余裕期間制度の試行工事について
１． 留意事項区分

余裕期間制度

① 設計書の取扱い

設計書（鑑）の工事概要欄に「余裕期間制度対象工事」と記載② 特記仕様書

設計図書に余裕工期制度の特記仕様書を添付③ 入札情報システム

工事名称欄に「※余裕期間制度対象工事」と記載④ 入札公告入札公告に余裕期間制度対象工事であることを明示⑤ 入札参加資格審査⑥ 契約書

落札候補者の入札参加資格確認時に他工事の従事状況を確認するため「監理（主任）技術者の他工事従事状況調書」を提出
工期は受注者が任意で設定した着手及び完成日を記載
着手日の前日まで、現場代理人及び主任（監理）技術者の配置は不要⑦ 余裕期間

現場に搬入しない資機材等の手配や準備は可能
資材の現場搬入や仮設物の設置、測量や工事着手は不可⑧ 工程表⑨ 現場代理人・主任（監理）技術者選任届

契約締結の日から起算して７日以内に提出【監督員】

契約時に提出【監理課】⑩ 前払金の請求契約締結の日の翌日から起算して 14 日以内で請求可能【監理課】⑪ 施工計画書着手日までに提出【監督員】⑫ CORINS 登録

契約締結の日から起算して 10 日以内（休日除く）に登録⑬ 契約保証期間

契約締結の日を含み完成日まで※表中の【】は提出先

２． 契約事務手続き
発 注 時

＜発注者＞
① 着手及び完成日の期限の設定② 設計書（鑑）の工事概要欄に「余裕期間制度対象工事」と記載③ 余裕期間制度の特記仕様書を添付④ 入札公告に余裕期間制度の対象であることを明示⑤ 入札情報システムの工事名称欄に「※余裕期間制度対象工事」と記載＜受注者＞⑥ 落札候補者の入札参加資格確認時に他工事の従事状況を確認するため「監理（主任）技術者の他工事従事状況調書」（参考様式）を提出

契 約 時

＜受注者＞
① 契約書、現場代理人・主任（監理）技術者選任届、契約保証関係書類、継続雇用確認書類等を提出※契約書の着手日は(契約締結の日から〇か月以内)と記載する。
なお、「〇か月以内」は特記仕様書に示す余裕期間月数とする。
＜発注者＞② 契約時に工事の着手及び完成日が発注時に明示した着手及び完成日の期限内となっているか確認

余裕期間

＜受注者＞
① 契約締結の日から起算して７日以内に工程表を提出② 前払金は契約締結の日の翌日から起算して14日以内に請求可能③ 着手日までに施工計画書を提出④ 契約締結の日から起算して10 日以内にCORINS 登録⑤ 余裕期間内は現場代理人及び主任（監理）技術者の配置は不要⑥ 現場に搬入しない資機材等の手配や準備は可能
資材の現場搬入や仮設物の設置、測量などの現場の準備作業は不可⑦ 工事着手前に着手及び完成日を変更する場合は工期変更承認申請書（様式１）を監督員に提出 →※＜発注者＞工期変更承認通知書（様式２）→ 変更契約締結※＜発注者＞⑧ 受注者から工期変更承認申請書が提出された場合は、変更内容を確認し、工期変更承認通知書を工事担当課から受注者に通知

着 手 後

＜受注者＞
工事内容の変更等、特段の理由により実工期が変更となる場合は監督員と協議のうえ完成日を変更できる。
※手続きは従来の工期延長願を監督員に提出

完成

＜受注者＞
アンケートに回答し監督員に提出

入札公告
工期

本工事は余裕期間制度対象工事のため、受注者は次に記載した工事の着手及び完成日の期限の間で、工事の着手及び完成日を設定すること。
着手日の期限：契約締結の日から起算して〇か月以内
完成日の期限：令和○年○月○日以内
工事の実施にあたり、この公告に記載のないことについては、建設工事に係る余裕期間制度試行要領及び特記仕様書によるものとする。

工事請負契約書

契約書

この契約書について、・・・・・・・・・・共同連帯して請け負う。
１ 名称

２ 場所

３ 工

期

４ 契約金額着手

令和年月日から（契約締結の日から〇か月以内）

完成

令和年月日まで￥

うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額￥

５ 請負代金の支払
・・・
８ 住宅建設瑕疵担保責任保険

（参考様式）監理（主任）技術者の他工事従事状況調書◎工事名※余裕期間制度対象工事の場合は本様式を提出してください。
他工事の従事が無い場合は、№１の工事名欄に「従事中工事無し」と記載してください。
項目
工

1

内事

名

発

注

機

関

契

約金

額

工
従事

役

2事

年

職

現場代理人

注

機

関

契

約金

額

工事

3役

事

職

現場代理人

機

関

契

約金

額

工

月日まで監理（主任）技術者
日に検査終了予定のため、
・日から

年

・

無

月日まで

監理（主任）技術者

例）本工事に着手する前の
月
本工事に従事可能
有 （CORINS登録番号）

日に検査終了予定のため、
・

無役

月円

期

年

職

現場代理人

工 事 と 重 複 す る
場 合 の 対 応 措 置
CORINS 登 録 の 有 無年

・

月

名

注事年

円
年

発従日から例）本工事に着手する前の
月
本工事に従事可能
有 （CORINS登録番号）期

工 事 と 重 複 す る
場 合 の 対 応 措 置
CORINS 登 録 の 有 無
工

月名発従円

期

工 事 と 重 複 す る
場 合 の 対 応 措 置
CORINS 登 録 の 有 無
工

容日

月日から
・

月日まで監理（主任）技術者

例）本工事に着手する前の
月
本工事に従事可能
有 （CORINS登録番号）住

年日に検査終了予定のため、・無所

商号又は名称代表者職氏名

注） 当該工事の技術者の配置期間は契約書で定める工期となりますが余裕期間を設定する場合は当該工事の契約書に記載予定の着手日が工事の始期となるため、契約締結日から工事の始期までの期間は監理技術者等の設置は要しないこととします。ただし、本様式に記載の他工事は当該工事の着手日までに竣工し、検査が終わっている必要があります。
なお、本資格審査で配置予定技術者として申請した技術者を配置することが原則です。配置予定技術者を変更できるのは病休、死亡及び退職等極めて特殊な場合に限ります。

（様式１）
年（宛先）金沢市長
住 所
商号又は名称
代表者職氏名工 期 変 更 承 認 申 請 書
下記工事について、工期を変更したいので申請します。

工 事 名〇〇〇〇工事

工事場所

金沢市〇〇町地内

契約日

年月日

着手日の期限年

月日（契約日から起算して〇か月以内）完成日の期限

年

月日

着手日

年月日

完成日

年月日

着手日

年月日

完成日

年月日

変更前の
工期

変更後の工期変 更 理 由月日（様式２）
発

第年号
月日

（受注者）
〇〇〇〇 様
金沢市長

印

工 期 変 更 承 認 通 知 書

工期変更承認申請について、下記の条件を付して承認します。

記

１ 工事 名２ 工期〇〇〇〇工事

年月日から

年月日まで

（変更後）

３ その他条件
・着手日の前日までの間は、工事の施工（ 工場製作、測量、資材の搬入、仮設物や現場事務所の設置等）を行ってはならない。ただし、現場に搬入しない資機材の準備はできるものとする。
・速やかに変更契約を締結すること。

３． Ｑ＆Ａ

Ｑ１ 余裕期間制度とはどのようなものですか。
Ａ１ 余裕期間制度は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を目的として試行している契約方式です。通常、発注者が示す工期は、準備期間、施工日数及び後片付け期間の合計で算定していますが、余裕期間制度では、これに余裕期間を加えて全体工期を設定しています。受注者は発注者が定める着手及び完成日の期限までの間で、工事の着手及び完成日を任意で設定します。
〇余裕期間制度対象工事と通常工事の主な違い
余裕期間制度対象工事

通常工事

工期の設定

余裕期間＋準備期間＋施工日数

準備期間＋施工日数（発注時）＋後片付け期間＋後片付け期間

技術者等の余裕期間内の技術者等の配置

配置は不要
受注者が契約締結の日から

着手 日

発注者が特記仕様書で示す
余裕期間以内で選択

完成 日

受注者が全体工期内で選択工期の間は配置が必要
契約締結の日から起算
して７日以内入札公告に示したとおり〇余裕期間制度イメージ図
受注者は、発注者が明示した着手及び完成日の期限内で工事の着手及び完成日を任意で設定することができます。

Ｑ２ 余裕期間制度の対象工事で、余裕期間を取らないことはできますか。
Ａ２ 着手日は、受注者が余裕期間内で任意に選定できますので、余裕期間を取らない着手日を設定することも可能です。

Ｑ３ 契約保証の期間はどの時点からの設定になりますか。
Ａ３ 契約保証の期間は着手日に関係なく、通常工事と同様に契約締結の日を含み対象となります。

Ｑ４ 契約締結後に着手日を変更することはできますか。
Ａ４ 工事の着手前であれば変更は可能です。契約書の工期を変更することになりますので監督員と協議のうえ、着手日の期限までの間で改めて着手日を選定し、「工期変更承認申請書」（様式１）を監督員へ提出してください。

Ｑ５ 配置予定技術者を着手日から配置することができなくなった場合、技術者の変更は可能ですか。
Ａ５ 一般競争入札において、配置予定技術者として申請した技術者を配置することが原則です。しかし、病休、死亡及び退職等極めて特殊な場合であって、発注者が承認したときにおいては、この限りではありません。

Ｑ６ 余裕期間内は、現場での作業はできないのですか。
Ａ６ 余裕期間内は、資機材の搬入や仮設物の設置等の現場での準備作業はできません。
したがって、現場での工事の準備としての測量などの調査も行うことはできません。

Ｑ７ 余裕期間内は、下見等のための現場への立入りもできないのですか。
Ａ７ 工事の準備行為に当たらない現場の下見や電話、施設管理者等の関係機関、地元住民との協議のための立入りについては可能です。

Ｑ８ 余裕期間内に前払金の請求はできますか。
Ａ８ 通常工事と同様に契約締結の日から請求ができます。
Ｑ９ 配置予定技術者が、他の工事に従事している場合、他の工事の工期が当該工事の余裕期間と重複してもよいですか。
Ａ９ 専任義務を有する配置予定技術者が、他の工事に従事している場合、他の工事の工期末が余裕期間に重複していても問題はありませんが、当該工事の着手日までに、他の工事が竣工し、検査が終わっていることが必要です。※ただし、当該工事及び他の工事間で兼務の承認を受けている場合は、この限りではありません。

Ｑ10 工事の完成日は変更できますか。
Ａ10 工事の着手前であれば可能です。契約書の工期を変更することになりますので、監督員と協議のうえ、完成日の期限までの間で改めて完成日を選定し、「工期変更承認申請書」（様式１）を提出してください。
工事の着手後は原則、工事の完成日は変更できません。ただし、工事内容の変更があるなど、特段の理由がある場合に限り、発注者と協議のうえ、当初に設定した完成日を変更することができます。

Ｑ11 余裕期間中に資機材等の発注を行ってもいいですか。
Ａ11 資機材等の発注は可能です。ただし、工事の主たる内容が工場製作の場合は工場製作等を工事の着手日までの間に行ってはいけません。

Ｑ12 発注者が提示する全体工期を短縮して契約はできますか。
Ａ12 工事の完成日については、入札公告等に明示した完成日の期限までの間で受注者が任意で選択できますので、全体工期を超える契約はできませんが、短縮は可能です。必要な余裕期間と実工期を確保したうえで、完成日を設定してください。

Ｑ13 通常工事と比べて、契約手続きに違いはありますか。
Ａ13 余裕期間の試行工事では、受注者が工事の着手及び完成日の期限内で定めた着手及び完成日を工事請負契約書に記載することとなります。

Ｑ14 通常工事と比べて、コリンズ登録に違いはありますか。
Ａ14 余裕期間制度対象工事については、下記に留意のうえ、コリンズ登録を行ってください。
契約工期開始年月日

契約締結日を入力してください。

完了年月日

特記仕様書等で定めた完成日の期限を入力してください。

余裕期間の有無チェックを入れてください。

実工期
開始年月日

契約書に記載する着手日を入力してください。

完了年月日

契約書に記載する完成日を入力してください。

技術者情報入力（従事期間）
開始年月日

実工期の開始年月日を入力してください。

完了年月日

実工期の完了年月日を入力してください。