大 船 渡 市 行 政 改 革 実 施 計 画【推進期間：平成 23 年度～平成 27 年度】

平 成 26 年 度 取 組 状 況

大船渡市行政改革推進本部

Ⅰ総括
平成 26 年度は、実施項目 71 項目に対して、「着手」が 58 項目(全体の約 82％)であり、財政上、約 5,400 万円の成果が得られた。
（単位：件、千円）

左の内訳
取組結果

財政上の成果

実施項目数

終了

着手休止

未 着手 削減額

収納額

分類（大・中・小）１ 市民参画と協働の推進

1701304008080000① 積極的な行政情報の公開

3030000② 広聴広報活動の拡充

5050000(2) 市政への市民参画の拡充

3020100① 政策形成への市民参画の推進

2010100② 各種審議会等の見直し

1010000(3) 市民活動推進のための環境づくり

6030300① 各種団体等への支援と自立促進

3020100② 協働の推進

3010200

２ 効率的で質の高い行政運営の推進

28023

3214,031

0(1) 成果重視の行政運営の推進

10080214,0310① 行政評価の推進

3010200② 電子自治体の推進（ICT の活用）

40

4002,9230③ 事務事業の再編成と業務プロセスの効率化

3030011,1080110

9

2000

① 柔軟で機動的な組織体制の整備

2020000② 民間委託等の推進

3012000③ 定員管理及び給与の適正化

60600007061000① 職員の能力開発の推進

4031000② 活力あふれる職場づくりの推進

30300002302201040,138

1201200040,138① 自主財源の確保

80800040,138② 公有財産等の適正管理

4040000110100100① 経費の削減とコスト意識の徹底

1010000② 補助金等の整理・合理化

1010000③ 公営企業等の健全経営

2010100④ 出資法人等の見直し

707000030003002000200① 新たな事務の広域行政化への検討

1000100② 広域合併の検討

1000100(2) 広域的団体への参画の推進

1000100① 広域連携組織の見直し

10001007105831014,03140,138(1) 行政の透明性確保と市政への意見の反映(2) 簡素で効率的な事務執行体制の整備(3) 職員の育成と職場の活性化

３ 健全な財政運営の推進(1) 自主財源の確保と公有財産等の適正管理(2) 効率的・効果的な財政運営

４ 広域連携の推進(1) 広域行政の推進

合計- 1 -平成 13 年 11 月 15 日の旧三陸町との合併以降、平成 26 年度までの多くの取組により、約 17 億円の経費削減が図られている。（図１参照）

また、職員数については、平成 23年度までの定員適正化計画のもとで、平成 23 年４月１日までの削減目標 75人に対し、平成 21 年度までに 76 人削減して目標を達成した。
なお、平成 25 年度までにおいては、87 人の削減となっている。（平成 25 年度に職員数が増加しているが、これは震災復興対応のため、正規職員のほか、任期付職員(８人)を採用したことによるものである。）（図２参照）

Ⅱ

取組分類ごとの主な取組状況

１ 市民参画と協働の推進
中分類

小分類

実施項目

主な取組

(1)行政の透明性確
市総合計画後期基本計画及びまち・ひと・② 広聴広報活動 地区ごとの市政懇談会・
保と市政への意見
しごと創生総合戦略策定に係るワークショッの拡充
分野別懇談会の開催の反映
プを開催した。

① 政策形成へ の 計画策定への市民意見 ・大船渡市復興計画推進委員会を３回開催
市民参画の推進の反映し、委員から意見等を求めた。
(2) 市 政へ の 市 民参画の拡充
各種審議会等委員の女性登用率が、平成② 各種審議会等 各種審議会等の委員構 26 年４月１日現在において 31.2％となり、目の見直し成の見直し標値(30％)に達した。
※平成 27 年４月１日現在：31.9％(3)市民活動推進の②協働の推進ための環境づくり

大船渡市市民活動支援センターが、困りご指導・助言できる体制整と相談等市民活動に係る指導や助言を実備施した。

- 2 -２ 効率的で質の高い行政運営の推進
中分類

小分類

実施項目

主な取組

① 行政 評価の 推 行政評価によるマネジメ
事務事業評価(１・２次)を実施した。
進
ントサイクルの実施(1)成果重視の行政運営の推進

大船渡市長選挙及び大船渡市議会議員補
欠選挙並びに第 47 回衆議院議員総選挙及② 電子 自治 体の バーコード処理システム
び最高裁判所裁判官国民審査において、有推進（ＩＣＴの活用） 方式の導入
権者が 300 人以上の投票所を対象に、当日投票システムを導入した。

吉浜地区及び綾里地区において認定こど公立保育所・幼稚園のも園を運営するほか、越喜来地区で幼保合効果的かつ効率的運営同活動を実施している。
①柔軟で機動的な組織体制の整備
市立小・中学校の統合(2)簡素で効率的な事務執行体制の整
備② 民間 委託 等の事務事業の民間委託推進③ 定員管理及び適正な人員配置
給与の適正化(3)職員の育成と職 ① 職員の 能 力 開
各種職員研修場の活性化
発の推進「大船渡市立小・中学校適正規模等検討委員会」を設置し、調査検討を行った。

越喜来及び立根学校給食共同調理場を廃止して北部学校給食センターからの給食の提供を開始するとともに、同センター及び綾里学校給食共同調理場の調理を民間委託にて実施した。

復興事業の推進と新規事業への対応のため、組織改革と人事異動を実施した。
また、全国の自治体等から 79 人の派遣職員を受け入れ、必要な部署に配置した。

監督者級研修や一般職員研修をはじめ、各種研修に職員が参加した。

３ 健全な財政運営の推進
中分類

小分類

実施項目

(1)自主財源の確保① 自主 財源の 確と公有財産等の適収納率向上対策
保正管理- 3 -

主な取組
・市税等収納率向上特別対策本部会議で決定した徴収方針に基づき、徴収事務を進めた。
・預貯金や給与等の差押え、インターネット公売等により、税収の確保に努めた。
（収納額 26,703 千円）
・下水道受益者負担金について、滞納者に対し、督促状の送付や訪問による個別相談(滞納繰越分)を行う等、収納率向上と収納確保に努めた。（収納額 1,345 千円）
・水道料金等について、未納者に対し、電話等で納付を催促したほか、戸別訪問及び給水停止警告を実施して収納確保に努めた。（収納額 12,090 千円）

中分類

小分類

実施項目

主な取組

指定管理者制度導入

平成 27 年度から新たに指定管理者制度を導入する大船渡職業訓練センターや大船渡市立三陸公民館、大船渡市営住宅（下欠東アパート、清水アパート）について、議会の議決を経て、指定管理者の指定を行った。

未利用地の適正処理

未利用地の売買・新たな賃貸借契約等の事務を進めた。

(1)自主財源の確保② 公有 財産 等のと公有財産等の適適正管理
正管理③ 公営 企業 等の 国保診療所の健全経営 後発(ジェネリック)医薬品の一層の導入を推
健全経営に向けた検討進した。
(2)効率的・効果的な財政運営

関与法人の経営状況等の把握と適切な指導
３月の土地開発公社理事会で議決された④ 出資 法人 等の平成 27 年度事業計画、予算の報告を受見直し出資法人等への出資金 け、経営状況を把握した。の検証

４ 広域連携の推進※なし- 4 -