令和２年２月４日
出水市産業振興部産業振興総務課

出水市公設地方卸売市場における取引ルールの取扱いについて
出水市公設地方卸売市場運営協議会の委員に対し、出水市公設地方卸売市場における取引ルール（受託拒否の禁止、第三者販売の禁止、商物一致の原則、自己買受けの禁止）について意見を求めたところ、下記のとおり意見が出された。
その結果、現行の出水市地方卸売市場条例において規定されている取引ルールは、市場の秩序を保持し、卸売業者、買受人、生産者及び消費者の利益を守る観点から、例外規定を含めて現状維持とするが、変更の必要がある場合は、出水市公設地方卸売市場運営協議会で改めて協議することとした。
記
１ 令和元年１２月１７日（火）午後２時～（出水市公設地方卸売市場 会議室）
⑴ 卸売業者（鹿児島いずみ青果（株））
現行法令でも川内市場との市場間転送等やれることを取り組んでおり、法改正後も、ひとまずは崩すつもりはない。
（現行のままでいく）⑵ 買受人（鹿児島いずみ青果（株）買受人組合）卸売業者の消費者への直接販売はするべきではない。買受人をつぶしていくような気がする。
⑶ 学識経験者（農業委員会）
市場として生産者、出荷者を大事にしていただければ、緩和も結構だが、買受人、地域の業者（小売店舗）の方も大事にしていただきたい。
⑷ 生産者代表（鹿児島いずみ農業協同組合、認定農業者）
ア 資料にメリット、デメリットを挙げていただいたが、ちょっとわかりづらいので、深堀してもらって分析してもらいたい。
イ 買受人が高く買ってくれないと生産者も出荷しない、量も作れないという状況なので、買受人に賛成。
ウ 時限立法的な感じで、日にちを区切って（規制緩和を）やってみることはできないか。誰が被害を被るのか、誰に利益があるのか。やってみないとわからない。
⑸ 消費者代表（出水商工会議所、出水市生活学校、出水市食生活改善推進員連絡協議会）
ア 安定した野菜の供給が一番。いろんな面からみて、現状で進めたらいいのではないか。
イ 難しい問題でよくわからないが、とにかく生産者の方が納得いくようないい方向に行くように。
２ 令和２年１月１７日（金）午後２時～（出水市公設地方卸売市場 会議室）
⑴ 卸売業者（鹿児島いずみ青果（株））
需要と供給のバランスが取れないといけない。現行ルールで行ってほしい。
⑵ 買受人（鹿児島いずみ青果（株）買受人組合）
現状がうまくいっているから、規約は変えたくない。
⑶ 学識経験者（出水市農業委員会、北薩地域振興局農政普及課出水市駐在）
ア 公設卸売市場として、現行のルールが一番の方法ではないか。
イ 生産者の方も、市場の方も、今のルールで困っていないというか、壊すと困ることになる。例外規定もあるので、変えなくていいのではないかというのが、この場の雰囲気だと思う。
⑷ 生産者代表（認定農業者）
相対取引が、ルールに抵触しないのであれば、現行のままで行った方が、みんなハッピーだと思う。

○出水市地方卸売市場条例（抜粋）【地方卸売場における受託拒否の禁止】（差別的取扱いの禁止等）
第３０条 卸売業者は、市場における卸売の業務に関し、出荷者又は買受人に対して不当に差別的な取扱いをしてはならない。
２ 卸売業者は、市場における卸売のための販売の委託の申込みがあった場合には、正当な理由がなければその引受けを拒んではならない。

【「第三者販売」の禁止】（卸売の相手方の制限）
第３１条 卸売業者は、市場における卸売の業務については、買受人以外の者に対して卸売をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 次に掲げる特別の事情がある場合であって、市長が当該市場の買受人の買受けを不当に制限することとならないと認めて許可したとき。
ア 当該市場における入荷量が著しく多いか、又は当該市場に出荷された物品が当該市場の買受人にとって品目又は品質が特殊であるため残品を生じるおそれがある場合
イ 当該市場の買受人に対して卸売した後残品を生じた場合
ウ 他の卸売市場の入荷量を調整するため当該他の卸売市場の卸売業者に対して卸売をする場合
エ その他市長が特にやむを得ないと認めた場合(2) 卸売業者が他の卸売市場において卸売の業務を行う者との間においてあらかじめ締結した集荷の共同化その他の卸売の業務の連携に関する契約に基づき、当該他の卸売市場において卸売の業務を行う者又は当該他の卸売市場の買受人に対して卸売をする場合であって、当該契約に基づく卸売が次に掲げる要件を満たしているとき。
ア 当該契約において卸売の対象となる生鮮食料品等の品目、数量の上限、卸売の実施期間（１箇月以上のものに限る。）及び入荷量が著しく減少した場合の措置が定められていること。

イ 卸売業者が当該契約の契約書の写し及び市長の定める事項を記載した承認申請書を市長に提出して、出水市公設地方卸売市場運営協議会の審議を経て、当該契約に基づく卸売が当該市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の市長の承認を受けていること。
(3) 卸売業者が農林漁業者等（農林漁業者又は農林漁業者を構成員とする農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、森林組合若しくは森林組合連合会（これらの出資又は拠出に係る法人で農林漁業の振興を図ることを目的とするものを含む。）をいう。）及び食品製造業者等（生鮮食料品等を原料又は材料として使用し、製造、加工又は販売の業務を行う者をいう。以下同じ。）との間においてあらかじめ締結した新商品の開発に必要な国内産の農林水産物の供給に関する契約に基づき、当該食品製造業者等に対して卸売をする場合であって、当該契約に基づく卸売が次に掲げる要件を満たしているとき。
ア 当該契約において卸売の対象となる生鮮食料品等の品目、数量の上限及び卸売の実施期間（１箇月以上１年未満のものに限る。）が定められていること。
イ 卸売業者が当該契約の契約書の写し及び市長が定める事項を記載した承認申請書を市長に提出して、当該契約に基づく卸売が当該市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の市長の承認を受けていること。
２

前項第１号の規定による許可を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。
(1) 申請者の名称(2) 買受人以外の者へ卸売をしようとする物品の品目、産地、数量及び出荷者並
びに卸売の相手方(3) 買受人以外の者へ卸売をしなければならない理由

３

第１項第２号イの規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した承認申請書に他の卸売市場において卸売の業務を行う者と締結した卸売の業務の連携に関する契約に係る契約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場

合も、同様とする。
(1) 申請者の名称(2) 連携に関する契約の相手方の市場名及び卸売業者の名称(3) 他の卸売市場において卸売の相手方となる者の氏名又は名称(4) 当該卸売の対象となる生鮮食料品等の品目(5) 当該卸売による卸売の数量の上限(6) 実施期間(7) 入荷量が著しく減少した場合の措置(8) 当該卸売をしなければならない理由
４

第１項第３号イの規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した承認申請書に農林漁業者等及び食品製造業者と締結した国内産の農林水産物を利用した新商品の開発に関する契約に係る契約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も、同様とする。
(1) 申請者の名称(2) 買入れの相手方となる者の氏名又は名称及び住所(3) 販売の相手方となる者の氏名又は名称及び住所(4) 当該販売の対象となる生鮮食料品等の品目(5) 当該卸売による卸売の数量の上限(6) 実施期間(7) 国内産農林水産物を利用した新商品の内容(8) 当該卸売をしなければならない理由

５

第１項第１号の許可を受けた卸売業者は、その許可に係る物品の卸売をしたときは、その旨を市長に届け出なければならない。
６ 第１項第２号イ又は第３号イの承認を受けた卸売業者は、毎月、その承認に係る品目の卸売数量を翌月２０日までに市長に届け出なければならない。

【商物一致の原則】（市場外にある物品の卸売の禁止）
第３３条 卸売業者は、市場における卸売の業務については、当該市場内にある物品以外の物品の卸売をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 市長が指定する場所にある物品を卸売するとき。
(2) 卸売業者が申請した場所にある物品（卸売業者が買受人との間においてあらかじめ締結した契約に基づき確保した物品に限る。）の卸売をすることについて、当該市場における効率的な売買取引のために必要であり、かつ、取引の秩序を乱すおそれがないと市長が認めて承認したとき。
(3) 卸売業者が電子情報処理組織を使用する取引方法その他情報通信の技術を利用する取引方法により次に掲げる生鮮食料品等の卸売をしようとする場合であって、市長があらかじめ出水市公設地方卸売市場運営協議会の審議を経て、当該市場における効率的な売買取引のために必要であり、取引の秩序を乱すおそれがないと認めたとき。
ア かんしょ、ばれいしょ、かぼちゃ、にんじん、ごぼう、さといも、やまのいも、たまねぎ、まめもやし、かいわれだいこん、なめこ、えのきたけ、ひらたけ及びぶなしめじ並びに野菜の加工品
イ かんきつ類、りんご、かき、くり、パインアップル、バナナ、キウイフルーツ並びに冷凍果実及び果実の加工品
ウ 冷凍鯨肉以外の冷凍水産物及び生鮮水産物の加工品（湯煮又は焼干ししたものを除く。）
エ 鳥卵
オ 加工食料品（アからウまでに掲げる加工食料品を除く。）
カ 花きのうち種苗、花木、はち植のもの、枝物（花又は紅葉若しくは黄葉した葉の付いたものを除く。）及び乾燥、染色その他の方法で加工されたもの
キ 一定の規格を有するため現物を見なくても適正に取引することが可能なもの（アからカまでに掲げるものを除く。）であって、市長が当該卸売市場に対する供給事情が比較的安定しているものとして別に定めるもの
２

前項第１号の規定により指定を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申出書にその場所の位置、その場所に係る施設の種類及び規模を記載した書面、指定の必要性を記載した書面並びにその場所の位置を記入した図面を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 申出者の名称(2) その場所の所在地及びその場所にある施設の名称(3) その場所に置く物品の種類
３

第１項第１号の規定による指定を受けた卸売業者は、その指定を必要としなくなったときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

４

第１項第２号の規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、第２項各号に掲げる事項を記載した承認申請書に、買受人との間においてあらかじめ締結した契約に係る契約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

５

第１項第３号の規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した承認申請書を市長に提出しなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も、同様とする。
(1) 申請者の名称(2) 当該取引の対象となる生鮮食料品等の品目(3) 取引方法(4) 当該取引方法による卸売数量の上限(5) 当該取引において卸売業者が提供する取引に係る情報の内容に関する事項(6) 実施期間(7) 当該取引に参加する買受人の氏名又は名称(8) 市長が当該取引の内容の閲覧を行う際の方法(9) 市場外にある物品の卸売をしようとする理由

６

第１項第３号の規定による承認は、当該申請に係る取引が次に掲げる要件を満たしている場合に行うものとする。
(1) 当該取引に参加する機会が当該市場の買受人に与えられること。
(2) 当該取引に係る物品の引渡年月日、商品名、出荷者の氏名又は名称、卸売の数量、等階級、荷姿、量目その他公正な価格形成を確保するために必要となる事項で市長が別に定めるものが提供されることが確実であること。

(3) 当該取引物品の引渡方法が定められることが確実であること。
(4) 当該取引において事故等が発生した場合における処理方法が適正に定められていること。
(5) 市長による当該取引の内容の閲覧が可能なものであること。
（平２７条例１６・一部改正）【自己買受けの禁止】（卸売業者についての卸売の相手方としての買受けの禁止）
第３４条 卸売業者（その役員及び使用人を含む。）は、法第５８条第１項の許可を受けて卸売の業務を行う市場においてその許可に係る取扱品目についてされる卸売の相手方として、物品を買い受けてはならない。