野村資本市場クォータリー 2021 Autumn

特集：個人投資家の裾野の更なる拡大に向けて●●●米英における国家戦略としての金融経済教育
加藤 貴大、橋口 達▮ 要 約 ▮
1.

米国および英国では、国民の金融リテラシー向上が国家戦略として位置付けられており、金融経済教育に関する動きを近年着実に進めてきた。

2.

米国では、米財務省、金融リテラシー教育委員会（FLEC）、消費者金融保護局（CFPB）から金融経済教育に関する報告書が発行され、連邦政府が一体となって国民の金融リテラシー向上に向けた取り組みを推進している。また、CFPB からは、国民のファイナンシャル・ウェルビーイングに関する報告書も発行されており、米国における金融経済教育の根幹を担う考え方が示されている。

3.

英国では、政府により設立された MaPS（The Money and Pensions Service）が中心となり、官民が連携して英国民に対して金融に関する情報、サービスを提供している。2020 年に公表された金融能力に係る国家戦略では、国民のファイナ
ンシャル・ウェルビーイング向上を目的とした具体的な数値目標が示され、達成のための準備が進められている。また、経験則やナッジといった行動経済学を応用した取り組みも行われている。

4.

日本においても、金融庁等を中心として金融リテラシー向上の施策が推進されているが、今後、金融業の枠を超えて官民一体での取り組みが一層強固に進められることが期待される。そのような中で、米国や英国のような政府全体での取り組みは、大いに参考になるのではないだろうか。

野村資本市場研究所 関連論文等
・井潟正彦、野村亜紀子、神山哲也「我が国に求められる義務教育・高等学校での金融経済教育強化」『野村資本市場クォータリー』2013 年秋号。
・神山哲也「英国の投資アドバイスに係る規制改革」『野村資本市場クォータリー』2018 年春号。

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米英における国家戦略としての金融経済教育

Ⅰ 日本における金融経済教育を巡る政策
近年、日本においては、金融経済教育の拡充に向けた取り組みが行われてきた。文部科
学省は 2017 年に中学校学習指導要領および同解説の改訂を、2018 年には高等学校学習指導要領および同解説の改訂を行った1。ここで、社会科および家庭科において金融経済教
育に係る内容が拡充された。特に、高等学校の家庭科においては、「投資信託等の基本的な金融商品の特徴（メリット、デメリット）、資産形成の視点にも触れるようにする」との文言が加わった。新しい学習指導要領は中学校で 2021 年度から実施され、高等学校では 2022 年度から実施予定となっており、それに先立って、金融庁ホームページで高校生
および教員向けに金融リテラシーに関する動画の配信が行われるなど2、準備が進められている。
他方で、米国では、財務省による各省庁における金融経済教育に関する提言、金融リテ
ラシーに関する国家戦略の策定、金融経済教育を進めるうえで考慮すべき事項を取りまとめたベストプラクティスの策定、ファイナンシャル・ウェルビーイング（Financial wellbeing）に関する分析などが行われている。また英国では、国民に対して金融に関する情報、サービスを提供する機関が統合されたり、国民のファイナンシャル・ウェルビーイン
グ向上を目的とした国家戦略が公表されたりするなど、近年動きがさらに活発化しており、今後日本が本格的に金融経済教育に取り組むにあたって参考になる点が多いと思われる。
そこで本稿では、国民の金融リテラシー向上を国家戦略と位置づける米国、英国の先進事例を紹介したうえで、日本への示唆について考察したい。

Ⅱ 米国における金融経済教育を巡る政策
本章では、米国政府による金融経済教育への対応として、米財務省（U.S. Department of
the Treasury） 、 金 融 リ テ ラ シ ー 教 育 委 員 会 （The Financial Literacy and Education
Commission、 以 下 「FLEC」 ） 、 消 費 者 金 融 保 護 局 （The Consumer Financial Protection
Bureau、以下「CFPB」）の取り組みについて概説する。

１．米財務省による報告書
米財務省は、2019 年 7 月 15 日に、連邦政府における金融リテラシーの取り組みに対する同省の考えを取りまとめた報告書（以下「財務省報告書」）を公表した3。
同報告書は、米国会計検査院（Government Accountability Office、以下「GAO」）と米国
1

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文部科学省では基本的におよそ 10 年に一度、学習指導要領の改訂を行っている。詳細は、文部科学省ウェブ
サイト「学習指導要領『生きる力』」（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/index.htm）。
金融庁ウェブサイト「高校生向け授業動画・教員向け解説動画」（https://www.fsa.go.jp/ordinary/douga.html）。
U.S. Department of the Treasury, “Federal Financial Literacy Reform Coordinating and Improving Financial Literacy
Efforts”, 15 July 2019.

5野村資本市場クォータリー 2021 Autumn

行政管理予算局（Office of Management and Budget、以下「OMB」）が、それぞれ 2012 年
7 月 23 日と 2018 年 6 月 21 日に発行したレポートによる提言に基づいて作成されている。
GAO によるレポート4では、米財務省が連邦政府による金融リテラシー向上に向けた取り組みの統合および省庁やプログラムの間での適切なリソース配分に対処するための方法を確立すべき、との提言がなされた。また、OMB が 2018 年 6 月に発行したレポート5は、
ドナルド・トランプ前大統領による行政における組織再編に関する大統領令を受けて作成されたものであるが、その中で米財務省に対して、連邦政府の金融リテラシーや金融経済教育に関する取り組みの統合および合理化を図るための提案を行うよう提言している。いずれのレポートについても、より効果的に政府が一体となって金融経済教育に関する取り組みを進めるべきという考えが共通している。
これらの提言を踏まえ、財務省報告書では、連邦政府による米国民の金融リテラシーを向上させるための活動について、主に図表 1 に示す 4 つの観点から提案が行われている。
これらの提案は、FLEC や CFPB、教育省などの金融経済教育に関連する組織だけでなく、労働省や住宅都市開発省などの省庁等も含めて横断的に示されている。この点からも、米国において金融経済教育への取り組みが政府全体で対処すべき課題として認識されていると解釈できよう。
加えて、米財務省は、同報告書において、基礎的な金融に関する能力の向上、退職貯蓄や投資家教育といった、連邦政府が金融経済教育において重点的に取り組むべき課題をそれぞれの所管省庁とともに提示し、各課題に対処するうえでの同省の見解を示している。
特に FLEC（詳細は後述）に対する提言は多く見られ、米財務省は FLEC のあり方について、「連邦政府の省庁間での情報共有のための機関としての取り組みに終始しているが、より一層、公的部門と民間部門の参加を促すような国家戦略の策定等を通じた米国民の金融リテラシーおよび金融経済教育の向上の役割を担う必要がある」と説明している。その図表 1

財務省報告書の提言事項

・

連邦政府の適切な役割を明確にし、連邦政府内で重複する活動を可能な範囲で減らし、非営
利組織、民間企業や州・地方自治体の取り組みを活用できるような金融リテラシーに関する
連邦政府のガバナンス構造を確立すること
・ 既存の連邦政府による金融リテラシーや金融経済教育に関するプログラムおよび基礎的な金融に関する能力（金融サービス、貯蓄や信用力に対する取り組みを含む）、退職貯蓄・投資家教育、住宅相談、高等教育や軍人およびその家族に関連する政策提言の内容について調整を行うこと
・ 国民のより高い金融に関する能力や金融に対する姿勢の変化につながっていないプログラムの廃止または改良について所管省庁等が検討するために、エビデンスベースで効率的な金融
経済教育のプログラムに関するベストプラクティスや指標を明示すること
・ テクノロジーや金融経済教育において、将来生じうる課題や機会を特定すること（出所）米財務省より野村資本市場研究所作成

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U.S. Government Accountability Office, “Financial Literacy: Overlap of Programs Suggests There May Be Opportunities
for Consolidation”, 23 July 2012.
Office of Management and Budget, “Delivering Government Solutions in the 21st Century: Reform Plan andReorganization Recommendations”, 21 June 2018.

米英における国家戦略としての金融経済教育

ため、FLEC に対する具体的な提案の中には、既述の重点課題について議論するための各
ワーキング・グループの設置や、金融経済教育を行う非営利法人や州政府、地方公共団体などとの間で継続的に連絡を取り合うための環境整備などが含まれる。
財務省報告書では、連邦政府以外の金融経済教育への取り組みを行う主体の役割についても言及しており、州政府、地方公共団体、非営利法人や民間企業は、連邦政府よりも迅速に国民のニーズに反応することができる、と評価している。加えて、米財務省は連邦政府の役割について、直接的に国民への対応を行うのではなく、政策立案や実行、研究の推進あるいはベストプラクティスや基準の策定など金融経済教育の提供を行う者のための環境を整備するべき、との考えを示している。このような関係者の役割分担は、継続的に適用・見直しをしていくべきものであり、日本において金融経済教育を更に推進するうえでの一つの指針になると考えられる。

２．金融リテラシー教育委員会（FLEC）による取り組み
１）FLEC の概要
FLEC は、2003 年の「金融リテラシー教育改善法（Financial Literacy and Education
Improvement Act、以下「FLEI 法」）」に基づいて設立された組織である。FLEC は、財務長官（議長）、消費者金融保護局長（副議長）に加え、労働省、教育省、農務省
な ど を 含 め た 合 計 約 20 の 省 庁 等 の 長 で 構 成 さ れ 、 米 財 務 省 の 消 費 者 政 策 局（Department of the Treasury’s Office of Consumer Policy）が事務局を務める。
FLEC は主に、連邦政府の各省庁等における金融経済教育に関する取り組みを一体的に進めるうえでの調整や情報集積の役割を担う。具体的には、金融リテラシーに関する国家戦略の策定、MyMoney.gov と呼ばれるウェブサイトの運営を通じた情報共有
や、高等教育機関向けのベストプラクティスの策定6などが挙げられる。
FLEI 法においても、FLEC 設立の目的について、「金融リテラシーの向上や金融経
済教育の促進を図るための国家戦略の策定等を通じて、米国民それぞれの金融リテラ
シーに関する取り組みや金融経済教育の質を向上させるよう努めること」と規定されている。また、FLEC は、米国民が金融に関する知識を十分に身につけ、その知識に基づいた意思決定を実行できるような政策、教育、実践、研究や協働に関する戦略の策定を行うことで、最終的に米国内全ての個人および世帯が経済的に幸福である状態を維持する、との方針を示している7。
以 下 で は 、FLEC に よ る 金 融 リ テ ラ シ ー に 関 す る 国 家 戦 略 の 策 定 お よ び
MyMoney.gov の運営に関する概要について紹介する。
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7

同ベストプラクティスは、後述する CFPB や米財務省によるベストプラクティスとは異なり、学生が高等教育を受けるにあたって必要な知識（奨学金や学生ローンなど）を身につけさせることを目的として作成されている。詳細は U.S. Financial Literacy and Education Commission, “Best Practices for Financial Literacy and Education
at Institutions of Higher Education”.を参照。
U.S. Department of the Treasury, “Financial Literacy and Education Commission” (https://home.treasury.gov/policyissues/consumer-policy/financial-literacy-and-education-commission).

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野村資本市場クォータリー 2021 Autumn２）FLEC による国家戦略の策定
FLEC は、2020 年 9 月 14 日に「金融リテラシーに関する国家戦略 2020」と呼ばれる報告書（以下「FLEC 報告書」）を公表した8。
FLEC 報告書は、前述の財務省報告書による提案を念頭に置いて作成されており、金融経済教育における現状の課題や効果的と考えられる手法の提示、連邦政府が優先して取り組むべき分野や各省庁等におけるリソースの配分などに関する方針などで構成される。
FLEC 報告書は、米国民の金融リテラシーに関する現状の課題について、米国金融取引業規制機構（Financial Industry Regulatory Authority、以下「FINRA」）や経済協力開発機構（Organization for Economic Co-operation and Development、以下「OECD」）
による調査を取り上げて説明している9。これらの調査では、金利やインフレーショ
ン、リスクに関する基礎的な問題に正答した者の割合が全体の 3 分の 1 に留まっていることや、マイノリティと呼ばれる人々の金融リテラシーがそれ以外の者と比べて低い傾向にあることが指摘されている。具体的には、白人やアジア系の人々と比べてアフリカ系やヒスパニック系の人々は、金融リテラシーに関する問題に正答できる割合が低い傾向にあるとされる。これらの課題に対して FLEC は、アフリカ系やヒスパ
ニック系の人々の金融リテラシー向上に向けた取り組みを官民が協働して進めるべき、との考えを示している。
また、FLEC 報告書では、今後の取り組み方針として、金融に関連する教育者向けの基準の策定、講師と受講者の 1 対 1 での金融経済教育の推進、および、金融経済教
育に関する取り組みの成果に関する評価方法等を策定する予定であると説明している。
評価方法の策定については、連邦政府による金融経済教育に関する取り組みが国民の経済状況の改善において、直接的あるいは間接的なものも含めて、どの程度の効果があったのかを定量的に示し、連邦政府による取り組みを見直す際に役立てられる、とされる。金融経済教育という成果の見えづらい分野において、どのように定量的な評価を行うのか、今後の展開が注目される10。

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U.S. Financial Literacy and Education Commission, “U.S. National Strategy for Financial Literacy 2020”, 14 September
2020.
9 FINRA, “The State of U.S. Financial Capability: The 2018 National Financial Capability Study”, 25 June 2019. OECD,“PISA 2018 Results: Are Students Smart About Money?”, 7 May 2020.
10 FLEC 報告書では、現状、金融経済教育に関する取り組みの成果の評価方法について、CFPB による「ファイナンシャル・ウェルビーイング評価」を参考にする方向で検討を行う、と説明している。詳細は、U.S. Financi
al Literacy and Education Commission, “U.S. National Strategy for Financial Literacy 2020” , 14 September 2020.およびConsumer Financial Protection Bureau, “Measure and score financial well-being”(https://www.consumerfinance.gov/cons
umer-tools/educator-tools/financial-well-being-resources/measure-and-score/)参照。

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米英における国家戦略としての金融経済教育

３）MyMoney.gov について
FLEC は 2004 年より、MyMoney.gov と呼ばれるウェブサイトを運営している。
MyMoney.gov は主に米国民の金融リテラシー向上のための金融経済教育に係る情報提供を行っている。MyMoney.gov の運営目的について、FLEI 法では、図表 2 に示す事
項が規定されている。
MyMoney.gov では、MyMoney Five（下記を参照）が提示されており、また、まとまった資金が必要になるような様々なライフイベントについて、公的機関のプログラムを中心に、参考となる情報および将来の計画に向けた試算を行うためのツールなどを提供している。
MyMoney Five とは、資産形成を行ううえで重要な要素として「収入（Earn）」、「貯蓄と投資（Save & Invest）」、「備え（Protect）」、「支出（Spend）」および「借入（Borrow）」の 5 つを提示するものである。そこでは、各要素の解説に加え、人々が経済的な目標を達成するためにどのようなことを行う必要があるのかについての考えも併せて示されている。
加えて、MyMoney.gov は、学生や教職員、研究者それぞれに向けた情報提供も行っている。学生向けには、金融経済教育に関するゲームや金融経済に関連する用語等について解説を行うウェブサイトを紹介しており、教職員に向けては金融経済に関する教材や教職員自身が金融経済について理解を深めるうえで参考となるようなウェブサ
イト等の紹介を行っている。研究者に向けては、連邦政府がこれまでに行った金融経
済教育に関する調査や分析などに関する資料が提供されている。
つまり、MyMoney.gov はそれぞれの利用者に応じて、連邦政府がどのような取り組みを行っており、どのようなプログラムを提供しているかについての情報を集積し、提供する役割を担っており、政府一体での金融経済教育への取り組みを推進する一助になっていると考えられる。
図表 2

MyMoney.gov の目的

・

連邦政府の金融リテラシーや金融経済教育のプログラムに関する情報の集積の役割を担うこと

・

連邦政府の金融リテラシーや金融経済教育の向上を目指した刊行物、奨学金や教材に関連する
あらゆる情報を手に入れるためのきっかけを提供すること
連邦政府の金融リテラシーや金融経済教育の推進を目的とする奨学金について、状況に応じて最も適切な奨学金の対象者や申込方法、受領方法に関する情報を提供すること
商業的な内容を含まず、金融リテラシーや金融経済教育に関連するプログラムや教材、キャン
ペーンに関する情報を提供すること

・・・

その他 FLEC が目的に沿って、公衆に共有するのに適していると考える情報を提供すること（出所）FLEI 法より野村資本市場研究所作成

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３．消費者金融保護局（CFPB）による取り組み
１）CFPB における金融経済教育の位置づけ
CFPB は、2010 年にドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法（The DoddFrank Wall Street Reform and Consumer Protection Act）に基づいて設立された組織である。
CFPB は、消費者を不公平な取引から保護し、消費者が金融に関連する意思決定を行いやすい環境を作る観点から、消費者保護のための各種規則の策定、消費者に対する金融全般に関する情報やツールの提供、消費者からの金融商品やサービスに対する苦情の集約、法令等に違反した企業等への対処などの役割を担っている11。
その中で CFPB は、優先して取り組む業務の一つとして「金融経済教育の推進」を掲げており、幼児期から老後に至るまでの人々の金融に関する能力の向上を目指している。
以下では、CFPB の具体的な取り組みとして、金融経済教育への取り組みを進める
者が考慮すべき原則やベストプラクティスの提示、ファイナンシャル・ウェルビーイ
ングに関する研究報告書の概要について紹介する。
２）ベストプラクティスの提示
CFPB は、2017 年 6 月 14 日に「効果的な金融経済教育：5 つの原則とその活用方法」と題した報告書（以下「原則報告書」）を公表した12。原則報告書は「消費者の金融に関する意思決定のスキルや商品等の選択の能力、ひいてはウェルビーイングを向上させる手助けをするうえで有用となる取り組みを特定し、推進する」ことを目的として作成されたものである。
まず原則報告書では、図表 3 のとおり、成人向けの金融経済教育を行うにあたって考慮すべき 5 つの原則を提示し、それぞれの原則に基づき金融経済教育を実践するにあたって有効と考えられる手法や具体的な取り組み事例（ベストプラクティス）が示されている。また、これらの原則に関連するような資料やプログラムなどが、CFPBが提供しているものを含めて紹介されており、金融経済教育の実践にあたって考慮すべき事項から実際に利用できる資料等まで様々な情報が網羅的に盛り込まれている。
原則報告書の 5 つのベストプラクティスは、前述の財務省報告書にも盛り込まれている。財務省報告書では、3 つのベストプラクティスが追加的に提示されており、それら 8 つの原則に対する米財務省の考えを示している（図表 3）。
前述の FLEC 報告書においても CFPB と米財務省が示したベストプラクティスを紹介していることから、これらのベストプラクティスが金融経済教育を推進するにあたって米国政府全体で考慮すべき原則として位置付けられていると解釈できる。

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12

10

The Consumer Financial Protection Bureau, “The Bureau” (https://www.consumerfinance.gov/about-us/the-bureau/).
The Consumer Financial Protection Bureau, “Effective financial education: Five principles and how to use them”, 14 June2017.

米英における国家戦略としての金融経済教育

図表 3

CFPB および米財務省が提示した 8 つの原則

8 つの原則概要
金融経済教育に関するプログラムは、一つの型で当サービスを受ける個人や家庭てはめようとするのではなく、個々人の金融に関すについて知ること
る課題、目標や状況に応じたものであるべき
金融経済教育の内容が身に付くような方法で提供実行可能で、適切で、タイムし、消費者が実行可能で、適切でタイムリーな情報
リーな情報を提供することに辿り着けるよう手助けすべき
個人が金融に関する意思決定の仕方や目標を達成す
重要な金融に関するスキルをるための方法を学ぶことができるような金融経済教向上させること
育のプログラムを提供すべき
個人が金融に関する目標達成に向けた方策を進める
モチベーションを高めること
にあたって、自らの決意を維持するための特性を築く手助けをすべき
金融経済教育に関するプログラムを提供する者は、適切な意思決定や継続した取 消費者が金融に関する目標を達成しやすくするよう
り組みを行いやすくすること
努め、金融に関する意思決定に対する方向性を示す
べき
金融リテラシーや金融経済教育に関するプログラム
高度な教育者に関する基準をを提供する者は、知識や教育方法において秀でてい設けることる必要があり、そのことを示す基準を設けるべき金融リテラシーや金融経済教育は、1 対 1 での指導
継続的なサポートを行うことも含め、継続的にサポート行うべき
金融リテラシーや金融経済教育に関する取り組みに従事する者は自身のプログラムの影響を評価すべき
影響を評価することであり、効率的な評価のための手順、調査や測定の方法を確立し、継続的にプログラムの改善を行う文化を醸成すべき（出所）CFPB および米財務省より野村資本市場研究所作成

提言主体

CFPB

米財務省

３）ファイナンシャル・ウェルビーイングに関する研究報告書
CFPB は、金融リテラシー向上に向けた取り組みの最終的な目標として、米国民のファイナンシャル・ウェルビーイングの向上を掲げており、ファイナンシャル・ウェ
ルビーイングに関する同局の考えの取りまとめを行ってきた。
CFPB が 2015 年 1 月 27 日に発行した「ファイナンシャル・ウェルビーイング：金融経済教育の目的」と題した報告書（以下「ウェルビーイング報告書」）では、ファイナンシャル・ウェルビーイングの定義案やファイナンシャル・ウェルビーイングの構成要素に関する考えが示されている13。
ウェルビーイング報告書において CFPB は、「ファイナンシャル・ウェルビーイング」の定義を「人々が現在進行中の経済的義務を果たすことができ、将来の経済状況について安心があり、生活を楽しむための選択ができる状態」としている。また、
CFPB は、ファイナンシャル・ウェルビーイングが満たされている状態について、時系列および安全性や選択の自由の観点から 4 つの事例を挙げている（図表 4）。

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The Consumer Financial Protection Bureau, “Financial well- being: The goal of financial education”, 27 January 2015.

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図表 4

安全性

CFPB があげるファイナンシャル・ウェルビーイングが満たされた状態

現在・日次、月次における経済状況をコントロールできている…収入に対して不安がない、期限通りに料

未来・経済上の危機の影響に耐える余裕がある…家族や友人による援助を受けられる、貯金がある、様々な種類の保険に入っている、車や家に緊急の修理が必要になった場合や一時的に職を失ったとしても生活を維持できる状態

金の支払いができる状態

・経済上の目標を達成するための取り組
みを進めている…車や家の購入、奨学金の返済、老後への・人生を楽しむための選択を行うにあたって経済的に自由がある…“ニーズ”の充足に加え、外食や休暇の取備えといった目標に対して積極的に取り組んでいる状態（出所）CFPB より野村資本市場研究所作成

得といった“ウォンツ”を満たす余裕があ
る状態

選択の
自由

また、ウェルビーイング報告書において、CFPB はファイナンシャル・ウェルビー
イングの構成要素として、金融に対する態度（Financial behaviors）、金融に関する知識（Financial knowledge）と個人特性（Personal traits）の 3 つを提示している（図表5）。金融についてどのような知識、スキルや考え方を持っていて、それらに基づいてどのような行動を取るのかがフィナンシャル・ウェルビーイングを高めるにあたって重要になるということである。前述の原則報告書においてもこのようなファイナン
シャル・ウェルビーイングの構成要素に関する考えが引用されている。ウェルビーイ
ング報告書で提示されている内容は、米国において効果的な金融経済教育を実践するにあたっての基本的な考え方として認識されていると言えよう。
図表 5

ファイナンシャル・ウェルビーイングの構成要素の概要

構成要素

金融に対する態度

金融に関する知識

個人特性

概・無意識の習慣や直感、即座の意思決定などの金銭管理において影響を及ぼす慣習・目的を持った知識に基づく経済的な意思決定に有用な経済的な調査や知見を探ること
・目的や戦略に従って、経済的な意思決定を行うために計画や目標を設定すること・意図した望ましい成果を得るために経済的な計画を遂行し続けること・経済的な意思決定を行ううえで信頼に足る情報を、いつ、どのように見つけるのかについて理解していること
・正しく経済的な意思決定を行うにあたって、どのように金融関連の情報を処理するのかについて知っていること
・経済的な意思決定の方法について理解し、計画を進めるうえで必要に応じて見直すこと
・他人とではなく、自分自身の状態と自身の基準の比較をしていること・困難に直面した場合でも目的に向かって取り組む意欲があること
・将来について計画し、衝動を抑え、予期せぬ困難に対処するために創造的に検討できる傾向にあること
・自分が経済的成果に影響を与えるほどの能力を持っていると信じていること（出所）CFPB より野村資本市場研究所作成

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要米英における国家戦略としての金融経済教育

Ⅲ 英国における金融経済教育を巡る政策
本章では、英国政府による金融経済教育への取り組みの中心にある MaPS、2020 年に策定された英国国家戦略および行動経済学の政策への応用について概説する。

１．英国の金融経済教育において重要な役割を担う MaPS
１）MaPS の概要
The Money and Pensions Service（以下「MaPS」）は、英国民に対して金融、年金に関するガイダンス 14 や債務アドバイスなどを提供する機関である。従来、これらの
サ ー ビ ス を 担 っ て い た Money Advice Service（ 以 下 「MAS」 ） と 、The Pensions
Advisory Service（以下「TPAS」）および Pension Wise を統合するために、 2018 年金
融ガイダンス法（Financial Guidance and Claims Act 2018）に基づいて 2018 年 10 月 1 日に単一金融ガイダンス機構（The Single Financial Guidance Body、以下「SFGB」）が設立された。その後、2019 年 1 月に SFGB へのサービス移管が完了し、2019 年 4 月 1
日に MaPS に改称された。同機関は、すべての英国民が、生涯を通じて、金融に関する正しい判断のために必要な情報に簡単にアクセスすることを保証し、国民がお金と年金を最大限活用することをミッションとして掲げている。
２）MaPS 設立の経緯
ここではまず、MaPS の現行サービスの中核を担っていた MAS が設立された経緯について説明し、その後 MaPS に統合された経緯をみていく。
金融・資本市場に対する規制・監督体制の見直しを積極的に行ったトニー・ブレア
首相（当時）のもとで成立した 2000 年金融サービス市場法（Financial Services andMarkets Act 2000）において、金融業を横断的に規制・監督する機関である金融サー
ビス機構（Financial Service Authority、以下「FSA」、現金融行為監督機構（FCA））が設置され15、①市場に対する信認の向上、②公衆の金融・資本市場に関する認識の促進、③消費者の保護、④金融犯罪の減少、を役割とすることが規定された16 。
こうした役割を付与された FSA は 2006 年 3 月、国民の金融能力（financial capability）
に関する調査結果を公表した17。調査結果では、退職後や予期せぬ支出に備えて事前に適切な計画を立てていない国民が多いこと、投資商品の選択の際に適切な手段を英国において、ガイダンスは、一般的な情報の提供を指し、特定の商品の推奨は禁止されている。他方でアドバイスは FCA の規制対象であり、特定の商品の推奨を含めた、利用者の状況に応じた情報の提供を指す。
15 1997 年 10 月に証券投資委員会（Securities and Investments Board）が FSA に改称され、2000 年金融サービス市
場法にて、3 つの自主規制機関を含めた 9 機関が FSA に統合されることが明記された。
16 詳細は、落合大輔・林宏美「成立した英国の金融サービス・市場法」『資本市場クォータリー』2000 年秋号
を参照。
17 FSA, “Financial Capability in the UK: Establishing a Baseline”, March 2006.
1413

野村資本市場クォータリー 2021 Autumn

採っていない人が多いこと、などが指摘された 18 。これを受けて、英財務省（HMTreasury）は 2007 年 1 月、国民の金融能力の向上に関する政府としての長期的アプローチに関する報告書を公表した19。また、2008 年 3 月に公表された調査結果では20、「マネー・ガイダンス」として、オンライン・電話・対面など複数のチャネルで金融に関する情報やガイダンスを提供するべきことが提言された。グローバル金融危機を経て、英財務省は、2009 年 7 月に公表された金融市場の改革に関する報告書において、全国的なマネー・ガイダンスのサービスを立ち上げる立法措置の準備を開始する
ことを公表した21。
2010 年には、2000 年金融サービス市場法を改正した 2010 年金融サービス法（Financial Services Act 2010）に基づき、FSA が事業体として、消費者金融教育機関（Consumer Financial Education Body、以下「CFEB」）を設立することが規定された。
CFEB の機能は、①英国金融システムを含む金融に関する公衆の理解と知識の促進、②公衆の金融に係る諸問題を管理する能力の向上、とされた。2011 年 4 月に CFEB が改称されて、MAS となった。
そ の 後 、 英 財 務 省 と 労 働 ・ 年 金 省 （Department for Work and Pensions、 以 下「DWP」）は、2015 年 10 月から、金融に関するガイダンスのさらなる改善のため協議を開始した。2017 年 2 月に終えた金融業界や債務相談団体等との協議では、国民の利便性を高めるために、新たな単一の金融ガイダンス機関を設立して、従前の MAS、
TPAS、Pension Wise のサービスを統合するよう提言された 22。これを受けて、先述の2018 年金融ガイダンス法成立、MaPS の創設へとつながった。
なお、Pension Wise は、確定拠出型年金の加入者に年金資金の受け取りについて柔軟な選択肢を与えることを目的とした年金自由化23に伴い 2015 年 4 月に英政府が開始した、国民に年金関連の情報を提供する公的な機関であり、職域又は個人年金を保有する 50 歳以上の人々に無料ガイダンスを提供する。創業当初は英財務省の管轄であったが、2016 年 3 月以降は DWP が一部署として管轄してきた。TPAS は 1983 年に設 立 さ れ た 職 域 年 金 ア ド バ イ ザ リ ー ・ サ ー ビ ス （Occupational Pensions Advisory
Service）が、2004 年に改称されたものである。2006 年以降は、DWP の出資を得ながら 、 政 府 か ら は 独 立 し た 立 場 を と る 政 策 遂 行 型 省 庁 外 公 的 機 関 （executive nondepartmental public body）として年金に関する情報を無料で提供し、Pension Wise の電話相談対応も受託していた。

詳細は、野村資本市場研究所「英国における金融教育に関する実態調査―マネー・アドバイス・サービス（MAS）の事例」（金融庁による 2017 年 6 月 19 日に報告された委託調査）参照（https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20170619/20170619.html）。
19 HM Treasury, “Financial Capability: the Government’s long-term approach”, January 2007.
20 HM Treasury, “Thoresen Review of generic financial advice”, March 2008.
21 HM Treasury,“Reforming financial markets”, 8 July 2009.
22 HM Treasury Department for Work & Pensions,“Creating a single finance guidance body” , 4 July 2017.
23 詳細は、神山哲也・富永悠「英国における「年金自由化」とその影響」『野村資本市場クォータリー』2017
年秋号を参照。
18

14

米英における国家戦略としての金融経済教育

３）MaPS の機能と組織形態
2018 年金融ガイダンス法により、SFGB の目的は、①公衆の情報に基づく金融判断の能力を改善する、②情報・ガイダンス・アドバイスが不足している場所に提供されるよう支援する、③情報・ガイダンス・アドバイスが最も明快かつ、費用対効果に優れた方法で公衆に提供されることを保証する、④特に脆弱な環境にいる人々のニーズに留意して、情報・ガイダンス・アドバイスを最も必要とする人々が利用できるようにする、⑤スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの公衆に情報・ガイダン
ス・アドバイスを提供する点に関しては、各自治政府と緊密に協力する、ことと規定された。そして具体的な機能として、①年金ガイダンス機能、②債務アドバイス機能、③マネー・ガイダンス機能、④消費者保護機能、⑤国家戦略機能、を果たすものとされている。組織形態としては、MaPS は政府外公共機関（arm’s length executive nondepartmental body）であり、保証付き民間有限責任会社（private company limited byguarantee）であった MAS から形態が変更されている。
MaPS の資金は、DWP による指示に基づき、年金規制局（The Pensions Regulator）
が職域および個人年金制度から徴収する課金（Levy）と FCA が金融業界から徴収す
る課金により調達される。2020 年度の予算は 1 億 4,090 万ポンド（211 億 3,500 万円：
1 ポンド＝150 円で計算）であった。また、アニュアルレポート24によると、2020 年 3
月 31 日時点で従業員数は取締役25を含めて男性 188 名、女性 164 名の合計 352 名となっている。なお、上記予算においてフルタイム従業員の人件費は、平均で一人あた
り年間 361.7 ポンド（542 万円：同上）とされている。
４）MaPS の提供サービス
2021 年 6 月、MAS、TPAS、Pension Wise の 3 つのサービスを統合したウェブサイト
である MoneyHelper が開始された26 。MoneyHelper の提供サービスは、ウェブサイト
上での無料ガイダンスおよび無料ツールに加え、ウェブチャット・電話・アプリケー
ション（WhatsApp）・オンラインフォームでのマネー・ガイダンスおよび年金・ガ
イダンスが中心となっている。無料ガイダンスおよび無料ツールは、給付（Benefits）、日々のお金（Everyday Money）、家族と世話（Family&care）、住居（Homes）、お金のトラブル（Money Troubles）、年金と退職（Pensions&retirement）、
貯蓄（Saving）、仕事（Work）の 8 つの項目に分類される。MaPS が提供するのはあくまでもガイダンスであり、どの運用商品を買うべきかといった個別具体的なアドバ

24

MaPS, “Money and Pensions Service Annual Report and Accounts for the year ended 31 March 2020”, 22 January 2021.
取締役会は男性 5 名と女性 3 名の合計 8 名で構成されている。役職による内訳は、大臣により指名された会
長、他の非執行役員 5 名および、MaPS に指名された執行役員 2 名となっている。執行役員は MaPS の従業員である。現在会長を務めるヘクター・サンツ氏は、FSA の CEO やクレディスイスの欧州 CEO などを歴任し、2018 年に MaPS の会長に就任した。
26 2021 年 6 月 7 日のリリース時点ではベータ版であったが、同年 6 月 30 日より、MaPS のホームページ上での提供が開始された。MoneyHelper のベータ版提供以前は、3 つのサービスが別々に配置されていた。詳細は、
MaPS, “The Money and Pensions Service launches Beta MoneyHelper site”, 7 June 2021。
2515

野村資本市場クォータリー 2021 Autumn

イスは提供しておらず、そうした相談は FCA の規制を受ける金融機関や独立フィナ
ンシャル・アドバイザー（IFA）に問い合わせるよう促される。ただし、債務相談をしたい場合には、近所の債務アドバイザーを検索して、個別で相談することができる。
債務アドバイザーは Citizens Advice や Toynbee Hall といった非営利団体などが担っており、官民の連携体制が築かれているといえよう。

２．英国の国家戦略としてのファイナンシャル・ウェルビーイング
１）ファイナンシャル・ウェルビーイングの国家戦略の概要
MaPS は 2020 年 1 月、「ファイナンシャル・ウェルビーイングのための英国国家戦
略 2020～2030 年」を公表した27 。MaPS は、ファイナンシャル・ウェルビーイングについて、「お金について安心しており、管理できている状態。生活に必要なお金を稼ぎ、不測の事態に対しての備えと将来に向けた準備ができている。要するに、自信があり能力がある状態」と説明している。
上記国家戦略は、経済的に健全な国家および国民は、個人、コミュニティ、ビジネ
ス、経済にとって良いものであるという信念に基づいている。これは、ファイナン
シャル・ウェルビーイングの充実は労働者の生産性を高めるため、労働者だけでなく企業にとっても良い効果を生み、さらに人々が将来に向けて貯蓄を行うようになれば、預金の場合は銀行口座を通じて間接的に、投資の場合は直接的に、経済の生産性を向上させるという論理が背景にある。加えて、これらの国家目標を効果的に遂行するには、複数の機関が主体的に国家目標達成に向けた取り組みを行う必要があるため協働が欠かせず、その中で先述のように国家戦略機能を持つ MaPS が、各機関を牽引および調整する役割を果たすものとされている。そのうえで、同国家戦略は、現状を変えるための重要テーマを 5 つ掲げており、テーマごとに対象となる人々や具体的な数値
目標、成果などを定めている（図表 6）。
元々、英国では、日常の支払いのためにしばしば借金する人が 900 万人、貯蓄が100 ポンド以下の人が 1,150 万人、退職後の計画について十分に計画していない労働世代が 2,200 万人、有意義な金融教育を受けていない子供が 530 万人いるなどの問題が挙げられていた経緯があり、そうした諸問題に対応したテーマであることが窺える。

27

16

MaPS, “The UK Strategy for Financial Wellbeing 2020-2030”, 21 January 2020.

米英における国家戦略としての金融経済教育

図表 6

ファイナンシャル・ウェルビーイングのための英国国家戦略 2020～2030 年
基礎

日々の家計

変化のた
めの議題

金融の基礎

貯蓄する国民対象

子供と若者および彼らの親困窮層、脆弱層の勤労世代

現状

子供と若者の 48%に相当する 480 万人
が、有意義な金融
教育を受けている対象となる大人の57%に相当する
1,470 万人が、定期的に貯蓄している

国家目標

2030 年までに200 万人増やす

2030 年までに200 万人増やす

成果

子供や若者が有意義な金融教育を受けることで、大人になったときにお金や年金を最大限活用できる

貯蓄を習慣づけ、短期の緊急事態のために現金準備をし、家計の将来見通しがよ
り明確になる

融資の活用と管理
食料や日々の支払
いに、しばしば融資を活用する人々
対象となる大人の17%に相当する 900
万人が、食料や日々の支払いのために融資を活用している
2030 年までに200 万人減らす
より多くの人が、無理のない範囲の融資にアクセス
し、借入について情報に基づいた選
択ができる

分野横断
的課題

将来に備える
債務アドバイスの強化

未来志向

債務アドバイスが必要な人々

すべての大人対象となる大人の32％に相当する 170
万人が、必要な債
務アドバイスを享受している

すべての大人の 45%に相当する 2,360 万人が、老後の計画作成について十分に理解している

2030 年までに200 万人増やすより強力かつ迅速な関与と、必要性に適した資金拠出と供給、サービス
によって、人々が高品質の債務アド
バイスを見つけ、享受できる

2030 年までに500 万人増やす
将来について向き合うことで、老後のために、また老後において情報に基づいた決定ができる

性差、精神衛生（出所）Money and Pensions Service, “The UK Strategy for Financial Wellbeing 2020-2030”より野村資本市場研究所作成

２）国家戦略策定の経緯と今後の展開
英国においてファイナンシャル・ウェルビーイングに関する国家戦略が策定されるのは、今回が初めてではない。FSA は 2003 年に、「金融能力（Financial Capability）に係る国家戦略に向けて」と題された報告書を公表した28。同報告書においては、金融能力とはお金に関して情報に基づいて判断できる能力であると定義された29。同報
告書では、公衆の金融に関する理解不足や自信の無さを問題視し、金融教育と適切な情報、一般的アドバイス（generic advice）30の提供を達成する戦略作成に着手することを宣言した。そして 2006 年に、FSA は実施期間を 5 年とする初めての金融能力国家戦略を公表した31。
その後設立された MAS は 2013 年に、2006 年国家戦略を踏襲して新たな戦略を策定することを公表した32。MAS は、2006 年国家戦略は 1,000 万人以上の国民にアプロー
チするという当初の目標を達成したため成功といえる一方で、グローバル金融危機を経て人々の状況が一変したことや、2006 年国家戦略の遂行にあたって得られた知見を活用すべきことなどを踏まえて、2015 年 10 月に実施期間を 10 年とする、新たな金融能力国家戦略を公表した33。行動計画として①金融能力戦略に関する事実確認と評28

FSA, “Towards a national strategy for financial capability”, November 2003.
MaPS は、金融能力について、お金を上手に管理する能力であり、ファイナンシャル・ウェルビーイングのための重要な推進要因であると表現している 。
30 投資助言などを含む規制対象のアドバイスに該当しないアドバイスのこと。
31 FSA, “Financial Capability in the UK: Delivering Change”, March 2006.
32 MAS, “UK Financial Capability Strategy Call for evidence”, May 2013.
33 MAS, “Financial Capability Strategy for the UK”, October 2015.
2917野村資本市場クォータリー 2021 Autumn

価、②子供・若年層、③若年期の成人、④労働者層、⑤退職後の計画、⑥退職後、⑦
経済的な困難を抱える人、の 7 分野について、それぞれ目標や取り組むべき課題が設定された。併せて、金融能力エビデンス・ハブ（The Financial Capability Evidence Hub）
や、What Works Fund などが設立された。金融能力エビデンス・ハブは、金融能力に関する調査結果などの情報を集約し、関係団体や業界で共有するものである。「テーマ別レビュー（Thematic Reviews）」では、英国で行われた様々な調査結果がテーマ毎にまとめられており、「調査結果概要（Evidence Summaries）」では、世界中から収集した金融能力に関する個別の調査結果を確認できる。What Works Fund は金融能力に関する団体を支援する基金であり、金融能力に関するプロジェクト、プロジェク
トの試験、プロジェクトの進捗度を測る調査を実施する場合に利用できる。これまで
延べ 65 個のプロジェクトに対して 1,130 万ポンド（16 億 9,500 万円：同上）を拠出してきた。
2019 年 4 月から同年 6 月にかけて、SFGB（改め MaPS）は新たな団体として出発するにあたり、国家目標および計画の見直しのために、英国の金融能力に関する専門家や現場で働く人々など 1,000 人以上から意見を募集した。2015 年金融能力国家戦略の策定時点では研究や調査が不足していたこともあり、具体的な目標や対象、成果指標を設定できていなかったからである。その後、金融能力エビデンス・ハブが世界中から収集した知見や、子供と若年層を対象とした 2019 年金融能力調査34などを基に、2020 年 1 月に「ファイナンシャル・ウェルビーイングのための英国国家戦略 2020～
2030 年」が出版された。
当初、2020 年国家戦略の達成に向けた具体的な計画は 2020 年秋に公表予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021 年秋の公表予定に変更された。
2021 年 9 月現在では、各重要テーマにおいて官民連携で様々な調査研究が行われている段階であり、ここから得られた知見を基に具体的な達成計画の策定にあたるものとされている。調査研究の一つに、緊急時の支出に備えるための仕組みである「サイドカー貯蓄実験（sidecar savings trial）」が挙げられる。これは、職域年金は資産形成に有効である反面、迅速に引き出すことが難しいため、緊急時の支出用の流動性を持った職域貯蓄口座を作り、職員の年金口座に備え付けようとする試みである。確定拠出型 年 金 を 提 供 す る 国 家 雇 用 貯 蓄 信 託 35 （National Employment Saving Trust、 以 下「NEST」）により設立された NEST Insight36が調査を主導しており、ブラックロック
や JP モルガン・チェース、MaPS が支援している。
MaPS, “UK Children and Young People’s Survey Financial Education in Schools”, December 2019. 7 歳から 17 歳の子
供とその親を対象として、金融知識や金融に対する姿勢に関する調査が行われた。2016 年にも同様の調査が行われており、3 年間でどのような変化が生じたか比較された。たとえば、14 歳から 17 歳の子供で家計簿をつけている割合は 2016 年が 61%であったのに対して、2019 年は 69%であった。他方で、お金の利用計画を立てる同年代の子供の割合は、2016 年が 38%であったのに対して、2019 年は 29%と減少した。
35 詳細は、神山哲也「英国確定拠出型企業年金における自動化の取り組み－加入率の向上と運用の効率化に向けて－」『野村資本市場クォータリー』2014 年春号を参照。
36 NEST の一部署。退職後の収入を確定拠出型年金に依存する世代が直面する課題を解決するために設立された。
34

18

米英における国家戦略としての金融経済教育

３．行動経済学の政策への応用－経験則とナッジの活用－
１）「経験則とナッジ」の経緯
ところで、英国では、教育だけでは個人の行動変容を促すには不十分との認識の下、
行動経済学の知見を活用して、国民に対して適切な金融行動・選択を採るよう促すという方向性も提示されている。2017 年の Financial Advice のあり方に関するレビュー（Financial Advice Market Review）の一環で出版された報告書 37 において「経験則（rules of thumb）とナッジ」が打ち出された。ここでいう経験則とは、例えば、いざという時のために 3 か月分の収入を確保しておく、若いときは確定拠出型年金でより高いリスクをとることができるといった、いわば金融における基本的な考え方を指す。
ナッジとは、行動ファイナンスでしばしば用いられる用語であり、人を肘で突いてそれとなく（気づかれずに）促す動作を意味する。即ち、特定の行為を採ることを直接求めると反発心・警戒心を抱かせてしまう場合、それとなく促すことで、そうした反発心・警戒心を抱かせないようにする、というものである。
同報告書では、従来の経験則の問題点（例えば「3 か月分の収入」の経験則は人によって異なるなど）や現行のナッジの取り組み事例（例えば、フィンテックが提供するお釣りの自動貯蓄アプリ等）を挙げた上で、5 つの経験則と、実現するためのナッジを提示している。例えば、経験則とナッジを活用した取り組みの一つに Save more
tomorrow があるが、これは行動経済学でノーベル経済学賞を受賞したリチャード・
セイラ―（Richard Thaler）教授が提唱したプログラムであり、昇給の一定比率を年金拠出増額に自動的に振り向けるものである。自動的に行われることに加え、手取りが減少しないため、心理的ハードルが下がるとされる。
同時に、同報告書では、MAS が一連の経験則とそれに応じた消費者行動について
さらなる検証と改良をするべきことが提言された。また、当時 MAS が統合される予定であった SFGB（現 MaPS）が、任務として経験則やナッジを促進させれば、普及に大いに役立つとも述べられた。以下では、同報告書を受けて MAS と MaPS で行われた経験則およびナッジに関する調査を紹介する。
２）経験則に関する調査
MAS は経験則に関する調査を PwC に委託し、2018 年 12 月、その結果について解説
したレポート38を公表した。調査は、18 歳から 24 歳の若年層が上手にクレジットカー
ドを利用するための経験則を開発することが目的とされた。PwC が進行役を務める
オンラインフォーラムが開催され、24 歳から 34 歳の 26 人の参加者により、「初めてクレジットを利用する際に知っておきたかったこと」について話し合われた。
37

Financial Advice Working Group, “Rules of Thumb and Nudges: Improving the financial well-being of UK consumers”,
March 2017. 詳細は、神山哲也「英国の投資アドバイスに係る規制改革」『野村資本市場クォータリー』2018
年春号を参照。
38 MAS, “Developing a Financial Rule of thumb to support young people using credit”, December 2018.

19野村資本市場クォータリー 2021 Autumn

図表 7

経験則に関する調査から得られた洞察と示唆

重要な洞察クレジット利用の管理には、利用を減らす、適切な商品を選択する、利用を管理して見直す、といった多くの分野がある。そのため単一の経験則
でこれらの分野をカバーすることは簡単ではない
経験則を実行するにあたり、「クレジット利用を減らす」ことは最も公衆に向いた分野である
クレジット商品の知識が不足していることは、18歳から 24 歳の人々において明確である

得られた示唆
困窮層や脆弱層の若年層にとって最も適切な、一つの分野における経験則が選択されるべきである
この分野における経験則は、具体的で前向き
で自信を持たせるものでありながら、わかりにくく難しいものにならないよう、慎重に組み立てられる必要がある「お金のルール」はシンプルかつクレジット
商品の知識を必要としないものでなければな
らない
コミュニケーション・ローンチ・キャンペー
ンでは、クレジット商品の知識に乏しい若い
聴衆をどのように取り込むかを考慮する必要がある

自信や知識が不足している若年層が正しい選択を行えるよう支援する団体と MAS が緊密に連携して、経験則が効果的なものになるように支えていかなければならない
効果的に経験則を伝えるには、異なる考えにおけるバランスをとる必要がある。「お金のルール」「お金のルール」は今後ユーザーテストを行は理解度、関連性、実用性、使用可能性のバラン
うにあたり、最適なものである
スが最もよく、かつ最も覚えやすいものであった。さらに、最も好まれたものでもあった（出所）Money Advice Service, “Developing a Financial Rule of thumb to support young people using credit”
より野村資本市場研究所作成

フォーラムでは、クレジットの利用過程（credit journey）ごとに、①利用を減らす（Reduce your use）、②適切な商品を選択する（Select the right product）、③利用を管理して見直す（Manage and review your use）、と 3 つのテーマに分類された。そして、その後行われたワークショップ等を通じて、次の洞察および示唆が得られた（図表 7）。
これらを基に、クレジットを利用する際のお金のルール「現金で買いたくなければクレジットでも買わない（If you wouldn’t want to buy it with cash, don’t buy it with credit）」
が提案された。上述のように、経験則とは金融における基本的な考え方を示すものであるため、誰にでもわかりやすく、行動に移しやすい内容にしていることが窺える。
次の段階は、策定されたお金のルールについてさらなるテストが行われることであり、究極的には行動の指針を示したりお金の管理を改善させたりするために、金融セ
クター全体で消費者向けのメッセージに織り込んでいくことが目的とされている。
３）ナッジに関する調査2020 年 7 月、MaPS は行動インサイトチーム（Behavioural Insights Team）への委託調査である「より強力なナッジ」の評価レポート39を公表した。「ナッジ・ユニット」として知られる行動インサイトチームは、行動科学を政策に適用することを目的とす
る世界初の政府機関として、2010 年に英国内閣府により設立された。現在は政府か
ら独立しているものの、内閣府および国立科学技術芸術基金（NESTA）、従業員に
39

20

MaPS, “The Stronger Nudge Evaluation Report”, 15 July 2020.

米英における国家戦略としての金融経済教育

よって共同所有されており、ニューヨークやシンガポール等世界の 8 都市にオフィスを擁している。
この調査は、より強力なナッジの結果として、より多くの人々が Pension Wise のガ
イダンスを受けるようになるか測定することを目的とした。年金プロバイダー3 社（Aviva, Hargreave s Lansdown, Legal & General）の協力のもと、2019 年 10 月から 2020年 2 月の 19 週間にかけて、確定拠出型年金について電話を掛けてきた顧客に対して、以下の 3 つの経路のいずれかで、Pension Wise のガイダンスの利用を促した（図表 8）。
「対応策①オンライン予約」は年金プロバイダーである電話の受け手が、利用者に代わって Pension Wise ガイダンスの予約を取るものであり、「対応策②電話転送」は、電話の受け手が、Pension Wise の担当者に説明しつつ電話を転送して、そこで利用者自身が予約することを促すものである40。
主な結果として次の 2 つが得られた。第一に、年金プロバイダーに電話をかけてから 6 週間以内に Pension Wise の予約をした人が、普段通りの案内では 3.1%だったのに対して、対応策①では 13.5%、対応策②では 14.1%であった。第二に、6 週間以内にPension Wise と実際に相談した人は、普段通りの案内では 2.8%だったのに対して、対応策①では 11.0%、対応策②では 10.6%であった。いずれにおいても、対応策①②が
普段通りの案内を大幅に上回る結果となった。

図表 8

Pension Wise の利用を促すナッジと会話例

対象となる顧客が⾃⾝の確定拠出型年⾦について電話を掛けてきた
普段通りの案内対応策①オンライン予約対応策②電話転送

電話の受け手は普段通りの手順で案内する。
「Pension Wiseとは会話しました
か︖もししていなければお勧めします。Pension Wiseは無料かつ公平なガイダンスを提供しています。
電話番号は以下の通りです。」「退職後の選択肢に関するペー
パーブックはご覧になりましたか︖」「過去12か月間で、ファイナンシャ
ルアドバイザーとは会話しましたか︖」

電話の受け手はPension Wiseのガイダンスについて説明し、ガイダンスの予約を取ることを顧客に提案する。
「次の手順は、Pension Wiseのガイ
ダンスの予約を取ることです。
Pension Wiseは公平なサービスを提供しており、退職後の選択肢を理解することに役⽴ちます。あなたは無料で45分間の電話もしくは対面相談を受ける資格があります。ガイダンスを受けた顧客からの評判はとても良いです。よろしければこのまま予約を取りましょうか︖」

電話の受け手はPension Wiseのガイダンスについて説明し、ガイダンスの予約をしてくれる人に電話を転送することを顧客に提案する。
「次の手順は、Pension Wiseのガイ
ダンスの予約を取ることです。Pension
Wiseは公平なサービスを提供しており、退職後の選択肢を理解することに役⽴ちます。あなたは無料で45分間の電話もしくは対面相談を受ける資格があります。ガイダンスを受けた顧客からの評判はとても良いです。予約してくれる担当者に転送しましょうか︖」

すべての対象となる顧客について結果を集計（出所）Money and Pensions Service,“The Stronger Nudge Evaluation Report”より野村資本市場研究所作成

40

それぞれの案内の内容は、行動インサイトチームが公表している、人々の行動をより変化させるための 4 つの簡単な原則である EAST（簡単（Easy）・魅力的（Attractive）・社会的（Social）・適時性（Timely））に則って策定された。

21

野村資本市場クォータリー 2021 Autumn

これらから、オンライン予約と電話転送がいずれも同程度効果的であり、普段通りの案内と比較して Pension Wise ガイダンス利用者を増加させることがわかった。また同時に、人々が Pension Wise ガイダンスを利用しない理由として、すでに意思決定を終えている、以前に十分なガイダンスやアドバイスを受けている、自身で調べている、といったことも、当レポートにおいて紹介されている。
上記調査結果を受けて、FCA は 2021 年 5 月 4 日、年金プロバイダーが利用者のた
めに Pension Wise の予約を案内することを義務付ける規則案を公表した41。同日、新規則に係るコンサルテーションペーパーが発出され、同年 6 月 29 日を期限として意見を募集した。このように英国においては、サービス利用者の目線に立った調査を行い、その調査から得られた知見を迅速に政策に落とし込もうとする姿勢が見て取れる。

Ⅳ 日本への示唆
日本においても、既述のとおり 2017 年と 2018 年にそれぞれ中学校、高等学校の学習指導要領において金融経済教育に関する記述が拡充され、学校教育における金融経済教育の重要性が認められつつある。また、金融庁の金融研究センターは 2012 年に金融経済教育研究会を設置しており、その翌年に公表した「金融経済教育研究会報告書42」において金融経済教育の意義・目的や国民が身につけるべき金融リテラシーに関する考えが示されている。このように、日本においても国民の金融リテラシー向上に向けた取り組みについて
進展はみられるものの、米国や英国のような省庁・業界の枠を超えた取り組みと比べると、更なる工夫の余地はあり得るように思われる。
米英での取り組みを踏まえ、日本への示唆として、①省庁横断・官民一体での金融経済教育の推進と、そのための組織の設立、②利用者目線に立った取り組みおよび調査・分析に基づいた政策等の実施を挙げたい。
まず①について、日本においては、現状、金融庁や金融広報中央委員会が中心となって、業界団体や金融機関等と連携しながら、国民の金融リテラシーの向上に向けた取り組みが進められているが、それらの取り組みは未だ金融業の枠に留まってしまっているように感じられる。米国の FLEC や英国の MaPS のような金融経済教育の推進を意図した組織を設立し、同組織が金融関連以外の省庁等を含めた一体的な取り組みを主導する、あるいは省庁等の間での情報共有の機能を担うことで、日本全体での金融経済教育への取り組みを後押しすることにつながると考えられる。また、同組織の設立に向けて、国民や政府において金融リテラシーやファイナンシャル・ウェルビーイングの重要性に関する認知度を高めることも重要であろう。
②について、米国の FLEC による MyMoney.gov や英国の MaPS による MoneyHelper は、

41
42

22

FCA, “FCA to require pension providers to offer to book Pension Wise appointments for consumers”, 4 May 2021.
金融庁金融研究センター「金融経済教育研究会報告書」2013 年 4 月 30 日。

米英における国家戦略としての金融経済教育

国民目線に立って国民の金融に関する知識習得に向けた支援43をしており、日本においても同様の視点からの取り組みを進めることで、国民が自発的に金融に関する知識を身につけることができるような環境を整備する必要があろう。また、米国の CFPB によるウェル
ビーイング報告書や英国の Pension Wise ガイダンスの利用者の増加に向けたナッジの応用に見られるように、米英では金融経済教育への取り組みについて実態に即した調査・分析を行い、その結果を踏まえた政策の立案や見直しが行われている。日本においても米英のような金融経済教育に関する調査・分析を踏まえたうえで、今後の政策の方向性について検討を行うことが重要であろう。これに加えて、米国の FLEC は、連邦政府による金融経済教育への取り組みの成果に関する評価方法の策定を行う予定であるが、そのような取り組みの重要性は、今後、日本においても金融経済教育への取り組みが進められるにつれて、より高まっていくものと予想される。
前述の「金融経済教育研究会報告書」で示されているように、国民一人一人が経済的に自立し、より良い暮らしを送っていく、あるいは健全で質の高い金融商品の提供の促進や家計金融資産の有効活用を通じて公正で持続可能な社会を実現するうえで、金融リテラ
シーの向上は金融業界の枠を超えて非常に重要な要素になると言えよう。今後、日本においても米国や英国のように金融リテラシーの重要性が広く認知され、業界・省庁の枠を超えた一体的な取り組みが進められることが期待される。

43

米国の CFPB や英国の MaPS は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下（コロナ禍）において経済状態を維持・改善するための情報を提供する特設サイトを設けている。CFPB は収支管理や奨学金、特殊詐欺に関する知識や具体的に他省庁を含めた政府が提供するプログラムなどの紹介を行い、MaPS はコロナ禍において困窮している人々が採るべき行動を示す診断ツール（Money Navigator Tool）などを提供している。詳細は、Consumer Financial Protection Bureau, “Protecting your finances during the coronavirus pandemic”お よ び MaPS,“Coronavirus support”を参照。

23