2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知(証券コード:5906)
平成29年５月29日

株 主 各 位
長野県千曲市大字雨宮1825番地

代表取締役社長

丸

山

将

一

第61回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼を申しあげます。
さて、当社第61回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年６月13日（火曜日）午後５時10分までに到着するよう、ご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬具
記
１．日

時

平成29年６月14日（水曜日）午前10時30分

２．場

所

長野県千曲市大字雨宮1825番地
当会社本社 厚生会館
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３．目 的 事 項
報告事項

１．第61期（平成28年３月21日から平成29年３月20日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第61期（平成28年３月21日から平成29年３月20日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金処分の件
取締役９名選任の件
監査役３名選任の件
退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.mkseiko.co.jp)に修正後の事
項を掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知（提供書面）
事

（

業

報

告

平成28年３月21日から
平成29年３月20日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策等を背景に緩やかな回復傾向が続いています。しかし、海外では新興国経済の減速、
欧州の政情不安、米国新政権の動向などの多くの懸念材料が散在し、国内にあっては未だ個人消費に力強さがないなど、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループが関係する業界において、オート機器の分野では、顧客の旺盛な設備投資に支えられ堅調に推移いたしましたが、政府支援事業が縮小されたことで一服感が広がりました。また、情報機器及び生活機器の分
野では、市場が伸び悩む中、内外競合との激しい価格競争を余儀なくされる厳しい状況が続いています。また、住設機器の分野では、深刻な人手不足などを背景に、公共工事の延期が発生する不透明な状況となりました。
こうした状況にあって当社グループは、事業の核となる組織、人材、工場設備等について、収益性を指標とした選択と集中による見直しを進め、生産性の向上に努めてまいりました。また、商品とそれに付帯するサービスの品質を高めるため、人材育成の強化と人員配置の最適化をはかってま
いりました。こうした取組により、売上については微増に留まりましたが、収益については昨年比で大幅に改善することができました。
この結果、当連結会計年度の売上高は205億５千８百万円（前期比0.5％増）、経常利益は９億６千８百万円（前期比55.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億１千４百万円（前期比55.8％増）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（オート機器事業）
主力の門型洗車機は、カーディーラーにおいては、設備投資意欲が高く
台数・金額ともに伸長しましたが、ＳＳ（サービス・ステーション）においては、省エネ機器導入促進に向けた政府支援事業が縮小された影響から伸び悩み、全体として若干の減収となりました。一方オイル機器では、エアコンガスクリーニング機やＣＶＴ＆ＡＴチェンジャーの新機種を投入し－ 2 －

当事業年度の事業の状況

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知た効果に加え、積極的な販路拡大活動が実を結び、ローリーの需要減少をカバーして着実に数字を伸ばしました。この結果、オート機器事業全体の売上高は131億６千８百万円(前期比1.9％減）となりました。
（情報機器事業）
情報機器としては主にＬＥＤ表示装置を製造・販売しています。官需分野においては、小型物件の受注に焦点を絞ったことが奏功したことに加え、積極的な投資環境になった道路工事用表示板及び大型フルカラー表示機の受注が伸長するなど、堅調に推移しました。一方、一般店舗向け小型表示機は、販売網の整備は進んだものの、販売店取扱い商材の偏りから、大きく売上を下げることになりました。この結果、情報機器事業全体の売上高は17億３千１百万円（前期比14.8％増）となりました。
（生活機器事業）
生活機器の市場環境は消費者マインドが引き続き好転せず、農家向け商材、一般家庭向け商材ともに厳しい状況が続きましたが、農家向け商材の農産物低温貯蔵庫及び保冷米びつについては、米価上昇などから農家の購買意欲が上向き、堅調に推移しました。一方、一般家庭向け商材の調理家
電については、市場全体の縮小で苦戦しましたが、今期新発売のミニもちつき機が市場に受け入れられ伸長しました。この結果、生活機器事業全体の売上高は37億８千８百万円（前期比2.4％増）となりました。
（住設機器事業）
子会社の株式会社ニューストが行う事業で、主として木・アルミ複合断
熱建具と消音装置を製作・販売しています。主要取引先である大手ゼネコ
ンは過去最高の利益を計上するなど好調を維持しておりますが、昨年発生した熊本地震もあって震災復興について多くの計画遅延が発生し、また深刻になる職人不足により工期延長が相次ぐなど、少なからぬ影響を受けております。しかし、新国立競技場に国産木材が多用されるなど、木材商品を見直す風潮も認められます。この結果、住設機器事業全体の売上高は16
億８千１百万円（前期比3.4％増）となりました。
（その他の事業）
保険代理業、不動産管理・賃貸業、及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業については、長野市内での競合が激化し厳しい状況が続いております。この結果、その他の事業全体の売上高は１億８千９百万円（前期比3.7％減）となりました。

－ 3 －当事業年度の事業の状況

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知○当連結会計年度の売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

構成比(％)

前期比(％)

オ ー ト 機 器 事 業

13,168,342

64.1

98.1

情 報 機 器 事 業

1,731,169

8.4

114.8

生 活 機 器 事 業

3,788,818

18.4

102.4

住 設 機 器 事 業

1,681,101

8.2

103.4

そ の 他 の 事 業

189,376

0.9

96.3

20,558,807

100.0

100.5

合計

②

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は３億５千５百万円で、特記すべき重要な投資は行っておりません。
③

資金調達の状況
当連結会計年度において、増資等の特記すべき調達は行っておりません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 4 －当事業年度の事業の状況

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

売
経

分

上
常

第58期

第59期

第60期

平成25年度

平成26年度

平成27年度高 (千円)
利

19,449,080

19,346,931

第61期(当連結会計年度)
平成28年度

20,459,964

20,558,807

益 (千円)

871,298

792,623

624,143968,201

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 (千円)

506,764

470,047

394,423

614,616

１株当たり当期純利益

34円95銭32円41銭27円20銭42円38銭19,753,904

20,269,828

19,388,919

19,744,096

総資

産 (千円)

純

資

産 (千円)

8,667,819

9,609,961

9,721,844

10,456,040

１株当たり純資産額

597円73銭662円70銭

670円42銭721円05銭（注）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況

千円

当 社 の
議決権比率
％

エムケー電子株式会社

30,000100.0

当社の製品の生産及び部品加工を委託しております。

エムケー興産株式会社

475,000

100.0

保険代理業及び不動産管理・賃貸業を営んでおります。

1,279,537
MK SEIKO(VIETNAM)CO.,LTD. (11,000千US$)

100.0

当社の製品の生産及び部品加工を委託しております。

長野ﾘﾝﾃﾞﾝﾌﾟﾗｻﾞﾎﾃﾙ株式会社

30,000(100.0)

ホテル業を行っております。

株 式 会 社 ニ ュ ー ス ト

50,000100.0

建具製造業・建具工事業等を行っております。

信 濃 輸 送 株 式 会 社

36,000100.0

当社グループ製品及び一般貨物等の運送を行っております。

会

社

名

（注）当社の議決権比率欄の（

資

本

金

主

）は、間接所有割合であります。

－ 5 －直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

要

な

事

業

内

容

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知(4) 対処すべき課題
今後の経済見通しは、国内景気は引き続き緩やかな回復が見込まれるものの、海外の経済環境では厳しい見通しが大勢を占め、また国内の個人消費も引き続き不透明な状態が想定されます。
当社グループは、こうした経済環境に過度に左右されない、質実な企業体
質に改善をはかるため、以下の課題に取り組んでまいります。
イ．新商品、新規ビジネス
企業体質の強化には、新商品や新規ビジネスの開発が必要条件であり、顧客の視点に立ったモノとサービスを発想できる組織と人材が必要です。このため、組織を超えた部門、拠点の連携や人的リソースの最適化をはかりつつ、商品戦略、事業戦略及びブランド戦略を推進してまいります。
ロ．ブランドの強化
当社グループらしい社風を追求しつつ、収益に結びつく情報発信ができるよう、ブランド強化をはかってまいります。活動としては、対外向けのコーポレートブランディング、グループ内のインナーブランディン
グ及び学生等に向けた採用ブランディングがあり、相互に連携させ総合的な改善に努めます。
ハ．生産性の向上
当社グループにあって、引き続き生産性の向上が最重要な課題の一つです。更なる合理化、コスト低減を目指し、設計、生産、販売の各プロ
セスから調達先に至るまで、聖域なく見直してまいります。また、工場の設備、レイアウトや人員配置など、投資効果と事業継続の観点から間
断なく最適化をはかってまいります。
ニ．経営インフラの強化
企業体質を健全に保つには、財務、ＩＴ、人材といった経営インフラを整備し強化することが不可欠です。財務基盤の強化には、ＩＴ基盤の整備、改善が必要であり、また基盤を支える人材の育成が不可欠です。
テーマごと、部門横断的な組織体によりグループの全体最適を踏まえて強化をはかります。
ホ．企業倫理の高揚
法令、社会規範、地域文化、顧客視点などを踏まえ、企業及び企業人としての倫理観をもち品格ある行動ができるよう、グループ内の規範、統制、風土の整備、改善に努めてまいります。

－ 6 －対処すべき課題

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知(5) 主要な事業内容（平成29年３月20日現在）
当社グループは、当社及び子会社６社で構成され、オート機器・情報機器・
生活機器・住設機器の製造販売を主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨物等の運送業務、ホテル業及び印刷業を営んでおります。
セグメント別の主要な製品、サービス等は次のとおりであります。
区分

主要製品・事業の内容
洗オート機器事業

給

車
油

そ

機
の

機

門型洗車機、高圧洗車洗浄機ほか器

灯油配送ローリー、各種オイル交換機ほか

他

フロンガス充塡機、車内用掃除機ほか

Ｌ Ｅ Ｄ 表 示 機
情 報 機 器 事 業
その他

店舗用表示機、工事用表示機、フルカラー表示
システムほか
空間演出照明システムほか

農 産 物 貯 蔵 庫

農産物低温貯蔵庫、米保管庫ほか

家庭用電気機器

パン焼き機、餅つき機、精米機ほか

台 所 収 納 庫

電子レンジ置台、計量米びつほか

そ

の

他

各種給油ポンプほか

建

具類

高機能サッシ、スクリーン、ウィンドウほか

そ

の

他

消音パネル、ルーバー、換気ブレスほか

生 活 機 器 事 業

住 設 機 器 事 業
保険代理業及び不動産管理・賃貸業
当社グループ製品及び一般貨物等の運送業
そ の 他 の 事 業

ホテル業
印刷業

－ 7 －

主要な事業内容

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知(6) 主要な営業所及び工場 （平成29年３月20日現在）

エ ム ケ ー 精 工 株 式 会 社

本 社 ・ 工 場

長野県千曲市東

東京都葛飾区

京本社

信 濃 町 工 場

長野県上水内郡信濃町

支店

札幌、仙台、東京、東関東、北関東、南
関東、静岡、新潟、長野、名古屋、金沢、
大阪、広島、福岡エ ム ケ ー 電 子 株 式 会 社

本社

長野県長野市エ ム ケ ー 興 産 株 式 会 社

本社

長野県長野市

MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.

本

社

ベトナム

長野ﾘﾝﾃﾞﾝﾌﾟﾗｻﾞﾎﾃﾙ株式会社

本社

長野県長野市本社

長野県千曲市株 式 会 社 ニ ュ ー ス ト

信 濃 輸 送 株 式 会 社

ホーチミン市支店・営業所・出
張
所

札幌、仙台、東京、新潟、長野、名古屋、
大阪、福岡

本

長野県千曲市社(7) 従業員の状況（平成29年３月20日現在）①

企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

1,301（101）名＋7（＋2）名（注）従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は（）内に人員数を内書きで記載して

おります。

②
従

当社の従業員の状況
業

員数

前事業年度末比増減

776（17）名△4（△1）名平 均 年 齢
44.2歳

（注）１．従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は（平 均 勤 続 年 数
15.2年）内に人員数を内書きで記載

しております。
２．従業員数は他社への出向者15名を除いております。なお、前事業年度末比増減につきましては、前事業年度末における他社への出向者14名を除いた従業員数と比較してお
ります。

－ 8 －

主要な営業所及び工場、従業員の状況

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知(8) 主要な借入先の状況（平成29年３月20日現在）
借

入

先

借

入

額

株

式

会

社

八

十

二

銀

行

2,799,903千円

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

464,967

長野県信用農業協同組合連合会

180,760株行

154,390

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

式

会

社

長

野

銀

107,720

株 式 会 社 あ お ぞ ら 銀 行

50,000(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成29年３月20日現在）① 発行可能株式総数
54,930,000株② 発行済株式の総数
15,595,050株③ 株主数
1,536名④ 大株主（上位10名）
株

主

丸

山

名
永

持

樹

株

数

持

株

比

率

1,329千株

9.2％

1,170

8.1

夫

850

5.9

株 式 会 社 八 十 二 銀 行

721

5.0

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

721

5.0

三井住友海上火災保険株式会社

580

4.0

エムケー精工従業員持株会

559

3.9

丸

山

繁

夫

504

3.5

近

藤

繁

駕

501

3.5

早

川

弘

助

454

3.1

東京中小企業投資育成株式会社
大

久

保

文

之

(注) １．当社は自己株式を1,093,825株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 10 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（平成29年３月20日現在）

地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

丸

山

将

一

専 務 取 締 役

倉

崎

一

由

オート機器事業本部長兼情報機器事業本部長

常 務 取 締 役

小

林

文

彦

管理本部長

常 務 取 締 役

早

川

和

弘

商品開発研究所長兼情報機器事業本部副本部長

取

締

役

飯

田

和

夫

情報機器事業本部システム営業担当

取

締

役

可

児

敏

雄

生活機器事業本部長

取

締

役

沓

掛

吉

彦

オート機器事業本部副本部長

取

締

役

和

泉

秀

樹

経理本部長

取

締

役

上

條

由 紀 子

金沢工業大学大学院准教授
ＡＩテクノロジー株式会社社外取締役

取

締

役

丸

山

永

樹

相談役

常 勤 監 査 役

大 久 保

文

夫

監

査

役

三

浦

伸

昭

三浦公認会計士事務所代表

監

査

役

倉

田

浩

富士印刷株式会社代表取締役

監

査

役

廣

中

蔵

株式会社ドッツ代表取締役

龍（注）１．取締役上條由紀子氏は社外取締役であります。
２．監査役三浦伸昭氏、倉田浩氏及び廣中龍蔵氏は、社外監査役であります。
３．監査役三浦伸昭氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は、取締役上條由紀子氏、監査役三浦伸昭氏及び廣中龍蔵氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②

竹

事業年度中に退任した取締役及び監査役

氏

名

内

賢

治

退 任 日

退任理由

平成28年６月15日

辞任－ 11 －

会社役員の状況

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況
取締役経理顧問

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知③

取締役及び監査役の報酬等
イ．当事業年度に係る報酬等の総額
人

員

取
締
役
（ う ち 社 外 取 締 役 ）

区

（

11名
１名）

166,840千円（3,000千円）

監
査
役（ う ち社 外 監 査 役 ）４名３名）

11,040千円（

15名

177,880千円

４名）(6,840千円)

合

分

支

給

計

（ う ち 社 外 役 員 ）

（

支

給

額

(3,840千円)（注）１．上記には、平成28年６月15日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成元年６月16日開催の第33回定時株主総会において月額
15,000千円以内と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成元年６月16日開催の第33回定時株主総会において月額
2,000千円以内と決議いただいております。

ロ．当事業年度に支払った役員退職慰労金
平成28年６月15日開催の第60回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役に対し支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。
・取締役１名に対し10,000千円（金額には、上記イ．役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労金
10,000千円が含まれております。）④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役上條由紀子氏は、金沢工業大学大学院准教授及びＡＩテクノロ
ジー株式会社社外取締役でありますが、当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役三浦伸昭氏は、三浦公認会計士事務所代表でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役倉田浩氏は、富士印刷株式会社代表取締役であり、当社と兼職先との間には当社印刷物の一部を委託する取引関係があります。
・監査役廣中龍蔵氏は、株式会社ドッツ代表取締役でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

－ 12 －

会社役員の状況2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知

ロ．当事業年度における主な活動状況
活動状況

取 締 役 上條由紀子

当事業年度に開催された取締役会17回全てに出席し、主にコンプ
ライアンス、人事戦略等の観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。

監 査 役

三 浦 伸 昭当事業年度に開催された取締役会17回のうち５回に出席し、また、監査役会６回全てに出席いたしました。公認会計士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、当社の経理システム並びに内部統制について適宜、必要な発言を行っております。

倉 田浩

当事業年度に開催された取締役会17回のうち５回に出席し、また、監査役会６回全てに出席いたしました。経営者としての経験や高い見識から意見を述べるなど、主に取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための発言を行っております。

監 査 役 廣 中 龍 蔵

当事業年度に開催された取締役会17回のうち５回に出席し、また、監査役会６回全てに出席いたしました。経営者やビジネスコ
ンサルタントとしての経験や高い見識から意見を述べるなど、主に取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

監 査 役⑤

責任限定契約の内容の概要

当社と当社役員が締結している個別の責任限定契約はございませんが、当社定款において会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨の定めをしております。

－ 13 －

会社役員の状況2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知(4) 会計監査人の状況
①

名称

②

報酬等の額

東邦監査法人

支 払 額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

21,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

21,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 14 －

会計監査人の状況

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況［業務の適正を確保するための体制］
会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容は以下のとおりです。（最終改定 平成27年４月17日）① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合しかつ社会的責任を果たし企業倫理を守るため、「企業行動規範」を定め全社員に周知徹底させる。
・内部通報等を適切に処理し企業の自浄機能を維持するため規程を整備し、社内へ周知をはかる。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・重要な意思決定及び報告に関しては、文書化し保管するとともに、その文書の作成、保存及び廃棄に関する規程を整備し徹底をはかる。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規程」を制定し、当社におけるリスクを定義した上で、そのリスクに対する責務、対応等を定めて社内への周知をはかり、統括的なリスク管理をはかる。
・災害等の危機発生の際にも当社事業の継続をはかるため、「事業継続計画」を策定し、社内へ周知をはかる。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化する。
・意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化をはかるとともに、重要な事項については関係する取締役の合議により慎重な意思決定を行う。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体
制・定期的に当社及び子会社（海外子会社を除く）の取締役が参加する連
絡会議を設け、子会社における重要な事項について報告するよう義務づける。なお、海外子会社については、当社の取締役に対し定期的な文書による報告を求め、必要に応じて連絡会議を設ける。

－ 15 －

業務の適正を確保するための体制

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知

ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社で策定した規程及びその他の施策を子会社へ水平展開することで、子会社のリスク管理をはかる。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社に事業計画の策定と報告を求めるとともに、当社と子会社とで事業計画に一定の統制を求めることで、グループ全体の業績目標を明確化する。
ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社で策定した「企業行動規範」をグループ全体の行動指針と位置付
け、子会社に周知させ浸透させることにより、グループ全体のコンプライアンス体制の構築をはかる。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役室を設けて監査役を補助すべき従業員を置く。
⑦ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・監査役を補助すべき従業員は、専ら監査役の指揮命令に従うものとし、その人事異動、人事評価については監査役会の意向に従う。
⑧ 監査役への報告に関する体制
イ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・役員及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす事項が発生した又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見した
とき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
・事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議の上、定期的又は不定
期に、担当する部門の業務執行状況について報告する。
・取締役は内部者通報制度の運用状況、通報内容について定期的又は不定期に報告する。
ロ．子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
・子会社の役職員は、当社の監査役へ業務執行状況について定期的に書面により報告し、また当社の監査役から特に報告を求められたときは随時速やかに報告する。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知

⑨

⑩

⑪

前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・社内規程により、監査役へ報告をした者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、この規程を社内に周知徹底する。
監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について費用の請求をしたときは、担当部門で審議してその費用が監査役の職務執行に不要と認められない限り、速やかにその費用を負担する。
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・役職員の監査役の監査に対する理解を深め、監査役の監査の環境を整備する。
・監査役の監査の実施に当たり、監査役が必要と認める場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携体制の環境を整備する。

［業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要］
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の運用状況「企業行動規範」を当社グループで共有し、グループ内の全社員に周知しています。また、「有益通報処理規程」を制定し、内部通報等を適切に処理しています。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の運用状況「文書取扱規程」を制定し、重要な情報に関しては、文書の作成、保存及び廃棄について方法、手順を定め、これを徹底しています。
③ 損失の危機の管理に関する規程その他の体制の運用状況「リスク管理規程」「非常事態対策規程」等を制定し、種々のリスクについて予防管理と具現化した場合の対応を定め、社内で共有しています。
また、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を定め、社内に周知しています。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の運用状況
取締役会において、各部門毎に事業計画を策定し、事業本部は毎月、その他の間接部門は四半期毎に、進捗状況を確認しています。また、緊急性のない決議事項については、書面決議を活用することとして効率化をはかっています。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の運用状況
定期的に当社及び子会社の取締役が参加する連絡会議を実施し、重要な事項について協議しています。また、当社で制定した規程及び施策を子会社へ水平展開しています。更に、子会社に事業計画の策定と報告を求め、グループ全体の業績目標を明確化しています。加えて、当社の「企業行動規範」をグループ全体の行動指針とし、子会社に周知させコンプ
ライアンスの徹底をはかっています。
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項の運用状況
専任ではないが監査役を補助すべき従業員を置いています。
前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項の運用状況
監査役を補助すべき従業員は、専ら監査役の指揮命令に従うものとし、その人事異動、人事評価については監査役会の意向に従っています。
監査役への報告に関する体制の運用状況
役員及び従業員は、重大なリスクが発生した際には、監査役に報告しています。また、取締役及び子会社の役職員は、定期的に業務執行状況について監査役に報告しています。
前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制の運用状況
社内規程により、監査役へ報告をした者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止しています。
監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項の運用状況
監査役が費用の請求をしたときは、その費用が監査役の職務執行に不要と認められない限り、会社で負担しています。
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の運用状況
監査役の求めに応じて監査の環境を整備しており、監査の実施に当たり必要と認める場合には、弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携できるようにしています。

(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成29年３月20日現在）（単位：千円）
科
（ 資
流

目

金

科

部 ）

の

10,196,038

現 金 及 び 預 金

1,836,443

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

3,958,456

短

金

1,145,000

商 品 及 び 製 品

1,572,666

１年内返済予定の長期借入金

528,546

仕

1,122,446

１年内償還予定の社債

100,000

1,362,304

リ繰 延 税 金 資 産

211,638

未

未

47,841

未 払 法 人 税 等

234,106

他

111,365

賞

金291,900

金△27,124

製品補償対策引当金

198,760

品

収

そ
貸
定

入

金

の
倒
資

引

当

産

6,014,682

建 物 及 び 構 築 物

2,324,204

機械装置及び運搬具

472,104

地

2,981,164

リ

土
ー

ス

資

産

120,195

建

設

仮

勘

定

65,940の他

無 形 固 定 資 産
の
リ

れ
ー

そ

ス

ん
資

の

貸

付

621,583

期

借

ー

固

部 ）
6,626,012
入

ス

債

務

79,086

金

3,008,283

払
与

引

当

の

859,275

他

181,053

定

負

債

長

期

借

入

金

リ

ー

ス

債

務

77,835繰 延 税 金 負 債

338,882

退職給付に係る負債

113,755そ2,662,044

の

負

債

他

合

計

2,109,194

22,377
9,288,056（純 資 産 の 部）
株

主

資

資

本

本

9,827,868
金

3,373,552
2,951,143

産

27,375

資

本

剰

余

金

他

454,559

利

益

剰

余

金

4,013,596

2,429,856

自

己

株

式

△510,424

投 資 有 価 証 券
期債

そ51,072
1,103,518

投資その他の資産
長

の

負

流

9,548,057

有 形 固 定 資 産

そ

債

動

額

産

掛

（ 負

金

産

原材料及び貯蔵品

1,935,511

その他の包括利益累計額

628,171

金

22,500

その他有価証券評価差額金

繰 延 税 金 資 産

762

繰延ヘッジ損益

23,845

退職給付に係る資産

374,851

為替換算調整勘定

117,384

そ他

211,545

退職給付に係る調整累計額

金△115,313

純

計10,456,040

19,744,096

負債・純資産合計

19,744,096

の

貸

倒

資

産

引
合

当
計

－ 19 －

連結貸借対照表

目

資

動

固

額

資

産

合

338,101

148,840

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

平成28年３月21日から
平成29年３月20日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

額

高

20,558,807

価

13,827,157

利

益

6,731,650
5,758,230

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

業

外

営
受

利
収

取

受

配

当

の
業

外

支

費

払
の

経

常

特

別
固

定

利
利

17,109金

38,265

他

34,527

息47,407

他

47,713益益

92
0

厚生年金基金解散損失引当金戻入額

6,868

固

定

売

損
資

産

却

770

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

782

除

売

却

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当

期

税
純

等

調
利

整

1,552
973,610

法人税、住民税及び事業税
人

6,961

失
損

法

95,121

益産

別89,902968,201

投 資 有 価 証 券 売 却 益

特

資

息

用
利

そ

973,419

益
利

取

そ
営

益

353,9225,072

額358,994

益

614,616

親会社株主に帰属する当期純利益

614,616－ 20 －

連結損益計算書2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

平成28年３月21日から
平成29年３月20日まで）（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

3,373,552

2,951,143

3,514,990△510,424

9,329,262

当連結会計年度変動額
当△116,009△116,009

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

剰

余

金

の

配

614,616

614,616

株主資本以外の項目の当
連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計－－

498,606－

498,606

当連結会計年度末残高

3,373,552

2,951,143

4,013,596△510,424

9,827,868

そ当連結会計年度期首残高

の

他

の

包

括

利

益

累

計

その他有価証券
評 価 差 額 金

繰延ヘッジ
損
益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係 る 調 整累 計 額

174,205△32,029

162,794

87,612額
そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

純資産合計

392,582

9,721,844

当連結会計年度変動額
剰当△116,009

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

614,616

株主資本以外の項目の当
連結会計年度変動額(純額)163,896

55,874△45,410

61,228

235,589

235,589

当連結会計年度変動額合計

163,896

55,874△45,410

61,228

235,589

734,195

当連結会計年度末残高

338,101

23,845

117,384

148,840

628,171

10,456,040－ 21 －

連結株主資本等変動計算書

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数及び連結子会社の名称
・連結子会社の数…………………

５社

・連結子会社の名称………………

エムケー電子株式会社
エムケー興産株式会社
MK SEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.
長野リンデンプラザホテル株式会社
株式会社ニュースト

②

非連結子会社の名称等
・非連結子会社の名称……………

信濃輸送株式会社

・連結の範囲から………………… 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当除いた理由

期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社の名称②

持分法を適用しない非連結子会社の名称等

該当事項はありません。
・会社の名称………………………

信濃輸送株式会社

・持分法を適用…………………… 非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分にしない理由見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MK SEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.及び長野リンデンプラザホテル株式会社の決算日はそれぞれ12月31日、３月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては同決算日現在の計算書類を使用しております。同２社以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

－ 22 －

連結注記表

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知(4) 会計方針に関する事項①

有価証券の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券……………

償却原価法（定額法）

ロ．その他有価証券
・時価のあるもの…………………

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）

・時価のないもの…………………

移動平均法に基づく原価法②

デリバティブ………………………

時価法③

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
イ．製品、仕掛品、原材料…………

総平均法による原価法

ロ．貯蔵品……………………………

最終仕入原価法④

固定資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産…………………… 当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備を除（リース資産を除く）

く。）は定額法、建物以外は定率法によっております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

７年～49年

機械装置及び運搬具

２年～10年

ロ．無形固定資産…………………… 定額法を採用しております。
（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産………………………

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑤

のれんの償却方法及び……………

のれんの償却については、20年間の均等償却を行っ償却期間ております。

－ 23 －

連結注記表

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知⑥

引当金の計上基準

イ．貸倒引当金………………………

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金………………………

当社及び国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ．製品補償対策引当金…………… 当連結会計年度に販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため計上しております。
⑦

退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方…
法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結
会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理… 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発方法

生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑧

外貨建の資産又は負債の…………
本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債項目は、当該子会社の事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

－ 24 －

連結注記表

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知⑨

ヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法………………

繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……………………

為替予約

・ヘッジ対象……………………

買掛金

ハ．ヘッジ方針………………………

為替リスクの低減ならびに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ．ヘッジの有効性評価……………
の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

(5) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法……………

税抜方式によっております。

－ 25 －

連結注記表

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知

２．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）、「連結財平成25年９月13日）及び「事業分離等

平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、

平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却の方法を定率法
から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
・建物及び構築物
・機械装置及び運搬具
・土地計② 担保に係る債務・短期借入金・１年内返済予定の長期借入金
・長期借入金計(3) 受取手形割引高(4) 保証債務
関係会社銀行借入金等保証額

1,390,997千円
192,627千円
2,472,157千円
4,055,782千円
568,600千円
522,558千円
2,086,679千円
3,177,837千円
1,009,419千円
9,502千円－ 26 －

連結注記表

14,403,926千円

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
15,595,050株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
平成28年６月15日開催の第60回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
116,009千円
・１株当たり配当額８円
・基準日
平成28年３月20日・効力発生日平成28年６月16日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成29年６月14日開催の第61回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
116,009千円
・１株当たり配当額
８円
・基準日
平成29年３月20日・効力発生日平成29年６月15日－ 27 －

連結注記表

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブは、為替の変動リス
クを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして期日管理及び残高管理を行う体制をしいております。
投資有価証券は主に株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価及び出資先の財務状況等を把握するな
どのリスク管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。借入金のうち、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建輸入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、取引権限及び取引限度額は社内管理規程に基づいて行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項⑨ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 28 －

連結注記表

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月20日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

1,836,443

1,836,443－(2) 受取手形及び売掛金

3,958,456

3,958,456－(3) 投資有価証券

1,863,920

1,863,920－

資産計

7,658,819

7,658,819－

859,275

859,275－

1,145,000

1,145,000－

528,546

528,546－(4) 未払金

3,008,283

3,008,283－(5) 長期借入金

2,109,194

2,116,376

7,182

7,650,299

7,657,482

7,182

34,162

34,162－(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 1年内返済予定の長期借入金

負債計
デリバティブ取引（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これら時価については、株式は取引所の価格、投資信託は金融機関から公表された基準価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金(4) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

－ 29 －

連結注記表

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知

デリバティブ取引①②

ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

通貨関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引
の種類等

主なヘッジ
対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

為替予約取引買建
買掛金
298,581米ドル（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
為替予約等の
振当処理

時価
（千円）

－

34,162

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

71,591

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,836,443－－－

受取手形及び売掛金

3,958,456

－

－

－

－

－

50,000－－100,000－－

5,794,899

100,000

50,000－

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（その他）
合計－ 30 －

連結注記表

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
短期借入金

１年超
５年以内
（千円）

1,145,000

10年超
（千円）

－

－

－

社債

100,000

－

－

－

長期借入金

528,546

2,109,194

－

－

リース債務

79,08674,9472,887－

1,852,632

2,184,141

2,887

－

合計
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

721円05銭42円38銭７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 31 －

連結注記表

５年超
10年以内
（千円）

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成29年５月８日

エムケー精工株式会社
取 締 役 会 御 中
東 邦 監 査 法 人
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員

小

宮

直

樹 

神

戸

宏

明 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、エムケー精工株式会社の平成28年３月21日から平成29年３月20日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エムケー精工株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 32 －

連結計算書類に係る会計監査報告2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知

連結計算書類に係る監査報告
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成28年３月21日から平成29年３月20日までの第61期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
２．監査の結果
会計監査人東邦監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月15日

エムケー精工株式会社
常勤監査役
大久保
社外監査役
三 浦
社外監査役
倉 田
社外監査役
廣 中

－ 33 －

連結計算書類に係る監査報告

監査役会
文 夫 
伸 昭 
浩 
龍 蔵 

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成29年３月20日現在）
科
目（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 輌 及 び 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
保 険 積 立 金
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額
8,595,127
1,129,476
1,019,025
2,286,585
1,605,229
808,812884,131202,614440,006
145,628
85,564△11,946
9,951,993
4,574,209
1,413,553
38,664
193,358
1,375
41,4912,714,581
109,940
61,244
357,653
283,961
18,20455,4875,020,130
1,896,625
1,068,600
1,279,537
555,000
9,685
155,113
172,508△116,938
18,547,121

科目（ 負 債 の 部 ）流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
製品補償対策引当金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純 資 産 合 計
負債・純資産合計－ 34 －

貸借対照表（単位：千円）
金額
6,361,170
197,134
720,1021,090,000
522,558
71,204
2,865,600
210,568
170,085
260,400
198,760
54,7582,484,024
2,086,679
64,98251,020271,293
10,0508,845,195
9,336,061
3,373,552
2,951,143
655,289
2,295,853
3,521,789
302,000
3,219,789
1,100,000
220,902
1,898,887△510,424
365,864
342,019
23,8459,701,925
18,547,121

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知

損

（

益

計

算

書

平成28年３月21日から
平成29年３月20日まで）（単位：千円）

科
売

目
上

売

上
売

原
上

金

額

高

18,236,032

価

12,277,481

総

利

益

5,958,550
5,178,815

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受

利
収

利

取

配

そ

当

の

営

業

外

支

費

利
の

経

常

特

別
固

定

息

9,921

金

78,457

他

44,677

息46,151

他

28,560

利

利

益

益

資

92

投 資 有 価 証 券 売 却 益

0

別
固

定

産

売

損
資

却

84

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

782

産

除

売

却

税 引 前 当 期 純 利 益

当

期

税

等

調

純

利

益

整

額

286,746
4,872

291,619545,687－ 35 －

損益計算書

866
837,306

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

93

失
損

法

74,711
838,079益

特133,055

用

払そ

779,735

益

取

受

益

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（

平成28年３月21日から
平成29年３月20日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資 本 金
資本準備金

当 期 首 残 高 3,373,552

利益剰余金

そ の 他
資本剰余金

655,289 2,295,853

その他利益剰余金
利益準備金

別
途
積 立 金

302,000 1,100,000

圧縮記帳
積 立 金

自己株式

株主資本
合
計

繰越利益
剰 余 金

221,032 1,469,079 △510,424 8,906,383

当 期 変 動 額
圧縮記帳積立金の
取崩

△130

130

－

剰余金の配当△116,009△116,009

当 期 純 利 益

545,687545,687

株主資本以外の項目の当期変動額（ 純額 ）当期変動額合計－

当 期 末 残 高 3,373,552－－

655,289 2,295,853－－

302,000 1,100,000△130

429,808

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

178,111△32,029

146,0819,052,465

当 期 変 動 額
圧縮記帳積立金の取崩－

剰余金の配当△116,009

当 期 純 利 益

545,687

株主資本以外の項目の当期変動額（ 純
額 ）163,907

55,874

219,782

219,782

当期変動額合計

163,907

55,874

219,782

649,460

当 期 末 残 高

342,019

23,845

365,864

9,701,925－ 36 －

株主資本等変動計算書

429,677

220,902 1,898,887 △510,424 9,336,061

評価・換算差額等

当 期 首 残 高－

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び……………………

移動平均法に基づく原価法

関連会社株式②

満期保有目的の債券………………

③

その他有価証券・時価のあるもの…………………

償却原価法（定額法）
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの…………………
(2) デリバティブ…………………………

移動平均法に基づく原価法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
①

製品、仕掛品、原材料……………

総平均法による原価法②

貯蔵品………………………………

最終仕入原価法(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産……………………… 建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外（リース資産を除く）

は定率法によっております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②

無形固定資産………………………
（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産…………………………

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 37 －

個別注記表

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知(5) 引当金の計上基準①

貸倒引当金…………………………

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金…………………………

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③

製品補償対策引当金………………

当事業年度に販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため計上しております。

④

退職給付引当金……………………

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6) ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法…………………

繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象③

・ヘッジ手段………………………

為替予約

・ヘッジ対象………………………

買掛金

ヘッジ方針…………………………

為替リスクの低減ならびに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法…………

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

(7) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理方法……………

税抜方式を採用しております。

－ 38 －

個別注記表

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２．会計方針の変更に関する注記（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成

28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却の方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。
①

短期金銭債権562,935千円②

長期金銭債権532,500千円③

短期金銭債務479,144千円(2) 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権の総額
該当事項はありません。
(3) 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務の総額
該当事項はありません。
(4) 有形固定資産の減価償却累計額

11,138,194千円(5) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
・建物及び構築物

1,348,835千円

・機械及び装置

192,627千円

・土地

2,456,717千円

計②

3,998,180千円

担保に係る債務・短期借入金568,600千円

・１年内返済予定の長期借入金

468,448千円

・長期借入金2,033,069千円

計

3,070,117千円(6) 受取手形割引高

879,443千円(7) 保証債務
関係会社銀行借入金等保証額
保
エ
そ

証
ム

ケ
の

ー
他

興

先
産

関

株
係

式

会
会

証

金

額

19,001千円

社

19,004千円

計38,005千円－ 39 －

個別注記表

保

社

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
①

売上高

②

仕入高及び販売費

125千円③

営業取引以外の取引高

2,197,344千円
69,931千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末の株式数(株)

1,093,825－－

1,093,825

式

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（千円）

投資有価証券評価損否認額

96,629

賞与引当金否認額

78,640

製品補償対策引当金否認額

60,025

貸倒引当金否認額

38,923

その他

86,471

繰延税金資産小計

360,691

評価性引当額△132,505

繰延税金資産合計

228,186

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

145,882

圧縮記帳積立金

94,287

前払年金費用

46,378

繰延ヘッジ損益

10,316

繰延税金負債合計

296,865

繰延税金負債の純額

68,679－ 40 －

個別注記表

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社との取引に関する注記
種類

子会社

会社等の
名
称

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額
（千円）

エムケー興産株 式 会 社直接
100.0％

資金の援助
役員の兼任

資金の回収
利息の受取
借入債務の保証16,000
9,192
19,001

短期貸付金
長期貸付金
－

113,000
396,000－

MK SEIKO(VIETNAM)
CO.,LTD.

直接
100.0％

当社仕入先
役員の兼任

材料の支給
415,338
製品の仕入 1,205,342

未収入金
買 掛 金

95,957
288,927

株式会社
ニュースト

直接
100.0％

資金の援助
役員の兼任

資金の回収
借入債務の保証

短期貸付金
長期貸付金

327,006
136,500

132,387
9,502

科

目

期末残高
（千円）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、買掛金残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金貸付に対する貸付利息については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、担保の受入は行っておりません。
製品の仕入の取引条件は、市場価格を勘案し決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額669円04銭(2) １株当たり当期純利益

37円63銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 41 －

個別注記表

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成29年５月８日

エムケー精工株式会社
取 締 役 会 御 中
東 邦 監 査 法 人
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員

小

宮

直

樹 

神

戸

宏

明 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、エムケー精工株
式会社の平成28年３月21日から平成29年３月20日までの第61期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場か
ら計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法
人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 42 －

計算書類に係る会計監査報告2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年３月21日から平成29年３月20日までの第61期事
業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役、監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 43 －

監査役会の監査報告2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東邦監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月15日

エムケー精工株式会社
常勤監査役
大久保
社外監査役
三 浦
社外監査役
倉 田
社外監査役
廣 中

監査役会
文 夫 
伸 昭 
浩 
龍 蔵 
以

－ 44 －

監査役会の監査報告上2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を重要な政策と位置づけ、財務体質の強化をはかりつつ業績を加味した利益還元を実施していく
ことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、この方針に基づき財務状況や業績等を総合的に勘案しまして、株主の皆様のご支援にお応えするため、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金８円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は116,009,800円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年６月15日といたしたいと存じます。

－ 45 －

剰余金処分議案

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知第２号議案 取締役９名選任の件
取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

所有する当
社株式の数

１

平成９年４月 株式会社大和総研入社
平成19年10月 慶応義塾大学グローバルセキュリティ
まる
やま
しょう
いち
研究所客員研究員
丸 山 将 一 平成22年５月 当社入社
(昭和47年12月６日生) 平成22年６月 当社取締役社長室長
平成23年６月 当社常務取締役業務統括
平成24年３月 当社代表取締役社長（現任）

129,364株

２

昭和50年３月 当社入社
平成５年６月 当社取締役管理本部販売管理部長
平成12年３月 当社取締役オート関連機器事業部長
平成13年３月 当社取締役営業第二本部長
平成15年３月 当社取締役東京本社統轄兼営業第二本部長
平成18年６月 当社常務取締役執行役員オート機器営
くら
さき
かず
よし
業本部長
倉 崎 一 由 平成21年３月 当社常務取締役執行役員オート機器営(昭和27年１月15日生)
業本部長兼メンテナンス事業本部長
平成23年３月 当社常務取締役執行役員オート機器事
業本部長
平成26年３月 当社専務取締役執行役員オート機器事
業本部長
平成27年３月 当社専務取締役執行役員オート機器事業本部長兼情報機器事業本部長
平成29年３月 当社取締役副社長（現任）

37,500株

３

平成19年６月 株式会社八十二銀行業務統轄部長
平成21年２月 当社入社 管理本部副本部長
平成21年３月 当社執行役員管理本部副本部長
こ
ばやし
ふみ
ひこ
平成21年６月 当社取締役執行役員管理本部長
小 林 文 彦 平成22年６月 当社常務取締役執行役員管理本部長(昭和30年１月29日生) 平成23年６月 当社常務取締役執行役員管理本部長兼社長室長
平成27年３月 当社常務取締役執行役員管理本部長（現任）

10,300株－ 46 －

取締役選任議案

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

所有する当
社株式の数

平成３年９月 当社入社
平成17年３月 当社商品開発研究所副所長
平成18年６月 当社取締役執行役員商品開発研究所副所長
４

平成20年３月 当社取締役執行役員商品開発研究所長

はや

かわ

かず

ひろ

早

川

和

弘 平成23年３月 当社取締役執行役員商品開発研究所長(昭和32年２月16日生)

44,600株

兼情報機器事業本部副本部長
平成27年３月 当社常務取締役執行役員商品開発研究所長兼情報機器事業本部副本部長
平成29年３月 当社常務取締役執行役員商品開発研究所長兼情報機器事業本部長（現任）
昭和47年11月 当社入社
平成14年３月 当社生産第二本部副本部長
平成20年３月 当社生産本部副本部長
平成21年３月 当社執行役員生産本部副本部長

５

か

に

とし

可

児

敏

お

雄 平成23年３月 当社執行役員オート機器事業本部副本(昭和27年５月５日生)

部長

7,400株

平成24年６月 当社取締役執行役員オート器事業本部
副本部長
平成26年３月 当社取締役執行役員生活機器事業本部長（現任）
昭和61年４月 当社入社
平成21年３月 当社オート機器営業本部販売二部長
平成22年３月 当社東関東支店長
平成23年３月 当社東京支店長
平成25年３月 当社執行役員東京支店長兼東関東支店
６

くつ

かけ

よし

ひこ

沓

掛

吉

彦

長

(昭和39年３月７日生) 平成26年３月 当社執行役員オート機器事業本部副本部長
平成28年６月 当社取締役執行役員オート機器事業本部副本部長
平成29年３月 当社取締役執行役員オート機器事業本部長（現任）－ 47 －

取締役選任議案

5,100株2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

所有する当
社株式の数

昭和62年３月 当社入社
平成23年３月 当社経理本部経理部長
い

７

ず

和

み

ひで

泉

秀

き

樹 平成27年３月 当社執行役員経理本部副本部長(昭和38年４月13日生) 平成28年３月 当社執行役員経理本部長
平成28年６月 当社取締役執行役員経理本部長

2,400株（現任）
平成４年４月 慶応義塾中等部講師
平成12年１月 弁理士登録
平成12年３月 太陽国際特許事務所入所（現任）
平成14年11月 東京大学先端科学技術研究センター特任研究員
平成17年４月 慶応義塾大学デジタルメディアコンテ
８

かみ

じょう

ゆ

上

條

由紀子

き

こ

ンツ統合研究機構専任講師(昭和44年４月10日生) 平成21年４月 金沢工業大学大学院准教授（現任）－

平成25年３月 ＡＩテクノロジー株式会社社外取締役（現任）
平成26年６月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
金沢工業大学大学院准教授
ＡＩテクノロジー株式会社社外取締役
昭和41年３月 当社入社
９

まる

やま

えい

丸

山

永

き

樹 昭和45年２月 当社取締役社長室長(昭和18年８月24日生) 昭和46年２月 当社代表取締役社長
平成24年３月 当社取締役相談役（現任）

1,329,200株（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．上條由紀子氏は、社外取締役候補者であります。
３．上條由紀子氏を社外取締役とした理由は、以下のとおりであります。
同氏は、弁理士として豊富な経験と専門知識を有しており、また数々の教育研究を通じて人材育成や経営戦略に精通しており、主にコンプライアンス、人事戦略等の観点から適切なアドバイスをいただけるものと期待し選任するものであります。なお、同氏は直接経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。
４．当社は、上條由紀子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

－ 48 －

取締役選任議案

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知第３号議案 監査役３名選任の件
本総会終結の時をもって監査役大久保文夫氏、三浦伸昭氏及び廣中龍蔵
氏は任期満了となります。つきましては、監査役３名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

所有する当
社株式の数

平成４年10月 朝日監査法人入社
平成９年４月 公認会計士登録
み

１

うら

のぶ

あき

三 浦 伸 昭平成11年１月 三浦公認会計士事務所代表（現任）(昭和43年１月26日生) 平成17年６月 当社社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）

25,021株

三浦公認会計士事務所代表
平成２年４月 株式会社富士総合研究所入社
平成13年４月 ネットイヤーグループ株式会社入社
平成17年５月 株式会社絵本ナビ社外取締役（現任）
ひろ

２

なか

りゅう

ぞう

平成19年３月 甲南大学大学院社会学研究科非常勤講

廣 中 龍 蔵師（現任）(昭和39年２月15日生) 平成21年６月 株式会社ドッツ代表取締役（現任）－

平成25年６月 当社社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ドッツ代表取締役
こん

※
３

どう

しげ

みつ

近 藤 重 光平成元年９月 当社入社

平成26年３月 当社内部監査室次長(昭和39年11月８日生) 平成28年３月 当社内部監査室長（現任）

5,100株（注）１．※印は、新任の監査役候補者であります。
２．監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．三浦伸昭氏及び廣中龍蔵氏は、社外監査役候補者であります。
４．社外監査役候補者の選任理由及び監査役としての職務を適切に遂行することができると判断した理由については、以下のとおりであります。
(1) 三浦伸昭氏を社外監査役候補者とした理由は、公認会計士としての高度な専門知識と経験を有しており、それらを社外監査役としての当社の監査に活かしていだきたいためであります。なお、同氏は社外監査役として以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職責を適切に遂行していただけるものと判断しております。

－ 49 －

監査役選任議案

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知(2) 廣中龍蔵氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏がお持ちのビジネスコンサルタ
ントや経営者としての経験や幅広い知識を当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。
５．三浦伸昭氏及び廣中龍蔵氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、それぞれ監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって三浦伸昭氏が12年、廣中龍蔵氏が４年となります。
６．当社は、三浦伸昭氏及び廣中龍蔵氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

第４号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
取締役飯田和夫氏及び監査役大久保文夫氏は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、それぞれ在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈したいと存じます。
なお、具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議によることにご一任願いた
いと存じます。
退任取締役及び退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
ふ

り

が

氏

な

いい

だ

かず

お

飯

田

和

夫

ぼ

ふみ

お

大 久 保

文

夫

おお

略

名

く

歴

平成23年６月

当社取締役（現任）

平成17年６月

当社常勤監査役（現任）以－ 50 －

監査役選任議案、退職慰労金贈呈議案上2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知

ＭＥＭＯ

メモ

2017/05/16 11:45:23 / 16266603_エムケー精工株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図
会場

長野県千曲市大字雨宮1825番地
当会社本社 厚生会館

篠ノ井

ＪＲ篠ノ井線
至松本

至長野

至長野

国
道
１
８
号
線

エムケー精工株式会社

篠ノ井橋

千曲川

北陸新幹線

車道
自動
野
至長野・中野長

篠ノ井橋南
一松亭
セブンイレブン
高河原

更埴ＩＣ

より

方面

上田
野・

更埴ジャンクション

長

屋代北

り

よ
方面

動車道
上信越自

所

金

至松本

前
校
高
代
屋

松本

料

しなの鉄道
屋

当社へは、更埴インター出口
標識を長野方面へ向かって降りてください。

代至上至軽井沢 至東京田
タクシー…しなの鉄道屋代駅またはJ R 篠ノ井駅より約１０分
至上田・高崎しなの鉄道屋代高校前駅より約５分

地図