情報提供資料

W
Focus

投資環境ウィークリー

2020年11月2日号
経済調査室

11月3日は米大統領選、郵便投票増で結果の遅れや法廷闘争の可能性も● 多くは翌日の日本時間に選挙結果が判明● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

米大統領選の選挙結果と勝敗報道・敗北宣言時間

投票日

主要メディア
勝敗報道

負けた候補者
敗北宣言

日本時間
2000年

11月7日

11月8日
16:30頃

当選者

敗北者

11/2 月
★

（米）

★

（中）

下段は獲得選挙人

12月14日11:00頃

ブッシュ
共和党
271人

ゴア
民主党
266人
ケリー
民主党
251人

2004年

11月2日

11月4日
1:00頃

11月4日
1:00頃

ブッシュ
共和党
286人

2008年

11月4日

11月5日
13:00頃

11月5日
13:30頃

オバマ
民主党
365人

マケイン
共和党
173人

2012年

11月7日

11月8日
13:15頃

11月8日
15:00頃

オバマ
民主党
332人

ロムニー
共和党
206人

2016年

11月9日

11月9日
16:45頃

11月9日
16:50頃

トランプ
共和党
304人

クリントン
民主党
227人

11/3 火
★
★

（米）
（欧）
（豪）

大統領･議会選挙
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）
金融政策決定会合
キャッシュレート：0.25%→（予）0.10%

11/4 水
★

（米）
（米）

★

（米）
（米）
（欧）

出所） 各種報道より当社経済調査室作成■ 新型コロナの再拡大、米政治情勢で株安
新型コロナの感染再拡大が嫌気され、株式市場も再び10月ISM製造業景気指数
9月：55.4、10月：（予）55.8
10月製造業PMI（財新）9月：53.0、10月：（予）53.0

FOMC（連邦公開市場委員会、～5日）
FF目標金利：0.0-0.25%→（予）0.0-0.25%
10月ADP雇用統計（民間部門雇用者数、前月差）
9月：+74.9万人、10月：（予）+65.0万人
10月ISMサービス業景気指数
9月：57.8、10月：（予）57.5
TikTok全面禁止に対する連邦地裁審理
EU財務相会合（ECOFIN）

11/5 木★

（米）

パウエルFRB議長 記者会見

下落しています。加えて、米国の追加財政政策の遅れ、
大統領選の不透明感が株安に拍車をかけているともみられます。そして今週は、いよいよ米大統領選です。

11/6 金★

■ 政治空白は景気に重石、相場変動増も警戒
過去の米大統領選では、多くが翌日の日本時間の夕方までには主要メディアから勝敗報道がされています（上図）。今回は郵便投票の増加による判定の遅れ、不正疑惑などにより法廷闘争の可能性も指摘されており、注意が必要です。選挙結果が遅れれば、政治の空白により感染対策が遅れ、景気悪化を招く可能性もあります。
バイデン候補が勝利した場合は多方面での方向転換が★

（米）

10月労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
9月：+66.1万人、10月：（予）+60.0万人
平均時給（前年比）
9月：+4.7%、10月：（予）+4.6%
失業率
9月：7.9%、10月：（予）7.6%（独） 9月 鉱工業生産（前月比）
8月：▲0.2%、9月：（予）+2.8%（豪） 中銀四半期金融政策報告（伯） 10月 消費者物価（IPCA、前年比）
9月：+3.14%、10月：（予）NA

あるとみられ、相場変動の増加に注意が必要です。

■ 米重要指標や利下げ観測もある豪中銀も注目
米大統領選に加え、米ISM製造業、FOMC、米雇用統計などの重要指標、イベントが予定されています。追加利注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏（またはEU）、（豪）オーストラリア、（中）中国、（伯）ブラジル、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

下げの可能性がある豪中銀の会合も注目です。（永峯）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2020年11月2日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

10月30日騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50022,977.13-539.46▲2.29

1,579.33-45.99▲2.83

26,501.60-1,833.97▲6.47

3,269.96-195.43▲5.64

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

10,911.59-636.69▲5.51

342.36-20.14▲5.56

11,556.48-1,089.27▲8.61

5,577.27-283.01▲4.83

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,224.53-53.46▲1.63

2,292.93-137.61▲5.66

1,103.46-32.99▲2.90

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）

10月30日

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品（単位：米ドル）

原油
金

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

騰落率%-11.87▲5.07

1,635.35-51.92▲3.08

10月30日0.040（単位：円）

騰落幅222.41

騰落幅
0.032▲ 0.625-0.053▲ 0.340-0.0430.726-0.0360.137-0.0630.263-0.018

0.667

0.024

0.826

-0.033

10月30日

騰落幅

騰落率%

-0.05

▲0.05

121.87

-2.28

▲1.84

135.41

-1.11

▲0.81

78.55

-1.21

▲1.52

73.52

-1.18

▲1.58

69.23

-0.83

▲1.18

15.633-0.017▲0.11

76.575-0.528▲0.68

0.71520.00160.22

1.4031-0.0144▲1.02

12.534-0.605▲4.60

1.3181-0.0531

▲3.87

6.436

-0.022

▲0.33

4.939

-0.074▲1.48

18.207-0.418▲2.24

騰落幅26,501
22,977

日経平均株価11,556DAX®
2017/11/10

騰落率%

35.79

-4.06

▲10.191,879.90-22.40▲1.18注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2020年10月23日対比。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成（年）

2019/11/10

（%）

米国

2.0
1.5
1.0
0.5

104.64

10月30日NYダウ● 長期金利（10年国債利回り）の動き
3.5
3.0
2.5

0.000

0.874

（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

30,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,0008,000
2015/11/10

0.873

日本

0.0
-0.5
-1.0
2015/11/10

0.040-0.625ドイツ（年）

2017/11/10 2019/11/10● 為替相場の動き
150
140
130
120
110
100
90

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）
121.87104.64米ドル円（左軸）

80
7060
2015/11/10

ユーロドル（右軸）
1.16472017/11/10 2019/11/10

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3

1.2
1.1
1.0

注）上記3図の直近値は2020年10月30日時点。

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2020年11月2日号

日本 生産は持ち直し基調、国内企業の業績見通しは上方修正も■日銀は金融政策を据え置き
28-29日の金融政策決定会合では「長短金利操作付き【図1】2020年度実質GDPは下方修正
日銀政策委員会委員の実質GDP、コアCPI見通し

量的・質的金融緩和」の継続が決まりました。新型コロ
ナ感染症の影響を注視し、必要に応じて追加的な金融緩和措置を講じる姿勢を引き続きとる方針です。他方、10
月展望レポートでは、サービス需要低迷を受けて2020年
度実質GDPの見通しを下方修正、2021、22年度は小幅に

コアCPI（生鮮食品除く消費者物価）

実質GDP
前回
（7月15日時点）

直近（10月29日時点）

前回（7月15日時点）

直近（10月29日時点）

▲4.7%
▲5.5%
▲0.5%
▲0.6%
2020年度（レンジ） （▲5.7 ～ ▲4.5%） （▲5.6 ～ ▲5.3%） （▲0.6 ～ ▲0.4%） （▲0.7 ～ ▲0.5%）

上方修正しました。一方、コアCPIの見通しは概ね変更はありませんでした。経済・物価の見通しでは、経済は+3.3%
2021年度（レンジ） （+3.0 ～ +4.0%）+3.6%（+3.0 ～ +3.8%）+0.3%（+0.2 ～ +0.5%）+0.4%（+0.2 ～ +0.6%）+1.5%
2022年度（レンジ） （+1.3 ～ +1.6%）+1.6%（+1.5 ～ +1.8%）+0.7%（+0.5 ～ +0.8%）+0.7%（+0.4 ～ +0.7%）

緩やかに改善基調を辿り、物価は暫くマイナス圏で推移するものの経済改善により上昇に転じるとしています。
しかし、いずれも感染症の影響を中心に下振れリスクが大きいと警戒感を示しました。日銀は現行の金融政策を

注）コアCPIは生鮮食品除く消費者物価総合。消費税率引き上げ、教育無償化
等の影響を除く。値は各年1,4,7,10月の展望レポートにおける見通しの中央値。

維持するとみており、次回以降は来年3月末に期限切れと出所）日本銀行より当社経済調査室作成なる資金繰り支援策の延長有無が焦点になりそうです。

■生産は引き続き回復する見込み【図2】生産は4ヵ月連続で上昇
日本 実質輸出と鉱工業生産・出荷指数

9月の鉱工業生産は前月比+4.0%と4ヵ月連続で上昇しました（図2）。海外景気の回復に伴い輸出が持ち直す中
で、15業種中13業種が増産しました。業種別では自動車販売が好調な自動車工業や、生産用機械工業の上昇が目立ちました。先行きは、製造工業生産予測調査によると10 月 が 同 +4.5% （ 補 正 値 試 算 ： 同 +1.4% ） 、 11 月 が 同+1.2%と上昇する見込みです。特に、生産用機械工業の回復が顕著であり、低迷が続いた設備投資需要の持ち直しが見込まれます。設備投資の一致指標となる資本財出荷（除く輸送機械）は新型コロナ感染拡大前の水準を大きく下回っており、設備投資需要回復による生産押し上げが期待されます。ただし、感染再拡大が進む欧州では感染防止策を強化しており、消費や生産活動の低迷に伴う外需の下振れリスクには注意が必要です。

■国内企業決算と米大統領選の行方を注視
先週の日経平均株価は、週間で▲2.3%と下落しました。欧米での新型コロナ再拡大や米大統領選をめぐる不透明感から、2ヵ月ぶりに23,000円を割れる展開となりました。他方、国内での新型コロナ感染者数が相対的に抑制されていることや、景気・企業業績の回復期待から、足元での日本株の下げ幅は米国株と比較すると限定的です（図3）。今週は、米大統領選の結果判明がもつれた場
合は短期的な不透明感から相場が荒れる可能性も高いでしょう。とはいえ、世界景気は依然回復傾向にあり、日米の大規模金融緩和の長期化観測や国内企業による今期業績見通しを上方修正する動き等から、株価下落局面では押し目買いも見られそうです。（田村、三浦）

注）直近値は2020年9月。鉱工業生産は同年10、11月の製造業工業生産予測指数の伸びで延長（点線部分）。10月は経済産業省による補正値。
出所）経済産業省、財務省、日本銀行より当社経済調査室作成【図3】円高は進むも、日米相対株価は上昇
日米相対株価とドル円相場（円／ドル）

0.60
120
日米相対株価0.58↑日本株優位（TOPIX／S&P500、左軸）
↓米株優位
0.56
115
0.54
0.52
0.50
110
0.48
0.46
105
0.44
↑円安
↓円高
ドル円相場（右軸）
0.42
0.40
100
（年／月）
2019/1
2019/72020/1
2020/7
注）直近値は2020年10月30日。日米相対株価＝TOPIX／S&P500。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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3

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投資環境ウィークリー 2020年11月2日号

米国 大統領選はテキサス、フロリダの勝敗が決定打に■ さあ大統領選。勝敗はどちらに先週のS&P500株価指数の週間騰落率は▲5.6%、欧州中心に感染が再拡大する新型コロナウイルス（Covid-19）【図1】米国では第3波が到来への懸念が高まり、投資家はリスク削減へと走りました。

6

米国でもテキサス州等南部中心に再拡大の兆候（図1）、

5

米国 Covid-19新規感染者数（5日前差）

（万人）

7

（万人）

45
40

全米
（右軸）

ニューヨーク州
（左軸）

35
30

フロリダ州
（左軸）

各州政府も一部都市封鎖等難しい判断を迫られそうです。
4

25

さて、今週11月3日はいよいよ米大統領選です。争点は多岐に亘るものの、事実上、現職大統領の信認投票とみてよいでしょう。現職のトランプ大統領は過去4年の実績を語り、そして次の4年の未来を有権者に訴える。一方の民主党大統領候補バイデン氏は、過去4年の失政をみつけ声高に叫び、そして同じ過ちは繰り返すなと未来に叫ぶ。

20

3
テキ
サス州
（左軸）

2

15

10

1

日本（左軸）

0（2020年）
1
2

0
3

予想上回る強さ、文字通り「V」字回復を果たしました
一方民主党も過去を巧みに突きます。トランプ大統領は先週、中国と緊張関係にある台湾への巨額対艦ミサイルシステムの売却を承認し米中関係を緊張させました。民
主党は当然これを批判すると共に、同大統領が経営に携わる企業の中国企業との親密な関係を指摘、2枚舌とも言える大統領の行動を厳しく追及するといった具合です。
それでも、多くの有権者にとっては次の4年の政策は他人事に聞こえ、実感ある過去4年は重いでしょう。将来の減税はありうべし、と上の空でも、過去の減税は記憶に残る。現職大統領が有利といわれるのは当然でしょう。
もっとも、今回の世論の声は現職に厳しいです。直近（10月28日）の世論調査（PredictIt）では、大統領選は64%対40%で民主党バイデン候補、上院59%対46%で民主党、下院86%対46%でいずれも民主党が有利です（民主党カラーにちなみオールブルーとかブルーウェーブなどと称す）。上下院の過半、大統領が民主党であれば、大統領はもちろん、党の政策法案も最も通し易い体制です。
民主党独占が実現するか、もちろん今はわかりません。

4

5

6

7

8

9

10

（月）
11

注）直近値は2020年10月31日。

先週発表された7-9月期実質GDPは前期比年率+33.1%と（図2）。トランプ大統領には胸を張れる過去の実績です。

5出所）米Johns Hopkins Universityより当社経済調査室作成【図2】米景気はV字回復
米国 実質GDP成長率（需要項目別寄与度 前期比年率）
（%）

40
35
30
25
20
15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35
-40

（見通し）

2008年9月
ﾘｰﾏﾝ・ｼｮｯｸ

純輸出

民間
住宅投資

2020年初～
コロナ･ショック

2014年初大寒波

2011年8月
米国債格下げ実質GDP

2017年1月
ﾄﾗﾝﾌﾟ政権誕生

公的需要
民間在庫投資民間設備投資
個人消費

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2020年
7-9月期
実質GDP
+33.1%

2018

2020

（年）

注）予想は2020年10-12月期から2021年7-9月期までで、当社経済調査室による。
出所）米BEA（Bureau of Economic Analysis）より当社経済調査室作成【図3】テキサス、フロリダが勝敗分けると予想

民主党2020年米大統領選 州別支持動向 共和党
125
216
197
接戦州

しかし、大統領選の勝敗を決める分水嶺はテキサス州とフロリダ州とみています。順に全米2位と3位の大票田です。特にCovid-19感染再拡大で揺れるテキサス州は、かつて共和党の牙城でしたが、足元は民主党との接戦になっています。地元ジョージ・W・ブッシュ元大統領（共和党）もバイデン候補支持を表明、同候補がここで勝てば、トランプ大統領の巻き返しは難しいでしょう。
金融市場が最も困る結果は、次期大統領が誰であれ、上下院の過半数が民主、共和両党で割れること、切望した追加の景気刺激策が一段と遠のくためです。（徳岡）

テキサス
38

フロリダ
29

注）数字は選挙人の数。色分けは2020年10月26日現在。
出所）Real Clear Politicsより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2020年11月2日号

欧州 新型コロナの感染状況や行動制限の行方を警戒する展開が継続■ 主要国は軒並み都市封鎖を再度実施へ
欧州では新型コロナウイルスの感染状況が日増しに悪化（図1)。医療体制崩壊への危惧から、フランスやドイ【図1】欧州 新型コロナ感染による死者数の増加ペースも加速へ
欧州主要国 新型コロナウイルス
1日あたりの死者数（7日移動平均）(人)

ツは全土を対象に4週間の都市封鎖に踏切りました。更に

1,200

英国でも11月5日よりイングランドでの都市封鎖実施を発1,000表。何れも学校や工場等の閉鎖は行わず、可能な限り仕英国事の継続を推奨も、再度景気後退に陥るリスクが強く意800

識され、先週の欧州金融市場ではリスク回避の動きが一

600

ドイツ

400

イタリア

層強まりました。ストックス･ヨーロッパ600指数の週間
騰落率は▲5.6%と急落。とりわけ景気回復の牽引役として期待されたドイツのDAXⓇ指数は同▲8.6%と下落幅が際立ち、ドイツ10年国債利回りは▲0.6%台まで低下。加
えて、米国大統領選挙を巡る不透明感も相まってユーロ

フランス
スペイン

200
0
2020/32020/52020/7(年/月)

2020/92020/11

注）直近値は2020年10月31日。

安も大幅に進行しました。今週も、新型コロナ感染の状

出所）米ジョンズ･ホプキンス大学より当社経済調査室作成

況や行動制限の行方を警戒する展開が継続しそうです。

■ 7-9月期のユーロ圏景気は力強く回復
一方で、10月30日に公表されたユーロ圏の7-9月期実質【図2】ユーロ圏 7-9月期実質GDPは力強く反発も前年同期の水準には未だ及ばず
ユーロ圏
実質GDP

(%)

GDPは前期比+12.7%と事前予想（同+9.4%）を大きく上

16

回り、回復力の強さを反映しました（図2）。また、ユー

12

ロ圏の10月経済信頼感指数も事前予想を上回って前月か

8

ら横ばい（図3）。製造業部門の好調さが保たれ、域内株4式市場の下げ止まりに寄与しました。しかし、ユーロ圏

0の7-9月実質GDPは前年同期比で▲4.3%と新型コロナ感染-4

蔓延前の水準を未だ下振れ。行動制限措置の強化を受け-8て、サービス部門や家計の景況感は悪化に転じ始めてお-12り、域内景況感指標は今後更なる悪化が予想されます。

-16

前期比(棒)

前年比(線)

域内景気回復の腰折れは不可避との見方が強まる中、今2015

週はドイツの9月製造業受注や鉱工業生産が公表予定。外

注）直近値は2020年7-9月期（速報値）。

■ BOEは今週にも資産買入策を強化か
ECB（欧州中央銀行）は10月政策理事会で金融政策の据置きを決定も、足元の新型コロナ感染急拡大を受け、

2017

2018

2019

2020

(年)

出所）Eurostat（欧州統計局）より当社経済調査室作成

需の好調さを背景に何れも増加が見込まれ、堅調さを示し、引続き市場心理を下支えできるか注視されます。

2016【図3】ユーロ圏 製造業部門の好調さを支えに、
経済信頼感は辛うじて底堅さを維持
ユーロ圏 欧州委員会調査
経済信頼感指数と主な構成指数

(指数)

120

(指数)

20

先行きの景気下振れリスクを強く懸念。ラガルド総裁は

110

10

会合後の記者会見にて次回12月会合で政策手段の再調整

1000が必要との姿勢を明示。複数の政策措置の組合わせを検90証するとし、資産買入策の強化に加えて、資金供給策の80

条件緩和に踏切る可能性も高まっています。また、BOE（英国中央銀行）も今週5日に金融政策委員会結果を公表予定。資産買入策の拡大に踏み切るとの見方が大勢を占めるも、協議が続く英国とEUの通商交渉や、国内の新型コロナ感染状況を見極めた上で12月に政策判断を行う可能性も残り、その行方にも注目が集まります。（吉永）

70
60

-10

製造業
信頼感(右軸)
経済信頼感
(左軸)

消費者
信頼感(右軸)-20

サービス業
信頼感(右軸)

-40

50

2015

2016

2017

2018

2019

2020

-30

(年)

-50

注）直近値は2020年10月。
出所）EC（欧州委員会）より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

W

投資環境ウィークリー 2020年11月2日号

タイ 政治混乱が深刻化する中でも意外なほどの底堅さを見せるバーツ相場■ 反政府デモが続き高まる政治的緊張【図1】10月にバーツは対米ドルで+1.6%上昇
為替相場と外貨準備(億米ﾄﾞﾙ)

政治混乱の続くタイで、通貨バーツが不気味なほど堅3,000調に推移しています。先月、同通貨は対米ドルで+1.6%2,800

上昇と(図1)、多くのアジア通貨を上回る騰落率でした。

2,600(ﾊﾞｰﾂ/米ﾄﾞﾙ)

28

バーツ相場 (線:右軸)

29

直近値：
2020年10月30日

バ
ー
ツ
高

2,400
2,200

は、現政権の退陣や憲法改正や王室改革を求めてデモを2,000続けており、先週26日にはバンコクのドイツ大使館に国1,800

王の出入国記録の開示を求める公開書簡を提出。ドイツ

1,600に滞在することが多い国王が同国から国事行為を執り1,400行っているとの疑惑を追及する構えです。一方、王室を1,200支持する保守派はこうした動きに反発。政府が先月15日にバンコクに適用した集会禁止措置を22日に解除したことに伴って、両勢力の活動は活発化しており、衝突のリの悪化によっていっそう遅れると思われます。

通常、首都バンコクでの反政府デモは海外からの来訪

37
38
39

600

2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020(年)

出所）タイ銀行(BoT)、Bloombergより当社経済調査室作成【図2】貿易黒字が拡大し経常収支は黒字に(億米ﾄﾞﾙ)

経常収支(月次)

70

60

経常収支

50

(a+b)

40
30

よる国際収支の下押しは限定的です。7-9月期の経常収支

20

貿易
収支(b)

10
0

絶に伴って貿易外収支が▲64億ドルと前年比▲91億ドル-10減少したものの、貿易収支が+127億ドルと同+46億ドル-20

増加し経常収支の悪化を和らげました。貿易収支の改善-30

油価格の低迷による燃料輸入額の減少、(c)居住者による

36

800

型コロナ･ショックのため来訪者は既に途絶。政治混乱には、(a)景気悪化に伴う資本財等の輸入の低迷、(b)国際原35

広義外貨準備者を遠ざけ、サービス収支を悪化させます。しかし、新は+63億ドルと前年比▲45億ドル減少(図2)。来訪者の途

33
34(先物を含む) 棒: 左軸、
直近値：2020年10月23日

80■ 強弱の材料が拮抗し、相場は当面横ばいか

31
32

バ
ー
ツ
安

1,000

スクも高まっているとみられます。新型コロナ･ショック
で急減速した景気の回復は、政治混乱に伴う企業景況感↔

政治混乱に収束の兆しは見えません。反政府デモ隊

30

貿易外
収支(a)

-40

注）直近値は2020年9月-50
2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020

金輸出の加速によります。金輸出の加速は、国際金価格(年)出所）タイ銀行(BoT)、CEICより当社経済調査室作成の上昇に加え、景気低迷に伴う所得環境の悪化の下で家計が保有する金を売却したことによります。こうした売却後も金在庫は高水準であり、景気と所得環境の低迷が【図3】短期金利が低下する一方で長期金利は高止まり(%)

7政策金利と国債利回り (日次)

長引く中で、今後も金輸出の動きが続くとみられます。
海外投資家は、同国の株式と債券と通貨をすでにアン
ダーウェイトしており、追加的な資本流出圧力は限定的でしょう。株式市場からは昨年6月末から先月29日にかけて122億ドルの資本が流出しました。債券市場からは昨年6月末から今年5月末までに83億ドルの資本が流出した

注）直近値は2020年10月30日

6
5
4
10年債

3

後、先月29日にかけて9億ドルの資本が流入。利回り曲線の傾きが大きい(図3: 10年債の利回りが相対的に高い)こと等が注目され資本が流入した模様です。今後も、低迷

2
1

政策金利

2年債

する旅行収支と堅調な貿易収支や、限定的な資本流出圧
力の下、バーツは上値が重いものの底値も堅く、おおむ
ね横ばいで推移すると予想されます。（入村）02008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 (年)出所）タイ銀行(BoT)、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

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投資環境ウィークリー 2020年11月2日号

主要経済指標と政治スケジュール
10/26 月
（日）
（日）
（米）
（米）
（独）
（中）

臨時国会召集（菅首相 所信表明演説）
9月 企業向けサービス価格（前年比）
8月：+1.1%、9月：+1.3%
バレット最高裁判事最終承認採決（上院）
9月 新築住宅販売件数（年率）
8月：99.4万件、9月：95.9万件
10月 ifo企業景況感指数
9月：93.2、10月：92.7
五中全会（第19期中央委員会第5回全体会議、～29日）

（欧）

（欧）
（欧）
（独）
（独）

ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：0.0%→0.0%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：▲0.5%→▲0.5%
限界貸付金利：0.25%→0.25%
ラガルドECB総裁 記者会見
10月 経済信頼感指数
9月：90.9、10月：90.9
10月 失業者数（前月差）
9月：▲1.0万人、10月：▲3.5万人
10月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
9月：▲0.4%、10月：▲0.5%※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

11/3 火（米）（欧）（豪）

大統領･議会選挙
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）
金融政策決定会合
キャッシュレート：0.25%→（予）0.10%（伯） 10月 製造業PMI（マークイット）
9月：64.9、10月：（予）NA（他） 10月 メキシコ 製造業PMI（マークイット）
9月：42.1、10月：（予）NA

11/4 水（米）

10/27 火10/30 金

（米）

（日）

（米）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（伯）

8月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
7月：+4.1%、8月：+5.2%
9月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比）
8月：+2.1%、9月：+1.0%
10月 消費者信頼感指数（ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
9月：101.3、10月：100.9
メルク 2020年7-9月期 決算発表
キャタピラー 2020年7-9月期 決算発表
ファイザー 2020年7-9月期 決算発表
3M 2020年7-9月期 決算発表
マイクロソフト 2020年7-9月期 決算発表
9月 マネーサプライ（M3、前年比）
8月：+9.5%、9月：+10.4%
金融政策委員会（COPOM、～28日）
Selic金利：2.0%→2.0%

10/28 水
（日）

（米）
（米）
（米）
（米）
（加）
（豪）

日銀 金融政策決定会合（～29日）
短期金利：▲0.1%→▲0.1%
長期金利：0.0%→0.0%
ボーイング 2020年7-9月期 決算発表
ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ 2020年7-9月期 決算発表
ｷﾞﾘｱﾄﾞ･ｻｲｴﾝｼｽﾞ 2020年7-9月期 決算発表
ﾌｫｰﾄﾞ･ﾓｰﾀｰ 2020年7-9月期 決算発表
金融政策決定会合
翌日物金利：0.25%→0.25%
7-9月期 消費者物価（前年比）
4-6月期：▲0.3%、7-9月期：+0.7%

10/29 木
（日）
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

黒田日銀総裁 記者会見
9月 商業販売額（小売業、前年比）
8月：▲1.9%、9月：▲8.7%
10月 消費者態度指数
9月：32.7、10月：33.6
7-9月期 実質GDP（速報、前期比年率）
4-6月期：▲31.4%、7-9月期：+33.1%
9月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
8月：+8.8%、9月：+2.2%
新規失業保険申請件数（週間）
10月17日終了週：79.1万件
10月24日終了週：75.1万件
ツイッター 2020年7-9月期 決算発表
アップル 2020年7-9月期 決算発表
ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄｺﾑ 2020年7-9月期 決算発表
フェイスブック 2020年7-9月期 決算発表
アルファベット 2020年7-9月期 決算発表
スターバックス 2020年7-9月期 決算発表

（日）
（日）
（米）
（米）

（米）
（米）
（欧）
（欧）
（欧）
（独）
（仏）
（伊）

9月 失業率
8月：3.1%、9月：3.0%
9月 有効求人倍率
8月：1.04倍、9月：1.03倍
9月 鉱工業生産（速報、前月比）
8月：+1.0%、9月：+4.0%
9月 個人所得･消費（消費、前月比）
8月：+1.0%、9月：+1.4%
9月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 8月：+1.3%、9月：+1.4%
除く食品･エネルギー
8月：+1.4%、9月：+1.5%
10月 消費者信頼感指数（ﾐｼｶﾞﾝ大学、確報）
9月：80.4、10月：81.8（速報：81.2）
10月 シカゴ購買部協会景気指数
9月：62.4、10月：61.1
7-9月期 実質GDP（速報、前期比）
4-6月期：▲11.8%、7-9月期：+12.7%
9月 失業率
8月：8.3%、9月：8.3%
10月 消費者物価（速報、前年比）
9月：▲0.3%、10月：▲0.3%
7-9月期 実質GDP（速報、前期比）
4-6月期：▲9.8%、7-9月期：+8.2%
7-9月期 実質GDP（速報、前期比）
4-6月期：▲13.7%、7-9月期：+18.2%
7-9月期 実質GDP（速報、前期比）
4-6月期：▲13.0%、7-9月期：+16.1%

（米）

（米）

（米）
（米）
（欧）
（豪）
（中）
（伯）

11/5 木
（米）
（米）

（欧）
（独）
（英）

10/31 土（中） 10月 製造業PMI（政府）
9月：51.5、10月：51.4（中） 10月 非製造業PMI（政府）
9月：55.9、10月：56.2

（日）
（日）

大阪都構想 住民投票

11/2 月
（米）
（米）
（豪）
（中）
（印）
（露）

9月 建設支出（前月比）
8月：+1.4%、9月：（予）+0.9%
10月 ISM製造業景気指数
9月：55.4、10月：（予）55.8
9月 住宅建設許可件数（前月比）
8月：▲1.6%、9月：（予）+1.3%
10月 製造業PMI（財新）9月：53.0、10月：（予）53.0
10月 製造業PMI（マークイット）
9月：56.8、10月：（予）55.4
10月 製造業PMI（マークイット）
9月：48.9、10月：（予）NA

パウエルFRB議長 記者会見
新規失業保険申請件数（週間）
10月24日終了週：75.1万件
10月31日終了週：（予）NA
9月 小売売上高（前月比）
8月：+4.4%、9月：（予）▲1.1%
9月 製造業受注（前月比）
8月：+4.5%、9月：（予）+2.0%
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンクレート：0.10%→（予）0.10%
資産買入れ規模：
7,450億ﾎﾟﾝﾄﾞ→（予）8,450億ポンド

11/6 金

11/1 日（日）

FOMC（連邦公開市場委員会、～5日）
FF目標金利：0.0-0.25%→（予）0.0-0.25%
9月 貿易収支（通関ベース、季調値）
8月：▲671億米ﾄﾞﾙ
9月：（予）▲640億米ﾄﾞﾙ
10月 ADP雇用統計（民間部門雇用者数、前月差）
9月：+74.9万人、10月：（予）+65.0万人
10月 ISMサービス業景気指数
9月：57.8、10月：（予）57.5
TikTok全面禁止に対する連邦地裁審理
EU財務相会合（ECOFIN）
9月 小売売上高（前月比）
8月：▲4.0%、9月：（予）▲1.5%
10月 サービス業PMI（財新）9月：54.8、10月：（予）NA
9月 鉱工業生産（前年比）
8月：▲2.7%、9月：（予）NA

（米）
（米）

（独）
（豪）
（伯）

9月 家計調査（実質個人消費、前年比）
8月：▲6.9%、9月：（予）▲10.7%
9月 現金給与総額（速報、前年比）
8月：▲1.3%、9月：（予）NA
9月 消費者信用残高（前月差）
8月：▲72億米ﾄﾞﾙ、9月：（予）+85億米ﾄﾞﾙ
10月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
9月：+66.1万人、10月：（予）+60.0万人
平均時給（前年比）
9月：+4.7%、10月：（予）+4.6%
失業率
9月：7.9%、10月：（予）7.6%
9月 鉱工業生産（前月比）
8月：▲0.2%、9月：（予）+2.8%
中銀四半期金融政策報告
10月 消費者物価（IPCA、前年比）
9月：+3.14%、10月：（予）NA注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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