○地方競馬全国協会職員給与規程 （原文縦書）
昭 和 三 十七 年 十一 月 一 日
昭和三十七年度規約第六号
改正

昭和三八年 三月二六日
昭和三九年 二月一五日
昭和三九年一二月二三日
昭和四〇年 七月二三日
昭和四一年 二月 七日
昭和四一年 三月三一日
昭和四二年 一月三一日
昭和四三年 二月 五日
昭和四三年 三月三〇日
昭和四四年 一月三〇日
昭和四四年 三月二八日
昭和四五年 一月二九日
昭和四五年 三月一四日
昭和四五年一二月二八日
昭和四六年一二月二五日
昭和四七年一二月 四日
昭和四八年 三月一〇日
昭和四八年一〇月二七日
昭和四九年 五月 二日
昭和四九年 六月一〇日
昭和四九年一一月一四日
昭和五〇年 三月三一日
昭和五〇年 七月 七日
昭和五〇年一一月二五日
昭和五一年一一月二二日
昭和五一年一二月 三日
昭和五二年一一月一七日
昭和五三年 五月三一日
昭和五三年一一月一〇日
昭和五四年 四月二三日
昭和五五年 一月二三日
昭和五五年 四月一一日
昭和五五年 六月一二日
昭和五五年一二月二四日
昭和五六年 三月二七日
昭和五七年 二月二二日
昭和五七年 五月三一日
昭和五八年 八月 一日
昭和五九年 一月一二日
昭和五九年一二月二七日
昭和六一年 一月一四日
昭和六一年一二月二〇日
昭和六二年一二月一〇日
昭和六三年 九月三〇日
昭和六三年一二月二二日
平成 元年 三月二七日
平成 元年一二月二二日
平成 二年 三月三一日
平成 二年一二月二〇日
平成 三年 六月二六日
平成 三年一二月二〇日
平成 四年 三月二五日
平成 四年一二月二二日
平成 五年一一月一八日
平成 六年 三月二二日

昭和三七年度規約第一二号
昭和三八年度規約第 九号
昭和三九年度規約第 六号
昭和四〇年度規約第 二号
昭和四〇年度規約第 四号
昭和四〇年度規約第 九号
昭和四一年度規約第 三号
昭和四二年度規約第 三号
昭和四二年度規約第 八号
昭和四三年度規約第 二号
昭和四三年度規約第 三号
昭和四四年度規約第 二号
昭和四四年度規約第 六号
昭和四五年度規約第 六号
昭和四六年度規約第 三号
昭和四七年度規約第 五号
昭和四七年度規約第 九号
昭和四八年度規約第 四号
昭和四九年度規約第 三号
昭和四九年度規約第 五号
昭和四九年度規約第 七号
昭和四九年度規約第一一号
昭和五〇年度規約第 二号
昭和五〇年度規約第 三号
昭和五一年度規約第 二号
昭和五一年度規約第 三号
昭和五二年度規約第 三号
昭和五三年度規約第 二号
昭和五三年度規約第 六号
昭和五四年度規約第 三号
昭和五四年度規約第 八号
昭和五四年度規約第一二号
昭和五五年度規約第 三号
昭和五五年度規約第 七号
昭和五五年度規約第一一号
昭和五六年度規約第 五号
昭和五七年度規約第 二号
昭和五八年度規約第 一号
昭和五八年度規約第 三号
昭和五九年度規約第 三号
昭和六〇年度規約第 二号
昭和六一年度規約第 四号
昭和六二年度規約第 二号
昭和六三年度規約第 四号
昭和六三年度規約第 六号
昭和六三年度規約第 八号
平成 元年度規約第 三号
平成 元年度規約第 四号
平成 二年度規約第 七号
平成 三年度規約第 三号
平成 三年度規約第 八号
平成 三年度規約第一一号
平成 四年度規約第 七号
平成 五年度規約第 三号
平成 五年度規約第 七号

平成 六年 九月 一日
平成 六年一一月一七日
平成 七年一一月一〇日
平成 八年一二月一九日
平成 九年一二月一五日
平成一一年 一月一二日
平成一一年 三月一九日
平成一一年一二月二二日
平成一二年一二月一三日
平成一四年 二月一九日
平成一四年 六月 七日
平成一五年 二月一九日
平成一五年一一月二八日
平成一六年 三月二六日
平成一六年 十月二八日
平成一七年 三月二八日
平成一九年 六月一九日
平成二〇年一〇月 九日
平成二一年 三月 六日
平成二二年 三月二五日
平成二二年一二月一四日
平成二三年 三月三一日
平成二四年 四月一三日
平成二四年 九月二八日
平成二四年一〇月三一日
平成二六年一二月一九日
平成二七年 三月三一日
平成二七年一二月 九日
平成二八年 三月一一日
平成二八年一二月 八日
平成三〇年 一月二三日
平成三一年 二月一二日
令和 元年一二月二四日
令和 二年一二月 二日
令和 三年 六月二一日
令和 四年 三月二九日
令和 四年 六月二一日
令和 四年一一月二二日

平成 六年度規約第 三号
平成 六年度規約第 七号
平成 七年度規約第 二号
平成 八年度規約第 三号
平成 九年度規約第 三号
平成一〇年度規約第 一号
平成一〇年度規約第 四号
平成一一年度規約第 一号
平成一二年度規約第 一号
平成一三年度規約第 二号
平成一四年度規約第 一号
平成一四年度規約第 三号
平成一五年度規約第 二号
平成一五年度規約第一四号
平成一六年度規約第 一号
平成一六年度規約第 六号
平成一九年度規約第 一号
平成二〇年度規約第 六号
平成二〇年度規約第 九号
平成二一年度規約第 五号
平成二二年度規約第 一号
平成二二年度規約第 四号
平成二四年度規約第 二号
平成二四年度規約第 六号
平成二四年度規約第 七号
平成二六年度規約第 二号
平成二六年度規約第 三号
平成二七年度規約第 三号
平成二七年度規約第 四号
平成二八年度規約第 五号
平成二九年度規約第 五号
平成三〇年度規約第 四号
令和 元年度規約第 六号
令和 二年度規約第 二号
令和 三年度規約第 二号
令和 三年度規約第 七号
令和 四年度規約第 三号
令和 四年度規約第 五号（目的）
第一条 地方競馬全国協会の職員の給与に関する事項は、この規程の定めるところによる。
（給与の種類）第二条 職員の給与は、次のとおりとする。
一 本俸
二 諸手当
イ 管理職手当ロ 扶養手当ハ 地域手当ニ 広域異動手当
ホ 住居手当へ 通勤手当ト 単身赴任手当
チ 特殊勤務手当

リ 時間外勤務手当
ヌ 夜勤手当ル 宿日直手当ヲ 管理職員特別勤務手当
ワ 特別手当カ 寒冷地手当２

給与は、租税公課、社会保険の個人負担金及びこれらに準ずるものを控除した金額を現金で又は預金若しくは貯金の口座への振込の方法で支払う。
（本俸の決定）第三条 職員の本俸は、その職務の複雑、困難及びその責任の度に基づき、かつ、勤務成績、能力、業務経歴等を考慮して次の各号に掲げる本俸表によりその月額を定めて、これを支給する。
一 事務・技術職本俸表（別表第一）
二 技能・労務職本俸表（別表第二）２

職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを本俸表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、理事長が別に定める。
（初任本俸の基準）

第四条 新たに採用した職員の初任本俸は、理事長が別に定める基準に従い決定する。
（昇給）
第五条 職員の昇給は、職員が現に支給を受けている号俸を受けるに至つたときから十二箇月の期間を良好な成績で勤務したときに、その者の受ける号俸の四号俸（第三条第一項第一号に規定する事務・技術職本俸表（以下この条において「事務・技術職本俸表」という。）の適用を受ける
職員でその職務の級が七級以上である者にあつては三号俸）上位の号俸に昇給させることを標準として行うことができる。ただし、勤務成績が特に良好であつて理事長が必要あると認める者については、八号俸（事務・技術職本俸表の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上である者にあつては六号俸）上位の号俸まで昇給させ、若しくは昇給期間を短縮して四号俸（事務・技術
職本俸表の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上である者にあつては三号俸）上位の号俸に昇給させ、又はそのいずれをも併せて行うことができる。
２

昇給の時期は、毎年一月一日とする。ただし、職員が表彰を受け、又は退職する等理事長が必要と認めた場合は、同日以外の日に昇給させることがある。

３五十五歳（技能・労務職本俸表の適用を受ける職員にあつては、五十七歳）に達した日以後最初の三月三十一日を経過した職員は、第一項及び第二項の規定にかかわらず昇給させない。ただし、当該職員で表彰を受ける等顕著な功績があり、理事長が特に必要と認めるものについては、理事長の定めるところにより昇給させることができる。

４

職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

５

前四項に定めるもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（給与の支給日）

第六条 本俸、管理職手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、単身赴任手当及び住居手当は、その月の分を次に掲げる日に支給し、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、その月の分を翌月の十六日に支給する。ただし、特殊勤務手当のうち理事長が別に定めるものは、次に掲げる日に支給することができる。

一 その月の十五日現在において勤務している職員については、その月の十六日
二 その月の十六日以後に採用した職員については、その月の末日
２

理事長が必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、前項の本俸、管理職手当、扶養手当、
地域手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、
夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当を、その支給日を繰り上げて支給することがある。この場合において、支給する給与の内容及び支給日は、理事長が別に定める。
（給与の計算）第七条 新たに職員となつた者にはその日から給与を支給し、職員が退職したときは、その日まで給与を支給する。
２

職員が死亡したときは、その月まで給与を支給する。

３

第一項の規定により給与を支給する場合であつて、月の全日数について支給するとき以外のときは、その給与額は、その期間の現日数から地方競馬全国協会職員就業規則（昭和三十七年度規約第七号。以下「就業規則」という。）第九条又は第十条の二第二項に規定する休日（以下「休日」という。）の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。
（管理職手当）第八条 事務・技術職本俸表の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上である者には理事長が別に定める額の管理職手当を支給する。
２

前項の理事長が定める管理職手当の額は、当該支給を受ける職員が属する職務の級の最高号俸の本俸月額の百分の二十五を超えてはならない。
（扶養手当）

第八条の二

扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第一号及び第三号

から第六号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）に係る扶養手当は、事務・技術職本俸表の適用を受ける職員（以下「事務・技術職員」という。）
でその職務の級が九級以上であるもの（以下「事務・技術職九級以上職員」という。）に対しては、支給しない。
２

扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。
一 配偶者（婚姻の届出がなくても事実上婚姻と同様の関係にある者を含む。以下同じ。）
二 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子
三 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある孫
四 満六十歳以上の父母及び祖父母
五 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある弟妹
六 重度心身障害者

３

扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき六千五百円（事務・技術職員でその職務の級が八級であるもの（以下「事務・技術職八級職員」という。）にあつては、三千五百円）、前項第二号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき一万円とする。

４

扶養親族たる子のうち満十五歳に達する日後最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手
当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第八条の三

新たに職員となつた者に扶養親族（事務・技術職九級以上職員にあつては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、事務・技術職九級以上職員から事務・技術職九級以上職員以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を理事長に届出なければならない。
一

新たに扶養親族たる要件を具備するに至つた者がある場合（事務・技術職九級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。）

二 扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合（扶養親族たる子又は前条第二項第三号若し
くは第五号に該当する扶養親族が、満二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合及び事務・技術職九級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合を除く。）
２

扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族（事務・技術職九級以上職員にあつては、扶養親族たる子に限る。）がある場合においてはその者が職員となつた日、事務・技術職九級以上職員から事務・技術職九級以上職員以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務・技術職九級以上職員以外の職員となつた日、職員に扶養親族（事務・技術職九級以上職員にあつては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものがない場合
においてその職員に同項第一号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が退職し、又は死亡した日、事務・技術職九級以上職員以外の職員から事務・技術職九級以上職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務・技術職九級以上職員となつた日、扶養手当を受けている職員の扶養親族（事務・技術職九級以上職員にあつては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する
月の前月）をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

３

扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第一号又は第三号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
一 扶養手当を受けている職員に更に第一項第一号に掲げる事実が生じた場合
二 扶養手当を受けている職員の扶養親族（事務・技術職九級以上職員にあつては、扶養親族たる子に限る。）で第一項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至つた場合
三 扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがあ
る事務・技術職九級以上職員が事務・技術職九級以上職員以外の職員となつた場合
四 扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るものがある事務・技術職八級

職員が事務・技術職八級職員及び事務・技術職九級以上職員以外の職員となつた場合
五 扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で事務・技術職九級以上職員以外のものが事務・技術職九級以上職員となつた場合
六 扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るものがある職員で事務・技術職八級職員及び事務・技術職九級以上職員以外のものが事務・技術職八級職員となつた場合
七 職員の扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となつた場合（地域手当）
第八条の四

地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して理事長が別に定める地域に在勤する職員に支給する。
２

地域手当の月額は、本俸、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域
手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一 一級地 百分の二十二 二級地 百分の十六三 三級地 百分の十五四 四級地 百分の十二五 五級地 百分の十六 六級地 百分の六七 七級地 百分の三３

前項の級地の区分は、理事長が別に定める。

第八条の五

前条第一項の理事長が別に定める地域に在勤する職員がその在勤する地域を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する事務所が移転した場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域に引き続き六箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として理事長が別に定める場合に限る。）において、当該異動若しくは移転（以下この項において「異動等」という。）の直後に在勤する地域に係る地
域手当の支給割合（第八条の四第二項各号に定める割合をいう。以下この項において「異動等後の支給割合」という。）が当該異動等の日の前日に在勤していた地域に係る地域手当の支給割合（第八条の四第二項各号に定める割合をいう。以下この項において「異動等前の支給割合」という。）に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域が第八条の四第一項の理事長が別に定める地域に該当しないこととなるときは、異動等の円滑を図るため、当該職員には、前条の規定にかかわらず、当該異動等の日から二年を経過するまでの間（次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動等後の支給割合（異動等後の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあつては、当該改定後の異動等後の支給割合）以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。）、本俸、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。ただし、当該職員が当該異動等の日から二年を経過するまでの間に更に在勤す
る地域を異にして異動した場合その他理事長が別に定める場合における当該職員に対する地域手
当の支給については、理事長が別に定めるところによる。
一 当該異動等の日から同日以後一年を経過するまでの期間

異動等前の支給割合（異動等前の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあつては、当該異動等の日の前日の異動等前の支給割合。次号において同じ。）
二 当該異動等の日から同日以後二年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。） 異動等前の支給割合に百分の八十を乗じて得た割合
２

国家公務員、地方公務員又は法人等（国、地方公共団体及び協会以外の法人その他の団体をいう。）に使用される者（常時勤務に服していた者に限る。以下「国家公務員等」という。）であった者が引き続き職員となり、第八条の四第二項第一号の一級地以外の地域に在勤することとなつた場合において、採用の事情、当該在勤することとなった日の前日における在勤地域を考慮して前項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長が別に定めるところにより、これらの規定に準じて、地域手当を支給する。

第八条の六

前二条に規定するもののほか、地域手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（広域異動手当）第八条の七

職員がその在勤する事務所を異にして異動した場合又は職員の在勤する事務所が移転した場合において、当該異動又は移転（以下この条において「異動等」という。）につき理事長の定めるところにより算定した事務所間の距離（異動等の日の前日に在勤していた事務所の所在地と当該異動等の直後に在勤する事務所の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）及び住居と在勤する事務所との間の距離（異動等の直前の住居と当該異動等の直後に在勤する事務所の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）がいずれも六十キロメー
トル以上であるとき（当該住居と事務所との間の距離が六十キロメートル未満である場合であつて、通勤に要する時間等を考慮して当該住居と事務所との間の距離が六十キロメートル以上である場合に相当すると認められる場合として理事長が定める場合を含む。）は、当該職員には、当該異動等の日から三年を経過する日までの間、本俸、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に当該異動等に係る事務所間の距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。ただし、当該異動等に当たり一定の期間内に当該異動等の日の前日に在勤していた事務所への異動等が予定されている場合その他の広域異動手当を支給することが適当と認められない場合として理事長が別に定める場合は、この限りでない。
一 三百キロメートル以上 百分の十二 六十キロメートル以上三百キロメートル未満
２

百分の五

前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち、当該支給に係る異動等（以下この項において「当初広域異動等」という。）の日から三年を経過する日までの間の異動等（以下この項において「再異動等」という。）により前項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあつては当該再異動等の日以後は当初広域異動等に係る広域異動手当を支給せず、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を下回るときにあつては当初広域異動等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動等に係る広域異動手当を支給しない。

３

国家公務員等であつた者から引き続き職員となつた者（採用の事情等を考慮して理事長が別に定める者に限る。）であつて、これに伴い勤務場所に変更があつたものには、理事長が別に定め

るところにより、前二項の規定に準じて、広域異動手当を支給する。
４

前三項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が、前三条の規定により地域手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は、前二項の規定による広域異動手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において、前二項の規定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは、広域異動手
当は、支給しない。

５

前各項に規定するもののほか、広域異動手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（住居手当）

第八条の八 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
一 自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額一万六千円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払つている職員（地方競馬全国協会舎宅貸付規程（昭和四十二年度達第三号）に規定する舎宅（以下「舎宅」という。）の貸付を受け、舎宅使用料を支払つている職員その他理事長が別に定める職員を除く。）
二 第八条の十の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（舎宅及び理事長が定めるこれに準ずる住宅を除く。）を借り受け、月額一万六千円を超える家賃を支払つているもの又はこれらのものと権衡上必要があると認められるものとして理事長が別に定めるもの２

住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額（当該各号のいずれにも該当する職員にあつては、当該各号に掲げる額の合計額）とする。
一 前項第一号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額（その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
イ 月額二万七千円以下の家賃を支払つている職員 家賃の月額から一万六千円を控除した額
ロ 月額二万七千円を超える家賃を支払つている職員

家賃の月額から二万七千円を控除した額の二分の一（その控除した額の二分の一が一万七千円を超えるときは、一万七千円）を一万千円に加算した額
二 前項第二号に掲げる職員

前号の規定の例により算出した額の二分の一に相当する額（その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３

前二項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（通勤手当）

第八条の九 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
一 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しな
ければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び第三号に掲げる職員を除く。）
二 通勤のため自動車その他の交通の用具（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメ
ートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）
三 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるものを除く。）
２

通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 前項第一号に掲げる職員 支給単位期間につき、理事長が別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下この条において「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下この条において「一箇月当たりの運賃等相当額」という。）が五万五千円を超えるときは、支給単
位期間につき、五万五千円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が二以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、一箇月当たりの運賃等相当額の合計額が五万五千円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、五万五千円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
二 前項第二号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額
イ 自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道五キロメートル未満である職員 二千円
ロ 使用距離が片道五キロメートル以上十キロメートル未満である職員

四千二百円

ハ 使用距離が片道十キロメートル以上十五キロメートル未満である職員 七千百円
ニ 使用距離が片道十五キロメートル以上二十キロメートル未満である職員 一万円
ホ 使用距離が片道二十キロメートル以上二十五キロメートル未満である職員

一万二千九百円
ヘ 使用距離が片道二十五キロメートル以上三十キロメートル未満である職員

一万五千八百円
ト 使用距離が片道三十キロメートル以上三十五キロメートル未満である職員

一万八千七百円
チ 使用距離が片道三十五キロメートル以上四十キロメートル未満である職員 二万千六百円
リ 使用距離が片道四十キロメートル以上四十五キロメートル未満である職員 二万四千四百円
ヌ 使用距離が片道四十五キロメートル以上五十キロメートル未満である職員

二万六千二百円
ル 使用距離が片道五十キロメートル以上五十五キロメートル未満である職員 二万八千円
ヲ 使用距離が片道五十五キロメートル以上六十キロメートル未満である職員 二万九千八百円
ワ 使用距離が片道六十キロメートル以上である職員 三万千六百円
三 前項第三号に掲げる職員

交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の実情を考慮して理事長が別に定める区分に応じ、前二号に定める額（一箇月当たりの運賃等相当額
及び前号に定める額の合計額が五万五千円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位
期間のうち最も長い支給単位期間につき、五万五千円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第一号に定める額又は前号に定める額

３

在勤する事務所を異にする異動又は在勤する事務所の移転に伴い、通勤の実情に変更を生ずることとなつた職員で理事長が別に定めるもののうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該異動の直前の住居又は理事長が別に定める住居からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行
列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下この条において「新幹線鉄道等」という。）で、その利用について理事長が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 新幹線鉄道等に係る通勤手当

支給単位期間につき、理事長が別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の二分の一に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額」という。）が二万円を超えるときは、支給単位期間につき、二万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が二以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額の合計額が二万円を超える
ときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、二万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
二 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額
４

前項の規定は、前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして理事長が別に定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

５

通勤手当は、通勤手当を支給される職員の支給単位期間及び通勤の実情等を勘案して理事長が別に定める日に支給する。

６

通勤手当を支給される職員につき、退職その他の理事長が別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して理事長が定める額を返納させるものとする。

７

この条において、「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として六箇月を超えない範囲内で一箇月を単位として理事長が別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあつては、一箇月）をいう。

８

前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（単身赴任手当）第八条の十

在勤する事務所を異にする異動又は在勤する事務所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の理事長が別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該異動又は事務所の移転の直前の住居から当該異動又は事務所の移転の直後に在勤する事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して理事長が別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する事務所に通勤することが、通勤距離等を考慮して理事長が別に定める基準に照らして困難であると認められない場合には、この限りでない。
２

単身赴任手当の月額は、三万円（理事長が別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が理事長が別に定める距離以上である職員にあつては、その額に、七万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて理事長が別に定める額を加算した額）とする。
３

国家公務員等であった者から引続き職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の理事長が別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた
職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して理事長が別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（採用の事情等を考慮して理事長が別に定める職員に限る。）その他第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして理事長が別に定める職員には、前二項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

４

前三項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（特殊勤務手当）第八条の十一

著しく危険又は特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を本俸で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。
２

特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当支給に関し必要な事
項は、理事長が別に定める。
（給与の減額）第八条の十二職員が勤務しないときは、就業規則に規定する休日（以下次条及び第十条において「休日」という。）又は休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあつた場合を除き、その勤務しない一時間につき第十一条の二に規定する勤務一時間当りの給与額を減額して支給する。
（時間外勤務手当）
第九条 休日以外の日において所定の勤務時間（就業規則第七条第一項若しくは第十条の規定による勤務時間から就業規則第八条若しくは第十条の規定による休憩時間を除いた時間をいう。以下同じ。）を超えて勤務することを命ぜられた職員（管理職手当の支給を受けている職員（以下「管理職員という。）を除く。）には、休日以外の日において所定の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、勤務一時間当たりの給与額に、百分の百二十五（その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百五十）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
第十条 休日に勤務することを命ぜられた職員（管理職員を除く。）には、その休日に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、勤務一時間当たりの給与額に、百分の百三十五（その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百六十）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
第十条の二

就業規則第九条第一項第一号及び第二号に掲げる休日（就業規則第九条第二項の規定

により他の日に振り替えられた場合にあつては当該振替えにより休日となつた日）に勤務した時
間並びにこれらの休日以外の日に所定の勤務時間を超えて勤務した時間（就業規則第九条第一項第三号から第五号までに掲げる休日（就業規則第九条第二項の規定により他の日に振り替えられた場合にあつては当該振替えにより休日となつた日）にあつては所定の勤務時間に相当する時間を超えてした勤務の時間）が一箇月につき六十時間を超えた場合（就業規則第十条の二第一項に該当する職員を除く。）においては、その超えた時間については、前二条の規定にかかわらず、

勤務一時間につき、勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十（その超えた時間が、午後十時から午前五時までの間の勤務である場合は百分の百七十五）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
２

職員が、前項の適用の対象となる時間につき労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三
十七条第三項の規定に基づき、前項の割増賃金の支払いに代えて通常の労働時間の賃金が支払われる休暇を取得したときは、当該取得した休暇に対応する時間に係る時間外勤務手当の額は、前二条に規定する額とする。

（夜勤手当）
第十条の三 所定の勤務時間として午後十時から翌日の午前五時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十一条の二に規定する
勤務一時間当りの給与額に百分の二十五を乗じて得た額を夜勤手当として支給する。
（時間外勤務時間数の計算）第十一条 第九条、第十条及び第十条の二第一項の勤務時間の計算において、一月分の通算の結果
三十分未満の端数を生じたときは三十分に、三十分を超え一時間未満の端数を生じたときは一時間に切り上げるものとする。
（勤務一時間当たりの給与額）
第十一条の二第八条の十二から第十条の三までに規定する勤務一時間当たりの給与額は、本俸の月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び理事長が別に定める手当の月額並びに寒冷地手当の月額の合計額を、一年間の勤務時間を十二で除して得た時間数で除した額とする。
（宿日直手当）第十二条 宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務一回につき、四千四百円を宿日直手当として支給する。ただし、勤務の時間が五時間未満の場合は、その勤務一回につき二千二百円とする。
２

理事長が別に定める宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員には、前項の規定にかかわらず、
その勤務一回につき、七千四百円を宿日直手当として支給する。ただし、勤務の時間が五時間未満の場合は、その勤務一回につき三千七百円とする。

３

前二項の勤務は、第九条及び第十条の勤務には含まれないものとする。
（管理職員特別勤務手当）

第十二条の二管理職員が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により休日に勤務し、かつ、理事長が別に定める場合に該当したときは、当該管理職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
２

管理職員が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要によりにより休日以外の日の午後十時から午前零時までの間に勤務した場合は、当該管理職員には、その勤務した全時間に対し、管理職員特別勤務手当を支給する。

３

前二項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により休日以外の日の午前零時から午前五時までの間に勤務した場合は、当該管理職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

４

管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 第一項に規定する場合同項の勤務一回につき、一万二千円を超えない範囲において理事長

が別に定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して理事長が別に定める勤務をした管理職員にあつては、その額に百分の百五十を乗じて得た額）二 第二項に規定する場合

第十一条の二に規定するその者の勤務一時間当たりの給与額に百分の二十五を乗じて得た額
三 前項に規定する場合□同項の勤務一回につき、六千円を超えない範囲において理事長が別に定める額
５

前各項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（特別手当）

第十三条 特別手当は、六月一日及び十二月一日（以下この条及び附則第七項第五号においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の理事長が定める日に支給する。これらの基準日前一月以内に退職し、又は死亡した職員（理事長が別に定める職員を除く。）についても、同様とする。
２

特別手当の額は、次の各号に掲げる計算区分の特別手当について当該各号に定める額の合計額とする。
一 在職期間に基づく計算区分の特別手当については、基礎額に百分の百二十を乗じて得た額（管理職員にあつては、百分の百を乗じて得た額）に、基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次に掲げる区分に応じ、当該各区分に定める割合を乗じて得た額とする。
イ 六箇月 百分の百ロ 五箇月以上六箇月未満 百分の八十ハ 三箇月以上五箇月未満 百分の六十ニ 三箇月未満 百分の三十
二 勤務実績に基づく計算区分の特別手当については、基礎額に百分の百を乗じて得た額（管理職員にあつては、百分の百二十を乗じて得た額）を超えない範囲で基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の勤務実績に応じ理事長が別に定める割合を乗じて得た額とする。

３

前項の基礎額は、職員がそれぞれの基準日現在（退職し又は死亡した職員にあつては、退職又は死亡した日現在）において受けるべき本俸及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当、
広域異動手当及び理事長が別に定める手当（以下この項、次項、附則第七項第五号及び附則第九項において「地域手当等」という。）の月額（前項第二号の計算区分に係る特別手当の基礎額については本俸の月額及びこれに対する地域手当等の月額）の合計額とする。

４

事務・技術職員でその職務の級が三級以上であるもの並びに技能・労務職本俸表の適用を受ける職員（以下この条において「技能・労務職員」という。）でその職務の級が三級であつて理事長の定める要件を満たしているもの及び四級であるものにあつては、前項の規定にかかわらず、
同項に規定する合計額に、本俸及びこれに対する地域手当等の合計額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（事務・技術職九級以上職員である管理職員についてはその額に本俸月額に百分の二十三を乗じて得た額を加算した額、事務・技術職員でその職務の級が七級又は八級である管理職員についてはその額に本俸月額に百分の十四を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第二項の基礎額とする。
一 事務・技術職九級以上職員である管理職員 百分の二十
二 事務・技術職員でその職務の級が七級又は八級である管理職員 百分の十五

三 事務・技術職員でその職務の級が四級又は五級であつて、理事長の定める要件を満たしているもの及び職務の級が六級以上であるもの（職務の級が七級以上であるものにあつては、前二号に該当する職員を除く。） 百分の十四 事務・技術職員でその職務の級が三級、四級又は五級であるもの（職務の級が四級又は五級であるものにあつては、前号に該当する職員を除く。） 百分の五
五 技能・労務職員でその職務の級が四級であつて、理事長の定める要件を満たしているもの 百分の十六 技能・労務職員でその職務の級が三級であつて理事長の定める要件を満たしているもの又は四級であるもの（前号に該当する職員を除く。） 百分の五５第二項第一号の在職期間の算定に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

第十四条 削除（寒冷地手当）第十五条 寒冷地手当は、毎年十一月から翌年三月までの各月の初日（以下この条において「基準日」という。）において、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
一 理事長が別に定める地域に在勤する職員
二 前号に掲げる地域以外の地域に所在する事務所のうちその所在する地域の寒冷及び積雪の度を考慮して前号に掲げる地域に所在する事務所との権衡上必要があると認められる事務所として理事長が定めるものに在勤する職員であつて前号に掲げる地域又は理事長が定める区域に居住するもの
第十五条の二

前条第一号に係る職員の寒冷地手当の額は、次の表に掲げる地域の区分及び基準日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。
世帯等の区分
地域の区分

世帯主である職員

その他の職員

扶養親族のある職員

その他の世帯主である職員

一級地

二六、三八〇円

一四、五八〇円

一〇、三四〇円

二級地

二三、三六〇円

一三、〇六〇円

八、八〇〇円

三級地

二二、五四〇円

一二、八六〇円

八、六〇〇円

四級地

一七、八〇〇円

一〇、二〇〇円

七、三六〇円備考 「扶養親族のある職員」には、扶養親族のある職員であつて前条第一号に掲げる地域に居住する扶養親族のないもののうち、第八条の十の規定による単身赴任手当を支給されるもの（理事長が定めるものに限る。）及びこれに準ずるものとして理事長が定めるものを含まないものとする。
２

前条第二号に係る職員の寒冷地手当の額は、基準日における前項の表に掲げる職員の世帯等の区分に応じ、同表四級地の項に掲げる額とする。

３第二項の表に掲げる地域の区分は、理事長が別に定める。

第十五条の三前二条に定めるもののほか、寒冷地手当の支給日、支給方法その他の寒冷地手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（育児休業者等の給与等）
第十六条 地方競馬全国協会職員の育児休業等に関する規程（以下「育児休業規程」という。）第二条の規定に基づき育児休業をしている職員については、当該育児休業をしている期間につき、給与を支給しない。ただし、第十三条第一項に規定するそれぞれの基準日に育児休業している職
員のうち、直前の基準日の翌日から基準日までの間に勤務した期間（理事長が別に定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員には、当該基準日に係る特別手当を支給する。
２

育児休業規程第九条の規定に基づき育児時間の承認を受けて勤務しない職員については、その勤務しない一時間につき、第十一条の二に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を
支給する。

３

育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業をした期間を百分の百の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日（第五条第二項に規定する昇給日をいう。）又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。

４

前三項に定めるもののほか、育児休業者等の給与等に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（介護休業等をする職員の給与等）

第十七条 就業規則第十八条の三の規定に基づき介護休業の承認を受けて勤務しない職員及び就業規則第十八条の四の規定に基づき介護時間の承認を受けて勤務しない職員については、その勤務しない一時間につき、第十一条の二に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
２

介護休業のため引き続き勤務しなかつた職員が再び勤務するに至つた場合には、当該介護休業を受けた期間の二分の一に相当する期間を引き続き勤務したものとみなして、理事長が別に定めるところにより、その者の号俸を調整することができる。

３

前二項に定めるもののほか、介護休業を受けた職員の給与等に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（休職者の給与）第十八条 職員が結核性疾患にかかり、長期の休養を要するものとして休職を命ぜられたときは、その休職の期間が満二年に達するまでは、その者に本俸及び扶養手当のそれぞれに百分の八十を乗じて得た額の合計額を支給する。
２

前項以外の心身の故障により長期の休養を要するものとして休職を命ぜられたときは、その休職の期間が満一年に達するまでは、その者に本俸及び扶養手当のそれぞれに百分の八十を乗じて得た額の合計額以内を支給することができる。

３

職員が懲戒に相当する行為があつたため休職を命ぜられたときは、その休職の期間中その者に本俸及び扶養手当のそれぞれに百分の八十を乗じて得た額の合計額以内を支給することができる。

４

職員が刑事事件に関し起訴されたため休職を命ぜられたときは、その休職の期間中その者に本俸及び扶養手当のそれぞれに百分の六十を乗じて得た額の合計額以内を支給することができる。

５

休職者に対しては、この規程に定めるもののほか、いかなる給与も支給しない。
附 則
改正

平成一四年
平成一四年
平成一五年
平成一七年

二月一九日平成一三年度規約第二号
六月 七日平成一四年度規約第一号
二月一九日平成一四年度規約第三号
三月二八日平成一六年度規約第六号

平成二〇年一〇月 九日平成二〇年度規約第六号
平成二二年一二月一四日平成二二年度規約第一号
平成二四年 四月一三日平成二四年度規約第二号
平成二四年 九月二八日平成二四年度規約第六号
平成二七年十二月 九日平成二七年度規約第三号

１

この規程は、昭和三十七年八月一日から実施する。

２

昭和四十九年度に限り、第十三条の規定による特別手当のほか昭和四十九年四月二十七日に在職する職員に対して、会長が定める日に特別手当を支給する。

３

前項の規定による特別手当の額は、職員が受けるべき本俸の月額等の合計額（第十三条の規定により支給される特別手当の額の計算の基礎となる本俸の月額その他の額の合計額を算定する場
合の例により算定した額をいう。）に百分の三十を乗じて得た額の範囲内で会長が定める。

４

第八条の規定により、室長、部長及び所長の職にある職員に支給する管理職手当は、昭和五十年七月七日から昭和五十一年三月三十一日までの間、同条の規定にかかわらず、同条の規定による額に十分の九を乗じて得た額（その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とする。

５

昭和五十年七月七日から地方競馬全国協会職員給与規程の一部を改正する規約（昭和五十年十一月二十五日第三一〇一号農林大臣承認）の施行の日の（以下「施行日」という。）の属する月の末日までの間において前項の規定を適用して支給されることとなる管理職手当の額が当該期間に支給された管理職手当の額（施行日の属する月分として支給されるべきであつた管理職手当を含む。）に達しないこととなる場合の当該期間の管理職手当の額は、前項の規定にかかわらず、その支給された額に相当する額とする。

６

平成十七年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間に次の各号に掲げる表の上欄に該当する者の給与については、同表下欄に掲げる日からその者が定年退職する日までの間改正後の別表第一及び第二の各本俸月額表に基づいてその者が受けることとなる本俸月額に二分の一を乗じて得た額をその者の本俸月額として改正後の地方競馬全国協会職員給与規程の規定を適用する。
一 事務・技術職
平成十七年三月三十一日及び平成十八年三月三十一

満五十八歳以上に達した日以後日に満五十八歳以上に達している者

最初の四月一日

平成十九年から平成二十二年までのそれぞれ三月三満五十七歳以上に達した日以後十一日に満五十七歳以上に達している者

最初の四月一日

二 技能・労務職

７

平成十七年から平成二十一年までのそれぞれ三月三満五十五歳以上に達した日以後十一日に満五十五歳以上に達している者

最初の四月一日

平成三十年三月三十一日までの間、事務・技術職員のうち、その職務の級が六級以上である者
であつてその号俸がその職務の級における最低の号俸でないもの（以下この項及び次項において「特定職員」という。）に対する次に掲げる給与の支給に当たつては、当該特定職員が五十五歳に達した日後における最初の四月一日（特定職員以外の者が五十五歳に達した日後における最初の四月一日後に特定職員となつた場合にあつては、特定職員となつた日）以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一 本俸月額当該特定職員の本俸月額に百分の一・五を乗じて得た額（当該特定職員の本俸月額に百分の九十八・五を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸

の本俸月額に達しない場合（以下この項及び附則第九項において「最低号俸に達しない場合」という。）にあつては、当該特定職員の本俸月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の本俸月額を減じた額（以下この項及び附則第十項において「本俸月額減額基礎額」という。））
二 地域手当当該特定職員の本俸月額に対する地域手当の月額に百分の一・五を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあつては、本俸月額減額基礎額に対する地域手当の月額）
三 広域異動手当

当該特定職員の本俸月額に対する広域異動手当の月額に百分の一・五を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあつては、本俸月額減額基礎額に対する広域異動手当の月額）
四 第十三条第三項に規定する理事長が別に定める手当（以下この号において「理事長が別に定める手当」という。）

当該特定職員の本俸月額に対する理事長が別に定める手当の月額に百分の一・五を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあつては、本俸月額減額基礎額に対する理事長が別に定める手当の月額）
五 特別手当それぞれの基準日現在において当該特定職員が受けるべき本俸月額及びこれに対する地域手当等の月額の合計額（第十三条第四項の規定の適用を受ける職員にあつては、当該合計額に同項各号に規定する割合を乗じて得た額（同項に規定する役付手当を支給されている
事務・技術職員（以下この号において「役付職員」という。）にあつては、その額に、本俸月額に同項に規定する職務の級に応じて定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に、当該特定職員に支給される特別手当に係る同条第二項に規定する理事長が別に定める基準（以下この号において「理事長が別に定める基準」という。）で定める割合を乗じて得た額に、百分の一・五を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあつては、それぞれの基準日現在において当該特定職員が受けるべき本俸月額減額基礎額及びこれに対する地域手当等の月額の合計額（同条第四項の規定の適用を受ける職員にあつては、当該合計額に同項各号に規定する割合を乗じて得た額（役付職員にあつては、その額に本俸月額減額基礎額に同項に規定する職務の級に応じて定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に、当該特定職員に支給される特別手当に係る理事長が別に定める基準で定める割合を乗じて得た額に、百分の一・五を乗じて得た額）
六 第十八条第一項から第四項までの規定により支給される給与

当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ 第十八条第一項 第一号に定める額に百分の八十を乗じて得た額ロ 第十八条第二項、第三項及び第四項第一号に定める額にそれぞれ該当する各項の規定により当該特定職員に支給される本俸月額に係る割合を乗じて得た額
８

前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となつた場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

９

附則第七項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第八条の十二から第十条の二までに規定する勤務一時間当たりの給与額は、第十一条の二の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、本俸月額並びにこれに対する地域手当等の月額の合計額を一年間の勤務時間を十二で除して得た時間数で除した額に百分の一・五を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあつては、本俸月額減額基礎額並びにこれに対する地域手当等の月額の合計額を一年間の勤務時間を十二で除して得た時間数で除した額）に相当する額を減じた額とする。

10

平成二十四年十月一日から平成二十六年三月三十一日までの間（以下「特例期間」という。）
においては、本俸月額（地方競馬全国協会職員給与規程の一部を改正する規約（平成二十一年度
規約第五号）附則第二項の規定により理事長が別に定める経過措置の適用を受けて支給される本俸月額を含む。）の支給にあたつては、本俸月額から、本俸月額に、当該職員に適用される次の表の上欄に掲げる本俸表及び同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める割合（以下「支給減額率」という。）を乗じて得た額に相当する額を減額する。
本俸表
事務・技術職本俸表

技能・労務職本俸表

11

職務の級

割

合

二級以下

百分の一

三級から六級まで

百分の三

七級以上

百分の五

二級以下

百分の一

三級以上

百分の三

特例期間においては、次の各号に掲げる給与の支給にあたつては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一 役付手当 役付手当の月額に百分の十を乗じて得た額
二 第十八条第一項から第四項までの規定により支給される給与

当該職員に適用される次のイからハまでに掲げる規定の区分に応じ当該イからハまでに定める額
イ 第十八条第一項又は第二項 前項に定める額に百分の八十を乗じて得た額ロ 第十八条第三項 前項に定める額に百分の八十を乗じて得た額ハ 第十八条第四項 前項に定める額に百分の六十を乗じて得た額
12

特例期間においては、第八条の十二に規定する勤務一時間当たりの給与額は、第十一条の二の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、本俸月額を一年間の勤務時間を十二で除して得た時間数で除した額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。
13

特例期間においては、附則第七項の規定の適用を受ける職員に対する附則第十項、附則第十一項第二号及び前項の規定の適用については、附則第十項中「本俸月額に、」とあるのは「本俸月額から職員給与規程附則第七項第一号に定める額に相当する額を減じた額に」と、附則第十一項
第二号イ、ロ及びハ中「前項」とあるのは「附則第十三項の規定により読み替えられた前項」と、前項中「除した額に」とあるのは「除した額から附則第九項の規定により給与額から減ずることとされる額のうち本俸月額が減じられる額に相当する額を減じた額に」とする。
14

特例期間においては、地方競馬全国協会職員の育児休業等に関する規程（平成三年度規約第十号）第十五条第二項の規定の適用については、同項中「職員給与規程第十一条の二」とあるのは、「職員給与規程附則第十二項（職員給与規程附則第十三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。
15

特例期間においては、第十六条第一項の規定の適用については、同項中「職員給与規程第十一

条の二」とあるのは、「職員給与規程附則第十二項（職員給与規程附則第十三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。
16

前六項の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

附 則（昭和三八年三月二六日昭和三七年度規約第一二号）
この規約は、昭和三十八年三月二十六日から実施し、昭和三十七年十月一日から適用する。
附 則（昭和三九年二月一五日昭和三八年度規約第九号）
１

この規約は、昭和三十九年二月十五日から実施し、昭和三十八年十月一日から適用する。

２

栃木県塩谷郡塩原町に在勤する職員についての昭和三十九年度における改正後の第十五条第一項の規定の適用については、「八月三十一日」とあるのは「会長が定める日」とする。
附 則（昭和三九年一二月二三日昭和三九年度規約第六号）
この規約は、昭和三十九年十二月二十三日から実施し、昭和三十九年九月一日から適用する。
附 則（昭和四〇年七月二三日昭和四十年度規約第二号）
この規約は、昭和四十年七月二十三日から実施する。
附 則（昭和四一年二月七日昭和四〇年度規約第四号）
この規約は、昭和四十一年二月七日から実施し、昭和四十年九月一日から適用する。
附 則（昭和四一年三月三一日昭和四〇年度規約第九号）

１

この規約は、昭和四十一年四月一日から実施する。

２

昭和四十一年四月一日前に新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に第十五条の三第一項第一号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれの者が職員となつた日又は第十五条の三第一項第一号に掲げる事実が生じた日から十五日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。
附 則（昭和四二年一月三一日昭和四一年度規約第三号）
この規約は、農林大臣の承認のあつた日（昭和四十二年一月三十一日）から施行し、昭和四十一

年九月一日から適用する。
附 則（昭和四三年二月五日昭和四二年度規約第三号）
１

この規約は、農林大臣の承認のあつた日（昭和四十三年二月五日）から実施し、昭和四十二年
八月一日から適用する。

２

昭和四十二年八月一日（以下「切替日」という。）の前日において改正前の地方競馬全国協会
職員給与規程（以下「規程」という。）の第三条に規定する別表の適用を受けている者の切替日における改正後の規程第三条に規定する別表第一又は別表第二への切替は、次の各号によるものとし、別表第一の適用を受ける者の切替日における職務の級及び号俸は、切替日前日の職務の級及び号俸とし、別表第二の適用を受ける者の切替日における職務の級及び号俸は、各人ごとに会長が定める。
一 別表第一の適用を受ける者 別表第二の適用を受ける以外の者
二 別表第二の適用を受ける者 自動車運転手、電話交換手、装蹄師、汽缶手、調理士、厩務員、用務員、労務作業員、炊事員及び技能見習の職務に従事する者

３

地方競馬全国協会旅費規程（昭和三十七年度規約第五号）における職員の職務の級の適用については、切替日から昭和四十三年三月三十一日までの間に限り、切替後の別表第一の適用を受ける者については、当該本人の職務の級によるものとし、切替後の別表第二の適用を受ける者については、切替前の職務の級によるものとする。
附 則（昭和四三年三月三〇日昭和四二年度規約第八号）
この規約は、昭和四十三年四月一日から実施する。

附 則（昭和四四年一月三〇日昭和四三年度規約第二号）
１

この規約は、農林大臣の承認のあつた日（昭和四十四年一月三十日）から実施し、昭和四十三年七月一日から適用する。
（寒冷地手当の基準額に対する経過措置）

２

改正後の規約の適用を受ける職員で、改正後の第十五条第二項の規定により算出される基準額
が、基準日において当該職員の受ける職務の号俸の昭和四十三年八月三十一日における本俸の月額に千百円を加算した額に支給地域の区分に応じて改正前の第十五条第二項の表に掲げる支給率を乗じて得た額（以下「定率基本額」という。）に達しないこととなるものについては、改正後の規約第十五条第二項の規定にかかわらず、当分の間、定率基本額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。

３

昭和四十三年八月三十一日から会長が定める日までの間の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の規約第十五条第二項の規定により算出される基準額が、前項の定率基本額をこえ、かつ、基準日における職員の本俸の月額と同日におけるその者の扶養親族の数に応じて第十五条の二第三項の規定の例によつて算出される額との合計額に支給地域の区分に応じて改正前の第十五条第二項の表に掲げる支給率を乗じて得た額（以下「定率額」という。）に達しないこととなるときは、改正後の規約第十五条第二項の規定にかかわらず、当該定率額をもつて基準額とし、前項の定率基本額が、改正後の規約第十五条第二項の規定により算出される基準額をこえ、かつ、
定率額に達しないこととなるときは、改正後の規約第十五条第二項及び前項の規定にかかわらず、
当該定率額をもつて改正後の規約第十五条第二項の基準額とする。
附 則（昭和四四年三月二八日昭和四三年度規約第三号）
この規約は、昭和四十四年四月一日から実施する。
附 則（昭和四五年一月二九日昭和四四年度規約第二号）

１

この規約は、農林大臣の承認のあつた日（昭和四十五年一月二十九日）から実施し、昭和四十四年六月一日から適用する。

２

昭和四十四年六月一日に在職する職員に対して昭和四十四年六月に支給する特別手当に関するこの規約による改正後の地方競馬全国協会職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）第十三条の規定の適用については、同規程第十三条第二項中「受けるべき」とあるのは「地方競馬全国協会職員給与規程の一部を改正する規約（昭和四十四年度規約第二号）による改正前の地方競馬全国協会職員給与規程の規定により受けるべきであつた」とする。

３

この規約による改正前の地方競馬全国協会職員給与規程に基づいてこの規約の実施の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和四五年三月一四日昭和四四年度規約第六号）
この規約は、昭和四十五年四月一日から実施する。
附 則（昭和四五年一二月二八日昭和四五年度規約第六号）

１

この規約は、農林大臣の承認のあつた日（昭和四十五年十二月二十八日）から実施し、昭和四十五年五月一日から適用する。

２

前項の規定にかかわらず、改正後の第十二条の規定は昭和四十六年一月一日から適用する。

３

改正前の地方競馬全国協会職員給与規程に基づいて昭和四十五年五月一日からこの規約の実施の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の地方競馬全国協会職員給与規程による給与の内払とみなす。

附 則（昭和四六年一二月二五日昭和四六年度規約第三号）
１

この規約は、農林大臣の承認のあつた日（昭和四十六年十二月二十五日）から実施し、昭和四十六年五月一日から適用する。ただし、第十五条第二項の改正規定及び第十五条の二に一項を加える改正規定は、昭和四十七年一月一日から適用する。

２

改正前の地方競馬全国協会職員給与規程の規定に基づいて昭和四十六年五月一日から、この規約の実施の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の地方競馬全国協会職員給与規程による給与の内払とみなす。

３

前二項に定めるもののほか、この規約の実施に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則（昭和四七年一二月四日昭和四七年度規約第五号）

１

この規約は、農林大臣の承認のあつた日（昭和四十七年十二月四日）から実施し、昭和四十七年四月一日から適用する。

２

改正前の地方競馬全国協会職員給与規程の規定に基づいて昭和四十七年四月一日からこの規約の実施の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の地方競馬全国協会職員給与規程の規定に基づく給与の内払とみなす。

３

第二項に定めるもののほか、この規約の施行に関し、必要な事項は、会長が別に定める。
附 則（昭和四八年三月一〇日昭和四七年度規約第九号）
この規約は、農林大臣の承認のあつた日（昭和四十八年三月十日）から実施し、昭和四十八年三月一日から適用する。
附 則（昭和四八年一〇月二七日昭和四八年度規約第四号）

１

この規約は、農林大臣の承認のあつた日（昭和四十八年十月二十七日）から実施し、昭和四十八年四月一日から適用する。ただし、改正後の地方競馬全国協会職員給与規程第十二条の規定は、
昭和四十八年九月一日から適用する。

２

改正前の地方競馬全国協会職員給与規程の規定に基づいて昭和四十八年四月一日からこの規約の実施の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の地方競馬全国協会職員給与規程の規定に基づく給与の内払とみなす。

３

前二項に定めるもののほか、この規約の施行に関し、必要な事項は、会長が別に定める。
附 則（昭和四九年五月二日昭和四九年度規約第三号）
この規約は、農林大臣の承認のあつた日（昭和四十九年五月二日）から実施する。
附 則（昭和四九年六月一〇日昭和四九年度規約第五号）（施行期日等）１

この規約は、農林大臣の承認のあつた日（昭和四十九年六月十日）から施行し、昭和四十九年
四月一日から適用する。
（給与の内払）２

この規約による改正前の地方競馬全国協会職員給与規程の規定に基づいて、昭和四十九年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の地方競馬全国協会職員給与規程による給与の内払とみなす。
附 則（昭和四九年一一月一四日昭和四九年度規約第七号）

１

この規約は、農林大臣の承認のあつた日（昭和四十九年十一月十四日）から実施し、昭和四十九年四月一日から適用する。ただし、改正後の地方競馬全国協会職員給与規程第十二条及び第十三条第二項の規定は、昭和四十九年九月一日から適用する。

２

この規約による改正前の地方競馬全国協会職員給与規程の規定に基づいて、昭和四十九年四月一日からこの規約の実施の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の地方競馬全国協会職員給与規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（昭和五〇年三月三一日昭和四九年度規約第一一号）

１

この規約は、農林大臣の承認のあつた日（昭和五十年三月三十一日）から実施し、昭和四十九年八月三十一日から適用する。

２

この規約による改正前の地方競馬全国協会職員給与規程第十五条第一項及び第二項の規定に基づいて、昭和四十九年八月三十一日からこの規約の実施の日の前日までの間に職員に支払われた
給与は、改正後の地方競馬全国協会職員給与規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（昭和五〇年七月七日昭和五〇年度規約第二号）
この規約は、農林大臣の承認のあつた日（昭和五十年七月七日）から実施し、農林大臣の承認のあつた日以降において会長が定める日から適用する。
附 則（昭和五〇年一一月二五日昭和五〇年度規約第三号）

１

この規約は、農林大臣の承認のあつた日（昭和五十年十一月二十五日）から実施し、昭和五十年四月一日から適用する。

２

この規約による改正前の地方競馬全国協会職員給与規程の規定に基づいて昭和五十年四月一日
からこの規約の実施の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の地方競馬全国協会
職員給与規程の規定に基づく給与の内払とみなす。

３

前二項に定めるもののほか、この規約の施行に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則（昭和五一年一一月二二日昭和五一年度規約第二号）
この規約は、農林大臣の承認のあつた日（昭和五十一年十一月二十二日）から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。
附 則（昭和五一年一二月三日昭和五一年度規約第三号）

１

この規約は、農林大臣の承認のあつた日（昭和五十一年十二月三日）から実施し、昭和五十一
年四月一日から適用する。

２

この規約による改正前の地方競馬全国協会職員給与規程の規定に基づいて昭和五十一年四月一日からこの規約の実施の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の地方競馬全国協
会職員給与規程の規定に基づく給与の内払とみなす。

３

前二項に定めるもののほか、この規約の施行に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則（昭和五二年一一月一七日昭和五二年度規約第三号）

１

この規約は、農林大臣の承認のあつた日（昭和五十二年十一月十七日）から実施し、昭和五十二年四月一日から適用する。

２

この規約による改正前の地方競馬全国協会職員給与規程の規定に基づいて昭和五十二年四月一日からこの規約の実施の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の地方競馬全国協
会職員給与規程の規定に基づく給与の内払とみなす。

３

前二項に定めるもののほか、この規約の施行に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則（昭和五三年五月三一日昭和五三年度規約第二号）
この規約は、農林大臣の承認のあつた日（昭和五十三年五月三十一日）から施行し、昭和五十三
年六月一日から適用する。
附 則（昭和五三年一一月一〇日昭和五三年度規約第六号）

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（昭和五十三年十一月十日）から実施し、昭和五十三年四月一日から適用する。

２

この規約による改正前の地方競馬全国協会職員給与規程の規定に基づいて昭和五十三年四月一日からこの規約の実施の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の地方競馬全国協
会職員給与規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（昭和五四年四月二三日昭和五四年度規約第三号）
この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（昭和五十四年四月二十三日）から実施し、昭和五十四年六月一日から適用する。
附 則（昭和五五年一月二三日昭和五四年度規約第八号）

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（昭和五十五年一月二十九日）から実施し、昭和五十四年四月一日から適用する。

２

この規約による改正前の地方競馬全国協会職員給与規程の規定に基づいて昭和五十四年四月一日からこの規約の実施の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の地方競馬全国協
会職員給与規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（昭和五五年四月一一日昭和五四年度規約第一二号）
この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（昭和五十五年四月十一日）から実施し、昭和五十五年四月一日から適用する。
附 則（昭和五五年六月一二日昭和五五年度規約第三号）
この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（昭和五十五年六月十二日）から実施する。
附 則（昭和五五年一二月二四日昭和五五年度規約第七号）

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（昭和五十五年十二月二十四日）から実施し、昭和五十四年四月一日から適用する。

２

この規約による改正前の地方競馬全国協会職員給与規程の規定に基づいて昭和五十五年四月一日からこの規約の実施の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の地方競馬全国協
会職員給与規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（昭和五六年三月二七日昭和五五年度規約第一一号）
改正

１

平成八年一二月一九日平成八年度規約第三号

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（昭和五六年三月二七日）から実施し、改正後の地方競馬全国協会職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）第十五条の規定は、昭和五十五年八月三十日から適用する。

２

改正後の規程第十五条の規定の適用を受ける職員で、同条第四項の規定により算出した場合における基準額が、基準日において当該職員の受ける職務の級の号俸の昭和五十五年八月三十日において適用される額に七千八百円を加算した額を改正前の地方競馬全国協会職員給与規程（以下「改正前の規程」という。）第十五条第二項に規定する支給率を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額（以下「暫定基準額」という。）に達しないこととなるものについては、改正後の規程第十五条第四項の規定にかかわらず、平成九年三月三十一日までの間、暫定基準額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。ただし、同条第五項に規定する最高限度額の算出については、この限りでない。

３

昭和五十五年八月三十日から昭和五十六年二月二十八日までの間を支給日とする寒冷地手当については、改正後の規程第十五条第四項の規定により算出した場合における基準額（前項本文の規定の適用を受ける職員に係るものにあつては、暫定基準額）が、改正前の規程第十五条第二項の規定により算出するものとした場合における基準額（以下「旧基準額」という。）に達しないこととなるときは、改正後の規程第十五条第四項及び前項本文の規定にかかわらず、当該旧基準額をもつて当該職員に係る同条第四項の基準額とする。
４

昭和五十五年八月三十日以前から引き続き在職する職員のうち、暫定基準額を改正前の規程第十五条第二項の基準額とみなして、同項又は同条第三項の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当の額（前項の規定の適用を受ける寒冷地手当については、旧基準額を用いてこれらの規定により算出した場合における寒冷地手当の額）（以下「改正前の規程第十五条の例による額」という。）が改正後の規程第十五条第五項に規定する最高限度額を超えることとなる職
員の寒冷地手当の額は、平成九年三月三十一日までの間、同項及び同条第六項の規定にかかわらず、改正前の規程第十五条の例による額とする。

５

改正前の規程第十五条の規定に基づいて昭和五十五年八月三十日からこの規約の実施の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の規程第十五条の規定による寒冷地手当の内払とみなす。
附 則（昭和五七年二月二二日昭和五六年度規約第五号）

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（昭和五七年二月二二日）から実施する。ただし、第七条の三第二項の改正規定は、昭和五十七年四月一日から実施する。

２

この規約（前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。）による改正後の地方競馬全国協会職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

３

昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間において、管理職手当を受ける職員のうち国家公務員の例に準じて会長が別に定めるものに係る本俸、扶養手当、管理職手当、特別都市手当及び特殊勤務手当の取扱いについては、国家公務員の例に準じて会長が別に定める。

４

昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間に係る特別手当の額を算定する
場合において、当該算定の基礎となる本俸及び扶養手当の月額並びにこれらに対する特別都市手
当の月額は、改正後の規程の規定及び附則第二項の規定にかかわらず、従前の例による額とする。

５

改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規約による改正前の地方競馬全国協会職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和五七年五月三一日昭和五七年度規約第二号）
この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（昭和五七年五月三一日）から実施し、昭和五十七年六月一日から適用する。ただし、第十二条第二項の改正規定は、昭和五十七年四月一日から適用する。
附 則（昭和五八年八月一日昭和五八年度規約第一号）
この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（昭和五八年八月一日）から実施する。
附 則（昭和五九年一月一二日昭和五八年度規約第三号）
１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（昭和五九年一月一二日）から実施する。ただし、第四条第一号及び第十三条第一項の改正規定は、昭和五十九年四月一日から実施する。

２

この規約（前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。）による改正後の地方競馬全国協会職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、昭和五十八年四月一日から適
用する。

３

この規約による改正前の地方競馬全国協会職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（昭和五九年一二月二七日昭和五九年度規約第三号）

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（昭和五十九年十二月二十七日）から実施し、昭和五十九年四月一日から適用する。

２

この規約による改正前の地方競馬全国協会職員給与規程の規定に基づいて昭和五十九年四月一日からこの規約の実施の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の地方競馬全国協
会職員給与規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（昭和六一年一月一四日昭和六〇年度規約第二号）

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（昭和六十一年一月十四日）から実施し、昭和六十年七月一日から適用する。ただし、第五条第四項の改正規定は昭和六十一年四月一日から、第十五条の二第四項の改正規定は昭和六十一年六月一日から、それぞれ、実施する。

２

昭和六十年七月一日（以下「切替日」という。）の前日において、その本俸月額が事務・技術職四級の職務に属する職員の切替日における号俸（以下「新号俸」という。）は、切替日の前日にその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）に対応する附則別表の新号俸欄に定める号俸とする。

３

前項の規定により新号俸を定められる職員に対する切替日以後における最初の第五条第一項本文の適用については、旧号俸を受けでいた期間を新号俸を受ける期間に通算する。

４

昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）前から引き続き在職する職員のうち同日において改正後の地方競馬全国協会職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）第五条第四項に定める年齢を超えている職員については、改正後の第五条第四項の規定にかかわらず、国家公務員の例に準じて会長が別に定めるところにより、昇給させることができる。
施行日後に改正後の規程第五条第四項に定める年齢を超える職員のうち、これらの職員との権衡上必要があると会長が認める職員についても、同様とする。

５

この規約による改正前の地方競馬全国協会職員給与規程の規定に基づいて昭和六十年七月一日
からこの規約の実施の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の地方競馬全国協会
職員給与規程の規定に基づく給与の内払とみなす。

附則別表
事務技術職本俸月額表の４級職員の号俸の切替表
旧号俸

新号俸

１から６まで

１

７

２

８

３

９

４

１０

５

１１

６

１２

７

１３

８

１４

９

１５

１０

１６

１１

１７

１２

１８

１３

１９

１４

２０

１５

２１

１６

２２

１７

２３

１８

２４

１９

２５

２０

附 則（昭和六一年一二月二〇日昭和六一年度規約第四号）
１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（昭和六十一年十二月二十日）から実施し、昭和六十一年四月一日から適用する。ただし、第十二条の改正規定は、昭和六十二年一月一日から実施する。

２

この規約による改正前の地方競馬全国協会職員給与規程の規定に基づいて昭和六十一年四月一日からこの規約の実施の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の地方競馬全国協
会職員給与規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（昭和六二年一二月一〇日昭和六二年度規約第二号）
改正

１

昭和六三年 九月三〇日昭和六三年度規約第四号
昭和六三年一二月二二日昭和六三年度規約第六号

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（昭和六十二年十二月十日）から実施し、昭和六十二年四月一日から適用する。

２

この規約による改正前の地方競馬全国協会職員給与規程の規定に基づいて昭和六十二年四月一日からこの規約の実施の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の地方競馬全国協
会職員給与規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（昭和六三年九月三〇日昭和六三年度規約第四号）

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（昭和六十三年九月三十日）から実施し、昭和六十三年四月一日から適用する。

２

地方競馬全国協会職員給与規程及び改正前の地方競馬全国協会職員給与規程の一部を改正する
規約附則の規定に基づいて、昭和六十三年四月一日からこの規約の実施の日の前日までの間に支払われた給与は、地方競馬全国協会職員給与規程及び改正後の地方競馬全国協会職員給与規程の一部を改正する規約附則の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和六三年一二月二二日昭和六三年度規約第六号）

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（昭和六十三年十二月二十二日）から実施し、昭和六十三年四月一日から適用する。ただし、地方競馬全国協会職員給与規程第十五条第二項及び第十五条の二第二項の改正規定は、昭和六十四年四月一日から実施する。

２

この規約（前項ただし書きに規定する改正規定を除く。）による改正前の地方競馬全国協会職員給与規程及び改正前の地方競馬全国協会職員給与規程の一部を改正する規約の規定に基づいて
昭和六十三年四月一日からこの規約の実施の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正

後の地方競馬全国協会職員給与規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（平成元年三月二七日昭和六三年度規約第八号）
この規約は、平成元年四月一日から実施する。
附 則（平成元年一二月二二日平成元年度規約第三号）
１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（平成元年十二月二十二日）から実施し、平成元年四月一日から適用する。

２

この規約による改正前の地方競馬全国協会職員給与規程の規定に基づいて平成元年四月一日からこの規約の実施の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の地方競馬全国協会職員給与規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（平成二年三月三一日平成元年度規約第四号）
この規約は、平成二年四月一日から実施する。
附 則（平成二年一二月二〇日平成二年度規約第七号）

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（平成二年十二月二十日）から実施し、平成二年四月一日から適用する。

２

この規約による改正前の地方競馬全国協会職員給与規程の規定に基づいて平成二年四月一日からこの規約の実施の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の地方競馬全国協会職員給与規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（平成三年六月二六日平成三年度規約第三号）
この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（平成三年六月二十六日）から実施し、平成三年四月一日から適用する。
附 則（平成三年一二月二〇日平成三年度規約第八号）

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（平成三年十二月二十日）から実施し、平成三年
四月一日から適用する。ただし、第十二条及び第十五条の二第四項の改正規定は、平成四年一月一日から実施する。

２

この規約（前項ただし書きに規定する改正規定を除く。）による改正前の地方競馬全国協会職員給与規程の規定に基づいて平成三年四月一日からこの規約の実施の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の地方競馬全国協会職員給与規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（平成四年三月二五日平成三年度規約第一一号）
この規約は、平成四年四月一日から実施する。
附 則（平成四年一二月二二日平成四年度規約第七号）

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（平成四年十二月二十二日）から実施し、平成四年四月一日（以下「切替日」という。）から適用する。ただし、第十二条の改正規定は平成五年
一月一日から、第七条の三第一項及び第二項の改正規定並びに附則第三項の規定は平成五年四月一日から実施する。

２

切替日の前日において職務の級における最高の号俸を超える本俸月額を受けていた職員の切替日における本俸月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、会長が別に定める。

３

平成五年四月一日から平成六年三月三十一日までの間においては、この規約による改正後の地方競馬全国協会職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）第七条の三第二項中「百分の六」とあるのは、「百分の五」とする。

４

次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨（第一号に該当する者にあつてはその者が職員

となつた日において、第二号に該当する者にあつては切替日において、第三号に該当する者にあつてはその者が同号に該当する者となつた日において、これらの者に配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）がなく、かつ、この規約による改正前の地方競馬全国協会職員給与規程（以下「改正前の規程」という。）の第十五条の二第二項第二号から第五号までの扶養親族がなかつたときは、配偶者がなかつた旨を含む。）を会長に届出なければならない。
一 切替日からこの規約の実施の日（以下「実施日」という。）の前日までの間（以下「切替期間」という。）において新たに職員となつた者であつて、その者が職員となつた日に、昭和四十九年四月一日以前に生まれた者で改正後の規程第十五条の二第二項第二号又は第四号の扶養親族たる要件を具備するもの（以下「新規扶養親族たる子等」という。）を有していたもの
二 切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であつた者
三 切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となつた者
四 切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至つたものがある職員であつた者
五 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者（改正前の規程第十五条の三第一項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。）があつた職員であつて、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となつた日に改正前の規程第十五条の二第二項第二号から第五号までの扶養親族がなかつたもの
六 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者がなかつた職員であつて、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となつた日に改正前の規程第十五条の二第二項第二号から第五号までの扶養親族がなかつたもの
５

前項の規定による届出を行つた者に対する改正後の規程第十五条の三第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は地方競馬全国協会職員給与規程の一部を改正する規約（平成四年度規約第七号６以下「改正規約」という。）
附則第四項の規定による届出に」と、「同項第二号」とあるのは「前項第二号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたとき、又は改正規約附則第四項の規定による届出が改正規約の実施の日から三十日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第三項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正規約附則第四項」と、「同項第二号」とあるのは「第一項第二号」と、「（子、父母等で同項」とあるのは「（子、父母等で第一項又は改正規約附則第四項」と、「のうち子、父母等で同項」とあるのは「のうち子、父母等で第一項又は改正規約附則第四項」とする。

６

職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の規程第十五条の三第二項ただし書（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第二項ただし書中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは、「地方競馬全国協会職員給与規程の一部を改正する規約（平成四年度規約第七号）の実施の日から三十日」とする。
一 実施日から十五日以内に新たに職員となつた者に新規扶養親族たる子等がある場合
二 実施日から十五日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至つた場合
三 実施日から十五日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつその配偶者のない職員となつた日に改正前の規程第十五条の二第二項第二号から第五号までの

扶養親族がない場合
７

この規約（附則第一項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正前の規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（平成五年一一月一八日平成五年度規約第三号）

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（平成五年十一月十八日）から実施し、平成五年四月一日（以下「切替日」という。）から適用する。

２

切替日の前日において職務の級における最高の号俸を超える本俸月額を受けていた職員の切替日における本俸月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、会長が別に定める。

３

この規約による改正前の地方競馬全国協会職員給与規程の規定に基づいて、切替日からこの規約の実施の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この規約による改正後の地方競馬全国協会職員給与規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（平成六年三月二二日平成五年度規約第七号）
この規約は、平成六年四月一日から実施する。
附 則（平成六年九月一日平成六年度規約第三号）
この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（平成六年九月一日）から実施する。
附 則（平成六年一一月一七日平成六年度規約第七号）

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（平成六年十一月十七日）から実施し、平成六年四月一日（以下「切替日」という。）から適用する。ただし、第十二条の改正規定については平成七年一月一日から実施する。

２

切替日の前日において職務の級における最高の号俸を超える本俸月額を受けていた職員の切替日における本俸月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、会長が別に定める。

３

この規約による改正前の地方競馬全国協会職員給与規程の規定に基づいて、切替日からこの規約の実施の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この規約による改正後の地方競馬全国協会職員給与規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（平成七年一一月一〇日平成七年度規約第二号）

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（平成七年十一月十日）から実施する。ただし、第十二条及び第十六条の改正規定は、平成八年一月一日から実施する。

２

この規約（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の地方競馬全国協会職員
給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成七年四月一日（以下「切替日」という。）から適用する。

３

切替日の前日において職務の級における最高の号俸を超える本俸月額を受けていた職員の切替日における本俸月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、会長が別に定める。

４

この規約による改正前の地方競馬全国協会職員給与規程の規定に基づいて、切替日からこの規約の実施の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（平成八年一二月一九日平成八年度規約第三号）

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（平成八年十二月十九日）から実施する。ただし、第十二条の改正規定は、平成九年一月一日から、第十五条の改正規定は、平成九年四月一日から
実施する。

２

この規約（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の地方競馬全国協会職員

給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成八年四月一日（以下「切替日」という。）から適用する。
３

切替日の前日において職務の級における最高の号俸を超える本俸月額を受けていた職員の切替日における本俸月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、会長が別に定める。

４

この規約による改正前の地方競馬全国協会職員給与規程の規定に基づいて、切替日からこの規約の実施の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（平成九年一二月一五日平成九年度規約第三号）

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（平成九年十二月十五日）から実施する。ただし、第十二条の改正規定は、平成十年一月一日から実施する。

２

この規約（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の地方競馬全国協会職員
給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成九年四月一日（以下「切替日」という。）から適用する。

３

切替日の前日において職務の級における最高の号俸を超える本俸月額を受けていた職員の切替日における本俸月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、会長が別に定める。

４

この規約による改正前の地方競馬全国協会職員給与規程の規定に基づいて、切替日からこの規約の実施の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（平成一一年一月一二日平成一〇年度規約第一号）

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（平成十一年一月十二日）から実施する。

２

この規約による改正後の地方競馬全国協会職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成十年四月一日（以下「切替日」という。）から適用する。ただし、第十二条の改正規定は、平成十一年一月一日から適用する。

３

切替日の前日において職務の級における最高の号俸を超える本俸月額を受けていた職員の切替日における本俸月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、会長が別に定める。

４

この規約による改正前の地方競馬全国協会職員給与規程の規定に基づいて、切替日からこの規約の実施の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（平成一一年三月一九日平成一〇年度規約第四号）
この規約は、平成十一年四月一日から実施する。
附 則（平成一一年一二月二二日平成一一年度規約第一号）

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（平成十一年十二月二十二日）から実施する。ただし、第十二条及び第十八条の改正規定は平成十二年一月一日から、第八条及び第八条の二の改正規定は平成十二年四月一日から実施する。

２

この規約（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の地方競馬全国協会職員
給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成十一年四月一日（以下第三項及び第六項において｢切換日｣という。）から適用する。

３

切換日の前日において職務の級における最高の号俸を超える本俸月額を受けていた職員の切換日における本俸月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、会長が別に定める。

４

平成十一年四月一日（以下この項及び第五項において「基準日」という。）前から引き続き本俸月額表の適用を受ける職員のうち、基準日において五十五歳（技能・労務職本俸月額表の適用を受ける職員にあつては、五十七歳。以下「昇給停止年齢」という。）を超えている職員（基準日においてこの規約による改正前の地方競馬全国協会職員給与規程第五条第四項で定める年齢を超えていない職員に限る。以下「昇給停止年齢超過職員」という。）の昇給については、なお従前の例による。
５

基準日前から引き続き本俸月額表の適用を受ける職員のうち、基準日後に昇給停止年齢を超える職員で、基準日の前日におけるその年齢と昇給停止年齢との近接の度を考慮して昇給停止年齢
超過職員との権衡上必要があると認められるものとして会長が定める職員については、改正後の規程第五条第四項本文の規定にかかわらず、昇給停止年齢に達した日後も、会長の定めるところ
により、昇給させることができる。基準日以後に新たに本俸月額表の適用を受けることとなつた
職員のうち、任用の事情等を考慮して昇給停止年齢超過職員又はこの項前段の会長が定める職員との権衡上必要があると認められる職員として会長が定める職員についても、同様とする。

６

この規約による改正前の地方競馬全国協会職員給与規程の規定に基づいて、切替日からこの規約の実施の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（平成一二年一二月一三日平成一二年度規約第一号）

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（平成十二年十二月十三日）から実施する。

２

この規約による改正後の地方競馬全国協会職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成十二年四月一日（以下｢切替日｣という。）から適用する。

３

この規約による改正前の地方競馬全国協会職員給与規程の規定に基づいて、切替日からこの規約の実施の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（平成一四年二月一九日平成一三年度規約第二号）

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（平成十四年二月十九日）から実施し、平成十三年四月一日から適用する。

２

改正前の地方競馬全国協会職員給与規程第十五条第二項の規定により平成十三年十月三十一日
からこの規約の実施の日の前までに職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の地方競馬全国協会
職員給与規程第十五条第二項の規定による寒冷地手当の内払とみなす。
附 則（平成一四年六月七日平成一四年度規約第一号）

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（平成十四年六月七日）から実施し、平成十四年
六月一日から適用する。

２

改正後の地方競馬全国協会職員給与規程第八条の規定の適用については、同条中「百分の二十以内」とあるのは、次の表の上欄に掲げる期間においては、百分の二十に当該期間に応じる同表の下欄に掲げる割合を加算した割合以内とする。
期

間

割

合

平成十四年六月一日から平成十五年三月三十一日まで

百分の二

平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日まで百分の一

附 則（平成一五年二月一九日平成一四年度規約第三号）
１

この規約は、農林水産大臣の承認があった日（平成十五年二月十九日）から実施する。

２

改正後の地方競馬全国協会職員給与規程第十五条の二第三項及び別表第一の規定は、平成十五年四月一日から適用する。
附 則（平成一五年一一月二八日平成一五年度規約第二号）
１

この規約は、農林水産大臣の承認のあった日（平成十五年十一月二十八日）から実施する。

２

改正後の地方競馬全国協会職員給与規程第十五条の二第三項の規定は、平成十五年十二月一日から適用する。
附 則（平成一六年三月二六日平成一五年度規約第一四号）
この規約は、平成十六年四月一日から実施する。
附 則（平成一六年一〇月二八日平成一六年度規約第一号）
改正

平成二〇年一〇月九日平成二〇年度規約第六号

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあった日（平成十六年十月二十八日）から実施する。

２

この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 旧寒冷地

この規約による改正前の地方競馬全国協会職員給与規程（以下「改正前の規程」という。）第十五条第一項に規定する寒冷地をいう。
二 新寒冷地国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）別表に掲げる地域をいう。
三 経過措置対象職員

平成十六年十月二十九日（以下「旧基準日」という。）から引き続き次に掲げる職員のいずれかに該当する職員をいう。
イ 旧寒冷地（新寒冷地に該当する地域を除く。）に在勤する職員（ハに掲げる職員を除く。）
ロ 新寒冷地（旧寒冷地に該当する地域に限る。）に在勤する職員
ハ 改正後の地方競馬全国協会職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）第十五条第一項第二号に基づき理事長が定める勤務地（旧寒冷地に所在するものに限る。）に在勤する職員であって新寒冷地又は同号の規定に基づき理事長が定める区域に居住するもの
四 基準在勤地域

経過措置対象職員が旧基準日以降において在勤したことのある旧寒冷地のうち、改正前の規程第十五条第二項から第五項までの規定（この規約の実施の際における同条第二項、第三項及び第五項の規定に基づく理事長の定めを含む。以下この項において「旧算出規定」という。）を適用したとしたならば算出される同条第二項若しくは第三項の規定による加算額又は同条第五項の規定による基準額が最も少なくなる旧寒冷地をいう。
五 基準世帯等区分

経過措置対象職員の旧基準日以降における世帯等の区分（改正前の規程第十五条第二項、第三項及び第五項に規定する世帯等の区分をいう。）のうち、旧算出規定を適用したとしたならば算出される同条第第二項若しくは第三項の規定による加算額又は同条第五項の規定による基準額が最も少なくなる世帯等の区分をいう。
六 みなし寒冷地手当基礎額

経過措置対象職員につき、改正後の規程第十五条第一項に規定する基準日（以下単に「基準日」という。）におけるその基準在勤地域をその在勤する地域と、その基準世帯等区分をその世帯等の区分とみなして、旧算出基準を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を五で除して得た額をいう。
３

基準日（その属する月が平成十八年三月までのものに限る。）において経過措置対象職員である者のうち旧基準日から引き続き前項第三号のイに掲げる職員に該当するものに対しては、改正後の規程第十五条の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当基礎額の寒冷地手当を支給する。

４

基準日（その属する月が平成十八年十一月から平成二十二年三月までのものに限る。）において経過措置対象職員である者のうち旧基準日から引き続き附則第二項第三号のイに掲げる職員に該当するものに対しては、みなし寒冷地手当基礎額が、次の表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を超えることとなるときは、改正後の規程第十五の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当基礎額から同表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を減じた額の寒冷地手当を支給する。

５

平成十八年十一月から平成十九年三月まで八千円

平成十九年十一月から平成二十年三月まで一万四千円

平成二十年十一月から平成二十一年三月まで二万円

平成二十一年十一月から平成二十二年三月まで二万六千円

基準日（その属する月が平成二十一年三月までのものに限る。）において経過措置対象職員である者のうち旧基準日から引き続き附則第二項第三号のロ又はハに掲げる職員のいずれかに該当するものに対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を減じた額（以下この項において「特例支給額」という。）が、その者につき改正後の規程第十五条第二項又は第三項の規定を適用したとしたならば算出される
寒冷地手当の額を超えることとなるときは、改正後の規程第十五条の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。

６

平成十六年十一月から平成十七年三月まで六千円

平成十七年十一月から平成十八年三月まで一万円

平成十八年十一月から平成十九年三月まで一万四千円

平成十九年十一月から平成二十年三月まで一万八千円

平成二十年十一月から平成二十一年三月まで二万二千円

改正後の規程第十五条第四項及び第五項の規定は、前三項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者について準用する。この場合において、同条四項中「、前二項」とあるのは「、地方競馬全国協会職員給与規程の一部を改正する規約（平成十六年度規約第一号。
以下「平成十六年度改正規約一号」という。）附則第三項から第五項まで」と同条第五項中「前三項」とあるのは「平成十六年度改正規約一号附則第三項から第五項まで及び平成十六年度改正
規約一号附則第六項において読み替えて準用する前項」と、「第二項又は第三項」とあるのは「平成十六年度改正規約一号附則第三項から第五項まで」と、同項第一号及び第二号中「前項」とあるのは「平成十六年度改正規約一号附則第六項において読み替えて準用する前項」と読み替えるものとする。

７

附則第三項から前項までの規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者（以下この項において「支給対象職員」という。）との権衡上必要があると認められるときは、基準日において支給対象職員以外の経過措置対象職員である者に対しては、改正後の規程第十五条の規定にかかわらず、理事長の定めるところにより、附則第三項から前項までの規定に準じて、寒冷地手当を支給する。
附 則（平成一七年三月二八日平成一六年度規約第六号）
この規約は、平成十七年四月一日から実施する。
附 則（平成一九年六月一九日平成一九年度規約第一号）
この規約は、平成十九年六月十九日から実施する。
附 則（平成二〇年一〇月九日平成二〇年度規約第六号）

この規約は、平成二十年十月九日から実施し、平成二十年一月一日から適用する。ただし、第八条中「館長」、「研修指導役」を削ることについては、平成二十年一月二十一日から適用する。
附 則（平成二一年三月六日平成二〇年度規約第九号）
この規約は、平成二十一年四月一日から実施する。
附 則（平成二二年三月二五日平成二一年度規約第五号）
１

この規約は、平成二十二年四月一日から実施する

２

この規約の実施の日の前日に改正前の地方競馬全国協会職員給与規程（以下「旧規程」という。）の適用を受ける職員として在職していた者が引き続きこの規約の実施の日に改正後の地方競馬全国協会職員給与規程（以下「新規程」という。）の適用を受ける職員として在職する場合における旧規程別表第一及び別表第二から新規程別表第一及び第二への改定に伴う職務の級の切替等に関する事項、新規程第八条の四及び第八条の七の適用に関する経過措置その他この規約の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（平成二二年一二月一四日平成二二年度規約第一号）

１

この規約は、平成二十三年一月一日から実施する

２

平成二十二年四月一日前に五十五歳に達した職員に対する改正後の規程附則第七項の適用については、同項中｢当該特定職員が五十五歳に達した日後における最初の四月一日｣とあるのは｢平成二十三年一月一日｣と、｢五十五歳に達した日後における最初の四月一日後｣とあるのは「同日後」とする。
附 則（平成二三年三月三一日平成二二年度規約第四号）
この規約は、平成二十三年四月一日から実施する。
附 則（平成二四年四月一三日平成二四年度規約第二号）
この規約は、平成二十四年四月十三日から実施し、平成二十四年四月一日から適用する。
附 則（平成二四年九月二八日平成二四年度規約第六号）
改正

平成二四年一〇月三一日平成二四年度規約第七号

１

この規約は、平成二十四年十月一日から実施する。

２

平成二十四年十二月一日を基準とする特別手当の額は、地方競馬全国協会職員給与規程第十三条の規定により算出される額から次の各号に掲げる職員について当該各号に定める額（次項において「調整額」という。）を減じた額とする。
一 平成二十四年十月一日において規程第三条第一項に規定する事務・技術職本俸表（以下この項において「事務・技術職本俸表」という。）の適用を受ける職員のうち職務の級が八級以上であって管理職（地方競馬全国協会組織規程（昭和三十七年度規約第二号。次号において「組織規程」という。）第四条に規定する部長、室長若しくは所長、第四条の二に規定する次長、第五条に規定する首席公正専門役若しくは首席発走専門役又は第六条に規定する課長をいう。
以下同じ。）である者については、平成二十四年四月一日から九月三十日までの間に支給された本俸月額の合計額に規程附則第十項に規定する支給減額率（以下「支給減額率」という。）
を乗じて得た額及び平成二十四年四月一日から九月三十日までの間に支給された規程第八条第一項に規定する役付手当（以下この項において「役付手当」という。）（職務の級が七級であるときに支給された役付手当にあっては、平成二十四年七月一日から平成二十四年九月三十日までの間に支給された役付手当。次号において同じ。）の合計額に百分の十を乗じて得た額の合計額

二 地方競馬全国協会職員給与規程の一部を改正する規約の一部を改正する規約（平成二十四年
度規約第七号）の実施の日（以下「改正規約の実施日」という。）において事務・技術職本俸
表の適用を受ける職員のうち職務の級が八級以上の前号に該当しない職員であって同日以前に管理職（これに相当すると認める者を含む。）又は組織規程第四条の二に規定する検査役若し
くは第四条の三に規定する秘書役であったことのある者については、平成二十四年四月一日から改正規約の実施日の間に支給された本俸月額の合計額に支給減額率を乗じて得た額及び平成二十四年四月一日から改正規約の実施日の前日までの間に支給された役付手当の合計額に百分の十を乗じて得た額の合計額
三 改正規約の実施日において事務・技術職本俸表の適用を受ける職員のうち職務の級が八級以上の前二号のいずれにも該当しない職員及び職務の級が七級である職員については、平成二十四年七月一日から改正規約の実施日までの間に支給された本俸月額の合計額に支給減額率を乗じて得た額及び平成二十四年七月一日から改正規約の実施日までの間に支給された役付手当の合計額に百分の十を乗じて得た額の合計額
四 改正規約の実施日において事務・技術職本俸表の適用を受ける職員のうち職務の級が六級以下である職員又は規程第三条第一項第二号に規定する技能・労務職本俸表の適用を受ける職員については、平成二十四年七月一日から改正規約の実施日までの間に支給された本俸月額の合計額に支給減額率を乗じて得た額
３

前項各号に掲げる職員が平成二十四年十月三十一日以前に退職するため前項規定する特別手当が支給されない場合その他調整額の減額が前項の規定により難い場合における調整額の減額の取扱いは、理事長が別に定める。
附 則（平成二六年一二月一九日 平成二六年度規約第二号）（実施期日等）１

この規約は、平成二十六年十二月十九日から実施し、平成二十六年四月一日から適用する。
（給与の内払）２

改正前の地方競馬全国協会職員給与規程第八条の九第二項第二号及び別表第一の事務・技術職
本俸表を適用してこの規約の適用日からこの規約の実施の日の前日までの間に職員に支払われた
給与は、改正後の地方競馬全国協会職員給与規程第八条の九第二項第二号及び別表第一の事務・技術職本俸表を適用して支払われる給与の内払いとみなす。この場合において、改正前の地方競馬全国協会職員給与規程の規定による給与と改正後の地方競馬全国協会職員給与規程の規定による給与の差額は、平成二十七年二月の本俸の支給日に支給する。
（平成二十七年三月三十一日までの間における昇給に関する特例）

３

平成二十七年三月三十一日までの間における地方競馬全国協会職員給与規程第五条第一項（育児休業規程第十二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、
同項中「四号俸」とあるのは「三号俸」と、「三号俸」とあるのは「二号俸」とする。
附 則（平成二七年三月三一日平成二六年度規約第三号）
改正

平成二八年

三月一一日平成二七年度規約第四号（実施期日等）１

この規約は、平成二十七年四月一日から実施する。
（切替日前の異動者の号俸の調整）

２

平成二十七年四月一日（以下「切替日」という。）前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（本俸の切替えに伴う経過措置）
３

切替日の前日から引き続き同一の本俸表の適用を受ける職員で、その者の受ける本俸月額が同日において受けていた本俸月額（地方競馬全国協会職員給与規程の一部を改正する規約（平成二十一年度規約第五号）附則第二項の規定に基づいて定められた経過措置に基づき、当該規約による改正がなかったとした場合に受けることとなるその者の本俸月額を基礎として定められた額（この項において「旧制度本俸基礎月額」という。）が切替日の前日において受けていた本俸月額より多い職員（以下この項において「旧制度本俸月額適用職員」という。）にあっては当該旧制度本俸基礎月額）に達しないこととなるもの（理事長が別に定める職員を除く。）には、平成三十年三月三十一日までの間、本俸月額のほか、その差額に相当する額（特定職員（規程附則第七項の適用を受ける職員をいう。以下この項において同じ。）のうち旧制度本俸基礎月額適用職員に該当しない特定職員にあっては、五十五歳に達した日後における最初の四月一日（当該特定職員以外の者が五十五歳に達した日後における最初の四月一日後に当該特定職員となった場合にあっては、当該特定職員となった日）以後、当該額に百分の九十八・五を乗じて得た額）を本俸として支給する。

４

切替日の前日から引き続き本俸表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による本俸を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長の定めるところにより、同項の規定に準じて、本俸を支給する。

５

切替日以降に新たに本俸表の適用を受けることとなった職員について、採用の事情等を考慮して前項の規定による本俸を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長の定めるところにより、前二項の規定に準じて、本俸を支給する。

６

前三項の規定による本俸を支給される職員に関する地方競馬全国協会職員給与規程（以下「規程」という。）第十三条第四項（地方競馬全国協会職員の育児休業等に関する規程（平成三年度
規約第十号。以下「育児休業規程」という。）第十二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、同項中「本俸月額」とあるのは「本俸月額と地方競馬全国協会職員給与規程の一部を改正する規約（平成二十六年規約第三号）附則第三項から第五項までのいずれかの規定による本俸の額との合計額」とする。
（平成三十年三月三十一日までの間における地域手当及び単身赴任手当に関する特例）

７

切替日から平成三十年三月三十一日までの間における地域手当及び単身赴任手当の支給に関する次の表の上欄に掲げる職員給与規程の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第八条の四第二項第一号

百分の二十

百分の二十を超えない範囲で理事長が別に定める割合第八条の四第二項第二号

百分の十六

百分の十六を超えない範囲で理事長が別に定める割合第八条の四第二項第三号

百分の十五

百分の十五を超えない範囲で理事長が別に定める割合第八条の四第二項第四号

百分の十二

百分の十二を超えない範囲で理事長が別に定める割合第八条の四第二項第五号

百分の十百分の十を超えない範囲で理事長が別に定める割合

第八条の四第二項第六号

百分の六

百分の六を超えない範囲で理事長が別に定める割合

第八条の四第二項第七号

百分の三百分の三を超えない範囲で理事長が別に定める割合

第八条の十第二項

三万円

三万円を超えない範囲で理事長が別に定める額（広域異動手当に関する特例）
８

切替日から平成二十八年三月三十一日までの間に職員がその在勤する事務所を異にして異動した場合又は職員の在勤する事務所が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する職員給与規程第八条の七第一項の規定の適用については、同項第一号中「百分の十」とあるのは「百分の八」と、同項第二号中「百分の五」とあるのは「百分の四」とする。
（地域手当に関する経過措置）

９

この規約の実施の際現に規程第八条の五第一項の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る異動等に係る地域手当の支給及び切替日の前日において第二条の規定による改正前の規程第八条の四の規定の適用を受けている職員が切替日にその在勤する事務所を異にして異動した
場合又はこれらの職員の在勤する事務所が切替日に移転した場合における当該職員に対する当該異動等に係る地域手当の支給に関する同項の規定の適用については、同項中「第八条の四第二項各号に定める割合をいう。」とあるのは、「地方競馬全国協会職員給与規程の一部を改正する規約（平成二十六年度規約第三号）による改正前の規程第八条の四第二項各号に定める割合をいう。」とする。
（広域異動手当に関する経過措置）

10

切替日前に職員がその在勤する事務所を異にして異動した場合又は職員の在勤する事務所が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する職員
給与規程第八条の七第一項の規定の適用については、同項第一号中「百分の十」とあるのは「百分の六」と、同項第二号中「百分の五」とあるのは「百分の三」とする。
（寒冷地手当に関する経過措置）

11

この項から第十四項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ
による。
一 旧寒冷地等在勤等職員 次に掲げる職員のいずれかに該当する職員をいう
イ 規程第十五条第一項第一号の規定により理事長が定める寒冷地手当の支給地域が一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第一〇五号）第三条の規定による改正前の国家公務員の寒冷地手当に関する法律別表に掲げる地域（ロにおいて「旧寒冷地」という。）に在勤する職員
ロ この規約の実施の日（以下「実施日」という。）の前日において規程第十五条第一項第二号の規定に基づき理事長が定めていた事務所に在勤し、かつ、旧寒冷地又は同日において同号の規定に基づき理事長が定めていた区域に居住する職員
二 新寒冷地等在勤等職員□規程第十五条第一項各号に掲げる職員のいずれかに該当する職員をいう。

三 特定旧寒冷地等在勤等職員□旧寒冷地等在勤等職員であって、新寒冷地等在勤等職員でないものをいう。
四 みなし寒冷地手当額□次項又は第十三項に規定する者につき、規程第十五条の二に規定する四級地をその地域の区分（規程第十五条の二第一項に規定する世帯等の区分をいう。）と、基準日（規程第十五条に規定する基準日をいう。以下同じ。）におけるその基準世帯等区分（当該者の実施日の前日以降における世帯等の区分（規程第十五条の二第一項に規定する世帯等の区分をいう。以下この号において同じ。）のうち、規程第十五条の二第一項の表四級地の項に掲げる寒冷地手当の額が最も少ない世帯等の区分をいう。）をその世帯等の区分とそれぞれみなして、規程第十五条の二第一項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額をいう。
12基準日（その属する月が平成二十八年三月までのものに限る。）において特定旧寒冷地等在勤等職員である者のうち、実施日の前日から当該基準日の前日までの間、引き続き特定旧寒冷地等在勤等職員であった者に対しては、規程第十五条及び第十五条の二の規定にかかわらず、みなし
寒冷地手当額の寒冷地手当を支給する。

13

基準日（その属する月が平成二十八年十一月から平成三十年三月までのものに限る。）において特定旧寒冷地等在勤等職員である者のうち、実施日の前日から当該基準日の前日までの間、引き続き特定旧寒冷地等在勤等職員であった者に対しては、みなし寒冷地手当額が、次の表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を超えることとなるときは、規程
第十五条及び第十五条の二の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当額から同表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を減じた額の寒冷地手当を支給する。
平成二十八年十一月から平成二十九年三月まで
平成二十九年十一月から平成三十年三月まで

14

六千円
一万二千円

前三項の規定により寒冷地手当を支給される者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において特定旧寒冷地等在勤等職員である者のうち、実施日の前日において旧寒冷地等在勤等職員であった者であって、実施日から当該基準日の前日までの間、引き続き旧寒冷地等在勤等
職員又は新寒冷地等在勤等職員であったもの（前三項の規定により寒冷地手当を支給される者を除く。）に対しては、規程第十五条及び規程第十五条の二の規定にかかわらず、理事長の定めるところにより、前三項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。
（補則）

15

前各項に定めるもののほか、この規約の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（平成二七年一二月九日 平成二七年度規約第三号）

１

この規約は、平成二十七年十二月九日から実施し、平成二十七年六月一日から適用する。

２

平成二十七年十二月一日を基準日とする特別手当については改正前の地方競馬全国協会職員給与規程（以下「旧規程」という。）第十三条の規定に基づいて算定した額を支給するものとし、旧規程の規定により支給した平成二十七年度の特別手当の額と改正後の地方競馬全国協会職員給与規程第十三条の規定により支給すべき平成二十七年度の特別手当の額との差額は、平成二十八
年三月の給与の支給に際し、調整するものとする。
附 則（平成二八年三月一一日 平成二七年度規約第四号）
この規約は、平成二十八年三月十一日から実施し、平成二十七年六月一日から適用する。
附 則（平成二八年三月一一日 平成二七年度規約第七号）

１

この規約は、平成二十八年四月一日から実施する。

２

改正後の地方競馬全国協会職員給与規程（以下「新規程」という。）別表第一の事務・技術本
俸表は、平成二十七年四月一日から適用する。

３

新規程別表第一の事務・技術職本俸表に基づいて支給すべき給与と改正前の地方競馬全国協会
職員給与規程（以下「旧規程」という。）別表第一の事務・技術職本俸表に基づいて支給された給与との差額は平成二十八年三月の給与の支給日に支給するものとし、平成二十七年四月一日から平成二十八年三月の給与の支給日の前日までに支払われた給与は、新規程別表第一の事務・技術職本俸表に基づいて支払われる給与の内払いとみなす。

４

前項の規定にかかわらず、地方競馬全国協会職員給与規程の一部を改正する規約（平成二十七
年度規約第三号）附則第二項の規定による特別手当の調整について減額調整が行われる場合であって、前項に規定する差額と当該減額調整すべき額が同額であるときは当該差額は支給しないものとし、前項に規定する差額が当該減額調整すべき額に満たないときは、前項に規定する差額と当該減額調整すべき額との差額を平成二十八年三月の給与の支給日に支給する給与から減額するものとする。
附 則（平成二八年一二月八日 平成二八年度規約第五号）（実施期日）

１

この規約は、平成二十八年十二月八日から実施する。ただし、次の各号に掲げる改正後の地方
競馬全国協会職員給与規程（以下「新規程」という。）の規定は、当該各号に定める日から実施する。
一 第十七条第一項 平成二十九年一月一日
二 第八条の二及び第八条の三 平成二十九年四月一日（改定後の本俸表の適用日）

２

改正後の地方競馬全国協会職員給与規程（以下「新規程」という。）別表第一の事務・技術職
本俸表は、平成二十八年四月一日から適用する。
（給与の内払）３

改正前の地方競馬全国協会職員給与規程（以下「旧規程」という。）別表第一の事務・技術職
本俸表に基づいて支給された給与は、新規程別表第一の事務・技術職本俸表に基づいて支払われる給与の内払いとみなす。この場合において、旧規程別表第一の事務・技術職本俸表に基づいて支給された給与と新規程別表第一の事務・技術職本俸表に基づいて支払われる給与の差額は、平成二十九年二月の給与の支給日に支給する。
（平成三十二年三月三十一日までの間における扶養手当に関する特例）

４

平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は、新規程第八条の二第一項ただし書及び第八条の三第三項第三号から第六号までの規定は適用せず、新規程第八条の二第三項及び第八条の三の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき六千五百円（事務・技術職員でその職務の級が八級であるもの（以下「事務・技術職八級職員」という。）にあつては、三千五百円）、前項第二号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき一万円」とあるのは「前項第一号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については一万円、同項第二号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき八千円（職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち一人については一万円）、同項第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親

族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については一人につき六千五百円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあつては、そのうち一人については九千円）」と、同条第一項中「扶養親族（事務・技術職九級以上職員にあつては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、事務・技術職九級以上職員から事務・技術職九級以上職員以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に第一号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）」と、同項第一号中「場合（事務・技術職九級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。）」とあるのは「場合」と、同項中「二扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合（扶養親族たる子又は前条第二項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が、満二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合及び事務・技術職九級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合を除く。）」とあるのは、「二 扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合（扶養親族たる子又は前条第二項第三号若三 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となつた場合（前四 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至つた場合（第一
しくは第五号に該当する扶養親族が、満二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過に号に該当する場合を除く。）
号に該当する場合を除く。）
より、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合を除く。）」と、同条第二項中「扶養養親族（事務・技術職九級以上職員にあつては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なつた日、事務・技術職九級以上職員から事務・技術職九級以上
職員以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務・技術職九級以上職
員以外の職員となつた日」とあるのは「なつた日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、事務・技術職九級以上職員以外の職員から事務・技術職九級以上職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務・技術職九級以上職員となつた日」とあるのは「死亡した日」と、同条第三項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第一号、第二号若しくは第七号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第一項第三号若しくは第四号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「第一号又は第三号」とあるのは「第一号」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至つた場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であつて配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至つた場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となつた場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であつて扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となつた場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」と、同項第二号中「扶養親族（事務・技術職九級以上職員にあつては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。
５

平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間は、新規程第八条の二第一項ただし書及び第八条の三第三項第三号から第六号までの規定は適用せず、新規程第八条の二第三項及び第八条の三の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「（事務・技術職員でその職務の級が八級であるもの（以下「事務・技術職八級職員」という。）にあつては、三千五百円）、前項第二号」とあるのは「、同項第二号」と、同条第一項中「扶養親族（事務・技術職
九級以上職員にあつては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、事務・技術職九級以上職員から事務・技術職九級以上職員以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第一号中「場合（事務・技術職九級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第二号中「場合及び事務・技術職九級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第二項中「扶養親族（事務・技術職九級以上職員にあつては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なつた日、事務・技術職九級以上職員から事務・技術職九級以上職員以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある
場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務・技術職九級以上職員以外の職員となつた日」とあるのは「なつた日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、事務・技術職九級以上職員以外の職員から事務・技術職九級以上職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務・技術
職九級以上職員となつた日」とあるのは「死亡した日」と、同条第三項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第一号、第二号又は第七号」と、「第一号又は第三号」とあるのは「第一号」と、同項第二号中「扶養親族（事務・技術職九級以上職員にあつては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。

６

平成三十一年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間は、新規程第八条の二第一項ただし書並びに第八条の三第三項第三号及び第五号の規定は適用せず、新規程第八条の二第三項及び第八条の三の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）」と、「が八級」とあるのは「が八級以上」と、「事務・技術職八級職員」とあるのは「事務・技術職八級以上職員」と、「前項第二号」とあるのは「同項第二号」と、同条第一項中「扶養親族（事務・技術職九級以上職員にあつては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、事務・技術職九級以上職員から事務・技術職九級以上職員以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第一号中「場合（事務・技術職九級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第二号中「場合及び事務・技術職九級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第二項中「扶養親族（事務・技術職九級以上職員にあつては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なつた日、事務・技術職九級以上職員から事務・技術職九級以上職員以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務・技術職九級以上職員以外の職員となつた日」とあるのは「なつた日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、事務・技術職九級以上職員以外の職員から事務・技術職九級以上職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務・技術職九級以上職員となつた日」とあるのは「死亡した日」と、同条第三項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第一号、第二号、第四号、第六号又は第七号」と、「第一号又は第三号」とあるのは「第一号」と、同項第二号中「扶養親族（事務・技術職九級以上職員にあつては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、同項第四号中「事務・技術職八級職員が事務・技術職八級職員及び事務・技術職九級以上職員」とあるのは「事務・技術職八級以上職員が事務・技術職八級以上職員」と、同項第六号中「事務・技術職八級職員及び事務・技術職九級以上職員」とあるのは「事務・技術職八級以上職員」と、「が事務・技術職八級職員」とあるのは「が事務・技術職八級以上職員」とする。
附 則（平成三〇年一月二三日 平成二九年度規約第五号）（実施期日等）１

この規約は、平成三十年二月一日から実施する。ただし、第二条、第六条及び第十一の二の改正規定及び第十条の三を加える改正規定は、平成三十年四月一日から実施する。

２

改正後の地方競馬全国協会職員給与規程（以下「新規程」という。）別表第一の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。
（給与の内払）３第一項本文に規定するこの規約の実施の日の前日までに改正前の地方競馬全国協会職員給与規程（以下「旧規程」という。）別表第一の規定に基づいて支給された給与は、新規程別表第一の規定による給与の内払いとみなす。この場合において、旧規程別表第一の規定に基づいて支給された給与と新規程別表第一の規定による給与との差額は、平成三十年三月十六日に支給するものとする。
（平成三十年四月一日における号俸の調整）

４

平成三十年四月一日において事務・技術職本俸表の適用を受ける職員のうち職務の級が六級以下である者及び技能・労務職本俸表の適用を受ける職員（同日において、その職務の級における最高の号俸を受ける職員を除く。）のうち、平成二十七年一月一日において地方競馬全国協会職員給与規程第五条第一項本文の規定により昇給した職員（以下この項において「昇給抑制職員」という。）その他昇給抑制職員との権衡上必要があると認められるものとして理事長が別に定める職員の平成三十年四月一日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の一号俸上位の号俸とする。

５

地方競馬全国協会職員の育児休業等に関する規程（平成三年度規約第十号）第十条第一項に規定する育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、地方競馬全国協会職員の育児休業等に関する規程（平成三年度規約第十号）
第十条第一項に規定する育児短時間勤務職員の本俸月額は、当該号俸に応じた額に、同規程第十二条の規定により読み替えられた地方競馬全国協会職員給与規程第四条に規定する算出率を乗じて得た額とする」とする。
（補則）

６

前五項に定めるもののほか、この規約の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（平成三一年二月一二日平成三〇年度規約第四号）（実施期日等）１

この規約は、平成三十一年二月十二日から実施する。ただし、第二条の規定は平成三十一年四月一日から実施する。

２

第一条の規定による改正後の地方競馬全国協会職員給与規程（以下「新規程」という。）の規
定は、平成三十年四月一日から適用する。
（給与の内払及び差額の支給日）

３

第一条の規定による新規程の規定を適用する場合においては、改正前の地方競馬全国協会職員
給与規程（以下「旧規程」という。）の規定に基づいて支給された給与は、新規程の規定による給与の内払とみなす。この場合において、旧規程の規定に基づいて支給された給与と新規程の規定による給与との差額は、平成三十一年三月十五日に支給するものとする。
附 則（令和元年一二月二四日令和元年度規約第六号）（実施期日等）１

この規約は、令和二年一月一日から実施する。ただし、第二条の規定は、令和二年四月一日から実施する。

２

第一条の規定による改正後の地方競馬全国協会職員給与規程（以下「改正後の規程」という。
）
第十三条第二項第二号の規定は令和元年十二月一日から適用し、同条の規定による改正後の規程
別表第一の規定は平成三十一年四月一日から適用する。
（差額の支給日及び給与の内払）

３

第一条の規定による改正後の規程の規定による給与と同条の規定による改正前の地方競馬全国協会職員給与規程（以下「改正前の規程」という。
）による給与との差額は、令和二年二月十四日に支給する。この場合において、第一条の規定による改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、同条による改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
（住居手当に関する経過措置）

４

令和二年三月三十一日において第二条の規定による改正前の規程第八条の八の規定により支給されていた住居手当の月額が二千円を超える職員であって、令和二年四月一日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下この項において同じ。
）を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの（理事長が別に定める職員を除く。
）に対しては、令和二年四月一日から令和三年三月三十一日までの間、第二条の規定による改正後の規程第八条の八の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で理事長が別に定める額。第二号において「旧手当額」という。）から二千円を控除した額の住居手当を支給する。
一 第二条の規定による改正後の規程第八条の八第一項各号のいずれにも該当しないこととなる
職員
二 旧手当額から第二条の規定による改正後の規程第八条の八第二項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が二千円を超えることとなる職員
５

前二項に定めるもののほか、この規約の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

６

地方競馬全国協会職員給与規程の一部を改正する規約（平成二十八年度規約第五号）の一部を
次のように改正する。
附則第四項の見出し及び附則第六項中「平成三十二年三月三十一日」を「令和二年三月三十一日」に改める。
附 則（令和二年一二月二日令和二年度規約第二号）（実施期日等）
この規約は、令和二年十二月二日から実施し、令和二年十二月一日から適用する。ただし、第二条の規定は、令和三年四月一日から実施する。
附 則（令和三年六月二一日令和三年度規約第二号）
この規約は、令和三年六月二十一日から実施し、令和三年四月一日から適用する。
附 則（令和四年三月二九日令和三年度規約第七号）
この規約は、令和四年三月二十九日から実施する。
附 則（令和四年六月二一日令和四年度規約第三号）（実施期日等）１

この規約は、令和四年六月二十一日から実施し、令和四年六月一日から適用する。
（令和四年六月に支給する特別手当に関する特例措置）

２

令和四年六月に支給する特別手当のうち在職期間に基づく計算区分の額は、本規程により算定される額（以下「基準額」という。）から、令和三年十二月に支給された特別手当のうち在職期間に基づく計算区分の額に、百二十七・五分の十五を乗じて得た額（管理職員にあつては、百七・五分の十五を乗じて得た額。以下「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、在職期間に基づく計算区分の特別手当は、支給しない。
附 則（令和四年一一月二二日令和四年度規約第五号）（実施期日等）１

この規約は、令和四年十一月二十二日から実施する。ただし、別表第一の規定は、令和四年四月一日から適用する。

２

令和四年十二月期の特別手当の支給に当たっては、第十三条第二項第二号の適用については、
同号中「基礎額に百分の百を乗じて得た額（管理職員にあつては、百分の百二十を乗じて得た額）」とあるのは「基礎額に百分の百五を乗じて得た額（管理職員にあつては、百分の百二十五を乗じて得た額）」と読み替えるものとする。
（差額の支給日及び給与の内払）

３

附則第一項ただし書の規定による改正後の地方競馬全国協会職員給与規程の規定による給与と改正前の地方競馬全国協会職員給与規程（以下「改正前の規程」という。）による給与との差額は、令和五年一月十六日に支給する。この場合において、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、附則第一項ただし書による改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

別表第１（第３条第１項第１号関係）
事務・技術職本俸表
職務
の級
号

１級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

８級

９級

１０級

俸 本俸月額 本俸月額 本俸月額 本俸月額 本俸月額 本俸月額 本俸月額 本俸月額 本俸月額 本俸月額
1
2

円
円
円
円
円
円
150,100 198,500 234,400 266,000 290,700 319,200
151,200 200,300 236,000 267,700 292,900 321,400円
362,900
365,500円
408,100
410,500円
458,400
461,500円
521,700
524,600

3
4

152,400
153,500

202,100
203,900

237,500
239,000

269,200
271,000

295,000
297,000

323,700
325,900

367,900
370,500

413,000
415,400

464,500
467,500

527,700
530,800

5
6

154,600
155,700

205,400
207,200

240,300
241,900

272,700
274,500

298,800
300,800

328,100
330,100

372,400
374,900

417,300
419,600

470,500
473,500

533,900
536,200

7
8

156,800
157,900

209,000
210,800

243,400
244,900

276,300
278,300

302,600
304,200

332,300
334,500

377,200
379,700

421,700
423,900

476,500
479,600

538,700
541,100

9
10

158,900
160,300

212,400
214,200

246,000
247,500

280,200
282,200

306,100
308,400

336,400
338,600

382,100
384,800

425,900
428,000

482,300
485,400

543,500
545,300

11
12

161,600
162,900

216,000
217,800

249,000
250,300

284,100
286,000

310,600
312,900

340,600
342,800

387,400
390,100

430,100
432,200

488,400
491,500

547,100
549,000

13
14

164,100
165,600

219,200
221,000

251,800
253,000

287,900
289,700

315,000
317,100

344,600
346,600

392,500
394,800

433,900
435,700

494,200
496,500

550,700
552,100

15
16

167,100
168,700

222,700
224,500

254,300
255,500

291,200
292,600

319,300
321,400

348,600
350,600

397,000
399,400

437,700
439,700

498,800
501,100

553,400
554,50017
18

169,800
171,200

226,100
227,800

256,800
258,200

294,400
296,400

323,300
325,300

352,300
354,300

401,200
403,200

441,600
443,400

503,200
504,600

555,800
556,800

19
20

172,600
174,000

229,400
230,900

259,600
261,100

298,500
300,500

327,300
329,300

356,100
358,000

405,100
406,900

445,200
446,900

506,100
507,500

557,700
558,600

21
22

175,300
177,800

232,200
233,800

262,700
264,400

302,400
304,500

331,000
333,100

359,900
361,800

408,800
410,600

448,700
450,200

508,700
510,100

559,500

23
24

180,300
182,800

235,400
236,900

266,000
267,600

306,500
308,600

335,100
337,200

363,800
365,700

412,400
414,300

451,600
453,100

511,600
513,100

25
26

185,200
186,900

237,900
239,400

269,400
271,200

310,300
312,400

338,600
340,500

367,700
369,600

416,100
417,600

454,500
455,800

514,200
515,300

27
28

188,500
190,200

240,700
241,900

272,900
274,600

314,400
316,400

342,400
344,300

371,600
373,600

419,100
420,700

457,100
458,300

516,500
517,700

29
30

191,700
193,400

243,100
244,100

276,200
277,900

318,100
320,100

345,900
347,800

375,100
376,900

422,300
423,600

459,300
460,000

518,700
519,600

31
32

195,200
196,900

245,100
246,100

279,700
281,200

322,200
324,300

349,700
351,500

378,700
380,300

424,900
426,100

460,800
461,500

520,500
521,400

33
34

198,500
199,900

247,200
248,100

282,400
284,100

325,500
327,500

353,400
355,200

382,100
383,500

427,300
428,600

462,200
463,000

522,200
523,100

35
36

201,400
202,900

249,000
250,000

285,700
287,400

329,400
331,500

357,000
358,700

385,000
386,600

429,900
431,100

463,700
464,300

523,800
524,300

37
38

204,200
205,500

250,900
252,200

289,000
290,700

333,400
335,300

360,100
361,400

388,000
389,200

432,300
433,100

464,800
465,400

525,000
525,600

39
40

206,700
208,000

253,400
254,700

292,500
294,300

337,300
339,200

362,800
364,200

390,400
391,500

433,900
434,700

466,000
466,600

526,400
527,000

41
42

209,300
210,600

256,000
257,400

295,800
297,500

341,100
343,000

365,500
366,400

392,600
393,800

435,300
436,000

467,100
467,600

527,50043
44

211,900
213,200

258,600
259,800

299,000
300,600

344,800
346,700

367,500
368,600

395,000
396,100

436,700
437,400

468,000
468,300

45
46

214,300
215,600

260,900
262,100

302,200
303,900

348,200
349,600

369,400
370,300

396,800
397,500

438,200
439,000

468,600

47

216,900

263,400

305,500

351,100

371,200

398,200

439,400

48
49

218,200
219,200

264,500
265,600

307,200
308,100

352,600
354,200

372,100
373,000

398,900
399,500

440,100
440,600

50
51

220,300
221,300

266,600
267,800

309,600
311,100

355,000
356,200

373,800
374,600

400,100
400,600

441,000
441,400

52
53

222,300
223,300

268,900
269,900

312,700
314,300

357,200
358,100

375,400
376,100

401,000
401,400

441,800
442,200

54
55

224,200
225,100

270,900
272,000

315,900
317,500

359,200
360,100

376,800
377,500

401,700
402,000

442,600
443,000

56
57

226,000
226,300

273,100
274,000

319,000
320,500

361,200
362,100

378,200
378,700

402,300
402,600

443,300
443,600

58
59

227,100
227,800

275,000
275,900

321,700
322,900

362,800
363,500

379,300
379,900

402,900
403,200

444,000
444,300

60
61

228,500
229,200

277,000
278,100

324,100
324,800

364,200
364,600

380,600
381,000

403,500
403,800

444,600
444,900

62
63

230,000
230,700

279,100
280,000

325,700
326,500

365,200
365,900

381,700
382,300

404,100
404,400

64
65

231,300
231,900

281,000
281,500

327,300
328,200

366,600
366,900

382,900
383,300

404,700
405,000

66
67

232,500
233,100

282,400
283,100

328,600
329,300

367,600
368,300

383,900
384,500

405,300
405,600

68
69

233,800
234,500

284,000
285,000

330,100
330,900

369,000
369,300

385,100
385,500

405,900
406,100

70
71

235,100
235,600

285,800
286,600

331,600
332,300

369,900
370,600

386,000
386,500

406,400
406,700

72
73

236,300
237,000

287,400
288,200

333,000
333,500

371,200
371,500

387,100
387,400

407,000
407,200

74
75

237,600
238,200

288,700
289,100

334,100
334,600

372,100
372,800

387,800
388,200

407,500
407,800

76
77

238,700
239,300

289,600
289,800

335,200
335,500

373,400
373,800

388,600
388,900

408,000
408,200

78
79

240,000
240,700

290,100
290,300

336,000
336,400

374,300
374,900

389,200
389,500

408,500
408,800

80
81

241,200
241,700

290,700
290,900

336,900
337,300

375,400
375,900

389,800
390,000

409,000
409,200

82
83

242,300
242,900

291,100
291,500

337,800
338,300

376,500
377,000

390,300
390,600

409,500
409,800

84
85

243,400
243,900

291,800
292,100

338,800
339,100

377,300
377,700

390,800
391,000

410,000
410,200

86
87

244,500
245,100

292,400
292,700

339,500
340,000

378,200
378,600

391,300
391,600

88
89

245,600
246,100

293,100
293,400

340,400
340,700

379,000
379,400

391,800
392,000

90
91

246,600
246,900

293,800
294,100

341,100
341,600

379,900
380,300

392,300
392,600

92
93

247,300
247,600

294,500
294,700

342,000
342,200

380,700
381,000

392,800
393,000

94
95

294,900
295,200

342,600
343,100

96
97

295,600
295,800

343,500
343,700

98
99

296,100
296,500

344,100
344,500

100

296,900

344,800

101
102

297,100
297,400

345,100
345,500

103
104

297,800
298,100

345,900
346,300

105
106

298,300
298,600

346,800
347,200

107
108

299,000
299,300

347,600
348,000

109
110

299,500
299,900

348,500
348,900

111
112

300,300
300,600

349,200
349,500

113
114

300,800
301,000

350,000

115
116

301,300
301,700

117
118

301,900
302,100

119
120

302,400
302,700

121
122

303,100
303,300

123
124

303,600
303,900125

304,200

備考１

この表は、技能・労務職本俸表の適用を受けないすべての職員に適用する。

２

２級１号俸を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなつた職員で理事長が定めるものの本俸月額は、この表の額にかかわらず、189,700 円とする。

別表第２（第３条第１項第２号関係）技能・労務職本俸表
職務
の級
号

１級

２級

３級

４級

俸 本俸月額 本俸月額 本俸月額 本俸月額
円

円

円

円

1

146,600

163,800

206,900

264,1002

147,600

165,600

208,600

265,800

3

148,600

167,400

210,400

267,600

4

149,600

169,100

212,100

269,400

5

150,400

170,700

213,700

270,900

6

151,400

172,500

215,300

272,700

7

152,400

174,300

217,200

274,4008

153,400

176,100

219,000

276,200

9

154,300

177,700

220,800

277,700

10

155,300

179,300

222,400

279,400

11

156,300

181,000

224,300

281,200

12

157,300

182,800

226,200

283,000

13

158,300

184,600

227,900

284,400

14

159,300

186,500

229,600

286,100

15

160,300

188,400

231,400

287,800

16

161,300

190,200

233,300

289,400

17

162,300

191,800

235,100

291,100

18

164,100

193,700

236,900

292,800

19

165,900

195,600

238,800

294,400

20

167,700

197,300

240,600

296,100

21

169,500

198,800

242,400

297,700

22

171,400

200,700

244,200

299,300

23

173,300

202,600

245,900

301,00024

175,200

204,500

247,700

302,700

25

176,800

206,200

249,200

304,20026

178,700

207,900

250,800

305,900

27

180,600

209,800

252,500

307,600

28

182,500

211,700

254,200

309,200

29

184,100

213,500

255,800

310,700

30

186,000

215,200

257,500

312,400

31

187,900

216,900

259,200

313,800

32

189,800

218,600

260,800

315,40033

191,400

220,300

262,500

316,700

34

193,300

222,000

264,200

318,30035

195,200

224,100

265,800

319,800

36

197,100

226,000

267,500

321,400

37

198,800

227,900

268,900

322,900

38

200,700

229,500

270,400

324,400

39

202,600

231,400

271,800

326,000

40

204,500

233,300

273,300

327,600

41

206,200

234,700

274,700

328,600

42

208,100

236,600

276,300

330,100

43

210,000

238,400

277,900

331,600

44

211,900

240,000

279,400

333,000

45

213,500

241,600

280,900

334,100

46

215,200

243,200

282,500

335,600

47

216,900

244,800

284,100

337,100

48

218,600

246,300

285,600

338,600

49

219,900

247,900

287,100

339,90050

221,400

249,200

288,700

341,400

51

222,900

250,800

290,200

342,800

52

224,300

252,400

291,500

344,200

53

225,700

253,800

292,800

345,700

54

227,200

255,400

294,100

347,200

55

228,600

257,000

295,400

348,600

56

230,100

258,300

296,700

350,10057

231,300

259,600

298,000

351,500

58

232,800

260,800

299,300

352,900

59

234,200

262,200

300,600

354,400

60

235,700

263,700

301,900

355,900

61

236,900

265,100

303,200

357,000

62

238,200

266,400

304,500

358,400

63

239,400

267,700

305,900

359,90064

240,600

269,000

307,300

361,400

65

241,700

270,300

308,500

362,600

66

242,800

271,600

309,700

363,800

67

244,000

272,900

311,100

365,100

68

245,200

274,100

312,500

366,400

69

246,200

275,300

313,600

367,600

70

247,500

276,600

315,000

368,900

71

248,800

278,000

316,300

370,100

72

250,100

279,300

317,700

371,400

73

251,400

280,600

318,700

372,500

74

252,800

282,000

320,000

373,80075

254,200

283,400

321,300

375,10076

255,400

284,700

322,500

376,300

77

256,600

286,000

323,500

377,300

78

257,900

287,000

324,800

378,400

79

259,200

288,000

326,100

379,60080

260,300

288,900

327,200

380,800

81

261,500

289,800

328,300

381,900

82

262,500

290,800

329,300

383,000

83

263,500

291,800

330,400

384,200

84

264,500

292,800

331,500

385,40085

265,300

293,700

332,500

386,400

86

266,100

294,600

333,400

387,500

87

267,100

295,600

334,500

388,700

88

268,100

296,600

335,600

389,900

89

268,800

297,300

336,500

390,800

90

269,600

298,300

337,600

391,900

91

270,400

299,200

338,500

392,800

92

271,300

300,200

339,600

393,900

93

272,200

301,000

340,400

394,900

94

272,900

301,700

341,400

396,000

95

273,600

302,500

342,400

396,900

96

274,200

303,300

343,200

397,800

97

274,800

303,800

344,200

398,700

98

275,500

304,600

345,200

399,500

99

276,200

305,300

346,200

400,300

100

276,900

306,100

347,200

401,100

101

277,500

306,700

348,100

401,900

102

278,200

307,500

349,100

402,700

103

278,900

308,300

350,100

403,500

104

279,500

309,000

351,100

404,000

105

280,100

309,600

352,000

404,500

106

280,800

310,400

405,000

107

281,400

311,200

405,500

108

282,100

312,000

406,000

109

282,600

312,500

406,500

110

283,300

313,300

407,000

111

284,000

314,000

407,400

112

284,600

314,800

407,800

113

285,100

315,300

408,200

114

316,000

408,600

115

316,700

409,000

116

317,400

409,400

117

318,100

409,800

118

410,200

119

410,600

備考

この表は、けい養馬の飼養管理、馬場施設の維持管理、機器の運転操作その他これらに準ずる技

能的業務又は用務員等の労務的業務に従事する職員に適用する。