13967043_第３四半期報告書_20140214114538

四半期報告書
（第37期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

群馬県高崎市栄町１番１号

2014/02/14 11:45:56

13967043_第３四半期報告書_20140214114538目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第1

企業の概況

第２

1 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

2 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況
1 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

2 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
1

株式等の状況

第４1

第二部(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

2 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

2 その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

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2014/02/14 11:45:56【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第37期第３四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

YAMADA DENKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県高崎市栄町１番１号【電話番号】

０２７（３４５）８１８１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員補管財本部経理室長【最寄りの連絡場所】

群馬県高崎市栄町１番１号【電話番号】

０２７（３４５）８１８１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員補管財本部経理室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年10月１日

ヤマダ電機

山田

昇

坂入

坂入

義弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

義弘

至

平成25年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次

第36期
第３四半期
連結累計期間

第37期
第３四半期
連結累計期間

第36期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

1,231,453

1,358,302

1,701,489

経常利益（百万円）

43,231

26,38247,906四半期（当期）純利益（百万円）

29,301

6,362

22,203

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

28,989

7,402

21,240

純資産額（百万円）

565,818

541,917555,391

総資産額（百万円）

1,240,659

1,241,781

1,138,389

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

31.10

6.81

23.56

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

6.81

－

43.7

41.8

46.8

売上高（百万円）

自己資本比率（％）

回次

第36期
第３四半期
連結会計期間

第37期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

16.30

11.50

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第36期第３四半期連結累計期間及び第36期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき10株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。

2【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は連結子会社でありました株式会社ダイクマ及びサトームセン株式会社を平成25年
６月１日付で、株式会社ＫＯＵＺＩＲＯを平成25年７月16日付で、吸収合併いたしました。

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第２【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
・住宅設備機器事業のリスクについて
当社グループでは住宅設備機器の品質について、品質管理状況の確認及び品質の維持に努めておりますが、万一製品の品質について何らかの問題が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による積極的な経済対策や金融政策による先行きの期
待感から株価上昇や円安が進行し、大企業を中心に業績の回復、設備投資の持ち直し、雇用環境の改善が見られる等、景気は緩やかに回復しつつあります。
一方で、海外景気の下振れリスク、円安からくる輸入製品の物価上昇の懸念などから個人消費をはじめとして慎重な姿勢が続いており、依然として予断を許さない状況です。
当家電業界におきましては、夏季の気温上昇や電気料金の値上げ等に伴い冷蔵庫、エアコン等の省エネ家電が好調に推移し、テレビ画面サイズの大型化や４Ｋテレビによる単価上昇もあり映像関連商品の反動減に底打ち感が見られましたが、慎重な個人消費を背景に、家電市場が大きく回復するまでには至らず、厳しい市場環境が続きました。
このような状況の中、当社は、今期を「第三の創業期」転機の年と位置づけ、家電量販業界のリーディングカ
ンパニーとして、家電市場の想定を超えた低迷に加え、めまぐるしく時代が変化する中、将来における業界全体の懸念材料としてあげられている、インターネット社会における店舗ネットワークの融合、少子高齢化に伴うマーケットの縮小等に対応すべく、積極的な取り組みと効果検証を行ってまいりました。
家電量販小売業の中で唯一、全国に店舗網をもつ強みと、圧倒的な会員数をプラットフォーム化することで、リアルとバーチャルを融合させ、店頭におけるインターネット価格対応、インターネット注文即日社員お届けサービス、ヤマダ電機マルチＳＮＳの充実と連携等、家電量販業界が直面する課題にも積極的に取り組みました。
ハウス関連事業に関しては、子会社の株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム及び株式会社ハウステックとのグ
ループ内コラボレーションを発揮し、全国の主要な170店舗への「トータルスマニティライフコーナー」を設置。
大規模から小規模まで幅広いリフォームをはじめとして注文住宅から分譲住宅、土地情報等、川下発想での家電量販店だからこそできる新たな市場の開拓を継続して行ってまいりました。
その他、これまで子会社化を行ってまいりました各社の利益創出に向け、商流・物流等のサプライチェーンから、人事面・情報システム面等、経営力強化のための基盤構築を図ってまいりました。
商品別では、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の省エネ・高機能の白物家電・季節商品が好調かつ堅調に推移しました。一方で、テレビやレコーダー等の映像関連商品については、底打ち感が見られ、購入時のインチアップや
４Ｋテレビ等高付加価値商品の発売に伴い単価の上昇が見られましたが、エコポイント制度や地上デジタル放送
移行後の反動減により伸び悩みました。
マーケットが大きく変化を続ける中、それに対応するため、エリア別、商品別にポイント戦略、粗利率、売上高の最適化・最大化の効果検証を行う過程において、第２四半期までは売上総利益率の低下が一時的に見られましたが、第３四半期はその取り組みの成果が表れ、大きく改善いたしました。

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一方で、節電による光熱費の削減やポイント関連費用をはじめとした各販売管理費の削減に注力しつつ、ハウス関連事業をはじめとした中長期的なソリューションビジネスに対する費用面を含めた先行投資も同時に行ってまいりました。
海外事業においては、中国国内における地政学的なリスクの発生に加え、サプライチェーンシステムの構築が十分にできなかったことにより、南京店、天津店、北京事業所等の中国における一部事業の撤退を決定いたしました。それに伴い、特別損失に貸倒引当金8,893百万円及び関係会社整理損失引当金2,456百万円計上しております。今後は、遼寧省内のドミナント展開を考え、事業の再構築を目指します。その他、子会社ベスト電器が行っております海外事業に係るサプライチェーンの構築についても併せて推進してまいります。
ヤマダ電機グループは、家電販売を中心として、その事業領域の幅と深さを追求し、「サービス」「インターネット」「ポイント」「法人営業」「情報システム」「物流」「ハウス関連」「環境関連（リユース、リサイク
ル含む）」等のソリューションビジネスを積極的に展開することによる利益の創出を特徴としています。グルー
プ企業各社との連携強化により、引き続き新たな可能性に挑戦してまいります。
ヤマダ電機グループは、家電業界のリーディングカンパニーとして、形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動をつづけております。ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ＣＳＲレポート」をはじめとして「月次ＣＳＲ活動」等、当社ホームページへ継続して掲載しております。
（ http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html ）平成25年７月、当社は、ＣＳ（顧客満足度）アワード2013年度調査（アウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグが実施した総合顧客満足度１位の企業を決める調査）で、入店のしやすさ、安心感や電話対応などの接客面、レジ対応といったコミュニケーション面において高得点を獲得。家電量販店部門での大賞（第１位）を受賞しました。今後も、お客様満足向上のため、全社員一丸となって取り組んでまいります。
店舗開発を新たなステージへ進めるべく、新規出店に加え、市場変化に対応するためのスクラップ＆ビルド等を行ってまいりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、989店舗（単体直営662店舗、ベス
ト電器176店舗、その他連結子会社151店舗）となり、非連結子会社・ＦＣ含むグループ店舗数総計は4,327店舗となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
なお、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。また平成25年３月期第４四半期から株式会社ベスト電器を連結しております。
①売上高・売上総利益
当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,358,302百万円（前年同期比10.3％増）となりました。これは前第４四半期（平成25年３月期第４四半期）から株式会社ベスト電器が連結に加わったことが前年比伸長の主な要因です。この要因を除く商品別の売上の動向及びその市場環境等に関しては、前述のとおりであります。また、売上総利益は、322,027百万円（前年同期比3.2％増）で、その状況についても前述のとおりです。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、308,179百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
これは、株式会社ベスト電器が連結対象法人に加わったことが主な要因です。また、前述のとおり各種販管費の削減に注力しつつ、中長期的なソリューションビジネスに対する費用の先行投資も行っております。その結果、営業利益は、13,848百万円（前年同期比60.1％減）となりました。
営業外収益は、16,521百万円（前年同期比58.7％増）、営業外費用は、3,986百万円（前年同期比111.7％増）となり、経常利益は26,382百万円（前年同期比39.0％減）となりました。
特別利益は、114百万円となりました。特別損失は、中国における一部事業の撤退に伴う損失を計上したこと等により14,170百万円になりました。その結果、税金等調整前四半期純利益は12,326百万円（前年同期比73.0％減）となりました。

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2014/02/14 11:45:56③法人税等合計・少数株主利益・四半期純利益・四半期包括利益
当第３四半期連結累計期間の法人税等合計は5,780百万円、少数株主利益は184百万円となりました。
以上の結果、四半期純利益は6,362百万円（前年同期比78.3％減）、四半期包括利益は7,402百万円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間（平成25年10月1日～平成25年12月31日）は、売上高460,727百万円（前年同
期比8.3％増）、営業利益16,213百万円（前年同期比21.7％増）、経常利益20,795百万円（前年同期比13.7％
増）、四半期純利益10,532百万円（前年同期比31.4％減）となっており、第２四半期連結累計期間までの推移と比較し、各取り組みの成果が表れ経常利益ベースで大幅な改善が図られております。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ103,392百万円増加（前期末比9.1％増）
して1,241,781百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が増加したことであります。
負債は、116,866百万円増加（前期末比20.0％増）し699,864百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、自己株式の増加等により、13,474百万円減少（前期末比2.4％減）して541,917百万円となりました。この結果、自己資本比率は41.8％（前期末比5.0ポイント減）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く市場環境は、省エネ家電を中心とした白物家電が堅調に推移しており、映像関連商品に購入単価の上昇など、底打ち感が見られるものの、少子高齢化社会の進行、各流通チャネルの垣根を越えたマーケットの多様化等、業界として取り組むべき課題も多く、引き続き厳しい競争環境が続くものと予想されます。
このような市場環境を打破するため、販売戦略の最適化と最大化、家電量販店として唯一、全国店舗ネットワークを持つ強みを活かし、リアルとバーチャルを融合させた取り組み、川下からの柔軟な発想でのリフォームやスマートハウス等の住関連の提案を積極的に行い、更なる市場の開拓を行ってまいります。
引き続き、家電販売を中心として、その事業領域の幅と深さを追求した各種ソリューションビジネスの積極的な展開により他社との差別化を進めると共に、真の顧客満足を目指し、店舗ネットワークを活かした各種施策に取り組んでまいります。
店舗開発においては、新たなステージへ進むべく、厳選した未開拓地域への出店に加え、市場変化に応じた積
極的なスクラップ＆ビルドを展開、市場シェアの安定的な向上、店舗効率の向上を追求し、世界では類を見ない可能性のあるナショナルチェーンを構築することで、あらゆる顧客ニーズに応えるべく、サービスネットワークの更なる充実を図ってまいります。
これら経営施策を積極的に実践し、家電専門小売業として、川下発想で新たな可能性への挑戦、市場の開拓、
ローコスト・オペレーションの徹底、キャッシュ・フロー改善、収益力の向上を図り、経営体質の強化に取り組
んでまいります。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は404百万円であります。これは、主に子会社の株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2014/02/14 11:45:56

第３【提出会社の状況】
1【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年２月14日）

普通株式

966,489,740

966,489,740

計

966,489,740

966,489,740

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

平成25年10月１日（注）869,840,766

966,489,740－

71,058－70,977（注）株式分割（１：10）によるものであります。
（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2014/02/14 11:45:56（7）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）
（注）1

普通株式

2,508,800－－

完全議決権株式（その他）（注）２

普通株式 94,136,900

9,413,690－

単元未満株式

普通株式

3,274

－

１単元（10株）未満の株式

発行済株式総数

96,648,974－－

総株主の議決権－

9,413,690－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が260株（議決権26個）含
まれております。
３．当社は、平成25年10月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割するとともに、単元株式数を10
株から100株に変更しておりますが、記載数値には当該株式分割及び単元株式数の変更を反映しておりません。
②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

2,508,800－

2,508,800

2.59

2,508,800－

2,508,800

2.59

群馬県高崎市栄町１

株式会社ヤマダ電機

番１号

計

－

（注）当社は、平成25年10月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割するとともに、単元株式数を10株から100株に変更しておりますが、記載数値には当該株式分割及び単元株式数の変更を反映しておりません。

2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当第３四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は以下の通りです。
（退任役員）
役名
取締役

職名

氏名

執行役員常務

高橋

総務本部付

- 6 -

千明

退任年月日
平成26年１月15日

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2014/02/14 11:45:56

第４【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -13967043_第３四半期報告書_20140214114538

2014/02/14 11:45:56

1【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他関係会社投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
商品保証引当金
引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

79,522
67,599260,205
8,221
1,847
65,535△656
482,274

72,48178,645354,588
7,119
2,561
60,602△5,968570,030

223,303
179,582
28,815
431,700

235,053
185,578
30,458451,091

43,07842,177

123,123
60,724△35△2,477
181,335

122,318
63,891△35△7,692
178,482

656,114

671,750

1,138,389

1,241,781

109,213
157,702
1,638
21,331
7,207
55,618352,712219,246
103,958
1,248
18,166
8,340
62,635413,596

59,000102,794
19,41013,517
4,376
12,732
18,454230,285

59,000149,660
21,651
13,158
1,114
14,36427,316286,267

582,998

699,864

13967043_第３四半期報告書_20140214114538

2014/02/14 11:45:56（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

71,05870,977414,483△23,045533,474

71,05870,977415,193△38,320
518,909

△720
△149
△870

784
△892
△107

純資産合計

2
22,785555,391

99
23,016541,917

負債純資産合計

1,138,389

1,241,781

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 9 -13967043_第３四半期報告書_20140214114538

2014/02/14 11:45:56（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

1,231,453
919,262
312,190

1,358,302
1,036,275
322,027

277,489
34,701

308,179
13,848

3,484
1,435
5,493
10,413

4,595
4,061
7,864
16,521

1,045
674
164
1,883

1,563
1,090
1,332
3,986

43,231

26,382

3,920
3
63
47
4,034

－
34
67
12
114

43
159
969
363
－
－
0
1,535

1,680
485
－
2
8,893
2,104
1,002
14,170

税金等調整前四半期純利益

45,73012,326

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計13,740
3,042
16,783

6,905△1,1255,780

少数株主損益調整前四半期純利益

28,947

6,546

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
仕入割引
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
固定資産売却益
保険解約返戻金
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損差入保証金解約損
貸倒引当金繰入額
関係会社整理損失引当金繰入額
その他
特別損失合計少数株主利益又は少数株主損失（△）

△353

184

四半期純利益29,301

6,362- 10 -

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2014/02/14 11:45:56【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

28,947

6,546

75
△33
－
－
41

1,557
－
△713
12
855

四半期包括利益

28,9897,402（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

29,358
△368

7,125
277

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 11 -

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2014/02/14 11:45:56【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社でありました株式会社ダイクマ、サトームセン株式会社及び株式会社ＫＯＵＺＩＲＯを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除いております。
（会計方針の変更等）（表示方法の変更）
従来、受取賃借料については、「営業外収益」の「その他」に純額で含めて表示しておりましたが、前連結会
計年度末より、連結子会社の増加に伴い「投資不動産」の重要性が増したことから、投資不動産に係る損益を一
層適正に表示するため、「営業外収益」の「その他」及び「営業外費用」の「賃貸費用」に含めて総額で表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた142百万円は、「営業外収益」の「その他」に含めて816百万円、「営業外費用」の「賃貸費用」に674百万円としてそれぞれ組み替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務（１）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
売掛金

13,863百万円

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
2,904百万円（２）コミットメントライン（融資枠）契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
コミットメントライン極度額
借入実行残高50,000百万円
50,000

差引額－

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
50,000百万円
20,00030,000（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

減価償却費

15,172百万円

16,603百万円

のれんの償却額
負ののれんの償却額

251百万円△141百万円

876百万円－百万円- 12 -

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2014/02/14 11:45:56（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会Ⅱ

平成24年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

7,159

当第３四半期連結累計期間（自76

平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日

平成25年４月１日

至

配当の原資
利益剰余金

平成25年12月31日）

１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

5,652

60

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成25年10月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間において、自己株式を14,999百万円（48,027,200株)取得しております。この結果、当第３四半期連結
会計期間末における自己株式の残高は38,320百万円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
当連結グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 13 -

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2014/02/14 11:45:56（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

31円10銭6円81銭

29,301

6,362

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

29,301

6,362

普通株式の期中平均株式数（千株）

942,101

933,056－

6円81銭

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）－

132(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株－－

当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）1.当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき10株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。そのため、「普通株式の期中平均株式数（千株）」についても、当該株式分割の影響を考慮した株式数を記載しております。
2.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2014/02/14 11:45:56

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2014/02/14 11:45:56

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月14日

株式会社ヤマダ電機
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長﨑

康行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

御厨

健太郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮一

行男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダ
電機の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダ電機及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が保管しております。
2. 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。