脱使い捨てプラスチック に向けた世界の取り組み
深刻さを増すプラスチックごみによる海洋汚染に対する危機感から、世界は脱使い捨てプラスチックに向けて大きく動いています。ここ 4、5
年の世界の取り組みのトピックスを整理してみたところ 10 項目にのぼりました。それらの概要を以下に紹介します。
ごみ・環境ビジョン 21 運営委員

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ＥＵの「プラスチック戦略」

小野寺 勲

た原材料から有害物質を除去する技術の開発などを支援するため、１億ユーロを投資する。
⑤ＥＵ域外への政策拡大

ＥＵの欧州委員会は、2015 年 12 月に循環型経済の実現に向けた「循環型経済パッケージ」を採択したのに続き、2018 年 1 月 16 日に、プラスチックごみによる海洋汚染を食い止めるため、プラスチック分野での循環型経済への移行を推進する「プラスチック戦略」を発表しました。
2030 年までにＥＵ域内で使用されるすべてのプラスチック容器包装をリユースまたはリサイクルすると同時に、使い捨てプラスチック製品を段階的にゼロにすることを目指すというものです。域内では年間約 2,500 万ｔのプラスチックごみが発生しますが、リサイクルされるのは 30％以下にとどまっています。
この計画の背景には、中国が 2017 年 7 月に海外からの資源ごみの輸入を 2017 年末をもって禁止すると発表したことがあります。
ＥＵでは、分別収集したプラスチックの半分を輸出し、そのうちの 85％が中国向けでした。
この戦略では、以下の 5 つの目標を柱にしています。
①リサイクルビジネスの収益性向上
容器包装に使われるプラスチックのリサイクルの効率性を高めるとともに、リサイクルされた材料への需要を増やし、利益を生み出す仕組みに変えていく。
②プラスチックごみの削減
使用規制対象をレジ袋から他の使い捨てプラスチック製品や漁具、マイクロビーズへと広げる。
③プラスチックごみの海洋投棄の削減
船上で発生したごみや海で集められたごみが陸上で適切に処理されるよう、港のごみ受け入れ施設に関する新たなルールを定める。
④イノベーションへの投資
リサイクルしやすいプラスチック素材の開発、効率的なリサイクル方法の開発、リサイクルされ8

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プラスチックごみに関する世界共通の解決策や国際基準の構築を目指し、国際協力をしていく。
なお、日本でも、6 月に閣議決定された「第四次循環型社会形成推進基本計画」に、新たに「プラスチック資源循環戦略」を策定し、これに基づく施策を進めていくことが盛り込まれました。2019 年 6 月に日本で開催されるＧ 20 までに策定する予定です。使い捨てプラスチッ
クの削減にどこまで踏み込めるか注目したい。

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ＥＵのプラスチック製品の規制

ＥＵ の欧州委員会は 2018 年 5 月、1 月に発表した「プラスチック戦略」の実現に向けた具体策として、使い捨てプラスチック製品の流通禁止などを盛り込んだ新規制案を、ＥＵ加盟国と欧州議会に提案しました。
この規制を実施するには、加盟国と欧州議会の承認を得る必要があり、欧州委員会は、欧州議会選挙が行われる 2019 年 5 月までに承認を得たいとしています。
今回の規制案の対象は、使い捨てプラスチック製品と漁具ですが、これらを一律に禁止するのではなく、代替素材の有無などを考慮し、以下のように製品別に規制方法を定めています。欧州委員会によると、これらの規制対象製品でＥＵ域内の海や海岸のごみの 7 割をカバーできます。
①カトラリー（ナイフ、フォーク、スプーン）、皿、ストロー、飲料をかき混ぜるマドラーなどの食器類、軸がプラスチックの綿棒、風船を結び付ける棒などの使い捨てプラスチック製品については、流通を禁止し、サスティナブルな ( 長持ちする ) 素材を使った代替品に切り替えるよう求める。

5②食品容器、飲料カップについては、その削減を目指し、加盟国に有料化の措置を課す。
③食品容器、飲料カップ、スナック菓子などの袋、あレジ袋の使用規制

めなどの小袋、たばこのフィルター、レジ袋など

世界中の海や陸地でレジ袋などのプラスチックごみにの使い捨てプラスチック製品と漁具については、よる汚染が急速に進んでいることから、多くの国が国単生産者に廃棄物の収集・処理や海の清掃の費用負位でレジ袋の使用を規制しています。規制方法としては、担を求める。

有料化、課税、使用禁止といった方法が採られています。

④ペットボトルについては、加盟国に対して、2025

ＥＵは 2015 年 4 月の欧州議会本会議で、厚さ 0.05 ｍ

年までに回収率を 90％に引き上げることを義務付

ｍ未満の使い捨てのレジ袋の削減措置を加盟国に義務付ける。

けるための包装・包装廃棄物指令改正案を承認しました。
加盟国は、削減措置として、削減目標の設定かレジ袋3の有料化のいずれかを選択することを義務付けられまし

ＥＵのプラスチック容器包装への課税た。削減目標については、国民１人当たりの年間使用量（2010 年時点での域内の平均は 198 枚）を 2019 年末までに 90 枚以下に、2025 年末までに 40 枚以下に削減すＥＵの欧州委員会は、2018 年 1 月 10 日、プラスチッ
ク容器包装に対する課税を検討していることを明らかにること、また、有料化については 2018 年末までに実施することが求められています。

しました。英国のＥＵ離脱で生じるＥＵ予算の財源の穴ＥＵでは、西ヨーロッパの各国は早くから国単位で使を埋める方策の一環ですが、プラスチック容器包装の削用規制を行っていました。削減措置が義務付けられてか減を促すことも目的としています。

らは、残りの地域でも使用規制の導入が始まっています。

英国は 2019 年 3 月末をもってＥＵを離脱する予定でこれに対し、日本では国として規制を行っておらず、あり、欧州委員会は、独仏に次ぐ拠出国である英国の離地域単位や企業単位で有料化が実施されています。しか脱に伴い、年間約 1,500 億ユーロ（約 19 兆 5,000 億円）し、自主的な取り組みであるため、有料化を実施していのＥＵ予算に 120 億ユーロ（約 1 兆 5,600 億円）以上る地域や業態は限られています。
の穴が開くと見ています。
欧州委員会は近く、「プラスチック税」の導入を正式に加盟国に提案する予定です。7 年間の次期中期予算の期間が始まる 2021 年までに導入したい考えです。

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国単位でのレジ袋使用規制状況  （ 年  月現在）
規制方法

地域・国

有料化

（欧州）スウェーデン、オランダ、ドイツ、オーストリア、イギ
リス、ポーランド、チェコ、スペイン、ポルトガルなど  ヵ国
（アフリカ）モザンビーク、（アジア）韓国、中国、香港、台湾

課税

英国の「今後 25 年間の環境計画」（欧州）デンマーク、アイルランド、マルタ、ギリシャ
（アフリカ）ボツワナ、南アフリカ

使用禁止 （欧州）フランス、ベルギー、イタリア、セルビア、ルーマニア
（アフリカ）モロッコ、カメルーン、ルワンダ、エチオピア、ケニア、ウガンダ、タンザニア、マダガスカルなど  ヵ国

英国は、2018 年 1 月、環境保護を目的とした「今後（アジア）ブータン、バングラデシュ

25 年間の環境計画」を発表しました。同計画は 6 つの（米国）カリフォルニア州、ハワイ州

柱から成り、柱の一つとして、海を汚染しているプラス＊3KDVHRXWRIOLJKWZHLJKWSODVWLFEDJV  等のウェブサイト

チックごみを 2042 年末までに可能な限り削減することを掲げています。メイ首相は「プラスチックごみは、世情報をもとに筆者作成。

界が直面している最も深刻な環境問題の一つである」と

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述べています。
具体策として、イングランドで 2015 年 10 月から実施されていたレジ袋の有料化では、その対象を従業員250 人以上の大規模小売店に限定していたのを、小規模小売店にも広げることなどが盛り込まれています。
続いて 3 月に、イングランドでペットボトル、びん、缶などの使い捨て飲料容器にデポジット制を導入すると発表しました。

台湾の使い捨てプラスチック食器類の規制現在 年 年 年 年、大手飲 す べ て の 飲 食 テイクア 全面禁止
ペットボトル飲料水の禁止

プラ製ストロー

食チェーンでの飲食で提供禁止
容器持参割引店 で の 飲 食 で ウト用を提供禁止
有料化
テイクアウト用
容 器 持 参 割 引 有料化全面禁止
カップの引き上げ
■使い捨て食器（オーストラリア・ニューサウスウェールス州）
バンダヌーン
公共機関や学校
す べ て の 飲 食 テイクア 全面禁止
で禁止
店での 飲 食人の町。観光地。
で ウト用を
シドニー南西にある人口約2,500
提供禁止
有料化

2009 年 9 月からペットボトル飲料水の販売禁止条例が施行されました。飲料メーカーによる同町で地下水を汲さらに翌 4 月には、プラスチックごみの削減を加速すみ上げる計画に反対する運動が繰り広げられ、同年 7 月るため、使い捨てのプラスチック製ストローやマドラー、に住民集会での投票でペットボトル飲料水の販売禁止が軸がプラスチックの綿棒などの販売を禁止すると発表し決議されたことがもとになっています。水飲み場が設置ています。早ければ 2019 年にも実施される見通しです。

され、水筒の販売も始まりました。
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■ コンコード（米国・マサチューセッツ州）
ボストン郊外にある人口約 15,000 人の町。2012 年 4月に町議会でペットボトル飲料水の販売を禁止する条例が採択され、翌 2013 年 1 月から施行されました。水道水の利用推進とペットボトルごみの削減が目的です。対象は、１ℓ以下の非炭酸飲料のボトル。水飲み場のマップを作成し、水筒の販売を推進しています。
■ サンフランシスコ（米国・カリフォルニア州）
2014 年 3 月に市議会で公共の場所でのペットボトル飲料水の販売を禁止する条例が可決され、同年 10 月から施行されました。市は、2020 年を目標にゼロ・ウェイスト（埋立ごみゼロ）を目指しており、その取り組みの一環です。対象は、21 オンス（621 ｍℓ）以下の水のボトル。水飲み場を増やし、水筒の使用を呼びかけています。

7の発泡スチロール容器の使用を禁止しました。ゼロ・ウェ
イストを目指した取り組みを一歩進めるためです。
米国では現在、サンフランシスコのほかにも、ロサンゼルス、サンノゼ、オークランド、バークレー、ポートランド、シアトル、ミネアポリス、ワシントンＤ . Ｃ．
、
オー
ルバニなど 70 以上の都市が発泡スチロール容器の使用を禁止しています。

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マイクロビーズの禁止

マイクロビーズとは、汚れを落とす目的で洗顔料、ボディソープ、歯磨きなどの化粧品にスクラブ（研磨剤）として配合される直径 1 ｍｍ以下の球形の微粒子。素材はポリエチレンやポリプロピレンなどのプラスチック。

米国での発泡スチロール容器の禁止■ ニューヨーク市
米国最大の都市ニューヨーク市では、2015 年 1 月に、市議会で飲食店でのテイクアウト用発泡スチロール容器の使用を禁止する条例が成立し、同年 7 月から施行されました。
紙や生分解性プラスチックに切り替わりました。
環境保護団体が長年にわたり、使用後は埋め立てられている発泡スチロールの使用禁止を訴えていました。
これに対し、製造業大手のダート・コンテナ社や米国化学工業協会は「発泡スチロールはリサイクルが可能であり、使用を禁止する必要はない」と、激しく反対していましたが、環境保護団体の「発泡スチロールのリサイクルは経済的に実行不可能である」という主張が議会で認められました。

海に漂い、生態系への影響が懸念されているマイクロプラスチックの 1 割程度は、下水道や河川を通って海に流れ込んだマイクロビーズと見られており、マイクロビーズの使用を禁止する動きが国際的に広がっています。それと同時に、セルロースなど代替素材の開発も進んでいます。
米国では、2015 年 12 月に、米国連邦議会でマイクロビーズの使用を段階的に禁止する法律が成立し、2017
年 7 月からマイクロビーズ入り製品の製造が禁止され、2018 年 7 月からは販売も禁止されました。
その後、韓国、ニュージーランド、英国、フランス、カナダ、台湾などもマイクロビーズの使用を禁止しています。
一方、ロレアル（仏）、ユニリーバ（蘭・英）、Ｐ＆Ｇ（米）など世界的な化粧品・日用品メーカーもマイクロビーズの使用を段階的に中止していくと発表しています。

■ サンフランシスコ市など
サンフランシスコ市では、2007 年 6 月から飲食店でのテイクアウト用発泡スチロール容器の使用を禁止していましたが、2016 年 6 月からは対象を拡大し、すべて

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日本は、2016 年 3 月に、日本化粧品工業連合会が会員企業約 1,100 社に対しマイクロビーズの使用中止を要請し、花王が 2016 年に使用を全面的に中止しました。
日本では、法規制を行っておらず、業界による自主規制頼みとなっています。

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それが期限切れとなったものです。

使い捨てプラスチック食器類の禁止

ニューヨーク市でも、2018 年 5 月に、市議会にカフェやレストランなどでプラスチック製ストローやマドラーを提供することを禁止する法案が提出されました。

■ フランスフランスは、2016 年 9 月に、使い捨てプラスチック食器類の販売を禁止する法律を制定しました。2020 年1 月から施行される予定です。
規制対象は、プラスチック製のカトラリー（ナイフ、フォーク、スプーン）、カップ、皿など使い捨て食器類です。使い捨て食器類は、生分解性プラスチック、もしくはバイオプラスチック（バイオマス由来の原料の割合50％以上を義務付け）でできているものに切り替える必要があります。
フランスは、2015 年 7 月に「エネルギー転換法」を制定していて、今回の法律は、その中の使い捨てプラスチック製品の削減を目指すという条項の追加措置。

■ インド
インドは、「プラスチック汚染をなくそう」をテーマとした、2018 年の世界環境デーのホスト国を務めており、6 月 5 日の世界環境デーに際し、2022 年までに使い捨てプラスチック製品を全土で廃止することを宣言しました。
■ 企業
マクドナルドは、2018 年 6 月、英国とアイルランドの全店舗で 9 月よりプラスチック製ストローから紙製ストローに順次切り替え、2019 年までに切り替えを完了させると発表しました。
スターバックスは、2018 年 7 月、2020 年までに世界の全店舗でプラスチック製ストローを段階的に廃止する■ 台湾
台湾は、2018 年 2 月、飲食店での使い捨てプラスチッ
ク食器類の提供を 2030 年までに全面的に禁止すると発表しました。プラスチック製のストロー、テイクアウト用カップ、使い捨て食器などの提供を 2020 年、2025 年、2030 年の 3 段階で規制していく計画です。と発表しました。今後は、飲み口がついたプラスチックのフタや、紙製のストローなどを提供。

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台湾の使い捨てプラスチック食器類の規制 年 年 年

プ ラ ス チ ッ ク 製 年、大手飲ストロー
食チェーンでの飲食で提供禁止

すべての飲食店での飲食で提供禁止

テイクア
ウト用を有料化

全面禁止

テイクアウト用
カップ

容器持参割引

容器持参割引の引き上げ

有料化

全面禁止

止しました。

使い捨て食器

公共機関や学校で禁止

すべての飲食店での飲食で提供禁止

テイクア
ウト用を有料化

全面禁止

コーヒーカップにデポジット制を導入し、



現在

ドイツでのテイクアウト用コーヒーカップのリユース
ドイツ第 2 の都市ハンブルグは、2016 年2 月に、使い捨てのテイクアウト用コーヒーカップ（素材は紙、プラスチック）の使用を禁
そして、同年 11 月からテイクアウト用



そのリユースを推進するプロジェクトをス
タートさせました。
同様のプロジェクトがベルリン、ミュン■ 英国
英国政府は、2018 年 4 月、プラスチック製ストローや飲料をかき混ぜるマドラーの販売を禁止すると発表しました。早ければ 2019 年にも実施される見通しです。

ヘン、フランクフルト、ハノーファー、フライブルグ、
ローゼンハイムなど、ドイツの主要都市に広がっています。
このプロジェクトは、自治体が推進し、運営費用も負担していて、プロジェクトに賛同するコーヒーショップがそれに加盟しています。
デポジット（預かり金）は、■ 米国

市によって異なり、１個につカリフォルニア州は、2018 年 6 月から飲食店でプラ

き 1 ～ 4 ユ ー ロ ( 約 130 ～スチック製ストローを提供することを全面的に禁止しま

520 円 )。リユースカップの素した。

材は、生分解性プラスチック

スターバックス発祥の地シアトル市では、2018 年 7など。

月 1 日からレストランやカフェ、その他の飲食店での加盟店舗やリユースカップ

プラスチック製のストローやカトラリーの提供が禁止さ利用者が徐々に増えています。

れました。ストローやカトラリーは、2008 年に制定されたプラスチック製品を段階的に禁止する条例では適用が免除されていましたが、2018 年 6 月 30 日をもって、リユースカップ

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