平成 26 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 27 年 6 月
地方独立行政法人 岩手県工業技術センター

目次
ページ

ページ

１ 法人の概要･････

1

２ 全体的な状況とその自己評価

･････

2

１）情報の発信･････

24

３ 項目別の状況･････

5２）情報の公開

･････

24

･････

5

１ 組織運営の改善

･････

25

･････

26

（１）職員のモチベーション向上

･････

27

（２）職員の能力開発

･････

28

Ⅰ 中期目標の期間
Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に（４）情報発信及び情報公開

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

関する事項

･････

5

２ 事務等の効率化・合理化

１ 復興支援業務･････

6

３ 職員のモチベーション及び業務遂行能力の向上

２ 基幹業務（１）基本サービス分野
１）技術相談･････

8２）依頼試験等･････

9（１）環境マネジメント

･････

29

３）機器貸出･････

10（２）安全衛生マネジメント

･････

30

･････

31

（２）研究開発分野

４ 環境・安全衛生マネジメント

５ コンプライアンスの強化及び社会貢献活動の実施

１）県等公共団体からの受託研究

･････

12

２）競争的外部資金を活用した研究

･････

13

３）企業等との共同研究・受託研究

･････

14

（１）競争的外部資金その他の自己収入の確保

･････

32

４）自主財源研究（基盤的先導的研究）

･････

15

（２）経費の抑制

･････

33

５）研究成果の事業化支援

･････

16

（３）事業の効率化

･････

34

６）技術ロードマップの着実な推進

･････

17

２ 予算

･････

35

７）研究業務マネジメント力の強化

･････

17

３ 収支計画･････

35

４ 資金計画･････

36（３）技術移転・普及及び産業人材育成分野

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
１ 方針

１）講習会等開催

･････

19

Ⅴ 短期借入金の限度額

･････

37

２）特許実施許諾、特許流通等

･････

19

Ⅵ 重要な財産の譲渡・担保計画

･････

37

３）技術者受入型開発支援

･････

20

Ⅶ 余剰金の使途

･････

37

４）研修生受入等

･････

20

Ⅷ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

５）講師・審査員等派遣

･････

21

１ 施設・設備の整備に関する計画

･････

38

６）技術移転の推進

･････

22

２ 人事に関する計画

･････

39

１ 法人の概要（１）法人名地方独立行政法人岩手県工業技術センター（２）所在地岩手県盛岡市（３）役員（H26.4.1 現在）
理事長
阿部健
副理事長 黒澤 芳明（経営企画統括部長）
理事
藤澤充（連携推進監）
理事
佐々木英幸（技術支援統括部長）
理事（非常勤） 谷村 久興
理事（非常勤） 久慈浩
監事（非常勤） 菅原 光政
監事（非常勤） 丹代 一志（４）組織○常勤役職員

６３名
人員
経営企画統括部長（副理事長兼務）

理事長

１名

副理事長
連携推進監
（理事兼務）

１名

技術支援統括部長（理事兼務）

１名

復興支援推進本部

常勤理事
常勤職員

4名
59名
(現員55名)

非常勤理事
非常勤監事

2名
2名

人員(定数)
総

務

部

６名

企画支援部

７名

連携推進担当

兼１名

デザイン部

６名

電子情報技術部

８名

機能表面技術部

９名

理事(非常勤)(２名)

素形材技術部

１０名

監事(非常勤)

(２名)

醸造技術部

６名

食品技術部

７名

（５）法人の特徴等
ア 沿革
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「センター」という。
）は、明治６年(1873)に岩手県勧業試験所という名称で、農工振興を目的に日本で最も古い公設試験場として創立されました。
やがて、大正 10 年(1921)に岩手県工業試験場と改称され、工業系試験研究機関としての原型が完成しました。
その後、昭和 18 年(1943)、岩手県工業指導所と改称し、27 年(1952)には醸造部を設置しましたが、昭和 41 年(1966)には同醸造部が分離独立し、岩手県醸造試験場（後の醸造食品試験場）として発足、43 年(1968)工業指導所は紫波郡都南村津志田（現盛岡市津志田）に庁舎を新築し、再び岩手
県工業試験場と改称しました。
平成６年(1994)、県の試験研究機関再編のトップを切って、岩手県工業試験場、岩手県醸造食品試験場の両試験場が統合され、現在の場所に岩手県工業技術センターとして開所しました。
その後、平成 15 年(2003)に金属材料部と化学部を統合し、材料技術部を設置。応用生物部と食品開発部を統合し、食品技術部を設置。９部制から７部制へと再編が進みました。さらに、平成 17
年(2005)には特産開発デザイン部を廃止し、企画情報部とデザイン部門を統合して企画デザイン部を設置したほか、環境技術部を新たに設置しました。
以上のような変遷を経て、平成 18 年(2006)4 月、全国公設試初の地方独立行政法人としての歩みを開始いたしました。
以降、平成 19 年(2007)には、食品産業の支援強化を図るため食品技術部と醸造技術部を統合して
食品醸造技術部を設置し、平成 20 年(2008)には一部部間の職員の再配置を行い、電子機械技術部を
電子情報技術部と改称しました。
平成 24 年(2012)には支援体制の強化や支援機能の一層の充実を図るため、環境技術部と材料技術部を統合し、ものづくり基盤技術第１部及び第２部として再編整備
し、企画デザイン部を企画支援部として改組しました。また、所内プロジェクトチームとして復興支援室を設置し復興支援業務の推進体制を整備しました（平成 25 年に復興支援プロジェクトチームに改称、平成 26 年には復興支援推進本部として体制を拡充）。平成 26 年(2014)には、内部調整機能や技術部門の復興・技術支援機能の強化のため、企画支援部にあったデザイン・木工部門をデザイ
ン部に、食品醸造技術部を醸造技術部と食品技術部に再編整備しました。
イ 基本理念と中期目標・中期計画
センターは、企業や地域が気軽に相談できるサービス機関を目指し、「創るよろこび」を共有しな
がら産業振興と県政課題解決の両面において「地域貢献」することを基本理念としています。
県が策定した第２期中期目標では、センターは企業等が気軽に相談できるサービス機関として、
機動力とサービスの質をより一層高めるとともに安定的な業務運営を確保し、工業技術に関する試
験研究の成果等を移転、普及することを通じて企業等のニーズに的確に応えていくこととしています。
この中期目標を受けてセンターでは、より具体的に目標達成のための道筋を示す第２期中期計画を策定し知事の承認を受けています。そして、その計画に基づき各般にわたる活動に取り組んでいます。

（人員は H26.4.1 現在）- 1 -

用促進に向け、
企業訪問や研究開発型人材育成の実施等に努め、目標を達成することができました。

２ 全体的な状況と自己評価

表１ 評価項目の自己評価状況（１）はじめにセンターは、平成 18 年 4 月に、全国初の地方独立行政法人（以下「独法」という。
）である試験
研究機関としてスタートを切り、以降、着実な運営を行ってきました。
独法化 9 年目を迎えた平成 26 年度は、第 2 期中期目標及び中期計画の 4 年度目に当たり、過去 3年間の成果を生かしながら、基本方針として次の 3 項目を定め、特にも東日本大震災津波からの復興支援を最重要課題に位置づけ、被災企業や被災地のニーズに的確に応えるとともに、本県における産業振興に貢献するべく取り組みました。

評価

ア 震災復興への重点的な取組
・県や関係機関との連携や外部人材の活用を図り、被災企業の具体的な課題を解決
・復興支援のための企業等との共同研究の実施と得られた成果の早期事業化を推進
イ 県の産業施策と連動した取組
・県の重点分野（自動車、半導体、医療機器、地域資源、ＩＬＣ関連産業）への地域企業の参入を支援
・研究から事業化までの一貫した企業支援に取り組むことにより、研究開発型企業の育成を推進
ウ 企業に信頼されるセンターの構築
・地域企業等の課題やニーズに的確に対応するため、組織改編による機能の効率化や、研修等を通じた職員の能力向上に努める
・センターの利用拡大やシーズづくり・成果移転に向けたトップセールスやマスメディア等を活用した情報の発信（２）全体的な計画の進行状況
センターは、独立行政法人に移行するに当たり、中期目標に基づく 5 か年度に及ぶ中期計画を策定するとともに、毎年度、年度計画を取りまとめ、それらに基づく組織運営に努めています。
独法化初年度の平成 18 年度より独法化メリットを生かした新規サービスを開始し、目標を超える
成果を示しましたが、続く 19～22 年度においても法人運営を安定的な軌道に乗せる着実な実績をあげてきました。
独法化 9 年目を迎えた平成 26 年度は、第 2 期中期目標及び中期計画の 4 年度目に当たり、企業のニーズに的確に対応する支援体制の強化、戦略的な研究開発に基づく地域産業の振興に向けて各般の取組を展開しました。加えて、震災復興支援の取組を推進するため、所内に設置した「復興支援推進本部」を中心に、組織を挙げて被災地の復興に向けた具体的な支援事業に取り組みました。
その結果、26 年度評価対象となる小分類 31 項目中 29 項目（93.5％）において「計画どおりに進んでいる（Ａ評価以上）」との自己評価を行うことができました（表１）。
また、
26 年度計画において指標設定した 17 項目のうち、16 項目は目標を達成できました（表２）。
目標を達成できなかった「共同（受託）研究の新規件数」については、当初予定し準備を進めていたテーマが相手方企業の都合により次年度以降に延期となったことなどによるものです。なお、顧客(受講者)満足度は前年度と同様に 6 項目全てで目標を達成しました。
そのほかの支援業務及び研究業務については、企業におけるニーズの掘り起こしやセンターの利

小分類

項目

構成比

大分類

構成比

ＡＡ

0

0％

0

0％

Ａ

29

93.5％

21

95.5％

Ｂ

2

6.5％

1

4.5％

Ｃ

0

0％

0

0％

Ｄ

0

0％

0

0％

計

31

100％

22

100％

表２ 指標の達成状況
単

H26

H26

位

目標

実績

顧客満足度

％

80

93

＋13p

相談解決度

％

70

96

＋26p

件数

件

3,300

3.693

112％

4

新規企業訪問

社

60

127

212％

5

顧客満足度

％

80

94

＋14p

件数

件

4,000

6,393

160％

顧客満足度

％

90

94

＋4p

件数

件

1,600

2,746

172％

応募数

件

10

16

160％

顧客満足度

％

90

95

＋5p

新規件数

件

10

8

80％
125％

16

項

目

1
2
3

6
7
業務の質
の向上

8
9
10
11

技術相談

依頼試験等
機器貸出
競争的資金応募
共同(受託)研究

実績/目標

頁

8

9
10
13
14

12

事業化支援

プロジェクト数

件

4

5

13

講習会

受講者満足度

％

80

84

＋4p

19

14

知財共同出願

件数

件

6

8

133％

19

15

技術者受入型開発支援

顧客満足度

％

80

100

＋20p

16

(研究開発型人材育成)

テーマ数

件

5

6

120％

17

技術移転

移転数

件

20

32

160％

20
22

※ 網掛け部分は、中期計画において目標設定されているものを示す。表中の「ｐ」はポイントの意味。

（３）全体評価に規定する事項
全体的評価については、上記のとおり指標目標（表２）を 17 項目中 16 項目で達成できたこと並びに評価項目（表１）では 31 項目中 29 項目において「計画どおりに進んでいる（Ａ評価以上）」の評価ができたことから、ほぼ目標を達成できたものと考えています。

- 2 -ア 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項についての減少となりました。26 年度は復興関連予算に伴う(独)科学技術振興機構（ＪＳＴ）復興促進プログラムなどの企業と共同で採択を受けた研究や大型の継続研究について、成果の早期創出に向け業務を推進しました。
主なものとして、「ハイブリッドカメラを使った歩行者検知装置の研究開発」（経済産業省、24～
26 年度）では、遠赤外線カメラと可視光カメラのハイブリッドカメラを用いて、昼夜を問わず歩行者を検知する運転支援装置の開発を企業と共同で行い、検知率において世界最高レベルを達成しました。最終的に国内自動車メーカーに技術（製品）を提供することを目標としています。また、「分子接合技術による革新的ものづくり製造技術の研究開発」（新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
、26～27 年度）では、自動車、航空機、半導体、医療関連機器などの幅広い産業機器類の部材において利用される異種材料の接合および複合材料の試作・評価技術開発に岩手大学等と共同で取り組んでいます。
自主財源研究としては、新たな技術シーズの創出に向け制度を見直し「技術シーズ形成研究事業」
として実施しました。この事業では、低額予算ながら各研究部の部長裁量で実施できる「育成ステージ」と、所内審査によりテーマを決定し、競争的外部資金への応募等をめざしステップアップを図る「発展ステージ」を設け、柔軟で効果的・効率的な取り組みを行いました。育成ステージでは「磁気を用いた水分量測定の可能性調査」「新規の白ワイン用ブドウの醸造適性評価」など 21 テー
マを、発展ステージでは「アルミニウム合金急速誘導加熱システムの開発」「県産漬物の風味醸成（発酵）に関与する微生物の同定とその利用」など 5 テーマを実施しました。
事業化支援事業では、企業等との開発製品等の商品化や販路開拓のための技術支援や知名度向上に寄与する取組を行いました。今年度は所内公募により 4 件を選定し、実施に当たっては開発担当部が主導し、事業化に向けた課題解決に迅速に対応できるようにしました。また、普及ＰＲイベン
ト出展におけるＰＲ手法や商品企画については、ノウハウを持つデザイン部がバックアップしました。具体的には「離型膜事業における販路拡大支援」や「光触媒換気装置事業における販路拡大支援」では、展示会ブース装飾デザインを刷新し集客力を高めました。また「岩手県オリジナル醤油
用種麹菌の開発」では商品企画や販売戦略立案を進めました。

① 復興支援業務
東日本大震災津波によって甚大な被害が発生した沿岸地域をはじめとする県内企業の復興を支援するため、所内に設置した「復興支援推進本部」を中心にセンターが保有する技術資源を効果的に活用しながら復興支援に係る取組を行いました。
具体的には、沿岸 12 市町村の被災企業等を対象にした巡回相談の実施（支援企業数 180 社、支援
延べ件数 789 件）、サービス業務料金の減免、企業活動の再開や復興に向けての技術セミナー・相談会の実施、商品・パッケージデザイン支援などの取組を積極的に実施しました。
また、原発事故に伴う放射線測定サービスでは、ゲルマニウム半導体検出器やサーベイメータによる放射性物質濃度及び表面汚染測定業務を実施（有料）するなど、放射線対策に貢献できるよう努めました。
② 企業活動への技術支援
技術相談については、
沿岸 12 市町村の被災企業等を対象にした巡回相談などと連動させ積極的に企業訪問（延べ 637 件、うち新規 127 社）に取り組んだ結果 3,693 件と、目標を達成しました。また、顧客満足度・相談解決度とも目標値を上回ることができました。
依頼試験等は、前年度を上回る件数（6,393 件）及び手数料収入となり目標を達成しました。
機器貸出については、企業の多様なニーズに対応できるよう新規機器等の計画的導入や既存設備の更新、さらにセンターが開催するイベントの機会を捉え、所内見学会を実施し設備・機器の利用ＰＲを進めたことなどから 2,746 件と、目標を達成しました。また、利用料収入は前年度を上回りました。
このように、基幹的な支援業務である技術相談、依頼試験等及び機器貸出ともに目標を達成することができました。
③ 戦略的な研究開発
県からの重点的課題に関する受託研究業務としては、「系統別山ぶどうワイン醸造試験」及び「三次元積層造形技術試作開発」に取り組みました。また、いわて産業振興センターが受託した「加速器産業参入調査事業」に協力しました。
系統別山ぶどうワイン醸造試験は、県北広域振興局からの受託事業として実施したもので、久慈地方の山ぶどうワインの販路拡大に資するため、主要 5 系統の山ぶどうによるワイン醸造試験を実施し、その特性等について今後の商品開発における基礎データの収集を行いました。
三次元積層造形技術試作開発は、県内のものづくり産業の強みを生かした三次元造形（3Ｄプリンタ）技術活用による高付加価値製品の開発促進へ向け専門人材を育成するとともに、同技術の可能性調査及び県内ニーズ調査に着手しました。27 年度も引き続き実施しています。
加速器関連産業参入調査事業は、県内企業の加速器関連産業への参入を目指し、いわて産業振興センターと協力し、加速器製造にかかわる要素技術の分析や県内企業への訪問調査により参入可能性調査を行いました。結果は公表される予定です。
国や県等の競争的研究資金においては、新規提案及び採択件数が目標を達成しましたが、大型の外部資金研究や復興関連予算に伴う研究が終了となったことから、センターの獲得資金は 3,367 万円、企業等への再委託費を除いたセンター研究費は 2,031 万円になり、前年度に比べ約 3,600 万円④ 人材の育成及び研究成果の技術移転・普及
人材育成分野では、企業の技術・開発担当者を主な対象とし、最新の研究や技術動向等の紹介、さらには専門家による講演や各分野にわたる講習会・セミナーを開催しました。
また、インターンシップ事業による中・高校生らの職場実習に率先して受入協力したほか、企業や大学研究室からの研修生受入にも積極的に対応するなど、センターの保有する資源を生かして、
実践的教育訓練の推進に協力しました。

イ 業務運営の改善及び効率化に関する事項について- 3 -① 組織運営の改善
足腰の強い法人運営の確立を図るため、社会環境の変化や企業ニーズに対応した経営資源の効率的活用を目的として、平成 25 年度に行った検討をもとに内部組織を見直し、総務部門と企画部門の一体的運営のため経営企画統括部長を新設、他機関との連携と内部調整機能の強化のため連携推進
監を統括部長級に強化、技術部門の復興・技術支援機能の強化のため企画支援部からデザイン部門

を分離しデザイン部を新設するとともに、食品醸造技術部を再編して醸造技術部と食品技術部を設置等の再編改組を行いました。

ウ 財務内容の改善に関する事項について
被災企業のニーズに的確に応えるため、沿岸地域の被災企業への依頼試験手数料及び機器貸出使
用料等の減免を継続し、技術支援を行いましたが、県内企業への利用ＰＲを行った結果、手数料・使用料収入は、第２期中期計画期間中の自己収入目標額を上回ることができました。
また、外部資金・補助金の導入・活用による効率的執行や優先度を配慮した抑制的執行に努めた
結果、運営費交付金を充当すべき事業経費については、
当初予算額を大きく下回る経費支出となり、利益剰余金を計上することができました。

② 事務等の効率化・合理化
事務事業の管理効率を向上させるため、導入後多年を経過する試験研究設備・機器及び事務用品の整理・廃棄を行い、経営資源の効率化及び合理化を図ることができました。
また、部内業務執行体制の弾力運用等による業務効率化や超過勤務事前命令の徹底等に取り組んだ結果、超過勤務時間数は前年度並みに抑えることができました。
③ 職員の意欲向上及び能力開発
中小企業経営や地域経済活性化などの支援業務遂行の能力向上のため、中小企業大学校が行う研修に対して、19 人の職員を受講派遣しました。安全かつ適法な労働環境の整備を行うため、労働安
全分野の資格取得や講習受講を計画的に進めました。
職員自身の希望に基づく公募型研修を前年度に引き続いて実施し、多数の職員が自発的・積極的な受講(25 講座、27 名)に努め、専門技術や高度な解析手法等を習得し、支援業務や研究業務等への活用が進むなど、人材育成面で大きな効果が得られました。
また、研究業務を通じて高い評価の事績を挙げた職員等を対象に、理事長大賞等の表彰を行うとともに、永年勤続職員の表彰を行いモチベーションの向上に努めました。
さらに、当センターで試験製造した「オールいわて清酒」が全国新酒鑑評会で金賞相当の高評価を得たほか、「低熱膨張セラミックスの開発と精密測定での標準器への活用」が 2014 年度精密工学会技術賞に、「下水汚泥焼却灰を利用した産学官連携研究の概要」が第 19 回リサイクル技術開発本多賞に、「果実リキュール製造方法及び果実リキュール」が平成 26 年地方発明表彰特許庁長官奨励賞に、また「てまるプロジェクト」がバリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰内閣府特命担当大臣奨励賞として、職員が外部機関から表彰されました。

エ その他業務運営に関する重要事項について④ 環境・安全衛生マネジメント
環境マネジメントについては、所内エコマネジメント委員会を中心として「岩手県工業技術セン
ターエコマネジメントシステム」の適切な運用に努めるとともに、定期監査を実施しました。監査委員からの指摘事項に対しては速やかに改善対応するとともに、助言については次年度の運用体制
見直し時に反映することとしました。なお、産業廃棄物の排出については有価物処理に努めるとともに、大型重量物の試験研究機器等の廃棄を積極的に行い、前年度を 4 割ほど上回る排出量となりました。
また、安全衛生マネジメントでは、労働災害防止に向けた研修会の開催及び職場の安全診断等の取組の充実に努めた結果、労働災害の発生を防止することができました。また、ドライブレコーダ
ーの映像を活用した危険予測などの事故防止を内容とした交通安全研修会の開催及び職員同士の自動車運転等における「ヒヤリ・ハット事例」の共有により、交通安全意識が醸成され、交通事故の発生を防止することができました。

- 4 -企業ニーズの高度化等への対応や試験研究能力の強化を図るため、(公財)ＪＫＡ補助金による｢共焦点レーザー顕微鏡｣、
企業立地促進基盤整備事業による｢レーザー彫刻機｣「炭素硫黄同時分析装置」「キャピラリー電気泳動システム｣、地域イノベーション戦略支援プログラム（次世代モビリティ）事業による「電源伝導ノイズ印加試験システム」「金型表面デザイン CAD/CAM システム」などの各種試験研究機器を積極的に導入し整備しました。
また、メカトロニクス分野及び高分子材料分野の専門性の高い人材確保に努め、研究職員を採用したほか、総務事務部門において高い専門性を有する県ＯＢ職員を継続して任用したことなど、人員・人件費の適切な管理や効率的な人的資源の配分を行いました。

３ 項目別の状況

Ⅰ 中期目標の期間

中期
目
標

第２期中期目標の期間は、平成 23 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までの 5 年間とする。

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中
期
目
標

センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援及び研究開発に加え、県内外の試験研究機関、大学及び産業支援機関などとの連携した活動により、顧客である企業等へより質の高いサービスを提供する。

１ 企業活動への技術支援センターは、研究成果や職員の専門的知識等を活用した技術相談、依頼試験への対応のほか、設備機器の貸出などを通じて県内の企業活動を支援する。
また、センターの技術支援への対応力を高め、顧客である企業等のニーズに対応したサービスの一層の向上を図る。

中
期
目
標

(１) 技術相談
産業の振興と地域課題の解決のため、センターにおける技術相談だけでなく、定期的な巡回相談の実施等により、相談機会の拡大を図るとともに、気軽に相談できる機動的な技術支援を行う。
(２) 依頼試験、設備機器貸出顧客である企業等のニーズに対応したサービスの充実及び設備機器を整備する。

- 5 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 復興支援業務
復興支援業務
被災企業等が震災以前の状況に早期に復旧し、再び活発な生産活動を開始することができるよう、きめ細かな現場ニーズの集約と分析に努め、センターの有する技術資源を効果的に活用した具体的な取組を推進していくこととする。

復興支援推進本部を設置し、センターが一体となって、被災企業等の課題解決に向け迅速に取り組みます。
企業と共同で提案し採択された(独)科
学技術振興機構（JST）復興促進プログラ
ム等の外部資金による共同研究を推進
し、早期事業化を目指します。
被災企業等の商品開発と販路開拓を促進します。
【目標値等】○巡回支援社数：50 社○相談会の開催：8 回○商品化支援件数：10 件○販路開拓支援：2 回○研究成果の事業化支援：2 件○講習会の開催：1 回

復興支援推進本部を設置し、被災地に寄り添った
的確なニーズの把握と対応を、地域の関係機関と連携のもと実施⇒支援に際しては、外部資金(いわて希望ファン
ド)を活用（主な成果）○巡回等支援の実施・対象：沿岸 12 市町村の被災企業・団体等
・実績：180 社（支援のべ件数 789 件）-沿岸被災企業の復興状況を継続調査-操業再開した被災企業の生産等を安定化させる
技術支援に注力○サービス業務利用料金を減免
・依頼試験等：20 件/380 千円 減免
利用企業 4 社
・機器貸出 ：4 件/14 千円 減免
利用企業 2 社○被災企業等の商品力・展示力向上に向けた技術セ
ミナー・現地相談会の開催〔実績〕11 回（大船渡、宮古、久慈、盛岡）※この他に県産業経済交流課、岩手県産(株)との合同相談会 4 回（釜石、久慈、宮古、大船渡）○被災地企業の商品化・販路開拓支援
・パッケージデザインを中心とした商品開発支援〔実績〕11 件（デザイン 5 件、食品分析 6 件）
-食品表示法への対応（他機関連携による食品分析実施）と、商品力向上支援（食品成分表示を含めたパッケージデザイン支援）
・首都圏での商談会及び普及ＰＲイベントへの出展
支援-テストマーケティング(東京流通センター)及び商談力向上セミナー開催（盛岡）〔実績〕支援回数 2 回、支援企業数 20 社
（次頁につづく）- 6 -【サービス料金減免の概要】
支援分野
依頼試験
・加工
機器貸出

支援条件
沿岸 12 市町村に所在する中小企業で、①罹災証明を受けていること（余震含む）②被災により企業活動に支障が生じていること

内 容
規定料金を減免
・減免率 100％
・H26.4.1～H27.3.31【放射線量測定サービスの概要】
保有機器

対 象
測定対象
他の条件

A

○ゲルマニウム半導体検出器
1 台（単位：Bq/kg）○GM 式サーベイメータ
2 台 （単位：cpm）○NaI 式シンチレーションサーベイメータ
2 台 （単位：μSv/h）
県内企業等○主に岩手県内事業者及び各種団体の取扱製品・原料等○測定は有料（見積等による）

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 復興支援業務
復興支援業務
（前頁からのつづき）-東京ミッドタウンでの復興支援関連イベントでの販売支援、展示会出展支援 2 件・その他：ものつくりフェスタ、アグリビジネスフ
ェア展示会出展支援 2 件○研究成果の事業化支援
・沿岸被災企業との共同研究成果の事業化支援 4 件○JST 復興促進プログラムによる研究事業の継続実
施（JST)
・7 件実施○その他外部資金による研究事業の実施
・1 件実施（農林水産省「ブランド化を促進する農産物の生産・加工技術の実証研究」）○沿岸被災企業との共同研究の実施
・2 件実施（海産物加工技術、清酒醸造技術）○工業製品や加工食品等の放射線測定を実施
・放射能濃度測定：17 件
・表面汚染測定：0 件○ものづくり技術向上のための講習会
・1 件実施（宮古職業訓練センターで手作り鋳物教室を開催）【自己評価理由】
・前年度から継続案件となっていた被災企業ニーズへの対応を優先して行うとともに、企業を訪問しての現地支援に積極的に取り組み、目標を達成しました。
・被災企業の商品開発と販路開拓への取組を促進するため、パッケージを含めた商品開発からテスト
マーケティングまで連続性のある支援となるよ
うに努めました。
・放射線対策業務では放射能濃度の測定依頼に迅速に対応しました。

- 7 -【JST 復興促進プログラムの概要】
趣
旨

構
成
及
び
目
的

被災地産学共同研究支援や大学等の技術シーズの育成強化による被災地企業への移転促進等を通じて、大学等の技術シーズを被災地企業において実用化し、被災地経済の復興促進に貢献する○マッチング促進
被災地域の企業のニーズと大学等の技術シーズとマッチングし、解決への産学共同研究を支援
研究費により「タイプⅠ」と「タイプⅡ」に分れる○A-STEP（研究成果最適展開支援プログラムの略称）
フィージビリティスタディ
（FS）
ステージにおいて、被災地域の企業ニーズを踏まえたシーズの実用化可能性検証を支援
申請者要件及び研究費により「探索タイプ」と「シーズ顕在化タイプ」に分れる【JST 復興促進プログラム・主な研究テーマ】＜マッチング促進＞ 〔 〕：参画機関○SKW-L2（レーザービームによる成形品部分めっき工法）の実用化技術開発〔三共精密金型㈱、㈱日本表面処理研究所、三共化成㈱〕○車載用リチウムイオン電池封口板の次世代製造技術の確立〔㈱東亜電化〕○ヤマブドウを原料とした化粧品の開発〔㈱佐幸本店、東京農工大学、㈱サティス製薬〕

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（１）基本サービス分野
技術相談や依頼試験等の業務は公設試においては最も基本的なサービス業務である。この分野のサービス提供は、研究開発分野など他の業務分野でのセンター利用の拡大へとつながることが多く、対応力の強化に向けた取組を進めるとともに、ワンストップサービス体制の拡充を推進する。
また、今後の企業立地の促進に資するため、誘致企業に対する知名度の向上や基幹業務に関する支援を推進する。

A１）技術相談
技術相談はセンター業務の中で最も基顧客ニーズの迅速な把握や企業支援シ ■顧客満足度：93％
本となるサービスで、主要顧客である企 ステムの一層の利活用などにより、効率 ・目標を達成
業等にとっては技術的な課題等の相談を 的かつ効果的に業務を推進します。
-利用企業様等への顧客満足度調査結果より通じ、センターの役割とともにその機
外部人材を積極的に活用し、対応困難 ■相談解決度：96％
能・能力を知っていただく最初の契機と な分野の課題解決に努めます。
・目標を達成もなるものである。
-相談終了案件(来所・電話及び電子メール)を対
このため、本業務の推進に当たっては、 【目標値等】
象に調査
県内の産業支援機関や金融機関などとの ○顧客満足度：80％以上（中期計画目標） ○技術相談件数：3,693 件(対目標値 112％)
連携を一層推進するとともに、県北・沿 ○相談解決度：70％以上（中期計画目標） ・前年度比－312 件、8％減
岸地域などセンターからは遠隔地にある ○技術相談件数：3,300 件○新規企業訪問数：127 社(対目標値 212％)
企業等の相談機会の拡大に向けた取組を ○新規企業訪問数：60 社
・目標を大幅に上回る結果となった強化する。
・企業訪問延べ件数：637 件(前年度 710 件)
また、相談に対して適切かつ速やかな○顧客満足度調査の実施(H27.2)
解決策を提案するために、相談内容のデ・復興支援事業で相談等対応した企業等(179 社)もータベースである企業支援システムを改対象に加え 574 社に実施
良しながら効果的な分析・評価を重ね、○外部人材による技術支援の実施
不断にセンターにおける技術資源の充実
・デザイン関係 2 名、食品関係 2 名、強化を図る。
【自己評価理由】
・沿岸地域への企業訪問と連動させ、新規企業の開拓に努めた結果、技術相談、新規企業訪問件数とも目標を大きく上回る結果となりました。
・外部人材を積極的に活用し、ニーズへの迅速対応に心がけました。

- 8 -

対 象

調査数

H26 顧客満足度調査○H26.1～12 に、センターの技術相談、機器貸出、依頼試験の利用回数が 3 回
以上の企業等○共同研究、研究開発型人材育成支援事
業の利用企業等○復興支援プロジェクトチームが支援した企業等
574 社（公的機関、団体、県外企業含む）
うち復興支援推進本部の支援企業等 179
社

調査
期間

H27.1.30～2.20

回収数

310 社（回収率 54％）

【顧客満足度調査結果：技術相談】(回答数 166)A

満足
どちらかというと満足
普通
どちらかというと不満
不満

139
14
11
1
1

(84％)
( 9％)
( 6％)
( 0.5％)( 0.5％)

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（１）基本サービス分野
２）依頼試験等
依頼試験等は、民間の試験分析機関の集積が乏しい地方においては公設試に期待する役割として極めて重要な業務であり、また、機器貸出とともに企業等のコ
ストダウンにも大きく貢献する業務である。
このため本業務の推進に当たっては、より多くの企業等に利用されることを目指し、利用を促進するためのＰＲ・周知の取組を進めるとともに、当該業務に関する企業等のニーズの高度化、多様化に適切に対応することを目標として、研究員等の能力の向上や外部人材等の活用による対応力の強化及び試験分析機器装置
等の充実強化を図る。

【顧客満足度調査結果：依頼試験等】(回答数 141)
設備、機器等の計画的な導入及び更新 ■顧客満足度：94％
等を図るとともに、利用促進に向けた取 ・目標を達成
組みや体制の整備を推進します。
○依頼試験等件数：6,393 件(対目標値 160％)※手数料収入：20,370 千円(対前年比 115％)【目標値等】
・件数、収入とも、目標及び前年度実績を上回った○顧客満足度：80％以上（中期計画目標） ○手数料減免措置の継続実施（再掲）○依頼試験等件数：4,000 件
対象：沿岸 12 市町村において、事務所又は事業所が罹災した中小企業
減免額：手数料の全額
実績：20 件、380 千円（利用企業 4 社）
○利用促進に向けた体制等の整備
・H25 年度に引き続き、分析及び試験方法をマニュ
アル化と対応研究員の複数化を実施（依頼頻度の高い試験項目から順次実施）【自己評価理由】
・依頼者との事前調整や必要に応じて結果に関する解説を行うなど、きめ細かな対応に心がけ、さらに成果発表会の際に別途業務紹介の時間を設けＰＲに努めた結果、顧客満足度、件数とも目標を達成しました。
・分析方法等のマニュアル化や複数対応化により、サービス提供体制を強化できました。

- 9 -

満足
どちらかというと満足
普通
どちらかというと不満
不満A

110 (79％)
21 (15％)8 ( 5％)
2 ( 1％)
0 ( 0％)

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（１）基本サービス分野
３）機器貸出機器貸出は、中小企業、大企業を問わず自前で設備投資として行うには不採算となる機器等を公設試が保有し、利用の便宜を提供することにより、企業等のコ
ストダウンや新製品開発等に係る開発ス
ピードの向上等に大きく貢献する業務である。
このため本業務の推進に当たっては、より多くの企業等に利用されることを目指し、利用を促進するためのＰＲ・周知の取組を進める。
また、最近の技術動向等を踏まえた貸出機器等の拡充を図るため計画的な整備に努めることとし、そのための財源となる
よう各種補助金等の外部資金の確保に取り組む。
さらに、機器利用を促進するためにセンター職員の能力向上と利用者向けの講習会等を開催する。

【顧客満足度調査結果：機器貸出】(回答数 104)
設備、機器等の計画的な導入及び更新 ■顧客満足度：94％
等を図るとともに、利用促進に向けた取 ・目標を達成
組みや体制の整備を推進します。
-設備機器の充実・更新、料金の低廉化要望有り○機器貸出件数：2,746 件(対目標値 172％)【目標値等】※使用料収入：23,729 千円(対前年比 119％)○顧客満足度：90％以上（中期計画目標） ・件数は目標を、収入は前年度実績を上回った○機器貸出件数：1,600 件○使用料減免措置の継続実施（再掲）
対象：沿岸 12 市町村において、事務所又は事業所が罹災した中小企業
減免額：使用料の全額
実績：4 件、14 千円（利用企業 2 社）
○利用促進に向けた体制等の整備
・H25 年度に引き続き、利用者の利便性向上及び事故防止のため、機器操作等のマニュアル化（利用頻度の高い機器から順次実施）

満足
どちらかというと満足
普通
どちらかというと不満
不満A【自己評価理由】
・成果発表会の際に、参加者を対象に所内見学会を実施し、所有する設備・機器のＰＲに努めた結果、
目標を達成しました。
・設備を新規導入した際には、利用促進の観点から利用者向け講習会等を積極的に開催しました。
・操作マニュアルを整備し、利用者の利便性向上・事故防止に努めました。
・財源の限られた状況下、外部資金を活用した設備
機器の導入を進めたほか、センターで対応できな
いニーズについては、近隣公設試との連携によって対応しました。

- 10 -

84 (81％)14 (13％)4 ( 4％)
2 ( 2％)
0 ( 0％)

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中
期
目
標

（再掲）
センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援及び研究開発に加え、県内外の試験研究機関、大学及び産業支援機関などとの連携した活動により、顧客である企業等へより質の高いサービスを提供する。

２ 戦略的な研究開発センターにおける研究開発は、その成果の移転等を通じ、企業支援や県政課題等の解決に対して技術的側面から寄与するものである。
このため、県が策定した「いわて県民計画」や「科学技術による地域イノベーション指針」に基づき、人的・物的資源の選択と集中を図りながら、戦略的な研究開発を推進する。
(１) 県等公共団体からの受託研究「いわて県民計画」や「科学技術による地域イノベーション指針」に示された県政課題や地域課題に係るテーマについて、企業、大学、産業支援機関等と連携を図りながら重点的に研究開発を推進す
る。

中
期
目
標

(２) 競争的外部資金を活用した研究
資源・エネルギー問題等の県政に関わるグローバルな課題の解決のため、競争的外部研究資金の獲得に向けた組織的な取組を強化する。また、同資金を獲得した研究に係る管理法人としての業務も積極的に受託する。
(３) 企業等との共同研究及び受託研究
企業等の抱える課題を解決し、その技術力・競争力の強化を図るため、共同研究を積極的に実施する。
また、企業等の市町村補助金や外部研究資金の獲得に向けた取組を積極的に支援する。
(４) 自主財源研究
将来の外部研究資金の獲得や企業等との共同研究に向けた新たな技術シーズを育成するため、基盤的な研究を実施する。
(５) 研究成果の市場化促進
共同研究等による成果を早期に企業等の利益に結びつけるため、研究開発の企画段階から市場化を見据えた取組を行い、研究後の事業化、市場化を促進する。

- 11 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（２）研究開発分野
当分野に係る業務の推進に当たっては、県内中小企業を中心として大企業を含む、より多くの企業等との共同研究を推進する。
また、県が策定した「いわて県民計画」及び「科学技術による地域イノベーション指針」（以下「県指針等」という。
）を受けてセンターが策定した「技術ロードマップ」に掲げる課題・テーマに沿った研究開発を進めることとし、そのための受託研究や競争的外部資金の獲得に取り組む。
研究開発を進めるに当たっては、研究内容に応じて、産学官共同研究プロジェクトへの参画や他県公設試等との連携・協力による研究開発についても積極的に推進する。
（※前段割愛）A１）県等公共団体からの受託研究「県指針等」に示された県政課題や先国際リニアコライダー（ＩＬＣ）関連
端的な技術開発に関する県等からの受託 産業参入に有効となる技術情報の収集な研究を重点的に進めることとする。
ど、県政課題の解決に貢献する研究を受
また、センター独自の県政課題の解決 託します。
に向けた研究開発テーマを選定し、県政課題の解決とともに本県産業の競争力の 【目標値等】
強化と持続的発展可能な地域社会の構築に貢献する。

○受託研究：2 件 1,529 千円
・県からの受託研究として実施（主な成果）◇系統別山ぶどうワイン醸造試験（県北広域振興局
委託）-久慈地方の山ぶどう主要５系統についてワイン
醸造試験を実施◇三次元積層造形技術試作開発（県ものづくり自動車産業振興課委託）-三次元積層造形技術の可能性調査-三次元積層造形技術に係る県内ニーズ調査◇以上 2 件のほかに、ILC 関連産業への県内企業参入可能性調査に協力（いわて産業振興センターが
県科学 ILC 推進室より受託）【自己評価理由】
・センターの有する醸造及びものづくり技術シーズ
や県内企業に関する情報の蓄積を期待され、新たな業務を受託できました。

- 12 -

A

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（２）研究開発分野
２）競争的外部資金を活用した研究
資源・エネルギー問題などグローバルな課題の解決に貢献する研究開発や事業化・産業化が期待される研究開発などに係る国等の競争的外部資金を積極的に獲得する。
そのため、競争的外部資金の獲得及びその適切な運用並びに研究開発成果が早期に事業化、産業化につながるような研究計画（研究申請書）の策定に努めることとし、ＭＯＴ研修の実施などセンター
内での研究開発支援体制の強化と研究員の資質向上を図るための人材育成事業を推進する。
また、大学や国及び他県公設試、企業等との連携に基づく競争的外部資金獲得
による研究開発についても、従来からの連携先との協働の拡大を図るとともに、新たな連携先を積極的に開拓する。
（後段省略）（単位：千円）国・地方・公共的団体又は企業から研 ○競争的外部資金研究：15 件
究資金を受けて研究を行います。
・新規 5 件、継続 10 件
・獲得資金 33,674 千円【目標値等】-復興関連予算に伴う研究テーマの終了により、○新規採択研究：2 件
獲得資金は前年度の約 1/3○継続研究：10 件○応募件数：16 件○競争的外部資金の積極的獲得
・センター提案 5 件、企業提案 11 件
応募数：10 件（主な成果）○新規獲得資金・JST 研究成果最適展開支援プログラムハイリスク
挑戦タイプ(復興促進型)「鋳鉄のワイヤー放電加工条件の最適化と自動車用プレス金型部品としての実証研究」780 千円
・戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)/革新的設計生産技術「分子接合技術による革新的ものづくり製造技術の研究開発」3,511 千円(センター
獲得額)
・(公財)さんりく基金調査研究事業「圧縮処理木材による曲木技術を活用した沿岸地域木製品製造
企業のための製品開発に関する調査研究」1,697
千円
ほか○継続研究は計画どおり実施（特に、最終年度となる経産省１件については着実な成果創出に注力）【自己評価理由】
・外部資金応募数及び新規採択件数ともに目標を達成しました。
・継続研究については、目指す目的を確実に達成す
るよう適正に進捗管理しました。

- 13 -

競争的外部資金センター獲得資金
新規継続
再委託費
センター研究費
新規
継続

A

H25

H26

90,075
2,995
87,08033,92956,146
2,995
53,151

33,674
6,919
26,755
13,364
20,3106,919
13,389

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（２）研究開発分野
３）企業等との共同研究・受託研究【顧客満足度調査結果：共同研究等】(回答数 21)

企業等からの依頼によって行う共同研
企業等の希望により有料（一部又は全 ■顧客満足度：95％
究及び受託研究に積極的に対応すること 額）で研究を行います。
・目標を達成とし、より多くの企業等との共同研究が○共同研究：16 件（新規 8 件、継続 8 件）
進むよう、企業等が主体となって行う市 【目標値等】
・新規共同研究は目標件数を達成できず
町村の補助金や各種基金・ファンド等事 ○顧客満足度：90％以上（中期計画目標）
業を活用した研究開発事業などの応募申 ○企業ニーズ型研究【自己評価理由】
請への支援を積極的に行う。
新規共同・受託研究：10 件
・当初予定していたテーマが相手方企業の都合によまた、新たな枠組みでの共同研究事業
り延期となった影響もあり、新規件数は目標を達等の創設により研究開発型・課題解決型
成できませんでした。
企業の育成に向けた取組を推進すること・実施した研究において、着実な成果の創出に努めとし、試作・販売等の事業化に関するもた結果、アンケート回答いただいた全ての企業様のについても共同研究を実施するよう対から高い満足度を得ることができました。
象範囲を拡大する。

満足
どちらかというと満足
普通
どちらかというと不満
不満

共同・受託研究（単位：件・千円）

H25
H26
区 分
件数 ｾﾝﾀｰ研究費 件数 ｾﾝﾀｰ研究費
新規 83,289 8
1,600
継続
合 計

B

- 14 -

19 (90％)1 ( 5％)
1 ( 5％)
0 ( 0％)
0 ( 0％)

7

1,540

8

3,556

15

4,829

16

5,156

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（２）研究開発分野
４）自主財源研究（基盤的先導的研究）
本研究は、自主財源を活用し、センター研究員の自主性・自発性を基本としてセンターの技術シーズを創出し、企業等への技術移転、あるいは企業等との共同
研究、競争的外部資金による研究開発などへ発展させることを目的とした基盤的な研究である。
この研究の目標及び成果については、産学官からの委員で構成される運営諮問
会議において評価・検証を行い、研究内
容の適切性を確保する。

育成ステージ テーマ一覧

自主財源に基づく研究業務について ○新たな技術シーズの創出にむけ制度を見直し「技は、研究テーマ間の連携を図りながら、術シーズ形成研究事業」として実施。センター裁
新たな技術シーズの創出に努めます。
量研究として研究費には運営費交付金を充当。
◇育成ステージ【目標値等】
・テーマ選定は各部長裁量○15 件実施・研究期間 3 か月～1 年、予算 100 千円/テーマ以内
・21 件、予算 2,100 千円◇発展ステージ
・研究計画等審査委員会による審査によりテーマを決定
・研究期間 1～2 年度、予算 1,000 千円/テーマ以内
・5 件(新規 3、継続 2)実施、予算 3,520 千円①高度な医療用鋼製小物開発及びその製品化支援に関する研究（H25～26、デザイン部、素形材技術部）②アルミニウム合金急速誘導加熱システムの開発（H26、素形材技術部）③デジタルシボによるシボ性状金型の製造方法の開発（H26～27、素形材技術部）④酵母育種と用途開発（H25～26、醸造技術部）⑤県産漬物の風味醸成（発酵）に関与する微生物の同定とその利用（H26～27、食品技術部）（主な成果）○（性質別分類は以下のとおり）
・目的を達成し終了：2 テーマ-成果は支援業務等を通じて企業等へ移転
・企業等との共同研究に発展：1 テーマ
・次年度も継続実施：2 テーマ【自己評価理由】
・新たな技術シーズ形成へ向け精力的に活動しました。
・競争的外部資金研究や共同研究への発展をめざ
し、企業等に積極的な働きかけを行いました。

- 15 -

A

デザイン部① 漆木の生育状況調査② 電波暗室の整備・運用状況と県内企業の要望調査及び岩手県工業技術センターにおける EMC 設備運用の方向性検討③ M2M システム先進事例調査及びプラット
電子情報技
フォームシステム構築術部④ 磁気を用いた水分量測定の可能性調査⑤ 中小製造業の自動化・省力化等のニーズ調査及び試作に必要なメカトロニクス技術の調査⑥ 摩擦撹拌接合法(FSW)によるコールドスプ
レー皮膜の合金化⑦ 高エネルギー加工による金属表面の改質技術
機能表面技⑧ 粒子活性化法によるコーティング技術の 術部
開発⑨ 高分子業界における今後の動向およびシーズ創成に関する調査⑩ 石灰微量成分の定量分析への蛍光 X 線分析の適用の可能性に関する検討⑪ ウォータージェット加工機による切断加工技術の検討⑫ 少量サンプルに対応した液体の分析精度 素形材技術
部向上に係る研究⑬ 電気化学測定システムの活用と企業支援⑭３次元積層造形を活用した鋳造技術支援のための調査⑮ 鋳鉄の鋳造条件の検討⑯ 麹ペースト由来の抗菌物質の探索⑰ 匂いセンサを利用した県産スモークチッ
醸造技術部
プの評価方法
⑱ 新規の白ワイン用ブドウの醸造適性評価⑲ 新規高齢者向け食品開発のための物性測定支援⑳ ウルシ幹抽出物の AGE 阻害活性物質に 食品技術部
ついて
21 県産小麦の品質安定・向上化の検討
○

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（２）研究開発分野
５）研究成果の事業化支援
市場における製品のライフサイクルの一層の短縮化が進む中で、センターと企業等との共同研究等による成果を早期に事業化、産業化につなげるため、研究開
発の企画段階から事業化等をしっかりと見据えた取組を進める。

研究成果が早期に企業利益につながる
開発担当部が主導し開発した製品や技術の事業
よう、販売促進企画等により事業化を支 化に向けた技術支援を行うとともに、普及ＰＲイベ
援します。
ント出展や商品企画についてデザイン部のバックアップを受けながら実施（支援テーマは所内公募・【目標値等】
審査を経て決定）○支援件数：4 件（復興支援分を含む） ○支援件数：5 件（目標達成）（主な成果）①レーザービームによる成形品部分めっき工法の実用化技術開発
・レーザー加工条件等の技術支援
・展示会出展等販路拡大支援②光触媒換気装置事業における販路拡大支援・成膜及び装置改良の技術支援
・ブース装飾デザイン等展示会出展支援③岩手県オリジナル醤油用種麹菌の開発
・うまみと香りを両立させる新たな麹菌の開発支援
・販売戦略立案へ向けた商品企画支援④やまぶどうピューレの販路拡大
・商品企画及びパッケージデザイン開発支援⑤離型膜事業における販路拡大支援
・特許出願及び実施許諾のための技術支援及び学会
等での技術 PR・ブース装飾デザイン及び説明用ムービー制作等の展示会出展支援（①～④は復興支援）【自己評価理由】
・展示会ブース装飾、商品の企画、パッケージデザ
インなど、デザイン部のノウハウを生かした販路拡大や販売促進の支援を行いました- 16 -

A

委員会評価

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

B

－

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（２）研究開発分野
６）技術ロードマップの着実な推進
研究等の進捗状況や社会環境の変化等 ○技術ロードマップの定時改訂の実施
技術ロードマップの着実な進捗を図る を踏まえて見直しを行います。
・｢科学技術による地域イノベーション指針｣の改定
ことによって、より効果的な研究開発とが予定されたことから全面的な改定は見送り、昨イノベーションの創出を推進する。
【目標値等】
年度の研究成果、技術動向の変化、震災復興の観○策定から５年経過することから、分類点等を踏まえた改訂作業を実施
項目も含め全面的に改定(H27.2～4)※H27 年 3 月に｢新・科学技術による地域イノベー
ション指針｣が策定されたこと、また H28 年度
から第 3 期中期計画期間が始まることから、次年度に全面的な検討・見直しを予定（２）-【目標】【自己評価理由】
・当該ロードマップを職員の業務推進の判断基準として活用しています。

７）研究業務マネジメント力の強化
研究業務マネジメントのツールとし ○研究開発カルテの管理・運用
センターが実施する研究の成果につい て、研究実績等の一連の経緯を時系列に ・上記技術ロードマップと連動させ、対象となる全て、産業振興に対する貢献度を総合的に 把握するための研究開発カルテを運用してのデータを入力
把握することにより、研究マネジメント ます。
・所内ＬＡＮにより、データの所内共有化を強化する。
【目標値等】【自己評価理由】○研究開発カルテの運用
・センター研究業務におけるインプット、アウトプ○研究業務の最適化（実施研究数 45 件程ット及びアウトカムを把握できるツールとして度）運用できています。
・実施研究数を 37 件に抑えたことにより「技術シーズ形成研究事業(育成ステージ)」により、新たな研究シーズの育成に取り組むことができました。
（２）-【目標】- 17 -

A－

研究テーマ数（再掲）① 県等公共団体からの受託研究：2 件② 競争的外部資金研究(①との重複 1 件を除く)：14 件
③ 企業等との共同研究・受託研究：16 件④ 自主財源研究(技術シーズ形成研究事業のうち発展ステージ)：5 件⑤ 自主財源研究(技術シーズ形成研究事業のうち育成ステージ)：21 件

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
中期目標

センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援及び研究開発に加え、県内外の試験研究機関、大学及び産業支援機関などとの連携した活動により、顧客である企業等へより質の高いサービスを提供する。
３ 人材の育成及び研究成果の技術移転・普及

中期
目標(１) 人材の育成及び技術移転・普及
人材の育成と研究成果の技術移転・普及を通じて技術力の向上を図るため、企業等の技術者の受入、企業等への研究員の派遣及び講習会を積極的に実施する。
(２) 知的財産の取得、流通
知的財産権の活用による製品の高付加価値化を図るため、知的財産権を戦略的に取得するとともに、企業等への技術移転・普及を推進する。

- 18 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（３）技術移転・普及及び産業人材育成分野
センターにおいては、各業務に関連して得た最新の技術動向等の情報や研究開発の成果として発現した新しい製造・生産技術、知的財産等について、積極的かつ速やかに県内中小企業等に移転・普及するよう取り組
む。
また、企業等における高度な技術・技能を有する人材の育成やインターンシップの受入など次代を担う産業人材の育成に貢献するために、様々な取組を進める。
【講習会等受講者アンケート結果】
１）講習会等開催
講習会等の開催に当たっては、新たに企業等から具体的な実施テーマ等の希望を募集して行う「オーダーメイド型」の講習会の開催等、企業等のニーズを的確に捉えた適時適切な企画を行うとともに実施結果の検証とその後の対応を強化する。

講習会等の開催を通じて、企業の人材 ■受講者満足度：84％
育成と技術の向上に取り組みます。
・目標を達成○開催回数：45 回 受講者総数：948 名【目標値等】
・企業技術者等を主な対象として技術講習会やセミ○講習会等受講者の満足度：80％以上（中ナーを開催
期計画目標）-沿岸被災 4 地域(釜石、久慈、宮古、大船渡)で○海外ビジネス展開に関するセミナーのも開催（再掲）開催
・海外ビジネス展開に関するセミナー 2 件【自己評価理由】
・新技術動向の紹介のほか、新規導入設備に係るセミナーも積極的に開催しセンター利用促進につながるように努めました。

A

知的財産権の創出と研究成果の事業化 ○共同出願件数：8 件(特許 5、意匠 3)に向けて、企業との共同出願を促進しま ・目標達成
す。
*登録数：特許 36 件、意匠 5 件、商標 6 件○特許等利用状況：実施契約 30 件(うち新規 2 件)
【目標値等】
・実施料収入額 528 千円（H25 実施分）
○企業等との共同出願件数：6 件○中小企業等に対する特許等共同出願の提案制度を創設：特許 1 件、意匠 3 件○公設試知的財産アドバイザー派遣事業(特許庁)によるアドバイザーの受入れ【自己評価理由】
・当センターを利用した中小企業に対し知財に関する意識啓発に努めるなどした結果、共同出願件数は目標を達成しました。

- 19 -

53 %どちらかと言えば満足

31 %

普通

12 %

どちらかと言えば不満

2%

不満
0%
※H26 に開催した 45 講習会のうち、アンケート調
査した 36 講習会について集計（有効回答数 653、回収率 69％）【海外ビジネス展開に関するセミナー】①岩手・台湾技術交流講演会（10 月 6 日）
②海外展開セミナー（12 月 9 日）

２）特許実施許諾、特許流通等制定した「工業技術センター知的財産ポリシー」に基づき、センターが関わった知的財産の技術移転のための活動を積極的に行う。
また、日本及び世界の中での優れた特許技術の県内企業への導入を促進するため特許流通業務を行う県内関係機関の活動を支援する。

満足

A【H27 年度共同出願案件一覧】＜特許＞①β-キチンナノファイバーおよびその製造方法②麹、麹を原料とした飲食品及びその製造方法③ワークの保持方法及びその方法を用いた保持装置④粉粒体の供給装置及びこれを用いたボイラシス
テム⑤リン酸鉄の回収方法＜意匠＞圧縮処理木材による曲木技術関連 3 件①天井つり下げ灯②電気スタンド③衣類掛け【中小企業等に対する特許等共同出願の提案制度について】
目的：中小企業経営者等の知財に関する意識啓
発、研究員の知財スキルを向上
対象企業：県内中小企業
対象案件：当センター有料メニューにより生まれた発明等で代理人を通さずに自ら出願する案件
支援内容：出願書類作成等特許等出願手続き、特許等出願時の費用など

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（３）技術移転・普及及び産業人材育成分野

A３）技術者受入型開発支援
企業等の技術者を受入れ、短期間の共企業技術者の派遣を受け入れて課題解 ■顧客満足度：100％
同研究により製品開発等において抱える 決及び人材育成を併せて行います。
・目標を達成技術的課題の解決のための支援を行うこ○テーマ数：6 件とを通じ、センターが有する技術・知見 【目標値等】
・受入件数も目標を達成の移転と技術者人材の育成に貢献する。 ○顧客満足度：80％以上（中期計画目標） ・派遣元企業向け成果報告会を開催(3/23、一部非○5 件受入公開)-企業技術者のプレゼン能力の向上にも寄与【自己評価理由】
・顧客満足度は目標を達成し、受入件数も目標を上回る結果となりました。
・成果報告会の開催は、受入者のプレゼン能力の向上のほか、成果や新たな課題について派遣元企業とセンターが共有するために有効でした。

A４）研修生受入等
県内中小企業における技術者等を対象 【目標値等】にセンターが有する技術等を移転又は習 ○研修生・インターンシップの受入得させ、技術水準を向上させることを目的に研修生を受け入れる。大学生等にあっては、センターが実施する研究等に関連する研修において業務運営上有益と認められた場合に、守秘事項の管理等に十分配慮しながら受け入れる。
学生・生徒によるインターンシップについては積極的に受入れる。

○研修生 14 名の受入（うち学生 9 名）
○インターンシップ 42 名の受入
（小中学生 30 名、高校生 3 名、短大・大学 9 名）
・計 56 名と前年度（39 名）を大きく上回る実績【自己評価理由】
・企業技術者や大学生の研究開発能力の育成のため研修生として受け入れ、また、産業教育の一環として、中学等からのインターンシップも積極的に受け入れました。

- 20 -

A

委員会評価

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（３）技術移転・普及及び産業人材育成分野
５）講師・審査員等派遣
依頼による各種セミナーや資格取得関連講座等の講師、技能検定員、行政における各種補助金等の交付審査に関する委
員等への派遣については、公設試としてのセンターの使命とその使命に基づく本来業務との関連を踏まえて適切に対応する。

各団体等からの依頼に基づく講師等の （主な成果）
派遣について、センターの使命及びその ○産業団体、産業支援機関、教育機関、行政機関等
使命に基づく本来業務との関連を踏まえからの要望に応じ随時派遣及び評価対応て適切に対応します。
・講師派遣：32 回、延べ 40 名
・審査員派遣：65 回、延べ 87 名(技能検定含む)【目標値等】
・申請書審査等評価対応：○関係機関・団体からの依頼等に対応
県関係 2 回、3 件
国関係 1 回、127 件【自己評価理由】
・関係機関・団体からの派遣要請に対しては、職員の専門性を考慮した人選を行い、随時対応しました。

- 21 -

A

委員会評価

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（３）技術移転・普及及び産業人材育成分野
６）技術移転の推進センターにおいては、各業務に関連して得た最新の技術動向等の情報や研究開発の成果として発現した新しい製造・生
産技術、知的財産等について、積極的か
つ速やかに県内中小企業等に移転・普及するよう取り組む。

【技術移転の実績】
企業や技術者にとって有用度の高い技 ○移転件数 32 件、移転企業延べ 33 社
術等の積極的な移転に努め、産業振興及 ・全ての技術部で実績があり、目標件数を達成
び人材育成に貢献します。
研究業務の成果によるもの：15 件
支援・その他業務によるもの ：17 件【目標値等】（主な移転技術）○センターが開発した技術や製品の移 ・木製品へのレーザー彫刻加工技術
転：20 件・加工装置のサージノイズ対策技術
・パッケージ型チップボイラー
・ゆずエキスを使った発泡酒
・燻製風味冷凍生ハンバーグ製造※センター業務を通じて、開発した技術や製品が企業等に移転し活用されたものをカウント※26 年度内に製品化や企業現場に導入されたものが対象(試作含まず)-ただし、開発した技術等の発生年は問わない【自己評価理由】
・研究及び支援業務を通じて、企業等への技術移転に努めた結果、目標を達成しました。
・センター貢献度の「見える化」、アウトカム指標として活用するため、前年度に引き続きその把握に努めました。
・職員各自の研究成果のたな卸しや、成果の事業化促進へのモチベーション向上にもつながりました。

- 22 -

A

－

H24

H25

H26

移転件数

31 件

30 件

32 件

移転企業延べ数

57 社

49 社

33 社

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
中期目標

センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援及び研究開発に加え、県内外の試験研究機関、大学及び産業支援機関などとの連携した活動により、顧客である企業等へより質の高いサービスを提供する。
４ 情報の公開と発信

中期目標(１) 情報の発信センターの利用を促進するため、一般公開による研究成果発表会、各種講習会及びホームページ等の各種広報媒体を活用し、企業等が求める情報を積極的に発信する。また、技術開発やものづくりの重要性に対する県民の理解向上に向け、分かりやすい研究成果の情報を発信する。
(２) 情報の公開
公正で透明性の高い法人運営を実現し、センターに対する企業、県民等の信頼と理解を高めるため、情報の公開及び情報の開示請求に適正に対応する。

- 23 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（４）情報発信及び情報公開
情報の発信については、これまでの取 １）情報の発信
組（＝各種パンフレット作成、一般公開、県民及び県内企業に対して、センター
研究成果発表会、プレスリリース、ホーの業務内容や研究成果が的確かつタイム
ムページ掲載、ＰＲビデオの作成など）
リーに伝わるよう、引き続き積極的な情について、センターの活動、研究成果等
報発信に努めます。
が企業や大学等の専門家のみならず、広く一般県民にも理解されるよう県民目線【目標値等】に立った分かりやすい広報活動を推進す○広報資料・刊行物の発行：各１回る。
○パブリシティの活用○公開行事の開催○刊行物等の発行
・技術情報誌、最新成果集、業務年報○プレスリリースの発行 37 件
・センターの活動や成果等をタイムリーに発信-報道実績 91 件（新聞等 80 件、テレビ 11 件)○公開行事の開催
・成果発表会[6 月 17-18 日] 参加者 77 社、162 名-分野別 2 日間、所内施設見学会を同時開催
・一般公開[10 月 4 日] 来場者 1,582 名○より広範囲な情報発信の実施
・プレスリリース、ＨＰ更新及びメーリングリスト
による発信を同時に実施【マスコミ報道・HP アクセス(外部)】
（回・件）

報道回数

○地方独行法その他法規定に基づく情報公開・財務諸表、事業報告書、決算報告書等のＨＰ掲載○運営の透明性確保のための自主的な情報公開
・顧客満足度調査結果の公表（ＨＰ）・センター研究推進会議議事録の公表（ＨＰ）【自己評価理由】
・各種法定の情報公開制度等を通して、センターの運営状況に関する適正な情報開示を行いました。
・顧客満足度調査結果等をＨＰ上で公開し、閲覧者に対する情報提供を継続実施しました。

- 24 -

H23

H24

H25

H26

116

98

104

55

91

ＨＰアクセス 43,665 39,096 44,975 38,159 39,366

A【自己評価理由】
・センター単独情報のほか、センターと関連した企業様の成果についてもプレスリリースとして積極的に発行し、マスコミを活用した情報発信ができました。
・公開行事の機会を捉え、センター業務の紹介やサービス利用促進に向けた情報発信を行いました。
情報の公開については、公正で公平な ２）情報の公開
法人運営を実現し、法人に対する県民の公正で公平な法人運営を実現し、法人信頼を確保するという観点から、地方独に対する県民の信頼を確保する観点か
立行政法人法をはじめ法律で定められたら、引き続き法定の情報公開及び自主的もののほか、顧客情報や研究開発に係るな情報公開の適正な運用を進めます。
守秘義務、知的財産など保護されるべき情報に対する管理体制に万全を期しつ【目標値等】
つ、情報公開の趣旨に鑑み公開すること○地方独行法に基づく事項などの情報公が望ましいと判断する情報については自開
主的に公開するものとする。
○ＨＰによる業務関連情報の公開

H22

A

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
中期目標

センターは、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営及び地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。

１ 組織運営の改善
中期目標(１) 法人業務の責任者である理事長と役職員とが一体となった運営体制と理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定により効率的な業務運営を行う。
(２) 組織・体制を不断に見直しながら、社会経済状況や顧客ニーズなどセンターを取り巻く環境の変化に戦略的かつ弾力的に対応する。
(３) 技術支援及び研究開発が企業等のニーズに合致したものとするため、企業アンケートや外部委員による外部評価等により業績を評価し、その結果を業務に反映させる。
中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 組織運営の改善センター経営理念の共有化、経営方針
企業ニーズへの的確な対応や法人運の徹底を図るとともに、業務の質の向上 営課題の解決等に向けて、組織体制や業と業務運営の改善、及び効率化の観点に 務プロセス等の不断の見直しや改善を立って不断に組織運営の改善を推進す 行います。
る。
また、センター経営を取り巻く環境の 【目標値等】
変化に対応し、より適切な経営資源の配 ○組織体制の見直し分を行うために、企業ニーズの把握や外・平成 26 年度組織改編結果の検証
部有識者の評価結果等を踏まえ、戦略的・平成 27 年度以降の組織体制の検討な組織の再編、業務の見直しに取り組む。

第２期中期計画及び技術ロードマップの着実な推進に向けて、経営資源を効率的に活用し、企業ニーズに的確に対応できる内部組織の検討を行い、組織体制の再編を決定（平成 26 年度実施）
平成 26 年度組織
（統括部長・連携推進監）○経営企画統括部長（総務部門と企画部門を統合）○技術支援統括部長○連携推進監（統括部長級に強化）（部）◇総務部◇企画支援部◇デザイン部（企画支援部から分離設置）◇電子情報技術部◇機能表面技術部◇素形材技術部◇醸造技術部（食品醸造技術部を再編）◇食品技術部（〃）（参考）
H26 組織構成

理事長

副理事長

副理事長

○経営企画統括部長○経営統括部長

総務部
企画支援部- 25 -

総務部○企画統括部長
企画支援部
ﾃﾞｻﾞｲﾝ班、木工班○連携推進監○技術支援統括部長

A

連携推進監○技術支援統括部長

デザイン部
電子情報技術部
機能表面技術部
素形材技術部
醸造技術部【自己評価理由】
・現組織体制の検証を的確に行い、次の観点から組織体制の見直しを図りました。
-総務部門と企画部門の一体的運営-他機関との連携と内部調整機能の強化-技術部門の復興・技術支援機能の強化

H25 組織構成

理事長

食品技術部

電子情報技術部
ものづくり基盤技術
第１部
ものづくり基盤技術
第２部
食品醸造技術部

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
中期目標

センターは、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営及び地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。

２ 事務等の効率化・合理化
中期
目標

効果的、効率的な事務処理を行うため、管理業務をはじめすべての事務の見直しを恒常的に実施する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 事務等の効率化・合理化
事務の効率化の検討を行う仕組みを整備し、事務事業の見直し作業を計画的に行い、事務の効率化及び合理化を推進する。特に総務管理事務部門においては、
外部人材などを含め専門人材の活用を図る。

管理・業務経費の縮減を推進するとと （主な成果）
もに、自己収入の適正な収納や支出管理 ○昨年度に引き続き試験研究設備・機器に加え、事の徹底を図ります。
務機器の廃棄など、不要機器の整理を実施-廃棄 49 件、売払い 7 件【目標値等】○超過勤務縮減の取組み○業務効率化の推進
職員１人あたり 96 時間/年を基準とした各部長に○業務・管理コスト縮減
よる超過勤務管理（事前命令・事後確認の徹底など）【自己評価理由】
・超過勤務の管理徹底及び縮減の取組により、計画比及び前年度比いずれにおいても超過勤務時間が縮減しました。

- 26 -

超過勤務縮減状況（単位：％）

A

部
名
総務部
企画支援部
デザイン部
電子情報技術部
機能表面技術部
素形材技術部
醸造技術部
食品技術部
計

対計画比
23.3
64.9
91.0
83.3
81.3
78.6
59.6
60.6
69.5

対 25 年度比

55.7
156.0
89.3
90.9
90.4
75.3
95.0

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
中期目標

センターは、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営及び地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。

３ 職員の意欲向上と能力開発
中期目標

職員の勤労意欲の向上を図るため、客観的な基準に基づく人事評価を実施し、その結果を処遇、人員配置に反映させる。
また、戦略的な研究開発に必要な技術力や知識の向上を図るため、職員の能力開発のための研修等を積極的に実施する。
中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
３ 職員のモチベーション及び業務遂行能力の向上
職員と経営者層とのコミュニケーショ
ン機会の充実を図るとともに、人事評価制度や職員等表彰制度などの効果的な運用が図られるよう必要な見直しや改善を行いながら、職員のモチベーション向上のための取組の一層の充実を図る。
また、技術ロードマップの推進を目指した職員の自発的な取組に関連した研修や各種専門研修への派遣など多様な研修機会の確保に努め、職員の能力開発と業
務遂行能力の向上に取り組む。

A（１）職員のモチベーション向上
優れた研究や企業支援の成果及び業務 （主な成果）の改善等を行った職員の表彰を行い、職 ○職員表彰の実施
員のモチベーションの向上を図ります。
-勤続 25 年の職員に対する永年勤続者表彰、研究内
容に対する高評価や優れた事業化実績を得た職員【目標値等】に対する事績顕著表彰、理事長表彰を実施○職員表彰の実施○セクハラ・パワハラの相談がしやすい担当者の設置等、職場環境の改善等を実施○健康・体調の維持、管理や子育てを支援するため、
女性休養室兼託児ルームを設置【自己評価理由】
・職員表彰を実施し、職員の意識高揚を図ることができました。

- 27 -○職員表彰概要
永年勤続者表彰

1人

事績顕著者表彰

1人

理事長表彰 大賞 １人（個人）
表彰 14 人（3 グループ、8 個人）

A

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価（２） 職員の能力開発【目標値等】○中小企業大学校研修派遣の実施○公募型職員研修の実施○中小企業大学校研修派遣
・職員の能力開発や中小企業経営・地域経済活性化等の支援業務能力向上のため、中小企業大学校東京校
及び仙台校で開催された研修に派遣
基礎研修 2 研修・6 人
専門研修 6 研修・8 人
上級研修 2 研修・5 人○公募型職員研修の実施
・年度前期・後期の 2 回公募を行い、派遣職員を決定-25 研修に 27 名を派遣
【自己評価理由】
・中小企業大学校研修への派遣により、職員の中小企業等の支援スキル向上に取り組みました。
・公募型職員研修の取組は、職場の自己啓発機運の醸成と職員満足度の高い取組として職員個々のモチベーション向上に役立ちました。

- 28 -

A

委員会評価

特記事項

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
中期目標

センターは、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営及び地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。

４ 環境・安全衛生マネジメント
中期目標

業務運営に伴う環境負荷の低減に取り組むとともに、職員が快適な環境で就労できるようにするため、事故及び災害の未然防止並びに職員の健康管理に取り組む。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
４ 環境・安全衛生マネジメント
現在ＩＳＯ14001 の認証を得て実施している環境マネジメントについては維持 （１）環境マネジメント
するためのシステムがセンター内に定着
センター独自の環境マネジメントシスしたとの認識のもとに、同認証に準じたテムを運用し、環境負荷の低減に寄与す
自主運用によるマネジメントシステムへる取組を進めます。
と転換する。
安全衛生マネジメントについては、労 【目標値等】
働安全衛生法等関係法令を踏まえた安全 ○エコマネジメントシステムの運用
衛生管理体制のもと、職場の安全管理及び職員の健康管理に係る取組を充実する。
これら二つのマネジメントを適切に運用することにより、センターの活動が環境に及ぼす負荷を効果的に軽減するとともに、安全で快適な職場環境を実現する。

A（主な成果）○エコマネジメント委員会活動による所内調整・連携の推進○節電啓発文書の掲示○厳冬期の職場環境改善のための適切なボイラー運転管理の実施○総務部事務室へのＬＥＤ照明導入実施【自己評価理由】
・上記委員会を中心にシステムの運用や改善検討を実施し、システムの定着を図りました。
・各部屋の状況に適した冷暖房管理により、電力及び重油使用量を削減することができました。
・設備備品の廃棄に際しては適正に処理を行うとともに、廃棄物の再生利用に積極的に努めました。

【参考】
H26 実績
1）電力使用量
1,828 MWh2）重油使用量
71,455 L
3）プロパンガス使用量
416 m34）水道使用量
4,141 m3
5）産業廃棄物排出量
7,476 kg6）公用車燃料使用量
3,817 L- 29 -

H25 実績
（ 1,969）（84,630）（ 391）（ 3,950）（ 5,225）（ 4,166）

A（参考）エコラボ活動取組一覧
番号

取 組 名

1

ＯＡ機器等節電活動

2

照明節電活動3

空調等に関する省エネルギー行動

4

グリーン購入活動

5

廃棄物適正処理6

試験機器省資源省エネルギー活動

7

公用自動車燃料節減

8

環境負荷低減技術に関する研究・支援による環境貢献9

施設管理関係要請

10

省エネルギー・新エネルギー導入推進11

環境にやさしいイベント実施

12

家庭や地域における環境配慮行動等実践

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価（２） 安全衛生マネジメント
労働安全衛生法等関係法令を踏まえ、職場環境と職員の健康意識向上に努めます。
【目標値等】○労働（公務）災害防止の取組○交通安全の取組継続○職員の健康づくり対策の継続実施（主な成果）○労働災害防止の取組
・職場の安全相互診断実施（6 月、12 月）
改善指示事項 延べ
148 事項・労働災害防止研修の開催（7 月）・ヒヤリ・ハット事例の共有 8 事例
・作業環境測定の実施等○交通安全の取組
・交通安全研修の開催（7 月）・ヒヤリ・ハット事例の共有 29 事例○職員の健康づくり対策の実施
・定期健康診断の実施（7 月、受診率 100%）
・特殊業務従事者・VDT 作業者健康診断の実施
・健康づくり研修【家庭でできる手軽な運動】の開催（11 月）
・健康診断事後指導【個別事後指導及びメンタルヘル
スセミナー】の実施（11 月）【自己評価理由】
・労働災害防止、交通安全の取組及び健康づくり対策
においては、継続した取組により成果を得ることができました。
（参考）・労働災害 0 件
・交通事故 0 件
・健康診断受診率 100％

- 30 -

A

委員会評価

特記事項

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
中期目標

センターは、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営及び地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。
５ 社会貢献活動の実施

中期目標

施設の地域への開放や青少年等の理科・科学への関心を高めるための活動など、社会貢献活動に取り組む。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
５ コンプライアンスの強化及び社会貢献活動の実施
役職員の法令遵守に向けた意識向上を図るため、センター運営に関する法令等の定期チェックや情報セキュリティ対策の強化について、環境・安全衛生マネジ
メントとの連動を図りながら取り組み、役員会においてコンプライアンスに関する取組結果を報告する。
また、センターの基幹業務の推進を通じて、様々な社会的課題の解決に貢献す
るとともに、特に、今日的に青少年の理科・科学離れが指摘されている中で、青少年の関心を高めるための貢献活動について、積極的な事業提案を行いながら関係機関（＝一般社団法人岩手県発明協会
や県内各地のものづくりネットワークなど）との連携・協力のもとに積極的に取り組む。

センター運営に関わるコンプライアン （主な成果）
ス意識の向上を図るとともに、業務の遂 ○物品検収体制の強化
行を通じて社会的課題の解決に貢献しま ・全ての購入物品及び機器の修繕、保守について総務部等職員による現物確認を徹底す。
・物品の適正管理の向上を図るため、物品の管理状況について実態確認等を抜き打ちで実施【目標値等】○コンプライアンス意識の醸成○コンプライアンス対策
・毎月、コンプライアンスの日に理事長訓示を実施○発明普及事業の支援
・コンプライアンスチェックシートにより検証（年 2○中高生の産業教育支援回）○情報セキュリティルールの周知・運用
・所内ネットワーク委員会や職員全体会議を通じたルールの周知及び運用の徹底○岩手県発明協会事業への協力支援-少年少女発明クラブ交流会開催支援(夏、冬)○インターンシップ 42 名の受入（再掲）（小中学生 30 名、高校生 3 名、短大・大学 9 名）
-前年度実績（20 名）から大幅に増加【自己評価理由】
・不正の誘発原因発生を未然に防ぐための取組により、物品の適正管理体制を強化しました。
・コンプライアンス意識の醸成・高揚が図られました。
・次世代産業人材育成の観点から、教育機関等からのインターンシップに積極的に対応しました。

- 31 -

A

委員会評価

特記事項

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
中期目標

運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算により効率的、効果的な運営を行います。

１ 外部研究資金その他の自己収入の確保
中期目標

研究資金の安定的な確保のため、国等の外部研究資金に関する情報収集の強化及び獲得のための組織的な取組を強化する。
また、自己収入の確保のため、依頼試験、設備機器貸出などの利用促進のためのＰＲを実施する。
中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅳ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画等
１ 方針（１）競争的外部資金その他の自己収入の確保
競争的外部資金及びその他の自己収入 【目標値等】の確保に向けて以下の取組を行う。
○競争的外部資金獲得の強化①国等の競争的外部資金の獲得に向けた ○自己収入確保目標：40,124 千円／年
情報収集力の強化（H23～H27 間の目標）②競争的外部資金の採択向上に向け、研究計画（研究申請書）の策定及び研究の推進のため、センター内での研究開
発支援体制の強化と研究員の資質・能力の向上を図るための人材育成事業の推進③大学や国及び他県公設試、企業等との連携による競争的研究資金の獲得④競争的資金獲得に伴う管理法人業務の積極的な受託⑤受託研究の積極的な受託⑥その他、自己収入財源となる事業（依頼試験・分析・加工、機器貸出など）の利用確保のためのＰＲ活動などの実施（単位：千円）

競争的外部資金の獲得○競争的研究資金
・テーマ数：15 件（新規 5 件）
・センターを含めて県内企業等に対して総額 33.7 百万円の研究費を導入→うち 1）センターから企業へ：13.4 百万円
うち 2）センターの研究費等：20.3 百万円【自己評価】
・大型の外部資金研究や復興関連予算に伴う研究が終了となるなか、競争的外部資金に積極的に応募しま
した。

自己収入
○自己収入額 50,093 千円
独法化による新規収入（間接経費等） 3,787 千円
従来からの収入（依頼試験等）
46,306 千円【自己評価理由】
・依頼試験、機器貸出収入の増等により、前年度比 9.6%の増となり、中期計画期間中の目標額を上回りました。

- 32 -

A

競争的外部資金センター獲得資金
再委託費
センター研究費
直接研究費
一般管理費
間接経費

H25
90,07533,92956,14648,528
1,640
5,978

H26
33,674
13,364
20,31017,520
544
2,246

自己収入
共同研究員室
講師謝金
間接経費
その他
小計

H25

H26

0
1,985
600
456
3,041

291
2,764
240
492
3,787

依頼試験
機器貸出
その他
小計

18,625
20,3383,702
42,66520,751
23,743
1,812
46,306

合計

45,70650,093

２ 経費の抑制
中期目標

顧客へのサービスの向上を図りつつ、恒常的な業務の見直し、改善、効率化により、運営経費の抑制に努めます。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅳ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画等
１ 方針（２）経費の抑制
業務の効率化、合理化を進めながら、 【目標値等】
計画的に中期計画期間中の経費の抑制に ○光熱水費の増嵩抑制取り組む。
○業務・管理コスト縮減対策の検討○超過勤務の管理徹底及び縮減の取組（主な成果）○光熱水費の縮減
・エコマネジメントにおいて各部の重点目標を定めて縮減に努めた。重油は、購入量、購入額とも減少。しかし、電気は、電力使用量は前年比７％の減となったものの、使用料金については、電力料単価の値上げや燃料調整額及び再生可能エネルギ
ー発電促進賦課金の増加等も加わり、前年度に比較して増加。
○業務・管理コスト縮減対策の検討
・被災企業のニーズに的確に応えるため、沿岸地域の被災企業への使用料・手数料の減免(全額)を継続して行う一方、庁舎管理業務委託等のコスト削減を図った結果、中期目標による効率化目標を達成○超過勤務の管理徹底及び縮減の取組(再掲)・超過勤務の管理徹底及び縮減の取組により、計画
比（69.5％）及び前年度比（95.0％）いずれにおいても超過勤務時間が縮減した。
【自己評価理由】
・光熱水費の使用量は減少したが。外的要因で電力の使用料は増加した。全体としてエコマネジメントの徹底や庁舎管理コストの見直し、センター全体での超勤縮減の取組が相まって、総体として経費の抑制を図ることができました。

- 33 -

1 重 油（単位：L、千円）
年度

H25

H26

H26-H25

購入量

84,63078,300△6,330

購入額

8,410

7,043

△1,3672 電 力（単位：MWh、千円）

A

年度

H25

H26

H26-H25

使用量

1,969

1,823

△146

使用料

43,02645,5392,513

３ 事業の効率化
中期目標

運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算により効率的、効果的な運営を行う。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅳ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画等
１ 方針（３）事業の効率化
運営費交付金を充当して行う事業について、業務経費は中期計画期間中、毎年度、平均前年度比 2.7％以上の効率化、一般管理費は、同じく 0.5％以上の効率化を達成することとした中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。

【目標値等】○効率化目標の達成
・業務経費（試験研究、企業支援）：前年度比 2.7％以上の効率化
・一般管理費（運営管理、庁舎管理）：前年度比 0.5％以上の効率化（主な成果）○業務の改善及び効率化により、予算における効率化係数の目標達成
・業務経費 ：前年度比 2.75%の予算効率化
・一般管理費：前年度比 0.50%の予算効率化

業務経費の削減状況（単位：千円）
Ｈ25
区

A- 34 -

分
予算【自己評価理由】
・事業の効率化に配慮して決定した運営費交付金の交付ルール（中期計画期間 5 年間）の下、当該予算内で法人の適正な運営を行いました。

Ｈ26
予算

増減額

増減率（%）

業務経費

101,872

99,067△2,805

△2.75

一般管理費

156,880

156,095

△785

△0.50

計

258,752

255,162△3,590

―

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

-

-

-

-

Ⅳ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画等
２ 予算（平成２３年度～２７年度）
平成 23 年度～平成 27 年度 予算
区分
収入
運営費交付金
補助金
自己収入
受託研究等事業収入
支出
運営費事業
人件費
業務経費
一般管理費
施設整備費
受託事業費

(単位：百万円)
金額
5,576
3,885
574
201
916
5,576
4,336
2,591
921
824
324
916

平成 26 年度 予算
区分
収入
運営費交付金
補助金
自己収入
受託研究等事業収入
目的積立金取崩
支出
運営費事業
人件費
業務経費
一般管理費
施設整備費
受託事業費

平成 26 年度 予算・決算(単位：百万円)
金額
983
777
34
40
87
45
983
896
522
190
184
0
87

区分

予算

収入
運営費交付金
補助金
自己収入
受託研究等事業収入
目的積立金取崩
寄附金収入
支出
運営費事業
人件費
業務経費
一般管理費
施設整備費
受託事業費
寄附金事業

983
777
34
40
87
45
0
983
896
522
190
184
0
87
0

(単位：百万円)
決算
1,078
876
28
55
91
29
0
1,018
926
617
157
152
0
91
0

差額
(決算－予算)

95
99
△6
15
4
△16
0
35
30
95
△33
△32
0
4
0

３ 収支計画（平成２３年度～２７年度）
平成 23 年度～平成 27 年度 収支計画
(単位：百万円)
区分
金額
費用の部
5,342
経常費用
5,342
業務費
3,005
人件費
2,591
業務経費
414
一般管理費
939
受託事業費
916
財務費用
3
雑損
1
減価償却費
478
臨時損失
0
収入の部
5,342
経常収益
5,342
運営交付金
3,690
自己収益
201
補助金等収益126
受託研究等事業収益
916
財務収益
0
雑益
1
資産見返運営費交付金等戻入
232
資産見返物品受贈額戻入
176
臨時収益
0
純益
0

平成 26 年度 収支計画

平成 26 年度 収支計画・実績 (単位：百万円)(単位：百万円)
区分
費用の部
経常費用
業務費
人件費
業務経費
一般管理費
受託事業費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営交付金
補助金等収益自己収益
受託研究等事業収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返目的積立金戻入
臨時収益
純利益
目的積立金取崩
総利益

金額
1,024
1,024
766
522
81
163
87
1
1
169
0
979
979
767
1
34
2
0
6
49
99
4
2
15
0
△45
45
0

区分

計画

実績

差額
(実績－計画)

費用の部
経常費用
業務費
人件費
業務経費
一般管理費
受託事業費
財務費用
雑損
減価償却費

1,024
1,024
766
522
81
163
87
1
1
169

1,099
1,099
867
617
98
152
63
0
0
169

75
75
101
95
17
△11
△24
△1
△1
0

臨時損失
収益の部
経常収益
運営交付金
補助金等収益自己収益
受託研究等事業収益
財務収益
寄附金収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受 贈額戻入
資産見返目的積立金戻入
臨時収益
純利益
目的積立金取崩
総利益

0
979
979
767
1
34
2
0
0
6
49
99
4
2
15
0
△45
45
0

0
1,143
1,143
859
17
45
46
0
0
9
40
108
1
0
18
0
44
14
58

0
164
164
92
16
11
44
0
0
3
△9
9
△3
△2
3
0
89
△31
58

- 35 -

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

-

-

４ 資金計画（平成２３年度～２７年度）
平成 23 年度～平成 27 年度 資金計画

平成 26 年度 資金計画

(単位：百万円)
区分
資金支出

金額

区分

5,576

平成 26 年度 資金計画

(単位：百万円)

資金支出(単位：百万円)

金額

区分

983

(実績－計画)

983

940

△43

業務活動による支出

4,933

業務活動による支出947

業務活動による支出

947

848

△99

投資活動による支出

643

投資活動による支出

36

投資活動による支出

36

92

56

財務活動による支出0

財務活動による支出0

財務活動による支出000

次期中期目標への繰越金0

次期中期目標への繰越金0

次期中期目標への繰越金

0

0

0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

5,576
5,550

業務活動による収入

983
983

設立団体納付金支出
資金収入

0

0

0

983

1,043

60

983

1,043

60

運営費交付金による収入

777

162

補助金による収入34

運営費交付金による収入

777

854

77

916

依頼試験及び機器貸付等による収入40

補助金による収入

34

57

23

その他の収入587

受託研究等による収入

87

寄附金収入

0

0

0

投資活動による収入26

目的積立金取崩収入45

依頼試験及び機器貸付等による収入

40

56

16

財務活動による収入0

投資活動による収入0

受託研究等による収入

87

76

△11

前期中期目標からの繰越0

財務活動による収入0

目的積立金取崩収入

依頼試験及び機器貸付等による収入

受託研究等による収入

3,885

資金収入

資金支出

差額

実績

計画

業務活動による収入

45

0

△45

投資活動による収入000

財務活動による収入

0

0

0

0

103

103

資金増加額

- 36 -

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

-

‐

自己評価

委員会評価

‐

‐

自己評価

委員会評価

‐

‐

特記事項

Ⅴ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２３０百万円２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により、緊急に支出を要する必要が生じた際に借入することが想定される。

１ 短期借入金の限度額
２３０百万円２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故等の発生により緊急に必要となる対策費として借入れすることを想定し
ます。

中期計画

年度計画

借入実績なし計画の進行状況

特記事項

Ⅵ 重要な財産の譲渡・担保計画
なし

なし

中期計画

なし

年度計画

計画の進行状況

Ⅶ 余剰金の使途決算において剰余金が発生した場合
は、企業支援の充実強化並びに人材育成
及び施設設備の改善に充当する。

決算において剰余金が発生した場合 ○ＪＫＡ補助金による「共焦点レーザー顕微鏡」の導入、は、目的積立金に造成し、必要により企
DTP 用カラープロダクションプリンター等の各種機器購業支援の充実強化並びに組織運営及び入、臨時職員任用及び企業支援コーディネーター委嘱等
施設設備の改善に充当します。
のため、目的積立金 28,730 千円を取崩し組織運営及び施設設備の改善を図りました。

- 37 -

特記事項

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項

中期目標

施設設備の整備・活用
戦略的な研究開発の推進や企業等のニーズに合致した良質なサービスを継続して提供するため、適切な設備機器の管理及び活用を行
うとともに、計画的な整備に努める。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅷ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設・設備の整備に関する計画
中期目標を達成し、また、技術ロー 【目標値等】
ドマップを推進するため、必要な施 ○計画に基づく設備、機器等の修繕及び設・設備の新規導入及び更新を行うと導入
ともに、適切な維持補修を実施するための「施設・設備の整備に関する計画」
を策定する。
施設・設備の整備に当たっては、県からの補助金の導入とともに、国等による補助金の獲得や幅広い競争的外部資金の活用等によって資金を確保する。
また、施設及び設備の適法・適正な管理のために必要とされる法定資格取得者を計画的に育成・確保することとする。

（主な成果）○主要試験研究機器の導入整備
・(公財)ＪＫＡ補助による共焦点レーザー顕微鏡の整備（19,818 千円）
・地域イノベーション戦略支援プログラム（次世代モビリティ）事業による電源伝導ノイズ印加試験システム及び金型表面デザインCAD/CAMシステムの整備（29,549千円）
・対内投資等地域活性化立地推進事業費補助事業によるレーザー彫刻機、炭素硫黄同時分析装置、キャピラリー電
気泳動システムの整備（29,862 千円）○試験研究機器等の保守・修繕
・ＥＳＣＡ表面解析装置、高温摩耗試験機、３元スパッタ
装置、高速液体クロマトグラフ質量分析装置及び設計解析支援システムソフトウェア等の保守（29,597 千円）
・ＥＳＣＡ表面解析装置、オイルコンプレッサ、スパッタ装置、加圧雰囲気炉、簡易自動成形装置、プラズマ溶射装置、超短パルスレーザ微細加工機等の突発故障の修繕（14,491 千円）【自己評価理由】
・補助事業の積極的導入による機器の整備を推進しました。
・機器の保守管理は、機器の状態や使用頻度及び修理優先度を勘案しながら、必要な保守を計画的に実施しました。

- 38 -

競争的外部資金による試験研究機器の導
入状況
H25
H26
ＪＫＡ
24,545 19,818
地域イノベーション
42,147 29,549
戦略支援プログラム
その他
30,429 29,862
計
97,121 79,229

A

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

Ⅷ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
２ 人事に関する計画
中期目標の達成及び技術ロードマッ
プを推進するために、所要の定数の確
保、特に専門性の高い人材の確保を計画的に進める。
さらに、研修等を通じた「人材育成計画」に基づき、研究員等の資質・能力の向上を図るなど効果的かつ効率的な人的資源の配分を行う。

【目標値等】（主な成果）○欠員補充のため、研究員を配置（2 名）、 ・専門研究員採用 2 名（高分子系複合材料１名、平成 27 年度研究員採用に係る専門分
メカトロニクス 1 名）
野等の検討
・非常勤職員 ： 4 名（平成 27 年 3 月 31 日現在）
○専門性の高い人材の活用（非常勤専門
研究技能員 ： 7 名（〃）
職員、研究補助員）
研究補助員 ： 4 名（〃）
○センター業務運営に関する外部人材
杜氏： 1 名（〃）の活用
事務補助員 ： 6 名（〃）
○研修等を通じた計画的な人材育成
・企業支援コーディネーター： 2 名○県能力開発研修の基本研修については、県職員と同様の基準による受講派遣を行い、業務遂行能力や職位にふさわしい能力の向上等を図ったほか、選択研修も受講
基本研修：新任担当課長研修（ 1 人）
部課長研修（ 2 人）
採用３年目研修（ 2 人）
ライフプランセミナー1～2 期（ 9 人）
選択研修（集合研修）：政策形成能力向上（ 1 人）
ファシリテーション（ 1 人）
（e ラーニング）：論理的思考力向上（ 1 人）
問題発見・解決力（ 2 人）
マーケティング（ 3 人）
【自己評価理由】
・企業支援、研究開発の即戦力として 2 名確保することができました。また、総務部門における高い専門性を有す
る県ＯＢ職員を継続任用したことにより効果的かつ効率的な人的資源の配分を行いました。
・当センターのＯＢ研究職員 2 名を企業支援コーディネー
ターとして委嘱したことにより、専門知識・技術や経験の円滑な継承を図ることができました。

- 39 -

A

委員会評価

特記事項