2024

目

次

ESG基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
社長あいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02
会社概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02
基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03
行動指針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03

製品ラインナップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・04・05

業績（連結）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 06

サステナビリティ

基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 07
基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 08
環境方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 08

環境

サプライチェーン全体でのCO 2排出削減・・・・・・・・・・・・ 09
カーボンニュートラルに貢献する製品開発・上市・・・・・・ 10
環境負荷の低減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
多様性の尊重 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11・12
人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

社会

地域社会への貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14・15
働きやすい職場環境の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
安全で健康な職場環境の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・17・18

製品責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
ガバナンス強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20・21
ステークホルダーとの対話促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

ガバナンス

取引先様とのかかわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
株主・投資家とのかかわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
コンプライアンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
リスクマネジメント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

ESG基本方針
当社は、これまで取り組んできたCSR活動を発展させ、第9次中期経営計画において、サステナビリティ経営としてのESG経営を掲げました。重要課題（マテリアリティ）として、サプライチェーン全体でのCO２排出削減、カーボンニュートラルに貢献する製品開発・上市、多様性の尊重と人材育成、地域社会への貢献、ガバナンス強化、ステークホルダーとの対話促進を掲げ、これらマテリアリティの推進が企
業価値向上に欠かせないとの認識のもと、当社グループにおける重要課題の解決に向けた取り組みを進めてまいります。

01

社長あいさつ当社は創業以来、一貫して炭素の世界を追求し、より良い製品づくりに拘り、業界の発展に寄与してまいりました。流動する変化に挑み、無限の可能性を追求し、業界の最高峰を目指すことを基本理念に掲げ、需要家の要望に応える製品の創造、社
員および株主の幸福の増進、社会の福祉発展へ寄与すべく企業活動に取り組んでまいりました。
現代社会におけるグローバリゼーションやカーボ
ンニュートラルの進展はますます加速され、それに伴う地球温暖化、エネルギー、水資源などの環境・資源問題をはじめとした、経済、環境、社会面
における課題はいよいよ混迷の度合いを深めてい代表取締役社長ます。

中島 耕

このような中にあっては、事業活動の継続だけでなく社会や環境への貢献がますます求められま

これよりは、ステークホルダーとの対話を通して、す。当社においても従来から進めてきたCSR活動

経済、環境、社会面における諸課題に対する認識を一歩進め、経済、環境、社会面における諸課題を深め、そうした課題解決に真摯に向き合う活動

解決に向けた取り組みをESG活動に昇華させたうを継続し、サステナブルな社会の発展に貢献してえで継続してまいります。

まいります。

会社概要
会

社

名

本社所在地

SECカーボン株式会社〒 661-0976
兵庫県尼崎市潮江一丁目2番6号
JRE尼崎フロントビル6階

電話

06-6491-8600（代）設立

1934年10月23日

営 業 品 目・アルミニウム製錬用カソードブロック（SK-B）
・人造黒鉛電極・特殊炭素製品
・ファインパウダー

国内事業所

兵庫県、京都府、岡山県、東京都、愛知県

京都工場

岡山工場

02

本社

東京事務所

名古屋営業所基本理念
当社は、創業以来、カーボンメーカーとして企業活動を行っていますが、その歴史において、省エネルギー、省資源、産業廃棄物削減などの取り組みを進めるとともに、取引先様、地域社会の皆様、株主様、従業員との関係を大切にしてまいりました。
過去を振り返りますと、1973年、当社は次の経営理念を策定しました。

経営理念
わが社は流動する変化に挑み、無限の可能性を探求し、業界の最高峰をめざす
１．わが社は需要家の要望に応える製品を創造する
１．わが社は社員および株主の幸福を増進する
１．わが社は社会の福祉発展に寄与する
この経営理念は策定から既に半世紀が経 過していますが、この理念に基づく考え方は、現代の企業経営におけるCSR・ESGの重要性を先見し、未だ、何ら変わらず通用するものであり、当社の「持続的成長」のため、不可欠なものであると考えています。
また、2006年には、この経営理念をより具体化した行動指針を以下のとおり策定しています。この指針もまた、当社がCSR・ESGを強く意識し、経営を行っていくことを表明した証であります。

行動指針
当社の経営理念を実践していくうえで、役員および社員が、規範として順守すべき事項を行動指針として定めます。
当社の役員および社員は、この行動指針に沿って行動し、ステークホルダーの皆様の期待に応える会社を目指します。
● 企業価値の最大化を目指します。
● 法令等を順守し、社会の良識に則って行動します。
● 環境と資源の保護に努めます。
● 企業情報の適時適切な開示に努めます。
● 技術革新に努め、優れた製品およびサービスを提供します。
● 社員の人格を尊重し、安全で働きやすい職場をつくります。
企業を取り巻くステークホルダーの皆様の、CSR・ESGへの関心は、年々高まりを見せています。
当社の持続的成長のためには、経営理念および行動指針を大切に守り、その実現に努力しながら、CSR・ESGに対する取り組みをより深化させていくことが不可欠であると考えます。
ステークホルダーの皆様と共に、日々の企業活動を通じ、当社の持続的成長と、社会課題の解決に取り組んでまいりたいと思います。

反社会的勢力排除に向けて
当社は、反社会的勢力の排除を購買方針に定め、警察や地元企業等と連携しながら、反社会的勢力との取引を一切行
いません。

03

製品ラインナップ
アルミ製錬用カソードブロック(SK-B)

生産工場

カソードブロック（SK-B）は、アルミニウムを製造する際3.4%の電気炉で使われる電極です。アルミニウム電解炉の底面に敷き詰められて使用されます。

電力削減

非黒鉛化→黒鉛化カソード
ブロックへ転換の効果

カソードブロックには無煙炭や黒鉛を原料として成形・焼成しただけのものもありますが、SK-Bの特長は黒鉛化し222/年ていることです。これにより、熱・電気伝導性、耐熱 衝撃

GWh性、耐浴性を高めることができるため、世界中のアルミニ
ウム電解炉で欠かせないものとなっています。

電力削減

50万トン/年生産のアルミ製錬所では、年間222GWhの電力削減効果

16
億円/年

黒鉛化カソードブロックを使 用することで、製錬時の電力使用量が削減され、カーボンニュートラルへ貢献でき

電力コスト削減

50万トン/年生産のアルミ製錬所では、年間で16億円の電力コスト削減効果が得られるます。
カソードブロックの品質比較

世界のアルミニウム新地金生産量
中国

（千トン）

世界（中国除く）
耐浴性

80,000100

42,25480

40,24360,00060

36,38240

耐熱衝撃性

品質の安定性20

40,00033,98927,242

28,91420,000

電気伝導性

熱伝導性
SK-B

0

グラフィティックブロック
2017年

2022年

セミグラフィティックブロック

2027年

出典：CRU04

人造黒鉛電極人 造 黒鉛 電 極は建 設 現場で 使 わ れ る H 形 鋼 や棒 鋼 などを 生 産 する電気 製 鋼 炉 の 電 極 として用いられています。

人造黒鉛電極は、電気製鋼炉で使用されています。鉄スクラップを溶解するために、高温に耐え大電流を流すことができる
素材は黒鉛しかありません。
鉄のリサイクルに欠かせない存在として国内外の電気炉ユーザーに製品を供給させて頂いています。
製鉄業において、CO2排出削減のため、高炉から電気炉へシフトする見通しであり、カーボンニュートラルの一役を担っています。
世界粗綱生産量と電極需要量
電炉綱生産量（百万MT）

電極販売量の大口径比率

粗綱生産量

電極需要量

2,400

1,200

2,000

1,000

1,600

800

1,200

600

800

400

400

200
2023年

2027年

2030年

2027年

20%

電極需要量

1.400

粗綱生産量

2,800

0

2023年

（千MT）

30%

80%

70%
大口径

0

小・中口径

（28インチ以上を大口径、それ以下を小・中口径）

出典：当社推察値

出典：当社推察値

特殊炭素製品

ファインパウダー

黒鉛には、耐熱性・電気伝導性、耐食性・潤滑性といったファインパウダーは高純度・高結晶度を誇る独自製品で機能性に加えて、精密な機械加工が容易で、しかも軽いとす。原料や処理方法によりさまざまな種類があり､塗料用､

いった特長があります。

摺動材用､電気用､電池用と多彩な分野で活躍しています。

当社は、それらの特長を最大限に活かしながら、単独で、当社では、人造黒鉛パウダーだけでなく、炭素質のカーボ

あるいは樹脂や金属との複合材料として用いられるよう、

ンパウダー、天然黒鉛質の天然黒鉛パウダーも取り扱って需要家が望まれる「形」に加工し、製品化しています。

います。

05

業

績（連結）
売上

営業利益

（百万円）

（百万円）

10,00040,00037,30730,00010,2178,000

30,401
6,000

20,0006,490

22,919
4,000

3,222

10,000

2,000

0

0

2021年度

2022年度

2023年度

2021年度

純利益

2022年度

2023年度

ROE

（百万円）

（％）

10,000

10.8

10

9.1
8,000

8

7,299

6,000

6

5,402
4,000

2,000

0

5.6

4

3,039

2021年度2

2022年度

0

2023年度

06

2021年度

2022年度

2023年度

サステナビリティ
基本方針
当社は今後CSR活動をさらに発展させたサステナビリティ活動に取り組み、世界から信頼され成長し続けるカーボンメーカーとして地球環境を大切にし、社会の発展に貢献することをミッションとする当社に相応しいサステナビリティ
経営を推進してまいります。
ESG

E

（環境）

テーマ
（取組内容）

・サプライチェーン全体でのCO2排出削減
・カーボンニュートラルに貢献する製品開発・上市・環境負荷の低減
・多様性の尊重と人材育成

S

（社会）

・地域社会への貢献
・働きやすい職場環境の実現
・安全で健康な職場環境の実現
・製品責任

G

（ガバナンス）・ガバナンス強化・ステークホルダーとの対話促進
・コンプライアンス
・リスクマネジメント

当社グループの持続的成長に向けた重要課題（マテリアリティ）として、「サプライチェーン全体でのCO 2 排出削減」、「カーボンニュートラルに貢献する製品開発・上市」、「多様性の尊重と人材育成」、「地域社会への貢献」、
「ガバナン
ス強化」、
「ステークホルダーとの対話促進」の推進が企業価値向上に欠かせないとの認識のもと、取り組みを進めて
いきます。

07

環

境

基本理念
当社は、限りある資源をより良いカタチで次世代に伝えるため、事業活動と地球環境保全の調和を図り、持続可能な社会の実現に貢献します。

環境方針

1

環境に配慮した活動

環境関連法規制等の順守

事業活動全域での環境への影響を的確に把握し、環境

当社工場の活動および製品に適用される環境法

保全活動の継続的な改善および汚染の予防に努めま2す。
マネジメントシステムの運用にあたっては、
目標達成

規則および当社工場が同意するその他の要求事項を順守し、環境保全に努めます。

のための枠組みを定め、状況により見直しを図ります。

3

資源・エネルギーの効率的利用の促進

環境意識の向上、社会貢献活動の推進

カーボンニュートラルの取り組み、省資源、省エネ

環境方針は、組織を通して全従業員に教育訓練等

ルギー、廃棄物の削減およびリサイクルなどにより

4

地球環境保全に努めます。

により周知徹底を図るとともに、地域の環境保全活動に参画し、地域環境保護、コミュニケーションの向上に努めます。

環境保全組織体制（京都工場）

社

長
内部監査員

環境委員会

環境対策委員会

エネルギー対策委員会

省エネ推進委員会

08サプライチェーン全体でのCO2排出削減
国内外のカーボンニュートラルへのシフトに伴い、高炉に比べCO2排出量を1/4に削減できる電気炉への注目が高まっています。当社は、1962年に当時世界最大となる24インチの大口径電極の製品化に成功して以来、その開発力と品質で国内外から揺るぎない信頼と評価を得ています。同様に当社が開発した黒鉛化カソードブロック(SK-B)はアルミ製錬において電力使用量の大幅な削減を実現しています。これらの製品群の安定供給により、引き続きエネルギーコスト削減と生産性向上、CO2排出削減に大きく貢献していきます。
当社は、エネルギー多消費型企業であることを認識し、従前より省エネ活動を推進し、特に電力原単位の削減を重点的に取り組んできました。2025年秋稼働の黒鉛化炉更新に際し、断熱性・保温性をアップさせ約10％のエネルギー削減を見込んでいます。また、太陽光発電設備の導入および再生可能エネルギー由来電力の購入を検討しています。さらに、焼成炉の燃料を重油から都市ガスへ転換（CO 2 排出量30％低減）を進め、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年までにCO2排出量46％削減（2013年度比）を目指します。
削減量 [t-CO₂]

CO₂排出量 [t-CO₂]

カーボンクレジット [t-CO₂]

140,000
120,000
100,000

46%減

80,00060,00040,00020,000

オフセット

0-20,000
2013年度（基準年度）

2030年度

2050年度

全社 Scope1・2

将来的な「グリーン水素」の利活用促進に向け、京都府の燃料電池フォークリフト（FCFL）普及等に向けた導入実証事業へ参画しています。当社京都工場は、2022年度からドーターサイト（FCFL 試験導入先企業）として、2023年度からマ
ザーサイト（移動式水素ステーション駐留地）およびドーターサイトとして協力しています。

CO2排出削減の取り組みは自社に留まらず、サプライチェーン全体での検討を進めます。
これからも世界から信頼され成長し続けるカーボンメーカーとして地球環境を大切にしながら社会の発展に貢献するべ
く、一層の省エネルギーに努めるとともに、CO2排出削減に向けた取り組みを進めていきます。

09カーボンニュートラルに貢献する製品開発・上市
CO2からパウダー状の黒鉛を製造する独自の製法を開発
CO2排出削減に向けた取り組みを進めていく

CO 2を原料とする炭素材料を非水系二次電池へ応用する研究開発「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」が宣言されて以来、「CO 2排出削滅」に加えて「CO 2資源化」にも注目が集まっています。

溶融塩電解

当社はアイʻエムセップ株式会社 ※と共同で、溶融塩電

当社工場から
排出された

CO₂

解技術を用いてCO 2を原料に炭素粒子を製造し、熱処

熱処理
炭素粒子

理によって黒鉛粒子を得る技術を開発しました。

黒鉛粒子
活用

電力供給

これはCO 2を貴重な資源に転換し、より持続可能な未来に貢献する革新的なアプローチです。非水系二次電

再生可能
工ネルギー貯蔵池材料等への適用が期待される黒鉛粒子の製造販売・

黒鉛粒子

CO₂ ➡ C＋O₂

量産化に向けて研究開発を進めています。

利用

非水系二次電池
等への応用

今後は当社の京都工場、岡山工場から排出されるCO 2を原料とした黒鉛粒子製造に取り組みます。将来的には、日本各地の工場から排出されるCO 2を対象に技術を応用すべく研究してまいります。
※溶融塩電解技術をコア技術とする大学発ベンチャー企業
現在は当社子会社

黒鉛粒子

CO 2 排出削減に資する新製品開発
炭素・黒鉛のユニークな特性を活かし、カーボンニュートラル･省エネに貢献する領域における新たな製品や素材の研究開発に鋭意取り組んでまいります。

環境負荷の低減
持続可能な循環型社会の実現に向けた取り組みの一助とするため、産業廃棄物の発生抑制、有価物化などにより大幅な削減に取り組んでいます。廃棄物の減量化を推進し、発生量が増加しないように努めます。
また、大気汚染物質および水質汚濁物質の排出に関しましても、地域の環境保全協定の順守は当然ながら、最適な条件で管理しています。
産業廃棄物処理量の推移
（t）
3500
3000

廃棄物総排出量

3,014.9
2,698.8

リサイクル量

2500
2000
1500

1,005.1

1000

837.2

500
0

2019年度

2020年度

1,042.0
586.1

408.5

2021年度689.7 624.7

658.4

2022年度

2023年度※製造工程から発生する産業廃棄物を対象とする

10

社

会

多様性の尊重
当社グループは、事業活動を行ううえで直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、当社グループにかかわるすべての人々の人権を尊重します。
その姿勢を明確にするため、ここに「SECカーボングループ人権方針」を定めました。

基本方針
当社グループは人権に関する国際規範に則り事業活動を行います。具体的には、基本的人権の尊重、人種・国籍・性別・宗教・信条等による差別の禁止、ハラスメントの禁止、ダイバーシティ（多様性）の尊重、児童労働・強制労働の禁
止、結社の自由と団体交渉権の尊重、各地の法令に則した労働時間・休日、休暇、賃金の管理、労働安全衛生の確保、プライバシーの保護に取り組みます。

適用範囲
本方針は、当社グループのすべての役員と従業員に適用します。また、当社グループにかかわるすべてのステークホル
ダーに本方針をご理解頂き、共に人権を尊重していくことに努めます。

ステークホルダーとの対話と協議
当社グループは、事業活動が人権に及ぼす影響について、影響を受ける人々の視点から理解し、対処・改善できるように、ステークホルダーとの対話・協議に努めます。

是正対応
事業活動において人権に対する負の影響が生じた場合には、是正に向けて適切に対応してまいります。

教育
当社グループの役員・従業員が、人権に関する国際規範や本方針に対する理解を深め、人権に関する諸問題に適切に対応できるよう、人権に関する教育・啓蒙活動を継続的に行ってまいります。

11多様な人材の確保
互いの異なる視点や価値観を尊重しながら、新たな気

女性採用率

づきや発見を価値創造につなげていける組織風土を醸採用人数成するために、性別、国籍を問わず多様な人材の確保を（人）目指しています。

35

また、女 性 活躍の 促 進のために、2026 年 3月までに30「採用者に占める女性の割合を20％以上にする」こと

25を掲げ、積極的に女性の採用に取り組んでいます。

女性（内数）

採用者に占める女性の割合

（％）

30
25

25.0
14.3

20

16.7

15
18

15

20

10

14
10
5
0

継続雇用
当社では、定年退職者が、65歳までエルダー社員として勤務できる再雇用制度を設けています。
エルダー社員の意欲を一層高め、その技術・技能を継続的に活かすために、定年後に期待する役割を明確にし、その役割に応じた評価・処遇を行っています。
また、2018年4月からは、再雇用が終了した後も必要に応じて雇用する再々雇用の制度を導入しました。
これにより、熟練社員の労働力を確保することを期待し
ています。

12

8
2
2021年度2
2022年度3
2023年度

0人材育成
当社では、変化の激しいビジネス環境に対応できる人材の育成が、組織としての会社の成長につながり、ひいては需要家、株主、社会等のステークホルダーの皆様の期待・要望に応えていくことにつながると考えています。
各職場でのOJT(On the Job Training)により、実務で必要なスキル・知識を獲得することはもちろん、人事制度で定める資格制度に応じ、職場を離れたOff-JT(Off the Job Training)も制度として整備・実施することで、従業員の成長に注力しています。
特に入社時、中堅社員昇格時、管理職昇格時等、従業員に期待する役割に変化がある節目には必ず教育を実施しています。
また目標管理制度や評価制度といった人事諸制度を、従業員の成長を促すための仕組みとして位置付けるとともに、その前提となる評価者（上司）の評価・育成スキルを向上させるための評価者教育にも注力しています。
その他にも、次世代のグローバル人材を育成するための海外派遣研修等の語学研修や、公的資格取得支援制度、自己啓発制度等、幅広い教育メニューを従業員に提供することで、従業員の向上心に応え、成長意欲を高める仕組みを整えています。
階層别教育

部門别教育

共通

自己啓発

語学研修

被評価者研修通信教育・eラーニング

評価者研修

コンプライアンス

資格取得

マネジメント研修

フォローアップ
研修

Off・JT︵部門別専門教育・外部セミナー︶

マネジメント研修

新任リーダー
研修

新入社員
研修

OJT

新任部長
研修

中堅社員
研修

一般職

新任管理職
研修

監督・指導職

管理職

職能資格制度
能力と意欲を持った相応しい人材が評価され、活躍できる環境を整えることで、成長と自己実現を図ることを促す人事
諸制度の整備を行っています。
「求める人材要件」を定義し、それに基づき、一連の「資格制度」「評価制度」「処遇制度」を見直し、より公平で成果を重視した制度を整備。運用にも力を注いでいます。
組織目標（理念・ビジョン）
達成

人材要件
（社員像）

従業員の成長と自己実現求める人材要件

処遇制度

人材育成

（賃金規程）（賞与・一時金規程）（退職金支給規程）● リーダーシップ● コミュニケーション（対人関係）

評価制度

● 洞察
（分析力）

（人事評価規程）● 経営マインド（応用力）● ぶれない軸

資格制度（職能資格規程）13

地域社会への貢献
当社は、経営理念の一つに掲げる「わが社は社会の福祉発展に寄与する」に則り、ボランティアをはじめとした社会貢献活動の重要性を理解し、その活動への参加・支援に取り組んでいます。

福知山SECカーボンスタジアム
地域社会の一員として、地域のスポーツや文化の発展へ貢献したいとの考えより、2019
年に福 知山市民 運 動 場 野 球
場のネーミングライツを取得
し、「福知山SECカーボンス
タジアム」としました。定期的に清掃を行っています。

岡山工場外周清掃京都工場外周清掃

感謝状贈呈式の様子

道路美化活動の様子

道路愛護等功労者として国土交通大臣から感謝状を受

岡山工場外周清掃の様子けました。
当社は、福知山河川国道事務所とボランティア・サポー
ト・プログラム協定を締結し、2003年より、国道9号で定期的に道路美化活動を実施しています。

京都府地球温暖化対策条例に基づく事業者排出量削減計画・報告・公表制度

優良事業者として京都府知事から表彰を受けました。

14

地域防災・防犯

地域交流会（福知山市）
交 通 ルール順守の啓 蒙 活動や地域の防災・防犯活動にも参加し、住みよい社会づくりに努めています。
2016年5月には「福知山市消防団協力事業所」にも認定され、2022年に登録を更新し、継続して取り組んでいます。

京都工場敷地内において、近隣地域住民の皆様との「地域交流会」を開催しています。
「グラウンドゴルフ大会」等を企画実施し、コミュニケーションを深めています。
新型コロナウイルス感染症拡大防止により実施を見合わせていましたが、4年振りとなる2023年5月に引き続き、2024年5月も地域自治会の皆様60名ほどを招き、交流を図りました。

教育・社会教育

社会福祉

年2回社内での「献血」運動を30年以上にわたり継続しています。また、一般の方にもご使用して頂ける「AED」

地元の高校生を対象にしたインターンシップの受け入設置を推進するなど社会福祉への貢献に努めています。

れや、地 域 住 民の工 場見学を実 施 するなど「製 造 現

AEDが必要な場合には、正面の門を入った左側にある場」を直接見て感じて頂くことで、社会教育の一助とし事務所の受付電話か写真の位置から南100m先にあるています。

守衛所にお申し出ください。

野球教室

野球部では、地域の少年野球団等を対象に野球教室を開催し、培った技能で貢献しています。

15

働きやすい職場環境の実現
各種支援制度の充実
当社では、従業員が挑戦意欲・向上心を持って成長できる環境を整えることで自己実現を促し、経営理念の一つに掲げる「社員の幸福の増進」を図っています。
法定の支援制度に留まらず、従業員が安心して働き、仕事とプライベートを両立させるための支援制度を充実させています。
フレックスタイム制度、半日有給休暇制度や失効有給休暇の積立制度に加え、私傷病による欠勤・休職時にも、従業員の療養から復帰までを手厚く支援する休職制度が整備されています。
また、社宅や各種の生活支援手当の支給等、従業員の生活を経済的に支援する制度も充実させています。

ワークライフバランスを育む風土の醸成
従業員が仕事と家庭を両立させ、公私で充実した生活を送るためには、制度の整備だけではなく、個人を大切にし、お互いの事情を理解する文化が根付いている必要があると考えています。
2013年には高い有給休暇取得率、少ない時間外労働、ノー残業デー推進などの活動から、兵庫県より「ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰」を受けるなど、従業員が活き活き働ける職場を大切にする風土づくりを行っています。
2023年度においても有給休暇取得率は82.3％と高く、一人当たりの月間時間外労働は3.3時間と少ない状況であり、また、男性育児休業取得者も年々増加し、取得率は46.7％となっています。

有給休暇取得率
（日）

36

有給休暇

有給休暇取得率

（％）

82.3

79.7

79.0

32

男性育休取得率

70

24

60

20

50

16

40

15.2

15.0

14.9

20

4

10
2021年度

2022年度

2023年度

40
33.3
30
20

30

8

0

17.6
10
0

0

時間外労働（月平均）
（時間）

5
4

3.3

3
2

2.5

2.7

1
0

2021年度

2022年度

46.7

80

28

12

男性育休取得率

（％）

50

90

2023年度

16

2021年度

2022年度

2023年度安全で健康な職場環境の実現
105期（2024年度） 安全衛生活動計画
当社は、『会社にとって従業員は財産であり、従業員の安全・安心・健康が保たれずして会社の発展はありえない』という思いのもと、みんなが安全で安心して働くことのできる、活き活きとした職場の実現に向け、『全社員で築き上げよう
安全文化』をスローガンにさまざまな安全衛生活動を展開して
います。

安全方針
自発的に行動する事で意識改革を行い、相互注意による啓蒙を実施する。
● 本来やらなければならない事をしっかり実行する。
● 危ないことは危ないと声掛けする。
これを浸透させ、安全文化を構築する。

重点取組み課題

リスクアセスメントの強化① 経験が浅い方に対する教育の実施と作業手順の確実な順守● 工場全体の安全対策推進状況はリスクアセスメ② 危険感受性の向上

ントの結果総括により把握できる状態にする。

③ 日常点検の理解と実行● 経営資源の投入にあたってはリスクレベルが高④ リスクアセスメントの自主的推進

く有効な設備対策が立案できている案件から優⑤ 5S活動に繋がる4S活動の展開

先的に行える状態にする。

安全衛生管理体制
安全衛生委員会を安全衛生に係る最高の決議機関として配置

安全衛生委員会

し、労働災害の発生状況や、安全衛生活動の進捗状況など、

・総括安全衛生管理者

・衛生管理者

安全衛生活動の組織的推進に関する事項を審議し、決定して・産業医・労組推薦委員・副総括安全衛生管理者 ・部安全衛生管理者

います。また、災害防止協議会では、協力会社と請負業務に関・安全管理者する安全衛生事項について協議を行い、協力会社社員の労働災害の防止と健康の保持増進を図っています。
安全衛生小委員会活動では、労働災害発生時に再発防止小委
員会による現場確認や第三者的な視点で再発防止策を提案す

安全衛生小委員会

災害防止協議会

・組織小委員会

・協力会社代表者

・再発防止小委員会

るなど、労働災害を再発させない取り組みを展開しています。

・協力会社管理者

労働災害発生件数の推移
不休災害（岡山工場）（件）

不休災害（京都工場）

休業災害（京都工場）

2019年度

2021年度

10
8
6
4
2
0

2016年度

2017年度

2018年度

2020年度※不休災害には継続治療不要と診断された軽微な負傷も含む

17

2022年度

2023年度安全衛生活動の強化
1 リスクアセスメントの有効活用●各職場で実施したリスクアセスメントの結果を工場全体で集約し、工場のリスクとして捉えたうえで、優先順位を付けて設備対策を講じる仕組みを構築し、運用を進めています。

2 技能維持教育の実施●各職場において、リスクの高い作業や専門性の高い作業については、技能が衰退することなく維持されるように計画的な技能維持教育を実施しています。

3 教育訓練●新入社員や若年社員に対しては職場
毎にOJT教育計画を策定して安全教育を実 施するなど、危険感受性の高揚に取り組んでいます。
●業務の遂行に必要な資格をリストアップし、計画的に取得を進めています。

衛生管理の促進
衛生活動においては、法定の健康診断に加え、オプション検査や予防接種の補助金支給、また外部講師による健康増
進プログラムの実施等を通じて意識の高揚を図っています。心と体の健康づくりに関しては、職場のメンタルヘルスケ
アの対応、また、ストレスチェック制度においては、全従業員に受検の機会を提供しメンタルヘルス不調の未然防止を図っています。

1 健康診断●法定の健康診断に加え、オプション検査の推奨、二次検診対象者への積極的な受診勧奨、特定保健指導など、
健康増進の取り組みを展開しています。

2 予防接種の受診勧奨●インフルエンザワクチン接種では、費用の全額を補助して集団接種を行う仕組みを運用するなど、感染症予防に努めています。

3 メンタルヘルスケア●外部講師によるメンタルヘルスケア講習の開催や、ストレス
チェック制度を活用したセルフケアの推奨など、心の健康づ
くりにも積極的に取り組んでいます。

安全衛生に係わる岡山労働局長表彰

安全衛生に関する水準が良好で安全確保対策が他の模範であると認められる事業場として「奨励賞」を受賞しました。

18

製品責任
1 単一工場での生産の多様化（京都工場）

品質マネジメントシステムに関する国際規格ISO9001認証を取得し、長年にかけて社内・社外の監査を通じて、仕組みの改善へと取り組んできました。単一工場にて、共通した設備を用いて各製品を製造しており、その結果、蓄積した技術を通して、生産性の効率がよいことが特徴であります。最近
では、新規設備の導入を進め、品質の向上に努めています。
新規設備の導入に際しては、省エネに配慮しています。

2 製品化の歩留まり向上への取り組み

当社の製品は、素材を加工して作りますが、その際に発生する廃棄物をできるだけ減らす取り組みを進めています。具体的には、成形工程で製品の形状に近づけることで、加工工程で発生する廃棄物を削減しています。この取り組みは、廃棄物の削減だけでなく、製造工程中のエネルギー削減にも大きく貢献します。

3 環境に配慮した製品の提供

当社で生産された製品を通して、需要家先の省資源化、省エネへと結び付けていけるように、改良・開発を行い、社会貢献へとつなげていきます。
同時に、カーボンニュートラルの実現に向けた「CO 2 資源化」をテーマとした当社独自の研究を促進していきます。

4 知的財産への取り組み

知的財産を経営上の重要な資産と捉え、事業の自由度と優技術戦略

位性を確保するため、発明の創出・発掘、特許出願・取得活動を推進しています。
また、他者の知的財産を尊重し、製品・技術開発で他者の知的財産権を侵害しないよう十分な調査を行っています。さらに、従業員からの特許が出しやすい仕組みを構築し、奨励

知財活用

技術開発

金の提供を行っています。多くの特許の提出により、新規製品や新規事業への取り組みに結び付けていきます。

知財保護

19

ガバナンス
ガバナンス強化基本方針
2015年５月の会社法改正や同６月の東京証券取引所によるコーポレートガバナンス・コード設定など企業経営におけるガバナンスの強化を求める動きが強まっています。
そのような中、当社では、ステークホルダーに信頼して頂けるように、高い透明性と倫理感に基づく経営の実践に努める
ため、2015年12月に『コーポレートガバナンス基本方針』を策定し、日々ガバナンスの強化に取り組んでいます。
その基本方針は、
１．株主の権利と実質的な平等性を確保する。
２．多様なステークホルダーの利益を考慮するとともに、適切な協働に努める。
３．当社に関する情報を適切に開示し、透明性を確保する。
４．取締役および監査役は、株主に対する受託者責任を認識し、その役割・責務を果たす。
５．株主との間で建設的な対話を行う。
となっています。
今後は、この基本方針のもと、ガバナンスの強化を推進し、企業価値の向上を目指してまいります。

コーポレートガバナンス体制
当社の企業統治は、現行の監査役制度を通じて、経営陣から一定の距離にある社外監査役を含む各監査役が取締役
会や経営会議その他重要な会議に出席し、経営陣に対し客観的評価に基づく発言をすることによりその監視、監督の実効性を高めています。当社の事業規模および組織構造を踏まえた場合、現行の体制は、監査の独立性と企業統治の効率性が十分に担保される体制と考えます。
コーポレートガバナンス模式図

株 主 総 会
選任・解任

報告

選任・解任
監査

選任・解任
連携

監査役会

報告

取締役会
代表取締役社長
監督

報告

指示

諮問

報告
報告

連携

会計監査人

報告

内部監査部門

連携

報告

指示

会計監査

内部監査

幹部会
報告

統括取締役
従業員

内部通報

報告
内部通報

20

顧問弁護士

役員の報酬等
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額

役員区分

（百万円）

基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（うち社外取締役）

151
（15）

108
（13）

43
（2）

ー
（ー）

6
（2）

監査役
（うち社外監査役）

39
（9）

39
（9）

ー
（ー）

ー
（ー）

4
（2）

ステークホルダーとの対話促進
基本方針
すべてのステークホルダーとの相互信頼の関係を深めるためには、企業価値向上に向けた建設的な対話が重要だと考えています。

ステークホルダーとの主な対話機会
需要家

営業担当者、技術担当者、当社会社案内、製品別カタログ

従業員

労使協議会、ホットライン、社内報、研修

地域社会

地域貢献活動（清掃活動他）、地域交流イベント、野球教室開催、工場見学

行政

各種届出、意見交換

株主・投資家

各種報告書（有価証券報告書、ESG報告書）、IR面談、ホームページ

取引先様とのかかわり
顧客満足度の追求
当社は、耐酸化性・電気伝導性などさまざまなカーボンの特長を生かした製品を供給し、需要家のニーズに応え、高い評価を得ています。
そのために、当社は、国際品質規格であるISO9001の認証を取得し、独自の厳しい基準を設けて、すべての製品に高度な品質管理を行い、「原料の受け入れ検査」「工程ごとの工程内検査」「完成品の製品検査」と３段階の徹底した検査を経た信頼性の高い製品だけを需要家に届けています。
SEC カーボン サプライチェーン概念図
製

SECカーボン

品

商社
メーカー

コークス・
ピッチ

仕入先

労務提供

重油・ガス・電気

協力会社

供給会社

21

販売先

商社
ユーザー

株主・投資家とのかかわり
基本方針
当社では、株主の権利の重要性を認識し、すべての株主がその持分に応じて平等に権利を行使できるよう努めています。
また、会社法で認められている少数株主の権利の行使方法についても、株式取扱規則において権利行使の方法を定めるなどして、その権利を円滑に行使できるよう努めています。

株主・投資家との対話
当社は、適時・適切な情報開示に努めるとともに、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、重要なステークホルダーである株主・投資家の皆様との建設的な対話を進めてまいりました。
このIR活動をより促進するため、2024年4月16日付で以下の組織変更を実施しました。
（変更前）

（変更後）

IR対応チーム

総務広報部（関係部署の兼任者で組織したタスクフォースチーム）（総務部に広報・IR機能を加えた専任部署。
IR担当者の増強、専門性に特化）

当社の企業価値を適正に市場に反映できるよう、法定開示事項・適時開示事項に加え、株主・投資家の皆様に必要な情報である任意開示事項も、適時・適切に情報開示します。また、株主・投資家の皆様からのご意見・ご要望について
も、定期的に社内フィードバックを行い、経営に活かしてまいります。

配当方針
当社は、株主に対する永続的かつ安定的な利益還元を経営の最重要課題と考えており、剰余金の配当につきまして
は、収益性の向上と財務の健全性を図りつつ、永続的・安定的な配当を実施していきます。配当額につきましては、連結配当性向３０％を目安としています。

株主総会招集通知を含む株主総会資料は、議案等の内容を十分に検討いただけるようホームページと東京証券取引所の適時開示情報伝達システム（TDnet）に掲載したうえで、株主総会の3週間前までに招集通知を発送しています。

IR活動状況
2023年度におけるIR活動状況は以下の通りです。
活動

回数

内容

IR面談

35

会社概要、事業説明、製品概要、決算説明

IR勉強会

10

IR情報収集、株式、ESG関連

22

コンプライアンス「コンプライアンス（法令・社則・企業倫理の順守）は、経営の基本である」との認識のもと、その徹底と一層の社内浸透を図っています。

行動指針
法令および社則だけでなく、企業倫理を充分に認識し、社会の良識に則ること。

コンプライアンス・アンケート
定期的に従業員を対象にアンケートを実施しています。目的は、組織の課題を見出すと同時に自身が普段行っている業務や活動の再確認を行うことです。その結果を分析し、翌期の活動に活かしています。

内部通報制度内部通報規程を整備し、内部告発者を保護する体制を整えるとともに、通報窓口として、社内窓口と顧問弁護士による社外窓口を設け、通報や相談を受け付けています。

啓発・教育
全社員を対象に、社内外の講師によるコンプライアンス研修を継続的に実施しています。

リスクマネジメント
リスクマネジメント規程・危機管理規程を定め、潜在的なリスクの発生防止（リスク管理）および顕在化したリスクへの対応（危機管理）の両面から、リスクマネジメント体制を推進しています。
リスク管理に関しては、リスク管理担当役員がリスク管理を統括するとともに、取締役会が選定する重要リスクについて、そのリスク管理状況を定期的にモニタリングしています。
また、大規模な災害やシステム障害等が発生した際に、可能な限り短時間で事業活動の再開ができるよう、事業継続計画（BUSINESS CONTINUITY PLAN : BCP）を策定し、定期的に訓練を実施しています。

当社を取り巻くリスクの例● 自然災害● 当社製品の競争環境の変化● 流行性疾患● 経済活動を行っている国や地域での法律・規制の変化● 資材調達環境の変化● 事故災害情報セキュリティ
当社は、機密情報や個人情報、社内技術情報などさまざまな情報を会社の重要資産の一つとして位置付け、ウイルス感
染やサイバー攻撃によるシステム障害や社外への情報漏えいに対する対策を図っています。また、関連法令はもとより、情報セキュリティポリシーや管理規則等の社内基準を定め、基準やルールに基づき情報セキュリティ体制を整備するとともに、ITの進化や情報セキュリティリスクの変化に合わせた体制の見直しと対策の強化に取り組んでいます。

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