2016年
ぜんち共済株式会社の現状
平成27年度決算

ごあいさつ平素は格別のご愛顧を賜り厚くお礼申し上げます。
当社、ぜんち共済株式会社は、平成１２年７月発足の全国知的障害者共済会を前身とし、知的障がいや発達障がいのある方々の様々なリスクに対して、病気やケガの入院や賠償といった幅広い保障を提供する少額短期保険業者として、
平成２０年２月に財務局より登録を受けました。
平成２０年４月の「ぜんちのあんしん保険」発売開始から、当年度末で丸８年が経過しました。この間、「ぜんちのあんしん保険」の契約数は順調に増加し、当年度末の保有契約数は４万件を超えるに至りました。また、平成２７年４月に新商品「ぜんちのこども傷害保険」の発売を開始しました。平成２８年１１月２２日をもちまして、会社設立１０周年を迎えますが、これもひとえに、皆様方のご支援の賜物であると、心より感謝申し上げます。
当社は、これからも知的障がいや発達障がいのある方々のために、皆様方のお声を大切に受け止めながら、よりよいサービスの提供に努め、また、皆様方のご期待に添えるよう経営基盤の強化を図って参ります。
今後も引き続き、皆様の一層のご支援ご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

ぜんち共済株式会社代表取締役社長 榎本重秋

平成２７年度ぜんち共済株式会社の現状
目次
Ⅰ. 会社の概要及び組織
１. 会社の沿革
２. 経営の組織① 当社の組織② 店舗所在地
３. 株主・株式の状況
４. 役員の状況

１～２

Ⅱ. 主要な業務の内容
１. 取扱い商品
２. 当社の保険募集体制① ダイレクト募集（直販）② 少額短期保険募集人による保険募集
３. 保険金支払業務
４. その他の業務

３～６

Ⅲ. 主要な業務に関する事項
１. 平成２７年度における業務の概況
２. 直近の４事業年度における主要な業務の状況を示す指標
３. 直近の２事業年度における主要な業務の状況を示す指標① 主要な業務の状況を示す指標等② 保険契約に関する指標等③ 経理に関する指標等④ 資産運用に関する指標等
４. 責任準備金の残高の内訳

７～１６

Ⅳ. 運営に関する事項
１. リスク管理の体制
２. 法令遵守の体制
３. 指定紛争解決機関

１７～１８

Ⅴ. 直近２事業年度における財産の状況
１. 貸借対照表
２. 損益計算書
３. キャッシュ・フロー計算書
４. 株主資本等変動計算書
５. 保険金等の支払い能力充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
６. 有価証券等の取得価額または契約価額、時価及び評価損益
７. 財務諸表の正確性について
８. 保険計理人の意見書

１９～２６

Ⅰ. 会社の概要及び組織
１. 会社の沿革
平成１８年１１月
平成２０年２月

平成２０年４月
平成２７年４月
平成２７年１２月「全国知的障害者共済会」を保険業法に対応した組織に移行させるための準備会社として「ぜんち共済株式会社」発足。
日本で初めての、知的障がい者のための少額短期保険業者として、関東財務局への登録を完了。
登録番号 ： 関東財務局長（少額短期保険）第１４号「ぜんちのあんしん保険」発売開始。
「ぜんちのこども傷害保険」発売開始。
保有契約数が４万件を超える。

２. 経営の組織① 当社の組織（平成２８年３月末日現在）
株主総会

保険計理人

取締役会

監査役

リスク管理委員会

代表取締役社長
顧問弁護団

コンプライアンス委員会

業
務
統
轄
部

営
業
統
轄
部

査
定
統
轄
部

【コールセンター】お客様相談室② 店舗所在地
本 店 ： 〒１０１－００３２
支東京都千代田区岩本町三丁目５番８号
岩本町シティプラザビル５階
店 ： 現在支店はありません。

1

３. 株主 ・ 株式の状況（１） 株式数
発行可能株式数
発行済株式数

１００，０００株
８，４８０株（２） 当年度末株主数

１７名（３） 主要な株主の状況
当社への出資状況
株

主

の

氏

名

ま

た

は

名

称
持株数等

持株比率

永田 仁司

1,000株

11.8％

清水 治弘

1,000株11.8％

株式会社 トリニティジャパン

1,000株11.8％

Overseas Reinsurance Agents

1,000株11.8％

株式会社 永田事務所

1,000株11.8％

あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社

830株

9.8％

榎本 重秋

800株

9.4％

増田 浩司

500株

5.9％

株式会社 エフシーバンク

300株

3.5％

長谷川 進

300株

3.5％

４. 役員の状況 （平成２８年３月末現在）
氏

名

地位および担当

重要な兼職

榎本 重秋

代表取締役社長な し

富岡 竜一（※）

取締役営業統轄部長

な し

安藤 富夫

取締役業務統轄部長

な し

亀田 秀明

取締役査定統轄部長

な し

清水 治弘

監査役 （常勤）な し松田 賢一郎監査役 （非常勤）

公認会計士 ・ 税理士※平成２８年３月末辞任

2Ⅱ. 主要な業務の内容
１. 取扱い商品
当社では、知的障がいや発達障がいのある方とそのご親族、ダウン症の方、てんかんのある方、そして知的障がい者施設役職員の方々のための保険商品として「ぜんちのあんしん保険」を、また、平成２７年４月から、学齢期の児童・生徒向け保険商品として「ぜんちのこども傷害保険」を販売しております。
それぞれの内容は以下の通りとなります。
① 多くの保護者、施設から評価を受けている主力販売商品「ぜんちのあんしん保険」
事業開始時より販売している「ぜんちのあんしん保険」は、前身である「全国知的障害者共済会」時代から蓄積されたノウハウを結集した、当社の主力販売商品です。
一般の方なら風邪で済むところ、重篤な肺炎まで進行してしまったり、突発行動によって物を壊したりしてしまう障がいのある方にとって、「疾病入院保障」と「個人賠償責任補償」を併せ持ち、さらに独自の補償として障がい者の被害事故にも対応する「権利擁護費用補償」を備えたこの保険は、障がい者団体
や障がい福祉施設だけではなく、現在では、障がい者が就労する一般企業や特例子会社からも注目を集めています。
<ぜんちのあんしん保険の特長>
・病気やケガによる一泊二日以上の入院を初日から保障する、手厚い入院保障
・原則として回数制限を持たない個人賠償責任補償
・障がい者の被害事故を、相談だけではなく解決まで対応する権利擁護費用補償
・年齢/性別にかかわらず、一定の年間保険料② 学齢期のマーケットを開拓する「ぜんちのこども傷害保険」「ぜんちのあんしん保険」は学齢期の被保険者構成比が低く、早期の顧客獲得の方策として、平成２７
年４月より「ぜんちのこども傷害保険」の販売を開始いたしました。
この保険は入院保障をケガによる入院に特化させ保険料の低減化を狙ったもので、一般の小・中学校に設置されている「特別支援学級」に通う生徒や「放課後等デイサービス」を利用している児童を加入対象としています。主な特長は以下の通りです。
<ぜんちのこども傷害保険の特長>
・ケガによる入院や通院を保障・原則として回数制限を持たない個人賠償責任補償
・障がい者の被害事故を、相談だけではなく解決まで対応する権利擁護費用補償・月払の導入により、月々の負担はわずか１，１００円
当社では、今後この二商品で知的障がいや発達障がい分野を開拓し、さらなる成長を目指して活動して参ります。

3

２. 当社の保険募集体制
当社では、当社のホームページ等を利用したダイレクト募集 （直販） と、少額短期保険募集人による保険募集の二つの販売チャネルにより保険募集を行っております。
① ダイレクト募集 （直販）
ダイレクト募集 （直販）では、知的障がい者の所属団体機関紙・誌への広告掲載及び広報記事、
セミナー参加などから、電話やホームページにて保険資料の請求を受け、資料請求のあった個人に対して、商品パンフレット、重要事項説明書、保険契約申込書、返信用封筒を送付します。
資料を受け取った申込希望者は、保険契約申込書に所定の事項を記入・捺印し、当社に申込書を返送します。保険料の払い込みは契約者のニーズおよび利便性に応じて、金融機関の口座振替、金融機関及びコンビニエンスストアでの払い込み、または当社銀行口座への払い込みから選択することができます。また、「ぜんちのこども傷害保険」では保険料の月払も導入しています。
近年では、知的障がいのある方のための専門の保険会社としての知名度も向上し、また一般の新聞、雑誌等への記事に取り上げられる機会も増え、当社の主要チャネルとして成長しております。

② 少額短期保険募集人による保険募集
当社のもう一つの重要販売チャネルである、少額短期保険募集人を介した保険募集においては、
知的障がい福祉に理解のある保険代理店を業務委託先として提携を進めて参りましたが、これまで各地で設置した保険募集人からの新規契約の件数も着実に伸長しており、当社の販売チャネルとして確実な成長を見せております。
■募集人登録数の推移
平成２６年度

平成２７年度（平成２７年３月期）（平成２８年３月期）

４３社

４１社

当社代申会社

３３社

３２社

他社代申会社

１０社

９社

２９６名

３０６名

登録会社合計

登録募集人人数（当社内勤者含）4

Ⅱ. 主要な業務の内容
３. 保険金支払業務
当社は、保険金のお支払い手続きやお支払いできる場合、できない場合について、お客様にご理解いただきやすいよう、わかりやすく丁寧にご説明するとともに、迅速かつ適切な支払業務の遂行に努めております。
（１） 保険金支払態勢
死亡保険、医療保険、損害保険の３分野における障がいのある方特有のリスクについて、専門性を持ったスタッフが支払業務を行っております。
お客様に病気やケガなど「もしも」のことがあったとき、保険金を迅速かつ適切にお支払いすることは、保険会社が担う最も重要な責務です。そのため、支払査定部門の増員と担当者の育成・教育を行い、査定能力の向上に努めております。
また、お客様対応においては、障がいのある方は一般の保険会社の保険に加入することが難しいとされているため、重要な社会的使命があることを認識し、障がいのある方はもちろんのこと、障がいのある方のご親族等に対して、優しく誠実に対応し、不安を取り除いていただけるよう心がけております。
（２） 保険金請求に係る必要書類
保険金請求に際してお客様に揃えていただく書類は必要最低限に留めており、保険金請求に係る書類の作成・準備に関してお客様より苦情が寄せられないように努めております。
主な必要書類は以下の通りとなります。
① 疾病、傷害に係る主な保険金請求書類
・ 保険金請求書
・ 医師の診断書（入院保険金請求の場合）
・ 医療機関の領収証（傷害通院保険金請求の場合）
・ 死亡診断書、住民票（死亡事実の記載があるもの）② 個人賠償責任保険に係る主な保険金請求書類
・ 保険金請求書
・ 損害箇所、損害物の写真
・ 修理費用見積書もしくは請求書
・ 領収証原本（３） 保険金の支払漏れ防止の体制
保険金支払手続きを行う際、査定統轄部内での二重チェックにより請求保険金種目に対する支払保険金に誤りがないか、漏れがないかの確認を行っています。また、毎月末に当月の支払内容に対して不備の有無を確認することにより保険金の支払漏れを防止しています。

5

４. その他の業務
当社では、保険業務に係る主要業務に加え、知的障がい児・者施設に対する情報提供活動を以下のように取り組んでおります。この活動は、当該施設での安全管理、事故防止への意識を高めることで施設内での事故発生を未然に防ぎ、施設利用者の安全確保や当社の損害率の安定化に寄与するため、当社の重要な活動領域として今後も積極的に取り組みます。
また、損害保険代理店として、知的障がいのある方々やその関係団体に向けた、当社以外の保険募集も行っております。
情報提供活動の概要（１） リスクマネジメントセミナーの実施
リスクマネジメントセミナーでは、各地の団体、福祉法人等への安全管理、事故防止の啓発に努めております。また、リスクマネジメントセミナーに加え、「福祉職員のマナー・クレーム対応セミナー」も実施
しており、関係団体との関係強化にも寄与しております。
（２） 事故防止活動に係る情報提供
上記に加え、個別の施設や関連団体に対して事故防止の具体的な対応策や、国内で生じている
知的障がい児・者に係る事故、事件などの情報を適宜提供し、リスクマネジメントの重要性や、事故防止活動の必要性の啓蒙に努めております。
（３） 障がい者の保護者に向けたセミナー
過去一年間の保険金支払いの内容を分析し、知的障がいのある方がどのようなリスクを抱えているのか、また、そのリスクにはどのように対応していくべきなのか？という内容にてセミナープログラムを開発し、保護者・施設関係者に向けて展開しております。
また、障がい者の保護者団体である「手をつなぐ育成会」の協力の下、障がい者と保護者のライフプランセミナーも開催しております。
（４）権利擁護ニュースの配信
施設・団体関係者や代理店等に、障がい者福祉・雇用・その他障がい者に関連するニュースや情報を原則毎日配信しております。
損害保険代理業の概要
損害保険ジャパン日本興亜株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の保険代理店として登録し、保険募集を行っており、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の代理店としては、「法人後見業務のための賠償責任保険制度」を取扱っております。損害保険代理業務は当社の主力マーケットである、知的障がい団体や施設へ従来とは異なるアプローチができるため、今後も戦略的に活用して行く予定です。

6

Ⅲ. 主要な業務に関する事項
１. 平成２７年度における業務の概況① 事業の概況及び課題
当期は、中期事業計画（平成25年度から平成29年度）の3期目として、「新規契約6,000件（ぜんちのあんしん保険4,000件、ぜんちのこども傷害保険2,000件）の獲得」、「契約更新率の向上（96.5％）」、「新商品の開発」を主な柱として事業に取り組んでまいりました。
営業施策では、施設利用者の加入促進として、施設へのＤＭ発送や保護者向け説明会の開催、代理店への定期的な支援、アウトバウンドサービスを利用した見込み客へのアプローチ、就労マーケットへの参入を目指すといった様々な取り組みを実施しました。
新規契約獲得数はぜんちのあんしん保険が3,879件、ぜんちのこども傷害保険が702件となりました。ぜんちのあんしん保険に関しては、前期より新規契約獲得数が増加したことで、これまでの減少傾向に歯止めが掛かったと言えます。
契約更新率は、社員全員が重要な課題であることを意識しながらしっかり対応したことで、目標を達成（96.5％）することができました。
新商品の開発では、平成28年4月1日施行の改正障害者雇用促進法に対応するために、同日からぜんちのあんしん保険ならびにぜんちのこども傷害保険の権利擁護費用保険金の適用範囲を拡大しました。現在は、
ぜんちのあんしん保険ならびにぜんちのこども傷害保険の全面改定に向け当局と折衝中であります。改定の趣旨は、お客様のニーズに沿った保険金給付・内容とするとともに、創業以来の経験データを活用することで給付種類間のバラツキを平準化し、さらに契約者に過大な負担増とならない範囲でできるだけ高い安全割増を加えることで支払率の低減を図ることにあります。
平成28年度は、中期事業計画の仕上げに入る段階であり、設立10周年の節目となります。「経営環境の変化を成長のチャンスに変える」を年度経営方針として、これまでの実績や成果、反省点等を振り返り、中期事
業計画の目標達成に向けて、「人材・組織の強化」、「保有契約数の増加」、「商品力の強化」に取り組んでまいります。
「人材・組織の強化」では、営業担当役員の辞任と新メンバーの入社に伴い、営業態勢の再構築を進め、全社的な取り組みとしては、10周年記念事業を通じて会社に対する帰属意識や団結力を高めてまいります。
「保有契約数の増加」では、これまでのダイレクト及び代理店の販売手法の見直しを急ぎ、また、就労及び学齢期マーケットへの営業強化を図ります。
「商品の強化」では、新商品の当局折衝をできるだけ早く終了させ、マーケット環境等を見ながら販売時期を定め、販売に向けては高い契約更新率が維持できるような態勢を整備します。
② 収支の概況
当期の経常収益は、保険料923百万円（前年度比6.2％増）、再保険収入555百万円（同7.6％増）等を合計
して1,480百万円、経常費用は、保険金539百万円（同7.8％増）、再保険料646百万円（同6.1％増）、事業費251百万円（同3.0％増）、責任準備金等繰入額等を合計して1,464百万円となりました。経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は15百万円（同49.9％減）で、法人税及び住民税ならびに法人税等調整額4百万円（同56.8％減）を計上して、当期純利益は11百万円（同47.0％減）となりました。
主要指標であるぜんちのあんしん保険の支払率は前年度より2.5％上がり95.3％、当期から販売開始した
ぜんちのこども傷害保険は48.8％となりました。

7

財産及び損益の状況の推移
区

分（単位 ： 千円）
平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

収入保険料

６８４，２１６

８３４，５４７

８６８，１５１

９２２，０８３

正味収入保険料

２２２，４２２

２５４，２３５

２６０，５３８

２７７，４４８

２８

３２

４０

４４

２０，３４８６，７３８

３１，３２８

１５，６８８

―

―

―

―

当期純利益

１３，４７２

４，４６０

２１，９２８

１１，６３１

総資産

２９９，８４１

３３２，２１５

３６７，９４９

４０１，９８１

１，５８８円７９銭

５２５円９５銭

２，５８５円９５銭

１，３７１円６８銭

利息及び配当金収入
経常利益
契約者配当準備金繰入額

一株当たり当期純利益

２. 直近の４事業年度における主要な業務の状況を示す指標
年 度
平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

経常収益

１，１５９，９２２千円

１，３５６，４４３千円

１，３８８，４４９千円

１，４８０，２０５千円

経常利益

２０，３４８千円

６，７３８千円

３１，３２８千円

１５，６８８千円

当期純利益

１３，４７２千円

４，４６０千円

２１，９２８千円

１１，６３１千円

資本金の額

９４，６００千円

９４，６００千円

９４，６００千円

９４，６００千円（８，４８０）（８，４８０）（８，４８０）（８，４８０）

純資産額

８０，９２３千円

８６，６５２千円

１１２，１８９千円

１０５，５８６千円

総資産額

２９９，８４１千円

３３２，２１５千円

３６７，９４９千円

４０１，９８１千円

責任準備金残高

１３５，６７０千円

１５３，９２３千円

１５２，２１１千円

１７２，５５１千円

―

―

―

―

５６９．９％

６３７．３％

７６０．７％

８１７．４％

配当性向

―

―

―

―

従業員数

５名

７名

７名

７名

２２２，４２２千円

２５４,２３５千円

２６０，５３８千円

２７７，４４８千円

区 分（発行済株式の総数）

有価証券残高ソルベンシー・マージン比率

正味収入保険料の額

8Ⅲ. 主要な業務に関する事項
３. 直近の２事業年度における主要な業務の状況を示す指標① 主要な業務の状況を示す指標等（１） 正味収入保険料

単位： 千円

年度
種目
少額短期健康総合保険他

平成２６年度
金額

構成比

金額

構成比

２６０，５３８

１００．０％

２７７，４４８

１００．０％－－－－

２６０，５３８

１００．０％

２７７，４４８

１００．０％

その他の保険合計

平成２７年度

正味収入保険料とは、元受収入保険料から解約返戻金、その他の返戻金、再保険料を控除し、再保険返戻金を加算したものを言います。

（２） 元受正味保険料

単位 ： 千円

年度
種目
少額短期健康総合保険他

平成２６年度
金額

構成比

金額

構成比

８６８，１５１

１００．０％

９２２，０８３

１００．０％－－－－

８６８，１５１

１００．０％

９２２，０８３

１００．０％

その他の保険合計

平成２７年度

元受正味保険料とは、元受収入保険料から解約返戻金、その他の返戻金を控除したものを言います。

（３） 支払再保険料

単位 ： 千円

年度
種目

少額短期健康総合保険他
その他の保険合計

平成２６年度

平成２７年度

金額

構成比

金額

構成比

６０７，６１３

１００．０％

６４４，６３４

１００．０％－－－－

６０７，６１３

１００．０％

６４４，６３４

１００．０％

支払再保険料は、再保険料から再保険返戻金を控除したものを掲出しています。

9

（４） 保険引受利益

単位 ： 千円

年度
種目
少額短期健康総合保険他

平成２６年度
金額

構成比

金額

構成比

１１０，３５３

１００．０％

９０，４０３

１００．０％－－－－

１１０，３５３

１００．０％

９０，４０３

１００．０％

その他の保険合計

平成２７年度（５） 正味支払保険金

単位 ： 千円

年度

種目
少額短期健康総合保険他

平成２６年度
金額

構成比

金額

構成比

１５０，１９６

１００．０％

１６１，９６２

１００．０％－－－－

１５０，１９６

１００．０％

１６１，９６２

１００．０％

その他の保険合計

平成２７年度

正味支払保険金とは、元受契約の支払保険金から、再保険契約により回収された回収再保険金を控除したものを言います。

（６） 元受正味保険金

単位 ： 千円

年度
種目
少額短期健康総合保険他

平成２６年度
金額

構成比

金額

構成比

５００，６５５

１００．０％

５３９，８７４

１００．０％－－－－

５００，６５５

１００．０％

５３９，８７４

１００．０％

その他の保険合計

平成２７年度

元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から、元受契約にかかる求償等により回収した金額を控除したものを言います。

（７） 回収再保険金

単位 ： 千円

年度
種目
少額短期健康総合保険他
その他の保険合計

平成２６年度

平成２７年度

金額

構成比

金額

構成比

３５０，４５８

１００．０％

３７７，９１２

１００．０％－－－－

３５０，４５８

１００．０％

３７７，９１２

１００．０％

10

Ⅲ. 主要な業務に関する事項② 保険契約に関する指標等（１） 契約者配当の額
該当事項はありません。
（２） 正味損害率、正味事業費率及びその合算率
年度

種目
少額短期健康総合保険他
その他の保険合計

平成２６年度

平成２７年度

正味損害率

正味
事業費率

合算率

正味損害率

正味
事業費率

合算率

５７．６％

３０．５％

８８．１％

５８．４％

２７．１％

８５．４％

－

－

－

－

－

－

５７．６％

３０．５％

８８．１％

５８．４％

２７．１％

８５．４％

正味損害率とは、「正味支払保険金÷正味収入保険料×１００」の式により算出したものを言います。
正味事業費率とは、「正味事業費÷正味収入保険料×１００」の式により算出したものを言います。
正味合算率とは、「正味損害率＋正味事業費率」の式により算出したものを言います。

（３） 出再控除前の発生損害率、事業費率及びその合算率
年度

種目
少額短期健康総合保険他
その他の保険合計

平成２６年度

平成２７年度

発生損害率

事業費率

合算率

発生損害率

事業費率

合算率

５７．７％

２８．１％

８５．８％

５８．５％

２７．３％

８５．８％

－

－

－

－

－

－

５７．７％

２８．１％

８５．８％

５８．５％

２７．３％

８５．８％

発生損害率とは、「保険金÷（保険料－解約返戻金－その他返戻金）×１００」の式により算出したものを言います。
事業費率とは、「（事業費＋保険業法第１１３条繰延額＋保険業法第１１３条繰延資産償却費）÷（保険料－解約返戻金－その他返戻金）
×１００」の式により算出したものを言います。
正味合算率とは「発生損害率+事業費率」の式より算出したものを言います。

11

（４） 出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位５社の割合
平成２６年度
国内
再保険を引き受けた保険会社等の数

平成２７年度

海外
－

合計
１

国内
１

海外

合計

－

１

１

（５） 支払再保険料の格付けごとの割合
格付区分

平成２６年度A+

平成２７年度

１００．０％

１００．０％

その他

－

－

合計

１００．０％

１００．０％

格付区分はスタンダード・アンド・プアーズ社のものを使用しています。

（６） 未収再保険金の額

単位 ： 千円

年度
種目

金 額

少額短期健康総合保険他
その他の保険合平成２６年度

計

平成２７年度
構成比

金 額

構成比

６３，２４８

１００．０％

６８，２９８

１００．０％－－－－

６３，２４８

１００．０％

６８，２９８

１００．０％

12

Ⅲ. 主要な業務に関する事項③ 経理に関する指標等（１） 保険種目の区分ごとの支払備金の額
年度

種目
少額短期健康総合保険他
その他の保険合計

単位 ： 千円

平成２６年度

平成２７年度

普通
支払備金

IBNR
支払備金

支払備金

普通
支払備金

IBNR
支払備金

支払備金

２，６１２

２５，８０５

２８，４１７

１，５５３

３１，６０７

３３，１６１

－

－

－

－

－

－

２，６１２

２５，８０５

２８，４１７

１，５５３

３１，６０７

３３，１６１

普通支払備金とは元受普通支払備金から、再保険に付すために積立を行わない額を控除したものを言います。
IBNR支払備金とはIBNR支払備金要積立額から再保険に付すために積立を行わない額を控除したものを言います。
支払備金は、普通支払備金とIBNR支払備金の合計額です。

（２） 保険種目の区分ごとの責任準備金の額
年度
種目
少額短期健康総合保険他

平成２６年度

平成２７年度

責任準備金

責任準備金

１５２，２１１

１７２，５５１－－

１５２，２１１

１７２，５１１

その他の保険合計

単位 ： 千円（３） 利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高
該当事項はありません。
（４） 損害率の上昇に対する経常損失の額の変動
平成２６年度
損害率の上昇シナリオ

正味損害率が１％上昇した場合として変動額を計算します。

計算方法

・正味損害率は「正味支払保険金÷正味収入保険料×１００」の計算式にて算出されるため、現在の正味損害率である５７．６％を５８．６％として、正味支払保険金を逆算します。
・上記計算によって求められる正味支払保険金の総額は正味収入保険料の総額を超えることがありませんので、責任準備金や異常危険準備金の取り崩しは考慮していません。

経常損失の増加額

２，６０５千円

13

平成２７年度
損害率の上昇シナリオ

正味損害率が１％上昇した場合として変動額を計算します。

計算方法

・正味損害率は「正味支払保険金÷正味収入保険料×１００」の計算式にて算出されるため、現在の正味損害率である５８．４％を５９．４％として、正味支払保険金を逆算します。
・上記計算によって求められる正味支払保険金の総額は正味収入保険料の総額を超えることがありませんので、責任準備金や異常危険準備金の取り崩しは考慮していません。

経常損失の増加額

２，７７４千円④ 資産運用に関する指標等（１） 運用資産の概況
年度
区分

平成２６年度
金 額

現預金

平成２７年度
構成比

金 額

構成比

１７０，２２０千円

４６．３％

１９３，９７２千円

４８．３％

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

運用資産合計

１７０，２２０千円

４６．３％

１９３，９７２千円

４８．３％

総資産

３６７，９４９千円

１００．０％

４０１，９８１千円

１００．０％（２） 利息配当収入の額及び運用利回り
年度
区分
現預金

平成２６年度
収入額

平成２７年度
利回り

収入額

利回り

４０千円

０．０％

４４千円

０．０％

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

４０千円

－

４４千円

－

３６７，９４９千円－

４０１，９８１千円－

運用資産合計総資産

利回りは「「利息÷月平均残高」の数式にて計算しています。

14

Ⅲ. 主要な業務に関する事項（３） 保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
該当事項はありません。
（４） 保有有価証券利回り
該当事項はありません。
（５） 有価証券の種類別の残存期間別残高
該当事項はありません。

15

４. 責任準備金の残高の内訳
平成２６年度単位 ： 千円

年度
種目
少額短期健康総合保険他

普通責任
準備金

計

契約者配当
準備金

責任準備金

１３３，９７７

１８，２３４－

１５２，２１１

－

－

－

－

１３３，９７７

１８，２３４－

１５２，２１１

その他の保険合

異常危険準備金

平成２７年度単位 ： 千円

年度
種目
少額短期健康総合保険他
その他の保険
合

計

普通責任
準備金

異常危険
準備金

契約者配当
準備金

責任準備金

１５１，１３１

２１，４２０－

１７２，５５１

－

－

－

－

１５１，１３１

２１，４２０－

１７２，５５１16

Ⅳ. 運営に関する事項
１. リスク管理の体制
少額短期保険業者の経営安定のためには、事業運営時に発生する様々なリスクの管理が最重要課題であると考え、当社では経営の中心を担っている取締役会の下に「リスク管理委員会」を設け、社内におけるリスクの監視及び対応体制の検証を行っております。
（１） リスク管理委員会の設置
当社におけるリスクとして、以下のものを想定しリスク管理委員会を開催、担当部門の情報を委員会に報告することで、これらを統合的に把握・検証を行います。リスク管理委員会には全取締役が出席し、リスクの共有化を図るよう運営しております。
さらに、取締役会に適宜報告するとともに、リスク管理体制に対する是正が必要な場合、取締役会に是正を求めるなど、経営の独断先行を抑止する職務も与えられています。

<当社におけるリスク>①保険引受リスク②流動性リスク③事務リスク④システムリスク⑤大規模災害リスク（２） 再保険について
収支の長期安定化を図るため、当社が保有する保険リスクの状況等を勘案し、保険リスクの一部を再保険に付しております。
<再保険に付す際の方針>
出再先の選定については、以下に掲げる事項に留意し決定いたします。
①出再先の格付けが信頼のおける格付機関から「A格」以上を得ていること。
②出再先が出再する保険リスクの引受けに対する実績が相応にあること。
③出再先が安定的かつ継続的に受再を行う体制を高く維持していること。
④当社の顧客層に対する保険引受けに関する理解が深いこと。
<出再先保険会社 （平成２８年３月３１日現在）>
当社はトランスアトランティック・リインシュアランス・カンパニーとリスク分散のため再保険契約を締結
しております。

17

２. 法令遵守の体制
リスク管理とともに少額短期保険業者にとって重要な経営課題は法令遵守です。当社の法令遵守
態勢は、代表取締役社長をチーフ・コンプライアンス・オフィサーとし、その下に「コンプライアンス委員会」を設置することで、当社の役員及び全職員一人一人が法令等を遵守した行動を取るようにしております。
コンプライアンス委員会では、社内のコンプライアンス体制とお客様からの苦情の有無を確認し、苦情のある場合にはその内容と対応状況を確認することで法令遵守の徹底を図っております。
今年度のご意見・苦情に関しては以下の通りであり、すべて適切に処理されていることをご報告いたします。
【お客様からの相談・苦情件数】
今年度合計 ・ ・ ・ ・ ・ １１件
契約・募集に関するお問い合わせ、苦情・ ・ ４件
契約管理に関するお問い合わせ、苦情
・ ・ ０件
保険金支払に関するお問い合わせ、苦情・ ・ ７件その他（接客態度に対するご指摘など）
・ ・ ・ ０件

３. 指定紛争解決機関
一般社団法人日本少額短期保険協会は、保険業法第３０８条の２第１項（平成２２年１０月１日施行）に基づく「指定紛争解決機関」 （＝「指定ADR機関」）の指定認可を取得いたしました。
この指定取得に伴い、お客様からの相談・苦情等のお申し出として、当協会が開設した「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくこともできます。
【少額短期ほけん相談室 （指定紛争解決機関）】
TEL （フリーダイヤル） ： ０１２０－８２－１１４４ FAX ： ０３－３２９７－０７５５
受付時間 ： ９：００ ～ １２：００、 １３：００ ～ １７：００
受付日 ： 月曜日から金曜日 （祝日ならびに年末年始休業期間を除く）

18

Ⅴ. 直近２事業年度における財産の状況
１. 貸借対照表（単位 ： 千円）
年度
科目

平成２６年度
３月末現在

平成２７年度
３月末現在（資産の部）
現金及び預貯金

年度

平成２６年度
３月末現在

平成２７年度
３月末現在

保険契約準備金

１８０，６２９

２０５，７１２

支払備金

２８，４１７

３３，１６１科目（負債の部）

１７０，２２０

１９３，９７２

現 金

１０１

９８

預貯金

１７０，１１８

１９３，８７３

普通責任準備金

１３３，９７７

１５１，１３１

１，３０９

１，１０７

異常危険準備金

１８，２３４２１，４２０

建 物

８４９

７０７

代理店借

３，８６８

４，１３４

工具器具備品

４６０

３９９

再保険借

７３，２０７

７９，２５４

無形固定資産

５，８７４

５，８６６

その他負債

１６，２８９

７，２９３

ソフトウェア

５，８７４

５，８６６

未払法人税等

９，４００

１，３６５

再保険貸

８３，３０９

９０，２４９

未払費用

５，９３０

４，７３６

その他資産

７２，７６８

７３，１０１

預り金

９５８

１，１９１

未収入金

６２，１１１６５，２６７

負債の部合計

２７３，９９５２９６，３９４

前払費用

８１１

８２７

（純資産の部）

預託金

６，４４０

４，２４８

資本金

９４，６００

９４，６００その他の資産

３，４０６

２，７５８

利益剰余金

△６４５

１０，９８６

繰延税金資産１２，４６６

１４，６８４

その他利益剰余金△６４５

１０，９８６

繰越利益剰余金△６４５

１０，９８６

株主資本合計

９３，９５４

１０５，５８６

純資産の部合計

９３，９５４

１０５，５８６

負債及び純資産の部
合計

３６７，９４９

４０１，９８１

有形固定資産供託金

資産の部合計

２２，０００３６７，９４９

２３，０００４０１，９８１19

（貸借対照表の注記）
１. 固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産の減価償却は、定率法によっております。
（２） 無形固定資産に計上しているソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
２. 消費税及び地方消費税
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式を採用しております。
３. 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、３，２８４千円であります。
４. 繰延税金資産
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、支払備金８，６７５千円、異常危険準備金５，８７９千円であります。
また、当期における法定実効税率は、２７．４４８２％であります。
５. 出再支払備金及び出再責任準備金
保険業法施行規則第２１１条の５２において準用する、規則第７３条第３項において準用する同規則７１条第１項に規定する、再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は、７７，３７５千円であり、保険業法施行規則第２１１条の５２において準用する規則第７１条第１項に規定する、再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は、２８１，１４９千円であります。
６. 一株当たりの純資産額
一株当たりの純資産額は、１２，４５１円２２銭であります。
７. 金額の単位
金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

20

Ⅴ. 直近２事業年度における財産の状況
２. 損益計算書（単位 ： 千円）
年度
科目

経常収益

平成２６年度

平成２７年度

１，３８８，４４９

１，４８０，２０５

１，３８６，４１１
８６９，６５３
５１６，７５７

１，４７９，８５４
９２３，８５９
５５５，９９４

３５０，４５８
１６４，９９９
１，２９８

３７７，９１２
１７６，５３７
１，５４４

１，７１１
－
１，７１１

－
－
－

４０

４４

４０

４４

２８６

３０６

２８６

３０６

経常費用

１，３５７，１２１

１，４６４，５１６

保険金等支払金

１，１１１，０６９

１，１８７，８３０

５００，６５５１，５０１
６０８，９１２

５３９，８７４１，７７６
６４６，１７９

責任準備金等繰入額

１，７００

２５，０８３

支払備金繰入額
責任準備金繰入額

１，７００
－

４，７４３
２０，３９９

事業費

２４４，３５１

２５１，６０３

営業費及び一般管理費
税金
減価償却費

２４０，６５７
１，３６４
２，３２９

２４７，４５４
１，５５３
２，５９５

３１，３２８

１５，６８８

税引前当期純利益

３１，３２８

１５，６８８

法人税及び住民税

１０，３６０６，２７４

法人税等調整額△９６０△２，２１８

法人税等合計

９，３９９

４，０５６

当期純利益

２１，９２８

１１，６３１

保険料等収入保険料
再保険収入
回収再保険金
再保険手数料
再保険返戻金

責任準備金等戻入額
支払備金戻入額
責任準備金戻入額

資産運用収益
利息及び配当金収入

その他経常収益
その他の経常収益

保険金
解約返戻金
再保険料

経常利益

21

（損益計算書の注記）
１. 正味収入保険料
正味収入保険料は、２７７，４４８千円であります。
２. 正味支払保険金
正味支払保険金は、１６１，９６２千円であります。
３. 出再支払備金繰入額及び出再責任準備金繰入額
支払備金繰入額の計算上差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は、１１，０６８千円であり、責任準備金繰入額の計算上差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は、２０，４６８千円であります。
４. 利息及び配当金収入
利息及び配当金収入の発生内訳は、預金利息であります。
５. 一株当たりの当期純利益
一株当たりの当期純利益は、１，３７１円６８銭であります。
６. 金額の単位
金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

22

Ⅴ. 直近２事業年度における財産の状況
３. キャッシュ・フロー計算書（単位 ： 千円）
年度
科目

平成２６年度

平成２７年度Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
支払備金の増加額
責任準備金の増加額
利息及び配当金等収入
再保険貸の増加額
その他資産の増加額
代理店借の増加額
再保険借の増加額
その他負債の増減額
小計

３１，３２８２，３２９１，７００△１，７１１△４０△９，１２８△６，０８８
２８４
４，１６０
２，０２４
２４，８５８

１５，６８８２，５９５
４，７４３
２０，３３９△４４△６，９４０
△３３２
２６５
６，０４６
△９６１
４１，４０１

利息及び配当金等の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

４０△３，０１３
２１，８８５４４△１４，３０９
２７，１３６△１９９△３，２６１△１，０００△４，４６０△３４５△２，０３９
△１，０００△３，３８５

株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

－
－

－
－

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額

１７，４２５

２３，７５１

Ⅴ 現金及び現金同等物期首残高

１５２，７９５

１７０，２２０

Ⅵ 現金及び現金同等物期末残高

１７０，２２０

１９３，９７２

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
供託金の増加額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

（キャッシュ・フロー計算書の注記）
１. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は手元現金及び随時引き出し可能な預貯金からなっております。
２. 金額の単位
金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

23

４. 株主資本等変動計算書（単位 ： 千円）

平成２６年度

平成２７年度

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

９４，６００

９４，６００－－
９４，６００－－
９４，６００△２２，５７４－

２１，９２８２１，９２８△６４５

１１，６３１
１１，６３１
１０，９８６△２２，５７４△６４５

２１，９２８２１，９２８△６４５

１１，６３１
１１，６３１
１０，９８６

７２，０２５

９３，９５４－２１，９２８２１，９２８９３，９５４－
１１，６３１
１１，６３１
１０５，５８６

７２，０２５

９３，９５４－２１，９２８－２１，９２８９３，９５４－
１１，６３１－
１１，６３１
１０５，５８６

純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（株主資本等変動計算書の注記）
１. 発行済み株式の種類及び総数
前事業年度末株式数

普通株式

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

－

－

８，４８０

２. 金額の単位
金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

24

当事業年度末株式数

８，４８０

Ⅴ. 直近２事業年度における財産の状況
５. 保険金等の支払い能力充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）

年度科目

平成２６年度

平成２７年度Ⅰ ソルベンシー・マージン総額

１１２，１８９千円

１２７，００６千円

純資産の部の合計（繰延資産等控除後の額）

９３，９５４千円

１０５，５８６千円

価格変動準備金－－

異常危険準備金

１８，２３４千円

２１，４２０千円

一般貸倒引当金－－

その他有価証券評価差額（税効果控除前）（99％又は100％）－－

土地の含み損益（85％又は100％）－－

契約者配当準備金の一部－－

負債性資本調達手段等

－

－

控除項目

－

－

その他

－

－

２９，４９４千円

３１，０７５千円

R1 一般保険リスク相当額

２７，６７６千円

２９，０４９千円

R2 資産運用リスク相当額

６，６５５千円

７，４１８千円

R3 経営管理リスク相当額

１，０２９千円

１，０９４千円

R4 巨大災害リスク相当額－－

７６０．７％

８１７．４％

Ⅱ リスクの合計額√[R1²＋R2²]＋R3＋R4

Ⅲ ソルベンシー・マージン総額[Ⅰ/{Ⅱ×1/2}]×100
表記数値の単位
表記数値は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

６. 有価証券等の取得価額または契約価額、時価及び評価損益（１） 有価証券
該当事項はありません。
（２） 金銭の信託
該当事項はありません。

25

７. 財務諸表の正確性について
当社の平成２７年度の財務諸表につきましては、適正に作成されたことを確認いたします。
平成２８年７月１２日
ぜんち共済株式会社代表取締役社長

榎本 重秋

８. 保険計理人の意見書
平成２８年６月７日の取締役会において、保険業法第２７２条の１８において準用する保険業法第１２１条及び保険業法施行規則第８２条の規定に基づき、保険計理人 佐々木映一から平成２７年度決算に係る保険計理人の意見書が提出されました。その内容は以下の通りです。
（１） 保険料の確認
すべての保険契約に係る保険料は、算出方法書に記載された方法に従い、保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により算出されている。
（２） 責任準備金等の確認
すべての保険契約に係る責任準備金は、算出方法書に記載された方法に従い、適正に計算され、財務諸表に反映されている。
（３） 契約者配当の確認に関する事項該当なし。
（４） 将来の収支に照らした保険業の継続性の確認に関する事項① 事業継続の確認は、当社が事業計画通りに運営されることを前提にしたものであるため、事業計画の内容の達成が強く求められる。
② 当社の実態と解決が急がれる課題
当社は、新契約や更新契約の獲得、支払査定面での適切な対応などを中心とした全体的な取り組
みにより、経営の健全性は着実に向上しているが、当社の社会的存在意義を考えるとき、健全性のさらなる向上が求められるため、次の点を提言したい。
a. 保有契約量が極めて重要な経営指標であるため、保有契約数の増加を推進する方向性を徹底すること。
b. 近年の支払率悪化傾向は一息ついた状況にあるが、いまだ高い水準にあるため、当社マーケッ
トの特性や契約者の健康面での特性について、今後も観察を続ける必要があること。
c. 当社マーケットの特性とリスクの特性を考慮するとき、長期的な展望に立つ商品スキームと料率体系を検討し続ける必要があること。
d. 平成２８年度中に発売することが予定される新商品については、お客様のニードにより良くフィット
し、適正な料率を設定しており、本年度の早い時期に発売し、実効を挙げるような準備態勢の構築が求められること。

26〒１０１－００３２ 東京都千代田区岩本町三丁目５番８号
岩本町シティプラザビル５階
TEL ０３－５８３５－２５７１