【ご参考資料】

2019年1月24日
野村アセットマネジメント株式会社「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」
2018年のパフォーマンスと今後の見通しについて
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」が実質的に投資する外国投資信託「PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（M）」（以下、PIMCOインカム戦略）の2018年のパフォーマンスと今後の見通しについてご説明申し上げます。
（以下は、外国投資信託受益証券の運用の指図に関する権限を委託しているピムコジャパンリミテッドによる提供情報を基に作成しています。）

ポイント2018年のパフォーマンス

2018年は米利上げや貿易摩擦に注目が集まり、金融市場【PIMCOインカム戦略※のパフォーマンス推移（米ドルベース）】

にとって厳しい投資環境となった中、PIMCOインカム戦略で

期間：2014年12月末～2018年12月末、日次

は、年間を通して投資元本を保全しつつ利回りの向上を追求し、+1.2%のリターンとなりました。
幅広い債券市場からリターンを積み上げたことや、利回りを追求しつつも軟調な相場において「下値を抑える運用」を行なったこと、また、年末にかけての米金利低下に先駆けて予め金利リスク（デュレーション）を積み増したことなどが、パフォーマンスに寄与しました。

120
110
100

今後の見通し90

2019年は、財政政策効果の剥落や金融政策の引き締め、

80

また原油価格の急落といった材料により、米国経済の成長率はプラスを維持するものの減速する見通しです。
リスクオフ（リスク回避）局面に備え、債券投資の重要性
や資産価格に依拠しないインカム収入を主眼とした投資戦

2017年12月末▼

130

2014年12月末を100として指数化
70
14/12

15/12

16/12

17/12

18/12
（年/月）

※ PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（M）、費用等控除前（出所）PIMCO作成

略の優位性が高まると考えられます。
上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

1/12

2018年の相場環境：
米利上げや貿易摩擦に注目が集まる中、金融市場にとっては総じて厳しい1年に 2018年の金融市場は、2017年から一転して、多くの資産がマイナスのリターンとなる難しい相場環境となりました。

期間：2017年～2018年

35%

2017年

25%

5%
-5%
-15%
新興
興国
国通
通貨
貨
新

新興国国債
米米
ドド
ルル
建建
てて
新）
興国債券
（

米国ハイ
米国ハイイールド社債
イールド社債

米
米国
国投
投資
資適格社債
適格社債

米
米国
国国
国債
債

新
新興
興国
国株
株式
式

日
日本
本株
株式
式

-25%

使用した市場指数については6ページをご参照ください。
（出所）ブルームバーグ等のデータを基にPIMCO作成

パフォーマンス要因分解

2018年

15%

米
米国
国株
株式
式

 2017年から継続してきた米金利上昇は債券市場にとってのマイナス要因となったことに加え、資本流出懸念から新興国市場にも影響が波及しました。
2018年10月以降は金融環境の引き締まりが意識される中、米中貿易摩擦の激化などが重なり、株式市場の急落を契機としてリスク性資産が大きく調整されました。

【主要資産の年間騰落率】（2017年12月末～2018年12月末）：

幅広い債券セクターからリターンを積み上げ、+1.2%のリターン 2018年前半においては米金利上昇がマイナスに働いたものの、効果的に金利リスク（デュレーション）の調整をしたことにより、米国政府関連債のリターンは通年でプラスとなりました。
 年央にかけて新興国からの資本流出懸念が高まった局面においては、新興国債券・通貨への投資がマ
イナス寄与として膨らんだものの、その後株式市場が大きく調整した局面では、売られすぎていた資産が買い戻される動きや、米金利の低下が追い風となり
新興国関連投資のマイナスは急速に縮小しました。
その他幅広い債券市場から個別の投資機会を捉えたことで、主要債券セクターが苦戦した環境において相対的に高いパフォーマンスを維持しました。
 このような環境下、PIMCOインカム戦略の2017年
12月末～2018年12月末のパフォーマンスは+1.2%（米ドルベース、費用等控除前）とプラスを維持しました。

【PIMCOインカム戦略※のパフォーマンス要因分解（米ドルベース、費用等控除前）】
期間：2017年12月末～2018年12月末

2.0%

米国政府系住宅ローン担保証券
投資適格社債
先進国債券（除く米国）
米国政府関連債

1.5%

1.2%

証券化商品
（除く住宅ローン担保証券）

1.0%

米国非政府系
住宅ローン担保証券

0.5%

その他の
債券等

0.0%

バンクローン
新興国債券(社債含む)
ハイイールド社債
為替戦略

-0.5%
プラス寄与

マイナス寄与合計※ PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（M）、費用等控除前
・上記の要因分解は、一定の仮定のもとにPIMCOが試算したものです。
使用した市場指数については6ページをご参照ください。
（出所）ブルームバーグ等を基にPIMCO作成

上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

2/12

パフォーマンス比較（2017年12月末～2018年12月末）：

ボラティリティ（価格の変動性）が高まる環境下においてもPIMCOインカム戦略はプラスを確保 2017年12月末から2018年9月末（局面①）においては、米金利の上昇が米国国債や新興国国債などにとってパフォーマンスの重石となった一方で、堅調な米国経済を背景に米国株式が上昇しました。2018年9月末以降（局面②）は、金融環境の引き締まりが徐々に意識される中で、米中貿易摩擦の激化などが市場心理を冷やす形となり、米国株式が急落しました。
 年後半に米金利の上昇が一服したことは米国国債を中心とした債券セクターにとってプラスに寄与したものの、米国株式が急激に調整する中でスプレッド（国債との利回り差）の拡大がハイイールド社債などに対してマイナスに働き、年間を通じてみると米国国債を除く債券指数は軒並みマイナスのリターンとなりました。米国投資適格社債は割高感から敬遠され、年間を通じて軟調なパフォーマンスに終始しました。
【PIMCOインカム戦略※と各資産のパフォーマンス推移（米ドルベース）】
期間：2017年12月末～2018年12月末、日次4%②景気減速懸念局面①米金利上昇局面

PIMCO
インカム戦略
米国国債

2%

0%

米国ハイ
イールド社債

-2%

米国投資
適格社債

-4%

新興国国債
（米ドル建て）

-6%

-8%
17/12

18/3

18/6

18/9

18/12 （年/月）【各局面におけるパフォーマンス（米ドルベース）】①米金利上昇局面（期間：2017年12月末～2018年9月末）
12%

10.6%

4%

2.6%

0.6%

0%

8%

-4.7%

-8%

0.5%
0%

-1.3%

-0.2%

-4%

2.5%

4%

-4%

②景気減速懸念局面（期間：2018年9月末～2018年12月末）

-12%
-1.7%
米国国債

-2.3%

-3.0%
新興国

PIMCO

（ご参考）

イールド

国債

インカム

米国株式

社債

（米ドル

戦略

米国投資

米国ハイ

適格社債

-16%

建て）

※ PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（M）、費用等控除前
使用した市場指数については6ページをご参照ください。
（出所）ブルームバーグ等を基にPIMCO作成-13.5%
米国国債

新興国

PIMCO

（ご参考）

イールド

国債

インカム

米国株式

社債

（米ドル

戦略

米国投資

米国ハイ

適格社債

建て）

上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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騰落率と利回りの変化：
逆風の相場環境においても投資元本を保全しつつ利回りの向上を追求【PIMCOインカム戦略※1および各債券市場における騰落率と利回りの変化（米ドルベース）】

 2018年の金融市場においては「金利上昇」と「スプレッドの拡大」が債券投資にとっての逆風となった中、多くの債券セクターにおいて利回りは向上したものの、同時にキャピタル・ロス（債券価格の下落による損失）が発生しました。

期間：2017年12月末～2018年12月末

3%
2%

1.7%
1.2%

1%

 一方、PIMCOインカム戦略はPIMCOのアクティブ債
券運用能力を最大限活用することにより、「下値を抑える運用」と「スプレッドの拡大から生まれる投資機会の発掘」を両立し、投資元本を保全しつつも米国
ハイイールド社債並みの利回り水準向上を追求しま
した。

1.8%
0.9%
0.4%

0.9%

1.6%

0%
-1%
-2%
-3%

-2.3%

-2.5%

-4%

 当戦略では、過去においても、相場が軟調となったタ
イミングで下落を抑制しつつ、利回りを高めてきたことが長期的にパフォーマンスに寄与しました。

-5%

-4.3%
PIMCO

米国国債

インカム戦略

米国投資

米国ハイ

適格社債

※1 PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（M）、費用等控除前

騰落率

新興国国債

イールド社債 （米ドル建て）

最終利回りの変化

PIMCOインカム戦略の利回りは、PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（M）の平均最終利回り（米ドル為替取引後ベース）※2（課税前）であり、ファンドの組入債券等（現金を含む）の最終利
回りをその組入比率で加重平均したものです。
※2 米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、投資顧問会社が、原則として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないます。ただし、総資産の10%以内の範囲で、米ドル建て以外の通貨エクスポージャーを、実質的に保有することができます。
使用した市場指数については6ページをご参照ください。
（出所）ブルームバーグ等を基にPIMCO作成

運用のポイント：
米国の金利リスク（デュレーション）の積み増しがリスクオフ時のパフォーマンスの緩衝材に
 当戦略では、2017年後半以降の米金利上昇にあ
わせ、米国の金利リスクを積み増しました。2018年
終盤には、景気減速懸念の高まりに伴い組入れていた一部の高利回り債券のパフォーマンスがマイナスになった一方、米金利が低下する中、予め金利リスクを増やしていたことにより、マイナスを一部相殺しました。
 一般的に、景気減速懸念が高まる局面では金利が低下するため、金利リスクの取得は景気減速に対する備えとして有効です。当戦略は、資産配分の調整だけでなく、金利リスクの調整も上手く活用することで、市場環境の変化に柔軟に対応します。
 引き続き景気の先行き不透明感が強いことから、足元の当戦略では、米国の金利リスクを相対的に多く取得している一方、金利低下余地が限られる日本の金利リスクはショートポジション（売り建て）を継続しています。

【PIMCOインカム戦略※の米国のデュレーション 【PIMCOインカム戦略※のデュレーション（地域別）】と米国10年国債利回りの推移】

2018年12月末時点
期間：2016年12月末～2018年12月末
（年）
（年）
（％）
金利低下局面金利上昇局面55
4

4.5

米国10年国債利回り
（右軸）

3

4

2

3.5
3

1.5
16/12

豪州

3
2

合計
2.1年

1

米国

0

2.5
2

4

-1
PIMCOインカム戦略の米国のデュレーション（左軸）

17/12

-2

日本
その他

-3
18/12（年/月）※ PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（M）、費用等控除前
米国10年国債利回り：ブルームバーグ・ジェネリック
・デュレーションは、金利がある一定割合で変動した場合、債券価格がどの程度変化するかを示す指標です。
（出所）ブルームバーグ等を基にPIMCO作成

上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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今後の見通し：米国経済の成長率は減速する見通し
 PIMCOでは、足元において米国の景況感は非常に強い水準となっているものの、拡張的な財政政策の影響は今後剥落に向かい2020年にはプラス寄与からマイナス寄与に転じると想定しています。加えて、金融政策の引き締めや、原油価格の急落といった材料により2019年の米国経済の成長率はプラスを維持するものの減速する見通しです。

債券投資の意義：
景気減速に備えた資産運用ー市場の調整は実体経済の減速に先んじるケースも 過去の景気後退局面では、実体経済の後退が明確になる前に金融市場は調整を開始する傾向がありました。今後も、リスクオフ局面に備え、ポートフォリ
オに債券を加える重要性や、資産価格に依拠しないインカム収入を主眼とした投資戦略の優位性が高まると考えられます。
※米国籍PIMCOインカム戦略、費用等控除前＊リスクオン（オフ）は米国株式が上昇（下落）した月を指します。
右記グラフにおける月次騰落率は、各局面における月次騰落値の平均値です。
使用した市場指数については6ページをご参照ください。
（出所）ブルームバーグ等を基にPIMCO作成【リスクオン／オフ局面における米国籍PIMCOインカム戦略※の月次騰落率（米ドルベース、平均値）】
4%
2%

期間：2007年3月末～2018年12月末
3.0%
米国株式
米国籍PIMCOインカム戦略
1.1%
0.7% 0.7%

0%
-0.1%

-2%
-4%

-4.0%

-6%

リスクオン*

長期的なリターンを獲得する上では、リスクオフ局面で下値を抑えることが重要

リスクオフ*

全局面

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの運用実績ではありません。
ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

PIMCOインカム戦略への投資妙味：
PIMCOのベストアイデアの結集により、高いインカムと厳格なリスク管理を両立
 2018年12月末時点におけるPIMCOインカム戦略の利回りは6.1%であり、相対的に高リスクの債券セ
クターと遜色ない水準となりました。
 当戦略では幅広い債券市場を投資対象とし、相対的に高いインカムの追求だけでなく、厳格なリスク管理も行なっています。
 「質の高いインカムの追求」と「投資元本の保全」という、相反するようにも聞こえる二つの目標を実現するため、当戦略では信用リスクや金利リスクの調整を柔軟に行なっており、それらが利回り等の特性値にも表れています。
※1 PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（M）、費用等控除前【PIMCOインカム戦略※1の特性値と各債券市場の比較（米ドルベース）】
2018年12月末時点

（利回り）

10%
8%

PIMCO
インカム戦略

米国国債

米国
米国投資 新興国国債 ハイイールド
適格社債 （米ドル建て）
社債

8.0%
6.9%

6.1%

6%

4.2%

4%

2.6%

2%
0%
デュレーション
平均格付

2.1年
A-格

6.1年

7.1年

6.6年

4.4年

PIMCOインカム戦略の利回りは、PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（M）の平均最終利回り（米ドル為替取引後ベース）※2（課税前）であり、ファンドの組入債券等（現金を含む）の最終利
回りをその組入比率で加重平均したものです。
※2 米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、投資顧問会社が、原則として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないます。ただし、総資産の10%以内の範囲で、米ドル建て以外の通貨エクスポージャーを、実質的に保有することができます。
・デュレーションは、金利がある一定割合で変動した場合、債券価格がどの程度変化するかを示す指標です。
・平均格付とは、基準日時点で投資信託財産が保有している有価証券に係る信用格付を加重平均したものであり、当該投資信託受益証券に係る信用格付ではありません。また、現金等を除く債
券部分について、ランク毎に数値化したものを加重平均しています。
使用した市場指数については6ページをご参照ください。
（出所）ブルームバーグ等を基にPIMCO作成

上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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（ご参考）為替ヘッジコスト：
米利上げは終盤局面に入り金利差の拡大余地は限定的であり、為替ヘッジ後でも利回りの向上を追求
 2018年は米国において漸進的な利上げが行なわれたことに加え、通貨の需給要因により為替ヘッジコストが拡大しました。
一方で、足元では需給要因は落ち着きを見せており、米利上げも終盤に入りつつあることを踏まえれば、今後更に為替
ヘッジコストが上昇する可能性は限定的であると考えられます。
 PIMCOインカム戦略では、段階的にポートフォリオの利回りを高める運用を行なっており、為替ヘッジコスト控除後においても利回りは改善しました。さらに、キャピタル・ゲイン（債券価格の上昇による収益）の獲得を意識した戦略も加えることで、
円ヘッジベースでの収益性も改善されると考えています。
【PIMCOインカム戦略※1の利回りとヘッジコストの比較】【米ドルの為替ヘッジコスト（対円）の推移と内訳】

2017年12月末時点と2018年12月末時点

期間：2012年12月末～2018年12月末、月次

7%

0%

政策金利差

6%

-1%

5%

通貨の需給要因（主に米ドル）

-2%

3%

-3%

2%
利上げが終盤に入る中、政策

0%
14/12

3.2%

16/12

為替ヘッジコスト：米ドル／円の1ヵ月フォワード・レートより算出、政策金利差：1ヵ月米ドルと円のオーバーナイト・インデックス・スワップより算出、通貨の需給要因：上記で算出した為替ヘッジコストから政策金利差を差し引いて算出（出所）ブルームバーグ等を基にPIMCO作成

2.9%

1.8%

2.6%

1%

金利差の拡大余地は限られる
-5%
12/12

6.1%

4.4%

4%

為替ヘッジコスト-4%◆ 為替ヘッジコスト
為替ヘッジコスト控除後
の利回り

18/12
（年/月）

2017/122018/12（年/月）※1 PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（M）、費用等控除前

PIMCOインカム戦略の利回りは、PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（M）の平均最終利回り（米ドル為替取引後ベース）※2（課税前）であり、ファンドの組入債券等（現金を含む）の最終利回りをその組入比率で加重平均したものです。
※2 米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、投資顧問会社が、原則として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないます。ただし、総資産の10%以内の範囲で、米ドル建て以外の通貨エクスポージャーを、実質的に保有することができます。
（出所）ブルームバーグ等を基にPIMCO作成

今後とも、「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」をご愛顧賜りますよう宜しくお願いいたします。
上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

以上＜当資料で使用した市場指数について＞
米国株式：S&P500株価指数（配当込み、米ドルベース）、日本株式：TOPIX（東証株価指数）（配当込み、円ベース）、新興国株式：MSCIエマージングマーケット指数（配当込み、現地通貨ベース）、米国国債、米国投資適格社債：ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックスのサブインデックス、米国ハイイールド社債：ICE BofAML US High
Yield Index、新興国国債（米ドル建て）：JPモルガンEMBIG Diversified、新興国通貨：JPモルガンELMI Plus（米ドルベース）●S&P500株価指数はスタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーの所有する登録商標です。
●東証株価指数（TOPIX）は、株式会社東京証券取引所（以下「（株）東京証券取引所」という。）の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は（株）東京証券取引所が有しています。（株）東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止、またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
●MSCIエマージングマーケット指数はMSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●ブルームバーグは、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーの商標およびサービスマークです。バークレイズは、ライセンスに基づき使用されているバークレイズ・バンク・ピーエルシーの商標およびサービスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称します。）またはブルームバーグのライセンサーは、ブルームバーグ・バークレイ
ズ・インデックスに対する一切の独占的権利を有しています。
●「ICE BofAML US High Yield Index SM/®」は、ICE Data Indices, LLCまたはその関連会社（「ICEデータ」）の登録商標です。当ファンドは、ICEデータによって支持・推奨・販売・販売促進されるものではなく、また、ICEデータは当ファンドに関して一切の責任を負いません。
●JPモルガンEMBIG Diversified（JP Morgan Emerging Market Bond Index Global Diversified）は、J.P.Morgan Securities LLCが公表している、エマージング・マーケット債を対象としたインデックスであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属します。 JPモルガンELMI Plus（JP Morgan Emerging Local Market Index Plus）は、
J.P.Morgan Securities LLCが公表している、新興国の現地通貨建ての短期金融市場を対象としたインデックスであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属します。

＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

6/12

＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

7/12

野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド【ファンドの特色】● 世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）および派生商品等を実質的な主要投資対象※とします。
※「実質的な主要投資対象」とは、外国投資信託や「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

● ファンドは、分配頻度、投資する外国投資信託において為替ヘッジの有無の異なる、4本のファンド（Aコース、Bコース、Cコース、Dコース）で構成され、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうことを基本とします。
※

為替ヘッジあり（部分ヘッジ（高位））

為替ヘッジなし

年2回分配

Ａコース

Ｂコース

毎月分配

Ｃコース

Ｄコース

※「Aコース」「Cコース」は、投資する「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（JPY）」において、原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引により、対円での為替ヘッジを行ないます。

● 各々以下の円建ての外国投資信託「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA」および国内投資信託「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」を投資対象とします。
ファンド
Aコース
Cコース

投資対象
（外国投資信託）PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（JPY)（国内投資信託）野村マネーポートフォリオ マザーファンド

Bコース
Dコース

（外国投資信託）PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（USD)（国内投資信託）野村マネーポートフォリオ マザーファンド● 通常の状況においては、「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA」への投資を中心とします※が、投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにファンドの資金動向等を勘案のうえ決定します。
※通常の状況においては、「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA」への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
■外国投資信託「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA-クラスN（JPY)／クラスN（USD)」の運用の基本方針■※PIMCO バミューダ・インカム・ファンドAをファンドといいます。
・ファンドは、PIMCO バミューダ・インカム・ファンド（M）受益証券への投資を通じて、世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関
債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）および派生商品等に実質的に投資を行ない、インカムゲインの最大化と長期的な値上がり益の獲得を目指します。
・通常、総資産の65％以上を世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、
ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）および派生商品等に実質的に投資します。
・ポートフォリオの平均デュレーションは、原則として0～8 年の範囲で調整します。
・米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、投資顧問会社が、原則として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないます。ただし、総資産の10％以内の範囲で、米ドル建て以外の通貨エクスポージャーを、実質的に保有することができます。
・クラスN(JPY)は、原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行ないます。クラスN(USD)は、組入資産について、原則として対円で為替ヘッジを行なわず、米ドルへの投資効果を追求します。

● ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
● 「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」を構成する各ファンド間でスイッチングができます。
● 運用にあたっては、ピムコジャパンリミテッドに、運用の指図に関する権限の一部を委託します。
● 分配の方針◆Aコース、Bコース
原則、毎年4月および10月の16日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、原則として利子・配当等収益等および基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。
◆Cコース、Dコース
原則、毎月16日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が決定するものとし、原則として、利子・配当等収益等を中心に分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場合があります。なお、市況動向や基準価額水準等によっては、分配金額が大きく変動する場合があります。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド【投資リスク】

各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、債券およびバンクローン等に実質的に投資する効果を有しますので、金利変動等による当該債券およびバンクローンの価格下落や、当該債券およびバンク
ローンの発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、
外貨建資産に投資しますので、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
【お申込メモ】●信託期間●決算日および収益分配●ご購入価額●ご購入単位【当ファンドに係る費用】
2026年4月16日まで（2016年4月22日設定）「Aコース」「Bコース」
年2回の決算時（原則、4月および10月の16日。休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
「Cコース」「Dコース」
年12回の決算時（原則、毎月16日。休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
ご購入申込日の翌営業日の基準価額
1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位◆ご購入時手数料◆運用管理費用（信託報酬）◆その他の費用・手数料※ご 購入単位は販売会社によって異なる場合がありま す。

●ご換金価額●スイッチング（2019年1月現在）
ご購入価額に3.24％（税抜3.0％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＜スイッチング時＞
販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＊詳しくは販売会社にご確認ください。
ファンドの純資産総額に年1.8144％（税抜年1.68％）の率を乗じて得た額が、お客様の保有期間に応じてかかります。
組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、ファンドに関する租税等がお客様の保有期間中、その都度かかります。
※これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
ありません。

ご換金申込日の翌営業日の基準価額「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」を構成する各ファンド間で ◆信託財産留保額
スイッチングが可能です。
（ご換金時、※販売会社によっては、一部ま たは全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合がスイッチングを含む）
ありま す。
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に●お申込不可日 販売会社の営業日であっても、申込日当日が、「ニューヨーク証券
応じて異なりますので、表示することができません。
取引所」の休場日に該当する場合には、原則、ご購入、ご換金、※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
スイッチングの各お申込みができません。
●課税関係個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時（スイッチングを含む）および償還時の譲渡益に対して課税されます。ただし、少額投資非課税制度などを利用した場合には課税されません。なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※販売会社によっては、一部のファンドのお取扱いを行なわない場合があります。

◆設定・運用は

商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／
一般社団法人日本投資顧問業協会／
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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【当資料について】
当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。
当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。

【お申込みに際してのご留意事項】
ファンドは、元金が保証されているものではありません。
ファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。
投資信託は預金保険の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。
お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド
お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品
取引業協会
取引業協会

株式会社みずほ銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第6号○

株式会社イオン銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○○

株式会社山形銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第12号○

株式会社岩手銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第3号○

株式会社七十七銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第5号○○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○○

株式会社第四銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第47号○○

株式会社北越銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第48号○○

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第41号○

株式会社八十二銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○○

株式会社福井銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第2号○○

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第6号○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号○

株式会社三重銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第11号○

株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第10号○○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第11号○○

株式会社紀陽銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第8号○

株式会社阿波銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第1号○

株式会社四国銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第3号○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号○○

株式会社十八銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第2号○

株式会社親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社大分銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第1号○

株式会社宮崎銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第5号○

株式会社鹿児島銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号○

株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号○○

株式会社新生銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

株式会社あおぞら銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第8号○○

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第18号○

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号○

株式会社東京スター銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号○

株式会社静岡中央銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第15号○

株式会社みなと銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第22号○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号○

株式会社宮崎太陽銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第10号○

信金中央金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第258号○

広島信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第44号○

第一生命保険株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第657号

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※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド
お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資
顧問業協会

○

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品
取引業協会
取引業協会

いちよし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第24号○

四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号○

エース証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第6号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

木村証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号○

九州ＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号○

京銀証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第392号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2938号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号○

ごうぎん証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第43号○

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号○

上光証券株式会社

金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号○

髙木証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第20号○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第6号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号○

西日本シティＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

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野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号

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※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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