令 和 ３ 年 太 子 町 要 綱 89号
太子町創業支援補助金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、町内での新たな起業又は起業直後に必要な経費の一部に対し、予算の範囲内で太子町創業支援補助金（以下「補助金」と い う 。） を 交 付 す る こ と に よ り 、 地 域 産 業 の 発 展 及 び 起 業 促 進 を 図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１ )ア

起業次のいずれかに該当する場合をいう。

個人起業

事 業 を 営 ん で い な い 個 人 が 、 所 得 税 法 （ 昭 和 40年 法

律 第 33 号 ） 第 229 条 に 規 定 す る 開 業 等 の 届 出 に よ り 新 た に 事 業 を開始する場合
イ法人起業

事業を営んでいない個人が新たに法人を設立し、事業を開始する場合
(２ )

起業の日

個人事業者の場合にあっては開業の日、法人の場合にあっては設立の日をいう。
(３ )

事業所等

(４ )

空家

事業の用に供する事務所、店舗、工場等をいう。

町が管理する太子町空家等管理台帳に掲載されている専

用
住宅、共同住宅及び併用住宅（住居部分の床面積が延べ床面積の２分の １ 以 上 あ る も の に 限 る 。） を い う 。
(５ )

補助事業

補助金の交付対象となる事業をいう。

（補助対象者）
第３条

補 助 金 の 交 付 の 対 象 と な る 者 （ 以 下 「 補 助 対 象 者 」 と い う 。）

は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１） 申請時点において起業の日から１か年を経過していないこと。
（ ２ ） 申 請 時 点 に お い て 起 業 の 日 を 迎 え て い な い 者 に あ っ て は 、 第 11条第１項に規定する時期までに実績報告が可能であること。
(３ )本社機能を有する事業所等を町内に設置すること。また、法人起業にあっては、登記上の本店所在地も町内に置くこと。
(４ )

在住する市町村において税を滞納していないこと。

(５ )産 業 競 争 力 強 化 法 （ 平 成 25年 法 律 第 98号 ） に 規 定 す る 特 定 創 業

支援事業による支援を受けたことの証明書を太子町から取得していること。または、申請しようとする日の属する年度内に取得予定であること。
(６ )許認可等を必要とする業種にあっては、当該許認可等を受けていること。ただし、申請時に許認可等の取得前の場合は、許認可等の取得に係る計画を明確に示すことができること。
(７ )１週間に４日以上、かつ、３年間以上継続して営業すること。

(８ )中 小 企 業 信 用 保 険 法 施 行 令 （ 昭 和 25年 政 令 第 350号 ） 第 １ 条 第１項に規定する業種であること。
(９ )風 俗 営 業 等 の 規 制 及 び 業 務 の 適 正 化 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 23年法 律 第 122 号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 風 俗 営 業 に 該 当 す る 業 種 でないこと。
(10)

犯罪等の違法な行為を手段としていないこと。

(11)

その他事業の目的に照らして適当であると認められる事業であること。
(12)

富田林商工会及び富田林商工会太子町支部に加入していること。
（ 事 業 開 始 に あ た り 、 入 会 す る 者 を 含 む 。）
（補助対象除外要件）
第４条

町長は、補助対象者が次に掲げる者に該当するときは、補助金を交付しないものとする。
(１ )暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律 第 77号 ） 第 ２ 条 第 ６ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 員(２ )太 子 町 暴 力 団 排 除 条 例 （ 平 成 25年 太 子 町 条 例 第 20号 ） 第 ２ 条 第３項に規定する暴力団密接関係者(３ )既 に 太 子 町 創 業 支 援 補 助 金 の 交 付 決 定 を 受 け て い る 者（補助対象経費）
第５条

補 助 金 交 付 の 対 象 と な る 経 費 (以 下 「 補 助 対 象 経 費 」 と い う 。 )は、起業の日を迎えていない者に起業のために必要な経費 、既に起業しているものにあっては起業後の経営に必要な経費で、かつ、補助金の交付決定後に発生する経費のうち、次の各号に掲げるものとする。
ただし、補助対象経費について、国、府その他の機関等からの補助金、負担金その他これに類するものを充当している場合は、当該経費から当該補助金等の金額に相当する金額を控除した金額を補助対象経費とする。
(１ )

事業所用設備経費

ア

事業所等に係る設備・備品購入費（消耗品費の性質を有するもの を 除 く 。）

２

イ

設備設置費等の経費(２ )

広告宣伝に要する経費

補助金の交付は、前項の設備経費及び広告宣伝経費につき、１回までとする。
（補助金の額）
第６条

補助金の額は、前条の補助対象経費の２分の１の額とし、上限を 30 万 円 と す る 。 な お 、 町 内 の 空 家 を 事 業 所 等 と し て 起 業 す る 場 合
は 、 上 限 を 60万 円 と す る 。
２飲 食 の 提 供 を 主 た る 目 的 と す る 起 業 に つ い て は 、 上 限 を 10万 円 増 額する。
３補 助 金 の 額 に 1,000 円 未 満 の 端 数 が 生 じ た と き は 、 そ の 端 数 を 切 り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）

第７条

補助金の交付を受けようとする補助対象者（以下「申請者」とい う 。） は 、 太 子 町 創 業 支 援 補 助 金 交 付 申 請 書 （ 様 式 第 １ 号 ） に 次 に掲げる書類を添付し町長に提出しなければならない。
(１ )発行後３か月以内の住民票の写し（法人起業の場合にあっては代表権を有する者全員分。ただし、既に法人起業している場合を除く 。）(２ )

在住する市町村における、滞納がないことの証明書（法人起業の場合にあっては代表権を有する者全員分）(３ )補助対象経費の見積書(４ )

補助事業の内容が分かる書類（事業計画書や仕様書等）(５ )特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書(６ )営業に必要な許認可等を受けていることを証明できるもの（許認 可 等 を 必 要 と す る 業 種 に 限 る 。）
(７ )

誓約書（様式第２号）(８ )

発行後３か月以内の登記事項証明書の写し（既に起業している

法 人 の 場 合 に 限 る 。）
(９ )２

その他町長が必要と認める書類

申請者は、既に法人として起業している場合は法人、そ れ以外の場合は代表者個人名義とする。

（補助金の交付決定）
第８条

町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査するとともに、必要な資料の提出を求め、又は現地調査等を行うことができる。
２

町長は、前項の審査の結果、補助金を交付すべきものと認めたときは、太子町創業支援補助金交付決定通知書（様式第３号）により、補助金を交付すべきでないと認めたときは、太子町創業支援 補助金不交付決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。

３

町長は、補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付すことができる。
（変更の申請）第９条

前条第２項の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「 補 助 事 業 者 」 と い う 。） は 、 第 ７ 条 の 申 請 事 項 に 変 更 が 生 じ た と きは、遅滞なく太子町創業支援補助金事業計画変更申請書（様式第５号）を町長に提出し、承認を受けなければならない。
（変更の承認）第 10条

町長は、前条の規定による申請があった場合において、当該申請書の内容が適当であると認めたときは、太子町創業支援 補助金事業計画変更承認通知書（様式第６号）により当該補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第 11条

補助事業者は、次の各号に掲げる時期のいずれか早い時期までに、太子町創業支援補助金実績報告書（様式第７号）を町長に提出しなければならない。

２(１ )

補助事業完了の日から起算して２か月以内(２ )補 助 金 の 交 付 決 定 の あ っ た 日 の 属 す る 年 度 の ３ 月 31日

前項の実績報告書に添付する書類は、次の各号のとおりとする。
(１ )補助金により実施した内容が分かるもの(２ )補助対象経費の支払を証明する書類（内訳明細書・領収書）(３ )

特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書（当該証明書 を 申 請 時 に 取 得 し て い な い 場 合 に 限 る 。）
(４ )

営業に必要な許認可等を受けていることを証明できるもの（第３ 条 第 １ 項 第 ６ 号 た だ し 書 き に 該 当 す る 場 合 に 限 る 。）
(５ )個人起業の場合にあっては開業届出書、法人起業の場合にあっては法人設立届出書の写し（第３条第１項第２号に該当する場合に限 る 。）
（補助金額の確定）
第 12 条町長は、前条の規定により実績報告を行った補助事業者に対し、太子町創業支援補助金確定通知書（様式第８号）により補助確定額を通知するものとする。
（補助金の請求）第 13条

補助事業者は、前条の通知を受けた後、速やかに太子町創業支援補助金交付請求書（様式第９号）により補助金の交付を請求するものとする。
（補助金の交付）第 14条

町長は、前条の規定による請求があったときは、補助事業者に補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）
第 15条

町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取消すことができる。
(１ )

補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

（２） 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

２

(３ )

偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(４ )前３号に掲げるもののほか、この要綱の規定に違反したとき。

町長は、前項の規定による取消しをしたときは、太子町創業支援 補助 金 交 付 決 定 取 消 通 知 書 （ 様 式 第 10号 ） に よ り 補 助 事 業 者 へ 通 知 す るものとする。
（補助金の返還）

第 16条

町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されている
ときは、期限を定めて、太子町創業支援補助金返還請求通知書（様式第 11号 ） に よ り そ の 返 還 を 命 ず る こ と が で き る 。
（帳簿等の整備）第 17条

補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出に関する帳簿並びにこれを証する書類を整備し、補助金の交付決定を受けた年度の翌年度の末日から起算して５年間保存しなければならない。
（補則）
第 18条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項

は、町長が別に定める。

附

則

１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

２

こ の 要 綱 は 、 令 和 ８ 年 ３ 月 31日 限 り 、 そ の 効 力 を 失 う 。
附１

則

この要綱は、令和４年１月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。