中間連結財務諸表／貸出金
Jimoto Holdings⑷

1,350百万円
1,350百万円

外部顧客に対する経常収益

貸出業務 有価証券投資業務
13,281
4,949

その他
3,011

合計
21,242（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
② 地域ごとの情報
経常収益
 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
③ 主要な顧客ごとの情報
 特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち少数株主持分）（うち優先株式発行金額）（うち定時株主総会決議による優先配当額）（うち中間優先配当額）
普通株式に係る中間期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）中間純利益
普通株主に帰属しない金額
うち中間優先配当額
普通株式に係る中間純利益
普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
中間純利益調整額
うち中間優先配当額
うち連結子会社の潜在株式による調整額
普通株式増加数
うち優先株式
うち新株予約権付社債

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

３カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計18.29円3,450百万円
177百万円
177百万円
3,272百万円
178,863千株
6.67円

△

83百万円
177百万円
93百万円
323,720千株
291,067千株
32,653千株―（会計方針の変更）
 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当中間連結会計期間より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
 この結果、当中間連結会計期間の期首の１株当たり純資産額が、２円40銭増加しております。なお、当中間連結会計期間の１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。
10．重要な後発事象
該当事項はありません。

リスク管理債権額（連結）
破綻先債権額
延滞債権額

111,596百万円
61,449百万円（1,271百万円）（60,000百万円）（―）（177百万円）
50,147百万円
178,863千株

仙台銀行（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）当中間連結会計期間において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。
７．資産除去債務関係
当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
99百万円
時の経過による調整額
0百万円
中間連結会計期間末残高	100百万円
８．セグメント情報等⑴ セグメント情報
 当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務及び事務受託業務が含まれております。
⑵ 関連情報① サービスごとの情報（単位：百万円）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務及び事務受託業務が含まれております。
⑷ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務及び事務受託業務が含まれております。
⑸ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
９．１株当たり情報
１．１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
280.36円

きらやか銀行区分
非上場株式（※１）（※２）
合 計⑶

じもとホールディングス

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及びブローカーから提示された価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債⑴ 預金、及び ⑵ 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3）その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

平成25年9月期
1,471
55,78493
4,00761,357

平成26年9月期
1,517
45,666―
4,32451,509（注） 1. 破綻先債権とは、未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
2. 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 貸出金の未収利息の収益計上基準については、資産の自己査定の結果に基づき、「破綻先」、「実質破綻先」及び「破綻懸念先」に対する貸出金の未収利息を税法基準に拘わらず不計上としております。
4. ３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
5. 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

じもとホールディングス Disclosure 2014 Interim Report23