目医発第459号（保100）
都道府県医師会長

殿

平成24年8月3目
社団法人目本医師会会長

横倉義武

診療報酬改定についての調査の結果報告（お礼）

拝啓

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

平成24年度診療報酬改定を検証し、今後の診療報酬改定のための重要な基礎資料とすることを目的に、都道府県医師会のご協力の下、「診療報酬改定についての調査」を本年6月に実施させていただいたところでございます。（平成24年6月4日付け日医発第203号（保48）にてご依頼）

今般、調査結果の概要を、8月1目の目本医師会定例記者会見において公表いたしましたので、会見資料を送付させていただきます。
今回の調査に際しまして、貴会会員から多数のご協力を賜りましたこと、深く感謝申し上げます。

診療報酬項目の算定状況は厚生労働省の社会医療診療行為別調査等から確認できますので、本調査では、施設基準等が医療現場の実態に合ったものかの把握に努めました。

今回の調査結果から、例えば、入院基本料の要件とされた管理栄養士の配置について、有床診療所の半数でめどが立っていないことが判明しましたことから、中医協などにおきまして、要件の見直しを求めていく所存でおります。

なお、調査結果の詳しい報告書は現在とりまとめ作業を行っており、8月下旬に目医総研ホームページで公開する予定でおりますが、完成いたしましたら改めて送付させていただきます。
末筆ではございますが、貴職の今後ますますのご健勝を祈念いたします。

敬具

2012年度診療報酬改定についての調査結果報告
定例記者会見2012年8月1日
社団法人日本医師会

調査の概要●対象
日本医師会会員のうち医療機関の開設者および管理者を都道府県ごとに診療所、病院、それぞれ20分の1ずつ無作為抽出。

●期間2012年6月9日に調査票を発送。7月10日まで回答受付。

●回答状況
調査票発送数

有効回答数

有効回答率

診療所

3，803

2，03753．6％

病院34616948．8％※詳しい報告書は、8月下旬に、日医総研ホームページで公開予定です。
http：〃www．jmari．med．or．jp1

社団法人日本医師会（2012年8月1日定例記者会見）

1

調査項目
算定状況は、厚生労働省の「社会医療診療行為別調査」等から確認できるので、本調査の調査項目は、施設基準等が、医療現場の実態にあったものか、たとえば算定要件のハードルが実態を超えてきわめて高いものになっていないかなどを把握できるものとした。

診療所

・在宅療養支援診療所

E時間外対応加算
E一 ﾊ名処方加算

E医師事務作業補助
病院

・在宅療養支援病院
E一 ﾊ病棟入院基本料

E回復期リハビリテーション病棟入院料

E病院勤務医の負担軽減対策
Eデータ提出加算
共通・栄養管理実施加算の包括化（管理栄養士の配置）
社団法人日本医師会（2012年8月1日定例記者会見）

2

初・再診料について
初・再診料は2012年度改定で改定された項目ではなかったため、本調査では質問項目を設定しなかった。しかし、「診療報酬項目のうち、問題が大きいため是正すべきと思われるものとその理由をご記入下さい」としたところ、非常に多くの意見が寄せられた。
・珍もこについての主か意・医師の技術料そのものであるが、適切に評価されていない。加算ではなく、再診料本体を弓1き上げるべき。

・患者の要望が高まっており、また長期処方で受診回数が減少して1回の診療密度が高まっているなどして、診療の負担が増加していることに考慮すべき。
・地域医療への貢献を評価すべき。
・前回（2010年度）改定で、数字合わせのごとく弓1き下げられ、今回もそのまま据え置かれているのは問題。

⇒日本医師会は、医師の技術料である初・再診料について、弓1き続き強く引き上げを要請する。
社団法人日本医師会（2012年8月1日定例記者会見）

3

診療所在宅療養支援診療所
今回の改定で、いわゆる「強化型」の在支診が創設された。現在、在支診である診療所は、強化型、それ以外の在支診それぞれ、今後も同様の形態で在支診をつづける意向である。一方、現在、在支診でない診療所で、今後、新たに在支診を届け出ようというところは少ない。
診療所在支診の届出一現在（6月1日）と今後（1〜2年後）一今後の意向（1〜2年後）■単独強化型□連携強化型

回その他在支診□届出しない

現在︵6月1日︶

単独強化型（11）
連携強化型（66）

その他在支診（192）
在支診以外（1366）
0．0

20．0

40，0

60．0

80．0

100．0

（％）

艇）内は回答施設数。現在・今後ともに回答のあった施設。

社団法人日本医師会（2012年8月1日定例記者会見）

4

診療所在宅医療一緊急往診一
今後、新たに在支診の届出をしょうというところは少ないものの、在支診以外の診療所でも、緊急往診を行っているところが3割強あり、緊急往診総回数（本調査の回数の合計）の30．9％を担っている。
診療所過去1年間の緊急往診件数別構成比

診療所過去1年間の緊急往診総回数の診療所種類別内訳

□0件

□1〜4件

團5〜29件■30件以上

無回答単独強（17）化型（5）．0単独強化型（5）0

懸ミ！灘麺・黙黙懸
一一一一

連携強化型（72）

その他在支診（196）

16．7

13．8

一一一一『一一r

P94総懸4ス2黙峯灘顧％』■一一一

Mx皆、へ三一三旧＼

憐Nr・

67．5

0、0

20．0

v一

へ

邸

16．0

40．0

60．0

2、0％

■皆一一N

16．7

邸慧黙1諏d黙黙

在支診以外（1143）

0，8％

20．0

80．0

在支診以外（1143）

9．7

14．3

30．9％

2．1

100．0

（％）
杖〕内は回答施設数。在宅を担当する医師数および緊急往診件数が無回答の施設を除く。連携の場合は、当該施設の緊急往診件数。

駁）内は回答施設数
比率はたとえば単独強化型の場合、単独強化型の往診回数の合計÷回
答施設の往診回数の合計。

社団法人日本医師会（2012年8月1日定例記者会見）

5

診療所在宅医療一在宅看取り一
また、在宅での看取りについても、在支診以外の診療所の約2割が行っており、在宅看取り総件数（本調査の件数の合計）の32．5％を担っている。
診療所過去1年間の在宅における看取り件数別

診療所過去1年間の在宅看取り総件数の構成比

診療所種類別内訳

□0件

ロ1件

無回答

■5件以上

囲2〜4件

0
単独強化型（5）

（1g）

単独強化

0，9％

型（5）

10．3％

、i20・0§

連携強化型（72）

その他在支診（199）

在支診以外（1143）

在支診以

連携強化外（1143）

型（72）

32．5％

22．3％

3，90．0

20．0

40．0

60．0

80，0

100．0

（％）
峡）内は回答施設数。在宅を担当する医師数および在宅看取り件数が無回答の施設を除く。連携の場合は、当該施設の在宅看取り件数。

杖）内は回答施設数
比率はたとえば単独強化型の場合、単独強化型の看取り件数の合計÷
回答施設の看取り件数の合計。

社団法人日本医師会（2012年8月1日定例記者会見）

6

診療所在支診の届出をしない理由
現在、在支診の届出をしていない理由として、「24時間」の体制を確保することが困難であることがあげられている。

診療所在支診の届出をしていない理由（複数回答，n＝1，386）
24時間訪問看護の体制を整備できない
24時間往診が可能な体制を確保できない

52．3

緊急時に入院できる病床の確保が困難

46．5

終末期医療まで考えると責任が持てない

43．i

24時間連絡を受ける医師、看護師の指定が困難

38．2

ケアマネジャーとの連携が難しい

34．0

在宅医療を行っていない
当院の機能上、あまり関係がない

10．2

その他

6．2

0．0

20．0

40．0

60．0

80．0

（％）

社団法人日本医師会（2012年8月1日定例記者会見）

7

診療所在宅医療一連携一
2012年度改定では、連携によって強化型在支診の届出をできるようになったが、「近隣に医療機関はあるが頼みにくい」といった状況である。
診療所機能強化型在支診になるための連携が困難な理由（nニ269）
一分母は当該質問に回答のあった診療所一連携をもちかけて断られた

その他
23．4％

近隣に医療機関はあるが、頼みにくい
29．4％

2．2％

近隣に医療機関がない
4．1％

連携しても要件を満たさない
1g．3％

近隣の医療機関が在宅医療を行っているか不明
21．6％

その他は、準備中、検討中などのほか、「連携時の運用ルールを決めることが困難」、「連携によって患者負担が増加するが患者にとってのメリットを提示できないため」など。

社団法人日本医師会（2012年8月1日定例記者会見）

8

病院在宅療養支援病院
病院（在支病は200床未満）では、現在、在支病ではないところで、今後在支病の届出の意向がある病院が、診療所に比べて多い。
病院在支病の届出一現在（6月1日）と今後（1〜2年後）一今後の意向（1〜2年後）■単独強化型

ロ連携強化型囹その他在支病□届出しない

単独強化型（4）現在一00

連携強化型（5）月自その他在支病（5）20．0）

在支病以外（36）

13．g

O．0

ミ11．1i

20．0

69．4
60．0

40．0

80．0

100．0（％）

杖）内は回答施設数。無回答を除く。200床未満の病院が対象。

社団法人日本医師会（2012年8月1日 定例記者会見）

9

在宅医療についての日本医師会の見解
1．連携によって強化型在支診の届出をしたい意向がありながら、「頼みにくい」「近隣の医療機関についてよく知らない」といった理由で、届出できていないところがある。地域医師会が主体となって連携体制が構築できるよう、日本医師会はモデル事例を提示するなど支援していく。
2．在支診ではなくても、かかりつけの医師として、緊急往診や看取りを行っている診療所がある。現在は、強化型在支診、その他在支診、在支診以外で、緊急往診やターミナルケア加算が異なっているが、実施した内容にもとづいた評価になるよう働きかける。

3．中小病院で、今後在支病を目指すところが少なくない。日本医師会は、中小病院（在支病以外も含めて）と診療所（在支診以外も含めて）が地域の実情にあわせて効果的に在宅医療を提供できるよう、さらにその連携を推進していく。

社団法人日本医師会（2012年8月1日定例記者会見）

10

診療所時間外対応加算
時間外対応加算は、無床診療所の26．2％、有床診療所の66．5％で届出されている。
時間外対応加算の届出状況（2012年6月1日時点）■時間外対応加算1（5点）□時間外対応加算2（3点）目時間外対応加算3（1点）
ロ届出していない

口無回答

1．1

全体（n＝2037）

14．1
26．2％

再掲・無床診療所

9．9

1．2

0．4

19．3

46．8

0．0

1．5

72．3

15．2

66．5％

再掲・有床診療所

1、6

67．6

15．7

20．0

40．0

60．0

31．3

80．0

2．1

100．0

（％）

社団法人日本医師会（2012年8月1日定例記者会見）

11

診療所時間外対応加算一今後の意向一
現在、時間外対応加算1または2を届け出ている診療所は、今後も維持する意向である。一方、現在届出をしていない診療所で、今後、時間外対応加算の届出をしょうという診療所は少ない。
時間外対応加算の届出一現在（6月1日）と今後一今後（1〜2年後の予定）
■時間外1

現

□時間外2

時間外2（n＝268）

団時間外3

ロ届出しない予定84．0

時間外3（n＝19）
在届出なし（n＝1261）
0．0

20．0

40．0

卓届出しない予定には、届出をやめる予定を含む。無回答を除く。

社団法人日本医師会（2012年8月1日

60．0

80．0

100．0（％）

定例記者会見）12診療所時間外対応加算一届出をしない理由一
時間外対応加算を届出しない理由については、標榜時間外の対応を行っていないところを除けば、「算定要件が厳しい」「周知することにより、負担が大きくなるおそれがあるため」である。
時間外対応加算の届出をしていない（しない）理由（n＝1，426）

経営上のメリットがない

診療報酬の趣旨に同意できない
7，6％

周知による負担増を懸念

その他無回答標榜時間外の対応

なし
50、8％

13、0％
時間外対応しているが、算定要件が厳しい
15，9％

今回改定で、輪番制でも算定できるようになったので、地域医師会が主体となって、連携の仕組みを構築していく。
社団法人日本医師会（2012年8月1日定例記者会見）

13

有床診療所管理栄養士の配置
有床診療所の半数では、管理栄養士の配置のメドが立っていない状況である。
特に小児科ではすべて、眼科では9割以上で配置のメドが立っていない。
有床診療所

管理栄養士の有床診療所診療科別管理栄養士の配置

配置状況（nニ233）

無回答
その他

5．6％のメドが立っていない診療所の割合
小児科（5）100．0

配置済目艮禾斗（16）

93．8

22．7％

整形外科（33）
外科（11）
内科（67）

10．7％

配置していないがメドあり
10．3％

配置しておらずメ
ドなし

57．6
54．5
47，8

産科・産婦人科（58）

婦人科（10）耳鼻咽喉科（5）脳神経外科（6）
泌尿器科（4）
人工透析科（5）0，020．0

46．6

40、040，033．3
25，020、040．0

60．0

80．0

100，050，6％（％）
賢）内は回答施設数，n≦3の診療科は表示していない。

■レ要件の見直しを強く求める．
社団法人日本医師会（2012年8月1日定例記者会見）

14

診療所一般名処方加算

本調査においては、院外処方の診療所の61．0％、診療所全体では34．8％の診療所が一般名処方加算を算定していた。逆に、院外処方であっても30．9％の診療所は一般名処方加算を現在算定しておらず、今後も算定しない予定である。
一般名処方加算の算定状況（2012年6月）■算定しているロレセコン等の条件が整えば算定□算定していない■無回答

院外処方の診療所（n＝1160）

1，2

参考分母に院内処方の診療所60．61一0．7を含む（n＝2037）

0．0

20、0

40．0

60．0

80．0

100．0（％）
軍院内処方か院外処方かの回答がなかった診療所を除く※選択肢の詳細は、r算定している」r現在は算定していないが、レセコン等の条件が整えば、算定する予定」r現在算定しておらず、今後も算定しない予定」

社団法人日本医師会（2012年8月1日定例記者会見）

15

診療所一般名処方加算を算定しない理由
一般名処方加算をr現在算定しておらず、今後も算定しない予定」である診療所の半数近くは、その理由に「後発医薬品を信頼できない」ことをあげている。
院外処方の診療所一般名処方加算を算定しない理由（nニ358，複数回答）
後発医薬品を信頼できない患者さんにとってわかりづらい診療報酬の趣旨に同意しかねる

一般名処方に抵抗がある

薬局や薬剤師の対応が不安

その他
0．0

40．0

20．0

60．0（％）

1ゆ 後発医薬品の安全性について引き続き注視する。また、後発医薬品使用拡大と医療費の関係について厚生労働省に検証を求める。
社団法人日本医師会（2012年8月1日定例記者会見）

16病院一般病棟入院基本料要件のうち、特に満たすことが困難なものは「看護職員数」、ついで、「平均在院日数」、「看護必要度の基準を満たす患者の割合」であった。
一般病棟入院基本料特に満たすことが困難な要件（nニ113，複数回答）

看護職員数
平均在院日数33．6

看護必要度の基準を満たす患者の割合

31．9

最小必要看護職員数に占める看護師の割合

15．9

常勤医師数
0．0

13．3

20．0

40．0

60．0

80．0

（％）
※分母は、今年（2012年）6月1日時点で一般病棟入院基本料を算定している病院。

社団法人日本医師会（2012年8月1日定例記者会見）

17

病院看護師の採用
看護師の採用については、5年ぐらい前に「かなり困難だった」病院は32．7％であり、現在「かなり困難」な病院は43．4％に増加した。
看護師の採用（一般病棟のある病院，n＝113）
ロかなり困難□やや困難□どちらともいえない皿やや容易■無回答

5年ぐらい前

0．9現在

0．90．0

20．0

60．0

40．0

80．0

100．0（％）※分母は、一般病棟入院基本料の回答のあった病院。

⇒

看護師の確保がさらに困難になっている。看護配置要件の見直し、夜勤72時間ルールの緩和を求める。
社団法人日本医師会（2012年8月1日定例記者会見）

18

病院回復期リハビリテーション病棟入院料
今回の改定で、回復期リハビリテーション入院料1が創設された。前年度「旧入院料1」を算定しており、今年度「新入院料1」を算定できる見込みの病院は半数近くであった（ただし客体数が少ない）。
回復期リハビリテーション病棟入院料の算定状況一前年度・今年度一今年度末（2013年3月末）予定■新入院料1
一剛
年度末□新入院料2

國新入院料3

旧入院料1（n＝20）

0、0

旧入院料2（n＝71

0．0

20．0

60．0

40．0

80．0

100．0（％）

社団法人日本医師会（2012年8月1日定例記者会見）

19

病院回復期リハビリテーション病棟入院料
回復期リハビリテーション病棟入院料1のうち、特に満たすことが困難な施設基準は、「新規入院患者のうち重症患者3割以上」「看護必要度基準を満たす患者1．5割以上」などであった。
回復期リハビリテーション病棟入院料1の施設基準で満たすことが困難なもの（n＝27、複数回答，上位6項目）
55

新規入院患者のうち重症患者3割以上
看護必要度基準を満たす患者1、5割以上

44．4

常時13対1看護配置

40．7

在宅復帰率7割以上

33．3

夜勤看護職員2名以上

25．9

看護師7割以上

25．9

0、0

20．0

※分母は、回復期リハビリテーション病棟入院料の回答のあった病院。

■ゆ40．060．0（％）

患者についての要件が厳しすぎないか等の視点から、回復期リハビリテーションが適切に提供できる要件であるか検討していく。
社団法人日本医師会（2012年8月1日定例記者会見）

20

病院勤務医の負担軽減対策
病院勤務医の負担軽減対策に役立っているものとして、もっとも多かった回答
は、医師事務作業補助者の配置であった。
勤務医の負担軽減のために役立っている項目（n＝1692，2つまで選択，上位5項目）

医師事務作業補助者の配置

35、5

当直翌日勤務の調整

22．5

地域の他の医療機関との連携

15．4

短時間正規雇用医師の活用

12、4

外来縮小の取り組み

9、50．020．0

40、0（％）

・総合入院体制加算など、r病院勤務医の負担軽減及び処遇の改善に資する計画」を要件とする診療報酬を算定しているかどうかにかかわらず、すべての病院に勤務医の負担軽減のために取り組んでいる項目を質問。

⇒

今後、さらに医師事務作業補助体制加算のきめ細かな評価を要望する。一方で、診療所は医師事務作業補助に係る業務を医師自身が行っていることについて理解を求めていく。
社団法人日本医師会（2012年8月1日定例記者会見）

21