ガバナンス

透明性をより高めたガバナンス
業務執行・監督体制
取締役会
当社の業務意思決定および監督機関である取締役会は取締役13名(うち5名は社外取締役) で構成され、取締役会が充分かつ活発な議論の上に的確かつ迅速な意思決定および監督を行うとともに、特に社外取締役は経営陣から独立した立場で、企業統治に関する豊富な経験と高い知見から、意思決定の透明性および監督の実効性の強化・向上を図り、取締役会の機能を高めています。
執行役員制度リスク管理体制

基本方針
１．株主の権利を適切に行使できる環境の整備を行い、株主の平等性の確保に努めます。
２．従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会などのステークホルダーの権利・立場を尊重し、適切な協働に努めます。
３．法令に基づいた開示を適切に行います。また、透明性の確保の為、法令に基づく開示以外の情報提供にも努めます。
４．公 正かつ透明性が高く、機動的な意思決定を行い、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
５．持続的な成長と企業価値の向上のため、株主との建設的な対話に努めます。

当社は意思決定の迅速化と権限の委譲を進めるために、執行役員制度を導入し、取締役会の活性化を図っています。執行コーポレート・ガバナンスの体制

役員は、取締役会で決められた経営方針に従って、代表取締役
から権限委譲を受け、指示および命令のもとに、業務執行に株主総会

専 念しています。この制 度の導 入により、取 締 役 会の持つ

選任･解任

選任･解任

企業戦略の意思決定機能および監督機能を強化し、
より効率的

報告

（うち社外取締役 5名）

当社は常勤取締役、執行役員および常勤監査役で構成する取締役・
執行役員合同会議を毎月1回開催し、業務執行上の重要事項の審議に加えて、情報の共有化と意思疎通を図っています。

や監査役の選任および取締役の報酬の決定などに関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としています。

( うち2名は社外監査役 ) で構成しています。常勤監査役は全ての取締役会および取締役・執行役員合同会議に出席し、社外監査役も取締役会に出席するなど、取締役の職務執行

指示

報告

指示

指示

報告

監査部

報告

各営業部門・関係会社については、財務・会計、法律に関する専門性や当社事業に金融商品取引所の定める独立役員に関する要件を充足することで、より多角的な視点に基づいた監査体制を確立しています。内部監査については、「 監査部」を設置し、監査役と密 接 な 関 係・連 携 を 持って内 部 監 査 を 定 期 的 に実 施し、グループ全体の事業活動が適正かつ効率的に行われているかどうかを監査しています。

47

委員会

目的・概要

安全保障輸出管理委員会

外国為替および外国貿易法の遵守ならびに不正輸出などの防止に向けた管理体制の強化

個人情報保護委員会

個人情報保護の徹底

コンプライアンス委員会

法令遵守の徹底

工場保安委員会

高圧ガスの保安のための重点施策策定など

サステナビリティ推進委員会

気候変動を含むサステナビリティに関する重要事項の審議

海外安全管理委員会

海外におけるリスク管理の徹底

CS（カスタマー・サティスファクション）委員会

顧客満足度の向上

製品安全・ブランド委員会

取り扱い商品の安全性および法令適合性の審査を実施するとともに、「イワタニブランド」イメージの確立とブランド価値の維持・向上

発生阻止に向けて「イワタニ企業倫理綱領」を制定し、「グループの経営者、従業員が経営理念や倫理観・価値観を共有し、あらゆる事業活動の局面において遵守すべき規範」として、社内・グループ会社での周知徹底と、グループ全体でのコンプライアンス意識のコンプライアンス委員会

贈収賄の禁止コンプライアンスについては、
当社グループの事業活動における業務に関わる接待・贈答については、「イワタニ企業倫理綱領」の遵法体制の徹底、強化のため、危機管理委員会の傘下に「コン

行動指針で、社会的常識・国際的通念からみて、その範囲を

プライアンス委員会」を設置し、法令遵守の徹底を図っています。

超える接待・贈呈の実施および受領を禁止しています。また、遵守状況は、
コンプライアンス委員会委員長を通じて危機管理業務に関し、国内外を問わず公務員・みなし公務員（公共団

委員会に報告され、危機管理委員会委員長を通じて経営層へ

体・独立行政法人・外郭団体など）に対する贈収賄に当たる

報告しています。

行為を禁止しています。このような指針などを定め、社員一人

また、社員などからの組織的または個人的な法令違反行為

ひとりが自覚を持って行動することを周知徹底することで、などに関する通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、贈収賄の防止を図ってまいります。

不正行為の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営のを充分に監視できる体制にしています。また監査役の選任関する知識・経験などを重視するとともに、特に社外監査役は個別委員会

改訂をしています。

報告

安全保障輸出管理委員会
個人情報保護委員会
コンプライアンス委員会
工場保安委員会
サステナビリティ推進委員会
海外安全管理委員会
CS委員会
製品安全・ブランド委員会

遵守状況や取り組み状況を確認し、その内容は各個別委員会委員長より危機管理委員会にて報告されています。

向上を図っています。また、「イワタニ企業倫理綱領」は昨今の企業を取り巻く社会環境の変化や法令の改正動向を踏まえ、随時

報告

危機管理委員会
指示

関連法令の遵守も含め企業全体のリスク管理に努めています。また、各個別委員会についても定期的に開催され、関連リスクの当社は関係法令の遵守およびその精神を尊重し、公正で自由な競争を通じ、社会的責任を果たします。1998年には企業不祥事の

代表取締役

内部監査

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は 4名の監査役

指示

総合的な対応を行います。危機管理委員会は、危機管理委員会委員長のもと、定期的に開催され、その内容は経営層に報告され、コンプライアンス

内部監査

監査体制

選定・
解職・
監督

会計監査

その過半数は社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務めています。本委員会からの答申を踏まえ、取締役の選解任（うち社外監査役 2名）

連携

設置しています。本委員会は、取締役である委員3名以上とし、

取締役・
執行役員
合同会議

報告

当社は取締役会の諮問機関として、任意の人事・報酬委員会を監査役会
監査役 4名指示

人事・報酬委員会

人事・報酬委員会

報告

取締役・執行役員合同会議

取締役会
取締役 13名

会計監査人

報告

諮問・答申

監査

な経営を推進しています。

選任･解任

当社ではグループ企業全体のリスクを統合的に管理するため、「危機管理委員会」を設置しています。また、当委員会の傘下には、
コンプライアンス、工場保安などの想定される主要なリスクに対応する個別委員会を設け、顕在ないし潜在する企業危機へのコーポレート・ガバナンス報告書はこちら
https://www.iwatani.co.jp/jpn/sustainability/governance/
corporate-govenance/pdf/governance.pdf
役員一覧はこちら
https://www.iwatani.co.jp/jpn/company/profile/officer.html

充実に資することを目的とし、内部通報制度を設けています。

社内啓発活動事実関係の調査などの対応は、「コンプライアンス委員会」があらゆる事業活動の局面においてグループの経営者、従業員が行い、必要に応じて速やかな是正措置および再発防止措置を遵守すべき規範である「イワタニ企業倫理綱領」により、経営図ります。社員などからの通報を受け付ける窓口は社内および理念や倫理観・価値観を共有するとともに、コンプライアンス

社外に設置しており、第三者の立場である専門家の助言を研修を実施することで、コンプライアンス意識の向上を図って得て対応します。また、通報者の権利保護のため、通報者に対しています。研修では、弁護士を講師として迎え、独禁法などを含め、不利益な取り扱いを行わないことを定めています。

コンプライアンスの重要性について、社員への周知徹底に努めています。

48

ガバナンス（役員体制）

役員体制
1

ま

き

の

あ

き

2023年6月21日時点

じ

牧野 明次

5

代表取締役会長 兼 CEO

略歴、
地位、
担当
1965年３月 当社入社
1988年６月 取締役に就任
1990年６月 常務取締役に就任
1994年６月 専務取締役に就任
1996年４月 岩谷瓦斯（株）代表取締役社長に就任
1996年６月 当社取締役を退任

2

わ た な べ

と

し

3

ま

4

所有する当社株式の数

202百株

よ

し

所有する当社株式の数

152百株

まなぶ

津吉 学

取締役 専務執行役員

ふ く し ま福島 洋

2020年４月 取締役 副社長執行役員に就任（現任）
営業部門管掌（現任）
2022年４月 新商品開発部、市場調査部 各担当（現任）
危機管理委員会委員長（現任）

所有する当社株式の数

188百株

ひ

ろ

た

所有する当社株式の数

90百株

ひろし

取締役 専務執行役員

2020年４月 専務執行役員に就任
総合エネルギー本部、産業ガス本部管掌、環境保安担当、水素エネルギー担当
2022年４月 技術・エンジニアリング本部長
中央研究所、
岩谷水素技術研究所 各担当、
水素エネルギー担当（現任）
2022年 6 月 取締役 専務執行役員に就任（現任）
2023年４月 サステナビリティ推進部担当、保安担当
（現任）

選任理由
経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官などの要職を経て、2019年11月に当社に入社し、環境保安、水素エネルギーを担当してきました。
2022年6月より取締役専務執行役員として、技術 ･エンジニアリング部門､中央研究所､岩谷水素技術研究所､サステナビリティ推進部門、保安､水素エネルギーを担当し、当社グループの企業価値の向上に多くの成果をあげており、選任しております。

8

取締役 副社長執行役員

選任理由
産業ガス・機械事業、海外事業における豊富な業務経験を有し、2020年４月より取締役副社長執行役員として、営業部門を管掌し、当社グループの企業価値の向上に多くの成果をあげており、選任しております。

つ

略歴、
地位、
担当
1987年４月 通商産業省（現 経済産業省）
入省
2013年６月 大臣官房参事官（技術・高度人材戦略担当）
2015年７月 製造産業局審議官
2016年６月 商務流通Ｇ審議官（産業保安担当）
2017年７月 大臣官房技術総括・保安審議官
2019年11月 当社入社 常務執行役員に就任
2019年12月 環境保安担当、水素エネルギー担当

2017年４月 専務取締役に就任
2019年４月 取締役 副社長執行役員に就任
2020年４月 代表取締役 社長執行役員に就任
（現任）

略歴、
地位、
担当
1979年４月 当社入社
2012年６月 執行役員に就任
2015年４月 常務執行役員に就任
2016年６月 取締役に就任
2016年６月 執行役員に就任
産業ガス・機械事業本部長
2017年４月 常務取締役に就任
2019年４月 取締役 専務執行役員に就任
産業ガス本部、水素本部、機械本部 各担当

49

463百株

まこと

堀口 誠

2017年６月 執行役員に就任
2019年４月 取締役 常務執行役員に就任
経理部担当
（現任）
2020年４月 取締役 専務執行役員に就任（現任）
法務部担当
（現任）
2022年６月 物流部、業務部 各担当
（現任）

選任理由
水素事業、海外事業における豊富な業務経験を有し、2022年４月より取締役専務執行役員として、水素部門を担当し、当社グループの企業
価値の向上に多くの成果をあげており、選任しております。

7

選任理由
産業ガス・機械事業、情報企画部門や経営企画部門における豊富な業務経験を有し、2020年４月より代表取締役社長執行役員として、優れたリーダーシップを発揮し、当社グループの企業価値の向上に多くの成果をあげており、選任しております。

ほ り ぐ ち所有する当社株式の数

代表取締役 社長執行役員

略歴、
地位、
担当
1981年４月 当社入社
2010年６月 執行役員に就任
2011年４月 常務執行役員に就任
2012年４月 電子・機械本部長
2012年６月 取締役に就任
2012年６月 執行役員に就任
2014年４月 常務取締役に就任

取締役 専務執行役員

略歴、
地位、
担当
1989年４月 当社入社
2017年６月 執行役員に就任
2018年４月 常務執行役員に就任
2019年４月 水素本部長（現任）
2020年６月 取締役 常務執行役員に就任
2022年４月 取締役 専務執行役員に就任（現任）

2004年６月 執行役員に就任
2006年６月 代表取締役副社長に就任
2012 年６月 代表取締役副会長に就任
（現任）

ひろし

間島 寬

大川 格

選任理由
銀行における要職を経て、2014年6月に当社に入社し、経理部門の責任者を務めてきました。2020年４月より取締役専務執行役員として、物流部門、業務部門、法務部門、経理部門を担当し、当社グループの企業価値の向上に多くの成果をあげており、選任しております。

6

選任理由
2006年６月より代表取締役副社長として、また2012年６月より代表取締役副会長として、優れたリスクマネジメントによりガバナンスの強化を図り、当社グループの企業価値の向上に多くの成果をあげており、選任しております。

じ

682百株

代表取締役副会長

略歴、
地位、
担当
1968年３月 当社入社
1996年４月 関連事業部長、総務人事部長
1996年６月 取締役に就任
2000年４月 常務取締役に就任
2001年４月 専務取締役に就任
2003年４月 取締役副社長に就任

ま所有する当社株式の数

お

渡邊 敏夫

いたる

略歴、
地位、
担当
1985年 ４月（株）三和銀行（現（株）三菱ＵＦＪ銀行）入行
2014年６月 当社入社
2015年４月 経理部長
2015年６月 執行役員に就任
2016年４月 常務執行役員に就任
2017年６月 取締役に就任

1998年６月 当社取締役副社長に就任
2000年４月 代表取締役社長に就任
2004年６月 執行役員に就任
2012年６月 代表取締役会長兼CEO に就任（現任）

選任理由
2000年４月より代表取締役社長として、また2012年６月より代表取締役会長兼 CEOとして、優れた経営手腕とリーダーシップを発揮し、当社グループの企業価値の向上に多くの成果をあげており、選任しております。

お お か わ所有する当社株式の数

33百株

ひ ろ ず み葊田 博清

取締役 専務執行役員

略歴、
地位、
担当
1980年３月 当社入社
2007年６月 執行役員に就任
2009年６月 取締役に就任
2011年４月 常務取締役に就任
2013年４月 専務取締役に就任
2017年６月 当社取締役を退任
岩谷物流（株）取締役会長に就任
岩谷液化ガスターミナル（株）取締役会長に就任

2021年１月 当社専務執行役員に就任
総合エネルギー本部長
生活物資本部、カートリッジガス本部 各担当
2021年４月 総合エネルギー事業本部長（兼）
エネルギー本部長
2022年６月 取締役 専務執行役員に就任（現任）
総合エネルギー事業本部長（兼）
エネルギー本部長（兼）
生活物資本部長（現任）

選任理由
産業ガス・機械事業、総合エネルギー事業における豊富な業務経験を有し、2022年6月より取締役専務執行役員として、エネルギー部門、生活物資部門を担当し、当社グループの企業価値の向上に多くの成果をあげており、
選任しております。

所有する当社株式の数

146百株

50

ガバナンス（役員体制）

9

む

ら

い

し

ん

じ

村井 眞二

13

取締役（社外）略歴、地位、担当
1973年４月 大阪大学工学部助教授に就任
1987年８月 大阪大学工学部教授に就任
1999年８月 大阪大学工学部教授・工学部長・工学研究科長に就任
2002年３月 大阪大学名誉教授（現任）2003年７月 科学技術振興機構 研究開発戦略センター 上席フェローに就任
2005年４月 奈良先端科学技術大学院大学 理事に就任
2006年４月 科学技術振興機構 研究開発戦略センター 特任フェローに就任

10

所有する当社株式の数58百株

2005年６月 同社 代表取締役社長に就任
2010年６月 同社 代表取締役会長に就任
2019年６月 当社取締役に就任（現任）

選任理由
電力、情報通信、都市開発など社会インフラを支える企業の経営に携わり、また、( 公社 ) 関西経済連合会の会長も務められるなど、企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見を有しております。2019年からは当社社外取締役として、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略などに対して有意義な助言をいただいております。また、人事・報酬委員会の委員として、役員人事および役員報酬に関する透明性・客観性および公平性の確保にも尽力いただいております。今後も、社外取締役としての職務を適切かつ十分に遂行いただくとともに、環境への取り組みや海外事業に関しても助言いただくことで、当社の企業価値向上に貢献いただくことが期待できることから、選任しております。

11

さ

と

う

ひ

ろ

12

す

ず

き

鈴木 博之

所有する当社株式の数

17百株

ま

と よ ふ み尾濱 豊文

い わ た になお所有する当社株式の数0株

2003年４月 同社 代表取締役社長に就任
2003年６月 同社 代表取締役社長 社長執行役員に就任
2013年６月 同社 代表取締役会長兼ＣＥＯ
会長執行役員に就任（現任）
2022年 6月 当社取締役に就任（現任）

所有する当社株式の数

9百株

よ し の り

篠原 祥哲

監査役
（社外）

略歴、
地位
1963年２月 公認会計士開業登録(現任)1969年７月 監査法人大和会計事務所(合併により朝日監査法人)
代表社員に就任
1999年５月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)
副理事長に就任
2001年６月 同監査法人 代表社員相談役に就任
2002年８月（株）篠原経営経済研究所 代表取締役に就任(現任)2015年６月 当社監査役に就任(現任)

所有する当社株式の数

き

岩谷 直樹

し の は ら

3

監査役
（常勤）

よ

こ

い

199百株

74百株

監査役
（社外）

略歴、
地位
1982年３月 公認会計士開業登録(現任)2001年５月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）
代表社員に就任
2008年７月 同監査法人 本部理事に就任
2010年７月 有限責任 あずさ監査法人 理事
大阪第２事業部長に就任
2012年７月 同監査法人 専務理事
ダイバーシティ担当・名古屋事務所長に就任
2021年６月 当社監査役に就任(現任)

所有する当社株式の数所有する当社株式の数

やすし

横井 康

4

監査役
（常勤）

所有する当社株式の数

11百株

スキル・マトリックス
企業経営

取締役（社外）選任理由
パイプの総合メーカーとして国内外で幅広く製造・販売を展開する企業の経営に携わり、また、( 一社）関西経済同友会の代表幹事も務められるなど、企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見を有しております。2022年からは当社社外取締役として、独立した立場から当社
経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略などに対して有意義な助言をいただいております。また､人事･報酬委員会の委員として､役員人事および役員報酬に関する透明性･客観性および公平性の確保にも尽力いただいております｡ 今後も､社外取締役としての職務を適切かつ十分に遂行いただくとともに､グローバルな事業展開に関しても助言いただくことで、当社の企業価値向上に貢献いただくことが期待できることから、選任しております。

は

略歴、
地位
1990年４月 当社入社
2009年６月 執行役員に就任
2011年４月 総合エネルギー本部副本部長(東部担当)
2011年６月 取締役に就任
2015年４月 常務取締役に就任
業務部、監査部 各担当
危機管理委員会委員長
2019年４月 取締役 専務執行役員に就任
2022年６月 常勤監査役に就任(現任)

ひ ろ ゆ き略歴、地位、担当
1980年８月 丸一鋼管（株）入社
1983年６月 同社 取締役に就任
1990年６月 同社 常務取締役に就任
1997年６月 同社 専務取締役に就任
1999年６月 同社 代表取締役副社長に就任

51

2

2009年４月 同社 代表取締役社長に就任
2013年４月 同社 代表取締役会長に就任
2016年４月 同社 取締役相談役に就任
2016年6月 同社 相談役に就任
2018年４月 同社 顧問に就任（現任）
2021年６月 当社取締役に就任（現任）

選任理由
鉄鋼を中心とする素材、機械、エネルギーなど幅広い事業領域を持つ企業の経営に携わり、企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見を有しております。2021年からは当社社外取締役として、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略などに対して有意義な助言をいただいております。また、人事・報酬委員会の委員として、役員人事および役員報酬に関する透明性・客観性および公平性の確保にも尽力いただいております。今後も、社外取締役としての職務を適切かつ十分に遂行いただくとともに、関係会社管理や工場管理を含む事業管理に関しても助言いただくことで、当社の企業価値向上に貢献いただくことが期待できることから、選任しております。

2023年 6 月 当社取締役に就任（現任）

215百株

27百株

取締役（社外）略歴、地位、担当
1970年４月（株）神戸製鋼所 入社
1996年６月 同社 取締役に就任
1999年６月 同社 常務執行役員に就任
2000年６月 同社 取締役常務執行役員に就任
2002年６月 同社 取締役専務執行役員に就任
2003年６月 同社 専務取締役に就任
2004年４月 同社 代表取締役副社長に就任

お所有する当社株式の数

し

佐藤 葊士

取締役
（社外）

略歴、
地位
1972年３月 当社入社
1996年６月 取締役に就任
1999年６月 取締役を退任、特別理事に就任
2004年４月 経営企画部長、
海外事業統括部長
2004年６月 取締役に就任
2006年４月 常務取締役に就任
2008年６月 常勤監査役に就任(現任)

取締役（社外）略歴、地位、担当
1963年４月 関西電力（株）入社
1997年６月 同社 取締役に就任
1999年６月 同社 常務取締役に就任
2001年６月 同社 取締役副社長に就任

齋藤 友紀

監査役

し ょ う す け

森 詳介

き

選任理由
過去に直接会社経営に関与した経験はございませんが、弁護士としての豊富な経験、法務に関する高い識見を有しております。2023年
からは当社社外取締役として、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略のほかコーポレート・ガバ
ナンスのより一層の向上に関しても助言いただくことで、当社の企業価値向上に貢献いただくことが期待できることから選任しており
ます。

1
も り

ゆ

略歴、
地位、
担当
2006年10月 弁護士登録
さくら法律事務所 入所
2012年 1 月 さくら法律事務所パートナーに就任（現任）2015年10月 非常勤裁判官（家事調停官）

2009年４月 奈良先端科学技術大学院大学 理事・副学長に就任
2013 年４月 奈良先端科学技術大学院大学
名誉教授・特任教授に就任（現任）2013年４月 当社特別顧問・中央研究所長に就任
2016年６月 当社取締役に就任（現任）

選任理由
研究機関の責任者や大学教授としての豊富な経験と高い識見を有しております。2016年からは当社社外取締役として、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略などに対して有意義な助言をいただいております。また、人事・報酬委員会の委員長として、役員人事および役員報酬に関する透明性・客観性および公平性の確保にも尽力いただいております。今後も、社外取締役としての職務を適切かつ十分に遂行いただくとともに、技術力の向上、研究開発のさらなる発展に関しても助言いただくことで、当社の企業価値向上に貢献いただくことが期待できることから、選任しております。

さ い と う財務会計

法務・リスクマネジメント代表取締役
会長兼CEO

牧野 明次

●

代表取締役
副会長

渡邊 敏夫

●

代表取締役
社長

間島

寛

●

取締役

堀口

誠

取締役

大川

格

取締役

津吉

学

取締役

福島

洋

●

取締役

廣田 博清

●

社外取締役

村井 眞二

社外取締役

森

詳介

●

社外取締役

佐藤 廣士

●

社外取締役

鈴木 博之

●

社外取締役

齋藤 友紀

人事・
人材開発

●
●

●

グローバル

●

●

●

●

●

●

●

●

研究開発

生産技術

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●
●

●

●
●

●
●

IT・
デジタル

●

●

●

ESG・
サステナビリティ

営業・
マーケティング

●

●

●

●
●
●

52

気候変動への対応

気候変動への対応

気候変動によるリスクと機会の特定・管理プロセス

リスク管理（評価と特定・管理プロセス）

リスク候補・機会候補の特定

気候変動に関するリスクと機会については、「 発生の可能性」

リスク・機会の分析・評価と「事業への影響度」の2軸により重要度を評価した上で、気基本的な考え方候変動に関する「リスク」への対応と「機会」に向けた取り組み

当社グループは、気候変動をはじめとした地球環境問題を経重要なリスク・機会への対応・管理に気候変動問題という特性から長期視点においてシナリオ分の活動と存続に必須の要件であるという認識に立ち、さまざま析を用いて将来の事業環境を評価しています。

な事業活動において環境負荷の低減に努めています。当社は、TCFD ※提言に賛同するとともに TCFDコンソーシアムに参画

戦略（シナリオ分析）

しています。TCFD のフレームワークを活用して、気候変動に係るリスクと機会を評価・特定した上で、その対応を検証する

長期視点によるシナリオ分析の実施

ついては、財務的な影響度合いに分けて評価をしており、特営の最重要課題の一つとして捉え、地球環境との調和が企業とともに、情報を適切に開示していきます。

重要なリスク・機会の特定の強化を進めています。また、気候変動に関する事業影響に※TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示などについて検討するため設立された「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task
Force on Climate-related Financial Disclosures）」

気候変動による影響の大きな事業セグメントとして、「 総合エネルギー事業」、「 産業ガス・機械事業」、「マテリアル事業」をシナリオ分析実施対象事業として選定し、国際的に信頼性が高く、TCFD提言においても引用参照されている「国際エネルギー機関(IEA：International Energy Agency)」および「国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC：Intergovernmental Panel on

ガバナンス

代表取締役

当社は、サステナビリティを推進する施策の企画や海外を含めたグループ内浸透を担当する部署として「サステナビリ

サステナビリティ推進委員会

を統合的に管理する「危機管理委員会」の傘下に「サステナ動に係るリスクと機会、取り組み方針、目標などの議論や実績の進捗確認を行っています。なお、定期的に取締役会に報告するとともに重要な事案が発生した場合には都度報告を行い、適切な監督を受ける体制となっています。

設定シナリオ

2℃シナリオ

4℃シナリオ

社会像

カーボンニュートラルに向けて、大胆な政策や技術革新が進められ、現在、各国が掲げている中間目標および長期の野心的な目標が達成される。今世紀末までの平均気温上昇が2℃未満に抑えられ、脱炭素社会への移行に伴う社会変化が事業に影響を及ぼす可能性が高い社会。
脱炭素社会への移行が進み、規制強化などによる影響が大きく生じるとともに物理的影響も生じる。

経済・社会的発展に加え、豊富な化石燃料源の開発、資源・エネルギー集約的なライフスタイルが進む。今世紀末までの平均気温が4℃程度上昇し、気候変動が事業に影響を及ぼす可能性が高い社会。
物理的影響が大きく生じる。

危機管理委員会

ティ推進部」を設置しています。また、グループ全体のリスク
ビリティ推進委員会」を設置し、当社グループにおける気候変

Climate Change)」が発行する資料などを参照し、以下の2つのシナリオを設定しました。

取締役会

サステナビリティ関連施策の浸透・推進体制
サステナビリティ推進部

管理部門

海外事業

事業部門

参照
シナリオ

移行面

･「Announced Pledges Scenario」（IEA WEO2022）  
・「Net Zero Emissions by 2050 Scenario」（IEA WEO2022）
など

物理面

・
「SSP1-2.6」（IPCC AR6）など

・
「SSP5-8.5」（IPCC AR6）など

シナリオ分析の結果①
シナリオ分析の対象として特定した「総合エネルギー事業」、「 産業ガス・機械事業」、「マテリアル事業」において、設定したシナリ
オに基づいた将来的な市場動向などから、重要度の高い要因に関し、2050年における財務的な影響を分析しました。なお、
シナ

財務的な影響度

大：売上⾼ 数百億円以上相当 ／ 中：売上⾼ 数百億円〜数⼗億円相当 ／ 小：売上⾼ 数⼗億円相当

リオ分析の定量情報は、IEA や IPCC などのシナリオ群に基づくものであり、多くの不確実な要素を含んでいます。
シナリオ
事業
タイムフレーム

2℃シナリオ
総合エネルギー事業
2050年
脱炭素社会実現に向け、化石燃料賦課
金や排出権取引などの政策や規制がリスク導入され、消費者意識の変化が進み、化石燃料の需要が大きく減少する。

大

生産設備への自然災害による物理的被害が拡大する。

小リスク

主なリスクと機会想定したビジネス環境の
概観

53

財務的
な
影響度

家庭部門での省エネや脱炭素の意識が機 会 高まり、エネファームやハイブリッド給湯器など、省エネ機器の需要が増加する。

中

機 会

災害対応・BCP対応の強化が進み、災害対応設備の需要が増加する。

小

機 会

グリーンLPガスの開発・普及を促進す
れば、大きな事業機会になる。

大※1

2℃シナリオでは、炭素税が導入され、税率が大幅に引き上げられた場合や、顧客の非化石燃料への切り替え意
向が高まれば、LPガスを取り扱っている総合エネルギー
事業は大きな影響を受ける可能性があります。一方で、LPガスの脱炭素技術の開発・普及を促進すれば、当社グ
ループにとって大きな事業機会になる可能性があります。
また、省エネ機器や非常用発電機などの販売増加、CO2
見える化ビジネスやイワタニゲートウェイを活用した新たな事業創出などによりさらなる成長が可能であると考えています。

シナリオ事業
タイムフレーム

主なリスクと機会

2℃シナリオ
産業ガス・機械事業
2050年
炭素税や排出権取引などの政策や規制の導入が進み、産業ガスプラントにリスクおける電力や脱炭素への対応コストが増加する。
生産設備への自然災害による物理的被害が拡大する。

リスク

化石燃料代替の需要をメインとして、国内外の水素需要が大きく増加する。
機 会
また水素需要の拡大に伴い水素関連設備の需要も大きく増加する。

想定したビジネス環境の
概観

財務的
な
影響度

シナリオ
事業
タイムフレーム

2℃シナリオマテリアル事業
2050年

財務的
な
影響度

中

炭素税や排出権取引などの政策や規制の導入が進み、主に資源事業や金属リスク加工事業における電力や脱炭素への対応コストが増加する。

中

小

リスク

生産設備への自然災害による物理的被害が拡大する。

小EV や定置式バッテリーの普及が進む
機 会 ことで、リチウム、コバルトなどの二次電池材料の需要が増加する。

大大※2

主なリスクと機会

2℃シナリオでは、炭素税などの導入が進むことで、産業ガスプラントにおける電力や脱炭素への対応コストが増加しますが、化石燃料代替としての水素の需要や各種合成エ
ネルギー原料としての水素需要などが非常に大きく増加することから、水素事業が飛躍的に成長する可能性があります。また、酸素、窒素、アルゴン、ヘリウムなどの産業ガスについては、経済成長に伴って需要が堅調に増加すると想定しています。

※1：本項目については、シナリオによる気候変動の潜在的な影響度を測るとともに、対策による効果も含めて分析しています。
※2：気候変動対応の進展度合いによっては非常に大きな成長機会となる可能性があります。

想定したビジネス環境の概観

新興国を中心に家庭向けエアコンの普及が進むとともに、暖房の電化や省機 会エネ型への切り替えも重なり、エアコ
ン向け金属加工事業が拡大する。

中

化 石 燃 料 代 替として、
PKS や木 質ペ
機 会 レットなどのバイオマス燃料の需要が
増加する。

中

2℃シナリオでは、炭素税などの導入が進むことで、脱炭素への対応コストが増加しますが、一方で、二次電池材料
やバイオマス燃料の需要が増加するとともに、
エアコン向け金属加工事業が拡大する可能性があります。加えて、100％バイオマスPET樹脂や⽣分解性樹脂、ならびにプラスチックのリサイクル事業などの開発・普及を促進することで、さらなる成長が可能と考えています。

シナリオ
事業
タイムフレーム

主なリスクと機会

4℃シナリオ
全事業
2050年

財務的
な
影響度

リスク 気温上昇により生産性が低下する。

中

気温上昇によりLPガスの販売が減少
リスク
する。

小

リスク 災害対応コストが増加する。

小災害の発生頻度が高まることで逸失リスク利益が増加する。

小

LPガス非常用発電機など、災害対応・
BCP対応機器の販売が増加する。

小

機 会

想定した
ビジネス環境の概観

4℃シナリオでは、突発的な被害を発生させる急性なリスクと、事業活動に継続的・慢性的影響を与える慢性リスクが高まると認識しています。
当社の LPガス事業、産業ガス事業では、全ての製造・充填拠点において、自治体が公開しているハザードマップにより最大浸水リスクを把握し、必要に応じて対策を講じています。
対策はハード面に加えて、BCPマニュアルの整備や、災害対応訓練などソフト面の高度化にも取り組むとともに、
日々の安全活動による保安意識の向上にも努めています。また、LPガス事業においては、民間エネルギー事業者で唯一の全国規模の災害救援隊を組織しており、災害対応力の維持・強化に努めています。加えて、主要な拠点には停電時にも稼働を可能にするLPガス非常用発電機やオートガス充填設備などの整備を進めており、4℃シナリオにおいても、ある程度のリスク耐性を備えているものと考えています。

54

気候変動への対応

環境マネジメントの推進

シナリオ分析の結果②

環境マネジメントの推進

シナリオ分析によって得られた示唆を中長期的な事業戦略の検討に生かしながら、当社事業のレジリエンスを高めるための取りが変化していく可能性があり、外部機関のシナリオを参考に、必要に応じて更新を行いながら、引き続き分析を深めていきます。

当社は「岩谷産業 環境方針」を定め、環境マネジメントシステムを活用し、環境問題という社会課題の解決に貢献することに取り組んでいます。

特定したリスクと機会に対する主な対応策

環境方針

組みやさらなる成長機会の取り込みを着実に進めていきます。また、今後の気候変動対応の進展によっては、シナリオの前提条件

環境マネジメントシステム（EMS）●グリーンLPガスの製造・供給（➡ P.26）

当社は、東京・大阪両本社、および中央研究所・岩谷水素技術●お客さま先での CO2削減からＪークレジットを創出（➡ P.25）

研究所において ISO14001認証を取得しています（全社員の●水素・LPガス混合供給（➡ P.37）

6割強をカバー）。支社・支店は認証範囲外ですが、本社商品●液化水素サプライチェーンの商用化実証プロジェクト（➡ P.23）

本部の指導のもとに準拠した運用を行っています。

●メーカー・エンジニアリング機能の強化（➡ P.24）●低環境負荷PET樹脂（➡ P.45）

EMS運用組織
ISO14001認証範囲

経営層

非財務戦略（気候変動への対応）
における目標環境管理責任者

当社グループは、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを表明するとともに、そのマイルストーンとして、国内で当社グループが排出する CO2 について2030年度に、2019年度比で50％削減することを目指しています。産業ガスプラント

内部環境監査員
EMS事務局での冷熱利用や太陽光パネルの設置、コーポレートPPAを含む再エネ電力への切り替え、自ら創出したＪークレジットの活用などを進め、削減が困難な部分については、
非化石証書の活用も検討しながら、2030年度の削減目標の達成を目指します。

219千トン

スコープ1
78千トン

50%削減

スコープ2
140千トン
2019年度実績●産業ガスプラントにおける冷熱利用の促進●太陽光パネルの設置などによる購入電力の削減

2030年度目標※CO2削減に対する取り組みの割合を示しており、電力の排出係数が改善することによる削減影響は除いています。

また、2050年のカーボンニュートラルに向けて、当社の事業活動におけるCO2排出量の削減を進めるとともに水素事業などの拡大により、社会全体の CO2削減に貢献していきます。

当社のCO�排出量を削減

お客様のCO�排出量を削減

・工場、事務所の省エネ化 ・太陽光発電、再エネ電力の導入 ・物流の合理化など

スコープ
�

スコープ
�
スコープ�

����年

・植林事業で創出するクレジットの活用 ・非化石証書、Ｊークレジットの活用
・LPガスの低炭素化、グリーン化などスコープ
�はありませんでした。
・内部環境監査は年2回(2022年9月、2023年2月)実施し、2022年10月には高圧
ガス保安協会による更新審査を受審し、運用状況は良好との評価を受けました。

2022年度 SDGs・環境目標と実績/2023年度 環境目標
当社の EMSでは、
環境目標を毎年設定しています。2022年度は「改正省エネ法事業者（企業）単位規制に基づく全社対象エネルギー
環境負荷の削減」
以外の3項目の SDGs・環境目標を達成することができました。

現在
スコープ
�,�

No.

項目

1

バイオLPガス、
プロパネーションなどによる
グリーンLPガス化

・水素戦略の推進

需要創出

国内での水素の製造能力の増強
水素アプリケーションの拡充

海外CO�フリー水素サプライチェーンの実証

電力セクターや産業セクターへの水素利活用の促進

・燃料電池、蓄電池 ・太陽光発電など

・低環境負荷PET樹脂 ・グリーンチタンなど

商用運転

大量供給
体制構築

液化水素
供給

社会全体の
カーボン
ニュートラルに貢献

2022年度SDGs・環境目標と実績

達成度

目標

実績

環境良品の
普及拡大

30ポイント33ポイント○2

SDGs・環境活動の推進

6,000ポイント

10,070ポイント○

3

営業車などの
環境負荷の削減：
低公害車配備

水素混焼などによるLPガスの低炭素化・重油などからのLPガス、LNGなどへの燃料転換

中央研究所・岩谷水素技術研究所
ユニット責任者
環境推進マネージャー

・社員の環境意識向上のため、年度初めの環境教育に加え、新入社員研修･管理職研修や eラーニングでの環境教育を実施しています。
・環境関連法規(廃掃法、省エネ法、毒劇法など)について2022年度も不遵守事例●Ｊ－クレジットの活用など●再エネ電力（コーポレートPPA含む）
への切り替え注）CO2排出量については、GHGプロトコルに基づいて算定しています。
2019年度実績には、2020年度以降に買収した主な会社のCO2排出量を遡及して含んでいます。
当目標は国の「地球温暖化対策計画」
で示された2030年度の電力排出係数を前提としています。

東京本社・大阪本社
ユニット責任者
環境推進マネージャー●非化石証書の活用

25台

54台

改正省エネ法事業者 全社対象エネルギー（企業）単位規制に 使用効率の改善 5年度間(2018～4 基づく全社対象エネ （5年度間(2018 2022)平均2.6％
ルギ ー 環 境 負 荷 の ～2022)平均の 増
効率改善1％)
削減

○

×

No.

2023年度環境目標

1

持続可能な
社会の
実現に向けた活動推進①水素エネルギー社会の実現に向けた事業拡大②低・脱炭素ソリューションの開発・普及拡大③循環型社会につながる取り組み強化

2

イワタニ
グループの
CO2排出量削減の推進①脱炭素化に向けた取り組みの推進②物流の効率化・低炭素化の推進③デジタルの活用･業務の効率化による環境負荷の削減

3

コンプライアンスの徹底①環境関連法規の遵守

達成度：〇…100%達成 / △…60％以上達成 / ×…達成率60％未満

55

56

サプライチェーンマネジメント・人権

安全・保安への取り組み

サプライチェーンマネジメント・人権

安全・保安への取り組み

自社だけでなく、調達先なども含めたサプライチェーン全体で社会的責任を果たすことが、企業に求められるようになってきています。そのような社会的要請に応え、より持続可能なサプライチェーンを構築するため、人権への対応を含めたサプライチェーン全体のリスク管理の強化を進めています。

当社は「ガス＆エネルギー」を基軸に事業を展開する企業として、お客さまへ LPガス・産業ガスを安全にお届けし、安心してお使いいただ
くことが重要と考えており、保安こそ事業運営の要として位置付け、取り組みに注力しています。より安全で効果的な保安管理を目指して基準を適切に改訂するとともに、緊急対応訓練や工場の社内監査・改善指導などにより実効性を担保し、安全な事業活動を支えています。

サプライチェーンマネジメント

グループ独自の高圧ガス保安統一管理基準

当社は「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念のもと、くらしや産業にエネルギー、産業

長年の LPガス事業で培った保安技術・ノウハウを基に、独自

ガス、マテリアルなど幅広い商品やサービスをお届けしています。これからも「世の中に必要とされる企業」であり続けるために、の保安統一管理基準（ISS：Iwatani Safety Spec.）を定め、サプライヤーをはじめとする取引先の皆さまと「イワタニグループ サプライチェーン行動方針」を共有し、持続可能なサプライ

ガス保安業務のレベル向上に生かしています。ISS は、1966

チェーンの構築につなげていきます。

年に制定した「高圧ガス等保安管理規程」の実施規定と位置付け、保安に関係する内容を全て体系化したものです。ガスのイワタニグループ サプライチェーン行動方針
１．人権の尊重
人権を尊重し、差別・ハラスメント・虐待・児童労働などの非人道的な扱いを行わない。
２．従業員の団結権及び団体交渉権の尊重
労働者に認められた権利である従業員の団結権及び団体交渉権を尊重する。
３．従業員に対する強制労働・不当な低賃金労働の防止
強制労働を認めず、法定最低賃金を遵守するとともに不当な低賃金での労働を防止する。
４．従業員の労働安全衛生の確保
従業員が心身ともに健康を維持できるように、
安全・衛生的でかつ健康的な労働環境を提供し、災害・事故などの緊急時の対応策を準備し、周知に努める。
５．環境保全
気候変動や生物多様性への対応などを通して、
自然環境との調和をはかり、環境問題の未然防止に努める。
６．法令・規範の遵守と公正な取引、腐敗防止
国内外の関係法令や規範の遵守及びその精神を尊重し、公正な取引を維持し、腐敗防止に努める。
７．商品、サービスの品質・安全性・信頼性の向上
商品、サービスの品質及び安全性・信頼性の向上に継続的に取り組む。
８．情報の開示
上記に関する情報の適時・適切な開示を行う。

人権
当社では、
「イワタニ企業倫理綱領」において「人権を尊重し、差別、ハラスメントを行わない」と定めています。社員一人ひとりが能力を発揮し、安心して仕事に取り組める環境を整備するために、制度・研修の充実に力を入れています。また、国際的な人権に関する規範を支持するとともに、「イワタニグループ 人権方針」を制定し、社内外における人権尊重の取り組みを進めてまいります。

イワタニグループ 人権方針
１．適用範囲
本方針は、
イワタニグループの全ての役員、従業員に適用します。また、全ての取引関係者及びその他の関係者に対しても本方針を理解し、遵守していただくように努めます。
２．人権に関する国際規範の支持・尊重
国連の「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する ILO宣言」等の国際的な人権に関する規範を支持するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って、事業活動を行います。
３．人権デュー・ディリジェンスの実施
人権デュー・ディリジェンスの取組みを通じて、
イワタニグループの事業における人権への負の影響を特定し、
その防止、
または
軽減を図るように努めます。
４．是正・救済
自らの事業活動によって人権に対する負の影響が発生した場合には、適切な手続きを通じて、その是正と救済に取り組み、人権尊重の責任を果たします。
５．対話・協議
本方針に沿った取組みの実施を通じ、関連するステークホルダーとの対話・協議を行います。
６．教育・研修全ての役員、従業員が本方針を理解し、定着するように適切な教育・研修を行います。
７．情報開示
本方針に基づく人権尊重の取組みについて、
ウェブサイト等にて適宜開示していきます。

製造や輸送を通じて獲得した知見・ノウハウを生かして改訂を重ねており、当社グループの独自基準として、LPガス・産業

保安管理基準の作成

ガス物流緊急対応ネットワーク
こうした管理基準の実践の一つとして、LPガスや液化水素など、ガス輸送中の事故・トラブルなど緊急事態に迅速に対応できるよう、緊急対応ネットワークを構築しています。ISSに定める基準に基づいた、ローリーの退避場所の設置や初期対応マニュアルに基づいた出動態勢の整備、定期的な現場訓練などを実施することで、安全な輸送体制を構築しています。

ローリー事故を想定した緊急対応訓練

デジタルを活用した「総合保安管理体制」の構築
さらなる保安力向上のため、2030年に総合保安管理体制の構築を目指しています。保安および操業に関する当社グループ全体のデータを集約・分析し、お客さまへガスをより安全・安定的に供給する体制を構築します。また、ガスの製造・輸送などで蓄積してきた高度な保安管理技術を、保安システムを通して、データ化・システム化し、次世代に伝承していきます。

高圧ガスの現場を取り巻く課題

施策

災害激甚化

高性能カメラによる被災状況の即時確認・対策

人材不足

帳票類の電子化による基地運営の省力化

設備老朽化

機器台帳の電子化による設備更新の自動スケジュール化

カメラを利用した保安システムによる被災状況の確認

57

ISS に基づくガス配送指導

ガス事業の成長に貢献しています。

タブレットを活用した工場設備点検システムを活用した全工場設備管理

58

健康経営・労働安全衛生

ESGデータ健康経営・労働安全衛生

ESGデータ

当社では、事業の拡大や戦略の実現を通じた価値創造の源泉は人材であると考え、中期経営計画「PLAN27」の非財務戦略においても人材戦略※を打ち出しています。人材の活躍に欠かせない社員の健康を維持・増進するため、健康経営の視点に立ち、安全な労働環境の確保や社員の健康維持支援にも注力しています。
  ※P.31 非財務戦略（人材戦略）

環境
マテリアルバランス（当社グループ※1） 2020年度

健康経営宣言健康経営の取り組みに対する姿勢をステークホルダーの皆さまへ示すべく、2022年に「健康経営宣言」を発表しました。以下の健康経営宣言に基づき、今後も社員およびその家族の安全や健康を守るための取り組みを推進してまいります。

2021年度

2022年度電気（千kWh）

305,406

344,793

336,325蒸気（GJ）

11,858

11,875

17,197LPガス

151,709

153,305

140,036

都市ガス・LNG

89,01054,23558,809206,471

175,902174,239

燃料 軽油（GJ） ガソリン

インプット

150,439

147,307

143,405

灯油

12,36913,797

13,359

A重油

6,056

8,868

8,009

紙
（トン）

251
（95％）

232
（96％）

224
（98%）

※2
水（千m³）

954（95％） 1,001（96％） 1,007
（90％）

※2

健康経営宣言岩谷産業は、1930年の創業時より「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なもの
こそ栄える」という企業理念のもと歩んでまいりました。今後も、企業価値の向上に取り組み、“世の中に必要とされ続ける企業”として持続的な成長を目指していきます。

※1：岩谷産業国内事業所に加え、国内連結子会社およびエネルギー使用量の多い
持分法適用会社2社を集計範囲としています※2：推計値が含まれる場合には、公表値に占める実測値の割合を（）内に併記しています※3：紙のリサイクル量には、新聞・雑誌・包装紙などの事業用途以外の紙資源が含まれています※4：2020年度のスコープ2のうち、電気使用に伴うCO2排出量については、
ロケーション基準で算定し、2021年度、2022年度はマーケット基準で算定しています※5：海外連結子会社および駐在員事務所を集計範囲としています

※1 ※3
リサイクル
（紙）
（トン）
※1
産業廃棄物（トン）※1 ※2
排水（千m³）※1
国 スコープ１
内 スコープ２※1 ※4

アウトプットCO2
排出量※5（トン） 海 スコープ１
外 スコープ２※5

CO2排出量 スコープ3

2020年度

2021年度

186

156

2022年度
171

5,808

5,722

11,024

845
（95％）

887
（95％）

903(88%)81,57085,20885,935

132,928

151,247

141,976−−

37,686−−

121,454

2020年度

2021年度

2022年度

下記カテゴリの合計（トン）

8,559,372

8,846,895

10,764,421

カテゴリ1購入した製品・サービス

2,936,522

3,181,419

4,233,523

カテゴリ2

資本財

20,42825,324

71,139

カテゴリ3

スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動－－

44,090

カテゴリ4

輸送、
配送
（上流）

－

－

57,073

カテゴリ5

事業から出る廃棄物

16,242

15,98830,837

そのためには、当社で働く社員が心身ともに健康であることが不可欠です。

カテゴリ6

出張

1,321

1,325

1,480

そこで当社では、社員が最も重要な資産であるという考えのもと、安全な労働環境のカテゴリ7

雇用者の通勤

4,738

4,734

5,309

カテゴリ8

リース資産
（上流）

－

－

－

カテゴリ9

輸送、
配送
（下流）

－

－

－

確保や、社員及びその家族の健康維持・促進に関する取り組みを推進します。

社会

社員一人ひとりが活気のある職場で最大限のパフォーマンスを発揮し、新たな価値の岩谷産業単体創出と社会への貢献を実現してまいります。
従業員数
代表取締役 社長執行役員

管理職数

2020年度

2021年度

2022年度

カテゴリ10販売した製品の加工

－

－

－

男性（人）

951

953

960

カテゴリ11

販売した製品の使用

5,465,635

5,492,873

6,197,114

女性（人）

355

366

391

カテゴリ12

販売した製品の廃棄

－

－

－

リース資産
（下流）

386

353

327

女性比率
（％）

27.2

27.7

28.9

カテゴリ13

男性（人）

565

575

639

カテゴリ14

フランチャイズ

カテゴリ15

投資

女性（人）

38

40

41

女性比率（％）

6.3

6.5

6.0

39.3

39.6

39.7

男性

10,241

10,32910,952

女性

5,523

5,542

5,466

全体

8,959

9,001

9,413

42

35

37

平均年齢（歳）

具体的な取り組み

社員・家族の健康支援施策

ストレスチェック・
メンタルヘルスに関する取り組み

平均年間給与（千円）

当社では、社員の健康管理を支援するため34歳以下の社員を対象に年に1回健康診断を実施している他、35歳以上の社員については、人間ドックの受診を毎年行っています。なお、健康診断
や人間ドックの受診結果に基づき、産業医や健康保健スタッフによる指導を行い、社員一人ひとりに健康管理を促しています。また、35歳以上の被扶養者を対象に健診補助金制度を実施するとともに、40歳以上の被扶養者については特定健康診査に対応しており、社員のご家族の健康についてもサポートをしています。

ストレスマネジメントとメンタルヘルス対策の観点から、年に1回ストレスチェックを実施しています。ストレスチェック実施後は集団分析も行い、産業医と連携し職場環境の改善につなげています。また、外部相談窓口の設置や、新入社員研修や階層別研修などにおける啓蒙活動を通じ、メンタル不調の未然防止に努めています。

男性（人）
新卒採用数

長時間労働の削減

部活動の推進・
スポーツイベントへの参加

社員の健康維持やワークライフバランスの充実のため、
ノー残業デーや就業時間管理ツールとしての PCシャットダウンシステムを導入しています。また、長時間労働者に対しては、産業医などと連携して面談などのフォローを実施し、社員の心身の健康維持に努めています。

社内部活動への支援を通じ、社員の健康維持や社員同士の交流活性化を支援しています。また、
大阪マラソンや全日本実業団対抗女子駅伝競走大会予選会（プリンセス駅伝）などのスポーツ
イベントに協賛しており、地域の健康促進イベントにも貢献しています。

女性（人）

42

28

33

50.0

44.4

47.1

男性（人）

2

3

8

女性（人）

4

0

3

女性比率（%）
中途採用数

－

－

－

114,099

124,878

123,529

下線の数値は、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン（株）による第三者保証を受けています※カテゴリ4は算定・報告・公表制度における特定荷主の算定範囲・方法を適用して算定しています
2で算定しているため、算定対象から除外して※カテゴリ8はリース資産の使用に伴う排出量をスコープ1、います※カテゴリ9は輸送、配送が多岐にわたり、実態把握が困難なため、算定対象から除外しています※カテゴリ10は対象となる製品が多岐にわたり、実態把握が困難なため、算定対象から除外しています※カテゴリ12は対象となる製品が多岐にわたり、実態把握が困難なため、算定対象から除外しています※カテゴリ14は対象となる活動がないため、算定対象から除外しています

ガバナンス

女性比率（%）

66.7

0.0

27.3

男性

16.9

17.2

17.0

2020年度

2021年度

2022年度

平均勤続年数（年） 女性

11.8

11.8

11.7

取締役数（人）

12

12

12

全体

15.5

15.7

15.5

社外取締役数（人）

2

3

4

男性

1.7

2.3

3.2

内、独立役員数（人）

2

3

4

女性

7.3

4.4

6.4

社外取締役比率（％）

16.7

25.0

33.3

離職率※6（%）

岩谷産業単体

3.2

2.9

4.1

取締役会の開催回数（回）

16

16

15

11.3

12.7

13.7

取締役会の平均出席率（％）

97.9

99.0

99.4

男性

3.2

13.0

30.6

監査役数（人）

4

4

4

女性

2

全体
1カ月当たりの平均残業時間（時間）育児休業
取得率（%）

59

マテリアルバランス（当社グループ）

100.0

100.0

83.3

社外監査役の人数（人）

2

2

※7
年次有給休暇取得率（％）

54.6

52.1

48.8

内、独立役員数（人）

2

2

2

障がい者雇用率
（％）

2.17

2.26

2.78

監査役会の開催回数（回）

13

13

13

労働災害（死亡災害）件数（件）

0

0

0

監査役会の平均出席率（％）

100.0

78.8

100.0

労災による死亡者数（人）

0

0

0

人事・報酬委員の人数（人）

−

5

6

研修制度参加数（人）

252

388

456

人事・報酬委員の社外取締役の人数（人）

−

3

4

一人当たり研修時間（時間／人）

11

12

13

人事・報酬委員会の開催回数（回）

−

3

1

72,201

117,013116,227

人事・報酬委員会の平均出席率（％）

−

100.0

100.0

研修費用
（千円）

※6：自己都合退職者のみ
2022年度のデータからは※7：2021年度のデータまでは夏季休暇5日を含めて数値を算出しておりましたが、

夏季休暇を除いて数値を算出しております（ 2021年度までの算出定義で計算した場合：56.8%）

60

社会貢献活動

社会貢献活動2017年4月に陸上競技部を創部しました。監督には、
これまで数多くの長距離ランナーを育成してきた葊瀬永和氏を招へい。さらに当社は文化活動や研究開発の助成、国際交流や技術支援を通じて社会への貢献に積極的に取り組んでいます。

2019年1月にはアテネオリンピック金メダリストである野口みずきさんをアドバイザーに迎えました。2022年には、全日本実業団女

陸上競技部

NHK交響楽団の活動に協力

日本室内楽振興財団への支援( 公 財 )NHK 交 響 楽 団の「 交 響 管 弦 楽により、わが 国 音 楽

日本や世界に向けて室内楽の素晴らしさを発信することを芸術の向上発展を図り、その社会文化使命を達成することを目的に発足した ( 公財 )日本室内楽振興財団を支援していもって目的とする。」という事業目的に賛同し、1987年からます。各国の若き演奏グループが競い合う「大阪国際室内楽

特別支援企業として国内外での活動に事業協力しています。

コンクール」やクラシックに留まらず世界の民族音楽など楽

毎 年「N 響 “ 夏 ”」コン

器の制約を取り払った「大阪国際室内楽フェスタ」などのササートに協 賛し、クラポートを行っています。

子駅伝(クイーンズ駅伝)の予選会であるプリンセス駅伝で7位となり、2年連続となるクイーンズ駅伝出場権の獲得を果たしました。
また、2022年の日本陸上競技選手権大会の800m で塩見綾乃選手が優勝、10000m では中野円花選手が5位入賞。2023年には
塩見綾乃選手がアジア陸上競技選手権大会日本代表選手として選出されました。今後も日本トップ選手の育成や、スポーツ活動を通じた地域・社会への貢献を基本方針として、クイーンズ駅伝で優勝争いができるチームを目標に活動をしていきます。

シック 音 楽 を 通 じ て
地域と文化のふれあい©Getsuriku

日本音楽コンクールに協賛に貢献しています。

日本音楽コンクールは「卓越せる実力を有する音楽家の推薦」と「楽壇レベルの向上」を目的とし、1932年より開催される日本で最も歴史のあるコンクールです。社会的・教育的・芸術的
当社が特別支援を行う「NHK交響楽団」

意義が非常に高いことから、当社は本コンクールに2011年
より協賛しています。

「住みよい地球」全国小学生作文コンクール

アジアでの溶接技術向上と普及を支援「住みよい地球がイワタニの願いです」の企業スローガンに溶接技術の向上を目的とした支援活動を継続実施しており、

ちなみ、2010年から全国の小学生を対象に「住みよい地球」を1997年から「大連市・岩谷日中溶接技術交流会」
を10年間実施、テーマとした作文コンクールを実施しています。13回目を2007年以降は、ハノイ、ジャカルタなど各地で「イワタニ溶接

鳥人間コンテストに協賛

水素啓発活動人力飛行機で飛距離を競う鳥人間コンテスト。大会のコン

新しい時代の技術を次の世代へとバトンを渡すことも、未来セプトがクリーンエネルギー社会の実現を目指す当社の事業を拓く当社の責任です。全国各地で水素エネルギー教室をと合致することから、創業80周年の記念事業として2010年

開催し、水の電気分解や燃料電池ミニカーを使った実験をより特別協賛し、大会通して、子どもたちに

運 営 を サ ポ ートしてクリーンな「水素エネ
ルギー」を体感してもいます。

らっています。

迎えた2022年は、全国727校より6,502作品のご応募を頂きセミナー」を、
また2016年から2019年はジャカルタ近郊でインドました。今後も、本コンクールを通じて、エネルギーや環境に

ネシア溶接協会（IWS）と共催で「イワタニ-API/IWS 溶接

対 する子どもたちのコンテスト」を開 催し

関心を高めていきます。

ました。今後も継続的

地域の安全を見守る「あなたの街のサポート隊」に開催することで、
アジ

全国の LPガスネットワークを有する当社の LPガス販売店

ア諸国の溶接技術向上©ytv

組織「マルヰ会」では、それぞれの営業・配送ネットワークをの支援を行ってまいり

生かし、地域の安全・安心を見守り、サポートする「あなたのます。

街のサポート隊」活動を実施しています。当活動では、LPガスの配送など日常業務を行いながら迷子の保護や通報を行う
イワタニ-API/IWS溶接コンテスト 表彰式典

「動くこども110番」や「こども110番の店」、
挨拶や声掛けなどの「 一 声 呼び かけ運 動 」を行っており、地 域の安 全で安 心な
生活環境の実現に貢献しています。

岩谷直治記念財団による技術振興(公財)岩谷直治記念財団
岩谷直治記念財団は、科学技術全般の一層の発展を図り、もって国民生活の向上および国際的な相互理解の促進に寄与することを目的とし、研究開発の助成および奨励、国際交流の推進のための援助ならびに人材育成に関する事業を行っています。
岩谷科学技術研究助成/岩谷直治記念賞/岩谷国際留学生奨学助成「緊急災害時LPガス支援基金」
による被災地支援

エネルギーおよび環境に関する優れた研究に対し、1件200万円を限度に研究助成(岩谷
科学技術研究助成) を行っています。2022年度は72件、総額1億4,211万円の助成を行い当社とサウジアラビア国 営 石 油 会 社サウジアラムコ社は、ました。2022年度までの累計で、助成金受領者は延べ1,094名、助成金額は21億9,147

大規模な自然災害の被災地に、支援物資としてカセットこんろ・

万円となりました。また、エネルギーおよび環境に関する研究開発で顕著な産業上の実績

ボンベなどを無償提供する「サウジアラムコ-岩谷産業 緊急が認められるものへの表彰(岩谷直治記念賞) は、記念の賞状とメダルおよび副賞500万

災害時 LPガス支援基金」を2009年に設立しています。当円を贈呈し、
これまでの累計は延べ47件、1億1,000万円となりました。東アジアおよび東基金は、東日本大震災や2021年8月の台風被害など、
これまで

南アジアからの自然科学分野専攻の大学院私費留学生に対する助成(岩谷国際留学生奨に計8回発動され、当社は被災地の自治体の依頼に応えて、
カセットこんろ・ボンベ、さらに飲料水として「富士の湧水」を学助成)では14名を採用し、1人当たり年間180万円を支給。これまでの累計は延べ498名、
9億4,704万円となりました。
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第49回岩谷科学技術研究助成金受領者届けました。

2020年7月豪雨の被災地への支援物資

2021年8月台風被害の被災地への支援物資

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