注意
この手引き中の手続内容は、マイナンバー制度の運用により、提出書類が省略できる等、変更する場合があります。
詳しくは窓口の職員にお尋ねください。

あきる野市

目次
1．相談窓口5．補装具・日常生活用具の給付相談窓口････････････････････････････････

3

補装具費支給制度････････････････････････ 40

知的障害者相談員････････････････････････

4

日常生活用具の給付･･････････････････････ 41

2．障害者手帳

6．日常生活の援助

身体障害者手帳･･････････････････････････

5

心身障害者（児）交通費等助成金の支給････ 43

愛の手帳････････････････････････････････

6

心身障害者自動車運転教習費助成･･････････ 44

精神障害者保健福祉手帳･･････････････････

8

身体障害者の自動車運転無料教習･･････････ 45
身体障害者自動車改造費助成･･････････････ 46

3．医療

駐車禁止除外等指定車の標章の交付････････ 47

心身障害者（児）医療費助成･･･…･････････ 10

心身障害者（児）おむつ等給付事業････････ 48

自立支援医療（更生医療）････････････････ 1３

重度心身障害者（児）等施設入浴ｻｰﾋﾞｽ事業･ 49

自立支援医療（育成医療）････････････････ 1４

重度障害者等住宅設備改善費の給付････････ 50

自立支援医療（精神通院）････････････････ 1６

NTT の無料番号案内「ふれあい案内」･････ 51

難病医療費助成･･････････････････････････ 19

郵便などによる不在者投票制度････････････ 52

人工透析を受けている方の医療費助成制度･･･2１

手話通訳者・要約筆記者の派遣････････････ 52

Ｂ型・Ｃ型ウイルス肝炎治療医療費助成制度･････2２

点字図書の給付･･････････････････････････ 53

肝がん・重度肝硬変医療費助成制度･････････2３

図書館の障がい者サービス････････････････ 54

先天性血液凝固因子欠乏症等の医療費助成制度･･･25

重度身体障害者等緊急通報システム事業････ 55

小児慢性特定疾病医療費助成制度･･･････････26

7．障害福祉サービス

小児精神障害入院医療費助成･･･････････････26

サービスの種類･･････････････････････････ 56

4．手当・年金等
8．税金の控除・免除

心身障害者（児）福祉手当････････････････ 28
特別障害者手当･･････････････････････････ 30

所得税・住民税の控除････････････････････ 61

障害児福祉手当･･････････････････････････ 31

自動車税・軽自動車税の減免･･････････････ 62

重度心身障害者手当･･････････････････････ 32
特別児童扶養手当････････････････････････ 34
児童扶養手当････････････････････････････ 34
児童育成手当（障害手当）････････････････ 35
児童育成手当（育成手当）････････････････ 36
障害基礎年金（国民年金）････････････････ 36
障害厚生年金・障害手当金（厚生年金）････ 37
東京都心身障害者扶養共済制度････････････ 37

１9．交通機関の優遇(無料・割引)

11．就

労

J R 等運賃の割引 ･･･････････････････････ 63

東京都障害者職業能力開発校･･････････････ 75

都営交通無料乗車券･･････････････････････ 64

東京障害者職業センター･･････････････････ 76

精神障害者都営交通無料乗車証････････････ 65

障がい者就労・生活支援センター「あすく」 77

民営バスの割引･･････････････････････････ 66

公共職業安定所･･････････････････････････ 78

有料道路通行料金の割引･･････････････････ 67

公益財団法人東京しごと財団･･････････････ 78

航空運賃の割引･･････････････････････････ 69

国立職業リハビリテーションセンター･･････ 79

タクシー料金の割引･･････････････････････ 69

日本盲人職能開発センター････････････････ 80

10．公共料金等の割引

12．余暇活動

水道料の基本料金の助成･･････････････････ 70

東京都障害者休養ホーム事業･･････････････ 81

下水道使用料の減免 ･････････････････････ 71

13．障害に関するマークN H K 放送受信料の減免･････････････････ 71
通常郵便はがきの無償配布････････････････ 72

障害に関するマーク･･････････････････････ 82

携帯電話料金の割引･･････････････････････ 72
ごみ処理に関する減免････････････････････ 73
公共施設等の無料利用････････････････････ 73

は

じ め

に

この「障がい者福祉の手引」は、障がいがある方々のために、あきる野市が国や都と協力して実施している事業や制度を中心に、関連のある施策の概略を紹介したものです。
目次で必要なサービスを探し、内容に応じて各担当窓口へお問い合わせください。
なお、各事業の説明において、市の担当窓口が記載されていないものについては、障がい者支援課障がい者相談係へお問い合わせください。
あきる野市 健康福祉部 障がい者支援課 障がい者相談係〒197-0814 あきる野市二宮 350 番地
電話 042（558）1111（代）
内線 2617､2618､2619

FAX

042（558）1170

２

１

相談窓口

[あきる野市の相談窓口]②あきる野市障がい者基幹相談支援センター
・身体障がい者･知的障がい者･精神障がい者、難病患者に関する相談支援①あきる野市役所
障がい者支援課③あきる野市障害者虐待防止センター
障がい者相談係

・障がい者の虐待に関する相談

・各種福祉サービスの利用相談等④東京都西多摩保健所
・精神障害、薬物・アルコール依存、
引きこもり等に関する相談相談窓口① 障がい者支援課
障がい者相談係② あきる野市障がい者基幹相談支援センター③ あきる野市障害者
虐待防止センター

時間

連絡先

所在地

電話

042（558）1111（代）あきる野市二宮 350

内線

2617～2619

あきる野市役所 1 階

FAX

042（558）1170

11 番窓口月～土

電話

042（559）0368

あきる野市二宮 670-5

9:00～17:15

FAX

042（518）2827

秋川健康会館 １F

電話070（4197）0506

FAX

042（518）2827

月～金
8:30～17:15

24 時間
365 日対応※土・日曜日、祝日と月～金の 9:00～

あきる野市二宮 670-5
秋川健康会館 １F

17:15 以外の時間帯は市役所の電話対
応窓口に転送となります。

④ 東京都西多摩保健所

月～金

電話

0428（22）6141

9:00～17:15

FAX

0428（23）3987

３

青梅市東青梅 1-167-15

◇

知的障害者相談員
市の委嘱を受けた相談員が、障がい者や家族からの障害に関する相談を受け、必要な援助、助言を行います。
相談員は障がい者やその家族であり、市内に知的障害者相談員を配置していますので、お気軽にご相談ください。

○知的障害者相談員
田野倉 祐子電話 042（596）2791

田中 晴美

電話 042（558）6416

４

2

障害者手帳
障害者手帳の種類◇

掲載ページ

身体障害者手帳

5 ページ

愛の手帳

6 ページ

精神障害者保健福祉手帳

8 ページ

身体障害者手帳身体障害者手帳は、身体障害者福祉法に基づき交付されるもので、身体障がい者（児）が各種の福祉サービスを受けるために必要となります。
○手帳の種類① 視覚障害１～６級② 聴覚障害又は平行機能障害２～６級③ 音声・言語・そしゃく機能の障害３・４級④ 肢体不自由１～７級（７級のみの場合、手帳は交付されません）⑤ 内部障害（心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸）１・３・４級⑥ 内部障害（ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害・肝臓）１～４級○交付申請【申請に必要なもの】① 身体障害者手帳交付等申請（届出）書② 身体障害者診断書・意見書（身体障害者福祉法第１５条の指定医によるもの）③ 写真１枚（縦４cm×横３cm、脱帽、上半身、１年以内の撮影、写真紙に印刷されたもの）④ 本人の身元確認及びマイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード等）＊代理人が④の書類を提出する場合、代理人の身元確認書類が必要です。
○等級変更・障害追加
障害の程度が変わったとき、新たな障害が加わったときは申請が必要です。
【申請に必要なもの】① 身体障害者手帳交付等申請（届出）書② 身体障害者診断書・意見書（身体障害者福祉法第１５条の指定医によるもの）③ 写真１枚（縦４cm×横３cm、脱帽、上半身、１年以内の撮影、写真紙に印刷されたもの）④ 本人の身元確認及びマイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード等）＊代理人が④の書類を提出する場合、代理人の身元確認書類が必要です。
⑤身体障害者手帳５

○再交付
手帳を破損・紛失したときは、再交付ができます。
【申請に必要なもの】① 身体障害者手帳交付等申請（届出）書② 写真１枚（縦４cm×横３cm、脱帽、上半身、１年以内の撮影、写真紙に印刷されたもの）③ 本人の身元確認及びマイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード等）＊代理人が③の書類を提出する場合、代理人の身元確認書類が必要です。
④ 身体障害者手帳（破損のとき）○居住地変更・氏名変更
居住地・氏名を変更したときは、届出が必要です。市外に転出した場合は、新しい居住地での届出になります。
【申請に必要なもの】① 身体障害者手帳交付等申請（届出）書② 身体障害者手帳③ 本人の身元確認及びマイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード等）＊代理人が③の書類を提出する場合、代理人の身元確認書類が必要です。
○手帳返還
・障害の除去又は死亡による返還
障害程度が軽くなり身体障害者福祉法に定める障害に該当しなくなったとき、または、死亡したときは、手帳を返還してください。
・手帳の再交付に伴う旧手帳の返還
障害程度の変更等により手帳の再交付を受けたとき、紛失により手帳の再交付を受けた後に発見したときは、旧手帳を返還してください。
【申請に必要なもの】① 身体障害者手帳交付等申請（届出）書② 身体障害者手帳③ 本人の身元確認及びマイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード等）＊代理人が③の書類を提出する場合、代理人の身元確認書類が必要です。

◇

愛の手帳
愛の手帳は、東京都愛の手帳交付要綱に基づき交付されるもので、知的障がい者（児）が各種の福祉サービスを受けるために必要となります。国制度の「療育手帳」にあたります。
○障害程度
１度（最重度）・２度（重度）・３度（中度）・４度（軽度）６

○交付申請・判定【申請窓口】 ＊あらかじめ、相談日、判定日を予約してください。
１８歳未満・・・東京都立川児童相談所
立川市柴崎町 2-21-19 電話０４２ー５２３ー１３２１
１８歳以上・・・東京都心身障害者福祉センター(本所・多摩支所)
本所 新宿区神楽河岸 1-1 東京都飯田橋庁舎１２～１５階
電話０３（３２３５）２９６１
多摩支所
国立市富士見台二丁目 1 番地の 1（東京都多摩障害者スポーツセンター内）
電話０４２－５７３－３３１１＊写真１枚（縦４cm×横３cm、脱帽、上半身、１年以内の撮影、写真紙に印刷されたもの）とはんこを持参してください。
○再判定
3 歳、6 歳、12 歳、18 歳の時に再判定を受ける必要があります。また障害の程度が変化したと思われるときも、再判定を受けることができます。再判定を受けるときは、立川児童相談所または東京都心身障害者福祉センター（本所・多摩支所）にお問い合わせください。
○再交付
手帳を破損・紛失したときは、再交付ができます。
【申請に必要なもの】① 愛の手帳交付（再交付）申請書② 写真１枚（縦４cm×横３cm、脱帽、上半身、１年以内の撮影、写真紙に印刷されたもの）③ 愛の手帳（破損のとき）○居住地変更・氏名変更
居住地・氏名を変更したときは、届出が必要です。市外に転出したときは、新しい居住地での届出になります。
【申請に必要なもの】① 愛の手帳変更（返還）届② 愛の手帳○他道府県からの転入
他道府県の療育手帳所持者が都内に転入したときは、他道府県の判定に基づき都の手帳を再交付します。お手続きは下記連絡先へお問い合わせください。
【申請窓口】
１８歳未満・・・東京都立川児童相談所
立川市柴崎町 2-21-19 電話０４２ー５２３ー１３２１

７

１８歳以上・・・東京都心身障害者福祉センター(多摩支所)
多摩支所
国立市富士見台二丁目 1 番地の 1（東京都多摩障害者スポーツセンター内）
電話０４２－５７３－３３１１○手帳返還
死亡、都外転出、手帳の再交付を受けた後に紛失した手帳を発見したときは、手帳を返還してください。
【申請に必要なもの】① 愛の手帳変更（返還）届② 愛の手帳◇

精神障害者保健福祉手帳
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき交付されるものです。

○対象者
精神疾患がある方のうち、長期にわたり日常生活又は社会生活への制約があると認められる方。
ただし、知的障がい者を除きます。
○障害程度
１級～３級
○有効期限
交付日から２年後の月末まで○交付申請・更新申請・等級変更【申請に必要なもの】① 障害者手帳申請書② 診断書（精神障害者保健福祉手帳用）又は年金証書（裁定通知書・振込通知書）の写し＊ 診断書は、精神障害に係る初診日から６ヶ月経過した日以降の日に作成され、作成日が申請
日から３ヶ月を経過していないもの＊ 年金証書の場合は、精神障害を支給事由とするものに限ります。
③ 同意書（年金証書の写しで申請する場合）＊ 年金事務所に障害種別、障害等級等を照会する際に必要となります。
④ 写真１枚（縦４cm×横３cm、脱帽、上半身、１年以内の撮影、写真紙に印刷されたもの）＊ 写真の裏に氏名・生年月日を必ず記入してください。
＊ 写真撮影が困難な場合、本人等の理由書（書式自由）があれば、不要です。その場合、写真添付欄に「写真添付なし」と記載された手帳が交付されます。
⑤ 本人の身元確認及びマイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード等）

８

＊代理人が⑤の書類を提出する場合は、委任状等の代理権の確認書類と代理人の身元が確認できるもの（運転免許証等）が必要です。
⑥ 精神障害者保健福祉手帳の写し（更新の場合）＊更新の場合は、有効期限が終了する日の３ヶ月前から申請できます。
○再交付
手帳を破損・紛失したときは、再交付ができます。
【申請に必要なもの】① 障害者手帳再交付申請書② 写真１枚（縦４cm×横３cm、脱帽、上半身、１年以内の撮影、写真紙に印刷されたもの）③ 精神障害者保健福祉手帳（破損のとき）④ 本人の身元確認及びマイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード等）＊代理人が④の書類を提出する場合は、委任状等の代理権の確認書類と代理人の身元が確認できるもの（運転免許証等）が必要です。
○居住地変更・氏名変更
居住地・氏名変更したときは、届出が必要です。他市への転出のときは、新しい居住地での届出になります。
【申請に必要なもの】① 障害者手帳記載事項変更届② 精神障害者保健福祉手帳③ 本人の身元確認及びマイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード等）＊代理人が③の書類を提出する場合は、委任状等の代理権の確認書類と代理人の身元が確認できるもの（運転免許証等）が必要です。
○他道府県からの転入
他道府県手帳所持者が都内に転入したときは、他道府県手帳の等級・有効期限の終期で都の手帳を交付します。
【申請に必要なもの】① 障害者手帳申請書② 障害者手帳記載事項変更届③ 他道府県で交付された精神障害者保健福祉手帳の写し④ 本人の身元確認及びマイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード等）＊代理人が④の書類を提出する場合は、委任状等の代理権の確認書類と代理人の身元が確認できるもの（運転免許証等）が必要です。
○手帳返還
障害の程度が手帳に該当しなくなったとき又は死亡したときは、手帳を返還してください。
【申請に必要なもの】①

精神障害者保健福祉手帳

９

3

医

療

身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者・難病患者を対象とした医療費助成制度は、
次のようなものがあります。これらの医療費助成制度は障害の程度や年齢などの支給要件があります。
医療費助成の種類◇

掲載ページ

心身障害者（児）医療費助成

1０ページ

自立支援医療（更生医療）

13 ページ

自立支援医療（育成医療）

1４ページ

自立支援医療（精神通院）

1６ページ

難病医療費助成制度

19 ページ

人工透析を受けている方の医療費助成制度

2１ページ

B 型・C 型ウイルス肝炎治療医療費助成制度

22 ページ

肝がん・重度肝硬変医療費助成制度

23 ページ

先天性血液凝固因子欠乏症等の医療費助成制度

25 ページ

小児慢性特定疾病医療費助成制度

26 ページ

小児精神障害者入院医療費助成

26 ページ

心身障害者（児）医療費助成○対象者
医療保険に加入している方で、下記に該当する方。
① 身体障害者手帳 １～２級の方（内部障害３級も含む）② 愛の手帳 １～２度の方③ 精神障害者保健福祉手帳 １級の方（平成３１年 1 月から適用開始）＊各種手帳の交付日において６５歳以上の方（65 歳以上の新規申請者・更新申請者）、生活保護受給者、住民税が課税されている後期高齢者医療受給者等は対象外となります。
○所得制限
本人の所得（２０歳未満の場合は保護者の所得）が下記の表の基準額を超える方は対象外となります。本人の所得＝住民税の課税対象となる所得額から所定の所得控除額表の控除額を引いた金額で判断します。

１０≪所得制限基準額≫
扶養親族の数

０人

１人

２人

３人

４人

５人

基準額(円)

3,604,000

3,984,000

4,364,000

4,744,000

5,124,000

5,504,000○助成内容
国民健康保険や健康保険などの各種医療保険の自己負担額から一部負担金（下記参照）を差し引
いた額を助成します。ただし、入院時食事療養費・生活療養費標準負担額は助成されません。
○住民税課税者の一部負担金
医療費の 1 割が自己負担になります。ただし、ひと月あたりに負担する上限額が次のとおり設定されています。
・通院：月 1８,000 円を上限に負担
・入院：月 57,600 円を上限に負担○住民税非課税者の一部負担金
医療費の一部負担なし。
マル障一部負担金
住民税課税者

ひと月当たりの自己負担上限額

通院１割

1８,000 円

入院

１割

57,600 円
負担なし

住民税非課税者○有効期限
申請のあった月の初日から直近の 8 月 31 日まで。
＊毎年、受給資格を確認したのち、自動更新されます。ただし、精神障害者保健福祉手帳の方は、更新が必要な年があります。
○新規申請【申請に必要なもの】① マル障受給者交付申請書② 健康保険証の写し③ 同意書④ 区市町村民税課税(非課税)証明書（転入者のみ）

１１

○住所・氏名変更
住所、氏名の変更があったときは、届出が必要です。
【申請に必要なもの】① マル障変更届（市内転居・氏名変更の場合）又はマル障受給者交付申請書（転入の場合）② 前住所地発行の課税証明書又はマル障受給者交付状況連絡票（転入者のみ）③ マル障受給者証（市内転居・氏名変更のみ）○保険変更
保険証の種類や記号・番号が変わったときは、届出が必要です。
＊受給者証の記載内容には変更がないため、新しい受給者証は発行しません。
【申請に必要なもの】① マル障変更届② 新しい健康保険証の写し③ マル障受給者証○再交付申請受給者証を破損・紛失したときは、再交付ができます。
【申請に必要なもの】① マル障受給者証再交付申請書② マル障受給者証（破損の場合）○償還払い申請
病院等の窓口でマル障受給者証を提示しなかったときや、都外の病院等に受診し、マル障が利用できなかったときは、償還払いの手続きができます。
【申請に必要なもの】① マル障医療助成支給申請書② 健康保険証の写し③ 医療費領収書④ 振込先金融機関の口座番号（本人名義の口座に限る）⑤ マル障受給者証⑥ その他…コルセット等の装具を作成したときは加入する健康保険で申請した後に、その決定通
知書、医師の意見書の写しを添付する必要があります。

１２

◇

自立支援医療（更生医療）○対象者
身体障害者福祉法第 4 条に規定する身体上の障がいがある１８歳以上の方であって、確実な治療効果が期待しうる方。
○給付内容
障害の除去又は軽減が見込まれるなど、当該障害に対して確実な治療効果が期待される医療にかかる費用について、その一部を負担します。
○自己負担と所得区分
医療費の 1 割が自己負担になります。ただし、自己負担の負担上限額が受診者の世帯の所得に応じて 5 つの区分に設定されています。
（受診者と同じ医療保険に加入するすべての方を「世帯」としてとらえます）≪所得区分表≫
生活保護

低所得１

低所得２

中間層１

中間層２

住民税非課税世帯
生活保護世帯

本人の収入

住民税所得割合計

本人の収入

33,000 円以上
33,000 円未満

８０万円以下235,000 円以上８０万円を超える

235,000 円未満

負担上限額

負担０円

負担上限額

負担上限額

2,500 円

5,000 円

一定以上

医療保険の自己負担限度

対象外

重度かつ継続（＊）
負担上限額

負担上限額

負担上限額

5,000 円

10,000 円

20,000 円＊重度かつ継続の範囲については、以下のとおりです。
(ア) 疾病、症状等から対象となる方腎臓機能、小腸機能、免疫機能、心臓機能障害（心臓移植後の抗免疫療法に限ります）、
肝臓機能障害（肝臓移植後の抗免疫療法に限ります）(イ) 疾病にかかわらず、高額な費用負担が継続することから対象となる方医療保険の多数該当の方（高額医療費の支給回数が申請前 12 ヶ月に 3 回以上ある方）○支給申請【申請に必要なもの】① 自立支援医療費（更生医療）支給認定申請書② 自立支援医療費（更生医療）給付要否意見書又は概略書等③ 健康保険証の写し④ 区市町村民税課税(非課税)証明書（転入者以外は、事前取得の必要なし）⑤ 自立支援医療（更生医療）見積り明細書
１３

⑥ 身体障害者手帳の写し⑦ 本人の身元確認及びマイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード等）＊代理人が⑦の書類を提出する場合は、委任状等の代理権の確認書類と代理人の身元が確認できるもの（運転免許証等）が必要です。
○月額負担上限額管理表
負担上限額が設定された方（低所得、中間層、一定以上で重度かつ継続に該当する方）に交付するもので、自己負担額が上限額に達したときに、医療機関等がそれ以上徴収しないように管理するためのものです。患者本人は、受診等の際に毎回受給者証と一緒に提示する必要があります。

◇

自立支援医療（育成医療）○対象者
身体上の障がいがあると認められる方、又は医療を行わないと将来障害を残すと認められる疾患がある 18 歳未満の方であって、確実な治療効果が期待しうる方。
○給付内容
障害、又は医療を行わないと将来障害を残すと認められる疾患を有し、手術等により障害の改善が認められる方につき、その医療にかかる費用について、その一部を負担します。
○自己負担と所得区分
医療費の 1 割が自己負担となります。ただし、自己負担の負担上限月額が受診者の世帯所得に応じて 5 つの区分に設定されています。
（受診者と同じ医療保険に加入するすべての方を「世帯」としてとらえます）≪所得区分表≫
生活保護

低所得１

低所得２

中間層１

住民税非課税世帯
生活保護世帯

保護者所得

中間層２
住民税所得割合計

保護者所得33,000 円以上
33,000 円未満

８０万円以下

一定以上

８０万円を超える

235,000 円以上
235,000 円未満

対象外

負担０円

負担上限額

負担上限額

負担上限額

負担上限額

2,500 円

5,000 円

5,000 円

10,000 円

重度かつ継続
（※）
負担上限額
20,000 円※重度かつ継続の範囲については、次のとおりです。
(ア) 疾病、症状等から対象となる方腎臓機能、小腸機能、免疫機能、心臓機能障害（心臓移植後の抗免疫療法に限ります）、
肝臓機能障害（肝臓移植後の抗免疫療法に限ります）
１４

(イ) 疾病にかかわらず、高額な費用負担が継続することから対象となる方医療保険の多数該当の方（高額医療費の支給回数が申請前 12 ヶ月に 3 回以上ある方）)○支給申請【申請に必要なもの】① 自立支援医療費（育成医療）支給認定申請書② 自立支援医療（育成医療）意見書③ 自立支援医療（育成医療）世帯調書④ 区市町村民税課税（非課税）証明書等（転入者以外は、事前取得の必要なし）⑤ 健康保険証の写し⑥ 身体障害者手帳の写し（所持者）⑦ 本人の身元確認及びマイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード等）＊代理人が⑦の書類を提出する場合は、委任状等の代理権の確認書類と代理人の身元が確認できるもの（運転免許証等）が必要です。
○月額負担上限額管理表
負担上限額が設定された方（低所得、中間層、一定以上で重度かつ継続に該当する方）に交付するもので、自己負担額が上限額に達したときに、医療機関等がそれ以上徴収しないように管理するためのものです。患者本人は、受診等の際に毎回受給者証と一緒に提示する必要があります。

１５

◇

自立支援医療（精神通院）○対象者
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 5 条に規定する精神疾患を理由として、通院医療を継続的に要する方。
○対象医療の範囲
精神の治療に関連して生じた病態で、指定自立支援医療機関において通院による医療を行うことができる範囲の病態。
○指定自立支援医療機関
都知事が指定した病院、診療所、薬局、訪問看護事業所等○有効期間
申請日から 1 年間
○自己負担と所得区分
医療費の 1 割が自己負担となります。ただし、自己負担の負担上限月額が受診者の世帯所得に応じて 5 つの区分に設定されています。
（受診者と同じ医療保険に加入するすべての方を「世帯」としてとらえます）≪所得区分表≫
生活保護

低所得１

低所得２

中間層１

住民税非課税世帯
生活保護世帯

本人の収入

中間層２
住民税所得割合計

本人の収入

33,000 円以上
33,000 円未満

８０万円以下

８０万円を超える

235,000 円以上
235,000 円未満

負担上限額

負担０円

負担上限額

負担上限額

2,500 円

5,000 円

一定以上

医療保険の自己負担限度

対象外

重度かつ継続（※）
負担上限額

負担上限額

負担上限額

5,000 円

10,000 円

20,000 円※重度かつ継続の範囲については、以下のとおりです。
疾病、症状等から対象となる方統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障がい、
薬物関連障がい（依存症等）の方
集中・継続的な医療を要する者として精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断した方

１６

○新規申請・更新申請・再開申請【申請に必要なもの】① 自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書② 自立支援医療診断書（精神通院）＊診断書は、作成日から 3 ヶ月以上経過していないもの。
＊精神障害者保健福祉手帳と同時申請の場合、手帳用診断書でも可能。ただし、重度かつ継続を希望する者は「重度かつ継続に関する意見書」の添付も必要です。
＊更新申請について、診断書の提出は 2 年に 1 度となりますが、有効期間を過ぎてしまったと
きは、診断書の提出が必要となります。
③ 健康保険証の写し④ 区市町村民税課税（非課税）証明書等（転入者以外は、事前取得の必要なし）⑤ 自立支援医療受給者証（更新の場合）⑥ 本人の身元確認及びマイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード等）＊代理人が⑥の書類を提出する場合は、委任状等の代理権の確認書類と代理人の身元が確認できるもの（運転免許証等）が必要です。
○国保受給者証（精神通院）
国民健康保険加入者で世帯が低所得の方に対し、自立支援医療で自己負担となる額を国保が助成します。新規申請の場合、申請受理日から、所得区分の変更の場合は翌月初日から適用されます。
○医療費助成（都単）社会保険加入者・後期高齢者医療受給者・国民健康保険組合加入者で低所得の方に対し、自立支援医療で自己負担となる額を東京都が助成します。申請受理日から適用されます。
○月額負担上限額管理表
負担上限額が設定された方（低所得、中間層、一定以上で重度かつ継続に該当する方）に交付するもので、自己負担額が上限額に達したときに、医療機関等がそれ以上徴収しないように管理するためのものです。患者本人は、受診等の際に毎回受給者証と一緒に提示する必要があります。
○再交付受給者証を破損・紛失したときは、再交付ができます。
【申請に必要なもの】① 自立支援医療費（精神通院）受給者証再交付申請書② 自立支援医療受給者証（破損のとき）③ 本人の身元確認及びマイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード等）＊代理人が③の書類を提出する場合は、委任状等の代理権の確認書類と代理人の身元が確認できるもの（運転免許証等）が必要です。

１７

○追加交付「１つの医療機関、１つの薬局」が原則ですが、医師の指示等により必要がある場合に、他の医療機関等の追加を認めています。申請受理日から適用されます。（本人の理由によるものは不可）【申請に必要なもの】① 自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書② 理由書（医師の指示内容を本人が記入）③ 自立支援医療受給者証④ 本人の身元確認及びマイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード等）＊代理人が④の書類を提出する場合は、委任状等の代理権の確認書類と代理人の身元が確認できるもの（運転免許証等）が必要です。
○住所・氏名・保険変更
住所・氏名・保険種別を変更したときは、届出が必要です。市外に転出した場合は、新しい住所地での届出になります。
【申請に必要なもの】① 自立支援医療（精神通院）受給者証等記載事項変更届② 健康保険証（保険変更のみ）③ 自立支援医療受給者証④ 本人の身元確認及びマイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード等）＊代理人が④の書類を提出する場合は、委任状等の代理権の確認書類と代理人の身元が確認できるもの（運転免許証等）が必要です。
＊保険種別変更に伴い、月額負担上限額に変更が生じる場合は、自立支援医療費（精神通院）支給
認定申請書も必要です。
○医療機関・所得区分の変更
病院・薬局変更、所得区分の変更が生じたときは、届出が必要です。
（病院・薬局変更は申請受理
日から、所得区分の変更は申請受理日の翌月初日から適用されます）【申請に必要なもの】① 自立支援医療（精神通院）受給者証等記載事項変更届② 健康保険証（保険変更のみ）③ 自立支援医療受給者証④ 本人の身元確認及びマイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード等）＊代理人が④の書類を提出する場合は、委任状等の代理権の確認書類と代理人の身元確認ができるもの（運転免許証等）が必要です。
○他道府県からの転入【申請に必要なもの】① 自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書② 自立支援医療（精神通院）受給者証等記載事項変更届

１８

③ 他道府県の自立支援医療受給者証④ 前住所地の課税証明書又は非課税証明書⑤ 健康保険証⑥ 本人の身元確認及びマイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード等）＊代理人が⑥の書類を提出する場合は、委任状等の代理権の確認書類と代理人の身元確認ができるもの（運転免許証等）が必要です。

◇

難病医療費助成制度
原因不明で治療法が未確立な難病患者に対し、その医療に必要な費用の一部を助成することで、原因究明・治療法の研究に役立て、併せて患者の医療費等の負担軽減を図ります。

○対象者
国又は都の指定する難病に罹患している方で、次のいずれかに該当する方①

その病状が厚生労働大臣又は知事が定める程度の方②①に該当しないが、同一の月に受けた難病に係る医療費総額（１０割）について、33,330 円を超えた月数が申請を行った日の属する月以前の 12 ヶ月以内に 3 ヶ月以上あった方＊生活保護世帯は一部対象外の疾病があります。
○助成内容認定された病名による医療処置（保険診療のみ）が助成の対象で、各種医療保険等を適用し算定した額より、患者の一部負担額を控除した額を助成します。
≪自己負担限度額≫
自己負担割合：2 割
階層区分

自己負担上限額（外来＋入院）

階層区分の基準

高額かつ人工呼吸器等

長期（＊）

装着者

0円

0円

0円

一般
生活保護

－

低所得Ⅰ

住民税

本人年収～80 万円

2,500 円

2,500 円

低所得Ⅱ

非課税(世帯)

本人年収 80 万円超

5,000 円

5,000 円

10,000 円

5,000 円

20,000 円

10,000 円

30,000 円

20,000 円

一般所得Ⅰ
一般所得Ⅱ
上位所得

住民税課税 7.1 万円未満
住民税課税 7.1 万円以上
25.1 万円未満
住民税課税 25.1 万円以上
入院時の食事

1,000 円

全額自己負担＊「高額かつ長期」とは、医療費助成の認定後、認定を受けた疾病に係る月ごとの医療費総額（10 割）
が 5 万円を超える月が年間 6 回以上である方（別途、申請手続きが必要です）
・例えば、医療保険が 2 割負担の場合、医療費の自己負担が 1 万円を超える月が年間 6 回以上

１９○新規申請【申請に必要なもの】
書類名

備考

全員が必要となるもの
1

特定医療費支給認定申請書

2

臨床調査個人票（診断書）

都疾病については、指定医でなくても作成できます。

3

住民票

世帯全員の記載と続柄が記載された、発行日から 3 ヶ月以内のもの

4

区市町村民税（非）課税証明書などの世帯の所得を確認する

加入している医療保険が国民健康保険、国民健康保険組合、後期高ための書類

齢者医療の場合＊転入者以外は、事前取得の必要はありません。

→患者本人と同じ世帯に属し、患者本人と同じ医療保険に加入している方全員の住民税課税（非課税）証明書が必要です。

5

上記以外の医療保険に加入している場合→被保険者の住民税課税（非課税）証明書が必要です。
＊被保険者が非課税の場合、患者本人の非課税証明書も必要になります。

6

健康保険証の写し

加入している医療保険が国民健康保険、国民健康保険組合、後期高＊患者本人が高齢受給者証をお持ちの場合はその写しも添付

齢者医療の場合

してください。

→患者本人と同じ世帯に属し、患者本人と同じ医療保険に加入している方全員分の写しが必要です。

7

上記以外の医療保険に加入している場合→患者本人の健康保険証の写しが必要です。患者本人が被扶養者で、患者本人の保険証では被保険者が明らかでない場合は、被保険者の分も必要です。

８

患者本人のマイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカ

代理人が患者本人のマイナンバーを提出する場合

ード等）及び、その方の身元が確認できる書類（運転免許証→代理権の確認書類（委任状等）及び、その方の身元が確認できる等）

書類（運転免許証等）が必要です。

該当者のみ必要となるもの
９

人工呼吸器等装着者に係る診断書

都疾病のみ別様式なので必要になります。その場合、指定医でなくても作成できます。

1①本人又は②医療保険上の同一世帯内に小児慢性特定疾病の0

医療費助成を受けている方がいる場合、その方の受給者証の写し（②の場合は、その方の健康保険証の写しも必要）

1

医療保険上の同一世帯で国疾病の医療費助成を受けている方

1がいる場合、その方の受給者証の写し及び健康保険証の写し

1

本人が都疾病の医療費助成を受け、かつ医療保険上の同一世

2

帯で都疾病の医療費助成を受けている方がいる場合は、その方のマル都の医療券の写し及び健康保険証の写し

２０

負担上限月額の軽減の確認のため必要です。

1

保険者からの情報提供にかかる同意書（国疾病のみ）

高額療養費の区分を保険者に照会するために必要です。

障害年金、遺族年金などの収入を証明する書類

負担上限月額の算定のため、患者本人と同じ医療保険の方が全員非314課税であり、かつ患者本人の収入が 80 万円以下であることを確認する場合に必要です。

＊生活保護を受給している方は窓口までお問い合わせください。

○更新
有効期限前に東京都から「有効期間満了のお知らせ」と一緒に更新申請書類一式が患者に送付されます。
【申請に必要なもの】
基本的に新規申請と同じです。
○その他必要な届出
氏名変更、住所変更、保険変更、所得区分変更、病名変更などの際は、届出が必要です。
○助成開始日制度
国制度

有効期間開始日

有効期間満了日〈重症度基準を満たしている場合〉

申請日から１年後の日の月末

臨床調査個人票記載の診断年月日〈「軽症かつ高額」の対象となる場合〉
都制度「軽症かつ高額」の基準を満たした日の翌日

申請日の日以降の直近の 7 月３１日

※ただし、有効期間開始日は、申請日の１か月前を限度とします。（やむを得ない理由があるときは、最長３か月までを限度とします。）

人工透析を受けている方の医療費助成○対象者
健康保険に加入されている方で、人工透析を受けている腎不全患者の方。
＊生活保護世帯は対象外です。
○助成内容
人工透析を受けている腎不全患者の方に、医療保険各法等を適用した医療費等の自己負担分を助成します。
＊患者自己負担額は入院、外来ごとに 1 医療機関当たり月額 10,000 円を限度とします。

２１

○有効期限直近の９月３０日まで○新規申請【申請に必要なもの】①

難病医療費助成申請書兼同意書②

住民票（後期高齢者医療被保険者証の写しでも可）③

健康保険証の写し④ 特定疾病療養受療証の写し⑤ 高齢受給者証の写し（お持ちの方のみ）⑥ 本人の身元確認及びマイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード等）＊代理人が⑥の書類を提出する場合は、委任状等の代理権の確認書類と代理人の身元が確認できるもの（運転免許証等）が必要です。
○更新
有効期限前に東京都から「有効期間満了のお知らせ」と一緒に更新申請書類一式が患者に送付されます。
【申請に必要なもの】
基本的に新規申請と同じです。
○その他必要な届出
氏名変更、住所変更、保険変更などの際は、届出が必要です。
○助成開始日
申請受理日から。

◇

B 型・C 型ウイルス肝炎治療医療費助成制度○対象者
都内在住かつ健康保険に加入されている方で、以下のいずれかに該当する方①

B 型・C 型肝炎の根治を目的とするインターフェロン治療を要すると診断された方②

B 型肝炎の核酸アナログ製剤治療を要すると診断された方③

C 型肝炎のインターフェロンフリー治療を要すると診断された方＊生活保護世帯は対象外です。
○助成内容
B 型・C 型肝炎の治療にかかる保険診療の患者負担の合計額から下記の患者一部負担を除いた額を助成します。

２２

階層区分

①

②

患者一部負担額(①＋②)
世帯の区市町村民税(所得割・均等割とも)非課税の方なし

世帯の区市町村民税(所得割)課税年額 235,000 円未満の方

10,000 円まで(月額)世帯の区市町村民税(所得割)課税年額 235,000 円以上の方

20,000 円まで(月額)

入院時食事療養・生活療養標準負担額○有効期限
申請書を提出した月の初日から 1 年間。
＊インターフェロンフリー治療は、治療薬により助成期間が異なります（３ヶ月又は４ヶ月又は５ヶ月又は 7 ヶ月）。

○新規申請【申請に必要なもの】①

B 型・C 型ウイルス肝炎治療医療費助成申請書② B 型・C 型ウイルス肝炎治療医療費助成に係る診断書 ＊対象治療ごとに診断書が異なります。
③

住民票（世帯全員の記載と続柄が記載されているもので、発行日から 3 ヶ月以内もの）④

健康保険証の写し⑤

高齢受給者証の写し（お持ちの方のみ）⑥

住民票等に記載された世帯全員分の区市町村民税の課税状況を証明するもの(満 20 歳未満の世帯員を除く)＊下記のうちから世帯員ごとにいずれかの書類が必要です。
l

区市町村民税課税（非課税）証明書（転入者以外は、事前取得の必要なし）

l

区市町村民税納税通知書の写し

l

区市町村民税決定通知書の写し◇ 肝がん・重度肝硬変医療費助成制度〇対象者
都内に住所があり、以下のすべての条件を満たしている方●B 型・C 型肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変と診断され入院医療を受けている方又は B
型・C 型肝炎ウイルスによる肝がんと診断され外来医療を受けている方※肝がんの外来医療は「分子標的薬を用いた化学療法」、「肝動注化学療法」又は「粒子線治療」
による外来医療に限ります。
●世帯年収がおおむね３７０万円未満の方（ただし、生活保護受給者を除く）●保険医療機関における「肝がん・重度肝硬変入院医療」又は「肝がん外来医療」の自己負担額が高額療養費算定基準額を超えた月が、申請月の前の１１か月以内に２か月以上ある方●肝がん・重度肝硬変の治療の研究への協力に同意している方

２３

〇助成内容B 型・C 型ウイルスによる「肝がん・重度肝硬変の入院医療」「肝がん外来医療」にかかる保険診
療の自己負担額から、下記の自己負担額を除いた額を助成します。
※高額療養費や保険診療以外の費用は助成額には含まれません。
患者負担額（①+②）
７０歳未満

階
①

７０歳以上

限度額適用・標準負担額減額認定証の適用区分が「オ」の方
の方

層

７０歳未満

限度額適用認定証の適用区分が「エ」の方

区

７０歳以上

高齢受給者証の自己負担割合が「２割」の方

分

７０歳未満

(限度額適用・標準負担額減額認定証の適用区分が「Ⅰ」又は「Ⅱ」を除く)

７５歳以上
②

なし

限度額適用・標準負担額減額認定証の適用区分が「Ⅰ」又は「Ⅱ」後期高齢者医療被保険者証の自己負担金の割合が「１割」の方(限度額適用・標準負担額減額認定証の適用区分が「Ⅰ」又は「Ⅱ」を除く)

同一の医療
機関及び保
険者ごとに
月額１万円

入院時食事療養・生活療養標準負担額

〇有効期限
原則１年間
〇新規申請
① 臨床調査個人票及び同意書② 医療記録票又は肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業医療証明書・領収書等の写し③ 住民票④ 限度額適用認定証又は限度額適・標準負担額減額認定証の写し等⑤ 保険者からの情報提供にかかる同意書（一部の方）⑥ 区市町村民税（非）課税証明書（一部の方）⑦ 肝炎治療自己負担限度額管理票の写し（一部の方）〇更新
有効期限前に東京都から「有効期間満了のお知らせ」と一緒に更新申請書類一式が患者に送付されます。
【申請に必要なもの】
基本的には新規申請と同じです。ただし、臨床調査個人票及び同意書は不要です。
〇その他必要な届出
氏名変更、住所変更、保険変更などの際は、届出が必要です。
〇助成開始日保険医療機関における入院医療又は外来医療の自己負担額が高額療養費算定基準額を超えた月が過去１２か月以内に３か月以上あり、３ヶ月目以上の入院又は外来が指定医療機関での入院又は外来である時、３ヶ月目以降から助成。

２４

◇

先天性血液凝固因子欠乏症等の医療費助成○対象者
都内在住かつ健康保険に加入されている方で、以下のいずれかの疾患にかかっている方。
第 1 因子（フィブリノゲン）欠乏症
第 2 因子（プロトロンビン）欠乏症
第 5 因子（不安定因子）欠乏症
第 7 因子（安定因子）欠乏症
第 8 因子欠乏症（血友病 A）
第 9 因子欠乏症（血友病 B）
第 10 因子（スチューアートプラウア）欠乏症
第 11 因子（PTA）欠乏症
第 12 因子（ヘイグマン因子）欠乏症
第 13 因子（フィブリン安定化因子）欠乏症
フォン・ヴィルブランド病
血液凝固因子製剤投与に起因する HIV 感染症＊18 歳未満の方は、小児慢性疾患医療費助成に申請してください。
○助成内容
対象疾患の医療費及び介護保険で給付される医療サービス（訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、介護療養施設サービス）にかかる自己負担額を助成します。
○有効期限直近の３月３１日まで○新規申請【申請に必要なもの】① 診断書② 難病医療費助成申請書兼同意書③ 住民票（後期高齢者医療被保険者証の写しでも可）④ 健康保険証の写し⑤ 特定疾病療養受療証の写し（第８因子欠乏症（血友病 A）又は第９因子欠乏症（血友病 B）、
血液凝固因子製剤投与に起因する HIV 感染症の方のみ）⑥ 本人の身元確認及びマイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード等）＊代理人が⑥の書類を提出する場合は、委任状等の代理権の確認書類と代理人の身元が確認できるもの（運転免許証等）が必要です。

２５

○更新
有効期限前に東京都から「有効期間満了のお知らせ」と一緒に更新申請書類一式が患者に送付されます。
【申請に必要なもの】
基本的に新規申請と同じです。

○その他必要な届出
氏名変更、住所変更、保険変更などの際は、届出が必要です。

○助成開始日
申請受理日から◇

小児慢性特定疾病医療費助成制度
この制度は、国が行う小児慢性特定疾患治療研究事業に基づき、定められた対象疾患の治療法等の情報を今後の治療研究に生かすとともに、その治療にかかった費用の一部を公費により助成する
ものです。

○対象者
健康保険に加入されている１８歳未満（※）の方で、医療費助成対象疾病を患っており、医療費助成の認定基準を満たしている方。
※１８歳未満で認定を受け、引き続き医療券を更新する場合は２０歳未満○助成内容認定された病名による医療措置（保険診療のみ）及び入院時の食事療養費標準負担額が助成の対象で、各種医療保険等を適用した算定額から、患者の一部負担額を控除した額を助成します。
⇒月額自己負担額を超えた額を助成します。
○問い合わせ先
子ども家庭支援センター母子保健係◇

小児精神障害者入院医療費助成
精神疾患のため入院治療を必要としている満 18 歳未満の方に対し、入院医療に要する費用を助成することで、児童精神保健の向上及び患者の医療費等の負担軽減を図ります。
○対象者
精神疾患のため精神病床で入院治療を必要とする 18 歳未満の方。
＊病名がてんかん又は精神発達遅滞の方は対象外です。
＊継続治療の場合は、満 20 歳の誕生月の末日まで延長が可能です。

２６

○助成内容精神疾患のため精神病床に入院した際の医療費の助成の対象で、各種医療保険等を適用し、その自己負担額の全額を助成します。
（食事療養費の標準負担額は除きます）○新規申請【申請に必要なもの】①医療費助成申請書②診断書③住民票④健康保険証の写し

２７４

手当・年金等
手当・年金等の種類

掲載ページ

心身障害者（児）福祉手当

28 ページ

特別障害者手当30 ページ

障害児福祉手当31 ページ

重度心身障害者手当

32 ページ

特別児童扶養手当

34 ページ

児童扶養手当34 ページ

児童育成手当（障害手当）

35 ページ

児童育成手当（育成手当）

36 ページ

障害基礎年金（国民年金）

36 ページ

障害厚生年金・障害手当（厚生年金）

37 ページ

東京都心身障害者扶養共済制度

37 ページ◇ 心身障害者(児)福祉手当○対象者・支給額
対象者

支給額

身体障害者手帳 1、2 級の方①

愛の手帳 1～3 度の方

月額 15,500 円

脳性まひ・進行性筋萎縮症の方②

身体障害者手帳 3、4 級の方

月額 7,000 円

愛の手帳 4 度の方① ②に該当する 20 歳未満の方

月額 7,000 円○対象外① 障害者手帳の交付日において 65 歳以上の方② 施設に入所している方③ 所得基準を超える方

２８

○所得制限≪所得制限基準額表≫
扶養親族の数

基準額(円)

０人

１人

２人

３人

４人

５人

3,604,000

3,984,000

4,364,000

4,744,000

5,124,000

5,504,000○支給申請【申請に必要なもの】① 心身障害者福祉手当申請書② 振込先金融機関の口座番号（本人名義）が分かるもの③ 区市町村民税課税（非課税）証明書（転入者）○支給月
年 3 回（4 月・8 月・12 月の 15 日前後）、前月までの 4 ヶ月分をまとめて支給します。
○未支払請求受給者が死亡し、未支払の手当（死亡月までの分）がある場合は同居の親族に支払います。
【申請に必要なもの】① 心身障害者福祉手当受給者異動届② 振込金融機関の口座番号（同居親族名義のものに限ります）○転出
転出した場合、未支払の手当（転出月までの分）は通常通り指定の口座へ振り込みます。そのため、振り込みを確認するまで口座は解約しないでください。

２９◇

特別障害者手当○対象者
精神又は身体に著しく重度の障害があるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の２０歳以上の方。
※上記はあくまで目安であり、正確な判定基準は「特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令」
をご覧ください。ご不明な点は、窓口にてお問い合せください。
○支給額
月額 28,840 円（令和 6 年 4 月から）○対象外
① 20 歳未満の方② 病院又は診療所に継続して 3 か月を超えて入院されている方③ 施設等に入所されている方○所得制限≪所得制限基準額表≫＊本人及び扶養義務者の所得が下記の表の基準額を超える方は支給されません。
扶養親族の数

0人

1人

2人

3人

4人

5人

本人（円）

3,604,000

3,984,000

4,364,000

4,744,000

5,124,000

5,504,000

扶養義務者等（円）6,287,000

6,536,000

6,749,000

6,962,000

7,175,000

7,388,000○支給申請【申請に必要なもの】① 特別障害者手当認定請求書② 特別障害者手当の診断書③ 特別障害者手当所得状況届④ 振込先金融機関の口座番号（本人名義）⑤ 区市町村民税課税（非課税）証明書（毎年 8 月 1 日更新） ※⑧があれば省略可能です⑥ 身体障害者手帳又は愛の手帳（お持ちの方のみ）⑦ 年金受給額がわかる振込通知書又は年金証書の写し※⑧があれば省略可能です（年金受給者のみ）⑧ 申請者、配偶者及び扶養義務者のマイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード等）＊代理人が⑦の書類を提出する場合は委任状等の代理権の確認書類と代理人の身元確認ができる書類（運転免許証等）が必要です。
⑨ 受付窓口で申請書を提出される方の身元確認ができる書類

３０

○支給月
年 4 回（2 月・5 月・8 月・11 月の 8 日前後）、前月までの 3 ヶ月分をまとめて支給します。

◇

障害児福祉手当○対象者
精神又は身体に重度の障害があるため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の２０歳未満の方。
※上記はあくまで目安であり、正確な判定基準は「特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令」
をご覧ください。ご不明な点は、窓口にてお問い合せください。
○支給額
月額 15,690 円（令和 6 年 4 月から）○対象外
① 基準所得を超えている方② 施設入所児（通所を除く）③ 当該障害を支給理由とする年金を受給されている方○所得制限＊本人及び扶養義務者（最多収入者）の所得が下記の表の基準額を超える方は支給されません。
≪所得制限基準額表≫
扶養親族の数

0人

1人

2人

3人

4人

5人

本人(円)

3,604,000

3,984,000

4,364,000

4,744,000

5,124,000

5,504,000

扶養義務者等（円）6,287,000

6,536,000

6,749,000

6,962,000

7,175,000

7,388,000○支給申請【申請に必要なもの】① 障害児福祉手当認定請求書② 障害児福祉手当の診断書③ 障害児福祉手当所得状況届④ 振込先金融機関の口座番号（本人名義）⑤ 区市町村民税課税（非課税）証明書（毎年 8 月 1 日更新）※⑦があれば省略可能です⑥ 身体障害者手帳又は愛の手帳（お持ちの方のみ）⑦ 申請者、配偶者及び扶養義務者のマイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード等）＊代理人が⑥の書類を提出する場合は委任状等の代理権の確認書類と代理人の身元確認ができる書類（運転免許証等）が必要です。
⑧ 受付窓口で申請書を提出される方の身元確認ができる書類

３１

○支給月
年 4 回（2 月・5 月・8 月・11 月の 8 日前後）、前月までの 3 ヶ月分をまとめて支給します。

◇

重度心身障害者手当

○対象者

１号

要件

説明

重度の知的障害であって、日常生活について常時複雑な○「知的障害」とは、ほぼ 18 歳までの発達期に起配慮を必要とする程度の著しい精神症状を有するもの

きた障害をいいます。精神障害及び認知症などによるものは除かれます。
○「重度の知的障害」とは、愛の手帳で 1、2 度相当の知的障害です。
○「重度の知的障害」のみでは対象となりません。
次のような著しい精神症状を伴うものが対象となり
ます。

２号

①

問題行動が多く、常時目が離せない②

難治性のてんかん

重度の知的障害であって、身体の障害の程度が次の各号○「知的障害」とは、ほぼ 18 歳までの発達期に起いずれかに該当するもの

きた障害をいいます。精神障害及び認知症などによ① 両眼の視力の和が 0.04 以下のもの

るものは除かれます。

② 両耳の聴力損失がそれぞれ 90 デシベル以上のもの○「重度の知的障害」とは、愛の手帳で 1、2 度③ 両上肢の機能に著しい障害を有するもの

相当の知的障害です。

④ 一上肢の機能を全廃したもの○「身体障害」とは、おおむね身体障害者手帳 2 級⑤ 両下肢の機能に著しい障害を有するもの

相当の障害です。

⑥ 体幹の機能障害により座位又は起立位を保つことが○重度の知的障害と重度の身体障害が重複している

困難なもの

方が 2 号の対象です。いずれか一方の場合は対象と⑦ 心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害により自己のなりません。

身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの⑧ 前各号に掲げる程度以上の身体障害を有するもの
３号

重度の肢体不自由であって、両上肢及び両下肢の機能が○「機能が失われている」とは、回復困難な重度の失われ、かつ、座っていることが困難な程度以上の身体身体障害(身体障害者手帳では、両上肢・両下肢・体障害を有するもの

幹それぞれが機能全廃相当)があるため、全く実用に供せない状態をいいます。
以下の場合は該当になりません。
①

スプーンを保持して食事動作ができる②

病気や老化又は意欲がないために外見上機能を失ったもの○「座っていることが困難」とは、何かの支えがな
ければ座っていることができない状態です。

３２

○両上肢・両下肢・体幹のいずれにも重度の障害がある場合のみ 3 号に該当します。

○支給額
月額 60,000 円○対象外① 65 歳以上で新規の方② 病院等に 3 ヶ月以上入院している方③ 施設等に入所している方（通所を除く。）④ 所得制限限度額を超えている方○所得制限＊本人（20 歳未満の人については、配偶者又は扶養義務者）の所得が下記の表の基準額を超える方は支給されません。
≪所得制限基準額表≫
扶養親族の数

０人

１人

２人

３人

４人

５人

基準額(円)

3,604,000

3,984,000

4,364,000

4,744,000

5,124,000

5,504,000○支給申請【申請に必要なもの】① 重度心身障害者手当受給資格認定申請書② 住民票③ 診断調査票④ 区市町村民税課税（非課税）証明書⑤ はんこ＊申請後に、東京都心身障害者福祉センターの直接判定を受ける必要があります。
○支給日
毎月

３３

◇

特別児童扶養手当○対象者
20 歳未満で、精神または身体に中程度以上の障がいのある児童を養育している父母または養育者※所得制限があります。
※受給資格に該当する障がいの目安（所定の診断書などの判定により、受給できない場合があります。）
・ 身体障害おおむね身体障害者手帳１級～３級程度（下肢障害については４級の一部を含む）
疾患により長期にわたる安静を必要とする程度の状態にあるものなど
・ 知的障害
おおむね愛の手帳 1～3 度程度
・精神障害
上記と同程度の障害（自閉症スペクトラム症等により日常生活に著しい制限を受ける方等）
・重複障害
複数の障害がある場合は、個々の障害の程度が上記より軽度な場合でも該当となることがあります。
○支給額
【1 級】
月額 55,350 円（令和 6 年４月分から）【2 級】
月額 36,860 円（令和 6 年４月分から）○対象外① 児童が児童福祉施設等に入所しているとき② 父母または養育者及びその扶養義務者の所得が所得制限限度額以上の場合③ 該当児童が障害年金を受給しているとき④ 児童が日本国内に住所を有しないとき⑤ 父母などが日本国内に住所を有しないとき○問い合わせこども政策課手当助成係◇

児童扶養手当○対象者
次のいずれかに該当する児童を監護する父、母、又は養育者（児童の父母でない人）。
＊児童とは…18 歳に達した日以降の最初の 3 月 31 日までの児童を言います。児童が一定の障害がある場合は 20 歳未満までとなります。
① 父母が離婚した児童② 父又は母が死亡又は生死不明である児童

３４

③ 父又は母が重度の障害を有する場合④ 父又は母が 1 年以上拘禁されている児童⑤ 父又は母に 1 年以上遺棄されている児童⑥ 父又は母が裁判所からの DV 保護命令を受けた児童⑦ 婚姻によらないで生まれた児童○支給額
申請者の所得額により手当額が変わります。
【全部支給】 月額 45,500 円（令和 6 年４月分から）※支給対象児童が２人以上いる場合 10,750 円加算
3 人目以降6,450 円加算

【一部支給】 月額 45,490 円～10,740 円※支給対象児童が 2 人以上いる場合 10,740 円～5,380 円加算
3 人目以降6,440 円～3,230 円加算○対象外① 児童又は受給資格者が日本国内にいないとき② 児童が児童福祉施設等に入所しているとき③ 児童が里親に委託されているとき④ 児童が受給資格者と生計を異にしているとき⑤ 児童が父または母の配偶者（事実上の配偶者を含む）と生計を同じくしているとき○問い合わせこども政策課手当助成係◇

児童育成手当（障害手当）○対象者
身体障害者手帳 1、2 級程度、愛の手帳 1～3 度程度、脳性まひ、進行性筋萎縮症の児童（20 歳未満）を養育している父母又は養育者○支給額
月額 15,500 円○対象外① 児童が児童福祉施設等に入所しているとき② 受給者の所得が基準所得を超えているとき○問い合わせこども政策課手当助成係

３５◇

児童育成手当（育成手当）○対象者
父又は母が死亡、父又は母が重度の障がいを有する（身体障害者手帳の概ね 1、2 級）、父母が離婚、父又は母が 1 年以上拘禁されている等の状態にある、18 歳に達する日の属する年度の末日以前の児童を養育している方○支給額
月額 13,500 円○対象外① 児童が児童福祉施設等に入所しているとき② 受給者の所得が基準所得を超えているとき③ 児童が父及び母と生計を同じくしている場合○問い合わせこども政策課手当助成係◇

障害基礎年金（国民年金）○対象者① 国民年金加入中または 60 歳以上 65 歳未満で国内に住所のあるときに初診日がある傷病により、政令で定める程度の障がいの状態になった方② 20 歳前に初診日がある傷病により政令で定める程度の障がいの状態になった方＊障害者手帳とは別に国民年金法で定める障害の認定を受けることが必要となります。
＊保険料の納付要件が満たない場合は、障害基礎年金は受給できません。
○年金額（令和６年４月分から）
1 級 昭和 31 年 4 月 2 日以降生まれの方 1,020,000 円＋子の加算
昭和 31 年 4 月 1 日以前生まれの方 1,017,125 円＋子の加算
2 級 昭和 31 年 4 月 2 日以降生まれの方 816,000 円＋子の加算
昭和 31 年 4 月 1 日以前生まれの方 813,700 円＋子の加算＊子の加算…第 1・2 子 各 234,800 円、第 3 子以降 各 78,300 円（子とは、18 歳になった年度末日までの子又は 20 歳未満で障害等級が 1・2 級の子を指します。
）○問い合わせ先・あきる野市役所 保険年金課 年金係
・青梅年金事務所 青梅市新町 3-3-1 宇源ビル 3・4 階 0428（30）3410（代）３６◇

障害厚生年金・障害手当金（厚生年金）○支給要件
厚生年金の被保険者期間中に初診日がある病気や怪我によって障害基礎年金を受けられる障害が生じたときに、障害基礎年金に上乗せする形で支給されます。
また、障害基礎年金に該当しない程度の障害でも厚生年金の障害等級表に該当するときは、障害厚生年金（3 級）又は障害手当金（一時金）が支給されます。
○年金額（令和６年４月分から）
1 級 報酬比例の年金額×1.25＋配偶者の加給年金額（234,800 円）
2 級 報酬比例の年金額＋配偶者の加給年金額（234,800 円）
3 級 報酬比例の年金額（最低保障額 610,300 円）＊報酬比例の計算はお問い合わせください。
○問い合わせ先
青梅年金事務所 青梅市新町 3-3-1 宇源ビル 3・4 階 0428（30）3410（代）◇

東京都心身障害者扶養共済制度
加入者（障がい者の保護者）が生存中に毎月一定額の掛け金を納めることにより、加入者が死亡又は重度障がい者となったとき、障がい者に終身一定額の年金が支給される任意加入の制度です。
○対象者① 知的障がい者② 身体障がい者（身体障害者手帳 1～3 級の方）
③ 精神又は身体に永続的な障がいがあり、その程度が上記①又は②と同程度と認められる方 (精神疾患、脳性まひ、進行性筋萎縮症、自閉症、血友病など)○加入者
以下の条件をすべて満たす方① 上記①～③に該当する障がい者の保護者(配偶者、父母、兄弟姉妹、祖父母又はその他親族)② 東京都内に住所のある方③ 加入年度の初日（4 月 1 日）の年齢が 65 歳未満である方④ 特別な疾病や障がいがなく、生命保険契約の対象となる健康状態である方○掛金加入者（保護者）の加入時年齢によって異なります。
＊障がい者 1 人につき、2 口まで加入できます。
＊加入者が生活保護受給中あるいは住民税非課税の場合は 1 口目の掛金のみ 2 分の 1 に減額され

３７

ます。
＊次の要件を両方とも満たした以後の加入月から掛金を納める必要はありません。
(ア) 年度初日（4 月 1 日）の加入者（保護者）の年齢が 65 歳になったとき[年齢要件](イ) 加入期間が 20 年以上となったとき[期間要件]≪月額掛金一覧≫（令和 6 年 4 月 1 日現在）
加入者の加入時年齢

月額（1 口）35 歳未満9,300 円35 歳以上 40 歳未満

11,400 円

40 歳以上 45 歳未満

14,300 円

45 歳以上 50 歳未満

17,300 円

50 歳以上 55 歳未満

18,800 円

55 歳以上 60 歳未満

20,700 円

60 歳以上 65 歳未満

23,300 円○支給額（令和 6 年４月 1 日現在）
月額 20,000 円（1 口あたり）○支給期間
加入者が亡くなった（又は重度障害となった）月から、障がい者が亡くなられた月まで。
○加入申込み手続き【手続きに必要なもの】① 加入等申込書② 住民票（加入申込者及び障がい者のもの）※住民票で加入申込者と障がい者との関係が証明されない場合、戸籍謄本等が必要になります。
③ 加入申込者が障がい者を扶養していることを確認できる書類（健康保険証、源泉徴収票、課税証明書、確定申告の写し等）④ 申込者（被保険者）告知書⑤ 障がい者の障害の程度を確認できるもの（障害者手帳の写し、障害基礎年金、福祉手当などいずれかを受給できることを確認できる書類）⑥ 障がい者の所得を確認できる書類（源泉徴収票、区市町村民税課税（非課税）証明書、確定申告書、障害基礎年金を受給していることを確認できるものなど）○都外からの転入
他の道府県市の制度に加入している方で、引き続き都の制度に加入することを希望される方は手続きが必要です。

３８

【手続きに必要なもの】① 加入等申込書② 住民票（加入申込者、障がい者のもの）③ 直前に加入していた道府県市から発行された「加入証書」○年金管理者の指定年金管理者を指定する場合、次の書類の提出が必要です。
① 年金管理者指定届書② 年金管理者の住民票③ 年金管理者と障がい者との関係を証明する書類（住民票又は戸籍謄本）３９

補装具・日常生活用具の給付

5

種類

◇

掲載ページ

補装具費支給制度

40 ページ

日常生活用具の給付

41 ページ

補装具費支給制度
身体障害者手帳所持者及び難病患者等に対し、職業その他日常生活を容易にするため、補装具の交付と修理に要する費用を支給します。補装具とは、車椅子・補聴器・眼鏡等、身につけることにより障害を補うものです。
○対象者
次のいずれかに該当する方① 身体障害者手帳所持者② 難病患者（対象疾病あり）＊介護保険対象者の方は、介護保険にある種目（車いす、車いす付属品、電動車いす、歩行器、歩行用補助杖）については介護度に応じて介護保険が適用されます。
○利用者負担額
原則として補装具の作成・修理にかかった費用の 1 割が利用者負担となります。ただし、世帯の所得に応じて次の区分の負担上限月額が設定されます。
＊障がい者本人又は世帯員のいずれかが一定所得以上の場合には補装具費の支給対象外となります。
≪自己負担限度額≫
区分

世帯の収入状況

生活保護

生活保護受給世帯

0円

低 所 得

住民税非課税世帯

0円

一

住民税課税世帯37,200 円

般

負担上限月額所得を判断する際の世帯の範囲は、18 歳以上の障がい者の場合は障がい者本人と配偶者、18 歳未満の障がい児の場合は保護者の属する住民基本台帳での世帯となります。
○交付品目
車いす・電動車いす・装具・座位保持装置・座位保持いす・起立保持具・歩行器・義肢
歩行補助つえ・盲人安全つえ・義眼・補聴器・頭部保持具・排便補助具・意思伝達装置○交付条件
品目により、東京都心身障害者福祉センターでの「判定」が必要です。耐用年数内は再交付では
４０

なく、修理となります。
○交付申請【申請に必要なもの】① 補装具費（購入・修理）支給申請書② 見積書③ 意見書又は判定書（品目による）④ 区市町村民税課税（非課税）証明書（転入者）⑤ 本人の身元確認及びマイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード等）＊代理人が⑤の書類を提出する場合は、委任状等の代理権の確認書類と代理人の身元が確認できるもの（運転免許証等）が必要です。
○修理申請【申請に必要なもの】① 補装具費（購入・修理）支給申請書② 見積書③ 区市町村民税課税（非課税）証明書（転入者）④ 本人の身元確認及びマイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード等）＊代理人が④の書類を提出する場合は、委任状等の代理権の確認書類と代理人の身元が確認できるもの（運転免許証等）が必要です。
○適合判定
補装具費の支給を受けて購入する補装具が障害状況に適合しているか（合っているか）を確認す
る、適合判定が必要になる場合があります。
＊下記の補装具は、新規支給と処方変更の場合、適合判定が必要です。
義肢（義手・義足）、装具（上肢・下肢）、座位保持装置、車椅子（オーダーメイド）、
電動車椅子（手動兼用型・その他電動車椅子の一部）、重度障害者用意思伝達装置、特例補装具◇

日常生活用具の給付
在宅の身体障害者手帳所持者及び難病患者等に対し、日常生活の利便を図るため、日常生活用具の給付を行います。
○対象者
在宅の身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳所持者または難病患者等。用具種目
により障害内容・等級等、対象要件は異なります。原則として施設入所者及び入院中は認められません。
＊入所、入院中であっても、頭部保護帽、ストマ用装具は給付されます。

４１

○給付品目特殊寝台、入浴補助用具、ストマ装具等○給付申請【申請に必要なもの】① 日常生活用具給付申請書② 見積書③ 意見書、カタログ（品目による）④ 区市町村民税課税（非課税）証明書（転入者）○自己負担について
原則 1 割負担で月額上限負担額の設定があります。補装具と同じ所得要件となります。
○ストマ装具・紙おむつ等
年 3 回（4 月・8 月・12 月）の申請で 4 ヶ月を一括給付します。
＊申請方法は他の品目と同様です。
○住宅改修費
手すりの取付や床段差の解消等、小規模な改修の給付を行います。
【申請に必要なもの】① 日常生活用具給付申請書② 見積書③ 立面図、平面図④ 区市町村民税課税（非課税）証明書（転入者）＊工事終了後、「完了届」と「改修前後の写真」の提出が必要です。

４２

6

日常生活の援助
種類

◇

掲載ページ

心身障害者（児）交通費等助成金の支給43 ページ

心身障害者自動車運転教習費助成

44 ページ

身体障害者の自動車運転無料教習

45 ページ

身体障害者自動車改造費助成

46 ページ

駐車禁止除外等指定車の標章の交付

47 ページ

心身障害者（児）おむつ等給付事業

48 ページ

重度心身障害者（児）等施設入浴サービス事業

49 ページ

重度障害者等住宅設備改善費の給付50 ページNTT の無料番号案内「ふれあい案内」

51 ページ

郵便などによる不在者投票制度

52 ページ

手話通訳者・要約筆記者の派遣

52 ページ

点字図書の給付53 ページ

図書館の障がい者サービス

54 ページ

重度身体障害者等緊急通報システム事業

55 ページ

心身障害者（児）交通費等助成金支給事業
通院及び生活圏の拡大のために利用する電車、バス、タクシー等の運賃及びガソリン代の一部を助

成します。
○対象者
① 身体障害者手帳 1～3 級の方② 愛の手帳 1～3 度の方＊施設入所者は除きます。
○助成額
月額 2,400 円○助成申請【申請に必要なもの】①

心身障害者（児）交通費等助成金支給申請書②

身体障害者手帳又は愛の手帳③

振込先金融機関の口座番号（本人名義）

４３

○支給月
年 3 回（4 月・8 月・12 月の 20 日前後）、前月分までの 4 ヶ月分をまとめて支給します。
○その他必要な届出
市内転居・氏名・振込口座の変更があったとき、死亡・転出・施設入所等があったときは届出が
必要です。

◇

心身障害者自動車運転教習費助成
自動車運転免許の取得の費用の一部を助成することにより、障がい者の日常生活の利便及び生活圏の拡大を図るものです。
○対象者
市内に引き続き 3 ヶ月以上住所を有し、下記のいずれにも該当する方①

次のいずれかの障がい者(ア) 下肢又は体幹で身体障害者手帳 5 級以上で、歩行が困難(イ) 内部障害で身体障害者手帳 4 級以上(ウ) (ア)、(イ)以外の身体障害者手帳 3 級以上(エ) 愛の手帳 4 度以上②

道路交通法施行規則第 23 条に規定する適性試験に合格している方③

道路交通法第 96 条第 1 項に規定する運転免許試験の受験資格のある方④

前年分の所得税額の合計額が 40 万円以下の方⑤

他の制度で免許の取得に要する費用の助成を受けていない方○助成内容（助成対象経費）① 第 1 種普通自動車運転免許の取得に直接要する経費② 限定解除に直接要する経費○助成金額① 第 1 種普通自動車免許
実支出の２／３を助成（100 円未満切り捨て）します。ただし、助成対象者の前年分の所得税額に応じて次のとおり助成限度額が設定されています。
≪助成限度額≫階層

前年度所得税額

助成限度額

A

0円

164,800 円

B

1 円～42,000 円

144,200 円

C

42,001 円～400,000 円

123,600 円② 限定解除 実支出額。ただし、20,600 円を限度とします。

４４

○助成申請【申請に必要なもの】① 心身障害者自動車運転教習費助成申請書② 自動車教習所に入学していることを証明する書類③ 区市町村民税課税（非課税）証明書（転入者のみ）◇

身体障害者の自動車運転無料教習「身体障害者運転能力開発訓練センター」では、ハローワークで求職登録をされている身体障がい者を対象とした無料運転教習を行っています。
○対象者
１８歳以上の身体障がい者で、次のいずれにも該当する方① ハローワークに求職登録している方② 運転免許試験場の運転適性検査に合格した方③ 「身体障害者運転能力開発訓練センター」が入所を認めた方○教習期間３ヶ月。入所月は 1・4・7・10 月。
＊教習期間中、宿泊施設（管理費無料、食費負担あり）の利用も可能です。
○教習費
教習料は無料。検定料など 35,000 円程度が自己負担になります。
○問い合わせ先・ハローワーク青梅本庁舎
青梅市東青梅 3-12-160428（24）8609(代) FAX：0428（23）6786

・身体障害者運転能力開発訓練センター
埼玉県新座市堀ノ内 2-1-46 048（481）2711(代) FAX：048（481）6578
ホームページ http://www.azumaen.or.jp４５◇

身体障害者自動車改造費助成
重度の身体障がい者が就労に伴い自動車を取得する場合、当該自動車の改造に必要な経費を助成す

ることにより、社会復帰の促進を図る制度です。
○対象者
18 歳以上で次のいずれにも該当する方① 身体障害者手帳 上肢、下肢、体幹機能障害 1・2 級の方② 自ら所有し運転する車の改造を要する方③ 基準所得以下の方（本人又は扶養義務者の審査になります）○助成内容
・助成対象経費
操向装置（ステアリングにノブ取付等）の改造
駆動装置（アクセル、ブレーキの手動装置等）の改造
・助成金額
133,900 円を限度に助成します。
○助成申請【申請に必要なもの】① 自動車改造費助成申請書② 見積書（改造箇所と金額が明示されたもの）③ 身体障害者手帳④ 運転免許証（本人のものに限る）○所得制限
本人の所得又は扶養義務者の所得が下記の所得を超える方は支給されません。
扶養親族の数
基準額 円(

本人
扶養義

)
務者等

0人

1人

2人

3人

4人

5人

3,604,000

3,984,000

4,364,000

4,744,000

5,124,000

5,504,000

6,287,000

6,536,000

6,749,000

6,962,000

7,175,000

7,388,000

４６◇

駐車禁止除外等指定車の標章の交付○対象者
身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者で、障害の種類及び程度が次のいずれかに該当する方。
① 身体障害者手帳
・視覚障害 １～３級又は 4 級の 1 部の方・聴覚障害 2、3 級の方・平衡機能障害 3 級の方・上肢機能障害 1、２級の方・下肢機能障害 1～4 級の方・体幹機能障害 1～3 級の方・心臓、腎臓、呼吸器、小腸、ぼうこう、直腸、免疫、肝臓機能障害 1～3 級の方・脳原性移動機能障害 1～4 級の方② 愛の手帳・1、2 度の方③ 精神障害者保健福祉手帳
・1 級の方○適用除外の内容
障がい者が自分で運転する場合又は同居の親族（介護者）の運転する車に同乗した場合、ステッカーを車の前面に掲出することで、駐車禁止場所等の規制対象から原則除外されます。
○手続き
障がい者本人の居住地を管轄する警察署へ申請してください。
障害者手帳、住民票（発行日から 3 ヶ月以内のもの）、はんこが必要です。その他場合によっては指定医の意見書又は診断書が必要となります。
＊本人以外の方が代理で申請する場合は、本人と代理人の双方が記載された住民票（続柄が記載されたもの）が必要です。介護者が同居していない場合は、警察署へお問い合わせください。
○問い合わせ先
福生警察署

042（551）0110(代)

五日市警察署 042（595）0110(代)
警視庁駐車対策課駐車対策第 1 係

03（3581）4321（警視庁代表）

４７

◇

心身障害者（児）おむつ等給付事業
在宅において常時おむつ等を使用している重度の障がい者に対し、おむつ等を現物給付します。

○対象者
下記事項にすべて該当する方。
（生活保護受給者は除く。
）① ３歳以上で身体障害者手帳１、２級又は愛の手帳１、2 度の方② 在宅で、常時おむつ等を使用している方※６５歳以上の方は、介護認定の状況により、窓口が高齢者支援課になる場合があります。
○給付内容
月 1 回、5,000 円分を限度とし、現物を支給します。
給付限度額（5,000 円）を超える場合、超過分は自己負担になります。
○給付方法
委託業者が直接自宅に配送します。
○給付申請【申請に必要なもの】① おむつ等給付申請書② 身体障害者手帳又は愛の手帳○変更届等
下記の事項が生じたときは届出が必要です。
①

施設に入所したとき②

住所を変更したとき③死亡したとき④

おむつ等を必要としなくなったとき⑤

その他受給資格が消滅したとき

４８

◇

重度心身障害者（児）等施設入浴サービス事業
家庭での入浴が困難な在宅の障がい者に対し、契約施設の入浴施設を利用し、洗身、洗髪、洗顔及び清拭などの入浴サービスを行います。
○対象者
6 歳以上 65 歳未満の方で、次のいずれかに該当する方① 身体障害者手帳１、2 級の方② 愛の手帳１、2 度の方③ 難病患者※他の制度で同様のサービスを受けている方、感染症や悪性の疾患を有する方は対象外です。
○事業内容
契約施設の入浴施設で行います。
契約施設

送迎サービス

あすなろみんなの家

あり

特別養護老人ホーム福楽園

あり

西多摩療育支援センター

なし

○利用回数
週1回
○費用負担
1 回につき 500 円○利用申請【申請に必要なもの】① 重度心身障害者（児）等施設入浴サービス事業申請書② 診断書③ 身体障害者手帳又は愛の手帳○変更等
下記の事項が生じたときは届出が必要です。
① 住所等を変更したとき② 死亡したとき③ 入院又は施設に入所したとき

４９

◇

重度障害者等住宅設備改善費給付事業
在宅の重度障がい者に対し、日常生活の利便を図るため、住宅設備改善費の給付を行います。

○給付種目① 中規模改修（例）浴槽の取替え工事、玄関の床段差解消の設置工事等② 屋内移動設備（例）簡易設置型及び天井走行型リフト、階段昇降機○対象者
在宅の身体障害者手帳所持者。
改修内容により障害内容・等級等、対象要件は異なります。
給付種目

給付対象者

給付基準額

学齢児以上 65 歳未満で、下肢又は体幹に係中規模改修る障害の程度が 2 級以上の者及び補装具とし

641,000 円て車いすの交付を受けた内部障がい者
学齢児以上で、歩行できない状態にある上肢、 ・機器本体及び付属器具
屋内移動設備

下肢又は体幹に係る障害の程度が 1 級の者及び補装具として車いすの交付を受けた内部障がい者

979,000 円
・設置費
353,000 円○給付条件
対象者要件の他に、下記の点に注意してください。
① 改修後の申請は認められません。
② 1 世帯あたり同一種目 1 件まで。
③ 新築は認められません。ただし、屋内移動設備については新築でも対象となります。
④ 施設に入所している方、入院中の方は対象となりません。
⑤ 介護保険の 2 号保険者は、介護保険の住宅改修費の支給を受けて、なお費用が不足する場合に限り、給付が可能です。
○給付申請【申請に必要なもの】① 重度障害者等住宅設備改善給付申請書② 工事計画書③ 見積書④ 家屋所有者又は管理者の承諾書及び賃貸借契約書の写し（自己所有の家屋の場合は不要）＊申請書類受理後、担当者が自宅へ調査に伺います。
５０

＊工事完了後、「重度障害者等住宅設備改善工事完了届」の提出が必要です。また、担当者が完了の調査に伺います。
○自己負担について
設備改善費に要する費用のうち 1 割の自己負担が生じます。
＊給付基準額を超えた額については自己負担になります。

◇

NTT の無料番号案内「ふれあい案内」
電話帳の利用が困難な方は、無料で電話番号案内サービス（104 番）を利用できます。
利用には事前登録が必要です。

○対象者
身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者で、次のいずれかに該当する方① 身体障害者手帳
・視覚障害 1～6 級の方・肢体不自由（上肢・体幹・乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害）1、2 級の方・聴覚障害 ２、３、４、６級の方・音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害 ３、４級の方② 愛の手帳 1～4 度の方③ 精神障害者保健福祉手帳 1～3 級の方○申し込み・問い合わせ先
NTT 東日本 フリーダイヤル 0120-104174（全国共通）
受付時間：午前９時～午後５時（月～金）、土日祝日及び年末年始は休業

５１◇

郵便などによる不在者投票制度
身体障害者手帳所持者で、投票所に行くことが困難な方は、自宅などで投票（郵便による不在者

投票）ができます。
○対象者
身体障害者手帳所持者のうち、障害の種類及び程度が次のいずれかに該当する方。
① 両下肢・体幹・移動機能障害 1 級または 2 級の方② 内部機能障害(心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸) 1 級または 3 級の方③ 免疫 1～3 級の方○事前手続き（郵便等投票証明書の交付申請）
投票に先立って、郵便等による不在者投票をすることができる者であることを証明する「郵便等投票証明書」の交付を、選挙人名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会に申請します。
【申請に必要なもの】①

選挙人が署名をした申請書②

身体障害者手帳＊郵便等投票証明書は郵便等により選挙人へ送付されます。
○投票手続
投票用紙などは投票日の４日前までに請求してください。投票用紙に候補者名を記載し、選挙管理委員会に送付します。
○手続き・問い合わせ先
選挙管理委員会事務局◇

手話通訳者・要約筆記者の派遣
聴覚、音声機能又は言語機能の障害により、家庭生活及び社会生活を営む上で支障がある場合、手話通訳者等を派遣します。
○対象者
身体障害者手帳所持者のうち、聴覚、音声機能又は言語機能の障がいがある方。
○派遣の申請【申請に必要なもの】① 手話通訳者等派遣申請書② 身体障害者手帳＊派遣を受けたい日の 1 週間前までに申請してください。

５２

○派遣の対象
手話通訳者を派遣できる事項は次のとおりです。
派遣対象事項内容

1.生命及び健康増進に関すること

病気、出産、健康管理等

2.権利の保持に関すること

届出、陳述、判決等

3.福祉に関すること

相談、申請等

4.仕事に関すること

就職、転職等

5.住まいに関すること

入居説明会等

6.教育に関すること

子どもの教育等

7.文化、教養及びスポーツに関すること

講演、各種催し等

8.良好な人間関係の保持に関すること

家庭、職場、地域社会等○派遣時間
原則午前 7 時～午後 10 時
○費用負担
派遣は無料です。
ただし、外出に必要な交通費については、利用者負担となります。
（奉仕員にかかる交通費も含みます）◇

点字図書の給付
在宅の視覚障がい者を対象に、点字図書購入費を助成します。

○対象者
主として情報の入手を点字にたよっている在宅の視覚障がい者○給付内容
給付対象者 1 人につき、年間 6 タイトル又は 24 巻まで。
自己負担額（一般書籍の購入価格相当額）を除いた額を助成します。

５３

◇

図書館の障がい者サービス
図書館へ来館することが困難な方や通常の印刷文字による読書が困難な方へのサービスです。

○対象者
通常の活字では読書が困難な方、肢体不自由・寝たきりなどで図書館への来館が困難な方。
事前に障がい者サービスの登録が必要です。最寄りの図書館で手続きしてください。
○障がい者サービス登録方法【登録に必要なもの】① 障害者手帳など（身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳、特定疾患医療券等）② 代理の方の身分を証明する書類(家族、ヘルパーなど代理の方が手続きする場合)○サービス内容① 対面朗読
視覚障がい者が希望する資料を、図書館に登録をしている音訳ボランティアが朗読します。
・利用時間 １回２時間まで（図書館の開館時間内）
・申込方法 希望する日の前日の午前中までに希望する図書館へご連絡ください。
② 郵送サービス
図書館に来館するのが困難な方に、ご希望の本や雑誌、録音図書、点訳図書を郵送により貸出します。
・利用方法 １回につき 10 冊（録音図書は図書 10 冊に相当する巻数）
・貸出期間 １ヶ月以内③ 録音図書・点字図書の貸出音訳した DAISY（デイジー）やカセットテープの録音資料を貸出します。
・来館貸出:３週間以内、点数制限なし
・郵送貸出:１ヶ月以内、点数１０冊（録音図書は図書１０冊に相当する巻数）、費用無料④ プライベートテープの作成
取扱説明書や必要な資料などを音訳して提供しています。
⑤ DAISY（デイジー）図書再生機プレクストークの貸出
事前に予約が必要です。貸出しと返却は中央図書館、東部図書館エル、五日市図書館のいずれかご希望の館へご来館ください。ご来館が困難な方は、図書館にご相談ください。
・貸出期間：３週間以内⑥ 市内図書館にある補助機材
・拡大レンズ（所蔵：中央図書館、東部図書館エル、五日市図書館）
・拡大読書器（所蔵：中央図書館、五日市図書館
・携帯型拡大読書器（所蔵：中央図書館
・よみともライト（所蔵：中央図書館

利用時間：３時間）

利用時間：１時間）
利用時間：１時間）

５４

○問い合わせ先◇

中央図書館

042（558）1108

東部図書館エル

042（550）5959

五日市図書館

042（595）0236

重度身体障害者等緊急通報システム事業
緊急時における連絡手段の確保が困難な在宅の重度身体障がい者および難病患者に、緊急通報シス

テム機器を貸与します。
〇対象者
１８歳以上の１人暮らしの世帯の方かつ、日常生活を営む上で常時注意を要する状態にある方で、次のいずれかに該当する方。
① 身体障害者手帳１、２級の方② 難病医療費助成の対象者で、難病の程度が身体障害者手帳１、２級と同等と認められる方＊①、②に該当する重度身体障がい者等のみの世帯であれば、単身世帯でなくても対象となります。
○申請手続き
【申請に必要なもの】① 重度身体障害者等緊急通報システム事業利用申請書② 身体障害者手帳又は特定医療費（指定難病）受給者証

５５

7

障害福祉サービス

日常生活に必要な支援を受けられる｢介護給付｣と自立した生活に必要な知識や技術を身につける「訓練等給付」があり、家庭などで利用できる「訪問系サービス」、入所施設などで昼間に利用できる「日中活動系サービス」、施設に入所して利用できる「居住系サービス」にわけられます。なお、平成
25 年 4 月から「障害者の日常性生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」が施行され、障がい者（児）の範囲に難病患者（対象疾病あり）が加わりました。
○対象者
身体障がい者(児)、知的障がい者(児)、精神障がい者(児)、難病患者◇サービスの種類[介護給付]
内容

サービスの名称
居宅介護

自宅で、入浴や排せつ、食事の介護などを行います。
重度の肢体不自由者、知的障がい者、精神障がい者で常に介護を必要とする

重度訪問介護方に対し、自宅で入浴、排せつ、食事の介護を行うほか、外出時における移動の支援などを総合的に行います。
知的障がいまたは精神障がいにより、行動上、著しい困難を有し、常時介護

行動援護を必要とする方に対し、危険を回避するための必要な支援、外出時における移動の支援などを行います。
視覚障害により、移動に著しい困難を有する方が外出した際に、移動に必要

同行援護な情報の提供、移動の援護などの支援を行います。

重度障害者

重度の障がい者の多様なニーズに対応するため、複数のサービスを組み合わ包括支援

せ利用できるよう、包括的に支援する。

短期入所

自宅で介護をする人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設等で、入（ショートステイ）

浴、排せつ、食事の介護などを行います。
医療的なケアに加え、常時介護を必要とする方に、医療機関で機能訓練、療療養介護

養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。
常に介護を必要とする方に対し、昼間時に施設において、入浴、排せつ、食生活介護

事の介護などを行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供します。

施設入所支援施設に入所する人に、夜間や休日において、入浴、排せつ、食事の介護などを行います。

５６

［訓練等給付］サービスの名称内容

自立訓練

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または(機能訓練、生活訓練)
就労移行支援就労継続支援（A 型:雇用型、B 型:非雇用型）

生活能力の向上のための必要な訓練を行います。
一般企業などへの就労を希望する方に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のための必要な訓練を行います。
一般企業などへの就労が困難な方に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上に必要な訓練を行います。
就労移行支援等の利用を経て、一般就労し、その環境の変化により生活面

就労定着支援に課題が生じている方に対し、相談を通じて課題を把握するとともに関係機関等との連絡調整や課題解決に向けて必要となる支援を行います。
施設やグループホーム等を利用していた障がい者で、一人暮らしを希望す

自立生活援助る方に対し、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、理解力や生活力などを補う観点から、適切な支援を行います。

共同生活援助夜間や休日において、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を（グループホーム）行います。また必要な方には、入浴、排せつ、食事の介護などを行います。

[地域生活支援事業]
サービスの名称内容

移動支援

屋外で移動が困難な方に社会参加のための外出における移動を支援します。
日中に介護者がおらず一時的に見守りなどの支援が必要な方に対し、活動の日中一時支援場を提供し見守りや社会に適応するための日常的な訓練などの支援を行います。

地域活動支援センター
福祉ホーム

創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流など行います。
住居を必要としている方に低額な料金で居室などを提供するとともに、日常生活に必要な支援を行います。

重度身体障害者（児）自宅及び外部施設での入浴が困難な重度の身体障がい者等の居宅に移動入等訪問入浴サービス

浴車で訪問し、洗身、洗髪、洗顔及び清拭などの入浴サービスを行います。

[相談支援]
サービスの名称

内容
入所施設や病院などからの退所・退院にあたって、支援を要する方に対し、地域相談支援地域生活に移行できるよう、住居の確保や新たな生活に向けた準備などの支援を行います（地域移行支援）。また、地域定着を図るための連絡、サポート体制の確保を図ります（地域定着支援）。
障がい者に対する様々な相談に応じ、必要な情報の提供や各機関との連絡調

計画相談支援整を行うとともに、利用する障害福祉サービスの内容などを定めたサービス
等利用計画を作成します。

５７

[障害児通所支援]
サービスの名称
児童発達支援医療型児童発達支援
放課後等デイサービス
居宅訪問型
児童発達支援保育所等訪問支援内容
未就学の障がい児に対し、日常生活における基本的な動作の指導、知識や技能の付与、集団生活への適応訓練などを行います。
上肢、下肢または体幹の機能の障がいのある児童に対し、児童発達支援及び治療を行います。
就学している障がい児に対し、放課後または休日に、生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流の促進などを行います。
重度の障害等により、外出することが著しく困難な障がい児に対し、その居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作指導、知識や技能の付与などの支援を行います。
保育所等に通う障がい児に対し、その施設を訪問し集団生活への適応のための専門的な支援などを行います。
障がい児に関する様々な相談に応じ、必要な情報の提供や各機関との連絡調

障害児相談支援

整などを行うとともに、障がい児の通所サービスの内容などを定めた障害児支援利用計画を作成します。

○利用の手続き【申請に必要なもの】① 障害者手帳（身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳）＊障害者手帳を所持していない場合、医療費助成の受給者証又はマル都医療券、
診断名のわかる診断書等が必要です。
② 介護給付費・訓練等給付費・地域生活支援事業支給申請書③ 世帯状況・収入申告書④ 障害年金証書（障害年金を受給している方）⑤ 区市町村民税課税（非課税）証明書（転入者）⑥ 本人の身元確認及びマイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード等）＊代理人が⑥の書類を提出する場合は、委任状等の代理権の確認書類と代理人の身元が確認できるもの（運転免許証等）が必要です。
⑦ その他に必要なものがある場合があります。
○利用者負担利用した障害福祉サービスにかかった費用の１割分が利用者の自己負担となります。
対象者本人と世帯員の所得により、負担上限額が設定されています。

５８

[障がい者の利用負担]
区分

世帯の収入状況

負担上限月額

生活保護

生活保護受給世帯0円

低所得

市町村民税非課税世帯

0円

一般１

市町村民税課税世帯（所得割 16 万円未満）＊入所施設利用者（20 歳以上）、グループホーム利用者を9,300 円除きます。
＊児童の場合、保護者の属する住民票上の世帯の住民税の4,600 円

所得割が 28 万円未満
一般２

上記以外

37,200 円[障がい児の利用負担]
区分

世帯の収入状況

負担上限月額

生活保護

生活保護受給世帯0円

低所得

住民税非課税世帯0円

一般１

住民税課税世帯

通所施設、ホームヘルプ利用の4,600 円

（所得割２８万円未満） 場合入所施設利用の場合
一般２

9,300 円

上記以外

37,200 円

下記のサービスについては、対象者に限り利用者負担を無料とします。
対象者
対象サービス
負担上限月額満３歳になって初めての４月１日から就学までの３年間
・児童発達支援・医療型児童発達支援

・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援

・福祉型障害児入所施設

・医療型障害児入所施設０円※利用者負担以外の費用（医療費や、食事等の実費で負担しているもの）は、
引き続きお支払いいただくこととなります。

＊所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。
種別

世帯の範囲

18 歳以上の障がい者（施設に入所する 18、19 歳の方を除く） 本人とその配偶者障がい児（施設に入所する 18、19 歳の方を含む）

５９

保護者の属する住民基本台帳での世帯○サービス利用の流れ

障がい者支援課や相談支援事業所へ相談

障がい者支援課へ申請

相談支援事業所と契約

現在の生活や障害状況に関する８０項目の調査

障害支援区分の認定が

医師意見書

必要な場合

不要な場合

サービス等利用計画案を作成
審査会における判定

障害支援区分の認定

サービス等利用計画案の提出支給決定･受給者証の交付

サービス担当者会議

サービス等利用計画の作成

利用契約・サービス利用開始

一定期間ごとのモニタリング

６０

8

税金の控除・免除

身体障害者手帳、愛の手帳、精神保健福祉手帳所持者の税金の減額・免除制度です。

◇

所得税・住民税の控除○所得税の所得控除
控除の種類

対象者

控除額

身障手帳３～６級
障害者控除

愛の手帳３度､４度
精神保健福祉手帳

身障手帳１級､２級

27 万円

40 万円

愛の手帳１度､２度
同居特別
障害者控除
（配偶者含む）

精神保健福祉手帳
１級

窓

口

納税者本人が障害者の場合は、本

２級､３級

特別障害者控除

控除・免除の内容

人所得から、納税者の扶養親族が障害者の場合は納税者の所得から確定申告の方控除されます。

・青梅税務署

納税者本人が特別障害者の場合

青梅市東青梅 4-13-4

は、本人所得から、納税者の扶養0428（22）3185

親族が特別障害者の場合は納税者の所得から控除されます。

75 万円

特別障害者控除の該当者を扶養し給与所得者の方ていて、なおかつ同居している場

・勤務先の給与担当課

合は納税者の所得から控除されます。

○住民税の所得控除と非課税
控除の種類

対象者

控除額

身障手帳３～６級
障害者控除

愛の手帳３度､４度
精神保健福祉手帳

身障手帳１級､２級

26 万円

障害者控除
（配偶者含む）

非課税

精神保健福祉手帳
１級

口人所得から、納税者の扶養親族が障害者の場合は納税者の所得から控除されます。

30 万円

愛の手帳１度､２度
同居特別

窓

納税者本人が障害者の場合は、本

２級､３級

特別障害者控除

控除・免除の内容

・あきる野市課税課

納税者本人が特別障害者の場合

市民税係（2 階）

は、本人所得、納税者の扶養親族

あきる野市二宮 350

が特別障害者の場合は納税者の所

042（558）1111

得から控除されます。

53 万円

特別障害者控除の該当者を扶養し※所得税で手続きをていて、なおかつ同居している場

している方は不要で合は納税者の所得から控除されます。

す。

手帳所持者で前年中の所得が 125 万円以下の方は、住民税が課税されません。

６１

◇

自動車税・軽自動車税の減免○対象
障がい者又は障がい者と生計を同じくする方が所有し、主にその障がい者のために使用する自動車・軽自動車。
個人名義の自家用ナンバーのもので、軽自動車、二輪車等を含む全ての自動車のうち、障がい者の方一人に対して１台のみ。
○申請期限新規取得の自動車税（種別割、環境性能割）又は軽自動車税環境性能割は、登録（取得）の日か
ら 1 か月以内。
その他の自動車税種別割、軽自動車税種別割は納税通知書に記載された納期限まで。
手

帳

の

種

類

障害の程度

下肢機能障害１～６級

上肢機能障害

１級・２級

体幹機能障害１級～３級・５級

窓口

自動車税種別割
自動車税環境性能割
軽自動車税環境性能割
・八王子都税事務所

身体障害者手帳

乳幼児期以前の非進行性

上肢機能障害

１級・２級

脳病変による運動機能

移動機能障害

１級～６級

東京都八王子合同庁舎内

１級～３級・

042（644）1111

視覚障害

４級の１

聴覚障害

２級・３級

平衡機能障害

３級・５級

音声機能又は言語機能障害

３級 （こう頭が摘出された場合に限る）

心臓、じん臓及び呼吸器の機能障害

１級・３級・４級

ぼうこう、直腸及び小腸の機能障害

１級・３級・４級

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

１級～３級

肝臓機能障害

１級～４級

愛の手帳

＊道府県発行の療育手帳は要問合せ

精神保健福祉手帳

八王子市明神町 3-19-2

総合判定が
１度～３度

・青梅都税支所
青梅市河辺町 6-4-1
東京都青梅合同庁舎内
0428（22）115２

・東京都自動車税コールセンター
０３（３５２５）４０６６※軽自動車税環境性能割は区市
町村税ですが、当分の間は都道府県が賦課徴収を行います。

１級

軽自動車税種別割（精神通院医療に係る自・あきる野市課税課

立支援医療受給者に限る）

市民税係（2 階）＊軽自動車税種別割はあきる野市二宮 350

１～３級

042（558）1111

６２

9

交通機関の優遇(無料・割引)
種類

◇

掲載ページ

JR 等運賃の割引

63 ページ

都営交通無料乗車券

64 ページ

精神障害者都営交通無料乗車証

65 ページ

民営バスの割引66 ページ

有料道路通行料金の割引

67 ページ

航空運賃の割引69 ページ

タクシー料金の割引

69 ページ

JR 等運賃の割引○対象者① 身体障害者手帳、愛の手帳所持者② 第 1 種障害者の介護者≪割引内容≫
利用区分

割引乗車券の種類

割引率

取扱区間

普通乗車券
第 1 種障がい者が介護者と定期乗車券(小児を除きます)

5 割引

ともに利用する場合

回数券(バスを除く)（本人、介護者とも）

全線
普通急行券(JR 線のみ)
第 1 種及び第 2 種障がい者が単独で利用する場合

普通乗車券

5 割引（全区間）

定期券(介護者のみ)

5 割引

JR 線・連絡会社線の片道 100 ㎞を超える場合

12 歳未満の第 2 種障がい児が介護者とともに利用する
場合

６３

全線

◇

都営交通無料乗車券
身体障害者手帳及び愛の手帳所持者等に、都電、都バス（江東 01 を除く）
、都営地下鉄、日暮里・舎人ライナーの無料乗車券を交付します。
○対象者① 身体障害者手帳所持者② 愛の手帳所持者③ 戦傷病者手帳所持者④ 被爆者健康手帳所持者で、厚生労働大臣の認定を受けた者及び健康管理手当受給者※東京都シルバーパス所持者は除きます。
○割引内容
本 人…乗車券提示で無料
介護者…手帳の提示で普通運賃の半額（都バス定期券は 3 割引）○通用期間
発行から 3 年目の誕生月の末日まで○発行申請【申請に必要なもの】① 東京都都営交通無料乗車券発行申請書② 各種手帳③ 厚生労働大臣の認定書又は健康管理手当証書（被爆者のみ）○汚損券の再発行
通用期間内の乗車券と確認できるものに限り再発行します。手続きは新規発行と同様です。
○再発行
紛失・盗難等により旧券がない場合、1 回に限り再発行可能です。手続きは新規発行と同様です。
紛失等の理由を書いた「再発行申請願（書式自由）」が必要です。

６４

◇

精神障害者都営交通無料乗車証
精神障害者保健福祉手帳所持者に、都電、都バス（江東 01 を除く）
、都営地下鉄、日暮里・舎人ラ

イナーの無料乗車券を交付します。
○対象者
精神障害者保健福祉手帳所持者＊シルバーパス及び他の障がい者等の無料乗車券所持者は除きます。
○通用期間発行日から 2 年間（２年後の前日まで）○発行申請【申請に必要なもの】① 東京都精神障害者都営交通無料乗車証発行・再発行申請書兼氏名変更届② 精神障害者保健福祉手帳○継続
受付は既乗車証の通用期限の１３日前からとなります。
通用期間は、旧乗車証の通用期限日から２年です。
○再発行、汚損券の再発行
通用期限は既乗車証と同じです。
紛失時は既発行乗車証の通用期限内であれば 1 回に限り再発行可能です。
○氏名変更
通用期限は既乗車証と同じです。

６５

◇

民営バスの割引
通勤・通学・通院等の日常生活において、民営バスを利用する障がい者に対し、自立と社会経済活動への参加を支援するため、民営バス乗車料金について割引します。
○対象者① 身体障害者手帳所持者② 愛の手帳所持者③ 介護人（身体障害者手帳１種又は愛の手帳所持者の付き添い、１名まで）④ 精神障害者保健福祉手帳所持者（１～３級）＊写真付○適用路線
東京都内を運行するバス会社の都内路線（他県へ乗り入れている路線を含みます）
東急、京王、西武、国際興業、小田急、京浜急行、関東、京成、東武、立川、西東京、
神奈川中央交通、東海汽船、ジェイアールバス関東（④は割引不可）など○割引内容
介護人が割引を受ける場合、定期乗車券の割引を受ける場合は、事前に「民営バス乗車割引証」「定期券割引購入申込書」の交付を受けてください。
① 普通乗車券：５割引② 定期乗車券：３割引（精神障がい者の方、小児定期券は除く）○割引方法
・普通乗車券
本人…障害者手帳の提示
介護人…民営バス割引乗車証の提示・定期乗車券
本人、介護者とも定期券割引購入申込書の提示○民営バス割引乗車証 発行申請
【申請に必要なもの】① 各種手帳○定期券割引購入申込書 発行申請
【申請に必要なもの】① 各種手帳６６◇

有料道路通行料金の割引
身体障がい者が自ら運転する場合、又は重度の身体障がい者もしくは重度の知的障がい者が同乗し、障がい者本人以外の方が運転する場合、有料道路通行料金が割引になります。
○対象者① 障がい者本人が運転する場合…身体障害者手帳所持者② 障がい者本人以外の方が運転し、本人が同乗する場合…第１種の身体障害者手帳所持者、第１種の愛の手帳所持者○対象自動車
障がい者本人が運転する場合

障がい者本人以外が運転し、本人が同乗する場合※１※１：第１種の手帳所持者に限る。

対象となる自動車の範囲

・本人（その親族等）が所有する自家（所有者要件）用乗用車等

・本人（その親族等）が所有する自家用乗用車等・レンタカー、社会福祉協議会等の貸出車両、車検・修理時の代車及び友人等が所有する自家用乗用車等※２

・日常的に介護している者が所有する自家用乗用車等
・レンタカー、社会福祉協議会等の貸出車両、車検・修理時の代車及び友人等が所有する自家用乗用車
等、タクシー（介護タクシー含む）
や福祉有償運送車両※２※２：事前登録は不可。
ただし、事前申請が必要です。

※２：事前登録は不可。
ただし、事前申請が必要です。

○割引内容
通常料金の半額○有効期間
手続きを終了した日から２回目の誕生日まで＊更新の申請時（有効期限前の申請）は、３回目の誕生日まで○事前登録割引を受けるためには、障がい者支援課、五日市出張所、または有料道路会社のオンライン申請窓口にて事前登録が必要です。
（オンライン申請受付サイト https://www.expressway-discount.jp）【申請に必要なもの】●ETC を利用しない場合① 有料道路障害者割引申請書兼 ETC 利用申請書② 自動車検査証または軽自動車届出済証（＊1）③ 運転免許証（障害者手帳２種の場合）
６７

④ 身体障害者手帳又は愛の手帳（重複してお持ちの方は両方必要です。）⑤ 割賦契約書又はリース契約書●ETC を利用する場合① 有料道路障害者割引申請書兼 ETC 利用申請書② 自動車検査証または軽自動車届出済証（＊１）③ 運転免許証（障害者手帳２種の場合）④ ETC カード（障がい者本人名義のもの。新規・変更申請の場合）＊未成年（18 歳未満）の重度の障がい者が同乗し、障がい者本人以外の方が運転する場合、親権者又は後見人（家庭裁判所が選任した未成年後見人等）名義の ETC カードも対象となります。ただし、18 歳以降も引き続いて ETC 利用での割引を希望する方や１８歳以降申請される場合は、本人名義の ETC カードを取得していただく必要があります。
⑤ 割賦契約書又はリース契約書⑥

ETC 車載器セットアップ申込書・証明書（新規・変更申請の場合）⑦ 身体障害者手帳又は愛の手帳（重複してお持ちの方は両方必要です。）⑧

8４円分の切手●自動車を登録しない場合
車両を指定しない場合でも、事前申請いただくことで ETC を利用しない障害者割引が受けられるようになりました。
①身体障害者手帳又は愛の手帳（重複してお持ちの方は両方必要です。）②運転免許証（障害者手帳２種で、新規の場合）○更新申請継続して割引を受けるためには、更新申請が必要です。
有効期限の２ヶ月前から更新申請ができます。
新たな有効期限は手続きを終了した日から３回目の誕生日となります。
申請書類は新規申請の際と同じです。
○変更申請
有効期限内に車の変更等が生じた場合、変更申請が必要です。
○利用方法
・ETC を利用しない場合
料金所係員に登録された手帳を提示。係員が確認したうえで、割引料金を支払います。
・ETC を利用する場合登録された ETC カードを車載器に挿入し、ETC レーンを通行します。カード請求時に割引料金で請求されます。

６８

◇

航空運賃の割引
国内の航空機を利用するとき、航空運賃の割引が受けられます。

○対象者
身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者とその介護者※割引運賃の条件は航空会社や路線等によって異なりますので、ご利用の際は各航空会社にお問合せください。
○適用
国内線全区間○割引率
利用日、区間によって異なるので、各航空会社にお問合せください。
○手続き方法
航空券購入の際に、障害者手帳を提示してください。

◇

タクシー料金の割引
障害者手帳の提示により、料金の１割引でタクシーをご利用になれます。
（一部例外もありますので乗車時にご確認ください。）○対象者
身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳所持者

６９

10

公共料金等の割引
種類

◇

掲載ページ

水道料の基本料金の助成

70 ページ

下水道使用料の減免

71 ページ

NHK 放送受信料の減免

71 ページ

通常郵便はがきの無償配布(青い鳥郵便はがき)

72 ページ

携帯電話料金の割引

72 ページ

ごみ処理に関する減免

73 ページ

公共施設等の無料利用

73 ページ

水道料の基本料金の助成○対象世帯世帯全員が住民税非課税で、身体障害者手帳１、２級の方又は愛の手帳１、２度の方＊世帯全員が６５歳以上の世帯は、高齢者支援課での助成の対象になります。
＊他の制度で水道料金の助成又は減免を受けている、又は受けることができる世帯は対象外にな
ります。
○助成内容
水道料基本料金を助成。
年 2 回（10 月、3 月）、半年分をまとめて支給します。
＊ただし、給水管の呼び径が 20 ミリメートルを超える場合は、20 ミリメートルの水道料基本料
金相当額の助成になります。
○助成申請【申請に必要なもの】① あきる野市水道料助成申請書② 振込先金融機関の口座番号（本人名義）③ 水道料金の領収書④ 障害者手帳○その他の届出
既に水道料金の助成を受けている方が施設に入所する場合又は生活保護の開始、もしくは児童扶養手当・特別児童扶養手当、老齢福祉年金を受ける場合については、この制度の対象外となるため、ご連絡ください。
７０

◇

下水道使用料の減免○対象世帯
世帯全員が住民税非課税で、下記のいずれかに該当する方① 身体障害者手帳１、２級の方② 愛の手帳１、２度の方③ 精神障害者保健福祉手帳 1 級の方＊契約状況により、対象外になる場合があります。
○助成内容
下水道使用料の一部が助成されます。
○問い合わせ先
生活排水対策課◇

NHK 放送受信料の減免○対象世帯[全額免除]
障害者手帳所持者がいる世帯で、世帯全員が住民税非課税の世帯[半額免除]
次のいずれかに該当する世帯①

視覚障害、聴覚障害の身体障害者手帳所持者が世帯主でかつ契約者②

重度の障がい者（身体障害者手帳 1、2 級の方、愛の手帳 1、2 度の方、精神障害者保健福祉手帳 1 級の方）が世帯主でかつ契約者○減免申請●窓口での申請[全額免除申請]【申請に必要なもの】① 放送受信料免除申請書（全額免除用）② 障害者手帳③ 世帯全員の区市町村民税課税（非課税）証明書（転入者のみ）④ はんこ[半額免除申請]【申請に必要なもの】① 放送受信料免除申請書（半額免除用）② 障害者手帳③ はんこ

７１

●郵送での申請
免除申請書と各種証明書類を専用の返信用封筒に入れて、NHK へ郵送してください。免除申請書は
NHK ホームページ「受信料の窓口」の申込みフォームからのお取り寄せになります。
［全額免除申請］①住民票（世帯全員用）②区市町村民税非課税証明書（世帯全員分）③障害者手帳の写しまたは手帳所持証明書［半額免除申請］①住民票（世帯全員用など、世帯主が分かるもの）②障害者手帳の写しまたは手帳所持証明書◇

通常郵便はがきの無償配布(青い鳥郵便はがき)○対象者① 身体障害者手帳 1、2 級の方② 愛の手帳 1、2 度の方○内容
年 1 回、無料で通常郵便はがきを 20 枚配布します。
○受付期間・手続方法
毎年 4 月～5 月頃、郵便局で手続きできます。
＊手続に必要なもの…障害者手帳＊詳細はお近くの郵便局へお問い合わせください。

◇

携帯電話料金の割引○対象者
身体障害者手帳所持者、愛の手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者○割引内容
携帯電話の基本使用料等の割引など各種サービスを受けることができます。
＊詳しくは各携帯電話会社までお問い合わせください。
○問い合わせ先・NTT ドコモ ハーティー割引 0120（800）000
・au スマイルハート割引 0077（7）111
・ソフトバンク ハートフレンド割引 0800（919）0157

７２◇

ごみ処理に関する減免○対象者
身体障害者手帳 1、2 級の方、愛の手帳 1、2 度の方又は精神障害者保健福祉手帳 1 級の方がいる世帯で、かつ世帯全員の前年度の住民税が非課税の世帯○減免内容
有料ごみ袋を無料配布します。
○問い合わせ先
生活環境課清掃・リサイクル係◇

公共施設等の無料利用○都立公園の無料入場
障害者手帳を提示することで、入園料が無料になります。
・対象者
身体障害者手帳所持者、愛の手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者とその付添い者＊障がい者 1 人につき付添い者は原則 1 人となります。
・対象施設
井の頭自然文化園、恩賜上野動物園、葛西臨海水族園、旧岩崎邸庭園、旧芝離宮恩賜庭園、
旧古河庭園、清澄庭園、小石川後楽園、神代植物公園、多摩動物公園、殿ヶ谷戸公園、
浜離宮恩賜庭園、向島百花園、夢の島熱帯植物館、六義園○都立公園駐車場の無料利用
障害者手帳を提示することで、都立公園の有料駐車場を無料で利用できます。
・対象者
身体障害者手帳所持者、愛の手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者＊団体利用の場合は、使用料免除申請書の提示が必要です。各公園管理事務所までお問い合わ
せください。
・対象施設
赤塚公園、井の頭恩賜公園、上野恩賜公園、宇喜田公園、浮間公園、大泉中央公園、
大島小松川公園、葛西臨海公園、砧公園、木場公園、小金井公園、駒沢オリンピック公園、
汐入公園、潮風公園、篠崎公園、石神井公園、神代植物公園、城北中央公園、神代植物公園、
舎人公園、中川公園、野川公園、浜離宮恩賜庭園、東綾瀬公園、光が丘公園、府中の森公園、
水元公園、武蔵国分寺公園、武蔵野公園、武蔵野中央公園、武蔵野の森公園、夢の島公園、
代々木公園、蘆花恒春園、和田堀公園○都内有料施設の無料利用
障害者手帳を提示することで、有料施設が無料で利用できます。

７３

・対象者
身体障害者手帳所持者、愛の手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者とその付添者
・対象施設
東京都江戸東京博物館、江戸東京たてもの園、東京都写真美術館、東京都現代美術館、
東京都美術館、東京体育館等＊詳細は各施設の窓口へお問い合わせください。
○市公共施設の利用料減免
障害者手帳所持者が市内の公共スポーツ施設を利用する場合、利用料が無料になります。
＊詳細は各スポーツ施設までお問い合わせください。
・五日市ファインプラザ 042（596）5611 ・あきる野市民プール 042（550）1711

７４

11

就

労
職業訓練・相談窓口

◇

掲載ページ

東京障害者職業能力開発校

75 ページ

東京障害者職業センター

76 ページ

障がい者就労・生活支援センター「あすく」

77 ページ

公共職業安定所

78 ページ

公益財団法人東京しごと財団

78 ページ

国立職業リハビリテーションセンター

79 ページ

日本盲人職能開発センター

80 ページ

東京障害者職業能力開発校
働く意欲のある障がい者に対し、能力に応じた技能と基礎知識を身につけるための職業訓練を行います。入校後は、ハローワークと連携し、就職の相談・支援を行います。
○対象者
身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者＊就職への意欲があり、訓練受講意思があること、障害・症状が固定・安定していることなどが必要です。
＊難病、高次脳機能障がい等の方はお問い合わせください。
○訓練科目
科目

期間

対象

入校時期

ビジネスアプリ開発科

１年

身体障害者、発達障害者、精神障害者

４月

ビジネス総合事務科

１年

身体障害者、発達障害者、精神障害者

４月

調理・清掃サービス科

６か月

身体障害者、発達障害者、精神障害者

４、７、10、１月

グラフィック DTP 科

１年

身体障害者、発達障害者、精神障害者

４月

ものづくり技術科

１年

身体障害者、発達障害者、精神障害者

４月

建築 CAD 科

１年

身体障害者、発達障害者、精神障害者

４月

製パン科

１年

身体障害者、発達障害者、精神障害者

４月

オフィスワーク科

６か月

身体障害者、発達障害者、精神障害者

４、７、10、１月

就業支援科

３か月

身体障害者、発達障害者、精神障害者

４、７、10、１月

実務作業科

１年

知的障害者

４月

７５

職域開発科６か月

精神障害者・発達障害者

４、７、10、１月

OA 実務科

１年

重度視覚障害者

４月○費用無料。食費等は自己負担となります。
○その他
要件により、雇用保険又は訓練手当が支給されます。
通校生には定期運賃の学生割引が適用されます。（ただし、３か月及び６か月コースを除く）○申込方法
ハローワーク青梅に応募書類を提出してください。
＊応募書類の内容等、詳細はハローワーク青梅へお問い合わせください。
＊応募後、選考があります。
○申込先・問い合わせ先・ハローワーク青梅本庁舎
青梅市東青梅 3-12-16 0428（24）8609（代） FAX：0428（23）6786
・ハローワーク青梅分庁舎 専門援助部門
青梅市東青梅 3-20-7 0428（24）8609（代）・東京障害者職業能力開発校
小平市小川西町 2-34-1 042（341）1411 FAX：042（341）1451
・東京障害者職業能力開発校ホームページ URL
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/school/handi◇

東京障害者職業センター
障がい者、事業主、関係機関に対し、職業リハビリテーションを提供しています。

○サービス内容① 障がい者へのサービス
職業相談・職業評価、職業準備支援② 障がい者と事業主双方へのサービス
職場に適応するためのジョブコーチ支援
うつ病等により休職している精神障がい者の復職にむけた支援（リワーク支援）③ 事業主へのサービス
障がい者の雇用管理に関する相談・支援④ 関係機関へのサービス
各支援機関に向けた効果的な支援の実施のための助言・援助
支援機関対象の各種研修

７６

○開庁時間
平日午前 8 時 45 分～午後 5 時（土日祝・年末年始は休み）＊相談は予約制になっています。事前にお問い合わせください。
○問い合わせ先・東京障害者職業センター
台東区東上野 4-27-3 上野トーセイビル 3 階

03（6673）3938

・東京障害者職業センター多摩支所
立川市曙町 2-38-5 立川ビジネスセンタービル 5 階 042（529）3341◇

障がい者就労・生活支援センター「あすく」
一般企業等で働きたいと考える障がい者が、ご自身に合った職場で安定的に働き続けるための相談、支援を行います。
○対象者①

あきる野市内在住の障がい者で、就労意欲のある方又はすでに働いている方。

②

障がい者を雇用している企業又はこれから障がい者雇用を始めようとしている企業。

○支援内容① 就労全般に関する相談、支援② 職場開拓に関する相談、支援③ 職場定着支援に関する相談、支援④ 関係機関との連携及びネットワークの構築○利用方法
利用に当たっては登録が必要です。利用料は無料です。
○開所時間
月～土、午前 9 時～午後 5 時（日祝・年末年始は休み）○問い合わせ先・あきる野市障がい者就労・生活支援センターあすく
あきる野市秋川 1-7-6 リヴェール麗２階 042（532）1793

７７

◇

公共職業安定所
障がい者に対して、職業相談・職業紹介から就職後の職場定着支援などを実施します。

○開庁時間
午前 8 時 30～午後 5 時 15 分 平日（月～金）土曜、日曜、祝日休み○問い合わせ先・ハローワーク青梅本庁舎
青梅市東青梅 3-12-16 0428（24）8609（代）・ハローワーク青梅分庁舎 専門援助部門
青梅市東青梅 3-20-7◇

0428（24）8609（代）

公益財団法人東京しごと財団
障がい者の就業促進を図るため、以下の事業を行っています。

○事業内容① 総合コーディネート事業
障害者の就業に向けたコーディネート
企業の障害者雇用に向けたコーディネート
関係機関等との連携
障害者就業支援情報コーナー運営
職場定着支援（東京ジョブコーチ支援事業）
職場定着支援（職場内ジョブコーチ養成基金事業）（新規・都出えんによる基金事業）② 中小企業に対する支援
障害者の就労促進向けた情報発信の強化
中小企業障害者雇用応援連携事業（新規・都委託事業）③ 障害者に対する多様な委託訓練（都委託事業）
訓練コースの実施
委託訓練のコーディネート＊障害者就業支援情報コーナー（5 階）では、障がい者雇用・就労に関する様々な情報を提供しています。
○問い合わせ先・公益財団法人東京しごと財団 障害者就業支援課
千代田区飯田橋 3-10-3 東京しごとセンター8 階 03-5521-2681

７８

◇

国立職業リハビリテーションセンター
職業的自立を目指す障がい者に、職業評価、職業指導及び職業訓練など総合的なサービスを行い

ます。
○対象者
ハローワークで求職登録している方で、下記のいずれかに該当する方。
① 身体障がい者、高次脳機能障がい者＊身体障がいがあり通所が困難な方は、隣接する国立障害者リハビリテーションセンターの宿舎を利用することができます。障害者総合支援法に基づく施設入所支援となるため、障害福祉サービスの支給申請が必要です。
② 精神障がい者、知的障がい者および発達障がい者で、通所が可能な方。
○期間
原則１年(６ヶ月のコースもあります)
○訓練科目
訓練系
メカトロ系

訓練科

訓練コース

定員

機械製図科

機械 CAD コース

５

電子機器科

電子技術・CAD コース

10

テクニカルオペレーション科

FA システムコース

訓練対象者

５
組立・検査・物品管理コース
建築系

建築設計科

建築 CAD コース

ビジネス情報系

DTP・Web 技術科

DPT コース

身体・高次脳・５

難病・発達・精神

15Web コース
OA システム科

ソフトウェア開発コース
システム活用コース

25

視覚障害者情報アクセスコース

職域開発科

視覚

経理事務科

会計ビジネスコース

10

身体・高次脳・OA 事務科OA ビジネスコース

50

難病・発達・精オフィスワーク科

オフィスワークコース

30

神

職域開発科

物流・組立ワークコース
25
オフィスワークコース

職業実務科

高次脳・発達・精神

販売・物流ワークコース
オフィスワークコース

20

ホテル・アメニティワークコース○費用
受講費用は無料。訓練科によって作業着等が自己負担となることがあります。
７９

知的

○申込・問い合わせ先・ハローワーク青梅本庁舎
青梅市東青梅 3-12-16 0428（24）8609（代）・国立職業リハビリテーションセンター
埼玉県所沢市並木 4-2 04（2995）1711（代）・国立障害者リハビリテーションセンター
埼玉県所沢市並木 4-1 04（2995）3100（代）◇

日本盲人職能開発センター
視覚障がい者の職業相談・職業訓練等を行うほか、視覚障害の啓発事業、視覚障がい者に対する各

種サービス事業を実施しています。
○事業内容① 就労継続支援 B 型、就労移行支援事業所「東京ワークショップ」の設置運営② 視覚障がい者の総合相談③ 職業能力開発訓練（事務処理科、視覚障がい就労支援者講習会）④ 支援技術開発事業（PC 検定、ロービジョンセミナー）⑤ 啓発活動事業○受付
平日午前 9 時 45 分～午後 5 時（土日祝・年末年始は休み）＊相談は予約制になっています。事前にお問い合わせください。
○問い合わせ先・日本盲人職能開発センター
新宿区本塩町 10-3 03（3341）0090

８０

12
◇

余暇活動

東京都障害者休養ホーム事業
障がい者の保養を目的として、東京都が休養ホーム事業の対象となっている宿泊施設利用に関して

宿泊施設の助成を行う事業です。
○対象者
都内に在住する身体障害者手帳、愛の手帳又は精神障害者保健福祉手帳所持者及びその付添者（助成を受けられるのは障がい者１人につき 1 人）。
○給付の内容等
指定施設利用の際、1 泊につき次の額を限度として宿泊利用料の一部を助成します。
助成額：大人 6,490 円まで・子供 5,700 円まで（付添者については大人 3,250 円まで）
○付添者の要件
必要な介助を行える中学生以上の方。都内在住の方に限りません。
○利用助成回数
1 人年度あたり 2 泊まで。
○申し込み・問い合わせ先
公益財団法人日本チャリティー協会
電話 03（3353）5942 FAX03（3359）7964（聴覚障がい者専用）＊パンフレット、申込書は障がい者支援課窓口にあります。

８１

13

障害に関するマーク

障害に関するシンボルマークは、国際的に定められたものや法律に基づいているもののほか、障がい者団体が独自に提唱しているものもあります。そのうち、代表的なものを紹介します。各マークの詳細・使用方法等は、各関係団体にお問い合わせください。

障がい者のための国際シンボルマーク
障がい者が利用しやすい建築物や公共輸送機

公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会

関であることを示す、世界共通のマークです。

電話 03（5273）0601※車いすを利用する方だけでなく、障がいがあFAX03（5273）1523

るすべての方のためのマークです。
※このマークには「駐車禁止の対象除外」の法的効果はありません。

盲人のための国際シンボルマーク
世界盲人連合で 1984 年に制定された世界共社会福祉法人日本盲人福祉委
員会

通のマークで、視覚障がい者の安全やバリアフリ

電話 03（5291）7885

ーに考慮された建物・設備・機器などにつけられFAX

03（5291）7886ています。
信号や音声案内装置、国際点字郵便物、書籍、印刷物などに使用されています。

身体障害者標識（身体障害者マーク）

各警察署

肢体不自由であることを理由に運転免許に条件を付された方が車に表示するマークです。
やむを得ない場合を除き、このマークをつけた
車に幅寄せや割り込みを行うと道路交通法違反となります。

聴覚障害者標識（聴覚障害者マーク）

各警察署

聴覚に障がいがあることを理由に運転免許に条件を付された方が車に表示するマークです。
やむを得ない場合を除き、このマークをつけた
車に幅寄せや割り込みを行うと道路交通法違反となります。

耳マーク

一般社団法人全日本難聴者・中聴覚に障がいがあることを示し、コミュニケー

途失聴者団体連合会

ション方法に配慮を求める場合などに使用され電話 03（3225）5600ているマークです。

FAX

また、自治体、病院、銀行などが、聴覚障がい者に援助をすることを示すマークとしても使用されています。
８２03（3354）0046

ほじょ犬マーク

東京都福祉保健局

身体障害者補助犬法で定められた補助犬（盲導

障害者施策推進部

犬・介助犬・聴導犬）を受け入れる店の入口など

自立生活支援課に貼るマークです。

電話 03（5320）4147

不特定多数の方が利用する施設（デパートや飲FAX03（5388）1408

食店など）では、補助犬の受け入れが義務付けられています。

オストメイトマーク

公益社団法人日本オストミー

オストメイト（人工肛門・人工膀胱を造設した方）を示すシンボルマークです。
オストメイト対応のトイレ等の設備があるこ

協会
電話 03（5670）7681
FAX

03（5670）7682とを示す場合などに使用されています。

ハート・プラスマーク

特定非営利活動法人

身体の内部機能に障がいがある方を表しています。

ハート・プラスの会
電話 080（4824）9928

心臓疾患などの内部障がい・内臓疾患は外見からは分かりにくいため、様々な誤解を受けることがあります。
そのような方の存在を視覚的に示し、理解と協力を広げるために作られたマークです。

ヘルプマーク

東京都福祉保健局

義足や人工関節を使用している方、内部障害や障害者施策推進部

難病の方、または妊娠初期の方など、援助や配慮

計画課を必要としていることが外見からは分からない

電話 03（5320）1111

方々が、周囲の方に配慮を必要としていることをFAX

知らせることで、援助を得やすくなるよう、作成したマークです。

８３03（5388）1407

障がい者福祉の手引
令和６年５月発行

編集・発行
あきる野市 健康福祉部 障がい者支援課 障がい者相談係
所 在 地〒１９７－０８１４
あきる野市二宮３５０番地

電話番号

０４２－５５８－１１１１（代）
内線 ２６１７、２６１８、２６１９

F A X

０４２－５５８－１１７０