第５次中期事業計画（平成３０年度～平成３２年度）
１．基本方針（１）業務環境
１）県内の景気動向
福井県内の景気は、スマートフォンを中心とした電子部品・デバイスの生産が着実に増加している
ほか、化学、繊維、眼鏡枠等も底堅い動きとなるなど製造業を中心に緩やかに拡大しており、企業の景況感としても、全体として改善が続いています。
雇用情勢については、平成２９年平均の有効求人倍率が２５年ぶりに ２倍 を超 える など 高水 準で推移しており、深刻な人手不足が続いています。
先行きについては、設備投資や公共投資など民需と官公需がバランス よく 牽引 し、 持続 性の ある
景気拡大が続くものとみられますが、海外経済の不確実性や人手不足に伴う影響などについて引き続き注視する必要があります。

２）中小企業を取り巻く環境
人口減少や少子高齢化が社会問題となっている現状において、県内中小企業者数は後継者不足から自主廃業に至るケースがあるなど、減少傾向が続いています。また、近年は人手不足等の問題も深刻化しており、中小企業の経営環境は楽観視できない状況にあります。
地域金融機関では、大規模な金融緩和による低金利政策や地方の人口減少等により経営環境は厳しさを増し、金融機関間での融資獲得の競争が一層激化しています。また、取引先企業の事業性を適切に評価するとともに、企業の課題解決に向けたコンサルティング機 能を 強化 する 取組 みな ど、顧客の経営支援に注力しており、当協会の利用は減少しています。

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（２）業務運営方針
福井県信用保証協会は、地域に根差し社会から信頼される保証協会を目指すため、「企業と共にある保証協会」を基本姿勢に、信用保証による円滑な金融支援や本格的に業務として位置づけられた中小企業の経営改善と生産性向上に向けた経営支援の取組みにより、企業のライフステージに応じたきめ細かい対応に努めます。
当協会を取り巻く経営環境は、地域金融機関における担保・保証に依存しない企業の事業性評価に基づく積極的な融資姿勢等が保証利用に影響している状況にあります。このような中、保証協会に求められる役割を十分認識し、平成３０年４月に施行される信用補完制度の見直しの趣旨を踏まえ、中小企業の安定的な資金調達を支援するために金融機関との適切なリスク分担を推進していくとともに、関係機関とも連携して県内中小企業の経営の改善発達に向けて組織一丸となって取り組みます。
保証利用の推進のため、個々の企業の実情に即した保証制度の提案や働きかけを積極的に行うことにより企業の経営改善や生産性向上に努めます。特に創業や企業再生を含む経営支援及び事業承継問題等の企業が抱える経営課題に真摯に向き合い、「頼りになる身近なパートナー」として地方創生・地域活性化に一層貢献するため、自治体等とも連携して地域の課題に主体的・重点的に取り組みます。
これらを平成３０年度から３箇年における業務運営上の基本方針とし、次に掲げる主要項目に取り組みます。

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１）企業ニーズに応じた保証推進による利用企業の拡大
近年は人口減少や少子高齢化が社会問題となっている現状において、県内中小企業者数は後継者問題等から減少傾向が続き、併せて保証利用者も減少しています。
このような中、中小企業者の実情に即した安定的な資金調達を支援するとともに、個々の企業の経営改善・生産性向上を促進するため、金融機関及び関係機関との連携強化を図ります。
また、中小企業者や金融機関との対話を通して保証利用の推進に努め、創業や事業承継時の円滑な事業経営を支援し、保証利用企業者数の増加に努めます。
＜初年度(平成３０年度）～３年度（平成３２年度）における取組方針＞① 中小企業のライフステージや個別企業の実情に即した最適な保証制度の提案・推進を通して企業の経営の改善及び発達を支援します。
② 企業訪問等を通して中小企業者との対話機会を促進するとともに、創業者や資金調達に不安を抱える中小企業者に対しては、金融機関を紹介する取組みの充実を図ります。
③ リスク分担に関する方針や現状について金融機関との日常的な対話に努め、個々の保証申込案件においては金融機関の支援方針に着眼して金融機関とのリスク分担に注視しつつ柔軟に対応します。
④ 創業関連保証制度の拡充や特定経営承継関連保証制度等の創設を行い、自治体の制度融資とも連携を図り、必要な資金調達を支援します。
⑤ 経営者保証に関する対応については、保証時、期中時や事業承継といった企業経営の各ステージにおいて経営者を不要とする新たな運用を金融機関とも連携・協力して適正かつ柔軟に対応します。
⑥ 利用者の声を活かし、申込書類の電子化や事務手続きの簡素化などの業務改善を通じた利便性の向上を図るとともに、顧客サービスの充実に向けて迅速な保証審査に努めます。

3２）期中管理の充実・強化
保証債務残高に占める返済緩和先残高の割合は高水準で推移しており、業況に応じた方針を管理し、改善や正常化への取組みを積極的に行います。
また、延滞先や事故管理先等については、継続的に経営状況を把握し、事故・代位弁済の抑制に努めます。
＜初年度(平成３０年度）～３年度（平成３２年度）における取組方針＞① 返済緩和先に対する業況に応じた方針管理について適宜見直しを行い、個々の企業の状況把握に努め、業績回復先には積極的に正常化に向けた取組みを支援します。また、経営改善が進まない企業に対しても改善策の提案を行うなど、関係機関と連携して経営改善に向けて取り組みます。
② 延滞先や事故管理先、経営改善が困難な先について企業や金融機関への訪問・照会により早期の実態把握に努め、事故の未然防止や事故事由の解消等により、事故・代位弁済の抑制を図ります。
③ 早期事故発生案件については、金融機関から状況や管理体制等を確認の上、事故に至った原因を検証し保証部門や経営支援部門との情報共有を図ります。

４３）創業・経営及び再生支援の充実
創業チャレンジの促進や中小企業の経営改善及び生産性向上を図るため、個々の企業が抱える課題に対して円滑な事業着手や経営の改善発達に積極的に助言を行うなど、きめ細やかな経営支援に一層取り組みます。
また、事業再生及び事業承継を経営課題としている企業に対しても企業の現状把握に努め、金融機関や関係機関と連携して適切に対応します。
＜初年度(平成３０年度）～３年度（平成３２年度）における取組方針＞① 創業チャレンジを促すため、創業予定者には計画策定を支援し円滑な事業着手をサポートするとともに、創業後間もない企業に対してもフォローアップに努めます。
② 経営支援が必要な企業に対して金融調整を要する場合は、積極的に経営サポート会議を開催して、金融機関と協調して経営支援に取り組みます。
③ 業績の低迷等から経営の安定に支障が生じている企業や販路拡大・生産性向上など中小企業・小規模事業者が抱える様々な課題に対して外部専門家を派遣し、課題解決に向けた取組みを支援します。
④ 事業承継を経営課題としている企業に対して、県事業承継ネットワーク連絡会議参加機関と連携して円滑な事業承継を支援します。
⑤ 経営改善や事業再生の局面においては再生支援協議会や経営改善支援センター等と連携して抜本再生の円滑化等を進めるなど、企業を取り巻く環境に応じて適切に対応します。

５４）効率的な回収の促進
求償権回収は有担保求償権の減少や第三者保証人を徴求しない求償権の増加等から厳しい環境にあると同時に、代位弁済からの時間経過によって回収率が低下する傾向にあります。
このため求償権債務者への初動の徹底、サービサーの有効活用等により、効率性を重視しつつ管理回収の最大化を図っていく必要があります。定期弁済を継続している求償権保証人については一部弁済による債務免除の活用を図り、回収見込みのない求償権については早期に見極めを行い、管理事務停止・求償権整理を進めます。
＜初年度(平成３０年度）～３年度（平成３２年度）における取組方針＞① 代位弁済見込段階から期中管理部門と連携し、関係者の資産調査や代位弁済後の弁済交渉を行うなど初動を徹底し、効率性を重視した回収を図ります。
② 求償権保証人の現状を把握し「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」に基づく保証債務免除や管理事務停止等の適切な管理に努めます。
③ 無担保・実質無担保求償権については、サービサーへの委託を拡大します。

６５）経営基盤のレベルアップ
中小企業への円滑な金融支援など健全な業務運営を行っていくためには安定した経営基盤の確立やコンプライアンス態勢の充実が重要であるとともに、経営支援や多様化する企業ニーズ等の環境変化に適切に対応できる人材の育成にも取り組む必要があります。
また、保証協会の経営支援等の取組みや役割について積極的に情報発信を行い、認知度の向上に努め、地域社会から信頼される保証協会を目指していきます。

＜初年度(平成３０年度）～３年度（平成３２年度）における取組方針＞① 経営環境の変化及び業務執行状況を踏まえ、収支シミュレーションにより経営状況を適宜把握し、継続的に検証・分析を図ります。
② 外部・内部研修の活用、課題解決のための自発的な取組みや目標管理等を通して職員のモチベーションと資質の向上を図り、様々な課題に対応できる人材を育成します。
③ 自然災害等の突発的な事象発生時における危機管理体制について、迅速な対応を行うため不断の見直しを行います。
④ コンプライアンスに対する意識の向上に努め個人情報管理の徹底を図るとともに、反社会的勢力等の排除に向けた取組みを強化し協会の不正利用防止に努めます。
⑤ 利用者目線に立ったタイムリーな情報発信を行い、顧客サービスと利便性の向上に努めます。

７６）地方創生等への貢献
地域に根差し公的保証機関として地方創生に一層の貢献を果たしていくため、地方自治体をはじめ関係機関等と連携・協力して地域経済の活性化に取り組みます。
＜初年度(平成３０年度）～３年度（平成３２年度）における取組方針＞① 自治体や金融機関等と連携して地域の課題に対応した保証制度の開発を行います。
② 起業マインド醸成や金融教育を図るため、学生等へのセミナーや説明会を実施します。
③ 環境美化活動をはじめとした各ボランティア活動を通して地域社会の発展に貢献します。

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２．事業計画（単位：百万円、％）
年
項

目保金

対前年度
計画比

対前年度
実績見込比

金

３２年度額

対前年度
計画比

金

額

対前年度
計画比

27,000

93.1%114.5%

30,000111.1%

35,000116.7%

高80,700

88.6%

85.8%

81,000100.4%

91,000112.3%

弁済

1,500

56.5%

132.2%

1,20080.0%

1,300

108.3%

回

収

1,200100.0%

106.4%

1,200100.0%

1,200

100.0%

承債

務

代位

実

際

証

額

３１年度

諾証

保

３０年度

度

残積算の根拠(考え方)・保証承諾
平成３０年度については、平成２９年度の保証動向を基に一般保証の保証見込額を算出し、経営安定関連保証等の各種政策保証を加味して見込み、平成３１、３２年度についても、過去の保証承諾見込額を基礎に見込みました。
・保証債務残高
平成２９年度末の保証債務残高見込額に対する予定償還及び保証承諾見込額に、過去の償還率、期限前完済の影響を考慮し見込みました。
・代位弁済
近年の保証債務残高に占める代位弁済の割合を基に見込みました。
・実際回収
平成３０年度については、前年度までの対債務者求償権残高に対する回収見込額に新規代位弁済分の回収を加味し見込みました。
平成３１、３２年度については、新規代位弁済額を考慮し、経過年度別回収率を基に見込みました。

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