平成１５年６月２５日

平成14年度中小企業だより第三種郵便物認可□

中小企業組合検定試験

問題と解答（1） 組合制度 1
全国中小企業団体中央会〔総評〕を、18.5 ％の 51 名が設問２の「組合から平成 14 年度の「組合制度」の受験申込

会社への組織変更が認められた背景につ者は 366 名、当日の受験者は 286 名、受験いて」を選択している。設問１は過去に率は 78.1 ％であった。このうち合格者は何度か出題されている問題であるのに対169 名で昨年度の 178 名より９名少なく、し、設問２は平成 11 年の団体法の改正に合格率は 59.1 ％と昨年度の 62.0 ％をわず

より平成 12 年に導入された比較的新しいかに下回った。

制度に関しての出題であったためか選択「組合制度」の受験者と合格者に占め率は低くなっているが、平均得点率（配る新規受験者と科目免除者の構成比率点に対する平均点の比率）は、設問１のは、新規受験者が受験者全体の 85.0 ％、方が設問２に比べて低く、本問で合格水合格者全体の 84.6 ％を占め（昨年度はそ準に達した者は全体の60.8％であった。

れぞれ 90.9 ％、92.1 ％）、新規受験者・科

第２問は、平成 11 年 12 月に改正施行さ目免除者の合格率にはほとんど差がないれた中小企業基本法の中から、中小企業という結果になっている。の経営革新及び創業促進に係る基本的施

得点結果は、最高得点が 98 点、最低得策を定めた条文（第 12 条〜第 14 条）の空点が 10 点、平均点は 60.9 点（昨年度は欄に語群の語句を埋めて完成させる問題64.4点）であった。

であるが、中小企業施策の根幹をなす重以下、問題別の得点状況等を紹介する。

要な法律であるだけに受験生の積極的な

第１問は記述問題で、２問のうち１問取組が伺われ、合格水準に達した者はを選択し、400 字以内で記述するもので74.5％と比較的高い結果となった。

ある。受験者 286 名のうち、白紙回答の第３問は、中小企業等協同組合制度及10 名を除いた 276 名の 81.5 ％、225 名が設び商工組合制度の中で、組合関係者が理問１の「中小企業等協同組合法に定めら解しておくべき基本的事項や重要事項にれている組合の基準及び原則について」

ついて、その内容を問うもので、合格水14

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中小企業だより第三種郵便物認可□準に達した者は 41.3 ％、118 名と、本年

３．中協法第 54 条（商法の準用→商法

度の「組合制度」の試験問題４問中では第 244 条第１項及び第２項）、中団法最も低い結果となった。問題は５問の中第５条の 23 第３項・第 47 条第２項から３問を選択し、４行以内で説明記述（準用）するものであるが、受験者が選択したの

４．中協法第36条の３第１項（理事会）、は設問３が 261 名と最も多く、以下設問

中団法第５条の 23 第３項・第 47 条２（208 名）、設問１（197 名）、設問４第２項（準用）（132 名）、設問５（32 名）の順で、選択５．中協法第 42 条（商法等の準用→商に大きな偏りがみられた。これらの設問

法第 260 条の２第２項）、中団法第５はいずれも過去に出題されたことのある条の 23 第３項・第 47 条第２項（準問題であるが、平均得点率は 50.7 ％と低用）
６．中協法第 35 条の２（役員の変更のかった。
第４問は、中小企業等協同組合法（以届出）、中団法第５条の 23 第３項・第47 条第２項（準用）下「中協法」という。）及び中小企業団

７．中協法第９条の 11 第１項（企業組体の組織に関する法律（以下「団体法」合）という。）を中心にその理解度を問うも

８．中協法第 35 条第９項（役員）、中のである。総会、理事会等の業務遂行上団法第47条第２項（準用）の基本的事項であったためか理解度が高く、合格水準に達した者は 84.3 ％（昨年９．中協法第 105 条の２（決算関係書度は 87.8 ％）と、本年度の「組合制度」類の提出）、中団法第５条の 23 第６の試験問題４問中では最も高い結果とな項・第71条（準用）った。以下、各文章に関する中協法、中10．中協法第 49 条（総会招集の手続）、団法等の条項（検定試験日現在）を掲げ

中団法第５条の 23 第３項・第 47 条ておく。

第２項（準用）→定款（［定款参考例例示］事業協同組合

１．中協法第 11 条第５項（議決権及び第36 条第４選 挙 権 ）、 中 団 法 第 ５ 条 の 1 0 第 ２項、企業組合

項・第36条第２項（準用）組合

第 31 条第４項、（出資）商工

２．中協法第 51 条第２項（総会の議決組合

第 40 条第４項、（非出資）商事項）、中団法第５条の 23 第３項・工組合

第47条第２項（準用）15

第32 条第４項、協業第30条第４項）

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第１問
次の設問のうちから１問を選び、解答用紙の解答欄に400字以内で記述しなさい（400 字を超えた場合は減点します。なお、選んだ設問の番号を必ず解答用紙の所定の欄に記入して下さい。）〔設問１〕

中小企業等協同組合法に定められている組合の基準及び原則について述べなさい。
〔設問２〕

組合から会社への組織変更が認められた背景について述べなさい。

〔解答例〕

界の協同組合運動の理想的な指導理念と第１問して今日まで受け継がれてきた。同時に〔設問１〕

現実の経済展開の実態に即して、合理的戦後の中小企業の組織化は、経済民主かつ弾力的な運用がなされてきた。

化の徹底と独占禁止法の適用除外の要件とを備える中小企業等協同組合法を主軸〔設問２〕として展開された。同法第５条に、次の大企業に比べて経営資源に乏しい中小４つの基準と２つの原則が掲げられた。

企業は組合の下に結集し、経営資源を相基準とは組合が認可され、適用が除外さ互に補完しあいながら幾多の経済環境のれた要件であり、q組合は相互扶助を目変化に対応してきた。ところが、近年の的、w組合員の加入・脱退は任意、e議

変化の早い経済環境下では中小企業は従決権及び選挙権は出資口数にかかわらず来以上に柔軟かつ機動的な対応が求めら

平等、r剰余金の配当は利用分量により、れ、異業種連携組合に代表されるように出資額によるときは限度を定める。原則

研究開発などを通じて新しいビジネス・は、組合運営の指針であり、１）組合のチャンスを狙う組合の動きが活発化して本業は組合員に対する直接奉仕を目的ときている。しかし、成果の事業化に際しし、特定組合員の利益を目的としない。て組合が製造・販売していくことは自営

２）組合の特定政党のための利用禁止で事業となる場合があるなど法律に抵触すある。協同組合の基準・原則は、1844 年

ることもあり、組合員による共同出資会

イギリスのロッチデールの原則以来、世社で対応する場合は組合を解散して新た16平成１５年６月２５日

中小企業だより第三種郵便物認可□に会社を設立する煩雑な手続きを余儀な要があり、平成 12 年３月に、組合から会くされていた。そこで、組合や企業の成社への組織変更ができる制度の導入に至長に応じた新たな事業活動の展開に柔軟った。に対応していくためには、事業の発展段（以下、次号）

階に応じて組合、共同出資会社等多様な連携組織形態を選択できるようにする必〜「知」で拓く東京イノベーション〜

東京都中小企業知的財産シンポジウムの開催について−東京都−

東京都では、中小企業経営者の方を対象に、今後の経営戦略を考えるとき重要な柱となる「知的財産戦略」についてシンポジウムを下記のとおり開催します。
経営者の皆様、是非ご参加くださいますようご案内いたします。
開催日時場所
定員
参 加 費
内容

７月 24 日（木） 13 時 30 分より
品川区立総合区民会館「きゅりあん」（最寄駅 JR／東急線 大井町）
千人
無料
中小企業が 今、なぜ知的財産で戦うことが重要か を考える。
基調講演／エコノミスト 森永卓郎
パネルディスカッション
コーディネータ 馬場錬成
日本知財学会副会長
パネラー
根本郁芳
根本特殊化学 1 代表取締役社長
下坂スミ子 日本弁理士会会長
上野裕子
UFJ 総合研究所主任研究員
橋本正敬
東京都知的財産総合センター所長
主催 東京都・財団法人東京都中小企業振興公社
申込期限 ７月18日（金）までに（FAX）03-3503-7620へお申し込み下さい。なお、・方 法 詳細はホームページhttp://www.chizai.bizをご覧下さい。
問い合せ先：東京都中小企業知的財産シンポジウム事務局 電話03-3503-7319
東京都産業労働局創業支援課 電話03-5320-4749

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