公立大学法人山形県立保健医療大学契約事務取扱規程
平成 21 年４月１日
規程第 59 号（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人山形県立保健医療大学会計規則（平成 21 年規則第４号。以下「会計規則」という。
）の定めるところにより、公立大学法人山形県立保健医療大学（以下「法人」という。
）が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務（以下「契約事務」という。
）の取扱いについて必要な事項を定め、契約事務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（一般競争入札参加者の資格）
第２条 会計規則第 28 条第１項に規定する一般競争入札に加わろうとする者の資格については、山形県（以下「県」という。
）における競争入札参加資格を得た者を、法人における一般競争入札参加者の資格を有する者とする。
２ 契約責任者（公立大学法人山形県立保健医療大学会計規程第 4 条第 1 項による契約責任者をいう。以下同じ）は、前項に規定する者以外の者で一般競争入札に参加しようとするものから一般競争参加資格について申請を受けたときは、県が定める審査に関する取扱いに準じて審査し、資格を与えるものとする。
３ 契約責任者は、前２項に定めるもののほか、必要があるときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができる。
４ 契約責任者は、契約の性質又は目的により、一般競争入札を適正かつ合理的に行うために特に必要があると認めるときは、更に、当該競争に参加する者の事業所の所在地その他の必要な資格を定めることができる。
（一般競争入札に参加させることができない者）
第３条 特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
２ 一般競争入札に参加しようとする者が次の各号の一に該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
(1) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
(2) 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
(4) 会計規則第 31 条の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
(6) 前各号の一の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
（一般競争入札の公告）
第４条 契約責任者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも 10 日前に、次の各号に掲げる事項を法人の掲示場又はホームページへの掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要するときは、当該期限を入札期日の前日から起算して５日前まで短縮することができる。
(1) 競争入札に付する事項(2) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(3) 契約事項を示す場所(4) 競争執行の場所及び日時(5) 入札保証金及び契約保証金に関する事項(6) 入札の無効に関する事項(7) その他必要な事項（一般競争入札の入札保証金）
第５条 一般競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加しようとする者から入札保証金を納付させなければならない。
２ 前項に規定する入札保証金の率は、当該入札に参加する者の見積る金額の 100 分の５以上とする。
３ 第１項に規定する入札保証金の納付に代えて提供させることのできる担保は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 国債及び地方債(2) 契約責任者が確実と認める金融機関が振出し、又は支払保証をした小切手(3) 契約責任者が確実と認める金融機関に対する定期預金債券
４ 入札保証金の納付に代えて提供させることのできる担保の価値は、国債及び地方債にあっては額面金額、小切手にあっては券面金額及び定期預金債券にあっては当該定期預金債券証書に記載された債券金額とする。
５ 入札保証金を直ちに納付させるときは、保証金納付書（様式第１号）を当該入札に参加する者に交付しなければならない。
６ 入札保証金は、落札者が納付したものについては落札者が契約を締結した後に、その他の者が納付したものについては入札執行後すみやかに還付するものとする。
７ 前項の規定にかかわらず、落札者が納付した入札保証金は、その者の申し出により契約保証金に充当することができる。
（入札保証金の免除）
第６条 契約責任者は、次の各号の一に該当する場合には、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。
(1) 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2) 一般競争入札に付する場合において、契約担当者が定めた資格を有する者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（予定価格）
第７条 契約責任者は、その一般競争入札に付する事項に関する仕様書、設計書等によって当該事項の予定価格を定めるものとする。
２ 契約責任者は、前項の規定により予定価格を定めたときは、当該予定価格を記載した書面（以下「予定価格書」という。
）を封書にして、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
３ 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
４ 予定価格は契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正にこれを定めなければならない。
（入札執行者）

第８条 契約責任者は、一般競争入札に付そうとするときは、入札執行者を指定しなければならない。
（入札の方法）第９条 一般競争入札の入札は、入札書（様式第２号）を封筒に入れて厳封し、その表面に氏名又は名称及び当該一般競争入札に付された事項を記載し、これを入札執行者に提出して行うものとする。
（一般競争入札の開札及び再度入札）
第 10 条 一般競争入札の開札は、第４条第１項により公告した入札の場所において、入札の終了後直ちに、入札者を立ち会わせてしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
２ 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
３ 契約責任者は、第１項の規定により開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。
（入札の効力）第 11 条 一般競争入札に参加した者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者のした入札は、これを無効とする。
(1) 一般競争入札に参加する者に必要な資格がないとき。
(2) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
(3) 入札保証金を納付させる場合においてその全部又は一部を納付しないとき。
(4) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約責任者に提出したとき。
(5) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約責任者に提出したとき。
(6) その他入札条件に違反したとき。
（落札通知）
第 12 条 契約責任者は、落札者を決定したときは、直ちに当該落札者にその旨を通知するとともに、その他の入札者に対しては、落札がなかった旨を通知しなければならない。
（くじによる落札者の決定）
第 13 条 契約責任者は、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（落札者の決定の特例）
第 14 条 契約責任者は、
一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
２ 契約責任者は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認める
ときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。

３ 契約責任者は、一般競争入札により法人の支出の原因となる契約を締結しようとする場合において、当該契約がその性質又は目的から会計規則第 29 条第３項又は前２項の規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が法人にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。
（指名競争入札）
第 15 条 会計規則第 28 条第１項に規定する指名競争入札によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。
(1) 工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適しないものをするとき。
(2) その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。
(3) 一般競争入札に付することが不利と認められるとき。
（指名競争入札の執行方法）
第 16 条 契約責任者は、指名競争入札によろうとするときは、第２条に規定する有資格者のうちからなるべく３人以上の入札者を指名しなければならない。
第 17 条 第３条及び第５条から第 13 条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。
（指名競争入札の通知）
第 18 条 契約担当者は、前条で指名した入札者に対し、入札の場所及び日時その他入札について必要な事項を通知しなければならない。
（随意契約）
第 19 条 会計規則第 28 条第１項に規定する随意契約によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。
(1) 契約の性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。
(2) 緊急の必要により競争入札に付すことができないとき。
(3) 競争入札に付すことが不利と認められるとき。
(4) 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。
(5) 競争入札に付し入札者がないとき又は再度の入札に付し落札者がないとき。
(6) 落札者が契約を締結しないとき。
(7) 契約にかかる予定価格が次に定める額を超えないとき。
ア 工事又は製造の請負 500 万円
イ その他 250 万円(8) その他随意契約とする特別の事由があるとき。
（予定価格の決定）
第 20 条 契約責任者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第７条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。
（予定価格書の作成の省略）
第 21 条 契約責任者は、前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合においては、予定価格書の作成を省略することができる。
(1) 法令等に基づいて価格が定められていることその他特別の事由があることにより、特定の価格によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難であるものに係る契約をするとき。
(2) 図書及び定期刊行物等を購入するとき。
(3) 市場又は卸売業者を通じて生産品を売却するとき。
(4) 国又は地方公共団体（公社、公団及びこれらに類するものを含む。）等と契約するとき。
(5) 調査、研究及び観測等を依頼する場合で、あらかじめ価格を定めて特定の者（その業務を業としない団体や個人）に委託するとき。
(6) 事前見積りが困難なものの購入その他の契約をするとき。
(7) 土地、建物及び会場の借り上げをするとき。
(8) 災害等特に緊急を要する場合において契約を締結するとき。
(9) １件の予定価格が 250 万円を超えない契約をするとき。
（見積書の徴取）第 22 条 契約責任者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ、契約の相手方となるべき者の信用調査をするとともに、なるべく２人以上の者から見積書を提出させなければならない。
（見積書の徴取の省略）
第 23 条 契約責任者は、前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合においては、見積書の徴取を省略することができる。
(1) 法令等に基づいて価格が定められていることその他特別の事由があることにより、特定の価格によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難であるものに係る契約をするとき。
(2) 図書及び定期刊行物等を購入するとき。
(3) 市場又は卸売業者を通じて生産品を売却するとき。
(4) 国又は地方公共団体（公社、公団及びこれらに類するものを含む。）等と契約するとき。
(5) 調査、研究及び観測等を依頼する場合で、あらかじめ価格を定めて特定の者（その業務を業としない団体や個人）に委託するとき。
(6) 事前見積りが困難なものの購入その他の契約をするとき。
(7) 土地、建物及び会場の借り上げをするとき。
(8) 災害等特に緊急を要する場合において契約を締結するとき。
(9) １件の予定価格が 20 万円（売払いの場合は５万円）を超えない契約をするとき。
(10) その他契約責任者が見積書を徴取する必要がないと認めるとき。
（契約の締結）第 24 条 契約責任者は、競争により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。
２ 次の各号の一に該当する場合においては、前項の規定にかかわらず単価契約の場合を除き契約書の作成を省略することができる。ただし、一件の契約金額が 100 万円を超えない契約又は契約締結後直ちに契約を履行し、かつ、危険負担及びかし担保責任等の生じるおそれのない契約を除き、契約の適正な履行を確保するため請書を提出させなければならない。
(1) 250 万円を超えない指名競争入札に係る契約又は随意契約をするとき。
(2) 物品売払の場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物品を引き取るとき。
(3) その他契約責任者において必要がないと認めるとき。
３ 法人が締結する契約書の名義者は、理事長とする。
（契約書の記載事項）
第 25 条 契約の締結について、契約責任者が作成すべき契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
(1) 契約履行の場所(2) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法(3) 監督及び検査(4) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金(5) 危険負担(6) かし担保責任

(7) 契約に関する紛争の解決方法(8) その他必要な事項（契約の方法）第 26 条 契約担当者は、一件の契約金額が 250 万円を超える契約を締結しようとする場合においては、会計規則及び本規程に抵触しない限りにおいて、山形県が定める契約約款を準用する。
ただし、契約の性質又は目的により、当該契約約款によりがたい場合は、この限りでない。
（契約保証金）第 27 条 法人と契約を締結する者から契約保証金を納付させるものとする。
２ 前項に規定する契約保証金の率は、契約金額の 100 分の 10 以上とする。
３ 第１項に規定する契約保証金の納付に替えて提供させることのできる担保は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 国債及び地方債(2) 契約責任者が確実と認める金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(3) 契約責任者が確実と認める金融機関に対する定期預金債券(4) 契約責任者が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27年法律第 184 号）に規定する保証事業会社の保証
４ 契約責任者は、金融機関等の保証を契約保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面を提出させるとともに、当該書面の提出を受けた後遅滞なく、当該保証をした金融機関等との間に保証契約を締結しなければならない。
５ 契約保証金の納付に替えて提供させることのできる担保の価値は、国債及び地方債にあっては額面金額、小切手にあっては券面金額及び定期預金債券にあっては当該定期預金債券証書に記載された債券金額、金融機関等の保証に係る担保の価値はその保証する金額にこれを換算したものとする。
６ 第５条第５項の規定は、契約保証金の納付についてこれを準用する。
７ 契約保証金を納付させた場合において、契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、その保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。）は法人に帰属するものとする。
ただし、損害の賠償又は違約金について契約で別段の定めをしたときは、その定めによるものとする。
（契約保証金の納付の免除）
第 28 条 契約責任者は、次の各号の一に該当する場合には、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。
(1) 契約の相手方が保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他契約責任者が認めた金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 契約の相手方が過去２箇年の間に国又は地方公共団体（公社、公団及びこれらに類するものを含む。
）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。
(5) 物件を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(6) 指名競争入札に係る契約又は随意契約を締結する場合において、契約金額が 250 万円以内であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（監督）
第 29 条 会計規則第 31 条第１項に規定する監督は、契約責任者又はその命ずる職員（以下「監督職員」という。
）が行う。
２ 監督職員は、仕様書、設計書その他関係書類に基づき、立会い、指示その他の方法によって監督を行わなければならない。
３ 監督職員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知り得たその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。
（検査）第 30 条 会計規則第 31 条第２項に規定する検査は、契約責任者又はその命ずる職員（以下「検査職員」という。
）が行う。
２ 前項の検査は、次の各号に定めるときにこれを行うものとする。
(1) 契約を履行した旨の届出があったとき。
(2) 契約による部分払いの請求があったとき。
(3) 前各号に掲げる場合のほか、給付の完了を確認するため必要があるとき。
３ 検査職員は、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて検査を行わなければならない。
４ 前項の検査をするときは、契約の相手方又はその代理人が立ち会わなければならない。
５ 検査職員は、検査を完了したときは、検査調書を作成しなければならない。ただし、契約金額が 250 万円未満の場合にあっては、工事完成通知書、納品書等の余白にその旨を記載の上、記名押印することでこれに代えることができる。
（監督及び検査の委託）
第 31 条 理事長は、第 29 条に定める監督及び前条に定める検査について、特に必要があると認めるときは、法人の職員以外の者に委託して行わせることができる。
（長期継続契約をすることができる契約）
第 32 条 会計規則第 32 条第２項に規定する業務上必要がある契約は、次の各号に掲げる契約とする。
(1) 電気、ガス又は水の供給若しくは電気通信役務の提供を受ける契約(2) 不動産を借りる契約(3) 電子計算機、複写機その他の商慣習上複数年契約を締結することが適当な物品の賃貸借に関する契約(4) 専門的知識、技術又は経験を必要とする役務の提供を受ける契約で、毎年４月１日から当該役務の提供を受ける必要があるもの。
(5) その他翌年度以降にわたり物品を借り入れ又は役務の提供を受ける契約で、その性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いの支障を及ぼすと認められるもの（その他）
第 33 条 この規程に定めるもののほか、法人の契約事務の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成 21 年４月１日から施行する。

様式第１号
保年度

金額

証金納円

付

整区
納理

書理分付
由内訳
摘
１

入札保証金を契約保証金

２

契約保証金を売払代金に充当します。

要
上記の金額を納付します。
年月日
住所又は所在地氏名又は名称及び代表者氏名

公立大学法人山形県立保健医療大学 契約責任者
領収○
印

殿証書

上記の金額を領収しました。
収印

入紙
年月日
氏名又は名称及び代表者氏名

公立大学法人山形県立保健医療大学 出納責任者

執 受 入 決 定 決 裁 権 者
行機
関・ ・出 決納機
関・

裁 出納責任者

・

関

関係係者

○
印

殿者

契約担当者

担当者

受付・印

・

備考 「領収証書」の欄は、入札保証金を入札執行後において直ちに還付する場合にのみ使用することとし、この場合には「摘要」の欄に「不落札」と記載すること。

様式第２号
入札書

年月日

公立大学法人山形県立保健医療大学理事長殿
入札者 住所又は所在地
氏名又は名称及び代表者氏名印○

公立大学法人山形県立保健医療大学会計規則及び公立大学法人山形県立保健医療大学契約事務取扱規程により入札条件を承認し、入札保証金を添え下記のとおり入札します。
記入札金額￥入 札 保 証 金 額￥工 事 名 又 は 品 目
及 び 規 格 、 数 量
工 事場所、 納入場所
又 は 引 渡 場 所
工 期 、 納 入 期 限
又 は 引 渡 期 限

摘要

備考 １

「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。
２

工事又は物件の売買以外の契約に係る入札の場合にあっては字句を適宜変更して使用すること。