株主の皆様へ
2019年度（第125期）
第2四半期のご報告
2019年4月1日から2019年9月30日まで

https://www.takiron-ci.co.jp/100/

証券コード 4215

CONTENTS

トップメッセージ

統合報告書発行のお知らせ

業績ハイライト

会社情報／株式情報

セグメント別の概況

株主メモ

TOPICSトップメッセージ

さまざまな社会課題と真摯に向き合いチャレンジし続ける代表取締役会長CEO

代表取締役社長COO

南谷 陽介

齋藤 一也の製品を数多く提供することで社会課題の解決に寄与し、人々の暮事業の概況
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげらしに豊かさや快適さ、便利さを提供してまいりました。

例えば、インフラ事業では処分の難しい廃棄物や汚染物質の地中ます。

浸透を防ぐシートにより長年環境汚染防止に貢献しています。製品

おける経済概況は、中国向けを中心とした輸出の低迷、低調なIT関連り替えが主流でしたが、3～5年の耐久性を有する製品を市場投入し

当第2四半期連結累計期間（2019年4月1日～9月30日）の日本に需要などが影響し、生産活動が伸び悩みました。貿易摩擦はより深刻化し、ブレグジットや中東を巡る地政学リスクも増加しており、予断を許さない状況です。一方、良好な雇用情勢と賃金上昇により、内需は底堅く推移しました。

このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の連結経営成の長寿命化の観点では、農業ハウス用フィルムは従来約1年での張てまいりました。
さらなる長寿命化製品の開発により、廃プラスチックそのものの発生量を減らすことに取り組んでおります。その他リサイクル原料を用いた各種製品開発など、プラスチックごみの減容化とリサイクル資源化を進めております。

引き続き、当社が業界をリードしてできること、やるべきことを提績につきましては、売上高は707億3千8百万円（前年同期比3.5％案・推進し、事業を通じた社会課題の解決に邁進してまいります。

は37億1千6百万円（前年同期比18.8％減）となりました。

次の100年に向けて減）、営業利益は36億3千8百万円（前年同期比18.6％減）、経常利益
一方、第2四半期連結会計期間（2019年7月1日～9月30日）の連結経営成績は、売上高は371億3千4百万円（前年同期比0.4%増）、営業利益は23億8千9百万円（前年同期比1.0%増）、経常利益は24億2千5百万円（前年同期比1.4%増）となりました。

各項目わずかながら前年同期を上回っており、第1四半期の出遅れをカバーしつつあります。第3・第4四半期においてはさらなる収益改善に努め、当期連結業績計画を達成したいと存じます。

2020年からは、いよいよ次の100年に向けて新たな一歩を踏み出します。
まずは長期ビジョンを描き、「ありたい姿」の実現に向けて新たな中期経営計画に反映させていきます。
「ありたい姿」のベースとなるのは当社の企業メッセージにほかならず、価値を創造し、社会に提供していくことが当社の目指す姿であります。そこで私たちが事業レベルで実践していく指針として、当社グループの重要課題である「マテリアリティ」を新たに特定いたしました（詳細はTOPICS①をご参照ください）。これらの課題を一つひとつ丁寧に、そして着事業を通じた社会課題解決
タキロンシーアイは、おかげさまで2019年10月10日に創立100

実に取り組んでまいります。

合成樹脂は、原料の調達から廃棄に至るライフサイクルの全て周年を迎えました。当社が100年にわたって事業を続けることがでで適正に管理され、資源として新たな命を与えられることで、今後であり、一つひとつの貢献は小さくとも、社会や産業に有用な価値やます。

きたのは、社会が必要とする「モノ」や「コト」を提供し続けてきた証しサービスを提供し、お客様からもご愛顧いただくという良好な関係も私たちの生活に新しい価値を提供し続けるものと確信しており当社グループは、これまでの100年で築いた地位に安住せず、これを続けられたからこそと自負しております。この積み重ねの裏にはまでと同様、次の100年もまた、さまざまな社会課題と真摯に向き合ちのたゆまぬ努力があり、こうした先人たちの想いを次の世代に引テークホルダーの皆様とともに新しい価値を創造し続ける企業であ

私たちの「今」をつくり、100年間会社を発展させ続けてきた先人たき継いでいくことが私たちの大切な責務であると認識しております。
私たちは「今日を支える、明日を変える。」という企業メッセージのもと、環境に配慮した製品やサービス、さらには環境汚染を防ぐためい、チャレンジし続ける所存です。そして、株主の皆様をはじめ、スることをお約束いたします。

株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

業績ハイライト
売上高

707 38

37 16

23 50

百万円

8,204

9,200

9,400

72,685 73,278 70,738

4,090

4,574

3,716

6,579
3,749

6,391
3,228

2017年度
第123期

2017年度
第123期

2018年度
第124期

2019年度
第125期

2017年度
第123期

2018年度
第124期

第2四半期累計（単位：百万円）

百万円

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益億

通期億

経常利益

通期予想

147,805 150,650 151,000

2018年度
第124期

2019年度
第125期

通期

第2四半期累計（単位：百万円）

通期予想

通期億

第2四半期累計（単位：百万円）

百万円
通期予想

13,5002,350
2019年度
第125期

1株当たり四半期（当期）
純利益

通期

24.14

（単位：円）

第2四半期累計

67.49
38.47

65.62
33.13

2017年度
第123期

2018年度
第124期

円

通期予想

138.6424.14
2019年度
第125期

セグメント別の概況（2019年４月１日から2019年９月30日まで）

建築資材事業セグメント

売上高（住設建材事業部、床・建装事業部）

234 96
億

内外装用化粧材
「ベルビアン プラステックス」
質感を生み出す新しいエンボスと純白から漆黒へのモノトーンの組み合わせが無限の可能性を織りなす全く新しいベルビアンシリーズを開発。光と影の彫刻のような細かいエンボスを表面に施し、無彩色の壁面に「質感」という個性を与えました。

事業の概況
住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材において、グループでの販売統合による営業力強化に加え昨年の台風被害に対する復旧需要が続き、売上が伸長しました。また、住宅資材においても、増税前の駆け込み需要も加わり、事業全体としては増収となりました。
床・建装事業は、床部門において、今年５月の大型連休によるマンション改修工事の遅延の回復および増税前の駆け込

前年
同期比

億4.5%

前年同期比増採光建材の主力製品であるポリカーボネート建材製品は、採光・断熱性が高く、省エネ、ガラス代替で軽量であるなど、環境保全分野で低炭素社会づくりの基盤を支えています。当該製品の生産・開発は揖保川事業所への集約が完了し、さらなる事業強化に努めます。
また、床材製品は、基本となる防滑百万円

14.9%

レーザ遮蔽プレート「タキシャロン」

減

億

産業用レーザ加工機等で使用される各種レーザ
光を遮蔽し、人体への影響を軽減することで安全な作業環境を提供します。

5 54百万円

億23.3%

前年同期比増百万円

では工業用プレートの落込みを補いきれず減収となりました。

12.2%

33.2%

上田 明裕

本部長メッセージ
高機能材事業は、製販両面の強みを活かし、磨き、事業領域の拡大を目指します。
プレート部門は、着色配合技術の活用によりレーザ遮蔽プレートの品揃えを拡充し、大市場である欧米への販路拡大を目指します。また、難燃材の配合を磨き、モビリティ向け等新たな領域へ挑戦します。有力なサプライチェーンにおいては、顧客満足度調査を継続的に実施、結果を真性・耐久性に加え、高齢化社会に向けて弾力性を付与した床材を開発しました。これからも足元から摯に全プロセスに反映します。主力のＰＶＣプレートはプレス・連続プレス・押出方式の3種生人々の安全・安心を支えていきます。さらに、化粧フィルムを中心とした建装資材製品では、優れた意産設備を増強かつ各々の設備による品揃えも最適化し瞬発力を向上します。品質面ではクレー匠性に加え、リサイクル技術のさらなる深耕により、プラスチック廃棄物削減に貢献していきます。
取締役 専務執行役員
建築資材事業本部長

高機能材事業は、主力の工業用プレートが昨年後半からの半導体・ＦＰＤ設備投資低迷が継続し減収となりました。
マイクロモータはカメラ以外の用途および大型濾過板は海外案件で大幅増収となりました。しかしながら、事業全体減（試験機の販売事業等を含む）

事業の概況
各種エンプラ、アセテート材は微減、磁性材はホワイトボードと一般マグネットシートが振るわず減収となりました。

53.4%

その他 0.3%

本部長メッセージ（高機能材事業部）

営業利益

14 39

み需要により、売上が伸長しました。建装部門においては、国内の建築物件向けは堅調に推移した一方、中国市場向けの販売が減速しましたが、事業全体としては増収となりました。

86 12百万円

営業利益

前年同期比

高機能材事業セグメント

売上高

建築資材事業は、上述のとおり安全性や耐久性はもちろんのこと、美観・快適さ・社会との共生が求

常務執行役員高機能材事業本部長

セグメント別売上高合計

められる建築分野において、これからも人々の身近な所で快適な住環境と都市空間を支え続けてまいります。

玉木 敏夫

億

モータ部門は、新規ターゲットとしてロボット、ドローン等成長分野を見定め、資源を集中し飛躍を図ります。これからもお客様第一、業界最先端の製品開発に邁進します。皆様の目には直接触れませんが、社会に必須の存在として未来に貢献していく所存です。

707 38

環境資材事業セグメント

ム、コンプレイン極小化を目指し、製販在全てのプロセスで改善策を検討、実行します。

機能フィルム事業セグメント

百万円（アグリ事業部、インフラマテリアル事業部）（ボンセット事業部、サンジップ事業部）

農業用ＰＯフィルム「コーティング5＋1UV」

熱収縮フィルム「ボンセット」

防滴性・耐候性・強度・防霧性・透明性に優れた５種５層農業ハウ
ス用フィルムで、海外においては東アジアを中心に技術・性能重視の高品質市場をターゲットとして展開しています。

ペットボトルなどの飲料容器、食品用容器、化粧品・日用品・医薬品など包装用ラベルとして広く使用されており、顧客のニーズに合わせ、日本・北米・南米の3拠点で製造し、世界中のお客様に提供しています。

＊写真は中国での施工例

40.1%

14.2%

売上高
事業の概況
アグリ事業は、主力の農業用被覆フィルムが需要期に入ったことに加え、東アジア向けを中心とした輸出も好調であったこと、農園芸用ハウス関連資材においても引き続き好調であったため、全般的に堅調に推移しました。
インフラマテリアル事業は、災害復興物件向け資材およびエンジニアリング事業は計画通り堅調に推移しましたが、一部非主力事業の事業譲渡等により、減収となりました。

283 53億

前年同期比

本部長メッセージ
アグリ事業は、グループ全体での生産・販売体制を構築し、市場の要望に応える新商品の展開で国内びASEAN地域では、グループ力を結集し、各国の農業と経済発展に貢献する事業展開を推し進めます。
インフラ事業は、大都市圏での交通集中緩和や都市環境悪化防止などの社会的ニーズに対応した要の拡大に対応した商品展開により、さらなる飛躍を目指します。
また、都市開発が急ピッチで進むア
ジア各地での大型プロジェクトへは、現地ニーズに対応する商品開発や都市環境保全に繋がる高機能商品の供給によりインフラ整備と経済発展に貢献し、市場への浸透と拡大を推し進めます。

3.6%

減

取締役 専務執行役員
環境資材事業本部長

三宅 貴久

100 22億

前年同期比

百万円

8.9%

減

営業利益

9 63

5 52億

道路・トンネル関連資材と、社会インフラの長寿命化や高機能化による災害対策でのリニューアル需

百万円

営業利益

農業の発展に貢献してまいりました。
国内においては時代に即した高機能・高品質品の追求やスマート農業への取り組み強化でシェア拡大と事業の幅の拡大を進めます。
また、発展著しい東アジアおよ

売上高

前年同期比

百万円

44.3%

増

億

前年
同期比

事業の概況
機能フィルム事業は、ジッパーテープは日本国内、アジア、欧米を中心に堅調に推移し増収となったものの、シュリ
ンクフィルムは日本国内での天候不良、および北米でのラベル表示方法の改定に伴う流通在庫調整の影響等により出荷が低調に推移し、減収となりました。

本部長メッセージ
機能フィルム事業の成長戦略“Grand Design”では日本、アジア、北米、南米の各拠点の生産数量の最大化を図りながら世界4極での最適地生産販売体制を推し進めることで世界シェアのアップによる事業拡大と「ボンセット」、「サンジップ」両ブランドのデファクトスタンダード化を進めてまいります。

百万円

56.5%

減

さらに、ブランドオーナー、コンバーターからの地球環境保護の要望に応えるべく、バイオマ
ス原料を使用した製品、プラスチックごみによる環境汚染に配慮した生分解性プラスチックを使用した製品、そしてリサイクル可能な原料を使用した製品を開発し、環境に調和した循環型社
会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

常務執行役員機能フィルム事業本部長

川上 弘恭

TOPICS①

タキロンシーアイグループの重要課題「マテリアリティ」
を特定

統合報告書

当社は、創造すべき「価値」として「安全・安心」、「快適・心地よさ」、「レジリエンス」、「環境」の4点を新たに定めました。さらに、事業レベルで実践していくための指針として、無数ともいえる社会課題に優先順位をつけ、当社グループにとっての重要課題「マテリアリティ」を特定しました※1。
特定されたマテリアリティは4つのカテゴリー ・ 10項目の課題で構成されます。また、各項目に関連するSDGs※2のゴールも併せて示しています。
今後は、特定されたマテリアリティについて項目ごとに定量・定性の目標（KPI）を設定のうえ、取り組みを進めてまいります。
創造すべき「価値」

タキロンシーアイグループの重要課題「マテリアリティ」
カテゴリー

安全・安心

●健全で豊かな
国土づくり

企業成長の源泉●豊かな生活環境の実現

快適・心地よさ●暮らしの利便性の向上

個の尊重●防災・減災レジリエンス※3

環境●農業の生産性の向上

価値創造を支える企業風土の醸成
合成樹脂加工技術の深化
ダイバーシティの推進
充実人生 経営宣言

CSR調達の推進
社会への責任

環境負荷の低減●省資源省エネルギー

環境配慮型製品の拡大●脱炭素化

コンプライアンスの徹底
リスクマネジメント対応●廃棄物の削減

経営のプラットフォーム

コーポレート・ガバナンスの充実

統合報告書発行のお知らせ
タキロンシーアイグループが進めるCSR経営およびCSRの基本的考え方と具体的な取り組みを報告し、ステークホルダーの皆様とコミュニケーションを深めることを目的として「統合報告書」を発行しておりますので、ぜひご覧ください。

https://www.takiron-ci.co.jp/ir/integrated.php
TOPICS②

関連するSDGsゴール

海洋プラスチック問題への対応●社会インフラの再生・強化●社会と環境の共生

マテリアリティ項目

製造拠点再編揖保川事業所に新棟が竣工※1：‌価値創造プロセスおよびマテリアリティの特定プロセスにつきましては統合報告書をご覧ください（左記のお知らせご参照）※2：‌2030年に向けて世界が合意した「持続可能な開発目標」であり、17のゴール・169のターゲットで構成される※3：‌自然災害や社会インフラなど、社会的な困難や危機に対応し、回復させる力

ダイプラ㈱土浦新工場が完成

採光建材の生産最適化を目的として、当社グループの2つの製造

当社グループのダイプラ㈱の土浦新工場が完成し、10月29日に拠点（ダイプラ㈱松戸製造所、日本ポリエステル㈱三田工場）を当社竣工式を行いました。
グループとして遊休となっていた土地を、需要揖保川事業所へ集約しました。加えて、これまで分散していた後加が拡大している高耐圧PE管（ハウエル管）の増産対応において中心工拠点を同一拠点内に集約することで、最終製品までの一貫生産を的役割を担う製造拠点として再生しました。
ハウエル管は、東日本大実現し、①物流費をはじめとするコスト削減、②リードタイムの短震災や近年急増している自然災害に対する復旧、復興事業において縮、③開発や技術革新のスピードアップを図ってまいります。これ

その耐久性や施工容易性などに高い評価をいただいており、リニアまで以上に、住宅・公共施設・高速道路・工場・大型イベント施設向け新幹線や新エネルギーなどの大型インフラ整備計画での採用も期待などの需要取り込みを、さらなるサービスの向上と高付加価値のされます。

製品で実現して今後は、①新規加工設まいります。

備の導入による生産能力と品質の向上、②作業動線の最適化による生産性向上、③理想的なロジスティック体制の確 土浦新工場の概要

右側が新棟（屋根にコーポレートマークがある棟）

立により、お客様のご要所

望に迅速かつ積極的に

敷 地 面 積46,500㎡対応してまいります。

新建屋面積7,200㎡

在地

茨城県かすみがうら市下稲吉2585

TOPICS③

サウンドジッパーが金賞を受賞

製品

サンジップ事業部の「SANZIP Sensory（ 日本名：サウンドジッパー）」が、世界的化学メーカーであるダウ主催のPackaging InnovationAwardにおいてGold Award（金賞）を受賞しました。このAwardは包装業界で31年の歴史があり、イノベーティブな包装デザイン・資材・技術に対して贈られます。今年は世界30か国以上、約250社のエントリーがありました。
「サウンドジッパー」の特長は、ジッパーを開閉する際に音が鳴り、その感触が指に伝わることで聴覚と触覚によりジッパーの開閉感を感じることができる点にあります。この特長を活かし、どんな世代にもより開閉しやすいジッパーとして普及を目指しています。
ジッパーとしての高い密封性に加え、今までにない開閉感が評価されたことで、すでに欧米の大手ペットフードメーカーでの採用が進んでおり、引き続き食品、日用雑貨等の他用途、他地域への展開を図っております。

開閉時に小気味よい音が鳴り、指先にその感触が伝わる「サウンドジッパー」

会社情報（2019年9月30日現在）

株主メモ会

事社

創設
資本名タキロンシーアイ株式会社（C.I. TAKIRON Corporation）

業1919年（大正8年）10月10日

立

1935年（昭和10年）12月20日

金15,189,138,561円

株式情報（2019年9月30日現在）
発 行 可 能 株 式 総 数

普通株式

220,000,000株

発 行 済 株 式の総 数

普通株式

97,500,000株（うち自己株式20,132株）

株

主数

6,411名業

年度

定時株主総会

毎年6月

基定時株主総会の議決権
期末配当
中間配当

準日

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵便物送付先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）0120-782-031（受付時間9:00〜17:00、土・日・祝日を除く。）

取

三井住友信託銀行株式会社
本店および全国各支店大株主
株主名

毎年4月1日から翌年3月31日まで

持株数（千株）

持株比率（%）

伊藤忠商事株式会社

49,72251.01

タキロンシーアイ共和会

4,994

5.12

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

3,482

3.57

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

2,465

2.53

単 元 株 式 数100株

積水樹脂株式会社

1,439

1.48

会 計 監 査 人

有限責任監査法人トーマツ

日本生命保険相互会社

1,384

1.42

株式会社カネカ

1,318

1.35

公GOVERNMENT OF NORWAY

1,219

1.25

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1,124

1.15

東ソー株式会社

1,070

1.10

電子公告の方法により行います。
但し、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
※公告掲載の当社オフィシャルホームページアドレス
https://www.takiron-ci.co.jp

次告窓方

口法

（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

株式の所有者別分布
証券会社

0.39％
外国人

株式の所有株数別分布
自己株式

0.02％

8.70％

1千株以上
1万株未満

6.21％

1百株以上
1千株未満

0.59％

1百株未満

0.01％

個人・
その他

15.83％

金融機関

16.13％〒530-0001 大阪市北区梅田三丁目1番3号（ノースゲートビルディング）
TEL（06）6453-3700

その他国内法人

58.93％

1万株以上
10万株未満7.57％（自己株式含む）

10万株以上85.62％