ノーモア・ヒバクシャ

通信第 41 号

２０１８年 5 月 14 日
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
継承ﾌﾞﾛｸﾞﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ
ﾂｲｯﾀｰ

http://www.kiokuisan.jp/
http://keishoblog.com/
https://www.facebook.com/kiokuisan
https://twitter.com/nomorehibakusha

発行者
NPO 法人 ﾉｰﾓｱ･ﾋﾊﾞｸｼｬ記憶遺産を継承する会〒102-0085
東京都千代田区六番町 15 プラザエフ 6Ｆ℡/Fax 03-5216-7757（直通）Email hironaga8689@gmail.com
郵便振替口座 00110-5-292881
口座名義 ﾉｰﾓｱ･ﾋﾊﾞｸｼｬ記憶遺産を継承する会★もくじⅠ．第６回通常総会のご案内
Ⅱ.≪被爆者運動に学び合う学習懇談会≫＝シリーズ１０＝のご報告
Ⅲ．【紹介】日本被団協の「声明」：憲法第９条への自衛隊明記を撤回せよ
Ⅳ．認定ＮＰＯ法人になりました
Ⅶ．【お知らせ】被爆者の声をうけつぐ映画祭 2018
Ⅰ．第６回通常総会のご案内
認定特定非営利活動法人 ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会
第６回通常総会のご案内
風薫る季節を迎えましたが、会員の皆さまにはいかがお過ごしでしょうか。
さて、平素より当会の運営にご参加、ご協力をいただきありがとうございます。
この会は、４月１１日より「認定ＮＰＯ法人」として新たな出発を迎えました。寄付行
為の税制優遇がすべて受けられることになり、組織・財政上も充実強化し期待される役割を力強く発揮していかなければなりません。昨年は、核兵器禁止条約の採択、ＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞がありました。これは、人間として「受けいれがたい苦しみと被害」を背負う人生を強いられた被爆者が、自らの体験を通して「この苦しみをふたたび地球上のだれにも味わわせてはならない」、まさに人類を救おうと決意し、営々と被爆体験を訴え続けてきたからにほかなりません。今こそ、被爆者の皆さんの思いと歩みを受け継いでいかなければなりません。そのために、≪ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産の継承センター≫設立の実現を図ります。この一年間の取り組みを振り返り、新年度の事業計画について討議・交流を深めたく、第６回通常総会の開催を、ご案内いたします。
何かとご多用の折とは存じますが、万障お繰り合わせのうえ、ご出席くださいますようお願いいたします。
なお、ご出席願えない正会員の皆さまには、お送りしました議案書等をご検討いただき、書面または代理人をもって議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。また、賛1助会員の皆さまにも、傍聴出席いただければ幸甚に存じます。
記
第６回通常総会
１．日 時
１．場 所

２０１８年５月２６日（土）午後１時～４時
東京四谷主婦会館プラザエフ ５階会議室
東京都千代田区六番町１５ ℡０３－５２１６－７７５７

１．議 題（審議事項）
第１号議案 ２０１７年度事業報告（案）の承認の件
第２号議案 ２０１７年度決算（案）の承認の件
第３号議案 定款の一部変更の件（報告事項）
１．２０１８年度事業計画及び予算
２．ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産の継承センター設立のための提言
３．認定ＮＰＯ法人について（※定款により、事業報告・決算は総会議決事項、事業計画・予算は理事会議決事項です。）
正会員の皆様へ 出欠のご連絡ならびに欠席の場合の手続きに関するお願い
１．第６回通常総会の出欠について、同封の出欠通知（ハガキ）を５月２１日（月）までにご返送ください。
２．第６回通常総会にご出席の際には、この案内状を受付にご提示ください。
３．ご来場の際、同封の「第６回通常総会議案書」をご持参ください。
４．第６回通常総会にご欠席の場合は、同封の出欠通知（ハガキ）に記載されている（１．
書面議決書）か、（２．委任状）か、いずれかに必要事項をご記入のうえ、出欠通知とともにご返送くださるようお願いいたします。
同封資料○ 第６回通常総会議案書○ 出欠・書面議決書・委任状（正会員用 返信ハガキ）○ ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会 定款（第６回通常総会議案書に掲載）○ 会場案内図（ｐ．８の地図をご参照ください）
賛助会員、賛助団体への皆さまへ
総会へご出席いただける場合、ご氏名あるいは団体名をＦＡＸにてご連絡ください（８ページにＦＡＸ申込書）。議案書をご希望の方は、ご連絡いただければお送りします。
2

Ⅱ．被爆者運動に学び合う学習懇談会＝シリーズ１０＝「被団協文書」調査報告～『被団協連絡』を読む／『被団協速報』の誕生～
１０回目となる被爆者運動に学び合う学習懇談会は４月１４日（土）、愛宕事務所での被団協運動史料の整理をご指導いただいている松田忍さん（昭和女子大学人間文化学部歴史文化学科 准教授）を問題提起者に迎えて、プラザエフ５階の会議室で開催しました。
“「被団協文書」調査報告～「被団協連絡」を読む／「被団協速報」の誕生”と題した報告※は、継承する会が整理してきた日本被団協の文書 2700 余点のなかの「被団協連絡」（1957～73 年発行）を読み解きながら 1960 年代における被爆者運動の変化をみようとするもの。当時を知る被爆者も少なくなったいま、参加者（２９名、うち被爆者８名）たちにとっては初めて知ることも多く、原水爆禁止運動の分裂のなか、被爆者運動の先達が激しくも真剣な議論を重ねながら、自らの要求に根ざし主体的に創り出していった運動の発展に目を開かれる貴重な機会になりました。
【問題提起と討議の概要】
松田さんの問題提起と参加者との議論をつうじて明らかになったことの概要は、以下のとおりです。
○ 原水爆禁止運動のなかで誕生しともに歩んできた被団協だが、原水禁運動が分裂する
この時期の議論（加盟維持・脱退をめぐる）は比較的オープンにされていた（「連絡」№62 など）。「被団協連絡」（1959～62）にコラム「討論のひろば」を設け、様々な意見を掲載し、時に論争も紹介している。このなかの伊東壮（東京）、山口清（東京）の意見や久保仲子（愛媛）、副島まち（兵庫）論争など見ると、①被爆者運動と「政治」との距離や、②被爆者運動と原水爆禁止運動との関係をどう整理するかという問題は、分裂前から内在していたことが分かる。分裂はその問題を顕在化させる契機にすぎなかったのではないか。
○ 原水爆禁止運動のなかで、原水爆禁止と被爆者救援は「車の両輪」とも言われたが、「被爆者救援」の位置づけは、あまり明確ではなかった。その後も、被爆者救済・救援→援護連帯へと変わっていったが、原爆被害への国家補償の課題については必ずしも位置づいているとはいえない。
○ 戦後、日本国憲法が制定されたときは、これから日本は戦争をしないのだと頭に刻み込まれた。しかし、朝鮮戦争をへて警職法、６０年安保と危ない時代になってきて、この時期には、原水爆禁止運動に限らず、婦人、青年運動、労働運動、さまざまな学会など、あらゆる分野で分裂の嵐が起こっており、バックに日米支配層の大路線があったのではな
いかと思われる。
○ そのなかで日本被団協が統一を保ってこられたのはなぜか。
日本原水協から離脱し、これ以降、日本被団協としてはどの組織にも加盟せず、原水爆禁止運動については、各県組織、個人がそれぞれの立場で参加してきた。
3

宗教者や科学者・専門家との連携を強化している。被団協に専門委員会を設置し、『原爆被害の特質と「被爆者援護法」の要求』（通称『つるパンフ』）の作成につながった。
石川では、被爆者、宗教者、科学者で三者懇談会をつくり、原爆病院への被爆者の派遣などにとりくんだ。この時期、被爆地以外の各地の会がどんな活動を展開したかにも注目する必要がある。
きのこ雲の下でいっしょに体験したではないか、という思いはつよかった。
○ 原水禁運動の分裂の嵐のなかで「やむをえず」援護法制定運動を中心に統一した運動をすすめた、というよりは、被爆者自身が自らの要求に立脚した運動をすすめていく方向に自立（independent）・自律（autonomy）した運動を展開していった意味が大きい。
狭い意味での「被爆者運動」は、1966 年から始まったと言えるのかもしれない。
○ 国民的な広がりでの原水禁運動→あたらしい「普遍性」の獲得へ“ふたたび被爆者をつくるな／ノーモア・ヒバクシャ”ということばについて、当初はとてもつよい主張だと思っていたが、資料を読むうちに、誰もが反対できない普遍性・正当性を獲得する道を選んだのではないか、と思うようになった。
これらの言葉がいつ、どのようにして生まれて来たのか、いつまでさかのぼれるのか、については、確認する必要がある。
○ 原水爆禁止運動との距離≠核兵器廃絶からの後退
昨年「ヒバクシャ国際署名」をはじめたところ、新しく運動に参加してきた人たちから、国家補償という政治的なことはいやだが、この署名は人類史的な課題だからやりやすい、と言われる。原水爆禁止という政治的問題に左右されず援護法要求にしぼったという当時とは逆転しているところが興味深い。
被団協が原水協から脱退したとしても、結成以来、核兵器禁止・廃絶の課題を下したことはない。ただし、二大要求のどちらに軸足が置かれたかは、時期により変遷がみられる。
日本被団協としての国際活動の本格的な展開（70 年代～）、「基本要求」における二大要
求（「核戦争起こすな、核兵器なくせ」「原爆被害者援護法の即時制定」）の定式化、ヒバ
ャ国際署名（2016.4～）など、二大要求の関連の推移をみていく必要がある。
松田さんは最後に、戦後史における被爆者運動の位置づけをめぐって、今日のような話を歴史学会でしても、なかなか関心を呼びにくい、と発言。戦後史に位置づけるためには、一つには、他の戦後の運動と並べてみることが必要であり、もう一つは、責任や権利をあいまいにし、雲散霧消させる日本社会の特質ともいえる「受忍論」の問題で、それに立ち向かっている団体の運動として、戦後史に位置づけられるのではないか。基本懇後の模擬裁判（国民法廷運動）などに興味を覚える、と言われました。
昭和女子大では、学生さんによる被爆者運動史料を後世に伝えるプロジェクトも始まっています。松田さんにはひき続き「被団協文書」を読み解いていただき、秋ごろには、次のご報告の機会をつくりたいと考えています。
4

Ⅲ．【紹介】憲法第９条への自衛隊明記を撤回せよ――日本被団協が「声明」
憲法施行７１年目の５月３日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は、憲法９条の要である「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権の否認」をなきものにする憲法９条への自衛隊の明記を撤回するよう安倍首相に求める次の「声明」を発表しました。
[声明]

憲法 9 条への自衛隊明記を撤回せよ2018 年５月３日
日本原水爆被害者団体協議会
5 月 3 日、日本国憲法が公布されて 71 年になります。1945 年 8 月、広島、長崎で原爆の被害を受け、生き延びた被爆者は、病んだ体を奮い立たせ、「ふたたび被爆者をつくるな」「核兵器をなくせ」と国内はもとより、海外にも出かけて訴え続けてきました。核兵
器のない世界を望む被爆者と国民の声が力を発揮し、現行憲法の下で日本が戦争を始めることを阻み、他国の人々を戦力で殺傷してこなかったのは、ぎりぎり憲法第 9 条が守られてきたからにほかなりません。
2017 年 7 月 7 日、国連のもとで核兵器禁止条約が採択され、条約を効力あるものにする努力がつづいています。残念なことは、日本政府がこの条約への参加はもとより、調印も批准も拒否していることです。その一方で、昨年の 5 月 3 日、安倍首相は、2020 年新憲法施行を宣言し、現行憲法第 9 条第 1 項、２項はそのままに、第 3 項に自衛隊を加えることを表明しました。国際的慣行として、憲法や法律に新たに付け加えた条文は、前の条文を超えるものとして扱われます。第９条に自衛隊を明記することで、「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権の否認」を越え自衛隊を戦力として扱うことが可能になります。狡猾な仕業は、それだけではすまなくなることを強く危惧します。
憲法記念日の５月３日、あらためて日本国憲法第 9 条を掲げます。
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。
」
憲法第９条の要である「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権の否認」をなきものにする憲法第 9 条への自衛隊の明記は、本日を機に撤回するよう安倍首相に強く求めます。

原爆のもたらした苦しみとたたかいながら生きてきた被爆者たちにとって、憲法９条は切実な「生きる支え」になってきました。「戦争だけはしてはならない」と９条に寄せる思いは、2015 年に日本被団協と継承する会が協力して実施した調査「被爆７０年を生きて“被爆者として言い残したいこと”」にも多数寄せられました。
「問：今とくにこころにかかっていること」では、「日本がまた戦争する国になるのではないか」と危惧する人が最も多く（64.6％）、「問：再び被爆者をつくらないために、5

今、日本政府に求めたいこと」では、「憲法９条を厳守し戦争によらない国づくり」を求める人が回答者の 77.3％。核兵器廃絶（72.2％）、実相普及（67.5％）を上回るほどでした。
「戦争の道を選び、敗戦、原爆被爆。その日本だからできる、日本にしかできない、日本という国の在り方があります。それは平和憲法、特に９条を世界の憲法へと努力することです。そのときはじめて日本は世界から敬愛されるでしょう。」（広島 直爆 1.5 ㎞、女・被爆時 14 歳）「今、自分が生きていられるのは９条があったから。」（長崎 直爆 3 ㎞、女・9 歳）
昨秋発行された７０年調査の報告書（１部２００円、送料実費）には、こうしたことば（自由記述回答）の抜粋も満載されています。被爆者たちの「言い残したいこと」を学び伝えていくためにも、ぜひ普及・活用してくださるようお願いします。
お申し込みは、日本被団協へ（FAX 03-3431-2113 E-mail:kj3t-tnk@asahi-net.or.jp）。

Ⅳ．認定ＮＰＯ法人になりました
平成３０年（２０１８年）４月１１日、東京都より、この会は「認定特定非営利活動法人（認定ＮＰＯ法人）」として認定を受け、その有効期間は、平成３０年（２０１８年）４月１１日から平成３５年（２０２３年）４月１０日まで、となります。
認定ＮＰＯ法人は、個人や法人が寄付をする際、以下のすべてについて税制上の優遇措置があります。これによって、さらに寄付金を広く呼びかける条件が整いました。
１．個人が寄付をした場合認定ＮＰＯ法人に寄付をすると、国税と地方税あわせて、寄付金額の最大５０％が税額から控除されます。
２．法人が寄付をした場合法人が認定ＮＰＯ法人に寄付をした場合、一般寄付金の損金算入限度額とは別に、別枠の損金算入限度額が設けられており、法人はその範囲内で損金算入が認められます。
３．相続人等が相続財産権等を寄付した場合相続または遺贈により財産を取得した者が、その取得した財産を相続税の申告期間までに認定ＮＰＯ法人に対し、寄付をした場合には、その寄付をした財産の価値は相続または遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません。
４．認定ＮＰＯ法人のみなし寄付金制度
認定ＮＰＯ法人が、その収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で、特定非営利活動に係る事業に支出した金額は、その収益事業に係る寄付金の額とみなさ6れます（みなし寄付金）。このみなし寄付金は、一定の範囲内で損金算入が認められます。
この会が認定ＮＰＯ法人を取得できたのは、賛助会員、賛助団体などの寄付者が毎年、寄付金３０００円以上で寄付者１００人以上存在することを絶対条件として、所要の活動と運営の実績について東京都の現地確認調査を受けて、取得できたものです。皆さまの日頃のご支援に改めて感謝申し上げます。

Ⅶ．【お知らせ】被爆者の声をうけつぐ映画祭 2018
映画は、ヒロシマ・ナガサキをどう伝えて来たのだろうか？――１２回目を迎えた「被爆者の声をうけつぐ映画祭」（主催：同実行委員会）が７月１３日（土）・１４日（日）の両日、東京・練馬区の武蔵大学で開催されます。
１４日の最後には、『命の岐路に立つ』上映とシンポジウム「被爆者の声をうけつぐために」（コーディネータ：武蔵大学教授・永田浩三氏）が開かれ、パネラーの一人として、昭和女子大の被爆者運動史料を後世に伝えるプロジェクトで活動する学生さんも参加される予定です。
周囲のみなさんにも呼びかけて、ぜひ多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。
プログラムや参加費など、詳細は同封チラシをご参照ください。

ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会
第 6 回通常総会【会場地図】
プラザエフ（主婦会館）
7

主婦会館プラザエフ交通のご案内
・ＪＲ 四ツ谷駅 麹町口前（徒歩１分）
・東京メトロ 丸の内線/南北線 四ツ谷駅（徒歩３分）※ 総会にご出席くださる賛助会員、賛助団体の方は、ＦＡＸでご連絡ください。

ノーモア･ヒバクシャ記憶遺産を継承する会

宛

ＦＡＸ：０３‐５２１６‐７７５７

参 加 申 込 書（賛助会員・賛助団体用）
第 6 回通常総会（５月２６日）に参加します。
氏名又は議案の団 体 名

事前送付

8

要・不要