四 半 期 報 告 書(第65期第３四半期)

ニプロ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月14日【四半期会計期間】

第65期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

嘉

余

余

彦

語

語

岳

仁

岳

仁

医療システム営業部(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期
第３四半期
連結累計期間自 平成28年４月１日 自至 平成28年12月31日 至

回次
会計期間

第65期
第３四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年12月31日 至

第64期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(百万円)

270,187

293,869

359,699

経常利益

(百万円)

23,70020,11823,166

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

14,071

13,824

11,346

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△3,83324,997

10,753

純資産額

(百万円)

163,855

194,915

176,408

総資産額

(百万円)

723,904

846,628

752,839

(円)

83.52

83.16

67.58

(円)

75.82

75.41

61.33

(％)

21.3

21.8

22.1

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

第64期
第３四半期
連結会計期間自 平成28年10月１日 自至 平成28年12月31日 至

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

66.89

第65期
第３四半期
連結会計期間平成29年10月１日
平成29年12月31日
33.33(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜医療関連事業＞
ニプロESファーマ株式会社については株式の取得により、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
＜医薬関連事業＞
ニプロパッチ株式会社については、平成29年４月１日付で当社の連結子会社であるニプロファーマ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲から除いております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済におきましては、引き続きゆるやかな回復基調が継続し、企業収益も堅調に推移いたしました。一方、世界経済は総じて改善方向に進んでおりますが、地政学的リスクの高まりもあり、
先行き不透明感は高まっております。このような状況下においても当社グループは引き続き売上の拡大と生産コストの低減に取り組み、ユーザーの願いをいち早く実現することを目標に業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比8.8％増加の2,938億69百万円となりました。利益
面におきましては、営業利益は売上原価の増加等により、前年同期比20.5％減少の207億75百万円となり、経常利
益は前年同期比15.1％減少の201億18百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等が減少したものの、前年同期比1.8％減少の138億24百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜医療関連事業＞
国内販売におきましては、メディカル営業部門では、注射・輸液関連製品、経腸栄養関連製品、検査関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、心臓外科（CVS）関連製品の全分野において堅調に推移し、特に透析関連製品のHDFフィルター、次いで、バスキュラー関連製品の薬剤溶出型バルーンカテーテル「SeQuent®
Please ドラッグ イルーティング バルーンカテーテル」、心臓外科（CVS）関連製品の「植込み型補助人工心臓
HeartMateⅡ」の売上が大きく伸長しました。他方、医薬営業部門では、地域医療連携、地域包括ケアを視野に入れた当社医療研修施設も活用した在宅医療関連の勉強会など地道な活動がニプロブランドの向上につながり、
既存品ならびに６月、12月の追補収載品の売上増につながりました。医療機器、医薬品の複合型企業である当社の特長を活かし、調剤薬局、ＤＰＣ病院への販促活動を一層強化し、医薬品卸とのさらなる連携を通じシェア拡大を図ってまいりました。
一方、海外販売におきましては、ダイアライザをはじめとする主力の透析関連製品およびホスピタル関連製品の販売拡大に加え、円安効果もあり、好調に推移いたしました。最重要市場と位置付ける米国・中国・インドにつきまして、アメリカでは大手透析プロバイダーとの提携強化を図り、売上げを順調に伸ばし、中国では、引き続き販売好調なダイアライザに加え透析装置の販売も拡大しております。インドでも、ダイアライザ、透析装置の販売は順調で、さらに、インド自社工場で生産する、注射・輸液関連商品の販売も好調に推移し売上の拡大に寄与しております。また、他市場につきましても、当期はブラジルに新規拠点を開設し、直販体制の強化を継続しております。今後も直販体制の充実により、医療現場のニーズに迅速に対応し、顧客満足の向上に努め、販売の拡大に繋げてまいります。
海外新工場（インド・インドネシア・バングラデシュ・中国合肥）に関しましては、インド工場および中国合肥工場におきましてダイアライザの生産設備の増設を行い、中国合肥では10月より新ラインの稼働を開始しております。
この結果、当事業の売上高は2,213億78百万円(前年同期比13.1％増)、セグメント利益(営業利益)は277億35百万円(前年同期比14.6％増)となりました。

― 4 ―＜医薬関連事業＞
医薬関連事業におきましては、従来の経口剤、注射剤、外用剤の全剤形の受託製造に加え、それぞれの剤形における製剤設計からの開発受託の提案、特に全剤形が製造可能なグループ会社を保有しているという特色を生かした様々な剤形での開発提案、また、注射剤においてはバイアル、シリンジ、バッグといった包装容器から開発・供給できる特長を活かした開発提案を通して、付加価値の向上および差別化を目指したライフサイクルマネ
ジメントの支援など、多様できめ細かな幅広い受託営業に努めてまいりました。また、プレフィルドシリンジの受託製造および、高生理活性医薬品製造棟といった専用ラインでの受託製造ならびに海外生産拠点での受託製造に注力してまいりました。
また、医薬品包装容器・医薬品調製・投与デバイスに関しましては、ワクチン用ゴム栓、キット製剤用容器は
もとより、小容量バッグ、プレフィルドシリンジ（プラスチック・ガラス）等、医療現場における多岐にわたる
ニーズに対して、当社独自もしくは各製薬メーカーとの共同開発により各々の医薬品に適した容器、投与システ
ムを提供することで順調に推移しました。さらに医療費抑制政策のもと、国内外の製薬メーカーとともに、将来のコンビネーション製品化（当社独自の医薬品と医療機器のコラボレーション）、自己注射システム化、剤形・投与経路変更を視野に入れた総合的な医薬品のライフサイクルマネジメントによる協力を行ってまいりました。
この結果、当事業の売上高は514億96百万円(前年同期比2.7％減)、セグメント利益(営業利益)は95億88百万円(前年同期比24.7％減)となりました。
＜ファーマパッケージング事業＞
ファーマパッケージング事業におきましては、従来の商材のほか、高機能・高品質な医薬用包装商材を産学連携のもと商品開発し、新規需要の獲得に向け製薬メーカー研究部門へ積極的な技術営業を行いました。また各部署が一体となり、新技術・新商品の開発をすすめ、商品開発のスピードアップ、学会での拡販活動に取り組み商
品競争力の向上に努めております。さらに製造面において注射製剤と充填工程に対応した安定した高品質商品と高付加価値商品、技術開発を国内外において推し進めてまいりました。
海外部門につきましては、欧米では製薬会社における在庫圧縮により苦戦しましたが、欧州ではシリンジ、米国ではバイアルの販売を中心に回復いたしました。中国では高品質市場化が進む中、高品質ガラス管を使用した
高付加価値バイアル・アンプルの販売が伸長しました。インドにおいても販売強化と品質向上の結果、高品質ガ
ラス管やバイアルの販売が堅調に推移しました。今後、各国製造ラインのオートメーション化および生産効率化
による品質向上を進めてまいります。
国内部門につきましては、シリンジ・アンプルの販売を中心に堅調に推移いたしました。ガラス管は前期ワク
チン特需の反動により上期は苦戦しましたが、下期は回復基調にあります。魔法瓶用ガラスバルブでは加工メー
カーでの生産調整の影響も落ち着きつつあり、品質の安定した材料の供給を潤沢に行っております。また、グローバルスタンダードのマザー工場であるびわこ工場は、管理体制の強化、医薬容器としての生産体制を確立し収益体質へ改善しつつあります。また、７月に竣工いたしました医療用ゴム栓棟のバリデーションも順調に進み、2018年の商品提供を目指して動き出しております。
今後は市場の成熟化とともに、より一層高品質品の需要が高まるアジア・インド市場への高付加価値商品の導入を戦略的に推進し売上拡大に努めてまいります。一方、製造につきましては、引き続き最新設備の導入とオー
トメーション化により生産の効率化を図り、さらなる商品の品質安定および向上を進め、収益率の向上を達成し事業の拡大を図ってまいります。
この結果、当事業の売上高は209億72百万円(前年同期比2.9％減)、セグメント損失(営業損失)は９億38百万円(前年同期は７億60百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸による売上高が22百万円(前年同期比2.7％減)、セグメント利益(営業利益)は42百万円(前年同期比34.8％減)となりました。

― 5 ―(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は8,466億28百万円で、前連結会計年度末に比べ937億88百万円の増加となりました。このうち流動資産は522億58百万円の増加、固定資産は415億30百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が234億90百万円、受取手形及び売掛金が193億68百万円それぞれ増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、建設仮勘定が118億23百万円、投資有価証券が101億20百万円それぞれ増加したことによるものであります。
一方、負債合計は6,517億12百万円で、前連結会計年度末に比べ752億81百万円の増加となりました。このうち流動負債は169億89百万円の増加、固定負債は582億91百万円の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が79億39百万円増加したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が554億67百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は1,949億15百万円で、前連結会計年度末に比べ185億７百万円の増加となりました。このうち株主資本は73億88百万円の増加、その他の包括利益累計額は107億49百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.3％減少し、21.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は113億50百万円であります。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品
内容(平成29年12月31日) (平成30年２月14日)
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数は100株
171,459,479
171,459,479
市場第一部であります。

計(注)

171,459,479

171,459,479――

提出日現在の発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年10月１日～
平成29年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

171,459

─

84,397

─635(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,665,377

―

―

―

―

―

1,665,377―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
4,840,600
普通株式
166,537,700
普通株式
81,179171,459,479

総株主の議決権(注) １
２―「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が22株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ニプロ株式会社

所有者の住所
大阪市北区本庄西
３丁目９番３号

計―

平成29年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

4,840,600―

4,840,600

2.82

4,840,600―

4,840,600

2.82

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員

(注)

役名

職名

氏名

退任年月日

取締役

医薬事業部
医薬品研究所
技術顧問

菊 地 武 夫

平成29年12月31日

取締役菊地武夫は、平成29年12月１日付で、医薬事業部医薬品研究所長から医薬事業部医薬品研究所技術顧問に異動しております。

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性30名

女性２名（役員のうち女性の比率６％）― 8 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成
29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

123,188
121,038
78,241
10,78426,303
6,404
22,194△1,378386,775― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)※2146,679
140,406
85,542
12,26928,532
7,454
19,605△1,455439,034

199,471△90,929
108,541
236,514△164,778
71,73623,9873,855△2,642
1,212
25,95350,232△37,441
12,791
244,222

207,270△96,998
110,272
254,521△176,360
78,161
32,1173,714△2,6401,073
37,77753,242△40,344
12,898272,301

27,996
2,263
13,57543,83629,4982,230
14,32746,05568,888227
1,459
11,651△4,22178,004
366,063
752,839

79,009－2,234
12,668△4,67689,236
407,593
846,628(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払役員賞与
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

57,587
117,933
10,00015,1601,107
13,509
343
4,304
4,075
105
10,35017,313
251,792― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)※258,964
125,872
10,00015,015
1,173
14,317
－
4,712
6,812
500
10,58020,833
268,781

5,215
25,000281,181
2,869
1,766
5,126
592
88
2,797
324,639
576,4314,700
25,000336,648
2,561
5,252
5,102
628
72
2,965
382,930
651,71284,39778,422△6,243
156,577

84,39785,619△6,050163,966

1,589
△141
8,640
△582
9,504
10,325
176,408
752,839

10,509△93
10,254△415
20,254
10,694
194,915
846,628

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
製品補償費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
270,187
180,597
89,58963,441
26,148(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
293,869
199,475
94,39373,618
20,775

366
925
－
－
22
940
2,254

430
983
959
117
－
1,157
3,648

2,775
209
1,717
4,702
23,700

2,580
－
1,725
4,305
20,118

68
799
－
9
877

60
590
735
1
1,386

480
265
784
－
486
2,017
22,560
7,588
651
8,240
14,320249
14,071

218
254
590
1,012
685
2,760
18,7446,850△2,371
4,478
14,265440
13,824― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
14,320(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
14,2652,734△220△20,781112－△18,154△3,833

8,921
47
1,717
167
△122
10,731
24,997△3,083△750

24,574423― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)

連結の範囲の重要な変更
ニプロESファーマ株式会社については株式の取得により、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
ニプロパッチ株式会社については、平成29年４月１日付で当社の連結子会社であるニプロファーマ株式会社
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲から除いております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

手形割引高

輸出手形割引高※２

前連結会計年度(平成29年３月31日)(ＵＳ＄ 122千)
13百万円

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)(ＵＳ＄ 83千)9百万円

期末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当四半期連結会計期
間末日は、金融機関の休日であったため四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
―百万円

受取手形
支払手形

―

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
1,715百万円
1,005(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
22,760百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
24,164百万円

2,168

2,445

― 14 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
普通株式
2,813
16.50 平成28年３月31日 平成28年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
平成28年11月10日
普通株式
1,260
7.50 平成28年９月30日 平成28年12月８日 利益剰余金
取締役会(注) １ 平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２ 平成28年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成28年６月28日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式3,889,200株を取得いたしました。
この自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,806百万円増加し、当第３四半期
連結会計期間末において自己株式が6,282百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日
普通株式
3,582
21.50 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
平成29年11月９日
普通株式
2,915
17.50 平成29年９月30日 平成29年12月８日 利益剰余金
取締役会(注) １ 平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 平成29年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
医療関連

ファーマ
医薬関連 パッケー
ジング

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

195,656

52,902

21,605

270,16422

270,187―

270,187

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,202

7,296

0

8,499

483

8,983

△8,983―

計

196,859

60,19821,605

278,664505

279,170△8,983

270,187

セグメント利益
24,19812,732△760
36,16965
36,235 △10,086
26,148又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△10,086百万円には、未実現利益の調整額1,513百万円、本社費用△11,599百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
医療関連

ファーマ
医薬関連 パッケー
ジング

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

221,378

51,496

20,972

293,847

22

293,869―

293,869

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,244

10,59448

11,888801

12,690△12,690―

計

222,62262,091

21,021

305,735

823

306,559△12,690

293,869

セグメント利益
27,7359,588△938
36,38442
36,427 △15,651
20,775又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△15,651百万円には、未実現利益の調整額△668百万円、本社費用△14,983百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「医療関連」において、株式を取得したことによりニプロESファーマ株式会社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象による前連結会計年度末からののれんの増加額は3,672百万円であります。

― 17 ―

(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称

田辺製薬販売株式会社

事業の内容

医療用医薬品の製造販売② 企業結合を行った主な理由
当社グループは国内最大級の生産規模を誇る医薬品製造工場を有し、共同開発を含む受託製造事業と自社ブ
ランドジェネリック医薬品事業を展開しております。ジェネリック医薬品は、政府による使用促進策の導入により平成32年度には全医薬品の80％を占めるまでに成長することが見込まれている一方で、一品目に数十社が参入する厳しい競争状況が継続しており、価格および品質面での競争が激化しております。
このような市場環境のなか、自社ブランドジェネリック医薬品が競争に勝ち残るためには、平成32年度に向けたジェネリック促進策が推進されている今こそ、一層のシェア拡大による事業効率の向上、ブランド力強化、調剤薬局向けや精神科領域などへの販路強化を行うことが非常に重要と考え、株式の取得をいたしました。
③ 企業結合日
平成29年10月１日④ 企業結合の法的形式
株式の取得⑤ 結合後企業の名称
ニプロESファーマ株式会社⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月１日から平成29年12月31日まで(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

10,870百万円
10,870百万円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間① 発生したのれんの金額
3,865百万円② 発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却の方法および償却期間
５年間にわたる均等償却― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益

83円52銭83円16銭14,071

13,824――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

14,071

13,824

普通株式の期中平均株式数(千株)168,483

166,240(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

75円82銭75円41銭――17,09917,099(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結――会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間629千株、当第３四半期連結累計
期間378千株であります。

２ 【その他】
平成29年11月９日の取締役会において、第65期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額

2,915百万円

１株当たりの額

17円50銭― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日
ニプロ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

坂

東

和

宏

印

業務執行社員

公認会計士

石

原

美

保

印

業務執行社員

公認会計士

中

典

印

須

賀

高

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月14日【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

嘉

彦

医療システム営業部(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐野嘉彦は、当社の第65期第３四半期（自平成29年10月１日

至

平成29年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。