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入所者・利用者見舞金補償制度（レジャー・サービス施設費用保険）
加入対象

介護保険法・障害者総合支援法に基づく事業者・施設老人・障害者・児童等の施設サービスを実施する入所型、通所型施設◆この制度の特長①このプランでは、各施設が入所者・利用者への対応のために支出した費用について保険金をお支払いいたします。
②施設の法律上の損害賠償責任の有無を問わず、施設内における偶然なケガへの見舞金費用、事故対応費用を補償します。
③施設外でも、職員が同行・管理中の事故、施設と自宅との往復途上中の事故を追加して補償します。
④火災などの災害発生時に、施設が緊急の被災者対応や災害見舞広告などのために負担した費用も補償対象となります。
⑤施設の責任が発生しなかった誤嚥（えん）事故（※）等についても、本制度の補償対象となります。
※誤嚥（えん）によって生じた肺炎は補償の対象外となります。

社会福祉施設・事業者（加入申込票の施設名・代表者または法人名欄に記載された方）

・・・・・・・・・・・・◆被保険者◆お支払いの対象となる主な事故例●施設敷地内散歩中や、施設外での遠足中で歩行中に転倒した。
●火災による避難中に逃げ遅れて煙を吸い込み一酸化炭素中毒となった。
●入所者が食事介助中に喉にものを詰まらせ、窒息で死亡した。
●入所者が一人で施設内階段を降りる際、足を踏み外して転倒し、骨折した。
等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◆支払限度額と保険料加入タイプ
支払限度額

死亡見舞費用

充実プラン

200万円
通所型施設 180万円
入所型施設

標準プラン

150万円
通所型施設 130万円
入所型施設

スリムプラン

100万円
90万円
通所型施設
入所型施設

入院見舞金
通院見舞金

被災者傷害見舞費用

３１日以上

10万円

10万円

5万円

１５〜３０日5万円

5万円

2.5万円

８〜１４日

3万円

3万円

1.5万円

７日以内

2万円

2万円

1万円

３１日以上

5万円

5万円

2.5万円

１５〜３０日

3万円

3万円

1.5万円

８〜１４日

2万円

2万円

1万円

７日以内

1万円

1万円

0.5万円

300万円

100万円

50万円

2,000万円

500万円

被災者対応費用（支払限度基礎額）
災害広告費用保険料（施設定員１名につき）3,600円

1,900円−
1,400円

ご注意○無記名方式のため氏名の提出は不要ですが、入所者・利用者の名簿は常時備え付けください。
○施設の拡充等により、定員数が増加した場合は追加保険料が必要ですのでご報告ください。
○併設する施設については、各々の施設の定員数を合算して加入することもできます。
○入所型施設と通所型施設とは別々にお申込みください。
○「支払限度額」とは保険金をお支払いする限度額のことをいいます。費用の種類が 被災者対応費用 の場合は「支払限度基礎額」といい、1回の事故につき被災者1名あたりの支払限度額のことをいいます。
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保険金をお支払いする場合・お支払いしない主な場合

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入所者・利用者見舞金補償制度
保険金をお支払いする主な場合

下記の事故が発生した場合に、被保険者が事故への対応のために要した「お支払いする保険金」に該当する費用について、保険金をお支払いします。
（1）次のいずれかの事故により、所有、使用または管理する福祉施設が損害を受けた場合に、被災者対応費用保険金および被災者傷害見舞費用保険金をお支払いします。
①火災 ②落雷 ③破裂または爆発（注1）④台風、旋風、暴風、暴風雨等の風災、雹（ひょう）災、豪雪、雪崩（なだれ）等の雪災または台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等の水災（注1）破裂または爆発とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象のことをいいます。
（注2）上記以外にも保険金をお支払いする場合があります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
（2）（1）以外の急激かつ偶然な外来の事故によって、対象施設内（注）において、利用者が身体に障害を被り、その直接の結果として死亡または医師の治療を受けた場合に、弔慰金・見舞金等の費用を負担したとき、傷害見舞費用保険金をお支払いします。
（注）以下に該当する場合には、対象施設外においてもお支払いの対象となります。
・対象施設のサービス（業務）を利用するために、対象施設と本人の住居との通常の経路の往復途上にいる場合。
・対象施設で行われるサービス（業務）の利用を目的として被保険者の管理下にある場合。

お支払いする保険金事故が発生したために、被保険者が事故に対応するために要した以下の「災害対応費用」について、保険金をお支払いします。
（事故発生の日から１年以内に負担した費用に限ります。）①被災者傷害見舞費用

施設の利用者が事故によって身体に傷害（注）を被り、その直接の結果として事故が発生した日からその日を含めて180日以内に死亡した場合・後遺障害が生じた場合または医師の治療を受けた場合に、被保険者がその利用者またはその利用者の法定相続人に対して慣習として支払った弔慰金、見舞金等の費用（死亡見舞費用、後遺障害見舞費用、入院見舞費用、通院見舞費用）②被災者対応費用

施設の利用者が事故によって身体に傷害（注）を被り、その直接の結果として死亡した場合または医師の治療を受けた場合に、被保険者が負担した費用（利用者の親族の現地訪問費用、被保険者の役員・使用人を派遣する費用、通信費用、応対関係費用、捜索援助費用、移送費用、葬儀費用）③災害広告費用（Ⅱ・Ⅲ型のみ）被保険者が事故の発生について新聞等におわび広告を掲載する場合や、休業または営業再開のチラシ・ポスター等を作成するための費用（引受保険会社があらかじめ同意したものに限ります。）（注）傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生じる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生じる中毒症状を除きます。）を含みます。
特約に別の規定がある場合を除き、上記①〜③の保険金については加入者証または普通保険約款に記載の支払限度額を限度とします。
なお、③災害広告費用は、事前に引受保険会社の承認を要しますので、必ず引受保険会社までお問合わせください

補償の種類

保険金をお支払いしない主な場合

次のいずれかに該当する事由によって事故が発生したために被保険者が負担した費用に対しては保険金をお支払いしません。
○保険契約者または被保険者の故意または重大な過失○被保険者でない方が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その方の故意または重大な過失（ただし、その他の方が受け取るべき金額についてはこの規定を適用しません。）
被災者対応費用○地震、噴火または津波（注）被災者傷害見舞費用 ○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注）○核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事
災害広告費用故（注）
共通等（注）これらの事由によって発生した事故が拡大して生じた費用、および発生の原因がいかなる場合でも事故がこれらの事
由によって拡大して生じた費用を含みます。

被災者傷害見舞費用

次のいずれかに該当する事由によって事故が発生したために被保険者が負担した費用に対しては保険金をお支払いしません。
○被災者の故意、重大な過失、自殺行為、犯罪行為または闘争行為（ただし、その被災者にのみ適用します。）○被災者が法令に定められた運転資格（運転する地における法令によるものをいいます。）を持たずに、または道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第1項に定める酒気を帯びた状態で、または麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影
響により正常な運転のできないおそれのある状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故（ただし、その被災者にのみ適用します。）○被災者の脳疾患、疾病または心神喪失による事故（ただし、その被災者にのみ適用します。）○大気汚染、水質汚濁等の環境汚染による事故（環境汚染の発生が不測かつ突発的な事故による場合は除きます。）
等

被災者対応費用
被災者傷害見舞費用

次のいずれかに該当する事由によって事故が発生したために被保険者が負担した費用に対しては、保険金をお支払いしません。
○むちうち症等、医学的他覚所見のないもの。
○被災者の入浴中の溺水○被災者の誤嚥（えん）によって生じた肺炎○被保険者が損害賠償金として負担した費用および見舞金
等※上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款および特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますので、必ずご確認ください。

【見舞金制度で対象の「偶然なケガ」にはあたらない場合】発生した事故がケガをした本人がもつ疾病や症状、繰り返しの運動などが原因である場合●入浴中高血圧が原因で意識を失い、風呂の中で溺死した。
●てんかんの発作により、窓から転落した。
●施設のハイキングで靴擦れを起こした。
等

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