栃木県における食品ロスへの対策とその現状
松本彩花（１）はじめに
食品ロスとは、ゴミとして捨てられる食品のうち、まだ食べることのできるものを指す。
現在、食品ロス問題は深刻であり、農林水産省のデータによると、2014 年には日本国内で 621 万トンもの食品ロスが生じている1。これは、東京都民が 1 年間で消費している食品の量に相当する。そのうち 282 万トンが消費者由来、399 万トンが事業者由来であり、この問題を解決するためには、事業者だけでなく一般市民の協力が不可欠である。廃棄された食料を処理する資金は、それぞれの自治体の税金で担われている。食料廃棄を減らすことでゴミ処理にかかる資金を減らすことができ、税金を他の使い道でより有効活用できるようになる。それらも含めて、食品ロスの改善は非常に重要なテーマである。近年、エコブームや、貧困、子供の貧困が顕著になってきたせいか、各地のフードバンクやフードドライブなど、食品ロス対策実施のニュースを耳にすることが増えた。この論文では、私の地元である栃木県に焦点を当て、県内で行政、民間が行っている食品ロスを削減する取り組み、また食品ロスを有効活用する取り組みを具体的に取り上げた後、それに対する考察を述べる。

（２）栃木県の食品ロス削減事業
まず、県が行っている事業について述べる。栃木県では過去に同名の廃棄物処理計画など、幾度かにわたって廃棄物に関する施策を行ってきた。それらの取り組みで廃棄物に関する民間の意識の向上や、廃棄物の減少など進展は得られたものの、天然資源の消費抑制、最終処分量の削減等を進め、循環型社会の形成の推進を図るためには、さらなる取り組みが必要とれ、平成 28～32 年度の５年間「栃木県廃棄物処理計画」を実施することとなった。この計画は、「県における廃棄物に関する現状等を改めて整理したうえで、廃棄物の減量及び適正処理のための施策を総合的かつ計画的に推進」することが目標となっている
2。この計画には３つのテーマがあり、それぞれ、①廃棄物の排出量を減らす、②廃棄物を処理する、③廃棄物処理施設の整備を促進し、廃棄物・リサイクル産業を育成する、ということが掲げられている。このうち、「①廃棄物の排出量を減らす」から、食品ロスと関係している事項を抜き出して説明する。このテーマに関しては、県民及び排出事業者に対する意識の浸透を目標としている。まず、具体的な施策としてゴミ処理有料化の実施市町数の増加が挙げられる。ゴミ処理の有料化とは、指定ゴミ袋を販売する際に手数料を上乗せして販売することで、排出量の多い住民と少ない住民が受ける行政サービスの公平化と、排出量の減少、それによる処理コストの減少を計るものである。次に、県民、食品関連事業者等に対し、食品ロス削減のための普及啓発活動を行い「もったいない」という意識を定着させる施策もかかげている。これに関する具体的な取り組みとして、「とちぎ食べきり 15（いちご）運動」3があげられる。この運動は、食品ロスが多く発生する宴会の開始後と終了前 15 分を「食べきり 15（いちご）タイム」とし、自席で食事を食べきることを促すことで食品ロスの削減を促すものである。宴会の幹事に、この運動についてアナ1ウンスをすること、食べきり 15 タイムには自席について料理を食べきるように参加者に呼び掛けることを勧めている。飲食店にも、15 タイムについてのポスターを店舗に張るなどの協力を呼び掛けている。そこで、この取り組みの効果について、県の廃棄物対策課にインタビューを行った4。以下にインタビューの内容をまとめる。
Q：「とちぎ食べきり 15 運動」はいつ開始したか
A：2016 年 12 月 1 日から
Q：この取り組みを通して効果は現れたか
A：今のところ効果は特に把握していない。この活動は始まったばかりで、県内の食品ロスの量や、ポスターを掲示している店舗も把握していない。
Q：これからの見通し
A：この取り組みの知名度は低く、まずは県民に知ってもらうことから始めたい。これからの見通しとしては、県全体としては具体的な方策は決まっていないが、飲食店でのポスター掲示の呼びかけは引き続き行っていきたい。
以上のように、県の取り組みにはまだ効果が表れていないようだが、これからの普及活動を通して県民の意識が高まることを期待したい。

（３）宇都宮市のもったいない運動
宇都宮市は、県とは別に独自の「もったいない」運動を推進している。その１つが「もったいない残しま１０（てん）運動」5という食べ残しを減らそうという試みである。その取り組みには、宇都宮市の家庭ごみの内訳の 49%が生ごみ、そしてそのうち約 7 割が、賞味、消費期限切れにより未開封で廃棄された「もったない生ごみ」であるという背景がある。市は、宴会の開始後、終了前 10 分は料理を食べることに専念すること、食材を 10割使いきり、料理を 10 割食べきること、毎月 10 日を「残しま 10！」の日として、食材を管理することなど、数字の 10 に絡めた具体的な取り組みを市民に提案している。また、食品ロスの中で最も割合が高いのが食べ残しであるため、それを改善するために、市のホームページには食べ残しをアレンジしたレシピを掲載している。その他のゴミも含めたもったいない運動としては、市民の手本となる「もったいないの約束」、「もったいないの日」、「もったいない月間」の作成、普及などがある。これらは、もったいない運動を広く普及させるために作られ、賛同する市民団体、企業、有識者、行政など 30 団体で構成される宇都宮市もったいない運動市民会議によって推進されている。市に対しても、主に残しま 10 運動についてインタビュー6を行った。以下に質問と、それに対するコメントをまとめる。
Q：残しま 10 運動はいつ開始したか
A：2017 年度 9 月から
Q：これまでの活動を通して効果は現れたか
A：現時点で目に見えるものはない
Q：これからの見通し

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A：まずは知ってもらうことから始めたい。製作したポスターやバッジ、のぼりを使って普及活動を推進していきたい。事業者対しては、この運動に協力している飲食店を協力店舗として認定する制度を作ることも考えている。
宇都宮市も、県と同様に効果はまだ現れていないようだ。しかし、私も実際に駅でチラシやポスターを配布して宣伝活動を行っているところを見たことがあり、普及活動に力を入れているようだ。

（４）民間の食品ロス対策 ～食品ロスを有効活用する～
これまで食品ロスを削減する取り組みについて述べたが、次に食品ロスを有効活用するフードバンクの取り組みについて述べる。フードバンクとは、「食品ロスを、事業者や個人から引き取り、福祉施設や生活困窮者など、食料品に困っている人に無償で分配する活動やシステム（仕組み）、もしくはその活動を行う団体」のことである。栃木県内のフードバンクを調べたところ、宇都宮の本部を中心に、大田原、日光、那須烏山市に支部があることがわかった。以下にフードバンク宇都宮で行ったインタビュー調査の内容をまとめる。
Q：フードバンク事業を開始した時期はA：リーマンショック後、景気が後退した 2011 年 4 月から。当初はほとんど知られていなかったが、マスコミの報道などの効果で食品を寄贈してくれる個人は徐々に増えた。
Q：寄付される食品の量はどれくらいか
A：2016 年度は年間 13.183 ㎏の寄付があった。そのうち 6 トンが企業から、0.5 トンが寺院から、セカンドハーベストジャパン（日本初のフードバンク）から 5 トン、その他が個人からである。フードバンク宇都宮の場合、企業ではスーパーカスミ、ミツトヨフーズ、とちぎコープから定期的に、年に 1 回ほどバンダイから寄付を受け取っている。
Q：食品を受け取ることができる人の基準
A：市場性を崩さない人、つまり低所得の人。加えて生活保護を受けていないこと。
Q：現在抱えている課題
A：いくつかの課題がある。一つ目に、企業をフードバンクのシステムに組み込む難しさがある。企業は商品の欠陥や、それによって事故が発生することを危惧して、フードバン
クに信用がないと寄付したがらない。そこで、信用を得るため活動の普及活動に力を入れている。一般の人々に対して、缶詰１つからでも寄付できるなど、システムに気軽に入れるような宣伝を行い、活動をより大きく、信頼できるものにしていく。そうしてアピールしていくことで、企業からの寄付を促している。
次に、財源確保の問題がある。活動は寄付金でまかなわれているため、財源が不安定である。その点で行政と協力するのも一つの手だが、それでは行政の介入を招きかねず、公的なセーフティーネットからはじかれてしまう人を支援するという民間団体の独自性が失われる恐れがある。また、設備の不足も問題である。廃棄されることの多い冷凍食品だが、引き取りたくても冷凍で保存できる場所がなく、冷凍したまま運ぶ手段もない。
・これからの活動に対する目標

3フードバンクの主な活動として、1 つ目に食品ロスを削減すること、2 つ目に困窮者に食料を渡すことで支援することがある。栃木県内には現在、母子家庭で低所得の人が 3 万人いるとされており、その人たちをメインターゲットに食品を届けていきたい。なぜなら、母子家庭では母親が仕事に忙しいことや、周りの目を気にして、食料を必要としていてもフードバンクから受け取ることができないという現状があるからだ。まずはその人たちにフードバンクについて知ってほしいが、情報がなかなか伝わらない。最下層の、本当に困っている人たちに食料を届けたい。
フードバンク宇都宮は、民間ならではの様々な課題を抱えていることがわかった。しかし、フードバンクが扱う食品は年間 6 トンにもおよび、支援を受けている人も多くいる。
食品ロスを減らしながら、人を支援するという画期的なシステムである。

（５）食品ロス対策のさらなる発展のためにこれまで栃木県で行われている食品ロス対策について見てきたが、現段階ではそれらは総じて発展途上だと言える。行政による取り組みは近年始まったばかりで、具体的な効果はまだ現れていない。民間の活動も様々な課題を抱えている。民間における問題点については、日本社会のボランティアに対する態度にも起因するのかもしれない。アメリカやいくつかの西欧諸国では、人々がボランティア活動や寄付をすることは当たり前となっており、フードバンクを含むボランティア団体や NPO は、日本に比べ安定した財源があり、施設や設備も整っている。そのため活動も安定しており、行政の介入がなくてもその団体だけで運営して言ける場合が多い。日本ではまだそのような文化が広がっておらず、民間団体や NPO は厳しい状況に置かれている。
いずれにしても、まずは人々が食品ロスの現状を知り、問題意識を持つことが重要である。食品を捨てることに問題意識を持たなければ捨てられる量は減らないし、民間団体の活動を成り立たせるためにはボランティアが必要だ。近年は、大盛りや激辛料理など、食がエンターテインメント化している傾向があり、世間の食べ物に対するありがたみや大切に思う気持ちが薄れてきているように思う。しかしその一方で、食品ロス削減の意識を持つ人も徐々に増えてきていると感じる。フードバンクやフードドライブ（一般の人々が家庭で余っている食品を特定の場所に持ち寄ること。集められた食品はフードバンクなどに寄付される。）などの取り組みは増えてきているし、ニュースなどでそれに関する報道を見聞きする機会が増え、残り物で調理をするコーナーなどもある。食のエンターテインメント化の流れの中で、「もったいない」の意識は再び高まりつつあると感じる。
食品ロスをなくすことは、廃棄物を処理するためのコストを削減し、その他の政策を充実させることにもつながる。格差や子供の貧困が問題となっている現在、食品ロスの処理にかかるコストをそれらの問題に投資できる可能性がある。また、焼却処理による CO2 排出や、バイオガスなど有効活用の可能性を考えると、環境への配慮が重視される社会の流れの中で、食品ロス問題の解決は重要なテーマになるはずである。栃木県の事例だけを見ると、食品ロスに対する取り組みは後進的であるように思えるが、日本国内の他の自治体や、さらに海外を見てみるとより先進的で積極的な取り組みが行われている。それらから4

学び、栃木県に応用できることがあるのではないか。有効な施策を取り入れることで、栃木県の食品ロスはより削減することができるはずである。

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農林水産省、食品ロスに関する資料、平成 26 年度推計値（2017 年 7 月 2 日現在）。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/attach/pdf/161227_4-11.pdf
2
栃木県、廃棄物対策課『栃木県廃棄物処理計画〔平成 28 年度～平成 32 年度〕』（2017 年 7 月 2日現在）。
http://www.pref.tochigi.lg.jp/d05/eco/haikibutsu/haikibutsu/documents/haikibutsukeikaku28.pdf
3
栃木県、廃棄物対策課『とちぎ食べきり１５（いちご）運動』（2017 年 7 月 2 日現在）。
http://www.pref.tochigi.lg.jp/d05/tabekiri15undou.html
4
栃木県廃棄物対策課、2017 年 6 月 14 日実施
5
宇都宮市、環境政策課 エコ活動グループ『もったいない残しま 10！運動』（2017 年 7 月 2 日現在）。http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/kankyo/mottainai/1012566.html
6
宇都宮市環境部環境政策課エコ活動グループ、2017 年 6 月 29 日実施

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