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投資環境ウィークリー

2022年10月24日
経済調査室

金融引き締め局面の終わりを見通せず、神経戦が続く金融市場● 労働コスト鈍化なくしてインフレ沈静化なし● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

米国 PCEデフレーターと雇用コスト指数（%）（すべて前年比ベース）
87PCEデフレーター（総合）10/24 月
（米）

+6.2%
（米）

6
5
4

+4.9%

（欧）

+5.1%

（欧）

PCEデフレーター（コア）

3

（英）

2

10/25 火

1

（米）
（米）

0

-1

10月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
9月：52.0、10月：（予）51.0
10月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
9月：49.3、10月：（予）49.2
10月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
9月：48.4、10月：（予）47.8
10月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
9月：48.8、10月：（予）48.2
保守党党首選（議員投票）

10/27 木

雇用コスト指数-22007 2010 2013 2016 2019 2022

アルファベット 2022年7-9月期決算発表
マイクロソフト 2022年7-9月期決算発表

★

（日）

（年）

（米）

注）PCEデフレーターは個人消費支出価格指数。
コアは食品･エネルギー除く総合。
直近値はPCEデフレーターが2022年8月、雇用コスト指数が同年4-6月期時点。

★

（米）
（米）
（欧）

★

（欧）

出所）米商務省、米労働省より当社経済調査室作成■ 米利上げ観測の変化に揺れ動く金融市場
先週の米欧株式は底堅さを増す展開でした。7-9月期の米企業決算発表を無難に消化していることも一因とみられますが、米金融当局者から当面は利上げやむなしとの声も相次ぐなか、米10年国債利回りが節目の4%を突破するなど、金利上昇に神経質になる場面も見られました。

10/28 金★
★
★

■ インフレ沈静化の手がかり欲しい株式市場
金融引き締めの影響が米欧景気に効き始めるなか、やはり利上げの終着点が見通せるまで、株式市場は落ち着
けないとみます。利上げ速度緩和の期待を高めるインフ
レ鈍化の兆候が、物価関連指標から確認できるか、市場が緊張感をもって見守る展開が続きそうです（上図）。

■ インフレに焦燥感募るECBと泰然自若の日銀
インフレ加速は米国だけでなく日欧でも共通の現象ですが、金融政策は日本が緩和堅持、ユーロ圏は引き締め
加速と対照的です。前者は米国との金利差拡大、後者は景況感格差拡大を促すことを通じ、為替市場で円･ユーロが米ドルに劣後する環境を長引かせそうです。（瀧澤）日銀 金融政策決定会合（～28日）
短期金利：▲0.1%→（予）▲0.1%
長期金利：0%→（予）0%
7-9月期 実質GDP（速報、前期比年率）
4-6月期：▲0.6%、7-9月期：（予）+2.1%
アップル 2022年7-9月期決算発表
ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄｺﾑ 2022年7-9月期決算発表
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：1.25%→（予）2.00%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：0.75%→（予）1.50%
限界貸付金利：1.50%→（予）2.25%
ラガルドECB総裁 記者会見

（日）
（日）
（米）
（米）

★

（米）

経済･物価情勢の展望（展望レポート）
黒田日銀総裁 記者会見
7-9月期 雇用コスト指数（前期比）
4-6月期：+1.3%、7-9月期：（予）+1.2%
9月 個人所得･消費（前月比）
所得 8月：+0.3%、9月：（予）+0.3%
消費 8月：+0.4%、9月：（予）+0.4%
9月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 8月：+6.2%、9月：（予）+6.3%
除く食品･エネルギー
8月：+4.9%、9月：（予）+5.2%

10/30 日（伯）

大統領選挙（決選投票）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2022年10月24日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

10月21日騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50026,890.58-200.18▲0.74（単位：ポイント）

1,881.98-16.21▲0.85

31,082.56

1,447.73

4.89

3,752.75

169.68

4.74

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

10,859.72

538.335.22

396.294.98

1.27

12,730.90

293.092.36

6,969.73

110.941.62

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,038.93-33.06▲1.08

2,462.42

85.78

3.61

865.041.71

0.20

10月21日

騰落幅

騰落率%

リート

（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル

原油
金

4.10

1.87

-39.85▲2.09

10月21日

騰落幅

0.251

0.001

4.219

0.196

2.437

0.076

（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

NYダウ

35,00031,08230,00026,89025,00020,000日経平均株価15,00012,73010,000DAX®

5,000
2017/10/31

2019/10/31（年）

2021/10/31● 長期金利（10年国債利回り）の動き（%）

10年国債利回り

商品

223.14
1,862.75

40,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

2.988

0.046

4.764

-0.030

3.551

0.032

4.028

-0.295

3.618

0.128

4.204

0.202

10月21日騰落幅

騰落率%147.64

-1.10

▲0.74

145.571.01

0.70

166.860.72

0.43

108.22

1.10

1.03

94.15

1.99

2.16

84.86

2.12

2.56

20.371-0.309▲1.49

104.280

0.026

0.02

0.9443-0.0198▲2.05

1.7884-0.0168

▲0.93

7.936

-0.066▲0.82

2.35660.0198

0.85

8.146

0.048

0.59

7.408

0.006

0.08

28.596

0.668

2.39

10月21日

騰落幅

騰落率%

85.05

-0.56

▲0.65

1,651.50

7.80

0.47

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2022年10月14日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

4.5
4.0
米国
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
ドイツ
1.0
0.5
0.0
-0.5
日本
-1.0
2017/10/31 2019/10/31

4.219

2.437

0.251

2021/10/31（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）160
150
ユーロ円（左軸）
140
130
120
110
100
米ドル円（左軸）
90
80
70
ユーロドル（右軸）60
2017/10/31 2019/10/31 2021/10/31

147.64145.570.9860
（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2022年10月21日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2022年10月24日号

日本

消費者物価コアの前年比が+3%に到達、円安の影響でインフレ加速へ■ 消費者物価コアは前年比+3%に加速
9月の全国･消費者物価コア（生鮮食品を除く総合）は
前年比+3.0%と13カ月連続で上昇し、8月の+2.8%から加速しました（図1）。消費増税時を除けば1991年8月以来の高い伸びとなります。政府による価格抑制策の効果でエネルギー価格の押し上げ寄与は横ばいとなるも、食料や家庭用耐久財の価格上昇が押し上げました。また、生鮮食品･エネルギーを除く総合は前年比+1.8%と8月の+1.6%から拡大しインフレ加速が示されました。今後も輸入コスト上昇を背景に食料価格の値上げが見込まれ、家電製品価格の上昇など原材料コスト高が広範囲に波及するとみられます。消費者物価コアの上昇は当面続くと考えられ、27-28日の日銀金融政策決定会合では展望レ
ポートにおいて物価見通しの上方修正が予想されます。

【図1】コアインフレ率が上昇基調
日本 消費者物価（生鮮食品除く）前年比と要因分解
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
-1.5
-2.0

（%）

エネルギー
消費者物価（生鮮食品除く）
その他

生鮮食品除く食料

通信

教養娯楽サービス

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

（年）

注） 直近値は2022年9月。対象は全国。
出所）総務省より当社経済調査室作成■ 円安を背景に大幅な貿易赤字が継続
9月の貿易統計において、輸出金額は前年比+28.9%（8月+22.0%）と増加、季節調整値でみると前月比+3.2%（同▲0.7%）と2カ月ぶりに増加しました。輸出数量は
前年比+3.7%と7カ月ぶりに増加、輸出価格は同+24.3%と19カ月連続で上昇しています。また、輸入金額は前年比+45.9%（同+49.9%）と伸びは鈍化、季節調整値でみると前月比▲0.6%（同+1.5%）と9カ月ぶりに減少しました。
輸入数量は前年比▲1.8%と5カ月ぶりの減少、輸入価格
は同+48.6%と19カ月連続で上昇しました。貿易収支は原数値で▲2兆940億円（同▲2兆8,200億円）、季節調整値
で▲2兆98億円（同▲2兆3,378億円）と前月から改善するも大幅な赤字が続いています（図2）。原油、液化天然ガ
スなど鉱物性燃料の輸入増が背景にあり、商品市況はピークアウトするも円安に歯止めがかからず輸入価格が上昇する中、貿易赤字の拡大は暫く続きそうです。

【図2】鉱物性燃料価格の高騰が貿易収支悪化の主因
4

全体

3

鉱物性燃料除く

2

1
0
-1

-2
-3

鉱物性燃料

-4
（年）
2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022
注）直近値は2022年9月。
出所）財務省より当社経済調査室作成【図3】企業収益は円安効果が支えとなる可能性も■ 日本株は上値の重い展開
先週は米長期金利が上昇するなか、堅調な米企業決算を受けて米国株は反発したものの、日本株は上値の重い展開でした。為替市場ではドル円相場が一時150円台に上昇し、円安が一段と進行したため国内経済への影響が懸念されています。ただし、物価対策を含む大型経済対策の検討や、円安による輸出･グローバル企業の業績改善への期待が日本株の底堅さにつながっています。企業収益と為替相場の推移をみても、円安下で企業は収益を伸ばす可能性が示されます（図3）。また、世界的に高インフレが継続し各国中銀の引き締め強化が警戒される中で、日本株の相対的な割安感、コロナ規制緩和に伴う日本経済再開の動きが注目されるとみています。（向吉）日本 貿易収支（兆円）

日本 全産業･経常利益とドル円相場
35（円/ドル）（兆円）

160↑円安ドル高30

140

ドル円相場（右軸）

25

120

20
100
15

80

10

5

60

全産業･経常利益（左軸）0（年）
2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022
注）直近値はドル円相場が2022年9月、経常利益が同年4-6月期。
出所）財務省、Bloombergより当社経済調査室作成

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3

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投資環境ウィークリー 2022年10月24日号

米国

先週は風船しぼまず、今週こそしぼむ？

先輩、先週の金利予想、見事に外しましたね（笑）。
ごめんなさい。米10年国債利回りは4.21%と、先週0.2%ptも上昇した。米連邦準備理事会（FRB）の言う
利上げの終着点は来年4.75%。5%超との市場の見方は早晩修正とみていたが期待ほどではなかった（図1）。
利上げ加速観測という”風船”はしぼむとみていたが、しぼみもせず膨らみもせず、という事ですか。
そう。金利が方向感を見失えば取引量は細る。すると、米国債の取引を増やしたいトレーダーは価格を下げる（=金利上昇）。だから金利は上がる。あくまでこれは一例だ。流動性悪化まで読み切れなかった（図2）。
米連邦公開市場委員会（FOMC）も、11/1-2ですしね。
うん。でも先週金曜のNY米国債市場は取引活発だった様だ。ある証券会社金利トレーディングフロアは怒号が飛び交ってたって。風船が少しだけしぼんだかな。

【図1】市場がみる利上げの終着点は期待ほど下がらず
米FOMC、短期金利市場の政策金利見通し
（%）

5.25

連邦公開市場委員会（FOMC）の見通し（2022年9月時点）

5.00
4.75

10月14日
10月21日

4.50

4.25
4.00
3.75

3.50
11月

大きな一歩より、小さな一歩（=利上げ）すると。
うん。コントロールし易いという意味では理にかなっている。ただ、利上げ幅を下げても物価高騰の手綱を緩めたわけではない、との丁寧な説明も必要だろうね。
サンフランシスコ連銀デーリー総裁は、利上げし過ぎに注意、利上げ幅縮小は考慮すべきと言ってましたね。
そうだね。物価高騰の勢い、今週公表の9月個人消費支出（PCE）コアデフレーターが前年比で明確に下がる事を、パウエルFRB議長も心待ちにしているだろう。

9月

2023年

【図2】米10年国債の流動性は先週かなり悪化していた
米10年国債 流動性（≒取引のしやすさ）

4（Z-Score）

20
米10年国債
基準価格からのかい離

-2
-4

ちえパン

※Z-Score（ジィ・スコアーとか、ゼット・スコアーって読みます）-6

絶対値が大きいほど、"いつもと違う"状態を指すんだ。
基軸値（価格）からのかい離を、その標準偏差で割ったもの。

-8
5/13

6/13

7/13

8/13

9/13

10/13

（月/日）

11/13

注）直近値は2022年10月21日。スプライン関数から導出される米10年国債利回り（価格）を基準値とし計算。実際の同債利回りとのかい離が大きいほど、市場の流動性がひっ迫していると定義。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成【図3】9月PCEコアは前月比+0.3%以下が前年比低下の条件
米PCEコアデフレーター 今後の経路（推定）6（%）（青色の範囲）前月比+0.2%（下限）～+0.4%（上限）で推移した時の前年比パス

8月
4.9%

5
4

FOMC見通しうん。「コア」とは、総合物価から価格変動の大きい
食品、エネルギー価格を除いた物価指標ね。これが前年比で下がれば（図3）、さっきの番記者の議論が現実味を増す。10年国債にも買いの触手が伸びるだろう。

3

前月比0.0%で推移した時の前年比の経路株も金利次第。ドル円も先週$1=151.94円の高値付け、終値は147.65円と急転相場。利食い一巡したら、また金利差で円安の流れが継続ですかね。（文責:徳岡）

02021/9中でも注目は、9月PCEコアデフレーターですか？

6月

注）短期金利市場はオーバーナイトインデックススワップ（OIS）。
データは市場で取引される短期金利からBloombergが推定した数値。
FOMC見通しは一部筆者推定（FOMCは年末時点の金利見通しのみ示
していて、期中は示していない）。
出所）FOMC、Bloombergより当社経済調査室作成

さて、先週外した先輩。今週はマーケットは？
株も債券も、来週にFOMCを控え様子見、とはいきそうにない。今週は米国経済指標公表が目白押し、欧州
中銀（ECB）の金融政策決定にも影響を受けるだろう。

3月

2022年

なんで？あっ、ひょっとして、またあの記者ですか？
そう。FRBの動向を細かく探るFEDウォッチャー（昭和生まれの市場関係者は、FRBをFED（フェッド）とプロっぽく言いたがる）の1人。日本で言う番記者だ。
彼は、11月FOMCでは次回FOMCでの利上げ幅を従来の+0.75%ptから引き下げるか議論する模様、と書いた。

12月

（白線）
市場コンセンサス（Bloomberg集計）

2
物価目標=2.0%
12022/32022/92023/32023/92024/3（年/月）

注）直近値は2022年8月。
出所） Bureau of Economic Analysisより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2022年10月24日号

欧州

根強いインフレ圧力、ECBの金融引き締め軌道に注視■ ECBは金融引き締めへの積極姿勢を強めるか
20日に公表されたドイツの9月生産者物価は、前年比+45.8%と事前の伸び率鈍化予想に反して、8月値から横ばい（図1）。前月比では+2.3%と上昇基調が続きました。中間財価格はピークアウトの兆しをのぞかせたものの、資源高が一段と進行して生産者物価の上昇率を押し上げたほか、資本財･消費財価格も上昇し、依然として川上の強いインフレ圧力を反映する結果となりました。
インフレ懸念から欧州中央銀行（ECB）が積極的な金融引き締めを続けるとの観測は根強く、先週の欧州金融市場では主要国金利がさらに上昇。ドイツ10年国債利回
りは2.5%を上回り、約11年ぶりの高水準をつけました。
今週の27日には、ECBは10月政策理事会を開催予定。足元でインフレ圧力が強まり続ける中、今回会合でも、前回同様に0.75%ptの利上げに踏み切ると予想され、引き続
き、先行きの利上げペースや到達点が最大の焦点となりそうです。また、政策金利以外の政策手段の正常化に関する議論にも注目。9月政策理事会後の記者会見にてラガ
ルド総裁は貸出条件付き長期資金供給オペ（TLTRO3）の条件を厳格化する必要を認めており、運用規則の変更を発表する可能性は高いとみられます。加えて、量的引
き締め（QT）についても議論されると想定され、ECBによる金融引き締め積極化への懸念は強まりそうです。

【図1】ドイツ(2015年=100)

9月生産者物価は中間財価格はやや低下も、依然として根強いインフレ圧力を反映
ドイツ 生産者物価指数(2015年=100)

180

350

生産者物価
(左軸)

160
140

300
250

中間財
(左軸)

120

200

100

150

80

エネルギー価格(右軸)

60
2015

2017

2019

2021

( 年)

100
50

注）直近値は2022年9月。
出所）ドイツ連邦統計庁より当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏 消費者信頼感は依然低迷も、悪化に歯止めの兆し
ユーロ圏 消費者信頼感指数

( 指数)

0
-5

-10
-15

-20

■ ユーロ圏のマインド指標は依然低調
21日に公表されたユーロ圏の10月消費者信頼感指数（速報値）は事前予想に反して改善（図2）。家計マインドの悪化に歯止めの兆しも、高インフレは続き、依然として低水準で推移しています。今週24日に公表予定のユーロ圏や主要国の10月購買担当者景気指数（PMI）、25日に公表予定のドイツの10月ifo企業景況感指数は悪化
予想も、景況感指標に底打ち感がみられるか注目です。

■ 英国の保守党党首選挙の行方に注視
英国の9月消費者物価は前年比+10.1%と、事前予想を上回り、伸び率が再加速（図3）。食品価格は12カ月連続で上昇して1980年以降の最高水準を記録し、インフレ率を大きく押し上げました。加えて、財価格やサービス価
格も伸び率が加速。10月には家計光熱費が大幅に上昇する見込みであり、インフレ加速はさらに進むとみられます。また、インフレ動向を大きく左右する政府の財政政策も依然不透明です。金融市場の混乱を招いたトラス首相は20日に辞意を表明。保守党は24日に立候補を締め切
り、28日までに新党首を決定するとし、財政健全化を唱えるスナク氏が選出されるか注目されます。（吉永）

-25

-30
-35
2015

2017

2019

2021

( 年)

注）直近値は2022年10月（速報値）。
出所）欧州統計局（Eutostat）より当社経済調査室作成【図3】英国 9月インフレ率は再加速、
食品価格の上昇際立つ
英国 消費者物価（前年比）

( %)

16
12

食品・飲料
(除くアルコール)

8

総合
コア

4
0

※）コア: 除くエネルギー･食品･アルコール

-4
2015

2017

2019

2021

( 年)

注）直近値は2022年9月。
出所）ONSより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

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投資環境ウィークリー 2022年10月24日号

インドネシア

対米金利差の縮小によるルピア安を警戒し利上げを実施■ 8月以降の累積利上げ幅は1.25%pt
物価高と自国通貨安に見舞われるインドネシア。当局は利上げを続けています。先週20日、インドネシア銀行(BI)は政策金利を4.25%から4.75%へ引き上げ。今年8月の利上げ開始以降の利上げ幅は1.25%ptに上ります(図1)。
BIの声明は、今回の利上げは｢前倒しで行う、予防的で先を見据えたもの｣と前回と同様の文言で説明。利上げの目的として(a)コア･インフレの安定化と(b)為替相場の安定化策の強化を挙げました。足元のインフレ率はBIによる予想を下回った一方、ルピアの対米ドル下落率は加速。利上げの主な目的は上記(b)とみられます。9月の総合消費者物価は前年比+6.0%(8月+4.7%)へ上昇(図2)。燃料など管理価格が同+13.3%(同+6.8%)へ加速し、総合物価を押し上げました。燃料補助金負担の拡大による財政の悪化を抑えるため、政府は補助金の削減を実施。補助金
対象のガソリン(RON90)と軽油の小売価格を9月初より約30%引き上げました。なお、9月のコア物価(生鮮食品と管理価格を除く)は同+3.2%(同+3.0%)と小幅な上昇に留まっており、燃料価格の引き上げの2次波及は限定的。BI
の声明はコア物価が目標(+2-4%)まで低下する時期は｢来年前半｣と、前回の｢来年後半｣という予想を改めました。

【図1】2会合連続で0.5%ptの利上げを実施(%)

政策金利と銀行間金利 (日次)10

翌日物貸出金利 銀行間翌日物(コリドー上限)
金利(細線)

9
8
7

6
5
4

3

政策金利

2

FasBI金利(コリドー下限)注）政策金利は2016年8月19日よりBI金利→
7日物リバースレポ金利に変更
直近値は2022年10月21日

1
02010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)出所）インドネシア銀行(BI)、CEICより当社経済調査室作成【図2】燃料価格の引き上げに伴って総合物価が上昇
9(%)

消費者物価の前年比 (月次)

8
7

総合物価

6
5

■ 対米金利差を意識し今後も利上げを続行か
ル ピ ア は 10 月 初 よ り 先 週 21 日 に か け て 対 米 ド ル で▲2.1%下落と(図3)、主要アジア通貨最低の騰落率。今年
初から9月末にかけては同▲6.4%とシンガポールに次ぐ騰落率であり、10月初以降の軟調さが目立ちます。下落率が加速した原因は大幅な米利上げに伴う対米金利差の縮小とみられます。両国の政策金利差は今回の利上げ直前に1.0%pt(今年3月半ば時点3.25%pt)、10年債の利回り格
差も同+3.1%pt(同+4.6%pt)に低下。多額の貿易黒字に支えられてきたルピア相場は、対米金利差の縮小に伴う資本逃避によって押し下げられた模様です。同国の為替市
場の流動性は低く相場の下落は加速しがち。外貨建て対外債務や外国人によるルピア建て国債保有額が大きいた
め、BIはルピア相場の下落が加速することを嫌います。
米国ではコア物価が高止まっており、インフレ期待の上昇を懸念する米当局は今後も積極的な利上げを行う見込み。先物市場の織込む来年5月の米政策金利は4.9%に上ります(先週21日時点)。ルピア相場の安定化を重視するBIは、対米政策金利差がマイナスとなることを許さないでしょう。BIは為替市場の動向をにらみつつ今後も利上げを続ける見込み。今年11月と12月の金融政策会合で0.5%ptずつ、来年初に0.25%ptの利上げを行って政策金利を6.0%へと引き上げると予想されます。（入村）432
注）コア物価:生鮮食品と管理
価格品目(燃料、電力等)を除く
コア物価
直近値は2022年9月

102010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)出所）インドネシア中央統計局(BPS)、CEICより当社経済調査室作成【図3】対米ドル金利差縮小等からルピアは足元で軟調(億米ﾄﾞﾙ)

1,500

1,400
1,300
1,200

（（
為替相場と外貨準備(ﾙﾋﾟｱ/米ﾄﾞﾙ )ルピア相場 (線:右軸)
直近値：2022年10月21日
ルピア高
↕
ルピア安

1,100

8,000
9,000
10,00011,0001,000

12,000900
13,000800
700

14,000

600
500
400

15,000

外貨準備(棒:左軸)
直近値： 2022年9月

300

16,00017,0002010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)出所）インドネシア銀行(BI)、Bloombergより当社経済調査室作成

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6

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投資環境ウィークリー 2022年10月24日号

主要経済指標と政治スケジュール
10/17 月10/23 日（米） 10月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
9月：▲1.5、10月：▲9.1（米） バンク･オブ･アメリカ 2022年7-9月期決算発表（中） 中期貸付制度（MLF）金利
1年物: 2.75%→ 2.75%（日）

10/18 火
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（独）

（豪）
（他）

9月 鉱工業生産（前月比）
8月：▲0.1%、9月：+0.4%
10月 NAHB住宅市場指数
9月：46、10月：38
ゴールドマン･サックス 2022年7-9月期決算発表
ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ 2022年7-9月期決算発表
ネットフリックス 2022年7-9月期決算発表
10月 ZEW景況感指数
期待 9月：▲61.9、10月：▲59.2
現況 9月：▲60.5、10月：▲72.2
金融政策決定会合議事録（10月4日分）
ニュージーランド 7-9月期 消費者物価（前年比）
4-6月期：+7.3%、7-9月期：+7.2%

10/19 水
（米）
（米）
（米）
（英）
（加）

ベージュブック（地区連銀経済報告）
9月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
8月：156.6万件、9月：143.9万件
テスラ 2022年7-9月期決算発表
9月 消費者物価（前年比）
8月：+9.9%、9月：+10.1%
9月 消費者物価（前年比）
8月：+7.0%、9月：+6.9%

10/20 木
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（豪）
（中）

（他）
（他）

9月 貿易収支（通関ベース、速報）
8月：▲2兆8,200億円、9月：▲2兆940億円
ジェファーソンFRB理事 講演
クックFRB理事 討論会出席
ボウマンFRB理事 講演
9月 中古住宅販売件数（年率）
8月：478万件、9月：471万件
9月 景気先行指数（前月比）
8月：0.0%、9月：▲0.4%
10月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
9月：▲9.9、10月：▲8.7
新規失業保険申請件数（週間）
10月8日終了週：22.6万件
10月15日終了週：21.4万件
9月 失業率
8月：3.5%、9月：3.5%
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.65%→3.65%
5年物：4.30%→4.30%
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：4.25%→4.75%
トルコ 金融政策委員会
1週間物レポ金利：12.00%→10.50%（加）（日） 10月 製造業PMI（auじぶん銀行、速報）
9月：50.8、10月：50.7（日） 10月 サービス業PMI（auじぶん銀行、速報）
9月：52.2、10月：53.0（米） 10月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
9月：52.0、10月：（予）51.0（米） 10月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
9月：49.3、10月：（予）49.2（欧） 10月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
9月：48.4、10月：（予）47.8（欧） 10月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
9月：48.8、10月：（予）48.2（独） 10月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
9月：47.8、10月：（予）47.0（独） 10月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
9月：45.0、10月：（予）44.7（英） 10月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
9月：48.4、10月：（予）48.0（英） 10月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
9月：50.0、10月：（予）49.0（英） 保守党党首選（議員投票）（豪） 10月 製造業PMI（S&Pグローバル）
9月：53.5、10月：52.8（豪） 10月 サービス業PMI（S&Pグローバル）
9月：50.6、10月：49.0（中） 7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：+0.4%、7-9月期：+3.9%（中） 9月 貿易統計（米ﾄﾞﾙ、前年比）
輸出 8月：+7.1%、9月：+5.7%
輸入 8月：+0.3%、9月：+0.3%（中） 9月 鉱工業生産（前年比）
8月：+4.2%、9月：+6.3%（中） 9月 小売売上高（前年比）
8月：+5.4%、9月：+2.5%（中） 9月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
8月：+5.8%、9月：+5.9%（中） 9月 都市部調査失業率
8月：5.3%、9月：5.5%

（米）
（欧）
（欧）
（英）

（豪）

（米）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（独）

8月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
7月：+16.1%、8月：（予）+14.4%
10月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
9月：108.0、10月：（予）106.5
ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ 2022年7-9月期決算発表
GM 2022年7-9月期決算発表
アルファベット 2022年7-9月期決算発表
マイクロソフト 2022年7-9月期決算発表
ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ 2022年7-9月期決算発表
10月 ifo企業景況感指数
9月：84.3、10月：（予）83.3
金融政策委員会（COPOM、～26日）
Selic金利：13.75%→（予）NA

（日）

（米）
（米）

（米）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）

（欧）
（独）

（日）
（日）
（日）
（日）
（米）
（米）

（米）

（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（独）
（独）

（米）
（米）
（米）
（米）

9月 企業向けサービス価格（前年比）
8月：+1.9%、9月：（予）NA
9月 新築住宅販売件数（年率）
8月：68.5万件、9月：（予）59.0万件
ボーイング 2022年7-9月期決算発表
フォード･モーター 2022年7-9月期決算発表
ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ 2022年7-9月期決算発表

日銀 金融政策決定会合（～28日）
短期金利：▲0.1%→（予）▲0.1%
長期金利：0%→（予）0%
7-9月期 実質GDP（速報、前期比年率）
4-6月期：▲0.6%、7-9月期：（予）+2.1%
9月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
8月：+1.4% 、9月：（予）+0.5%
新規失業保険申請件数（週間）
10月15日終了週：21.4万件
10月22日終了週：（予）22.3万件
キャタピラー 2022年7-9月期決算発表
ツイッター 2022年7-9月期決算発表
アップル 2022年7-9月期決算発表
ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄｺﾑ 2022年7-9月期決算発表
インテル 2022年7-9月期決算発表
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：1.25%→（予）2.00%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：0.75%→（予）1.50%
限界貸付金利：1.50%→（予）2.25%
ラガルドECB総裁 記者会見
11月 GfK消費者信頼感指数
10月：▲42.5、11月：（予）▲41.8

10/28 金

10/26 水（日）

9月 マネーサプライ（M3、前年比）
8月：+6.1%、9月：（予）+6.1%
金融政策決定会合
翌日物金利：3.25%→（予）4.00%
7-9月期 消費者物価（前年比）
4-6月期：+6.1%、7-9月期：（予）+7.0%

10/27 木

10/25 火（伯）
9月 消費者物価（前年比）
総合 8月：+3.0%、9月：+2.8%
除く生鮮 8月：+3.0%、9月：+3.0%
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
EU首脳会議10月 消費者信頼感指数（速報）
9月：▲28.8、10月：▲27.6
9月 小売売上高（前月比）
8月：▲1.7%、9月：▲1.4%（欧）

那覇市長選（投開票）

10/24 月10/21 金（日）

※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（仏）
（英）

経済･物価情勢の展望（展望レポート）
黒田日銀総裁 記者会見
9月 有効求人倍率
8月：1.32倍、9月：（予）1.33倍
9月 失業率
8月：2.5%、9月：（予）2.5%
7-9月期 雇用コスト指数（前期比）
4-6月期：+1.3%、7-9月期：（予）+1.2%
9月 個人所得･消費（前月比）
所得 8月：+0.3%、9月：（予）+0.3%
消費 8月：+0.4%、9月：（予）+0.4%
9月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 8月：+6.2%、9月：（予）+6.3%
除く食品･エネルギー
8月：+4.9%、9月：（予）+5.2%
9月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
8月：▲2.0%、9月：（予）▲5.0%
10月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
9月：58.6、10月：（予）59.8（速報：59.8）
シェブロン 2022年7-9月期決算発表
エクソン･モービル 2022年7-9月期決算発表
10月 経済信頼感指数
9月：93.7、10月：（予）92.5
7-9月期 実質GDP（前期比、速報）
4-6月期：+0.1%、7-9月期：（予）▲0.2%
10月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
9月：+10.9%、10月：（予）+10.9%
7-9月期 実質GDP（前期比、速報）
4-6月期：+0.5%、7-9月期：（予）+0.2%
保守党党首選（党員投票結果公表、予定）

10/30 日（伯）

大統領選挙（決選投票）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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