平成 15 年 10 月 7 日

各位会社

名オエノンホールディングス株式会社

代表者名(コード番号代表取締役社長
長井 幸夫
2533 東証・大証・名証第一部、札証)

問合せ先

コーポレートコミュニケーション室長(ＴＥL山口 徹
03− 3575‑2777)

新株式発行、自己株式の処分及び売出しに関するお知らせ
平成 15 年 10 月 7 日(火)開催の当社取締役会において、新株式発行、自己株式の処分及び売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせします。
記
１． 公募による新株式発行（一般募集）(１) 発 行 新 株 式 数普通株式
(２)

発行

価額

3,700,000 株

日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第７条の２に規定される方式により平成 15 年 10 月 16 日(木)から平成 15 年 10 月 21日(火)までのいずれかの日（以下、「発行価額決定日」という。）に決定する。

(３)

発行価額中資本に組入れない額

上記( ２)により確定した発行価額から資本に組入れる額を減じた額とする。資本に組入れる額とは、当該発行価額の 2 分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(４)

募集方

法

一般募集とし、大和証券エスエムビーシー株式会社、みずほインベスターズ証券株式会社、ＵＦＪつばさ証券株式会社及び三菱証券株式会社に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、発行価額決定日における株式会社東京証券取引所の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値 ）に 0.90〜1.00 を乗じた価格 (１円未満端数切捨て)を仮条件として、需要状況を勘案した上(５)引 受 人 の 対 価で決定する。
一般募集における引受人の対価は、一般募集における発行価格（募集価格）から引受人より当社に払込まれる金額である発行価額を差し引いた額の総額とする。

(６)

申込期間

平成 15 年 10 月 22 日(水)から平成 15 年 10 月 24 日(金)まで。
なお、需要状況を勘案した上で、申込期間を繰り上げることがあり、最も繰り上がった場合は平成 15 年 10 月 17 日(金)から平成 15年 10 月 21 日(火)までとなる。

ご注意：この文書は、当社の公募による新株式発行、自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

(７)

払込期日

平成 15 年 10 月 24 日(金)から平成 15 年 10 月 29 日(水)までのいずれかの日。
すなわち、上記 (６)記載のとおり、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあり、最も繰り上がった場合は平成 15 年 10 月 24 日(金)となる。

(８)
(９)

配申

当込

起証

算
拠日金

平成 15 年 1 月 1 日（水）１株につき一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。

(10)
(11)

申 込 株 数 単 位
1,000 株
発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他本新株式発行に必要な一切の事項は、代表(12)取締役社長に一任する。
前記各号に関しては、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

２．自己株式の処分（引受人の買取引受けによる売出し）(１) 処 分 株 式 数
普通株式
2,800,000 株
(２)

処分

価額

未定（前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」の発行価額と同一とする。）(３)

処分方法売出しとし、大和証券エスエムビーシー株式会社、みずほインベスターズ証券株式会社、ＵＦＪつばさ証券株式会社及び三菱証券株式会社に全株式を買取引受けさせる。
なお、売出価格は前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」の発行価格（募集価格）と同一とする。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である処分価額を差し引いた額の総額とする。
前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」の申込期間と同一とする。

(４)

申込

期

間

(５)

払込期日

前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」の払込期日と同一とする。

(６)

受渡期日

前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」の払込期日の翌営業日とする。

(７)

申金

前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」の申込証拠金と同一とする。

(８)
(９)

申 込 株 数 単 位
処分後の自己株式数

(10)
(11)

売出価格、その他、この自己株式の処分に必要な一切の事項は、代表取締役社長に一任する。
前記各号に関しては、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

込証

拠1,000 株
120,177 株（平成 15 年 8 月 31 日現在）

３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）(１) 売 出 株 式 数
普通株式
900,000 株
(２)

売

(３)

売

出価出格

未定 （前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」の発行価格（募集価格）と同一とする。
）

人

大和証券エスエムビーシー株式会社

ご注意：この文書は、当社の公募による新株式発行、自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

(４)

売出方

法

大和証券エスエムビーシー株式会社が、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」及び「２．自己株式の処分（引受人の買取引受けによる売出し）」における需要状況を勘案した上で、当社株主から 900,000 株を上限として貸借予定の当社普通株式を追加的に売出す。

(５)

申込期

間

前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」の申込期間と同一とする。

(６)

受渡期日

前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」の払込期日の翌営業日とする。

(７)

申金

(８)

申 込 株 数 単 位

前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」の申込証拠金と同一とする。
1,000 株込証

拠(９) 売出価格、その他本株式売出しに必要な一切の事項は、代表取締役社長に一任する。
(10) 前記各号に関しては、証券取引法による届出の効力発生を条件とします。

４．第三者割当による新株式発行（「３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に関連して行う第三者割当増資）(１) 発 行 新 株 式 数
普通株式
900,000 株(２)

発行額

前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」の発行価額と同一とする。

(３)

発行価額中資本に組入れない額

上記( ２)により確定した発行価額から資本に組入れる額を減じた額とする。資本に組入れる額とは、当該発行価額の 2 分の１の金(４)申額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
平成 15 年 11 月 27 日（木）

(５)
(６)

払込
期
日
割当先及び割当株式数

平成 15 年 11 月 28 日（金）大和証券エスエムビーシー株式会社

(７)
(８)

配 当 起 算 日
申 込 株 数 単 位

平成 15 年 1 月 1 日（水）1,000 株(９)(10)

上記(４)記載の申込期間内に申込みのない株式については、発行を打切るものとする。
発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他、本第三者割当による新株式発行に必要な一込

価期間

900,000 株

切の事項は、代表取締役社長に一任する。
(11) 前記各号に関しては、証券取引法による届出の効力発生を条件とします。

ご注意：この文書は、当社の公募による新株式発行、自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

【ご参考】
１．オーバーアロットメントによる売出しについて
オーバーアロットメントによる売出しは、「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の引受人の買取引受けによる一般募集及び一般募集と同時に行われる「２．自己株式の処分（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況を勘案し、大和証券エスエムビーシー株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限株数を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが中止される場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーア ロットメントによる売出しのために、大和証券エスエムビーシー株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式( 以下「貸借株式」という。)であります。
これに関連して、当社は平成 15 年 10 月 7 日(火)開催の取締役会において、大和証券エスエムビーシー株式会社を割当先とする当社普通株式 900,000 株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を平成 15 年 11 月 28 日(金)を払込期日として行うことを決議しております。
大和証券エスエムビーシー株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式を貸借株式の返還に充当することがあります。
また、大和証券エスエムビーシー株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日から平成 15 年 11 月 20 日(木)までの間、オーバーアロットメントによる売出しを行う株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け( 以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、 当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は貸借株式の返還に充当する予定であります。
なお、大和証券エスエムビーシー株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の両取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。
そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
２．今回の公募増資による発行済株式数の推移(１) 現 在 の 発 行 済 株 式 数
51,615,400 株 （平成 15 年 10 月 3 日現在）
(２)
(３)

公募増資による増加株式数
公募増資後の発行済株式数

3,700,000 株
55,315,400 株

(４)
(５)

第 三 者 割 当 増 資 に よ る 増 加 株 式数
第 三 者 割 当 増 資 後 の 発 行 済 株 式数

900,000 株 （最大）56,215,400 株 （最大）

３．調達資金の使途(１)

今回調達資金の使途
今回の増資及び自己株式の処分による手取概算額 1,682,000 千円（公募増資による手取概算額839,000 千円、自己株式の処分による手取概算額 640,000 千円及び第三者割当増資による手取概算額 203,000 千円）のうち、1,220,500 千円を子会社融資、残額を借入金の返済に充当する予定であります。なお、当該融資資金のうち 545,000 千円は合同酒精株式会社の酵素医薬品工場の設備資金、294,000 千円は合同酒精株式会社の東京本社工場等の設備更新資金及び 381,500 千円は福徳長酒類株式会社の工場の設備更新資金にそれぞれ充当される予定であります。

ご注意：この文書は、当社の公募による新株式発行、自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

なお、有価証券報告書「第一部企業情報

第３設備の状況

及び半期報告書「第一部 企業情報 第３ 設備の状況
15 年 9 月 30 日現在次のとおり変更しております。
事業の種類
会社

名

事業所名

別セグメン

酵素医薬品

酵素医薬品

設備の新設、除去等の計画」

設備の新設、除去等の計画」は、平成

投資予定額
設備の内容

トの名称
合同酒精㈱

２

３

精製棟他

総額

既支払額

資金調達（千円）（千円）

方法

545,000−

増資資金

着手年月

完了予定年月

平成 15 年 9 月

平成 16 年 1 月

工場

(２)

前回調達資金の使途の変更

該当事項はありません。
(３) 会社収益への影響
グループ会社の新規設備資金、設備更新資金及び借入金の返済に充当することにより、今後の業績向上に寄与するものと考えております。
４．株主への利益配分等(１) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を最重要政策の一つとして位置づけており、連結業績を勘案しつつ、財務体質強化のために内部留保の充実を図りながら、中長期的視点に立ち、１株当たり５円を基準として継続的・安定的な配当を実施することを基本方針としております。
(２)

配当決定に当たっての考え方

上記基本方針に基づき、業績、財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり５円を下限として決定してまいります。
(３)

内部留保金の使途

内部留保金につきましては、財務体質強化のほか、コスト競争力強化や生産能力増強のための設備投資など将来の事業展開に備えた資金需要に充当してまいります。
(４)

その他

平成 15 年 12 月期の配当につきましては、1 株当たり５円を予定しております。
(５)

過去３決算期間の配当状況等
平成 12 年 12 月期

平成 13 年 12 月期

平成 14 年 12 月期

1 株当たり当期純利益

5.28 円

7.28 円5.58 円

1 株当たり年間配当金4.00 円

5.00 円

5.00 円

実績配当性向75.15％

68.70％

89.60％

株主資本利益率

2.12％

2.89％

2.21％

株主資本配当率

1.59％

1.99％

1.98％

(注)

①各決算期の１株当たり当期純利益は、当該決算期間の当期純利益を期中平均株式数で除した数値であります。
②各決算期の実績配当性向は、当該決算期間の配当金総額を当該決算期間の当期純利益で除した数値であります。

ご注意：この文書は、当社の公募による新株式発行、自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

③各決算期の株主資本利益率は、当該決算期間の当期純利益金額を株主資本（当該決算期首の資本の部合計と当該決算期末の資本の部合計の平均）で除した数値であります。
④各決算期の株主資本配当率は、当該決算期間の年間配当金総額を株主資本（当該決算期首の資本の部合計と当該決算期末の資本の部合計の平均）で除した数値であります。
５．その他(１) 配 分 先 の 指 定(２)(３)

該当事項はありません。
潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等①エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成 12 年 12 月期

平成 13 年 12 月期

平成 14 年 12 月期

平成 15 年 12 月期

始値

214 円

220 円

216 円

198 円

高値

325 円

318 円

261 円

343 円

安値

210 円

198 円

186 円

190 円

終値

220 円

220 円

200 円

259 円

(注) 平成 15 年 12 月期の株価については、平成 15 年 10 月 3 日現在で表示しております。
③過去３決算期間の株価収益率及び株主資本利益率
平成 12 年 12 月期

平成 13 年 12 月期

平成 14 年 12 月期

株 価 収 益 率

41.7％

30.2％

35.8％

株主資本利益率

2.12％

2.89％

2.21％

(注) ①株価収益率は、当該決算期末の株価（終値）を１期前の決算期末の１株当たり当期純利益で除した数値であります。
②株主資本利益率は、当該決算期間の当期純利益金額を株主 資本（当該決算期首の資本の部合計と当該決算期末の資本の部合計の平均）で除した数値であります。
(４)

その他
該当事項はありません。
以上

ご注意：この文書は、当社の公募による新株式発行、自己株式の処分及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。