端末保証サービス利用規約
第１章

総則（３）改造（分解改造・部品の交換・塗装等）が施されている携帯端第１条（端末保証サービス）

末は、改造部位を純正品に戻すこと。

株式会社長崎ケーブルメディア（以下「当社」といいます。）と当社の契（４）当社は携帯端末に含まれるデータ（アドレス帳、データフォルダー、

約事業者である株式会社アイテム（以下「アイテム」といいます。）はこの

メール等）に関していかなる責任も負わないこと。

端末保証サービス利用規約（以下「本規約」 といいます。）を定め、こ（５）本サービスの提供に伴い契約者がアイテム又は当社に送付した携れにより端末保証サービス（以下「本サービス」といいます。）を提供しま

帯端末本体、機械部品、外装ケース等は契約者に返却しないこと。

す。
2

契約者は、本規約に定めのない事項については、「ながさきけーぶるス

マホサービス約款」が適用されます。

第６条 （サービス内容）
本サービスは、第 7 条（携帯端末の修理対象となる事故）に規定する携
帯端末の故障、全損又は一部破損が生じた場合、契約者からアイテムへ

第２条（本規約の変更）

修理対応の申出を行うことにより、アイテムが該当の携帯端末の修理対応

当社は、本規約（別表を含みます。）を変更することがあります。なお、こを行うものです。

の場合には、変更後の新規約を適用するものとします。

２ 契約者は、携帯端末の修理期間中は代替用携帯端末を使用することができます。契約者は、代替用携帯端末を使用する場合は、アイテムへ

第３条（用語の定義）

代替用携帯端末の申出を行うものとします。アイテムは、契約者より代替

本規約（別表を含みます。）においては、次の用語はそれぞれ次の意味

用携帯端末の申出を受けた場合、申出の内容を精査し、本サービスによで使用します。

る修理対応を要する携帯端末の対象と判断した場合は契約者の携帯端
用語の意味

末 1 台につき、代替用携帯端末 1 台、電池パック 1 個（電池パック内

本サービスの提供を受けるために当社及びア

蔵の携帯端末は除きます。）を契約者の登録した住所（日本国内の住イテムと契約者との間に締結される契約所に限ります。）にアイテムが別に定める方法により、2 日を目処に送付し当社と本サービスの契約を締結し、本サービスます。なお、契約者の登録した住所、代替用携帯端末の申出を受け付けの提供を受ける者

た時刻等によっては、2 日での送付ができない場合があります。また、代替

携帯端末

当社が提供する通信機能を備えた携帯機器

用携帯端末は、契約者の携帯端末と同一機種とは限りません。

メーカー保証本サービスの対象となる携帯端末の製造者

３ アイテムは、第 1 項により修理対応の申出を受けた携帯端末の修理が行う保証復旧が困難である場合は、交換用携帯端末を該当の携帯端末にかえて

本サービスにより携帯端末を修理する期間、契約者に提供します。

一時的にアイテムが契約者に貸与する携帯４ 契約者は、代替用携帯端末及び交換用携帯端末が第１８条（旧端末端末の再生利用）に基づき他の契約者が利用した本サービス対象の携Subscriber Identity Module Card の帯端末を出荷時と同等の状態に初期化したものであることを承諾するもの

略で電話番号を特定するための固有の IDとします。

番号が記録された IC カード

５ 契約者に提供する交換用携帯端末は、原則として契約者に提供した

用語
本契約
契約者

代替用携帯末SIM カード

本サービス取扱所

本サービスに関する業務を行う当社の事務所

携帯端末と同一機種及び同一色とします。ただし、在庫不足等の事由により同一機種及び同一色の交換用携帯端末の提供が困難な場合は、別第２章

本サービスの提供

第４条（本サービスの提供範囲）
本サービスは、第 6 条（サービス内容）に規定するサービスを契約者に提供します。
２ 本サービスの対象とする携帯端末は、当社が提供する携帯端末に限ります。
３ 本サービスの提供期間は本サービスの対象とする携帯端末の提供日から提供月の 3 年後の同月末日までとします。
４ SIM カードは本サービスの対象外とします。
第５条（本サービスの提供条件）
当社は、次の各号に定める項目を満たすことを条件に本サービスを契約者に提供します。
（１）本サービスの契約と同時に、当社が提供する携帯端末の申込手続を行うこと。
（２）携帯端末の SIM カードが取り外されていること。

途当社が指定する機種又は色の交換用携帯端末とします。
６ 本条第２項及び第３項に基づき当社が提供する代替用携帯端末
及び交換用携帯端末の OS のバージョンは契約者の携帯端末のバージョンと異なる場合があります。
７ 本条第２項に基づき当社が提供する代替用携帯端末には、電池パ
ックのほかは原則として付属品その他の製品は含まれないものとします。ただし、本条第３項に基づき当社が提供する交換用携帯端末が契約者の携帯端末と異なる機種の場合は、当該機種の付属品個も併せて送ります。
８ 不在又は届け出られた住所の誤り等により、当社が別に定める期間を経過しても代替用携帯端末及び交換用携帯端末の再配達が完了しなかった場合は、携帯端末の修理対応の申出は取り消されたものとみなします。
第７条（携帯端末の修理対象となる事故）
携帯端末の修理対象となる事故は、次の各号に定めるところによります。

端末保証サービス利用規約（１）本サービスの対象とする携帯端末の自然故障（取扱説明書等の（１８）前各号のほか、当社が提供するサービスに関する当社の業務の注意書きに従った正常な使用状態のもとで発生した故障）。

遂行に著しい支障を与え、又は与えるおそれのある行為を行ったとき。

（２）偶然の事故による本サービスの対象とする携帯端末の水濡れ、全損又は一部の破損。

第９条（メーカー保証の優先）
故障時期及び内容がメーカー保証の対象となる場合、本サービスの利用に

第８条（携帯端末の修理対象外）

対してメーカー保証が優先します。したがって、本サービスの期間中であって次の各号に定める場合は、携帯端末の修理対象外となります。

も、契約者にメーカー保証による対応をお願いすることがあります。

（１）携帯端末の修理対応の申出事由が、本サービスの対象とする携
帯端末の紛失や盗難によるものであるとき。

第１０条（携帯端末の修理申出の方法）（２）携帯端末の修理対応の申出が第２０条（禁止事項）の各号に契約者は、第７条（携帯端末の修理対象となる事故）に規定する事故

該当するとき。

が発生し、携帯端末の修理申出を希望する場合は、アイテムが別に定め（３）過去に本規約及び当社が定める約款及び規約への違反があり、る方法に従い携帯端末の修理申出が必要です。アイテムは、携帯端末の携帯端末の修理対応の申出時においてなお当該違反が是正されていな修理申出に対し、契約者本人からの申出であることを確認します。

いとき。
（４）過去に同一名義の携帯端末の修理対応の申出内容に虚偽申告第１１条（携帯端末の修理回数及び負担金）があったと当社が判断したとき。

契約者は、本サービス開始日を起算日として、1 年間に 2 回、3 年間で（５）携帯端末の修理対応の申出時において、支払期日を経過しても計 6 回まで本サービスの利用が可能です。携帯端末の修理申出時におなお支払いただいていない月額料及び負担金があるとき。

いて、過去 1 年間に既に 2 回、携帯端末の修理対応を受けている場合（６）携帯端末の修理対応の申出事由が、本サービス対象とする携帯は、1 年を経過するまで本サービスによる携帯端末の修理対応はできま

端末の傷、汚れ、塗装の剥離等の外見上の損害で携帯端末の機能に影せん。

響が生じていないものであるとき。

２ 契約者が、携帯端末の修理対応を受ける場合、契約者は、別表（７）携帯端末の修理対応の申出事由が本サービス対象とする携帯端2(料金表)に規定する負担金を支払うものとします。なお、当社は、契約末の消耗、変質、変色等による損害 (電池パックの消耗を含みます。) で者が支払った負担金について、いかなる事由であっても返金いたしません。

あるとき。

３ 契約者からの携帯端末の修理の申出が、本サービスの対象とする携（８）本サービス対象とする携帯端末が加工、改造、解析 (ソフトウェア

帯端末の提供日から 1 年以内になされたものであって、携帯端末の修理の改造、解析 (ルート化等を含みます。)、リバースエンジニアリング、逆コンの申出事由が第 7 条（携帯端末の修理対象となる事故）第１項に規

パイル、又は逆アセンブルを含みます。) されたもの、又は当社が指定する定するものである場合は、前項の規定にかかわらず、無償で交換用携帯

正規の修理拠点以外で修理されたものであるとき。

端末を提供します。

（９）携帯端末の修理対応の申出事由が本サービス対象とする携帯端末の誤使用により生じたものであるとき。

第１２条（代替用携帯端末及び交換用携帯端末の破損、自然故障そ（１０）携帯端末の修理対応の申出事由が充電機器類及び付属品のの他不具合）

故障の場合。

契約者は、第６条（サービス内容）に基づき当社が契約者に送付した代（１１）携帯端末の修理対応の申出事由が本サービス対象とする携帯替用携帯端末及び交換用携帯端末（電池パックその他付属品を含みま端末又は外部メモリ媒体に保存されていた画像データ・電話帳データ・電す。）について、受領した時点で破損、自然故障その他不具合を発見し

子メールデータ・音源データ・IC カード内のデータ、その他一切の電子デー

た場合は、代替用携帯端末及び交換用携帯端末受領後 14 日以内

タの消去による損害であるとき。

にその旨をアイテムが別に定める連絡先に申出るものとし、アイテムの指示（１２）携帯端末の修理対応の申出事由がコンピューターウィルスによるに従い当該不具合の発見された代替用携帯端末及び交換用携帯端末、障害に起因するものであるとき。

電池パックその他付属品をアイテムに返送するものとします。アイテムは特段（１３）携帯端末の修理対応の申出事由が契約者の故意又は重大なの事由がある場合を除き、契約者に対し代替用携帯端末及び交換用携過失により発生したものであるとき。

帯端末と同一機種の代替用携帯端末及び交換用携帯端末、電池パック（１４）携帯端末の修理対応の申出事由が地震、噴火、津波、洪水及び付属品を別途送付することにより無料交換いたします。本条に基づき等の天災により発生したものであるとき。

代替用携帯端末及び交換用携帯端末受領後 14 日以内に契約者より（１５）携帯端末の修理対応の申出が戦争、暴動又はテロにより発生申出のなかった不具合又は自然故障については、後日、契約者からの申したものであるとき。

告があった場合でも、前条（携帯端末の修理回数及び負担金）第 3 項（１６）携帯端末の修理対応の申出が差押え等の国又は地方公共団に基づく無償での交換用携帯端末の提供である場合を除き、無料交換の体による公権力の行使により発生したものであるとき。

対象外とします。なお、本条に基づく交換端末等の無料交換は、前条（１７）携帯端末の修理対応の申出事由が核燃料物質、放射能汚染（携帯端末の修理回数及び負担金）第 1 項に規定する携帯端末の修により発生したものであるとき。

理回数には算入されません。

端末保証サービス利用規約
第１３条（旧端末の所有権の移転）（３）本サービスによる修理対応が完了したにもかかわらず、代替用携帯

第 6 条（サービス内容）第 3 項に基づく交換用携帯端末の申出に係る端末をアイテムの指定した期日までにアイテムに返送しなかった場合。

本サービスの対象とする携帯端末 (以下 旧端末」といいます。) の所有（４）第２０条（禁止事項）の規定に違反して携帯端末の修理の申権が契約者にある場合は、アイテムが送付した交換用携帯端末を契約者出をした場合。

が受領した時点で、アイテムに移転されるものとします。
第１８条（旧端末の再生利用）第１４条（旧端末の送付）契約者は、本サービスに基づき契約者から送付された旧端末が、当社が契約者は、第６条（サービス内容）に基づきアイテムが送付した代替用

指定する修理業者において復旧が困難であると判断された場合、その部

携帯端末を受領したときは、代替用携帯端末の申出事由が代替用携品の一部を利用して本サービスにおける代替用携帯端末及び交換用携帯端末の申出の時点において旧端末の送付が困難であるとアイテムが認帯端末としてアイテムから他の契約者に提供することについて、契約者は承めた場合を除き、受領後 １４日以内に、旧端末を当社が定める方法に諾するものとします。

よりアイテム指定先に送付するものとします(SIM カード等、外部メモリ媒
体及び付属品その他の製品を除いた状態で送付するものとします。)。

第１９条（携帯端末の修理申出の取消）

２ 万一、契約者がアイテムの指定する物品等以外のものを送付した場

契約者は、第１０条（携帯端末の修理申出の方法）に基づき携帯端合、当社及びアイテムは、契約者が当該送付した物品等にかかる所有権末の修理申出を行った場合であっても、正当な理由があるとアイテムが認めその他一切の権利を放棄されたものとみなし、当該物品等を当社及びアるときは、アイテムが送付した代替用携帯端末等の梱包が開封されていなイテムが適当と判断する方法により廃棄、処分等することができるものとし、い場合でかつ携帯端末の修理申出後 ８日以内に申出た場合に限り、契約者はこれに異議を唱えないものとします。当社及びアイテムは契約者

契約者は携帯端末の修理申出を取消すことができるものとします。この場に対し、当該物品等及び当該物品等に含まれる情報等の取扱い並びに合、契約者は、アイテムが別途指定する期間内にアイテムが第６条（サー

返送についていかなる責任も負わないものとします。

ビス内容）に基づき送付した代替用携帯端末、電池パック及びその他付属品をアイテムに返送するものとします。

第１５条（旧端末内部のデータの消去）
旧端末の送付時には、旧端末内に記録された一切のデータ (※) を契第２０条（禁止事項）

約者において事前に全て消去するものとします。契約者が送付した旧端契約者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号の行為を行ってはなり

末にデータが保存されていた場合であっても、当該データに起因する損害ません。

について当社及びアイテムはいかなる責任も負わないものとします。また、（１）本サービスにおける交換用携帯端末の申出時、その他本サービス

旧端末内に記録されていたデータの代替用携帯端末及び交換用携帯の利用にあたり、虚偽の届出又は申告を行うこと。

端末への移行は、契約者自身の責任で実施するものとします。

（２）他者になりすまして本サービスを利用する行為。

※発着信履歴・電話帳データ・電子メールデータ・画像データ・音源データ、（３）本サービスを不正の目的をもって利用する行為。

その他一切のデータを含みます (ただし、携帯端末の出荷時点で記録され（４）犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつく行為、又はそのおそれのあるているもの等、契約者において消去できないデータを除きます。)。

行為。
（５）上記各号のほか、法令、公序良俗、本規約若しくは規定等に違第１６条（送料）

反する行為、又はそのおそれのある行為。

代替用携帯端末及び交換用携帯端末の送料は、原則としてアイテムの負担とします。ただし、契約者が当社が定める方法以外の方法により送付

第２１条（契約者情報の確認）する場合は、当該送付にかかる送料は契約者が負担するものとします。

アイテムは、携帯端末の修理申出の受付時に必要と判断した場合、各種確認書類 (本人確認書類等) の写しの提出を契約者に求める場合

第１７条（違約金）があります。

契約者が次の各号のいずれかに該当した場合は、別途当社が指定する期日までに、当社が別に定める方法により、違約金として 40,000 円を第３章

当社に支払うものとします。なお、当社は、契約者が支払った違約金につ第２２条（契約の単位）契約

いて、いかなる事由であっても返金いたしません。

当社及びアイテムは、一の当社が提供する携帯端末につき、一の本契約（１）第１４条（旧端末の送付）第 1 項の定めに違反し、旧端末をを締結するものとします。

送付期限内にアイテムに送付しなかった場合 。
（２）携帯端末の修理の申出を取消したにもかかわらず、 第１９条

第２３条（契約申込の方法）（携帯端末の修理申出の取消）の規定に違反し、アイテムが送付した代本サービスの申込をするときは、本規約の内容を承諾した上で、申込書に替用携帯端末をアイテムの指定した期日までにアイテムに返送しなかった

掲げる事項を当社所定の手続に従って本サービス取扱所に申出ていただく場合。

ものとします。

端末保証サービス利用規約
第２４条（契約申込の承諾）
当社は、契約の申込があったときは、受け付けた順にしたがって審査し、承第４章諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順

第３０条（料金）

料金

序を変更することがあります。

当社が提供する本サービスの料金は、別表 2（料金表）に規定するとこ

２ 当社は、前項にかかわらず、次の各号に該当する場合には、契約の申ろによります。 料金は本サービスの対象となる携帯端末の台数に応じて発込を承諾しないことがあります。

生します。

（１）本サービスを提供することが著しく困難なとき。
（２）契約者が本サービスの料金その他の債務の支払を現に怠り、又は第３１条（利用料金の支払義務）

怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。

契約者は、別表 2（料金表）に規定する月額利用料金（以下「利用（３）申込の際に虚偽の事項を申告したとき。

料等」といいます。以下この条において同じとします。）の支払を要します。

（４）その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

なお、利用料等は、利用開始日の属する月から発生するものとします。
２ 契約が月の中途で終了した場合であっても、利用料等は日割りしない

第２５条（本サービスの利用開始日）

ものとします。なお、利用開始日の属する月と、本サービス契約が終了した

当社は、前条に基づき当社が承諾した日を本サービスの利用開始日（以日の属する月が同一の月の場合、契約者は、１ヶ月分の利用料等の支下「利用開始日」といいます。）とし、利用開始日から本サービスを提供し払を要します。

ます。

３ 当社は、本規約等で別段の規定がある場合を除き、受領した請求金額について返金いたしません。

第２６条（契約内容の変更）
契約者は、第２３条（契約申込の方法）による契約内容の変更を請

第３２条（割増金）

求することができます。

契約者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その不法に免れた期間の２ 前項の請求方法及びその承諾については、第２４条（契約申込の額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額）の２倍に相承諾）の規定に準じて取り扱います。

当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が定める方法により当社に支払うものとします。その際に発生する手数料は、契約者の第２７条（譲渡の禁止）

負担とします。

本サービスを受ける権利は、譲渡することができません。
第３３条（遅延損害金）
第２８条（契約者の地位の承継）

契約者は、料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払が相続又は法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があったときない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、は、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立され

年１４．５％の割合で計算して得た額を遅延損害金として支払うものとた法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれします。その際に発生する手数料は、契約者の負担とします。ただし、支払を証明する書類を添えて本サービス取扱所に届出ていただくものとします。

期日の翌日から起算して１０日以内に支払があった場合は、この限りでは

２ 前項の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの 1ありません。

人を当社に対する代表者と定め、これを届出ていただきます。これを変更したときも同様とします。

第３４条（端数処理）

３ 当社は、前項による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継し当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数た者のうちの１人を代表者として取り扱います。

が生じた場合は、その端数を四捨五入します。

４ 前 3 項にかかわらず､契約者の地位の承継において第１項の届出がないときは、当社は、その本サービスに係る地位の承継の届出をもって、契第３５条（料金等の支払）約者の地位の承継があったものとみなします。

契約者は、料金について、当社が定める期日までに、当社が指定する本サービス取扱所又は金融機関等において支払うものとします。

第２９条（契約者の氏名等の変更の届出）

２ 契約者は、料金について支払期日の到来する順序に従って支払うも契約者は、その商号、氏名、所在地、又は請求書の送付先に変更があっのとします。

たときは、そのことを速やかに本サービス取扱所に届出ていただきます。

３ 第３１条（利用料金の支払義務）により別表 2（料金表）に規

２ 前項による変更があったにもかかわらず本サービス取扱所に届出がない

定する料金の支払を要するものとされている額は、この料金表に規定するときは、当社に届出を受けている商号、氏名、所在地又は請求書の送付額に消費税相当額を加算した額とします。

先への郵送等の通知をもって、当社からの通知を行ったものとみなします。
３ 第 1 項による届出があったときは、当社は、その届出があった事実を証明する書類の提示を求める場合があります。

端末保証サービス利用規約
第５章

本サービス提供の終了等

２ 契約者は、当社及びアイテムが、本サービスの提供のため、本サービス

第３６条（本サービス提供の終了）の提供の過程において契約者の個人情報を知り得てしまう場合があること

当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場について、同意するものとします。

合は、本サービスの提供を終了することがあります。

３ 当社及びアイテムは、前項により契約者から知り得た個人情報につい２ 前項の規定により、当社が本サービスの提供を終了し、その本契約をては、当社及びアイテムがそれぞれ別に定める｢プライバシーポリシー｣に基づ解除する場合は、当社が指定するホームページ等によりその旨周知を行いき取り扱うものとします。

ます。また、あらかじめその理由、本サービスの提供を終了する日を契約者

４ 契約者は、当社及びアイテムが本サービスの提供のため以外に、本サに通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

ービスに付随するサービスを向上させるため個人情報を利用することについて、同意するものとします。

第３７条（契約者が行う本サービスの解約）
契約者は、本サービスを解約しようとするときは、そのことをあらかじめ本サー
ビス取扱所に当社所定の方法により通知するものとします。

第７章

損害賠償

第４０条（損害賠償）
本サービスの提供にあたり、当社の責に帰すべき事由により契約者が損害第３８条（当社が行う本サービスの解除）を被った場合、当社は、月額料相当額を上限として、当該損害を賠償す

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ契約

るものとします。

者に通知した後、本サービスを解除することがあります。
（１）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わな

第８章

雑則

いとき。

第４１条（法令に定める事項）（２）当社と契約を締結している又は締結していた他のサービス等に係る本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、そ

料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。

の定めるところによります。

（３）当社の名誉及び信用を毀損したとき。
（４）当社に損害を与えたとき。

第４２条（準拠法）（５）第３６条（本サービス提供の終了）第 1 項に規定するとき。

本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国の国内法に準（６）支払停止状態に陥った場合、その他財産状態が悪化し、又はその拠するものとします。

おそれがあると認められる相当の理由がある場合。
（７）手形交換所の取引停止処分を受けた場合。

第４３条（紛争の解決）（８）差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場

本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合。

合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。

（９）破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始

２ 契約者、当社及びアイテムは、本契約に関して訴訟の必要が生じた

若しくは特別清算開始の申立を受け、又は自ら申立をした場合。

場合、当社及びアイテムが定める裁判所を第一審の裁判所とすることに合（１０）暴力団、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に意するものとします。

関する法律に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員，暴力団交友者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴附則（実施期日）力集団、その他これらに準ずる者また、共生者。及び反社会的勢力とみな本規約は、平成２７年３月２０日から実施します。

される政治・宗教活動に該当すると判明した場合。

本規約は、平成２９年 4 月 1 日より改訂の上、実施します。

（１１）自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任

本規約は、２０１９年１０月１日より改訂の上、実施します。

を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力

本規約は、２０２４年８月２６日より改訂の上、実施します。

を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行ったとき。

第６章

個人情報の取扱第３９条（個人情報の取扱）
契約者は、本サービスの提供に不可欠な個人情報について当社の契約事
業者から請求があったときは、当社及びアイテムがその契約者の氏名及び住所等を、その事業者に通知する場合があることについて、同意するものとします。

端末保証サービス利用規約【別表 1（提供時間）】
アイテムは、専用受付番号にて９：００～２１：００（年中無休）の間、本サービスを提供します。
【別表 2（料金表）】
１ 月額料金項目
端末保証サービス

料金

３００円（税込３３０円）/1 契約

テクニカルサポート＆セキュリティ

６００円（税込６６０円）/１契約＆端末保証セットテクニカルサポート＆こども安心パック

７５０円（税込８２５円）/1 契約＆端末保証セットテクニカルサポート＆ncm アプリコレクション

９００円（税込９９０円）/1 契約＆端末保証セット
２ 修理負担金（修理負担金分類：a 類）
1 回目：3,000 円（税込 3,300 円）
2 回目以降：5,000 円（税込 5,500 円）（修理負担金分類：b 類）
1 回目：5,000 円（税込 5,500 円）
2 回目以降：10,000 円（税込 11,000 円）（修理負担金分類：c 類）
1 回目：10,000 円（税込 11,000 円）
2 回目以降：15,000 円（税込 16,500 円）※ 表記税込金額は消費税１０％込みの金額です。消費税率の改正があった場合は改正後の税率によります。また、前納されている場合には消費税額の差額を請求することがあります。