公益財団法人

ニッポンハム食の未来財団

2020 年度 事業計画書《基本方針》「ガバナンス・透明性・自律性」を核とする健全運営を堅持するとともに、時代の要請に応える、社会での新たな価値創造に貢献する公益活動を通じて、財団への社会的信頼の向上を目指す。
そのためにⅰ．多様な専門性、時代の変化を読む先見性・進歩性を重視した最適な意思決定を行うべく理事会での判断力を強化する。
ⅱ．事業成果の社会的インパクトや社会課題解決への貢献度の予測、さらには公益事業の受益者の期待を反映すべく、事業のクオリティーを高める。
ⅲ．信頼確保のための大前提となる財団活動に関する広報を積極的に推進する。

《事業計画》

1. 食物アレルギーに関する研究開発支援事業
食物アレルギー領域における学術及び科学技術の振興を目的として、当該領域の研究開発を加速するために研究テーマを公募、審査委員会にて選抜し助成する。
「医学と食分野の融合型研究の促進」を狙いとする共同研究と将来の研究者育成も視野に「若手研究者の支援」を狙いとする個人研究の２つの助成区分を継続して設ける。
(1)2019 年度公募型研究助成事業の完了に伴う業務執行2019 年度に実施した食物アレルギーに関する対応食品、予防、診断・治療及び管理技術の開発に関する助成事業（個人研究 16 件・2,889 万円、共同研究 6 件・3,410 万円、期間：2019 年 4 月～2020 年3 月）の研究の完了に伴い、研究成果報告書を纏め公開する。また、成果の情報公開・評価・研究者間の交流等を目的に研究成果報告会（共同・個人）を開催する（2020 年 10 月）。
(2)2020 年度公募型研究助成事業の実施
2020 年に採択された研究課題に対して研究助成を行う。
件数及び金額：個人研究 18 件・3,389 万円、共同研究 5 件・2,750 万円
期間：2020 年 4 月～2021 年 3 月

(3)2021 年度公募型研究助成事業の実施
2021 年度公募型研究助成について、公募、審査、助成先の決定を行う。
スケジュール：募集要項の策定（2020 年 6 月）
、公募（同年 7 月～9 月）、採択課題の決定（2021年 2 月）、通知（同年 2 月）、覚書締結（同年 3 月）
なお募集要項には、成果を期待する研究領域など財団の意思を反映させるとともに、研究助成審査委員会からの選考プロセス等に係る提案事項も考慮し策定する。
(4)学会等を通じた学術振興支援及び情報発信以下の学会及び展示会等に参加し、財団の事業戦略づくりに有益な研究や行政の最新動向に関する情報収集を行うとともに、財団の広報の一環として、講演、展示、学会共催セミナーまたは広告掲載を行う。
・医 学 関 係：日本小児臨床アレルギー学会、日本小児アレルギー学会、食物アレルギー研究会等
・食 品 関 係：日本栄養・食糧学会、日本食品化学会、日本農芸化学会、日本食品科学工学会、日本食品免疫学会、ifia JAPAN 等
・栄養士関係：日本栄養改善学会、日本臨床栄養学会等
２．食物アレルギーと向き合う人々の QOL 維持・向上を目指した啓発・支援活動
食物アレルギーに関する正しい知識・理解が不足している社会の現状を改善するために啓発活動を行い、患者や家族の健全な食生活の維持・向上に繋げる。
(1)第 6 回食物アレルギー対応食 料理コンテスト表彰事業の実施
食物アレルギーに配慮した創作型料理を募集し、審査委員会にて優秀作品を選考し表彰する事業を継続実施する。家庭等での料理技術の伝承、食物アレルギーに対する意識喚起や知識向上を目的とし、食物アレルギーに向き合う方々の安全で豊かな食生活への貢献を目指す。
ア 料理コンテストの企画（部門、対象料理ジャンル、コンセプトの設定等）と募集要項の決定（2020年 6 月）
、公募（同年 7～9 月）、受賞候補作品の決定（同年 12 月）、受賞ランキングの決定（2021年 2 月）
、理事会での確定（同年 3 月）
イ

表彰式の開催；新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応して延期した 2019 年度第 5 回コンテスト表彰式の開催（時期未定）及び第 6 回コンテスト表彰式の開催（2021 年 3 月予定）

ウ

優れた作品の再発見プランの遂行；1～3 回事業で一次選考を通過した料理から優れた作品を選考し公開する。推進中のプランの完遂を目指す。

(2)食物アレルギーセミナー及び設立 5 周年記念フォーラムの実施
ア 食物アレルギーセミナーの開催

全国の地域で、主に栄養士や食関係の従事者を対象に食物アレルギーに係る基礎知識や診断・治療・予防等の最新科学情報に関するセミナーを実施し、知識や理解度の向上、業務への活用、アレルギーを持つ方々の QOL 向上に繋げる。全国４地域でのセミナー開催を予定（2019 年度事業において延期した 2 地域での開催を含む）。受講者が抱える課題や疑問点と専門的視点での回答を Web で公開し理解度向上に役立てる。なお、日本栄養士会の「生涯教育認定制度」の運用（受講者の単位取得）を継続する。
イ 設立 5 周年記念フォーラムの開催
財団設立 5 周年の記念事業として、食物アレルギーに関する学識者や関連する行政に携わる有識者等による講演会を首都圏にて開催する。上記の食物アレルギーセミナーの講演領域を拡大する方向で企画する。なお、対象者は主に栄養士、食関連従事者とする。
(3)団体活動支援助成の実施
ア 公募及び助成
全国の患者支援団体等が行う食物アレルギーに関連する教育目的の活動、調査研究、啓発物作成等の活動に対して助成する。公募制とし、理事会にて審査基準に基づき、公益性や社会的メリット、波及効果等を評価し助成の可否を決定する。前期後期に分けて年度に２回実施予定。なお、活動結果は報告書に纏め、Web サイト等で公開する。
イ 成果発表会の開催
過去に助成した活動の成果発表会を開催する。情報公開、成果の確認、団体間の交流やネットワーク形成を目的とする。
３．地域社会、産業と連携した食物アレルギーの環境改善に向けた取組み
食物アレルギーに対する社会の対応力向上のための活動を推進する。
(1)事業成果物の普及活動の推進
ア

啓発物の普及2015 年度に制作し全国の小学校、公立図書館に寄贈した「食物アレルギー」を主題にした書籍について、学会等での配布、キャンペーン配布等を継続する。
イ

料理コンテスト事業における入賞作品のレシピ等成果物の普及
入賞作品のレシピ集の刊行、Web サイトでの料理動画公開、学会等での配布等によりレシピ情報の普及に取り組む。また、食品・料理関連産業と協力連携して成果物の市場での活用に関する調査研究を継続する。
(2)事業成果物の啓発書籍作成に関する企画
次年度、料理コンテスト事業の成果物である受賞作品レシピ集（第 1～5 回コンテスト）を書籍等に纏め公開することを目指して、作成に係るプラニング（企画、作成プロセス等）を立案する。
(3)行政等のソーシアルセクターとの連携
アレルギー疾患対策基本法の施行に基づいて策定された基本指針に関する社会の動向を調査し、事業成果物の情報提供等、連携・支援を行う。
(4)社会と連携した教育活動の支援、専門知識を有す食従事者養成を目的とする活動の支援
・教育機関や食関連産業等に対して食物アレルギーに関する知識や事故予防策等の講演や情報提供を行い、対応力向上に繋げる。
・（公社）日本栄養士会が 2019 年度に発足させた「食物アレルギー管理栄養士・栄養士」認定制度の運営に協力する。
４．財団の認知度や理解向上のための取り組み(1)Web サイトを活用した情報発信
コンテンツの充実、情報更新及び SNS 等の活用によりアクセス数の増加を図り、情報発信効果に優れたサイトに拡充する。また、Web サイトにおいて、迅速な対応が求められるページの公開作業の内製化を目指す（例．
「お知らせページ」の公開作業等）。
(2)学会その他での展示ブースを活用した財団紹介
各種学会の展示ブースにて、各公益事業の趣旨、事業成果や財団理念等を紹介し、財団への理解の促進に努める。
(3)その他の認知度向上のための活動
新聞等マス媒体を活用した広報を継続する。
５．財団運営(1) 公益財団法人運営の基本原則（遵法、情報開示、ガバナンス）を重視した健全運営を図る。
(2) 信頼確保の要素である、能力（質の高い事業遂行）、誠実（透明性等）、信用、貢献（社会への影響）を確保することを指針として業務を執行する。
(3)事業成果の社会へのインパクト評価とともに、成果のアピール度を高めるための策を講じる。
(4)運営に万全を期すために外部専門家の活用を継続する。
(5)公益財団活動に期待される“アウトリーチ活動（ニーズや実施状況の把握、フォローアップ、成果を社会に伝える広報等）”を自覚し事業を遂行するとともに、事業関係者との交流促進を図る。
(6)一般からの寄付金募集についての PR を強化する。
(7)他機関、団体との交流により、運営に有用な情報収集や連携、ネットワークの構築を図る。以上