令和４年度
整備主任者研修 法令研修資料【四国運輸局地域教材】

四国運輸局自動車技術安全部整備・保安課

目
第一章
1

次

整備事業・検査業務関係

指定自動車整備事業規則等の一部を改正する省令について〔令和3年10月15日 報道発表資料〕

1

自動車検査用機械器具に係る国土交通大臣の定める技術上の基準の一部を改正する告示につい92 て(「検査用スキャンツール」の技術的な基準)〔令和3年10月15日 報道発表資料〕
車検証電子化についての周知用ウェブサイトの開設について
12
3 ～電子車検証や車検証閲覧サービスなどをわかりやすく解説します～〔令和4年8月19日 報道発表資料〕

第二章

独立行政法人自動車技術総合機構関係

1

審査事務規程の一部改正について（第37次改正）〔令和3年6月30日 報道発表資料〕

18

2

審査事務規程の一部改正について（第39次改正）〔令和3年8月31日 報道発表資料〕

19

3

審査事務規程の一部改正について（第40次改正）〔令和3年9月30日 報道発表資料〕

20

4

審査事務規程の一部改正について（第42次改正）〔令和4年1月31日 報道発表資料〕

21

5

審査事務規程の一部改正について（第43次改正）〔令和4年3月29日 報道発表資料〕

23

6 自動車技術総合機構からのお知らせ

24

7 OBD検査の導入に向けた事前準備について

26

第三章

軽自動車検査協会関係

1 軽自動車検査協会の業務等について

35

2 Internet Explorerサポート終了に伴うお知らせ

36

3 構内・検査コースの事故防止について

37

4 お願い

38

5 警告灯が点灯又は点滅している自動車について

40

6 受検者の皆様へ

41

7 すれ違い用前照灯の計測方法の変更について44

8 検査の高度化機器の本格運用を行います

46

9 諸元測定した車両の写真撮影について

48

10 車両番号標取付け注意喚起について

49

11 申請案内サイトの公開について

50

12 ＯＣＲの記載について

51

13 持込検査を受ける認証工場の皆様へ

52

14 軽自動車ＯＳＳ開始のお知らせ

53

15 構内徐行運転にご協力ください

55

16 申請者の皆様へ

56

17 次回自動車重量税額照会サービスへのアクセス方法

57

第四章

参考資料

1 自動車特定整備事業者の遵守事項について

59

2 景品表示法の概要について（消費者庁パンフレット「事例でわかる景品表示法」抜粋）

62

3 中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き（令和４年４月１日版

69

中小企業庁）

4 問合せ一覧（令和４年８月時点）

97

5 定期点検の間隔及び自動車検査証の有効期間に関する整理表

102

第一章

整備事業・検査業務関係

指定自動車整備事業規則等の一部を改正する省令について
１．背景
近年急速に普及している自動ブレーキ等の電子制御を駆使した自動運転技術について、
交通事故防止に大きな効果が期待される一方で、故障時には誤作動等により事故につながるおそれがあることから、使用過程において確実に機能維持を図ることが重要です。
このため、国土交通省では、電子制御装置まで踏み込んだ自動車検査手法について「車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会」において検討を進め、令和３年 10 月以降の新型車を対象に、令和６年 10 月から電子的な検査（車検）を開始（※）
することとしています。
今般、当該検査の実施に向けて、指定自動車整備事業者等に対し、新たに電子的な検査を行うための機器（検査用スキャンツール）を備えなければならないこととしします。
（※）輸入車については、本国メーカーとの調整等準備期間を要することから、令和４年 10 月
以降の新型車を対象に令和７年 10 月から検査を開始

２．改正概要（省令）⑴ 指定自動車整備事業規則（昭和 37 年運輸省令第 49 号）の一部改正
以下の改正を行うほか、所要の改正を行う。
①指定自動車整備事業者（大型特殊自動車及び二輪の小型自動車のみを対象とする整備事業者を除く。）が備えるべき自動車検査用機械器具として、「検査用スキャンツール」を規定する。【第２条関係】②「検査用スキャンツール」について、現時点で検査結果に影響を与える不具合が起こる可能性が低いことから、校正を受けなくても良いものとする。【第 12 条関係】
③検査の基準及び指定整備記録簿の項目に電子的な検査を追加する。【別表第２及び第３号様式関係】⑵

軽自動車検査協会に関する省令（昭和 47 年運輸省令第 52 号）の一部改正
・軽自動車検査協会について、⑴①と同様の改正のほか、所要の改正を行う。【第 13条関係】⑶

総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令（平成 26 年国土交通省
令第 13 号）の一部改正
・指定点検整備事業者について、⑴と同様の改正のほか、所要の改正を行う。
【第７条、第８条及び第４号様式関係】(4) 経過措置①令和５年４月１日以降、改正後の基準により指定自動車整備事業に係る指定及び届
出（検査用スキャンツールに係るものに限る）を行うことができるものとする。
②指定点検整備事業者について、同様の経過措置を規定する。
３．スケジュール（予定）
公布：令和３年１０月１５日
施行：令和６年１０月１日（ただし、２．（４）については令和５年４月１日）-1-

道路運送車両法︵昭和二十六年法律第百八十五号︶第七十六条の三十一︑第九十四条の二第一項︑第九十四条の五第四項︑第九十四条の十︵総合特別区域法︵平成二十三年法律第八十一号︶第二十二条〇国土交通省令第六十六号

国土交通大臣斉藤

鉄夫の二第十二項において準用する場合を含む︒︶及び第百四条並びに総合特別区域法第二十二条の二第十一項及び第七十一条の規定に基づき︑指定自動車整備事業規則等の一部を改正する省令を次のように定
令和三年十月十五日

める︒
指定自動車整備事業規則等の一部を改正する省令
指定自動車整備事業規則︵昭和三十七年運輸省令第四十九号︶の一部を次のように改正する︒︵指定自動車整備事業規則の一部改正︶

正

後

一

改

正

前

法第九十四条の二第一項の自動車の検査の設備の基準は︑次のとおりとする︒
︵略︶

第二条

︵検査の設備の基準︶

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定で改正前

第一条

改欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒︵略︶法第九十四条の二第一項の自動車の検査の設備の基準は︑次のとおりとする︒︵検査の設備の基準︶
一

第二条

-2-


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

対象とする種類の自動車を検査することができる自動車検査用機械器具であつて︑次に掲げるものを備えていること︒ただし︑対象とする自動車の種類のうちに︑四輪以上の自動車

二が含まれていない場合にはイ︑軽油を燃料とする自動車が含まれていない場合にはチ︑ガソ対象とする種類の自動車を検査することができる自動車検査用機械器具であつて︑次に掲げるものを備えていること︒ただし︑対象とする自動車の種類のうちに︑四輪以上の自動車

リン又は液化石油ガスを燃料とする自動車が含まれていない場合にはヘ及びトに掲げるもの

二が含まれていない場合にはイ︑大型特殊自動車及び二輪の小型自動車以外の自動車が含まれを備えなくてもよい︒︵略︶

指定自動車整備事業者は︑第二条第一項第二号の自動車検査用機械器具について︑国土交通大臣の定める技術上の基準に適合するよう︑備付け又は前回の校正の日から一年以内に︑

第十二条︵自動車検査用機械器具の校正︶

︵略︶

︵新設︶

イ〜チ

ていない場合にはリ︑軽油を燃料とする自動車が含まれていない場合にはチ︑ガソリン又は

２

液化石油ガスを燃料とする自動車が含まれていない場合にはヘ及びトに掲げるものを備えなくてもよい︒︵略︶

検査用スキャンツール

イ〜チ
リ
︵略︶
指定自動車整備事業者は︑第二条第一項第二号︵リを除く︒︶の自動車検査用機械器具︵自動車検査用機械器具の校正︶

２第十二条

国土交通大臣の登録を受けた者︵以下﹁登録校正実施機関﹂という︒︶が行う校正︵以下﹁登録について︑国土交通大臣の定める技術上の基準に適合するよう︑備付け又は前回の校正の日から一年以内に︑国土交通大臣の登録を受けた者︵以下﹁登録校正実施機関﹂という︒︶が行う校︵略︶

いては、道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）に適合す

２（略）

別表第二（検査の基準）（第八条関係）（略）

次の表の左欄に掲げる事項について、同表の右欄に掲げる器具を用いて検査するものとする。この場合において、、、及び
に掲げる

装置に関す
る検査（その事項については、当該器具を用いて検査することが困難であるときに限るかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り視認り走行その他の適切な方法により、、、及びに掲げる事項につ

１）

二検査の実施の方法校正﹂という︒︶を受けるものとする︒︵略︶

検査の実施の方法

正︵以下﹁登録校正﹂という︒︶を受けるものとする︒
２（略）

別表第二（検査の基準）（第八条関係）（略）

次の表の左欄に掲げる事項について、同表の右欄に掲げる器具を用いて検査するものとする。この場合において、、、及び
に掲げる

装置に関す
る検査（その二

事項については、当該器具を用いて検査することが困難であるときに限
いては、道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）に適合す

（略）

速度試験機

等により、それぞれ検査することができる。
（略）




（新設）

（略）
速度試験機

（新設）

（略）
速度表示灯の表示の誤差検査用スキャンツール

速度表示灯の表示の誤差



車載式故障診断装置の診断の結果（略）

次に掲げる装置について、視認その他適切な方法により検査するもの

（略）





るかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り視認（略）

等により、それぞれ検査することができる。

り走行その他の適切な方法により、、、及びに掲げる事項につ

１）

（略）

装置に関す

とする。

四

（略）

次に掲げる装置について、視認その他適切な方法により検査するものる検査（その

装置に関す

とする。

四

る検査（その

３）

（新設）

（略）
自動運行装置

３）





-3-

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

第三号様式を次のように改める︒

-4-



令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)
第四号様式を次のように改める︒

-5-

正

後

改

正

前

一

︵略︶

法第七十六条の三十一の国土交通省令で定める検査設備の基準は︑次のとおりとする︒︵軽自動車の検査設備の基準︶

軽自動車検査協会に関する省令︵昭和四十七年運輸省令第五十二号︶の一部を次のように改正する︒︵軽自動車検査協会に関する省令の一部改正︶

第二条

改

次の表により︑改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定は︑これを加える︒︵軽自動車の検査設備の基準︶︵略︶法第七十六条の三十一の国土交通省令で定める検査設備の基準は︑次のとおりとする︒ 第十三条

一

軽自動車を検査することができる自動車検査用機械器具であつて︑次に掲げるものを備え

第十三条
二

︵略︶

︵略︶
︵新設︶

イ〜チ

ていること︒

軽自動車を検査することができる自動車検査用機械器具であつて︑次に掲げるものを備えていること︒︵略︶

検査用スキャンツール

イ〜チ
リ
︵略︶

２

二

２

総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令︵平成二十六年国土交通省令第十三号︶の一部を次のように改正する︒︵総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令の一部改正︶

正

後

︵略︶

改

正

前

前項第四号の点検は︑次に掲げる基準に適合する設備を用いて行うものとする︒
︵略︶

２

第七条

︵点検の基準︶

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定で改正前

第三条

改欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒︵点検の基準︶︵略︶

対象とする種類の自動車を点検することができる自動車点検用機械器具であって︑次に掲

前項第四号の点検は︑次に掲げる基準に適合する設備を用いて行うものとする︒

第七条

一

２

二

げるものを備えていること︒ただし︑対象とする自動車の種類のうちに︑四輪以上の自動車︵略︶が含まれていない場合にはイ︑軽油を燃料とする自動車が含まれていない場合にはチ︑ガソ対象とする種類の自動車を点検することができる自動車点検用機械器具であって︑次に掲げるものを備えていること︒ただし︑対象とする自動車の種類のうちに︑四輪以上の自動車

リン又は液化石油ガスを燃料とする自動車が含まれていない場合にはヘ及びトに掲げるもの

一が含まれていない場合にはイ︑軽油を燃料とする自動車が含まれていない場合にはチ︑ガソ

二リン又は液化石油ガスを燃料とする自動車が含まれていない場合にはヘ及びトに掲げるもの

︵略︶
︵略︶
︵略︶
第八条

前条第二項第二号の自動車点検用機械器具は︑国土交通大臣の定める技術上の基準に適︵自動車点検用機械器具の校正︶

３

三

︵新設︶

イ〜チ

を備えなくてもよい︒︵略︶を備えなくてもよい︒
検査用スキャンツール

イ〜チ
リ
︵略︶
︵略︶

三
３

前条第二項第二号︵リを除く︒︶の自動車点検用機械器具は︑国土交通大臣の定める技術︵自動車点検用機械器具の校正︶
第八条

合するよう︑備付け又は前回の校正の日から一年以内に︑指定自動車整備事業規則第十二条第︵略︶上の基準に適合するよう︑備付け又は前回の校正の日から一年以内に︑指定自動車整備事業規２一項に規定する登録校正実施機関が行う校正を受けたものでなければならない︒︵略︶

則第十二条第一項に規定する登録校正実施機関が行う校正を受けたものでなければならない︒
２

-6-


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)
第四号様式を次のように改める︒

-7-

附

則

この省令は︑令和六年十月一日︵以下﹁施行日﹂という︒︶から施行する︒ただし︑次条及び附則第四条の規定は令和五年四月一日から施行する︒︵施行期日︶

第一条

道路運送車両法第九十四条の二第一項の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は︑施行日前においても︑第一条の規定による改正後の指定自動車整備事業規則第二条第一項の規︵指定自動車整備事業規則の一部改正に関する準備行為︶

指定自動車整備事業規則第十一条第二号に掲げる事項に変更︵検査用スキャンツールに係るものに限る︒︶が生じた場合の届出は︑施行日前においても行うことができる︒

定の例により行うことができる︒

第二条
２

施行日において現に道路運送車両法第九十四条の二第一項の規定による指定を受けている者及び当該指定の申請をしている者︵前条第一項の規定による申請又は同条第二項の規定による届出をし︵指定自動車整備事業規則の一部改正に関する経過措置︶た者を除く︒︶に係る指定自動車整備事業規則第二条第一項の規定の適用については︑第一条の規定による改正後の同項の規定にかかわらず︑施行日以後初めて事業場の位置を変更するまでの間は︑なお

第三条
従前の例による︒

総合特別区域法第二十二条の二第十項の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は︑施行日前においても︑第三条の規定による改正後の総合特別区域法に基づく道路運送車両法の︵総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令の一部改正に関する準備行為︶

第四条

総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令第九条第二号に掲げる事項に変更︵検査用スキャンツールに係るものに限る︒︶が生じた場合の届出は︑施行日前においても行うことができ特例に関する省令第七条第二項の規定の例により行うことができる︒
る︒

２

施行日において現に総合特別区域法第二十二条の二第十項の規定による指定を受けている者及び当該指定の申請をしている者︵前条第一項の規定による申請又は同条第二項の規定による届出をし︵総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令の一部改正に関する経過措置︶た者を除く︒︶に係る総合特別区域法に基づく道路運送車両法の特例に関する省令第七条第二項の規定の適用については︑第三条の規定による改正後の同項の規定にかかわらず︑施行日以後初めて事業場

第五条の位置を変更するまでの間は︑なお従前の例による︒-8-


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

自動車検査用機械器具に係る国土交通大臣の定める技術上の基準の一部を改正する告示について
１．背景
近年急速に普及している自動ブレーキ等の電子制御を駆使した自動運転技術について、
交通事故防止に大きな効果が期待される一方で、故障時には誤作動等により事故につながるおそれがあることから、使用過程において確実に機能維持を図ることが重要である。
このため、国土交通省では、電子制御装置まで踏み込んだ自動車検査手法について「車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会」において検討を進め、令和３年 10 月以降の新型車を対象に、令和６年 10 月から電子的な検査（車検）を開始（※）
することとしている。
今般、当該検査の実施に向けて、指定自動車整備事業者等にて備えるべき検査用スキャンツールの技術基準を定めることとする。
（※）輸入車については、本国メーカーとの調整等準備期間を要することから、令和４年 10 月
以降の新型車を対象に令和７年 10 月から検査を開始

２．改正概要自動車検査用機械器具に係る国土交通大臣の定める技術上の基準（平成７年運輸省告示第 375 号）の一部改正
・「検査用スキャンツール」の技術的な基準を定めるほか、所要の改正を行う。
（検査用スキャンツールの概要）
・自動車技術総合機構が開発し配布する検査用のアプリケーションをインストールでき、同機構が設置する電子的な検査を行うためのサーバーにインターネット経由で接続する機能があること
・使用に耐えるよう、十分な耐久性があり、円滑に作動すること・自動車に搭載された車載式故障診断装置と接続し、故障コードが読み取り可能である
こと
・故障コードの読み取り状況やアプリケーションの画面が表示できること
・検査を実施しようとする車両の情報（型式など）が、入力できること
等
３．スケジュール（予定）
公布：令和３年１０月１５日
施行：公布日

-9-

-10-

-11-

令和４年８月１９日
自動車局自動車情報課

車検証電子化についての周知用ウェブサイトの開設について～電子車検証や車検証閲覧サービスなどをわかりやすく解説します～
令和５年１月から車検時等に電子車検証が交付されます。これに伴い、従来の紙の車検証から大きさや様式が変わるとともに、車検証の情報を電子的に読み取る「車検証閲覧サー
ビス」や、国から委託を受けた民間車検場（指定自動車整備工場）が車検証の有効期間を更新できる「記録等事務代行サービス」を新たに開始します。
自動車ユーザー、自動車関係の業務を担う方々に、電子車検証の仕様や、車検証電子化に伴って令和５年１月から新たに開始するサービスに関する情報をお知らせするため、本日、「電子車検証特設サイト」を開設致しました。今後も随時内容を追加していきます。
１．「電子車検証特設サイト」のコンセプト
車検証の電子化は自動車ユーザーや自動車関係の業務を担う方々にとっては大きな変更点となることから、電子車検証についてイラスト等を交えながらわかりやすく解
説することを目的としております。
また、自動車ユーザー等が車検証の電子化に関する必要な情報を入手できるよう、電子車検証に関する情報や所要のアプリの入手方法等の情報を集約しました。
２．「電子車検証特設サイト」に掲載されている主なコンテンツ●電子車検証について
令和５年１月より交付される電子車検証の仕様や記録事項等を掲載●車検証閲覧サービスについて
電子車検証の IC タグ情報の閲覧・参照及び車検証情報を電子ファイルでダウンロードするためのアプリについての説明やダウンロード方法等を掲載●記録等事務代行サービスについてサービスについての説明やサービスの実施可能な事業者の一覧表等を掲載※サイトの画面イメージについては別紙をご覧ください。
３．「電子車検証特設サイト」の URL・二次元コードはこちら（パソコン・スマホ共通）
https://www.denshishakensho-portal.mlit.go.jp/
４．参考
車検証電子化に関する制度面の詳細につきましては、令和４年５月２０日付け「道路運送車両法施行規則等の改正について～車検証電子化による券面記載事項の変更・記録等事務の委託手続等を定めました～」も併せてご参照ください。
⇒https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000131.html【問い合わせ先】
国土交通省自動車局自動車情報課 鈴木、伊堂寺、近藤 03-5253-8111（内線 42115）
直通：03-5253-8588
FAX:03-5253-1639-12-トップページ（※PCのイメージ）

メインビジュアル部

対象者選択部

P2へ

P3へ

スマホ画面

お知らせ部

リーフレット部

P4へ※画面の構成はPC版と同じです。
メインビジュアル部の画面遷移

1-13-

自動車ユーザー向けページ（※PCのイメージ）●電子車検証の仕様や記録事項についてご説明しています（画面イメージ）●閲覧アプリの概要や使い方をご説明しています（画面イメージ）※今後使い方についての動画も追加予定です2-14-

事業者向けページ（※PCのイメージ）●記録等事務代行サービスの概要、サービス提供者（記録等事務代行者）になるための手続き、サービス提供者となった場合に利用するアプリについてご説明しています。
（画面イメージ）

3-15-

周知用リーフレット（表面）4※リーフレットデザインは制作中のため変更になる可能性があります。

-16-

周知用リーフレット（裏面）5※リーフレットデザインは制作中のため変更になる可能性があります。

-17-

第二章

独立行政法人自動車技術総合機構関係

-18-

-19-

-20-

4

1

31

42

11
218

13

1

26

67
619

14

6-108

7-25

7-108

8-108

8-25
6-13

7-13

4-9
2

3
4

4

1

31

4

1
https://www.naltec.go.jp/
160-0003
FAX

-21-

4-41

4

4

1 31

5

1 31

4 4

6

Word

URL
https://www.naltec.go.jp/fkoifn00000011hj.html

2

3

-22-

-23-

自動車技術総合機構からのお知らせ～秩序維持のための遵守事項について～
自動車機構の敷地等において、秩序を維持する観点から、受検者等の方は次の事項を遵守してください。
遵守しない場合は、必要に応じて、公務執行妨害行為や不退去罪等として警察へ通報するなどの、厳正な措置を行います。
① 検査担当者等に対し、暴力、暴言、脅迫、威迫、不当な要求等の行為をしないこと。
② 検査担当者等に対し、合格、説明及び検査の強要をしないこと。
③ 検査機器、検査設備等を損傷させ又は破壊しないこと。
④ 敷地等において、座り込み、立ちふさがり又は自動車並びに物品の放置その他の迷惑行為をしないこと。
⑤ 受検車両の運転者（1 名に限る。）以外の者は、検査担当者等の許可なく検査コースに立ち入らないこと。
⑥ 敷地等において、検査担当者等の許可なく自動車を 4km/h を超える速度で運行しないこと。また、急発進や急停止をしないこと。
⑦ 検査担当者等の許可なく敷地等において、指示された経路以外で自動車を運行しないこと。
⑧ 検査担当者等の許可なく受検車両以外の自動車を検査コースに入場させないこと。
⑨ 敷地等において、自動車の整備等をしないこと。
⑩ 検査担当者の許可なく検査機器、検査設備等を使用しないこと。
⑪ 凶器、爆発物等の危険物（自動車の燃料タンク内にある燃料を除く。）、旗、のぼり、プ
ラカード類を敷地等に持ち込まないこと。
⑫ 検査担当者の許可なく、拡声器等の放送設備を使用し、騒音を発しないこと。
⑬ 現車審査中の検査担当者又は事前書面審査の窓口担当者に対して、検査担当者等の許可なく、自身が現に受検又は届出している車両に関すること以外の内容について話しかけないこと。
⑭ 相談等について、検査担当者等から場所や日時などを指定された場合にはその指示に従うこと。
⑮ 他の受検車両の状態や他の受検者等の相談等に対し、干渉しないこと。
⑯ 検査担当者の許可なく審査中又は敷地等に所在している間は、携帯電話及び受検車両の検査に関係ない電子機器類は操作及び使用しないこと。
⑰ 審査中又は敷地等に所在している間は、喫煙しないこと。
⑱ 検査担当者の許可なく敷地等の撮影、録画又は録音をしないこと。
⑲ 検査担当者等が審査業務を的確で厳正かつ公正に実施するために必要な事項について指示をした場合は従うこと。
⑳ その他審査業務上又は敷地等の管理上の支障となる行為をしないこと。
-24-

自動車技術総合機構からのお知らせ～検査実施のための遵守事項について～
自動車機構の敷地等において、的確で厳正かつ公正な検査を実施する観点から、受検者等の方は次の事項の遵守をお願いします。
遵守しない場合は、審査を中断します。また、必要に応じて、警察へ通報するなどの厳正な措置を行うことがあります。
① 受検車両については次に掲げる状態とすること。
ア 泥、雪等の付着がなく、装置等の確認ができる状態
イ 汚れ等の付着がなく、車台番号及び原動機の型式の打刻等が確認できる状態
ウ 排気管にプローブが挿入できる状態
エ 荷台等に物品等が積載されていない状態
オ 座席、座席ベルト、非常信号用具及び消火器等が確認できる状態
カ 窓ガラスが取外されていない状態
キ 全ての車輪のホイールキャップ又はセンターキャップを取外した状態
ク 灯火器等に装着されているカバー等を取外した状態
ケ 走行距離計は総走行距離（オドメータ）を表示した状態
コ エンジンルーム内の審査を行う際には、原動機を停止し、ボンネット（フード）を開け又はキャビンを上げて支持棒等により保持した状態
サ 窓ガラスの審査を行う際には、窓ガラスを閉じた状態
シ 寸法及び重量を計測する場合にあっては、スペアタイヤ、予備部品、工具その他の携帯物品を取外した空車状態
ス 脱着式スタンション型のセミトレーラにあっては、必要本数のスタンションを装着した状態
セ 軽油を燃料とする自動車にあっては、アクセルペダルのストッパボルト又はアクセルワイヤの改造等により当該原動機の最高回転数を一時的に低下させていない状態
ソ 専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車であって積載物の飛散を防止するための装置を装着している場合には、次に掲げる状態（審査事務規程 7-6-1(1)④に定める安定性の審査を除く。）（ｱ） 積載物の飛散を防止するための装置を固定するための金具等を備えている場合には、固定させた状態（ｲ） 積載物の飛散を防止するための装置が電力によって作動し、かつ、任意の位置で停止させることができる場合には、垂直位置又は垂直位置より荷台内側へ傾斜している位置で停止させた状態（ｳ） （ｱ）又は（ｲ）に該当しない積載物の飛散を防止するための装置にあっては、荷台内側方向に格納させた状態② 受検車両の検査コース又は審査場所について、検査担当者からの指示があった場合にはその指示に従うこと。
③ 受検中は自動車検査票を保持すること。
④ 検査担当者からの指示により、警音器、方向指示器等灯火器又は窓ふき器等を作動させること。また、指示がある場合以外はこれら装置を作動させないこと。
⑤ 検査機器の表示器による表示又は検査担当者からの指示により、原動機の始動及び停止（ハイブリッド自動車、アイドリン
グストップ機構付自動車にあっては整備モードへの移行等によるアイドリング状態の維持を含む。）を行うこと。
⑥ 排気管に一酸化炭素・炭化水素測定器のプローブを入れたまま、原動機の始動又は原動機回転数の上昇を行わないこと。
⑦ 受検車両の構造・装置に応じ検査機器の申告ボタンの操作を行うこと。
⑧ 検査コース内における受検車両の移動、停止位置での停車を行うこと。
⑨ 検査機器の表示器による表示又は検査担当者の指示に応じテスタ等への乗り入れ、脱出及び前照灯の点灯操作等を行うこと。
⑩ 記録器のある検査コースにおいては記録器による検査結果の記録を行うこと。
⑪ 検査コースでの審査が終了又は中断したときは、個別の審査結果にかかわらず、その都度、総合判定室に立ち寄ること。また、総合判定を受けたあとは自動車検査票を運輸支局等の窓口に提出すること。
⑫ 検査担当者がエア・クリーナのカバーの取外しを指示した場合は、当該カバーを取外すこと。
⑬ 3 次元測定・画像取得装置を使用して画像の撮影及び諸元測定を行っている場合は、受検車両以外の写り込みを防ぐた
め受検車両の近傍に近寄らないこと。
⑭ 検査担当者からの指示により、牽引自動車と被牽引自動車を連結又は分離すること。
⑮ ハイブリッド自動車、アイドリングストップ機構付自動車の場合、排気ガス検査の際には、整備モードへの移行等によりアイドリング状態を維持すること。
⑯ トラクションコントロール装置、横滑り防止装置、坂道発進補助装置等の装置を装着している場合、検査コースに進入する前に当該装置の作動状態を確認するとともに、必要に応じその機能を解除すること。
-25-

-26-

Copyright© National Agency for Automobile and Land Transport Technology

OBD検査の導入に向けた事前準備について

車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方について（平成31年３月13日）より

H25

8.8%

H26

10.4%

H27

17.4%

H28

OBD

接続

・故障コード読出に必要な技術情報（ECU情報）・保安基準不適合の故障コード（特定DTC）

接続

通信

スキャンツール

OBDポート

車検時
特定DTC を検出した場合は不合格(独)自動車技術総合機構において、「ECU情報」、「特定DTC」を一元管理し、全国の車検場、整備工場へ提供。

提出

自動車メーカー

OBDを活用した自動車検査手法

諸外国の状況

2024年10月※3※1 型式指定自動車・多仕様自動車に限る。輸入車は2022年以降の新型車※2 保安基準に規定があるものに限る。
※3 輸入車は2025年10月

検査開始時期③排ガス関係装置②自動運転機能※2
自動車線維持、自動駐車、自動車線変更など①運転支援装置※2
アンチロックブレーキシステム（ABS）、横滑り防止装置（ESC）、ブレーキアシスト、自動ブレーキ、車両接近通報

2021年10月以降の新型の乗用車、バス、トラック※1

対象

対象車両・装置及び検査開始時期

33の州・地区においてOBDを活用した
排出ガス検査を実施中。

米国

 ドイツでは2015年よりOBDを用いた検査を開始、段階的に拡大中。

 加盟国に対して電子装置を含めた検査実施を推奨（EU指令 2014/45EU）。

ＥＵ

車載式故障診断装置（OBD）を活用した自動車検査手法

現在の車検では検出できない不具合

 上り坂を走行中、自動でブレーキが誤作動し、急減速した。
⇒ 自動ブレーキのレーダセンサの取付角度が設計値より下向きになっていた。

 ACCを使用して高速道路を走行中、突然、機能が停止し、強い回生ブレーキが作動。
⇒ 前方監視用のカメラが偏心していた電子装置の不具合事例

Copyright© National Agency for Automobile and Land Transport Technology

記録された故障コード（DTC）は、スキャンツールを接続することにより読
取可能。

47.5%

77.8%

H29

ACC

38.7%

車載式故障診断装置（OBD）とは

H24

5.3%

4.3%

15.4%

自動ブレーキ
45.4%
41.1%

66.2%

最近の自動車には、電子装置の状態を監視し、故障を記録する「車載式故障診断装置（OBD：On-Board Diagnostics）」が搭載されて
いる。

0%

20%

40%

60%

80%

自動ブレーキ、自動車間距離制御（ACC)
新車（乗用車）搭載率○ 現在の自動車の検査(車検)は、外観や測定器を使用した機能確認により行われているが、自動運転技術等に用いられる電子装置の機能確認には対応していない。

○ 近年、自動ブレーキなど自動運転技術の進化・普及が急速に進展しているが、故障した場合には、誤作動による重大事故等につながるおそれがあることから、自動車の検査等を通じた機能確認が必要。

１．OBD検査の概要

-27-

0

OBD読取り用VCI

検査場サーバー・特定DTC照会アプリ（処理部）

制御用PC※出張検査場での検査にも対応可能な構成を検討中

専用システム（普通車用・軽自動車用）

検査場内無線LAN

無線通信

無線LAN

有線通信

＜OBD検査システムの全体構成＞

専
用
回
線
（
Ｖ
Ｐ
Ｎ
）

イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
回
線

Copyright© National Agency for Automobile and Land Transport Technology

・特定DTC照会アプリ（表示部）

操作用タブレット

検査場（普通車・軽）・特定DTC照会アプリ

検査用スキャンツール

整備工場

１．OBD検査の概要

-28-

O
B
D
検
査
用
サ
ー
バ
ー

実績分析
システム

運用管理
システム

1

USB

OBD検査用端末

モバイルルータ等

WEB
ブラウザ

特定DTC
照会アプリ

インターネット

OBD検査

Copyright© National Agency for Automobile and Land Transport Technology

通信制御
ミドルウェア

VCI
ドライバ

クラウド環境事業者
登録機能

OBD検査用サーバ

合否判定機能※ PC（端末）は登録業務用とOBD検査用の端末を兼用することが可能※パソコンと車両の間の通信を中継する装置。スキャンツールの一部。

（スキャンツール）

VCI※

登録業務用端末WEB
ブラウザ

事業場ID申請、利用者登録・管理

２．OBD検査のシステム構成

-29-

2

輸入車

国産車

整備工場

検査場

特定DTC
照会アプリ

スキャン
ツール

運用管理
運用管理 センター
体制
コール
センター

検査体制

OBD検査
システム

OBD検査
用サーバ

プレテスト

OBD情報管理業務

OBD
検査業務

マイルストーン

Q2

Q3

Q4

Q1

運用・保守

Q1

周知

研修準備

Q4

Q1

プレ運用

OBD検査プレ運用開始(2023/10)
▼

Q3

登録

研修

(配布含む)

プレ運用準備(配備含む)

プレ運用準備

Q3

Q4

本格運用

本格運用

④令和６年10月～
ＯＢＤ検査本格運用

プレ運用

Q3

合否判定開始(輸入車)(2025/10)
▼

Q2

本格運用

Q1

2025

3

：OBD検査の運用にかかる業務：OBD検査に向けた準備業務

問い合わせ対応（電話・メール、チャットボット）

運用③令和５年10月～
ＯＢＤ検査プレ運用
運用・保守

プレ運用

Q4

合否判定開始(国産車)(2024/10)
▼

Q2

2024

②令和５年４月～
ＯＢＤシステム登録の開始

審査用技術情報の管理

Q2

2023

【凡例】

Copyright© National Agency for Automobile and Land Transport Technology

開発①令和４年９月～
ＯＢＤシステム登録の周知

１R開発

ﾌﾟﾚﾃｽﾄ 結果とりまとめ

Q4

システムリリース
コールセンター運用開始（2023/04)
▼

Q3

2022
Q2

特定DTC情報管理業務開始手数料徴収開始・運用管理センターの運用開始（2021/10)
▼

Q1

2021

３．OBD検査の導入スケジュール-30-

インターネット環境▲QRコードリーダー▲ICタグリーダー※車検証読取用。手入力も可。

必要に応じてCopyright© National Agency for Automobile and Land Transport Technology 今後、スキャンツールメーカーから、検査用スキャンツールの開発や基準適合性の要件確認が行われ、検査用スキャンツー
ルとして認定される予定となっております。

 令和４年６月、「自動車検査用機械器具の基準適合性試験要領（通達）」が改正され、当該通達に基づいて認定を受けた検査用スキャンツールが、OBD検査に使用できることが定められました。

 また、同月に「自動車検査用機械器具に係る国土交通大臣の定める技術上の基準」が改正され、指定自動車整備事業者
等にて備えるべき検査用スキャンツールの技術基準を定められました。

 令和３年10月、「指定自動車整備事業規則」等が改正され、指定自動車整備事業者等に、新たに電子的な検査を行うための機器（検査用スキャンツール）を備えなければならないことが義務化されました。

【参考】検査用スキャンツールの準備状況※Windows10※特定DTC照会アプリ

検査用スキャンツール

【ＯＢＤシステム登録の開始（令和５年４月～）】

ＰＣ・タブレット

OBD検査に必要な機器等の準備

３．OBD検査の導入スケジュール

-31-

4

【ＯＢＤシステム登録の開始（令和５年４月～）】

完成検査

整備

受入点検

プレ運用（令和５年10月～６年９月）

特定DTC照会アプリインストール

利用者（工員・検査員等）登録・管理

Copyright© National Agency for Automobile and Land Transport Technology（令和６年10月～）

検査開始（令和５年４月～）

事前準備

事業場ID申請（自動車機構への申請）

事業場の認証・指定（国への申請）

検査用スキャンツールでOBD検査・確認を実施するためには、国による認証を受けている事業場であることを前提に、事前準備としてOBD検査システムの利用のために認証番号（指定事業者の場合は指定番号）等を入力して利用申請したうえで、OBD検査に用いるアプリ（特定DTC照会アプリ）を使用する工員や検査員の登録をする必要があります。

３．OBD検査の導入スケジュール

-32-

5

【ＯＢＤシステム登録の開始（令和５年４月～）】

【
シ
ス
テ
ム
の
初
回
ロ
グ
イ
ン
ま
で
の
流
れ
（
予
定
）
】

指
定
・
認
証
工
場

-33-

❷ 申請完了メール（初回ログインＵＲＬ）❸ クライアント証明書の招待コード❶ 申請受付メール

Copyright© National Agency for Automobile and Land Transport Technology【④ ＯＢＤ検査システムへの初回ログイン】【② クライアント証明書をインストール用ツールをダウンロード】【③ クライアント証明書をインストール】

試作中画面イメージ【① ポータルサイトから事業場ＩＤの申請】

ＯＢＤ検査ポータルサイト

運
用
管
理
セ
ン
タ
ー

検
査
シ
ス
テ
ム

○ 指定・認証工場は、ＯＢＤ検査システムを利用するために、令和５年４月以降に、専用ポータルサイトからメー
ルアドレス等を登録して事業場ID登録の申請受付を開始します。

３．OBD検査の導入スケジュール

OBD

6

Copyright© National Agency for Automobile and Land Transport Technology

以上、ご理解ご協力の程、よろしくお願いいたします。

5. 令和６年10月からOBD検査の本格運用が開始されます。

4. 令和５年10月（予定）からＯＢＤ検査のプレ運用が可能です。

3. 利用者登録はインターネットからの申請が必要です。

2. ＯＢＤ検査システムには利用者登録等の準備が必要です。

※ リリースが近くなりましたら、改めて正式なご案内をいたします。

1. 令和５年４月からＯＢＤ検査システムがリリース※されます。

整備事業者の皆さまにご確認いただきたい点

４．OBD検査の導入に向けて

-34-

7

第三章

軽自動車検査協会関係

1.協会の業務等（１）業務内容
1．軽自動車の検査事務
2．検査対象軽自動車に係る自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務
3．検査対象軽自動車に係る軽自動車税の納付の確認の事務
4．検査対象軽自動車に係る自動車損害賠償責任保険の契約又は自動車損額賠償責任共済の契約の締結の確認の事務
5．前各号の業務に付帯する業務
6．前各号に掲げるもののほか、軽自動車検査協会の目的を達成するために必要な業務（２）事務所所在地等
事務所

〒

所在地

香川主管事務所

769-0103

徳島事務所

771-1156徳島市応神町応神産業団地１番地３

050-3816-3123

愛媛事務所

791-1112

松山市南高井町１８１４番地の２

050-3816-3124

高知事務所

781-0270

高知市長浜３１０６番地２

050-3816-3125

高松市国分寺町福家甲１２５８番地１８（国分寺流通センター内）

ＴＥＬ
050-3816-3122（３）業務受付時間
窓口 午前８時４５分から１１時４５分まで、午後１時から４時まで
検査 午前９時から１２時まで、午後１時から４時まで（土・日・祝日、１２／２９～１／３は休業）（４）ユーザー車検予約システム（平成２７年１月３０日～）○パソコン（インターネット）、スマートフォン、
第３世代以降の機種による携帯電話（WEB）での検査予約
https://www.kei-reserve.jp/○固定電話での検査予約（音声案内に従って検査の予約を行います。
）
香川主管事務所

050-3818-8669

徳島事務所

050-3818-8670

愛媛事務所

050-3818-8671

高知事務所

050-3818-8672※ インターネット予約、電話予約とも初回予約時に利用者情報の登録（アカウント登録）が
必要です。

-35-

Internet Explorerサポート終了に伴うお知らせ

平素より、当協会の軽自動車検査業務にご理解、ご協力をいただきありがとうございます。

Microsoft 社のInternet Explorer（IE）サポートが2022年6月16日に終了するにあたり、以下の軽自動車検査業務にかかる各システムにおいて「Internet Explorer（IE）」をご利用いただけなくなります。
サポート終了にあたり、今後は以下の推奨ブラウザでのご利用をお願い申しあげます。
利用者の皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほど、よろしくお願い申しあげます.

●軽自動車ＯＳＳ
令和４年６月１０日（金）以降の対応ブラウザ
・Microsoft Edge
・Google Chrome●軽自動車検査予約システム
令和４年５月３１日（火）以降の対応ブラウザ
・Microsoft Edge
・Google Chrome・Mozilla Firefox●次回自動車重量税額照会サービス
令和４年５月３１日（火）以降の対応ブラウザ
・Microsoft Edge
・Google Chrome

-36-

-37-

-38-

-39-

3.

1.
2.

平成29年1⽉19⽇

お 知 ら せ異常等が⽣じている⾃動⾞については修理後に検査することを明確にするため、「検査時における⾞両状態」として以下の事項を規定しました。
平成２９年２⽉以降、これに該当しない受検⾞両については検査を⾏わないよう規定いたしましたので、確実に修理をした後に受検していただきますようよろしくお願いいたします。
●「検査時における⾞両状態」とは次に掲げる全ての要件を満たすものをいいます。
１．空⾞状態（積載物がない状態）の⾃動⾞に運転者１名が乗⾞した状態であること。
２．原動機の作動中において、運転者が運転者席に着席した状態で容易に識別できる位置に備える次に掲げるテルテールの識別表⽰が継続して点灯⼜は点滅していない状態であること。
①前⽅エアバック ②側⽅エアバック

（例）

（例）

③ブレーキ

④ＡＢＳ

⑤原動機

（例）

（例）

（例）

３．原動機の作動中において運転者席の運転者に警告するブザー類が継続して吹鳴していない状態であること。
４．受検⾞両に装着しているタイヤは応急⽤スペアタイヤでないこと。

-40-

○ 受検者の禁止事項
受検者の皆様へ
自動車検査場においては、次の事項をお守りください。
これら事項が守られていない場合は検査を中断し、受検者に対する退去や自動車の撤去を指示することがあります。
なお、これに応じない場合には、コースの閉鎖や公務執行妨害行為等として警察への通報等厳正な措置をとりますのでご承知ください。

①

暴力、暴言等を行わないこと及び暴力、暴言等の威圧的行為により検査担当者にその場での再検査、合格の判定及び説明等を強要しないこと。
②

検査を受ける自動車の運転者（1 名に限る）以外の者は入場しないこと。

③

検査コース内において、歩行速度以上の速度で通行しないこと。

④

検査コース内において、整備等しないこと。

⑤

検査機器、検査設備等を損傷させ又は破壊しないこと。

⑥

座り込み、立ちふさがり又は自動車を放置しないこと。

⑦

凶器、爆発物等の危険物（自動車の燃料タンク内にある燃料を除く。）、旗、のぼり、プラカード類を検査コース内に持ち込まないこと。

⑧

拡声器等の放送設備を使用し、騒音を撒き散らさないこと。

⑨

その他検査業務上又は検査場管理上支障となる行為をしないこと。

⑩

検査中及び検査コース等に所在している間は、喫煙しないこと。

⑪

検査担当者の許可なく検査コース内の撮影、録画又は録音をしないこと。

⑫

検査コース内において、携帯電話及び受検車両の検査に関係ない電子機器類は操作及び使用しないこと。

⑬

現車検査中の検査担当者に対して、検査担当者の許可なく、自身が現に受検又は届出している車両に関すること以外の内容について話しかけないこと。
⑭

他の受検車両の状態や他の受検者等の相談等に対し、干渉しないこと。

軽自動車検査協会-41-

○受検時の指示事項
受検者の皆様へ
自動車検査場において検査を受ける場合には、次の事項をお守りください。
これら事項が守られていない場合は検査担当者から検査時において、受検者に対し指示が行われます。
なお、受検者がこれに従わなかった場合には、受検車両の検査を行わないことをご承知ください。

「受検に際して必要な指示事項」① 持込検査中は軽自動車検査票を保持すること。
② 泥、雪等の付着がなく、装置等の確認ができる状態とすること。
③ 車台番号及び原動機の型式の打刻は、汚れ等の付着がなく打刻文字等が確認できる状態とすること。
④ 排気管はプローブが挿入できる状態とすること。
⑤ 荷台等は物品等が積載された状態でないこと。
⑥ 座席、座席ベルト、非常信号用具及び消火器等は確認できる状態とすること。
⑦ 窓ガラスは取外された状態でないこと。
⑧ 全ての車輪のホイールキャップ又はセンターキャップ、灯火器等に装着されているカバー等は取外した状態とすること。
⑨ エンジンルーム内の検査を行う場合は、原動機を停止し、ボンネット（フード）を開け、又はキャビンを上げて、支持棒等により保持した状態とすること。
⑩ 窓ガラスの検査を行う場合は、窓ガラスを閉じた状態とすること。
⑪ 検査担当者からの指示により、警音器、方向指示器等灯火器又は窓ふき器等を作動させること。また、指示がある場合以外はこれら装置を作動させないこと。
⑫ 検査機器の表示器による表示又は検査担当者からの指示により、原動機の始動及び停止（ハイブリッド自動車、アイドリングストップ機構付自動車にあっては整備モードへの移行等によるアイドリング状態の維持を含む。）を行うこと。
⑬ 受検車両の構造・装置に応じ検査機器の申告ボタンの操作を行うこと。
⑭ 検査コース内における受検車両の移動、停止位置での停車を行うこと。
⑮ 検査機器の表示器による表示（音声案内を含む）又は検査担当者の指示に応じテスタ等への乗り入れ、脱出及び前照灯の点灯操作等を行うこと。
⑯ 記録器のある検査コースにおいては記録器による検査結果の記録を行うこと。
⑰ 検査が終了した場合には、軽自動車検査票に総合判定結果の記入を受け、所定の窓口に提出すること。
⑱ 走行距離計は総走行距離を表示した状態とすること。
⑲ 検査担当者がエア・クリーナのカバーの取外しを指示した場合は、当該カバーを取外すこと。
⑳ 画像取得装置を使用して画像の取得を行っている場合は、受検車両以外の写り込みを防ぐため受検車両の近傍に近寄らないこと。
㉑ 検査担当者からの指示により牽引自動車と被牽引自動車を連結又は分離すること。
㉒ ハイブリッド自動車、アイドリングストップ機構付自動車の排気ガス検査の際には、整備モードへの移行等によりアイドリング状態を維持すること。
㉓ トラクションコントロール装置、横滑り防止装置、坂道発進補助装置等については、コースに進入する前に当該装置の作動状態を確認するとともに、必要に応じその機能を解除すること。
㉔ 寸法及び重量を計測する受検車両は、スペアタイヤ、予備部品、工具その他の携帯物品を取外し、空車状態とすること。

軽自動車検査協会-42-

○ 不適切な補修等
次の各号に掲げる補修等を行った自動車は、保安基準に適合しないものとする。
(1)

第 4 章及び第 5 章の規定に基づく基準適合性検査にあたり、持込検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、自動車の装置又は部品の取付け、取外し若しくは補修及び車体又は装置への表示について、次に掲げる例による方法及びこれらに類する方法により措置されたものであることが外観上確認された場合は、指定自動車等と同一の構造を有すると認められる場合を除き、保安基準に適合しないものとして取扱うものとする。
① 装置又は部品の取付け
ア 粘着テープ類（自動車用部品の取付けを目的として設計・製作されたものを除く。）、ロープ類又は針金類による取付け
イ 挟込み又は差込みによる取付け等、工具を用いずに容易に取外すことのできる方法による取付け（指定自動車等において脱着を可能としているもの及び貨物の積みおろしのために一時的な取外しを要するものを除く。）
ウ 扉、窓ガラス等の開閉により脱落する又はそのおそれがある取付け
エ 走行装置の回転部分附近の車体（フェンダー等）にベルト類、ホース類、粘着テープ類（自動車用部品の取付けを目的として設計・製作され、当該目的のために貼付されたものを除く。）、紙類、布類、段ボール類、スポンジ類、発泡スチロールが取付けられているもの
オ 灯火器（審査事務規程 7-65(8-65)から 7-95(8-95)に規定する灯火等のうち装備義務があるものに限る。）の配線（配線の周囲の保護部材等を含む。）が、バンパ及び後写鏡等を含む自動車の外側表面上に確認できるもの（溶接、リベット、ボルト・ナット又はねじにより確実に取付けられていることが明らかな灯火器にあっては、当該灯火器を取付けるための必要最小限の配線部分を除く。）② 装置又は部品の取外し
ア 緊急自動車の警光灯に形状が類似した灯火（赤色以外のものを含む。）であって、当該灯火に係る電球、全ての配線及び灯火器本体（カバー類、粘着テープ類その他の材料により覆われているものを含む。）が取外されていないもの
イ 不点灯状態にある灯火（審査事務規程 7-65(8-65)から 7-95(8-95)に規定する灯火等（反射器を除く。）及びその他の灯火をいい、アの灯火を除く。）であって、当該灯火に係る電球（光源）及び全ての配線が取外されていないもの③ 装置又は部品の補修
ア 粘着テープ類（自動車用部品の補修を目的として設計・製作されたものを除く。）、ロープ類又は針金類による補修
イ 灯光の色の基準に適合させるため、灯火器の表面に貼付したフィルム等がカラーマジック、スプレー等で着色されているもの
ウ 空き缶、金属箔、金属テープ又は非金属材料を用いて排気管の開口部が延長又は変更されているもの
エ 排気管又は消音器に空き缶、軍手、布類、金だわし等、騒音防止を目的として設計・製作されたもの以外の異物が詰められているもの
オ 灯火器の照射方向の調整が、段ボール、木片等、照射方向の調整を目的として設計・製作されたもの以外の異物の挟込み、差込み又は取付けによる方法その他工具を用いない方法で行われているもの
カ 後写鏡に内蔵された灯火が、粘着テープ類その他の材料により覆われているもの④ 車体又は装置への表示
ア 貼付けられた紙又は粘着テープ類（表示を目的として製作されたステッカーを除く。）に記入されているもの
イ 表示された内容が容易に消えるもの
ウ マグネット、吸盤等により取付けられており手で容易に取外すことができるもの（審査事務規程 7-35-1(8-35-1)(2)の表示を除く。）(2) 灯火器、審査事務規程 7-107(8-107)の鏡その他の装置等、保安基準に適合させるために取付けられた装置であって、指定自動車等と異なる取付方法によると認められるものについては、当該装置、部品又は表示を手指で揺する、取付部が浮き上がらないかどうかめくろうとする等により確認すること。
当該確認の結果、取付部の一部が車体から離脱するもの、緩み又はがたがあるものは、保安基準に適合しないものとして取扱うものとする。

軽自動車検査協会-43-平成３０年２⽉９⽇

平成10年9月1日以降に製作された自動車は、平成27年9月1日より原則としてすれ違い用前照灯の計測を行っていますが、当面の対策として検査機器による計測が困難な一部の自動車に対して走行用前照灯（ハイビーム）に切り替えて検査を実施しています。
今般、すれ違い用前照灯による検査の全面施行に向けた前段階として、計測手法
及び「計測困難な軽自動車」を下記のとおりに変更することとします。
※対象自動車は、すれ違い用前照灯の適切な調整にご協力願います。
（１）すれ違い用前照灯の計測において、必ず右側及び左側の両方を計測します。
（２）（１）による計測の結果、不適合と表示された場合、次の①又は②に該当するものに限り照射光線が他の交通を妨げないものとして、「計測困難な自動車」とみなして走行用前照灯を計測することができるものとします。
（注：すれ違い用前照灯の全てが次に該当しない場合は、走行用前照灯の計測は行いません。）①エルボー点の位置又はすれ違い用前照灯の照明部の中心より右方260mm及び右方440mmの鉛直線とカットオフラインが交わる位置（新ロジック※の計測位置）が当該照明部の中心を含む水平面より下方にあるもの。

②配光の最も明るい位置が照明部の中心を含む水平面より下方にあるもの。（試験機が測定したカット
オフラインではエルボー点を判断できない場合。）※新ロジックとは、対数方式を使用して明暗分岐点の上下位置のみを検出する手法。

-44-

検査コースにおける前照灯試験機を用いた検査フロー
START
あなたの

は

すれ違い用前照灯
検査対象自動車 ですか？
NO

※ 平成10年9月以降製作車
自動車排出ガス記号の識別表示が２桁以降のもの

すれ違い用前照灯の照射光線が他の交通を妨げていないものですか？
以下①・②のいずれかに該当する場合は、計測困難な自動車とみなし、走行用前照灯の計
測へ進みます。

YES

すれ違い用前照灯の計測※ すれ違い用試験機を使用

合否① エルボー点又は右方のカットオフラインがす
れ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面より下方にある② すれ違い用前照灯の配光の最も明るい位置が水平面より下方にある(試験機で測定し、カットオフラインではエルボー点を判断できない場合)

不合格
妨げていない(該当する)

走行用前照灯の計測※ 走行用試験機を使用

合格

GOAL

合否

前照灯試験：適合

対象自動車

不合格

前照灯試験：不適合

平成10年9月1日以降に製作された自動車※ 対象自動車は、すれ違い用前照灯の適切な調整にご協力お願いします。

-45-

調 整後の再入場 再(検査 )

合格妨げている 該(当しない )（必ず左右両方を計測）

検査の高度化機器の本格運用を行います。
ご理解・ご協力をお願いいたします。
なお、検査は通常と変わりません。
○運用時間
全ラウンド（９時００分～１６時００分）○検査の受け方は変わるのか？
検査コース入り口でカメラによる車両番号標認識装置等により検査を実施します。
なお、検査の判定方法に変更はありません。

○検査の高度化機器とは？
検査結果を電子的に記録・保存するものです。これにより、以下のようなことができます。
・車両不具合情報の収集・分析結果に基づく的確な検査の実施
・二次架装などの不正改造車を排除
・リコールにつながる車両不具合情報を抽出
・不正受検（検査票の改ざん、偽造等）を防止
・将来的には、検査結果をより詳細に情報提供

排ガス

排ガス
検査職員

-46-

-47-

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お知らせ
新規検査・予備検査・構造等変更検査の際に諸 元 測 定 し た 車 両 に つ い て は 、 写 真 撮 影 を行 い ま す の で 、 ご 協 力 お 願 い い た し ま す 。
軽自動車検査協会○軽自動車検査協会検査事務規程（抜粋）昭和 48 年 9 月 26 日
協 会 規 程 第 1 6 号
最終改正 平成 29 年 3 月 28 日協会規程第 31 号
２－２１－１ 画像の取得及び保存
新規検査、予備検査及び構造等変更検査の検査において、提示された自動車（型式指定自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により検査証が返納された自動車であって、当該自動車に係る構造等に関する事項が完成検査終了証又は返納証明書（交付を受けているものに限る。）に記載された構造等に関する事項と同一であるものを除く。）の画像を画像取得装置を用いて、その取得及び保存を行うものとする。
また、画像の取得に際して、受検者が画像の撮影を拒否した場合には、受検者に対し検査できないため検査を中断する旨を口頭で通告する
２－２１－２ 改造部位等の画像の取得（１）2-21-1 により取得した自動車の外観画像又は通知書の外観図等では改造部位等が不明な場合若しくは画像取得が困難な場合には、画像取得装置以外の汎用のデジ
タルカメラ（以下「デジタルカメラ」という。）により、当該自動車の当該部位を撮影し、これを当該自動車の電子データとして画像取得装置により取得した画像と一緒に保存する。
（２）新規検査、予備検査及び構造等変更検査の検査において、審査事務規程 7-100（8-100）に規定する鏡その他の装置を備えているもの（指定自動車等であって審査事務規程 7-100（8-100）に規定する鏡その他の装置に変更がないものを除く。）は、
デジタルカメラにより、当該部位を撮影し、これを当該自動車の電子データとして画像取得装置により取得した画像と一緒に保存する。 なお、画像を保存する際には、当該自動車に備えている装置を撮影したものであることを十分に確認すること。

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ナンバー・プレート《軽自動車/車両番号標の取付け注意！》
軽自動車の車検において、車両番号標（ナンバープレート）の取付け間違いが発見されました。
自動車販売店等にあっては、軽自動車の車両番号標（ナンバープレート）を取付ける際は、当該車の車台番号、自動車検査証の車台番号及び車両番号が同一であるか十分に確認し確実に取り付けをお願いします。

※ナンバープレートを取り付ける際には、必ず、現車の車台番号
自動車検査証の車台番号車両番号が同一であるかを確認して下さい。

確認・自動車検査証
・車台番号
・ナンバープレート

-49-

お
知 ら せ
お知らせ
当協会に寄せられる、よくあるご質問にくわえて、手続きに必要な書類等をご案内する「手続きナビ」
機能を追加した申請案内サイトを公開いたしました。
※手続きナビ・・・画面の質問にご回答いただくことで、正確な必要書類等をご案内する機能
当協会ＨＰよりアクセスできますので、ぜひご活用ください。

https://www.keikenkyo-faq.jp/-50-

お願い～ＯＣＲの記載について～
平成２９年４月から保安基準適合証の電子化が開始されたことに伴い、関連するＯＣＲシートに証明書指示欄及び□チェックの欄が追加されました。
平成２９年４月からは、これまでどおり保安基準適合証の電子化を利用せずに新規検査、継続検査、予備検査（保安基準適合証のみ）、の申請を行う場合には、証明書指示欄に以下に該当する番号を記載することとなり、電子化を利用する場
合にはチェックの欄□にレが必要となります。
つきましては、自動車検査証の交付等を円滑に行うため、証明書指示欄に番号の記載をお願いします。

＜電子保適証を利用しない場合＞
94 証明書指示○

保安基準適合証の電子化を利用せずに、これまでと同様に1申請される場合には、証明書指示欄に「１」を記載してく
ださい。

1
2
3

保・自提出
保適証提出
自賠責提出

＜電子保適証を利用する場合＞
94 証明書指示○

保安基準適合証を電磁的に提供した場合は下欄の□にチェック（レ）が必要です。

記入しない

レ

※ご不明な点は、窓口職員にお問い合わせください。

-51-

持込検査を受ける認証工場の皆様へ
平成３１年４月から、軽自動車においても自動車（予備）検査証に認証番号が記載されますので、申請書の「整備工場コード」欄に認証番号の記入をお願いいたします。
なお、認証番号の記入は必須です。
対象手続き

・新規検査（中古に限る）・予備検査（中古に限る）・継続検査※構造等変更検査は対象外です。
新規検査・予備検査 （軽第１号様式）（注１）実際に受検した認証工場の認証番号を記入
してください。
（注２）指定工場の方が持込検査を受検した場合は指定番号でなく、認証番号を記入してください。

継続検査 （軽専用第２号様式）※指定工場で車検を実施した場合は、従来のとおり「指定番号」での記入になります。
-52-

2019年（令和元年）
5月7日からレイヤー 1

軽自動車OSSを継続検査

開始しました。
OSSの前提条件

検査手数料・
自動車重量税の
電子納付

保安基準
適合証情報
自賠責情報

Cl

電子申請
k!
ic

指定整備工場
自賠責
保安基準適合証

軽自動車検査協会事務所等

整備業務
システム
自賠責情報

登録情報処理機関（AIRAS）
自賠責

確

認

電子保安基準適合証情報

保安基準適合証

確

認

審

申請代理人
申請書

電子申請

検査手数料・重量税

検査手数料・重量税

電子納付

旧車検証

新旧車検証の交換／検査標章の交付

申請情報

申請データ

査

新車検証

※新旧車検証の交換の際には、納税証明書の提示が必要。

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お問い合わせ先：軽自動車OSS専用ダイヤル 電話：050-3364-0800
軽自動車OSSポータルサイト：https://www.k-oss.keikenkyo.or.jp

軽自動車を保有するためには、各種申請（検査申請、地方税申告等）と手数料・税の納付（検査手数料、自動車重量税、自動車取得税）が必要と

軽自動車
ＯＳＳとは

なります。これらの手続をインターネット上で一括して行うことによって、申請者の負担を軽減させる仕組みが「軽自動車保有関係手続のワン
ストップサービス（軽自動車ＯＳＳ）」です。なお、現時点では、地方税の申告等に関する手続は、軽自動車ＯＳＳの対象外となっています。

軽自動車ＯＳＳ（継続検査）利用のメリット
１．
申請手続○紙の書類の書き損じと比べ、電子入力の場合、訂正が圧倒的に容易。
○申請書類（申請書、保適証、自賠責証、重量税納付書）の提出・提示が不要。

２．
保安基準適合証等の電子化（添付書類の作成）○手書きに比べ、保安基準適合証（保適証）等の作成に要する時間が圧倒的に短縮（紙と比較して１/３程度※「継続検査ＯＳＳ導入の手引き（国土交通省）」より）。

○保適証管理簿の電子化により、管理簿が自動で作成。

３．
検査手数料・自動車重量税の納付○電子納付のため、自動車重量税の印紙の購入・貼付（貼り直し）が不要。
○印紙購入等のために現金等を持ち歩く必要がなくなり、盗難・紛失のリスクを回避。

4．
事務所等の窓口対応
ＯＳＳでは、事前に電子申請・納付を行っていただき、申請内容・税額等の審査が終了した段階で、新車検証等を受取りに来ていただくこととなるため、○申請の記載不備等があった際に事務所等への出頭が不要。
○窓口での待ち時間が短縮（審査に要する待ち時間がない）。

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来所される皆様へのお願い
お 知 ら せ平成３１年４月２６日、当協会のある事務所の構内駐車場において、歩行者と自動車の接触事故があり、歩行者の方が亡くなられるという痛ましい事故が発生しました。
当協会をご利用される皆様におかれましては、これまで以上に歩行者等に注意していただき、構内の徐行運転を厳守していただきますよう、お願いいたします。
なお、所定の駐車スペース以外の駐車につきましても、思わぬ事故の原因となりますので、厳に慎んでいただきますようお願
いいたします。

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９時から２１時まで利用できます。
（土日祝も利用可。）

-58-

第四章

参考資料

自動車特定整備事業者の遵守事項について

四国運輸局自動車技術安全部
整備・保安課Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism● 自動車特定整備事業者の遵守事項

四国運輸局

自動車特定整備事業者は、自動車の特定整備を実施する場合、保安基準に適合させる等自動車の安全な運行を確保する上において重要な責務を負っています。
道路運送車両法（以下、「法」という。）には、自動車特定整備事業者の事業体制の適正化を確保するため、次の遵守事項が設けられています。

・公衆の見やすいように標識を掲げなければならない。（法第８９条）
・特定整備に係る部分が、保安基準に適合するようにしなければならない。（法第９０条）
・特定整備記録簿を備え、必要事項を記載し、その写しを使用者に交付し、その記載の日から２年間保存しなければならない。（法第９１条）
・認証基準に適合するように設備を維持し、従業員を確保しなければならない。（法第９１
条の２）

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● 自動車特定整備事業者の遵守事項

四国運輸局

自動車特定整備事業者は、自動車の整備についての技術の向上、適切な点検及び整備の励行の促進その他整備事業の適正な業務運営を確保するために法で定められた遵守事項以外に、国土交通省令で定められた事項を遵守する必要があります。
道路運送車両法施行規則 第６２条の２の２（抜粋）①点検整備料金の掲示
法第４８条に規定する点検又は整備の作業を行う事業場にあっては、当該作業に係る料金を当該事業場において依頼者の見やすいように掲示すること。
②概算見積書の交付
法第４８条に規定する点検又は整備の作業を行う事業場にあっては、当該作業の依頼者に対し、必要となると認められる整備の内容及び当該整備の必要性について説明し、料金の概算見
積りを記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供すること。
③過剰請求の禁止
依頼者に対し、行っていない点検若しくは整備の料金を請求し、又は依頼されない点検若しくは整備を不当に行い、その料金を請求しないこと。
④不正改造の禁止
道路運送車両の保安基準に定める基準に適合しなくなるように自動車の改造を行わないこと。

● 自動車特定整備事業者の遵守事項

四国運輸局

道路運送車両法施行規則 第６２条の２の２（抜粋）⑤電子制御装置整備の適切な実施
電子制御装置整備を行う事業場にあっては、当該電子制御装置整備を適切に実施するため、自動車の型式に固有の技術上の情報に基づき、必要な点検及び整備を実施すること。
⑥エーミング作業の適切な実施
電子制御装置整備を行う事業場にあっては、エーミング作業が適切に実施されるよう必要な措置を講じること。
⑦整備主任者の選任
事業場ごとに、当該事業場において特定整備に従事する従業員であって、かつ、次に掲げる事
業場の区分に応じ、次に定める者のうち少なくとも１人に特定整備及び特定整備記録簿の記載に関する事項を統括管理させること。ただし、当該事項を統括管理する者（以下、「整備主任者」という。）は、他の事業場の整備主任者になることができない。
ｲ 分解整備を行う事業場（ﾊを除く。）・・・・・１級又は２級自動車整備士
ﾛ 電子制御装置整備を行う事業場（ﾊを除く。）・・・・・１級自動車整備士（二輪除く）又は１級二輪自動車整備士、２級自動車整備士、自動車車体整備士若しくは自動車電気装置
整備士であって支局長等が行う講習を修了した者
ﾊ 分解整備及び電子制御装置整備を行う事業場・・・・・１級自動車整備士（二輪除く）又は１級二輪自動車整備士若しくは２級自動車整備士であって支局長等が行う講習を修了した者-60-

● 自動車特定整備事業者の遵守事項

四国運輸局

道路運送車両法施行規則 第６２条の２の２（抜粋）⑧整備主任者研修の受講
整備主任者であって次に掲げるものに運輸支局長等が行う研修を受けさせること。
ｲ 整備主任者として新たに届け出た者
ﾛ 最後に当該研修を受けた日の属する年度の末日を経過した者⑨フロン類の大気放出の禁止
エアコンディショナーが搭載されている自動車の点検又は整備の作業を行う事業場にあっては、みだりに当該エアコンディショナーに充填されているフロン類（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成１３年法律第６４号）第２条第１項に規定するフロン類をいう。）を大気中に放出しないこと。
⑩共謀・教唆の禁止
他人に対して法若しくは法に基づく命令若しくは処分に違反する行為（以下この号において「違反行為」という。）をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、又は他人が違反行為をすることを助けないこと。

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４．景品表示法の概要について（消費者庁パンフレット「事例でわかる景品表示法」抜粋）

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-63-

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令和4年4月1日版※本手引きは予告なく修正されることがありますので、必ず中小企業庁HPに掲載されている最新版をご確認ください。

中小企業等経営強化法に基づく
支 援 措 置 活 用 の 手 引 き（ 令 和 ４ 年 度 税 制 改 正 対 応 版 ）目

次② 事業承継等に係る登録免許税・

１．はじめに不動産取得税の特例

中小企業等経営強化法に基づく（１）制度の概要・・・P.１３

支援措置・・・P.1（２）適用手続き・・・P.１４

２．税制措置

③ 中小企業事業再編投資損失準備金（１）制度の概要・・・P.１５①

中小企業経営強化税制（１）制度の概要・・・P.２（２）適用手続き・・・P.３
Ａ類型：生産性向上設備・・P.３
Ｂ類型：収益力強化設備、D類型（２）適用手続き・・・P.１７

３．金融支援（１）各種金融支援の概要・・P.１８（２）適用手続き・・・P.２２：経営資源集約化に資する設備

４．法的支援・・ P.５（１）各種法的支援の概要・・・P.２２

C類型：デジタル化設備・・P.８（２）適用手続き・・・P.２３

５．ホームページ・問い合わせ先-69-・・・P.２７

１．はじめに中小企業等経営強化法に基づく支援措置※ 経営力向上計画の策定は、別冊「経営力向上計画策定の手引き」をご確認下さい。

経営力向上計画の認定を受けた事業者は、計画実行のための支援措置（税制措置、金融支援、法的支援）を受けることができます。
○税制措置・・・認定計画に基づき取得した一定の設備に係る法人税等の特例（P.２～）、認定計画に基づき行った事業承継等に係る登録免許
税・不動産取得税の特例（P.13～）、認定計画に基づき行った事業承継等に係る準備金の積立（損金算入）の措置（P.15～）を利用することができます。
○金融支援・・・政策金融機関の融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。
○法的支援・・・業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置を受けることができます。

2. 税制措置設備の取得に係る税制措置の概要
法人税（※１）について、即時償却又は取得価額の10％（※２）の税額控除が選択適用できます。（中小企業経営強化税制）※1 個人事業主の場合には所得税

設備の種類（価額要件）
地
方
税

国
支援措置

税

機械装置
（160万円以上）※2 資本金3000万円超１億円以下の法人は７％

ソフトウェア
器具備品・工具建物附属設備（70万円以上） （30万円以上） （60万円以上）【中小企業経営強化税制】
即時償却又は税額控除10％（※７％）
生産性向上設備（A類型）
生産性が年平均１％以上向上
収益力強化設備（B類型）
投資利益率５％以上のパッケージ投資

デジタル化設備（Ｃ類型）
遠隔操作、可視化、自動制御化を可能にする設備
経営資源集約化に資する設備（D類型）

修正ROA又は有形固定資産回転率の改善が見込まれるパッケージ投資

国税【中小企業投資促進税制（中促）】
３0％特別償却又は税額控除7％※ 30％特別償却のみ適用

1-70を付した部分は、経営力向上計画の認定が必要※ を付した部分は、資本金３,０００万円超１億円以下の法人の場合

２． ①中小企業経営強化税制（１）制度の概要
青色申告書を提出する①中小企業者等が、②指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき③一定の設備を新規取得等
して④指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10％（資本金3000万円超１億円以下の法人は７％）の税額控除を選択適用することができます。
（注１）税額控除額は、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制の控除税額の合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の20％が上限となります。なお、税額控除の限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます。
（注２）特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。

条文：租税特別措置法
第10条の5の3【所得税】、第42条の12の4【法人税】① 中小企業者等とは？
・資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人・資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
・協同組合等※ 中小企業等経営強化法第2条第６項に規定する「特定事業者等」に該当するものに限ります。
ただし、次の法人は、資本金の額又は出資金の額が１億円以下でも本税制措置の対象とはなりません。
①同一の大規模法人（注）から２分の１以上の出資を受ける法人②２以上の大規模法人（注）から３分の２以上の出資を受ける法人③前３事業年度の所得金額の平均額等が15億円を超える法人（注）大規模法人とは、資本金の額又は出資金の額が１億円超の法人、資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する
従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が５億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。

② 指定期間とは？
平成29年4月1日から令和5年3月31日までの期間③ 一定の設備とは？

※１ 発電用の機械装置、建物附属設備については、発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が２分の１を超える発電設備等を除きます。また、発電設備等について税制措置を適用する場合は、経営力向上計画の認定申請時に報告書を提出する必要があります。詳しくは「経営力向上計画策定の手引き」P２３を確認してください。
※２ 医療保健業を行う事業者が取得又は製作をする器具備品（医療機器に限る）、建物附属設備を除きます。
※３ ソフトウェアについては、複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用ＯＳのうち一定のものなどは除きます。詳しくは「令和３年度版中小企業税制 P22」の対象となるソフトウェアを確認してください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/zeisei.pdf#page=23※４ 働き方改革に資する減価償却資産であって、生産等設備を構成するものについては、本税制措置の対象となる場合があります。
詳しくはこちらの質疑応答事例（国税庁）をご確認ください。https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/16.htm

-71-

2

２．①中小企業経営強化税制④ 指定事業とは？
製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、採石業、砂利採取業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業（一定の類型を除き（注４参照）、料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブ、その他これらに類する事業を除きます。）、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、損害保険代理業、不動産業、情報通信業、駐車場業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、教育、学習支援業、医療、福祉業、協同組合（他に分類されないもの）、サービス業（他に分類されないもの）（注１）中小企業投資促進税制の対象事業に該当する全ての事業が中小企業経営強化税制の指定事業となります。
（注２）電気業、水道業、鉄道業、航空運輸業、銀行業、娯楽業（映画業を除く）等は対象になりません。
（注３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するものを除きます。
（注４）料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する飲食店業は、生活衛生同業組合の組合員が営むもののみが指定事業となります。

（２）適用手続き（２－１）A類型：生産性向上設備

生産性向上設備の要件
下の表の対象設備のうち、以下の２つの要件を満たすもの① 一定期間内に販売されたモデル（最新モデルである必要はありません）② 経営力の向上に資するものの指標（生産効率、エネルギー効率、精度など）が旧モデルと比較して年平均１％以上向上している設備（※）※ソフトウェアについては、情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの
要件①、②について、工業会等から証明書を取得する必要があります。
対象設備
証明書取得から税制の適用を受けるまでの流れについてはP.４を参照。

最低価額
設備の種類

用途又は細目機械装置（※１、５）
全て
工具
測定工具及び検査工具
器具備品（※２、６）
全て
建物附属設備（※３、５、６） 全て
ソフトウエア（※４、6）設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの

販売開始時期160万円以上30万円以上30万円以上60万円以上

10年以内
５年以内
６年以内
14年以内

70万円以上

5年以内※１ 発電の用に供する設備にあっては、主として電気の販売を行うために取得又は製作をするもの（経営力向上計画の実施時期のうちで発電した電気の販売を行う期間中の発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が２分の１を超える発電設備等。以下同じ）を除く。
※２ 医療機器にあっては、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。
※３ 医療保健業を行う事業者が取得又は建設をするものを除くものとし、発電の用に供する設備にあっては主として電気の販売を行うために取得又は建設をするものを除く。
※４ 複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用ＯＳのうち一定のものなどは除く（中小企業投資促進税制と同様）。
※５ 発電設備等の取得等をして税制措置を適用する場合には、経営力向上計画の認定申請時に「発電設備等の概要等に関する報告書」及びその記載内容を証する書類の添付が必要となります。詳しくは「経営力向上計画策定の手引き」 P.２３を確認してください。
※６ 働き方改革に資する減価償却資産であって、生産等設備を構成するものについては、本税制措置の対象となる場合があります。詳しくはこちらの質疑応答事例（国税庁）をご確認ください。https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/16.htm

-72-

3

（１台１基又は一の取得価額）

２．①中小企業経営強化税制
適用手続き（中小企業経営強化税制Ａ類型）➢ 各様式は中小企業庁ホームページからダウンロードできます。（トップページ→経営サポート→
経営強化法による支援→工業会等による証明書について）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html① 設備ユーザーは、当該設備を生産した機器メーカー等（以下「設備メーカー」）に証明書の発行を依頼してください。
※②～③は設備メーカーと工業会等とのやりとりです。
② 依頼を受けた設備メーカーは、証明書（様式１）及びチェックシート（様式２）に必要事
項を記入の上、当該設備を担当する工業会等の確認を受けてください。
（注）設備の種類ごとに担当する工業会等を定めております。詳しくは中小企業庁ホームページをご参照ください。http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/③ 工業会等は、証明書及びチェックシートの記入内容を確認の上、設備メーカーに証明書を発行してください。
④ 工業会等から証明書の発行を受けた設備メーカーは、依頼があった設備ユーザーに証明書を転送してください。
⑤・⑥ 設備ユーザーは、④の確認を受けた設備を経営力向上計画に記載し、計画申請書及びその写しとともに④の工業会証明書の写しを添付して、主務大臣に計画申請します。主務
大臣は、計画認定書と計画申請書の写しを設備ユーザーに交付します。
⑦・⑧ 認定を受けた経営力向上計画に基づき取得した経営力向上設備等については、税法上の他の要件を満たす場合には、税務申告において税制上の優遇措置の適用を受けることができます。税務申告に際しては、納税書類に④の工業会証明書、⑤の計画申請書及び⑥の計画認定書（いずれも写し）を添付してください。
（注）本手続きを行っていただいた場合でも、税務の要件（取得価額や事業の用に供する等）-73を満たさない場合は、税制の適用が受けられないことにご注意ください。

4

２． ①中小企業経営強化税制（２－２）Ｂ類型：収益力強化設備
D類型：経営資源集約化に資する設備
B類型：収益力強化設備の要件
下の表の対象設備のうち、以下の要件を満たすもの
年平均の投資利益率が５％以上となることが見込まれることにつき、
経済産業大臣（経済産業局）の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備

D類型：経営資源集約化に資する設備の要件
下の表の対象設備のうち、以下の要件を満たすもので、経営力向上計画に事業承継等事前調査に関する事項の記載があるものであって、経営力向上計画に従って事業承継等を行った後に取得又は製作若しくは建設をするもの
計画終了年次の修正ROA又は有形固定資産回転率が以下表の要件を満たすことが見込まれるものであることにつき、経済産業大臣（経済産業局）の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備
計画期間

有形固定資産回転率

修正ROA

３年

＋2%

＋０．３％ポイント

４年

＋２．５%

＋０．４％ポイント５年＋3%＋０．５％ポイント

B類型又はD類型の要件について、いずれも、経済産業局から確認書を取得する必要があります。確認書取得から税制の適用を受けるまでの流れについてはＰ.７を参照。
最低価額
設備の種類

共通：
対象設備

用途又は細目機械装置（※１、５）
全て
工具
全て
器具備品（※２、６）
全て
建物附属設備（※３、５、６） 全て
ソフトウエア（※４、６） 全て

160万円以上30万円以上30万円以上60万円以上70万円以上※１ 発電の用に供する設備にあっては、主として電気の販売を行うために取得又は製作をするもの（経営力向上計画の実施時期のうちで発電した電気の販売を行う期間中の発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が２分の１を超える発電設備等）を除く。
※２ 医療機器にあっては、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。
※３ 医療保健業を行う事業者が取得又は建設をするものを除くものとし、発電の用に供する設備にあっては主として電気の販売を行うために取得又は建設をするものを除く。
※４ 複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用ＯＳのうち一定のものなどは除く（中小企業投資促進税制と同様）。
※５ 発電設備等の取得等をして税制措置を適用する場合には、経営力向上計画の認定申請時に「発電設備等の概要等に関する報告書」及びその記載内容を証する書類の添付が必要となります。詳しくは「経営力向上計画策定の手引き」 P２３を確認してください。
※６ 働き方改革に資する減価償却資産であって、生産等設備を構成するものについては、本税制措置の対象となる場合があります。
詳しくはこちらの質疑応答事例（国税庁）をご確認ください。https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/16.htm

-74-

5

（１台１基又は一の取得価額）

２． ①中小企業経営強化税制（２－２）Ｂ類型：収益力強化設備
D類型：経営資源集約化に資する設備
B類型：投資利益率の計算について
年平均の投資利益率は、次の算式によって算定します。

「営業利益＋減価償却費※１」の増加額※２
設備投資額※３※１※２※３

会計上の減価償却費
設備の取得等をする年度の翌年度以降３年度の平均額
設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設備の取得価額の合計額

B類型：投資計画の策定単位について
投資計画の策定単位は、収益力強化設備の導入の目的（＝事業の生産性の向上に特に資すること）に照らして、必要不可欠な設備の導入に係るものであり、その設備から投資利益率を算定する際に、追加的に生じる効果を正確に算出するために必要最小限の単位が、投資計画の策定単位です。
（例）工場の生産ラインの改善投資→生産ライン単位（工場全体に効果が出る場合は工場単位）

D類型：修正ROA又は有形固定資産回転率の計算について
目標値となる修正ROA又は有形固定資産回転率は、次の算式によって算定します。
計画終了年度における修正ROA
営業利益＋減価償却費※1＋研究開発費※1(変化分) ＝
計画終了年度における総資産※2

基準年度※3における営業利益＋減価償却費＋研究開発費
基準年度における総資産

計画終了年度における売上高
基準年度※3における売上高
有形固定
資産回転
計画終了年度における有形固定資産※2
基準年度における有形固定資産＝率
基準年度における売上高(変化率)
基準年度における有形固定資産
※１
※２
※３

会計上の減価償却費及び研究開発費
帳簿価額を指す
計画開始直前における事業年度の確定決算時の数値

-75-

6

２． ①中小企業経営強化税制
適用手続き（中小企業経営強化税制Ｂ類型・D類型）➢ 各様式は中小企業庁ホームページからダウンロードできます。（トップページ→経営サポート→
経営強化法による支援→経済産業局による確認書について（Ｂ類型・D類型）(B類型) http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kakuninsyo.html(D類型) http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kakuninsyo_d.html①・② 申請書（様式１）に必要事項をご記入いただき、必要書類（当該申請書の裏付けとなる資料等）を添付の上、公認会計士又は税理士の事前確認を受けてください。
公認会計士又は税理士は申請書と裏付けとなる資料に齟齬がないか等を確認し、「事前確認書（様式２）」を発行します。
③・④ 申請者は、必要に応じて申請書の修正等を行った上で、②の事前確認書を添付の上、本社所在地を管轄する経済産業局（※）に、事前にご連絡（予約）をした上で、申請書の内容が分かる方が申請書をご持参・ご説明ください。
※申請書に記載のある設備の導入場所に当該申請書について説明可能な方がいるなど、特段の事情がある場合は設備の導入場所の管轄の経済産業局でも申請ができます。
経済産業局は、③のご説明を受けてから、概ね１ヶ月以内に、②の事前確認書、申請書、添付書類に基づき、当該申請書が経営力向上設備等の投資計画であるとして適切である場
合に確認書（様式３）を発行し、申請書及び必要添付書類を添付したものをお渡しします。
⑤・⑥ 申請者は、④の確認を受けた設備について経営力向上計画に記載し、計画申請書及びその写しとともに④の確認書及び確認申請書（いずれも写し）を添付して、主務大臣に計画申請します。主務大臣は、計画認定書と計画申請書の写しを申請者に交付します。
⑦・⑧ 認定を受けた経営力向上計画に基づき取得した経営力向上設備等については、税法上の他の要件を満たす場合には、税務申告において税制上の優遇措置の適用を受けることができます。税務申告に際しては、⑤の申請書及び⑥の認定書（いずれも写し）を添付してください。
⑨ 計画認定後、B類型の場合は投資計画に関する実施状況報告を、D類型の場合は事業の承継
報告及び事業承継等に関する状況報告を、決められた期間提出する必要があります。詳細は、
上記中小企業庁ホームページをご確認ください。

-76-

7

（注）本手続きを行っていただいた場合でも、税務の要件（取得価額や事業の用に供する等）を満たさない場合は、税制の適用が受けられないことにご注意ください。

２． ①中小企業経営強化税制（２－３）C類型：デジタル化設備
デジタル化設備の要件
下の表の対象設備のうち、以下の要件を満たすもの
事業プロセスの①遠隔操作、②可視化、③自動制御化のいずれかを可能にする設備として、経済産業大臣（経済産業局）の確認を受けた投資計
画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備

上記の要件について、経済産業局から確認書を取得する必要があります。
確認書取得から税制の適用を受けるまでの流れについてはＰ.9を参照。

対象設備

最低価額
設備の種類

用途又は細目機械装置（※１、５）
全て
工具
全て
器具備品（※２、６）
全て
建物附属設備（※３、５、６） 全て
ソフトウエア（※４、６） 全て（１台１基又は一の取得価額）

160万円以上30万円以上30万円以上60万円以上70万円以上※１ 発電の用に供する設備にあっては、主として電気の販売を行うために取得又は製作をするもの（経営力向上計画の実施時期のうちで発電した電気の販売を行う期間中の発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が２分の１を超える発電設備等）を除く。
※２ 医療機器にあっては、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。
※３ 医療保健業を行う事業者が取得又は建設をするものを除くものとし、発電の用に供する設備にあっては主として電気の販売を行うために取得又は建設をするものを除く。
※４ 複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用ＯＳのうち一定のものなどは除く（中小企業投資促進税制と同様）。
※５ 発電設備等の取得等をして税制措置を適用する場合には、経営力向上計画の認定申請時に「発電設備等の概要等に関する報告書」及びその記載内容を証する書類の添付が必要となります。詳しくは「経営力向上計画策定の手引き」 P.２３を確認してください。
※６ 働き方改革に資する減価償却資産であって、生産等設備を構成するものについては、本税制措置の対象となる場合があります。
詳しくはこちらの質疑応答事例（国税庁）をご確認ください。https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/16.htm①遠隔操作、②可視化、③自動制御化について①遠隔操作
１）デジタル技術を用いて、遠隔操作をすること
２）以下のいずれかを目的とすることA)事業を非対面で行うことができるようにすることB)事業に従事する者が、通常行っている業務を、通常出勤している場所以外の場所で行うことができるようにすること②可視化
１）データの集約・分析を、デジタル技術を用いて行うこと
２）１）のデータが、現在行っている事業や事業プロセスに関係するものであること
３）１）により事業プロセスに関する最新の状況を把握し経営資源等の最適化※を行うことができるようにすること③自動制御化１）デジタル技術を用いて、状況に応じて自動的に指令を行うことができるようにすること
２）１）の指令が、現在行っている事業プロセスに関する経営資源等を最適化するためのもの
であること※「経営資源等の最適化」とは、「設備、技術、個人の有する知識及び技能等を含む事業活動に活用-77される資源等の最適な配分等」をいいます。

8

２． ①中小企業経営強化税制
適用手続き（中小企業経営強化税制C類型）➢ 各様式は中小企業庁ホームページからダウンロードできます。（トップページ→経営サポート→
経営強化法による支援→経済産業局による確認書について（Ｃ類型））
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kakuninsyo_c.html①・② 申請書（様式１）に必要事項をご記入いただき、必要書類（当該申請書の裏付けとなる資料等）を添付の上、認定経営革新等支援機関の事前確認を受けてください。
認定経営革新等支援機関は申請書と裏付けとなる資料に齟齬がないか等を確認し、「事前確認書（様式２）」を発行します。
③・④ 申請者は、必要に応じて申請書の修正等を行った上で、②の事前確認書を添付の上、本社所在地を管轄する経済産業局に、事前にご連絡をした上で、申請書二部・必要添付書類
二部・事前確認書二部を一式としてご郵送ください。なお、確認書発行に対して、返信用封筒（返信先の宛名必須）に切手（確認書には申請書及び必要添付書類を一式として送付いたしますので、重量をご確認の上、必要となる切手を添付してください。）を添付したものを同封してご郵送ください。
経済産業局は、郵送を受け取ってから（郵送物の到着日が受理日となります）、概ね１ヶ月以内に、②の事前確認書、申請書、添付書類に基づき、当該申請書が経営力向上設備等の投資計画であるとして適切である場合に確認書（様式３）を発行し、申請書及び必要添付書
類を添付したものを返送します。
⑤・⑥ 申請者は、④の確認を受けた設備について経営力向上計画に記載し、計画申請書及びその写しとともに④の確認書及び確認申請書（いずれも写し）を添付して、主務大臣に計画申請します。主務大臣は、計画認定書と計画申請書の写しを申請者に交付します。
⑦・⑧ 認定を受けた経営力向上計画に基づき取得した経営力向上設備等については、税法上の他の要件を満たす場合には、税務申告において税制上の優遇措置の適用を受けることができます。税務申告に際しては、⑤の申請書及び⑥の認定書（いずれも写し）を添付してください。
（注）本手続きを行っていただいた場合でも、税務の要件（取得価額や事業の用に供する等）を満たさない場合は、税制の適用が受けられないことにご注意ください。
-78-9

２． ①中小企業経営強化税制
各経済産業局の問い合わせ先（お問い合わせ先）（管轄地域）○北海道経済産業局
中小企業課（直通：011－709－3140）

北海道○東北経済産業局
経営支援課（直通：022－221－4806）

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県○関東経済産業局
中小企業課（直通：048－600―0338）

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県○中部経済産業局
経営力向上室（直通：052－951－0253）

岐阜県、愛知県、三重県○中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局
産業課（直通：076―432―5401）

富山県、石川県○近畿経済産業局
創業・経営支援課（経営力向上計画 直通：06-6966-6036）（B～D類型 直通：06-6966-6065）

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、
和歌山県○中国経済産業局
経営支援課（直通：082-205-5316）

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県○四国経済産業局
中小企業課（直通：087-811-8562）

徳島県、香川県、愛媛県、高知県○九州経済産業局
経営支援課（直通：092－482－5593）

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県○沖縄総合事務局経済産業部
中小企業課（直通：098―866―1755）

沖縄県※ 減価償却資産の種類の判断や税法上の規定に関するお問い合わせに関しては、公認会計士・税理士、又は所轄の税務署までご確認下さい。

-79-

10

２． ①中小企業経営強化税制
設備の取得時期について（中小企業経営強化税制A～D共通）
経営力向上設備等については、以下のとおり、経営力向上計画の認定後に取得することが【原則】です。原則に従うことができない場合には、設備取得日から一定期間内に経営力向上計画が受理される必要がありますので、【例外】の流れをご確認下さい。

【原則】経営力向上計画の認定を受けてから設備を取得
標準処理期間
30日

(

(

Ａ Ｂ
類 ～
型 Ｄ
類
工 型

)

)

経認
営定
力
向
上
計
画

取 経申
得 営請
力
向（
業経
会産
上受
証局
計理
明確
画）
書

申
請

(

(

Ａ Ｂ
類 ～
型 Ｄ
類
工 型

)

)

業経
会産
証局
明確
書認
書

認
書

設
備
取
得

事
業
供
用

事
業
年
度
末

税
務
申
告

【例外】設備取得後に経営力向上計画を申請する場合
設備を取得した後に経営力向上計画を申請する場合には、設備取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります（計画変更により設備を追加する場合も同様です）。
上記の場合において税制の適用を受けるためには、制度の適用を年度単位で見ることから、遅くとも当該設備を取得し事業の用に供した年度（各企業の事業年度）内に認定を受ける必要があります（当該事業年度を超えて認定を受けた場合、税制の適用を受けることはできませんのでご注意ください）。
なお、D類型を活用する場合、事業承継等の実施後に設備を取得する必要があ
るため、新規申請の場合は例外措置の活用はできません。
設備取得から申請受理まで

60日以内

11

１
）

Ａ Ｂ
類 ・
型 Ｃ
類
工 型

業経
会産
証局
明確
書認
書

取
得

経申
営請
力
向（
上受
計理
画）

経認
営定
力 （
向 ２
上 ）
計
画

※

※

（

事
業
供
用

)

)

業経
会産
証局
明確
書認
書

設
備
取
得

)

)

申
請

(

(

(

(

Ａ Ｂ
類 ・
型 ｃ
類
工 型

標準処理期間
30日

事
業
年
度
末

税
務
申
告

-80- ※２ 税制の適用を受けるためには、各企業の※１ 経産局への確認（Ｂ・C類型）申請
は設備取得より前に行う必要があります。

事業年度内に認定を受ける必要があります。

２． ①中小企業経営強化税制
経営力向上計画の申請に関する柔軟な取扱いについて
現行、経営力向上計画の申請に当たっては、事前に工業会証明書（Ａ類型）、経産局確認書（Ｂ・Ｃ類型）を取得することが原則となっています。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する等、経営力向上計画の認定を迅速化する観点から、以下の特例を講じることとなりました。
〇令和３年８月２日以降の経営力向上計画の申請において、工業会証明書（Ａ類型）、経産局確認書（Ｂ・Ｃ類型）の申請手続と同時並行で、計画認定に係る審査を行うことを可能とします。
※ 工業会証明書（Ａ類型）、経産局確認書（Ｂ・Ｃ類型）の申請は、経営力向上計画の申請より前に行う必要があります。
※ 経営力向上計画の認定までの標準処理期間（30日）については、工業会証明書・経産局確認書がないため、認定業務を実施できない場合は、申請の補正を要する期間として標準処理期間に含まないこととします。
※ 工業会証明書の添付がなく申請書を提出した場合で、決算期が近づいている時は、申請者ご自身で証明書の提出忘れがないか管理をお願いいたします。また、工業会証明書のみを提出する場合、事前に申請先に電話等でご連絡するよう御願いいたします。

【柔軟化１】経営力向上計画の認定を受けてから設備を取得
標準処理期間
30日

)

)

経認
営定
力
向
上
計
画

業経
会産
証局
明確
書認
書

)

)

業経
会産
証局
明確
書認
書

Ａ Ｂ
類 ・
型 Ｃ
類
工 型

経申
営請
力（
向
上受
計理
画）

取
得

(

(

申
請

(

(

Ａ Ｂ
類 ・
型 Ｃ
類
工 型

標準期間
2か月

設
備
取
得

事
業
供
用

事
業
年
度
末

税
務
申
告

【柔軟化２】設備取得後に経営力向上計画を申請する場合
設備取得から申請受理まで

経申
営請
力
向（
上受
計理
画）

Ａ Ｂ
類 ・
型 Ｃ
類
工 型

取
得

業経
会産
証局
明確
書-81認
書
)

事
業
供
用

)

)

設
備
取
得

(

)

業経
会産
証局
明確
書認
書

申
請

(

(

(

Ａ Ｂ
類 ・
型 Ｃ
類
工 型

標準期間
2か月

標準処理期間
30日

60日以内

経認
営定
力
向
上
計
画

事
業
年
度
末

税
務
申
告

12

２．② 事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例
土地・建物の取得に係る税制措置の概要
他者から事業を承継するために、土地・建物を取得する場合、登録免許
税・不動産取得税の軽減措置を利用することが可能です。

（１）制度の概要①中小企業者等が、②適用期間内に中小企業等経営強化法の認定を受けた
経営力向上計画に基づき、③合併、会社分割又は事業譲渡を通じて他の特定事業者等から不動産を含む事業用資産等を取得する場合、不動産の権利移転について生じる④登録免許税、不動産取得税の軽減を受けることができます。
条文：租税特別措置法第８０条（認定事業再編計画等に基づき行う登記の税率の軽減）第３項
地方税法附則第11条（不動産取得税の課税標準の特例） 第1４項

① 中小企業者等とは？
・資本金又は出資金の額が１億円以下の法人
・資本金又は出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
・協同組合等（中小企業等経営強化法第2条第6項に規定する「特定事業者等」に該当するものに限る）
ただし、次の法人は、たとえ資本金が１億円以下でも中小企業者等とはなりません。
①同一の大規模法人（資本金又は出資金の額が１億円超の法人、資本金又は出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金又は出資金の額が５億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から２分の１以上の出資を受ける法人②２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人※

以上の条件を満たせば、登録免許税・不動産取得税いずれの軽減措置も利用可能となります。
以上の条件までは満たさない場合でも、中小企業経営強化法上の「特定事業者等」（「経営力向上計画策定の手引き」
P.３をご参照ください。）に該当する者であれば、登録免許税の軽減措置のみ利用することができます。

② 適用期間とは？
平成30年７月９日から令和６年３月３１日までの期間③ 対象となる行為類型(i) 合併 、(ii) 会社分割 又は (iii)事業譲渡 により、後継者不在により事業の継続が困難となっている他の特定事業者等から土地・建物を含む事業上の権利義務を取得する行為であって、事業の承継を伴うもの※

後継者不在により事業の継続が困難となっている事業者から取得するもので、かつ、事業の承継を伴う取組である必要があります。詳しくは、「経営力向上計画 策定の手引き」P21 （１７）～（１９）をご参照ください。

-82-

13

２． ② 事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例④ 軽減措置の内容
認定計画に基づき、合併、会社分割又は事業譲渡を行って、土地・建物を取得する場合には、以下のとおり、特例が適用されます。
＜登録免許税＞
登記の種類
不動産所有権移転の登記事業に必要な資産の譲受けによる移転の登記合併による移転の登記分割による移転の登記

通常税率

計画認定時の税率2.0%(※)

1.6%

0.4%
2.0%

0.2%
0.4%

※ 令和５年3月31日までの間、土地を売買した場合の登録免許税は、一般的に、1.5%に軽減されている。

＜不動産取得税（事業譲渡の場合のみ（※１））＞
取得する不動産の種類
土地・住宅
住宅以外の家屋税額
不動産の価格×3.0%
不動産の価格×4.0%(※２)

計画認定時の特例
不動産の価格の1/ 6相当額を課税標準から控除※1 合併や一定の会社分割の場合は非課税※2 事務所や宿舎等の一定の不動産を除く。

（２）適用手続き① 計画認定
合併、会社分割又は事業譲渡を行って土地・建物を取得することを内容に含む経営力向上計画を策定し、認定を受けてください。登録免許税の軽減措置を受ける場合には、適用証明申請書を計画認定の省庁に２部提出し、軽減措置の対象であることを示す適用証明書を受け取ってください。
なお、不動産取得税の軽減措置を受ける場合には、申請書の提出先は、当該措置に係る土地・建物が所在する都道府県になりますので、ご留意くださ※ 不動産取得税の軽減措置を受ける場合、提出先となる省庁に対し、申請書の記載内容、
い。
提出手続きについて、可能な限り事前にご相談ください。

② 合併等の実行、土地・建物の権利移転登記手続き
認定計画の内容に従って合併、会社分割又は事業譲渡を実行した後、土地・建物の権利移転に係る移転登記手続を法務局に申請することになります。
登録免許税の軽減措置を受ける場合には、この申請の際、適用証明書を添付して申請してください。申請時に納付すべき登録免許税が、軽減されます。
※

登録免許税の軽減措置を受けるためには、計画認定の日から1年以内に移転登記手続きを完了することが必要です。

③ 不動産取得税の申告・納税
不動産取得税の軽減措置を受ける場合には、不動産の取得に係る申告の際に、認定書の写しを添付して申告してください。その後、都道府県から送付される納税通知書に従い、軽減された税額を支払ってください。
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14

２．③ 中小企業事業再編投資損失準備金（１）制度の概要①中小企業者が、②適用期間内に③事業承継等事前調査に関する事項が記載された経営力向上計画の認定を受けた場合、当該計画に基づき④株式等を取得し、かつ、これを事業年度末まで引き続き有している場合において、⑤
株式等の取得価額として計上する金額の一定割合の金額を準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額はその事業年度において損金算入できます。
積み立てた準備金は、⑥帳簿価額の減損等の取崩要件に該当する行為を行った場合は、取り崩して益金に算入され、５年経過後は、その後の５年間にかけて均等額で準備金を取り崩し、益金に算入されます。

条文：租税特別措置法第５６条（中小企業事業再編投資損失準備金）① 中小企業者とは？
・資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人・資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
ただし、次の法人は、たとえ資本金が１億円以下でも適用対象とはなりません。
①同一の大規模法人（資本金の額又は出資金の額が１億円超の法人、資本金又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資額の額が５億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から２分の１以上の出資を受ける法人②２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人③前３事業年度の所得金額の平均額等が15億円を超える法人② 適用期間とは？
令和３年８月２日から令和６年３月３１日までの期間③ 事業承継等事前調査とは？
M&Aによる譲受側が譲渡し側に対して行う調査で、法務、財務、税務
その他の観点から、引き継ぐ経営資源について損害が生ずるおそれがないか調査を行うもので、一般的にデュー・デリジェンス（DD）と呼ばれるものです。
認定にあたっては、十分な事前調査を実施する予定かどうか、「事業承継等事前調査チェックシート」を元に確認を行います。
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15

２．③ 中小企業事業再編投資損失準備金④ 対象となる行為類型
株式等の取得（取得価額10億円以下に限る）であって、事業の承継を伴うもの※ 「事業の承継を伴う」取組みであることが必要です。
① 同一の者に支配された法人間での事業の移転等、実質的に事業の承継といえないものは除かれます。
具体的には、承継される企業と承継する企業を直接又は間接に支配している者が、同一の者である
場合には、「事業の承継を伴う」ものとはいえず、対象となりません。
② 事業を承継させる側の経営者と事業を承継する側の経営者が親族関係にない場合であれば、認定対象となり得ます。事業の承継を伴う取組の考え方については、「中小企業の経営資源集約化に資す
る税制 Q&A」Q13,14をご参照ください。

⑤ 積立額
取得価額の７０％を限度に、任意の金額を積み立てることができます。
※ 取得価額とは、その購入の代価であり、購入手数料その他その有価証券の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額となります。

⑥ 取崩要件
下記の事由が発生した場合、取崩要件に該当します。
・経営力向上計画の認定を取り消された場合（全額）・取得した株式を売却等を行うことで所有しなくなった場合（全額または相当分）
・株式を取得した法人が合併により合併法人に当該株式を移転した場合（全額）・取得した株式を発行する法人が解散した場合（全額）・取得した株式の帳簿価額を減額した場合（相当分）
・株式を取得した法人が解散した場合（全額）・株式を取得した法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は取り止めた場合（全額）・それ以外の場合において準備金を取り崩した場合（相当分）

-85-

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２．③ 中小企業事業再編投資損失準備金（２）適用手続き① 計画認定経営力向上の内容に株式取得を含み、かつ事業承継等事前調査の内容を記載した経営力向上計画を策定し、認定を受けてください。申請時に、併せて事業承継等事前調査チェックシートを作成し、添付してください。
② 株式取得の実行認定計画の内容に従って株式取得を実行した後、事業承継等を実施したこと及び事業承継等事前調査の内容について報告し、確認書を受け取ってください。
③ 税制措置の適用
税法上の要件を満たす場合には、税務申告において準備金積立額について損金算入ができます。税務申告に際しては、①の申請書、①の認定書、②の確認書（いずれも写し）を添付してください。

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17

３．金融支援
経営力向上計画が認定された事業者は、政策金融機関の融資、民間金融機関の融資に対する通常とは別枠での信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援などを受けることができます。

（１）各種金融支援の概要
特定事業者向け

① 日本政策金融公庫による融資

経営力向上計画の認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金について、融資を受ける事ができます。
貸付金利（中小企業事業）基準利率（ただし、設備資金（土地及び建物に係る資金を除く）
については、2億7,000万円を限度として特別利率②)（国民生活事業）基準利率（ただし、設備資金（土地及び建物に係る資金を除く）
については、特別利率B)※基準利率及び特別利率については、日本政策金融公庫のHPをご参照ください。

貸付限度額（中小企業事業） 7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）（国民生活事業）7,200万円（うち運転資金4,800万円）

貸付期間

設備資金20年以内、長期運転資金7年以内(据置期間2年以内)※沖縄県の事業者の方は、沖縄振興開発金融公庫の融資がご利用いただけます。
具体的な融資条件等は、同公庫にお問い合わせください。

特定事業者向け

② 中小企業信用保険法の特例

特定事業者は、経営力向上計画の実行（※）にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
（※）新商品・新サービスなど「自社にとって新しい取組」（新事業活動）及びM＆A等による事業承継（デューデリジェンスを含む）に限ります。

保証限度額

通常枠

別枠

普通保険

2億円（組合4億円）

2億円（組合4億円）

無担保保険

8,000万円

8,000万円

特別小口保険2,000万円

2,000万円

新事業開拓保険2億円→3億円（保証枠の拡大）

海外投資関係保険

2億円→3億円（保証枠の拡大）（※）経営力向上計画において、一定の財務要件を満たすことの認定を受けた企業であって、事業承継等に必要な資金に係る信用保証の申込において、保証申込み直前の事業年度決算においても一定の財務要件等を満たす場合には、経営者保証は不要。

③ 中小企業投資育成株式会社法の特例

特定事業者向け

経営力向上計画の認定を受けた場合、通常の投資対象（資本金3億円以下の株式会
社）に加えて、資本金額が3億円を超える株式会社（特定事業者）も中小企業投資育-87成株式会社からの投資を受けることが可能になります。

18

３．金融支援
④ 日本政策金融公庫（中小企業事業）によるスタンドバイ・クレジット

特定事業者向け

経営力向上計画の認定を受けた特定事業者(国内親会社)の海外支店又は海外子会社
が、日本公庫の提携する海外金融機関から現地通貨建ての融資を受ける場合に、日本公庫が信用状を発行し、海外での円滑な資金調達を支援します。
○補償限度額：１法人あたり最大４億5000万円○融資期間 ：１～５年⑤ 日本政策金融公庫（中小企業事業）によるクロスボーダーローン

特定事業者向け

経営力向上計画の認定を受けた特定事業者（国内親会社）の海外子会社は、経営力向上計画等の実施に必要な設備資金および運転資金について、直接融資を受ける事が
できます。
貸付金利

基準利率 （ただし４億円を限度として特別利率③）※基準利率及び特別利率については、日本政策金融公庫のHPをご参照ください。

貸付限度額

14 億４,０００万円（長期運転資金の場合は、９億６千万円）

貸付期間

設備資金20 年以内（うち据置期間２年以内）
運転資金 ７年以内（うち据置期間２年以内）※米ドルの場合は15 年以内となります。

※沖縄県の事業者の方は、沖縄振興開発金融公庫の融資がご利用いただけます。
具体的な融資条件等は、同公庫にお問い合わせください。

⑥ 中小企業基盤整備機構による債務保証

特定事業者等向け（特定事業者除く）

従業員数2千人以下の特定事業者等（※）が、経営力向上計画を実施するために必要な資金について、保証額最大25億円（保証割合50％、最大50億円の借入に対応）の債務の保証を受けられます。
（※）特定事業者は含まれません。

⑦ 食品等流通合理化促進機構による債務保証

特定事業者等向け

食品製造業者等は、経営力向上計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける
際に信用保証を使えない場合や巨額の資金調達が必要となる場合に、食品等流通合理化促進機構による債務の保証を受けられます。

-88-

19

３．金融支援適用対象者※①～⑦の番号はＰ.１８からの各種金融支援の番号と一致しています。

特定事業者等（中小企業等経営強化法第2条第6項）

ア．特定事業者等・その他
政令で定める法人（※１）

定義

イ．特定事業者（※２）（イに該当する者を除く）
従業員数2000人以下の会社及び個 （※２）【特定事業者の定義】
人のとおり

経営力向上計画の認定

○

○

×

○

○

×

〇

〇

① 日本政策金融公庫による融資② 中小企業信用保険法の特例③ 中小企業投資育成株式会社法の特例④ 日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット⑤ 日本政策金融公庫によるクロスボーダーローン⑥ 中小企業基盤整備機構による債務保証⑦ 食品等流通合理化促進機構による債務保証（食品製造業者等のみ対象）※１【「その他政令で定める法人」の定義】
特定事業者以外に、医業・歯科医業を主たる事業とする法人（医療法人等）、社会福祉法人、特定非営利活動法人についても、従業員数2000人以下の要件を満たす場合は、特定事業者等の範囲に含まれます。

※2【特定事業者の定義】
政令指定業種

製造業そ
卸売業
の他

小売業、
サービス業

（※左記の業種のうち、特別に政令で基準を定めている業種）ソフトウェア業、情報処理サービス業又は旅館業

従業員数

500人

400人

300人

500人

以下

以下

以下

以下

-89-

20

３．金融支援P.２０に記載された支援措置対象者について、２０２２年度までに経営力向上計画の認定を受けた方については、引き続き以下の区分において支援措置の活用が可能とな
ります

適用対象者

※①～⑦の番号はＰ.１８からの各種金融支援の番号と一致しています。

中小企業者等（中小企業等経営強化法第2条第2項）

ア．中堅企業・その他政令で定める法人（※１）

定義

イ．中小企業者（※２）（イに該当する者を除く）
資本金10億円以下の会社又は従業員数2000人以下の会社及び個人

経営力向上計画の認定（※２）【中小企業者の定義】
のとおり

○

○

×

○

○

×

〇

〇

① 日本政策金融公庫による融資② 中小企業信用保険法の特例③ 中小企業投資育成株式会社法の特例④ 日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット⑤ 日本政策金融公庫によるクロスボーダーローン⑥ 中小企業基盤整備機構による債務保証⑦ 食品等流通合理化促進機構による債務保証（食品製造業者等のみ対象）※１【「その他政令で定める法人」の定義】
中小企業者以外に、医業・歯科医業を主たる事業とする法人（医療法人等）、社会福祉法人、特定非営利活動法人についても、資本金若しくは出資の総額が10億円以下又は従業員数2000人以下（資本・出資を有しない場合）の要件を満たす場合は、中小企業者等の範囲に含まれます。

※2【中小企業者の定義】
政令指定業種

製造業そ
卸売業
の他

資本金
従業員数

21

右欄の上下
どちらかで
判断

小売業

サービス
業

（※左記の業種のうち、特別に政令で基準を定めている業種）
ゴム製品製造業

ソフトウェア業
又は情報処理
サービス業

旅館業

3億円

1億円

5000万円

5000万円

３億円

３億円

以下

以下

以下

以下

以下

以下

5000万円
以下

300人

100人

50人

100人

900人

300人

200人

以下

以下

以下
-90-

以下

以下

以下

以下

３．金融支援（２）適用手続き
各種金融支援のご活用を検討している場合は、経営力向上計画を提出する
前に、関係機関にご相談ください。関係機関は以下の通りです。
※①～⑦の番号はＰ.１８，１９の各種金融支援の番号と一致しています。
番号

機関の名称／問い合わせ窓口

電話

①・④・⑤

（株）日本政策金融公庫 事業資金ダイヤル

0120-154-505（株）沖縄振興開発金融公庫 融資第二部
中小企業融資第一班・中小企業融資第二班

098-941-1785
098-941-1795

各都道府県の信用保証協会
または(一社)全国信用保証協会連合会

各都道府県の信用保証協会
または 03-6823-1200①’②

東京中小企業投資育成株式会社

03-5469-1811（代）（新潟・長野・静岡以東の18都道県に本社を置いている企業）

名古屋中小企業投資育成株式会社③

052-581-9541（代）（愛知・岐阜・三重・富山・石川の５県に本社を置いている企業）

大阪中小企業投資育成株式会社（福井・滋賀・奈良・和歌山以西の24府県に本社を置いている企業）

06-6459-1700（代）（九州支社：
092-724-0651（代））⑥

独立行政法人中小企業基盤整備機構
ファンド事業部事業基盤支援課

03-5470-1575⑦（公財）食品等流通合理化促進機構 業務部

03-5809-2176

注意事項

金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、担当省庁による経営力向上計画の認定審査とは別に行います。認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。

４．法的支援（１）各種法的支援の概要
実施する事業承継等の内容と、利用可能な支援措置の関係は、以下のとおりです。
実施する「事業承継等」の内容

合併／会社分割

事業譲渡

事業協同組合等の設立①許認可承継の特例○○―②組合発起人数の特例

―

―

○

③事業譲渡の際の免責的債務引受けの特例

-91-

―

○

―

22

４．法的支援① 許認可承継の特例
事業承継等を行うことを記載内容に含む経営力向上計画の認定を受けた上で、その内容に従い、以下のいずれかの許認可事業を承継する場合には、承継される側の事業者から、当該許認可に係る地位をそのまま引き継ぐことができます。
旅館業／建設業／火薬類製造業・火薬類販売業／
一般旅客自動車運送事業／一般貨物自動車運送事業／
一般ガス導管事業 ※ 各許認可の根拠規定は、以下のとおりです。
旅館業：旅館業法第３条第１項、建設業：建設業法第３条第１項、火薬類製造業・火薬類販売業：火薬類取締法第３条・第５条、一般旅客自動車運送事業：道路運送法第４条第１項、一般貨物自動車運
送事業：貨物自動車運送事業法第３条、一般ガス導管事業：ガス事
業法第３５条② 組合発起人数の特例
組合の組成を記載内容に含む経営力向上計画の認定を受けた上で、その内容に従い、事業協同組合、企業組合又は協業組合を設立する場合には、
通常、最低4人必要とされている発起人の人数が、3人でも可となります。
③ 事業譲渡の際の免責的債務引受けの特例
通常、企業が事業譲渡により債務を移転するには、債権者から個別に同意を得る必要があり、この同意がない場合には、事業譲渡をした企業は債務を免れないこととなります。
事業譲渡を行って他者から取得する経営資源を活用する取組みについて
計画認定を受けた場合、企業が債権者に対して通知（催告）し、1ヵ月以内に返事がなければ債権者の同意があったものとみなすことができ、より簡略な手続きにより債務を移転することができます。
この支援の措置の適用対象となるのは、①「事業承継等」として、事業譲渡を行う場合であって、②承継される側の特定事業者が株式会社である
ときに限られますので、ご注意ください。

（２）適用手続き（２－１）許認可承継の特例

23① 事前相談本支援措置によって許認可を引き継ぐ場合にも、許認可を所管する
省庁の判断が介在しますので、円滑に認定を受けていただくためにも、許認可を所管する行政庁に事前にご相談ください。許認可を所管する省庁から、質問や資料提出の求めがあった場合、回答・提出にご協力-92いただけますようお願いいたします。

４．法的支援＜手続きの流れ（図）＞許認可行政庁①

事前相談
質問・追加資料提出の求め

④

許認可省庁
との協議

事業承継等の実行②

他の特定事業者等

特定事業者等

計画認定申請

③

計画認定

⑤

報告

主務大臣
（担当官庁）② 計画認定申請
事業を引き継ぐためのスキームや、許認可承継の特例を利用したい旨（申請様式の「９ 特定許認可等に基づく被承継等特定事業者等の地位」の欄）を記載して、経営力向上計画を策定し、申請窓口に対して申請を行ってください。
許認可承継の特例の適用を求める認定申請があった場合、当該申請を受け付けた省庁は、当該許認可を所管する行政庁への協議を行います。許認
可を所管する行政庁から、この段階で質問や追加資料提出の求めがあった
場合には、ご対応ください。

③ 計画認定計画の認定を受け、認定書の交付を受けてください。
④ 事業承継等の実行認定計画に記載された内容に従い、事業承継等を実行してください。それにより当然に、承継される側の事業者が有していた業法上の許認可に係る地位が、承継する側の事業者に引き継がれます。
⑤ 報告
事業承継等を実行した後は、遅滞なく、計画認定を行った省庁に対して、報告を行う必要があります。
-93-

24

４．法的支援（２－２）組合発起人数の特例
適用対象
経営力向上計画において、「事業承継等」として、①事業協同組合、②企業組合又は③協業組合の設立を記載しており、他の事業者と経営資源を共同で利用することにより生産性を向上させる取り組みを行う事業者

適用手続き① 計画認定次に記載する組合設立の認可申請に先立って、組合の設立を内容に含む
経営力向上計画を策定し、認定を受けてください。認定を受けた後2か月以内に、②の組合設立の認可申請を行う必要があります。
② 組合設立の認可申請、設立登記手続
事業協同組合、企業組合又は協業組合の設立に当たっては、組合の設立登記に先立って、所管行政庁から設立の認可を受けなければなりません。
この際、通常の添付書類に加えて、経営力向上計画に係る(i)認定書の写し及び(ii)経営力向上計画の写しを添付することによって、発起人の人数が3人であっても、設立認可を受けることが可能になります。認可を受けた後、設立登記手続きを行ってください。

（２－３）事業譲渡の場合の債権者の異議の催告① 計画認定事業譲渡の実行に先立って、事業譲渡により他の特定事業者等（株式会社）から経営資源を取得することを内容に含む経営力向上計画を策定し、認定を受けてください。
② 事業譲渡に係る組織決定（承継される側の企業）承継される側の中小企業（株式会社）において、会社法の規定及び会社の内部規程に従い、(i) 取締役会の決議、(ii) 株主総会の決議、又は(iii)執行役の決定を経てください。
-94-

25

４．法的支援（２－３）事業譲渡の場合の債権者の異議の催告（続き）③ 債権者に対する催告（承継される側の企業）承継される側の企業から、当該企業に対して債権を有する債権者（※）に対して、催告を行います。催告においては、1か月以上の催告期間を定めて、事業譲渡の実行に反対する場合には、当該期間内に、異議を申し出る
ことができる旨を通知します。
※ 事業譲渡が実行された場合に、承継される側の事業者に対して債務の履行を請求できない（それまで債務者でなかった、承継する側の事業者に対してしか債務の履行を請求できない）
こととされる債権者に対して催告を行います。

④ 異議の申出
催告期間内に異議を述べた債権者に対しては、承継される側の企業は、①債務を弁済するか、②担保を提供するか、③弁済をするために信託会社
又は金融機関に財産を信託する必要があります（但し、弁済期や債権額、財務状態などを考慮して、異議を述べた債権者を害するおそれがないと認められる場合には、①～③のいずれも行う必要はありません。）。
⑤ 催告期間の経過
催告期間内に異議を述べなかった場合、債権者は債権の移転に同意したものとみなされます。以後その債権者は、事業を引き継いだ事業者に対してしか、支払いその他の債務の履行を求めることができません。
⑥ 事業譲渡の実行
催告期間の経過後に事業譲渡を実行することにより、債務の移転に関する権利関係を明確化しておくことができます。
⑦ 報告
事業譲渡を実行した後は、遅滞なく、計画認定を行った省庁に対して、報告を行う必要があります。

-95-

26

５．ホームページ・問い合わせ先＜ホームページ＞
経営強化法 中小企業庁
経営強化法による支援
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html（中小企業庁ＨＰ → 経営サポート → 経営強化法による支援）＜問い合わせ先＞○中小企業等経営強化法に基づく税制措置について
中小企業税制サポートセンター
TEL: 03-6281-9821（平日9:30-12:00, 13:00-17:00）○経営力向上計画について
中小企業庁 事業環境部 企画課
TEL: 03-3501-1957（平日9:30-12:00, 13:00-17:00）
中小企業庁 事業環境部 財務課（「事業承継等」について）
TEL: 03-3501-5803（平日9:30-12:00, 13:00-17:00）※ 個別の申請に対する認定の可否や、審査の状況に関するお問い合わせにはご対応しかねます。
※ 申請者や、その支援機関以外の方のお問い合わせはご遠慮ください。

-96-

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四国運輸局 自動車技術安全部 組織のご案内
自動車技術安全部〒７６０－００１９
香川県高松市サンポート３番３３号高松サンポート合同庁舎南館【ＦＡＸ】０８７－８０２－６７８７

整備・保安課【ＴＥＬ】０８７－８０２－６７８３

自動車整備事業の認証、指定自動車整備事業の指定及び指導監督

技術課【ＴＥＬ】０８７－８０２－６７８５

自動車検査、型式の認定、基準緩和、欠陥車監視、街頭検査

管理業務調整官【ＴＥＬ】０８７－８０２－６７８２ 自動車の登録・自動車の統計

保安・環境調整官【ＴＥＬ】０８７－８０２－６７８６ 事故防止対策、公害防止など環境対策

リコールについての相談窓口、情報提供窓口○各運輸支局 検査整備保安担当○四国運輸局 自動車技術安全部 技術課○自動車の不具合情報ホットライン
フリーダイヤル ０１２０－７４４－９６０（年中無休・２４時間）（オペレータ受付時間 平日９：３０～１２：００ １３：００～１７：３０）

ＨＰ：http://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/index.html○国土交通省 自動車局 審査・リコール課〒１００－８９１８

東京都千代田区霞が関２－１－３ 中央合同庁舎３号館【ＴＥＬ】０３－５２５３－８１１１ 【ＦＡＸ】０３－５２５３－１６４０-97-

運輸支局 組織のご案内●徳島運輸支局（応神庁舎）〒７７１－１１５６
徳島県徳島市応神町応神産業団地１－１【輸送・監査部門】【ＴＥＬ】０８８－６４１－４８１１【ＦＡＸ】０８８－６４１－４８１４【登録・検査ヘルプデスク】【ＴＥＬ】０５０－５５４０－２０７４【検査整備保安部門】【ＴＥＬ】０８８－６４１－４８１３【ＦＡＸ】０８８－６４１－４８２０（登録、検査整備保安部門）●香川運輸支局〒７６１－８０２３
香川県高松市鬼無町字佐藤２０－１【企画観光・輸送・監査部門】 【ＴＥＬ】０８７－８８２－１３５７【ＦＡＸ】０８７－８８２－４０３３【登録・検査ヘルプデスク】【ＴＥＬ】０５０－５５４０－２０７５【検査整備保安部門】【ＴＥＬ】０８７－８８２－１３５５【ＦＡＸ】０８７－８８２－４０４１（登録、検査整備保安部門）●愛媛運輸支局〒７９１－１１１３
愛媛県松山市森松町１０７０【輸送・監査部門】【ＴＥＬ】０８９－９５６－１５６３【ＦＡＸ】０８９－９５７－９０３５【登録・検査ヘルプデスク】【ＴＥＬ】０５０－５５４０－２０７６【検査整備保安部門】【ＴＥＬ】０８９－９５６－１５６１【ＦＡＸ】０８９－９６９－０５５６（登録、検査整備保安部門）●高知運輸支局（大津庁舎）〒７８１－５１０３
高知県高知市大津乙１８７９－１【輸送・監査部門】【ＴＥＬ】０８８－８６６－７３１１【ＦＡＸ】０８８－８６６－７３１０【登録・検査ヘルプデスク】【ＴＥＬ】０５０－５５４０－２０７７【検査整備保安部門】【ＴＥＬ】０８８－８６６－７３１３【ＦＡＸ】０８８－８６６－７３１５（登録、検査整備保安部門）-98-

独立行政法人自動車技術総合機構 組織のご案内〒７６１－８０２３
香川県高松市鬼無町字佐藤２０－１●四国検査部【ＴＥＬ】０８７－８８２－１３７２【ＦＡＸ】０８７－８４２－５０７５〒７７１－１１５６
徳島県徳島市応神町応神産業団地１－１●徳島事務所【ＴＥＬ】０８８－６４１－６４６５【ＦＡＸ】０８８－６４１－６４７６〒７９１－１１１３
愛媛県松山市森松町１０７０●愛媛事務所【ＴＥＬ】０８９－９５６－２８０９【ＦＡＸ】０８９－９５６－２８１２〒７８１－５１０３
高知県高知市大津乙１８７９－１●高知事務所【ＴＥＬ】０８８－８０４－５２０３【ＦＡＸ】０８８－８０４－５２４５

軽自動車検査協会 組織のご案内●香川主管事務所〒７６９－０１０３
香川県高松市国分寺町福家甲１２５８－１８【ＴＥＬ】０５０－３８１６－３１２２【ＦＡＸ】０８７－８７０－６５９６●徳島事務所〒７７１－１１５６
徳島県徳島市応神町応神産業団地１－３【ＴＥＬ】０５０－３８１６－３１２３【ＦＡＸ】０８８－６８３－３６４６●愛媛事務所〒７９１－１１１２
愛媛県松山市南高井町１８１４－２【ＴＥＬ】０５０－３８１６－３１２４【ＦＡＸ】０８９－９０５－９７８２●高知事務所〒７８１－０２７０
高知県高知市長浜３１０６－２【ＴＥＬ】０５０－３８１６－３１２５【ＦＡＸ】０８８－８３７－９７６２-99-国土交通省以外のお問い合わせ先等●公益財団法人 自動車製造物責任相談センター〒１００－００１１
東京都千代田区内幸町２丁目２－３日比谷国際ビル１８階○フリーダイヤル ０１２０－０２８－２２２○【ＦＡＸ】０３－３５０２－０２８６（平日 １０時３０分～１２時、１３時～１６時）●香川県消費生活センター〒７６０－８５７０
香川県高松市番町四丁目１番１０（県庁東館２階）○【ＴＥＬ】０８７－８３２－３７９０○【ＦＡＸ】０８７－８６１－３２９１○相談専用電話０８７－８３３－０９９９（平日 ８時３０分～１７時）●徳島県消費者情報センター〒７７０－０８５１
徳島県徳島市徳島町城内２番地１ とくぎんトモニプラザ（徳島県青少年センター）５階○【ＴＥＬ】０８８－６２３－０１１０○【ＦＡＸ】０８８－６２３－０１７４
平日（水曜日を除く）９時～１８時、土曜日・日曜日９時～１６時
休所日：水曜日・祝日・年末年始●愛媛県消費生活センター〒７９１－８０１４
愛媛県松山市山越町４５０番地（愛媛県男女共同参画センター１階）○【ＴＥＬ】０８９－９２６－２６０３○【ＦＡＸ】０８９－９４６－５５３９○相談専用電話０８９－９２５－３７００
平日（水曜日を除く）９時～１７時、水曜日９時～１９時
土・日、祝日、年末年始は休み●高知県消費生活センター〒７８０－０９３５
高知県高知市旭町３丁目１１５番 こうち男女共同参画センター ソーレ２階○【ＴＥＬ】０８８－８２４－０９９９○【ＦＡＸ】０８８－８２２－５６１９
相談電話：日～金曜日９時～１６時４５分
土曜日・祝日・年末年始は休み-100-主なメーカーお客様相談窓口一覧●いすゞ自動車（株）【ＴＥＬ】０１２０－１１９－１１３●スズキ（株）【ＴＥＬ】０１２０－４０２－２５３●ダイハツ工業(株)【ＴＥＬ】０８００－５００－０１８２●トヨタ自動車（株）【ＴＥＬ】０８００－７００－７７００●日産自動車（株）【ＴＥＬ】０１２０－３１５－２３２●ＵＤトラックス（株）【ＴＥＬ】０１２０－６７－２３０１●日野自動車（株）【ＴＥＬ】０１２０－１０６－５５８●（株）ＳＵＢＡＲＵ【ＴＥＬ】０１２０－０５２－２１５【ＴＥＬ】０１２０－１１２－０１０（クルマ）●本田技研工業（株）【ＴＥＬ】０１２０－０８６－８１９（バイク）●マツダ(株)【ＴＥＬ】０１２０－３８６－９１９●三菱自動車工業(株)【ＴＥＬ】０１２０－３２４－８６０●三菱ふそうトラック・バス(株)【ＴＥＬ】０１２０－３２４－２３０●(株)カワサキモータースジャパン【ＴＥＬ】０１２０－４００－８１９●ヤマハ発動機(株)【ＴＥＬ】０１２０－０９０－８１９

その他〒１０５－００１４●日本自動車輸入組合

東京都港区芝３－１－１５ 芝ボートビル５階【ＴＥＬ】０３－５７６５－６８１１
-101-

（参考）

自動車検査証の有効期間及び定期点検の間隔に関する整理表
令和２年１０月改正

初
回

２
回
目
以
降

１年
２年
１年
１年
２年
２年
２年
３年
２年
１年
１年
１年
２年
２年
２年
１年
１年
２年
２年
２年
２年
なし
２年
１年
１年
２年
２年
２年
２年
２年
１年
１年
２年
２年
なし
１年
１年
２年
２年
２年
１年
１年
３年
３年
２年
３年
なし
２年
２年
１年
１年
２年
２年
２年
２年
２年
１年
１年
２年
２年
なし

←
←
←
←
１年
１年
←
２年
←
←
←
←
１年
１年
←
←
←
１年
←
１年
１年
←
１年
←
←
１年
１年
←
１年
１年
←
←
１年
１年
←
←
←
１年
１年
←
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←
２年
２年
←
２年
←
←
←
←
←
１年
１年
←
←
←
←
←
１年
１年
←

）

車検証の
有効期間

）

）

）

（

（

（

（

）

）

対
象
車
種

（

（

定期点検の間隔
３
６
６
１
１
点 ３
か
か
か 別 年
年
検 か
別 月 別 月 別 月 表
別
別
区 月
表
表
表
５
表
表
分
の
３
４
５
６
７
等
２

普通・小型
○
軽
○
GVW ８ｔ以上○
運 貨
GVW ８ｔ以上（被牽引車）○
送 物
GVW ８ｔ未満○
事
GVW ８ｔ未満（被牽引車）○
業
軽（旅客を除く）
用
２輪
通常タイプ
○
霊
柩
定員１１名以上○
GVW ８ｔ以上○
GVW ８ｔ以上（被牽引車）○
貨
GVW ８ｔ未満○
物
GVW ８ｔ未満（被牽引車）○
軽○
定員１１名以上
○
幼児専用車
○
普通・小型
○
乗
軽
○
用
３輪
○
小型
○
レ ２
検査対象外軽自動車
○
ン 輪
タ
普通・小型
○
カ
GVW ８ｔ以上○○
特 貨 GVW ８ｔ以上（被牽引車）
種 物
GVW ８ｔ未満○
GVW ８ｔ未満（被牽引車）○
軽○
GVW ８ｔ以上○
GVW ８ｔ未満○
GVW ８ｔ以上○
大
特 貨 GVW ８ｔ以上（被牽引車）○
物
GVW ８ｔ未満○
GVW ８ｔ未満（被牽引車）○
検査対象外軽自動車○
GVW ８ｔ以上○
GVW ８ｔ以上（被牽引車）○
貨
GVW ８ｔ未満○
物
GVW ８ｔ未満（被牽引車）○
軽
定員１１名以上
○
幼児専用車
○
普通・小型
乗
軽
用
３輪
○
小型
自 ２
検査対象外軽自動車家 輪
GVW ８ｔ以上○
用
自GVW ８ｔ未満○
動
GVW ８ｔ以上○
車 特 貨 GVW ８ｔ以上（被牽引車）○
種
物
GVW ８ｔ未満○
GVW ８ｔ未満（被牽引車）○
軽
GVW ８ｔ以上○
GVW ８ｔ未満○
GVW ８ｔ以上○
大
特 貨 GVW ８ｔ以上（被牽引車）○
物
GVW ８ｔ未満○
GVW ８ｔ未満（被牽引車）○
検査対象外軽自動車○（注） １．点検整備記録簿の保存期間は ●印：２年 ○印：１年
２．GVW：車両総重量
旅
客

●
●

ー

●

●
●
●
●

●

-102-

備 考
（主な車種など）

バス、タクシー、ハイヤー
軽福祉タクシー
貨物運送事業者のトラック（３輪車を含む）

霊柩車
霊柩車バス形状

トラック（３輪を含む）

マイクロバス
園児送迎車
マイカー型
250ccを超えるバイク（３輪バイクを含む）
250cc以下のバイク（３輪バイクを含む）
キャンピングカー
タンク車、冷蔵冷凍車

ホイール・クレーン
フォーク・リフト
ストラドル・キャリヤ、ポール・トレーラ
そり付、カタピラ付軽自動車

トラック（３輪を含む）

バス、マイクロバス
園児送迎車
一般の乗用車（マイカー）
250ccを超えるバイク（３輪バイクを含む）
250cc以下のバイク（３輪バイクを含む）
キャンピング車、教習車（乗用）、消防車
タンク車、給水車、現金輸送車、コンクリートミキ
サー車、ボート・トレーラ、冷蔵冷凍車、活魚運
搬車、散水車、塵芥車
ホイール・クレーン
フォーク・リフト
ストラドル・キャリヤ、ポール・トレーラ
そり付、カタピラ付軽自動車