Ⅰ

淑徳大学の基本方針

１ 淑徳大学ヴィジョン ………………… 3
２−１ ……………………………………… 4
大学の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針
２−２ ……………………………………… 5
学部の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針
２−３ ……………………………………… 11
大学院の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針
３ 大学の成果指標 ……………………… 16
４ 学部成果指標 ………………………… 17
５ 淑徳大学管理運営組織図………… 22

１

淑 徳大学ヴィジョン

第１部

淑徳大学は、2015（平成 27）年に創立 50 周年を迎えます。50 周年をめざしてまた 50 周年を超えて本学が進むべき道を、淑徳大学ヴィジョンとして明確に掲げ、これからも社会的責任を果たしてゆく所存です。
淑徳大学は、このヴィジョンの実現に向け、教職員・学生が一体となって、努力を重ねてゆきます。

Ⅰ
基本方針

共 生 社 会の創出をめざして― 継承と改革 ―【 三つの展開軸 】

一 教育の方向
利他共生の精神を礎とし、学士としての基本能力を備え、様々な分野で活躍する共生実践人材を育成する。
（建学の精神の涵養、学士力の充実、実学の推進）

二 社会との関係
地域社会に根ざし、世界にも開かれ、地域への貢献や世界との交流を拡大する。
（地域貢献型大学、海外交流を推進する大学）

三 大学の運営
教職員一体で大学の仕組み・運営を見直し、教育改革や組織変革を推進する。
（内部質保証制度に基づく改革の推進：教職員一体となった教育改革、ガバナンスの確立、財務体質の強化）

2013（平成 25）年 ４月１日
淑徳大学

学長

3

２−１

大学の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針

第１部
Ⅰ◎ 教育目標学士として備えるべき３つの能力（知識・技能・態度）を身につけるとともに、共生社会の創出・展開をめざす人材として、建学の精神を理解し、実学を通して実践力・応用力を有し、高いコ
ミュニケーション能力を身につける。

基本方針◎ 学位授与方針
１. 専門分野における基礎的および専門的知識を修得し、それらを実践の場で生かす技能を身につけている。
２. 社会の構成員として、それぞれの分野で必要な基本的リテラシーを身につけている。
３. 課題発見・解決に向け、主体性を持って人々と協力し合う態度を身につけている。
◎ 教育課程の編成・実施方針
体系的な教育課程の編成を行い、履修における順次性と関連性を明確に示す。基礎教育科目では、
基本的リテラシーの修得ならびに社会人としての幅広い知識の獲得をめざし、専門教育科目では、専門分野で必要な知識・技能の修得をめざす。
また、学内外でのアクティブラーニングを取り入れた授業運営を行う。
◎ 学生の受け入れ方針① 本学の教育方針および教育分野に興味と関心を持ち、本学での学習に意欲を有している。
② 高等学校の学習内容を理解できている。
③ 自分の考えを、口頭や文章で適切に表現でき、他者に伝えることができる。

4

２−２

学部の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針

Ⅰ
基本方針

１）
「教育に関する規則」◎ 教育目的：社会福祉を支えるさまざまな学問分野における基礎的知識と技術を修得したうえで、それらを総合的に理解し、実践的に応用し活用できる能力を身につける。
◎ 人材像：地域社会の諸活動をはじめ経済社会全体が抱える諸課題の解明と解決に主体的かつ積極的に関わり、共生社会の実現に取り組む人材。

第１部（Ａ）総合福祉学部

２）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針◎ 教育目標専攻する社会福祉学、教育学、心理学の基本的な知識と技術を体系的に理解するとともに、それらの理論と実践の関係について修得し、それぞれの場において実践する力を身につける。また、社会の構成員として知的活動、職業生活や社会生活において求められる汎用的技能や態度及び志向性を身に付けるとともに、人類社会の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
◎ 学位授与方針
１. 学生個々が専攻する社会福祉学、教育学、心理学のそれぞれの分野における基礎的な知識を獲得し、それらを実践的な活動場面で活用できるとともに、生起する様々な課題の解決能力を身につけている。
２. 21 世紀の市民社会の構成員に求められる言語運営能力、調査能力および情報リテラシーを身につけている。
３. 人類社会に関する深い理解ならびに日常的な社会生活に必要な態度と志向性をもっている。
◎ 教育課程の編成・実施方針
教育課程は主に基礎教育科目と専門教育科目から編成する。基礎教育科目には、養成しようとする知識や技術に関する具体的な教育目標に基づいた汎用的な技能を修得するための基本教育科目として、語学科目、情報科目、課題科目を配置する。
また、人類社会の文化や社会、そして自然に関する幅広い知識を修得するために総合教育科目を配置する。専門教育科目は、学生個々が専攻する学問分野における基礎的な知識と技術を体系的に理解するために、科目履修の順次性と体系性をふまえるとともに、それらを実践的に展開する能力の育成をめざした教育課程の編成とする。
◎ 学生の受け入れ方針① 社会福祉学、教育学、心理学のいずれかの分野に対する強い興味と関心を有している。
② 獲得した専門的な知識と技術をそれぞれの実践の場において、さらに様々な経済社会全般の諸活動において活用しようとする意欲をもっている。
③ 高校で学習した主要科目について、教科書レベルの基本的な知識を有して基礎的な問題を解く力をもっている。
④ 自分の考えや意見を口頭および文章により適切に表現でき、他者に的確に伝えられること。

5

（Ｂ）国際コミュニケーション学部

第１部
Ⅰ
基本方針
6

１）
「教育に関する規則」◎ 教育目的：淑徳大学の建学の精神にもとづき、グローバル化という時代の要請を受け、多文化を理解し世界の人々と共生していける、あるいは国際共生社会の構築を担いうる地球市民＝グロー
バルコミュニケータを育成すること。そして、地球環境共生の推進、社会共生経営の実現、国際共生社会の構築を担いうる人材の養成を教育の基本目的としている。
◎ 人材像：教育目的にもとづき、共生社会の実現に向けて、地球全体を意識したグローバルな考え方や地球市民＝グローバルコミュニケータという視野を獲得し、国際実業人・職業人として活躍する人材を養成する。
２）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針◎ 教育目標グローバル化という時代の要請を受け、多文化を理解し世界の人々と共生していける、あるいは国際共生社会の構築を担いうる地球市民＝グローバルコミュニケータを育成する。
◎ 学位授与方針
１. 社会の進歩に寄与するために、そして、自己の人格向上を図るために、本学の建学の精神である「共生の思想」を理解し、身につける。
２. 地球全体を意識したグローバルな考え方、あるいは地球市民＝「グローバルコミュニケータ」という視野を獲得する。そしてその活動は、「国際実業人・職業人」として活躍することをめざす。
３. 各学科において、グローバルコミュニケータという視野を基点として、その専門的な基礎知識、技能を身につける。
		 経営コミュニケーション学科においてはマネジメント力を、文化コミュニケーション学科においては異文化理解力あるいは比較文化・歴史力、そして人間環境学科においてはグローバルな考え方のもとに、自分のめざす進路とのつながりにおいて初等教育、社会福祉、及びスポーツ
科学の各分野のそれを身につける。
４. 国際実業人・職業人としての「社会人基礎力」及び「コミュニケーション力」、そしてその根底にある「自律・自立の精神」を身につける。
◎ 教育課程の編成・実施方針
１. 共生の思想に基づき、グローバルコミュニケータ、国際実業人・職業人としての考え方を学ぶ。
２. 各学科の人材育成方針のもとにそれぞれの専門知識、技能を学習する。
３.「社会人基礎力」及び「コミュニケーション力」を獲得するための学習を行う。そのためには知識学習だけではなく、経験学習をも重視する。
４. 国際実業人・職業人として活動、活躍するための、自分の進路を見通し、見定めるための学習を行う。
５. 幅広い視野、教養を学習する。
◎ 学生の受け入れ方針① 国際実業人・職業人として活動、活躍をめざす方② 学部、学科の専門分野に興味があり、あるいは自己の学習テーマと一致する方（Ｃ）看護栄養学部

第１部

１）「教育に関する規則」◎ 教育目的：人々の健康の保持増進と病む人の生活を支えるために、看護学・栄養学分野において、専門性の高い知識・技術および豊かな対人能力を身につける。
◎ 人材像：看護・栄養分野で働く専門職として、対象となる人々の尊厳と人権を擁護しうる高い倫理観と確かな実践能力を備え、さらに、他の保健・医療・福祉などの専門職者と有機的に連携して協働できる人材。

Ⅰ
基本方針

２）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針◎ 教育目標社会の一員として求められる倫理観と良識ある態度の修得を核とし、その上に看護学・栄養学
分野における基礎的な知識と技術を修得し、それらを看護・栄養専門職が必要とされる場において適切に用いることのできる思考力、判断力、実践力を身につける。
◎ 学位授与方針
１. 看護学・栄養学の分野における専門職としての資格取得に必要な知識を修得している。
２. 修得した専門的知識と技術を、個々の対象者の状況に合わせて応用することができる。
３. 人々の健康および生活の質の向上にむけて、協働する人々の協力を得ながら、主体的に問題解決に取り組むことができる。
４. 確かな倫理観を持ち、専門職としての責任を果たすために、生涯にわたって学び続ける姿勢を持っている。
◎ 教育課程の編成・実施方針
建学の精神を基盤とし、学士課程で学んだ者として知的活動でも職業生活や社会生活でも必要となる汎用的な知識と技能をもち、困難な問題に対して主体的に取り組む姿勢を育む。そのための科目として「大学共通科目」「学部共通科目」「基礎教育科目」を配置する。
その上に、専門教育を基礎から発展させて体系的に学ぶ科目構成としての「専門教育科目」を置き、看護学科は「専門基礎科目」「看護専門科目」「看護発展科目」、栄養学科は「専門基礎科目」「専門基幹科目」「専門関連科目」により構成する。
◎ 学生の受け入れ方針① 生命に対する畏敬の念と人間に対する深い関心をもち、人々がより幸福に生きることに貢献しようとする意思をもっている。
② 看護学または栄養学の専門分野に対する強い関心を有し、将来その分野において専門職として自己の能力を発揮したいという意欲を有している。
③ 専門分野を履修する上で必要となる科目について、高等学校で履修した基礎的な内容が理解できている。
④ 自分の考えや感じたことを口頭ならびに文章で表現し、他の人に伝えることができる。

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（Ｄ）コミュニティ政策学部

第１部

１）「教育に関する規則」◎ 教育目的：地域社会におけるコミュニティ形成に関する諸課題を的確に認識し、幅広い視点からの問題分析や課題解決のための方向性を見出し、政策提言や価値創造、地域活動などの社会開発
や地域開発の能力を身につける。
◎ 人材像：地域社会の多様な場においてコミュニティ形成の中核を担い、広くは社会開発や地域開発に貢献する人材。

Ⅰ
基本方針
8

２）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針◎ 教育目標地域社会をはじめとする社会の多様なコミュニティを形成するために必要となる基礎的な知識と実践的な能力を育成するための教育を行う。すなわち、地域社会の発展の基盤となるコミュニ
ティの形成に諸課題への幅広い視点からの問題分析や課題解決のための方向性を見いだし、社会開発や地域開発に貢献する能力を身につける。
◎ 学位授与方針
１. 専門分野における基礎的な知識を体系的に理解するとともに、自己の存在を文化や社会と関連づけて理解することができる。
２. 知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能を身につける。
３. 地域社会の多様な場において、コミュニティ形成の中核を担う職業人としての態度・志向性を持っている。
◎ 教育課程の編成・実施方針
基礎教育課程から始まる教育課程は、体系的に編成する。専門科目も、導入科目、基礎科目、基幹科目、展開科目と順次的に構成する。また、専門性を補完し展開する関連科目と、行政、企業、NPO 等の地域の諸団体との連携・強力を推進し、学生の主体的なアクティブラーニングを内容とする実践科目を配置する。
◎ 学生の受け入れ方針① 地域やコミュニティの問題に興味や関心を持ち、そこに生じている諸問題の解決に向け、主体的に貢献する意志をもっている。
② 社会人として必要な幅広い分野における基礎的な知識とリーダーシップを身につける意欲を有している。
③ 高等学校での基礎的な学習内容を理解できており、特に基本的な国語力をもっている。
④ 自分の考えを文章や口頭で適切に表現することができ、また、メモした受講内容等を他者に対して的確に伝えることができる。

（Ｅ）経営学部

第１部

１）「教育に関する規則」◎ 教育目的：企業経営や観光ビジネスに必要な専門知識と技能を座学やフィールドにおける演習・実習を通じて修得し、企業の問題を解決する能力やリーダーシップを発揮できる能力を身につける。
◎ 人物像：使命感や責任感を持って主体的に行動し、グローバルな視点から地域資源を活用することで、企業や観光産業が直面している諸問題を解決し、ひいては地域社会の発展に貢献できる人材。

Ⅰ
基本方針

２）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針◎ 教育目標社会人としての素養と高い職業意識・コミュニケーション能力を持ち、企業組織を理解し、経営活動の諸問題を認識・解決するための基礎的知識と職業的スキルを修得し、企業経営や観光ビ
ジネスにおいて必要とされる総合的な分析力や判断力を身につける。
◎ 学位授与方針
１. 経営学の分野における基礎的な知識を得て、企業の経営活動や観光産業における問題解決能力を身につけている。
２. 日本語および英語による語学運用能力、定量分析手法および情報リテラシーを習得している。
３. 人間と社会に関する理解を深めており、社会生活を行う上での基本的態度と志向性を持っている。
◎ 教育課程の編成・実施方針
教育課程は、基礎教育科目と専門教育科目から編成し、科目間の関係や履修の順序、単位数に配慮し、系統性と順次性のあるものにする。とくに、専門教育科目でも基礎・基本を重視し、またこの科目の骨格を正確に把握できるよう、学問体系を理解する導入科目、専門教育を体系的に展開する基礎科目、展開科目、関連科目、総合的な課題解決型学習としての演習科目、および理論的知識を実務に応用し実際に経験型学習を展開する実践科目を配置する。
◎ 学生の受け入れ方針① 広い視野のもと地域の産業や経済について興味を持ち、地域社会の発展に貢献しようとしている。
② 企業経営や観光産業に関心を持ち、そこで人々と共に働こうとしている。
③ マーケティング、会計学、観光学などの学習意欲が強く、学習成果の実践を目指している。
④ 高等学校の基礎学習内容を理解しており、自分の考えを文章や口頭で適切に表現することができ、他者に対して的確に伝えることができる。

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（Ｆ）教育学部

第１部
Ⅰ
基本方針
10

１）
「教育に関する規則」◎ 教育目的：子どもの知・徳・体にわたるバランスの取れた成長と支援、子どもの心と身体の健やかな成長や発達と援助に必要な学校教育と児童福祉のあり方について、人間形成・人間発達・人間援助の観点から考究し、それを実践する能力を身につける。
◎ 人材像：学校教育や児童福祉の分野において、子どもとともに学ぶ情熱を持ち、専門職としての能力を備え、幅広い視野と豊な人間性に基づき同僚・保護者・地域と連携しつつ教育実践に取り組む人材。
２）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針◎ 教育目標高い使命感と倫理感を有し、子どもへの愛情と子どもに係わる人々とともに指導を行う姿勢を持ち、学校教育・児童福祉に関する基礎および専門の知識と技能を修得し、それらを専門職として発揮しようとする志向性を身につける。また、社会の構成員としての素養と態度を身につける。
◎ 学位授与方針
１. 学校教育・児童福祉の分野で専門職として実践的に活動をするに必要な理論・技能を修得している。
２. 専門職としての高い責務と役割を認識しており、それぞれの分野での課題を見つけ、解決に向け連携して対応する能力を身につけている。
３. 社会人として求められる汎用的技能および態度・志向性を身につけている。
◎ 教育課程の編成・実施方針
教育課程を専門教育科目と基礎教育科目から編成する。専門教育課目は、教育学を構成している主要分野に関する基礎的な知識の修得を重視するとともに、各専門分野に結びつく幅広い内容
や専門性の修得に加え、理論的知識や能力を実務に応用する能力の修得の観点も踏まえた編成とする。
基礎教育課目は、社会生活に必要な汎用的技能を修得するための基本的教育科目と、人類の文化や社会に関する幅広い知識を修得するための総合教育科目から編成する。
◎ 学生の受け入れ方針① 教育・保育分野に対する強い興味と関心を持ち、教員・保育士に対する高い職業意識を有している。
② 学部教育および教員免許・保育士資格の取得に向けての高い学習意欲を有している。
③ 高等学校で履修した主要科目について、教科書レベルの基本的な知識を有し、学部教育および資格取得に向けた基礎学力が備わっている。
④ 自分の考えを口頭で、また文章によって適切に表現することができ、他者に対して的確に伝えることができる。

２−３

大学院の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針

Ⅰ
基本方針◎ 大学院の教育方針
本大学院における教育の基本方針は次のとおりとする。
一 人類福祉の増進と、理想的な人間社会の実現に資する人材を育成する。
二 高度な学術研究と教育を通して、深い人間的な自覚の上に立ち、広い教養と専門的知識、技能を身につけた、志を同じくする後継者を育成する。（「大学院学則」（目的）第１条第３項）

第１部◎ 大学院の目的
本大学院は、本学の建学の精神に則り、深奥なる学術の理論及び応用を研究教授し、また研究能力を養い、もって人類の文化と福祉の増進に貢献することを目的とする。
（「大学院学則」第１条
第１項）

Ⅰ．総合福祉研究科◎ 教育目的・人材養成
淑徳大学の建学の精神に基づき、総合福祉研究科においては建学の原点である社会福祉について、これを現代的視野から多角的・複眼的に解明して、宗教および教育との三位一体としての総合福祉の実現をめざす。また、総合的福祉に関する将来の実践や教育・研究活動に、高い理想と広い視野、そして深い洞察を備えて携わり、通底する基盤である人とひと、人と社会との関係における総合福祉の高度の実現に寄与しうる人材を養成する。（「淑徳大学大学院の教育に関する規則」第２条第１項一号）（Ⅰ―１）社会福祉学専攻（Ⅰ―１－１）博士前期課程の教育目標、方針◎ 教育目標
博士前期課程では、社会福祉学及びその関連領域における基本となる学識の再確認の上に専門的な知識の修得と、研究能力及び高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うこと、「福祉とは何か」に身を挺し、問い続ける基本姿勢を持つことを教育目標とする。
◎ 学位授与方針
社会福祉学専攻の博士前期課程に原則として２年以上在学する者について、次の学位授与（の審査）方針に基づき、研究科委員会の議を経て修士課程修了を認定し、学長は、修士（社会福祉学）の学位を授与する。
１. 規程に基づく授業科目について所定の単位数以上を修得し、社会福祉学に関する統合的な視点。
２. 必要な研究指導を受けた上、得られた統合的視点と高度な知識を、現在、社会的・学問的に要請されている問題に対し適切に適用し、独自の知見を生成して、これを社会に発信しうる力を身につけ、学位論文（修士論文または特定課題研究レポート）の審査及び最終試験に合格すること。
３. 福祉社会の実現に寄与する社会福祉専門職としての使命感と倫理的責任を自覚して、平等観に基づいて、人間と社会の関係のなかで柔軟に研究推進と実践を行いうること。
◎ 教育課程の編成・実施方針
博士前期課程では、学士課程教育に基づき研究に必要な基礎教育（基礎科目）を行い、そこからさまざまな学びを統合する視点を獲得する（発展科目）と同時に、学生のニーズに応えるそれ
ぞれの研究分野に特化したより高度の具体的知識・技術を生成するための専門的研究法の修得（演習科目）を目指して、科目を編成する。
１. 社会福祉及びその関連領域の研究や実践現場で役立つ専門職になるという明確な目標に応えるために基礎科目から発展科目、さらには演習科目を段階的かつ偏りなく配置して教育する。
11

第１部
Ⅰ
基本方針

２. 福祉社会の開発や人材の養成に貢献できるように、また、社会福祉及びその関連領域における実践経験を踏まえた演習科目、とりわけ各事例演習や研究指導演習の充実を図る。
３.「福祉とは何か」ということを問い、学びたいという意欲に応えるために基礎科目における社会福祉の基本と、幅広い発展科目を用意し、最終的な研究指導演習の充実を図る。
４. 所定の単位を取得し、社会調査を用いた研究論文（修士論文を含む）の提出をすることで福祉社会をデザインするために必要なソーシャルリサーチ能力を証する「専門社会調査士」の資格取得が可能である。
◎ 学生の受け入れ方針
１. 社会福祉及びその関連領域の研究や実践現場で役立つ専門職になるという明確な目標を持ち、基礎から専門的な学習へと発展させるための基礎学力を学士課程教育で身に付けている人。
〈継続教育〉
２. 福祉社会の開発や人材の養成に貢献したいという明確な目標を持ち、社会福祉及びその関連領域における実践経験を踏まえ、より高い専門性や実践力を身に付ける資質・適性に優れている人。
〈専門職・リカレント教育〉
３.「福祉とは何か」ということを問い、学びたいという明確な目標を持ち、そのための基礎学力と経験を有している人。〈生涯学習〉（Ⅰ－ 1 － 2）社会福祉学専攻 博士後期課程◎ 教育目標博士後期課程では、専攻分野についての研究者として自立して研究活動を行うことができ、優れて専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基盤となる学識を養うこと、「福祉とは何か」に身を挺し、問い続ける基本姿勢を持つことを教育目標とする。
◎ 学位授与方針
本学大学院に原則として５年（博士前期課程叉は修士課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学する者について、次の学位授与（の審査）方針に基づき、研究科委員会の議を経て博士課程修了を認定し、学長は、博士（社会福祉学）の学位を授与する。
１. 規程に基づく授業科目について所定の単位数以上を修得し、社会福祉学に関する統合的な視点と高度な知識・技術を体系的に修得しているとともに研究推進能力を備え、かつ独自の研究分
野に開拓・展開能力があること。
２. 必要な研究指導を受けた上、自らの研究課題を通して、得られた統合的視点と高度な知識を、
現在、社会的・学問的に要請されている問題に対し適切に適用し、独自の知見を生成して、投稿論文や学会発表などを通して社会に発信し、学位論文（博士論文）の審査及び最終試験に合格すること。
◎ 教育課程の編成・実施方針
博士後期課程では、専攻分野についての研究者として自立して研究活動を推進できるようになるために分野別の研究、演習科目を配置している。また、学位論文作成を促すために学位論文提出までの過程や評価基準を明らかにしている。他専攻（分野）からの入学者には基礎科目の受講を指導している。また、研究指導演習の一環として年２回の研究中間報告を義務付けている。
◎ 学生の受け入れ方針
博士後期課程では、専攻分野についての研究者として自立して研究活動を行い、専門職業人として指導者の役割を果たすという明確な目標を持ち、そのための課題を有し、広い視野と高度な研究能力を博士前期課程において身に付けている人。
（Ⅰ―２）心理学専攻 修士課程
◎ 教育目標発達心理学、対人心理学、臨床心理学等の心理学に関する専門的な知識を修得し、その学びを社会的・学問的要請に応じて適切に適用し、展開する研究能力を培い、これらを基盤として、共生社会実現に資する実践的な運用力を養うことを教育目標とする。

12

第１部
Ⅰ
基本方針

◎ 学位授与方針
心理学専攻修士課程に原則として２年以上在学する者について、次の学位授与（の審査）方針に基づき、研究科委員会の議を経て修士課程の修了を認定し、学長は、修士（心理学）の学位を授与する。
１. 規程に基づく授業科目について所定の単位数以上を修得して、心理学に関する統合的な視点と高度の知識・技術を体系的に修得していること。
２. 必要な研究指導を受けた上、得られた統合的視点と高度の知識を、現在、社会的・学問的に要請されている問題に対し適切に適用し、独自の知見を生成して、これを社会に発信しうる力を身につけ、修士論文の審査及び最終試験に合格すること。
３. 福祉社会の実現に寄与する心理専門職としてのアイデンティティを形成し、倫理的責任を自覚して、対象者との共感的関係を構築し、適切な心理的評価を行い、実践的支援を行いうる技能を有すること。
◎ 教育課程の編成・実施方針
１. 学士課程教育に基づき研究に必要な基礎教育を行い、そこからさまざまな学びを統合する視点を獲得すると同時に、それぞれの研究分野に特化したより高度の具体的知識を生成するための専門的研究法の修得を目指す。
２. 発達・社会心理学領域においては、発達的存在としての人間に、さまざまな側面から迫ろうとし、また、心理学の歴史と方法論の展開を視野にいれつつ人間関係の具体的なとらえ方を学んで、人間のあり方に関する洞察を深める。さらに、大学内外の施設・機関等における実習において、専門職業人として対象者のアセスメントと支援のために必要な実践力を養う。
３. 臨床心理学領域においては、心理的問題とその背景・展望に関するアセスメント力を深め、ク
ライアントとともに在り、確実に支えていくことができるような臨床能力を身に付けさせる。
そして、大学内外の施設・機関等における実習によって、心理臨床現場における統合的な実践力を養う。
４. 得られた視点や知識が、実際にそれぞれの現場で活用でき、新しい問題に対して適切に対処できるように、事例研究や演習、実習形式を重視する。
◎ 学生の受け入れ方針
１. より深く、広い視野から研究課題を追究していくための心理学の基本的視点と、それにつながる心理学の基礎的知識や文献読解力を学士課程教育で修得して、高度な研究・実践能力を開発するための研究・実践の基盤を身に付けている人。
２. 福祉社会の一翼を担おうとする明確な目標をもち、心理専門職としての高い専門性や実践力を身に付けるための資質・適性に優れている人。

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Ⅱ．国際経営・文化研究科

第１部◎ 教育目的・人材養成
淑徳大学の建学の精神に基づき、グローバル化、ボーダーレス化した社会に対応した経営・環境・文化の領域において創造的な学問の構築を目的とする。価値が多様化した国際社会においては、予測不可能で複雑かつ困難な問題に直面することが想定される。こうした難問に立ち向かうための高度な専門知識と技能の修得、さらには実践的行動力を備えた専門的職業人を養成する。
（「淑徳大学大学院の教育に関する規則」第２条第１項二号）

Ⅰ
基本方針（Ⅱ―１）国際経営専攻 修士課程
◎ 教育目標経営を取り巻く環境の構造的変化を情報、地球環境、国際関係、組織など幅広い視点から見つめ直し、経営研究の視座と方法を修得する。その上で、変動する経済社会に対して、経営の創造的適応をはかるのに必要な知識・技法・理論を持った人材の養成を目標とする。
◎ 学位授与方針
国際経営専攻修士課程に原則として２年以上在学する者について、次の学位授与（の審査）方針に基づき、研究科委員会の議を経て修士課程の修了を認定し、学長は、修士（国際経営）の学位を授与する。
１. 基礎理論から専門分野に亘る研究を通して、自己の研究分野に関する課題に対して常に主体的に積極性をもって、客観的にその関連性を考究していること。
２. 経営とグローバルスタンダート、経営と環境政策、経営と情報システム、経営と人間との関係から生じる諸問題に能動的・創造的に取り組んだ研究であること。
◎ 教育課程の編成・実施方針
国際的な経営環境の舞台において活躍できる、即ち創造的な経営をはかることのできる人材の養成のため、その実現に向けて次のような「基礎科目」「プロジェクト研究科目」「専攻科目」「課題研究」のカテゴリーで実学的なカリキュラムを編成し、自己の研究領域とその関連領域についても同時並行的に履修できるように配置している。
１. 各院生の経営学の知識の濃淡を補正できるように自由に選択できる科目が配列されている。この段階では、経営学の知識について体系的な展望を得るために基礎的な理解を深めることに重点を置いている。
２. プロジェクト研究科目の指導教授は、個々の院生が入学時に提出した研究計画書に基づいて決定される。各院生の研究分野について研究の進め方の基本を身につける。また、論文の書き方、説得力あるプレゼンテーション技法についても指導する。
３. 各院生の志望キャリアに合わせて専攻科目（特論）および専攻科目（演習）の中からいくつかを選択して履修する。提供される内容は、比較的広い幅をもって専門的な知識べースを修得す
ることが推奨される。
４. 各院生は、必ず２年次に提供される修士論文主指導教授の特殊演習を履修する。これらの演習は、それぞれの問題領域において重視されるいくつかの研究テーマに沿って、個別に設定・承認された課題の修士論文を完成させる。
◎ 学生の受け入れ方針
１. 学部における学習を基礎として経営学の基礎理論をはじめ、さらに専門領域から生ずる諸問題に能動的・創造的に取り組める人。
２. 外国人留学生や官公庁、学校などに既に勤務している社会人を受け入れる。マーケティング、
組織戦略、会計、人材開発などの経営学系の科目の高度な専門知識を修得できる基礎学力と適性のある人。
（Ⅱ―２）国際文化専攻 修士課程
◎ 教育目標世界の主要な地域の言語、宗教、思想、文学、芸術など諸文化の固有の主張と意義について学
際的に学ぶ。その上で、それらを歴史的且つグローバルな「共生」の視点から位置づけ研究していく。異文化交流上の摩擦や現代社会の諸問題に、「他者と共に」という共生の理念に則って貢献できるような高度な専門知識と能力を持った人材を養成する。

14

第１部
Ⅰ
基本方針

◎ 学位授与方針
国際文化専攻修士課程に原則として２年以上在学する者について、次の学位授与（の審査）方針に基づき、研究科委員会の議を経て修士課程の修了を認定し、学長は、修士（国際文化）の学位を授与する。
１. 基礎から専門に亘る学習を通して、自己の関心や研究に関わる課題に対して常に主体的に積極性をもって、客観的にその関連性を考究していること。
２. 日本・アジア・欧米という世界主要地域間の文化的差異がもたらす今日的な課題に、創造的に取り組んだ研究であること。
３. 広範な視野に基づく総合的かつ実践的な学習によって、グローバルな「共生」の視点に立って文化発進できる能力が培われていること。
◎ 教育課程の編成方針
異文化交流上の摩擦や現代社会の諸問題に対応できる人材の養成のために、自己の関心・研究に実践的に即応する次のような「基礎科目」「地域言語・文化研究科目」「専攻科目」「国際文化特殊演習」のカテゴリーでカリキュラムを編成し、同時並行的に履修できるよう配置する。１年次
後期より修士論文作成に関する指導を開始し、高度な専門性を有する論文の完成に万全を期す。
１. 各院生の文化に関する知識の差異の補正と個別文化研究の前提となる文化の諸相を多様な視野から学ぶ。言語学や国際文化交流に関する科目などがある。
２. 個別文化研究に有益な方法論を学び、その理論と技術の習得をめざす。日本・アジア・欧米の各地域の言語・文化の研究分野における問題の所在を参加型授業によって追求し、独創的な発想・着眼点を養う。
３. 各院生専攻分野に合わせて講義・演習科目を選択し、修士論文につながる専門性を身につける。
日本語・中国語・英語の各言語及び日本・アジア・欧米の３地域の各文化領域（思想文化・言語文化・表現文化）の科目群から構成される。
４. 専攻する分野（日本文化・アジア文化・欧米文化から選択）の修士論文研究の領域科目として配置する。問題解決志向の専門的な研究能力を養成する。
◎ 学生の受け入れ方針
１.「文化とは何か」ということを問い、学びたいという意思があり、そのための基礎学力を学士課
程教育で身につけている人。
２. 言語・文化研究の視座や方法を修得し、さらに世界主要地域間の文化的差異と交流に関する今
日的な課題に創造的に取り組もうという意欲のある人。
３. 本専攻は、外国人留学生や官公庁、学校などに既に勤務している社会人を広く受け入れる。異文化コミュニケーション、比較文化、比較文学などの喫緊の研究を通して自らの社会経験を再検証できる人。
４. 本学の書学文化センターが所蔵する中国石刻拓本を活用して図像や文字による表現を文化的に研究したい人。

15

３

大学の成果指標

教育・研究・管理運営等に関する目標・成果指標
第１部
Ⅰ
基本方針

教育課程
• アクティブラーニング導入授業数の 50% 増• 教室外体験学習プログラムへの学生参加率 50% 増• 学生の授業外学習時間の 20% 増• 原則として全ての教室外体験授業プログラムにルーブ
リック導入• 入学時・卒業時の学力測定実施• シラバスの組織的作成・統一化

研究活動• 顕著な研究業績• 外部研究資金申請・取得

教育組織

率の上昇

• 委員会等の活動における
PDCA サイクルの確立• FD・SD 活動内容の検討
および充実

社会貢献

基本方針

• 教育課程の企画・開発• 成果指標に関する検討

大学ヴィジョン

• 社会・地域活動の組織・
運営あるいは参加• 公的機関への参与

教育目標
就業支援

国際交流

• 資格取得・合格率の上昇

16• 就職内定率・就職率の上昇• 国際的な研究交流の推進• キャリア支援体制の充実• 留学生受け入れの増大

在籍管理

社会人の受け入れ• 入学定員充足• 学部社会人学生受入拡大• 収容定員充足• 研究科社会人受入体制整備

４

学部成果指標教育・研究・管理運営等に関する目標・成果指標

就業支援
研究活動
社会貢献
在籍管理

② アクティブラーニン
グの仕組みを導入した授業数（50％増）

FD においてアクティブラーニングの方法と活用法を学び、授業へのアクティブラーニングの導入を図る。

③ 教室外体験学習プロ
グラムへの学生参加率（50％増）およびルーブリックの導入・活用

各実習関係における導入と活用を行う。併せて、演習や実験の科目においても行うことで、実習の少ない学科での対応を進める。社会貢献活動に関わる授業で実質化。

④ 講義科目へのルーブ
リックの導入（＊）

実習科目や演習・実験科目における実施結果を見て作成を検討する。

⑤ シラバスの組織的作成・統一化

実施に向けて教員間、科目間連携をFD 活動として行い、実行する。

⑥ 入学時・卒業時の学力測定実施（＊）

入学時の学力および卒業時における学生の学修結果について調査し、カリキュラムや授業方法の改善に役立てる。他方で、ルーブリックによる総合的評価を目指し、そのための e-ポートフォリオのシステム化を目標とする。

⑦ その他（＊）

１年次からアドバイザーによる個別支援を継続して行い、特に成績が芳しくない学生には、学生相談セ
ンター、学生サポートセンターと協力して組織的に対応できるようにする。

① 学科会・委員会等の活動における PDCA
サイクルの確立

平成 25 年度から新たに３年計画で実施する。その中で問題形成力を高めることで、個々の委員会等の対応だけではなく、学部全体の課題として取り組めるような体制を作る。

② FD・SD 活動内容の検討および充実

教育効果を向上させるための科目間連携と到達目標の明確化を行う。学士課程教育に必要なツールや学び方の方法の共同開発に取り組む。

③ 成果指標に関する検討（＊）

自己点検・評価委員会において、成果目標の達成度と成果指標の適切性に関して、毎年点検・評価する。

④ 教育課程の企画・開発（＊）

学士力を構成するカリキュラムについての点検・評価を行ない、本学部としての特徴を打ち出せる教育課程を検討して、成案化させる。

① 就職率の向上

就職率を限りなく100％を目指す。また、教員採用者数については、できうる限り千葉県上位とする。免許・資格と直接的に結びつかない実践心理学科の学生に対しては、キャリアセンターだけでなく、学科としての対応を行う。同様に、他の学科においても目標が定まらない学生には、学科としての対応を行う。

② キャリア支援体制の充実

アドバイザーによる個別的支援を入学時から一貫して行う。
キャリアアドバイザー制度を充実させ、機能を生かす。
卒業生へのリカレント教育のシステム化を図り大学院進学につなげる。

③ 免許・資格取得・合格率の向上（＊）

社会福祉士試験合格率を全国平均の２倍以上、精神保健福祉士試験合格率は全国平均以上とする。
保育士については、資格取得を希望する者ができうる限り取得可能とする。
教員免許については、学科にかかわらず免許を希望する者ができる限り取得可能とする。すべてに関して
実習教育が要となるため、実習教育センターと連携を密にし支援を強力に行う。

① 顕著な研究業績

大学学術研究助成・学術奨励研究助成への申請数を増やす。

② 外部研究資金申請・取得率の向上外部資金申請者数を平成 24 年度に比較して 20％増、資金取得数を10％増とする。

① 地域・社会活動の組織化・運営あるいは参加協定を結んでいる社会福祉関連機関への専門領域への教員の研修等の貢献、共同研究、研究生等の受け入れを推進する。地域の学校におけるボランティア活動を進める。

② 公的機関への参与（＊）

教員個々の専門分野を活かした各自治体等の審議会等の構成員としての活動を進める。

① 除籍・中退者数・率の低減

１年次の指導、特にアドバイザーの役割を明確にし、退学率の低減を図る。

② 入学・収容定員の充足（＊）

入学定員・収容定員を充足する。

その他

基本方針

教育組織

平成 27 年度  目標値（活動内容を含む）
学内での事前・事後学習に力を入れ、学習室における上級生によるチューター方式実施で 20％の学習時間増とする。アドバイザーによる個別指導の徹底を図る。

Ⅰ

教育課程

成果指標
① 学生の授業外学習時間（20％増）

第１部■ 総合福祉学部

・大学院：臨床心理士、認定社会福祉士などの資格取得の支援を行う。
・宗教行事への参加を増やす。２年次における基礎学力確認レポートの作成と評価の検討を行う。

（＊）…… 該当事項がある場合のみ記述

17

■ コミュニティ政策学部

第１部
基本方針

教育課程

Ⅰ

成果指標

平成 27 年度  目標値（活動内容を含む）① 学生の授業外学習時間（20％増）

事前事後学習課題の提示の工夫、課外講座、課外研修を活用し、学生の授業外学習時間を前年度比20％ずつ増加させる。

② アクティブラーニン
グの仕組みを導入した授業数（50％増）

FDを通じて、アクティブラーニングの方法を周知し、シラバスの「授業形態」の項目にアクティブラーニン
グを反映させる。

③ 教室外体験学習プロ
グラムへの学生参加率（50％増）およびルーブリックの導入・活用学生にとって魅力的な教室外体験学習プログラムの開発を進め、学生の参加率を増加させ、活動の振り返りをルーブリックで評価できるようにする。

④ 講義科目へのルーブ
リックの導入（＊）

各教員１科目以上に、ルーブリックを導入する。

⑤ シラバスの組織的作成・統一化

平成 25、26 年度でカリキュラムマップを作成し、カリキュラムポリシーとの整合性をチェックし、必要があればカリキュラムを修正する。

⑥ 入学時・卒業時の学力測定実施（＊）

入学時における「到達度テスト」や国語力検定を活用し、卒業時の学力目標を設定し、その到達を目指す。

⑦ その他（＊）

教育組織
就業支援
研究活動
社会貢献
在籍管理

① 学科会・委員会等の活動における PDCA
サイクルの確立各委員会の目標管理評価制度を活用し、３ヶ年目標に基づいて、自己点検と改善を進めていく。

② FD・SD 活動内容の検討および充実

アクティブラーニング、教室外プログラム、ルーブリックの活用について、高等教育研究開発センターと連携し、年間２回程度、FDを実施する。ことに、ルーブリック試用の評価についての教員間の共有と調整をはかるワークショップ（カリブレーション）をさらに年間２回程度実施する。

③ 成果指標に関する検討（＊）

学修ポートフォリオの導入や将来的な IRの導入に向けて、取り組みを進めていく。

④ 教育課程の企画・開発（＊）

授業科目と連携し、各授業科目で１度は授業や事前事後学習等をラーニングコモンズを活用して行えるように工夫する。

① 就職率の向上

前年度比で10％増にする。

② キャリア支援体制の充実

全てのアドバイザーによる学生一人ひとりへの面談や支援の充実。

③ 免許・資格取得・合格率の向上（＊）

正課を通じて、社会調査士資格への関心を高める。また、正課外教育として簿記等の受験者へのサポー
トを充実させる。

① 顕著な研究業績

大学学術研究助成、学術奨励研究助成、出版助成へ、各年各１件申請する。

② 外部研究資金申請・取得率の向上学部専任教員の半数（50％）が、個人または共同で科研費等の学外研究資金を申請する。

① 地域・社会活動の組織化・運営あるいは参加大学と包括協定を結んでいる松戸市常盤平自治会や大学近隣の生実町町内会をはじめとする従来の関係諸地域での地域サービスラーニングを推進する。

② 公的機関への参与（＊）

国・自治体、政府関係機関等の審議会構成員として参加、活動を進める。

① 除籍・中退者数・率の低減

学部保護者会の開催、アドバイザーによる面談などにより、中途退学率を、前年度比１％ずつ低減していく。

② 入学・収容定員の充足（＊）

入学定員を充足する。

その他（＊）…… 該当事項がある場合のみ記述

18

■ 看護栄養学部
成果指標

平成 27 年度  目標値（活動内容を含む）

授業科目全体の 50％以上でアクティブラーニングを導入する。

③ 教室外体験学習プロ
グラムへの学生参加率（50％増）およびルーブリックの導入・活用看護学科では、ルーブリックを臨地実習科目の 80％に導入する。
栄養学科では、臨地実習科目において平成 26 年度より検討を開始し、できたものから導入する。ルーブ
リック作成科目の 20％でルーブリックを使用した指導を実施。

④ 講義科目へのルーブ
リックの導入（＊）

実習科目でのルーブリックの成果を見て、作成を検討する。

⑤ シラバスの組織的作成・統一化

シラバスの形式は現行を踏襲する。平成 25、26 年度でカリキュラムマップを作成し、カリキュラムポリ
シーとの整合性をチェックし、必要があれば看護学科はカリキュラムを修正する。
栄養学科は完成年度（平成 28）以降に修正する。

⑥ 入学時・卒業時の学力測定実施（＊）

入学時にはセンターが開発中のモニター調査（平成 23 ～ 26 年度）に協力して行う。

基本方針② アクティブラーニン
グの仕組みを導入した授業数（50％増）

Ⅰ

20％増にする。特に、学内外合計の学習時間１時間未満の者を０にする。

第１部

教育課程

① 学生の授業外学習時間（20％増）⑦ その他（＊）

教育組織
就業支援
研究活動
社会貢献
在籍管理

① 学科会・委員会等の活動における PDCA
サイクルの確立

既に確立済み。平成 25 年度に確立し、毎年度はじめに計画を作成し、年度終わりに評価して教授会に報告を実施している。

② FD・SD 活動内容の検討および充実

学内外の研究助成を受けた研究成果発表を公開で実施し、研究成果を共有する。授業科目の位置づけ
や到達目標、他の授業科目の内容や範囲などの接続関係について教員の相互理解を図るための研修会を平成 25 年度に開始し継続する。作成したルーブリックにもとづく授業の成果を検討する。研修会やア
クティブラーニングの実践報告会を開催する。SD の充実（計画的な育成目標達成のための組織的取組）
を毎年３回以上実施する。

③ 成果指標に関する検討（＊）

成果指標の見直し、改善を毎年実施する。

④ 教育課程の企画・開発（＊）

学生・卒業生によるカリキュラム評価を平成 25 年度より毎年実施し、結果を教科内容に反映する。

① 就職率の向上

卒業者数から進学者数を減じた就職希望者の就職内定率を、看護学科100％、栄養学科 85％にする。

② キャリア支援体制の充実

看護学科では就職個別相談会を毎年実施する。ジョブフェア等学内外の就職相談会への参加（両学科）を平成 26 年度より毎年実施（３年次から）する。栄養学科では進路相談を平成 26 年度より毎年実施（３年次から）する。公務員試験対策講座を毎年実施する。

③ 免許・資格取得・合格率の向上（＊）

看護師国家試験合格率 100％、保健師国家試験合格率 100％。管理栄養士国家試験合格率全国平均
以上、国家試験対策講座の実施および学生出席率毎年 100％をめざす。

① 顕著な研究業績

大学学術研究助成、学術奨励研究助成への応募を全教員の 30％とする。

② 外部研究資金申請・取得率の向上外部研究資金申請数 20％増、取得数 10％増とする。

① 地域・社会活動の組織化・運営あるいは参加地域住民への貢献事業を継続して毎年実施する。地域の医療機関への貢献を継続して毎年実施する。

② 公的機関への参与（＊）

公的機関からの要請があれば、積極的に応じる。

① 除籍・中退者数・率の低減

退学率を３％以内に抑える。

② 入学・収容定員の充足（＊）

入学定員を充足する。

その他

・社会人入試を平成 26 年度入試から開始する。
・平成 25 年度比で正課外科目（傾聴ボランティア等）の参加者数を30％増やす。

（＊）…… 該当事項がある場合のみ記述

19

■ 経営学部

第１部
基本方針

教育課程

Ⅰ

成果指標

平成 27 年度  目標値（活動内容を含む）① 学生の授業外学習時間（20％増）

事前・事後学習課題、レポート作成などの課題を増やすことを通じ、平成 25 年度比で 30％増にする。

② アクティブラーニン
グの仕組みを導入した授業数（50％増）

基本教育、自立支援、導入、演習、実践科目すべてアクティブラーニングを導入することで、平成 25 年
度比で 50％増にする。

③ 教室外体験学習プロ
グラムへの学生参加率（50％増）およびルーブリックの導入・活用

正課内外合わせ、平成 25 年度比で学生の参加率を 50％増やす。また、企業経営研究Ⅱ& Ⅲ等の正課
内の体験型学習にルーブリックを導入する。

④ 講義科目へのルーブ
リックの導入（＊）

実践科目での成果を見て検討する。

⑤ シラバスの組織的作成・統一化カリキュラムマップを作成し、授業間連携を強化する。同一科目の共通シラバスの作成および科目間クラスターの作成を行う。

⑥ 入学時・卒業時の学力測定実施（＊）

入学時の学力および卒業時における学生の学修結果について調査し、カリキュラムや授業方法の改善に役立てる。

⑦ その他（＊）

教育組織
就業支援
研究活動
社会貢献
在籍管理

① 学科会・委員会等の活動における PDCA
サイクルの確立

平成 25 年度末までに学部単位の委員会へ改組行い、平成 26 年度より学部内で各委員会活動の自己点
検評価を実施する。

② FD・SD 活動内容の検討および充実

教育方法の向上・開発、教材の開発、成果指標等について定期的な勉強会を開催する。

③ 成果指標に関する検討（＊）

各学科、各委員会にて成果指標を検討する。

④ 教育課程の企画・開発（＊）

経営学部刷新委員会および４つのワーキングチームにて、新カリキュラムにおける各々の分野の成果と課題の分析・検討を行う。

① 就職率の向上

キャリアデザイン等正課内キャリア教育の充実により学生の能力および意欲を育成するとともに、キャリ
ア支援室の正課外セミナーなど就職支援活動により、就職希望者の就職率を 95％以上とする。

② キャリア支援体制の充実

キャリア支援室とゼミの連携により、個別面談への参加率を100％、および就職セミナー、ジョブフェア
への学生の参加率を就職希望学生数の 90％以上とする。

③ 免許・資格取得・合格率の向上（＊）

簿記３級の合格率 60％、簿記２級の合格率 50％、簿記１級の合格者を輩出する。販売士３級の合格率60％。旅行業取扱管理者（国内）の合格率 70％。旅行業取扱管理者（海外）合格率を 60％をめざす。

① 顕著な研究業績

平成 25 年度比で 20％増やす。

② 外部研究資金申請・取得率の向上外部資金申請者数を平成 25 年度比で 20％増、資金取得数 10％増とする。

① 地域・社会活動の組織化・運営あるいは参加三芳町および川越市への貢献（各種協議会、委員会、研究会、行事への参加、地域へのアドバイス）の継続と内容の充実を図る。

② 公的機関への参与（＊）

教員の専門知識を生かし、中央政府および県、市町村等の審議会、委員会への参加の継続と拡大を図る。

① 除籍・中退者数・率の低減

平成 25 年～ 27 年度の退学者・除籍者を学生数の平均５％以内とする。

② 入学・収容定員の充足（＊）

入学定員を充足する。

その他（＊）…… 該当事項がある場合のみ記述

20

■ 教育学部
成果指標

平成 27 年度  目標値（活動内容を含む）

平成 25 年度を起点として、ラーニングコモンズ等を利用した能動的な学習スタイルの授業科目数を 50％増にする。

③ 教室外体験学習プロ
グラムへの学生参加率（50％増）およびルーブリックの導入・活用

正課内授業において教室外体験学習プログラムへの学生参加率 50％増を達成し、ルーブリックを導入・活用する。

④ 講義科目へのルーブ
リックの導入（＊）

実習科目での成果を見て検討する。

⑤ シラバスの組織的作成・統一化関連する授業科目について、担当者間で合議し連携したシラバスを作成する。

⑥ 入学時・卒業時の学力測定実施（＊）

入学時の学力および卒業時における学生の学修結果について調査し、カリキュラムや授業方法の改善に
役立てる。

基本方針

② アクティブラーニン
グの仕組みを導入した授業数（50％増）

Ⅰ

平成 25 年度を起点として、授業アンケートによる事前・事後学習時間の平均値を 20％以上高める。

第１部

教育課程

① 学生の授業外学習時間（20％増）⑦ その他（＊）

教育組織
就業支援
研究活動
社会貢献
在籍管理

① 学科会・委員会等の活動における PDCA
サイクルの確立

学科会、委員会活動の自己点検・評価を毎年度実施する。

② FD・SD 活動内容の検討および充実

定期的な FD に関する活動を実施し、授業改善等を組織的に推進する。

③ 成果指標に関する検討（＊）

成果指標の目標達成度と指標項目の検討を毎年度実施する。

④ 教育課程の企画・開発（＊）

現行カリキュラムを実施しながら、完成年度の中間時点で検討委員会を組織し、カリキュラムの点検に着手する。

① 就職率の向上

教員・保育士養成支援センターを中心に、就職希望者の就職率 100％をめざす。

② キャリア支援体制の充実

小学校高学年における「外国語活動」の授業を担当できる英語力育成のために、希望者に対し正課外
教育プログラムを開始する。
鍵盤楽器初学者を対象としたピアノ実技指導を平成 25 年度より毎年実施し、対象者の100％参加をめざす。

③ 免許・資格取得・合格率の向上（＊）

幼児体育指導に関わる資格検定を実施し、幼児教育コース在学生 25％の資格取得をめざす。教員・保育士養成支援センターを中心に、公立学校教員採用試験対策講座を開講し、低学年より受講させて教員採用試験合格率を向上させる。受講率 80％以上をめざす。

① 顕著な研究業績

大学学術研究助成・学術奨励研究助成への申請件数の増加をめざす。

② 外部研究資金申請・取得率の向上科研費等の外部資金獲得を念頭に置いた研究活動を推進し、申請件数を専任教員数の 30％とする。

① 地域・社会活動の組織化・運営あるいは参加近接している地域の自治体が主催する行事や催しに積極的に参加し、地域への社会貢献を行う。

② 公的機関への参与（＊）

公的機関からの学識経験者の推薦依頼に対しては、組織として積極的に対応していく。

① 除籍・中退者数・率の低減

退学率を５％以内に抑制する。

② 入学・収容定員の充足（＊）

入学定員を充足する。

その他（＊）…… 該当事項がある場合のみ記述

21

５

淑 徳 大 学管理運営組織図

平成 25 年度
第１部

社会福祉学科Ⅰ

総合福祉学部

教育福祉学科
実践心理学科基本方針

人間社会学科＊
看護栄養学部

看護学科
栄養学科

コミュニティ政策学部
経営学部

コミュニティ政策学科
経営学科
観光経営学科

教育学部

評議員会

こども教育学科
人間環境学科＊国際コミュニケーション学部
法人本部事務局

文化コミュニケーション学科
通信教育部

国際コミュニケーション学部人間環境学科＊

学校法人

社会福祉学専攻

大学協議会
大学院総合福祉研究科

大乗淑徳学園理事会

経営コミュニケーション学科＊

淑徳大学

心理学専攻
社会学専攻＊
心理臨床センター

大学院国際経営・文化研究科

国際経営専攻国際文化専攻

大学改革室

千葉図書館
附属図書館

みずほ台図書館
看護栄養学部図書室
発達臨床研究センター

淑徳大学社会福祉研究所
監

事

総合福祉研究室
共同研究推進室

淑徳大学長谷川仏教文化研究所

事務室

淑徳大学アーカイブズ

事務室

淑徳大学高等教育研究開発センター

事務室

淑徳大学エクステンションセンター

事務室

淑徳大学書学文化センター

事務室

淑徳大学地域支援ボランティアセンター

事務室

大学事務局
＊2013 年度（平成 25）募集停止中

22