第24 期

今回の株主総会につきまして、お土産のご用意はございません。あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。

開催日時

開催場所

2 022 年12 月16 日（金 曜 日）午 前 10 時（ 受付 開 始： 午 前 9 時30 分）
東 京 都 渋 谷 区 道 玄 坂１丁 目２番３号
グループ第２本社・渋谷フクラス
16階「GMO Yours・フクラス」

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた方々には心よりお見舞い申しあげます。
第24期定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、ご挨拶申しあげます。

ＧＭＯフィナンシャルゲート
株式会社代表取締役社長
杉山 憲太郎2022年９月期は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の拡大、不安定な世界情勢、急速なインフレや円安の進行など様々な懸念要素がありつつも、当社が立脚する国内対面キャッシュレス
市場においては一定の経済活動の再開も見られ、成長戦略を着実に実行・進捗させることができ、当社業績は順調に拡大いたしました。
現在も企業を取り巻く事業環境は先行不透明な状
況が続いておりますが、当社は引き続き「キャッシュレス化」という社会の課題解決を担うインフラ企業として、上場企業の社会的責任を全うしつ
つ、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待に応えるべく邁進してまいります。
株主の皆様におかれましては、当社の事業活動に引き続きご理解いただき、ご支援を賜りますよう、心よりお願い申しあげます。

1

証券コード 4051
2022年12月１日

株

主

各

位

東京都渋谷区道玄坂１丁目14番６号
ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社
代表取締役社長

杉山憲太郎

第24期定時株主総会招集ご通知
拝啓時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。

さて、当社第24期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、書面又は電磁的方法（インターネット）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、2022年12月15日（木曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日

時

2022年12月16日（金曜日）午前10時（受付開始

2. 場

所

東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
グループ第２本社・渋谷フクラス16階「ＧＭＯ Yours・フクラス」

午前９時30分）

3. 目的事項
報告事項

1. 第24期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監
査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第24期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役7名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://gmo-fg.com/ir/shareholder/index.html）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
従いまして、本招集ご通知の添付書類は、監査報告書を作成するに際して、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
① 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況② 連結計算書類の連結注記表・計算書類の個別注記表◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://gmo-fg.com/ir/shareholder/index.html）に掲載させていただきます。
2

新型コロナウイルス感染症の対策に関するお知らせ
新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のため、株主様の安全を第一に考え、株主総会の開催方針を以下のとおりとさせていただきます。
(1)ご高齢の方や基礎疾患がある方におかれましては、本総会へのご来場をお控えくださるようご推奨申しあげます。感染予防の観点より慎重にご判断ください。
(2)本総会の議決権につきましては、可能な限り書面（郵送）又はインターネットによる事前行使をお願い申しあげます。
(3)当日の模様は、インターネットによるライブ配信でご覧いただけます。
また、本総会に関する事前質問もお受け付けいたします。（詳細は以下ご参照）(4)本総会にご来場される株主様におかれましては、マスク着用をお願いいたします。
(5)株主様同士のお席の間隔を広く取るため、十分な席数が確保できない可能性があり、ご来場いただいても、ご入場を制限させていただく場合がございます。
(6)当日は、受付前のサーモグラフィーにて株主様の体温を計測させていただき、37.0度以上の発熱がある方や体調の優れない方等のご入場を制限させていただきます。
(7)お土産のご用意はございません。
(8)本総会に出席する取締役及び運営メンバーは、マスク着用等感染予防策を講じた上で対応させていただきます。また、本総会に出席する役員のうち、監査役等はウェブ会議システムにより出席させていただく場合がございます。
ご理解、ご協力いただきますようお願い申しあげます。

事前のご質問の受付につきまして
株主の皆様からの、第24期定時株主総会への事前のご質問を、ウェブサイトにてお受け付けいたします。
株主の皆様の関心が高いと思われる事項につきまして、第24期定時株主総会で取り上げさせていただく予定です。
株主総会で取り上げることができなかったご質問につきましては、今後の経営の参考とさせていただきます。

受付期間：2022年12月1日（木曜日）～2022年12月9日（金曜日）午後5時
ウェブサイト：https://bit.ly/gmofg-shareholder

株主総会当日のライブ配信につきまして
当日の模様は以下ウェブサイトを通じて、ご覧いただけます。
※インターネットの接続方法やご視聴方法に関するお問い合わせにはお答えできません。
※ご視聴の株主様におかれましては、議決権の行使及びご質問を承ることができません。

日時：2022年12月16日（金曜日） 午前10時 配信開始予定
ウェブサイト：https://gmofg2022.webcdn.stream.ne.jp3議決権行使方法についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の重要な権利です。是非とも議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。

議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

議決権行使書

株主総会へ出席する場合
会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、

議決権行使書を郵送する場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、2022年12月15日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。

インターネットにて行使いただく場合議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net にアクセスし、画面の案内に従い、各議案の賛否を2022年12月15日（木曜日）午後６時までにご入力ください。
→インターネットによる行使方法のご案内については次頁をご参照ください。

議決権の行使にあたっては、以下の事項をあらかじめご承知おきください。
▶議決権行使書面と電磁的方法（インターネット）により議決権を重複して行使された場合は、電磁的方法（インターネット）による議決権行使を有効なものとして取り扱います。

▶議決権を同一方法により重複して行使された場合は、最後に行使されたものを有効なものとして取り扱います。
▶議決権の行使につき、賛否の表示のない場合は賛成の意思表示があったものとして取り扱います。

4

議決権事前行使方法
スマートフォン又はタブレットから議決権行使

インター
ネット

インター
ネット

パソコンから議決権行使

2022年12月15日（木）
午後6時受付分まで

2022年12月15日（木）
午後6時受付分まで

QRコードを読み取っていただくことにより、議決権行使
コード及びパスワードを入力することなく議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

1．議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1．議 決 権 行 使 書 用 紙 右 下 に 記 載 のQRコ ー ド を 読 み取ってください。

「次へすすむ」
をクリック

議決権行使書2．以降は画面の案内に沿って賛否をご入力ください。

2．議決権行使書用紙に記載された
「議決権行使コード」
をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」をクリック

3．議 決権行使書用紙に記載された「パスワード」と実際にご使用になる新しいパスワードをご入力ください。
「初期パスワード」
を入力※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

ご自身でパスワードを設定
郵送

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご返送ください。
2022年12月15日（木）午後6時到着分まで

システム等に関する
お問い合わせ5三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031［ フリーダイヤル ］
受付時間 午前9時～午後9時まで

「登録」
をクリック

4．以
 降は画面の案内に沿って賛否をご入力ください。

●郵送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権

ご 注 意 事 項

行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。●インターネットにより、複数回数にわた
り議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

株主総会参考書類

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

1.変更の理由

変更の内容は、以下のとおりであります。なお、本定款変更は、本総会終結の時に効力が発生するもの
といたします。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現 行 定 款
変
更
案
第１章

総

則

第１章

総

則

第１条
現行どおり

（ＧＭＯインターネットグループ創業の精神）（ＧＭＯインターネットグループ創業の精神）

第２条 当会社は、ＧＭＯインターネットグループの第２条 当会社は、ＧＭＯインターネットグループの第３条～第12条

条文省略

現行どおり
第３章

第13条～第15条
条文省略

株主総会

第３章

株主総会

監査報告書

第３条～第12条

一員として、グループ創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」を掲げ、インターネットの”場” の提供に経営資源を集中し、「日本を代表する総合インターネットグループ」として、インターネ
ットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献する。

計算書類

第１条
条文省略

一員として、グループ創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」を掲げ、インターネットの”場” の提供に経営資源を集中し、「日本を代表する総合インターネットグループ」として、インターネ
ットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献することを基本精神とする。

連結計算書類

2.変更の内容

事業報告⑴当社におけるＧＭＯインターネットグループが掲げる創業の精神の位置づけを整理することを目的として、定款の一部を変更するものです（変更案第２条）。
⑵「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨を設けるものであります。また、これらの変更に伴う経過措置等に関する附則を設けるものであります。

第13条～第15条
現行どおり

6

株主総会参考書類

現

行

定 款

変

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし
提供）

更

案

（削除）

第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新設）（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第17条～第41条
条文省略

7

第17条～第41条
現行どおり

行

定

（新設）

款

変
第７章

更

案
附

則

（株主総会参考書類等の電子提供に関する経過措置）
第42条 定款第16条（電子提供措置等）の規定にかか

事業報告

わらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第16 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。

株主総会参考書類

現

２ 本条は、2023年３月１日又は前項の株主総会の日から３ヶ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
8

株主総会参考書類

第２号議案

取締役７名選任の件

取締役池澤正光氏は2022年９月30日付で辞任いたしました。また、他の取締役全員７名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役７名（うち社外取締役２名）の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、以下のとおりです。
候補者
番 号

氏

名

地

１

す ぎ や ま

けんたろう

再 任

杉

憲太郎

２

あ お や ま

あ

再 任

青

明

３

再 任

福

４

再 任

小

５

再 任
社 外
独立役員

し ま む ら

な

お

嶋

那

生

６

再 任
社 外
独立役員

あ さ や ま

り

え

浅

理

恵

７

新 任

玉

ふ

こ

た

山
山
く

だ

田
い

ま

と も な が

で

た

達

山

お

生

知

出
村

き

い

と

井

伯

修
つ

や

也

も

き

樹

位

担

当

当事業年度における取締役会への出席状況（出席率）※

代表取締役社長―

１７回中全てに出席（１００％）

取締役

営業本部本部長

１７回中全てに出席（１００％）

取締役

システム本部本部長

１７回中全てに出席（１００％）

取締役―

１４回中全てに出席（１００％）

取締役―

１７回中全てに出席（１００％）

取締役―

１４回中全てに出席（１００％）－

管理本部本部長―※期中に就任した取締役については、就任以降の出席回数・出席率を記載しております。

9

すぎ

やま

１杉 山

けん

た

再

ろう

任

1979年１月29日生（43歳）※就任日現在憲太郎
普通株式■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会への出席状況

代表取締役社長

14,880株

取締役会

100％（17回／17回）■ 取締役候補者とした理由及び期待される役割

2001 年 ４ 月 ニイウス株式会社（現株式会社ラック）入社
2007 年 11月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2013 年 ６ 月 同社 第一金融インダストリー銀行第一サービス部長
2014 年 ６ 月 ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社入社
2014 年 12月 ＧＭＯイプシロン株式会社常務取締役
2017 年 ５ 月 当社上席執行役員事業企画開発部部長
2017 年 12月 当社代表取締役社長（現任）2014年にGMOペイメントゲートウェイ株式会社に入社してから決済事業に関する豊富な知識と経験を積んでおり、2017年からは当社の代表取締役として事業計画の実現に係わる戦略立案及び実行において実績があり、取締役として適任であると判断しました。

■ 重要な兼職の状況
ー

連結計算書類■ 略歴

事業報告■ 所有する当社の株式数

株主総会参考書類

候補者番号

計算書類
監査報告書
10

株主総会参考書類

候補者番号
あお

やま

２青山

あき

再

お

任

1972年７月19日生（50歳）※就任日現在明 生■ 所有する当社の株式数

普通株式■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会への出席状況

取締役
営業本部本部長

7,500株取締役会

100％（17回／17回）■ 略歴■ 取締役候補者とした理由及び期待される役割

1997 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2017 年 １ 月

2018年から当社の営業部門を統括し、営業体制の強化と事業計画の推進に貢献しており、2019年にはGMOデータ株式会社の代表取締役に就任し、企業経営及び営業分野において豊富な知識と経験を有していることから、取締役として適任であると判断いたしました。

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
同社金融第一事業部第一営業部長
同社金融第一事業部ソリューション推進部営業部長
2018 年 １ 月 同社金融第一事業部事業戦略開発部営業部長
2018 年 ４ 月 当社上席執行役員営業部部長
2018 年 12月 当社取締役営業部管掌営業部部長
2019 年 ８ 月 ＧＭＯデータ株式会社代表取締役社長（現任）
2021 年 １ 月 当社取締役営業本部本部長（現任）■ 重要な兼職の状況
ＧＭＯデータ株式会社代表取締役社長

11

ふく

だ

３福田

とも

再

なが

任

1977年12月６日生（45歳）※就任日現在知 修
普通株式■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会への出席状況

取締役
システム本部本部長

―株

取締役会

100％
（17回／17回）■ 取締役候補者とした理由及び期待される役割

2000 年 ４ 月
2013 年 １ 月

2019年にGMOデータ株式会社の取締役に就任し、2021年からシステム本部を統括し、システム体制の強化と事業計画の推進に貢献しており、決済システムに関する豊富な知識と経験を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
同社金融インダストリー銀行第一サービス第三サービス部長2015 年 ７ 月 同社金融インダストリー銀行第一サービス部長
2018 年 １ 月 同社金融サービス保険PSデリバリー部長
2019 年 ９ 月 当社入社
2019 年 ９ 月 ＧＭＯデータ株式会社取締役（出向、現任）
2020 年 12月 当社取締役
2021 年 １ 月 当社取締役システム本部本部長兼システム業務部部長
2021 年 10月 当社取締役システム本部本部長（現任）■ 重要な兼職の状況
ＧＭＯデータ株式会社取締役

連結計算書類■ 略歴

事業報告■ 所有する当社の株式数

株主総会参考書類

候補者番号

計算書類
監査報告書
12

株主総会参考書類

候補者番号
こ

いで

４小出

たつ

再

や

達 也

■ 所有する当社の株式数

普通株式

―株

■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会への出席状況

取締役

取締役会

100％
（14回／14回）■ 略歴■ 取締役候補者とした理由及び期待される役割

1986 年 ４ 月
2006 年 ５ 月
2008 年 ５ 月
2011 年 １ 月
2014 年 １ 月
2016 年 １ 月
2020 年 １ 月

日本アイ・ビー・エム株式会社における豊富な営業経験と営業のリーダーを育成した経験と知識を、当社の経営に活かしていただ
くため、取締役として適任であると判断しました。

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
同社公共事業部長執行役員
同社ストラテジー執行役員
同社ⅠＴＳ事業部長執行役員
同社製造事業部長常務執行役員
同社エンタープライズ事業部長常務執行役員
同社グローバルセールス事業本部長取締役専務
執行役員
2021 年 ９ 月 ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社イノベーション・パートナーズ本部上席執行役員
2021 年 12月 当社取締役（現任）
2021 年 12月 ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社上席専
務執行役員イノベーション・パートナーズ本部
本部長（現任）13

任

1963年５月12日生（59歳）※就任日現在■ 重要な兼職の状況
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
上席専務執行役員イノベーション・パートナーズ本部本部長

しま

むら

５嶋村

な

お

1978年11月26日生（44歳）※就任日現在

那 生

再

任

社

外

普通株式

―株

独立役員

■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会への出席状況

取締役

取締役会

100％
（17回／17回）■ 取締役候補者とした理由及び期待される役割■ 略歴2007 年 ９ 月

2019 年 ９ 月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
あさひ法律事務所入所
日本弁護士連合会 司法制度調査会特別委嘱委員
第二東京弁護士会 司法制度調査会委員
あさひ法律事務所 パートナー弁護士（現任）
第二東京弁護士会 司法制度調査会副委員長（民法部会長）
当社取締役（現任）弁護士として幅広い知識と経験をもとに、法律の専門家として当社の経営に対する助言及び意見をいただくことを期待しており、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を的確かつ公正に遂行できる知識及び経験を有しているため、社外取締役として適任であると判断しました。

■ 重要な兼職の状況
あさひ法律事務所 パートナー弁護士

連結計算書類2009 年 １ 月
2010 年 ４ 月
2014 年 １ 月
2017 年 ４ 月

事業報告■ 所有する当社の株式数

株主総会参考書類

候補者番号

計算書類
監査報告書
14

株主総会参考書類

候補者番号
あさ

やま

６浅山

り

え

1963年８月11日生（59歳）※就任日現在

理 恵

任

社

外

■ 所有する当社の株式数

普通株式

―株

独立役員

■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会への出席状況

取締役

取締役会

100％
（14回／14回）■ 取締役候補者とした理由及び期待される役割■ 略歴1987 年 ４ 月
2008 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2021 年 ６ 月
2021 年 12月
2022 年 ６ 月

15

再株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）
入行
同行人事部ダイバーシティ推進室長
同行田園調布ブロック部長
同行品質管理部長
同行執行役員品質管理部長
同行執行役員リテール部門副責任役員／品質管理部副担当役員
ＳＭＢＣオペレーションサービス株式会社取締役副社長（現任）
当社取締役（現任）
株式会社宮崎銀行取締役監査等委員（現任）

男女雇用機会均等法１期生として株式会社住友銀行初の女性総合職として入行。ダイバーシティの推進やお客様本位の実践に従事した幅広い知識と経験をもとに、当社の経営に対する助言及び意見をいただくことを期待しており、一般事業会社の取締役副社長
として経営経験を有しているため、社外取締役として適任であると判断しました。

■ 重要な兼職の状況
ＳＭＢＣオペレーションサービス株式会社取締役副社長
株式会社宮崎銀行取締役監査等委員

たま

い

７玉井

とも

新

き

伯 樹

■ 現在の当社における地位・担当
及び取締役会への出席状況

管理本部本部長

取締役会－■ 取締役候補者とした理由及び期待される役割■ 略歴
株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）
入行
株式会社エルクコーポレーション（現キヤノン
メドテックサプライ株式会社）入社
同社取締役経営企画室長
同社取締役管理本部長
エン・ジャパン株式会社管理本部長
同社執行役員管理本部長
当社入社
当社執行役員管理部部長
当社上席執行役員管理本部本部長（現任）

2021年から管理部門を、2022年から管理本部を統括し、管理体制の強化と事業計画の推進に貢献しており、企業経営及び管理部門全般において豊富な知識と経験を有していることから、取締役として適任であると判断いたしました。

■ 重要な兼職の状況
ー

監査報告書

以上

計算書類

（注）１．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．当社は嶋村那生及び浅山理恵の両氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、両氏の再任が承認された場合、当社は両氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
３．嶋村那生及び浅山理恵の両氏は社外取締役候補者であり、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．嶋村那生氏は現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって３年３ヵ月であります。
５．浅山理恵氏は現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって１年であります。
６．浅山理恵氏の戸籍上の氏名は、久保理恵であります。
７．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

連結計算書類2006 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2016 年 ７ 月
2017 年 ４ 月
2021 年 ８ 月
2021 年 10月
2022 年 10月

―株

事業報告

普通株式

2003 年 ９ 月

任

1966年10月25日生（56歳）※就任日現在■ 所有する当社の株式数

1990 年 ４ 月

株主総会参考書類

候補者番号

16

【添付書類】

事業報告 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１ 企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルスの新規感染者数の拡大に伴い人々の消費活動が停滞する局面があった一方、新規感染者数の低下局面においては飲食や旅行・ホテル業
界を中心とした経済活動の再開も見られ、緩やかではありますが当社が立脚する国内対面キャッシュレス決済市場は回復傾向にあります。
国内対面キャッシュレス決済市場の大部分を占めるクレジットカード決済の動向を見ても、調査対象
企業のクレジットカード取扱高は2021年度に約71兆円、年率約+13.8％(出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計」)となり、新型コロナウイルスの影響でマイナス成長となった2020年度からプラス成長に転じております。
しかしながら、足もとにおける不安定な世界情勢、急速なインフレ並びに円安進行など、企業を取り巻く事業環境は、過去数年間における新型コロナウイルス感染症拡大時期に増して、より一層不透明感を増しております。
このような環境の中、当社は、対面決済市場におけるシェア拡大を目指し、クレジットカード会社や銀行、並びに精算機・自動販売機・券売機製造メーカーなどのアライアンスパートナーとともに、決済端末の販売設置・稼働に注力することによって、長期化する新型コロナウイルス感染症や不安定な世界情勢、先行き不透明な経済環境が継続する当連結会計年度においても、着実に業績を拡大させる
ことができました。具体的には、当社グループが重要KPIとして位置づける①「稼働端末台数」は前連
結会計年度末比1.5倍、②「決済処理件数」は前連結会計年度比2.1倍、③「GMV(決済処理金額)」も同2.1倍となり、着実に拡大しております。
当社グループ会社のGMOカードシステム株式会社においては、中小加盟店を主な顧客とする特性上、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う人々の行動制限・移動制限の影響を受けやすく、新規感染者数が拡大する局面においては業績拡大が限定的なものとなりました。しかしながら、Withコロナ施策として新型コロナウイルスの影響を受けづらい業種・業態の新規加盟店開拓を進め、収益基盤の拡充を図り、順調な業績拡大を継続しております。
また、三井住友カード株式会社と共同で運営する次世代プラットフォームsteraは、当連結会計年度においても順調に拡大しました。同プラットフォームsteraの決済処理センター機能は当社グループ会社のGMOデータ株式会社にて担っており、当連結会計年度において同社単体としては初の通年黒字化を遂げ、当社グループの収益性向上に寄与しております。
以 上 の 結 果、 当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は 10,295,454 千 円 ( 前 年 同 期 比 45.2 ％ 増 )、 営 業 利 益 は740,527千円(前年同期比25.7％増)、経常利益は745,831千円(前年同期比20.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は472,523千円(前年同期比14.9％増)となりました。

17

当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は544,693千円であり、その主なものは自社利用のソフトウェアであります。

当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
❶ 情報セキュリティの強化
当社グループは、決済処理サービスにおいてクレジットカード情報を取り扱うため、クレジット業界

事業報告（３）対処すべき課題

株主総会参考書類（２）設備投資の状況

特化のPCISSC(Payment Card Industry Security Standards Council)というグローバル規模の業界団体が定めたセキュリティ基準PCIDSSに準拠し、認定を受けています。この認定は、毎年更新が求められ、QSA(Qualified Security Accessor)というPCISSCが認めた専門機関によって、サーバーす。
また、当社グループでは、一般社団法人日本情報経済社会推進協会の「プライバシーマーク」を2014年４月に取得し、その後定期的に更新することで個人情報の保護に努めています。
加えて、リスク管理委員会を定期的に開催し、セキュリティに関する課題、リスク認識、対応策、そ連結計算書類設置場所でのセキュリティ・レベルの確認と外部からのネットを介した攻撃対応力がチェックされまの進捗について経営幹部が情報共有し、経営の重要テーマと認識し意思決定を行っています。
❷

計算書類

新たな決済手段への対応と新分野への進出
当社グループの対面決済サービス事業分野には、クレジットカード、デビットカード、銀聯カード、
電子マネー、ポイントカード、QRコード、社員証、学生証など、様々な決済手段が存在します。また、決済端末についても有人店舗に設置されるほか、自動精算機、自動販売機、券売機、オフィス内
コンビニ、コーヒーマシンなど、様々なカテゴリーの機器に組込まれて設置されています。当社グループが今後も持続的に成長するためには、新たな決済手段に対応して、新たな販売形態にいち早く進出することが重要な課題であると認識しております。

監査報告書
18

事業報告

19

❸

決済システムの安定的な稼働
利用者と加盟店が安心・安全な環境で決済を実行するためには、決済システムが安定的に稼働しており、問題が発生した場合には適時に解決される必要があります。当社グループは、業容を拡大しながらも決済システムを安定的に稼働させるために必要な投資や人材育成を行うことが重要な課題であると認識しております。

❹

アライアンスの推進
決済処理サービス分野には、クレジットカード会社、金融機関、決済端末の取扱企業、決済端末を設置する加盟店、電子マネー決済事業者、通信会社、ポイント決済事業者、QRコード決済事業者、プ
リペイド・ウォレット決済事業者など様々な関連事業者が存在しております。当社グループが今後も持続的な成長を達成するためには、様々な関連事業者とアライアンスを推進し、効率的な加盟店獲得
やサービスレベルの向上が重要な課題であると認識しております。

❺

組織体制の整備及び内部管理体制の強化
当社グループは現在、成長途上にあり、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、人材の採用と育成を継続的に行う必要があるとともに、事業規模の拡大に合わせて事務処理能力の充実、業務運営の効率化、加盟店管理体制の強化といった組織体制を整備し充実させること及びコーポ
レート・ガバナンスにおいてリスク管理体制、コンプライアンス遵守体制といった内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。

❻

感染症への対応
新型コロナウイルス感染症による新規感染者数は、当連結会計年度においても一定水準を維持して推移しましたが、徐々に経済活動の再開が見られ、新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったホテ
ル・旅行関連の加盟店においては緩やかな回復傾向が見られました。一方、飲食関連の加盟店においては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増加する期間では決済処理金額が落ち込む傾向が続きました。このような状況の中、当社グループでは、・コロナ禍において安全かつ安心な支払い手段であるキャッシュレス決済を積極的に推進し、提供し続けること、・セルフレジなど、省人化対応・非接触化対応による決済ソリューションを加盟店へ提案すること、・Afterコロナにおける国内消費の回復、海外旅行客によるインバウンド需要の回復を見据えた加盟店開拓を進めること、・社内職場環境の見直しと在宅勤務体制の実施により役職員を感染リスクから回避すること、等が重要な課題であると認識しております。

企業集団の財産及び損益の状況
区単位

高 (千円)

2,379,019

3,691,567

7,089,506

10,295,454

益 (千円)

226,387

452,875

589,336

740,527

親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)

134,820

291,858

411,378472,523

(円)

37.50

79.84

101.98114.63

営

上

第24期
第21期
第22期
第23期
（当連結会計年度）（2019年９月期） （2020年９月期） （2021年９月期）（2022年９月期）

業

利

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
資産 (千円)

4,885,196

6,124,865

7,136,119

6,638,014

純

資

産 (千円)

3,044,163

4,018,167

4,376,410

4,670,657

781.17967.47

1,026.91

1,090.46

１ 株 当 た り 純 資 産 額(円)（注）１．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結
会計年度の財産及び損益の状況については、当該基準等を適用した後の数値を記載しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
３．１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数により算出しております。
４．当社は、2020年２月14日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

連結計算書類

総

事業報告

売

分

株主総会参考書類（４）財産及び損益の状況の推移

計算書類
監査報告書
20

事業報告

売上高

親会社株主に帰属する
当期純利益

営業利益

（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）

10,295
7,089
2,379

452

3,691

589

740

１株当たり
当期純利益

411

（単位：円）

472

291

226

134

79.84

101.98114.63

第23期

第24期

37.5

第21期

第22期

第23期

第24期

第21期

第22期

第23期

第24期

総資産

純資産

（単位：百万円）（単位：百万円）

4,885

6,124

7,136

6,638
3,044
781.17

第21期

21

第21期

第22期

第23期

第24期

第21期

第22期

１株当たり純資産額（単位：円）

4,376

4,670

967.47

1,026.91

1,090.46

第22期

第23期

第24期

4,018

❶

親会社との関係
当社に対する
議決権比率

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社

2,356,590株

57.15％

ＧＭＯインターネットグループ株式会社－株（57.15％)

会社（注）当社に対する議決権比率欄の（主要な事業内容

インターネットインフラ事業
総合インターネット事業）内は、間接被所有割合であります。

計算書類

親会社等との間の取引に関する事項
イ．当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
一般的な取引条件と同様の適切な条件による取引を基本とし、市場価格や他社との取引条件を考慮して個別に交渉の上、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。
ロ．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
当社は親会社より取締役を受け入れておりますが、当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会における多面的な議論を経て決定しております。
事業運営に関しては、一定の協力関係を保つ必要があると認識しつつ、経営方針や事業計画は当社
独自に作成しており、独立性を確保し、経営及び事業活動にあたっております。
ハ．取締役会の判断が、社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。
ニ．親会社と締結している重要な財務及び事業の方針に関する契約等の内容の概要
該当事項はありません。

連結計算書類

当社は、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社との間に営業上の取引関係があります。また、当社はＧＭ
Ｏペイメントゲートウェイ株式会社から出向者を受け入れております。
当社は、ＧＭＯインターネットグループ株式会社との間に営業上の取引関係があります。
❷

事業報告

当社株式の持株数

親

株主総会参考書類（５）重要な親会社及び子会社の状況

監査報告書
22

事業報告

❸

重要な子会社の状況
会

社

名

資

金

当社の議決権比率

主要な事業内容

ＧＭＯカードシステム株式会社

10,000千円

100％

対面決済サービス事業

ＧＭＯデータ株式会社

100,000千円

51％

対面決済サービス事業（注）特定完全子会社に該当する子会社はありません。

23

本当社グループは、クレジットカード、デビットカード、電子マネー等のキャッシュレス決済インフラ
提供事業を主要な事業としております。
売上区分とその主要項目は以下のとおりであります。
主要項目

イニシャル

決済端末売上、開発受託売上、初期登録料売上等

ストック

カード会社や加盟店単位の月額固定売上、台数単位通信料売上等

フィー

決済件数に応じた処理料売上、ロール紙売上等

連結計算書類

スプレッド

決済金額に応じた手数料売上（７）主要な営業所（2022年９月30日現在）
名

称

所

社

本

社：東京都渋谷区

本

社：東京都渋谷区

ＧＭＯカードシステム株式会社

在

地

計算書類

当

事業報告

売上区分

株主総会参考書類（６）主要な事業内容（2022年９月30日現在）

九州支社：福岡県福岡市中央区
Ｇ Ｍ Ｏ デ ー タ 株 式 会 社

本社：東京都渋谷区

監査報告書
24

事業報告

（８）従業員の状況（2022年９月30日現在）❶

企業集団の従業員数
従

業

員

数

96名 （28名）

前連結会計年度末比増減

15名増（７名増）（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。

❷

当社の従業員数
従業

員数79名 （28名）

前事業年度末比増減

16名増（７名増）（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイ
マー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。

（９）主要な借入先（2022年９月30日現在）
該当事項はありません。

（10）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

25

株主総会参考書類

２ 会社の株式に関する事項（2022年９月30日現在）
14,380,680株
4,129,984株 （自己株式126株を除く）
2,174名2,356,590

57.06

147,400

3.56

輔

128,990

3.12口）

82,0001.98

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）77,200

1.86

Ｔ Ｈ Ｅ

１３３６５２

69,2001.67

Ｔ Ｈ Ｅ Ｂ Ａ Ｎ Ｋ Ｏ Ｆ Ｎ Ｅ Ｗ Ｙ Ｏ Ｒ Ｋ Ｍ Ｅ Ｌ Ｌ Ｏ Ｎ １４００５１

59,5001.44

Ｍ Ｓ Ｃ ＯＳ Ｅ Ｃ Ｕ Ｒ Ｉ Ｔ Ｉ Ｅ Ｓ

55,6001.34

ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）

43,5001.05

倉42,1001.01

名Ｇ Ｍ Ｏ ペ イ メ ン ト ゲ ー ト ウ ェ イ 株 式 会 社
Ｊ Ｐ

Ｍ Ｏ Ｒ Ｇ Ａ Ｎ

豊
株

Ｃ Ｈ Ａ Ｓ Ｅ

Ｂ Ａ Ｎ Ｋ ３８５８３９

山
式

会

社

日

慶
本

Ｂ Ａ Ｎ Ｋ

カ

ス

Ｏ Ｆ

ト

ィ

Ｎ Ｅ Ｗ

Ｃ Ｕ Ｓ Ｔ Ｏ Ｍ Ｅ Ｒ

田

デ

銀

行

（信

Ｙ Ｏ Ｒ Ｋ

秀

託

喜

監査報告書

（注）１．持株比率は自己株式（126株）を控除して計算しております。
２．持株比率は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
３．新株予約権の権利行使に伴う新株式発行により、発行済株式の総数が23,790株増加しております。

計算書類

持株比率
（％）

主

連結計算書類

持 株 数
（株）

株

事業報告

（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数（３）株主数（４）大株主（上位10名）

26

事業報告

３ 会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
発行決議日

第２回新株予約権

第３回新株予約権

2016年11月21日

2018年９月18日

新株予約権の数
当社役員の保有状況

817個

新株予約権の数504個目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

24,510株

目的となる株式の数

15,120株

取締役

１名

取締役

１名

新株予約権の払込価額払込を要しない

払込を要しない

新株予約権の行使価額

１個当たり 29,000円（１株当たり 967円）

１個当たり 35,000円（１株当たり 1,167円）

新株予約権の行使期間

2018年12月３日から2026年10月30日まで

2020年９月29日から
2028年８月28日まで

新株予約権の行使条件

（注１）

（注２）

（注）１．第２回新株予約権の行使条件は、次のとおりであります。
１）新株予約権者は、当社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していなければ新株予約権の権利行使をすることができない。
２）新株予約権者は権利行使時に、当社、当社の子会社、当社の親会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社（当社以外の子会社も含む）及びGMOペイメントゲートウェイ株式会社の親会社であるGMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）において、その取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要する。
３）新株予約権者は、新株予約権のうち、その一部につき行使することができる。ただし、１個未満の新株予約権について
は、この限りではない。
４）新株予約権の相続人は新株予約権を行使できないものとする。
５）新株予約権者は、当社との間において締結する新株予約権割当契約に違反して、新株予約権を行使することはできない。
２．第３回新株予約権の行使条件は、次のとおりであります。
１）新株予約権者は、当社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していなければ新株予約権の権利行使をすることができない。
２）新株予約権者は権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
３）新株予約権者は、新株予約権のうち、その一部につき行使することができる。ただし、１個未満の新株予約権について
は、この限りではない。
４）新株予約権の相続人は新株予約権を行使できないものとする。
５）新株予約権者は、当社との間において締結する新株予約権割当契約に違反して、新株予約権を行使することはできない。
３．当社は2020年２月14日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使価額」が調整されております。

（２）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
27

（１）取締役及び監査役の氏名等（2022年９月30日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

髙

野

明

代表取締役社長

杉

山

憲太郎

取

青

山

明

締

役

生

営業本部本部長
ＧＭＯデータ株式会社

管理本部本部長兼経営企画部部長
ＧＭＯカードシステム株式会社 取締役

事業報告

取 締 役 会 長

株主総会参考書類

４ 会社役員に関する事項

代表取締役社長

締

役

池

澤

正

光

取

締

役

福

田

知

修

取

締

役

小

出

達

也

取

締

役

嶋

村

那

生

あさひ法律事務所

取

締

役

浅

山

理

恵

ＳＭＢＣオペレーションサービス株式会社取締役副社長
株式会社宮崎銀行取締役監査等委員

常 勤 監 査 役

長

澤

孝

吉

ＧＭＯデータ株式会社

監

査

役

小

澤

監

査

役

飯

沼

システム本部本部長
ＧＭＯデータ株式会社 取締役
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社上席専務執行役員イ
ノベーション・パートナーズ本部本部長
パートナー弁護士

連結計算書類

取

監査役

哲
壮

税理士法人飯沼総合会計 代表社員
株式会社やまやコミュニケーションズ

社外監査役（注）１．取締役嶋村那生及び浅山理恵の両氏は社外取締役であります。
２．監査役長澤孝吉及び小澤哲の両氏は社外監査役であります。
３．当社は、取締役嶋村那生及び浅山理恵、監査役長澤孝吉及び小澤哲の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．監査役飯沼孝壮氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．取締役池澤正光氏は、2022年9月30日付で当社及びGMOカードシステム株式会社の取締役を辞任しております。

当社は、取締役嶋村那生及び浅山理恵の両氏、監査役長澤孝吉及び小澤哲の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は会社法第425条第１項各号の合計額であります。

監査報告書（２）責任限定契約の内容の概要

計算書類

孝

28

事業報告

（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。また、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう被保険者が違法に利益もしくは便宜を得たこと、犯罪行為、詐欺行為、又は法令等に違反することを認識しながら行った行為を補償対象外としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、その保険料を当社が負担しております。

29

❶

事業報告
連結計算書類
計算書類

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
イ．当該方針の決定の方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2021年2月及び12月の取締役会において、決議しております。
ロ．当該方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系としており、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての役員
賞与及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払う方針としております。業績連動報酬等は、当社の事業内容に照らし本業業績を端的に示すという理由から各連結会計年度の連結営業利益を指標とし、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として支給しております。当連結会計年度の連結営業利益は740,527千円です。
取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長杉山憲太郎氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の額の報酬案であり、指名報酬委員会への諮問及びその答申を踏まえて決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業等の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているためであります。
また、監査役の報酬は、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において、監査役の協議により定める固定報酬とし、企業の業績に左右されない適正な報酬が確保されることで、その独立性を担保しております。
ハ．当該事業年度に係る個人別報酬の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会で決定された報酬等の基本方針及び当該手続きに基づき決定されていることから、取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針に沿うものであると判断しております。

株主総会参考書類（４）取締役及び監査役の報酬等の額

監査報告書
30

事業報告

❷

当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額

役員区分対象となる役員の員数(人)業績連動報酬等
基本報酬

取

締

役

賞与(注3)

株式報酬(注4)

165,801千円

102,324千円

51,500千円

11,977千円(8,400千円)(8,400千円)

（－）

（－）

（２名）

役

13,200千円

13,200千円－－

３名(うち社外監査役)(10,800千円)(10,800千円)

（－）

（－）

（２名）

（うち社外取締役）
監

査

７名（注）１．取締役の報酬限度額は、2019年12月11日開催の第21期定時株主総会において、年額300,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。また、当該報酬額とは別枠で取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）の株式報酬制度として、2021年12月17日開催の第23期定時株主総会において業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入が決議されております。当該決議時点の対象となる取締役の員数は５名です。本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、各連結会計年度の業績目標の達成度及び各取締役の職務執行状況等に応じて当社株式が交付されるものとなります。
２．監査役の報酬限度額は、2019年12月11日開催の第21期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
３．上記業績連動報酬等の「賞与」の総額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額51,500千円（取締役４名に対して
51,500千円）を記載しております。
４．上記業績連動報酬等の「株式報酬」の総額は、業績連動型株式報酬に関して当事業年度中に付与した株式付与ポイントに係る費用計上額を記載しております。
５．当事業年度末の現在の人員は、取締役８名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。上記支給人員と相違しているのは、無報酬の取締役が１名在任しているためであります。

❸ 社外役員が親会社又は子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

31

事業報告

❶ 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
取締役嶋村那生氏は、あさひ法律事務所パートナー弁護士を兼務しております。あさひ法律事務所と当社の間には、特別な関係はありません。
取締役浅山理恵氏は、SMBCオペレーションサービス株式会社取締役副社長及び株式会社宮崎銀行取締役監査等委員を兼務しております。SMBCオペレーションサービス株式会社及び株式会社宮崎銀行と当社の間には、特別な関係はありません。

株主総会参考書類（５）社外役員に関する事項❷ 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

嶋

村

那

生

当事業年度開催の取締役会全１７回全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、豊富な知識と経験に基づき高い倫理観を持って経営の監督を遂行しており、当社の経営に対して有益な発言を適宜行っております。

社外取締役

浅 山

理

恵

当社社外取締役就任後における当事業年度開催の取締役会全１４
回全てに出席し、企業経営の経験に基づき当社取締役会を適切に監督し、当社の経営に対して有益な発言を適宜行っております。

社外監査役

長 澤

孝

吉

また、当事業年度開催の監査役会全１４回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議を行ってお
ります。

計算書類

当事業年度開催の取締役会全１７回全てに出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し、意見を述べております。

連結計算書類社外取締役

当事業年度開催の取締役会全１７回全てに出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し、意見を述べております。
社外監査役

小 澤

哲

監査報告書

また、当事業年度開催の監査役会全１４回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議を行ってお
ります。

32

事業報告

５ 会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（注） 2021年12月17日開催の第23期定時株主総会においてEY新日本有限責任監査法人が選任されたことに伴い、当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは退任いたしました。

（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

24,700千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

24,700千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（３）非監査業務の内容
該当事項はありません。

（４）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

33

（１）株式会社の支配に関する基本方針
現時点において特段の定めはありません。

当社は株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案した上で、安定的かつ継続的な配当を実施する方針です。

事業報告（２）剰余金の配当等の決定に関する方針

株主総会参考書類

６ 会社の体制及び方針〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中における金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
34

連結計算書類
連結貸借対照表（単位：千円）
第24期（ご参考）第23期

2022年９月30日現在

2021年９月30日現在

5,016,057

5,789,578

2,519,185

3,433,620

売掛金

630,851

521,859

商品

1,506,845

1,614,846

その他

362,240

222,334

貸倒引当金△3,065△3,082

1,621,956

1,346,541

有形固定資産79,68560,281

無形固定資産科目● 資産の部
流動資産
現金及び預金

固定資産

1,356,587

1,192,997

ソフトウェア989,279

646,884

ソフトウェア仮勘定

103,872

192,938

顧客関連資産85,621

128,432

のれん

177,753

222,192

その他

60

2,549

185,683

93,26247,801

23,645

投資その他の資産
敷金
破産更生債権等

1,021

995

繰延税金資産137,863

69,59719

19△1,021△995

6,638,014

7,136,119

その他
貸倒引当金
資産合計
（注）１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．（ご参考）第23期は、監査対象外です。

35

2022年９月30日現在

2021年９月30日現在

流動負債

1,928,785

2,719,682

買掛金814,649

1,092,309

未払法人税等

253,018

144,166

契約負債

34,343－科目● 負債の部

173,421

1,129,466

241,500

89,733

役員賞与引当金

59,30020,000その他

352,552

244,006

固定負債

38,57140,026166－

役員株式給付引当金

11,977－

繰延税金負債

26,21739,326

株式給付引当金

210

700

1,967,356

2,759,709

株主資本4,503,581

4,216,771

資本金1,617,987

1,605,446

資本剰余金

1,631,098

1,618,557

利益剰余金

1,257,124

994,020

自己株式△2,627△1,252● 純資産の部

167,075

159,639

純資産合計

4,670,657

4,376,410

負債純資産合計

6,638,014

7,136,119

監査報告書

非支配株主持分

計算書類

その他
負債合計

連結計算書類

預り金
賞与引当金

事業報告

（ご参考）第23期

株主総会参考書類（単位：千円）第24期

36連結計算書類（ご参考）連結貸借対照表のポイント

第23期（2021年９月30日現在）（単位：百万円）

第24期（2022年９月30日現在）

流動資産

流動資産

5,789

5,016

固定資産

固定資産

1,621

1,346

資産合計

資産合計

6,638

7,136

第23期

第24期

（2021年９月30日現在）（2022年９月30日現在）

流動負債

流動負債

固定負債

40

2,719

1,928

固定負債
純資産

4,376

負債純資産合計

7,136

37

38

純資産

4,670

負債純資産合計

6,638

1資

産

当連結会計年度末における流動資産は5,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ773百万
円減少いたしました。これは主に売掛金108百万円が増加した一方で、決済端末の販売が順調に推移したことにより商品が108百万円、対面キャッシュレス決済市場における当社の競争優位性を確保する目的で、加盟店への入金サイク
ルを短縮したことから現金及び預金が914百万
円減少したこと等によるものであります。固定
資産は1,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円増加いたしました。これは主にのれんが44百万円及び顧客関連資産が42百万円、それぞれ償却により減少した一方で、ソフトウエアが342百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は6,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円減少いたしま
した。

2負

債

当連結会計年度末における流動負債は1,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ790百万
円減少いたしました。これは主に賞与引当金が151百万円、未払法人税等が108百万円増加した一方で、買掛金が277百万円、預り金が956
百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は38百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。これは主に役
員株式給付引当金が11百万円増加した一方で、
繰延税金負債が13百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ792百万円減少いたしま
した。

3 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は4,670
百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当209百万円により利益剰余金が同額減少した
一方で、親会社株主に帰属する当期純利益472
百万円の計上により利益剰余金が同額増加したこと等によるものであります。

（単位：千円）
科

目

第24期
自
至

2021 年 102022 年 ９（ご参考）第23期
月１
月 30

自
至

日
日

2020 年 102021 年 ９

月１
月 30

日
日

10,295,454

7,089,506

7,527,314

5,068,985

売上総利益

2,768,140

2,020,521

販売費及び一般管理費

2,027,612

1,431,185

740,527

589,336

営業利益

事業報告

売上高
売上原価

株主総会参考書類

連結損益計算書

営業外収益
23

72

受取キャンセル料－

17,400

受取解約返戻金

6,071

その他

104

10,909
6,198

1,777

30,158

営業外費用
支払利息

894

その他

0

経常利益

151
894

2

745,831153
619,341－

税金等調整前当期純利益－

898

745,831

法人税、住民税及び事業税

347,245

法人税等調整額△81,374（注）１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．（ご参考）第23期は監査対象外です。

618,442
267,067

265,871△21,409245,657

479,959

372,784

7,436△38,593472,523

411,378

監査報告書

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

898

計算書類

特別損失
固定資産除却損

連結計算書類受取利息

38

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（自2021年10月１日

至2022年９月30日）
株

資本金

当期首残高

資本剰余金

1,605,446

1,618,557

12,54012,540

主

資

利益剰余金

994,020（単位：千円）
本
自己株式△1,252

株主資本合計

4,216,771

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
剰余金の配当25,080△209,419

自己株式の取得△1,375

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

472,523

12,540263,104△1,375286,810

1,631,098

1,257,124△2,627

4,503,581

159,639

純資産合計

4,376,410

新株の発行（新株予約権の行使）

25,080

剰余金の配当△209,419

自己株式の取得△1,375

当期変動額合計
当期末残高

472,523
7,436

7,436

7,436

294,246

167,075

4,670,657（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

39

472,523

12,540

当期変動額

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,375

1,617,987
非支配株主持分

当期首残高△209,419

科目（単位：千円）

第24期
自
至

2021
2022

年 10
年 ９

第23期
月１
月 30

日
日

自
至

2020 年 102021 年 ９月１
月 30

957,075

投資活動によるキャッシュ・フロー

△531,214△465,672

財務活動によるキャッシュ・フロー

△303,036△3,810△1,046,434

487,592

現金及び現金同等物の期首残高

3,433,620

2,946,028

現金及び現金同等物の期末残高

2,387,185

3,433,620

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

連結キャッシュ・フローの変動要因
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ1,046,434千円減少し2,387,185千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は303,036千円(前年同期は3,810千円の使用)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入25,080千円により資金が増加した一方で、自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出132,000千円や配当金の支払額188,449千円により資金が減少したものです。

監査報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は531,214千円(前年同期は465,672
千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出492,538千円等により資金が減少したものです。

計算書類（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果、使用した資金は212,184千円(前年同期は957,075
千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益745,831千円及び減価償却費
317,153千円の計上により資金が増加した一方で、預り金の減少956,044千円、仕入債務の減少277,659千円等により資金が減少したものです。

連結計算書類△212,184

事業報告

営業活動によるキャッシュ・フロー

日日

株主総会参考書類（ご 参 考） 連 結 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書 の 要 旨（注）（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨は監査対象外です。
40

計算書類
貸借対照表

（単位：千円）科目

第24期（ご参考）第23期

2022年９月30日現在

2021年９月30日現在

4,134,253

5,156,367● 資産の部
流動資産
現金及び預金1,680,070

2,831,097

売掛金

562,378

469,107

商品

1,506,845

1,614,739

前渡金

257,339

88,773

前払費用

27,41821,485

その他

103,266

134,245

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△3,082
1,790,138

51,911

46,593

建物附属設備

15,5859,378

工具、器具及び備品

12,518

12,833

レンタル資産23,22222,809

リース資産

583

1,571

無形固定資産907,225

638,896

ソフトウェア812,232

510,383

ソフトウェア仮勘定

94,932

128,435

その他

60

77

投資その他の資産

1,187,820

1,104,648

関係会社株式1,019,900

1,019,900

47,10423,353

敷金
破産更生債権等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計
（注）１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．（ご参考）第23期は監査対象外です。

41△3,0652,146,956

983

958

120,796

61,376

18

18

△983

△958

6,281,209

6,946,505

2022年９月30日現在

2021年９月30日現在

流動負債

1,766,964

2,617,671

買掛金820,571

1,076,421

452

962

未払金

213,166

99,420

未払法人税等

184,399

87,728

未払消費税等

74,564

77,341

契約負債

34,343－科目● 負債の部

リース債務－

47,640172,467

1,129,256

賞与引当金

215,500

82,400

役員賞与引当金

51,50016,50026,489

9,874

166

－

固定負債
株式給付引当金

11,977－

長期預り保証金

14,135

9,173

リース債務

194

647

長期未払金

15

53

1,793,454

2,627,545

株主資本4,487,755

4,318,960

資本金1,617,987

1,605,446

資本剰余金

1,631,098

1,618,557

1,631,098

1,618,557

負債合計

計算書類

役員株式給付引当金

連結計算書類

前受金
預り金

事業報告

（ご参考）第23期

株主総会参考書類（単位：千円）
第24期● 純資産の部

利益剰余金

1,241,298

1,096,208

その他利益剰余金

1,241,298

1,096,208

繰越利益剰余金

1,241,298

1,096,208

自己株式△2,627△1,252

純資産合計

4,487,755

4,318,960

負債純資産合計

6,281,209

6,946,505

監査報告書

資本準備金

42

計算書類

損益計算書

（単位：千円）
科

目

第24期
自
至

2021
2022

年 10
年 ９

（ご参考）第23期
月１
月 30

自
至

日
日

2020 年 102021 年 ９

月１
月 30

日
日

売上高

9,735,097

6,705,833

売上原価

7,495,229

5,009,883

売上総利益

2,239,867

1,695,950

販売費及び一般管理費

1,711,697

1,160,824

528,170

535,125

営業利益
営業外収益
受取利息

17

68

受取手数料

5,400

5,400

受取配当金

－

200,000

受取キャンセル料

－

雑収入

54

17,400
5,472

1,763

224,631

営業外費用
支払利息

873

雑損失

0

経常利益

64
873

2

532,76966
759,691

特別損失
固定資産除却損－

税引前当期純利益

872

532,769

法人税、住民税及び事業税

237,680

法人税等調整額△59,420

当期純利益（注）１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．（ご参考）第23期は監査対象外です。

43

－

872
758,818

184,886
178,260
354,508△5,221

179,664
579,1532021年10月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）株

主資本

株主総会参考書類

株主資本等変動計算書（自

利益剰余金
資本剰余金
本

金
資本準備金

当期首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
剰余金の配当資本剰余金合計

1,605,446

1,618,557

1,618,557

12,54012,54012,5401,096,208

1,096,208△209,419△209,419

354,508

354,508

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

12,54012,54012,540145,089

145,089

1,617,987

1,631,098

1,631,098

1,241,298

1,241,298

株

主

当期首残高

△1,252

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当本
株主資本合計

4,318,960

4,318,960

25,08025,080△209,419△209,419

354,508

354,508

当期純利益△1,375△1,375△1,375

当期変動額合計△1,375

168,795

168,795

当期末残高△2,627

4,487,755

4,487,755（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書

自己株式の取得

純資産合計

計算書類

自己株式

資

連結計算書類

当期純利益

利益剰余金
合計

事業報告

資

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

44

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年11月16日
ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社
取 締 役 会
御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢

部

直

哉

公認会計士

鴇

田

直

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
45

連結計算書類
計算書類
監査報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

46

監査報告書会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2022年11月16日

ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社
取 締 役 会
御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢

部

直

哉

公認会計士

鴇

田

直

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第24期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

47

連結計算書類
計算書類
監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

48

監査報告書監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年10月１日から2022年９月30日までの第24期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報
告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担、監査計画等に従い、電話回線又はインターネッ
ト等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査担当その他の使用人、親会社の監査役その他の者と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第5号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年11月18日

ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社 監査役会
常勤社外監査役
長 澤 孝 吉㊞
社 外 監 査 役
小 澤
哲
㊞
監
査
役
飯 沼 孝 壮㊞

以49

上

株主総会会場
ご案内図

会場／東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
グループ第２本社・渋谷フクラス16階「GMO Yours・フクラス」
今回の株主総会につきまして、お土産のご用意はございません。

Q-FRONT

坂

入館方法

109-2

JR渋谷駅

線

頭
井の
京王 駅
谷
ィ 渋

商業施設

2
2F-8F 直通エレベーター

オフィス
エントランス

渋谷 クシテマー

商業施設

3

B1F-2F 専用
エレベーター
渋谷駅西口歩道橋

六本木通り
渋谷警察署

渋谷
歩道橋
渋谷中央街
フクラス
郵便局
セルリアンタワー

交通のご案内❶北側のエスカレーターで2Fに上がり、渋谷フクラスの中へお進みください。

渋谷
スクランブルスクエア
歩道橋❷「待ち合わせスポット GMO
デジタル・ハチ公」を右手に、そのまま直進してください。

明
治
通
り

・
至元町 街
中華

首都

号線 通り
玉川

南改札西口

渋谷ヒカリエ

川
品
至

至
二
子
玉
川

至吉祥寺

3
高速

セルリアン
タワー

西口

モヤイ像

駅
渋谷

東

ハチ公像

至

道

参

表

線

座
ロ銀

メト

東京

ハチ公口

線

都市

園
急田

東京

坂

宮益

青
山
通
り

1

門線

半蔵
メトロ

線
東横
東急 渋谷駅

109

2F

東京メトロ副都心線

道玄

至原宿

東急百貨店

ＪＲ山手線・
埼
湘南新宿ライ 京線・ン

至新宿

Bunkamura

渋谷駅より徒歩５分

各⃝JR山手線、JR埼京線、JR湘南新宿ライン⃝東急東横線、東急田園都市線⃝京王井の頭線⃝東京メトロ銀座線、東京メトロ半蔵門線、
東京メトロ副都心線

見やすく読みまちがユニバーサルデザイ
採用しています。
❸オ フィスエントランスの中に入り、エレベーターで8Fまでお上がりください。
８Fに受付がございます。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。