個別注記表■重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準および評価方法（1） 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの…移動平均法による原価法（2） デリバティブの評価基準および評価方法…時価法（3） たな卸資産の評価基準および評価方法……総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物……３年〜50年
機械及び装置………７年〜14年（2） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。
3．引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
なお、会計基準変更時差異は、10年による按分額を費用処理しております。また、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定20の年数による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
（3） 役員退職給与引当金
役員の退職金の支出に備えるため、役員退職金規程にもとづく期末要支給額を計上しております。
4．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1） リース取引の処理方法リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（2） ヘッジ会計の処理①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴うリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約、金利スワップ等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
③ヘッジ方針市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、デリバティブ取引に関する管理規程に準じて取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
（3） 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

■重要な会計方針の変更
1．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等（1） 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）ならびに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日
企業会計基準第１号）および「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号）

を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は7,545百万円であります。

■貸借対照表に関する注記
1．担保に供している資産および担保に係る債務（1） 担保に供している資産
建物及び構築物 ……………………………………3,459百万円
機械装置 ……………………………………………187百万円
土地 …………………………………………2,945百万円
計 ………………………………………………6,592百万円（2） 担保に係る債務
長期借入金 …………………………………………250百万円（１年以内に返済予定のものを含む）
2．有形固定資産の減価償却累計額 ……………………25,919百万円
3．保証債務従業員および他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行なっております。
従業員 ………………………………………………394百万円
PT FDK INDONESIA ……………………………236百万円
SUZHOU FDK CO., LTD. …………………………129百万円
FDK（THAILAND）CO., LTD. …………………68百万円
計 ………………………………………………828百万円
4．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権 …………………………………15,262百万円
長期金銭債権 ……………………………………150百万円
短期金銭債務 …………………………………14,033百万円
5．期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理を行なっております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度末残高から除かれております。
受取手形 …………………………………………222百万円
支払手形 ……………………………………………49百万円■損益計算書に関する注記
1．関係会社との取引高（1） 営業取引による取引高
売上高 …………………………………………12,514百万円
仕入高 …………………………………………31,834百万円（2） 営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 ………………………………………599百万円■株主資本等変動計算書に関する注記
1．当事業年度末における自己株式の数
普通株式 …………………………………………………140,193株（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りにより、前事業年度末から18,971株増加
しております。

■税効果会計に関する注記
1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（1） 繰延税金資産
貸倒引当金 ……………………………………672百万円
固定資産減価償却超過額（減損損失含む） …325百万円
未払従業員賞与 ………………………………254百万円
退職給付引当金 ………………………………2,216百万円
役員退職給与引当金 ……………………………11百万円
税務上の繰越欠損金 ………………………11,467百万円
その他 …………………………………………156百万円
繰延税金資産小計 ……………………………15,103百万円
評価性引当額 ……………………………△15,103百万円
繰延税金資産合計 …………………………………−百万円（2） 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 …………………△13百万円
繰延税金負債合計 ………………………………△13百万円
繰延税金負債の純額 ……………………………△13百万円■リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

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■関連当事者との取引に関する注記
1．法人主要株主等
属性

その他の関係会社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係役員の兼任等
事業上の関係被所有
富士通株式会社

直接 39.8%
間接0.0%

兼任 １名

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

製品の販売

1,785

売掛金304

当社製品の販売 資金の借入
資金の借入
支払利息

5,800

短期借入金

5,800

借入に対する被保証13,300取引の内容

取引金額（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

未収入金

2,19987（注）上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1．製品の販売については、市場価格、当社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3．銀行借入金に対して、債務保証を受けております。なお、これに伴う保証料は支払っておりません。

2．子会社等
属性会社等の名称

FDKエナジー
株式会社

SHANGHAI FDKCORPORATION

議決権等の所有（被所有）割合
所有
直接 88.0%
所有
直接 100.0%

SUZHOU FDK CO.,LTD. 直接 所有
100.0%
子会社

所有

XIAMEN FDKCORPORATION

直接 100.0%

FUCHI
ELECTRONICS
CO.,LTD.

直接 100.0%

FDK TATUNG（THAILAND）CO.,LTD.
FDK LANKA（PVT）LTD.
FDK HONG KONG LTD.

所有
所有
直接 50.0%
所有
直接 100.0%
所有
直接 100.0%

関連当事者との関係
役員の兼任等
事業上の関係

兼任 １名

賃貸料収入
経営指導
商品の購入
代理購買

代理購買

※1

賃貸料

110

経営指導料

102

商品の購入

9,566

買掛金

1,998

なし

増資の引受け 原材料等の有償支給
原材料等の有償増資の引受け支給

※2

未収入金

612

1,481

なし

増資の引受け

兼任 １名

なし
なし

増資の引受け889

原材料等の有償支給

※2

未収入金

3,744

11,375

買掛金

4,916

売掛金

1,487

1,182

短期貸付金

1,182

製品の購入
増資の引受け製品の購入
原材料等の有償支給
増資の引受け当社製品の販売 製品の販売
増資の引受け 増資の引受け
資金の貸付

資金の貸付

1,477
1,097なし

原材料等の有償支給 原材料等の有償支給

※2

未収入金

1,229なし

当社製品の販売 製品の販売

4,057

売掛金

1,211

（注）上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1．賃貸料については、物件の所有・管理に係る経費等を勘案して決定しております。
2．経営指導料については、業務の内容を勘案して決定しております。
3．商品の購入については、同社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
4．製品の購入については、同社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
5．製品の販売については、当社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
6．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
7．※1：代理購買については、市場からの調達価額と同額のため、取引金額には含めておりません。
8．※2：原材料等の有償支給については、原則として市場からの調達価額で支給しているため、取引金額には含めておりません。

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3．兄弟会社等
属性その他の関係会社の子会社

関連当事者との関係
役員の兼任等
事業上の関係会社等の名称

議決権等の所有（被所有）割合

富士通デバイス
株式会社

なし

兼任 １名

当社製品の販売 製品の販売
原材料の購入 原材料の購入

富士通キャピタル
株式会社

なし

兼任 １名

資金の調達・運用委託他

取引の内容

売掛債権の売却

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

13,065

売掛金

601

145

買掛金

396,395

未収入金

84（注）上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1．製品の販売については、市場価格、当社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2．原材料の購入については、市場価格等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
3．売掛債権の売却については、一般的取引条件と同様に決定しております。

■１株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純損失△27円４銭
4円84銭（注） 各注記の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。

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