資料１３ 参考

消防防災ヘリコプターの運航体制に関する指定都市市長会要請

消防防災ヘリコプターは、高速性、機動性及び汎用性を有し、土砂災害、水害、震災等の大規模災害時には、人命救助活動をはじめ、情報収集活動、空中消火活動等、多岐にわたる重要な役割を担っている。
近年、多数の尊い命を失う墜落事故が相次いで発生したことを受けて、総務省
消防庁において、平成３０年３月に「消防防災ヘリコプターの安全性向上・充実強化に関する検討会報告書」がまとめられ、ヘリコプター操縦士の養成・確保や安全管理体制の強化などについて、指定都市消防長など全国の消防関係者に周知された。
一方、ヘリコプター操縦士は全国的に不足状況にあり、指定都市でも人材確保に苦慮している。
ついては、広域的な消防活動も担う指定都市の消防防災ヘリコプターが安定した安全運航体制を確立できるよう、指定都市市長会として、次のとおり要請する。

１

常時２人操縦体制を安定的に確保するため、操縦士の自主養成が可能となるよう、国において教育機関や訓練施設等の新設・拡充、及び関係省庁や民間機関との連携を図るとともに、操縦士の免許取得費用について更なる財政措置を行うこと。

２

常時２人操縦体制の導入に際しては、操縦士不足の影響などにより安定運航の妨げも懸念されることから、各指定都市の実情にあわせ経過措置を設けるなど柔軟な対応を行うこと。

３

安全運航には、高度かつ特殊な技能が必要となるため、フライトシミュレーターが活用できるよう、国の教育機関などへの配備を進めるとともに民間等の活用について財政措置を行うこと。また、質の高い操縦士を養成・確保できるよう標準的な訓練プログラムを策定すること。

令和元年８月８日
指 定 都 市 市 長 会

人口減少社会における地方自治体の職員体制に関する指定都市市長会要請
地方自治体においては、これまでも「地方公共団体における行財政改革の推進のための新たな指針」（平成１７年３月２９日付け総務事務次官通知）で示された集中改革プランへの対応のほか、独自に事務の効率化と職員体制のスリム化に取り組んでおり、総職員数は、平成６年（１９９４年）をピークとして平成３０年（２０１８年）には約５５万人の削減（対平成６年比）となっている。
こうした中、財務省の財政制度等審議会分科会において、地方自治体の一般行政部門の職員数は、今後の人口減少ペースに合わせると、２０２５年にはさらに約３万人減らすことが可能との試算が示された。
人口減少や少子高齢化など、地方行政を取り巻く課題や社会情勢の変化に対応するためには、限られた経営資源の中で、ＡＩやＲＰＡなど新たな技術も活用しながら行政の効率化を進め、業務の実施体制や実施方法を再構築し、生産性の向上を図る必要がある。
一方で、深刻化する子どもの貧困や児童虐待、待機児童対策への対応、高齢者支援のための地域包括ケアシステムの推進、防災対策や災害発生時の広域的な応援体制の確保など、住民に身近な基礎自治体として求められる住民サービスは、近年、複雑化・高度化しており、質・量ともに充実した対応が求められている。加えて、幼児教育・保育の無償化への対応など国の施策により実施体制を再構築しなければならないものもあり、その結果、平成２７年以降、地方自治体の一般行政部門の職員数は４年連続で増加し、指定都市においても、平成２９年以降２年連続で増加に転じている。
指定都市は、住民に身近な基礎自治体であると同時に、人口・産業が集積する大都市として地域の核となる役割を求められており、近隣市町村を含めた圏域全体の活性化に積極的に取り組んでいる。また、指定都市が持つポテンシャルを最大限発揮できるよう、事務・権限の移譲など更なる地方分権の推進にも、引き続き取り組んでいるところである。
こうしたことを総合的に勘案して適正な職員体制を整備する必要があり、地方財政計画の策定等にあたっても、地方自治体の実情を十分に踏まえ、適切な職員数を計上し地方の安定的な財政運営に必要な財源を確保するよう強く要請する。
令和元年９月２０日
指 定 都 市 市 長 会

令和元年台風第１５号及び第１９号等による被災地の復旧・復興に向けた指定都市市長会緊急要請

本年９月８日から９日にかけて、関東地方を直撃した台風第１５号は、猛烈な雨や暴風、高波等による住宅や事業所、農地・農業用施設、公共施設等の損壊、浸水など、甚大な被害をもたらすとともに、大規模な停電もあり、日常生活に大きな支障を生じさせた。被災自治体は、国等と連携しながら現在も懸命の復旧作業を行っているところである。
また、１０月１２日から１３日にかけて、大型で非常に強い勢力を維持したまま上陸した
台風第１９号は、東日本を中心に１３都県で大雨特別警報が発表されるなど、記録的な豪雨をもたらし、河川氾濫や土砂崩落を同時多発的に発生させ、多くの尊い人命と国民の財産を奪った。
さらに、１０月２５日に発生した大雨により、千葉県を中心として両台風で被災した地域に河川氾濫や土砂崩落等が発生し、復旧・復興途上にあった多くの地方自治体に影響を及ぼしている。
これらの災害により、送電線や上下水道、道路・鉄道等の交通網など、市民生活に必要不可欠なライフラインやインフラに加えて、農地・農業用施設、港湾・漁港施設、海岸保全施設、商業施設、工場等も深刻な打撃を受け、市民生活や事業活動に支障を来している。
現在、指定都市においては、被災者の救助や生活・経営再建の支援、公共施設の応急復旧等に全力で取り組むとともに、被災自治体の支援に尽力しているところであるが、全ての被災自治体が一日も早く復旧・復興し、また、今後の大規模災害における被害を最小限に食い止めるためには事前防災が必要であり、国による迅速かつ総合的な支援、そして既存の対策の抜本的な見直しを強力に推進する必要がある。
ついては、指定都市市長会として、以下のとおり要請する。

１

速やかな人命救助活動の実施
今なおいる行方不明者の捜索・救助に、共に全力を挙げること。

２

被災者の生活再建への支援
現行の被災者生活再建支援法では支援の対象とならない「半壊」以下の住家被害が厖大に発生していることから、浸水被害に対する被害認定基準の更なる緩和や解体を伴わない「半壊」、「一部損壊」まで支援対象を拡大するなど、この度の災害による被災世帯に対する効果的な支援となる見直しを早急に行うこと。

また、災害救助法の適用にあたっては、被災者の視点に立って、実質的に居住困難となっている又は生活に著しい支障を来している世帯に対する被災住宅の応急修理や応急仮設住宅の供与を災害救助費の対象とし、必要に応じて被災世帯による申請手続の簡略化や救助の期間延長を図るとともに、既に修理が行われた場合であっても遡及して助成するほか、災害救助事務取扱要領において給付対象外の生活必需品についても追加するなど、各種法令等の弾力的な運用を行うこと。
なお、各種支援制度の適用範囲等については、同程度の被害を受けた世帯に対して、被災規模や地方自治体の区分により地域間で格差が生じないようにするとともに、各種支援制度を実施する又は新たな支援制度を創設するときは、実施自治体に過度な財政負担が生じないようにすること。
３

災害廃棄物の処理等への支援
大量の災害廃棄物を処理するため、また、被災した廃棄物処理施設の早期の復旧を図る

ため、被災自治体が実施する災害等廃棄物処理事業及び被災した廃棄物処理施設の早期復旧のための予算を確保すること。
また、仮置場の撤去に伴う原状復旧費用については、補助対象が必要最低限のものとされており、明確に示されていないことから、土壌環境モニタリングや整地に係る経費など、特に人が多く立ち入る公共性の高い場所を仮置場とした場合に必要な原状復旧作業費用についても対象とするよう国庫補助制度を整備すること。
さらに、災害廃棄物を迅速に処理するため、廃棄物処理における災害廃棄物の特例措置等に係る省令等を早期に整備するとともに、被災後も日常的に排出される生活ごみの収集運搬等を含め、廃棄物処理が円滑に進むよう、地域のニーズに応じて支援する制度を整備すること。
４

公共土木施設等の早期復旧及び改良復旧
被災した公共土木施設等の早期の復旧を図るため、必要な予算を確保することはもとより、災害復旧事業に早期に着手できるよう災害査定の簡素化等を行うこと。
また、原状復旧と同等の補助率の嵩上げ等の措置を講ずるなど、被災を契機とした防災力向上に向けた改良復旧を積極的に推進すること。

５

道路、鉄道等の交通網の早期復旧に向けた支援
土砂崩落、損壊等により甚大な被害が生じている道路について、住民の生活道路である県道や市町村道については、早期復旧に向けて必要な人材、技術及び財政支援を行うとともに、高速道路や国直轄道路など、広域・緊急輸送の基幹インフラとなる道路等については、国の費用負担により、早急に復旧を行うこと。
また、被害を受けた鉄道事業等の公共交通について、早期に復旧できるよう、交通事業者等に対する特段の配慮を行うこと。

６

港湾施設の復旧支援
記録的な暴風・波浪等により破損した港湾・漁港施設（岸壁、護岸、橋梁等）について、早期復旧や再度災害防止に向けた施設改良に対する技術的・財政的な支援、国庫補助負担金の補助率の嵩上げや対象範囲の拡大等の支援を行うこと。
７

農林水産業の復興に向けた支援
農林水産業については、今回の被災により営農等の意欲の減退につながらないよう、農林水産業者の被害状況を踏まえ、農業共済金の早期支払いや被災した生産施設・機械等の再建・修繕、漂流・漂着した稲わら等を含む堆積物の処理を含めた農地・水路の復旧など、農林水産業者の生産活動の早期再開に向け、必要な支援を確実に行うこと。特に畜産業者に対しては、家畜の死亡や体調不良、搾乳停止による乳牛の罹患、工場の停止による生乳の廃棄など、長期停電による過去に例のない被害が生じており、回復まで相当の時間を要することから特段の支援措置を講ずること。
また、農地・農業用施設災害復旧事業による補助制度の活用においては、被害状況に応じた手続期間の延長等を行うこと。
さらに、林道を含む森林及び被災した農地・農業用施設の早期復旧について事務処理対応の取組を支援するため、農林業土木の担当者を地方自治体に派遣すること。特に、農業水利施設の中には、規模の大きなため池が決壊した場合など、地方自治体の技術・人員･予算では災害時の迅速な応急対応が困難なものがあることから、専門家や技術者の派遣、機材等を貸出するなど、災害時応急対応に係る支援体制の更なる充実を図るとともに、防災情報提供の体制強化のため、ハザードマップの整備や水位計・監視モニターの設置普及に係る技術開発及び財政支援策を講ずること。
８

商工業の復興に向けた支援
商工業については、今回の災害を理由とした廃業等を招かないよう、特に小規模企業・中小企業の事業再開が迅速かつ円滑にできるよう、建物、設備、通信機器の復旧や更新に対する支援など、特別の支援措置を講ずること。
９

観光産業に対する支援
今回の災害による風評被害に備え、被災地への旅行需要を一日も早く回復させるため、風評被害を防止するための地域の現状に関する正確な情報発信と、誘客のための事業の実施や地方自治体の取組に対する支援を行うこと。
１０

文化財等の保全・修復に対する支援

コミュニティの崩壊・活力の減退につながるおそれがある地域の有形無形の文化財等とともに、博物館等の文化財収蔵施設の保全・修復への取組について早急に財政措置を含めた支援を行うこと。
また、未指定を含めた水損文化財の一時保管、復旧に向けた全国的な支援体制を構築すること。

１１

復旧・復興に向けた財政支援

被災自治体が行う応急対策や復旧・復興対策及び被災地を支援した地方自治体に係る財政負担の軽減のため、国庫補助負担金の補助率の引上げや対象範囲の拡大、特別交付税の増額配分など、十分な財政支援を講ずること。また、総務省の「被災市区町村応援職員確保システム」等に基づき、被災自治体へ職員を派遣した地方自治体に、財政負担が伴うことのないよう財政支援策を講ずること。

１２

住家被害認定調査の効率化及び応援体制の確立

被災者が様々な公的支援を受けるためには、罹災証明書の速やかな交付が求められ、被害認定調査の効率化・迅速化が不可欠であることから、風害、水害、地震などの災害種別に応じた部位毎の損傷判定早見表など、調査業務を円滑に行えるためのツールを整備するとともに、自己判定方式の書式について提示すること。
また、被災自治体への応援職員が円滑に調査を実施できるよう、例えば、Ｅラーニング手法等の効率的な方法により派遣前に研修を実施するなど、広く職員が知識を習得し、研鑽できる体制を確立すること。

１３

治水・治山・土砂崩落対策の推進

治水ダムや中小河川を含む河川改修、流域貯留施設の整備、堆積土砂の除去への支援拡充など、近年の豪雨災害を踏まえた抜本的な治水対策や土砂災害の防止・軽減への対策を迅速に推進するとともに、事前防災に資する治水対策や土砂災害対策に関する特別枠を設けるなど、予算を増額すること。
また、住民の主体的な避難に繋がるよう、防災情報提供のあり方を総合的に見直すとともに、ハザードマップの整備と周知、水位計や監視カメラの設置等の住民目線のソフト対策を加速するため、技術開発の推進、財政面の支援を強化すること。

１４

内水浸水対策の推進

内水浸水による災害防止の観点から、再発防止に係る予算の大幅な増額を行うとともに、補助率の嵩上げも可能とする予算制度を創設すること。
また、内水浸水対策を目的とした常設及び可搬の排水ポンプの整備について財政措置を講ずるとともに、国土交通省等が保有する排水ポンプ車の台数を増やし、重大な内水被害の発生の恐れが生じた場合には、緊急配備を行うなど、より一層の柔軟な対応を可能とすること。

１５

生活関連インフラの早期応急復旧に向けた対策の推進

電力・通信インフラのさらなる強靱化を推進し、大規模自然災害が発生しても必要不可欠な機能を確保するとともに、迅速に復旧できるシステムを構築するため必要な措置を講ずること。
また、大規模かつ長期的な停電やそれに伴う通信障害が発生した場合には、医療機関、福祉施設等に、速やかに電源車、移動基地局等を配置し迅速な応急復旧を図るよう事業者を指導するとともに、地方自治体、電力供給事業者、通信事業者等との連携強化への支援を行うこと。

令和元年１１月１日
指 定 都 市 市 長 会