入札説エアロモニタ

明書

一式の購入

公立大学法人滋賀県立大学
令和５年５月入 札 説 明 書
この入札説明書は、公立大学法人滋賀県立大学会計規則（平成１８年公立大学法人滋賀県立大学規則第４号）、公立大学法人滋賀県立大学契約事務取扱規程（平成 18 年公立大学法人滋賀県立大学規程第５４号。以下「取扱規程」という。）、本件調達に係る入札公告（以下「入札公告等」という。）のほか、公立大学法人滋賀県立大学（以下「県立大学」という。）が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という｡)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
１ 入札に付する事項
別記１のとおり。
２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 取扱規程第３条に規定する者に該当しない者であること。［注１］。
(2) 滋賀県における物品の買い入れ等に係る競争入札参加資格を有する者であること。
(3) (2)に規定する者以外の者で入札に参加する資格を得ようとする者については、滋賀県が定める審査に関する取扱いに準じて審査し、資格を与えた者とする。
(4) 滋賀県物品関係指名等停止基準その他の滋賀県の機関が定める指名停止等の基準または公立大学法人滋賀県立大学における物品購入等契約に関する取引停止等の取扱要綱による指名停止等の措置期間中でないこと。
(5)

滋賀県財務規則（昭和 51 年滋賀県規則第 56 号）第 195 条の 2 各号のいずれにも該当しない者であること。
(6) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号）第5 条第 1 項に規定する観察処分を受けた団体およびその構成員でないこと。
(7) 入札公告等に示した物品に係るアフターサービスの体制が整備されている者であること。
(8) 入札参加者および代理人は、別紙様式１「入札参加資格確認申請書」を、令和５年５月２６日（金）１７時までに別記２に示す場所に提出し、入札参加資格を有していることの確認を受けなければならない。
３ 入札および開札(1) 入札参加者またはその代理人は、仕様書および別添契約書（案）を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、別記４に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知または不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(2) 入札参加者またはその代理人は、別紙様式２による入札書を別記３の日時および場
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所に入札書を持参することとし、郵送その他の方法による入札は認めない。［注２］(3) 入札書および入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。
(4) 入札参加者またはその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した別紙様式２により、入札書を提出しなければならない。なお、代理人が入札する場合にあっては、入札書と同時に入札権限に関する委任状（別紙様式３）を提出しなければならない。
ア

入札金額(税抜)

イ

入札の目的

ウ

引渡の場所

エ

引渡の期限

オ

引渡の方法

カ

入札保証金額キ

入札参加者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称または商号および代表者の氏名）および押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）

ク

代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所および氏名（法人の場合は、その名称または商号および代表者の氏名）、代理人であることの表示ならびに当該代理人の氏名および押印(5) 入札参加者またはその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合（入札金額の訂正を除く。）は、当該訂正部分について押印をしなければならない。
(6) 入札参加者またはその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換えまたは撤回をすることができない。
(7) 入札執行者は、入札参加者またはその代理人が相連合し、または不穏の挙動をする等の場合で入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、またはこれを取止めることがある。
(8) 入札参加者またはその代理人の入札金額は、調達物品の本体価格のほか、輸送費、設置にかかる費用等納入場所引渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積るものとする。
(9) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札参加者またはその代理人
は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(10) 入札参加者またはその代理人は、請負代金または物品代金の前金払の有無、前金払の割合または金額、部分払の有無、支払回数等の契約条件を別添契約書（案）に基づき十分考慮して入札金額を見積るものとする。
(11) 入札（再度入札を含む。）を行う室（以下「執行室」という。）には、入札参加者またはその代理人ならびに入札執行事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」
2という。）以外の者は入室することができない。
(12) 入札参加者またはその代理人は、入札開始後においては、当該執行室に入室することができない。
(13) 入札参加者またはその代理人は、当該執行室に入室しようとするときは入札関係職員に身分証明書を提示しまたはその写しを提出しなければならない。
(14) 入札参加者またはその代理人は、入札中または再度の入札中において特に止むを得ない事情があると認められる場合のほか、当該執行室を退室することはできない。
(15) 入札中または再度の入札中において、次の各号の一に該当する者は当該執行室から退場させる。
ア

当該執行室へ出入りした者

イ

私語、放言等をした者

ウ

酒気を帯びて当該執行室へ入室した者

エ

公正な競争の執行を妨げ、または妨げようとした者

オ

その他入札執行者が特に指示した事項を遵守しない者(16) 入札参加者またはその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札参加者またはその代理人となることができない。
(17) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときには、直ちに、当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとする。なお、落札者となるべき同価入札をした者はくじを辞退することはできない。
同価の入札をした者のうち、出席しない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(18) 開札の結果、入札参加者またはその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、入札参加者またはその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては速やかに別に定める日時において入札をする。
(19) 入札執行者は、必要と認めるときは、入札参加者に見積内訳書の提出を求めることがあるので準備しておくこと。なお、落札者は入札終了後に見積内訳書を提出することとする。
４ 入札保証金(1) 取扱規程第１０条［注３］に該当するときは､入札保証金の全部または一部の納付を免除することができる。なお、取扱規程第１０条第２号に該当する場合は、令和５年５月２６日（金）１７時までに、別紙様式４「入札保証金免除申請書」を別記２に示す場所に提出しなければならない。
(2) 入札参加者またはその代理人は、入札公告等において入札保証金を納付すべきとされた場合にあっては、入札公告等において示された開札の日時までに入札参加者またはその代理人の見積る入札金額の 100 分の 5 以上の額の入札保証金または入札保証金
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に代わる担保を納付しなければならない。
(3) (2)の入札保証金に代わる担保の種類および価値は、次に掲げるところによるものとする。
種類

価

大学が確実と認める金融機関が振り出し、または支払保証した小切手

値

額面金額

(4) 入札参加者またはその代理人は、入札保証金を納付し、出納責任者（契約責任者から入札保証金の出納および保管を命じられた者）から保管書の交付を受けなければならない。
(5) 入札参加者またはその代理人は、入札保証金として納付する担保を提出し、保管書の交付を受けなければならない。
(6) 入札参加者またはその代理人は、保険会社との間に県立大学を被保険者とする入札保証保険契約を結んだ場合には、入札保証金の納付は免除されるが当該入札に係る保険証券を提出しなければならない。
(7) 入札が完結し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方となるべき者以外の者が納付した入札保証金等は、保管書と引換えに即時にこれを還付し、また、契約の相手方となるべき者が納付した入札保証金等は当該入札に係る契約保証金を納付するときにこれを還付するものとする。ただし、契約の相手方となるべき者からの申出があったときは、入札保証金を契約保証金に充当することができる。
(8) 契約の相手方となるべき者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県立大学に帰属するものとする。
５ 無効の入札書
入札書で、次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。
(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(2) 委任状を提出しない代理人のした入札書(3) 入札参加者またはその代理人が同一事項の入札に対し、２以上の意思表示をした入札書(4) 談合その他不正の行為があったと認められる入札書(5) 入札保証金を納めない者または納めた入札保証金の額が不足する者のした入札書(6) 入札書記載の金額、氏名、押印その他入札要件の記載が確認できない入札書(7) 入札書記載の金額を加除訂正した入札書(8) 虚偽の申請を行った者のした入札(9) その他入札に関する条件に違反した入札書

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６ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提出した者であって、物品毎に設定された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札参加者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
同価の入札をした者のうち、出席しない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(3) 落札者が、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。
７ 契約保証金(1) 取扱規程第４０条［注４］に該当するときは、契約保証金の全部または一部の納付を免除することができる。
(2) 契約の相手方は、入札公告等において契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、契約の確定と同時に契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金または契約保証金に代わる担保を所定の手続きに従い納付しなければならない。
(3) (2)の契約保証金に代わる担保の種類は、次に掲げるところによるものとする。
ア

出資の受入れ、預り金および金利等の取締りに関する法律第３条に規定する金融機関が振り出し、または支払保証をした小切手

イ

郵便為替証書および定期預金証書(4) 契約の相手方は、保険会社との間に県立大学を被保険者とする履行保証保険契約を結んだ場合には契約保証金の納付を免除されるが当該契約に係る保険証券を提出しなければならない。
(5) 契約の相手方が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県立大学に帰属するものとする。
(6) 契約の相手方が納付した契約保証金等は、契約の履行を確認した後、これを還付するものとする。
(7) 契約の相手方は、(6)の契約保証金の還付を受けようとするときは、保証金還付請求書により請求しなければならない。

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８ 契約書の作成(1) 取扱規程第３３条［注５］に該当するときは、契約書の作成を省略することができる。
(2) 入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から７日以内に（特別の事情があるときは、指定の期日まで）契約書の取りかわしをするものとする。
(3) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに契約担当者が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。
(4) (2)の場合において、契約担当者が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。
(5) 契約書および契約に係る文書に使用する言語ならびに通貨は、日本語および日本国通貨に限る。
(6) 契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
９ 契約条項
別添契約書（案）のとおり。
10 資格審査に関する事項
資格審査に関する事項の照会先および審査申請書の提出先（機関名）

滋賀県立大学事務局財務課（郵便番号）

５２２－８５３３（所在地）滋賀県彦根市八坂町２５００（電話番号）

０７４９－２８－８２１２

11 その他必要な事項(1) 入札参加者もしくはその代理人または契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者もしくはその代理人または当該契約の相手方が負担するものとする。
(2) 入札説明会は開催しない。
(3) 本件調達に関しての照会先は、別記４のとおり。

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別記

１ 入札に付する事項(1) 購入物品名および数量

エアロモニタ 一式(2) 購入物品の特質等仕様書のとおり(3) 納入期限

令和５年７月１０日（月)(4) 納入場所（機 関 名） 公立大学法人滋賀県立大学
人間文化学部（D5-101）（所 在 地） 滋賀県彦根市八坂町２５００

２ 契約条項を示す場所および日時（機関名）

公立大学法人滋賀県立大学事務局財務課（郵便番号）

５２２－８５３３（所在地）滋賀県彦根市八坂町２５００（日時）

令和５年５月１９日（金）９時から
令和５年５月２６日（金）１７時まで（土曜日、日曜日および祝日を除く｡）

３ 入札および開札の場所および日時（1）入札の日時および場所（入札日時） 令和５年６月２日（金）１０時００分（入札場所） 滋賀県立大学事務局 Ａ０棟３階 第１会議室（2）開札の日時および場所
入札終了後直ちに行う。
（3）不調時における再入札の日時および場所（入札日時） 令和５年６月２日（金）（入札場所） 滋賀県立大学事務局 Ａ０棟３階 第１会議室（4）開札の日時および場所
入札終了後直ちに行う。
４ 当該調達に関する問い合わせ先（機関名）

滋賀県立大学事務局財務課（郵便番号）

５２２－８５３３（所在地）

滋賀県彦根市八坂町２５００（電話番号）

０７４９－２８－８２１２（ＦＡＸ番号）

０７４９－２８－８４７１（E-mail）

keiri@office.usp.ac.jp（担当者氏名）上田 ひとみ（照会方法）

文書により行うこと。

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［注１］
―公立大学法人滋賀県立大学契約事務取扱規程―（一般競争入札に参加させることができない者）
第３条

特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者および破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
２

次の各号の一に該当すると認められる者をその事実があった後２年間一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人または入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
(1) 契約の履行に当たり、故意に工事もしくは製造を粗雑にし、または物件の品質もしくは数量に関して不正の行為をした者(2) 競争入札において、その公正な執行を妨げた者または公正な価格の成立を害し、もしくは不正の利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 監督または検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(6) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者［注２］―公立大学法人滋賀県立大学契約事務取扱規程―（入札の方法）第６条 入札しようとする者は、入札書を作成し、封かんのうえ、自己の氏名を表記し、契約責任者の指定する書類とともに、指定の日時までに、指定の場所に本人またはその代理人が出頭して提出しなければならない。
２ 代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。この場合において、当該代理人は、同一の入札について、２人以上の入札者の代理人となることができない。
３ 入札しようとする者は、入札書の記載事項について訂正したときは、訂正印を押さなければならない。ただし金額の訂正はできない。
４ 入札者および代理人は、既に提出した入札書を書き換え、引き換え、または撤回することができない。
［注３］―公立大学法人滋賀県立大学契約事務取扱規程―(入札保証金の納付の免除)
第１０条

契約責任者は、次の各号のいずれかに該当するときは、一般競争入札に係る入札保証金の全部または一部の納付を免除することができる。
(1)

入札に参加しようとする者が、保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契8約を締結したとき。
(2)

入札に付す場合において、第２条の規定により契約責任者が定めた資格を有する者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(3)

入札に参加しようとする者が、国(公社、公団および独立行政法人を含む。) または他の地方公共団体（地方独立行政法人を含む。
）であるとき。

［注４］―公立大学法人滋賀県立大学契約事務取扱規程―（契約保証金の納付の免除）
第４０条 契約責任者は、第３８条の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部または一部を納めさせないことができる。
(1) 契約の相手方が保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他工事履行保証契約の引受けをすることができる金融機関として滋賀県が定める金融機
関と工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 第２条の規定による資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。
(5) 物件を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(6) 随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(7) 官公署またはこれに準ずる公共的団体との契約または電気、ガスもしくは水の供給を受ける契約を締結するとき。
(8) 不動産の買入れ、不動産もしくは物品の借入れ、委託その他契約の性質または目的が競争入札に適しないものの契約を締結するとき。

［注５］―公立大学法人滋賀県立大学契約事務取扱規程―（契約書の省略）
第３３条 会計規則第３３条ただし書に規定する契約書の作成を省略することができる場
合は、次のとおりとする。
(1) 契約金額(単価を定める契約にあっては、購入等の予定数量に契約しようとする単価を乗じて得た金額)が２５０万円を超えない契約をするとき。ただし産業廃棄物の運搬、処分等の委託等法令の規定により書面による契約を行うこととされている場
9合を除く。
(2) 単価を定める契約書により定められた単価に基づき契約をするとき。
(3) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納して当該物品を引き取るとき。
(4) 国、地方公共団体その他公共的団体と契約をするとき。
(5) 電気、ガス、水道、郵便、電話、公共放送の受信等公益事業に係る契約または主務大臣が認可した契約約款に基づく保険、運送等の契約をするとき(6)あらかじめ料金が決まっている物品、会場等の購入または賃借等の契約をするとき(7)前各号に掲げる場合を除くほか、理事長が契約の性質または目的により契約書を作成する必要がないと認めるとき。
２ 前項各号に掲げる契約書の作成を省略する場合において、物品の単価を定める契約、継続的な履行を求める役務契約等、契約の適正な履行を確保するため必要と認められる場合は、請書その他これに準ずる書面を徴収するものとする。
３ 前項の請書その他これに準ずる書面には、契約書の例に準じ、必要な事項を記載しなければならない。

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