

1.9

4.3

山口県

神奈川県

2.6

3.7

4.7

1.9

香川県

3.9

5.9

山梨県

1.5

3.3

8.1

3.1

徳島県

5.0

6.6

岐阜県

2.4

3.7

6.1

2.6

3.5

富山県

2.5

2.1

愛媛県

2.1

2.3

4.7

2.0

高知県

5.9

10.5

9.2

2.7

静岡県

2.9

6.1

5.7

2.1

福岡県

1.2

2.3

7.6

1.6

長野県

2.6

4.4

5.5

2.7

福岡市

1.6

2.9

8.3

2.1

4.3

5.9

愛知県

2.4

2.1

北九州市

1.3

2.6

8.2

1.7

名古屋市

3.7

6.3

1.7

大分県

1.6

3.4

8.3

2.0

石川県

2.4

4.1

1.7

佐賀県

1.2

2.2

3.3

2.3

福井県

2.6

三重県

3.0

3.3
5.4

7.5

3.3

長崎県

1.2

2.2

3.3

2.4

4.2

熊本県

1.3

2.2

5.9

2.1

滋賀県

2.8

4.3

3.9

2.3

宮崎県

1.5

3.4

8.3

2.0

京都府

3.6

6.4

5.0

2.6

鹿児島県

1.3

2.2

7.2

2.1

京都市

5.6

8.4

10.1

3.0

沖縄県

3.6

6.0

18.9

11.5

※各自治体にて公表されている競争倍率を元に筆者作成

表 4 は令和 6 年度教員採用試験における自治体別の競争倍率である。これを見ると本学が位置している近畿地方については、小学校においては主に 3〜5 倍程度、中学校・高等学校においては、5〜10 倍程度の自治体もみられる。一方、東北地方や九州地方の小学校においてはほ
とんどが 1 倍台、中学校においても 2〜3 倍となっており、全国的に見てもやや低い倍率とな
っている。

―６―

大学における教員採用試験対策の在り方に関する一考察

教員になりたいという目標を実現するための教員採用試験対策の在り方について
そもそも教員になるためには、教員採用試験を受験して合格しなければならず、そのためには効果的な教員採用試験の対策がのぞまれるものである。一方、教職課程で学ぶ中で教職に向けて日々努力している大学の授業での学びと教員採用試験対策にズレがあり、教員採用試験に特化した対策が必要となってくる視点も含まれている。例えば、教員として必要な基本的な知識については、どの自治体、どの校種においても身に付けておかなければならないと考えられるが、自治体ごとに教員採用試験における筆答試験の内容の傾向は異なっており、教員として身に付けておかなければならない資質・能力をふまえつつも、その自治体における教員採用試
験ではどのような内容が筆答問題として出題されているのかという検討も必要となってくる。
つまり、教員になりたいという目標を実現するためには教員としての資質・能力を高めるだけ
でなく、教員採用試験に合格するための効果的な方法を追求し、そのノウハウを獲得していかなければならないと考えられる。
一方、限られた時間の中だけで、教員採用試験のためだけの対策が教員としての資質・能力に繋がらないようであれば、教員採用試験対策の中で身に付けてきた様々な知識・技能が教員生活の中で生かされないことになってしまうであろう。もしこのような状況が実際にあるならば、教員採用試験のためだけの対策は決して有意義なものであるとは言い難いと考えられる。
これらをふまえると、教職志望学生が教員になるための第一歩である教員採用試験の対策に費やす過程においても、将来の教員としての資質・能力向上へとつながるアプローチをしていくことが必要ではないだろうか。そこで本研究においては、教員採用試験対策の過程で、単なる試験対策ではなく、教員としての資質・能力向上にもつながる意義のある教育採用試験対策の在り方について検討していくことにする。

研究 1
目的

筆答試験に対する対策について

令和 5 年度に大阪府・大阪市・堺市・豊能郡にて実施された教員採用試験の筆答試験の内容をふまえて、教員としての資質・能力向上に向けた今後の効果的な教員採用試験の対策の在り方について検討する。
方法
調査対象者および調査時期

大阪府教育委員会のホームページにて令和 6 年度大阪府公立学校教員 採 用 選考 テ ス ト 第 1 次 選 考 筆 答 テ ス ト問題として公表（https://www.pref.osaka.lg.jp/
kyoshokuin/kyosai/r6itijimondai.html）されている筆答問題を対象としてその問題の傾向と対策―７―

大学における教員採用試験対策の在り方に関する一考察について検討した。調査時期は、令和 5 年 11 月〜12 月であった。
分析の視点
各問題についてどのような分野からどのような内容が出されているのかについて分析を行った。
結果と考察
令和 5 年度実施の令和 6 年度大阪府公立学校教員採用選考テストの第 1 次選考筆答テスト問
題については表 5 のような構成となっていた。

表5

令和 6 年度大阪府公立学校教員採用選考テストの第 1 次選考筆答テスト問題の構成【教職教養】
問題 1

小学校学習指導要領「総則」における道徳教育に関する記述箇所の穴埋め選択問題

問題 2 「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する法律」の条文の第八条・第十二条・第十三条の穴埋め選択問題
問題 3 「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の条文の第一条・第二条・第三条の記述に関する正誤を答える
問題
問題 4 「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議 報告」（令和 3 年 1 月、文部科学省）の記述に関する穴埋め選択問題
問題 5 「第 3 次学校安全の推進に関する計画の策定について（答申）」（令和 4 年 2 月、中央教育審議会）の防災教育に関する記述内容の正誤問題
問題 6

スキャモンの発達曲線の類型を答える問題

問題 7 「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の条文の第二条・第十条・第十一条の記述の正誤問題
問題 8

教授法・学習法に関して、ソーンダイク、ブルーナー、ケーラー、オーズベルに関する記述内容の正誤問題

問題 9 「生徒指導提要（改訂版）」（令和 4 年 12 月、文部科学省）の中の、生徒指導の重層的支援構造についての穴埋め選択問題
問題 10 「外国人児童生徒受入れの手引き 改訂版」
（2019 年 3 月、文部科学省）の中の外国人児童生徒等の多様な背景に関する内容の正誤問題
問題 11 「
『令和の日本型学校教育』の構築を目指して〜全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現（答申）」（令和 3 年 1 月、中央教育審議会）の中の関係機関による切れ目のない支援の充実に関する記述の正誤問題
問題 12 「新教育運動」にかかわって、ケイ、ヘルバルト、ケルシェンシュタイナー、エストライヒに関する記述内容の正誤問題
問題 13 「教育課程部会における審議のまとめ」（令和 3 年 1 月、中央教育審議会）のカリキュラム・マネジメントに関する記述の正誤問題
問題 14 教員の個人情報取り扱いに関する事例の中から不適切な事例を選択する問題
問題 15 教育公務員の飲酒運転に関する事例の中から不適切な事例を選択する問題【一般教養】
問題 16 詩・百人一首の語句の穴埋め選択問題
問題 17 数学・集合算（ベン図を使用）の問題
問題 18 数学・正六角形を基礎とした幾何学模様の一部の面積を求める問題
問題 19 数学・15 歳人口の対前年度増減及び労働力人口の比率の対前年増減を示すグラフについて適切なものを選択する問題
問題 20 英語長文を読んでそれに関する記述の正誤問題
問題 21 説明文を読んでそれに関する記述の正誤問題―８―

大学における教員採用試験対策の在り方に関する一考察

問題 22 数学・カード 4 枚を使った確率の問題
問題 23 英語で書かれた資料を読んでそれに関する記述の正誤問題
問題 24 数学・条件整理の問題
問題 25 資料判断・全国の医療施設数とその種類別割合を示す資料を読んで、その解釈が書かれた記述の正誤問題
問題 26 漢文の問題
問題 27 数学・正四面体内部の立体の体積を求める問題
問題 28 英語の案内文に書かれている内容に関する記述の正誤問題
問題 29 発電所で発電された電力量に関する資料に関する記述の正誤問題
問題 30 ルービックキューブを題材にした推論問題※大阪府教育員会により公表されている令和 6 年度大阪府公立学校教員採用選考テスト第 1 次選考筆答テスト問題より筆者作成

教職教養については、全 15 問のうち、問題 1・2・3・4・5・7・9・10・11・13 の計 10 問が法律や学習指導要領等の条文に関する問題となっている。また教育学・教育心理学に関わるものは、問題 6・8・12 の計 3 問、事例に関するものは問題 13・14 の計 2 問であった。これらからわかるように、法律や学習指導要領、中央教育審議会等の条文からの出題が多く占められており、そのほとんどが記述内容の穴埋め選択問題となっていた。
これらの問題の傾向をふまえると、教育に関わる条文について学習することが教員採用試験への対策となる可能性が高いと考えられる。一方、穴埋め選択問題だからと言って、それらの条文を暗記するなどのような対策は現実的ではないと考えられる。しかし、実際には試験によく出る条文に焦点を当てて、それらを暗記していくという対策を行っている教職志望学生もいるであろう。このような対策は、教員採用試験の合格に向けた対策にはなり得たとしても、将来教員になった際の資質・能力の向上にはつながりにくいと言える。
これらの課題に対応するためには、法律や条文を暗記の対象として考えるのではなく、教師として必ず獲得しておくべき体系的な知識として捉える必要があるであろう。例えば、令和 6
年度大阪府教員採用試験の問題 7 では、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の条文または条文の一部における下線部に着目させ、その正誤を問うものになっている。この中で示される文の一つに「第十一条

国及び地方公共団体は、貧困の状況にある子ども及びその保護者に対する生活に関する相談、貧困の状況にある子どもに対する生活に必要な物資の提供その他の貧困の状況にある子どもの生活の安定に資するための支援に関し必要な施策を講ずるものとする」とある。この問題について、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」そのものを周知している教職志望学生は多くないと推察される。本問題の下線部については、貧困対策として子どもに物資を提供するのが適切かどうかが焦点になるが、前後の文脈を見ると、「相談」「生活の安定」など子どもが安心して過ごすことができる包括的な視点から述べられている条文であるのにもかかわらず「物資」という限定的な表現が出てきていることに着目できるかどうかが正答の可否に関わってくるものであると考えられる。子どもの幸福というものがある特定の視―９―

大学における教員採用試験対策の在り方に関する一考察

点だけで語られるものではないという意識を持つことができていれば、この問題には対応でき
ることになるとともに、この視点は将来教師としての資質・能力の基盤となるであろう。これらについて、布村（2020）は、教員採用試験における教育法規等を含む教職教養の問題について、教師が教育公務員として実務をこなせる教員の教養であると定義し、教師になってから活用していくことの必要性を示している。
また一般教養問題については、他の自治体における一般的な筆答問題としては、中学校・高等学校の各教科に関する内容が課されることが多い。しかし、大阪府の問題には「数学の図形問題」にとどまらず「資料解釈」や「推理・判断問題」が全体の 3 分の 1 程度出題されており、これらは他府県の一般教養にはあまり見られない特色である。これらのいわゆる一般教養の問題は教職を含めた「社会人」として必要とされる能力を問うものであると考えられる。
「文章を読み、内容を正確に読み取る力」「図表から正確に情報を読み取る力」「論理的に思考し、適切に判断する力」などが問われており、変化の時代に対応することが求められている教員の資質を見定めるものとなっていると考えられる。

研究 2
目的

面接試験に対する対策について

令和 5 年度に大阪大谷大学にて行われた教員採用試験対策における面接対策に参加した学生が、どのような視点に気づくことができたのかについて検討する。
方法
調査対象者
調査内容

令和 5 年度において教員採用試験を受験した大阪大谷大学教育学部学生 5 名
大阪府を受験した学生から聞き取った面接における質問内容

結果と考察
令和 5 年度実施の大阪府教員採用試験の第 2 次面接試験で質問された主な内容について調査
対象者からの聴き取りに基づいて整理したものを表 6 に示す。

― １０ ―

大学における教員採用試験対策の在り方に関する一考察
表6

令和 5 年度実施の第二次選考面接試験の主な質問内容①

緊張されていますか。

②

緊張の最大を 5 だとすると、今どのくらいですか。

③

受験番号・名前・自己 PR をお願いします。

④

エントリーシートに〜〜と書いてあるが、〜〜についてどう考えますか。

⑤④についてさらに具体的に教えてください。

⑥

エントリーシートに〜〜と書かれていますか、これはどういうことですか。

⑦⑥についての追質問⑧⑥についての追質問⑨

他クラスとの体育の合同授業があったとして、共に授業をしていた教員から体罰的な指導がありました。隣にいる
あなたなら、どうしますか。

⑩⑨の追質問として 体罰を受けた子ども、またはそれらを見ていた子どもたちにはどういった対応をとりますか。

⑪

最近あなたが気になったニュースは何ですか。

⑫⑪についての追質問⑬⑪についての追質問※令和 6 年度大阪府公立学校教員採用選考テスト第 2 次選考面接テストを受験した学生の聴き取りを元に筆者作成

これらの質問項目からは、志望動機なども含めた自己 PR に加えて、事前に用意したエント
リーシートの記述内容から質問内容が提示され、それについての追質問が行われていることがわかる。大阪府公立学校教員採用選考テスト第 2 次選考におけるエントリーシートの記載項目については氏名・学歴等に加えて、「志望動機について」「教員として役立つ又は教員として役立っていると思う自らの経験（クラブ・ボランティア等）、資格、趣味、特技など」の記述が求められる。また第 3 次選考における面接個票においては同じく氏名・学歴等に加えて、「志
望動機について」「これまで取り組んできたことについて」「ボランティア・クラブ活動等の経験について」「アピールしたいことについて」の記述が求められる。いずれも自分自身のことを伝えるというものになっているが、例えば志望動機については、「自身が教師になりたいと思った理由」を 1 分程度で説明できるようになると面接の回答としては一定の体裁を保つことができる。しかし、「志望動機」は、今後の教員生活という長期の視点で捉え直すとまさに教師の資質・能力の原点となるものであり、面接で答えるためだけの回答ではなく、「自身がなぜ教師になりたいと思ったのか」「自身が教師に向いていると考える理由は何なのか」「今後どのような教師になりたいと思うのか」など様々な視点から自己を見つめ直していくことが必要だと考えられる。このような自己分析は、教員になったあと、どのような教員生活をおくるのかということに大きくつながっていくであろう。
図 2 は大阪府公立学校教員採用選考テストを受験した教職志望学生が作成した面接に向けたイメージマップである。これによると、「私」を中心として「先生になったらしようと考えていること」「教師になりたいと思ったきっかけ」「大学生活でがんばったこと」などについて、それぞれイメージを広げていき、より細かい視点で自己分析をしていることが窺える。面接試― １１ ―

大学における教員採用試験対策の在り方に関する一考察

図2

受験生が作成したイメージマップ

験で課せられる質問内容だけを意識していては、「どのように答えるか」という視点でのみ対策を行ってしまうことになるが、図 2 のようにイメージマップを作成しながら自己分析を行う
ことで、教員採用試験のためだけではない、教員になってからの資質・能力向上の土台となる
自己分析につながっていくと推察される。
これらをふまえると教員採用試験に向けた面接対策の練習としては、どの質問についても「これまでの経験や思いを振り返り、自己を深く見つめ、捉え直す」などの自己分析が土台となるような質問を想定しておく必要がある。大阪大谷大学における面接試験練習における質問
内容と回答例について表 7 に示す。

表7

面接練習で行った主な質問内容と回答例

質問例

回答例

あなたが教師になりたいと思った理
由は何ですか。

小学校 5 年生の時の担任の先生が、当時の私の気持ちに寄り添ってくださったため、私もその先生のように、子どもの気持ちに寄り添い、子どもの成長に貢献できる教師になりたいと思いました。
当時の私は消極的な子どもでしたが、担任の先生は私の良いところに着目してくださり背中を押してくださったことで、私は自分に自身を持てるようになりました。これらの経験をふまえて、一歩踏み出せずにいる子どもの背中を押すことができるような教員になりたいと考えています。

学生時代にもっとも力を入れたことは何ですか。

学生時代に最も力を入れたことは、大学における学習とともに様々な社会経験を行ったことです。
例えば海外ボランティアや教育ボランティア、あるいは教育には直接関わらないアルバイト等をすることで社会人としての資質・能力を高める努力をしました。この様々な経験をふまえて広い視野
から子どもたちの成長のために指導、支援ができる教員になりたいと思っております。

― １２ ―

大学における教員採用試験対策の在り方に関する一考察

自身の長所や短所について教えてください。

私の長所は何ごとにも積極的にチャレンジできることだと考えています。これまでにも教育ボラン
ティアなど自分の成長につながることには積極的にチャレンジしてきました。一方、短所は一つのことに集中してしまうとやや視野がせまくなってしまうところです。教師になった際には、長所である積極性を活かすとともに、短所をふまえて大きな視野で子どもたち一人一人の心に寄り添っていきたいと考えています。

着目している教育
課題を選んで、あなたの考えを述べてください。

やはり教育現場で最も深刻は課題はいじめ問題だと思います。いじめはどんな理由があろうとも絶対に許されない行為だと考えます。私が教師になった際には、学級内で「いじめは絶対に許さない」と継続的に伝えるとともに、お互いを認め合うことができる学級づくりをすることでいじめが生じにくい環境づくりに尽力したいと思います。

最近気になる教育に関するニュース
はありますか。

私が着目する教育に関するニュースについては、この数年取り上げられている教師の多忙問題です。教員の業務量が多すぎることは、教員が心の余裕をなくし肝心の子どもたちへの対応が疎かになることにつながってしまいます。私は教師になった際には、必ずしなければいけない仕事と、した方が望ましい仕事、必要性が高くない仕事をしっかりと区別し、子どもたちに向き合うことを優先していきたいと考えています。

保護者対応で気をつけたいことは何ですか。

学校に必要以上の強いクレームを伝える保護者を「モンスターペアレント」ということがあります
が、このような捉え方は私はしたくないと考えています。子どものことについて学校に強い口調で伝えてくるのは、その保護者がご自分のお子様を大事に思っているからであって、学校はそのような保護者の気持ちを理解し、子どもの心に寄り添って対応していく必要があると考えます。

表 7 の中の「最近気になる教育に関するニュースはありますか」については、教育課題に関して、受験生の考えを尋ねるものである。これらについては、様々なトピックの中から問いが課せられるため、質問される可能性のある多数の教育課題に対する具体的な答えをあらかじめ用意をして、それらを暗記するなどという対策は現実的ではないであろう。これらについて
は、児童生徒の成長を目的とした教育現場においてどのようなことを自分自身が大切だと考えているのかという視点、すなわちやはり自己分析の視点から自身の認識を深めていく必要があるであろう。例えば同じく表 7 の中の「保護者対応で気をつけたいことは何ですか」の質問についても、「保護者に対してどのように対応するのか」という一面的な視点で見るのではなく、「子どもの成長につながる対応はどのようなものなのか」「保護者の安心につながる対応は何なのか」という視点で考えると、最終的には自身の教育観に行きつくものであろう。
大阪大谷大学では表 2 に示したように教員採用試験に向けてセミナーを継続的に行っている。このセミナーにおいては必ずセミナー終了後に、参加者が当該セミナーでどのようなことを学んだのかについてふりかえりを書く場を設けている。表 8 は令和 5 年度に行われた「教採
サクセスセミナー」として行った面接練習での学生のふりかえりの自由記述をまとめたものである。これによると、学生は面接対策として「自己分析」「求められる教員像」「表現方法」など様々な視点で、どのように面接練習にのぞめばよいのかついて理解を深めていることが窺える。

― １３ ―

大学における教員採用試験対策の在り方に関する一考察
表8

教採サクセスセミナーで行った面接練習における学生の気づき
学生の気づき（回答数）

・面接にはまず自己分析が大事であるということを理解した（15）・自治体が求めている教師像と育てたい子どもをしっかり把握することが重要だと感じた（2）・練習して円滑に話すことができるようになりたいと感じた（1）・いくらいい考えがあっても、それを伝える表現がなければいけないと感じた（1）・エントリーシートに自分の考えをまとめることが重要であると感じた（3）・同じように教職を目指す学生と協力してアウトプットしながら面接練習をすることが重要であると感じた（7）・自己分析には PREP 法やナンバリング法などを活用することが重要だと感じた（4）・面接では端的に自分の考えを伝えることが重要であるとわかった（1）・問いに対して結論から先に述べる、簡潔に話すなど、話の構成を考えることが大事だと感じた（13）・視線や話し方、聴き方など、「話す」「聴く」ためのスキルを向上させる必要を感じた（5）・しっかりと自分の言葉で話すことが重要だと感じた（6）・面接はやはり何度も練習をすることが大切だとわかった（4）

総合考察
本研究では、令和 5 年度に実施された大阪府公立学校採用選考テストのテスト内容に基づいて、大学における教員採用試験対策のあり方について考察したものである。多くの学生はこれまでの人生の中で複数回の受験を経験していると考えられるが、その受験についてもあくまで「試験対策」としての側面をより多く感じ取っていたのではないかと推察される。しかし、教員採用試験はこれから教員として教育現場で子どもたちの教育に携わるための第一歩としての試験であり、教員採用試験対策における姿勢が単なる「試験対策」であることは望ましくないことであると考えられる。
これまで本研究で論じてきたように、教員採用試験で課される問題については、すべて教員になってから必要となってくる資質・能力に関わってくるものであるであろう。これらをふまえると、教職志望学生は「教員採用試験合格」だけを意識しておくのではなく、教員採用試験に臨む時点から教員になってからの自身の姿を思い浮かべ、教員として必要な知識・技能は何なのか、教員としてどのようなことを大切にしなければならないのか、子どもたちのために教員はどのようなことを優先しなければならないのか等、より広い視野で対策を立てることで、結果として教員採用試験の合格、教員生活のスタートひいては教員としての資質・能力の向上
へとつながってくるであろう。

引用文献
中央教育審議会（2021）．「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて（審議のまとめ）（令和 3 年 11 月 15 日）― １４ ―

大学における教員採用試験対策の在り方に関する一考察
中央教育審議会（2022）．「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について〜「新たな教師の学びの姿」の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職集団の形成（答申）（令
和 4 年 12 月 19 日）
布村育子（2020）．教員採用試験における教職教養の傾向に関する考察

埼玉学園大学紀要（人間学部篇）、20、233-244.
大阪府教育委員会（2023）．令和 6 年度大阪府公立学校教員採用選考テスト受験案内
大阪大谷大学教職教育センター（2023）．大阪大谷大学教職教育センターハンドブック
佐伯育郎（2021）．養成段階の教師教育における面接指導についての一考察：本学の教員が本学の学生に対して面接指導をする意義

広島文教大学教職センター年報、9、1-18.

佐藤雅之（2020）．大学教育の教職課程における「教員採用試験」の意義と課題−教員養成課程から現職教員へのトランジションの視点から−

大和大学研究紀要、6、25-38.

安井勝・藤本文朗（2022）．日本の教員養成における課題と展望― １５ ―

日本の科学者、57、43-49.

【事業報告】小・中・高等学校における教育インターンシップⅠ
2023 年度の取り組みについて芝本

哲也＊

1．はじめに昨年度の本紀要において、「インターンシップⅠの取り組み」と、2022 年度より開始した「特別支援教育専攻（以下「特別専攻」と記す）におけるインターンシップ演習Ⅰとの合同実施」について、その意義や成果、課題を述べた。
本報告は、インターンシップⅠにおける受講者増への対応内容や、取り組み 2 年目を迎えた
合同実施の状況とその成果、課題等について昨年度に続き行うものである。
また、本年度から取り組みが始まった教員採用試験早期化の動きの中で 2 年生でのインターンシップ実施の重要性についても提言する。
なお、昨年度より実践をすすめた「インターンシップⅠにおける堺市立学校との連携状況」
については、本紀要掲載の松下廣伸特任教授が実践報告されているので参照されたい。
また、幼稚園におけるインターンシップⅠの取り組みが奥薗みどり特任教授により実施されている事を付記しておきたい。

2．本年度の合同実施状況について
2.1

講義内容概略①事前指導 1（全員） 令和 5 年 4 月 14 日（オンデマンド）
・受講生がインターンシップの概要を知る。活動先の希望調査を行う。
・目標：受講生がインターンシップの目的と意義について理解できる。

②事前指導 2

前期実施：令和 4 年 7 月 5 日、後期実施：令和 5 年 11 月 15 日（対面）・受講生が、活動から学びとるものを考え、活動に向けた取り組みを行う。
────────────────
＊
大阪大谷大学教職教育センター担当特任教授― １６ ―

小・中・高等学校における教育インターンシップⅠ

2023 年度の取り組みについて

・目標：自分なりの活動の目的と意義を明確にして事前準備をすることができる。職員室、
全校集会、学級、部活動などのさまざまな場合に応じた自己紹介ができる。

③事前訪問：学生が受け入れ校と事前打ち合わせを行う。

④事前指導 3

前期実施：令和 5 年 8 月 23 日、後期実施：令和 6 年 1 月 17 日（対面）・活動校との事前打ち合わせを終え、活動に向けた準備を受講生同士で交流し、各自の学びを深める。具体的には、「活動の目標確認」「注意事項の確認」「コミュニケーションの取り方」「実習日誌の書き方」などを学ぶ。
・目標：社会人基準のマナーに基づいた言動ができる。初心を振り返り、志を強く持つことができる。
⑤インターンシップ活動（小・中学校は 5 日間、高等学校は 3 日間）
前期実施：令和 5 年 9 月 4〜8 日、後期実施：令和 6 年 2 月 1〜7 日
・受講生が活動校での教育活動に参加し、学校現場や教員の仕事を学ぶ。受講生が活動内容
を日誌にまとめる。本学担当教員により活動校を訪問し、必要に応じて指導を行う。
・目標：教師の立場に立って積極的に活動し、教員としての資質を学ぶ。

⑥活動報告と、各自の今後の取り組みを考える取り組み
前期実施：令和 5 年 9 月 27 日、後期実施：令和 6 年 2 月 8 日（対面）・それぞれの受講生が活動校での生徒、教員、組織の様子や自分の取り組み内容について報
告しあい、成果や課題について交流する。
活動で得た成果と課題をレポートにまとめる。
・また、教員になるために各自の今後の取り組みについて考え、発表する。
・目標：学校現場の実態を理解し、大学での学びのモチベーションを高めることができる。
また、各自の教職についての適性を確認するとともに、教職をめざすために今後の取り組みを考える。

2.2

実施に当たり特に留意した事項①コロナ感染予防への対応（受け入れ校への配慮）
本年度において、コロナ感染者における学校での対応内容がインフルエンザ感染者と同様になったことを受けて本学としても同様の扱いとした。
しかしながら、インターンシップ学生が感染発生源となり受け入れ校に多大な迷惑をかけることが無いように配慮する必要があった。
― １７ ―

小・中・高等学校における教育インターンシップⅠ

2023 年度の取り組みについて

そこで、学生への留意事項として、日頃から健康に留意することは言うまでもなく、1 週間
前からの体調管理（体調と体温測定など）に努めて、もし体調不安がある場合は無理をせずに実施を見送るか断念することを指導した。

②個人情報の守秘と、子どもとの関わり（電話や SNS 等）における留意
インターンシップは学生が学校現場での実践となるため、児童生徒はもちろんのこと保護者・教職員・地域の方々にも関わることとなる。それ故に、学生への事前指導については学校現場を経験したセンター教員が、学生が体験するであろう場面をもとに指導を行い有意義な体験となるよう努めている。
特に、学生が学校現場で活動をすすめると、学校の状況はもちろんのこと、教員や子どもたちの状況や個人情報に触れることとなる。学生だからといってその情報を漏洩・外部に発信することは許されないことである。
また、子どもたちと一生懸命に関りを持ち信頼を得る中で、子どもたちから相談を持ち掛けられたり、活動後も電話や SNS で関りを持つことを求められたりすることがある。
これら取得情報の守秘と子どもとの適切なかかわり方について、どうすべきかを学生に考えさせたりロールプレイを行って実感させたりしながら指導を行っている。

3．本年度実施内容の特徴
3.1

前年度比 1.5 倍の受講生増加（29 名増の 121 名受講）

本学では、教員をめざす学生のキャリア形成の一助として学校園でのインターンシップを取り組んできたが、コロナウイルス感染拡大の中で 2020 年度にあっては、受け入れ校への影響の大きさを考え、本学として実施しなかった経緯がある。
しかしながら、本取り組みは教員をめざす学生にとって、現場を知り・学び・教員志望の気持ちを喚起するものであり、またプレ教育実習としての大きな役割を果たす取り組みであるため、コロナ感染が収束してはいなかったが受け入れ校との調整の中で 2021 度に再開することができた。2022 年度からは特支専攻の同様な取り組みと合同実施することとした。
実施にあたり、教育学部は言うまでもなく教員をめざす可能性のある文学部、人間社会学部の 1、2 年生のガイダンスで教員から学生に学校現場での実践の重要性を説明した。その結果、2023 年度は前年度に比べ 29 名（総計 121 名）もの受講生増加（下表 1「インターンシップⅠ（小・中・高等学校）令和 5 年度受講人数」参照）となった。
内訳として、教育学部で 19 名増加。文学部と人間社会学部併せて 10 名の増加で両部の受講生が全体の 26％ を占めることとなった（前年度比＋3％）。
― １８ ―

小・中・高等学校における教育インターンシップⅠ

2023 年度の取り組みについて

また、希望校種別にみると、小学校で 7 名、中学校で 7 名、高等学校で 16 名の増加となっている。高等学校希望者の増加は主に社会科・国語科・保健体育科教員をめざす学生によるものである。
幼児教育専攻者は前年度比 2 名減となったが、小学校教員をめざす幼児教育専攻学生にとっては学校現場を知る貴重な体験の一つであることから、次年度のガイダンス時に引き続き強調する必要があると考えている。
表 1 「インターンシップⅠ（小・中・高等学校）令和 5 年度受講人数」（）内数字は前年度比数

特別支援
小学校
学校

学部別計

中学校

高等学校 小計日本語日本語文学科 0

0

4（＋3）

1（▲3）

5（0）

歴史文化学科

0

0

4（▲1）

12（＋8） 16（＋7）

幼児教育専攻0

11（▲2） 0

教育学部 学校教育専攻

027（＋5） 13（＋3） 11（＋7） 51（＋15） 90（＋19） 教育学部

0（▲1）

25（＋5） 1（0）

0

0

0

文学部

21（＋7） 文学部

特別支援教育専攻
人間社会 人間社会学科
学部
スポーツ健康学科

実施校種別計11（▲2）2（＋2）

28（＋6）

2（＋1）

1（＋1）

3（＋2）

0（▲1）

5（＋1）

2（＋1）

7（＋1）

特別支援
小学校
学校

中学校

高等学校

10（＋3）

0（▲1）

3.2

0

63（＋7） 29（＋7） 29（＋16）

人間社会
学部

総計
121（＋29）

前期実施者を減らし、後期実施者を増やす（実施時期・実施人数の配慮）

前年度実施後の課題の一つとして、「受講生の増加に対して、教育センター教員の教員採用試験対策が前期実施と重なり対策が手薄になってしまう」ということがあがっていた。
インターンシップ前期実施の 9 月当初は、教員採用試験受験者の面接練習が佳境に入る時期であり、センター教員が面接練習にあたる必要がある。2023 年度は、インターンシップ受講生が増えたことで受け入れ校訪問回数が増し、その期間にセンター教員が面接練習にあたる時間確保が難しくなる事態が生じた。
そのため前期実施時期の見直しも検討したが、学生の講義が無い期間で、かつ受け入れ校が稼業中である事が実施条件となることから、現時点では 9 月初めの時期を変えることは困難であると判断した。
そこで、本年度からは、前期実施者数を減らし後期実施者数を増やすことに取り組んだ。
（下表 2「前期・後期別受講者数」参照）― １９ ―

小・中・高等学校における教育インターンシップⅠ
表2

2023 年度の取り組みについて

前期・後期別受講者数 （ ）内数字は前年度比数計

特別支援学校 小学校

中学校

高等学校

前期実施者数 48（▲8）0（▲1）

19（▲19）15（＋5）

14（＋7）

後期実施者数 73（＋37）0（0）

44（＋26）17（＋2）

14（＋9）0（▲1）

63（＋7）

29（＋7）

29（＋16）

計

121（＋29）

後期実施者を増加させるためには、受け入れ校との調整が必要であり、センター教員が校長
会や教育委員会に出向いて調整を行う中で受け入れ側の協力を得る事ができた。
結果、今までは前期実施者数が全体の半数を上回っていたが、本年度は前期実施者を 40％（8 名減）、後期実施者を 60％（37 名増）と変化させて、受講者総数が増えた中でも教員採用試験対策とインターンシップ対応を可能とした。
今後、更に受講者数の増加が見込まれる中では、受け入れ校・教育委員会との調整をすすめて後期実施者の割合を更に高めていく必要に迫られる可能性が高いと考える。

3.3

インターンシップ受け入れ校の調整（複数名受け入れ依頼と新規校開拓）

受講者の増加に対応する方策として、受け入れ校の調整がある。
具体的には、受け入れ校に依頼して「1 校における受け入れ人数を増やしていただくこと」、と「新たな受け入れ校を増やすこと」である。
センター教員が、本年度当初 4・5 月に各校や近隣教育員会を回りこれらの取り組みをすすめた結果、75 校での実施、前年度比 7 校増で実施することができるようになった。中でも昨年度から本学と連携をすすめることとなった堺市立学校の協力が大きい。
また、高等学校においてもセンター教員とつながりのある学校が新規に 2 校増える事となった。
この事は講義のない期間でインターンシップ実施に取り組む学生にとっても、自宅などから通いやすくなり交通費負担の減となったり、インターンシップ後も当該校で学習ボランティア
活動など実践の場が広がることに繋がったりと効果がでている。
（下表 3「受け入れ実施校数」参照）
表3

受け入れ実施校数 （）内数字は前年度比数

支援学校

小学校

中学校

前期実施校数0（▲1）

後期実施校数

0（0）

延計

0（▲1）

高等学校

計

12（▲19） 10（＋2）4（＋2）

26（▲16）32（＋16）13（＋5）

4（＋2）

49（＋23）44（▲3）

23（＋7）8（＋4）

75（＋7）― ２０ ―

小・中・高等学校における教育インターンシップⅠ

3.4

2023 年度の取り組みについて

特支専攻とのスムーズな合同実施

特支専攻学生とのインターンシップ合同実施について、昨年度より取り組みをはじめ 2 年目となった。
昨年度は、新しい取り組みということで事務処理や学生とのやり取りのルールが定まっておらず、一部混乱を生じるという課題があったが、関係教職員が昨年度中に事務処理や学生とのやり取りの流れを定める事で、本年度は特支専攻受講者が 6 名増加したにも関わらず現段階でスムーズに取り組みをすすめられている。

4．主な成果と課題
本紀要提出時にあっては、まだ後期実施が完了していないので前期実施の成果と課題につい
て述べる。

4.1

主な成果：受講生が「教員になりたいという思いが強まり、教員になるための取り組みに着手するようになる」こと
インターンとして学校での実体験を経る事で「教員になろうかな」と漠然と持っていた気持
ちが、体験後の発表では「教員になる」と明らかに前向きになっている。
また、教員採用試験合格に向けた取り組みの相談に我々のところに来るようになり、明らかに受講生の変容が見られる。他の先生方からもインターンシップ後の学生の受講態度が前向きになったという声を聞いている。
特に、幼児教育専攻学生にとっては唯一の小学校での実践となり「小学校教員をめざそう」と進路を定める良い機会となっている。
更には、受け入れ校から「引き続いての学習ボランティア」を依頼される学生もあり、教員になるための様ざまな実践を積むことへと繋がっている。

4.2

課題や検討事項①インターンシップの重要性を今以上に学生に周知する必要：3 年生受験への対応
教員不足への対応策として幾つかの自治体が 2023 年度から 3 年生受験を実施するようになった。2024 年度教員採用試験においては、既に大阪府堺市や大阪市をはじめ、奈良県・和歌山県・兵庫県なども実施に踏み切り、全国で既に 31 自治体が実施表明を行っている。現段階で検討中のところもあり、更に拡大する様相で、一気に一般化することが予想されている。
この状況下において、果たして教育実習も終えていない学生が「自分の教員としての適性を確認することもなく受験すること」の是非が問われている。また、面接試験対応や論文試験対― ２１ ―

小・中・高等学校における教育インターンシップⅠ

2023 年度の取り組みについて応で求められる「現場での経験を踏まえた回答」について、学校現場を経験していない場合には、座学で学んだことや想像でしか答えられないものとなってしまうという課題がある。
これらのことから、2 年生で学校現場実践を行うインターンシップは、教員志望の学生においてとても重要な取り組みとなってくるため、これまで以上に学生への周知と受講するよう示唆する必要があると考える。
現時点では、教職教育センターのハンドブックにインターンシップの紹介をして年度当初の学部ごとのオリエンテーションで説明している程度であるが、今後は特に 1、2 年生の年度当初のオリエンテーション時に受講するよう説明に力を入れる必要があると考える。

②受講生増加への対応
ここ 2 年間の実施状況で、毎年受講生が増加していることは前述のとおりである。更に、上記①の取り組みをすすめることで受講生の増加が見込まれる。
この間、受講者増に対応すべく「前期・後期の実施学生数の見直し」、「新規受け入れ校の開発と受け入れ人数拡大のお願い」などを行ってきた。
併せて、今までは少人数で講義をすすめることで、学校現場での適切な対応ができるよう学生を指導できていたが、受講生の増加により講義方法も再検討する必要がある。
これらについては、担当教員で検討を進めて今後も取り組みをすすめる事が求められる。

③（検討事項）「インターンシップⅠ」と「同Ⅱ」の統合

現在本学ではインターンシップの取り組みを 2 年生で「Ⅰ」、3 年生以上で「Ⅱ」として 2段階で実施している。
両者の主な違いは、「実施時数」と「実施校決定方法」である。
「Ⅰ」では大学が長期休業中の連続 5 日間（高等学校は 3 日間）であるのに対し、「Ⅱ」では日数でなく実施時間を 32 時間以上として長期休業中に限定することなく、学生と学校間で定めた日時にこまめに学校に出向き実践することが可能となっている。
また、実施校決定において、「Ⅰ」が学生の希望沿線地域をもとに大学側から提示決定するのに対し、「Ⅱ」では学生自身が卒業校や、通いやすい学校やボランティア実施校など各自が学校側と交渉して決定する方法をとっている。
今後 3 年生受験が一般化する可能性が高い中にあって、教育実習前のインターンシップの重要性がますます高まることから、「Ⅰ」と「Ⅱ」を統合し、2 年生で「Ⅱ」の方法で学生が長期に亘って取り組める方法にすることを検討したい。
また、3・4 年生で実施する「教育実習」に繋がることが受け入れ学校側にも本人にとっても有意であるため、実施校の決定においても「Ⅱ」の方法で行う方法を検討したい、但し下宿― ２２ ―

小・中・高等学校における教育インターンシップⅠ

2023 年度の取り組みについて

生などで実施校の目当てが立たない場合には近隣の受け入れ校を大学側から紹介するようにして対応することも必要となると考える。

5．まとめ
教員をめざす学生にとって、早期に学校現場を知り、子どもとの関り方を学ぶインターンシ
ップの重要性は、3 年生受験など教員採用試験の早期化が進む中で増している。やはり、教員をめざすには「覚悟が必要」であり、その覚悟と「やりがい」を持つためにもインターンシッ
プや学習ボランティアなど、実際の学校現場での有意義な体験は重要である。その意味から、
この 2 年間の受講生増は望ましい事である。
一方で、受講者増に対応すべく今後も担当者で適切な対応策を検討していく事が担当教員には求められている。
特支専攻との合同実施が 2 年目となり、関係するセンター事務担当者とセンター教員、特支専攻担当教員との連携・協力が昨年度よりもスムーズに運び、現時点で特に支障なく実施できるようになったことは教員をめざす学生の横の連携が進むことに繋がっていて望ましい事と考える。
センター担当教員として、教員をめざす学生における学校でのインターンの重要性を考え、今後も取り組み内容について検討をすすめ、ひとり一人の学生の教員への夢が確かなものとなるよう支援していきたい。

― ２３ ―

【事業報告】堺市教育委員会と連携した本学の教員養成に関わる取り組みについて── 2 年目を迎えて──

松下

廣伸＊

1．はじめに
今年度は一部自治体の教員採用試験において大学 3 年生から受験が可能になるという大きな変革があった。全国的な教員不足を背景にこの早期化の流れは、今後も広がるものと考えられる。本学を含む教職課程を持つ大学にとって、その影響は避けられないと思われる。
そこで、昨年度から本紀要で報告した堺市教育委員会と連携による本学の教員養成に関わる
取り組みについて、上述の状況も踏まえた取組みについても報告の中で述べたい。
筆者は、教職教育センター担当として 2 年目である。堺市における教職経験や教育行政の実務経験を生かし、堺市教育委員会との連携した教員志望の学生たちの教育実践力向上に資する教育インターンシップや授業実践の成果等を報告する。

2．堺市教育委員会との連携による本年度の実践について（1）教育インターンシップの取組の概要
本学では、表 1 に示すように 2 回生、3 回生以上を対象に正課の授業「教育インターンシッ
プⅠ・Ⅱ」として位置づけ、教育現場の体験を通して学生自身の適性や志望動機を高めることにつなげている。一方、堺市では、1・2 回生は「堺・学校インターンシップ」、3 回生以上は「堺・教師ゆめ塾セミナー」と位置づけ、登録制によるインターンシップとして実践研修の場
を教員をめざす大学生や社会人に提供している。また、「堺・教師ゆめ塾セミナー」終了者は、次年度教員採用選考において加点されるという優遇制度があり、堺市の教員を志望する学生にとって魅力となっている。

────────────────
＊
大阪大谷大学教職教育センター担当特任教授― ２４ ―

堺市教育委員会と連携した本学の教員養成に関わる取り組みについて
表1

本学と堺市の教育インターンシップ事業の比較

本学
教育インターンシップ

堺・学校インターンシップ

堺・教師ゆめ塾セミナー

ⅠⅡ

1、2 回生

3 回生以上の大学生、大学院生、社会人

小中 5 日・高 3 日
年間 32 時間以上

指定なし

11 回以上対象

2 回生以上3 回生以上

期間

Ⅰ
Ⅱ

登録等

履修登録

登録制

登録制

研修等

事前・事後指導※研修参加可能※研修参加必須

また、堺市の示す「学校インターンシップ」活動例は、以下の通りである。
○教科学習の指導補助（授業補助・個別指導補助・実験実習補助・実技指導補助等）○「総合的な学習の時間」や体験活動の指導補助○学級活動・学年活動の補助○行事の補助（泊を伴うものは除く）○登下校時・休み時間・放課後等の活動○その他委員会が認める事項●活動までの流れ
教育インターンシップⅠ
4月

教育インターンシップⅡ・受講生を対象に希望自治体アンケート調査を

・事前指導

実施
・堺市と他自治体の活動者の調整
・堺市教委との打ち合わせ
6月

・堺市登録予定者への説明会開催

・各自で活動予定校の承認を得る。

・堺市への活動予定者の一括登録

・学校と開始時期、期間を調整し、活動開始

・堺市立学校活動校の決定と伝達
・図 1 に基づき、各学生による手続きの開始
8月

・事前指導

9月

前期予定者

・学内メールによる活動状況確認
活動開始

・活動校訪問11 月 ・事後指導
・活動終了
12 月 ・後期活動予定者事前指導

・事後指導及び報告会（※前期活動を記述）― ２５ ―

堺市教育委員会と連携した本学の教員養成に関わる取り組みについて

図1

堺・学校インターンシップの手続きの流れ（堺市教育委員会

提供）●今年度の参加者と実績

実績

本学
教育インターンシップ

堺・学校インターンシップ

堺・教師ゆめ塾セミナー

34 人（昨年比＋12）
2 年 30 人・3 年 4 人

31 人
2 年 30 人・3 年 1 人

3 人（3 年生）

◯参加学生の増加
今年度は上表のとおり、昨年より 12 名増の 34 人の参加になった。内訳は、2 回生 30 人、3
回生 4 人計 34 人であった。また、参加者の内 13 人の学生は堺市在住であり出身校等で活動した。さらに、特筆すべきは、堺市内に南北に走る JR や私鉄、地下鉄等のアクセスの良さがあり、堺市外在住の 21 人の学生の活動が実現できたことは、堺市との連携によるところが大きい。

◯要配慮学生の柔軟な受け入れと堺高校の活動が実現
教職を希望している要配慮の学生の受け入れや工業、商業の職業科の一面を併せ持つ堺高校での活動が実現した。堺高校は、後期の活動であり内容は報告できないが、要配慮の学生についても受け入れ校の校長先生をはじめ学校現場教員のみなさんの柔軟な対応により、学生の充実した体験につながっている。

― ２６ ―

堺市教育委員会と連携した本学の教員養成に関わる取り組みについて◯事務手続きの改善
昨年度の課題であった「活動に関する提出書類が大学側と市教委側の 2 通りあるため学生と活動校にとっては手続きがわかりにくい。
」という声に対し、堺市に登録した学生を対象に図1 の堺市資料を参考に図 2 のチェックシートを作成し配付した。これにより登録時、事前訪問
時、活動終了時の書類提出等の手続きが視覚化され、学生にとって手続きの手引きとなりス
ムーズな手続きにつながった。

図2◯ 2 年間のインターンシップ体験による内容の深まり
堺・教師ゆめ塾セミナー参加学生（3 年生）の活動報告より
・週 1 回、午後の授業補助、部活動指導補助を中心に活動
・LGBT-Q の生徒が周囲の生徒から「男？女？」と聞かれているときに側にいた自分はどんな声をかけたらいいか分からなかった。
・「先生のお陰でバスケが上手くなった！」「まだまだ教えてほしかった！」などの声をかけられ、もっと先生になりたい意識が高くなった。
上記は、昨年度短期の堺・学校インターンシップに参加し、今年度ゆめ塾セミナーに参加した
学生の活動報告の抜粋である。同校、長期間ならではの深い学びにつながっていると思われる。
― ２７ ―

堺市教育委員会と連携した本学の教員養成に関わる取り組みについて（2）前期「学校教育演習Ⅱ」における指導主事による授業実践
実施日時

講義内容

参加学生数

5 月 12 日（金） 「生徒指導について
4限〜子どもの資質・能力の育成に向けた教師の心構えについて〜」
1-201 教室

36 名

5 月 19 日（金） 「学習指導上の課題について
4限〜子どもの資質・能力の育成に向けた授業に対する教師の心構え
1-201 教室について〜」

24 名

前期に実施した「学校教育演習Ⅱ」には、今年度の教員採用試験を受験する 4 回生が受講生の中心となっている。本講のテーマの 1 つに「自分の適性やその能力を任命権者に分かりやすく表現できることを目標とし、学校教育を取り巻く諸課題について学びます。
」という項目をあげている。
そこで、教員採用を実施している任命権者である堺市教育委員会に依頼し、「学習指導」と「生徒指導」について、指導主事から学ぶ授業を企画した。

●授業後の学生の振り返りから（生徒指導に関する講義を受講して）◯生徒指導という言葉は知っていても、きちんと説明するとなると言葉が出てこなかったりす
るため、きちんと根拠も含めて説明できる必要があると感じた。また、生徒指導は①信じる②
つながる、つなげる③よく聴き、よく見て明らかにする④情報を蓄積し、共有する⑤教職員で協働することの 5 つを胸に刻んで行う必要があることを知った。実際に自身が生徒指導を行わなければいけなくなったときは、児童の将来的な成長を促せるように、誠実に行っていきたい。
（学習指導に関する講義を受講して）◯今回の授業を受けて、子どもたちの学び方を知ることが大切だと思った。学校生活の中で子どもたちと接し、観察し、学び方を自分なりに考えた上で、子どもたちにとってどんな学び方がいいのか教師は日々考え学んで行くべきだと改めて実感した。
AI が普及し進化していく中で、教育と AI との関係を考えさせられた。その話し合いの中で、「AI は目的ではなく、手段である」という言葉が印象に残っている。AI を使って子どもを評価することは、子どもを表面的にしか捉えることが出来ない。子どもが何を考えて AI で表現したのか、子ども一人ひとりの内面を見ることが重要である。子どもたちの個性に合った指導を行いたい。

― ２８ ―

堺市教育委員会と連携した本学の教員養成に関わる取り組みについて

以上、受講生の振り返りから、養成期の教員採用試験受験を直前に控えた多くの学生にとって貴重な学びの機会であり、生徒指導や学習指導について実際の教員の立場で言語化できており、面接や小論文等の教採対策に有効な取組であると期待できる。
本学の特徴として教育学部の学生は主免許取得のため 3 年生で教育実習の経験をしているため、受講生の振り返りにもあるように、自分の実践体験を振り返りながら学びをより深めることにつながっていると考えられる。

3．今後の方向性について●堺市との連携による教育インターンシップの充実のために冒頭にも述べたが、今年度は近年の全国的な教員不足を背景に教員教員採用制度の大きな変
革の元年とも呼べる年であった。本学においても教育学部 3 年生が受験し合格したが、イン
ターンシップや教育実習等の学校現場での実践経験のあり方については、一層の柔軟さが求められる。本学のような教員養成課程をもつ大学にとっては、教育委員会や学校現場との連携は不可欠でますます重要である。
そこで、教職教育センターとしては、教育インターンシップⅠの実施時期に関してより充実した支援につながるよう、4 月から 9 月の教採対策期とインターンシップ等の学校実践期を 10
月から 2 月と捉え、後期の参加を促進してきた。今年度の堺市では、9 月実施が 9 名、2 月実施が 22 名である。
今後、本学のとった措置の妥当性、有効性については、検証が必要であるが、教採の早期化への対応がインターンシップや教育実習に大きな影響をうけることを前提に、様々な工夫をしていく必要性があり、堺市との連携において、新たなかたちを探りたい。

●任命権者の指導主事による授業実践内容の精選について
前述の報告で述べたが、インターンシップや学校ボランティア、教育実習といった現場での経験を前提とした内容も含めて以下のような内容についても堺市教育委員会と検討していきたい。
①授業実践における個別最適な学びの実現について②教育 ICT の活用について（働き方改革と学級指導、学習指導について）③専門家（SC、SSW）と連携した生徒指導について（チーム学校）④いじめ、不登校等の課題対応について⑤特別支援教育について
以上、現在または今後の主要な教育課題を学ぶ機会を本学学生に幅広く情報提供し、求めら― ２９ ―

堺市教育委員会と連携した本学の教員養成に関わる取り組みについてれる実践力のある教員として資質向上に努めていきたい。

4．まとめ
はじめに堺市教育委員会の皆様の大学へのご協力と学生の活動を支援いただいた堺市立学校の皆様に感謝を申し上げます。
活動報告として 2 年目になるが、8 名の現役学生が堺市立学校教員として採用され増加している。本学として、大阪府に次ぐ 2 番めの採用数となり、学生の頑張りを評価するとともに、現場での活躍を期待したい。報告内容のとおり、インターンシップ受入数の増加やインターン
シップⅠ、Ⅱを継続するメリット、堺高校でのインターンシップが実現したことなど、質・量ともに充実したものとなった。
今後も堺市との連携による取組の充実を図り、教員をめざす学生たちが先生になる「覚悟」を持つことや自分の「適性」と向き合うことを通して「こんな先生になりたい」など具体的な目標実現につながることを期待して今回の報告のまとめとしたい。

― ３０ ―

【活動報告】令和 5 年度「大阪大谷大学教職教育センター」活動報告
教職教育センター
Ⅰ．令和 5 年度
1．組織および配置
令和 5 年度の教員、職員の配置は次のとおり。
教員：センター長（兼務）1名

センター教員（兼務）3名

教職教育担当特任教授

2名

職員：教職支援課課長 1 名、係長 1 名、課員 4 名（専任 1、嘱託 1、派遣 2）センター長および、教職教育担当特任教授の業務内容も変更なくセンター運営に携わった。
教職教育センター室の開室時間
令和 5 年度

平日

9 : 00〜11 : 20、12 : 20〜17 : 30

土曜

9 : 00〜12 : 30

Ⅱ．業務内容1．教職支援課の役割
教員免許状を取得するには、教職課程をはじめ、免許状取得に必要な科目の履修が必要である。履修登録時の履修相談に始まり、前年度の内諾から始まる教育実習の事務的な手続きや、
教職実践演習や履修カルテに関する業務、教員免許状の申請に関する業務等に携わっている。
教職に就くためには、学力だけでなく学校現場で必要な実践力が不可欠である。
教職支援課では、教職を目指す学生に対して、入学後の早い段階に学校現場を訪問する行事
として「教師のお仕事入門」を実施している。さらに、「学校支援学生ボランティア」や正課の「教育インターンシップⅠ・Ⅱ」等への参加を推奨し、大学の授業や自学自習だけでは補えない実践力を養うためのサポート体制を整えている。現場を数多く体験することで、教師として必要な資質能力を深め、教師になる夢を達成するまで継続した支援を行っている。
― ３１ ―

令和 5 年度「大阪大谷大学教職教育センター」活動報告

その他、年間を通して各種行事を計画し、タイムリーな情報提供や各種対策講座を行い学生の知識と実践力の向上及びモチベーション維持を図っている。

2．委員会
教職教育センター運営会議をはじめ教職課程委員会、教職対策委員会、教職研究開発委員会
を 3 本柱にしてセンターを運営している。
センター運営会議
教職課程委員会

教職対策委員会

教職研究開発委員会

教職課程委員会
第1回
日時：令和 5 年 4 月 3 日（水）11 時 30 分から（教職対策委員会との合同会議）
場所：本館第 1 会議室
議案：1．教職課程委員長選出について
2．今年度の教育実習について
3．その他
第2回
日時：令和 5 年 6 月 28 日（水）17 時 35 分から
場所：本館第 1 会議室
議案：1．訪問範囲における公共交通機関の不便な実習校への訪問について
2．履修カルテの運用について
3．その他
第3回
日時：令和 5 年 8 月 23 日（水）15 時 20 分から
場所：本館第 1 会議室
議案：1．「教育実習・介護等体験」の問題と今後の実習のあり方について
2．訪問範囲における公共交通機関の不便な実習校への訪問について（継続審議）
3．履修カルテの運用について（継続審議）
4．その他
第4回
日時：令和 5 年 11 月 22 日（水）6 限目（18 : 45〜）から― ３２ ―

令和 5 年度「大阪大谷大学教職教育センター」活動報告

場所：本館第 1 会議室
議案：1．「教育実習・介護等体験」の問題点（令和 5 年度）について
2．次年度「介護等体験」の実施についての確認事項
3．文部科学省通知「教職課程認定基準等の改訂」について
4．実習校訪問に関する出張伺提出時の報告書について
5．教育職員養成課程に関する規程の改訂について
6．教職実践演習第 1 回課題の遅延者の扱いについて
7．その他
第5回
日時：令和 6 年 3 月 6 日（水）9 : 45 から
場所：本館第 2 会議室
議案：1．2024 年度「大阪大谷大学教育職員養成課程に関する規程」について
2．2024 年度「介護等体験」の実施について
3．実習にかかる「新型コロナウイルス感染対策」関係書類の廃止について
4．2023 年度「教職課程自己点検評価」について
5．その他
なお、案件の必要に応じて委員長や関わる委員とで確認や打ち合わせを実施している。

教職対策委員会
第1回
日時：令和 5 年 4 月 3 日（月）11 時 30 分から（教職課程委員会との合同会議）
場所：本館第 1 会議室
議案：1．教職対策委員長選出について
2．令和 5 年度

教採対策について

3．その他
第2回
日時：令和 5 年 11 月 29 日（水）18 時 45 分から
場所：本館第 1 会議室
議案：1．2023 年度実施
2．2024 年度実施

教員採用試験対策及び結果について
教員採用試験につて

3．大学推薦について
4．その他
なお、案件の必要に応じて委員長や関わる委員とで確認や打ち合わせを実施している。
― ３３ ―

令和 5 年度「大阪大谷大学教職教育センター」活動報告

教職研究開発委員会
委員長等の選出・紀要等その都度案件に応じて、委員長や関わる委員とでメール会議や、確認及び打ち合わせを実施している。
3．教職課程・教育実習・介護等の体験《教職課程》
令和 5 年度入学生
文学部日本語日本文学科、歴史文化学科、教育学部教育学科、人間社会学部人間社会学科、
スポーツ健康学科の 3 学部 5 学科および教育専攻科、大学院文学研究科国語学国文学専攻、歴史文化学専攻の 2 専攻に教職課程が設けられている。
本学で取得できる免許状
学部…幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状、中学校教諭一種免許状（国語・外国語（英語）・社会・保健体育）、高等学校教諭一種免許状（国語・書道・外国語（英語）・地理
歴史・公民・保健体育・福祉）、特別支援学校教諭一種免許状（領域：知的障害者・肢体不自由者・病弱者）
専攻科・幼稚園教諭専修免許状、小学校教諭専修免許状、中学校教諭専修免許状（国語・外国語（英語））、高等学校教諭専修免許状（国語・外国語（英語））
大学院・中学校教諭専修免許状（国語・社会）、高等学校教論専修免許状（国語・地理歴史）《教育実習》
教育実習に行く前年度に、教育実習内諾オリエンテーションを実施し出席する人数等で教育実習を希望する学生数を把握している。平成 25 年度から令和 5 年度の人数は表 1 のとおりである。（「教育実習生数」には、科目等履修生を含む。）
表1
年度

25 年度
実習

26 年度
実習

内諾オリエンテーション及び教育実習生一覧表

校種

内諾オリエンテーション出席者数※

幼稚園

103

教育実習生数
96

小学校

102

128

中・高等学校162

130

特別支援学校

110

104

計

477

458

幼稚園

119

111

小学校

104

94

中・高等学校172

149

特別支援学校

97

94

計

492

448

― ３４ ―

令和 5 年度「大阪大谷大学教職教育センター」活動報告

27 年度
実習

28 年度
実習

29 年度
実習

30 年度
実習

幼稚園

115

107

小学校

118

114

中・高等学校165

126

特別支援学校

58

54

計

456

398

幼稚園

113

106

小学校

108

106

中・高等学校165

123

特別支援学校

50

45

計

456

380

幼稚園

116

102

小学校

118

111

中・高等学校171

127

特別支援学校

46

46

計

451

386

幼稚園

118

113

小学校

110

105

中・高等学校158

122

特別支援学校

62

61

計

448

401

幼稚園

120

116

小学校
令和元年度
中・高等学校実習
特別支援学校

100

94

157

124

55

55

計

432

389

幼稚園

125

118

小学校

89

85

144

124

令和 2 年度
中・高等学校実習
特別支援学校

53

50

計

411

377

幼稚園

112

102

小学校

93

84

138

115

令和 3 年度
中・高等学校実習
特別支援学校

62

61

計

405

362

幼稚園

114

96

小学校

92

82

132

118

69

60

407

356

令和 4 年度
中・高等学校実習
特別支援学校計― ３５ ―

令和 5 年度「大阪大谷大学教職教育センター」活動報告

幼稚園

68

63

小学校

81

76

126

106

51

50

326

295

令和 5 年度
中・高等学校実習
特別支援学校計※実習前年度に実施《介護等の体験》平成 31 年までのコロナ禍以前は、支援学校及び施設での介護等の体験実習実施のために各施設での体験約 1 か月前の「直前オリエンテーション」に加え、支援学校の「直前オリエンテーション」を実施していたが、令和 2 年度以降は新型コロナ感染症の影響を鑑み、代替措置となった。今年度も独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が開設する免許法認定通信教育の科目教材によるレポート提出、または特別支援教育に関する科目修得をおこなった学生を介
護等の体験の終了とみなす、いずれかを代替措置とした。令和 5 年 9 月下旬に完了。

― ３６ ―

令和 5 年度「大阪大谷大学教職教育センター」活動報告
表2
学科

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

介護等の体験者数
申込者数

終了者数※

前期

後期

前期

後期

日本語日本文学科

4

9

4

9

英米語学科

5

11

5

10

文化財学科

9

7

7

7

教育福祉・教育学科

26

116

23

113

人間社会学科

11

60

8

58

科目等履修生

0

2

0

2

計

55

205

47

199

日本語日本文学科

10

11

10

10

英米語学科

1

0

1

0

文化財学科

1

2

1

2

教育福祉・教育学科

3

96

3

94

人間社会学科22

1

2

スポ−ツ健康学科

0

64

0

57

科目等履修生

0

2

0

2

計

17

177

16

167

日本語日本文学科

3

13

2

7

文化財学科

1

5

1

4

教育福祉・教育学科

8

73

8

65

人間社会学科

14

2

9

1

スポ−ツ健康学科

14

50

7

44

科目等履修生

0

0

0

2

計

40

143

27

123

日本語日本文学科

2

19

2

16

文化財・歴史文化学科

3

15

3

14

教育学科

5

105

4

100

人間社会学科

0

10

0

6

スポ−ツ健康学科

2

49

2

45

科目等履修生

0

1

0

1

計

12

199

11

182

日本語日本文学科

1

10

1

10

文化財・歴史文化学科

12

6

10

4

教育学科

13

103

13

102

人間社会学科06

06

スポ−ツ健康学科

12

29

12

27

科目等履修生

1

0

1

0

計

39

154

37

149

― ３７ ―

令和 5 年度「大阪大谷大学教職教育センター」活動報告

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

日本語日本文学科

11

6

11

4

文化財・歴史文化学科

7

15

6

14

教育学科

5

129

5

124

人間社会学科07

07

スポ−ツ健康学科

4

50

4

49

科目等履修生

0

2

0

2

計

27

209

26

200

日本語日本文学科

17

1

16

0

歴史文化学科

13

4

12

4

教育学科

5

119

5

113

人間社会学科77

5

7

スポ−ツ健康学科

61

2

55

0

科目等履修生

0

1

0

1

計

103

134

93

125

日本語日本文学科

6

6

6

5

歴史文化学科

3

10

3

10

教育学科

2

44

2

43

人間社会学科61

61

スポ−ツ健康学科

0

33

0

32

科目等履修生

0

0

0

0

計

17

94

17

91

日本語日本文学科

7

0

7

0

歴史文化学科

10

3

9

3
94

教育学科

44

94

42

人間社会学科64

5

4

スポ−ツ健康学科

10

12

10

12

科目等履修生

1

1

1

1

計

78

114

74

114

日本語日本文学科

5

1

5

1

歴史文化学科

13

0

12

0
59

教育学科

25

61

24

人間社会学科54

54

スポ−ツ健康学科

21

23

20

21

科目等履修生

0

0

0

0

計

69

89

66

85

― ３８ ―

令和 5 年度「大阪大谷大学教職教育センター」活動報告

日本語日本文学科

2

6

2

6

歴史文化学科

8

9

8

9

教育学科

27

82

25

80

人間社会学科252

5スポ−ツ健康学科

14

41

12

41

科目等履修生

0

0

0

0

計

53

143

49

141

令和 5 年度※…施設 5 日間、支援学校 2 日間両方の体験終了者数（予定を含む）
令和 5 年度終了者は代替措置完了者（予定を含む）

4．免許状更新講習
令和 4 年度 6 月の免許法の改訂により「免許状更新制」は廃止となったため、以降の講習はおこなっていない。
表3
年度

平成
24 年度

講座名

免許状更新講習参加者数

領域

実施日

時間

定員

受講者数
57

特別支援教育講座

選択8 月 3 日（金）〜7 日（火）1850

幼児教育講習選択

8 月 6 日（月）

6

60

17

学校教育講習選択

8 月 7 日（火）

6

60

21

中学・高等学校教育講習 選択

8 月 8 日（水）

6

60

計

平成
25 年度

特別支援教育講

選択

8 月 2 日（金）〜6 日（火）

18

50

44

幼児教育講習選択

8 月 5 日（月）

6

60

13

学校教育講習選択

8 月 6 日（火）

6

60

4

中学・高等学校教育講習 選択

8 月 7 日（水）

6

60

4

計

平成
26 年度

65

特別支援教育講座

選択8 月 1 日（金）〜5 日（火）

18

50

50

幼児教育講習選択

8 月 4 日（月）

6

60

33

学校教育講習選択

8 月 5 日（火）

6

60

12

中学・高等学校教育講習 選択

8 月 6 日（水）

6

60

7

計
特別支援教育講座
平成
27 年度

8
103

102
7 月 31 日（金）、8 月 1 日
選択（土）、8 月 3 日（月）

18

50

53

幼児教育講習選択

8 月 4 日（火）

6

60

20

学校教育講習選択

8 月 5 日（水）

6

60

7

中学・高等学校教育講習 選択

8 月 6 日（木）

6

60

計

10
90

― ３９ ―

令和 5 年度「大阪大谷大学教職教育センター」活動報告

特別支援教育講座
平成
28 年度

選択

7 月 30 日（土）、8 月 1 日（月）、8 月 2 日（火）

18

50

52

幼児教育講習選択

8 月 3 日（水）

6

60

25

学校教育講習選択

8 月 4 日（木）

6

60

6

中学・高等学校教育講習 選択

8 月 5 日（金）

6

60

計

平成
29 年度

特別支援教育講座

選択7 月 31 日（月）

6

50

37

幼児教育講習選択

8 月 2 日（水）

6

60

37

学校教育講習選択

8 月 3 日（木）

6

60

14

中学・高等学校教育講習 選択

8 月 4 日（金）

6

60

計

平成
30 年度

特別支援教育講座

選択7 月 31 日（火）

6

50

49

幼児教育講習選択

8 月 2 日（木）

6

60

48

学校教育講習選択

8 月 3 日（金）

6

60

35

中学・高等学校教育講習 選択

8 月 1 日（水）

6

60

16
148

中学・高等学校教育講習 選択

7 月 30 日（火）

6

60

14

特別支援教育講座

7 月 31 日（水）

6

50

36

選択

学校教育講習選択

8 月 1 日（木）

6

60

24

幼児教育講習選択

8 月 2 日（金）

6

60

27

計

令和
2 年度
中止

7
95

計

令和
元年度

10
93

101

中学・高等学校教育講習 選択

660

特別支援教育講座

選択

6

50

学校教育講習選択

660

幼児教育講習

選択

6

60

計

令和
3 年度

中学・高等学校教育講習 選択

8 月 3 日（火）

6

60

2

特別支援教育講座

選択7 月 29 日（木）

6

50

2

学校教育講習

選択

中止

6

60

0

幼児教育講習選択

7 月 30 日（金）

6

60

2

計

6

5．大阪大谷大学教職教育センター紀要「大阪大谷大学教職教育センター紀要」第 15 号を発行する。

― ４０ ―

令和 5 年度「大阪大谷大学教職教育センター」活動報告

Ⅲ．センター独自のプログラム
センターでは、教員免許を取得するだけにとどまらず、教員に求められる資質を身につけ、学校現場へ送り出すために一貫した学生キャリア支援を実施している。
具体的には、「実践力向上プログラム」として、1．教師のお仕事入門 2．学校支援学生ボ
ランティア

3．教育インターンシップ

4．現場実践経験基礎講座があり、人間力を磨く機会となっている。また、「筆頭対策プログラム」として、5．キャリア教育科目 6．教員採用試
験対策講座（長期休業期間中実施）7．DVD 講座があり、教員に必要な知識と専門性を高めるための支援を行っている。その他、教育学部主催の「教採サクセスセミナー」と連携する等、各種行事や実技対策講座等を通じ、最新の教育情報を提供している。

1．教師のお仕事入門「教師のお仕事入門」は、主に 1 回生を対象としたプログラムである。
学校現場を訪問し、教員の仕事内容や児童・生徒の様子を知るとともに交流を深めることを目的とし、近隣の小学校、中学校のご協力を得て実施している。
表4

お仕事入門

参加者

日程

訪問先

参加者数（名）12

9 月 8 日（金）大阪府立富田林中学校

9 月 13 日（水）富田林市立彼方小学校

7

9 月 15 日（金）富田林市立錦織小学校

11

2．学校支援学生ボランティア
学校現場で先生の補助や児童・生徒の授業支援を行うもので、1 回生から参加することが可能である。ボランティア活動に際しては、事前事後の研修を課し、学生たちへ先生としての心構えを指導するとともにモチベーションの維持を図っている。
コロナ禍の中、令和 5 年度は 64 名の学生がボランティア登録を行い、23 名の活動が確認できている。

3．教育インターンシップ
教育実習に行く前に学校現場を体感することで、スムーズに教育実習へと臨むことが出来るように設定された正科目で、2 回生以上の学生が履修できる。教育現場を知ることで、自分の課題を見つけ、課題を克服し、実践力向上へとつなげている。
― ４１ ―

令和 5 年度「大阪大谷大学教職教育センター」活動報告

今年度は教育インターンシップⅠ145 名・Ⅱでは 14 名が活動をおこなった。
（本号、事業報告（芝本哲也特任教授）「小・中・高等学校における教育インターンシップⅠ
2023 年度の取り組みについて」を掲載）

4．現場実践経験基礎講座（公開講座）
この講座では、現職教員や教育委員会の指導主事等の講師を招き、学校現場の現状を講義していただいている。授業は公開とし、現場経験の少ない学生にとって、実践的指導力を身につける貴重な機会となっている。
（本号、事業報告（松下廣伸特任教授）「堺市教育委員会と連携した本学の教員養成に関わる
取り組みについて〜2 年目を迎えて〜」を掲載）

5．キャリア教育科目教員として必要とされる教養や実践力を身につけるための正課授業とし、令和 5 年度は表 5の科目を設置した。
学習習慣の定着を図る目的で、毎週授業をおこなえるようクラスを 2021 年度より設置、特に前期には集中講義形式を取り入れて、教員採用試験の直前対策となるよう工夫している。

表5

教職総合・基礎演習開講科目【実践力を向上させるための科目】
科目名称

期

前
教職総合
※ 期
集
アドバンスⅠ
中

前
教職総合
※ 期
集
アドバンスⅡ中

対象
学年

3 回生以上3 回生以上

定員

学習内容

60

大阪府下の自治体の教員採用 1 次試験で実施される「判断推理・数的処理・資料解釈・文章理解」の問題演習を中心とした授業です。頻出問題を用い、制限時間内に解答できる力を養います。
〈授業実施 15 回〉

60

全国ほとんどの自治体で実施される「教員採用試験・一般教養」の問題演習を中心とした授業です。頻出問題を用い、正確に解答する力を養い、本番での得点力 UP をはかります。
〈授業実施 15 回〉※2023 年度 4 回生は課外講座として実施（教職総合教職直前対策）

前期☆ 集
教職基礎演習中
ⅠB＋ⅡB☆2023 年度「教職総合┐││共3 回生以上│修││┘│

教育時事や学校現場で生じる様々な問題への対応力を養います。小論文やエントリーシート、面接において自分120の考えを的確に表現し、伝える力を養います。
〈授業実施 16 回 2 単位〉

教職直前対策」は、教職基礎演習ⅠB・ⅡB（両方）として開講― ４２ ―

令和 5 年度「大阪大谷大学教職教育センター」活動報告

教職総合
後
◎ 期
ベーシックⅠ
水曜
教職基礎演習◎ １
限
ⅠA＋ⅡA◎「教職総合┐│││1 回生以上│共
修
│
│
┘

60

大阪府下の自治体の教員採用 1 次試験で実施される「判断推理・数的処理・資料解釈・文章理解」の基本を学びます。基本的な問題を確実に解答できる力を養います。
〈授業実施 16 回 2 単位〉

ベーシックⅠ」と「教職基礎演習ⅠA＋ⅡA」は同じ授業、学年により科目名が異なる。

後
期
教職総合
◇ 水
曜
ベーシックⅡ
１
限

1・2・3 回生

60

全国ほとんどの自治体で実施される「教員採用試験・一般教養（国語・社会・数学・理科・英語・時事他）」について、学習内容を重要事項に絞り、基本問題に対応できる力を養います。
〈授業実施 15 回 2 単位〉◇1・2・3 回生のみ履修可能

後
期
水
□ 曜
教職基礎演習
２
限
ⅠC＋ⅡC

┐
│
│
│共
3 回生以上│修││┘□2023 年度「教職総合教職教養対策」は、教職基礎演習ⅠC・ⅡC（両方）として開講（教職総合教職教養対策）「教育原理」「教育史」「教育心理」「教育法規」「教育時事」等、教員として知っておくべき知識について、教員80 採用試験での出題内容を踏まえ、重要事項・頻出事項を中心に学びます。
〈授業実施 16 回 2 単位〉

6．「基礎学力向上講座」
教員に求められる知識の育成と向上を目指し、平成 25 年度より平日 6 限目に行っている「基礎学力向上講座」（学内通称名「タニ＊スタ 6」）。
一般教養対策にとどまらず「大阪府、大阪市、堺市、豊能地区」の試験に出題されている「判断力思考力を問う問題」の対策講座として、特化したクラス編成を講じて運営していたが、コロナ禍の影響による正課の時間割編成が継続されているため、平日 6 限目の開講は出来なかった。

7．教員採用試験対策講座（一般教養対策講座

教職教養対策講座）

夏期及び春期の長期休業期間中を利用して実施する短期（7〜8 日間）集中講座夏期・春期
とも対面講座を実施。

8．DVD 講座
教員採用試験の頻出領域の解説が収録された動画を DVD で視聴し、学習する方法。
時間を有効活用できる学習方法の一つである。
学内での視聴環境を整えていて、学生が時間や場所を気にせず学習可能となるよう工夫している。
― ４３ ―

令和 5 年度「大阪大谷大学教職教育センター」活動報告

Ⅳ．行事報告センターで実施する行事は、前年度末に翌年度 1 年間分の行事を計画している。
実習直前オリエンテーション始め多くの行事を、グループ分けの工夫をおこなうなどして、対面での実施を心がけた。なお欠席者には可能な限り動画での視聴対応等をおこなっている。

1．一般教養対策講座
教員採用試験で頻出の問題を中心に抑えるべきポイントを学ぶ講座。一般教養を学び直すことで自分の弱点を見つけ、早い段階から学習習慣が身につくよう実施している。特に本学学生の苦手な領域については、高校での学習の振り返りや、基礎を中心に学べるように考慮している。今年度は夏・春とも（対面）で開講。

2．教職教養対策講座
教職教養の初歩的な内容を押さえ、基礎的な問題に対応できる力を身につけることを目標に例年実施し、今年度は夏・春とも（対面）で開講。

3．思考力・判断力対策講座「大阪府・大阪市・堺市・豊能地区」での教員採用試験に出題されている「判断力思考力を問う問題」に特化した対策講座。試験では高配点となっていることを考慮し、対策講座を春に（オンライン）で実施している。

4．実技対策講座
コロナ禍の影響もまだぬぐえない中ではあるが、最大限の対策を講じ例年通り 8 月に水泳対策講座を実施。日程・参加者数は以下の通りである。
表6

体育実技対策講座

参加者

日程

時間

講座内容

参加者数

1

8 月 7 日（月）1-2 限目水泳

13

2

8 月 8 日（火）1-2 限目水泳

113

8 月 9 日（水）1-2 限目

水泳

9

5．その他
今年度、オリエンテーション、講座等の行事はできるだけ「対面」形式で実施した。時間的― ４４ ―

令和 5 年度「大阪大谷大学教職教育センター」活動報告

な制約で参加できない学生向けには、オンデマンド等を利用し対応した。長いコロナ禍を過ごした学生に、直接教職教育センターの取り組みを知ってもらってセンターを利用し、活用してもらえるような方策を今後も検討、実施していきたい。
ここに挙げた以外の行事実施状況は次頁表令和 5 年度「教職教育センター年間行事予定」に基づき実施した。
次年度も教職教育センター事業活動においてセンター教職員一同、教職を目指す学生の支援
をより一層充実させていきたい。

― ４５ ―

令和 5 年度「大阪大谷大学教職教育センター」活動報告

表7

令和 5（2023）年度

教職教育センター年間行事予定― ４６ ―

令和 5 年度「大阪大谷大学教職教育センター」活動報告― ４７ ―

大阪大谷大学教職教育センター紀要編集規程
平成 21 年 12 月 2 日制定

（目

的）

第1条

この規程は、大阪大谷大学教職教育センター規程第 3 条第 1 項第 10 号に基づき、教職教育研究開発に関する事業として発行する大阪大谷大学教職教育センター紀要（以下「紀要」という。）の編集等に必要な事項について定め、もって円滑かつ適切な発行に資することを目的とする。
（発

行）

第2条

紀要の発行は、年 1 回を原則とする。

（組織・募集・編集等）
第3条

紀要を発行するために編集会議を置く。

2

編集会議の構成員は教職研究開発委員会の議を経て選出される。

3

原稿の募集、編集は、編集会議において行なう。

（掲載内容）
第4条

紀要への掲載内容は、原則として教職教育ならびに教職支援に関するもの、または編

集会議において必要と認めたものとする。
（投稿者の資格）
第5条

投稿者は原則として本学の専任教員、大学院生ならびに事務職員、及び編集会議が認めた者とする。ただし、大学院生の場合は指導教員の推薦状を要する。
（原稿の種類）第6条

原稿の種類は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

（1）センターの運営ならびに事業推進に関する報告（2）論文、研究ノート、資料紹介、研究動向、学術交流報告、書評、研究・資料機関紹介
および文献紹介等（原稿の区分）第7条
2

原稿は、投稿原稿および編集会議から執筆を依頼する依頼原稿とする。
論文および研究ノートについては、投稿原稿を原則とする。ただし、編集会議で必要と認めた場合には、この限りではない。
3

依頼原稿は、審査は行わず編集会議の判断によって掲載する。

4

書評および文献紹介については、原則として、編集会議において対象とする書籍を決定― ４９ ―

し、原稿を依頼する。
（投

稿）

第8条

投稿原稿は、原則として未発表のものに限り、他誌等への二重投稿は認めない。ただし、投稿を受付けた編集会議の企画等によって発行される報告書等への同時または並行の投稿については、二重投稿とはみなさない。
投稿に関して必要な事項は、別に定める。

2
（審

査）

第9条

投稿原稿は、複数の審査員の査読に基づいて、編集会議内で審査を実施する。
編集会議は、投稿原稿の審査に関する審査基準を定めることができる。

2

（審査員）
第10条
（評

審査員は、各年度の編集会議において委嘱された者とする。

価）

第11条

編集会議は、審査員に対して次に掲げる評価区分に基づき査読を依頼する。

（1）A 評価

無条件に掲載できるもの（2）B 評価

審査員からの軽微な訂正・改善要請に応じた修正がなされた場合に掲載できるもの（3）C 評価

再審査とし、1 か月程度の期間内に訂正・改善可能なもので、書き直し再投稿を期待するもの（4）D 評価掲載不可とするもの（審査の期間）第12条

審査期間は、概ね 1 か月ないし 2 か月を標準とする。

（審査結果の通知）
第13条

審査結果の通知は、その方法および内容に関して編集会議で個々の投稿原稿に即して検討し、行なう。
審査結果の理由および訂正・改善すべき点については、編集会議の責任のもとに投稿者2に通知する。この場合においては、審査員の匿名性の維持に配慮するものとする。
第 14 条

審査結果の通知に基づいて、指定期間内に修正された論文等の掲載の可否について

は、編集会議が判断するものとし、その結果を投稿者および審査員にそれぞれ通知する。
編集会議は、審査員の審査結果および編集会議の査読結果を踏まえて、最終的な審査結2

果を決定し、掲載の可否等を判断する。
（証明書の発行）
第15条

編集会議は、投稿原稿を紀要に掲載した場合（掲載を決定した場合を含む。）、投稿原

稿の執筆者に対し、必要に応じて、査読付き原稿（掲載を決定した場合には、査読付き掲載― ５０ ―

決定原稿）である旨の証明書を発行することができる。
（校

正）

第16条

採用原稿の執筆者校正は、2 回までとする。

2

校正時の加筆・修正を含む改訂は最小限とし、大幅な変更は認めない。

3

編集会議の指示に従わずに、校正段階で論文内容の大幅な変更が行なわれた場合には、紀要への掲載を取り消すことがある。

（原稿の電子化・公開）第17条掲載された論文等の電子化ならびにインターネット公開については、執筆者の許諾に基づいてセンターが行なうものとする。
インターネット公開にあたっては、データの複製（印刷・ダウンロード等をいう。
）は

2

調査研究・教育または学習を目的としている場合に限定されることを明示する。

附則

この規程は、平成 21 年 12 月 2 日から施行する。
附則

この規程は、平成 22 年 7 月 7 日から改正施行する。
附則

この規程は、平成 27 年 3 月 1 日から改正施行する。

― ５１ ―

大阪大谷大学教職教育センター紀要
第 15 号
2024 年 3 月 30 日発行
編集発行

大阪大谷大学教職教育センター〒584−8540

大阪府富田林市錦織北 3 丁目 11−1
電話 （0721）24−9891