令和４年度

事業

令和４年４月報

告１日から

令和５年３月３１日まで

公益財団法人

日本高等教育評価機構

目
Ⅰ

法人の概況

Ⅱ

項目別事業報告次………………………………………………………………………

１…………………………………………………………………

４

１．大学等の教育研究活動等の評価事業 ………………………………………

４（１）大学機関別認証評価

４………………………………………………………

【令和４年度認証評価】①

大学機関別認証評価の実施②

大学機関別認証評価に関する委員会等の開催③

評価結果報告書の作成等④

評価員セミナーの開催⑤

団長セミナーの開催⑥

大学・短期大学評価セミナーの開催⑦

評価のフォローアップに関する事業⑧

内部質保証の充実等に関する支援事業【令和５年度認証評価】① 大学・短期大学自己評価担当者説明会の開催（２）短期大学機関別認証評価………………………………………………… ７【令和４年度認証評価】①

短期大学機関別認証評価の実施②

短期大学機関別認証評価に関する委員会等の開催③

評価結果報告書の作成等④

評価員セミナーの開催⑤

団長セミナーの開催⑥

大学・短期大学評価セミナーの開催⑦

評価のフォローアップに関する事業⑧

内部質保証の充実等に関する支援事業【令和５年度認証評価】① 大学・短期大学自己評価担当者説明会の開催（３）ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価 ……………………
①

９

ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価に関する委員会等の開催

２．評価に関する調査・研究……………………………………………………１０（１）評価基準等の調査研究……………………………………………………１０①

評価システムの改善②

国外の評価団体及び大学に対する調査・研究③

認証評価に関する調査研究報告書の刊行（２）国際関係……………………………………………………………………１１

①

諸外国の質保証機関等との交流促進②

国際会議への参加等による情報収集

３．当機構の運営機能の充実・強化 ……………………………………………１１（１）評議員会及び理事会………………………………………………………１１（２）監事監査……………………………………………………………………１１（３）会員制度……………………………………………………………………１２（４）企画運営会議の開催………………………………………………………１２（５）評価充実協議会の開催……………………………………………………１２（６）当機構の自己点検・評価等 ………………………………………………１２（７）職員等の研修の充実 ………………………………………………………１３
４．広報及び啓発活動……………………………………………………………１３（１）広報委員会の開催…………………………………………………………１３（２）広報誌等の刊行……………………………………………………………１３（３）情報公開……………………………………………………………………１３（４）その他の情報発信 …………………………………………………………１３
５．創立２０周年記念事業の準備 ………………………………………………１３【附属明細書】………………………………………………………………………１４

令和４年度 事 業 報 告
Ⅰ

法人の概況

１．法人設立年月日
平成１６年１１月２５日（財団法人日本高等教育評価機構）（平成２４年４月１日

公益財団法人へ移行）

２．定款に定める目的
大学の教育研究活動の状況について評価を行い、あわせて大学の自律的な質の向上及び改善を支援し、もって我が国の大学の発展に寄与することを目的とする。

３．定款に定める事業内容
前記２の目的を達するため、次の事業を行う。
（１）教育研究水準の向上に資するために行う大学の教育研究活動等の状況の評価の実施に関する事業（２）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

４．所管官庁に関する事項
内閣府

５．会員の状況（単位
令和３年度末区分（R4.3.31）

退会

入会

校）

令和４年度末（R5.3.31）

大学

３４６

１

４

３４９

短期大学

２５

１

２

２６

合計

３７１

２

６

３７５

６．事務所
東京都千代田区九段北四丁目２番１１号

７．役員等に関する事項
（１）役員
（任期

令和４年６月２３日から令和６年６月の定時評議員会終結の時まで）

1

（五十音順）役

職

氏

名

常勤・非常勤

石井

正彦

非常勤

副理事長

安井

利一

非常勤

常務理事

伊藤

敏弘

常勤

理

事

青木

二郎

非常勤

理

事

石田

優子

非常勤

理

事

石津

和彌

非常勤

理

事

小出

秀文

非常勤

理

事

清水

一彦

非常勤

理

事

瀬戸熊

修

非常勤

理

事

瀬野

隆

非常勤

理

事

高井

昌史

非常勤

理

事

髙栁

元明

非常勤

理

事

塚本

英邦

非常勤

理

事

中山

峰男

非常勤

理

事

久光

正

非常勤

理

事

水戸

英則

非常勤

理

事

三輪

博美

非常勤

理

事

山谷敬三郎

非常勤

監

事

妹尾喜三郎

非常勤

監

事

三田村典昭

非常勤

理事

１８人

理事長
（代表理事）

監事

２人（令和５年３月末現在）（２）評議員（任期

令和２年７月２８日から令和６年６月の定時評議員会終結の時まで）（五十音順）

役

職

氏

名

常勤・非常勤評議員・議長

福井

直敬

非常勤

評議員

泉屋

吉郎

非常勤

評議員

小野

長門

非常勤

評議員

弦間

昭彦

非常勤

評議員

後藤

泰之

非常勤

評議員

鈴木

勉

非常勤

評議員

谷岡

一郎

非常勤

評議員

谷山

弘行

非常勤

2

（令和 4 年 6 月 23 日就任）

役

職

氏

名

常勤・非常勤

評議員

鶴

衛

非常勤

評議員

野原

明

非常勤

評議員

畑山

浩昭

非常勤

評議員

福井

一光

非常勤

評議員

本山

秀毅

非常勤

評議員

森田

嘉一

非常勤

評議員

焼廣

益秀

非常勤

評議員

柳澤

章

非常勤

評議員

六鹿

正治

非常勤

評議員

渡邉

秀俊

非常勤

評議員

１８人（令和５年３月末現在）

８．職員に関する事項（１）職員数等（単位

職員数

令和３年度末（R4.3.31）

計
＊〔

減員

０〔５〕

０〔７〕

（R5.3.31）

２０〔７〕〕は研修員（外数）（２）事務局（課長以上）
事務局長
１
＊〔

令和４年度末

増員

２０〔９〕

人）

部

長

次

３〔１〕

長

（単位

人）

課

長

１

３

〕は兼職者（内数）９．許認可に関する事項（１）登記事項（※日付は届出日）
・

理事、監事及び代表理事の変更、評議員退任に伴う補充（令和４年７月５日）（２）行政庁等に対する届出等（※日付は届出日）①

事業報告等の提出（内閣府）（令和４年６月２９日）②

役員改選に伴う退任及び就任（文部科学省）（令和４年７月８日）③

理事、監事及び代表理事の変更、評議員退任に伴う補充（内閣府）（令和４年７月２２日）④

理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給基準の変更（内閣府）（令和４年７月２２日）⑤

事業計画書等の提出（内閣府）（令和５年３月３０日）

3

Ⅱ

項目別事業報告１．大学等の教育研究活動等の評価事業（１）大学機関別認証評価
大学機関別認証評価は、６７校からの認証評価の申請を受理し、大学評価基準（６基準、２３の基準項目、５６の視点）をもとに、各大学が自己点検・評価の結果としてまとめた自己点検評価書に基づき、書面調査、実地調査を実施した。教育研究活動
等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、大学評価基準に適合しているかどうかの判定を行った。
また、過年度の認証評価において、「不適合」と判定された１校の追評価を実施した。
第３期評価システムの５年目である令和４年度は、新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、第１回評価員会議、第２回から第４回評価員会議を含む実地調査については対面で行い、セミナー、第５回評価員会議及び評価に関する各種委員会については、
対面とオンラインの併用で実施した。また、一部のセミナー等については、動画配信により実施した。
【令和４年度認証評価】①

大学機関別認証評価の実施
ア．令和４年度認証評価

６７校「適合」６６校（私立）、「不適合」１校（私立）イ．令和４年度追評価

１校「適合」１校（私立）ウ．事前相談及び事後相談（随時）
事前相談７校、事後相談６校
認証評価（五十音順）
適合６６校
愛知東邦大学、大阪経済法科大学、大阪樟蔭女子大学、大阪保健医療大学、
大手前大学、鹿児島純心女子大学、金沢工業大学、川村学園女子大学、
関西国際大学、関西福祉科学大学、吉備国際大学、九州共立大学、
九州女子大学、金城大学、甲南女子大学、国士舘大学、作新学院大学、
四国学院大学、静岡産業大学、四天王寺大学、柴田学園大学、秀明大学、
尚美学園大学、女子栄養大学、鈴鹿医療科学大学、星槎道都大学、
星城大学、相愛大学、崇城大学、第一工科大学、高松大学、宝塚大学、
千葉商科大学、鎮西学院大学、東海学院大学、東京有明医療大学、
東京音楽大学、東京成徳大学、東京富士大学、東都大学、
東北芸術工科大学、名古屋経済大学、名古屋産業大学、名古屋女子大学、
日本工業大学、日本体育大学、日本医科大学、日本獣医生命科学大学、
日本文化大學、人間環境大学、人間総合科学大学、姫路獨協大学、
弘前医療福祉大学、広島経済大学、広島工業大学、広島国際大学、

4平成音楽大学、平成国際大学、松本大学、松本歯科大学、美作大学、
宮崎国際大学、宮崎産業経営大学、武蔵野学院大学、ものつくり大学、
横浜薬科大学
不適合１校
広島都市学園大学
追評価
適合１校
東北生活文化大学【評価スケジュール】②

・書面調査実施

令和４年７月～・実地調査実施（原則２日間）

令和４年１０月４日～１１月３０日

・意見申立て審査会審議

令和５年２月２１日

・大学評価判定委員会審議

令和５年１月３０日、３月２日・理事会承認

令和５年３月１４日

・文部科学大臣へ報告

令和５年３月１５日

・評価結果公表

令和５年３月２７日

大学機関別認証評価に関する委員会等の開催
ア．大学評価判定委員会（開催４回／委員１７人）
イ．意見申立て審査会（開催１回／委員５人）
ウ．評価員養成検討委員会（開催３回／委員６人）
エ．評価システム改善検討委員会（開催８回／委員１０人）③

評価結果報告書の作成等
大学評価判定委員会の判定及び理事会の承認を得た６８校の評価結果報告書を作成
し、文部科学省、報道機関、その他関係大学等に評価結果を報告するとともに、令和５年３月２７日にホームページで公表した。

④

評価員セミナーの開催
評価員は、評価基準等の評価システムを熟知するとともに、高いレベルでの共通理
解、認識が必要となる。令和４年度大学機関別認証評価を担当する評価員に対して、評価員としての業務や留意事項などをまとめた動画を期間限定で配信し、視聴を求めた。また、Web 会議システムを利用して評価チームごとに情報共有を行った。
視聴期間

令和４年６月８日～１１月３０日

情報共有実施期間

令和４年度評価員

３３７人視聴

令和４年７月５日～２７日 令和４年度評価員

３３７人参加5

⑤

団長セミナーの開催
評価作業の平準化を図るため、Web 会議システムを利用してセミナーを開催し、団長の役割や留意事項などについて説明した。

⑥

開催日

令和４年６月１４日、１６日、１７日、２０日、２１日

参加者

６７人

大学・短期大学評価セミナーの開催「大学・短期大学評価セミナー」は、新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、会場
集合と動画配信を併用した形式で開催した。東京会場は、ライブ配信と期間限定での動画配信を行った。
開催日会

令和４年４月２１日
４月２６日
⑦

場

参加者

（大阪）ホテル大阪ガーデンパレス

５１人（東京）アルカディア市ヶ谷

７５人

評価のフォローアップに関する事業
過年度に「適合」の判定を受けた大学のうち、「改善を要する点」として指摘があった１８校から合計４３件の改善報告を受けた。当機構は、大学から提出された「改善報告書」等が当該大学のホームページで公表されていることを確認し、改善報告等審
査会及び大学評価判定委員会において審議を行い、その結果を大学に通知した。
その他、認証評価のフォローアップとして、大学から講評や相談などの求めに対し、当機構において審議を行い、対応した。
ア．改善報告等審査会（開催２回／委員５人）
イ．大学への講評・相談の実施（随時）⑧

内部質保証の充実等に関する支援事業
各大学の自主的な内部質保証の充実及び教育研究活動等の自律的な展開を支援・促進するため、大学からの依頼を受けて当機構の役職員を講師として派遣した。
・講師派遣事業の実施

７校【令和５年度認証評価】
令和５年度大学機関別認証評価の申請は、令和４年７月に受理した。
認証評価

７０校

【申請大学】（五十音順）
・認証評価

７０校

（私立）
愛国学園大学、愛知工科大学、青森中央学院大学、朝日大学、芦屋大学、

6一宮研伸大学、岩手保健医療大学、宇部フロンティア大学、奥羽大学、
桜花学園大学、大阪大谷大学、大阪観光大学、大阪芸術大学、大阪工業大学、
大阪総合保育大学、関西医療大学、関西福祉大学、畿央大学、京都外国語大学、
国立音楽大学、健康科学大学、甲子園大学、埼玉学園大学、滋慶医療科学大学、
静岡英和学院大学、静岡福祉大学、至誠館大学、純真学園大学、松蔭大学、
杉野服飾大学、西南女学院大学、摂南大学、高岡法科大学、筑紫女学園大学、
中国学園大学、筑波学院大学、東亜大学、東海学園大学、東京家政学院大学、
東京純心大学、桐朋学園大学、桐朋学園大学院大学、東北公益文科大学、
東北文教大学、常磐会学園大学、豊橋創造大学、長岡大学、名古屋音楽大学、
名古屋学芸大学、名古屋造形大学、日本映画大学、日本保健医療大学、
日本薬科大学、ノースアジア大学、梅花女子大学、八戸学院大学、東大阪大学、
兵庫大学、びわこ成蹊スポーツ大学、福島学院大学、北海商科大学、
北海道情報大学、北海道千歳リハビリテーション大学、松山東雲女子大学、目白大学、盛岡大学、安田女子大学、山梨学院大学（公立）
旭川市立大学、周南公立大学①

大学・短期大学自己評価担当者説明会の開催
令和５年度の認証評価を申請した大学及び短期大学の自己評価担当者等の関係者を対象に、当機構が実施する認証評価について、理解を深めることを目的とし、評価シ
ステム改定の経緯をはじめ、認証評価の基本方針や評価基準、自己点検評価書等の作成及び評価のプロセスについてまとめた動画を作成して配信した。その後、大学からの依頼を受けて Web 会議システムを利用した個別相談会を実施した。
動画配信日

令和４年９月９日

個別相談会

開 催 日 令和４年９月２７日～３０日
参加校数

大学１９校

（２）短期大学機関別認証評価
短期大学機関別認証評価は、２校から認証評価の申請を受理し、短期大学評価基準（６基準、２３の基準項目、５６の視点）をもとに、各短期大学が自己点検・評価の結果としてまとめた自己点検評価書に基づき、書面調査、実地調査を実施した。教育
研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、短期大学評価基準に適合しているかどうかの判定を行った。
第３期評価システムの５年目である令和４年度は、新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、第１回評価員会議、第２回から第４回評価員会議を含む実地調査については対面で行い、セミナー、第５回評価員会議及び評価に関する各種委員会については、
対面とオンラインの併用で実施した。また、一部のセミナー等については、動画配信により実施した。

7

【令和４年度認証評価】①

短期大学機関別認証評価の実施
ア．令和４年度認証評価 ２校「適合」２校（私立）
認証評価（五十音順）
適合２校
東海学院大学短期大学部、松本大学松商短期大学部【評価スケジュール】
・書面調査実施

令和４年７月～・実地調査実施（原則２日間）

令和４年１０月５日～１０月７日

・短期大学評価判定委員会審議

令和５年２月３日、２月２８日

・理事会承認

令和５年３月１４日

・文部科学大臣へ報告

令和５年３月１５日

・評価結果公表

令和５年３月２７日②

短期大学機関別認証評価に関する委員会等の開催
ア．短期大学評価判定委員会（開催４回／委員１０人）③

評価結果報告書の作成等
短期大学評価判定委員会の判定及び理事会の承認を得た２校の評価結果報告書を作成し、文部科学省、報道機関、その他関係短期大学等に評価結果を報告するとともに、
令和５年３月２７日にホームページで公表した。

④

評価員セミナーの開催（大学と合同開催）
評価員は、評価基準等の評価システムを熟知するとともに、高いレベルでの共通理
解、認識が必要となる。令和４年度短期大学機関別認証評価を担当する評価員に対して、評価員としての業務や留意事項などをまとめた動画を期間限定で配信し、視聴を求めた。また、Web 会議システムを利用して評価チームごとに情報共有を行った。
視聴期間

令和４年６月８日～１１月３０日

情報共有実施期間⑤

令和４年７月５日～２７日

令和４年度評価員

１０人視聴

令和４年度評価員

１０人参加

団長セミナーの開催（大学と合同開催）
評価作業の平準化を図るため、Web 会議システムを利用してセミナーを開催し、団長の役割や留意事項などについて説明した。
開催日

令和４年６月１４日

参加者

２人

8

⑥

大学・短期大学評価セミナーの開催（再掲）⑦

評価のフォローアップに関する事業
過年度に「適合」の判定を受けた短期大学のうち、「改善を要する点」として指摘があった１校から１件の改善報告を受けた。当機構は、短期大学から提出された「改善報告書」等が当該短期大学のホームページで公表されていることを確認し、短期大学
評価判定委員会において審議を行い、その結果を短期大学に通知した。

⑧

内部質保証の充実等に関する支援事業
各短期大学の自主的な内部質保証の充実及び教育研究活動等の自律的な展開を支援・促進するため、当機構の役職員を講師として派遣する事業である。令和４年度は、短期大学からの依頼はなかった。

【令和５年度認証評価】
令和５年度短期大学機関別認証評価の申請は、令和４年７月に受理した。
認証評価

９校

【申請短期大学】（五十音順）
・認証評価

９校（私立）

宇部フロンティア大学短期大学部、大阪芸術大学短期大学部、作新学院大学女子短期大学部、静岡英和学院大学短期大学部、
西南女学院大学短期大学部、八戸学院大学短期大学部、
兵庫大学短期大学部、福島学院大学短期大学部、松山東雲短期大学①

大学・短期大学自己評価担当者説明会の開催
令和４年度の認証評価を申請した大学及び短期大学の自己評価担当者等の関係者を対象に、当機構が実施する認証評価について、理解を深めることを目的とし、評価シ
ステム改定の経緯をはじめ、認証評価の基本方針や評価基準、自己点検評価書等の作成及び評価のプロセスについてまとめた動画を作成して配信した。その後、個別相談会を予定していたが、短期大学からの依頼はなかった。
動画配信日

令和４年９月９日（３）ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価
令和４年度は、令和７年度以降の評価システムの検討を行った。
①

ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価に関する委員会等の開催
ア．ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会（開催１回／委員７人）

9

２．評価に関する調査・研究（１）評価基準等の調査研究
令和４年度は、主に平成３０年度からの第３期の評価システムにおける評価の実施
方法について検証を行い、令和７年度からの第４期の評価システムを検討した。また、
今後予定されている法令改正や専門職大学の認証評価等への対応を検討した。
①

評価システムの改善
・評価システム改善検討委員会において、平成３０年度以降の大学機関別認証評価シ
ステムについての検証を行い、第４期の評価の実施大綱と評価基準を中心に検討した。また、専門職大学に係る機関別認証評価についても検討を行った。
・短期大学機関別認証評価については、大学機関別認証評価の評価システムの改定状
況を参考に、第４期の評価の実施大綱と評価基準を中心に検討した。
・ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価については、令和７年度以降の評価システムの検討を行った。

②

国外の評価団体及び大学に対する調査・研究
海外の職業教育訓練機関の質保証について課題と実態を調査研究するため、令和３
年度に引続き、インドネシアとマレーシアの評価機関と高等教育機関にオンラインでインタビューを行った。また、欧州における質保証へのステークホルダー参画について、実態と課題を調査するため、イギリスの質保証機関と欧州の国際機関にオンラインでインタビューを行った。
インタビュー調査（オンライン）
・Badan Akreditasi Nasional Perguruan Tinggi、インドネシア（令和４年６月１３日）
・Malaysian Qualifications Agency、マレーシア（令和４年６月１４日）
・SEGi College Sarawak、マレーシア（令和４年９月２７日）
・Samarinda State Polytechnic、インドネシア(令和４年１０月６日)
・The Quality Assurance Agency for Higher Education、イギリス（令和５年２月２０日）
・The European Association for Quality Assurance in Higher Education、べルギー（令和５年２月２４日）
・European Students’Union、ベルギー（令和５年３月３日）③

認証評価に関する調査研究報告書の刊行
令和３年度に行った調査・研究の結果を報告書として取りまとめ、関係機関等に配付した。
認証評価に関する調査研究第１１号

令和５年３月10

１，５００部（２）国際関係①

諸外国の質保証機関等との交流促進
海外の評価機関との協力体制を構築するため、令和４年度は協力協定を締結した機関との交流活動を行う予定であったが、新型コロナウイルスの感染状況に鑑み中止した。

②

国際会議への参加等による情報収集
諸外国の高等教育の質保証の最新動向を把握するために、高等教育の質保証や評価に関わる国際的な機関等に加盟するとともに、国際会議等へ適宜参加して、情報の収集に努め、当機構の今後の評価システム改善等の検討材料としている。令和４年度は、新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、オンラインで国際会議に参加した。
・OECD Online Conference:International Quality Assurance Standards,Practices
and Supports for Digital Higher Education
開催日

令和４年６月１４日

３．当機構の運営機能の充実・強化（１）評議員会及び理事会
令和４年度の評議員会は６月に１回、理事会は６月に第１回理事会及び臨時理事会、１２月に第２回理事会、翌年３月に第３回理事会の計４回、それぞれ Web 会議システ
ムを利用して開催した。
内部管理体制の整備について、第２回理事会では、理事の職務権限規程、事務局組
織規程及び文書管理規程の改正を決議し、効率的職務執行体制及び情報保存管理体制を整理した。また、第３回理事会では、リスク管理規程の制定を決議しリスク管理体制を構築するとともに、監事監査規程の改正に係る報告を受け、効率的監査体制に資する見直しを図った。
評議員会
評議員会

第１回

開催日
令和４年６月２３日

理事会

開催日

理事会

令和４年６月８日

臨時理事会

令和４年６月２３日

第２回

理事会

令和４年１２月１３日

第３回

理事会

令和５年３月１４日（２）監事監査
定款及び規則に基づき、事業報告、財務諸表等及び理事の職務執行状況の監査等、監事監査を実施した。令和４年５月２７日に監査報告書を作成し、第１回理事会及び評議員会において監事が報告を行った。

11

（３）会員制度
会員校への情報提供として、評価充実協議会の開催、メールマガジンの配信、機関誌の送付を行った。また、令和４年度から、新規入会校へ当機構の評価の特色等を個別に説明する取組みを開始した。
（４）企画運営会議の開催
当機構の目的及び将来構想並びに当機構の評価システムの見直し改善及び今後の方向性等に関する具体的な事項について、Web 会議システムを利用して開催し審議した。
企画運営会議（開催１回／委員８人）（５）評価充実協議会の開催
認証評価機関として、現状、今後のあり方、更には将来の展望について、会員大学の理事長、学長、事務局長、評価担当者等の大学関係者、その他教育関係者、行政、
一般社会人を対象に、教育の質の維持・向上に対する啓発を目的として開催した。令和４年度は、新型コロナウイルスの感染症対策を講じた上で、会場集合とライブ配信の併用形式で行った。
・講演「高等教育の現状と課題」
講師

森田正信

文部科学省大臣官房審議官（高等教育局及び科学技術政策連携担当）

・報告「当機構の活動状況について」
報告者

伊藤敏弘

常務理事・事務局長

・講演「学校法人のガバナンス改革」
講師

大河原遼平

ＴＭＩ総合法律事務所弁護士、
元文部科学省高等教育局私学部参事官付専門官

開催日

会

場

参加者
会場集合

令和４年７月１２日

約９０人、（東京）アルカディア市ヶ谷 ライブ配信視聴者数

約１，０００人（関係機関含む。）（６）当機構の自己点検・評価等
自己点検・評価実施委員会及び自己点検・評価専門委員会を開催し、当機構が独自に設定した評価基準に基づき、当機構の活動状況について現状分析を含めた自己点検・評価を行った。令和５年８月を目途に自己点検・評価報告書を取りまとめ、外部評価を実施する予定である。
・自己点検・評価実施委員会（開催２回／委員６人）
・自己点検・評価専門委員会（開催３回／委員１８人）

12

（７）職員等の研修の充実
新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、研修員経験者と職員との合同での職員等勉
強会、評価に関する勉強会及び研修員の研修成果報告会は、感染症対策を講じた上で開催した。
また、専門的知識の習得のため、関係団体等が主催する研修会へ職員が参加した。

４．広報及び啓発活動（１）広報委員会の開催
当機構の今後の広報活動の充実を図るため、広報に関わる基本方針や方向性などについて、Web 会議システムを利用して開催し、審議した。
広報委員会（開催１回／委員８人）（２）広報誌等の刊行
認証評価機関としての活動状況及び評価結果を公表するとともに、評価の意義、内容、手続き等について大学関係者をはじめ一般社会に広く理解してもらうため、令和４年度は次のとおり広報誌等を作成し、会員校、関係大学、関係機関等へ送付した。
・機関誌 PeeR（ピア）第１７号の刊行 令和４年７月

５，３００部

・英語版パンフレットのリニューアル 令和４年１１月

３，８００部（３）情報公開
定款等に基づき、公益財団法人として必要な情報をホームページ等に公開するとともに、評価結果、各種マニュアルなどを適宜ホームページに掲載した。
（４）その他の情報発信
委員会の開催状況や評価に関する事業の紹介など、メールマガジンで会員校及び評価員等へ積極的に発信した。
また、教育学術新聞（日本私立大学協会発行）へ「日本高等教育評価機構だより」を掲載した。
・メールマガジンの配信(会員校、評価員等宛)

毎月末１回

・教育学術新聞への掲載 令和４年４月～令和５年３月

配信先約１，９００件

５回掲載

５．創立２０周年記念事業の準備
令和６年１１月２５日に創立２０周年を迎えることを踏まえ、今後より一層、我が国の高等教育における質の向上及び質の保証の進展に寄与することを願い、令和６年４月から
令和７年３月にかけて記念事業を行うことを令和４年度第２回理事会で決定した。
なお、記念事業としては、２０周年記念を冠した評価充実協議会の開催、２０周年誌の刊行、ホームページのリニューアル等を予定している。

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【附属明細書】「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」はない。
以上

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