公益財団法人 日本測量調査技術協会
2022（令和4）年度事業報告（第56回理事会（2023（令和5）年5月31日開催）議決から）
詳細は、当協会のホームページ〔測技協について〕の情報公開ページでご確認いただけます【法人活動】
新型コロナウイルスによる行動制限が緩和されたことを踏まえ、2022年度は、技術研究事業、技術普及事業における集合形式での会議、発表会、意見交換について、徐々にコロナ禍以前に近づけるように機会を設けていった。それに伴い、40周年記念事業の締めくくりとして、2022年6月14日、評議員会ならびに理事会終了後に「創立40周年功労者顕彰式典」を開催した。
（117号掲載）
また、各地区事業委員会の開催に合わせて、当該地区にて候補企業16社を訪問して勧誘活動を行い、6社から入会の申し込みを得た。
１．会員の動向
会員区分

2022年3月末

2023年3月末

正会員

97社

103社

賛助会員

24社

21社

計

121社

124社

増減
新入会7、退会3、賛助から異動2
退会1、正会員へ異動2

2．主要会議の開催状況 ※いずれもWeb併用（1）評議員会・理事会
会議名

区分

開催年月日

主な議題

評議員会

第16回

2022.6.14

R3年度事業報告・収支決算承認ほか

理事会

第51回

2022.5.31

第16回評議員会の日時及び場所並びに目的事項ほか

第52回

2022.6.14

代表理事及び業務執行理事の選定ほか

第53回

2022.12.15

代表理事及び業務執行理事の令和4年度上期職務執行報告ほか

第54回

2023.3.15

R5年度事業計画・収支予算、次期役員候補者推薦ほか（2）委員会
会議名

運営委員会

事業委員会

区分

開催年月日

第1回

2022.12.12

上半期運営概況報告と今後の計画・通期収支見込ほか

主な議題

第2回

2023.3.14

今期事業と収支見込みの概要報告・来期事業計画案・３次元関連提言意見交換ほか（幹事会5回開催）運営に係る意見交換ほか（技術委員会との合同幹事会2回開催）「３次元」への取組みに係る意見交換ほか

第1回

2022.6.6

R3年度活動報告およびR4年度活動方針ほか

第2回2023.2.17

2022年度活動中間報告ほか

九州

2022.7.7

中四国

2022.7.21

近畿

2022.8.2

関東

2022.8.18

東海

2022.9.9

北海道

2022.9.22

信越・北陸

2022.10.7

東北2022.10.27（幹事会13回開催）国土交通省への提言・事業案内作成方針ほか

地区事業委員会

前年度活動報告、当年度活動方針、意見交換
九州は対面、その他はWEB併用

59

技術委員会

第1回

2022.6.8

本年度活動方針、第43回測量調査技術発表会ほか

第2回

2022.9.7

各部会の活動報告、外部活動の情報共有、第43回測量調査技術発表会ほか

第3回

2022.11.16

各部会の活動報告、国土地理院との意見交換会ほか

第4回

2023.2.1

各部会の活動報告、刊行図書の編集状況、次期活動についてほか（幹事会5回開催）（運営委員会との合同幹事会2回開催）「３次元」への取組みに係る意見交換ほか

編集委員会

第1回

2022.11.21『先端測量技術』116号発行報告、117、118号検討ほか

第2回

2023.3.17『先端測量技術』117号発行報告、118号進捗報告、2023年度計画ほか【公益目的事業活動】
ア

技術研究（1）自主研究活動
先端測量技術による高精度かつ効率的計測手法の実用化にむけた調査研究や新技術の実証実験・精度検証、測量技術・事業の将来展望等に関する自主研究活動を、技術委員会及び技術部会、ワーキンググループを中心に取り組んだ。特に、内閣官房、国土交通省、国土地理院などの協議会・委員会等への委員派遣や、国土交通省や国土地理院との意見交換を行うなど、情報収集と提言活動等に積極的に取り組んだ。
また、地球観測衛星データの社会実装を妨げている課題の整理と課題解決に向け、技術委員会のもとに「衛星リモートセンシングタスクフォース」を設置して課題整理を行った。
委員会・部会・ＷＧ

登録者 会員数◦空中計測・マッピング部会

62

開催

48

5［1］

地理空間情報整備に関する技術の調査検討、技術提案等
航空レーザ測量・測深に関する標準化、標準的な製品仕様書作成◦レーザWG（含ALB¥SWG）

29

129［1］◦MMS_WG

40283

MMSデータ利活用分野検討、積算基準見直し

54435

位置情報取得・応用計測技術の検討、技術提案等
準天頂衛星CLASの実証実験等◦位置情報・応用計測部会◦GNSS_WG

20197◦河川の深浅測量WG

3725

3［1］

航空レーザ測深の補備測量に関する調査、標準歩掛の作成◦GIS部会51456（1）

地理空間情報の利活用に関わる新たな創造を育む活動等◦BIM-CIM_WG

4325

3

BIM/CIM、i-Construction関連情報の集約、意見交換等◦国土管理・コンサル部会

39337456◦ドローンWG
技術普及部会計（延べ）※（）は幹事会［5（2）［1］ 地理空間情報の環境・防災分野利活用、3次元情報利活用研究等
3

UAVレーザ計測を用いた三次元点群データ作成検討等
技術発表会の運営企画・支援等

12122461346

56］は合同会議（2）国との意見（情報）交換会・ヒアリング等
国土管理・コンサル部会8月 4 日

国土地理院基本図情報部長、画像調査課長

緊急時災害対応について

GNSS_WG

10月 4 日国土地理院衛星測地課長ほか

CLASの活用について

BIM ‐ CIM_WG

10月11日国土交通省大臣官房技術調査課課長補佐

令和5年度原則適用の具体化に向けた動きについて

衛星リモートセンシング
TF

11月11日国土地理院宇宙測地課長補佐ほか

干渉SAR地盤変動情報について

国土管理・コンサル部会

11月14日国土地理院応用地理部長、地理調査課長

地理的災害リスク情報整備について

MMS_WG、ドローンWG

11月15日国土地理院地理空間情報企画室長

測量における個人情報に関するヒアリング

技術委員会

11月16日国土地理院企画部研究企画官、技術管理課長、測量指導課長、基本図情報部国土基盤情報調整官、地図情報技術開発室長ほか

３次元データの利活用について

60

先端測量技術 119号

（3）国機関等への提言活動• 航空レーザデータ整備の効率化
航空レーザWG、事業委員会及び事務局が連携して、季節や地域性を考慮した効率的な全国データ整備方策等について、国土地理院に提言を行った。
• 地球観測衛星データ利活用の推進・普及に向けた提言
12月14日、CONSEO（衛星地球観測コンソーシアム）において、地球観測基幹衛星（ALOS 3/4および後継衛星）データ利活用の推進・普及に向けた提言を行った。
（4）受託研究活動
件名

発注元（計画機関）

契約方式

受託金額（税込千円）

1

衛星データ等即時 共 有システムと （国研）防災科学技術研究所
被災状況解析・予測技術の開発（令和4年4月1日〜令和5年3月31日）

委託研究

2

令和4年度 地理情報標準に関する 国土地理院
調査検討業務
（令和4年7月1日〜令和5年3月10日）

測量（随意契約（特命））3

令 和4年 度 UAVを用いた 測 量に 国土地理院関する調査検討業務（令和4年12月9日〜令和5年3月15日）

測量（簡易公募型競争入札）
4,290

4

３次 元点群データのデータ仕様 等 国土地理院
に関する調査検討業務（令和5年2月6日〜令和5年3月24日）

役務（一般競争入札）

合計

4,038
7,953

3,762
20,043（5）測技協キャビネットを活用し、各種情報の共有、大容量ファイルの伝達等を行った（6）外部委員等の派遣・外部研究会・協議会等への参加
内閣官房小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（委員1名）、国土交通省ICT導入協議会（委員1名）、国土交通省ICT導入協議会ICT普及促進WG（オブザーバ1名）、国土交通省BIM/CIM推進委員会（委員1名）、
国土交通省BIM/CIM推進委員会幹事会、基準・国際検討WG、実施体制検討WG、活用促進ＷＧ（委員各1名）国土交通省次世代型流量観測検討会（委員2名）、国土交通省行政ニーズに対応した汎用性の高いドロー
ンの利活用に係る技術検討会（委員1名）、国土交通省デジタル社会における都市計画情報の高度化に向けた検討会（オブザーバ3名）、国土地理院測量行政懇談会（委員1名）、流通・活用制度部会（オブザーバ1名）、
国土地理院公共測量に関する課題調査検討委員会（委員1名）、国土地理院公共測量に関する課題調査検討
委員会作業部会（委員2名）、国土地理院測量士・測量士補試験考査委員会（委員1名）、国土地理院広報推進協議会（構成員2名）、同調整WG（構成員1名）、中部地方整備局南海トラフ地震対策中部圏戦略会議（構成員1名）、（公社）土木学会ISO対応特別委員会（委員1名）、（一社）日本測量機器工業会ISO/TC172/
SC6国 内 委 員 会（1名 ）、 同UAVフィー ルド テ スト 委 員 会（ 委 員1名 ）、 同LS部 会（ 委 員2名 ）、ISO/
TC17123-11作業部会（委員1名）、日本無人機運行管理コンソーシアム（JUTM）社会実装WG（構成員2名）、
国際標準・エコシステムWG（構成員1名）、（一社）流域水管理研究所これからの災害対策の在り方研究会（委員1名）、（一財）建設情報総合センター社会基盤情報標準化委員会特別委員会（委員1名）、（公財）リバーフ
ロント研究所河川水辺の国勢調査に関する検討会河川環境基図WG（メンバー 3名）（公社）日本道路協会
道路震災対策委員会（委員1名、幹事1名）、（公社）日本測量協会測量近代化研究会（委員8名）、地図展推進協議会（委員1名、事務局員1名）、電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会（幹事1名）、復興測量支援連絡会（委員1名）、測量系CPD協議会連絡会（構成員1名）、G空間EXPO運営協議会（構成員3名）
イ

技術普及（1）第44回測量調査技術発表会
9月14日に新宿区立牛込箪笥区民ホールで3年ぶりに集合形式で開催。10月20日から31日の12日間、61

WEBによる発表動画の公開。いずれも記念講演、特別講演各１編、11編の技術発表、部会等活動報告3編、合計16編のプログラムを測量及び設計CPDの学習プログラムの対象とした。会場参加者は201名（内非会員11名）、このうち152名（内非会員11名）に測量CPD、設計CPD各6ポイントを証明する参加証明書を発行。WEB公開参加者は、事前登録者770名（内非会員111名）、アンケート提出者は448名（内非会員66名）。このうち、アンケート回答および視聴確認（4者択一で設問）に正答された332名（内非会員52名）に、測量CPD6ポイント、設計CPD5ポイントを証明する参加証明書を発行。また、発表者14名に発表証明（測量CPD2ポイント）、受賞者13名に受賞証明（測量CPD1〜5ポイント）、技術論文審査及び発表審査、要旨集及び発表用スライド等の報文執筆、発表会運営に関する支援についてそれぞれ測量CPDを証明する活動実施証明書を発行。
（2）令和4年度社会・技術動向講演会
講演動画を収録し、1月31日から2月7日にかけてWEB配信。登録参加者916名のうち全公演の視聴が確認された512名に、測量CPD及び設計CPD各2ポイントの証明書を発行。講演は、準天頂衛星システム、BIM/CIM、第４期地理空間情報活用推進基本計画をテーマに、内閣府宇宙開発戦略推進事務局準天頂衛星システム戦略推進室企画官、 国土交通省 大臣官房技術調査課課長補佐、国土地理院 企画部 地理空間情報企画室室長。
（3）第5回日韓空間情報フォーラム2022
大韓民国

京畿道高陽市

KINTEXにて、11月3日に対面＋WEB併用方式で開催した。

参加人数：日本側13名(内、WEB4名)、韓国側約30名(内、WEB2名)（4）G空間EXPO 2022（12月6日〜 7日東京都立産業貿易センター浜松町館、12月1〜25日WEB開催）に地理空間情報フォーラムを通して参加（5）第2期「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」のテーマ「大規模災害対応における衛星データ解析技術開発」研究報告会（SIPⅡ研究報告会）を、12月21日にWEB形式にて開催。申込者数は141名（内非会員70名）。
（6）機関誌『先端測量技術』
117号発行（2022年12月）発行、浅見会長インタビュー、第44回測量調査技術発表会 記念講演、特別講演他
118号発行（2023年3月）発行、高村地理院長インタビュー、第44回測量調査技術発表会 論文他（7）技術図書の頒布
2022 年度版『公共測量積算ハンドブック』刊行（9月）、販売部数 265冊
『図解 航空レーザ計測』改訂版作成（2023年度刊行予定）、編纂チームを立ち上げて検討開始（8）国土交通大学への講師派遣
専門課程等の研修への講師派遣、受講希望会員を推薦（9）その他の技術普及活動•「測量の日」実行委員会として参加• 国土地理院実施JICA課題別研修「国家測量計画管理」における東北地方巡検（11月）に講師を派遣•「中部インフラDX推進におけるBIM/CIM研修」への協力• JICＡによるルワンダ国「キガリ市におけるインフラ整備・都市サービス向上に寄与する大縮尺地形図作成・

62

先端測量技術 119号

都市交通改善プロジェクト」における当協会への訪問研修（3月）メンバー 8名に対する、当協会活動等の説明と意見交換• 測量継続教育（測量CPD）プログラム「学協会活動等による社会・業界への貢献等」に関する6項目について活動実施証明書を発行
ウ

地理情報の標準化
１）ISO/TC 211の国内審議団体として国内委員会を2回、幹事会を2回開催した
２）ISO/TC 211の国内審議団体活動• ISO/TC 211第54回総会 2022.5.8〜13ウイーン（オーストリア）、zoom併用開催
参加者：計138名、国内から国土地理院2名、民間等2名• ISO/TC 211第54回総会 2022.11.30、および2022.12.5〜9

ストックホルム（スウェーデン）、Zoom併用開催
参加者：計110名、国内から国土地理院3名、民間等2名
エ

地理情報標準認定資格
初級・中級技術者の講習・試験、上級技術者の試験は、感染症対策を徹底して下記のとおり実施した。
初級技術者

中級技術者

講習日

6月3日（金）〜7月8日（金）
3時間以上のe-ラーニング

10月20日（木）〜22日（土）
（3日間）

上級技術者

試験日

7月15日（金）〜25日（月）の任意の1日

10月22日（土）5月22日（日）

実施場所

CBTソリューションズのテストセンター（約280か所）

東京・大阪（2会場）

東京（1会場）

試験問題

多肢択一式30問
全問解答

多肢択一式20問
記述式3問

記述式3問
2問選択解答

受講者

178名

33名

−

受験者

185名

38名

12名

合格者

123名（66.5％）

16名（42.1％）

3名（25.0％）

技術者資格登録の5年毎の登録更新制度によるeラーニング講習では、2017年度試験合格者等のうち135名が登録更新。学識経験者等から認定資格の運営及び実施計画等について意見を求める資格認定委員会を6回、講習会及び試験等に関する業務を行う講習・試験委員会を9回開催。
オ

品質検定１）成果検定業務実績（万円）
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

公共

空中写真撮影

63190

138

87

231

153394321

公共航空レーザ測量

731

224

502

536

1,524

2.016

3,247

2,648

公共

写真地図

公共

数値地形図

16

50

172

90

331

221

126

172

1,809

2,134

1,952

2,833

2,653

2.202

3,196

3,679

基本測量
合計

0371

0488

257

160

0450

金額

2,619

2,969

2,764

4,034

4,996

4.752

6,963

7,270

件数

80

108

101

112

138

146

162

160

２）測量成果品質管理表彰
2021年4月から翌年3月までの1年間に当協会の検定を受けた測量成果15件を選考し、第44回測量調査技術発表会の表彰式で受賞者を表彰。

63

カ

災害時緊急撮影
国土交通省地方整備局、国土地理院等と締結した緊急撮影協定に基づき、災害発生時の要請に応え緊急撮影の緊急撮影等に対応可能な測量会社の調査を行った。また、大災害を想定した防災訓練等に参加した。
１）協定先
国土地理院、東北・中部・近畿・中国・四国各地方整備局、NEXCO中日本
２）実施状況
• 令和4年（2022年）8月3日からの大雨に対する対応（近畿地方整備局）• 5月23日

国土地理院 緊急対応情報伝達訓練• 9月

近畿地方整備局 地震時初動対応訓練

1日• 11月30日

近畿地方整備局

情報伝達訓練• 協定フォローアップ打合せ
四国地方整備局（7/21）、近畿地方整備局（8/2）、中部地方整備局（9/9）、東北地方整備局（10/28）
キ

表彰
第44回測量調査技術発表会表彰式にて、賞状および副賞の授与により表彰。
１）優秀発表賞：発表動画の審査を実施し、4者を選考し表彰２）優秀技術論文：機関誌「先端測量技術」116号掲載の論文を審査し、会長賞、奨励賞各1編を表彰

64

先端測量技術 119号