独立行政法人教員研修センターの中期目標期間に係る業務の実績に関する評価

全体評価＜参考＞ 業務の質の向上：Ａ

業務運営の効率化：Ａ

財務内容の改善：Ａ①評価結果の総括
・中期目標期間を通じて、中期計画に沿った各年度計画が着実に実施されており、中期目標は達成されている。
・中期目標期間において、教育課題や受講者アンケートの結果等を踏まえ、絶えず見直し、点検等が行われており、研修内容の充実が図られたと認められる。（項目別－ｐ1～9）・運営費交付金の削減や事業仕分けを受けながら、理事長のリーダーシップの下、最大限の努力を払い、業務運営の効率化や経費節減がなされた。（項目別－ｐ32～37）②中期目標期間の評価結果を踏まえた、事業計画及び業務運営等に関して取るべき方策（改善のポイント）（１）事業計画に関する事項
・今後もナショナルセンターとしての役割を担っていくためには、実施する研修が、教育関係職員の喫緊の重要課題に対応しているかどうかを常に検証しながら、国として取り組まなければならない研修領域・内容・レベルを明確にすることが重要である。（項目別
ｐ1～16）
・国として実施の責務を有する研修の実施を主たる事業としているが、さらにそれを独立行政法人という形態で行うことの意義と役割を一層明確にする取り組みが望まれる。
・宿泊による研修に参加できる者は限られるので、非宿泊型研修の活用、ＩＴを活用した情報提供等が重要となる。
（項目別－ｐ4，5，17～24）
・研修業務の質の向上をより一層図るためには、人員削減のみでなく、研修プログラムの企画能力や評価能力、教材開発力、情報発信力といった専門性の高い人材の継続的な確保・育成が望まれる。（項目別－ｐ43，44）（２）業務運営に関する事項
・研修の質を維持しつつ、既存事業の見直し・効率化を更に進め、その実績に関する情報を国民が理解しやすい形で広く公表することが必要である。（項目別－ｐ17～27）（３）その他

教育委員会からの教員の派遣状況等について、更なる実態把握と今後の改善策を検討する必要がある。
（項目別－ｐ3～9）③特記事項 「主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」を受けて、第3期中期目標期間（19～22年度）においては研修事業の見直し、職員数の削減、業務の効率化を図った。また、 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月閣議決定）
で指摘を受けた研修の精選、東京事務所の他機関との集約化、宿泊施設や研修施設の受付・貸出等管理業務の民間委託については、
平成22年度中に検討を行い、平成23年度から実施している。 （項目別－ｐ35，36）
全体－１

文部科学省独立行政法人評価委員会
初等中等教育分科会 教員研修センター部会 名簿

石原 多賀子

北陸大学未来創造学部教授

加治佐 哲也

国立大学法人兵庫教育大学学長

勝方 信一

ジャーナリスト舘

桜美林大学 大学アドミストレーション研究科長昭

長谷川 孝夫

鴨川市教育委員会教育長

三上 裕三

聖徳大学大学院教職研究科教授

独立行政法人教員研修センターの中期目標期間に係る業務の実績に関する評価
項目別評価総表
中期目標期間中の評価の経年変化

中期目標の項目名

評定

中期計画の項目名（大）1 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ａ（大）1 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

A

A

A

A

（中）1-1 学校教育関係職員に対する研修の実施状況

Ａ（中）1-1 学校教育関係職員に対する研修の実施状況

A

A

A

A

（小）1-1-1 研修事業の実施状況

Ａ（小）1-1-1 研修事業の実施状況

A

A

A

A

（小）1-1-2 研修事業における目標の達成状況

A

A

A

A

（細）1-1-2-① 設定した受講者数の８５％以上（事業年度平均）の参加を得て実施することができたか。

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

（小）1-1-2 研修事業における目標の達成状況

Ａ（細）1-1-2-② 研修内容・方法、研修環境等に関するアンケート調査を実施した研修において８０％以上のプラスの評価を得ることができたか。
（細）1-1-2-③ 研修成果の活用状況に関するアンケート調査を実施した研修において８０％以上のプラスの評価を得ることができたか。
（細）1-1-2-④ 研修成果の活用状況に関するアンケート調査を実施した研修において中期計画に定める
結果について８０％以上の結果を得ることができたか。

１９年度 ２０年度 ２１年度 ２２年度（小）1-1-3 各研修の効果的・効率的な実施のための方法の導入

Ａ（小）1-1-3 適切な研修手法の導入により、研修を効果的・効率的に実施したか。

A

A

A

A

（小）1-1-4 各研修に関する廃止、縮減、内容・方法の見直
しＡ（小）1-1-4 全ての研修事業について廃止・統合、研修内容・
方法の見直し等の必要性を検討し、必要とされた研修について
改善措置を講じたか。

A

A

A

A

（中）1-2 学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導・助言・援助の実施状況

Ａ（中）1-2 学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導・助言・援助を行ったか。

A

A

A

A

（中）1-3 都道府県教育委員会等が独自に実施する研修に関する内容・方法等の情報の収集・蓄積と活用

Ａ（中）1-3 都道府県教育委員会等が独自に実施する研修に関する内容・方法等の情報の収集・蓄積と活用

A

A

A

A

総表－1

（大）2 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置Ａ（中）2-1 経費の縮減・効率化の取組状況

Ａ（中）2-2 業務運営の点検・評価による改善の取組状況

Ａ（大）3 財務内容の改善に関する取組状況（大）2 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措
置

A

B

A

A

A

A

A

A

A

C

A

A

（大）3 予算、収支計画及び資金計画に沿った適切な執行が行わ
れたか。

A

A

A

A

（大）4 短期借入金の限度額

―

―

―

―

（大）5 重要な財産の処分等に関する計画

―

―

―

―

（大）6 剰余金の使途

―

―

―

―

（中）2-1 研修事業の質を確保しつつ、経費等の縮減・効率化を適切に行い、その際、随意契約の見直し等に対する取組を行っているか。
（中）2-2 自己点検・評価委員会等において、業務運営について
積極的な自己点検・評価を実施したか。また、その結果を踏まえて、業務運営の改善を促進したか。

Ａ（大）4 その他主務省令で定めた業務運営に関する事項に関する措置Ａ（大）7 主務省令で定めた業務運営に関する事項に関する措置が適切になされたか。

A

A

A

A

（中）4-1 施設・設備の整備は計画どおり行われているか。

Ａ（中）7-1 施設・設備の整備は計画どおり行われているか。

A

A

A

A

（中）4-2 適正配置等による人員の抑制と人件費の削減状況
等

Ａ（中）7-2 適正配置等による人員の抑制と人件費の削減状況等

A

A

A

A

※「－」は当該年度では該当がないことを、「／」は終了した事業を表す。

総表－2

【参考資料１】予算、収支計画及び資金計画に対する実績の経年比較（過去５年分）
区分
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
区分
収入
支出
運営費交付金1,611 1,511 1,439 1,382 1,215 一般管理費
施設整備費補助金
237
192
192
192
192 業務経費
自己収入
151
150
158
157
160 人件費
受託事業収入1
1
1
1
1 受託事業等経費
寄附金収入
0
0
0
0
0 施設整備費

計

2,000

区分

1,854

1,790

1,732

1,568 計18年度 19年度 20年度 21年度 22年度

費用
一般管理費
業務経費
人件費
受託事業等経費
臨時損失

512
936
540
1
10

438
718
510
1
1

417
755
478
1
1

398
662
457
0
13

計

1,999

1,668

1,651

1,530

区分

収益
運営費交付金収益
施設費収益
受託事業収入
寄附金収入
自己収入
資産見返負債戻入
臨時利益
1,420 計純利益
目的積立金取崩額
総利益
369
592
419
0
20
20

参考－1

（単位：百万円）
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
493
1,100
540
1
237

355
763
510
1
192

370
778
478
1
192

340
662
457
1
192

325
682
419
0
192

2,371

1,821

1,818

1,652

1,618

（単位：百万円）
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
2,240
41
1
0
151
53
0
2,486
487
0
487

1,420
25
1
0
150
72
0
1,668
1
0
1

1,415
0
1
0
158
78
0
1,652
2
0
2

1,295
0
1
0
157
78
0
1,531
1
0
1

1,190
0
1
0
160
81
0
1,432
12
0
12

区分
資金支出
業務活動による支出
国庫納付金の支払額（外数）
投資活動による支出(定期預金の預入れによる支出を除く）
財務活動による支出
翌年度への繰越金

計

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
1,934

1,488

1,463

419

1,557
510
184

253

236

0
622

9
217

12
254

12
274

2,975

2,477

2,007

1,985

区分

資金収入
1,329 業務活動による収入
運営費交付金による収入
208
自己収入
受託事業収入12
寄附金収入
294 投資活動による収入（定期預金の払戻による収入を除く）
施設整備費補助金による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金
1,842 計

（単位：百万円）
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
1,763
1,611
151
1
0
237

1,663
1,511
150
2
0
192

1,598
1,439
158
1
0
192

1,539
1,381
157
1
0
192

1,376
1,215
160
1
0
192

237
0
975
2,975

192
0
622
2,477

192
0
217
2,007

192
0
254
1,985

192
0
274
1,842

備考
・第２期中期目標期間は、１６年度から１８年度までの３年間であり、第３期中期目標期間は、１９年度から２２年度までの４年間である。
・両期間における縮減・効率化目標は、第２期中期目標期間が一般管理費：３．４％以上、業務経費：８％以上、第３期中期目標期間が一般管理費：３％以上、業務経費：
２％以上の縮減を図ることとしている（いずれも対前年度削減率）。
・１８年度には、第２期中期目標期間の最終年度として、研修事業や研修環境の充実のための整備等を行った。
・端数処理の関係で合計額等があわない場合がある。
（収入）・１８年度の施設整備費補助金の増額は、補正予算（ｱｽﾍﾞｽﾄ除去費）が措置されたためのものである。
(収益）・１８年度の「総利益」は、中期目標期間最終年度であり、運営費交付金債務を収益化したためである。
(資金支出）
・１９年度の「国庫納付金の支払額」は、前期中期目標期間の積立金を国庫納付したものである。
・１９年度,２０年度の「財務活動による支出」は、１９年度からリース契約を導入したことによるものである。

参考－2

【参考資料２】貸借対照表の経年比較（過去５年分）
区分
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
区分
資産
負債
流動資産
628
225
258
279
299 流動負債
現金及び預金
622
217
254
274
294
運営費交付金債務
その他流動資産（前払費用等）
6
8
5
5
5
その他流動負債（未払金等）
固定資産
有形固定資産（建物・構築物等）
無形固定資産投資その他の資産

資産合計

4,954
4,892
42
21

5,583

4,963
4,890
51
22

5,188

4,941
4,867
52
23

5,199

4,874
4,813
38
23

1
1

2
2

285
0
285

569
569
0

580
555
24

544
531
13

462
460
1

552
552
0

748

836

3,891
494
510
487

3,891
481
1
1

3,891
495
3
2

3,891
510
4
1

3,891
542
15
12

純資産合計
負債・純資産合計

4,896
5,583

4,373
5,188

4,389
5,199

4,405
5,153

4,449
5,285

12
12

備考

備考

286
81
205

810

独立行政法人通則法第４４条第３項により主務大臣の承認を受けようとする額【参考資料４】人員の増減の経年比較
職種
定年制事務職員

267
3
264

815

5,152

1
1

235
32
203

687

【参考資料３】利益（又は損失）の処分についての経年比較(過去５年分）（単位：百万円）
区分
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
Ⅰ 当期未処分利益
487
1
2
1
12
当期総利益
487
1
2
1
12
前期繰越欠損金
0
0
0
0
0
487
487

118
0
118

4,986 固定負債
4,937
資産見返負債
27
長期リース債務
23
負債合計
純資産
資本金
資本剰余金
利益剰余金
（うち当期未処分利益）

備考

Ⅱ 利益処分額
積立金（単位：百万円）
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度

（単位：人）
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
49
48
46
42
40

・第３期中期目標期間（１９～２２年度）の終了する２２年度末までに４５人まで常勤職員を削減することとしている。

参考－3

独立行政法人教員研修センターの中期目標期間に係る業務の実績に関する評価【評定】【（大項目）1】

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

A【評定】【（中項目）1－1】

学校教育関係職員に対する研修の実施状況

A【評定】【（小項目）1－1－1】

A

研修事業の実施状況【法人の達成すべき目標の概要】
国として実施する責務を有する研修は、以下の①及び②を基本とし、センターはこれに沿った、別紙に掲げる各研修を実施する。
① 各地域で学校教育において中心的な役割を担う校長・教頭等の教職員に対する学校管理研修② 喫緊の重要課題について、地方公共団体が行う研修等の講師や企画・立案等を担う指導者を養成するための研修
これに加え、地方公共団体単独での実施が困難なことから共益的事業として地方公共団体からの委託等により例外的に、以下の③の研修を実施する。
③ 地方公共団体の共益的事業として委託等により例外的に実施する研修
このほか、①から③に該当するものであって、別紙以外に緊急に実施する必要性が生じた研修については、関係行政機
関の委託等により実施する。
【インプット指標】（中期目標期間）

H19

H20

H21

H22

計

決算額（百万円）

７６３

７７８

６６２

６８２

２,８８５

従事人員数（人）

３２

３１

２８

２６

※決算額については、各年度の業務経費の決算額を計上している。
※決算額及び従事人員数については、研修、指導・助言・援助及び情報の収集、調査については、一体として事業を行っているため合算して算出している。

項目別－1

H１９

H２０

H２１

H２２

A

A

A

A

評価基準

実績

分析・評価

【研修事業の実施】
中期目標通り、①～③の研修を実施したか。

センターでは、中期目標及び中期計画に基づき、第３期中期目標期
間中に実施すべきとされた以下の区分の研修について、別紙「第３期
中期目標期間における研修実施状況」のとおり、全て実施し、受講者数は約３８，３００人にのぼった。
区分

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

３研修

３研修

３研修

３研修

１８研修

１８研修

１８研修

１８研修

団体が行う研修等

新規３研修

新規１研修

の 講 師 や企 画・ 立

廃止･統合△

廃止△1 研－－案等を担う指導者

２研修

修

３研修

３研修

３研修

３研修

２４研修

２４研修

２４研修

２４研修

①各地域で学校教育において中心的な役割を担う校長・教頭等の教職員に対する学校管理研修②喫緊の重要課題について、地方公共を養成する研修③地方公共団体の共益的事業として委託等により例外的に実施する研修研修

数なお、第３期中期目標期間中において、新たに次の４研修を実施した。
（廃止、統合を行った研修は、「Ⅱ.１.（４）各研修の廃止、縮減、内容・方法等の見直し」の項目に記述）（平成１９年度～）
・小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修
・子育て支援指導者養成研修
・教育課題研修指導者海外派遣プログラム（平成２０年度～）
・学校評価指導者養成研修
項目別－2○中期目標・中期計画に基づき、着実に全ての研修事業等を実施している。

また、「③地方公共団体の共益的事業として委託等により例外的に実施する研修」については、中期目標において、「必要な経費については、
平成２２年度までに派遣者の全額負担」とされたことに基づき、平成 21 年度から全額派遣者負担とした。

【（小項目）1－1－2】【評定】

研修事業における目標の達成状況

A【法人の達成すべき目標の概要】

各研修の目標とする成果の指標については、以下に掲げるような方法を基本として各研修毎に定め、達成状況を把握するとともに、その達成に努める。
① センターが設定する受講者数に対する実際の受講者の参加率が、毎事業年度平均で８５％以上となるようにする。
② 受講者に対して、研修終了後に研修内容・方法、研修環境等についてのアンケート調査等を実施し、毎事業年度平均
で、８５％以上から「有意義であった」などのプラスの評価を得る。
③ 受講者の任命権者である都道府県教育委員会等に対して、研修終了後、相当の期間内に研修成果の還元状況等についてのアンケート調査等を実施し、事業年度平均で８０％以上から「センターでの研修成果を各都道府県教育委員会等が行う研修等で効果的に活用できている」などのプラスの評価を得る。

項目

H１９

H２０

H２１

H２２

達成状況

A

A

A

A

参加率

A

A

A

A

有意義率

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

活用状況
（中央研修）
活用状況
（喫緊課題
研修）

【インプット指標】（中期目標期間）

H19

H20

H21

H22

計

決算額（百万円）

７６３

７７８

６６２

６８２

２,８８５

従事人員数（人）

３２

３１

２８

２６

※再掲

項目別－3

評価基準

実績

分析・評価

各研修において、目標とする成果指標を達成【研修の目標とする成果の達成状況】○各研修において、目標とする成果指標を達成したと認したか。

中期計画で定めた①から④の項目の達成状況は以下のとおりである 。

められる。

①研修受講者の参加率○目標の「受講者の参加率毎事業年度平均８５％以上」

中期目標期間中において、地方公共団体からの委託を受けて実施しが、平成２２年度においては達成されていないと判断されている研修を除き、計画に定める受講者数の８５％以上の参加者を得たる。非宿泊型の研修を実施するなど意欲的な取組が目立

研修は、次表のとおり平成 19・20 年度は 19 研修、平成 21 年度は 18 研

つ。ただし、自治体の財政難などにより、宿泊を伴う研修

修、平成 22 年度は 17 研修であった。

は今後、参加者減少が予想されるので、非宿泊型研修はさらに拡充すべきである。
○受講者数の８５％を下回った研修については、毎年度

平成 19

平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

研修の形態や内容等の見直しが検討・改善されているの

年度

度

度

度

で、研修事業における目標の達成状況は良好と認められ実施した研修

２１研修

２１研修

２１研修

２１研修

うち参加率が８５％以上

１９研修

１９研修

１８研修

１７研修

９０．５％

９０．５％

８５．７％

８１．０％

区

分

参加率が８５％以上の研修比率る。

なお、受講者数の参加率が８５％を下回った研修については、次のよ
うな見直しを行い、参加率の向上に努めた。
（ア）「教職員等中央研修」○首都圏・関西圏における非宿泊型研修の実施
受講機会の拡大を図るため、従来のセンター施設による宿泊研
修に加え、夏休み期間を活用した非宿泊型の研修を、複数都県からの通所が可能な首都圏で平成１８年度に試行的に実施した。この試行により、夏休み期間を活用したことや、宿泊費等の負担が少ないことにより、これまでの参加の少なかった都県においても非宿泊型の研修を実施することで参加者が増加したことから、平成１９年度より本格的に実施し、平成２０年度からは、首都圏と同様に関西圏でも実施することにより、教員の受講機会の拡大を図った。
受講定員については、中期計画で示したとおり段階的に増員
し、平成２２年度までに定員を２００人とした。
項目別－4○中央研修の参加率向上の方策として、東京、大阪において非宿泊型研修を実施し、受講機会の拡大を図ったことは、大変な英断であった。

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

○平成 21,22 年度において、参加率が 100％を下回った

東京

東京

大阪

東京

大阪

東京

大阪

要因は何か、分析が必要である。

受講定員

50

50

50

100

50

100

100

受講者数

96

95

81

88

86

92

91

参加率

192％

190％

162％

88％

172％

92％

91％

年度

平成 19 年度

○研修の実施時期の見直し及び受講機会の拡大
・中堅教員研修については、夏休み後の授業再開に支障をきたさないよう８月中に終了するよう実施時期を見直した。（平成２０年度）
・７月から８月に実施する２回の中堅教員研修及び１月以降に実施する３回の校長・教頭等研修については、従来、小学校と中学校の校種別に開催していたが、いずれの回も小・中両校種の教職員の参加を可能とし、受講機会の拡大を図った。（平成２１年度）○研修内容の充実
受講生からのアンケートや、外部の専門家等により構成される
企画委員会からの意見等を踏まえ、次のように研修内容の充実を図った。
・校長・教頭等研修において、学校管理運営演習上の問題点についての協議時間を増加（平成２１年度）
・「危機管理」の講義名称を「リスクマネジメント」に改め、平常時のリスク管理や保護者・教職員・子どもとの信頼関係の構築の重要性の理解を促す内容に改訂(平成２１年度)
・中堅教員研修に「学校評価」の講義を新設（平成２１年度）
・「教育法規Ⅱ」において「要望の多い保護者」への対応に関する内容を追加（平成２１年度）
・「学校管理運営演習」において演習問題を精選し、各設問に対する協議時間を増加（平成２２年度）
・「学校組織マネジメント」において、受講者のレベルや課題に応じた組織マネジメント手法別により深く学ぶことができるよう手法の選択コースを２コースから４コースに拡充(平成２２年度)
項目別－5○「平時に危機あり｣の視点から名称、内容等の見直しを図ったことは評価できる。

（イ）「教職員等海外派遣研修」
参加者からのアンケート結果を踏まえた派遣先大学でのプログ
ラム内容の改善や、事前研修会の内容を精選し、効率化を図るな
ど、本研修の改善・充実を図ってきたところであるが、各都道府県
教育委員会からの推薦人数の実態に鑑み、次のとおり見直した。
・国際理解教育コースについて、派遣先国を２地域から１地域に縮小し、１団あたりの人数を増やした。（平成２０年度）
・英語教育コースについて、６ヶ月派遣は２か国（計２団）から１か国（計１団）に、２ヶ月派遣は２か国（計４団）から２か国（計２団）とした。（平成２１年度）
また、本研修は、「独立行政法人の整理合理化計画」（平成19 年 12 月）において「平成 22 年度までに存廃及び内容について見直しを行う」とされたが、平成 21 年 11 月の行政刷新会議の事業仕分けの結果（経費の大幅縮減）を受け、平成２２年度に前倒しして下記のとおり見直しを行った。
英語教育コース（６ヶ月）の廃止
国際理解教育コース（３ヶ月）の廃止
英語教育コース（２ヶ月）の定員の見直し（５０人→３０人）（ウ）「カリキュラム・マネジメント指導者養成研修」
本研修（総合コース）は、総合的な学習の時間を中心とした効果的なカリキュラム編成を行うなどの指導者を養成することを目的に実施してきたところであるが、平成２２年度には従来のコースに加え、情報教育の指導者を養成する専門コースを新たに実施することとなった。この専門コースについては、十分な周知期間が確保できず、参加率が６３．２％となったことにより、本研修全体の参加率が８０．０％となった。
専門コースについては、「教育の情報化ビジョン（骨子）」（平成22 年 8 月、文部科学省）を踏まえ、平成２３年度から新たに「学校教育の情報化指導者養成研修」として、十分な周知期間を確保した上で、実施することとした。
なお、本研修（総合コース）は、平成１６年度から平成２２年度まで７年間実施してきており、各都道府県教育委員会等の指導者の項目別－6

養成が十分なされたと考えられることから、平成２３年度からは、
喫緊課題研修としては廃止することとなったが、各都道府県教育委員会等からの継続実施の要請を踏まえ、委託による研修として実施することとした。
（エ）「子育て支援指導者養成研修」
平成１９年度から実施してきた認定子ども園等における子育て支援を推進するための指導者を養成する本研修については、平成
２２年度に参加率が８３．３％となった。
本研修については、平成２２年度における認定こども園の規模（532 園）に鑑み、指導者養成の役割は終わったと考えられることから、平成２２年度をもって廃止することとなった。
（オ）「教育課題研修指導者海外派遣プログラム」
平成１９年度から実施してきた本研修は、毎年、派遣テーマを一部見直すなどしてきたところであるが、参加率が平成２１年度は８２．
４％、平成２２年度は６１．４％となった。その要因は、都道府県側の派遣経費捻出が厳しくなっていることなどが考えられることから、各都道府県教育委員会からの推薦人数の実態に鑑み、平成２３年度の実施にあたり定員を５００人から３００人に見直すこととした。
②研修内容・方法、研修環境等についてのアンケート調査（有意義回答率）
中期目標期間中において、実施すべきとされた全ての研修において、８５％以上の受講者から「有意義であった」などプラスの評価を得た。
なお、本アンケート調査は、ほぼ１００％の回収率であった。
有 意 義 回 答 率

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

①各地域で学校教育

98.6～100%97.5～100%98.1～100%99.4～100%において中心的な（3 研修）（3 研修）（3 研修）（3 研修）

平均 99.8%

平均 99.4%

平均 99.5%

平均 99.9%②喫緊の重要課題に

96.4～100%86.5～100%89.1～99.4%

94.8～100%

ついて、地方公共（18 研修）（18 研修）（18 研修）（18 研修）

役割を担う校長・教頭等の教職員に対する学校管理研修

項目別－7

団体が行う研修等の講師や企画・立

平均 99.4

平均 96.1%

平均 96.3

平均 97.6%③地方公共団体の共99.5～100%

94.9～100%96.6～98.4%

98.5～100%益的事業として委（3 研修）（3 研修）（3 研修）（3 研修）

平均 99.6%

平均 97.8%

平均 97.9%

平均 98.9%

案等を担う指導者を養成する研修託等により例外的に実施する研修③研修成果の活用状況に関するアンケート調査
本調査の対象は、「各地域で学校教育において中心的な役割を担う
校長・教頭等の教職員に対する学校管理研修」に関するものであり、
中期目標期間中に実施した次の研修の全てにおいて、８０％以上の任命権者等から「研修成果を効果的に活用できている」などプラスの評価を得た。
なお、アンケート調査については、全ての受講者を対象に研修終了
後１年を目途として、受講者が校長及び指導主事等の場合は教育委
員会、教頭及び教諭の場合は校長に対して調査したものである。
また、平成 22 年度に実施した研修に対する調査は、平成 23 年度に
実施する。
研

修

名

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

教職員等中央研修

95.0%

98.1%

97.3%

事務職員研修

89.9%

92.3%

95.7%

教職員海外派遣研修

93.6%

93.2%

92.1%

④研修成果の活用状況に関するアンケート調査
本調査の対象は、「喫緊の重要課題について、地方公共団体が行う研修等の講師や企画・立案等を担う指導者を養成する研修」に関するものであり、中期目標期間中に実施した次の研修のうち、平成 21 年度の「子育て支援指導者養成研修」以外の研修において、８０％以上の受講者から「各地域で研修講師等としての役割を担っている」との回答を得た。
なお、アンケート調査については、研修終了後１年を目途として、全ての受講者に対して調査したものである。
項目別－8

また、平成２２年度に実施した研修に対する調査は、平成 23 年度に
実施する。
研

修

名

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

学校組織マネジメント指導者養成研修

92.5%

5.6%

94.6%

指導力向上指導者養成研修

87.1%

19 年度限りで廃止

学校評価指導者養成研修

20 年度より実施

91.0%

93.6%

カリキュラムマネジメント指導者養成研修

88.0%

90.2%

84.2%

国語力向上指導者養成研修

82.3%

913%

88.%

道徳教育指導者養成研修

878%

88.8%

87.4%

環境教育指導者養成研修

8.2%

84.1

88.%

生徒指導指導者養成研修

96.0%

91.3%

92.4%

人権教育指導者養成研修

95.%

91.8%

91.4%

キャリア教育指導者養成研修

90.0%

88.4%

88.6%

92.8%

95.2%

90.6%

83.6%

86.4%

81.%

子育て支援指導者養成研修

87.0%

80.8%

※77.2%

子どもの体力向上指導者養成研修

85.8

89.8%

927%

健康教育指導者養成研修

91.0%

92.4%

91.6%

学校安全指導者養成研修

90.8%

9.5%

91.2%

食育指導者養成研修

93.8%

92.2%

94.4%

教育課題研修指導者海外派遣プログラム

87.8%

89.4%

91.5%

小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修
外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修※「子育て支援指導者養成研修」（活用率 77.2%）については、平成１９年度から実施してきたところであるが、認定こども園の規模（平成 22 年度 532
園）に鑑みると、指導者養成の役割は終わったと考えられることから、平成
２２年度をもって廃止することとなった。
項目別－9

【（小項目）1－1－3】【評定】

各研修の効果的・効率的な実施のための方法の導入

A【法人の達成すべき目標の概要】

H19

H20

H21

H22

個々の研修目的等に照らし、効果的・効率的な研修の実施が可能となるよう、アンケート調査を活用した研修内容・方法等の見直し、インターネットの活用、大学や民間企業の専門家の活用、受講者の研修成果の把握と任命権者への提供等について検討を行い、適当なものを導入する。

A

A

A

A

【インプット指標】 【再掲】（中期目標期間）

H19

H20

21

22

計

決算額（百万円）

７６３

７７８

６６２

６８２

２,８８５

従事人員数（人）

３２

３１

２８

２６

※再掲
評価基準

実績

適切な研修手法の導入により、研修を効果【研修の効果的・効率的な実施のための方法の導入状況】

的・効率的に実現したか。
（年度計画に示す①から⑦の研修手法を用

分析・評価○適切な研修手法の導入により、研修を効果的・効率的

中期計画で定めた①から⑦の項目の研修手法の導入状況は、以下のに実現したと認められる。

とおりであり、計画した全ての研修について研修手法を導入した。

いる研修における実施率）

なお、各研修の研修手法の導入状況の詳細については、別紙「第３期○アンケート調査は多角的で事業の改善に資するデータ

Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げ

中期目標期間における研修実施状況（各年度の実施状況）」のとおりであを収集しようという意図が明確である。インターネットなどている場合に評定る。

による事前研修も、研修の実を上げるのに有益である。た

Ａ：対象となる研修において全ての手法について８０％以上の導入をしており、導入していない研修の改善策を検討している研修の効果的・効率的な実施のための方法の導入状況

Ｂ：対象となる研修において６の手法について①アンケート調査等による研８０％以上の導入を確保し、導入していない

修ニーズの把握研修の改善策を検討している②事前計画書等の提出と研修

Ｃ：対象となる研修において８０％以上の導入

成果の活用状況等の把握がなされている研修手法が５以下または導入③インターネット等による事前していない研修の改善策を検討していない

研修の実施

Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある④一定のブロック単位等による地方開催

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度だ、こうした研修についてのアンケート記入は往々にして

対象

実施

対象

実施

対象

実施

対象

実施

惰性に流れがちであり、さらなる工夫と新しい手法の開発

研修

研修

研修

研修

研修

研修

研修

研修

が求められる。

24

24

24

24

24

24

24

24

○計画した全ての研修について、適切な研修手法が導入

5

5

5

5

5

5

5

5

3

3

3

3

3

3

3

3

8

8

8

8

8

8

8

8

され、効果的・効率的な研修の実施につながっている。

項目別－10⑤大学、企業等の専門家の活用と同機関との連携協力⑥研修成果報告書の提出と任命権者への提供⑦講師となるための科目の設定と研修教材の提供
合

計

実 施 率

24

24

24

24

24

24

2

24

8

8

8

8

8

8

8

8

20

20

20

20

20

20

20

20

92

92

92

92

92

92

92

92

100%

10%

100%

100%

○年度計画で定めた研修手法以外に行った研修手法
・研修期間中又は研修終了時に研修全体の評価のほかに、研修の中の各科目が有意義であったかについての評価を行い、講義内容の見直しや改善に役立てた。（平成１９年度～）
・教育課題研修指導者海外派遣プログラムにおいて、シニアアドバイザーとして同行した大学教授等をセンターの研修講師として招聘し、当該プログラムで得た諸外国の教育状況の調査結果を講義のデータとして使用するなど、研修内容の充実に活用した。（平成２０年度～）

項目別－11

全ての研修事業について廃止・統合、研修内容・方法の見直し等の必要性を検討し、必要とされた研【（小項目）1－1－４】【評定】修について改善措置を講じたか。

A【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

H19

H20

H21

H22

A

A

A

A

目標：各研修に関する廃止、縮減、内容・方法の見直し
計画：各研修について、毎事業年度の評価結果等を踏まえ、必要な場合には、廃止、縮減、内容・方法の見直し等、所要の措置を講じる。
【インプット指標】
インプット指標】（中期目標期間）

H19

H20

H21

H22

計

決算額（百万円）

７６３

７７８

６６２

６８２

２,８８５

従事人員数（人）

３２

３１

２８

２６

※再掲
評価基準

実績

分析・評価

全ての研修事業について廃止・統合、研修内【各研修の廃止、縮減、内容・方法等の見直し】○全ての研修事業について廃止・統合、研修内容・方法

容・方法の見直し等の必要性を検討し、必要センターでは、教員研修のナショナルセンターとして、校長、教頭等のの見直し等の必要性を検討し、必要とされた研修についとされた研修について改善措置を講じたか。

学校管理者及び指導的役割を担う教員に対する研修の実施等、各都道て機敏に見直しが実施され、事業の活性化につながって

Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げ

府県教育委員会や民間機関等では担い得ない、国として真に実施すべいる。

ている場合に評定き研修等を実施している。

Ａ：廃止・統合、研修内容・方法の見直し等が一方、事務及び事業の遂行にあたっては、業務の質を確保しつつ、業○毎事業年度の評価結果等を踏まえ、各研修について見必要とされた研修すべてについて改善措置を

務運営の効率性・自律性を高める観点から、国の施策の重点化・効率化

直し等の必要な措置がなされ、各都道府県教育委員会や講じているに対応した業務の重点化及び経費の縮減・業務運営の効率化を図って

民間機関等では担い得ない教員研修が実施されている。

Ｂ：廃止・統合、研修内容・方法の見直し等がいる。

必要とされた研修の一部について改善措置

中期目標期間中においては、中期計画や毎事業年度の評価結果等を○中期目標達成を目指してを講じている踏まえて、以下に示すとおり、研修の廃止、縮減、研修内容・方法の見直・研修の廃止･統合

Ｃ：廃止・統合、研修内容・方法の見直し等がしなど必要な措置を講じた。また、次期中期目標期間に実施する研修に・研修期間の見直し ・受講機会の拡大必要とされた研修のほとんどについて改善措

ついて見直しを行った。

・国の施策に対応した研修内容の見直し 等 ４年間の中置を講じていない・定員の見直しで適宜改善のための必要な措置が講じられた。

Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある

項目別－12

ア 縮小等を行った研修①廃止した研修「指導力向上指導者養成研修」については、中期目標に基づき、平成
１９年度をもって廃止した。
②統合した研修
養護教諭や保健主事等の教職員が一体となって学校全体で健康教育を推進するため、平成１８年度まで実施していた、養護教諭等を対象とする研修と、保健主事等を対象とする研修を統合し、平成１９年度から「健康教育指導養成研修」として実施した。
【平成１８年度】【平成１９年度】「児童生徒の心身の健康問題に対「健康教育指導者養成研修」

応するための指導者の養成を目的とした研修」「健康教育の推進のための指導者の養成を目的とした研修」③定員の見直し等を行った研修
・「教職員等中央研修」
教員の受講機会の拡大を図る観点から、平成 19 年度以降、本格的に実施した非宿泊型の研修について漸次定員を増員してきたが、平成 21 年 11 月の行政刷新会議の事業仕分けの結果（経費の大幅縮減）を踏まえ、平成 22 年度の定員は、平成 18 年度と同数の定員（2,000 人）とした。
平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

２，０５０

２，１００

２，１５０

２，０００

・「教職員等海外派遣研修」（再掲）
本研修は、「独立行政法人の整理合理化計画」（平成 19 年 12 月）において「平成 22 年度までに存廃及び内容について見直しを行う」とされたが、平成 21 年 11 月の行政刷新会議の事業仕分けの結果（経項目別－13

費の大幅縮減）を受け、平成 22 年度に前倒しして下記のとおり見直しを行った。
英語教育コース（６ヶ月）の廃止
国際理解教育コース（３ヶ月）の廃止
英語教育コース（２ヶ月）の定員の見直し（５０人→３０人）
・「国語力向上指導者養成研修」
平成１７年度から実施してきた本研修は、各都道府県教育委員会等の指導者の養成が一定程度なされたと考えられることから、平成２０
年度に定員を４４０人から２２０人に見直した。
・「外国語指導助手研修」
本研修のうち、外国語指導助手２年目予定者を対象に実施していた「再契約予定者研修会」については、都道府県主催の「中間期研修会」と一部内容の重なりがみられたことから、平成２０年度に「中間期研修会」に統合した。これに伴い、本研修の定員は、３，９００人から、「来日直後オリエンテーション」のみの２，０００人となった。
また、JET プログラムにより来日する外国語指導助手の人数の減少に鑑み、平成２１年度に定員を１，５００人に見直した。

④研修方法等の見直しを行った研修・「キャリア教育指導者養成研修」
本研修は、平成１８年度まで基礎コースと応用コースに分けて実施
してきたが、参加者等のニーズを踏まえて、平成１９年度から基礎コースは廃止し、これまでの応用コースの内容に一本化した。
・「小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修」「子育て支援指導者養成研修」
研修内容の充実を図るとともに、各都道府県教育委員会等の経費の負担軽減等を図る観点から、平成２１年度から研修期間を５日間
から３日間に短縮した。
・「学校安全指導者養成研修」
本研修は防災と生活安全・交通安全を研修内容として実施してきたが、専門性を高める観点から、平成１９年度から生活安全・交通安全
コースと災害安全コースの２コースに分けることとし、これに伴い開催
期間を５日から３日に短縮した。
項目別－14

⑤地方公共団体の共益的事業として委託等により実施する研修
委託により実施する研修については、中期目標に基づき、平成２１
年度から全額派遣者負担を導入した。
また、「産業・情報技術等指導者養成研修」については、各年度における各研修コースの参加状況を踏まえ、中期目標に掲げる「研修コース廃止等の基準」に基づき、以下のとおり見直しを行った。
「高等学校・農業」 平成 21 年度から１コース隔年実施「高等学校・工業」 平成 23 年度から１コース隔年実施「高等学校・看護」 平成 20 年度から１コース隔年実施
平成 21 年度から１コース隔年実施「中学校・技術」

平成 20 年度から１コース廃止、１コース隔年実施「中学校・家庭」

平成 21 年度から１コース隔年実施

平成 21 年度から１コース統合

イ 非宿泊型「教職員中央研修」の実施（再掲）
受講機会の拡大を図るため、従来のセンター施設による宿泊研修に加え、夏休み期間を活用した非宿泊型の研修を、複数都県からの通所が可能な首都圏で平成１８年度に試行的に実施した。この試行により、夏休み期間を活用したことや、宿泊費等の負担が少ないこと
により、これまでの参加の少なかった都県においても非宿泊型の研修を実施することで参加者が増加したことから、平成１９年度より本格的に実施し、平成２０年度からは、首都圏と同様に関西圏でも実施することにより、教員の受講機会の拡大を図った。
受講定員については、中期計画で示したとおり段階的に増員し、
平成２２年度までに定員を２００人とした。
ウ 国の施策の変化等への対応
国の施策の変化や社会情勢を踏まえ、研修内容の見直し等を行った。主な内容は以下のとおりである。
①教職員等中央研修受講者が教育改革を理解し推進できるよう、平成１９年度には教育基本法や教育関連三法の改正などの内容を講義や演習に新たに盛り込み、平成２０年度には学習指導要領改訂を踏まえた学習
指導要領に関する講義を、平成２１年度には学校評価制度の創設
項目別－15に対応し学校評価に関する講義を新設した。また、「危機管理」を「リスクマネジメント」に改め、平常時のリスク管理や保護者・教職員・子どもとの信頼見解の構築の重要性の理解を促す内容とした。
②学校評価指導者養成研修
平成２２年７月「学校評価ガイドライン〔平成２２年改訂版〕」（文部科学省）に第三者評価に係る内容が追加されたことを踏まえ、第三者評価を実施している地域・学校の事例発表を行うなど、研修内容の改善を図った。（平成２２年度）③健康教育指導者養成研修
学校における新型インフルエンザの流行に備え、危機管理の在り方に関する講義・演習を新設した。（平成２１年度）④教員免許更新制への対応
教員免許更新制については、平成２０年度はセンターにおいても免許状更新講習の試行として「予備講習」を実施した。平成２１年度
から教員免許更新制が本格実施となり、教職員等中央研修など１７
研修について文部科学大臣から更新講習の指定を受け、これらの研修の受講者のうち更新講習対象者７３７人（平成１９年度～平成２２年度）について更新講習を修了（履修）認定した。

年

度

対象研修数

認定者数

平成 20 年度

１７研修

３１６人

平成 21 年度

１７研修

１６９人

平成 22 年度

１７研修

２５２人

項目別－16

【評定】【（中項目）1－２】

A

学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導・助言・援助の実施状況【法人の達成すべき目標の概要】

H１９

H２０

H２１

H２２

各都道府県教育委員会等において、より充実した学校教育関係職員に対する研修が実施できるよう、研修に関するコンテンツの開発・提供、講師情報や研修手法の提供、研修主事等の企画・立案能力向上のための会議開催、研修施設・設備の提供等の指導、助言及び援助を行う。

A

A

A

A

【インプット指標】 【再掲】（中期目標 間）

H19

H20

H21

H22

計

決算額（百万円）

７６３

７７８

６６２

６８２

２,８８５

従事人員数（人）

３２

３１

２８

２６

※再掲
評価基準

実績

学校教育関係職員を対象とした研修に関す【指導、助言及び援助の実施】

る指導・助言・援助を行ったか。

分析・評価

各都道府県教育委員会等において、より充実した学校教育関係職員に○各都道府県教育委員会等に対して、教材の開発提供

Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げ

対する研修が実施できるよう、以下のような指導、助言及び援助を行っ等、多彩な指導・助言及び援助の方策がなされ、充実したている場合に評定た。

ものとなっている。

指導、助言及び援助を十分に実施している① 教材の開発提供○ 研修内容を広報し、多くの人々に認知・理解されるこ

Ｂ：各都道府県等に対し、必要な指導助言及

センターが開発した教材については、可能な限り多くの方々に提供できとの重要性との両立ができるよう、さらに工夫が望まれび援助をおおむね実施している

るように努力することとしている。

る。

Ｃ：各都道府県等に対し、必要な指導、助言

ア デジタルコンテンツ教材の開発と提供

Ａ：各都道府県教育委員会等に対し、必要な及び援助をほとんど実施していない
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある○ 研修教材の提供は、各都道府県等教育委員会の研（ア）ＤＶＤ教材の開発・提供
各都道府県教育委員会等の研修で活用できるよう、デジタルコンテン

修を支援する重要な取組であるため、著作権、個人情ツ教材を開発し、提供した。

報、情報セキュリティの問題に配慮しつつ、最大限の情報（平成１９年度）

公開に努めるべきである。現在、限定的に公開している研・中堅教員のリーダー性を育てる校長等管理職教員のための研修教材

修教材についても、内容の見直し等によって、広く一般に「学校の新しい流れ～教師力の連鎖～」・小学校における英語活動等国際理解教育の充実を図るための研修教材「You can do it.－小学校に英語がやってきた！－」

項目別－17

向けた提供が可能とならないかを今後検討されたい。

（平成２０年度）
・小学校の英語活動における指導者用教材「Enjoy English Together ! －小学校英語活動における工夫と留意点－」（平成２１年度）
・キャリア教育における指導者用教材「キャリア教育の進め方―よくわかるキャリア教育－」・教育活動を充実させる研修を進めるための教材「創りだす校内研修」（イ）インターネットを活用したデジタル研修教材の提供「学校におけるコーチングプログラム」、「情報モラル研修教材」などのデジタル研修教材の他、センターが開発した DVD 教材のダイジェス
ト版（小学校英語など５教材）をセンターホームページで提供するとともに、開発した上記（ア）の DVD 教材を教育委員会や学校等へ提供した。
（ウ） 事前研修用ビデオ及び講義ビデオ（ダイジェスト版）のインターネ
ット配信
・事前研修用ビデオの配信
受講予定者に必要な基礎的知識を事前に習得させるための講義をインターネットで配信した。
平成２２年度末現在での講義の提供状況は、次の通りである。
研修事業名

提供状況

教職員等中央研修

２タイトル

事務職員研修

１タイトル

キャリア教育指導者養成研修

２タイトル

・講義ビデオ（ダイジェスト版）の配信
研修終了者に研修講師となる際の資料等として活用できるよう、
講義のダイジェスト版をインターネットで配信した。

項目別－18

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

７７タイトル

８７タイトル１３１タイトル

１５６タイトル平成２２年度末現在での講義・事例発表の提供状況は、次の通りである。
研 修 事 業 名

提供状況

教職員等中央研修

２１タイトル

事務職員研修８タイトル

学校組織マネジメント指導者養成研修

２１タイトル

学校評価指導者養成研修

３タイトル

カリキュラム・マネジメント指導者養成研修

４タイトル

国語力向上指導者養成研修

８タイトル

道徳教育指導者養成研修

９タイトル

環境教育指導者養成研修

５タイトル

生徒指導指導者養成研修

７タイトル

人権教育指導者養成研修３タイトル

キャリア教育指導者養成研修

１８タイトル

小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修

１３タイトル

外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修

５タイトル

子育て支援指導者養成研修

６タイトル

子どもの体力向上指導者養成研修

３タイトル

健康教育指導者養成研修

５タイトル

学校安全指導者養成研修

１１タイトル

食育指導者養成研修

３タイトル

体験活動指導者養成研修

３タイトル
計

１５６タイトル

項目別－19（エ）センターホームページ上の研修教材等へのアクセス数
中期目標期間中における上記の研修講義のダイジェスト版やデ○より充実した学校教育関係職員に対する研修が実施でジタル研修教材等へのアクセス数は以下の通りであった。
なお、下記グラフについて、平成２１年度までのアクセス数は、
ＩＤ・パスワードを付与した者と一般の者の合計数であり、２２年度はＩＤ・パスワードを付与した者のアクセス数である。

きるよう、コンテンツの開発・提供などに真摯な取り組みがイ 効果的な研修を行うための手引き等の作成
各都道府県教育委員会等が実施する研修の企画・立案、研修の工夫・改善に資するため、以下の研修教材、事例集等を作成し、教育委員会等へ配布した。
手引き等については、各教育センターでの研修の企画・立案の際に多く活用されているほか、研修の際にテキストに掲載されている事例を活用した協議も行われている。
（平成１９年度）
・生徒指導実践事例集第２集「不登校といじめ問題の解決のために」・研修指導用教材「学校組織を強化するプロセスマネジメント研修」
・教員研修の手引き「研修の企画、運営、講師のための知識・技術（改訂版）」
・研修技法解説テキスト「ＮＣＴＤポスタワーセッション」（平成２０年度）
・生徒指導事例解説書第３集「不登校といじめ問題等の解決のために」
・生徒指導事例集：第１～３集「不登校といじめ問題等の資料集」
・教員研修手引書「研修の効果的な運営のための知識・技術（新訂版）」
・デジタル研修教材利用手引書「ＮＣＴＤ ＤＶＤ活用法」
項目別－20

続けられている。

（平成２１年度）
・生徒指導事例解説書第４集「不登校といじめ問題等の解決のために」・「言語活動の充実を図る全体計画と授業の工夫」
・教員研修手引書「研修の効果的な運営のための知識・技術（２訂版）」（平成２２年度）
・生徒指導事例解説書第５集「不登校といじめ問題等の解決のために」
・ＮＣＴＤ ＤＶＤ活用法―改訂版―
・教員研修手引書「研修の効果的な運営のための知識・技術（３訂版）」
・「スクールコンプライアンスを考える」②研修のノウハウについての情報提供（ア） 教員研修モデルカリキュラム開発プログラムの開発・提供
大学及び教育委員会に対し、関係機関等との連携による研修カリ
キュラムの開発を委嘱し、その成果を参考例として各都道府県教育委員会等に提示することにより、教員研修の一層の充実・強化を図る
ことを目的とした事業を実施した。

１０年経験者研修モデルカリキ
ュラム開発プログラム（注１）

平成 19

平成 20

平成 21

平成 22 年

年度

年度

年度

度

申

採

申

採

申

採

申

採

請

択

請

択

請

択

請

択

数

数

数

数

数

数

数

数

４

１
１

１

27

13

23

17

23

15

４

３

４

４

年次研修モデルカリキュラム
開発プログラム（注２）
教育課題研修モデルカリキュ
ラム開発プログラム / 大学と教育委員会の連携による研修

14

12

カリキュラム開発事業（注３）
教育委員会と関係機関の連携による研修カリキュラム開発事
業（注４）

項目別－21

（注１） ２年間の委嘱事業で、平成１８～１９年度は３大学に委嘱し、平成１９～２０年度は１大学（上表中の平成１９年度採択数１）に委嘱した。
（注２） 平成２０年度のみの委嘱事業。
（注３） 平成１８～２０年度は、「教育課題研修モデルカリキュラム開発
プログラム」として実施し、平成２１年度より、「大学と教育委員会の連携による研修カリキュラム開発事業」として実施。
（注４） 平成２１年度より実施。
（イ） 大学の教育力を活用した教員研修の実践的調査研究
大学の教育力を活用した教員研修の一層の充実を図るため、上記（ア）により開発されたモデルカリキュラムを参考にして教育委員会
が研修を実践し、その工夫・改善について調査研究を行った。（平成２１年度をもって終了）
平成１９年度採択数：２教育委員会
平成２０年度採択数：４教育委員会
平成２１年度採択数：５教育委員会（ウ）研修プログラムの内容、手法等の提供センターが実施している研修プログラムの内容・手法等のノウハウを他機関が実施する研修に活用できるよう提供した。
・独立行政法人国立高等専門学校機構主催の高等専門学校教員研修の共同実施独立行政法人国立高等専門学校機構が主催する、クラス経営や生活指導を担当する教員や管理職を対象とする高等専門
学校教員研修を共同実施し、研修プログラムの内容、手法等に関する情報を提供した。（平成１７～２２年度）③研修講師についての情報提供センターが実施している研修についての講師情報（講師名、職名、専門分野、研修名）を、毎事業年度更新し、各都道府県教育委員会等へ提供した。
④教育センター等の実施研修の概要に関する調査と調査結果の提供
各都道府県等の教育センター等に依頼して、実施研修の概要、教員
項目別－22

養成大学等との連携などについて調査し、その結果をＣＤ－ＲＯＭで各都道府県教育委員会等に提供した。なお、２０年度以降、研修名、内容に関するキーワード、職種、校種などの検索機能の充実を図ってきた。
（平成１９年度～）⑤教育センター等の研修担当主事等を対象とした会議の開催
各都道府県等の教育センター等の研修担当指導主事等を対象に、国の教員研修に関する情報等の提供、研修の在り方と工夫等についての研究協議・研究発表を行い、各地域における教員研修事業の充実を図ることを目的として、「全国教育（研修）センター研究協議会」を毎事業
年度（４月）開催した。
⑥教育委員会等が行う研修への役職員の派遣
各都道府県教育委員会等からの要請に応じ、教育センターが実施する指導主事等を対象とした研修にセンターの役職員を研修講師として派遣した。
（派遣先） 千葉県総合教育センター、新潟県立教育センターなど
平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

８箇所

１２箇所

１３箇所

１３箇所

⑦センターの研修施設・設備の提供
センター施設の利用率の向上を図る方策として、学校教育関係者等による研修の他、大学のゼミや課外活動等にも利用できるよう平成 21
年度に貸付規程等を整備した。学校教育関係者等を対象とした研修や大学の課外活動等を積極的に誘致し、施設の有効活用を図るとともに効率的運営を行ったことにより、延べ宿泊者数が増え施設使用料収入が増加した。また、施設利用の申し込みをしやすくするため、「研修室等利用の手引き」をホームページに掲載し、積極的な情報提供を
行った。
区 分

件数

実人員

延べ人数

延べ宿泊者数

１９年度

３件

２５８人

６５６人

４５３人
１，４７９人

２０年度

４件

６１５人

２，０３７人

２１年度

１１件

９５６人

２，４５７人

１，５２５人

２２年度

８件

７１５人

２，２２１人

１，７０８人

項目別－23

【（中項目）1－3】

都道府県教育委員会等が独自に実施する研修に関する内容・方法等の情報の収集・蓄積と 【評定】活用A

【法人の達成すべき目標の概要】

H１９

H２０

H２１

H２２

各都道府県教育委員会等において実施している学校教育関係職員に対する研修について、その内容・方法等に関する情報の収集、調査を行い、それらの結果をセンターが行う事業に活用する。

A

A

A

A

【インプット指標】 【再掲】（中期目標期間）

H19

H20

H21

H22

計

決算額（百万円）

７６３

７７８

６６２

６８２

２,８８５

従事人員数（人）

３２

３１

２８

２６

※再掲
評価基準

実績

分析・評価

都道府県教育委員会等が独自に実施する演各都道府県教育委員会等において実施している学校教育関係職員に○ 都道府県教育委員会等が独自に実施する学校教育

習に関する内容・方法等について情報を収対する研修について、その内容・方法等に関する情報収集を行い、それら関係者に対する研修・演習に関する内容・方法等につい集・蓄積したか。また、その結果をセンターのの結果をセンターが行う事業に活用した。

て情報を収集・蓄積し、また、その結果をセンターの事業事業へ活用したか。

へ活用している。
ア 各都道府県等教育（研修）センターにおいて研修用に作成した教材等○アンケート調査や実地調査等の手法を用いて、適切にの収集各都道府県等教育（研修）センター等において、研修の企画立案や教材を作成するための参考となるよう、各地で研修用に作成した教材
等のデータを収集し、その一覧を当センターホームページに掲載して、リンクさせることによる情報提供を行った。また、この情報も含めた都
道府県等センター情報をＣＤ－ＲＯＭで各都道府県教育委員会等へ配布し、活用を図った。
イ インターネットの活用による事務処理の効率化
各都道府県教育委員会等への各種調査について、インターネットを利用した調査システムを活用し、各種調査業務の効率化を図った。
ウ 受講者アンケート調査等の結果をもとにセンター事業に活用した事項（ア）デジタルコンテンツ教材や手引き等の作成
項目別－24

情報の収集・調査に努めていると認められる。

受講者からのアンケート調査等により得たニーズをデジタルコンテ
ンツ教材や手引きなどの作成の際に取り入れるなどして、研修教材の充実を図った。また、インターネットを活用した講義のダイジェスト
版の配信数の充実を行った。
（イ）図書館の蔵書管理システムの導入（平成２０年度～）
各宿泊室パソコンで図書検索ができるようにするとともに、図書貸出・返却業務の簡略化を進め、受講者の利便性の向上を図った。
（ウ）研修室に研修用プリンター等を整備（平成１９年度～）
各研修室にコピー機能付きプリンタを整備し、受講者の利便性の向上を図った。
エ 各種調査等による情報の収集（ア）教員研修センターの業務に関するアンケート調査の実施（平成１９年度）
各都道府県教育委員会等が研修を実施するために必要とする指導、助言及び援助に関するニーズを把握し、センターの実施する事
業の改善を図るため、センターが実施する研修業務について、各都
道府県教育委員会等に対し、アンケート調査を行い、次年度の業務見直しの参考とした。
（イ）教育（研修）センター等の実地調査（平成１９年度）
教育（研修）センター（１２センター等）へ訪問し、各都道府県教育委員会等で実施している教員研修の実施状況について、各都道府
県教育委員会等が研修を実施するために必要な支援内容に関する意見交換を行った。
また、税務大学校、民間企業研修所等に訪問し、研修プログラムの工夫、研修の運営方法等について情報収集した。
（ウ）「要望の多い保護者」への対応に関する調査の実施（平成２０年度）「要望の多い保護者」への対応に関し、各都道府県教育委員会
等としての課題・取組・研修教材等作成状況などについて、各都
道府県教育委員会等にアンケート調査を行い、結果をホームペー
ジに掲載することにより情報提供した。

項目別－25

オ 学校評価システム構築への協力等（平成２０・２１年度）
文部科学省の実施する「学校の第三者評価に関する実践研究」事業に、当センターの主幹及び主任指導主事の全員が学校評価委員として参加し、学校評価システムの構築に協力した。また、これらの学校評価システム構築への協力過程で得られた情報は、センターが実施する研修にも活用した。
カ 国際協力への対応
毎事業年度、（独）国際協力機構（ＪＩＣＡ）や（財）日本国際協力セン
ター等からの要請に基づき、海外の教育関係者の研修等の一環としてセンターに来所した諸外国の教育関係者に対して、センターの実施する研修事業の説明や研修状況を紹介するほか、教員研修に関する情報交換等を行うなど支援・協力を行った。
【評定】【（大項目）2】【（中項目）2－1】

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するため、とるべき措置

A

【評定】

経費の縮減・効率化の取組状況

A【法人の達成すべき目標の概要】

H１９

H２０

H２１

H２２

A

A

A

A

センターの業務運営に際しては、既存事業の見直し、効率化を進めることとし、一般管理費（土地借料除く）については、中期目標期間中、毎事業年度において、対前年度比３％以上の効率化を図るほか、業務経費についても毎事業年度において、対前年度比２％以上の効率化を図る。その際、業務の実施にあたり随意契約により委託等を行っているものについては、国における見直しの取組（「公共調達の適正化について」（平成 18 年 8 月 25 日付け財計 2017 号））等を踏まえ、一般競争入札の導入等の契約の見直しを行う。
評価基準

実績

研修事業の質を確保しつつ、経費等の縮減・【経費等の縮減・効率化】

効率化を適切に行い、その際、随意契約のア 経費等の縮減・効率化

分析・評価○研修事業の質を確保しつつ、経費等の縮減、一般競争見直し等に対する取組を行っているか。

各事業年度の年度計画に掲げた事項を踏まえ、既存事業の見直し、入札の導入等、全てにおいて目標が達成できている。そ①経費等の縮減・効率化の達成状況

効率化により、一般管理費（土地借料を除く）については、毎事業年度にの際、随意契約の見直し等に対する取組を行っていると②一般競争入札の導入・範囲拡大、官民競おいて３％、業務経費についても毎事業年度において２％の縮減目標を認められる。

争入札の活用等、契約の見直し状況達成した。その際には、研修事業等の質の低下を招かないように配慮し③契約に係る情報公開の実施状況

つつ次のような取組を行った。
項目別－26

○一般管理費、業務経費ともに各事業年度において、縮（ア）一般管理費の縮減等

減目標を達成していることは十分に評価できる。また、随契約方法の改善・見直しによる経費縮減に努めた。

意契約等の見直し計画により、随意契約によることが真・随意契約の見直し
インターネット専用回線の借上契約やエレベータ等の保守契にやむを得ないもの以外は全て一般競争契約等へ移行し約等を随意契約から一般競争契約へ移行することにより経費たことについても評価できる。

を縮減した。
・競争契約における競争性の確保
競争契約時における公告期間の長期化（従前の原則１０日
以上から２０日以上を確保）や競争参加資格要件の緩和、仕様内容の見直し等を行うことにより競争性の確保を図り、電気の供給契約や音響映像機器等の運用業務等の経費を縮減した。
・その他
契約期間の複数年化や複数契約の統合等により経費の縮減を図った。
【一般管理費の削減状況】【一般管理費の削減状況】

・ 中期目標期間中の一般管理費の削減は順調に進められたか。

○一般管理費および業務経費の削減は、期間中の削減

決算額

削減割合

19 年度

296,000 千円

9.2％

20 年度

311,000 千円

3.4％○一般管理費、業務経費ともに毎年度、削減を続けてお21 年度

294,000 千円

4.9％

り、とくに最終年度に６・０％、５・５％という高い削減率を

22 年度

282,000 千円

6.0％

示したことは評価できる。

注１）決算額には、土地借料及び前年度の運営費交付金債務に係る執行額を含まない。
注２）削減割合は、前年度予算額に対する削減割合である。
（イ）業務経費の縮減等
地方開催時における研修会場の公共施設利用など研修会場の借上
げ経費等の縮減、及び調査業務のインターネット活用による効率化等により経費の縮減を図った。

項目別－27

目標を十分に達成し、順調に進められたと認められる。

【事業費の削減状況】
・ 中期目標期間中の事業費の削減は順調に【業務経費の削減状況（【事業費の削減状況】】

進められたか。

○中期目標期間中の事業費の削減は順調に進められた

決算額

削減割合

19 年度

763,000 千円

3.4％

20 年度

754,000 千円

3.3％

21 年度

662,000 千円

3.9％

22 年度

638,000 千円

5.5％と認められる。

注１）決算額には、前年度の運営費交付金債務に係る執行額を含まない。
注２）削減割合は、前年度予算額に対する削減割合である。
イ 契約の適正化（ア）随意契約等見直し計画の状況
平成２１年１１月に閣議決定された「独立行政法人の契約状況の点
検・見直しについて」に基づき策定した「随意契約等見直し計画」に沿って、一般競争入札の範囲拡大等の契約方法の見直しを着実に実施した。
この結果、平成２２年度において随意契約によることが真にやむを得ないもの以外は全て一般競争契約等への移行を完了した。
また、一般競争契約等の実施に当たっては、競争参加資格要件の緩和や仕様内容の見直し、公告期間の延長（従前の原則１０日以上
から２０日以上を確保）等を実施し、数多くの業者が入札等に参加できるように競争性の確保に努め、一者入札・応募の改善を図った。
【随意契約等見直し計画】【随意契約等見直し計画の実績】（【随意契約等見直し計画の実績と具体的取組】）①平成 20 年度実績

・ 中期目標期間における「随意契約等見直し②見直し計画③平成 22 年度実績

（H22 年 4 月公表）②と③の比較増減

○中期目標期間における「随意契約等見直し計画」は順（見直し計画の進捗

調に実施・進捗し、また、目標達成に向けた具体的取組

計画」は順調に実施・進捗したか。また、目標

状況）

達成に向けた具体的取組は適切に行われた

件数

か。
競争性の
ある契約

103

金額

件

金額

件

金額

（千円）

数

（千円）

数

（千円）

679,528108

698,12468

542,375

項目別－28

件数

金額
（千円）

△40

△155,749

は適切に行われたと認められる。

競 争
入札

31

347,46836

366,06420

316,968△16△49,09672

332,06072

332,060

48

225,407△24△106,653

10

316,1745

297,5785

280,994

0△16,584113

995,702113

995,70273

823,369△40△172,333

企 画
競
争 、
公 募
等
競争性の
ない随意
契約
合計

〔一者応札・応募の状況〕【中期目標期間における個々の契約の競争

区 分

競争契約件数(a)

一者応札・応募件数(b)一者応札・応募率(b/a)

２０年度

１０３件

３４件

３３.０％

２１年度

８８件

１５件

１７.０％

２２年度

６８件

６件

８.８％

（イ）契約監視委員会における契約の点検・見直しの実施○「契約監視委員会」を設置、機能させているとともに、随平成２１年１１月に閣議決定された「独立行政法人の契約状況の点

意契約等見直し計画に基づく契約の点検・見直しなどが・ 個々の契約について、競争性・透明性の確検・見直しについて」に基づき設置した契約監視委員会（委員は常勤図られており、個々の契約について、競争性・透明性の確保の観点から、適切な検証が行われたか。

監事 1 名、外部有識者２名（弁護士１名、公認会計士１名））を平成２１

保の観点から、適切な検証が行われたと認められる。

性、透明性の確保】

年度に 1 回、平成２２年度に２回開催した。
当該委員会においては、平成２０年度～２２年度の契約について
随意契約事由の妥当性や競争契約において真に競争性が確保されているか等の観点から厳格な点検が実施された。
その結果、センターの契約において見直しを必要とする特段の指摘は受けなかった。
（ウ）調達関係情報の開示
センターホームページの調達情報に一般競争入札や企画競争・公募の公告を掲載し、より多くの参加者を募ることで競争性を確保するとともに「公共調達の適正化について」（Ｈ18.8.25 財計第 2017 号）に
項目別－29基づき、随意契約や競争入札に係る情報（契約結果の情報）を開示
し、契約業務の透明性の確保に努めた。
【契約の競争性、透明性の確保】
・ 契約方式等、契約に係る規程類について、整備・運用は適切に行われたか。

【契約に係る規程類の整備及び運用状況】
契約関係規程類については、「独立行政法人における契約の適正化に○契約方式等、契約に係る規程類について、整備・運用は適切に行われたと認められる。

ついて（依頼）」（平成 20 年 11 月 14 日総務省行政管理局長事務連絡）を踏まえ、点検・見直しを実施し、総合評価落札方式に関する規定を新たに○契約に関わる諸規定の整備内容は適切であり、契約の整備した。なお、第３期中に総合評価落札方式を適用した入札実績はなか適正化が図られている。

った。
・ 契約事務手続に係る執行体制や審査体制について、整備・執行等は適切に行われたか。

【契約事務手続に係る執行体制及び審査体制の整備・執行状況】
平成２１年度に契約事務処理マニュアルを策定して契約担当職員に周○契約事務手続に係る執行体制や審査体制について、整備・執行等は適切に行われたと認められる。

知することにより、契約事務処理の明確化・効率化を通じて執行体制の充実に努めた。さらに、契約担当職員の在職期間の長期化を避けるよう適正○契約事務に関わる審査体制は、平成２１年度に事務処な人事配置も実施した。

理マニュアルを策定、会計課に課長補佐を配置するなど

また、平成２１年度から会計課に課長補佐を配置し、チェック機能の強化を図るとともに、複数者による契約関係書類の事前チェックを行うなどの審査体制の強化に努めた。

【関連法人の有無】
無し

項目別－30改善が図られている。

【評定】【（中項目）2－2】

A

業務運営の点検・評価による改善の取組状況【法人の達成すべき目標の概要】

業務運営について定期的な自己点検・評価を積極的に行い、その結果を業務の改善に反映させる。

H１９

H２０

H２１

H２２

A

C

A

A

評価基準

実績

分析・評価

自己点検・評価委員会等において、業務運営【業務運営の点検・評価の実施】について積極的な自己点検・評価を実施した（【業務の有効性・効率性に係る取組】）○自己点検評価の結果を業務運営の改善の重要な一要か。また、その結果を踏まえて、業務運営の中期目標の達成に向けて、自己点検・評価委員会の意見のほか、毎事業素として位置付け、業務運営の改善に十分に生かしてい改善を促進したか。

年度の評価結果やアンケート調査結果等を踏まえ、研修の質を維持しつると認められる。

つ、効果的・効率的な事業実施の観点から業務運営全般について不断に見直しを行い、業務運営の改善に努めた。

○ 平成１８年度に物品調達に係る収賄事件（２１年４月

なお、研修事業の具体的な見直し、改善措置の内容は、「Ⅱ.１.（４）各に発覚）が発覚し、センターの業務運営に対する社会的ている場合に評定研修の廃止、縮減、内容・方法等の見直し」及び「Ⅱ.２. 学校教育関係職

信頼を損ねた。ただ、平成 21 年度以降、様々な改善策を

Ａ：自己点検評価の結果を業務運営の改善員を対象とした研修に関する指導、助言及び援助」等に記述している。

実施し、信頼回復に努めてきたことは高く評価できる。

参考：自己点検・評価委員会○自己点検や評価結果を踏まえ、業務運営全般についＳ：委員の協議により特に優れた実績を上げの重要な一要素として位置付け、業務運営の改善に十分に生かしている
Ｂ：自己点検評価の結果を業務運営の改善センターの業務運営について、効率的・効果的なものとするため、に生かしている

毎事業年度、自己点検・評価を実施し、各委員からの意見等を踏まえ

Ｃ：自己点検評価の結果を参考資料と位置付て、研修業務及び管理運営業務の改善・充実を図った。

け、特に業務運営の改善に生かしていない（ア）自己点検・評価委員会の委員構成

Ｆ：業務改善の勧告を行う必要があるセンターの自己点検・評価委員会は、外部委員６人と内部委員５人の計１１人から構成され、外部委員については、企業関係者、教育関係者、公認会計士及び学識経験者など多方面からの人材を活用した。
（イ）委員の意見等を踏まえた主な取組状況
平成１９年度○研修業務の電子化
・インターネットによる受講者推薦及び登録業務の電子化（受講者推薦登録システム）研修資料作成業務等の効率化
・事前研修について、学校や自宅からインターネット経由で教材が視聴できることによる研修の効率化

項目別－31て、効果的・効率的な事業実施に向けた不断の改善・充実が図られている。

平成２０年度○契約方法の改善・見直しによる経費削減・効率化
・複写機賃貸借契約を随意契約から一般競争へ移行することにより、経費を削減
・競争入札時における競争参加資格要件の緩和及び仕様内容の見直による競争性の促進
平成２１年度○研修業務の電子化
・利用者の利便性の向上を図るため、センターホームページの全面改修（リニューアル）・受講生用パソコンに対するセキュリティ対策（利用環境自動復元システムを導入し、ウイルス対策及び個人情報保護を強化）による業務量の削減
・講師情報データベース（履歴、配付資料、受講者からの評価等）の構築による業務の迅速化、効率化○施設・設備の有効活用の推進
・施設の貸付規程等を変更し、施設・設備の利用率向上の推進
平成２２年度○契約方法の改善・見直しによる経費削減・効率化
・工事契約の電子入札の導入による入札手続における事務負担の軽減と効率化・競争契約時における公告期間の長期化や競争参加資格要件の緩和等による競争性の向上【内部統制の取組】【内部統制の強化への取組み】

・ 内部統制（業務の有効性・効率性、法令等（【法令等の遵守に係る取組】、【資産の保全に係る取組】、【財務報告等○内部統制（業務の有効性・効率性、法令等の遵守、資の信頼性の確保に係る取組】）

産の保全、財務報告等の信頼性）に係る取組についてのの遵守、資産の保全、財務報告等の信頼性）に係る取組についての評価が行われているか。

評価が行われていると認められる。

（ア）内部統制の現状
センターに課せられたミッションを遂行するため、役職員の情報の共有、職員に対する指示の徹底を図ることにより、各職員が目的を持って業務を遂行できるようにするとともに、リスクの回避及び低減を図った。
その際、小規模法人であることの特性を生かし、理事長が直接職員に対して意図を伝える機会を設けるとともに日常的なモニタリング等を行った。
項目別－32

なお、本部と東京事務所をテレビ会議システムによって繋ぐことにより、法人全体がリアルタイムで情報共有できるよう環境を整えている。
（イ）監事監査監査にあたっては、理事長のマネジメント（リーダーシップを発揮できる環境整備、法人のミッションの役職員への周知徹底等）に留意し、年度当初に各課の年間業務計画についてヒアリングを実施した後、月次会計監査及び業務監査を実施した。
その他、個人情報の管理状況や情報セキュリティ対策の状況についても、監事が監査を実施した。
（ウ）監査法人による外部監査
センターは、独立行政法人通則法第３９条に規定する会計監査人を置く法人には指定されていないが、従前より同法律に準じて監査法人と監査契約を締結している。監査にあたっては、契約事務の業
務フローや契約決議書類の把握・確認から財務諸表等の作成に至る決算処理までを外部監査人が監査を実施した。
（エ）役職員による内部監査センター会計規程及び会計監査実施要項に基づき、毎年度、監査対象課の会計経理について、当該課以外に所属する役職員により内部監査を実施し、内部統制の確保に努めた。
【物品調達に係る収賄事件を踏まえた再発防止への取組】
平成１８年度に発生した物品調達に係る収賄事件（２１年４月に発覚）を踏まえ、平成２１年度以降次のような再発防止策に取組み、内部統制の強化を図った。
・会計課に新たに課長補佐を配置し、チェック機能の強化を図るとともに、契約担当職員の長期在職を避けるために配置換を行った。
・契約事務処理をマニュアル化し、職員に周知することにより、契約事
務の明確化を図った。
・業者に対応する際には複数人で対応すること、発注と納品検収を同一人が行わないことをルール化することにより、内部けん制を強化した。
・競争入札の公告期間を延長（原則１０日以上→２０日以上）するととも
項目別－33

に、参加資格の中の実績要件を見直し、応札者を増やす工夫を行った。
・全職員に対して「倫理規程」を周知徹底し、意識啓発に努めた。
・会計職員の資質向上を図るため、外部研修会に参加させた。
【行政刷新会議における事業仕分けへの対応】（ア）平成２１年１１月の事業仕分け直後の対応
平成２１年１１月に実施された行政刷新会議における事業仕分けにおいて、本センターに関して「自治体・民間へ移管」との評価結果が示された。
これを踏まえ、文部科学省では、教員免許制度の抜本的な見直しや研修の充実など教員の質の向上を目的とする改革の中で、本センターの役割の抜本的な見直しについて検討することとした。
特に、自治体・民間への移管については、このような改革の中で、研修に係る国と自治体との役割分担も含め抜本的な見直しを行い、国の役割を終えた研修は自治体にその実施を委ねるとともに、研修施設や宿泊施設の維持管理等の民間委託を進めるとの方針が示された。
また、平成２２年度予算において、既定の効率化による予算の縮減に加え、運営費交付金が大幅に縮減（△１０１百万円）されたことに伴い、平成２２年度に研修の厳選及び定員の見直しを図った。
○研修事業の精選及び定員の見直し＊教職員等海外派遣研修
・英語教育コース（６ヶ月）の廃止
・国際理解教育コース（３ヶ月）の廃止
・英語教育コース（２ヶ月）の定員の見直し（５０人→３０人）＊教職員等中央研修
・定員の見直し（２,１５０人→２,０００人）（イ）「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」への対応
国では、平成２１年１１月以降の事業仕分け等を踏まえ、平成２２
年１２月に「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」が閣議決定された。
この閣議決定において、センターについて「講ずべき措置」とされ
項目別－34

た内容は次のとおり。

これを踏まえて、センターでは平成２３年度から始まる中期目標期間において、次のとおり取り組むこととしている。
○研修事業の精選・見直し
国として真に実施すべき研修を精選し、見直しを図る。
２２年度 ２１研修 →

２３年度 １６研修→ ２５年度 １５研修(廃止△７研修、新規２研修)(廃止△１研修）○保有資産の見直し
つくば本部の土地については、その購入完了（平成２６年度）後において速やかに、保有し続ける必要があるかについて厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うことも含め、検討を行う。
○事務所等の見直し
・東京都港区虎ノ門に所在する東京事務所は廃止し、借上面積を大幅に縮減した上で、平成２３年度中に他法人施設への集約化を図る。
※平成２３年４月、学術総合センター（東京都千代田区一ツ橋）に移転。
・宿泊施設や研修施設の受付・貸出等の管理業務を新たに民間委託するとともに、これまで単年度で個別に発注してきた維持管理等に
項目別－35

係る各業務について、平成２３年度から複数年による包括的民間委
託を導入することにより一層の効率化を図る。
※平成２３年３月契約済み。

【（大項目）3】【評定】

財務内容の改善に関する取組状況

A【法人の達成すべき目標の概要】

１．自己収入の確保
国が実施する責務を有する研修等の実施という性格に十分留意しつつ、宿泊料等、自己収入の確保に努める。
また、自己収入の取扱いにおいては、毎事業年度に計画的な収支計画を作成し、当該収支計画による運営に努める。
２．固定経費の節減管理業務の効率化を図るとともに、効率的な施設運営を行うこと等により、固定経費の節減を図る。
３．財務内容等の透明性の確保
センターの財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報の公表の充実等を図る。

予算、収支
計画等
短期借入金

重要な財産
処分

剰余金

評価基準

H１９

H２０

H２１

H２２

A

A

A

A

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

実績

分析・評価

【予算、収支計画及び資金計画】【中期目標期間に係る予算、収支計画及び資金計画に対する実績】○自己収入の確保に努め、固定経費の節減を図り、財務・ 中期目標期間中、予算、収支計画、資金→【参考資料１】参照

内容の透明化を進める等、目標を達成している。

予算、収支計画及び資金計画に沿った適切な執行が図られたか。

計画が順調に進められたか。
○毎事業年度、予算、収支計画及び資金計画に沿った
適切な執行が図られたと認められる。
【財務状況】【当期総利益（当期総損失）とその発生要因】（当期総利益（又は当期総損失））→【参考資料３】参照○中期目標期間中の当期総利益（又は当期総損失）の発・ 中期目標期間中の当期総利益（又は当期生要因が明らかにされている。当期総利益（又は当期総総損失）の発生要因が明らかにされている損失）の発生要因は法人の業務運営に問題等があることか。また、当期総利益（又は当期総損失）によるものではないと判断される。
項目別－36

の発生要因は法人の業務運営に問題等があることによるものか。

（利益剰余金（又は繰越欠損金））【利益剰余金】○中期目標期間中、利益剰余金は、国民生活及び社会・ 中期目標期間中、利益剰余金が計上され→【参考資料２及び３】参照

経済の安定等の公共上の見地から実施されることが必要ていた場合、国民生活及び社会経済の安な業務を遂行するという法人の性格に照らし、過大な利益定等の公共上の見地から実施されることとなっていないと認められる。

が必要な業務を遂行するという法人の性格に照らし過大な利益となっていないか。
○繰越欠損金は発生していない。
・ 中期目標期間中、繰越欠損金が計上され【繰越欠損金】ていた場合、その解消計画は妥当であった→【参考資料２及び３】参照

か。また、当該計画に従い解消が順調に進繰越し欠損金はなし

められたか。
（運営費交付金債務）
・ 中期目標期間の各年度に交付された運営【運営費交付金債務の未執行率（％）と未執行の理由】○中期目標期間の各年度に交付された運営費交付金の費交付金の各年度における未執行率が高い場合、運営費交付金が未執行となっている理由が明らかにされているか。

平成２１年度における未執行率が高かったが、運営費交
年度

運営費交付金債務の未執行率（％）

未執行の理由平成１９年度

２．１％－

平成２０年度

０．２％－

平成２１年度

５．９％

平成２２年度０．０％

項目別－37

職員数の削減に伴う人件費の減等－付金が未執行となっている理由が明らかにされている。

【短期借入金の限度額】【短期借入金の有無及び金額】

・ 中期目標期間中の短期借入の実績は有っ

該当なし

・該当がなかった。

たか。有る場合は、その額及び必要性は適切であったか。
【重要な財産の処分に関する計画の有無及びその進捗状況】【重要な財産の処分等に関する計画】

該当なし

・該当がなかった。

【剰余金の使途】【利益剰余金の有無及びその要因】

・中期目標期間中の利益剰余金は有ったが、その要因は・ 中期目標期間中の利益剰余金は有った→【参考資料２】参照

適切であったと判断される。

・中期目標期間中の目的積立金の実績は有【目的積立金の有無及び活用状況】

・該当がなかった。

ったか。有る場合は、活用計画等の活用方策

該当無し

・ 重要な財産の処分に関する計画は有ったか。有る場合は、計画に沿って順調に処分に向けた手続きが進められたか。

か。有る場合はその要因は適切であったか。

を定める等、適切に活用されたか。

項目別－38

【評定】【（大項目）4】

A

その他主務省令で定めた業務運営に関する事項に関する措置【評定】【（中項目）4－1】

A

施設・設備の整備は計画どおり行われているか。

【法人の達成すべき目標の概要】

H１９

H２０

H２１

H２２

A

A

A

A

１．長期的視野に立った施設・設備の整備・管理の実施（１）施設・設備については、長期的視野に立った整備を推進する。また、管理運営については、維持保全を着実に実施することで、受講者等の安全の確保に万全を期する。
（２）受講者本位の快適な研修環境の形成のための施設整備を進める。
（３）センターの保有する研修施設について、他の主催者が実施する学校教育関係職員を対象とした研修での利用を促進することにより、土地・建物等の効率的な活用を図るよう見直しを行う。
評価基準

実績

分析・評価

施設・設備の整備は計画どおり行われている○長期的視野に立った施設・設備の整備・管理の実施をか。

着実に進めており、施設・設備の整備は計画どおり行われたと認められる。

【実物資産】【実物資産に関する見直し状況】（保有資産全般の見直し）○保有資産の見直し○実物資産について、保有の必要性、資産規模の適切

・ 実物資産について、保有の必要性、資産つくば本部の土地については、その購入完了（平成２６年度）後にお規模の適切性、有効活用の可能性等の観いて速やかに、保有し続ける必要があるかについて厳しく検証し、支障点からの適切な見直しが行われたか。

のない限り、国への返納等を行うことも含め、検討を行う。

性、有効活用の可能性等の観点からの適切な見直しが行われたと認められる。

○事務所等の見直し
・東京都港区虎ノ門に所在する東京事務所は廃止し、借上面積大幅に縮減した上で、平成２３年度中に他法人施設への集約化を図る。
※平成２３年４月、学術総合センター（東京都千代田区一ツ橋）に移転。
・ 見直しの結果、処分等又は有効活用を行うものとなった資産について、法人の取組状況や進捗状況等は適切（順調）であったか。

【処分又は有効活用等の取組状況／進捗状況】
施設・設備の有効活用の推進○実物資産に対する見直しが適切に行われているとともセンター施設の利用率の向上を図る方策として、学校教育関係者等による研修の他、大学のゼミや課外活動等にも利用できるよう平成２１
年度に貸付規程等を整備した。学校教育関係者等を対象とした研修や項目別－39に、学校教育関係者に対して研修業務を実施するための施設が効率的運営により、有効に活用されている。

大学の課外活動等を積極的に誘致し、施設の有効活用を図るとともに効率的運営を行ったことにより、延べ宿泊者数が増え施設使用料収入が増加した。また、施設利用の申し込みをしやすくするため、「研修室等利用の手引き」をホームページに掲載し、積極的な情報提供を行った。
区 分

・ 「勧告の方向性」や「独立行政法人の事

件数

実人員

延べ人数

延べ宿泊者数

１９年度

３件

２５８人

６５６人

４５３人

２０年度

４件

６１５人

２，０３７人

１，４７９人

２１年度

１１件

９５６人

２，４５７人

１，５２５人

２２年度

８件

７１５人

２，２２１人

１，７０８人

【政府方針等により、処分等することとされた実物資産についての処分等

務・事業の見直しの基本方針」等の政府方の取組状況／進捗状況】○中期目標期間中に政府方針等により処分等することと針を踏まえて中期目標期間中に処分等す【再掲】された実物資産について、法人の取組状況や進捗状況等ることとされた実物資産について、法人の○保有資産の見直し

は適切（順調）であったと判断される

見直しが適時適切に実施されたか（取組状

つくば本部の土地については、その購入完了（平成２６年度）後において速況や進捗状況等は適切（順調）であった

やかに、保有し続ける必要があるかについて厳しく検証し、支障のない限

か）。

り、国への返納等を行うことも含め、検討を行う。
○事務所等の見直し
・東京都港区虎ノ門に所在する東京事務所は廃止し、借上面積大幅に縮減した上で、平成２３年度中に他法人施設への集約化を図る。
※ 平成２３年４月、学術総合センター（東京都千代田区一ツ橋）に移転。

（資産の運用・管理）【活用状況が不十分な実物資産の有無とその理由】

・ 中期目標期間中の資産の活用状況等が活用状況が不十分な実物資産はない。

○活用状況が不十分な実物資産はなかったと判断される。

不十分な場合は、原因が明らかにされたか。その理由は妥当であったか。
・ 実物資産の管理の効率化及び自己収入の向上に係る法人の取組は適切に行われたか。

【実物資産の管理の効率化及び自己収入の向上に係る法人の取組】○実物資産の管理の効率化及び自己収入の向上に係る施設・設備の有効活用の推進（再掲）センター施設の利用率の向上を図る方策として、学校教育関係者等による研修の他、大学のゼミや課外活動等にも利用できるよう平成２１
項目別－40

法人の取組は適切に行われたと認められる。

年度に貸付規程等を整備した。学校教育関係者等を対象とした研修や大学の課外活動等を積極的に誘致し、施設の有効活用を図るとともに効率的運営を行ったことにより、延べ宿泊者数が増え施設使用料収入が増加した。また、施設利用の申し込みをしやすくするため、「研修室等利用の手引き」をホームページに掲載し、積極的な情報提供を行っ
た。
区 分

件数

実人員

延べ人数

延べ宿泊者数

１９年度

３件

２５８人

６５６人

４５３人

２０年度

４件

６１５人

２，０３７人

１，４７９人

２１年度

１１件

９５６人

２，４５７人

１，５２５人

２２年度

８件

７１５人

２，２２１人

１，７０８人【金融資産】（保有資産全般の見直し）【金融資産の保有の必要性（事業目的を遂行する手段としての有用性・有・ 金融資産について、保有の必要性、事務・効性、規模の適切性）】

事業の目的及び内容に照らした資産規模○該当がなかった。

金融資産は無し

は適切であったか。
・ 資産の売却や国庫納付等を行うものとなった場合は、その法人の取組状況や進捗状【資金運用の実績】
資金運用の実績は無し

況等は適切に行われたか。

（債権の管理等）【ⅰ）貸倒懸念債権・破産更生債権等の金額／貸付金等残高に占める割・ 貸付金、未収金等の債権について、回収合、ⅱ）計画と実績に差がある場合の要因分析結果】

計画が策定されたか。回収計画が策定さ

貸倒懸念債権・破産更生債権等については無し

れていない場合、その理由は妥当か。
【知的財産の保有の必要性の検討状況】
知的財産は無し

項目別－41

【評定】【（中項目）4－2】

適正配置等による人員の抑制と人件費の削減状況等

A【法人の達成すべき目標の概要】
２．人事に関する計画
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年法律第４７号）等に基づき、役職員に係る人件費の総額について、平成１８年度以降の５年間で、平成１７年度における額から５％以上を基本とする削減の着実な実施に取り組む
とともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた役職員の給与の見直しを行う。
更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年 7 月 7 日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成２３年度まで継続する。
なお、人件費の削減にあたっては、事業の廃止・重点化等による業務量の減少も踏まえ、常勤職員数を大幅に削減する。また、研修等のより一層の効果的実施のため、職員の企画・立案能力等の専門性を高めるよう努める。
評価基準

実績

H１９

H２０

H２１

H２２

A

A

A

A

分析・評価

人員の抑制、人件費の削減を図ったか。また、職員の質向上に努めたか。

【総人件費改革への対応】○中期目標期間中の総人件費改革への取組が順調に進

人件費決算額対 17 年度
人件費削減率

対 17 年度
人件費
削減率
（補正値）

17 年度実績

416,199 千円－－

減率を示すなど、人員の抑制と人件費の削減に成果を上

18 年度実績

413,786 千円

0.6％

0.6％

げている。

19 年度実績

410,999 千円

1.2％

1.9％

20 年度実績

404,296 千円

2.9％

3.6％

21 年度実績

371,231 千円

10.8％

9.1％

22 年度実績

363,019 千円

12.8％

9.6％

【総人件費改革への対応】
・ 中期目標期間中の総人件費改革への取組が順調に進められたか。

【給与水準】
・ 中期目標期間中の実績について、国家公【ラスパイレス指数（中期目標期間実績）】
平成 21 年度

平成 22 年度

対国家公務員（行政職(一)）

93.6％

93.9％

97.1%

99.2%

む）が、国民に対して納得の得られるものと対他独法（事務・技術職員）

87.7％

88.0％

91.7%

94.1%

なっているか。

※ラスパイレス指数上昇の要因は、地域手当の支給率上昇（国家公務員に準拠）等と考・ 法人の給与水準自体が（民間等と比べて）

分

えられる。

項目別－42

６％削減し、基本とされていた５％以上を大幅に上回る削

給与水準は高くなってはいない。

平成 20 年度

じた措置（法人の設定する目標水準を含

区○人件費決算額の削減を平成１８年度以降の５年間で９・○中期目標期間中の実績について、国家公務員と比べて（参考）給与水準（ラスパイレス指数）
平成 19 年度

務員と比べて給与水準の高い理由及び講められていることは評価できる。

社会的な理解の得られる水準となっている

地域手当支給率か。

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

・ 国の財政支出割合の大きい法人及び累積

つくば

6.5%

8%

10%

12%

欠損金のある法人について、国の財政支出

東 京

14.5%

16%

17%

18%

規模や累積欠損の状況を踏まえた給与水準の適切性に関して、法人において検証がされていたか。
【諸手当・法定外福利費】【福利厚生費の見直し】○中期目標期間中、法人の福利厚生費について、法人の・ 中期目標期間中、法人の福利厚生費につ給与に係る諸手当及びレクリエーション経費を含む福利厚生費について

事務・事業の公共性、業務運営の効率性及び国民の信頼

は、国と異なる支出はない。

確保の観点から、特に問題はないと判断される。

いて、法人の事務・事業の公共性、業務運営の効率性及び国民の信頼確保の観点から、必要な見直しが行われたか。

項目別－43