感染拡大防止と社会経済活動維持の両立に向けた
指定都市市長会提言

新型コロナウイルス感染症については、１月に国内で初めて陽性患者が確認されて以来、医療従事者の皆様の懸命なご努力と外出や営業の自粛など多くの方々の取組等により、５月 25 日に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）に基づく「緊急事態宣言」が全面的に解除された。
一方で、この間の外出や営業の自粛、学校の臨時休業等により、地域経済や住民生活、子どもたちの教育環境などに甚大な影響が生じている。
全国 20 の指定都市は、我が国の人口の約２割に当たる 2,700 万人以上が居住し、産業や医療機関が集積する圏域の中枢都市として、国や都道府県、医療機関、関係機関等と緊密に連携し、新型コロナウイルス感染の拡大防止、地域の医療提供体制の確保はもとより、雇用と国民の生活を何としても守りきるとの強い決意のもと、地域経済及び住民生活の支援、子どもたちの教育機会の確保等に取り組んでいるところである。
今後も、新しい生活様式を実践するとともに、感染拡大防止と社会経済活動の維持を両立し、一刻も早くこの困難から立ち直るため、指定都市市長会として以下のとおり提言する。

１

感染拡大防止策と医療提供体制の整備（１）社会経済活動を維持していく上で、一日も早く新型コロナウイルス治療薬及びワクチンの開発と実用化を図ることが重要であり、国内外で実施されている臨床試験等に対し、必要な支援策を講ずること。
（２）ＰＣＲ検査機器の配備や検査試薬の十分な確保、簡易検査キットの開発・実用化等により検査体制を更に強化し、必要な検査をより積極的に実施できるようにすること。また、抗体検査の有効性を確認し、国の責任において抗体検査を実施すること。
さらに、保健所機能、地方衛生研究所の検査体制及び感染症情報センター機能が強化、充実するよう支援を行うこと。
（３）医療用マスクやガウン、人工呼吸器等の医療用資器材について、引き続き、国内での生産・増産体制の整備に取り組み、医療機関等への安定供給体制を構築すること。
（４）衛生用品の安定供給のため、国の責任による、生産設備の増強、他業種からの参入支援、海外からの調達強化を図るとともに、価格の安定化や公平な購入機会の確保に努め、適切な流通体制を早期に確立すること。
（５）「入国制限対象地域」以外に滞在歴のある者についても、国が各国の最新の情報を把握した上で、入国時から適切に国内での滞在先等の情報収集を行い、管轄保健所へ情報提供すること。
（６）新型コロナウイルス陽性患者や疑い患者を受け入れている医療機関に対して、病院経営に多大な影響が出ていることから、臨時的な診療報酬の取扱いに加えて、経営の安定化のため、早急に必要な財政的支援を行うこと。また、陽性患者等の受入れを行う病院については、院内感染を防ぐための病棟改修や備品整備などが必要であるため、必要な経費を全額負担するとともに、改修に係る医療法上の手続を簡素化すること。
（７）感染リスクの高い新型コロナウイルス陽性患者や疑い患者に対応した医療従事者等へ手当を支給するとともに、妊娠中など重症化のリスクの高い医療従事者を休業させた場合の代替職員の雇用等への財政的支援を行うこと。
（８）地域における医療提供体制維持のため、感染拡大の影響に伴う外来患者の減少等により経営状態が悪化している医療機関への財政的支援を行うこと。また、高齢者や障害者などへ必要不可欠なサービスの提供を維持するため、感染拡大に伴う利用者の減少等により事業運営に多大な影響を受けている社会福祉施設、福祉事業所等に対し、従事者が濃厚接触者等への対応を行なった場合の手当の支給や休業を余儀なくされた事業者への固定経費分の給付など、支援の拡充・強化を図ること。
（９）外出自粛により、身体機能の低下や熱中症のリスクが高まる可能性があり、熱中症患者等への処置により、更に医療提供体制がひっ迫することのないよう、国において、健康管理の徹底や熱中症予防の注意喚起について、積極的な情報発信を行うこと。
（10）災害発生時の避難所における感染拡大を防止するため、必要な感染防止対策や過密状態を防ぐ避難方法等について、早急に検討し、地方自治体や国民に周知すること。
２

雇用の維持と事業の継続（１）新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中小企業等に対して、民間金融機関を活用した融資の更なる拡充をはじめとした継続した資金繰り対策、各種給付金・助成金、家賃の負担軽減支援など、中小企業等の事業継続を下支えし、地域経済等への影響を最小限に抑えるため、支援策をより一層充実・強化すること。また、融資制度について、信用保証制度の対象業種の拡大に止まらず、公益法人等の法人形態についても拡大すること。
（２）外国人労働者を含む正規・非正規労働者が解雇や雇い止めにあっている状況を踏まえ、労働者からの相談体制の充実や労働者の安定的雇用が維持されるよう国が責任をもって必要な対策を講ずること。
（３）実質無利子融資について、融資限度額を引き上げるとともに、市区町村で実施

しているセーフティネット保証等の認定を不要とすることで、融資手続きの簡素化を図ること。
（４）「雇用調整助成金」や「持続化給付金」等の既存の支援策について、必要な事業者に十分に行き届いていない状況を踏まえ、迅速かつ確実に給付が行われるよう、事務手続きの簡素化や代理申請の要件緩和、窓口相談体制の強化等を図ること。また、持続化給付金について、令和２年１月以降に創業した事業者も給付対象とするとともに、小規模事業者持続化補助金など中小企業生産性革命推進事業について、審査基準を満たしたものは全て採択できるよう必要な財政措置を講ずること。
（５）外出自粛の要請等に伴い、公共交通機関利用者は著しく減少しており、路線バスを中心に経営状況の悪化や運行本数の維持が困難となるなど、公共交通全般に広く影響が生じている。国民の生活を支える重要な移動手段である公共交通を維持確保するため、公共交通事業者への支援策を積極的に講ずること。
（６）世界的な物流の停滞が見られる中で、国民生活や経済活動等を根幹的に支える港湾等の物流機能を確保するため、特措法において事業の継続が求められている物流関係事業者等への支援策を積極的に講ずること。
（７）文化芸術は心豊かな活力ある社会形成にとって重要な意義を持っており、文化芸術に対する支援の重要性について、国民的理解を深めるとともに、文化芸術活動の実態や関係者等の意向を的確に把握し、活動の維持・継続に有効な支援策を講ずること。
（８）今後の地域経済活動の回復に向け、観光需要を喚起するための観光産業への助成、地域で活用可能なプレミアム付商品券の発行等の事業について、感染状況等も踏まえつつ、継続的な財政措置を講ずること。
（９）感染拡大防止と社会経済活動維持の両立を持続可能にするため、事業者等に対し、テレワーク環境や感染防止対策に必要な整備に対する補助制度の拡充など、新たな生活様式を実践するためのより一層の支援策を講ずること。
また、感染拡大の影響に対応するため現在講じられている酒類小売業免許や有償貨物運送等に関する特例的な規制緩和について、新しい生活様式を前提とした社会に即して、引き続き、規制緩和や法整備を積極的に進めること。
３

子どもたちの教育機会の確保（１）学校での感染拡大防止の観点から、衛生用品の配備、分散形式等による授業を行うための教職員体制の確保に向けた教員加配・学習指導員の増員、スクールバス増車等を図るための財政措置を継続的に講ずること。
（２）再度の感染拡大に伴う臨時休業等も想定し、全ての児童生徒の教育機会の確保に向けた、自宅学習を行えるＩＣＴ環境の整備に当たり、高等学校を含め「１人１台端末」を早期に実現するため、端末の調達等にかかる経費を全額国庫補

助対象とすること。また、学習支援及びセキュリティ対策に係るソフトウェアのライセンス費用や自宅学習のための通信環境整備に係る費用、回線使用料等についても、運用上必要不可欠であることから国庫補助の対象とするなど、継続的かつ十分な財政支援を行うこと。
（３）長期にわたる臨時休業や外出の自粛要請等による心理的負担を緩和するため、教育活動再開後の児童生徒の心のケアを図るとともに、要支援児童生徒について児童相談所等の関係機関と緊密に連携し必要な支援を行うため、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置の拡充に必要な人的・財政的措置を行うこと。
（４）学校徴収金（保護者負担）により実施している修学旅行等の中止や延期に係る追加的費用への支援について、先に国が示した支援策にある単価を実態に見合った額に増額するとともに、今後国からの要請があった場合だけでなく、各地方自治体の判断で中止や延期とするものについても、保護者や旅行業界の状況を踏まえ、早急に財政的支援策を講ずること。
（５）臨時休業に伴い、教育課程編成の大幅な見直しが必要となる中、休業期間中の児童生徒の学習保障に向け、国からも、複数学年での学習内容の履修といった方策が示されているところであるが、各自治体・学校で長期休業期間の短縮や土曜授業の実施等、児童生徒の学習保障に向けた方策の検討が鋭意進められていること、また、感染症の収束には相当の期間を要することなどを踏まえ、国においては、今後の教育課程編成に混乱が生じないよう、早急に今後の方針を取りまとめること。
（６）保護者の負担を軽減し、子育て世帯の不安を解消するための緊急的措置として、学校給食費を徴収しないこととした地方自治体に対し、必要な財政措置を講ずること。また、各自治体の判断により、臨時休業として学校給食を休止する場
合においても、国庫補助の対象とするとともに、地方自治体が独自に学校給食費の無償化など学校給食費の支援事業を実施している場合においても、休止した学校給食費等に相当する経費について、引き続き補助の対象とし、全額を負担すること。
４

デジタル化・スマート化の推進（１）新しい生活様式を実践し、感染拡大防止と社会経済活動の維持を両立するため、また、事務手続きの簡素化により必要な支援を迅速に行うことができるよう、各種行政手続きのオンライン化に向けて、国において積極的な対応策を検討し、早期に実現を図ること。
（２）民間事業者、地方自治体等におけるテレワークや医療機関におけるオンライン診療、学校におけるオンライン授業などの導入を推進するため、ＩＣＴ機器の整備及び円滑な運用環境の構築に必要な施策を積極的に講ずること。

（３）特別定額給付金事業にかかるマイナポータルを通じた「オンライン申請」については、電子署名者と申請・受給権者情報の不一致など、申請内容の不備が続出し、地方自治体の確認作業が膨大になっている。「オンライン申請」の手続きが円滑かつ確実に進み、国民や地方自治体に負担の生じないよう速やかに対策を講ずること。
５

地方自治体の大幅な減収等への対応（１）新型コロナウイルス感染症の拡大は、地域経済に甚大な影響を及ぼしていることから、地方自治体が持続可能な財政運営が行えるよう十分な財源保障をすること。特に、令和２年度の地方財政計画に新型コロナウイルス感染症の影響を改めて的確に見込み、地方交付税の必要額を確保すること。さらに、令和２年度の地方税収は、大幅な減収が見込まれることから、この減収に対応するため、減収補填債の対象外となっている税目も対象とするとともに、法人税割、利子割交付金及び法人事業税交付金と同様の元利償還金に対する財政措置を講ずること。また、猶予特例債の償還期限を１年間に限ることなく、一部借換えを認めるなど、弾力的な運用を図ること。
（２）新型コロナウイルス感染症対策によって生じる地方負担については、感染拡大防止と社会経済活動維持の両立に係る地方自治体の財政需要に十分配慮し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の総額を増額させるとともに、地方自治体の財政力に関わらず必要な額を措置するよう、算定方法を見直すこと。
（３）交通や水道事業をはじめとする公営企業について、緊急事態宣言の発出、外出の自粛等によって、甚大な影響を受けていることから、経営状況の急激な悪化に対応できるよう、十分な支援策を講じること。
６

差別・偏見・誹謗中傷等の防止及びその標的となった方々への支援
新型コロナウイルスの感染者やその家族、医療従事者などへの差別や偏見、誹謗中傷等が起きることのないよう、必要な対策を講ずるとともに標的となってしまった方々への支援策を講ずること。

７

感染症対策のあり方の検討
新型コロナウイルスの感染が収束した状況には至っていないが、感染の第２波、第３波や今後の新たな感染症への備えを万全にするため、この間の国と地方の役割分担や事務権限について、地方自治体の意見も踏まえ検証を行い、明確にすること。

令 和 ２ 年 ５ 月 29 日
指 定 都 市 市 長 会