「町有施設への再生可能エネルギー等導入事業（PPA 事業）」の実施事業者に係る公募型
プロポーザル実施要領
１ 目的
毛呂山町は 2050 年までに本町からの二酸化炭素排出実質ゼロを目指すため、2022 年 12月ゼロカーボンシティ宣言を行った。
町有施設（以下、「施設」という）への再生可能エネルギー等の導入により、再生可能エネルギーを最大限地産地消し、施設の平常時の温室効果ガス排出を抑制すると同時に、停電に伴う非常時（以下、「非常時」という）には防災用電源として活用することを目的とする。
２ 本公募概要（１）業務名「町有施設への再生可能エネルギー等導入事業（PPA 事業）」
（以下「本事業」という）（２）業務の内容 別紙「町有施設への再生可能エネルギー等導入事業（PPA 事業）業務仕様書」のとおり。
（３）業務期間

運転開始日から最長で 20 年間※施設の統合、廃止、用途、管理方法の変更等により、契約の一部を変更する場合あり。

（４）募集スケジュール
・実施の公表 令和５年６月２日
・質問受付期間 令和５年６月２日～６月８日（正午必着）・質疑回答日 令和５年６月 15 日（予定）・参加表明提出期間 令和５年６月８日～６月 16 日（１７時必着）
・参加資格審査結果通知 令和５年６月 22 日（予定）・企画提案書提出 令和５年６月 23 日～７月７日（正午必着）
・辞退届の提出 令和５年７月７日（正午必着）
・企画提案とヒアリング 令和５年７月下旬
・事業者の決定 令和５年８月上旬・契約締結日 令和５年８月中旬以降（５）担当部署 毛呂山町役場 まちづくり整備課

スマートシティ推進係〒350-0493 埼玉県入間郡毛呂山町中央２丁目１番地
電話 049-295-2112
FAX049-295-0771

メールアドレス mati@town.moroyama.lg.jp

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３ プロポーザル方式等の種類

公募型

４ 参加資格要件
本プロポーザルに参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていること。
（１）法人格を有していること。
（２）地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
（３）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。
（更生計画の認可が決定した場合、又は再生計画の認可決定が確定した場合を除く。
）（４）参加者又は参加者の役員等（役員としては登記又は提出されていないが実績上経営に関与している者を含む。
）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3 年法律第 77 号）第 2 条に規定する暴力団若しくは暴力団員又はそれらの利益となる活動を行う団体でないこと。
（５）国税及び地方税を滞納していない者。
（６）本事業と類似の事業履行実績（平成 31 年度から令和４年度の期間において「高圧又は低圧施設の屋上又は屋根における太陽光発電設備等の設備設計及び導入業務」の履行実績が２件以上）を有すること。ただし、実績は公共事業でなくても構わない。
また、本業務を実施する体制に含まれる協力事業者が有する実績でも構わない。
（７）本公募は、単体事業者に加え、共同事業体の参加も認めるものとする。共同事業体を構成して参加する場合にあっては、次の全ての要件を満たしていること。
①構成員において決定された代表者が、共同事業体の協定書において明らかであること。代表者については、業務の遂行に責任を持つことのできる事業者とする。なお、協定書には、各構成員の代表社員を押印し、構成員の役割分担及び活動割合が詳細かつ明確に記載されていること。
②共同事業体を構成する代表者及び構成員が、本公募の他の応募者（他の参加者が共同事業体である場合は、その代表者及び構成員）でないこと。
５ 実施の公表について実施の公表は、令和５年６月２日（金）、毛呂山町ホームページで行う。
６ 質疑応答等について
本プロポーザルに関する質問は、参加表明書・企画提案書等に関する提出書類並びに業務実施に関する事項に限ることとし、評価及び審査に関する質問や提案内容に関する質問は受付けない。
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（１）受付方法 質問書（様式１）を添付し、E メールにより下記へ送信すること。
メールアドレス mati@town.moroyama.lg.jp※件名を「町有施設への再生可能エネルギー等導入事業（PPA 事業）」とすることとし、電話・口頭等による質問への個別対応は行わない。
（２）受付期間 令和５年６月２日（金）～６月８日（木）（正午必着）（３）回答方法 令和５年６月 15 日（木）（予定）までに E メール及び毛呂山町ホームページにより回答する。
７ 参加表明手続について（参加表明書の提出）
本プロポーザルに参加を希望する者は、次に掲げる書類（以下「参加表明書等」という。
）を提出しなければならない。なお、提出期間中に参加表明書等を提出しない者又は参加資格要件に該当しないと認められた者は、本プロポーザルに参加できない。
（１）提出書類
次に掲げる書類を各１部提出すること。

書類名称様式等

添付書類等

参加表明書

様式２

会社案内パンフレット等

同種業務実績調書

様式３

契約書、履行証明書の写し等

暴力団に関与のない旨等の誓約書件承諾書

様式４（２）提出期間 令和５年６月８日（木）～６月 16 日（金）17 時必着（３）提出先毛呂山町役場 まちづくり整備課

スマートシティ推進係（４）提出方法 持参又は郵送（簡易書留又は書留に限る）
８ 参加資格要件の審査について参加表明書等の提出で示された書類に基づき、「４参加資格要件」に定める参加資格要件を満たすか確認を行い、令和５年６月 22 日付けで次に掲げる事業を記載した「参加結果通知書」を送付する。
（１）参加資格を満たすと認めた者にあっては、参加資格要件を満たす旨及び企画提案書の提出を要請する旨（２）参加資格を満たさないと認めた者にあっては、参加資格要件を満たさない旨及びその理由並びに所定の期限までに理由について説明を求めることができる旨※理由の説明要求手続きの詳細は、「参加資格審査結果通知書」に記載する。
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９ 企画提案書の提出について企画提案者は、次に定めるところにより企画提案書を作成し、提出するものとする。
（１）企画提案書について①提出期間 令和５年６月 23 日（金）～７月７日（金）正午必着②提出先

毛呂山町役場 まちづくり整備課

スマートシティ推進係③提出方法 持参又は郵送（簡易書留又は書留に限る。
）④提出書類及び提出部数①企画提案表紙（様式５号） １部②企画提案書（様式６～様式 10） 正１部 副７部（２）企画提案書の提出にあたっては、以下の事項に留意すること。
①所定の様式以外の書類については受理しない。
②プロポーザルの提出後、本町の判断により補足資料を求めることがある。
③提出された企画提案書等は、返却しない。
④提出された企画提案書等は、提案者に無断で使用はしない。
ただし、選定を行う作業に必要な範囲において複製を作成することはある。
⑤企画提案書は提出後の資料の追加、内容の変更は認められない。
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企画提案書の作成について

企画提案書の作成は「町有施設への再生可能エネルギー等導入事業（PPA 事業）」業務仕様書及び「（別紙３）審査基準」を参考に、下記事項に従い、作成すること。提案は、（別紙１）の施設を対象とし、次の項目に沿って行うこと。また、所定の様式に記載すること。
（１）技術提案（様式６）
技術提案には、次の①から⑥までを必須項目として含め、また、検討にあたっては以下の情報を参考に検討すること。
・（別紙１）に記載の施設の電力使用量の実績
・施設の配置図・平面図・立面図、単線結線図、構造図等の図面は、希望する事業者に対して提供する。
・その他の資料について、希望する事業者に対して、企画提案書の作成に必要となる場合のみ提供する。
①実施方針
・提案の基本方針、概要等を記載すること。
・設備の平常時のシステム構成図を記載すること。

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②太陽光発電設備容量
・施設における想定設置量（太陽光発電設備定格出力（kW））を検討すること。
・施設における想定した設備仕様及び設置量を算出・記載し、（別紙１）の施設において、設置可能を前提とすること。
・最終的な設置の可否については、事業予定者との協議において決定する。事業実施の考え方については、別紙「町有施設への再生可能エネルギー等導入事業（PPA 事業）業務仕様書」の「事業実施について（P2）」を参照すること。
③自家消費量及び温室効果ガス排出削減量
・施設の想定自家消費量を算出し、記載すること。
・自家消費率を示し、合わせて設備設置容量と自家消費率の見積り根拠（考え方）を示すこと。
・温室効果ガスの排出削減量は、施設における１年間の総量を算出すること。
・電力の二酸化炭素排出係数は 0.579 ㎏-CO2/kWh を使用すること。
④設備設置仕様
・太陽光発電設備の設置場所、設置方法（架台等）を記載すること。
・想定する設置場所、設置方法における、JIS C8955（2017）に定められている荷重（風圧、積雪、地震）に対する太陽光発電設備の耐荷重を風速、積雪量、震度等を用いて記載すること。
・太陽光発電設備の単位面積当たりの重量（㎏/㎡、基礎、パネル重量込み）を記載すること。
⑤非常時に利用可能なシステム以下の点を含め、非常時の利用方法を提案すること。
・非常時のシステム構成図
・非常時の利用、操作方法（非常用コンセント等の特定負荷への供給有無、非常時に必要な機器の操作及び配線作業の要否等）
・自立運転時に太陽光発電設備から使用可能な出力（取出し口ごとの出力（kW）及び総出力（kw））⑥毛呂山町の特性を活かした独自提案
提案者が有する知識や技能、経験等を活かした、脱炭素社会に向けた再生可能エネ
ルギー等の利用促進、スマートシティ事業の推進、レジリエンス強化、持続可能なまちづくりなど、毛呂山町ゼロカーボンシティ及びスマートシティ、埼玉版スーパー・シティプロジェクト等の実現に資する提案を期待する。
（２）実施体制（様式７）①事業実施体制図
代表事業者名、構成関連事業者名を示し、それぞれの事業者の関係や役割分担を示5したもの。
②工事計画概要、実施体制、スケジュール③町内事業者の活用事業の実施に当たっては町内事業者を優先して選定することとし、提案者が行う業務における町内事業者の活用方法について記載すること。
④運転期間における維持管理・メンテナンス等の計画（定期点検、設備交換計画、遠隔監視の有無等）、実施体制、スケジュール⑤代表事業者の経営状況（過去５か年）
貸借対照表、営業利益率、流動比率、自己資本比率等を記載すること。
⑥工事費、運転管理、維持管理及び撤去のための費用、資金調達を含めた事業資金計
画⑦故障、緊急時の対応体制図⑧事業実施中のリスクに対する対策損害保険の補償額、適用範囲、その他の対策等を記載すること。
また、事業者が破綻した場合の設備を撤去する方法（第三者機関での撤去費用の積み立て、履行保証保険への加入等）についても記載すること。
（３）チェックリスト（様式８）チェックリストの記載項目について、（様式６）及び（様式７）に記載したものについて〇をつけて、提出すること。
（４）事業単価（様式９）
本事業における参考単価を記載すること。事業単価の考え方は別紙「町有施設への再生可能エネルギー等導入事業（PPA 事業）業務仕様書」の「事業費用（P2）」に準ずること。
（５）提案書の開示に係る意向申請書（様式 10）
プロポーザル方式の実施に係る提案書の内容に対して、開示請求があった場合の取扱について意向を申し出ること。
（６）企画提案書の作成にあたっては、以下の事項に留意すること。
①用紙の大きさは原則 A4 縦版とすること。
②文字は注記等を除き、原則として 10 ポイント以上の大きさとすること。
③文書を補完するためのイメージ図・イラスト等の活用は可とする。
④提案書には、様式５「企画提案書（表紙）」を除く全てのページにおいて、会社名及び会社のロゴ等を記載しないこと。
⑤本町の要求する事業内容をどのように実現するのかを分かりやすく記したスケジュールや、事業内容を実現するにあたっての具体的な方法や提出資料等の記載が漏れていた場合、評価が大幅に低くなることがあるため、余すことなく記載すること。
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⑥提案書の内容において、２通り以上に解釈できるような記載はしないこと。
⑦見易さに配慮すること。
⑧様式６、様式７について、１ページに収まらない場合は、複数ページに渡ることも可とする。
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参加の辞退

企画提案者が参加を辞退したい場合、令和５年７月７日（金）正午までに辞退届（様式任意）を毛呂山町役場まちづくり整備課スマートシティ推進係まで直接持参すること。
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プロポーザルに係る審議（１）審査委員会の設置
企画提案書の審査及び受託候補者の特定を行うため、「町有施設への再生可能エネルギー等導入事業（PPA 事業）」の実施事業者に係る公募型プロポーザル審査委員会（以下「審査会」という。）を設置し、審査会で行う。なお、審査会は非公開とする。
（２）プレゼンテーション及びヒアリングの実施
審査会において、企画提案書内容をより深く理解するため、企画提案者によるプレゼンテーション及びヒアリングを別途通知した日時・場所（令和５年７月下旬の予定）にて行う。
（ただし、応募者が多い時は提出書類で事前審査する場合があり、ヒアリングに参加できないことがある。
）（３）企画提案書の評価基準
参加表明書及び企画提案書等の審査及び評価を行い、最優秀提案者及び次点提案者を選定する。評価基準は別紙のとおりとする。
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受託候補者の選定及び結果の通知・公表

受託候補者の選定については、審査会における審査基準に基づき行い、速やかに、企画提案書を提出した全ての者に対して審査結果を次のとおり通知・公表する。
（１）結果の通知 令和５年８月上旬（予定）結果通知書の送付をもって通知する。
（２）公表内容 受託候補者名及びその他の必要な事項（３）公表方法 毛呂山町ホームページによる。
（４）非特定理由の説明に関する事項
企画提案書等が選定されなかった者は、結果を通知した日から起算して７日以内に文書（A4 版様式任意）にて、毛呂山町長に対し非特定理由についての説明を求めることができる。提出場所は、担当部署とし 8 時 30 分から 17 時 15 分までに持参するものとする。回答は説明を求めることができる日の最終日から起算して７日以内に書面にて行う。

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失格又は無効以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効となることがある。
（１）審査会の構成員に対して、直接・間接を問わず故意に接触を求めた場合（２）他の提案者と企画提案の内容又はその意図について相談を行った場合（３）企画提案書類等に虚偽の記載を行った場合（４）参加資格を満たしていない事実が発覚した場合（５）その他の選定結果に影響を及ぼすおそれがある不正行為を行った場合
１５契約に関する基本事項（１）契約方法については、事業予定者と決定された者と随意契約の方法により契約を締結する。
（２）その他
事業予定者が契約締結までに次のいずれかにより契約が不可能になった場合は、審査会において次順位であった者（一定点数を満たしている者に限る。
）を新たな事業予定者として手続きを行うものとする。
①本実施要領「４参加資格要件」に記載した要件のいずれかを満たさなくなったとき②提案資格又は提案内容が無効となったとき③その他事故等の特別な事由により契約が不可能と認められたとき
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提案に係る費用の負担に関する事項

参加表明書及び企画提案における書類作成、提案及びヒアリングの出席等、本プロポーザルへの参加に要する費用は、提出者の負担とする。
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その他必要な事項（１）本業務の手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。
（２）企画提案書等の著作権は、当該企画提案書等を作成したものに帰属するものとする。
（３）提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他法令等に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、維持管理手法等を用いた結果生じた事象に係る責任は全てプロポーザル参加者が負うものとする。
（４）提出された書類は返却しない。
（５）参加表明書及び企画提案書の審査を行うため、必要な範囲において複製を作成することがある。
（６）提出された書類は、提出者に無断でプロポーザル以外の用途に使用しない。
（７）本プロポーザルに関し、企画提案者は、この実施要領に定めるもののほか、その他
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の法令等に定める規定を順守しなければならない。
（８）参加表明書等押印が必要なものについては、契約時に使用する印鑑を使用すること。

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