楽天コネクト × MiiTel1※利用規約
第 1 条（規約の適用）
楽天コミュニケーションズ株式会社（以下、「当社」といいます。）は、本規約を定め、これにより本サービスを提供します。本サービスを利用するものは、本規約及び当社のウェブサイトに定める本サービスの利用条件（以下、「本規約」といいます。）及び株式会社
RevComm（以下「RevComm」といいます。）が定める MiiTel(ミーテル)利用規約（https://www.revcomm.co.jp/terms/に定める規約であり、以下、「MiiTel 規約」といいます。）に従うものとします。
２

MiiTel 規約に定める「当社」は、楽天コミュニケーションズ株式会社（以下、「当社」といいます。
）と読み替えるものとします。

３

本規約と MiiTel 規約の内容に矛盾が生じる場合、MiiTel 規約の内容を優先して適用します。ただし、本規約第 3 条（契約申込の方法）、第 4 条（契約申込の承諾）、第 6 条（料金の支払い）、第 8 条（禁止事項）乃至第 12 条（契約者が行う契約の解除）及び別紙サー
ビス料金表は MiiTel 規約よりも当社規定が優先されるものとします。

４

本規約に定めるサポートは、RevComm 規約第 2 章ソフトウェアに関する規則ガイド「RevComm 規
ライン（https://www.revcomm.co.jp/terms/に定める規約であり、以下、約」といいます。）に定める通りとし、第 2 項に定める読み替えは行わないものとします。

第 2 条（規約の変更）
当社は、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。ただし、法令に定める場合又は契約者に大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設け、当社ホームページ上に掲載する又は個別に契約者にメールを送付するものとします。
2

RevComm は、MiiTel 規約に定める通り規約の変更を行うことがあります。

第 3 条（契約申込の方法）
本サービスの申込みをするときは、当社が指定する方法により行っていただきます。
２

当社は、１の申込み毎に契約を締結します。この場合において、契約者は、１の契約につき１人に限ります。

第 4 条（契約申込の承諾）
当社は、本サービスの申込みがあったときは、受け付けた順に従って承諾します。
２

当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、本サービスの申込みを承諾しないこ※ 「MiiTel」は、株式会社 RevComm の登録商標または商標です。

とがあります。
(1)本サービスの申込みをした者（以下、「申込者」といいます。）が、当社が要求する本
人確認（当社が別途定める方法により、契約者情報（氏名（契約者が法人の場合にあっては代表者名と名称）、住所若しくは居所、生年月日等の契約者を特定する情報をいいます。以下同じとします。）ができない場合(2)虚偽の申告をした場合(3)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下、同じとします。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合(4)申込者が当社又は楽天グループ（楽天グループ株式会社及びその会社法で定める子会
社等を示します。以下、同じとします。）と契約を締結している又は締結していた他のサービスにかかる契約約款等に違反したことがある場合(5)本サービスの料金その他の債務（本規約に規定する料金又は割増金等の料金以外の債
務をいいます。以下、同じとします。）又は当社と契約を締結している他のサービスに関する料金その他の債務を怠るおそれがあると当社が判断した場合(6)本規約の規定に違反するおそれがあると当社が判断した場合(7)本サービスの利用に必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器を準備維持できない場合(8)本規約に定める補償金を預け入れない場合(9)日本国外に居住する場合(10)本サービスを提供することが技術上著しく困難な場合(11)前各号のほか、法令や公序良俗に違反し、第三者の権利を侵害し、又は当社のサービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのあると当社が判断した場合
第 5 条（本サービス内容の保証及び変更）
当社は提供する本サービスの内容について、プログラミング上の誤りその他の瑕疵のな
いこと、特定の目的に適合すること、及び使用結果に関する即時性、完全性、的確性、正確性、有用性及び適法性を保証しておりません。また当社は、契約者及び利用者（契約者から利用を許諾された者、以下、同じとします。）にあらかじめ通知することなく本サービスの内容や仕様を変更したり、提供を停止したり中止したりすることができるものとします。
第 6 条（料金の支払い）
契約者は、当社が指定する期日までに、当社が指定する金融機関等において、別表に定める規定に従い契約者又は利用者が利用した料金額（以下、「料金等」といいます。）を支払っ

ていただきます。
2

前項にかかわらず、クレジットカードにより料金等を支払う契約者は、当該クレジット
カード会社の規約に基づき料金等を支払うものとします。契約者と当該クレジットカー
ド会社、収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当事者双方で解決するものとし、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第 7 条（ID 等の管理）
当社は、契約者に対して本サービスに関する ID とパスワード（以下、「ID 等」といいます。）を発行し、発行をもって本規約の契約の承諾とします。
2

契約者及び利用者は、自己の責任において、ID 等を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

3

ID 等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとします。

4

ID 等が第三者に漏洩した場合、契約者及び利用者は直ちに当社に報告するものとし、当社からの指示に従うものとします。

第 8 条（個人情報の取扱い）
当社は、個人情報の取り扱いについて当社が掲げるプライバシーポリシーに定めるものとし、契約者は、このプライバシーポリシーに従って当社が契約者の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
第 9 条（秘密保持）
契約者は、本サービスに関連して、契約の存在、内容、及び本サービスに関連して知得した当社の営業上、技術上その他の業務に関する情報（以下、「秘密情報」といいます。）を厳に秘密として保持管理しなければならず、事前に当社の書面による承諾を得ることなく、本サービスの利用以外の目的に利用してはならないものとします。
2

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まない
ものとします。
(1)受領時点で、既に公知となっている情報(2)受領時点で、既に自己が適法に保有していた情報(3)受領後に、自己の責めによらず公知となった情報(4)受領後に、秘密情報によらずに独自に開発又は創造した情報(5)受領後に、適切な権限を有する第三者から、秘密保持の義務を負うことなく適法に入
手した情報

3

契約者は、秘密情報を第三者へ開示してはなりません。ただし、本サービスの利用の目

的を達成するために必要な範囲で、以下の各号に定める者に対して開示することができるものとします。なお、契約者が本項に基づき開示を行った場合、開示者は、当該開示先に対して本条と同等以上の義務を課すものとし、本条への違反に該当する当該開示先による行為について当社に対し責任を負うものとします。
(1)これを知る必要がある自己の役職員(2)これを知る必要がある自己の子会社（会社法第２条第３号に規定される子会社）、関連
会社（会社計算規則第２条第３項第１８号に規定される関連会社）、親会社（会社法第２条第４号に規定される親会社）、又は親会社の子会社若しくは関連会社の役職員(3)本件目的について相談をする弁護士、公認会計士、その他の専門家であって法律上の守秘義務を負う者(4)当社が予め書面により承諾した開示先
4

前項の規定にかかわらず、契約者は、裁判所、行政庁、その他の公権力から、強制力を伴って、秘密情報の開示要請を受けた場合、必要と認められる範囲で当該要請に応じることができるものとします。ただし、可及的速やかに、当該要請を受けた事実を当社に通知することを要します。

5

契約者は、事前に当社からの書面による承諾なくして、本サービスのために必要最小限の範囲及び分量を超えて秘密情報を複製してはならないものとします。

6

契約者は、当社の要求があったとき、又は契約が終了したときは、契約に基づき開示された秘密情報を破棄又は削除することとします。

7

契約者は、前項における秘密情報の破棄又は消去に際しては、当該秘密情報を認識及び使用できない状態にしなければならず、かつ、当社から要求があったときは、当該秘密情報を破棄又は消去したことを証明する書面を提出するものとします。

第 10 条（禁止事項）
当社の本サービスの利用にあたり、以下に定める行為(それらを誘発する行為や準備行為も含みます。)を禁止いたします。
(1)他人の知的財産権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標権等）その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為(2)他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為(3)他人を誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為(4)（詐欺、業務妨害等の）犯罪行為又はこれを誘発若しくは扇動する行為(5)わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待にあたる画像若しくは文書等を送信し、又は掲載する行為(6)無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為(7)本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為

(8)他人になりすまして本サービスを利用する行為(9)有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他人が受信可能な状態のまま放置する行為(10)当社若しくは他人の電気通信設備の利用若しくは運営に支障を与える、又は与えるおそれのある行為(11)故意に多数の不完了呼を発生させ又は連続的に多数の呼を発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為(12)本人の同意を得ることなく不特定多数の者に対し、自動電話ダイヤリングシステムを用い又は合成音声若しくは録音音声等を用い、商業的宣伝若しくは勧誘の通信をする
又は商業的宣伝若しくは勧誘を目的とした回線への発信を誘導する行為(13)自動電話ダイヤリングシステムを用い又は合成音声若しくは録音音声等を用い、他人が嫌悪感を抱く又はそのおそれのある通信をする行為(14)本サービスを当社が想定しない態様にて利用する行為及び本サービスから得た情報を元に第三者に営利目的でその情報を販売、利用させる行為(15)本サービスの利用に用いるコンピューターについて、ウイルス対策、不正アクセス防止、情報漏洩防止を怠る行為(16)反社会的勢力等への利益の供与(17)その他、公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害する若しくは不適切と当社が判断した行為
第 11 条（損害賠償）
本サービスは、RevComm 社の規定に定める事項以外に、当社は一切の責任を負いません。
2

契約者は、契約者又は利用者の行為が原因で生じたクレームなどに関連して当社が損害を被った場合、当社が被った損害(当社に生じた費用、支払った弁護士費用、賠償金等を含みます)に対する賠償をするものとします。

第 12 条（RevComm との責任の分界）契約者又は利用者に対して行うサポートについては、RevComm 規約の通りとし、当社は一切責任を負わないものとします。
2

前項にかかわらず、当社が当該サポートの提供に際して当社の故意又は重過失により契約者又は利用者に損害を与えた場合は、その現実に生じた直接的な損害を賠償します。

第 13 条（利用停止）
当社は、提供する本サービスを適正に運営するために、以下の場合にはあらかじめ通知す
ることなく、契約者又は利用者が投稿したデータを削除したり、本サービスの全部又は一部の利用を制限したり、契約者及び利用者の登録情報を削除したりするといった措置を講じることができるものとします。また、利用者が複数の情報を登録されている場合には、それらすべての登録情報に対して措置がとられる場合があります。
(1)利用者が本規約に定められている事項に違反した場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合(2)前号において、その状態を契約者が知りながら適切な対策を当社が求める期間内に行わない場合(3)当社が発行した ID 等が不正に使用された場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合(4)第三者からの権利侵害による削除要請が合った場合において、当社が定める期間が経過しても対策が行われなかった場合(5)その他、利用者との信頼関係が失われた場合など、当社と利用者との契約関係の維持が困難であると当社が判断した場合
2

当社は、利用者が次のいずれかに該当するときは、3 ヶ月以内で当社が定める期間（その本サービスの料金等その他の債務を支払わないときは、その料金等その他の債務が支払われるまでの間）、その本サービスの一部又は全部の利用を停止することがあります。
(1)料金等その他の債務（他社接続回線に係るものを含みます。）について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(2)契約者が破産もしくは⺠事再生の手続の申⽴てを受け、又は契約者自らがそれらの申⽴てを行うなど、契約者の信用不安が発生したと当社が判断した場合(3)本規約に規定する補償金を預け入れなかったとき(4)本規約に規定する契約申込の承諾の条第 2 項に該当することが判明したとき(5)前号までのほか、この規約及び料金表の規定に反する行為であって、本サービスに関する当社、RevComm の業務の遂行又設備の維持に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき(6)前項に定める各号に該当するとき２ 当社は、前項の規定により、本サービスの利用停止をしようとするときは、あらかじめ
その理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知するものとします。
３ 当社は、契約者が、当社が提供する他のサービスの契約者である場合、そのいずれかの契約において利用に係る契約者の義務規定に違反したときは、本サービスの利用を停止することがあります。
第 14 条（当社が行う契約の解除）
当社は、本規約に定める利用停止に関する条第１項各号の規定により本サービスの利用停止をされた契約者がなおその事実を解消しないときは、その契約を解除することがあります。
2 当社は、契約者が利用停止に関する条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が本サービスに関する当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、本サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。
第 15 条（契約者が行う契約の解除）
契約者は、契約を解除しようとするときは、当社所定の手続きに則り、あらかじめ当社に書面により通知していただきます。
2

契約の解除にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、契約者は当然に期限の利益を失い、すべての債務の支払いを行うものとします。

第 16 条（サービスの終了）
当社は、当社の都合により、全部又は一部の本サービスの提供を終了することができます。
2

当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は契約者に事前に通知するものとします。

第 17 条（免責事項）
当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者のメッセージ
又は情報の削除又は消失、利用者の利用者登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してお客様が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
2

前項にかかわらず、法令の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず損害賠償する場合であっても、過去 12 ヶ月間に契約者が当社に支払った対価の金額を上限とし、賠償します。ただし、付随的損害、間接損害、特別損
害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

3

本サービスに関連して契約者及び利用者並びに第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約者が自己の責任によって解決するものとします。

4

本規約に定める利用停止の措置により、契約者及び利用者が損害を被った場合であっても、当社は責任を一切負わないものとします。

5

当社が契約の解除又はサービスの終了を行うことで契約者及び利用者に生じた損害は、
本規約の規定の定める場合を除き、責任を一切負わないものとします。

6

当社及び RevComm は、本規約に個別に規定されている場合を除き、本サービスを現状
有姿のまま提供するものとし、特定目的への適合、将来の機能改善、本サービスに不具合がある場合も一切賠償する責任を負わないものとします。

第 18 条（通知又は連絡）
当社は本規約に定める通知は、契約者の申込時に申告されたメールアドレスに宛てて行うものとし、利用者には個別に通知は行わないものとします。また、申告されているメール
アドレスが失効等している場合においても、当社が当該メールアドレス宛に通知を発した時点で契約者に宛てて通知が到達したものとみなします。なお、契約者は当社へ常に最新の連絡先を届け出る義務を負います。
2

前項に定める他、当社が利用者への影響が大きいと判断する通知の場合は、当社ホーム
ページ上にその内容を掲載します。

第 19 条（権利義務などの譲渡の禁止）
契約者及び利用者は、本規約に基づくすべての契約について、その契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部又は一部を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡することはできません。
2

当社は、本規約の規定により、利用者が支払いを要することとなった料金その他の債務に係る当社債権の全部又は一部を第三者に譲渡することがあり、利用者はその旨を予め承諾するものとします。

3

前項に定める第三者は、楽天モバイル株式会社とします。

第 20 条（補償金）
当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、その本サービスの提供の条件として、補償金を預け入れていただくことがあります。ただし、契約者が、国の機関、地方公共団体
その他当社が別に定める者である場合には、この限りでありません。
(1)本サービス契約の締結を行った者(2)過去の利用実績に照らし著しく利用が増加又は増加することが予想される者(3)本サービスに係る料金等その他の費用の支払いを怠り、又は怠るおそれのある者
２ 補償金の額は、月間の予想料金等の額に応じて当社が別に定める額とします。
３ 補償金については、無利息とします。
４ 当社は、契約者が本規約の規定に基づき当社に支払うべき金額を支払期日までに支払わず、又は支払わないおそれがあるときは、補償金をその支払うべき金額に充当することがあります。
５ 当社は、本サービス契約の解除等補償金を預け入れた事由が解消した場合には、補償金をその契約者に返還します。この場合において、その契約者が本規約の規定に基づき当社に支払うべき金額があるときは、返還する補償金をその支払うべき金額に充当します。
第 21 条（割増金）
契約者は、本規約に定める料金等の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。

第 22 条（延滞利息）
契約者は、料金等その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年 14.6％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

第２3 条（権利関係）
ソフトウェアおよび実行ファイル、その他ソフトウェアに関する一切の権利は、当該ソフ
トウェアの著作権を有する当社又はライセンサーに帰属します。ただし、開発ソフトウェア（RevComm 規約第 2 章第 1．に定めるものをいいます。
）に関して著作権法に基づき契約者又は利用者に権利が生じる場合、当該権利については上記の限りではありません。
2

本サービスに関する所有権及び知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、これらの権利を取得し又は登録等を出願する権利、その他のノウハウ及び技術情報等を含みます。以下、同じとします。)は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジ
ニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。

第 24 条（会社名等の取扱い）
当社は、契約者の名称等（広く一般に公表されている情報に限ります。）および当社との契約の有無を、当社および楽天グループ株式会社ならびに、その会社法で定める子会社、会社計算規則に定める関連会社（総称して以下、「当社等」といいます。）と以下の目的のために情報を共有し、取扱うものとします。
(1)当該契約と密接する当社等の提供するサービスの情報およびキャンペーン、イベント等の情報発信又は販売促進活動のため(2)当社等のサービスに関するアンケート等を行い、その内容を調査することにより当社
等のサービスの品質向上や新規サービスの開発等を行うため(3)当社等のサービスに関する分析を行い、そのデータを活用するため
第 25 条（反社会的勢力の排除）
契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下、「反社会的勢力」といいます。)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
２

当社は、契約者又は利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの通知催告をす
ることなく直ちに本サービスの提供を中止し、契約を解除することができ、契約者に生じたいかなる損害の賠償も行わないものとします。
(1)反社会的勢力に該当すると認められるとき(2)経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき(3)反社会的勢力を利用していると認められるとき(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき(5)役員もしくは経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(6)自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他
これらに準ずる行為に及んだとき

第 26 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第 27 条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とします。
2

本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2022 年 1 月 25 日制定

別表

サービス料金表

料金は全て税別金額表示とします。
【IP 電話(050)料金】
月額基本料

1,500 円/1 番号

通 固定電話8.49 円/3 分

話 携帯電話/PHS

16.9 円/1 分

料金

他社 IP 電話

かけ放題

【IP 電話(0120/0800)料金】
月額基本料

2,500 円/1 番号

通 固定電話

7.0 円/1 分

話 携帯電話/PHS

20.0 円/1 分

料金

他社 IP 電話

7.0 円/1 分※通話料金は、当社ホームページに掲載される料金が最新のものとします。
【楽天コネクト MiiTel 料金】
基本使用料

MiiTel 使用料

フル機能（電話＋

6,980 円/人/

ご契約時にフル機能 ID が応対履歴の閲覧）

月〜

10ID 以下、あるいはご利用
開始後 6 ヶ月以内に 10 人

閲覧のみ（応対履
歴の閲覧）

050 番号
電話番号使用料
0120, 0800 番号
モバイル

モバイル使用料980 円/人/月

以下の契約になった場合、別途事務手数料\89,000 を頂戴いたします。

1,500 円/番
号/月
2,500 円/番号/月
500 円/人/月

最低でも、1 番号の選択が必要です。
番号は複数名で共有可能です。

コールセンターオプション
テナント全体で必要な待ち呼数分のご契約が待ち呼1,500 円/個/月必要です。
例）番号 A で 3、番号 B で 2 の待ち呼が必要な場合は待ち呼 5 の契約

キューイング

1,980 円/人/月

テナント内のフル機能 ID 数分のご契約が必要です。
テナント内のフル機能 ID 数分のご契約が必要です。

プレディクティブコール

3,500 円/人/月

初期費用(税抜) 30 万円、月額(税抜)

5 万円を別途頂戴いたします。なお、ご利用人数
が 100 人以上の場合は別途お見積りが必要になります。
1 テナントあたり 100 ユーザまでは月額

シートマップ

30,000 円〜/テナン

30,000 円(税込 33,000 円)です。それ以上

ト/月

は、1 ユーザあたり月額 200 円を追加でご契約いただけます。

エージェントリス 30,000 円〜/テナン
トト/月

1 テナントあたり 100 ユーザまでは月額30,000 円です。それ以上は、1 ユーザあたり
月額 200 円を追加でご契約いただけます。
IVR を含む着信ルール 1 つあたりの金額でIVR 利用料

19,000 円/個/月す。 ご契約内容から IVR 数量が超過した場
合は、25,000 円 / 個 / 月を別途ご請求いたします。

データ保管料（ビッグデータバンク）
1年
500 時間相当
1000 時間相当
2000 時間相当
3000 時間相当
4000 時間相当
5000 時間相当
6000 時間相当
7000 時間相当
8000 時間相当
9000 時間相当
10000 時間相当

2年

単価5.80 円/時間

5.80 円/時間

総額

0円

0円

単価

4.80 円/時間

4.80 円/時間

総額28,800 円

57,600 円

単価

4.60 円/時間

4.60 円/時間

総額105,600 円

211,200 円

単価

4.40 円/時間

4.40 円/時間

総額151,200 円

302,400 円

単価

4.20 円/時間

4.20 円/時間

総額

192,000 円

384,000 円

単価

3.80 円/時間

3.80 円/時間

総額228,000 円

456,000 円

単価

3.60 円/時間

3.60 円/時間

総額259,200 円

518,400 円

単価

3.40 円/時間

3.40 円/時間

総額285,600 円

571,200 円

単価

3.20 円/時間

3.20 円/時間

総額307,200 円

614,400 円

単価

3.00 円/時間

3.00 円/時間

総額324,000 円

648,000 円

単価

2.80 円/時間

2.80 円/時間

総額336,000 円

672,000 円