United Nations University
Institute for the Advanced Study of Sustainability

持続可能な社会に向けた大学マネジメントの役割と責任
提言と先進事例

国連大学

サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）
SDG大学連携プラットフォーム（SDG-UP）

はじめに持続可能な社会の構築のために、大学の役割は益々重要になってきています。
国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、����年��月にSDG大学連携プラットフォーム（SDG-UP）を設立しました。
本プラットフォームは、大学の連携による個々の取り組みの進化、持続可能な社会の構築に対して自分事として行動できる学生の輩出および海外との連携による国際社会でのプレゼンスを高めることを目的としています。UNU本部のある日本の各大学に働きかけ、現在約��の大学が参加しています。

SDG-UPでは活動をより具体化させるため、���１年から４つの分科会を設置しています。
そのうちの１つであるマネジメント層分科会では、参加大学のマネジメント層が参加し持続可能な社会の構築に向けた大学運営のあり方、マネジメントの役割について議論してきました。
本リーフレットは、その�年にわたる成果をまとめたものです。
また、日本を代表する�大学の学長による座談会も掲載しています。
本リーフレットが、各大学のマネジメントの一層の進化に貢献できれば幸いです。

UNU-IAShttps://ias.unu.edu/jp/SDG-UP

https://ias.unu.edu/jp/sdg-up

マネジメント層分科会参加大学

大阪公立大学、沖縄科学技術大学院大学、慶應義塾大学、国際大学、国際基督教大学、上智大学、奈良教育大学、ノートルダム清心女子大学、広島大学、北海道大学

教育SDGs
全学教育

大学運営

研究

社会貢献

SDGs
研究推進

1

産学官連携推進

図１：大学のESGマネジメント➇
SDGsに関する情報の積極的な公開・発信➆
他大学等との成功事例共有とネットワーク化➅
教職員のワークライフ
バランス配慮

➀大学独自のSDGsビジョンの策定

大学運営➄キャンパスのSDGs設備・環境の整備➁SDGs
推進組織の設置➂
SDGs
推進予算の確保➃組織のダイバーシティ推進

大学マネジメント層が目指すべきこと
大学の使命は、教育、研究、社会貢献、大学運営です（図１）。持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けたキーワードとして、教育についてはSDGs全学教育、研究についてはSDGs研究推進、社会貢献については産学官連携推進などが挙げられます。大学マネジメ

ント層が目指すべきこととして大学運営に着目すると、�つのキーワードに分類されます（図１）。
これらは、大学運営の根幹（➀、➁、➂）、
ソフト面での環境整備（➃、➅）、ハード面の環境整備（➄）、先進事例の共有およびネットワーク（➆）およびエンゲージメント（➇）に分類できます。

これらは、SDGs達成もさることながら、����年以降にも普遍的に適用できるESG（環境、社会、ガバナンス）マネジメントの必須要素です。
図�は、大学運営のキーコンセプトを推進していく上で重要なシステムを表しています。まずはESG戦略ブレイン組織と実行組織を設置することが重要です。
ブレイン組織は、教職員や学生のシーズやニーズを汲み上げてESG戦略を大学マネジメント層に進言する役割を果たし、実行組織は、マネジメント層が策定したESG戦略を教職員や学生に周知させる役割を果たします。
このループを太く、強く回していくためのキーワードが、学長のリーダーシップと、大学の特色の活用です。大学の全構成員に大学に対する愛着を持ってもらい、この戦略を推進していこうという気持ちになってもらうためには、「うちの大学の象徴はこれだ!」というものを示す必要があります。
そうすれば大学全体に「一体感」が生まれます。
この一体感こそが学内エンゲージメントです。同時に大学マネジメン

ト層には、学内エンゲージメントの醸成とともに、学外エンゲージメントの醸成も求められます。
すなわち大学は社会から必要とされ、「共感」を得る存在でなければなりません。
この共感こそが学外エンゲージメ ントです。
「学長のリーダーシップ」「大学の特色の活用」

理事長・学長マネジメント層

ESG戦略

ブレイン組織図�：大学ESGマネジメントシステム

一体感と共感

ESG戦略

実行組織

教職員
学生

2

大学運営に対する学長の想い
トップマネジメントラウンドテーブル「SDGs達成に向け、大学が貢献できること、すべきこと 」「SDGs達成に向け、大学が貢献できること、すべきこと」をテーマに、ラウンドテーブルを開催しました。本ラウンドテーブルには、沖縄科学技術大学院大学（OIST）のカリン・マルキデス学長、北海道大学の寳金清博総長、慶應義塾大学の伊藤公平塾長およびUNU-IAS山口しのぶ所長が登壇しました。

各大学におけるSDGsの位置づけ、� フレームワーク

マルキデス：OISTでは、学長室を拠点としてサステイナビリティを基本理念に�か年計画を策定しているところです。大学の統合、変革および普遍性を実現するために、サステイナビリティを組織文化の一部として位置づけています。
また、ボトムアップで幹部へ意見を出しなが共感を醸成するエンゲージメントの強化が効果的であると思います。

このエンゲージメント強化に大学のトップマネジメントとしてどのように取り組んでいますか。

寳金：大学には、経営層、教職員、学生の３階層があり、それぞれのエら取り組みを進めています。

ンゲージメントを醸成することが重要と考えています。教職員のエン

寳金：北海道大学では、第４期中期目標に、「世界の課題解決（SDGs

足を運び、講師となりFD/SDを実施しています。
また、大学構成員全達成）に貢献する北海道大学」を掲げました。����年�月に策定したゲージメントを高めるために、北海道大学では担当理事が全部局に体のSDGs理解度を高めるため、教職員・学生向けに、北大SDGsス「HU VISION ����」にも「Pursuit of Sustainability（持続可能性のタートアップガイドブックを作成しています。
SDGsが研究活動の制約い、各部局にサステイナビリティ推進員を配置しました。今後は、トッることで教職員のエンゲージメントを深めることができます。

追求）」を打ち出しています。
そして、総長をトップとした組織編成を行プダウンとボトムアップの循環の構築が必要だと考えています。になると考えている研究者もいるので、ていねいに説明し、理解され伊藤：慶應義塾大学執行部のエンゲージメントとして、アクションタン

伊藤：慶應義塾大学の創始者の福沢諭吉は、理想の社会について議クを作ろうとしています。
シンクタンクに対する言葉で、実際に考えために取り組むべきことを徹底的に議論してもらうために�年前に「塾い時代ではなくて、さらに人々を信じさせる言葉のパワーが必要な時

結果、�年目は約��件の提案が塾生から挙がり、中期計画のアップいか、塾生達と議論をしています。

論しかつ有言実行していくことを理念として掲げています。社会のた生会議」を発足し、塾生が議論した内容を塾長に提出しました。
そのデートに至った提言もありました。
こうしたボトムアップの活動を重視しています。

� エンゲージメントの強化

3

左から寳 金 清 博 総 長（北 海 道 大 学）、カリン・マルキデス学 長（O I ST）、山 口しのぶ所 長（UNU-IAS）、伊藤公平塾長（慶應義塾大学）

山口：大学運営においては、大学の構成員が関わりを深めて一体感、上でアクションするセンターを意味します。今は良いものを作れば良代です。伝える努力や技術も踏まえた上で行動するにはどうしたらよ� ステークホルダー、地域社会との連携

マルキデス：OISTの科学者、共同研究者たちのほとんどは、サステイナビリティにあまり親しみがありません。
この問題に取り組む一つの方法として、企業のCEO、自治体のリーダーおよび官民の領域で責任のある人々にアプローチしOISTと公共部門および企業との協業を推進することが効果的だと考えています。

伊藤：慶應義塾大学には�つのキャンパスがありますが、キャンパスごとに環境が異なることを考慮する必要があります。近隣の自治体と協力しており、例えば鎌倉市とはゴミの減量資源化・再商品化を進めています。
また、学生食堂ではフードロスを減らす試みを実施していイバル企業が共通の目的のために大学で一緒に取り組みを進めることができるのは、大学の強みだと思います。先ほどマルキデス学長が言及した通り、まず信頼関係を築くことを優先的に行っています。寄
付などをお願いするのはその次のステップだと考えています。

山口：SDG-UPの過去のセッションでイェール大学の専門家も、大学の利点は中立であることと、試行錯誤が許されていることだと述べてます。
これはGoogle社がAIを使ってカフェテリアでの曜日ごとの売れいました。

り組みです。塾生達は慶應義塾大学で作ったプログラムの今後の波

マルキデス：SDGsの��の目標のうちどの目標に取り組み達成したか行きを解析し、フードロスの削減に役立てたという例を参考にした取及効果に夢を持っています。

マルキデス：地域社会と真につながり、その中で持続可能な未来を目指していくことがOISTの使命です。
市長や企業のCEOの方々と話し私たちの考えに賛同していただき、コミットメントと信頼を築くことが必をチェックするのではなく、SDGsの目標全体の発展を目指すべきです。
OISTは地元での官民パートナーシップを構築し、責任ある活動をすることができると良いと思っています。
政府もそのようなワークを支援し、強化していけるのではないでしょうか。

要です。
最初から資金を投入するのは、非常に危険だと思います。

伊藤：チャバ・コロシ前国連総会議長が慶應義塾大学で講演し、

寳金：北海道大学はTHEインパクトランキングで高評価を得たことしていました。
紛争への注力は大切ですが、地球温暖化という最重要で、国内外での発信力を高めることができました。
そこで気づいたのは、日本の大学はもっと自ら発信した方がよいということです。

� SDGs達成に向けた大学の取り組み

伊藤：大学は、中立的な立場でのプラットフォームになれると思います。
慶應義塾大学は金融機関などとの共同研究を進めていますが、
ラSDGsの達成には単なる加速ではなく、大規模な変革が必要だと話目標を無視してはなりません。
第�国との協力と客観的なアプローチを基に、あらゆる課題に取り組むことが求められています。
また、学生たちが当事者意識を持ち、議論できる環境を大学が提供することも重要です。

寳金：社会変革を実現するためには、破壊的なイノベーションを起こすことが必要です。
それを実現できるのは、大学だと考えています。
また、SDGsの達成を妨げている大きな要因は政治的な問題や国際的な紛争であり、大学が直接的に解決できるものではありません。
しかし、ナチュラルサイエンスとソーシャルサイエンスを組み合わせて、SDGs達成に貢献できる人材と、世界発信できる若者を育てることは、我々大学が����年までの今後�年間で果たせる重要な役割だと考えています。

山口：政治的な解決が難しい問題でも、アカデミアの連携によって解決できる可能性があると考えています。
高等教育機関は、世界的な困難な課題を解決するための手がかりを提供できる組織です。����年以降のアジェンダについても、高等教育がどのような貢献ができるか、国連大学SDGプラットフォームを通じて積極的に発信、活用いただきたいと思います。

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先進事例
大阪公立大学 「環境マネジメント推進室における学生主体の取り組み」

慶應義塾大学 「組織横断的な取り組みを目指すSDGs推進本部」

大阪公立大学では、教員、職員および学生で構成されている環境マネジメント推進室において、学生スタッフが主体的に環境報告書の製作、環境に関する調査および情報発信などの活動を行っています。
今年度は学生や教職員から省エネ対策のアイデアを公募し、その中から選ばれた優秀なアイデアを実現するという「ECOアイデアコンテスト」が学生スタッフによって開催されました。本コンテストの開催により、学生のアイデアを法人の環境政策に反映させるしくみが構築されました。
今後はSOGIガイドラインやダイバーシティ戦略などのSocial関連、情報公開や学内外エンゲージメント醸成などのGovernance関連にも展開していくことで、学生との協働による法人のESGマネジメント推進体制を確立させたいと考えています。

SDGsは、全ての学生、教職員が当事者意識をもって取り組む必要があります。
この観点から、塾長を本部長とし、SDGs担当常任理事を副本部長、他の常任理事を本部員とするSDGs推進本部を立ち上げました。推進本部の立ち上げにより、各常任理事が管掌する事務部門および複数キャンパスの学部、研究科が組織横断的にSDGsに貢献していくことを目指しています。
また、これまでは事業報告書（慶應義塾の活動と財務状況）において「環境」、「協生環境推進へのとりくみ」などの項目として扱っていたSDGsに関連する活動を慶應義塾サステナビリティレポートとしてまとめ、日本語版と英語版の公開をしました。

www.omu.ac.jp/sdgs/members/env/index.html

www.global-sdgs.keio.ac.jp/sustainability_report/

上智大学 「サステイナビリティ推進本部による学内エンゲージメントの醸成」

広島大学 「FE・SDGsネットワーク拠点NERPS設置とSDGsへの貢献度の可視化」

上智大学では、ダイバーシティの推進やSDGsに関する教育、研究および社会貢献活動に力を入れてきました。
しかしながら多様な取り組みを統括する組織がなく、全体像の把握や活動間の連携に課題がありました。そこで
����年�月にサステイナビリティ推進本部を発足させ、学内の活動の可視化に努めるとともに、「学生職員」を臨時職員として雇用し学生も巻き込む全学的なエンゲージメント醸成を図っています。結果として、学生職員と学生団体との信頼関係構築により、節電ポスターの学内掲示や食品ロス削減のための取り組みなど学生との協働企画が増えてきました。
また、教職員の意識変化も起きており、教員からのイベント出展やシンポジウム企画の提案の増加や系列中高４校や企業との連携イベントの実現につながっています。

広島大学は����年に長期ビジョン『SPLENDOR PLAN ����』を策定しました。ビジョン策定を通して「持続可能な発展を導く科学」の確立を目指す行動計画として具現化し、大学全体のあらゆる取り組みを通じて人類、社会および未来に貢献していく決意を確認しました。
また、����年に全学SDGs関連活動のワンストップオフィスとして、FE・SDGsネットワーク拠点NERPSを設置しました。学長の強いリーダーシップのもと、SDGsへの貢献を全学的な最重要事項と位置づけています。NERPSを通して、SDGsに関する超学際的な教育研究成果を広く発信するとともに、SDGsのどのゴールに貢献しているのかを可視化することによって、学内の教員、学生、職員、国内外の研究者、実務家、市民のSDGsへの関心を高め、同時にネットワークの強化を図っています。

www.sophia-sdgs.jp/efforts/4767/

www.nerps.hiroshima-u.ac.jp/efforts/

北海道大学 「学内エンゲージメント醸成と強化のためのFD/SD」

各大学は固有の特徴を有していますが、サステイナビリティやSDGsの追求が共通の理念であることに疑いの余地はありません。
しかしながら、その概念を大学全体に浸透させることは容易ではありません。
そのためには、学生のSDGs教育や主体的活動とともに、教育研究の現場を担う教職員の理解も重要となります。北海道大学では担当理事自らが全部局へ出向き、約�,���名の教職員に対してサステイナビリティを追求してきた大学の歩みを踏まえた執行部の活動方針について直接語りかけ、現場の声を聞くFD/SD活動を行っています。
各自の活動が全てSDGsに繋がる気づきを促すことによって、学内のエンゲージメント（一体感）の醸成、総合力の発揮およびSDGsの枠組みからの倫理観の浸透などが期待されます。
これにより経営層、教職員および学生を含めた構成員全体のサステイナビリティやSDGsを基盤とした人材育成が可能になると考えています。
www.sustainability.hokudai.ac.jp/11583/
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今後に向けてサステイナビリティやSDGsの追求は、大学の規模や区分にかかわらず大学共通の目標となっています。
その中で、マネジメント層分科会では、SDGsの達成に向けて必要となる大学運営の在り方について検討を重ねました。結論として、各大学がそれぞれの発展の歴史や特色を生かしてSDGs達成へ貢献することが自然であり、SDGsの枠組みを大学運営に生かしつつ、サステイナビリティやSDGsの概念を大学全体に浸透させることが肝要であるという共通認識に至りました。

そのためにまず必要なことは、経営層からのトップダウンによる働きかけです。
ハード面では大学独自のSDGsビジョンの策定、SDGs推進組織の整備などの環境整備が挙げられます。
ソフト面では、SDGsビジョンの策定による経営層の覚悟、SDGsを学ぶカリキュラムの提供による学生の理解が挙げられます。教育研究の現場を担う教職員層の理解が見落とされることもあるため、教職員を対象とした研修は有効です。
このように経営層、教職員層および学生層が一丸となり、整備された仕掛けに魂を入れて動かすことが求められます。

こうした働きかけによって、今度は構成員からボトムアップによる応答が引き起こされます。例えば、構成員各自の活動がどこかでSDGsに繋がっているという気づき、それに誘発された教員による各部局での教育の工夫、部局を超えた自由度の高い研究協力、および、学生による自発的なSDGs推進活動などが挙げられます。

こうしたトップダウンとボトムアップの循環によるエコシステム形成により、大学組織としての学内エンゲージメント（一体感）の醸成とそれによる総合力の発揮、SDGsの枠組みからの倫理観の浸透などが実現されます。
このような変化は対外的にも大学の社会における必要性を高め、学外エンゲージメント（共感）が醸成され、社会的インパクトを高めるでしょう。

以上が理想的な大学運営の形の提言です。
こうしたエコシステムの形成は大学トップの強いリーダーシップを前提としていますが、大学によって状況は異なるでしょう。また、基礎的な分野の教員はSDGsに無縁であると考える傾向が見られます。従って、各大学の置かれている環境に応じて学内外のエンゲージメントをいかに醸成するのかを考えることが、SDGsの達成に向けた大学運営に求められる課題の一つとなるでしょう。

6国連大学 SDG大学連携プラットフォーム事務局
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