女性が活躍する地域社会の実現に向けて【はじめに】■第３部：地域社会における女性の活躍機会の増大を

奈 良 県 女 性 の 労 働 力 率 は 43.4 ％ で 全 国 最 下 位

・「結婚による離職」を減らすことが重要課題。

となっている。本稿では、同女性の就業意識・行・6割弱の女性が「社会のために役立ちたい」。

動や低労働力率の要因・背景、及び地域社会にお・今後、参加したい活動分野は「まちづくりなどける女性の活躍機会の増大について考察していく。

地域の活性化に関する活動」36.2％が最多。

ポ

イ

ン

ト

・就業環境整 備に 関する 行政へ の要 望は、「女 性が 働

■第１部：奈良県女性の就業実態、就業意識・行動等

き続けることができる職場づくり」68.8％が最多。

・Ｍ字の深さは全国2位、右頂点の回復が鈍い。

・女性の活躍に熱心な企業を積極的に誘致し、県・ 有 業 者 に 占め る 女 性割 合 は 42.7 ％ で全 国 並み。
・高等教育修了者が多く、その無業者も多い。

内企業の成長を促して優良企業を増やしていく。
・女性の活躍推進のための制度整備などに取り組

・働く女性の所得が二極化（50万円未満は全国1位）。

むことは、企業の競争力を高めることにも貢献。

・「働 く 」目 的は 、「 家計 の 維持 」 77.5 ％ が最多。

【注意】

・希望の雇用形態は、「正社員・職員」49.8％が○特に断りのない限り、奈良県女性の数値を記載。

最多、「短時間のパート・アルバイト」30.2％。
・非正規雇用の働き方を選んだ主な理由は、「正○ 就 業 状 態 を 把 握 す る 主 要 な 統 計 調 査 に は 、「 国 勢 調 査報告」（2010年）と「就業構造基本調査」（2012年）の二つがある。後者は標本調査であり、分析結果を詳細

社 員 と し て 働 け る 仕 事 が な い か ら 」 が 25.6 ％ 。

に見ると推定値の信頼性が低下する（大きさ別標準誤差率 ( * ) が大きくなる）ため、本稿では基本的には国勢・仕事を選ぶ際に重視することは、「給料の条件

調査のデータを使用している。
＊標準誤差は、無作為標本調査による推計結果値が真の値からどのくらい離れているかの幅を示す数値。
標 準 誤 差 率 ＝標 準 誤 差／ 推計 値 × 100 。 奈 良 県 は 推
定 値 10,000 人 で 標 準 誤 差 率 が 7.02 ％ 、 5,000 人 で10.31％となっており、信頼性が大きく低下する。

が良い」が53.3％。
■第２部：奈良県女性の低労働力の要因・背景
・女性（特に未婚女性）の単独世帯が少ない。
・若い有配偶女性が少ない。

○主要な二つの統計は、次のように省略して記載。

・働く意欲の高い女性が転出しがち？

・総務省統計局「国勢調査報告」→国調

・共働き意識の低い女性が奈良県に転入しがち？

・総務省統計局「就業構造基本調査」→就調・雇用吸引力の高い大規模事業所が少ない。

○「就業構造基本調査」の調査対象は「 15歳以上」の男女（本稿では女性のデータのみ使用） であるが、当研・奈良県に本社を置く大企業が少ない。

究所「奈良県女性の就業等に関する意識・行動調査 」

・就業未経験者等が多い。

（ネット調査）は年齢階層別労働力が 50％以上の「20・「夫・妻とも非就業」の世帯割合が高い。

歳～59歳」の女性を対象にしている。

・世帯主の所得が比較的高い世帯が多い。

「奈良県女性の就業等に関する意識・行動調査」結果の留意点

・25～29歳の女性は、3人に1人が県外で就業。

①「n」はサンプル数（有効回答数）、あるいは各質問の該当者数【特に断りのない限り「n＝800」】。
② 四 捨 五 入 の 関 係 で 、 比 率 の 合 計 が 100％ に な ら な
い場合がある。
③複数回答の質問では、回答者総数を分母に構成比を 算 出 し て い る た め 、 百 分 率 の 合 計 が 100％ を 超える場合がある。

・県外で働く理由は、「雇用条件・労働環境が良いため」26.6％、「賃金が高いため」21.0％。
・仕事を探していない理由は、「自分が働かなくても経済的に困らないため」30.3％が最多。
・離職理由は、「結婚のため」43.6％が最多。

Nanto Monthly Report-1-| 2016.1| 一般財団法人 南都経済研究所

女性が活躍する地域社会の実現に向けて第１部：奈良県女性の就業実態、就業意識・行動等

１

いずれも大阪圏である。

女性の雇用状況と女性の活躍に期待＊普段の状態として収入を目的とした仕事を持っている者。

女 性 の 15 ～ 64 歳 有 業 者 に 占 め る 正 規 雇 用 の 割

１．日本の女性の雇用状況

合 は 、 49.2％ （ 富山 県） か ら 35.0％ （ 埼玉 県）

女性の雇用者数及び雇用者に占める女性の割合まで大きな乖離がある〔奈良県：37.3％〕。女性

は 年 々 上 昇 傾 向 に あ り 、 2014 年 の 女 性 の 雇 用 者

有業者に占める正規雇用割合が高い都道府県で有数は1985年から約1.6倍に増加した。女性就業者業率も高くなる傾向が見られる。

に占める雇用者割合は89.3％となっている。

2014年の男性一般労働者の給与水準を100とし1990 年 に 881 万 人 だ っ た 非 正 規 雇 用 者 数 は 、た 時 、 女 性 一 般 労 働 者 の 給 与 水 準 は 72.2 、 女 性2014 年に 1,962 万人と 2倍 以上 に増加 。女性 雇用の短時間労働者（1時間当たり平均所定内給与者（役員を除く）のうち非正規雇用者の割合は額）は50.4となっている。

56.7 ％〔 1985年 ： 32.1％ 〕で非正 規雇用 者が過２．中長期的に働き手が大幅に減少

半数を占めている〔男性：1985年7.4％→2014年

2014年3月、内閣府は2060年に向けた長期労働

21.8 ％ 〕。 現 在、 正規 雇用 者 の 約 7 割 を男 性 が占力人口予測をまとめた。これによると、①労働力

め、非正規雇用者の約7割を女性が占めている。

人 口 は 出 生 率 が 回 復 し （ 2030 年 に 合 計 特 殊 出 生

2012 年 就 調 に よ り 女 性 の 生 産 年 齢 人 口 （ 15 ～率が2.07まで上昇）、かつ②女性がスウェーデン

64 歳 人 口 ） に 占 め る有業 者 (*) の 割 合 （ 有 業 率：並みに働き、③高齢者が現在よりも5年長く働い

全 国 平 均 63.1 ％ ） を 都 道 府 県 別 に 見 る と 、た (*) としても、2060年には5,400万人程度まで減

71.3 ％ （ 福井 県 ）か ら 56.8 ％ （ 奈良 県 ）ま で 約

少（2013年比1,170万人減）する。また、①②③

15ポイントの乖離がある。有業率が7割を超えてが進展しない場合、減少幅は2,782万人に拡大すいるのは福井県、石川県、山形県及び富山県であると予測されている。中長期的に高齢化や人口減

り、北陸地方に多い。反対に女性の有業率が6割を下回るのは、奈良県、兵庫県及び大阪府であり、少の進展により、働き手の減少は避けられない。
＊ 30 ～ 49 歳 の 女 性 の 労 働 力 率 を ス ウ ェ ー デ ン 並 み（ 90％ ）に 、60歳以上 の男女 の労 働力率 を 5歳 ずつ繰り上げる。

男女別雇用者数及び雇用者に占める女性の割合
女性雇用者
男性雇用者
雇用者に占める女性の割合（右軸） 43.5%

（万人）
7,000
6,000

5,000

34.1%

4,000
3,000

1,834
1,354

2,048

2,140

2,229

2,342

2,436

３．潜在力の大きい女性の活躍に期待
50%

現在、成長戦略等に基づき、政府は「すべての40%

女性が輝く社会」の実現に向けた様々な取組みを実施しており、大企業を中心に役員への女性登用

30%

や女性の活躍状況の自主的な情報開示の動きが進

1,548

むなど、女性の活躍推進に向けた社会の気運は大

20%

2,000
1,000

2,617

2,764

1980

1985

3,001

3,215

3,216

3,164

3,159

3,159

きく高まっている。

10%

総 務 省 統 計 局 「 労 働 力 調 査 （ 詳 細 集 計 ）」（ 2014

0

0%
1990

1995

2000

2005

2010

2014

年）によると、女性の非労働力人口のうち就業希（年）

望者は303万人にのぼり、女性の潜在力は大きい。

出典：総務省統計局「労働力調査」（当研究所にて加工）

Nanto Monthly Report-2-| 2016.1| 一般財団法人 南都経済研究所

■２

女性の労働力率（対15歳以上人口：2010年）

統計から見た奈良県女性の就業実態

42

44

46

（％）

48

50

全国

１．女性労働力率は全国最下位（詳細分析）

52

49.6

滋賀県【20位】

50.0

女性の労働力率（ * ：2010年国調）は奈良県が京都府【25位】

49.7

43.4％（47位）で、全国49.6％より6.2ポイント

大阪府【36位】

低 い 。 関西 で は滋 賀 県 50.0 ％ 、 京都 府 49.7％ が兵庫県【44位】

全 国 よ り 高い 。 兵 庫県 44 位 ： 46.6 ％ と和 歌 山県

和歌山県【46位】

46 位 ： 45.9 ％は 下 位 に位 置 し て いる が 、 奈 良県

奈良県【47位】（１）女性労働力率は全国最下位の43.4％

より約3ポイント高い〔1位：石川県53.4％〕。

48.1
46.6
45.9

43.4

出典：総務省統計局「国勢調査報告」（当研究所にて加工）＊15歳以上人口に占める労働力人口（就業者＋完全失業者）の割合。

全国・奈良県の女性の年齢階層別労働力率〔1995年・2010年〕（％）（２）Ｍ字の深さは全国2位、右頂点の回復が鈍い

90.0

女性の年齢階層別労働力率をみると、いわゆる

78.7

80.0

「Ｍ字カーブ」（25～29歳と45～49歳の2つのピ70.0ークを持つ）を描く。これは、結婚・出産・育児等によって就業を中断し、育児が一段落したら再60.0

就職するライフスタイルの女性が多いことを意味

50.0

70.4
69.4

75.8

77.0 69.4 68.0

Ｍ字の左頂点の年齢が20～24歳から25～29歳 に、

63.9

奈良県女性は、全年齢階級で全国平均を下回って いる 。た だ、 1995年時 点に は 30 ～ 60 歳未 満の

64.3

60.2
54.1 55.2

42.0

51.5

46.7

52.4

47.5

43.1
36.1

30.0

20.0

晩婚化による未婚有業者の増加などが考えられる。

65.1

64.4

40.0

Ｍ 字の底の 年齢が 30～ 34 歳から 35～ 39 歳にシ フ
トしてきている。このシフトの要因は、非婚化・

73.2

68.4

66.4
60.4

している。近年はＭ字の谷底が上昇するとともに、

72.5

10.0

全国・1995年
全国・2010年

15.4
13.8

奈良県・1995年 29.3
奈良県・2010年

14.9

出典：総務省統計局「国勢調査報告」（当研究所にて加工）

11.6 11.5
12.7
15～ 20～ 25～ 30～ 35～ 40～ 45～ 50～ 55～ 60～ 65歳
19
24
29
34
39
44
49
54
59
64 以上

M字の深さ（2010年：上位10都府県及び関西2府4県）

各 年 齢 階 級 で 全 国 よ り 10 ポ イ ン ト 以 上 下 回 っ て

順
M字左
府県
位
頂点(a)
1 神奈川県 79.0
2 奈良県
77.0
3 東京都
83.5
4 千葉県
78.0
5 大阪府
77.8
6 埼玉県
78.0
7 兵庫県
76.9
8 京都府
79.5
9 滋賀県
77.3
10 愛知県76.3
15 和歌山県 75.3
全国
78.7

いたが、2010年はその差がやや縮小している。
「Ｍ字の深さ（左頂点と谷底の差）」は、奈良
県 が 16.8 ポイ ン ト、 大阪 府 が 14.3ポ イ ント で、
い ず れ も 全 国 10.7 ポ イ ン ト を 上 回 り 、 結 婚 ・ 出産等による就業中断が多いＭ字の深い地域である
こ と が 伺 え る 。 Ｍ 字 の 深 さ 上 位 10 都 府 県 に は 、
大 都 市 と そ の 周 辺地 域（ 関 西 5 府 県 と 首 都 圏 4都
県、愛知県）が入っている。

M字谷
底(b)
61.0
60.2
67.9
63.1
63.5
64.3
63.2
67.2
65.4
64.9
66.5
68.0

（a・b・c：％、その他：ポイント）
M字のM字右 頂点の乖 谷底からの深さ(a-b) 頂点(c) 離(a-ｃ) 回復(c-b)
18.0
70.7
8.3
9.7
16.8
68.4
8.6
8.2
15.6
72.7
10.8
4.8
14.9
73.3
4.7
10.2
14.3
71.5
6.3
8.0
13.8
73.3
4.7
9.0
13.7
72.6
4.3
9.4
12.4
74.5
5.0
7.3
11.9
77.6
-0.3
12.2
11.4
75.8
0.5
10.9
8.8
74.6
0.7
8.1
10.7
75.8
2.9
7.8

出典：総務省統計局「国勢調査報告」（当研究所にて加工）

Nanto Monthly Report-3-| 2016.1| 一般財団法人 南都経済研究所

Ｍ字の左頂点と右頂点の乖離を比較すると、全共働き率（対夫婦のいる世帯数：2010年）

国は2.9ポイントの差であるが、奈良県は40歳以30上の再就職等があまり進まず、8.6ポイントの差

35

40

全国

（1995年：11.2ポイント差）がある。

43.5

滋賀県【23位】

奈 良 県 の 左 頂 点 （ 25 ～ 29 歳 ） は 37 位 で 全 国 との 乖 離 は -1.7 ポ イ ン ト に と ど ま る 水 準 だ が 、 谷

46.2

京都府【36位】

42.5

和歌山県【37位】

42.3

底 （35～ 39歳）で は全国 比-7.8ポイ ントに拡大 。
兵庫県【44位】

右頂 点（ 45～ 49歳）は 47 位で乖離は -7.4 ポイン

39.0

大阪府【46位】

トだが、55～59歳は-11.5ポイントまでに拡大。

36.8

奈良県【47位】（３）二つの共働き率の違いに注意

（％）
50

45

35.5

出典：総務省統計局「国勢調査報告」（当研究所にて加工）共働き率（夫・妻とも就業している世帯の割合）の算出には、計算時の分母が「夫婦のいる世共働き率（対一般世帯数：2010年）

帯」の場合と、「一般世帯」の場合がある。

15

国調で夫婦のいる世帯数を分母にして計算した

20

全国

共 働 き 率（ 2010 年） をみ る と 、奈 良 県は 35.5％

（％）

25

30

24.5

滋賀県【19位】（47位）で全国43.5％より8.0ポイント低く、大29.1

和歌山県【30位】

阪府36.8％（46位）と 兵庫県39.0％（44位） も25.6

奈良県【39位】

23.0

兵庫県【40位】

22.7

京都府【41位】

22.5

奈良県と同様に低い。
一方、一般世帯数を分母として計算した共働き
率 （ 2010 年 ） を み る と 、 奈 良 県 は 23.0 ％ （ 39

大阪府【46位】

位）で全国24.5％より1.5ポイント低いが順位が若干上がり、大阪府19.1％より約4ポイント高い。
＊共働き率のみを比較する場合は前者の数値が適切であるが、一般的に議論される女性労働力率は、既婚・未婚に係わらず全ての15歳以上の女性が計算の対象であることから、女性の労働力率への影響を考える場合は後者の数値にも注目する必要がある。

19.1

出典：総務省統計局「国勢調査報告」（当研究所にて加工）

25～44歳の育児をしている女性の有業率（2012年）
40

45

50

全国

52.4

和歌山県【31位】

53.0（４）25～44歳の育児女性の有業率は42位
京都府【36位】

25 ～ 44 歳 の 育 児 を し て い る 女 性 の 有 業 率 は 、52.4

滋賀県【39位】

奈良県が46.8％（42位）で全国52.4％より5.6ポ

50.1

イント低く、滋賀県50.1％より約3ポイント低い。

奈良県【42位】

46.8

た だ 、 大 阪 府 46.7 ％ と 同 水 準 で あ り 、 兵 庫 県

大阪府【43位】

46.7

43.2％より3.6ポイント高い。

兵庫県【46位】

な お 、 最 高 は 島 根 県 74.8 ％ 、 最 低 は 神 奈 川 県

（％）
55

43.2

出典：総務省統計局「2012年就業構造基本調査」（当研究所にて加工）

41.1％。〔2012年就調〕

Nanto Monthly Report-4-| 2016.1| 一般財団法人 南都経済研究所

（５）有業者に占める女性の割合は全国並み

有業者に占める女性の割合（2012年）
40

有業者に占める女性の割合をみると、奈良県は

41

42

43

全国

42.7 ％ で 全国 43.0 ％とほ ぼ 同 水準 、 兵庫 県 や滋賀県を上回る。これは、奈良県の人口性比（女性和歌山県

100人に対する男性の数）が90.0で、全国94.8よ京都府

り低い（男性が少ない）ことがやや影響している。

大阪府〔 参 考 ・人 口 性比 ： 滋賀 県 97.6 、大 阪 府93.6、奈良県

京都府92.3、兵庫県91.7、和歌山県88.8〕

兵庫県

管理的職業従事者に占める女性割合をみると、

43.0
44.0
43.8
43.0
42.7
42.4

滋賀県

奈良県は12.1％で全国13.4％より1.3ポイント低

（％）
45

44

41.9

出典：総務省統計局「2012年就業構造基本調査」（当研究所にて加工）

いが、ほぼ全国並みの水準にあり、労働力率の高
管理的職業従事者に占める女性の割合（2012年）

い滋賀県8.0％より約4ポイント高い。

5

会社などの役員の起業者に占める女性割合をみ10

全国る と、 奈良県 は 11.4％（ 29位 ）で全 国 12.1％よ

（％）
20

15

13.4

和歌山県

18.4

り若干低いが、滋賀県9.3％、大阪府10.2％より京都府やや高い 。 なお、1位は高知県・佐賀県18.2％、

16.6

大阪府

15.7

自営業の起業者に占める女性割合は、奈良県が

兵庫県

15.3

18.4 ％（ 37位） で全国20.1 ％より やや 低い。な奈良県

お、1位は秋田県26.6％、47位は福岡県15.7％。

滋賀県

47位は長野県6.3％。

２．無業者は多いが、求職者比率等は全国並み

12.1
8.0

出典：総務省統計局「2012年就業構造基本調査」（当研究所にて加工）

雇用形態をみると、奈良県女性は非正規の割合＊普段まったく仕事をしていない者及び時々臨時的にしか仕事をしていない者。

が59.6％で全国57.5％より2.1ポイント高い。非正規割合が最低の富山県48.1％、2番目に低い福３．産業別女性就業者数は上位3産業で約5割

井 県 48.7 ％は 、 それ ぞれ 女 性 労働 力 率が 52.6％

女性就業者数は常住地（県内居住）が251,455（5位）、53.5％（1位）と高い。〔就調〕

人、従業地（県内で従業）が216,880人で、この有業者のうち「家事が主な者」の割合は、奈良

差 の 34,575 人 分 の 職 場を 県 内 で 提 供 で き て いな県が37.3％で全国30.5％より6.8ポイント高い。
奈良県の無業者(*)

い（供給不足）とみることができる。〔国調〕

比率は57.5％（1位）で全国

常住地・従業地ともに産業別就業者数の上位3

51.8％より5.7ポイント高いが、就業希望者比率

業 種 は 「 医 療 、 福 祉 」「 卸 売 業 、 小 売 業 」「 製 造23.1 ％ （ 全 国 22.9 ％ ）、 求 職 者 比 率 8.3 ％ （ 同

業 」 で 、 全 体 の 約 53 ％ を 占 め る 。 産 業 別 就 業 者

8.8％）はほぼ全国と同水準。奈良県は女性無業

数 の 特 化 係 数 (* ) を み る と 、 常 住 地 は 「 教 育 、 学

者が全国より多いが、就業意欲が弱く求職活動を習支援業」1.34、「金融業、保険業」1.19が特に行うにまでは至らない女性が特に多い訳ではない。

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奈良県女性の常住地・従業地別産業別就業者数（2010年：上位15産業）〔常住地・就業者数の降順〕

高い。従業地は「教育、学習支援業」1.32、「医療、福祉」1.19、「公務（他に分類されるものを0除く）」1.11が特に高い。
＊産業の業種構成等を比較した係数〔○ ○県の□□産
業構成比÷全国の同構成比〕。特化係数が「 1」よりも大きい産業は当該部門のウェイトが全国水準を上回っていることを意味する。

を 全 国 と 比 べ る と 、 従業 地 は 「 卸 売 業 ､ 小 売 業 」「 情 報 通 信 業 」 が約 4 ポイ ン ト 高 く 、 ｢ 農 業 、林業｣が約7ポイント低い。
供 給 不 足 数 を 算 出 す る と 、「 卸 売 業 ､ 小 売 業 」
8,052 人 、「 製 造 業 」 4,861 人 、「 医 療 ､ 福 祉 」

医療、福祉50,53447,58819,478
16,570

宿泊業、飲食
サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
サービス業（他に分類されないもの）18,724
17,5673,750 人 、「 学 術 研究 、専 門 ・ 技 術 サ ー ビ ス 業」

11,983
10,184

常住地・就業者数

9,672
5,922
5,916
3,770

建設業

5,382
4,589

農業、林業

5,160
5,160

運輸業、郵便業

4,198
3,492

不動産業、物品
賃貸業

4,075
3,146

情報通信業

3,043
1,251

2,146人 、「 情報通信 業」 1,792 人〔上位 3産業計

従業地・就業者数

5,455
4,905

出典：総務省統計局「国勢調査報告」（当研究所にて加工）

7,688 人 ： 同 22.2 ％ 〕。「 教 育 、 学 習 支 援 業 」

奈良県女性の常住地・従業地別産業別就業者数構成比・特化係数（2010年）

ービス業（他も の ）」 1,799

12,07910,861

学術研究、専門・
技術サービス業
公務（他に分類されるものを除く）の45.9％〕。常住地と従業地の特化係数の乖離がに分類されない

29,36324,502

教育、学習支援業

2,946人 となっ ている〔3 産業計 15,859 人：全 体

大きい産業での供給不足数は「金融業、保険業」（人）

60,00052,45344,401

金融業、保険業

常住地と従業地の就業者数を比較して従業地の40,000

卸売業、小売業

製造業

女性比率（産業別就業者に占める女性の比率）

2,908 人 、「 サ20,000産業〔従業地就業者数の降順〕
産業全体
医療、福祉

就業者数の構成比（％）
常住地・ 従業地・就業者数 就業者数 常住地 従業地
全国
（人）
（人）
（ａ）
（ｂ）
（ｃ）
251,455 216,880 100.0
100.0
100.0
50,53447,588
20.1
21.9
18.4

特化係数

女性比率（％）

常住地 従業地 従業地
（ａ/ｃ）
（ｂ/ｃ）
（d）
46.1
1.09
1.19
75.4

全国
（d-e）
（e）
（ﾎﾟｲﾝﾄ）
42.8
3.3
76.5
-1.1

人でも供給不卸売業、小売業

52,45344,401

20.9

20.5

19.4

1.07

1.05

54.8

50.6

4.2

製造業

29,36324,502

11.7

11.3

11.7

1.00

0.97

33.4

31.0

2.5

足が大きい。

宿泊業、飲食サービス業

18,724

17,567

7.4

8.1

8.3

0.90

0.98

63.4

61.5

1.9

教育、学習支援業

19,478

16,570

7.7

7.6

5.8

1.34

1.32

57.2

55.9

1.3

分類不能の産業

11,888

11,074

4.7

5.1

5.8

0.82

0.89

48.7

42.5

6.2

ると、県外の生活関連サービス業、娯楽業

12,07910,861

4.8

5.0

5.1

0.94

0.98

58.2

59.5

-1.3

サービス業（他に分類されないもの）

11,983

10,184

4.8

4.7

5.0

0.96

0.94

35.3

37.4

-2.1

産業が奈良県

金融業、保険業

9,672

5,922

3.8

2.7

3.2

1.19

0.84

55.6

54.5

1.1

農業、林業

5,160

5,160

2.1

2.4

3.5

0.59

0.68

33.2

40.5

-7.3

公務（他に分類されるものを除く）

5,455

4,905

2.2

2.3

2.0

1.06

1.11

26.3

25.9

0.4

建設業

5,382

4,589

2.1

2.1

2.7

0.81

0.80

15.1

15.1

0.0

学術研究、専門・技術サービス業

5,916

3,770

2.4

1.7

2.4

0.97

0.72

32.2

32.5

-0.3

良県女性に就運輸業、郵便業

4,198

3,492

1.7

1.6

2.4

0.71

0.68

16.6

18.7

-2.1

不動産業、物品賃貸業

4,075

3,146

1.6

1.5

1.7

0.96

0.86

37.9

38.7

-0.8

業機会を提供複合サービス事業

1,566

1,519

0.6

0.7

0.6

0.99

1.11

42.2

42.8

-0.6

情報通信業

3,043

1,251

1.2

0.6

1.8

0.69

0.33

32.1

27.5

4.5

445

338

0.2

0.2

0.2

1.13

1.00

13.2

14.0

-0.7

視点を変え

内の供給不足を補填し、奈していると言える。

電気・ガス・熱供給・水道業

出典：総務省統計局「国勢調査報告」（当研究所にて加工）＊女性比率は、各産業別就業者に占める女性の比率。

＊「漁業」及び「鉱業、採石業、砂利採取業」は、就業者数が41人未満と少ないため、記載を省略。

Nanto Monthly Report-6-| 2016.1| 一般財団法人 南都経済研究所

４．職業別就業者数は上位3職種で約6割「農林漁業従事者」は常住地・従業地ともに0.6

常 住 地 ・ 従 業 地 と も に 職 業 別 （ 12 職 種 ） 就 業

前後と低い。従業地は「専門的・技術的職業従事者 数 の 上 位 3 職 種 は 「 事 務 従 事 者 」「 サ ー ビ ス 職者 」 1.16 、「管 理的 職業従 事者 」 1.12 、「販 売従業従事者」「専門的・技術的職業従事者」で、全事者」1.10、「サービス職業従事者」1.09が特に体の約6割を占める。〔国調〕

高く、「事務従事者」0.88が低い。

職業別就業者数の特化係数をみると、常住地は従業地の女性比率を全国と比べると「専門的・「管理的職業従事者」1.19、「専門的・技術的職

技 術 的 職 業 従 事 者 」「 販売 従 事 者 」 が 約 6 ポ イ ン

業従事者」1.16、「販売従事者」1.10が特に高く、 ト高く、｢農業林業従事者｣が6.4ポイント低い。
常住地と従業地の上位3職種の就業者数を比較
奈良県女性の常住地・従業地別職業別就業者数（2010年：上位10職種）〔常住地・就業者数の降順〕
020,00040,00060,000

事 者」 17,956 人（全 体の 51.9％ ）、「専門 的・技80,000

術 的 職 業 従 事 者 」 6,320 人 、「 サ ー ビ ス 職業 従事

67,223

事務従事者

49,267

専門的・技術的職業従事者
サービス職業従事者

46,28339,963者 」 2,054 人 と な る 〔 上 位 3 職 種 計 26,330 人 ：44,80642,75276.2 ％ 〕。 こ の ほ か 供 給 不 足 の 大 き い 職 種 は 、「 販 売 従 事 者 」 5,145 人 、「 生 産 工 程 従 事 者 」

36,63931,494

販売従事者

1,378人で、2職種で6,523人の不足〔同18.9％〕。

22,44821,070生産工程従事者
運搬・清掃・包装等従事者

13,931
13,557

分類不能の職業

11,445
10,791

農林漁業従事者

4,893
4,903

管理的職業従事者

2,334
1,890

保安職業従事者

して従業地の供給不足数を算出すると、「事務従（人）

５．高等教育修了者が多く、就業者に占める割合も高い

常住地・就業者数
従業地・就業者数

2012年3月の女性高卒者の大学・短大等への進
学率は、奈良県が61.5％（4位）で全国55.5％より 6 ポ イ ン ト 高 い 〔 男 性 56.0 ％ ： 10 位 、 全 国
51.5 ％ 〕。 ま た 、 女 性 15 歳 以 上 人 口 （ 2010 年 ：

507
372

644,449人）に占める高等教育修了者（短大・高

出典：総務省統計局「国勢調査報告」（当研究所にて加工）

専 、大学 ・大奈良県女性の常住地・従業地別職業別就業者数構成比・特化係数（2010年）
職業〔従業地・就業者数の降順〕
産業全体
事務従事者

就業者数の構成比（％）
常住地・ 従業地・就業者数 就業者数 常住地 従業地
全国
（人）
（人）
（ａ）
（ｂ）
（ｃ）
251,455 216,880 100.0
100.0
100.0
67,22349,267
26.7
22.7
25.7

特化係数

学院の卒業

女性比率（％）

常住地 従業地 従業地
（ａ/ｃ）
（ｂ/ｃ）
（d）
46.1
1.04
0.88
61.1

全国
（d-e）
（e）
（ﾎﾟｲﾝﾄ）
42.8
3.3
59.8
1.3

サービス職業従事者

44,80642,752

17.8

19.7

18.1

0.98

1.09

67.7

67.5

0.3

専門的・技術的職業従事者

46,28339,963

18.4

18.4

15.9

1.16

1.16

53.4

47.1

6.3

販売従事者

36,63931,494

14.6

14.5

13.2

1.10

1.10

48.1

42.1

6.0

生産工程従事者

22,44821,070

8.9

9.7

9.7

0.92

1.00

32.0

29.1

2.9

運搬・清掃・包装等従事者

13,931

13,557

5.5

6.3

6.9

0.81

0.91

45.2

47.3

-2.1

分類不能の職業

11,445

10,791

4.6

5.0

5.6

0.82

0.89

48.4

42.0

6.4

農林漁業従事者

4,893

4,903

1.9

2.3

3.4

0.57

0.66

31.2

37.7

-6.4

管理的職業従事者

2,334

1,890

0.9

0.9

0.8

1.19

1.12

16.9

14.0

2.9

建設・採掘従事者

465

427

0.2

0.2

0.2

0.85

0.91

2.1

2.1

0.1

輸送・機械運転従事者

481

394

0.2

0.2

0.2

0.80

0.76

2.9

2.9

-0.1

保安職業従事者

507

372

0.2

0.2

0.2

0.86

0.73

4.7

5.6

-0.9

出典：総務省統計局「国勢調査報告」（当研究所にて加工）者 ）の 割合 をみ ると 、奈 良
県 は 35.9 ％（3位：全国30.3％）で、
東京都45.3％、
神 奈 川 県40.9％に次いで 高い 水準 に＊女性比率は、各職業別就業者に占める女性の比率。

ある｡〔国調〕

Nanto Monthly Report-7-| 2016.1| 一般財団法人 南都経済研究所

就業者に占める最終卒業学校の割合をみると、

３

ネット調査から見た奈良県女性の就業意識等「短大・高専、大学・大学院」の卒業者は、奈良県が 51.5％で全 国 42.1％よ り 9.4ポイ ント高い。
「大学・大学院」卒業者だけでみると、奈良県が20.9％で全国16.0％より4.9ポイント高い。

＊当研究所「奈良県女性の就業等に関する意識・行動調査」（以下「就業意識調査」）：2015年6月下旬、奈良県在住の20歳～59歳の女性を対象にインターネッ
ト調査を実施（回収サンプル数「n＝800」）。

産業別に「短大・高専、大学・大学院」の卒業

１．職場での女性社員（パート等を含む）の活躍状況者の割合をみると、「教育、学習支援業」84.1％、

就 業 女 性 （ n ＝ 532 ） に 職 場 で の 女 性 社 員 （ パ「情報通信業」78.0％、「学術研究、専門・技術ート等を含む）の活躍状況を聞いた結果、「活躍

サービス業」73.0％、「公務（他に分類されるもで き て いる 」 は 71.2 ％（ 十 分 28.2％ ＋ ある 程度の を除 く ）」 69.6％ 、「金 融業 、保 険業 」 65.9％

43.0 ％ ）、「 ど ち ら と も い え な い 」 は 20.2 ％ 、な ど が 特 に 高 い 。 一 方 、「 農 業 、 林 業 」 21.0 ％「（あまり）活躍できていない」は4.0％。

（ 全 国 10.1 ％ ）、「 宿 泊 業 、 飲 食 サ ー ビ ス 業 」

従業員規模別に「活躍できている」割合を見る

30.5 ％ （ 同 23.1 ％ ）は低 い も のの 、 全国 よ り割と、1,000人以上で80.6％、20～49人で79.2％と合が高く高学歴女性の進出がやや進んでいる。

高く、4人以下で61.3％、100～299人で64.2％と６．高等教育修了者の無業者も多い

低い。年齢階層別に「十分活躍できている」割合

女 性 15 歳 以 上 人 口 （ 2012 年 ） に 占 め る 無 業 者

を み る と 、 30 ～ 34 歳 で 38.1 ％ 、 25 ～ 29 歳 での割合は57.5％（全国51.8％）、無業者に占める33.8％と高く、50～54歳で19.7％、55～59歳で大学卒業者は8.2％（同6.5％）、短大・高専卒業

21.7％と低い。
また、勤務地別に「十分活躍できている」割合

者は13.8％（同9.3％）となっている。〔就調〕

を み る と 、 奈 良 県 は 31.3 ％ で 大 阪 府 ・ 京 都 府 計

奈良県は、大学卒業者に占める無業者割合が19.8％より11.5ポイント高い。

36.2％（全国30.2％）、短大・高専卒業者に占め職場での女性社員の活躍状況

る同割合が44.7％（同38.0％）で全国より約6ポ

活躍できて
いない
1.5%
あまり活躍
できていな
い 2.5%

イント高く、その潜在能力を発揮できていないケースが多いと言える。また、高校・旧制中学卒業
者 に 占 める 同 割合 は 60.0 ％ （ 同 49.4％ ）で 、 全

わからない
4.5%

十分活躍
できている
28.2%

国より約10ポイント高く、無業者が多い。
どちらとも
いえない
20.2%

７．働く女性の所得が二極化
所 得 別 有 業 者 数 の 割 合 は 、 奈 良 県 は 50 万 円 未＊ｎ＝532

満 が 10.3 ％ で 1 位 （ 全 国 7.5 ％ ）、 50 ～ 99 万 円 が
ある程度
活躍できて
いる
43.0%

22.9％で5位（同20.8％：1位は北海道24.4％）となっており、所得の少ない女性が全国よりやや多 い 。 一 方 、 400 万 円 以 上 は 13.1 ％ で 4 位 （ 同12.4％：1位は東京都21.4％）と所得の高い女性

出典：当研究所「奈良県女性の就業等に関する意識・行動調査」（2015年6月下旬実施：以下同様）

も多く、所得の二極化がみられる。〔就調〕

Nanto Monthly Report-8-| 2016.1| 一般財団法人 南都経済研究所

２．職場での女性社員の活躍促進の取組み

職場での女性社員の活躍促進の取組み

女性社員の活躍促進の取組みを聞いた結果、＊ｎ＝532「（ある程度）進んでいる」36.7％（進んでいる
10.0 ％ ＋ ある 程 度進 んで い る 26.7％ ） と「 どち進んでいない7.4%

らともいえない」36.6％がともに多く、「（あまり）進んでいない」17.3％（進んでいない7.4％＋ あ ま り 進 ん で い な い 9.9 ％ ） は 2 割 弱 で あ る 。
「進んでいる」は従業員数1,000人以上で58.1％

わからない 9.3%

進んでいる 10.0%

ある程度進んでいる 26.7%

あまり進んでいな
い 9.9%と高いが、100～299人では25.9％と低い。
どちらとも
いえない
36.6%

「（ あ ま り ） 進 ん で い な い 」 と 回 答 し た 女 性（n＝92）に女性社員の活躍促進の取組みが進んで い な い 理 由 （ 複数 回答 : 主 な も の 5 つ 以 内 ）を聞いた結果、「トップや役員の意識・理解が不十

女性社員の活躍促進の取組みが進んでいない理由・上位5項目（％）

分 で あ る か ら 」 44.6 ％ が 最 も 多 く 、 以 下 「 社 内＊ｎ＝92に取り組みのノウハウがないから」37.0％、「男ら」28.9％、「正社員に占める女性の割合が低い

多いから」19.8％、などが続く。

府県が55.3％、「女性の人材育成ができていないから」は奈良県が11.2％、隣接2府県が25.9％で、

奈 良 県 が 39.2 ％ 、 隣 接 2 府
県 が 30.4 ％ 、「 女 性 の 意 識が伴わないから（昇進等を望 む 女 性 が 少 な い 等 ）」 は奈 良 県 が 13.7 ％ 、 隣 接 2 府
県 が 5.1 ％ で 、 と も に 奈 良
県が約9ポイント高い。

37.0
28.9

正社員に占める女性の割合が低いからが不十分であるから」は奈良県が40.5％、隣接2のノウハウがないから」は

60

44.6

男性社員や管理者の意識・理解が不十分であるから勤務地別に見ると「トップや役員の意識・理解

一 方 、「 社 内 に 取 り 組 み40

社内に取り組みのノウハウがないからから」24.8％、「結婚・出産等で退職する女性が

ト低い。

20

トップや役員の意識・理解が不十分であるから

性社員や管理者の意識・理解が不十分であるか

ともに奈良県が約15ポイン

0

24.8

結婚・出産等で退職する女性が多いから

19.8＊複数回答（主なもの5つ以内）女性社員の活躍促進の取り組みが進んでいない理由【勤務地別】＊「（あまり）進んでいない」と回答した女性／n＝奈良県勤務：66、隣接2府県勤務：25（％、ポイント）

理 由（主なもの５つ以内）
奈良県
隣接2府＊奈良県勤務の降順
勤務
県勤務
トップや役員の意識・理解が不十分であるから
40.5
55.3
社内に取り組みのノウハウがないから
39.2
30.4
男性社員や管理者の意識・理解が不十分であるから
27.7
30.9
正社員に占める女性の割合が低いから
24.1
28.3
働きやすい職場環境を整備する負担が重いから
17.4
20.4
結婚・出産等で退職する女性が多いから
15.9
24.6
家事や育児など家庭生活を考慮する必要があるから
14.5
20.9
育児等で長期休業した時に代替要員の確保が困難であるから
14.1
16.2
女性が働いている職種・部門等が限られているから
13.9
8.7
女性の意識が伴わないから（昇進等を望む女性が少ないなど）
13.7
5.1
昇進・昇格要件を満たす女性が少ないから
13.6
10.1
業績に直接貢献しないから
13.5
3.3
女性の人材育成ができていないから
11.2
25.9

Nanto Monthly Report-9-| 2016.1

乖離
-14.8
8.8
-3.2
-4.2
-3.0
-8.7
-6.5
-2.1
5.2
8.7
3.5
10.1
-14.6

| 一般財団法人 南都経済研究所

３．一般的に女性が職業をもつことに対する意識

一般的に女性が職業をもつことに対する意識「 ① 女 性 は 職 業 を も た な い 方 が よ い 」 1.1 ％＊ｎ＝800（全国 (*) 1.9％）は最も少なく、ほかは「②結婚0①女性は職業をもたない方がよい

するまでは職業をもつ方がよい」5.7％（5.6％）、

9.0％（11.6％）、「④子供ができても、ずっと職③子供ができるまでは、職業をもつ方がよい

業 を続 ける 方が よい 」39.9 ％（ 45.8％ ）、「⑤子④子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職⑤子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい

業 を も つ方 が よい 」 27.0 ％ （ 32.4 ％） とな っ て

（％）

40

60

1.1

②結婚するまでは職業をもつ方がよい「③子供ができるまでは、職業をもつ方がよい」

20

5.7
9.0
39.9
27.0
5.1

その他

おり、④・⑤は全国より5～6ポイント低い。
12.3

わからない

「わからない」12.3％は全国（1.1％）より11
ポイント高く、職業観が明確でない女性がやや多女性は職業をもたない方がよいとする理由

いと思われる。最終学歴でみると、⑤は中学・高（％）＊ｎ＝125（上記で①②③を選択）

校 卒 が 33.3％ と 高く 、大 学 ・ 大学 院 卒が 26.9％0
子供は母親が家で面倒を見た方がいいと思うから
女性は家庭を守るべきだと思うから女性も経済力を持った方がいいと思うから働き続けるのは大変そうだと思うから仕事と家庭の両立支援が十分ではないと思うから保育料等を払うより、母親が家で子供の面倒を見た方が合理的
夫婦で働いた方が多くの収入を得られるからと低い。
＊ 内 閣府 「女 性の 活躍 推進に 関 する 世論 調査 」（ 2014
年8～9月実施）の結果より。

①②③の回答理由（複数回答）は「子供は母親が 家 で 面 倒 を 見 た 方 が い い と 思 う か ら 」 46.7 ％（ 全 国 54.8 ％ ） が 最 多 、 以 下 「 女 性 は 家 庭 を 守る べき だと 思う から 」 24.0 ％（ 26.0％ ）、「女性も 経 済 力 を 持 っ た 方 が い い と 思 う か ら 」 21.0 ％（ 19.2 ％ ）、「 働 き続 ける の は 大 変 そう だ と 思う
か ら」 20.4％ （ 14.2 ％）、「 仕 事と家 庭の 両立支

20

40

60

46.7
24.0
21.0
20.4
19.4

16.1
15.6

＊複数回答

女性は職業をもった方がよいとする理由・＊ｎ＝535（上記で④⑤を選択）
上位7項目

援が十分ではないと思うから」19.4％(14.9％）

0

が続く。

女性も経済力を持った方がいいと思うから
女性が能力を活用しないのはもったいないと思うから夫婦で働いた方が多くの収入を得られるから働くことを通じて自己実現が図れると思うから子供は母親が家で面倒を見た方がいいと思うから
仕事と家庭の両立支援が十分ではないと思うから働き手が減少しているので、女性も働いた方がいいと思うから④⑤の回答理由（同）は、「女性も経済力を持っ た 方 がい い と思 う から 」 56.9 ％（ 52.6 ％）が最多、以下「女性が能力を活用しないのはもった
い ない と思 うか ら」 44.5 ％ （ 53.5％ ）、「 夫婦で働 い た 方 が 多 く の 収 入 を 得 ら れ る か ら 」 37.1 ％（ 33.9 ％ ）、「 働 くこ とを 通 じ て 自 己実 現 が 図れる と 思 うか ら 」 30.4 ％〔 就 業 者 35.2 ％ 、非 就業

20

（％）

40

60

56.9
44.5
37.1

30.4
24.1
15.9
12.7

＊複数回答

者19.3％〕（28.9％）などが続く。

Nanto Monthly Report- 10 -| 2016.1| 一般財団法人 南都経済研究所

４．「働く」ことの目的や意味（複数回答：５つ以内）「働く」ことの目的や意味・上位10項目「 家 計 の 維 持 」 77.5 ％ が 最 多 、 以 下 「 生 活 に

0＊ｎ＝800

経済的ゆとりを確保する」43.5％、「やりがい・家計の維持（収入を得ること）

充 実感 を求 める 」 37.9％ 〔中 学・ 高校 卒 33.0％ 、生活に経済的ゆとりを確保する

2040長」20.7％、「経済的に自立するため」20.6％な

37.9
31.2

自己実現、人間としての成長

20.7

経済的に自立するため

20.6

どが続く。「できれば働きたくない」12.1％〔正友人・仲間づくり

16.7

社 員 16.8 ％、 フル タイム パー ト 19.9 ％ 〕、「 働く教育費・住宅資金などのため

16.7

ことが好きだから」10.8％、「働くことは当然の老後設計のため

13.9

できれば働きたくない

12.1

ことだから」9.6％などの回答もやや多い。

100

43.5

仕事で社会とつながりたい

り た い 」 31.2 ％ 、「 自 己 実 現 、 人 間 と し て の 成

（％）
80

77.5

やりがい・充実感を求める

大 学 ・ 大 学 院卒 45.1 ％〕、「仕 事 で 社 会と つ なが

60

＊複数回答

５．希望（理想）の雇用形態
派遣社員
契約・嘱 等 1.9%

「 正 社 員 ・ 職 員 」 49.8 ％ が 最 多 、 以 下 「 短 時間のパート・アルバイト」30.2％、「フルタイム

希望（理想）の雇用形態＊ｎ＝800

託社員
3.2%
自営業
者 3.8%のパート」6.3％、「自営業者」3.8％などが続く。
「 正 社 員 ・ 職 員 」 は 、 20 代 前 半 の 71.0 ％ か ら
同 後 半 は 54.0 ％ に低 下。 就 業 者は 58.9 ％と 高い

できれば
働きたく
ない4.7%

フルタイムのパート 6.3%が 、 非 就 業 者 は 31.5 ％ と 低 い 。 ま た 、 大 学 ・ 大

正社員・
職員
49.8%

学院卒は57.9％と高い。
短時間の
パート・ア
ルバイト
30.2%

「 短 時 間 の パ ー ト ・ ア ル バ イ ト 」 は 、 20 代 後
半 が 31.0％ 、 40 代後半が 40.0％と 高い 。就業者
は20.6％と低いが、非就業者は49.3％と高い。
６．非正規雇用の働き方を選んだ主な理由
非 正 規 雇 用 者 （ n ＝ 290 ） に よ る 非 正 規 選 択 の理由は「自分の都合のよい時間に働きたいから」

非正規雇用の働き方を選んだ主な理由・上位6項目 （％）＊ｎ＝290020
4031.7％（全国 (*) 26.3％）が最多。「正社員として働 け る 仕事 が ない か ら 」 25.6 ％ は全 国 13.6％より 12 ポ イ ン ト 高 く 、 県 内 で の 正 社 員 の 求 人 拡 大が期待される。「家計の補助、学費等を得たいから」7.5％は全国25.5％より18ポイント低い。

自分の都合のよい時間に働きたいから正社員として働ける仕事がないから
家事・育児・介護等と両立しやすいから

「家事・育児・介護等と両立しやすいから 」

勤務時間が短いから

18.3 ％（ 16.3％ ）、「専門 的な 資格 ・技 能を 活か

家計の補助、学費等を得たいから専門的な資格・技能を活かせるからせるから」3.9％（6.0％）は全国並みの水準。
＊総務省統計局「2014年 労働力調査年報」より。

Nanto Monthly Report- 11 -

31.7
25.6

18.3
8.5
7.5
3.9

| 2016.1| 一般財団法人 南都経済研究所

７．仕事を選ぶ際に重視すること「奈良県女性の就業等に関する意識・行動調査」の概要

仕事を選ぶ際に重視すること（複数回答）を聞【調査要領】

いた結果、「勤務日・勤務時間が柔軟に決められ①調査時期：2015年6月下旬

る（家事・育児等と両立しやすい）」58.3％（全②調査対象：奈良県在住の女性800人（有効回答数）

国

(*同上)

57.7％）が最多で、全国並みの水準。

③ 調 査 方 法 ： ㈱ イン テー ジ ( 市 場 調 査 会 社 ) に登

「通勤時間が短い」51.2％、「経営が安定して録 し て い るネ ッ ト モニタ ー (20 ～ 59 歳 )に 対 しいる（失業の心配がない（少ない）、規模が大きてインターネット上での回答を依頼。

い 等 ）」 40.3 ％ 〔 最 終 学 歴 が 大 学 ・ 大 学 院 卒 は49.4％ 〕、「休日・ 休暇が 多い」 31.9 ％等も高い。
全国との乖離の大きい項目は、「給料の条件が＊年代(5歳刻み)で各100サンプル回収し、2010年国勢調査の母集団の構成に準じて集計〔ウエイトバック集計〕。

【回答者の概要】①年齢：「40～44歳」15.6％が最多、以下「45～良 い」 53.3％ は全国 38.6 ％より 14.7ポイ ント高
く、「職場の雰囲気が良い」58.0％は全国51.4％

49歳」14.1％、｢35～39歳｣13.1％が続く。
②居住地：｢奈良市｣26.5％、「橿原市」11.4％、

よ り 6.6 ポ イ ン ト 高 い 。一 方 、「 仕 事 に や り がいが ある 」39.8％ は全国 58.8 ％よ り19ポ イン ト低「生駒市」8.4％、「大和郡山市」6.4％など。
③ 同 居 家族 構 成：「2 世代 同 居 」59.2 ％が 最 多、い。「自分の能力・専門を活かせる」34.8％は全

以 下 「 夫 婦 の み 」 16.6 ％ 、「 3 世 代 以 上 の 同国37.8％とほぼ同水準。

居」12.7％、「ひとり暮らし」9.1％が続く。

仕事を選ぶ際に重視すること・上位12項目＊ｎ＝800

0

10

20

30

40

50

④ 同居子供 の有無（ n＝595 ）：「いない」 36.8％（％）
60

勤務日・勤務時間が柔軟に決められる

58.3

職場の雰囲気が良い

58.0

給料の条件が良い

53.3

通勤時間が短い

51.2

経営が安定している（失業の心配がない等）

40.3

仕事にやりがいがある

39.8

が 最 多 、 以 下 「 末 子 が 高 校 生 以 上 」 26.0 ％ 、70「同0～3歳代」15.6％、「同小学生」10.8％。
⑤就業の有無：「就業」66.5％､｢非就業」33.5％。
⑥ 本 人 以 外 の 就 業 者 数 （ n ＝ 727 ）：「 1 人 ( 配 偶者)」48.5％､「2人」14.6％、「無し」12.3％。
⑦最終学歴・在学中の学校：「高専・短大・専修
学 校 」 37.6％ 、「 大 学・大 学 院 」 33.0 ％、「 中学校・高等学校」27.7％。

自分の能力・専門を活かせる
育児や介護への理解や制度が整っている
休日・休暇が多い

34.8

22.2 ％ 、「 5 ～ 19 人 」 14.5 ％ 、「 100 ～ 299 人 」

34.7

11.5％。
⑨雇用形態（n＝532）：「正社員・職員」37.0％、

31.9

女性が活躍できる⑧就業先の従業員規模（n＝532）：「1千人以上」「短時間のパート・アルバイト」30.1％、「フ21.7

ルタイムのパート」11.5％。
業種に将来性がある

10.2

地域や人の役に立つ

9.5⑩勤務地（n＝532）：「奈良県内」73.1％、「大阪＊複数回答

府」22.5％、「京都府」3.1％。

Nanto Monthly Report- 12 -| 2016.1| 一般財団法人 南都経済研究所

女性が活躍する地域社会の実現に向けて第２部：奈良県女性の低労働力の要因・背景
第1部では、全国で最も低い奈良県女性の労働はそれぞれ46.6％（44位）、45.9％（46位）と全力率の分析と奈良県女性の就業意識・行動等の分

国より3～4ポイント程度低い。

析を行った。

２．若い有配偶女性が少ない、若い女性の転出超過

第2部では、奈良県女性の労働力が低い要因・

女 性 15 歳 以 上 の 配 偶 関 係 別 構 成 比 を み る と 、

背景を多面的に考察していく。

１

未 婚 女 性 は 奈 良 県 ・ 全 国 と も に 22.9 ％ 、 有 配 偶
女性は奈良県57.2％が全国55.9％より1.3ポイン

人口・世帯構造に関する要因

ト 高 い 。 一 方 、 未 婚 男 性 は 奈 良 県 28.3 ％ が 全 国

１．女性（特に未婚女性）の単独世帯が少ない

31.3％より3.0ポイント低く、有配偶男性は奈良

女 性 の 未 婚 者 割 合 は 、 奈 良 県 が 32.2 ％ で 全 国

県64.4％が全国59.9％より4.5ポイント高い。

32.4 ％ と 同 水 準 で あ る が 、 未 婚 女 性 に 占 め る 単

年齢階層別構成比をみると、奈良県の未婚女性

独 世帯 割合は 9.0％で 全国 14.7％よ り 5.7 ポイ ン

は 全 国 と ほ ぼ 同 水 準 で あ る が 、 有 配 偶 女 性 は 25

ト低い。年齢階層別に未婚女性の単独世帯割合を～39歳で全国より低く〔-0.7～-1.1ポイント〕、

み る と 、 奈 良 県 は 25 ～ 29 歳 が 12.3 ％ （ 全 国

55～69歳で高い〔0.6～1.3ポイント〕。25～39歳

24.6％）、30～34歳が13.4％（同26.6％）など、の有配偶女性が少ない要因の一つとして、同世代

20 ～ 49歳 の各 年齢 階層に お いて 全国 より 10ポイの県外への転出超過が考えられる。

ント前後低い。〔2010年国調〕

実 際 、 2014 年 の 転 入 ・ 転 出 の 移 動 状 況 を み る

単独世帯は、年金収入に依存する高齢者や学生と、未婚・有配偶の区別は不明であるが、奈良県の場合を除き、通常は生活費等の収入を得るため

女性は20～24歳で751 人の転出超過〔転出2,253に就業するケースが多くなると想定されることか

有配偶女性の年齢階層別構成比（2010年）
0

ら、単独世帯の相対的な少なさが労働力率の低さ
20～24歳の要因の一つになっていると考えられる。

2

4

6

8

10

0.7
0.9

奈良県
全国

3.2

奈良県は単独で暮らす未婚女性が少なく、親な

25～29歳

どと同居する未婚女性が多い。実際、核家族世帯

30～34歳割合は、奈良県が64.0％（1位）で全国56.3％よ35～39歳

9.7
10.4

り7.7ポイント高い。内訳をみると「夫婦のみの40～44歳9.7
9.8

世帯」22.3％が全国19.8％より2.5ポイント高く、

45～49歳

9.7
9.4

50～54歳9.6
9.4「 夫 婦 と 子 供 か ら 成 る 世 帯 」 32.5 ％ が 全 国
27.9％より4.6ポイント高い。

4.1
6.6
7.7

11.3
10.7

55～59歳

親と同居する3世代世帯では、育児支援などを

13.4

60～64歳12.1

ある程度期待できるが、核家族世帯では相対的に10.5

65～69歳負担が増えるため、共働きがやや困難になると考

9.5
7.2
7.2

70～74歳えられる。

75～79歳なお、核家族世帯割合が高い兵庫県60.5％（4

（％）
14

12

4.8
5.1

出典：総務省統計局「国勢調査報告」（当研究所にて加工）

位）と和歌山県60.1％（7位）も、女性労働力率

Nanto Monthly Report- 13 -| 2016.1| 一般財団法人 南都経済研究所

人〕、25～29歳で673人の転出超過〔同2,573人〕、

２

30～34歳で201人の転 出超過〔同 1,790人〕と なっている。

産業構造に関する要因

１．雇用吸引力の高い大規模事業所が少ない

３．働く意欲の高い女性が転出しがち？

総 務 省 統 計 局 ・ 経 済 産 業 省 「 2012 年 経 済 セ ン

2014年の転出者の性比（女性100人につき男性

サ ス － 活 動 調 査 」 に よる と 、 奈 良 県 は 46,711事の 比 率） を みる と、 奈良 県 109.4は 全国 125.6の業 所 (*) で 全国 シェア 0.9％ 、従業 者数は 427,579

中で最も低く、奈良県女性の転出が全国と比べて人で同0.8％。滋賀県は人口が奈良県と同規模だ多いことを意味している。

が、55,469事業所で奈良県より約2割多い。

【奈良県の転出者の年齢階層別性比】○25～29歳：102.9（全国116.7）○30～34歳：97.2（全国114.5）ともに1位＊農林漁家の個人経営の事業所、家事サービス業、 外
国公務、国及び地方公共団体に属する事業所を除く。
＊事業所に関する集計は、事業所が所在する県単位で集計しており、県外資本の支社・支店等の事業所で働く従業者を含む。

25 ～ 29 歳 の奈 良 県女 性は 県 外 就業 率 が 34.0 ％と高く（全国10.0％）、県外の男性と結婚し転出する確率が高いと思われる。この為、奈良県は結従業者数300人以上の事業所数は、奈良県が70

婚前に県外で働く女性のうち、結婚後も継続就業

事 業 所（ 全 体の 0.15％： 全 国シ ェ ア 0.6 ％）。同する女性（現役の労働力）や、一旦仕事は辞める

300人以上の事業所の女性従業者割合は、奈良県が 再 度 就 業 し た い と い う 希 望 を 持 つ 女 性 （ 30 代

が 8.5％ で全国 12.3％よ り 3.8 ポイン ト低い 。製後半以後の潜在的労働力）が、結婚をきっかけに

造 業 で 同 割 合 を み る と 、 奈 良 県 は 300 人 以 上 が県外に転出しやすい構造にあると考えられる。

8.3 ％で 全国 17.7 ％より 9.4ポ イント 低く、 滋賀

４．共働き意識の低い女性が奈良県に転入しがち？

県21.4％は全国より3.7ポイント高い。

転 入 者 の 性 比 を み る と 、 奈 良 県 105.9 （ 1998

一方、隣接する大阪府（事業所数7.7％、従業年 ： 111.8） は全 国 125.4 の 中 で最 も低 く（ 女性

者数7.8％）と京都府（同2.2％、同2.0％）の事の 転 入 が 多 い ）、次 い で東 京 都 113.4 が 低 い 。そ従業者規模別事業所数・女性従業者数の構成比（2012年）の他38府県の性比は130～150未満と高い。

事業所
全国 奈良県 滋賀県
全産業（公務を除く) 100.00% 100.00% 100.00%
1～4人
58.60% 59.46% 58.83%
5～9人
19.77% 19.99% 19.28%
10～29人15.59% 15.06% 15.64%
30～49人
2.77%
2.59%
2.75%
50～99人
1.77%
1.65%
1.83%
100～299人
0.89%
0.75%
1.06%
300人以上
0.22%
0.15%
0.25%
製造業
100.00% 100.00% 100.00%
1～4人
47.79% 49.42% 43.63%
5～9人
21.51% 22.47% 19.33%
10～29人
19.65% 19.32% 20.83%
30～49人
4.49%
3.94%
5.31%
50～99人
3.52%
2.92%
5.33%
100～299人
2.19%
1.56%
4.13%
300人以上
0.68%
0.35%
1.31%

【奈良県の転入者の年齢階層別性比】○25～29歳：101.0（全国117.6）○30～34歳：97.2（全国115.3）ともに1位

従業者規模

県外で常住・就業する女性が、奈良県男性との結婚を機に、また優良な居住環境を求めて奈良県内に住む場合、県外への通勤が不便になり、就業を諦め、又は敬遠しがちになると推測される。
あくまでも私見であるが、共働きのしやすさを犠牲にした（居住環境を優先した）女性が、奈良県に転入する傾向がやや強いために、労働力率の引き下げに作用していると推察する。

女性従業者
全国 奈良県 滋賀県
100.0% 100.0% 100.0%
13.7%
14.1%
12.8%
13.7%
15.0%
13.6%
25.0%
27.1%
25.7%
10.2%
10.8%
10.3%
11.8%
12.1%
12.1%
13.3%
12.4%
15.0%
12.3%
8.5%
10.5%
100.0% 100.0% 100.0%
7.3%
9.5%
5.3%
9.6%
13.3%
7.3%
21.2%
26.6%
18.4%
10.6%
11.2%
9.3%
14.6%
14.9%
15.7%
19.0%
16.2%
22.6%
17.7%
8.3%
21.4%

出所：総務省・経済産業省「2012年経済センサス-活動調査（事業所に関する集計産業横断的集計）」（当研究所にて加工） ＊出向・派遣従業者のみの事業所は記載を省略。

Nanto Monthly Report- 14 -| 2016.1| 一般財団法人 南都経済研究所

＊ ① 期 間 を 定め ず に 雇用 され て い る 人 、② 1か 月 を 超える期間を定めて雇用されている人など。

業所数等は2府合計で奈良県の10倍の規模に達する。隣接2府と比較すると奈良県内での就業機会

一方、就調は極めて少なく、県民が就職先や転職先を検討すにより企業でる際、奈良県内で自分の希望にあった企業・仕事

働く女性雇用を見つけるのが相対的に困難であり、奈良県女性

全国
滋賀県者 を 含 む ） の 京都府
大阪府
従 業 者 規 模 別 兵庫県
奈良県
割 合を みる と、 和歌山県者（県外就業の低労働力率の一因になっているのではないか。
２．奈良県に本社を置く大企業が少ない
従業者規模別企業数の割合をみると、奈良県は
0 ～ 19 人が約 95％ を占め 、全国 より約 1ポ イント

奈良県は300

高 い 。1 千人 以上 の企 業は 全 国に 3,940 社あ る が、
奈良県は14社（全国シェア0.36％）と少ない。
＊企業等に関する集計は、企業等の本社が所在する県において、県外に所在する事業所の常用雇用者も含めている。このため、全国に事業所を展開している
企業の本社がある県の数値が高くなる。県内の事業所で働いていても、県外資本の場合は除外される。

従業者規模別女性雇用者の構成比（2012年）
300人以上の企業で働く雇用者の割合
構成比
順位
（％）

1，000人以上の企業で働く雇用者の割合
構成比
順位
（％）

8
20
5
6
12
41

7
21
5
6
9
34

24.8
26.0
20.7
28.1
27.0
24.4
16.4

16.8
18.3
13.4
18.9
18.8
17.9
11.9

出典：総務省統計局「2012年就業構造基本調査」（当研究所にて加工）

人以上が24.4％（12位）で全国24.8％並みの水準であり、1千人以上も17.9％（9位）で全国16.8％をやや上回っている。
前者の経済センサスは従業地ベースの集計であるが、後者の就調は常住地ベースで県外就業者を含むために結果は異なる。二つの統計データから、

また、従業者規模別女性常用雇用者

(*)

数の割

奈良県内で働く女性は比較的小規模の事業所で働

合 をみ ると、 300～ 999人 は奈 良県が 12.3％で全いている割合が多いが、奈良県女性という視点で国 12.8％ と同 水準 である が、 1 千人以 上は 8.6％

見ると、大企業で働いている女性が多い（全国並で全国29.3％より20.7ポイント低い。

み）ことが伺える。なお、官公庁等の雇用者割合

従業者規模別企業数（2012年）

は10.4％で全国8.7％をやや上回る。

地域
全国
構成比
奈良県

0～
19人

20～
99人

100～
299人

300～
999人

1,000人以上

223,715

37,636

11,955

うち5千
人以上
3,940
582

100.00%93.28%

5.42%

0.91%

0.29%

0.10%

総数

4,128,215 3,850,969

0.01%

３．大企業・製造業等が少ないことによる賃金格差
厚生労働省「毎月勤労統計調査地方調査」（2013年平均分結果概要、事業所規模5人以上）

36,49534,478

1,686

260

57

14

-

100.00%94.47%

4.62%

0.71%

0.16%

0.04%

-

滋賀県

41,56838,890

2,193

371

99

15

2

現金給与総額（賞与等含む総額：2013年）

京都府

93,952

88,407

4,548

696

231

70

8

240,000

大阪府

314,145

291,771

17,591

3,269

1,126

388

55

兵庫県

165,588

155,364

8,298

1,403

417

106

16

和歌山県

40,64038,670

1,657

255

49

9

1

構成比

100～
299人

300～
999人

全国

19,281,504

24.7%

19.6%

13.5%

12.8%

大阪府

1,590,692

22.9%

17.9%

13.2%

14.0%

32.0%

16.0%

京都府

375,336

28.4%

20.8%

12.7%

14.0%

24.1%

11.6%

兵庫県

673,328

30.2%

21.3%

15.3%

13.3%

19.8%

8.9%

滋賀県

158,971

30.0%

24.9%

16.1%

12.3%

16.7%

10.5%

和歌山県

122,721

34.9%

24.4%

15.7%

8.9%

16.0%

9.6%

奈良県

122,008

36.2%

25.6%

17.4%

12.3%

8.6%

-

総数

320,000

330,953
304,771兵庫県【13位】

出典：同上（当研究所にて加工）

299,061

和歌山県【26位】

284,085京都府【27位】

283,195

奈良県【40位】（円）
340,000

314,048滋賀県【9位】

1,000人
以上

うち5千
人以上
29.3%
15.8%

地域

300,000大阪府【3位】

従業者規模別企業女性常用雇用者数の構成比（2012年：1,000人以上構成比の降順）
20～99人

280,000

全国

出典：総務省・経済産業省「2012年経済センサス-活動調査（企業等に関する集計
産業横断的集計）」（当研究所にて加工）

0～
19人

260,000

261,524＊事業所規模5人以上。

出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査地方調査」（2013年平均分結果概要）（当研究所にて加工）

Nanto Monthly Report- 15 -| 2016.1| 一般財団法人 南都経済研究所

により関西2府4県の現金給与総額（従業者1人当３たり賃金・賞与等含む総額）をみると、奈良県は26.1万円（40位）で全国31.4万円より16.7％少就業意識・行動に関する要因

１．就業未経験者等が多い

なく、関西で最下位。奈良県は大阪府より2割少

就 業 未 経 験 者 の 割 合 は 、 奈 良 県 が 18.8 ％ （ 3

な く （ 大 阪 府 は 奈 良 県よ り 3 割 弱 高 く ）、 雇 用環位）で全国15.1％より3.7ポイント高い。離職非境面で奈良県は劣勢にあると言える。

就業者（離職後に就業していない人）の割合も、

厚生労働省「毎月勤労統計調査」（2014年）に奈良県が38.2％（3位） で全国35.9％より2.3ポ

より規模や業種の違いによる全国の現金給与総額イント高い。〔2012年就調〕＊参考：入職就業者（前職がない有業者）は奈良県
18.5 ％ （ 42 位 ） と 全 国 19.4 ％ が 同 水 準 で あ る が 、転 職 就 業 者 （ 前 職 が あ る 有 業 者 ） は 奈 良 県 23.6 ％（47位）が全国28.2％より4.6ポイント低い。

の差異を見ると、事業所規模5人以上の産業全般
は 31.6 万 円 で あ る が 、 事 業 所 規 模 30 人 以 上 は36.3万円で5人以上より14.8％高い。
製造業に限ると事業所規模5人以上は38.2万円

また、奈良県女性の非就業希望者（無業者：

で 産 業 全 般よ り 20.7％高 い 。 製 造業 の 同 30人以

284,200 人 ） の 非 就業希 望 理 由 を み ると 、「 高齢

上 は 41.8 万円 で 産業 全般 よ り 15.0％ 高 い。 女性の た め 」 46.6 ％ （ 全 国 50.3 ％ ） が 1 位 。 2 位 はのみではなく男女合計の数値であるが、規模や業「 特 に 理由 は ない 」 14.0 ％ （ 同 10.3％ ）で 、 同種により現金給与総額に大きな乖離がみられる。

割合は全国で最も高い。〔就調〕
２．「夫・妻とも非就業」の世帯割合が高い

前述のとおり、奈良県女性は高等教育修了者が多い。また、従業地ベースでは大企業で働く人が「夫・妻とも非就業」の世帯割合（対夫婦のい少ないが、常住地ベースでは全国とほぼ同水準にる 世 帯 数 ）は 、 奈 良県が 22.6 ％ （ 10位 ） で 全国ある。若年女性の県外就業率が高く（詳細は後19.3％より3.3ポイント高い。〔2010年国調〕

述）、給与水準の高い県外資本の大企業や上場企

ま た 、 2012 年 就 調 で 「 夫 婦 と も に 無 業 」 の 世業に就職している女性も多いと考えられる。この帯の割合（対夫婦のいる世帯数）をみると、奈良ような就業経験のある女性は、給与水準の低い県

県 は 24.1％ で3位 （全国20.5 ％ ）。夫 婦のみの 世

内企業への就業の動機づけが働きにくいと考える。

帯（全体の約4割）に限って同割合をみると、奈

４．第1次産業（農業､林業､漁業）就業者が少ない

良県は43.7％で2位（同37.5％）となっている。
奈良県は、共働き率（対夫婦のいる世帯数）が第1次産業就業者比率（2010年）は、奈良県が2.6％（40位）で全国4.0％より1.4ポイント低い。 全 国 最 下位 の 35.5％ （全 国 43.5 ％） で ある が、働かない妻・女性が単純に多いという訳でなく、
関 西 で は 和 歌 山 県 9.3 ％ が 特 に 高 く 、 滋 賀 県
2.8％ （ 39位）や 京都府2.1％ （ 42位）等 は奈良

夫婦ともに働いていない世帯も比較的多い。

県とほぼ同水準で、大阪府は僅か0.5％と低い。

３．世帯主の所得が比較的高い世帯が多い

第1次産業は企業・団体等でない限り定年がな

2012 年 就 調 で 世 帯 主 （ 有 業 者 ） の 所 得 の 分 布

く、中高年でも比較的継続就業しやすいといえる。

状 況 を み る と 、 600 万 円 以 上 は 奈 良 県 が 25.1 ％同産業が少ないことは年配女性の労働力率の引き（6位：全国22.2％）で、関西では兵庫県26.0％

下げに作用すると考えられる。〔国調〕（4位）に次いで多く、世帯主の所得が高い（家Nanto Monthly Report- 16 -| 2016.1| 一般財団法人 南都経済研究所

計に余裕があり共働きの必要性が無い・低い）世

歳 、 25 ～ 29 歳 で は女 性が 男 性 を 上 回っ て い る。

帯 が 全 国 よ り や や 多 い 。 上 位 15 都 府 県 に 前 述 の25 ～ 29 歳の女 性は、 男性 全体と 同様に 3人 に1人Ｍ 字 の 深 さ 上 位 10 都 府 県 の 全 て が 入 っ て お り 、（ 34.0 ％ ） が 県 外 で 就 業 し て い る 。 こ の 若 年 女

世帯主の所得の高さとＭ字の深さは一定の関係が性の県外就業率の高さが、同一勤務先での結婚後あると言える。

の継続就業や子育て終了後の再就職を困難にし、＊参考：20～25％未満は7県、17～20％未満は13県、17％未満が21道県。

低労働力率の間接的要因にもなっていると言える。
【奈良県の男女別年齢階層別県外就業率】○20～24歳：男性26.9％、女性28.6％○25～29歳：男性30.3％、女性34.0％

なお、世帯所得の分布状況をみると、600万円
以上 は奈良県が 29.6 ％（ 13位：全国 27.7 ％）で、未婚、有配偶に区分して県外就業率をみると、関西では滋賀県33.8％（3位）に次いで多い。
＊ 参 考 ： 30％ 以 上 が 12 都 県 、 20 ～ 25 ％ 未 満 は 11府 県 、
13～20％未満は7道県。
世帯主（有業者）の所得が600万円以上の割合（2012年）及び女性労働力率（2010年）
（％）
順
位

都道府県

1

神奈川県

2

東京都

30.2

3

千葉県

4

兵庫県

5
6

600万円以 女性労上の割合 働力率
31.1
49.1

未 婚 女 性が 34.2 ％、 有配 偶 女 性が 12.7 ％と なって い る 。 年 齢階 層 別 でみ る と 未 婚 女性 は 20 ～ 24
歳が29.3％、25～59歳が35.0～38.0％。
一 方、 有配 偶女 性は 25～ 29 歳・ 30～ 34歳 が約

同左
順位
30

21 ％ で 高 く 、 出 産 ・ 育 児 の 時 期 と 重 な る ケ ー ス

52.8

3

が増える35～39歳が16.0％、40歳以降が10％台

27.7

49.4

27

前半と低下している。

26.0

46.6

44

埼玉県

25.3

50.2

17

奈良県

25.1

43.4

47

7

愛知県

24.9

52.3

4

8

滋賀県

23.9

50.0

20

9

茨城県

22.2

48.9

32

10

三重県

22.0

50.1

19

11

静岡県

21.3

51.8

8

12

栃木県

21.3

51.2

9

13

大阪府

21.1

48.1

36

14

京都府

19.8

49.7

25

15

群馬県

18.7

50.0

21

全 国

22.2

49.6

奈良県女性の年齢階層別県外就業率（2010年）
0

10

4.2

28.6
13.5
34.0
21.2
28.9

30～34歳

20.5
22.6

35～39歳

16.0
17.7

40～44歳

12.4
14.7

45～49歳

11.6

50～54歳

13.7
11.5

奈良県の県外就業率（2010年）は全国1位で、55～59歳

13.3
11.8

男 性 の 3 人 に 1 人 （ 35.0 ％ ）、 女 性 の 5 人 に 1 人

60～64歳（19.3％）が県外で就業している。〔国調〕

65歳以上

男 女 別 年 齢 階 層 別 県 外 就 業 率 を み る と 、 30 歳

有配偶女性

19.1

25～29歳

４．若い女性の県外就業率が高い

女性

12.7

20～24歳

出典：所得600万円以上の割合は総務省統計局「2012年就業構造基本調査」、女性労働力率は同「国勢調査報告」（当研究所にて加工）＊赤字は「M字の深さ」上位10都府県。

（％）
40

30

19.3

全 体
15～19歳

20

11.2
10.4
7.5
7.2

【参考】
未婚女性の県外就業率は、「20～24歳」が29.3％、「25～59歳」が35.0～38.0％となっている。

出典：総務省統計局「国勢調査報告」（当研究所にて加工）

代 以 降 は 男 性が 女 性 を上 回 っ て い るが 、 20 ～ 24

Nanto Monthly Report- 17 -| 2016.1| 一般財団法人 南都経済研究所

産 業 別 県 外 就 業 率 を み る と 、「 情 報 通 信 業 」

た）のが県外の企業であるため」15.8％、「奈良63.7 ％ 、「 金融 、保 険業」 46.2％ 、「学 術研 究、県内に働きたいと思うような企業がなかったた

専 門 ・ 技 術 サー ビ ス 業」 42.0 ％ 等 で 同率 が 高い 。 め」14.8％、「大阪市等の大都市で働きたかった
また、「製造業」「卸売業、小売業」の同率は、男ため」10.5％などが続く。

性が4割に対して女性が2割と低い。

また、「もともと県外で居住し県外で働いてい【参考：県外就業女性が県外で働く理由】

た が 、 奈 良 県 内 に 転 居し た た め 」 9.7 ％ 、「 特に当研究所「就業意識調査」において県外で働い理由はない」9.6％も約1割と多い。

て い る 女 性 （ n＝ 143 ）に 県 外 で 働 く理 由 を 聞い

県外で働く理由・上位10項目た 結 果 、「 雇 用 条 件 ・ 労 働 環 境 が 良 い た め 」

0＊ｎ＝14326.6 ％ が 最 も 多 く 、 以 下 「 希 望 条 件 に 合 う 企 業

（％）

10

20

30

雇用条件・労働環境が良いため（業種、職種等）が県外にしかなかったため」

26.6

22.4 ％ 、「 賃金 が高 いため 」 21.0 ％ 、「 通勤 が便

希望条件に合う企業（業種、職種等）が県外にしかなかったため

22.4

利なため」17.4％、「内定を獲得した（採用され賃金が高いため21.0

奈良県女性の産業別県外就業率（2010年）（％）

〔常住地就業者数の降順〕
0

10

20

30

全産業

19.3

卸売業、小売業

20.4

医療、福祉

40

60

70

12.4

製造業

15.8

奈良県内に働きたいと思うような企業がなかったため

14.8

転勤・異動等により県外の事業所に配属になったため

11.3

生活関連サービス業、娯楽業
サービス業（他に分類されないもの）内定を獲得した（採用された）のが県外の企業であるため

10.5

県外で居住し県外で働いていたが、奈良県内に転居したため

23.5

宿泊業、飲食サービス業

17.4

大阪市等の大都市で働きたかったため

19.9

教育、学習支援業

17.1

特に理由はない

9.7
6.3
9.6

＊複数回答

19.2

出典：当研究所「奈良県女性の就業等に関する意識・行動調査」（以下同様）

分類不能の産業

11.4

金融業、保険業

５．有配偶女性の労働力率が大きく低下

46.2

学術研究、専門・
技術サービス業
公務（他に分類されるものを除く）

前 述 の と お り 奈 良 県 女 性 の 労 働 力 率 は 43.4 ％

42.0

建設業
農業、林業

50

通勤が便利な（交通の便が
良い）ため

17.0

（47位）で、全国49.6％より6.2ポイント低い。

19.6

未婚、有配偶に区分して労働力率をみると、奈良

0.7

運輸業、郵便業「漁業」「鉱業、採石業、砂利採取業」の記載を省略。

20.6

不動産業、物品賃貸業

県は未婚女性が61.4％で全国64.3％より2.9ポイ
ン ト 低 く、 有 配偶 女 性が 41.3 ％ で全 国 50.0％より8.7ポイント低い。

28.1

情報通信業

63.7

有配偶女性の年齢階層別労働力率をみると、奈複合サービス事業

資料：総務省統計局「国勢調査報告」（当研究所にて加工）

良 県 ・ 全 国 とも 45 ～ 49歳 の 階 級 が 最も 高 く なっ

電気・ガス・熱供給
・水道業

8.2

32.6

ている〔奈良県64.4％、全国72.5％〕。

Nanto Monthly Report- 18 -| 2016.1| 一般財団法人 南都経済研究所

６．当研究所「就業意識調査」結果からを感じないため」と回答している。

（１）非就業女性の就業に関する今の状況（３）非就業女性の過去の就業経験

就業していない女性（n=268）に就業に関する非就業女性（n=268）に過去の就業経験を聞い

今の状況を聞いた結果、「今は仕事を探していな

た結果、就業経験が「ない」は13.2％（7.6人にい が 、 し ば ら く し た ら 仕 事 を 探 し た い 」 32.6 ％1人）で、非就業の大学・大学院卒に限定するとが最も多く、「仕事を探している」は19.9％。

23.0％（約4人に1人）と高い(図表は次頁)。

一方、「以前は仕事を探していたが、今は仕事を探していない（就職をあきらめた）」は 12.3％、非就業女性の就業に関する今の状況「ずっと以前から仕事を探していない（今も仕事

0＊ｎ＝268を探していない）」は30.6％と多い。

10

仕事を探している（２）非就業女性が仕事を探していない理由

（％）

20

30

19.9

今は仕事を探していないが、しばらくしたら仕事を探したい＊対象：前述の設問で「今は仕事を探していない（就職をあきらめた）」「ずっと以前から仕事を探していない」と回答した女性（n=115）。

32.6

以前は仕事を探していたが、今は仕事を探していない

非就業女性が仕事を探していない理由（複数回

ずっと以前から仕事を探していない答 : 主 な も の ５ つ 以 内 ） は 、「 自 分 が 働 か な く て

その他

40

12.3
30.6
4.6

も 経 済 的 に 困 ら な い た め 」 30.3 ％ が 最 も 多 く 、
以下「家庭生活とのバランスや両立が難しいた＊ｎ＝115め 」 21.7 ％ 、「 自 身 の 健 康 上 の 理 由 」 20.0 ％ 、

非就業女性が仕事を探していない理由・上位13項目
0

10

20

自分が働かなくても経済的に困らないため家庭生活とのバランスや両立が難しいため「 出 産 予 定 、 育 児 ・ 子 育 て 中 の た め 」 14.7 ％ が続く。
「希望の勤務日・勤務時間帯等で仕事が見つか

給、福利厚生等）の仕事が見つからないため」
8.4 ％ な ど 、 1 割 前後 の女 性 が 希 望 条件 に 適 する仕事が見つからず仕事探しをあきらめている。

介護・看護のため「 介 護 ・ 看 護 の た め 」 9.3 ％ 、「 仕 事 以 外 に やり た い こ と が あ る た め」 8.5 ％ 、「 知 識 ・ 能 力に
自 信 がな いた め 」 8.1 ％と い う理 由も 1 割弱 あ る。

仕事以外にやりたいことがあるため希望の待遇（賃金、福利厚生等）の仕事が見つからないため
知識・能力に自信がないため「特に理由はない」が10.5％あり、「自分が働仕事をすることに魅力を感じないため
配偶者や親族の協力や理解が得られないため

かなくても経済的に困らないため」30.3％の2項
目 で 全 体 の 4 割 を 占 め る 。「 子 ど も を 預 か っ て くれる保育所等がないため」は2.4％と少なく、約

特に理由はない

40

21.7
20.0

出産予定、育児・子育て中のため希望の勤務日・勤務時間帯等で仕事が見つからないため希望の職種の仕事が見つからないため

か ら な い た め 」 9.9 ％ 、「 希 望 の 待 遇 （ 賃 金 ・時

30

30.3

自身の健康上の理由

らないため」12.8％、「希望の職種の仕事が見つ

（％）

14.7
12.8

9.9
9.3
8.5
8.4
8.1
6.5
＊複数回答（主なもの5つ以内）6.1
10.5

15 人 に1 人 （6.5 ％） が「 仕 事を する こと に 魅力

Nanto Monthly Report- 19 -| 2016.1| 一般財団法人 南都経済研究所

一 方 、 就 業 経 験 有 り は 、「 1 社 の み 」 32.1 ％ 、

非就業女性の過去の就業経験0＊ｎ＝268「 2 社 」 23.2 ％ 、「 3 社 」 14.1 ％ 、「 4 社 」 3.9 ％ 、

10ない「5社以上」13.4％で、非就業女性の約半分の人（54.6％）が2社以上の就業経験がある。

ある（1社のみ）（４）就業経験のある女性の過去の就業実態ある（2社）

就業していない女性のうち就業経験のある女性ある（3社）（ n=232 ） に 過 去 の 就業 実 態 を 聞 い た 結 果、「正ある（4社）

社 員 ・ 職 員 と し て 働 い た こ と が あ る 」 76.0 ％ がある（5社以上）

（％）

20

30

40

13.2
32.1

23.2
14.1
3.9
13.4

最も多い〔大学・大学院卒に限定すると82.5％〕。
就業経験のある女性の過去の就業実態

以下「従業員数100人以上の会社・行政・団体＊ｎ＝232等 で 働 い た 」 57.0 ％ 、「 週 休 2 日 制 の 会 社 ・ 行

0

20

40

（％）

60

80

正社員・職員として働いたことがある

政 ・団 体等 で働 いた 」 46.5 ％〔 同 61.3 ％ 〕、「大76.0

阪府など県外にある会社・行政・団体等で働い従業員数100人以上の会社等で働いたことがある

た 」 43.5 ％ 、「 通 勤 時 間 （ 片 道 ） 30 分 以 内 の 会

週休2日制の会社等で働いたことがある

46.5

社・行政・団体等で働いた」35.6％、「契約・嘱

県外にある会社等で働いたことがある

43.5

託社員、派遣社員として働いた」30.2％、「フル通勤時間（片道）30分以内の会社等で働いたことがある

タイムのパートとして働いた」25.0％が続く。

57.0

35.6

契約・嘱託社員、派遣社員として働いたことがある（５）就業経験のある女性の離職理由

30.2

フルタイムのパートとして働いたことがある

就業経験のある女性（n=232）に過去に就業し

＊複数回答

25.0

た 会 社 等 の 離 職 理由 （複 数 回 答 : 主 な も の 5 つ以
就業経験のある女性の離職理由・上位10項目内）を聞いた結果、「結婚のため」43.6％が最も0＊ｎ＝232

多く、以下「出産、育児・子育てのため」

20

（％）

40

結婚のため

60

43.6

28.1％、「人間関係に問題があったため」12.1％、出産、育児・子育てのため「自身の健康上の理由」12.0％、「仕事が合わな

28.1

かったため」11.3％、「やりがいが感じられなか

人間関係に問題が
あったため

12.1

っ た た め 」 7.6 ％ 、「 勤務 日 ・ 勤 務 時 間 な ど の労

自身の健康上の理由

12.0

仕事が合わなかったため

11.3

働条件が良くなかったため」6.0％などが続く。
「結婚のため」の離職には、奈良県への転入を伴う結婚で県外への通勤が困難になる、結婚に伴やりがいが感じられなかったため7.6

い世帯主の所得だけで暮らしていける、などの要

勤務日・勤務時間などの労働条件が良くなかったため

6.0

転居して勤務が不便に
なったため

5.9

解雇・雇い止めのため

5.4

給与・賃金に不満が
あったため

5.0

因も含まれていると推察される。

Nanto Monthly Report- 20 -| 2016.1＊複数回答（主なもの5つ以内）＊複数の就業経験がある場合は、最後の職で回答。

| 一般財団法人 南都経済研究所

女性が活躍する地域社会の実現に向けて

第３部：地域社会における女性の活躍機会の増大を
第1部では奈良県女性の就業実態、就業意識・

32.8％である。同結果によると、第1子出産が離行動等の分析、第2部では低労働力率の要因・背職の最大の契機となっている。

景の考察を行った。第3部では地域社会における

（％）

100

女性の活躍機会の増大について考察していく。

１

ライフイベントによる女性の就業形態の変化（2011年）
6.5

0.9

不詳
27.7

低労働力率の改善に向けて

80

29.2

転職
その他就業

2.5

7.4

１．奈良県のＭ字カーブの特徴を踏まえた対策を

離職

就業継続
71.4％

非正規

60

第1部でみたように、奈良県女性の労働力率は

正規

20.4

43.4％（47位：全国49.6％）、年齢階層別労働力

36.0
就業継続
32.8％

40

率は全国と同様の「Ｍ字カーブ」を描いている。

1.8

64.2

女性労働力率の引き上げには、「Ｍ字カーブ」

1.8

43.6

20

の 形 状 か ら 、① Ｍ 字 左頂 点 （ 25 ～ 29 歳 ）を 高く

9.4

19.8

0

す る 、② 谷底 （ 35～ 39歳 ） の落 込み を 緩和 する 、

結婚前

③ 右 頂 点 （ 45 ～49 歳 ）を 高 く す る 、④ 右 頂 点以

結婚後

第１子
出産

1.5 就業継続
8.1
23.1％
1.5
1.5
3.6
8.8
4.2
1.5
2.1
13.9
3.6
5.6
第２子
出産

第３子
出産

出典：内閣府男女共同参画局「2013年版男女共同参画白書」＊厚生労働省「第10回21世紀成年者縦断調査」（2011年）より作成〔結婚前に仕事ありの女性を100としている。2002年～2011年までの9年間に結婚した結婚前に仕事ありの女
性、同期間に子供が生まれた出産前に妻に仕事ありの夫婦を対象にしている。〕

降の低下を緩和するなど、女性の年代やライフイ
ベントに応じた対策が考えられる。
奈良県女性は、①左頂点が全国とほぼ同水準

ま た 、 国 立 社 会 保 障 ・ 人 口 問 題 研 究 所 「 第 14

（ 全 国 比 -1.7 ポ イ ン ト ） で あ り 、 更 に 高 め る こ

回 出 生 動 向 基本 調 査 （夫 婦 調 査 ）」（ 2010 年 ）にとは容易ではない。ただ、非就業女性のうち7.6

よると、出産前に就業していた女性の約6割が出

人に1人は就業経験がなく、非就業の大学・大学

産後に離職している。

院 卒 の 女 性 に 限 定す ると 約 4 人 に 1 人 は 就 業 経験

一方、奈良県女性の場合、前述のとおり当研究がない。このような女性の就業促進も課題である。

所「就業意識調査」によると、非就業の奈良県女

一方、②谷底や③右頂点（47位）は全国との乖

性の離職理由の第1位は「結婚のため」43.6％で、離 が 大 き く 、④ 55 ～ 59歳 は 更 に 乖 離幅 が 拡 大し2位の「出産、育児・子育てのため」28.1％を約ており、改善に向けた対策が求められる。

15 ポ イ ン ト 上 回 っ て お り 、 結 婚 が 離 職 の 最 大 の２．谷底（35～39歳） ～落込みを緩和する～理由となっている。調査手法は異なるものの、全（１）「結婚による離職」を減らすことが重要課題

国的な傾向とは異なり、奈良県では結婚による女

内 閣 府 男 女 共 同 参 画 局 「 2013 年 版 男 女 共 同 参
画 白 書 」 に 記載 の 厚 生労 働 省 「 第 10 回21 世 紀成

性の離職をいかに減らすかが重要課題と言える。
（２）なぜ、「結婚による離職」が多いのか

年者縦断調査」（2011年）によると、結婚前に仕第2部で見たとおり、左頂点（25～29歳）の奈

事ありの女性（農林漁業を除く）のうち、仕事あ

良県 女性は3 人に1人（ 34.0％ ：全国 10.0％） がり の女 性の 27.7％ が結婚 後に 離職 し、 36.0％が 、 県外就業している。この女性たちの一定割合は結第 1 子 出 産 を 機 に 離 職して い る 。 第 1 子 出 産 後も婚をきっかけに転出しているとみられ、実際に若就業を継続している（転職を含む）割合は

年有配偶女性の比率が全国よりやや低い。

Nanto Monthly Report- 21 -| 2016.1| 一般財団法人 南都経済研究所

この県外就業率の高さと、転出者の性比が全国

性が新卒時の就職先候補に県内企業を選択する機で最も低く（奈良県女性の転出が全国比で多く）、 会を増やす（県内での就職活動の支援）ことが重
若 い 有 配 偶 女性 （ 25 ～ 39 歳 ） が 少 な いと い う 統要であり、県内企業の魅力発信のサポートも行っ

計データから、奈良県では結婚をきっかけに結婚ていく必要がある。

後も継続就業する女性や、離職後の再就業のしや

３．右頂点（45～49歳） ～頂点を高くする～

すさを優先する女性が県外に転出しやすい構造に（１）過去の就業経験から県内での再就業を躊躇？

あると考えられる。また、転入者の性比の低さか

大企業や中堅企業は、中小企業や小規模企業とら、共働きのしやすさを犠牲にした女性が、奈良比べて出産・育児などの休暇が比較的取得しやす県に転入する傾向がやや強いものと推察される。

く、継続就業や離職後の職場復帰も相対的に容易県外で働く女性のうち、4人に1人が①「雇用である。また、大企業では、組織のダイバーシテ

条件・労働環境が良いため」、5人に1人が②「希ィ（多様性）や女性の働きやすい環境づくりにつ

望条件に合う企業（業種、職種等）が県外にしかいて積極的な取り組みも増えてきている。

なかったため」、③「賃金が高いため」に県外で一方、第2部でみたとおり、奈良県は①雇用吸働いていると回答している。若年女性の県外就業引力の高い大規模事業所が少ない、②本社を置く

率が高止まりする限り、働く意欲の高い女性の県

大企業が少ない、③大企業・製造業等が少ないこ

外流出を抑制することは難しいと思われる。

とによる賃金格差が大きいなど、隣接2府県と比（３）若年女性の県内就業の機会増大を図る

較して産業基盤が弱いことが県内就業の伸び悩み

奈良県女性が奈良県内で働きたいと思っても、の要因の一つになっていると考える。

希望に沿う受け入れ枠が奈良県には不足している。

就業経験のある非就業女性の4割強が「県外に第1部で見たとおり、常住地と従業地を比較すある会社等で働いた」、約5割が「週休2日制の会

る と 、 産 業 別 で は 「 卸 売 業 、 小 売 業 」「 製 造 業 」

社 ・ 行 政 ・ 団 体 等 で 働い た 」、 6 割 弱 が 「 従 業員

「 金 融 業 、 保険 業 」 の 3産 業 で 約 1.7 万人 の 供 給数100人以上の会社・行政・団体等で働いた」こ不足になっている（県外で就業機会を得ている）。 とがあると回答している。
また、職業別では「事務従事者」「専門的・技術

これらの経験をしている女性は、再就職を考え的 職 業 従 事 者 」「 サ ー ビス 職 業 従 事 者 」 の 3 職 種る際に過去の就業先の労働環境と同程度の水準をで約2.6万人の供給不足になっている。

求めると思われるが、その水準に適合するような女性の継続就業を高めるには、若年女性の県内事業所が奈良県内に少ないため、就業を躊躇して就業を増大することが重要であり、そのためにはいるケースも多いのではないかと考えられる。

上記の産業や職業での就業機会を増やすとともに、（２）共働きの必要性の低い女性が多い

女性の採用・活躍促進に熱心な企業の誘致・育成

世帯主の所得だけでの生活が困難な場合、結婚を図っていく必要がある。また、女性が継続就業による離職は少ないと考えられるが、世帯主の所

しやすい、離職後に復帰しやすい企業・職業を奈

得の高さなどが影響し、結婚を機に離職する女性

良県内に増やしていく努力が欠かせない。

が多く、育児等が落ち着いた段階になっても再就結婚による転出・離職を減らすには、奈良県女業をしない女性が多いと思われる。

Nanto Monthly Report- 22 -| 2016.1| 一般財団法人 南都経済研究所

非就業女性の4割が仕事を探しておらず、仕事（３）やりがいのある仕事の創造・提供をを探していない理由は「自分が働かなくても経済

経済的に働く必要性のない女性に対しては、働的に困らないため」30.3％が最も多く、「特に理くことでやりがいや生きがいを感じることができ由はない」も10.5％あった。

るような活躍の場の創造・提供が期待される。

第2部で見たとおり、世帯主（有業者）の所得

県内企業において、労働環境・就業条件等の改が 高 い 世 帯 が 全 国 よ り や や 多 く (600 万 円 以 上善に努めるとともに、女性に活躍の場を提供し、25.1％:6位)、奈良県女性の労働力率の低下に作その活躍事例を積極的に発信することが望まれる。

用していると思われる。実際、大阪府の賃金水準

４．右頂点以降 ～低下を緩和する～は奈良県よりも3割弱高く、奈良県男性の3人に1人が大阪府などの県外で就業している。

定年まで正社員・パート等として継続就業できる企業を増やすとともに、過去の仕事や家事・育また、奈良県女性に高等教育修了者が多く、特児などの経験を活かした起業支援も有効である。

に若年女性の県外就業率が高いことが、所得の高

また、中高年になっても比較的継続就業しやすい男性と結婚する確率を高くし、共働きの必要性

い第1次産業（農林水産業）への就業機会を増やを低くしている面もあると思われる。

していくべきであり、特に女性の感性や気配りな国の調べによると、高等教育修了者の女性は、高等教育修了者の男性と結婚する割合が高い。まど の 特 性を 活用 し 、 6次産 業 化 (*) を 意識 し た第 1次産業の活性化が期待される。
＊農林水産業が、農林水産物の生産のみならず、それを原材料とした加工食品の製造・販売や観光農園・レストラン等のような地域資源を生かしたサービ スなど、第2次産業や第3次産業にまで踏み込むこと。

た、高等教育修了者の男性の平均年収は、高等教育を受けていない男性よりも一般的に高く、共働きの必要性が低くなる。
【参考】受けた教育と平均年収の関係について

５．その他夫婦が受けた教育の組み合わせは、中学・高第1部で見たとおり、非就業者の希望（理想）

校 卒 の 女 性 の 夫 の 66.7 ％ が 同 じ く 中 学 ・ 高 校 卒の雇用形態は「短時間のパート・アルバイト」がである一方、大学・大学院卒の女性の夫の5割と最も多く、「正社員・職員」は3割と少ない。

79.7 ％ が 同 じ く 大 学 ・ 大 学 院 卒 と な っ て お り 、

一 方 、非 正規 雇用 者のう ち 4人 に 1人 （ 25.6 ％：到達した教育段階の近い男女が結婚する傾向が

全 国 13.6 ％ ） が 「 正 社 員 と し て 働 け る 仕 事 が なうかがわれる。
男性の平均年収を教育別に見ると 、（中略）45～ 54 歳の年齢階級では高校卒と大学・大学院卒

いから」非正規の仕事を選択しており、全国と比較して正社員の求人が少ないのが現状だ。同割合の年収の差は 300 万円弱に達する。男性の教育を全国並みに引き下げるには、概算で最低 17千人

別の年収の違いを考えると、平均値で見た場

分 ( * ) の正規雇用の仕事を県内に創出する必要がある。

合、高校卒同士の共働き夫婦の年収の合計は、＊非正規雇用者143千人×(25.6％－ 13.6％ )＝17千人。

大学・大学院卒の男性の平均年収とほぼ同水準

県内企業の成長・拡大を支援し、非正規雇用かとなる。
＊出典：内閣府男女共同参画局「2013 年版
男女共同参画白書」より引用

ら正規雇用への転換や、正規雇用の増大に結びつ
けていかなければならない。

Nanto Monthly Report- 23 -| 2016.1| 一般財団法人 南都経済研究所

２

策が重要である。

企業での女性の活躍促進を

2番目に多いのは「女性が働き続けることへの１．同じ職場で働き続けるために必要なこと

周 囲 の 理解 ・ 意識 改 革」 66.9 ％ （全 国 51.6％）

当研究所「就業意識調査」において、女性が出

で 、 全 国 よ り 回 答 割 合 が 15 ポ イ ン ト 高 い 。 裏 返

産後も離職せずに同じ職場で働き続けるために、すと、周囲の理解があまり無いということであり、

職場・家庭・社会において必要なこと（複数回多様な機会での啓蒙活動が必要だ。また、「男性答）を聞いた結果、以下のことが明らかになった。

の 家 事 参 加 へ の 理 解 ・ 意 識 改 革 」 も 48.9 ％ （ 同（１）企業・職場での対応

51.5 ％ ） と 多 い 。 男 性 や 家 族 、 地 域 の 理 解 ・ 意「職場における育児・介護との両立支援制度の充 実」 57.0％ （全国(*)

識改革に向けた啓蒙活動が望まれる。

46.3 ％ ）、「短時 間勤 務制

一 方 、「 家 事 ・ 育 児 支 援 サ ー ビ ス の 充 実 」

度 や 在 宅 勤 務 制 度 な ど の 導 入 」 44.7 ％ （ 同36.5 ％ （ 同 47.9 ％ ）、「 介 護 支 援 サ ー ビ ス の 充

33.5％）の2項目は、全国より回答割合が10ポイ実」17.7％（同37.8％）の2項目は、全国より回ント程度高い。

答割合が約10ポイント低い。

＊ 内 閣府 「女 性の 活躍 推進に 関 する 世論 調査 」（ 2014
年8～9月実施）の女性の集計結果より。

な お 、 奈 良 県 女 性 の 4 人 に 1 人 （ 23.1 ％ ） が「働き続けることへの女性自身の意識改革」をあ

また、約3割の女性が「育児や介護による仕事

げていることは興味深い点である。

への制約を理由とした昇進などへの不利益な取扱
い の禁 止」 31.8％ （同 24.6 ％ ）、「男 女双方 の 長

女性が出産後も離職せずに同じ職場で働き続けるために必要なこと・上位10項目

時 間 労 働 の 改 善 を 含 め た 働 き 方 改 革 」 26.7 ％0＊ｎ＝800（同27.1％）を必要としている。
保育費の補助や事業所内託児所の設置、勤務日・勤務時間の柔軟性の向上など、女性が働きや
すい職場づくりに取り組む県内企業に対して、各種情報提供や資金面の支援などの充実が望まれる。
（２）家庭・社会での対応

職場における育児・介護との両立支援制度の充実
企業
短時間勤務制度や在宅・職勤務制度などの導入
場
で 育児等の制約を理由とした昇の対 進等への不利益な取扱い禁止
応
男女双方の長時間労働の改善を含めた働き方改革

全体を通して「保育所や学童クラブなど、子ども を 預 け ら れる 環 境 の整 備 」 72.1 ％ が最 も 多く 、
全 国 74.8 ％ と ほ ぼ 同 割 合 と な っ て い る 。 た だ 、

家
庭
・
社

非就業女性の4割は仕事を探しておらず、仕事を

会
で
の
対
応

探していない理由として「子どもを預かってくれ
る保育所等がないため」は2.4％と少ない。
このため、待機児童を無くせば女性労働力が上昇するという単純なものではなく、これまで見て

60

80

57.0
44.7
31.8
26.7
72.1

女性が働き続けることへの周囲の理解・意識改革

66.9

男性の家事参加への理解・意識改革48.9

家事・育児支援サービスの充実
働き続けることへの
女性自身の意識改革

Nanto Monthly Report- 24 -

40

保育所や学童クラブなど、子供を預けられる環境の整備

介護支援サービスの充実きたような奈良県女性に特有の要因を踏まえた対

20

（％）

| 2016.1

36.5

23.1
17.7

＊複数回答

| 一般財団法人 南都経済研究所

２．企業に求められる更なる「女性の活躍促進」

３．女性社員の活躍を推進する上での自社の課題

第1部で見たとおり、約7割の就業女性は職場「付帯調査」により、県内企業が女性社員の活において女性社員（パート等を含む）が「活躍で躍を推進する上でどのような課題（複数回答）をきている」と回答。「（あまり）活躍できていな

抱 え て い る かみ る と 、全 体 （ n ＝ 264 ） では 「女い」は4.0％。また、県内就業女性（n＝389）の性が働いている職種・部門等が限られている」

3割が「十分活躍できている」と考えている。

31.4 ％ が 最 多 と な っ て い る が 、 従 業 員 規 模 に よ一方、当研究所「第164回地元企業動向調査付

り抱える課題に大きな差が見られる。

帯調査」（2015年6月実施、n＝264、以下「付帯調査」と従業員規模の小さい企業は「特に課題はない」

いう：南都銀行からの受託事業 ）で女性社員の活躍状が多い（20人未満で約3割）。10～19人、20～49

況 を 聞 い た 結 果 、 県 内 企 業 の 85.2 ％ が 「 活 躍 で

人では「女性が働いている職種・部門等が限られきている」と回答〔十分活躍できている：ている」がそれぞれ37.8％、39.8％で最多。

40.5％、ある程度活躍できている：44.7％〕。

従業員規模が大きくなるほど、「女性の意識が

この二つの調査結果をみると、大半の女性、大伴わない（活躍を望む女性が少ないなど）」が多半の企業が「女性は活躍できている」との結果にくなり、300人以上では約5割（最多）と多い。

なっており、女性の活躍促進に向けた取組みはあ

女性社員の活躍を推進する上での自社の課題・上位7項目〔従業員規模別・全体降順〕

まり必要がないようにうかがえる。ただ、男性社員と同等に活躍や成長の機会提供を受けているの（n＝264）

か、また家庭と仕事の両立支援などが十分になさ

女性が働いている
職種・部門等が限られている

れているかなどの点は明確ではない。
一方、職場での女性社員の活躍促進の取組みが

0

10

20

30

（％）

40

50

育児等による長期
休業時の代替要員の確保が困難「進んでいる」と考えている県内就業女性は3割
強 に と ど ま り 〔 進 ん で い る ： 10.0 ％ 、 あ る 程 度

家事や育児など家庭生活を考慮する必要がある

進 ん て い る ： 25.0 ％ 〕、 2 割 弱 の 女 性 は 「（ あ まり）進んでいない」17.0％と考えている。
後者の女性（n＝66）に取組みが進んでいない

女性の意識が伴わない（活躍を望む女性が少ないなど）

理由を聞いた結果、4割の女性が「トップや役員の 意 識 ・ 理 解 が 不 十 分 で あ る か ら 」、 同 3 割 が全体（n＝264）
1～9人（n＝54）
10～19人（n＝45）
20～49人（n＝83）
50～99人（n＝34）
100～299人（n＝37）
300人以上（n＝11）

特に課題はない「男性社員や管理者の意識・理解が不十分であるから」を理由としてあげており、意識改革が求められる。3割の女性が「社内に取り組みのノウハ

結婚・出産等で退職する女性が多い

ウがないから」としており、情報提供も必要だ。
県内企業は現状に満足せず、更なる「女性の活女性の人材育成ができていない躍促進」に取り組んでいただくことが、結果的に企業の成長・発展につながると考える。

出典：当研究所「第164回地元企業動向調査付帯調査」（南都銀行からの受託事業）

Nanto Monthly Report- 25 -| 2016.1| 一般財団法人 南都経済研究所

20 ～ 99 人 で は 「 家 事 や 育 児 な ど 家 庭 生 活 を 考

５．企業での女性の活躍促進を図るポイント

慮する必要がある」「育児等による長期休業時の経営者が企業の経営方針として「女性の活躍促

代 替 要 員 の 確 保 が困 難」 が 3 ～ 4 割 と 多 く 、 人繰進に取り組む」という姿勢を明確に発信するととりが大きな課題となっている。

もに、経営者自らが女性の活躍の目的や意義を理

一 方 、 50 人 以 上 で は 「 女 性 の 人 材 育 成 が で き

解し、全社員に訴え続けることが必要である。

て い な い 」「 結 婚 ・ 出 産 等 で 退 職 す る 女 性 が 多

厚生労働省がポジティブ・アクション（女性社

い 」 が 2 ～ 3 割 と 多 く 、中 長 期 的 な 人 材 の育 成・員の活躍推進）について、①女性の採用拡大、②確保が課題となっている。

女性の職域拡大、③女性の管理職の増加、④女性

300人以上では「昇進・昇格要件を満たす女性の勤続年数の伸長、⑤職場環境・風土の改善、のが 少 な い 」 36.4 ％ も 多 く 、 女 性 リ ー ダ ー の 育 成

5つの取組みを掲げており、企業が対策を検討すに困っている。規模により主要課題が異なり、各る上で参考になる。以下、ポイントを若干述べる。

企業の課題に応じたきめ細かな支援が求められる。

「①女性の採用拡大」では、Webサイトや会社

４．女性社員の活躍を推進する取組みの状況

案内等で女性社員が活躍している姿を掲載する、「付帯調査」により、県内企業において女性社

地域の高校や大学等に女性の採用に積極的である員の活躍を推進する上で取組みが必要と考える活

旨をアピールするなどの取組みが必要。

動（複数回答）をみると、「女性のモチベーショ「③女性の管理職の増加」では、管理職への登ン（やる気・熱意）や能力を高めるための教育訓

用基準が女性に不利にならないように見直したり、練の 実施」 42.8％（ 20人未 満：約3 割、 100人以グループリーダーのような管理職の一歩手前の職

上：約6割）が最も多いが、実際に取り組んでいに就ける仕組みを採用し、管理職候補の育成を図る企業は17.4％と少ない。

ったりする取組みが求められる。

また、実際に取り組んでいる活動は「仕事と家「④女性の勤続年数の伸長」「⑤職場環境・風庭生活の両立に向けた支援制度の拡充（勤務時間

土の改善」では、男女の区分なく積極的に研修をの短縮・柔軟化、残業の減免等）」35.2％が最多、 実施するとともに、家庭との両立や職場復帰を支以下「パート等の処遇改善、正社員への積極的登援する。また、多能工化、業務の見直し・効率化

用」27.3％、「出産や育児等による休業がハンデにより生産性を高めて残業を削減し、社員が家事ィとならないような人事制度、能力評価制度の導や育児の時間を確保できるようにすることも重要。

入」24.6％、「働きやすい職場環境の整備（体力面 で の 個 人 差 を 補 う 器 具 ・ 設 備 の 設 置 な ど ）」21.2％が続く。
3番目の人事制度、4番目の職場環境整備は、従業員規模の小さい企業での取組みが遅れており、ノウハウの提供や資金面の支援等を強化していく
必要がある。

企業が女性の活躍促進に取り組む際は、厚生労働省「女性の活躍・両立支援総合サイト」のほか、同省Webサイトで公開されている次の参考
資料等が役立つ。
○「育児・介護休業法のあらまし」○「中小企業における両立支援推進のためのアイディア集（改訂版）」○「ポジティブ・アクション実践的導入マニ
ュアル～中堅・中小企業の経営者のための女性社員の戦力化～」 など。

Nanto Monthly Report- 26 -| 2016.1| 一般財団法人 南都経済研究所

６．県内企業における女性活躍の取組み事例

9時30分や10時など柔軟に変更可能です。23人の「女性の活躍推進」「ワーク・ライフ・バラン

女 性 社 員 の う ち 、営 業職 4 人 を 含 む 計 7 人 が 利用ス推進」に取り組む県内企業を紹介する。

しています。モチベーションも上がり、限られた●共同精版印刷株式会社

時間内で集中して効率よく働いてくれています。

【企業データ：2015年9月末現在】

当社の方針として就業規則に定めていないケー

事業内容：印刷業、ホームページ、ＡＲ、ポータルサ

スでも柔軟に対応していくようにしています。

イト運営、奈良ぶら事業部
従業員数：97人（うち女性23人）

2014年6月、主に自宅で働くテレワーク制度を

所在地：奈良市三条大路2丁目2-6

導 入 し ま し た 。 同 制 度 は 50 歳 代 の 優 秀 な 女 性 社＊ 2002 年 : 均 等 推 進 企 業 表 彰 （ 奈 良 労 働 局 長 賞 ）、員から、親の介護を理由に退職の申し出があった

2009年 :奈 良県 社員 ・シ ャイ ン 職場 づく り推 進企業
表 彰 、2012年 ：第 1 回奈 良市 な らの 子育 てほ っと企

際、辞めずに働き続けてもらえる方法がないか検業表彰を受賞。

討した結果、導入に至ったものです。

◎取組みの背景・経緯

月1回、部署単位で早帰り日を設定し、残業削

香港の子会社で働く現地の女性社員の活躍ぶり

減 に 取 り 組 ん で い ま す 。 ま た 、 社 内 Ｆ Ａ 制 度 ( *)を見た前社長（故人）が、日本でも更に女性が活を導入し、3人の女性が利用しました。経理担当

躍 す る 時 代 が 来 る と 確 信 し 、 1993 年 か ら 四 大 卒の1年目の女性が新規開拓の部署へ異動して成果の女性を営業職として積極採用した結果、会社のをあげるなど、社員のやる気を大切にしています。

営業成績が向上するようになったため、女性に働＊社員が行きたい部署・ポストへの異動を自由に希望できる制度。同社では所属部署の部長の承認が必要。

き続けてもらえる職場づくりに取り組みました。

◎制度の周知・徹底

当時から全ての職種に女性が配置されています。

社内に「ワーク・ライフ・バ

2015年度は男女1人ずつを採用しました。性別

ランス」のポスターを掲示したに関わらず優秀な人材を採用するという方針なの

ほか、育休取得に関するＱ＆Ａですが、応募してくる学生は女性が多いです。

を集めた冊子を作成・配付し、◎主な取組みの概要

社内報・社外報に育児休暇の取2006 年 の 労 働 基 準 法 改 正 を 受 け て 社 内 に 委 員

得経験のある女性社員会を設置し、残業の削減や年間の休日増大、有給3人の記事を掲載し、休暇の取得促進（半日有給休暇制度の創設）に取他の女性社員への周知

り組みました。今は前日までに申請すれば、有給に努めました。

休暇を1時間単位で取得することも可能で、時々◎効果

男性社員も利用しています。

これまでの取組みは、会社への愛着を持っても2005年4月に小学校入学までの子を養育する女らうことにつながっていると思います。また、会

性社員を対象に育児短時間勤務制度を導入。9時

社のイメージアップにもつながり、営業活動や採～16時までの6時間勤務（休憩1時間)で、給与は用活勤にも良い影響を与えていると感じています。

正社員の給与を時間給換算して支給します。今は就業開始時間を本人の都合に合わせて協議のうえ、Nanto Monthly Report- 27 -| 2016.1| 一般財団法人 南都経済研究所

●株式会社呉竹

れ る 環 境 を 整備 。 現 在、 定 員 20 名 に 対し て 10名【企業データ：2015年9月末現在】

が利用しています。また、個人が設定したチャレ

事業内容：墨等書道用品、絵てがみ、筆ぺん、スクラッ

ンジ目標（自己啓発のための資格取得など）を応

プブッキング用品の製造、及び販売、輸出入
従業員数：261人（うち女性151人）

援するため社内補助金制度（半額補助）を創設し

所在地：:奈良市南京終町7丁目576ました。

＊ 2009 年 :奈良 県社 員・シャ イン 職場づ くり 推進企 業

子育てなどの家庭の事情による急な休暇にも対表彰、2010年：均等・両立推進企業表彰均等推進企
業 部 門 （奈 良労 働 局長 優 良賞 ）、 2012 年： 均 等・両応できるよう、総務部では約1年毎に担当替えを

立 推 進 企 業 表 彰 フ ァ ミ リー ・ フ レ ン ド リ ー 企 業 部

行い、同一業務を2人以上が対応できる体制づく門（奈良労働局長奨励賞）を受賞。

りに努めています。他部署でも数年単位でジョブ◎女性社員の活躍の現状

ローテーションを行うように努めています。また、女性社員は全体の6割で20歳代の女性が多く、誰もが気兼ねなく、育児休業を含め、年次有給休

勤 続 年数 は男 性 が 14 年、 女 性が 9 年。 毎年 7 人前

暇が取れる仕組みづくりを常に考え、業務改善な後を採用していますが、応募される学生の女性比

どに取り組んでいます。

率も上昇しています。企画マーケティング部は16人中13人が女性、総 務部は 11人中10人が女 性。
また、マネージャー8人のうち2人が女性です。
◎女性社員の活躍推進の取組み
取扱商品の多くは、女性ユーザーにご利用いた
だいており、女性の視点を活かした商品開発につなげるために女性営業職の育成等、女性活躍に向けた取組みを推進。
2002 年 よ り 業 績 に 貢 献 し た 社 員 を 年 齢 や 性 別に関係なく公平に評価するために成績評価制
度・年俸制を導入し、企画部門や開発部門に女性を配属する。女性のリーダーを多く登用｡
中堅の女性社員が結婚・出産という局面に接し、仕事を継続する
ことに不安の声が上がったことを契機に、2008年3月に従業員向け事業
所内託児所「たけのこ園」を開園し、働き続けら◎ワーク・ライフ・バランスの推進
リーマンショックの時は残業が大幅に増え、忙しく働くものの利益はあまり出ず、皆が徒労感を抱いていました。「何とかしなければならない」という意識が高まり、2009年6月から本気で残業削減に取り組むようになり、業務効率化の促進により徹底したノー残業の実施に取り組みました。
残業が発生する場合、事前の申請時に残業の発生理由とともに改善策を幹部が記入し、都度、CEOへ報告をあげる仕組みを採用。定期的に幹部が集まって改善策を検討し、水平展開を図っています。また、時短勤務制度・シフト勤務制を導入。
例えば、8時30分始業時から準備に取り掛かるより は 、 グ ル ー プ の中 で 1人 が 就 業 時 間 を 1 時 間早く出社し、仕事の準備をしておくようにシフトを組んだおかげで、時間的なロスが無くなり、効率化を図ることができました。
2015 年 6 月 か ら 2時 間 単位 の 時 間 有給 休 暇 制度を導入。有給休暇の取得を奨励しており、早期の完全消化を目指しています。

Nanto Monthly Report- 28 -| 2016.1| 一般財団法人 南都経済研究所

３

再就職する意識がやや低い。なお、「パート・ア

女性活躍の多様な選択肢をルバイトなどで再就職する」は全国並みの水準。
＊ 内 閣府 「女 性の 活躍 推進に 関 する 世論 調査 」（ 2014
年8～9月実施）の女性の集計結果より。

１．企業外の様々な場面における女性の活躍を期待「女性の活躍」は、正社員、パート等として働

一方、全国よりやや割合が低いものの「家事・くこと、管理職になることだけではない。家事や育児・介護の経験を生かした仕事により地域に貢育児に専念したり、就業経験や主婦・子育ての経

献 す る （ ヘ ルパ ー 、 家事 代 行 な ど）」 は 16.7％ 、験を生かして起業したりすることも活躍である。

「これまでの経験を生かしてボランティアやNPO

また、地域の文化・観光、福祉などの地域活動に（非営利組織）活動で地域に貢献する（育児・介貢献することも活躍である。

護ボランティア、PTAな ど）」は8.2％（12人に1

男性と異なり、結婚・出産などによる離職が多人）となっている。

い女性にとって、企業で正社員、パート等として後 者 の 割 合 は 従 業 員 規 模 1000 人 以 上 で 働 く 女

働くという選択肢だけでなく、企業内外での様々

性 で 19.1 ％ と 高 い 。 勤 務 先 で ボ ラ ン テ ィ ア 活 動

な場面での活躍を期待したい。

等を体験済みの女性が多いと思われ、今後の地域

２．離職した女性が再び社会で活躍する仕方

貢献活動の新たな担い手として期待したい。

当研究所の「就業意識調査」によると、出産な「これまでの経験を生かして起業又はNPO（非どで一旦離職した女性が、再び社会で活動する仕営利組織）の立ち上げを行う（小売店経営、ボラ方として良いと思うもの（複数回答）は、「これンティア団体設立など）」は5.5％（18人に1人）

までの知識・経験を生かして働けることを重視し、
正 社 員 と し て 再 就 職 す る 」 36.5 ％ 及 び 「 仕 事 と
家事・育児・介護の両立しやすさなどを重視し、正社員として再就職する」44.6％が全国 (* ) より9～ 16 ポ イ ン ト 低 く 、 奈 良 県 女 性 は 正 社 員 と し て離職した女性が再び社会で活動する仕方として良いと思うもの（％）
奈良県 全 国
＊ｎ＝800
活躍の仕方（複数回答）
家事・育児・介護の経験を生かした仕事により地16.7 20.0
域に貢献する（ヘルパー、家事代行など）

乖離

-3.3

で他の活躍の仕方よりも低い。ただ、別の質問で「自分で起業・商売をしたい」かどうか聞いた結果、14.2％(7人に1人)が「（やや）そう思う」と回答。特に従業員規模4人以下で働く女性が33.4％と高く、同5～19人も22.0％、同1000人以
上 も 15.7 ％ と 比 較 的 高 い 。 起 業 意 識 の 高 い 女 性を発掘し、夢の実現を支援していく環境整備（低金利融資制度や税制面の優遇、専門家等による助これまでの経験を生かしてボランティアやＮＰＯ（非営利組織）活動で地域に貢献する（育児・介護ボランティア、ＰＴＡなど）

8.2

12.4

-4.2

これまでの経験を生かして起業又はＮＰＯの立ち上げを行う（小売店経営、ボランティア団体設立な
ど）

5.5

8.0

-2.5

これまでの知識・経験を生かして働けることを重視し、

36.5

52.7 -16.2

業経験者が多いことから、多様な知識や経験・能

44.6

53.8

-9.2

力などの発揮や自己実現につながる意義も大きい。

39.5

39.9

-0.4

32.4
1.8
4.2

30.4
0.4
1.1

2.0
1.4
3.1

仕事と家事・育児・介護の両立しやすさなどを重視し、正社員として再就職する

これまでの知識・経験を生かしてパート・アル
働けることと、働く時間や場所の両バイトなどで方を重視して、再就職する
働く時間や場所を最も重視して、その他
家事以外で活動する必要はない

言・指導等）が重要である。
起業は地域経済の活性化に貢献するだけでない。
奈良県女性は、高等教育修了者や県外企業での就

なお「家事以外で活動する必要はない」4.2％
は 全 国 1.1 ％ より 約 3 ポイ ン ト 高 い 。同 割 合 の高さは、労働力の低下に直結していると思われる。

Nanto Monthly Report- 29 -| 2016.1| 一般財団法人 南都経済研究所

３．奈良県内で活躍する女性

2010 年 の 平 城 遷 都 1300年 祭 を き っ か け に 天 平

起業や地域活動などで活躍する女性を紹介する。
■起業
●天平楽座

衣装と出会い、その普及に一役買うことができればと思い、「天平楽座」を立ち上げました。

代表

加藤陽香

◎起業されてのご苦労・喜びは？

（特定非営利活動法人 観光ガイド・添乗員育成研究所 理事長）
【データ：活動開始2011年春】
事業内容：天平ガイド、天平衣装の婚礼用貸出 、天平
衣装なりきり体験（撮影）など
スタッフ：約50人（9割が女性、2/3は子供ありの世帯）
所在地：奈良市下三条町2-1 Si-Ro三条2F
TEL：0742-23-7777／FAX：0742-22-6666

ＯＬ時代よりも収入が 減 り 不 安 定 な 状 態です が 、 組 織 に と ら われず に 行 動 で き る よ うにな り ま し た 。 私 は 「サ◎起業されるまでのお仕事、起業のきっかけは？

ービス業は自分を殺してすることではない」と考

短大卒業後、4年間、東証1部上場企業の事務

えています。今はエンドユーザー様と直に接する職として勤務（営業も経験）。その後、自分探し仕事をしていますので、「こうしてあげたい」との た め に 1 年 半 、 3 か 月毎 に 色 々 な 職 種 のア ルバいう思いを少しでも実現できるようになりました。

イトを体験。その中でバスガイドの仕事にやりが私どもでは、1時間30分の現地ガイドもあり、い を 感 じ 、 26 歳 の 新 人 と し て 非 正 規 の バ ス ガ イ

子育て中の女性でも合間を見て少しだけ働くこと

ドに採用されました。正社員には負けたくないとができます。私の所で働く女性たちは、少しでもの思いから1998年から8年間、一生懸命働きまし人や地域の役に立ちたい、自分の人生のために仕た。ガイドの仕事が少ない時期はホテルの和食レ事をしたいという思いで働いています。

ストランの店長も兼務し、店の切り盛りやホール◎今後の活動について

人材の育成など色んなことを体験し、学びました。

地域の商店街様とのご縁があり、2015年9月にバスガイドの収入だけでは生活が大変でしたか

こちらの春日参道三条通りの一角に事務所を移転

ら、同時期に「ＹＫプロダクション」を設立し、しました。周辺の商店街を盛り上げ、個店の活動

県内の中小バス会社からバスガイドの仕事を請けを線として繋ぎ、立体化させることにご協力でき負ったり、イベントの司会を行ったりしました。

たらと考えています。

自分が稼がないと、スタッフの給料を支払えませんから大変でした。
2008年1月、バスガイドの紹介を主に厚生労働

奈良独自のものをＰＲされる際に、天平楽座がお役に立てればと思っています。
◎女性へのメッセージ

省の認可を取得して「有料職業紹介所レオ（ガイ

最近の若い子は、何かあると「ムリ！」が口癖

ドクラブ レオ）」と社名変更し、同年8月に「特のようになっています。出産・子育てがあり大変

定非営利活動法人 観光ガイド・添乗員育成研究ですが、その時期以外は自分に可能性を見出し、所 」 を 設 立 し ま し た 。 レ オ の 事 業 は 2009 年 か ら

勇気を持って挑戦して欲しいです。

2012 年 が 最 盛 期 で し た が 、 コ ス ト 削 減 で ガ イ ド

また、自分を見出してくれる人を見つけるためのニーズが減少し、儲けるよりも人を育てることにも、多くの人と出会い、色んな話を聞くようにが大事だと痛感しました。

していただけたらと思います。

Nanto Monthly Report- 30 -| 2016.1| 一般財団法人 南都経済研究所

●プティ・マルシェ＆ぷちまるカフェ～店主

通 常 は 10 種 類 程 の 焼 き 菓 子 と シ フ ォ ン ケ ー

中島智加

キ・ロールケーキを販売しています。夏場はかき【データ：活動開始2010年1月】

氷も扱っています。人手が足りず電話応対も難し

事業内容：洋菓子の製造・販売

いので、オーダーメードのデコレーションケーキ

所在地：奈良市東寺林町22

はネットでのみ申し込みを受け付けています。

◎起業されるまでのお仕事、起業のきっかけは？

今人気のある古墳型ケーキは、知人のお店の開7年程正社員として総務経理の仕事をしました。
パリ旅行でパンの美味しさに感動し、ＯＬをやり店記念にプレゼントし、それが評判になって本格ながらパン教室とお菓子教室に各2年通いました。 的に作り始めました。
会社を辞めて製菓技術専門学校に1年間通いな

2014年6月、おたくま経済新聞さんのネット記

がら、バターや砂糖の使用量を抑えた美味しい洋事が好評でTwitter 等でどんどん広まり、全国放菓子を独自に開発し、知人の紹介で月1回の朝市

送の「めざましテレビ」でもご紹介いただき、そで約4年間販売していました。

の後も色んなメディアで取り上げてもらいました。

ツ イ ッ タ ー

朝市の終了に伴い、「お店をやらないの？」と古墳型ケーキは手間がかかるので予約販売に限いうお客さんの声に後押しされて起業しました。

定していたのですが、予約無しにご来店される方◎起業時のご苦労は？

が多かったので、今は数量限定でカフェ営業日に洋菓子店で働いた経験が無く、また経営や厨房

小型前方後円墳ケーキを販売しています。

のレイアウト・設備等の知識も無く、何もかも初め て で 苦 労 し ま し た 。 築 80 年 の
町家を改
装したレ
トロな洋

小型前方後円墳ケーキ

風の雰囲
気の店で、
通り庭（表から裏口まで続く土間）を改装して厨房として利用しています。
最初の3年間は食材ロスを減らすために土・日に限ってカフェを営業。平日はお菓子作りだけを行っていたのですが、ご来店され販売してほしいという要望も強く、水曜から金曜まではお菓子の販売のみ実施するようになりました。お客さんの反応を直接見ながら工夫を重ねています。
◎お店の特徴は？
砂糖や油脂を減らしたヘルシーなお菓子や卵や乳製品を使わないお菓子なども作っています。

特別版・古墳型ケーキ

観光客が来店客全体の9割を占め、土日は遠方の方も多いです。奈良に来たからと、寄っていた
だけるリピーターの方も多く、感謝しています。
今後は、販売ルートを増やし、いずれは自店以外でも販売したいと考えています。
◎女性へのメッセージ
きれいごとは言いません。趣味は趣味でおいておく方が良いです。実際、色んなことを諦めないとやっていけないです。夢の実現は簡単ではなく、現実は厳しいです。家族にも迷惑がかかり、色ん
な人の理解・協力が必要です。覚悟を持って頑張ってください。

Nanto Monthly Report- 31 -| 2016.1| 一般財団法人 南都経済研究所

■地域活動【文化・観光等】◎なら燈花会の会の活動成果、今後の展望は？

●特定非営利活動法人なら燈花会の会 会長 中野聖子

2015年は906千人の来場がありました。会員も（㈱ホテルサンルート奈良 代表取締役社長）

毎日交代で100人程が設営等に参加し、延べ2500＊活動開始：1999年夏、会員：約260人

人の登録サポーターも参加してくれました。会員◎活動のきっかけ、活動内容は？

の約3割が女性で、学生会員は女性が多いです。

1999 年 、 県 旅 館 ・ ホ テ ル 生 活 衛 生 同 業 組 合 の

奈良の年中行事としての定着を図り、地域の飲青年部から新イベントの手伝いを頼まれたのがき

食 店 な ど と の 連 携 を 図 っ て い き ま す 。 2018 年 にっかけです。初年度は駅でのチラシ配布を担当し20 周 年 を 迎 え ま す が 、 そ れ 以 降 の メ ン バ ー の 若

ただけですが、行政や企業経営者の方々が、様々

返り、世代交代を考えていかなければなりません。

な障害を克服して奈良公園内でのイベント実現に◎なら国際映画祭実行委員会理事としての活動は？

向けて取り組まれている姿を間近に見て感動し、実行委員長と理事を務めています。同委員会で活動に深く関わるようになりました。燈花会の活は、2年に1回の「なら国際映画祭」と毎月の動を通して、行政やホテル以外の方々とお知り合「シネマテーク」（上映会）の開催、奈良と世界

いになることができ、人的資源が広がりました。

を つ な ぐ 映 画 製 作 プ ロジ ェ ク ト 「NARAtive 」 な

毎年8月5日～14日の10日間（19:00～21:45）、

ナ ラ テ ィ ブ

ろ うそ く奈良公園で蝋燭 を使用したイベントを開催していどを行っています。
◎女性の参画が多いそます。また、奈良市内に宿泊する修学旅行生に体うですね。

験 燈花 会（ 2014 年： 13校 ・ 1336人 ）を 実施した

映 画 祭 は 約 140 人 の ボ

り、市内のイベントに出張して燈花会を開催した
りしています。ありがたいことに、時折、明治神ランティアが参加し、そ 2014 年なら国際 映 画祭 受 付の約7割を占める女性はみんな活躍しています。

宮のイベントにお呼びいただいたりしています。

平均約300人の方が鑑賞される上映会では、毎回

元々は観光振興のイベントとしてスタートしま

10人程（7割が女性）のボランティアが応援に参したが、今は、奈良で暮加し、おにぎりやお菓子を持ち寄ってくれて、みらす人が良い所に住んでんなで楽しくやっています。事務局員は3人とも幸せだと感じてもらえる

女性（2人はママさん）で委員会から映画祭開催

ことに少しでも貢献できまで女性の活躍が大きなパワーになっています。

たらと思っています。

◎同実行委員会の活動成果、今後の展望は？

◎活動でのご苦労・喜びは？

NARAtive2016 は 東 吉 野 村 で 撮 影 を 予 定 し て い

協賛金集めに苦労していますが、来場者の方か

ま す 。 NARAtive は 外 国人 の 監 督 が 県 内 の 市 町村

ら「わっ、きれい！」と喜んでいただけることがを訪れ、地域の人々と触れ合いながらロケハンか励みになっています。現在、ホテル経営のほか、ら撮影までを行います。活動中は婦人会の方が炊あゆみ会（女将の会）、なら国際映画祭実行委員

き出しなどでもてなしてくれています。映画製作会理事、奈良ロータリークラブ副幹事としても活の応援を通して、地域住民の方は地元の良さを再動しており、毎日が充実しています。

認識し、地域愛・誇りを醸成されているようです。

Nanto Monthly Report- 32 -| 2016.1| 一般財団法人 南都経済研究所

４

14.0％、「参加したくない」12.1％。

地域活動・ボランティア活動への参加を期待

４．過去1年間に参加した分野、参加したい分野

１．社会貢献の意向（社会のために役立ちたいか）

過去1年間に地域活動・ボランティア活動に参当研究所「就業意識調査」で、日頃、何か社会

加経験のある女性（n＝198）に過去1年間に参加のために役立ちたいと思っているか聞いた結果、し た 活 動 分 野 （ 複数 回答 : 主 な も の 5 つ 以 内 ）を「役立ちたいと思っている」15.6％、「できれば聞いた結果、「町内会などの地域活動」43.5％が役立ちたいと思っている」41.0％で6割弱の女性

最多、以下「環境美化、環境保全など環境に関すが社会のために役立ちたいと考えている。

る活動」31.8％、「まちづくりなど地域の活性化＊一方、「あまり考えていない」は30.2％、「考えていない（考えたことがない）」は8.0％。

に関する活動」19.6％、「育児・子育て支援に関一方、総務省統計局「社会生活基本調査」

する活動」14.5％、「交通安全、防犯、防火などの 地 域 の 安 全に 関 す る活 動 」 11.8 ％ など が 続く。

（2011年）により全国で1年間にボランティア活動 (*) に 従 事 し た 者 の 数 （ 行 動 者 数 ） を 見 る と 、

地域活動・ボランティア活動の過去1年間の参 （％）
加分野（降順）・今後、参加したい分野

女 性 が 1,634 万人 、 男性が 1,361 万人 で男 性 より

＊過去 ｎ＝198＊今後 ｎ＝347

女性が多い。女性のボランティア行動者の半数以

0

10

20

30

る。また、女性は、子供や高齢者、障害者等を対象とする活動での行動者率が高い。
＊報酬を目的としないで、自分の労力、技術、時間を提供して地域社会や個人・団体の福祉増進のために行 う 活 動 （ 交 通 費 程 度 の実費 は 報 酬 と み な さ な い ）。

２．過去１年間の地域活動・ボランティア活動への参加状況
当研究所「就業意識調査」（以下同様）で、過環境美化、環境保全など環境に関する活動
まちづくりなど地域の活性化に関する活動
育児・子育て支援に関する活動
交通安全、防犯、防火などの地域の安全に関する活動
チャリティーバザーや募金に関する活動
家事や子供の養育を通して

去1年間に「地域活動・ボランティア活動」に参が最も多く、「参加した（1回だけ）」8.5％、「同芸術・文化・スポーツに関する活動
高齢者や障害者の支援など
社会福祉に関する活動（2～3回）」9.6％、「同（4～5回）」1.6％、「同医療や健康に関する活動（ 6 回 以 上 ）」 5.1 ％ で 、 2 回 以 上 参 加 は 全 体 の

自分の職業を通して加したか聞いた結果、「参加していない」75.2％

16.2％（6人に1人）。

青少年健全育成に関する活動

３．地域活動やボランティア活動への今後の参加意向

人々の学習活動に関する指導、助言、運営協力などの活動

今後、地域活動やボランティア活動に参加し災害援助に関する活動

たいと思うか聞いた結果、「参加したい」5.8％、公共施設での活動「機会があれば参加したい」37.5％で4割強の女性が参加したいと考えている。なお、「参加でき国際協力、国際交流に関する活動

な い 」 は 5.0 ％ 、「 あ ま り 参 加 し た く な い 」

その他

Nanto Monthly Report- 33 -| 2016.1

50

43.5

町内会などの地域活動

上は、ふだん主に家事を行っている者が占めてい

40

25.2
31.8
26.6
19.6
36.2
14.5
28.0
11.8
10.3
11.0
16.5
9.7
15.0
8.2
22.1
6.6
12.2
5.9
15.2
5.4
15.3
4.7
過去1年間に参加
6.4
した分野
4.4
今後、参加したい
10.4
と思う分野
3.8
12.2
3.1
11.4
1.0
＊複数回答（「今後」
9.3
は主なもの5つ以
1.0
内）
0.7

| 一般財団法人 南都経済研究所

今後、地域活動やボランティア活動に「（機会どうか知りたい」17.1％が続く。

が あ れ ば ） 参加 し た い」 と い う 女 性（ n ＝ 347）

女性の不安や障壁の軽減に役立つ情報提供の充に参加したい活動分野を聞いた結果、「まちづく実等により、地域活動への参加促進が期待される。

り な ど 地 域 の 活 性 化 に 関 す る 活 動 」 36.2 ％ が 最

地域活動・ボランティア活動に参加するに際して、不安や障壁になると思うこと・上位12項目

多、以下「育児・子育て支援に関する活動」

0＊ｎ＝80028.0％、「環境美化、環境保全など環境に関する

20

参加する時間がない（忙しい）一緒に参加する仲間がいない自分の生活にゆとりがないどこから情報を得たらよいかわからない
育児や介護など家庭の事情がある
参加するきっかけがない
自分に適した活動がわからない活動」26.6％、「町内会などの地域活動」25.2％、「芸術・文化・スポーツに関する活動」22.1％、「チャリティーバザーや募金に関する活動」
16.5％、「自分の職業を通して」15.3％が続く。
「国際協力、国際交流に関する活動」も9.3％あり、インバウンド促進への貢献にも期待したい。
５．地域活動等での活躍促進に向けて（１）地域活動等に参加する際の不安や障壁

40

60

44.3
22.1
20.4
20.0
17.7

17.4
17.3

地域活動等に参加するに際して不安や障壁にな

他にしたい余暇活動がある

16.4

ると思うこと（複数回答:主なもの5つ以内）は、気軽に参加できない

15.5「参加する時間がない（忙しい）」44.3％が最多、（％）

身近に活動する場がない

12.5

人間関係

11.1

以 下 「 一 緒 に 参 加 す る 仲 間 が い な い 」 22.1 ％ 、「自分の生活にゆとりがない」20.4％が続く。

参加する方法がわからない「どこから情報を得たらよいかわからない」＊複数回答（主なもの5つ以内）9.5

20.0 ％ 、「 参 加 す る き っ か け が な い 」 17.4 ％ 、
地域活動・ボランティア活動に参加するに際して必要な情報「自分に適した活動がわからない」17.3％、「気軽に参加できない」15.5％、「身近に活動する場＊ｎ＝800がない」12.5％、「参加する方法がわからない」

0

20

40

自分に合った活動かどうか知りたい9.5％という意見も1～2割程度と多い。

35.8

地域活動等に参加するに際してどのような情報

団体等の活動内容や実績がわかる情報が欲しい

35.4（複数回答）が必要か聞いた結果、「自分に合っ相談できる窓口の情報
が欲しい

19.5

講座や研修の情報が
欲しい

18.4

「団体や組織の活動内容や実績がわかる情報が欲

自分の知識や特技などが生かせる場かどうか知りたい

17.1

し い 」 35.4 ％ 、「 相 談 で き る 窓 口 の 情 報 が 欲 し

その他

た 活 動 か ど う か 知 り た い 」 44.6 ％ が 最 も 多 く 、
以下「団体や組織の雰囲気が知りたい」35.8％、い 」 19.5 ％ 、「 講 座 や 研 修 の 情 報 が 欲 し い 」

60

44.6

団体や組織の雰囲気が知りたい（２）地域活動等の参加に際して必要な情報

（％）

0.6

特にない

＊複数回答

26.0

18.4％、「自分の知識や特技などが生かせる場か

Nanto Monthly Report- 34 -| 2016.1| 一般財団法人 南都経済研究所

５な対立を生み出したりする懸念がある。これを防女性が活躍する地域社会の実現に向けてぐには制度面の整備のみならず、幹部・管理者、

１．「女性活躍推進法」の制定を契機として男性社員の意識改革を促すとともに、パート等を女性が職業生活で希望に応じて十分に能力を発含む女性の社内研修を充実することが必要だ。

揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の２．就業環境の整備に向けて行政に要望したいこと

職業生活における活躍の推進に関する法律（女性

当研究所の「就業意識調査」で、女性が活躍で活躍推進法）」が制定された。これにより2016年

きる就業環境の整備に向けて、行政に要望したい

4月1日から、大企業（常時雇用の従業員301人以こと（複数回答：主なもの5つ以内）を聞いた結上）、国、地方公共団体は、女性の活躍推進に向果 、「 女 性 が 働 き 続 け る こ と が で き る 職 場 づ く

けた行動計画の策定等が義務づけられ〔 2026年3

り 」 68.8 ％ が 最 も 多 く 、 以 下 「 子 育 て 支 援 の 充

月末迄の時限法〕、女性の活躍推進が期待される。

実」61.7％、「ワーク・ライフ・バランス（仕事

大企業等は、①女性の活躍状況の把握・課題分と生活の調和）の促進」36.3％、「家庭における

析、②数値目標(*)

を 含 む 行 動 計 画 の 策 定 ・ 届出 、 家事・育児・介護の男女共同参画」34.5％、「男③情報公表等を行う必要がある。なお、行動計画

は仕事、女は家庭といった、性別による役割分担の未作成や数値目標の未達成に対する罰則は無い。

意識の払拭」30.1％が続く。

＊採用者や管理職に占める女性比率、勤続年数や労働「女性が働き続けることができる職場づくり」

時間の男女差は必須項目。

女性の活躍推進に関する取組みの実施状況が優良な企業は、申請により厚生労働大臣の認定を受女性が働きやすい、活躍できる就業環境の整備に向けて、行政に要望したいこと・上位10項目

（％）

0

80

＊ｎ＝800

けることができ、認定マークを商品などに付する20

40

女性が働き続けることができる職場づくり

ことができる。
数値等を公表することで、女性の活躍推進に取

68.8

子育て支援の充実

り組む企業姿勢や実績が対外的に認識され、優秀な女性の就職志望者の増加が見込まれる。また、女性の活躍推進に向けて企業間で良い意味での競争が起きることが期待される。
中小企業の行動計画策定は努力義務にとどまる
が、女性の活躍推進に積極的な企業は行動計画の策定・実行に是非取り組んでいただきたい。両立支援制度の充実などにより女性の定着率が高まり、長期的な観点からの人材育成が可能となり、人員補充の採用コストも低減が見込まれる。
ただ、数値目標ありきで女性の活躍を推進すると、組織内で女性の孤立を招いたり、男女の不要- 35 -

61.7

ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の促進

36.3

家庭における家事・育児・介護の男女共同参画

34.5

性別による役割分担
意識の払拭

30.1

様々な分野で活躍できる
機会を増やすこと

26.5

職場や地域での男女の均等な機会と待遇の確保

16.1

職場や地域での指導的地位への女性の進出促進

15.1

男性への男女共同参画の
意識啓発

9.5

女性の起業、キャリア形成
への支援

7.9

Nanto Monthly Report| 2016.1

60＊複数回答（主なもの5つ以内）| 一般財団法人 南都経済研究所

については、前述の女性活躍推進法の実効性を高

３．おわりにめるために、女性の活躍推進に積極的な企業に対

第1部で見たとおり、女性の非正規雇用者の4する支援の充実を期待したい。

人に1人（25.6％：全国13.6％）が「正社員とし就業継続を望む女性が出産・育児等で離職するて働ける仕事がないから」非正規の仕事に就いてことを最小限にするよう、更なる法整備や企業制いる。女性の活躍は、正規・非正規の区別なく、度の充実が期待される。また、一度離職した女性

労働力が高まれば良いというようなものではない。

がスムーズに再就職できるような支援策も必要だ。

本来的には正社員として働き続けることができる「子育て支援の充実」については、待機児童の女性を増やしていくことが必要だ。

削減に取り組むだけではなく、税制面での優遇や第2部で見たとおり、奈良県女性が働きたいと金銭的な補助など、人口減少時代における子育て

思うような企業が県内に少なく、県内では「事務世帯の支援強化が求められる。

従事者」や「専門的・技術的職業従事者」などの3～5位の項目について、総務省統計局｢社会生職業が大幅に不足している。このような就業環境

活基本調査｣(2011年)によると、共働き家庭で育が、若年女性の県外就業率の高止まりを招き、結児や家事に充てる時間は夫が39分、妻は4時間53

果的に女性の結婚・出産等による離職を増やし、分(夫の7.5倍)で、男性による家事・育児への参Ｍ字カーブの谷底を深くしている。

加が進んでいない。女性の活躍を支えるためには、県内での女性の活躍機会を増やすには、若年女

女性に多様かつ柔軟な働き方を提供するだけでな性が働きたいと思うような企業・職業を県内に増く、男性の長時間労働の是正による家事・育児等

やし、県内就業率を高めることが、正社員としてへの参加を後押しする制度づくりも欠かせない。

働き続ける女性を増やすことにつながる。また、企業や行政、地域などがそれぞれ意識改革・行

労働力率を高めるには、女性の活躍に熱心な企業

動改革を行うことが必要であり、学校教育も含め、を積極的に誘致するとともに、県内企業の成長を日頃からの積極的な議論・啓発が期待される。

促して優良企業を増やしていく努力が欠かせない。

6 位 以 下 は 、「 職 場 や 地 域 な ど さ ま ざ ま な 分 野

県内企業の事例でも見たように、女性の活躍推で活躍できる機会を増やすこと」26.5％、「職場進のための制度整備や職場環境の改善、業務効率

や地域などにおける男女の均等な機会と待遇の確化・生産性向上等による残業の削減などに取り組保」16.1％、「職場や地域などにおける指導的地

むことは、女性の活躍推進につながるだけでなく、位（役員や管理職など）への女性の進出促進」

企業の競争力を高めることにも貢献するものであ

15.1％が続く。

り、県内企業の積極的な取組みが期待される。

前述のとおり、女性の活躍の場は企業内だけでまた、奈良県女性は高等教育修了者が多く、県はない。人口減少・高齢化が進展し、単身世帯や外大企業での勤務経験者も多い。6割弱の女性が介護の必要な高齢者の大幅な増加が待ち受ける中、社会のために役立ちたいと考えており、まちづく

男性とは異なる女性の感性や視点、きめ細かな仕りや文化・観光などの地域活動に女性の能力や経事ぶりなどが増えることで、企業や地域活動など

験、センスなどを活かしていく機会を増やしていの活性化につながることが大いに期待される。

く努力が重要と考える。

Nanto Monthly Report- 36 -| 2016.1（島田清彦）| 一般財団法人 南都経済研究所