長崎県立大学学生懲戒規程
平成 23 年 12 月 26 日
規 程 第 4 0 号
改正
改正
改正
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平成 27 年３月３日規程第 61 号
平成 30 年２月６日規程第 17 号
令和２年２月４日規程第 18 号
令和６年３月６日規程第５号（趣旨）
第１条 この規程は、長崎県立大学学則（以下「学則」という。）第 52 条及び長崎県立大学大学院学則（以下「大学院学則」という。
）第 41 条の規定に基づき、学生及び学生団体（以下「学生等」という。
）の懲戒及び懲戒とは別に行う教育的措置（以下「懲戒等」という。
）に関し必要な事項を定めるものとする。
（懲戒の内容）第２条 学生に対する懲戒の内容は、次のとおりとする。
(1) 退学 退学させること。
(2) 停学 有期又は無期とし、この間の登校を禁止すること。
(3) 訓告 文書により注意を与え、将来を戒めること。
２ 学生団体に対する懲戒の内容は、次のとおりとする。
(1) 解散 解散させること。
(2) 活動禁止 有期又は無期とし、この間の活動を禁止すること。
(3) 訓告 文書により注意を与え、将来を戒めること。
（懲戒の対象）第３条 懲戒の対象となり得る行為（以下「非違行為」という。
）は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 刑罰法規に抵触する行為(2) 人権を侵害する行為(3) 交通法規に違反する行為(4) 情報倫理に反する行為(5) 試験等における不正行為(6) 論文等の作成における学問的倫理に反する行為(7) 本学の教育研究等の業務を妨害する行為(8) 本学の規則等に違反する行為(9) その他、学生の本分に反すると認められる行為
追加［令和６年規程第５号］（懲戒処分の量定）第４条 前条の非違行為における標準的な量定は、別表に定める懲戒処分の標準例に準拠する。ただし、具体的な量定の決定に当たっては、次の各号に掲げる事項のほか、適宜、当該非違行為に係る原因行為の悪質性、結果の重大性、日頃の学業態度や非違行為の後の対応等も含め総合的に勘案の上、判断する。
(1) 非違行為の動機、態様及び結果(2) 故意又は過失の度合い(3) 他の学生及び社会に与える影響

(4) 過去の非違行為等
２ 学長は、当該非違行為の態様及び結果において、当該非違行為を行った学生が所属する学生団体の関わりが認められた場合、当該学生団体に対し、第２条第２項の処分を行うことができる。
追加［令和６年規程第５号］（教育的措置）第５条 学長は、第３条各号に掲げる行為の程度が軽微であり、情状の余地があると判断したときは、当該行為を行った学生に文書により厳重注意及び指導を行うことができる。
追加［令和６年規程第５号］（事実調査）
第６条 学長は、学生等が懲戒等の対象となり得る行為があったと認めるときは、学生に関することについては学生が所属する学部の学部長又は研究科長（以下「学部長等」という。
）に対して、学生団体に関することについては学生支援部長に対して、事実調査を行うよう求めることができる。
一部改正［平成 27 年規程第 61 号、平成 30 年規程第 17 号、令和６年規程第５号］（委員会の設置）第７条 学部長等又は学生支援部長は、前条の規定による求めがあったときは、直ちに学生懲戒委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
２ 学部に所属する学生に関する事項を所掌する委員会は、次に掲げる者で組織する。
(1) 学部長（学生が所属する学部）(2) 学科長（学生が所属する学部の学科）(3) 学生支援部長(4) 学生支援部学生支援課長（学生を所管する学生支援課）(5) その他委員長が調査のため必要と認めた者
３ 研究科に所属する学生に関する事項を所掌する委員会は、次に掲げる者で組織する。
(1) 研究科長（学生が所属する研究科）(2) 専攻長（学生が所属する専攻）(3) 学生支援部長(4) 学生支援部学生支援課長（学生を所管する学生支援課）(5) その他委員長が調査のため必要と認めた者
４ 学生団体に関する事項を所掌する委員会は、次に掲げる者で組織する。
(1) 各学部長（佐世保校又はシーボルト校）(2) 学生支援部長(3) 学生支援部学生支援課長（学生団体を所管する学生支援課）(4) その他委員長が調査のため必要と認めた者
５ 前３項に規定する委員会に委員長を置き、第２項又は第３項に規定する委員会においてはそれぞれ第１号に掲げる者、第４項に規定する委員会にあっては、同項第１号に掲げる者のいずれかをもって充てる。
６ 委員長は必要と認めるときは、委員会に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
追加［平成 27 年規程第 61 号］
一部改正[平成 30 年規程第 17 号、令和２年２月４日規程第 18 号]

（調査結果の報告等）
第８条 委員長は、委員会の調査結果を速やかに学長に報告するものとする。
２ 学長は、前項の調査結果について必要があると認めるときは、委員長に再調査することを求めることができる。
追加［平成 27 年規程第 61 号］（懲戒等の意見聴取）
第９条 学長は、前条の規定による報告に、懲戒等について検討する必要があると認めるときは、委員長に対して、懲戒等の処分の要否及び懲戒の種類について検討のうえ、意見を述べるよう求めるものとする。
追加［平成 27 年規程第 61 号］
一部改正［令和６年規程第５号］（弁明）
第 10 条 委員長は、前条の規定により、学長に意見を述べるにあたっては、当該学生等に告知し、口頭又は文書による弁明の機会を与えなければならない。
２ 当該学生等は、弁明の際、必要な証拠を提出し、証人の喚問を求めることができるとともに、補佐人を指名し、その補佐を受けることができる。
３ 当該学生等が弁明の機会を与えられたにもかかわらず、正当な理由もなく欠席し、又は弁明書を提出しなかった場合は、この権利を放棄したものとみなす。
一部改正［平成 27 年規程第 61 号］（懲戒等の処分の決定）
第 11 条 学長は、第８条の規定による委員長からの意見等を参酌し、懲戒等の処分の要否及び懲戒の種類を決定する。
一部改正［平成 27 年規程第 61 号、令和６年規程第５号］（懲戒等の処分の通知及び公示）
第 12 条 学長は、懲戒等の処分を決定した場合には、懲戒処分通知書（様式第１号）等の書面により当該学生等に通知するものとする。
２ 懲戒処分は、当該学生の氏名及び学籍番号を除き、当該学生の所属、当該学生団体名、懲戒の内容及び懲戒の事由を学内の掲示板に７日間公示するものとする。
一部改正［平成 27 年規程第 61 号、令和６年規程第５号］（懲戒の発効）第 13 条 懲戒の発効の日は、懲戒処分通知書の交付日とする。ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。
（有期停学の期間）
第 14 条 有期停学の期間は、６月未満とする。
（停学処分中の指導）
第 15 条 学部等においては、停学処分中の学生に対して、定期的な面談及び指導を行うものとする。

（無期停学の解除）
第 16 条 委員長は、無期停学処分を受けた学生について、その反省の程度、学習意欲等を総合的に判断して、その処分を解除することが適当であると思われるときは、その処分の解除を申請することができる。
２ 学長は、処分解除の申請を受けたときは、直ちに無期停学の解除の可否を決定する。
３ 学長は、無期停学の解除を決定した場合には、無期停学解除通知書（様式第２号）により当該学生に通知しなければならない。
４ 無期停学は、原則として６月を経過した後でなければ、解除することができない。
一部改正［平成 27 年規程第 61 号］（謹慎）
第 17 条 学長は、学生の行為が懲戒等の対象行為に該当することが明白であり、かつ、懲戒等の処分がなされることが確実である場合は、懲戒等の処分が決定するまでの間、謹慎を命ずることができる。なお、謹慎期間中は、登校を禁止する。
２ 学長は、謹慎を命ずる場合には、謹慎通知書（様式第４号）により当該学生に通知するものとする。
３ 謹慎の期間は、停学期間に算入することができる。
一部改正［平成 27 年規程第 61 号、令和６年規程第５号］（懲戒等の処分と自主退学）
第 18 条 学長は、懲戒等の対象行為を行った学生から、懲戒等の処分の決定前に自主退学の申出があった場合には、この申出を受理しないものとする。
一部改正［平成 27 年規程第 61 号、令和６年規程第５号］（履歴への記載）
第 19 条 被処分者の将来を考慮し、成績証明書その他本人の成績及び修学状況に関する文書で、被処分者及び大学関係者以外の者が閲覧する可能性のあるものについては、原則として懲戒等の処分を受けた旨を記載しないものとする。
（学生団体の有期活動禁止の期間）
第 20 条 有期活動禁止の期間は、６月未満とする。
追加［令和６年規程第５号］（学生団体への無期活動禁止の解除）
第 21 条 委員長は、無期活動禁止処分を受けた学生団体について、その反省の程度、処分期間中の状況等を総合的に判断して、その処分を解除することが適当であると思われるときは、学長に対し、その処分の解除を申請することができる。
２ 学長は、処分解除の申請を受けたときは、直ちに無期活動禁止の解除の可否を決定する。
３ 学長は、無期活動禁止の解除を決定した場合には、無期活動禁止解除通知書（様式第３号）により当該学生団体に通知しなければならない。
一部改正［平成 27 年規程第 61 号］（学生団体の活動停止）
第 22 条 学長は、学生の行為に学生が所属する学生団体の関わりが明白であり、かつ、当該学生団体に懲戒等の処分がなされることが確実である場合は、懲戒等の処分が決定するまでの間、学生団体に対して活動停止を命ずることができる。
２ 学長は、活動停止を命ずる場合には、活動停止通知書（様式第５号）により当該学生団体に通知するものとする。
３ 活動停止の期間は、活動禁止期間に算入することができる。
追加［令和６年規程第５号］（再審査）
第 23 条 懲戒処分を受けた学生等は、事実誤認、新事実の発見、その他の正当な理由があるときは、その証拠となる資料を添えて、文書により学長に再審査を請求することができる。
２ 前項に規定する再審査の請求は、懲戒処分通知書の交付を受けた日から起算して２週間以内に行わなければならない。
３ 学長は、第１項の請求を受理した場合には、速やかに再審査の要否を決定しなければならない。
４ 学長は、再審査の必要があると認めた場合には、直ちに委員長に対して、再審査を行うよう指示するものとする。
５ 学長は、再審査の必要がないと認めた場合には、速やかにその旨を文書で当該学生等に通知するものとする。
６ 再審査の請求は、懲戒処分の効力を妨げない。
一部改正［平成 27 年規程第 61 号］（事務）
第 24 条 学生等の懲戒等に関する事務は、学生支援部学生支援課において行う。
一部改正［平成 27 年規程第 61 号、平成 30 年規程第 17 号、令和６年規程第５号］（補則）
第 25 条 この規程に定めるもののほか、学生等の懲戒等に関し必要な事項は、別に定める。
一部改正［令和６年規程第５号］

附 則
この規程は、平成 24 年１月１日から施行する。
附 則（平成 27 年３月３日規程第 61 号）
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則（平成 30 年２月６日規程第 17 号）
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則（令和２年２月４日規程第 18 号）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月６日規程第５号）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

様式第１号（第１２条関係）懲 戒 処 分 通 知 書学部学科（研究科）名
学籍番号
氏名

長崎県立大学学則第５２条（長崎県立大学大学院学則第４１条）の規定により、○○処分とする。
（有期停学の場合、なお、停学処分の期間は、年月日から年月日までとする。）（処分の原因となる事実）（処分の理由）

年月日

長崎県立大学長印

この処分に不服がある場合は、長崎県立大学学生懲戒規程第 23 条の規定により、通知を受けた日から２週間以内に、学長に対して再審査の請求を行うことができる。

様式第２号（第１６条関係）無期停学解除通知書

学部学科（研究科）名
学籍番号
氏名

長崎県立大学学生懲戒規程第１６条の規定により、無期停学を解除する。

年月日

長崎県立大学長

印

様式第３号（第２１条関係）

無期活動禁止解除通知書

学生団体名

長崎県立大学学生懲戒規程第２１条の規定により、無期活動禁止を解除する。

年

月日

長崎県立大学長

印

様式第４号（第１７条関係）

謹 慎 通 知 書学部学科（研究科）名
学籍番号
氏名

長崎県立大学学生懲戒規程第１７条の規定により、謹慎を命ずる。

（処分の原因）（謹慎の期間）年月日

長崎県立大学長

印

様式第５号（第２２条関係）活動停止通知書

学生団体名

長崎県立大学学生懲戒規程第２２条の規定により、活動停止を命ずる。

（処分の原因）（活動停止の期間）

年月日

長崎県立大学長印

別表（第４条関係）
懲戒処分の標準例
懲戒の対象となる行為

違法行為等の種類(1)刑罰法規に抵触する行為

殺人、強盗、強制性交、放火等の凶悪な犯罪行為又は未遂行為
故意又は重大な過失による傷害行為
暴力行為、他人に迷惑をかけるような言動
万引き、その他の窃盗、恐喝、詐欺等の犯罪行為
薬物等に関わる犯罪行為
性的な迷惑行為(痴漢行為、のぞき見、盗撮行為等)、わいせつ行為(公然わいせつ、わいせつ物頒布等)、性暴力行為(強制わいせつ等)又はストーカー行為
その他、刑罰法規に抵触する行為(2)人権を侵害する行為

セクシャルハラスメント、アカデミックハ
ラスメント、パワーハラスメント等
その他、他人の人権を侵害する行為(3)交通法規に違反する行為
無免許運転、飲酒運転(幇助を含む)、暴走運転等の悪質な交通法規違反により死亡又は高度な後遺症を残す人身事故を伴う
交通事故を起こした場合
無免許運転、飲酒運転(幇助を含む)、暴走運転等の悪質な交通法規違反により人身事故を伴う交通事故を起こした場合
無免許運転、飲酒運転(幇助を含む)、暴走運転等の悪質な交通法規違反
死亡又は高度な後遺症を残す人身事故を伴う交通事故を起こした場合
交通法規違反に起因する人身事故及び物損事故、無車検運転等
その他交通法規に違反する行為(4)情報倫理に反する行為
コンピューター又はネットワークを利用した悪質な不正行為、故意又は重大な情報漏洩等
コンピューター又はネットワークを利用した不正行為
その他、情報倫理に反する行為(5)試験等における不正行為
試験等において、不正行為を繰り返し行った場合、当該不正行為が社会的に重大な影響を及ぼすに至った場合又は当該不正行為が組織的に行われた場合試験等において不正行為を行った場合(6)論文、レポート等の作成に 論文の盗用、剽窃(生成 AI の不適切な使用おける学問的倫理に反する行 等を含む)、著作権の侵害等
為懲戒処分の基準
退学

停学

訓告〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

(7)本学の教育研究等の業務を妨害する行為(8)本学の規則等に違反する行為(9)その他、学生の本分に反する行為

授業妨害、研究妨害等
本学の学則、大学院学則、規程等に違反する行為
上記以外の行為〇〇〇〇〇〇〇〇〇