日本病院会会員の皆さまへ

2024年4月

2024年4月30日版

病院賠償責任保険等のご案内

https://www.nichibyo.co.jp/
日本病院共済会

検索＜2024年改定＞
・看護賠包括・医療従事者賠包括への刑事弁護士費用担保条項の自動セット（保険料変更なし）
・看護賠個人型への刑事弁護士費用担保条項の自動セット（保険料変更なし）

団体割引
％ 適用

20

保険期間1年間
一部単体商品を除きます。

本団体契約は、日本病院会を契約者とする団体契約です。日本病院会会員が開設もしくは、管理している医療機関以外はご加入できませんのでご注意ください。
●4月30日からの加入者証は6月から7月に損保ジャパンより発送いたします。
●病院賠償責任保険にご加入の会員さまは、医療安全情報・専門家コラムなどを掲載した医療情報提供サービス「Medical
safety club」や、通訳事業者が多言語通訳を行う「電話医療通訳サービス」、パソコンやタブレット等で医療安全に関する学
習ができる「ＳＯＭＰＯ ＰＳｅラーニング」がご利用いただけます。詳細はP53をご確認ください。

保 険 期 間募 集 締 切2024年4月30日
午後4時から1年間

2024年4月4日
（木）
まで

取扱代理店
引受保険会社＊ただし、中途加入は随時受付けております。

病院賠償責任保険等の全体像
日本病院会の基本契約（病院賠償責任保険）に加入している場合のみ、必要なオプションを選択してご加入することが可能です。

基本契約

オプション

（病院賠償責任保険）❶勤務医師賠償責任保険（包括契約） P8

医師特約

P2

医療施設特約 P2（包括契約） P11
改定 ❷看護職賠償責任保険（包括契約） P13
改定 ❸医療従事者賠償責任保険❹医療廃棄物排出者責任保険

P15❺医療機関受託者賠償責任保険

P16❻役職員傷害保険

P17❼傷害見舞費用

P19❽情報メディア

P20❾産業医・学校医等 嘱託医活動賠償責任保険 P21
医療機関用サイバー保険（オールリスクプラン） P22
医療機関用サイバー保険（情報漏えい限定プラン） P24

単体商品
単体商品は、
日本病院会の基本契約（病院賠償責任保険）に加入していない場合でも、ご加入することが可能です。

❶勤務医師賠償責任保険（個人型）

医療付随業務担保追加条項（オプション①）
産業医・学校医等 嘱託医活動賠償責任保険（オプション②）

P28
P28
P29

改定 ❷看護職賠償責任保険
（個人型）

P30

（包括契約）
改定 ❸看護職賠償責任保険

P31（包括契約）P33
改定 ❹医療従事者賠償責任保険❺医療廃棄物排出者責任保険

P35❻医療機関用サイバー保険（オールリスクプラン）

P36❼医療機関用サイバー保険（情報漏えい限定プラン） P38❽訪問看護事業者賠償責任保険

P41❾医療事故調査費用保険

P43

基本契約

医師特約
医療施設特約

主な補償内容※概要ですので、詳細は次ページ以降の内容を参照してください。

ページ

医療行為に起因する賠償責任を補償します。

P2

医療施設（建物・設備）や業務遂行上の事故、給食に起因する賠償責任を補償します。

P2

基本 契 約

病院賠償責任保険の主な内容

Ⅰ 病院賠償責任保険の概要
基本 契 約

1 保険金をお支払いする場合〈1〉
医師特約条項（医療上の事故）

被保険者またはその使用人、その他被保険者の業務の補助者が日本国内において医療を行うにあたり、職業上または職務上の相当な注意を怠ったことにより、患者に身体障害（障害に起因する死亡を含みます。）
が発生した場合において、被保険者が負担する法律上の賠償責任を補償します。

【お支払いする主な例】●手術にミスがあり、患者に身体障害が発生したことにより損害賠償請求を受けた。
●診断を誤ったために、患者の病状が悪化したことにより損害賠償請求を受けた。

〈2〉
医療施設特約条項（医療施設上の事故）

保険期間中に医療施設の建物や設備の使用・管理上の不備に起因する事故、医療以外の業務遂行に起因する事故、給食等の取扱いに起因する事故によって第三者の身体の障害や財物の損壊が発生したこと、または業務遂行中に行われた不当な拘束やプライバシーの侵害等の不当行為（注）により、被保険者が負担する法
律上の賠償責任を補償します。
（注）●不当な身体の拘束による自由の侵害、または名誉き損●口頭・文書、図画その他これらに類する表示行為による名誉き損またはプライバシーの侵害【お支払いする主な例】●診療所の床が滑りやすくなっていたために、来訪者が転倒し、ケガをした。
●院内で提供した食事が原因で食中毒が発生した。

2 この保険にお入りいただく方は…
原則として医療上の事故や医療施設上の事故での賠償事案が発生した場合に、被害患者に対して法律上の賠償責任を負担する方、賠償義務を履行すべき責任者です。
通常の場合、医療施設の開設者となります。
開設の届出を行っている医療施設単位（病院や診療所など）でのご加入となります。
【基本契約・単体商品の加入資格者】

一般社団法人日本病院会の会員で医療施設（病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院（※））の開設者。

（※）介護医療院とは、2018年4月1日に創設された医療施設区分で、介護保険法第8条第29項で定められた施設をいいます。
（※）転換元となる医療施設と同一敷地内に開設された介護医療院にかぎり、その医療施設と同一契約でのお引き受けとなりますが、別敷地で開設された場合には、別途病院賠償責任保険への加入が必要です。
（注１）上記医療施設には、
日本病院会の会員が理事長となっている医療法人傘下の医療施設を含みます。
（注２）本加入資格者は、単体商品加入時にも適用されます。

2

3 保険の対象となる方（被保険者）について〈1〉
医師特約条項

被保険者となりません。
※ただし、開設者の業務の補助者である医師（管理者、勤務医師等）、看護師、薬剤師、診療放射線技師その他使用人が起こした医療事故によって開設者が負担する法律上の賠償責任については補償対象となります。

基本 契 約

医療施設（病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院）の開設者です。開設者以外の医師や看護師等は〈2〉
医療施設特約条項

開設者のほか、開設者の使用人その他開設者の業務の補助者も被保険者となります。

（注1）2004年4月1日改定で、勤務医師の個人責任は補償の対象外となっております。
（注2）
また、個人開設から法人開設へ移行される場合等、開設主体に変更がある場合には、別途お手続きが必要となりますので、必ず日
本病院共済会までご連絡ください。
●この保険において損保ジャパンは、医療機関の開設者の方がご加入になっている保険契約に基づいて保険金をお支払いする場合、勤務医師や看護師等の医療従事者の方が賠償責任保険に加入している場合にかぎり、責任割合相当分について、その医療従事者の方に対する求償権を行使します。
もしくは、医療機関と勤務医師等がご加入されている各保険から責任割合に応じて保険金をお支払いする場合があります。

4 お支払いする保険金について（示談・和解でも対象となります）〈1〉
医師特約条項①法律上の損害賠償金（治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益など）②争訟費用等（損保ジャパンの事前の承認を得て支出した訴訟費用や弁護士報酬など）〈2〉
医療施設特約条項①法律上の損害賠償金●身体賠償事故の場合…治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益など●財物賠償事故の場合…修理費、再調達に要する費用など（注）（注）修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。

●人格権侵害事故の場合…慰謝料など②争訟費用等（損保ジャパンの事前の承認を得て支出した訴訟費用や弁護士報酬など）※法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等は保険金のお支払対象となりません。
また損害賠償金（自己負担額を控除した額）
は保険金額（お支払いする保険金を限度額）の範囲内でお支払いします。
（ご注意）両特約ともに保険適用地域は日本国内となります。海外において損害賠償請求を提起された場合も補償対象となりますが、対象となる業務は日本国内で行った業務にかぎります。

5 お支払いできない主な場合①海外での医療行為②美容を唯一の目的とする医療によって生じた賠償責任③医療の結果を保証することによって加重された責任④名誉き損および秘密漏えいに起因して生じた事故⑤戦争および地震等の自然変象によって生じた事故⑥外来患者、入院患者などの私物の盗難、紛失⑦医師、看護師その他使用人が業務に従事中に被った身体障害⑧自動車（原動機付自転車も含みます。）の所有・使用もしくは管理に起因して生じた事故⑨患者から預かった財物（身の回りの物）
の破損

など

3

6 優良割引制度と割増制度について〈1〉
対象となる施設
基本 契 約病院の場合は、ご契約病床数が100床以上、介護医療院・介護老人保健施設の場合は、ご契約定員数が100名以上の時に対象となります。
ただし、介護医療院が病院の病床を転換元として病院と同一敷地内に開設している場合は、病院のご契約病床数と介護医療院のご契約定員数の合計が100以上の時に対象と
なります。

〈2〉
損害率の算出

①成績計算期間：損害率（過去の事故実績）の計算を行う集計期間をいい、期間は5年間になります。
成績計
算期間や割増引適用に関する詳細については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
②損害率の算出
過去5年間の医師特約の支払保険金（注1）
過去5年間の医師特約の基本保険料（注2）×100＝損害率（小数点以下切捨て）（注1）
すべての病床区分（一般、療養、精神、結核・感染症）における保険金の合計とします。
（注2）
なお、成績計算期間中に優良割引および割増が適用されている病院につきましては、割増引適用前の団体割引適用済保険料（基本保険料）
とします。

〈3〉
制度内容
過去5年間の損害率

100％
120％
140％
160％
180％
200％
220％
240％
260％
280％
300％

4

適用する割引・割増

0%【優良割引】が適用され、医師特約の保険料を20％割引します。

0％超～100％未満

割増引制度適用対象外（基本保険料表の保険料となります。）

100％以上～【割増】が適用され、医師特約の保険料を下表に従い割増します。

以上
120％
以上
140％
以上
160％
以上
180％
以上
200％
以上
220％
以上
240％
以上
260％
以上
280％
以上
300％
以上
330％
330％ 以上

未満
未満
未満
未満
未満
未満
未満
未満
未満
未満
未満

100床以上
20％
20％
30％
40％
50％
50％
60％
70％
70％
80％
90％

300床以上200床以上
30％
20％
40％
30％
50％
40％
60％
50％
70％
60％
90％
70％
100％
80％
110％
90％
120％
100％
130％
110％
150％
120％
個別にご案内します。

500床以上
30％
50％
60％
80％
90％
100％
120％
130％
150％
160％
180％

病院賠償責任保険 基本保険料表

病院契約

団体割引20％適用（注）病床数は原則、医療法施行規則第1条にいう都道府県知事の許可病床数によります。
ただし、現実にベッドが撤去され、許可病床数より実際にあるベッド数（実在ベッド数）が少ない場合は、実在病床数によることができます。
（その場合、届出書類の写し等、確認資料をご提出いただきます。）病床数の一部および稼働病床数のみについて保険をつけることはできません。
なお、ご加入後に増減があった
場合はご連絡ください。

※下記以外の型については、
日本病院共済会までお問い合わせください。

病院契約

保険期間：1年間

基本 契 約※割増引適用の対象となる病院については、
この保険料表は適用されませんのでご注意ください。
あらかじめご了承ください。
※団体割引は、本団体契約の前年のご加入実績により決定しています。次年度以降、割引率が変更となる場合がありますので、※介護老人保健施設の定員数は「結核・感染症病床」、介護医療院の定員数は「療養病床」のベッド数とみなします。
※医療施設特約条項 人格権侵害担保条項 下表にかかわらず、人格権侵害事故については、いずれの保険金額の型においても保険金額は１名1,000 万円、
１事故・期間中１億円となります。
また、
自己負担額と縮小てん補割合の設定はございません。

団体割引20％適用 一括払

保険料
契約型式

＜S30A型＞＜S20A型＞＜S15A型＞＜S00A型＞＜100A型＞

1事故につき

3億円

2億円

1億5,000万円

1億円

1億円

1年間につき

9億円

6億円

4億5,000万円

3億円

3億円

なし

なし

なし

なし

なし

3億円

2億円

1億5,000万円

1億5,000万円

1億円

60億円

40億円

30億円

30億円

20億円

6,000万円

4,000万円

3,000万円

3,000万円

2,000万円

なし

なし

なし

なし

なし

99床以下

19,214

16,211

14,534

12,88012,856100床以上200床未満

23,516

19,827

17,767

15,736

15,712200床以上300床未満

31,80726,80924,012

21,24021,216300床以上500床未満

32,97027,78624,89822,02422,000500床以上34,232

28,847

25,84022,84822,824

療養病床/介護医療院

15,862

13,392

11,76010,416

10,392

精神病床

1,590

1,346

1,213

1,168

1,088

結核・感染症病床/老健施設

932

786

694

633

617

医療行為に
もとづく事故

身体障害

保険金額

自己負担額

1名につき
医療施設の 身体障害
使用管理上1事故につきの事故および給食等に 財物損壊 1事故につき
よる事故
自己負担額

許可病床
一床あたり保険料
（円）

一般病床

診療所契約
※団体割引は、本団体契約の前年のご加入実績により決定しています。次年度以降、割引率が変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※医療施設特約条項 人格権侵害担保条項 下表にかかわらず、人格権侵害事故については、いずれの保険金額の型においても保険金額は１名1,000 万円、
１事故・期間中１億円となります。
また、
自己負担額と縮小てん補割合の設定はございません。
※下記以外の型については、
日本病院共済会までお問い合わせください。
保険期間：1年間 団体割引20％適用 一括払

診療所契約

保険料
契約型式

保険金額
一診療所あたり
保険料（円）＜S30A型＞＜S20A型＞＜S15A型＞＜S00A型＞＜100A型＞

3億円

2億円

1億5,000万円

1億円

1億円

9億円

6億円

4億5,000万円

3億円

3億円

なし

なし

なし

なし

なし

3億円

2億円

1億5,000万円

1億5,000万円

1億円

60億円

20億円

15億円

15億円

10億円

6,000万円

4,000万円

3,000万円

3,000万円

2,000万円

なし

なし

なし

なし

なし

無床

134,344

107,480

94,05680,76080,624

有床

154,704

123,760

108,288

92,952

92,816

－

－

－

－

6,472

1事故につき身体障害
医療行為に1年間につきもとづく事故自己負担額

1名につき医療施設の 身体障害
使用管理上1事故につきの事故および給食等に 財物損壊 1事故につき
よる事故
自己負担額
一般診療所
歯科診療所

5

Ⅱ

廃業等により保険契約を解約する場合の注意点と手続き

1．
解約時のご注意点

基本 契 約

損害賠償請求がなされるおそれのある身体障害の発生等をご認識されている場合は、解約時までに、必ず書面で取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。
ご連絡いただいた場合、保険期間終了後5年間はその原因・事由による損害賠償請求による保険責任を延長します。
（ただし、損害賠償請求を受けた時点で、損保ジャパンで医師賠償責任保険契約がある場合または他の保険契約等（※）がある場合を除きます。）

2．
損害賠償請求期間延長担保追加条項について保険を継続しない場合や廃業により保険を解約した場合などに、廃業前の医療行為に起因する事故により損害賠償請求の提起を受けた場合、補償の対象とすることができません。
（保険期間中に事故の発生を認識し、その原因・事由を知った日からその日を含めて60日以内に損保ジャパンに書面にてご通知いただいている場合にはそのかぎりではありません。）
医療過誤による事故の場合、医療行為を行ってから事故が発見され損害賠償請求を提起されるまでの間に相当の時間を要する場合が多く、保険期間終了前に行った医療行為に起因する賠償請求が保険期間終了後になされる可能性があります。
そのため、廃業等により保険契約を解約する場合や、満期後保険契約を継続しない場合には、「損害賠償請求期間延長担保追加条項」のセットをお勧めします。
この追加条項をセットいただくことにより、保険期間終了前に行った医療行為に起因して、保険期間終了後に損害賠償請求を受けた場合でも、請求期間の延長手続きを行うことで補償の対象とすることができます。延長期間は
「5年」
もしくは
「10年」
の2種類から選択することができます（追加保険料が必要です。）（。被保険者が死亡された場合には、相続人からその旨をご通知いただくことにより相続人を被保険者とみなすことができます。
ただし、死亡被保険者にかかわる損害賠償請求をうけた場合にかぎります。）
また、経営形態が個人立から法人立に変更となった場合等も、被保険者が変更となりますので、本追加条項をセットすることをおすすめします。
セットにあたっては所定のお申込み手続きが必要となります。詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
（※）
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

損害賠償請求期間延長担保追加条項

廃業した場合など損害賠償請求を受けた時点で保険契約がない場合、損害賠償請求期間延長担保追加条項をセットしていれば、保険期間終了後5年以内もしくは10年以内に受けた賠償請求について補償されます。
追加条項ありn年保険契約〈廃業など〉

n＋1年保険契約

事故発生

保険契約なし
事故発見

通知

請求

追加条項があればn＋1年保険契約でお支払いします。
〈他社へ移行した場合〉（注）廃業等により保険を継続しない
場合は、追加条項のセットをおす
すめします。

他社契約

追加条項があれば他社契約の支払限度額を超える部分をn＋1年保険契約でお支払いします。

＊追加条項がなくてもお支払いできるケース
保険期間中に事故発見・ご通知いただいた場合は、保険期間終了後5年以内に受けた賠償請求についてお支払いします。
n年保険契約事故発生

n＋1年保険契約
事故発見

通知〈廃業など〉

保険契約なし請求
n＋1 年保険契約でお支払いします。
〈他社へ移行した場合〉
他社契約

他社契約の支払限度額を超える部分を
n＋1 年保険契約でお支払いします。

6

病院賠償責任保険のオプション
各種オプション契約（特約）は、医師賠償責任保険の基本契約と一緒にご加入ください。

主な補償内容※概要ですので、詳細は次ページ以降の内容を参照してください。

ページ

1

勤務医師賠償責任保険

勤務医師を包括的に保険の対象者とし、勤務医師の個人責任部分を補償します。

P8

改定 2

看護職賠償責任保険

看護職（看護師・准看護師・保健師・助産師）
を包括的に保険の対象者とし、看護職の個人責任部分を補償します。

P11

改定 3

医療従事者賠償責任保険

医療従事者を包括的に保険の対象者とし、医療従事者の個人責
任部分を補償します。

P13
P15
P16

（包括契約）（包括契約）（包括契約）

4

医療廃棄物排出者責任保険

医療機関が排出した廃棄物が不法投棄され、所定の法律に基づく措置命令・除去費用の求償を受けた場合に、廃棄物の撤去や汚染土壌の浄化にかかる費用などを補償します。

5

医療機関受託者賠償責任保険

患者さんから預かった身の回り品などを保管している間に、不注
意によって返還できなくなったことによる損害を補償します。

役職員傷害保険医療機関の役職員等が業務従事中に被った急激かつ偶然な外6 （傷害担保追加条項、特定感染症危険担保追加条項、 来の事故によって被った身体傷害等に対して、所定の保険金をお

P17
P19

指定感染症追加補償特約条項）

支払いします。

7

傷害見舞費用

医療施設において、施設利用者（入院患者を除きます。）
が、急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被った場合の費用（見舞金）を賠償責任の有無に関わらず補償します。

8

情報メディア

医療施設内の情報メディアが、偶然な事故により損害を被った場
合に、その修繕費用や再取得費用などを補償します。

P20

9

産業医・学校医等
嘱託医活動賠償責任保険

嘱託医として行う行為のうち、医療行為以外の活動において不測の事故が発生し、損害賠償請求がなされたことで嘱託医が被る損害について補償します。

P21

10

医療機関用サイバー保険（オールリスクプラン）

医療機関が所有・使用・管理する情報メディアのサイバーセキュ
リティ事故に起因する損害を補償します。

P22

11

医療機関用サイバー保険（情報漏えい限定プラン）

個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じたことにより、医療機関が負担する損害を補償します。

P24

オプション

保険種類

1 ～ 3 のオプションは「勤務医師、看護職、医療従事者の方全員」が補償対象者となるため次のようなメリットがあります。
１ 補償対象者の方の署名・捺印が
不要です。

2

異動手続
（就職、退職）
が
不要です。

3

付保もれ・
更改もれの
心配が不要です。

4 過去に退職された補償対象者の方も対象となります。

1 勤務医師賠償責任保険（包括契約）
勤務医包括契約医療施設での医療上の賠償事案による、勤務医師個人の賠償責任を無記名かつ包括的に補償します。

〈1〉
保険金をお支払いする場合

医師または医師の指揮・監督下にある看護師、診療放射線技師、薬剤師などの使用人が日本国内において行った医療行為によって、患者の身体に障害（障害に起因する死亡も含みます。）
を与えたことによって、被保険者である医師に法律上の賠償責任が発生し、保険期間中に患者またはその遺族より損害賠償請求を提起された場合、医師個人が支払わなければならない損害賠償金を保険金額（お支払いする保険金の限度額）の範囲内でお支払いします。

〈2〉
ご加入いただける方
医療施設の開設者※基本契約（病院賠償責任保険）にご加入されていない場合で、この補償をご希望の方は、P28をご覧ください。

〈3〉
被保険者

医療施設に勤務するすべての医師（過去に勤務していた方を含みます。）〈4〉
お支払いする保険金（示談・和解でも対象となります）①法律上の損害賠償金（治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益など）②争訟費用等（損保ジャパンの事前の承認を得て支出した訴訟費用や弁護士報酬など）〈5〉
保険金をお支払いできない主な場合

次のような場合、保険金のお支払いの対象となりません。
①海外での医療上の賠償事案②美容を唯一の目的とする医療によって生じた賠償責任③医療の結果を保証することによって加重された責任④名誉き損および秘密漏えいに起因して生じた事故〈6〉
ご契約にあたってのご注意など①勤務される医師の方を一括して付保するため、一部の勤務医師の方のみを対象とする契約はできません。
②保険金額等「保険条件」
はすべての勤務医師の方とも同一条件となります。
③事故発生時にはその勤務医師が医療施設に勤務していたことを証明する名簿等が必要となります。

8

〈7〉
保険金額・保険料

下記保険料に許可病床数を掛けてご算出ください。
（小数点以下第1位四捨五入、1円単位）【ご注意ください】①病院賠償責任保険に割増引率が適用されている場合は、この保険料にも割増引率が適用されますのでご注意ください。
その際の保険料につきましては、
日本病院共済会もしくは損保ジャパンにお問い合
わせください。
②病院賠償責任保険の過去の損害率算出の際の保険料および支払保険金に当該保険も含まれます。
（保険期間1年

保険金額

病院契約
保険料
1病床につき
（円）
診療所契約
保険料
1診療所につき（円）

1型

10型

50型

70型

100型

300型

身体障害1事故

100万円

1,000万円 5,000万円 7,000万円

1億円

3億円

身体障害期間中

300万円

3,000万円 1億5,000万円 2億1,000万円

3億円

9億円

一般・療養病床/介護医療院

381

1,761

3,902

4,248

4,687

7,187

精神病床

94

434

962

1,046

1,155

1,770

結核・感染症病床/老健施設 他

132

609

1,349

1,468

1,620

2,485

診療所

1,874

8,659

19,192

20,89423,05738,513

勤務医包括契約

契約の型（医師特約の型を上限とします）

団体割引20％適用 一括払）

※自己負担額はありません。
※介護老人保健施設の定員数は「結核・感染症病床」、介護医療院の定員数は「療養病床」のベッド数とみなします。
※主契約（病院賠償責任保険）の保険金額を上回る契約の型（保険金額）を設定することはできません。
※勤務医師の補償はすべて同じ契約の型（保険金額）で設定することとなります。
※上記以外の保険金額をご希望の場合には、
日本病院共済会もしくは損保ジャパンまでお問い合わせください。

9

刑事弁護士費用担保追加条項（医師特約条項用・勤務医師包括担保追加条項用）「刑事事件」
に関する弁護士費用・訴訟費用について、補償する追加条項です。被保険者（補償の対象となる方）である個人の医師が、日本国内で行った医療行為またはそれに付随する行為に起因して、業務上過失致死傷罪の疑いで保険期間中に送検された場合に、被保険者が弁護士費用または訴訟費用を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします（起訴後の費用を含みます）。

想定されるご負担（損害）該当保険商品

民事損害賠償金、弁護士費用・訴訟費用等

医師賠償責任保険（医師特約・医療施設特約）

刑事

弁護士費用・訴訟費用

刑事弁護士費用担保追加条項

勤務医包括契約◆刑事弁護士費用担保追加条項の概要

●保険金額

保険期間
（1年）
を通じて500万円となります。

※ただし、被保険者が複数の場合は、被保険者ごとに適用するものとします。

●保険金をお支払いする場合

被保険者の医療行為の対象者が日本国内で行われた医療行為により死傷した場合において、被保険者が業務上過失致死傷罪の疑いで送検されたとき、被保険者がその刑事事件に係る弁護士費用または訴訟費用を負担することによって被る損
害に対して保険金をお支払いします。

※次の費用はお支払いの対象外になります。
①公務執行妨害等の犯罪に該当する弁護活動に係る弁護士費用②弁護士法に基づく弁護活動を逸脱する行為に係る弁護士費用など●保険期間と保険金をお支払いする場合の関係

この追加条項では、保険期間中に送検された場合に、業務上過失致死傷罪の疑いとなる行為を行った時から刑の確定の時（注）までに発生した弁護士費用または訴訟費用に対して保険金をお支払いします。

（注）刑の確定の時とは、次のいずれかの時をいいます。
①刑事事件について、検察官が不起訴と判断した時（注１）②裁判所が略式命令を発した時（注２）③第一審、控訴審もしくは上告審の判決により、有罪または無罪が確定した時（注３）（注１）
ただし、検察審査会で起訴相当または不起訴不当の議決がなされた場合を除きます。
（注２）
ただし、
その略式命令の告知後に公判請求がなされた場合を除きます。
（注３）
ただし、第一審または控訴審の判決の後に控訴または上告された場合におけるその第一審およびその控訴審の判決を除きます。

●保険金をお支払いできない主な場合
１．
次の事由に起因する損害①戦争、外国の武力行使、革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動②地震、噴火、洪水、
津波またはこれらに類似の自然変象

２．
次に掲げる刑事事件に起因する損害①保険契約者または被保険者の故意によって生じた刑事事件②被保険者の有罪の確定がなされた刑事事件③被保険者と世帯を同じくする親族の死傷に関する刑事事件④被保険者の業務に従事中の被保険者の使用人の死傷に関する刑事事件⑤美容を唯一の目的とする医療に起因する刑事事件⑥所定の免許を有しない者が行った医療に起因する刑事事件
ただし、所定の許可を有する臨床修練外国医師または臨床修練外国歯科医師が行った医療に起因する刑事事件は除きます。

など●ご加入方法（割増保険料なしで自動セットされます）

個人契約としてご加入の場合（被保険者＝個人）
医師賠償責任保険（医師特約条項）にご加入いただくことにより、自動的に、この追加条項がセットされます。

※一人医師医療法人の開設者は個人とみなします。

病院契約としてご加入の場合（被保険者＝法人）
勤務医師包括担保追加条項（医師特約条項用）にご加入いただくことにより、自動的に、この追加条項がセットされます。

※勤務医師包括担保追加条項（医師特約条項用）
をセットされる場合は、勤務医師の方にもこのパンフレットに記載された内容をお伝えください。
※勤務医師包括担保追加条項（医師特約条項用）に未加入で、
新たにセットをご希望される場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わ
せください。

●用語のご説明
業務上過失致死傷罪

刑法第211条第1項に定める業務上過失致死罪および業務上過失致傷罪をいいます。

刑事事件

被保険者の医療の対象者が死傷した場合において、被保険者が業務上過失致死傷罪の疑いで送検される事件をいい
ます。

送検

弁護士費用
訴訟費用

10

刑事訴訟法第203条第1項または同第246条に定める検察官に対する事件送検をいいます。

被保険者が損保ジャパンの同意を得て支出した弁護士の着手金、報酬、法律相談料、日当、実費等をいいます。

刑事訴訟費用等に関する法律第2条に定める旅費、日当、宿泊料、鑑定料、報酬その他の給付をいい、刑事訴訟法第500条の2の規定に従って、被保険者が予納した訴訟費用を含みます。

2 看護職賠償責任保険（包括契約）〈1〉
保険金をお支払いする場合【看護業務担保条項】

看護職（看護師・准看護師・保健師・助産師）の方の業務（保健師助産師看護師法に定められた業務および介護義務）に起因して、他人の身体に障害が発生し、保険期間中に患者またはその遺族より損害賠償請求を提起された場合、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を保険金額（お支払いする保険金の限度額）の範囲内で補償します。

※1 保険金のお支払い対象となる事故が発生した場合、その看護職は法律上の賠償責任において共同不法行為者として損害額の一部
または全部の責任を負う場合がありますが、本保険ではその看護職個人の帰責割合（本来負担すべき責任の割合をいいます。）に応じた金額のみをお支払いすることとなります。
※2 保険期間中に損害賠償請求を提起された場合のみ保険の対象となります。
※3 ご加入された医療施設の業務を遂行することによって起こった事故のみ保険の対象となります。
※4「特定行為に係る看護師の研修制度」に基づく「特定行為」に起因する損害も保険の対象となります。

改定（2024年２月１日以降保険始期契約より）【刑事弁護士費用担保条項】

被保険者の看護業務の対象者が死傷した場合において、被保険者が業務上過失致死傷罪の疑いで送検されたときにかぎり、被保険者がその刑事事件に係る弁護士費用または訴訟費用を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

など〈2〉
ご加入いただける方
医療施設の開設者

看護職包括契約※次の費用はお支払いの対象外になります。
①公務執行妨害等の犯罪に該当する弁護活動に係る弁護士費用②弁護士法に基づく弁護活動を逸脱する行為に係る弁護士費用※基本契約（病院賠償責任保険）にご加入されていない場合で、この補償をご希望の方は、P31をご覧ください。
※歯科診療所はご加入いただけません。

〈3〉
被保険者

医療施設に勤務するすべての看護職（過去に勤務していた方を含みます。）〈4〉
お支払いする保険金（示談・和解でも対象となります）【看護業務担保条項】①法律上の損害賠償金（示談・和解による場合でも対象となります。）
・被害者の治療費・入院費・慰謝料・休業補償 など②争訟費用等・弁護士費用・訴訟費用・和解や調停に要する費用など（損保ジャパンの事前の承認が必要です。）【刑事弁護士費用担保条項】

刑事事件に係る弁護士費用または訴訟費用〈5〉保険金をお支払いできない主な場合【看護業務担保条項】○次の事由に起因する損害①保険契約者・被保険者の故意②保健師助産師看護師法に違反して行った業務③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象⑤特別な約定により加重された責任⑥海外での医療行為⑦初年度契約締結前に知っていた（不注意により知らなかった場合を含みます。）
身体障害により保険期間開始後に提起を受けた損害賠償請求など※初年度契約とは、2004年４月１日以降最初にご契約される看護職賠償責任保険包括契約をいいます。

11【刑事弁護士費用担保条項】○次の事由に起因する損害①戦争、外国の武力行使、革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動②地震、噴火、洪水、
津波またはこれらに類似の自然変象○次に掲げる刑事事件に起因する損害①保険契約者または被保険者の故意によって生じた刑事事件②被保険者の有罪の確定がなされた刑事事件③被保険者と世帯を同じくする親族の死傷に関する刑事事件④被保険者の業務に従事中の被保険者の使用人の死傷に関する刑事事件⑤美容を唯一の目的とする医療に起因する刑事事件⑥所定の免許を有しない者が行った看護業務に起因する刑事事件など〈6〉
ご契約にあたってのご注意①勤務される看護職の方を一括してのご契約となるため、一部の看護職の方のみを対象とする契約はできません。
②保険金額等「保険条件」
はすべての看護職の方とも同一条件となります。
③事故発生時にはその看護職が医療施設に勤務していたことを証明する名簿等が必要となります。

看護職包括契約〈7〉
保険金額・保険料

下記保険料に許可病床数を掛けてご算出ください。
（小数点以下第1位四捨五入、1円単位）（保険期間1年

身体障害
賠償

保険金額

1事故

5,000万円

期間中15,000万円

一般・療養病床/介護医療院
精神病床

1病床あたり保険料

結核・感染症病床/老健施設
一般診療所

団体割引20％適用 一括払）

1,078円

他

7円

11円

6,540円※自己負担額はありません。
※上記以外の保険金額をご希望の場合は、
日本病院共済会または損保ジャパンまでお問い合わせください。
※介護老人保健施設の定員数は「結核・感染症病床」、介護医療院の定員数は「療養病床」のベッド数とみなします。
※刑事弁護士費用担保条項の保険金額は、
１事故・保険期間中500万円となります。
ただし、被保険者が複数の場合は、被保険者ごとに適用するものとします。

12

3 医療従事者賠償責任保険（包括契約）〈1〉
保険金をお支払いする場合【医療業務担保条項】

医療従事者（診療放射線技師（診療エックス線技師）
・理学療法士・臨床工学技士・衛生検査技師・作業療法士・
言語聴覚士・臨床検査技師・視能訓練士・義肢装具士・管理栄養士・歯科衛生士・歯科技工士・精神保健福祉士・薬剤師・介護福祉士・社会福祉士・救急救命士）の方の下記法律に規定する業務に起因して、患者の身体に障害が発生し、保険期間中に患者またはその遺族より損害賠償請求を提起された場合、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を保険金額（お支払いする保険金の限度額）の範囲内で補償します。
（１）診療放射線技師法（昭和26年法律第226号）（８）栄養士法（昭和22年法律第245号）（２）臨床検査技師等に関する法律（昭和33年法律第76号） （９）歯科衛生士法（昭和23年法律第204号）（３）理学療法士及び作業療法士法（昭和40年法律第137号）（10）歯科技工士法（昭和30年法律第168号）（４）視能訓練士法（昭和46年法律第64号）（11）精神保健福祉士法（平成９年法律第131号）（５）言語聴覚士法（平成９年法律第132号）（12）薬剤師法（昭和35年法律第146号）（６）臨床工学技士法（昭和62年法律第60号）（13）社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）（７）義肢装具士法（昭和62年法律第61号）（14）救急救命士法（平成３年法律第36号）※1 保険金のお支払い対象となる事故が発生した場合、その医療従事者は法律上の賠償責任において共同不法行為者として損害額の一部または全部の責任を負う場合がありますが、本保険ではその医療従事者個人の帰責割合（本来負担すべき責任の割合をいいます。）に応じた金額のみをお支払いすることとなります。
※2 保険期間中に損害賠償請求を提起された場合のみ保険の対象となります。
※3 ご加入された医療施設の業務を遂行することによって起こった事故のみ保険の対象となります。

改定【刑事弁護士費用担保条項】（2024年２月１日以降保険始期契約より）被保険者の医療業務の対象者が死傷した場合において、被保険者が業務上過失致死傷罪の疑いで送検されたときにかぎり、被保険者がその刑事事件に係る弁護士費用または訴訟費用を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

※次の費用はお支払いの対象外になります。
①公務執行妨害等の犯罪に該当する弁護活動に係る弁護士費用②弁護士法に基づく弁護活動を逸脱する行為に係る弁護士費用など

医療施設の開設者※基本契約（病院賠償責任保険）にご加入されていない場合で、この補償をご希望の方は、P33をご覧ください。

〈3〉
被保険者

医療施設に勤務するすべての医療従事者（過去に勤務していた方を含みます。）

医療従事者包括契約〈2〉
ご加入いただける方〈4〉
お支払いする保険金（示談・和解でも対象となります）【医療業務担保条項】①法律上の損害賠償金（治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益など）②争訟費用等（損保ジャパンの事前の承認を得て支出した訴訟費用や弁護士報酬など）【刑事弁護士費用担保条項】

刑事事件に係る弁護士費用または訴訟費用〈5〉保険金をお支払いできない主な場合【医療業務担保条項】○次の事由に起因する損害①保険契約者・被保険者の故意②上記〈１〉に掲載の法律に違反して行った業務③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象⑤特別な約定により加重された責任⑥海外での医療行為⑦初年度契約締結前に知っていた（不注意により知らなかった場合を含みます。）
身体障害により保険期間開始後に提起を受けた損害賠償請求など※初年度契約とは、2004年４月１日以降最初にご契約される医療従事者賠償責任保険契約をいいます。

13

【刑事弁護士費用担保条項】○次の事由に起因する損害①戦争、外国の武力行使、革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動②地震、噴火、洪水、
津波またはこれらに類似の自然変象○次に掲げる刑事事件に起因する損害①保険契約者または被保険者の故意によって生じた刑事事件②被保険者の有罪の確定がなされた刑事事件③被保険者と世帯を同じくする親族の死傷に関する刑事事件④被保険者の業務に従事中の被保険者の使用人の死傷に関する刑事事件⑤美容を唯一の目的とする医療に起因する刑事事件⑥所定の免許を有しない者が行った医療業務に起因する刑事事件など〈6〉
ご契約にあたってのご注意①勤務される医療従事者の方を一括してのご契約となるため、一部の医療従事者の方のみを対象とする契約はできません。
②保険金額等「保険条件」
はすべての医療従事者の方とも同一条件となります。
③事故発生時にはその医療従事者が医療施設に勤務していたことを証明する名簿等が必要となります。

〈7〉
保険金額・保険料

下記保険料に許可病床数を掛けてご算出ください。
（小数点以下第1位四捨五入、1円単位）
身体障害
賠償

保険金額

1事故

（保険期間1年

精神病床

結核・感染症病床/老健施設

一般診療所
歯科診療所
医療従事者包括契約
14

5,000万円
5,000万円

期間中15,000万円

一般・療養病床/介護医療院

1病床あたり保険料

団体割引20％適用 一括払）

210円

他

22円

34円

358円

1,680円※自己負担額はありません。
※上記以外の保険金額をご希望の場合は、
日本病院共済会または損保ジャパンまでお問い合わせください。
※介護老人保健施設の定員数は「結核・感染症病床」、介護医療院の定員数は「療養病床」のベッド数とみなします。
※刑事弁護士費用担保条項の保険金額は、
１事故・保険期間中500万円となります。
ただし、被保険者が複数の場合は、被保険者ごとに適用するものとします。

4 医療廃棄物排出者責任保険〈1〉
保険金をお支払いする場合○医療機関が排出した廃棄物が不法投棄され廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）、国内
（注1）
バーゼル法
（特定有害廃棄物等の輸出入等の規則に関する法律）に基づく措置命令（回収命令）
・除去
（注2）
費用の求償
を受けた場合に廃棄物の除去や汚染土壌の浄化にかかる費用（自己負担額を控除した額に損害てん補割合を乗じて得た額）などを保険金額（お支払いする保険金の限度額）
を限度に補償します。
○国内に不法投棄された場合で、次の要件をすべて満たした場合は、措置命令・除去費用の求償が出されなくても、措置命令・除去費用の求償を受けたものとみなして、医療機関の排出者責任の範囲内で保険金額（お支払いする保険金の限度額）を限度にお支払いします。
（自己負担額を控除した額に損害てん補割合を乗じて得た額）①行政からの照会を受けるなど被保険者の廃棄物が不法投棄されたことが客観的に明らかであること。
②投棄廃棄物の全数量および被保険者から排出された投棄廃棄物の数量が明らかであること。
③投棄された場所の投棄廃棄物の全数量が同時に除去されることが明確であること。

（注1）措置命令とは廃棄物処理法に基づき、不法投棄者または排出者に対し都道府県知事が出す原状回復命令をいいます。
（注2）除去費用の求償とは、緊急を要する場合などで都道府県自らが除去したうえでその費用の負担を排出者等に命じることをいいます。
※2003年4月1日以降に新たに契約した加入者については、医療機関が遡及日（初年度契約の保険開始日）以降に排出した廃棄物が不法投棄された場合に限り、保険金をお支払いします。

〈2〉
ご加入いただける方
医療施設の開設者※基本契約（病院賠償責任保険）にご加入されていない場合で、この補償をご希望の方は、P35をご覧ください。

〈3〉
被保険者

医療施設の開設者〈4〉
お支払いする保険金①廃棄物処理法・国内バーゼル法による措置命令・除去費用求償に基づく廃棄物除去費用および土壌浄化
費用②投棄廃棄物に起因した健康被害に対する医療費・逸失利益・慰謝料、または漁業権補償③訴訟になった場合の訴訟費用や弁護士報酬など（損保ジャパンの事前の承認が必要です。）
支払保険金＝（①～③の合計額）×90％（※10％は自己負担）※上記①②については、複数の排出者が排出した廃棄物が1か所に不法投棄された場合、被保険者が排出した廃棄物の占める割合等、相当の範囲内の損害が対象となります。

次のような場合、保険金のお支払いの対象となりません。
①被保険者が不法投棄した、
または不法投棄とされることを認識しながら処理を委託した廃棄物に起因する事故②被保険者が保険期間中に廃棄物処理を無許可業者に委託していた場合③被保険者が保険期間中にマニフェストを交付しない、または虚偽記載している場合など〈6〉
保険金額・保険料

医療廃棄物排出者責任保険〈5〉
保険金をお支払いできない主な場合

下記保険料に許可病床数を掛けてご算出ください。
（1円位四捨五入、10円単位）型

Y1型

保険金額：1事故・期間中（自己負担額なし）
損害てん補割合

Y2型

Y3型

1億円

3億円

992円

1,128円

8,020円

9,140円90％

一般・療養・結核・感染症病床

904円

診療所
（1診療所）

無床診療所

7,320円

有床診療所

団体割引20％適用 一括払）

5,000万円

病院
（1病床）

精神病床

（保険期間1年240円

10,030円

90％

264円

10,990円

90％

304円

12,530円※介護老人保健施設の定員数は「結核・感染症病床」、介護医療院の定員数は「療養病床」のベッド数とみなします。

15

5 医療機関受託者賠償責任保険〈1〉
保険金をお支払いする場合患者から預かった受託物（身の回りのもの）
を医療施設内で保管している間、または、保管の目的で施設外で管理している間に、火災、盗難、漏水、取扱い上の不注意等により、患者に返還できなくなった場合、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害（自己負担額を控除した額）
を保険金額（お支払いする保険金の限度額）の範囲内で補償します。

〈2〉
ご加入いただける方
医療施設の開設者〈3〉
被保険者

医療施設の開設者〈4〉
お支払いする保険金（示談・和解でも対象となります）①法律上の損害賠償金
・受託物の修理費
・再調達費用（同等の物を新たに購入するのに必要な費用）※修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。

②争訟費用等（損保ジャパンの事前の承認を得て支出した訴訟費用や弁護士報酬など）〈5〉
保険金をお支払いできない主な場合

次のような場合、保険金のお支払いの対象となりません。
①被保険者の故意による損害②暴動、地震、洪水等の異常災害による損害③被保険者、同居の親族、使用人が行いまたは加担した盗難・詐欺による損害④現金、貴重品、美術品、有価証券、稿本、宝石、骨董品、設計書などの損害⑤受託物の自然の消耗が原因で生じた損害（虫食い、ねずみ食いなどの損害を含みます。）⑥屋根、とい、扉、窓もしくは通風筒から入った雨・雪等による損害⑦受託物を返還してから30日以上たってから発見された損害⑧紛失⑨受託物に対する修理・加工したことにより生じた損害など〈6〉
保険金額・保険料（1円位四捨五入、10円単位）

医療機関受託者賠償責任保険

16（保険期間1年型

診療所（一般・歯科）

許可病床数

̶

99床以下

50万円
4,620円

保険金額（自己負担額5,000円）
年間保険料

X1型

団体割引20％適用 一括払）

病院（病床数により保険金額が異なります。）
X2型

X3型

X4型

X5型

X6型

100万円

100万円

200万円

200万円

300万円

9,200円

13,120円

36,160円

37,600円

58,560円

100～199床 200～299床 300～499床 500床以上※介護老人保健施設および介護医療院の定員数は「病院」の病床数とみなします。

6 役職員傷害保険
被保険者が業務中に（通勤途上を含みます。）、○急激かつ偶然な外来の事故によって身体の傷害（※）を被った場合に、保険金（死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金）をお支払いします。
（※）
「傷害」には以下の①②の中毒症状および障害を含みます。
ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は対象となりません。

①偶然かつ一時的に外部から有毒ガスまたは有毒物質を吸入、摂取したときに急激に生じる中毒症状をいいます。
②加入者証記載の医療施設内に設置された医療用放射線照射装置に起因する事故により、医療用放射線の被曝によって被った障害をいいます。
ただし、放射線測定機器により被曝の事実が判明したときか
ら起算して14日以内に医師（被傷者が医師である場合には、その被傷者以外の医師をいいます。）の診断を受けた結果、被曝による身体障害と認定された場合にかぎります。
○感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症）を発病した場合（※）

役職員 傷 害 保 険〈1〉
保険金をお支払いする場合（※）鳥インフルエンザ（H５N１型およびＨ７Ｎ９型）
は含まれますが、鳥インフルエンザ（H５N１型およびＨ７Ｎ９型以外の型）、新型イ
ンフルエンザ、再興型インフルエンザおよび前述以外のインフルエンザは含みません。

〈2〉
ご加入いただける方
医療施設の開設者〈3〉
被保険者①医療施設の開設者②開設者の使用人、その他開設者の業務の補助者で加入者証記載の医療施設の業務に従事するもの〈4〉
お支払いする保険金の種類（死亡保険金）急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合、死亡・後遺障害のご契約金額の全額をお支払いします。
ただし、
すでに後遺障害保険金の支払いがある場
合はその金額を差し引いてお支払いします。
（後遺障害保険金）
急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて死亡・後遺障害のご契約金額4％～100％をお支払いします。
（入院保険金）急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、入院された場合、事故の日からその日を含めて180日以内の入院日数に対し、1日につき入院保険金日額をお支払いします。
（手術保険金）急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の日からその日を含めて180日以内にそのケガのために所定の手術を受けた場合、入院保険金日額に所定の倍率（5倍・10倍）を乗じた金額をお支払いします。
ただし、
1事故につき1回の手術にかぎります。
（通院保険金）急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ通院された場合、事故の日からその日を含めて180日以内の通院日数に対し、90日を限度として1日につき通院保険金日額をお支払いします。
※上記ケガの事故に加え、腸管出血性大腸菌感染症（O-157を含みます）、細菌性赤痢等の特定感染症を発病された場合、後遺障害
保険金、入院保険金（発病日からその日を含めて180日間限度）、通院保険金（発病日からその日を含めて180日以内の90日限度）をお支払いします。
また、発病日からその日を含めて180日以内に死亡した場合には300万円を限度に葬祭費用の実費をお支払い
します。

17

〈5〉
保険金をお支払いできない主な場合

役職員 傷 害 保 険①契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失②地震、噴火、津波、戦争、
外国の武力行使、武装反乱など③被保険者の自殺、犯罪行為または闘争行為④被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで、自動車もしくは原動機付自転車を運転している間、酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間、覚醒剤、シンナー等によって正常な運転ができない状態で運転している間に起こした事故⑤被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥被保険者の妊娠、出産、早産、流産または外科的手術その他の医療処置⑦被保険者に対する刑の執行⑧保険責任開始日からその日を含めて10日以内に発病した特定感染症⑨原因のいかんを問わず、頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）
または腰痛その他の症状を訴えている場合
で、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のない場合など〈6〉
保険金額・保険料

下記保険料に許可病床数を掛けてご算出ください。
（小数点以下第1位四捨五入、1円単位）（保険期間1年

契約の型

D1型

団体割引20％適用 一括払）

D2型

D3型

保険金額

死亡・後遺障害

1,000万円

2,000万円

3,000万円

通院保険金日額

2,500円

3,500円

5,000円

入院保険金日額
特定感染症葬祭費用

5,000円

300万円

10,000円

7,000円

300万円

300万円

23,032円

33,592円
16,760円

病院契約
精神病床
保険料
1病床につき（円）結核・感染症病床/老健施設 他

14,096円

6,920円

11,464円

診療所契約
一般診療所
（無床・有床）
保険料
歯科診療所
1診療所につき（円）

111,984円

184,448円

269,376円

70,904円

117,608円

171,936円

一般病床・療養病床/介護医療院

8,240円

19,832円

13,584円※介護老人保健施設の定員数は「結核・感染症病床」、介護医療院の定員数は「療養病床」のベッド数とみなします。
【ご注意点】
被保険者がご契約者以外の方である場合は、その被保険者は、ご契約者に対し、
この保険契約（その被保険者にかかる部分にかぎります。）
を解除することを求めることができます。被保険者から解除のお申し出があった場合は、ご契約者は、
ただちに取扱代理店または損保
ジャパンまでご通知ください。
また、解除の条件やお手続方法等の詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い
合わせください。

18

7 傷害見舞費用〈1〉
保険金をお支払いする場合

医療施設において、医療施設の利用者（注1）が急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害（注2）を被った場
合に、被保険者である開設者が慣習として支出した所定の見舞金費用を補償します。

傷害見舞費用

※法律上の賠償責任の発生の有無にかかわらず、保険金をお支払いします。
ただし、法律上の賠償責任が発生する場合は医療施設特約の保険金としてお支払いします。
（注1）利用者の範囲
医療施設の利用を目的として医療施設に入場している方をいい、以下の方は含みません。
・被保険者（法人の場合は理事、取締役等）
およびその者と同居または生計を共にする親族
・医療施設の業務に従事中の者
・医療施設の保守、保安、点検等の業務または新築、改築、増築等の工事に従事中の者
・医療施設に入院中の者
（注2）
「傷害」
には以下の①②の中毒症状および障害を含みます。
ただし細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は対象となりません。
①偶然かつ一時的に外部から有毒ガスまたは有毒物質を吸入、摂取したときに急激に生じる中毒症状をいいます。
②医療施設内に設置された医療用放射線照射装置に起因する事故により、医療用放射線の被曝によって被った障害をいいます。
ただし、放射線測定機器により被曝の事実が判明したときから起算して14日以内に医師（被傷者が医師である場合には、その被傷者以外の医師をいいます。）の診断を受けた結果、被曝による身体障害と認定された場合にかぎります。

〈2〉
ご加入いただける方
医療施設の開設者〈3〉
被保険者

医療施設の開設者〈4〉
保険金をお支払いできない主な場合①契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失②地震、噴火、津波、戦争、外国の武力行使、武装反乱など③被傷者（利用者）の故意または重大な過失④被傷者（利用者）の自殺、犯罪行為または闘争行為⑤被傷者（利用者）
が法令に定められた運転資格を持たないで、自動車もしくは原動機付自転車を運転している間、酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間、覚醒剤、シンナー等によって正常な運転ができない状態で運転している間に起こした事故⑥被傷者（利用者）の脳疾患、疾病または心神喪失⑦被傷者（利用者）の妊娠、出産、早産、流産または外科的手術その他の医療処置など〈5〉
保険金額・保険料

下記保険料に許可病床数を掛けてご算出ください。
（小数点以下第1位四捨五入、1円単位）
C1型

保険金額

入院期間が31日以上

10万円

型

死亡・後遺障害見舞費用保険金（1名につき）入院見舞費用保険金（1名につき）50万円

入院期間が15日以上30日以内のとき
入院期間が8日以上14日以内のとき
入院期間が7日以内のとき
通院日数が31日以上

通院見舞費用保険金（1名につき）通院日数が15日以上30日以内のとき
通院日数が8日以上14日以内のとき
通院日数が7日以内のとき

5万円
3万円
2万円
5万円
3万円
2万円
1万円

※自己負担額はありません。

C1型

保険料

病院（1病床）454円

診療所（1診療所）（保険期間1年

団体割引20％適用 一括払）

1,724円※介護老人保健施設および介護医療院の定員数は「病院」の病床数とみなします。

19

8 情報メディア〈1〉
保険金をお支払いする場合日本国内において、以下に掲げる損害について保険金をお支払いします。
○偶然な事故により情報メディアに生じた損害○不正アクセス、情報機器・記録媒体およびネットワーク構成機器・設備の機能障害・物的損壊または盗難、
誤操作、第三者による故意、悪意または妨害行為、静電気または電磁気、過電圧、電圧低下または電力の供給停止、洪水・台風・高潮・落雷など自然現象に起因して情報（プログラム、
ソフトウェアおよびデータ）
のみに損害が発生し、損害が生じた情報の修復もしくは復旧、同種同等の情報の再作成もしくは再取得
する場合

〈2〉
ご加入いただける方
医療施設の開設者〈3〉
被保険者

医療施設の開設者〈4〉
保険の目的
情報メディア

被保険者が業務に使用するために医療施設内において所有する情報メディア※情報メディアとは、以下のものをいいます。
・情報機器で直接処理を行える磁気テープ、磁気ディスク、磁気ドラム等の記録媒体
・上記に規定された記録媒体に記録されている情報〈5〉
保険金をお支払いできない主な場合①契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失②被保険者もしくは被保険者の使用人または被保険者と同じ世帯に属する親族の故意③差し押さえ、没収等公権力の行使④自然の消耗、
さび・かび・変質その他類似の事由⑤保険の目的の欠陥⑥地震、噴火、津波、戦争、外国の武力行使、武装反乱など⑦空気の乾燥、湿度、温度変化⑧置忘れ、紛失、不注意による廃棄⑨未完成・未発表のプログラム、
ソフトウェアの使用⑩コンピューターウイルス〈6〉
保険金額・保険料（1円位四捨五入、10円単位）型（保険期間1年

保険金額（自己負担額2万円）

1病院・1診療所あたり 保険料

団体割引20％適用

E3型

一括払）

500万円

21,920円※上記保険金額以外をご希望の場合は、
日本病院共済会または損保ジャパンまでお問い合わせください。

20など

9 産業医・学校医等

嘱託医活動賠償責任保険

嘱託医として行う行為のうち、医療行為以外の活動において不測の事故が発生し、損害賠償請求がなされたことで嘱託医が被る損害について補償します。

※①～④の活動をする医師を総称で「嘱託医」と呼びます。
①労働安全衛生法により定められた産業医②国家公務員法・人事院規則により定められた健康管理医③学校保健安全法により定められた学校医④児童福祉法より定められた保育所等の嘱託医

〈1〉
被保険者

医療施設（病院・診療所）の開設者※オプションの勤務医包括（嘱託医用）
は、産業医・学校医等の嘱託医個人〈2〉
保険金をお支払いできない主な場合①医療行為に起因する損害賠償請求②次に掲げるものの所有、使用または管理に起因する損害賠償請求
ア．
自動車、原動機付自転車または航空機
イ．
車両（注）、船舶または動物（注）原動力がもっぱら人力である場合を除きます。

〈3〉
保険金額・保険料（1円位四捨五入、10円単位）（保険期間1年

産業医・学校医等 嘱託医活動③故意または重過失による履行不能または履行遅滞に起因する損害賠償請求④嘱託医としての業務の履行の追完もしくは再履行、嘱託医としての業務の結果自体の改善もしくは修補または嘱託医としての業務に関する対価の返還に起因する損害賠償請求⑤嘱託を受けていない間または嘱託が終了した後に被保険者が行った行為に起因する損害賠償請求⑥被保険者の支払不能または破産に起因する損害賠償請求⑦被保険者の使用人が被保険者のためにその事務を処理するにあたり、または自己の職務上の地位を利用して行った窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する損害賠償請求⑧特許権、著作権または商標権等の知的財産権の侵害に起因する損害賠償請求⑨業務の結果を保証することにより加重された損害賠償請求⑩事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により行われた口頭または文書もしくは図画等による表示に起因する損害賠償請求⑪広告・宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する損害賠償請求 など

一括払 １施設あたり）（オプション）
勤務医包括（嘱託医用）
年間保険料
（※３）

保険金額

ご契約形態

年間保険料

１事故１億円
保険期間中３億円（自己負担額なし）

病院（※1）

10,000円＋

10,000円

診療所（※2）

5,000円＋

5,000円（※1）病院：病床（ベッド）を20床以上有する医療施設をいいます。
（※2）診療所：病床（ベッド）が無い、
もしくは１～19床の病床（ベッド）を有する医療施設をいいます。
（※3）勤務医師包括追加条項（嘱託医用）：医療施設が請負った嘱託医の医療行為以外の業務において、嘱託医の個人の賠償責任を名簿の備付けを条件として無記名で包括的にカバーする追加条項です。

21

10 医療機関用サイバー保険（オールリスクプラン）〈1〉
保険金をお支払いする場合『医療機関用団体サイバー保険』
は、医療機関が業務を遂行する過程で生じた貴院のコンピュータシステム
上の電子データの改ざん・盗難・破損やコンピュータシステムに対する不正アクセス等のサイバー攻撃や情報漏えい等に起因する次の損害に対して保険金をお支払いする保険です。
（※）加入者証に記載された施設における医療業務、介護業務または付随業務に起因する事故のみ対象です。

対象とする損害

概

要

Ｔタイプ

Ｓタイプ

ア．賠償責任を負担するこ 提起された損害賠償請求について、医療機関（被保険者）が負担する損害とによって生じる損害 賠償金、争訟費用等
①保険金の支払対象となる損害が発生するおそれがある場合に、その事故に対応するため、医療機関（被保険者）が支出した情報漏えい対応費
用、再発防止実施費用、損害拡大防止費用、謝罪文作成・送付費用、使用人等の超過勤務手当て・臨時雇入れ費用、社告費用、コールセンター費
イ．事故時の対応、事故後の 用、弁護士相談費用、求償費用、被保険者システム修復費用、データ復法人謝罪対応費用等対策等のために必要な 旧費用、
②サイバー攻撃のおそれが発見されたことにより、
サイバー攻撃の有無
費用を判断するために支出した外部調査機関への調査依頼費用やネット・事故対応特別費用
ワークの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用等（注１）・サイバー攻撃対応費用③情報の漏えいまたはそのおそれが生じたことにより、その対応のため・情報漏えい対応費用に医療機関（被保険者）が支出した認証取得費用・個人見舞費用・事故・法令等対応費用
対応関連費用等の各種費用④事故を医療機関（被保険者）が保険期間中に発見したことにより、医療機関（被保険者）が規制手続きを行った場合または法令等に抵触する
おそれのあることを医療機関（被保険者）が知った場合において、それに対応するために医療機関（被保険者）が支出した法令等対応費用

加入タイプ
（型）

ウ．
利益損害
（オプション） ネットワークを構成するIT機器等が機能停止することによって生じた
医療機関（被保険者）の利益損害
エ．
営業継続費用ネットワークを構成するIT機器等が機能停止することによって生じた（オプション）
医療機関（被保険者）の営業継続費用（注１）
サイバー攻撃のおそれが、次の①または②のいずれかによって保険期間中に発見され医療機関（被保険者）が認識した場合にかぎります。
①公的機関からの通報（サイバー攻撃に関する被害の届出および情報の受付等を行なっている独立行政法人または一般社団法人を含みます。)②被保険者システムのセキュリティ運用管理を委託している会社等からの通報または報告（注２）（注２）医療機関（被保険者）
が導入しているセキュリティ監視のソフトウェア、
サービス等からの通知を含み、
当該サイバー攻撃のおそれを医療機関（被保険者）が認識した時以降に調査等を委託した会社からの報告を除きます。

〈2〉
ご加入いただける方
医療施設の開設者

サイバー保険（オールリスク）〈3〉
被保険者

本保険の加入者〈4〉
ご加入の単位

施設単位（病院、診療所など）でのご加入となります。
ただし、同一の法人が複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設を運営している場合には、同一証券にて複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設のご加入が可能です。

〈5〉
保険金をお支払いできない主な場合【損害賠償部分】①保険契約者、被保険者もしくは被保険者の法定代理人またはこれらの者の同居の親族の故意または重大な過失に起因する損害賠償請求。
ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②記名被保険者の使用人等が行ったまたは加担もしくは共謀した窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する損害賠償請求。
ただし、記名被保険者の使用人が行った背任行為について、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害に限ります。

【事故に関する各種対応費用部分】①損害賠償部分で保険金を支払わない場合に該当する事由または行為②偽りその他不正な手段により取得した個人情報の取扱いに起因する個人情報の漏えいまたはそのおそれ【利益損害・営業継続費用部分】
22①損害賠償部分で保険金を支払わない場合に該当する事由または行為②被保険者の構外にある他人に貸与されているネットワーク構成機器・設備の損害または損壊

など

〈6〉
加入タイプ

【オールリスクプラン】
型コード

S1

S2

S3

S4

S5

S6

S7

①損害賠償
1,000万円 3,000万円 5,000万円
1億円
2億円
1億円
2億円
保険
金額 ②事故対応特別費用 100万円
300万円
500万円 1,000万円 2,000万円 3,000万円 3,000万円
型コード
①損害賠償
保険 ②事故対応特別費用
金額③喪失利益④営業継続費用

T1

T2

T3

1,000万円 3,000万円 5,000万円
500万円

T4

T5

T6

T7

1億円

2億円

1億円

2億円

100万円

300万円

1,000万円 2,000万円 3,000万円 3,000万円

500万円

1,500万円 2,500万円 5,000万円

1億円

5,000万円

1億円

500万円

1,500万円 2,500万円 5,000万円

1億円

5,000万円

1億円

・上記プラン以外の保険金額をご要望の場合は、
日本病院共済会までお問合せください。
･ 自己負担額は①、②についてはなし、③、④については1事故30万円となります。
※保険金額とは、損害賠償の場合「1損害賠償請求保険金額」
および「総保険金額」
を、費用損害の場合「1事故保険金額」
および
「総保険
金額」
を、喪失利益および営業継続費用の場合「総保険金額」を指します。
※縮小支払割合は100％とします。
※１加入者毎に、保険期間中に上記①、②、③、④でお支払いする保険金の合計額は、①の保険金額を限度とします。
※T1～T7をご希望の場合は、直近1年間の営業利益・経常費の合計額をご申告いただきます。

〈7〉
告知書割増引【オールリスクプラン】
加入申込みの際に「医療機関用サイバー保険 告知事項等申告書（オールリスクプラン）」の提出が必要です。
告知内容によって、
団体割引20％のほかに、＋30％～▲55％の告知書割増引が適用されます。

〈8〉
保険料例（団体割引20％適用有り）【オールリスクプラン】●加入プラン：S１
一般病床200床、精神病床30床の場合
年間合計保険料
104,370円●加入プラン：S５
一般病床130床、結核病床100床の場合
年間合計保険料
465,160円

72,810円※最低保険料を下回る場合は最低保険料の額となります。
※保険料等別途、日本病院共済会までお問い合わせください。
※適用される告知書割増引により適用される保険料が決定されます。

【ご注意点】■ご加入の単位
施設単位（病院、診療所など）でのご加入となります。
ただし、同一の法人が複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設を運営している場合には、同一証券にて複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設のご加入が可能です。
※複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設を同一証券でご加入の場合、保険金額はすべての対象施設で共有する保険金額となります。医療施設単位または介護医療院・介護老人保健施設単位ごとにそれぞれ保険金額をご希望の場合は、施設単位でご加入ください。
※同一法人で複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設を開設し、複数施設間で電子カルテ等を用いて個人情報等を共同利用している場合、一部の複数医療施設または介護医療院・介護老人保健施設のみご加入し事故が発生した場合にお支払いができな
いケースがございますので、全ての医療施設または介護医療院・介護老人保健施設でご加入ください。
※医療法人において、本部機能または管理部門機能として法人全体の運営管理の補佐・統括を行っており、医療施設外に法人本部事務局が存在する場合、
ならびに、医療法第42条第1項に掲げる付帯業務を行っており、医療施設外に施設または事務所が存在する場合
は、申込時にその付帯業務を行っている法人本部事務局、施設または事務所をご申告いただくことで対象業務に含めることができます。
（追加保険料は不要）
なお、上記付帯業務を施設内で行っている場合は申告の必要はありません。

サイバー保険（オールリスク）●加入プラン：S５
一般診療所の場合年間合計保険料＜医療法第 42 条第１項に掲げる付帯業務＞
一 医療関係者の養成又は再教育
二 医学又は歯学に関する研究所の設置
三 第三十九条第一項に規定する診療所以外の診療所の開設
四 疾病予防のために有酸素運動（継続的に酸素を摂取して全身持久力に関する生理機能の維持又は回復のために行う
身体の運動をいう。次号において同じ。
）を行わせる施設であって、診療所が附置され、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものの設置
五 疾病予防のために温泉を利用させる施設であって、有酸素運動を行う場所を有し、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものの設置
六 前各号に掲げるもののほか、保健衛生に関する業務
七 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第二項及び第三項に掲げる事業のうち厚生労働大臣が定めるものの実施
八 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十九条第一項に規定する有料老人ホームの設置

23

11 医療機関用サイバー保険（情報漏えい限定プラン）〈1〉
保険金をお支払いする場合『医療機関用団体サイバー保険（情報漏えい限定プラン）』は、医療機関が業務を遂行する過程で生じた貴院のコンピュータシステム上の電子データの改ざん・盗難・破損やコンピュータシステムに対する不正アクセス等の情報漏えいに起因する次の損害に限定して保険金をお支払いする保険です。
（※）加入者証に記載された施設における医療業務、介護業務または付随業務に起因する事故のみ対象です。

対象とする損害概要

Ｐ・Ｑ・Ｒタイプ（注２）

ア．賠償責任を負担するこ 提起された損害賠償請求について、
医療機関（被保険者）
が負担する損害とによって生じる損害 賠償金、争訟費用等
①情報の漏えいまたはそのおそれ（注１）が生じたことにより、その対応のために医療機関（被保険者）が支出した認証取得費用・個人見舞費
イ．事故時の対応、事故後の 用・再発防止実施費用、損害拡大防止費用、謝罪文作成・送付費用、使用対策等のために必要な 人等の超過勤務手当て・臨時雇入れ費用、社告費用、コールセンター費用、弁護士相談費用、求償費用、被保険者システム修復費用、データ復費用
旧費用等
・情報漏えい対応費用②事故を医療機関（被保険者）が保険期間中に発見したことにより、医療・法令等対応費用
機関（被保険者）が規制手続きを行った場合または法令等に抵触する
おそれのあることを医療機関（被保険者）が知った場合において、それに対応するために医療機関（被保険者）が支出した法令等対応費用

加入タイプ
（型）

（注１）情報漏えいまたはそのおそれのうち、個人情報の漏えいまたはそのおそれについては、保険期間中に次の①から④のいずれかがなされることにより、個人情報の漏えいまたはそのおそれが客観的に明らかになる場合にかぎります。
①サイバー攻撃が生じたことの当会社への書面による通知②記名被保険者が行う新聞、雑誌、
テレビ、
ラジオまたはこれらに準ずる媒体による会見、発表、広告等③本人またはその家族への謝罪文の送付④公的機関に対する文書による届出、報告等または公的機関からの通報（注２）情報漏えい限定プランには、利益損害（オプション）、営業継続費用（オプション）のセットはできません。

〈2〉
ご加入いただける方
医療施設の開設者〈3〉
被保険者

本保険の加入者〈4〉
ご加入の単位

施設単位（病院、診療所など）でのご加入となります。
ただし、同一の法人が複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設を運営している場合には、同一証券にて複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設のご加入が可能です。

〈5〉
保険金をお支払いできない主な場合【損害賠償部分】

サイバー保険（情報漏えい限定）

24①保険契約者、被保険者もしくは被保険者の法定代理人またはこれらの者の同居の親族の故意または重大な過失に起因する損害賠償請求。
ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②記名被保険者の使用人等が行ったまたは加担もしくは共謀した窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する損害賠償請求。
ただし、記名被保険者の使用人が行った背任行為について、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害に限ります。

【事故に関する各種対応費用部分】①損害賠償部分で保険金を支払わない場合に該当する事由または行為②偽りその他不正な手段により取得した個人情報の取扱いに起因する個人情報の漏えいまたはそのおそれ

など

〈6〉
加入タイプ

【情報漏えい限定プラン】
型コード

P1

P2

P3

P4

P5

R1

R2

①損害賠償
1,000万円 3,000万円 5,000万円
1億円
2億円
1億円
2億円
保険
金額 ②事故対応特別費用 100万円
300万円
500万円 1,000万円 2,000万円 3,000万円 3,000万円
型コード

Q1

Q2

Q3

①損害賠償
1,000万円 3,000万円 5,000万円
保険
金額 ②事故対応特別費用 50万円
150万円
250万円

Q4

Q5

1億円

2億円

500万円

1,000万円

・上記プラン以外の保険金額をご要望の場合は、
日本病院共済会までお問合せください。
･ 自己負担額は①、②ともになしとなります。
※保険金額とは、損害賠償の場合「1損害賠償請求保険金額」
および「総保険金額」
を、費用損害の場合「1事故保険金額」
および
「総保険
金額」
を指します。
※縮小支払割合は100％とします。
※１加入者毎に、保険期間中に上記①、②でお支払いする保険金の合計額は、①の保険金額を限度とします。

〈7〉
告知書割増引

【情報漏えい限定プラン】
加入申込みの際に「医療機関用サイバー保険 告知事項等申告書（情報漏えい限定プラン）」の提出が必要です。
告知内容によって、
団体割引20％のほかに、＋30％～▲55％の告知書割増引が適用されます。

〈8〉
保険料例（団体割引20％適用有り）【情報漏えい限定プラン】●加入プラン：P１
一般病床200床、精神病床30床の場合
年間合計保険料
50,330円●加入プラン：P５
一般病床130床、結核病床100床の場合
年間合計保険料
295,350円●加入プラン：P５
一般診療所の場合年間合計保険料

60,800円※最低保険料を下回る場合は最低保険料の額となります。
※保険料等別途、日本病院共済会までお問い合わせください。
※適用される告知書割増引により適用される保険料が決定されます。

＜医療法第 42 条第１項に掲げる付帯業務＞
一 医療関係者の養成又は再教育
二 医学又は歯学に関する研究所の設置
三 第三十九条第一項に規定する診療所以外の診療所の開設
四 疾病予防のために有酸素運動（継続的に酸素を摂取して全身持久力に関する生理機能の維持又は回復のために行う
身体の運動をいう。次号において同じ。
）を行わせる施設であって、診療所が附置され、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものの設置
五 疾病予防のために温泉を利用させる施設であって、有酸素運動を行う場所を有し、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものの設置
六 前各号に掲げるもののほか、保健衛生に関する業務
七 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第二項及び第三項に掲げる事業のうち厚生労働大臣が定めるものの実施
八 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十九条第一項に規定する有料老人ホームの設置

サイバー保険（情報漏えい限定）【ご注意点】■ご加入の単位
施設単位（病院、診療所など）でのご加入となります。
ただし、同一の法人が複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設を運営している場合には、同一証券にて複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設のご加入が可能です。
※複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設を同一証券でご加入の場合、保険金額はすべての対象施設で共有する保険金額となります。医療施設単位または介護医療院・介護老人保健施設単位ごとにそれぞれ保険金額をご希望の場合は、施設単位でご加入ください。
※同一法人で複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設を開設し、複数施設間で電子カルテ等を用いて個人情報等を共同利用している場合、一部の複数医療施設または介護医療院・介護老人保健施設のみご加入し事故が発生した場合にお支払いができな
いケースがございますので、全ての医療施設または介護医療院・介護老人保健施設でご加入ください。
※医療法人において、本部機能または管理部門機能として法人全体の運営管理の補佐・統括を行っており、医療施設外に法人本部事務局が存在する場合、
ならびに、医療法第42条第1項に掲げる付帯業務を行っており、医療施設外に施設または事務所が存在する場合
は、申込時にその付帯業務を行っている法人本部事務局、施設または事務所をご申告いただくことで対象業務に含めることができます。
（追加保険料は不要）
なお、上記付帯業務を施設内で行っている場合は申告の必要はありません。

25

付帯サービスの概要（SOMPOリスクマネジメント社提供）〈1〉
サイバーリスクにおける事前対策サービス
サービス名称概要①サイバーリスク簡易診断・ サイバーリスク対策として必要な組織体制や技術的な対策などについて、アンケートに基づき診断してレポートを提供するサービスです。
プラスサービス
サイバー攻撃や内部不正による情報漏えいが万が一医療機関で発生した場合②情報漏えい事故対応力診断 に求められる対応への取組状況について、アンケートに基づき診断してレレポートサービス
ポートを提供するサービスです。
継続的な情報セキュリティ向上に取り組むための国際規格であるISO27001③ISO27001（ISMS）
認証（ISMS）の認証取得に必要な体制構築、教育、内部監査などの各ステップを通取得コンサルティング
じて認証取得をご支援します。
過去のインシデント事例などを基にした訓練用のシナリオに沿って、システ
ム部門がどのように事故を検知し、対応するかを考える机上訓練、仮想空間を④情報セキュリティ事故に係る用いて実際に行動する実機訓練の企画・実施をご支援します。
教育・訓練コンサルティング
その他にも、標的型攻撃メールに対する予防訓練や各種専門領域に関する研修などのサービスも用意しています。
⑤サイバー攻撃を想定した訓練・研修サービス

費用
無料
無料
有料

有料

サイバーセキュリティ対応の実効性を確保・維持するために、①サイバー攻撃
想定机上訓練、②サイバー攻撃想定実機訓練、③標的型攻撃メール対応訓練、 有料④情報セキュリティ研修コースの４つのメニューを用意しています。

〈2〉
事故発生時のサービス（緊急時サポート総合サービス）「医療機関用団体サイバー保険」にご加入いただくと、万が一、サイバー攻撃などによる情報漏えいによって、その事故の公表や患者への謝罪等の対応をしなければならない場合、SOMPOグループのリスクコンサルティング会社である、
SOMPOリスクマネジメント（株）を窓口として、「緊急時サポート総合サービス」のご利用が可能となり、ワンストップ
かつ総合的にサポートします。
（ただし、日本国内における利用、
かつ医療機関用団体サイバー保険で保険金がお支払いできる場合にかぎります。）。
情報漏えい
または
そのおそれ
初動
対応

海外（欧州）行政対応●対応方針策定●監督機関への通知
GDPR対応支援機能
欧州当局対応方針

調査対応●一次ヒアリング●事故査定
調査・緊急対応支援機能

コーディネーション機能

クライシス
判断

対策方針
の決定

対策本部
の設置

緊急対応
●原因究明・影響範囲調査●被害拡大防止支援
調査・緊急対応支援機能
問い合わせ対応●問い合わせ窓口設置●問い合わせQA準備
コールセンター支援機能
広報対応●被害者への謝罪●監督官庁／警察への報告●対外発表
緊急時広報支援機能

再発防止
●暫定対策
●恒久対策
●緊急対応の検討など

事後対応●信頼回復対応
信頼回復支援機能〈緊急時の各種サポート機能〉

医療機関用サイバー保険
26

医療機関用団体サイバー保険にご加入の被保険者様からのご用命によりSOMPOリスクマネジメントが必要な機能をご提供します。
また、これらの支援に要する費用は、損保ジャパンが医療機関用団体サイバー保険を通じてファイナ
ンス機能をご提供します。
調査・緊急対応支援機能

緊急時広報支援機能

コールセンター支援機能 信頼回復支援機能 GDPR対応支援機能 コーディネーション機能●事故判定●記者会見実施支 ●SNS炎上対応支 ●コールセンター ●再発防止策の実 ●GDPR対応に要 ●必要となる各種●原因究明・影響
援
援
立上げ
施状況についてする対応方針決
サポート機能の範囲調査支援●報道発表資料の （公式アカウント ●コールセンター
証明書を発行定支援
調整●被害拡大防止アチェックや助言
対応サポート）
運営●格付機関として ●監督機関への通 ●法令対応等につドバイス●新聞社告支援●WEBモニタリ ●コールセンター
結果公表を支援
知対応支援
いて協力弁護士などなど
ング・緊急通知のクロージングなど ●外部フォレン
事務所を紹介支援
ジック業者・協などなど
力弁護士事務所
の紹介
など

単体商品
保険種類
1

勤務医師賠償責任保険（個人型）

医療付随業務担保追加条項（オプション①）
産業医・学校医等 嘱託医活動賠償責任保険（オプション②）

主な補償内容※概要ですので、詳細は次ページ以降の内容を参照してください。

ページ

勤務医師の個人責任を補償します。
また、オプションを２つご用意しています。

P28

改定

2

看護職賠償責任保険

看護職の個人責任部分を補償します。
日本国内の全ての医療機
関で行う看護行為が対象です。

P30

改定

3

看護職賠償責任保険

貴病院・診療所に勤務するすべての看護職の方を保険の対象者とし、看護職の個人責任部分を補償します。

P31

改定

4

医療従事者賠償責任保険

貴病院・診療所に勤務するすべての医療従事者の方を保険の対象者とし、医療従事者の個人責任部分を補償します。

P33

5

医療廃棄物排出者責任保険

医療機関が排出した廃棄物が不法投棄され、所定の法律に基づく措置命令・除去費用の求償を受けた場合に、廃棄物の撤去や汚染土壌の浄化にかかる費用などを補償します。

P35

6

医療機関用サイバー保険（オールリスクプラン）

医療機関が所有・使用・管理する情報メディアのサイバーセキュ
リティ事故に起因する損害を補償します。

P36

7

医療機関用サイバー保険（情報漏えい限定プラン）

個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じたことにより、医療機関が負担する損害を補償します。

P38

8

訪問看護事業者
賠償責任保険訪問看護事業者およびその使用人（看護師・作業療法士・理学療法士等、
ただし医師を除きます。）の業務遂行中の損害賠償を補
償します。

P41

9

医療事故調査費用保険

医療事故調査・支援センターへ報告される医療事故が起こった際の、院内事故調査に関する費用を補償します。

P43

（個人型）

（包括契約）（包括契約）

単体 商 品

単体商品は、
日本病院会の基本契約（病院賠償責任保険）に加入していない場合でも、ご加入することが可能です。

1 勤務医師賠償責任保険（個人型）〈1〉
保険金をお支払いする場合
単体 商 品

被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が、日本国内において医療を行うにあたり、職業上または職務上の相当な注意を怠ったことにより、患者に身体障害（障害に起因する死亡を含みます。）
が発生したことに起因し、保険期間内に損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担する法律上の賠償責任を補償します。

〈2〉
ご加入いただける方

一般社団法人日本病院会の会員病院・診療所に勤務する医師（病院・診療所を開設あるいは責任者として管理されている方は、対象となりません。）〈3〉
お支払いする保険金（示談・和解でも対象となります）①法律上の損害賠償金（治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益など）②争訟費用等（損保ジャパンの事前の承認を得て支出した訴訟費用や弁護士報酬など）〈4〉
保険金をお支払いできない主な場合

次のような場合、保険金のお支払いの対象となりません。
①海外での医療上の賠償事案②美容を唯一の目的とする医療行為③医療の結果を保証することによって加重された責任④名誉き損および秘密漏えいに起因して生じた事故など〈5〉
保険料・保険金額（小数点以下第1位四捨五入、1円単位）

支払限度額
保険料（医師1名あたり）（保険期間1年

団体割引20％適用 一括払）

1型

100型

200型

300型

身体障害 1 事故につき

100万円

1億円

2億円

3億円

身体障害期間中

300万円

3億円

6億円

9億円

1 年間

4,000円

40,660円

51,570円

62,400円※自己負担額はありません。
（注意）
日本医師会のA①会員およびA②会員の先生はすでに日医保険で1億円の保険（免責100万円）にご加入のため、この保険では1型しかご加入できません。

【刑事弁護士費用担保追加条項について】
詳細は P10 をご参照ください。

オプション①

医療付随業務担保追加条項●医療行為上の賠償リスクに加え、以下のような業務中まで補償範囲が広がります。
（※身体障害・財物損壊を伴う賠償事故が対象となります。）

・勤務する医療機関における会議・事務等の医療行為以外の業務
・大学、大学院における教育、実習教員としての学校業務
・学会、医師会等の運営、専門治療ガイドライン、テキスト作成、学術総会への出席など●患者から受託した財物の損壊や、他人のプライバシー侵害等の “ 人格権侵害 ” の賠償責任についても、補償の対象となります。
担保条項対象となる損害お支払限度額

付随業務
担保条項

受託物以外の損害

１事故・期間中限度額 １億円

受託物に対する損害

１事故 50万円

人格権侵害
担保条項

人格権の侵害に起因する損害オプション保険料
800円／年間
28

１被害者につき 1,000万円
一連の損害賠償請求について、かつ保険期間を通じて 1億円

保険期間１年（団体割引20％適用）、一括払（小数点以下第1位四捨五入、
1円単位）

自己負担額

縮小てん補割合

なし

なし

〈１〉
保険金をお支払いする場合

単体 商 品

以下に掲げる損害について保険金をお支払いします。
（１）
付随業務担保条項○被保険者が日本国内において業務を遂行することにより、保険期間中に生じた第三者の身体の障害または財物の損壊について、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害○被保険者が日本国内において業務を行うにあたり、受託物（身の回り品等の財物）が滅失、損傷もしくは汚損したこと、または盗取もしくは詐取されたことに起因して、受託物について正当な権利を有する者
に対し、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害（２）
人格権侵害担保条項○被保険者の業務の遂行に起因して、保険期間中に被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行った不当行為（注）により、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害（注）不当行為・ 不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉き損
・ 口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為による名誉き損またはプライバシーの侵害〈２〉
保険金をお支払いできない主な場合（１）
共通①被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行った医療によるその医療の対象者の身体障害に起因する賠償責任②被保険者が嘱託医として行った行為に起因する賠償責任など（２）
付随業務担保条項①被保険者の使用人または被保険者の医療の補助者が所有し、または私用に供する財物が損壊もしくは紛失し、または盗取もしくは詐取されたことに起因する賠償責任②受託物の自然の消耗、かし、受託物本来の性質またはねずみ食い、虫食い等に起因する賠償責任 など（３）
人格権侵害担保条項①被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為に起因する賠償責任②被保険者によって、もしくは被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する賠償責任など

オプション②

産業医・学校医等 嘱託医活動賠償責任保険

嘱託医として行う行為のうち、医療行為以外の活動において不測の事故が発生し、損害賠償請求がなされたことで嘱託医が被る損害について補償します。

※①～④の活動をする医師を総称で「嘱託医」と呼びます。
①労働安全衛生法により定められた産業医②国家公務員法・人事院規則により定められた健康管理医③学校保健安全法により定められた学校医④児童福祉法より定められた保育所等の嘱託医〈1〉
保険金をお支払いできない主な場合①医療行為に起因する損害賠償請求②次に掲げるものの所有、使用または管理に起因する損害賠償請求
ア．
自動車、原動機付自転車または航空機
イ．
車両（注）、船舶または動物（注）原動力がもっぱら人力である場合を除きます。

③故意または重過失による履行不能または履行遅滞に起因する損害賠償請求④嘱託医としての業務の履行の追完もしくは再履行、嘱託医としての業務の結果自体の改善もしくは修補または嘱託医としての業務に関する対価の返還に起因する損害賠償請求など〈2〉
保険金額・保険料（1円位四捨五入、10円単位）（保険期間1年

一括払 １名あたり）

保険金額

ご契約形態

年間保険料

１事故１億円
保険期間中３億円（自己負担額なし）

勤務医

5,000円29

2 看護職賠償責任保険（個人型）〈1〉
保険金をお支払いする場合
単体 商 品看護職（看護師・准看護師・保健師・助産師）の方の業務（保健師助産師看護師法に定められた業務および介護業務）に起因して、他人の身体に障害を発生させた、または、他人の財物に損害を与えたおよび患者から預った受託物の減失・損傷・汚損・紛失・盗取などの場合に、その看護職者個人が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を保険金額（お支払いする保険金の限度額）の範囲内で補償します。
被保険者の看護業務の対象者が死傷した場合において、被保険者が業務上過失致死傷罪の疑いで送検されたときにがぎり、被保険者がその刑事事件に係る弁護士費用または訴訟費用を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
※1 お支払対象の事故が起こった場合、その看護職は法律上の賠償責任において共同不法行為者として損害額の一部または全部の責任を負う場合がありますが、本保険ではその看護職個人の帰責割合（本来負担すべき責任の割合をいいます）に応じた金額のみをお支払いすることとなります。
また、病院、診療所または医師が加入されている医師賠償責任保険のお支払い対象となる場合には、医師賠償責任保険が優先して適用されます。
※2 補償（保険）期間中に事故が発見された場合のみ保険対象となります。
※3「特定行為に係る看護師の研修制度」に基づく「特定行為」に起因する損害も保険の対象となります。

〈2〉
ご加入いただける方

一般社団法人日本病院会の会員医療施設（病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、訪問看護ス
テーション等）に勤務する看護職〈3〉
お支払いする保険金（示談・和解でも対象となります）

改定①法律上の損害賠償金
・被害者の治療費・入院費・慰謝料・休業損害・逸失利益など
・被害財物の修理費・再購入費用（時価額限度）・被害者の人格権を侵害した場合の慰謝料など②争訟費用等・弁護士費用・訴訟費用・和解や調停に要する費用 など（損保ジャパンの事前の承認が必要です。
）③刑事弁護士費用
・刑事事件に係る弁護士費用または訴訟費用（事前に損保ジャパンの承認が必要です。
）④その他費用・初期対応費用（事故現場の保存または記録に要する費用など）
・被害者対応費用（見舞金や見舞品購入費用）〈4〉
保険金をお支払いできない主な場合

次のような事故の場合は保険金が支払われませんのでご注意ください。
①保険契約者・被保険者の故意②保健師助産師看護師法に違反して行った業務③戦争・変乱・暴動・労働争議④保険契約者または被保険者の故意によって生じた刑事事件⑤被保険者の有罪の確定がなされた刑事事件など〈5〉
保険金額・保険料（1円位四捨五入、10円単位）（保険期間1年

身体障害賠償
保険金額

財物損壊賠償人格権侵害
初期対応費用

被害者対応費用
保険料

1事故

15,000万円

1事故

50万円

1事故

50万円

期間中

100万円

1名

5万円

1事故

看護師・准看護師・保健師
助産師※自己負担額はありません。
※刑事弁護士費用担保条項の保険金額は、
１事故・保険期間中500万円となります。
ただし、被保険者が複数の場合は、被保険者ごとに適用するものとします。

30

5,000万円

期間中250万円
2,680円／名3,260円／名一括払）

3 看護職賠償責任保険（包括契約・事故発見ベース）〈1〉
保険金をお支払いする場合
看護職（看護師・准看護師・保健師・助産師）の方の業務（保健師助産師看護師法に定められた業務および介護業務）に起因して、他人の身体に障害を発生させた、または、他人の財物に損害を与えたなどの場合に、その看護職個人が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を保険金額（お支払いする保険金の限度額）の範囲内で補償します。

単体 商 品【看護業務担保条項】※1 保険金のお支払い対象となる事故が発生した場合、その看護職は法律上の賠償責任において共同不法行為者として損害額の一部
または全部の責任を負う場合がありますが、本保険ではその看護職個人の帰責割合（本来負担すべき責任の割合をいいます）に応じた金額のみをお支払いすることとなります。
また、病院、診療所または医師が加入されている医師賠償責任保険のお支払い対象となる場合には、医師賠償責任保険が優先して適用されます。
※2 補償（保険）期間中に事故が発見された場合のみ保険対象となります。
※3 ご加入された医療施設の業務を遂行することによって起こった事故のみ保険の対象となります。
※4「特定行為に係る看護師の研修制度」に基づく「特定行為」に起因する損害も保険の対象となります。

改定（2024年２月１日以降保険始期契約より）【刑事弁護士費用担保条項】

被保険者の看護業務の対象者が死傷した場合において、被保険者が業務上過失致死傷罪の疑いで送検されたときにかぎり、被保険者がその刑事事件に係る弁護士費用または訴訟費用を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

※次の費用はお支払いの対象外になります。
①公務執行妨害等の犯罪に該当する弁護活動に係る弁護士費用②弁護士法に基づく弁護活動を逸脱する行為に係る弁護士費用など〈2〉ご加入いただける方
医療施設の開設者※歯科診療所はご加入いただけません。

〈3〉
被保険者

医療施設に勤務するすべての看護職（過去に勤務していた方を含みます。）〈4〉
お支払いする保険金（示談・和解でも対象となります）【看護業務担保条項】①法律上の損害賠償金
・被害者の治療費・入院費・慰謝料・休業損害・逸失利益など
・被害財物の修理費・再購入費用（時価額限度）・被害者の人格権を侵害した場合の慰謝料など②争訟費用等（損保ジャパンの事前の承認を得て支出した訴訟費用や弁護士報酬など）【刑事弁護士費用担保条項】

刑事事件に係る弁護士費用または訴訟費用〈5〉保険金をお支払いできない主な場合【看護業務担保条項】○次の事由に起因する損害①保険契約者・被保険者の故意②保健師助産師看護師法に違反して行った業務③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象⑤特別な約定により加重された責任⑥海外での医療行為⑦初年度契約締結前に知っていた（不注意により知らなかった場合を含みます。）
身体障害により保険期間開始後に提起を受けた損害賠償請求など※初年度契約とは、2004年４月１日以降最初にご契約される看護職賠償責任保険包括契約をいいます。

31

【刑事弁護士費用担保条項】○次の事由に起因する損害①戦争、外国の武力行使、革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動②地震、噴火、洪水、
津波またはこれらに類似の自然変象

単体 商 品○次に掲げる刑事事件に起因する損害①保険契約者または被保険者の故意によって生じた刑事事件②被保険者の有罪の確定がなされた刑事事件③被保険者と世帯を同じくする親族の死傷に関する刑事事件④被保険者の業務に従事中の被保険者の使用人の死傷に関する刑事事件⑤美容を唯一の目的とする医療に起因する刑事事件⑥所定の免許を有しない者が行った看護業務に起因する刑事事件など〈6〉
ご契約にあたってのご注意①勤務される看護職の方を一括してのご契約となるため、一部の看護職の方のみを対象とする契約はできません。
②保険金額等「保険条件」
はすべての看護職の方とも同一条件となります。
③事故発生時にはその看護職が医療施設に勤務していたことを証明する名簿等が必要となります。

〈7〉
保険金額・保険料

下記保険料に許可病床数を掛けてご算出ください。
（1円単位四捨五入、10円単位）（保険期間1年

身体障害賠償

保険金額

財物損壊賠償1病床あたり保険料
一般診療所

15,000万円

期間中

20万円

1事故

1,185円一般・療養病床/介護医療院
精神病床

結核・感染症病床/老健施設

団体割引20％適用 一括払）

5,000万円

1事故

他

114円
33円

8,990円※自己負担額はありません。
※上記以外の保険金額をご希望の場合は、
日本病院共済会または損保ジャパンまでお問い合わせください。
※介護老人保健施設の定員数は「結核・感染症病床」、介護医療院の定員数は「療養病床」のベッド数とみなします。
※刑事弁護士費用担保条項の保険金額は、
１事故・保険期間中500万円となります。
ただし、被保険者が複数の場合は、被保険者ごとに適用するものとします。

32

4 医療従事者賠償責任保険（包括契約・事故発見ベース）〈1〉
保険金をお支払いする場合
医療従事者（診療放射線技師（診療エックス線技師）
・理学療法士・臨床工学技士・衛生検査技師・作業療法士・言語聴覚士・臨床検査技師・視能訓練士・義肢装具士・管理栄養士・歯科衛生士・歯科技工士・精神保健福祉士・薬剤師・介護福祉士・社会福祉士・救急救命士）の方の下記法律に規定する業務に起因して、患者の身体に障害が発生し、保険期間中に事故が発見された場合、その医療従事者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を保険金額（お支払いする保険金の限度額）の範囲内で補償します。

単体 商 品【医療業務担保条項】（１）診療放射線技師法（昭和26年法律第226号）（８）栄養士法（昭和22年法律第245号）（２）臨床検査技師等に関する法律（昭和33年法律第76号） （９）歯科衛生士法（昭和23年法律第204号）（３）理学療法士及び作業療法士法（昭和40年法律第137号）（10）歯科技工士法（昭和30年法律第168号）（４）視能訓練士法（昭和46年法律第64号）（11）精神保健福祉士法（平成９年法律第131号）（５）言語聴覚士法（平成９年法律第132号）（12）薬剤師法（昭和35年法律第146号）（６）臨床工学技士法（昭和62年法律第60号）（13）社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）（７）義肢装具士法（昭和62年法律第61号）（14）救急救命士法（平成３年法律第36号）※1 保険金のお支払い対象となる事故が発生した場合、その医療従事者は法律上の賠償責任において共同不法行為者として損害額の一部または全部の責任を負う場合がありますが、本保険ではその医療従事者個人の帰責割合（本来負担すべき責任の割合をいいます。）に応じた金額のみをお支払いすることとなります。
※2 保険期間中に事故が発見された場合のみ保険の対象となります。
※3 ご加入された医療施設の業務を遂行することによって起こった事故のみ保険の対象となります。

改定（2024年２月１日以降保険始期契約より）【刑事弁護士費用担保条項】

被保険者の医療業務の対象者が死傷した場合において、被保険者が業務上過失致死傷罪の疑いで送検されたときにかぎり、被保険者がその刑事事件に係る弁護士費用または訴訟費用を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

※次の費用はお支払いの対象外になります。
①公務執行妨害等の犯罪に該当する弁護活動に係る弁護士費用②弁護士法に基づく弁護活動を逸脱する行為に係る弁護士費用など〈2〉ご加入いただける方
医療施設の開設者〈3〉
被保険者

医療施設に勤務するすべての医療従事者（過去に勤務していた方を含みます。）〈4〉
お支払いする保険金（示談・和解でも対象となります）【医療業務担保条項】①法律上の損害賠償金（治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益など）②争訟費用等（損保ジャパンの事前の承認を得て支出した訴訟費用や弁護士報酬など）【刑事弁護士費用担保条項】

刑事事件に係る弁護士費用または訴訟費用〈5〉保険金をお支払いできない主な場合【医療業務担保条項】○次の事由に起因する損害①保険契約者・被保険者の故意②上記〈１〉に掲載の法律に違反して行った業務③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象⑤特別な約定により加重された責任⑥海外での医療行為⑦初年度契約締結前に知っていた（不注意により知らなかった場合を含みます。）
身体障害により保険期間開始後に提起を受けた損害賠償請求など※初年度契約とは、2004年４月１日以降最初にご契約される医療従事者賠償責任保険契約をいいます。

33

単体 商 品【刑事弁護士費用担保条項】○次の事由に起因する損害①戦争、外国の武力行使、革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動②地震、噴火、洪水、
津波またはこれらに類似の自然変象○次に掲げる刑事事件に起因する損害①保険契約者または被保険者の故意によって生じた刑事事件②被保険者の有罪の確定がなされた刑事事件③被保険者と世帯を同じくする親族の死傷に関する刑事事件④被保険者の業務に従事中の被保険者の使用人の死傷に関する刑事事件⑤美容を唯一の目的とする医療に起因する刑事事件⑥所定の免許を有しない者が行った医療業務に起因する刑事事件など〈6〉
ご契約にあたってのご注意①勤務される医療従事者の方を一括してのご契約となるため、一部の医療従事者の方のみを対象とする契約はできません。
②保険金額等「保険条件」
はすべての医療従事者の方とも同一条件となります。
③事故発生時にはその医療従事者が医療施設に勤務していたことを証明する名簿等が必要となります。

〈7〉
保険金額・保険料

下記保険料に許可病床数を掛けてご算出ください。
（1円単位四捨五入、10円単位）（保険期間１年

1病床あたり保険料

1事故

身体障害賠償

保険金額

一般診療所

20万円

1事故

309円

一般・療養病床/介護医療院
精神病床

5,000万円

15,000万円

期間中

財物損壊賠償

結核・感染症病床/老健施設

団体割引20％適用 一括払）

他

34円
50円

530円

※自己負担額はありません。
※上記以外の保険金額をご希望の場合は、
日本病院共済会または損保ジャパンまでお問い合わせください。
※介護老人保健施設の定員数は「結核・感染症病床」、介護医療院の定員数は「療養病床」のベッド数とみなします。
※刑事弁護士費用担保条項の保険金額は、
１事故・保険期間中500万円となります。
ただし、被保険者が複数の場合は、被保険者ごとに適用するものとします。

34

5 医療廃棄物排出者責任保険〈1〉
保険金をお支払いする場合

単体 商 品○医療機関が排出した廃棄物が不法投棄され廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）、国内
（注1）
バーゼル法
（特定有害廃棄物等の輸出入等の規則に関する法律）に基づく措置命令（回収命令）
・除去
（注2）
費用の求償
を受けた場合に廃棄物の除去や汚染土壌の浄化にかかる費用（自己負担額を控除した額に損害てん補割合を乗じて得た額）などを保険金額（お支払いする保険金の限度額）
を限度に補償します。
○国内に不法投棄された場合で、次の要件をすべて満たした場合は、措置命令・除去費用の求償が出されなくても、措置命令・除去費用の求償を受けたものとみなして、医療機関の排出者責任の範囲内で保険金額（お支払いする保険金の限度額）を限度にお支払いします。
（自己負担額を控除した額に損害てん補割合を乗じて得た額）①行政からの照会を受けるなど被保険者の廃棄物が不法投棄されたことが客観的に明らかであること。
②投棄廃棄物の全数量および被保険者から排出された投棄廃棄物の数量が明らかであること。
③投棄された場所の投棄廃棄物の全数量が同時に除去されることが明確であること。

（注1）措置命令とは廃棄物処理法に基づき、不法投棄者または排出者に対し都道府県知事が出す原状回復命令をいいます。
（注2）除去費用の求償とは、緊急を要する場合などで都道府県自らが除去したうえでその費用の負担を排出者等に命じることをいいます。
※2003年4月1日以降に新たに契約した加入者については、医療機関が遡及日（初年度契約の保険開始日）以降に排出した廃棄物が不法投棄された場合に限り、保険金をお支払いします。

〈2〉
ご加入いただける方
医療施設の開設者〈3〉
被保険者

医療施設の開設者〈4〉
お支払いする保険金①廃棄物処理法・国内バーゼル法による措置命令・除去費用求償に基づく廃棄物除去費用および土壌浄化
費用②投棄廃棄物に起因した健康被害に対する医療費・逸失利益・慰謝料、または漁業権補償③訴訟になった場合の訴訟費用や弁護士報酬など（損保ジャパンの事前の承認が必要です。）
支払保険金＝（①～③の合計額）×90％（※10％は自己負担）※上記①②については、複数の排出者が排出した廃棄物が1か所に不法投棄された場合、被保険者が排出した廃棄物の占める割合等、相当の範囲内の損害が対象となります。

〈5〉
保険金をお支払いできない主な場合

次のような場合、保険金のお支払いの対象となりません。
①被保険者が不法投棄した、
または不法投棄とされることを認識しながら処理を委託した廃棄物に起因する事故②被保険者が保険期間中に廃棄物処理を無許可業者に委託していた場合③被保険者が保険期間中にマニフェストを交付しない、または虚偽記載している場合など〈6〉
保険金額・保険料

下記保険料に許可病床数を掛けてご算出ください。
（1円位四捨五入、10円単位）型

保険金額：1事故・期間中（自己負担額 なし）
損害てん補割合病院（1病床）

一般・療養・結核・感染症病床

診療所（1診療所）

無床診療所

精神病床

有床診療所

（保険期間1年

団体割引20％適用 一括払）

Y1型

Y2型

Y3型

5,000万円

1億円

3億円

90％

904円
240円

7,320円

10,030円

90％

992円

264円

8,020円

10,990円※介護老人保健施設の定員数は「結核・感染症病床」、介護医療院の定員数は「療養病床」のベッド数とみなします。

90％

1,128円
304円

9,140円

12,530円

35

６ 医療機関用サイバー保険（オールリスクプラン）〈1〉
保険金をお支払いする場合
単体 商 品『医療機関用団体サイバー保険』
は、医療機関が業務を遂行する過程で生じた貴院のコンピュータシステム
上の電子データの改ざん・盗難・破損やコンピュータシステムに対する不正アクセス等のサイバー攻撃や情報漏えい等に起因する次の損害に対して保険金をお支払いする保険です。
（※）加入者証に記載された施設における医療業務、介護業務または付随業務に起因する事故のみ対象です。

対象とする損害

概

要

Ｔタイプ

Ｓタイプ

ア．賠償責任を負担するこ 提起された損害賠償請求について、医療機関（被保険者）が負担する損害とによって生じる損害 賠償金、争訟費用等
①保険金の支払対象となる損害が発生するおそれがある場合に、その事故に対応するため、医療機関（被保険者）が支出した情報漏えい対応費
用、再発防止実施費用、損害拡大防止費用、謝罪文作成・送付費用、使用人等の超過勤務手当て・臨時雇入れ費用、社告費用、コールセンター費
イ．事故時の対応、事故後の 用、弁護士相談費用、求償費用、被保険者システム修復費用、データ復法人謝罪対応費用等対策等のために必要な 旧費用、
②サイバー攻撃のおそれが発見されたことにより、サイバー攻撃の有無
費用を判断するために支出した外部調査機関への調査依頼費用やネット・事故対応特別費用
ワークの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用等（注１）・サイバー攻撃対応費用③情報の漏えいまたはそのおそれが生じたことにより、その対応のため・情報漏えい対応費用に医療機関（被保険者）が支出した認証取得費用・個人見舞費用・事故・法令等対応費用
対応関連費用等の各種費用④事故を医療機関（被保険者）が保険期間中に発見したことにより、医療機関（被保険者）が規制手続きを行った場合または法令等に抵触する
おそれのあることを医療機関（被保険者）が知った場合において、それに対応するために医療機関（被保険者）が支出した法令等対応費用
ウ．
利益損害（オプション） ネットワークを構成するIT機器等が機能停止することによって生じた
医療機関（被保険者）の利益損害
エ．
営業継続費用ネットワークを構成するIT機器等が機能停止することによって生じた（オプション）
医療機関（被保険者）の営業継続費用

加入タイプ
（型）

（注１）
サイバー攻撃のおそれが、次の①または②のいずれかによって保険期間中に発見され医療機関（被保険者）が認識した場合にかぎります。
①公的機関からの通報（サイバー攻撃に関する被害の届出および情報の受付等を行なっている独立行政法人または一般社団法人を含みます。)②被保険者システムのセキュリティ運用管理を委託している会社等からの通報または報告（注２）（注２）医療機関（被保険者）
が導入しているセキュリティ監視のソフトウェア、
サービス等からの通知を含み、
当該サイバー攻撃のおそれを医療機関（被保険者）が認識した時以降に調査等を委託した会社からの報告を除きます。

〈2〉
ご加入いただける方
医療施設の開設者〈3〉
被保険者

本保険の加入者〈4〉
ご加入の単位

施設単位（病院、診療所など）でのご加入となります。
ただし、同一の法人が複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設を運営している場合には、同一証券にて複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設のご加入が可能です。

〈5〉
保険金をお支払いできない主な場合【損害賠償部分】①保険契約者、被保険者もしくは被保険者の法定代理人またはこれらの者の同居の親族の故意または重大な過失に起因する損害賠償請求。
ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②記名被保険者の使用人等が行ったまたは加担もしくは共謀した窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する損害賠償請求。
ただし、記名被保険者の使用人が行った背任行為について、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害に限ります。

【事故に関する各種対応費用部分】①損害賠償部分で保険金を支払わない場合に該当する事由または行為②偽りその他不正な手段により取得した個人情報の取扱いに起因する個人情報の漏えいまたはそのおそれ【利益損害・営業継続費用部分】
36①損害賠償部分で保険金を支払わない場合に該当する事由または行為②被保険者の構外にある他人に貸与されているネットワーク構成機器・設備の損害または損壊

など

〈6〉
加入タイプ

【オールリスクプラン】
型コード

S1

S2

S3

S4

S5

S6

S7

型コード
①損害賠償
保険 ②事故対応特別費用
金額③喪失利益④営業継続費用

T1

T2

T3

1,000万円 3,000万円 5,000万円
500万円

T4

T5

T6

T7

1億円

2億円

1億円

2億円

100万円

300万円

500万円

1,500万円 2,500万円 5,000万円

1億円

5,000万円

1億円

500万円

1,500万円 2,500万円 5,000万円

1億円

5,000万円

1億円

単体 商 品①損害賠償
1,000万円 3,000万円 5,000万円
1億円
2億円
1億円
2億円
保険
金額 ②事故対応特別費用 100万円
300万円
500万円 1,000万円 2,000万円 3,000万円 3,000万円

1,000万円 2,000万円 3,000万円 3,000万円

・上記プラン以外の保険金額をご要望の場合は、
日本病院共済会までお問合せください。
･ 自己負担額は①、②についてはなし、③、④については1事故30万円となります。
※保険金額とは、損害賠償の場合「1損害賠償請求保険金額」
および「総保険金額」
を、費用損害の場合「1事故保険金額」
および
「総保険
金額」
を、喪失利益および営業継続費用の場合「総保険金額」を指します。
※縮小支払割合は100％とします。
※１加入者毎に、保険期間中に上記①、②、③、④でお支払いする保険金の合計額は、①の保険金額を限度とします。
※T1～T7をご希望の場合は、直近1年間の営業利益・経常費の合計額をご申告いただきます。

〈7〉
告知書割増引【オールリスクプラン】
加入申込みの際に「医療機関用サイバー保険 告知事項等申告書（オールリスクプラン）」の提出が必要です。
告知内容によって、
団体割引20％のほかに、＋30％～▲55％の告知書割増引が適用されます。

〈8〉
保険料例（団体割引20％適用有り）【オールリスクプラン】●加入プラン：S１
一般病床200床、精神病床30床の場合
年間合計保険料
104,370円●加入プラン：S５
一般病床130床、結核病床100床の場合
年間合計保険料
465,160円●加入プラン：S５
一般診療所の場合年間合計保険料

72,810円※最低保険料を下回る場合は最低保険料の額となります。
※保険料等別途、日本病院共済会までお問い合わせください。
※適用される告知書割増引により適用される保険料が決定されます。

【ご注意点】■ご加入の単位
施設単位（病院、診療所など）でのご加入となります。
ただし、同一の法人が複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設を運営している場合には、同一証券にて複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設のご加入が可能です。
※複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設を同一証券でご加入の場合、保険金額はすべての対象施設で共有する保険金額となります。医療施設単位または介護医療院・介護老人保健施設単位ごとにそれぞれ保険金額をご希望の場合は、施設単位でご加入ください。
※同一法人で複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設を開設し、複数施設間で電子カルテ等を用いて個人情報等を共同利用している場合、一部の複数医療施設または介護医療院・介護老人保健施設のみご加入し事故が発生した場合にお支払いができな
いケースがございますので、全ての医療施設または介護医療院・介護老人保健施設でご加入ください。
※医療法人において、本部機能または管理部門機能として法人全体の運営管理の補佐・統括を行っており、医療施設外に法人本部事務局が存在する場合、
ならびに、医療法第42条第1項に掲げる付帯業務を行っており、医療施設外に施設または事務所が存在する場合
は、申込時にその付帯業務を行っている法人本部事務局、施設または事務所をご申告いただくことで対象業務に含めることができます。
（追加保険料は不要）
なお、上記付帯業務を施設内で行っている場合は申告の必要はありません。
＜医療法第 42 条第１項に掲げる付帯業務＞
一 医療関係者の養成又は再教育
二 医学又は歯学に関する研究所の設置
三 第三十九条第一項に規定する診療所以外の診療所の開設
四 疾病予防のために有酸素運動（継続的に酸素を摂取して全身持久力に関する生理機能の維持又は回復のために行う
身体の運動をいう。次号において同じ。
）を行わせる施設であって、診療所が附置され、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものの設置
五 疾病予防のために温泉を利用させる施設であって、有酸素運動を行う場所を有し、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものの設置
六 前各号に掲げるもののほか、保健衛生に関する業務
七 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第二項及び第三項に掲げる事業のうち厚生労働大臣が定めるものの実施
八 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十九条第一項に規定する有料老人ホームの設置

37

７ 医療機関用サイバー保険（情報漏えい限定プラン）〈1〉
保険金をお支払いする場合
単体 商 品『医療機関用団体サイバー保険（情報漏えい限定プラン）』は、医療機関が業務を遂行する過程で生じた貴院のコンピュータシステム上の電子データの改ざん・盗難・破損やコンピュータシステムに対する不正アクセス等の情報漏えいに起因する次の損害に限定して保険金をお支払いする保険です。
（※）加入者証に記載された施設における医療業務、介護業務または付随業務に起因する事故のみ対象です。

対象とする損害概要

Ｐ・Ｑ・Ｒタイプ（注２）

ア．賠償責任を負担するこ 提起された損害賠償請求について、
医療機関（被保険者）
が負担する損害とによって生じる損害 賠償金、争訟費用等
①情報の漏えいまたはそのおそれ（注１）が生じたことにより、その対応のために医療機関（被保険者）が支出した認証取得費用・個人見舞費
イ．事故時の対応、事故後の 用・再発防止実施費用、損害拡大防止費用、謝罪文作成・送付費用、使用対策等のために必要な 人等の超過勤務手当て・臨時雇入れ費用、社告費用、コールセンター費用、弁護士相談費用、求償費用、被保険者システム修復費用、データ復費用
旧費用等
・情報漏えい対応費用②事故を医療機関（被保険者）が保険期間中に発見したことにより、医療・法令等対応費用
機関（被保険者）が規制手続きを行った場合または法令等に抵触する
おそれのあることを医療機関（被保険者）が知った場合において、それに対応するために医療機関（被保険者）が支出した法令等対応費用

加入タイプ
（型）

（注１）情報漏えいまたはそのおそれのうち、個人情報の漏えいまたはそのおそれについては、保険期間中に次の①から④のいずれかがなされることにより、個人情報の漏えいまたはそのおそれが客観的に明らかになる場合にかぎります。
①サイバー攻撃が生じたことの当会社への書面による通知②記名被保険者が行う新聞、雑誌、
テレビ、
ラジオまたはこれらに準ずる媒体による会見、発表、広告等③本人またはその家族への謝罪文の送付④公的機関に対する文書による届出、報告等または公的機関からの通報（注２）情報漏えい限定プランには、利益損害（オプション）、営業継続費用（オプション）のセットはできません。

〈2〉
ご加入いただける方
医療施設の開設者〈3〉
被保険者

本保険の加入者〈4〉
ご加入の単位

施設単位（病院、診療所など）でのご加入となります。
ただし、同一の法人が複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設を運営している場合には、同一証券にて複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設のご加入が可能です。

〈5〉
保険金をお支払いできない主な場合【損害賠償部分】①保険契約者、被保険者もしくは被保険者の法定代理人またはこれらの者の同居の親族の故意または重大な過失に起因する損害賠償請求。
ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②記名被保険者の使用人等が行ったまたは加担もしくは共謀した窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する損害賠償請求。
ただし、記名被保険者の使用人が行った背任行為について、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害に限ります。

【事故に関する各種対応費用部分】①損害賠償部分で保険金を支払わない場合に該当する事由または行為②偽りその他不正な手段により取得した個人情報の取扱いに起因する個人情報の漏えいまたはそのおそれ

38

など

〈6〉
加入タイプ

【情報漏えい限定プラン】
型コード

P1

P2

P3

P4

P5

R1

R2

型コード

Q1

Q2

Q3

①損害賠償
1,000万円 3,000万円 5,000万円
保険
金額 ②事故対応特別費用 50万円
150万円
250万円

Q4

Q5

1億円

2億円

500万円

1,000万円

単体 商 品①損害賠償
1,000万円 3,000万円 5,000万円
1億円
2億円
1億円
2億円
保険
金額 ②事故対応特別費用 100万円
300万円
500万円 1,000万円 2,000万円 3,000万円 3,000万円

・上記プラン以外の保険金額をご要望の場合は、
日本病院共済会までお問合せください。
･ 自己負担額は①、②ともになしとなります。
※保険金額とは、損害賠償の場合「1損害賠償請求保険金額」
および「総保険金額」
を、費用損害の場合「1事故保険金額」
および
「総保険
金額」
を指します。
※縮小支払割合は100％とします。
※１加入者毎に、保険期間中に上記①、②でお支払いする保険金の合計額は、①の保険金額を限度とします。

〈7〉
告知書割増引

【情報漏えい限定プラン】
加入申込みの際に「医療機関用サイバー保険 告知事項等申告書（情報漏えい限定プラン）」の提出が必要です。
告知内容によって、
団体割引20％のほかに、＋30％～▲55％の告知書割増引が適用されます。

〈8〉
保険料例（団体割引20％適用有り）【情報漏えい限定プラン】●加入プラン：P１
一般病床200床、精神病床30床の場合
年間合計保険料
50,330円●加入プラン：P５
一般病床130床、結核病床100床の場合
年間合計保険料
295,350円●加入プラン：P５
一般診療所の場合年間合計保険料

60,800円※最低保険料を下回る場合は最低保険料の額となります。
※保険料等別途、日本病院共済会までお問い合わせください。
※適用される告知書割増引により適用される保険料が決定されます。

【ご注意点】■ご加入の単位
施設単位（病院、診療所など）でのご加入となります。
ただし、同一の法人が複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設を運営している場合には、同一証券にて複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設のご加入が可能です。
※複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設を同一証券でご加入の場合、保険金額はすべての対象施設で共有する保険金額となります。医療施設単位または介護医療院・介護老人保健施設単位ごとにそれぞれ保険金額をご希望の場合は、施設単位でご加入ください。
※同一法人で複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設を開設し、複数施設間で電子カルテ等を用いて個人情報等を共同利用している場合、一部の複数医療施設または介護医療院・介護老人保健施設のみご加入し事故が発生した場合にお支払いができな
いケースがございますので、全ての医療施設または介護医療院・介護老人保健施設でご加入ください。
※医療法人において、本部機能または管理部門機能として法人全体の運営管理の補佐・統括を行っており、医療施設外に法人本部事務局が存在する場合、
ならびに、医療法第42条第1項に掲げる付帯業務を行っており、医療施設外に施設または事務所が存在する場合
は、申込時にその付帯業務を行っている法人本部事務局、施設または事務所をご申告いただくことで対象業務に含めることができます。
（追加保険料は不要）
なお、上記付帯業務を施設内で行っている場合は申告の必要はありません。
＜医療法第 42 条第１項に掲げる付帯業務＞
一 医療関係者の養成又は再教育
二 医学又は歯学に関する研究所の設置
三 第三十九条第一項に規定する診療所以外の診療所の開設
四 疾病予防のために有酸素運動（継続的に酸素を摂取して全身持久力に関する生理機能の維持又は回復のために行う
身体の運動をいう。次号において同じ。
）を行わせる施設であって、診療所が附置され、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものの設置
五 疾病予防のために温泉を利用させる施設であって、有酸素運動を行う場所を有し、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものの設置
六 前各号に掲げるもののほか、保健衛生に関する業務
七 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第二項及び第三項に掲げる事業のうち厚生労働大臣が定めるものの実施
八 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十九条第一項に規定する有料老人ホームの設置

39

付帯サービスの概要（SOMPOリスクマネジメント社提供）〈1〉
サイバーリスクにおける事前対策サービス
単体 商 品サービス名称概要①サイバーリスク簡易診断・ サイバーリスク対策として必要な組織体制や技術的な対策などについて、アンケートに基づき診断してレポートを提供するサービスです。
プラスサービス
サイバー攻撃や内部不正による情報漏えいが万が一医療機関で発生した場合②情報漏えい事故対応力診断 に求められる対応への取組状況について、アンケートに基づき診断してレレポートサービス
ポートを提供するサービスです。
継続的な情報セキュリティ向上に取り組むための国際規格であるISO27001③ISO27001（ISMS）
認証（ISMS）の認証取得に必要な体制構築、教育、内部監査などの各ステップを通取得コンサルティング
じて認証取得をご支援します。
過去のインシデント事例などを基にした訓練用のシナリオに沿って、システ
ム部門がどのように事故を検知し、対応するかを考える机上訓練、仮想空間を④情報セキュリティ事故に係る用いて実際に行動する実機訓練の企画・実施をご支援します。
教育・訓練コンサルティング
その他にも、標的型攻撃メールに対する予防訓練や各種専門領域に関する研修などのサービスも用意しています。
⑤サイバー攻撃を想定した訓練・研修サービス

費用
無料
無料
有料

有料

サイバーセキュリティ対応の実効性を確保・維持するために、①サイバー攻撃
想定机上訓練、②サイバー攻撃想定実機訓練、③標的型攻撃メール対応訓練、 有料④情報セキュリティ研修コースの４つのメニューを用意しています。

〈2〉
事故発生時のサービス（緊急時サポート総合サービス）「医療機関用団体サイバー保険」にご加入いただくと、万が一、サイバー攻撃などによる情報漏えいによって、その事故の公表や患者への謝罪等の対応をしなければならない場合、SOMPOグループのリスクコンサルティング会社である、
SOMPOリスクマネジメント（株）を窓口として、「緊急時サポート総合サービス」のご利用が可能となり、ワンストップ
かつ総合的にサポートします。
（ただし、日本国内における利用、
かつ医療機関用団体サイバー保険で保険金がお支払いできる場合にかぎります。）。
情報漏えい
または
そのおそれ
初動
対応

海外（欧州）行政対応●対応方針策定●監督機関への通知
GDPR対応支援機能
欧州当局対応方針

調査対応●一次ヒアリング●事故査定
調査・緊急対応支援機能

コーディネーション機能

クライシス
判断

対策方針
の決定

対策本部
の設置

緊急対応
●原因究明・影響範囲調査●被害拡大防止支援
調査・緊急対応支援機能
問い合わせ対応●問い合わせ窓口設置●問い合わせQA準備
コールセンター支援機能
広報対応●被害者への謝罪●監督官庁／警察への報告●対外発表
緊急時広報支援機能

再発防止
●暫定対策
●恒久対策
●緊急対応の検討など

事後対応●信頼回復対応
信頼回復支援機能〈緊急時の各種サポート機能〉

医療機関用団体サイバー保険にご加入の被保険者様からのご用命によりSOMPOリスクマネジメントが必要な機能をご提供します。
また、これらの支援に要する費用は、損保ジャパンが医療機関用団体サイバー保険を通じてファイナ
ンス機能をご提供します。
調査・緊急対応支援機能

緊急時広報支援機能

コールセンター支援機能 信頼回復支援機能 GDPR対応支援機能 コーディネーション機能●事故判定●記者会見実施支 ●SNS炎上対応支 ●コールセンター ●再発防止策の実 ●GDPR対応に要 ●必要となる各種●原因究明・影響
援
援
立上げ
施状況についてする対応方針決
サポート機能の範囲調査支援●報道発表資料の （公式アカウント ●コールセンター
証明書を発行定支援
調整●被害拡大防止アチェックや助言
対応サポート）
運営●格付機関として ●監督機関への通 ●法令対応等につドバイス●新聞社告支援●WEBモニタリ ●コールセンター
結果公表を支援
知対応支援
いて協力弁護士などなど
ング・緊急通知のクロージングなど ●外部フォレン
事務所を紹介支援
ジック業者・協などなど
力弁護士事務所の紹介など

40

８ 訪問看護事業者賠償責任保険〈1〉
保険金をお支払いする主な場合

単体 商 品●被保険者が日本国内において業務（※）を遂行することによりその業務の対象者に身体の障害（障害に起因する死亡を含みます。）
を発生させてしまった場合、あるいは加入者証に記載された施設の所有、使用もし
くは管理に起因して他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊してしまった場合に、被保険者（保険の補償を受けられる方）が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
●訪問看護業務を遂行するうえで、利用者に対する不当な身体の拘束による自由の侵害・名誉き損ならびに口頭、文書、図面等の表示行為による名誉き損・プライバシーの侵害や宣伝障害が発生した場合、それによって事業者が被る法律上の損害賠償責任についても補償対象となります。
●身体障害事故が発生した場合、損害賠償責任の有無がはっきりしない段階であっても社会通念上妥当な範囲内での被害者へのお見舞い（見舞品・見舞金・香典等）
や、
その他担当者の現場への派遣費用等の初期対応に要する費用を保険金としてお支払いします。

（※）業務には下記を含みます。
介護保険法、健康保険法およびその他医療保険各法（労働者災害補償保険法を含みます。）に規定される各種訪問看護事業、
およびそれに付随して行う業務が対象となります。

【対象業務例】
1．
訪問看護ステーションにて、あわせて指定を受け行う居宅療養管理指導業務
2．
居宅系施設への訪問による健康管理等の訪問看護事業者の業務
3．
訪問看護事業者の行うリハビリテーション業務
4．
介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助業務＊なお、療養通所介護業務は含みません。

〈2〉
ご加入いただける方

日本病院会会員病院の医療法人等が開設する訪問看護ステーション（都道府県知事の指定を受けている事業所にかぎります。）

〈3〉
被保険者

訪問看護事業者およびその使用人（看護師、作業療法士、理学療法士等、
ただし医師は除きます。）〈4〉
お支払いする主な保険金①法律上の損害賠償金●身体賠償事故の場合…治療費、休業損害、慰謝料など●財物賠償事故の場合…修理費、再調達に要する費用など（注）（注）修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。

②争訟費用等（損保ジャパンの事前の承認を得て支出した訴訟費用や弁護士報酬など）※ 法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等は保険金のお支払対象となりません。
また損害賠償金は保険金額（お支払いする保険金を限度額）の範囲内でお支払いします。

〈5〉
保険金をお支払いできない主な場合①保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任②被保険者と他人の間に損害賠償に関し特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任③石綿または石綿含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する賠償責任④地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任⑤戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）に起因する賠償責任
など

41

〈6〉
保険金額・保険料

事業所毎の保険料に事業所数を掛けてご算出ください。
（1円位四捨五入、10円単位）

単体 商 品

身体・財物
受託物

補償内容

保険金額

共通

1事故/期間中

受託物のうち現金等貴重品（紛失免責）
人格権侵害

事故対応特別費用
被害者対応費用

15万円/150万円

1事故/期間中

1,000万円

1名/期間中
年間保険料

自己負担額

150万円

1事故/期間中

1名/1事故/期間中
1名/期間中第三者医療費用

42

1事故/期間中

1億円（保険期間1年

500万円

なし

2万円/1,000万円

50万円/1,000万円
20,000円（1事業所）

一括払）

９ 医療事故調査費用保険〈1〉
保険金をお支払いする場合〈2〉ご加入いただける方

単体 商 品医療事故調査制度に則って第三者機関（医療事故調査・支援センター）に事故発生の報告が必要な医療事故が発生し、医療事故調査・支援センターに報告、受付がされた場合に、医療事故調査制度で義務付けられる、「院内調査」の実施によって発生する費用を補償します。
医療施設（病院、診療所）の開設者の方一般病院・診療所、病院の開設者の方（個人立・法人立を問いません。）

〈3〉
被保険者

日本病院会の会員
日本病院会の会員が理事長となっている医療法人または管理者となっている医療施設※上記の方が医療施設の管理者ではない場合には、医療施設の管理者も被保険者に含みます。

〈4〉
お支払いする主な保険金①解剖・Ai（※1）の実施に関する費用（注）遺体の保管および搬送費用を含みます②院内調査委員会に招聘する有識者（外部委員）に係る交通費・謝金③医療事故調査等支援団体に支援を委託することによって発生する費用（20万円限度）④①から③のほか、医療事故調査・支援センターに報告した事案につき、院内の医療事故調査の実施にあたり被保険者が負担した費用。
ただし、１回の事故について、15万円とします。
⑤①から④のほか、医療事故調査を行うために必要と認められる、外部に支払う費用（※2）（※1）Aiとは、Autopsy imagingの略で、日本語訳は『死亡時画像診断』です。
ご遺体にCTやMRIなどの画像診断機器を用いた死因究明システムです。
（※2）委員会のための貸会議室費用、院内調査委員の雑費等で、損保ジャパンが妥当と認めるものにかぎります。

〈5〉
保険金をお支払いできない主な場合①この保険契約が初年度契約である場合において、保険期間の開始時より前に医療事故が発生した場合、または発生するおそれのあることを知っていた場合もしくは知ったと合理的に推定される場合②この保険契約が継続契約である場合において、初年度契約の保険期間の開始時より前に医療事故が発生した場合、
または医療事故が発生するおそれのあることを保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人が知っていた場合もしくは知ったと合理的に推定される場合③美容を唯一の目的とする医療行為に起因して発生した医療事故④所定の免許を有しない者が遂行した医療行為に起因して発生した医療事故。
ただし、所定の許可を有す
る臨床修練外国医師もしくは臨床修練外国歯科医師が遂行した医療行為に起因して発生した医療事故を除きます。
⑤医療事故調査の対象外となる死亡、死産またはその他の身体の障害 など〈6〉
ご契約にあたってのご注意

合計199床以下の会員は、他の制度で補償される可能性があるので損保ジャパンまでお問い合わせください。

〈7〉
保険金額・保険料

病床区分および許可病床数に応じた保険料に許可病床数を掛けてご算出ください。
（1円位四捨五入、10円単位）【病院】（保険期間1年

保険金額
1事故・期間中限度額500万円プラン

1,000万円プラン

一括払）

保険料（1病床あたり）

99床
以下

100床～
199床

1,100円

1,400円

1,000円

1,200円

一般病床

200床～
299床

300床～
499床

1,800円

1,900円

1,600円

1,700円

500床
以上

1,800円

2,000円その他病床
療養病床 （精神病床含む）
800円

900円

250円
300円

※自己負担額はありません。

【診療所・歯科診療所】
保険金額（保険期間1年一括払）

保険料（1施設あたり）

1事故・期間中
限度額

無床診療所

有床診療所

歯科診療所

500万円プラン

4,000円

12,000円

1,000円

1,000万円プラン

4,500円※自己負担額はありません。

14,000円

1,100円43

ご加入方法（共通）
ご加入方法
〈1〉
保険期間

毎年4月30日午後4時から1年間〈2〉
保険金額と保険料

各保険の説明ページの保険料表および計算方法をご確認ください。

（保険によって最終単位が異なりますのでご注意ください〈1円単位・10円単位〉）〈3〉
加入依頼書の作成・送付

同封の加入依頼書に必要事項を記入し、締切日までに下記あてに送付してください。

（注）病院賠償責任保険の新規加入は、事前照会が必要となりますのでご注意ください。

取扱要領

（送付先）
〒102-0075

東京都千代田区三番町9-15 ホスピタルプラザビル1階（株）日本病院共済会 TEL：03-3264-9888

FAX：03-3222-0016※受付時間：平日午前9時から午後5時まで〈4〉
保険料の送金

保険料は、締切日（4月4日）
までに着金するよう下記口座にお振込みください。

締切日に着金しない場合には、保険始期（4月30日）がずれる場合がありますのでご注意ください。

なお、
保険料請求書をご希望の場合（株）
日本病院共済会までご連絡ください。
（振込先） みずほ銀行

麹町支店

普通口座

1325542

株式会社日本病院共済会

〈5〉
申込締切日

4月4日
（保険料着金および加入依頼書到着）〈6〉
加入者証の送付

ご加入施設には、6月～7月頃までに加入者証を発送いたします。
（中途加入の場合は1～2か月後）7月末までに加入者証が届かない場合は、
損保ジャパンまでご連絡ください。

中途加入の方法〈1〉
保険期間

保険料が下記口座に着金した翌日（着金日までに加入依頼書が到着している場合にかぎります。）
から翌4月30日までとなります。

〈2〉
補償額と保険料

日本病院共済会または損保ジャパンまで別途お問い合わせください。

（基本的に年間保険料に対する加入月の月割で計算します。）〈3〉
加入依頼書の作成・送付

同封の加入依頼書に必要事項を記入し、保険開始希望日までに下記あてに送付してください。

（注）病院賠償責任保険の新規加入は、事前照会が必要となりますのでご注意ください。

（送付先）〒102-0075〈4〉
保険料の送金東京都千代田区三番町9-15 ホスピタルプラザビル1階（株）日本病院共済会 TEL：03-3264-9888

FAX：03-3222-0016※受付時間：平日午前9時から午後5時まで

保険料は、保険開始希望日の前日までに着金するよう下記口座にお振込みください。

前日まで着金しない場合には、保険開始日がずれる場合がありますのでご注意ください。

なお、
保険料請求書をご希望の場合（株）
日本病院共済会までご連絡ください。

（振込先） みずほ銀行 麹町支店 普通口座 0768088 損害保険ジャパン株式会社 代理店 株式会社日本病院共済会

44

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただ
きたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
加入者ご本人以外の被保険者（保険の補償を受けられる方。以下同様とします。）にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。

この保険のあらまし

取扱要領■商品の仕組み：医療機関用サイバー保険：業務過誤賠償責任保険普通保険約款＋サイバー保険特約条項＋情報漏えい限定補償追加条項（情報漏えい限定プランのみ）
医療廃棄物排出者責任保険：環境汚染賠償責任保険普通保険約款＋施設所有管理者特別約款（医療廃棄物排出者責任用）
産業医・学校医等 嘱託医活動賠償責任保険：業務過誤賠償責任保険普通保険約款＋嘱託医に関する特約条項
医療事故調査費用保険：費用・利益保険普通保険約款＋医療事故調査費用保険特約条項
その他：賠償責任保険普通保険約款＋医師特約条項＋医療施設特約条項等、各種特約条項■保険契約者 ：一般社団法人日本病院会■保険期間：2024年4月30日午後4時から1年間となります。
■募集期間：2024年4月4日まで■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等：
引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者：〈病院賠償責任保険〉
日本病院会会員が開設もしくは、管理している医療機関〈勤務医師賠償責任保険〉
日本病院会会員病院に勤務する医師
その他の保険については、P8～P43の各保険のご案内をしているページにてご確認ください。
●被保険者 ：〈病院賠償責任保険〉
医師特約：医療施設の開設者
医療施設特約：医療施設の開設者、開設者の使用人およびその他開設者の業務の補助者〈勤務医師賠償責任保険〉
日本病院会会員病院に勤務する医師
その他の保険については、P8～P43の各保険のご案内をしているページにてご確認ください。
●お支払方法：2024年4月4日までに保険料を指定口座まで払込みください。
（指定口座についてはパンフレット
P44をご参照ください。）●お手続方法：添付の加入依頼書に必要事項をご記入のうえ、
ご加入窓口の日本病院共済会までご送付ください。
●中途加入 ：保険期間の中途でのご加入は、随時受付をしています。
その場合の保険期間は、保険料が指定口座へ着金し、かつ加入依頼書が日本病院共済会へ到着した翌日から2025年4月30日午後4時までとなります。
保険料につきましては、保険開始希望日の前日までに指定の口座までお支払いください。
●中途脱退 ：この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口の日本病院共済会までご連絡ください。
●団体割引は、本団体契約の前年のご加入実績により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、
あらかじめご了承ください。

医師賠償責任保険の概要〈医師賠償責任保険の概要〉
医師賠償責任保険は、「医師特約条項」
および「医療施設特約条項」の2つによって構成される保険契約です。
この保険契約は病院もしくは診療所の開設の届出単位でのお引受けとなります。
（なお、勤務医契約、予防接種契約、その他
特殊な契約方式での保険契約を除きます。）①医師特約条項…日本国内において医療を行うにあたり、職業上または職務上の相当な注意を怠ったことにより、医療の対象者に身体障害（障害に起因する死亡を含みます。）
が発生し、保険期間中に損害賠償請求がなされた場合、被保険者（保険の補償を受けられる方）が負担する法律上の賠償責任を補償します。
◎賠償責任保険では、被保険者（保険の補償を受けられる方）に法律上の損害賠償責任が生じた場合、被害者に対して支払わなければならない損害賠償金（自己負担額を設定している場合は、自己負担額を控除した額）を保険金額（お支払いする保険金の限度額）の範囲内でお支払いします。賠償責任保険（法律上の損害賠償責任を補償する特約条項・追加条項）
では、法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等は保険金のお支払対象となりません。
〈病院賠償責任保険のみ〉②医療施設特約条項…医療施設の建物や設備の使用・管理上の不備に起因する事故、医療以外の業務遂行に起因する事故、給食等の取扱いに起因する事故によって、第三者の身体の障害や財物の損壊が発生したこと、または業務遂行中に行われた不当な拘束やプライバシーの侵害等の不当行為により、被保険者が負担する法律上の賠償責任を補償します。

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取扱要領

〈主な追加条項およびその概要〉
主な追加条項およびその概要は以下のとおりです。
また、保険条件によってセットできる追加条項が異なります。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
①損害賠償請求期間延長担保追加条項…保険を継続しない場合や廃業により保険契約を解約する場合など保険期間終了前に行った医療に起因して保険期間終了後5年以内もしくは10年以内に損害賠償請求を提起された場合に補償する追加条項です。医師賠償責任保険は、保険期間中に医師の責任となる事故により損害賠償請求の提起を受けた場合に保険金をお支払いしますので、保険を継続しない場合や廃業により保険を解約した場合など廃業前の医療に起因する事故により損害賠償請求の提起を受けた場合、保険金をお支払いできません。
しかし、医療行為を行ってから事故が発見され損害賠償請求を提起されるまで相当の時間を要する場合が多く、廃業する場合などこの追加条項をセットされることをおすすめします。損害賠償請求期間延長担保追加条項をセットされる場合、追加保険料が必要となります。取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。被保険者が死亡された場合、相続人からのご通知により相続人が被保険者とみなされます。
ただし、死亡被保険者にかかわる損害賠償請求をうけた場合にかぎります。
②刑事弁護士費用担保追加条項…医師賠償責任保険（医師特約および勤務医師包括担保追加条項）
にて補償対象外となっていた「刑事責任」
に関する弁護士費用・訴訟費用について、補償する追加条項です。被保険者である
個人の医師が、日本国内で行った医療行為またはそれに付随する行為に起因して、業務上過失致死傷害の疑い
で保険期間中に送検された場合に、被保険者が弁護士費用または訴訟費用を負担することによって被る損害に対して、保険金額を限度に保険金をお支払いします。
（起訴後の費用を含みます。）〈病院賠償責任保険のみ〉③勤務医師包括担保追加条項…医療施設の勤務医師を包括的に被保険者とし、勤務医師の個人責任について補
償します。
ただし、
この追加条項で保険金支払いの対象となるのは、加入者証に記載された医療施設の業務として行った医療のみとなります。

医療上の事故保険金をお支払いできない主な場合

被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が日本国内において行った医療（職業上または職務上の相当な注意を怠ったもの）
によって、医療の対象者の身体に障害（障害に起因する死亡を含みます。）
が発生した場合において、被保険者に法律上の賠償責任が発生し、保険期間中に損害賠償請求を提起された場合（注１）、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害賠償金（治療費、休業補償、慰謝料等）
および費用（訴訟費用や弁護士報酬など（注２））をお支払いします。
ただし、1回の事故について損害賠償金は保険金額を限度とします。損害賠償金の金額が保険金額を超える場合の訴訟費用等は保険金額の損害賠償金に対する割合によります。

①被保険者の故意によって生じた賠償責任②海外での医療行為に起因する賠償責任③美容を唯一の目的とする医療に起因する賠償責任④医療の結果を保証することにより加重された賠償責任⑤名誉き損または秘密漏えいに起因する賠償責任⑥所定の免許を有しない者が遂行した医療に起因する賠償責
任⑦戦争、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議によって生じた賠
償責任⑧地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象によって生じた賠償責任⑨被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑩被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任など（注１）争訟費用にかぎっては、損害賠償請求の有無にかかわらず、保険期間中に被保険者もしくはその代理人が身体障害またはその原因・事由を知った場合において、保険金をお支払いします。
（注２）
損保ジャパンの事前の承認が必要です。

○ただし、初年度契約締結前に知っていた（不注意により知らな
かった場合を含みます。）身体障害により保険期間開始後に損害賠償請求の提起を受けた場合は保険金をお支払いできません。
（初年度契約とは2004年4月1日以降保険期間を開始する医師賠償責任保険契約で以降の継続契約を除きます。）

医師特約
刑事訴訟に関する弁護士費用または訴訟費用

46

保険金をお支払いする主な場合①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動②地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象③保険契約者または被保険者の故意によって生じた刑事事件④被保険者の有罪の確定（注）がなされた刑事事件⑤被保険者と世帯を同じくする親族の死傷に関する刑事事件⑥被保険者の業務に従事中の被保険者の使用人の死傷に関す※次の費用はお支払いの対象外になります。
る刑事事件①公務執行妨害等の犯罪に該当する弁護活動に係る弁護士費⑦美容を唯一の目的とする医療に起因する刑事事件
用②弁護士法に基づく弁護活動を逸脱する行為に係る弁護士費 ⑧所定の免許を有しない者が行った医療に起因する刑事事件
ただし、所定の許可を有する臨床修練外国医師または臨床修
用
練外国歯科医師が行った医療に起因する刑事事件は除きまなどす。
など（注）有罪の確定…第一審、控訴審または上告審の判決により、有罪が確定することをいいます。
ただし、第一審または控訴審の判決の後に控訴または上告された場合におけるその第一審またはその控訴審の判決を除きます。
被保険者の医療行為の対象者が日本国内で行われた医療行為により死傷した場合ににおいて、被保険者が業務上過失致死傷罪の疑いで保険期間中に送検されたとき、被保険者がその刑事事件に係る弁護士費用または訴訟費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

建物等の使用・管理上、給食等による事故

医療施設特約保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合被保険者が保険証券記載の医療施設（設備を含みます。）の所有、使用もしくは管理に起因する事故、業務遂行上の事故または被保険者の占有を離れた飲食物（給食等）、その他の財物による事故が発生した場合において、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害賠償金（治療費、休業補償、慰
謝料等）
および費用
（訴訟費用や弁護士報酬など）をお支払いします。
ただし、１回の事故について損害賠償金は、損害賠償金の金額が自己負担額を超過する金額とし、保険金額を限度とします。損害賠償金の金額が保険金額を超える場合の訴訟費用等は保険金額の損害賠償金に対する割合によります。

①被保険者の故意によって生じた賠償責任。
ただし、損保ジャパンが保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②被保険者が行った医療によるその医療の対象者の身体の障害に起因する賠償責任③医療施設の新築、改築、修理その他の工事に起因する賠償責任
④戦争、
変乱、
暴動、
騒じょうまたは労働争議によって生じた賠償責任⑤地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象によって生じた賠償責任⑥他人から賃借したり、預かっている財物についての賠償責任⑦自動車（原動機付自転車を含みます。）の所有・使用・管理に起因して生じた賠償責任⑧看護業務などの専門職業業務の遂行による賠償責任。ただし、損保ジャパンが保険金を支払わないのは、記名被保険者
以外の被保険者が被る損害にかぎります。
などご加入にあたってのご注意○保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご
本人が署名または記名捺印ください。
○加入依頼書等の記載内容が正しいか十分にご確認く
ださい。
●告知義務（ご契約締結時における注意事項）（1）保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
〈告知事項〉
加入依頼書、医師賠償責任保険見積依頼書兼告知書等
および付属書類の記載事項すべて（2）
保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
（注）医師賠償責任保険における告知事項のうち危険に関する重要な事項とは、加入依頼書・医師賠償責任保険見積依頼書兼告知書等の以下の項目をいいます。
●被保険者欄（追加被保険者を設定する場合は、追加被保険者を含みます。）●過去の保険金支払状況など●通知義務（ご契約締結後における注意事項）（1）保険契約締結後、以下の事項に変更が発生する場
合、あらかじめ（※）取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
ただし、その事実がなくなった場
合は、ご通知いただく必要はありません。
■加入依頼書、医師賠償責任保険見積依頼書兼告知書等の記載事項の変更〈例〉
保険金額等ご契約内容を変更される場合など
ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。
（※）加入依頼書、医師賠償責任保険見積依頼書兼告知書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、
その事実の発生が保険契約者または記名被保険者に原因がある場合は、
あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。
その事実の発生が保険契約者または記名被保険者に原因がない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。
（ただし、その事実がなくなった場合は、損保ジャパンに通知する必要はありません。）

取扱要領

その他の保険については、P8～P43の各保険のご案内をしているページにてご確認ください。

（2）以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店
または損保ジャパンまでご通知ください。
ご通知
いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連
絡ができないことがあります。
■ご契約者（ご加入者）の住所などを変更される
場合（3）
ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
（4）重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場
合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●医師特約では、被保険者の使用人その他被保険者の業務の補助者を被保険者とするこの保険契約と同種の保険契約等（この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。）がある場合に、責任割合相当分について、求償権を行使する場合があります。
●医療事故調査費用保険では、
この保険契約と同種の保険契約等（この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。）
がある場合に、責任割合相当分について、求償権を行使する場合があります。
●この保険は営業または事業のための保険契約であり、クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等）
の対象とな
りません。
●ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損
保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払い保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
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ご加入にあたってのご注意（つづき）

取扱要領
48

●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会
社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条
件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）
またはマンション管理組合（以下あわせて
「個人等」
といいま
す。）
である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせく
ださい。
●個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）
は、本契約に関する個人情報を、
損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ
情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱
いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損 保ジャパン公 式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くだ
さるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。
●この保険契約は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。特約条項および追加条項等の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでご照会ください。
●この保険契約（医療機関用サイバー保険を除く）の保
険適用地域は日本国内となります。
●医師特約および医療施設特約については、海外において損害賠償請求を提起された場合も補償対象となりますが、対象となる業務は日本国内で行う業務にかぎります。

●医療機関用サイバー保険の保険適用地域は全世界となります。
●この保険契約（医療機関用サイバー保険・医師特約および医療施設特約を除く）
について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。
●指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続き実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合
は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
【窓口：一般社団法人日本損害保険協会 損保ADR
センター】〔ナビダイヤル〕0570-022808〈通話料有料〉
受付時間 平日：午前9時15分～午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https：//www.sonpo.or.jp/）●医師賠償責任保険で、損害賠償請求がなされるおそれのある身体障害の発生等をご認識されている場合
は、解約の申し出をいただく前にその原因・事由を知った日からその日を含めて60日以内に書面で取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。
ご連絡いただいた場合、保険期間終了後5年間はその原因・事由による損害賠償請求による保険責任を延長します。
（ただし、損害賠償請求を受けた時点で、損保ジャパンで医師賠償責任保険契約がある場合またはほかの保険契約等（※）がある場合を除きます。）（※）
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

●2010年4月1日以降発生の事故から、次の1.から4.
までのいずれかの方法で賠償責任保険（特約）の賠償責任保険金をお支払いします。
1. 被保険者（保険の補償を受けられる方）が相手の方へ賠償金を支払った後に、損保ジャパンが被保険者にお支払いします。
2. 被保険者の指図により損保ジャパンが直接相手の方にお支払いします。
3. 相手の方が先取特権（他の債権者に優先して支払いを受ける権利）を行使することにより、損保ジャパンが直接相手の方にお支払いします。
4. 被保険者が相手の方の承諾を得て、損保ジャパン
が被保険者にお支払いします。
＊保険法により3.の先取特権を行使することによる賠償責任保険金のお支払いもできるようになります。

万一事故にあわれたら（※）損保ジャパンが特に必要とする書類については、下記「事故時に必要とする書類」
をご確認ください。

取扱要領

保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
1. 以下の事項を遅滞なく書面で損保ジャパンまたは取扱代理店に通知してください。
〈1〉
事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称（医療事故調査費用保険の場合、実施する院内事
故調査の概要）〈2〉
上記〈1〉について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称〈3〉
損害賠償の請求の内容
2. 他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をしてください。
3. 損害の発生および拡大の防止に努めてください。
4. 損害賠償の請求を受けた場合は、
あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。
ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
5. 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
6. 他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
7. 上記の1.～6.のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類（※）または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
●被保険者（保険の補償を受けられる方）が損害賠償責任を負う事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談いただきながら、被保険者ご自身で被害者との示談交渉を行っていただくことになります。
その事故の紛争処理が日本医師会賠償責任審査会に付託されたときは、その裁定額を限度に保険金の支払いを決定します。
※本保険では、保険会社が被保険者（保険の補償を受けられる方）に代わり示談交渉を行うことはできません。

●示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることな
く損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、30日以内に保険金をお支払いします。
ただし、以下の場合は、30日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合※上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。

●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
〈事故時に必要となる書類〉
No.
①
②

③

必要となる書類
保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類
事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類保険の対象の価額、損害の額、損害の程度
および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類

公の期間や関係先等への調査のために必要な書類
被保険者が損害賠償責任を負担することが⑤
確認できる書類（医療事故調査費用保険）⑥ 医療事故調査・支援センターへの報告が確認できる書類（医療事故調査費用保険）⑦ 院内調査に係る費用が発生したことが確認できる書類④

必要書類の例
保険金請求書、
戸籍謄本、
印鑑証明書、
委任状、住民票

等

事故・紛争通知書、罹災証明書、交通事故証明書、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書、刑事弁護士費用に関する通知書 等①他人の財物を損壊した賠償事故の場合
修理見積書、
写真、
領収書、
図面
（写）
、
被害品明細書、賃貸借契約書 等②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体傷害に関する賠償事故の場合
診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票 等
同意書

等

示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手方からの領収書、承諾書 等
医療事故調査・支援センターへの報告書類（写） 等
外部機関からの領収書

等（注1）
事故の内容または損害の額およびケガの程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等ご協力いただくことがあります。
（注2）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。

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Memo

50

Memo

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Memo

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病院賠償責任保険にご加入の会員様へ

Memo

医師賠償責任保険付帯サービスのご案内◆Medical safety clubとは？
・「Medical safety club」
は、医療施設のリスクマネジメント活動に資する様々な情報をWEBサイトと毎週のメールサービスでご提供する、損保ジャパンの医師賠償責任保険にご加入いただいた皆さまのための情報提供サービスです。
・加入者証がお手元に到着した時から保険期間終了までご利用いただけます。
●医療事故や医療安全・紛争防止に関する最新のニュースや資料を厳選・整理して毎週メールでご提供いたしますので、情報収集や資料作成が大幅に効率化できます。
●過去ログを含め1,000件を超えるコンテンツがいつでも検索・ダウンロードできるので、欲しい情報がすぐに見つかります。
●コンテンツは安全研修会や院内回覧ですぐにお使いいただけるよう、ビジュアルに配慮し、コンパクトにまとめています。

多彩なコンテンツがすべて無料で閲覧できます！
◆専門家コラム◆共同通信ニュース◆イベント・セミナー情報◆安全対策事例◆回覧用イラストニュース◆各種読みもの◆判例に学ぶ
◆医事紛争事例◆メルマガバックナンバー

電話医療通訳サービスのご案内◆電話医療通訳サービスとは？
・医療施設が外国人患者に医療を提供する際に、電話を通じて通訳事業者が医師・医療従事者と患者の間に入り、多言語通訳を行うサービスです。
・24時間365日、21か国語に対応しています。
（順次拡大予定）（注）英語、
中国語、
韓国語、
インドネシア語、ベトナム語、
ネパール語、
タガログ語、
スペイン語、
ポルトガル語、イタリア語、
フランス語、
ドイツ語、
ロシア語、
タイ語、
マレー語、
ミャンマー語、
クメール語、
モンゴル語、
シンハラ語、
ヒンディー語、
ベンガル語●医療施設の自己負担はありません。
ただし、
コール上限数を超えた場合や損保ジャパンの医師賠償責任保険の加入者でなくなった場合は、
本サービスは停止します。
●病院：年間50コール、
診療所：年間10コールまで利用可能です。
※1コール単位：30分以内。
30分を越える利用は30分毎にコール数をカウントします。

ＳＯＭＰＯ ＰＳｅラーニングのご案内

NEW!

◆SOMPO PS eラーニングとは？
・ウイズ／アフターコロナの時代において、医療機関の新たな研修スタイルをご支援させていただくため、2020年10月からサービス提供を開始し、2023年10月から機能をリニューアルしています。
・インターネットに接続できるパソコンやタブレット、
スマートフォンでご利用可能です。
費用
動画教材

基本利用
個人視聴
（オプション）

年間２テーマまで

３テーマ以降無料

１テーマあたり33,000円
１テーマあたり＋9,900円（料金：税込み表示）

ＩＤ発行について

管理者用ＩＤを１つ発行
集合研修を想定
全職員分のＩＤ発行が可能（ＩＤ数1,000超は応相談）

個人別の視聴を想定※「動画教材」
ではなく、「PDF教材」
をご利用の場合は、
全職員分のＩＤ発行含め1テーマ：3,300円となります。
※基本利用が無料のサービスは「動画教材」
のみのご利用になります。
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お 問 い 合 わ せ 先●取扱代理店（補償内容変更、事故報告等）

株式会社日本病院共済会〒102-0075

東京都千代田区三番町9-15 ホスピタルプラザビル1階
TEL：03（3264）9888 FAX：03（3222）0016（受付時間：平日午前9時から午後5時まで）
https://www.nichibyo.co.jp/●事故対応窓口（事故に関するご連絡等）

損害保険ジャパン株式会社（受付時間：平日午前9時から午後5時まで）◆病院賠償責任保険・看護職賠償責任保険・医療従事者賠償責任保険・勤務医師賠償責任保険については

本店火災新種専門保険金サービス部〒160-8338

東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL：03（3349）5394

医師専門賠償保険金サービス課

損保ジャパン本社ビル【北陸地区（福井県のみ）・近畿地区・中国地区・四国地区】

関西火災新種保険金サービス部〒541-0057【九州地区】

九州保険金サービス第一部〒812-8668

医師・専門賠償保険金サービス課

大阪市中央区北久宝寺町3-6-1
TEL：06（4704）2028

福岡火災新種保険金サービス課

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TEL：092（481）0910◆上記以外の保険については

本店企業保険金サービス部

本町南ガーデンシティ

損保ジャパン福岡ビル

団体保険金サービス第一課

TEL：03（3349）5295（代）◆平日夜間・土日祝日のご連絡先については

事故サポートセンター

TEL：0120（727）110（受付時間：平日午後5時から翌日午前9時まで／土日祝日24時間（注））（注）12月31日から1月3日を含みます●引受保険会社（資料請求等）

損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部第一課〒160-8338

東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL：03（3349）5113（受付時間：平日午前9時から午後5時まで）■取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものになります。
詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に■このパンフレットは概要を説明したものです。
応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご参照ください（ご契約内容が異なっていた
り、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い
合わせください。
■4月30日からの加入者証は6月から7月に発送予定ですので大切に保管してください。
万一、加入者証が届かない場合は、
損保ジャパンまでご照会ください。

（SJ23-11582 2024.01.11作成）