各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 振興課・老人保健課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第二条第三号及び第四条第三号の規定によりなおその効力を有するものとされた指定
介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令の公布について計１１枚（本紙を除く）

Vol.４１６
平成２７年１月２２日
厚 生 労 働 省 老 健 局
振興課・老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 3937、3949)
FAX : 03-3503-7894

事 務 連 絡
平成 27 年１月 22 日
都道府県
各 指定都市 介護保険主管部（局）
中 核 市

御中

厚生労働省老健局老人保健課
振興課

介護保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第二条第三号及び第四条第三号の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令の公布について

介護保険制度の運営につきましては、平素より種々ご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
１月 16 日付の事務連絡でもご連絡させていただいたとおり、本日、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第二条第三号及び第四条
第三号の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令（平成 27 年厚生労働省令第 10 号）が官報公布されました。
貴県又は貴市におかれましては、管下市町村又は事業所等への周知を徹底し、平成 27 年４月１日からの円滑な施行に向けてご協力頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（案）
新旧対照条文 目次○ 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第二条第三号及び第五条第三号の規定によりなおその効力を有するものとされた
介護保険法施行規則等改正省令第二条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号）（抄）
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七厚生労働省令第四号）（抄）
７
○

１

正

案

（傍線の部分は改正部分）

行（趣旨）
第一条 基準該当介護予防サービスの事業に係る介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第五十四条第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定介護予防サービスの事業に係る法第百十五条の四第三項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。
一・二 （略）
三 法第五十四条第一項第二号の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第八条第一項（第四十五条、第六十一条、第百十五条及び第二百八十条において準用する場合に限る。）、第九条（第四十五条、第六十一条、第百十五条、第百八十五条及び第二百八十条において準用する場合に限る。）、第三十一条（第四十五条、第六十一条、第百十五条、第百八十五条及び第二百八十条において準用する場合に限る。）、第三十五条（第四十五条、第六十一条、第百十五条、第百八十五条及び第二百八十条において準用する場合に限る。）、第四十四条、第百三十三条第一項（第百八十五条において準用する場合に限る。）、第百三十六条（第百八十五条において準用する場合に限る。）及び第百四十五条第七項（第百八十五条において準用する場合に現○ 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第二条第三号及び第五条第三号の規定によりなおその効力を有するものとされた
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号）（抄）改（趣旨）
第一条 基準該当介護予防サービスの事業に係る介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第五十四条第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定介護予防サービスの事業に係る法第百十五条の四第三項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。
一・二 （略）
三 法第五十四条第一項第二号の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第八条第一項（第四十五条、第六十一条、第百十五条及び第二百八十条において準用する場合に限る。）、第九条（第四十五条、第六十一条、第百十五条、第百八十五条及び第二百八十条において準用する場合に限る。）、第三十一条（第四十五条、第六十一条、第百十五条、第百八十五条及び第二百八十条において準用する場合に限る。）、第三十五条（第四十五条、第六十一条、第百八十五条及び第二百八十条において準用する場合に限る。）、第四十四条、第百五条の二（第百十五条において準用する場合に限る。）、第百三十三条第一項（第百八十五条において準用する場合に限る。）、第百三十六条（
第百八十五条において準用する場合に限る。）及び第百四十五- 1 -条第七項（第百八十五条において準用する場合に限る。）の規定による基準四～六 （略）七 法第百十五条の四第二項の規定により、同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべ
き基準 第八条第一項（第五十五条、第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百七条、第百二十三条、第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、第九条（第五十五条、第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百七条、第百二十三条、第百四十二条（第百五十九条において準用する場合を含む。）、第百九十五条（第二百十条において準用する場合を含む。）、第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、第二十二条、第三十一条（第五十五条、第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百七条、第百二十三条、第百四十二条（第百五十九条において準用する場合を含む。）、第百九十五条（第二百十条において準用する場合を含む。）、第二百四十五条、第二百六十二条、第二百七十六条
及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、第三十五条（第五十五条、第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百二十三条、第百四十二条（第百五十九条において準用する場
合を含む。）、第百九十五条（第二百十条において準用する場
合を含む。）、第二百四十五条、第二百六十二条、第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、第七十条、第七十七条第一項から第三項まで、第百五条の二、第百三十三条第一項（第百五十九条及び第百九十五条（第二百十条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含
む。）、第百三十六条（第百五十九条において準用する場合を含む。）、第百四十五条第七項、第百六十一条第八項、第百九限る。）の規定による基準

四～六 （略）七 法第百十五条の四第二項の規定により、同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべ
き基準 第八条第一項（第五十五条、第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百七条、第百二十三条、第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、第九条（第五十五条、第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百七条、第百二十三条、第百四十二条（第百五十九条において準用する場合を含む。）、第百九十五条（第二百十条において準用する場合を含む。）、第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、第二十二条、第三十一条（第五十五条、第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百七条、第百二十三条、第百四十二条（第百五十九条において準用する場合を含む。）、第百九十五条（第二百十条において準用する場合を含む。）、第二百四十五条、第二百六十二条、第二百七十六条
及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、第三十五条（第五十五条、第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百七条、第百二十三条、第百四十二条（第百五十九条において準用する場合を含む。）、第百九十五条（第二百十条において準用する場合を含む。）、第二百四十五条、第二百六十二条、第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含
む。）、第七十条、第七十七条第一項から第三項まで、第百三十三条第一項（第百五十九条及び第百九十五条（第二百十条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。
）、第百三十六条（第百五十九条において準用する場合を含む。）、第百四十五条第七項、第百六十一条第八項、第百九十一- 2 -（訪問介護員等の員数）第五条 （略）
２～４ （略）
５ 第二項の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を三人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を一人以上配置している指定介護予防訪問介護事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、当該指定介護予防訪問介護事業所に置くべきサービ
ス提供責任者の員数は、利用者の数が五十又はその端数を増すごとに一人以上とすることができる。
６ 指定介護予防訪問介護事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防訪問介護の事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第五条第一項から第四項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

十一条（第二百十条において準用する場合を含む。）、第百九十八条、第二百条第六項、第二百十二条第七項、第二百三十四条第一項から第三項まで、第二百三十五条第一項及び第二項（
第二百六十二条において準用する場合を含む。）、第二百三十九条（第二百六十二条において準用する場合を含む。）並びに第二百五十八条第一項から第三項までの規定による基準
八・九 （略）

第九十九条 （略）２・３ （略）（新設）

５ 指定介護予防訪問介護事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防訪問介護の事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第五条第一項から第四項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

条（第二百十条において準用する場合を含む。）、第百九十八条、第二百条第六項、第二百十二条第七項、第二百三十四条第一項から第三項まで、第二百三十五条第一項及び第二項（第二百六十二条において準用する場合を含む。）、第二百三十九条（第二百六十二条において準用する場合を含む。）並びに第二百五十八条第一項から第三項までの規定による基準
八・九 （略）（訪問介護員等の員数）第五条 （略）
２～４ （略）（新設）

第九十九条 （略）２・３ （略）
４ 前項ただし書の場合（指定介護予防通所介護事業者が第一項の- 3 -設備を利用し、夜間及び深夜に指定介護予防通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。）には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該指定介護予防通所介護事業者に係る指定を行った都道府県知事（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ。）に届け出るものとする。
５ 指定介護予防通所介護事業者が指定通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防通所介護の事業と指定通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第九十五条第一項から第三項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前三項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（事故発生時の対応）
第百五条の二 指定介護予防通所介護事業者は、利用者に対する指定介護予防通所介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 指定介護予防通所介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
３ 指定介護予防通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
４ 指定介護予防通所介護事業者は、第九十九条第四項の指定介護予防通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第一項及び第二項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。

４ 指定介護予防通所介護事業者が指定通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防通所介護の事業と指定通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第九十五条第一項から第三項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前三項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

（新設）

- 4 -

準(用 )
第百七条 第八条から第十七条まで、第十九条、第二十一条、第二十三条、第二十四条、第三十条から第三十四条の二まで、第三十六条及び第五十二条の規定は、指定介護予防通所介護の事業について準用する。この場合において、第八条及び第三十条中「第二十六条」とあるのは「第百一条」と、「訪問介護員等」とあるのは「介護予防通所介護従業者」と、第二十四条中「訪問介護員等」とあるのは「介護予防通所介護従業者」と読み替えるものとす
る。

準
(用 )
第百七条 第八条から第十七条まで、第十九条、第二十一条、第二十三条、第二十四条、第三十条から第三十六条まで及び第五十二条の規定は、指定介護予防通所介護の事業について準用する。この場合において、第八条及び第三十条中「第二十六条」とあるのは「第百一条」と、「訪問介護員等」とあるのは「介護予防通所
介護従業者」と、第二十四条中「訪問介護員等」とあるのは「介護予防通所介護従業者」と読み替えるものとする。

準
準(用 )
(用 )
第百十五条 第八条から第十四条まで、第十六条、第十七条、第十 第百十五条 第八条から第十四条まで、第十六条、第十七条、第十九条、第二十一条、第二十三条、第二十四条、第三十条から第三九条、第二十一条、第二十三条、第二十四条、第三十条から第三十三条まで、第三十四条 第十三条まで、第三十四条 第(五項及び第六項を除く。 、)第三十四(五項及び第六項を除く。 、)第三十四
条の二、第三十六条及び第五十二条並びに第一節、第四節 第(百条
条の二から第三十六条まで及び第五十二条並びに第一節、第四節 (第一項及び第百七条を除く。 及び前節の規定は、基準該当介護予第百条第一項及び第百七条を除く。 及)び前節の規定は、基準該当)
防通所介護の事業について準用する。この場合において、第八条
介護予防通所介護の事業について準用する。この場合において、及び第三十条中「第二十六条」とあるのは「第百十五条において第八条及び第三十条中「第二十六条」とあるのは「第百十五条に準用する第百一条」と、「訪問介護員等」とあるのは「介護予防おいて準用する第百一条」と、「訪問介護員等」とあるのは「介通所介護従業者」と、第十九条中「内容、当該指定介護予防訪問
護予防通所介護従業者」と、第十九条中「内容、当該指定介護予介護について法第五十三条第四項の規定により利用者に代わって防訪問介護について法第五十三条第四項の規定により利用者に代支払を受ける介護予防サービス費の額」とあるのは「内容」と、わって支払を受ける介護予防サービス費の額」とあるのは「内容第二十一条中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防」と、第二十一条中「法定代理受領サービスに該当しない指定介訪問介護」とあるのは「基準該当介護予防通所介護」と、第百条
護予防訪問介護」とあるのは「基準該当介護予防通所介護」と、第二項中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防通所
第三十条中「訪問介護員等」とあるのは「介護予防通所介護従業介護」とあるのは「基準該当介護予防通所介護」と、同条第三項者」と、第百条第二項中「法定代理受領サービスに該当しない指中「前二項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。
定介護予防通所介護」とあるのは「基準該当介護予防通所介護」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と読み替えるも- 5 -のとする。

- 6 -

○

正

案

現

介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七厚生労働省令第四号）

改行（傍線の部分は改正部分）

（略）

（略）
第二項に規定する第一号
訪問事業に係る指定事業者
当該第一号訪問事業
市町村の定める当該第一号訪問事業の附 則
第三条 前条第三号の規定によりなおその効力を有するものとされる旧介護予防サービス等基準第五条第二項及び第五項並びに第七条第二項の規定は、旧介護予防訪問介護の事業を行う者が第一号
訪問事業（旧法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る。）に係る指定事業者の指定を併せて受けている場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる旧介護予防サービス等基準の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字
句に読み替えるものとする。
（略）（略）
第五条第五項 指定訪問介護事業者

（略）
２ （略）

指定訪問介護の事業
指定居宅サービス等基準第五条第一項から第四項までに規定する
（略）

（略）
２ （略）

第四条 （略）
一・二 （略）

附 則
第三条 前条第三号の規定によりなおその効力を有するものとされる旧介護予防サービス等基準第五条第二項及び第六項並びに第七条第二項の規定は、旧介護予防訪問介護の事業を行う者が第一号
訪問事業（旧法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る。）に係る指定事業者の指定を併せて受けている場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる旧介護予防サービス等基準の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字
句に読み替えるものとする。
（略）
（略）
（略）
第五条第六項 指定訪問介護事業者
第二項に規定する第一号
訪問事業に係る指定事業者
指定訪問介護の事業
当該第一号訪問事業
指定居宅サービス等基 市町村の定める当該第一準第五条第一項から第 号訪問事業の四項までに規定する（略）（ 略）

第四条 （略）
一・二 （略）- 7 -

三 旧介護予防サービス等基準第一条から第三条まで、第八条から第十四七条まで（第百七条及び第百十五条において準用する場合に限る。）、第十五条（第百七条において準用する場合に限る。）、第十六条（第百七条及び第百十五条において準用する場合に限る。）、第十七条（第百七条及び第百十五条において準用する場合に限る。）、第十九条（第百七条及び第百十五条において準用する場合に限る。）、第二十一条（第百七条及び第百十五条において準用する場合に限る。）、第二十三条（
第百七条及び第百十五条において準用する場合に限る。）、第二十四条（第百七条及び第百十五条において準用する場合に限る。）、第三十条から第三十三六条まで（第百七条及び第百十五条において準用する場合に限る。）、第三十四条第一項から第四項まで（第百七条及び第百十五条において準用する場合に限る。）、第三十四条第五項及び第六項（第百七条において準用する場合に限る。）、第三十四条の二（第百七条及び第百十五条において準用する場合に限る。）、第三十六条（第百七条及び第百十五条において準用する場合に限る。）、第九十六条から第百十五条まで、第百七十九条、第百八十条第四項、第百八十三条第一項及び第百八十四条の規定
四～七 （略）
第五条 附則第四条第三号の規定によりなおその効力を有するものとされる旧介護予防サービス等基準第九十七条第一項第三号及び第八項並びに第九十九条第五項の規定は、旧介護予防通所介護の事業を行う者が第一号通所事業（旧法第八条の二第七項に規定する介護予防通所介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る。）に係る指定事業者の指定を併せて受けている場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる旧介護予

三 旧介護予防サービス等基準第一条から第三条まで、第八条から第十四七条まで（第百七条及び第百十五条において準用する場合に限る。）、第十五条（第百七条において準用する場合に限る。）、第十六条（第百七条及び第百十五条において準用する場合に限る。）、第十七条（第百七条及び第百十五条において準用する場合に限る。）、第十九条（第百七条及び第百十五条において準用する場合に限る。）、第二十一条（第百七条及び第百十五条において準用する場合に限る。）、第二十三条（
第百七条及び第百十五条において準用する場合に限る。）、第二十四条（第百七条及び第百十五条において準用する場合に限る。）、第三十条から第三十三六条まで（第百七条及び第百十五条において準用する場合に限る。）、第三十四条第一項から第四項まで（第百七条及び第百十五条において準用する場合に限る。）、第三十四条第五項及び第六項（第百七条において準用する場合に限る。）、第三十四条の二から第三十六条まで（
第百七条及び第百十五条において準用する場合に限る。）、第九十六条から第百十五条まで、第百七十九条、第百八十条第四項、第百八十三条第一項及び第百八十四条の規定
四～七 （略）

第五条 附則第四条第三号の規定によりなおその効力を有するものとされる旧介護予防サービス等基準第九十七条第一項第三号及び第八項並びに第九十九条第四項の規定は、旧介護予防通所介護の事業を行う者が第一号通所事業（旧法第八条の二第七項に規定する介護予防通所介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る。）に係る指定事業者の指定を併せて受けている場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる旧介護予- 8 -防サービス等基準の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（略）
（略）
（略）
第九十九条第 指定通所介護事業者
第九十七条第一項第三号
五項に規定する第一号通所事
業に係る指定事業者
指定通所介護の事業
当該第一号地位所事業
指定居宅サービス等基 市町村の定める当該第一
準第九十五条第一項か 号通所事業のら第三項までに規定する２ （略）防サービス等基準の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（略）
（略）
（略）
第九十九条第 指定通所介護事業者
第九十七条第一項第三号
四項に規定する第一号通所事
業に係る指定事業者
指定通所介護の事業
当該第一号地位所事業
指定居宅サービス等基 市町村の定める当該第一
準第九十五条第一項か 号通所事業のら第三項までに規定す
る
２ （略）

- 9 -