令和６年度版
中小企業等 支援施策の手引き
秋田県中小企業振興条例に基づいて、中小企業を応援しています！

令和６年３月

秋田県

産業労働部

あきた未来創造部
観光文化スポーツ部
生活環境部
公益財団法人

産業政策課
デジタルイノベーション戦略室
地域産業振興課
輸送機産業振興室
産業集積課
商業貿易課
クリーンエネルギー産業振興課
雇用労働政策課
公営企業課
産業技術センター
移住・定住促進課
次世代・女性活躍支援課
食のあきた推進課
総合食品研究センター
温暖化対策課

あきた企業活性化センター

■目次
分
類
掲載する補助金の説明

制
度名
県補助金の手続きの流れ（一般的なパターン）
県補助金の注意点（一般的なパターン）
補 新規に開業・開店したい １．起業支援事業（女性・若者・学生応援枠）
２．起業支援事業（地域課題解決枠）
助
３． 県内スタートアップ成長促進事業【新規】
４． 県外スタートアップ実証支援事業【新規】
金 商品 ・新 技 術の 研究 開 発 ５．ヘルスケア・医療機器等開発支援事業に取り組みたい６．電動化対応研究開発支援事業
７．あきた中小企業みらい応援ファンド事業
８．あきた農商工応援ファンド事業
９．環境調和型産業集積支援事業
海外に進出したい
10．海外展開支援事業
11．海外展開はじめの一歩応援事業
経営 基盤 ・ 競争 力の 強 化 12．Ｍ＆Ａ支援事業を図りたい
13．デジタル牽引企業創出支援事業（牽引企業成長戦略支援事業）
14．デジタル牽引企業創出支援事業（県内ＩＣＴ企業競
争力強化支援事業）【新規】
15．リーディングカンパニー創出応援事業
16．ものづくり革新総合支援事業
17．電動化対応設備導入促進事業
18．電動化対応国際認証取得支援事業
19．商業・サービス産業経営革新事業
20．はばたく中小企業投資促進事業
21．デジタルを活用した食のリーディングカンパニー
育成支援事業【新規】
22．秋田の「はこぶ」を未来につなげる事業（物流効率化

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等支援事業）【新規】

23．秋田の「はこぶ」を未来につなげる事業（モーダルシ

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フト推進モデル事業）【新規】

24． パパママいっしょに”おでかけ応援事業【新規】
企業 の拠 点 設置 、工 場 の 25．情報関連産業立地促進事業
新増設を行いたい
26．あきた企業立地促進助成事業（設備投資支援型）
27．あきた企業立地促進助成事業（事業集約支援型）
28．あきた企業立地促進助成事業 （環境・エネルギー型、資源素材型）
29．本社機能等移転促進補助金
デジタル技術を活用したい
30．企業連携による先進技術等活用促進事業
人材を確保・育成したい 31．プロフェッショナル人材活用促進事業
32．副業・兼業人材等活用促進事業
33．リモートワークで秋田暮らし支援事業
34．人材投資促進事業
35．魅力的な職場づくりステップアップ支援事業
36．若年女性に魅力ある職場づくり加速化事業（若年女
性に魅力ある職場づくり加速化事業費補助金）

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類

制

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名

補 人材を確保・育成したい 37．若年女性に魅力ある職場づくり加速化事業（秋田
県えるぼしチャレンジ支援金）
助
38．中核人材確保・定着環境整備支援事業【新規】
39．中核人材育成支援事業【新規】
金40．秋田の「はこぶ」を未来につなげる事業（トラック人材確保推進事業）【新規】
資源・エネルギー価格高 41．ものづくり革新総合支援事業（省エネ生産設備更騰対策をしたい新型）【新規】
42．商業・サービス産業経営革新事業（省エネ設備更新枠）【新規】
43．食品産業価格高騰対策事業

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経営課題の解決に取り
組みたい
地域の消費活動を促す
取組がしたい資 設備を取得したい

45．中小企業ＢＣＰ実効性確保支援事業【新規】
46．我が社の脱炭素経営促進事業費補助金【新規】
47．地域商業・サービス業等振興事業【新規】

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48．ふるさと融資（地域総合整備資金）

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機械設備を導入したい
金 工場を新増設したい

49．秋田県機械類貸与制度
50．秋田県企業立地促進資金
51．高度化資金

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44．物流事業者エネルギー価格高騰緊急支援事業【新規】

経営基盤を強化したい※その他融資制度については、「秋田県の中小企業融資制度」にてご確認ください。

そ デジタル技術を活用したいの
経営課題を解決したい
他

人材を育成したい

技術支援等の助言がほしい
経営革新計画制度を活用したい
販路及び取引の拡大を図りたい

52．ＡＩ技術体験研修会
53． ＤＸ戦略策定伴走型支援事業【新規】

585954．伴走コーディネーター（食品製造）の配置
55．移住支援金対象法人への登録
56．秋田県えるぼしチャレンジ企業認定制度
57．秋田県よろず支援拠点
58．下請かけこみ寺事業
59．ワンストップ巡回相談事業
60．専門家派遣事業
61．秋田県プロフェッショナル人材戦略拠点
62．企業生産性向上支援事業
63．医療機器サプライチェーン再構築チャレンジ事業【 新規 】
64．あきた食品事業マネジメント力講座
65．職業能力開発支援事業
66．産業技術センター 技術研修【 新規 】
67．研究開発コーディネーターの配置
68．産業技術センター 技術支援 【新規】
69．産学官連携コーディネーターの配置【新規】
70．経営革新計画承認制度
71．輸送機産業高度支援人材配置事業
72．電動化対応マッチング支援事業
73．販路開拓事業/受発注企業支援
74．秋田県産品テスト販売制度
75．デジタル活用推進スタッフの配置

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類

そ 大学等と共同研究したい
割安な料金の電気や環の 境に配慮した電気の供給を受けたい他 デザインに関する課題を解決したい
知的財産権に関する課題を解決したい
事業開始に事務所がほしい
研究施設、設備機器を使
用したい

制

度

名

76．次世代イノベーション創出・育成事業
77．電力供給メニュー「あきたＥネ！」①割引プラン
78．電力供給メニュー「あきたＥネ！」②オプション
水力１００％
79．産業デザイン活用促進事業
80．知的財産有効活用事業
81．創業支援室（貸し事務室）
82．産業技術センター 施設・設備

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掲載する補助金の説明⚫
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補助金とは、事業者が日頃具体的に検討されている事業を県がサポートするためのものです。
補助金の活用にあたっては、検討されている事業目的にあった補助金を選択することが重要です。
適切な補助金の選択や補助金の申請方法についてのご相談は県または最寄りの商
工会等支援機関、（公財）あきた企業活性化センター、金融機関等にお気軽にご相談ください。

県補助金の手続きの流れ （一般的なパターン）
STEP１

情報収集

活用できそうな補助金を見つけたら、対象となるか応募要領等を確認します。
県や支援機関等にもお気軽にご相談ください。

STEP２

応募（申請）

事業内容をまとめ、申請（計画）書を作成⇒ 県や事務担当窓口に提出します。

STEP３

審査

書類審査やプレゼンテーション審査を行います。

STEP４

採択

補助金を受けられる事業者を決定します。
採択されないと補助金は受けられません。

STEP５

交付申請

採択された事業者は、交付申請書を作成して県等に提出します。

交付決定

交付決定されれば、事業に取りかかれます。
※交付決定を受けた後に契約や発注等をしないと、補助対象とならない場合が一般的です。

事業開始

交付決定後、速やかに事業着手してください。
※交付申請書の内容を変更する場合は必ず事前に県にご相談ください。

事業終了・報告

事業期間内に補助対象事業を終了させ、実施した事業内容や成果をまとめた「実績報告書」を県等に提出します。

STEP９

完了検査

県等が申請内容どおりに事業が実施され、経費が適正に支出されたかチェックします。
必要に応じて現地調査を行います。

STEP10

請求・支払い

完了検査で適正に支出されていると認められた経費に対し、補助金を支払います。

STEP６

STEP７

STEP８

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県補助金の注意点 （一般的なパターン）①補助金の目的の確認⚫
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補助金ごとに目的は異なりますので、応募要領を確認しましょう。
目的外の補助金に応募しても採択されませんので、ご注意ください。

②補助対象者の確認⚫

③補助対象経費の確認⚫

必ずしもすべての事業費が１００％補助されるわけではありませんので、応募要領等を確認しましょう。

④応募期間の確認⚫

⑤応募の提出書類⚫

ほとんどの補助金には、指定の申請（計画）書のほか、直近２～３期分の財務諸表、定款及び履歴事項全部証明書の提出が必要となります。

⚫

補助金には事業期間を定めるのが一般的です。
事業期間内に発注・支出した経費以外は補助対象として認められないので、注意が必要です。

いつでも申請ができるわけではありませんので、補助金ごとに応募期間や応募方法を確認しましょう。

⑥補助金は後払い⚫

ほとんどの補助金は後払い（精算払）となります。
補助金を前払いと勘違いすると事業の実施が困難になりますので、ご注意ください。

⚫

⑦発注・支払い時期の確認⚫

誰でも補助金を申請することができる
わけではありませんので、応募要領等を確認しましょう。

⑧事務処理の確認
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補助金には事務処理がつきものです。
事業終了後、すみやかに実績報告書や支出証拠書類を提出する必要があります。
提出書類に不備があったり、目的外の支出があると、補助金の支払いが拒否される場合があります。

１．起業支援事業（若者起業家応援枠）― 県内で新規起業する若者、学生に最大１５０万円を支援 ―１．事業概要県内で新規起業をめざす意欲ある若者を対象に、起業に必要な経費の一部を助成します。
２．補助対象者
次の要件のすべてに該当する方が対象となります。
① 県内で新たに起業する方、又は応募日から起算して起業後１２か月以内の方② 応募日時点で４０歳未満であること（大学や短大等の在学生を含む）③ 起業後の本店・本社等の主たる事業所等が県内にあること④ 暴力団等の反社会的勢力でないこと、また、反社会的勢力との関係を有しないこと⑤ その他知事が定める事項に該当しないこと
３．補助対象事業
次の要件のすべてに該当する事業が対象となります。
① 事業計画が明確であり、優れたビジネスプランであること② 起業の実現性が高い事業であること③ 起業する事業の経営理念を有し、他の起業者の模範となる事業であること④ 起業を予定している事業が農業や林業等に該当しないこと
４．補助対象経費
設備費、機械器具費、構築物費等の事業拠点費、人材育成費、広告宣伝費、旅費、人件費 ただし、消費税分は補助対象経費から除きます。
５．補助率・補助金の額
補助対象経費の合計額の１／２以内で、かつ１００万円以内※県内にＡターン又は移住して起業する場合１５０万円以内
６．事業期間補助金の交付決定日から１２か月以内※事業期間が翌年度にわたる場合は、２月２８日に当年度分を一旦精算し、残りは採択事業における翌年度計画額を上限として、あらためて申請していただきます。
７．提出書類秋田県商工会連合会、各商工会議所が定める事業計画書等
８．募集時期
第１回募集

令和６年４月１日（月）～６月７日（金）※予定（※ただし、事業の実施状況により第２回募集を行う場合があります ）９．申し込み先○最寄りの商工会・商工会議所
10．問い合わせ先○最寄りの商工会・商工会議所○秋田県産業労働部〒010-8572

商業貿易課

商業・創業支援チーム

秋田市山王三丁目１－１

TEL：018-860-2244

E-Mail：com-tra@pref.akita.lg.jp- 7 -２．起業支援事業（地域課題解決枠）― 県内で地域課題を解決する事業計画で新規起業する方に最大 400 万円を支援 ―１．事業概要
県内で地域課題を解決する事業計画で新規起業を目指している方に、起業に必要な経費の一部を助成します。
２．補助対象者
次の要件のすべてに該当する方が対象となります。
① 県内に居住している方、又は事業期間完了日までに県内に居住する方で、公募開始日以降、事業期間完了日までに県内で新たに起業する方② 起業後の本店・本社等の主たる事業所等が県内にあること③ 暴力団等の反社会的勢力でないこと、また、反社会的勢力との関係を有しないこと④ その他知事が定める事項に該当しないこと
３．補助対象事業
次の要件のすべてに該当する事業が対象となります。
① 事業計画が明確であり、優れたビジネスプランであること② 起業の実現性が高い事業であること③ 起業する事業の経営理念を有し、他の起業者の模範となる事業であること④ 起業を予定している事業が農業や林業等に該当しないこと⑤ 社会性、事業性及び必要性の要件を満たす社会的事業であること⑥ デジタル技術を活用する事業であること
４．補助対象経費
設備費、機械器具費、構築物費等の事業拠点費、人材育成費、広告宣伝費、旅費、人件費 ただし、消費税分は補助対象経費から除きます。
５．補助率・補助金の額
事業拠点費、人材育成費、広告宣伝費、旅費、人件費の補助対象経費の合計額の１／２以内で、かつ２００万円以内。ただし、審査において社会的事業性が特に高いと認められる場合は４００万円以内。
６．事業期間補助金の交付決定日から当該年度の２月２８日
７．提出書類秋田県商工会連合会、各商工会議所が定める事業計画書等
８．募集時期
第１回募集

令和６年４月１日（月）～６月７日（金）※予定（※ただし、事業の実施状況により第２回募集を行う場合があります ）９．申し込み先○最寄りの商工会・商工会議所
10．問い合わせ先○最寄りの商工会・商工会議所○秋田県産業労働部〒010-8572

商業貿易課

商業・創業支援チーム

秋田市山王三丁目１－１

TEL：018-860-2244

E-Mail：com-tra@pref.akita.lg.jp- 8 -３．県内スタートアップ成長促進事業－県内スタートアップ等の成長を支援します－
１．事業概要県内スタートアップ等の成長に資する各種成長プログラムへの参加やネットワーク形成のためのイベント等への参加を支援します。
２．補助対象者
県内に本社を置くスタートアップやスタートアップを目指す学生等
３．補助要件
・対象経費
・補助率
・限度額

大企業や投資機関が実施する各種成長プログラム等への参加費用
１／２以内
認定スタートアップ※
５００千円
県内スタートアップ
３００千円
スタートアップを目指す学生等 １００千円※別途、審査会を経て成長可能性が高いと認められ選定された県内に本社を有する概ね
創業１０年未満のスタートアップ
４．募集時期
令和６年６月～（予定）※詳細は、秋田県公式サイト「美の国あきたネット」でお知らせします。
５．問い合わせ先
秋田県産業労働部 商業貿易課 商業・創業支援チーム〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2244 E-Mail：com-tra@pref.akita.lg.jp- 9 -４．県外スタートアップ実証支援事業－県外スタートアップの実証事業を支援します－
１．事業概要県外スタートアップが、社会課題や地域課題の解決に資するビジネスモデルの確立に向けて、県内フィールドを活用して実施する実証事業を支援します。
２．補助対象者
県外に本社を置くスタートアップ
３．補助要件
・対象事業
・対象経費
・補助率
・限度額

県内の地域資源・フィールドを活用して行う実証事業
実証に要する旅費や原材料費 等
１／２以内
１００万円

４．募集時期
令和６年６月～（予定）※詳細は、秋田県公式サイト「美の国あきたネット」でお知らせします。
５．問い合わせ先
秋田県産業労働部 商業貿易課 商業・創業支援チーム〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2244 E-Mail：com-tra@pref.akita.lg.jp- 10 -

５．ヘルスケア・医療機器等開発支援事業－医療福祉機器等の開発やヘルスケア分野の企業連携による実証等を支援－
１．事業の目的
県内中小企業が行う、医療福祉機器等の開発や、ヘルスケア分野の先駆的な県外企業等との連携による実証等を支援します。
２．補助対象者
県内に事業拠点を有する中小企業者又は当該中小企業者を代表とするコンソーシアム。
３．補助要件・補助対象事業、補助率及び補助限度額
事業区分
補助対象事業
補助率
補助限度額
開発型
医療福祉機器等の開発
１／２
１５０万円
例）非接触型生体センサー、室内運動
ソフトウェア等
協業型
ヘルスケア分野の企業連携による実証
２／３
５００万円
要件）令和４年度及び令和５年度に開催した ワー クシ ョッ プ に参加 し、将来の 協業 に向 けた ビ ジネス プランを作成していること・補助対象経費 直接人件費、謝金、旅費、原材料費、機械器具費、共同研究費、実証経費、外注委託費、認証取得関連費、その他経費・補助対象期間 令和７年２月末日まで
４．募集時期
・開発型
・協業型

令和６年４月中旬～５月中旬（予定）
令和６年４月中旬～５月中旬（予定）５．申し込み・問い合わせ先
秋田県産業労働部 地域産業振興課 医療福祉産業チーム〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2246 E-Mail：induprom@pref.akita.lg.jp- 11 -

６．電動化対応研究開発支援事業－輸送機産業の電動化に係る研究開発を支援します－
１．事業概要輸送機産業の電動化分野への新規参入や販路拡大につながる県内企業の研究開発を支援します。
２．補助対象者
県内に事業拠点を有し、輸送機産業の電動化分野への新規参入や販路拡大に取り組む
企業又はその複数の企業等による共同企業体
３．補助対象事業
輸送機産業の電動化に係る部品等の製品開発又は生産技術開発
４．補助要件①補助率②限度額③補助対象経費

１／２以内
２５０万円
直接人件費、謝金、旅費、原材料費及び副資材費、機械器具費、
設備使用料、共同研究費、外注委託費 等

５．提出書類
所定様式の事業計画書 等
６．募集時期
第１回募集：４月上旬～下旬予定※第１回目の申込状況により、追加で募集する場合は、別途お知らせします。
７．申し込み・問い合わせ先
秋田県 産業労働部 地域産業振興課 輸送機産業振興室〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2242 FAX：018-860-3887- 12 -

７．あきた中小企業みらい応援ファンド事業－大学、公設試等との共同研究による新商品開発の取組などを支援－
１．事業の目的
県内中小企業者等が、高度技術又は新製品の開発、高度技術を利用した製品の高付加価
値化、生産工程の合理化、地域資源の開発等を図るため、県内の大学、工業高等専門学校
又は公設試験研究機関と連携して共同研究を行う取組を支援します。
２．助成対象者
秋田県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者等
３．助成要件
次の事業区分欄に掲げる事業の助成要件は、当該事業区分に応じた対象者、助成率、助成限度額となります。
対 象 者

助成率

助成
限度額

高度技術産業集積地域型

高度技術産業集積地域（秋田市）に主たる事業所・事務所を有する中小企業者等

3/4以内

300万円

一般地域型

高度技術産業集積地域（秋田市）以外に主たる事業所・事務所を有する中小企業者等

2/3以内

250万円

事 業 区 分・助成対象期間・そ の 他 要 件

助成金交付決定日から１年以内
秋田県内の大学、工業高等専門学校又は公設試験研究機関と共同研究を行う事業

４．募集時期
令和６年６月～(予定) ※事前相談がない場合、申請を受け付けることはできません。詳細は確定次第、当センターホームページ等でお知らせします。
５．申し込み・問い合わせ先○（公財）あきた企業活性化センター 設備・研究推進課〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL 018-860-5702 FAX 018-860-5612- 13 -

８．あきた農商工応援ファンド事業－中小企業者と農林漁業者等が連携した新商品の開発や販路開拓を支援－
１．事業の目的
農林漁業者と中小企業者などが連携し、互いに有するノウハウや技術等を活用して取り組む商品開発や販路開拓、複数の連携体が取り組む販路開拓等に対して支援することにより、県内事業者の育成や食品産業の振興を図る。
２．助成対象者
農商工連携支援事業

農商工連携応援団体支援事業

中 小 企 業 者(自 ら 事 業 を 行 うNPO法 人 等 中 小 企 業 者(自 ら 事 業 を 行 うNPO法 人 等 含含む)と農林漁業者との連携体

む)と農林漁業者との連携体を支援する事
業を行う団体３．事業概要（１）助成対象となる事例① 県内の中小企業者や商工団体が、連携先の県内の農林漁業者が生産する農林水畜
産物を使って商品を開発する。
② 中小企業者と農林漁業者が連携して自己資金で開発や改良した商品の販路開拓を行う。
③ 農業団体や農林漁業者が県産農林水畜産物の高品質化やブランド化を図り、流通業者と組んで安定供給や販路開拓に取り組む。
④ 農林漁業者と県内の卸売業等が連携して、県外の飲食店に向けて県産農林水畜産物を活用したメニュー提供等の新たなサービス事業を展開する。
⑤ 中小企業者と農林漁業者が連携して行う商品開発に併せて、衛生管理や農業生産
工程管理に関する認証取得を行う。
⇒上記はあくまでも一例ですので、取り組もうとする事業内容が助成対象となるかについては「５．問い合わせ先」までご相談ください。
（２）補助率・補助金の額・事業期間
農商工連携支援事業

農商工連携応援団体支援事業

・補助率：１/２以内（または2/3以内※）

・補助率：２/３以内（10／10以内※）

・限度額：100万円以内

・限度額： 100万円以内（２年目は１年目の1/2以内）
・事業期間：最長２年（２年目は１年目の1/2以内）
・事業期間：最長２年※印の補助率は次のどちらかの 優遇条件を満たす場合に適用されます。

① 開発商品の販路が確定している場合。
② 県が開発したオリジナル品種や加工技術等を活用する場合（県の研究機関と共同研究を行った場合を含む。）。
４．募集時期
令和６年４月～(予定) ※事前相談がない場合、申請を受け付けることはできません。詳細は確定次第、当センターホームページ等でお知らせします。
５．申し込み・問い合わせ先○（公財）あきた企業活性化センター 設備・研究推進課〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL 018-860-5702 FAX 018-860-5612- 14 -

９．環境調和型産業集積支援事業― 産業廃棄物の発生抑制､リサイクルの推進を通じた環境調和型社会の構築支援 ―１．事業の目的
主に県内で発生する産業廃棄物を原料としたリサイクル事業を支援します。
２．補助対象事業（１）県内で発生する産業廃棄物を再使用・再生利用・熱エネルギー回収のための施設整備事業【環境産業施設整備費補助金】（２）県内で発生する産業廃棄物を再使用・再生利用・熱エネルギー回収事業に関する研究開発や試験研究事業【環境産業研究開発費補助金】（３）循環型社会形成を目的とするイベントに自ら製造したリサイクル品の営業目的
での出展事業【環境イベント参加費補助金】（４）現在製造している又はこれから製造しようとするリサイクル品の販路調査及び品質試験、デザイン開発、宣伝広告事業【リサイクル製品販促調査費等補助金】（５）再使用・再生利用・熱エネルギー回収を行っている施設等を活用し、環境産業に関する普及啓発を行う事業【環境産業普及啓発費補助金】
３．補助要件区

補助対象経費

補助率分（１） 事 業 の た め の 投 下 固 定 資 産 を 取 得 す る た め の 経 費 （ 土 地 取 得
費、車両購入費は除く）（２） 研究者の人件費、原材料費、副資材費、機械装置費、工事器具費、外注加工費、委託費、技術指導受入費（ただし、人件費は補助対象経費の 1/2 以内、機械装置は 1/4 以内）（３） 旅費、パネル作成費、出展費、その他知事が必要と認める経費

補助金限度額(下限額)

1/3

1,500 万円

以内

（75 万円）

1/2

700 万円以内（35 万円）

1/2

100 万円以内（10 万円）（４） 販促調査委託費、品質試験外注費、デザイン開発委託費、紙面1/2

500 万円

広告費、チラシ印刷費、その他知事が必要と認める経費以内（25 万円）

1/2

200 万円以内（10 万円）（５） 安全に見学を行うための施設・設備の整備または改修に必要な経費、見学者への説明を目的としたパネル、パンフレット、Ｄ
ＶＤ作成費、備品等購入費、その他知事が必要と認める経費

４．募集時期
第１回募集
令和６年４月１日 ～ ５月３１日
５．その他留意事項
公募 → 事業認定申請(事業着手可能) → 事業認定審査会（書類審査・プレゼンテー
ション審査） → 事業計画認定 → 補助金の交付申請 → 交付決定 →（事業着手）→ 事業終了 → 実績報告書の提出 → 完了検査 → 補助金金額の確定 → 補助金の請
求 → 支払い※補助金は事業終了後の精算払いとなります。それまでの間に要する支払資金等を用意する必要があります。
※事業認定申請と同時に事業着手することができますが、審査結果によっては、補助金の対象とならない場合があります。
６．申し込み･問い合わせ先
秋田県産業労働部 クリーンエネルギー産業振興課〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2283 FAX：018-860-3869
E-Mail：shigen-ene@pref.akita.lg.jp- 15 -

10．海外展開支援事業－海外展開の拡大に向けた中小企業者等の取組を支援－
１．事業概要中小企業者又は事業組合等に対し、海外展開活動の経費の一部を補助することにり、海外展開の拡大を支援します。

よ２．補助対象者
次の①～③のいずれかに該当し、県内に事務所又は事業所があり、海外への販路開拓等を目的に海外展開事業を行うものであること。また、国税又は地方税の滞納があるなどの欠格事項に該当していないこと。
① 中小企業者（みなし大企業を除く。）② 中小企業者が構成するグループ③ 法律に基づき組織された組合又は組合連合会※「海外拠点新設事業」は、秋田県内に本社のある中小企業者のみが対象です。

３．補助対象事業①見本市等出展事業、②海外現地調査事業、③商品改良事業、④証明書等取得事業、⑤海外向けＰＲ資料作成事業、⑥バイヤー等招へい事業、⑦海外拠点新設事業、⑧海外オンラインビジネス事業
４．補助対象経費
輸送経費、出展経費、通訳費、外国語版資料等作成・翻訳費、旅費

等※詳細は、商業貿易課貿易・流通チームにお問い合わせください。

５．補助率・補助金の額
補助率１／２以内、限度額８０万円
６．事業期間補助金の交付決定日から令和７年３月末日まで
７．提出書類事業実施計画書、海外展開実績概要書、収支予算書、誓約書、直近２期分の財務諸表及び履歴事項全部証明書 等
８．募集時期
令和６年５～６月頃（予定）※予算の範囲内で再募集することがあります。
９．申し込み・問い合わせ先
秋田県産業労働部〒010-8572

商業貿易課

貿易・流通チーム

秋田市山王三丁目１－１

TEL：018-860-2218

E-Mail：com-tra@pref.akita.lg.jp- 16 -

11．海外展開はじめの一歩応援事業－市場調査等による海外展開戦略の策定を支援－
１．事業概要
海外展開に取り組もうとする中小企業者の戦略の策定に要する経費の一部を補助し、海外市場の開拓や販路の拡大を支援します。
２．補助対象者
輸入及び訪日外国人観光客の誘致を除く海外展開の実績がない①県内に主たる事務所を置く中小企業者②県内に主たる事務所を置く中小企業者２者以上により構成する連携体
３．補助対象事業
海外展開戦略を策定するための①専門家招へい等事業（海外の商慣習等知識習得、候補国選定、展開手段検討等）②マーケティング事業（市場規模調査、ニーズ調査、競合調査、提携候補調査、バイヤーアンケート調査、テスト販売調査、戦略立案等）
４．補助要件
補助対象事業の①又は②、あるいは両方を実施した上で海外展開戦略を策定し、県へ提出すること。
また、海外展開戦略の策定に至る経緯、取組内容等の公表について協力すること。
５．補助対象経費
謝金、旅費、通訳・翻訳費、調査・分析委託費等
６．補助率・補助金の額
補助率２／３以内、限度額１者につき８０万円
７．事業期間補助金の交付決定日から令和７年３月末日まで
８．提出書類事業実施計画書、収支予算書、誓約書、納税証明書、直近２期の財務諸表、積算根拠資料等
９．募集時期
令和６年５～６月頃（予定）※予算の範囲内で再募集することがあります。
10．申し込み・問い合わせ先
秋田県産業労働部〒010-8572

商業貿易課

貿易・流通チーム

秋田市山王三丁目１－１

TEL：018-860-2218

E-Mail：com-tra@pref.akita.lg.jp- 17 -

12．Ｍ＆Ａ支援事業－中小企業者の事業引継や、事業の拡大・多角化等を支援します－
１．事業の目的
中小企業者の事業の拡大・多角化等を支援するため、Ｍ＆Ａに要する経費の一部と、Ｍ＆Ａ後の経営統合に係る費用を補助します。
２．補助対象
①Ｍ＆Ａ実現型
補助事業期間内でのＭ＆Ａ成立が見込まれる県内中小企業者が行うＭ＆Ａに係る手続きであり、デューデリジェンスの実施、登記変更・許認可取得、仲介契約成功報酬の支払い等②Ｍ＆Ａ促進型
県内中小企業者がＭ＆Ａに取り組むために行う手続きであり、仲介契約の締結、企業概要書の作成、ロングリスト／ショートリストの作成、マッチングプラットフォームによる相手
方探索等
③ＰＭＩ型
Ｍ＆Ａ後の経営統合に関する作業であり、統合作業に係る費用④生産性向上枠（Ｍ＆Ａ実現型買い手のみ対象）
Ｍ＆Ａ実現型の買い手における申請者のうち、年２％以上生産性が向上する計画を提出し、その妥当性が認められた場合、補助上限が３００万円となる。
３．補助率等
事業区分
Ｍ＆Ａ実現型 (買い手)

補助率

(売り手)
Ｍ＆Ａ促進型 (売り手･買い手)
ＰＭＩ型－※生産性向上枠認定者の補助上限額

２／３

補助上限額
２００万円
※３００万円
１００万円
１００万円
１００万円

補助下限額
２０万円
１０万円
１０万円
１０万円

４．補助対象期間
原則として交付決定通知日以降であり、採択を受けた事業計画の事業開始日から令和７年２月２８日までとします。ただし、「事前着手のための届出書」を提出し、認められた場
合は、令和６年４月１日以降の着手日からとします。
５．募集時期
令和６年４月１日から（注）交付決定額が予算に達した場合、期限前に募集を終了することがあります。
６．その他留意事項
審査会において、申請書類の審査を行い、当該申請に係るＭ＆Ａ計画等が適正なものであると認めるときは、補助事業として採択し、予算の範囲内で補助金の交付を決定します。
７．問い合わせ先
秋田県産業労働部 産業政策課 団体・金融チーム〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2215 E-Mail：sansei@pref.akita.lg.jp- 18 -

13．デジタル牽引企業創出支援事業（牽引企業成長戦略支援事業）－情報関連企業の成長戦略に基づく取組を支援－
１．事業概要
県内産業等のデジタル化やＤＸ推進を牽引する企業を創出するため、情報関連企業が、商品・サービス開発や販路拡大等、自社の成長戦略に基づき実施する取組を支援します。
２．補助対象者
県内に本社を有し、日本標準産業分類の中分類３９情報サービス業及び４０インター
ネット付随サービス業を主たる事業として営む中小企業者（みなし大企業を除く）且つ、
直近３カ年の平均売上高が１０億円未満であること。
３．補助要件
自社の成長戦略に基づく取組を実施し、５年間で以下の要件を満たす計画を有する企業として、認定を受けること。
（1) 売上高１０億円以上及び売上高の伸び率が５０％以上（2) 給与支給総額及び初任給の伸び率が年率平均２．０％以上
４．補助対象事業
新たな商品・サービスの創出、今後成長が見込まれる先進技術分野への投資や販路拡大、人材育成等、自社の成長戦略に基づく取組を支援します。
（例）・商品・サービスの開発や他企業との協業体制の構築
・展示会等への参加による販路拡大
・新たな営業拠点の整備
・人材確保・育成
５．補助対象経費
上記補助対象事業の実施に係る経費（試作・開発費、販路拡大費、人材確保・育成費等）を補助します。
６．補助率・補助金の額
・補助率 １／２以内・限度額 ５００万円／年※ 最長３年間

７．事業期間認定を受けた会計年度から最長３年間
８．提出書類・所定の様式（申請書、事業計画書など）
・自社の成長戦略が確認できる資料（中期経営計画など）
・直近３期分の財務諸表、定款、登記事項証明書、会社案内
９．募集時期
令和６年５月上旬～６月上旬頃（予定）１０．申し込み・問い合わせ先
秋田県産業労働部 産業政策課デジタルイノベーション戦略室〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2245 FAX：018-860-4208
E-mail：digital@pref.akita.lg.jp- 19 -

14．デジタル牽引企業創出支援事業（県内ＩＣＴ企業競争力強化支援事業）－情報関連企業の競争力強化の取組を支援－
１．事業概要
県内ＩＣＴ企業の事業拡大や経営基盤整備に要する費用の一部を補助します。
２．補助対象者
県内に本社を有し、日本標準産業分類の中分類３９情報サービス業及び４０インター
ネット付随サービス業を主たる事業として営む中小企業者（みなし大企業を除く）且つ、直近期の売上高が５億円未満であること。
３．補助対象事業
直近期の売上高に対し、２年間で売上高の伸び率が 10％以上を達成する事業計画に基づき実施する取組を支援します。
（例）・商品・サービスの開発や他企業との協業体制の構築
・展示会等への参加による販路拡大
・新たな営業拠点の整備
・人材確保・育成
４．補助対象経費
上記補助対象事業の実施に係る経費（試作・開発費、販路拡大費、人材確保・育成費等）を補助します。
５．補助率・補助金の額
・ 補助率 １／２以内・ 限度額 ２００万円
６．事業期間補助金の交付決定日～令和７年２月末日
７．提出書類・ 所定の様式（申請書、事業計画書等）
・ 直近期の財務諸表、登記事項証明書等
８．募集時期・ 令和６年５月上旬～６月上旬頃（予定）９．申し込み・問い合わせ先
秋田県産業労働部 産業政策課デジタルイノベーション戦略室〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2245 FAX：018-860-4208
E-mail：digital@pref.akita.lg.jp- 20 -

15．リーディングカンパニー創出応援事業－リーディングカンパニーを目指す中小企業を総合的に支援－
１．事業の目的
生産性向上による賃金水準の向上や企業価値の向上に資する取組を支援し、地域経済を牽引するリーディングカンパニーを創出します。
２．事業概要リーディングカンパニーを目指す企業に対して、事業計画策定から生産性向上の取組まで一貫した伴走支援を実施するとともに、生産性の向上や企業価値の向上に資する取組に要する経費を助成します。
３．対象者
リーディングカンパニーへの成長を目指す企業で、以下のすべてを満たす中小企業者（みなし大企業は除く）
・製造業者
・事業計画の主たる実施拠点が県内であること
・５年間で次の基準を達成する事業計画であること①労働生産性の伸び率が年率平均３．０％以上②給与支給総額及び初任給の伸び率が年率平均２．０％以上

等

４．対象事業
生産性の向上や企業価値の向上に資する取組
５．補助対象経費
新商品開発経費、販路拡大に要する経費、生産性向上に要する経費、企業価値向上に要する経費（女性活躍推進に要する経費も対象）等、上記補助対象事業の実施に係る経費を補助します。
６．補助要件・補 助 率：１／２以内
・限 度 額：１，５００万円／年度
・事業期間：最長３年度
７．募集時期・令和６年４月～（予定）※交付決定は６月頃予定
８．留意事項
・事前相談を要します。
・採択の審査に当たって、一定の要件に該当する場合は加点を行います。
（パートナーシップ構築宣言等）

９．申し込み・問い合わせ先
秋田県産業労働部〒010-8572

地域産業振興課

ものづくり戦略チーム

秋田市山王三丁目１－１

TEL：018-860-2241

E-Mail： induprom@pref.akita.lg.jp- 21 -

16．ものづくり革新総合支援事業― 付加価値額の向上を図る事業者の革新的な取組を総合的に支援 ―１．事業の目的
新規性・革新性の高い取組や積極的な生産性の改善、新分野進出等の取組を、ハードとソフトの両面から支援します。
２．補助対象者
県内に事業拠点を有する、製造業に取り組む中小企業者（みなし大企業を除く）
３．補助対象事業
付加価値額の向上に資するような、次に掲げるいずれかの取組を支援します。
⚫
新商品の開発・生産、新たな販路の開拓⚫
新たな生産方式の導入⚫
改善指導等に基づく生産性の改善
４．補助対象経費
機械器具の導入、新商品試作に係る原材料の調達、研修の受講、資格等の取得、専門家
活用、生産性向上を目的とした建屋の小規模改修等に係る経費
５．補助要件・補 助 率
１／３以内
・限 度 額
下限３０万円、上限３００万円⚫ 知事等から承認を得た経営革新計画等に基づく取組の場合、最大８００万円まで補
助します。
・事業期間
補助金交付決定日から１２か月
６．募集時期
 第１回募集：６月中旬頃～７月上旬頃募集予定
 第２回募集：８月中旬頃～９月上旬頃募集予定
７．申請要件・次の目標を設定した３～５年の事業計画を策定してください。
① 付加価値額が年率平均３％以上向上すること② 給与支給総額が年率平均１．５％以上向上すること・金融機関や商工団体等を支援機関として、事業実施にあたり協力を得てください。
８．提出書類・所定の様式（採択申請書、事業計画書、誓約書、支援機関確認書）
・直近３期分の財務諸表、定款、履歴事項全部証明書、会社案内
・対象経費の算定根拠となる参考見積書
・加点審査に係る確認書類 等
９．その他留意事項
・採択申請にあたっては、事前相談を必須としています。
・一定の要件に該当する場合は審査において加点を行います。
10．ホームページ
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/63563
11．問い合わせ・申し込み先
秋田県産業労働部 地域産業振興課 地域産業活性化チーム〒010-8572 秋田市山王三丁目１番１号
TEL：018-860-2231 FAX：018-860-3887 E-Mail：induprom@pref.akita.lg.jp- 22 -

17．電動化対応設備導入促進事業－輸送機産業の電動化に係る設備導入を支援します－
１．事業概要輸送機産業の電動化分野への新規参入や販路拡大につながる県内企業の設備導入を支援します。
２．補助対象者
県内に事業拠点を有し、輸送機産業の電動化分野への新規参入や販路拡大に取り組む企業
３．補助対象事業
輸送機産業の電動化に係る部品等の生産に必要な設備導入
４．補助対象経費
建物（新築・増築を除く）及びその附属設備、機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウエアの取得・設置に係る経費
５．補助要件
①補助率

②限度額
③特記要件

１／２以内 〔中小企業（みなし大企業除く）〕
１／３以内 〔中小企業以外（みなし大企業含む）の資本金又は出資の総額 10 億円未満の企業〕
５，０００万円
設備導入に伴う投下固定資産額が１，０００万円以上
給与支給総額及び初任給の年率２.０％増を３年以上実施するための計画の策定

６．提出書類
所定様式の事業計画書 等
７．募集時期
第１回募集：４月上旬～下旬予定※第１回目の申込状況により、追加で募集する場合は、別途お知らせします。
８．申し込み・問い合わせ先
秋田県 産業労働部 地域産業振興課 輸送機産業振興室〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2242 FAX：018-860-3887- 23 -

18．電動化対応国際認証取得支援事業－自動車産業や航空機産業の国際的な認証制度の取得を支援－
１．事業概要
県内企業の電動化関連部品に係る新規参入や販路拡大を促進するため、自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム（IATF16949、VDA）や、航空機産業の世界標準の品
質マネジメントシステム（JISQ9100）、特殊工程作業に対する国際的な認証制度（Nadcap）の取得に必要な経費を補助します。
２．補助対象者
県内に事業拠点を有し、輸送機産業の電動化分野への新規参入や販路拡大に取り組む製造業者
３．補助対象事業
IATF16949、VDA、JISQ9100、Nadcap の認証制度取得
４．補助対象経費、補助率・補助金の額、事業期間
認証制度

IATF16949

VDA

JISQ9100

Nadcap・コンサルティング費
・申請料
・審査料（書類審査、予備審査、本審査の各費用）
対象経費 ・認証料（初回登録料）
・研修費
・翻訳、通訳料
・その他適当と認められる経費
補助率

補助対象経費の１／３以内（千円未満切り捨て）

限度額

２００万円

事業期間 補助金交付決定日から当該年度の２月 28 日まで
その他

補助の対象となる年度は、令和６年度のみとなる予定

５．提出書類・所定の様式（採択申請書、事業計画書、誓約書）
・直近の財務諸表、定款、履歴事項全部証明書、会社案内
・対象経費の算定根拠となる参考見積書
６．募集時期
第１回募集：４月上旬～下旬予定※第１回目の申込状況により、追加で募集する場合は、別途お知らせします。
７．申し込み・問い合わせ先
秋田県産業労働部 地域産業振興課 輸送機産業振興室〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１ TEL：018-860-2242- 24 -

FAX：018-860-3887

19．商業・サービス産業経営革新事業－非製造業分野で行う新たな取組を支援－
１．事業概要更なる成長を目指す中小企業が行う、自社の強みを活用した新規性の高い取組を支援します。
２．補助対象者
県内に事業拠点を有し、１年以上事業実績がある中小企業者（みなし大企業を除く）
３．補助対象事業
新たな商品・サービスの創出、生産性や付加価値の向上、今後成長が見込まれる分野への進出や販路拡大等、次に掲げるいずれかの取組を支援します。
(1)新商品・サービスの開発、生産、販売(2)サービス提供プロセスの改善等による生産性向上(3)新分野進出や業態転換
４．補助対象経費
上記補助対象事業の実施に係る経費（設備導入費、広告宣伝費等）を補助します。
※ 経常的経費や建物の改修費等、補助対象外となる経費もあります。
５．補助率・補助金の額
・ 補助率 １／３以内
・ 限度額 ５００万円
６．事業期間補助金の交付決定日から１２か月以内
７．提出書類・ 所定の様式（事業計画書、支援機関からの確認書を含む）
・ 直近３期分の財務諸表、登記事項証明書、会社案内
・ 経費の算定根拠となる参考見積書
８．募集時期・ 令和５年５月上旬頃～６月中旬頃
９．審査による加点
次の事項に該当する場合は、審査において加点されます。
・ 賃金水準の向上に資する事業と認められる場合
・ 女性の活躍推進に係る認定や表彰を国・県等から受けている場合
・ ＩＣＴ等のデジタル技術を活かした取組である場合
・ 女性又は若者をリーダーとする社内ベンチャーによって実施される場合
１０．申し込み・問い合わせ先
秋田県産業労働部 商業貿易課 商業・創業支援チーム〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2244 FAX：018-860-3887- 25 -

20．はばたく中小企業投資促進事業－ 中小企業が行う雇用創出を伴う設備投資を支援します －１．事業概要成長分野への参入など事業拡大に向けた設備投資と雇用拡大を行う中小企業を「はばたく中小企業」として認定し、当該企業の新たな取り組みを支援することで、新たな雇用機会の創出と地域経済の活性化を図ります。
２．対象業種（企業）
はばたく中小企業の認定を受けた中小企業（製造業（環境・エネルギー型企業、資源素材型企業（注１）を含む）、流通関連業（注２）、情報通信関連業、研究開発型企業）（注１）環境・エネルギー型企業、資源素材型企業は、あきた企業立地促進助成事業（環境・エネルギー型、資源素材型）の対象業種（企業）と同様です。
（注２）対象となる流通関連業は、県を越えた広域物流ネットワークを構築する事業です。
３．補助の要件①設備投資額工場等の新増設を伴う投下固定資産額が、土地取得費を除き１億円以上３億円未満であること
・環境・エネルギー型企業（電気業を除く）の場合②新規常用雇用者

3,000 万円以上３億円未満

５人以上

・国の賃上げ税制の適用を受ける場合、次の要件緩和あり
1.5％以上賃上げ：５人→４人以上、2.5％以上の賃上げ：５人→３人以上
・環境・エネルギー型企業（従業員 100 人以下）の場合・本社機能等移転とあわせて設備投資を行う場合

２人以上

２人以上

４．補助率・補助金の額①投下固定資産（土地代除く）への補助率・補助金の額
補助率１０％○製造業で次に該当する場合、補助率を加算します。（注３）
地 域 未 来 投 環境・エネル 生産工程にお 新規常用雇用 研究開発型企業

新規常用雇用資 促 進 法 の ギー型企業、 いて第４次産 者数３０名以者の 50％以上

基 本 計 画 に 資 源 素 材 型 業革命分野を 上が 35 歳未満の定める業種

女性（注４）

企業

活用

＋５％

＋５％

＋５％

（注３）新規立地企業で、他県と競合する場合は上記以外の特別加算措置があります。
（注４）流通関連業、情報通信関連業も対象になります。
②人材育成費（新規立地企業及び新規事業のうち重点分野事業）
人材育成経費１／２（限度額２５万円／人）
交付限度額

技術者派遣型

２５０万円

指導者招へい型

５０万円③交付限度額：3,000 万円
５．申請時期・提出書類
申請時期は随時ですが、年度認定枠があります。
秋田県産業労働部産業集積課立地支援チームにご相談ください。
＜製造業（環境・エネルギー型企業、資源素材型企業）について＞
秋田県産業労働部クリーンエネルギー産業振興課にご相談ください。
６．申し込み・問い合わせ先○秋田県産業労働部〒010-8572○秋田県産業労働部〒010-8572

産業集積課

立地支援チーム

秋田市山王三丁目１－１

TEL：018-860-2250

FAX：018-860-3869

クリーンエネルギー産業振興課

秋田市山王三丁目１－１

TEL：018-860-2283- 26 -

FAX：018-860-3869＋５％

21．デジタルを活用した
食のリーディングカンパニー育成支援事業－デジタルを活用してリーディングカンパニーを目指す中小企業を総合的に支援－
１．事業概要
食品産業のリーディングカンパニーを目指す事業者に対して、事業計画の策定や事業規模拡大に向けた取組の伴走支援を実施するとともに、デジタル技術の積極的な導入による経営規模の拡大や 生産性及び企業価値の向上に資する取組等に必要な経費を補助します。
２．補助対象者
リーディングカンパニーへの成長を目指す企業で、以下のすべてを満たす中小企業者（みなし大企業は除く）
・食品製造事業者（飲食業を除く食品製造業者、食品卸業者等）
・成長戦略の主たる実施拠点が県内であること
・５年間で次の基準を達成する事業計画であること①労働生産性の伸び率が年平均３．０％以上②給与支給総額及び初任給の伸び率が年率平均１．５％以上

等

３．補助対象経費
デジタル関係経費、新商品開発経費、販路拡大に要する経費、生産性向上に要する経費（機械
器具導入費等）、企業価値の向上に要する経費等への補助を行います。

４．補助要件・補助率
・補助限度額

・事業期間
・補助要件

２／３以内
①１，０００万円／年（通常枠）２件程度②
４００万円／年（次世代ユニコーン事業者枠）１件程度③
４００万円／年（デジタル化重点枠）１件程度
最長２年間（デジタル化重点枠は単年度）①及び②については、事業経費の１０％以上を、③については、事業経費の５０％以上をＡＩ、ＩｏＴなどのデジタル技術導入に投資することを条件とします。

５．募集時期・事前相談：令和６年４月～（予定）・申請募集：令和６年５月～（予定）※事前相談は必須です。

６．手続きの流れ
事前相談 → 採択申請 → 審査 → 事業採択 → 補助金交付申請 → 交付決定 →事業着手 → 実績報告書の提出 → 完了検査 → 補助金の請求→ 補助金支払※補助金は事業終了後の精算払いとなります。補助事業が複数年度の場合、補助金の支払
いは年度ごととなり、補助金の交付申請手続きも年度ごとに必要です。
７．問い合わせ・申し込み先
秋田県観光文化スポーツ部 食のあきた推進課〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2224 FAX：018-860-3878- 27 -

食品工業チーム22．秋田の「はこぶ」を未来につなげる事業（物流効率化等支援事業）－県内物流事業者及び荷主企業による物流効率化への取組を支援－
１．事業概要物流の２０２４年問題や慢性的なドライバー不足を踏まえ、物流事業者及び荷主企業が実施する物流効率化等のロールモデルとなる取組を支援することで、県内における持続可能な物流体制を構築する。
２．補助対象者
県内に事業所を有する物流事業者、荷主企業及び複数事業者のグループ
３．補助対象経費
ドライバーの労働時間削減、手荷役等の負担軽減、積載率向上等に資する取組に係る経費（計画策定費、倉庫使用料、荷役機械導入費、車両管理システムの導入費 等）
４．補助率・補助金の額
種別

実証的な取組（モデル事業）
実装的な取組事業者数
複数事業者の連携実施
単独実施
複数事業者の連携実施
単独実施

補助率
２／３
１／２

５．事業期間補助金の交付決定日から令和７年２月２８日まで
６．提出書類・所定の様式（事業実施計画書、収支予算書、誓約書
・経費の算定根拠となる参考見積書、製品仕様書 等
７．募集時期
令和６年４月上旬頃～（予定）８．申し込み・問い合わせ先
秋田県産業労働部 商業貿易課 貿易・流通チーム〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2218 FAX：018-860-3887- 28 -

等）

限度額
３００万円
２００万円
２００万円
１００万円

23．秋田の「はこぶ」を未来につなげる事業（モーダルシフト推進モデル事業）－荷主企業が実施するモーダルシフトの取組を支援－
１．事業概要物流の２０２４年問題や慢性的なドライバー不足を踏まえ、県内でのトラック輸送から船舶、鉄道輸送への転換を推進するため、ロールモデルとなる取組を支援する。
２．補助対象者
県内に事業所を有する荷主企業
３．補助対象経費
トラック輸送による陸上輸送から鉄道又は海上輸送に転換する取組に係る経費（計画策定費、輸送費のかかり増し分、倉庫使用料、生産体制の変更に要する経費
４．補助率・補助金の額
種別

補助率

限度額

鉄道輸送へのモーダルシフト

２／３

２００万円

海上輸送へのモーダルシフト

２／３

３００万円

５．事業期間補助金の交付決定日から令和７年２月２８日まで
６．提出書類・所定の様式（事業実施計画書、収支予算書、誓約書
・経費の算定根拠となる参考見積書、製品仕様書 等
７．募集時期
令和６年４月上旬頃～（予定）８．申し込み・問い合わせ先
秋田県産業労働部 商業貿易課 貿易・流通チーム〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2218 FAX：018-860-3887- 29 -等）

等）

24．“パパママいっしょに”おでかけ応援事業（「こどものえき」設置促進事業）― 男性が利用可能なおむつ交換台やベビーキープ等の整備を支援 ―１．事業概要スーパーなど親子が誰でも立ち寄ることができる施設等に、男性が利用可能な「こどものえき」を整備する事業者を支援します。
※「こどものえき」とは、おむつ交換所、ベビーキープ及び授乳スペースのうち、２つ以上の設備を設置している施設で、県が独自に認定しているもの
２．補助対象者
県内に所在する店舗等を有する企業（個人事業主を含む）※ただし、「あきた子育てふれあいカード」の協賛店である店舗等に限ります。
３．補助対象経費
おむつ交換台、ベビーキープ及び授乳スペースの整備にかかる費用※新規で「こどものえき」の認定を受けたい場合、おむつ交換所、ベビーキープ及び授乳スペースのうち２つ以上の設備を整備し、かつ、２つのうち少なくとも１つについて、男性が利用可能であることを条件とします。
※すでに「こどものえき」に認定されている店舗等が、男性が利用可能な設備を整備する場合も補助対象となります。
４．補助要件・補助率：補助対象経費の１／２以内
・上限額：２０万円
５．募集時期
令和６年７月頃から随時募集（予算がなくなり次第、終了します。）※詳細は、秋田県公式サイト「美の国あきたネット」等でお知らせします。
６．手続きの流れ
補助金の交付申請 → 交付決定 → 事業着手 → 事業終了 → 実績報告書の提出→ 事業検査 → 補助金の請求 → 支払い
７．ホームページ
秋田県公式サイト「美の国あきたネット」に本事業の詳細を掲載する予定です。
なお、「あきた子育てふれあいカード」の協賛店のお申し込みは、あきたの結婚・子育て応援情報 web サイト「いっしょにねっと。」からお願いします。
https://common3.pref.akita.lg.jp/kosodate/member-regist
８．申し込み・問い合わせ先
秋田県あきた未来創造部〒010-8570

次世代・女性活躍支援課

秋田市山王四丁目１－１

TEL：018-860-1553

E-Mail：persons@pref.akita.lg.jp- 30 -

25．情報関連産業立地促進事業費事業－情報関連企業の新規立地を支援－
１．事業概要
成長産業である情報関連産業において、新規立地を促進し、地元人材活用による情報関連技術者の育成と仕事づくりを図るため、人材育成費や賃借料等の一部を補助します。
２．補助対象者
情報関連事業を営む次のいずれかの企業が対象です。
・県内に新たに本社を設置する中小企業
・新たに誘致企業認定を受け県内に拠点を構える企業※情報関連事業：ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、映像情報制作・配給業

３．補助要件
指定申請日を基準とし、操業開始日以後１年以内に新規常用雇用者（情報関連技術者 ※ ）が５名以上増加し、３年を経過するまで継続してその人数以上であること。
※次のいずれかであること。
・日本標準職業分類の大分類「Ｂ専門的・技術的職業従事者」のうち、中分類「 10－情報処理・通信技術者」に相当する技術者（システムコンサルタント、システム設計者、情報処理プロジェクトマ
ネージャ、ソフトウェア作成者、システム運用管理者、通信ネットワーク技術者、その他の情報処
理・通信技術者）
・日本標準職業分類の大分類「Ｈ生産工程従事者」の中分類「59－生産関連・生産類似作業従事者」のうち、アニメーター等において、主として情報技術を活用して職務を行う技術者

４．補助対象経費等
・対象経費等①新規雇用者の人材育成費 50 万円／人・年②建物・機械設備等の賃借料、通信回線使用料の 20％／年※②は、新規常用雇用者のうち 35 歳未満の女性が５割以上の場合は５％加算する
・限度額
年間 3,000 万円（②については、①人材育成費を上限とする。）
・補助期間
３年間
５．募集時期
随時受け付けます。
６．ホームページ
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/10087
７．申し込み・問い合わせ先
秋田県産業労働部 産業政策課デジタルイノベーション戦略室〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2245 E-mail：digital@pref.akita.lg.jp- 31 -

26．あきた企業立地促進助成事業（設備投資支援型）－ 県内への工場立地や施設整備のための設備投資支援 －１．事業概要
本県産業の活性化と雇用の拡大を図るため、工場等の新増設のための設備投資及び雇用に係る費用の一部を補助し、県内への立地を促進します。なお、審査委員会による審査を受けた上、「あきた企業立
地促進助成事業」として知事の指定を受ける必要があります。

２．対象業種（企業）
製造業、研究開発型、情報通信関連業

３．補助の要件①設備投資額工場等の新増設を伴う投下固定資産額が、土地取得費を除き３億円以上であること②新規常用雇用者

１０人以上

・国の賃上げ税制の適用を受ける場合、次の要件緩 和あり
中小企業

1.5％以上賃上げ：10 人→８人以上、2.5％以上の賃上げ：10 人→６人以上

大企業

3.0％以上賃上げ：10 人→８人以上

・研究開発型にあっては、専従研究員５人以上
・本社機能等移転とあわせて設備投資を行う場合

５人以上

４．補助率・補助金の額①投下固定資産（土地代除く）への補助率ａ）投下固定資産額が１００億円まで補助率○製造業で次に該当する場合、補助率を加算します。（注１）
地 域 未 来 投 資 資源素材・エネ 研 究 開 発 型 企 新 規 常 用 雇 用 者 新 規 常 用 雇 用 者

１０％

促 進 法 の 基 本 ルギー分野※

業※

数５０人以上※の 50％以上が 35計画に定める

歳未満の女性

業種※

（注２）
＋５％

＋５％

＋５％

＋５％

ｂ）投下固定資産額が１００億円を超える部分：１０％（注１）新規立地企業で、他県と競合する場合は上記以外の特別加算措置があります。
（注２）情報通信関連業も対象になります。
②人材育成費（新規立地企業及び新規事業のうち重点分野事業）
人材育成経費１／２（限度額２５万円／人）
交付限度額

技術者派遣型

２５０万円

指導者招へい型

５０万円③交付限度額総交付○製造業で次に該当する場合、交付限度額を加算します。

限度額

新規常用雇用数

５億円

５０人以上

（注２）

＋５億円

研究・開発施設併設＋５億円

年間交付限度

５億円（注２）（注２）既存立地企業の場合は３億円となります。
新規立地企業で、他県と競合する場合は上記以外の特別加算措置があります。
５．提出書類・申請時期
年４回審査委員会を開催しています。産業集積課立地支援チームに随時ご相談ください。
６．申し込み・問い合わせ先
秋田県産業労働部〒010-8572

産業集積課

立地支援チーム

秋田市山王三丁目１－１

TEL：018-860-2250- 32 -

FAX：018-860-3869

27．あきた企業立地促進助成事業（事業集約支援型）－ 県内への事業集約を行う企業を支援します －１．事業概要
秋田県外から県内への事業集約を支援することで、県内経済の活性化を図ります。なお、審査委員会による審査を受けた上、「あきた企業立地促進助成事業」として知事の指定を受ける必要があります。
２．対象業種（企業）
製造業及び製造関連サービス業
３．補助の要件
県内に工場等を有する企業が、県外で実施している事業の全て又は一部を県内の工場等に集約する事業であること①事業集約に伴う経費（補助対象額）：１，０００万円以上②新規常用雇用者：２人以上
４．補助率・補助金の額①補助率：県外からの集約 ２０％②交付限度額：２，０００万円
５．提出書類
秋田県産業労働部産業集積課立地支援チームにご相談ください。
６．申請時期
随時受け付けます。年４回審査委員会を開催しています。
７．手続きの流れ
指定申請 → 審査委員会（書類審査・プレゼンテーション審査） → 指定
→ 事業着手 → 操業開始 → 補助金の交付申請 → 交付決定
→ 実績報告書の提出 → 事業検査 → 補助金の請求 → 支払い※補助金は事業終了後の精算払いとなります。それまでの間に要する支払資金のが必要ですので、ご留意ください。
８．申し込み・問い合わせ先
秋田県産業労働部 産業集積課 立地支援チーム〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2250 FAX：018-860-3869- 33 -

用意

28．あきた企業立地促進助成事業（環境・エネルギー型、資源素材型）－環境・リサイクル事業やエネルギー事業を行う企業の設備投資等を支援－
１．事業の目的
成長が期待される環境・リサイクル産業、省エネルギー・新エネルギー関連産業及び資源素材型産業について、工場等の新増設のための設備投資及び雇用に係る費用の一部を補助することにより、企業立地を促進し、産業の活性化と雇用の拡大を図ります。
２．補助対象者（環境・エネルギー型企業）①廃棄物等を活用して製品を製造する企業②電気業（複数の企業が共同で行う場合に限り、FIT制度に係るものを除く）、ガス業（ただし、ＬＮＧに係るものに限る）、熱供給業等を行う企業③新エネルギー関連事業（風力発電、太陽光発電、小水力発電、燃料電池、次世代
自動車、蓄電池、スマートグリッド関連機器、パワーエレクトロニクス機器、省エネルギー機器（ＬＥＤ、ヒートポンプ給湯器）等の機器・部品・部材等を製造する事業）を営む企業（資源素材型企業）①鉄鋼業、非鉄金属製造業等を行う企業
３．補助要件⚫ 工場等の新増設に伴う投下固定資産額が、土地取得費を除き３億円以上であること。
⚫ 指定申請日から操業開始後１年以内までに増加した新規常用雇用者が１０人以上であること。（研究開発型または本社機能等移転の場合は５人以上）
４．補助率・補助金の限度額(1) 設備投資（土地取得費を除く）【補助率】ａ） 投下固定資産額１００億円まで：１５％（女性雇用等により加算あり）
ｂ） 投下固定資産額１００億円を超える部分：１０％【限度額】総額：５億円 ※1 （研究開発施設併設等により加算あり）／年額：５億円 ※1※１既存立地企業は３億円(2) 人材育成費（新規立地企業及び新規事業のうち重点分野事業）【補助率】人材育成経費１／２（限度額２５万円／人）【限度額】交付限度額 技術者派遣型２５０万円、技術者招へい型５０万円
５．手続きの流れ
指定申請（随時受け付けます） → 審査委員会（書類審査・プレゼンテーション審査）→ 指定 ※2 → 事業着手 → 工場竣工・操業開始 → 補助金の交付申請 → 交付決定
→ 実績報告書の提出 → 事業検査 → 補助金額の確定 → 補助金の請求 → 支払い ※3※２本事業の趣旨に合致するか否かについて、審査を受けた上で、知事から事業へ指定を受ける必要があります。
※３補助金は事業終了後の精算払いとなります。それまでの間に要する支払資金を用意する必要があることをご留意ください。
６．申し込み・問い合わせ先 （申請は随時受け付けます）
秋田県産業労働部 クリーンエネルギー産業振興課〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2283 FAX：018-860-3869 E-Mail：shigen-ene@pref.akita.lg.jp- 34 -

29．本社機能等移転促進補助金－ 県内へ本社機能等移転を行う企業を支援します －１．事業概要
企業の本社機能等の移転に伴う経費を助成し、秋田での事業拡大や多様で安定的な雇用の創出を支援します。なお、審査委員会における審査を受けた上、「本社機能等移転促進事業」として知事の指定を受ける必要があります。
２．対象企業
県内に本社機能等を移転し本店登記する企業（本店登記を行わない移転は、内容により認められる場合があります。）
３．補助の要件
県内本社機能等での増加常用雇用者数２名以上（役員含む）※ 本社機能等・・・全社的な事業活動を統括する管理業務部門、調査・企画部
情報処理部門、国際事業部門及び研究所、研修所

門、４．補助内容

対象経費

補 助 率
補助上限

移転に要する事務経費、建物及び付属設備、一般設備、生産設備、従業員の転居等に要する費用、新規常用雇用者の初年度人件費
４０％以内※

新規常用雇用者の給与が首都圏と同等の場合、５０％以内

４,０００万円

５．提出書類
秋田県産業労働部産業集積課立地支援チームにご相談ください。
６．申請時期
随時受け付けます。年４回審査委員会を開催しています。
７．手続きの流れ
指定申請 → 審査委員会（書類審査・プレゼンテーション審査）→ 指定 → 事業着手 → 操業開始 → 補助金の交付申請 → 交付決定
→ 実績報告書の提出 → 事業検査 → 補助金の請求 → 支払い※補助金は事業終了後の精算払いとなります。それまでの間に要する支払資金のが必要ですのでご留意ください。
８．申し込み・問い合わせ先
秋田県産業労働部 産業集積課 立地支援チーム〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2250 FAX：018-860-3869- 35 -

用意

30．企業連携による先進技術等活用促進事業― 先進技術の活用に向けたグループ活動を支援 ―１．事業の目的
先進技術やデータの活用等を通じて異業種企業などが連携するグループ活動を支援します。
２．補助対象者
秋田デジタルイノベーション推進コンソーシアム会員（新規入会受付中）で構成するグループ
３．対象事業
異業種等による複数企業で同一のテーマに関するグループを形成し、先進技術の活用に向けて検討から導入までを実施する取組が対象です。
想定テーマ：データ活用、ＲＰＡ、ＩｏＴ、ＡＩ
４．補助要件⚫補 助 率⚫限 度 額⚫ 対象経費⚫ 事業期間

１／２
５０万円
講師謝金などグループ活動に要する経費（講師謝金、会場使用料、機器・ソフトウェア使用料 等）
交付決定日から令和７年３月末まで※事前着手届の提出により、令和６年４月１日から着手可能

５．募集時期
令和６年４月１日～３０日（予定）※採択状況により、二次公募を行う可能性あり
６．手続きの流れ
交付申請 → 審査 → 採択 → 交付決定 → 事業着手※ → 事業終了 → 実績報告書の提出 → 完了検査 → 補助金額の確定 → 補助金の請求 → 補助金の支払※事前着手届により、交付決定前の着手は可能。ただし、必ずしも交付決定を約束するものではない。
７．申し込み・問い合わせ先
秋田県産業労働部 産業政策課デジタルイノベーション戦略室〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2245 E-mail：digital@pref.akita.lg.jp

秋田デジタルイノベーション推進コンソーシアムのご案内
当コンソーシアムや、同製造業サービス業部会の会員には、本事業のご案内のほか、セミナー・研修会等の開催や各種情報発信等を行っております。登録料や年会費は無料ですので、ぜひご入会ください。
①秋田デジタルイノベーション推進コンソーシアムへのご入会
秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」＞「入会申し込み」（コンテンツ
番号 31926）からお申し込みください。
②同製造業・サービス業部会へのご入会
秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」＞「『製造業・サービス業部会』の会員募集中！」（コンテンツ番号 33849）からお申し込みください- 36 -

31．プロフェッショナル人材活用促進事業－経営基盤強化に向けたプロフェッショナル人材の獲得を支援－
１．事業概要
県内企業が、新事業への挑戦や積極的な販路開拓など「攻めの経営」に取り組むに当たり、プロフェッショナル人材を新たに雇用する場合、受入企業が負担した経費の一部を助成する。
※プロフェッショナル人材とは新たな製品・サービスの開発や生産性の向上、積極的な販路開拓など、企業の成長に資する業務経験や専門的知識を有し、当該経験等を生かして企業の成長戦略を具現化していく人材
２．補助対象者
県内に事務所・事業所を有する中小企業
３．補助対象事業
補助対象者が、秋田県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、プロフェッショナル
人材を県内への移住が伴う形で新たに正規雇用するもの。
４．補助対象経費
民間人材紹介事業者に支払う紹介手数料※民間人材紹介事業者とは企業から求人の依頼を受け、自社に登録している転職希望者等から適した人材を選定し、求人企業へ紹介を行う事業者（職業安定法第３０条第１項の許可を得ている有料
職業紹介事業者）
５．補助率・補助金の額
補助率は補助対象経費の１／２以内、補助金額は通常枠５０万円、ＤＸ人材枠
１００万円を限度として予算の範囲内で決定する。
６．事業期間補助金の交付決定日から補助対象経費の支払いを完了する日まで※最長で令和７年３月１５日まで
７．提出書類
補助金交付申請書等
８．募集時期
令和６年４月１日～令和７年２月末（予算がなくなり次第、終了します。）
９．申し込み・問い合わせ先
秋田県産業労働部 地域産業振興課 ものづくり戦略チーム〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2241 FAX：018-860-2590 E-Mail：induprom@pref.akita.lg.jp- 37 -

32．副業・兼業人材等活用促進事業－経営基盤強化に向けた副業・兼業人材の活用を支援－
１．事業概要
県内企業が、製品開発や生産性向上等のため、県外から副業や兼業の形態で人材を受け入れる場合に、受入企業が負担した経費の一部を助成する。
※副業・兼業とは
本業とは別に、雇用契約や業務委託契約等に基づき、その業務に従事すること。
２．補助対象者
県内に事務所・事業所を有する中小企業（みなし大企業を除く）
３．補助対象事業
補助対象者が、秋田県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、県外から副業や兼業の形態により人材を受け入れするもの。
４．補助対象経費
・民間人材紹介事業者に支払う紹介手数料
・県外に居住する人材が、県内企業の所在地等を訪れて、副業・兼業として業務に従事する場合の旅費（交通費、宿泊費）
ただし、１回の往復移動に伴う交通費の実費負担が１万円未満の場合は対象外。
５．補助率・補助金の額
補助率は補助対象経費の１／２以内、補助金額は通常枠１５万円、DX 人材枠
３０万円を限度として予算の範囲内で決定する。
６．事業期間補助金の交付決定日から補助対象事業を完了する日又は令和７年２月２８日のいずれか早い日まで
７．提出書類
補助金交付申請書等
８．募集時期
令和６年４月１日～令和７年１月末（予算がなくなり次第、終了します。）
９．申し込み・問い合わせ先
秋田県産業労働部 地域産業振興課 ものづくり戦略チーム〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2241 FAX：018-860-2590 E-Mail induprom@pref.akita.lg.jp- 38 -

33．リモートワークで秋田暮らし支援事業― 県内へのリモートワーク移住を進める企業等に対し、最大 220 万円を支援 ―１．事業概要リモートワークにより、専ら県外のオフィスにおける業務に就きながら、秋田県に移住する社員やその所属企業に対し、試行段階から移住後まで支援を行います。
２．補助対象者
主な要件は次のとおりです。
（１）移住体験支援金（補助対象：法人）
・リモートワーク移住の試行を実施する企業が、パートナー企業（社員等のリモー
トワーク移住に関する社内検討や試行的な取組を推進する企業として県により認定された県外に本店を置く法人企業）として認定を受けていること。
（２）リモートワーク支援金（補助対象：法人又は個人）
・リモートワーク移住を行う社員等が、移住前の直近１年以上、所属する企業の業務に就き、かつ、リモートワーク移住後も継続していること。
・リモートワーク移住前に、秋田県移住定住登録をした者
３．補助対象経費（１）移住体験支援金：企業が実施するリモートワーク移住体験に係る旅費、宿泊費、レンタ
ルオフィス利用料など（２）リモートワーク支援金：家賃、住宅賃貸契約諸費、インターネット通信環境整備費、本社等の交通費など※家賃、住宅賃貸契約諸費、インターネット通信環境整備費は１年目のみ対象
４．補助率・補助金の額（１）移住体験支援金：最大８０万円（補助率４／５）（２）リモートワーク支援金：
最大初年度１００万円、２年目及び３年目各６０万（補助率１／２※）※家賃、住宅賃貸契約諸費は補助率１／４
５．事業期間補助金の交付決定日から当該年度の２月２８日
６．提出書類
リモートワークで秋田暮らし支援事業実施要領に定める申請書等
７．申請時期（１）移住体験支援金
・補助対象経費に関する契約、発注、申込等の行為の最も早い時期の１ヶ月前（２）リモートワーク支援金
・リモートワーク移住による県内市町村への住民登録後、当該年度の２月末まで
８．申し込み・問い合わせ先
秋田県あきた未来創造部〒010-8570

移住・定住促進課

移住促進チーム

秋田市山王四丁目１－１

TEL：018-860-1234

E-Mail：iju@pref.akita.lg.jp- 39 -

34．人材投資促進事業－従業員のスキルアップに取り組む県内事業所を支援します－
１．事業の目的
従業員のスキルアップ等に向けた研修や、非正規雇用者の処遇改善に取り組む県内企業を支援します。
２．対象者
県内に事業所を有する企業等
３．支援（事業）内容（１）企業内研修実施への支援（リスキリング促進奨励金）
ＯＦＦ－ＪＴなど従業員に対する研修を実施し、国の人材開発支援助成金（人材育成支援コースのうち人材育成訓練）の支給決定を受けた場合に、奨励金を支給します。
ア 補 助 率 人材開発支援助成金の支給決定額の１／２
イ 限 度 額 １０万円
（２）就職氷河期世代の正規雇用化への支援（就職氷河期世代正規雇用促進奨励金）
就職氷河期世代（令和６年４月１日時点で３６歳以上５６歳以下の方）を正規雇用に転換し、国のキャリアアップ助成金（正社員化コースまたは障害者正社員化コース）の支給決定を受けた場合に、下表に定める金額を支給します。
区分

就職氷河期世代

正規雇用一人当たり

有期

→

正規

100,000

円

無期

→

正規

50,000円（３）若年女性の正規雇用化への支援
若年女性（令和６年４月１日時点で３５歳未満の女性）を正規雇用に転換し、国のキャリアアップ助成金（正社員化コースまたは障害者正社員化コース）の支給決定を受けた場合に、下表に定める金額を支給します。
区

分

若年女性

正規雇用一人当たり

有期

→

正規

100,000

円

無期

→

正規

50,000円

４．実施時期
令和６年４月１日から令和７年２月２８日まで（予定）５．問い合わせ先
秋田県産業労働部 雇用労働政策課 就業支援チーム〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2334 E-Mail：koyorodo@pref.akita.lg.jp- 40 -

35．魅力的な職場づくりステップアップ支援事業－若者などのニーズにあった魅力的な職場づくりを促進します－
１．事業概要
人材育成や多様な勤務形態の導入など、企業の働きやすい、魅力的な職場環境づくりを支援します。
２．補助対象者
県内に事業所を有する中小企業等
３．補助要件
・対象経費
・補助率
・限度額

社内制度の導入・整備に向けた企業内研修、外部専門家によるコン
サルティング経費等
１／２
３０万円

４．募集時期
令和６年４月下旬～（予定）※詳細は、秋田県公式サイト「美の国あきたネット」でお知らせします。
５．問い合わせ先
秋田県産業労働部 雇用労働政策課 就業支援チーム〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2334 E-Mail：koyorodo@pref.akita.lg.jp- 41 -

36．若年女性に魅力ある職場づくり加速化事業（若年女性に魅力ある職場づくり加速化事業費補助金）－若年女性の個性と能力を発揮できる職場づくりを目指す中小企業を支援－
１．事業概要
女性の活躍推進に取り組む県内中小企業に対し、職場環境の整備や女性の採用・登用等の促進に向けた取組を支援します。
２．補助対象者
県内に本社（主たる事業所）を有する企業で、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女活法」という。）に基づく一般事業主行動計画を策定している中小企業
３．補助対象事業
女活法に基づく一般事業主行動計画に定める数値目標が、えるぼし認定基準に掲げる数値を上回っており、目標達成に向けた取組で次に該当するもの①職場環境の整備②女性の採用・登用等の促進のための取組
４．補助対象経費⚫ 女性専用トイレ、更衣室、子育てスペースなど職場環境の整備にかかる費用⚫ 社内研修会の開催、ホームページの制作・改修、インターンシップの実施など女性の採用や登用等の促進にかかる費用
５．補助要件・補 助 率：補助対象経費の１／２以内
・上 限 額：２００万円
６．募集時期
随時募集（予算がなくなり次第、終了します。）
７．手続きの流れ
補助金の交付申請 → 交付決定 → 事業着手 → 事業終了 → 実績報告書の提出→ 事業検査 → 補助金の請求 → 支払い
８．ホームページ
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/64700
９．申し込み・問い合わせ先
秋田県あきた未来創造部 次世代・女性活躍支援課 女性活躍・両立支援チーム〒010-8570 秋田市山王四丁目１－１
TEL：018-860-1555 E-Mail：persons@pref.akita.lg.jp- 42 -

37．若年女性に魅力ある職場づくり加速化事業（秋田県えるぼしチャレンジ支援金）－えるぼし認定の取得を目指す企業を支援－
１．事業概要女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく「えるぼし認定」の取得に向けた取組を支援します。
２．補助対象者「43．秋田県えるぼしチャレンジ企業認定制度」に基づく認定を取得した企業（えるぼしチャレンジ企業）
３．補助対象事業
えるぼし認定の取得に向けた取組で次に該当するもの①職場環境の整備②女性の採用・登用等の促進のための取組
４．補助対象経費⚫ 女性専用トイレ、更衣室、子育てスペースなど職場環境の整備にかかる費用⚫ 社内研修会の開催、ホームページの制作・改修、インターンシップの実施など女性の採用や登用等の促進にかかる費用
５．補助要件・補 助 率：補助対象経費の１０／１０（１企業１回）
・上 限 額：５０万円
６．募集時期
随時募集（予算がなくなり次第、終了します。）
７．手続きの流れ
支援金の交付申請 → 交付決定 → 事業着手 → 事業終了 → 実績報告書の提出→ 事業検査 → 支援金の請求 → 支払い
８．ホームページ
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/64701
９．申し込み・問い合わせ先
秋田県あきた未来創造部 次世代・女性活躍支援課 女性活躍・両立支援チーム〒010-8570 秋田市山王四丁目１－１
TEL：018-860-1555 E-Mail：persons@pref.akita.lg.jp- 43 -

38．中核人材確保・定着環境整備支援事業－企業の中核となる人材の確保・定着のための環境整備を支援－
１．事業の目的
県内中小企業の中核となる人材の確保及び定着を図るため、企業の革新や経営の高度化に向けた環境整備等の取組を支援します。
２．補助対象者
中核人材の確保・定着により自社の革新や経営等の高度化を目指し、次の条件を満たす事業計画を策定した県内中小企業（みなし大企業は除く）
・中核人材となる大卒者等を１人以上採用する事業計画とすること
・県内に所在する事業所等において事業計画に取り組むこと等

３．補助対象事業企業が策定した事業計画に基づく取組例）・企業組織の再編等（研究部門、海外展開部門、ＤＸ推進部門等の創設や拡充）に係る施設修繕、設備導入、専門家派遣
・大学等との共同研究
４．補助対象経費
機械装置費、施設改修費、専門家指導費、研究開発費等、上記補助対象事業の実施に係る経費
５．補助要件・補 助 率：３／４以内
・限 度 額：７５０万円（下限３００万円）
・事業期間：３年以内（最長で事業計画の採択日の翌々年度末まで）
６．募集時期・令和６年４月～（予定）※交付決定は７月頃予定
７．留意事項
・事前相談を要します。
・採択の審査に当たって、一定の要件に該当する場合は加点を行います。
（あきた企業連携型奨学金返還助成制度への参画

等）

８．申し込み・問い合わせ先
秋田県産業労働部〒010-8572

地域産業振興課

ものづくり戦略チーム

秋田市山王三丁目１－１

TEL：018-860-2241

E-Mail： induprom@pref.akita.lg.jp- 44 -

39．中核人材育成支援事業－企業の中核人材育成を支援します－
１．事業概要
企業の中核となる人材の育成を図るため、専門知識を学んだ大学卒業者等の育成に主体
的に取り組む企業を支援します。
２．補助対象者
県内に事業拠点を有し、製造業、商業・サービス業、情報関連事業を営む事業者
３．補助対象事業
大学卒業者等を対象に企業が実施する研修や資格取得支援等※大学卒業者等：大学、大学院、高等専門学校（専攻科）の卒業者で、原則入社後５年以内の３５歳未満の者
４．補助対象経費①新事業創出や海外展開、研究開発などに資する研修及び資格取得に要する経費②研修等期間中の人件費相当額
５．補助率・限度額
・補助率
３／４
・限度額
２００万円
６．事業期間補助金の交付決定日～令和７年２月末
７．募集時期
令和６年４月下旬～（予定）※詳細は、秋田県公式サイト「美の国あきたネット」でお知らせします。
８．問い合わせ先
秋田県産業労働部 雇用労働政策課 就業支援チーム〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2334 E-Mail：koyorodo@pref.akita.lg.jp- 45 -

40．秋田の「はこぶ」を未来につなげる事業（トラック人材確保推進事業）－物流事業者によるトラック人材確保の取組を支援－
１．事業概要慢性的なドライバー不足を踏まえ、物流事業者が実施する女性や新卒者の働きやすい
環境整備の取組を支援し、人材不足を解決することで、県内における持続可能な物流体制を構築する。
２．補助対象者
県内物流事業者
３．補助対象経費
女性更衣室や託児スペースの設置、新卒者のキャリアアップの仕組みづくりに係る経費 等４．補助率・補助金の額
・補助率 ２／３
・限度額 １００万円
５．事業期間補助金の交付決定日から令和７年２月２８日まで
６．提出書類・所定の様式（事業実施計画書、収支予算書、誓約書
・経費の算定根拠となる参考見積書、製品仕様書 等
７．募集時期
令和６年４月上旬頃～（予定）８．申し込み・問い合わせ先
秋田県産業労働部 商業貿易課 貿易・流通チーム〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2218 FAX：018-860-3887- 46 -等）

41．ものづくり革新総合支援事業（省エネ生産設備更新型）― 省エネルギー化や省力化のための設備更新等を支援します ―１．事業の目的
電力等価格高騰により経営環境に大きな影響を受けている事業者に対して、省エネル
ギー化又は省力化に向けた設備更新・導入の取組を支援します。
２．補助対象者
県内に事業拠点を有する、製造業に取り組む中小企業者（みなし大企業を除く）
３．申請要件次の（１）～（３）の全てを満たす、５年間の事業計画を策定してください。
⚫
製造業に属する取組であること⚫
県内に所在する事業拠点における取組であること⚫
生産工程における省エネルギー化又は省力化を図る取組であること
４．補助対象経費
生産工程の省エネルギー化又は省力化に資する設備の購入費、工事費※ 省エネルギー化を目的とした場合は、原則更新が対象となります。
※ 省力化を目的とした場合に限り、一定の要件の下、新増設も対象となります。
５．補助要件・補 助 率２／３以内
・限 度 額下限２００万円、上限１，０００万円
・事業期間
補助金交付決定日から令和７年２月末まで
６．募集時期 令和６年４月１日（月）～５月１０日（金）７．提出書類・所定の様式（補助金等交付申請書、事業実施計画書、収支予算書、誓約書）
・直近３期分の財務諸表、現在事項全部証明書・対象経費の算定根拠となる参考見積書
・債権債務者登録票
・その他の必要な資料
８．その他留意事項
・申請は秋田県電子申請・届出サービスのみの受付となっております。
・一定の要件に該当する場合は審査において加点を行います。
９．ホームページ
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/74198
10．問い合わせ・申し込み先
秋田県産業労働部 地域産業振興課 地域産業活性化チーム〒010-8572 秋田市山王三丁目１番１号
TEL：018-860-2231 FAX：018-860-3887
E-Mail：monokaku-2@mail2.pref.akita.jp- 47 -

42．商業・サービス産業経営革新事業（省エネ設備更新枠）－非製造業分野で行う省エネ化や省力化への取組を支援－
１．事業概要電力等価格高騰により経営環境に大きな影響を受けている事業者に対して、省エネル
ギー化又は省力化に向けた設備更新・導入の取組を支援し、中長期的な生産性の向上と経営基盤の強化を促進します。
２．補助対象者
県内に事業拠点を有し、１年以上事業実績がある中小企業者（みなし大企業を除く）
３．補助対象経費
省エネルギー化又は省力化に資する事業用設備の購入費、工事費４．補助率・補助金の額
・ 補助率 ２／３以内
・ 限度額 １，０００万円
５．事業期間補助金の交付決定日から令和７年２月２８日まで
６．提出書類・ 所定の様式（事業計画書、支援機関からの確認書を含む）
・ 直近期分の財務諸表、登記事項証明書
・ 経費の算定根拠となる参考見積書、製品仕様書 等
７．募集時期・ 令和６年５月上旬頃～６月上旬頃
８．審査による加点
次の事項に該当する場合は、審査において加点されます。
・ 賃金水準の向上に資する事業と認められる場合
・ 女性の活躍推進に係る認定や表彰を国・県等から受けている場合
９．申し込み・問い合わせ先
秋田県産業労働部 商業貿易課 商業・創業支援チーム〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2244 FAX：018-860-3887- 48 -

43．食品産業価格高騰対策事業－価格高騰の影響を受ける事業者の商品改良、販路拡大を支援－
１．事業概要価格高騰の影響を受ける中でも、事業活動を継続し、成長を目指す事業者が行うパッケ
ージの材料や内容量の変更、小分け商品化等の商品改良及びそれに伴う製造機器・設備の導入等に係る経費を補助します。
２．補助対象者
中小企業者（みなし大企業を除く）のうち、主たる事業が食品製造業であり、県内に主たる拠点を有し、かつ１年以上の事業実績があること
３．補助対象経費
原材料コストの抑制や品質を維持・向上させる加工技術の開発等による商品の付加価値向
上や収益率向上に係る費用※単なる機械購入だけでは対象となりません。本事業は原材料やパッケージの変更等の商品改良や商談会の出展、EC サイトの立ち上げ等の販路拡大などを支援するものであり、それに付随する製造機器・設備の購入に限り補助対象となります。
４．補助要件・補助率
・補助限度額・事業期間

２／３以内
５０万円（下限）～２００万円（上限）
補助金の交付決定日～令和７年２月２８日（最長で）５．募集時期・事前相談：令和６年６月～（予定）・申請募集：令和６年７月～（予定）※事前相談がない場合、申請を受け付けることはできません。
６．手続きの流れ
事前相談 → 採択申請 → 審査 → 事業採択 → 補助金交付申請 → 交付決定 →事業着手 → 実績報告書の提出 → 完了検査 → 補助金の請求→ 補助金支払※補助金は事業終了後の精算払いとなります。
７．問い合わせ・申し込み先
秋田県観光文化スポーツ部 食のあきた推進課〒010-8572 秋田市山王三丁目１番１号
TEL：018-860-2224 FAX：018-860-3878- 49 -

44．物流事業者エネルギー価格高騰緊急支援事業－県内物流事業者の燃料費等の掛かり増し分の一部を支援－
１．事業概要地域経済を支える物流を維持するため、エネルギー価格高騰により厳しい経営状況が続く県内物流関連事業者の燃料費等のかかり増し分の一部に対して緊急支援する。
２．補助対象者（１）トラック運送事業者支援
県内に事業所を有し、貨物自動車運送事業法に基づく事業を営む者（２）倉庫業者支援
県内において倉庫業法に基づく登録を受けた倉庫を営業している者
３．補助対象及び補助金の額（１）トラック運送事業者支援
県内において貨物自動車運送事業の用に供する車両に係る燃料費〇普通貨物自動車（緑ナンバー） ２万円／台〇軽貨物自動車（黒ナンバー）
５千円／台（２）倉庫業者支援
県内において倉庫業法第５条に定める登録簿に登録されている倉庫〇常温倉庫 １００円／㎡（平米）〇定温倉庫 １５０円／㎡（平米）〇冷蔵倉庫 ２５０円／㎥（立米）〇冷凍倉庫 ４５０円／㎥（立米）４．募集期間
令和６年４月１日～令和６年６月２８日まで
５．提出書類
所定の様式（交付申請書、誓約書

等）

６．申し込み・問い合わせ先
秋田県産業労働部 商業貿易課 貿易・流通チーム〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2218 FAX：018-860-3887- 50 -

45．中小企業ＢＣＰ実効性確保支援事業－ＢＣＰ等に基づく災害対策設備導入等の支援－
１．事業の目的
災害時における中小企業の事業活動の継続と県内経済への影響の低減を図るため、県内中小企業がＢＣＰ（事業継続計画）又は事業継続力強化計画（以下「ＢＣＰ等」という）に基づき行う設備導入等の取組を支援します。
２．補助対象者
県内に事業所等を有する中小企業者（みなし大企業を除く）
３．補助対象事業
自社のＢＣＰ等に基づき、その実効性を確保するため、県内に所在する事業所等において実施する取組。
４．補助対象経費
ＢＣＰ等に基づき実施する取組に要する経費。
・ハード整備（止水板や自家発電装置の購入等）
・ソフト整備（クラウドサービスの導入等）
・設備移設（浸水想定区域からのエアコン室外機の移設等）
・緊急時の従業員の安全確保に係る備蓄（救助工具等）
・その他特に必要と認められた経費
５．補助要件・補 助 率：１／２以内
・限 度 額：３０万円（下限１０万円）
６．募集時期
毎月

月初～２週間程度（詳細はホームページに掲載。予算がなくなり次第終了します。）
７．申し込み・問い合わせ先○製造業の方
秋田県産業労働部〒010-8572

地域産業振興課

E-Mail： induprom@pref.akita.lg.jp

TEL：018-860-2241○製造業以外の方
秋田県産業労働部〒010-8572

ものづくり戦略チーム

秋田市山王三丁目１－１

商業貿易課

商業・創業支援チーム

秋田市山王三丁目１－１

TEL：018-860-2244

E-Mail：com-tra@pref.akita.lg.jp- 51 -

46．我が社の脱炭素経営促進事業費補助金－脱炭素経営への転換に向けた現状把握や人材育成の取組を支援－
１．事業の目的
自社の事業活動の脱炭素化を進めるためにエネルギーコストと二酸化炭素排出量の削減などに取り組もうとしている県内中小事業者に対し、でじたる技術を活用した二酸化
炭素排出量可視化サービスの導入や従業員等の脱炭素関連資格取得を支援し、脱炭素経営への転換を促します。
２．補助対象者
県内に事業拠点を有し、あきたゼロカーボンアクション宣言登録事業者である
中小事業者（みなし大企業を除く。）
３．補助要件（１）二酸化炭素排出量可視化サービスを導入・利用する取組
・対象経費
二酸化炭素排出量可視化サービスの月額利用料
・対象要件① 新たにサービスを導入して利用を開始すること。
② 導入するサービスは、その提供者が秋田県内に本社若しくは本店又は支店等を有する金融機関と連携して提供するものであること。
・補助額
実費（ただし、１万円／月まで）
・補助限度額
６万円
・支援枠
１０社程度
（２）脱炭素関連資格の取得に要した経費を中小事業者が負担する取組
・対象経費
受験料、登録料、受講料 ※ 、教材料 ※ （以下「受験料等」という。）※ 受験するために受講や購入が必須となっているものに限る。
・対象要件① 補助対象となる資格は、環境省が「脱炭素アドバイザー資格」として認定している
民間資格に限る。
② 合格できなかった者の受験料等は、補助対象経費に含めない。
③ 申請可能な脱炭素アドバイザー資格の種類と人数は、1 人当たり 1 種類・1 社当たり 2 人分までとする。
・補助率
対象経費の１／２以内
・補助限度額
２万円
・支援枠
２０社程度
〔注〕（１）と（２）の重複申請（併用）が可能。
４．募集時期・ 令和６年４月上旬から随時受け付けます。
※先着順で受け付けしますので、早期に募集受付を終了することがあります。
５．提出書類・ 所定の様式（補助金交付申請書など）
・ その他知事が必要と認める書類
６．申し込み先
秋田県 生活環境部 温暖化対策課 調整・省エネルギーチーム〒010-8570 秋田市山王四丁目１－１
TEL：018-860-1573 FAX：018-860-3881
E メール：en-ondanka@pref.akita.lg.jp- 52 -

47．地域商業・サービス業等振興事業－中小企業者の団体等が実施する消費喚起等の取組を支援－
１．事業概要エネルギー等の価格高騰の影響を受けている県内中小企業者の負担軽減を図るとともに、県民生活への支援につなげるため、中小企業者の団体等が実施する消費喚起等の活動に対し助成します。
２．補助対象者
・ 商店街等の振興を目的とする団体（商店街団体）
・ 同業種の中小企業者等で構成される団体（同業種団体）
３．補助対象事業
県内で実施する次の事業(1)プレミアム商品券の発行や値引き等に係る事業（値引き事業）(2)県内消費喚起のために行う集客促進事業（集客事業）(3)事業者の負担軽減のために行う団体所有設備の省エネ設備への更新事業（省エネ設備更新事業）※(3)省エネ設備更新事業は(1)値引き事業又は(2)集客事業と併せて実施する必要があります。
４．補助対象経費
上記補助対象事業の実施に係る経費（プレミアム商品券上乗せ分の費用、委託費、広告
宣伝費等）を補助します。
※ 経常的経費等、補助対象外となる経費もあります。
５．補助率・補助金の額
・ 補助率 １０／１０以内
・ 限度額 １団体あたり２００～５００万円※団体の構成事業者数により上限額が異なります
６．事業期間補助金の交付決定日から令和７年１月３１日まで※令和６年５月３１日までに申請した場合、令和６年２月１日から３月３１日の期間を補助対象期間に加えることができます。
７．提出書類・ 所定の様式（事業計画書、収支予算書等）
・ 直近期分の財務諸表、登記事項証明書、定款、構成員名簿等
８．募集時期・ 令和６年４月１日～１１月２９日
９．申し込み・問い合わせ先
秋田県中小企業団体中央会（本部）〒010-00923 秋田市旭北錦町 1-47
TEL：018-863-8701 E-mail：syougyou@chuokai-akita.jp- 53 -

48．ふるさと融資（地域総合整備資金）－無利子の長期資金で地域経済の振興を支援－
１．事業概要(一財)地域総合整備財団（ふるさと財団）と連携し、県または市町村が民間事業者の設備の取得等にかかる費用に対し、長期の無利子資金を融資します。
２．貸付対象者
法人格を有する民間事業者
３．貸付対象事業
地域の振興や活性化につながるもので、次のような分野の事業が対象となります。
①交通・通信基盤整備、②都市基盤施設整備、③地域産業振興、④リゾート観光振興、⑤文化・教育・福祉・医療など
４．対象事業の要件
県等の地域振興民間能力活用事業計画に位置づけられた事業で、以下の要件すべてに該当する必要があります。
(1) 新規雇用者数が、県から融資を受ける場合は５人以上（再生可能エネルギー電気事業の場合は１人以上）、市町村から融資を受ける場合は１人以上(2) 貸付対象費用の総額（用地取得費は含みません）が１,０００万円以上(3) 公益性、事業採算性、低収益性の観点から行われるもの
５．貸付条件(1) 貸 付 限 度 額

貸付対象費用の総額から補助金を控除した額の５０％以内で、８０億円を限度とします。
（過疎地域等の場合は６０％以内で９６億円、定住自立圏等の場合は６０％以内で１２０億円を限度とします。）
貸付対象費用貸付対象費用から補助金を控除した額
ふるさと融資民間金融機関等借入金
自己資金
※必須

補助金

５０％以内（過疎地域等６０％以内）(2) 貸 付 利 率
無利子(3) 貸付対象期間
連続する４年以内(4) 償 還 期 間
２０年以内(据置期間５年以内を含む)の元金均等半年賦償還(5) 担保・保証人
民間金融機関の連帯保証が必要（別途、保証料が必要）
(6) そ
の
他
ふるさと融資以外の資金調達において民間金融機関等からの借入金が必要になります。
６．提出書類
借入申込書、事業計画書、事業者概要書、連帯保証予定者の意見書等
７．申請時期
随時受け付けます（ただし事業完了前であることが必要です）。
※ふるさと融資の借入予定金額が、原則２０億円超の場合は県、２０億円以下の場合は市町村への相談・申請となります。
※ふるさと財団審査結果通知予定時期：毎年度７月、１０月、２月、５月
８．手続きの流れ
県等への制度利用の協議（原則事業着手前） → 借入申込み → 審査（ふるさと財団）→ 審査結果通知（ふるさと財団から県等へ） → 貸付決定 → 融資実行
※融資実行にあたっては、原則、貸付対象事業費の支払いと民間金融機関等からの借入がともに完了していることが必要になります。このため、融資実行までの間に要する支払資金を用意する必要がありますのでご留意ください。
９．申込み・問合せ先○各市町村の担当窓口（多くは企画担当部署）○秋田県産業労働部 産業政策課 団体・金融チーム〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2215 FAX：018-860-3887- 54 -

49．秋田県機械類貸与制度－長期かつ低利で設備を割賦販売またはリース－
１．事業の目的（公財）あきた企業活性化センターが、企業が導入を希望する設備を商社、メーカーから購入し、それを長期かつ低利で貸与（割賦販売またはリース）することで 県内中小企業者の設備投資を支援する制度です。
２．貸与対象者
次の要件すべてに該当する中小企業者等(１) 県内に事業所があり、設備を県内に設置すること(２) 払込資本金または出資総額の 3 分の 1 以上を中小企業者以外の事業者が単独に所有するものでないこと(３) 事業税を滞納していないこと※農林水産業や金融・保険業などの業種、非営利法人、公序良俗に反する事 業者又はこれに類する事業者などは、対象外となります。
３．対象設備土地、建物、賃貸用物品等を除く設備（新品のものに限る）
４．貸与条件
区
限 度

分
額

割

賦

制

度
リ ー ス 制 度
100万円以上1億円以下
6,000万円以下
7年以内
返 済 期 間
6,000万円超1億円以下
3～7年
10年以内
割賦損料率
リース料率(期間7年の場合)
年1.0％～3.0％（一般枠)
月1.318％～1.415％(一般枠)①
貸 与 料 率
年0.9％～2.9％ (特別枠)
月1.315％～1.409％(特別枠)
年0.9％～2.9％（一般枠)
月1.315％～1.409％(一般枠)②
年0.8％～2.8％ (特別枠)
月1.310％～1.406％(特別枠)
元金均等半年賦払い
6,000万円以下
6ヶ月据置
返 済 方 法毎月払い
6,000万円超1億円以下12ヶ月据置保 証 金
割賦価格の10％等
な
し
連帯保証人
1名以上
※貸与料率の対象者の区分は次のとおりです。
① 中小企業者（小規模企業者を除く）、中小企業団体② 小規模企業者（従業員数 20 人以下（商業またはサービス業は 5 人以下））、
創業者※貸与料率は財務内容等に応じて設定します（事業内容による特別枠の適用あり）。

５．申請時期随時
６．手続きの流れ
申請→現地調査→貸与審査委員会→貸与可否決定→センターが申請者及び設備販売業者とそれぞれ契約締結→設備搬入及び検収→割賦又はリース開始
７．問い合わせ先○（公財）あきた企業活性化センター 設備・研究推進課〒010-8572 秋田市山王三丁目 1-1
TEL 018-860-5702 FAX 018-860-5612- 55 -

50．秋田県企業立地促進資金－工場等の新増設に最大１０億円を融資－
１．事業概要
県内に工場等を新増設または空き工場等を活用して事業を行う企業に、長期・低利の資金を融資します。
２．貸付対象企業
次のいずれかに該当する企業①日本標準産業分類（平成２５年１０月３０日総務省告示）に掲げる製造業、電気業、ガス製造工場、熱供給業、ソフトウェア業等に属する事業を営む企業②県工業団地を取得する（した）企業③賃金水準向上計画を有する企業（以下、「賃金水準向上企業」という。）
３．貸付対象設備
工場等の用地、建物及び附属施設、機械及び装置等
４．貸付要件(1) 設備投資額
操業時までの投資額が１億円（空き工場等を活用して事業を行うことに係るものは２千万円、ソフトウェア業は１千万円）以上であること。
(2) 地場企業
雇用者が増加すること。
(3) 県外企業
２.①の企業：県の誘致企業であり、誘致決定後、原則として３年以内に工場等を建設すること。
２.②の企業：操業開始後１年以内に従業員１０人以上となること。
(4) 賃金水準向上企業
給与支給総額及び初任給年率２．０％増を３年以上実施するための計画を策定し、取扱金融機関の確認を受けること。
５．貸付条件(1) 貸 付 限 度 額
通常上乗せ要件該当の場合
投資額の 50％以内で限度額 10 投資額の 60％以内で限度額 10一般企
業億円（空き工場活用は 5 億円） 億円（空き工場活用は 5 億円）
先端技術型企業
輸送機関連投資
投資額の 60％以内で限度額 10 投資額の 70％以内で限度額 10
アグリ関連投資億円（空き工場活用は５億円） 億円（空き工場活用は５億円）
電気業
賃金水準向上企業※上乗せ要件もあります。詳細についてはお問い合わせください。
(2) 貸 付 期 間 １５年以内（据置期間２年以内を含みます）(3) 貸 付 利 率 年１.０％（輸送機・アグリ関連・電気業・賃金水準向上企業の設備投資の場合は０．９％）(4) 償 還 方 法 元金均等年賦償還(5) 担 保 ・ 保 証 人 指定金融機関の定めるところによります。
６．提出書類・貸付あっせん申請書、事業計画書、賃金水準向上計画（賃金水準向上企業のみ）
・添付書類：貸借対照表、損益計算書、営業報告書、定款、登記簿謄本、投資に係る契約書または見積書、建物等の設計図
７．申請時期
随時受け付けます。
８．手続きの流れ
事前協議(貸付要件(企業県）、貸付条件(企業金融機関)) → 貸付あっせん申請(企業→県) → 貸付あっせん決定(県→企業) → 貸付申請(企業→金融機関、金融機関→県) → 貸
付決定通知(県→金融機関) → 融資実行(金融機関→企業)
９．申し込み・問い合わせ先
秋田県産業労働部 産業政策課 団体・金融チーム〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１ TEL：018-860-2215 FAX：018-860-3887- 56 -

51．高度化資金－ 中小企業診断士の助言が一体となった長期・低利の直接融資 －
１．事業概要中小企業者が共同で事業環境の改善や経営基盤の強化に取り組む場合に必要となる設
備資金を、事業計画に対するアドバイスを受けた上で、長期かつ低利又は無利子で県と(独)中小企業基盤整備機構が協力して融資します。
２．貸付対象者
事業協同組合、商店街振興組合、これらの組合員等※ 事業の種類により異なります。
３．対象事業(1) 集団化事業
市街地に散在する工場や店舗などを集団で移転し、適地に工場団地や卸団地を建設す
る事業(2) 集積区域整備事業
商店街、工場団地、卸団地等の既存の企業が集積している地区において、道路の拡幅、アーケードやカラー舗装の設置、店舗や事業所の改造、共同配送センターの設置等の整備を行う事業(3) 施設集約化事業
中小企業者が共同で組合や会社を設立し、共同工場、共同店舗、共同事業所等を設置する事業(4) その他(1)～(3)以外にも様々な事業があります。
４．貸付条件(1) 貸 付 限 度 額(2) 貸 付 期 間(3) 貸 付 利 率(4) 担 保 ・ 保 証 人

原則として貸付対象金額の８０％以内
２０年以内（据置期間３年以内を含みます）
０.６０％（令和５年度貸付決定分適用）※市中金利に応じて変動します。また、特定の条件を満たすことで無利子となります。
担保は貸付対象施設等、連帯保証人は組合理事、金融機関等

５．申請時期
随時受け付けます。
６．手続きの流れ
事前説明 → 事前助言 → 計画書の提出 → 計画診断 → 審査 → 事業認定
→ 着工 → 完了検査 → 融資実行
※融資実行までは各種手続が必要なため、相当の期間を要します。
※構想段階から県に相談していただき、お互いの連携のもと事業を進めます。
７．事業の特徴
計画の作成段階から、中小企業診断士が助言するなど、事業目的の達成に向けて支援します。
８．申し込み・問い合わせ先
秋田県産業労働部 産業政策課 団体・金融チーム〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2215 FAX：018-860-3887- 57 -

52．ＡＩ技術体験研修会－県内中小企業のための支援－
１．事業概要演習を通してＰｙｔｈｏｎプログラミング言語を学びながらＡＩの基本的な概念と仕組みを理解し、画像認識を対象としたＡＩモデルの実装方法を実践します。
２．対象者
県内中小企業（全業種）
３．研修内容⚫ 内容* Ｐｙｔｈｏｎプログラミング基礎* 深層学習基礎とＰｙＴｏｒｃｈ（Ｐｙｔｈｏｎ向け機械学習ライブラリ）の基本
的な使い方とＡＩモデルの実装手順* 深層学習基礎演習* カスタムデータを用いた画像認識ＡＩモデルの実装
⚫

日数
１～２日間

⚫

費用
無料

⚫

講師
産業技術センター研究員⚫

方法
対面による集合研修

４．開催時期
令和６年６月～９月（予定）※詳細が確定し次第、秋田県公式サイト「美の国あきたネット」及び「秋田県ＤＸ推進
ポータルサイト」でお知らせします。
５．申し込み・問い合わせ先
秋田県産業労働部 産業政策課デジタルイノベーション戦略室〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2245 FAX：018-860-4208
E-mail：digital@pref.akita.lg.jp- 58 -

53．ＤＸ戦略策定伴走型支援事業― 競争力強化のため、ＤＸ戦略を策定する企業を支援 ―１．事業の目的
物価高騰や人手不足への対応など企業経営における課題が山積する中で、デジタル技術の進展が著しい社会の潮流に対応し、国内外における競争力の強化を図っていくため、ＤＸ戦略の策定やＤＸ認定（経済産業省）の取得等を支援します。
２．補助対象者
県内中小企業等
３．支援内容県内のＩＣＴ企業や商工団体・金融機関等で連携し、申請企業の課題分析やＤＸ戦略策
定、アクションプランの作成及び実行を支援します。
① あるべき姿の検討、課題分析② ①の分析結果を踏まえたＤＸ戦略策定③ ②で策定された戦略に基づくロードマップやアクションプランの作成④ アクションプラン実行支援（ツール導入、セキュリティ対策支援等）
４．募集時期
詳細が確定し次第、秋田県公式サイト「美の国あきたネット」及び「秋田県ＤＸ推進ポ
ータルサイト」でご案内します。
５．申し込み・問い合わせ先
秋田県産業労働部 産業政策課デジタルイノベーション戦略室〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2245 E-mail：digital@pref.akita.lg.jp

秋田県版ＤＸの手引き
令和５年度に、公益財団法人あきた企業活性化センター
では、多くの中小企業のＤＸ認定（経済産業省）を支援してきた株式会社ＤＸ経営研究所（本社：東京）に委託し、県内の金融機関や商工団体、ＩＴ企業等を対象にＤＸ戦略策定支援勉強会（以下、ＤＸ勉強会）を開催しました。
ＤＸ勉強会では、県内企業２社をモデル企業とし、２社のＤＸ認定に向けた支援を実施しました。秋田県版ＤＸの手引きは、秋田県内の企業や支援機関が ＤＸの考え方を理解し、それを生かして更なる発展につなげていくため、
ＤＸ勉強会の内容等をまとめたものです。
URL：https://digital.pref.akita.lg.jp/news/p20240220081532- 59 -

54．伴走コーディネーター（食品製造）の配置－食品製造事業の拡大を各種支援施策を活用して伴走支援－
１．事業概要
食品製造事業者の事業拡大に向けた取組等について、伴走コーディネーターが関係機
関と連携しながら支援します。
２．対象者
県内の食品製造事業者
３．支援内容食品製造や経営等に知見を持つ伴走コーディネーターが、食品製造に関する様々な相談の総合的な窓口として、事業拡大に向けた取組等の支援を行います。
【例えば、次のような相談に応じます】① 食品製造事業者の連携促進
連携先や取引先のマッチング、関係先への取り次ぎ等を行います。
② 地域資源の活用
県内農林水産物等原材料に関するリサーチ情報や具体的な調達先等を紹介します。
③ 生産設備の新設・増強
各種補助金制度の紹介や支援機関への取り次ぎ等を行います。
④ 人材の確保・育成
マーケティングや製造マネジメントの人材育成等の相談に応じます。
⑤ 販路の開拓・拡大
関係機関と連携して掘り起こしやマッチング等による販路開拓・拡大の支援を行います。
⑥ 新たな研究開発・商品開発
公益財団法人あきた企業活性化センターや商工団体等の関係機関と連携してワンストップでの総合相談を行います。各種補助金制度の紹介のほか、
秋田県総合食品研究センター等の研究機関への取り次ぎ等を行います。
⑦ 金融機関やＩｏＴ導入等の相談
融資などの金融関係の相談、ＩｏＴ技術導入の相談などを受け、関係各機関等への取り次ぎ等を行います。
４．問い合わせ先
秋田県観光文化スポーツ部 食のあきた推進課〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2224 FAX：018-860-3878- 60 -

食品工業チーム

55．移住支援金対象法人への登録－移住支援金制度を活用して、人材不足を解消しませんか－
１．事業概要移住支援金制度は、東京２３区に５年以上在住又は通勤されている方が、秋田移住支援
金マッチングサイトに掲載された求人に応募して就職・移住した場合、移住先の市町村から移住者に支援金を支給するものです。
移住支援金対象法人となり、秋田移住支援金マッチングサイトに求人情報を掲載すると、東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）に在住するＡターン希望者からの注目度が高まり、人材確保に繋がる可能性があります。
２．対象者
県内の中小企業等
３．支援内容秋田県へ就職・移住を考えている方向けの情報サイト「秋田移住支援金マッチングサイ
ト」へ求人情報を掲載することにより、次のような効果があります。
・連携する大手民間求人サイトへの求人情報の掲載
・東京・京橋の就職相談窓口「アキタコアベース」の相談員によるマッチング支援
・効果的な求人広告･採用活動をサポートする研修への参加
・本制度を利用して移住者を雇用した場合、「厚生労働省中途採用等支援助成金（ＵＩＪターンコース）」により採用活動に要した経費の一部を助成
４．手続きの流れ
登録申請書及び法人登記履歴事項全部証明書を提出 → 審査 → 認定 → 秋田移住支援金マッチングサイト（https://kocchake.com/furusatokyujin）にてＷＥＢ会員登録 →求人情報の入力
５．申し込み・問い合わせ先
秋田県あきた未来創造部 移住・定住促進課 移住促進チーム〒010-8570 秋田市山王四丁目１－１
TEL:018-860-1234 E-Mail:iju@pref.akita.lg.jp- 61 -

56．秋田県えるぼしチャレンジ企業認定制度－女性の活躍推進に積極的に取り組む企業を支援－
１．事業概要女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女活法」という。）に基づく、
えるぼし認定の取得を目指し、女性の活躍推進に積極的に取り組む企業を「えるぼしチャ
レンジ企業」に認定し、その取組を支援します。
２．対象者
県内に本社（主たる事業所）を有する企業
３．認定要件（１）女活法に基づく一般事業主行動計画（以下「行動計画」という。）を策定し、届出していること（２）えるぼし認定基準の数値を１つ以上達成していること（３）えるぼし認定の取得を目指した取組の実施計画を有すること
４．主な支援策⚫ 支援金の交付（交付額上限５０万円 補助率１０/１０）（「33．若年女性に魅力ある職場づくり加速化事業（秋田県えるぼしチャレンジ支援金）」参照）⚫ 競争力強化や経営革新等に係る補助事業の採択審査における加点⚫ 中小企業振興資金における特別利率（金利軽減）の適用⚫ 委託業務契約（企画提案方式）に係る提案者審査における加点⚫ 物品供給に係る入札参加資格審査における加点 等
５．申請時期
随時受け付けます。

６．手続きの流れ
認定申請 → 書類審査 → 知事の認定 → 認定証の交付
７．ホームページ
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/64699
８．申し込み・問い合わせ先
秋田県あきた未来創造部 次世代・女性活躍支援課 女性活躍・両立支援チーム〒010-8570 秋田市山王四丁目１－１
TEL：018-860-1555 E-Mail：persons@pref.akita.lg.jp- 62 -

57．秋田県よろず支援拠点－経営上のあらゆるお悩みの解決を支援－
１．事業概要中小企業や小規模事業者等の経営者が抱える経営上のあらゆる相談に応じます。
２．対象者
県内の中小企業・小規模事業者、NPO 法人、社会福祉法人、創業予定者等
３．支援内容・拠点内に配置されたチーフコーディネーター、コーディネーターにより、お悩みが解決するまで継続して対応・遠方の相談者の利便性を高めるため、オンライン相談、出張相談会を実施
・各種セミナーをオンラインや県内各地で随時開催（主な支援内容・テーマ）
売上拡大／経営改善／資金繰り／創業／事業承継／補助金／IT・SNS・Web サイト など
４．ホームページ
https://akita-yorozu.go.jp/
５．申し込み・問い合わせ先○（公財）あきた企業活性化センター内 秋田県よろず支援拠点〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL 018-860-5605
FAX 018-863-2390
E-mail akita.yorozu@bic-akita.or.jp- 63 -

58．下請かけこみ寺事業－取引上の様々なお悩みの解決を支援－
１．事業概要
県内企業が抱える取引上の様々な悩みや相談に対応し、取引上の問題解決にむけて専門の相談員が対応し、迅速なトラブル解決を行います。
２．対象者
県内在住の中小企業者
３．支援内容・取引上の悩みについて、企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員が対応します。
・中小企業が抱える取引に係る紛争を迅速・簡便に解決するため、全都道府県に配置した弁護士が相談者の身近なところで調停手続（ADR）を行います。
４．申し込み・問い合わせ先○（公財）あきた企業活性化センター 取引振興課内〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL 018-860-5622 FAX 018-860-5612- 64 -

下請かけこみ寺担当

59．ワンストップ巡回相談事業－県内各地域に巡回相談所を開設－
１．事業概要
県内企業の事業活動をスピーディーに支援するため、県内各地域において巡回相談所を開設します。
２．対象者
県内で事業を行っている個人及び法人、県内での創業を検討している個人。
３．支援内容・センター職員が各地域を訪問し無料相談会を開催
・令和 6 年度の開催日、会場は下表（予定）のとおり
毎週火曜日開催：祝日に当たる場合は次の平日開催。但し、4 月 30 日、8 月 13 日、12月 31 日は開設しません
・開設時間は午前 10 時 30 分～午後 3 時 00 分
月
場 所

４月

鹿角地域振興局

23日

北秋田地域振興局

9日

山本地域振興局

５月

28日

由利地域振興局
16日

平鹿地域振興局

2日

雄勝地域振興局

７月

８月

25日

14日

仙北地域振興局

６月

9日
18日

９月

10月

11月

10日

15日

19日

27日
6日

29日
24日

11日

16日

4日

30日

17日

21日

2日

3日

7日

23日

12日

5日
22日
1日

４．申し込み・問い合わせ先○（公財）あきた企業活性化センター 総合相談課〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL 018-860-5610
FAX 018-863-2390- 65 -

１月

3日

8日

20日

12月

２月

３月

18日

18日

25日
7日

24日

14日

17日

21日

26日

4日
12日

25日

4日
10日

28日

11日

60．専門家派遣事業－経営課題解決のため民間専門家を派遣－
１．事業概要
創業や経営の向上を図ろうとする中小企業者等が抱える様々な課題に対し、 (公財)あきた企業活性化センター登録の民間専門家を派遣し、課題解決のための診断・助言を実施
します。
２．対象者
県内在住の小規模事業者、中小企業者及び中小企業者が３分の２以上を占める任意団体
３．派遣対象分野① 経営全般② 販売・マーケティング③ IT・情報化④ 技術・生産・ISO⑤ 食品・醸造⑥ 法務・労務⑦ 税務・会計⑧ 業務連携・協業化⑨ その他(注)ISO 等公的認証取得や許認可を得ることだけを目的とするものは対象となりません。
この事業は企業の自助努力に対して専門的見地から診断・助言を行うものであり、企業の実務や取引先等のあっせんを行うものではありません。

４．補助対象経費
派遣日数は最大で延べ２日です。４時間未満の派遣を半日とし、最大４回の派遣が可能です。（専門家の旅費は派遣要請企業の負担となります。）
５．提出書類専門家派遣要請書（所定の様式があります）、個人情報に関する同意書
なお、本事業予算が無くなり次第、募集は終了します。
６．募集時期随時
７．手続きの流れ
申請相談 → 事前調査 → 企業等が派遣要請書を提出 → 審査 → 派遣決定
→ 診断・助言の実施 → 企業等が診断助言受入証明書を提出
８．申し込み・問い合わせ先○（公財）あきた企業活性化センター 総合相談課〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL 018-860-5610 FAX 018-863-2390- 66 -

61．秋田県プロフェッショナル人材戦略拠点－企業の成長戦略の取組において中核となる人材の獲得等を支援－
１．事業概要
今後の事業展開に意欲的な企業の取組において中核となるプロフェッショナル人材の獲得等をサポートします。
※プロフェッショナル人材とは新たな製品・サービスの開発や生産性の向上、積極的な販路開拓など、企業の成長に資する業務経験や専門的知識を有し、当該経験等を生かして企業の成長戦略を具現化していく人材
２．支援対象
県内の中小企業
３．支援内容・民間人材紹介事業者等を通じたプロフェッショナル人材の獲得支援
・副業や兼業の形態による外部人材の活用支援
・企業の成長戦略の実現に必要な人材像の明確化支援
・プロフェッショナル人材の活用等に関するセミナーの開催等※民間人材紹介事業者とは企業から求人の依頼を受け、自社に登録している転職希望者等から適した人材を選定し、求人企業へ紹介を行う事業者（職業安定法第３０条第１項の許可を得ている有料
職業紹介事業者）
４．ホームページ
https://www.akita-projin.com/
５．申し込み・問い合わせ先○(公財)あきた企業活性化センター内 秋田県プロフェッショナル人材戦略拠点〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL 018-860-5624 FAX 018-860-5612
E-mail projinzai@bic-akita.or.jp- 67 -

62．企業生産性向上支援事業－生産現場の改善活動をお手伝いします！－
１．事業概要
県内企業の生産性向上を目指して、製造現場の改善支援を行っております。
２．対象者
県内の製造業（業種不問）
３．支援内容生産性向上のための課題抽出やその解決に向けた取組について、生産改善アドバイザ
ーが改善指導やアドバイスを行い、企業の自発的な改善活動を支援します。また、改善活
動をより全県的な取り組みとしていくため、これまで改善支援してきた県内企業を「改善自主研究グループ」として位置づけ、「工程改善トレーニング研修」や「ベンチマーク研修」などの各種活動も合わせて展開します。
４．費用
無料
５．その他
指導期間や訪問頻度は相談に応じます。
６．申し込み・問い合わせ先○（公財）あきた企業活性化センター 取引振興課〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL 018-860-5623 FAX 018-860-5612- 68 -

63．医療機器サプライチェーン再構築チャレンジ事業－専門機関が医療機器サプライチェーンへの参入を伴走支援します－
１．事業概要医療機器業界に関する専門知識と人脈を持つアドバイザーが、ものづくり企業等による大手医療機器メーカー等のサプライチェーン参入を伴走支援します。
２．対象者
県内中小企業者、個人事業者等
３．支援内容・技術等相談対応
・研究・製品開発支援
・展示会の出展支援
・市場開拓支援・医療機器メーカーとの商談設定
・セミナー・交流会の開催
４．申し込み・問い合わせ先
秋田県産業労働部 地域産業振興課 医療福祉産業チーム〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2247 E-Mail：induprom@pref.akita.lg.jp- 69 -

64．あきた食品事業マネジメント力講座－食品製造事業者の事業活動の中核を担う人材の育成を支援－
１．事業の目的
食品製造事業者を主たる対象として、県外市場への展開を目指すマーケティングノウハ
ウや生産性向上等に資する製造管理手法、事業者間連携やデジタル技術導入に関する講座を実施します。
実績のある講師によるレベルの高い講義や演習により、今後の事業活動に役立つ知識を身につけることができます。
２．対象者（対象分野）
・県内に製造事業所を有する食品製造事業者の従業員や役員、経営者
・食品製造業への参入や食品製造事業者との連携に関心のある県内企業等
３．支援（事業）内容
下記①および②のテーマで受講者を募集し、計１６講座を開催します。
さらに、講座で学んだ知識やノウハウを活用し、消費者ニーズの把握や販路拡大等に係るスキル向上を促進させるため、③を開催します。
※受講料無料（交通費は各自の負担）①マーケティング・販売戦略（商品の企画開発や営業担当者向け）②製造マネジメント（製造現場の生産や管理担当者向け）
開 催 日：令和６年７月～（予定）場
所：秋田県生涯学習センター
期間・回数：令和６年７月～１０月の間に計１６講座を実施
定
員：各講座につき２０名程度
内
容：商品企画、市場展開、原価管理、品質管理、事業者間連携等③特別講座（出店販売会）
場
所：秋田駅周辺
時
期：令和６年１０月（予定）対 象 者：①、②の受講者および過年度の修了者
４．募集時期
開催日に合わせて随時募集
５．手続きの流れ
県ウェブサイト等から申込書をダウンロード→申込書を提出→（申込内容の確認）→ 受講開始
６．問い合わせ先
秋田県観光文化スポーツ部 食のあきた推進課〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2224 FAX：018-860-3878- 70 -

65．職業能力開発支援事業－企業ニーズに対応した人材育成支援－
１．事業の目的
県内の技術専門校３校において、ニーズに即した人材育成と各企業の生産性向上を支援するための短期間の講習を実施します。
２．対象者
県内に事務所・事業所を有する中小企業の在職者等
３．講習の概要
・講習日数：２～３日
・講習時間：９：００～１６：００（一部コース １７：００）
・受 講 料：無料（ただし、テキスト代等は自己負担となります）
４．講習メニュー○メニュー型講習（抜粋）
分

類

講

習

名

各種技能講習

ガス溶接、車両系建設機械(解体用)、木造建築物の組立て等作業主任者 等

各種特別教育

アーク溶接、小型車両系建設機械(整地等)、高所作業車運転 等

職業階層別講習

職長・安全衛生責任者教育、ビジネスマナー 等

技能習得講習NC 旋盤プログラミング、展開図作成、自動車整備 等

資格取得対策

第二種電気工事士、危険物取扱者、建設業経理士 等

ICT スキル講習

文書作成、表計算、CAD、動画制作、グラフィック系 等

デジタル関連生成ＡＩ、ＩｏＴ技術、セキュリティ管理 等
講習○オーダーメイド型講習
講習の内容や実施時期などを企業の要望に応じて設定できる講習（随時実施）
５．受講申し込み
・メニュー型講習：各技術専門校へ受講申込書を提出（４月４日より受付）
・オーダーメイド型講習：各技術専門校へご相談ください
６．申し込み・問い合わせ先○秋田県産業労働部 雇用労働政策課 産業人材チーム〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2301 FAX：018-860-3833○秋田県立鷹巣技術専門校 民間訓練支援室（北秋田市綴子字街道下 191）
TEL：0186-84-8351 FAX：0186-84-8352
E-Mail：takanosu-kunren@mail2.pref.akita.jp○秋田県立秋田技術専門校 職業訓練センター（秋田市向浜一丁目 2‐1）
TEL：018-824-2548 FAX：018-862-9963
E-Mail：kunrenc@mail2.pref.akita.jp○秋田県立大曲技術専門校 民間訓練支援室 （大仙市大曲川原町 2-30）
TEL：0187-62-6321 FAX：0187-62-3680
E-Mail：minkankunren@mail2.pref.akita.jp- 71 -

66．産業技術センター

技術研修－産業技術センターは、企業の人材育成を支援します－
１．事業概要
県内企業等の課題解決・人材育成を目的として、「デジタルものづくり高度設計技術者育成事業」による研修を実施します。本事業ではセンター所有の 3D-CAD/CAM/CAE 等を活用した設計、試作開発、構造解析、射出成形、機械加工、AI・IoT 等を実践的に習得することができます。
２．対象者
県内企業等
３．研修内容研修コースとして、１０コースを設けています。
最初に技術課題をご相談いただき、解決に向け各コースから必要な技術を組み合わせて、研修を実施します。
ご利用の際は「産業技術センター技術研修制度（無料）」に則り、お申込ください。なお、試作等（消耗品が発生する場合など）は、材料費等を含んだ設備利用料とした対応をさせていただく場合があります。
研修コース（１）3D-CAD 技術
対象分野：機械・電機・電子部品設計、金型設計ほか（２）試作開発技術
対象分野：意匠設計、新製品開発設計ほか（３）射出成形技術
対象分野：プラスチック部品設計、射出成形金型設計ほか（４）次世代鋳造技術
対象分野：鋳造方案設計・加工ほか（５）構造解析技術
対象分野：機械・電機・電子部品設計、金型設計ほか（６）流体解析技術
対象分野：機械・電子部品、金型等の設計・加工ほか（７）機械加工技術
対象分野：機械・電子部品、金型等の設計・加工ほか（８）ロボット活用技術
対象分野：機械・電機・電子部品製造業ほか（９）AI・IoT 活用技術
対象分野：機械・電機・電子部品製造業ほか（１０）デジタル検査技術
対象分野：機械・電機・電子部品設計、金型設計ほか
４．申し込み・問い合わせ先
秋田県産業技術センター〒010-1623 秋田市新屋町字砂奴寄４－１１
TEL：018-862-3414 FAX：018-865-3949
E-Mail：design@aitc.pref.akita.jp- 72 -

67．研究開発コーディネーターの配置－技術シーズの活用から製品開発まで、あらゆる相談に対応－
１．事業概要生産現場などでの専門知識を持つ研究開発コーディネーターを、秋田県産業技術セン
ターと（公財）あきた企業活性化センターに配置し、新事業の萌芽から事業化までを支援
します。

２．対象者
県内中小企業者、個人事業者

３．支援内容・技術等相談対応
・研究・製品開発支援
・産産連携・コンソーシアム形成支援
・競争的資金の獲得支援

４．申し込み・問い合わせ先
秋田県産業労働部 地域産業振興課 産学官連携チーム〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2247 E-Mail：induprom@pref.akita.lg.jp- 73 -

68．産業技術センター

技術支援－企業等が抱える技術課題を共有し、解決を目指します－
１．事業概要
産業技術センターが保有する技術や機械設備を活用し、研究員が総合的な技術支援を
行います。
２．対象者
県内企業等
３．支援内容（１）技術相談
技術支援サービスを利用する際の総合案内窓口です。当センターで蓄積した専門的知識や独自の研究成果に基づき、研究員が企業などの技術相談に対応します。相談対応
は、成分分析・トラブル対策・商品化開発など、広範囲な分野に渡ります。
技術相談での解決が難しい場合、次のステップ（簡易受託研究・受託研究・共同研究）
へ進み、課題解決に向けた取り組みを提案します。技術相談は無料で実施します。
（２）簡易受託研究
簡易受託研究はセンターが企業などから委託を受けて行う研究で、比較的簡易に実施できるものを対象としています。設備使用料や技術手数料相当の経費をご負担いただきます。
実施期間：1 日～1 か月程度
実 施 例：サンプルの分析（表面粗さ測定・化学組成分析など）（３）受託研究
受託研究はセンターが企業などから委託を受けて行う研究です（簡易受託研究を除く）。研究実施に要する経費をご負担いただきます。
例えば、センターのコア技術を活用し課題解決したい場合、研究員が単独で研究課題に取り組み、その成果を報告します。
実施期間：半年～1 年程度（次年度への継続可能）
実 施 例：電磁ノイズの評価や対策（４）共同研究
共同研究はセンターと企業などが共通の課題について技術情報を交換し、連携して行う研究です。同時に、企業などへの技術移転による人材育成を行っています。研究実施に要する経費をご負担いただきます。
実施期間：半年～1 年程度（次年度への継続可能）
実 施 例：点滴センサの商品化開発

４．申し込み・問い合わせ先
秋田県産業技術センター〒010-1623 秋田市新屋町字砂奴寄４－１１
TEL：018-862-3414 FAX：018-865-3949
E-Mail：soudanshitu@aitc.pref.akita.jp- 74 -

69．産学官連携コーディネーターの配置－企業ニーズと大学等の研究シーズをマッチングし、新技術・新製品開発を支援－
１．事業概要大学等研究機関の研究者が保有する研究シーズと県内企業のニーズをマッチング する
産学官連携コーディネーターを、（公財）あきた企業活性化センターに配置し、新技術・新製品開発に係るテーマの探索から育成までを支援します。

２．対象者
県内中小企業者、個人事業者、大学等研究者

３．支援内容・研究開発テーマの探索
・開発ニーズと研究シーズのマッチング・技術等相談対応
・産学官連携・コンソーシアム形成支援
・競争的資金の獲得支援

４．申し込み・問い合わせ先（公財）あきた企業活性化センター 設備・研究推進課〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-5702 FAX：018-863-5612- 75 -

70．経営革新計画承認制度－中小企業等経営強化法による新事業活動に取り組む特定事業者を承認－
１. 計画作成主体（申請者）
個別特定事業者、個別特定事業者から構成される任意のグループ及び協業組合等
２. 承認の対象となる計画及び計画期間
新たな取組によって事業活動の向上に貢献し、次に該当するもので３～５年間の計画が必要です。
① 新商品の開発または生産② 新役務の開発または提供③ 商品の新たな生産または販売の方式の導入④ 役務の新たな提供の方式の導入⑤ 技術に関する研究機関及びその成果の利用その他の新たな事業活動
３. 経営目標の指標
次の(1)と(2)を満たす計画(1) 付加価値額の向上
・付加価値額または１人当たり付加価値額が向上すること
・計画終了時の伸び率が、３年計画では９％以上、４年計画では１２％以上、５年計画では１５％以上であること(2) 給与支給総額の向上
・計画終了時の伸び率が、３年計画では４．５％以上、４年計画では６％以上、５年計画では７．５％以上であること
４. 主な支援メニュー （それぞれ別途関係機関の審査を受けることが必要です）
・信用保証の特例
・日本政策金融公庫の特別利率による融資
・高度化融資制度による長期・低利での融資
・食品等流通合理化促進機構による債務保証
・県の「ものづくり革新総合支援事業」による補助上限額の加算
・秋田県機械類貸与制度による特別利率の適用
・国の「ものづくり補助金」による加点措置

等

５. 提出書類所定の申請書類
６. 申請時期
随時受け付けます。
７. 手続きの流れ（※事前相談）→ 書類チェック → 申請 → プレゼンテーション審査 → 知事の承認※(公財)あきた企業活性化センター、商工会議所、商工会等経営革新等支援機関において、経営革新計画支援を行っておりますので、事前に相談してください。
８. 申請・問い合わせ先
秋田県産業労働部〒010-8572

地域産業振興課

地域産業活性化チーム

秋田市山王三丁目１－１

TEL：018-860-2225- 76 -

FAX：018-860-2590

71．輸送機産業高度支援人材配置事業－輸送機関連企業のビジネスマッチングを支援－
１．事業概要輸送機関連産業への参入・取引拡大を促進するため、自動車メーカーＯＢ等の専門家が、新製品・新技術の開発や企業間連携、輸送機メーカーや部品メーカーとのマッチング等を支援します。
２．対象者
県内に事業拠点があり、輸送機産業への参入や取引拡大に取り組む企業
３．支援内容プロジェクトマネージャー、パワーアッププロデューサー、中京地区アドバイ
ザーによる次の支援を行います。
・川下企業の技術課題の把握と川上（県内）企業のコア技術の発掘によるビジネ
スマッチング・県内企業の技術開発・製品開発支援
・輸送機関連展示商談会の出展企業支援
・企業間連携によりアッセンブリー、モジュール部品を納品できる「企業グループ」の形成支援・生産現場を担う人材の育成支援
・中京地区輸送機関連メーカーの発注情報収集及び県内企業とのマッチング
４．問い合わせ先○（公財）あきた企業活性化センター 取引振興課〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL 018-860-5623 FAX 018-860-5612- 77 -

72．電動化対応マッチング支援事業― 輸送機産業の電動化に対応するためのマッチング支援 ―１．事業の目的
自動車等の電動化の進展が見込まれる中、求められるニーズの変化等に柔軟に対応し、新規参入や販路拡大を図る県内企業を支援するため、中京圏にビジネスマッチングコー
ディネーターを配置し、マッチング機会を創出します。
２．対象者（対象分野）
県内に事業拠点があり、輸送機産業への新規参入や販路拡大に取り組む企業
３．支援（事業）内容
ビジネスマッチングコーディネーターが、次の支援を行います。
・ 中京圏等の発注企業ニーズの収集と県内企業への情報提供
・ 商談機会の創出と商談へのサポートの実施
・ 中京圏の企業に対する県内企業の製品や技術情報のＰＲ 等
ビジネスマッチングコーディネーターは、県内企業の訪問等を通じて、製品や技術シーズを理解しながら、商談の成立を目指します。
４．問い合わせ先○（公財）あきた企業活性化センター 取引振興課〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL 018-860-5623 FAX 018-860-5612- 78 -

73．販路開拓事業/受発注企業支援－県内ものづくり企業の受発注拡大を支援－
１．事業概要
首都圏、東北地区等の発注案件の収集を行い、得られた情報を県内企業へ提供するほか、発注案件を県内企業へ個別にあっせんします。
また、首都圏等の発注企業と県内受注企業との商談の場を提供します。
２．対象者
県内在住の一般機械、電気機器、金属製品、精密機器、輸送用機器製造業等のものづく
り企業
３．支援内容・首都圏、東北地区等の発注案件の収集、県内企業との同行訪問、発注案件のあっせん紹介
・ 収 集 し た 発 注 案 件 等 を FAX 、 E メ ー ル に よ り 提 供 、 セ ン タ ー ウ ェ ブ サ イ ト か ら 発
信・収集した発注案件等を提供する報告会の開催
・青森、秋田、岩手、北海道の４道県の支援機関が合同で開催する「青森・秋田・岩手・
北海道 合同商談会」の開催
・秋田県単独による「あきたモノづくり商談会」の開催
・県内受注企業が掲載されているデータベース「あきた企業ガイド」の発信
４．申し込み・問い合わせ先○（公財）あきた企業活性化センター 取引振興課〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL 018-860-5623 FAX 018-860-5612- 79 -

74．秋田県産品テスト販売制度－秋田県東京アンテナショップ等における販路開拓等－
１．事業概要秋田県アンテナショップ等において、秋田県産品を生産・販売する食品事業者のためのテスト販売枠を設け、販路開拓活動等を支援します。
２．補助対象者
秋田県内に主たる事業所を有する企業、組合、各種団体、グループ及び個人（暴力団員等に該当しない者）
３．対象商品原則、申請事業者が秋田県内で製造した加工食品等で、５日以上の賞味期限が設定されていること。食品表示法等に適合し、適正な表示がされていること。
４．対象店舗・あきた美彩館【運営事業者：(株)秋田ニューバイオファーム】〒108-0074 東京都港区高輪四丁目10-8 ウィング高輪ＷＥＳＴ－Ⅲ１階（TEL：03-5447-1010）
・秋田ふるさと館【運営事業者：(株)秋田県物産振興会】〒100-0006 東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館１階（TEL：03-3214-2670）
・あきた県産品プラザ【運営事業者：(株)秋田県物産振興会】〒010-0001 秋田県秋田市中通二丁目3-8 アトリオン地下１階（TEL：018-836-7830）
・秋田空港おみやげ広場あ・えーる【運営事業者：秋田空港ターミナルビル(株)】〒010-1211 秋田県秋田市雄和椿川字山籠49（TEL：018-886-3367）
・みちのく夢プラザ【運営事業者：岩手県産(株)】〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神二丁目7-148（TEL：092-736-1122）※連絡先：(株)秋田県物産振興会（TEL：018-836-7830）
５．費用
・テスト販売に係る商品の送料等の費用は申請事業者の負担
・テスト販売は原則として消化仕入れとし、期間終了後に売れ残った商品は申請
事業者あて着払いにより返送
・商品の値入率は当該商品に係る希望小売価格の20％※テスト販売終了後に取引に向けた商談を行う際は、各運営事業者と申請事業者の間で改めて販売条件の交渉を行う。
６．テスト販売期間
・２か月以内 （対象店舗の事情や希望により調整あり）
７．募集時期・通年 （同一年度内に申請できる商品数は１事業者あたり３商品まで）
８．手続きの流れ事業者から県に申請 → 県は実施店舗に対して実施依頼 → 実施店舗から県に可否回答 → 県から事業者に可否回答 → テスト販売実施 → 実施店舗から県に実施状況等
報告 → 県から事業者に実施結果通知 → 事業者から県に実施後アンケート提出
９．提出書類・申請書、商品紹介シート、サンプル（１点）
１０．ウェブサイト
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/4593
１１．申し込み・問い合わせ先
秋田県観光文化スポーツ部 食のあきた推進課 調整・食品振興チーム〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2258 E-Mail：shokusan@pref.akita.lg.jp- 80 -

75．デジタル活用推進スタッフの配置－県内外のバイヤー企業とのマッチング支援－
１．事業概要
県内食品事業者とその商品情報や県内外のバイヤーニーズをデータベースに集約し、特性に合った売り込み先の選定など県内食品事業者のニーズ対応力を引き上げながら、包括的なマッチングにより全国を視野に入れた販路開拓を支援します。
２．対象者
県内の食品製造事業者、県内外のバイヤー企業等
３．支援内容食品に係る専門知識を有するスタッフが、令和６年度に構築するデータベースへの登録を支援するとともに、各関係機関と連携しながら、販路拡大に向けた取組を支援 します。
【主な業務】（１）県内食品事業者の情報収集とデータベース化の推進
・県内食品事業者の商品やセールスポイント、加工能力等の情報収集
・ニーズ対応の継続性と対応能力の向上を図るため情報を一元管理
・データベースへの登録支援（２）県内外バイヤーの情報収集とパイプづくり
・展示会や地域商社等との連携によりバイヤーとのつながりを構築・蓄積
・バイヤーのニーズ収集（３）県内外のバイヤー企業とのマッチング支援
・食品事業者の規模や特性、商流等の分析によるニーズ対応の検討
・対応手法の検討と一体的なマッチングによる販路開拓（４）企業の主体的な取組の活用
・大手小売事業者や県外食品スーパー等による販売企画など、県産食品の認知度向上に貢献する企業の取組を支援
・包括連携協定企業を活用した情報発信、販路開拓の支援
４．問い合わせ先
秋田県総合食品研究センター 企画管理室〒010-1623 秋田市新屋町字砂奴寄 4－26
TEL：018-888-2000 FAX：018-888-2008- 81 -

76．次世代イノベーション創出・育成事業－産学官連携による研究開発等を支援－
１．事業の目的
新たなビジネスの創出による県内企業の高付加価値化や県内就業率の向上等を図るため、県内大学等が有するシーズや知見を活用し、産学官連携による持続的で飛躍的なイノベー
ション創出に向けた取組を支援します。
２．対象者
県内企業、大学等
３．委託事業（１）産学官連携イノベーション人材育成事業
将来にわたって研究開発力を持続していくため、女性・若手研究者による幅広い分野
でのイノベーション創造に向けた調査、研究、開発等を提案公募型により支援します。
委託料 100 万円（上限）× 4 件程度（２）産学官連携次世代イノベーション創出事業
継続的な成長が見込まれる先端科学技術分野（DX（半導体含む）、AI、GX（水素など）、
宇宙など）や外部研究リソース（ナノテラスなど）を利活用したテーマについて、調査、研究、開発等を提案公募型により支援します。
委託料 300 万円（上限）× 2 件程度
４．対象経費
女性・若手研究者によるイノベーション創造に向けた取組や先端科学技術分野・外部
研究リソースを利活用したテーマの調査、研究、開発等に要する費用（設備備品費、人件費、消耗品費等）
５．事業期間
委託契約の日より令和７年２月２８日まで（予定）
６．募集時期
４～５月頃の募集を予定しています。
７．手続きの流れ
事業提案書の提出 → 審査 → 委託先の決定 →
委託契約締結 → 委託事業の実施→ 事業報告書の提出 → 委託料の支払い（概算払いも可）
８．申し込み・問い合わせ先
秋田県産業労働部 地域産業振興課 産学官連携チーム〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL：018-860-2247 E-Mail：induprom@pref.akita.lg.jp- 82 -

77．電力供給メニュー「あきたＥネ！」①割引プラン－新規立地企業等や中小企業等に、割安な料金で電力を供給します！－
１．事業概要秋田県が発電した水力発電の電気を活用 ※ して、東北電力㈱が電力供給メニュー『あきたＥネ！割引プラン』により、新規立地企業等や中小企業等の皆様に割安な電力を供給します。
がんばる新規立地企業等や県内中小企業等を応援することで、元気なあきたの創造を目指します。
※ 本プランの電力は、東北電力㈱の電源全体から供給するものであり、秋田県の水力発電所
で発電された電力に限定されるものではありません。

２．供給対象
次の区分に該当する企業等が操業する事業所が対象となります。
区 分
供 給 対 象 箇 所
契 約 電 力受け入れ決定等を受けた秋田県内の50～2,000kW 未満
新規立地企業等 事業所のうち、H29.9.29 以降、新増（東北電力㈱との契約）
設による操業を開始した事業所
中小企業等に該当する会社の秋田県 50～1,000kW 未満
県内中小企業等（東北電力㈱との契約）
内の事業所３．割引要件・割 引 率・適 用 期 間・供給可能量約６％（電力量料金単価の割引）適用となった月の電気料金から令和８年３月分の電気料金まで
約３．４億ｋＷｈ／年（上限）４．受付期間
令和７年９月３０日（火）まで。（先着順受付。供給可能量に達し次第、受付終了）
５．手続の流れ
申込み → 東北電力㈱・公営企業課による審査 → 供給適否の通知（適用の場合） → 電力需給契約の変更 → 約６％割引の料金単価で供給
６．ホームページ
東北電力：https://www.tohoku-epco.co.jp/information/1232589_2521.html
秋 田 県：https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/70590
７．申し込み・問い合わせ先
東北電力株式会社 秋田支店 販売カンパニー
法人営業グループ 「あきたＥネ！」受付係
営業時間 9：00～17：00（土日・祝日、年末年始を除く。）〒010-0951 秋田市山王五丁目 15 番 6 号
TEL：018-866-9617 FAX：018-865-1213- 83 -

78．電力供給メニュー「あきたＥネ！」②オプション水力１００％－秋田県産の水力 100％、ＣＯ２フリーの電力を供給します！－
１．事業概要現在ご利用になっている東北電力㈱の既存の電力供給メニューに 『あきたＥネ！オプション水力 100％』を付加していただくことで、秋田県営発電所で発電 ※ した水力 100％、CO2 フリーの電力をご利用いただけます。
温室効果ガスである CO2 を排出しない電力をお使いになることで、事業活動に伴う CO2
排出量の削減はもとより、地球温暖化や地産地消への取り組みを通じた事業・販売戦略な
ど、創意工夫により様々な場面でお役立ていただけます。
※ 本プランの電源構成は、計画外の発電所停止等により供給量が不足した場合等は、東北電力㈱が相対契約で調達するまたは東北電力㈱が保有する秋田県内の水力発電所で発電された電気で構成することがあります。

２．供給対象
東北電力㈱から高圧または特別高圧で受電する秋田県内の事業所
３．供給内容・電 気 料 金
現在契約中の電気料金に＋１．１０円／ｋＷｈ（税込） ･･･秋田県産再エネ電気＋１．５４円／ｋＷｈ（税込） ･･･発電所・エリア特定再エネ電気○詳細は、募集要項をご確認ください。
・適 用 期 間適用となった月の電気料金から令和８年３月分の電気料金まで・供給可能量 ※ 約３．４億ｋＷｈ／年（上限）※東北電力フロンティア㈱の「水のチカラ～あきたｅでんき～」適用分を含みます。

・排 出 係 数
電気の使用に伴う CO2 排出係数はゼロになります。
○前出「あきたＥネ！」割引プランとオプション水力 100％の併用も可能です。
４．受付期間
令和７年９月３０日（火）まで。（先着順受付。供給可能量に達し次第、受付終了）
５．手続の流れ
申込み → 東北電力㈱による契約内容の確認→ 電力需給契約の変更（書面通知） → 供給開始
６．ホームページ
東北電力：https://www.tohoku-epco.co.jp/information/1232589_2521.html
秋 田 県：https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/70591
７．申し込み・問い合わせ先
東北電力株式会社 秋田支店 販売カンパニー
法人営業グループ 「あきたＥネ！オプション水力１００％」受付係
営業時間 9：00～17：00（土日・祝日、年末年始を除く。）〒010-0951 秋田市山王五丁目 15 番 6 号
TEL：018-866-9617 FAX：018-865-1213- 84 -

79．産業デザイン活用促進事業― デザイン活用による企業の競争力向上を支援 ―１．事業概要商品・サービスの企画開発やリニューアル、ＨＰ開設・パッケージ・リーフレットなどのＰＲツール、ブランディングなどのデザイン導入・活用を促進し、企業の競争力向上を支援します。
２．対象者
県内在住の個人事業者、県内中小企業者、個人、任意団体など
３．支援内容・デザイン相談員による無料相談（窓口・訪問）・事業内容に応じた最適なデザイナーのマッチング、伴走支援
・デザイン活用に関するイベント・セミナー等の開催
・「秋田県よろず支援拠点」や「ＩＮＰＩＴ秋田県知財総合支援窓口」、ほか支援機
関との連携により、デザイン活用の際の事業計画、知財戦略などについてワンストップでの相談対応
４．ホームページ
https://www.idsc-akita.net/
５．問い合わせ先（公財）あきた企業活性化センター 知財・デザイン支援課〒010-8572 秋田市山王三丁目１番１号
TEL 018-860-5614 E-Mail info@idsc-akita.net- 85 -

80．知的財産有効活用事業― 知的財産に関する課題の解決を支援 ―知的財産とは、新たに生み出された技術やアイデア、デザイン、蓄積された技術上又は営業上の情報やノウハウなど、それ自体で価値のある情報のことです。ロゴマークや商品の名前なども、長年の使用によって信用やブランドイメージといった価値を生み出します。
１．事業概要特許・意匠・商標等の知的財産権にかかる出願やライセンス契約、営業上の情報やノウ
ハウ等の情報管理など、知的財産に関する悩みや課題の解決を支援します。
２．対象者
県内在住の個人事業者、中小企業者、個人、任意団体など
３．支援内容【知財総合支援窓口】
・ あきた企業活性化センター内に設置する「ＩＮＰＩＴ秋田県知財総合支援窓口」において、窓口支援担当者による無料相談（窓口・訪問）を行います。
・ 専門性が高く、窓口支援担当者による解決が困難な課題等に対しては、知財専門家（弁理士、弁護士）による無料の相談や企業訪問を活用して支援します。
・ 県地域振興局や支援機関等において臨時窓口の開催、ニーズに応じて知財活用に関するセミナーや勉強会等を随時開催します。
【外国出願支援補助金】
国際的な事業展開や知的財産権の侵害に対応するために、外国への特許・意匠・商標の出願を支援します。
・助成対象事業：日本国特許庁に既に特許出願等（ＰＣＴ出願含む）を行っており、年度内に外国特許庁への出願を行う（マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願については、既に日本国特許庁に対し商標出願を終えており、年度内に日本国特許庁に対し国際登録出願を行う）際にかかる経費を助成します。
・助成対象経費：外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用
翻訳費用
・助
成
率：助成対象経費の２分の１以内
・上限額：１企業１案件あたり
特許／上限 150 万円
意匠／上限 60 万円
商標／上限 60 万円
ただし、１企業あたりの助成上限予定額は 300 万円
・募 集 時 期：第１回 ５月予定
第２回 第１回募集分の採択決定後、予算残がある場合のみ実施（９～10 月予定）
４．ホームページ【知財総合支援窓口】
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/akita/【外国出願支援補助金】
https://www.bic-akita.or.jp/support/intellectual_property.html#menu51
５．申し込み・問い合わせ先（公財）あきた企業活性化センター 知財・デザイン支援課〒010-8572 秋田市山王三丁目１番１号
TEL 018-860-5614 FAX 018-863-2390- 86 -

81．創業支援室（貸し事務室）－創業する方に低料金で事務室を提供－
１．事業概要
創業・起業家や新たな事業分野への進出等をめざす企業が利用できる貸し事務室を県庁第二庁舎内に開設しています。
２．創業支援室の概要(1) 所 在 地
秋田市山王三丁目１－１(2) 室数・面積・使用料等
室

名

室数

県庁第二庁舎３階

積

月額使用料（円）面

創業支援室Ａ

８２５㎡程度

２２,０００

〃

３

４８㎡程度

５２,３８０Ｂ・保証料･敷金等は不要ですが使用料の他に電気料等を負担していただきます。
・電話は自己設置となります。
(3) その他の機能
・２４時間の業務利用が可能です。
・入居者専用の駐車場はありません。
・各室専用セキュリティカードにより管理していただきます。
３．入居対象事業者(1) 新規創業者① 県内で新たに事業を開始しようとする個人または会社② 新たに事業を開始した日以後５年を経過していない個人または会社(2) 組織化、共同化及び組織変更を行おうとする方※ 店舗としての使用、あるいは本社機能が他の場所にある場合の営業拠点や支社等としての使用はできません。
４．入居期間１年間。ただし、審査の上、最初の入居から３年間まで更新可能です。
５．募集時期
随時受け付けます。
ただし、空室がない場合は、空室が出るまで入居審査及び入居をお待ち頂くことになります。
６．申し込み先・問い合わせ先○（公財）あきた企業活性化センター 総合相談課〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
TEL 018-860-5610 FAX 018-863-2390- 87 -

82．産業技術センター

施設・設備－研究室、設備機器等を開放－
１．事業概要
産業技術センターでは、試験研究、技術支援・相談、技術者養成、研究会活動、研修会･講習会の開催、技術情報の提供などを行っているほか、県内企業等に施設や設備機器を開放しています。
２．施設・設備の概要(1) 開放研究室
区分
面積(㎡) 室数
１室使用料(月額)高機能開放研究室
６１
５室
９９,６３０円
開放研究室Ａ５９
１室
７１,１３０円
開放研究室Ｂ
４６
６室
６７,８９０円
開放研究室Ｃ
４０２室
４５,２６０円
計
１４室※高機能開放研究室は、高度技術研究館の開放研究室で、特殊ガス（アルゴンガス、
窒素ガス）、圧縮空気等を使用できます。
(2) 研修室等
使
用
料
収容
区分
午前 9 時～12 時 午後 1 時～5 時 午前 9 時～午後 5 時 人数
高度技術 視聴覚
９,９００円 １３,２００円
２３,１００円 100 人
研究館
研修室
研修室Ａ
３,６００円
４,８００円
８,４００円
24 人
研修室Ｂ
１,１１０円
１,４８０円
２,５９０円
20 人
本館
講堂
３,６００円
４,８００円
８,４００円 100 人
展示室（１日）
１,３６０円次の付属備品を無料で使用できますので、申込の際にお申し出ください。
液晶プロジェクター、スクリーン、ホワイトボード(3) 県内企業等が品質管理､分析評価､加工等に使用できる設備を開放しております。
当センターで保有している設備については､秋田県産業技術センターホームページ（https://www.aitc.pref.akita.jp/）をご覧ください。
また、企業等が抱える課題等について、企業等に代わって測定･分析解析等を行う簡易受託研究制度もあります。詳しくはホームページをご覧ください。
３．留意事項(1) 利用者
特に制限はありません。
(2) 利用日時
原則として、産業技術センターの休業日を除く午前９時から午後５時までです。
(3) 利用・申し込み方法
あらかじめ電話等により、対象設備、利用日時等を連絡のうえ、当日までに「使用許可申請書」による手続きが必要です。
使用が可能な場合は、「使用許可書」をお渡しします。
(4) 使用方法の指導
設備機器の使用方法については、必要に応じて産業技術センター職員が指導します。
(5) 支払方法
産業技術センターで発行する納入通知書によりお支払いいただきます。
４．申し込み・問い合わせ先
秋田県産業技術センター

企画事業部（開放研究室）
総務管理部（講堂、研修室等の施設）
共同研究推進部（設備機器）〒010-1623 秋田市新屋町字砂奴寄４－１１
TEL：018-862-3414（代表）- 88 -

秋田県中小企業応援キャラクター

「がんばっけさん」

がんばれ中小企業！

≪秋田県中小企業応援キャラクター がんばっけさん≫
秋田県中小企業振興委員会の意見を元に、平成27年、秋田公立美術大学の学生を対象に公募を実施。同大学生 荻谷有花さんのデザインを採用しました。
モチーフは秋田県の県花である「ふきのとう（ばっけ）」。厳しい冬を越え、春一番に咲くふきのとうの力強さで、県内中小企業の力強さを表しています。

「令和６年度版

初

中小企業等支援施策の手引き」

版

令和６年３月

秋田県産業労働部地域産業振興課〒010-8572 秋田市山王三丁目一番一号
TEL 018-860-2231
FAX 018-860-3887