令和６年度再資源化等業務に関する事業計画書(令和６年４月 1 日～令和７年３月３１日)
公益財団法人自動車リサイクル促進センター（以下「本財団」という。）は、持続可能な循環型社会の実現に向け、自動車リサイクルの一層の推進を通じて、公益財団法人として社会に貢献することが使命であり、資源の有効活用及び環境の保全に資するため、自動車等のリサイクル及び適正処理の促進に関する事業を行っている。
本財団は、平成１５年６月２４日に使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成１４年法律第８７号。以下「法」という。）第１０５条に規定する指定再資源化機関に指定されており、法第１０６条に規定する再資源化等業務を確実かつ効率的に実施している。
Ⅰ 基本方針本財団は、自動車リサイクル制度の安定運用及び更なる効率化を着実に実施するとともに、制度の中心的役割を担い、ステークホルダーへ質の高いサービスを提供していくことを通じて、持続可能な循環型社会の実現に向けて貢献していくことを基本方針としている。この基本方針の下、ステークホルダーからの信頼を更に高いものとして成長軌道を歩み、更なる貢献を強めるべく事業を推進する。
指定再資源化機関は、令和６年度においても、法第１０６条に規定する再資源化等業務を行う。具体的には、特定自動車製造業者等からの委託による特定再資源化等物品の再資源化等業務、義務者不存在車等に係る特定再資源化等物品の再資源化等業務、離島対策支援事業、不法投棄等対策支援事業を確実かつ効率的に実施する。
また、令和６年度は、地方公共団体のためのセーフティネット機能の一環として引き続き、大規模災害発生に備えた体制整備・処理計画策定等に資する情報提供・啓発活動並びに研修会、不法投棄・不適正保管事案の解消に向けた業界団体と連携した取組み、不適正行為を行う事業者への指導強化に資する知見の共有、さらには地方公共団体固有の課題の解決に向けた支援を実施する。
Ⅱ 事業内容令和６年度に再資源化等業務として実施する主要な事業は以下のとおりである。
１． 特定自動車製造業者等からの委託による特定再資源化等物品の再資源化等業務（１号業務）
本業務は、１号事業者２９社との再資源化等契約に基づき、特定再資源化等物品の再資源化等に必要な行為を実施することとしている。
令和６年度は、フロン類、エアバッグ類及びＡＳＲを合わせた特定再資源化等物品の総処理台数で９，２６４台分、０．５億円の委託料金等収入を見込んでいる。
２． 義務者不存在車等に係る特定再資源化等物品の再資源化等業務（２号業務）
1本業務は、義務者不存在車等（並行輸入車、自動車製造業者又は輸入業者が倒産、撤退、廃業した車で自動車製造業者等が確知できない自動車）に係る特定再資源化等物品の再資源化等に必要な行為を、実施することとしている。
令和６年度は、フロン類、エアバッグ類及びＡＳＲを合わせた特定再資源化等物品の総処理台数で８，１２４台分、０．７億円の再資源化料金等受入収入を見込んでいる。
本業務においては、再資源化料金等受入収入を引取台数や処理費用の観点から分析し、適正な再資源化等料金を設定のうえ、自動車所有者等に向け公表する。
また、環境省との連携及び災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）
メンバーとしての活動を通じて、災害発生時における番号不明被災自動車の適正処理に対する地方公共団体による対応の円滑化に向けて、以下を実施する。
(１) 手引書・事例集、番号不明被災自動車に関する推計結果等を活用した、情報提供・啓発活動並びに説明会・研修会を通じて、地方公共団体における被災自動車の適正処理に係る体制整備、処理計画の策定等の支援を実施する。
また、国による南海トラフ巨大地震の被害想定見直しの議論についても注視する。
(２) D.Waste-Net の活動を通じて、激甚災害発生時における国、地方公共団体への情報提供、助言等の支援を引き続き実施するが、震災のみならず、近年多発している台風や線状降水帯による豪雨災害・土砂災害においても、多数の被災自動車が発生しているため、発災時には国や関連団体等と連携して、被災状況を注視する。
また、被災自動車の処理実績が認められた地方公共団体にはヒアリングを行い、手引書・事例集等への事例追加を検討する。
３． 離島対策支援事業（３号業務）
本業務は、使用済自動車等の引渡しに支障が生じている離島地域の１２５
市町村に対し、運搬その他の支障を除去するための措置に要する費用に充てるための資金の出えんその他の協力を行うこととしている。
令和６年度は、８３市町村に対し、２６，２６６台分、１．４億円の出えんを計画している。
また、本業務においては、令和５年度に実施した全離島市町村に対するアンケート結果を受け、その他の協力事項として以下を実施する。
(１) 離島地域における自動車リサイクルの安定を維持するため、出えん実績等の分析により市町村の個別課題を特定し、解消を支援する。
(２) 島民の自動車リサイクルに対する意識向上と本支援事業の周知活動として、理解普及活動用のポスター・チラシ等の配付や島民向けの制度説明会開催の要望に対応する。
(３) 本支援事業を未活用の小規模離島を対象に個別のヒアリングを実施のうえ、制度活用に向けた周知、支援を強化する。
(４) 本支援事業の業務改善として、証憑類のペーパーレス化を促進する。また、１２５市町村のうち、年間指定した３１市町村を対象に申請証憑の確認
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等を実施し、事務精度を維持するとともに、証憑確認の在り方等についても検討する。
(５) 離島における放置自動車・不適正保管・不法投棄の処理支援として、他の地方公共団体での対応事例の情報共有等を実施するとともに、離島市町村からの要望に基づき現地並びにオンラインでの説明会を実施する。
４． 不法投棄等対策支援事業（４号業務）
本業務は、使用済自動車等が不適正に処分された場合において、生活環境保全上の支障の除去等の措置を講ずる地方公共団体に対し、資金の出えんその他の協力を行うこととしている。
また、本業務においては、使用済自動車等の不法投棄・不適正保管の解消・抑止に資するため、地方公共団体に向けたその他の協力事項として以下を実施する。
(１) 不法投棄・不適正保管の事案を所管する地方公共団体の対応状況等を確認するとともに、国及び解体・破砕業の業界団体と連携を図りながら、引き続き事案の解消に取り組む。
(２) 「基礎知識研修（座学研修）」の見直し改善を進めるとともに、「ステップアップ現場研修（実務研修）」については一層の研修内容の充実に加え、自治体ニーズに対応した開催時期・開催地域とすることで、地方公共団体参加者にとってより効果的、効率的に事業者への指導強化に繋がる知見を提供する。
(３) 事業者による不適正行為に係る諸課題の解決に向け、地方公共団体の指導力強化のための情報提供・支援等を拡充するとともに、令和５年度に地方公共団体及び業界団体と連携してトライアルで実施した事業者の適正化施策について継続して取り組む。
５． 地方公共団体が撤去した解体自動車等に係る引取・再資源化業務（５号業務）
本業務は、不法投棄等対策支援事業（４号業務）で対象となった地方公共団体が撤去した解体自動車又は特定再資源化等物品を引き取り、これらの再資源化等に必要な行為を実施することとしている。
現時点で、令和６年度は地方公共団体からの要請見込みはないが、新たに要請等があれば必要に応じて対応する。
６． 不適正処分自動車の処理に係る引取・再資源化等業務（６号業務）
本業務は、地方公共団体その他の者の求めに応じ、引取り又は引渡しが適正に行われていない解体自動車又は特定再資源化等物品を引き取り、これらの再資源化等に必要な行為を実施することとしている。
現時点で、令和６年度は地方公共団体その他の者からの要請見込みはないが、新たに要請等があれば必要に応じて対応する。
なお、再資源化等業務規程第１８条第３項及び第５項に基づき、令和５年度の大規模災害対応（２号）業務に係る出えん収入の残余については、令和６年度の大規模災害対応（２号）業務を実施する費用に充て、同様に３号及び４号業務に係る出3

えん収入の残余については、令和６年度の第３号から第５号までの業務を実施する費用に充てる。
以上

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