KikoSB48-2 通信 No.1

気候ネットワーク

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気候ネットワークは、地球温暖化対策に取り組む市民のためのネットワークです。
「Kiko」は、温暖化問題の国際交渉の状況を伝えるための会期内、会場からの通信です。

気候災害が世界を席巻する中、バンコク会議開幕
9 月 4 日、タイのバンコクで国連気候変動会議が開幕した。
開幕に寄せて、フィジーのバイニマラマ COP23 議長は、
「こ今年 12 月にポーランドで開催される COP24 カトヴィツェ会
れは単なる『追加』会合ではない。
『緊急』会合だ」とのメッ
議でパリ協定の実施指針（ルールブック）に合意するには時セージを発した。会議参加者は、今年に入ってから世界各地間が足りないため、追加的に開催されることになった会合だ。 で見られた熱波、豪雨、干ばつ、山火事といった気候関連災
バンコクでは、各国政府の交渉官は、まだ合意事項の選択肢害の深刻さを訴えている。日本でも、西日本豪雨に熱波、台も十分整理されていない非公式文書をテーブルに乗せて、よ風 21 号の被害があり、災害後の対応だけでは人々の生命・暮りすっきりとした交渉文書にするための作業を行っている。
らしや産業を十分に守ることはできないことが改めて明確に文言の重複をなくしたり、段落の位置を変えたり、自国の立なった。もはや災害救援・避難・復興のさなかにまた別の気場を明確にする文言を提案したりというもので、政治的な妥候災害が襲うことも珍しくない。今夏の一連の気候災害を警協を行って実質的な中身のある案文を削るような作業はまだ告と受け止め、防災・適応策に加え、排出削減対策を強化し行われていない。地味だが、COP24 でのルールブックの採択なければ、気候災害がますます猛威を振るうことになる。危を成功させるために、これを着実に進めることが必要だ。
機感をもって交渉や日本政府の対策の行方を注視しよう。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------バンコク→カトヴィツェ COP24 で日本に求められること
ここバンコクでは、日本が前に出ることはほとんどない。しかし、今大事なのは、欧州を除く先進国で構成される交渉グ
ループ「アンブレラ・グループ」内での調整に影を潜めているだけではなく、3 ヵ月後に立場を乗り越えて一つのルールブックを仕上げるために、立場の異なる国々ともより積極的に意見交換をして相互の妥協案を探り合うことだろう。特に、途上国の多くの国々とは、国別約束（NDC）の内容や、先進国と途上国の情報提供のあり方の違いや柔軟性の持たせ方などの議題で立場が大きく異なっている。その間をつなごうとすることこそが交渉の進展へ貢献する積極外交だろう。さらに、ここバンコクでは表面化していないが、パリ協定がめざす「1.5〜2℃未満」「実質排出ゼロ」という目標を達成するた
めにそれぞれの国の目標や行動をいかに引き上げるのか、また、途上国が必要とする資金をいかに拠出していくのかという難題に対し、日本としての対応を十分に準備して、行動として示さなければならない。
国内に目を向ければ、2019 年 6 月の G20 大阪サミットの前に決定することを目指して、長期低排出発展戦略の懇談会が官邸に設置され、検討がスタートした。このプロセスは、いよいよ日本も脱炭素社会の実現に向けた道筋を描く一歩を踏み出したものと言える。長期戦略では、パリ協定と整合的な 5
年毎の温暖化対策の評価・見直しと、排出削減目標引き上げ
会議場通信 Kikoの国内プロセスを作り、パリ協定の目標に向けて、エネルギー転換を着実に進めていくことを確かなものにすることが求められる。とりわけ、パリ協定に真っ向から逆行する多数の石炭火力発電の新規建設計画を見直し、既存の石炭火力発電所の廃止も進め、2030 年までの脱石炭を実現すること、そして加速度的な再エネ拡大と大胆な省エネを進めることが鍵であることは言うまでもない。また、途上国への石炭火力発電の輸出や、これに対する政府の支援を止めなければ、国際社会からの信頼も得られまい。
また忘れてはならないのは、足元の行動として、2030 年までに 2013 年比で 26％削減という不十分な目標を引き上げ、国内の取り組みを進めることもあわせて進めなければならないということだ。もしすべての国が日本並みの努力水準の削減目標しか持たないのだとすれば、気温上昇は 3〜4℃にもなると科学者は分析している（繰り返すが、パリ協定の目標は 1.5〜2℃未満だ）。つまりは、日本の脱炭素化への確固たる道筋を長期戦略で指し示し、さらに、より意欲的な 2030 年目標と、途上国への資金、技術、適応、人材育成の支援拡大を盛り込んだ NDC の更新を打ち出すということが、日本の 2019 年の課題だ。G20 大阪サミットはそのための格好の機会ではないだろうか？さぁ、国内議論を活発化させよう。

SB48-2 バンコクNo.1

会議場通信 Kiko

SB48-2 バンコク No.1

バンコク会議に期待されていること（9/4 eco 抄訳）
ECO からバンコク会議に参加中のみなさんへの助言は極め年に提出することが求められている国別約束（NDC）強化、てシンプルだ。まずは落ち着くこと。次に、現在交渉中のパつまり排出削減目標を引き上げる契機となることを期待してリ協定の実施指針（ルールブック）を実効性あるかたちで取いる。忘れることなかれ。パリ協定の「1.5〜2℃未満」目標
りまとめることができれば、将来の熱波、干ばつ、嵐、生命を達成するためには、各国の現行の排出削減目標では足りず、の喪失、社会の不安定化といった悪影響を和らげることがでより野心的な高い排出削減が必要なのだ。バンコク会議開催きるという認識をもって作業にあたることだ。
期間で、私たちは議長が各国政府とオブザーバーと協力してバンコク会議の成果が、COP24 の合意にとって重要な基礎交渉に臨むことを期待している。となる。また、世界全体として、排出削減強化に向けた野心
パリ協定を公正な条約にするためには何が必要か？それはを高め、目標を引き上げることが肝要になる。現在、国連気「資金」である。第 1 に、各国政府が今まで資金に関して取候変動交渉のプロセスでは、世界の温暖化対策の進捗チェッり組んできたことを、透明かつ誠実に説明することで、信頼クを行う「タラノア対話」が行われているところであり、私を得ること。第 2 に、緑の気候基金（GCF）の補充も含め、たちは、COP24 で、タラノア対話の閣僚級円卓会議に注目し将来的な気候資金の見通し（予測可能性）を確保するためのている。NGO の立場からすると、今年のタラノア対話が 2020土台づくりを行うことだ。これらのことが必要だ。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------IPCC がやって来るヤァ!ヤァ!ヤァ!（9/5 eco 抄訳）
よく知られていることだが、国連気候変動枠組条約をめぐる交渉は「ゆっくり」と進んでいく。やるべき作業はなかなかスケジュールの通りにはいかない
し、パリ協定のために早く温室効果ガス排出削減目標を引き上げようという締約国の熱意もなかなか見えてこない。ポーランドでの COP24 カトヴィツェ会議が迫っているのにもかかわらず、だ。しかし、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の存在がその助け舟になるかもしれない。
周知の事実だが、IPCC は、気候変動に関する科学的知見をとりまとめている、世界最大の権威ある組織だ。COP21
パリ会議で、各国は、IPCC に、世界の気温上昇を 1.5℃未満に抑制できるかどうか、もし 1.5℃未満が実現できなければどんなひどいことが起きるのかを評価した「1.5℃特別報告書」をとりまとめ、発表するよう指示した。大勢の科学者たちによる 2 年間の大仕事が終わり、1.5℃特別報告書と、その重要なポイントをま とめた政策決定者 向け要約（SPM）は、今年 10 月に韓国で行われる IPCC 総会での検討を経て、合意されることになっている。本来ならば、IPCCによる特別報告は、各国政府の気候変動政策と各国内での実施のあり方や、世界の温暖化対策の進捗状況をチェックする国連のタラノア対話というプロセス、そして 2030 年に向けた各国の温室効果ガス排 出削減目標を含む 国別約束（NDC）の引き上げに大きな影響を及ぼすはずだ。しかし、気になるのは、IPCCの 1.5℃特別報告が、政治にどのような影響を与えるのかということだ。
ECO は今までずっと、IPCC が重要だと主張してきた。また、IPCC による数多くの科学的な報告書が、気候変動に関する我々の問題意識を深めてきたこと、有効な温暖化対策を検討するための基礎になってきたことを評価している。
ECO はこれからも IPCC とその科学的知見の重要性を訴え続けるだろう。
IPCC が長いあいだ我々に提供してきた科学的知見は、間違いなく、極めて重要なものだ。確かに足りない点もあるだ
ろうが、ECO としては、韓国の会合で、信頼性の高い科学的知見をとりまとめた 1.5℃特別報告を尊重するよう、各国政府に強く求めたい。
ECO は、全ての国に対して呼びかけたい。脱化石燃料という潮流の足を引っ張りたい化石燃料産業の関係者が IPCC 特
別報告に何かとケチをつけようとするだろうが、それに怯まず、毅然と立ち向かうべきだ、と。仮に 1.5 C 未満を達成したとしても、それでも気候変動による悪影響は深刻なのであって、貧しい国々で気候変動の適応策を強化することは不可欠だ。全人類、脆弱な地域コミュニティや多くの生態系を救い、気候変動による不可逆的な影響を軽減することが、倫理的に重要だ。温暖化によって極地の氷の融解がある程度進むと、手に負えな会議場通信 Kiko

いほどの海面上昇をもたらすことが、気候変動の不可逆性を物語っている（覚えておられるだろうか。以前の IPCC 報告書で、温暖化が進み、グリーンランドの氷床が溶けるのが止まらなくなると、世界平均で7 メートルもの海面上昇が将来起こる可能性があるとの指摘がある）。
最新の研究によれば、1.5 C 目標は技術的には実現可能である。そのためには、2030 年までに世界の温室効果ガス排出量を半減させ、2040 年から 2055 年までの間に世界規模で実質排出ゼロを実現し、脱炭素化する必要がある。しかもこのことは、経済的にも社会的にもメリットが ある。持続可能な 開発目標（SDGs）を実現するための前提条件だ
し、よりひどい温暖化によってさらに莫大な対策コストを支払うはめになることを考えれば、経済的にも理にかなっている。しかし、現在の各国の不十分な排出削減目標のままでは達成はできないだろう。改めて言おう。1.5 C 目標を達成するためには、COP24 カトヴィツェ
会議にて、排出削減目標を引き上げるための合意をすることが必要なのだ。

SB48-2 バンコク No.1

会議場通信 Kiko SB48-2 バンコク No.1
2018 年 9 月 6 日発行
執筆・編集：平田仁子、伊与田昌慶、塚本悠平、土田道代
問合せ：メール iyoda@kikonet.org