2024.01.26

完了検査の流れと対応について

書類検査と現地検査は状況により、順番が前後する場合があります
意匠、構造、設備、省エネ、昇降機（別願）の各班ごとに検査を行いますので可能な限り、班体制を整えてください
①

書類検査

②

③

現場検査

検査結果とその対応④

検査済証の交付とお渡し① ～書類検査～ 確認申請副本（計画・軽微変更共）、工事監理書類及び施工写真、各種データ根拠などをご準備ください
検査実施用図面準備のお願い ※強制ではありません【可能であれば確認申請図面のカラー写（直近の計画変更及び軽微変更含む）を意匠班用として 1部 ご準備いただけると助かります◎】・配置図、法規チェック平面図は２部（意匠班・設備班）、断面図、立面図、バリアフリー図、検証法図など検査に必要な書類【各班ごとに必要な書類】【建築基準関係規定に係る検査済証等がある場合】・構造施工結果報告書等（RC、鉄骨）・消防法、都市計画法、都市緑地法、屋外広告物法ほか、関係規定に基づく検査済証などの書類

・建築設備工事監理状況報告書等【法7条の5に基づく検査の特例を受ける場合の施工写真】（報告書、概要書、状況調書）

・屋根の小屋組の工事、構造耐力上主要な軸組又は耐力壁の工事、RC造の基礎の配筋工事及び特・省エネ基準工事監理報告書

定行政庁が必要と認めて指定する工程の終了時における構造耐力上主要な部分の軸組、仕口等の接合部、鉄筋部分等の工事完了時の写真

検査時の提示及び提出書類【各班ごとに下記資料をご提示ください】
意 匠:シックハウス(F☆☆☆☆の写真)、主要構造部の耐火構造写真など

省エネ:省エネ基準工事監理報告書に基づくデータ・測定結果など
昇降機:試験成績表、ミルシート、エスカレーターかかり代写真など

構 造:施工結果報告書等に基づく監理書類・試験結果など

遡及確認:増築申請の場合、既存建築物の遡及対象の写真など

設 備:建築設備工事監理状況報告書等に基づく写真・データなど② ～現場検査～ 現場にて、目視・計測・動作確認等の検査を行いますので、計測機器などをご準備ください
完了検査についてのQ&A

詳細は担当検査員にご相談ください

Q:建築基準関係規定に基づく行政庁の検査（消防、開発、緑化、バリアフリーなど）がある場合は、どちらを先に受けたらよいですか?
A:特に決まりはありませんが関係規定の検査状況によっては、完了検査に影響を及ぼす可能性もあるため、完了検査前に受検することを推奨します。
Q:高層ビルや悪天候など、建物の高さ計測が困難な場合はどうしたらよいですか?
A:高さ計測が困難な場合、施工図にて高さ確認チェックを行った資料や、事前に計測を行った高さ計測資料などをご提出ください。

③ ～検査結果とその対応～【図書提出が必要な場合】【写真報告が必要な場合】 ※右図参考

・軽微変更:軽微な変更説明書を提出（完了検査申請書第・指摘内容に対応した施工前後の写真について報告してください。

三面【10】への記載又は追記内容を検査員と協議ください）

・写真はカラーで見やすいように撮影してください。

・追加説明:追加説明書を提出（追加説明の根拠法、提出期・計測写真は数値が見えるように撮影してください。

限、提出図書を検査員と協議ください）

・A4ファイルなどでまとめていただくと確認しやすいです。

【その他の場合】※検査内容によります。
・追加検討書類の提出、書類不備の修正、許認可写しの提出など。

・概要は写真の内容がわかるように記載ください。

写真

概要記載

写真

概要記載

写真

概要記載

写真

概要記載

ex.”自閉装置未設置:A棟3階、事務室、ドアクローザー設置前””自閉装置設置:A棟3階、事務室、ドアクローザー設置後” など。
・その他詳細については担当検査員にご相談ください。

④ ～検査済証の交付とお渡し～【交付のタイミング】 :③の検査指摘とその対応について、各担当検査員が確認完了後に交付手続きとなります。
【お渡しのタイミング】:業務課担当より連絡票記載のご担当者様にご連絡いたします。その後、ご来社いただきお渡しとなります。

2024.04.17

大阪事務所 〒541-0054 大阪市中央区南本町一丁目7番15号

本部 〒101-8986 東京都千代田区神田錦町1-9

完了検査の手続きについて

明治安田生命堺筋本町ビル

TEL 03-5283-0469 FAX 03-5281-2825

TEL:06-6264-7731 / FAX:06-6264-7745【完了検査予約 ・ 電子申請（本申請）のご案内】

１．手続きの流れ〈完了検査予約:建築物・工作物〉① 検査希望日が決まりましたら、遅くともその２週間前までにお電話等でお打ち合わせ後、検査予約をお願いします。

https://www.bcj.or.jp/form/kensayoyaku_bldg/② 検査日決定後、検査日の１週間前までに下記２(１)の書類を提出してください。
③ 完了検査引受後に請求書を送付いたしますので、検査日の前日までに手数料を納付してください。

〈完了検査予約:昇降機〉④ 完了検査当日、下記２(2)の書類を検査会場に準備してください。内容は事前に担当検査員に確認してください。

https://www.bcj.or.jp/form/kensayoyaku_ev/

仮使用認定時に提出している場合も再度提出してください。
⑤電子申請をご希望の場合は、BCJwebサイト「電子申請（本申請）のご案内」ページをご覧の上、２週間前までに〈電子申請（本申請）のご案内〉お申込みください。

https://www.bcj.or.jp/inspection/confirm/elect/

２．必要書類【各担当の連絡先】（１）完了検査日の１週間前までに提出していただく書類
書類名部数

備考□ 連絡票

１□ 現場案内図（最寄駅、現場事務所の位置及び検査日当日の連絡先を明記してください。）

１□ 完了検査申請書（建築基準法施行規則第19号様式 第1面～第4面）

１□ 委任状（代理者が申請する場合）又はその写し

１

※２

１

※３

□ 軽微な変更説明書（直前の確認済証交付後に軽微な変更がある場合）(建築計画概要書の内容に係わる変更がある場合、建築計画概要書一式を提出してください。)□ 確認に要した図書・確認済証（写）（直前の確認済証の交付者が当財団以外の場合）※１①事務手続きに係る内容: 03-5283-0469（業務課）②意匠に係る内容: 03-5283-0470（建築審査課）③構造に係る内容: 03-5283-0472（構造審査課）④設備・昇降機に係る内容: 03-5283-0471（設備審査課）⑤省エネに係る内容: 03-5283-0480（省エネ審査課）【完了検査申請必要書類 ダウンロード】
https://www.bcj.or.jp/inspection/
confirm/confirm02/

１※１ 現場事務所と検査員の集合場所が異なる場合は、集合場所も□ 中間検査合格証（写）（当財団以外で交付された中間検査合格証がある場合）

１

明記してください。

□ 都市緑地法第43条第1項の認定に係る認定書（写）（該当する場合）

１※２ 建築確認又は中間検査と一括委任されている場合はその写しで□ その他特定行政庁が工事監理の状況を把握するために特に必要があると認めて規則で定める書類

１

３.⑥

構いません。
※３ 敷地面積、建築面積、延べ面積、高さに変更があった場合は、変更後の数値も記載してください。また、完了検査申請書の第三面10＜省エネ適合性判定又はそれに代わる認定を受けた建築物を含む場合は以下も提出してください＞

欄も同様に、変更後の数値も記載してください。

□ 建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書（省エネ適合性判定を受けた計画に対して、省エネ基準に係る軽微な変更がある場合）

１□ 軽微変更該当証明書（写）及び添付図書（写）（省エネ適合性判定を受けた計画を変更し、軽微変更該当証明書の交付を受けた場合）

１※４ 当財団で軽微変更該当証明書の交付を受けた場合は不要です。
※５ 直前の確認済証交付後、省エネ性能に係る計画変更を行って※４□ 建築物省エネ法に係る以下のいずれかの図書いない場合は、判定又は認定に要した図書以外の書類（判定通知書、計画書、認定書）は不要です。
※６ 当財団で省エネ適合判定通知書の交付を受けた場合は不要で□ 省エネ適合判定通知書（写）・ 計画書（写）・ 判定に要した図書□ 建築物省エネ法第23条の大臣認定に係る認定書（写）・ 認定に要した図書□ 性能向上計画認定に係る認定書（写）・ 認定に要した図書□ 低炭素認定に係る認定書（写）・ 認定に要した図書

１※５※６※７（２）完了検査当日、現場に準備していただく書類す。
※７ 判定又は認定に要した図書は、検査済証交付時にご返却いたします。

※１ ２部ご提出いただく書類は受領後、受領印を押印して１部ご返却いたします。

部数※１

備考

□ 施工結果報告書

２※２□ 建築設備工事監理状況報告書・建築設備概要書・建築設備工事監理状況調書

２※２

書類名

□ 防火戸・防火ダンパー等連動設備試験記録・予備電源（自家発電装置）試験報告書・ください。
【例】施工結果報告書 【定めがない場合（当財団の様式）】

コンクリート工事施工結果報告書（２部）※１２）鉄骨工事関係□ 昇降機工事監理状況報告書・昇降機工事監理状況調書（建設地が東京都・大阪府の場合）

2□ 施工状況を写した写真（法第7条の5に基づく検査の特例を受ける場合）

１※３

２※２

鉄骨工事施工結果報告書（２部）※１＜省エネ適合性判定を受けた建築物を含む場合は以下も提出してください＞□ 省エネ性能に係る以下の図書□ 省エネ基準工事監理報告書（モデル建物法）

式等で提出してください。定めがない場合は、当財団の様式で提出して

１）鉄筋コンクリート工事関係

２

予備電源（蓄電池設備）試験報告書※２ 特定行政庁が定める様式等がある場合、定めに基づき、その様※３ 屋根の小屋組の工事、構造耐力上主要な軸組又は耐力壁の工事、RC造の基礎の配筋工事及び特定行政庁が必要と認めて指定する工程の終了時における構造耐力上主要な部分の軸組、仕口等の接合部、鉄筋部分等を写したもの（直前の中間検査後に行われた工□ 省エネ基準工事監理報告書（標準入力法）

３．注意事項① 計画変更がある場合は、変更部分に係る工事に着手する前に計画変更の確認済証を受けてください。
② 省エネ適合性判定を受けた建築物がある場合は、変更手続きの要否などについて、早めに省エネ適合性判定の担当者にご相談ください。※1③ 十分余裕を持って完了検査の日時を定めてください。
④ 消防検査、総合設計、条例、要綱等の検査が必要な場合は事前に関係機関と相談してください。
⑤ 原則として、事前に消防検査を受けてください。

⑥ 東京都内で建築する場合は、申請時に次の書類をご提出ください。
※「[法第12条第5項に基づく]建築工事施工計画等の報告と建築材料試験」より

１）建築工事施工計画報告書（写し） （１部）
２）建築工事施工結果報告書（完了）（２部）※１
３）鉄骨工事施工結果報告書（完了）（２部）※１
４）施工状況報告資料（１部）（別紙参照）

中間検査の申請時に提出したものと同一の場合は不要です。

ミルシート、材料試験結果等の書類、工事写真等（Ｂ方式は一部省略されます。）※1省エネ適合性判定を受けた省エネ計画に対して変更がある場合、変更の内容によっては、軽微変更該当証明書の交付を受ける必要があります。軽微変更該当証明書は、そのご申請から交付までの手続きに時間を要する場合もありますので、十分余裕を持ってご相談ください。

2024.01.25「施工状況報告資料」について（別紙）

この構造関係書類一覧表に示す書類は、中間検査、完了検査および仮使用認定の際に工事監理の状況を把握するために必要な書類となります。
検査の当日にご用意をお願いします。なお、構造関係書類一覧表に示す書類は、工事内容において必要な書類の一例であり、表に該当しない工事内容がある場合等で、表に示す書類以外に工事監理の状況を把握するために必要な書類がある場合は、必要に応じて提出又は提示をお願いすることがあります。

構造関係書類一覧表

書類

№基礎工事

コン
ク
リート工事

鉄骨工
事

その他

提出又は提示の区分

1

地盤調査報告書△

2

杭工法評定書、大臣認定書・別添△

3

杭の施工結果報告書（鉄筋、鋼材等のミルシート含む）〇

4

支持層の確認記録〇

5

平板載荷試験等の結果報告書〇

6

地盤改良施工報告書〇

1

コンクリート配合計画書（高強度コンクリートの場合は、大臣認定書・別添含む）〇

2フレッシュコンクリートのスランプ、空気量、温度及び塩化物量試験報告書△

3

コンクリート圧縮強度試験報告書〇※

4

コンクリート工事施工結果報告書

5

鉄筋のミルシート〇

6鉄筋継手強度試験報告書（外観検査、超音波探傷試験、引張試験）〇

7PC鋼棒、PC鋼線及びPC鋼より線の規格証明書〇

1

鉄骨製作工場大臣認定書〇

2

鋼材等のミルシート（鋼材等の流通経路を示す書類）〇

3溶接部の第三者検査報告書（外観＋超音波探傷）〇

4

溶接部の強度試験成績書△5製品検査報告書△

6建て方・建て方精度施工管理報告書△

7ボルト類の強度試験報告書△

8高力ボルトの現場軸力導入試験報告書△

9高力ボルトの締付け検査報告書△

10合成スラブの施工状況報告書△11

技術評価取得の露出型柱脚部の施工結果報告書

〇

※

●

12鉄骨工事施工結果報告書●

1

上記以外の大臣認定材料等特殊な材料の規格証明書又は材料試験結果書（免震材料等）〇

2

法第7条の5に基づく検査の特例を受ける場合、屋根の小屋組の工事、構造耐力上主要な軸組又は耐力壁の工事、RC造の基礎の配筋工事及び特定行政庁が必要と認めて指定する工程の終了時における構造耐力上主要な部分の軸組、仕口等の接合部、鉄筋部分等の工事完了時の写真（完了検査の場合）●

3

工事監理報告書▲4

その他特定行政庁が工事監理の状況を把握するために特に必要があると認めて規則で定める書類○【提出又は提示の区分】●:提出が必要なもの〇:該当する場合に提示が必要なもの▲:検査員が必要と判断した場合に提出が必要なもの△:検査員が必要と判断した場合に提示が必要なもの※特定行政庁が様式を別に定めている場合はその様式を使用してください。