地方独立行政法人

岩手県工業技術センター

第２期中期目標に係る業務の実績に関する評価報告書（平成23年度～平成27年度）

平成28年6月
岩手県地方独立行政法人評価委員会

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１ 法人の概要（平成28年３月31日現在）（１）法人名地方独立行政法人岩手県工業技術センター（２）所在地岩手県盛岡市（３）役員
理事長
小田島 智弥副理事長 黒澤 芳明（経営企画統括部長）
理事
小浜 恵子（連携推進監）
理事
鎌田 公一（技術支援統括部長）
理事（非常勤） 谷村 久興
理事（非常勤） 久慈浩
監事（非常勤） 菅原 光政
監事（非常勤） 丹代 一志（４）組織 （人員は平成28年３月31日現在）○常勤役職員

６３名
人員

理事長

経営企画統括部長（副理事長兼務）

１名

副理事長
連携推進監
（理事兼務）

１名

技術支援統括部長（理事兼務）

１名

復興支援推進本部

常勤理事
4名
常勤職員
59名
(現員57名)
非常勤理事
2名
非常勤監事
2名

人員(定数)総務部

７名

企画支援部

６名

連携推進担当

２名

デザイン部

６名

電子情報技術部

８名

顧問

(１名)

機能表面技術部

９名

理事(非常勤)(２名)

素形材技術部

９名

監事(非常勤)

(２名)

醸造技術部

６名

食品技術部

６名

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（５）法人の特徴等
ア

沿革
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「センター」という。）は、明治６年(1873)に岩手県勧業試験所という名称で、農工振興を目的に日本で最も古い公設試験場として創立されました。
やがて、大正10年(1921)に岩手県工業試験場と改称され、工業系試験研究機関としての原型が完成しました。
その後、昭和18年(1943)、岩手県工業指導所と改称し、27年(1952)には醸造部を設置しましたが、昭和41年(1966)には同醸造部が分離独立し、岩手県醸造試験場（後の醸造食品試験場）として発足、43年(1968)工業指導所は紫波郡都南村津志田（現盛岡市津志田）に庁舎を新築し、再び岩手県工業試験場と改称しました。
平成６年(1994)、県の試験研究機関再編のトップを切って、岩手県工業試験場、岩手県醸造食品試験場の両試験場が統合され、現在の場所に岩手県工業技術センターとして開所しました。
その後、平成15年(2003)に金属材料部と化学部を統合し、材料技術部を設置。応用生物部と食品開発部を統合し、食品技術部を設置。９部制から７部制へと再編が進みました。さらに、平成17年(2005)には特産開発デザイン部を廃止し、企画情報部とデザイン部門を統合して企画デザイン部を設置したほか、環境技術部を新たに設置しました。
以上のような変遷を経て、平成18年(2006)４月、全国公設試初の地方独立行政法人としての歩みを開始しました。
以降、平成19年(2007)には、食品産業の支援強化を図るため食品技術部と醸造技術部を統合して食品醸造技術部を設置し、平成20年(2008)には一部部間の職員の再配置を行い、電子機械技術部を電子情報技術部と改称しました。平成24年(2012)には支援体制の強化や支援機能の一層の充実を図るため、環境技術部と材料技術部を統合し、ものづくり基盤技術第１部及び第２部として再編整備し、企画デザイン部を企画支援部として改組しました。また、所内プロジェクトチームとして復興支援室を設置し復興支援業務の推進体制を整備しました（平成25年に復興支援プロジェクトチームに改称、平成26年には復興支援推進本部として体制を拡充）。平成26年(2014)には、内部調整機能や技術部門の復興・技術支援機能の強化のため、企画支援部にあったデザイン・木工部門をデザイン部に、食品醸造技術部を醸造技術部と食品技術部に再編整備しました。

イ

基本理念と中期目標・中期計画
センターは、企業や地域が気軽に相談できるサービス機関を目指し、「創るよろこび」を共有しながら産業振興と県政課題解決の両面において「地域貢献」することを基本理念としています。
県が策定した第２期中期目標では、センターは企業等が気軽に相談できるサービス機関として、機動力とサービスの質をより一層高めるとともに安定的な業務運営を確保し、工業技術に関する試験研究の成果等を移転、普及することを通じて企業等のニーズに的確に応えていくこととしています。
この中期目標を受けてセンターでは、より具体的に目標達成のための道筋を示す第２期中期計画を策定し知事の承認を受けています。そして、その計画に基づき各般にわたる活動に取り組んでいます。

2-2-２

全体評価
H23

H24H25H26H27

期間全体の評価

ＡＡＡＡＡＡ平成23年度～27年度までの５カ年間にわたる第２期中期目標期間の業務実績は、「県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」、「業務の運営の改善及び効率化に関する事項」、「財務内容の改善に関する事項」、「その他業務運営に関する重要事項」の全ての項目について、総合的にみて計画どおり実施されたと評価できる。
第２期中期目標期間においては、企業等のニーズをきめ細かく的確に吸い上げるための組織再編や、職員配置、コスト削減や自己収入の増加等、独立行政法人としての自主性及び自律性を生かした柔軟かつ機動的な組織運営により基幹業務の質の向上が図られた。特に緊急を要する復興支援関連業務については、真摯に取り組み県民の期待に応える成果をあげているとともに、研究開発や事業化にも著しい進展が図られたと評価できる。
今後、県民の各層に活動の周知を図り認知度を高めつつ、大学をはじめとする他の研究機関との連携を強化して、ものづくり技術の一層の発展につながる取組を期待する。
なお、コンプライアンスや情報セキュリティについては、法人全体として外部から受けるリスクに機敏に対処する必要があり、引き続き組織全体として対応されたい。

３

項目別評価

（１）県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
H23

H24

H25

H26

H27

期間全体の評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

中期目標における「企業活動への技術支援」、「戦略的な研究開発」、「人材の育成及び研究成果の技術移転・普及」及び「情報の発信と公開」に対応した中期計画の「基本サービス」、「研究開発」、「技術移転・普及及び産業人材の育成」及び「情報発信及び情報公開」並びに中期計画において独自に設けられた「復興支援業務」を確実に進めるための細項目16項目を設定して業務を実施した。
特に、第２期中期目標期間における最重要課題に位置付けられた復興支援業務については、被災企業の実態に応じた技術支援や研究開発などステージに応じた支援をきめ細かく行っており高く評価できる。また、復興支援業務以外での技術相談や依頼試験等の基本サービス、研究開発、技術移転・普及及び産業人材育成、情報発信及び情報公開のどの分野においても、それぞれ目標に見合った成果をあげており評価できる。
今後、より県民に開かれた技術支援の拠点となるように、情報発信の方法等広報活動の工夫が求められるとともに、良質な研究を支援・育成する体制が継続されていくことを期待する。

3

-3-（２）業務運営の改善及び効率化に関する事項
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H24

H25

H26

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期間全体の評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

中期目標における「組織運営の改善」、「事務等の効率化・合理化」、「職員の意欲向上と能力開発」、「環境・安全衛生マネジメント」及び「社会貢献活動の実施」に対応した「組織運営の改善」、「事務等の効率化・合理化」、「職員のモチベーション及び業務遂行能力の向上」、「環境・安全衛生マネジメント」及び「コンプライアンスの強化及び社会貢献活動の実施」の項目を中期計画に設定し、業務を実施した。
その結果、柔軟かつ機動的な組織編成・運営の改善及び事務等の効率化・合理化を継続的に推進する事により、概ね目標を達成しているものと評価できる。
職員が安心して働ける職場環境の改善などに成果が得られ評価されるが、一層の業務の効率化による超過勤務の縮減や、環境・安全衛生マネジメントや情報セキュリティ対策をはじめとするコンプライアンスの強化には継続した取組を期待したい。
（３）財務内容の改善に関する事項
H23H24H25H26

H27

期間全体の評価

ＡＡＡ

ＡＡＡ

中期目標における「外部研究資金その他の自己収入の確保」、「経費の抑制」、「事業の効率化」に対応し、中期計画では、「競争的外部資金その他の自己収入の確保」、「経費の抑制」、「事業の効率化」の３項目を設定して業務を実施した結果、各項目とも計画どおり実施された。
特に、事業の効率化により、業務経費と一般管理費の削減を図りながら、依頼試験、設備機器貸出等の利用促進により自己収入を増やし財務内容の改善が図られていることは高く評価できる。

（４）その他業務運営に関する重要事項
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H27

期間全体の評価

ＡＡＡ

ＡＡ

Ａ

その他の業務運営に関する事項としては、「施設・設備の整備に関する計画」、「人事に関する計画」の２項目を中期計画に設定して業務を実施した。
その結果、施設・設備の整備については、計画的に機器、設備の整備が図られており、また人事に関しても、産業構造の変化や今後の技術動向を踏まえた効果的かつ効率的な人的資源の配分や人材育成が行われており評価できる。
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