令和６年度 後期
授業料減免申請要領（減免・納付期限変更・分割納付）
申請受付期間

令和６年８月 20 日（火） ～ ９月 20 日（金）

岩

手

県

立

大

学

岩手県立大学盛岡短期大学部
岩手県立大学宮古短期大学部【 問い合わせ先 】≪ 滝沢キャンパス ≫学生センター（学生支援グループ）
ＴＥＬ：019-694-2010 ／ ＦＡＸ：019-694-2011
メール：g-assist@ipu-office.iwate-pu.ac.jp≪ 宮古キャンパス ≫宮古事務局
ＴＥＬ：0193-64-2230 ／ ＦＡＸ：0193-64-2234
メール：myk-inquire@ml.iwate-pu.ac.jp※本要領は、以下の３つの授業料減免制度について記載しています。
・ 高等教育の修学支援新制度【国・新制度】
・ 岩手県立大学が独自に実施する授業料減免【県大・通常】
・ 平成 23 年東北地方太平洋沖地震及び津波による被害に伴う授業料減免【県大・震災】

第１章 高等教育の修学支援新制度【国・新制度】
１ 高等教育の修学支援新制度について「高等教育の修学支援新制度」（以下、「新制度」という。
）は、住民税非課税世帯など真に支援が必要な低所得者世帯の学部生（大学院生、留学生は対象外）に対し、日本学生支援機構（以下、「機構」という。
）が奨学金を給付し、大学が入学料･授業料を減免する制度です。
機構の給付奨学生に採用された学生は、給付奨学金の支援区分（第Ⅰ～第Ⅳ区分）に従い授業料が減免されます。
「新制度」で授業料が全額免除とならない場合でも、本学が独自に実施する授業料等減免制度（以下、
「本学独自
制度」
）を併せて申請することで全額免除となる場合があります（第Ⅱ区分又は第Ⅲ区分の場合は原則全額免除となります。第Ⅳ区分の場合は、本学独自制度の対象となった場合は原則全額免除となります）。
「新制度」に申請する場合であって、支援区分がⅡ～Ⅳの場合は、必ず「本学独自制度」も同時に申請を行ってください。

≪「新制度」の支援額 ≫
支援区分
給付奨学金（月額）後期授業料減免額

入学料減免（新入生のみ）

自宅外 月額 66,700 円
自 宅 月額 29,200 円※月額 33,300 円
自宅外 月額 44,500 円
自 宅 月額 19,500 円※月額 22,200 円
自宅外 月額 22,300 円
自 宅 月額 9,800 円※月額 11,100 円
自宅外 月額 16,700 円
自 宅 月額 7,300 円※ 月額 8,400 円

全額免除
４大 267,900 円
短大 195,000 円
３分の２減免４大 178,600 円
短大 130,000 円
３分の１減免４大 89,300 円
短大 65,000 円
４分の１減免４大 67,000 円
短大 48,800 円

満額減免（上限額）４大 282,000 円
短大 169,200 円
2/3 減免（上限額）４大 188,000 円
短大 112,800 円
1/3 減免（上限額）４大 94,000 円
短大 56,400 円
1/4 減免（上限額）４大 70,500 円
短大 42,300 円

第Ⅰ区分

第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

第Ⅳ区分

（※の金額は、生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人の支援金額）
２ 「新制度」の授業料等減免の申請資格等(1) 継続申請資格
令和６年度前期に機構の給付奨学金（新制度に係るもの）を受けていた者(2) 新規申請資格
機構の給付奨学金の支給対象要件を満たしている者<主な要件（抜粋）> ※詳細は「給付奨学金案内（機構作成冊子）」で確認すること・ 高校卒業後２年以内に本学に入学していること
・ 日本国籍を有すること（外国籍の人は在留資格に関する要件を満たしていれば申請可能）
・ 修得単位数が標準単位数（＝卒業要件単位数÷修業年限×在学年数）以上
・ 特別な事情なく修業年限で卒業できないこと（留年等）が確定していない
・ 学生本人と生計維持者の資産（預金・有価証券等）が 2,000（生計維持者が１名なら 1,250）万円未満
３ 申請手続き(1) 継続申請
令和６年度前期に給付奨学金（及び授業料減免）を受けている場合、継続申請を行います。
「大学等における修学の支援に関する法律による授業料減免の対象者の認定に関する申請書（継続）【様式第７号】」を９月 20 日(金)までに大学へ提出してください。
新制度の支援区分が第Ⅱ区分～第Ⅳ区分の場合、「本学独自制度」の申請も必要です。必ず第２章【県大・通常】
又は第３章【県大・震災】を確認してください。
(2) 新規申請
これまで給付奨学金を受けておらず、令和６年度後期に給付奨学金と授業料減免を申請しようとする場合には、「大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書（新規）【様式第６号】」を９月 20 日(金)までに大学へ提出してください。
「本学独自制度」に係る手続きも必要となりますので、第２章【県大・通常】又は第３章【県大・震災】も併せて確認してください。また、給付奨学金の在学採用申請手続きも行う必要があります。給付奨学金申請に係る書類については、「令和６年度給付奨学金申請手続きについて」を確認のうえ、９月 20 日(金)までに大学へ提出してください。
１

４ 注意事項(1) 申請手続きについて
・ 申請者は学生本人です。提出書類は必ず学生が準備してください。
・ 申請要領等をよく読み、そのうえで不明な点については学生センター（又は宮古事務局）に学生自身が問い合
わせてください。
・ 誤入力、入力漏れ等があると申請者本人の不利益となる場合があります。書類提出前に、添付書類の漏れと併せて十分にチェックし、次回申請に備えてコピーを保管するなど、各自工夫してください。
・ 申請期限間近になると、申請受付及び問合せで窓口が混雑します。早めに準備を進め、間際に慌てることの無いようにしてください。
・ 申請受付後、必要に応じて掲示、電子メール、電話等により内容確認の連絡をすることがあります。メール等
はこまめに確認し、事務局からの連絡に対しては迅速に対応してください。
・ 虚偽の記載により申請を行ったことが判明した場合には、承認後であってもこれを取り消すことがあります。
・ 授業料減免等を申請する場合は、授業料の納付方法は銀行口座振替を選択していただく必要があります。口座振替依頼書を未提出の場合は、授業料減免等申請書と併せて口座振替依頼書を提出してください。
(2) 適格認定について
・ 「新制度」の支援対象となった学生に対し定期的に適格認定が行われます。夏季には家計状況、年度末(※)には学業成績の各基準を満たしているかを確認し、その結果に従い次学期の支援継続可否や支援区分が決まります。
（※ 短期大学部においては、前後期の各期末に学業成績による適格認定が行われます。
）
・ 年度末又は学期末の適格認定（学業）において、機構が定める基準を満たさない場合は、「廃止」、「停止」又は「警告」等の処分を受けます。
・ 「廃止」となれば、翌期以降の「新制度」による授業料減免（及び給付奨学金）は受けられず、その後成績が回復したとしても再申請することもできません。
（本学で「廃止」となれば、他大学に転学・編入学する場合でも「新制度」に申請することはできません。
）
・ 二期連続で「警告」の場合は「廃止」となります。
「警告」を受けたら学業成績の向上に努めてください。
・ なお、二期連続で「警告」となった場合のうち、２回目に「警告」となった理由が「下位４分の１相当のみ」だった場合は「停止」となります（３回連続して「警告」に該当した場合を除きます）。翌期の成績による適格認定で「廃止」又は「警告」のいずれにも該当しない場合は、支給が再開します（その他の事由により停止となっている場合、支給は再開しません）。
・ 「廃止」又は「停止」となっても、「本学独自制度」で免除が認められる場合があります。
・ 著しく成績不良である場合は、年度（又は学期）初めに遡って認定を取り消され、その年度で減免された入学料及び授業料を納付し、給付奨学金を返還する必要が生じます。
（遡及取消）
・ 懲戒処分（退学、停学等）を受けた場合、授業料減免については廃止又は停止になります。
【家計が急変した場合について】
生計維持者の死亡等、下記(1)～(4)の自由で家計状況に急激な変化が生じたことにより授業料納付に困難が生じている場合、前期・後期の授業料減免申請時期以外であっても、申請できる場合があります。
次のいずれかに該当する場合は、学生センター（学生支援グループ）又は宮古事務局まで問い合わせてください。
(1) 生計維持者の一方（又は両方）が死亡(2) 生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により半年以上就労が困難(3) 生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業の場合に限る。
）(4) 生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって、次のいずれかに該当
・ (1)～(3)に該当・ 被災により、生計維持者の一方（又は両方）が生死不明、行方不明、就労困難など、世帯収入を大きく減少させる事由が発生※ すでに修学支援申請の支援対象と認められている者に(1)～(4)の事由が生じた場合、家計急変の申請をすることで、支援区分の変更を願い出ることができる場合があります。

２

第２章 岩手県立大学が独自に実施する授業料減免【県大・通常】
１ 制度の内容
以下の(1)授業料減免と(2)納付期限変更又は(3)分割納付を組み合わせて申請することができます。
(1) 授業料減免
ア 減免額
原則として当該期に係る授業料の全額
イ 要件
１） 学力要件・ 直前期までの通算 GPA が 2.00 以上であること(注１)・ 学年に応じた基準以上の単位修得
・ 特別な事情なく留年していないこと
２） 家計要件（注１）通算ＧＰＡ＝（在学中に評価を受けた全 GPA 対象科目で得た GP×当該科目の単位数)の合計/在学中に評価を受けた全 GPA 対象科目の単位数の合計※ 経済的困窮度が著しく高く特別の事情があると認められる
場合、 基準が緩和される場合があります。
（注２）認定所得額＝総収入金額－必要経費－特別控除額

・ 令和５年の認定所得額(注２)が一定の基準額以下であること《参考》年収の上限の目安
世帯構成：父（就業者）、母（専業主婦）、学生、学生の兄弟１名（高校生）の計４人世帯の場合
学生本人の給与所得の世帯
給与所得以外の世帯
住 居 区 分
（源泉徴収票の「支払金額」）（確定申告書の「所得金額」
）
自 宅
４１８万円
２３０万円
授業料減免
自宅外
４８１万円
２７４万円
自 宅
６４５万円
３９０万円
納期変更
分割納付
自宅外
６９２万円
４３４万円
（注）上記の金額はあくまで「目安」です。世帯人数や家庭の事情により増減しますので注意してください。
また、家族の収入が増減することやきょうだいの就学状況が変化することにより、過去の申請時とは異なる結果になる場合があります。
区分

ウ その他
授業料減免申請を受付けた学生の授業料引落は、結果通知（11 月下旬又は 12 月下旬）まで「保留」します。
減免不承認の場合、授業料納付期限は 12 月 12 日(木)です。
※ 減免が認められず、納付期限変更又は分割納付が認められた場合は、申請内容に応じて引落します。
(2) 納付期限変更
授業料の納付期限（通常は 10 月）を、申請者の希望により変更
ア 選択可能な希望納付期限／12 月 12 日、１月 14 日、２月 12 日から選択※ 【国・新制度】に新たに申し込む場合、結果通知が 12 月以降となりますので、希望納期として 12 月を選択
しないでください。
イ 要件／令和５年の認定所得額が一定の基準額以下であること。
（学力要件はありません。
）(3) 分割納付
授業料を３回に分けて納付
ア 分割払い納付期限／12 月 12 日、１月 14 日、２月 12 日
※ 【国・新制度】に新たに申し込む場合、結果通知が 12 月以降となることから第二希望として分割を選択する
ことはできません。
イ 要件／令和５年の認定所得額が一定の基準額以下であること。
（学力要件はありません。
）
２ 「新制度」と「本学独自制度」の併願について「新制度」の申請資格がある方（新たに申請する方を含む）は、必ず「新制度」と「本学独自制度（【県大・通常】又は【県大・震災】」両方の手続きを行ってください。
（「新制度」【第Ⅰ区分】の支援を受けることが確認できている場合は「本学独自制度」に申請する必要はありません。
）

３

３ 提出書類 （※必要に応じ下記以外にも書類の提出を求めることがあります。）「新制度」の支援区分が【第Ⅱ区分】又は【第Ⅲ区分】の場合、授業料減免等申請書（様式第１号）及び家庭状況調査書（様式第２号）以外の書類（所得課税証明書、源泉徴収票等）は提出不要です。
(1) 必ず提出する書類
提出する書類１

注 意 事 項等

授業料減免等申請書（様式第１号）
家庭状況調査書（様式第２号）

・留学生の方は別紙「外国人留学生収支状況等申告書」も提出すること。

※ 「新制度」の【支援区分Ⅰ】の学生は、様式第 1 号及び第２号も提出不要です。
(2) 「新制度（給付奨学金）」の対象となっていない学生が必ず提出する書類
提出する書類

注 意 事 項

所得・課税証明書
・専業主婦、年金受給者、無職の者の分も提出が必要
・市区町村が発行する最新のものです。
２ ・同居する家族全員分の原本を提出
・学生本人が独立生計者として申請する場合を除き、・所得金額と課税額の両方が記載されて 学生本人、就学者、未就学児の分は提出不要です。
いるものを提出
・2023 年（令和５年）１月～12 月の所得・収入が確認
確定申告書の写しできるものが必要です。
又は・確定申告書：令和６年１月以降に税務署等に提出し３
源泉徴収票の写した申告書の本人控えの写し
・源泉徴収票：令和６年１月以降に交付されたものの写し(3) 「新制度（給付奨学金）」の対象となっていない学生が該当事項に応じて提出する書類
１
２

３

４
５

収
入

６
７

確
認

８

書
類

該当事項
日本学生支援機構「以外」の「給付型」奨学金を受給している。
同居する家族の中に令和５年１月～申請日までに転職又は新たに就職した方がいる
同居する家族の中に年金・恩給等受給者がいる

提出す る書類・以下のことが確認できる書類の写し給付を受ける者の氏名、給付を受ける期間、給付額
・月収（又は年収）見込証明書
左記の・最近３か月分の給与支払明細書 （写）いずれか※ 賞与の有無を確認し、申し出ること。
令和５年１～12 月の受給総額がわかるもの
左記の・年金等の源泉徴収票（写） ・年金等改定通知書（写） いずれか
・年金等支払通知書（写）同居する家族の中に雇用保険 受給額・期間がわかるもの（失業給付金）受給者がいる
・雇用保険受給資格者証 （写）生活保護受給世帯である
扶助料がわかるもの
左記の・保護開始（変更）通知書 （写） ・受給証明書 （写） いずれか
児童扶養手当受給世帯である
受給額がわかるもの
・児童扶養手当受給者証 （写）申請前６か月以内に臨時的な所 ・退職所得の源泉徴収票 （写） ・退職金支払通知書 （写） 左記の得がある（退職金、保険金、資 ・保険金支払通知書 （写）・売買契約書 （写）いずれか
産譲渡所得、山林所得等）
・確定申告書 （写）
学生本人が３か月以上継続して ・令和５年の源泉徴収票（写）左記のアルバイトに従事しており、今 ・最近３か月分の給与支払明細書（写）いずれか後も継続予定である
・その他収入額を確認できる書類（通帳の写し等）

発行者
奨学金の
実施者
転職・就職後の勤務先
社会保険庁等

職業安定所
福祉事務所等
市区町村
役場
勤務先・
保険会社等
勤務先

※「始めたばかり」のアルバイトや「退職した」アルバイトについては書類を提出する必要はありません。

９

10

学生本人が独立生計者である[次の全部に該当する]・父母等の被扶養者でない（健康保険・所得税等全て）・父母等と別居している・本人又は配偶者の収入のみで生計を維持している
外国人 本国から送金あり
留学生
本国から送金なし

・本人、配偶者、父母等の令和５年分所得の確定申告書の控え（写）又は源泉徴収票（写）・市区町村長が発行する本人、配偶者、父母等の最新の所
得･課税証明書・本人の健康保険証等（写）・本人の属する世帯全員の住民票【必須】外国人留学生収支状況等申告書
送金額がわかる書類（通帳の写など）【本人収入あり】本人等の収入に関する証明書類（写）【必須】外国人留学生収支状況等申告書（必須）【本人収入あり】本人等の収入に関する証明書類（写）

４

左記の
全部

市区町村
役場

11
12

控
除
確
認
書
類

13
14

同居する家族の中に障がい者がいる
同居する家族の中に長期療養者（６か月以上）がいる
家計支持者が別居している世帯（単身赴任等）
申請前６か月以内に風水害、火災等の災害を受け、長期にわたる支出増又は収入減がある

・障害者手帳（写）・障害者年金の受給額がわかるもの
・初診日を明記した診断書（原本）・申請前１年以内の医療費の領収書 （写）・別居のため特別に支出した費用（住居費等）の申請前１
年以内の領収書 （写）・罹災（被災）証明書 （写）・復旧費用の見積書等 （写）

都道府県等
左記の
全部

医療機関等

左記の
全部

市区町村役
場、警察署、
消防署、建設会社等

注１ （写）と記載されている書類については、原本ではなく、必ずコピー（Ａ４版）を提出してください。
２ １～10（収入関係）の書類については、該当する場合には必ず提出してください。添付がない場合には申請を受理できません。
３ 11～14（控除関係）の書類については、提出がない場合には家庭状況調査書の該当欄は記載がないものとみなします。

４ 申請受付
申請は、原則、申請者（学生）本人が下記受付場所に直接持参してください。
（その場で、記載内容及び添付書類の確認をする場合があります。
）(1) 受付期間
令和６年８月 20 日（火）～９月 20 日（金）（ 土日祝日を除く ）(2) 受付時間
受付場所の事務取扱時間(3) 受付場所
滝沢キャンパス
本部棟１階 学生センター
宮古キャンパス宮古短期大学部事務局※ 自身が所属する学部等が所在するキャンパスの窓口に提出してください。
５ 審査結果通知
審査結果の通知は文書にて行います。通知時期は 11 月下旬を予定しておりますが、令和６年度後期に新たに「新制度」に申請する場合等、通知が 12 月以降となる場合があります。通知可能となり次第、対象者に学内メールによりお知らせしますので、学生センター又は宮古短大事務局の窓口で結果通知書を受け取りに来てください。
・ 授業料減免の申請をした場合、その結果が確定するまでの間、授業料の引落は「保留」となります。
・ 授業料減免が認められない場合は、通知翌月（納期変更が認められた場合は希望月）に引落となります。
７ 注意事項(1) 申請者は学生本人です。提出書類は必ず学生が準備してください。
(2) 審査は令和５年１月～令和５年 12 月の収入を基準とします。必要書類に漏れがないようにしてください。
(3) 申請要領等をよく読み、そのうえで不明な点については学生センター（又は宮古事務局）に学生自身が問い合わ
せてください。
(4) 誤入力、入力漏れ等があると申請者本人の不利益となる場合があります。書類提出前に、添付書類の漏れと併せて十分にチェックし、次回申請に備えてコピーを保管するなど、各自工夫してください。
(5) 収入等について不明な部分は、該当する方に確認してください。
(6) 申請期限間近になると、申請受付及び問合せで窓口が混雑します。早めに準備を進め、間際に慌てることの無いようにしてください。
(7) 申請受付後、必要に応じて掲示、電子メール、電話等により内容確認の連絡をすることがあります。メール等はこまめに確認し、事務局からの連絡に対しては迅速に対応してください。
(8) 虚偽の記載により申請を行ったことが判明した場合には、承認後であってもこれを取り消すことがあります。
(9) 授業料減免等を申請する場合は、授業料の納付方法は銀行口座振替を選択してください。口座振替依頼書を未提出の場合は、授業料減免等申請書と併せて口座振替依頼書を提出してください。

５

第３章 平成 23 年東北地方太平洋沖地震及び津波による被害に伴う授業料等減免【県大・震災分】
１ 対象者
学生のうち、平成 23 年東北地方太平洋沖地震及び津波による次のいずれかの被害を受けた者とする。
(1) 住居(学資を主として負担している者(以下「学資負担者」という。)の住居を含む。以下同じ。)の全壊・大規模半壊(2) 住居の全焼(3) 住居の流失(4) 学資負担者の死亡又は行方不明(5) 学資負担者の住居が、福島第一原子力発電所の事故による帰還困難区域、居住制限区域又は避難指示解除
準備区域に指定されたことにより、立退きの被害を受けた場合
２ 制度の内容
以下、(1)授業料減免と(2)納付期限変更又は(3)分割納付を組み合わせて申請することができます。
(2)納付期限変更のみ、(3)分割納付のみを希望する場合は、【県大・通常】で申請してください。
(1) 授業料減免
ア 減免額
当該期に係る授業料の全額、半額又は４分の１の額
イ 要件（注１）通算ＧＰＡ
１） 学力要件＝（在学中に評価を受けた全 GPA 対象科目で得た GP×当該科目の・ 直前期までの通算 GPA が 1.80 以上であること(注１)単位数)の合計/在学中に評価を受けた全 GPA 対象科目の単位数の合計
・ 学年に応じた基準以上の単位修得（注２）認定所得額
・ 特別な事情なく留年していないこと＝総収入金額－必要経費－特別控除額
２） 家計要件・ 令和５年の認定所得額(注２)が一定の基準額以下であること
ウ その他
授業料減免申請を受付けた学生の授業料引落は、結果通知（11 月下旬又は 12 月下旬）まで「保留」します。
減免不承認の場合、授業料納付期限は 12 月 12 日(木)です。
(2) 納付期限変更 ： 授業料の納付期限（通常は 10 月）を申請者の希望により変更
ア 選択可能な希望納付期限／12 月 12 日、１月 14 日、２月 12 日から選択※ 【国・新制度】に新たに申し込む場合、結果通知が 12 月以降となりますので、希望納期として 12 月を選択
しないでください。
イ 要件／令和５年の認定所得額が一定の基準額以下であること。
（学力要件はありません。
）(3) 分割納付
授業料を３回に分けて納付
ア 分割払い納付期限／12 月 12 日、１月 14 日、２月 12 日
※ 【国・新制度】に新たに申し込む場合、結果通知が 12 月以降となることから第二希望として分割を選択する
ことはできません。
イ 要件／令和５年の認定所得額が一定の基準額以下であること。
（学力要件はありません。
）
３ 「新制度」と「本学独自制度」の併願について「新制度」の対象者及び「新制度」を新たに申請する学生は、必ず「新制度」と「本学独自制度（【県大・通常】又は【県大・震災】）」両方の申請手続きを行ってください。
４ 提出書類 （※必要に応じ下記以外にも書類の提出を求めることがあります。）
新制度」の支援区分が【第Ⅱ区分】又は【第Ⅲ区分】の場合、授業料減免等申請書（様式第１号）及び家庭状
況調査書（様式第２号）以外の書類（所得課税証明書、源泉徴収票等）は提出不要です。
６

(1) 必ず提出する書類（次のすべての書類）
提出する書類
１ ・授業料等減免申請書（様式第１号）

注 意 事 項・家庭状況調査書（様式第２号）
・授業料減免申請における確認書(2) 「新制度（給付奨学金）」の対象となっていない学生が必ず提出する書類
提出する書類
２ 所得・課税証明書

注 意 事 項・専業主婦、年金受給者、無職の者の分も提出が必・市区町村が発行する最新のもの
要です。
・同居する家族全員分の原本を提出
・学生本人が独立生計者として申請する場合を除き、・所得金額と課税額の両方が記載されて 学生本人、就学者、未就学児の分は提出不要です。
いるものを提出
３
・2023 年（令和５年）１月～12 月の所得・収入が確確定申告書の写し認できるものが必要です。
又は・確定申告書：令和６年１月以降に税務署等に提出
源泉徴収票の写しした申告書の本人控えの写し
・源泉徴収票：令和６年１月以降に交付されたものの写し(3) 申請区分に応じて提出する書類
申 請区 分提 出す る 書類

備 考

原本証明がなされた写しでも可○ 住居の全壊・大規模半壊、全焼、流失･り災証明書（原本）○ 学資負担者の死亡･死亡を証明する書類（写）○ 学資負担者の行方不明･申立書（任意様式）

行方不明の旨を記入し提出○ 住居が帰還困難区域・居住制限区域・
避難指示解除準備区域に存する場合･被災証明書（原本）

必ず市町村へ確認し、原本を提出。
原本証明がなされた写しでも可※ 上記の各証明書類について、所定の形で書類を提出済みの場合（入学料減免申請時に提出済みの場合等）、再度の提出は不要です。

(4) 「新制度（給付奨学金）」の対象となっていない学生が該当事項に応じて提出する書類
１
２

３

収
入
確

４
５

認
書

６

類

７

８

該当事項
日本学生支援機構「以外」の「給付型」奨学金を受給している。
同居する家族の中に令和５年１月～申請日までに転職又は新たに就職した方がいる
同居する家族の中に年金・恩給等受給者がいる

提出す る書類・以下のことが確認できる書類の写し給付を受ける者の氏名、給付を受ける期間、給付額
・月収（又は年収）見込証明書
左記の・最近３か月分の給与支払明細書 （写）いずれか※ 賞与の有無を確認し、申し出ること。
令和５年１～12 月の受給総額がわかるもの
左記の・年金等の源泉徴収票 （写） ・年金等改定通知書 （写） いずれか
・年金等支払通知書 （写）同居する家族の中に雇用保険 受給額・期間がわかるもの（失業給付金）受給者がいる
・雇用保険受給資格者証 （写）生活保護受給世帯である
扶助料がわかるもの
左記の・保護開始（変更）通知書 （写） ・受給証明書 （写） いずれか
児童扶養手当受給世帯である
受給額がわかるもの
・児童扶養手当受給者証 （写）申請前６か月以内に臨時的な所 ・退職所得の源泉徴収票 （写）
左記の得がある（退職金、保険金、資 ・退職金支払通知書 （写） ・保険金支払通知書 （写） いずれか
産譲渡所得、山林所得等）
・売買契約書 （写）・確定申告書 （写）

発行者
奨学金の
実施者
転職・就職
後の勤務先

学生本人が３か月以上継続して ・令和５年の源泉徴収票 （写）アルバイトに従事しており、今 ・最近３か月分の給与支払明細書 （写）後も継続予定である
・その他収入額を確認できる書類

勤務先

左記の
いずれか

※「始めたばかり」のアルバイトや「退職した」アルバイトについては書類を提出する必要はありません。

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社会保険庁
等
職業安定所
福祉事務所
等
市区町村
役場
勤務先・
保険会社等

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学生本人が独立生計者である[次の全部に該当する]・父母等の被扶養者でない（健康保険・所得税等全て）・父母等と別居している・本人又は配偶者の収入のみで生計を維持している
外国人 本国から送金あり
留学生

・本人、配偶者、父母等の令和５年分所得の確定申告書の控え（写）又は源泉徴収票（写）・市区町村長が発行する本人、配偶者、父母等の最新の所
得･課税証明書・本人の健康保険証等 （写）・本人の属する世帯全員の住民票

左記の
全部

市区町村
役場

【必須】外国人留学生収支状況等申告書
送金額がわかる書類（通帳の写など）【本人収入あり】本人等の収入に関する証明書類（写）
本国から送金なし【必須】外国人留学生収支状況等申告書（必須）【本人収入あり】本人等の収入に関する証明書類（写）11 同居する家族の中に障がい者が ・障害者手帳 （写） ・障害者年金の受給額がわかるもの
都道府県等
いる
左記の
医療機関等
控 12 同居する家族の中に長期療養者 ・初診日を明記した診断書（原本）除（６か月以上）がいる
・申請前１年以内の医療費の領収書 （写）全部
確 13 家計支持者が別居している世帯 ・別居のため特別に支出した費用（住居費等）の申請前１認（単身赴任等）年以内の領収書 （写）書類 14 申請前６か月以内に風水害、火 ・罹災（被災）証明書 （写）左記の市区町村役場、災等の災害を受け、長期にわた ・復旧費用の見積書等 （写）全部
警察署、消防る支出増又は収入減がある
署、建設会社等
注１ （写）と記載されている書類については、原本ではなく、必ずコピー（Ａ４版）を提出してください。
２ １～10（収入関係）の書類については、該当する場合には必ず提出してください。添付がない場合には申請を受理できません。
３ 11～13（控除関係）の書類については、提出がない場合には家庭状況調査書の該当欄は記載がないものとみなします。

５ 申請受付
申請は、原則、申請者（学生）本人が下記受付場所に直接持参してください。
（その場で、記載内容及び添付書類の確認をする場合があります。
）(1) 受付期間
令和６年８月 20 日（火）～９月 20 日（金）（ 土日祝日を除く ）(2) 受付時間
受付場所の事務取扱時間(3) 受付場所
滝沢キャンパス
本部棟１階 学生センター
宮古キャンパス宮古短期大学部事務局※ 自身が所属する学部等が所在するキャンパスの窓口に提出してください。
６ 審査結果通知
審査結果の通知は文書にて行います。通知の時期は 11 月下旬を予定しておりますが、令和６年度後期に新たに「新制度」に申請する場合等、通知が 12 月以降となる場合があります。通知可能となり次第、対象者に学内メールによりお知らせしますので、学生センター又は宮古短大事務局の窓口へ学生証を持参のうえ結果通知書を受け取りに来てください。
・ 授業料減免の申請をした場合、その結果が確定するまでの間、授業料の引落は「保留」となります。
・ 授業料減免が認められない場合は、通知翌月（納期変更が認められた場合は希望月）に引落となります。
７ 注意事項(1) 申請者は学生本人です。提出書類は必ず学生が準備してください。
(2) 審査は令和５年１月～令和５年 12 月の収入金額を基準とします。必要書類に漏れがないようにしてください。
(3) 申請要領等をよく読み、そのうえで不明な点については学生センター（又は宮古事務局）に学生自身が問い合わ
せてください。
(4) 誤入力、入力漏れ等があると申請者本人の不利益となる場合があります。書類提出前に、添付書類の漏れと併せて十分にチェックし、次回申請に備えてコピーを保管するなど、各自工夫してください。
(5) 収入等について不明な部分は、該当する方に確認してください。
(6) 申請期限間近になると、申請受付及び問合せで窓口が混雑します。早めに準備を進め、間際に慌てることの無いようにしてください。
(7) 申請受付後、必要に応じて掲示、電子メール、電話等により内容確認の連絡をすることがあります。メール等はこまめに確認し、事務局からの連絡に対しては迅速に対応してください。
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(8) 虚偽の記載により申請を行ったことが判明した場合には、承認後であってもこれを取り消すことがあります。
(9) 授業料減免等を申請する場合は、授業料の納付方法は銀行口座振替を選択していただく必要があります。
口座振替依頼書を未提出の場合は、授業料減免等申請書と併せて口座振替依頼書を提出してください。

第４章 特別の事情による授業料減免
前期・後期の授業料減免申請の時期以外であっても、次のいずれかに該当する特別な事情により、授業料を納付することが著しく困難であると認められる場合は、申請により申請日の属する期に納付すべき授業料の全部又は一部が減免されます。
当該理由に該当する方は、別途、学生センター又は宮古短大事務局まで申し出てください。
(1) 生計維持者の一方（又は両方）が死亡した場合(2) 生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により半年以上就労が困難となった場合(3) 生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業の場合に限る。
）した場合(4) 震災、火災、風水害により被災し、生計維持者の一方（又は両方）が前３号に該当又は生死不明、行方不明若し
くは就労困難等により世帯収入が大きく減少した場合(5) 上記に準ずる場合であって、相当と認められる理由がある場合

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