議事要旨（１）日本語以下の日本語サマリーは、共催団体であるオーストラリア国立大学（ANU）が作成した英文サマリーを和訳したものである。

2022 年度日アジア太平洋フォーラム
世界の分断とアジア太平洋経済2022 年 12 月 1 日（木）～2 日（金）はじめに本フォーラムは、「世界の分断とアジア太平洋経済」と題し、一般財団法人国際経済交流財団がオーストラリア国立大学 Australia-Japan Research Centre の協力のもとに開催した。2日間の開催にわたり、各地域から様々なスピーカーとパネリストが一堂に会し、分断された世界経済に対する現在の課題や潜在的な解決策を議論した。
新型コロナウィルス、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、米中対立、そして気候変動はいずれも世界経済安定化の逆風となっている。こうした衝撃的な出来事に加えて、サプライチェーンの分断や保護主義の台頭、技術のデカップリングの継続が、ルールに基づく多国間主義的な秩序の強化を阻み続けている。本フォーラムには、こうした情勢を分析して世界経済の安定を取り戻しうる道筋を提案する各地域の専門家に参加いただいた。

基調講演
本年度のフォーラムでは、Craig EMERSON 氏が基調講演を行った。基調講演では、1948年の関税及び貿易に関する一般協定（GATT）制定以来、世界貿易システムは最大の圧力を受けていることが強調された。GATT の目的は相互依存関係を促進することであり、それにより各国は他国を犠牲にするのではなく、共に繁栄することができる。この相互依存関係により、他国を攻撃する動機も削減される。このシステムは、米国と中国の戦略地政学的な対立関係が生じるまでは機能していた。
この戦略地政学的な対立関係はトランプ政権時代に拡大した。トランプ元大統領は、輸出を良しとし輸入を悪とする重商主義の時代に米国を引き戻した。彼は、米国の製造業が比較優位ではなく不当な貿易慣行により空洞化しているという考えに基づき関税を課した。製造部門を再建することが必要であるというアメリカの考えは今なお明白であり、それにより世界貿易は保護主義に傾倒し続けている。
この状況を踏まえると、中国、米国、その他の WTO 加盟国間で貿易協定の合意に至ることは不可能であろう。そこで我々が進むべき道は複数国間による協定である。複数国間であれば、我々はすばらしい一括受諾方式の出現を待つのではなく、別の解決策にたどり着くことができるであろう。ASEAN や RCEP、APEC、CPTPP はいずれも地域の複数国間協定の例であり、こうした協定よりも大きな枠組みを構築させる余地はある。アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）は、既存の協定を土台とすることで、そして拘束力のない自発的で非特恵かつ無差別の加盟資格を提供することで、実現させることが可能な構想である。
気候変動はこの地域が直面するもう一つの課題である。ここでも比較優位が適用される。アジア太平洋地域のすべての国が同じように排出量を削減することができるわけではないか
らである。カーボンクレジット取引のために APEC またはアジア地域内で二国間及び複数国間協定を締結することで、自国の排出量削減に課題を抱える国への圧力は和らぐであろう。また、こうした貿易協定は、グリーン水素のような脱炭素化技術の共有も促進させるであろう。
現代は、二国間及び複数国間の協定が大きな多国間協定を補完するというボトムアップの世界である。我々は、非常に多くの複数国間協定を遂行するうえで、そうした協定が多国間システムの強化につながることを保証しなければならない。

セッション 1：ウクライナ戦争後の地政学と世界経済システム
近年、世界経済を脅かす数多くの衝撃的な出来事が発生している。米中対立、新型コロナウ
ィルス、そしてロシアのウクライナにおける軍事侵攻はいずれも、多国間主義でルール・ベースの世界経済システムを弱体化させる脅威となっている。こうした衝撃は、サプライチェーンの分断や保護主義の台頭、世界秩序の分裂といった他の懸念される趨勢を生じさせている。新型コロナウィルスは世界経済に大きな打撃を与え、回復の兆しは不均等かつ分裂的であり、その傾向は続くであろう。
地域のマクロ経済面では、米国連邦準備制度理事会の一連の政策金利引き上げによる「キングドル」の回帰が多くの地域通貨を弱体化させている。これにより、アジア太平洋経済圏の多くの国は、為替相場の安定、自由な資本移動、金融政策の独立性という 3 つの政策目標を同時に達成させることができないという実現不可能な三位一体の原則（トリレンマ）に苦しむ状況に陥っている。本セッションは、こうした問題やアジア太平洋地域に与える影響に焦点を当てた。

米中対立
米国と中国の戦略的競争の拡大により、多国間主義の秩序は緊迫している。世界及び地域の影響力を維持しようとする米国は、協力よりも中国との対立をより重視し、より一層競争的な態度をとっている。この対立は、二国間の貿易戦争が世界経済にまで広がると考えたトランプ政権時代に拡大した。中国も自国の利益に関してますます独断的かつ妥協しない姿勢である。米国の政策は、地域への影響力は中国の攻勢に屈しないことと同義であるという考え方に基づくため、緊張関係は拡大し続ける。こうした情勢が建設的な対話を難しくさせてはいるものの、G20 で開催された米中首脳会談は、両国のリーダーが対話の重要性を理解していることを示す前向きな兆候である。
経済の分断化により世界は米国圏と中国圏に二分化されている。この二大国が、貿易慣行を安全保障の懸念に関連付けて一方的な輸出規制を戦略的に行使し続ければ、周辺諸国は「キンドルバーガーの罠」に陥ることに気付く。この分断化された世界では、サプライチェーンにおいて重要なプレイヤーとなる場合が多い輸出志向の経済圏は、拡大する保護主義に対して GDP の 3%を損失するリスクがある。
ASEAN 諸国は、対立の拡大と、どちら側に足並みを揃えるのかという両国の期待に苛立ちを見せている。中立的な立ち位置は、両大国に対する ASEAN の貿易関係の表れであり、ASEAN はサプライヤーに対していかなる差別的政策の適用も拒否している。ASEAN 諸国は、米国と中国の双方に対して信頼を失くし、不信感を持っている。緊張の高まりに対して、
ASEAN 諸国は ASEAN 内連携の強化を模索しており、信頼できる大国である日本が地域において大きな役割を担うことにも目を向けられている。米国から制裁を課されることなく、中国と貿易を継続し、中国からの直接投資を受けることは ASEAN 諸国にとっての利益なのである。
戦略的競争が繰り返される昨今において、米国は半導体チップ及びその製造に使用される機器の中国への輸出を禁止している。これにより、韓国の半導体企業の中国での製造に深刻な影響を及ぼしており、そうした企業は ASEAN 諸国やインドへの移転を検討している。

ロシア・ウクライナ情勢
ロシアのウクライナ侵攻は、ルールに基づいた国際秩序をさらに覆す影響をもたらしている。ロシア側は自国の利益のために侵攻を進めており、合意された国際規範が軽視されたものである。この侵攻への対抗措置として米国、NATO、その他の大国は協調し、主に制裁を通じてルール・ベースの国際社会からロシアを孤立させている。制裁措置に対抗して、ロシアは石油やガスの供給を停止しており、石油・ガス価格高騰や激しいインフレ、世界各地の景気後退を引き起こしている。
アジア太平洋地域はロシアとの貿易への依存度は低く、そのためこの情勢から被る影響は比較的少ないものの、域内のサプライチェーンは制裁措置により深刻な影響を被っている。
多くのアジア太平洋諸国は輸出志向であり、世界的なサプライチェーンの重要なプレイヤーであるが、制裁措置によりその輸出量の減少は避けられない。しかしながら、地域の多国間協定のネットワークはそうした制裁措置の緩衝材として機能しており、そのことがルール・ベースの秩序を共に守り、危機的状況においてもそれを貫くことで多国間協定の価値をさらに高めている。
食糧、石油、ガスの価格高騰を受け、国内供給を確保するために輸出規制政策を適用する国もあった。インドネシアはパーム油の輸出禁止し、インドは小麦の輸出を禁止した。こうした政策は供給を抑制して地域の繁栄を犠牲にしていることから、自由市場の価格シグナルを歪め、国際貿易システムに損害を及ぼしている。

影響
パンデミック、戦略的競争、そしてヨーロッパにおける軍事侵攻という、三つの経済及び地政学の課題は、さらに懸念される複数の状況を生み出している。大国間競争という舞台において貿易と投資がますます利用される中で、オンショアリングやフレンド・ショアリングの政策が当たり前となっている。オンショア生産に政府の補助金を活用したり、重要な鉱物の国内供給を支えるために輸出規制を実施したりすることは自国の利益を優先した行動であり、比較優位の原則を損なうものである。比較優位は国際貿易システムの成功を大きく支えるものであることから、これは危険な傾向である。
また、そうした衝撃的な出来事により、安全保障が貿易・投資関係の中心的要因となっている。例えば、日本では 2022 年 5 月に経済安全保障推進法が可決された。同法は、半導体等の需要物資・部品のサプライチェーン強化を求めるものであり、これにより、政府はサイバー攻撃対策として必須の機器やコンピューターシステムの中核インフラへの設置を監督できる。貿易においては安全保障を優先することは非効率的で比較優位や最恵国待遇の原則を損なうものであり、その結果、経済成長は停滞するであろう。経済成長は、国の競争力を高めるための研究開発に必要な大きな資源をもたらすものであり、そのような考え方は逆効果である。
。競争力のある国は、非同盟国からの攻撃に対する脆弱性が低い。
機能的な多国間システムの下では、相互依存関係により国家は敵対的姿勢を持たないように強化され、安全保障を提供する。しかし、大国が多国間秩序のルールの公約を無視している現状では、相互依存関係は兵器化されている。相互依存関係がますます脆弱性やリスクの源と見なされ、もはやルール・ベースの秩序が仲介できなくなる中、地域は分断するであろう。ルール・ベース秩序の有効性に対する不確実性は、米国が WTO 上級委員会への判事任命を拒んだことにより拡大している。紛争解決の仕組みがなければ、ルールを執行することはできず、これにより国際貿易システムは信用を損ない、保護主義の台頭を許している。

解決策
多国間システムが困難に直面して保護主義が台頭する中で、複数国間協定やミドルパワーが積極的に地域の経済的な成果と協力を形成する余地はある。同じ考えを持つ小国やミドルパワーは、ルール・ベースを尊重し、自由貿易の扉を開き、投資体制を維持するために連帯するべきである。米国のインド太平洋経済枠組みは包摂的なものでなければならず、ミドルパワーはその実現のために枠組みの様々な柱やアジェンダを形成することができなければならない。
現在の状況において、貿易の継続させることで各国は大きく成長できるであろう。大国間が対立する状況においては、無差別で非独占的な貿易政策が必要である。こうした重要な地政学的衝撃が地域に反響する中で、多国間外交やプロセスの重要性が再認識されている。
ミドルパワーは機能的なルール・ベースの秩序から大きな恩恵を受けており、WTO 紛争解決メカニズムの再生を牽引する役割を担うことができる。例えば、ニュージーランド、オーストラリア、中国、シンガポールは、常任委員が任命されるまでの間、貿易紛争を解決することができる多国間暫定上訴アレンジメントに参加している。日本はまだ署名していないが、国際経済交流財団や他の政府団体がこれを推奨している。ASEAN は米国と中国に対して中立的な立場であることから、両国を交渉の場に就かせるための中心的な役割を担うことができる。

セッション 2：ルール・ベースの経済の回復
現在の問題
世界経済は、安全保障問題及び緩和政策の正常化により、その影を薄めている。これまでのところ、世界経済は正常化政策に向けて連携し、協調した取り組みを示せないでいる。しかしながら、コロナ禍からの回復はよりグリーンな世界経済を推進する機会であり、そこで重要となるのは WTO のルールと規範である。しかし、WTO は懸命に模索するものの、紛争解決のための解決策を見いだせていない。紛争解決に対応する新しい仕組みが切に求められており、それをなくしては組織の信用は弱体化するであろう。差別的かつ制限的な貿易政策の増加も、組織の信用を失わせている。
現在の状況は、金融及び財政政策の調和に失敗したことも由来している。この点については
G20 サミットにおいても解決策が見い出されなかった。コロナ禍からの経済回復はバランスがとれたものでなければならず、このバランスを実現するためには世界債務の再構築が必要である。発展途上国の 60％は債務に陥っている。この経済回復を支援するルール・ベースの金融政策は極めて重要となるであろう。
各国はインフレ圧力と生産性向上率の低下に直面しているため、当面の焦点はウクライナ情勢の影響である。ウクライナ情勢により、食糧とエネルギーの価格及び高い金利が主要な懸念事項となっている。こうした問題は貿易、テクノロジー、そして通貨戦争により悪化し、カップリングや連合、そしてサプライチェーン・コネクティビティを回復させるための我々の取り組みを阻んでいる。サプライチェーンの長期的な脆弱性を監視する仕組みが必要であり、それは重要品目を供給する市場が限定的であるという構造的に依存してきたことに大きく由来するものである。地域の数多くの国が、サプライチェーンの分断により食糧危機に直面している。
世界経済は内向き志向が強まっている。過去 40 年にわたり、国際経済において中国の遊休資源の取り込みは最も重要なドライバーであった。中国製品は比較的安定した価格で収益の成長を推進させるが、ここから適応の問題が生じている。競合製品はいとも簡単に中国製品に取って代わり、仕事や地域社会を崩壊させている。こうした地域社会の多くはより安価な商品やサービスを提供するではなく、保護主義に活路を見出している。資源は、配分の抑制が最小である場合に、最大限の経済厚生を生み出す。こうした保護主義政策による人、モノ、サービス、投資の移動制限の拡大は、国際的な経済厚生を妨げる制約となる。
米中対立に加え、地域貿易を遮断する非関税障壁も問題となっている。インド洋地域は太平洋地域の経済をつなぐ大きな役割を担うことができ、経済ガバナンスにより多くの次元をもたらすであろう。海上航路が安全であり、保険で補償されていることで、貿易を促進させることができる。米国のインド太平洋経済枠組みは、貿易と投資の積極的な進化に貢献できる。

複数国間協定複数国間協定は現在の地経学的問題を解決に導くが、多国間秩序ではそれは不可能である。
自発的で非拘束的かつ無差別のアプローチを複数国主義に適用すれば、幅広い参加と連携が推進されるであろう。地域には、近々後発開発途上国から卒業し、開発途上国ステータスになる 10 カ国以上の国があり、そうした国を取り込んでいくことが必要である。
GATT 制定のために複数国間協定が活用されたが、それには多くの多様な利害関係が伴うという課題も確認された。それでも、多国間協定では一括受諾方式に基づく意思決定は実現することができないため、複数国間協定は採るべき最善の道であると思われる。
複数国間協定が益々増加することが前進への道筋である。小国はルールしばられる傾向があり、より大きな経済圏は自国の考えを強制しようと試みるものの、自らも他の大国や監視と執行の費用により制約される。様々な政策領域にかかるルールは一貫性がなければならない。一つの領域における不一致は他の領域における合意事項に影響を与える。複数国間協定により、我々は総意と妥協を目指すことができる。多くの複数国間協定を策定できることは、閉鎖経済に後退するよりもより安全である。
多国間協定の中に生産的な複数国間協定 のイニシアチブがあることは貿易自由化やルール作りの進むべき道であることを示唆している。しかし、それが多国間主義のプロセス内にしっかりと根付き、その原則である開放性に訴えるものである場合に限り、複数国間主義を解決策として模索すべきである。フレンド・ショアリングの路線に屈し、信頼するパートナーとのみ貿易を行うのであれば、我々は貧しい世界への道を辿るであろう。生産ネットワー
クとサプライチェーンの分断は、コストを大きく増加させる。そこでカギとなるのは開放性であり、故に我々はインド太平洋経済枠組みの中国を排除しようとする取り組みに対して慎重にならなければならない。アジア太平洋コミュニティの形成は、排他性を回避し、様々な域内の複数国間協定参加国による多国間協定の特性を持つグループの形成を保証することを意味するであろう。

複数国主義はいくつかの解決策を提供するが、あまりにも過度に追及すると、地域はルールとグループとで過密な状態になるであろう。協調した地域貿易協定はこれに対処することができる。

APEC
APEC にはピアレビューの仕組みが構築されている。WTO 危機を踏まえると、ピアレビューの仕組みを取り入れることでさらなる開放性と改革を推進することができるであろう。
2040 年までにアジア太平洋経済コミュニティを実現しようとするのであれば、アジア太平
洋とインド太平洋をどのようにつなぐことができるかを検討し、CPTPP と RCEP をつなぐ可能性を探求することが必要である。
APEC に対する考え方は複雑である。ビジョンと推進力の欠如によりその役割は低下したという考え方もあり、統合されたアジア太平洋に対する政治的な支援が減少したことを意味している。米国は来年度の APEC ホスト国であり、米国が前言撤回し再考する望みは残る。APEC はサプライチェーンの安全保障を解決するための手段として、そして地域を統合し、デジタル貿易を統合するための場として活用されるべきである。

セッション 3：気候変動とエネルギーが意味するもの
現在、世界はクリーンエネルギーへの歴史的な移行を進めている。気候変動がもたらす脅威を緩和するためには、2050 年頃までに実質 CO2 排出量ゼロを実現しなければならない。しかし、このターゲットを達成するためには大きな財政支援と国際協力が必要である。本セッションでは、世界的なエネルギー大転換を支えるための多くの重要な手段を特定した。より大きな官民連携やグリーンファイナンス、発展途上経済圏への財政支援等が含まれる。

官民パートナーシップ
このディスカッションで、気候変動に対処する幅広い範囲での官民連携が確認された。民間セクターはイノベーションに不可欠であり、イノベーションを活用すればエネルギー効率を高めることができる。また、人工知能（AI）の活用を推進することで、例えば天候データを用いた農業投入量を事前に計画することができる。サプライチェーンにおいて技術のアクセシビリティをより幅広く支持し拡大させることで、クリーンエネルギー開発の取り組みは推進されるであろう。
また、民間セクターは消費者の選択と行動を形成する立場にあり、企業はより持続可能な消費財の採用を先導し、マーケティングを通じて消費者の選択を導くべきである。部門別のアプローチが望ましく、農業部門はデータを活用して所要水量を削減することができ、建設部
門は太陽光パネルの取り込みを改善することができ、ホスピタリティ部門はもっぱら生分解性製品を使用して食品ロスを削減するべきである。企業は、カーボンクレジットで削減義務を回避するのではなく、森林再生やアグロフォレストリー等の自然を基盤とした解決策を実行することで、自社のサプライチェーンからの排出量を削減することができる。過去数年間で、数多くの企業が「グリーンウォッシュ」で罰金を科せられており、これは民間セクターが気候へのコミットメントに対して責任があるというまぎれもないあらわれである。
企業、政府、そして消費者の責任のある行動は、エネルギー大転換の重要なドライバーとなるであろう。
より大きな官民連携を支持するためには、多くの障壁を乗り越えなければならない。そこで、責任ある投資の原則である環境、社会、ガバナンス（ESG）の基準が導入されることが望ましい。政府は、民間セクターと消費者を気候変動を意識した経済活動に導くために税制とインセンティブを活用し、中小企業に持続可能な活動ができるように推奨することも可能である。企業は世界がクリーンエネルギーに適応するための積極的な利害関係者とならなければならないが、そのためには首尾一貫した政府の制作が必要となるであろう。
有償貸付と無償融資で民間投資を補完することは可能である。貿易促進、基準類の調和化、排出量取引、技術の共有といった非資金協力で民間セクターのイニシアチブを支援することができる。政府の強力な政策が機能するとともに企業やメディアにも関わるトップダウンとボトムアップの同時的なアプローチが非常に重要となるであろう。政府は、民間資本を動員することが必要とされる「触媒」資金を提供することが望ましい。例えば、グリーンバ
ンクは、政府資金を着手金に活用した資金調達手段と民間セクター資金の活用を融合して、様々なプロジェクトに資金提供を行っている。この取り組みを既に進めている国内銀行もあるが、そうした銀行がグローバルな規模で運用できるかどうかが課題であろう。

グリーンファイナンス
クリーンエネルギーへの移行を実現するためには、エネルギーへのグリーン投資を年間 2 兆米ドルから 4～5 兆米ドルにまで増額することが必要である。とりわけウクライナ情勢の観点から見ると、エネルギー供給の安全保障に対する懸念は拡大し、政策と投資を決定する要因となっている。クリーンエネルギーに対する持続的な資金支援は、政府介入だけでなく市場圧力のもとに変化が見え始めるであろう。
ESG やグリーン・グローブ認証要件等の基準の調和は、グリーンファイナンスの要である。
ESG の評価基準に一貫性がなければ、企業は ESG 債のためにフォーラム・ショッピングを行い、つまり高スコアを与えてくれる格付け機関を見つけ出そうとし、それが市場に歪みをもたらす。
包摂的で持続可能な開発を促進させるために、世界的な資本規制も活用することができる。
2020 年、世界で利回りを下回った債権残高は約 18 兆米ドルであった。バーゼルⅢのような世界的な資本規制に持続可能性指標を組み入れることで、銀行がより多くのグリーン債権を保有し、より多くのグリーンボンドを発行する動機付けをすることで、この資本が正しく活用されるよう導くことができる。世界的な資本規制の再形成は国際協力の潜在的な分野であり、発展途上経済圏に大きな恩恵をもたらすことにもつながる。
発展途上経済圏は、エネルギー大転換への資金調達という点では喫緊の課題に直面する。例
えば、ベトナムは SDG 達成に向けた野心的なコミットメントを掲げ、2050 年までに実質排出量ゼロの達成を公約に掲げているが、そうした取り組みを支えるためにはさらに 3680億米ドルが必要である。発展途上経済圏は単独でエネルギー大転換を行うことはできない。
国際協力と支援が絶対的に必要とされる。そこで、エネルギー大転換を通じて発展途上経済圏を支援するにあたり、グリーンファインナンスは大きな役割を果たすことができる。

米中間の障壁クリーンエネルギーへの転換は中国からの技術輸出に依存するため、米中関係の悪化は国際エネルギー協力に大きな脅威を及ぼしている。二国間の緊張により他国の排出量削減が損なわれることがないよう、技術においては米中のより深い関与が必要とされる。米中間の緊張は、他国との協力が第三国との関係に影響を及ぼす場合は協力を思いとどまらせるといった波及的影響がある。二大国が気候変動による危機に対処するために協力することを拒むのであれば、小国やミドルパワーにも自国の責任を逃れる言い訳を与えることになる。
米中のより大きな気候変動に関する連携を推奨することは、世界的なエネルギー大転換にとって極めて重要である。G20 で開催したバイデン米国大統領と習近平中国国家主席との最近の会談では、両首脳は国際的な気候交渉を模索することで合意し、気候変動に関する協力は二国間関係の他の問題とは切り離して検討することが可能であるという前向きな兆候を示している。

連携
アジア太平洋諸国は、世界の温室効果ガス排出量の 3 分の 1 を、そして世界の石炭供給量の 60%を占めている。こうした経済圏は、エネルギー転換のための協力強化手段を探求するべきである。水素、陸上交通、鉄鋼及び農業が重要な連携分野である。
すでに CPTPP と EVFTA は、既に再生可能エネルギー及びグリーンエネルギーへの移行に関する強いコミットメントを掲げている。その支援のために、APEC と ASEAN の両加盟国はアジェンダを実行するための個別のアクションプランを策定すべきである。APEC のビ
ジョン 2040 はより大きな連携と対話、そしてグリーンタクソノミーの策定を掲げている。
米国のインド太平洋経済枠組みには、クリーン経済の柱が含まれているが、その実施のためには国際連携が必要である。APEC には、クリーンエネルギーの取り組みを支援するリーダーを任命し、発展途上経済圏がグリーンへの移行に必要とされる支援を受けることを確保する余地がある。
循環経済は成長に関する新しい考え方を提案する。経済成長だけでなく、グリーン成長に焦点を当て、経済を線状ではなく循環としてとらえるものである。ASEAN はこの「循環経済」の考え方を採用し、包摂性と強靭性の原則によりグリーンへの移行の実現に向けて取り組んでいる。循環経済には、協力とマルチステークホルダー連携が必要である。
おわりに
3 つのセッションで議論されたトピックでは、苦悩する多国間主義の秩序が直面する課題が強調された。新型コロナウィルス、ロシアのウクライナ侵攻、そして米中対立は世界秩序を覆しており、頑健な多国間主義の秩序回復につながるオープン・トレードや国際協力を支持するための代替的手段を策定する機運が高まっている。本フォーラムの議論の多くで、その取り組みにおいて複数国主義が果たしうる役割が強調された。複数国主義を発展させることは、保護主義やフレンド・ショアリング、差別的貿易政策の拡大防止につながるであろう。
米国と中国の大国間の戦略的競争は、多国間主義の秩序を回復させるための大きな課題となっており、ミドルパワー諸国は両国が関与する分野を探すべきである。気候変動はそうした分野の一つである。気候変動危機がもたらす、実存する厳しい脅威がある中で、この分野に対する米中協力は必要不可欠であるだけでなく、より大きな連携のための第一歩となるのかもしれない。