市民社会力について
逗子の事例（逗子モデル）を中心に

長坂 寿久
公共福祉カフェ

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私たちはどんなまちに住みたいのか

私たち逗子市民がめざすまち○逗子都市宣言青い海と みどり豊かな平和都市○逗子市総合計画（基本構想）
第２章 「わたしたちはこんなまちにしていく」
市民主権のまち（市民自治のまち）
世界とつながり、平和に貢献するまち■市民協働のまちづくり■世界とつながる市民自治のまちづくり■世界とつながり平和に貢献するまち■お互いのむら/まちの相互扶助の復活
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「逗子モデル」といえるもの
１．市民協働(参画)の仕組みの総合性
２．市民協働コーディネーター
３．市民社会力の実績－－その歴史
４．４つの要素－－①公共圏／②オランダモデル／③リローカリゼーション（地域回帰）／ ④世界とつながるまちづくり
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１．市民協働（参画）の仕組みの総合性(1) 市役所(行政)の体制に関するもの
 市民参加条例・住民投票制度・市民参加制度審査会
 市民協働課の設置
 市長による「まちづくりトーク」
 市民協働コーディネーターと市民協働推進員

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(2) 市民団体との直接的関係に関するもの
 協働事業提案制度
 市民活動支援補助制度
 社会福祉協議会のボランティアセン

ター事業 ＮＰＯ法人への特別税制措置
 生涯学習講座（逗子楽習塾）
 『広報ずし』の発行
 広報掲示板への掲示

7(3) その他
 ボランティア促進地域通貨「ＺＥＮ」
 市民奨励表彰制度
 市役所1階ロビーのカフェ『青い鳥』――知的障がい者運営のカフェ――「ウェルフェアトレード」（福祉＋フェアトレード） 市民交流センター（文化プラザ）の施設整備
 体験学習施設「スマイル」
 等々

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２．市民協働コーディネーターの内部化
 2010年、「市民協働コーディネーター」が市職員として採用され、また、市役所の各課に原則1名の「市民協働推進員」が置かれた。
 逗子市の市民参加を促進する「仕組みの総合力」

を支えているのが、「ワークショップ」による対話の場■市民協働コーディネーター／ファシリテーター－－行政の中に内部化－－2010年に初代市民協働コーディネーター
2015年に第2代・・・

9市民協働コーディネーターへの評価(職員)●（「来る前と後を比べて変わったことは？」と問われて）「言っちゃいけないことがなくなった。こんな質問していいのかな？っていうのを、コーディネーターがとりあえず、やってくれちゃうから。そもそもの投げかけ、質問をしてくれる。市民の代わりにしてくれる。そうすると仕事を根本から考えることになる」●「市民に対しての関係の築き方が変わった」「マイナスじゃなくてプラスの方向でものを考えるようになったのかなと思う」■他自治体のコーディネーター/ファシリテーターとの違い この専門職能を内部化（雇用）して、その機能を使いこなしている自治体は逗子のみ －－市長とも直結

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司会者とコーディネーターの違い
司会者
プロデュースされる役割の一つ
立場
スポンサーの意向
重視
方針
方針に従う役割
問題の抽出
まるくおさめる
調整能力
出された問題点を確認して伝える
話の進め方
シナリオなし、臨機応変に行う
シナリオあり―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出所：世古一穂『参加と協働のデザイン』学芸出版、2009年、p.66
プロデュース

協働コーディネーター
プロデュース能力をもち、参加のデザインを行う
中立、スポンサーの意向や権力に左右されない方針を出す役割
問題点を抽出、整理、分析する
リーダーシップを発揮する

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逗子市民協働ファシリテーターの事例
ワークショップの実施●〔職員とのワークショップ〕
 新人研修 ３．１１プロジェクト－－１周年への市職員の取組み●〔市民とのワークショップ〕
 公共施設立て替えワークショップ まちづくりトーク－－東日本大震災
 ずし未来討議会
 荒れた逗子海岸に最も厳しい規制導入のワークショッ
プ

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３．市民社会力の実績－－その歴史
Ａ．逗子独立運動の成功－－横須賀市からの独立－－池子弾薬庫のため1943年、横須賀市へ強制併合－－戦後1948年に独立運動の末、達成－－①有権者の３分１の署名、②住民選挙、③県議会

Ｂ．池子の森の市民運動－－池子弾薬庫は米軍接収（米軍基地化）朝鮮戦争・
ベトナムで主要な役割－－逗子市面積の１４．５％－－おもいやり予算で８０年代に米軍家族住宅建設へ⇒ 池子の森を守る環境市民運動の展開へ
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池子の森の自然遺産と遺跡群●逗子市の緑被率は約63％。
●研究者の報告:「２９０ヘクタールというまとまりをもつ広域的な自然の森は、首都圏近郊にはもう存在せず。縄文時代から人間が自然にはたらきかけ続けて来た照葉樹林帯において、このような広大な面積を持つ自然が手付かずのまま残されてきた事実は、現代の奇跡のひとつと言っても過言ではない」●池子遺跡群: 縄文土器、弥生時代の住居跡と白銅製の鏡、矢尻、メノウの勾玉、木製農具などが大量に出土。古墳時代、奈良時代、平安時代、鎌倉時代を経て、近・現代に至る池子での代々にわたる生活の姿を物語る。同一地点の下層から年代順に遺構が層をなしていて、そこには縄文人から現代まで同じ場所に人が住んでいたことを示している点で極めて貴重な場
所●３００万年前の先住種の遺跡も出現。世界でも貴重なシロウリガイ化石群■「池子の森を子どもたちに残そう」が、生活実感から発した逗子市民運動の合い言葉となり、運動の結節点となり続けた。
－－他の基地運動の展開とは異なる新しい取り組み方

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逗子の池子の森市民運動の展開■リコール運動⇒選挙⇒再選挙・・・●市長選挙：市民派市長５回当選――１９８４・８７年（辞職再選挙）・８８年・９２
年――１９９６年（市民派市長敗北）：〇１９８４～１９９６年市民派市長●市議会選挙：１９８６年（１議席差で野党／票の配分に失敗）――１９９０年（市民派与党へ）――１９９４年（市民派僅差で敗北－－投票数では多数）■1990～1994年：市長・市議会とも市民派が獲得----この間に起こったこと

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〔仮説〕

「市民社会」が主導する社会設計は、最先端かつ先駆的なすばらしい取組みが導入される。
逗子市とオランダ の類似性

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池子の森の市民運動の再評価― その先駆性と市民への伝播(1) 日本の市民運動の新しい先駆けとして－－グリーンデモクラシー
新しい運動形態：
 指導者はおかず、言い出しっぺ主義
 政治的立場はとらない／政治活動にしない――政治運動化に決然と対峙
 シングル・イシューによる取組み
 「守る会」と「市民の会」とシンクタンク（ＩＧＯＣ）の３アプローチ方式

17(2)憲法９５条問題－住民投票権●日本国憲法第９５条 「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」＝「住民による国から独立した自治が憲法によって守られている」と解釈されている。――住民投票を保証する条項
 逗子市の提訴――裁判所は「門前払い判決」――その後の沖縄軍事基地闘争で９５条提訴へ
 その後の国側の対応：①国が事務を進めやすい方向に地方自治体法を改定（中央集権化）、②自民党の憲法改正草案(平成２４年発表)では、この第９５条が全文削除。

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(3)環境アセスメント(環境影響評価条例)との対決
・神奈川県は８１年に「環境影響評価条例」施行。同条例の第一条：「良好な環境を確保するために、あらかじめ調査・予測及び評価を行いその結果を公表し、意見を求めるための手続きを定めた。」
・８４年当時の逗子市長は突然態度を変え、３３項目の条件を付けて国に対して受け入れを回答。その条件の一つに、「環境影響評価条例の厳守」があった。
・当時の「環境影響評価条例」とは、「事業アセスメン
ト」で、「計画アセスメント」ではない。環境アセスメ
ントに入ることを了解することは、事業実施を認めたことを実態的に意味していた。⇒その後国側は建設へ向けて、次々と既成事実を積み重ねていき、市民運動への圧力を強め、押しつぶしていくことになった。
⇒逗子の市民運動は、日本の環境アセスメント制度の根幹を変えなければならないことを、３０年も前に明確に問題提起していた⇒その後逗子市条例で最先端導入

19(4)新しい環境管理計画と『池子の森生態圏基本構想』
 ９２年「生態系保全を基本とした開発規制条例」（名称は「逗子市の良好な都市環境をつくる条例」）を導
入＝自治体自らが環境保全ビジョンを示し、開発事業者にそれに従ってもらうという、「環境管理計画」の導入
 開発事業者の計画についていち早く市民に周知させるため、市への相談段階で開発予定地を公表●９１年には『池子の森生態圏基本構想』を提案――当時最先端の考え方であった「ゾーニング」手法や、「生命文明の拠点」「生物多様性保全」などの考えを踏まえたもの――国連地球サミットで生物多様性保全条約が締結された前年に採択

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(5)「情報公開条例」の先進性〇1991年、全国に先駆けて「情報公開条例」を制定。
－－米国参考の情報公開オンブズマン制度（独任制オンブズマン）。逗子オリジナルの情報公開審査会による不服審査制
度などを追加――以降逗子市は情報公開の透明度では高い評価を得る――原則２０年後にはすべて公開（「時限公開」制度を全国で始めて導入）、予算形成過程情報を公開――情報公開問題では、２０年以上にわたり逗子市が国をリードしてきた－－「政策形成への市民参加」＝「情報と参加」による市民自治が機能するようになる。
 2002年、日本経済新聞社による全国の自治体調査で、「情報公開全国透明度ランキング」において逗子市は全国一位

21(6)逗子の「福祉プラン」(91年)の策定
その後国が「地域福祉計画」策定(2000年)
 ９１年に「逗子市福祉プラン」を策定（４年間にわたり市民と行政が力を合わせて検討した協働の結晶）――「公・共・私の協働」により、その実現を目指すとしていた。地域社会を構成するさまざまな主体である「公」（行政）・「共」（地域、各種団体、企業）・「私」（個人、家庭）が役割を分担し、互いに連携し、協力し合わなければならないという考え方を示した。
 国は２０００年に社会福祉法を改正して、地域の住民等が相互に協力し参加する「地域福祉」の考え方を提示し、各自治体は「地域福祉計画」を策定するよう規定――これはすでに逗子市が導入していた考え方――福祉計画
においても逗子市の取り組みは先進的で、国が市民との「協働」を提示する１０年以上前にその考え方を取り入れていた。

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(7) 世界とつながる運動展開「地球市民」・「自治体外交」等の言葉の定着――池子の森の運動は、地域から世界とつながる運動として展開されていた。
 ８３に代表数人が訪米(米国防相に４万５６８１筆の反対署名と国防長官宛の要請書を渡す)－－反米でなく、環境を守る市民運動であることを米国政府に伝える
８８年に市長も同行して「セーブ・イケゴ・ツアー」を実施／９１年３
月２７日付け『ニューヨーク・タイムズ』紙に全面意見広告を掲載
市役所の中に平和都市推進課を設置／職員採用の国籍条項の撤廃（消防吏員を除く）、青年海外協力隊帰国者の推薦採用枠設定（毎年一名）、職員の海外研修制度（毎年三名）、米コロンビア大学大学院受入れ(毎年一名）など。
 地域の国際化に関する調査・研究、都市憲章研究会の設置（グローカリズム対応、地球市民理念の導入）、非核平和理念調査研究会の設置、国際交流推進協議会（市民公募）の設置、自治体版ＯＤＡ研究のための海外視察調査(タイ、ベトナム、インドネシア)。海軍池子弾薬庫建設にかかる朝鮮人強制連行労働者問題に関する調査。ライフサイエンスパーク基本計画策
定調査などです。そして在日外国人を市役所職員に採用しました。
 さらに、国際交流・平和政策関連事業として、在住外国人に対する市の事務事業の差別撤廃、ベトナムへのゴミ収集車の寄贈、ハイフォン市の市政視察受け入れ、非核自治体国際会議への参加、環太平洋非核自治体会議の創設と参加、英文ニュースレターの発行、沖縄へのピースメッセンジャー派遣など。
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住民から市民へ■９４年選挙で池子住宅受入れ派の市長当選（開発派市長）－－規制緩和への揺れ戻し――高さ規制１５メート
ルを１０メートルに引き下げるなど、２年間に１１００戸を超えるミニ開発やマンション建設の確認申請を許可
しかし、住民から市民へ－－－その後は市民派市長へ●池子の森の現在 ― ４０ヘクタールの共同使用で「池子の森自然公園」開園

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●まちづくり政策への市民参画の定着
 市民による「まちづくり懇話会」の設置等――その後の市長時代に本格的な「まちづくり条例」の制定へ
 「まちづくり条例」と「まちづくり基本計画」へ（2002～06年）
⇒「総合計画」、新「総合計画」へ（2015年）
 ＜地域自治システムの構築（２０１４年）――＞小学校

区単位で、自治会・町内会をはじめ、子ども会や老人会、商店会、学校、民生委員や社会福祉協議会などが連携して地域課題の解決に取り組むという仕組み。
 ⇒自治基本条例へ向けて――逗子の都市憲章の策定へ

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４．逗子モデルの４つの要素(1)公共圏の形成－－公共（Ｐｕｂｌｉｃ」とは何か(2)「オランダモデル」の地域からの構築(3)リローカリゼーション（地域回帰）へ(4)世界とつながる市民自治のまちづくり

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逗子モデルが構築するもの－－新しい自治体の協働モデルとして(1)公共圏の形成――市民が集まって話し合い、合意を形成していく場＝「公共圏」を作り、拡げていくこと。
 「公共」とは何か――公共圏形成運動としてのＮＰＯ活動
 ＮＰＯセクターのサポートシステムを――最前線の職能がまさに「市民協働コーディネーター／ファシリテーター」
27(2)地域から「オランダモデル」を構築していく 「政府（行政）」・「市民（ＮＰＯ）」・「企業（商工会）」の３セクター協働のまちづくり＝オランダモデル〇逗子の事例 ― 「キエーロ」の生ゴミ処理プロジェクト
・市民活動(NPO)=ゼロウェースト運動⇒「バクテリア deキエーロ」の開発
・企業(商工会) = 販売促進(注文を各家庭に配達・組立
・自治体=普及支援(キエーロ購入への助成=①購入助成＋②商工会会員の配達助成)
・東日本災害支援=陸前高田市と提携（キエーロ生産に現地の被災木材と労働力使用）〇逗子名物「ずし呑み」イベント――商工会青年部や「30’s」（サンジューズ）という三〇代の若者を中心とした会が中心となって開催、運営には１８～９０歳の人々がボランティア参加

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(3)リローカリゼーション（地域回帰）へ
 相互扶助の精神と地域内循環型経済への回帰

地域社会を活き活きとさせる存在である市民活動団体（ＮＰＯセクター）が活発に活動していること＝市民社会力が地域のレジリエンス（復元力／回復力） 「エネルギー」のリーロカル化：自然エネルギー／
 「食」のリローカル化：「地消地産」、「産直」⇒「有機農業」と「ファーマーズマーケット」
 「交通」のリローカル化：徒歩、自転車、路面電車（ＬＲＴ）、バスを中心とする新しいタウンモビリティリ
 「金融」のリローカル化：「ＮＰＯバンク」
 「通貨」のリローカル化：「地域通貨」
 「衣料」のリローカル化：フェアトレード――国際産直運運動として――コミュニティ開発の国際的協働化
 「福祉」のリローカル化：「公共福祉」
29(4) 世界とつながる市民自治のまちづくり■逗子市は「フェアトレードタウン」です――逗子市は2016年7月、まちぐるみでフェアなまちを目指すフェアトレードタウンに認定されました。
－－フェアトレードタウンの６基準――世界のフェアトレードタウン：２０００カ所以上－日本では熊本市(2011年)、名古屋市(2015年)、逗子市――開発途上国支援/アンフェアな世界の貿易システム改
革/作る人と使う人の分断／途上国のコミュニティ開発―消費者から選択者へ-

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フェアトレードタウン運動の意義
新しいおらが村＝世界（の他者）とつながるボトムアップのまちづくり

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●イベント出店・ファッションショー
・コミュニティパーク出店
・ファッションショーなど・・・

33●逗子ブランド開発・市内連携①『逗子珈琲』の開発
2014年9月 市民によるカッピングで決定
10月 市内店舗焙煎、市民デザイナーによるパッケージ（クリエイターズの協力）

11月 イベント販売開始（商工会の協力）34

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②「逗子のみらいチョコ」の開発

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37■逗子市フェアトレードタウン宣言■
逗子市は、都市宣言である「青い海と みどり豊かな 平和都市」という、いつまでも変わることのない理想像に基づいて、まちづくりを進めています。
すでに紹介しました二○一五年度から二四年間のまちづくりの指針を示した『逗子市総合計画』では、政策の柱の一つである「新しい地域の姿を示す市民主権のまち」において、地域社会、さらには世界の一員として主体的に行動する市民主権のまちをつくることを謳っています。
そして、その中で、「世界とつながり、平和に貢献するまち」を掲げ、「逗子から世界に向けて、世界の恒久平和や調和ある発展についてメッセージを発し、貢献するまちをめざします」と表明しています。
フェアトレードは、適正な価格で取引することを通じて、開発途上国の農家や小規模生産者、女性など、立場の弱い人々の自立を支援する国際協力であり、それは同時に、人権の尊重に資する平和活動でもあります。
逗子市は、このフェアトレードの理念に共鳴し、市民や事業者とともに、その普及を通じて、世界の平和と発展に貢献するため、フェアトレードタウンをめざすことを、ここに宣言します。
二○一六年四月一五日
逗子市長 平井竜一

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まとめとして－－オランダで考えたこと■市民社会セクターが主導する社会は、社会の変化に応じて、いつも先駆的・先導的であり、よりよい社会を市民自ら（NPO）が模索し、構築する■社会のレジリエンスとは市民社会力にある■日本が市民社会セクターが大きい国になるために、欠けている２つのもの－－決して教えられなかったもの〇公共哲学－－公共とは何か－－NPO哲学〇自己決定権－－人間の生き方の哲学

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