特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
11

評価書名
国民健康保険税の賦課に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
嬬恋村は、国民健康保険税の賦課に関する事務における特定個人情報ファイルの取り扱いについて、特定個人情報の漏えいやその他の事態発生による個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を認識し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じたうえで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

国民健康保険税の賦課に関する事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名群馬県嬬恋村長
公表日
令和5年2月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険税の賦課に関する事務
国民健康保険法、地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査に関する事務である。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。

②事務の概要③システムの名称①保険税の賦課に関すること②他の行政機関への所得情報の照会に関すること③他の行政機関からの照会に対する回答に関すること④年金保険者からの特別徴収対象者の通知に関すること⑤年金保険者に対する特別徴収対象者の税額通知に関すること

国民健康保険（賦課）システム
統合宛名システム
中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
所得・資産情報ファイル
減免・軽減申請情報ファイル
国保資格ファイル
宛名情報ファイル

３．個人番号の利用
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一16、30の各項
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） 第16条、第24条
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和3年法律第38号） 第9条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する2) 実施しない
3) 未定■情報照会の根拠
番号法第19条8号、別表第二の27、42、44（＊）、45の各項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26内閣府・総務省令第7号） 第20条、第25条、第26条（＊）＊．特例対象被保険者に係る届出の確認は、国民健康保険（資格）システムで行っています。
②法令上の根拠■情報提供の根拠
番号法第19条8号、別表第二 27、42、44（＊）、46の各項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26内閣府・総務省令第7号） 第20条、第25条、第26条（＊）＊．特例対象被保険者に係る届出の確認は、国民健康保険（資格）システムで行っています。

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務会計課

②所属長の役職名

税務会計課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

税務会計課

群馬県吾妻郡嬬恋村大字大前１１０番地

0279-96-0513

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

税務会計課

群馬県吾妻郡嬬恋村大字大前１１０番地

0279-96-0513

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年6月30日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年6月30日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。
[基礎項目評価書]

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

］ 内部監査[[］ 外部監査

９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

令和3年4月1日

５．評価実施期間における担
当部署①部署 税務課②所属長の役職名 税務課長

①部署 税務課②所属長の役職名 税務会計課長

事後

機構改革による修正

令和3年4月1日

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先 税務課 群馬県吾妻郡嬬恋村大字大前１１０番地 0279-96-0513

請求先 税務会計課 群馬県吾妻郡嬬恋村
大字大前１１０番地 0279-96-0513

事後

機構改革による修正

令和3年4月1日

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問い合わせ

請求先 税務課 群馬県吾妻郡嬬恋村大字大前１１０番地 0279-96-0513

請求先 税務会計課 群馬県吾妻郡嬬恋村
大字大前１１０番地 0279-96-0513

事後

機構改革による修正■情報照会の根拠
番号法第19条8号

事後

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴う 行政手
続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に係る 特定
個人情報保護評価書の記載
内容の修正について国民健康保険税の賦課に関する事務

事後

令和3年6月21日

変更前の記載情報提供ネットワークシステム ■情報照会の根拠による情報連携
番号法第19条7号

令和5年1月12日 表紙

評価書名

国民健康保険料（税）の賦課に関する事務

変更後の記載嬬恋村は、国民健康保険料（税）の賦課に関す 嬬恋村は、国民健康保険税の賦課に関する事
る事務における特定個人情報ファイルの取り扱 務における特定個人情報ファイルの取り扱いにいについて、特定個人情報の漏えいやその他 ついて、特定個人情報の漏えいやその他の事
表紙
個人のプライバシー等の事態発生による個人のプライバシー等の権 態発生による個人のプライバシー等の権利利
令和5年1月12日の権利利益の保護の宣言
利利益に与える影響を認識し、このようなリスク 益に与える影響を認識し、このようなリスクを軽を軽減するための適切な措置を講じたうえで、 減するための適切な措置を講じたうえで、個人個人のプライバシー等の権利利益の保護に取 のプライバシー等の権利利益の保護に取り組り組んでいることを宣言する。
んでいることを宣言する。
国民健康保険料（税）の賦課に関する事務で国民健康保険税の賦課に関する事務では、事
表紙 個人のプライバシー等 は、事務の一部を外部業者に委託しているた 務の一部を外部業者に委託しているため、業者
令和5年1月12日 の権利利益の保護の宣言（特 め、業者選定の際に業者の情報保護管理体制 選定の際に業者の情報保護管理体制を確認記事項）を確認し、併せて秘密保持に関しても契約に含 し、併せて秘密保持に関しても契約に含めるこめることで万全を期している。とで万全を期している。
令和5年1月12日

１．特定個人情報ファイルを取
国民健康保険料（税）の賦課に関する事務
り扱う事務①事務の名称

国民健康保険税の賦課に関する事務

提出時期

提出時期に係る説明

事後

事後

事後

国民健康保険法、地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査に関する事務である。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。

地方税法等の規定又は国民健康保険法等の規定に則り、国民健康保険料（税）の賦課決定及び軽減申請書の発行・通知書の出力等を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用
１．特定個人情報ファイルを取 する。
令和5年1月12日①保険税の賦課に関することり扱う事務／②事務の概要①申請書に関する確認②他の行政機関への所得情報の照会に関する②所得・資産の申告書に関する確認こと③賦課額算定における特別徴収対象者の確認③他の行政機関からの照会に対する回答に関④転入者等に係る所得照会
すること情報提供ネットワークシステムに接続して特定④年金保険者からの特別徴収対象者の通知に個人情報の照会を行う。
関すること⑤年金保険者に対する特別徴収対象者の税額
国民健康保険（賦課）システム
総合窓口システム （※）
１．特定個人情報ファイルを取統合宛名システム
令和5年1月12日 り扱う事務／③システムの名
中間サーバー
称※総合窓口システムを利用していない場合は記載不要

国民健康保険（賦課）システム
統合宛名システム
中間サーバー

行政手続における特定の個人を識別するため
行政手続における特定の個人を識別するため の番号の利用等に関する法律（平成25年法律の番号の利用等に関する法律（平成二十五年 第27号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号一16、30の各項
法） 第９条第１項、別表第一の16の項、30の項
並びに行政手続における特定の個人を識別す 行政手続における特定の個人を識別するため
３．個人番号の利用／法令上
令和5年1月12日
るための番号の利用等に関する法律別表第一 の番号の利用等に関する法律別表第一の主務の根拠の主務省令で定める事務を定める命令（平成 省令で定める事務を定める命令（平成26年内二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 閣府・総務省令第5号） 第16条、第24条
第16条、第24条※第16項、第16条は「国民健康保険税」の場合 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のたのみ。
めの預貯金口座の登録等に関する法律（令和3年法律第38号） 第9条

事後

事後

事後

公金受取口座情報提供関係

事後公金受取口座情報提供関係■情報照会の根拠
番号法第19条8号、別表第二の27、42、44（＊）、45の各項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26内閣府・総務省令第7号） 第20条、第25条、第26条（＊）＊．特例対象被保険者に係る届出の確認は、国民健康保険（資格）システムで行っています。

■情報照会の根拠
番号法第19条8号、別表第二の27の項（※１）、42の項、44の項（※２）
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命
４．情報提供ネットワークシス 令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務令和5年1月12日 テムによる情報連携／②法令 省令第七号） 第20条（※１）、第25条、第26条
上の根拠
（※２）
■情報提供の根拠※１．第27項、第20条は「国民健康保険税」の 番号法第19条8号、別表第二 27、42、44場合のみ。
（＊）、46の各項※２．特例対象被保険者に係る届出の確認は、 行政手続における特定の個人を識別するため国民健康保険（資格）システムで行っています。 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成■情報提供は実施しない
26内閣府・総務省令第7号） 第20条、第25条、第26条（＊）＊．特例対象被保険者に係る届出の確認は、国民健康保険（資格）システムで行っています。