気仙沼市震災復興計画

平成23年10月7日

仙 沼 市

【表紙「海と生きる」の経緯】
気仙沼市震災復興市民委員会では、本市の震災復興計画に係るキャッチフレーズを募集・選定することとし、9月5日から9月16日までの12日間、市民の皆さんや本市出身者を対象として募集を行いました。

募集に際しては、市役所本庁舎、唐桑・本吉両総合支所、市内公民館で応募用紙を配付し投函箱を設置したほか、ホームページや避難所等へのお知らせで周知し、電子メールや郵送及び持参等により応募を受け付けました。

この結果、市内外から148件の応募があり、市民委員会委員の事前選考で20件を絞り込んだ上で、去る9月24日開催の第12回市民委員会で出席委員及び傍聴者合計44人による投票を行い、最も多い票を獲得した「海と生きる」をキャッチフレーズとすることが決定されました。

これを受け、市としては、本計画の副題として掲げるものです。

【気仙沼市震災復興市民委員会の説明】「／￣

先人たちはこれまで何度も津波に襲われても、海の可能性を信じて再起を果たしてきた。
人智の及ばぬ壮大な力としながらも、海を敵視せず、積極的に関わりあって暮らしてきた。
それは単に「海で」生活していたのではなく、人間は自然の一部であることを経験的に体得し、対等の関係を築いて「海と」生活していたとも言える。その態度が自然観や運命観、ひいては死生観となった。気仙沼の観念は海にある。いまを生きる世代が再び海の可能性を信じ、復興をなしとげることが犠牲者への供養となり、次世代への希望となろう。理念
を超えた観念をメッセージ化したものが「海と生きる」である。

次

第1章 計画策定に当たって第1節 東日本大震災による被災状況………………………………

2

第2節 気仙沼市震災復興計画策定の趣旨…………………………‥

6

1 震災復興に向けた取組の指針・・………………………………・

6

2 計画的かつ迅速な復興事業の推進……………………………・

6

3 取組内容と復興過程の明確化………………………………‥

6

第3節 各主体の責務と役割……………………………………‥

7

1 市……………………………………………………‥

7

2 市民・企業・団体…………………………………………

7

3 国及び県………………………………………………‥

8

第4節 気仙沼市震災復興計画の目標期間…………………・………・

8

第2章 本市震災復興の基本理念及び目標
第1節 本市震災復興の基本理念…………………………………・
1 史上最大の犠牲者・・・「二度と繰り返さないこの悲劇」……………・

9

9

2 自然に対する畏怖、畏敬の念・・・「自然と調和する都市構造と市民生活」9
3 人々の経済的困窮…「市民の経済的安定と産業の再生」…………‥

9

4 産業基盤の壊滅的打撃・・・「生産性向上、構造改革の契機」…………

9

5 人々の優しさ、頑張り・・・「家族愛、他者への愛、郷土愛、愛の溢れるまちづくり」…・

9

第2節 本市震災復興の目標…・▲…………………………………

10

1 津波死ゼロのまちづくり……………………………………

10

2 早期の産業復活と雇用の確保………………………………‥

10

3 職住復活と生活復興………………………………………・

10

4 持続発展可能な産業の再構築………………‥t……………‥

11

5 スローでスマートなまちとくらし‥‥‥‥‥‥‥‥・……………‥

11

6 地域に笑顔溢れるまちづくり……………‥t………………‥

11

第3章 計画の柱と取組方向
1 地域を伸びやかに…市土基盤の整備‥‥‥‥2 地域を安全・安心に…防災体制の整備‥‥‥
3 地域を元気に…産業再生と雇用創出‥‥・‥・
4 地域をさわやかに・・・自然環境の復元・保全と環境未来都市（スマートシティ）の実現…・13
5 地域をやさしく・・・保健・医療・福祉・介護の充実………………‥

14

6 地域をすこやかに・・・学びと子どもを育む環境の整備………………

14

7 地域をあたたかに・・・地域コミュニティの充実と市民等との協働の推進‥15【参考】

気仙沼市震災復興計画全体体系図………………………………
本市震災復興を実現する事業一覧………………………………

16
18

第4章 防災・減災の基本的考え方と地区構想
1 防災・減災の基本的考え方（1）防災・減災の基本的考え方………………………………‥（2）防災・減災に対応した土地利用の考え方……………………‥

25
35

1 2 3 4 5︶ ︶ ︶ ︶ ︶︵ ︵ ︵ ︵ ︵2 地区構想鹿折・南町・魚町地区・＝…………………………………

38

南気仙沼・神山川右岸・赤岩港地区…………………………

43

松岩・面瀬地区‥‥‥‥・・‥‥・‥漁村・集落振興の基本的な考え方・漁村・集落地区の地区別構想…・・

第5章 本市震災復興を実現する重点事業
第1節 市土基盤の整備
1 市の土地利用方針の策定・・・‥‥

68

2 地盤沈下による冠水地域の復興・

70

3 交通網の整備……………＝

73

4 海岸・河川施設の整備・‥‥・‥・

79

5 安全な居住環境の整備‥‥・‥‥

81

6 下水道の整備t……………………………………………

84

7 水道・ガスの整備…………………………………………

88【参考：市土基盤に係る国・県の大型プロジェクト】（1）三陸縦貫自動車道の整備…………………………………・

91（2）大島架橋の整備…………………………………………

92

第2節 防災休制の整備

1 地域防災計画の見直し……………………………………‥

93

2 津波対策の推進と防災体制の整備……………………………・

95

3 消防体制の整備‥‥‥・‥‥‥‥‥‥・‥・‥・‥‥・‥・‥‥‥‥・・‥
4 防災学習の充実‥・・‥‥‥‥‥‥…‥‥・‥‥‥‥‥・‥・‥‥‥‥

第3節 産業再生と雇用創出
1 持続可能な農林業の再生・‥・‥‥‥‥‥・‥‥‥‥‥‥‥‥‥・‥‥・113

2 日本一括気溢れる水産都市の実現‥‥‥‥・‥‥‥‥‥‥‥‥・‥‥

・120

3 まちづくりを牽引する商工業の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥・‥‥‥・

・135

4 地域資源の魅力を生かした観光の展開‥‥‥‥‥‥‥・・‥・‥‥‥・

・143

5 新たな産業の誘致と創出‥‥‥‥‥‥‥‥・・‥‥‥‥‥‥・‥‥・‥

・156

6 雇用創出と人材育成・‥‥‥‥‥…‥‥‥‥・‥‥‥‥‥‥‥・‥‥

・161

第4節 自然環境の復元・保全と環境未来都市（スマートシティ）の実現
1 災害による廃棄物の迅速処理‥‥‥・‥‥…‥・‥‥‥‥‥・‥・‥・
2 自然環境・景観の復元と保全‥‥‥‥‥・・‥‥‥‥‥・…‥・‥・‥

3 再生可能エネルギーの導入と環境未来都市（スマートシティ）の実現…・171
第5節 保健・医療・福祉・介護の充実
1 被災福祉施設の復旧と体制整備・…‥‥‥‥・‥‥・

・176

2 地域医療の再生と体制整備…‥‥‥‥‥‥‥‥‥・・179

3 保健・医療・福祉・介護の連携強化‥・・‥‥‥‥‥

・181

4 被災者の生活支援‥‥‥‥・‥‥・‥‥‥‥・・・‥‥・

・183

第6節 学びと子どもを育む環境の整備
1 学校・社会教育施設の復旧と整備……・・・・‥・・‥

・186

2 学校教育環境の整備‥‥・‥・‥‥‥・‥・‥‥・‥・‥

・189

3 文化財の復元と文化施設の復旧‥‥‥‥・‥‥‥‥・

・192

4 大学・研究機関等との連携・誘致・・・・・・・‥‥・‥‥

第7節 地域コミュニティの充実と市民等との協働の推進
1 コミュニティ基盤の整備・・‥‥‥・‥・・‥‥・‥‥‥

2 新しいコミュニティの形成支援‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3 市民等との協働の推進‥・・・・…‥…‥・・・・・・・・‥

・194

第6章 計画の着実な推進
1 市民・団体・議会等との協働‥‥t……………………………

208

2 市民等への周知と意見把握t…………………………………

208

3 進行の管理………………………………………‥t……

208

4 市の各計画との整合と財振確保………………………………

210

【参考】
1 「気仙沼市震災復興会議」構成員名停…・t…………‥・t…‥＝‥212

2 「気仙沼市震災復興市民委員会」委員名簿……………………

213

3 震災復興計画策定に係る経過……………………………‥t‥214

4 建築制限区域の状況と被災市街地復興推進地域の指定……………

・216

5 東日本大震災に係る被災者支援制度一覧………………‥t…‥t

・218

【別冊】

「気仙沼市の震災復旧・復興に向けた提言」「気仙沼市震災復興市民委員会提言骨子」「気仙沼市震災復興市民委員会プロジェクト」

第1章 計画策定に当たって

平成23年3月11日発生の東日本大震災による大津波とその後の大規模な火災は、9月30日現在で、市内における死者1，026人、行方不明者383人に上る最大級の悲劇を当市にもたらし、併せて、産業の中心である沿岸部に壊滅的打撃を与えました。

市民の日常生活が奪われ、企業活動が停止し、自慢である美しい気仙沼港も大きく傷つきました。震災直後、人々は悲しみをこらえながら助け合い、日本中そして世界の人々の支援を受けながら急場を乗り切りました。

震災発生から200日余り、市民生活は幾分落ち着きを取り戻しつつあるものの、多くの方が仕事を失い、仮の住まいで将来への不安を抱え、明日への希望を求めて生活しています。

私たち市民は、悲しみを乗り越え一人ひとりが心の復興を果たすと共に、先人の築き上げてきた自慢の郷土気仙沼市の復旧を完了させ、抱えていた多くの問題を解決しながら、震災からの復興を成し遂げ、新しいまちを創っていかなければなりません。

本年2月に策定した気仙沼市総合計画では、「世界に羽ばたく産業のまち」と「日本で一番住みたいまち」を目標として掲げました。今の気仙沼市からは程遠いように思えますが、震災直後に見せた市民の頑張り、他人を思いやる気持ちをもって一丸となれば、必ずや目標に近づくことが出来ると思います。

その大きな目標に向かう道標とすべく、本市ではこの度、学識経験者や市総合計画審議会
委員で構成する「気仙沼市震災復興会議」、本市在住及び出身者で構成する「気仙沼市震災

復興市民委員会」を設置し、そこでの積極的な意見交換、唐桑・本吉地域協議会、市民や産業界、市議会などのご意見、国の復興基本方針や宮城県の復興計画も踏まえ、復旧と復興に続く更なる発展を見据えた「気仙沼市震災復興計画」を策定いたしました。

これからの道のりは長く、これまで以上に辛く厳しいことが待ち受けているかも知れませんが、市総合計画の目標にかなう新しい気仙沼市を築くため、広く市民・企業・団体などと協働しながら、本市の総力を結集してこの計画の実現を図ってまいります。

第1節 東日本大震災による被災状況

平成23年3月11日（金）14時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード9．0の地震が発生
し、東北地方から関東地方北部の太平洋側を中心に北海道から沖縄にかけての広い範囲で津波を観測するとともに、本市においては、歴史的大津波が沿岸地域を襲い、併せて大規模火災等も発生するなど、未曾有の災害となりました。
気象庁はこの地震を「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」と命名し、政府はこの地震による震災の名称を「東日本大震災」としました。

津波の高さは、本市域において最大20mを超し、以下のような甚大な被害をもたらしました。

t「東北地方太平洋沖地震」概要
項目

概

要

発生日時

平成23年3月11日（金）14時46分頃

震央地名

三陸沖

震源の緯度、経度、深さ 北緯380 06．2

東経1420 51．6

24km

規模（マグニチュード） 9．0［赤 岩］ 6弱

市内各地の震度［笹が陣］ 5強
［本吉町］ 5強■「東日本大震災」被害概況

区 分
人的被害 市内におけ
る死者数

被災状況

備

1，026人考平成23年9月30日現在判明分まで（うち身元不明遺体130人） 死者は気仙沼警察署検死者数、行方不明者は同署への届出者数
市内における
行方不明者数合 計

383人

1，409人

被災世帯 世帯数

約9，500世帯（35．7％）※推計。（）は世帯数（26，601世帯
H23．2月末）に対する割合

浸水面積 全体18．65kd（5．6％）※（）は市域面積（333■．37k虚）に対す
る割合

都市計画区
域

9．6kd（20．5％）※（）は区域面積（46．82kd）に対する
割合

2

被災状況

区 分

備

2．48kd（0．7％）

焼失面積

考

（）は市域面積333．37kdに対する割合

危険物屋外
タンク
産 業 く く ￣ ■￣・被災時の22基の残油量11，521kl
3，314事業所（80．8％）（）は市内事業所4，102事業所（平成21年経済センサス）対する割合※被災事業所数等は、津波の浸水による直接的な被害の規模を推し放る目安として、航空写真・衛生画像等から総務省が

（総務省推
計）

平成23年度に推定
被災従業者（）は市内従業者30，232人（平成25，236人（83．5％）

21年経済センサス）に対する割合（総務省推計）被災漁船

約3，000隻損壊等

市内漁船3，566隻中

被災漁港
芸羞琵琶蓋蓋芸1港）芸笑誓下
被災漁業用
施設

被災農地

6．48kI糾21．5％）（）は市内田畑面積30．13撼に対する割合

地盤沈下 沈下量
（国土交通
省国土地理

・笹が陣3番地1
・長磯鳥子沢9番3地先
・唐桑町中井233番地1※国土交通省国土地理院「平成23年
東北地方太平洋沖地震に伴う気仙マイナス65cm
マイナス68cm
マイナス74cm

院調査結
果）

沼市地盤沈下調査結果について」
ライフラ 道路浸水
イン

（最大時）

845路線（28．4％）
208，093m（17．9％）

・全2，975路線

・（）は全路線延長1，162，396mに
対する割合

水道

下水道

24，409戸通水不能（94．5％） 3月11日災害発生後 （）は震災前給
水戸数25，809戸
6，141戸通水不能（23．8％） 9月30日現在
に対する割合・終末処理場：機能停止

・津谷街浄化センター、長崎浄化セン
ター、大沢クリーンセンター：一部

稼働、簡易処理により対応
ガス

電気2，706件供給不能（100％） 3月11日災害発生後 （）は震災前開栓数2，706件に9月30日現在
対する割合
1，328件供給不能（49％）
3月11日災害発生後

市内全域停電

3

区 分

被災状況

備

考

津波等で甚大な被害を受けた地域、不在等により屋内配線の安全性が確認できない利用者を除き復旧
都市基盤 公園

都市公園数43箇所中12箇所被災情報通信

基 盤

3／30〜広報開始
同報系防災行政無線41局非稼働

4月28日現在で同報系防災行政無線180局

移動系防災行政無線16局流出・破損中。（9月28日現在も同様）
4月28日現在で移動系防災行政無線79局中。（9月28日現在も同様）

K−NET

局舎全壊
視聴不能8，156世帯

視聴契約世帯 8，156世帯

教育・文 小学校

南気仙沼：1階床上約2m浸水

4月21日より授業再開

化

鹿 折：1階床上約1．28m浸水（※南気仙沼小は気仙沼小において、授業

大 谷：1階床上約5cm浸水

再開）

中学校

大谷＝1階床上約5cm浸水

4月21日授業再開

幼稚園

大谷：床上浸水

建物再開見通し立たず（※大谷小にて4月2
1日再開）

公民館

中央‥2階天井まで浸水

面瀬ふれあいセンターのみ現施設にて再鹿折‥2階部分まで浸水開。中央公民館、鹿折公民館、小泉公民館

面瀬ふれあいセンター：1階床下浸水′J、泉：津波による流失

福祉・健 認可保育所 一景島保育所：流失

被災施設以外（一部を除く）は4月21日再開。一景島保育所、波路上保育所、鹿折児

康／」瀕模保育所 波路上保育所：津波流入

童館の入所児童は、建物再開の見通し立たず内の脇保育所、岩月保育所、中才保育所
児童館

などへ入所

鹿折児童館：流失

地域コミ 自治会館・ 気仙沼地域 36施設流失・全壊 気仙沼地域147施設中
ユニフ￣イ 集会施設
唐桑地域
5施設流失・全壊 唐桑地域 16施設中
本吉地域 10施設流失・全壊 本吉地域 31施設中JR気仙沼線：全線不通

前谷地駅〜柳津駅区間4月29日再開
柳津駅〜気仙沼駅間は復旧の目途立たず

JR大船渡線：全線不通

気仙沼駅〜一関駅区間4月1日復旧

バス

ミヤコーハナス20台流出

保有車両30台中航路

大島汽船4隻陸上打ち上げ、2隻は被災し使用不能、1隻行方不明

交通基盤 鉄道

4

■家屋被害

単位：棟

地区の棟数に大規模

地域名 地区名 全 壊

半 壊 一部損壊 計

占める被害の割合

半壊

気仙沼 気仙沼 4，647
鹿 折 3，179
松 岩 1，245
新 月2

階 上 1，746

775
578

大 島
面 瀬

小 計

12，172

唐 桑

小原木

97

120

165

12

44

215
199

197

小 計 1，864

259 3，803
655 2，185344
402
510 2，668
306 1，366
453 1，213

86

1，417

3，689 19，180

9

19

98

54

72

26

15

89

106

57

28

114
62
274
75

77

126

286

174
308

128
282

227
588

2，299

1，805

175

大 谷 1，109′J、計 2，402
合 計
16，438

1，162 7，543

86

96

本 吉 小 泉 1，118
津 谷

742

1，902

211
989
664

唐 桑 中 井992
268

4，55l 25，＿D93※平成23年9月30日現在市税務課調べ。
■避難所数・避難者数
地域名

地区名

単位：施設、人
避難所数

避難者数

H23．3．20現在
気仙沼
鹿 折
松 岩

気仙沼

10
4
9

大 島
面 瀬
小 計
中 井

7
3

72

145
754

4

唐 桑

10

小原木
小 計

16

351
1，250
980
1，005
1，020
3，005
20，086

2

小 泉

本 吉

4，765
2，831
3，280
530
2，335
1，340
750
15，831

19

新 月
階 上

唐 桑

H23．3．17現在

20

3

津 谷
大 谷
小 計

8
6

17
105

合 計

※避難所数及び避難者数は最大時の状況。

平成23年9月28日現在■応急仮設住宅
申込みによる必要戸数 建設戸数 完成戸数 入居決定済戸数
3，451ノ］3，451戸

3，451ノ］

337
1，229
767
2，333
1，278
664
1，638
3，58

3，222戸

49．2％
60．9％
34．5％
7．9％
60．4％
36．5％
33．8％
42．8％
14．3％
34．2％
47．8％
30．9％
69．3％
11．3％
43．6％
31．2％
39．3％

第2節 気仙沼市震災復興計画策定の趣旨

この計画は、本市の震災復興に向け、東日本大震災復興基本法に基づく地方公共団体の計画として、本市震災復興の理念と目標、関係主体の責務、目標期間、計画の柱と主要事業、推進方策などを明らかにするため、策定するものです。
取組の一部においては、さらに詳細な実施計画等が必要になるため、当該計画は、本市震災復興のマスタープランとしての位置付けにあります。
これらを踏まえ、計画の目的と策定の趣旨を次のように掲げます。

1 震災復興に向けた取組の指針

市民一体で復興に取り組む指針とします。

2 計画的かつ迅速な復興事業の推進

震災復興に係る取組を計画的かつ迅速に進めるよりどころとします。

3

取組内容と復興過程の明確化

取組の内容と過程を分かりやすく示し、復興への道筋を明らかにします。

6

第3節 各主体の責務と役割

震災復興に向け、市は中心的な責務と役割を担いながら、本市の総力を挙げて取り組んでいくため、市民や様々な主体と広く連携していきます。また、各主体においても、復興に向け、自発的な取組とともに、一定の役割分担の中で相互に協力し合いながら連携していくことが必要です。

このようなことから、各主体の責務と役割を次のように示します。

（1）着実かつ迅速な計画推進

復興に向け各取組を計画に沿って着実かつ迅速に進めていきます。

（2）取組内容・経過の明確化

計画に示した取組の内容や実施経過等を市広報をはじめ、市のウェブ・サイト等を通じ分かりやすく適時にお知らせします。

（3）市民・企業・国・県等との連携

情報公開や各種媒体による広報・広聴活動を通じて行政情報を提供するとともに、市民の声をきめ細かく把握し情報共有を図るなど、各関係主体と密接に連絡をとりながら、復興に向け連携を強めていきます。

被災者を含む市民一人ひとりが協力し合い、助け合うとともに、市民、企業、団体などの多様な主体が協働し、被災者の支援を含め、一体となって震災復興に努めていきます。

7

本計画に沿って本市の再生と復興の取組を推進するに当たっては、国・県の支援が不可

欠であり、国・県においては、それぞれの復興方針や計画に沿い、本市の震災復興を図る
ための財源措置などの支援が強く求められています。市としては、適宜必要な措置を国・県に強く要請していきます。また、本計画に盛り込んだ取組については、国・県の財源措置の動向や社会情勢の変化に合わせ、弾力的な運用を図っていきます。

第4節 気仙沼市震災復興計画の目標期間

1 本計画の目標期間は、国・県の復興期間や大型プロジェクト等も踏まえ、平成
23年度から平成32年度までの10年間とします。

2 このうち、平成23年度から27年度までの5年間については、取組を集中的に進める「集中復興期間」とします。

3 計画スタートの平成23年度は、復旧と復興に同時並行で全力で取り組みます。

目標期間㌍度巨6生麦巨7皇ま巨緯度巨9三宝巨拝妻3ヰ32主産
目丁標期間

集中復興期間8

第2章 本市震災復興の基本理念及び目標

第1節 本市震災復興の基本理念

東日本大震災を経て、私たち気仙沼市民が目のあたりにしたもの、感じたこと、そして導き出される明日への理念を次のように掲げます。

1 史上最大の犠牲者・・・「二度と繰り返さないこの悲劇」

2 自然に対する畏怖、畏敬の念…「自然と調和する都市構造と市民生活」

3 人々の経済的困窮・・イ市民の経済的安定と産業の再生」

4 産業基盤の壊滅的打撃…「生産性向上、構造改革の契機」

5 人々の優しさ、頑張り…「家族愛、他者への愛、郷土愛、愛の溢れるまちづくり」

9

第2節 本市震災復興の目標

前節に掲げた本市震災復興の基本理念を踏まえ、次のように震災復興の目標を定め、その実現に全力で取り組みます。

1 津波死ゼロのまちづくり
当地方では、自然災害による人的被害のほとんどが歴史上、津波によるものであり、宮城県沖地震を想定し津波対策を行ってきたものの、今回は進かに越える大津波に襲われ、多くの犠牲者を出しました。建物など、財産を完全に守ることは不可能かも知れませんが、人命だけはいかなる津波でも守れるまちづくりをめざします。

2 早期の産業復活と雇用の確保
事業所が集積していた沿岸部が壊滅、水産業など産業活動の多くが停止、大量の失業者が発生しています。地盤沈下対策、土地利用方針などの決定を進め早期の事業所再開、雇用の復活を図り、併せて公的な緊急雇用対策事業を実施するとともに新規の企業を呼び込むなど
中・長期も含め雇用の拡大をめざします。

3 職住復活と生活復興
生活の安定のためにまずは雇用の復活、次いで約9，500世帯が被災し、約3，400戸
もの仮設住宅を利用している現状から、防災集団移転や災害公営住宅の建設などを進め、早期の安定的な住環境の整備と住居の提供が必要となっています。職と住の確保を進め、安定
したくらしの復興をめざします。

10

4 持続発展可能な産業の再構築
水産を中心に発展してきた地域経済の基本は、自然の恵みを大切にし持続的に利用することであり、生産性を向上させ付加価値を高め収益性の高い産業形態に移行するとともに、新
しい産業分野の呼び込みを活発に行い、産業構造の多重化を図り、併せてコミュニティビジ
ネスやソーシャルビジネスの創出など、持続的で内発的な発展をめざします。

5 スローでスマートなまちとくらし
自然溢れる環境のもと、農林漁業に根ざした生活習慣が息づいていた私たちの郷土の自然と調和したくらし（スローライフ）を大切にするとともに、自然に対する負荷を極力押さえた安全で持続可能なエネルギー淑への転換と効率的な利用システムを構築、環境未来都市（スマートシティ）をめざします。

6 地域に笑顔溢れるまちづくり
災害発生直後、地域自治組織や隣近所の助け合いが多くの人命を救い、急場の生活を凌ぐことに力を発揮しました。地域を中心に人々が日々ふれあい、助け合い、喜びを分かち合う
風土を大切にし、人生を通して暖かい人の和の中で暮らせる地域コミュニティの充実をめざ
します。

11

第3章 計画の柱と取組方向

本市震災復興に向け、前貢の目標実現に向け、7つの項目を計画の柱に据え、それぞれの取組の方向性に沿って、全力で推進を図ります。

1 地域を伸びやかに…市土基盤の整備

市内全域が地盤沈下し、沿岸部は冠水が広範に及び、産業再生や住宅再建の大きな障害となっています。
また、海岸堤防や護岸が大規模に被災し、上下水道、電気などのライフラインや道路、JR線などの交通網が大きな損壊を受けています。
このため、防災・減災の観点から津波を防御する堤防については、比較的発生頻度の高い数十年から百数十年に発生する津波高を前提とし、まちづくりと整合した整備を図り、ライフラインや交通網の復旧を進めます。
また、これまでの土地利用については、事業所や住宅の混在による産業振興及び生活環境上の課題もあったことから、沿岸地域においては、土地区画整理や土地の嵩上げなどによる面的整備を進め都市機能の創造的復興を図るとともに、三陸縦貫自動車道や広域幹線道路などの緊急時の避難・輸送道路や、JR線等の交通体系を整備します。
さらに、津波被害のおそれのない地域への防災集団移転や避難路の確保などにより、市民の安全・安心な居住環境の整備を図ります。

2 地域を安全・安心に…防災体制の整備

本市において史上最大の災害となった今回の震災の悲劇を二度と繰り返さないよう、
前述の市土基盤に係るハード面の整備に加え、迅速で確実な情報伝達基盤の整備、避難場所の確保、避難誘導サインの導入、夜間や車による避難在り方の検討、地域防災計画
及びハザードマップの見直し、消防施設の整備や防災関係団体との連携強化など、津波
死ゼロのまちづくりを進めます。

12

また、さらなる防災意識の高揚のため、地震・津波の研修体制、防災教育・講座等の整備・充実や津波フィールドミュージアムの整備による防災学習の拠点づくりなど、安
全な地域づくりを進めていきます。
さらに、全国民が被災の実情を共有し将来にわたる防災の理念をはぐくむため、震災の記憶を伝承する国立鎮魂の森及び震災復興・防災祈念公園の整備を促進します。

3 地域を元気に・・・産業再生と雇用創出

沿岸地域の壊滅的な被害により、市魚市場・漁港・道路等の産業基盤、水産関連をはじめ多くの企業に甚大な被害が生じ、生産・営業活動が停止するとともに、多くの雇用が失われ、市民生活が極めて不安定な状況になっています。
地域の経済と雇用を支える水産関連産業の復旧の遅れは、長い年月積み重ねてきた販
売ルートを失うとともに、市外に事業の拠点が移される可能性など、本市経済の危機を招くばかりでなく、人口流出にも波及することとなり、本市の存亡にも関わってきます。
現在の本市の水産業の復旧は、魚市場に水揚げされる魚種や取扱量が制限される生鮮出荷に止まっていますが、今後、冷凍冷蔵施設等水産加工基盤の復旧を早急に図り、本市産業全般に影響が大きい水産関連産業を起点として、各産業で雇用の場の復元と創出が図られるよう、様々な取組を進めていきます。
産業再生に向けては、自然の恵みや集積した技術など、気仙沼ならではの資恢を活用し、従来の産業の再生にとどまらず、持続的な経済成長と所得向上が実感できるよう、事業再建や新規起業支援、産業間の連携強化等に努めていきます。
さらに、食を中心にしながら被災からの再生を観光振興につなげる取組、食関連産業に加えて自動車、高度電子、クリーンエネルギーなどの今後の発展が見込まれる産業分
野を含めた企業及び研究機関の誘致、農林水産物など地域の強みを生かしたコミュニティビジネスやソーシャルビジネスの創出、職業能力開発や就労への支援、産業人材育成などに取り組みます。

4 地域をさわやかに・・・自然環境の復元・保全と環境未来都市（スマートシティ）の実現

送電施設が大きな被害を受け、長期間にわたる停電が発生するとともに、エネルギー13

関連事業所の多くが被災し、石油・ガスの供給が停止した今回の震災では、避難所生活をはじめとする市民生活や復旧活動にも大きな影響が生じ、原子力発電所の被災は、遠く離れた地域にも影響を与えています。

また、震災を通じ、自然にあらがうことなく地球を大切にし、自然を生かして生活することの大事さを学びました。かけがえのない自然や環境を次代に引き継ぐため、持続可能な循環型社会形成に向けた取組を進めていくことが求められています。
津波により失った沿岸部の自然環境や景観の復元を図り、後世に継承していくため、水や大気環境などの維持と保全に努めるとともに、供給電力のみに頼った仕組みを見直し、再生可能エネルギーの活用など、環境未来都市（スマートシティ）の構築をめざします。

5 地域をやさしく・・・保健・医療・福祉・介護の充実

震災で多数の医療・福祉施設に甚大な被害が生じたほか、家族構成や就労環境・経済状況等が大きく変化し、家族介護力の低下や子育てにおける不安などを解消するための支援が必要となっています。
また、これまで築いてきた地域コミュニティの多くが崩壊しており、本来の機能を失っているため、高齢者・障害者・子育てを支援する環境の再構築も急務となっています。
このことから、被災した医療・福祉施設の復旧整備に努め、保健・医療・福祉・介護の連携体制を強化することにより、赤ちゃんから老人まですべての市民が地域で生きがいを持ち、安心して自分らしく生活できるよう、健康づくりや地域における支え合いの基盤を整備します。
また、災害拠点病院としての市立病院の早期建設や市立本吉病院での安定した医療提供のための体制整備、民間医療機関等との連携など、医療体制の充実に努めます。

6 地域をすこやかに…学びと子どもを育む環境の整備

地震や津波により学校施設や社会教育施設に甚大な被害を受け、学校教育活動に支障を与えているほか、公民館活動や市民スポーツなどの社会教育活動に影響を及ぼしています。

14

施設の安全・安心により配慮し、所在地域の状況も踏まえ、被災した学校施設や社会教育施設の復旧を図り、防災拠点としての機能強化にも努めます。
また、震災により心に傷を受けた児童・生徒を支援するため、就学支援やスクールカ

ウンセラーの配置による心のケア相談事業を進めるとともに、震災の経験を乗り超えて気仙沼らしい教育を継承するため、「持続可能な社会の構築」を理念とするESD（持続的発展教育）の一層の推進を図ります。加えて、引き続き、震災後の各学校における児童・生徒数の動向等も踏まえ、義務教育環境の整備を図ります。
さらに、被災した国登録及び市指定の文化財など、地域の優れた文化資源を後世に伝えるため、NPO及び大学などの支援機関の協力も得ながら、国・県と連携し復元等に努めるとともに、被災した市民の心の支えとなる地域の文化や伝統芸能の再興を図ります。

7 地域をあたたかに・・・地域コミュニティの充実と市民等との協働の推進

今回の大震災で、多くのコミュニティ施設が流失しましたが、大きな被災を免れたコ
ミュニティ施設を持つ自治組織では、快く被災者を受け入れ、食料や物資、燃料の提供、炊き出しなどを行い、厳寒の中での避難所生活を支えました。
また、避難所や仮設住宅には、個人・団体・市内・市外などを問わず、多くのボラン
ティアが訪れ、被災者に対しきめ細かく物心両面で支援を続けるなど、コミュニティ活

動が普段から活発な地域コミュニティや志あるボランティアが大きな役割を果たしました。
地域に住んでいる一人ひとりの顔が見え、人と人のつながりを大切にするまちづくりを目指し、コミュニティ施設の整備や自治組織の運営支援に取り組むとともに、高齢者の見守り・声掛けや交流事業等により、孤独死ゼロの仮設住宅運営に取り組むなど、新しいコミュニティの形成を支援します。
さらに、市民が生きがいを持って生き生きと暮らせるまちづくりに向け、今回の震災で支援いただいた全国の皆さんとの交流を深めながら、まちづくりを担う人材育成を図るなど、市民、自治組織やNPOなどとの協働に努めます。

15

（参考）気仙沼市震災復興計画全体体系図【復興の基本理念】【復興の目標】一史上最大の犠牲者
・津波死ゼロのまちづくり「二度と繰り返さないこの悲劇」

・自然に対する畏怖、畏敬の念

・早期の産業復活と雇用の確保「自然と調和する都市構造と市民生活」
・職住復活と生活復興
・人々の経済的困窮「市民の経済的安定と産業の再生」
・持続発展可能な産業の再構築
・産業基盤の壊滅的打撃「生産性向上、構造改革の契機」

・スローでスマートなまちとくらし

・人々の優しさ、頑張り

・地域に笑顔溢れるまちづくり「家族愛、他者への愛、郷土愛、愛の溢れるまちづくり」

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【計画の柱】

市土基盤の整備（地域を伸びやかに）

防災体制の整備（地域を安全一安心に）産業再生と雇用創出（地域を元気に）自然環境の復元・保全と環境未来都市（スマートシティ）の実現（地域をさわやかに）

保健・医療・福祉
介護の充実（地域をやさしく）

学びと子どもを育む
環境の整備（地域をすこやかに）【取組の方向】【掲載頁】①市の土地利用方針の策定

P．68②地盤沈下による冠水地域の復興

P．70③交通網の整備

P．73④海岸一河川施設の整備

P．79⑤安全な居住環境の整備

P．81⑥下水道の整備

P．84（∋水道・ガスの整備

P．88①地域防災計画の見直し

P．93②津波対策の推進と防災体制の整備

P．95③消防体制の整備

P．105④防災学習の充実

P．109①持続可能な農林業の再生

P．113（診日本一活気溢れる水産都市の実現

P．120③まちづくりを牽引する商工業の推進

P．135④地域資源の魅力を生かした観光の展開

P．143⑤新たな産業の誘致と創出

P．156（診雇用創出と人材育成

P．161①災害による廃棄物の迅速処理②自然環境t景観の復元と保全③再生可能エネルギーの導入と環境未来都市（スマートシティ）の実現①被災福祉施設の復旧と体制整備

P．176（診地域医療の再生と体制整備

P．179③保健・医療・福祉・介護の連携強化

P．181④被災者の生活支援

P．183①学校・社会教育施設の復旧と整備

P．186②学校教育環境の整備

P．189③文化財の復元と文化施設の復旧

P．192④大学・研究機関等との連携と誘致

P．194

地域コミュニティの充実と市民等との協働の推進①コミュニティ基盤の整備（地域をあたたかに）③市民等との協働の推進②新しいコミュニティの形成支援※取組の方向ごとの重点事業一覧は次項

防災・減災の基本的考え方

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●本市震災復興を実現する重点事業一覧
以下は、「気仙沼市震災復興計画」で本市震災復興を実現する重点事業（第5章参照）として位置づける事業の一覧です。右の欄に☆が付記されているものは、気仙沼市震災復興市民委員会の提言と併せ、プロジェクト案として提案されたものを示しており、☆印が付記されている重点

事業は、市民委員会からの提言に関連するものであることを示しています。

第1節 市土基盤の整備（68一〉92ページ）（か市の土地利用方針の策定（68・69ページ）
No．1 市の土地利用方針の策定（∋地盤沈下による冠水地域の復興（70〜72ページ）
No．2 被災市街地復興土地区画整理
No．3 道路災害復旧・改良復旧等
N0．4 土地の嵩上げ
No．5 地籍調査③交通網の整備（73〜78ページ）
No．6 三陸縦貫自動車道整備

No．7 気仙沼大橋架橋整備
No．8 主要地方道気仙沼唐桑線（唐桑最短道）整備
No．9 国道346号津谷道路（本吉バイパス）整備
No．10 道路整備

No．11道路災害復旧・改良復旧等
No．12 都市計画道路整備
N0．13 JR繰の復興
No．14 路線バスの運行

仙15 大島航路の運航④海岸・河川施設の整備（79・80ページ）☆環境と防災に配慮したフォレストベンチエ法活用
プロジェクト☆防災自然公園ベルト「海の照葉樹林」プロジェクト

No．16 海岸保全施設災害復旧・海岸堤防設置

仙17 河川災害復旧・河川堤防嵩上げ⑤安全な居住環境の整備（81〜83ページ）
仙．18 防災集団移転
日o．19 移転住宅団地整備
N0．20 災害公営住宅整備
No．21木造住宅耐震化促進☆復興住宅整備プロジェクト⑥下水道の整備（84〜87ページ）
No．22 公共下水道施設災害復旧
No．23 特定環境保全公共下水道施設災害復旧
仙24 漁業集落排水施設災害復旧
No．25 農業集落排水施設災害復旧
No．26 都市下水路施設災害復旧（∋水道・ガスの整備（88〜90ページ）
恥．27 上水道施設の災害復旧
No．28 上水道施設の災害復興

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No．29 ガス事業のあり方検討

第2節 防災体制の整備（93〜112ページ）①地域防災計画の見直し（93・94ページ）
No．30 気仙沼市地域防災計画の見直し②津波対策の推進と防災体制の整備（95〜104ページ）
No．31防災行政無線施設・設備災害復旧
No．32 災害情報の把握伝達システムの整備
No．33 潮位津波観測等災害復旧
No．34 災害時の広報体制☆情報発信改革プロジ工クト

N0．35 緊急時の携帯電話の通話環境の改善

No．36 災害用備蓄倉庫・物資整備
No．37 道路整備

仙38 命を守ることを第一とした津波避難施設等の整備

仙39 指定避難場所（避難ビル含む）の見直し
No．40 緊急時に備えた井戸水や小川の活用等☆水源の分散化（安全な水辺づくり）プロジェクト

No．41庁舎の自家発電設備整備等停電時対策
No．42 サーバのクラウドコンピューティング化の検討
仙．43 防犯施設整備
No．44 災害時要援護者対策の推進（防災のバリアフ
リー、高齢者・子ども・障害者の安全対策）
No．45 自動車による避難及び夜間における避難のあり方検討
N0．46 災害に強い交通安全施設整備
仙．47 最大レベルの津波に対応した防災活動のあり方の検討③消防体制の整備（105−108ページ）
No．48 消防署等防災拠点施設整備
No．49 消防団施設等の復旧・整備
N0．50 防災研修の充実
No．51市民活動団体への支援
No．52 水門、陸閉等の開扉の検討④防災学習の充実（109〜112ページ）
N0．53 鎮魂の森及び震災復興・防災祈念公園整備

No．54 津波フィールドミュージアムの整備
No．55 防災学習の拠点づくり（防災学習のメッカづくり）
No．56 防災教育の充実
N0．57 防災講座等の実施
仙58 防災アイデアコンクールの開催

第3節 産業再生と雇用創出（113〜163ページ）①持続可能な農林業の再生（‖3〜119ページ）
N0．59 農地・農業用施設災害復旧等
No．60 林道施設災害復旧

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No．61東日本大震災農業生産対策交付金
No．62 被災農家経営再開支援
No．63 災害廃棄物一次仮置き場用地の借上げ農地復旧
No．64 災害廃棄物二次仮置き場用地の借上げ予定農地復旧
No．65 園芸特産重点強化整備
No．66 畜産経営推進

No．67 6次産業化推進整備
No．68 生産組織育成
No．69 森林環境整備推進②日本一活気溢れる水産都市の実現（120〜134ページ）☆世界一の魚市場プロジ工クト

No．70 気仙沼市魚市場整備

No．71トラックターミナル整備
No．72 漁船漁業構造改革総合対策
No．73 漁船誘致促進☆特区活用漁業再生振興プロジ工クト

No．74 気仙沼市水産業振興特区
No．75 水産加工施設等復旧支援（水産加工施設復旧支援）

No．76 水産加工施設等復旧支援（製氷冷凍施設等復旧）No．77 水産加工場等区画整理
No．78 新規水産加工団地造成
No．79 東北漁業早期再開支援（岡本プロジ工クト）

No．80 気仙沼地域HACCPエ場認定・ブランド商品認証

No．81気仙沼漁港のナンバリング
No．82 船舶用陸電施設の整備
No．83 みやぎの漁場再生
No．84 漁場生産力回復支援（海浜清掃）
No．85 漁港施設の復旧（第1種漁港施設等災害復旧）
No．86 漁港拠点整備
No．87 漁港施設の復旧（県営漁港施設等災害復旧）
No．88 共同利用漁船等復旧支援対策
No．89 養殖施設災害復旧
No．90 養殖漁業総合対策
No．91水産加工施設等復旧支援（沿岸漁業施設等復旧）No．92 さけ・ます生産地震災復旧支援
No．93 種苗生産施設整備
No．94 水産研究機関等再整備・誘致
No．95 水産物高付加価値化推進③まちづくりを牽引する商工業の推進（135〜142ページ）
No．96 仮設施設の整備及び貸与
No．97 中小企業振興資金㌧小企業小口資金融資あっせん☆商店街および中心市街地再生プロジ工クト☆商店街および中心市街地再生プロジ工クト

No．98 商店街復旧・復興支援
No．99 新しい商店街づくり支援

No．100

事業所支援隊の派遣とプロフエツショナル人
材の育成

No．101食品・自動車・高度電子機械等産業の集積☆造船・舶用工業界の集約と連携（造船団地）プロジ工
クト

No．102 造船所集約及び機能高度化支援20

No．103 石油備蓄施設復旧支援
No．104被災製造業者再開支援
No．105 気仙沼ブランドの維持・構築に向けた組織整
備及び気仙沼ブランドの推進No．106「道の駅」の復旧・整備
No．107 大島の交通・集客拠点（仮称）「気仙沼大島
・ウエルカム・ターミナル」の整備
仙．108 物産振興関連国体の再編及び体制強化④地域資源の魅力を生かした観光の展開（143〜155ページ）
No．109観光戦略会議の設置と関連団体の組織強化支 ☆観光メニュー開発プロジェクト
援No．110 自然公園圃地等の整備
No．111宿泊施設整備支援
No．112 観光看板等の再整備
No．113 コンベンション機能の整備
仙．114観光施設等の整備
No．115「道の駅」の復旧・整備
No．116被災海水浴場の砂浜復元
No．117 震災の教訓を活かした地域再生観光
日o．118 食のまち観光物産推進
No．119 産業観光の推進
No．120 平泉世界遺産連携等広域観光推進
No．121外国人観光客誘致促進
No．122観光イベント支援

仙123 誘客宣伝支援
N0．124 ホヤぼ−やプロジェクト

No．125 ネーミングライツの活用
No．126 観光関連学科等の誘致☆企業・大学・研究機関誘致強化プロジェクト

No．127JR新駅の周辺整備
No．128 鎮魂の森及び震災復興・防災祈念公園の整備
No．129 三陸復興国立公園の整備☆三陸リアス・ジオパークプロジェクト（9新たな産業の誘致と創出（156〜160ページ）
仙．130 工業団地の造成
No．131企業誘致推進

仙132食品・自動車・高度電子機械等産業の集積

No．133 コミュニティビジネス等支援
No．134 気仙沼ブランドの維持・構築に向けた組織整
備及び気仙沼ブランドの推進
No．135 「道の駅」の復旧・整備

仙．136大島の交通・集客拠点（仮称）「気仙沼大島
・ウエルカム・ターミナル」の整備⑥雇用創出と人材育成（161〜163ページ）
No．137 緊急雇用創出t′S、るさと雇用再生特別基金
No．138 技能講習受講料助成
No．139 次代を担う地域産業の人材育成支援
No．140 実業高校・高等技術専門校存続

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第4節 自然環境の復元・保全と環境未来都市（スマートシティ）の実現（164〜166ページ）①災害による廃棄物の迅速処理（164−166ページ）
No．141災害等廃棄物処理

No．142 漁港瓦礫等撤去
No．143漁場生産力回復支援（海浜清掃）②自然環境・景観の復元と保全（167〜170ページ）
No，144 森林育成

No．145 温暖化防止間伐推進
No．146 環境林型県有林造成
No．147 十八嶋浜・九九鳴き浜の維持・保全
No．148 浄化槽設置補助
仙149 農地・農業用施設災害復旧等③再生可能エネルギーの導入と環境未来都市（スマートシティ）の実現（171〜1了5ページ）
No．150公共施設CO2排出削減対策
No．151新エネルギー設備導入支援
No．152 太陽光発電導入促進
No．153 集団移転地エコタウン化

No．154 省エネルギー・コスト削減実践支援
No．155 エコタウン・環境未来都市（スマートシティ）☆気仙沼市再生エネルギー導入プロジ工クト
構想策定

N0．156 船舶用陸電施設の整備

第5節 保健・医療・福祉一介護の充実（176〜185ページ）①被災福祉施設の復旧と体制整備（176−178ページ）
No．157被災高齢者福祉施設等の復旧・整備
No．158 被災障害福祉施設等の復旧・整備
No．159 被災保育所等の再建②地域医療の再生と体制整備（179・1抑ページ）
No．160災害拠点病院（市立病院）整備
No．161市立本吉病院の再生③保健・医療・福祉・介護の連携強化（181・182ページ）
No．162 保健・医療・福祉・介護のネットワークづくり
No．163 地域の連携■協力体制の充実④被災者の生活支援（183〜柑5ページ）
No．164被災地における介護保険対策
No．165被災者の総合相談

No．166 被災者の健康づくり支援
No．167被災した子育て世代の負担軽減と保育サービ
ス等の充実

22

第6節 学びと子どもを育む環境の整備（186〜195ページ）①学校・社会教育施設の復旧と整備（186〜188ページ）
No．168 学校施設等の復旧・再建
N0．169社会教育施設の復旧・再建
N0．170社会体育施設の整備（診学校教育環境の整備（189〜191ページ）
軋171就学・学習支援の充実
N0．172 防災教育の充実
No．173 学校の適正配置③文化財の復元と文化施設の復旧（192・193ページ）
No．174被災文化財の修理・修復☆文化芸術芸能再興プロジ工クト

No．175 文化施設の復旧④大学・研究機関等との連携と誘致（194■195ページ）
N0．176 大学・研究機関等との連携と誘致

第7節 地域コミュニティの充実と市民等との協働の推進（196〜207ページ）①コミュニティ基盤の整備（196−198ページ）
No．177 学校、地域、家庭でのコミュニティを支える
人材育成

No．178 コミュニティ施設の復旧・整備
No．179 情報通信基盤復旧・復興
No．180 災害情報の把握伝達システムの整備（診新しいコミュニティの形成支援（199〜202ページ）
No．181仮設住宅での自治組織の設立・運営支援
No．182 生涯スポーツの推進No．183 防災集団移転
N0．184 移転住宅団地整備
No．185 災害公営住宅整備

No．186減災のためのコミュニティづくり・自治組織
同士のコミュニティづくり③市民等との協働の推進（203−207ページ）
No．187市民（自治組織）・NPO・企業等とのネット ☆NPO・NGOの積極的協働プロジ工クト
ワークづくリ
No．188 市民活動国体への支援
No．1由情報の共有休制づくり☆情報発信改革プロジ工クト

No．190 支援団体情報データベース作成

日o．191広域的な交流t在住外国人の支援休制の整備
No．192社会イノベーター公志園決勝大会運営
No．193 まちづくりの担い手育成
No．194 まちづくり会社の設立と運営［以上重点事業194 気仙沼市震災復興市民委員会プロジェクト15 合計209事業］

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［以下追加］【気仙沼市震災復興市民委員会プロジェクトについて】「気仙沼市震災復興市民委員会プロジェクト」は、同委員会が行政と民間の協働で取り組むべきと考えたプロジェクトであり、「気仙沼市の震災復旧・復興に向けた提言」とともに気仙沼市震
災復興会議に提案されたものです。

市としては、18項目のうち15項目については、上記重点事業一覧表に並記した事業に関連して
おり、プロジェクトとしての取組を検討します。
他の3項目のうち「気仙沼市緊急産業復旧プロジェクト」については、「第3節産業再生と雇用創出」全般の中で趣旨を生かして取り組むとともに、「セントラルパーク（ユニバーサルデザ
インの公園）整備プロジェクト」及び「シンボルイベント（「1）開催プロジェクト」については、

今後のプロジェクトの進捗状況を踏まえて必要な取組等に努めていきます。

気仙沼市震災復興市民委員会プロジェクト一覧表
No．

プロジェクト（参考）本計画関連重点事業等

口 気仙沼市緊急産業復旧プロジェクト「第3節産業再生と雇用創出」全般

2 世界一の魚市場プロジ工クト

N0．70気仙沼市魚市場整備

3 造船・舶用工業界の集約と連携（造船団地）プロジェクト
4 環境と防災に配慮したフォレストベンチエ法活用プロジェクト

No．102造船所集約及び機能高度化支援
No．16海岸保全施設災害復旧・
海岸堤防設置仙．155エコタウン・環境未来都市

5 気仙沼市再生エネルギー導入プロジェクト（スマートシティ）構想策定

6 三陸リアス・ジオパークプロジェクト

No．129三陸復興国立公園の整備

7 セントラルパーク（ユニバーサルデザインの公園）整備プロジ工クト 計画全体の進捗の中で具現化
No．98商店街復旧・復興支援

8 商店街及び中心市街地再生プロジェクト

No．99新しい商店街づiり支援

9 特区活用漁業再生振興プロジェクト

No．74気仙沼市水産業振興特区

10 文化芸術芸能再興プロジェクト

No．174被災文化財の修理・修復

皿 防災自然公園ベルト「海の照葉樹林」プロジェクト

仙16海岸保全施設災害復旧・
海岸堤防設置仙L40緊急時に備えた井戸水や12 水源の分散化（安全な水辺づくり）プロジェクト

小川の活用等
No．20災害公営住宅整備

13 復興住宅整備プロジェクト

lk94水産研究機関等再整備・
誘致

14 企業・大学・研究機関誘致強化プロジェクト

No．126観光関連学科等の誘致
lh176大学・研究機関等との連携と誘致
No．109観光戦略会議の設置と関15 観光メニュー開発プロジェクト

16

連国体の雑織化支援
No．187市民（自治組織トNPO・企業等とのネットワーク
づくり

NPO・NGOの積極的協働プロジェクト

No．34災害時の広報休制

17 情報発信改革プロジェクト

No．189情報の共有体制づくり

18 シンボルイベント（F−1）開催プロジ工クト

計画全体の進捗の中で具現化

24

第4章 防災・減災の基本的考え方と地区構想

1 防災・減災の基本的考え方（1）防災・減災の基本的考え方① 防災・減災の基本的考え方
本市はこれまで、海とともに暮らし、その恵みの中で多様な風土、文化を形成してきました。

東日本大震災は千年に一度と言われる巨大津波を引き起こし、本市においても多くの人命を奪うとともに、相当数の家屋などの財産の流失や産業基盤の損壊など、未曾有の災害となったことを、私たちは重く受け止めなければなりません。
しかしながら、今回と同レベルの巨大津波のリスクに対し、防潮堤などのハードで全て対応することは、現在の技術では費用が極めて膨大になるとともに、地域を愛してやまない人々の生活様式や、風土、風景をも犠牲にせざるを得ないことが懸念されます。

このような中で、今般、国の中央防災会議の検討においては、比較的発生頻度の高い津波（レベル1）と、今回のような最大クラスの津波（レベル2）の2つのレベルを想定し、最大クラスの津波高（レベル2）を想定した海岸保全施設等の整備については、費用や海岸環境及び海岸利用への影響等を考慮した場合、現実的ではなく、住民の避難を軸に、防潮堤などによる津波防護、土地利用、避難施設、防災施設などのハードとソフトのとりうる手段を尽くした総合的な津波対策が急務である旨の専門調
査会の報告がまとまったところです。
これらを踏まえ、本計画において想定する津波のレベル及び本市の防災・減災の基本的考え方を次のとおりとします。

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【本計画で想定する津波のレベル】【レベル1】津波防護レベル
数十年から百数十年に一度の津波（人命及び資産を守るレベル）【レベル2】津波減災レベル
レベル1をはるかに上回り、構造物対策の適用限界を超過する津波（人命を守るために必要な最大限の措置を行うレベル）【本市の防災・減災の基本的な考え方】

以上のことから、レベル1の津波においては、人命、財産を守るための海岸堤防等の整備を基本とし、レベル2の津波への対策については、住民等の避難を軸に避難ビ
ルや避難道路の整備を図るなど総合的な減災対策を講ずることとします。居住地や居住階の条件は、津波においても生命を守れることを基本とします。
土地利用に当たっては、住居について職住分離を基本とし、地域コミュニティの維持・発展を図るための集団移転を促進します。また、中心市街地では一部住商混在を図り、産業エリアでは、避難ビルを併用した堅牢な集合住宅や工場などの高層階への居住について一部条件付きで許容することにより、まちのにぎわいを創出していきます。

今後、土地利用、避難施設、防災施設などを組合せて、とりうる手段を尽くした総合的な津波対策の確立を図りながら次の三つの取組を組み合わせた総合的な津波防災対策を進めることを本市の防災・減災の基本的な考え方とします。

・防災施設の整備

・津波防災の観点からのまちづくりの推進

・防災体制の充実

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気仙沼市はリアス式海岸特有の地形による波静かな天然の良港である気仙沼港を有しています。本港は特定第三種漁港に指定され、多くの遠洋。沖合漁船が所属する船籍港として、全国屈指の水揚げ実績を誇っています。このことから本市は水産都市として、漁港の背後には、水産加工業、造船・造機、電装、流通などの関連産業が集積するとともに、三陸沿岸の要衝として、商業の集積も高くなっています。
本市は海の恵みにより発展してきた街ですが、今回の東日本大貴災による津波により、本市の主な居住形態である戸建て住宅を始めとする多くの建物が浸水、流失し、多くの尊い人命が失われました。

人命尊重の視点及び本市の発展の基礎となっている海との関わりからの視点から、本市の居住エリアと産業エリアは、以下の考え方に基づき配置します。

「就寝時の澄渡にも・、命を守れるまち」
・家の近＜に高所、高台がある（安全な高所、高台への避難が原則）

・やむを得ず人が建物に残されても、家が壊れたり、流されたりしない、上層階に避難することができる「就業中、、津波から確実に逃げることができるJ
事業所の近＜に避難ビル、避難路が整備されている（安全な高所、高台への避難が原則）

中高層階に避難すれば水はこない（東日本大震災の浸水深より高い階が確保されている建物が徒歩圏内にある）
やむを得ず人が事業所に残されても、建物が壊れたり、流されたりしない

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③ 沿岸部における現況地盤の復旧・嵩上げの考え方■現況地盤の復旧・嵩上げの考え方
・今回の大震災により、被災地一帯で地殻変動が生じており、沿岸部及び平地部など広範に地盤沈下が発生しています。
。気仙沼市においても、国土地理院の電子基準点気仙沼（気仙沼小学校校庭）では、65cmの沈下が確認されており、その結果、満潮時の冠水被害や、降雨時の排水処理が支障となっています。

・このため、道路の嵩上げ高は、気仙沼湾における海面の満潮位（さく望平均高潮位）TP＋0．716mに、過去の潮位における最大変位（80cm）と余裕高を考慮し、満潮位より約1m高い、TP＋1．80mの高さを確保することを基本とします。
・また、嵩上げ盛土は、排水が自然流下できる勾配を設定します。
・なお、嵩上げ高の設定に当たっては、各地域の地形状況ならびに土地利用や建築物の立地状況及び、道路等の規格を考慮して設定します。
※TP：東京湾平均海面（標高）

DL：気仙沼湾基準水面
気仙沼湾■
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排水勾配

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l∇H．W．L TP†0．716＜現況地盤復旧・嵩上げ断面イメージ図＞

TP＋1．800（DL＋2．684） 嵩上げ道路高（H18年最高変位＋余裕高0．284）
TP＋1．616（DL＋2．500）

魚市場A。B棟岸壁整備予定高（H23年〜整備予定）

TP＋1．516（DL十2．400） 最高変位（H18年10月7日 低気圧 異常潮位＋0．8

TP＋0．800（DL＋1．684）

港町ローソン前交差点現況高（H23年7月調査）▽H．W．L TP＋0．716（DL＋1．600） 気仙沼港満潮位

TP＋0．300（DL＋1．184）

潮見町南運動広場現況高（H23年7月調査）

TP±0，000

東京湾平均海面▽L．W．L TP−0．884（DL±0．000）

気仙沼湾基準水面（干潮位）

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④ 海岸・河川堤防等の考え方
・海岸堤防の高さの設定については、国の中央防災会議専門調査会が取りまとめた「今後の津波防災対策の基本的考え方について」及び農林水産省・国土交通省が設置した「海岸における津波対策検討委貞会」における議論を踏まえて取りまとめられた「設計津波の水位の設定方法等について」を基に、「宮城県沿岸域現地連絡調整会議」により検討され、宮城県より本市に提示されました。

・基本的な考え方は、海岸堤防について、人命・財産や産業・経済活動、市土を守るため、比較的発生頻度の高い数十年から百数十年に一度の頻度で発生するレベル1の規模の津波に対応した防護機能を有した海岸堤防などの整備を行うとしています。・。また、河川堤防については、河川を遡上した津波を防ぐため、海岸堤防の高さと併せた整備を図るとしています。

・本市としては、比嘩的発生頻度の高い津波に対して、人命・財産を守ることを前提に、具体的な海岸堤防・河川堤防などの整備に当たっては、同会議が提示した高さを基本として、各地域の住民意向や景観、土地利用計画、漁業関連施設の状況など
総合的な視点から、位置、構造、形態及び背後の法面等の活用など、代替方法を勘案した上での高さの調整など国・県等関係機関と各地域毎にその整備手法について協議していきます。

・また、堤防に設置する水門や陸聞については、今回の震災を踏まえ、その開閉などによる人的な二次被害が生じないよう、遠隔操作を基本にした施設整備を県に対して求めていきます。

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気仙沼市計画堤防高概略図（宮城県作成）

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（2）防災・減災に対応した土地利用の考え方

ア 土地利用の方向性① 震災復興をきっかけとした水産関連業等の主要産薫の高度化、活性化
・海上輸送と陸上輸送の結節点としての物流・生産機能の強化を図ります。
・被災した産業地帯において水産業の再酉己置、都市基盤の再整備を行い、水産業の高度化を図ります。
・三陸縦貫自動車道等の広域幹線道路網の整備にあわせた産業団地の整備等により、新たな産業の誘致を図ります。
② 少子高齢社会に対応した、持続可能なコンパクトな市街地■生活圏の形成
・被災前から人口減少を踏まえた、既存の用途地域内の低未利用地の有効活用、新
たな集落生活のあり方の構築、国・県・市の財政状況を踏まえた現実的・迅速なインフラの再構築を進めます。
③ 市民の生命及び財産を守る安全な住宅地の形成。津波や土砂災害等の自然災害の危険性の少ない高台や内陸部、嵩上げ・盛り土された既成市街地において、住宅地を形成します。

。既存の住宅地・市街地の防災性の向上を図ります。
④ 気仙沼市固有の自然・歴史資源を守り、活かした地域の再生・防潮堤や河川堤防の整備、高台での新たな住宅地の開発に当たっては、周辺の良好な自然景観に配慮します。

・魚町や南町など、歴史的建造物等からなる歴史的街並みを有していた地区では、
海辺の親水性や自然景観を生かして観光資源となる散策路、護岸、公園等の整備を図ります。

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軒吾・1巧壇師翌簡止㌻芭彗霊票∴三酔 ＝※本国面はまちづくりの考え方を示したものであり、特に漁村集落地域の住まいの移転及び集約等については．今後地j峻の皆様との協議により．詳細に槍射していきます＜36

イ 地域特性を踏まえたゾーン・エリア別土地利用の方針
復旧・復興に当たっては、用途地域内の都市的土地利用を図る地区と漁村・集落地区における土地利用状況を踏まえながら、ハード整備とともにソフト事業も展開し、早期復興を図ります。
① 商業業務ゾーン■商業業務エリア

・防潮堤の復旧、避難路の整備、避難ビルの誘導等によりレベル2の規模の津波災
害時に人命の安全性を確保したうえで、原則として現在の集積地において引き続き、賑わいの形成を図ります。
② 住居ゾーン■沿岸市街地居住エリア

・原則として、上層階や近隣への高所・高台への避難が可能な地域では、低層階への住軍立地制限や土地区画整備事業等の基盤整備により、安全な住宅地の形成を図ります。
・その他、レべ／レ2の津波に対する安全性の確保が困難な既存の住宅地については、

地元住民の意向を踏まえて高台や内陸部に新たな住宅地の形成を図ります。
・産業系用途等への土地利用転換を図るとともに、被災した住宅地については、原則として住宅立地を制限します。
・これらの地区の被災住民の意向を踏まえて、レベル2の規模の津波に対して、安全な高台や内陸部への住宅移転の誘導を図ります。
■漁村・集落居住エリア。地元住民の意向を踏まえて、高所・高台の既存集落内及びその周辺の低未利用地、山林等を活用した新たな居住地区の整備を図ります。
・特に津波被害が著しい地区については、建築基準法第39条による災害危険区域の指定、特定用途制限地域等により住宅立地の制限を行います。
・津波被害のおそれのない高台の既存集落周辺や幹線道路沿道に、市民・事業者による住宅の再建、整備を促進します。
（∋ 産業ゾーン■沿岸部産業エリア

・水産業集積地の市街地復興にあわせて、敷地の大規模化と配置転換、都市基盤施設の整備を行い、水産業の高度化を図ります。
■内陸部産業エリア

・三陸縦貫自動車道の整備等にあわせて、三陸縦貫自動車道と国道等の交通結節点
へ産業・流通業の誘導を図ります。
④ 沿岸部緑地ゾーン
・防災上都市的土地利用が望ましくない区域、当面、都市的土地利用の見込みがな
い区域について津波や洪水による浸水被害への緩衝帯、海辺の魅力を活かしたスポーツ。レクリエーション施設用地等への活用を検討します。

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2 地区構想
地域特性を踏まえた前述のゾーン・エリア別の土地利用方針に基づき、地域の住民・事業者の方々と協議し地区毎の整備方針を定めるとともにゾーニングを行い、整備を推進します。

（1）鹿折・魚町一南町地区① 鹿折地区ア 復興まちづくりの基本的考え方

tまちの防災・減災機能の強化
・鹿折地区は気仙沼湾の最奥部にあたり、高潮や津波の被害を受けやすい地区であり、今回の震災においても浸水深は5〜7mに達するなど、市街地内では浸水深が高い部類に属しています。

・そこで、宮城県によるレベル1の規模の津波被害防止に向けた防潮堤、河川堤防の整備とあわせて、国道45号バイパス以南では、地区内での居住継続を希望している住民の方々の住宅地となる一部の市街地の嵩上げ、津波防護・減衰を目的とした緑地緩衝帯の配置等の対策を行い、レベル2の規模の津波被害に対する減災機能の向上を図ります。

・また、復興後もレベル2の規模の津波によって被害が発生する恐れがある街区については、原則住宅立地の制限を図ります。
・鹿折地区に隣接する高所。高台への避難経路を充実・強化するとともに、想定される津波到達時間までに、周辺の高台への避難が困難な街区に、避難ビルの設
置・指定を図ります。

・地元住民・事業者の方々と一緒に、まちの防災・減災機能の強化による安全で活力のあ早まちの再生について、協議・検討を行い具体的な事業を決定します。
■エ場・倉庫等の産業系土地利用の集約再配置による産業の活性化
・鹿折地区では、気仙沼市の代表的な水産加工品であるフカヒレ加工品の製造・流通に関する企業や食品製造業など、様々な業種の工場・倉庫が複数立地し、同一企業の工場、庭草場、倉庫が住宅地に混在しながら拡大するなど、住工の泡在化が進んでいました。

・地区内の住宅の防災集団移転や地区内に点在する住宅地の集約化などとあわせて、これらの地区内に点在する工場や倉庫の集約化などとともに、敷地の大規模化と配置転換を促進し、産業の活性化を図ります。
イ 土地利用の方針

3∈i

（i）盛土嵩上げゾーン

・土地区画整理事業により地盤の嵩上♭ヂや道路網の整備を行い、地区内での居住や事業継続を希望する方々の専用住宅、併用住宅、小売店などからなる安全な市街地づくりを進めます。
■商業・業務エリア

・地区内の住民の日常生活を支える小売店舗、サービス業の立地誘導を図ります。
・安全に事業活動を行える場として、鹿折地区内に住まいを併設した店舗事務所、
小規模工場などの集約化を図ります。
■沿岸部市街地居住エリア
・原則として、上層階や近隣への高所・高台への避難が可能な地域では、低層階への居住制限や土地区画整理事業などの基盤整備により、安全で良好な住宅地の形成を図ります。

・その他、レベル2の津波に対して安全性の確保が困難な既存の住宅地について
は、地元住民の意向を踏まえて、高台や内陸部に新たな住宅地の形成を図ります。

・これらの地区の被災住民の意向を踏まえて、レベル2の規模の津波に対して、安全な高台や内陸部への住宅移転の誘導を図ります。
（ii）低地ゾーン

・製造業や卸売業などが集積した産業・業務系市街地として再生します。
・産業系用途などへの土地利用転換を図ります。
・津波被害の危険性が高いため、原則として低層住宅の立地を制限するとともに、住民の方々の意向を踏まえて、レベル2の規模の津波に対して、安全な高台や内陸部の移転先となる住宅地の造成や災害公営住宅の整備など、住宅移転の支援を図ります。

・民地の嵩上げの要望が多い街区では、土地区画整事業などの実施を検討します。
■商業業務エリア
・三陸縦貫自動車道などの整備にあわせて卸売業、流通業の立地誘導を図ります。

・産業エリアの事業所、従業員向けのサービス業などの誘導を図ります。
■産業エリア・住宅跡地を集約化した産業用地の造成・分譲、土地区画整理事業による散在化
している事業用地の集約化・配置転換、都市基盤施設の整備などを行い、効率的で利便性の高い産業市街地として、鹿折地区の土地利用転換と産業活性化を図ります。
（iii）津波緩衝帯・．緑地ゾーン。盛土による嵩上げゾーンに対する津波被害の緩衝帯となる緑地を整備します。
・津波被害を今後も繰り返すことのないように、被災者を偲び、次世代が津波被害を学ぶ場として、広く市民や地元住民・事業者の方々の意向を尊重しながら、地区内部に存置している船舶や損壊家屋、地盤沈下した市街地などをそのまま

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現状保存した祈念公園などの整備を検討します。
（毎）移転先候補ゾーン。移転を希望する住民の方々と話し合いながら、安全で良好な市街地の整備を検討します。

ウ 道路・交通体系の方針

TJR大船渡線の早急な復旧・主要な公共交通であるJR大船渡線と鹿折唐桑駅の早期復旧をJR東日本（株）に強く働きかけます。

1三陸縦貫自動車道の整備に応じた交通利便性の向上
・今後、整備が予定される三陸縦貫自動車道の延伸とインターチェンジの整備にあわせ、主要地方道気仙沼唐桑線の付け替えなど、鹿折地区内のアクセス道路の整備を図ります。

② 魚町・南町地区

ァ 復興まちづくりの基本的考え方■事業活動の継続性に配慮した段階的な整備手法の検討
・魚町・南町地区は、古くから形成された港町を母体に中心市街地として発展し、生鮮店や飲食店、ホテル・旅館、問屋など、多様な商業・業務施設が集積した地区です。

・南町を中心として満潮・高潮時に冠水する街区があり、盛土による嵩上げ面整備が求められていますが、面的にまとまった整備によって事業活動が制限されると、そのまま衰退するおそれがあることから、継続的な事業活動に配慮した、段階的な整備手法を検討します。
■まちの防災□減災機能の強化
・魚町・南町地区は気仙沼湾の最奥部（内湾）にあり、高潮や津波の被害を受けやすい地区です。

・古くからの港町としての接岸機能や港町らしさの有する開放的な海辺景観を重視
して、防潮堤が設けられていなかったため、今回の震災では浸水深が3〜7mに達し、津波や津波による地盤沈下による冠水、浸水、流出物による損壊などの被害が生じています。

・防潮堤の整備や地盤の嵩上げが実施されない限り、今後も同様の被害が生じるおそれがあります。
・一方で、港町らしさの有する開放的な海辺景観は、本地区の重要な観光資源のひ

とつでもあることや、地元住民・事業者の方々にとっても愛着のあるものとなっ
ています。

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・このような港町の景観、風情を損なわずに、レベル2の規模の津波に対する安全性の確保を如何に図るべきか、地元住民・事業者の方々と一緒に、海からや市街地側からの見え方に配慮した防潮堤の整備、もしくは地盤の嵩上げによる安全で活気のある住商混在のまちの再生について、協議・検討を行い具体的な事業を決定します。
・防潮堤の整備、もしくは地盤の嵩上げとあわせて、避難路や避難所などの充実と強化も進めます。
■街の歴史の継承・本地区では、▼近代に建築された昭和モダンの趣のある歴史的建造物をいかしたま

ちづくりが進められてきましたが、津波により多くの歴史的建造物が全半壊する
被害が生じています。

・市街地復興にあわせた個別建物の更新にあたっては、中心市街地活性化のため、このような気仙沼市固有の歴史的建築物によって形成されていた街並みの特徴を継承できるよう、地元の方々と一緒に形態・意匠などのルールづくりを進めます。

イ 土地利用の方針■商業・業務・住居複合系エリア

・本地区内での居住・事業継続を希望する方々め専用住宅、併用住宅、小売店などからなる安全で良好な市街地づくりを進めます。
・レベル2の規模の津波に対応した防潮堤の整備め合意形成が困難な場合は、本地区の財産、人命確保のため、土地区画整理事業による地盤の嵩上げ、地区内全域を対象とした住宅立地制限の導入を図ります。
■住宅用途とその他の用途の平面的・立体的分離による居住空間の安全性確保
・レベル2の規模の津波に対して、防潮堤の高さや嵩上げの地盤の高さによって浸水被害が発生する恐れがある場合は、浸水する可能性が高い低層階部分を対象とした住宅用途の制限、もしくは街区全体の住宅用途の制限を図ります。
■小規模店舗・事務所、戸建て住宅の共同化の促進
・狭小住宅の住環境の改善、単独建て替えでは堅牢な構造への建て替えが困難な小規模店舗・事務所の解消などを目的とした共同建て替えを促進します。

ウ 道路・交通休系の方針

tフェリー発着場の早急な復旧
・大島航路などのフェリー発着機能回復のため、船着場の早期復旧を図ります。

41

（2）南気仙沼・神山川右岸・赤岩港地区① 南気仙沼地区
ア 復興まちづくりの基本的考え方■まちの防災・減災機能の強化。南気仙沼地区は気仙沼湾に突出した陸地に位置し、三方が海や川に面していることから、高潮や津波の被害を最も受けやすい地区です。
・今回の震災においても、臨港地区の浸水深は7m以上で、南気仙沼駅においても5〜7mに達しています。
・宮城県によるレベル1の規模の津波被害の防護に向けた防潮堤や河川堤防の整備とあわせて、今回の津波災害で比較的浸水深の浅い幸町一帯を、地区内での居住継続を希望している住民の方々の住まい場として市街地の地盤の嵩上げを行い、レベル2の規模の津波被害に対する減災機能の向上を図ります。
・一方で、今回の津波災害で比較的浸水深が深く、レベル1の規模の津波に対応した防潮堤を整備しても、住宅や人命の安全性の確保が難しい街区にある住宅については、地区内外の高所・高台への移転などの支援を図ります。
・南気仙沼地区は、埋立てによって造成された市街地であり、今回の震災では、約70cmの地盤沈下が発生し、満潮。高潮時に地区の大半の区域が冠水してしまい、
復旧作業の足かせとなっています。
。災害復旧による道路の嵩上げを早急に行う一方で、土地区画整理事業の実施による民地の嵩上げなどの支援を行います。
。地元住民。事業者の方々と一緒に、まちの防災・減災機能の強化による安全で活力のあるまちの再生について、協議・検討を行い具体的な事業を決定します。
■工場・倉庫等の産業系土地利用の集約再配置による産業の活性化
・南気仙沼地区は主に地区東部の沿岸部において、大規模事業者による水産業関連の大塊模工場。倉庫が立地している一方で、地区西部や内陸部には、住宅併用型の工場・事務所と住宅が混在した市街地が形成されていました。
・また、同一企業の工場、駐車場、倉庫が地区内に分散して立地するなど、効率の低い操業環境が形成されていました。

・住宅や住宅併用型の工場・事務所については、前述のように地区内外の高所・高台への移転を支援する一方で、散在する住宅跡地の近隣事業所への斡旋、住宅の防災集団移転・集約による産業用地の供給などによる事業継続意欲のある事業所
敷地の大規模化と配置転換を促進し、産業の活性化を図ります。

∫産業活性化及び避難機能の向上を目的とした道路網の整備
・南気仙沼地区は魚市場を中心として、気仙沼市の基幹産業である水産業関連産業
が広く分布していますが、広域ネットワークと接続する幹線道路網が脆弱で、特43

にJR気仙沼線と交差する道路がボトルネックとなっています。
・水産加工関連の商業・工業系施設のさらなる集積、効率化のため、広域ネットワークを担う国道45号との連絡軸となる幹線道路の整備を図ります。
イ 土地利用の方針（i）盛土嵩上げゾーン

・土地区画整理事業により地盤の嵩上げや道路網の整備を行い、地区内での居住・事業継続を希望する方々の専用住宅、併用住宅、小売店等からなる安全で良好な
市街地づくりを進めます。
■商業業務エリア・地区内の住民の日常生活を支える小売店舗、サービス業の立地誘導を図ります。
・安全に事業活動を行えるよう、南気仙沼地区内に住まいを併設した店舗。事務所や小規模工場などの集約化を図ります。
■沿岸部市街地居住エリア
・原則として、上層階や近隣への高所・高台への避難が可能な地域では、低層階への居住制限や土地区画整理事業などの基盤整備により、安全で良好な市街地の形
成を図ります。
・その他、レベル2の津波に対する安全性の確保が困難な既存の住宅地については、
地元住民の意向を踏まえて、高台や内陸部に新たな住宅地の形成を図ります。
（ii）低地ゾーン

・水産加工業を中心とした各種製造業や卸売業等などが集積した、産業・業務系市街地として再生します。
・産業系用途などへの土地利用転換を図ります。

・津波被害の危険性が高いため、原則として低層住宅の立地を制限するととともに、住民の方々の意向を踏
陸部の移転先となる住宅地の造成や災害公営住宅の整備など、住宅移転の支援を図ります。
・民地の嵩上げの要望が多い街区では、土地区画整事業などの実施を検討します。
■商業業務エリア
・水産物を観光資源とする、観光客を対象とした各種商業施設、地区内の事業所、住民が利用するサービス業などの立地誘導を図ります。
■産業エリア・三陸縦貫自動車道の整備などにあわせて卸売業・流通業の立地誘導を図ります。
・産業エリアの事業所や従業員向けのサービス業の立地誘導を図ります。
・住宅跡地を集約化した産業用地の造成・分譲、土地区画整理事業による散在化している事業用地の集約化・配置転換、都市基盤施設の整備などを行い、効率的で利便性の高い産業市街地として、同地区の土地利用転換、産業活性化を図ります。
（iii）グラウンド・緑地ゾーン

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・地区内外に移転した住宅跡地を集約し、本市に不足している運動施設用地、盛土嵩上げゾーンに対する津波被害の媛衝帯・緑地とします。

ウ 道路・交通体系の方針■鉄道交通の復旧
・地区における主要な公共交通であるJR気仙沼線の復旧を強く要請します。
■避難路の整備・南気仙沼地区の骨格的な道路となる復興道路から高台、避難ビルを結ぶ避難路を整備します。

■三陸縦貫自動車道の整備に応じた交通利便性の向上
・今後整備が予定される三陸縦貫自動車道の延伸・インターチェンジの整備にあわせて本地区のアクセス道路の整備を図ります。
② 神山川右岸・赤岩港地区
ア 復興まちづくりの基本的考え方■防潮機能の復旧・強化とあわせた居住地再配置による防災・減災機能の強化
・神山川右岸・赤岩港地区は、神山川及び大川からの津波や洪水などの浸水被害を受けやすい土地であり、今回の震災においても河川を遡上した津波によって、一部に全壊被害が発生している区域が見られます。
・そこで、宮城県によるレベル1の規模の津波被害の防護に向けた防潮堤、河川堤防の整備とあわせて、一部地区内幹線道路の盛土堤化、神山川北岸の南郷地区等の周辺の高台への避難が困難な街区における避難ビルの整備促進などの対策を行い、レベル2の規模の津波被害に対する減災機能の向上を図ります。
。また、これらの対策後もレベル2の規模の津波によって、大きな被害が発生する恐れがある街区については、地元住民の方々との話し合いながら、地区外への住宅移転などを検討し、原則として住宅立地の制限を図ります。
■水産加工業の拠点形成、交通条件をいかした土地利用の展開
・赤岩港地区は、魚市場（南気仙沼駅地区）と広域ネットワークである国道45号や今後整備が予定されている、三陸縦貫自動車道、主要地方道気仙沼唐桑線を結ぶポテンシャルの高い立地条件にあります。

。このような立地条件をいかした、新たな水産加工団地の造成などにより、水産加工業の拠点の形成を図ります。
イ 土地利用の方針（i）低地ゾーン■産業エリア45

。既存の水産加工団地を中心とした水産加工拠点の形成のため、既存水産加工団地
周辺においては、産業系用途等への土地利用転換を図ります。
■商業業務エリア・地区内の住民の日常生活を支える小売店舗、サービス業などの立地誘導を図ります。
■沿岸部市街地居住エリア

・レベル2の津波に対する安全性の確保が困難な既存の住宅地については、地元住民の意向を踏まえて高台や内陸部に新たな住宅地の形成を図ります。
（ii）移転先候補ゾーン

・移転を希望する住民の方々と話し合いながら、安全で良好な市街地の整備を検討します。

ウ 道路・交通体系の方針■河川堤防の整備、二線堤の整備と一体となった地区内幹線道路網の充実
・地区内での新たな移転先住宅地の造成など、新たな市街地の形成を踏まえながら
地区内幹線道路網の充実を図るため、河川堤防の整備や二線堤の整備と一体となった、地区内幹線道路の整備を図ります。
■三陸縦貫自動車道の整備に対応した交通利便性の向上
・今後整備が予定される三陸縦貫自動車道の延伸とインターチェンジの整備にあわせて、本地区のアクセス道路の新設整備を図ります。
■避難路の整備・地区内の幹線道路から、高台・避難ビルを結ぶ避難路を整備。強化します。

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ア 復興まちづくりの基本的考え方■防潮機能の復旧・強化とあわせた居住地再配置による防災・減災機能の強化・松岩。面瀬地区は気仙沼湾に突出した形で立地しており、高潮や津波の被害を非常に受けやすい地区で、今回の震災においても浸水深は7m以上に達するなど、市街地内では浸水深が深い地区になります。
・津波や津波による流出物による浸水・損壊などによる甚大な被害が生じていることから、宮城県によるレベル1の規模の津波被害の防護に向けた防潮堤、河川堤
防の整備、主要地方道気仙沼唐桑線の盛土による二親堤化とあわせて、原則とtして、主要地方道気仙沼唐桑線より東側の住宅については、地区内外の高所・高台への移転などの支援を図ります。

・地元住民・事業者の方々と一緒に、まちの防災・減災機能の強化による安全で活力のあるまちの再生について、協議・検討を行い具体的な事業を決定します。
■工場・倉庫等の産業系土地利用の集約再配置による産業の活性化
・松岩・面瀬地区では、主に主要地方道気仙沼唐桑線の沿道に水産加工業や地域の暮らしを支える商業・サービス業店舗が立地しており、松岩漁港の後背地は、主に住宅が立地していました。
・松岩・面瀬地区は広域ネットワークである国道45号や今後整備が阜定されている
三陸縦貫自動車道、主要地方道気仙沼唐桑線を結ぶ位置にあり、今後の発展が見込まれます。

・この立地条件をいかして、防災集団移転などによる住宅の地区外移転にあわせた
産業系用途への土地利用転換を図ります。
イ 土地利用の方針（i）盛土嵩上げゾーン

・松岩・面瀬地区の沿岸部は津波の浸水深が深く、今後も大きな被害が生じる可能性があることから、原則として、住宅は地区外への移転が望ましいと考えられま
すが、地元住民の方々の意向を踏まえて、地区内での居住を継続する場合には、低層階への居住制限や土地区画整理事業などの基盤整備により、安全で良好な住宅地の形成を図ります。
（ii）低地ソーン■産業エリア・地区内外に移転した住宅跡地や今後整備が予定される三陸縦貫自動車道インター
チェンジ周辺の農地については、産業系用途等への土地利用転換を図ります。
■沿岸部市街地居住エリア

・レベル2の津波に対する安全性の確保が困難な既存の住宅地については、地元住48

民の意向を踏まえて高台や内陸部に新たな住宅地の形成を図ります。
（iii）緑地ゾーン

・地区内外に移転した住宅跡地を集約して、本市に不足している運動施設用地もし
くは祈念公園などに活用します。
（如）移転先候補ゾーン

・移転を希望する住民の方々と話し合いながら、安全で良好な市街地の整備を検討します。

ウ 道路・交通体系の方針■鉄道交通の復旧
・地区における主要な公共交通であるJR気仙沼線の早期復旧を目指します。
■避難路の整備・主要地方道気仙沼唐桑線などの地区に隣接する高所・高台への避難経路の整備・強化を図ります。

■三陸縦貫自動車道の整備に応じた交通利便性の向上
・今後整備が予定される三陸縦貫自動車道の延伸とインターチェンジの整備にあわせて、本地区のアクセス道路の整備・拡充を図ります。

49

（4）漁村・集落復興の基本的な考え方①安全な居住環境の形成
ア 少子高齢社会に対応した、持続可能な集落・生活圏の形成

・被災以前からの人口減少の傾向を踏まえ、集落の居住地再生や新たな居住地の整備を図るとともに、コミュニティの維持・継承にも配慮しながら、安定した集落生活を支援していきます。
イ 各地区の特性や住民の意向等を踏まえた良好な居住地の整備。各地区ごとに津波浸水高や被災状況が異なることから、各地区の住民の意向、土地利用状況、年齢構成等を総合的に踏まえた上で、居住地区の既存集落内での居住地再生、既存集落周辺の高所・高台への移転、学区等を踏まえた集約移転等による居住地整備を図っていきます。
・高齢化や経済的事情等から、持ち家による住宅再建が困難な方々を支援するための災害公営住宅の整備等に取り組みます。
り 避難路・避難場所の充実
・津波からの緊急避難先となる高台への避難路及び避難場所の確保と整備を図ります。

・災害時に道路の途絶等により孤立する可能性がある集落については、緊急時の情報伝達機能や避難手段の確保に努めていきます。
②市民の暮らしを守る海岸施設・河川施設の復旧・整備
ア 各地区の被災状況や求められる防潮機能に応じた防潮堤・防波堤等の早期復旧・河川整備
・海岸・河川堤防等の考え方については、前述（30 ページ）の考え方に沿って、比較的発生頻度の高い津波に対し人命、財産を守ることを基本にして、具体的な防潮堤・河川堤防等の復旧に当たっては、各地区の住民の意向や土地利用の状況等を総合的に踏まえ整備を図ります。
③地区特性を踏まえた産業の再生・活性化、景観の保全・創出
ア 漁港の集約再編にあわせた漁業基盤の整備
・第2種漁港及び拠点漁港の整備等により、基幹産業である水産業の再生を図ります。
・その整備にあわせて、漁業における共同の組織体制を構築し、共同利用

方式による漁船・漁具・養殖施設等の復旧・整備を図ります。
イ 地域固有の自然を守り活用した新たな観光資源の創出
・環境に配慮した植林や森林整備の推進、自然環境の保全に努めます。
・集落移転等による住宅団地の形成に当たっては、自然景観に配慮した整51

備を図ります。
。被災した観光施設の復旧・観光資源の再生を図り、三陸ならではの自然を活かした観光の振興に努めます。

【参考】高所・高台に被災住宅を移転するパターン
・各地区の被災状況や地元住民の皆さんの意向を踏まえて、具体的な集落の復興方法を検討します。
集落内の高所（農地、空き宅地）に各戸移 集落に隣接する高台にそれぞれの集落が個別に移転する案

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（5）漁村・集落地区の地区別構想①小原木地区ア 漁村集落復興に向けた現況と課題（i） 漁村集落の地区特性に応じた防災・減災機能の強化
・本地区は、リアス式海岸特有の個性的で美しい海岸を有する一方で、丘陵や山林が地形の多くを占め、平坦地が極端に少なく、農用地及び住宅地の割合は低くなっています。
。大沢や只越など、本地域の主な漁村集落は平坦地に形成されていることから、高潮や津波の被害を受けやすい特性を有し、今回の震災において、

津波浸水高が7m以上に達するなど、甚大な被害をもたらしました。このような地区においては、人命の安全性確保の視点から、居住地の高所・高台への移転等の土地利用の再配置を図る必要があります。
□建物被害状況

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・本地区は、今後20年以内に65歳以上が5割を超えるものと想定され、自主避難等をはじめ地区住民による自治活動に障害が生じることが懸念されます。より安全な場所での住宅地の再建を通じて、年齢構成のバラ
ンスのとれた持続可能な地域コミュニティの形成が求められています。

54

イ 復興まちづくりの方針（i） 居住地の防災・減災機能の強化
・被災規模の大きい大沢や只越などの漁村集落においては、津波被害のな
い高所・高台への移転による新たな居住地整備、又は被災集落内での安全を確保できる位置での居住環境整備により、防災・減災機能の強化を図るとともに、その際は、小学校区等のコミュニティを踏まえた居住地配置を図ります。
。比較的被災規模の小さい舘、岩井沢、載鈎などの漁村集落においては、

既存集落内での津波被害のない高所への移転等により安全な居住地整備を図ります。
（ii） レベル1に対応した防潮機能の早期復旧・河川整備。防潮堤及び河川堤防は、レベル1の規模の津波から漁村集落を防護するよう整備を進めます。
（iii） 避難路■避難場所の整備
・津波からの緊急避難先となる高台への避難路・避難場所の確保を図るとともに、今後整備が予定される三陸縦貫自動車道及び国道45号や県道馬場只越線等に接続する避難路の整備を図ります。
（iv） 生活基盤となる水屋菓、観光の復興
・拠点漁港の早期整備を図り、基幹産業である沿岸漁業の再生を図ります。

・陸中海岸国立公園に指定されている美しい自然景観や自然環境の保全を図りつつ、それらに配慮した住宅や漁港、観光施設等の整備など、漁業や観光の再生を図ります。

55

②唐桑・中井地区

ア 漁村集落復興にむけた現況と課題（i） 漁村集落の地区特性に応じた防災・滅災機能の強化
・本地区は、リアス式海岸特有の個性的で美しい景観を有しており、陸中海岸国立公園、海域公園及び県立自然公園に指定され、観光拠点の一つとなっています。また、沿岸漁業が盛んで地区内に11漁港を有しています。

・本地区の主な漁村集落は平坦地に形成されていることから、高潮や津波の被害を受けやすい特性をなしています。中でも、半島の西岸や付け根部分に位置する′ト鯖や鮪立、宿、舞根の各地区では、今回での震災において浸水高が7m以上に達するなど、甚大な被害をもたらしました。このような地区においては、人命の安全性確保の視点から、居住地の高所・高台への移転等の土地利用の再配置が必要となっています。
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（ii） 高齢化に対応した持続可能な地域コミュニティの形成
・本地区は、今後20年以内に55歳以上が5割を超えるものと想定され、自主避難等をはじめ、地区住民による自治活動に障害が生じることが懸念されます。より安全な場所での住宅地の再建を通じて、年齢構成のバラ

56

ンスのとれた持続可能な地域コミュニティの形成が求められています。

イ 復興まちづくりの方針（i） 居住地の防災・減災機能の強化
・被災規模の大きい馬場や小鯖、鮪立、宿、舞根などの各地区においては、
津波被害のない高所・高台への移転による新たな居住地整備、または被災集落内での安全を確保できる位置での居住環境整備により、防災・減災機能の強化を図るとともに、その際は、小学校区等のコミュニティを踏まえた居住地の配置を図ります。
・比較的被災規模の小さい金取、石浜、長浜、神止浜などの各地区においては、既存集落内での津波被害のない高所への移転等による安全な居住地整備を図ります。
（ii）レベル1に対応した防潮機能の早期復旧・河川整備
・防潮堤及び河川堤防は、レベル1の規模の津波から漁村集落を防護するよう整備を進めます。
（iii）避難路・避難場所の整備

・津波からの緊急避難先となる高台への避難路・避難場所の確保を図るとともに、主要地方道気仙沼唐桑線、県道馬場只越線等に接続する避難経路の整備を図ります。
（iv）生活基盤となる水産業、観光の復興
・小鰭漁港、鮪立漁港及び拠点漁港施設整備を図り、基幹産業である沿岸漁業の再生を図ります。
。陸中海岸国立公園に指定されている美しい自然景観や自然環境の保全を図りつつ、それらに配慮した住宅や漁港、観光施設等の整備など、漁業や観光の再生を図ります。

57

③大島地区ア 漁村集落復興にむけた現況と課題（i） 漁村集落の地区特性に応じた防災・減災機能の強化
・本地区は、気仙沼湾口に位置する離島であり、地域全体が陸中海岸国立
公園、海域公園及び県立自然公園に指定され、本市の重要な観光拠点の一つとなっています。また、浅海養殖業を中心とした沿岸漁業が盛んで

地区内に6漁港を有しています。
・本地区の主な漁村集落は平坦地に形成されていることから、高潮や津波の被害を受けやすい特性を有しています。中でも、外浜や外畑・廻舘、長崎、浦の浜、亀山などでは、今回での震災において浸水高が7m以上に達するなど、甚大な被害をもたらしました。このような漁村集落においては、人命の安全性確保の視点から、居住地の高所・高台への移転等の土地利用の再配置が必要となっています。
□建物被害状況

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・地区住民の基礎的生活条件の改善や産業振興を図るため、大島架橋の早期整備が望まれています。

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（沼） 高齢化に対応した持続可能な地域コミュニティの形成
・本地区は、今後20年以内に60歳以上が5割を超えるものと想定されており、自主避難等をはじめ、地区住民による自治活動に障害が生じることが懸念されます。より安全な場所での住宅地の再建を通じて、年齢構成のバランスのとれた持続可能な地域コミュニティの形成が求められています。

イ 復興まちづくりの方針（i） 居住地の防災・減災機能の強化
・被災規模の大きい外浜や外畑・廻舘、長崎、駒形、要害、浅根。高井、浦の浜、磯草、亀山などの各地区においては、津波被害のない高所。高台への移転による新たな居住地整備、または被災集落内での安全を確保

できる位置での居住環境整備により、防災・減災機能の強化を図るとともに、その際は、小学校区等のコミュニティを踏まえた居住地の配置を図ります。

・比較的被災規模の小さい横沼などの各地区においては、既存集落内での津波被害のない高所への移転等による安全な居住地整備を図ります。
（ii） レベル1に対応した防潮機能の早期復旧・河川整備
・防潮堤及び河川堤防は、レベル1の規模の津波から漁村集落を防護するよう整備を進めます。
（iii） 避難路・避難場所の整備
・津波からの緊急避難先となる高台への避難路。避難場所の確保を図るとともに、県道大島線等の地区に接続する避難経路の整備を図ります。

（如） 大島架橋の整備に応じた交通利便性の向上
・今後整備が予定される大島架橋の整備にあわせて、本地区内のアクセス
道路の整備を図ります。
（v） 生活基盤となる水産業、観光の復興
・浦の浜漁港及び拠点漁港施設整備を図り、基幹産業である沿岸漁業の再生を図ります。
・陸中海岸国立公園に指定されている美しい自然景観や自然環境の保全を図りつつ、それらに配慮した住宅や漁港、観光施設等の整備を図り、漁業や観光の再生を図ります。

59

④鹿折地区（市街地を除く）

ア 漁村集落復興にむけた現況と課題（i） 漁村集落の地区特性に応じた防災・減災機能の強化。本地区は、沿岸部の県道大島浪板線沿いに集落が分布し、造船所や住居等が混在する土地利用がなされ、秩序ある土地利用が求められています。
。気仙沼湾奥に位置する本地区は、高潮や津波の被害を受けやすい特性を有しており、中でも、鶴ヶ浦やニノ浜、小々汐、大浦、浪板などの各地

区では今回の震災において浸水高が7m以上に達するなど、甚大な被害をもたらしました。このような地区においては、人命の安全性確保の視点から、居住地の高所・高台への移転等の土地利用の再配置が必要となっています。
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（弼） 高齢化に対応した持続可能な地域コミュニティの形成
・本地区は、今後20年以内に60歳以上が5割を超えるものと想定されており、自主避難等をはじめ地区住民による自治活動に障害が生じることが60ヽ

懸念されます。より安全な場所での住宅地の再建を通じて、年齢構成のバランスのとれた持続可能な地域コミュニティの形成が求められています。

イ 復興まちづくりの方針（i） 居住地の防災・滅災機能の強化
・被災規模の大きい鶴ヶ浦やニノ浜、小々汐、浪板・大浦などの各地区においては、津波被害のない高所・高台への移転による新たな居住地整備、又は被災集落内での安全を確保できる位置での居住環境整備により、防災・減災機能の強化を図るとともに、その際は、小学校区等のコミュニ

ティを踏まえた居住地の配置を図ります。
（ii） レベル1に対応した防潮機能の早期復旧・河川整備
・防潮堤及び河川堤防は、レベル1の規模の津波から漁村集落を防護するよう整備を進めます。
（iii） 避難路・避難場所の整備
・津波からの緊急避難先となる高台への避難路・避難場所の確保を図るとともに、県道大島浪板線等に接続する高所・高台への避難経路の整備を図ります。
（iv） 県道大島浪板線の整備に応じた交通利便性の向上
・今後整備が予定される大島架橋、県道大島浪板線の整備にあわせて本地区のアクセス道路の整備を図ります。
（v） 生活基盤となる水産業、観光の復興
・陸中海岸国立公園に指定されている美しい自然景観や自然環境の保全を図りつつ、それらに配慮した住宅や漁港、観光施設等の整備を図り、漁業や観光の再生を図ります。

61

⑤面瀬・階上地区

ア 漁村集落復興にむけた現況と課題（i） 漁村集落の地区特性に応じた防災・減災機能の強化
・本地区は、国道45号及びJR気仙沼線沿線や低地部等において、商業や住居系等の土地利用がなされ、丘陵地帯は宅地化が進んでいます。
・川原、波路上・杉の下など、本地区の主な漁村集落は平坦地に形成されていることから、高潮や津波の被害を受けやすい特性をもち、今回での震災においても甚大な被害をもたらした。このような地区においては、
人命の安全性確保の視点から、居住地の高所・高台への移転等の土地利用の再配置が必要となっています。
□津波浸水概況□建物織書状況

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（ii）高齢化た対応した持続可能な地域コミュニティの形成
・本地区は、今後20年以内に55歳以上が5割を超えるものと想定されており、自主避難等をはじめ地区住民による自治活動に障害が生じることが懸念されます。より安全な場所での住宅地の再建を通じて、年齢構成のバランスのとれた持続可能な地域コミュニティの形成が求められてい

ます。

62

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イ 復興まちづくりの方針（i） 居住地の防災・減災機能の強化
・被災規模の大きい松岩、川原、波路上。杉の下などの各地区においては、
津波被害のない高所・高台への移転による新たな居住地整備、又は被災集落内での安全を確保できる位置での居住環境整備により防災。減災機能の強化を図るとともに、その際は、小学校区等のコミュニティを踏まえた居住地の配置を図ります。
（ii） レベル1に対応した防潮機能の早期復旧・河川整備
・防潮堤及び河川堤防は、レベル1の規模の津波から漁村集落を防護するよう整備を進めます。
（iii） 鉄道交通の復旧

・地区における主要な公共交通であるJR気仙沼線について、JRや国と協議しながら、早期の復旧を目指していきます。

（沖） 避難路・避難場所の整備
・津波からの緊急避難先となる高台への避難路・避難場所の確保を図るとともに、今後整備が予定される三陸縦貫自動車道及び国道45号に接続する避難経路の整備を図ります。
（v） 生活基盤となる水産業、観光の復興
・波路上漁港及び拠点漁港の施設整備を図り、基幹産業である沿岸漁業の再生を図ります。
。陸中侮岸国立公園に指定されている美しい自然景観や自然環境の保全を図りつつ、それらに配慮した住宅や漁港、観光施設等の整備を図り、漁業や観光の再生を図ります。

63

⑥大谷地区ア 漁村集落復興にむけた現況と課題（i） 漁村集落の地区特性に応じた防災・減災機能の強化。本地区は、太平洋に面して国道45号とJR気仙沼線が縦走し、国道沿線や丘陵地等において宅地化が進んでいます。
・大谷や三島、日門、前浜、赤牛など、本地区の主な漁村集落は平坦地に形成していることから、高潮や津波の被害を受けやすい特性を有しています。

■今回の震災において浸水高が7m以上に達するなど、甚大な被害をもたらしました。このような地区においては、人命の安全性確保の視点から、居住地の高所・高台への移転等の土地利用の再配置が必要となっていま
す。

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0．5m以上l．5n・一乗露

半壊エリア
浸水エリア

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（ii） 高齢化に対応した持続可能な地域コミュニティの形成。本地区は、今後20年以内に55歳以上が5割を超えるものと想定されており、自主避難等をはじめ地区住民による自治活動に障害が生じることが懸念されます。より安全な場所での住宅地の再建を通じて、年齢構成のバランスのとれた持続可能な地域コミュニティの形成が求められています。

イ 復興まちづくりの方針（i） 居住地の防災・減災機能の強化■被災規模の大きい大谷や三島、日門、前浜、赤牛などの各地区においては、津波被害のない高所・高台への移転による新たな居住地整備、又は

64

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被災集落内での安全を確保できる位置での居住環境整備により防災・減災機能の強化を図るとともに、その際は、′ト学校区等のコミュニティを踏まえた居住地の配置を行います。
（ii） レベル1に対応した防潮機能の早期復旧t河川整備
・防潮堤及び河川堤防は、レベル1の規模の津波から漁村集落を防護するよう整備を進めます。
（iii） 鉄道交通の復旧

・地区における主要な公共交通であるJR気仙沼線について、JRや国と協議しながら、早期の復旧を目指していきます。

（iv） 避難路・避難場所の整備。津波からの緊急避難先となる高台への避難路・避難地の確保を図るとともに、今後整備が予定される三陸縦貫自動車道及び国道45号等に接続する避難経路の整備を図ります。
（v） 三陸縦貫自動車道の整備に応じた交通利便性の向上
・三陸縦貫自動車道の延伸・インターチェンジの整備にあわせて本地区のアクセス道路の整備を図ります。
（扇） 生活基盤となる水産業、観光の復興
・日門漁港及び拠点漁港への漁港施設の集約を図り、基幹産業である沿岸漁業の再生を図ります。
・南三陸金華山国定公園に指定されている美しい自然景観や自然環境の保全を図りつつ、それらに配慮した住宅や漁港、観光施設等の整備を図り、漁業や観光の再生を図ります。

65（∋津谷・小泉地区

ア 漁村集落復興にむけた現況と課題（i） 漁村集落の地区特性に応じた防災・滅災機能の強化。本地区は、国道45号とJR気仙沼線が沿岸部を縦断し、国道346号が内陸部に通じている。中央部に二級河川津谷川が流れ、その低地部と丘陵地が農地や宅地に利用されており、中央部の津谷地区に市街地が形成されています。また南部は、リアス式海岸特有の個性的で美しい海岸を有する一方で、丘陵や山林が地形の多くを占め、少ない平坦地に農地及び住宅地が形成されています。
。津谷や大沢。土台磯、登米沢、小泉、二十一浜、今朝磯。蔵内など、本地区の主な集落は平坦地に形成していることから、高潮や津波の被害を受けやすい特性をもつ。今回での震災において、浸水高が7m以上に達し、津谷川に沿って津波が遡上したことから、津谷街区においても被害が生じるなど甚大な被害をもたらしました。このような集落においては、
人命の安全性確保の視点から、居住地の高所・高台への移転等の土地利用の再配置が必要となっています。
（ii） 河川遡上による浸水被害への対応
・本地区では、津谷川を遡上した津波が堤防を越流し、浸水被害をもたらしたことから、津波被害を想定した河川堤防の強化を図っていきます。

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・本地区は、今後20年以内に55歳以上が5割を超えるものと想定されており、自主避難等をはじめ地区住民による自治活動に障害が生じることが懸念されます。より安全な場所での住宅地の再建を通じて、年齢構成のバランスのとれた持続可能な地域コミュニティの形成が求められています。

イ 復興まちづくりの方針（i） 居住地の防災・減災機能の強化
・被＿災規模の大きい津谷や大沢・土台磯、小泉、二十一浜、今朝磯・蔵内などの各地区においては、津波被害のない高所。高台への移転による新
たな居住地整備、または被災集落内での安全を確保できる位置での居住環境整備により防災・滅災機能の強化を図るとともに、その際は、小学校区等のコミュニティを踏まえた居住地の配置を図ります。
・比較的被災規模の小さい登米沢などの各地区においては、既存集落内での津波被害のない高所への移転等による安全な居住地整備を図ります。

（ii） レベル1に対応した防潮機能の早期復旧・河川整備
・防潮堤及び河川堤防は、レベル1の規模の津波から漁村集落を防護するよう整備を進めます。
（iii） 鉄道交通の復旧

・地区における主要な公共交通であるJR気仙沼線について、JRや国と協議しながら、早期の復旧を目指していきます。

（iv） 避難路一避難場所の整備。津波からの緊急避難先となる高台への避難路・避難地の確保を図るとともに、今後整備が予定される三陸縦貫自動車道、及び国道45号等に接続する避難経路の整備を図ります。
（v） 三陸縦貫自動車道の整備に応じた交通利便性の向上。三陸縦貫自動車道の延伸・インターチェンジの整備にあわせて本地区のアクセス道路の整備を図ります。
（vi） 生活基盤となる水産業、観光の復興
・拠点漁港の施設整備を図り、基幹産業である沿岸漁業の再生を図ります。

・南三陸金華山国定公園に指定されている美しい自然景観や自然環境の保全を図りつつ、それらに配慮した住宅や漁港、観光施設等の整備を図り、漁業や観光の再生を図ります。

67

第5章 本市震災復興を実現する重点事業※ 以下に掲げる重点事業については、国等において明確に財源が示されていない事
業もあり、市としては、引き続き事業及び財源の必要性等を強く国等に要望してまいります。
※ 事業の内容により実施・実現の確実性は様々であり、実施可能な事業だけでなく、実施希望の事業も含めています。
※ 第6章に示しているように、市民等の意見については、適宜取組への反映を図るなど、計画内容の充実につなげていきます。

第1節 市土基盤の整備
1 市の土地利用方針の策定○ 津波防御や被害軽減策を踏まえた津波防災の観点から、市土基盤の整備・安全な市民生活・産業の再生などの総合的なまちづくりを図る必要があることから、その基盤である土地利用の方針を策定します。

68

重点事業1 市の土地利用方針の策定
仙．

［実施主体：市 実施地域：全域］

現 状 震災により、臨海部が壊滅的な被害を受けており、住宅の高台移転や被災地域の居住制（課題） 限などを見据えた土地利用方針を策定する必要があります。

今次の震災を踏まえ、津波防御や被害軽減策を踏まえた津波防災の観点に立って、市土事業概要

基盤の整備・産業の再生などの総合的なまちづくりを図る必要があることから、産業活動
や市民生活の基盤である土地利用の方針を策定します。

実施期間 H23年度〜
H23年虔 H2峠虎tH門年度】H26年鹿 H27年度IH28年度IH29年度IH30年度IH31年鹿IM2年鹿i

当該方針に基づいた土地利用の推進
取組内容

財源構成 市区 分 復旧・復興

69

1

2 地盤沈下による冠水地域の復興○ 市内全域が地盤沈下し、沿岸部においては冠水が日常化しています。土地利用が困難な状況となっている市街地等においては、被災市街地復興土地区画整理や土地の嵩上げによる面的整備を行うとともに、沈下した道路は災害復旧や改良復旧により整備し、市民生活の安全・安心の確保と産業・経済活動及び都市機能の再生を図ります。

集中復興期間以降
H23年正 目24年正 H25年正 H細年度 H壬慧籍馳号

H2t挿度 H祁畔鷹 ミ・Ha

極虐廟下仁ま富岳永由鰯の振興！l−被災市街地復興土地区画整理

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道路災害復旧・改良復旧等
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土地の嵩上けl

地籍調査

70

重点事業1被災市街地復興土地区画整理［実施主体：市 実施地域：気仙沼地域］

現 状

仙．

2

壊滅的な被害を受けた臨海部の市街地について、都市再生のための面的な整備が必要となっています。

（課題） 被災範囲が広いことから、権利者との合意形成に時間を要するとともに、事業期間も長期にわたることで、産業復興に対する影響が療念されています。

住・商・工混在の土地利用となっている臨海部の市街地について、産業振興と安全な居事業概要

住環境を確保するため、土地利用方針の見直しに伴う街区再編と、地盤沈下対策としての地盤嵩上げを総合的に行うために土地区画整理事業を施行します。
また、事業の早期完成を目指し、柔軟かつ迅速な対応に努めるとともに、企業の早期再開にも柔軟に対応していきます。

実施期間

H23年度〜H29年度
H23年度IH2仲鹿FH25年度EH26年度IH27年虔IH2昨虎IH29年麿IH30年鹿IMl年度LM2年
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調査」i民合意

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事業実施

取組内容

財源構成 国・市・民間等

区 分 復興重点事業2 道路災害復旧・改良復旧等［実施主体：市 実施地域：全域］

仙．

冠水する区域が地盤沈下の影響で広範囲となり、潮位の変動により道路の冠水が常習化

況になっています。

地震により発生した路面の亀裂や路肩決壊等は災害復旧により対応します。

い高さで実施します。

71

3

重点事業3 土地の嵩上げ

No．

［実施主体：市 実施地域：全域］

4

震災により、地盤沈下したため、沿岸地域は潮位の変動で、土地が冠水し利用できない
現 状
状況となっています。
（課題） 復旧に当たっては、海岸護岸や河川防潮堤の位置、高さ調整や面的整備の範囲を決める必要があります。

事業概要

経済活動や市民生活の基盤を確保するため、発生する土砂等の有効活用を図りながら、地盤沈下した沿岸地域を嵩上げします。

震災前からの冠水高と震災による沈下量を勘案し、護岸の高さを基準に自然排水が可能な盛土高とします。

J

H24年度〜H30年度
H23年度rH24年虎rH25年應IH26年度rH27年度F日鋼年度IH29年度IHM年度7H31年度 H32年庶
！

実施期間

1
1

取組内容

設計まづくりず

財源構成 国・市

区 分 復旧・創造的復興

重点事業4 地籍調査
［実施主体：市 実施地域：気仙沼地区・大島地区・津谷地区］

N0．

現 状 地籍調査については、気仙沼、大島、津谷地区の各一部が未実施となっており、津波に（課題） よる浸水地域を含め、地籍調査の早期実施が求められています。

第6次国土調査事業十箇年計画を基本とし、復旧・復興の整備計画も

事業概要

籍調査事業の早期実施を図ります。

実施期間

勘案しながら、地

H23年度〜H31年度

H23年度IH2挿鹿FH25年度rH2昨鹿LH27年度IH28年度IH29年 H30年鹿 H引年度IH粥年度

F

事業実施

財源構成 国・県・市

区 分 復興72

5

3 交通網の整備○ 地震発生後、避難する車による交通渋滞を招き多数の被災者が出たことから、迅速に避難できる
よう避難道路の整備や新設を行うとともに、幹線道路が被災した際の迂回路として利用できる道路整備も行います。
○ 三陸縦貫自動車道・大島架橋・唐桑最短道・本吉バイパスの整備を促進するとともに、アクセス一
道路の整備を図ります。

O JR大船渡線、JR気仙沼線の復興に当たっては、多重防御機能の付加も含め、まちづくり計画との整合性を図りながら整備を促進します。
○ 路線バスについては、復興計画に基づくゾーニングによる人口集積や拠点施設の設置状況を踏まえ、市民の通院、通学、通勤等の移動の確保を図ります。
○ 大島航路の安定的な運行の確保に努めるとともに、夜間照明設置等の周辺整備を進めながら夜間

交通船の運行再開を含め、市民や観光客等の足の確保に努めます。

集中復興期間以降
欄別便塵 H24年覆 印2苫草書 H之6年霞 目空丁年1

H望9年虞 H紬隼ま

交通網の整備三陸和告白動車道整備−t

気仙沼大島要橋整備
I

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主要地方道気仙沼唐桑線（唐桑最短遵）整備∵＿＿．L．＿

国道34−6署津召道路（本吉バイパス）整備

道祷整南
道路災害復旧・改良復旧等

JR穏の復興語根パスの運行
大貴前沼の運航
l

73

＋

＋

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都市計画遭遥整階了■−一 一 丁TT寸一，，，一†←

重点事業1 三陸縦貫自動車道整備

No．

［実施主体：国 実施地域：全域］

6

登米志津川道路、南三陸道路及び本吉気仙沼道路（九多丸〜高谷）において用地買収並びに工事を実施中です。本吉気仙沼道路（Ⅱ期）（津谷長根〜九多丸）は測量地質調査実施

現 状 （課題）

予定で、残る未事業化区間（歌津〜津谷長根、高谷〜只越、舘〜陸前高田）のルート（500m幅）とインターチェンジの位置が8月30日に公表されました。
国の第三次補正での全線事業化と整備区間の早期完成を図ります。

市域における未事業化区間の事業化を図り、事業中区間の整備を促進します。また、（仮称）大谷パーキングの設置を進めます。国土交通省は10年以内に整備することとし、全ルート及び出入口の位置が公表されたので、市としてもその推進を図ります。

事業概要〔気仙沼市域における未事業化区間の概要〕

南三陸町歌津〜本吉町津谷長根間 約11km 松崎高谷〜松崎北沢〜大浦〜唐桑町
只越間 約8km 唐桑町舘〜陸前高田市間 約10km
実施期間

H23年度〜H32年度
H23年度IH24年慮IH25年度IH26年度IH打年度JH2時鹿LH2特産JH30年度 H‖年度IH㍑年度
Ⅰ

調査・設計一用地補償

取組内容

H

エ事（順次部分供用）

財源欄成 国・県区 分 創造的復興重点事業2 気仙沼大島架橋整備［実施主体：県 実施地域：気仙沼地域］しました。県道大島浪板線の現道利用区間は震災により長期間通行不能となったことから、災害時などの安全・安心の確保、日常生活の利便性向上及び産業・経済の振興等を図る

ため、大島架橋を含む道路改良事業を促進します。

延長約6．6km（見直し前6．3km） 幅員10．Om（橋梁部9．5m）

74

No．

7

重点事業3 主要地方道気仙沼唐桑線（唐桑最短道）整備［実施主体：県 実施地域：気仙沼地域・唐桑地域］

No．

8

一般県道馬場只越線の只越バイパス完成後は連続して主要地方道気仙沼唐桑線（唐桑最

通勤・通学等の利便性向上、産業・観光の振興、災害時の緊急輸送路確保などを図るため道路整備を促進します。

浪板〜舞根間 （ルート未定）延長約6．5km

重点事業4 国道346号津谷道路（本吉バイパス）整備
N0．

［実施主体：県 実施地域：本吉地域］

向上及び産業・経済の振興等を図るため、道路改良事業を促進します。

75

9

重点事業5 道路整備No．10

［実施主体：市 実施地域：全域］

アクセス道路，高台への駐車スペースの確保などの検討・整備を行います。また，橋梁の一関・気仙沼間の自動車専用道路の新設及び一般国道・県道の整備は，国・県に要望し重点事業6 道路災害復旧・改良復旧等〔再掲〕
仙 11［実施主体：国・県・市 実施地域：全域］の変動により道路の冠水が常習化

況になっています。

地震により発生した路面の亀裂や路肩決壊等は災害復旧により対応します。
冠水地域は海岸線の計画堤防高が県から示されたことから、海岸堤防とまちづくりとのい高さで実施します。

76

重点事業7 都市計画道路整備［実施主体：県・市 実施地域：全域］

N0．12

おいて速やかな避難が困難であると共に、産業・経済活動においても拡幅等の整備が必要

り道路ネットワークを強化します。

重点事業8 JR線の復興［実施主体：JR東日本 実施地域：気仙沼地域・本吉地域］

77

No．13

重点事業9 路線バスの運行
No．14［実施主体：市・㈱ミヤコーパス 実施地域：全域］

現 状

本市の路線バスは、東日本大震災により、㈱ミヤコーパスの営業所が流失したため、仮営業所拠点をリアスアーク美術館駐車場内に置き13路線23系統が運行されていま（課題） す。震災により、被災して運行できない道路もあることから一部路線を変更して運行しているほか、6路線17系統が運行を休止しています。

当面、被災した道路の復旧状況、㈱ミヤコーパスの営業拠点の本格的再開の動きを見な
がら暫定的な路線運行を継続します。

事業概要

今後は、復興計画のゾーニングによる人口集積や拠点施設の設置の状況を踏まえ、震災前に計画していた市内循環バスを幹線とし、幹線に繋がる支線を編成するネットワーク型のバス路線を再構築することにより、市民の通院、通学、通勤等の交通ツールの確保を図ります。

実施期間 H23年度〜
H23年度FH24年度IH25年虔FH26年鹿JH27年度JH28年虔IH2昨度JH30年鹿IH31年度IH32iF鹿暫定的／くス路線の運行

取組内容

ネットワーク型の／くス路線

実証運行

地域実情に肌た運行様態の検討．計

実証運行の検証

路線バス本格運行

財源構成 国・県・市

区 分 復旧・復興重点事業川 大島航路の運航［実施主体：大島汽船㈱ 実施地域：気仙沼地域］

現状

（課題）

大島航路は、人島汽船㈱が借用している旅客船1隻、フェリー1隻と大島汽船㈱所有の旅客船はやぶさにより運航しています。

大島地区浦の浜に打ち上げられた大島汽船㈱所有の船舶は、8月に海上に戻し、現在修理中です。

東日本大震災前の気仙沼側の離発着所は、旅客船がエースポート、カーフェリーが気仙沼港の2箇所でしたが、震災後は、旅客船とカーフェリーの離発着所をエースポートに▼一本化しました。

事業概要

No．15

当面は、夜間照明設置等の周辺整備を進めながら夜間交通船の運航再開を目指すとともに、大島航路の安定的な運航の確保に努めます。航路については、まち全体の復旧・復興

状況の推移を視野に入れつつ、エースポートからの離発着に一本化した運航の継続を目指

していきます。

実施期間 H23年度〜
H23年度JH24年鹿rH25年虔IH26年虔rH27年虔JH28年度IH29年度IH30年鹿JH31iF度IH32年
取組内容

離発着所の整備

旅客船の運行

財源構成 その他
区 分 復旧・復興

78

4 海岸・河川施設の整備○ 海岸堤防については、人命・財産や種々の産業・経済活動、国土を守るため比較的発生頻度の高
い数十年から百数十年に一度の津波高に対応する海岸堤防の整備を行います。

○ 河川護岸の決壊や沈下については、災害復旧事業により復旧してまいります。また、津波による河川からの浸水を防ぐため、海岸堤防高と合わせた嵩上げ整備を図ります。

○ 海岸・河川整備に当たっては、防潮林等における照葉樹林の活用と法面の緑化を図ります。

79

重点事業1 海岸保全施設災害復旧・海岸堤防設置
No．16［実施主体：県 実施地域：全域］

津波や高潮、波浪に対する防災機能の向上を図るため、決壊した堤防の復旧、嵩上げ、重点事業2 河川災害復旧・河川堤防嵩上げ［実施主体：県・市 実施地域：全域］

河川護岸の決壊や地盤沈下により堤防高が下がり、水位が上昇すると浸水する区域があ復旧に当たっては、まちづくりと整合性を図る必要があります。

また、法面の緑化を図ります。

80

No．17

5 安全な居住環境の整備○ 被災住宅の再建に当たっては、復興会議等での提言や、被災世帯へのアンケート調査によって高台や内陸部への移転を希望していた方が約8割あったことを踏まえ、数十年・数百年に1度の津波に対応した適地の確保や選定を行い、津波被害の恐れがない地区への新たな住宅需要に対応するた
め、防災集団移転、移転住宅団地整備、災害公営住宅整備を推進します。また、木造住宅耐震化を促進するなど、安全な居住環境の整備を図ります。

81

重点事業1 防災集団移転［実施主体：市 実施地域：全域］

No．18

地域コミュニティの維持と、市民の生命・財産の保護を図るため、臨海部における被災重点幸美2 移転住宅団地整備
No．19［実施主体：市 実施地域：全域］

震災により、約9，500世帯が被災しており、新たな居住地確保が必要となっています

現状

が、既成市街地の隣接地などにおいては、市民ニーズに対応した用地と整備財源の確保が事業概要

な住宅地需要に対応した住宅団地を整備し、津波被害の恐れのない地域への住み替えを促
適します。

（課題）

課題です。

市民の生命・財産の保護を図るため、市街地部における被災住宅の再建に当たり、新た実施期間

H23年度〜H30年度
H23年度IH24年鹿EH25年應IH26年鹿EH27年鹿rH28年慮【H29年虐IH30年度IH31年鹿rH32年虔

取組内容

調査設計・用地取得・造成工事

財源構成 市・その他

区 分 復興82

重点事業3 災害公営住宅整備［実施主体：市（県との分担整備もあり） 実施地域：全域］

No．20

震災により、約9，500世帯が被災しており、新たな住居確保が必要となっています。

自力での住宅再建が困難な市民の住居確保をめざし、公営住宅を早急に整備し被災市民の居住の安定を図ります。公営住宅の整備に当たっては、高齢者に配慮した住宅仕様にすることと併せて、近隣の高齢者支援施設とともに、各 地域のコミュニティにも配慮してい重点事業4 木造住宅耐震化促進［実施主体：市 実施地域：全域］

仙．21

これまで、木造住宅の耐震診断は349件、耐震改修工事は43件実施してきています。
現 状 本市の木造住宅の耐震化率は、震災前で57．8％であり、地震による建物の倒壊を未（課題） 然に防ぐため、早急な耐震化が必要であり、今回の大震災において、地震による大規模な家屋被害は少なかったものの、危機意識が希薄になるおそれがあり、啓発が必要です。

地震による建物の倒壊等の被害から市民の生命と財産を守るため、木造住宅の耐震診断

事業概要

及び改修工事への助成を行い、住宅の耐震化を促進し、併せて啓発に努めます。

実施期間

H23年度〜H32年度

H23年度IH24年度IH25年鹿IH26年麿IH27年度IH28年度IH29年度IH3陣度JH3博康IH3拝鹿
取組内容

木造住宅耐震診断助成事業
木造住宅耐震化工事助成事業

財源構成 国・県・市

区 分 復興83

6 下水道の整備○ 汚水施設については、被災した公共下水道処理施設・特定環境保全公共下水道処理施設・漁業集
落排水処理施設・農業集落排水処理施設を早急に復旧します。特に被害が甚大な公共下水道については、仮設処理施設を3箇所に設置し水質保全に努めるとともに、終末処理場の早期復旧を図ります。
○ 土地区画整理事業や土地の嵩上げと併せ、管渠の復旧に努めるとともに、処理施設の分散化など処理区域の再編についても検討します。
○ 雨水対策については、大雨高潮時における浸水解消のため、ポンプ場の早急復旧を図ります。

集中復興期間以陣
H28額よ H別隼露 H王寺電離 Ij2甘牢虞舶9年虞 舶8年正車永遠ゐ整備−−1 公共下水遵旛簸災害復旧

＼

災害復旧

㌧

特定環境保全公共下水畠施設＼

漁業薫麺排水鴇設災害凰日

都市下水路施設災害復18
暮

∴．

l

露業集落排水腺鮎膳腐旧r84

重点事業1 公共下水道施設災害復旧
No．22［実施主体：市 実施地域：気仙沼地域］
終末処理場については、全壊し処理機能が停止しており、汚水管渠については、破断し現状ているため処理場まで流下不能な状況です。川口雨水ポンプ場については、全壊し排水機能が停止しており、雨水管渠についてもポンプが停止していることから調査できない状況（課題）にあります。

なお、水産加工場等からの排水を受け入れられるよう、早期の復旧が望まれています。
公共用水域の水質保全に向け、終末処理場及び汚水管渠、川口雨水ポンプ場の早期復旧を図ります。なお、終末処理場については、水産加工場の排水に対する処理方式や施設の事業概要

分散化などを検討し、本復旧を図ります。

終末処理場復旧工事
汚水管渠復旧工事

一式
一式

川口雨水ポンプ場復旧工事 一式

実施期間

H23年度〜H29年度

H23年鹿IH24年度IH2昨鹿I

日鋼年度IH引年度IH門年度

t

財源構成 国・市

区 分 復興重点事業2 特定環境保全公共下水道施設災害復旧［実施主体：市 実施地域：本吉地域］

公共用水域の水質保全に向け、津谷街浄化センターと汚水管渠の復旧を図ります。
浄化センター復旧工事 一式

85

No．23

重点事業3 漁業集落排水施設災害復旧

仙 24［実施主体：市 実施地域：気仙沼地域］

現 状

長崎浄化センター（大島地区）については、全壊により処理機能が停止しましたが、現在仮設制御により2次処理を行っています。汚水管渠については、地盤沈下等により一部（課題） 流れが悪い状況にあります。
現在地に復旧することから、津波（高潮）対策を講じる必要があります。

公共用水域の水質保全に向け、長崎浄化センターと汚水管渠の復旧を図ります。
事業概要

汚水管渠復旧工事

一式

浄化センター復旧工事 一式

実施期間

H23年度〜H25年度
H門年度IH銅年度IH門年度 H26年度IH27年鹿JH28年度FH29年度IH30年度IH31年度IH32年虔
浄化センター

取組内容

応急稼働

匡

実施設計

被災 調李別ヒセンター本復旧工査定ノ1汚水管笑復旧工事

財源構成 国・市

区 分 復旧

重点事業4 農業集落排水施設災害復旧［実施主体：市 実施地域：唐桑地域］

仙 25

大沢クリーンセンターについては、全壊により機能停止しています。管渠については、の地区民の集団移転の要望を踏まえ、現施設の復旧工事を行います。
汚水管渠復旧工事
州−ンセンター復旧工事

86

重点事業5 都市下水路施設災害復旧［実施主体：市 実施地域：気仙沼地域］

路から逆流した海水が溢れ出ている状況となっています。

水路かさ上げ等復旧工事

87

No．26

7 水道・ガスの整備○ 水道については、災害復旧事業として、地盤沈下で浸水した地域等を除いた給水区域について、仮施設や修繕等で早急に震災前の状態に復旧し給水の確保を図ります。

○ 今後、道路事業や土地区画整理事業、工場流通施設移転、居住地の高台移転などの各種事業計画に併せ、既存施設の更新・耐震化や新設を行い、災害に強いライフラインの整備に努めます。
○ ガス事業の抜本的な見直しと、今後のあり方についての検討を進めます。

88

重点事業1 上水道施設の災害復旧
No．27［実施主体：市 実施地域：全域］

震災により、取水、浄水、配水、管路等の各施設に被害が発生し、給水戸数25，809戸の9月3日現在19，661戸（76．2％）通水しています。

市民に安全で安心な水道水を安定的に供給するため、地震及び津波によって被災した取重点事業2 上水道施設の災害復興
No．28［実施主体：市 実施地域：全域］

現 状 地盤沈下し震災前の現況に復旧することが困難である地域等について、道路事業や土地（課題） 区画整理事業、高台移転等に併せ、施設整備が必要です。

今後計画される道路事業や土地区画整理事業に併せ浸水区域等の管路網の再編を行うと事業概要

ともに、高台の移転計画等に併せ配水施設や管路を整備します。

実施期間

H23年度〜H32年度

H23年度IH2峠鹿IH25年度EH26年度1H27年度IH28年慮IH29年慮IHM年度JH31＊鹿LH32年
取組内容

道路事業・土地区画整理事業
高台移転等に伴う復興事業

財源構成 国・市

区 分 復興89

重点事業3 ガス事業のあり方検討［実施主体：市 実施地域：気仙沼地域］

90

仙 29

【参考：市土基盤に係る国・県の大型プロジェクト】（1）三陸縦貫自動車道の整備
三陸縦貫自動車道は、全国14，000kmの高規格幹線道路ネットワークに位置づけられる仙台から岩手県宮古市を結ぶ総延長約220kmの自動車専用道路で、国道45号の交通混雑緩和や交通安全の向上、産業・経済の発展、災害時の避難路や緊急輸送路として早期整備が望まれています。
本市においては、唐桑道路（延長約3km）が平成22年12月に供用されており、本吉気
仙沼道路（7．1km）が18年度に、本吉気仙沼道路Ⅱ期（4．Okm）が23年度に新規事業化となり整備が進められています。
今般の東日本大震災においては、三陸地域における基幹道路である国道45号は各地で寸断されたものの、一方で、三陸縦貫自動車道路の整備済み箇所については損傷がほとんど無く、本市域で供用されていた大沢地区と只越地区を結ぶ唐桑道路は、津波襲来時の避難道路やその後の緊急物資の輸送道路として極めて有効に機能し、まさに「命の道」

であることが明確になりました。
このことから、国において、震災復興のリーディングプロジェクトとして全線整備する
方向で検討に入るとともに、今後10年程度で完成させるとの方針が示されたところです。
三陸地域の早期復旧を果たすためにも、三陸縦貫自動車道を多重防御による防災・減災機能を有する高盛土構造などを有する「防災道路」として、また、産業・経済の発展を先導する「震災復興道路」として位置づけ、整備促進を図っていきます。

91

（2）大島架橋の整備

大島架橋は救急医療をはじめ，地震，津波などの災害時における大島地区住民の安全を確保するとともに，日常生活の利便性向上，気仙沼・本吉地域の産業経済の振興等を図るため，早期の整備が求められています。

このような中，宮城県において，平成10年度から架橋のアクセス道路となる県道大島浪板線の改良工事が進められており，架橋を含む道路新設区間についても30年度完成を目標に23年度事業着手されました。
今般発生した東日本大震災により，大島と本土を結ぶライフラインは大きな被害を受け，大島は孤立状態となりました。旅客船のほとんどが被災し運行再開は3月30日。
水道の一部通水は5月上旬になるなど，復旧に当たっては離島であるが故の困難さが浮き彫りになりました。

また，アクセス道路となる県道大島浪板線についても津波や火災により長期間に渡って通行不能となり，避難や救急医療，救援物資の輸送などが困難になるなど，あらためて大島架橋の必要性を強く認識させるものとなりました。

このことから，県においては，震災を乗り越え更なる発展につなげる宮城復興のシンボルロードとして位置づけ，平成30年度完成目標を堅持しつつ，津波被災状況を踏まえた見直しを行っており，災害時の輸送機能確保や堤防機能の付加など，防災・減災機能を備えた計画づくりを進めています。

本市においても，日常生活の利便性向上や産業・経済の振興発展を図るとともに，災害時などの安全・安心を支える防災道路として，平成30年度完成に向け整備を促進し
ます。

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92

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第2節 防災体制の整備
1 地域防災計画の見直し
地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、過去の災害を教訓に大規模災害に対処することを前提に策定したものでありますが、大震災において対策面で多くの課題が提起されています。
○ 市民生活に重大な影響を及ぼす恐れのある災害に対応できるよう、地域防災計画の見直しを
進めます。

93

重点事業1 気仙沼市地域防災計画の見直し
No．30［実施主体：市 実施地域：全域］

また，発災時の市業務の優先度を確定するなど，早期に業務を再開するための行動計画

94

2 津波対策の推進と防災体制の整備
想定した災害規模に基づくハード面やソフト面での対策が進められてきましたが、長期停電による情報伝達の不足や地盤沈下、備蓄物資の不足など最悪の状況に備えた津波対策の推進と防災体制の整備が求められています。
○ 減災を核とする多重防御性を考慮したハード面での津波対策の整備を進めます（市土基盤で掲載）。
○ より迅速・確実に津波時の避難に係る情報を伝えるため、停電時対応の防災行政無線や防災FM、
IT活用など、多様な伝達手段の確保を図ります。
○ 備蓄体制の整備や企業との連携、遠方自治体との応援協定締結や、避難ルート・避難場所の整備、災害時要援護者対策を踏まえた避難方法など、最大レベルの津波に対応した防災活動のあり方について検討を進めます。

95

重点事業1 防災行政無線施設・設備災害復旧（防災行政無線のソーラー化等停電時対策含む）
No．31［実施主体：市 実施地域：全域］

現状

防災行政無線は、同報系180局中41局、移動系79局中16局が流失・破損し（課題） ています。

流失・倒壊した同報系防災行政無線の屋外拡声子局をデジタル通信方式とし，電源は，今後の停電時の作動の必要性を踏まえ，太陽光発電装置を導入します。また，中継局につ
事業概要

いてもデジタル局化し，操作卓3局をデジタル・アナログ併用方式に変更を行うとともに，既存の屋外拡声子局の蓄電池を併せて交換します。なお，流失した戸別受信機及び移動系
防災行政無線復旧と併せ，難聴地域についても点検し改善を図ります。
実施期間

H23年度〜H32年度

H23年度IH24年度IH25年度IH26年虔IH27年度一H28年度IH2昨虔恒畔虔JH31年度JM2年度
実施設計

戸別受信機設置
屋外子局廷替デシ●ル局設置
取組内容

アナロク●局電池交換・電源設置l】

財源構成 国・市
区 分 復旧重点事業2 災害情報の把握伝達システムの整備
N0．32［実施主体：市 実施地域：全域］

現 状 （課題）

災害情報の把握伝達のために、防災行政無線、ホームページ、防災ツイッター、エリアメール、被災者支援メール、防災FM、潮位・津波観測システム、宮城県総合防災情報システム、沖合波浪計を活用しています。

情報発信について，伝達内容やよく伝わる表現方法の工夫，情報共有のあり方につ

事案概要

いて検討するなど，被災時における情報伝達体制の見直しを図ります。

避難所掲示板，携帯メール，けせんぬまさいがいFM・けせんぬまもとよしさいがいFMの継続した活用を図るほか，衛星携帯電話，監視カメラ等の整備を行います。
実施期間 H23年度〜
H23年虐IH24年鹿rH25年度IH26年鹿IH27年度IH28年度IH29年度IH30年度IMl年度IH㍑年度

取組内容

票苦芸芸冨
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情報把握・伝達システムの整備

財源構成 市区 分 復旧・創造的復興

96

重点事業3 潮位津波観測等災害復旧
No．33［実施主体：市 実施地域：全域］

区 分 復旧・創造的復興

重点事業4 災害時の広報体制
No．34［実施主体：市 実施地域：全域］

97

重点事業5 緊急時の携帯電話の通話環境の改善［実施主体：携帯電話会社 実施地域：全域］

No．35

重点事業6 災害用備蓄倉庫・物資整備
No．36［実施主体：市 実施地域：全域］

現 状

大震災により、避難所の設置や備蓄物資の不足、情報収集等に支障を来たしました。

（課題）

避難所運営の教訓を踏まえ地域防災計画を見直しし，避難所の設置・運営・備蓄物
事業概要

資等に関する検討・整備を行います。
また，災害発生時に物資調達をより可能とするため，企業（大型商業施設含む）に呼びかけ，協定締結の増加を図るほか，相互支援を可能とするための遠方自治体等との応援協定の締結を検討するなど、取組充実を図ります。
実施期間 H23年度〜
H23年度」H24年度EH25年鹿rH26年鹿IH27年鹿IH28年農IH29年虐IH30年度1H31年鹿rH32年度
取組内容

物資の備蓄
企業との協定締結
応援協定の締結検討
Ⅰ

財源構成 市区 分 復旧・創造的復興
98

重点事業7 道路整備［再掲］No．37［実施主体：市 実施地域：全域］

重点事業8 命を守ることを第一とした津波避難施設等の整備
No．38［実施主体：市 実施地域：全域］

地震及び津波により，多くの尊い命が失われるとともに，家屋の損壊，ライフラインの

現 状 寸断など甚大な被害を被りました。
（課題）
避難者が2万人を超すなど，指定避難所以外の避難所が設置されました。

事業概要

高台への避難ルートの確保・整備とともに，ビル所有者への依頼等により、臨海部における津波時一時避難ビル確保に努めます。

実施期間 H23年度〜
H23年度H24年度H2拝虎H26年度H27年度H28年度H29年度H30年度H31年應H32年度

高台への避難ルートの確保、整備
臨海部における津波時一時避難ビル確保

財源構成 市区 分 復旧・創造的復興

99

重点事業9 指定避難場所（避難ビル含む）の見直し
No．39［実施主体：市 実施地域：全域］

重点事業10 緊急時に備えた井戸水や小川の活用等
No．40［実施主体：市 実施地域：全域］

現 状
（課題）

プールや小川を活用しての可搬式浄水器を災害時を想定し孤立集落（大島）に設置しています。

緊急時において、飲料水を確保することができるよう、利用可能な井戸水や′J、川の調査を行います。

事業概要

活用可能な井戸水・小川について保全を図ります。
また，海水の淡水化やろ過による飲料水については，今回の震災時に機器の貸与支援をいただいた団体との連携を密にするなど，災害時における確保に努めます。

実施期間

H23年度〜H26年度

H2拝虔H24年度H2昨鹿H26年鹿H27年鹿H28年虐H2坤鹿H30年度H31年鹿H32年度
ぎ

取組内容

財源構成 市区 分 創造的復興☆水源の分散化（安全な水辺づくり）プロジェクト

100i

重点事業11庁舎の自家発電設備整備等停電時対策
No．41［実施主体：市 実施地域：全域］

重点事業12 サーバのクラウドコンピューティング化の検討

仙 42［実施主体：市 実施地域：全域］

現 状 庁舎が津波や火災によって，一部の行政情報データが失われています。
（課題） また，近隣の市町においては行政情報システムが被災しています。

行政情報データのバックアップ体制の構築等のため，クラウド・コンビューティン
事業概要

グの調査・検討・導入を行います。

実施期間

H23年度〜H32年度
H23年度IH24年度FH2挿鹿EH26年虔1H27年鹿IH28年度IH紺年度rH3D年度rM1年鹿FH32年

取組内容

等の調寿 ∃

導入．運用

システム人

財源構成 市区 分 復旧・創造的復興

101

重点事業13 防犯施設整備
N0．43［実施主体：市 実施地域：全域］

重点事業14 災害時要援護者対策の推進（防災のバリアフリー、高齢者・子ども・障害者の安全対策） ［実施主体：市 実施地域：全域］

財源構成 市区 分 創造的復興

102

No．44

重点事業15 自動車による避難及び夜間における避難のあり方検討［実施主体：市 実施地域：全域］

No．45

現 状 自動車による避難で道路が渋滞し、多数被災しました。

（課題） 停電したことにより、夜間の避難・移動が困難でありました。

高台への歩行避難ルートの確立、自動車による避難のあり方を検討するほか、夜間にお事業概要

ける避難のあり方を検討します。
また、従来の避難訓練に加え、自動車や夜間の避難訓練も実施します。

実施期間 H23年度〜
H23年度IH24年度IH25年虔IH26年虔JH27年度IH28年度IH29年度JH3昨鹿IH31年度JH32年
】

取組内容

【

事

避難訓練の実施（自動車避難訓練、夜間避難訓練含む）

財源構成

区 分 創造的復興重点事業16 災害に強い交通安全施設整備
No．46［実施主体：県 実施地域：全域］

関係機関に対し、災害に強い信号機や道路標識などの交通安全施設の改良を要望すると103

重点事業17 最大レベルの津波に対応した防災活動のあり方の検討［実施主体：市 実施地域：全域］

甚大な被害をもたらした3・11東日本大震災に基づき，最大レベルの津波に対応した防災活動のあり方など災害時対応等の検証を踏まえ，ハザードマップの見直しを行います。

区 分 創造的復興

104

No．47

3 消防体制の整備
津波浸水区域に立地した消防庁舎や消防屯所及び消防車両等の施設が流失、破損し、消防職員、消防団貝が殉職するなど、安全な場所への施設の立地や職務遂行のための安全対策の研修を含む体制づくりが求められています。

○ 気仙沼・本吉地域広域行政事務組合と協議しながら、被災した消防施設の復旧・整備を進めます。また、被災した消防団施設の復旧・整備を進めるとともに、交通指導隊、防犯協会、災害ボランティア、NPOなど関係団体との平時からの情報共有化や災害時に対応した連携が必要なことから、研修や市の取組の周知、さらに災害ボランティアの活動拠点の確保に努めます。
○ 水門、陸間の常時閉扉を進めるとともに、津波時の消防団員の閉扉作業の基準化を検討します。

ト消防体制の整備
L←−，：￣−L−一−， ￣■ ■ 消防署等防災拠点施設整備．亡・iT＝−．＿「．＋−，−− ⊥，」丁「 消防団施設等の復旧・塑僑
防j睾研慣の殆翼

市民活動屈体への支援
水門、塵間等の問扉め検討

105

重点事業1 消防署等防災拠点施設整備［実施主体：気仙沼・本吉地域広域行政事務組合 実施地域：気仙沼地域］No．48

現 状 消防庁舎6所中、2所全壊、4所が一部損壊しています。
（課題）
消防車両3台が水没、消防艇1艇が流失・焼損しています。

事業概要 消防署等防災拠点施設の復旧整備を行います。

実施期間

H23年度〜H27年度

区 分 創造的復興重点事業2 消防団施設等の復旧・整備
No．49［実施主体：市 実施地域：全域］

消防ポンプ自動車等消防車両85台中13台が流出、小型動力ポンプ積載車等小型

消防屯所建て替え106

重点事業3 防災研修の充実［実施主体：市 実施地域：全域］

No．50

現 状

（課題） 必要に応じて各々の防災関係団体への防災研修を実施してきています。

災害時に対応した連携のため、交通指導隊や防犯協会、ボランティア団体等の防災関係

事業概要

団体に対する防災研修の充実を図ります。

実施期間

H23年度〜

H23年虔IH24年度IH25年度IH2昨虔IH27年度IH2昨虔IH29年虎IH3畔鹿IH31年度FH32年
1

t

【

取組内容

】

】

関係団体への防災研修の実施
関係団体合同による防災研修の実施

財源構成 市区 分 創造的復興重点事業4 市民活動団体への支援［実施主体：市 実施地域：全域］

現状

（課題）

事業概要

No．51

震災後、市外からの多くの復興支援のボランティア団体を受け入れていますが、各団体間の調整が図られず、重複した仮設住宅への訪問やイベント開催などの偏りが見られるとともに、ボランティア団体の支援拠点の確保が課題となっていました。

市は気仙沼市社会福祉協議会ボランティアセンターや市内の市民活動団体、復興支援のボランティア団体との情報の共有、課題の検討、支援ルール作り等のため、連携会議を開催するほか、各地区に支援の偏りがないよう各団体の活動のコーディネートに努めます。
また、若者の復興活動への参加促進やコミュニティづくりを得意とするボランティア団
体の市内各地における支援拠点の確保も支援していきます。

実施期間

H23年度〜H32年度
H23年度IH24年度LH25年度LH26年度JH27年虔rH28年麿IH29年度IH30年虔FH31年鹿IH32年度
市民活動団体・復興ボランティア団体のコーディネート
1

1

取組内容
連携会議の開催 ※定期的に開催
n

財源構成 市区 分 創造的復興

107

重点事業5 水門、陸間等の開扉の検討

仙 52［実施主体：市 実施地域：全域］

3・11東日本大震災を踏まえ，災害時に対応できるよう常時閉鎖を推進するとともに，津108

4 防災学習の充実○ 犠牲者への弔いと後世に語り継ぐための鎮魂の森及び震災復興・防災祈念公園の整備や災害状況の保存など防災学習の拠点づくりを進めるとともに、災害に強いまちづくりに向け、より実践に即した防災教育、防災講座等の実施、防災アイデアコンクールの開催など防災学習の充実を図ります。

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鎮魂の蕪及び覆災復興・防災観念公虜整鹿㌧チt−

津波フィールドミュージアム由整備
防災学習の拠点つ＜り（防災学習のメッカつ＜り）

防災教育の充冥
防災講陛琴の実施
防災アイデアコンクールの開催

109

間 以降
H80年露 1将1年慮 ′桐2年震重点事業1 鎮魂の森及び震災復興・防災祈念公園の整備［実施主体：国 実施地域：気仙沼地域］

現 課題
状 （）

N0．53

国の復興構想として「災害の記録と伝承」や「地元発意による鎮魂の森等の整備」がう

たわれており、本市においても、今回の大震災で犠牲になられた多くの方々の鎮魂と、震災の記憶・記録を後世に伝える必要があります。

安波山及び周辺地区などを候補地として鎮魂の森を整備するほか、復興のシンボルとし

事業概要て復興祈念公園と防災拠点施設を整備し、全国から多くの方々が訪れることで地域活性化を推進します。

併せて、地盤沈下等の現状の活用など震災の様子を伝える工夫を行います。

実施期間

H23年度〜H27年度

H2坤鹿JH24年度JH25年度IH26年鹿」H27年鹿IH28年虔IH29年虔IH30年度IH31年鹿IH32年度
取組内容

蓼

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】

】

財源構成 国・民間等

区 分 創造的復興重点事業2 津波フィールドミュージアムの整備
No．54［実施主体：市 実施地域：全域］

現 状 唐桑半島ビジターセンターを利・活用し、住民や関係団体との連携のもと、地域の（課題） 自然・過去の災害・文化の伝承を通じ、地域の活性化と防災力の向上を図っています。

事業概要

現地散策とデータの活用により深く学習する津波フィールドミュージアムの整備を行います。

実施期間 H23年度〜−

H23年度IH2特産rH25年鹿FH26年度IH27年鹿rH28年度rH29年度IH30年度IH31年度IH32年

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津波フィールドミュージアムの整備

財源構成 市区 分 創造的復興

110

重点事業3 防災学習の拠点づくり（防災学習のメッカづくり）
No．55［実施主体：市 実施地域：全域］

現 状 防災講座27回、防災教育22回、防災訓練5回、及び防災講演会やフェスタ、シ（課題）
ンポジウムなどを15回開催しています。（平成22年度）

災害状況の一部保存を行い，震災モニュメントや津波フィールドミュージアムの括用，民間事業者の協力を得ての被災の教訓の発信など，本市の観光の観点も含め，防災学習のメッカづくりを目指します。

事業概要

実施期間

H23年度〜H32年度
H23年度JH24年麿IH2昨鹿JH26年虔1H27年虔JH28年鹿JH29年鹿JH3時庭FH31年鹿IH32年鹿
全国への発信
事業実施
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取組内容

財源構成 市区 分 創造的復興重点事業4 防災教育の充実［実施主体：市 実施地域：全域］

N0．56

大震災の記憶が薄れることなく後世に伝える仕組みを築くと共に、子どもたちの自然災

現 状
害に対する畏敬の念を育て、学校教育における防災教育の充実を図るために、教職員の防（課題） 災・減災意識をさらに高める必要があります。

教職員の防災・減災意識を高めるために、防災教育講座を定期的に実施します。また、
防災教育主任を計画的に育成し、各小・中学校に配置します。
幸美概要

気仙沼市教育研究員を活用し、防災マニュアルや防災教育プログラム、防災マップの開発・作成を行うとともに、助け合いの精神の醸成を図ります。
また、南三陸リアス・ジオプロジェクト、防災アイディアコンクールを実施します。
実施期間 H23年度〜
H23年度IH24年度IH25年度IH26年度IH27年鹿EH川年度FH29年度LH30年腐IH37年度IH32年

取組内容

の作成
】 方策章 検討
防災講座の実施 防災教
南三陸リアス・シ●か○−けロシ●ェクト 防災アイデイ7コンクールの実施

財源構成 県・市

区 分 創造的復興

111

重点事業5 防災講座等の実施

N0．57［実施主体：市 実施地域：全域］

現 状 防災講座27回、防災教育22回、防災訓練5回、及び防災講演会やフェスタ、シ（課題）
ンポジウムなどを15回開催しています。（平成22年度）

事業概要 地域の防災意識啓発に寄与するため、様々な手法により講座等を行います。

実施期間 H23年度〜
H23年度IH24年度IH25年虔IH26年虔IH27年度IH28年虔】H2坤鹿JH3岬鹿IH31年度IH32年虎取組内容

防災講座等の実施

財源構成 市区 分 創造的復興重点事業6 防災アイデアコンクールの開催

N0．58［実施主体：市 実施地域：全域］

現 状 出前防災教室や、夏・冬季の防災イベントにおいて子どもたちが関心を持つよう趣向を（課題） 凝らした内容で行ってきています。

事業概要

子どもたちの防災意識の維持・向上を図るため、サバイバル学習を含めた防災アイデア
コンクールなどを開催します。
例）・災害に強いまち（イラスト・模型）・オリジナル防災ずきん
・サバ・メシ（サバイバルメシ炊き：カセットコンロを使用）
・防災マップ・防災劇

実施期間 H23年度〜
H23年度IH24年度FH25年度IH26年虔LH27年度IH2昨鹿LH29年度IH30年度FH31年度IH32年
取組内容

防災アイデアコンクールの開催

財源構成 市区 分 創造的復興

112

第3節 産業再生と雇用創出
1 持続可能な農林業の再生○ 被災した農家が早期に営農を再開できるよう、生産基盤、．生産関連施設の復旧・再整備と営農環境の整備を図ります。

○ 復旧後の農地等の有効活用と農業所得の向上を目指し、本市農業の基幹である施設園芸と畜産のさらなる振興を図るとともに、6次産業化をはじめアグリビジネスの推進、生産組織の育成に取り組みます。
○ 森林については、被災した海岸付近の松林の早期復旧を促進するほか、森林の多面的機能が十分発揮されるよう、森林整備や、地元材の有効活用のための木材加工施設の整備を促進します。

113

重点事業1 農地・農業用施設災害復旧等［実施主体：県・市・農地所有者・用水路組合等共同施行者 実施地域：全域］
No． 59

出等の被害を受けました。

重点事業2 林道施設災害復旧

仙 60［実施主体：市 実施地域：全域］

114

重点事業3 東日本大震災農業生産対策交付金

No．61［実施主体：南三陸農業協同組合 実施地域：全域］

現 状 施設園芸作物に係る鉄骨ハウス7棟、パイプハウス145棟が損壊したのを始め、多く（課題） の農業生産関連施設が流失・損壊しました。

施設・機械・資材等の再整備により農業経営基盤の復旧と地域農業の復興を図るため、事業概要被災した穀類乾燥調整施設、パイプハウス、農業機械の再整備を支援し、農業生産の早期再開と振興を目指します。

実施期間 H23年度
H2拝鹿JH2挿度1日2拝虔JH26年鹿JH27年鹿 H28年鹿JH29年度JMO年度JH31年度EH3拝虔
†

取組内容

【

t

匝

財源構成 国・民間等

区 分 復旧・復興重点事業4 被災農家経営再開支援［実施主体：気仙沼地域農業復興組合 実施地域：全域］

No．62

津波等の影響により作付けが不能となった上記農地を復旧し地域農業を再生させるため、被災農業者等が新たに地域農業復興組合を組織し、農地等の復旧作業（簡易な礫等の早期の経営再開を図ります。

115

重点事業5 災害廃棄物一次仮置き場用地の借上げ農地復旧［実施主体：市 実施地域：階上・大谷地区］

No．63

災害廃棄物の一次・仮置き場として、被災した波路上野田地区の水田と本吉町沖ノ田地区

災害廃棄物の一次仮置き場としての活用後は、農地として活用できるよう復旧して、所

重点事業6 災害廃棄物二次仮置き場用地の借上げ予定農地復旧［実施主体：県 実施地域：小泉地区等］

仙．64

県は、県内4ブロックに二次仮置き場を設けることとしており、その候補地に気仙沼市も含まれていることから、市としても県の意向を踏まえ、県とともに候補地の住民等への災害廃棄物の二次仮置き場としての活用後は、県の方針により、農地として活用できる116

重点事業7 園芸特産重点強化整備［実施主体：JA南三陸各種部会・本吉町学校給食食材提供連絡協議会等・
No．65

実施地域：全域］

本市が重点的に推進している園芸作物について、施設・機械等に大きな被害があり、本現状市の地域特性を生かした農業経営を進め、所得の向上を目指すためには、復旧とともに、

事業概要

め、園芸施設・農業機械の復旧と再整備を行います。

実施期間

H23年度〜H32年度（課題）

今後の振興が必要です。

本市の地形や気候などの地域特性を生かした施設園芸を復興し、さらなる発展を図るた

H23年度1H2特産1H25年度IH26年度IH27年鹿IH28年鹿LH29年度JH30年鹿 H31年鹿 H32年鹿
取組内容
事業実施

財源構成 県・市区 分 復旧 復興 創造的復興

重点事業8 畜産経営推進［実施主体：農事法人モうンド・畜産農家等 実施地域：気仙沼地域・本吉地域］
No． 66
畜産農家（繁殖牛農家12戸16頭、乳牛農家2戸48頭）が被害を受け、その復旧と現 状
ともに、繁殖和牛については、県外から優良素牛の導入等の改良に努めているものの、高（課題） 齢化により適切な飼養管理が困難となっていることなどから、さらなる振興の取組の充実が必要となっています。

家畜導入事業基金や乳牛導入資金貸付基金などを活用した牛の導入により、被災畜産農
家の経営再建を支援します。

事業概要

また、肉用牛優良子牛保留事業などにより、優良繁殖牛の確保に努めるとともに、モーランド・本吉を拠点にした畜産振興を図るため、牛乳・乳製品の宣伝と消費拡大に努めま
す。

実施期間

H23年度〜H32年度
H23年度FH24年度IH25年度IH26年度」H27年度FH28年度IH29年度IH30年度 H31年鹿 H32年鹿

取組内容

事業

計画
事業実施

財源構成 県・市・民間等

区 分 復旧 復興 創造的復興

117

重点事業9 6次産業化推進整備
No．67［実施主体：各種農業国体等 実施地域：全域］

現 状 震災復旧後の農林漁家の所得向上につながるよう、生産物の新たな販路や有効活用につ（課題） いて検討する必要があります。

震災復興における産業再生の一環として、農林水産物の生産だけでなく、加工・流通・事業概要

販売にわたる経営の多角化による所得向上を図るため、直売、加工を行う組織の育成を図るとともに、直売施設、加工施設等の整備に対し支援します。

実施期間

H23年度〜H32年度
H門年度JH24年虐IH25年鹿IH26年度IH27年度IH2昨鹿IH29年鹿LH30年鹿IH3T年度LH32年

事業実施
】

1

取組内容

財源構成 国・県・市
区 分 創造的復興重点事業川 生産組織育成［実施主体：市・生産組織 実施地域：全域］

No．68

現 状 被災農地の瓦礫の撤去について、国の農地等災害復旧事業等により、早期の復旧を目指（課題） すとともに、復旧後の農地の有効利用が求められています。

事業概要

復旧後の農地の有効活用を図るためには、生産組織を立ち上げ、被災農地を含めた農地の集約化や生産基盤・施設の共同利用など農業経営の効率化を進める必要があります。そのため、農協や県などと連携し、説明会・学習会の開催をはじめ、生産組織設立のための支援を行います。
実施期間

H23年度〜H32年度

F

H2拝鹿1H24年度EH2昨鹿1H26年度IH27年鹿IH28年虔IH29年度IH30年度IMl年虐IH32年
i

野

事業実施
1

取組内容

財源構成 市区 分 創造的復興

118

重点事業11森林環境整備推進［実施主体：市・民間等 実施地域：全域］

No．69

海岸付近等の松林等が津波により被害を受けました。

現 状

また、市域森林において、各種補助制度を活用しながら適切な森林整備がなされるようく課題） 努めていますが、近年は市域全体の林齢構成が高齢化し、伐期を迎える林分が増加していることから、伐採された木材の有効利用の手法を検討しています。

（D森林整備事業：被災した海岸付近の松林を早期に復旧するとともに、植栽、下刈、除間伐等の保育施業を実施し、適切に森林資源の生育を促し、将来的に良質な森林資源の括
事業概要

実施期間

用に繋げます。
（∋木材加工施設整備事業：林業団体における木材加工施設（モルダー、乾燥機等）の整備を促し、伐採した地元木材の品質向上と有効利用を図ります。

H23年度〜H32年度
H23年虔1日往年度IH25年度IH26年鹿IH27年度IH28年虔IH29年虔JH30年度LH31年鹿rH32年虔
匝璽至つ室

画室

取組内容

q）事実実儒②計縦走

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財・源構成 国・県・市・民間等

区 分 復旧・復興

119！

2 日本一活気溢れる水産都市の実現○ 本市の水産業の基盤となる魚市場、水産加工施設、冷蔵冷凍施設、漁船、養殖施設など施設の多くが被災しましたが、本市の地域経済と雇用を支えるためには、これら基盤施設の復旧、とりわけ中核となる冷凍冷蔵施設等水産加工基盤の早期復旧に取り組み、水産加工場の再開を図ります。
○ 本市の基幹産業である水産業の核となる魚市場は、北日本最高位の水揚げを目標に掲げ、その実現のため、密閉型低温売場や船倉水の処理施設などを有し、mCCPにトレーサビリティを加えた高度衛生管理施設として再整備するとともに、入港漁船の大型化への対応やトラックタ
ーミナル設置など、水揚げから荷捌・入札・出荷までの動線の確保と作業時問の短縮により流通・販路の拡大を進め、買受力の強化による漁船誘致など、漁船の受入体制と販売体制の再構
築を行います。

○ 魚市場と周辺商店街や観光等関連産業との連携強化を図り、食を中心とした産業の振興とブランド気仙沼の発信機能を高めていきます。
○ 本市の漁業を次世代に繋ぐ人材育成事業の実施や産業の再生の検討を業界全体で行う体制整備を図ります。

○ 水産加工、冷凍冷蔵施設の早期復旧支援に取り組み、生産性向上のため、気仙沼地域軸ccpの再構築により、品質・衛生管理の充実した水産加工場のもとでの安全・安心な気仙沼ブランドの生産体制を確立します。

○ 造船・燃料供給などを含む漁港機能の充実のための再配置と魚市場、漁港施設等の基盤の高度化を図ります。

○ 沿岸養殖漁業については、漁港、漁場のガレキ撤去を早急に進め、生産基盤となる漁港、漁船、養殖施設、種苗生産施設等の復旧、高度化のための研究施設の設置、生産から加工・流通を含めた総合的な観点からの水産物の高付加価値化を推進します。

120

121

重点事業1 気仙沼市魚市場整備［実施主体：市 実施地域：気仙沼地域］

No．70

気仙沼市魚市場は、北側施設300mと南側施設のA棟からD棟までの423mの計723mからあり、当面の間、使用不可能であります。

重点事業2 トラックターミナル整備［実施主体：市 実施地域：気仙沼地域］

No．71

津波により魚市場背後地が被災し、鮮魚晶、加工品の出荷等の積み込み時に必要となる

鮮魚品、加工品の出荷拠点として、積込箇所としての整備を行うほか、中小企業の小口品の集積箇所として、トラックターミナル整備を行うことにより、効率的な流通体制の構
また、整備に当たっては幹線道路への接続等にも考慮し、魚市場周辺のアクセスの改善

122

重点事業3 漁船漁業構造改革総合対策
No．72［実施主体：民間等 実施地域：全域］

重点事業4 漁船誘致促進
N0．73［実施主体：市・民間等 実施地域：気仙沼地域］

現状
（課題）

気仙沼市魚市場は、北側施設300mと南側施設のA棟からD棟までの423mの計723mからなりますが、震災により、壊滅的な被害を受けました。特にC棟の用地は洗掘され、D棟は上屋が倒壊している状況であり、当面の間、使用不可能となっていることに加え、背後施設となる冷凍冷蔵、水産加工施設も大きな被害を受けました。
6月には魚市場を再開したものの、カツオ・サンマ等限定的な取扱いとなっており、その他の漁業種は、他港を利用せざるを得ない状況となっているため、魚市場、加工施設の復旧等と併せて漁船誘致を進める
必要があります。

事業概要

魚市場施設のかさ上げ等による復旧や加工施設の復旧を行うことによる取扱漁業種の拡大を図ります。
併せて、次世代型魚市場としての施設の高度化、船舶への給水や船倉水の処理、まぐろの船凍品等、水揚げに対する奨励補助の実施、船主訪問等の漁船誘致事業実施により、幅広い漁業種の水揚げ促進し、北日本最高位の水揚げを目指します。

実施期間 H23年度〜
H23年度FH24年鹿IH25年虔IH26年度rH27年虔IH28年虔IH29年度IH30年度IH31年虎EH3拝虔
取組内容†

財源構成 市・民間等

区 分 創造的復興

123

l

事業実施

重点事業5 気仙沼市水産業振興特区［実施主体：国・市 実施地域：全域］

No．74

震災により、魚市場、冷凍加工施設等は甚大な被害を受けました。
漁船漁業は、国際的な漁獲規制や後継者不足に伴う日本人漁船乗組員の高齢化が進行し、経営状況も不安定な状況となっていることに加え、震災により、魚市場、冷凍施設等が被現 状 （課題）

災し、水揚げ状況が不安定となっており、離職する乗組員がいるなど、その状況はより深刻化しています。
また水産加工業についても、再生に当たっては、気仙沼ブランドとしての差別化を図りながら事業展開する必要があります。
水産業の振興を図るため、以下の税制優遇措置等の特例措置を特区とするための取組を実施します。

・漁船漁業の推持に向けて、一定以上の日数を洋上で生活する本市に住所を有する漁船乗組員に対して、住民税等の免除を行うなどの税制優遇措置等の実施により、乗組員

事業概要の確保、人材の育成、定住人口の増加を図ります。
・気仙沼地域HACCPの取組を促進し、ブランドとしての差別化を図るため、認定工場に対する固定資産税等の免除を行うなどの税制優遇措置等の実施により、ブランド
力強化、企業誘致の促進を図ります。

実施期間

H23年度〜H27年度
H23年度IH24年度IH25年鹿IH26年鹿IH27年虔IH28年度IH29年度IMO年度IMl年度EH32年度

取組内容

夏雲 取租実施
財源構成 国区 分 創造的復興☆特区活用漁業再生振興プロジェクト

重点事業6 水産加工施設等復旧支援（水産加工施設復旧支援）［実施主体：匡い県・民間等 実施地域：全域］

被災した漁協・水産加工協等が共同で利用する加工施設等の施設及び機器類の復旧に対し、国・県からの支援を受けることにより、水産加工業者等の早期復興を図ります。

124

No．75

重点事業7 水産加工施設等復旧支援（製氷冷凍施設等復旧）［実施主体：国・県・民間等 実施地域：全域］

No．76

重点事業8 水産加工場等区画整理［実施主体：県・市・民間等 実施地域：全域］
震災前102経営体あった水産加工施設は、震災によりほぼ全てが被災しました。
その多くは沿岸部に立地していたため、津波で甚大な被害を受けました。

現状

（課題）

被災した加工業者の中には、利便性から魚市場付近での事業再開を希望する一方で、高度な加工設備を有するため、高台等安全な場所での事業再開を希望する業者がそれぞれあります。

区画整理事業によりこれまで点在していた水産加工場の集約化等を進め、水産加工施設

事業概要に必須となる産業用排水処理施設の整備等の機能集約によるコスト削減を図り、事業の効率化に向けた総合的な整備を図ります。

実施期間 H23年度〜H32年度
H23年腐IH鈷年度一H2挿虔IH26年度IH27年鹿JH28年度IH2挿鹿IH3挿鹿JH31年度JH32年虔
取組内容

需要調査・区画整理事業

財源構成 国・県・市・民間

区 分 復興125

No．77

重点事業9 新規水産加工団地造成［実施主体：県・市・民間等 実施地域：全域］

現 状 （課題）

N0．78

震災前102経営体あった水産加工施設は、震災によりほぼ全てが被災しました。
その多くは沿岸部に立地していたため、津波で甚大な被害を受けました。

被災した加工業者の中には、利便性から魚市場付近での事業再開を希望する一方で、高度な加工設備を有するため、高台等安全な場所での事業再開を希望する業者がそれぞれあります。

加工業者のニーズに合わせた新しい水産加工団地の適地箇所の選定及び造成を行うとと事業概要

もに、水産加工施設に必須となる産業用排水処理施設の整備等の機能集約によるコスト削減を図り、事業の効率化に向けた総合的な整備を行います。

実施期間

H23年度〜H32年度

取組内容

諾諾二＞

−

H23年度JH24年虔IH25年度IH26年虎IH27年度IH28年虎1H29年虔IH3D年度IH31年虔IH32年度

造成及び分譲財源構成 国・県・市・民間

区 分 創造的復興重点事業川 東北漁業早期再開支援（岡本プロジェクト）［実施主体：国・市・民間等 実施地域：全域］

震災によって甚大な被害を受けた漁業及び漁港機能を早期に再開させるため、東北

126

No. 799

重点事業11気仙沼地域HACCP工場認定・ブランド商品認証
No．80［実施主体：気仙沼市水産加工業振興協議会 実施地域：全域］
震災前に20工場あった気仙沼地域Ⅰ仏CCP認定工場及び13社12品種20商品あったプラ
現 状
ンド認証商品製造ラインは、震災により甚大な被害を受けました。
（課題） 再整備するに当たり、気仙沼ブランドとしての差別化を図った上での、再開を図る必要があります。

事業概要

気仙沼ブランドとしての差別化を図るため、被災した工場の復旧、再整備等による施設の高度化に合わせて気仙沼地域IIACCP工場認定及びブランド認証商品の基準等の再整備を行うことにより、地域HACCPとしての制度向上とブランドカの強化を図ります。

また、この取組を促進するため、認定工場に対する固定資産税等の免除を行うなどの税制優遇措置等の特区の実現に向けた取組を実施することで、認定工場等の増加によるブランド力強化、企業誘致の促進を図ります。

実施期間 H23年度〜
H23年度IH24年鹿JH25年度IH26年度」H27年虎IH29年度JH2昨度1H3D年度JH3悍鹿IH32年虔
取組内容

l

事業実施

財源構成 県・市・民間等

区 分 創造的復興重点事業12 気仙沼漁港のナンバリング［実施主体：県・市 実施地域：気仙沼地域］

No．81

気仙沼漁港内の岸壁は津波により沈下、歪みなどによる損壊など大きな被害を受けまし

現状

（課題）

し−○

また、気仙沼漁港内の岸壁は、地域固有の呼称で呼ばれることが多く、必ずしも地区名と一致していないことから、市外からの入港船、関係者及び観光客に、分かりづらく不便なものとなっています。

気仙沼漁港の岸壁の復旧に合わせて、漁港内の岸壁の端から順番に大きくナンバリング

事業概要

表示を施し、市外からの入港船、関係者及び観光客の利便性向上を図るとともに、特色ある漁港整備を図ります。

実施期間

H23年度〜H25年度
H2拝度JH24年度IH25年虐IH26年鹿IH27年鹿FH28年虎LH29年度IH30年度FH31年鹿IM2年
ゴ

取組内容

三

計

財源構成 国・県・市

区 分 創造的復興

127

警

重点事業13 船舶用陸電施設の整備［実施主体：県・民間団体 実施地域：気仙沼地域］

No．82

現 状 気仙沼漁港内の岸壁に設置してあった船舶への電気供給及び修理作業用の陸電施設が、（課題） 津波により滅失しました。

岸壁に係留している船舶への電気の供給及び修理作業用電源の確保のため、気仙沼漁港

事業概要

内の岸壁に船舶用の陸電施設の再設置及びコの字岸壁等にも増設することにより、船舶の経費削減及び周辺地域への騒音防止を図ります。
また、停電などの緊急時における船舶から陸上への電力供給についても検討するなど、取組推進に努めます。

実施期間

H23年度〜H24年度
H23年度JH2挿虔fH25年度IH26年度IH27年鹿 日鋼年度1日門年度I目測年度IH31年虔IH耶年度

i

芸事業実施】

！

取組内容

u

】

財源構成 県・民間等

区 分 復旧重点事業14 みやぎの漁場再生［実施主体：国・県・市 実施地域：全域］

津波により漁場に堆積した漁具や家具等のガレキ類を起重機船により撤去し、養殖漁業
併せて、水質及び底質等の漁場環境のモニタリングを関係機関により定期的に行います。

128

No．83

重点事業15 漁場生産力回復支援（海浜清掃）［実施主体：国・県 実施地域：全域］

仙．84

磯場等に漂着した漁具やガレキ等の漂流物の回収により、漁業者等が共同で磯場等漁場
沿岸漁業者の所得確保と早期の操業再開を図ります。

重点事業16 漁港施設の復旧（第1種漁港施設等災害復旧）
No．85［実施主体：市 実施地域：全域］

旧する災害復旧工事を実施することにより、早期操業再開を支援します。

129

重点事業17 漁港拠点整備［実施主体：市 実施地域：全域］

No．86

各漁港の利用状況等を勘案し、沿岸漁船漁業及び養殖業を行う上で重要な漁港を沿岸漁業拠点として整備することにより、漁港機能の高度化及び効率化を図ります。
ての活性化と6次産業化を図ります。

重点事業18 漁港施設の復旧（県営漁港施設等災害復旧）
No．87［実施主体：県 実施地域：全域］

市内に6港ある第2種漁港及び特定第3種漁港である気仙沼漁港の漁港施設等は沈下や事業により早期に復旧する必要があります。

地震及び津波で沈下、転倒した第2種漁港6港及び特定第3種漁港気仙沼漁港の取付道130重点事業1g 共同利用漁船等復旧支援対策［実施主体：県・民間等 実施地域：全域］

No．88の整備を促進する必要があります。

地震及び津波により被害を受けた漁業者等が共同で利用する漁船や定置網、漁具等の建重点事業20 養殖施設災害復旧
No．89［実施主体：県 実施地域：全域］

津波により滅失した個人の養殖施設を県が災害復旧事業として原型復旧を行うことによ131

重点事業21養殖漁業総合対策［実施主体：民間等 実施地域：全域］

No．90

重点事業22 水産加工施設等復旧支援（沿岸漁業施設等復旧）［実施主体：国一県・民間等 実施地域：全域］

養殖業者の経営の維持と安定を図るため、震災により被災した宮城県漁業協同組合等が所有する養殖水産物の加工、保管施設及び共販施設等の共同利用施設の復旧を図ります。

132

No．91

重点事業23 さけ・ます生産地震災復旧支援［実施主体：市・民間等 実施地域：全域］

No．92

市内には2カ所のさけふ化揚があり、大川ではふ化場（パイプ、自家発電装置、井戸）安定したさけ稚魚放流数を確保するため、被災したさけふ化場等の施設の応急復旧及び重点事業24 種苗生産施設整備
No．93［実施主体：県 実施地域：全域］

的な生産ができない状態となっています。

短期間で生産できるワカメ養殖を広く行うため、天然ワカメ母藻分布調査、種苗供給、生産施設の整備を県などに働きかけることで、安定した沿岸養殖漁業の確立を図ります。

133

重点事業25 水産研究機関等再整備・誘致
No．94［実施主体：県、市 実施地域：全域］

現 状 本市には宮城県水産技術総合センター気仙沼水産試験場がありましたが、津波により被（課題） 災しており、種苗生産、調査、研究等、限定的な活動となっています。

種苗生産等の養殖技術の改良、資源管理技術の普及、震災でさらに必要性の高まった漁事業概要

場環境の保全等の調査・研究に必要となる原水産試験場の早期の再整備を強く要望します。
併せて、大学等の研究機関の誘致に向けた働きかけを行います。

実施期間

H23年度〜H32年度

H23年度IH24年度IH25年鹿IH26年度IH27年
取組内容

駿場の再

県水産試験場の再整備

H28年度IH29年鹿IH30年度IH31年度IH32年
一【・

誘致促進の各種取組等

大学等水産研究㈱等の誘蜘こ向けた働きかけ

財源構成 国・県・市・民間等
区 分 復旧・復興重点事業26 水産物高付加価値化推進
No．95［実施主体：市・民間等 実施地域：全域］

現 状 沿岸漁業等の水揚げが本格化されるに伴い、収益性の向上を図り、競争力と魅力ある水（課題） 産物の生産流通体制の構築を図る必要があります。

事業概要

漁業者が生産だけでなく、農業、畜産等との連携を図り、商品開発や流通販路の拡大を進めることで収益性の向上及び水産物の高付加価値化を図る取組を促進するため、他産業との連携を推進する体制整備や資本整備に対する支援を進めます。

実施期間 H23年度〜
H23年鹿IH24年度IH25年度IH26年度IH27年度IH28年鹿IH29年度IH30年度IH31年度」H32年
取組内容

【l

計画策定

事業実施

財源構成 国・県・市・民間等

区 分 創造的復興

134

3 まちづくりを牽引する商工業の推進○ 被災した商工業者に対する一仮設店舗・工場等の設置を積極的に推進し、セーフティネット保証や中小企業振興資金等の金融支援の活用の促進を図りながら、早期の事業再開を支援します。
○ 商業では、新しいまちづくりと調和した商店街の再生に向けた検討を進め、まちの賑わい回復の核としての商店街再生をハード・ソフト両面で支援をします。
○ 工業では、積極的な企業訪問を行い企業ニ」ズを把握し、工業団地の造成や共同施設利用による効率化の促進を図りながら、集積化・事業高度化に向け「中小企業等グループ支援事業」
や企業立地促進法による各種支援策及び高度化資金の活用等による新たな立地を促進します。
○ 産業分野ごとに個別に行われていたブランド化については、産業の垣根を超えたブランド推進組織を立ち上げ産業分野横断的な取り組みとし、強力に情報を発信して行くとともに、販

売・情報発信拠点の整備や関係団体の体制強化を進めます。

135

重点事業1 仮設施設の整備及び貸与［実施主体：（独）中小企業基盤整備機構 実施地域：全域］

現 状 （課題）

No．96

東日本大震災により、新町・古町・東新城を除くほとんどの地域で津波の被害を受け、工場・店舗等が壊滅的な状況となっていることから、早期の事業再開に向けた支援が急務となっています。

（独）中小企業基盤整備機構において、仮設工場・事務所・店舗等を建築し、市を経由して事業者に貸し出し、早期の事業再開を支援します。なお、建物は、建築1年後幸美概要に機構から市に無償譲渡されます。

建築費用は（独）中小企業基盤整備機構、撤去の費用は市がそれぞれ負担します。

実施期間

H23年度〜H28年度
目口年度I日鋼年度IH門年度

口 1 1

事業者への仮設施設の貸l≡ n J 出し ］
事業開始

H30年鹿 H引年度IH粥年度

財源構成 国・市
区 分 復旧・復興重点事業2 中小企業振興資金■小企業小口資金融資あっせん［実施主体：市 実施地域：全域］

No．97
105件1，535，552 千円
105件 13，082 千円
10件 13，085 千円

平成22年度実績 保証承諾
保証料補給金損失補償

現 状く課題） 平成23年度実績 保証承諾
（7月末） 31件
保証料補給金 （7月末） 31件
損失補償315，878 千円

5，067 千円

（7月末） 未確定

中小企業金融の円滑化を図るため、金融機関からの運転資金や設備資金の融資斡旋と併せ、債務保証に係る保証料補給を行います。（振興資金1／2、小口全額）
また、条例に基づく信用保証により保証協会が損失を受けた時は契約に基づき損失補償

幸美概要を行います。
併せて、震災による二重ローン問題の顕在化が想定されることから、国・県の制度整備状況を踏まえ、制度周知、相談受付などの対応を進めていき草す。
また、各種復興ファンドの活用について検討します。

実施期間

H23年度〜

H2緯度IH2挿鹿IH25年鹿1H26年度IH27年度IH28年度IH2畔鹿IH3岬鹿IH3博康IH32年度
取組内容

1預託金

2保証料補給金
3損失補償

365，500千円
×10年＝365，500千円（毎年度 預託と引き落としの繰り返し）

22，749千円（5年平均）×10年＝227，490千円
6．181千円（5年平均）×10年＝＝61，810千円

財源構成 市区 分 復旧・復興136

重点事業3 商店街復旧・復興支援［実施主体：商店街 実施地域：全域］

No．9白

現 状 東日本大震災により、新町、古町地区を除くほとんどの商店街で被害を受け、特に（課題） 鹿折、魚町、南町、片浜等海岸付近の商店街は建物倒壊等により壊滅的な状況です。

商店街組合等が自主的に行う商店街再生に向けたプランニングに要する経費に対し、新たに助成を行います。
また、商店街快適空間整備支援事業の活用により、案内看板及び街路灯の整備等、事業概要

商店街を構成する共同施設の設置を行います。

さらに、イベント事業補助金、街路灯維持補助金、チャレンジオーナー支援事業補助金等を活用し、復旧・復興に向けた支援を行います。
実施期間

H23年度〜H28年度

H23年度IH24年鹿JH25年鹿IH26年度IH27年鹿IH28年鹿IH29年鹿IH30年鹿IH31年度IH32年度

取組内容

事業実施

＝

財源構成 県・市☆商店街および中心市街地再生プロジェクト

区 分 復旧・復興重点事業4 新しい商店街づくり支援［実施主体：商店街 実施地域：全域］

No．99

現 状 東日本大震災により、新町、古町地区を除くほとんどの商店街が被害を受け、特に鹿折、（課題） 魚町、片浜等の海岸付近の商店街は建物倒壊等により壊滅的な状況にあります。

事業概要

内湾一帯を港町の景観を生かした親水性の高い空間として再開発し、食を基軸とした観光と商業のまち、そしてスタジオ併設のホールなどの集客施設も備えたエリアとして再生する取り組みに対し、国の制度などを活用し支援します。

実施期間

H23年度〜H32年度
H2挿鹿IH24年度FH25年虐IH26年度IH27年鹿LH28年鹿LH29年度IH30年鹿rH31年度1H32年度

事業実施
取組内容

財源構成 国・県・市・民間等

区 分 復興☆商店街および中心市街地再生プロジェクト

137

重点事業5 事業所支援隊の派遣とプロフェッショナル人材の育成［実施主体：市 実施地域：全域］

No．100

本市では、全事業所数の約61％を水産加工を中心とした食料品製造業が占めており、その現 状
多くが沿岸部に立地していたため、東日本大震災による津波で甚大な被害を受けました。
（課題） 復旧・復興に向けた取組を行うに当たっては、事業所や当該業界の現状やニーズの把握が必要であるとともに、市としても専門性を持つ職員の育成が求められています。

日常的に市内の事業所を訪問し、事業内容や当該業界の状況を把握し、要望や質問等を受けたり、国・県・市が行っている各種支援制度の説明等を行うなど、事業所の再開や取事業概要

引拡大に向けた支援を行うことで、震災により悪化した地域経済の活性化を図ります。

併せて、事業所ごとに担当職員を決め、事業所の意見を聞いて、新たな施策を立案し実現するなど、専門性を持つ職員のプロフェッショナルとしての人材育成と本市産業施策充実を図ります。

実施期間 H23年度〜
H23年度IH2挿虔IH25年鹿JH26年鹿IH27年度IH28年鹿IH29年鹿IH30年度IH31年鹿IH32年鹿
】

‡

取組内容

！

l

事業の実施

財源構成 市区 分 復旧・復興・創造的復興

重点事業6 食品・自動車・高度電子機械等産業の集積［実施主体：県・市 実施地域：全域］

現状
（課題）

No．101

東日本大震災により、水産加工を中心とした食料品製造業を始め多くの事業所が壊

滅的な被害を受け、事業の再開・その後の規模拡大による復興が求められています。
また、「富県宮城」の取り組みに対応し、食品関連産業以外の今後発展が期待される産業の誘致にも取り組む必要があります。
食品関連産業については、「みやぎ県北部地域食品関連産業等活性化基本計画」に基づ

き、企業誘致及び既存企業の更なる事業支援を行います。

加えて新たに、県内に集積化が進む自動車関連産業・高度電子機械産業について、「み事業概要

やぎ自動車産業振興協議会」や「みやぎ高度電子機械産業振興協議会」等の活用により関連企業の誘致や地元企業の参入及び取引拡大を図ります。

さらに今後の発展が期待されるクリーンエネルギー産業の誘致・集積を図るととも「企業立地セミナー」への参加など、本市の企業への発信力を強めていきます。

に、
実施期間

H23年度〜H30年度
H23年度IH24年度」H25年度IH2時庭IH2挿虔AH2g年度JH2特産IH3岬虎】H31年鹿JH32年

取組内容

賢孟豊芸

i

企業立地セミナーヘの参加による企業誘致活動の推進
事業所支援隊の編成と派遣

財源構成 国・県・市・民間
区 分 復旧・復興

138

ざ

重点事業7 造船所集約及び機能高度化支援［実施主体：気仙沼地区造船及び舶用工業振興協議会 実施地域：気仙沼地域］
N0．102必要となっています。

水産基地を支える貫要な産業と位置づけ、事業者と一体となった取組を進めます。

重点事業8 石油備蓄施設復旧支援［実施主体：民間事業者 実施地域：気仙沼地域］

139

仙．103

重点事業9 被災製造事業者再開支援［実施主体：市 実施地域：全域］

No．104

商品の製造・販売再開に係る金融支援や県が行う中小企業施設設備復旧支援事業費補助金等の活用について周知・推進を図るとともに、国・県の制度・事業等の活用による海外重点事業川 気仙沼ブランドの維持・構築に向けた組織整備及び気仙沼ブランドの推進［実施主体：市・関係団体 実施地域：全域］

No．105

気仙沼ブランドとして確立していたフカヒレや、ブランド化の推進に取り組んでいた各

種水産加工品などが震災により、原料の水揚げがなされず、水揚げがあっても冷凍施設や現 状加工施設が被災したなどにより製造できない状態となっており、ブランドカや販路の維持（課題） が困難となっています。
また、従来の本市のブランド推進に向けた取り組みは、水産加工品、農産品など、産業ごとに個々別々に行われていました。
産業の垣根を超えたブランド推進組織を立ち上げ、市が一体となった「気仙沼ブランド」の構築を進め、強く情報発信を行います。
事業概要「気仙沼ブランド」とは、単に水産等だけの枠に止まらないものであり、本市の様々な産業、人材や技術、文化、風土などあらゆる分野において「気仙沼ブランド」＝ 市民の誇り となるようなまちづくりを併せて進めていきます。

実施期間 H23年度〜

H2挿度1H2咋虎［H2昨虔IH26年度IH27年鹿1H28年應IH2畔鹿LH3畔虔IH31年度JH3拝虔
基本方針決定

】
．

取組内容

】
l

推進組織構築事業の実施「

財源構成 市・民間等

区 分 創造的復興

140

重点事業‖ 「道の駅」の復旧・整備［実施主体：国・市・関係団体 実施地域：唐桑地域・本吉地域］ No．106
市内唯一の道の駅であった「大谷海岸はまなすステーション」が津波により壊滅的な被現 状
害を受け、仮復旧した一部店舗により販売が行われています。
（課題） 三陸縦貫自動車道のルートを見据え、唐桑地区への新たな道の駅の設置を検討する必要があります。

道の駅「大谷海岸はまなすステーション」の改修及び新たな道の駅の整備を図ります。

事業概要

新たな道の駅は、南の玄関口と位置付ける本吉地域の「はまなすステーション」に対して、北の玄関口と位置付ける唐桑地域への設置をめざします。

実施期間

H23年度〜H29年度

H2挿虔IH2特産IH25年度IH26年鹿IH27年度IH28年虎IH29年度IH30年度IH31年度EH32年鹿
】
取組内容

J

】

≡芋話芸孟雷雲冨冨整備 新施設整備

財源構成 国・市・民間等

区 分 復旧・復興・創造的復興

重点事業12 大島の交通・集客拠点（仮称）「気仙沼大島・ウエルカム・ターミナル」の整備［実施主体：国・県・市・関係団体 実施地域：気仙沼地域］

No．107

震災により大島浦の浜の商店街や旅客船発着所も壊滅的な被害を受けました。一方、平成30年度には大島架橋の完成が迫っています。

現 状 このことから、架橋や観光船を利用して大島へ渡った観光客等を迎える総合的な玄関口（課題）となり、また、津波の際の一時避難施設としての機能も併せ持つターミナル施設を整備する必要があります。

大島振興推進会議での意見も踏まえながら、大島架橋からの車でのアクセスルートと旅
客船発着場所の合流ポイントに、「道の駅」、「産地直売所」、「観光案内所」、「バス・事業概要

タクシープール」、「災害時の一時避難場所」などの機能を総合的に備えたターミナル施
設を整備します。

実施期間

H23年度〜H30年度
H23年度IH2特産LH25年度JH26年度IH27年鹿JH23年康一H2特産IH30年度JH31年度IH32年【
取組内容

構想策定 実施設計 ∃ 用蜘得・駐車施設整備など順次整備】

ー

財源構成 国・県・市・民間等

区 分 復旧・復興・創造的復興

141

I

川

重点事業13 物産振興関連団体の再編及び体制強化［実施主体：市・関係国体 実施地域：全域］

142

No．1084 地域資源の魅力を生かした観光の展開○ 自然公園や観光施設、体験型観光の目玉であった水産業など、観光資源の多くが被災しまし
たが、本市における観光産業の重要度は一層高まっており、これまで収益的に課題となっていた観光施設のあり方を含め、本市全体の観光戦略を再構築し、集客力の強い施策を継続的に推進します。

○ 被災と復旧・復興の経過を伝える観光資源としての活用を図るため、自然公園の園地整備や海水浴場の砂浜の復元、観光施設の再整備などを進めます。
○ 食や地域文化を活用した観光メニューに加え、震災の経験や教訓、復興への過程を新たな観光資源とする地域再生観光を創出します。

○ 農業や漁業などの体験活動や防災や環境に関する研究・研修の場を滞在型の観光に結びつけます。
○ 被災後の国内外の支援に対する感謝の気持ちを忘れず、交流の機運を高め、交流人口の拡大を促進します。

○ 平泉世界遺産との連携による広域観光の展開や、外国人にもやさしい観光地づくりを進める
とともに、積極的な観光誘客宣伝に取り組みます。
○ 震災の記録・記憶を保存・伝承し、自然への畏怖・畏敬の念をはぐくむ場として、鎮魂の森・
震災復興祈念公園及び防災拠点施設の整備、三陸復興国立公園の整備を図ります。

143畢中復興期同以準、￠J H2挿正 樹年鑑 胎さ軸 椴蝉虞．

H29年正 H；叩年正 目朗卓正

観光イベント支援誘客笥伝支攫

144

重点事業1 観光戦略会議の設置と関連団体の組織強化支援

仙109［実施主体：市・民間等 実施地域：全域］
自然公園や観光施設の被災のみならず、体験学習などの観光資源となる産業の被害も深刻ですが、交流人口の拡大による地域の活性化のため、観光の役割は被災後ますます重要

現 状 （課題）になっており、新たな観光戦略の構築と集客力の強い施策の実施が求められています。

また、気仙沼観光コンベンション協会をはじめとする関連団体は、会員の多くが被災し、今後の観光復興のための組織の強化、営業力の強化を図る必要があります。

若者の意見等も反映した新しい観光戦略を構築するため、観光戦略会議を設置するとともに、みなと気仙沼大使の活用、観光関連団体のより一層の連携と地域や産業の枠を越えた情報の共有化を図り、物産関連団体と協調した競争力に満ちた「チーム気仙沼」による観光施策を企画・推進しま

事業概要

す。 ＜具体的な取組＞

被災状況の分析による観光資源の再生方針の検討
企画力・営業力向上のための研修会等実施
長期滞在型観光も視野に入れた新しい観光メニュー、周遊ルートの開発

実施期間 H23年度〜
H23年虎IH2峠虔IH25年腐IH26年度IH2梓鹿IH28年度IH29年虎IH30年度IH31年度IH3拝度
取組内容

事業実施

財源構成 市・民間等

区 分 創造的復興☆観光メニュー開発プロジ工クト

重点事業2 自然公園園地等の整備［実施主体：国・県■市 実施地域：全域］

No．110

倒木・漂流物等の撤去、景観の整備、遊歩道・あずまや・トイレ・駐車場・体験施設

145

重点事業3 宿泊施設整備支援［実施主体：県 実施地域：全域］

No．111

重点事業4 観光看板等の再整備［実施主体：市・民間等 実施地域：全域］

No．112

被災した観光看板等を再整備することで、観光客の利便性の向上を図り、市内周遊観光を推進し、地域の活性化を目指します。
被災看板の再整備及び外国語表記による国際観光への対応など

146

重点事業5 コンベンション機能の整備［実施主体：市 実施地域：気仙沼地域］

No．113

市外からのコンベンション誘致を推進するため、被災した公民館の今後の整備方針と一重点事業6 観光施設等の整備［実施主体：県・市・民間等 実施地域：全域］

施設整備の方針を決定し取り組みます。

地震による一部損壊箇所の修繕・公衆トイレの整備

147

No．114

重点事業7 「道の駅」の復旧・整備［再掲］［実施主体：国・市・関係団体 実施地域：唐桑地域・本吉地域］ No．115
市内唯一の道の駅であった「大谷海岸はまなすステーション」が津波により壊滅的な被道の駅「大谷海岸はまなすステーション」の改修及び新たな道の駅の整備を図ります。
て、北の玄関口と位置付ける唐桑地域への設置をめざします。

重点事業8 被災海水浴場の砂浜復元［実施主体：国・県・市 実施地域：気仙沼地域・本吉地域］

No．116

現 状 市内4箇所の海水浴場（小田の浜・お伊勢浜・大谷海岸・小泉海岸）において砂浜が流（課題） 失するなどの被害が生じています。

観光資源の再生のため、学識経験者による研究や他の先進事例を参考として、例えば小泉海岸においてはサーフポイントとしての魅力向上のための整備を検討するなど、被災し事業概要

た海水浴場の復旧を目指します。
砂浜の復元を進める中で、松林の再生、照英樹の活用、湿地帯の活用を検討するとともに、地質や植生などの研究、教育への活用も図り、必要な施設整備を行います。

実施期間 H23年度〜
H2坪庭JH2挿鹿IH2時庭fH26年鹿JH27年度IH28年鹿JH29年度IH30年度IH31年鹿IH32年

取組内容

方針の検討
l

砂浜復元の検討及び取組

財源構成 国・県・市
区 分 復旧・創造的復興

148

重点事業9 震災の教訓を活かした地域再生観光

No．117［実施主体：市・民間等 実施地域：全域］

自然や食を活用したこれまでの観光メニューが被災により見直しを迫られていますが、現状
被災地への興味や復興支援、防災学習など目的とした来遊者が増えており、震災を受けた（課題）
土地ならではの観光の展開が課題となっています。

震災の教訓を活かした新たな観光プログラム構築のため、食や地域文化を活用した体験型メニューに加え、被災地支援ボランティアツアーや東日本大震災の教訓を後世に語り継ぐメニューを創出するなど、着地型観光の企画・実施を進めるとともに、コミュニティ・
事業概要

ビジネスの立ち上げを支援します。
＜具体的な取組＞

防災学習、環境教育、大漁旗や伝統芸能、郷土料理、地酒など地域文化の学習と体験のメニュー化、長期滞在型観光への誘導など

実施期間 H23年度〜
H23年度EH24年度」H25年虔IH26年虔EH27年虔rH28年度IH29年度1H3咋虔rH31年虔FH32年
】

取組内容

t

事業実施
】

≡

財源構成 県・市・民間等

区 分 創造的復興重点事業10 食のまち観光物産推進［実施主体：市・民間等 実施地域：気仙沼地域］

現 状
（課題）

No．118

被災により食の生産から加工、流通、小売までラインが途絶えましたが、いち早い復旧・復興のシンボルとしての施設整備と食のまちとして復活する市民意識の醸成が必要であります。

着地型観光情報の積極的発信による集客力増に向け、被災した「海の市」の再建やショ

事業概要

ッビングモール的な発想も含め、食のまちをテーマとした観光物産施設の整備を図ります。

併せて、地元食材を使用した飲食店等の推奨制度を導入します。

実施期間 H23年度〜
HZ3年虔 H24年度IH25年度rH26年度IH27年度IH28年度IH29年度IH30年度IH31年度IH32年
実施設計〜施設整備i

取組内容
推奨制度等の取組の実施

財源構成 市・民間等

区 分 創造的復興

149

重点事業11産業観光の推進［実施主体：市 実施地域：全域］

No．119

現 状 生産・製造の現場見学や体験が産業観光として人気を高めており、本市においてもその（課題） 推進を図る必要があります。

事業概要

新たな観光資源の創造と企業イメージの向上など、産業観光のメリットを事業所に対して紹介するとともに、復旧する事業所には見学しやすい施設の整備に協力を求めていきます。

なお、今後の産業観光の推進策として市の支援についても検討します。

実施期間 H23年度〜

H2挿鹿JH24年度IH25年度IH26年鹿1H27年虔IH28年虔LH2時庭IHM年度IH31年度IM2年

取組内容

事業実施

ユニ∴

財源構成 国・県・市
区 分 創造的復興重点事業12 平泉世界遺産連携等広域観光推進［実施主休：県・市・民間等 実施地域：全域］

現状

く課題）

No．120仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会や伊達な広域観光推進協議会などに参画し、広域観光の推進に努めていますが、被災により多くの観光資源が失われたことから、これまでの事業を見直す必要があります。

被災した観光地ごとに観光資源の再生と発掘を行い、協力して情報発信を行います。また、平泉世界遺産と被災地としての観光メニューや食と地域文化を活用した観光メニュー

事業概要

をセットするなどの企画を提示し、誘客を図ります。
＜具体的な取組＞

平泉町、一関市、栗原市、松島町、仙台市などとの周遊ルートの形成

実施期間 H23年度〜
H23年度IH24年度IH25年度IH26年度rH27年虔F日用年度IH29年度IH3D年度IH31年鹿IH32年
取組内容

広域連携による各種施策の実施

財源構成 県・市・民間等
区 分 創造的復興

150

重点事業13 外国人観光客誘致促進
No．121［実施主体：市・民間等 実施地域：全域］
被災により、本市は日本中そして世界の人々の支援を受け認知度も高くなっており、様々
現 状
な交流の機運が生まれています。加えて平泉の世界遺産登録により東北への観光が注目を（課題） 集めていることから、支援への感謝■を忘れることなく、また、時期を逸することなく外国人観光客の誘致活動を行う必要があります。
被災後の気仙沼の知名度の向上を交流人口の拡大につなげるため、被災と復旧・復興の情報発信に努めるとともに、平泉世界遺産や仙台・松島との広域連携に努め、外国人観光
客の誘致促進を目指します。
事業概要＜具体的な取組＞

エコツアーなどニーズに合わせたメニューの開発、海外情報誌やインターネットによる情報発信、支援を受けた外国や各種団体との交流継続、パンフレット・案内サイン等の外国語表記、人材育成、国・県等の誘客事業への参画など
実施期間 H23年度〜l

H23年度】H24年度IH25年度JH26年度IH27年鹿rH28年度IH2g年度IH30年鹿IH31年度IH32年鹿
取組内容
l

l

事業実施

t

財源構成 国・県・市・民間等

区 分 復興重点事業14 観光イベント支援
No．122［実施主体：市 実施地域：全域］

現 状 本市の復興に向けた市民のイベント開催に対し、観光誘客の面から支援が求められてい（課題） ます。

地域の活性化と観光資源の創造を図るため、交流人口の拡大を目的として市内

事業概要

ベントを行うものを対象にした支援の検討など、取組の充実に努めます。

で観光イ実施期間 H23年度〜
H23年度IH24年度IH25年度IH26年鹿fH27年鹿 H28年度FH29年度IH30年鹿rH31年度 H32年鹿
取組内容

事業実施

財源構成 県・市・民間等

区 分 復興151

重点事業15 誘客宣伝支援
No．123［実施主体：市 実施地域：全域］

現 状 市外各地で開催されている復興支援イベントヘの参加に対し、観光誘客宣伝の面から支（課題） 援が求められています。

市内への誘客拡大を図るため、本市のPRと誘客宣伝を行うことを目的として市外のイ

事業概要

ベントに参加するものを対象にした支援の検討など、取組の充実に努めます。

；

l実施期間 H23年度〜
H23年度 H24年度JH2昨度IH26年鹿JH27年度JH28年度JH29年度JH3岬度JH31年鹿LH32年度
取組内容

事業実施
検討 札 i

財源構成 県・市・民間等

区 分 復興重点事業16 ホヤぽ−やプロジ工クト
No．124［実施主体：市・民間等 実施地域：全域］

現 状 全国へ向けた観光PRをより効果的に実施するため、観光キャラクターを決定し、各種（課題） 宣伝に活用しています。

観光キャラクターを活用した事業展開を図り、地域活性化を推進します。
事業概要＜具体的な取組＞

観光キャラクターを使用した商品開発の承認など

実施期間 H23年度〜
H23年鹿IH24年度JH25年度IH26年虎JH27年度IH28年度IH29年鹿rH30年度rH31年度rH32年】

ーキャラクターの活用による事業実施
取組内容【

財源構成 市・民間等

区 分 復興152】

重点事業17 ネーミングライツの活用
No．125［実施主体：市 実施地域：全域］

現 状 （課題）

本市は、気仙沼市魚市場をはじめ、知名度の高い産業施設や地域を代表する文化・スポ

ーツ施設などを有していますが、既存の枠組みを越えた取り組みを実施することで、話題性が高まり、知名度の向上や企業の関心を惹きつけることが期待されます。

事業概要

本市の知名度アップと企業の注目度向上を図るため、産業施設や文化・スポーツ施設などにネーミングライツ（命名権）を設定します。

実施期間 H23年度〜
HZ3年虔 H24年度IH25年度IH往年度IH27年虔IH28年度IH2昨虔恒陣鹿7H31年虔IH32年
事業実施
取組内容

革

財源構成 市区 分 創造的復興重点事業18 観光関連学科等の誘致

仙126［実施主体：市 実施地域：全域］

現 状 観光に関する本市の総合力の向上や人材育成などを図るため、観光を専門に学ぶ学科の（課題） 誘致や若者の定住を促す必要があります。

事業概要

観光分野での人材育成や産学官が連携した観光都市づくりを推進するため、大学や専門学校の観光関連学科等の誘致を由るとともに、大学生などによる災害ボランティアなど被災地の再生に向けた体験型観光の発信を進めます。

実施期間 H23年度〜
H23年度IH24年度IH25年度IH26年度IH27年度IH28年虎IH29年度IH3畔鹿IH31年度IH32
取組内容
L

事業実施

財源構成 国・県・市・民間等

区 分 創造的復興☆企業・大学・研究機関誘致強化プロジェクト

153

重点事業19 JR新駅の周辺整備［実施主体：市・民間等 実施地域：気仙沼地域］

No．127

現 状 南気仙沼駅をはじめ今回被災したJRの駅は、それぞれの観光地への玄関口であったこ（課題） とから、新駅周辺の魅力の創造と観光客の利便向上のための施設整備が必要です。

市街地の魅力向上と誘客拡大を図るため、新駅のJRによる再整備に合わせ、観光客を受け入れるための駅周辺の環境整備を行います。
事業概要＜具体的な取組＞

観光案内所の設置、駅前ロータリー・園地整備、二次交通網の整備、震災モニュメン
ト・アート設置など実施期間 H23年度〜
H23年鹿JH2峠鹿JH2挿虔JH26年虔JH27年度EH28年度1H29年鹿IH30年鹿IH31年鹿IH32年度

取組内容

】

実施設計一周辺整備等
H

財源構成 国・県・市・民間等

区 分 創造的復興重点事業28 鎮魂の森及び震災復興・防災祈念公園の整備［再掲］［実施主体：国 実施地域：気仙沼地域］

国の復興構想として「災害の記録と伝承」や「地元発意による鎮魂の森等の整備」がう

安波山及び周辺地区などを候補地として鎮魂の森を整備するほか、復興のシンボルとして復興祈念公園と防災拠点施設を整備し、全国から多くの方々が訪れることで地域活性化
併せて、地盤沈下等の現状の活用など震災の様子を伝える工夫を行います。

実施設計一事業実施

154

No．128

重点事業21三陸復興国立公園の整備
No．129［実施主体：国・県・市 実施地域：全域］

現 状 （課題）

甚大な被害を受けた陸中海岸国立公園や南三陸金華山国定公園を含む青森、岩手、宮城の海岸線を一体の国立公園として整備する環境省の構想があり、本市としても国による整備を要望しています。

現在、青森県種差海岸から宮城県の松島までの6つの自然公園を再編し、「三陸復興国立公園」（一仮称）を整備する構想が検討されており、自然に対する畏怖・畏敬の念を育む
幸美概要

場として国や県が行う震災を記録継承する取組や緊急避難施設の整備などに積極的に協力するとともに、観光資源として活用を図ります。

実施期間 H23年度〜
H2拝鹿iH24年鹿IH25年虔JH26年度1H27年度JH28年度JH29年度JH30年度IH31年鹿JH3拝鹿
†

取組内容

†

三陸復興国立公園（仮称）整備への協力・活用

財源構成 国・県・市☆三陸リアス・ジオパークプロジェクト

区 分 創造的復興

155

5 新たな産業の誘致と創出○ 新たな産業誘致に向け、工業団地の造成を図りながら企業立地奨励制度等の活用などにより、地域に定着し持続的に発展する企業の戦略的誘致を推進し、多様性ある産業構成による創造的発展を目指します。
○ また、新たな産業を生み出し、地域の雇用の維持・創出につながるソーシャルビジネス、コミュニティビジネスの活動を促進します。
○ これらの取組と併せて、本市の地場産業の振興のため、一次産品を起点にした食品加工の高度化・高付加価値化による新たな産業の創出に取り組むほか、地場産晶の販売促進に有効な直売所等の展開を支援します。

156

重点事業1 工業団地の造成［実施主体：市 実施地域：本吉地域］

仙130

本市では、製造業の多くが沿岸部に立地していたことにより、東日本大震災による津波

現 状
（課題）

で甚大な被害を受けました。
こうした立地上のリスク回避と多様性ある産業構成による発展を目指すため、新たな工業団地の造成が必要となっています。

幸美概要

平成23年度企業立地用地基本構想等調査業務の結果をもとに、適地箇所の選定等及び造成を行います。
併せて企業立地奨励制度の充実を図ります。

実施期間

H23年度〜H31年度
H23年鹿 H24年虔 H25年鹿 H祁年度I日日年度I日鋼年度 H2g年度 日鋼年度IH別年度IH3拝度

工業国地の造成
分譲

財源構成 国・県・市・その他

区 分 復旧・復興重点事業2 企業誘致推進［実施主体：市 実施地域：全域］

No．131

本市では、製造業の多くが沿岸部に立地していたことにより、東日本大震災による津波

現 状
（課題）

で甚大な被害を受けました。
こうした立地上のリスク回避と多様性ある産業構成による発展を目指すため、新たな企業の誘致が必要となっています。

企業誘致については、トップセールスをさらに進めるとともに、イベントの参加、企業
誘致専門職員の育成、主に市外・県外の企業訪問に加え、地元企業の訪問も行うことで、

事業概要

地元企業の取引拡大にもつなげていきます。

また、誘致企業の産業分野については、「富県宮城」の食料品、自動車、高度電子、ク

リーンエネルギー産業などを照準にしながら他の産業についても積極的に誘致を図っていきます。

実施期間 H23年度〜
H2拝鹿IH24年度IH25年度JH26年度IH27年度IH20年度rH29年度［日加年度IMl年度rH粥年
取組内容

事業の実施

享

ぎ

財源構成 市区 分 復旧・復興157

重点事業3 食品・自動車・高度電子機械等産業の集積［再掲］No．132［実施主体：県・市 実施地域：全域］

東日本大震災により、水産加工を中心とした食料品製造業を始め多くの事業所が壊

現状

滅的な被害を受け、事業の再開・その後の規模拡大による復興が求められています。
また、「富県宮城」の取り組みに対応し、食品関連産業以外の今後発展が期待される産業の誘致にも取り組む必要があります。

（課題）

食品関連産業については、「みやぎ県北部地域食品関連産業等活性化基本計画」に基づ
き、企業誘致及び既存企業の更なる事業支援を行います。

加えて新たに、県内に集積化が進む自動車関連産業・高度電子機械産業について、「み事業概要

やぎ自動車産業振興協議会」や「みやぎ高度電子機械産業振興協議会」等の活用により関連企業の誘致や地元企業の参入及び取引拡大を図ります。

さらに今後の発展が期待されるクリーンエネルギー産業の誘致・集積を図るとともに、「企業立地セミナー」への参加など、本市の企業への発信力を強めていきます。

実施期間

H23年度〜H30年度

I

H23年度IH24年度IH25年度IH26年度IH27年鹿 H28年虎IH29年度IHM年度IH31年度IH32年
取組内容

】
】

企業立地セミナーヘの参加による企業誘致活動の推進
事業所支援隊の編成と派遣

財源構成 国・県・市・民間

区 分 復旧・復興重点事業4 コミュニティビジネス等支援［実施主体：市・関係団体 実施地域：全域］

N0．133

現 状 地域におけるニーズや課題に対応するための各種の活動が、単発的なイベントやボラン（課題） ティア活動として行われている。

地域社会の課題解決とそれによる新たな雇用の受け皿づくりに向け、住民、NPO
事業概要

企業などが連携しビジネスの手法を活用して取り組むための体制づくりや事業展開に向けた情報提供、資金面での支援などを行う。

実施期間 H23年度〜

H23年慮IH2挿鹿LH2挿鹿IH26年鹿IH27年鹿FH2昨虎IH2特産IH30年鹿FH31年度IH3特産

取組内容

宗 儒≡室 l決 ∫讐雪空冨妄】定

協議会の運営と事業の展開 財源構成 市・民間等

区 分 創造的復興

158

重点事業5 気仙沼ブランドの維持・構築に向けた組織整備及び気仙沼ブランドの推進［再掲］［実施主体：市・関係団体 実施地域：全域］
気仙沼ブランドとして確立していたフカヒレや、ブランド化の推進に取り組んでいた各
種水産加工品などが震災により、原料の水揚げがなされず、水揚げがあっても冷凍施設や現 状加工施設が被災したなどにより製造できない状態となっており、ブランドカや販路の維持（課題） が困難となっています。
また、従来の本市のブランド推進に向けた取り組みは、水産加工品、農産品など、産業ごとに個々別々に行われていました。
産業の垣根を超えたブランド推進組織を立ち上げ、市が一体となった「気仙沼ブランド」の構築を進め、強く情報発信を行います。

事業概要「気仙沼ブランド」とは、単に水産等だけの枠に止まらないものであり、本市の様々な産業、人材や技術、文化、風土などあらゆる分野において「気仙沼ブランド」＝
誇り となるようなまちづくりを併せて進めていきます。

市民の実施期間 H23年度〜
H2拝鹿IH2特産IH25年度IH26年虔IH27年虎IH28年鹿IH29年度IH3時庭IH31年鹿IH㍑年度
取組内容

基本方針決定事業の実施
財源構成 市・民間等

区 分 創造的復興重点事業6 「道の駅」の復旧・整備［再掲］［実施主体：国・市・関係団体 実施地域：唐桑地域・本吉地域］ No．135
市内唯一の道の駅であった「大谷海岸はまなすステーション」が津波により壊滅的な被現 状
害を受け、・仮復旧した一部店舗により販売が行われています。
（課題） 三陸縦貫自動車道のルートを見据え、唐桑地区への新たな道の駅の設置を検討する必要があります。

道の駅「大谷海岸はまなすステーション」の改修及び新たな道の駅の整備を図ります。

事業概要

新たな道の駅は、南の玄関口と位置付ける本吉地域の「はまなすステーション」に対して、北の玄関口と位置付ける唐桑地域への設置をめざします。

実施期間

H23年度〜H29年度

日日年度FH24年度IH25年度FH26年度IH27年度JH28年虎」H29年虔l…年度IH31年鹿rH32年

取組内容…芋話芸孟 」■新施設整備 ＝財源構成 国・市・民間等
区 分 復旧・復興・創造的復興

159

No．134

重点事業7 大島の交通・集客拠点（仮称）「気仙沼大島・ウエルカム・ターミナル」の整備［再掲］［実施主体：国・県・市・関係団体 実施地域：気仙沼地域］
No．136
震災により大島浦の浜の商店街や旅客船発着所は壊滅的な被害を受けました。一方、平

現状

（課題）

成30年度には大島架橋の完成が迫っています。

このことから、架橋や観光船を利用して大島へ渡った観光客等を迎える総合的な玄関口となり、また、津波の際の一時避難施設としての機能も併せ持つターミナル施設を整備する必要があります。

大島振興推進会議の意見も踏まえながら、大島架橋からの車でのアクセスルートと旅客

事業概要

船発着場所の合流ポイントに、「道の駅」、「産地直売所」、「観光案内所」、「バス・タクシープール」、「災害時の一時避難場所」などの機能を総合的に備えたターミナル施

設を整備します。

実施期間

H23年度〜H30年度
H2挿鹿IH24年虔1H25年度IH26年鹿JH27年度JH28年虔JH29年度JH3陣鹿IH31年度LH32年鹿

取組内容

財源構成 国・県・市・民間等

J

用地取得・駐車施設整備など順次整備‡

区 分 復旧・復興・創造的復興

160l6 雇用創出と人材育成○ 被災により解雇や休職を余儀なくされた方々の生活の安定を目指し、緊急雇用創出・ふるさと雇用再生特別基金事業による雇用の創出を図るとともに、技能講習受講料の助成により就職に有利な技能の取得に対する支援を行います。また、雇用の安定的な受け皿として仮設の工場・事務所・店舗等の設置による事業再開を積極的に支援します。
○ 工業団地の造成と企業誘致の推進により産業の復興を図り、雇用の場を創出します。

○ 研修会の開催やアドバイザーの活用により地域産業の牽引役としての製造・営業等のプロフェッショナルの育成に取り組み、併せて高校・高等技術専門校の就職支援・活用による新たな人材の育成を進めます。

161

重点事業1 緊急雇用創出・ふるさと雇用再生特別基金［実施主体：市 実施地域：全域］

No．1371 緊急雇用創出事業→被災した失業者等に対し次の雇用までの短期の雇用・就業重点事業2 技能講習受講料助成

No．138［実施主体：市 実施地域：全域］

現 状 一H22年度実績 →790千円
く課題） H23年度予算 → 当初1200千円 9月補正18，200千円

求職活動を行っている離職者の再就職機会の拡大を図るため、市が指定する技能講習受講者に受講料の1／2を助成します（テキスト代含む）。
事案概要

震災による被災者支援として助成対象となる実施機関及び技能講習の種類を拡大します。

実施期間 H23年度〜
H23年度IH24年度1H25年度IH26年鹿rH27年度IH28年鹿IH29年度rH30年度IH31年度EH32年
取組内容‡

財源構成 市区 分 復旧・復興

162

．

事業の実施

重点事業3 次代を担う地域産業の人材育成支援［実施主体：市・関係団体 実施地域：全域］

No．139現 状 震災により、多くの企業が従業員を解雇しており、開発や製造に携わってきた技術者が（課題） 失業し市外に転出するなど気仙沼市の産業に大きな痛手となりかねない状況にあります。

企業の再開支援とともに、企業の従業員に対する研修会の実施や研修等への補助制度の事業概要

創設等、人材育成に係る事業の充実とメニュー化を図るとともに、県の富県宮城実現に向けた各種人材育成施策の周知や活用促進など、商品開発、技術、販売等の様々な面において、次代を担う地域の企業の人材育成を支援していきます。

実施期間 H23年度〜
H2時庭JH2挿度fH25年度1H26年度JH27年度 H28年鹿IH29年鹿IH30年度IH31年度FH32年虎取組内容

アド／〈イザ一による支援

検討

研修会実施による技術者育成など

財源構成 県・市・民間等

区 分 復興・創造的復興

重点事業4 実業高校・高等技術専門校存続［実施主体：市・宮城県立気仙沼高等技術専門校存続を求める会 実施地域：全域］
N0．140り、気仙沼西高等学校、本吉響高等学校、米谷工業高等学校に学科毎に分散授業をしてい163

第4節 自然環境の復元・保全と環境未来都市（スマートシティ）の実現
1 災害による廃棄物の迅速処理○ 住宅地や農地・漁場などの早期再生を図るため、災害により発生したがれき等の廃棄物を早急に撤去し中間処理を行います。また、廃棄物の一部は、宮城県の仲介などにより他県の処理施設等へ搬出するなど広域的処理にも努めます。

164

重点事業1 災害等廃棄物処理［実施主体：市 実施地域：全域］

No．141

重点事業2 漁港瓦礫等撤去［実施主体：国・県・市 実施地域：全域］

N0．142

養殖業を含めた沿岸漁業の早期再開と漁港内の安全確保を図るため、漁港内に堆積した165

重点事業3 漁場生産力回復支援（海浜清掃）［再掲］［実施主体：国・県 実施地域：全域］

No．143

津波により藻場や磯根資源が喪失したことで、著しく漁場の生産力が低下しており、磯磯場等に漂着した漁具やガレキ等の漂流物の回収により、漁業者等が共同で磯場等漁場
沿岸漁業者の所得確保と早期の操業再開を図ります。

166

2 自然環境・景観の復元と保全○ 美しい自然や景観を後世に継承していくため、失われた森林や海浜・砂浜の復元と椎持・保全に努めます。
○ 河川や海域の水質汚濁対策や、さらに被災農地の復元にも努めます。

167

重点事業1 森林育成
［実施主体：市一民間等 実施地域：全域］

No，144

現 状 東日本大震災に伴い発生した林野火災（鹿折・大島）の影響により森林が焼損しました（課題） （鹿折地区は調査中、大島地区は114．27haが焼損）。

森林の多面的機能を十分に発揮させるとともに市域全体の森林の管理育成のため、植事業概要

栽・下刈・除間伐等の森林施業を行います。特に、震災により焼損した山林のうち再生が見込めない森林（枯死分）については、山地災害の防止・林地の荒廃を防ぐため、再度植栽を行います。これらにより生物多様性の保持にも配慮します。

実施期間

H23年度〜H32年度
H23年度LH2挿虔IH25年度IH26年度IH27年度IH28年度IH29年度IH30年度IH31年 H32年度
計画

取組内容

策定

事業実施
財源構成 国・県・市・民間等

区 分 復旧・復興重点事業2 温暖化防止間伐推進［実施主体：市・民間等 実施地域：全域］

森林が持っCO2吸収機能を十分に発揮するためには、健全な育成を促す間伐が不可欠で森林の健全な育成を促進し地球温暖化防止に寄与するため、11年生から25年生までの168

No．145

重点事業3 環境林型県有林造成［実施主体：県 実施地域：全域］

仙．146

重点事業4 十八嶋浜・九九鳴き浜の維持・保全［実施主体：市 実施地域：気仙沼地域・唐桑地域］

現 状

（課題）

No．147平成23年9月21日に国の天然記念物に指定されたことから、鳴砂に対する理解や関心を深めるための学習機会の提供や、継続的な保全活動の実施に向けた環境整備が求められています。

国の天然記念物である地域の貴重な宝として鳴砂を継承していくため、全国に情報発信

し、鳴砂に関する学習会や動植物の観察会、定期的な清掃活動を継続して実施し、市民の事業概要

意識向上を図るとともに、全国の鳴砂保全に取り組んでいる団体等と連携し、維持・保全に努めます。

〈具体的な取組〉 動植物観察学習、鳴砂学習会（鳴砂の学習会、ミニ講演会）の開催、
海浜マップ作成、クリーンアップ作戦など

実施期間

H23年度〜H32年度
H23年度FH24年鹿IH25年度rH26年度JH27年鹿LH28年鹿FH29年度LHm年度fH31年度IM昨鹿

取組内容

計画策定
事業実施

財源構成 県・市

区 分 創造的復興

169

重点事業5 浄化槽設置補助［実施主体：市 実施地域：全域（下水道整備計画区域以外の区域）］No．148

現 状 （課題）

震災により、公共下水道などの集合排水処理施設が被災し、また、海岸部の多くの住宅も被災し、下水道等の整備計画区域外への住居移転の増加が見込まれることから、農業用

水や河川・海域の水質汚濁が懸念されています。

河川や海域の水質汚濁を防止するため、公共下水道等の整備計画区域外の住宅における浄化槽設置者に補助金を交付し、浄化槽の設置を推進します。

事菓概要

実施期間

また、応急仮設住宅から一般共同住宅への早期移行を促進するため、平成24年度から3年間に限り、共同住宅（11〜50人槽）への浄化槽設置者に対しても、補助金を交付します。
H23年度〜H32年度

H23年度IH2特産IH25年度IH2昨虔IH27年度IH28年度1H29年度IH30年虔IH31年度IH32年度
取組内容

〒

耳
事業実施

財源構成 国・県・市
区 分 復旧・復興重点事業6 農地・農業用施設災害復旧等〔再掲〕［実施主体：県・市・農地所有者・用水路組合等共同施行者 実施地域：全域］
No．149本市農地面積約3，000haのうち、沿岸部の田約403ha、畑約245ha、計約64

出等の被害を受けました。

補助の対象とならない小規模な復旧事業に対し事業費の一部を市が補助（農業施設災害

170

3 再生可能エネルギーの導入と環境未来都市（スマートシティ）の実現
ーシステムの構築を図るため、公共施設をはじめ住宅や事○ 災害に強い自立・分散型エネルギ

業所における太陽光などの再里可能エネルギー設備の導入を積極的に進め、併せて省エネルギ
ーの更なる推進に努めます。

○ 集団移転地のエコタウン化をすすめるとともに、環境未来都市の構築をめざし環境未来都市（スマートシティ）構想を検討します。

醇錦積竺 j抽鹿駆喜 H■2碑撫

集中復興期間以陣H紐用 湘獅坤 ■髄輌痩￣W・H飽和 舶輌犠r「ぬ海面…通知虔′愴こ ぶ．，く′上」も ▼」山上 三▲）ie■l抗日−1 再生両能土ネルギーの導入と癌瞳未来加商（スマートシティ）の実現
公共施設C−Ot排出削減対策
l

廟工ネルギ†設備導入支援

太陽光発電導入促進
集団移転地エコタウン化
省エネルギ十コスト削減実践支援
エコタウン・環境未来都市（ス■ マートシティ）構想黄定
船舶用陸電施設の整腐

171

重点事業1公共施設CO2排出削減対策
No．150［実施主体：市 実施地域：全域］「市の地球温暖化防止に向けた率先行動計画」に基づき、市役所や学校など市の公共施重点事業2 新エネルギー設備導入支援
No．151［実施主体：県・民間等 実施地域：全域］

現 状 （課題）

事業概要

新エネルギー設備の導入には、施設の一部改修などが必要となり多額の費用を要し、普及促進に当たっては、事業者への財政支援が求められています。

従来型の化石燃料や原子力に依存したエネルギー構造からの脱却をめざし、太陽光や水力・風力などを活用した新エネルギー設備を導入する民間事業者に対し補助を行い、新エネルギー設備の普及拡大を図ります。

・補助率：1／3（東日本大震災により梶災証明等を受けている事業者は1／2）
上限額10百万円

実施期間

H23年度〜H27年度
H2時庭】H2岬鹿IH25年度IH2時庭IH27年鹿 H2昨虔】H2特産】H30年鹿 H3悍虔I日日年度

取組内容

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】Fm

事業実施

r ゴ l

財源構成 県・民間等
区 分 創造的復興

172

重点事業3 太陽光発電導入促進
No．152［実施主体：国・県・市 実施地域：全域］

現 状 国が掲げるCO2排出量90年比25％削減という目標達成と併せ、東日本大震災により、（課題） 原子力から再生可能エネルギーへの転換が求められています。

事業概要

従来型の化石燃料や原子力に依存したエネルギー構造からの脱却をめざし、太陽光発電設備の設置者に対し補助を行い、住宅や事業所における再生可能エネルギーの導入促進を図ります。

（国）1kw当たり4．8万円（県）1kw当たり2．5万円（上限10万円）（市）1kw当たり2．5万円（上限10万円 事業所30万円）
実施期間

H23年度〜H27年度
H2挿虔EH24年度rH25年度EH2昨鹿rH27年度IH28年鹿rH29年度 日鋼年度I日日年度IH粥年度
■

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取組内容

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】

財源構成 国・県・市

区 分 創造的復興重点事業4 集団移転地エコタウン化［実施主体：市 実施地域：全域（高台集団移転地）］のハイブリッド発電やLEDの導入など

173

No．153

重点事業5 省エネルギー・コスト削減実践支援［実施主体：県・民間等 実施地域：全域］

No．154

省エネルギーの取組は、温室効果ガス排出削減と併せ、コスト削減など経営基盤強化の民間事業者の温室効果ガス排出削減と経営基盤強化を図るため、省エネルギー設備（LED照明、熱交換器等）の導入に対し補助を行い、省 エネルギー・コスト削減の実践を支・補助率：1／3（東日本大震災により罷災証明等を受けている事業者は1／2）

重点事業6 エコタウン・環境未来都市（スマートシティ）構想策定［実施主体：市 実施地域：全域］

ネルギ一再生などの循環型社会の視点も含め、環境未来都市の構築をめざしエコタウン・

174

No．155

重点事業7 船舶用陸電施設の整備〔再掲〕［実施主体：県・民間団体 実施地域：気仙沼地域］

内の岸壁に船舶用の陸電施設の再設置及びコの字岸壁等にも増設することにより、船舶の175

No．156

第5節 保健・医療・福祉・介護の充実
1 被災福祉施設の復旧と体制整備○ 高齢者福祉施設・障害者福祉施設・保育所等について、災害の影響を受けない安全な場所での復旧・復興を図るとともに、他の施設や地域と連携してだれもが安心して生活できる地域環

境づくりを推進します。

176

重点事業1 被災高齢者福祉施設等の復旧■整備［実施主体：介護福祉施設運営法人・市 実施地域：全域］

No．157

特別養護老人ホーム1施設、介護老人保健施設1施設、認知症高齢者グループホーム7

災害の影響を受けない安全な場所でのサービス提供をめざし、国・県の補助制度等を利重点事業2 被災障害福祉施設等の復旧・整備［実施主体：市・障害福祉サービス運営法人 実施地域：全域］

No．158ンターは施設が全壊したため、仮設事業所で業務を行っています。

障害者や障害児の支援体制強化をめざし、マザーズホーム、障害者生活支援センターの被災した民間事業者の安全な場所での復旧整備を促進します。

177

重点事業3 被災保育所等の再建［実施主体：市（私立施設は各運営主体） 実施地域：全域］

現 状

No．159

保育施設のうち市直営分については、認可保育所1施設が流失し、小規模保育所1施設には津波が流入しました。私立分については認可保育所1施設に津波が流入、認可外保育
施設は1施設が流失、3施設に津波が流入し、それぞれ他施設で児童を受け入れています。

（課題） また、児童館は1施設が流失し、児童遊園は4施設に津波が流入し、遊具等が流失しました。留守家庭児童センター（学童保育施設）は、3施設に津波が流入しましたが、学校教室等を利用して業務を再開しています。

保育や児童の健全育成、子育て中の親の支援を行うため、被災した施設を安全な場所へ
事業概要

移転・復旧することを基本とし、幼保一体化による「こども園」への移行のための体制を考慮しながら、拠点整備を行います。
また、私立保育施設等については、再建のための補助制度の情報提供など、支援を行い
ます。

実施期間

H23年度〜H25年度
日日年度I日日年度IH門年度 H26年度rH27年鹿rH28年度IH29年度 日鋼年麿IH封年度IH粥年度

取組内容

再建方室施設 針決定岳再建 援団休に 仁】
音ほ財源構成 国・県・民間等
区 分 創造的復興

178

2 地域医療の再生と体制整備○ 災害拠点病院である市立病院の機能強化を図り、災害時においても必要な医療の提供が確保されるよう施設及び体制を整備するとともに、本吉病院の医療体制の整備を図ります。

179

重点事業1 災害拠点病院（市立病院）整備
No．160［実施主体：市 実施地域：全域］
市立病院は昭和39年第一次建設から四度にわたって増改築を行ってきましたが、全体
現 状の約6割の部分は耐震強度基準制定以前の建物となっており、老朽化が進んでいます。
（課題） また、東日本大震災を含め、これまでの大規模地震において、その都度、建物の一部が損壊し、修復しています。

幸美概要ていきます。

知
鮎冒警貼謂頗誓幣た訂輩翳穿堅雪空吾郷

併せて安定的かつ十分な医師の確保及び看護師の養成・確保等に努めていき

実施期間

H23年度〜H30年度
H23年度IH24年鹿IH25年度IH26年度IH2挿虔［H28年度】H29年度l‖M年度IMl年度IH32年鹿

肺壷．j

取組内容

財源構成 県・市

区 分 創造的復興重点事業2 市立本吉病院の再生［実施主体：市 実施地域：本吉地域］

現 状

仙161

東日本大震災に伴い、2名の医師が退職し常勤医師が不在となっており、現在、日本医師会等から医師の派遣を受け、医療救護所となっています。

（課題） また、建物も一階部分が浸水により一部損壊し、医療機器等も使用不能となったため、検査等がほぼ行えない状態になっています。

本吉地域唯一の病院として、常勤医師の確保と被災した施設・設備、医療機器等の復旧
事薫概要を図り、安定的な医療提供を行います。

実施期間 H23年度〜
H23年度IH24年度IH25年度LH26年度FH27年鹿IH23年度EH2特産IH30年鹿rH31年虎LH3拝鹿

取組内容 常勤医師確保施毀・郵∴鳳．医療機器等の触日安定した医療の提供

財源構成 国・市
区 分 復旧180

3 保健・医療・福祉・介護の連携強化○ 子どもたちが健やかに育ち、高齢者や障害者に優しく、だれもが安心して生活できるよう、

保健・医療・福祉・介護のネットワークを強化します。

集中復翠期間以降
縞組軽度 御調昨 日2与年度 H2経度 H27年度 H28年蕉
血▲▲・．Wホ▲W h▲∨、・ヽ−・− ′｝〉▲）V J〉、鼠上．▲

保健二＿医療＿二＿且祉二分敵連
保健・医療一福祉・、介護の＼ネットワークづ＜り地疲の達痍・協力体制の充実

181■−一＿・I￣ H29年度 H80年よ H引軸 Hi拝度

重点事業1 保健・医療・福祉・介護のネットワークづくり
No．162［実施主体：市 実施地域：全域］

連携による体制づくりが必要です。

救急医療を迅速・的確に遂行するため、一般の電話回線等が使用できない

えるよう、災害用MCA無線（第三者無線）の中継局設置を整備して安全重点事業2 地域の連携・協力体制の充実［実施主体：市 実施地域：全域］

No．163

保健・医療・福祉・介護における生活支援サービスが一体的に提供できる地域包括ケアを推進するため、関係機関の連携を一層強化するとともに、在宅医療や在宅福祉に対応す
また、震災後の新たな生活圏域を踏まえた地域包括支援センターの再配置により、介護予防・高齢者等の見守りや在宅介護のサポート体制の充実を図ります。

182

4 被災者の生活支援○ 高齢者や障害者等の見守り・相談体制の強化により、孤独死やひきこもりを防止するとともに、自立に向けた生活支援体制を整備します。

集中復興期

183

間以降

重点事業1 被災地における介護保険対策
No．164［実施主体：市 実施地域：全域］

要介護認定者の増加や介護サービス基盤の整備による介護給付費の伸びに加え、震災後

現 状 の生活環境変化に伴うサービス利用の増加が見込まれ、第5期介護保険事業計画期間（平成（課題）
24〜26年度）の介護保険料の引き上げが必要となっています。
地域経済が壊滅的な被害を受けている中で、介護保険料の引き上げは困難な状況にあることから、被災地における第1号被保険者の負担軽減を図るため、国に対して第5期介護保険事業計画期間中の保険料据置に伴う財政支援を求めます。

事業概要

また、震災前と同様のサービスを提供できる基盤整備に向け、被災した介護福祉施設の復旧を促進します。

実施期間

H23年度〜H26年度

H23年虔H2挿鹿H25年虔H26年度H2特産H28年虔H29年度H30年度H31年度H32年虔
己

取組内容 （題荒）財源構成 国区 分 創造的復興重点事業2 被災者の総合相談［実施主体：市 実施地域：全域］

仙．165

自立に向けた生活支援、高齢者支援、コミュニティ支援などを行います。

184

重点事業3 被災者の健康づくり支援
No．166［実施主体：市 実施地域：全域］

が重要になっています。

間による健康状態の把握や保健指導を行います。

重点事業4 被災した子育て世代の負担軽減と保育サービス等の充実
No．167［実施主体：市 実施地域：全域］

震災により子育て世代の多くが被災し、家族構成や就労環境等が大きく変化しており、

185

第6節 学びと子どもを育む環境の整備
1 学校・社会教育施設の復旧と整備○ 震災で被害を受けた学校施設の復旧・再建を急ぎ、児童生徒の安全・安心な学校教育を確保します。
○ 社会教育施設の復旧・再建を図るほか、社全体育施設を整備し、市民の生涯学習活動の支援
やスポーツ環境の充実に努めます。

186

重点事業1 学校施設等の復旧・再建［実施主体：市 実施地域：全域］

No．168重点事業2 社会教育施設の復旧・再建［実施主体：市 実施地域：気仙沼地域・本吉地域］

No．169芸能の継承・保存活動、生業と一体化

187

重点事業3 社会体育施設の整備［実施主体：市 実施地域：全域］

No．170

また、被災地を活用し、400mトラック仕様の陸上競技場などの多目的運動公園等を188

2 学校教育環境の整備○ 被災した子どもたちが安心して教育が受けられるよう、経済的に就学困難な児童生徒に対する就学援助や奨学基金の充実を図ります。
○ 児童生徒の心のケアにきめ細かく対応するとともに、生きる力を育み、学ぶ意義を実感する

気仙沼ESD（持続発展教育）を推進し、教育の再生に取り組みます。
○ 今回の震災の経験を生かし、将来の災害に的確に対応できるよう防災教育を推進します。
○ 学校規模及び適正配置については、震災の状況や義務教育環境検討委員会での審議を踏まえ、引き続き検討します。

集中復興期間H糊 H糊 √l娼婦霞 l将

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就学・学習支援の充実
防災教育の充実

学校の適正配置189

重点事業1 就学・学習支援の充実
No．171［実施主体：市 実施地域：全域］

現 状 震災により、多くの子どもたちが家屋を失い、保護者や親族を亡くすなど、心に（課題） 大きな傷を受けており、就学・学習支援とともに心のケアが必要となっています。

事業概要

被災した児童生徒が安心して就学できる教育環境を整えるために、小・中学生に対する学用品の支給や給食費の援助、奨学基金の設立などの就学支援を行います。
震災による環境の変化に伴う児童・生徒の心のケアに対応するために、スクールカウンセラ
ーを適正に配置したり、将来の夢や希望を与えるドリームティーチヤーによる青空教室を実施したりするなど、心のケアを充実させます。
霹災の体験を生かし、持続可能な社会の担い手を目指すESDを一層推進するとともに、生きる力や学ぶことの意義を再確認させ、学習習慣の形成を図りながら、きめ細やかな授業を実施するなどして学力向上対策に取り組むとともに地域コミュニティを支える人材を育成します。また、様々な支援を得て子どもたちが国内外の文化にふれあう機会の提供に努めます。

実施期間 H23年度〜
H23年虐IH24年度FH25年度FH26年度FH27年鹿rH28年度rH29年度rH30年度IH31年鹿IH32年
教育活動の充実（就学・学習支援）ドリームティーチ†一による青空教室 奨学金基金の設立

取組内容

コミュニティを支える人づくり
学力向上対策 学習時間の確保ときめ細やかな授業の実施
スクールカウンセラーの配置

財源構成 県・市区 分 復旧・復興重点事業2 防災教育の充実〔再掲〕

仙172［実施主体：市 実施地域：全域］

現 状

大震災の記憶が薄れることなく後世に伝える仕組みを築くと共に、子どもたちの自然災
害に対する畏敬の念を育て、学校教育における防災教育の充実を図るために、教職員の防（課題） 災・減災意識をさらに高める必要があります。

教職員の防災・減災意識を高めるために、防災教育講座を定期的に実施します。また、
事業概要

防災教育主任を計画的に育成し、各小・中学校に配置します。
気仙沼市教育研究員を活用し、防災マニュアルや防災教育プログラム、防災マップの開発・作成を行うとともに、助け合いの精神の醸成を図ります。
また、南三陸リアス・ジオプロジェクト、防災アイディアコンクールを実施します。

実施期間 H23年度〜
H23年度IH24年度IH25年度IH26年度IH27年度IH28年虎IH29年度IH30年度IH31年度LH32年

取組内容

防災講の実施方策∃

マク＿ルの実施財源構成 県・市

区 分 創造的復興
190

重点事業3 学校の適正配置［実施主体：市 実施地域：全域］

No．173

現 状 学校の適正規模及び適正配置等については、平成23年1月に義務教育環境検討委員会（課題） を設置し、検討しています。

義務教育環境検討委員会においては、①学校規模及び配置の適正化に関する基本的な考え方②学習・教育環境向上のための具体的な学校配置案③学校規模・配置の適正化に向け事業概要た具体的方策④その他義務教育環境整備に向け必要となる諮問事項を検討し平成24年9月までに答申する予定で協議を行います。但し、震災により教育環境が大きく変化した学校については、早急に検討、答申する予定です。
また、再編・統合にあわせ少人数学級の実現などきめ細やかな教育を推進します。

実施期間 H23年度〜
m年度IH24年度EH25年虔EH26年鹿LH27年度IH28年虔IH29年度JH30年度IH31年度IH粥年度
適正配置の推進

取組内容【

財源構成 市区 分 復興・創造的復興

191l（順次実施）

3 文化財の復元と文化施設の復旧○ 被災した文化財の保護・活用ができるようNPOをはじめ財団、大学の協力を得、国・県と連携し、文化財レスキュー事業や文化財復元事業を推進します。

○ 被災した文化施設の早期の復旧に努めるとともに、当該文化施設等を柱とした伝統文化の継承にも努めます。

192

重点事業1 被災文化財の修理・修復［実施主体：市 実施地域：全域］

No．174

震災により、国登録文化財6件をはじめ、市指定文化財8件のほか、未指定の文化財も現 状 （課題）

大きな被害を受けており、文化財レスキュー事業等の民間ボランティアによる支援が行われています。

被災した有形・無形文化財の保護・復元を図るため、NPOをはじめ、財団、大学研究事業概要

室等の協力を得ながら、国・県と連携し、被災した文化財の災害復旧事業を推進し、文化財の復元を行います。

実施期間

H23年度〜H27年度

H23年鹿IH2挿度1H25年度IH26年度IH27年度IH28年度IH29年度IH30年鹿rH31年度IH32年．

取組内容

文化財絹復旧事業lと歪芸ユ 室！

Il
財源構成 国・県・市・民間等

区 分 復旧☆文化芸術芸能再興プロジ工クト

重点事業2 文化施設の復旧［実施主体：市 実施地域：気仙沼地域・本吉地域］

No．175

地域の文化活動を支援するため、躯体等に問題のない文化施設については、早急に補修
また、中央公民館ホールについては、街区配置の推移を見ながら、移転新築を行います。

193

4 大学・研究機関等との連携と誘致○宮城教育大学や宮城大学、東北大学、東北学院大学等との連携を継続・充実し、子どもたちの教育とともに、市民開放講座などを通じ、本市の人材育成を図ります。
○震災後、多くの支援や提案をいただいた様々な大学・研究機関等との交流を深めながら連携を強めるとともに、本市ならではの分野等において、大学や研究機関・施設等の誘致を図ります。
これらにより、若者の定着と呼び込みによるまちの活性化を図っていきます。

194

重点事業1 大学・研究機関等との連携と誘致［実施主体：市 実施地域：全域］

No．176

本市では、宮城教育大学や宮城大学との連携協定を締結し、ESD（持続発展教育）推進に係る事業の展開のほか、相互協力しながら市民開放講座や各種セミナー等を開設して現 状
きています。
（課題） また、東北大学や東北学院大学が、カルチャー講座や市民開放講座を開催しています。
震災後、多くの支援や提案を様々な大学・研究機関等からいただいていますが、若者の定着や呼び込みを図るための学ぶ場の創出等が求められています。

事案概要

これまで開催してきた各大学との連携による各種講座やインターンシップ等を継続し、産業振興、文化振興等の各般にわたる連携を進めるほか、これらの活動を通じて多方面の人材育成を図ります。
加えて、今回の災害により多くの支援をいただいた様々な大学・研究機関等との交流を深め、連携を強めていきます。

さらに、その交流・連携を育みながら、本市ならではの分野に照準を合わせ、大学や研究機
関・施設等の誘致に努めていきます。

これらにより、若者の定着と呼び込みによるまちの活性化を図っていきます。

実施期間 H23年度〜
H23年度FH24年度IH25年度fH26年虎IH27年鹿1H28年度IH2時鹿JH30年度IH31＊鹿1H32年度
大学・研究機関との交流一連携の充実

取組内容

大学Ⅷ究機関・施設等の誘致
i

財源構成 市区 分 創造的復興

195第7節 地域コミュニティの充実と市民等との協働の推進
1 コミュニティ基盤の整備○ 普段から活発に活動し、地域に住んでいる一人ひとりの顔が見える自治組織では、被災直後から、皆で声を掛け合い、支え合いながら、行政などの支援が円滑に機能するまでの間、地域
住民の生命と生活を守るとともに、被災地域の情報収集と伝達がスムーズに行われました。全
市域でこのような人と人とが強い絆で結ばれた自治組織を構築するため、学校や地域、家庭での人材育成、活動の拠点となるコミュニティ施設の整備及び情報通信基盤の復旧、災害情報の把握伝達システムの整備など、コミュニティ基盤の整備を行います。

196

重点事業1 学校、地域、家庭でのコミュニティを支える人材育成
N0．177［実施主体：市 実施地域：全域］

震災により壊滅的な被害を受けたコミュニティもあることから、コミュニティの中での現状
人と人の絆やつながりが希薄とならないよう、コミュニティを支える基盤としての人材育（課題）成が必要です。
被災したコミュニティの再形成を図るため、社会教育活動を通じ地域文化の伝承や世代間を越えた人と人とのつながりを強めるなど、家庭・地域の教育力の再構築を図るとともに、学校教育において、

事業概要

豊かな市民性を育成しながら社会への参画態度を養う学習を通じ地域コミュニティを学ぶ機会を設けることにより、子どものみならず保

讃者へのコミュニティ意識の広がりを図り、地域コミュニティを支える基盤としての人材育成に努めます。

実施期間 H23年度〜l

H2拝度IH24年度IH2挿度IH26年鹿．H27年虔JH28年鹿1H29年鹿JH3畔鹿】H31＊鹿JH32年度
取組内容
コミュニティの再形成を考慮した学校教育活動・社会教育活動の推進

財源構成 市区 分 創造的復興重点事業2 コミュニティ施設の復旧・整備
N0．178［実施主体：市 実施地域：全域］
市の設置するコミュニティ施設は、48施設のうち15施設が全壊、2施設が大規模半

壊、2施設が一部破損の被害を受けています。
現 状
自治組織が設置・管理している集会施設については、114施設のうち33施設が大規（課題） 模半壊以上の被害を受けており、地域コミュニティの維持やボランティア団体の支援活動
にとって大きな障害となっています。
また、自治組織が行う集会施設整備に対する補助制度が、旧市町で統一されていません。
被災したコミュニティの活動を支援するため、早急に自治組織の施設整備にかかる制度

事業概要

を創設し、自治組織による集会施設の復旧に努めるとともに、市所有の集会所等のコミュ

ニティ施設については、復興住宅団地の整備や高台移転を踏まえ、防災設備を持った地区の中核となる機能を整備するなど、まちなかも含め交流の場を市内の必要箇所に設けます。

実施期間

H23年度〜H32年度

H23年度JH24年虔fH2挿虔IH26年度JH27年鹿JH28年度LH29年虔IH3岬虔IH31年虔IH32年
施設整備制度

施設整備制度実施

取組内容】
1

財源構成 市区 分 復旧・復興197

重点事業3 情報通信基盤復旧・復興［実施主体：市 実施地域：全域］

No．179

市内の情報通信基盤については、震災により、局舎流失や伝送路損壊等の被害を受け、ケーブルテレビや高速インターネット等の十分なサービスが提供できない状態となってお市内各地域において被災した情報通信基盤を復旧します。

また、本吉地域においてケーブルテレビ網を整備し、情報格差の解消を図るとともに、通信基盤の構築をめざします。

重点事業4 災害情報の把握伝達システムの整備〔再掲〕［実施主体：市 実施地域：全域］

No．180

災害情報の把握伝達のために、防災行政無線、ホームページ、防災ツイックー、エ

現 状 （題課）

リアメール、被災者支援メール、防災FM、潮位・津波観測システム、宮城県総合防災情報システム、沖合波浪計を活用しています。

情報発信について，伝達内容やよく伝わる表現方法のエ夫，情報共有のあり方につ

事業概要

いて検討するなど，被災時における情報伝達体制の見直しを図ります。

避難所掲示板，携帯メール，けせんぬまさいがいFM・けせんぬまもとよしさいがいFMの継続した活用を図るほか，衛星携帯電話，監視カメラ等の整備を行います。
実施期間 H23年度〜
H23年度FH24年度IH25年度rH2昨鹿LH27年鹿LH28年度FH29年虎I日鋼年度FH31年鹿IM2年度
】

取組内容

l

情報把握・伝達システムの整備

財源構成 市区 分 復旧・創造的復興

198

2 新しいコミュニティの形成支援○ 応急一仮設住宅での自治組織の設立や運営を支援し、孤独死ゼロを目指すとともに、スポーツ
によるコミュニティ内の交流促進に取り組むほか、防災集団移転や災害公営住宅におけるコミュニティ維持への配慮、減災の観点からの沿岸部や川沿いと山間部とのコミュニティ同士の交流など、共助の精神にも立った新しいコミュニティ形成を支援します。

199

重点事業1 仮設住宅での自治組織の設立・運営支援［実施主体：市 実施地域：全域］

仙．181

財源構成 ＿ 市

区 分 創造的復興重点事業2 生涯スポーツの推進［実施主体：市 実施地域：全域］

仙．182

津波により、街区のほぼ全域が消滅した地域や、大勢の新たな居住者が増加するなど、
現 状
旧来のコミュニティ組織でのスポーツへの取り組みは難しい状況となっています。
く課題） また、全てのスポーツ施設は、避難所や応急仮設住宅の用地となっていることから、ス
ボーッ活動が全くできない地域もみられます。

生涯スポーツの振興・推進を図るため、避難所等の閉鎖とともに早急に施設の復旧を行い、活動施設を確保します。

事業概要

また、新たなコミュニティ組織の構築を進めるとともに、利用可能な学校施設の効果的な活用を図り、生涯スポーツの振興・推進に努めます。

実施期間 H23年度〜
H2挿度IH2挿鹿IH門年度 H26年鹿 H27年度IH28年度1H29年度IH30年腐IMl年度IH32年

取組内容

避難所・仮設住宅 豊吉警護芸l

生涯スポーツの振興・推進

全施設での学校施設開放事業

利用可能な学校でi の施設開放事業

財源構成 市区 分 復旧200

重点事業3 防災集団移転［再掲］No．183［実施主体：市 実施地域：全域］

震災により、約9，500世帯が被災しており、新たな居住地確保が必要となっています

現 状 （課題）

が、移転対象集落が多い一方で、新たな造成地は山間部が大半であることから、現行の国の支援制度での事業実施は困難であり、制度改正と国の支援拡充が必要です。

地域コミュニティの維持と、市民の生命・財産の保護を図るため、臨海部における被災

事業概要

住宅の再建に当たり、津波被害の恐れがない地区への集団移転を行います。

実施期間

H23年度〜H27年度
H2挿鹿IH24年度IH25年度1H26年度IH27年鹿IH2畔虔1H29年鹿）H3時庭IH31年虔IH3特産l

取組内容 】 芳志姦定．団地造成＿移転

宴

財源構成 国・その他

区 分 復興重点事業4 移転住宅団地整備［再掲］仙184［実施主体：市 実施地域：全域］

震災により、約9，500世帯が被災しており、新たな居住地確保が必要となっています

現 状 （課題）

が、既成市街地の隣接地などにおいては、市民ニーズに対応し、用地と整備財源の確保が課題です。

市民の生命・財産の保護を図るため、市街地部における被災住宅の再建に当たり、新た事業概要

な住宅地需要に対応した住宅団地を整備し、津波被害の恐れのない地域への住み替えを促
進します。

実施期間

H23年度〜H30年度
H23年鹿1H24年度1H25年虐IH26年鹿IH27年度LH2畔鹿LH29年虔IH3畔鹿LH31年虔IH32年
す

取組内容

調査設計・用地取得・造成工事

i −
財源構成 市・その他

区 分 復興201

重点事業5 災害公営住宅整備［再掲］［実施主体：市（県との分担整備もあり） 実施地域：全域］

N0．185

震災により、約9，500世帯が被災しており、新たな住居確保が必要となっています。

現 状

整備に当たっては、これまでのコミュニティを維持できる住宅配置と、太陽光

（課題）

発電など

自然エネルギーの活用も求められています。

事業概要

自力での住宅再建が困難な市民の住居確保をめざし、公営住宅を早急に整備しの居住の安定を図ります。公営住宅の整備に当たっては、高齢者に配慮した住宅
ることと併せて、近隣の高齢者支援施設とともに、各地域のコミュニティにも配
きます。

実施期間

H23年度〜H27年度
H2昨虔」H祁年度IH27年虔 H2昨鹿」H門年度IH州年度
建設工事

被災市民
仕様にす
慮してい

‖31年鹿 H32年鹿言得l

財源構成 国・県・市

区 分 復興

☆復興住宅整備プロジ工クト

重点事業6 減災のためのコミュニティづくり・自治組織同士のコミュニティづくり
No．186［実施主体：市 実施地域：全域］
3月11日の震災では、壊滅的な被害を受けた自治組織とほとんど影響のなかった自治

現 状

組織が存在しましたが、市内223自治組織のうち、70組織が一時期、活動休止に追い（課題） 込まれ、被災状況の把握に時間を要するなど、自治組織が防災活動に不可欠であることを再認識しました。

花いっぱい運動などの交流イベントを通じた助け合い精神の醸成を図り、自治組織の防災機
能強化にも繋がる減災のためのコミュニティづくりを目指します。また、被災時には市内のコ事業概要

ミュニティ同士が相互援助を行えるよう、沿岸部や川沿いのコミュニティと山間部のコミュニ
ティとの交流を図ります。さらに、市境を越えて気仙沼沿線地域、県境を越えて大船渡線沿線

地域との連携・つながりを広げていくなど、近隣地域とのネットワーク形成も図っていきます。
実施期間

H23年度〜H32年度

H23年鹿LH2挿鹿IH25年鹿IH26年度JH27年虔IH28年度rH2g年度IH30年鹿rH31年度IH32年
取組内容

イベントを通じたコミュニティの再構築支援
コミュニティ同士の交流促進事業実施

財源構成 市区 分 創造的復興

202

3 市民等との協働の推進○ 復興を支える市内外の市民活動団体の活動が円滑に行われるよう市民、市民活動団体、企業等のネットワークづくりや支援団体情報のデータベース化を行い、災害時のみならず平時から高齢者や外国人などが安心して暮らせるまちづくりを行うため、多様な主体との協働を推進す
るとともに、社会イノベーター公志園の決勝大会の誘致、開催により、市民のまちづくりに対する担い手意識の啓発に取り組み、新たな人材の発掘、育成や中間支援組織、まちづくり会社の設立や運営といった具体的な取組につなげ、市民等との協働によるまちづくりを推進します。

203

重点事業1 市民（自治組織）−NPO・企業等とのネットワークづくり
No．187［実施主体：市 実施地域：全域］

づくりにつなげていきます。

重点事業2 市民活動団体への支援〔再掲〕No．188［実施主体：市 実施地域：全域］

現状

（課題）

事業概要

震災後、市外からの多くの復興支援のボランティア団体を受け入れていますが、各団体間の調整が図られず、重複した仮設住宅への訪問やイベント開催などの偏りが見られるとともに、ボランティア団体の支援拠点の確保が課題となっていました。

市は気仙沼市社会福祉協議会ボランティアセンターや市内の市民活動団体、復興支援のボランティア団体との情報の共有、課題の検討、支援ルール作り等のため、連携会議を開催するほか、各地区に支援の偏りがないよう各団体の活動のコーディネートに努めます。
また、若者の復興活動への参加促進やコミュニティづくりを得意とするボランティア団
体の市内各地における支援拠点の確保も支援していきます。

実施期間 H23年度〜H32年度
H23年度LH24年度IH25年度IH26年度IH27年鹿IH28年虎IH29年慮IH3D年慮IH31年度l椚は年度
市民活動団休・復興ボランティア国体のコーディネート
取組内容

連携会議の開催 ※定期的に開催
財源構成 市区 分 創造的復興
204

重点事業3 情報の共有体制づくり［実施主体：市、実施地域：全域］

No】189

震災後、「各避難所・市民の皆様へお知らせ」を発行し、また、避難所以外に避難している

市民への情報提供を行うため、各世帯に5月1日から8月15日まで「広報けせんぬま災害臨時号」を、9月1日からは「広報けせんぬま」を発行しています。発災後の3月21日から市ホー現状

ムページによる各種情報の提供などに努めるとともに、8月8日からはFacebook（フェイスブ（課題）ック）を活用し、気仙沼の情報を世界に発信しはじめました。さらに、より見やすく分かりや

すい紙面づくりやページづくりによる一層の情報発信と併せ、市民等の意見を把握するため、広聴活動の充実が求められています。
市広報や市ホームページ・Facebook（フェイスブック）等を活用し、市民をはじめ被災地の外との正確な情報の共有化を図るため、既存組織の中で情報発信改革プロジェクトを担い、誰もが分かりやすい情報発信の仕組み・環境の整備に努め、状況の変化やニーズ、復l日・復興に

事業概要

向けた施策・事業等について広く伝えるなど、より積極的な広報活動を展開します。
また、市民等への更なる情報提供を図るため、市広報や市ホームページのリニューアルを適宜実施するとともに、市民の声を何う広聴機会の創出のため、住民と行政との対話の場づくりに努めます。

実施期間 H23年度〜H32年度
H23年鹿IH24年鹿rH25年度IH26年度FH27年度EH28年度rH29年鹿IH30年度IH31年度FH32年虔
情報共有体制

検討

取組内容

実 施

市広報i市ホームページ・F⇒cebook（ナェイスブJク）のり≠ユーアル専

m 実施「扇面￣つ 妄施室検討

住民と行政との対話づくりを適宜実施
財源構成 市区 分 創造的復興☆情報発信改革プロジェクト

重点事業4 支援団体情報データベース作成［実施主体：市 実施地域：全域］

No．190

震災後、数多くのNPO・NGOが、各専門分野において被災した市民の個々の状

現状況に合わせたきめ細やかな支援を行っているほか、多くのシンクタンクや大学などの（課題）
研究機関から支援や支援の申し出がありましたが、こうした団体・組織の専門分野、支援内容などや提案情報を把握しきれていません。

震災後、支援いただいている又は支援の申し出があったNPOやNGO、大学や研事業概要

究機関などからの提案についての情報を収集、データベース化し、記録として保存するほか、今後の復旧、復興、発展に向け、本市との交流や連携、協働を深めていきま

す。

実施期間

H23年度〜H32年度
H23年鹿IH24年鹿1H25年鹿IH26年鹿IH27年鹿LH28年鹿fH29年度IH30年度IH31年鹿IH32年

取組内容

情報収集・デ−タヘ●−ス作成

交流、連携、協働の可能性の検討・実施
財源構成 市区 分 創造的復興

205

重点事業5 広域的な交流・在住外国人の支援体制の整備
No．191［実施主体：市 実施地域：全域］

現 状 今回の震災において、避難所の場所やそこまでの経路が外国人にはわかりづらく、（課題） 結果として、外国人は知人などの自宅に避難し、行政による安否確認に手間取りました。

生活に必要な情報を多言語で記したパンフレットの作成や生活相談窓口の設置など、ボランティア・NPO・企業などとの協働により小さな国際大使館の機能充実を図
事業概要

り外国人にやさしいまちづくりに取り組むとともに、在住外国人のネットワークを構築し支援体制を整備するほか、本市における震災対応の経験や教訓を市ホームページ
やFacebookを活用して世界各国に発信します。

実施期間

H23年度〜H32年度
H23年度rH24年度IH25年度IH26年度rH27年鹿TH川年度IH29年鹿rH30年鹿IH31年度IH32年
日常生活情報等の外国人への提供
災害姉妹都市協約締結の検討

取組内容

ボランティア・企業

ホームページ等を活用した防災・減災の情報発信などとの協t鮒＝よ 榊の作成 被災から復興まで のデータ収集・誘 積・分類・分析

財源構成 市区 分 復興重点事業6 社会イノベーター公志園決勝大会運営［実施主体：市・社会イノヘ○−ター公志国運営事務局（lSL社会イノヘ○−シ］ンセント）

仙192

実施地域：全域］

206

重点事業7 まちづくりの担い手育成［実施主体：市 実施地域：全域］

No．193

震災前にはまちづくりに参加、参画の少なかった、特に若い世代が、震災を契機として

現
状
く課題）

団体を設立したり、市外NPOの活動に参加するなど、まちづくりの担い手意識が醸成さ

れつつある

。

仮設住宅の見守り活動やコミュニティづくりに取り組んでいる市外NPO等の支援終了
後も、こうした活動を次のまちづくり活動に繋げていけるよう、自ら課題意識を持って復旧、復興活動を行っている市民がこれからのまちづくりを議論する場（まちづくり懇談会）

事業概要

を設け、それぞれの活動の状況のフィードバックやまちづくりに対する意識の共有を行う

ことにより、今後のまちづくりの担い手意識の醸成や人材育成を図るとともに、中間支援
組織、まちづくり会社の設立や運営といった具体的な取り組みにつなげる契機とします。

実施期間

H23年度〜H32年度
l

H2拝虔1H2峠鹿JH2拝鹿rH26年鹿IH27年鹿IH28年鹿IH2拝度IH30年度IH3特産IH32年度
まちづくり懇談会の開催

取組内容

人材育成研修プログラム等を必要に応じて開催
財源構成 市区 分 創造的復興重点事業8 まちづくり会社の設立と運営［実施主体：民間等 実施地域：全域］

No．194

現 状 く課題） 緊急雇用創出事業を活用し、産業振興などに取り組んでいる企業や、がれきの撤去、仮設住宅における見守りや世代間交流に取り組む団体の設立など、復旧・復興に向けた民間の体制が構築されています。

事業概要

地域主導、民・公協力型の自立復興を図るため、現在、復旧・復興に取り組む団体、企業が、引き続き安定的な事業運営を行うことができるよう、復旧・復興にかかる業務を積極的に発注するとともに、これまでにない事業分野での推進母体が必要となった場合には、その設立及び運営についての支援を図ります。

実施期間

H23年度〜H32年度
H2拝虔IH2挿度JH25年鹿LH26年鹿1H27年鹿JH28年属IH29年鹿1H30年度JH3悍虎JH32年
積極的な復旧・復興事業の発注

取組内容

必要に応じた新たな推進母休の設立、運営支援
財源構成 市区 分 復旧・復興・創造的復興

207

第6章 計画の着実な推進

1 市民・団体・議会等との協働（1）計画の推進に向け、庁内の関係部署の相互連携はもとより、市民・企業・団体・議会等と密接に協働していきます。

（2）特に、計画策定後の取組実施段階においては、事業の内容や進捗状況などについて、各主体に対し適宜説明・報告するとともに、意見把握にも努め、事業推進に生かしていきます。

2 市民等への周知と意見把握（1）市が発行する広報やホームページ、お知らせ版などのほか、Facebook等も活用し、海外も含め、市内外に様々な手法で計画の進捗状況や取組経過等を分かりやすくお知らせします。

（2）同様に、子どもも含めた各年代の市民、産業界はじめ各分野の団体や機関、これまで支援をいただいた全国の大学や学術機関などに対しても、広く発信と意見の交換に努めます。

（3）市民・企業・団体・議会等と協働を図りながら、情報の周知と意見把握に努めます。

3 進行の管理（1）目標値の設定① 計画の目標値を設定し広く市民等と共有することは、計画の進捗を図り各取組を推進する上で有効であることから、可能な限り目標値を設定していきます。

208

② 具体的な目標値については、今後検討予定の都市計画等の諸計画の内容も踏まえな

がら、本年度中に設定し、周知を図ります。

③ 目標期間については、計画期間（10年後）、集中復興期間（5年後）、その中閏年（3年後）を目標年度とし、それらの年度ごとに目標値を定めます。

（2）評価体制の整備と取組充実① 計画の着実な実現に向け、計画策定→実施→評価→取組充実のサイクルによる進行管理を行います。

② 進行管理に当たっては、計画内容に精通した方々の参画が必要であることから、今回の震災復興会議及び震災復興市民委員会の活用等も含め、具体的な評価体制（組織）を本年度中に整備します。

③ また、本計画の各分野の取組実現に向けては、広く様々な主体との協働が不可欠であることから、自治会、まちづくり団体、NPO、企業等産業界、各分野の団体・専門家・関係機関など、フォローアップの体制も含め、広く様々な主体が参画する体制を構築していきます。

④ これらの評価や上記2の市民等の意見については、その尊重に努め、適宜取組への反映を図るなど、計画内容の充実につなげていきます。

（3）進捗状況及び成果の公表と周知① 計画の進捗状況と成果については、市広報やホームページなどを通じてできるだけ分かりやすく公表するとともに、上記（2）の評価体制（組織）に諮るなどして、取組
充実につなげていきます。

② 公表は、毎年半期毎に定期的に行うとともに、できる限り，その中間時期などの中途における報告等にも努めていきます。

③ また、土地区画整理事業や防災集団移転など、具体的かつ直接に市民等に影響が及

ぶ取組等は、進捗状況や予定などについて、関係者に対し、適宜説明や意見交換を行209

うよう努めます。

4 市の各計画との整合と財源確保（1）総合計画審議会はじめ各計画に係る審議会等で意見を伺うとともに、関係機関への連絡や庁内での情報共有を密にし、市総合計画や市の所管計画との整合性を図っていきます。

（2）計画実現のための財源確保に向け、国・県への要望等を適宜行うとともに、財源措置の状況や情勢等の動向の変化に合わせ、計画の弾力的な運用に努めます。

（3）さらに、復興期間中の安定的な財源対策として、国による交付金を活用した基金の創設等を図るとともに、事業間の優先順位等にも配意するなどして、財源の有効活用を図
ります。

210

1 「気仙沼市震災復興会議」構成員名簿

2 「気仙沼市震災復興市民委員会」委員名簿

3 震災復興計画策定に係る経過

4 建築制限区域の状況と被災市街地復興推進地域の指定

5 東日本大震災に係る被災者支援制度一覧211

「気仙沼市震災復興会議」構成員名簿

（敬称略）

区 分

氏

名
帯 箕 彦

国・県・市委員等

所 属 等

分野等

東北大学大学院工学研究科附属 東日本大震災復興構想会議 防 災
災害制御研究センター教授

検討部会専門委員■■ 責．＝ 東北大学大学院経済学研究科長 ・経済学部長

大震災復興対策特別委員会委員（東経連等）

復興まちづくり検討会委員（宮城県）

学

識経

たかし 東京大学大学院工学系研究科 東日本大震災復興構想会議
都市計画
委員

験
者

岩手県東日本大震災津波復興 地域産業，
エコタウン
委員会専門委員

みつ ひろ 明星大学経済学部教授（

満 博 く一橋大学名誉教授）

五十日本公共政策学会副会長

ユ土工
日（本市出身）

公共政策

委

東日本大震災復興構想会議

ぱ ば

おさむ

告 晶

肝 東北芸術工科大学

おか もと

ひろし

水

産

山形県道路交通環境安全推進 都市計画

デザインエ学部教授

連絡会講座長（本市出身）

総合計画審議会会長

員

宮城県中小企業家同友会
畠 完 飯 島総合計画審議会

気仙沼本吉支部支部長

副会長

市
総

総合計画審議会
産業部会長

毘弓 遠 気仙沼商工会議所副会頭

A 臼

計
画

訝 社団法人気仙沼市医師会理事 総合計画審議会 健康・福祉部会長

審
議
A

コ言

笈 ヲ苗

君 東北電力㈱気仙沼営業所所長 総合計画審議会 生活基盤部会長

ち だ けん いち 千 田 健 一 宮城県気仙沼高等学校教頭

嘗 篇

座 長 ■

紆 市長

市

茄 産 農 夫総合計画審議会
教育部会長

副市長

212

「気仙沼市震災復興市民委員会」委員名簿

2（敬 称 略）氏

名役

職

口 おく はら 奥 原 しんこ イラストレーター

参南町出身（東京都在住）

お の で ら やす ただ ㈱オノデラコーポレーション2

小野寺 靖 忠 専務取締役

3 お やま かつ み 小 山 和 美

宮城県気仙沼西高等学校教諭

4 お や≠ ひろ たか 小 山 裕 隆

コヤマ菓子店専務
きらくかい

気楽会代表
き ど う ら5 き ど う ら たけ よし

木戸浦 健 歓 木戸浦造船㈱取締役

日本マイクロソフト株式会社

6 慧■■筋MSNアジア・太平洋地区SEO＆ソーシャル・メディアリード

7 たか はし 来さ き 高 橋 正 樹 ㈱気仙沼商会代表取締役社長

89㈱イーシンコミュニケーションズ

たけ やま けんじ

魚町出身（東京都在住）

気仙沼商工会議所副会頭

ち だ みつ ほ 千 田 満 穂

気仙沼三菱自動車販売株式会社代表取締役社長
総合地球環境学研究所共同研究員

10 ち ば本吉出身（石巻市在住）

はじめ

宮城学院大学非常勤講師
みずやま

皿 はたけやま麦こと

畠 山信

NPO法人「森は海の恋人」副理事長

213

考

3 震災復興計画策定に係る経過
3月11日
4月4日
4月11日
4月15日
4月23日
5月2日

東日本大震災発災「気仙沼市の復旧・復興について」（市長所信発表）「大震災から1ケ月目にあたって」（市長所信発表）
宮城県市町村長会議（県震災復興基本方針素案に係る意見交換）

政府「東日本大震災復興構想会議（以下「政府構想会議」）」第1回会議

気仙沼市議会議員全体説明会（市長から学術経験者を交え、市民、行政の総力を結集して復興計画を策定する旨説明）

5月4日 政府構想会議議長等本市視察（市長から、本市復興に当たってのポイン
トについて、文書を提示し説明）

5月10日 政府構想会議中間整理案（復興の基本理念、地域産業の再生など8項目）
5月14日 「（仮称）『気仙沼市震災復興計画』の策定について」を発表

5月17日 第36回気仙沼市議会（臨時会）（市長から、復興計画策定を行う旨説明し、計画策定に係る予算を上程、可決＝18日）
5月23日 国土交通省・東北地方整備局における本市への復興支援について東北地方整備局長等が来訪し説明

5月29日 政府構想会議中間整理（地域づくり、地域経済社会の再生など5項目）
6月3日 第2回県震災復興会議（宮城県震災復興計画第1次案に係る意見交換）

6月3日 三菱UFJリサーチ＆コンサルティングから、本市に対し、ボランティ
アでの復興計画策定に係る業務支援の申し出
6月6日 第1回気仙沼市震災復興計画策定本部会議
6月11日 「気仙沼市震災復興会議」及び（仮称）「気仙沼市震災復興市民委員会」の委員について（市長記者会見）

6月13日 第2回気仙沼市震災復興計画策定本部会議
6月17日 平野達男内閣府副大臣への要望（気仙沼市役所）
6月19日 第1回気仙沼市震災復興会議
6月20日 第3回気仙沼市震災復興計画策定本部会議

6月21日 第1回（仮称）気仙沼市震災復興市民委員会
6月25日 政府構想会議提言提出（「復興への提言一悲惨のなかの希望−」）
6月26日 震災復興計画に係る国土交通省との懇談（気仙沼市役所）

6月26日 第2回気仙沼市震災復興市民委員会
6月29日 平成23年度宮城県市町村長会議（宮城県震災復興計画第1次案に係る意
見交換）

7月1日 気仙沼市議会東日本大震災調査特別委員会
7月4日 第4回気仙沼市震災復興計画策定本部会議
7月5日 東北運輸局鉄道部長との面談（災害復旧計画，復興計画に関する打合せ）（気仙沼市役所）

7月9日 第3回気仙沼市震災復興市民委員会
7月10日 東日本大震災復興対策本部宮城現地対策本部長末松義規内閣府副大臣への要望（気仙沼市役所）

7月11日 第5回気仙沼市震災復興計画策定本部会議
7月13日 第3回県震災復興会議（宮城県震災復興計画第2次案に係る意見交換）

7月17日 第2回気仙沼市震災復興会議
7月18日 宮城県震災復興計画（案）県民説明会（広域気仙沼・本吉国）

214

7月19日 基本方針等に関する県・市町との意見交換会（東日本大震災復興対策本部宮城現地対策本部開催）

7月22日 第5回気仙沼市震災復興市民委員会
7月25日 第6回気仙沼市震災復興計画策定本部会議
7月28日 第6回気仙沼市震災復興市民委員会
7月29日 東日本大震災からの復興の基本方針を東日本大震災復興対策本部が決定
8月1日 第7回気仙沼市震災復興計画策定本部会議

8月2日 気仙沼市議会東日本大震災調査特別委員会

8月6日 第3回気仙沼市震災復興会議
8月7日 枝野幸男内閣官房長官への要望（気仙沼市役所）
8月8日 第8回気仙沼市震災復興計画策定本部会議

8月8日 第7回気仙沼市震災復興市民委員会
8月9日 第2回唐桑町地域協議会
8月10日 第2回本吉町地域協議会
8月12日 東日本大震災からの復興の基本方針に関する説明会（東日本大震災復興
対策本部宮城現地対策本部開催）
8月17日 第8回気仙沼市震災復興市民委員会

8月18日 第9回気仙沼市震災復興計画策定本部会議
8月18日 唐桑町地域協議会より市震災復興計画策定に向けた意見書の提出
8月22日 第10回気仙沼市震災復興計画策定本部会議
8月22日 第4回県震災復興会議（宮城県震災復興計画最終案に係る意見交換）

8月24日 第9回気仙沼市震災復興市民委員会
8月25日 本吉町地域協議会より市震災復興計画策定に向けた意見書の提出

8月27日 第4回気仙沼市震災復興会議
8月29日 第11回気仙沼市震災復興計画策定本部会議
8月31日 気仙沼市議会東日本大震災調査特別委員会

9月1日 第3回唐桑町地域協議会
9月3日 第10回気仙沼市震災復興市民委員会
9月5日 第12回気仙沼市震災復興計画策定本部会議
9月10日 野田佳彦内閣総理大臣への要望（気仙沼市内）
9月10日 第11回気仙沼市震災復興市民委員会
9月12日 気仙沼市震災復興市民委員会より震災復旧・復興に向けた提言の提出
9月19日 第5回気仙沼市震災復興会議
9月21日 気仙沼市議会東日本大震災調査特別委員会

9月23日 震災復興計画策定に係る気仙沼中央自治会連絡協議会との意見交換
9月23日 震災復興計画策定に係る鹿折地区自治会長連絡協議会との意見交換
9月23日 震災復興計画（案）に対する意見募集（パブリックコメント）の実施（〜29日）

9月24日 震災復興計画策定に係る気仙沼市総合計画審議会委員との意見交換

9月24日 第12回気仙沼市震災復興市民委員会
9月30日 第6回気仙沼市震災復興会議

10月6日〜7日 第41回気仙沼市議会（臨時会）
・審議事項「気仙沼市震災復興計画の策定について」※以上のほか、慶応義塾大学、早稲田大学、明治大学、東京大学等の大学・学術機関等から、提案・助言等の協力の申し出がなされている。

215

4 建築制限区域の状況と被災市街地復興推進地域の指定
震災により甚大な被害を被った地域のうち、都市計画区域内の一部地域について、無秩序な建築を防ぎ面的な整備を行う必要がある区域として、鹿折地区、魚町一南町地区、南気仙沼地

区、片浜・尾崎地区の約266．7h aの区域を、「東日本大震災により甚大な被害を受けた
市街地における建築制限の特例に関する法律」に基づき、11月10日まで建築制限をしています。

（1）建築制限区域における今後の流れ

被災市街地復興推進地域（最長H25．3．11まで）
216

（2）被災市街地復興推進地域の指定について

・大規模な災害により被害を受けた市街地の復興を推進するために定められる地域で、平成7年に制定された被災市街地復興特別措置法にもとづいて市が指定します。
・被災市街地復興推進地域は、次の要件に該当する市街地の区域について指定します。
【被災市街地復興推進地域指定基準】①大規模な火災、震災その他の災害により当該区域内において相当数の建築物が滅失したこと （＝被害の甚大性）②公共の用に供する施設の整備の状況、土地利用の動向等からみて不良な街区の環境が形成される恐れがあること （＝不良街区の形成可能性）③当該区域の緊急かつ健全な復興を図るため、土地区画整理事業、市街地再開発事業その他建築物又は公共施設の整備に関する事業を実施する必要があること （＝都市計
画事業の必要性）

・その他、被災市街地復興推進地域指定基準に該当する区域に連担し、土地区画整理事業等の都

市計画事業や地区計画等の土地利用の規制誘導を図り、安全で良好な市街地の形成を図る必要がある区域についても指定を検討する。

被災市街地復興推進地域の指定に向けた手続きスケジュール
被災市街地復興推進地域の区域案の検討

都市計画決定手続き

概ね2ケ月

217

5東日本大震災に係る被災者支援制度一覧（平成23年9月30日現在）
問い合わせ先など

支援項目
支援内容
被災者生活再建支援金 被災した方の住宅の被災状況や再建方法に応じて支援金が支給されま 市危機管理課
す。
●金額 基礎支援金：37．5万円 100万円
加算支援金：37．5万円 200万円

h 22−1462●必要書類 り災証明書，預金通帳の写し，新築・購入契約書など

災害弔慰金

災害義援金

【申請期間】基礎支援金：平成23年5月16日一平成24年4月10日
加算支援金：平成23年5月16日一平成26年4月10日
震災により亡くなられた方のご遺族に弔慰金が支給されます。
●金額 亡くなられた方に扶養されていた場合：500万円：250万円その他の場合【申請期間】随時申請

市社会福祉事務所

虹 22−6600
内線430・441

日本赤十字社等に寄せられた義援金や宮城県に寄せられた義援金が， 市社会福祉事務所

一虹 22−6600

被災した方に配分されます。
●金額 死亡・行方不明

内線293・294：100万円災害障害見舞金対象者：10万円
住家被害に関する義援金：50万円−100万円
災害で両親を失った児童：50万円
母子・父子世帯：20万円
高齢者施設・障害者施設入所者：10万円●必要書類 り災証明書，預金通帳の写しなど

災害障害見舞金【申請期間】随時申請
震災により重度の障害を受けられた方に見舞金が支給されます。
●金額 生計稚持者の方が障害を受けた場合：250万円：125万円その他の場合市社会福祉事務所

憺L 22−6600
内線293・437●必要書類 医師の診断書など

災害援護資金【申請期間】随時申請
震災で世帯主が全治1か月以上の負傷を負われた場合，住居・家財に 市社会福祉事務所
大きな被害を受けた場合，生活立て直しのための貸付が受けられます h 22−6600
内線294・433（所得制限があります）。
●金魚150万円−350万円（利率年1．5％ 保証人をたてる場合は無利子） （据置期間6年）●必要書類 医師の診断書，り災証明書など【申請期限】一平成30年3月末まで

母子・寡婦福祉資金

母子家庭や寡婦の方について，経済的に自立し安定した生活を送るた 県気仙沼

めの貸付が受けられます。

保健福祉事務所●金額 貸付種類により異なります。（無利子一利率3％）

1h 22−6661●必要書類 貸付種矧こより異なります。

【申請期間】随時申請
認可＝小規模保育所保育 震災により、住家に半壊以上の被害を受けた場合、また平成22年と 市社会福祉事務所
比較し平成23年の所得が激減する場合、保育料が減免されます。
料の減免●必要書類 印鑑，り災証明書（住家被害の場合）

駄22−6600
内線430【減免対象】平成23年度保育料

国民年金保険料の免除基 震災により，住宅・家財などの財産が価格の2分の1以上の損害を受 市市民課
けた場合．適用されていた所得制限が解除され，保険料が全額免除さ 罷L22−3423
準の緩和
れます。
ただし，免除を受けた期間に対し，受け取る年金額が2分の1に減額されます。
●必要書類 年金手帳，印鑑，り災証明書【減免期間】平成23年2月一平成24年6月分まで【申請期限】 平成24年3月末まで

医療費窓口負担の支払の 7月1日から『一部負担金等免除証明書』を医療機関の窓口で提示す 市保険課医療給付係
ることにより，医療費の支払が免除になります。なお，免除基準が− 1h22−6600
免除
部変更されていますので，以前に該当しないと言われた方も，再度， 内線376
保険課までお問い合わせください。
市保険課●受診に必要なもの 保険証，一部負担金等免除証明書
後期高齢者医療係【免除期限】一部負担金：一平成24年2月末まで
入院時食事代等：一厘生労働大臣が定める日まで

218

1h22−6600

内線378

支援項目
住宅の応急修理制度

問い合わせ先など
支援内容
住宅が半壊以上の被害を受けた方で，応急的修理を行うことで居住が 市都市計画課
t虹22−3452
可能となる場合，市が業者に修理依頼します。
●金額 52万円を限度●必要書類 り災証明書など【申請期間】平成23年4月18日一当分の間
中小企業振興資金 市内の中小企業看で事業資金を必要とし、その融資を受けようとする 市商工課
融資あっせん方に市が保証料の補給を行います。
●保証料補給 信用保証料のl／2■虹22−6600
内線522【申請期限】〜当分の間

小企業小口資金融 市内の小企業看で事業資金を必要とし、その融資を受けようとする方 市商工課
資あっせんに市が保証料の補給を行います。
●保証料補給 信用保証料の全額

農林漁業セーフ
ティネット資金【申請期限】一当分の間
認定農業者，認定漁業者などの方々が，資材費，労務費等の長期運転 日本政策金融公庫
仙台支店
資金の貸付を受けられます。
1hO22−221−●金額1，200万円を限度（無利子）【申請期限】〜平成24年3月末までに融資決定したもの

2331

農業経営基盤強化 認定農業者の方が，経営改善を目的とした総合的な資金の貸付を受け 日本政策金融公庫
仙台支店●金額 個人：1倍5．000万円を限度（無利子）

資金（スーパーL） られます。

各一虹22−6600
内線522

ho22−221−

法人：5億円を限度（無利子）種
農業近代化資金融資2331【申請期限】一平成24年3月末までに融資決定したもの
認定農業者の方が，廷構築物・農機具等の施設や農地・牧野等土地の 南三陸農業協同組合
一虹31−4552
復旧に要する資金の貸付を受けられます。
●金額 個人：1，800万円を限度（無利子）法人：2億円を限度（無利子）【申請期限】一平成24年3月末までに融資決定したもの

制

漁業近代化資金 沿岸漁業又は水産加工業を営む方が，漁船．水産加工施設等の取得・ 県漁業協同組合

ho225−21−度

東日本大震災
復興特別貸付

東日本大震災
復興特別貸付整備に要する資金の貸付を受けられます。
5711●金額 個人：9，000万円を限度（無利子）
法人：1倍8．000万円を限度（無利子）【申請期限】〜平成24年3月末まで
直接被害または間接被害を受けた中小企業の方々が，災害復旧のため 日本政策金融公庫の設備資金及び運転資金の貸付を受けられます。
（東京）■虹0120●金額 3億円を限度−154−505※金利等詳しくはお問い合わせください。
【申請期限】〜平成24年3月末まで
直接被害または間接被害を受けた中小企業の方々が．災害復旧のため 商工中金仙台支店の設備費金及び長期運転資金の貸付を受けられます。

血022−225−7411●金額 3億円を限度※金利等詳しくはお問い合わせください。
【申請期限】〜平成24年3月末まで
東日本大震災
直接被害または間接被害を受けた中小企業の方々が．金融機関から借 宮城県信用保証協会
入等を行う場合，信用保証協会が保証を行います。
復興緊急保証気仙沼支店
1h22−1972●金額 2偉8千万円以内【申請期限】〜平成24年3月末まで
災害復興住宅融資 住宅に被害が生じ，「り災証明書」の発行を受けた方に，災害復興住 住宅金融支援機構
宅融資を実施しています。また既に融資を受けている方々に対する返 （災害専用ダイヤル）済方法の変更等についても相談に応じます。
【申請期限】一平成28年3月末（東日本大震災に係る融資）

1hO120−086−353

生活復興支援資金 被災した低所得世帯の方々が，当面の生活費等の貸付を受けられま 市社会福祉協議会
事前相談専用電話●金額 一時生活支援費：月20万円以内（単身世帯は15万円以内） 1hO80−5949

す。（所得制限があります）−7563

生活再建費：80万円以内￣虹080−5949

住宅補修費：250万円以内●利率：年1．5％（保証人を立てる場合は無利子）●必要書類 事前相談でお問い合わせください。

【申請期間】平成23年7月25日一当分の間

219

−7564

支援項目
問い合わせ先など
支援内容
所得税・住民税について 住宅や家財などに損害を受けた方は，平成22年分又は23年分の 気仙沼税務署
いずれかを選択して「雑損控除」又は「災害減免法」による所得税の 一h22−6780
軽減・免除を受けられます。
市税務課市民税係
住民税も「雑損控除」による軽減や条例による減免を受けられます。また，所得が激減した方も住民税の減免の対象となります。
なお，雑損控除は，最長5年間繰り越しできます。

h22−6600

内線243・244●確定申告が必要となります。

固定資産税・都市計画税 津波により甚大な被害を受けられた区域（浸水区域）内の，土地や 市税務課
について
家屋は，平成23年度の固定資産税・都市計画税が課税されません。 固定資産税係
また，被災した住宅の敷地は，10年間は住宅用地としてみなされ， ■虹22−6600
内線245・一248
固定資産税・都市計画税が軽減されます。
被災代替家屋・土地の取 平成33年3月31日までに被災家屋に替わる家屋を取得する場 気仙沼県税事務所
得について
合，被災家屋の床面積相当分は不動産取得税が課税されません。ま ■虹24−2530

自動車関係税についてた，固定資産税は取得後4年間は1／2，その後の2年間は1／3が減額されます。
市税務課
平成33年3月31日までに被災家屋用に土地を取得する場合，従 固定資産税係
前の土地の面積に相当する分は不動産取得税が課税されません。ま h22−6600
た，取得後3年間は住宅用地とみなされ，固定資産税・都市計画税が 内線245・−248
軽減されます。
被災自動車の被災日から車検証有効期間満了までの自動車重量税が 気仙沼県税事務所
還付されます（平成25年3月31日まで）。また，自動車税・軽自 1h24−2530
動草枕は課税されません。
市税務課税制係

被災自動車を買い換える際，最初の自動車重量税が非課税です（平成26年4月30日まで）。また，被災自動車の代替自動車について h22−6600
は自動車取得税が非課税（平成26年3月31日まで），自動車税・ 内線241・242
軽自動車税も非課税となります（平成23年度分から平成25年度分）。

国民健康保険税・後期高 主たる生計維持者が，半壊以上の住家被害や人的被災を受けた場 市税務課国保賦課係
齢者医療保険料について 合，また震災による事業の休業・廃業などにより収入が激減した場 1h22−6600
合には，申請により、国保税や後期高齢者医療保険料は平成23年 内線371・一379
3月分から平成24年3月分まで減免に、医療費の一部負担金等は
震災発生日から平成24年2月29日まで免除になります。
介護保険料について第1号被保険者または生計維持者が，震災により住宅に損害を受 市高齢介護課
けた場合や事業の休業・廃止，失業等により収入が激減した場合に 簡L22−6600
は，介護保険料が申請により減免されます。

保育料について

内線285・286

保護者等が居住する住宅に損害を受けた場合や失業その他の事由 市社会福祉事務所
により所得が激減した場合には，保育料が申請により減免されま h22−6600
内線293・294

す。

※ 各欄の関係機関にお問合せください。

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