第１章 研究の背景・目的

１．研究の背景（１）保育所等の情報提供について
昭和 22 年 12 月 12 日法律第 164 号として公布された児童福祉法において、保育所は保育に欠ける児童を入所させる児童福祉施設の一つとして設置された。
そして、児童福祉法第 24 条において、市町村は政令で定める基準に従い、条例に定めるところにより保育に欠けると認める児童については、保育所に入所させて保育する措置を採らなければならないと規定された。
このため、市町村は常に管内の保育に欠ける児童の状況を把握し、保育に欠ける程度の高いものから順次入所させた。
この措置制度により、敗戦によりもたされた社会混乱と窮乏が児童に対して痛ましい影響を与える中で、定型的な保育サービスを全国に普及させていくために重要な役割を果たしてきた。
しかし、保育所利用の一般化や女性の就労形態の多様化、国民の選択志向の高まりなどの中で、多様な保育需要に柔軟に対応していくためには、措置制度では対応の限界が生じてきており、制度そのものの抜本的な見直しが必要となった。
こうした中で、平成 6 年に総合的な子育て支援策としてエンゼルプランや緊急保育対策等 5 カ年事業を策定し、多様な保育需要に対応できるサービスの計画的な拡充を図るとともに、平成 9 年に児童福祉法を抜本的に見直し、措置制度から利用者が保育所を選択して利用する仕組みとするなど、利用者が利用しやすい保育制度への転換を図った。
すなわち、児童福祉法第 24 条を改正し、保護者が保育所に関する情報をもとに保育所を選択することになり、措置制度から保育の実施に変更された。
そして、市町村は児童福祉法第 24 条の 5 項の規定により、区域内の保育所の設置者、設備及び運営の状況、その他厚生省令の定める事項に関し、情報の提供を行うこととなった。
この情報提供の内容については、児童福祉法施行規則第 25 条（情報の提供）に規定され、第 1 項では保育所の名称、位置及び設置者に関する事項。第 2 項では保育所の施設及び設備の状況に関する事項。
第3 項では保育所の運営の状況に関する事項（イ－9－保育所の入所定員、入所状況、職員の状況及び開所している時間、ロ 保育所の保育の方針、ハ その他（保育所の行う事業に関する事項）。第 4 項では、法第 56 条第3 項の規定により徴収する額に関する事項。第 5 項では、保育所への入所手続きに関する事項。第 6 項では、市町村の行う保育の実施の概況を記載するように規定された。
そして、児童福祉法施行規則第 25 条の第 2 号において、情報の提供は地域住民が情報を自由に利用できるような方法で行うものとすると規定された。
保育所が提供する情報は、児童福祉法第 48 条の 3 において保育所は地域住民に対し、その保育に関し情報提供を行うよう規定された。
これらの法律の施行に当たり平成 9 年 9 月 25 日付児童家庭局長通知の児発第596 号「児童福祉法等の一部改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等の施行について」の通知が発出された。この通知第 4 情報提供において、次のように情報提供の内容について詳細に記載された。
（ⅰ）法第 24 条第 5 項の規定による市町村が行うべき情報提供は、次に挙げる事項に関する情報を保育所一覧簿の備え付け、地域住民が自由に利用できる方法で提供すること。
（ア）各保育所の名称、位置及び設置者に関する事項。
（イ）各保育所の施設及び設備の状況に関する事項。
（ウ）各保育所の運営の状況に関する事項
・保育所の入所定員、入所状況、職員の状況、開所している時間、保育所の保育の方針、その他保育所の行う事業に関する事項「保育の実施に関する事業のその他の実施状況（一日の過ごし方、年間行事予定、父母の会の有無等）、延長保育、一時保育、障害児保育等の特別保育事業の実施状況（実施の有無、利用料、実施時間、職員の状況等）やその他の保育所が自主的に取り組んでいる事業（放課後児童健全育成事業、休日保育、子育て相談等）の実施状況」（エ）保育料に関する事項（オ）保育所への入所手続きに関する事項（申込み手続き、選考方法、選考基準等）（カ）市町村の保育の実施の概要（入所希望児童数、入所児童数、待機児童数、公私別のコスト、特別保育事業の取組状況等）
なお、情報提供に際しては、例えば保育所の付近図を示すことや保育所の施設の写真・図面を示すなど、利用者がわかりやすいような方法で実施するよう努めること。
（ⅱ）市町村は（ⅰ）の方法による情報提供のほか、広報誌、パンフレット、インターネット、ケーブルテレビ等を活用し、保育所に関する情報について地域住民に広く周知するよう努めること。
（ⅲ）法第 48 条の 3 の規定により保育所が情報提供に努めるべき事項としては、一－ 10 －

日の過ごし方、年間行事予定、当該保育所の保育方針、職員の状況その他当該保育所が実施している保育の内容に関する事項をいうものであること。
（ⅳ）市町村は、認可外保育施設についても、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（平成 13 年 3 月 29 日雇児発 177 号）の第 6 の 2 を踏まえ、児童福祉法第 59 条の 2 の 5 第 2 項等の規定に基づき都道府県から提供された情報について、（ⅰ）に準じた情報提供に努めること。
また、都道府県、指定都市及び中核市は認可外保育施設に対して、（ⅲ）の事項に関する情報提供に努めることと通知された。
一方、認定こども園については、平成 18 年 6 月 15 日付法律第 77 号で公布された「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の第6 条（認定こども園に係る情報の提供等）情報において都道府県知事は、第 3 条第 1項または第2 項の認定をしたときはインターネット印刷物の配布その他適切な方法により、当該認定を受けた施設において提供されるサービスを利用しようとする者に対し、第 4 条第 1 項各号に揚げる事項（当該施設において行われる教育及び保育並びに子育て支援事業の概要をいう。）についてその周知を図るものとすると規定された。
そして、平成 18 年 9 月 8 日付、18 文科第 529 号・雇児第 0908002 号「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律等の施行について」の両局長通知の 3 の認定こども園に関する認定手続き等の関係の（５）認定こども園に係る情報の提供等で、都道府県知事は、地域の子育て家庭が認定こども園に関する情報を得ることができるよう、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な方法により、認定の申請書に記載された事項及び当該施設における教育保育概要の周知を図るものであること（第 6 条第 1 項）と規定された。
教育保育概要の具体的内容は、申請書の記載事項である「教育及び保育の目標並びに主な内容」や「認定こども園が実施する子育て支援事業のほか、園児の一日の活動内容や、利用料、施設の概要（職員配置、施設設備等の概要、学級数）」である。
また、地域住民が認定こども園を容易に区別できるよう、認定こども園の設置者は、その建物または敷地の公衆の見やすい場所に、認定こども園である旨の表示をしなければならないこと（法第 6 条第 2 項）と認定こども園についての情報提供が規定された。
しかし、平成 24 年 8 月 22 日付法律第 65 号「子ども・子育て支援法」が公布され、児童福祉法等が大幅に改正された。
この子育て支援法の第 58 条で教育・保育に関する情報の報告及び公表が規定された。
また、この法律の制定に伴い、平成 27 年 6 月 26 日法律第 50 号で改正された「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の法第 28－ 11 －条（教育・保育等に関する情報の提供）において、都道府県知事は第 3 条の 1 項又は第 3 項の認定をしたとき（幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等）、第 16 条の届出を受けたとき（市町村の設置等の届出）、第 18 条第 2 項（設置等の認可）の書類の写しの送付を受け付けたとき、又は同条第 3 項（認可の取り消し）の書類の提出を受けたときは、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な方法により、これらの係る施設に対して、第 4 条第 1 項各号（認可の申請）に揚げる事項及び教育保育概要についてその周知を図るものとする。
第 3 条第 9 項の規定による告示を行う場合及び都道府県が幼保連携型認定こども園を設置する場合も、同様とすると規定された。

（２）第三者評価について
国は社会福祉基礎構造改革を行い、平成 12 年 6 月に社会福祉事業法を改正し、名称を社会福祉法に変更した。この改正の主なものは、措置制度を廃止し、利用者が福祉サービスを選択する方式の導入を行い、福祉サービスの質の向上と利用者が選択の指標とするため、福祉分野に第三者評価事業の導入を図った。
改正された社会福祉法第 78 条において、社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うこと。その他の措置を講じることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならないと規定された。
この法律をもとに平成 14 年 4 月 22 日付雇用均等・児童家庭局長通知の児発第0422001 号において「児童福祉施設における福祉サービスの第三者評価事業の指針についての通知」が発出された。
この通知には、第三者評価事業の定義、第三者評価事業の対象施設、第三者評価事業の目的、第三者評価基準、利用者の視点、評価の方法、評価の公表、評価調査者などについて記載された。
この第三者評価の目的は、「①個々の事業者が事業運営における具体的な問題を把握し、サービスの質の向上に係る取組を促進する。②利用者が福祉サービスの内容を十分に把握できるようにする。」と規定されている。そのため、この第三者評価事業の結果は保育内容や保育所での処遇の客観的な情報であると考えられている。
この第三者評価事業の評価機関については全国保育士養成協議会がなり、評価者の養成などを行い、依頼のあった保育所、養護施設などの第三者評価を行った。しかし、全国で約 23,000 カ所ある保育所とその他の児童福祉施設を評価するためには全国保育士養成協議会だけでの評価機関では実施が困難ではないかという意見も多く見られた。
その後、平成 16 年 5 月 7 日付雇児発第 0507001 号社援発第 0507001 号・－ 12 －

老発第 0507001 号において「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」の 3 局長による通知が発出され、福祉サービス第三者評価事業に関する指針が示された。
その後、平成 16 年 8 月 24 日付雇児総発 0824001 号、社援基発第 0824001号、老計発第 0824001 号「福祉サービス第三者評価基準に関するガイドラインについて」が発出され、各評価項目の判断基準に関するガイドラインが示された。
この判断基準ガイドラインが示されたことによって平成 14 年に児童家庭局長より発出された通知「児童福祉施設における福祉サービスの第三者評価事業の指針について」と平成 13 年度の「障害者（児）施設のサービス共通評価基準」の通知が廃止され、福祉施設全ての共通である第三者評価基準ガイドラインや評価機関等について示された。
しかし、①福祉サービスの種別にかかわらず共通的に取り組む項目（共通評価項目）について、種別において適不適の項目があるなどのばらつきが見られること。②福祉サービス第三者評価事業の目的・趣旨が他制度との違いについて明確でない等。③第三者評価機関や評価調査員により、評価結果のばらつきが見られること。④受審件数が少ない。などの理由で改正がなされ、平成 26 年 4 月 1 日付け、雇用均等・児童家庭局長・社会援護局長・老健局長の 3 局長通知「（福祉サービス第三者評価事業に関する指針について）の全部改正について」が発出された。
保育所の第三者評価事業については、「第三者評価を受審するためには受審料が必要であり、東京都のように、行政からの補助があるところが少ないこと」。「第三者評価機関での評価の結果にばらつきがあること」。「調査者が保育内容について十分に理解していないのでないかという不信感があること」。などの理由で、現在も第三者評価を受審している保育所は少ない。
認定こども園についての第三者評価については、平成 26 年 4 月 30 日付内閣府令
第 39 号「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」の第16 条に、特定教育・保育施設は自らその提供する教育・保育の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならないと規定されている。
2 項で特定教育・保育施設は定期的に当該特定教育・保育施設を利用する支給認定保護者その他の特定教育・保育施設の関係者による評価又は外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るように努めなければならないと規定されている。
このようなことから自己評価をしている認定こども園は多いが、国が第三者評価の評価項目を示していないためか、保育所から認定こども園に移行した施設の一部が受審しているが、多くの認定こども園では、第三者評価を受審していない。

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２．調査研究の目的
一億総活躍社会を進めるために国は三本の矢を掲げて政策を進めてきた。そのうちの一つの矢である夢をつむぐ子育て支援において保育サービスの充実を図ることになっている。
平成 27 年 6 月 30 日の「日本再興戦略」の閣議決定において「保育サービスの質の向上を図り、安心して子どもを預けることができる環境を整備するため、2019 年度末までに全ての保育事業者において第三者評価の受審が行われることを目指す。」としているが、保育所等の受審件数は少ない。
また、第三者評価の受審結果について、「積極的に見える化を進め、就職を希望する保育士や保育サービス利用者が優良な保育事業を選択できるような環境整備を進める。」とされているが、保育サービスにおける第三者評価は東京都や横浜市以外ではあまり受審が進んでいないのが現状である。
また、利用者が保育施設を選択するための情報提供の取組についても各自治体で差があるといわれている。
さらに、近年、保育所の開所にあたって地域住民との調整が難航するケースが増えていることから、保育所等は地域連携コーディネーター等を活用して、より一層地域への情報発信を進める必要があると考える。
そのため、保育園等の情報公開・情報発信について、保育事業者、保育利用者、各自冶体に対し、アンケート調査やヒアリング調査を行い、現状の取組や課題を明確にするとともに、保育サービスの第三者評価事業の受審率の向上等を図り、保育所等の情報公開・情報発信に対し適切に対応できることに資する資料を提供することを目的とした。

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