独立行政法人教員研修センターの平成１５年度に係る業務の実績に関する評価
○

全

体

評

価

評

価

項

目

総

事

業

研

修

評価の結果

評

教員研修センターは、設立から３年を経過したが、理事長以下
全 職 員 が一 丸 となった中 期 目 標 の達 成 に向 けた不 断 の努 力 により、研修 内 容 はもとより、都 道 府 県 等 に対 す る各 種 の情 報 提 供 システムや 研
修 環 境 、業 務 運 営 体 制 の改 善 ・充 実 が一 段 と 進 み 、 受 講 者 や 都 道 府県等からその有効性について高い評価を得るなど、ナショナルセ
ン タ ー と し て の 位 置 づ け や 役割 が確 立 さ れ た も の と 評 価 で き る 。
第１期中期目標期間の最終年度に当たる平成１５年度においては、研修内容に関しては、研修の還元に関するアンケート調査や自己評価等の結果を踏まえ、研修事業の見直しと改善に取り組んだことにより、受講者や都道府県等から高い評価を得るなど、着実に成果をあげている。
管理・運営に関しても効率化、合理化に努め、健全性を図るた
め の 努 力 を 行 っ て い る こ と は高 く評 価 で き る 。
今後とも、研修の内容・方法の改善に努めるなど、ナショナル
セ ン タ ー と し て の 力 量 を 一 層高 めて い く こ と が 求 め ら れ る 。

内容

平成１５年度においては、教員研修センターの中心的業務である研修事業の全てについて、過去２年間におけるアンケート調査
や外部評価、自己評価等の結果等を踏まえ、受講者や都道府県等のニーズに応じた内容・方法の改善を行うなど、中期目標達成のための研修事業・研修環境の改善・努力を着実に積み重ねるととも に 、国 の研 修を 実 施 す る セ ン タ ー と し て の 機 能 を 十 分 に 発 揮 し 、
独立行政法人化したねらいが生かされていることから、高く評価できる。
また、情報提供事業についても、都道府県等に対する研修情報の提供や手引書・事例集の作成・配布、研修支援情報システムの構築など、支援体制の充実に努めており、ナショナルセンターとし て の 都 道 府 県 等 に 対 す る 指導 ・助 言 ・ 援 助 も 充 実 し て き て い る 。
さらに、衛星研修の活用や研修カリキュラムの精選等、研修事業を積極的に見直し、都道府県等外部機関との協力関係を拡大するとともに、継続的に自己点検評価を実施するなど、責任ある組
織 体 と し て 不 可 欠 の Plan→ Do→ Seeの 自 律 的 な サ イ ク ル が 形 成 さ れ
機 能 し 始 め て い る こ と も 評 価に 値す る 。

事業

平成１５年度は、各種のアンケート調査の結果やこれまでの評
価等を踏まえて、研修事業の統合・見直しと研修内容の改善・充実に積極的に取り組み、受講者や都道府県等のニーズに即した新たな講義や演習、ディスカッション形式を増やすなど、質的にさら に 充 実 し た も の に な っ て いる こと は 十 分 評 価 で き る 。
また、すべての研修が概ね計画どおり円滑に実施され、受講者の８５％以上が有意義であったと評価する研修の割合は９７％に達 し て お り 、 研 修 の 有 効 性 がう かが え る 。
また、外部機関との協力についても、全体としては量的な拡大に努めており、成果を上げていると認められるが、今後は、それ
ぞ れ の 機 関 の 専 門 性 に 応 じ た協 力内 容 や 在 り 方 等 に つ い て 検 討 し 、質 的 な 面 で の 充 実 に 取 り 組 むこ とを 期 待 す る 。
さらに、研修の還元状況など研修の有効性を計るために実施し-1-た受講者や派遣者対象のアンケート調査も年ごとに工夫改善がなされており、その結果においても受講者や都道府県等の満足度も
高 く 、 成 果 の 還 元 も 相 当 程 度な され て い る と 判 断 さ れ る 。
このように、センターはその中心的な業務において、ほぼ期待さ れ た 役 割 を 達 成 し て い る と評 価で き る 。
今後とも、教育水準の維持と機会の均等を保障に資する研修の実 施 と そ の 成 果 の 地 域 の 教 育現 場へ の 還 元 に 努 め て も ら い た い 。

管

研修関係の指導・助言・援助平成１４年度に引き続き、教員研修センター内に情報提供等に関する検討会議を設けて、より効果的・機能的な情報提供の在り方 に つ い て 検 討 を 重 ね 、「 研 修 支 援 情 報 シ ス テ ム 」 の 改 善 ・ 充 実を図るなど、都道府県等に対する支援体制が一段と整えられたと認められる。
また、手引きや研修成果の還元事例集の作成・配布、研修講師の紹介や研修に関する各種情報の提供や都道府県等が実施している研修に対する協力等の面で協力関係の一定の拡大がみられたことは評価できるところであり、今後とも、このような取組を充実
し 、 学 校 及 び 地 域 に お け る 研修 の活 性 化 に 努 め て も ら い た い 。
今後、ナショナルセンターである教員研修センターに対する期待と評価は益々大きくなる一方で、期待値は高く厳しくなることから、どれだけ多面的かつ構造的に指導・助言・援助をしたかと
い う こ と が 、その 量 や 質 の 問 題 も 含 め て 問 わ れ て く る と 考 え ら れ 、
本年度は重要な一歩を踏み出したと評価できるが、今後、一層の工夫と努力を求めたい。

そ他

研修終了後、一定期間を経過した後のアンケート調査に本格的に取り組み、受講者及び派遣者である都道府県等から研修成果の活用や還元状況の実態を把握・分析できたことは、大きな成果として評価できる。
今後ともアンケート調査の内容や方法等の改善に努めながら、研修内容や企画につながるような、信頼性の高いものにしてもらいたい。

営

教員研修センターにおいては、理事長のリーダーシップの下、業務管理・運営の質の向上・改善に取り組み、業務の電算化、外部委託などによる事務の効率化・合理化、宿泊施設の稼働率の把握・分析を進めるなど、毎年度１％の効率化を確実に実行し、研修センターの管理・運営体制の基盤をしっかりと築いてきたところである。
これは、まさに設立当初から一貫して業務の見直しと改善を続
け た 結 果 で あ り 、 責 任 あ る 組 織 体 と し て 不 可 欠 な Plan→ Do→ Seeのサイクルが機能し始め、法人化したねらいが達成されつつあるとも考えられる。したがって、第２期の中期目標期間につながる年
度 と し て の 役 割 を も 果 た し たも のと 判 断 さ れ る 。
今 後 と も 、 業 務 の一 層の 質 の 向 上 ・ 効 率 化 を 図 ら れ た い 。

理

の

・

運

理事長等のマネジ
国として実施すべき研修を総合的・一元的に実施する教員研修
メントセンターの理事長として、優れた先見性とリーダーシップ、マネ
ジメントを発揮するとともに、理事が業務全体について理事長を補佐し、また全職員が力を合わせて、研修事業の見直し、業務の効率化等、平成１３、１４年度に引き続き、中期目標の達成に着実 に 努 力 し た こ と が う か が われ 、高 く 評 価 で き る 。
これにより教員研修センターは独立行政法人として期待された役 割 を 相 当 程 度 に 果 た し つ つあ ると 判 断 で き る 。

-2-

効

性

研修の質的な面においては、アンケート調査や自己評価、外部評価等を充実させ、受講者のニーズに、より適切に対応するよう努力するとともに、研修の成果を、より広い母集団に還元しようと努めていること、さらに喫緊の教育課題に関する研修を開始したことなど、全体としてより意義のある効率的な研修の実施に向け た 改 善 が か な り 図 ら れ た と評 価で き る 。
量的な面においては、外部委託や事業の電算化等の業務運営の改善・充実に努め、中期目標に定める毎年度１％の効率化を着実に 達 成 し て お り 評 価 で き る 。な お 、教 員 研 修 セ ン タ ー に お い て は 、
これまで目的積立金制度が活用されていないが、平成１６年度以降は、目的積立金の効率的・効果的な活用が図られることを期待する。
教員研修センターは、その性格上、研修の有効性の確保と効率性の追求は難しい課題ではあるが、今後とも、このような取組の充実に努めてもらいたい。

容

教員研修センターでは、駐車場の有料化などによる自己収入の確保や研修内容の見直し等による業務運営全般の効率化により、
年 度 目 標 で あ る １ ％ の 効 率 化を 達成 し て お り 、 評 価 で き る 。
また、平成１５年度は、現金、預金が当期未処分利益と積立金の合計金額を上回っており、バランスのとれた健全な財務管理・
運 営 が な さ れ て い る と 評 価 でき る。
なお、教員研修センターでは、事業報告書や財務諸表等の公表を通じて、国民に対する財務内容の情報を提供するとともに、評
価委員会に対しても、適時・適切に財務情報を提供するなど、財務 内 容 の 改 善 に 資 す る 情 報 の提 供に 努 め て お り 、 評 価 で き る 。

人 事 の 適 正

事業量の変動に応じて組織の見直しを図り、適切な人員配置に努めている。また、常勤職員数、人件費共に当初決められた目標
内 に あ り 、 全 体 と し て 適 正 な人 事が 行 わ れ た と 認 め ら れ る 。
これに加え、平成１５年度には、新たに研修担当職員の専門性の向上を図るための研修に職員を派遣するなど、専門職として研修を企画できる職員の養成に取り組んでいることも評価できる。
今 後 と も 、 こ の よ う な 取 組 の充 実を 期 待 す る 。

そ都道府県等に対する教員研修旅費の国庫補助制度の廃止等による 都 道 府 県 等 の 財 政 難 や SARS 、 テ ロ の 影 響 等 の 海 外 の 諸 事 情 な
どの外部要因によるやむを得ない状況により、研修への参加率が低くなる傾向にある。
こうした状況に対応するためにも、さらに、地方では実現し得ないような、質の高い、先見性に富んだ研修を用意し、これらの研修がキャリアパスの一環となるようなシステムを確立していく必要があり、教育行政の中の人材育成、人事管理とも連携しながら、ナショナルセンターとしての機能と存在意義を高めるための方 策 を し っ か り と 検 討 し て いく べき で あ る 。
今後とも、地方自治体、大学、研究機関との相互協力、役割分
担 を 踏 ま え た 研 修 の 不 断 の 充実 ・改 善 が 求 め ら れ る 。

財

率

務

内

の

他

-3-

独立行政法人教員研修センターの平成１５年度に係る業務の実績に関する評価○項目別評価Ａ＋：特に優れた実績を上げている。
Ａ ：中期計画を十分に履行し、中期目標に向かって着実に成果を上げている。
Ｂ ：中期計画をほぼ履行し、中期目標に向かって概ね成果を上げている。
Ｃ ：中期計画を十分には履行しておらず、中期目標達成のためには業務の改善が必要。

Ⅰ

業務運営の効率化に関する事項
評 価
中

期 計

項 目

評 価

基 準

評

定

画

留
評

１．研修事業の見直し

１）参加対象者が重複する
研修の統合を図る。

２）地方開催の見直しと衛星研修の一層の活用を
図る。

価 指 標

研修事業の見直し状況

Ａ（Ａ＋）

Ｂ

Ｃ

法人が提出する報告書や自己点検評価内容等をもとにして、委員の協議で評定。

Ａ

統合についての検討状況
Ａ：すべての研修について、研修の趣旨・目
１．すべての研修について、参加対象
的を踏まえた参加対象者の重複についての者が重複する研修があるか検討して 比較検討をしている。
いるか。
Ｂ：一部の研修について、研修の趣旨・目的を踏まえた参加対象者の重複についての比較検討を一応している。
Ｃ：参加対象者の重複についての比較検討をほとんどしていない。

Ａ

２．統合することが適当と判断した研 Ａ：統合することが適当と判断した研修は統修は統合しているか。
合している。
Ｂ：統合することが適当と判断した研修の一部を統合している。
Ｃ：統合することが適当と判断した研修のほ
とんどを統合していない。

Ａ

地方開催の見直しと衛星研修の活用に Ａ：各都道府県で開催している研修事業の必ついての検討状況
要性について検討している。
１．研修を各都道府県で開催する必要 Ｂ：各都道府県で開催している研修事業の必性について検討しているか。
要性についてある程度の検討をしている。
Ｃ：必要性についての検討はほとんどしていない。

Ａ

２．地方開催を衛星研修とした方が適 Ａ：衛星研修が適当と判断した研修は衛星研当と判断した研修は衛星研修で実施 修で実施している。
したか。
Ｂ：衛星研修が適当と判断した研修の一部については衛星研修で実施している。
Ｃ：衛星研修が適当と判断した研修のうち、ほとんどが衛星研修としていない。

３）隔年度開催の検討を進める。

定

隔年度開催についての検討状況
Ａ：すべての研修について、隔年度開催の適
１．研修の趣旨・目的等から隔年度開 否を検討している。
催を検討しているか。
Ｂ：一部の研修事業について、隔年度開催の適否を一応は検討している。
Ｃ：隔年度開催の適否の検討を全くしていな
い。

性

的

評

意

事 項

定

国と地方の役割分担を踏まえた国として実施すべき研修に特化した研修を実施するという教員研修センターの役
今後とも、教育課題や社会割に鑑み、多角的かつ積極的に研修事業の見直しを進め、着実に成果を上げていることは高く評価できる。
的要請、受講者のニーズや需要予測等を踏まえた研修の方法や内容の改善等、不断の見直しに努めてもらいたい。
平成１５年度においても、すべての研修事業を対象に、各研修事業の趣旨・目的を踏まえた参加対象者の重複があるかどうかを十分に検討するとともに、統合することが適当な研修がないかどうかを検討しており、評価できる。
その結果、昨年度に措置した研修以外に該当するものはなかった。

平成１５年度においても、地方開催を実施しているすべての研修事業を対象に、研修の効果と業務の効率化を勘
今後とも、衛星研修の実態
案し、衛星配信の可能性について十分に検討が行われた。その結果、昨年度に措置した研修以外に該当するものは と効果について調査をするとなかったが、地方の実情を踏まえ、多くの教員に受講してもらいたいが、教員が長期間学校を離れることが難しい ともに、効果的・効率的な衛こと、財政的にも遠隔地から研修を受講しに来ることが難しくなっていることなどから、衛星研修の一層の活用に 星研修の実施に向けたエル・
ついて検討を行い、平成１５年度の研修事業について、新たに双方向による衛星配信を行い、衛星研修を拡大した ネット、ＩＴ機器の活用方策
ことにより、講師にとっても研修内容を見直すきっかけとなったことは評価できる。
について、一層検討してもらこのように、積極的に地方開催の見直しと衛星配信の可能性についての検討を行い、必要な改善を行っていると いたい。
Ａ 言える。
また、地方の教員や派遣者「総合的な学習の時間」研修講座（小学校英語活動研修講座）
等のニーズ、課題等を把握す
講義 「行政説明」、「小学校英語活動の現状と展望」、「英語活動の基本的な理論」、
るとともに、衛星研修のメリ「年間活動計画の構想・授業の構成」、「歌、チャンツ、クイズ、ゲームなどの実際」、
ット、デメリットを踏まえ、「教材・教具の作成の実際」を配信
より質の高い、魅力的な内容を持つものを配信していくことも重要である。
Ａ

平成１５年度においても、参加対象者の絶対数が少なく毎年の参加者も少ない研修の分野で、かつ研修の目的・今後とも、研修の実施状況
内容からも毎年度研修を実施するまでもない研修事業について、隔年度開催の適否について十分に検討が行われた。 を踏まえた隔年度開催の検討
その結果、平成１３年度中に措置した研修以外に該当するものはなかった。
してもらいたい。

２．隔年度開催が適当と判断した研修 Ａ：隔年度開催が適当と判断した研修は隔年
は隔年度開催としているか。
度開催に変更している。
Ｂ：隔年度開催が適当と判断した研修のうち、一部の研修について隔年度開催としている。
Ｃ：隔年度開催が適当と判断した研修のうち、ほとんどが隔年度開催としていない。
- 1 -４）研修カリキュラムの精選に努める。

精選についての検討状況
Ａ：研修効果や受講者の意見等を踏まえ、積１．研修カリキュラムに、研修目的を 極的な検討をしている。
達成するために必要な内容が盛り込 Ｂ：カリキュラムの精選について一応の検討まれているか、不必要な内容が含ま はしている。
れていないか等、カリキュラムの精 Ｃ：検討をほとんどしていない。
選について検討しているか。
２．精選が必要と判断した研修につい Ａ：必要な精選はしている。
ては、精選しているか。
Ｂ：一部の研修において精選をしている。
Ｃ：ほとんど精選していない。

２．外部機関との協力の拡大 外部機関との協力状況

１）都道府県等との協力を図る。

法人が提出する報告書や自己点検評価等の内容をもとにして、委員の協議で評定。

都道府県等との協力状況
Ａ：業務運営の効率化と研修効果の両面から
１．都道府県等との協力実績のない研 必要な検討をしている。
修について、協力の可能性を検討し Ｂ：協力の可能性について一応の検討はして
ているか。
いる。
Ｃ：検討をほとんどしていない。
２．昨年度と比べて協力都道府県数は Ａ：研修事業の廃止等特別な場合を除き、協増えているか。
力数や協力内容は昨年度と比べて充実している。
Ｂ：研修事業の廃止等特別な場合を除き、協力数や協力内容は昨年度と同程度である。
Ｃ：研修事業の廃止等特別な場合を除いても、協力数や協力内容が昨年度と比べて大幅に後退している。

２）研究機関、大学、専修学校との協力を図る。

研究機関、大学等との協力状況
Ａ：業務運営の効率化と研修効果の両面から
１．研究機関、大学、専修学校との協 必要な検討をしている。
力実績のない研修について、協力の Ｂ：協力の可能性について一応の検討はして可能性の検討をしているか。
いる。
Ｃ：検討をほとんどしていない。
２．昨年度と比べて協力研究機関、大 Ａ：研修事業の廃止等特別な場合を除き、協学、専修学校は増えているか。
力数や協力内容は昨年度と比べて充実している。
Ｂ：研修事業の廃止等特別な場合を除き、協力数や協力内容は昨年度と同程度である。
Ｃ：研修事業の廃止等特別な場合を除いても、協力数や協力内容が昨年度と比べて大幅に後退している。

３）教育研究団体との協力を図る。

教育研究団体との協力状況
Ａ：業務運営の効率化と研修効果の両面から
１．教育研究団体との協力実績のない 必要な検討をしている。
研修について、協力の可能性を検討 Ｂ：協力の可能性について一応の検討はしてＡ

すべての研修事業について、受講者の意見等を踏まえるなど、研修期間や参加者数、内容や実施方法等を、多角
今後とも受講者等に対する的に検討し、精選・充実が必要と判断したすべての研修カリキュラムについて、積極的な見直し・改善が行われて アンケート調査の結果等を考おり、評価できる。
慮し、より研修受講者の環境(1) 新産業技術等指導者養成講習を踏まえた研修カリキュラム
講義や実習内容・実習方法等を精選し、コアカリキュラム化して実施した。
の精選・見直しに努めてもら
・情報技術コース 「商業」：３０日間→２０日間いたい。
・新産業技術コース「技術」：１０日間→ ５日間
Ａ (2) 国立大学等課長補佐級研修
国立大学等の法人化に向け、講義や演習内容・実施方法等を精選した。（４日間→３日間）(3) 教職員派遣研修（短期派遣）【派遣人数の見直し】
海外派遣研修のなかで特に派遣人数が多いことや、都道府県等の厳しい財政状況を考慮して派遣研修人数の見直しを図った。
（年１，７４３人→年１，２１３人（５３０人減））(4) 洋上研修【事業廃止】
初任者研修の一環として実施してきたが、１５年が経過し、研修の目的・使命は達成できたものと思われるので、平成１５年度から廃止した。

Ａ

教員研修センターが効率的な研修を実施し、内容を充実させるためには、外部の機関との協力は重要である。
外部機関との協力は、全体
平成１４年度に引き続き、すべての研修事業を対象に外部機関との協力の拡大に努め、全体として成果を上げて として、量的には拡大していいると認められる。
るが、研究機関や教育研究団
体などそれぞれの機関に応じた協力方法もあると考えられるので、今後は、協力の内容
や在り方等について検討し、質的な面での充実に取り組む
ことを期待する。

Ａ

すべての研修を対象に、研修の効果や業務の効率化の観点から、都道府県等との協力の可能性について十分に検討が行われた。
その結果、平成１５年度に廃止した洋上研修を除き、平成１４年度（１１８機関）より多い延べ１３３都道府県との協力が図られた。
特に、学校現場で最も関心の高い教育課題の一つである学習評価に関する研修会を１１機関で実施するなど、積極的に協力の拡充を図っている。一部に減少も見られるが、全体としては増加しており、評価できる。
Ａ 【増減内訳】（新規）・「学習の評価」に関する研修会（１１機関）（増加）
・英語教育指導者講座（６機関→１０機関）
・教育情報化推進指導者養成研修（１７機関→２３機関）（縮減）
・道徳教育連携・推進講座（地区別研修講座）（４５機関→３９機関）（廃止）
・洋上研修（３４機関→０機関）Ａ

すべての研修事業を対象に、研修の効果や業務の効率化の観点から、研究機関、大学等との協力の可能性について検討が十分に行われた。
この結果、平成１４年度（１２５機関）より多い延べ１３４大学等と協力が図られた。特に産業教育や理科教育の教職員派遣研修における協力機関の増加等、教員の資質向上に効果的な協力の充実が図られており、評価できる。
【増減内訳】（増加）
Ａ ・高等学校産業教育実習助手講習（２機関→３機関）・教職員派遣研修（産業教育）（４６機関→５７機関）
・教職員派遣研修（理科教育）（１５機関→２２機関）（縮減）・教職員派遣研修（英語担当派遣）（３９機関→２９機関）

Ａ

すべての研修事業を対象に、研修の効果や業務の効率化の観点から、研究機関、大学等との協力の可能性について検討が十分に行っている。
この結果、平成１４年度より多い延べ２５教育研究団体と研修講師に係る情報の提供や研修の運営等について協- 2 -しているか。

いる。
Ｃ：検討はほとんどしていない。

２．昨年度と比べて協力教育研究団体 Ａ：研修事業の廃止等特別な場合を除き、協は増えているか。
力数や協力内容は昨年度と比べて充実している。
Ｂ：研修事業の廃止等特別な場合を除き、協力数や協力内容は昨年度と同程度である。
Ｃ：研修事業の廃止等特別な場合を除いても、協力数や協力内容が昨年度と比べて大幅に後退している。
４）企業等との協力を図る。

企業等との協力状況
Ａ：業務運営の効率化と研修効果の両面から
１．企業等との協力実績のない研修に 必要な検討をしている。
ついて、協力の可能性を検討してい Ｂ：協力の可能性について一応の検討はしてるか。
いる。
Ｃ：検討はほとんどしていない。
２．昨年度と比べて協力企業等は増え Ａ：研修事業の廃止等特別な場合を除き、協ているか。
力数や協力内容は昨年度と比べて充実している。
Ｂ：研修事業の廃止等特別な場合を除き、協力数や協力内容は昨年度と同程度である。
Ｃ：研修事業の廃止等特別な場合を除いても、協力数や協力内容は昨年度と比べて大幅に後退している。

３．自己点検評価システムの 自己点検評価システムの進捗状況
確立

法人が提出する報告書等の内容をもとにして、委員の協議で評定。

力が図られており、充実が見られ、評価できる。
【増減内訳】（増加）
Ａ ・新産業技術等指導者養成講習（新産業技術）（６機関→１１機関）・先端技術体験プログラム（１機関→２機関）
・学校安全教育指導者研修会（１機関→２機関）Ａ

すべての研修事業を対象に、業務運営の効率化と研修効果の両面から、企業等との協力の可能性について必要な産業教育における派遣研修
検討が十分に行われた。
の実を上げるためには企業等
しかしながら、平成１４年度に比べて１９機関少ない延べ２０企業等（外国州政府含む）と大幅に減少した。
の協力が不可欠であることを
これは、教職員派遣研修（産業教育）における企業や大学等への派遣プログラムのうち、派遣先に企業を選んだ 思えば、企業における研修の受講者が平成１４年度に比べ少なかったことや、海外派遣のようにＳＡＲＳ・テロ等の影響により事業そのものが 趣旨や意義等について、受講縮小したことなど、止むを得ない事情によるものと思われる。
者及び受入先双方の啓発等にＢ努めてもらいたい。
【増減】（縮減）①教育情報化推進指導者養成研修（１機関→０機関）②新産業技術等指導者養成講習（新産業技術コース）（２機関→１機関）③教職員派遣研修（産業教育）（１７機関→６機関）④教職員派遣研修（日米国民交流・若手教員の米国派遣）（９機関→５機関）（若手派遣）（６機関→４機関）※③については、派遣先として大学等を希望する者が増えた（４６機関→５７機関）ことによる※④については、ＳＡＲＳ・テロ等の影響により海外派遣事業が縮小したことによるＡ

平成１５年度はアンケート調査方法・内容の改善・充実が図られるなど、自己点検評価システムの確立に積極的に取り組むとともに研修事業経費に関する自己点検評価も行うなどの成果を上げており、評価できる。

１）自己点検評価システムの確立のため、企業コ
ンサルタントなど外部
人材の活用を図る。

自己点検評価システムにおける外部人 Ａ：自己点検評価システムにおいて、企業関
材活用の状況
係者や学識経験者等多方面の外部人材を活・ 外部人材は積極的に活用している 用している。
か。
Ｂ：自己点検評価システムにおいて、外部人材を活用している。
Ｃ：自己点検評価システムにおいて、外部人材は活用していない。

Ａ「独立行政法人教員研修センター自己点検・評価委員会」の委員について、外部委員交代、追加するなど、さらに多方面の外部人材の活用に積極的に取り組むとともに、年度内に３回の委員会を開催するなど、その充実が図られた。
【自己点検・評価委員会（外部委員）】○大橋 久芳（新宿区立四谷中学校長）○桐村 晋次（古河物流株式会社相談役）○佐野 慶子（公認会計士）○高岡 正見（足立区立千寿常東小学校長）○六車 正章（大学評価・学位授与機構学位審査研究部教授）○吉田 新一郎（ラーンズケイプ）○渡邉 二郎（茅ヶ崎市教育委員会教育長）

２）自己点検評価を実施する場合は、教育関係者、受講者その他外部からの意見を聴取する。

自己点検評価実施時における外部から Ａ：自己点検評価時に教育関係者や受講者なの意見聴取の状況
ど幅広い意見を聴取している。
１．教育関係者や受講者など幅広く意 Ｂ：自己点検評価時に外部から意見を聴取し見を聴取しているか。
ている。
Ｃ：自己点検評価時に外部からの意見を聴取していない。

Ａ

受講者や派遣者等に対する各種のアンケートや外部委員による自己点検・評価委員会等を通じて、各様な意見の今後とも研修の経費分析や聴取を行っていると認められる。
アンケート、外部委員による
第１回
日時：平成１５年１０月１５日（水）10:00〜13:00
自己点検・評価を行うなど、
議題：①業務の実績に関する評価の結果について実施する研修が効果的・効率②「平成１６年度独立行政法人教員研修センターの概算要求」について的なものとなっているかにつ③「都道府県・市町村等に対するアンケート調査」についていても調査・分析し、研修の④その他
充実に活かしていくことを期
第２回
日時：平成１５年１２月１１日（木）14:00〜16:00
待する。
議題：①総務省政策評価・独立行政法人評価委員会「勧告の方向性」 について
②第１次中期計画期間中における研修事業経費の分析について③その他
第３回
日時：平成１６年３月２６日（金）10:00〜13:00
議題：①第１次中期計画期間中における研修事業経費の分析について②その他

２．聴取した意見は自己点検評価に貴 Ａ：聴取した意見は評価の重要な一要素とし重な資料として盛り込まれたか。
て位置付けられ、評価結果に十分反映している。
Ｂ：聴取した意見は研修の評価に反映していＡ

各種のアンケート結果や外部委員から聴取した意見を踏まえて、下記のとおり積極的に研修内容や事業運営の改善・充実を図るとともに、受講者一人あたりの研修事業別の経費分析を行うなど必要な情報を適切に把握し、アン
ケート内容や研修内容・方法並びに業務運営の改善に努めている。
- 3 -

る。
Ｃ：聴取した意見は参考資料程度の位置付けであり、特に反映していない。

３）受講者、都道府県、市町村等に対し、研修内
容等のアンケート調査
する。

アンケート調査の実施・分析状況
１．調査は適切に実施したか。

Ａ：アンケートが必要な研修については多面的、適切に調査を実施している。
Ｂ：一応は調査を実施している。
Ｃ：ほとんど調査を実施していない。

【改善例】○委員の意見「アンケート調査の設問の記述等について改善すべき」⇒平成１５年度アンケート調査実施（平成１４年度研修終了後、一定期間後の平成１５年度に受講者及び任命権者等に対してのアンケート調査）にあたって、設問の記述等を見直し。
○委員の意見「受講者の研修成果はもとより、派遣者から見た受講者の研修成果及び還元状況を適切に把握し、それに対する分析をすべき」⇒受講者を派遣した教育委員会及び校長の評価結果の分析の実施○委員の意見
「研修事業経費の分析を踏まえ、教職員等中央研修講座の中の組織マネジメント研修の民間委託先の適切な選定方法及び研修内容の評価による委託内容の見直しが必要」⇒平成１６年度実施分の研修の委託先の選定方法及び研修の実施方法の改善。
○第１期中期目標期間中の研修事業毎の研修経費を年度比較し、経費の合理化を図ることとした。
Ａ

受講者本人と受講者が所属する教育委員会や学校長に対し、どのような期待を持って受講し（させ）、達成された点は何か、成果が職務上役立っているか等についてのアンケート調査を行うとともに、研修終了後一定期間を経過した後のアンケート調査を本格的に実施しており、その努力、姿勢は高く評価できる。
また、否定的な意見の理由もアンケート調査で聞くとともに、受講者の意見を踏まえ、研修内容の精選を行うな
ど、多面的な観点からのアンケート調査を実施し、講義やカリキュラムの新設など研修の改善に活かしている。
アンケート結果については、外部有識者で構成される自己点検・評価委員会に提供するなどして、研修事業の見直しに活かしており、時代の要請、ニーズに適合した研修内容・方法の見直しを行い、研修の改善・充実を図っている。
ⅰ 研修期間中の受講者に対するアンケート調査（１）平成１４年度に実施した研修を受講した者に対し、研修期間中にアンケート調査を実施。
1) アンケート調査結果を受けて改善・充実した内容
上記平成１４年度に実施したアンケート調査結果を受け、平成１５年度には、下記の研修事業について研修内容の改善・充実を図った① 教職員等中央研修講座
ア 新しいカリキュラムの設定（例）「レビューディスカッション（理解を深めるための討議）」の時間を設定
イ 新たに設けた講義等（例）「学校における組織マネジメントの実際」（講義）を新設（校長・教頭等研修講座）
ウ 選択履修の設定(例)「学校教育の今日的課題」において、受講者の学校課題や本人のニーズに応じて、次の４つの講義の中から１つを選択できることとする（中堅教員研修講座）「環境教育」､「ボランティア教育」､「国際理解教育」､「情報教育」② 生徒指導総合研修講座
新たに設けた講義等（例）「規範意識を育てる指導」（パネルディスカッション方式）を導入③ 進路指導講座
新たに設けた講義等「教育改革の進展とキャリア教育の推進」④ 公立小・中学校幹部事務職員研修講座
新たに設けた講義等「危機管理は教育機関の必須マター」「仕事に活かすコーチング・スキル」⑤ 教職員派遣研修（理科教育）
派遣先として「試験研究所その他理科教育に関する研修を行うにふさわしい施設」を追加（２） 平成１５年度に実施した研修を受講した者に対し、研修期間中にアンケート調査を実施。
①調査対象の研修事業
下記の研修を除いた全ての研修事業
ア 各都道府県等に実施を委託している研修
イ 外国語指導助手を対象とした研修
ウ 情報交換や国の施策等を説明する場である留学生交流研究協議会②調査項目
ア 研修全体を通じた内容について「役に立ったか（立たなかったか）」
イ 各講義についての講義内容と講師の評価
ウ 研修の運営方法等
エ 宿泊を伴う場合における生活面
オ その他特に気づいた点 等
ⅱ 研修終了後一定期間後の受講者及び任命権者等に対してのアンケート調査（１） 平成１３年度に実施した下記に掲げる研修を受講した者及びその任命権者等に対して、一定期間を経過した平成１４年９月にアンケート調査を実施。
なお、教員を対象とする研修で、研修期間が５日未満の衛生管理研修会や人権教育セミナーの研修事業、- 4 -及び教員以外を対象とした研修事業については、調査対象外とした。
【調査対象の研修事業】
・教職員等中央研修講座
・生徒指導総合研修講座
・英語教育指導者講座
・進路指導講座
・教育情報化推進指導者養成研修
・「総合的な学習の時間」研修講座（小学校英語活動研修講座）
・道徳教育連携･推進講座（２）アンケート調査結果を受けて改善・充実した内容① 平成１３年度研修終了後、一定期間後に受講者を派遣した任命権者等に対して、平成１４年度にアンケー
ト調査を行った結果を受けて平成１５年度に改善・充実した内容
ア 教職員等中央研修講座
新たに設けた講義等（中堅教員研修講座）（例）「危機管理」（演習及び講義）
イ 進路指導講座
新たに設けた講義等「計画的・組織的な進路指導の実践｣(少人数でのグループ別協議）、「企業が求める人材」② 平成１３年度研修終了後、一定期間後の平成１４年度に受講者に対して行ったアンケート調査の結果を受けて平成１５年度に改善 ・充実した内容
ア 教職員等中央研修講座(ア) 講義・演習時間の増（例）「学習指導・評価」（中堅教員研修講座）
１コマ → ２コマ(イ) 新たに設けた講義等（例）「教職員のメンタルヘルス」を新設（校長・教頭等研修講座）
イ 生徒指導総合研修講座(ア) 選択履修の設定（例）受講者の興味・関心に基づき、次の３つの講義の中から１つを選択できることとした。
「ストレスマネジメント（講義）」、「教育指導に生かすロールプレイング」、「グループ・カウンセリ
ングの理論と方法」(イ) 新たに設けた講義等（例）「児童虐待問題の理解と対応」（３）平成１４年度に実施した下記に掲げる研修を受講した者及び任命権者等に対して、一定期間を経過した
平成１５年１２月にアンケート調査を実施。
①調査対象の研修事業
・教職員等中央研修講座
・外国人児童生徒等日本語指導講習会
・教職員派遣研修
・［短期派遣］
・［若手派遣］
・［日米交流米国派遣］
・［英語担当派遣］
・［産業教育］
・［理科教育］･新産業技術等指導者養成講座
・［新産業技術コース］
・［情報技術コース］
・先端技術体験プログラム（注）新産業技術等指導者養成講座及び先端技術体験プログラムについては、受講者が少ない研修のため、平成
１３年度から平成１５年度の受講者及び任命権者等を対象として、アンケートを実施。
②調査項目
（受講者）
・どの程度の期待を持って、受講したか
・研修終了後、研修目的は達成されたか・研修終了後、研修成果を実際の職務に役立てているか
・研修終了後、研修成果を活用したか
等（任命権者等）・どの程度の期待を持って、受講（派遣）したか
・研修終了後、どの程度研修成果が達成されたか・研修終了後、研修成果を実際の職務に役立てているか
・研修終了後、研修成果を活用したか
・今後も研修に参加させたいか 等- 5 -２．調査結果の分析は適切に行われて Ａ：多面的、適切に調査結果を分析している。
いるか。
Ｂ：一応は調査結果を分析している。
Ｃ：ほとんど調査結果を分析していない。

４．国において実施されてい １％の業務の効率化状況
る行政コストの効率化を踏 ・ 業務の効率化に伴うコストの効率化はまえ、運営費交付金を充当 １％以上か。
して行う業務については、業務の効率化を進め、中期目標の期間中、毎事業年度につき１％の業務の効率化を図る。ただし、新規に追加される業務、拡充業務分等はその対象としない。

５．外部委託により事務の合 事務の合理化状況理化に努める。

1.5％以上1％〜1.5％

1％未満

法人が提出する報告書等の内容をもとにして、委員の協議で評定。

Ａ

B

分析結果については、アンケート調査報告書として平成１５年３月及び平成１６年６月に作成し、各都道府県・ 今後、さらにアンケート調査
指定都市教育委員会、教育（研修）センター等に配布するなど、改善に活用しているが、これまで経験のないよう の分析の専門性を高め、アンな多角的調査を精力的に実施し、分析結果を調査報告書として取りまとめ、配布したことは評価できる。
ケート調査報告書の内容の充実に努めてもらいたい。

宿泊予約システムの導入（平成１５年４月導入）や平成１６年１月には同システムに自家用車で来所する受講者に対する駐車場の予約機能の追加を実施することにより、より一層の事務の迅速化・効率化が図られた。
また、中期計画に定めている交付金を充当して行う業務の効率化については、交付金の１％にあたる２１，６８８千円（但し、特殊業務経費分を除く）の効率化を図っている。
①宿泊予約システムの導入（平成１５年４月導入）
各研修事業のうち、つくば本部において実施する研修事業に係る受講者がインターネットにより宿泊の申し込み（宿泊室のタイプ別選定を含む）を可能とする予約システムを導入し、受講者の利便性を図った。
②平成１６年１月には同システムに自家用車で来所する受講者に対する駐車場の予約機能の追加を実施することにより、より一層の事務の迅速化・効率化を図った。

外部委託により経費の節減が図られ、事務の効率化が適切に進められていると認められる。
Ａ

外部委託業務数
Ａ：外部委託が効率的と考えるすべての事務
１．外部委託する方が効率的と考える を外部委託している。
事務処理については外部委託してい Ｂ：外部委託が効率的と考える事務の一部にるか。
ついては外部委託している。
Ｃ：外部委託が効率的と考える事務はあるが、外部委託していない。

Ａ

管理事務、研修事業ともに考えられるすべての業務を適切に外部委託しており、業務の効率化が図られている。
（実施業務）①清掃業務
建物内外の日常及び定期清掃業務、講師用宿泊室のベッドメーキング、研修生用宿泊室の点検、洗濯機・乾燥機等の点検清掃②警備業務
夜間及び休日における建物・敷地内の巡回警備、宿泊研修生の応対、電話及び来訪者等の対応③電気・機械保守管理業務
電気・空調・冷暖房・給湯・給排水設備の運転保守管理及び補修作業、建築物の営繕④環境整備作業
敷地内の除草、薬剤散布、樹木の剪定、芝生、花壇等の維持管理⑤空気環境測定業務
特定建築物(研修生第１宿泊棟)における建築物環境衛生管理技術者の選任委託及び空気環境測定⑥自家用電気工作物保安業務
電気主任技術者の選任委託及び空気環境測定⑦衛星配信に係る研修業務の委託
教職員等中央研修講座、生徒指導総合研修講座、学校安全教育指導者研修会、エイズ・薬物乱用防止教育研
修会等の重要な講座及び喫緊の課題に関する講座の一部について、その内容を収録兼放送するとともに、当日の衛星配信研修を実施するための映像及び音声の作成を委託している。
⑧その他の研修業務の委託
次ぎに掲げる研修の一部の業務（(ｱ)会場確保、(ｲ)研修講師に係る情報の提供、(ｳ)会場設営・資料配付・受講者受付、(ｴ)講師接遇等）について委託している。
(a) 教育情報化推進指導者養成研修(b) 環境教育担当教員講習会(c) 体験活動担当者教員研修会(d) 新産業技術等指導者養成研修(e) 先端技術体験プログラム(f) 高等学校産業教育実習助手講習

２．その外部委託により事務の合理化 Ａ：外部委託したすべての事務の合理化が実は実現しているか。
現している。
Ｂ：外部委託した一部の事務の合理化が実現している。
Ｃ：外部委託した事務の合理化が実現していない。

Ａ

管理業務を外部委託することにより、約２１百万円の節約が図られ、事務の合理化を実現している（当該業務に係る経費とセンター職員平均給与等で試算し、比較した場合）。

- 6 -６．研修事業及び事業量の変 人員の適正配置状況
Ａ：実質的な事務量等に配慮し、適切な人員動に伴う人員の適正配置を ・ 人員配置は事務量等から考えて適切な 配置になっている。
実施する。
ものと言えるか。
Ｂ：特に目立った人員配置上の問題は見あたらない。
Ｃ：事務量等の変動に対する人事配置を考えているとは思われず、適正配置となっているかは疑問である。

事業量の変動に応じた適切な人員配置を行っており、評価できる。
Ａ
職 総

事

員 務 総 会 事 業 研 研 研業
修 修 修
数 部 務 計 推 部 事 事 事
進
業 業 業
課 課 指
第 第 第
導
一 二 三
室
課 課 課
平成15年 4月 1日〜平成15年 7月31日

53 21

6 10 4 32 11 8 12平成15年 8月 1日〜平成15年 8月20日

52 21

6 10 4 31 11 7 12平成15年 8月21日〜平成15年 8月31日

51 21

6 10 4 30 11 7 11平成15年 9月 1日〜平成15年11月 9日

52 22

6 11 4 30 11 7 11平成15年11月10日〜平成15年12月31日

52 23

6 12 4 29 11 6 11

平成16年 1月 1日〜平成16年 3月31日

51 23

6 12 4 28 11 6 10

- 7 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
評 価
中

期 計

項 目

評

価 基 準

評

定

画

留
評

１．事業の実施
研修の実施状況
別紙に掲げる研修を実施
する。

価 指 標

Ａ（Ａ＋）

Ｂ

Ｃ

法人が提出する報告書や自己点検評価等の内容をもとにして、委員の協議で評定。

実施した研修数
Ａ：実施すべきすべての研修を特に問題なく実施している。
１．計画に定めている研修のうち、い Ｂ：一部の研修は理由があり実施していないが、その他の研くつ実施されたか。
修については特に問題なく実施している。
Ｃ：相当数の研修を実施していない。
２．
実施しなかった研修があった場合、Ａ：外部の要因によるもので、やむを得ない理由であった。
その理由はやむを得ないものか。 Ｂ：教員研修センターにも要因はあるが、主に外部の要因によるもので、やむを得ない理由と言える範囲であった。
Ｃ：主として教員研修センター側の要因によるもので、やむを得ない理由としては認め難い。

定

Ａ

性

的

評

意

事 項

定

全体を通じて、ほぼ計画どおり円滑・適切に実施され、十分成果を上げていると評価できる。ただ今後とも、研修の実施状
し、研修事業を個別に見ると参加率が減少傾向にあるものもあり、参加率が８０％に満たないものが 況や需要予測等を踏まえた
１２ある。
研修の内容・方法の改善等
これは、平成１４年度の文部科学省予算において、教員が各種研修に参加するために必要となる旅 を不断に進める必要がある。
費についての都道府県等に対する国庫補助制度が廃止されるなど都道府県等の財政状況が相変わらず厳しいことに加え、海外の諸事情等、あらかじめ想定できない部分や予想を上まわる状況が影響していると考えられる。

Ａ

計画されたすべての研修を円滑に実施するだけでなく、国立大学の法人化を踏まえ、国立大学及びこのような状況に対応す
大学共同利用機関の職員に対し、研修を実施するなど、喫緊の課題に適切に対応し、成果を上げたと るためにも、地方では実現認められる。
し得ないような、質の高い、先見性に富んだ研修を用意
研修分類 研修
研修事業名
参 加 率 研修日数 ア ン ケ ー
し、これらの研修がキャリ−のト結果
アパスの一環となるような種類システムを確立していく必
１ 週 間 以 上 １１
要があり、教育行政の中のの中長期間
教職員等 校長
89.8％ 22日
98.6％
人材育成、人事管理とも連の研修
中央研修 教頭携しながら、ナショナルセ
講座
等
ンターとしての機能と存在意義を高めるための方策を
中 堅 89.8％ 32日
99.3％
しっかりと検討してもらい
教員
たい。
その他（
「生徒指
導総合研修講座」
外８種）
派遣研修

６

海外 教職員派遣
研修
100.9％（短期派遣）
その他(「教職員派遣研修(若手派遣 ）」 外 ２
種）

4日
〜30日

96.2％

16日

97.8％

60日
43.9％ 〜12ヶ月

98.0％

国内 教職員派遣
3ヶ月
研修
93.5％ 〜1年内
（産業教育）

98.6％

教職員派遣
3ヶ月
研修
102.5％ 〜1年内
（理科教育）

98.5％

３ 日 か ら １ ２１ 進路指導講座
週間未満の研修
事務職員研修講座（公立高等学
校事務職員幹部
研修講座）
その他（
「総合学
科等新科目実技指導講座」外１
８種）
- 8 -

79.5％

80.9％

5日

96.2％

94.0％

5日

94.3％

92.5％

3日
〜5日

94.6％

１ 日 〜 ２ 日 ８ その他（「人権教の短期間の育セミナー」外
研修
７種）

82.5％

1日
〜3日

96.4％

そ の 他 （ 各 ２ 道徳教育連携・ 127.8％ 2日
都道府県に
推進講座
〜3日
研修の実施
（地区別研修講
を委託して
座）
いる研修）
外国語指導助手 116.2％ 3日程度に対する研修（招致期間中外国語指導助手研修）
衛星研修
１
教員研修セン 配信研修数
ターが実施した ・９種の研修事業で８９
研修の一部を衛
講義を配信
星で配信
計 （４９種）（注） 「参加率」（％）
参加人数実績／計画上の参加人数「研修日数」（日）
実績日数「アンケート結果」（％）
受講者が「大変役に立った」及び「おおむね役に立った」と回答した割合○中期計画に基づく以外の研修事業の実施
中期計画上定められている研修事業とは別に、国立大学の法人化を踏まえ、国立学校及び大学共同利用機関の職員を対象とした研修を下記のとおり実施した。
・労働基準法・労働組合法特別研修講座
国立大学法人化を踏まえ、国立学校及び大学共同利用機関の職員に対し、労働基準法・労働組
合法等の民間労働法に関する研修を行うことにより、職員の資質の向上を図ることができるようにした。
【教員研修センターで３回実施】

参加者の状況
全研修事業に対する参加率８０％以上の研修の割合
１．計画に定める受講者数の８０％以上の参加を得て実施することができ
たか。
９０％以上
８０％
８０％未満
〜９０％

Ｃ

平成１５年度実施した研修事業４８種類のうち３６種類において計画に定める受講者数の８０％以上の参加者を得て実施したが、「英語教育指導者講座」他１１種類の研修で８０％に満たなかったことから、全研修事業に対する参加率が８０％以上の研修の割合は７５％にとどまっており、参加率向上のための検討が必要である。

２．受講者の少ない研修（参加率８０ Ａ：外部の要因で、やむを得ない理由であった。
％未満）があった場合、その理由は Ｂ：教員研修センターにも要因はあるが、主に外部の要因にやむを得ないものか。
よるもので、やむを得ない理由と言える範囲であった。
Ｃ：主として教員研修センター側の要因によるもので、やむを得ない理由としては認め難い。

Ａ

平成１４年度の文部科学省予算において、教員が各種研修に参加するために必要となる旅費についての都道府県等に対する国庫補助制度が廃止されるなど都道府県等の財政状況が相変わらず厳しいことに加え、国庫補助制度の動向や海外の諸事情等、あらかじめ想定できない部分や予想を上まわる状
況等も見られ、特に長期の経費負担の大きい研修への参加状況に大きな影響を及ぼした。
国の教育施策を具現化し、現場で指導できる教員層を明確な計画の下で、研修して養成していくことは、現在もっとも要望されていることであり、国で行う研修と都道府県、指定都市、中核市等で行う研修の違いを明確にしていくことや研修内容、講座そのものの思い切った見直し、開催時期や会場、周知の仕方など、一層の工夫改善が求められるとともに、適切な計画人数の設定と参加者の確保は、今後も難しい課題の一つになると思われる。
①英語教育指導者講座（参加率 46.7％）
文部科学省で直接実施していたときから参加率の低い研修であり、平成１５年度においては、実施時期を可能な限り夏期休業期間とする等の工夫を行った。しかし、平成１５年３月に、文部科学省から出された「英語が使える日本人の育成のための行動計画」において、英語教員の集中的研修の推進方策として、文部科学省が平成１５年度から、国レベルの研修と合わせ、都道府県等教育委員会が行う集中的な研修を支援・補助し、その充実を図ることとしたことが影響したものと思われる。
②新産業技術等指導者養成講習「新産業技術コース」（参加率 79.2％）「情報技術コース」 （参加率 75.5％）
前年問題となった長期研修については、研修内容を精選し、日数を短縮する等の工夫により全体として参加率は増加した。しかし、特定の教科・領域のコースについて毎年参加率の低いものがあり、１５年度においても思った程の改善がみられず、全体としては８０％に達しなかった。
③高等学校産業教育実習助手講習（参加率 70.0％）
３年に一度の隔年開催とする等の工夫により、例えば、15年度に実施した水産の講習については、計
画人数３０人に対し、３１人が参加する等、全体として参加率は上昇したが、80%には達していない。
実習助手が本講習会で受講し修了した科目については、教諭となるための必要な単位として認定す- 9 -ることが可能となるよう措置されているが、実施協力大学で用意できる講義科目が限られており、参加対象者が希望する講義科目を必ずしも履修できないためと思われる。研修実施協力大学の新規開拓に努めたが、15年度は新たな実施協力大学を得ることはできなかった。
④教職員派遣研修（若手派遣）（参加率 56.8％）
都道府県の財政状況が年々悪化していることに加え、イラク戦争の影響による不安定な海外情勢及びＳＡＲＳの影響による当該地域の派遣への辞退に伴い、海外派遣希望者が激減したことによると思われる。
⑤教職員派遣研修（日米国民交流・若手教員の米国派遣）（参加率 43.9％）
都道府県の財政状況が年々悪化していることに加え、平成１３年度のテロ事件を契機として派遣希望者が減ってきたこと、さらにイラク戦争の影響により本研修を見送る傾向が出てきたことによるものと思われる。
⑥教職員派遣研修（英語担当派遣）（参加率 40.8％）
都道府県の財政状況が年々悪化していることが大きな要因である。加えて、平成１５年度の新規事業として２か月派遣を導入したが、政府予算案決定後都道府県等に周知を図ったため、県等の予算措置にかかる対応が間に合わず計画人数を下回った。
⑦「総合的な学習の時間」研修講座（小学校英語活動研修講座）（参加率 78.4％）
15年度は、地方開催を１回から２回に増やし、２回とも夏休み期間中に開催する等の工夫をしたことにより、参加率は前年より上がったが、全体としては80％には達していない。
これは、会場確保の関係で５月に開催せざるを得なかった第１回目の研修の参加率が48%と低かったためであり、要因としては、例年、秋期に実施していたものが新学期の５月に実施されることを、学校現場が想定・準備していなかったこと等によるものと考えられる。
⑧総合学科等新科目実技指導講座（参加率 79.0％）
本研修事業は開始から５年が経過し、本研修の成果が普及、定着してきたことによるものと思われることから、参加人数が減少したものと考えられる。なお、本研修事業は、平成１６年度から廃止することとしている。
⑨体験活動担当教員講習会（自然体験活動担当教員講習会）（参加率 68.6％）
本講習については、例年、開催日の概ね４ヶ月前に参加者を推薦させており、推薦後に生じた事情により参加者を変更する事例が毎年少なからず見受けられた。
このような状況を改善するため、本年度は、推薦の時期を１ヶ月程度遅らせたことにより、参加者の変更事例は減少したが、学校現場までの連絡が遅れるなど周知が不十分となったところがあり、参加率が低くなったものと思われる。
⑩大学職員等研修講座（国立大学事務長研修）（参加率 50.0％）
新任の事務長参加者数については、年度によって、５０〜１００名規模での変動が見込まれる事情を考慮して、計画上は、１００名規模で定員設定をしている。
平成１５年度は、国立大学における事務長への昇任者が２８名と予想外に少なかったため、過去に未受講の事務長の参加を認め、５０名の受講者を確保したところである。
⑪公立学校（高等学校・特殊教育諸学校）事務職員研修講座（参加率 65.0％）
本年度は、つくば国際会議場及び教員研修センターを会場として実施したため、前年度問題となった分科会会場移動の不便は解消したが、会場確保の関係で、１２月中旬の開催となり、学校事務が忙しい時期に重なったため、参加者が少なくなったと考えられる。
⑫「学習の評価」に関する研修会（参加率 65.5％）
新規事業のため、準備期間が短かったこともあり、開催県において計画人数の収容に十分な会場を確保できなかったことによる。

研修日数の状況
全研修事業に対する計画どおり実施した研修の割合
１．実際に実施した研修の日数は、計画に定めている日数どおりであった
か。
９５％以上
９０％
９０％未満
〜９５％

Ｂ

２．別紙の日数と違っている研修があ Ａ：外部の要因で、やむを得ない理由であった。
る場合、その理由はやむを得ないも Ｂ：教員研修センターにも要因はあるが、主に外部の要因にのか。
よるもので、やむを得ない理由と言える範囲であった。
Ｃ：主として教員研修センター側の要因によるもので、やむを得ない理由としては認め難い。

Ａ- 10 -

計画どおり行われた研修は全体の９２．６％であり、ほぼ計画通り実施された。

研修内容の精選･見直しや開催県の都合による日数の短縮などすべてやむをえない事情であり、その他の研修は、計画どおり着実に実施された。
① 高等学校産業教育実習助手講習 「水産」
８日間 → ７日間
内容を精選したことにより日数を短縮できたため。
② 会計事務特別研修
１８日間 → １５日間
国立大学等が法人化後に適用を受けなくなる法令（国有財産法・国家公務員宿舎法・物品管理法等）
に関する講義を削除したため。
③ 「学習の評価」に関する研修会 小学校
３日間 → ２日間
新規事業であり、準備期間が少なく、開催県への依頼が遅れたこと等により、開催県の都合を優先せざるを得ないことによる日数減。

２．研修の有効性に関するア アンケート調査の実施・分析状況
法人が提出する報告書等の内容をもとにして、委員の協議
ンケート調査の実施で評定。
受講者、都道府県、市町村等に対し、研修内容等のアンケート調査を実施し、結果を分析する。
アンケート結果を踏まえた研修内容等 Ａ：アンケートが必要な研修は、必要な事項を盛り込んだ調※Ⅰ ３．３）と重複の改善状況
査をしている。
１．研修が有効であったかを受講者に Ｂ：アンケートが必要な研修は、一応の調査をしている。
対してアンケート調査しているか。 Ｃ：アンケート調査をしていない。
２．研修が有効であったかを都道府県、Ａ：アンケートが必要な研修は、必要な事項を盛り込んだ調
市町村に対してアンケート調査して 査をしている。
いるか。
Ｂ：アンケートが必要な研修は、一応の調査をしている。
Ｃ：アンケート調査をしていない。

３．アンケート結果を踏まえ研修内容 Ａ：調査項目を分析し、改善すべき事柄は適切に改善していの改善をしたか。
る。
Ｂ：調査項目を分析し、改善すべき事柄は相当数改善している。
Ｃ：改善すべき事柄をほとんど改善していない。

研修内容等についての受講者の評価 有意義だったと答えた割合が８５％を目安として委員の協が有意義だったと答えた研修の状況 議で評定。

ＡＡ

アンケートが必要な研修すべてにおいて、受講者に対して必要な事項を盛り込んだ調査を積極的に任命権者を対象とするア
実施している。
ンケート調査については、
特に、平成１４年度の研修事業終了後から、一定期間を経過した後の平成１５年１２月に、都道府 今後は、派遣者として教員
県・市町村に対してアンケート調査が必要と判断した５種類の研修について、調査対象者を無作為抽 研修センターの実施する研Ａ 出し、研修の有効性に関するアンケート調査を実施するなど、平成１４年度の実績を踏まえ、課題で 修について希望する内容等
あった本格的な調査を実施したことは十分評価できる。
についても、調査を行うこ
またすべての調査について、結果を分析し、新たな講義や選択履修の設定、演習・パネルディスカ とを期待する。
ッションの導入等、適切な改善・充実を図っていることも評価できる。
① 平成１３年度研修終了後、一定期間後に受講者を派遣した任命権者等に対して、平成１４年度にアンケート調査を行った結果を受けて平成１５年度に改善・充実した内容
Ａ
ア 教職員等中央研修講座
新たに設けた講義等（中堅教員研修講座）（例）「危機管理」（演習及び講義）
イ 進路指導講座
新たに設けた講義等「計画的・組織的な進路指導の実践｣(少人数でのグループ別協議）、「企業が求める人材」② 平成１３年度研修終了後、一定期間後の平成１４年度に受講者に対して行ったアンケート調査の結果を受けて平成１５年度に改善・充実した内容
ア 教職員等中央研修講座(ア) 講義・演習時間の増（例）「学習指導・評価」（中堅教員研修講座）
１コマ → ２コマ(イ) 新たに設けた講義等（例）「教職員のメンタルヘルス」を新設（校長・教頭等研修講座）
イ 生徒指導総合研修講座(ア) 選択履修の設定（例）受講者の興味・関心に基づき、次の３つの講義の中から１つを選択できることとした。
「ストレスマネジメント（講義）」、「教育指導に生かすロールプレイング」、「グループ・カウンセリングの理論と方法」(イ) 新たに設けた講義等（例）「児童虐待問題の理解と対応」

Ａ

１．アンケートを実施した研修で、受 アンケートを実施した研修のうち、有意義度が８５％以上
講者が有意義だった（役に立った） だった研修の割合と答えた割合が８５％以上だった研修はどれだけあったか。
９５％以上
９０％
９０％未満
〜９５％
２．アンケートの結果、８５％に満た Ａ：原因究明を行い、適切な改善策をとっている。
なかった研修は、何らかの改善策を Ｂ：原因究明を行い、何らかの改善策を一応はとっている。
検討しているか。
Ｃ：ほとんど改善策をとっていない。

３．研修事業に参加した者に 研修内容等の充実状況
法人が提出する報告書等の内容をもとにして、委員の協議
対し、一定期間後、受講し （職務上効果的に活用される観点から） で評定。
た研修内容が、職務上効果的に活用されたかを調査しその結果を分析して、研修受講者を対象とした一定期間後の調査 Ａ：調査を必要とする研修については、必要事項を盛り込ん
内容等の充実を図るとともの実施・分析状況
だ調査を適切に実施している。
に、当該教職員及び教職
１．受講者に対して、一定期間後、受 Ｂ：調査を必要とする研修の一部については、一応の調査を員を派遣した学校の設置者講した研修内容が職務上効果的に活 実施している。
等に対し、学校内外への研用されたかを調査したか。
Ｃ：ほとんど調査を実施していない。

平成１４年度に引き続きアンケートの調査・分析の手法に、さらなる多面的な検討･改善を加え、研今後とも新しい手法や内修内容の改善・充実に積極的に活用していることは十分評価できる。
容等の検討･工夫を続け、調査・分析の一層のレベルアップを図ってもらいたい。

アンケートを実施した研修のうち、留学生担当者研修（留学生担当者研修会）を除き受講者の８５％以上から、「大変役に立った」、「おおむね役に立った」など、有意義度が８５%以上だった研修の割
合は、９７．７％で受講者から高い評価を得ており、研修の有効性が十分認められる。
なお、８５パーセントを下回った留学生担当者研修（留学生担当者研修会）（８０．８％）については、その原因を分析し、改善すべき点を把握した上で、平成１６年度以降、当該研修を(独)日本学生支援機構に移管することとしており、適切な改善等を行ったと評価できる。

Ａ

Ａ

Ａ

- 11 -

研修成果の活用や還元状況を積極的に調査･分析し研修内容・運営等の改善・充実に努めていると評価できる。また、事例集の作成・配布を実現させたことも具体的な成果と言える。

平成１４年度の研修事業終了後から、一定期間を経過した後の平成１５年１２月に、受講者に対し研修成果の有効性や活用てアンケート調査が必要と判断した５種類の研修について、調査対象者を無作為抽出し、アンケート 状況を客観的に把握・分析調査を実施した。量的にも時間的にも大変な作業であり、多様な活用状況を調査すること自体なかな することはかなり困難であか難しいものであるが、積極的に取り組み、必要と判断される研修について必要事項を盛り込んだ調 ろうが、調査の手法や内容査が実施されており、成果を上げていることは高く評価できる。
等の検討・研究を続け、さ修内容の積極的な還元を図るよう依頼するとともに、その状況について任意抽出調査を実施する。
また、研修内容の積極的な還元が図られるよう、特色ある還元方法の実例などを紹介する。

２．調査結果の分析を適切に行ってい Ａ：調査結果を適切に分析し、その結果を踏まえた研修内容
るか。
等の充実が図られている。
Ｂ：調査結果を一応は分析している。
Ｃ：ほとんど分析していない。

らに質的向上を図りながら実績を積み重ねることが重Ａアンケート調査の結果、調査したすべての研修において９５％以上の受講者が「研修成果を実際の 要である。
職務に役立てている」との回答を得ている。具体的にどのような場面で役立っているかについても、「リーダーとしての教員の指導･助言」、「開かれた学校・信頼される学校づくりの推進」等で役に立っているとの回答を得ている。なお、センターにおいては、アンケート調査の分析結果を平成１６年度の研修内容、運営等の改善・充実に生かす予定であり、更なる充実が図られると考える。

研修内容の還元状況
還元についての依頼状況
Ａ：文書、会議などあらゆる機会を通じて、還元を図るよう
１．積極的な還元を図るよう受講者に 働きかけている。
対して依頼したか。
Ｂ：開講式、閉講式などの場で、口頭で還元を図るよう働きかけている。
Ｃ：ほとんど働きかけていない。

Ａ

２．積極的な還元を図るよう受講者を Ａ：文書、会議などあらゆる機会を通じて、還元を図るよう派遣した学校の設置者等に対して依 働きかけている。
頼したか。
Ｂ：文書などで還元を図るよう働きかけている。
Ｃ：ほとんど働きかけていない。

Ａ

調査の実施状況
Ａ：調査を必要とする研修事業について適切な方法・内容で・ 還元状況についての調査は実施し 調査を実施している。
たか。
Ｂ：調査を必要とする研修事業の一部について一応の調査は実施している。
Ｃ：ほとんど調査を実施していない。

Ａ

平成１５年１２月に受講者の所属する教育委員会、学校長を無作為抽出して行った「一定期間後に実施するアンケート調査」の中で、５種類の研修成果の還元状況（それぞれの職場内や地域で還元したか）の調査が実施されており、ほとんどの受講者から「校内の研修会・報告会等で研修成果を報告」、「論文や報告書を作成し、関係教員に配布又は公表」、「地域又は複数校の自主的研修会、勉強会の講師や助言者等」と回答を得るなど、実態の把握が十分になされていると評価する。

実例等の紹介状況
Ａ：特色ある還元方法を事例集としてまとめ、受講者や設置・ 還元方法の実例等を紹介したか。 者に配布するなどの方法で紹介している。
Ｂ：特色ある還元方法の事例を収集し、一応の紹介はしている。
Ｃ：ほとんど紹介していない。

Ａ

平成１４年度に調査を行い、還元事例の中から特色ある還元の事例を抽出し、平成１５年５月に｢研今後も継続的に調査を行
修成果の還元事例集」として取りまとめ、各都道府県等教育委員会へ配布しており、参考資料として い、さらに幅広く実例を収広く活用がなされることが期待できる。
集し、充実した事例集にしていってもらいたい。

４．研修受講者に対する研修 研修環境の改善状況
環境の向上のため必要な業
務１）受講者のニーズを把握するなどし、研修カリ
キュラムの見直しを図る。

２）講師の精選を実施するとともに、講師に対し、依頼する講義内容のポイントを明確に示す。

法人が提出する報告書や自己点検評価等の内容をもとにして、委員の協議で評定。

Ａ

受講者に対し、各研修講座の開始時又は終了時の主催者挨拶の場面はもとより、センターの実施する全国の教育センター協議会や研修の実施要項においても研修成果の還元を依頼している。
さらに、学校の設置者等に対しても、研修事業の開催通知や還元事例集及びアンケートの調査報告書の送付等に際して、研修成果の積極的な還元の場を設けてもらう旨の依頼文を盛り込むなど、あらゆる機会を通じて積極的な働きかけを行っており、十分に評価できる。

アンケート調査の実施等により、受講者のニーズの把握に努めて計画的に研修環境の改善・向上が
今後も引き続き、受講者図られている。
のニーズを把握し、必要な研修環境の整備に努めることを期待する。

研修カリキュラムの見直し状況
Ａ：アンケート調査などで十分に把握している。
１．研修カリキュラムについて受講者 Ｂ：アンケート調査などで一応の把握はしている。
のニーズは把握しているか。
Ｃ：アンケート調査も実施せず、ほとんど把握していない。

Ａ

平成１４年度に実施した受講者に対するアンケート調査において、研修カリキュラムに対する受講者のニーズを聴取しており、受講者のニーズの把握は、これまでと同様、積極的に取り組まれている。

２．ニーズを踏まえた研修カリキュラ Ａ：受講者のニーズを的確に踏まえた研修カリキュラムの改ムに改善しているか。
善が積極的に行われている。
Ｂ：一部の研修について一応のカリキュラムの改善を行っている。
Ｃ：ほとんど改善を行っていない。

Ａ

アンケートの調査結果などの受講者からの要望を受け、今日的な教育課題に対応した講義やAV機器等の充実を図るなど、積極的に改善に努めていると認められる。
（１）受講者から特に要望のあった講義等（例１）教職員等中央研修講座「危機管理」、「学校における組織マネジメントの実際」、「教職員のメンタルヘルス」（例２）生徒指導総合研修講座「規範意識を育てる指導」、「児童虐待問題の理解と対応」（２）研修時間外の自主的研修のためのＡＶ機器・ソフトの充実
・受講者が自主研修で使えるＡＶ機器・ソフトの充実（例）ＤＶＤプレーヤー、研修用のＤＶＤソフト、ＣＤ−ＲＯＭ等

講師の精選状況
Ａ：講師情報の収集、精選をシステム化して行っている。
・ 講義等の内容に合った講師を選ぶ Ｂ：講師情報の収集、精選を一応は行っている。
ため、講師の情報は収集しているか。Ｃ：講師情報の収集、精選をほとんど行っていない。

Ａ

アンケート調査結果による受講者のニーズや評価を踏まえながら、適切な講師を選ぶため、講師情
今後とも、講師の質の向報の収集、リストへの追加、除外等、講師の精選に努めるなど、質の高い講師の確保に努めており、 上のための取組の充実を期評価できる。
待する。
（例）「教職員等中央研修講座」
講義のテーマごとに「講師リスト」を作成しており、毎年度、教員研修センターで新人講師を発掘したり、関係機関に新人講師を推薦してもらうなどリストへ追加し、また、受講者の評価が低い講師
をリストから除外するなどして「講師リスト」の充実を図っている。
・「講師リスト」に追加した新人講師 ２６人- 12 -

・「講師リスト」より除外した講師

３）研修教材などソフト面の質的向上を図る。

講師への事前説明状況
Ａ：すべての講師に対して事前に講義内容のポイントなどを・ 講師を依頼する際に、講義内容の 十分に説明している。
ポイントを十分に説明しているか。 Ｂ：多くの講師に対して事前に一応の説明をしている。
Ｃ：ほとんど事前の説明をしていない。

Ａ

講義を依頼した講師に対して「研修（講座）の趣旨・目的」「講義のねらい」「受講対象者」などを文書等で示したり、また、一部の研修事業では、特に事前打ち合わせ会を設けたり、あるいは直接出向いて説明するなどして、講義内容のポイントを明確に示すなど、十分な事前説明が行われた。

ソフト面の改善状況

Ａ

すべての研修事業において、講義・演習等で使用するレジュメや講義内容を今日的なものに見直した上で研修資料として作成し配布している。また、その他資料等を含め一冊の冊子にできるものについて、それを製本する等受講者の利便を図った。
講義や演習を進める際には、ＯＨＣやコンピュータのプレゼンテーションソフトなどを積極的に活用し、プレゼンテーションの工夫をするなど、受講者にとって分かりやすい講義・演習及びそのための資料を講師に依頼するなど、受講者側に立った改善を図っていると認められる。

Ａ

緊急連絡網の整備はもとより、屋外カメラ設置によるモニター監視体制を整えたり、夜間の出火を想定した総合的な消防訓練を実施するなど、様々な場面での対応マニュアルが整えられ、危機管理体制が十分に確立されていると認められる。
（１）緊急な事態が発生した場合に即時に対応できるよう、教員研修センター役職員の緊急連絡網を整備するほか、緊急時の対応マニュアルを作成し、危機管理体制を整えた。（平成１３年度に措置済み）。
（２）海外への「教職員派遣研修」においては、派遣教員・在外公館・文部科学省・教員研修センタ
ー間等の緊急時の連絡体制網を整備した。
（３）平成１５年度新たに防犯対策の一環として、正門前をはじめ各宿泊棟玄関、駐車場等に屋外カメラを増設し、守衛室でのモニター監視による整備を行ったほか、夜間における校内での安全をより充実するため外灯６基を増設した。
（４）また、教員研修センター職員等を受講者に見立て、講義棟での講義中及び夜間の宿泊棟からの出火を想定し、通報及び避難誘導を含めた総合的な自衛消防訓練を平成15年12月に実施した。

２．受講者に緊急時の対応方法等につ Ａ：すべての研修において対応方法等を周知している。
いて周知しているか。
Ｂ：一応、宿泊を伴う研修については周知している。
Ｃ：ほとんど周知していない。

Ａ

教員研修センター本部で実施する宿泊研修においては、火災や地震等の緊急時に受講者が即座に対応できるよう、各宿泊室に避難誘導図を掲示するとともに、受講者全員に配布する「生活の手引き」に掲載して、オリエンテーション時に詳細に説明した。
また、教員研修センター本部以外の会場で宿泊研修を実施する場合においては、教員研修センターの職員も宿泊し、緊急時に対応できるよう周知が図られていると評価する。

３．必要な受講者の情報（連絡先等） Ａ：すべての研修の受講者の情報は十分に把握している。
は把握しているか。
Ｂ：一応、宿泊を伴う研修については把握している。
Ｃ：ほとんど把握していない。

Ａ

すべての研修において、所属機関・学校等（連絡先）を含む受講者名簿を作成するとともに、宿泊を伴う研修においては、宿泊する受講者全員の緊急連絡先のリストを作成するなど、受講者の情報を十分に把握していると認められる。

職員研修の実施状況
・ 職員研修は実施したか。

Ａ

マナー研修やセクハラ防止、情報公開に関する研修などの実務的な研修を中心に体制が整えられ、
今後は、どのような研修
職員の資質向上が積極的に図られた。また、平成１５年度には、新たに研修担当職員の専門性の向上 が必要かという検討に基づを図るための研修に職員を派遣しており、評価できる。
く体系性をもった研修の実施を期待する。
（１）受講者に対する研修環境の向上のため、以下の研修を実施した。
「ビジネスマナーフォローアップ研修」
２５名参加
お客様対応の充実、電話のマナー、接遇表現とその活かし方等に関する演習等（２）センターが実施した研修（ア）「セクシャル・ハラスメント対応研修」
１６名参加
セクシャル・ハラスメントにならないコミュニケーションの基本等について講義及び演習（イ）「平成１５年度放送大学利用による研修」
６名参加「産業と労使」等の科目履修（３）他の機関が主催する研修への参加（ア）「教育・研修企画担当者基本コース」（日本能率協会主催）（イ）「第２４回評価・監査中央セミナー」（総務省開催）（ウ）「平成１５年度国立学校等労務管理協議会」（文部科学省主催）（エ）「平成１５年度全国国立学校・施設等機関等職員情報公開セミナー」（文部科学省主催）

・

Ａ：多くの研修において受講者側に立った研修教材の改善を図っている。
研修教材の改善は図っているか。 Ｂ：一部の研修教材について一応の改善を図っている。
Ｃ：ほとんどの研修教材の改善を図っていない。

４）危機管理体制を確立す 危機管理体制の状況る。
１．災害や突発的な事故等の対応マニ Ａ：すべての研修において対応マニュアルが整っている。
ュアルはできているか。
Ｂ：一応、対応マニュアルはできている。
Ｃ：ほとんど対応マニュアルはできていない。

５）職員研修を実施する。

１６人

Ａ：必要な研修が受けられる体制が整備されている。
Ｂ：年数回、職員研修を実施している。
Ｃ：職員研修は実施していない。

- 13 -

（オ）「平成１５年度関東甲信越静地区著作権セミナー」（文化庁、茨城県主催）（カ）「第５回国立学校等セクシャル・ハラスメント防止等研修会」（文部科学省主催）
６）受講者に対する健康、安全体制の確立と施設整備の更新を図る。

受講者の健康管理状況
・ 健康管理体制を整備したか。

Ａ：健康管理の相談医の派遣や相談員の配置等、体制は十に整備している。
Ｂ：一応、健康管理の相談員の配置等、健康管理体制を整している。
Ｃ：ほとんど健康管理体制を整備していない。

Ａ

研修期間中の受講者の健康管理については、研修開始時のオリエンテーションにおいて、十分に注意を促し自己管理の徹底を図っている。
また、センター本部における医務室の設置、緊急時に対応するための近隣の救急病院との連絡体制の整備、本部以外の場所での研修実施の際の病院リストの作成・周知など受講者の健康管理や緊急時への対応に十分な整備がなされたと評価できる。

受講者の安全体制状況
Ａ：不審者・不審物のチェックなど、安全体制を十分に整備・ 受講者の安全体制を整備したか。 している。
Ｂ：一応、不審者・不審物に対する連絡体制を整備している。
Ｃ：ほとんど安全体制を整備していない。

Ａ

受講者の安全体制の整備を図るため、防犯対策の一環として、正門前をはじめ各宿泊棟玄関、駐車場等に屋外カメラを増設し、守衛室でのモニター監視による整備を図った。また、建築基準法に適合するよう改築を行うだけでなく、火災等の未然の防止のための監視や火災発生場所の確認など、迅速な対応が可能となる総合防災監視盤を設置するなど、これまで以上に十分な整備が図られた。
（１）受講者の安全確保を図るため、平成１５年５月及び６月に第一・第二宿泊棟のエレベータを現行の建築基準法に適合させるべく更新を行った。
（２）受講者の宿泊生活における火災等による事故を未然に防ぐため、防火戸監視機能と火災監視機能を備え、火災発生場所等の確認など迅速な対応が可能となる総合防災監視盤を設置した。

施設整備の更新状況
Ａ：すべて障害者の利用に対応した施設となっている。
１．障害者に対する配慮はできている Ｂ：一応、障害者の利用に対応した施設となっている。
か。
Ｃ：障害者の利用に対応した施設にはなっていない。

Ｂ

障害者及び負傷者への対応として、平成１３年度において、バリアフリーの個室（１室）の設置、 今後とも、受講者の実態に車イス利用者対策のためのスロープ改修及び宿泊棟と食堂棟に車イス用のトイレの整備を行うなど十 応じ、必要な改善・充実に分とは言えないが、一応の整備はなされたと評価できる。
努めてもらいたい。

２．改善が必要とされる施設設備の改 Ａ：改善が必要な施設についてはすべて改善している。
善は行っているか。
Ｂ：改善が必要な施設のうち緊急性のある施設については改善している。
Ｃ：施設の改善はしていない。

受講者の研修生活環境が快適なものとなるよう、稼動間仕切りが可能な研修室を設置したり、内装
Ｂ や空調などの設備を充実させたりするなど、着実に改善・充実が図られたと評価できる。
（１）第二研修棟の整備
平成１４年度補正予算により、可動間仕切りにより１０分割が可能な最大収容人数３００名の新研修棟の整備を行い、研修環境の充実を図った。
（２）講堂棟の内装整備
講義聴講の際、狭隘であった机と椅子の更新により余裕のある間隔にするとともに、空調除湿設備の整備を行い、研修環境の充実を図った。
（３）食堂棟の整備
食堂棟２階の会議室の個別空調化により、受講者の班別活動に際し、利用可能とすることにより、研修環境の充実を図った。

５．都道府県等の研修事業に 指導・助言・援助の状況
対する指導・助言・援助の実施

法人が提出する報告書等の内容をもとにして、委員の協議で評定。

Ａ

１）研修の手引き、事例集等を刊行する。

手引き、事例集等の刊行状況
Ａ：都道府県等のニーズに応じた事例集等を提供している。
・ どれだけの刊行物を提供している Ｂ：事例集等を一応は提供している。
か。
Ｃ：刊行物はほとんど提供していない。

Ａ２）研修講師を紹介する。

講師の紹介状況
Ａ：様々な要望に答える十分な情報を持っている。
１．研修講師の情報を持っているか。 Ｂ：講師の情報は一応は持っている。
Ｃ：講師情報はほとんど持っていない。

Ａ

２．研修講師の紹介を行ったか。

３）研修に関する各種情報を提供する。

Ａ：講師の紹介について、ふさわしい講師の紹介を行っている。
Ｂ：講師の紹介を一応は行っている。
Ｃ：講師の紹介をほとんど行っていない。

情報提供の状況
Ａ：冊子やインターネット等を利用して積極的に情報提供す・ 情報提供するシステムは整備され るシステムができている。
ているか。
Ｂ：冊子やインターネットを利用して積極的に情報提供するシステムを整備しているところである。
Ｃ：システムの整備をしていない。

情報提供等に関する検討を重ね、「研修支援情報システム」の改善・充実を図るなど、都道府県等に利用しやすい多様な情報
対する支援体制も着実に整ってきていると認められる。
の提供と的確な指導・助言等、支援体制のさらなる充実に努めてもらいたい。
都道府県の関心が高い「総合的な学習の時間」に関する手引書シリーズを平成１５年９月に完成さ
今後とも、都道府県等のせ、各都道府県教育委員会へ提供したことは一つの大きな成果と評価できる。今後とも積極的な取り ニーズの把握に努め、必要組みを期待したい。
な情報を重点的に提供していくことが求められる。

講師情報について、都道府県等の主催する研修事業において活用できるよう、内部資料「講師情報− 主催研修の講師一覧 −」を毎年度更新し、都道府県教育委員会等に配布するなど多様な講師情報
を利用者の利便を図りながら提供している。
また、都道府県等からの多数の講師紹介の問い合わせに対しても、随時適切に対応しており、評価
Ａ できる。
（例１）国立三瓶青年の家主催「中国・四国地方の青少年施設の指導者研修」について（例２）栃木県南那須地区広域行政事務組合主催「講演会」について

Ａ- 14 -

平成１４年度に引き続き、より効果的、機能的な情報提供の在り方について検討を行っている。
具体的には、情報提供事業に関する検討会議における検討結果を踏まえ、情報提供事業のコンテンツの修正や利用者による情報提供事業に関する意見・情報交換が可能となるようなシステムの構築な
どのセンターにおける情報提供事業の改善に積極的に取り組み、「研修支援情報システム」の充実を図っており、評価できる。
○ 「情報提供事業」の実施（１）検討会議の設置より効果的、機能的な情報提供の在り方について検討を行うため、平成１４年度に引き続き平成１
５年度においても「教員研修センターにおける情報提供事業に関する検討会議」を設置し、検討を行った。
(a) 委 員田 中 太 郎（京都府教育庁指導部学校教育課 指導主事）
田 中 正 己（岐阜県瑞浪市立稲津中学校 教頭）
中 山実（東京工業大学教育工学開発センター助教授）
宮 嶋 哲 也（北海道岩見沢市産業経済部産業情報化推進室 室長）
麦 谷 直 人（富山県総合教育センター科学情報部 研究主事）(b) 検討課題
・センターが行っている情報提供事業のコンテンツ(修正及び追加)について・情報提供の在り方について
・その他（２）検討会議の成果等(ｱ) 検討会議においては、教員研修センターにおける情報提供事業について、学校教育関係職員が必要としている、様々な分野のより新しい情報提供を行うことが望ましいとして、以下のような提言がなされた。
(a) 教員研修センターが実施する情報提供事業のコンテンツ(修正及び追加)について
・「教職員等中央研修講座」における講義等の提供
・現在提供している情報の更新(b) 情報提供の在り方について・講義等の動画による情報提供において、利用者が必要とする情報（場面）を検索出来るようにするなど、利用しやすい提供方法について検討・実施
・利用者による情報提供事業に関する意見・情報交換が可能となるようなシステムの構築(ｲ) これらを受け、平成１５年１月から稼働している「研修支援情報システム」において、以下に掲げるような、教育委員会や学校等での研修及び授業実践に役立つ情報等の追加・更新を行った。
(a) 各種研修会における講義・説明（動画）・「教職員等中央研修講座」における講義
・「学習の評価」に関する研修会（小学校・中学校）における講義・説明(b) 各種研修会における各学校による実践例紹介（動画）への追加
・教職員等中央研修講座における「総合的な学習の時間」に関する実践例
・「学習の評価」に関する研修会(小学校・中学校)における学習の評価に関する実践例
・生徒指導総合研修講座における「体験活動の意義とそれを生かした生徒指導」に関する実践例(c) 情報モラル研修教材の更新
情報関係化社会に関するモラルについて、様々なトラブルの事例や対応策、それらを授業で活用する際の指導案等(d) 産業教育内地留学生の受入機関の紹介の充実「産業教育内地留学生」の受入機関の追加(e) 海外派遣研修報告書の紹介の充実
次の４つの海外派遣研修の報告書の追加
・英語担当派遣研修
・日米国民交流・若手教員の米国派遣研修
・若手派遣研修
・短期派遣研修

研修協力の状況
Ａ：教員研修センター職員の派遣や、施設の提供等により積・ 都道府県等が実施している研修に 極的に協力している
対して、どのような協力をしている Ｂ：教員研修センターの有する情報の提供
か。
等により、一応の協力はしている。
Ｃ：ほとんど協力していない。

Ａ- 15 -

都道府県等が実施する研修に対し、教員研修センター職員を講師等として派遣したり、研修施設を提供するなどしており、可能な限り積極的に協力していると評価できる。
（１）教員研修センター職員を講師等として派遣
埼玉県立総合教育センター主催「所員研修会」他８件の講師として派遣（２）教員研修センターの研修施設の提供① 筑波大学新規採用看護職員研修② 文部科学省新採用Ⅰ種職員研修③ 在外教育施設派遣登録者研修会④ 教職員管理主事等研修講座（文部科学省（２回開催））⑤ 博物館を活用した体験学習講座（国立科学博物館）

Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
評
中

期

〜

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

価 項 目

評

価 基 準

評

定

計 画

留
評

価 指 標

Ⅲ 予算（人件費見積もりを含む。）、 執行状況
収支計画及び資金計画
・ 執行は適切に行われたか。

１．予 算
別 紙

Ⅶ

Ａ(A+)

Ｂ

Ｃ

法人が提出する報告書等の内容をもとにして、委員の協議で評定。
Ａ：すべての事務事業について、計画どおり適切に執行している。
Ｂ：一部の事務事業については計画どおりには実施できなかったが、ほとんどの事業は計画どおり執行している。
Ｃ：計画どおり実施できなかった事務事業が多く、計画の見直しが必要で
ある。

１．予 算
Ａ：収入の確保が図られ、適正な執行がされている。
収入・支出予算について適正な執行を Ｂ：収入はおおむね確保され、支出においては収入状況に応じた適正な執行ったか。
行がされている。
Ｃ：収入の確保が図られず、支出についても収入状況に応じた執行がなされていない。

定

性

的

評

定

予算、収支計画、資金計画全般にわたって、適正に執行されていると認められる。
Ａ

Ａ

自己収入については、宿泊予約システムの導入により、受講者が増泊を設定することが可能となったことによる収入増や特別研修等の実施、駐車場使用料の収入により、予算を超える収入が図られた。
支出については、研修事業費等の未実施分の残額が出ているが、外部的な要因によるものであり、逆に、一般管理費の執行増については、研修及び宿泊環境の充実を図ったもので、支出全体としては決算額が予算額を下回る結果となった。
収支全体としては、予算に沿って適切に執行されたと認められる。
（単位：百万円）
区

分

予 算

額

決

算 額

差引増△減額

収

入
(a)
(b)
(b)ー(a)
運営費交付金
２，２８１
２，２８１
０
施設整備費補助金
１７４
１７４
０
自己収入
１９２
２０７
１５
受託事業収入
０
０
０
計
２，６４７
２，６６２
１５

支

出
運営費事業
人件費
業務費
研修事業費
一般管理費
受託事業等経費
施設整備費
計

(a)
(b)
(a)ー(b)
２，４７３
２，２５８
２１５
４９８
４７６
２２
１，９７５
１，７８２
１９３
１，４０６
１，０１３
３９３
５６９
７６９
△２００
０
０
０
１７４
１７４
０
２，６４７
２，４３２
２１５

差引増減額の主たる事由○収 入・自己収入の増額のうち宿泊料収入については、宿泊予約システムの導入により受講者が増泊を設定することが可能となったことによる増加及び「労働基準法・労働組合法特別研修講座」の実施によるものであり、雑収入においては、駐車場使用料等収入の増によるものである。
○支 出
・人件費については、人事院勧告を準用しての給与改定による削減及び退職手当の残額となっている。
・研修事業費については、都道府県の財政状況の悪化により海外派遣事業の希望者
が予定を大幅に下回ったための未実施分等により残額がでている。
・一般管理費の執行増については、研修環境の充実のための講堂棟の内部改修並びに第二研修棟への研修事業用機器（スタジオレコーダー、デスクトップレコーダー等）の整備及び宿泊環境の充実のための食堂棟、研修生プラザの整備を実施したための増額である。

２．収支計画別 紙

２．収支計画
Ａ：計画以上の利益が確保された。
収益・費用について効率化が図られた Ｂ：おおむね計画どおりの収支であったか。
Ｃ：大幅な損失を計上する結果となった。

Ａ

宿泊料収入の増加などによる自己収入増の努力もあって、実質的に見ても計画を超える収益となった。
（単位：百万円）
区

分

計
(a)

- 16 -

画

額

決
(b)

定 額

差引増△減額(a)−(b)

意 事

項

費用の部
人件費
研修事業費
一般管理費
施設整備費
受託事業等経費
減価償却費

収益の部
運営費交付金収益
受託事業収入施設整備費補助金収入
自己収入
資産見返負債戻入
資産見返物品受贈
額戻入

２，６５０
４９８
１，４０６
５６９
１７４
０
３

２，３２２
４７６
１，０１３
６４８
１７４
０
１１

３２８
２２
３９３
△７９
０
０
△８

(a)
(b)
２，６５０ ２，７６８
２，２８１ ２，３７６
０
０
１７４
１７４

(b)ー(a)
１１８
９５
０
０

１９２
０
３

２０７
９
２

１５
９
△１

※差引増減額の主たる事由○費用の部・人件費については、人事院勧告を準用しての給与改定による削減及び退職手当の残額となっている。
・研修事業費については、都道府県の財政状況の悪化により海外派遣事業の希望者が予定を大幅に下回ったための未実施分等により残額がでている。
・予算の一般管理費の決算額と収支計画の一般管理費の決定額の差額については、交付金による施設整備の経費であり、資産に計上されている。
・減価償却費の増額分については、交付金による施設整備分となっている。
○収益の部
・運営費交付金収益については、中期計画の終了に伴い、交付金債務を収益化したため増額がでている。
・自己収入の増額のうち宿泊料収入については、宿泊予約システムの導入により受講者が増泊を設定することが可能となったことによる増加及び「労働基準法
・労働組合法特別研修講座」の実施によるものであり、雑収入においては、駐車場使用料等収入の増によるものである。
・資産見返負債戻入については、交付金による施設整備分の減価償却見合分によるものである。

３．資金計画別 紙

３．資金計画
Ａ：資金収入、資金支出決定額のバランスがとれた運営であった。
バランスのとれた資金の運営が図られ Ｂ：資金支出が資金収入を上回ったが、流動資産合計額の範囲内であり、たか
運営に必要な資金が確保された。
Ｃ：資金支出が資金収入を上回り、流動資産合計額の範囲内を超え、運営に必要な資金が確保されない結果となった。

Ａ
教員研修センターにおいては、中期目標期間終了年度である平成１５年度決算に伴い発生した当期未処分利益と積立金を国庫へ返納しているが、それに相当する現金・預金を決算時に保有しており、理想的なバランスの取れた資金運用が図られていると認められる。
（単位：百万円）
区分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
間接収入（受託
事業収入）
自己収入
投資活動による収入
施設整備費補助- 17 -

計

画

額

決 定

額

差引増△減額(a)(b)(a)−(b)
２，６４７
２，３７５
２７２
２，４７３
２，０９６
３７７
１７４

２７９

△１０５

(a)
(b)
(b)−(a)
２，６４７
２，６６０
１３
２，４７３
２，４８６
１３
２，２８１

２，２８１

０

０

０

０

１９２
１７４

２０５
１７４

１３
０

１７４

１７４

０

金による収入（参考）平成１５年度末当期未処分利益＋積立金 ６０２百万円
平成１５年度末現金・預金
８５２百万円
外部資金の導入状況−

Ⅳ 短期借入金の限度額
借入金の借入れ状況
１．短期借入金の限度額４億円
２．短期借入が想定される事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合である。なお、想定されていない退職手当の支出などにより緊急に必要となる経費として借入することも想定される。

法人が提出する報告書等の内容をもとにして、委員の協議で評定。

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に 財産の譲渡、担保の状況供しようとするときは、その計画。
なし。

法人が提出する報告書等の内容をもとにして、委員の協議で評定。

Ⅵ 剰余金の使途
剰余金の状況
・センターの決算において剰余金が発生したときは、研修事業の追加実施及び充実等に充てる。

外部資金の導入については、平成１５年度においては該当がなかった。
短期借入については、平成１５年度においては該当がなかった。

−

法人が提出する報告書や自己点検評価等の内容をもとにして、委員の協議で評定。

その他主務省令で定める業務運営 施設・設備の整備状況
法人が提出する報告書や自己点検評価等の内容をもとにして、委員の協に関する事項・ 用地購入は予定どおりに行われているか。 議で評定。
１．施設・整備に関する計画
・ 施設・設備の老朽化度合等を勘案した改修 Ａ：計画どおりの購入及び改修を実施している。
別 紙（更新）等は行ったか。
Ｂ：予算等の状況による計画の一部を除き購入及び改修を実施している。
Ｃ：計画のほとんどについて購入及び改修を実施していない。

重要な財産の譲渡及び担保への供与については、平成１５年度においては該当がな− かった。

第１期中期目標期間を通じて研修事業の追加実施及び充実等を行うための剰余金 目的積立金制度に− は該当なかった。
ついては、第１期
中期目標期間では、活用されていない
が、平成１６年度
以降は、目的積立金の効率的・効果的な活用が図られることを期待する。

Ⅶ

用地の購入が計画どおり着実に実施されたと認められる。
Ａ
区

分

予算額
（百万円）

決算額
（百万円）

１７４

１７４

本部用地購入費

財

源

施設整備費補助金（参考：用地購入計画）
全敷地面積（㎡）

購入済面積（㎡ ）購入残面積（㎡）

６７，５５９.29

２２，３５９．51

４５，１９９．78

また、平成１４年度補正予算において、本センターの長期整備計画に基づく研修室等の施設整備が認められ、その一部としての新営設計業務・用地地盤調査等を行い、平成１５年度に第二研修棟の増築及びエレベーターの更新を行った。
区

分

研修室等の
施設整備
(内訳）
第二研修棟
エレベータ
ー更新

- 18 -

交 付 決 定 平成14年度 平 成 1 5 年
額
執行額
度執行額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
６３１

１２

６１９

５２４
１０７

１２
０

５１２
１０７

財

源

施設整備費補助金

２．人事に関する計画
人事管理状況
法人が提出する報告書や自己点検評価等の内容をもとにして、委員の協・方針・ 適正配置等により、人員の抑制は図られて 議で評定。
研修事業の業務に対応した人いるか。
Ａ：−
員の適正配置による人員の抑制
Ｂ：期末の常勤職員数が、計画期末の常勤職員数の見込み以下であった。
・人員に係る指標
Ｃ：期末の常勤職員数が、計画の期末の常勤職員数の見込みを超えた。
常勤職員については、その職員の抑制を図る。

事業量の変動に応じた適正な人員配置に努め、計画期末の常勤職員５３人以下でＢ あり、人員の抑制が図られた。
（１）独立行政法人教員研修センターの組織（平成１６年３月現在）
理事長

総務課( 6)

監

理

事

総務部
[23]

会計課(12)

主計係
経理係
用度係
管理係

事
事業推進指導室( 4)事業計画指導係
業績評価係

研修事業第一課(11)

長期研修第一係
長期研修第二係
主任指導主事

事業部[28]

研修事業第二課( 6)

国内短期研修係
海外派遣研修係
情報提供係

東京事務
所

研修事業第三課(10)

語学国立学校係
体育産業教育係
研修企画係（２）常勤職員数
５１人（平成１６年３月現在）- 19 -

総務係
人事係