North East Think Tank of Japan

No.19
1997.6★

ほくとう総研創立5周年記念特集
座談会〜地方シンクタンクに問われるもの〜

ほくとう総研CONTENTS
No.19
1997.6

ほくとう総研創立5周年記念特集

1◆ほくとう総研創立５周年を迎えて2●ほくとう総研に期待する◆北海道の日本における役割が問われている
北海道経済連合会会長 戸田一夫◆地域づくりの先導的役割を担う調査研究機関に！
社 東北経済連合会会長 明間

4

輝行●地方シンクタンクに問われるもの
座談会から
開 催 日：平成９年５月９日（金）開催場所：北東公庫 赤坂公宅
出 席 者：星野 進保氏（総合研究開発機構理事長）
今村 昭夫氏（㈶九州経済調査協会常務理事）
髙田 喜義（前㈶ほくとう総研専務理事）●ほくとう総研５年の軌跡
これまでの活動実績をトレースする
編集部

20●連載◆地域づくり/8
りんごの里づくり〜青森県板柳町
前 財 ほくとう総研 専務理事 髙田喜義●コラム◆リレーエッセイ◆
明海大学経済学部教授

23

16●ほくとう総研のページ
事務局から・HOKUTOUDIARY・編集後記

塩田

長英

22

とう総 研
ほく

5

創立

周年

記念特集

ほくとう総研創立5周年を迎えて財団法人北海道東北地域経済総合研究所（略称「ほくとう総研」）は、
地域開発金融機関である北海道東北開発公庫の協力機関として、同公庫との密接な連携のもとに、「ほくとう日本」の振興と発展に寄与することを目的に、地元各界及び北東公庫の出捐を得て、北海道開発庁及び国土庁共管の公益法人として平成４年４月17日に設立されました。
このほどお陰様をもちまして創立５周年を迎えることが出来ました。
これまでの間「ほくとう日本」をカバーする唯一のシンクタンクとして、調査研究事業（自主研究）、出版物の刊行やシンポジウム開催等の情報提供事業、受託事業（調査、出版）を主たる事業として活動して参りました。
創立５周年を迎えた今日を一つの節目と致しまして、
これまで培った調査研究の蓄積と情報ネットワークを基に、今後とも「ほくとう日本」の開発課題や国・地方自治体の地域政策、
地域開発プロジェクトの企業化に関する調査研究等地域のニーズに適切に対応した活動に努め、「ほくとう日本」の振興と発展に貢献するシンクタンクを目指す所存であります。

とう総 研
ほく

5

創立

周年

記念特集

ほくとう総研に期待する「北海道の日本における役割が問われている」
世界経済のグローバル化、ボーダ

据え直し、国に対する北海道の役

レス化の進展は、国という領域を飛割は何か、それを具現化するためのび越え、地域が直接世界と結びつ

行政システムはどうあるべきか、北く状況を加速させております。

海道として優先すべき課題は何かな

このことは、地域というものが、受動的に「枠に合わせる」のではな
く、能動的に「枠をつくる主体者」
でなければならず、これまでの「国どについて、しっかりと理論構築し、
北海道経済連合会 会長

戸田 一夫
Toda

Kazuo

の中の一地域」という概念を一掃する必要があるということだと思います。

ひとつひとつ確実に提言・実行していく必要があると思っております。
北海道の産業構造の高度化は勿論のこと、食料基地としての役割

をはじめ、空港を核とした日本の国際化の窓口としまた一方では、戦後築かれてきた経済社会システムて、また、災害面での危機管理を想定した国土造りが疲労を起こし、産業の空洞化、高齢化や少子化にや、ゆとりある生活環境面の受け皿としてなど、世界

よる社会保障制度の行き詰まり、一極集中と過疎問や日本の中での北海道の役割が多々有り得ると考え

題など、21世紀の日本の生存に係わる基本的問題がております。

噴出した結果、行財政改革をはじめとする大改革をこうした地域の役割を考えて行く上でも、貴研究所

行わなければならない状況が生じております。このこは、常に「ほくとう日本」に視点を当て、ほくとう地とは、国が、これまでのような、均等に全国へ対処す

域の発展に向けての調査、研究、提言等の活動におることが困難になったことを意味しております。

いて、大変大きな足跡を残して参りましたが、今後

これまでは「中央がコントロールし、地方はされるも、より一層、そのパワーを発揮していただき、私ど構造」であったものが、「地域は地域自らが活路を見もと共に、「創造と挑戦」を旗印にして、歩んでいた

出さなければならない状況」になったと言わざるを得

だきたいと思っております。日本における「ほくとうません。

地域」の果たすべき役割は、国際的にも、国内的にそうは申しましても、日本の北東地域、とりわけ北海
道は、社会基盤の整備をはじめ、地域の自立に向けも、ますます大きくなっていくことは、論を待たない
ところであります。

た足腰の強い経済基盤の構築が急務な地域でありま地域自らが考え、知恵を出し、汗を流して行動しして、この大変革のスピードに危惧を抱いております。

ていけば、必ずや、21世紀の日本の中で、大きな役割

しかしながら、大変革が避けて通れない状況であるを担っていけるものと確信しております。

ということは、大胆な方向転換の可能性が広がってい（財）北海道東北地域経済総合研究所が創立５周年るとも捉えることができます。

を迎えられましたことに対しまして、心よりお祝いを

今後の地域政策というものは、国や自治体の行財

申しあげますと共に、今後の、北海道をはじめとする

政改革と切り離しては考えられないことから、私ども「ほくとう地域」発展に向けた、一層のご支援をお願

北海道に生きる者としては、北海道のあるべき姿を見いいたしたいと存じます。

2 ほくとう総研に期待するほくとう総研に期待する「地域づくりの先導的役割を担う調査研究機関に！」（財）北海道東北地域経済総合研
私ども（社）東北経済連合会とし究所（ほくとう総研）が、このたましても、「東北は一つ」の基本理
び創立５周年を迎えられましたこ
念の下に今後の新しい国土づくりと、誠におめでとうございます。
と世界の発展に貢献すべく、新し
心よりお祝い申し上げます。
い全国総合開発計画に対する、東「ほくとう総研」は、平成４年４
北経済界の基本的主張をとりまと
社団法人 東北経済連合会 会長
月17日の設立以来、その時々の北め提言致しました。また、地域の活東地域が抱える課題に関する調査
性化・自立的発展を促進する有効
Akema
Teruyuki
研究を着実に実施されて参りまし
な手段として、地方分権の推進にた。なかでも、北東アジア地域とついても、緊急提言としてとりま
北東地域との新たな経済圏形成と産業連携の可能性とめ発表するとともに、その実現に向け活動致してを探った「北東アジア経済交流における北海道東北
いるところです。
地域との可能性調査」をはじめ、人口減少が進展す
政府が進める諸改革、新しい全国総合開発計画のる地域の活性化の方向を考察した「人口減少下にお何れにおいても、これからの地域に対しては自主自ける地域活性化の方向」、東北におけるマルチメディ
立が強く求められております。それに応えるために
ア活用の今後の展望を予測した「地域活性化に向けは、地域が自らの特性や課題等を十分に認識し、自たマルチメディア活用方策検討調査」等は、今後のら施策を企画立案し、的確にそれを実行することが東北地域の発展方向について誠に時宜を得た指針を必要であります。
示すものであり、東北の経済界としましても、この東北地域には、これまで民間を中心に数多くの調ような活動に対して大変心強く感じておるところで査研究機関が設立され、各地域の課題・実情等の調あります。
査研究がなされておりますが、近年になり地方自治
ところで、現在わが国は、価値観の多様化、経体においても新たな調査研究機関設立の動きが見ら
済・社会活動のグローバル化、少子化による人口減
れるようになりました。これも、地域自らが新たな少と高齢化の進展等、環境の大きな変化に遭遇して時代の要請に応え、政策の企画立案能力の向上を目おり、21世紀に向けて持続的発展を遂げるため、か指した動きの一つではないかと存じます。
つての高度成長を支えてきた経済・社会の仕組み、北東地域が21世紀に向けて、国内はもとより国際諸制度の速やかな転換が求められております。
的にも誇れる豊かな経済社会を構築するためには、
このため、現在、橋本内閣の下で経済構造改革、未だ数多くの課題を抱えているのが現状です。これ
行政改革、財政構造改革をはじめ６項目にわたる改を解決するためには、地域全体の英知を結集して事革が進められており、国と地方、官と民の役割分担に当たらなければなりません。
「ほくとう総研」にお等が検討されております。また、21世紀の国土づく
かれても、新たな時代の潮流を的確に把握され、各りの指針となる新しい全国総合開発計画の策定作業
県域や各界の枠を超えた広域的観点からの調査研究が進められており、「参加と連携」を国土開発の推進を進められるとともに、北東地域における地域づく方式とし、地域の選択と責任による主体的な地域づりの先導的役割を担う調査研究機関として、ますま
くりが求められているところであります。
す発展されることを期待したいと思います。

明間 輝行

ほくとう総研に期待する3ほくとう総研創立５周年記念特集

地方シンクタンクに問われるもの◆座談会から……

開 催 日：平成９年５月９日（金）開 催 場 所：北東公庫赤坂公宅
出 席 者：星野 進保氏（総合研究開発機構理事長）

今 村 昭 夫氏（財団法人九州経済調査協会常務理事）〈進行〉髙田 喜義（前(財 ほくとう総研専務理事）

髙田

私どもはこの４月17日にお陰様で創立５周

年間１億円強の事業規模でやってきましたが、５周年を迎えることが出来ました。今から考えますと、年という節目に一度色々と総括をしてみる必要があ

何をやってきたのかと疑いたくなるのですけれどるのではないか、そして「地方シンクタンクの役割」

も、三つの事業を柱にやって参りました。一つは調というのを考えて次の活動に活かしていきたい、と査研究事業（自主研究）。これは、最初は地方の国いうのが本日の趣旨でございます。

際化を中心に扱ってきました。二つ目は受託調査事業。最近のような超低金利情勢の中では受託に力を１．地方シンクタンクの現状

注がざるを得ませんが、大体平均しますと年間10本位で、受託先は殆どが国及び地方自治体でございま髙田

以上大変前置きが長くなりましたが、本日す。これは、この研究所が設立致します時に、北海は、全国のシンクタンクを見渡せるお立場にありま

道・東北地方のシンクタンクの大きいところや電力す総合研究開発機構（以下ＮＩＲＡと略す）理事長

会社から、地元のパイを荒らさないでくれという話の星野さん、そして地方シンクタンクとしてこれまがございまして、逆に地元のパイを増やす形で、とで長い活動実績を持っておられます九州経済調査協

いうことを心がけてやっています。

会（以下九経調と略す）の今村さんをお招き致しま

三つ目が情報提供事業です。これは、機関誌ＮＥ

して、地方のシンクタンクの現状、問題点、それかＴＴなどの出版物を出すことや北海道、東北でそれら今後の方向についてお話を頂けたらと思っており

ぞれ１回ずつ毎年シンポジウムを、その時々のテーます。

マを設定してやってきております。最初のシンポジ

それで、まず星野さんのところから見て、今地方

ウムで下河辺淳顧問を講師にお呼び致しました所、

シンクタンクにどのような動きがあるのか、研究水北海道と東北を一体として「ほくとう日本」と呼ぼ

準はどうなのかというようなことを簡単にお話し頂

うじゃないかということで、以後その言葉を使わせいて、それを糸口にお話を少し進めさせて頂きたいて頂いています。また、北海道東北の地方公共団体と思っています。一つよろしくお願いします。

と経済団体で作りました「ほくとう銀河プラン」と

星野承知しました。私どもＮＩＲＡにおきまし

しても使って頂きまして、少しは広まってきたかなては、地方のシンクタンクの方々とかなり組織的にと思っております。

お付き合いを始めたのが、今から大凡10年前でござ当研究所は私を含め常勤９名という小さな所帯で

4 特集・地方シンクタンクに問われるものいました。
「地方シンクタンク協議会」という組織

を設けまして、そこにご加盟頂いているシンクタン

センターとかユニークなものが出てきています。アクの方々でございます。九経調は最初からご参加頂

ジア・太平洋センターは、シンクタンクというよりいています有力会員でございます。

は、むしろ色々な研究を組織化する、研究を支援す

その頃から一緒に研究をしたり、地方のシンクタる団体です。主要な流れとしましては、ここ10年位

ンクがお互いに交流されるようなお手伝いをさせては各県あるいは地銀などが作った地方シンクタンク

頂いております。それから数年前ですが、お互いにが多いですね。その流れで最近は一部の地方シンク

コンピュータのネットワークをお持ちになったらどタンクに地方自治体が、一体となるような組織替え

うかということで、５ヶ所ほど各ブロックのセンタという形で、例えば鹿児島や宮崎などで出てきていーに、コンピュータをお使い下さいと申し上げたりまして、これは一つ最近の新しい動きです。

してご協力させて頂いております。ここで「地方の」これは、その地元にとっては当然そういうニーズというのは地方でご活躍、地方のためにご活躍といがあるということですが、私どものような九州全域

うことでお話をさせて頂きます。

を一つの研究エリアとしてやっている立場から申し

ここ５年ほど毎年、地方シンクタンク協議会の合

ますと、そこで色々な調査の発注が地元で吸収され同フォーラムや研究発表会などに出席させて頂きまてしまうことになります。ですから、従来からの東して感じることですが、ここ数年急速にレベルが上

京の大手のシンクタンクが大きな仕事を持っていく

がってきているのではないのかと感じております。そというのに加えて、新しいそうした動きがあります

れから地方としてかなり深い問題意識に根ざしていので、受注環境が厳しくなってきたということを実る、簡単にいうと、例えば総論があって、表紙があ感します。

って、名前を入れ替えればどこにでも通用するとい髙田

やはり東京のシンクタンクとの関係で言いう分析が一時流行ったのですが、そういう分析ではますと、地方公共団体というのはどちらかというとなくて、なるほどそこに住んでいる地域の人がきち

ブランド指向みたいなところがあります。最近はこんと分析され、色々とご提案されているという内容

れが少し狭くなってきているという風に見ていいののものが急速に増えているという気がしています。

でしょうか。

私どもの観察としましては、一つはやはり時代の

星野 ええ、私は何となくそのように思いますね。

流れというのがあって、地域をよりよくするためになるほど議会対策から言えば、大手のシンクタンク

は地域が自分で考えなければだめなんだという時代の名前が出ている方が予算が通りやすい、と言いまに、生活や社会の水準も来ていると思うわけです。

すね。私はここ５年間「東京のシンクタンクよ、さ

地方には役所や銀行など様々な組織があるわけです

ようなら。地方のシンクタンクよ、こんにちは。」

けれども、シンクタンクと銘打った社会的な組織がといつも言って歩いていたのです。だから別に大手活躍されるというのは、現在の課題や将来についてのシンクタンクをおとしめるということではなく、の展望などについて、地域をよく知った人達が包括

むしろ大手は世界のシンクタンクになってもらいた的に考えてみるというニーズが高まっているし、トい。要するにブルッキングスのようなシンクタンク

レーニングされた方々も蓄積されてきているからだと拮抗するような国際問題に目を向けて頂きたい。

と思います。だから需要と供給、両面で増えてきてそれで市町村レベルのプロジェクトの新しい問題提いるのではないかという気が致しております。

起などは、地方シンクタンク協議会にご加盟頂いて髙田

九州でもそういうようなシンクタンクがずいる方々〜それだけで130余りありますからね〜そいぶん増えてきているように思うのですが、どちらういう方々が、地元に腰を落ち着けて地元の問題意

かというとある問題に特化したシンクタンクが多く識でやられているのですから、ブランドが無いから見受けられますが。

受注出来ないというのではなくて是非県の方も市町

今村

そうですね。北九州の国際東アジア研究セ

村の方もお願いしますよ、と言って歩いたわけです。

ンター、福岡市の都市科学研究所やアジア・太平洋

最近、先程申し上げましたように、そういう意味

特集・地方シンクタンクに問われるもの5

とう総 研
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創立

周年

記念特集

ではかなり中味が良くなってきていると思うのでは私どもの会員で私どもをご支援頂いておりますのす。ですから流れも徐々にご認識を頂いてきているで、地域のために私どもは積極的に受け入れてお役のではないのかと思います。ただ最近心配なのは、に立つということでやってきております。そういう関

地方自治体が自分でシンクタンクを作り出している係もありまして、最近は、大手のシンクタンクよりことです。

は九経調に仕事を出そうということで、お声をかけ

実は私も高知県政策総合研究所の理事長を兼任しているのですが、これは全て県庁が丸抱えしているて頂いております。
髙田

そういう意味で言いますと、私どもも北東わけです。これはシンクタンクで県の職員の頭を柔公庫が母体なものですから、北東公庫そのものが、らかくしよう。それからシンクタンクから、県庁で地域開発金融というものは地域に対する地域づく

提案するものより少し長い目で見たようなものを提り、地域開発と表裏の関係だということで、公庫そ案してもらう、常時提案してくれという目標を持っのものをシンクタンクだという言い方をしました。

ていて、県庁に付属させているわけです。

ですから、北東公庫全体で300人足らずの機関です

これは逆にいうと、先程今村さんが新しくシンク

けれども、その中の２割強の人間を調査部門に張りタンクが出てくると、両挟みになってしまうのではな付けていたわけです。その中でどうしても自主研究いのかと言われたのと同じようなことで、これが既存で、公庫が自らやっているだけではなかなかその地のシンクタンクと競合するのかどうかということで域に対する影響力が出てこない面もあるし、国とのす。ほくとう総研ができる時に言われたのと同じよ関係でも地域に密着する上でももう一つ独立した機

うに、私も橋本知事に「すでにシンクタンクが高知

関が欲しいというのがそもそもの発想なわけです。

県にもかなりの数あるものですからそちらのことも考

我々のところは９人でやっているのですが、内容はえて下さい。ここのマーケットを小さくしないで下さ

北東公庫の調査部門の60数名と一体としてやるといい。ですから新しい県丸抱えのシンクタンクが民業

うのが建前になっていまして、そういう意味では本圧迫ということにならないようにお願いします。
」と当の意味での地方シンクタンクとは趣が違うのかも

申し上げましたので、今の所お互い補完関係というしれません。

形でやって頂いているように思っております。
今村

それでも、私どもは北海道シンクタンク協議会に今のご発言の関連で申しますと、私どもの加盟させて頂いておりまして、色々な形で協力させ場合、ひところは九州経済調査協会ではなくて福岡て頂いております。しかし、最近地方公共団体であ経済調査協会になってしまうのではないのかというる県や市がシンクタンクを作り始めますと、確かに懸念を持っておりました。しかし、幸い各県の自治

既存のシンクタンクとしては脅威ではあります。そ体に様々な形で私どもをご利用頂きまして、県の長のようなシンクタンクはどちらかというと、政策提期ビジョンに関連する案件、例えば長崎県の30年後言ということよりも星野さんがおっしゃいましたよの夢作りというのをやっていたのですが、そういううに、県や市の中に柔軟にものを考える人材を育成

ものも私ども九経調に任せて頂いたりして、各県かしていくというところに大きな意味があると思いま

らお声をかけて頂いております。

す。その地域のことをよく知っているのは、その地

一方では、各県でシンクタンクを作られるという中で、政策提案能力のある職員を育てたいという意

域に古くからあるシンクタンクというのが一番ではないのかと思うのです。

向もみえてきたと思っているのですが、その関連で職員を私どもの所に研修に出される自治体が増えてきておりまして、私どもはそれに積極的に対応すべく受け入れ体制を整えてきております。あまり増えるとプロパー職員とのバランスが問題になるのですが、やはり各県、政令指定都市とか主要な都市の自治体

6 特集・地方シンクタンクに問われるもの

２．地方シンクタンクの問題点①人材の問題髙田

次に人材の問題があります。これが一番地

方の悩みだと思うのですが、県や市のシンクタンク

は、県や市からの出向という形を採っているようでいたいと思うのではなくて、10年に一つずつ仕事をす。この辺については、どういうような状況になっ変えてみたいと思う人達も徐々に出てくるわけでているのでしょうか。プロパー職員が中心になってす。ですから、博士課程の前の人達あるいは企業にいるところが多いのでしょうか。

勤めていて自分はこういうことに興味を持ち出したという人を公募してくるということも考えられますね。どうもそういう人材の流動化が起き出すのではないかと思いますね。シンクタンクの仕事というのは、私は面白いと思うのです。面白い仕事ですから、
徐々にその面白さが定着してくればそれをやる人も増えてくる。あるいは大学の方も論文の数だけではなくて実務のある人を大学教授に採用するという風に人材の流動化が起こってきます。
それからシンクタンクの雑誌も大学採用のための一つの学術論文に匹敵するものだという価値付けが星野
星野進保 氏（総合研究開発機構理事長）

されるようになってくると、組織間の人材の流動性

私は、わずかな例しか見ておりませんが、が高まってくるような気がするのです。それが恐ら

小さい所は親父企業ですね。要するに零細シンクタ

く人材を色々な意味で豊富にしてくれるのではない

ンクの方が親父さんに非常に特色がありまして、そのかと思っております。

の人を慕って若い人が集まってできているシンクタ

今村

まさに星野さんがおっしゃった通りのこと

ンクが割合多く見受けられます。それから少しサイが、実は九経調で起こっておりまして、私どもはこズが大きくなってきまして、二桁位の人数の所は、の２年間で、研究員が４人外部へ転出しました。３

色々な出向者をお借りする。典型的なのは、先程の人が大学へ行きましてもう一人は半年位のんびりし地方公共団体のシンクタンクです。これは県の職員、た後で自営でやり出しました。シンクタンクを経営

県内の大企業、銀行とか、ＮＴＴ、ＪＲという所のする立場から言いますと、そういう人材いわば稼ぎ方々あるいは主な市町村からお借りするのです。そ頭的な人に抜けられると大きな痛手でして、戦力がういう民間の人と県の人が一緒というリクルートのガクッと落ちるわけですがその後は新人を入れてや仕方をされます。

っております。研究員としては、私どもの研究はか

これはこれなりに、お互いにとって良いと思うのなり実態調査を致しますので、負担としてはシビアです。切磋琢磨するし情報公開にもなりますからプな所もあるものですから、ある程度力を蓄えてきまラスになります。それから銀行系はむしろご自分ですと、今度は自分の研究をやりたいというような意

スタッフを兼ねるような形を採られているようで欲が出てきます。

す。そういう意味ではほくとう総研と同じですね。

それに対して大学側が、実務経験のある人間を入種類が二つで、必要に応じて、県の人と人事交流をれたいということで、一人は昨年できました九州大したりしているというのは、九経調でやられている

学のベンチャーラボラトリーの助教授で出ました。私のと同じです。今のところは大体そういう形になっはシンクタンクを維持していくには中核的な担い手ています。

を確保していかなければいけないと思います。それは髙田

そういう意味では自ら新人を採用して、専研究員だけではなくて情報提供の担い手も必要です。

門の職員に育てているのは東京のごく大手にすぎまと申しますのは、やはり情報を蓄積して活用していせん。

くことがベースとして必要だと思います。

星野自ら採用し育て活用するというのは、なか

それと、もう一つは私どもの30周年事業で、宮崎

なか一般的に育っていないと思います。ただ、どう勇さんに機関誌に投稿して頂いた中で、「ある程度でしょうか、終身雇用とか同じことをずっとやっての人材の定着と絶えざる新鮮な頭脳の存在」という特集・地方シンクタンクに問われるもの7

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周年

記念特集

ことを言われました。パーマネントスタッフによるをやっている人とか様々なキャリアの人が応募して経営の管理、それと豊富な経験、知識の蓄積と新鮮きました。

な理論、これは知識の開発というものが最もうまく

星野

これからまだまだ時間がかかると思います

融合した調査・研究集団であれということをご指摘

けれども、やはり期間雇用つまり３年でプロジェクになられたのですが、この両面が非常に重要だと思トを完成して下さいというような、３年なら３年とっております。

いう期間雇用形態を採るのが多くなるのではないでですから、星野さんがおっしゃったように世の中しょうか。採用される人もアメリカ型で、次はもっがどんどん価値観が変わり、労働市場もこういう分といいところがないか、しかも今やっている仕事が評

野にも流動化が進んできている中で、中途採用とい価されることを求めながら評価されれば次にまたいい

うことは当然やらざるを得なくなるし、人が流出しところへ行くというような形で動いていく。組織にていくとこの辺のバランスをうまく取りながら、新定着するというのではなくて自分の腕を磨いて包丁

鮮な頭脳を入れつつ戦略集団をどのような形で作っ１本で勝負をする、包丁の切れ味が良くなっていくていくのかということが非常に重要な課題になってというような社会になるのではないのでしょうか。

きていると思うのです。
髙田

日本の場合は、たまたまほくとう総研のように、結局シンクタンクというのは人でもってい本来の貸出業務があって貸し出す時に色々なコンサるのですね。何々研究所と言いながら、クライアン

ルタント業務をやっておられますが、そのコンサルトの目から見ると、何々研究所の何々研究員というタント業務をより総括的なビジョン作りということのが常に頭にありますからそういうことが大事なん

で必要になるのだと思います。銀行系もある意味でだと思います。ただ我々の機関とは申しませんが、は顧客対策だと思うのです。それと同時に、例えば銀行系のシンクタンクや地方公共団体系のシンクタ

経済見通しをやるとか公共的な仕事もやっているわ

ンクなどはまさにその通りです。人事異動というのけです。

が定期的にありますので、これが実際にやっていく

それから地方公共団体がシンクタンクを作るの上では大変です。専門的な知識もさることながら、

は、行政をもっと柔軟に先見性のあるものにしてい１年目はあまり使いものにならなくて２年目が少しくという点に主眼がある。要するに行政はすぐに固働いて３年目位から戦力として活躍し出す、ですか

定化し、視野狭窄になりますから、そこをもう少し

ら大体２、３年で新鮮な頭脳集団になるんです（笑広くするために、ということが目的にあるというこい）。これが実際には我々の一番の悩みになっていとです。国内で実力を発揮しているのはこういうシるんです。星野さんがおっしゃいましたように、確ンクタンクです。九経調は本当にうらやましい位民かに中央のシンクタンクから地方のシンクタンクに移間型なのです。いつかランドコーポレーションで話ろうとする人が増えているみたいですね。某銀行系が出た時、彼らは昔は空軍や海軍からの委託費が大のシンクタンクですが、北海道で募集しましたら、体９割を占めていたが、今は６割位なのです。それ

100数十倍の競争率だったという話です。けれども、以外は色々なところから集めます。大変なのですが

確かにこの業界というのはそういう意味では人材の国から委託を受けるのと違って、自分達のやってい流動性の高い業界の一つなのかもしれません。

ることが、結局はマーケットでどのように評価され今村

そうですね。私どもも、昨年、日経新聞のるのかということになるのです。つまり自分達が世首都圏版に募集の広告を出しました。そうしましたの中のためになっているのかいないのかは「マーケら、アメリカとかヨーロッパの大学とか企業で働いットテスト」しかないと言うのです。恐らく九経調ている人を含めましてかなりの応募がありました。

はそういうマーケットテストをやっていらっしゃる

これを一人に絞るには色々悩みましたが、そういうわけです。だから、それを「適切に」やってこられ時代になってきたのですね。大企業の社員といってたから福岡経調にならないで九経調になったと思うも実際には調査はやっていなくてソフトウエア関係のです。そういう所はむしろ日本では少ない方です。

8 特集・地方シンクタンクに問われるもの今村

私どもの場合は、やはり九州という地域性

は単に委員会の先生と事務局という関係だけではな

が創立の時からあったように感じております。私どくて、人材交流といった点が大事になってくるのでもは昭和21年に設立されましたけれども、当時は炭はないのでしょうか。しかし、一般的には九経調の鉱資本や自治体そして、日本銀行福岡支店長さんな

ようにはいってないのが現実ですね。

どが中心になって作られました。会長には九州大学

今村私どもの場合は、九州の殆どの県の大学へ教授で後に農林大臣をされました波多野鼎さんが就先輩が行っております。それはこちらから引き抜かかれまして、実際の運営を担っていたのは旧満鉄調れていくという感じです。大学の助教授、教授クラ

査部出身の人達です。

スが九経調の方に何年かそのプロジェクトに入ってそういう人達が戦後の荒廃した中で九州の復興の一緒に研究して頂くとか１年位の単発的なものではためにやろうということで色々苦労してきました。

なくてもう少し２、３年といったある程度の期間じそうした状況を地域の経済界や自治体の方々によくっくり一緒に研究をやって頂くというようなことがご理解ご支援を頂いて、お陰様で昨年50周年を迎えあってもいいのではないかと思っています。

たわけです。私どもはそういう歴史的な経緯を代々星野

逆の場合も必要ですね。

職員にも受け継いできて、公益法人としての事業制

今村

私どものプロパーの研究員が刺激を受け度を理解してもらって、研究員は自分の研究につなて、ドクター論文を書くという風になっていけば非がるということでうまくいっているわけです。

常に望ましいと思っております。個別的には、今社

私どもとしても研究者の業績につながるように

会人大学院制度がいくつかの大学に出来てきました『国際交流圏時代』とか『中国東北地方の改革開放』が、そういう所に行きたいという希望が出てきておなど出来るだけ出版して業績が「実」になるようにります。そういうことを仕事と調整をつけながら希支援をしているところです。それから私どもは所管

望を活かしていきたいということがもう一つの課題が文部省で、文部省の学術研究機関ということですになっています。

ので、私どもの機関誌『九州経済調査月報』に執筆をすれば一応評価の対象になるという仕組みになっております。

②クライアントとの関係について髙田

冒頭で星野さんから地方のことは地方の人

そういう点で研究員にとっては多分他のシンクタが一番よく知っているのでそういう地方のシンクタ

ンクと比べますと魅力があると思います。このようンクというのはそういうところに生きる道があるのだ

なことを大事にしながら、私どもは研究員を育ててというお話、これはまさに地方のシンクタンクの一

いきたいと思っていますが、研究職ではない分野と番の長所だと思うのですが、逆にそれを知りすぎてのバランスについてもやはり配慮していく必要があいるがゆえにという問題もあると思うんですが……。

ると感じております。研究員は研究至上主義的な意
識がどうしても出ますが、縁の下で支えている人達のこともきちんと考えようということで、50周年を星野

それは知ってないことなのでしょうね。知りすぎて悪いということは何もないと思います。
髙田ただ、我々も熱心に地域のことに首を突っ迎えましたのを機会に組織の在り方を議論している

込んで地域の人とお付き合いが出来まして何か提言

ところです。漸く役員、管理職の所までやってきたをやろうとした時にこれはあの地域では無理ではなのですが、これから若い人達の所にまでその議論をいのかというようなことが出てくることがあります

広げていって全体的な意識の高揚につなげようと考ね。

えているところです。

今村

最近クライアントからは、何か目新しいア

九経調の人材は九経調から大学に行ったと

イディア・政策を提案して欲しいという要請が非常か一つの理想的な形が出来ていると思います。最近に強くなってきていると思います。政策提案型の調は地方の大学がバラエティーに富んで良い大学が出査プロジェクトという感じがします。昔は実態を予来ていますのでこういう大学と地方のシンクタンク

断を交えず客観的に分析してその結果を出して欲し髙田

特集・地方シンクタンクに問われるもの

9とう総 研
ほく

5

創立

周年

記念特集

い。そこから先はクライアントの我々が考えるからというスタイルでした。経済企画庁の調査などは1960年代に頂いた頃はまさにそういうことでした。
それは今でも伝説的に話が伝わっているのですが、最近はそれと全く逆の事情が出てきています。
それは地域の実態はもうわかっているという意識があるようでして、ある程度感覚的につかまえているのでしょうけれども、きちんと実態を押さえて統計的にも整理して分析をしていく必要があると、我々内部でもかねがね痛感しております。
『九州経済白書』というのを毎年出しているのですが、あれ

今村昭夫 氏（九州経済調査協会常務理事）

はある意味でそういったものをクライアントに左右していたのですが、ここは全くクライアントの意向されないで自主的に自分達が研究する一つの目玉事お構いなしに自分達がやった分析結果をクライアン

業として続けているわけです。そうしたことがあるトの意向と反対のことでも堂々と載せるということ

程度九州では評価を受けまして、それが今度は受託です。これが非常に理想的なわけですが、出来るた調査の注文につながるということになっているわけ

めには、財政的基盤がしっかりしていないと……。

です。
星野

そこが地方シンクタンクの場合は非常に弱い。基外から見るとそこが一番難しい点だと思い金を作って経常的な支出は基金の運用益で賄うといます。つまりクライアントに頼まれたら概しておもうのが基本になりますが、昨今の超低金利でご承知ねてしまうのではないのかと思うのです。何か格好のように私どもの場合バブルの最盛期で年間3,700

いいことをやらなければいけないということとは別だ

万円位の金利収入がありましたが現在は700万円位と思います。今村さんがおっしゃられたようにきちです。

んと客観的にあなたのところのリソースはこういう髙田

まさに我々も同様の状態です。対応策としものしかないのではないか、そうするとそれほど格好て、私が言いたかったことの一つは、地方シンクタ

良くは出来ないかもしれないけれどもこういうことンクの場合は地方を知るが故に逆に地方の限界を先が出来るかもしれないということをやるのが実はシにわかって、それにおもねるというよりそれに合わンクタンクの役割ではないかと思います。だからおせてしまうことが出来ないのかという点です。

もねるのではないと思います。要するにこの欠点がもう一つは、今おっしゃいましたように地方公共支障を来すがこれを調整しようというのではなくて団体がいわば地方のクライアントにおもねるレポー

分析的にともかくやるという、その点をシンクタン

トがどうしても出る可能性があると思うんです。私

クは間違えてしまうと何か知らないけれどもブロー

どももこのようなものがあそこで出来るのかというカーになってしまう。そういうシンクタンクは一過ようなことを書いたものもあります。

性で潰れてしまうと思うのです。
今村

それから、今までの所は受託の話が中心になって先程申し上げましたが、宮崎勇さんが「科いたのですが、本来的に地方シンクタンクの役割と学的調査研究、分析方法と結果の客観性、客観的ないうのは、地方に対する政策提言いわゆる受託にとデータと事実に基づいた報告」ということを言われらわれない自主研究の中からそういうようなものがているわけです。星野さんがおっしゃっていますク

生まれてくるのが本当は理想的な形だと思うのです

ライアントの注文に対して、これをどのように裁いけれども、どうも受託に走ってしまうように見えてていくのかということで非常に難しい場面がしばし仕方がないのですが……。

ばあるわけです。私が聞いた話では、ドイツのＩＦＯという所に私どもの研究員が３ヵ月位行って勉強

10 特集・地方シンクタンクに問われるもの

星野

一番理想的なのは、これは世界のシンクタ

ンク特にアメリカなどを見ていまして、理想的なの

は自分で受託のプロポーザルを作ることなのです。

らいいというものではないわけですね。ですから安ところが残念がら日本シンクタンク協議会にご参加ければ、株式会社ですと当然手を抜かないと採算が頂いている各シンクタンクの現状を率直に言います

取れないわけですからそのようになってしまう。私とこういうのをやってくれないかと相手が言ってきどもは幸いこういう財団法人で会費もありますし基たのを受けるということになるのです。それはある金収入も若干あります。そしてまたこの地方の機関

意味では、先程の議論のおもねり型になってしまう。

という性格からでしょうか分担した担当者も安いか

それは自分の所の経営と関係してしまうからおもね

ら手を抜こうというような意識は出さないで全力でてしまうというところがあるのですけれども、本来当たるわけです（笑い）
。これは実は経営的な面か

シンクタンクの役割というのは、自分達がプロポー

らいうと頭が痛いわけです。

ザルし将来を展望した現在の課題に対する一種の解星野

我々ＮＩＲＡで統計をとってみると面白い

決案なり問題指摘をすることです。それは大学やジ傾向が割合はっきり出てくるのです。株式会社形態

ャーナリストと違う点だと思います。そういうことのシンクタンクは大体民間受託が多い。それから財をきちんと出来るような自分達のプロポーザルを持団法人、社団法人という公益法人型は地方公共団体

ったスポンサー探し、要するにマーケットテストをが多いのです。

受けるというのが本来あるべき姿なのだという気が今村

地方のマーケットの実態としては、大きなします。残念ながらまだいっていませんが、今後にプロジェクトは中央の省庁から大元の金が出るもの

希望を持った方がいいと私は思います。

は殆ど東京で話が決っているというのが実態です髙田

大手のシンクタンクがそれを一時始めたけ

れども、なかなか難しいようですね。
今村ね。ですから本当に地方で深刻な問題になっている
ようなゴミ対策、三井閉山後をどのようにするのか

私どもはそういう段階ではなくて、地方自ということに関連するようなプロジェクトについて

治体からこういうテーマで調査をしたいというので中央や準大手が持っていってしまうというのが実態

予算がこれ位という、実は予算が決った後に話が来ですね。その点、我々としては力がないと反省をしるわけです。これではいけないというので予算要求なければいけないのですけれども……。

の段階でこちらから企画書と積算書を作りこの位予髙田

色々なシンクタンクの本、雑誌などを拝見

算を取って下さいという格好で働きかけるようになしますと、やはりＮＩＲＡが経営的に援助をなさっりまして、結構単価アップにつながりました。それているというのは大変評価されていますけれども、はたまたまバブルの波に乗ったということもあるの

そうした援助の他に何か地方のシンクタンクを育成ですけれども、それで受注額が一挙に倍増した。そするというようなことはありますでしょうか。

の後がなかなか無くて最近はジワジワ単価が下ってきています。
髙田星野

そうですね。私どものは極めてささやかな制度にすぎません。どうぞ、気にしないで仕事をや

最近は東北や北海道だけではないと思うのってみて下さい、要するに自分の腕を磨く意味でやですが県や市の不祥事というか色々問題が出てきまって下さいとお願いをしているわけです。そういうしてシンクタンクの仕事に対しての入札というのが制度がまだ暫く要りますね。シンクタンクを育成す

一般的になってきています。あれだけはよくわかりるのにバックアップするということだと思います。

ません。同じをものを作るのであれば安い方がいい

そして徐々に腕が上がってくれば、霞ヶ関が最初かというのはわかりますけれども、こういう知的生産

ら決めておかなくても地方のあそこへ落としておけに対して入札制度が採られますと地方のシンクタンば多分良いシンクタンクを選んでくれるでしょうと

クが入札してしまうわけです。あのようなものは九いう風になるだろうと思うんです。

州の方ではあまりありませんか？
今村

今村

今ＮＩＲＡで色々助成されているのは、特マスタープランなどはコンペ方式というのに地方の小さな所にとってはブランドという垣根とが増えてきております。ただおっしゃる通り安いかいう点では役に立っているのではないでしょうか。

特集・地方シンクタンクに問われるもの 11

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創立

周年

記念特集

もうあれは４年以上過ぎているわけですか。
星野

究してみます。

はい。小さな企業にここ４、５年は一口

今までは一社120万円の支援をさせて頂いて、全500万円位のをやって頂いております。仕上がった

部共通課題で、30〜40社が一緒にやって頂くというら本にして頂く以外は宣伝するなりご自由にして下ことをやっているのですが、もう少し戦略的に環日さいということです。

本海圏といったブロックで考えるというのは面白い今村

私どもも若い研究員などを中心に活用させかも知れません。だから福岡だったら、韓国のシンて頂いております。そこで、私どもの本音を言わせクタンクと一緒にやってみたらどうかとかそんなとて頂きますと、あのような制度も必要なんですが、ころまで広げてもいいのかもしれません。

もう少しブロックの研究機関の交流会のようなプロ

今村

現実に、私どもは日韓の海峡圏研究機関協ジェクトがあると良いと思います。ひところ高齢化

議会というのをやっております。これは３年位前に問題について、九州ブロックの機関が参加した共同

出来て一応日韓の地場産業や日韓の交流などについ研究をやったことがあります。その後、例えば九州て共同研究をやっています。ただ九州側が福岡、佐と東北で、九州は九州シリコンアイランド、東北は賀、長崎の３県の研究機関で３県に若干予算を付けみちのくハイテクロードといった比較研究など面白て頂いていますが、韓国側が予算が付かないといういのではないかということで、東北と私どもで研究ので非常に困っております。ですから、そういうよ

調査を一緒になって企画したのですが、残念ながらうなものにも応援して頂ければ助かります。

それには予算が付きませんでした。何か、そのよう

星野

それは面白い。日本側は準備が出来ているな共同研究、比較研究みたいなものに委託研究ベーが韓国の方が出来ていない。この時に日本のシンクスでいいから地方に予算を付けて頂くと活力が出てタンクが韓国を支援するというのは面白い構図です

くるのではないのかという気がします。

ね。

髙田

私どもの方でいえば秋田から新潟、富山、

今村

それから昨年の６月に韓国側が発起人で東北九州にかけて環日本海プロジェクトというのをほアジアシンクタンク会議というのをやりました。こくとう総研、北東公庫が打ち出して、色々な所に専れは確か国際交流基金が少し予算を付けたと思うん

門の研究所が出来たり、それらの交流はうまくいっですが逆に日本側が資金的な手当が出来ませんで続ているようです。ですから、こういうコーディネー

かないのです。これは韓国と中国の上海とか大連なター役というかコーディネーター役でプロポーザル

どが音頭をとっています。日本側は新潟、大阪、九機能を持って特定のブロックの県にまたがったよう州、北海道もでていました。

な事業、国としての事業ではない分野でＮＩＲＡみ星野

音頭取りがいること、お金があること、とたいなところがお持ちになって、それを各県に売りいう両方が揃わないと、国際会議というのはうまく込んでいくと各県にあるシンクタンクがプロポーザ

いかないんです。

ルしていくよりも遥かに権威が出てくるだろうと思
うのです。
星野

３．地方シンクタンクの役割についてなるほど。それも一つの知恵でございます髙田

ね。

次に、今まで地方シンクタンクの研究といＮＩＲＡみたいなところに期待する面があうとどちらかというと国土開発とか国土利用それかるのかもしれませんね。それは逆に言えば、ＮＩＲ

ら社会福祉・医療などの地域の問題ということに片Ａを通して各県や市町村から金を引き出すシステム

寄っていたと思うのです。公共事業などはこれからになると思うのですね。それが呼び水になるような

縮小していくという中では、ハードを設計する意味

ものであれば違うと思います。

での調査・研究というのは少なくなってくるんだろ髙田

それは大変面白いアイディアですね。お二うと思います。それをやるシンクタンクならある程人のアイディアを合わせると面白いですね。一寸研

度限界が出てくると思うのです。地域のソフトいわ星野

12 特集・地方シンクタンクに問われるもの

ば地域の文化という問題が出てくるのです。それか達の位置を、それから今までは１億人の世界しかもら中央のシンクタンクと常に地方のシンクタンクがその中は７ブロック位に分けてちまちまとやってい相対するものであって、それぞれいいところがありたわけですが、それがいよいよ30億人を相手にして、情報の持ち方も色々あるわけです。それがやはり一自分の所をどういう風に位置付けるのかということつになって作業していかなければならないというこに姿が変わるわけですね。それは何も東京で考えるとを我々も痛感しているのですが、そういう時地方のと仙台で考えるのと私の田舎である新潟県の広神

シンクタンクの役割と中央のシンクタンクの役割と村で考えるのと違う筈がないんですよ。宇宙から電いうのを考えながらやっていく時代になってくるの波が落ちてくるのと同じなのですから……。

ではないかと思うのです。

蓄積の差があるからそれが埋まっていくのと、それから淘汰があると思うのです。今まではいいことばかり言っていたけれども130もあるシンクタンクが成り立つ筈がない。必ずどこかにぶら下がっているから成り立っている。ぶら下がり付いていれば存命するけれどもそれはシンクタンクではなくて調査部みたいなものではないかと思うのです。だから必ず棲み分けていく道を探して小さい所は小さいなりにあくまでもグローバライゼーション時代の自分の地域なり世界を考えながら研究していくでしょう
し、それからそういう道を探せない所だったら潰れ

進行：髙田
星野

喜義（前ほくとう総研専務理事）

あと５年位経つと両方が一緒になってくるのではないのでしょうか。地方も中央もなくなってるかある組織にぶら下がるという分かれ方をしていくのではないでしょうか。
髙田

地方の行政サイドから見ると中央の大手のくるのではないのかという気がするのですけれども。

シンクタンクといえば間口の広い総合百貨店型のシ

今は率直に言えば両者の力の差がありすぎる。それ

ンクタンクのことを想像するのですが、地方のシンだけの話であって、九経調がやられたような調査はクタンクというのは地方での百貨店ではなくて専門決して東京の大手のシンクタンクと質的には全然問店ということなんでしょうか？

題がない。それから新潟のアリーナだって、東京の

星野

大部分はそうだと思います。百貨店が本当

シンクタンクではあれだけ落ち着いた仕事は出来なにいいのかどうか、今のスーパーマーケットだっていと思います。だから今のところは、片方はかなり一寸違ったスタイルが良くなっているわけです。だ

大人数でしかも財政的にもしっかりしていて研究者からシンクタンクも大きければいいという話でなくもそれなりに揃っている。ところが片方は小振りだなって来るかもしれません。だからアメリカのヘリから一寸かなわないということもありますが、テーテージみたいに小さい所が実にうまい商売をやってマそのものは国際化、グローバライゼーションですいる。要するに時代にいかに敏感かですよ。

から日本の国内から見ている限り勝負がつく筈がな

今村

それからクライアントのニーズがずいぶんい。私はいつも申し上げているのですが、東アジア

変わってきまして、資源問題、リサイクル、地球環

コリドー（回廊）上の日本列島という意識を持つべ

境問題とか国際関係とか非常に多様になってきていきで、その中に差がある筈がないのです。だからほるのです。そういう多様化しているものに対応して

くとう地域、西日本地域、それから関東を含めた中いくということは地方のシンクタンクとして非常に心地、中部地域、こういう所がそれぞれ北東ではな

難しいことです。ですから見い出した得意な分野にくて東アジアのコリドー、シドニーから帯広までつ特化しながら特色ある活動をしていくということがながる大帯の中の北辺の日本列島という中での自分必要になってくるわけです。

特集・地方シンクタンクに問われるもの 13

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創立

周年

記念特集

かつて東アジア地中海圏構想というのを出したこ

星野

私は、本題に添うのかどうかわかりませんとがございます。それから、昨年度の調査でも自動が、シンクタンクというのはアクションタンクに限車の国際的な分業のあり方をアジアに向いている産

りなく近づかないと真のシンクタンクにはならない

業ということでマレーシアやオーストラリアまで取と思っております。そこがアカデミアと違う点だと材を広げてやっているわけです。今度は韓国の三星思います。アカデミアはあくまでも書くために分析自動車が釜山に出来まして北九州の日産との提携関しまして何か発見をすればいいのです。ところがシ係が広がるのではないのかと思います。そういうこ

ンクタンカーというのは必ずアクションにつながるとが根底にあったわけですが、少しづつ活動範囲がから現在の問題が政策問題なのです。それから未来

広がってきましたのでこういう国際化時代に対応しに対する展望を持つことです。

て地方シンクタンクに対して地方自体体あるいは経だから北東公庫は、そもそもお金を持ったコンサ

済界の方からそのようなニーズが出てきているわけ

ルタント集団なのだからもう少し本格的にまとめてです。

みようというのがこのほくとう総研の役割だと思う

それに対応していくにはやはり言葉の問題がありのです。だからそれが一体になってブローカーやコますから人材が非常に重要になってきますし国際化

ーディネーターになってもいいのではないのかと私に対応出来る人材を養成しなければいけません。そは思うのです。北海道知事と東北７県知事が一緒にれから２、３年前に地方シンクタンクの機関誌に下会うなんていうのは北東公庫だから出来る仕掛けな河辺さんが女性のシンクタンカーの必要性を書かれんです。

ていました。女性はやはり男性と違った視点でものを考える。そういう意味では厚みが出るのではないのかということを指摘されておりまして私も非常に髙田

ある意味ではヨーロッパ型のシンクタンクにならなければならないのかもしれません。
今村

地方シンクタンクの機関誌に、星野さんは理解できる点です。実は九経調は非常に歴史は古い「市民の機関としてシンクタンク」ということをおのですけれども今年初めて女性の研究員と中国の留書きになっています。ＮＰＯとかボランティアとか学生を一人採用しました。そういう点で少し変えて

そういう所に情報提供していく。これはシンクタン

いこうということでやっております。

ク経営の方から見ますとお金が出てくる所がどこか髙田

我々のようなシンクタンクは研究員の数でいえば９人なのですが、地方のシンクタンクは殆どというのが非常に気になる点なのですが……。
星野

おっしゃる通りです。恐らく今方々で言っが10人前後という所が多いわけですね。その中で自ているのですが、霞ヶ関から県庁に権限が移っただ

己完結型で調査のレポートを全部仕上げていくといけというのは地方分権でも何でもない。市町村長にうのはなかなか難しいというのが現実なのだと思う

移ったとしても別に地方分権ではなくて地方の市民のです。

が出来上がって地方の人達が市町村の行政に積極的

我々も、産業の分野については得意な分野ですし
地域開発の分野についても星野さんのご指導も頂きに物が言える時に初めて調和した地方分権行政と言うのではないかと思います。

ながら全総計画の中に口を突っ込ませて頂いたりし

ところが、今は市民がいなくて住民しかいないのているわけです。しかし、それ以外の分野になるとです。だから自己利益しか考えない人ばかりなのでどうしても文化系で勉強しきれないようなものが出す。そういう住民に対して多分地方のシンクタンクてきまして、専門の先生方などに教えて頂きながらというのは、ＮＰＯ法などが整備されてきてかなり自分で考えて何かを作り上げていくということの他

お金の行き交いが出来るような、あるいは人の行きにコーディネーター機能が出てきますよね。実際に交いが出来るような仕組みが出てくると、その時にはできるだけ職員を付けて、先生方の意見をその中改めて地方シンクタンクという今まで地域をマクロに取り込み、それで書くというようなことに努めて的に包括的に眺めた役割が新たにより重要視され見いるのですが……。

直されるのではないのか。その時初めて地方のシン14 特集・地方シンクタンクに問われるものクタンクが地方のシンクタンクらしく生きるのではないのか。今は先程言ったようにまだ受託団体でしかないのです。だから自分でプロポーザルしていく

出席者プロフィール

ようなところよりも受託してやっと生き延びているという感じでしょう。けれどもいずれそのようになるだろうと私は思う。世の中多分そうなる筈ですよ。
髙田

本日は長時間ありがとうございました。

星野

進保（ほしの・しんやす）

昭和８年生まれ。昭和32年東京大学経済学部卒業後、調達庁を経て経済企画庁入り。国
土庁計画・調整局長、経済企画庁総合計画局長、同庁調整局長を経て平成元年事務次官に。
平成３年総合研究開発機構理事長に就任。平
成４年から(財)高知県政策総合研究所理事長、立命館大学客員教授を兼務。東京都出身。
今村昭夫（いまむら・あきお）

昭和18年生まれ。昭和40年九州大学経済学部卒業後、(財)九州経済調査協会に入社。同調
査協会調査部次長、資料部長、調査研究部長
を経て平成６年同調査協会常務理事に就任。
地域経済論が専門研究分野。福岡県出身。

各機関のプロフィール
総合研究開発機構（National Institute for Research
Advancement、略称：NIRA）
設
立：昭和49年３月
所 在 地 ：東京都渋谷区恵比寿4-20-3
代表役員：石原 俊（会長）星野進保（理事長）
常勤職員：99名（内専任研究員37名）
主務官庁：経済企画庁
主要刊行物：シンクタンク年報、シンクタンク要覧、NIRAニュース、NIRA政策研究、NIRA研
究報告書ほか財団法人九州経済調査協会 （Kyushu Economic
Research Center、略称 九経調）
設
立：昭和21年10月
基
金：750百万円
所 在 地 ：福岡市中央区大名1-9-48
代表役員：佃 亮二（会長）藤山和夫（理事長）
常勤職員：57名（内専任研究員：37名）
認可官庁：文部省
主要刊行物：九州経済調査月報、九経調ライブラリー、
データ九州、九州経済白書、図説九州経済ほか

特集・地方シンクタンクに問われるもの 15

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創立

周年

記念特集

ほくとう総研5年の軌跡

調査研究事業（自主調査）
・北東アジア経済交流における北海道東

情報提供事業・地域国際化シンポジウムの開催

平成４年度

北地域との可能性調査

札幌市（92／12．3）

・設備投資動機の変化と展望

仙台市（92／12．4）

・地域開発事業の資金調達手法に関するテーマ：ほくとう日本の将来と国際経済交流

調査研究
・東北地域における物流の現状
・地域づくりの流れと実務

・ＮＥＴＴNo.1
設立記念号（92／8）
・ＮＥＴＴNo.2
地域国際化シンポジウム予告号（92／11）
・ＮＥＴＴNo.3
地域国際化シンポジウム開催号（93／2）
・地域指標ハンドブック（1992年版）発行
・地域おこし研究会（東北2ケ所）

・環オホーツク海経済圏基本構想調査

・地域国際化シンポジウムの開催

平成５年度

・企業の立地選好に関する調査

新潟市（93／10．1）

・都市再開発事業収支モデル作成

テーマ：アジア時代と地域振興

・第三セクター事業に対する地方公共団

函館市（93／11．1）

体の行政支援策調査・地方中枢都市の構造と成立要因
・新潟県における高速交通体系整備による地域開発効果と今後の展望
・北海道食品産業の高度化調査

テーマ：函館と函館圏の明日を語る
・ＮＥＴＴNo.4
特集：平成景気、平成不況後の日本経済、地域経済（93／7）
・ＮＥＴＴNo.5
特集：経済見通し（93／11）
・ＮＥＴＴNo.6
特集：サービス化時代の地域経済（94／3）
・海外視察研究会実施（シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、香港、中国）
・地域おこし研究会（東北・北海道5ヶ所）
・地域指標ハンドブック（1993年版）発行

・ロシア極東地域の発展可能性と北海道の役割に関する調査

平成６年度

・中国東北地方を中心とする北東アジアと東北地域の経済交流の可能性調査
・地域プロジェクトと第三セクター
・成長する東北の産業・企業調査
・地域経済計量モデル策定のための基礎的調査
・経済分析のための基礎的講習

・地域シンポジウムの開催
釧路市（94／10．13）テーマ：釧路の活性化策を考える
青森市（94／10．31）テーマ：“新”地方の時代の国土政策と青森・ＮＥＴＴNo.7
特集：四全総総点検（94／7）
・ＮＥＴＴNo.8
特集：日本産業の国際化と地域産業（94／10）
・ＮＥＴＴNo.9
特集：地域シンポジウム〈釧路・青森〉（94／12）
・ＮＥＴＴNo.10
特集：ＵＪＩターン（95／3）
・海外視察研究会実施（アメリカ、
カナダ、メキシコ）
・地域おこし研究会（道内4ヶ所・東北3ヶ所）

16 特集・ほくとう総研５年の軌跡

〜これまでの活動実績をトレースする〜

受

託

事

編

集

部

業（調査・出版）

・北東アジア経済交流における北海道東北地域の可能性調査（北東公庫）

平成４年度

・東京から地方への若者還流による地域活性化調査（国土庁）
・国際交流拠点形成調査（北海道開発局）
・道北地域振興計画策定調査（科学技術庁）
・青森県六ヶ所村まちづくりコンサルティング（（財）電源地域振興センター）
・石狩最適エネルギーシステムモデル調査（（財）石油産業活性化センター）・札幌国際ゾーン事業推進調査（（財）都市みらい推進機構）
さが・チェリークア・パーク基本計画策定調査（寒河江市）
・経営コンサルティング（民間2社）

・人口減少下における地域活性化の方向（北東公庫）
・日高山脈南部地域開発基盤整備事業推進調査（北海道開発局）
・仙台国際交流拠点整備計画における物流実態調査（東北通産局）
・地域特性を活かしたコージェネレーション普及可能性調査（（財）石油産業活性化センター）
・地方中枢都市における複合都市施設最適エネルギーシステム導入モデル調査（（財）石油産業活性化センター）
・青森県六ヶ所村まちづくりコンサルティング（（財）電源地域振興センター）
・札幌市熱供給事業調査（札幌市）
・国際観光ホテル整備法登録ホテル・旅館アンケート調査（新潟、佐渡、弥彦国際観光モデル地区整備推進協議会）
・小樽大規模コージェネレーション地域熱供給事業採算性調査（民間）
タ

平成５年度

・国際交流拠点形成調査（北海道開発局）

・地域開発機関英文・独文ガイド（北東公庫）

・地域開発金融の今後の在り方に関する調査（北東公庫）
・Ｕ・Ｉターン体験記・提案募集事業（国土庁）
・日高山脈南部地域開発基盤整備事業推進調査（北海道開発局）
・国際交流拠点形成調査（北海道開発局）
・仙台国際交流拠点整備のための提言・検討調査（東北通産局）
・地域活性化に向けたマルチメディア活用方策検討調査（東北通産局）
・地域特性を活かしたコージェネレーション普及可能性調査（（財）石油産業活性化センター）
・上越市業務施設立地円滑化調査（新潟県上越市）
・クリーン・コール・テクノロジー推進事業地域モデル事業（（財）石炭利用総合センター）
・高熱負荷公共施設（医療センター）における自己廃熱活用型高効率エネルギー利用システム導入モデル調査（（財）
石油産業活性化センター）

平成６年度

森

・新潟、佐渡、弥彦国際観光モデル地域における外客受入体制に関する調査（新潟、佐渡、弥彦国際観光モデル地区整備推進協議会）
・藻岩山観光施設改修計画に係る経営診断調査（民間）・地域開発機関英文・独文ガイド（北東公庫）

特集・ほくとう総研５年の軌跡 17

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創立

周年

記念特集

調査研究事業（自主調査）
・ロシア極東地域の発展可能性と北海道の役割に関する調査
・地域における新規事業創出方策に関す
る調査・広域連携と今後の高次都市機能整備方

平成７年度

策に関する調査・ほくとう地域の将来展望に関する調査

情報提供事業・地域シンポジウム開催
札幌市（95／12．18）
テーマ：情報化時代の地域活性化を考える
秋田市（95／11．8）
テーマ：ネットワーク時代の秋田の活性化を考える
・ＮＥＴＴNo.11
特集：環境と産業（95／6）
・ＮＥＴＴNo.12
特集：新しい地域活性化策とほくとう日本（95／9）
・ＮＥＴＴNo.13
特集：21世紀の国土のグランドデザインとほくとう日本（96／1）
・ＮＥＴＴNo.14
特集：地域シンポジウム基調講演録（96／3）
・海外視察研究会の実施（ベトナム、中国）
・地域指標ハンドブック（1995年版）発行
・地域政策研究会（道内4ヶ所）

・今後の地域開発上の課題に関する調査・大規模プロジェクトの開発手法・経済効果
・北海道及び東北の産業技術構造の変化と生産性に関する調査

平成８年度

・金融の地域構造と公的金融の役割

・地域シンポジウム開催
札幌市（96／11．14）
テーマ：北海道の産業戦略を考える
仙台市（96／11．29）
テーマ：2050年の東北・ＮＥＴＴNo.15
特集：観光の今後の展開とほくとう日本
・ＮＥＴＴNo.16
特集：21世紀のほくとう日本
・ＮＥＴＴNo.17
特集：ʼ96地域シンポジウム
・ＮＥＴＴNo.18
特集：次期全総策定にあたって・地域指標ハンドブック（1996年版）発行
・「地域づくりと第三セクター」編集発行
・「100の解説〜東北の経済」編集発行
・地域政策研究会（道内4ヶ所）

18 特集・ほくとう総研５年の軌跡

受

託

事

業（調査・出版）・ほくとう日本における戦略構想策定調査（北東公庫）
・日高山脈南部地域開発基盤整備事業推進調査（北海道開発局）
・国際交流拠点形成調査（北海道開発局）
・地域特性を活かしたコ一ジェネレーション普及可能性調査（（財）石油産業活性化センター）
・地域連携軸形成可能性調査（宮城県及び山形県）
都市圏計画策定調査（秋田県及び秋田市）
・新潟県観光振興基本計画策定業務（新潟県）
・東北地方における工業集積調査（（財）
電源地域振興センター）
・大館市地域新エネルギービジョン策定業務（大館市））

・全国都市緑化にいがたフェア開催に関する経済波及効果等事前測定調査（新潟県）
・寒冷地方・北海道中核都市の駅周辺都市開発計画における最適エネルギーシステム導入モデル調査（（財）石油産
業活性化センター）

平成７年度

・地方中核都市における広域的観点からの地方都市整備方策調査業務（国土庁）・秋田中核・新分野開拓共同事業可能性調査事業（釧路市・（財）石炭開発技術協力センター）
・石炭利用コージェネレーション事例調査（（財）
石炭利用総合センター）
・石炭活用エネルギーシステム事業化調査業務（民間）・地域開発機構英文・独文ガイド（北東公庫）

・地域経済活性化と人的資源（北東公庫）
・地方都市整備方策調査業務（国土庁）
・秋田中核都市圏計画策定調査（秋田県及び秋田市）
・南東北の工業集積調査（（財）
電源地域振興センター）
・大館市地域新エネルギービジョン策定調査（大館市）
・北海道における企業立地及び技術開発意向調査（北海道開発局）
・本荘由利地域共同研究センター整備調査（本荘由利広域市町村圏組合）
・新潟のイメージアップ戦略調査（新潟経済同友会）
・石油コージェネレーション導入モデル調査（札幌市）（（財）石油産業活性化センター）
・石油コージェネレーション普及促進調査（（財）
石油産業活性化センター）
・地域開発機関英文ガイド（北東公庫）

平成８年度

・21世紀の東北の将来像把握のための意向調査（国土庁）

特集・ほくとう総研５年の軌跡 19

連載

地域づくり• 8 •りんごの里づくり
徹底して地場産品にこだわった町づくり─青森県板柳町前（財）ほくとう総研専務理事

髙田喜義

１．りんごの町「板栁町」

打ちをかけるように冷夏・冷害が相次いだことから、

板柳町は、津軽平野のほぼ中央に位置し、西に名

当時農地の半分でりんごを生産し、農業所得の約３

峰津軽富士岩木山を、東に八甲田連峰を望み、岩木分の２をりんごに依存していた板柳町の農家は大き川をへだてて弘前市に接する人口１万７千人余の農な打撃を受け、町の経済にも深刻な影響を与えた。

村都市である。

このような事態に対し、町当局は、独自の町経済

古く江戸時代には津軽藩の岩木川を経て日本海に安定策を打ち出すこととし、昭和56年に役場内に若通ずる港町として発達し、明治以降は就業人口の約

手職員６名によるプロジェクトチームを発足させた。

半分がりんごと米を基幹作物とする農業が占める第当時、ようやく大分県や北海道で１村１品運動が

１次産業中心の町である。

提唱され始めた頃であったが、先進事例として北海

なかでもりんご生産は、明治９年に外国人宣教師

道池田町のワイン事業、大分県大山町のＮＰＣ運動、

ジョン・イングによって、わが国ではじめてアメリ

湯布院の町おこし事業などの先進事例を視察・研究

カから苗木がこの地に導入されて以来の歴史を有した結果、地域づくりのポイントは、「地域特性をし、今では町土の３分の１をりんご園が占め、約活かす」ことにあることを認識し、町の特産である

2,400戸の農家が２万５千トンのりんごを生産する

りんごをもう１度原点から見直すことをテーマに、青森県内でも有数の生産地である。

徹底してりんごにこだわった「りんごの里」づくり

国際的にも板柳町は、りんご生産地の縁でアメリ
カワシントン州ヤキマ市と姉妹都市関係を結び（昭和47年）交流を深めているほか、中国北京市の自治を進める「板柳町活性化事業基本計画」（昭和58年）がたてられた。
これは、りんごの木を丸ごと１本葉っぱから根区昌平県とも友好協定を結び、同地に板柳町の指導っこまで活用する「りんごの里の物語」を創出しでりんごが栽培され、同地からのりんご栽培研修生

ようというもので、実、葉っぱや花、幹、ジュースを受け入れるなど「りんごのコミュニティー」のイの絞り粕を原料とする様々な製品の研究・開発が進メージの高い町である。

められた。
他方、イベントによる地域活性化策としてりんごの里を象徴する「りんご灯まつり」、受粉に活躍する「マメコバチ感謝祭」、「総合芸術文化祭」、「いた
やなぎ雪祭り」等の町民参加型のイベントを実施することとした。

３．
『ふるさとセンター』の建設と活動
りんごの里づくりの中核施設として、農水省の新農業構造改善事業の自然活用型事業として①りんごに付加価値をつけた1.5次産業おこし

２．原点に帰って「りんごの里づくり」
板柳町の地域経済は、りんごと米の複合経営によ②農業と観光を結びつけた体験農業の推進③新しい農業技術・情報の提供って比較的豊かな経済を築いて来たが、昭和50年代を行う「ふるさとセンター」の建設が決まり、町のに入って、りんご価格が暴落を繰返し、これに追い施設として63年に第１期工事（総工事費18億円）が20 地域づくり完成している。

（１）原材料を地元から出来るだけ高く買い取るこ

また、この事業をソフト面で支援するため、セン
ターのオープンに先立ち町内の農業経営者、主婦をはじめ、料理、菓子、染め物、工芸、陶芸等各分野の専門家を結集した「地場産品開発会議」を設け、製品開発、技術研修を行った。

とによる農家経済への寄与（２）ふるさとセンターでの雇用（100名強）機会の創出と農閑期の操業による出稼ぎ解消（３）農家からのジュース等の受託加工による農家の所得向上「ふるさとセンター」の運営は、当初町全額出資（４）決算余剰金の繰り入れによる町財政への寄与の株式会社で行ったが、その後ふるさと創生事業等（５）企業感覚醸成による町職員資質の向上をはじを活用して倉庫、加工場を増設（工費４億円）した

め農業後継者や町職員を大都市のデパート等に派のを契機に平成２年「(財)産業振興公社りんごワー

遣することによる人材育成

ク研究所」に改組して運営している。

（６）都市と農村の交流（グリーンツーリズム）「ふるさとセンター」では、手始めに民間企業で等があげられる。

行われているＣ・Ｉ戦略の手法を導入し、「板柳のこのように高品質のジュースや洗練されたロゴマ

りんごは働き者」をコンセプトに《Ringo Work》

ーク等のデザインの採用により「りんごの里板柳町」

ブランドの確立をの知名度がアップし、これに刺激されて青森県全体図ることとし、徹のりんごのイメージ向上に一役買っている。

底してりんごにこ

また、地域の農家の中にはセンターの活動に刺激

だわって以下のよをうけてセンターの加工施設を積極的に利用して独うな事業を行って自の製品を開発・販売して栽培農家から経営農家へいる。

脱皮するものもでてきた。

（１）りんご加工食品の開発・販売
完熟りんごのみを原料とした高品質のジ５．課題と展望ュース、ジャム、ドレッシング

りんごの里づくり運動は、地域の危機感とりんご（２）りんごの工芸品開発・販売「りんごの木の皮の細工（林寿）」

への徹底したこだわりから一応の成功をみた。
しかし、農業生産者主体の役場主導の地域づくり「りんごの花や樹皮を活用した草木染め」

で、今のところ施設もセンター内に集中しており、「りんごの木の灰で焼いた板柳焼」

商店街や市街地、地域住民をも巻き込んだ全町的運「ジュースの絞り粕を原料としたクッキー、動にはなっていないように見受けられる。

実入りゼリー等のりんご菓子」

今後は、地域ぐるみの運動として徹底するととも「りんごの樹を原料とした木炭」等に、同様にりんご生産地である他市町村とも相互に（３）とれたて市

地元の農家の産品の受託販売（４）温室での野菜栽培と無袋りんご栽培指導

連携しつつ、事業の発展拡大を図っていくことが望まれる。

（５）りんご加工設備の時間貸し
さらに敷地内に町が資料室、体験工芸館、レスト
ラン、温泉大浴場、コテージ等の施設を整備してこの地方の交流の場ともなっている。

４．りんごの里づくりの意義と効果
平成７年度は約20万人の人がセンターを訪れ、ジュース50万本、ジャム15万個、ゼリー10万個等約６億円を売り上げて決算余剰金４千万円を計上し、これを全額町に寄付している。
このふるさとセンターの意義としては、地域づくり 21

リレーエッセイ

明海大学経済学部教授

塩田 長英●思うままにつれづれ⁝

地域医 療 の 姿

RELAY ESSAY

昭和12年東京生まれ、少年時代、福島県東白川郡棚倉町で育つ。
昭和36年東京大学卒業後、住友商事㈱入社。その後日本総合研究所勤務を経て昭和63年現職に。

原稿執筆依頼の手紙がわが家に届いた時、私は病その予備軍が50歳頃から発生している。かくいう私院にいた。新年度の幕開け、大学講義の初日の夜、はもう直ぐ還暦の59.7歳(?)である。平日の外来の状電車の中で腹痛を感じたのが始まり。あまりに痛い況は凄まじい。整形外科では９時前に多くの患者がし腹部が膨脹してくるので、近所の消化器科で診察

訪れ順番を待つ。待合室のベンチに予約の番号を貼してもらうとなんと腸閉塞であった。慌てて入院。

る始末である。複数の診療や治療を必要とする消費

点滴と抗生剤、それに鼻から管を消化器に通してベ者も多いから病院は混雑の極みである。

ッドに横たわった。発熱、発汗、激しい下痢の後に地域の医療需要に応えようと病院は背伸びをして腹部が急膨脹したのだが、Ｘ線写真では見事な閉塞いるようだ。増改築が続いている。ベッドで寝てい状況が写し出されていた。花笠状というらしい。私

ると工事の騒音で飛び起きてしまう。工事をそう休には黒いバナナが２本と見えた。小腸がゼネストしんだり遠慮しているわけには行かないからだろう。

たのである。日頃腹黒くないから突然腹黒くなった

外来診察室や病室が蛸足状に広がって患者には分かのだと一人で合点し、10夜を病院で過ごした。

りづらい。働いているスタッフは若くて親切で気持

その病院は私が住む地域の中核病院といえるだろが良い。だがまだ研修中の人が多いのには驚いた。

う。東京には大学病院が沢山ある。だがこの地域に患者にすれば不安だしこれを指導する専任の負担はは大学病院はない。総合病院だから、周辺の医院か大きいようだ。休みが取れない医師や看護婦の姿がらの紹介で入院を必要とする患者はここに送り込まそこにあった。

れる。私もその一人である。電車で一駅、紹介状とさて、退院はせかされる。今のアメリカほどではＸ線写真を持って外来へ行く。かなりテキパキと対ないが、地域の皆さんの医療を背負っているのだか

応してくれてすぐ入院と相成った。

ら、特定の患者を長く入院させることはできない。

昨年私の母が90歳で他界した。70歳代の終りに癌退院を促す声が聞こえてくる。行く所がない患者のの手術を受けて以来、いくつもの病院でお世話にな

社会的な問題が迫ってくる。病院の悩みだ。私は原ったが、気分良く退院できたことは希である。母は因不明でも結果が明るいから、退院出来たし、せざ

いつも不満をぶちまけていたし、周りの私達もそれるをえなかった。

なりの批判を抱いていた。今、妻の母が歩けなくな

最後は医療価格のことである。私が払った費用はり惚け始めて病院を転々としているが、この場合も3.5万円強であった。ほっとした。ところで、私は保多くの不満がある。しかし自分が入院してみると、険の本人だから費用の10％を支払ったのだが、費用そうした不満や批判のあり方にやや別の見方が必要の総額は35万円強ということになる。これは安いのに思えてきた。

か高いのかリーズナブルなのか。私が１年に支払う

この小文では多くを語ることができないので、か

健康保険料の過半を、たった１回の入院・10夜で使いつまんで数点お話しよう。先ず医療の消費者の特ってしまったのである。これでは保険は破産する。

徴だが、増加する高齢者が医療の総消費者数を急増

どうすれば良いのか。地域医療が身近なものになるさせ、それに医療サービスの供給が追い付けないとにはまだまだ壁が多いし高い。

いうことである。高齢者は65歳以上といわれるが、

22 リレーエッセイ

事務局から
平成９年事業計画・収支予算等について
平成９年３月21日開催の理事会・評議員会で「平成９年度事業計画・収支予算」について承認されましたので、以下にその概要をお知らせいたします。
①創立５周年記念事業
・創立５周年記念地域シンポジウムの開催
・単行本「ほくとう日本の人びと」の刊行②収支予算について
収

基（単位：千円）
本

財

事

産
業

情

入

受

報

提
託

収

供

事

事

業

業

収
収

収

収

入

合

支

事

業

入

7,380

入

115,350

入

5,350

入

110,000

入1

計122,731

費

103,380

調

査

研

究

事

業

費

4,000

情

報

提

供

事

業

費

12,000

費87,380

費18,600

受

託

管

事

業

理

出

人

件

費

9,280

事

務

費

9,320

費

751

予
期

用
収

雑

当

運

備
収

支

差

額

0

出版物コーナー
ほくとう総研創立５周年を記念致しまして、当機関誌「NETT」に理事長窪田弘が執筆し連載して参りました「ほくとう日本のひとびと」を編成加筆し、一冊の本にまとめ刊行しました。
この本に採り上げられた「ほくとう日本」の巨人達は、高度成長が終わり、新しい時代に向かって変革を遂げていかねばならない日本人にとって、改めて再評価しなければならない人びとであり、その言動は読む人々の感動を呼ぶものです。是非ご一読下さい。直接当誌編集部までお申し込み下さい。

ほくとう日本の人びと
窪田

弘（
（財）
ほくとう総研理事長）著

ほくとう総研 編集発行
Ｂ６版 ２０５ページ 上製本（なお、実費1,000円及び送料をご負担下さい。）

事務局から 23

役員等の変更について
平成９年５月22日及び６月16日開催の理事会・評議員会で、当財団の理事の変更及び顧問の推薦が行われました。新体制は以下の通りです。よろしくお願い致します。
（平成９年６月16日現在）

●役員

●評議員

会 長

斎藤

英四郎

理事長

窪田
原
明間
有江
石田
伊藤
齋川
佐藤

弘 株式会社日本債券信用銀行頭取達郎
輝行 （社）東北経済連合会会長幹男 北海道工業大学学長
名香雄 東北大学名誉教授
義郎 北海道商工会議所連合会会頭
慶一郎 東北六県商工会議所連合会会長
栄佐久 北海道東北自治協議会会長

専務理事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事

社団法人経済団体連合会名誉会長
北海道東北開発公庫運営協議会会長

福島県知事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事

宍倉
戸田
中田
那須

宗夫
一夫
久蔵
忠己

北海道東北開発公庫総裁

村松
山内

巌
宏

株式会社七＋七銀行会長

北海道経済連合会会長
新潟県商工会議所連合会会頭
北海道東北開発研究会理事長
日本製紙株式会社相談役

株式会社北海道拓殖銀行相談役

泉
今井
柏倉

誠二
敬
信幸

北海道電力株式会社社長
新日本製鐵株式会社社長
山形北東会会長
山形交通株式会社社長

今野 修平
佐竹土佐男

大阪産業大学教授

千葉
辻

王子製紙株式会社相談役

一男
兵吉

北海道開発研究会会長
札幌国際エアカーゴターミナル株式会社社長

秋田北東会会長
株式会社辻兵会長

坪井 孚夫
新飯田 宏
沼田 吉蔵
藤村 正哉
八重樫昌宏

福島県商工会議所連合会会長

八島
吉岡
渡辺

東北電力株式会社社長

俊章
孝行
陽一

放送大学教授青森県商工会議所連合会会長
三菱マテリアル株式会社会長
岩手北東会会長
岩手県北自動車株式会社社長

苫小牧東部開発株式会社相談役
北海道東北開発公庫理事

●顧問
伊藤
滋
伊藤 善市
大西
隆
下河辺 淳
髙田 喜義
滝澤
浩
原
司郎

慶応義塾大学大学院教授
帝京大学経済学部教授
東京大学工学部教授

下線を引いた方が今回異動された役員・顧問です。

株式会社東京海上研究所理事長
前財団法人ほくとう総研専務理事
釧路公立大学教授
高千穂商科大学学長◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております
本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお問い合わせ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問
い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒100 東京都千代田区大手町1-9-3 公庫ビル
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL.03-3242-1185（代） FAX.03-3242-1996

24 事務局から

HOKUTOU
DIARY

平成9年4月〜6月★ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

平成9年4月17日

創立５周年記念

懇親会開催「ほくとう日本の人びと」（窪田
5月22日

弘著）刊行

第12回理事会・第12回評議員会開催
議題：平成８年度決算及び役員変更について

6月16日

第13回理事会（臨時）・第13回評議員会（臨時）開催
議題：専務理事交替及び顧問の推薦等について

6月25日

ＮＥＴＴ１9号発行

編集後記
本号は「ほくとう総研創立５周年記念特集号」としてお届け致しました。とりわけ座談会はこれからの地方シンクタンクとしての行き方を探る良い機会となりました。是非ここで議論されたことを今後の活動に活かしていきたいと思います。
この４月から我ほくとう総研にもフレッシュなメ
ンバーが加わり、総勢９名の新体制でスタートを切りました。６年目への新たな挑戦です。
ところで、新年度早々、野村証券、第一勧銀の不祥事から残虐極まりない兵庫の小学生殺害事件など
世の中が暗くなる一方の事件ばかり続いています。
現代に生きる個々の人間というより社会システムそのものが病魔に取り付かれているように思えてなりません。これから21世紀を担っていく子供達が希望を持てる社会とするために、我々大人は、先ず現実を直視し、目の前の些細なことから改善していく
地道な努力が必要なのではないかと思います。（TW）

財団法人 北海道東北地域経済総合研究所機関誌

NETT

No.19 1997.6.25
編集・発行人◆鈴木 勝幸
発行（財）
北海道東北地域経済総合研究所〒100 東京都千代田区大手町1-9-3
TEL.03-3242-1185 FAX.03-3242-1996
禁無断転載

財団
法人

北海道東北地域経済総合研究所〒100 東京都千代田区大手町1丁目9番3号（公庫ビル5F）
TEL.03-3242-1185（代）FAX.03-3242-1996