福県医発第 1340 号（地）令和４年８月 12 日
各 医 師 会 長殿
福 岡 県 医 師 会会 長 蓮 澤 浩
（公 印 省 略）

明

新型コロナウイルス感染症における抗原定性検査キットによる自己検査結果を用いた診断について
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
さて本県では、これまで抗原定性検査キットを使用した自己検査については、受検者本人の検体が採取されているか、検体採取が適切に行われているか、薬事承認を受けた試薬を使用しているか、検査の判定時間が厳守されているか等の確認ができない
ことから、自己検査の結果をもって確定診断はせず、医療機関において再度検査を行うこととされてきたところです。
今般、厚生労働省より自ら検査した結果の登録により療養を開始する仕組みの導入等について示されたことを受け（別添 厚生労働省事務連絡（令和４年８月５日最終改正）参照）、医療機関における外来のひっ迫を軽減する観点から、下記の内容が確認できれば、医師の判断により、抗原定性検査キットを使用した自己検査の結果を用いて確定診断し、発生届を提出することを可能とする取扱いに変更する旨、福岡県保健医
療介護部より連絡がありました。
また、従来どおり、医師の判断により、必要に応じて医療機関で再検査を実施する
ことは差支えないこと、抗原定性検査については、無症状者の確定診断に用いることは推奨されていないことから、無症状者が自己検査による抗原定性検査の結果を持参し受診した場合は、医療機関において再検査を行う必要があることとされておりますのでご留意ください。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただき、貴会会員への周知方よろしくお願いいたします。
なお、本取扱いについては、県、両政令市及び中核市において協議の上、県全体で統一した取扱いでありますことを申し添えます。
記
１
２
３

受検者に症状があること
受検者の本人の検査結果であること
体外診断用医薬品として、薬事承認を受けた抗原定性検査キットを用いていること

公印省略
４ 疾 病 第 5951 号
令 和 ４ 年 8 月 12 日
公益社団法人福岡県医師会長
公益社団法人福岡県病院協会長
一般社団法人福岡県私設病院協会長

殿

公益社団法人全国自治体病院協議会福岡県支部長
一般社団法人福岡県精神科病院協会長
福岡県保健医療介護部長（新型コロナウイルス感染症対策本部事務局）
新型コロナウイルス感染症における抗原定性検査キットを用いた自己検査結果を用いた診断について
本県の新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、令和４年７月２２日（令和４年８月５日最終改正）付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡「オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について」において、自ら検査した結果の登録により療養を開始する仕組みの導入等について示されたところです。
本県では、抗原定性検査キットを使用した自己検査については、受検者本人の検体が採取されている
か、検体採取が適切に行われているか、薬事承認を受けた試薬を使用しているか、検査の判定時間が厳守されているか等の確認ができないことから、自己検査の結果をもって確定診断はせず、再度検査を行うことをお願いしてきたところです。
今般、医療機関における外来のひっ迫を軽減する観点から、下記の内容が確認できれば、医師の判断により、抗原定性検査キットを使用した自己検査の結果を用い、これをもって確定診断として発生届を提出することは可能であることに、取扱いを変更しましたのでお知らせします。
なお、従来どおり、医師の判断により、必要があれば医療機関で再検査を実施していただいて差支えないこと、抗原定性検査については、無症状者の確定診断に用いることは推奨されていないことから、無症状者が自己検査による抗原定性検査の結果を持参し、受診された場合は、医療機関において、再検査を行う必要があることを申し添えます。

つきましては、貴会会員へ周知していただきますようお願いいたします。
記

１ 受検者に症状があること
２ 受検者の本人の検査結果であること
３ 体外診断用医薬品として、薬事承認を受けた抗原定性検査キットを用いていること

事

務

連

絡

令 和 ４ 年 ７ 月 22 日
令和４年８月５日最終改正

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について

平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の発生届出については、感染者が増加した場合でも発生動向を適切・迅速に把握するため、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）」（令和４年６月 30 日付け健感発 0630 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）において改正を行い、届出様式を簡素化したところです。
また、オミクロン株が流行する中での保健所等による健康観察等の体制整備については、「新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察等について」（令和４年２月９日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連
絡（令和４年６月 30 日一部改正）。以下「２月９日付け事務連絡」という。）においてお示ししています。
本年７月以降、全国各地で新規感染者数が増加に転じ、多くの地域において急速に感染が拡大しています。オミクロン株の BA.5 系統は、感染者数がより増加しやすい
ことが示唆され、免疫逃避が懸念されることから、BA.5 系統への置き換わりが進むことにより、夏休みによる接触機会の増加と相まって、新規感染者数の急速な増加の継続も懸念されます。また、これに伴い、在宅で療養する軽症や無症状の患者の更なる増加が見込まれます（WHO のレポートでは、BA.4 系統及び BA.5 系統に関して既存のオミクロン株と比較した重症度の上昇は見られないとされています）。
今般、本年７月 15 日に新型コロナウイルス感染症対策本部において決定した「BA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応」においてお示ししている、医療への負荷に直結する重症化リスクのある高齢者を守ることに重点をおいた対策を確実に実施していくため、これまでも実施している医療機関や保健所等の負担軽減を更に1

推し進める観点から、下記の対応とすることとしました。
また、本年７月 29 日に新型コロナウイルス感染症対策本部において決定した「病症、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」においてお示ししている、発熱
外来を経ない在宅療養の仕組みの先行事例の横展開について、下記のとおりお示しする（各自治体の取組事例は別添の参考資料に掲載している）。８月４日に同本部において決定した「オミクロン株の特徴に合わせた医療機関や保健所の更なる負担軽減への対応」に基づき、65 歳以上の者及び 65 歳未満の重症化リスクのある者以外の者に係る発生届出の届出項目について、一定の要件のもと、自治体の判断により、更なる削減を可能とすることとしています（８月４日の一部改正で更に削減した項目は、診断日、採取日、有症状の場合は発症日、ワクチン接種回数、番地など詳細な住所、氏名のうちふりがな）ので、内容について御了知の上、関係各所へ周知の程、お願い申し上げます。
Ｑ＆Ａの追加を行いました。
記
１．発生届出の簡略化について
自治体において、陽性者が体調悪化時等に確実に繋がる健康フォローアップセン
ター等を設置していることを確認した場合には、以下の①及び②の対応を可能とすること。
① 65 歳以上の者及び 65 歳未満の重症化リスクのある者（※１）に係る発生届出については、従前のとおり行うこと。
※１

２月９日付け事務連絡で示している重点対象者（40 歳以上 65 歳未満の者のうち、重症化のリスク因子となる疾病等を複数持つ者又は妊娠している方）を基本として、自治体で決定すること。

② ①以外の者（入院が必要な者を除く。）に係る発生届出については、陽性者の急増による医療機関及び保健所における業務の状況に鑑み、当面の間、患者・疑似症患者等の診断した者の類型に加えて、まずは以下の項目について記載し、届出を行うことが可能であること。（※２）。
・陽性者の氏名（ふりがなを除く）
・性別
・生年月日
・当該者所在地（市区町村名まで）
・電話番号（当該者又は保護者電話番号のいずれか１つで足りるものとする）2※２ 「新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察等について」（令和４年２月９日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）１．
（２）の取扱いにかかわらず、本事務連絡のとおり
取り扱うこと。
※３ 「診断年月日」及び「検体採取日」の項目については、HER-SYS において入力しなければ、登録ができない設定となっているため、システム改修を行うこととしているが、改修には１か月程度の期間を要するため、それまでの間の暫定的な取扱として、両項目には「報告日」を入力いただきたい。
なおこの取扱は、上記①及び②の者の入力に適用する。
２．健康観察の簡略化・迅速化について
健康観察については、２月９日付け事務連絡において重症化リスクの高い者に重点的に実施することをお示ししているが、これらの者に確実に健康観察を行う観点から、以下の①、②及び③の対応を可能とすること。
① 65 歳以上の者及び 65 歳未満の重症化リスクのある者に対しては、My HER-SYS
等のシステムでの連絡を含めて、迅速に初回の連絡を行うとともに、My HER-SYS
等のシステムの利用を含め、適切に健康観察を行うこと。
なお、65 歳以上の者及び 65 歳未満の重症化リスクのある者であっても My HERSYS 等が利用できる者については、これらの手段を利用していただくことにより確実に健康観察を行うこととして差し支えないこと。
② ①以外の者に対しては、体調悪化時等に確実に繋がる健康フォローアップセン
ター等を設置し、当該健康フォローアップセンター等の連絡先を診療検査医療機
関等で伝える等陽性者に確実に伝達する仕組みが整っている場合は、当該健康フォローアップセンター等の連絡先の伝達をもって健康観察の初回の連絡とすることとし、療養期間内においては陽性者が体調悪化時に当該健康フォローアップ
センター等へ連絡することとして差し支えないこと。
また、初回の連絡以降は、本人からの体調悪化等の連絡があった場合には、自治体等が My HER-SYS 等の利用も含め健康観察を行っている場合に、同様の取組を行う事も可能であること。
③ 現在の感染状況を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」（令和４年１月 24 日新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）においてお示ししているとおり、①以外の者であって、症状が軽い
又は無症状の方について、自らが検査した結果を、行政が設置し医師を配置する
3

健康フォローアップセンター等に連絡し、医療機関の受診を待つことなく健康観察を受けることが可能であるため、外来のひっ迫を回避できるよう、積極的に導入・活用すること。その際、同センター等の医師が感染症法第 12 条第１項に基づく届出を行うこととなる点に留意すること。また、本人から健康フォローアッ
プセンター等への連絡以降は、本人からの体調悪化等の相談に応じ健康観察を行うこととすること。その際、My HER-SYS 等のシステムを活用すること。
３．濃厚接触者の特定・行動制限について
濃厚接触者の特定及び行動制限の考え方については、「B1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」（令和４年３月 16 日新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）においてお示ししているところであるが、オミクロン株は感染・伝播性が高く、潜伏期間と発症間隔が短いため、感染が急拡大し、それに伴い濃厚接触者が急増することから、その全てに一律に対応を行うことは、保健所機能や社会経済活動への影響が非常に大きい。このため、濃厚接触者の特定・行動制限はハイリスク施設に集中化することとし、同一世帯内以外の事業所等については、濃厚接触者の特定・行動制限は行う必要がないことを改めて徹底すること。またその際、濃厚接触者の特定に当たっては、一律に聴取り等を行う必要はなく、同一世帯内の全ての同居者が濃厚接触者となる旨を感染者に送付するメッセージにその旨を盛り込み周知する等の方法により感染者に伝達すること等をもって濃厚接触者として特定したこととすることは可能である。なお、地域の感染状況等を勘案して、クラスターが確認された場合等自治体が濃厚接触者の特定・行動制限について感染拡大の防止のために必要と判断する場合に、ハイリス
ク施設以外についても特定・行動制限を行うことは可能である。
また、保育所（地域型保育事業所及び認可外保育施設を含む）、幼稚園、認定こども園、小学校、義務教育学校、特別支援学校及び放課後児童クラブにおいては、関係部局が連携し、方針を決定することとされており、濃厚接触者の特定・行動制限を行わないこととしている自治体もある。保健所等の業務ひっ迫の状況や社会経済活動への影響も踏まえ、関係部局間で連携し、濃厚接触者の特定・行動制限の必要性について、改めて、検討を行うこと。
なお、濃厚接触者となった医療従事者等は、待機期間中においても、一定の条件の下、毎日の検査による陰性確認によって、業務従事が可能であり、特に感染拡大期においては、活用を検討すること（「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自
粛要請への対応について」（令和３年８月 13 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）等を参照）。
４．療養・待機期間終了時の取扱いについて療養期間又は濃厚接触者の待機期間終了時の取扱いについては、以下の対応を改4

めて、徹底すること。
（１）陽性者の療養期間又は濃厚接触者の待機期間については、定められた日数を経過した場合には、療養・待機を終了することとし、保健所から改めて連絡を行う必要はないこと。
（２）陽性者の療養期間又は濃厚接触者の待機期間が解除された後に職場等で勤務を開始するに当たり、職場等に医療機関・保健所等による退院若しくは宿泊・自宅療養の証明又は PCR 検査等若しくは抗原定性検査キットによる陰性証明等を提出する必要はないこと。
（３）就業を行わないことについて、陽性者からの協力が得られる場合、感染症法
第 18 条に基づく就業制限を行う必要はないこと。
（４）各種通知書類の業務の効率化を行うため、SMS 等電子的な交付でも可能（保健所からの通知メールの写し等既存の文書でも可）とする。My HER-SYS のショートメールでは、保健所独自のメッセージの記入が可能であるため、活用すること 。
５．療養証明書の発行について
宿泊療養又は自宅療養を証明する書類の発行については、「宿泊療養又は自宅療養を証明する書類について」（令和２年５月 15 日付け厚生労働省新型コロナウイル
ス感染症対策推進本部事務連絡（令和４年４月 27 日一部改正））において、原則 My
HER-SYS の活用を含め、地域の実情に応じた対応をお願いしているところであるが、今般の急速な感染拡大の中、当面の間、保健所等における宿泊・自宅療養証明書の申請の受付を一時中止し、地域の感染状況に応じて業務を再開することとして差し支えない。
また、今後の当該業務の実施に当たっては、保健所業務のひっ迫を防ぐ観点から都道府県での一元化や外部委託の活用など、効率的な体制構築を検討されたい。加
えて、陽性者に対しては、紙での療養証明書の発行は保健所業務への負担が大きいことから、原則として、My HER-SYS の利用について協力を求めること。併せて、療養開始時や療養期間解除後又は濃厚接触者の待機期間の終了後に改めて検査結果の証明を求めることがないよう、政府から事業者団体等に対して要請を行っていることを周知しておくこと。
※ １．の発生届出の簡略化に伴い、My HER-SYS による療養証明書の記載事項は、「診断年月日」と表示する仕様となっていることから、今後、システム改修を行う予定であること（スケジュールなど詳細は追って連絡する）。
６．自ら検査した結果の登録により療養を開始する仕組みの導入等について
現在の感染状況を踏まえ、外来のひっ迫を回避する観点から、２．③でお示しした自らが検査した結果を都道府県等が設置し医師を配置する健康フォローアップ
センター等に登録し、外来受診を経ることなく迅速に療養に繋げる仕組みを導入す5

ることも有効であり、そのためには外来を経ない医師を配置する健康フォローアッ
プセンター等の設置が極めて重要であり、すべての都道府県において、導入すること。
既にこうした仕組みを導入している自治体においては、様々な取組が行われており、次のような実施事例を参考に、地域の実情に応じて、これらのうち都道府県等で必要な取組を組み合わせて導入する等、対応を検討いただきたいこと。
その際、全国的に利用可能な My HER-SYS から、自分で療養証明が取得できることを周知・徹底いただくこと。
※ 「発熱外来における抗原定性検査キットの配布等について」（令和４年７月 21
日付け事務連絡）等で要請しているように、薬事承認された抗原定性検査キット
を重症化リスクの低い有症状者等に対して、発熱外来での配布やキット配布セン
ターからの郵送、薬局や公共施設での配布等を行う体制についても、引き続き迅
速な整備に向けた対応を要請する。
（実施事例）※各自治体の取組事例は別添の参考資料に掲載①自ら検査した結果を既存の自治体の WEB 申請フォーム等オンラインを通じて提出・陽性者を把握※ 自ら実施する抗原定性検査キットによる検査以外に無料検査センター等での検査結果を登録し、電話又はオンラインで診察する方法をとる事例もある。

②申請された基礎情報（氏名・生年月日等）や自ら検査した結果を医師以外の者が電話や画像等で確認③あらかじめ聴き取った基礎情報等の情報をもとに、医師の管理下で発生届を作成④健康フォローアップセンター等の医師は、自治体の医師（保健所長や健康フォロ
ーアップセンター等に配置されている医師）に加えて、地域の医師会と連携して、当番制で実施※ 自治体の健康フォローアップセンター等の医師が薬の処方を行っている事例もある。

⑤検査結果を登録後、My HER-SYS を利用しない方も含めて、登録情報から自動的に作成される療養開始の証明をオンラインで交付○

上記のような取組を行うに当たっては、改めて以下の点もご了知の上、実施いた
だきたいこと。
・ 発生届については医師の管理下で行うものであるが、HER-SYS への入力そのものは医師以外の者が行っても差し支えないこと。
・ 発生届に記入する基礎情報、発症年月日、検体採取日、ワクチン接種歴等を医師以外の者が聴き取り、入力して差し支えないこと。
・ 自己検査結果の登録により発生届が出された場合においても、My HER-SYS が使用出来る場合は、My HER-SYS 上の療養証明が可能であること。
※ 療養開始時や療養期間解除後又は濃厚接触者の待機期間の終了後に改めて検査結果の証明を求めることがないよう、職場等には国から要請を行っていることを周知して6

おくこと。

・ My HER-SYS の療養証明書には診断年月日の記載があるが、療養期間の記載がな
くても、有症状の場合には、発症日の翌日から起算して１０日間、無症状の場
合には、検体採取日の翌日から起算して７日間となる旨を周知し、紙の療養証
明書においても同様の内容になる旨を周知しておくこと。
※ なお、療養証明書の記載事項は同じであり、発症日や療養終了日が記載されないことを周知すること。

7

Q１ １．の柱書き及び２．②の「体調悪化時等に確実に繋がる健康フォローアップセ
ンター等」について、医師の配置は必須か。
陽性者の体調悪化時等に確実に繋がる体制が確保されていれば、一般的な健康相談を受け付けるコールセンターでも差し支えなく、医師の配置を必ずしも求めるものではありません。
ただし、２．③及び６．で導入をお願いしている「65 歳以上の者及び 65 歳未満の重症化リスクのある者以外の者であって、症状が軽い又は無症状の方について、自らが検査した結果を、行政が設置し医師を配置する健康フォローアップセンター等に連絡し、医療機関の受診を持つことなく健康観察を受ける仕組み」については、当該健康フォローアップセンター等において医師を配置し、感染症法に基づく発生届を提出していただくことを想定しています。

8オミクロン株の特徴に合わせた医療機関や保健所の更なる負担軽減への対応
令和４年８月４日
新型コロナウイルス感染症対策本部決定

１．患者発生時の届出項目の更なる削減

 ７月22日に届出項目の削減を行ったところであるが、医療機関の負担が更に増加していることに鑑み、発生届の届出項目を更に削減
し、最小限必要な項目のみとすることを可能とする。（現行の感染症法上の位置づけの下での運用を見直し）
 具体的には、都道府県等において体調悪化時等に連絡ができる健康フォローアップセンター等を開設し、連絡先を患者に伝える体制が構築されている場合には、重症化リスクの低い患者（65歳以上等の患者以外）の発生届については、氏名、性別、生年月日、報告
日、住所（市区町村名まで）、電話番号のみとすることを可能とする。
※「更に削減した項目」は、診断日、採取日、有症状の場合は発症日、ワクチン接種回数、番地など詳細な住所、氏名のうちふりがな
２．「発熱外来自己検査体制」整備の更なる推進 都道府県における抗原定性検査キットの配布については、11の自治体において実施中、大半の自治体において８月中までには実施予定、または準備中となっている。
 自己検査結果を発熱外来の受診を経ずに自治体の健康フォローアップセンター等に登録する仕組みについては、９自治体で実施中、多くの自治体で準備中となっている。
 「発熱外来自己検査体制」においては健康フォローアップセンター等の開設が極めて重要であり、その内容も地域の実情に応じた適切なものとする必要がある。先行して実施している自治体の好事例を周知するとともに、全都道府県における実施に向けて、取組を強く促していく。
３．効果的かつ負担の少ない医療現場における感染対策について
 ６月20日付けの厚生労働省から都道府県等に対する事務連絡等において、・病棟単位のゾーニングを行わなくても、病室単位でのゾーニング（注）による柔軟で効率的な病床の活用が可能であること
・様々な状況に応じた個人防護具の選択
・外来でコロナ疑い患者を診療する場合は、インフルエンザ流行時に準じた対応が可能であること
等についてお示ししているところ。
 こうした取扱いについて、改めて周知徹底を図る。

注）例えば、神奈川県の済生会横浜市東部病院において、先進的な取組の実例あり

オミクロン株の特徴に合わせた医療機関や保健所の更なる負担軽減への対応
４．救急医療等のひっ迫回避に向けた対応
 ７月22日付けで、厚生労働省から都道府県等に対し、受診控えが起こらないよう配慮の上で、例えば、無症状で念のための検査のためだ
けの救急外来受診を控えることについて、地域住民に対する周知を進めるよう要請したところ。
 この度（８月２日）、日本感染症学会、日本救急医学会、日本プライマリ・ケア連合学会及び日本臨床救急医学会の４学会から「限りある医療資源を有効活用するための医療機関受診及び救急車利用に関する４学会声明」が出され、その中において、次のとおり、症状の程度等に応じた行動のお願いが記載されている。
・症状が軽い場合は、65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ、限りある医療資源を有効活用するためにも、検査や薬のためにあわてて医療機関を受診することは避けること
・症状が重い場合や、65歳以上の方や基礎疾患がある方、妊娠中、ワクチン未接種の方などは、重症になる可能性があるため、早めにかかりつけ医や近隣の医療機関へ必ず相談、受診（オンライン診療を含む）すること
・救急車を呼ぶ必要がある症状は、顔色が明らかに悪い、意識がおかしい（意識がない）、日常生活で少し動いただけで息苦しい、肩で息をしている、などがあり、このような場合には救急車を呼ぶことをためらわないこと
・救急車の利用の判断に迷う場合には、普段からの体調を把握しているかかりつけ医への相談、各種相談窓口などを活用すること こうした内容について、厚生労働省から、地域の実情に応じて都道府県等が地域住民に周知する際の参考とするよう、連絡する。その趣旨は、限りある医療資源を有効活用し、救急医療や医療機関を受診する必要性の高い人が速やかに利用できるように、国民の協力をお願いするものである。
 また、都道府県等に対し、地域住民に対する周知に際して、自己検査結果を発熱外来の受診を経ずに自治体の健康フォローアップセン
ター等に登録する仕組み（発熱外来自己検査体制）の活用や、体調が悪くなったときなどに不安や疑問に対応できるよう、医療従事者等が電話で対応する相談窓口（※）も合わせて周知すること、また、こうしたフォローアップ・相談体制の強化を図るよう、要請する。
（※）各都道府県が公表・周知している「新型コロナウイルスに関する相談・医療の情報や受診・相談センター」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html参照）、「子ども医療電話相談（♯8000）」等

 合わせて、職場等において、療養開始時や復帰時に発熱外来での検査を求めないことについて経済団体等に要請を行っており、引き続き幅広く周知を図る。

参

考

資

料

（抗原定性検査キットの配布事例）（健康フォローアップセンターを活用した事例）

1

事例１：北海道（札幌市）において実施中の内容

https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/documents/tirasi.pdf

2事例２：青森県において実施中の内容

https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/hoken/temporary_test_register.html

3

事例３：千葉県において実施中の内容

https://www.pref.chiba.lg.jp/kenfuku/kenkoufukushi/test_distribute_and_register_positive.html

4事例４：東京都において実施中の内容

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/021/904/94/06.pdf

5事例４：東京都において実施中の内容

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/021/904/94/06.pdf

6事例５：神奈川県において実施中の内容

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/ms/test_kit.html

7事例５：神奈川県において実施中の内容

https://www.pref.kanagawa.jp/documents/83763/220722_jisyuryouyou.pdf

8事例６：大阪府において実施中の内容

http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/attach/hodo-45334_4.pdf

9事例７：京都府において実施中の内容

https://www.pref.kyoto.jp/kentai/corona/youseitouroku.html

10事例８：兵庫県（神戸市）において実施中の内容

https://www.city.kobe.lg.jp/documents/51185/hasseitodoketirashi20220802.pdf

11事例９：沖縄県において実施中の内容

https://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/vaccine/kensa/documents/syousai_mousikomi220801.pdf
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/hoken/vaccine/kensa/documents/220712yakkyokuannai.pdf

12事例９：沖縄県において実施中の内容

https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/hoken/vaccine/kensa/documents/220712yakkyokuannai.pdf

13