連結計算書類
連結貸借対照表科目

2020年３月31日現在（単位：百万円）
前期
（ご参考）

当期

33,32637,085

現金及び預金

9,063

8,734

受取手形及び売掛金

15,347

18,476

たな卸資産

7,777

8,893

その他

1,163

1,082

貸倒引当金

△26

△101

14,35917,05913,39515,803

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

5,735

6,146

機械装置及び運搬具

4,135

4,526

工具、器具及び備品

697

984

2,531

2,540

リース資産

203

1,341

建設仮勘定

91

263

無形固定資産

466

借地権等

466
498

土地

投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金流動負債
支払手形及び買掛金

36,09537,875

9,044

13,740電子記録債務

3,561

351

短期借入金

18,80018,400

リース債務

184

344

未払法人税等292

326

その他

4,212

4,711

4,850

5,989

リース債務

198

469

繰延税金負債

197

198

3,884

4,263

187

675

固定負債

退職給付に係る負債
長期未払金
その他

384

382

40,94643,864

株主資本

9,860

12,207481

資本金31,70931,709481

資本剰余金26,376

26,376775

利益剰余金△48,176△45,829

165

193

自己株式

△48

△48-

111

△3,126△1,931

4

27

負債合計
純資産の部

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

長期貸付金

12

繰延税金資産

2665

その他

305

401

非支配株主持分

54

貸倒引当金

△0

△0

純資産合計

6,739

10,28047,68554,145

負債純資産合計

47,68554,145

資産合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。
29

前期（ご参考）

当期

負債の部

資産の部
流動資産科目

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額△110806△3,021△2,765

招集ご通知

連結損益計算書2019年４月１日から2020年３月31日まで
内訳

▶2
合計

売上高

62,123

売上原価

50,976

売上総利益

11,146

販売費及び一般管理費

10,305

営業利益

841

事業報告

41

その他

183

▶4

225

501

▶ 14

営業外収益
受取利息・配当金

株主総会
参考書類

科目

（単位：百万円）
金額

営業外費用
支払利息

136

その他

365

565

特別利益
関係会社出資金売却益

331

331

特別損失
減損損失

1,317
864

事業譲渡損失745

税金等調整前当期純損失（△）△2,030

法人税、住民税及び事業税

256

法人税等調整額52

当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

309△2,339
1△2,340

▶ 36

監査報告書

非支配株主に帰属する当期純利益▶ 292,926

計算書類

事業構造改善費用

連結計算書類

経常利益▶ 42ご参考▶ 4730連結株主資本等変動計算書

2019年４月１日から2020年３月31日まで
株主資本

項目
当期首残高

会計方針の変更を反映した当期首残高

非支配 純資産利益
株主資本 その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 株主持分 合計
自己株式
剰余金
合計 評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計

資本金

資本
剰余金

31,70926,376 △45,829

会計方針の変更による累積的影響額△48△531,709（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

26,376 △45,835

12,20727

806△2,765△1,9314△5△48

12,201

10,280△527806△2,765△1,931

410,274

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△2,340

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当期変動額合計
当期末残高―
31,709―△2,340△0△0―△22△916△255△1,195

1△1,193△2,340△0△2,341△22△916△255△1,195

1△3,53526,376 △48,176

△48

9,860

4

△110

△3,021△3,12656,739（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

31△2,340

招集ご通知

連結注記表■継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

▶4

事業報告
▶ 14

連結計算書類
▶ 29

計算書類
▶ 36

監査報告書
▶ 42

ご参考

1．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称①連結子会社の数 12社②連結子会社の名称
株式会社FDKエンジニアリング、FDK販売株式会社、FDK
パートナーズ株式会社、SUZHOU FDK CO., LTD.、XIAMENFDK CORPORATION、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.、PT FDK INDONESIA、FDK AMERICA, INC.、FDK SINGAPORE
PTE. LTD.、FDK HONG KONG LTD.、FDK ELECTRONICS
GMBH、FDK（THAILAND）CO., LTD.
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
FDKエコテック株式会社 他２社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数および主要な会社等の名称①持分法を適用した関連会社の数 －社
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった
NANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD. の 持分のすべてを譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の名称
FDKエコテック株式会社 他２社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社は、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.、XIAMENFDK CORPORATIONおよびSUZHOU FDK CO., LTD.を除き連結計算書類提出会社の事業年度と同一であります。
なお、上記３社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を基礎として連結を行なっております。
4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法

▶2

株主総会
参考書類

■連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等②デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法…主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について、移動平均法または先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金主として期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（ハ）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

▶ 47

32

③重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴なうリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
（ハ）ヘッジ方針
市場相場変動に伴なうリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
④消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
⑤連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用
当社および国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行なわれた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

■会計方針の変更に関する注記（顧客との契約から生じる収益（ASC第606号）の適用）
米国会計基準を採用している在外子会社において、「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。当該会計基準の適用については、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は５百万円減少しております。なお、当連結会計年度に与える損益影響は軽微であります。

■表示方法の変更に関する注記
連結貸借対照表
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

33■連結貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額 ……………… 34,861百万円
2．保証債務等
従業員の金融機関からの借入に対する債務保証 … ２百万円

■連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社
FDK㈱PT FDK
INDONESIA

場所

用途

湖西工場
（静岡県湖西市）
山陽工場（山口県山陽小野田市）

電子事業製造設備

インドネシア
ブカシ市

電池事業製造設備

種類
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電子事業製造設備については、当連結会計年度においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額100百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
電池事業製造設備については、経営環境の悪化などにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,217百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具416百万円、工具、器具及び備品159百万円、リース資産726百万円、建設仮勘定13百万円および無形固定資産0百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。

■連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式 …………………………………… 34,536,302株

招集ご通知■金融商品に関する注記

9,063

9,063―（2）受取手形及び売掛金

15,347

15,347―7676―（3）投資有価証券
貸倒引当金（※1）△26―

24,461―（1）支払手形及び買掛金

9,044

9,044―（2）電子記録債務

3,561

3,561

（3）短期借入金

18,80018,800―（4）未払金（流動負債）

1,104

1,104―（5）リース債務（※2）

382381△1（6）長期未払金（※3）

561558△233,455

33,450

△4(1)

(1)

―

負債計
デリバティブ取引
（※4）

▶ 29

計算書類
▶ 36

監査報告書

（※1）主に受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※2）１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（※3）１年内返済予定の長期未払金を含んでおります。
（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、ならびに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

▶ 14

連結計算書類△2624,461

資産計

▶4

事業報告

（1）現金及び預金

▶2

株主総会
参考書類
▶ 42ご参考

1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動における資金需要にもとづき、主に金融機関等からの借入により資金を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみ利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の営業債権は製品の輸出に伴ない外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式等のその他有価証券であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに未払金は、１年以内の支払期日であります。また、一部の営業債務は部材の輸入に伴ない外貨建てであり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金およびファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、運転資金および設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このう
ち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に為替の変動リスクを把握するとともに、先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握しております。また、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行なっており、財務経理部門がリスク管理を行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金需要を把握するため、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

2．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含まれておりません（（注2）を参照ください）。
（単位：百万円）
連結貸借対
時価差額
照表計上額

▶ 4734

（単位：百万円）
連結貸借対取得原価
差額
照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式354510小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式3545103631△5小計

3631

△5合計

7176

5

負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、ならびに（4）未払金（流動負債）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）リース債務、ならびに（6）長期未払金
時価については、新規に同様の借入または、リース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次の通りであります。
通貨関連（時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。）（単位：百万円）
契約額等
デリバティブ
評価区分
時価
取引の種類等損益
うち１年超
為替予約取引市場取引以外の取引

売建1,943―△1△1米ドル（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式

89

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

35■１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額 ……………………………… 195円16銭
１株当たり当期純損失（△） …………………… △67円82銭■重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）各注記の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。