南相馬市復興ビジョン

平成２３年８月１７日

南相馬市

～ 目 次 ～１．復興計画の策定方針···············································１
１－１ 策定の趣旨 ..................................................... １
１－２ 基本的視点 ..................................................... １（１）市民の生活を再考する計画づくり ................................... １（２）新たな発想による経済復興に向けた計画づくり ....................... １（３）創造的な復興モデルとなる安全・安心なまちづくり ................... １（４）市内外のあらゆる英知を結集し、市民が主役となる復興 ............... ２
１－３ 復興ビジョンの位置づけ ......................................... ２
１－４ 計画期間 ....................................................... ２
１－５ 将来人口の想定 ................................................. ２２．策定の流れ·······················································３
２－１ 策定の流れ ..................................................... ３２－２ 南相馬市の復興へ向けた課題整理 ................................. ４（１）復興計画の基本的な考え方 ......................................... ４（２）復興の段階に応じた取り組み課題 ................................... ４

３．復興の基本理念···················································６
３－１ スローガン ..................................................... ６
３－２ 基本方針 ....................................................... ６

４．復興の主要施策···················································７

参考資料·····························································10
１．南相馬市のまちの将来像（総合計画）
２．市民等の意見
２－１ 南相馬市復興市民会議における意見
２－２ 南相馬市復興有識者会議における意見・提案
２－３ 市民意向調査（5,012 世帯対象のアンケート調査）
２－４ 市民意見（広報みなみそうまによる公募）
２－５ 子どもからの意見（小学生・中学生からの意見）

１．復興計画の策定方針
１－１

策定の趣旨

平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災による未曾有の地震と大津波により、かけがえのない尊い生命と財産、これまで築き上げてきた歴史的、文化的財産、地場産業、住宅、交通網など地域の社会的機能が壊滅的な被害を被った。
また、未だ収束に至らない原子力災害、さらにはそれに伴う風評被害により、住民の避難、
小中学校の活動制限、農作物の作付け制限、商工業事業所の閉鎖・撤退、雇用者の解雇・流出など地域住民の生活不安や地域産業の衰退など深刻な状況に陥っている。
今回の大震災や世界的に例のない原子力災害を教訓として受け止め、一刻も早く避難所生
活や仮設住居を解消し、被災者の生活再興を図るとともに、被災地域の復興はもとより、地域産業の再生と発展を目指し、原子力災害を克服して市民が安心して暮らし、働くことができるまちづくりに全力をあげて取り組む必要がある。
これからの復興への道のりは課題が山積しているが、将来に向けて希望と夢と安心して住み続けることのできる新しい南相馬市の復興ビジョンを示すとともに、震災前から抱えていた種々の地域課題もふまえて、震災からの復旧を果たし、更なる地域の発展も図るため、南相馬市総合計画との整合を図りながら、南相馬市復興計画を策定する。

１－２

基本的視点

南相馬市を取り巻く課題・問題の中で、この被災から立ち直り、更なる発展を成し遂げて行くため、４つの視点に立って計画づくりを進める。

（１）市民の生活を再興する計画づくり
今回の東日本大震災において南相馬市の海岸部は津波により壊滅的な被害を受け、加えて未だ収束が見えない福島第一原子力発電所の事故により、多くの市民が市外・県外に避難していることから、都市基盤や住宅再建支援などハード面での復旧のほか、被災者の生活再興のための教育・保健・医療・介護・福祉サービスの回復など総合的な支援を図る。

（２）新たな発想による経済復興に向けた計画づくり
今回の地震及び津波に原発事故も加わり、南相馬市の基幹産業である農業をはじめ農林水産、商工業事業所等の休業・廃業、市外への事業所移転、雇用者の解雇・流出等甚大かつ深刻な状況にある。また原発事故という過去に例の無い環境災害（土壌汚染など）の状況もあり、土地利用や産業構造の見直しなど新たな発想による「経済復興」を目指す。

（３）創造的な復興モデルとなる安全・安心なまちづくり
今回の大震災と原発事故を乗り越えるために、これまで以上に災害に強い強固な都市基盤整備と放射性物質による汚染を克服したまちづくりを進めるとともに、人口減少、少子高齢化、環境保全、自然との共生など現代社会を取り巻く諸課題に対応した創造的な復興モデルとなる安全・安心なまちづくりを目指す。

1

（４）市内外のあらゆる英知を結集し、市民が主役となる復興
今回の大震災を契機にこれまで以上に市民同士の結びつきを強め、南相馬市に歴史的に根づいている報徳精神の「自助」「互助」「公助」の理念に基づき、市内外のあらゆる人の英知を結集し、市民（市民、事業者、各種団体）が主役となって、市民と行政がそれぞれの役割を分担しながら連携・協働して効果的な復旧・復興に取り組むこととする。

１－３

復興ビジョンの位置づけ

復興ビジョンは、復興計画のうち、被災からの早期復旧・復興を目指す「基本理念」及び「主要施策」を示し、復興にかかる取り組みの方向性を明示する。
■ 復興ビジョンと復興計画に盛り込む内容

１－４

計画期間

計画期間は、平成 23 年から平成 32 年までの概ね 10 年間とする。
復興を達成するまでの 10 年間を、「復帰・復旧期（概ね１～３年）」、「復興期」のステップに分け、段階に応じた施策や事業を展開していく。
原子力災害により、居住していた地区に戻れない市民もいることから、地域の事情を充分勘案して、復興に向けた対応を推進する。
なお、原発事故の収束が見えないことから、今後の原子力災害の情勢を見据えながら見直しを行う。

図．復帰・復旧期、復興期のイメージ

１－５

将来人口の想定

本市の人口は、震災前の予測で、平成 32 年度に 6 万 2 千人台へ減少する見込みとなっており、今回の震災および原子力発電所事故の影響により多くの市民が市外へ避難している状況であるため、まずはすべての市民が戻れるような生活環境整備に努め、さらには、本市の特性を生かした様々な施策を展開することにより、震災前に予測していた人口よりも増加させることを目指す。

2

２．策定の流れ
２－１

策定の流れ

策定の流れを以下に示す。東日本大震災による甚大な被害を受けた南相馬市の復興に向けた課題について市民意向をふまえて整理し、南相馬市復興ビジョンを検討した。

南相馬市総合計画（震災前に掲げていた南相馬市まちづくりの指針）

東日本大震災による被災（都市基盤・産業・教育・医療など日常生活への多大な影響）（これまでの意見・要望をふまえた課題整理）

南相馬市復興市民会議の意見
市民意向調査結果の整理（5,012 世帯対象）
市民意見募集結果の整理（広報みなみそうまで募集）
子どもからの意見整理（小学生・中学生の意見）

復興ビジョン基本理念に盛り込むキーワード（これからの南相馬に求められるキーワード）

南相馬市復興ビジョン● ス ロ ー ガ ン （全市民が復興へ向けて共有すべき～強い意志・メッセージ～）● 基 本 方 針 （復興ビジョン・計画に掲げる基本的な方向性）● 主 要 施 策 （復興計画の骨格をなす施策の柱）

3

南相馬市復興有識者会議の意見

南相馬市の復興へ向けた課題整理

２－２

南相馬市の復興へ向けた課題整理（１）復興計画の基本的な考え方
復興計画の策定にあたっての基本的な考え方は、以下のとおりとする。
○計画づくりについて
・南相馬市が抱える特徴的な被災状況を踏まえた計画づくり
・南相馬市３区の実情を捉えた計画づくり
・市民が一体となり、心をひとつにする計画づくり
・市民が主役となる市民参加による計画づくり
・市民が戻ってきたいと思える計画づくり
・逆境を飛躍に変える計画づくり
・南相馬市の強みを活かす計画づくり
・策定スケジュールを勘案し、目標年次に向けた具体的な計画づくり○計画内容について・プロセスを明確にしたロードマップを明示
・災害の特徴を踏まえた現状分析の明確化
・復旧と復興の目標設定・役割分担の明確化
・全市民の不安を解消する生活復旧（緊急的対応）を明示
・原子力災害の不安除去とその対策の明示
・全てに優先されるのは安全・安心な環境整備（除染）・市民が積極的に参加できる取り組み
・人づくり・教育・伝統文化による地域復興
・地元若手の参画、学識者による個別・具体的な検討の実施
・行政の横断的かつスピード感ある対応
・議論を重ねて計画を策定（２）復興の段階に応じた取り組み課題
復興への取り組みは、緊急的に取り組むべきこと及び復旧・復興へ向けた２つの段階にわけ、課題を整理する。
■取り組み課題○生活再建●緊急的な取り組み課題
住宅や宅地への再建支援
市民が抱える不安対策
環境整備・生活に関する情報提供
避難生活者の移動手段の確保
地区の絆を重んじる生活復興
医療、老人介護施設の早期再開・充実
医療関係スタッフの確保
公共施設（図書館等）の開館
地域コミュニティ（絆）の再建

4●復旧・復興へ向けた取り組み課題
市民生活サービスの向上
高齢者にやさしい住宅整備
地域の伝統・資源を活かした復興
市民に愛着あるシンボルの復旧
鎮魂碑、慰霊碑の建立
復興フェスティバル開催

○経済復興地域経済と雇用の確保
風評被害を克服する産業の復興
事業所の再開農業再生・漁港施設復旧
農業の組織化等再編成○都市基盤

被災集落の安全な土地への集団移転
迅速に避難できる避難場所や避難路整備
居住可能地で早急な宅地整備
コミュニティに配慮した仮設住宅建設
建物危険度調査の実施
放射性物質を含む瓦礫撤去
新たな都市計画･土地利用による復旧
被害地区の構造物建築制限
常磐自動車道、鉄道等の早期復旧
沿岸道路の高盛土化
バス路線等の交通手段確保
排水路の整備原発事故の収束、放射線汚染の防止
放射線モニタリングの詳細把握と情報提供放射性物質による汚染土壌の除染
堤防・防波堤による大津波対策
緊急時避難準備区域解除に伴う事前対策
防災情報連絡体制の充実
行政の危機対応能力の強化
安全安心な教育環境の確保
子どものメンタルケア
遠距離通学児童・生徒への対応

整備○原子力・防災対策○教育・子育て環境再興○その他

行政の横断的でスピーディな対応

5

商店街・商業の活性化
観光産業の活性化
経済復興を地域で支えるしくみづくり
特区活用
自然再生エネルギー、原子力研究施設など
新産業の創出
企業、研究者の誘致
物流拠点の形成
段階的な海岸堤防の整備
広域道路網の整備
メモリアルパーク･レジャー施設整備
海岸の再生
街なか居住の推進
街なか交流の場づくり
人口減少社会で豊かに暮らせるまちづく
り

避難、情報提供などソフト面での減災対策
あらゆる災害に対応できるまちづくり
調査研究機関の誘致
自然循環型社会の構築
医療の視点からの放射線研究
原子力災害対策を世界のモデルに震災を伝える教育
原子力や新エネルギー分野の高等教育機
関誘致
子育てしやすいまちづくり
国の負担・助成
市復興債発行による独自財源の確保
民間活力によるインフラ整備促進
南相馬伝統行事の継続
都市計画税復活など市税確保の検討
復興に関する国・県・市の連携
地方公共団体同士の広域連携３．復興の基本理念
３－１

スローガン

全市民が復興に向けて共有すべき強い意思を示すメッセージをスローガンとする。

スローガン
全市民が復興へ向けて共有すべき～強い意志・メッセージ～

心ひとつに 世界に誇る 南相馬の再興を市民がひとつになって元気と笑顔を取り戻し、ひら

未来を拓く子どもたちが郷土を愛し夢と希望を抱く、
世界に誇れる南相馬の実現

３－２

基本方針

市民が復興の主役となって南相馬市の再生に取り組むための３つの基本方針を示す。

基本方針
スローガンをふまえた復興計画の基本的な方向性

基本方針－１

すべての市民が帰郷し地域の絆で結ばれたまちの再生
被災で避難している市民が地元に戻り、それまで育まれてきた絆（地域コミュニティ）の中で市民一人ひとりの生活基盤を再建する

基本方針－２

逆境を飛躍に変える
創造と活力ある経済復興
震災により甚大な被害を受けたが、この逆境に負けずに、地元産業の再生ひいては新たな活力を創造する経済の復興を目指す

原子力災害を克服し世界に発信する安全・安心のまちづくり
基本方針－３

地震、津波、原子力災害を受け、原子力に依存しない安全・安心のまちづくりを推進するため、あらゆる英知を結集し、市民が主役となる南相馬の復興を世界に発信する

6

４．復興の主要施策
南相馬市の復興を進めるための主要施策は、「緊急的対応」、「市民生活復興」、「経済復興」、「防災まちづくり」、「人づくり・子育て環境の充実」、「原子力災害の克服」の６つの主要施策で構成する。
■主要施策の内容
緊急的対応○市民生活の応急的復旧
・市民生活にとって必要不可欠な住居、医療、福祉、雇用、教育などについて、応急的措置を講じるとともに、正確な情報提供を迅速に行いながら、インフラ、学校等各種施設の復旧に取り組み、市民の生活再建を支援する。
○放射性物質による汚染対策
・モニタリングの充実や正確な情報開示を行うとともに、除染計画の策定・推進、
市民の健康調査等を実施することにより、汚染への不安の払拭を図る

市民生活復興
経済復興
防災

まちづくり

○すべての市民が安心して暮らすことができるまちの再生
・子どもから高齢者まで、すべての市民が安全で安心な環境の下で、健康でいきいきと暮らすことのできるまちをつくる○コミュニティ、地域の絆の復活
・市外に避難され、離ればなれになった市民や、仮設住宅等に居住する市民のコミ
ュニティを確保するとともに、伝統文化の継承などにより、地域の絆をより深め、
住みよいまちをつくる○産業の再生・雇用を確保し、市民生活を安定させるため、一刻も早く地域産業の再生を果たし、経済を復興する○新たな産業の創出
・地域特性と地域資源を生かした新たな産業を興すことにより、地域の活力を取り戻す○災害に強いまちの創造
・甚大な被害をもたらした今回の災害を教訓として、ハード・ソフト両面にわたる
災害対策の充実を図り、安全・安心のまちをつくる

人づくり・
子育て環境の充実○未来を拓く子どもの育成・世代を超えた人づくり
・次代を担う子どもたちが、将来への希望に輝き、豊かな自然の中で、健康ではつらつと育つことのできる環境を取り戻す。被災したことにより命の尊さやふるさとの大切さを学ぶとともに、困難に立ち向う強さをあわせもった子どもたちを育む・これからの復興を担う若者を含む市民が、自らの知識と能力を発揮するとともに、やさしさや思いやりをもった地域のリーダーとして活躍できるよう育成を図る○子育てしやすい環境の整備
・安全・安心の環境の下で、子育て支援策を充実させるとともに、地域と家庭と学校等が協働して子育てに取り組む

原子力災害の克服○放射性物質による汚染への対応
・放射性物質による汚染への対策として除染を確実に実施することにより、すべての市民が地域に戻り、安心して暮らせる環境を整えるとともに、放射線被曝による市民の健康不安を解消するための研究・医療に積極的に取り組む○「復興モデル」の世界発信・「脱原発」の考えの下、あらゆる英知を結集して原子力災害を克服するとともに、原子力から再生可能エネルギーへの転換やその拠点づくり、省エネルギー政策の推進など環境との共生を目指し、南相馬ならではの創造的「復興モデル」を世界
に発信する

7

■施策の体系（取り組み例）※は、緊急的対応と再掲施策

緊急的対応〇市民生活の応急的復旧■主な事業
・災害廃棄物対策（瓦礫撤去、危険建物撤去）
・教育環境の確保（仮設校舎設置、施設修繕、避難準備区域の学校再開準備）
・ 医療、福祉、保健の確保（病院・福祉施設の本格再開、市民の健康調査、被災者の心のケア）
・公共施設の再開（文化施設、体育施設）
・インフラの復旧・応急処置（道路、鉄道、漁港、上下水道の復旧・応急処置、湛水防除）・土地利用計画の策定推進
・住環境の確保（仮設・借上等住宅確保、再建支援、循環バス）
・事業所再開支援（仮設店舗・工場の建設、金融支援）
・農業再生支援・雇用確保（緊急雇用対策）
・義援金の早期配分
・生活資金の支援（税金、貸付け、補助）※・情報の迅速な提供（市政情報、震災関連情報）※
・防犯・治安対策（関係機関との連携、自主防犯組織）※
・賠償、補償金の早期支払いに向けた支援、取り組み※
・津波により遺児となった子どもたちへの支援※
・相談体制の充実（被災により生じた子育ての悩み・不安など）※〇放射性物質による汚染対策■主な事業
・除染対策（教育施設、公共施設、道路、公園、除染対策支援）
・放射線量測定と情報開示（農作物・工業製品の測定、線量計の貸出、井戸水・土壌調査、測定値の開示、放射線の知識普及）
・健康調査（内部被曝検査、ガラスバッチ配布）

市民生活復興○すべての市民が安心して暮らすことができるまちの再生■主な事業
・市民の健康管理対策（健康診断、心のケア）
・情報の迅速な提供（市政情報、震災関連情報）※
・防犯・治安対策（関係機関との連携、自主防犯組織）※
・賠償、補償金の早期支払いに向けた支援、取り組み※
・医療、福祉、保健支援体制の整備
・住宅再建の支援
・復興住宅の整備

経済復興○コミュニティ、地域の絆の復活■主な事業
・帰還後のコミュニティの再生（集会所整備、地域活動の支援）
・にぎわいづくり（伝統文化の継承、地域祭りの再開）○産業の再生■主な事業
・雇用創出・確保（復旧復興に関する工事や事業に地元人材を雇用）・事業所への復興支援（税減免・利子補給等金融支援、補償・賠償金への対応、特区制度による支援）
・農林水産業への支援（農地の再整備、漁業関連施設の整備、生産法人化による産業の再
建、経営の複合化、風評被害の払拭、除塩）○新たな産業の創出■主な事業
・工業基盤整備推進（工業団地の整備、交通インフラの確保、企業誘致）
・新産業創出（再生可能エネルギー基地の設立と関連産業の誘致、放射線研究産業の誘致）
・既存産業の強みを生かした新たな産業創出

8防災まちづくり
人づくり・
子育て環境の充実○災害に強いまちの創造■主な事業
・まちの耐震化（公共施設、ライフライン）
・防災基盤の整備（避難路、避難場所、防災無線の整備）
・交通インフラの整備（常磐線の再開、常磐自動車道の開通）
・利用目的に応じた用地のゾーニング（集団移転、防潮堤、防潮林、道路のかさ上げ等）
・防災計画の見直し（他の自治体との連携体制強化、災害記録の整理）
・地域防災力の強化（防災訓練、教育）○未来を拓く子どもの育成・世代を超えた人づくり■主な事業
・相談体制の充実（心のケアなど）
・津波により遺児となった子どもたちへの支援※
・被災した郷土への愛着や命の尊さ、原子力に関する正しい知識を習得するための教育の実施
・困難を克服し、復興を担う力を備えた人づくり
・教育環境の改善、災害に強い施設設備の充実○子育てしやすい環境の整備■主な事業
・相談体制の充実（被災により生じた子育ての悩み・不安など）※
・保育サービスや施設の充実
・地域と家庭と学校等が連携して進める子育て環境の充実

原子力災害の克服○放射性物質による汚染への対応■主な事業
・放射性物質に関する対策（放射線量測定強化、情報開示、啓発、除染）
・市民の健康管理対策（健康診断）○「復興モデル」の世界発信■主な事業
・放射線医療体制の整備、調査研究機関の誘致
・省エネ運動の推進
・再生可能エネルギーの各家庭、企業への普及
・被災自治体との連携

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（参考資料）
１．南相馬市のまちの将来像（総合計画）
震災前に南相馬市が掲げていたまちの将来像
南相馬市を取り巻く時代の潮流と課題（南相馬市総合計画策定時（平成 20 年 3 月））●人口減少の時代

・人口構造変化による産業構造の変化
・長寿社会に向けた生きがいづくり
・次世代育成のための社会づくり●危機管理の時代・災害などへ備えた危機管理
・防犯などへ備えた防犯活動の推進
・様々な事態へ備えた危機対応策の構築●資源循環型社会の時代

・環境調和社会への対応
・資源の循環的利用の構築●交流型社会の時代

・二地域居住への期待
・情報と知の時代への対応●グローバル化の時代

・地球全体の同時性による価値の見直し
・国際競争の時代に伴う人材育成●市民自治社会の時代

・分権社会による独自の地域経営
・地域の中で「新しい公共」を築く時代・ひとが担う市民自治によるまちづくり

将来像

ともにつくる 活力に満ちた安心で潤いのある南相馬

基本理念

ひと・まちを磨く、活かす、創る。挑戦するこころ

将来の
まちの姿

○地域を担い、未来を拓くひとを育てるまち○生涯現役の生きがいを支える仕事おこしと社会参加のあるまち○自然と寄り添うふるさとの風景があるまち

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２．市民等の意見
２－１

南相馬市復興市民会議における意見（１）第１回南相馬市復興市民会議
項目

内容

1. 復 興 計 画 の 検討にあたっての前提条件○ 現状を十分に認識して復旧ポイントを明確化することが必要○ 市外避難者が戻れる最低限必要な状況を整理することが必要○ 全市民が元の生活に戻れることが復旧・復興の基礎○ 原子力災害の不安、放射性物質の除染、風評被害を取り除くことが必要○ 前向きに皆の知恵を出し合い南相馬の復興を目指す○ 市民が積極的に参加できる計画づくり・取り組みが必要○ 復旧と復興の目標設定・役割分担の明確化が必要○ 南相馬市固有の３区の実情を捉えた計画づくり、検討組織体制が必要○ 行政の横断的かつスピード感ある対応が必要○ 復興市民会議の目的を明確化し、責任ある発言、提言のとりまとめが必要○ 市民生活に安心・安全と心の安らぎが必要○ 小高区住民が抱える不安と生活再建への対処○ 医療関係スタッフの確保が必要○ 地元医師による心のケアが必要○ 図書館開館が必要○ 地域の伝統・資源を活かした復興が必要○ 生活の基盤をなす地域経済と雇用の確保○ 長期的なスパンによる農業再生が必要○ 既存農地の利用転換（新エネルギー基地、植物工場、大規模農業生産法
人化）○ 漁港関係者の意向をふまえた施設復旧が必要（高台移転など）○ 売上げ減や風評被害をふまえた商工業の復興○ 脱原発を契機に自然再生エネルギー、原子力研究施設など新産業の創出○ 特区活用や相双地域広域連携による経済発展が必要○ 居住可能エリアにおける早急な住宅地整備が必要○ いわき方面への迂回道路整備が必要○ 放射線の除染も含めた都市基盤整備が必要○ 新たな都市計画・土地利用による復旧が必要○ 建物危険度調査の実施が必要○ 地域コミュニティに配慮した仮設住宅建設が必要○ メモリアルパーク整備が必要○ 子ども環境を守るため学校の除染・復旧・メンタルケアなどが必要

2. 市 民 生 活 環 境について

3. 地 域 経 済 に ついて

4. 都 市 基 盤 に ついて

5.教育・子育て環境について
6.原子力対策・防
災について
7.その他

○ あらゆる災害に対応できるまちづくりが必要○ 原子力災害に対する迅速なデータ収集と管理・情報開示のシステムが必要○市民レベルの連携や国・県・市における連携が必要○基金・補助制度・助成金などの様々な財源確保が必要○南相馬伝統行事の継続が必要

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※：第１回市民復興会議と同内容（２）第２回南相馬市復興市民会議
項目

内容

1. 復 興 ビ ジ ョン・復興計画について○ 南相馬市が抱える特徴的な被災状況を踏まえた計画策定の考え方が必要○ 復興ビジョンの検討の前に、市民の現在の不安を解消することが必要○ 策定スケジュールを勘案し、目標年次に向けた具体的な検討が必要○ 市民が戻ってきたいと思える復興計画にすることが必要○ 市民が安全で安心な暮らしの目標とすることが必要○ 郷土文化の再発見などの取り組みによる人口増を図ることが必要○ 市民が一体となった復興計画とすることが必要○ 復旧と復興の目標設定・役割分担の明確化が必要（※）○ 南相馬市固有の３区の実情を捉えた計画づくり、検討組織体制が必要（※）○ 復興ビジョン策定にあたっての前提条件をはっきり明示することが必要○ 全てに優先されるのは除染○ 具体策を示したロードマップを明示することが必要○ いのちと経済が一体となった環境強制の新しい都市への再生が必要○ ビジョンのスローガン、内容に異論はない○ 基本理念の枠組みは、緊急的、将来、原子力の３項目が必要○ 基本理念に掲げたいキーワード○ 住宅に関する生活再建支援が必要○ 戻ってくるため、安心して生活できる環境整備・生活に対する情報提供が必要○ 日常生活に関する対応は横断的でスピーディな対応が必要○ 避難生活での足の確保が必要○ 市民生活に安心・安全と心の安らぎ、楽しみ、地域の絆が必要○ 図書館開館が必要（※）○ 市民サービスの向上が必要○ 主要施策に「医療」の柱を盛り込むべき○ 生活の基盤をなす地域経済と雇用の確保（※）○ 地域経済の復興を地域で支えるしくみが必要○ 事業を継続するための支援が必要○ 漁港関係者の意向をふまえた施設復旧が必要（※）○ 逆転の発想による地域経済復興が必要○ 新技術を導入した農業振興が必要○ 復興のための資金が必要○ 義援金を使った南相馬市ファンドを設立することが必要○ 生活できる都市基盤整備が必要○ 早急にがれきを撤去することが必要○ 地震・津波被害からの復旧・復興が必要○ 移動のための道路の復旧が必要○ 放射線の除染も含めた都市基盤整備が必要（※）○ 子どもの環境を守るための学校の除染・復旧・メンタルケアなどが必要（※）

2. 市 民 生 活 環 境について

3. 地 域 経 済 に ついて

4. 都 市 基 盤 に ついて

5.教育・子育て環境について
6.原子力対策・防
災について
7.その他

○ 緊急時避難準備区域の解除に伴う準備が必要○ 若い年代も含め市民意向を反映することが必要○ 会議資料の事前送付が必要○ 復興会議の目的に沿った話し合いが必要○ 会議の途中経過も開示した市民一体となった復興会議を期待

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２－２

南相馬市復興有識者会議における意見・提案項目

内容

1. 復 興 計 画 に つ
いて○ 震災復興は社会やまちづくりの考え方を変えるチャンス○ 震災を復興することがこの時代に生きていく人の使命○ 復興計画は南相馬市市民の思いを受け止めて具体的に示すことが必要○ 心をひとつにする復興計画とすることが必要○ 南相馬市の強みを活かすことが必要○ 課題への対応について、優先順位をつけることが必要○ 「人づくり・教育・伝統文化」の視点が重要○ 市外にいる人を戻すためにも、安全・安心な環境をつくることが必要○ 議論をしながら計画を策定していく過程が重要○ 仮設住宅の住環境の向上が必要

2. 市 民 生 活 環 境について
3. 地 域 経 済 に つ ○ まちを構成する主体がそれぞれ支えあい、連携して再生を図ることが重要
いて○ 地域の強みを活かすことが重要○ 世界の英知を集め、自然からの恵みと自然再生エネルギーを利用することが重要○ 地域を活性化させるしくみは、つなげる、重ねること○ 世界に発信し世界を味方につけることが必要
4. 都 市 基 盤 に つ ○ 人口減少社会でも豊かで楽しい人生を送ることのできるまちづくりが必要
いて○ さらに飛躍させる基盤整備が必要○ 生活再建のための道路交通網の整備が必要○ 中心市街地の活力向上が必要
5.原子力対策・防 ○ 医療の視点からは、放射線に対する現況を整理することが必要○ 放射性物質による汚染への対応は長期的な視点で、世界のモデルにす災についてることが重要○ 放射性物質の問題に対しては、どうすれば安心なものとなるか考えることが必要○ 南相馬市独自の考え方を発信することが必要
6. ス ロ ー ガ ン に ○ スローガン「心のふるさと」について再考しては
ついて

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２－３

市民意向調査結果（5,012 世帯対象のアンケート調査）①調査手法○南相馬市全体で 5,012 世帯の世帯主を対象に調査票を配布
・市東部で津波被害を受けた全世帯（1,412 世帯）
・全市的な意向把握を目的とした抽出世帯（3,600 世帯注）
注）調査時点：市内在住 1,467 世帯、市外への避難者 2,133 世帯○回収 3,017 世帯（回収率 60.2％）②調査結果の概要「震災を踏まえたこれからの都市づくり」、「今後の防災対策」、「原子力の安全対策」について、意見の多いものを示す。
□震災を踏まえたこれからの都市づくりへの希望
望まれている将来像
南相馬市の
将来像

・地震や水害など災害に強い安全なまち
・産業の活性化による経済力のあるまち
・子供や高齢者、障害者にやさしい福祉環境の充実したまち□南相馬市の復興に向けて重要だと思う取り組み
望まれている取り組み
生活再建
経済復興

安全・安心

・住宅や宅地への再建支援
・雇用の確保・農業の復興・新たな産業の誘致
・商店街・商業の活性化
・堤防・防潮堤による大津波対策
・危険箇所の土地利用の見直し
・迅速に避難できる避難場所や避難路の整備
注）「堤防・防波堤による大津波対策」は、津波被害世帯 35％に対し、非津波被害世帯 21％□今後の防災対策
望まれている取り組み
防災対策の強化

・情報連絡体制の充実
・行政の危機対応能力の強化
現段階で参加・協力意思の高い活動

参加・協力したい活 ・地域での情報伝達や連絡体制づくり
・防災訓練・避難訓練
動・取り組み・防災知識や応急処置の講演会参加□原子力の安全対策
現段階で望まれている取り組み
放射能の安全対策

・放射線に関する情報提供の充実
・モニタリングの充実
・放射線に関する医療機関の整備

14津波被害世帯と非津波被害世帯に区分して、回答の特性を示す。
□今後の住まい
今後の住まいの希望場所

今後の住まいの希望理由

・津波被害世帯について
震災前の住所に住みたい希望は 25％
ただし、津波被害世帯の 39％が自宅以外で「これまでと同じ区内に住みたい（自宅付近、自宅から離れた場所）」と希望
小高区は他 2 区と比べ「市外」や「県外」に住みたいが多い（23％）
鹿島区・原町区は同じ区で「自宅から離れた場所」に住みたいが多い（鹿島区 39％、原町区 31％）・非津波世帯について
震災前の住所に住みたい希望は 78％「市外」や「県外」に住みたいが全体の 11％・「市外」や「県外」の理由は、原発事故の影響が少ないから（県内 29％、県外 51％）

□仕事
職業（震災前の職業）

・津波被害世帯は、非津波被害世帯と比較して農林業・水産業の世帯の割合が高い（20％）

震災後の職業・津波被害世帯、非津波被害世帯とも、「震災前と同じ仕事」と「しばらくして同じ仕事を再開」を合わせると約半数
・「職場が被災して休業中」または「職場が被災して職を失った」は、津波被害世帯で 25％、非津波世帯で 16％にのぼる

今後の職種・職場の希望

・津波被害世帯について「同じ職業で働きたい」は 74％「別の職業で働きたい」は 10％□今後の農地
今後の農地の活用（農地保有者への設問）

・津波被害世帯の今後の農地への使い方の希望は、「農地としては使用しないため手放したい」が 44％
・この傾向は、３区の中で、小高区及び鹿島区で高く、エリア
別にみると鹿島区鹿島が顕著

参考）
震災前の住宅 持ち家率

・津波被害世帯 96％に対して、非津波被害世帯は 82％

住まいの被害状況

・津波被害世帯の「全壊」73％（小高区 63％、鹿島区 81％、
原町区 76％）・非津波被害世帯の「被害なし」41％

15

２－４

市民意見募集結果（広報みなみそうまによる公募）①調査手法
広報みなみそうま 号外第７号（平成 23 年７月１日）による意見募集○募集意見内容：復興に向けて「どのようなまちを目指すべきか」「どういった施策（手法）が考えられるか」など○応募方法：電子メール、郵送、ファックス○募集期限：７月 15 日
○意見数 ：市民 47 名
②調査結果
項目

結果

1.復興計画の検討 ○ 市民（若者）の帰郷意向をふまえた的確な手段と方針の提示が必要
にあたっての前 ○ 被災状況の十分な調査・分析が必要
提条件○ 地元若手の参画、学識者による個別・具体的な検討が必要○ 「A PARADISE IN BUILT HELL：邦訳 災害ユートピア」○ 原発事故の収束、放射線汚染が現状より悪化しないこと○ 復興構想の選定に関するコンペを行い市民が決定する○ 逆転の発想によるブラックジョークも上品に生かしたまち○ 「いのちの継承」と「精神リレー」を柱に「健康で文化的な生活」
ができるまち○ 「脱原発宣言都市」として世界へ原発の是非を問う役割を担うまちへ
2.市民生活環境に ○ 市民に愛着あるシンボル・建物からの復旧が必要
ついて○ 市の復興には小高区の再生が重要○ 津波被害を語り継ぐ鎮魂碑、慰霊碑の建立○ 地区の絆を重んじる生活復興が必要○ 南相馬が復興する姿を示す復興フェスティバル開催が必要〇 市内の商店、企業、医療、老人介護施設の再開〇 図書館の早期再開〇 市民との信頼関係を構築するための情報開示手法の構築〇 市立病院の専門化〇 高齢者医療特区による高齢者居住・医療の充実を図り地域活性化を目指す○ 高齢者居住用のグループホーム的な市営住宅整備○ 元の集落を基本とした集落移転、集落形成○ 津波被災エリアで「桜満開プロジェクト」を実施○ 花と緑いっぱいの街づくり○ 脆弱な最先端技術だけに頼ることのない自然と共存する自然循環型社会の構築○ 市民主役による高齢者などが日中に街なかに集まる交流の場づくり○ 高齢者や障害者が自力で外出できるバス路線整備○ 固定資産税の 20 年無料化
○ 原町～いわき間の交通手段確保○ 風土環境が近い浪江・双葉・富岡地域の被災者受け入れ○ 市内各地域（町丁）でのコミュニティ再建

16

項目

結果

3.地域経済につい ○ 復興の礎として、仕事・雇用の再建が重要て○ 風評被害の解消を図る農業、漁業、商工業の再建が必要○ 大型工業団地の造成が必要○ 原子力に依存しない自然再生エネルギー、企業誘致、雇用の創出○ 放射性物質除染特区として原子力研究施設など新産業を創出○ 全国の優良中小企業を誘致しオンリーワン産業の立ち上げ○ 駅通り商店街の再構築○ 原町区・鹿島区に労働集約型産業の構築（高齢者福祉の重点）○ 鉄道と常磐道の再開見通しがないなかで殖産興業は厳しい○ 新たな発想による南相馬市モデルによる病院施設と連携した介護施設を創造○ 相馬野馬追の徹底した PR による通年型観光の実現○ 南相馬に住んで研究を行いたい人を国内外から募集して市民と協働で発展につなげる○ 常磐道にスマート IC 建設と物流拠点形成○ 個人経営農業から組織化・法人化による営農集団への再編成○ 各農家への意向調査、農業従事者による全体集会の開催、今後の方針取りまとめ○ 放射線汚染の除染研究所の開設○ 10 年は利益が出ない状況を覚悟の上で有志を募り、農業技術指導と最低限の生活保障○ 朝日座復興祭プロジェクト（30km 圏内のニューシネマパラダイスを発信）○ 相双広域エネルギー特区の確立○ 「オーランチオキトリウム藻」によるバイオエネルギー生産○ 農地転用規制の大幅な緩和措置○ 相馬市と連携した漁業復興○ 法人税・事業所税の軽減を図り、他地域から企業を誘致
4.都市基盤につい ○ 津波被災集落の安全な土地（高台地区）への集団移転が必要て○ 高台移転地は安全な地盤上を建設地とする○ 常磐自動車道、鉄道などいわき・仙台方面へのアクセス早期復旧○ 福島市方面へのアクセス整備○ 津波被害を後世に伝えるメモリアルパークが必要○ 津波被災地の新たな土地利用方策として各種レジャー施設を整備○ 瓦礫活用による２重、３重の防波堤の整備○ 古来の知恵による段階的な海岸堤防の整備が必要○ 放射性物質を含む瓦礫は原発敷地内へ撤去○ 夜の森公園の大型遊園地化○ 大規模な公園整備による観光交流人口拡大○ 馬事公苑をパークゴルフ場に利用転換○ 津波被害地区における一般構造物の建築制限○ 被災した海岸線を白砂青松の自然な状態に取り戻す○ 海岸線から 2km に平行して高盛土（海抜 10m 程度）による浜通りを建設する○ 排水路のコンクリート化の整備と完全な洗浄

17

○ 災害に勝とうとしない避難場所・経路、情報提供手段など減災対策の充実
項目

結果

5.教育・子育て環 ○ 子どもや若い世代が安心して暮らせる放射線除染が必要
境について○ 今回の被災を伝える子どもたちへの教育が必要○ 原子力分野や新エネルギー分野の高等教育機関を誘致○ 小・中・高の連携による教育レベル向上のための特区○ 子育てしやすい街～子育て支援の積極的な展開・PR○ 避難所への教員派遣・サテライト授業導入など遠距離通学児童・生徒への対応6.原子力対策・防 ○ 放射性物質により汚染された土地の除染が必要
災について○ 放射線モニタリングの詳細把握と情報提供が必要○ まずは原発停止が必要○ 農業用水源の大柿ダム放射線量の公表○ 今後の緊急時避難準備区域解除に遅れを取らない事前対策○ 全市民の人体被曝量検査の実施、追跡管理の徹底○ 市民への線量計配布、自主的な行動範囲の測定・管理○ 放射線被害に対する教育・話し合いの場の設置○ 震災をふまえた実のある防災教育、避難訓練、自主防災組織の確立○ 市民でできる放射線除染マニュアルの作成○ 放射性物質に関するアドバイザーの委嘱○ 民間・市民団体による市内一斉“除染 day”を実施○ 各家庭に防災無線を設置○ 市全域放射線汚染マップ作成○ 除染作業に対する補助制度導入
7.その他○ 国の負担・助成による施設整備や開発促進○ 市復興債発行による独自財源の確保が必要○ PFI 手法など、民間活力によるインフラ整備の促進○ 都市計画税の復活○ 災害復興特区の設定
8.スローガン○ 世界へ、脱原発 安全・安心の新エネルギー研究・開発・メーカー基地〇 被災者健康保険、年金手帳〇 原発被災地、土地改良計画〇 一世帯に一個、放射線測定器支給〇 人と馬との共生で築く野馬追の里〇 復興へ向けたシンボルフラワー「スイセン」〇 平和と安全を科学し、人と自然が調和した安心で幸福な生活を創造する

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２－５

子どもからの意見（小学生・中学生からの意見）①募集について南相馬市復興計画を策定するにあたり、市の将来を担う小・中学生からの意見を取り入れることを目的として意見募集を行った。
○募集内容：「南相馬市の好きなところ」、「将来どんなまちにしたいか」○募集方法：南相馬市内の小学校５～６年生及び中学校１～３年生の各クラスを対象に意見を募集した。
○募集期間：平成 23 年 7 月 13 日～7 月 22 日
○意見数 ：98 名（小高区：14 名、鹿島区：20 名、原町区：64 名）②意見のまとめ項目

結果

南相馬市の好きな ○ 南相馬市の好きなところは、「自然が豊か」、「伝統的なお祭り・
ところイベント」がそれぞれ約３割で最も多く、次いで「みんなやさしい」となっている。
○「自然が豊か」は、「田」、「山」、「海」を好きと回答している。
○「伝統的なお祭りやイベント」は、回答者の大半が「相馬野馬追」となっている。
○「みんなやさしい」については、住民みんながやさしい、明るく挨拶をするとの回答が多くみられる。
将来、南相馬市がど ○ 子どもの約４割が、震災・津波・原発に対して「安全・安心なまんなまちになってち」と回答している。
ほしいか○ 次いで「元気よく過ごせるまち」となっており、
「元気」、
「笑顔」
、
「家族・友達と仲良く」等のキーワードが出されている。
○「自然が豊かなまち」では、「前よりずっと自然が豊か」「豊かな山や海がそのまま残っていてほしい」といった回答がみられる。
○「みんなで遊べる場所がたくさんあるまち」については、遊戯施設を望む声に加えて、「外で遊びたい」といった回答がみられる。

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