障害者差別解消法等に係る再周知等のお願いについて
令和５年８月
経済産業省経済産業政策局経済社会政策室
九州経済産業局総務企画部企画調査課
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成 25 年６月に制定されました。令和３年５月には同法が改正され、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が努力義務から義務へと改められました（令和６年４月施行）。同法の更なる普及啓発と適切な運用のため、以下の御協力を賜れますようお願いいたします。
１．障害者差別解消法に基づく経産省所管事業分野における対応指針について
平成 27 年 11 月、当省は、障害者差別解消法に基づき、経済産業省所管分野の事業者が障害者に適切に対応するためのガイドラインとして、「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（平成 27 年経済産業省告示第 250 号。以下、「対応指針」という）を策定、公表しております。当該対応指針の内容について貴団体の加盟企業等に対し、再度伝達いただくとともに、障害者差別解消法の趣旨に沿った運用がなされるよう周知をお願いします。
（経産省対応指針）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/shougai/downloadfiles/ts_meti.pdf
また、合理的配慮の提供が義務化される令和６年４月の改正法施行までに「対応指針」の改定を行う予定です。
現在、改定案についてパブリックコメントを実施中ですので併せてご連絡いたします。
（意見募集ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595123057&Mode=0２．
「合理的配慮の提供」等に関する相談事例等の収集のご協力願い
障害者差別解消法の運用をさらに実効性のあるものとしていくため、「不当な差別的取扱い」、「合理的配慮の提供」、「環境の整備」に関する相談事例等（相談を受けた事例や自発的に行った好事例等）の調査を実施いたします。つきましては、貴団体の加盟企業等において把握されている相談事例等のうち、広く情報共有することが望ましいものや特徴的なものがございましたら、別添の調査票に記入の上、以下の要領にてメールでご提出ください。
（対象期間：令和４年４月～令和５年３月）■回答要領
回答期限：令和５年８月２４日（木）１７：００まで ※該当事例が無い場合は回答不要
添付資料：
・【別添１】調査票
・【別添２】補足資料
・（参考１）相談事例等の参考資料
・（参考２）事例収集 DB イメージ1

【回答ファイル提出先・調査内容に関するお問い合わせ先】
株式会社 NTT データ経営研究所 先端技術戦略ユニット
内閣府 令和５年度障害を理由とする差別の解消に向けた相談対応等に係る調査研究事務局
担当者：中西、柴田、桑原E-mail：sabetsu-kaisyo@timeagent.co.jp,bzl-syogaisya@meti.go.jp※上記 2 つのアドレスを宛先としていただくようお願いします。
電話：03-6261-4199 ［受付時間：平日 9:30～17:00（12:00～13:00 を除く）］
※本調査は内閣府の調査事業として実施され、株式会社 NTT データ経営研究所に委託されております。
調査票の回収・検票・データ入力等の一部業務は、株式会社タイム・エージェントに再委託をしております。委託先並びに再委託先において、本調査で得られたデータの目的外使用は一切行いません。

３．
「電話リレーサービス」の周知について
聴覚や発話に障害のある方による電話の利用の円滑化のため、手話通訳者などがオペレータとして、聴覚や発話に障害のある方と耳のきこえる方の意思疎通を仲介する「電話リレーサービス」が、公共インフラ化されることとなりました（「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」が令和２年 12 月１日に施行）。
2021 年７月１日にサービスが開始されており、再度周知をお願いします。
（電話リレーサービス：総務省 HP）
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/telephonerelay/index.html
４．障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法について
全ての障害者が、あらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得利用・円滑な意思疎通が極めて重要であることに鑑み、障害者による情報の取得利用・意思疎通に係る施策を総合的に推進し、共生社会の実現に資することを目的とした、「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案」（いわゆる、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）が令和４年 5 月 25 日に公布・施行されました。
これを受け、経済産業省では、令和４年度に企業におけるアクセシビリティ等の取組を促進することを目的とし、アクセシビリティに関する国内外の動向や企業の先進事例等の調査を行いましたので、報告書の URL をお送りします。加盟企業等に対して周知していただき、今後の検討にお役立ていただけますと幸いです。
○障害者を包摂したサステナブル・ビジネスの国内外の動向等調査（2023 年 3 月公表）（概要版）https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/shougai/R4research_syougai_gaiyou.pdf（本文） https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/shougai/R4research_syougai_all.pdf■参考資料●障害者差別解消法 広報資料（内閣府）①リーフレット「令和６年４月１日から合理的配慮の提供が義務化されます！」
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_leaflet-r05.html
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②チラシ「障害者差別解消法が改正に 事業者にも合理的配慮の提供が義務化されます」
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_chirashi-r05.html●「障害者差別解消法【①合理的配慮の提供等事例集】及び【②事例データベース】」①https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jirei/example.html②https://jireidb.shougaisha-sabetukaishou.go.jp/●障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法について
概要：https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jouhousyutoku/pdf/jouhou_gaiyo.pdf
本文：https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jouhousyutoku/pdf/jouhou_honbun.pdf●障害者政策関連ページ（経済産業省 HP）：https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/shougai/●内閣府障害者施策担当 HP：https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html【「対応指針」や調査の趣旨等に関するお問い合わせ先】
経済産業省経済産業政策局経済社会政策室
担当：青栁、芳賀
電話：03-3501-1511（内線：2131）FAX：03-3501-0382
九州経済産業局総務企画部企画調査課
担当：西中村・池田
電話：092-482-5414

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