企業会計基準適用指針第 25 号

退職給付に関する会計基準の適用指針
平成 11 年 9 月 14 日
日本公認会計士協会
会 計 制 度 委 員 会
改正平成 24 年 5 月 17 日
最終改正平成 27 年 3 月 26 日
企業会計基準委員会
本適用指針は、2022 年 10 月 28 日までに公表された次の会計基準等による修正が反映されている。


企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」（2016 年（平成 28 年）12 月 16 日
公表）



企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」（2019 年 7 月 4 日改正）



企業会計基準第 24 号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（2020 年 3 月 31 日改正）目

企業会計基準第 25 号「包括利益の表示に関する会計基準」（2022 年 10 月 28 日改正）次項

目 的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
適用指針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
範

1
2

囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

確定給付制度の会計処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

退職給付債務及び勤務費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

退職給付見込額の見積り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

退職給付見込額の期間帰属・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

退職給付債務の計算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

勤務費用の計算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

利息費用の計算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

- 1 -

年金資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

年金資産の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

退職給付信託・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

年金資産の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

期待運用収益の計算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

数理計算において用いる計算基礎・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

複数の退職給付制度における計算基礎・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

割引率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

長期期待運用収益率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

その他の計算基礎・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

計算基礎に重要な変動が生じているかどうかの判定方法・・・・・・・・・・

29

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理・・・・・・・・

33

数理計算上の差異・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

数理計算上の差異の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

数理計算上の差異の費用処理方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

過去勤務費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

過去勤務費用の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

過去勤務費用の費用処理方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

年金資産の返還に伴う会計処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

代行返上があった場合の会計処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

小規模企業等における簡便法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

確定給付制度の開示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

複数事業主制度の会計処理及び開示・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

適用時期等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

議

決・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

結論の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

経

緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

確定給付制度の会計処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

退職給付債務及び勤務費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

退職給付債務の計算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

- 2 -

退職給付見込額の期間帰属・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

年金資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

退職給付信託・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

数理計算において用いる計算基礎・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

割引率決定の基礎となる期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

割引率の基礎となる債券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

長期期待運用収益率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

その他の計算基礎・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

計算基礎に重要な変動が生じているかどうかの判定方法・・・・・・・・・・ 101

数理計算上の差異及び過去勤務費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102
費用処理方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102
退職金規程等改訂の施行日が翌期である場合の取扱い・・・・・・・・・・・・ 105

年金資産の一部返還の場合の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106
代行返上についての取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107
代行部分に係る退職給付債務の会計処理・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107

小規模企業等における簡便法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 109

確定給付制度の開示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 114
注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 114

複数事業主制度の会計処理及び開示・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 118
適用時期等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 127

設

例［設例 1］

退職給付債務及び勤務費用の計算例（期間定額基準）－退職一時金制度［設例 2］

退職給付見込額の期間帰属方法（給付算定式基準の考え方）［設例 3］

適用初年度の取扱い［設例 4-1］ 退職一時金制度［設例 4-2］ 退職一時金制度（個別財務諸表における当面の取扱い）［設例 5-1］ 企業年金制度［設例 5-2］ 企業年金制度（個別財務諸表における当面の取扱い）［設例 6］

従業員拠出がある企業年金制度（会計基準(注 4)の処理）［設例 7］

年金資産が返還された場合の処理［設例 8-1］ 退職給付信託の設定- 3 -［設例 8-2］ 退職給付信託の信託財産が返還された場合の処理［設例 9］

簡便法による計算例［設例 10］

厚生年金基金の代行返上

参考（開示例）［開示例 1］ 確定給付制度及び確定拠出制度に係る注記［開示例 2］ 小規模企業等における簡便法を採用している場合の注記［開示例 3］ 複数事業主制度に係る注記

資料【資料 1】

昇給率の係数【資料 2】

割引率の係数

- 4 -

目

的

1.

企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」（以下「会計基準」という。
）が平成 24 年 5 月 17 日に公表されている。本適用指針は、当該会計基準を適用する際の指針を定めるものである。

適用指針
範

囲

2.

本適用指針を適用する範囲は、会計基準における範囲と同様とする。
なお、厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度に含まれる役員部分は、会計基準の適用対象となる。その計算にあたって、従業員部分と合わせることができる。

用語の定義
3.

本適用指針における用語の定義は、会計基準と同様とする。

確定給付制度の会計処理
退職給付債務及び勤務費用4.

会計基準第 16 項から第 19 項に定める退職給付債務の計算には、次を含む（［設例 1］の表 1-1 及び表 1-3）。
(1)

退職により見込まれる退職給付の総額（以下「退職給付見込額」という。）の見積り（第 7 項及び第 8 項参照）

(2)

退職給付見込額のうち期末までに発生していると認められる額の計算（第 11 項から第 13 項参照）

(3)

退職給付債務の計算（第 14 項参照）

（退職給付債務の計算における計算単位、グルーピング）
5.

退職給付債務は、原則として個々の従業員ごとに計算する（［設例 1］の表 1-1 及び表
1-3）。
ただし、会計基準(注 3)の「合理的な計算方法」を用いることもできる。この場合の合理的な計算方法とは、従業員を年齢、勤務年数、残存勤務期間及び職系（人事コース）
等によりグルーピングし、当該グループの標準的な数値を用いて計算する方法であり、個々の従業員ごとに計算した場合と退職給付債務額に重要な差異がないと想定される- 5 -場合に認められるものとする。
当該グループの「標準的な数値」は、実績等に基づき合理的に設定する。
年数によりグルーピングを行う場合はおおむね 1 年を基準とする。
（貸借対照表日前のデータの利用）
6.

貸借対照表日における退職給付債務は、原則として貸借対照表日現在のデータ（給与
データや人事データ等）及び計算基礎（以下「データ等」という。）を用いて計算する。
ただし、次のような方法により、貸借対照表日前のデータ等を用いて、退職給付債務を計算することができる。
(1)

貸借対照表日前の一定日をデータ等の基準日として退職給付債務等を算定し、データ等の基準日から貸借対照表日までの期間の勤務費用等を適切に調整して貸借対照表日現在の退職給付債務等を算定する方法(2)

データ等の基準日を貸借対照表日前の一定日とするが、当該一定日から貸借対照表日までの期間の退職者等の異動データを用いてデータ等を補正し、貸借対照表日における退職給付債務等を算定する方法

いずれの場合にも、データ等の基準日から貸借対照表日までに重要なデータ等の変更があったときは退職給付債務等を再度計算し、合理的な調整を行う（第 72 項参照）。
退職給付見込額の見積り
7.

会計基準第 18 項の退職給付見込額は、予想退職時期ごとに、従業員に支給されると見込まれる退職給付額に退職率（第 26 項参照）及び死亡率（第 27 項参照）を加味して見積る。
退職給付見込額の計算において、退職事由（自己都合退職、会社都合退職等）や支給方法（一時金、年金）により給付率が異なる場合には、原則として、退職事由及び支給方法の発生確率を加味して計算する。
なお、期末時点において受給権を有していない従業員についても、退職給付見込額の計算の対象となる。

8.

退職給付見込額の見積りにおいては、「合理的に見込まれる退職給付の変動要因には、予想される昇給等が含まれる」（会計基準(注 5)）ため、予想昇給率等（第 28 項参照）
を見積ることが必要である。したがって、退職給付額が給与に比例して（給与の一定部分に比例している場合も含む。）定められている退職給付制度の場合には、給与が将来どのように上昇するかを推定し、それに基づき算定された昇給額を反映して退職給付見込額を見積る。

（予定退職加算金）
9.

年齢加算金及び役職又は資格に応じて加算される資格加算金等、一定要件を満たした- 6 -場合に退職給付額に加算される給付金は、年齢等一定要件を満たすことが合理的に予測できる場合にのみ退職給付見込額の見積りに含める。
（早期割増退職金）
10.

一時的に支払われる早期割増退職金は、勤務期間を通じた労働の提供に伴って発生した退職給付という性格を有しておらず、むしろ将来の勤務を放棄する代償、失業期間中の補償等の性格を有するものとして捉えることが妥当であるため、退職給付見込額の見積りには含めず、従業員が早期退職金制度に応募し、かつ、当該金額が合理的に見積られる時点で費用処理する。

退職給付見込額の期間帰属
11.

会計基準第 19 項では、退職給付見込額の期間帰属方法として、次の 2 つの方法の選択適用が認められている。
(1)

退職給付見込額について全勤務期間で除した額を各期の発生額とする方法（以下「期間定額基準」という。）(2)

退職給付制度の給付算定式に従って各勤務期間に帰属させた給付に基づき見積った額を、退職給付見込額の各期の発生額とする方法（以下「給付算定式基準」と
いう。）

12.

給付算定式基準を適用する場合、給付算定式に基づく退職給付の支払が将来の一定期間までの勤務を条件としているときであっても、当期までの勤務に対応する債務を認識するために、当該給付を各期に期間帰属させる。なお、この場合には、従業員が当該給付の支払に必要となる将来の勤務を提供しない可能性を退職給付債務及び勤務費用の計算に反映しなければならない（［設例 2］）。

13.

給付算定式基準を適用する場合における、会計基準第 19 項(2)なお書きの「当該期間」とは、次の期間をいうものとする（［設例 2］）。
(1)

従業員の勤務により、はじめて退職給付を生じさせる日から（当該給付の支払が、将来のさらなる勤務を条件としているか否かに関係しない。）(2)

それ以降の勤務により、それ以降の昇給の影響を除けば、重要な追加の退職給付が生じなくなる日まで

退職給付債務の計算
14.

予想退職時期ごとの退職給付見込額のうち期末までに発生したと認められる額（会計基準第 19 項）を、退職給付の支払見込日までの期間（以下「支払見込期間」という。）を反映した割引率（第 24 項参照）を用いて割り引く。当該割り引いた金額を合計して、退職給付債務を計算する。

- 7 -勤務費用の計算
15.

会計基準第 17 項に定める勤務費用の計算には、退職給付債務の計算に準じて次を含む。なお、勤務費用の計算においては、期首時点で当期の勤務費用を計算する手法を用いる（［設例 1］の表 1-2）。
(1)

退職給付見込額の見積り
退職給付見込額は、退職給付債務の計算において見積った額である（第 7 項及び第 8 項参照）。

(2)

退職給付見込額のうち当期において発生すると認められる額の計算
予想退職時期ごとの退職給付見込額のうち、当期において発生すると認められる額を計算する。
当期において発生すると認められる額は、退職給付債務の計算において用いた方法と同一の方法により、当期分について計算する（第 11 項から第 13 項参照）。

(3)

勤務費用の計算予想退職時期ごとの退職給付見込額のうち当期に発生すると認められる額を、割引率を用いて割り引く。当該割り引いた金額を合計して、勤務費用を計算する。

利息費用の計算16.

利息費用は、期首の退職給付債務に割引率を乗じて計算する（会計基準第 21 項）ことを原則とするが、期中に退職給付債務の重要な変動があった場合には、これを反映させる（［設例 10］）。

年金資産
年金資産の範囲
17.

年金資産とは、特定の退職給付制度のために、その制度について企業と従業員との契約（退職金規程等）等に基づき積み立てられたものであり、一定の要件を満たした特定の資産をいう（会計基準第 7 項）。
厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度において保有する資産は年金資産にあたるが、年金資産として適格な資産とは、退職給付の支払に充当できる資産であるため、厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度における業務経理に係る資産は年金資産に含まれない。また、企業年金制度において計上されている未収掛金は、事業主が未払掛金を計上した場合、その金額を限度として、年金資産に含める（この場合、未払掛金と同額、退職給付に係る負債を減額する。）。
なお、企業年金制度における剰余金に相当する資産は、事業主に返還されるまでは年金資産に含まれる。

- 8 -退職給付信託18.

退職給付（退職一時金及び退職年金）目的の信託（以下「退職給付信託」という。）を用いる場合、退職給付に充てるために積み立てる資産は、下記のすべての要件を満たしているときは、会計基準第 7 項の年金資産に該当する。
(1)

当該信託が退職給付に充てられるものであることが退職金規程等により確認できること
年金資産は退職給付制度を前提として退職給付債務に対応するものである。したがって、信託から支払われる退職給付も退職給付制度の枠組みの中にあることが退職金規程等により確認できれば、当該信託財産と退職給付債務との対応関係が認められることになる。

(2)

当該信託は信託財産を退職給付に充てることに限定した他益信託であること
信託財産を複数の退職給付に充てることとする場合には、信託受益権の内容等により支払の対象となる退職給付や処理方法の明確化が必要である。

(3)

当該信託は事業主から法的に分離されており、信託財産の事業主への返還及び事業主による受益者に対する詐害的な行為が禁止されていること
事業主の倒産時において、事業主の債権者に対抗できること及び信託財産の信託の目的に従った処分が実行できる仕組みとなっていることが必要である。

(4)

信託財産の管理・運用・処分については、受託者が信託契約に基づいて行うこと①

事業主との分離の実効性を確保するため、例えば、信託管理人を置く方法があるが、その場合は、当該信託管理人が事業主から独立するための措置が必要である。

②

信託財産の管理・運用・処分について事業主と分離することが必要であり、したがって、信託の設定に伴い、信託財産の所有権は受託者に移転すること（信託財産が株式の場合、その名義も受託者に移転すること）及び受託者は事業主からの信託財産の処分等の指示について拒否できないような内容を含まないこと、などの契約であることが必要である。

③

信託は退職給付に充てる目的で設定されるものであり、信託した資産を事業主の意思により、基本的に、事業主の資産と交換することはできないことが必要である。

なお、退職給付信託は、退職一時金制度及び企業年金制度における退職給付債務の積立不足額を積み立てるために設定するものであり、資産の信託への拠出時に、退職給付
信託財産及びその他の年金資産の時価の合計額が対応する退職給付債務を超える場合には、当該退職給付信託財産は退職給付会計上の年金資産として認められない。
19.

退職給付信託は、現金による払込を主とする企業年金制度の年金掛金とは相違し、事業主の保有資産を退職給付に充てる目的で直接受託機関に信託するものである。信託財
産を会計基準のもとで年金資産とするには、事業主から当該資産が時価で拠出されたと- 9 -同様の会計処理を行うこととなる（［設例 8-1］）。
年金資産の評価20.

年金資産の額は、期末における時価により計算する（会計基準第 22 項）。時価とは、
公正な評価額をいい、資産取引に関して十分な知識と情報を有する売り手と買い手が自発的に相対取引するときの価格によって資産を評価した額をいう。ただし、金融商品については、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」第 6 項の時価の定義に従う。なお、厚生年金基金制度等における数理的評価額は、会計基準における時価には該当しない。

期待運用収益の計算
21.

期待運用収益は、期首の年金資産の額に長期期待運用収益率（第 25 項参照）を乗じて計算する（会計基準第 23 項）ことを原則とするが、期中に年金資産の重要な変動があった場合には、これを反映させる（［設例 7］）。

数理計算において用いる計算基礎22.

退職給付債務の計算（第 14 項参照）における割引率、期待運用収益の算定（第 21 項参照）に用いる長期期待運用収益率、退職給付見込額の見積り（第 7 項及び第 8 項参照）に用いる退職率や予想昇給率等の計算基礎の設定については、第 23 項から第 28 項に従う。

複数の退職給付制度における計算基礎
23.

同一事業主が複数の退職給付制度を採用している場合における各計算基礎は、同一でなければならない。ただし、単一の加重平均割引率、年金資産のポートフォリオ又は運用方針等が異なる場合の長期期待運用収益率等、退職給付制度ごとに異なる計算基礎を採用することに合理的な理由がある場合を除く。

割引率
24.

退職給付債務等の計算（第 14 項から第 16 項参照）における割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定する（会計基準第 20 項）が、この安全性の高い債券の利回りには、期末における国債、政府機関債及び優良社債の利回りが含まれる（会計基
準(注 6)）。優良社債には、例えば、複数の格付機関による直近の格付けがダブル A 格相
当以上を得ている社債等が含まれる。
割引率は、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映するものでなければならない。当
該割引率としては、例えば、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法や、退職給付の支払見込期間ごとに設定さ- 10 -

れた複数の割引率を使用する方法が含まれる。
長期期待運用収益率25.

長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定する。

その他の計算基礎（退職率）
26.

退職率とは、在籍する従業員が自己都合や定年等により生存退職する年齢ごとの発生率のことであり、在籍する従業員が今後どのような割合で退職していくかを推計する際に使用する計算基礎である。したがって、将来の予測を適正に行うために、計算基礎は、
異常値（リストラクチャリングに伴う大量解雇、退職加算金を上乗せした退職の勧誘による大量退職等に基づく値）を除いた過去の実績に基づき、合理的に算定しなければならない（第 72 項参照）。
退職率は個別企業ごとに算定することを原則とするが、事業主が連合型厚生年金基金
制度等において勤務環境が類似する企業集団に属する場合には、当該集団の退職率を用いることができる。

（死亡率）
27.

死亡率とは、従業員の在職中及び退職後における年齢ごとの死亡発生率をいう。年金給付は、通常、退職後の従業員が生存している期間にわたって支払われるものであることから、生存人員数を推定するために年齢ごとの死亡率を使うのが原則である。この死
亡率は、事業主の所在国における全人口の生命統計表等を基に合理的に算定する。

（予想昇給率）28.

予想昇給率は、個別企業における給与規程、平均給与の実態分布及び過去の昇給実績等に基づき、合理的に推定して算定する。過去の昇給実績は、過去の実績に含まれる異常値（急激な業績拡大に伴う大幅な給与加算額、急激なインフレによる給与テーブルの改訂等に基づく値）を除き、合理的な要因のみを用いる必要がある（第 72 項参照）。
なお、予想昇給率等には、勤務期間や職能資格制度に基づく「ポイント」により算定する場合が含まれる。
予想昇給率は個別企業ごとに算定することを原則とするが、連合型厚生年金基金制度等において給与規程及び平均給与の実態等が類似する企業集団に属する場合には、当該集団の予想昇給率を用いることができる。

- 11 -

計算基礎に重要な変動が生じているかどうかの判定方法
29.

会計基準(注 8)は、「割引率等の計算基礎に重要な変動が生じていない場合には、これを見直さないことができる」としている（重要性基準）が、「重要な変動が生じていな
い」かどうかについては、第 30 項から第 32 項に従って判断を行う。

（割引率変更の要否）
30.

割引率は期末における安全性の高い債券の利回りを基礎として決定されるが（会計基準第 20 項）、各事業年度において割引率を再検討し、その結果、少なくとも、割引率の変動が退職給付債務に重要な影響を及ぼすと判断した場合にはこれを見直し、退職給付債務を再計算する必要がある。
重要な影響の有無の判断にあたっては、前期末に用いた割引率により算定した場合の退職給付債務と比較して、期末の割引率により計算した退職給付債務が 10％以上変動すると推定されるときには、重要な影響を及ぼすものとして期末の割引率を用いて退職給付債務を再計算しなければならない（第 72 項参照）。

（長期期待運用収益率変更の要否）31.

当年度の退職給付費用の計算に用いられる長期期待運用収益率は、当期損益に重要な影響があると認められる場合のほかは、見直さないことができる。

（その他の計算基礎の変更の要否）
32.

予想昇給率や退職率等その他の計算基礎の重要性の判断にあたっては、それぞれの企
業固有の実績等に基づいて退職給付債務等に重要な影響があると認められる場合は、各計算基礎を再検討し、それ以外の事業年度においては、見直さないことができる。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理
33.

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、次のように会計処理する（［設例 4-1］及び［設例 5-1］）。
(1)

当期に発生した数理計算上の差異（第 34 項参照）及び過去勤務費用（第 41 項参照）のうち、当期に費用処理された部分（第 35 項から第 40 項及び第 42 項参照）
については、退職給付費用として、当期純利益を構成する項目に含めて計上する（会計基準第 14 項）。

(2)

当期に発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期に費用処理されない部分（未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用となる。）については、
その他の包括利益で認識した上で、純資産の部のその他の包括利益累計額に計上する（会計基準第 15 項、第 24 項及び第 25 項）。

(3)

その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異及び未認識- 12 -

過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分について、その他の包括利益の調
整（組替調整）を行う（会計基準第 15 項）。
(2)のその他の包括利益の処理にあたっては、その他の包括利益に関する、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金（以下「法人税等」という。）及び税効果を調整する。また、(3)のその他の包括利益累計額の処理にあたっては、これらに関す
る、当期までの期間に課税された法人税等及び税効果を調整する。
なお、当該その他の包括利益に対する法人税等については、企業会計基準第 27 号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（以下「法人税等会計基準」という。）第5-3 項(2)の対象となる（法人税等会計基準第 29-6 項及び第 29-7 項）。

数理計算上の差異
数理計算上の差異の内容
34.

数理計算上の差異とは、年金資産の期待運用収益（第 21 項参照）と実際の運用成果との差異、退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異及び見積数値の変更等により発生した差異をいう（会計基準第 11 項）。
数理計算上の差異には、あらかじめ定めた計算基礎（第 22 項から第 28 項参照）に基づく数値と各事業年度における実際の数値との差異及び計算基礎を変更した場合に生じる差異が含まれる。

数理計算上の差異の費用処理方法（費用処理方法の選択）35.

数理計算上の差異は、原則として、各年度の発生額について発生年度に費用処理する方法又は平均残存勤務期間（第 37 項参照）以内の一定の年数で按分する方法（以下「定額法」という。［設例 4-1］）により費用処理するが、未認識数理計算上の差異の残高の一定割合を費用処理する方法（会計基準(注 7)）（以下「定率法」という。［設例 5-1］）によることもできる。
定額法と定率法とは選択適用できるが、いったん採用した費用処理方法は、正当な理由により変更する場合を除き、継続的に適用しなければならない。

（定率法による費用処理）
36.

定率法では、数理計算上の差異を発生年度ごとに管理せず、その残高に一定年数に基づく定率を乗じた金額が当年度の費用処理額となる。
一定年数に基づく定率は、数理計算上の差異の費用処理期間以内で、当該発生金額のおおむね 90％が費用処理されるように決定する。この方法を採用した場合、例えば、費用処理期間 5 年の定率は 0.369、10 年の定率は 0.206 である。

- 13 -

（平均残存勤務期間の算定方法）
37.

平均残存勤務期間は、在籍する従業員が貸借対照表日から退職するまでの平均勤務期間であり、原則として、退職率（第 26 項参照）と死亡率（第 27 項参照）を加味した年
金数理計算上の脱退残存表を用いて算定する（第 72 項参照）が、標準的な退職年齢から貸借対照表日現在の平均年齢を控除して算定することもできる。標準的な退職年齢は、
定年年齢、退職給付算定上の終了年齢及び退職者の平均年齢等、実態に即した年齢を用
いる。

38.

平均残存勤務期間は原則として毎年度末に算定する。ただし、従業員の退職状況に大きな変化がみられない場合は、直近時点で算定した平均残存勤務期間を用いることもできる。他方、従業員の年齢構成が大きく変化した場合や企業年金制度において財政再計
算時の計算基礎を見直した場合には、平均残存勤務期間についても見直しの要否を検討しなければならない。

（数理計算上の差異に係る費用処理年数の変更）
39.

数理計算上の差異の費用処理年数は、発生した年度における平均残存勤務期間以内の一定の年数（第 35 項参照）を継続的に適用する必要がある。したがって、一度採用した費用処理年数を変更する場合には合理的な変更理由が必要となる。

（平均残存勤務期間を費用処理年数として採用する場合の変更）
40.

平均残存勤務期間を費用処理年数として採用する場合で、リストラクチャリングによる従業員の大量退職などにより平均残存勤務期間の再検討を行った結果、平均残存勤務
期間が短縮又は延長されたことにより、再検討後の年数が従来の費用処理年数を下回る
又は上回ることとなったときには、費用処理期間を短縮又は延長する。
(1)

定額法による場合の費用処理年数の短縮
未認識数理計算上の差異の期首残高は「短縮後の平均残存勤務期間－既経過期間」
にわたって費用処理する。なお、「短縮後の平均残存勤務期間－既経過期間」がゼロ
又はマイナスとなる場合は、当期に残高のすべてを一括して費用処理する。

(2)

定率法による場合の費用処理年数の短縮
未認識数理計算上の差異の期首残高に、短縮後の費用処理年数に基づく定率を乗じた額を費用処理する。

(3)

費用処理年数の延長
定額法による場合及び定率法による場合ともに、未認識数理計算上の差異の期首
残高については、変更前の平均残存勤務期間に基づく費用処理年数を継続して適用し、変更後の費用処理年数は当年度発生の数理計算上の差異から適用する。

過去勤務費用- 14 -

過去勤務費用の内容
41.

過去勤務費用とは、退職給付水準の改訂等に起因して発生した退職給付債務の増加又は減少部分（会計基準第 12 項）であり、退職金規程等の改訂に伴い退職給付水準が変更された結果生じる、改訂前の退職給付債務と改訂後の退職給付債務の改訂時点における差額を意味する。
「退職給付水準の改訂等」の「等」には、初めて退職給付制度を導入した場合で、給付計算対象が現存する従業員の過年度の勤務期間にも及ぶときが含まれる。
なお、給与水準の変動（以下「ベースアップ」という。）による退職給付債務の変動は、
過去勤務費用には該当しない（第 34 項参照）。

過去勤務費用の費用処理方法
42.

過去勤務費用の費用処理方法は、数理計算上の差異の費用処理方法（第 35 項から第40 項参照）に準じる（この場合、第 35 項の「会計基準(注 7)」については、「会計基準(注 9)」に読み替えるものとする。）。ただし、退職金規程等の改訂による過去勤務費用については頻繁に発生するものでない限り、発生年度別に一定の年数にわたって定額法による費用処理を行うことが望ましい。

43.

過去勤務費用と数理計算上の差異は発生原因又は発生頻度が相違するため、費用処理
年数はそれぞれ別個に設定することができる。

年金資産の返還に伴う会計処理
44.

年金資産が退職給付債務を超過した場合、その制度上、年金財政計算による年金掛金の減少又は剰余金として企業に返還される場合があるが、返還にあたっては、返還される予定の資産及び返還されなかった資産とも、会計基準第 7 項の年金資産としてのすべての要件を満たすことが必要である。

45.

年金資産が事業主へ返還された場合には、返還額を事業主の資産の増加と退職給付に係る資産の減少（又は退職給付に係る負債の増加）として処理する。
また、返還前の年金資産に占める返還額の割合が重要な場合には、返還時点における年金資産に係る未認識数理計算上の差異のうち、当該返還額に対応する金額については、一時の費用としない理由（会計基準第 67 項）は失われているものと考えられることか
ら、当該差異の重要性が乏しい場合を除き、返還時に損益として認識する。この場合、返還された年金資産に個別に対応する未認識数理計算上の差異が明らかであれば、当該対応額を損益に計上し、返還された年金資産に個別に対応する未認識数理計算上の差異を特定することが困難であれば、返還時の年金資産の比率等により合理的に按分した金額を損益に計上する（その他の包括利益の組替調整となる。）（［設例 7］及び［設例 82］）。

- 15 -

代行返上があった場合の会計処理
46.

確定給付企業年金法に基づき、厚生年金基金制度を確定給付企業年金制度へ移行し、厚生年金基金制度の代行部分（以下「代行部分」という。
）を返上（以下「代行返上」という。）した場合、代行部分に係る退職給付債務は、当該返還の日にその消滅を認識する。
また、将来分返上認可、過去分返上認可及び返還に関して、それぞれ次のとおりに会計処理する（［設例 10］）。
(1)

将来分返上認可を受けたときは、当該認可の直前の代行部分に係る退職給付債務と将来分支給義務免除を反映した退職給付債務との差額を、代行部分に係る過去勤務費用（第 41 項参照）として認識し、将来分返上認可の日以後は、将来分支給義
務免除を反映した退職給付債務の金額に基づき退職給付費用を算定するとともに、
当該過去勤務費用を企業が採用する方法及び期間（第 42 項及び第 43 項参照）で費用処理する。

(2)

過去分返上認可を受けたときは、次による。
①

過去分返上認可の直前の代行部分に係る退職給付債務を国への返還相当額（最低責任準備金）まで修正し、その差額を損益に計上する。

②

未認識過去勤務費用、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異（第130 項参照）の未処理額のそれぞれの残高のうち、過去分返上認可の日における代行部分に対応する金額を、退職給付債務に占める代行部分の比率その他合理的な方法により算定し、損益に計上する（その他の包括利益の組替調整とな
る。）。

(3)

返還の日において、過去分返上認可により修正された退職給付債務（上記(2)①参照）と実際返還額との間に差額が生じた場合には、原則として、当該差額を損益に計上する。

なお、上記(2)①及び②において認識される損益（(2)と(3)が同一事業年度の場合は(3)の損益を含む。）は、代行返上という特別な同一事象に伴って生じたものであるため、特別損益に純額で計上する。

小規模企業等における簡便法（小規模企業等における簡便法の適用範囲）
47.

会計基準第 26 項に基づき、従業員数が比較的少ない小規模な企業等において、簡便な方法を用いて退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上する場合、第 48 項から第51 項に従った会計処理（以下「簡便法」という。
）を行う。
簡便法を適用できる小規模企業等とは、原則として従業員数 300 人未満の企業をいう
が、従業員数が 300 人以上の企業であっても年齢や勤務期間に偏りがあるなどにより、原則法による計算の結果に一定の高い水準の信頼性が得られないと判断される場合に- 16 -

は、簡便法によることができる。なお、この場合の従業員数とは退職給付債務の計算対象となる従業員数を意味し、複数の退職給付制度を有する事業主にあっては制度ごとに判断する。
従業員数は毎期変動することが一般的であるので、簡便法の適用は一定期間の従業員規模の予測を踏まえて決定する。
（簡便法による退職給付に係る負債の計算）
48.

小規模企業等において簡便法を適用する場合、次の金額を退職給付に係る負債（又は退職給付に係る資産）とする。
(1)

非積立型の退職給付制度については、第 50 項及び第 51 項の方法により計算された退職給付債務の額(2)

積立型の退職給付制度（退職一時金制度に退職給付信託を設定したものを含む。
以下同じ。）については、(1)の金額から年金資産の額を控除した金額
期末日における年金資産の額については、時価を入手する代わりに、直近の年金
財政決算における時価を基礎として合理的に算定された金額（例えば、直近の時価に期末日までの拠出額及び退職給付の支払額を加減し、当該期間の見積運用収益を加算した金額）を用いることができる。

（簡便法による退職給付費用の計算）
49.

小規模企業等において簡便法を適用する場合、次の差額を当年度の退職給付費用とする。
(1)

非積立型の退職給付制度については、期首の退職給付に係る負債残高から当期退職給付の支払額を控除した後の残高と、期末の退職給付に係る負債（第 48 項(1)参照）との差額(2)

積立型の退職給付制度については、期首の退職給付に係る負債残高から当期拠出額を控除した後の残高（事業主が退職給付額を直接支払う場合、当該給付の支払額も控除する。
）と、期末の退職給付に係る負債（第 48 項(2)参照）との差額（簡便法による退職給付債務の計算）
50.

小規模企業等において簡便法を適用する場合、次の方法のうち、各事業主の実態から合理的と判断される方法を選択して退職給付債務を計算する。いったん選択した方法は、原則として継続して適用する。
(1)

退職一時金制度①

会計基準（又は平成 10 年 6 月に企業会計審議会から公表された「退職給付に係る会計基準」（以下「平成 10 年会計基準」という。））の適用初年度の期首における退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債務の額と- 17 -

自己都合要支給額との比（比較指数）を求め、期末時点の自己都合要支給額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法（翌年度以後においては計算基礎等に重要な変動がある場合は、比較指数を再計算する。）
なお、原則法により計算された親会社の比較指数を用いることに合理性があると判断される場合には、親会社の比較指数を自社の期末自己都合要支給額に乗じた金額を退職給付債務とする方法も適用することができる。
②

退職給付に係る期末自己都合要支給額に、【資料 1】及び【資料 2】に示されている平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法（［設例 9］1.）③(2)

退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
企業年金制度①

会計基準（又は平成 10 年会計基準）の適用初年度の期首における退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債務の額と年金財政計算上の数理債務との比（比較指数）を求め、直近の年金財政計算における数理債務の額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法（翌年度以後においては計算基礎等に重要な変動がある場合は、比較指数を再計算する。）
なお、原則法により計算された親会社の比較指数を用いることに合理性があると判断される場合には、親会社の比較指数を自社の直近の年金財政計算における数理債務の額に乗じた金額を退職給付債務とする方法も適用することができる。

②

在籍する従業員については上記(1)②又は(1)③の方法により計算した金額
を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については直近の年金財政計算上の数理債務の額を退職給付債務とする方法③

直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法（［設例
9］2.）

51.

退職一時金制度の一部を企業年金制度に移行している事業主においては、次のいずれかの方法で退職給付債務を計算する。
(1)

退職一時金制度の未移行部分に係る退職給付債務と企業年金制度に移行した部分に係る退職給付債務を、前項の方法によりそれぞれ計算する方法(2)

在籍する従業員については企業年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者
及び待期者については年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務とする方法（［設例 9］3.）

確定給付制度の開示- 18 -

注記事項（会計方針に係る注記）
52.

「退職給付の会計処理基準に関する事項」（会計基準第 30 項(1)）には、次の項目が
含まれる。
(1)

退職給付見込額の期間帰属方法（会計基準第 19 項）(2)

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法（第 35 項、第 39 項及び第 42項参照）並びに会計基準変更時差異の費用処理方法（第 130 項参照）

（退職給付に係る注記）
53.

「企業の採用する確定給付制度の概要」（会計基準第 30 項(2)）には、企業の採用する確定給付制度の種類の一般的説明を記載する。

54.

「退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表」（会計基準第 30 項(3)）を注記するにあたっては、次の項目を含む主な内訳が分かるように記載する。なお、重要性が乏しい項目については、「その他」に含めることができる。

55.

(1)

勤務費用

(2)

利息費用

(3)

数理計算上の差異の当期発生額（費用処理されたものを含む。）(4)

退職給付の支払額(5)

過去勤務費用の当期発生額（費用処理されたものを含む。）

(6)

その他

「年金資産の期首残高と期末残高の調整表」（会計基準第 30 項(4)）を注記するにあたっては、次の項目を含む主な内訳が分かるように記載する。なお、重要性が乏しい項目については、「その他」に含めることができる。
(1)

期待運用収益(2)

数理計算上の差異の当期発生額（費用処理されたものを含む。）(3)

事業主からの拠出額(4)

退職給付の支払額(5)

その他

56. 「退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表」（会計基準第 30 項(5)）を注記するにあたっては、退職給付債務について、積立型制度と非積立型制度の内訳を記載する。
57.

「退職給付に関連する損益」（会計基準第 30 項(6)）を注記するにあたっては、当期純利益を構成する項目に計上された次の退職給付費用の項目について記載する。なお、重要性が乏しい項目については、集約して記載することができる。
(1)

勤務費用

(2)

利息費用
- 19 -

58.

(3)

期待運用収益(4)

数理計算上の差異の当期の費用処理額(5)

過去勤務費用の当期の費用処理額(6)

その他（会計基準変更時差異の費用処理額、臨時に支払った割増退職金等）「その他の包括利益に計上された数理計算上の差異及び過去勤務費用の内訳」（会計基準第 30 項(7)）を注記するにあたっては、次の項目ごとに、当期発生額及び費用処理に係る組替調整額の合計を記載する。また、「貸借対照表のその他の包括利益累計額に計上された未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の内訳」（会計基準第 30 項
(8)）を注記するにあたっては、次の項目ごとの残高が分かるように記載する。なお、重要性が乏しい項目については、集約して記載することができる。

59.

(1)

（未認識）数理計算上の差異(2)（未認識）過去勤務費用(3)

会計基準変更時差異（の未処理額）「年金資産に関する事項」（会計基準第 30 項(9)）を注記するにあたっては、次の項目について記載する。
(1)

年金資産の主な内訳として、株式、債券などの種類ごとの割合又は金額。なお、
退職給付信託が設定された企業年金制度について、年金資産の合計額に対する退職給付信託の額の割合が重要である場合には、その割合又は金額を別に付記する。

(2)
60.

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載（年金資産の主要な種類との関連）「数理計算上の計算基礎に関する事項」（会計基準第 30 項(10)）として、次の項目を
注記する。
(1)

割引率

(2)

長期期待運用収益率(3)

その他の重要な計算基礎（予想昇給率等）（代行返上があった場合の注記）
61.

第 46 項による代行返上に関して、将来分返上認可の日の属する事業年度から返還の日の属する事業年度までの各事業年度の財務諸表に次の注記を行う。
(1)

将来分返上認可を受けたときは、当該認可の日の属する事業年度から過去分返上
認可の日の属する事業年度の直前事業年度までの各事業年度に係る財務諸表に、①
将来分返上認可の日、②期末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）及び③期末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）の支払が期末日に行われたと仮定して第 46 項を適用した場合に生じる損益の見込額(2)

過去分返上認可を受けたとき又は現金納付が完了したときは、当該認可の日又は当該返還の日の属する事業年度に係る財務諸表に、その旨及び損益に与えている影
響額- 20 -

なお、将来分返上認可と過去分返上認可又は現金納付の完了が同一事業年度内にあった場合は、上記(1)の②及び③の記載を要しない。
（小規模企業等における簡便法の注記）
62.

簡便法（第 47 項参照）を適用した退職給付制度がある場合、次の事項を注記する。
この場合、当該制度については会計基準第 30 項及び本適用指針第 52 項から第 60 項の注記を要しない。
(1)

退職給付の会計処理基準に関する事項として、適用した退職給付債務の計算方法（第 50 項及び第 51 項参照）

(2)

確定給付制度の概要として、簡便法を適用した制度の概要(3)

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表（退職給付費用、退職給付の支払額、拠出額の内訳を示す。）(4)

退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表（簡便法を適用した退職給付制度以外の制度について第 56 項の注記をする場合、その内訳に合算することができる。）(5)

退職給付費用（簡便法を適用した退職給付制度以外の制度について第 57 項の注記をする場合、その内訳に追加することができる。）

複数事業主制度の会計処理及び開示（自社の負担に属する年金資産等の計算に用いる合理的な基準）
63.

複数事業主制度を採用している場合の、自社の負担に属する年金資産等の計算を行う
ときの合理的な基準（会計基準第 33 項(1)）としては、次に例示する額についての制度全体に占める各事業主に係る比率によることができるものとする。
(1)

退職給付債務(2)

年金財政計算における数理債務の額から、年金財政計算における未償却過去勤務債務を控除した額(3)

年金財政計算における数理債務の額

(4)

掛金累計額

(5)

年金財政計算における資産分割の額（自社の拠出に対応する年金資産の額の合理的な計算ができない場合）
64.

複数事業主制度の企業年金制度において、「自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないとき」（会計基準第 33 項(2)）とは、複数事業主制度において、事業主ごとに未償却過去勤務債務に係る掛金率や掛金負担割合等の定めがなく、掛金が一律に決められている場合をいうものとする。
- 21 -

ただし、これに該当する場合であっても、親会社等の特定の事業主に属する従業員に係る給付等が制度全体の中で著しく大きな割合を占めているときは、当該親会社等の財
務諸表上、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないケースにはあたらないものとする。
（確定拠出制度に準じた場合の開示）
65.

会計基準第 33 項(2)の注記事項である「直近の積立状況等」とは、年金制度全体の直近の積立状況等（年金資産の額、年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額及びその差引額）及び年金制度全体の掛金等に占める自社の割合並びにこれらに関する補足説明をいうものとする。
「年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額」について、厚生年金基金の場合は両者の合計額となり、確定給付企業年金の場合は代行部分の給付がな
いため、年金財政計算上の数理債務の額のみとなる（第 72-2 項及び第 126-2 項参照、
[開示例 3]）。
なお、重要性が乏しい場合には当該注記を省略できる。

適用時期等
66.

平成 24 年改正の本適用指針（以下「平成 24 年改正適用指針」という。）の適用時期
は、会計基準と同様とする。

67.

会計基準第 35 項に掲げた定め（退職給付債務及び勤務費用の定め並びに特別損益における表示の定め）を適用する場合、平成 24 年改正適用指針における退職給付債務及び勤務費用の定め（第 4 項から第 16 項参照）、計算基礎の定め（第 22 項から第 32 項参照）並びに複数事業主制度の定めの一部（第 63 項及び第 64 項参照）についても、平成
26 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から適用する。ただし、平成 26 年 4 月 1 日
以後開始する事業年度の期首から適用することが実務上困難な場合には、所定の注記（会計基準第 35 項）を行うことを条件に、平成 27 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から適用することができる。なお、平成 25 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から適用することができる。

68.

会計基準第 34 項の適用後、前項に掲げた定めを適用しない期間（会計基準第 36 項が定める期間）がある場合、当該期間については、日本公認会計士協会 会計制度委員会
報告第 13 号「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（以下「改正前指針」という。）における退職給付債務及び勤務費用の定め、計算基礎の定め並びに複数事業主制
度の定め（改正前指針第 2 項から第 5 項、第 10 項から第 21 項、第 32 項及び第 33 項）
に従う。

69.

会計基準第 37 項が定める会計方針の変更の影響額の算定にあたっては、税効果会計- 22 -

の影響も反映する（［設例 3］）。
69-2. 平成 27 年改正の本適用指針（以下「平成 27 年改正適用指針」という。）は、公表日以後最初に終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用する。
（個別財務諸表における当面の取扱い）
70.

個別財務諸表上、当面の間、第 33 項(2)、(3)及び第 58 項については適用しない（会計基準第 39 項）（［設例 4-2］及び［設例 5-2］）。

議

決

71.

平成 24 年改正適用指針は、第 243 回企業会計基準委員会に出席した委員 11 名全員の賛成により承認された。

71-2. 平成 27 年改正適用指針は、第 308 回企業会計基準委員会に出席した委員 13 名全員の賛成により承認された。

- 23 -

結論の背景経緯72.

平成 24 年改正適用指針は、平成 10 年会計基準の実務上の指針として、日本公認会計士協会から公表されていた改正前指針を改正するものであり、主として、改正前指針における退職給付見込額の期間帰属方法の見直し及び開示項目の拡充を行っている。このほか、日本公認会計士協会から公表されていた「退職給付会計に関する Q&A」
（以下「Q&A」という。）についても、必要な見直しを行った上で、以下に示した考え方の中に引き継いでいる。なお、改正前指針では、退職給付債務及び勤務費用の算定に用いるデータ等（第 6 項参照）の基準日の考え方、退職率（第 26 項参照）や予想昇給率（第 28 項参照）の考え方、期末において割引率の変更を必要としない範囲（第 30 項参照）について、「退職給付会計に係る実務基準」（日本アクチュアリー会・日本年金数理人会）の一部を抜粋したものを改正前指針の末尾に資料として掲載し、また、平均残存勤務期間（第37 項参照）の計算例も資料として掲載していたが、平成 24 年改正適用指針はこれらの資料を引き継いでいない。

72-2. 平成 24 年 1 月 31 日付で、厚生労働省通知「厚生年金基金の財政運営について等の一部改正及び特例的扱いについて」及び「「確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について」及び「厚生年金基金から確定給付企業年金に移行（代行返上）する際の手続及び物納に係る要件・手続等について」の一部改正について」（以下合わせて「平成24 年厚生労働省通知」という。）が発出され、厚生年金基金及び確定給付企業年金における財務諸表の表示方法の変更が行われた。厚生年金基金における財務諸表の表示方法
については、平成 26 年 3 月 24 日付けで発出された厚生労働省通知「厚生年金基金の財
政運営について等の一部改正等について」（以下「平成 26 年厚生労働省通知」という。）
による変更も行われた。
具体的には、厚生年金基金及び確定給付企業年金における貸借対照表について、平成24 年厚生労働省通知による変更前は「数理債務」（負債）及び「未償却過去勤務債務残高」（資産）が表示されていたが、平成 24 年厚生労働省通知による変更後は「数理債務」
から「未償却過去勤務債務残高」を控除した純額が、厚生年金基金の場合は「責任準備金（プラスアルファ部分）」（負債）として、確定給付企業年金の場合は「責任準備金」（負債）として表示されることとなった。「数理債務」の額と「未償却過去勤務債務残高」の額は、原則として、貸借対照表の欄外に注記されることとなった。
また、厚生年金基金の場合は、平成 24 年厚生労働省通知による変更前は「数理債務」（負債）と代行部分に該当する「最低責任準備金（継続基準）」（負債）を合計した額が貸借対照表に「給付債務」（負債）として表示されていたが、平成 24 年厚生労働省通知による変更に伴い、「給付債務」（負債）は貸借対照表には表示されなくなった。さらに、- 24 -

平成 24 年厚生労働省通知により「最低責任準備金（継続基準）」（負債）が、「最低責任準備金」（負債）及び「最低責任準備金調整額」（負債）に変更され、平成 26 年厚生労働省通知により「最低責任準備金」（負債）及び「最低責任準備金調整額」（負債）が、「最低責任準備金」（負債）に変更されている。これらの結果、「責任準備金（プラスアルフ
ァ部分）」（負債）と「最低責任準備金」（負債）を合計した額が「責任準備金」（負債）として表示されることとなった。
厚生年金基金及び確定給付企業年金の変更後の表示方法における貸借対照表の表示
科目と欄外注記との関係は、次のとおりである（厚生年金基金及び確定給付企業年金の貸借対照表のイメージ図は、「参考（開示例）」の[開示例 3]において示されている。
）。
(1)

厚生年金基金の場合①「責任準備金（プラスアルファ部分）」（負債）＝「数理債務」（欄外注記の額）－「未償却過去勤務債務残高」（欄外注記の額）②「責任準備金」（負債）＝「責任準備金（プラスアルファ部分）」（負債）＋「最低責任準備金」（負債）(2)

確定給付企業年金の場合「責任準備金」（負債）＝「数理債務」（欄外注記の額）－「未償却過去勤務債務残高」（欄外注記の額）
平成 27 年改正適用指針は、厚生年金基金及び確定給付企業年金における貸借対照表の表示方法のこれらの変更に伴い、必要と考えられる改正を行ったものである。

確定給付制度の会計処理
退職給付債務及び勤務費用
退職給付債務の計算（貸借対照表日前のデータの利用）
73.

貸借対照表日における退職給付債務は、貸借対照表日現在のデータ等を用いて計算することが原則であるが、実際の計算のためには、一定の期間を必要とすることも少なくないことなどから、従来より、貸借対照表日前の一定日をデータ等の基準日とすることが認められている。ただし、データ等の基準日から貸借対照表日までに重要なデータ等の変更があった場合は退職給付債務等を再度計算し、合理的な調整を行わなければならないことに留意する（第 6 項参照）。

（中間又は四半期における退職給付債務の数理計算）
74.

退職給付会計における中間会計期間又は四半期累計期間に負担すべき退職給付費用
は、期首において算定した退職給付債務に基づく当年度の勤務費用（第 15 項参照）
、利
- 25 -

息費用（第 16 項参照）、期首の年金資産に基づく期待運用収益（第 21 項参照）、期首の未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異（第 130 項参照）の未処理額の費用処理額等により算定される年間の退職給付費用を按分して計算したものとなるため（「中間財務諸表作成基準」注解(注 2)ハ及び企業会計基準適用指針第 14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第 24 項から第 26 項）、中間期末又は四半期末時点で、退職給付債務の数理計算を行い、これらの費用金額を改めて算定する必要はない。
なお、中間会計期間又は四半期累計期間において、その他の包括利益累計額に計上されていた未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処
理額を費用処理した場合には、その他の包括利益の調整（組替調整）が生じる（改正前
指針の処理によったならば、退職給付に係る負債が増減する。）ことになる（第 33 項(3)参照）（当該費用に係る法人税等調整額についても、その他の包括利益の調整（組替調整）が生じる。）。ただし、個別財務諸表においては、当面の間、第 33 項(2)及び(3)の定めを適用しないことに留意が必要である（第 70 項参照）。
退職給付見込額の期間帰属（給付算定式に従う給付が著しく後加重であるかどうかの判定）
75.

会計基準第 19 項では、国際的な会計基準との整合性を図る観点から、退職給付見込
額の期間帰属方法として、給付算定式基準の選択適用を認めている（第 11 項参照）
。この方法による場合、給付算定式に従う給付が著しく後加重であるときには、当該後加重である部分（第 13 項参照）の給付については均等に期間帰属させる必要がある（会計基準第 19 項(2)なお書き）。しかし、国際的な会計基準では、給付算定式に従う給付が著しく後加重といえるのはどのような場合であるかなどについては具体的に定めていない。
審議の過程では、これらについて、より具体的な考え方を本適用指針の中で示すべきかが検討されたものの、そのような考え方を特定することにより、かえって国際的な会計基準との整合性が図れないおそれがあると考えられたことから、これを示さないこととした。このため、給付算定式に従う給付が著しく後加重であるかどうかの判断にあたっては、個々の事情を踏まえて検討を行う必要がある。

（給付算定式基準と支給倍率基準・ポイント基準との関係）
76.

退職給付見込額の期間帰属方法について改正前指針は、支給倍率の増加が各期の労働の対価を合理的に反映していると認められる場合には、支給倍率基準（退職給付見込額のうち、全勤務期間における支給倍率に対する各期の支給倍率の増加分の割合に基づいた額を各期の発生額とする方法）の選択を認めており、また、ポイント制度を採用している場合で、そのポイントの増加が各期の労働の対価を合理的に反映していると認めら- 26 -

れるときには、ポイント基準（退職給付見込額のうち、全勤務期間におけるポイントに対する各期のポイントの増加分の割合に基づいた額を各期の発生額とする方法）の選択を認めていた。
会計基準はこれらの方法を選択適用の対象に含めないこととしたが、例えば、給付算定式が支給倍率で表現される最終給与比例制度において給付算定式基準（第 11 項(2)参照）を適用する場合には、会計基準第 19 項(2)なお書きによる均等補正が必要になる場
合を除き、結果的に支給倍率基準と類似した方法になるものと考えられる。
一方、国際的な議論の中では、給与等の累積に基づく退職給付制度（我が国のポイン
ト制度やキャッシュ・バランス・プランを含む場合があるものと考えられる。）に対して給付算定式基準を適用する場合、その適用方法が必ずしも明確でないとされており、このような制度と経済的に同一な平均給与比例制度に対して給付算定式基準を適用した場合と同様の方法になるという意見がある一方で、このような制度では将来の昇給の要素を織り込むべきではない（結果的にポイント基準と類似した方法になる。）という意見がある。
この点、我が国の実務における不必要な混乱を避けるため、本適用指針の適用にあたって、給付算定式基準には、会計基準第 19 項(2)なお書きによる均等補正が必要になる
場合を除き、ポイント基準と類似した方法も含まれると考えることが適当である。
（退職給付見込額の期間帰属方法の統一の要否）77.

第 11 項に示した退職給付見込額の期間帰属方法の選択は、会計方針の選択適用にあたるため、本来は連結会社間で統一すべきであるが、財務諸表に与える影響や連結上の事務処理の経済性等を考慮し、必ずしも統一する必要はないものと考えられる。

年金資産
退職給付信託（退職給付信託に関する従来の考え方の継続）
78.

退職給付信託（第 18 項参照）は、退職給付制度における退職給付債務の積立不足額を積み立てるために設定するものであり、平成 10 年会計基準の導入に合わせる形で改正前指針が会計上の取扱いを示していた。

79.

改正前指針では、退職給付信託に拠出した資産は通常、事業主に返還されないことが想定されていたが（第 90 項参照）、当委員会が平成 21 年 1 月に公表した「退職給付会
計の見直しに関する論点の整理」（以下「論点整理」という。）では、企業年金制度の掛金の額が、退職給付信託の有無に関係なく積立不足を解消するよう計算されることから、いずれは退職給付信託が積立超過となって事業主に返還される可能性が高いという点で、退職給付信託を年金資産とすることは不適当ではないかという見方が示され、さらに、平成 10 年会計基準の導入時点で必要とされた、会計基準変更時差異を速やかに費- 27 -

用処理するという政策的な役割についても、現状に即した見直しが必要になったのではないかという見方も示された。一方、論点整理では、退職給付信託に係る取扱いを見直す必要はないという見方も示された。
80.

当委員会は、ステップ 1 の見直し（会計基準第 48 項）で扱う項目を検討する中で、退職給付信託の取扱いについては対象としないこととし、平成 24 年改正適用指針においては改正前指針及び Q&A の取扱いとその考え方を原則としてそのまま踏襲することとした（ただし、平成 10 年会計基準の導入当初の退職給付信託設定時における会計基
準変更時差異の取扱いに関連する定めについては、該当する事象が今後は生じないことから引き継いでいない。
）。

（退職給付信託が年金資産に該当するための要件）
81.

信託契約は契約自由の原則の下に、事業主と信託銀行等の受託機関との間で締結されるものである。契約によって多様な信託形態が予想されるが、会計基準第 7 項における年金資産に該当するといえるためには、第 18 項の要件を満たし、かつ、第 82 項から第92 項までの考え方に沿うことが必要である。退職給付信託契約が本適用指針に従っていないと認められる場合、拠出した資産は退職給付会計上の年金資産に該当しないことになる。

（退職給付信託の設定時における考え方）
82.

退職給付信託は、退職給付制度における退職給付債務の積立不足額を積み立てるために設定するものであり（第 18 項なお書き参照）、1 つの退職給付信託を複数の退職給付制度に対して設定する場合には、各退職給付制度との対応関係を明確にして、退職給付制度ごとに対応する退職給付信託の年金資産額を区分計算することが必要になる。例えば、退職給付制度に優先順位を設けて退職給付信託における年金資産額を特定の退職給付制度から他の退職給付制度へと順次優先的に振り当てることはできない。

83.

資産の退職給付信託への拠出時に、信託財産及びその他の年金資産の時価の合計額が対応する退職給付債務を超える場合には、当該退職給付信託財産は退職給付会計上の年金資産としては認められないため（第 18 項なお書き参照）、退職給付信託設定時にこの状況に至った場合には、即時に超過資産を退職給付信託から事業主に返還することが必要になる。ただし、単に見積りの違いや時価評価の時点の相違等による超過であり、かつ、当該金額に重要性がなければ、超過資産の事業主への返還を要せず、退職給付信託
財産は年金資産として認められるものと考えられる。

84.

親会社が退職給付信託を設定できるのは、親会社の未積立退職給付債務額であり、子会社の未積立退職給付債務を親会社が退職給付信託によって積み立てることができるのは、子会社の従業員が親会社に在籍しており、親会社からの出向の形態をとり、子会
社の従業員に係る退職給付債務は親会社の退職給付制度に属しているという場合のみ- 28 -

と考えられる。
（退職給付信託の設定時点の会計処理）
85.

退職給付信託では、例えば、事業主の保有株式を信託することにより、当該株式は事業主から分離されるが、契約により議決権に係る指図の権利を留保することが可能である（第 88 項参照）。また、退職給付信託は退職給付に充てるために設定するものである
が、受益者（将来において退職給付の支払を受ける者）は信託設定時点では特定されない。このような信託へ拠出された資産についても、退職給付会計上の年金資産とするためには、当該資産の退職給付信託への拠出取引は事業主から当該資産が時価で拠出されたと同様の会計処理を行う（第 19 項参照、［設例 8-1］）。

（他益信託の要件）
86.

退職給付信託へ拠出した資産を退職給付会計上の年金資産とするためには、収益（配当）を事業主に帰属させる自益信託は認められない。
収益を受ける権利を事業主に帰属させる信託方式を認めないとする理由は、いったん退職給付信託に入金された収益金たる現金を事業主に返還することになり、信託財産を退職給付に充てることに限定した他益信託の趣旨に反することになると考えられるからである。

（退職給付信託の長期期待運用収益率の見積り）
87.

例えば、事業主の保有する単一銘柄の株式を退職給付信託に拠出したときなど、その評価損益及び実現損益に基づく長期期待運用収益率の見積りが難しい場合も考えられる。過去の実績などから合理的な見積りが容易なものは配当金のみであるが、期待運用
収益の算定が困難なときにはこれを見積らずに、当年度の実績運用損益を数理計算上の差異として処理することも必要になる場合がある。また、状況によっては、長期期待運
用収益率のマイナス値、すなわち予想運用損失率を見積ることも考えられる。

（議決権行使の指示）
88.

退職給付信託へ拠出した資産が株式である場合には、当該株式の名義は受託者に移るが、議決権行使の指示（白紙委任、賛否の指示）は事業主に残る場合も考えられる。この場合、議決権の実際の行使は受託者が行うが、その指示を行うことにより、意思は事業主に残されていることになる。退職給付信託方式での株式について議決権行使の指示権が事業主に残されたとしても、信託として拠出した株式を退職給付会計上、年金資産としても差し支えないと考えられる。

（信託財産の処分等の指示）- 29 -

89.

受託者は信託目的に沿って信託財産を管理する受託者責任を有しているため、それに反するような指示があった場合に、当該指示について拒否できないということが信託契約書上明示されている契約では受託者責任を全うできず、退職給付のために信託を設定したのかどうか疑わしいことになる。そこで、当初から「いかなる指示も拒否できない」と明示された契約における信託財産は、退職給付会計上の年金資産として認められないものと考えられる。

（退職給付信託の資産の入替え）
90.

退職給付信託は、退職給付の支払又は他の企業年金制度への拠出を行うことを目的として設定されるので、事業主との間で現金による入替え又は時価が同等の他の資産との入替えは通常生じないと考えられる。すなわち、退職給付信託に拠出した資産は事業主に返還されないことが基本的な考え方である。つまり、資産の買戻しが行われると、会計上は当該資産の信託設定時における損益（第 19 項参照）は結局実現しなかったことになる。また、現金と入れ換えることは資産の買戻しと同様であり、信託した資産が事業主に戻ることになるので認められない。さらに、時価が同等の他の資産との交換については、これを可能とすると、退職給付信託の資産の入替えを理由に、取引の実現が客観的に判断しにくい損益が計上されるという弊害が残ることになりかねない。
ただし、退職給付信託が超過積立の状況となった場合、信託した資産が株式であり当該株式が上場廃止等により流動性がなくなり信託目的を達成できない場合及び買収・合併により年金資産に自己株式が生じるおそれがある場合のほか、これらと同等の状況の発生（通常はほとんど発生しないものと考えられる。）により、入替えが必要と認められる特別の事由（時価の下落はこれに含まれない。）が存在するに到った場合はこの限りではない。

（退職給付信託の拠出対象資産）
91.

いかなる資産が拠出により年金資産となり得るかは、会計上の直接の問題ではないが、退職給付信託に拠出できる資産は、一般に上場有価証券等、時価の算定が客観的かつ容易であり、換金性の高い資産であることが求められる。したがって、土地などの有形固定資産については、通常、拠出対象資産とすることは適当ではないと考えられる。
これは、退職給付信託に拠出した資産は退職給付会計における年金資産に該当し、事業主は拠出時に拠出資産の時価により資産の売却と同様の会計処理を行い（第 19 項参照）、年金資産は期末に時価評価を行う（第 20 項参照）ことから、退職給付信託に拠出した資産は時価の算定が客観的かつ容易であることが求められ、また、退職給付信託から対応する退職給付制度への拠出又は退職給付の支払に充てられるものであるため、換金性の高い資産であることが適当と考えられることによる。

92.

退職給付信託に拠出した資産が子会社株式及び関連会社株式である場合においては、- 30 -

連結財務諸表作成上、次の点に留意することが必要である。
(1)

子会社及び関連会社の範囲の決定においては、退職給付信託に拠出した株式の受託者は、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」第 7 項(2)①に定める「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」とみなす。

(2)

連結決算上、子会社の資本と親会社の投資勘定の相殺がなされるため、連結財務
諸表上に子会社株式は存在しない。このため連結対象である子会社の株式を信託した場合には、連結決算上、信託への拠出に伴い発生した退職給付信託設定損益はな
かったものとする。また、退職給付信託に拠出した株式の持分については、親会社持分損益の計算上、持分比率を減少させる必要がある。

(3)

関連会社株式について連結決算上持分法を適用している場合には、退職給付信託に拠出した株式の持分について持分法会計上、持分比率を減少させる必要がある。

数理計算において用いる計算基礎
割引率決定の基礎となる期間
93.

改正前指針は、割引率決定の基礎となる債券の期間について、退職給付の支払見込日までの平均期間を原則としながらも、実務上は従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とすることができることとしていた。本適用指針では、時期や金額が異なる支払から構成される退職給付債務をより適切に割り引くべきと考えたことや、国際的な会計基準における考え方との整合性を図るために、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映した割引率を使用することとした（第 24 項参照）。

94.

退職給付支払ごとの支払見込期間を反映した割引率としては、第 24 項に例示した、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法や、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法が考えられる。

割引率の基礎となる債券
95.

退職給付債務（及び退職給付費用）の計算に用いる割引率は、貸借対照表日現在の退職給付債務を求めるために用いるものであるから、金銭的時間価値のみを反映させるべきであり、したがって、信用リスクフリーレートに近い「期末における安全性の高い債
券の利回り」を用いることとされている。我が国において「安全性の高い債券」とは、国債、政府機関債及び優良社債が含まれるが、優良社債には、例えば、複数の格付機関による直近の格付けがダブル A 格相当以上を得ている社債が含まれると考えられる（第24 項参照）。

96.

退職給付債務等の計算に用いる割引率は、期末における安全性の高い債券の利回りを用いるため、企業年金制度における年金資産の運用収益率をそのまま割引率として用い- 31 -

ることはできない。
（合理的な補正方法の利用）
97.

退職給付債務（及び勤務費用）の計算は、期末における安全性の高い債券の利回りを基礎とした割引率を用いることが原則であるが、例えば、単一の加重平均割引率を使用する場合における、事前に計算をした割引率のみ異なる複数の計算結果に基づく二点補
正のような合理的な補正方法によって、期末の割引率による退職給付債務（及び勤務費用）の計算結果を求める（会計基準第 65 項なお書き）こともできるものと考えられる。

長期期待運用収益率98. 長期期待運用収益率（第 25 項参照）の設定の際に考慮すべき事項については、改正前指針における取扱いを引き継いでいるが、年金資産が将来の退職給付の支払に充てるた
めに積み立てられ、長期的に運用されている点を踏まえ、長期期待運用収益率の算定は、退職給付の支払に充てられるまでの期間にわたる期待に基づくことを明らかにした。
なお、これは従来の考え方を改めるものではなく、取扱いの明確化にすぎないため、会計方針の変更には該当しないことに留意が必要である。
その他の計算基礎（予想昇給率）99.

改正前指針は、予想昇給率について、「確実に」見込まれるものを合理的に推定して算定することとし、また、ベースアップについても、確実かつ合理的に推定できる場合
以外は、予想昇給率の算定には含めないこととしていた。
しかしながら、会計基準では、合理的に見込まれる退職給付の変動要因について、確実に見込まれる昇給等ではなく、予想される昇給等を考慮するよう変更されたことから（会計基準第 57 項）、本適用指針では、上記のベースアップに関する定めについては引き継がないこととし、また、予想昇給率は確実に見込まれるものに限らないものとした（第 28 項参照）。

（計算基礎の連結会社間での統一の要否）
100. 加重平均された割引率（第 24 項参照）、長期期待運用収益率（第 25 項参照）は同一
事業主の複数の制度間で異なり得るが（第 23 項参照）、これらに加えて、その他の計算基礎（退職率、予想昇給率等。第 26 項から第 28 項参照）も、各会社間において異なるのが通常であり、連結会社間で統一する必要はないものと考えられる。
計算基礎に重要な変動が生じているかどうかの判定方法（その他の計算基礎の変更の要否）- 32 -

101. 予想昇給率や退職率等について、企業年金制度における財政再計算時の計算基礎の見直しがあった場合、退職給付債務の計算に反映させるようにこれらを見直すべきか、検討をすることが適当である（第 32 項参照）。

数理計算上の差異及び過去勤務費用
費用処理方法
（費用処理方法の統一の要否）
102. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法である、定額法又は定率法の選択（第 35 項参照）は、会計方針の選択適用にあたるため、本来は連結会社間で統一すべきであるが、財務諸表に与える影響や連結上の事務処理の経済性等を考慮し、必ずしも統一する必要はないものと考えられる。
（費用処理年数の決定）
103. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理は、平均残存勤務期間以内の一定の年数にわたり行う（会計基準第 24 項及び第 25 項）。複数の退職給付制度を有する場合には、それぞれの制度の加入従業員の構成により平均残存勤務期間（第 37 項参照）が異なることもあるため、数理計算上の差異又は過去勤務費用の費用処理年数は制度ごとに個別に決定することができるものと考えられる。
また、平均残存勤務期間は連結会社間においても異なるのが通常であるため、過去勤
務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数を連結会社間で統一する必要もないものと考えられる。
（費用処理年数の変更）
104. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の決定方法としては、次の方法が考えられる。
(1)

発生年度に全額を費用処理する方法(2)

平均残存勤務期間とする方法(3)

平均残存勤務期間以内の一定の年数とする方法

上記(1)、(2)及び(3)の費用処理年数の決定方法が合理的な理由により変更される場
合には、会計方針の変更となる（第 39 項参照）。
また、企業が採用している費用処理年数の決定方法内で、その費用処理年数を変更した場合、次の取扱いに従う（(1)を採用している場合には、該当はない。）。
(2)の方法を採用している場合で、平均残存勤務期間が短縮されたときは、期首残高の費用処理年数の変更を行うため、会計事実の変更に伴う会計上の見積りの変更となる（第 40 項参照）。
(3)の方法を採用している場合には、変更を行う理由により、会計方針の変更又は会- 33 -

計上の見積りの変更となる。例えば、リストラクチャリングによる従業員の大量退職などにより平均残存勤務期間の再検討を行った結果、平均残存勤務期間が費用処理年数より短くなったことを原因として費用処理年数を変更する場合は、会計事実の変更に伴う費用処理年数の変更であるため、会計上の見積りの変更となる。この場合、第 40 項(1)及び(2)に準じた処理を行う必要がある（同項(1)の「平均残存勤務期間」及び(2)の「費用処理年数」を、「一定の年数」に読み替える。
）。一方、これ以外の合理的な理由により変更する場合は会計方針の変更となるが、数理計算上の差異又は過去勤務費用ごとにいったん選択した費用処理年数を毎期継続して適用しないと、会計年度間で異なる方法により利益が算出される結果、期間比較可能性が確保されないこととなるため、いったん採用した費用処理年数は正当な理由により変更する場合を除き、各期間を通じて継続して適用しなければならず（第 39 項参照）、発生した年度ごとに費用処理年数を定めることはできないことに留意が必要である。
退職金規程等改訂の施行日が翌期である場合の取扱い
105. 退職金規程等の改訂（第 42 項参照）が行われた場合、通常、改訂日以後、最初に到来する決算日現在における退職給付債務は、施行日前の退職者については改訂前の規程による給付、施行日後の退職者については改訂後の規程による給付に基づいて計算されることとなる。退職給付債務の増額となる過去勤務費用の発生は、従業員の勤労意欲が将来にわたって向上するとの期待のもとに、平均残存勤務期間以内の一定の年数で規則的に処理することとされている（会計基準第 67 項(1)）ことを踏まえると、退職金規程等の改訂が当期に行われ、その施行日が翌期である場合でも、過去勤務費用は改訂日（労使の合意の結果、規程や規約の変更が決定され周知された日）現在で認識・測定され、改訂日が事業年度の途中であるときには、会社の採用する費用処理方法に従って改訂日
から期末までの月数等に応じた額を当期に費用処理することが合理的な方法と考えられる（これに対し、退職給付制度の終了の場合には、改訂規程等の施行により、事業主と従業員の権利関係が明確に変わることになるため、当該終了の時点は施行日となる。）。
なお、退職金規程等の改訂により、退職給付債務の減額となる過去勤務費用が発生した場合にも、原則として、改訂日から、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を費用から減額処理することになる。
また、退職金規程等の改訂により支給開始時期の変更を行った場合に、その結果生じた退職給付債務の増減額は、過去勤務費用の発生となることに留意が必要である。

年金資産の一部返還の場合の取扱い
106. 会計基準第 7 項において年金資産の要件が定められ、また、本適用指針第 18 項では退職給付信託の信託財産について、この要件を満たすためのさらに具体的な要件が定められている。
- 34 -

年金資産が退職給付債務を超過する額である積立超過分について事業主へ返還しても、返還されなかった資産は引き続き年金資産に該当するものと考えられるが、そのためには、年金資産については、会計基準第 7 項(1)で定められているように､「退職給付以外に使用できないこと」がその適格性の要件であるため、退職給付債務と年金資産とを比較して、将来の予測できる一定期間においても積立超過の状態が継続し、当該積立超過分について退職給付に使用される見込みのないことを合理的に予測できることが必要である。
本適用指針第 18 項(3)では、退職給付信託に係る積立超過分の取扱いについて明示されていないが、退職給付信託の信託財産についても当然に年金資産の要件である会計基
準第 7 項(3)が適用されるため、積立超過分について事業主へ返還しても、返還されなかった信託財産を引き続き年金資産として処理することができるものと解される。ただし、当該積立超過分についても、会計基準第 7 項(1)及び本適用指針第 18 項(1)に基づ
き、退職給付へ使用される見込みのないことを合理的に予測できることが必要である。
また、会計基準第 7 項(3)で事業主への返還、事業主からの解約・目的外の払出し等が禁止されており、さらに、本適用指針第 18 項(3)においても退職給付信託が事業主から法的に分離されており、信託財産の事業主への返還等、事業主の受益者に対する詐害的な行為が禁止されていることから、返還にあたってはこれらに反しないことが必要である。退職給付信託では、信託契約上、信託財産の所有権は受託者に移転し、その管理・運用・処分の権限は受託者（又は信託管理人）が有していることから、積立超過額を信託契約に基づき事業主に返還することの是非及び返還額の妥当性は、受託者（又は信託管理人）の独立した判断に従って決定され、それに基づき事業主へ返還される必要がある。したがって、この場合には、返還されなかった信託財産は、返還後も引き続き会計基準第 7 項及び本適用指針第 18 項の要件を満たすため、年金資産に該当することになる。なお、事業主の意思等により積立超過額の返還が行われた場合には、返還されなかった信託財産は、会計基準第 7 項及び本適用指針第 18 項の要件を満たさないことにな
るため、返還後は、返還されなかった信託財産も事業主の資産として会計処理することになる。
他方、退職給付信託を設定している退職給付制度の終了（企業会計基準適用指針第 1号「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」第 4 項）や厚生年金基金の代行返上（第46 項参照）等が生じたときに、退職給付債務の支払が退職給付信託の信託財産以外の資産をもって行われたり、退職給付債務の支払義務が消滅したりすることにより、結果として積立超過の状況となる場合がある。このような場合には、当該積立超過額は、退職給付信託設定の対象となった退職給付債務との対応関係が認められなくなり、退職給付に使用される見込みのないものと考えられることから、当該積立超過額を事業主へ返還した後、返還されなかった信託財産があったとしても、一般的には、返還されなかった
当該信託財産は、返還後も引き続き会計基準第 7 項及び本適用指針第 18 項の要件を満- 35 -

たすため、年金資産に該当するものと考えられる。
なお､退職給付信託の信託財産の返還後も返還されなかった信託財産が、引き続き会
計基準第 7 項及び本適用指針第 18 項の要件を満たしている場合において、退職給付信託の信託財産を含む年金資産の返還が行われたときの返還額及びそれに対応する未認
識数理計算上の差異の会計処理は、第 45 項の定めに従って行うことになる。

代行返上についての取扱い
代行部分に係る退職給付債務の会計処理
107. 代行返上（第 46 項参照）を行うためには、厚生労働大臣により、代行部分に係る将来分返上に関する認可と過去分返上に関する認可を受け、所定の手続を経て、返還額（最低責任準備金）を国に現金又は現物で納付することとなる。
過去分返上認可の日において、代行部分に係る退職給付債務が国への返還相当額（最低責任準備金）として実質的に確定し、代行部分に係る給付責任が国に移管されるが、厚生年金基金は国への返還の日までは返還相当額（最低責任準備金）の支払義務を有している。過去分返上認可の日から返還の日までの間に、返還相当額（最低責任準備金）
は変動する可能性があり、同様に、年金資産は価格変動のリスクを有しているが、厚生年金基金は、当該期間中における返還相当額（最低責任準備金）の変動や年金資産の価格変動を原因とした差額の補填義務（及び利益享受の権利）を負っている。退職給付会
計では、厚生年金基金が負っているリスクは母体企業の退職給付債務と年金資産として把握することとしているので、返還相当額（最低責任準備金）の支払義務が完了するま
では、退職給付債務及び対応する年金資産を事業主である企業の債務及び資産として会計上認識するのが妥当であると考えられる。
以上から、代行部分に係る退職給付債務については、返還の日においてその消滅を認識することとしている。
代行部分に係る退職給付債務及び年金資産は、返還の日においてそれに係る権利義務をすべて国へ移転することとなるので、当該債務及び資産のほか関連する事項は、返還の日の属する事業年度で財務諸表の注記対象から除かれる（第 61 項参照）。
なお、代行返上に必要な手続を実行しない場合には、厚生年金基金の基本的な前提を変える制度改革がなければ、代行部分を区別せずに厚生年金基金全体として退職給付債
務を計算する従来からの取扱いがそのまま適用されることに留意する。
（代行部分に係る未認識過去勤務費用、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理）
108. 代行返上の会計処理を行う場合には、代行部分に係る未認識過去勤務費用、未認識数
理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額は発生原因を分析し、その結果、代行部分に個別対応することが明らかとなった部分については、過去分返上認可の日にお- 36 -

いて損益として認識することになる。例えば、未認識過去勤務費用が、厚生年金保険法の改正（日本公認会計士協会 「厚生年金保険法改正に係る退職給付会計適用上の取扱い」（平成 12 年 9 月 19 日））を規約に反映したことにより発生したことが明らかな場合がこれに該当するものと考えられる。
一方、発生原因を分析し、原因別の対応額を特定することが困難である場合には、過去分返上認可の日において、退職給付債務に占める代行部分の比率により按分することになる（［設例 10］）。

小規模企業等における簡便法（小規模企業等における簡便法の適用範囲）
109. 平成 24 年改正適用指針は、基本的に、企業会計審議会が平成 10 年 6 月に公表した「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」及び改正前指針の簡便法の考え方を引き継ぐこととしており、簡便法が認められる小規模企業の範囲についても、改正前指針に記載されていた結論をそのまま引き継いでいる（第 47 項参照）。
110. 簡便法は、高い水準の信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難である場
合などに認められるものであり、その適用は制度ごとに判断される（第 47 項参照）
。したがって、子会社及び持分法を適用する関連会社を含め、連結グループのすべての制度について、原則法と簡便法のいずれかに統一する必要はないこととなる。
なお、親会社と同一の連合型厚生年金基金に加入している子会社等の場合には、小規模企業等に該当するときでも、連結財務諸表上、親会社による一括計算という実務上の理由から原則法の計算方法によるケースがあると考えられる。この場合においても、簡便法の適用の判断は制度ごとに行われるので、子会社等が連合型厚生年金基金制度のほかに退職一時金制度等を有する場合の当該他の制度については、簡便法によることができるものと考えられる。
（簡便法から原則法への変更）
111. 簡便法から原則法への変更は認められるが、原則法から簡便法への変更は、従業員数の著しい減少若しくは退職給付制度の改訂等により、高い水準の信頼性をもって数理計
算上の見積りを行うことが困難になった場合又は退職給付に係る財務諸表項目の重要性が乏しくなった場合を除き認められないものと考えられる。なお、数年に一度原則法による計算を行う方法を採用している場合、原則として、当該方法は継続して簡便法を適用しているものとして取り扱うことが適当である。
（簡便法による退職給付債務の計算）
112. 簡便法を採用する場合において適用される退職一時金制度に係る退職給付債務の計算方法については、大部分の事業主において利用可能である自己都合要支給額を基礎と- 37 -

した方法のうち、各事業主の実態から合理的と判断される方法を選択し、継続して適用するものとしている（第 50 項(1)参照）。また、企業年金制度についても同様に自己都合要支給額を基礎とした方法又は年金財政計算上の数値を利用した方法を認めることとしている（第 50 項(2)参照）。
なお、年金財政計算上の数理債務の額とは、企業年金制度における将来の給付現価から将来の標準掛金による収入現価を控除したものである。数理債務は、厚生年金基金制
度及び確定給付企業年金制度における責任準備金とは異なるものであるが、改正前指針
においては、こうした数理債務と責任準備金が必ずしも明確に区別されていない部分があったことから、本適用指針ではこの点を明確化している。
112-2．平成 24 年厚生労働省通知により、年金財政計算上の数理債務の額は、厚生年金基金
及び確定給付企業年金の貸借対照表には表示されず、欄外に注記されることとなった（第 72-2 項参照）。このため、簡便法による退職給付債務の計算にあたり、年金財政計
算上の数理債務の額を用いる場合（第 50 項(2)及び第 51 項(2)参照）には、厚生年金基金及び確定給付企業年金の貸借対照表の欄外に注記されている「数理債務」の額（厚生年金基金の場合は当該「数理債務」の額と貸借対照表に表示されている「最低責任準備金」（負債）の額の合計額）を勘案して退職給付債務を計算することに留意する必要がある。
（退職一時金制度の一部を確定給付企業年金制度に移行している場合）
113. 退職一時金制度の一部を企業年金制度に移行している場合、第 51 項(1)又は(2)のいずれかを選択適用することになるが、例えば、定年時に退職するときには企業年金から支給され、定年前に退職するときには一時金で支給されるような、いわゆる縦割り型の企業年金制度への移行では、(1)の方法を採用すれば、移行部分に係る債務が自己都合要支給額及び年金拠出額の計算において二重に計算対象に含められる可能性があるため、(2)の方法によることが合理的と考えられる。

確定給付制度の開示
注記事項（退職給付に係る注記）
114. 退職給付債務及び年金資産の期首残高と期末残高の調整表の内訳（第 54 項及び第 55項参照）並びに退職給付に関連する損益の項目（第 57 項参照）として掲げたものは、限定列挙ではない。したがって、これら以外でも、例えば、重要な企業結合があった場
合や制度の終了又は大量退職があった場合のほか、退職給付制度から重要な年金資産の返還があった場合（第 44 項及び第 45 項参照、［設例 7］及び［設例 8-2］）や、重要な退職給付信託の設定があった場合（第 19 項参照、
［設例 8-1］）などでは、その内容を示- 38 -

す項目を別掲する必要がある。
115. 年金資産の主な内訳として、株式、債券などの種類ごとの割合又は金額を記載することとしているが（第 59 項(1)参照）、企業年金制度に対して設定された退職給付信託については、一般的に分散投資により運用される制度固有の他の年金資産とはリスク特性に大きな違いが見られ、年金資産全体の重要な部分を占める場合には一定の開示が必要であるとの指摘があった。これを踏まえ、退職給付信託が設定された企業年金制度について、年金資産の合計額に対する退職給付信託の額の割合が重要である場合には、年金資産の主な内訳に別に付記する形で開示を求めることとした。なお、重要性に関する基
準値は設けていないが、当該情報を求めることとした趣旨に鑑み、個々の企業の状況に照らして重要性を判断することが適切であると考えられる。
116. 連結財務諸表に国内外の複数の退職給付制度が含まれる場合、第 52 項から第 60 項の注記について、国内の制度と国外の制度などの地域別に区別して開示することも妨げられないものと考えられる。
117. 簡便法により会計処理している連結会社について、連結財務諸表における重要性が乏しい場合には、原則法による注記事項（第 52 項から第 60 項参照）に含めて開示することもできるものと考えられる。

複数事業主制度の会計処理及び開示
118. 我が国の場合、連合設立型厚生年金基金、総合設立型厚生年金基金及び共同で設立された確定給付企業年金制度などが複数事業主制度に該当する。
（自社の負担に属する年金資産等の計算に用いる合理的な基準）
119. 複数事業主制度を採用している場合、年金資産が企業単位で個別管理されていることや、掛金と給付を個別管理し、共同で資産運用した結果の運用収益を元本の比率で配分することがある。この場合、自社の負担に属する年金資産等の計算を行うときの合理的な基準として、当該方法に基づいて算定される金額（年金財政計算における資産分割の額）を用いることも適当と考えられることから、これを改正前指針にあった例示に追加することとした（第 63 項(5)参照）。
119-2．平成 24 年厚生労働省通知により、年金財政計算上の数理債務の額及び未償却過去勤
務債務残高は、厚生年金基金及び確定給付企業年金の貸借対照表には表示されず、欄外に注記されることとなった（第 72-2 項参照）。このため、複数事業主制度の会計処理において、自社の負担に属する年金資産等の計算を行うときの合理的な基準として、年金財政計算における数理債務の額及び未償却過去勤務債務の額を用いる場合（第 63 項(2)及び(3)参照）には、厚生年金基金及び確定給付企業年金の貸借対照表の欄外に注記されている「数理債務」の額（厚生年金基金の場合は当該「数理債務」の額と貸借対照表- 39 -

に表示されている「最低責任準備金」（負債）の額の合計額）及び「未償却過去勤務債務残高」の額を勘案して制度全体の額を算定し、自社の負担に属する年金資産等を計算することに留意する必要がある。
（自社の拠出に対応する年金資産の額の合理的な計算ができない場合）
120. 複数事業主が共同して 1 つの企業年金制度を作っている場合、標準掛金等は相互共済的に一律で定められているのが通例である。しかし、相互共済的に運営されていることだけに基づいて、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができな
い（会計基準第 33 項(2)）と判断することは妥当ではなく、事業主ごとに未償却過去勤
務債務に係る掛金率や掛金負担割合等の定めがなく、（全企業に対し）掛金が一律に決められているかといった点にも基づいて判断する必要がある（第 64 項参照）。
なお、総合設立型の場合には、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない場合が多く、通常、当該年金制度への要拠出額を退職給付費用として処理する（会計基準第 31 項及び第 33 項(2)）ことが考えられる。また、第 64 項における、未償却過去勤務債務に係る掛金率とは、事業所脱退時の未償却過去勤務債務の清算を指しているのではなく、過去勤務債務の償却のために必要な掛金（厚生年金基金制度及び確定給付
企業年金制度では特別掛金という。）に負担区分等がなく、一律的に適用されている掛金率であるかどうかということである。
121. 複数事業主制度において親会社に子会社、関連会社を加えた企業年金制度があるが、こうした制度の中には、実態は単一事業主制度であるにもかかわらず、子会社や関連会社を加えることによって、形式上、複数事業主制度の企業年金制度となっているものが存在し得る。こうした場合で、親会社等の特定の事業主に属する従業員に係る給付等が当該制度全体の中で著しく大きな割合を占めているときなどでは、当該親会社等の財務諸表上において、単一事業主制度との整合性を考慮して、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないケースにはあたらないとみなすべきと考えられる（第 64項参照）。
改正前指針では、複数事業主間において類似した退職給付制度を有している場合についても、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないケースにはあたらないとみなすべきとされていた。しかし、類似した退職給付制度を有することをもって、ただちに自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できるとはいえないことから、本適用指針では、当該みなしの定めを引き継がないこととした。なお、この場合でも、前項に掲げた点を考慮して、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できるか否かを判断することに留意が必要である。
（確定拠出制度に準じた場合の開示）
122. 会計基準第 33 項(2)を適用し、確定拠出制度に準じる複数事業主制度については、制- 40 -

度ごと、参加企業ごとに各様である実態について適切に示すことができるように、これらに関する補足説明についても記載を求めている（第 65 項参照）。
ただし、当該年金制度が自社の財務諸表に与える影響度合いには参加企業ごとに違いがあることを考慮して、重要性が乏しい場合には注記を省略できるものとしている（第65 項なお書き参照）。これには、制度全体の積立状況と自社の割合だけを記載して補足
説明を省略することも含まれる。
123. 本適用指針第 65 項の年金制度全体の掛金等に占める自社の割合には、掛金拠出割合のほかに、制度の加入人数又は制度の給与総額に占める自社の割合も含まれる。これらは、当該複数事業主制度に対する自社の関与度合いの推測に資する指標の 1 つとして開示される。
124. 本適用指針では、年金制度に係る状況は、制度ごと、参加企業ごとに各様であると考えられることから、補足説明として記載すべき具体的な事項については定めないこととしたが、実務上の便宜を考慮して、想定される開示の一例を後掲の「参考（開示例）」において示している。
125. また、第 65 項で求める注記が将来の負担額の見込みに関する目安としての開示であることや、実務上の便宜を考慮して、本適用指針では、年金制度全体に係る積立状況について入手可能な直近時点（貸借対照表日以前の最新時点）の年金財政計算に基づく実際数値により開示することとしている。このため、注記される積立状況の時点が貸借対照表日よりも 1 年程度前の時点になることも想定される。同様の理由により、制度全体の掛金等に占める自社の割合についても、貸借対照表日時点のみならず、期中平均や年金財政計算上の決算日時点などによる適切な割合を用いることができる。
126. 複数の事業主により設立された企業年金制度がいくつかあり、これらに会計基準第 33
項(2)に基づく処理を適用している場合には、当該企業にとって単独でも重要性がある制度については制度ごとに注記を行うが、単独で重要性がある制度以外の複数の制度に制度群として重要性があるときには、当該制度群中の制度の数値を合算（割合は加重平均）して記載し、補足説明を概括的に記載することが適当と考えられる。
126-2．平成 27 年改正適用指針では、従来は厚生年金基金の貸借対照表に表示されていた「給付債務」（負債）が、平成 24 年厚生労働省通知により厚生年金基金の貸借対照表に表示されなくなったことを受けて、複数事業主制度を採用している場合において、会計基準第 33 項(2)を適用して確定拠出制度に準じた会計処理及び開示を行うときの注記事項である「直近の積立状況等」（第 65 項参照）のうち、「年金財政計算上の給付債務の額」を変更すべきかについて検討を行った。
検討の結果、当該注記は将来の負担額の見込みに関する目安としての開示である（第125 項参照）ことに鑑み、従来と実質的に同じ内容の注記を求めることとし、平成 27 年
改正適用指針においては、名称を「年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額」と変更して、注記すべき金額を明らかにすることとした（第 65 項参照）。
- 41 -

確定給付企業年金の場合は代行部分の給付がないことから、年金財政計算上の数理債務の額のみとなるため、注記対象が確定給付企業年金のみの場合には、注記において使用する名称を「年金財政計算上の数理債務の額」とすることが考えられる。
なお、年金財政計算上の数理債務の額は、厚生年金基金及び確定給付企業年金の貸借対照表には表示されず欄外に注記されているため、注記の額を計算するにあたっては、
厚生年金基金及び確定給付企業年金の貸借対照表の欄外に注記されている「数理債務」の額と貸借対照表に表示されている「最低責任準備金」（負債）の額に基づき注記の額を計算することに留意する必要がある。

適用時期等
127. 平成 24 年改正適用指針の適用により、複数事業主制度の会計処理について、会計方
針の変更が生じる場合がある（第 119 項及び第 121 項参照）
。当該変更は当期純利益及び利益剰余金に影響を与えるものであることから、当該複数事業主制度の会計処理に関する定めについては、会計基準第 35 項の対象となる定めと併せて期首から適用することとした（第 67 項参照）。
128. 会計基準及び平成 24 年改正適用指針の適用によって会計方針が変更され、退職給付に係る負債（又は資産）の金額が変動する結果、新たに繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されることがある。この場合、会計方針の変更の影響額には、適用時点における当該繰延税金資産の回収可能性の判断（企業会計審議会「税効果会計に係る会計基準」（平成 10 年 10 月）及び日本公認会計士協会 監査委員会報告第 66 号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（平成 11 年 11 月）等に照らして判断をする。）に伴う影響額も含まれることに留意が必要である（第 69 項参照）（なお、会計基
準第 34 項の適用に伴うものは、純資産の部におけるその他の包括利益累計額に反映させることとなる。ただし、個別財務諸表における当面の取扱い（会計基準第 39 項）により、個別財務諸表には適用されないことに留意が必要である。）。
129. 第 16 項及び第 21 項の定めは、従来（改正前指針）の取扱いを明確にするものであり、会計基準及び平成 24 年改正適用指針の適用による会計方針の変更には該当しないことに留意が必要である。
129-2. 平成 27 年改正適用指針の公表日時点において、厚生年金基金及び確定給付企業年金の財務諸表は変更後の表示方法により作成されていることから、平成 27 年改正適用
指針は、公表日以後最初に終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用することとした。
なお、平成 27 年改正適用指針の適用については、表示方法の変更として取り扱うため、企業会計基準第 24 号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準」第 14 項の定めに従って、表示する過去の期間における本適用指針第 65 項の注- 42 -

記についても新たな表示方法を適用することとなる。
（会計基準変更時差異）130. 会計基準変更時差異（平成 10 年会計基準の適用初年度の期首における、積立状況を示す額とそれ以前の会計基準により計上された退職給与引当金等の金額との差額）について、改正前指針は 15 年以内の一定の年数にわたり定額法により費用処理することを定めていたが、会計基準及び平成 24 年改正適用指針の適用時点で当該会計基準変更
時差異の未処理額の残高がある場合には、税効果を調整後の残高を退職給付に係る調整累計額（その他の包括利益累計額）に計上した上で（［設例 3］）、この費用処理を継続しなければならない点に留意が必要である（この場合、第 33 項の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理に準じるものとする。）。また、会計基準変更時差異の費用処理年数は、平成 10 年会計基準適用時に決定した後は、原則として変更できないが、平成 10 年会計基準の適用初年度に在職した従業員のその後の大量退職により、会計基準変更時差異の未処理額の残高が実態に合致しなくなった場合には、早期償却のために費用処理年数の変更又は一時償却を検討することが必要になることがある点に留意が必要である。

- 43 -

設

例

次の設例は、会計基準及び本適用指針で示された内容についての理解を深めるために参考として示されたものであり、前提条件の記載内容は、経済環境や各企業の実情等に応じて異なることに留意する必要がある。

［設例 1］ 退職給付債務及び勤務費用の計算例（期間定額基準）－退職一時金制度
以下、退職一時金制度の退職給付債務及び勤務費用を期間定額基準（第 11 項(1)参照）によって計算する場合について設例により述べるが、これは計算手法を理解するための一例
であり、実務に適用する場合は会社の退職金規程や実態などに応じて年金数理計算により算定することになることに留意すること。
1.

前提条件

(1)

37 才、勤続 19 年の○山×夫氏の期首時点の 2001 年 4 月 1 日の退職給付債務及び当期の勤務費用の計算（定年は 60 才、退職は期末のみ）
氏

名

○山×夫

誕生日

1963年5月1日

入社日

1982年4月1日

割引率②

4.50％

退職給付見込額の期期間定額基準

間帰属方法

(2)

現在時点

2001年4月 1日

現時点年齢

37

現時点での勤務年数

19

期末時点

2002年3月31日

期末時点年齢38

期末時点の勤務年数20

退職金（一時金）の算定方法（給付算定式）「退職時の給与 × 支給倍率」
ただし、支給倍率は生存退職と死亡退職により異なっている。

(3)「退職確率」・「死亡確率」「退職率」とは、その年齢において生存退職する率をいう（第26項参照）。
「死亡率」とは、その年齢において死亡する率をいう（第27項参照）。
「退職確率」は、上記「退職率」を基に、現在ある年齢の人が、定年までの特定の年齢において生存退職する確率をいう。
「死亡確率」は、上記「死亡率」を基に、現在ある年齢の人が、定年までの特定の年齢において死亡退職する確率をいう。

- 44 -

したがって、「退職確率」と「死亡確率」の合計は、ある年齢の人が、定年までに生存退職又は死亡退職をする確率となるから、その合計は100％となる。
なお、自己都合退職と会社都合退職（定年退職、死亡退職を含む。）ごとに退職給付額が異なる場合があるが（第7項参照）、設例の簡略化のため両者を区別していない。
(4)

企業年金制度等の場合第7項に従って、予想退職時期ごとに、従業員に支給されると見込まれる退職給付額を求める。
その計算結果を、表1-1から表1-3の「④生存退職金見積額」及び「⑤死亡退職金見積額」に代入して計算する。

2.

計算結果とその算定方法
退職給付債務
期首残高
金 額
算定方法

4,411,945①＝表1-1より

勤務費用

利息費用

242,655
表1-2より198,538
期首残高①
×割引率②

当期退職
給付額（注）

退職給付債務期末残高-30,938

4,822,200

表1-3より表1-3より（注）当期退職給付額は、当期首に見積られた当期の退職率に基づき計算された数理計算上の退職給付見積額である。当該見積額と実際の当期退職給付額との差異が数理計算上の差
異の一部として期末において退職給付債務の再見積り計算の結果認識される。

- 45 -

表 1-1：退職一時金について、期首時点で期首時点の退職給付債務を計算する例
37 才、勤続 19 年の○山×夫氏の期首時点（2001/4/1）の退職給付債務の計算（定年は 60 才、退職は期末のみ）
氏

名

○山×夫

誕生日

1963/5/1

入社日

1982/4/1

現在時点
期首時点

2001/4/1
2001/4/1

現時点年齢
期首時点年齢37
37

現時点での勤務年数
期首時点の勤務年数

19
19

予想
退職時期
2001/4/ 1
2002/3/31
2003/3/31
2004/3/31
2005/3/31
2006/3/31
2007/3/31
2008/3/31
2009/3/31
2010/3/31
2011/3/31
2012/3/31
2013/3/31
2014/3/31
2015/3/31
2016/3/31
2017/3/31
2018/3/31
2019/3/31
2020/3/31
2021/3/31
2022/3/31
2023/3/31
2024/3/31

予想退職 予想退職時 生存退職
時期の年齢 見積給与 支給倍率

死亡退職
支給倍率

生存退職金
見積額

死亡退職金
見積額

退職確率

死亡確率

①

②

③

④＝①×②

⑤＝①×③

⑥

⑦

359,000
371,000
383,600
396,200
408,800
421,400
434,000
445,800
457,600
469,400
481,200
493,000
501,800
510,600
519,400
528,200
537,000
541,000
545,000
548,500
552,000
554,700
557,300
560,000

13.1
14.2
15.5
16.9
18.2
19.6
20.9
22.2
23.5
24.9
26.2
27.5
28.7
30.0
31.2
32.5
33.7
35.5
37.2
38.0
38.7
39.4
40.0
40.7

16.8
18.1
19.5
20.8
22.2
23.5
24.9
26.3
27.8
29.2
30.7
32.1
33.3
34.4
35.6
36.7
37.9
39.3
40.6
41.2
41.8
42.4
43.1
43.7

4,702,900
5,268,200
5,945,800
6,695,780
7,440,160
8,259,440
9,070,600
9,896,760
10,753,600
11,688,060
12,607,440
13,557,500
14,401,660
15,318,000
16,205,280
17,166,500
18,096,900
19,205,500
20,274,000
20,843,000
21,362,400
21,855,180
22,292,000
22,792,000

6,031,200
6,715,100
7,480,200
8,240,960
9,075,360
9,902,900
10,806,600
11,724,540
12,721,280
13,706,480
14,772,840
15,825,300
16,709,940
17,564,640
18,490,640
19,384,940
20,352,300
21,261,300
22,127,000
22,598,200
23,073,600
23,519,280
24,019,630
24,472,000

0.000%
0.470%
0.376%
0.298%
0.293%
0.288%
0.291%
0.359%
0.405%
0.438%
0.468%
0.528%
0.541%
2.623%
2.617%
3.542%
4.324%
5.303%
10.120%10.681%
10.101%10.019%8.645%
22.189%94.919%0.000%
0.092%
0.099%
0.110%
0.122%
0.132%
0.145%
0.158%
0.173%
0.191%
0.211%
0.230%
0.248%
0.268%
0.284%
0.302%
0.321%
0.340%
0.353%
0.337%
0.306%
0.267%
0.220%
0.172%
5.081%
100.000%

37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60

第 4 項(1)「退職により見込まれる退職給付の総額（退職給付見込額）の見積り」に対応- 46 -

退職給付見込額の期間帰
属方法
割引率

退職給付
見込額
⑧＝④×⑥
＋⑤×⑦
0
30,93829,76229,01832,87236,85942,06554,05465,56077,37390,174
107,982
119,354448,864
476,606
666,580
847,841
1,090,756
2,129,837
2,302,397
2,228,421
2,252,467
1,979,987
5,099,409

期間定額基準4.50%

退職時の 期首時点の 期首までに発生して残存
勤務年数 勤務年数 いると認められる額 勤務期間
⑨

⑩
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42

⑪＝⑧／⑨×⑩
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19

第 4 項(2)「退職給付見込額のう
ち期末までに発生していると認められる額の計算」に対応

029,392
26,92725,061
27,15529,18031,96939,501
46,13552,50359,07968,38873,152
266,513274,409372,501
460,256
575,677
1,093,700
1,151,198
1,085,641
1,069,922
917,555
2,306,875

⑫
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

割引係数
⑬＝1/(1＋割引率)＾⑫1.00000
0.95694
0.91573
0.87630
0.838560.802450.767900.73483
0.703190.672900.64393
0.616200.58966
0.56427
0.53997
0.51672
0.494470.473180.452800.43330
0.414640.39679
0.379700.36335
退職給付債務

割引計算
された金額
⑭＝⑪×⑬
0
28,126
24,65821,961
22,771
23,41624,54929,02732,44135,33038,04342,141
43,135150,386
148,174
192,479
227,583
272,397495,228
498,816450,153424,532
348,396
838,2034,411,945

第 4 項(3)「退職給付債務の計算」に対応

表 1-2：退職一時金について、期首時点で当期の勤務費用を計算する例
37 才、勤続 19 年の○山×夫氏の 2002/3 期の勤務費用の計算（定年は 60 才、退職は期末のみ）
氏

名

○山×夫

誕生日

1963/5/1

入社日

1982/4/1

現在時点
期末時点

2001/4/1
2002/3/31

現時点年齢
期末時点年齢3738

現時点での勤務年数
期末時点の勤務年数

19
20

予想
退職時期
2002/3/31
2003/3/31
2004/3/31
2005/3/31
2006/3/31
2007/3/31
2008/3/31
2009/3/31
2010/3/31
2011/3/31
2012/3/31
2013/3/31
2014/3/31
2015/3/31
2016/3/31
2017/3/31
2018/3/31
2019/3/31
2020/3/31
2021/3/31
2022/3/31
2023/3/31
2024/3/31

予想退職 予想退職時 生存退職
時期の年齢 見積給与 支給倍率

死亡退職
支給倍率

生存退職金
見積額

死亡退職金
見積額

退職確率

死亡確率

①

②

③

④＝①×②

⑤＝①×③

⑥

⑦

371,000
383,600
396,200
408,800
421,400
434,000
445,800
457,600
469,400
481,200
493,000
501,800
510,600
519,400
528,200
537,000
541,000
545,000
548,500
552,000
554,700
557,300
560,000

14.2
15.5
16.9
18.2
19.6
20.9
22.2
23.5
24.9
26.2
27.5
28.7
30.0
31.2
32.5
33.7
35.5
37.2
38.0
38.7
39.4
40.0
40.7

18.1
19.5
20.8
22.2
23.5
24.9
26.3
27.8
29.2
30.7
32.1
33.3
34.4
35.6
36.7
37.9
39.3
40.6
41.2
41.8
42.4
43.1
43.7

5,268,200
5,945,800
6,695,780
7,440,160
8,259,440
9,070,600
9,896,760
10,753,600
11,688,060
12,607,440
13,557,500
14,401,660
15,318,000
16,205,280
17,166,500
18,096,900
19,205,500
20,274,000
20,843,000
21,362,400
21,855,180
22,292,000
22,792,000

6,715,100
7,480,200
8,240,960
9,075,360
9,902,900
10,806,600
11,724,540
12,721,280
13,706,480
14,772,840
15,825,300
16,709,940
17,564,640
18,490,640
19,384,940
20,352,300
21,261,300
22,127,000
22,598,200
23,073,600
23,519,280
24,019,630
24,472,000

0.470%
0.376%
0.298%
0.293%
0.288%
0.291%
0.359%
0.405%
0.438%
0.468%
0.528%
0.541%
2.623%
2.617%
3.542%
4.324%
5.303%
10.120%10.681%
10.101%10.019%8.645%
22.189%94.919%0.092%
0.099%
0.110%
0.122%
0.132%
0.145%
0.158%
0.173%
0.191%
0.211%
0.230%
0.248%
0.268%
0.284%
0.302%
0.321%
0.340%
0.353%
0.337%
0.306%
0.267%
0.220%
0.172%
5.081%
100.000%

38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60

第 15 項(1)「退職給付見込額の見積り」に対応- 47 -

退職給付見込額の期間帰
属方法
割引率

退職給付
見込額
⑧＝④×⑥
＋⑤×⑦
30,93829,76229,01832,87236,85942,06554,05465,56077,37390,174
107,982
119,354448,864
476,606
666,580
847,841
1,090,756
2,129,837
2,302,397
2,228,421
2,252,467
1,979,987
5,099,409

退職時の
勤務年数
⑨

期間定額基準4.50%

当期の 当期に発生すると残存
勤務年数認められる額
勤務期間
⑩

20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42

⑪＝⑧／⑨×⑩
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

第 15 項(2)「退職給付見込額のうち当期において発生すると認められる額の計算」に対応

1,547
1,417
1,319
1,429
1,536
1,683
2,079
2,428
2,763
3,109
3,599
3,850
14,027
14,443
19,60524,22430,29957,56360,58957,13956,312
48,292
121,414

⑫
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

割引係数

割引計算
された金額

⑬＝1/(1＋割引⑭＝⑪×⑬率)＾(⑫-1)
1.00000
1,547
0.95694
1,356
0.91573
1,208
0.87630
1,252
0.838561,288
0.80245
1,350
0.767901,596
0.73483
1,784
0.70319
1,943
0.67290
2,092
0.64393
2,318
0.616202,372
0.58966
8,271
0.564278,150
0.53997
10,586
0.51672
12,5170.49447
14,9820.47318
27,2380.45280
27,4350.43330
24,7580.41464
23,3490.39679
19,1620.37970
46,101
勤務費用
242,655

第 15 項(3)「勤務費用の計算」に対応

表 1-3：退職一時金について、期首時点で期末時点の退職給付債務を計算する例
37 才、勤続 19 年の○山×夫氏の期末時点(2002/3/31)の退職給付債務の計算（定年は 60 才、退職は期末のみ）
氏

名

○山×夫

誕生日

1963/5/1

入社日

1982/4/1

現在時点
期末時点

2001/4/1
2002/3/31

現時点年齢
期末時点年齢3738

現時点での勤務年数
期末時点の勤務年数

19
20

予想退職
時期

予想退職 予想退職時 生存退職
時期の年齢 見積給与 支給倍率

死亡退職
支給倍率

生存退職金
見積額

死亡退職金
見積額

退職確率

死亡確率

①

②

③

④＝①×②

⑤＝①×③

⑥

⑦

2002/3/31

38

371,000

14.2

18.1

5,268,200

6,715,100

0.470%

0.092%

2003/3/31
2004/3/31
2005/3/31
2006/3/31
2007/3/31
2008/3/31
2009/3/31
2010/3/31
2011/3/31
2012/3/31
2013/3/31
2014/3/31
2015/3/31
2016/3/31
2017/3/31
2018/3/31
2019/3/31
2020/3/31
2021/3/31
2022/3/31
2023/3/31
2024/3/31

39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60

383,600
396,200
408,800
421,400
434,000
445,800
457,600
469,400
481,200
493,000
501,800
510,600
519,400
528,200
537,000
541,000
545,000
548,500
552,000
554,700
557,300
560,000

15.5
16.9
18.2
19.6
20.9
22.2
23.5
24.9
26.2
27.5
28.7
30.0
31.2
32.5
33.7
35.5
37.2
38.0
38.7
39.4
40.0
40.7

19.5
20.8
22.2
23.5
24.9
26.3
27.8
29.2
30.7
32.1
33.3
34.4
35.6
36.7
37.9
39.3
40.6
41.2
41.8
42.4
43.1
43.7

5,945,800
6,695,780
7,440,160
8,259,440
9,070,600
9,896,760
10,753,600
11,688,060
12,607,440
13,557,500
14,401,660
15,318,000
16,205,280
17,166,500
18,096,900
19,205,500
20,274,000
20,843,000
21,362,400
21,855,180
22,292,000
22,792,000

7,480,200
8,240,960
9,075,360
9,902,900
10,806,600
11,724,540
12,721,280
13,706,480
14,772,840
15,825,300
16,709,940
17,564,640
18,490,640
19,384,940
20,352,300
21,261,300
22,127,000
22,598,200
23,073,600
23,519,280
24,019,630
24,472,000

0.376%
0.298%
0.293%
0.288%
0.291%
0.359%
0.405%
0.438%
0.468%
0.528%
0.541%
2.623%
2.617%
3.542%
4.324%
5.303%
10.120%10.681%
10.101%10.019%8.645%
22.189%94.919%0.099%
0.110%
0.122%
0.132%
0.145%
0.158%
0.173%
0.191%
0.211%
0.230%
0.248%
0.268%
0.284%
0.302%
0.321%
0.340%
0.353%
0.337%
0.306%
0.267%
0.220%
0.172%
5.081%
100.000%

第 4 項(1)「退職により見込まれる退職給付の総額（退職給付見込額）の見積り」に対応- 48 -

退職給付見込額の期間帰
属方法
割引率

退職給付
見込額
⑧＝④×⑥
＋⑤×⑦
30,93829,76229,01832,87236,85942,06554,05465,56077,37390,174
107,982
119,354448,864
476,606
666,580
847,841
1,090,756
2,129,837
2,302,397
2,228,421
2,252,467
1,979,987
5,099,409

期間定額基準4.50%

退職時の 期末時点の 期末までに発生する
残存
勤務年数 勤務年数と認められる額
勤務期間⑨⑩⑪＝⑧／⑨×⑩20

2030,938

21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42

20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20

28,344
26,38028,58430,71633,652
41,58048,56355,26662,18971,98877,002
280,540
288,852
392,106
484,480
605,976
1,151,263
1,211,788
1,142,780
1,126,233
965,847
2,428,290

第 4 項(2)「退職給付見込額のう
ち期末までに発生していると認められる額の計算」に対応

⑫

割引係数

⑬＝1/(1＋割引率)＾(⑫-1)1
1.00000
当期退職給付額
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

0.95694
0.91573
0.87630
0.838560.802450.767900.73483
0.703190.672900.64393
0.616200.58966
0.56427
0.53997
0.51672
0.494470.473180.452800.43330
0.414640.39679
0.37970
退職給付債務

割引計算
された金額
⑭＝⑪×⑬
30,93830,93827,12424,15725,04825,75727,00431,92935,68538,863
41,84746,35547,449165,424
162,991
211,727
250,341
299,636544,751548,698
495,169
466,985
383,236922,024
4,822,200

第 4 項(3)「退職給付債務の計算」に対応［設例 2］退職給付見込額の期間帰属方法（給付算定式基準の考え方）
1.

前提条件

(1)

退職給付制度 X では、従業員が 10 年超 20 年未満の勤務後に退職した場合、400 の退職一時金を、従業員が 20 年以上の勤務後に退職した場合、500 の退職一時金を支給する。10 年未満で退職した場合、退職一時金は支給しない。

(2)

退職給付制度 Y では、従業員が 10 年超 20 年未満の勤務後に退職した場合、100 の退職一時金を、従業員が 20 年以上の勤務後に退職した場合、500 の退職一時金を支給する。10 年未満で退職した場合、退職一時金は支給しない。

2.

考え方

(1)

退職給付制度 X の給付算定式の下では、最初の 10 年間の各年に 40（400 の退職一時
金÷10 年）を帰属させ、次の 10 年間の各年に 10（（500－400）の退職一時金÷10 年）を帰属させる（第 12 項参照）。
なお、従業員が当該給付の支払に必要となる将来の勤務を提供しない可能性を退職給付債務及び勤務費用の計算に反映しなければならない（第 12 項なお書き参照）。
入社 10 年以内に退職すると予想される従業員には、給付を帰属させない。

(2)

退職給付制度 Y の給付算定式の下では、勤務期間の後期における給付算定式に従った給付が、初期よりも著しく高い水準となる。この場合、勤続 20 年を超える期間の勤務は、重要な追加の退職給付を生じさせないため、勤続 20 年後に退職すると予想される従業員については、当該期間の給付が均等に生じるとみなした補正により、各年に給付を帰属させる（会計基準第 19 項(2)なお書き）（第 13 項参照）。したがって、最初の20 年間の各年に帰属させる給付は、25（500 の退職一時金÷20 年）である。
10 年から 20 年の間に退職すると予想される従業員について、最初の 10 年間の各年に帰属させる給付は、10（100 の退職一時金÷10 年）である。当該従業員には、10 年
後と予想退職時期との間については、給付を帰属させない。
入社 10 年以内に退職すると予想される従業員には、給付を帰属させない。

- 49 -

［設例 3］適用初年度の取扱い
1.

前提条件

(1)

A 社は、会計基準及び本適用指針について、会計基準第 34 項の定めを X2 年 4 月 1 日から開始する事業年度の年度末の財務諸表から、会計基準第 35 項の定めを X3 年 4 月 1日から開始する事業年度の期首から適用する。会計基準第 35 項の適用の結果、A 社には次の会計処理の変更が生じる。
(a)

制度 B（最終給与比例制度。A 社の有する退職給付制度はこの制度のみである。）
について、前年度（X3 年 3 月期）までは期間定額基準を適用していたが、会計基準の適用に伴い、同基準第 19 項(2)に定められた給付算定式基準に変更する。

(b)

割引率については、前年度までは平均残存勤務期間に対応した優良社債の利回りを基礎としていたが、会計基準の適用に伴い、退職給付の支払見込期間及び支払
見込期間ごとの金額を加味した、加重平均割引率を用いることとする（第 24 項参
照）。

(c)

従来は「確実に見込まれる」とは判断されていなかったために未考慮であった将来の昇給の影響について、会計基準の適用に伴い、これを考慮する（会計基準(注
5)）。

(2)

X3 年 3 月 31 日における退職給付見込額の期間帰属方法、割引率、予想昇給率及び退職給付債務の額並びに X3 年 4 月 1 日から開始する事業年度の勤務費用及び利息費用の額は、会計基準の適用前後で次のとおりであった。

退職給付見込額の期間帰属方法
割引率1
予想昇給率
退職給付債務（実際計算の値）
勤務費用
利息費用

会計基準
適用前
期間定額基準1

会計基準
適用後給付算定式基準
2.0％
1.0％

2.6％
1.2％

10,000

9,000

240
200

220
234

会計基準適用前の算定方法によれば、期末の利回りは 2.4％であったが、重要性基準の適用により、前年度末の 2.0％を使用することになったものとする。会計基準適用後の算定方法では、期末の利回りは 2.6％であり、重要な変動があるものと判断して割引率を見直す必要があったものとする。

- 50 -

(3)X3 年 3 月 31 日における、会計基準適用前の退職給付引当金の金額と、その内訳は次のとおりであった。
退職給付債務(4)(10,000)

年金資産

8,000

積立状況を示す額(2,000)

未認識数理計算上の差異

1,000

未認識過去勤務費用300

会計基準変更時差異の未処理額

200

退職給付引当金(500)

法定実効税率は 40％であるとする。会計基準の適用により増加した繰延税金資産については、回収可能性があると判断されたものとする。

会計基準第 34 項の適用初年度の連結会計年度末（X3 年 3 月 31 日）
予測
数理計算
実際
X3/3/31
上の差異
X3/3/31
退職給付債務
(10,050)50(10,000)
年金資産

7,750

未積立退職給付債務
会計基準変更時差異数理計算上の差異
過去勤務費用
退職給付引当金
退職給付に係る負債(2,300)
200
1,300
300
(500)
－

会計方針
の変更
－

実際
X3/3/31(10,000)

250

8,000

－

8,000

(300)

(2,000)
200
1,000
300
(500)
－

(200)
(1,000)(300)
500(2,000)(2,000)－－－－(2,000)0繰延税金資産

200

200

600

800

未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
会計基準変更時差異未処理額（控除：税効果分）
退職給付に係る調整累計額（その他の包括利益累計額）

－
－
－
－

－
－
－
－

1,000
300
200
(600)

1,000
300
200
(600)

－

－

900

900

会計基準第 35 項の適用初年度の期首（X3 年 4 月 1 日）
実際
会計方針
X3/4/1の変更
退職給付債務
(10,000)
1,000

実際
X3/4/1(9,000)

年金資産

8,000

－

8,000

退職給付に係る負債(2,000)1,000(1,000)

繰延税金資産利益剰余金

800(20,000)

(400)
(600)

400
(20,600)

未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
会計基準変更時差異未処理額（控除：税効果分）

1,000
300
200
(600)

1,000
300
200
(600)

- 51 -

退職給付に係る調整累計額（その他の包括利益累計額）

2.

900

－

900

適用初年度での会計処理(1)

会計基準第 34 項の適用初年度の年度末（X3 年 3 月 31 日）① 個別財務諸表上の会計処理（会計基準第 39 項）（仕訳なし）②

連結財務諸表上の会計処理（連結修正仕訳を示している。）
会計基準第 34 項の適用前における、未認識項目の純資産の部での認識

(借)

(借)

退職給付引当金
退職給付に係る調整累計額(*1)（その他の包括利益累計額）
繰延税金資産(*2)

500
1,500

(貸)

退職給付に係る負債

600

(貸)

退職給付に係る調整累計額（その他の包括利益累計額）

2,000

600

(*1) 未認識数理計算上の差異 1,000＋未認識過去勤務費用 300＋会計基準変更時差異の未処理額 200
会計方針の変更に伴って生じる退職給付に係る調整累計額は、その他の包括利益を通さず、直接、純資産の部におけるその他の包括利益累計額に計上されることに留意が必要である。
(*2) 上記の金額×40％(2)

会計基準第 35 項の適用初年度の期首（X3 年 4 月 1 日）
会計基準第 35 項の適用による、退職給付債務の変動の反映(借)退職給付に係る負債(*3)

(借)

利益剰余金

1,000

(貸)

利益剰余金

400

(貸)

繰延税金資産(*4)(*3) 会計基準適用前の退職給付債務 10,000－会計基準適用後の退職給付債務 9,000(*4) 上記の金額×40％
3.
(1)

会計方針の変更の影響
会計基準第 34 項の適用初年度の連結会計年度末（X3 年 3 月 31 日）
資産、負債、純資産の項目

影響額

退職給付引当金△ 500

退職給付に係る負債

2,000

繰延税金資産その他の包括利益累計額

600
△ 900

- 52 -

1,000
400

(2)

会計基準第 35 項の適用初年度の期首（X3 年 4 月 1 日）
資産、負債、純資産の項目

影響額

退職給付に係る負債△ 1,000

繰延税金資産

△ 400

利益剰余金
(3)

600

会計基準第 35 項の適用初年度（X3 年 4 月 1 日から X4 年 3 月 31 日）
費用項目

影響額

勤務費用

△ 20

利息費用

34

上記の影響額は、会計基準第 35 項適用前の会計処理を適用した場合において計上されるべき営業損益に与えるものである。

- 53 -

［設例 4-1］ 退職一時金制度
1.

前提条件

(1)

D 社は、非積立型の退職一時金制度を採用している。

(2)

D 社は、数理計算上の差異の費用処理については翌期から平均残存勤務期間（この設
例においては、15 年で不変であるとする。）にわたり定額法、過去勤務費用については
発生年度別に 10 年間にわたり定額法で費用処理する方法を採用している。

(3)

税効果については、その他の包括利益に関連するものだけを示す。法定実効税率は40％であり、繰延税金資産の回収可能性は常にあるものとする。

(4)

設例で用いている記号は次のとおりである（[設例 4-2]以降も同じ。
）。
S : 勤務費用
R : 期待運用収益
AGL: 数理計算上の差異の発生額
P : 年金又は退職金支払額(5)I : 利息費用
PSC: 過去勤務費用の発生額
A : 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理額
C : 掛金拠出額

仕訳中の「退職給付に係る調整額」は、その他の包括利益を示している（［設例 4-2］
以降も同じ。
）。

2.

X1 年度の会計処理
X1 年 4 月 1 日における数理計算（割引率は 5.0％）の結果、X1 年 4 月 1 日から X2 年 3 月

31 日までの勤務費用、利息費用はそれぞれ 700、500（＝退職給付債務期首残高 10,000×割
引率 5.0％）と計算された。同期間における退職給付支払額は 200 であった。
X2 年 3 月 31 日における数理計算（割引率は 5.0％）による退職給付債務は 11,000 と計算されたため、数理計算上の差異は発生しなかった。
以上を図示すると表 4-1 のようになる。
＜表 4-1＞
退職給付債務実際
X1/4/1(10,000)

退職給付に係る負債(10,000)

退職給付費用
退職給付に係る調整額（その他の包括利益）
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用（控除：税効果分）
退職給付に係る調整累計額（その他の包括利益累計額）

退職給
退職給付
付費用
支払額
S (700)
P 200
I (500)(1,200)
200

予測
数理計算
X2/3/31 上の差異
(11,000)
0

実際
X2/3/31(11,000)(11,000)(11,000)

0

1,200
0
(0)
0
0
(0)
0

－

－

- 54 -

0
0
(0)

0
(0)

0
0
(0)

0

0

0

(1) 退職給付費用の計上(借) 退職給付費用1,200(貸) 退職給付に係る負債

1,200(2) 退職一時金支払時における処理(借) 退職給付に係る負債

200(貸) 現金預金

200(3) 期末における数理計算上の差異の処理（仕訳なし）
3.

X2 年度の会計処理
X2 年 3 月 31 日における数理計算の結果、X2 年 4 月 1 日から X3 年 3 月 31 日までの勤務費用、利息費用はそれぞれ 670、550（＝退職給付債務期首残高 11,000×割引率 5.0％）と計算された。同期間における退職給付支払額は 220 であった。
X3 年 3 月 31 日における数理計算に用いる割引率は、X2 年 4 月 1 日の退職給付債務の数
理計算に用いた割引率に比し、重要な変動が生じたため 5.0％から 6.0％に変更された。割引率 6.0％で数理計算された X3 年 3 月 31 日における退職給付債務は 10,500 であった。これにより退職給付債務に係る数理計算上の差異 1,500（貸方差異）が発生した。
以上を図示すると表 4-2 のようになる。
＜表 4-2＞
退職給付債務実際
X2/4/1(11,000)

退職給付に係る負債(11,000)

退職給付費用
退職給付に係る調整額（その他の包括利益）
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用（控除：税効果分）
退職給付に係る調整累計額（その他の包括利益累計額）
①

退職給
退職給付
付費用
支払額
S (670)P 220
I (550)(1,220)
220

予測
数理計算
X3/3/31 上の差異
(12,000) AGL 1,500

実際
X3/3/31(10,500)(12,000) ① 1,500(10,500)

1,220(1,500)
600
0
0
(0)
0

－

－

0
0
(0)

(1,500)600(1,500)
0
600

0

(900)

(900)

数理計算上の差異の発生額 1,500 は、発生年度に退職給付に係る負債として認識（退職給付に係る負債を減額）するとともに、退職給付に係る調整額（その他の包括利益）として認識する。当期純利益の計算上は繰り延べられ、翌期から平均残存勤務期間 15 年にわたり費用処理（退職給付費用から控除）する。

(1) 退職給付費用の計上(借) 退職給付費用1,220(貸) 退職給付に係る負債

1,220(2) 退職一時金支払時における処理(借) 退職給付に係る負債

220- 55 -(貸) 現金預金220

(3) 期末における数理計算上の差異の処理

4.

(借) 退職給付に係る負債

1,500(借) 退職給付に係る調整額600(貸) 退職給付に係る調整額

1,500(貸) 繰延税金資産600

X3 年度の会計処理
X3 年 3 月 31 日における数理計算の結果、X3 年 4 月 1 日から X4 年 3 月 31 日までの勤務費用、利息費用はそれぞれ 450、630（＝退職給付債務期首残高 10,500×割引率 6.0％）と計算された。同期間における退職給付支払額は 230 であった。
D 社は、X3 年 4 月 1 日付けで平均 4.5％の給付水準の引上げを行った。これに伴う退職給付債務の増加額、すなわち過去勤務費用の発生額は 500 であった。
X4 年 3 月 31 日における数理計算（割引率は 6.0％）による退職給付債務は 11,850 と計算された。
以上を図示すると表 4-3 のようになる。
＜表 4-3＞
退職給付債務実際
X3/4/1(10,500)

退職給付に係る負債(10,500)

退職給付費用
退職給付に係る調整額（その他の包括利益）
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用（控除：税効果分）
退職給付に係る調整累計額（その他の包括利益累計額）

退職給付費用及び過去勤務費用の発生
S (450) PSC (450)I (630) ①A (50)
(1,080)
(500)
1,080

(1,500)
0
600
(900)

50
450
(180)

－

230

予測
数理計算
X4/3/31 上の差異
(11,850)0

実際
X4/3/31(11,850)(11,850)(11,850)

(100)
100
(40)
②A

－

退職給付
支払額
P 230

0
(0)

100

450
(180)

(40)

270

60

0

－

(1,400)
450
380

0
(0)

(1,400)
450
380

(570)

0

(570)

①

過去勤務費用の費用処理額 50＝過去勤務費用の当期発生額 500÷10 年
過去勤務費用のうち、費用処理されていない部分は発生年度に退職給付に係る負債として認識するとともに、退職給付に係る調整額（その他の包括利益）として認識する。

②

未認識数理計算上の差異の費用処理額（退職給付費用控除額）100＝未認識数理計算上の差異 1,500÷15 年(1) 退職給付費用の計上(借) 退職給付費用

1,080(貸) 退職給付に係る負債

1,080(2) 未認識数理計算上の差異の費用処理（組替調整）(借) 退職給付に係る調整額100(貸) 退職給付費用100(借) 法人税等調整額40(貸) 退職給付に係る調整額

40(3) 過去勤務費用の発生及び費用処理- 56 -

(借) 退職給付費用
退職給付に係る調整額(借) 繰延税金資産50(貸) 退職給付に係る負債

500

180

(貸) 退職給付に係る調整額

180

230

(貸) 現金預金

230450(4) 退職一時金支払時における処理(借) 退職給付に係る負債- 57 -

［設例 4-2］ 退職一時金制度（個別財務諸表における当面の取扱い）
1.

前提条件

(1)

D 社は、非積立型の退職一時金制度を採用している。

(2)

D 社は、数理計算上の差異の費用処理については翌期から平均残存勤務期間（この設
例においては、15 年で不変であるとする。）にわたり定額法、過去勤務費用については
発生年度別に 10 年間にわたり定額法で費用処理する方法を採用している。

(3)

税効果については、その他の包括利益に関連するものだけを示す。法定実効税率は40％であり、繰延税金資産の回収可能性は常にあるものとする。

(4)

連結財務諸表上の会計処理は連結修正仕訳を示している。ただし、開始仕訳及び表示科目の振替仕訳は省略している（［設例 5-2］も同じ。）。

2.

X1 年度の会計処理
X1 年 4 月 1 日における数理計算（割引率は 5.0％）の結果、X1 年 4 月 1 日から X2 年 3 月

31 日までの勤務費用、利息費用はそれぞれ 700、500（＝退職給付債務期首残高 10,000×割
引率 5.0％）と計算された。同期間における退職給付支払額は 200 であった。
X2 年 3 月 31 日における数理計算（割引率は 5.0％）による退職給付債務は 11,000 と計算されたため、数理計算上の差異は発生しなかった。
以上を図示すると個別財務諸表上は表 4-4 のようになる。
＜表 4-4＞
退職給付債務

実際
退職給付 退職給付
X1/4/1
費用
支払額(10,000)
S (700)
P 200
I (500)

予測
X2/3/31(11,000)

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金(10,000)0(10,000)(11,000)0(11,000)(1,200)

200

数理計算
上の差異
0

実際
X2/3/31(11,000)0(11,000)0(11,000)

また、連結財務諸表上は表 4-5 のようになる。
＜表 4-5＞
退職給付債務実際
X1/4/1(10,000)

退職給付に係る負債(10,000)

退職給付費用
退職給付に係る調整額（その他の包括利益）
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用（控除：税効果分）
退職給付に係る調整累計額（その他の包括利益累計額）

退職給
退職給付
付費用
支払額
S (700)
P 200
I (500)(1,200)
200

予測
数理計算
X2/3/31 上の差異
(11,000)
0

実際
X2/3/31(11,000)(11,000)(11,000)

0

1,200
0
(0)
0
0
(0)
0

－

－

- 58 -

0
0
(0)

0
(0)

0
0
(0)

0

0

0

（個別財務諸表上の会計処理）(1) 退職給付費用の計上(借) 退職給付費用1,200(貸) 退職給付引当金

1,200(2) 退職一時金支払時における処理(借) 退職給付引当金

200(貸) 現金預金200（連結財務諸表上の会計処理）（仕訳なし）
3.

X2 年度の会計処理
X2 年 3 月 31 日における数理計算の結果、X2 年 4 月 1 日から X3 年 3 月 31 日までの勤務費用、利息費用はそれぞれ 670、550（＝退職給付債務期首残高 11,000×割引率 5.0％）と計算された。同期間における退職給付支払額は 220 であった。
X3 年 3 月 31 日における数理計算に用いる割引率は、X2 年 4 月 1 日の退職給付債務の数
理計算に用いた割引率に比し、重要な変動が生じたため 5.0％から 6.0％に変更された。割引率 6.0％で数理計算された X3 年 3 月 31 日における退職給付債務は 10,500 であった。これにより退職給付債務に係る数理計算上の差異 1,500（貸方差異）が発生した。
以上を図示すると個別財務諸表上は表 4-6 のようになる。
＜表 4-6＞
退職給付債務
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異:･ X3/3/31発生分
退職給付引当金

実際
退職給付 退職給付
X2/4/1
費用
支払額(11,000)
S (670)P 220
I (550)

予測
数理計算
X3/3/31上の差異(12,000) AGL 1,500

実際
X3/3/31(10,500)(11,000)(12,000)(10,500)

0 ① (1,500)(12,000)
0(1,500)(12,000)0(11,000)(1,220)220① 数理計算上の差異の発生額 1,500 は、未認識数理計算上の差異として繰り延べられ、翌期から平均残存勤
務期間 15 年にわたり費用処理（退職給付費用から控除）する。

- 59 -

また、連結財務諸表上は表 4-7 のようになる。
＜表 4-7＞
退職給付債務実際
X2/4/1(11,000)

退職給付に係る負債(11,000)

退職給付費用
退職給付に係る調整額（その他の包括利益）
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用（控除：税効果分）
退職給付に係る調整累計額（その他の包括利益累計額）
①

退職給
退職給付
付費用
支払額
S (670)P 220
I (550)(1,220)
220

予測
数理計算
X3/3/31 上の差異
(12,000) AGL 1,500

実際
X3/3/31(10,500)(12,000) ① 1,500(10,500)

1,220(1,500)
600
0
0
(0)
0

－

－

0
0
(0)

(1,500)600(1,500)
0
600

0

(900)

(900)

数理計算上の差異の発生額 1,500 は、発生年度に退職給付に係る負債として認識（退職給付に係る負債を減額）するとともに、退職給付に係る調整額（その他の包括利益）として認識する。当期純利益の計算上は繰り延べられ、翌期から平均残存勤務期間 15 年にわたり費用処理（退職給付費用から控除）する。

（個別財務諸表上の会計処理）(1) 退職給付費用の計上(借) 退職給付費用1,220(貸) 退職給付引当金

1,220(2) 退職一時金支払時における処理(借) 退職給付引当金

220(貸) 現金預金220（連結財務諸表上の会計処理）
期末における数理計算上の差異の処理(借) 退職給付に係る負債

1,500(借) 退職給付に係る調整額

600- 60 -(貸) 退職給付に係る調整額(貸) 繰延税金資産

1,500
600

4.

X3 年度の会計処理
X3 年 3 月 31 日における数理計算の結果、X3 年 4 月 1 日から X4 年 3 月 31 日までの勤務費用、利息費用はそれぞれ 450、630（＝退職給付債務期首残高 10,500×割引率 6.0％）と計算された。同期間における退職給付支払額は 230 であった。
D 社は、X3 年 4 月 1 日付けで平均 4.5％の給付水準の引上げを行った。これに伴う退職給付債務の増加額、すなわち過去勤務費用の発生額は 500 であった。
X4 年 3 月 31 日における数理計算（割引率は 6.0％）による退職給付債務は 11,850 と計算された。
以上を図示すると個別財務諸表上は表 4-8 のようになる。
＜表 4-8＞
退職給付債務

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異:･ X3/3/31発生分
未認識過去勤務費用:･ X4/3/31発生分
退職給付引当金

実際
X3/4/1(10,500)

退職給付
費用
S (450)I (630)
PSC(500)

退職給付
支払額
P 230

予測
X4/3/31(11,850)(10,500)

数理計算
上の差異
0

実際
X4/3/31(11,850)(11,850)(11,850)100(1,400)(1,400)

PSC 500② A (50)(12,000)(1,030)450450(1,500) ① A
0230(12,800)

0(12,800)①

未認識数理計算上の差異の費用処理額（退職給付費用控除額）100＝未認識数理計算上の差異 1,500÷15 年②

過去勤務費用の費用処理額 50＝過去勤務費用の当期発生額 500÷10 年
過去勤務費用は発生年度から費用処理され、残額は未認識過去勤務費用として繰り延べられる。

また、連結財務諸表上は表 4-9 のようになる。
＜表 4-9＞
退職給付債務実際
X3/4/1(10,500)

退職給付に係る負債(10,500)

退職給付費用
退職給付に係る調整額（その他の包括利益）
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用（控除：税効果分）
退職給付に係る調整累計額（その他の包括利益累計額）

退職給付費用及び過去勤務費用の発生
S (450) PSC (450)I (630) ①A (50)
(1,080)
(500)
1,080

(1,500)
0
600
(900)

50
450
(180)

－

230

予測
数理計算
X4/3/31 上の差異
(11,850)0

実際
X4/3/31(11,850)(11,850)(11,850)

(100)
100
(40)
②A

－

退職給付
支払額
P 230

0
(0)

100

450
(180)

(40)

270

60

0

－

(1,400)
450
380

0
(0)

(1,400)
450
380

(570)

0

(570)

①

過去勤務費用の費用処理額 50＝過去勤務費用の当期発生額 500÷10 年
過去勤務費用のうち、費用処理されていない部分は発生年度に退職給付に係る負債として認識するとともに、退職給付に係る調整額（その他の包括利益）として認識する。

②

未認識数理計算上の差異の費用処理額（退職給付費用控除額）100＝未認識数理計算上の差異 1,500÷15 年- 61 -

（個別財務諸表上の会計処理）(1) 退職給付費用の計上(借) 退職給付費用

1,080(貸) 退職給付引当金

1,080

100

(貸) 退職給付費用

100

50

(貸) 退職給付引当金

50

230

(貸) 現金預金

230(2) 未認識数理計算上の差異の費用処理(借) 退職給付引当金(3) 過去勤務費用の費用処理(借) 退職給付費用(4) 退職一時金支払時における処理(借) 退職給付引当金（連結財務諸表上の会計処理）(1) 未認識数理計算上の差異の費用処理（組替調整）①

個別財務諸表上の処理の振戻し(借) 退職給付費用100(貸) 退職給付に係る負債

100(借) 退職給付に係る調整額100(貸) 退職給付費用100(借) 法人税等調整額40(貸) 退職給付に係る調整額

4050(貸) 退職給付費用5050(貸) 退職給付に係る負債

500(貸) 退職給付に係る調整額

180②

組替調整の処理(2) 過去勤務費用の発生①

個別財務諸表上の処理の振戻し(借) 退職給付に係る負債②

過去勤務費用の発生及び費用処理(借) 退職給付費用
退職給付に係る調整額(借) 繰延税金資産

450
180

- 62 -

［設例 5-1］ 企業年金制度
1.

前提条件

(1)

E 社は、従業員非拠出の確定給付企業年金制度を採用している。

(2)

E 社は、数理計算上の差異の費用処理については当期の発生額を翌期から費用処理期
間 10 年の定率法（0.206）、過去勤務費用については発生年度別に発生年度における平
均残存勤務期間（この設例においては、15 年で不変であるとする。）にわたり定額法で費用処理する方法を採用している。

(3)

税効果については、その他の包括利益に関連するものだけを示す。法定実効税率は40％であり、繰延税金資産の回収可能性は常にあるものとする。

2.

X1 年度の会計処理
X1 年 4 月 1 日における数理計算（割引率は 5.0％、長期期待運用収益率は 5.0％）の結

果、X1 年 4 月 1 日から X2 年 3 月 31 日までの勤務費用、利息費用及び期待運用収益はそれ
ぞれ 700、500（＝退職給付債務期首残高 10,000×割引率 5.0％）、350（＝年金資産期首残
高 7,000×長期期待運用収益率 5.0％）と計算された。また、当期における年金資産からの年金給付支払額及び掛金拠出額は 200 及び 800 であった。
X2 年 3 月 31 日における数理計算（割引率は 5.0％）による退職給付債務は 11,000 と計算され、年金資産の時価は 8,100 であった。当年度における年金資産の実際運用収益率が、長期期待運用収益率 5.0％を上回ったため数理計算上の差異 150（貸方差異）が発生した。
以上を図示すると表 5-1 のようになる。
＜表 5-1＞
退職給付債務実際
X1/4/1(10,000)

年金資産

7,000

退職給付に係る負債(3,000)

退職給付費用
退職給付に係る調整額（その他の包括利益）
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用（控除：税効果分）
退職給付に係る調整累計額（その他の包括利益累計額）①

退職給 年金/掛金
予測
数理計算
付費用
支払額
X2/3/31 上の差異
S (700)
P 200(11,000)0
I (500)
R 350
P (200)7,950
AGL 150
C 800
(850)
800
(3,050)① 150

実際
X2/3/31(11,000)
8,100(2,900)

850
(150)
60
0
0
(0)
0

－

－

0
0
(0)

(150)
60

(150)
0
60

0

(90)

(90)

数理計算上の差異の発生額 150 は、発生年度に退職給付に係る負債として認識（退職給付に係る負債を減額）するとともに、退職給付に係る調整額（その他の包括利益）として認識する。当期純利益の計算上は繰
り延べられ、翌期から費用処理期間 10 年の定率法（0.206）により費用処理（退職給付費用から控除）する。

- 63 -

(1) 退職給付費用の計上(借) 退職給付費用

850(貸) 退職給付に係る負債

850

800

(貸) 現金預金

800(借) 退職給付に係る負債

150(貸) 退職給付に係る調整額150(借) 退職給付に係る調整額60(貸) 繰延税金資産60(2) 掛金拠出時における処理(借) 退職給付に係る負債(3) 期末における数理計算上の差異の処理

3.

X2 年度の会計処理
X2 年 3 月 31 日における数理計算（割引率は 5.0％、長期期待運用収益率は 5.0％）の結

果、X2 年 4 月 1 日から X3 年 3 月 31 日までの勤務費用、利息費用及び期待運用収益はそれ
ぞれ 670、550（＝退職給付債務期首残高 11,000×割引率 5.0％）、405（＝年金資産期首残
高 8,100×長期期待運用収益率 5.0％）と計算された。また、当期における年金資産からの年金給付支払額及び掛金拠出額は 220 及び 805 であった。
X3 年 3 月 31 日における数理計算に用いる割引率は、X2 年 4 月 1 日の退職給付債務の数
理計算に用いた割引率に比し、重要な変動が生じたため 5.0％から 4.0％に変更された。X3
年 3 月 31 日において割引率 4.0％で数理計算された退職給付債務は 13,500 と計算され、退職給付債務に係る数理計算上の差異が 1,500（借方差異）発生した。
また、当期における年金資産の実際運用収益率が、長期期待運用収益率 5.0％を下回った
ため、X3 年 3 月 31 日における年金資産の時価は 9,000 となり、年金資産に係る数理計算上の差異が 90（借方差異）発生した。
以上を図示すると表 5-2 のようになる。
＜表 5-2＞
退職給付債務実際
X2/4/1(11,000)

年金/掛金
支払額
P 220

退職給付費用

年金資産

8,100

S (670)I (550)
R 405

退職給付に係る負債(2,900)

(815)

－

815

(31)
31
(12)

退職給付費用
退職給付に係る調整額（その他の包括利益）
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用（控除：税効果分）
退職給付に係る調整累計額（その他の包括利益累計額）

(150)
0
60
(90)

①A

P (220)
C 805
805

31

19

実際
X3/3/31(13,500)

9,090

AGL

(90)

9,000

(2,910)②(1,590)(4,500)

1,590
(636)

(12)
－

予測
数理計算
X3/3/31上の差異(12,000) AGL(1,500)

－

(119)
0
48

1,590
(636)

1,471
0
(588)

(71)

954

883

①

未認識数理計算上の差異の費用処理額（退職給付費用控除額）31＝未認識数理計算上の差異の期首残高 150
×0.206②

数理計算上の差異の発生額 1,590 は、発生年度に退職給付に係る負債として認識するとともに、退職給付- 64 -

に係る調整額（その他の包括利益）として認識する。当期純利益の計算上は繰り延べられ、翌期から費用処
理期間 10 年の定率法（0.206）により費用処理する。

(1) 退職給付費用の計上(借) 退職給付費用815(貸) 退職給付に係る負債

815(2) 未認識数理計算上の差異の費用処理（組替調整）(借) 退職給付に係る調整額

31(貸) 退職給付費用31(借) 法人税等調整額

12(貸) 退職給付に係る調整額

12

805

(貸) 現金預金

805(3) 掛金拠出時における処理(借) 退職給付に係る負債(4) 期末における数理計算上の差異の処理(借) 退職給付に係る調整額

1,590(貸) 退職給付に係る負債

1,590

636

(貸) 退職給付に係る調整額636(借) 繰延税金資産
4.

X3 年度の会計処理
X3 年 3 月 31 日における数理計算（割引率は 4.0％、長期期待運用収益率は 5.0％）の結

果、X3 年 4 月 1 日から X4 年 3 月 31 日までの勤務費用、利息費用及び期待運用収益はそれ
ぞれ、570、567（＝(退職給付債務期首残高 13,500＋過去勤務費用 675)×割引率 4.0％）、
450（＝年金資産期首残高 9,000×長期期待運用収益率 5.0％）と計算された。また、同期間における年金資産からの年金給付支払額及び掛金拠出額は 230 及び 810 であった。
E 社は、X3 年 4 月 1 日付けで平均 4.8％の給付水準の引上げを行った。これに伴う退職給付債務の増加額、すなわち過去勤務費用の発生額は 675 であった（利息費用の計算に反映させている。）。
X4 年 3 月 31 日における退職給付債務は 15,082、X3 年 4 月 1 日において退職給付債務の数理計算に用いた基礎率に重要な変動がなかったため、基礎率の見直しを行わず計算された。当期における年金資産の実際運用収益率が、長期期待運用収益率 5.0％を下回って運用されたため、X4 年 3 月 31 日における年金資産の時価は 9,900 となり、年金資産に係る数理
計算上の差異が 130（借方差異）発生した。
以上を図示すると表 5-3 のようになる。

- 65 -

＜表 5-3＞
実際
X3/4/1(13,500)

退職給付債務
年金資産9,000

退職給付に係る負債(4,500)

退職給付費用
退職給付に係る調整額（その他の包括利益）
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用（控除：税効果分）
退職給付に係る調整累計額（その他の包括利益累計額）①

退職給付費用及び
年金/掛金
予測
数理計算
実際
過去勤務費用の発生
支払額
X4/3/31 上の差異 X4/3/31
S (570)PSC (630)
P 230(15,082)0(15,082)
I (567)②A (45)R 450
P (230)10,030 AGL (130)
9,900
C 810
(687)
－
(675)
810
(5,052) ③ (130)(5,182)
687

1,471
0
(588)
883

303
(303)
121

45
630
(252)

130
(52)

①A (303)

－

121

630
(252)

(182)

378

－

1,168
630
(719)

130
(52)

1,298
630
(771)

1,079

78

1,157

数理計算上の差異の費用処理額 303＝未認識数理計算上の差異の期首残高 1,471×0.206②

過去勤務費用の費用処理額 45＝過去勤務費用の当期発生額 675÷15 年
過去勤務費用のうち、費用処理されていない部分は発生年度に退職給付に係る負債として認識するとともに、退職給付に係る調整額（その他の包括利益）として認識する。当期純利益の計算上は発生年度から 15 年にわたり費用処理する。

③

数理計算上の差異の発生額 130 は、発生年度に退職給付に係る負債として認識するとともに、退職給付に係る調整額（その他の包括利益）として認識する。当期純利益の計算上は繰り延べられ、翌期から費用処理
期間 10 年の定率法（0.206）により費用処理する。

(1) 退職給付費用の計上(借) 退職給付費用687(貸) 退職給付に係る負債

687(2) 未認識数理計算上の差異の費用処理（組替調整）(借) 退職給付費用

303(貸) 退職給付に係る調整額303(借) 退職給付に係る調整額121(貸) 法人税等調整額

121

45

(貸) 退職給付に係る負債

675

252

(貸) 退職給付に係る調整額

252

810

(貸) 現金預金

810(借) 退職給付に係る調整額130(貸) 退職給付に係る負債

130(借) 繰延税金資産52(貸) 退職給付に係る調整額

52(3) 過去勤務費用の発生及び費用処理(借) 退職給付費用
退職給付に係る調整額630(借) 繰延税金資産(4) 掛金拠出時における処理(借) 退職給付に係る負債(5) 期末における数理計算上の差異の処理- 66 -

［設例 5-2］ 企業年金制度（個別財務諸表における当面の取扱い）
1.

前提条件

(1)

E 社は、従業員非拠出の確定給付企業年金制度を採用している。

(2)

E 社は、数理計算上の差異の費用処理については当期の発生額を翌期から費用処理期
間 10 年の定率法（0.206）、過去勤務費用については発生年度別に発生年度における平
均残存勤務期間（この設例においては、15 年で不変であるとする。）にわたり定額法で費用処理する方法を採用している。

(3)

税効果については、その他の包括利益に関連するものだけを示す。法定実効税率は40％であり、繰延税金資産の回収可能性は常にあるものとする。

2.

X1 年度の会計処理
X1 年 4 月 1 日における数理計算（割引率は 5.0％、長期期待運用収益率は 5.0％）の結

果、X1 年 4 月 1 日から X2 年 3 月 31 日までの勤務費用、利息費用及び期待運用収益はそれ
ぞれ 700、500（＝退職給付債務期首残高 10,000×割引率 5.0％）、350（＝年金資産期首残
高 7,000×長期期待運用収益率 5.0％）と計算された。また、当期における年金資産からの年金給付支払額及び掛金拠出額は 200 及び 800 であった。
X2 年 3 月 31 日における数理計算（割引率は 5.0％）による退職給付債務は 11,000 と計算され、年金資産の時価は 8,100 であった。当年度における年金資産の実際運用収益率が、長期期待運用収益率 5.0％を上回ったため数理計算上の差異 150（貸方差異）が発生した。
以上を図示すると個別財務諸表上は表 5-4 のようになる。
＜表 5-4＞
退職給付債務実際
X1/4/1(10,000)

年金資産

7,000

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金(3,000)①(3,000)

退職給 年金/掛金
予測
数理計算
付費用
支払額
X2/3/31上の差異
S (700)
P 200(11,000)0
I (500)
R 350
P (200)7,950
AGL 150C 800(3,050)① (150)(850)
800(3,050)0

実際
X2/3/31(11,000)
8,100(2,900)(150)(3,050)

数理計算上の差異の発生額 150 は、未認識数理計算上の差異として繰り延べられ、翌期から費用処理期間
10 年の定率法（0.206）により費用処理（退職給付費用から控除）する。

- 67 -

また、連結財務諸表上は表 5-5 のようになる。
＜表 5-5＞
退職給付債務実際
X1/4/1(10,000)

年金資産

7,000

退職給付に係る負債(3,000)

退職給付費用
退職給付に係る調整額（その他の包括利益）
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用（控除：税効果分）
退職給付に係る調整累計額（その他の包括利益累計額）①

退職給 年金/掛金
予測
数理計算
付費用
支払額
X2/3/31 上の差異
S (700)
P 200(11,000)0
I (500)
R 350
P (200)7,950
AGL 150
C 800
(850)
800
(3,050)① 150

実際
X2/3/31(11,000)
8,100(2,900)

850
(150)
60
0
0
(0)
0

－

0
0
(0)

(150)
60

(150)
0
60

0

(90)

(90)

－

数理計算上の差異の発生額 150 は、発生年度に退職給付に係る負債として認識（退職給付に係る負債を減額）するとともに、退職給付に係る調整額（その他の包括利益）として認識する。当期純利益の計算上は繰
り延べられ、翌期から費用処理期間 10 年の定率法（0.206）により費用処理（退職給付費用から控除）する。

（個別財務諸表上の会計処理）(1) 退職給付費用の計上(借) 退職給付費用

850(貸) 退職給付引当金

850

800

(貸) 現金預金

800(借) 退職給付に係る負債

150(貸) 退職給付に係る調整額150(借) 退職給付に係る調整額60(貸) 繰延税金資産60(2) 掛金拠出時における処理(借) 退職給付引当金（連結財務諸表上の会計処理）
期末における数理計算上の差異の処理

3.

X2 年度の会計処理
X2 年 3 月 31 日における数理計算（割引率は 5.0％、長期期待運用収益率は 5.0％）の結

果、X2 年 4 月 1 日から X3 年 3 月 31 日までの勤務費用、利息費用及び期待運用収益はそれ
ぞれ 670、550（＝退職給付債務期首残高 11,000×割引率 5.0％）、405（＝年金資産期首残
高 8,100×長期期待運用収益率 5.0％）と計算された。また、当期における年金資産からの年金給付支払額及び掛金拠出額は 220 及び 805 であった。
X3 年 3 月 31 日における数理計算に用いる割引率は、X2 年 4 月 1 日の退職給付債務の数
理計算に用いた割引率に比し、重要な変動が生じたため 5.0％から 4.0％に変更された。X3
年 3 月 31 日において割引率 4.0％で数理計算された退職給付債務は 13,500 と計算され、退職給付債務に係る数理計算上の差異が 1,500（借方差異）発生した。
- 68 -

また、当期における年金資産の実際運用収益率が、長期期待運用収益率 5.0％を下回った
ため、X3 年 3 月 31 日における年金資産の時価は 9,000 となり、年金資産に係る数理計算上の差異が 90（借方差異）発生した。
以上を図示すると個別財務諸表上は表 5-6 のようになる。
＜表 5-6＞
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異

実際
退職給付
年金/掛金
X2/4/1
費用
支払額(11,000)
S (670)P 220
I (550)8,100
R 405
P (220)C 805(2,900)(150)(3,050)

退職給付引当金① A 31
(784)

805

予測
X3/3/31(12,000)

数理計算
上の差異
AGL(1,500)

実際X3/3/31(13,500)

9,090

AGL (90)

9,000(2,910)(119)(3,029)(4,500)② 1,5900

1,471(3,029)①

未認識数理計算上の差異の費用処理額（退職給付費用控除額）31＝未認識数理計算上の差異の期首残高 150
×0.206②

数理計算上の差異の発生額 1,590 は、未認識数理計算上の差異として繰り延べられ、翌期から費用処理期
間 10 年の定率法（0.206）により費用処理する 。

また、連結財務諸表上は表 5-7 のようになる。
＜表 5-7＞
退職給付債務実際
X2/4/1(11,000)

年金/掛金
支払額
P 220

退職給付費用

年金資産

8,100

S (670)I (550)
R 405

退職給付に係る負債(2,900)

(815)

－

815

(31)
31
(12)

退職給付費用
退職給付に係る調整額（その他の包括利益）
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用（控除：税効果分）
退職給付に係る調整累計額（その他の包括利益累計額）

(150)
0
60
(90)

①A

予測
数理計算
X3/3/31上の差異(12,000) AGL(1,500)

P (220)
C 805
805

31

19

9,090

AGL

(90)

9,000

(2,910)②(1,590)(4,500)

1,590
(636)

(12)
－

実際
X3/3/31(13,500)

(119)
0
48

1,590
(636)

1,471
0
(588)

(71)

954

883

－

①

未認識数理計算上の差異の費用処理額（退職給付費用控除額）31＝未認識数理計算上の差異の期首残高 150
×0.206②

数理計算上の差異の発生額 1,590 は、発生年度に退職給付に係る負債として認識するとともに、退職給付に係る調整額（その他の包括利益）として認識する。当期純利益の計算上は繰り延べられ、翌期から費用処
理期間 10 年の定率法（0.206）により費用処理する。

（個別財務諸表上の会計処理）(1) 退職給付費用の計上(借) 退職給付費用815(貸) 退職給付引当金

815

31

(貸) 退職給付費用

31(2) 未認識数理計算上の差異の費用処理(借) 退職給付引当金- 69 -

(3) 掛金拠出時における処理(借) 退職給付引当金805(貸) 現金預金805（連結財務諸表上の会計処理）(1) 未認識数理計算上の差異の費用処理（組替調整）①

個別財務諸表上の処理の振戻し(借) 退職給付費用

31(貸) 退職給付に係る負債

31(借) 退職給付に係る調整額

31(貸) 退職給付費用31(借) 法人税等調整額

12(貸) 退職給付に係る調整額

12

1,590

(貸) 退職給付に係る負債

1,590

636

(貸) 退職給付に係る調整額

636②

組替調整の処理(2) 期末における数理計算上の差異の処理(借) 退職給付に係る調整額(借) 繰延税金資産
4.

X3 年度の会計処理
X3 年 3 月 31 日における数理計算（割引率は 4.0％、長期期待運用収益率は 5.0％）の結

果、X3 年 4 月 1 日から X4 年 3 月 31 日までの勤務費用、利息費用及び期待運用収益はそれ
ぞれ、570、567（＝(退職給付債務期首残高 13,500＋過去勤務費用 675)×割引率 4.0％）、
450（＝年金資産期首残高 9,000×長期期待運用収益率 5.0％）と計算された。また、同期間における年金資産からの年金給付支払額及び掛金拠出額は 230 及び 810 であった。
E 社は、X3 年 4 月 1 日付けで平均 4.8％の給付水準の引上げを行った。これに伴う退職給付債務の増加額、すなわち過去勤務費用の発生額は 675 であった（利息費用の計算に反映させている。）。
X4 年 3 月 31 日における退職給付債務は 15,082、X3 年 4 月 1 日において退職給付債務の数理計算に用いた基礎率に重要な変動がなかったため、基礎率の見直しを行わず計算された。当期における年金資産の実際運用収益率が、長期期待運用収益率 5.0％を下回って運用されたため、X4 年 3 月 31 日における年金資産の時価は 9,900 となり、年金資産に係る数理
計算上の差異が 130（借方差異）発生した。
以上を図示すると個別財務諸表上は表 5-8 のようになる。

- 70 -

＜表 5-8＞
実際
退職給付費用
X3/4/1(13,500)
S (570)I (567)
PSC (675)
9,000
R 450

退職給付債務

年金資産未積立退職給付債務
未認識数値計算上の差異
未認識過去勤務費用：
・X4/3/31 発生分(4,500)1,471

退職給付引当金(3,029)

0

年金/掛金
支払額
P 230

予測
数理計算
X4/3/31上の差異(15,082)0

P (230)
C 810① A(303)

10,030AGL (130)

9,900(5,052)
1,168

③ 130

(5,182)
1,298

630

PSC 675② A (45)(1,035)810

630(3,254)0①

数理計算上の差異の費用処理額 303＝未認識数理計算上の差異の期首残高 1,471×0.206②

過去勤務費用の費用処理額 45＝過去勤務費用の当期発生額 675÷15 年③

実際
X4/3/31(15,082)(3,254)

数理計算上の差異の発生額 130 は、未認識数理計算上の差異として繰り延べられ、翌期から費用処理期間
10 年の定率法（0.206）により費用処理する。

また、連結財務諸表上は表 5-9 のようになる。
＜表 5-9＞
退職給付債務実際
X3/4/1(13,500)

年金資産

9,000

退職給付に係る負債(4,500)

退職給付費用
退職給付に係る調整額（その他の包括利益）
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用（控除：税効果分）
退職給付に係る調整累計額（その他の包括利益累計額）①

退職給付費用及び
年金/掛金
予測
数理計算
実際
過去勤務費用の発生
支払額
X4/3/31 上の差異 X4/3/31
S (570)PSC (630)
P 230(15,082)0(15,082)
I (567)②A (45)R 450
P (230)10,030 AGL (130)
9,900
C 810
(687)
－
(675)
810
(5,052) ③ (130)(5,182)
687

1,471
0
(588)
883

303
(303)
121

45
630
(252)

130
(52)

①A (303)

－

121

630
(252)

(182)

378

－

1,168
630
(719)

130
(52)

1,298
630
(771)

1,079

78

1,157

数理計算上の差異の費用処理額 303＝未認識数理計算上の差異の期首残高 1,471×0.206②

過去勤務費用の費用処理額 45＝過去勤務費用の当期発生額 675÷15 年
過去勤務費用のうち、費用処理されていない部分は発生年度に退職給付に係る負債として認識するとともに、退職給付に係る調整額（その他の包括利益）として認識する。当期純利益の計算上は発生年度から 15 年にわたり費用処理する。

③

数理計算上の差異の発生額 130 は、発生年度に退職給付に係る負債として認識するとともに、退職給付に係る調整額（その他の包括利益）として認識する。当期純利益の計算上は繰り延べられ、翌期から費用処理
期間 10 年の定率法（0.206）により費用処理する。

（個別財務諸表上の会計処理）(1) 退職給付費用の計上(借) 退職給付費用687(貸) 退職給付引当金

687

303

(貸) 退職給付引当金

303(2) 未認識数理計算上の差異の費用処理(借) 退職給付費用- 71 -

(3) 過去勤務費用の費用処理(借) 退職給付費用45(貸) 退職給付引当金

45

810

(貸) 現金預金

810(4) 掛金拠出時における処理(借) 退職給付引当金（連結財務諸表上の会計処理）(1) 未認識数理計算上の差異の費用処理（組替調整）①

個別財務諸表上の処理の振戻し(借) 退職給付に係る負債

303(貸) 退職給付費用

303(借) 退職給付費用

303(貸) 退職給付に係る調整額303(借) 退職給付に係る調整額121(貸) 法人税等調整額

121

45

(貸) 退職給付費用4545(貸) 退職給付に係る負債

675

252

(貸) 退職給付に係る調整額252(借) 退職給付に係る調整額130(貸) 退職給付に係る負債

130(借) 繰延税金資産52(貸) 退職給付に係る調整額

52②

組替調整の処理(2) 過去勤務費用の発生①

個別財務諸表上の処理の振戻し(借) 退職給付に係る負債②

過去勤務費用の発生及び費用処理(借) 退職給付費用
退職給付に係る調整額630(借) 繰延税金資産(3) 期末における数理計算上の差異の処理- 72 -

［設例 6］ 従業員拠出がある企業年金制度（会計基準(注 4)の処理）
1.

前提条件

(1)

F 社は、従業員拠出制の確定給付企業年金制度を採用している。

(2)

F 社は、数理計算上の差異の費用処理については当期の発生額を翌期から費用処理期
間 10 年の定率法（0.206）を採用している。

(3)

設例で用いている記号は、［設例 4-1］で示したものに加え、次のとおりとする（［設例 7］以降も同じ。）。
EC : 従業員からの拠出(4)

税効果については、その他の包括利益に関連するものだけを示す。法定実効税率は40％であり、繰延税金資産の回収可能性は常にあるものとする。

2.

X1 年度の会計処理
X1 年 4 月 1 日における数理計算（割引率は 5.0％、長期期待運用収益率は 5.0％）の結

果、X1 年 4 月 1 日から X2 年 3 月 31 日までの勤務費用、利息費用及び期待運用収益はそれ
ぞれ 700、500（＝退職給付債務期首残高 10,000×割引率 5.0％）、350（＝年金資産期首残
高 7,000×長期期待運用収益率 5.0％）と計算された。また、当期における年金資産からの年金給付支払額及び掛金拠出額は 200 及び 800 であった。
X2 年 3 月 31 日における数理計算による退職給付債務は 11,000 と計算され、年金資産の時価は 8,100 であった。当年度における年金資産の実際運用収益率が、長期期待運用収益率
5.0％を上回ったため数理計算上の差異 150（貸方差異）が発生した。当期の掛金拠出額 800のうち、従業員からの拠出額が 160 である。
以上を図示すると表 6-1 のようになる。
＜表 6-1＞
退職給付債務実際
X1/4/1(10,000)

年金資産

7,000

退職給付に係る負債(3,000)

退職給付費用
退職給付に係る調整額（その他の包括利益）
未認識数理計算上の差異（控除：税効果分）
退職給付に係る調整累計額（その他の包括利益累計額）

退職給 年金/掛金
予測
数理計算
付費用
支払額
X2/3/31 上の差異
S (700)
P 200(11,000)0
I (500) ② S 160②EC(160)
R 350
P(200)
7,950
AGL 150① C 640②EC 160(850)
800(3,050)
③ 150
850

実際
X2/3/31(11,000)

8,100(2,900)

(160)
(150)
60

0
(0)
0

－

－

0
(0)

(150)
60

(150)
60

0

(90)

(90)

①

事業主による拠出部分②

従業員による拠出部分③

数理計算上の差異の発生額 150 は、発生年度に退職給付に係る負債として認識（退職給付に係る負債を減- 73 -

額）するとともに、退職給付に係る調整額（その他の包括利益）として認識する。当期純利益の計算上は繰
り延べられ、翌期から費用処理期間 10 年の定率法（0.206）により費用処理（退職給付費用から控除）する。

(1) 退職給付費用の計上(借) 退職給付費用

850(貸) 退職給付に係る負債

850

640

(貸) 現金預金

800(貸) 退職給付費用(*1)160(2) 掛金拠出時における処理(借) 退職給付に係る負債
従業員預り金(*1)

160(借) 退職給付に係る負債

160(*1) 従業員拠出がある企業年金制度を採用している場合、当該拠出額を勤務費用から差し引く（会計基準(注 4)）。

(3) 期末における数理計算上の差異の処理(借) 退職給付に係る負債

150(貸) 退職給付に係る調整額150(借) 退職給付に係る調整額60(貸) 繰延税金資産60- 74 -

［設例 7］ 年金資産が返還された場合の処理
1.

前提条件

(1)

G 社は、従業員非拠出制の確定給付企業年金制度を採用している。

(2)

G 社は、数理計算上の差異については、当期の発生額を翌期から費用処理期間 10 年の定率法（0.206）により、過去勤務費用については、当期の発生額を発生日から費用処理期間 15 年の定額法により、それぞれ費用処理する方法を採用している。

(3)

税効果については、その他の包括利益に関連するものだけを示す。法定実効税率は40％であり、繰延税金資産の回収可能性は常にあるものとする。

2.

X1 年度の会計処理
X1 年 4 月 1 日における数理計算（割引率は 5.0％、長期期待運用収益率は 5.0％）の結

果、X1 年 4 月 1 日から X2 年 3 月 31 日までの勤務費用、利息費用及び期待運用収益はそれ
ぞれ 600、500（＝退職給付債務期首残高 10,000×割引率 5.0％）、450（＝年金資産期首残
高 9,000×長期期待運用収益率 5.0％）と計算された。また、当期における年金資産からの年金給付支払額及び掛金拠出額は、200 及び 900 であった。
X2 年 3 月 31 日において数理計算に用いる退職率の見直しを行った。X2 年 3 月 31 日において見直し後の退職率を用いて数理計算された退職給付債務は 10,700 と計算され、退職給付債務に係る数理計算上の差異が 200（貸方差異）発生した。また、当期における年金資産の実際運用収益率が長期期待運用収益率 5.0％を上回ったため、X2 年 3 月 31 日における年
金資産の時価は 10,500 となり、年金資産に係る数理計算上の差異が 350（貸方差異）発生した。
以上を図示すると表 7-1 のようになる。
＜表 7-1＞
退職給付債務実際
X1/4/1(10,000)

年金資産

9,000

退職給付に係る負債(1,000)

退職給付費用
退職給付に係る調整額（その他の包括利益）
未認識数理計算上の差異（控除：税効果分）
退職給付に係る調整累計額（その他の包括利益累計額）

退職給 年金/掛金
予測
数理計算
付費用
支払額
X2/3/31 上の差異
S (600)P 200(10,900) AGL 200
I (500)
R 450
P (200)
10,150
AGL 350
C 900
(650)
900
(750)
550

実際
X2/3/31(10,700)
10,500
(200)

650
(550)
220
0
(0)
0

－

－

0
(0)

(550)
220

(550)
220

0

(330)

(330)

(1) 退職給付費用の計上(借) 退職給付費用650- 75 -(貸) 退職給付に係る負債

650

(2) 掛金拠出時における処理(借) 退職給付に係る負債

900(貸) 現金預金

900(借) 退職給付に係る負債

550(貸) 退職給付に係る調整額550(借) 退職給付に係る調整額220(貸) 繰延税金資産

220(3) 期末における数理計算上の差異の処理

3.

X2 年度の会計処理
X2 年 3 月 31 日における数理計算（割引率は 5.0％、長期期待運用収益率は 5.0％）の結

果、X2 年 4 月 1 日から X3 年 3 月 31 日までの勤務費用、利息費用及び期待運用収益は、それぞれ 600、535（＝退職給付債務期首残高 10,700×割引率 5.0％）、525（＝年金資産期首
残高 10,500×長期期待運用収益率 5.0％）と計算された。また、当期における年金資産からの年金給付支払額及び掛金拠出額は、200 及び 900 であった。
G 社は、X3 年 3 月 31 日付けで平均 2.0％の給付水準の引下げを行った。これに伴う退職給付債務の減少額、すなわち過去勤務費用の発生額は、235（貸方差異）であった。
X3 年 3 月 31 日における数理計算に用いる割引率は、X2 年 4 月 1 日の退職給付債務の数
理計算に用いた割引率に比し、重要な変動が生じたため 5.0％から 5.5％に変更された。X3
年 3 月 31 日において割引率 5.5％で数理計算された退職給付債務は 10,600 と計算され、退職給付債務に係る数理計算上の差異が 800（貸方差異）発生した。また、当期における年金資産の実際運用収益率が長期期待運用収益率 5.0％を上回ったため、X3 年 3 月 31 日における年金資産の時価は 11,780 となり、年金資産に係る数理計算上の差異が 55（貸方差異）発生した。
X3 年 3 月 31 日においては、過去勤務費用及び数理計算上の差異の貸方差異等が発生したこと等により、年金資産の実際額 11,780 が退職給付債務の実際額 10,600 を 1,180 超過した。
以上を図示すると表 7-2 のようになる。
＜表 7-2＞
退職給付債務実際
X2/4/1(10,700)

年金資産

10,500S (600)I (535)
R 525

(200)

(610)

－

610

(113)
113
(45)

退職給付に係る資産（負債）
退職給付費用
退職給付に係る調整額（その他の包括利益）
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用（控除：税効果分）
退職給付に係る調整累計額（その他の包括利益累計額）

(550)
0
220
(330)

年金/掛金
支払額
P 200

退職給付費用P (200)C 900
900①A 113(45)－

68- 76 -－

予測
過去勤務費 数理計算
X3/3/31 用の発生 上の差異
(11,635) PSC 235
AGL 800
11,72590

AGL

実際
X3/3/31(10,600)

55

11,780

② 235

③ 855

1,180

(235)
94

(855)
342

(437)
0
175

(235)
94

(855)
342

(1,292)
(235)
611

(262)

(141)

(513)

(916)

①

数理計算上の差異の費用処理額 113＝未認識数理計算上の差異の期首残高 550×0.206②

3 月 31 日に発生した過去勤務費用 235 の当期の費用処理額は、235×1/(15×365)＝0.04 と重要ではないと判断したため、当期は会計上費用処理を行わないこととした。

③

数理計算上の差異の発生額 855 は、発生年度に退職給付に係る負債として認識（退職給付に係る負債を減額）するとともに、退職給付に係る調整額（その他の包括利益）として認識する。当期純利益の計算上は繰
り延べられ、翌期から費用処理期間 10 年の定率法（0.206）により費用処理（退職給付費用から控除）する。

(1) 退職給付費用の計上(借) 退職給付費用

610(貸) 退職給付に係る負債

610(2) 未認識数理計算上の差異の費用処理（組替調整）(借) 退職給付に係る調整額

113(貸) 退職給付費用113(借) 法人税等調整額

45(貸) 退職給付に係る調整額

45

900

(貸) 現金預金

900(借) 退職給付に係る負債

235(貸) 退職給付に係る調整額235(借) 退職給付に係る調整額

94(貸) 繰延税金資産94(借) 退職給付に係る負債

855(貸) 退職給付に係る調整額855(借) 退職給付に係る調整額342(貸) 繰延税金資産342(3) 掛金拠出時における処理(借) 退職給付に係る負債(4) 過去勤務費用の計上(5) 期末における数理計算上の差異の処理(6) 期末における表示上の組替え(借) 退職給付に係る資産

1,180(貸) 退職給付に係る負債

1,180

退職給付に係る負債の金額が負の値となるため、表示上、資産に組み替える。
4.

X3 年度の会計処理
X3 年 4 月 1 日に年金財政計算における剰余金 400 が現金で返還された。また、返還額が返還前の年金資産に占める割合が重要ではないと判断されたため、返還した年金資産に対応する数理計算上の差異の損益処理は行わないものとする。
X3 年 4 月 1 日の上記返還後の数理計算の結果、X3 年 4 月 1 日から X4 年 3 月 31 日までの勤務費用、利息費用及び期待運用収益は、それぞれ 600、583（＝退職給付債務期首残高 10,600
×割引率 5.5％）、569（＝（年金資産期首残高 11,780－年金資産返還額 400）×長期期待運
用収益率 5.0％）と計算された。
当期における年金資産からの年金給付支払額及び掛金拠出額は、200 及び 500 であった。
X4 年 3 月 31 日における数理計算による退職給付債務は 11,583 であり、数理計算上の差- 77 -

異は発生しなかった。また、当期における年金資産の実際運用収益が、長期期待運用収益率
5.0％を下回ったため、X4 年 3 月 31 日における年金資産の時価は 12,143 となり、年金資産に係る数理計算上の差異が 106（借方差異）発生した。
以上を図示すると表 7-3 のようになる。
＜表 7-3＞
実際
X3/4/1

年金資産返還
X3/4/1

退職給付費用

退職給付債務(10,600)

年金資産

11,780(400)

S (600)I (583)
R 569

退職給付に係る資産

1,180① (400)

(614)

－

614

(281)
281
(112)

退職給付費用
退職給付に係る調整額（その他の包括利益）
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用（控除：税効果分）
退職給付に係る調整累計額（その他の包括利益累計額）(1,292)
(235)
611
(916)

年金/掛金
支払額

予測
X4/3/31P

200(11,583)

0(11,583)

P (200)C 500
500

12,249AGL (106)

12,143666④ (106)

560

－

169

－

(1,026)
(220)
499

(42)

(920)
(220)
457

(747)

64

(683)

①

年金資産の返還額 400 は、退職給付に係る資産の減少として処理する。

②

数理計算上の差異の費用処理額 266＝未認識数理計算上の差異の期首残高 1,292×0.206③

過去勤務費用の費用処理額 15＝未認識過去勤務費用の期首残高 235÷15 年④

実際
X4/3/31106(42)②A 266
③A 15
(112)
－

数理計算
上の差異

106

数理計算上の差異の発生額 106 は、発生年度に退職給付に係る資産として認識（退職給付に係る資産を減額）するとともに、退職給付に係る調整額（その他の包括利益）として認識する。当期純利益の計算上は繰
り延べられ、翌期から費用処理期間 10 年の定率法（0.206）により費用処理する。

(1) 年金資産返還時の処理(借) 現金預金

400(貸) 退職給付に係る資産

400

614

(貸) 退職給付に係る資産

614

500

(貸) 現金預金

500(2) 退職給付費用の計上(借) 退職給付費用(3) 掛金拠出時における処理(借) 退職給付に係る資産(4) 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理（組替調整）(借) 退職給付に係る調整額

281(貸) 退職給付費用281(借) 法人税等調整額

112(貸) 退職給付に係る調整額112(借) 退職給付に係る調整額

106(貸) 退職給付に係る資産

106(借) 繰延税金資産42(貸) 退職給付に係る調整額

42(5) 期末における数理計算上の差異の処理- 78 -

［設例 8-1］ 退職給付信託の設定
事業主の保有資産を退職給付信託に拠出する（第 19 項参照）ことにより退職給付会計上の年金資産とする場合の会計処理は次のとおりである。
1.

前提条件

(1)

H 社は確定給付企業年金制度を採用している。

(2)

X1 年 4 月 1 日に、保有株式（簿価 1,000）を退職給付信託に拠出した（便宜上、当設
例及び[設例 8-2]では、当該信託された財産を「信託財産」、それ以外の確定給付企業年金制度の年金資産を｢年金資産｣と呼ぶ。）。同日の時価は 3,000 であった。

(3)

信託財産である株式の時価の変動は予測が難しいので、これに係る長期期待運用収益率は過去の配当実績をもとに 3.1％に設定した。年金資産の長期期待運用収益率は、5.0％である。

(4)

数理計算上の差異は発生年度の翌年から 10 年の定率（0.206）で費用処理することと
している。

(5)

X1 年度の退職給付費用は勤務費用 700、利息費用 500（割引率は 5.0％）、年金資産に係る期待運用収益 275（＝期首の年金資産 5,500×長期期待運用収益率 5.0％）、信託財産に係る期待運用収益 93（＝X1 年 4 月 1 日に拠出された信託財産 3,000×長期期待運
用収益率 3.1％）と計算された。

(6)

X2 年 3 月 31 日決算時における退職給付債務は 11,050、確定給付企業年金制度における年金資産の時価は 6,200、退職給付信託における年金資産の時価は 2,900 であった。

(7)

税効果については、その他の包括利益に関連するものだけを示す。法定実効税率は40％であり、繰延税金資産の回収可能性は常にあるものとする。

以上を図示すると表 8-1 のようになる。
＜表 8-1＞
退職給付債務

実際
退職給付
X1/4/1 信託設定
(10,000)

年金資産

5,500

信託財産
退職給付に係る負債(4,500)

退職給付費用
退職給付信託設定益
退職給付に係る調整額（その他の包括利益）
未認識数理計算上の差異（控除：税効果分）
退職給付に係る調整累計額（その他の包括利益累計額）

3,000
3,000

退職給 年金/掛金
予測
数理計算
実際
付費用
支払額
X2/3/31 上の差異 X2/3/31
S (700)
P 200(11,000) AGL (50) (11,050)
I (500)R 275
P (200)6,375
AGL(175)
6,200
C 800
R 93
3,093
AGL(193)
2,900
(832)
800
(1,532) ① (418)(1,950)
832

2,000
418
(167)
0
(0)
0

－

－

- 79 -

－

0
(0)

418
(167)

418
(167)

0

251

251

①

数理計算上の差異の発生額 418 は、発生年度に退職給付に係る負債として認識するとともに、退職給付に係る調整額（その他の包括利益）として認識する。当期純利益の計算上は繰り延べられ、翌期から費用処理
期間 10 年の定率法（0.206）により費用処理する。

(1) 退職給付信託の設定時における処理(借) 退職給付に係る負債

3,000(貸) 信託した有価証券
退職給付信託設定損益

1,000
2,000

(*1)
(*1) 退職給付信託設定損益 2,000＝有価証券（時価）3,000－有価証券（簿価）1,000(2) 退職給付費用の処理(借) 退職給付費用832(貸) 退職給付に係る負債

832

800

(貸) 現金預金

800(借) 退職給付に係る調整額

418(貸) 退職給付に係る負債

418(借) 繰延税金資産

167(貸) 退職給付に係る調整額

167(3) 掛金拠出時における処理(借) 退職給付に係る負債(4) 期末における数理計算上の差異の処理- 80 -

［設例 8-2］退職給付信託の信託財産が返還された場合の処理
退職給付信託の信託財産が事業主へ返還された場合の会計処理は、次のとおりである。
1.

前提条件

(1)

I 社は従業員非拠出制の確定給付企業年金制度を採用し、当該制度の退職給付債務に対して退職給付信託を設定している。

(2)

未認識数理計算上の差異については、当期の発生額を翌期から平均残存勤務期間である費用処理期間 10 年の定率法（0.206）により費用処理する方法を採用している。

(3)

割引率並びに年金資産及び信託財産に係る長期期待運用収益率は、いずれも 2.0％で不変であるものとする。

(4)

税効果については、その他の包括利益に関連するものだけを示す。法定実効税率は40％であり、繰延税金資産の回収可能性は常にあるものとする。

2.

X5 年度の会計処理
X5 年 4 月 1 日における数理計算による退職給付債務、年金資産の時価及び信託財産の時

価は、それぞれ 10,000、8,000、1,000 であった。
X5 年 4 月 1 日から X6 年 3 月 31 日までの勤務費用、利息費用並びに年金資産及び信託財産に係る期待運用収益は、それぞれ 500、200（退職給付債務期首残高 10,000×割引率 2.0％）、
160（＝年金資産期首残高 8,000×長期期待運用収益率 2.0％）、20（＝信託財産期首残高 1,000
×長期期待運用収益率 2.0％）と計算された。また、当期における年金資産からの年金給付支払額及び掛金拠出額は、200 及び 800 であった。
X6 年 3 月 31 日では、退職給付債務は 10,600 と計算され、退職給付債務に係る数理計算上の差異が 100（借方差異）、年金資産の時価は 8,700 となり、当該年金資産に係る数理計
算上の差異が 60（借方差異）、信託財産の時価は 900 となり、当該信託財産に係る数理計算上の差異が 120（借方差異）発生した。
以上を図示すると表 8-2 のようになる。

- 81 -

＜表 8-2＞
退職給付債務実際
X5/4/1(10,000)

年金資産

8,000

信託財産
退職給付に係る負債

1,000(1,000)

退職給付費用
退職給付に係る調整額（その他の包括利益）
未認識数理計算上の差異（控除：税効果分）
退職給付に係る調整累計額（その他の包括利益累計額）①②

S (500)I (200)R 160
RP (200)
C 800

20
(520)

－

520

1,800
(720)
1,080

年金/掛金
支払額
P 200

退職給付費用

800

予測
数理計算
実際
X6/3/31 上の差異 X6/3/31(10,500) AGL (100) (10,600)
8,760

AGL

(60)

8,700

1,020 AGL (120)(720) ② (280)900(1,000)

371
(371)
148

280
(112)

①A (371)
148
－

(223)

1,429
(572)

280
(112)

1,709
(684)

857

168

1,025

－

数理計算上の差異の費用処理額 371＝未認識数理計算上の差異の期首残高 1,800×0.206
数理計算上の差異の発生額 280 は、発生年度に退職給付に係る負債として認識するとともに、退職給付に係る調整額（その他の包括利益）として認識する。当期純利益の計算上は繰り延べられ、翌期から費用処理
期間 10 年の定率法（0.206）により費用処理する。

(1) 退職給付費用の計上(借) 退職給付費用

520(貸) 退職給付に係る負債

520(2) 数理計算上の差異の費用処理（組替調整）(借) 退職給付費用371(貸) 退職給付に係る調整額371(借) 退職給付に係る調整額148(貸) 法人税等調整額

148

800

(貸) 現金預金

800(借) 退職給付に係る調整額280(貸) 退職給付に係る負債

280(借) 繰延税金資産112(貸) 退職給付に係る調整額

112(3) 掛金拠出時における処理(借) 退職給付に係る負債(4) 期末における数理計算上の差異の処理

3.

X6 年度の会計処理
X6 年 3 月 31 日における数理計算の結果、X6 年 4 月 1 日から X7 年 3 月 31 日までの勤務費用、利息費用並びに年金資産及び信託財産に係る期待運用収益は、それぞれ 450、212（退職給付債務期首残高 10,600×割引率 2.0％）、174（＝年金資産期首残高 8,700×長期期待運
用収益率 2.0％）、18（＝信託財産期首残高 900×長期期待運用収益率 2.0％）と計算された。
また、当期における年金資産からの年金給付支払額及び掛金拠出額は、それぞれ 222 及び900 であった。
X7 年 3 月 31 日では、退職給付債務は 10,700 と計算され、退職給付債務に係る数理計算- 82 -

上の差異が 340（貸方差異）、年金資産の時価は 11,000 となり、当該年金資産に係る数理計
算上の差異が 1,448（貸方差異）、信託財産の時価は 1,000 となり、当該信託財産に係る数
理計算上の差異が 82（貸方差異）発生した。
以上を図示すると表 8-3 のようになる。
＜表 8-3＞
退職給付債務実際
X6/4/1(10,600)

年金資産

8,700

信託財産
退職給付に係る資産（負債）900(1,000)

退職給付費用
退職給付に係る調整額（その他の包括利益）
未認識数理計算上の差異（控除：税効果分）
退職給付に係る調整累計額（その他の包括利益累計額）①②

退職給付費用S (450)I (212)
R 174
R

18
(470)

－

470

1,709
(684)
1,025

年金/掛金
支払額
P 222

予測
数理計算
X7/3/31 上の差異
(11,040) AGL 340

実際
X7/3/31(10,700)

P (222)C 900

9,552 AGL 1,448

11,000918 AGL82(570) ② 1,870

1,000
1,300

900

352
(352)
141

(1,870)748①A (352)
141
－

(211)

1,357
(543)

(1,870)
748

(513)
205

814

(1,122)(308)－

数理計算上の差異の費用処理額 352＝未認識数理計算上の差異の期首残高 1,709×0.206
数理計算上の差異の発生額 1,870 は、発生年度に退職給付に係る負債として認識（退職給付に係る負債を減額）するとともに、退職給付に係る調整額（その他の包括利益）として認識する。当期純利益の計算上は繰り延べられ、翌期から費用処理期間 10 年の定率法（0.206）により費用処理（退職給付費用から控除）する。

(1) 退職給付費用の計上(借) 退職給付費用

470(貸) 退職給付に係る負債

470(2) 数理計算上の差異の費用処理（組替調整）(借) 退職給付費用352(貸) 退職給付に係る調整額352(借) 退職給付に係る調整額141(貸) 法人税等調整額

141

900

(貸) 現金預金

900(3) 掛金拠出時における処理(借) 退職給付に係る負債(4) 期末における数理計算上の差異の処理(借) 退職給付に係る負債

1,870(借) 退職給付に係る調整額

748(貸) 退職給付に係る調整額(貸) 繰延税金資産

1,870
748

(5) 期末における表示上の組替え(借) 退職給付に係る資産

1,300(貸) 退職給付に係る負債

退職給付に係る負債の金額が負の値となるため、表示上、資産に組み替える。

- 83 -

1,300

4.

X7 年度の会計処理
X7 年 3 月 31 日における数理計算の結果、X7 年 4 月 1 日から X8 年 3 月 31 日までの勤務費用、利息費用並びに年金資産及び信託財産に係る期待運用収益は、それぞれ 450、214（退職給付債務期首残高 10,700×割引率 2.0％）、220（＝年金資産期首残高 11,000×長期期待運用収益率 2.0％）、20（＝信託財産期首残高 1,000×長期期待運用収益率 2.0％）と計算された。また、当期における年金資産からの年金給付支払額及び掛金拠出額はそれぞれ 200 及び 800 であった。
X8 年 3 月 31 日の信託財産返還前においては、退職給付債務は 11,200 と計算され、退職給付債務に係る数理計算上の差異が 36（借方差異）、年金資産の時価は 11,800 となり、当該年金資産に係る数理計算上の差異が 20（借方差異）、信託財産の時価は 1,010 となり、当該信託財産に係る数理計算上の差異が 10（借方差異）発生した。
年金資産が退職給付債務を超過し、かつ、信託財産が退職給付に使用されないことが合理的に予測されたため（第 106 項参照）、X8 年 3 月 31 日に、積立超過額のうち信託財産 1,010（時価）が有価証券で返還された。
なお、返還された信託財産は、返還前の年金資産及び信託財産の合計に占める割合が重要と判断されたものとする。また、信託財産返還額に対応できる数理計算上の差異は、50（借方差異）として個別に把握され、重要性が乏しくないものと判断されたものとする。
以上を図示すると表 8-4 のようになる。
＜表 8-4＞

退職給付債務
年金資産

実際
X7/4/
退職給付費用1(10,700) S (450)I (214)
11,000 R 220

信託財産
退職給付に係る資産

1,000 R 20
1,300
(424)

退職給付費用
退職給付に係る調整額（その他の包括利益）
未認識数理計算上の差異（控除：税効果分）
退職給付に係る調整累計額（その他の包括利益累計額）
①
②

424

(513)
205
(308)

年金/掛
予測
金支払額 X8/3/31
P

200 (11,164)

P (200)
C 800

－

800

AGL (36)(11,200)(11,200)

11,820AGL (20)

11,80011,800

1,020
1,676

AGL (10)② (66)

1,010
1,610

(105)
105
(42)

63

(1,010)③(1,010)

－

(408)
163

66
(26)

(342)
137

④ (50)
20

(392)
157

(245)

40

(205)

(30)

(235)

数理計算上の差異の費用処理額 105＝未認識数理計算上の差異の期首残高 513×0.206
数理計算上の差異の発生額 66 は、発生年度に退職給付に係る資産として認識（退職給付に係る資産を減額）するとともに、退職給付に係る調整額（その他の包括利益）として認識する。当期純利益の計算上は繰り延べられ、翌期から費用処理期間 10 年の定率法（0.206）により費用処理する。

③

信託財産の返還額 1,010 は、退職給付に係る資産の減少として認識される。

④

未認識数理計算上の差異のうち信託財産の返還額に対応する部分 50（借方差異）を損益に計上する。

(1) 退職給付費用の計上(借) 退職給付費用424- 84 -

0
600

50
(50)
20

66
(26)

①A 105(42)－

数理計算 返還前実際 信託財産 返還後実際上の差異 X8/3/31
返還
X8/3/31(貸) 退職給付に係る資産424

(2) 数理計算上の差異の費用処理（組替調整）(借) 退職給付に係る調整額

105(貸) 退職給付費用105(借) 法人税等調整額

42(貸) 退職給付に係る調整額

42

800

(貸) 現金預金

800(借) 退職給付に係る調整額66(貸) 退職給付に係る資産

66(借) 繰延税金資産26(貸) 退職給付に係る調整額

26(3) 掛金拠出時における処理(借) 退職給付に係る資産(4) 期末における数理計算上の差異の処理(5) 信託財産の返還に係る処理(借) 有価証券

1,010(貸) 退職給付に係る資産

1,010(借) 退職給付費用50(貸) 退職給付に係る調整額50(借) 退職給付に係る調整額20(貸) 法人税等調整額

20- 85 -

［設例 9］ 簡便法による計算例
1.

退職一時金制度のみの場合で第 50 項(1)②の簡便法を適用(1) 前提条件
昇給率（不変）3.5％

割引率（不変）4.5％

平均残存勤務期間（不変）

15 年

X1/4/1

自己都合要支給額

X1/4/1～X2/3/31

退職金支払額X2/3/31

自己都合要支給額

400,000
5,000
500,000(2) 計算結果
第 50 項(1)②による簡便法は、自己都合要支給額に昇給率係数及び割引率係数を乗じたものを退職給付債務とする方法である。
【資料 1】及び【資料 2】から、平均残存勤務期
間 15 年の昇給率係数は 1.67535、割引率係数は 0.51672 と求められるので期末退職給付
債務及び当期退職給付費用は、次のように計算される。

退職給付債務年金資産
退職給付に係る負債

2.

実際
X1/4/1(346,275)

退職給付
費用(91,568)(346,275)(91,568)

5,000

実際
X2/3/31(432,843)

5,000(432,843)

退職金支払

①

X1/4/1 現在の退職給付債務＝400,000×1.67535×0.51672＝346,275②

X2/3/31 現在の退職給付債務＝500,000×1.67535×0.51672＝432,843③

X2/3/31 現在の退職給付に係る負債 ＝432,843④

当期退職給付費用＝432,843－(346,275－5,000)＝91,568

企業年金制度のみの場合で第 50 項(2)③の簡便法を適用(1) 前提条件
直近一年前の年金財政計算上の数理債務2

50,000X1/4/1

年金資産の時価35,000X1/4/1～

掛金拠出額

7,000

X2/3/31

年金資産の運用益

900

直近の年金財政計算上の数理債務

60,000X2/3/3142,900

年金資産の時価2

年金財政計算上の数理債務は、厚生年金基金及び確定給付企業年金の貸借対照表の欄外に注記されている数値である。本設例において、以下同じ。

- 86 -

(2) 計算結果
第 50 項(2)③の簡便法は、年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法で、退職給付に係る負債は年金財政計算上の数理債務から年金資産の時価を控除した額である。
この方法による期末退職給付に係る負債及び当期退職給付費用は、次のように計算される。
実 際
X1/4/1(50,000)
35,000(15,000)

退職給付債務年金資産
退職給付に係る負債

3.

退職給付
費用
(10,000)
900(9,100)実 際
X2/3/31(60,000)
42,900(17,100)

拠出金支払

7,000
7,000

①

X2/3/31 現在の退職給付に係る負債 ＝60,000－42,900＝17,100②

当期退職給付費用＝17,100－(15,000－7,000)＝9,100
又は＝(60,000－50,000)－900＝9,100③

年金資産の運用益＝42,900－35,000－7,000＝900

退職一時金制度の一部を企業年金制度に移行している場合で第 51 項(2)による簡便法を適用(1) 前提条件
昇給率（不変）2.0％

割引率（不変）4.5％

平均残存勤務期間

20 年

直近一年前の年金受給者に係る年金財政計算上の数理債務

X1/4/1

X1/4/1～X2/3/31

10,000

在籍者の自己都合要支給額(注)300,000

在籍者の退職給付債務

184,840

年金資産の時価

50,000

年金制度への拠出額

10,000

年金制度からの給付金

5,000

企業からの退職金支払額

20,000

直近の年金受給者に係る年金財政計算上の数理債務

7,000

年金資産の時価55,000

在籍者の自己都合要支給額(注)350,000

X2/3/31（注）自己都合要支給額には年金制度に移行している部分に対応する要支給額を含める。

(2) 計算結果
退職一時金制度の一部を企業年金制度等に移行している企業においては、各制度ごとに計算する方法、移行前の退職一時金制度全体として計算する方法があるが、本設例では
後者、つまり在籍する従業員については企業年金制度に移行した部分も含め移行前の退- 87 -

職一時金制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務とする方法によっている。
【資料 1】及び【資料 2】から、平均残存勤務期間 20 年の昇給率
係数は 1.48595、割引率係数は 0.41464 と求められる。
この場合の期末退職給付債務、退職給付に係る債務及び退職給付費用は、次のように計
算される。
実 際
X1/4/1(194,840)

退職給付債務
年金資産

退職給付
費用
(52,807)

50,000

退職給付に係る負債(144,840)(52,807)

一時金・
拠出金支払
20,0005,000
10,000(5,000)30,000実 際
X2/3/31(222,647)

55,000(167,647)①

X1/4/1 現在の退職給付債務の額＝300,000×1.48595×0.41464＋10,000＝194,840②

X2/3/31 現在の退職給付債務の額＝350,000×1.48595×0.41464＋7,000＝222,647③

X2/3/31 現在の退職給付に係る負債 ＝222,647－55,000＝167,647④

当期退職給付費用＝167,647－(144,840－20,000－10,000)＝52,807

（参考）
在籍者
退職給付債
務
(A)

受給者
数理債務
(B)

退職給付
債務合計
(A)＋(B)

年金資産
(C)

期首残高

184,840

10,000

194,840

50,000

当期発生

50,8072,000

52,807

当期年金給付支払(5,000)

当期拠出金支払10,000

当期一時金支払(20,000)(5,000)(25,000)

期末残高

215,647

7,000

222,647- 88 -

55,000［設例 10］

厚生年金基金の代行返上

第 46 項の代行返上の会計処理を行う場合の基本的な考え方は、次のとおりである。
1． 将来分返上認可の日において、代行部分に係る退職給付債務が減少するため、差額を過去勤務費用として認識する（第 46 項(1)参照）。
2． 過去分返上認可の日において、代行部分に係る退職給付債務と返還相当額（最低責任準備金）との差額を損益として認識する（第 46 項(2)参照）。
3． 返還の日において、過去分返上認可の日における退職給付債務と実際返還額との差額が生じた場合には、重要性が乏しい場合を除き、当該差額を損益に計上する（第 46 項(3)参照）。
具体的な会計処理は、次のとおりである。なお、税効果会計は、本設例では考慮していない。
Ⅰ

将来分返上認可を受けた年度

1.

前提条件
X2/7/31

厚生年金基金の代議員会において、将来分支給義務の免除の認可の申請に関して議決が行われた。

X2/11/1

将来分返上認可の日における代行部分に係る退職給付債務は次のとおりであった。

X3/3/31

当該認可の直前の退職給付債務

1,350

将来分支給義務免除を反映した退職給付債務

1,240

期末における退職給付債務等は次のとおりであった。
退職給付債務

2,500

年金資産の時価

1,700

割引率

2.4％

長期期待運用収益率3.0％

年間の勤務費用

140

年金掛金

200

将来分返上認可の日までの年金給付額100

将来分返上認可の日後の年金給付額40

過去勤務費用の費用処理年数
数理計算上の差異の費用処理年数

5 年（定額法）
10 年（定率法：0.206）- 89 -

＜表 10-1＞
年金/掛金
支払額
予測
将来分
（7 か X2/10/31
返上
月）
P 100
(2,618) ①PSC110

実際
X2/4/1

退職給付費用
（7 か月）

退職給付債務

(2,600)

年金資産

1,650

S (82)I (36)
R 29

退職給付に係る負債

(950)

(89)

－

89

48
(48)

退職給付費用
退職給付に係る調整額（その他の包括利益）
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
退職給付に係る調整累計額（その他の包括利益累計額）

400
0
400

A
－

P (100)
C 92
EC 25
117

(922)

110

退職給付費用
（5 か月）(2,508)
1,696

S (52)
I (25)
R 21

(812)

(56)

－

56

26
(26)

(25)
(110)

(48)
(48)

1,696

－

年金/掛金
支払額
予測
数理計算
実際
（5 か
X3/3/31 上の差異 X3/3/31
月）④P 40(2,545) AGL 45(2,500)

残高
X2/11/1

352
0

(110)

352
(110)

352

(110)

242

④P (40)
⑤C 52

1,729

AGL (29)

1,700

52

(816)

16

(800)

(16)

②A (35)
③A 9
－

(26)

－

317
(101)

(16)

301
(101)

216

(16)

200

注 1：将来分返上認可の日（X2/11/1）
代行部分に係る過去① 110＝1,350－1,240
勤務費用

将来分返上認可の日において、代行部分に係る退職給付債務が減少するため、この差額を代行部分に係る過去勤務費用として認識する。

注 2：X2/11/1 から X3/3/31 の期間の退職給付費用の計算
勤務費用
S
52

勤務費用は、代行部分の将来分支給義務が免除されたため減少する。

利息費用

I

25＝2,508×2.4％×5/12 月

利息費用は、修正した退職給付債務 2,508 に 2.4％の 5/12 月を乗じて算定する。

期待運用収益R

21＝1,696×3.0％×5/12
月

期待運用収益は、将来分返上時の年金資産 1,696 に 3.0％の 5/12 月を乗じて算定する。

未認識数理計算上の②

35＝400×0.206×5/12 月

会社の採用する方法で算定した当期費用処理額の 5/12 月を計上する。

③

9＝110×1/5 年×5/12 月

将来分返上認可の日に過去勤務費用を認識し、会社が採用する方法及び期間で費用処理する。

年金給付額

④

40

将来分返上認可の日以降の給付額は、将来分支給義務が免除されたため減少する。

年金掛金支払額⑤

52

将来分返上認可の日以降の掛金は、加算部分のみ厚生年金基金に支払われる。

差異の費用処理額
未認識過去勤務費用の費用処理額- 90 -

2.

X2/4/1 から X3/3/31 の会計期間における退職給付に係る負債の変動表
X2/4/1からX3/3/31までの会計期間における退職給付に係る負債の変動表は、表10-1のとおりである。

3.

会計処理(1) X2/4/1 から X2/10/31 の期間における会計処理(借) 退職給付費用

89(貸) 退職給付に係る負債

89(借) 退職給付費用

48(貸) 退職給付に係る調整額48(借) 退職給付に係る負債

92(貸) 現金預金

117

従業員預り金25(借) 退職給付に係る負債

25(貸) 退職給付費用

25(2) 将来分返上認可の日（X2/11/1）における会計処理（代行返上に係る過去勤務費用の計上）(借) 退職給付に係る負債

110(貸) 退職給付に係る調整額

110(3) X2/11/1 から X3/3/31 の期間における会計処理(借) 退職給付費用56(貸) 退職給付に係る負債

56(借) 退職給付費用

26(貸) 退職給付に係る調整額26(借) 退職給付に係る負債

52(貸) 現金預金

5216(貸) 退職給付に係る調整額

16(4) 期末における数理計算上の差異の処理(借) 退職給付に係る負債Ⅱ過去分返上認可を受けた年度

1.

前提条件
X4/3/1

過去分返上認可の日における返還相当額（最低責任準備金）は 980 であった。
なお、過去分返上認可の日の直前の退職給付債務等は次のとおりであった。

X4/3/31

加算部分に係る退職給付債務

1,300

代行部分に係る退職給付債務

1,290

年金資産の時価1,680

期末における退職給付債務等は次のとおりであった。
加算部分に係る退職給付債務

1,400

返還相当額（最低責任準備金）

980

年金資産の時価

1,680

割引率

2.4％

長期期待運用収益率

2.0％- 91 -

2.

年間勤務費用

148

年金給付額

95

年金掛金支払額

130

X3/4/1 から X4/3/31 の会計期間における退職給付に係る負債の変動表
X3/4/1からX4/3/31までの会計期間における退職給付に係る負債の変動表は、表10-2のとおりである。

3.

会計処理(1) X3/4/1 から X4/2/28 の期間における会計処理(借) 退職給付費用

160(貸) 退職給付に係る負債

160(借) 退職給付費用37(貸) 退職給付に係る調整額37(借) 退職給付に係る負債

119(貸) 現金預金

119(借) 退職給付に係る調整額

69(貸) 退職給付に係る負債

69(2) 過去分返上認可の日（X4/3/1）における会計処理（代行返上損益（純額）の計上）(借) 退職給付に係る負債

310(貸) 代行返上損益
退職給付に係る調整額

23575(3) X4/3/1 から X4/3/31 の期間における会計処理(借) 退職給付費用

11(貸) 退職給付に係る負債

11(借) 退職給付費用

3(貸) 退職給付に係る調整額3(借) 退職給付に係る負債

11(貸) 現金預金

11100(貸) 退職給付に係る負債

100(4) 期末における数理計算上の差異の処理(借) 退職給付に係る調整額- 92 -

＜表 10-2＞
年金/掛金
支払額
予測
数理計算
（11 か X4/2/28 上の差異
月）
P 87
(2,604) AGL 14

実際
X3/4/1

退職給付費用（11 か月）

退職給付債務

(2,500)

年金資産

1,700

S (136)I (55)
R 31

退職給付に係る負債

(800)

(160)

－

160

37

退職給付費用代行返上損益退職給付に係る調整額（その他の包括利益）
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
退職給付に係る調整累計額（その他の包括利益累計額）

P (87)C 119
119

AGL (83)

1,680

(841)

(69)

(910)

200

－

(37)

－

310

310

退職給付費用
（1 か月）(2,280)
1,680

S (9)
I (5)
R 3

(600)

(11)

－

11

3

P (8)
C 11
11

1,686

AGL

(600)

(3)

244
(81)

69

313 ② (156)(81) ③ 81

157
0

163

69

232

157

(75)

年金/掛金
支払額
予測
数理計算
実際
（1 か
X4/3/31 上の差異 X4/3/31
月）
P 8(2,286) AGL (94) ⑤(2,380)

残高X4/3/1

(235)
(75)

69

A (57)
A 20

過去分
返上

(2,590) ①

1,763

(37)

301
(101)

実際
X4/3/1

④A
－

1,680

(100)

(700)

100

(3)
(3)

(6)

－

154
0

100

254
0

154

100

254

注 1：過去分返上認可の日（X4/3/1）
代行返上益

①

310＝1,290－980

退職給付債務は国への返還相当額（最低責任準備金）まで修正し、その差額を損益として計上する。

未認識数理計算上の差異の費用処理額②

156＝313×1,290/2,590

過去分返上認可の日において実績を把握する。新たに発生した当該数理計算上の差異も合わせた 313 の
うち、過去分返上認可の日における代行部分に対応する金額 156 を、その直前の退職給付債務 2,590 に占める直前の代行部分に係る退職給付債務 1,290 の比率により算定し、一括して損益に計上する。

未認識過去勤務費用の費用処理額③

81

未認識過去勤務費用は、すべて代行部分に対応することから全額費用処理する。

注 2：X4/3/1 から X4/3/31 の期間の退職給付費用の計算
勤務費用

S

9

勤務費用は、代行部分の過去分が返上されたため減少する。

利息費用

I

5＝2,280×2.4％×1/12 月

利息費用は、過去分返上後の退職給付債務 2,280 に 2.4％の 1/12 月を乗じて算定する。

期待運用収益R

3＝1,680×2.0％×1/12 月

期待運用収益は、過去分返上後の年金資産 1,680 に 2.0％の 1/12 月を乗じて算定する。

未認識数理計算上の差異の費用処理額④

3＝157×0.206×1/12 月

代行部分消滅後の未認識数理計算上の差異を会社の採用する方法で費用処理する。

2,380＝1,400＋980

期末の退職給付債務は、加算部分 1,400 と代行部分の返還相当額（最低責任準備金）980 の合計である。

注 3： X4/3/31 期末時点の実際の退職給付債務
退職給付債務⑤- 93 -

Ⅲ

返上の日の属する年度
1.

前提条件
X4/5/1

返還の日に、返還額（最低責任準備金）について現金で納付した。
なお、過去分返上認可日における返還相当額（最低責任準備金）980 に対し、実際返還額は 985 となり、不足額 5 が生じた。

2.

割引率

2.4％

長期期待運用収益率2.0％

年間勤務費用

120

年金給付額

105

年金掛金支払額

140

X4/4/1 から X4/5/1 の期間における退職給付に係る負債の変動表
X4/4/1からX4/5/1までの期間における退職給付に係る負債の変動表は、表10-3のとおりである。

＜表 10-3＞
年金/掛金
支払額（1 か月）P 9

実際
X4/4/1

退職給付費用
（1 か月）

退職給付債務

(2,380)

年金資産

1,680

S (10)I (5)R 3

退職給付に係る負債

(700)

(12)

－

12

4

退職給付費用代行返上益
退職給付に係る調整額（その他の包括利益）
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
退職給付に係る調整累計額（その他の包括利益累計額）

P (9)
C 12
12

予測
X4/4/30

返還残高
X4/5/1(2,386)①980(1,406)1,686② (985)

701

(700)

(5)

(705)

5
(4)

254
0

(4)
0

254

－

(4)

250
0
－

250

250
0
－

250

注：返還の日（X4/5/1）
退職給付債務の消滅の認識①

980

過去分返上認可の日において過去分返上認可の直前の代行部分に係る退職給付債務から国への返還相当額（最低責任準備金）980 まで修正し、会計上は 980 の退職給付債務を記録していたため、返還の日では退職給付債務 980 の消滅を認識する。

年金資産の消滅の認識②

985

返還の日では、実際返還額と同額の年金資産 985 の消滅を認識する。

- 94 -

3.

会計処理(1) X4/4/1 から X4/4/30 の期間における会計処理(借) 退職給付費用12(貸) 退職給付に係る負債

12(借) 退職給付費用

4(貸) 退職給付に係る調整額4(借) 退職給付に係る負債

12(貸) 現金預金

12(2) 返還の日（X4/5/1）における会計処理（代行返上損益（純額）の計上）(借) 代行返上損益5- 95 -(貸) 退職給付に係る負債

5

参考（開示例）
次の開示例は、本適用指針で示された内容について理解を深めるために参考として示されたものであり、記載内容は各企業の実情等に応じて異なることに留意する必要がある。

［開示例1］確定給付制度及び確定拠出制度に係る注記（退職給付に係る重要な会計方針）（第52項参照）（ア）退職給付に係る負債又は資産並びに退職給付費用の処理方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15 年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15 年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

（退職給付に係る注記）
1. 採用している退職給付制度の概要（会計基準第 30 項(2)及び第 32-2 項）（第 53 項参照）
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた
一時金又は年金を支給する。ただし、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入している。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設ける。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積する。一部の確定
給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。
退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

- 96 -

2. 確定給付制度(1)

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（第 54 項参照）
期首における退職給付債務

200,000

勤務費用

6,900

利息費用

6,000

数理計算上の差異の当期発生額500

退職給付の支払額△ 11,200

過去勤務費用の当期発生額

750

その他

△ 450

期末における退職給付債務(2)

202,500

年金資産の期首残高と期末残高の調整表（第 55 項参照）
期首における年金資産

140,000

期待運用収益5,250

数理計算上の差異の当期発生額△ 1,050

事業主からの拠出額

10,300

退職給付の支払額△ 8,100

その他

100

期末における年金資産(3)

146,500

退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表（第 56 項参照）
積立型制度の退職給付債務

151,500△ 146,500

年金資産

5,000
非積立型制度の退職給付債務

51,000

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

56,000

退職給付に係る負債

58,000

退職給付に係る資産△ 2,000

貸借対照表に計上された負債と資産の純額- 97 -

56,000(4)退職給付に関連する損益（第 57 項参照）
勤務費用

6,900

利息費用

6,000

期待運用収益△ 5,250

数理計算上の差異の当期の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額

200

その他

50

確定給付制度に係る退職給付費用

(5)

2,000

9,900

その他の包括利益等に計上された項目の内訳（第 58 項参照）
その他の包括利益に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとお
りである。
△ 550

過去勤務費用
数理計算上の差異
合

450
△ 100

計

その他の包括利益累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
未認識過去勤務費用

2,550

未認識数理計算上の差異

8,000

合

(6)

計

10,550

年金資産の主な内訳（第 59 項(1)参照）
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
債

券

48％

株

式

39％

現金及び預金

8％

その他

5％

合 計

100％

年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が XX%*1 含まれている。
*1

本開示例上、具体的な数値は省略している。

- 98 -

(7)

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載（第 59 項(2)参照）
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8)

数理計算上の計算基礎に関する事項（第 60 項参照）
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）
割引率

3.0％

長期期待運用収益率

3.6％

3. 確定拠出制度（会計基準第 32-2 項）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13,000 であった。

- 99 -

［開示例2］小規模企業等における簡便法を採用している場合の注記（退職給付に係る重要な会計方針）（ア）退職給付に係る負債又は資産並びに退職給付費用の処理方法
小規模企業等における簡便法の採用（第 62 項(1)参照）
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
（退職給付に係る注記）
1. 採用している退職給付制度の概要（第 62 項(2)参照）（［開示例 1］の見出し 1.と同様の内容を記載する。）
連結財務諸表提出会社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金
制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2. 確定給付制度(1)

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（第 62 項(3)参照）(2)

期首における退職給付に係る負債

20,600

退職給付費用2,000

退職給付の支払額△ 1,600

制度への拠出額△ 500

期末における退職給付に係る負債

20,500

退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表（第 62 項(4)参照）
積立型制度の退職給付債務

5,300△ 3,900

年金資産

1,400

(3)

非積立型制度の退職給付債務

19,100

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

20,500

退職給付に係る負債

20,500

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

20,500

退職給付に関連する損益（第 62 項(5)参照）
簡便法で計算した退職給付費用

2,000- 100 -

［開示例 3］複数事業主制度に係る注記（退職給付に係る注記）
1. 採用している退職給付制度の概要（会計基準第 33 項(2)）（［開示例 1］の見出し 1.と同様の内容を記載する。）
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、
確定拠出制度と同様に会計処理している。
（この設例においては、以下で見出し 3.の項目だけを示しているが、見出し 2.について
は［開示例 1］と同様である。）
2. 確定拠出制度（会計基準第 32-2 項及び第 33 項(2)）
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、X,XXX 百万円であった。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項(1) 制度全体の積立状況に関する事項（XX 年 X 月 XX 日現在）
年金資産の額X,XXX 百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

X,XXX 百万円

差引額

△XXX 百万円(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合［又は加入人数割合あるいは給与総額割合］（自 XX 年 X 月 XX 日 至 XX 年 X 月 XX 日［又は XX 年 X 月 XX 日現在］）
X ％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 XXX 百万円［及び繰越不足金（又は別途積立金）XXX 百万円］である。本制度における過去勤
務債務の償却方法は期間 X 年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金 XX 百万円を費用処理している。
［また、年金財政計算上の繰越不足金 XXX 百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなる。］
なお、［特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、］上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。
- 101 -

（注1）

上記(1)(2)については、時点が貸借対照表日と一致しないことがあるため、これを明示する必要がある（第 125 項参照）。

（注2）

上記(3)については、将来の負担額の見込みに関する補足説明（第 124 項参照）の例
として、差引額として算定された額に係る今後の取扱いや、指標としての掛金拠出割合等と将来の実際の負担割合との関係を記載している。また、財務諸表上の影響を示すため、損益計算書（又は損益及び包括利益計算書）上の費用処理額も示している。

（注3）

掛金拠出割合等が参加企業ごとの未償却過去勤務債務等の比率と明らかに乖離している場合（企業ごとに負担割合等が異なる部分がある場合）には、特別掛金に係る拠出割合を示すなど、適宜適切な補足説明を加える必要がある。

（注4）

複数の企業年金制度について注記する場合には、それぞれの重要性の程度に応じた記載をすることが考えられる（第 122 項参照）
。このため、例えば、定量的な情報については次のような形式によることが考えられる。

（複数の企業年金制度について注記する場合の例）（前提）A 制度、B 制度はそれぞれ単独でも重要性があり、その他の制度についても複数の制度を合算すると重要性があるものとする。
（例示）(1) 制度全体の積立状況に関する事項（XX 年 X 月 XX 日現在）
A 制度

B 制度

その他の制度XXX 百万円

XXX 百万円

XXX 百万円

最低責任準備金の額との合計額

XXX 百万円

XXX 百万円

XXX 百万円

差引額△XX 百万円△XX 百万円

XX 百万円

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 XX 年 X 月 XX 日 至 XX 年 X 月 XX 日）

（注5）

Ａ制度

Ｂ制度

X ％

X ％

その他の制度X ％（加重平均値）「年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額」について、厚生年金基金の場合は両者の合計額となり、確定給付企業年金の場合は代行部分の給付がないことから、年金財政計算上の数理債務の額のみとなる。また、年金財政計算上の数理債務の額は、厚生年金基金及び確定給付企業年金の貸借対照表には表示されず、欄外に注記されているため、注記の額を計算するにあたっては、厚生年金基金及び確定給付企業年金の貸借対照表の欄外に注記されている「数理債務」の額と貸借対照表に表示されている「最低責任準備金」(負債)の額に基づき注記の額を計算することに留意する必要がある。
なお、注記対象が確定給付企業年金のみの場合には、注記において使用する名称を- 102 -

「年金財政計算上の数理債務の額」とすることが考えられる（第 65 項及び第 126-2 項参照）。

【年金財政計算における貸借対照表のイメージ図】
本開示例が想定している年金財政計算における貸借対照表の構成内容は、次のとおりである。
①

厚生年金基金（基本金が不足金の場合）
純資産（負債）

基本金（不足金）

責 任 準 備 金

純資産（資産）責任準備金（プラスアルファ部分）本開示例における年金資産＝

純資産（資産）－ 純資産（負債）「責任準備金（プラスアルファ部分）」
最低責任準備金＝「数理債務」（欄外注記の額）－「未償却過去勤務債務残高」（欄外注記の額）（注記）数理債務 XXX 未償却過去勤務債務残高 XXX（※）②

確定給付企業年金（基本金が不足金の場合）

純資産（資産）純資産（負債）
本開示例における年金資産
＝

責任準備金

純資産（資産）－ 純資産（負債）「責任準備金」＝「数理債務」（欄外注記の額）－「未償却過去勤務債務残高」（欄外注記の額）

基本金（不足金）（注記）数理債務 XXX 未償却過去勤務債務残高 XXX（※）（※）貸借対照表の欄外に、数理債務と未償却過去勤務債務残高が注記されていない場合には、基金又は制度の受託者がそれらの数値を把握しているものと考えられる。

- 103 -

資料

資料1及び資料2は小規模企業等において簡便法を適用し退職給付債務を計算する方法のうち、本適用指針の第50項(1)及び(2)並びに第51項に定める方法を選択適用する場合において必要とされる平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を示している。具体的には、これらの方法を選択適用する場合、退職給付に係る期末自己都合要支給額に資料1に示された平均残存勤務期間に対応する昇給率の係数及び資料2に示された平均残存勤務期間に対応する割引率の係数を乗じた額をもって退職給付債務とすることとなる。
【資料1】昇給率の係数
1
2
3
4
平 5
6
7
8
均 9
10
11
12
残 13
14
15
16
存 17
18
19
20
勤 21
22
23
24
務 25
26
27
28
期 29
30
31
32
間 33
34
35
36

0.5%
1.00500
1.01003
1.01508
1.02015
1.02525
1.03038
1.035531.04071
1.04591
1.051141.05640
1.06168
1.06699
1.07232
1.07768
1.083071.08849
1.09393
1.09940
1.10490
1.110421.11597
1.12155
1.12716
1.13280
1.13846
1.14415
1.14987
1.15562
1.16140
1.167211.17304
1.17891
1.18480
1.19073
1.196681.0%
1.01000
1.020101.03030
1.04060
1.05101
1.06152
1.072141.08286
1.09369
1.10462
1.11567
1.12683
1.13809
1.14947
1.16097
1.17258
1.18430
1.19615
1.208111.220191.232391.24472
1.25716
1.26973
1.28243
1.29526
1.308211.32129
1.33450
1.34785
1.36133
1.37494
1.38869
1.40258
1.41660
1.43077

1.5%
1.01500
1.03023
1.04568
1.06136
1.07728
1.09344
1.10984
1.12649
1.143391.16054
1.17795
1.19562
1.21355
1.23176
1.25023
1.26899
1.288021.30734
1.32695
1.34686
1.36706
1.38756
1.40838
1.429501.45095
1.47271
1.49480
1.517221.53998
1.56308
1.58653
1.61032
1.634481.65900
1.68388
1.709142.0%
1.02000
1.04040
1.061211.08243
1.10408
1.12616
1.14869
1.17166
1.19509
1.21899
1.24337
1.26824
1.29361
1.31948
1.34587
1.37279
1.40024
1.42825
1.456811.48595
1.51567
1.54598
1.57690
1.60844
1.64061
1.673421.70689
1.74102
1.77584
1.81136
1.847591.88454
1.922231.96068
1.99989
2.03989

2.5%
1.02500
1.050631.07689
1.103811.13141
1.15969
1.18869
1.21840
1.24886
1.28008
1.312091.34489
1.37851
1.41297
1.44830
1.48451
1.52162
1.55966
1.59865
1.63862
1.67958
1.72157
1.76461
1.80873
1.85394
1.90029
1.94780
1.99650
2.046412.09757
2.150012.203762.25885
2.31532
2.373212.432543.0%
1.03000
1.06090
1.09273
1.12551
1.15927
1.19405
1.22987
1.266771.30477
1.34392
1.38423
1.42576
1.46853
1.51259
1.55797
1.60471
1.65285
1.702431.75351
1.806111.86029
1.916101.973592.03279
2.09378
2.15659
2.221292.28793
2.35657
2.427262.50008
2.57508
2.65234
2.73191
2.81386
2.89828

3.5%
1.03500
1.07123
1.10872
1.14752
1.18769
1.22926
1.27228
1.316811.36290
1.41060
1.45997
1.511071.56396
1.61869
1.67535
1.73399
1.79468
1.85749
1.92250
1.98979
2.05943
2.131512.206112.28333
2.36324
2.44596
2.53157
2.620172.71188
2.80679
2.90503
3.00671
3.11194
3.22086
3.33359
3.450274.0%
1.04000
1.08160
1.12486
1.16986
1.21665
1.26532
1.31593
1.36857
1.423311.48024
1.53945
1.60103
1.66507
1.731681.80094
1.87298
1.947902.02582
2.10685
2.191122.27877
2.36992
2.46472
2.56330
2.66584
2.77247
2.883372.99870
3.11865
3.24340
3.373133.50806
3.64838
3.79432
3.94609
4.10393

昇
4.5%
1.04500
1.09203
1.14117
1.19252
1.24618
1.30226
1.36086
1.422101.486101.55297
1.62285
1.69588
1.77220
1.85194
1.93528
2.02237
2.11338
2.208482.30786
2.411712.52024
2.63365
2.752172.87601
3.00543
3.14068
3.28201
3.42970
3.58404
3.74532
3.91386
4.08998
4.274034.46636
4.66735
4.87738- 104 -

給
率
5.0%
5.5%
6.0%
1.05000 1.05500 1.06000
1.10250 1.11303 1.12360
1.15763 1.17424 1.19102
1.21551 1.23882 1.26248
1.27628 1.30696 1.33823
1.34010 1.37884 1.41852
1.40710 1.45468 1.50363
1.47746 1.53469 1.59385
1.55133 1.61909 1.68948
1.62889 1.70814 1.79085
1.71034 1.80209 1.89830
1.79586 1.90121 2.01220
1.88565 2.00577 2.13293
1.97993 2.11609 2.26090
2.07893 2.23248 2.39656
2.18287 2.35526 2.54035
2.29202 2.48480 2.69277
2.40662 2.62147 2.85434
2.52695 2.76565 3.02560
2.65330 2.91776 3.20714
2.78596 3.07823 3.39956
2.92526 3.24754 3.60354
3.07152 3.42615 3.81975
3.22510 3.61459 4.04893
3.38635 3.81339 4.29187
3.55567 4.02313 4.54938
3.73346 4.24440 4.82235
3.92013 4.47784 5.11169
4.11614 4.72412 5.41839
4.32194 4.98395 5.74349
4.53804 5.25807 6.08810
4.76494 5.54726 6.45339
5.00319 5.85236 6.84059
5.25335 6.17424 7.25103
5.51602 6.51383 7.68609
5.79182 6.87209 8.14725

6.5%
7.0%
7.5%
1.06500 1.07000 1.07500
1.13423 1.14490 1.15563
1.20795 1.22504 1.24230
1.28647 1.31080 1.33547
1.37009 1.40255 1.43563
1.45914 1.50073 1.54330
1.55399 1.60578 1.65905
1.65500 1.71819 1.78348
1.76257 1.83846 1.91724
1.87714 1.96715 2.06103
1.99915 2.10485 2.21561
2.12910 2.25219 2.38178
2.26749 2.40985 2.56041
2.41487 2.57853 2.75244
2.57184 2.75903 2.95888
2.73901 2.95216 3.18079
2.91705 3.15882 3.41935
3.10665 3.37993 3.67580
3.30859 3.61653 3.95149
3.52365 3.86968 4.24785
3.75268 4.14056 4.56644
3.99661 4.43040 4.90892
4.25639 4.74053 5.27709
4.53305 5.07237 5.67287
4.82770 5.42743 6.09834
5.14150 5.80735 6.55572
5.47570 6.21387 7.04739
5.83162 6.64884 7.57595
6.21067 7.11426 8.14414
6.61437 7.61226 8.75496
7.04430 8.14511 9.41158
7.50218 8.71527 10.11745
7.98982 9.32534 10.87625
8.50916 9.97811 11.69197
9.06225 10.67658 12.56887
9.65130 11.42394 13.51154

8.0%
1.08000
1.16640
1.259711.36049
1.46933
1.58687
1.71382
1.85093
1.99900
2.15892
2.331642.518172.719622.93719
3.172173.425943.70002
3.996024.31570
4.660965.033835.436545.87146
6.34118
6.848487.39635
7.98806
8.627119.31727
10.06266
10.86767
11.73708
12.67605
13.69013
14.78534
15.96817

8.5%
1.08500
1.17723
1.27729
1.38586
1.50366
1.631471.770141.92060
2.08386
2.26098
2.453172.66169
2.88793
3.133403.39974
3.68872
4.00226
4.342454.71156
5.11205
5.54657
6.018036.52956
7.08457
7.686768.340149.04905
9.8182210.65277
11.55825
12.54070
13.60666
14.76323
16.01810
17.37964
18.85691

9.0%
1.09000
1.188101.29503
1.41158
1.53862
1.677101.82804
1.99256
2.17189
2.367362.580432.81266
3.06580
3.34173
3.642483.970314.327634.717125.14166
5.60441
6.108816.65860
7.257877.911088.623089.39916
10.24508
11.16714
12.17218
13.26768
14.46177
15.76333
17.1820318.72841
20.41397
22.25123

9.5%
1.09500
1.19903
1.31293
1.43766
1.57424
1.72379
1.88755
2.06687
2.263222.478232.71366
2.97146
3.25375
3.56285
3.90132
4.27195
4.67778
5.122175.60878
6.141616.725077.36395
8.06352
8.829569.66836
10.58686
11.59261
12.69391
13.89983
15.22031
16.66624
18.24954
19.98324
21.88165
23.96041
26.23664

10.0%
1.10000
1.21000
1.33100
1.464101.61051
1.77156
1.94872
2.14359
2.35795
2.59374
2.853123.138433.45227
3.79750
4.17725
4.59497
5.05447
5.55992
6.11591
6.72750
7.400258.14027
8.95430
9.84973
10.83471
11.91818
13.10999
14.42099
15.86309
17.44940
19.19434
21.11378
23.22515
25.5476728.10244
30.91268

37
38
39
40

1.20266
1.20868
1.21472
1.22079

1.44508
1.459531.474121.48886

1.734781.76080
1.787211.814022.08069
2.12230
2.16474
2.20804

2.49335
2.555682.61957
2.68506

2.98523
3.07478
3.167033.26204

3.571033.69601
3.825373.959264.268094.438814.616374.80102

5.09686
5.326225.565905.81636- 105 -

6.08141
6.385486.70475
7.039997.25005 8.63609
7.64880 9.15425
8.06949 9.70351
8.51331 10.28572

10.27864
10.94675
11.65829
12.41607

12.22362
13.07927
13.99482
14.97446

14.52490
15.61427
16.78534
18.04424

17.24563
18.62528
20.11530
21.72452

20.45975
22.19883
24.08573
26.13302

24.25384
26.43668
28.81598
31.40942

28.72913
31.45839
34.44694
37.71940

34.00395
37.40434
41.14478
45.25926

【資料2】割引率の係数
1
2
3
4
平 5
6
7
8
均 9
10
11
12
残 13
14
15
16
存 17
18
19
20
勤 21
22
23
24
務 25
26
27
28
期 29
30
31
32
間 33
34
35
36
37
38
39
40

0.5%
0.995020.990070.985150.98025
0.975370.97052
0.965690.96089
0.956100.95135
0.94661
0.941910.937220.93256
0.92792
0.92330
0.918710.914140.909590.905060.90056
0.89608
0.891620.887190.88277
0.878380.87401
0.86966
0.86533
0.861030.85675
0.852480.848240.84402
0.83982
0.83564
0.831490.82735
0.82323
0.819141.0%
0.990100.98030
0.970590.96098
0.95147
0.94205
0.93272
0.923480.91434
0.90529
0.89632
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0.869960.86135
0.85282
0.84438
0.836020.82774
0.819540.811430.803400.795440.78757
0.779770.77205
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0.74192
0.73458
0.727300.720100.71297
0.705910.69892
0.69200
0.685150.67837
0.67165

1.5%
0.985220.97066
0.95632
0.942180.92826
0.914540.90103
0.887710.874590.86167
0.84893
0.836390.82403
0.811850.799850.78803
0.776390.764910.753610.74247
0.731500.72069
0.71004
0.699540.689210.67902
0.66899
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0.60277
0.59387
0.58509
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0.551262.0%
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0.923850.90573
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0.78849
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0.67297
0.65978
0.64684
0.634160.62172
0.60953
0.59758
0.58586
0.57437
0.563110.552070.541250.530630.520230.510030.500030.490220.48061
0.471190.46195
0.452892.5%
0.97561
0.951810.92860
0.90595
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0.725420.70773
0.69047
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0.56670
0.552880.53939
0.526230.513400.50088
0.48866
0.47674
0.465110.45377
0.442700.43191
0.421370.411090.401070.39128
0.38174
0.372433.0%
0.97087
0.94260
0.915140.888490.86261
0.83748
0.813090.789410.766420.74409
0.722420.701380.68095
0.661120.64186
0.623170.605020.587390.570290.55368
0.53755
0.521890.50669
0.491930.47761
0.463690.450190.437080.42435
0.41199
0.39999
0.38834
0.37703
0.36604
0.35538
0.34503
0.33498
0.325230.31575
0.306563.5%
0.966180.933510.90194
0.871440.84197
0.81350
0.785990.759410.73373
0.70892
0.68495
0.66178
0.639400.61778
0.59689
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0.48557
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4.0%
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4.5%
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引
率
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5.5%
6.0%
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6.5%
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7.5%
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以- 106 -

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