中島村の『財務書類』
平成２３年度決算

平成２５年３月
中

島

村

目

次

Ⅰ．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１．新地方公会計制度導入の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．財務４表の関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
Ⅱ．普通会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３
１．貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
６
２．行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８
４．資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
Ⅲ．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
１３
１．財務書類の分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．用語の解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

Ⅰ．はじめに

１．新地方公会計制度導入の目的

新地方公会計制度では、官庁会計に基づく従来の自治体の会計制度に加え、企業会計の手法を導入することとしました。現金主義・単式簿記を特徴とする現行の官庁会計に対し、発生主義・複式簿記を特徴とする企業会計方式では、歳入歳出という現金の動きだけでな
く、資産や負債などのすべての行政資源と行政コストを統合的に把握することが可能となります。
また、普通会計だけでなく特別会計や関係団体を含めた連結ベースでの財務書類を作成することで、財務書類を総括的かつ長期的な視野に立った自治体経営の指標として用いることが可能となります。
中島村もこの制度に取組み、まず「普通会計財務書類」を作成しました。今回の財務書類については過去（昭和44年から）の決算統計を基に資産の評価を行い作成しました。今後は、特別会計、関係団体会計を含んだ「連結財務書類」及び資産・債務改革に資する情報整備のため、土地はもとより建物や工作物の償却資産についても、台帳を整備し再調達価格で評価をし直し、段階的に財務書類の精度を高めていきます。

1２．財務書類４表の関係

貸借対照表

行政コスト計算書

資産

負債

歳計現金

純資産

行政コスト
－
収益
＝
純行政コスト

資金収支計算書

行政コスト計算書

収入
－
支出
＝
資金増減額
＋
期首歳計現金残高＝
期末歳計現金残高

期首純資産残高－
純行政コスト＋
一般財源、補助金受入等
±
資産評価替
＝
期末純資産残高2

Ⅱ．普通会計

１．貸借対照表（１）貸借対照表の構成
貸借対照表とは、地方公共団体がどのような資産を保有しているかと、その資産がどのような財源で賄われてるかを、対照表示した財務書類であり、表内資産合計（表左側）と負債・純資産（表右側）が一致し、左右がバランスしていることからバランスシート（BS）と呼ばれています。
資産の部とは、住民サービスを提供するために使用すると見込まれる資産（使う資産：
インフラ資産、施設など有形固定資産）と自治体に資金流入をもたらす資産（売れる資産、回収する資産：売却可能資産、貸付金、税金などの未収金）があります。
負債の部とは、将来支払義務の履行により、自治体から資金流失をもたらすもので、地方債や退職手当引当金などがあります。
純資産の部とは、資産と負債の差額で、国庫補助金や一般財源があります。
貸借対照表の構造
借方

貸

地方債、退職手当
引当金

インフラ資産、施設
売却可能資産、貸
付金、税金

方

負

資

債

産

純資産

3

国・県補助金、一般財源

（２）貸借対照表の年度比較
平成22年度と平成23年度を比較した貸借対照表は次のとおりです。
【資産の部】

１公共資産(1)有形固定資産

借 方【負債の部】

１固定負債

平成23年度 平成22年度

増減

2,138,506

2,114,897

23,609544,230

532,522

11,708(1)地方債①生活インフラ・国土保全 1,607,657 1,640,519 △ 32,862 (2)長期未払金
②教育
③福祉
④環境衛生
⑤産業振興
⑥消防
⑦総務

有形固定資産計(2)売却可能資産

公共資産合計154,124

163,803△ 9,679

1,101,852

1,173,298△ 71,446

長期未払金計92,541
101,090△ 8,549 (3)退職手当引当金
1,073,927 1,096,817 △ 22,890 (4)損失補償等引当金
6,712,837 6,822,946 △ 110,109
固定負債計
06,712,8370①投資及び出資金②投資損失引当金

投資及び出資金計(2)貸付金(3)基金等①退職手当目的基金②その他特定目的基金③土地開発基金④その他定額運用基金⑤退職手当組合積立金

基金等計(4)長期延滞債権(5)回収不能見込額

投資等合計
３流動資産

(1)現金預金①財政調整基金
②減債基金
③歳計現金

歳計預金計
(2)未収金①地方税②その他③回収不能見込額

未収金計

流動資産合計資産合計

06,822,946 △ 110,109

２投資等(1)投資及び出資金①物件費の購入②債務保証又は損失補償
③その他

２流動負債

(1)翌年度償還予定地方債(2)短期借入金（翌年度繰上充用金）△ 4,435 (3)未払金
0 (4)翌年度支払△ 4,435
予定退職手当678,949

683,38400678,949

683,384

1,000

900

100

0

0

0

525,680

283,783

241,897

113,314

113,306

8

0

0

0

174,487

125,904

48,583

813,481

522,993

290,488(5)賞与引当金

流動負債合計
負債合計

53,921

43,176△ 11,157△ 3,068

1,533,126

1,239,296

293,830

1,649,250

1,562,083

87,16787,90387,9030436,752

220,988

215,764

2,173,905

1,870,974

302,931

13,29814,990△ 1,692
△ 141

925

1,066

△ 3,630△ 4,377

747

10,593

11,679△ 1,086

2,184,498

1,882,653

301,845

10,430,461

9,944,895

485,566

4（単位：千円）

平成23年度 平成22年度

増減

2,065,010

2,145,322△ 80,312

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

559,047

586,416△ 27,3690002,624,057

2,731,738 △ 107,681

192,842

195,138△ 2,296

0

0

0

0

0

0

0

0

0

24,00823,610398

216,850

218,748△ 1,898

2,840,907

2,950,486 △ 109,579

1,151,456

1,193,644△ 42,188

２公共資産等整備
一般財源等

5,828,060

5,528,585

299,475

３その他一般財源等

609,665

271,727

337,938

373

453

△ 80

7,589,554

6,994,409

595,145

10,430,461

9,727,923

702,538【純資産の部】

１公共資産等整備
10,745
国県補助金等△ 14,225

貸 方

４資産評価差額

純資産合計

負債・純資産合計

①資産の部（ア）公共資産
公共資産（有形固定資産）は、長期間にわたり住民サービスを提供するために使用されるもので、道路や公園、小中学校などの土地や建物などが該当します。
平成23年度は6,712,837千円と、前年度より110,109千円減少しています。これは福祉ではふれあいの家建設工事（52,877千円）、教育では幼小中学校の大規模改造（空調設備）工事（71,559千円）により増加となっていますが、資産の減価償却により全体的に減少となっています。
（イ）投資等
投資等は、株券などの証券や第三セクター等への出資金、貸付金、村が保有する基金や回収期限から一年以上回収できない長期延滞債権等が含まれます。
平成23年度は1,533,126千円と、前年度より293,830千円増加しています。これは東日本大
震災復興基金（246,843千円）が造成されたことにより、基金が増加したことが大きな要因となっています。
（ウ）流動資産
流動資産は、現金や必要に応じて使える財政調整基金、年度末時点で未収となっている税金等です。
平成23年度は2,184,498千円と、前年度より301,845千円増加しています。これは、歳計現金が215,764千円、財政調整基金が87,167千円増加したことが大きな要因となっています。
②負債の部（ア）固定負債
負債のうち固定負債は、翌々年度以降に支払が行われる負債で、地方債や、退職手当引当金等です。
平成23年度は2,624,057千円と、前年度より107,681千円減少しています。これは、地方債が180,312千円、退職手当引当金が27,369千円減少したことが大きな要因となっています。
（イ）流動負債
負債のうち流動負債は、翌年度以降に返済する負債で、地方債や、賞与引当金等です。
平成23年度は216,850千円と、前年度より1,989千円減少しています。これは、村債の元金償還が2,296千円減少したことが大きな要因となっています。
②純資産の部
平成23年度の純資産は7,589,554千円と、前年度より595,145千円増加しています。これは、地方交付税が333,875千円、繰越残高が325,190千円増加したことが大きな要因となっています。
5

２．行政コスト計算書（１）行政コスト計算書の構成
行政コスト計算書とは、一会計期間において、資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る費用（経常的な費用）と、その行政活動と直接の対価性のある使用料・手数料などの収益（経常的な収益）を対比させた財務書類であり、「福祉」、「教育」、「産業振興」等行政分
野ごとに目的別や、「人にかかるコスト」、「物にかかるコスト」、「移転支出的なコスト」、「その他のコスト」等の性質別な形式で表示されます。
（２）行政コスト計算表の年度比較①行政コスト計算書（目的別）
平成22年度と平成23年度の行政コスト計算書を目的別に比較すると次のとおりです。
（単位：千円）
行政コスト計算書（目的別） 平成23年度
平成22年度
増減
83,59685,912△ 2,316
生活インフラ・国土保全
260,791
267,330△ 6,539
教育
521,659
100,612
福祉622,271
経 環境衛生189,437
1,714
191,151
常 産業振興385,872
326,30959,563
行
政 消防122,686
113,5239,163
コ 総務
294,015350,618△ 56,603
ス
ト 議会
59,58244,284
15,298
支払利息
40,53643,033△ 2,497
回収不能見込計上額
2,321
4,202
△ 1,881その他
000
経常行政コスト合計（①）
2,062,821
1,946,307
116,514
経 使用料・手数料
常収 分担金・負担金・寄付金
益

経常収益合計（②）

50,776
8,941
59,71753,993
3,981
57,974△ 3,217
4,960
1,743

（差引）純行政コスト（①-②）

2,003,104

1,888,333

114,771（ア）行政コスト（目的別）
目的別の増減は、福祉のうち災害救助費として、災害見舞金（38,583千円）、被災住宅復旧支援事業（20,548千円）が増加の大きな要因となっています。
6

（イ）経常収益
経常収益については59,717千円で、前年度より1,743千円増加しています。これは、寄付
金が2,306千円、保育所委託児保育料が2,004千円増加したことが大きな要因となっています。
②行政コスト計算書（性質別）
平成22年度と平成23年度の行政コスト計算書を性質別に比較すると次のとおりです。
（単位：千円）
行政コスト計算書（性質別） 平成23年度
平成22年度増減
人件費401,493
401,989△ 496
退職手当引当金繰入等△ 27,035
27,925△ 54,960
賞与引当金繰入金
24,00823,610398
物件費
319,043295,235
23,808
経 維持補修費
6,039
10,655△ 4,616
常 減価償却費
330,901
329,389
1,512
行
政 社会保障給付205,161
183,991
21,170
コ 補助金等
329,865
261,335
68,530ス
ト 他会計等への支出額
425,919
360,624
65,295
他団体への公共資産整備補助金等
4,570
4,319
251
支払利息
40,53643,033△ 2,497
回収不能見込計上額
2,321
4,202
△ 1,881その他
000
経常行政コスト合計（①）
2,062,821
1,946,307
116,514
経 使用料・手数料
常収 分担金・負担金・寄付金
益

経常収益合計（②）

50,776
8,941
59,71753,993
3,981
57,974△ 3,217
4,960
1,743

（差引）純行政コスト（①-②）

2,003,104

1,888,333

114,771（ア）行政コスト（性質別）
性質別の増減は、退職手当引当金繰入等が54,960千円減少し、補助金等が68,530千円、他会計等への支出額が65,295千円増加したことが大きな要因となっています。

7

３．純資産変動計算書（１）純資産変動計算書の構成
純資産変動計算書とは、貸借対照表の純資産の部に計上されいている各項目が、1年間でどのように変動したかを表す財務書類です。
前年度貸借対照表
貸方
借方
負債
資産
純資産

純資産変動計算書
期首資産残高本年度貸借対照表
貸方
借方
負債
資産
純資産

純資産の変動期末資産残高8

（２）純資産変動計算書の年度比較
平成22年度と平成23年度の純資産変動計算書を目的別に比較すると次のとおりです。
（単位：千円）純 資 産 合 計
平成23年度
平成22年度
増減
6,994,409
6,669,219
325,190
期首純資産残高△ 2,003,104 △ 1,888,333△ 114,771
純経常行政コスト
一般財源
445,367
455,306△ 9,939
地方税
1,592,663
1,258,788
333,875
地方交付税
106,029△ 2,556
108,585
その他行政コスト充当財源
653,806
389,946
263,860
補助金受入
臨時損益△ 200,837
0△ 200,837
災害復旧事業費
1,301
792
509
公共資産除売却損益
0
0
0
投資損益
0
0
0
その他
△ 80
106
△ 186
資産評価替えによる変動額000
無償受贈資産受入
000
その他
7,589,554
6,994,409
595,145
期末純資産残高
期末純資産残高については、7,589,554千円で、前年度より595,145千円増加となっています。これは、地方税が9,939千円、純行政コストが114,771千円、災害復旧事業で200,837
千円の減少となっていますが、純資産残高が325,190千円、地方交付税が333,875千円、国県補助金が263,860千円増加していることが大きな要因となっています。

9

４．資金収支計算書（１）資金収支計算書の構成
資金収支計算書は、行政活動における歳入と歳出について、現金ベースでの1年間の資金（歳計現金)の流れを表したもので、資金の出入りの情報を、性質の異なる3つの区分(「経常的収支の部」、「公共資産整備収支の部」、「投資・財務的収支の部」)に分けて表示する財務書類です。
経 常 的 収 支 の 部
経常的支出
公共投資整備収支の部、投資・財務的収支の経常的収入
部以外で収入、支出されるもの
収 支
公 共 資 産 整 備 収 支 の 部
公共資産整備支出
道路、学校等、主に貸借対照表の有形固定資
公共資産整備収入
産形成のための支出及びその財源
収 支
投 資 ・ 財 務 的 収 支 の 部
投資・財務的支出
投資及び出資金、貸付金、積立金、地方債元
投資・財務的収入
金の償還額等の経費及びその財源
収 支10（２）資金収支計算書の年度比較
平成22年度と平成23年度を比較した資金収支計算書は次のとおりです。
（単位：千円）１
経常的平成23年度 収 平成22年度
支の 増減 部
474,020477,340△23,808
3,320
人件費
319,043295,235
物件費
205,161
183,991
21,170
社会保障給付
329,865
261,335
68,530
補助金等
40,53643,033△2,497
支払利息
他会計等への事務費等充当財源繰出支出
425,679
360,363
65,316
その他支出
206,876
10,655
196,221
支出合計
2,001,180
1,631,952
369,228
436,553446,696△
10,143
地方税
1,592,663
1,258,788
333,875
地方交付税
374,084
275,425
98,659
国県補助金等
50,66353,961△3,298
使用料・手数料
8,941
3,981
4,960
分担金・負担金・寄付金
21,026
16,1874,839
雑収入
106,931
89,00017,931
地方債発行額
基金取崩額
4,981
93
4,888
その他収入
88,537
118,569△
30,032
収入合計
2,684,379
2,262,700
421,679
経常的収支額683,199
630,748
52,451
２
公共資
産 平成23年度
整
備 平成22年度
収支の部
増減
220,792
266,701△ 45,909
公共資産整備支出
4,570
4,319
2510
公共資産整備補助金等支出
他会計等への建設費充当財源繰出支出
00
支出合計
225,362
271,020△45,65832,879114,521△
81,642
国県補助金等5,600
05,6000地方債発行額
基金取崩額
0
0
その他収入
0
375
△76,417375
収入合計
38,479114,896△
公共施設整備収支額△ 186,883△ 156,124△ 30,759
３
投
資
・
財
務 0的
収 200支の △ 200部
投資及び出資金
3,500
3,000
500
貸付金
334,045
230,705
103,340
基金積立額
8
25
△ 170
定額運用基金への繰出支出
他会計等への公債費等充当財源繰出支出
606
606
地方債償還額195,1390
176,3810
18,7580
長期未払金支払支出
支出合計
533,298
410,9170
122,381
246,843
246,8430
国県補助金等
3,40003,4000
貸付金回収額
00
基金取崩額
00
地方債発行額公共資産等売却収入
1,301
792
509
その他収入
1,202
2,235
△
1,033
収入合計
6,427
246,319
投資・財務的収支額△ 252,746
280,552△ 404,490
123,938
翌年度繰上充用金増減額
000
当年度歳計現金増減額
215,764
70,134
145,630
期首歳計現金残高
220,988
150,854
70,134
期末歳計現金残高
436,752
220,988
215,76411

①経常的収支の部
経常的収支の部については、収支額683,199千円で、前年度より52,451千円増加となっています。支出の部ではその他の支出（災害復旧事業や災害救助費）が196,221千円、補助金等が68,530千円増加となり、人件費が3,320千円減少となりました。収入の部では、地方交付税が333,875千円、災害復旧及び除染事業等による国県補助金が98,659千円増加となり、その他の収入が30,032千円減少となっています。
②公共資産整備収支の部
公共資産整備収支の部については、収支額△186,883千円で、前年度より30,759千円減少となっています。支出の部では公共資産整備支出が45,909千円減少となり、収入の部でも事業の減少に伴い国県補助金が81,642千円減少となっています。
③投資・財務的収支の部
投資・財務的収支の部については、収支額△280,552千円で、前年度より123,938千円増加となっています。支出の部では基金積立額（財政調整基金）が103,340千円、地方債償還額が18,758千円増加となり、収入の部でも国県補助金（東日本大震災復興基金原資の交付金）が246,843千円増加となっています。

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Ⅲ．その他
１．財務書類の分析

ア 資産形成度（将来世代に残る資産はどのくらいかあるのか）
1 住民一人当たり資産がいくらあるのかを表している
住民一人当たり資産額（千円）＝資産合計÷住民基本台帳人口（千円）
平成22年度
平成23年度
増減
1,879
1,992
113
2 これまで形成された資産が、歳入の何年分に相当するかを表している
歳入額対資産比率（年）＝資産合計÷歳入総額（年）
平成22年度
平成23年度増減
4
3-1※類似団体平均 3～7
3 償却資産の取得対価に対する減価償却累計額の割合を計算することで、資産の取得からどの程度経過しているかを表している
資産老朽化比率（％）＝
減価償却累計額÷（有形固定資産合計－土地＋減価償却累計額）×100（％）
平成22年度
平成23年度
増減
48.6
50.0
1.4
※類似団体平均 35.0～50.0
イ 世代間公平性（将来世代と現世代との負担の分担は適切か）
4 純資産の変動は、将来世代と現世代との間で負担割合が変動されたことを表している
純資産比率（％）＝純資産総額÷資産総額×100（％）
平成22年度
平成23年度
増減
70.3
72.8
2.5

13

5 社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を表している
社会資本形成の将来世代負担比率（％）＝（地方債残高＋未払金）÷（公共資産＋投資等）×100（％）
平成22年度
平成23年度
増減
29.0
27.4
-1.6
※類似団体平均 15.0～40.0
ウ 持続可能性（健全性）
6 住民一人当たり負債がいくらあるのかを表している
住民一人当たりの負債額（千円）＝負債総額÷住民基本台帳人口（千円）
平成22年度
平成23年度
増減
558
543
-15
※類似団体平均 300～2,000
7 本村地方債を経常的に確保できる資金で返済した場合、何年で返済できるかを表している
地方債の償還可能年数（年）＝地方債残高÷経常的収支額（地方債発行額及び基金取崩額を除く）（年）
平成22年度
平成23年度増減
4
30※類似団体平均 3～98 公債の元利償還額を除いた歳出と、公債発行収入を除いた収入のバランスを表している
基礎的財政収支（プライマリーバランス）＝収入総額－地方債発行額－
財政調整基金等取崩額－支出総額＋地方債償還額＋財政調整基金等積立額（千円）
平成22年度
平成23年度
増減
421,388426,075
4,687
エ 効率性
9 住民一人当たり行政サービスがいくらかかるのかを表している
住民一人当たりの行政コスト（千円）＝純経常行政コスト÷住民基本台帳人口（千円）
平成22年度
平成23年度
増減
357
383
26
※類似団体平均 200～900
1410 どれだけの資産でどれだけの行政サービスを提供しているかを表している
行政コスト対公共資産比率（％）＝経常行政コスト÷公共資産×100（％）
平成22年度
平成23年度
増減
28.5
30.7
2.2
※類似団体平均 10.0～30.0
オ 弾力性
11 当該年度の一般財源（税収等）のうち、どれだけ資産形成の伴わない純経常行政コストに消費されたかを表している
行政コスト対税収等比率（％）＝
純経常行政コスト÷（一般財源＋補助金等の受入）×100（％）
平成22年度
平成23年度
増減
85.3
71.6
-13.7
※類似団体平均 90.0～110.0
カ 自律性
12 行政サービスを受けるため、受益者負担の割合を表している
受益者負担比率（％）＝経常収益÷経常行政コスト×100（％）
平成22年度
平成23年度
増減
3.0
2.9
-0.1
※類似団体平均 2.0～3.0

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２．用語の解説

貸借対照表

・有形固定資産
土地や建物、道路公園などのインフラ資産等、村が行政活動を行うために保有している財産のうち、一定の形を有し、長期にわたり使用することが予想される財産。
・売却可能資産
有形固定資産のうち、売却の可能性の高い土地、建物及びその他公共資産。
・投資及び出資金
村が所有する株券などの有価証券や、公営企業・関係団体等への出資金。
・貸付金
村が貸付している金額のうち、回収期限が到来していない金額。
・その他特定目的基金
特定の目的のために積立られ、保有が長期に及ぶ資金や財産。
・長期延滞債権
地方税等の収入未済額のうち、当初調定年度が前年度以前（1年を超えて回収がなされていない）のもので、延滞が長期に及んでいるもの。
・回収不能見込額
長期延滞債権のうち、時効等の理由により回収が困難であると見込まれる額。
・財政調整基金
財政調整基金（年度間の財源の不均等を調整するため、財政の健全な運営のために積み立てる基金）の残高。
・減債基金
減債基金（地方債の償還に充てるために積み立てられた基金）の残高。
・歳計現金
当該年度の歳入、歳出の差額。
・未収金
地方税等の収入未済額のうち、その年度に新たに発生（回収期限が1年を経過していな
いもの）したもの。
・回収不能見込額
未収金のうち、時効等の理由により回収が困難であると見込まれる額。
・地方債
地方債のうち翌々年度以降に返済が生じる地方債。
・長期未払金
債務負担行為を設定しているもののうち、既に確定した債務で、翌々年度以降に返済が生じるもの。
・退職手当引当金
年度末に全職員が普通退職すると仮定した場合に必要な退職手当の額。
・損失補償等引当金
将来発生する可能瀬がある損失補償等の履行見込額。
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・翌年度償還予定地方債
地方債のうち翌年度に返済すべきもの。
・賞与引当金
翌年度に支払うことが予定されている職員の賞与のうち、当年度勤務によって発生する負担相当額。
・公共資産等整備国県補助金等
・公共資産等整備一般財源
貸借対照表中「公共資産」及び「投資等」を形成している財源のうち、国県からの補助金と、それ以外を一般財源等に区分して計上。
・その他一般財源等
純資産のうち、「公共資産等整備国県補助均等」、「公共資産等整備一般財源等」、「資産評価差額」を除いた合計。
・資産評価差額
売却可能資産として時価評価した際の評価差額や、寄付等により無償で受贈した場合の評価額などを計上。

行政コスト計算書

・人件費
職員の給与や各種手当等から退職手当と前年度賞与引当金を控除した額。
・退職手当引当金繰入額
当該年度に退職手当引当金として新たに繰入れた額。
・賞与引当金繰入額
翌年度に支払うことが予定される賞与のうち、当年度に発生した分。
・物件費
行政サービス一を行うために必要な消耗品、光熱水費、通信運搬費、委託料、旅費、備品等経費。
・維持補修費施設等の維持修繕にかかる経費。
・減価償却費土地を除く有形固定資産について、経年等により価値が減少した分を計上。
・社会保障給付費
児童手当、高齢者や障害者への援護措置などの福祉的な経費。
・補助金等
各種団体等への負担金や補助金。
・他会計等への支出額
特別会計など他会計への繰出金等。
・他団体への公共資産整備補助金等
他団体で形成される公共資産に対する補助金等。
・支払利息
地方債及び一時借入金などにかかる支払利息額。
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・回収不能見込計上額
時効等の理由により回収が困難であると見込まれる、地方税等額。
・その他行政コスト
上記のどこにも該当しない経費。
・使用料・手数料
公共施設等を利用した際にかかる料金や、戸籍、住民票、税証明などの発行にかかる料金。
・分担金・負担金・寄付金
保育所入所負担金など、受益者が負担したもの。
・純経常行政コスト
経常行政コストの総額から、経常収益を差し引いたもの。

純資産変動計算書

・純経常行政コスト
経常行政コストの総額から、経常収益を差し引いたもの。
・地方税
村民税、固定資産税、軽自動車税及びたばこ税。
・地方交付税
普通交付税、特別交付税。
・その他の行政コスト充当財源
地方譲与税、地方消費税交付金、地方特例交付金等の国、県からの交付金。
・補助金等受入
国、県から交付された補助金等。
・災害復旧事業費
地震、台風、その他の自然災害などによって受けた被害に対する復旧事業費。
・公共資産除売却損益
公共資産を除売却した場合の、除売却価額と帳簿価額との差額を計上。
・投資損失
投資及び出資金の時価もしくは実質価額の下落などによる損失分を計上。
・損失補償等引当金繰入等損失補償を行っている地方公社や第三セクターの債務のうち、履行すべき額が確定していない損失補償に対して計上した引当金。
・公共資産整備への財源投入
貸借対照表中「公共資産」を形成するために投入された財源の異動。
・公共資産処分による財源増
貸借対照表中「公共資産」を形成していた財源が、処分等により現金へと変わったことによる異動。
・貸付金・出資金等への財源投入
貸借対照表中「投資等」を形成するために投入された財源の異動。
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・貸付金・出資金等の回収等による財源投入
貸借対照表中「投資等」を形成していた財源が、回収等により現金へと変わったことによる異動。
・減価償却による財源増
純経常行政コストに含まれる「減価償却費」によりマイナスとなった分について、「公共資産等整備一般財源等」から「その他一般財源等」へと財源の振替を行う。
・地方債償還に伴う財源振替
地方債を償還したことにより、「その他一般財源等」から「公共資産等整備一般財源等」
へと財源振替を行う。
・資産評価替えによる財源増
貸借対照表に計上している資産の評価替え等により生じた差額を計上。
・無償受贈資産受入
寄付等により無償で受け入れた資産の評価額を計上。

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