ジャパン・スポットライト 2017 年 5/6 月号（2018 年 5 月 10 日発行）（通巻 213 号）
英文掲載号 https://www.jef.or.jp/jspotlight/backnumber/detail/213/
加藤創太氏（公益財団法人東京財団 常務理事）
コラム名：THINK TANK ACTIVITY（日本語版）

政策研究を新たなレベルに東京財団の目指している方向性：新研究所構想について
東京財団は日本では数少ない非営利・独立の政策シンクタンクとして 1997 年に設立され、今年で創立 20 周年を迎える。この間、東京財団は日本の主要な政策シンクタンクの一つとして国内外に認知されるようになったと自負している。
政策研究に基づいた数多くの政策提言を提案し、日本の社会科学研究や政策に影響を与えてきた。規模的にも年間予算は日本の政策シンクタンクの中では最大規模となっている。
また、基金の運用でほぼすべての活動資金をまかなっているため、政府や企業からの資金によって運営されている日本の他の政策シンクタンクに比べ、高い独立性を保っている。
設立 20 周年を期に、東京財団はさらに野心的な目標を掲げることとした。東京財団を新たな研究所として全面的に改組し、質・量双方で世界の主要な政策シンクタンクと肩を並べるレベルのものとするという目標だ。2018 年には（東京財団を改組した）新研究所が発足する予定で、その後 5 年以内で、上記目標を達成することを目指している。
以下では、2018 年に発足する新研究所の概要について、日本の政策過程の中に位置づけつつ記述する。
存在感の薄い日本の政策シンクタンク
日本では、米国はもとより他の主要先進民主主義国家に比べても、政策シンクタンクの存在感は薄い。その要因は大きく分けて、１）政策過程面、２）資金調達面の２つに分けることができる。１）については、「日本唯一の政策シンクタンク」と形容される官僚機構の影響力が、民間ベースの政策シンクタンクを圧倒してきた。1950 年以降に続いた自民党一党優位体制の下で官僚機構は自民党と結びつき、自民党政権への知恵だしを行ってきた。「優秀かつただで使える」（ある自民党議員）官僚機構が政策立案を独占する中、民間ベースのシンクタンクが入り込む余地はほとんどなかった。
２）の資金面でも日本の政策シンクタンクは資金調達に苦戦してきた。米国のような寄付の文化や、寄付についての税制優遇が弱いため、日本の政策シンクタンクのほとんどは政府か企業からの資金に頼らざるを得ない。民間企業系のシンクタンクとしては、バブル崩壊前は野村総研、三菱総研など金融系シンクタンクが政策研究で一定の影響力を持っていた。しかしバブル崩壊により資金的余裕がなくなった金融系シンクタンクは「金になる」IT コンサルティングなどへ比重を移していった。わずかに残った政策関連部門でも、政府からの委1

託研究に資金面で強く頼るようになったため、政府の意に反する提案ができなくなっている。このように民間企業系のシンクタンクはごく一部の例外を除けば、政策シンクタンクとしての機能はほとんど果たせない状態になっている。
政府系の政策シンクタンクでは、経済産業省系の経済産業研究所、外務省系の日本国際問題研究所などが、それぞれの分野で存在感を発揮してきた。しかし資金面では政府へほぼ100％依存している。さらにそれら政府系シンクタンクの幹部の多くは担当省庁の OB や出向者であり、政府及び官僚機構からの独立性は、人事面でも確保されていない。
新研究所構想の背景
日本の政策シンクタンクの活動を制約してきた２つの要因は近年、変化している。政策過程面では、バブル崩壊後の日本経済の低迷と相次ぐ官僚による不祥事の発覚で、国民の官僚に対する信頼は急速に落ち込んだ。それと相まって、以前ほど優秀な人材が官僚を目指さなくなった。さらに、1993 年の選挙制度改革以降、2 大政党化が進み、2009 年には民主党への政権交代が起こった。このように、官僚が自民党専属のシンクタンクとして政策市場を独立する構造は崩れつつある。政策の代案を提示する独立的な政策シンクタンクへのニーズは、かつてないほど高い。しかし経済の長期低迷などに伴い資金面ではシンクタンクは一層困窮し、そうしたニーズに応えられない状況にある。
東京財団の新研究所構想は、１）政策面での政策シンクタンクのニーズの高まり、２）資金面での政策シンクタンクの困窮、という日本の現況を背景に構築された。独立性を維持しつつ、エヴィデンスに基づいた質の高い政策研究を実施し、あるべき政策を提案し世の中に影響を与える。これが新たな研究所の目指す姿である。こうした活動を支える資金基盤として、東京財団は世界の政策シンクタンク中最大規模の基金を有している。今後は、新研究所の設立に伴い、基金規模をさらに拡大しつつ外部からの助成も受け入れ、年間予算規模で日本では最大、世界でも主要なブティック型シンクタンクに伍する規模に拡大していく予定である。
新研究所の特長
以下では、東京財団が 2018 年に設立する新研究所の特長についていくつか述べたい。
新研究所が世界の主要シンクタンクと伍する上で最も重要なのは、多様で優れた人材を確保することである。日本の政策シンクタンクは、資金基盤が脆弱なことなどから、外部の研究者（主に大学の研究者）に研究をアウトソースすることが多かった。東京財団も創設当初はそうだったが、次第に研究を内製化しつつある。新研究所では、優れた多様な研究者を内部に確保し、政策研究を内製化する。もちろん外部の研究者との協働は重要であり、新研究所も国内外の外部研究者との協力を進めていく。しかし、共同研究の核となる研究者は内部に確保する。
人材のプールを海外に拡げるため、研究部門においては英語を準公用語化する。また近年、
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日本の大学と欧米の大学の給与格差が拡がっており、優秀な日本人研究者が海外の研究機関を志向したり、日本の政策問題についての研究を避ける傾向がある。新研究所では、海外のトップクラスの研究機関と同等以上の待遇を付与し、国内外の優秀な人材確保に務める。
新研究所が国内外で大きな存在感を示すためには、研究テーマの絞り込みによる他との差別化も必要となる。日本は、他の国に先駆けて、少子高齢化、地方衰退、中国台頭、脱原発などの大きな政策課題に直面している。元東大総長の小宮山宏はこの状況を指して、日本を「課題先進国」と呼んだ。日本が課題先進国であることは日本国民や政府にとっては大きな重荷となるが、政策シンクタンクには大きなチャレンジの機会を与えてくれる。少子高齢化問題など日本にとって重要な政策課題について研究を行い、影響力のある政策提言を出すことができれば、それは日本政府だけでなく、日本の次にそういった課題に直面する他の国々にも大きな影響を与えうるからだ。課題先進国であることを逆手にとり、重要な政策課題に世界に先駆けて取り組むイノベーティブなシンクタンクとなることを目指したい。
世界レベルのシンクタンクになるためには、今まで以上に質の高い研究を実施することは不可欠だ。新研究所は、日本ではまだ根付いていないエヴィデンスに基づく政策研究の推進役となることを目指している。そのために新研究所内に「歴史データセンター」を設置し、定量及び定性データをセンター内に十分に整備し、センター員が研究者を支援する。さらに、社会実験、ラボ実験、サーベイ調査、ビッグデータ解析などが存分に遂行できる体制を築きあげる予定である。
政策シンクタンクである以上、政策につき考える（think）するだけでなく、政策を実現するため行動（do）する dotank でもなければならない。東京財団では今までも、各種の国際カンファレンスを開いてきた他、国内外の政策当局者、メディア関係者などとの日常的な交流を通じ、研究成果が実際の政策に影響するよう働きかけてきた。新研究所では、政治家、官僚など政策過程のプロセスへの働きかけと同時に、メディアや世論などへの働きかけもシステマティックに行う体制を整える。特に後者においては最先端のネット技術を活用しつつ、研究所内にネットスタジオなどを設置することも検討している。国際カンファレンス、国際共同研究の実施などを通じ、海外にも積極的に発信していく。
時代を先駆けるシンクタンクへ東京財団は 20 年前に、日本で初めての独立的民間シンクタンクを目指し設立された。その考え方は時代を先取りしており、創設時の常務理事だった竹中平蔵元経済財政担当大臣をはじめ、東京財団の人材はその後、日本の政策形成に影響を与えてきた。しかし 20 年が経ち、時代の流れに取り残されてしまった部分もある。
今回の新研究所構想は再び、東京財団が時代を先駆ける存在になろうとする試みである。
官僚機構が独占してきた日本の政策市場へ参加する試みでもある。課題先進国日本の課題に世界に先駆けて取り組み、日本だけでなく世界に影響を与えるシンクタンクとなることをわれわれは目指している。

（了）
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