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投資環境ウィークリー 2017年12月11日号

投資環境ウィークリー

2017年12月11日号

経 済 調 査 室

米FOMCと税制改革の行方が焦点、金融市場はリスク要因をこなしリスク選好継続へ

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

12/11
（日） 10-12月期 法人企業景気予測調査（大企業全産業、景況判断BSI、前期比）
7-9月期：+5.1%、10-12月期：+6.2%

12

13

14

15

（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～13日）（日） 黒田日銀総裁 あいさつ
FF金利誘導目標：1.00～1.25%⇒（予）1.25～1.50% （日） 10月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）（米） 議会上院 アラバマ州補欠選挙
9月：▲8.1%、10月：（予）+2.9%（米） 11月 小売売上高（前月比）
10月：+0.2%、11月：（予）+0.3%（米） 議会下院会期末（日） 日銀短観（12月調査）（大企業・製造業、業況判断DI）
現在 9月：22、12月：（予）24
先行き 9月：19、12月：（予）22（独） 12月 ZEW景況感指数
現状 11月：+88.8、12月：（予）+88.7
期待 11月：+18.7、12月：（予）+18.0（欧） 欧州中央銀行（ECB)理事会
リファイナンス金利：0.0%⇒（予）0.0%
限界貸出金利：0.25%⇒（予）0.25%
預金ファシリティ金利：▲0.4%⇒（予）▲0.4%（英） 11月 消費者物価
10月：+3.0%、11月：（予）+3.0%（米） 11月 消費者物価（前年比）
10月：+2.0%、11月：（予）+2.2%（豪） 12月 消費者信頼感指数
11月：99.7、12月：（予）NA（英） イングランド銀行 金融政策発表
政策金利：0.5%⇒（予）0.5%
資産買入れ規模：4,350億￡⇒（予）4,350億￡（中） 11月 鉱工業生産（前年比）
10月：+6.2%、11月：（予）+6.1%

今週は米国のFOMCが最大の注目です。市場は0.25%の追加利上げを既に織り込んでいるため、来年以降の政策金利見通しが焦点です。前回9月は来年3回の追加利上げ（毎回0.25%の場合）が予想中央値であり、見通しを引き上げるメン
バーが現れればドル高が加速する可能性があります。また、税制改革法案の上下院一本化も注目です。暫定予算期限は22日まで延長、同法案はクリスマス休暇前に上院に配慮した形でまとまる可能性があり、改革実現の期待は高まっています。
海外投資家による日本株の売買動向は、11月第5週に現物・先物合計で4週連続の売り越しとなりました。海外投資家の買いが縮小するなか日本株は不安定な動きもみられますが、日経平均の予想PERは先週末14.99倍と過熱感はありません。
米長期金利が上昇すれば金融株が買い優勢となる可能性が高く、円安ドル高が進めば輸出関連株が買われるなど、株価は全体的に堅調な推移が予想されます。

（独） CSU党大会（中） 11月 小売売上高（前年比）
10月：+10.0%、11月：（予）+10.3%（中） 11月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
10月：+7.3%、11月：（予）+7.2%

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

先週は2日に米上院で税制改革法案の可決を受け、リスク選好姿勢が強まりドル高・米株高にふれるも、6日にはトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定するとの報道を材料にリスク回避の動きが強まりました。また同日には銅先物価格の急落に象徴される中国経済への不安で、アジア株が大きく調整す
る局面もありました。今後も金融市場はリスク要因に敏感な動きが予想されます。

（米） 12月 ニューヨーク連銀景気指数
11月：+19.4、12月：（予）+18.3（米） 議会上院会期末◆米国：12-13日のFOMCで政策金利は1.25-1.50%へ0.25%引き上げられる見通しです。金融市場の織り込む12月利上げ確率は100%（OISベース）と利上げは確実視されています。焦点は来年以降の追加利上げペースとなり、政策金利見通し並
びに13日の11月消費者物価、14日の11月小売売上高の伸びが加速しているかが市
場を左右する見込みです。また14日には下院、15日には上院の議会会期末を控え、両院協議会で上下院の税制改革法案一本化が波乱なく進むのか注目です。
◆日本：7-9月期の実質GDPは前期比年率+2.5%に上方修正され高成長を示しました。要因は設備投資や在庫投資の上振れなど企業部門の好調です。15日の12月日
銀短観は全般的に業況判断DIが改善する見通しです。特に輸出関連は製造業中心に改善幅は大きくなるでしょう。また、2017年度設備投資計画は上方修正されると考えられ、GDP成長率と同様に企業部門の好調さが示される見通しです。
◆ユーロ圏：14日のECB理事会は前回10月に来年の量的緩和減額・延長を決めた
ため大きな変更はなく、社債購入割合の増額等が検討される見込みです。また成長見通しが上方修正される一方で、物価見通しは据え置かれるとみています。
◆英国：14日の金融政策は前回利上げを決定したばかりで変更はない見込みです。
14-15日のEU首脳会議でEU離脱交渉が通商協議等に進むとみられます。（向吉）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2017年12月11日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・原油価格
日本株

直近

米国株

総合株（MSCI）

欧州株

S&P500ﾅｽﾀﾞｯｸ指数

ｽﾄｯｸｽ
ﾖｰﾛｯﾊﾟ600

22,811.08 1,803.73 24,329.16 2,651.50

6,840.08

389.25

13,153.70 1,574.85 59,130.74

日経平均
株価 （ 円）12月 8日【株式】 日経平均株価・NYダウ・ドイツDAX®

TOPIX

NYダウ
（ 米ドル）

ドイツ
DAX®

先進国

新興国

（ 現地通貨）（ 現地通貨）

騰落幅

-7.95

+7.20

+97.57

+9.28

-7.51

+5.28

+292.21+8.56-140.91

騰落率▲0.03%

0.40%

0.40%

0.35%

▲0.11%

1.38%

2.27%

0.55%

▲0.24%

長期金利：10年国債利回り（%）

為替相場（対円）

WTI原油

日本

米国

ドイツ

米ドル

ユーロ

豪ドル

ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ

ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ（米ﾄ ﾞﾙ/ﾊ ﾞﾚﾙ）

0.045

2.377

0.307

113.48133.60

85.21

34.47

1.760557.36

騰落幅+0.015+0.015+0.002

+1.31

+0.14

-0.19

+0.03

+0.02

-1.00

騰落率

---

---

---

1.17%

0.10%

▲0.22%

0.08%

1.14%

▲1.71%

直近
12月 8日28,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

注）先進国株はMSCI WORLD、新興国株はMSCI EM。
騰落幅と騰落率は1週間前（先々週末）比。
使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

【長期金利】 日本・米国・ドイツの10年国債利回り

22,811

日経平均株価（円）13,154

DAX®（ポイント）（年）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。
出所）Bloomberg【為替相場】 円・米ドル・ユーロ相場

（%）

1.9
2017年12月8日

1.8

米国
ユーロ高
米ドル安

ユーロ安
米ドル高

0.307
0.045

（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（右軸）2017年12月8日

133.60113.481.6

1.5
ドル円（右軸）1.4
1.3

1.1773

1.2
1.1

日本
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

（米ドル/ユーロ）

1.7

2.377

ドイツ

24,329NYダウ（米ドル）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
出所）Bloomberg

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0

2017年12月8日

ユーロドル（左軸）

1.0

（年）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。
出所）Bloomberg

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

（年）

160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30

ユーロ高
米ドル高
円安

ユーロ安
米ドル安
円高

出所）Bloomberg

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投資環境ウィークリー 2017年12月11日号

日本 株高を背景に企業の景況感は改善へ、焦点は雇用者報酬が増えるか【図１】 日銀短観は足元好調へ、一方賃金は低い伸びに留まる
日銀短観 業況判断DI

日本 有効求人倍率と賃金（倍）

40 （%ポイント）30

大企業非製造業業況判断DI

20

10
0
（予）

-10

-20

-30

-40

-50

-60

【図２】 製造業中心に企業業績は好調、循環物色続く株式市場

大企業製造業
業況判断DI
棒グラフ：前期差
赤：製造業、青：非製造業（年）

2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 20188 （%）
7
有効求人倍率（右軸）65実質賃金前年比（左軸）
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
-5 名目賃金前年比（左軸）-6（年）
1992 1996 2000 2004 2008 2012 2016

（%）

1.6

60

1.4

50

1.2

40

1.0

30

0.8

20

0.6

10

0.4

0

0.2 -10

先週は米国でテクノロジー株が大幅下落するなか、リスク回避の動きが強まり日本株は乱高下、日経平均株価は週末比で小幅マイナスでした。為替は比較的安定、米税制改革への期待が高まるなか、今週株価は堅調地合いが予想されます。
15日発表の12月日銀短観は生産拡大や円安・株高を背景に業況判断DIは改善する見込みです（図1左）。先行きについては前回同様、慎重な見方は変わらないとみていますが、今年度上期企業決算の好調から事業計画は売上高を中心に上方修正、設備投資計画も下期は増加基調を強める見込みです。一方、企業の雇用と設備の不足感は一段と高まるとみています。10月の有効求人倍率は1.55倍と1974年1月以来43年9ヵ月ぶりの高水準にあり、労働需給は益々逼迫しています。70年代前半の実質GDP成長率平均は+5.0%、現在低成長下でこれほど雇用が不足するのは生
産年齢人口の減少が背景にあります。一方、それでも賃金上昇率が低迷しているのは、企業が中長期的な成長に自信を持てないためと言えるでしょう（図1右）。

（%）

9線：売上高経常利益率（右軸）棒：経常利益前年同期比（左軸）

8

製造業

（

1.3

（2013年1月4日＝1）

小型／大型
成長／割安

1.2

7
非製造業

6

1.1

5

1.0

4

0.9

3

0.8

2
非製造業寄与度

0.0 -20

注）直近値は2017年9月。予想は予想中央値(Bloomberg調査)。 注）直近値は2017年10月。賃金前年比は3ヵ月移動平均。
出所）日本銀行より当社経済調査室作成
出所）厚生労働省より当社経済調査室作成

東証株価指数 株価比較

日本 企業収益と売上高利益率

製造業寄与度（年）

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
注）直近値は2017年7-9月期。
出所）財務省より当社経済調査室作成

1
0

景気敏感／
ディフェンシブ

0.7
0.6
2013

2014

2015

2016

2017

2018

（年）

注）直近値は2017年12月8日。景気敏感=機械･輸送機
器･鉄鋼、ディフェンシブ=医薬品、食品、陸運で算出。
出所）東京証券取引所より当社経済調査室作成

ただし企業収益は過去最高を更新、売上高利益率も製造業を中心に上昇しています（図2左）。製造業好調の背景には輸出の拡大や円安があり、企業収益は外部要因に左右され易いものの、企業は確実に留保利益を積み上げており、財務体質も改善しています。政府は積極的な設備投資や年率+3%以上の賃上げを行った企
業に優遇税を適用する方針であり、連合は来年の春闘で3年連続で4%の賃上げ（定期昇給2%+ベースアップ2%）を要求する見通しです。企業が貯蓄を増やすのでな
く家計に還元すれば、消費が拡大し経済に好循環が生まれることになりましょう。
株式市場は高パフォーマンス銘柄が売却され出遅れ銘柄が物色されるリバーサ
ルの動きがみられ、成長、景気敏感株が売られ、銀行株など割安株が買われました（図2右）。ただ、テクノロジー株を中心に、成長株が好業績や成長力を背景に上昇する流れは変わらず、循環物色は続くとみています。今後も米税制改革や米利上げ観測が資金シフトのきっかけとなると考えられ注目されます。（向吉）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年12月11日号

米国 強まるリスク選好姿勢、12月FOMCは更なる支援材料となり得るか【図1】 雇用情勢の好調さは不変、財生産部門の回復は加速(万人)

米国 非農業部門雇用者数（前月差）
(%)
と失業率

60

12

非農業部門雇用者数（前月差、棒、左軸）

40

(万人)

米国 財生産部門
雇用者数（前月差）

米国 平均時給と週平均労働時間（前年比）(%)

米国 OIS（翌日物金利スワップ）市場が織り込むFOMCでの利上げ確率

4

10

100%

10

20

建設業

8

8

0

80%

2

4
1

失業率
（右軸）

6

2017年12月会合

平均時給

3

6

-20

【図２】 賃金インフレは加速せず、FOMCの政策見通しに注目

60%〈12月会合で利上げの後〉

2

2018年に0.25%の利上げを3回以上実施0-40

42017年9月FOMC予測
失業率の長期水準
4.6%

-60

2

2011

2014

2017

(年)

0

-1

製造業

鉱業

-2

-80
-100
2008

40%

0
週平均労働時間

20%

-2

-4

-6
2014

2015

2016

2017

(年)

2018

注）左右両図の直近値は2017年11月。
出所）米労働省より当社経済調査室作成

-3
2008

2011

2014

2017

(年)

0%
10/2
2017/10/2

10/17

11/1

11/16

12/1

(月/日)

12/16

注）左図の直近値は2017年11月。平均時給・週平均労働時間は含む管理職ベース。
右図の直近値は2017年12月8日時点。
出所）米労働省、Bloombergより当社経済調査室作成

労働市場の着実な改善は、12-13日開催のFOMC（連邦公開市場委員会）での利ダウ工業株30種平均やS&P500種が最高値を更新をする等、先週の米国株式市場
では、財政政策期待や堅調な経済指標を背景としたリスク選好の流れが更に加速。 上げ実施を更に後押し。一方、物価動向を見極める上で重要な平均時給は前年比+2.5%と市場予想（同+2.7%）を下回って緩やかな伸びに留まり、10月分も下方修
7日、米議会両院は税制改革法案両院協議会のメンバー選定を終え、同日に期間2正。景気拡大に伴って、週平均労働時間が上昇し、雇用拡大が順調に進む下でも、週間の暫定予算法案を可決。12月22日までに税制改革法案・2018財政年度本歳出
依然として賃金上昇圧力が高まらない状況を示す結果となりました（図2左）。堅法案の成立を目指すとみられ、共和党指導部は期限までの党内合意への自信を覗
調な景気ながら低インフレは当面続くとの市場見解は強まり、FOMC9月会合にてかせ、来年1月の一般教書演説でのインフラ投資計画発表報道も加わり、財政政策
提示の来年の利上げ見通し（0.25%を年3回）への懐疑は根強い模様です（図2右）。
への市場期待は一段と高まっています。しかし、税制改革法案の修正内容次第では、共和党が僅少過半数の上院での採決動向は依然流動的。12日には上院アラバ
今回会合では、参加者による政策金利見通しや物価・賃金動向への見解に関心
マ州補欠選挙も控え、進展に一喜一憂する相場展開は来週まで続きそうです。
が集中するとみられます。前回会合以降、中立派のフィッシャー前FRB副議長は退任し、クオールズFRB副議長が新たに着任。低インフレを背景に慎重姿勢を強8日に公表の11月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月差+22.8万人と底堅く増めるとの市場の楽観見解に反して、景気先行きへの自信から利上げ姿勢の積極化
加し、失業率も前月の低水準を維持（図1左）。好調とされる製造業や建設業でのが示された際は、上昇基調を強める株式市場の調整に注意が必要です。（吉永）増加が際立ち（図1右）、年末商戦に応じて小売・流通業も順調に増加しました。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年12月11日号

欧州 ビットコイン先物が取引開始、相場かく乱に警戒。ECB理事会は物価見通し据え置きを予想【図１】 週初、ビットコイン先物が取引開始。相場かく乱に警戒を40（%）

NYダウと主要資産･商品のリターン変動率（市場ボラティリティ）2015年1月
スイス中銀
フラン介入中止
2015年8月
中国人民元
ショック

30

2016年6月
英国民投票
BREXIT【図２】 ECB理事会は物価見通しを据え置きと予想

ビットコイン価格（ドル）

26,00024,000NYダウ（右軸）

18,000 （ドル）16,0005

ビットコイン価格
2015年1月1日～2017年12月8日
年率1,574.1%

22,000 14,000
20,000 12,000

2017/12/8
15,644ドル

16,00010

14,000
リターン変動率
2016年2月（市場ボラティリティ） ドイツ銀CoCo債
（左軸）
利払い懸念
10営業日移動平均0
2015/1

2016/1

2016/72017/7

2018/1 （年/月）注）株、債券、為替、商品等57資産･商品のリターンのボラティリ
ティを合成し市場ボラティリティとした。直近値は2017年12月8日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

2018年
予想下限 = +0.6%

80%

1

2015

2016

2017

（年）

2018

出所）Bloombergより当社経済調査室作成

-1
2005

30%

1.5%未満

2011

2014

2017

0.0%

10%

2020

0.5%

20%
1%未満
マイナス

0%
2008

1.5%
1.0%

40%

2017年11月
+1.4%

0

2.0%

2017/111.5%50%

当社経済調査室
推計値

02014/12/31
317ドル

2.5%
（右軸）翌年の消費者物価上昇率

60%

1.5
1.5
1.2
1.4
1.3
1.2

ECB
予想
レンジ

3.0%

2.0%未満ECB 物価目標

2

3.0%超
2.0%台

70%
ECB
9月時点予想

6,000

2,000
2017/190%

8,000

12,00010,0002015/7100%
2018年
予想上限 = +1.8%

消費者物価上昇率
（前年比）

3

4,000

2016年11月
米トランプショック（%：前年比）4

18,000 10,00020

ECB 専門家調査（SPF）
翌年の予想物価の水準別割合と実績

ECB 物価見通しと実績

（年）

2010

2013

2016

-0.5%

2019（年）注）丸印は消費者物価上昇率（前年比）の予想中央値。 注）面グラフは翌年の物価上昇率を予想した専門家の当社経済調査室の推計値は主にユーロ高の影響を加味し 水準別割合を示す（左軸）。直近値は2017年11月時点
算出。
出所）ECBより当社経済調査室作成の予想。
出所）ECBより当社経済調査室作成■先週の欧州主要国株式市場は日米株をアウトパフォーム■今週はBOE、ECBと珍しい同日（14日）公表

欧州ストックス600株価指数の先週の騰落率は+1.38%、NYダウ同+0.4%や日経平均
同▲0.03%を久々に上回る展開となりました。先週、英国とEU（欧州連合）の離脱（BREXIT）交渉にて、通商交渉へ移る前に合意すべしとした、①市民権（両国の在EU、在英自国民の市民権保護）、②アイルランド国境問題（北アイルランド国境等の管理）、③精算金、で大筋合意した事を好感しました。今週のEUサミット等を経て通商交渉へ入る見込みです。しかし両者見解の隔たりが大きいとみられるこの交渉の先行きも不透明です。また英国が事実上EU側に譲歩する格好となった今回の交渉は、英メイ首相を一段と窮地に追い込むとみています。譲歩なき離脱を目指す一部閣僚などからの批判が強まる可能性もあるためです。BREXITを巡る英政治の難局
は、海外投資家が同国への資本投下を躊躇するには十分な材料といえるでしょう。

今週は英国、ユーロ圏で金融政策会合が開催されます（共に14日公表）。前
回10月に利上げに踏み切ったBOE（英中銀）、今回の金融政策委員会では政策金利を0.5%に据え置き、足元BREXIT交渉への進展期待から強含む英ポンドが11
月消費者物価上昇率（12日発表。市場予想は前年比+3.0%、10月同+3.0%）の加
速を柔和しているとみられるため、様子見姿勢を維持すると予想しています。

足元、株式等伝統的資産のリターン変動率が高まっています（図1左）。10日には
ビットコイン先物がCboe（シカゴ･オプション取引所）で取引開始（日本時間11日8時～）、一時的に相場かく乱要因となる可能性もあり警戒を要します（図1右）。

一方、ECB（欧州中銀）理事会では政策金利は据え置き、市場の関心が集中する物価見通しは据え置きとみています（図2左）。ユーロ圏景気は回復から加速のステージに移行、ドラギECB総裁もこれを強調しましょうが、ユーロ高加速懸念が物価見通しの上方修正を思い留まらせるとみています。今年、米トランプ政権による（意図的かどうか不確かながら）ドル安誘導の受け皿となったユーロ（主要通貨で最強の年初来+11.9%上昇）の役割は当面持続、巨額の貿易黒字を生むドイツも容認せざるを得ないでしょう。ECBによれば、専門家もまた、
2018年ユーロ圏物価の2%到達は難しいとみている模様です（図2右）。（徳岡）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年12月11日号

アジア・新興国 マレーシア：堅調な輸出の伸びと好調な拡大を続ける景気【図１】 好調な輸出の伸び(左)、加速するGDP成長率(右)(億ﾘﾝｷﾞ)(%)

輸出入伸び率と貿易収支(月次)

150

貿易収支

120

(左軸)

輸入

90

50

15

40

10

30

(右軸)

輸出

60

(右軸)

(%)

【図２】 固定資本投資の伸びが加速し成長率を押上げ(左)(%)

実質GDP成長率 (四半期)
前期比年率

前年比

(棒:季節調整済)

(線)

5

20

0

30

10

0

0

-5

-30

注)輸出入:
リンギ建て額の前年比、直近値は2017年10月

-60
2010

2012

2014

2016

-10

-10

注) 直近値は2017年7-9月期-20 -15
(年)

2007

2009

2011

2013

2015

2017(年)

16
14
12
10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10
-12

(%)

実質GDP前年比と寄与度 (四半期)

25
20

実質GDP
純輸出
在庫投資
固定資本
投資
政府消費
民間消費

外需と内需に支えられ、足元の景気は力強く拡大しています。先月17日、政府は7-9月期の実質GDPが前年比+6.2%と前期の+5.8%より加速したことを公表。季節調整済みの前期比年率も+7.3%と前期の+5.2%より上昇しました(図1右)。需要側では、固定資本投資や民間と政府による消費が加速し、内需(在庫投資を除く)の寄
与度は+6.1%ポイント(pt)と前期の+5.3%ptより上昇。在庫投資の鈍化(前期:+0.4%pt→今期:+0.0%pt)の影響を吸収し、GDP成長率を押上げました(図2左)。固定資本投資は同+6.7%と前期の+4.1%より加速。設備投資が+11.6%と前期の+4.4%より急伸
し、総投資を押上げました。生産側では、製造業が同+7.0%と力強く加速しサービ
ス部門も底堅く拡大。農林漁業や建設業の鈍化の影響をカバーしました(図2右)。

15
10
5
0

製造
サービス
建設
農林漁業
鉱業

-5
-10
注) 直近値は2017年7-9月期

2007 2009 2011 2013 2015 2017

(年)

-15

注) 直近値は2017年7-9月期-202007 2009 2011 2013 2015 2017(年)

出所）マレーシア統計局、CEICより当社経済調査室作成

出所）マレーシア統計局、CEICより当社経済調査室作成

先週6日、マレーシア政府は10月の輸出(リンギ建て)が前年比+18.9%と前月の+14.8%より加速したことを公表(図1左)。電器･電子が同+16.9%と前月の+17.7%を下回りつつ好調に伸び、パーム油や原油や精製燃料の伸びも加速しました。

実質GDP(部門別)の前年比 (四半期)

7-9月期のGDPは、断食明け大祭(ハリラヤ･プアサ)の前ズレによる営業日数の増加にも押上げられています。また、11月には電子部門が集積するペナン州で大雨による洪水被害が生じ、生産が下押しされました。景気は10-12月期にやや鈍化するものの、引き続き底堅く拡大するでしょう。今年急伸した電子部品輸出は来年には反動から鈍化し、景気の主導役は徐々に内需へとシフトするとみられます。
民間消費は雇用環境の改善と賃金の上昇が続く中で底堅い伸びを続けるでしょう。高水準の家計債務の返済は緩やかに進んでおり、消費の下押し圧力は限定的です。2018年初からは新年度予算による選挙対策とみられる家計への給付が始まり、民間消費を支えるでしょう。輸出の急伸に伴って製造業の設備稼働率は上昇しており、今後も設備投資の拡大が見込まれます。インフラ投資の進展も加わり、固定資本投資は堅調な伸びを続けるでしょう。今年通年の成長率は+5.7%前後と昨年の+4.2%を上回り、来年も+5%台前半の堅調な成長が予想されます。（入村）注）本稿は、12月11日付アジア投資環境レポートの要約です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年12月11日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

4
（日） 11月 消費者態度指数
10月：44.5、11月：44.9

5

6

7

8

（米） 10月 貿易収支（通関ベース）
9月：▲449億ドル、10月：▲487億ドル（米） 11月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数
10月：60.1、11月：57.4（欧） EU財務相理事会（欧） 7-9月期 実質GDP（確定値、前期比）
4-6月期：+0.7%
7-9月期：+0.6%（改定値：+0.6%）（豪） 10月 小売売上高（前月比）
9月：+0.1%、10月：+0.5%（豪） 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.5%⇒1.5%（他） ブラジル 10月 鉱工業生産（前年比）
9月：+2.5% 、10月：+5.3%（他） ブラジル 金融政策委員会（COPOM、～6日）
SELICレート：7.5%⇒7.0%（日） 政井日銀審議委員 講演・記者会見（米） 11月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
10月：+23.5万人、11月：+19.0万人（英） メイ首相 議会で党首討論（豪） 7-9月期 実質GDP（前期比）
4-6月期：+0.9%、7-9月期：+0.6%（印） 金融政策決定
レポレート：6.0%⇒6.0%（日） 10月 景気動向指数（速報、先行CI）
9月：106.4、10月：106.1（米） 10月 消費者信用残高（前月差）
9月：+192億ドル、10月：+205億ドル（独） 社会民主党（SPD）党大会（～9日）（独） 10月 鉱工業生産（前月比）
9月：▲0.9%、10月：▲1.4%（中） 11月 外貨準備高
10月：3兆1,092億ドル
11月：3兆1,193億ドル（米） 債務上限適用停止 期限（米） 11月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
10月：+24.4万人、11月：+22.8万人
失業率 10月：4.1%、11月：+4.1%
平均時給（前年比） 10月：+2.3%、11月：+2.5%（米） 12月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
11月：98.5、12月：96.8（日） 7-9月期 実質GDP（2次速報、前期比年率）
4-6月期：+2.5%
7-9月期：+2.5%（1次速報値：+1.4%）（日） 10月 経常収支（季調値）
9月：1兆8,351億円、10月：2兆4,415億円（日） 10月 現金給与総額（前年比）
9月：+0.9%、10月：+0.6%（日） 11月 銀行貸出（季調値、前年比）
10月：+2.8%、11月：+2.7%（日） 11月 景気ウォッチャー調査
現状 10月：52.2、11月：55.1
先行き 10月：54.9、11月：53.8

1213（米） 10月 製造業受注（除く輸送、前月比）
9月：+1.1%、10月：+0.8%

先 （欧） ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）（欧） メイ英首相・ユンケル欧州委員長 会談

週11（日） 10-12月期 法人企業景気予測調査（大企業全産業、景況判断BSI、前期比）
7-9月期：+5.1%、10-12月期：+6.2%（日） 11月 マネーストック（M2、前年比）
10月：+4.1%、11月：+4.0%

今週（独） 12月 ZEW景況感指数
現状 11月：+88.8、12月：（予）+88.7
期待 11月：+18.7、12月：（予）+18.0（英） 11月 消費者物価
10月：+3.0%、11月：（予）+3.0%（英） 11月 生産者物価10月：+2.8%、11月：（予）+3.0%（豪） 11月 NAB企業景況感指数
10月：+21、11月：（予）NA18（日） 11月 貿易統計（米） 10月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）
9月：▲0.4%、10月：▲0.5%（仏） 10月 鉱工業生産（前月比）
9月：+0.8%、10月：+1.9%（英） 10月 鉱工業生産（前月比）
9月：+0.7%、10月：0.0%（他） ブラジル 11月消費者物価（IPCA、前年比）
10月：+2.7%、11月：+2.8%（日） 10月 第3次産業活動指数（前月比）（日） 黒田日銀総裁 あいさつ
9月：▲0.2%、10月：（予）+0.2%（日） 10月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）（日） 11月 国内企業物価（前年比）
9月：▲8.1%、10月：（予）+2.9%
10月：+3.4%、11月：（予）+3.4%（米） 11月 消費者物価（前年比）（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～13日）
10月：+2.0%、11月：（予）+2.2%
FF金利誘導目標：1.00～1.25%⇒（予）1.25～1.50% （欧） 10月 鉱工業生産（前月比）（米） 11月 生産者物価（最終需要、前年比）
9月：▲0.6%、10月：（予）0.0%
10月：+2.8%、11月：（予）+2.9%（伊） 10月 鉱工業生産（前月比）（米） 11月 月次財政収支
9月：▲1.3%、10月：（予）+0.7%
10月：▲632億ドル、11月：（予）▲1,345億ドル（豪） 12月 消費者信頼感指数（米） 議会上院 アラバマ州補欠選挙
11月：99.7、12月：（予）NA（他） ブラジル 10月 小売売上高（前年比）（他） インドネシア 金融政策委員会（～13日）
9月：+6.4%、10月：（予）+5.2%
7日物リバースレポ金利：4.25%⇒（予）4.25%（他） 韓国大統領 訪中（～16日）（他） メキシコ 金融政策決定会合（欧） EU首脳会議
翌日物金利：7.0%⇒（予）7.25%（他） トルコ 金融政策委員会（他） フィリピン 金融政策決定会合
レポ金利：8.0%⇒（予）8.0%
オーバーナイト・レート：3.0%⇒（予）3.0%
後期流動性貸出金利：12.25%⇒（予）13.25%

金9（中） 11月 消費者物価（前年比）
10月：+1.9%、11月：+1.7%（中） 11月 生産者物価（前年比）
10月：+6.9%、11月：+5.8%

1415（日） 10月 製造工業 稼働率指数（前月比）
9月：▲1.5%、10月：（予）NA（米） 10月 企業売上・在庫（在庫、前月比）
9月：0.0%、10月：（予）▲0.1%（米） 11月 輸出入物価（輸入、前月比）
10月：+0.2%、11月：（予）+0.7%（米） 11月 小売売上高（前月比）
10月：+0.2%、11月：（予）+0.3%（米） 議会下院会期末（欧） 欧州中央銀行（ECB)理事会
リファイナンス金利：0.0%⇒（予）0.0%
限界貸出金利：0.25%⇒（予）0.25%
預金ファシリティ金利：▲0.4%⇒（予）▲0.4%（英） イングランド銀行 金融政策発表
政策金利：0.5%⇒（予）0.5%
資産買入れ規模：4,350億￡⇒（予）4,350億￡（豪） 11月 失業率
10月：5.4%、11月：（予）5.4%（日） 日銀短観（12月調査）（大企業・製造業、業況判断DI）
現在 9月：22、12月：（予）24
先行き 9月：19、12月：（予）22（米） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：+0.9%、11月：（予）+0.3%（米） 12月 ニューヨーク連銀景気指数
11月：+19.4、12月：（予）+18.3（米） 議会上院会期末（独） CSU党大会（他） ロシア 金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：8.25%⇒（予）8.0%（中） 11月 鉱工業生産（前年比）
10月：+6.2%、11月：（予）+6.1%（中） 11月 小売売上高（前年比）
10月：+10.0%、11月：（予）+10.3%（中） 11月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
10月：+7.3%、11月：（予）+7.2%

19

20

21

22

（米） 7-9月期 経常収支（日） 日銀金融政策決定会合（～21日）（日） 黒田日銀総裁記者会見（米） 11月 耐久財受注（米） 11月 住宅着工・許可件数（米） 11月 中古住宅販売件数（米） 7-9月期 実質GDP（確報）（米） 11月 新築住宅販売件数（米） 12月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数（米） 11月 個人所得・消費

来（独） 12月 ifo景況感指数（米） 12月 フィラデルフィア連銀景気指数（米） 12月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）（米） 2018年度暫定予算期限

週（独） 1月 GfK消費者信頼感指数（仏） 7-9月期 実質GDP（確報）（英） 7-9月期 実質GDP（確報）注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2017年12月11日号

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