福岡県先端情報技術開発・実証支援事業
募集要項
1.

事業の目的
この事業は、先端情報技術であるブロックチェーン技術を活用して新分野展開やビジネス拡大を目指す県内に事業所等を有する企業（以下「県内企業」という。）のソフトウェア開発や実証実験を支援することで、県内企業の開発力向上や製品・サービスの普及展開促進およびブロックチェーン分野への参入促進を図ることを目的とします。
2.

支援の対象（補助対象事業）
補助対象の事業は次の各号の条件を全て満たす開発とします。
(1) ブロックチェーン関連技術やその応用技術分野を活用した製品開発・実証であること。なお、ここでいうブロックチェーン技術とは、「P2P 通信」「暗号技術」「コンセンサスアルゴリズム」「分散型台帳技術」などを構成要素として持つ技術を指します。
(2) 事業期間内に製品または上市に向けたサンプル品の完成が見込まれる開発であること。ただし、可能性試験（Feasibility Study）としての開発については、事業終了後に製品化が見込まれる開発も対象とします。また、県内企業が行う優れた製品・サービスまたは一定の概念実証が完了したプロトタ
イプ（試作モデル）の普及のための広域的な実証実験等の実施及びその達成に必要な開発やプロトタイプの改良も含むものとします。

3.

事業期間、補助対象経費、補助率・補助金額、採択予定件数【事業期間】
交付決定日 ～ 令和７年２月２８日【補助対象経費】
補 助 対 象 となる経 費 は、研 究 開 発 や実 証 実 験 の遂 行 に直 接 的 に必 要 な経 費 とします。
（開 発 従 事 者 の人 件 費 /機 械 装 置 (ソフトウェアを含 む)費 /原 材 料 費 /消 耗 品 費 /工 業 所 有 権
出 願 等 の経 費 等 ）ただし、消 費 税 は補 助 対 象 の経 費 に含 めないものとします 。
【補 助 率 ・補 助 金 額 】
区分

補助率

製品開発・実証可能性試験（Feasibility Study）

補助限度額
３００万円程度

１／２以内（※）
１５０万円程度※ ただし、グループの場合（要綱第４条（３）該当）で、構成員に大学、公設試等が含まれる場合は、補助金の額の１／２を上限に、大学、公設試等の補助率を１０／１０以内とする。
【採択予定件数】
３件程度【その他】
補助金の交付決定額は、審査結果等によって、補助希望額よりも減額する場合があります。
14.

応募資格（補助対象者）(1)本事業への応募資格は以下のとおりです。
補助の対象者は次の各号の条件を満たす企業を含む単独又は複数の企業等とします。
①法人格を有していること②単独の場合、福岡県ブロックチェーン研究会会員企業であり、かつ申請時において県内に研究・開発拠点を有する又は設置する具体的な計画がある（交付の申請後、補助事業期間内に県内に研究、生産・活動拠点を設置し、かつ補助事業終了後も、引き続き３年以上県内に活動拠点を有し、事業活動を継続する予定であるもの）企業であること。
③複数の場合、全ての構成員は福岡県ブロックチェーン研究会会員で構成されたものであり、かつ代表事業者は県内に研究・開発拠点を有する又は設置する具体的な計画がある（交付の申請後、補助事業期間内に県内に研究、生産・活動拠点を設置し、かつ補助事業終了後も、引き続き３年以上県内に活動拠点を有し、事業活動を継続する予定であるもの）企業であること。
※福 岡 県 ブロックチェーン研 究 会 への入 会 については、事 業 開 始 までに入 会 していただける場
合 でも可 です。手 続 きについて不 明 な場 合 は事 務 局 までお問 い合 わせください。
※本 事 業 は、単 独 提 案 のみならず、複 数 の企 業 や産 学 官 連 携 による共 同 体 からの提 案 も可能 で す 。 共 同 提 案 の 場 合 は 、 提 案 代 表 事 業 者 を 定 め る 必 要 が あ り ます 。 提 案 代 表 事 業 者
は、共 同 体 における開 発 計 画 や予 算 の管 理 及 び開 発 成 果 の普 及 等 を主 体 的 に行 います。
(2)下記の方の提案はお断りします。
①財務内容が著しく不健全である者②税金等の法律等で義務付けられている経費の滞納者③暴力団員、もしくは暴力団員と密接な関係を有する者(3)本事業は中小ベンチャー企業の製品開発支援を主な目的としています。大企業が提案する場合は中小ベンチャー企業との共同提案を推奨します。

2

5.

事業の流れ
公

募

選定

審査

内

定

通

知交付

申請

交付

決定

通（プレゼンテーション及びヒアリング審査）

知遂 行 状 況 （ 中 間 ） 報 告

補助対象期間※ 必要に応じて経理検査・概算払い

実

績報

告確定

検査

補 助 金 額 の 確 定 通 知精成

6.

算

果

払

い

報

請

告求会

募集期間
令 和 ６年 ４月 ８日 （月 ）から令 和 ６年 ５月 １５日 （水 ）の１７：００まで※応 募 書 類 を郵 送 する場 合 についても、令 和 ５年 ５月 １５日 （水 ）必 着 とします。

37. 提案書類
提案書類として、以下の書類を提出してください。
書類名部数
提案書（実施要領様式 1 号）
1部
提案代表事業者（大学、公設研究機関は除く）の決算情報（直近 1 期分）
1部
企業パンフレット
1部※これら以外にも審査に必要と思われる書類等の提出を求めることがあります。なお、提出書類等の返却はしませんので、あらかじめご了承ください。
8.

提案書類の提出方法及び提出期限(1)提出方法
提案書類をメール、郵送又は持参により提出してください。
なお、提出の確認を行うため、必ずメールまたは電話にて提案書類を提出した旨をご連絡ください。
(2)提出期限
令和６年５月１５日（水） １７：００必着

9. 採択審査（審査会の実施）
有識者による審査会を開催し、提案されたテーマの中から、新規性、計画の妥当性、事業化の可能性、今後の発展および地域振興等の観点から総合的に評価を行い、採択企業を選定します。
採否の結果は、６月下旬までにお知らせする予定です。なお、審査の経過等に関するお問い合わせには応じることができませんので、あらかじめご了承ください。
※審査にあたっては、事務局が指定する日時に各提案者から提案内容についてのプレゼンテーションによるヒアリングを行います（令和６年５月下旬頃開催予定）。ヒアリングに対応できない場合には、不採択となりますので、どなたかのご対応をお願いします。

10. 補助金の支払い
補助金の支払いは、原則精算払いとします。但し、振興会議が認める場合は必要に応じて概算払いに対応します。なお、概算払いとは、年度途中に行う支払い済みの経費に係る補助金の支払いです。
11. 成果の帰属
本事業によって得られた産業財産等の研究開発成果は、原則として補助事業者に帰属します。
12. 補助事業者の義務(1)補助事業終了後、福岡県内での成果の事業化に努め、開発した製品を市場に展開したことにより得た収益については、基準により算出した額を福岡県に振興会議を経由して納付しなければなりません。
(2)収益納付額は、交付された補助金の額を上限とします。収益納付期間は、補助事業の完了した日の属する年度及びその終了後５年間、または納付した額の累計が交付された補助金の額に達するまでのいずれか早い方とします。
(3)ただし、補助事業者の報告年度の直近における営業利益、経常利益又は純利益のいずれかの額が赤字の場合は、当該年度の収益納付を免除することができます。
(4)補助事業者は、補助事業実施年度の翌年度及びその終了後５年間、６月末までに「福岡県先端情報技術開発・実証支事業に係る事業化及び収益状況報告書」を提出しなければなりません。毎年度事務局よりご連絡を行います。

4※詳しい収益納付額の決定方法は、交付要綱第２２条第２項をご参照ください。

13. 他の助成事業との重複
福岡県飯塚市が行う「飯塚市先端情報技術開発支援事業」のみ重複・同時申請を認めます。計上予算の重複などを避けるため事務局で確認・調整が必要となるほか提案書の様式も一部異なりますので、同時申請を希望の場合には、必ず事務局まで事前にご相談ください。
14. 問い合わせ及び応募書類の提出先
補助金についての問い合わせ及び応募書類の提出先は、次のとおりです。
福岡県 Ruby・コンテンツビジネス振興会議事務局（福岡県 商工部 新産業振興課 IT 産業班）
担当：豊崎・逆瀬川〒812-8577 福岡市博多区東公園 7 番 7 号
Tel: 092-643-3453
Fax : 092-643-3421
e-mail: info＠f-ruby.com

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