第 １ 種・第 ２ 種
消防設備点検資格者

講習の手引（新しく資格を取得される方用）
申請の際は、記載事項を最後までお読みください。

消防庁長官登録講習機関

一般財団法人日本消防設備安全センター

ま

え

が

き

この講習の手引は、消防法（昭和23年法律第186号）第17条の ３ の ３ 及び消防法施行規則（昭和36年自治省令第 ６ 号）第31条の ６ の規定に基づく第 １ 種及び第 ２ 種消防設備点検資格者講習を受講しようとする皆様に、講習の内容を正しく理解していただくとともに受講申請の手続きを誤りなく行っていただくために作成したものです。
消防用設備等及び特殊消防用設備等がいざというときにその機能を充分に発揮するためには、設備を「正しく設置」することのほかに設置後の「適正な維持管理」が必要で、過去の火災事例をみても如実にその重要性を物語っています。
そこで、消防用設備等の維持管理の徹底を図るため、定期点検が義務づけられるとともに、その結果を消防機関に報告することとなっております。なかでも、特に人命危険度の高い一定の防火対象物に設置されている消防用設備等については、消防設備士又は消防設備点検資格者に点検させなければなりません。
消防用設備等の点検は非常に高度で専門的な知識と技術を必要とします。一般財団法人日本消防設備安全センター（以下、「安全センター」という。
）は、消防庁長官の登録講習機関として消防設備点検資格者講習を全国各地で実施していますが、講習を受けられる皆様が点検制度の趣旨をご理解のうえ、消防用設備等の機能と点検要領についての正しい知識を修得され、一人でも多く消防設備点検資格者となられますことを念願しています。

点検できる消防用設備等及び特殊消防用設備等の種類
資 格 者 区 分
消防設備
点検資格者

第１種

第２種

消防設備士

種

目

次

第１類

屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設
備、屋外消火栓設備、共同住宅用スプリンクラー設備

第２類

泡消火設備、特定駐車場用泡消火設備

第１類
第２類

動力消防ポンプ設備、消防用水、連結散水設備、連結送水管、共同住宅用連結送水管講習の内容������ １

第３類

不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末
消火設備

受講資格と証明…………… ２

第６類

消火器、簡易消火用具

受講申請…………………… ４

第１類
第２類
第３類

パッケージ型消火設備
パッケージ型自動消火設備

第４類

自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機
関へ通報する火災報知設備、共同住宅用自動火災報
知設備、住戸用自動火災報知設備、特定小規模施設
用自動火災報知設備、複合型居住施設用自動火災報
知設備

第５類

避難器具

第７類

漏電火災警報器

第４類
第７類

非常警報器具、非常警報設備、排煙設備、非常コン
セント設備、無線通信補助設備、共同住宅用非常コ
ンセント設備、共同住宅用非常警報設備、加圧防排
煙設備

第４類又は第７類の消防設備士のうち電気工事士又は電気主任
技術者免状の交付を受けている者
特点検できる消防用設備等及び特殊消防用設備等の種類

特類

受講科目の一部免除……… ６
個人情報の取扱い………… ６
受講通知…………………… ６
受講料等…………………… ７
受講上の注意事項………… ８
修了考査…………………… ８
免状交付の申請…………… ８
再考査……………………… ９
資格取得後の留意事項…… ９

誘導灯、誘導標識

再交付、書換及び
住所等の異動の手続き… ９

特殊消防用設備等

５ 年ごとの再講習………… ９

講 習 の 内 容
１

講習は、第 １ 種と第 ２ 種に区分して、それぞれ ３ 日間実施されます。

２

講習科目と時間割は、おおむね次表のとおりです。

３

講習の最後には、 ２ 時間の修了考査が行われます。

講習科目及び時間割表
日 程

時

第

間

講

１
習

科

目

種

第

等

講

２
習

科

第
１

９ ：10〜 ９ ：30 受付

受付

９ ：30〜 ９ ：40 講習についての説明

講習についての説明

９ ：40〜10：40 火災予防概論

火災予防概論10：50〜11：50 消防法規

消防法規

日

12：40〜13：40

消防用設備等及び特殊消防用設備等の
点検制度

種
目

等

消防用設備等及び特殊消防用設備等の
点検制度

第
２
日

13：50〜14：50 建築基準法規

建築基準法規15：00〜17：00 消火器具…………技術基準、点検要領

避難器具・排煙設備…………………技術基準、点検要領

９ ：10〜 ９ ：30 受付

受付

９ ：30〜11：30 非常電源・配線…技術基準、点検要領

非常電源・配線…技術基準、点検要領

屋内消火栓設備・スプリンクラー設
備 ・ 水噴霧消火設備・泡消火設備・屋
外消火栓設備・連結散水設備・連結送
12：20〜15：20
水管・パッケージ型消火設備・パッケ
ージ型自動消火設備…………………技術基準、点検要領

漏電火災警報器・誘導灯・誘導標識・
非常コンセント設備・無線通信補助設
備…………………技術基準、点検要領

15：30〜16：30

自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報
設備・消防機関へ通報する火災報知設
備・非常警報器具・非常警報設備・総合操作盤…………技術基準、点検要領

同

上

第

９ ：10〜 ９ ：30 受付

受付

３
日

不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備・動力消防ポンプ設
９ ：30〜11：30
備・消防用水・総合操作盤……………………技術基準、点検要領

同上

12：20〜14：20

同

上

同

上

14：30〜14：40 修了考査の説明

修了考査の説明

14：40〜16：40 修了考査

修了考査

−  1  −

受講資格と証明
１  この講習は、下表の受講資格のうちのいずれかに該当しなければ受けることができません。
それぞれの資格に応じて必要な証明書類を用意してください。
２  精神の機能の障害により消防設備点検資格者の業務を適切に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができなくなったことが判明したときは、消防法施行規則第31条の ６ 第 ８ 項第 １ 号の規定により消防設備点検資格者の資格は喪失します。
３  受講資格、学歴、実務の経験等を偽ったことが判明したときは、消防法施行規則第31条の ６
第 ８ 項第 ５ 号の規定により消防設備点検資格者の資格は喪失します。
４  このほか、消防法施行規則第31条の ６ 第 ８ 項の各号に該当するときも消防設備点検資格者の資格は喪失します。
受

講

資

格

１ 甲種又は乙種の消防設備士
２ 第 １ 種又は第 ２ 種電気工事士
３
１ 級又は ２ 級の管工事施工管理技士
４ 水道布設工事監督者の資格を有する者
５  建築物調査員、建築設備等検査員（建築設備検査員、昇降機等検査員、防火設備検査員）
６
１ 級又は ２ 級の建築士
７  技術士の第 ２ 次試験に合格した者（機械部門、電気・電子部門、化学部門、水道部門又は衛生工学部門に係るものに限る。
）
８ 第 １ 種、第 ２ 種又は第 ３ 種の電気主任技術者

必要な証明書類

免状等（注 ３ ）の写し（コピー等）※電気事業法（昭和39年法律第170号）
附則第 ７ 項により電気主任技術者免状の交付を受けているとみなされている者は該当します。

９
10

１ 級、 ２ 級又は ３ 級の海技士（機関）
建築基準適合判定資格者検定に合格した者

11 消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について ５ 年以 １  実務経験の証明
上の実務の経験を有する者
２  被保険者記録照
会回答票、
「ねんき
※実務の経験とは、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又んネット」の年金
は整備の補助業務をいい、次にかかげるものは含まれません。
記録の一覧表示の⑴ 消防用設備等のうち、簡易消火用具（水バケツ、水槽、乾写し又は雇用保険燥砂など）又は非常警報器具（携帯用拡声器、手動式サイレ
被保険者資格取得
ンなど）に関する整備等
届出確認照会回答⑵ 屋内消火栓設備又は屋外消火栓設備のホース、ノズル、ヒ
書の写し（注 １ ）ューズ類、ネジ類等部品の交換、消火栓箱、ホース格納箱等（注 １ の書類で勤の補修その他これらに類する軽微な整備
務先、在職期間が⑶ 消防用設備等又は特殊消防用設備等の設計確認できない場合⑷ 消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事の管理監督
は、注 ２ に例示し
⑸ 消防用設備等又は特殊消防用設備等の機器製造又は販売てある書類等から５ 年以上の実務の⑹ 消 防用設備等又は特殊消防用設備等の附属機器製造又は販売経験を証明できる⑺ 消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検ものを提出してください。
）−  2  −

12 消防行政に係る事務のうち消防用設備等に係る事務に関し １ 年以上の実務経験を有する者※消防行政に係る事務とは、国若しくは都道府県の消防行政担当
課又は市町村の消防機関の予防業務等に係るものをいいます。

13 建築行政に係る事務のうち建築物の構造及び建築設備に係る事務に関し ２ 年以上の実務経験を有する者

実務経験の証明※建築行政に係る事務とは、国、都道府県又は市町村の建築事務に係るものをいいます。

14 学校教育法による大学若しくは高等専門学校、旧大学令による大学 １  学校の卒業証明書（卒業証書のコ
又は旧専門学校令による専門学校において機械、電気、工業化学、土ピー等も可）
木又は建築に関する学科又は課程を修めて卒業した（当該学科又は課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。
） ２  実務経験の証明
後、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について １ 年以
３  被保険者記録照上の実務の経験（前11の実務の経験と同じ。
）を有する者会回答票、「ねんき
15 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令んネット」の年金による中等学校において、機械、電気、工業化学、土木又は建築に関記録の一覧表示のする学科を修めて卒業した後、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工写し又は雇用保険
事又は整備について ２ 年以上の実務の経験（前11の実務の経験と同被保険者資格取得
じ。）を有する者
届出確認照会回答

書 の 写 し（ 注 １ ）（注 １ の書類で勤
務先、在職期間が確認できない場合は、注 ２ に例示してある書類等から必要な実務経験を証明できるものを提出してください。
）（注１）
１ 「被保険者記録照会回答票の写し」の取得手続き（詳細は、ねんきんダイヤル（0570-05-1165）又はお近くの年金事務所にお問い合わせください。）⑴ 日本年金機構、年金事務所の窓口での取得（無料）
基礎年金番号及び本人確認証明（運転免許証など）、印鑑が必要となります。
⑵ 電話による取得（ねんきんダイヤル（0570-05-1165））
基礎年金番号が必要となります。
２ 「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書」の取得手続き（詳細は、都道府県労働局又は最寄の公共職業安定所（ハローワーク）にお問い合わせください。）⑴ 公共職業安定所（ハローワーク）の窓口での取得（無料）本人確認証明（運転免許証など）が必要となります。
⑵ 郵送による取得（次の書類を最寄りの公共職業安定所（ハローワーク）に提出）
ア 雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答票
イ 本人・住所確認書類（運転免許証など）（注 ２ ）勤務先及び実務年数を証明する書類の一例（受講資格を満たす年数分が必要）
・傷害保険等の写し
・労働基準法第107条に基づく労働者名簿の写し（勤務先の代表者の署名及び押印）
・一人親方労災保険加入証明
・確定申告の写し・受講申請者が経営者（代表者）の場合、上記に代わる書類として「履歴事項全部証明書」、「保守契約書」、「工事請負契約書」、「発注書」の写し等（注 ３ ）受講資格 ５ の建築物調査員資格者証の種類は、特定建築物調査員資格者証とする。（建築基準法施行規則第 ６ 条の ５ 参照）−  3  −

受

講

申

請

＝申請に必要な書類等＝
１  受講申請書（「講習の手引」に添付の所定の用紙）
２

受講資格に応じた証明書類

３  免状写真票、整理票、受講票、テキスト引換券
１ 、 ３ は安全センターのホームページからダウンロードすることもできます。
（URL：https://www.fesc.or.jp/）
４  返信用封筒 １ 通（受講資格判定結果通知用）
申請者の宛名を明記し、84円切手※を貼った定形（長形 ３ 号縦23.5cm×横12cm）のもの
なお、第 １ 種及び第 ２ 種を同時に申請する場合には、それぞれ １ 通ずつ計 ２ 通必要です。
※ 2024年 ７ 月現在の郵便料金です。返信用封筒に貼付される切手料金につきましては、本年10月 １ 日から改定されますので（改定額：110円）、ご留意ください。
５

写真 ２ 枚（免状写真票及び整理票貼付用）
なお、第 １ 種及び第 ２ 種を同時に申請する場合には、それぞれに写真 ２ 枚が必要です。
写真が次の事項に適合しない場合は、申請を受け付けることができません。
※◦ ６ か月以内に撮影したもので、枠なし縦 ４ cm、横 ３ cmの大きさのもの◦正面からの上三分身像で、顔がはっきりわかり、無帽（宗教上又は医療上の理由により、顔の輪郭を識別することができる範囲内において頭部を布等で覆う場合を除く）、無背景のもの◦裏面に氏名を書いてください。
（力強く書きすぎると写真が凸凹になりますので注意してください。）◦印画紙又は写真用紙を使用したものに限ります（カラーコピー不可）。
◦ １ 枚は「免状写真票」に貼り、他の １ 枚は「整理票」に貼ってください。

縦 4 ㎝ 横 3 ㎝の
正面上三分身像＝申請書の書き方＝
１

申請書はデータ管理の原本となりますので、太枠内を楷書で正確にもれなく記入してください。

２

申請書等の該当するところに○印で囲んでください。

３ 「氏名」と「生年月日」は、戸籍上のものを記入してください。
４  「本籍」は、都道府県名（日本国籍以外の方は「外国籍」と記入してください。
）のみ記入してください。
５  「現住所」は、下宿、アパート、マンションなどの場合は必ず○○方又は室番号まで記入してください。
６ 「現住所欄の電話番号」は、日中連絡の取れる番号を記入してください。
７  「勤務先名」は、会社名のほか、本社、支社、工場、営業所等の名称まで正確に記入してください。
８ 「勤務先業種」は、該当するものを一つ選んで○印で囲んでください。
９  「資格、免許等」は、受講資格とする資格、免許等を書いてください（実務の経験を受講資格にする方は、この欄には書かないでください。
）。
10 「学歴」は、受講資格14又は15で受講される方のみ記入してください。
11 「実務の内容」は、具体的に書いてください。特に消防設備士名、免状番号、補助業務の内容等（点検業務の補助は実務経験とは認められませんのでご注意ください。
）。
＝申請方法等＝
申請書提出先・申請方法・申請期間は講習実施予定表に記載されております。なお、申請期間内であっても定員に達し次第締め切りますので、あらかじめご了承ください。
−  4  −

殿

名−  5  −TEL 0 35 5 年 0 8月 0 3日

TEL 0 3

日

交

付

日

交

付

資格・免許等を与えた者の名称

年

月

日

交

付

番

号
審査欄

和

番

号

号

取得年月日・番号

番

受講資格

科目免除

00000

平成00年00月00日

１ この申請書に、次の書類を同封してください。
（1） 免状写真票、整理票、受講票及びテキスト引換券（2） 返信用封筒１通（受講資格判定結果通知用）※申請者の宛名を明記し、切手を貼った定形（長形３号縦23.5cm×横12cm）のもの（3） 写真２枚（免状写真票及び整理票の所定の位置に貼付）
２ 講習の手引をよく読んで、太枠内を楷書で正確にもれなく記入してください。

付

消防設備士 甲種第4類 東京都知事

資格・免許等の名称及び種別資格・免許等（受講資格とする資格・免許等を記入し、その写しを同封してください。）（有の場合は必ず記入してください。）

月

７ 建築行政
８ その他
（
）

5361

校

受講
番号

名

○○

所

在

地
都道
府県

業種 消防設備業
東京防災設備株式会社
東京都台東区雷門１ー30ー25
験 平成 00 年 00 月 00 日から 令和 00 年 00 月 00 日まで

経

実

経

験

年

月

日から

年

業種
月

日まで

東京防災設備株式会社
工事部長 佐 藤 一 郎

経

験

経

験

業種 管工事業広島県広島市大芝６－８－25
平成00年 00 月 00 日から 令和 00 年 00 月 00 日まで

実

経

験

非常警報設備のうち放送設備及び非常ベルの取付け工事に従事した。

務

勤 務 先 所 在 地

その３ 勤務先（会社名等） 芝放送設備株式会社

業種 電気工事業
東京都板橋区大谷口３－５－18
平成00年 00 月 00 日から 令和 00 年 00 月 00 日まで

スプリンクラー設備及び屋内消火栓設備の配管工事に従事した。

務

勤 務 先 所 在 地
実印

屋内消火栓設備、不活性ガス消火設備の非常電源としての自家発電設備と蓄電池設備の工事及び整備に従事した。

務

業種 電気工事業
神奈川県横浜市中区石川町10ー20ー23
平成00 年 00 月 00 日から 令和 00 年 00 月 00 日まで

その２ 勤務先（会社名等） 西日本管工事株式会社 広島営業所

実

勤 務 先 所 在 地

その１ 勤務先（会社名等） 神奈川電気工事株式会社™実務経験の内容の記入例（実務経験を受講資格とする方だけ記入してください。
）

証明者
職氏名

令和 00 年 00 月 00 日

上記のとおり相違ないことを証明します。

勤務先証明（現在又は最終勤務先の代表者〈部課長でも可〉の証明を受けてください。
）

務

勤 務 先 所 在 地

勤務先（会社名等）

消防設備士山田太郎（東京都.甲種第４類○○○○○）のもとで自動
火災報知設備の工事及び整備の補助作業に従事した。

務

勤 務 先 所 在 地

勤務先（会社名等）
実

卒 業 年 月４ 年制 15 年 ３ 月卒

修学年数

実務経験の証明（実務経験を受講資格とする方だけ記入してください。）

工学部電気学科 東京

学 部
学科名

攻
（○ ○ 専コース （歴（受講資格の証明として学校の卒業証明書を提出する必要がある方だけ記入してください。）

城南大学

学

学

実務の

備考

3498

00 00 00 000000000
年

交 付 年 月 日
有
・ ４平成
年
月
無 ５令和

交 付 年 月 日

特種消防設備点検資格者免状取得の有無

３昭和
４平成
５令和

４ ビルメンテナンス業
５ 警備保障業
６ 消防行政有・
無１ 消防設備業（製造、販売、工事、保守）
２ 電気工事業
３ 管工事業（有の場合は必ず記入してください。）

令

１

7911

都道
府県

籍

神奈川

本

00 年 00月 00日～ 00月 00日

区市
東京 都道
府県 渋谷 郡 代々木神園本町 8－5－20

1 5 0 0 0 2 2

日本消防設備株式会社 東京支社

ニホンショウボウセツビカブシキガイシャ トウキョウシシャ

〒

交

都道
府県

安 全 太 郎第１種消防設備点検資格者講習受講申請書（氏名欄も忘れずに記入してください。）

氏名

実務の

種別

号

受 講 希 望 日

東京

3501

１男
・
２女

性別

番

区市
東京 都道
府県 品川 郡 二葉 4－5－12 品川荘 2 号様方〒1 0 5 0 0 1 1

４平成

３昭和

生 年 月 日

第２種消防設備点検資格者免状取得の有無（一つのみ）

勤務先
業 種

太郎

タロウ

（名）

※データ登録しますので楷書で正しく記入してください。

安全

（姓）

安 全 太 郎講

受 講 希 望 地

受

受 付 年 月 日

第１種

学歴及び実務経験の記入例

実務の内容

勤務先
所在地

勤 務
先 名

フリガナ

現住所

氏

フリガナ

申請者氏名（自署）

令和00 年 00 月 00 日

わらず資格を失効されてもなんら異議を申し立てないことを誓約します。

ターが定めた期間及び方法により手続等を行わなかった場合には、修了考査の結果にかかとおり申請します。
なお、この申請書の記入事項に偽りがある場合又は一般財団法人日本消防設備安全セン

消防設備点検資格者講習を受講したいので「講習の手引」の記載事項を承知のうえ次の一般財団法人日本消防設備安全センター理事長

第１種消防設備点検資格者講習受講申請書（申請書の記入例）

実務の内容

実務の

2/2ページ

設1

受講科目の一部免除
１

次に掲げる方は、該当する科目の受講免除の申請をすることができます。
※ただし、修了考査の免除はありません。全科目を受験する必要がありますのでご注意ください。

２

科目免除希望者は科目免除申請書を提出していただかないと免除になりません。

３

科目免除申請書は、受講申請書と同時に提出してください。
受講申請書の受理後に科目免除することはできません。

４

受講申請書の受理後は、区分変更及び科目免除の取り消しをすることはできません。
また、科目免除された講習科目を受講することもできません。
科目免除
コード番号

免除される者免除される講習科目

建築行政に係る事務のうち建築物の構造及び建築設
A011 ・建築基準法規（1時間）
備に係る事務に関し ２ 年以上の実務経験を有する者
甲種防火管理講習の課程を修了している者（消費税込）

合否判定結果
免 除
受講料
通知送料
時間計

合計

１ 時間

A021

防火対象物点検資格者講習の課程を修了し、免状のA022 ・消防法規（ １ 時間）
交付を受けている者
・火災予防概論（ １ 時間）

２ 時間

自衛消防組織の業務に関する講習の課程を修了して
A023
いる者

34,300円

・消防用設備等及び特殊消防用設
期間ごとに第 １ 種又は第 ２ 種の消防設備点検資格者
備等の点検制度（ １ 時間）
免状の交付を受けないことにより第 １ 種又は第 ２ 種 A031
・建築基準法規（ １ 時間）の消防設備点検資格者の資格を失った者
・火災予防概論（ １ 時間）
・消防法規（ １ 時間）
本表科目免除コード番号A011に該当し、かつコー
A032 ・建築基準法規（ １ 時間）
ドA021、A022、A023のいずれかに該当する者
・火災予防概論（ １ 時間）
第 １ 種、第 ２ 種又は特種の消防設備点検資格者講習
受講後 ６ か月以内に他の第 １ 種又は第 ２ 種の講習をB041
受けようとする者（この場合は、免状の写し又は受講票を添付してください。
）
・消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制度（ １ 時間）
消防設備士免状の交付を受けている者
B042 ・消防法規（ １ 時間）
・建築基準法規（ １ 時間）
消防行政に係る事務のうち消防用設備等に係る事
B043 ・火災予防概論（ １ 時間）
務に関し １ 年以上の実務経験を有する者

34,410円

３ 時間
110円
3時間

４ 時間 32,200円

32,310円

本表科目免除コード番号A031に該当し、かつコー
B044
ドA021、A022、A023のいずれかに該当する者※消費税は10％

個人情報の取扱い
ご記入いただいた情報は、消防設備点検資格者講習事業における名簿・免状等の作成、及びデータベースの管理、関連するアフターサービス、消防防災に関する情報のお知らせに利用しま
す。

受

講

通

知

１  受講申請書等を審査して受講資格があると判定された方には、受講通知書、受講票、テキス
ト引換券及び受講料払込取扱票をお送りします。
２

受講資格のない方には、その旨通知します。

−  6  −

受
１

講

料

等

受講料は、各講習区分ごとに以下となります。
Ａ区分：科目免除なしの方並びに科目免除コード番号Ａの方
Ｂ区分：科目免除する方で科目免除コード番号Ｂの方
受講料区分

金額（消費税10％込）

内

訳

Ａ

34,410円①受講料：34,300円②合否判定結果通知送料：110円

Ｂ32,310円①受講料：32,200円②合否判定結果通知送料：110円

２  受講料及び合否判定結果通知送料は、所定の払込取扱票（申請受付完了後の受講通知書に同封）により、郵便局又はゆうちょ銀行の窓口でお支払ください（現金又は通帳・カード扱い）。
 なお、所定の払込手数料は申請者負担です。
テキスト引換券貼付用
 払込取扱票の「振替払込受付証明書（お客さま用）

コピー不可 」に日附印が押印されていないと受講できませんので、ATM機では払込まないでください。
テキスト引換３  郵便局又はゆうちょ銀行の窓口で受領した「振替払込受付証明書（お客さま用）
券貼付用

コピー不可 」をテキスト引換券の指定の欄に貼り付けて講習当日に持参してください。
 なお、「振替払込受付証明書（お客さま用）テキスト引換券貼付用

コピー不可 」を紛失しても安全センターでは、責任を負えません。紛失した場合は、再度所定の払込取扱票を入手して払込みをしてください。

【払込取扱票】（必ず申請受付完了後に送付される払込取扱票を使用してください。）
〈見本〉
扱

票
千

百

十

円

0 0 0 0 00

一般財団法人日本消防設備安全センター
登録番号：T9010405001030

払込人住所氏名

※

百

十

万

千

百

十

円

払込人住所氏名

金 額

千

（ご依頼人

郵便局・ゆうちょ銀行

0 0 0 0 0

ご依頼人）

この太枠部分「振替払込受

0

一般財団法人日本消防設備安全センター

金 額

加入者名

切り取らないでお出しください。

千

※

百

十

テキスト引換券貼付用

万

千

百

十

付証明書（お客さま用）
」を
円

日

附

必ず郵便局の日附印を確認

印
日

金

してください。

備

附 印

円

考

※日附印がないものは無効（承認番号東証第1576号）

消費税額等は裏面に記載

テキスト引換券の指定の欄に貼り付けてください。

コピー不可

様
（消費税込み）料

日 附 印

認番号東第48611号）

記載事項を訂正した場合は、その箇所に訂正印を押してください。

Ａ

区分

受 講 者 氏 名

口座記号番号

万

備 考

料 金

講者

十

額

ター

百

振 替 払 込 受 付 証 明 書（ お 客さま用 ）口座記号番号 加入者名

金

0 7

千

振替払込請求書兼受領証

お客様→
（一財）
日本消防設備安全センター

この部分では受講できません。
受講者本人控えになりますので大切に保管してください。
（消費税率等は裏面に記載しております。
）−  7  −⑩

４  郵便局又はゆうちょ銀行の窓口で受領した「振替払込請求書兼受領証」はご本人控えとなります。
 なお、「振替払込請求書兼受領証」はインボイス制度に対応した請求書と領収証を兼ねていますので、法人等で経費精算をする際には払込人記入欄に法人等の名称を記人の上、使用してください（消費税額等は裏面に記載）。
 また、「振替払込請求書兼受領証」を紛失しても再発行はしませんので、紛失しないよう、大切に保管してください。
５  受講料及び合否判定結果通知送料を払込後に受講を取りやめた場合の返金には応じかねます。確実に受講する旨の判断により払い込みください（免状交付、再考査、再交付、書換の各
手数料についても同様です。
）。

受講上の注意事項
１
２

受付は、午前 ９ 時10分から ９ 時30分までです。
受講票とテキスト引換券を受付に提出してください。

３  遅刻、早退、欠席は、理由の如何を問わず認めません（科目免除の方は集合時刻にご注意ください。）。
４  交通スト等が行われる場合でも、講習は原則として実施しますが、申請書提出先まで実施の有無について確認してください。
５  講習科目を全時間完全に受講しなければ、修了考査は受けられません（講習科目の免除を受けた時間を除く。
）。
６ 受講票に記載してある受講番号と同じ番号の座席に座ってください。
 講習に際し出欠のチェックをしますので、離席している場合は、欠席扱いとなり講習の修了が認められない場合があります。
７  講義中のご質問はご遠慮ください。質問がある場合には、休憩時間等を利用して行ってください。
８ 講習当日は、筆記用具等を持参してください。
９ 講習中のビデオ・写真撮影、録音等は禁止します。
10
11

講習中の携帯電話・スマートフォン等は電源を切るかマナーモードとし操作は禁止します。
その他係員の指示に従ってください。

修

了

考

査

１  講習 ３ 日目に修了考査を行います。科目免除をされた方も含め全員がすべての問題を解答していただきます。
２  修了考査は、「消防法令関係（火災予防概論、消防法規、消防用設備等及び特殊消防用設備
等の点検制度、建築基準法規）」、「技術基準関係（消防用設備等技術基準）」、「点検要領関係（消防用設備等の点検要領）」に ３ 分類して、消防法令関係 ８ 問、技術基準関係12問及び点検要
領関係12問の合計32問を出題し、各分類ごとに50％以上で、かつ全体の出題数の70％以上正解
した方を合格とします。修了考査の合否結果についての問い合わせには一切応じません。
３

修了考査は、テキスト持込みを認めます。

４  修了考査の結果は、講習終了後おおむね30日後に通知し、安全センターのホームページでも公表します。（URL：https://www.fesc.or.jp/）

免状交付の申請

１

修了考査に合格した方は、安全センターに免状交付申請をしてください。
 なお、修了考査結果通知書に指定してある期限内に免状交付申請を行わなかった場合は、免状の発送が遅れることがあります。
２ 免状は修了考査の結果通知日からおおむね20日後に交付します。
３  免状交付時の手数料は、2,430円（消費税10％込）です。内訳は免状交付手数料1,970円、免状送料460円です。
−  8  −

 手数料等の払込みは、所定の払込取扱票（修了考査結果通知書に同封）により郵便局又はゆうちょ銀行の窓口で払込んでください（払込手数料は申請者負担。なお、窓口で受領する「振替払込請求書兼受領証」が請求書と領収証を兼ねていますので、別途請求書、領収証は発行しません。）。
４ 免状交付申請手続については、修了考査の結果通知に同封の留意事項をご覧ください。

再

考

査

１  修了考査で不合格となった場合には、修了考査を受けた日から １ 年以内に １ 回に限り修了考査を受け直すことができます。
２ 再考査は、各講習会における講習 ３ 日目の修了考査に併せて実施されます。
３  再考査手数料は、3,550円（消費税10％込）です（払込手数料は申請者負担。なお、窓口で受領する「振替払込請求書兼受領証」が請求書と領収証を兼ねていますので、別途請求書、領収証は発行しません。
）。
４ 前記の手数料のほか、合否判定結果通知送料110円が必要となります。
５ 再考査の申請方法等は、講習終了後に送付される修了考査結果通知書をご覧ください。

資格取得後の留意事項
再交付、書換及び住所等の異動の手続き
免状交付後、次の事項に該当した場合は、すみやかに手続きをしてください。
再 交 付
免状を亡失、滅失、破損又は汚損した場合は、免状の再交付申請が必要です。
〇 手数料 1,750円（消費税10％込）（払込手数料は申請者負担。なお、窓口で受領する「振替払込請求書兼受領証」が請求書と領収証を兼ねていますので、別途請求書、領収証は発行しません。
）〇 申請書等は、84円切手※を貼った返信用封筒（定形）を同封し安全センターに請求してください。
２ 書
換
免状記載事項（本籍、氏名等）に変更があった場合は、免状の書換申請が必要です。
〇 手数料 870円（消費税10％込）（払込手数料は申請者負担。なお、窓口で受領する「振替払込請求書兼受領証」が請求書と領収証を兼ねていますので、別途請求書、領収証は発行しません。
）〇 申請書等は、84円切手※を貼った返信用封筒（定形）を同封し安全センターに請求してください。
３ 住所等の異動
住所又は勤務先に変更があった場合は、住所等異動届が必要です。
〇 手数料 無料
〇 住所等異動届は、安全センターのホームページからダウンロードできます。
（URL：https://www.fesc.or.jp/）※ 2024年 ７ 月現在の郵便料金です。返信用封筒に貼付される切手料金につきましては、本年10
月 １ 日から改定されますので（改定額：110円）、ご留意ください。
１

５ 年ごとの再講習

消防用設備等及び特殊消防用設備等は、技術的にも法制的にも変化し改正されていく分野です。これらに対応した的確な最新の知識を得るために、消防設備点検資格者には、再講習が義務づけられています。
１  免状の交付を受けた日以後における最初の ４ 月 １ 日から ５ 年以内ごとに再講習を受講しなけ
ればなりません。
２  再講習を受講しなかった場合には、消防法施行規則第31条の ６ 第 ８ 項第 ６ 号の規定により資格が喪失します。
−  9  −

問い合わせ先

都道府県消防設備協会等一覧

一般社団法人北海道消防設備協会〒060-0004

札幌市中央区北 ４ 条西 ５ 丁目 １ - ４

一般社団法人青森県消防設備保守協会〒030-0113

青森市第二問屋町 ４ -11- ６

大樹生命札幌共同ビル ３ 階

TEL 011（205）5951

一般財団法人岩手県防災保安協会〒020-0866

盛岡市本宮 ６ -34-55

一般社団法人宮城県消防設備協会〒980-0014

仙台市青葉区本町 ３ - ５ -22

一般社団法人秋田県消防設備協会〒010-0001

秋田市中通 ６ - ７ - ９

一般社団法人山形県消防設備協会〒990-2492

山形市鉄砲町 ２ -19-68 山形県村山総合支庁本庁舎 １ 階 TEL 023（629）8477

一般社団法人福島県消防設備協会〒960-1106

福島市下鳥渡字新町35- １

TEL 024（529）7120

一般社団法人茨城県消防設備協会〒310-0063

水戸市五軒町 １ - ４ -19

茨城県酒造会館内

TEL 029（226）9611

一般財団法人栃木県消防設備保安協会〒320-0032

宇都宮市昭和 １ - ２ -16

栃木県自治会館内

TEL 028（625）4611

一般社団法人群馬県消防設備協会〒371-0854

前橋市大渡町 １ -10- ７

群馬県公社総合ビル内

TEL 027（210）8222

一般社団法人埼玉県消防設備協会〒330-0063

さいたま市浦和区高砂 ３ -17-21

一般社団法人千葉県消防設備協会〒260-0005

千葉市中央区道場南 １ - ９ -15

TEL 043（306）3871

公益財団法人東京防災救急協会〒102-0083

千代田区麹町 １ -12

TEL 03（3556）3702

一般財団法人神奈川県消防設備安全協会 〒231-0023

横浜市中区山下町 １

一般財団法人新潟県消防設備協会〒950-0965

新潟市中央区新光町10- ３

一般財団法人富山県消防設備保守協会〒939-8201

富山市花園町 ４ - ５ -20

一般社団法人石川県消防設備協会〒920-8203

金沢市鞍月 ２ - ３

一般社団法人福井県消防設備協会〒910-0003

福井市松本 ３ -16-10

福井県福井合同庁舎 ５ 階

TEL 0776（27）3760

一般社団法人山梨県消防設備協会〒400-0851

甲府市住吉 １ - １ -11

山梨県電気会館内

TEL 055（223）0119

一般社団法人長野県消防設備協会〒380-0936

長野市中御所岡田178- ２

一般財団法人岐阜県消防設備協会〒500-8385

一般財団法人静岡県消防設備協会
一般財団法人愛知県消防設備安全協会
一般財団法人三重県消防設備安全協会

計量検定グループ庁舎 ２ 階 TEL 017（757）8220
TEL 019（631）1625
宮城県管工事会館 ２ 階

秋田県畜産会館 ３ 階

高砂武蔵ビル401

東京消防庁麹町合同庁舎内
シルクセンター ４ 階408号室

TEL 022（223）3650
TEL 018（835）5880

TEL 048（864）8381

TEL 045（201）1908

技術士センタービルⅡ ２ 階 TEL 025（284）2420
富山県防災センター内

石川県鉄工会館 ３ 階

TEL 076（422）1135
TEL 076（282）9144

長野ターミナル会館 １ 階

TEL 026（217）3119

岐阜市下奈良 ３ -11- ６

岐阜県防災交流センター内

TEL 058（277）7175〒420-0852

静岡市葵区紺屋町11- ４

太陽生命静岡ビル ４ 階

TEL 054（252）5541〒453-0016

名古屋市中村区竹橋町36-31〒514-0002

津市島崎町314

３階TEL 052（452）0710

三重県島崎会館 ２ 階

TEL 059（226）8726

一般社団法人滋賀県防火保安協会連合会 〒520-0044

大津市京町 ４ - ３ -28

一般社団法人京都消防設備協会〒604-0932

京都市中京区寺町通二条下ル妙満寺前町450 京都共済消防会館内

滋賀県厚生会館 ２ 階

TEL 077（521）3921
TEL 075（231）7601

一般財団法人大阪府消防防災協会〒540-0008

大阪市中央区大手前 １ - ４ -12 大阪天満橋ビル ７ 階704号室

TEL 06（6943）7654

一般社団法人兵庫県消防設備保守協会〒651-0084

神戸市中央区磯辺通 ３ - １ - ２

一般社団法人奈良県防災安全協会〒630-8115

奈良市大宮町 ７ - ２ - ５

田村ビル501号室

TEL 0742（81）9788

公益財団法人和歌山県消防設備保守協会 〒640-8249

和歌山市雑賀屋町52

南方ビル ３ 階TEL 073（402）2657

一般社団法人鳥取県消防設備協会〒680-0842

鳥取市吉方183- ４

一般社団法人島根県消防設備協会〒690-0061

松江市白潟本町13-4

一般社団法人岡山県消防設備協会〒703-8278

岡山市中区古京町 １ - １ -17 岡山県備前県民局古京庁舎内 TEL 086（272）9988

一般財団法人広島県消防設備協会〒730-0037

広島市中区中町 ８ -18

大和地所三宮ビル ４ 階 TEL 078（894）3303

佐竹ビル ２

TEL 0857（26）5165

大樹生命松江ビル
広島クリスタルプラザ ７ 階TEL 082（243）2002

一般財団法人山口県消防設備協会〒753-0821

山口市葵 ２ - ５ -69

一般財団法人徳島県消防設備協会〒770-0873

徳島市東沖洲 ２ -14 沖洲マリンターミナルビル １ 階 TEL 088（679）8351

一般社団法人香川県消防設備協会〒760-0018

高松市天神前 ５ -30 高松市上下水道工事業協同組合ビル内 TEL 087（833）4797

一般財団法人愛媛県消防設備協会〒790-0811

松山市本町 ７ - ２

一般社団法人高知県消防設備協会〒780-8031

高知市大原町87- ８

一般財団法人福岡県消防設備安全協会〒812-0011

福岡市博多区博多駅前 ４ -13-18 CIRCLES音ノ葉博多 ７ 階

TEL 092（409）7936

一般社団法人佐賀県消防設備安全協会〒849-0925

佐賀市八丁畷町11- ８

TEL 0952（30）2190

一般財団法人長崎県消防設備協会〒850-0027

長崎市桶屋町50- １ 杉本ビル ３ 階

TEL 095（827）4756

一般社団法人熊本県消防設備協会〒862-0976

熊本市中央区九品寺 １ -11- ４

TEL 096（371）1454

一般財団法人大分県消防設備安全協会〒870-0023

大分市長浜町 ２ -12-10

昭栄ビル ４ 階TEL 097（537）3125

一般財団法人宮崎県消防設備協会〒880-0805

宮崎市橘通東 ２ - ７ -18

大淀開発ビル ３ 階

TEL 0985（27）7348

一般社団法人鹿児島県消防設備安全協会 〒892-0854

鹿児島市長田町 １ -16

NSビル ３ 階TEL 099（226）1780

一般社団法人沖縄県消防設備協会

那覇市泊 ３ - １ -26※

令和６年８月 21 日から〒900-0012〒 753-0021

山口市桜畠３- ２- １

山口県葵庁舎 ２ 階※

TEL 0852（28）7305

愛媛県本町ビル ２ 階
高知県設備会館 ４ 階
電気工事会館内
熊本県教育会館 ４ 階

TEL 083（923）7778

TEL 089（996）7141
TEL 088（856）8211

TEL 098（943）5574

山口県庁宮野庁舎に移転します

消防庁長官登録講習機関

一般財団法人日本消防設備安全センター
URL

https://www.fesc.or.jp/（6.7）