日立コンサルティングレポート 008「ポストパリ協定時代」における企業の気候変動対策株式会社 日立コンサルティング
マネージャー

山口 岳志※本記事は「スマートジャパン」に掲載された記事を転載したものです。
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「ポストパリ協定時代」における企業の気候変動対策

Hitachi Consulting Report（1）世界で広がるESG投資、企業も気候変動対策を無視できない時代へ

スクが全体的な制御を超越してしまう」としている。
※2 国立環境研究所 地球環境研究センター「IPCC第5次評価報告書のポイントを読む」（http://www.cger.nies.go.jp/publications/pamphlet/ar5_201501.pdf）

今夏では、熱中症により小学1年生の男の子が死亡する、という痛ましい事故も起きた。愛知県豊田市のこの児童は、7
月17日午前10時頃、校外学習の一環で学校から1キロほど

気候変動の何が恐ろしいのか

離れた公園へ出掛け、30分ほど昆虫採集を行った。11時半に学校へ戻り、担任と話していたところ、唇が青ざめて意識

2018年の夏は全国的に酷暑となり、熊谷市では観測史上を失ってしまったとのこと。
その後、病院へと搬送され、熱射最高となる41.1℃を記録した。気象庁のデータによれば、病による死亡が確認された。
この事故の報道を受け、
この校※1

東京の気温は100年前と比較して約3℃上昇したという外学習を行った学校・教師には非難の声が上がった。

ヒートアイランド現象による効果が大きいと思われるが、やはり地球温暖化ガスを原因とするグローバルな気候変動の人間は、特に大人であれば、今まで積み上げてきた知識と影響は無視できないだろう。

経験により自分なりの「常識」を構築し、それを基準に行動※1 気象庁「ヒートアイランド監視報告2017」

するものだ。つい20年ほど前まで、7月の中旬に30℃を超える真夏日が発生することはまれであったことを鑑みると、もしIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）第5次評価

かしたら、
この教師は、
自らの子ども時代の経験から、“夏の報告書では、「 二酸化炭素の累積総排出量とそれに対する

昼に2時間程度屋外にいても生命に危険はない”という、強世界平均地上気温の応答は、ほぼ比例関係にある。気候シ

固な「常識」を持っていたのかもしれない。
しかしこの日、同

ステムの温暖化には疑う余地はない」と述べられている※2。

市の11時頃の気温は33.4℃を記録しており、高温注意情

ちなみに、気象庁によれば、
この100年で日本では2℃、世報が出ていたのである。急激な気候変動は、現在の30代、界全体でも約1℃、平均気温が上昇している。先のIPCC報

40代が子どものときに体験していた常識と、現実の暑さと告書では「産業革命前からの気温上昇が2℃を超えるとリの間に、認識の乖離を生じさせた可能性がある。

かいり

世界の年平均気温偏差
グラフ左＝日本の年平均気温偏差 出典：気象庁「日本の年平均気温の偏差の経年変化（1898～2017年）」（https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_jpn.html）

日本の年平均気温偏差2

世界で広がるESG投資、企業も気候変動対策を無視できない時代へ

グラフ右＝世界の年平均気温の偏差 出典：気象庁「世界の年平均気温の偏差の経年変化（1891〜2017年）」（http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_wld.html）

「ポストパリ協定時代」における企業の気候変動対策

Hitachi Consulting Report

同様のことはさまざまな場面で起こりつつある。
日本では主
いね

と、熱の影響により曲がってしまう可能性がある。2018年7
しじょうなわて食であるコメを食べるため、稲が寒冷地に適応できるよう、

月14日、JR西日本片町線 四 条 畷 駅では、午後3時頃に線

長い時間をかけて品種改良を行ってきた。稲は本来、亜熱路の温度が59℃を記録したため、安全運行のため一部運帯地方の作物であり、稲作が日本に伝わった時点では、東行を停止した（点検の結果、線路のひずみは発見されず夕北地方など気温の低い地域では稲を育てることができな

方には運行を再開）。
さまざまな気象条件を想定しているはかった。
その後、祖先の血のにじむような努力によって品種ずの鉄道でさえ、予想外の高温のため、安全性に支障が出

改良が進み、今では日本を代表するおいしいコメ品種のほてしまったということだろう。

とんどが東北や北海道といった冷涼な地域でも育てられる
気候変動の影響に関しては、海面上昇や洪水などの災害ようになった。

が取り沙汰されることが多い。
しかし、気候変動によって、私
ところが、今後は温暖化の影響により、全国的に高温によるたちが今まで用いてきたインフラ、風土や文化までが、今ま

コメ品質の低下リスクが増すといわれており、稲の高温耐でとは大きく変わってしまうことの重要性も忘れてはならな※3性品種への転換など適応策が検討されている 。今まで稲い。
「 夏、子どもは外で元気に遊ぶもの」という常識が通用しが寒さに耐えられるよう懸命に品種改良を続けてきたのに、なくなってしまうのは、その一例にすぎない。
これが気候変これからは「高温に強い」稲の品種を育てるということだ。

動の最も恐ろしいところだ。

長年にわたって日本の祖先が行ってきたことと逆のことをせざるを得なくなってきているのだ。
※3 農研機構「ニュース農業と環境 No.110」（https://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/pub2016_or_later/
files/no110_4.pdf）

気候変動の影響は経済界にも、企業はどうすべきか
今世紀に入り、気候変動は社会・政治的な課題だけでなく、

日本の鉄道のレールは、60℃以上の高温にさらされ続ける経済における課題としても認識されはじめている。
ダボス会

最も発生可能性が高いリスク
1. 異常気象2. 自然災害
3. サイバー攻撃
4. データ詐欺・データ盗難
5. 気候変動緩和・適応への失敗
最も負のインパクトが大きいリスク
1. 大量破壊兵器
2. 異常気象3. 自然災害
4. 気候変動緩和・適応への失敗
5. 水の危機参考：「第13回グローバルリスク報告書 2018年版」（世界経済フォーラム）を基に筆者作成** 第13回グローバルリスク報告書 2018年版（世界経済フォーラム）https://www.mmc.com/content/dam/mmc-web/Global-Risk-Center/
Files/Global-Risks-2018（Japanese）.pdf

世界で広がるESG投資、企業も気候変動対策を無視できない時代へ

3

「ポストパリ協定時代」における企業の気候変動対策

Hitachi Consulting Report

議で有名な世界経済フォーラム（WEF）が毎年発表してい気候変動によって、干ばつや洪水が発生すれば、環境や生る「グローバルリスク報告書」の2018年版によると、世界経態系が破壊され、持続可能な都市づくり（アジェンダ11）や済に与えるリスクの中で、気候変動関連リスクが最も重要

陸上の生物多様性（アジェンダ15）の達成は難しくなるだ

性が大きかった。詳細にいうと、最もインパクトが大きいリスろう。農地が破壊されたり、天候不順によって農作物に影

クは「大量破壊兵器」であり、気候変動のインパクトはそれ

響が出たりすれば、飢餓の撲滅（アジェンダ2）
も困難になに次ぐものであったが、発生可能性を加味すると、「 異常気る。難民が発生すれば、貧困の終焉（アジェンダ1）や、平等

象」「自然災害」「気候変動緩和・適応への失敗」の3つが最な教育（アジェンダ4）、健康と福祉（アジェンダ3）も遠のく。

上位のリスクとして評価されたのである。

SDGsの各目標は相互に依存しあっている部分が少なからずあり、気候変動はその中でも要となるものだ。
グローバル

SDGs（ 持続可能な開発目標）に代表されるさまざまな環な視点でSDGsの目標達成に取り組むのであれば、気候変

境・社 会 的 取り組みの中でも、気 候 変 動 対 策は、最も重動への真 摯な取り組みを行っていることはその前提条件に要視されるべきものだ。SDGsでは、国連加盟193カ国がなると言っても過言ではない。

しんし2016～2030年の15年間で達成する目標として、17の目標（アジェンダ）を設定している。そのうちの13番目に「気候蛇足になるが、企業のCSR活動にSDGsの視点を盛り込む

変動対策」が挙げられているが、気候変動はそれ以外の際は、こうした各アジェンダの相互作用を考慮して設計する

SDGsアジェンダにも深刻な影響を及ぼす。

と、企業におけるSDGsへの取り組み姿勢がより明確化され、メッセージ性の高いレポーティングが可能となる。

我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs） 出典：国際連合広報センター

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世界で広がるESG投資、企業も気候変動対策を無視できない時代へ「ポストパリ協定時代」における企業の気候変動対策

Hitachi Consulting Report

急拡大を続けるESG投資

むことで、企業と社会の「共通価値の創造」が生まれ、その取り組みによって企業価値が持続的に向上すれば、GPIFにとっては長期的な投資リターンの拡大につながると考えてさて、SDGsに関連して、世界のESG投資額がこの数年の間おり、中長期的に投資の効果を確認しながら、将来的にはに急速な勢いで増え続けている。ESGとは、環境（environ-

他のESG指数の活用やアクティブ運用などを含めてESG投

ment）、社会（social）、企業統治（governance）の頭文字

資を拡大していくとのことである。

を取ったものだ。
これらに配慮している企業を重視・選別して行う投資をESG投資と呼ぶ。

今後は、こうした大きな資産を運用する機関投資家以外にも、一般株主、消費者、サプライヤーなど、さまざまなステー

世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA

クホルダーが企業の気候変動対策により一層注視すること（Global Sustainable Investment Alliance）によると、が予想される。
「この企業は気候変動対策にどれだけ真摯

2012年に1100兆円強だった世界のESG投資額が、2016に取り組んでいるのか？」「 低炭素時代になっても順調に成※4年の調査で2500兆円を突破した 。4年で倍以上になった

長していける企業なのか？」といった質問に対し、客観的なということだ。2500兆円という金額は、世界の名目GDP総回答を用意しておくことが必要になる。
そうした際に指標と額（約8000兆円）の3割以上、米国の名目GDP（約2000兆なるのが、SBT（Science Based Targets）、CDP、RE100

円）
を上回り、
日本のGDP（約500兆円）の5倍にあたる。
こといった国際的に通用するアクションや指標である。

れほどの巨額が地球の持続可能性と結び付いて投資活動がなされているのである。

もちろん、企業は限られた資源を運用するなかでそれを達※4 「2016 Global Sustainable Investment Review」（http://www.gsialliance.org/wp-content/uploads/2017/03/GSIR_Review2016.
F.pdf）

成しなければならない。
すなわち、理想論に偏らず経済合理性に見合った形で気候変動対策を進めていかなければな
すうせい

らない。
そのためには、
まず世界の気候変動対策の趨 勢を日本でも、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、見極めた上で中・長期的な温室効果ガス削減計画を策定

2017年よりESG指数（FTSE Blossom Japan Indexおし、その上でさまざまな指標・アクションに対し一つ一つ打

よびMSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 MSCI

その上で、
自社の方
ち手を吟 味していかなければならない。

日本株女性活躍指数）を選定し、連動した株運用を1兆円

向性に見合った形で排出削減・再エネ導入などのアクショ

※5

ぎんみ

また、2018年9月から同業種内で炭素規模で開始した 。

ンを行う。忘れてはならないのは、
こうした取り組みを自社の効率性が高い企業、温室効果ガス排出に関する情報開示

ステークホルダーに対し効果的に情報発信することである。

を行っている企業の投資ウエイト（比重）を高めた指数である「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数（対国内株）」

今、世界中で、企業の気候変動に対するアクションが加速し「S&Pグローバル大中型株カーボンエフィシェント指数（対ている。本連載では、2015年に成立した「パリ協定」以降に

※6

外国株）」
を採用すると発表した 。

おける企業の気候変動対策の動きについて概説し、各種イ※5 https://www.gpif.go.jp/investment/esg/pdf/esg_selection.pdf※6 https://www.gpif.go.jp/investment/esg/
記事「グローバル環境株式指数を選定しました」

ニシアチブの紹介や、それらが設立に至った背景、そして実際の企業の動きについて実例を交えて紹介していきたい。
その上で、日本企業が具体的にどのようなアクションを取る

GPIFは2018年度第一四半期で158兆5800億円の資産をべきか、どのような対外発信を行うべきなのかを考えていき

運用しており、年金の運用機関としては世界一の投資規模

たい。

を持つ。GPIFの見解としては、SDGsに賛同する企業が17の項目のうち自社にふさわしいものを事業活動として取り込（スマートジャパン掲載日：2018年10月17日）

世界で広がるESG投資、企業も気候変動対策を無視できない時代へ

5

「ポストパリ協定時代」における企業の気候変動対策

Hitachi Consulting Report（2）気候変動対策の“主役”は、なぜ国から産業界へシフトしているのか

企業が具体的にどのようなアクションを取り得るべきか、
どのような対外発信を行い得るのかを考えていきたい。
前回は、企業において気候変動に向けた取り組みが活発化している現状について述べた。今回は、こうした動きが世界

本稿では、2015年に成立した「パリ協定」以降における企業で活発化している背景をさらに探るため、パリ協定前後のの気候変動対策の動きについて概説し、各種イニシアチブ

動きを概説する。
その上でパリ協定に先立ち、2014年9月の紹介や、それらが設立に至った背景、そして実際の企業のに設立された代表的な気候変動イニシアチブである「SBT

動きについて実例を交えて紹介していきたい。
その上で、
日本

（Science Based Targets）」の概要を説明する。

制度名称

概要

実施団体
WWF
CDP
国連グローバル・コンパクト
WRI（世界資源研究所）

連載第2〜3回

SBT

2℃目標（産業革命からの世界平均気温の上昇を2℃以内にする）に整合した意欲的な目標を設定する企業
を認定。

連載第4回

RE100

事業にかかる電力を100％再エネで行うことを宣言
する取り組み。

TCG（The Climate Group）

連載第5回

CDP（気候変動）

環境戦略や温暖化ガスの排出量について質問状を企業に送付。回答を分析・評価して、機関投資家に開示する。国内においては、CDPより500社に対して質問状が送付され、2017年は283社（約57％）が回答。

CDP

本連載で解説予定の制度／イニシアチブ

なぜイニシアチブ対策が必要か？

いえる。GHG排出削減目標を設定しても、それを政府や国連が設定した目標と関連付けることはまれで、GHG排出量
が前年度をわずかにでも下回れば、それで良しとしている

日本においては、CSRレポートの後半部分などに「地球温企業も散見されたものだ。

暖化対策」などのセクションを設け、自社のGHG（温室効果ガス）排出量の変化などを載せるのが一般的な企業にところが 、数 年 前 から様 相 が 大きく変 化した。2 0 1 5 年

おける気候変動対策のアピール方法であった。

の9月に国 連 総 会で採 択された「 持 続 可 能な開 発目標（SDGs）」および同年12月に行われた「第21回気候変動

各社のCSR部や環境対策室などが中心となり、「 温対法枠組条約締約国会議（COP21）」で成立した「パリ協定」、（正式名：地球温暖化対策の推進に関する法律）」や「省この2つをきっかけとして、自社の取り組みを積極的にアエネ法（正式名：エネルギーの使用の合理化に関する法

ピール材料としていこうとする機運が盛り上がりつつある。

律）」、あるいは東京都の総量削減義務などの最低基準を

もはや、CDPで高いスコアをマークすること、SBTやRE100クリアすること（マイナス評価されないこと）を中心に、守りに向けた取り組み方針を検討することは、どの企業にとっての姿勢で温暖化対策を進めようとする企業が多かったともも対岸の火事では済まされなくなってきている。

6

気候変動対策の“主役”
は、なぜ国から産業界へシフトしているのか「ポストパリ協定時代」における企業の気候変動対策

Hitachi Consulting Report

SDGsの17の“Goals”にはそれぞれ“Target”と“Indicator”により具体的な数値と評価指標が示されている。
「弊

京都議定書から20年、
気候変動対策の主役は国から産業界へ

社は気候変動対策としてこのようなことをやっています」と省エネの事例を並べるだけでは不十分で、国際的に認めら

京都議定書からパリ協定を経て、現在に至る約20年の歴れた指標を用い、客観的な数値で自社の取り組みを説明

史を俯 瞰してみよう。京都議定書の締結がなされていた頃することが必要である。
そのためには、国内外の企業がどの（1997年、COP3）、気候変動対策の主役は「国」であっような動きをしているのか調査することはもちろんだが、そた。各国がそれぞれのGHG排出量をどう削減し、その結果もそもなぜこうした動きが世界で活発化しているのか、
その地球全体の温暖化をどう食い止めるか、という課題は、各背景についての知識も必要である。

国がどのように責任を負うかを国家間の対話によって取りふかん

決める外交的マターとして認識されていた。京都議定書がなぜ、気候変動対策のプレイヤーが企業主体になりつつあ

実際に発効されたのは締結から8年後の2005年だが（批るのか？ なぜ、世界の有名企業がRE100に熱心に取り組

准から一転して受け入れを拒否した米国、受け入れ判断をもうとしているのか？ パリ協定に至る歴史、パリ協定後の遅らせたロシアなどの動きが発効の遅れの原因となった）、

国際的な動きを把握することによって、個々の企業がどう

米国、中国という二大排出国家が参加せず、
また発展途上対処すべきなのかが見えてくる。以降で、パリ協定前後の動国に対しても義務を負わせるものではなかったため、「 一部

きを概観してみよう。

の国に対し不利な内容ではないか」と不満が噴出した。
その後「カンクン合意」（ 2010年、COP16）を経て各国の先進国が期間内に温室効果ガスの排出を抑制/削減

南アフリカ・ダーバン

…

2011

カンクン合意

各国の削減策についての報告と検証のルール化

ダーバン・プラットフォーム

すべての主要排出国を対象とする新たな法的枠組みを2020年から実施に移すための工程

ペルー・リマ

…

…

COP17

…

メキシコ・カンクン

…

2010

2014

…

…

京都議定書

日本・京都

COP16

COP20

主な内容

…

1997
…

COP3

開催地

…

…

開催年

…

締約国会議

リマ声明

パリ合意の実現に向けた各国による取り組みを促す

パリ協定

・産業革命前からの地球の気温上昇を2℃未満に抑える・21世紀の後半に世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにする
・既に国連に提出している2025年／2030年に向けての排出量削減目標を含め、2020年以降、5年ごとに目標を見直し・提出

COP21

2015

フランス・パリ

COP22

2016

モロッコ・マラケシュ

2018年のCOP24までにパリ協定のルール作りを完了させることを決定

COP23

2017

ドイツ・ボン（議長国フィジー）促進的対話（タラノア対話）の基本設計に関する議論

COP24

2018

ポーランド・カトヴィツェ

パリ協定の運用ルールについて合意する タラノア対話を経て、議長が声明発表

パリ協定前後の気候変動枠組条約締約国会議（COP）。日立コンサルティング作成。COP21以前はパリ協定に至る主要な会議のみ抜粋

気候変動対策の“主役”
は、なぜ国から産業界へシフトしているのか7

「ポストパリ協定時代」における企業の気候変動対策

Hitachi Consulting Report

削減策についての報告と検証のルール化が一層進み、
ま

以上をまとめると、世界の気候変動対策は「国」が主人公

た、インド、
ブラジルなどの途上国でも排出削減への歩み

だった時代から自治体、産業界、学界、投資家、NPOなども寄りがみられ、世界が協調して気候変動問題に立ち向かう

含めた多様なプレイヤーが参加する取り組みへと変化してという基本理念が確認された。次いで2011年の「COP17」

きている、といえる。実際に主なGHG排出源は産業活動に（南アフリカ・ダーバン）では、全ての主要排出国を対象とよるものだから、
この流れは自然なもののように思われるかする新たな法的枠組みを2020年から実施に移すための工もしれない。
しかし、実際に気候変動を食い止めようという

程表である「ダーバン・プラットフォーム」が採択され、これ未来に向けた大目標のために、何千、何万という人々が長がパリ協定締結への重要な布石となった。

い時間と膨大な努力によって、国のエゴを乗り越えてきたからこそパリ協定が成立したという背景も忘れるべきではな

そしてパリ協定（2015年、COP21）では、京都議定書以来い。パリ協定に至る過程で、国に任せきりにしていたのでは、18年ぶりとなる気候変動に関する国際的枠組みとして、途いつまでたっても気候変動対策が進まない、だからこそ産上国を含めた参加196カ国全てが世界の平均気温上昇を業界も率先して気候変動対策に対するイニシアチブ（主導

産業革命時から「2℃未満」に抑えること（加えて、平均気温権）を持つべきだ、という考え方が生まれてきた。

上昇「1.5℃未満」
をめざすこと）に合意したのである。合意に至るまではさまざまな国の思惑が絡み合い、交渉決裂のそして、企業がイニシアチブを持って先進的に気候変動対危機が何度もあった（実際、
ダーバン会議では議論が平行策を進める動きの中で、実際にさまざまなグローバル企業線をたどり、会期が1日延長された）。過去20年近くにわたが参加するSBT、RE100が生まれているのである。
トランプる参加国・関係者の綿密な調整と努力の果てに、国家間の政権によるパリ協定離脱は、後から振り返ってみれば、国がエゴイズムを超克し、やっとこぎ着けた国際的合意が、パリ主導していた気候変動の取り組みを産業界がリードする流協定なのである。

れが生まれた、
きっかけの一つとして位置付けられるかもしれない。

しかしながら翌年の2016年、米国で新たに誕生したトラン
プ政権はかねて公言していたとおり、パリ協定からの離脱
方針を明らかにした。パリ協定を苦労して成立させた関係“企業版2℃目標”としてのSBT

者たち（多数の米国人も含まれる）にしてみれば、
トランプ大
統領の決断はこの20年にわたる世界の努力を否定するもSBTは、環境省によって「企業版2℃目標」という訳語が当てのに映ったに違いない。

られている。
これはSBTがまさにパリ協定がめざす目標そのものであることを分かりやすくするための意訳で、直訳すれだがこれを受け、米国内の数百の自治体、数千の企業と投ば「科学に基づいた目標（数値）」となる。

資家、大学が参加し、「 われわれはパリ協定に残る」という意味の「We are still in」というネットワークが誕生した。

ところで、「科学に基づく」とは、具体的にはどのような意味だ

連邦政府がどのような政策を取ろうと、地域、各州、ビジネ

ろうか？ これは、地球温暖化に関する科学的知見の集約とス、大学などはGHG削減に対する第一義的な責任を負っ分析を専門とし、130カ国数千名の専門家によって構成さているとし、米 国は引き続き排出削 減のグローバルリー

れるIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）第5次評

ダーにとどまると宣言したのである。
日本でも同様に、今年価報告書の、「 CO 2の総累積排出量と世界平均地上気温（2018年）に入り企業や自治体、NPOが気候変動抑止のの変化は比例関係にある」という主張に基づいている。
すな

ためのネットワークである「気候変動イニシアティブ（Japan

わち、過去からさかのぼって今まで積み上げてきたCO 2のClimate Initiative：JCI）」
を発足させた。

累積量によって、温暖化の度合いが決まるということだ。

8

気候変動対策の“主役”
は、なぜ国から産業界へシフトしているのか「ポストパリ協定時代」における企業の気候変動対策

Hitachi Consulting Report

温室効果ガスを全てCO 2のトン数で換算した場合（例えとは、具体的にどの程度の量だろう
さて、CO 2の「1兆トン」

ば、メタンガスはCO 2の25倍温暖化能力が高いため、メタか？ パリ協定が締結された2015年、この1年間で世界はンガスが1トン排出されることはCO 2が25トン排出されたと329億トンのCO 2を排出した。中国は全体の約28％を占め同等と見なす）、産業革命以降、今までで既に約2兆トンのる93億トン、米国は15％を占める50億トンを排出した（日CO 2が排出されてきている。一部は海洋によって吸収され本は11.5億、3.5％）。
このままのペースが続けば、約30年たが、これにより結局地球上の気温は約1℃上昇した。
もし（2045年まで）でプラス1兆トン排出=2℃超えが達成され地球温暖化の程度を2℃以内に抑えるのであれば、許されてしまう計算になる。2020年の東京オリンピック・パラリンている排出量の上限は3兆トンである。つまり、残り1兆トン

ピックの年に生まれた子どもが成人し、社会人になったあ

しか排出の猶予がないということだ。あと1兆トンを排出したりで、世界中が壊滅的な気候変動に見舞われているといてしまう前に、全ての国の全産業で「ゼロ・エミッション」をうことになってしまう。

達成しなければならない。
企業に対してSBTの設定と開示を呼びかけているSBTイニ
ちなみに、現在世界中の地下に埋もれている化石燃料の可こうした事態を避けるために、各企業が自シアチブ※1では、採埋蔵量に含まれるCO 2排出量は合計で約3兆トンもある社エネルギー消費由来のCO 2 排出の、長期的な削減目標といわれている。上記の「1兆トン制限」を鑑みると、残りのの設定を呼びかけている。

2兆トンは仮に採掘できても燃やすことができない＝燃料と※1 出典「SBT（企業版2℃目標）について」（環境省・みずほ情報総研）

して使用できない、ということになる。化石燃料関連産業か
らのダイベストメント（投資の引き揚げ）が進む原因である。

2℃目標を達成するための累積許容CO2 排出量

3.01兆トン
1.12兆トン

既に
排出1.89兆トン

燃焼できる量＝1.12兆トン＝残る許容排出量

1.74兆トン

燃焼
できない

1.12兆トン
2.86兆トン

化石燃料の可採埋蔵量に含まれるCO2 排出量
あとどのくらいCO2を排出できるのか？

（スマートジャパン掲載日：2018年11月1日）

気候変動対策の“主役”
は、なぜ国から産業界へシフトしているのか9

「ポストパリ協定時代」における企業の気候変動対策

Hitachi Consulting Report（3）環境目標の“科学的な整合性”を裏付ける、
SBT認定の手順とポイント

Scope2は、主に購入した電力（および熱・蒸気）の使用による排出を対象とする。
オフィスでは、照明や空調、コピー機などで電力を消費しているが、当然のことながらこれらの機器がGHGを排出しているわけではない。GHGは、発電所（主に火力発電所）で排出されている。つまり、自社の事業のた

本稿では、2015年に成立した「パリ協定」以降における企めに購入するエネルギーによって間接的に排出されるGHG

業の気候変動対策の動きについて概説し、各種イニシアチを対象としているため、Scope2は「間接排出」とも呼ばれる。

ブの紹介や、
それらが設立に至った背景、そして実際の企業の動きについて実例を交えて紹介していきたい。
その上で、

Scope2は、省エネを行ったり再エネ電力を販売したりする

日本企業が具体的にどのようなアクションを取り得るべき小売事業者から電力を購入することにより、排出量を削減

か、どのような対外発信を行い得るのかを考えていきたい。

できるだろう。大企業の多くでは、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）によって、Scope1および2について

前回は気候変動対策の主役が国から企業に重心が移っての算定・報告は既に行われていることが多いが、その場合きた背景として、パリ協定前後の歴史的な動きを解説し、これらのデータをCDP報告などでも活用することが可能でパリ協定が定めた2℃目標を達成するための企業の自発ある。

的な取り組み（イニシアチブ）であるSBT（Science Based
Targets）の概要を説明した。今回は引き続きSBTについて、
特に認定取得に向けた手順やポイントについて解説する。

SBTの取得にはまず「Scope」の把握から特に重要な「Scope3」

一方、Scope3は、自社の直接／間接の排出を除いた事業
活動におけるバリューチェーン全体の排出を対象とする。
例えば、サプライヤーの原材料調達や輸送、サブコントラク

SBTやCDP回答などの気候変動イニシアチブ対応を行う上ターの部品製造、完成した製品の輸送、消費者の製品使で最初のステップとなるのが、自社のGHG（温室効果ガス）

用、廃棄、従業員の出勤や出張など、自社が直接排出に関排出量を測定することである。
これらのイニシアチブでは排わらない排出量を対象とする。
（ 次ページ図1）※1

出量の算定と報告の基準として「GHGプロトコル」 を用いている。
このGHGプロトコルでは、GHG排出量をScope1、GHGプロトコルでは、次ページ表1のように、Scope3の対

2、3と3項目に分類している。

象を15のカテゴリーに分割している。バリューチェーン全※1 米国のシンクタンクである世界資源研究所（World Resources Institute：WRI）と世界環境経済人会議（World Business Council for Sustainable
Development：WBCSD）によって1998年に設立。

体におけるCO 2 削減の選択肢を大きく広げる意味でも、

Scope1は、例えば自社の工場に設置したボイラーで灯油や都市ガスを燃焼するなど、自社の活動によって直接排出

Scope3を把握することは重要である。

SBT目標を設定するためステップ

したGHGが含まれる[セメントやソーダ石灰ガラスなどの製造事業者は工業プロセスによる直接排出（非エネルギー

再びSBTの話に戻る。自社のScope1から3までの排出量も算入する]。Scope1については、燃料転換や起源CO 2 ）を把握できたなら、定められた手順に従って削減目標を設

製造工程の見直しなどによって排出量の削減が可能にな定していく。
目標設定の手順については、世界自然保護基金

るだろう。

（WWF）などの自然保護団体や環境系のコンサルティング

10

環境目標の
“科学的な整合性”
を裏付ける、SBT認定の手順とポイント

「ポストパリ協定時代」における企業の気候変動対策

Hitachi Consulting Report

図1 バリューチェーン全体のGHGプロトコルスコープ、および排出（Scope1、2、3）
出典：Corporate Value Chain（Scope 3）Accounting and Reporting Standard（2011.9）

カテゴリ

カテゴリ名

会社が開発したものなど複数のものがある。特に思い入れ

カテゴリ1

購入した製品・サービスがなければSBTイニシアチブ自身が開発した「セクター別

カテゴリ2

資本財

脱炭素化アプローチ（SDA）」※2に従ったツールか、環境省

カテゴリ3

Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー
関連活動

カテゴリ4

輸送、配送（上流）

いては、基準年の排出量（Scope1、2）につき、SBTが定め

カテゴリ5

事業から出る廃棄物

る最低水準である2050年までに2010年比49％削減のシ

カテゴリ6

出張

ナリオに沿った算出を行うことが可能である。基準年と目標

カテゴリ7

雇用者の通勤年、そして基準年におけるScope1、2の数値を入力すれば、

カテゴリ8

リース資産（上流）

削減水準が表示される。

カテゴリ9

輸送、配送（下流）

カテゴリ10販売した製品の加工※2 https://sciencebasedtargets.org/sda-tool/※3 https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/intr_
trends.html#num05

カテゴリ11

販売した製品の使用

カテゴリ12

販売した製品の廃棄

SBTに認定されるには、全排出量のうち、Scope3が占める

カテゴリ13

リース資産（下流）割合が大きい場合（Scope1＋2＋3の40％以上）、Scope3

カテゴリ14

フランチャイズの目標も報告しなければならない。特に製造業においては、

カテゴリ15

投資

一般的にScope3の割合が大きくなるので、Scope3算定は

表1 Scope3の各種カテゴリー。
環境省Webサイト「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」を基に
日立コンサルティング作成のグリーン・バリューチェーンプラットフォーム※3に掲載されている総量削減算定ツールを用いるとよいだろう。後者につ必須になると思ってよいだろう。

環境目標の“科学的な整合性”
を裏付ける、SBT認定の手順とポイント

11

「ポストパリ協定時代」における企業の気候変動対策

Hitachi Consulting Report

SBT認定に当たっては、
まずはコミットメントレターをSBT

イニシアチブ事務局とのコミュニケーションが必要になる。

イニシアチブ事務局に提出する。
これにより事務局を務め前述のとおり、Scope3の算定に当たってはバリューチェーるWWFやCDP、世界資源研究所（WRI）、そして国連グン全体の排出量を把握するため、扱うデータが多岐にわた

ローバル・コンパクト（UNGC）が、コミットメントがなされたり、量も膨大となる。SBT事務局との連携も含め、外部のコという事実を対外的に発表する。
コミットメントレターを提ンサルタントを活用するなど効率的に作業を進めるべきだ

出してから24カ月以内に、Scope1から3の現状と、目標をろう。

記載したフォームを提出する。
無事SBTの認定を得られた後は、バリューチェーン全体のしんちょく

この際、Scope1、2の目標については上記のツールを用いGHG排出状況を毎年開示し、削減に向けての進 捗を報告て算定すればよいが、Scope3については「野心的」な目標

していくことになる。

設定を設定することが求められるのが特徴だ。何をもって「野心的」とするかは当該の企業が所属している業界や、今までのScope3排出状況によって判断基準が各社ごとに異なる。従って、Scope3の目標設定に当たっては、SBT(Permanently featured in the website plus
showcase in several events up to COP 21)(up to December 2015)(up to 24 months after commitment)(3-4 weeks)

SBT目標を設定することにコミット

SBT目標を策定

SBT目標を提出し審査を受ける

SBT目標を対外的に発表

Commit toset asciencebased target

Develop asciencebased target

Submit yoursciencebased target
for Quality
Check

Announce
yoursciencebased target• Complete the“Commitment letterform” to setting ascience-based target• Companies have todevelop a sciencebased target alignedwith the eligibility
criteria• Complete the“Science Based
Target Form” forreview against
eligibility criteria• Publicly announce
the science-basedtarget

SBTにおいて要請される行動プロセス
出典：WWF「Science-based Target Setting Workshop」資料（2015.11）（https://www.wwf.or.jp/corp/upfiles/20151109WWF_smnr02.pdf）



12

環境目標の
“科学的な整合性”
を裏付ける、SBT認定の手順とポイント（スマートジャパン掲載日：2018年11月6日）

「ポストパリ協定時代」における企業の気候変動対策

Hitachi Consulting Report（4）世界トップ企業が加盟する「RE100」、日本企業が「再エネ100％」を達成するには？
「RE100」のロゴ

出典：The Climate Group

本稿では、2015年に成立した「パリ協定」以降における企業がRE100に参加しており（9月末時点での米企業時価総の気候変動対策の動きについて概説し、各種イニシアチブ

額トップ10のうち、まだ未参加の企業はアマゾン、バークの紹介や、それらが設立に至った背景、そして実際の企業のシャー・ハサウェイ、エクソンモービルのみ）、2017年4月

動きについて実例を交えて紹介していきたい。
その上で、
日本

にリコーが参加したことにより日本企業の参加も加速。ソ企業が具体的にどのようなアクションを取り得るべきか、
どのニー、富士通、積水ハウスなど日本を代表する大手企業もような対外発信を行い得るのかを考えていきたい。

次々に参加を表明している。

前回はパリ協定が定めた2℃目標を達成するための企業の自SBTもRE100もESG投資における重要な指標であるが、発的な取り組み（イニシアチブ）であるSBT（Science Based「脱炭素」という視点でみた場合、SBTは「目的」、RE100

Targets）
について、認定取得に向けた手順やポイントを紹介

は「手段」と位置付けることができる。電力を100％再生可した。今回はSBTとともに注目されているRE100について、特能エネルギーにすることは、日本においてはハードルの高に日本企業が取得するためのポイントについて解説する。

い取り組みだが、達成できれば電力消費由来のCO 2排出量
（Scope2）を0にできる。

SBTは「目的」、RE100は「手段」

RE100ほど有名ではないが、The Climate Groupは
RE100の他に電気自動車の利用を推進するEV100（日本

RE100は、国際環境NGOのThe Climate Groupが、ではイオンとアスクルがRE100と同時に加盟）、事業のエネ

2014年9月（SBTの発足と同時期）に開始したイニシアチブ

ルギー効率を倍増させるEP100（省エネ効率を50％改善

で、自社の事 業 活 動で使 用する電 力を10 0％再生可能など、日本では大和ハウス工業が参加）も推進している。
こエネルギー（再エネ）にする取り組みである。
アップル、J＆J、れらのイニシアチブは企業がリーダーシップを取って、パリ

JPモルガン、BMWなど、欧米のリーディング企業の多く協定における2℃目標達成のための積極的な推進をもたら

順位

RE100参加企業名

時価総額（10億ドル）2018年9月30日時点

1

○

Apple

$1,090.31

Amazon.com$976.95

Microsoft Corporation$877.01

2
3

○

4

○

5

Alphabet（Google）$834.98

Berkshire Hathaway$527.49

6○

Facebook$474.83

7○

JPMorgan Chase$379.24

8○

Johnson & Johnson$370.68

Exxon Mobil$359.96Visa$305.32

910○

公開情報をもとに筆者が作成。米時価総額ランキングトップ企業のほとんどがRE100に参加していることがわかる

世界トップ企業が加盟する「RE100」、日本企業が「再エネ100％」を達成するには？

13「ポストパリ協定時代」における企業の気候変動対策

Hitachi Consulting Report

す手段として位置付けられている。

けて日本企業が取り得る方法としては、

RE100においては、参加と同時に100％を達成する年も方法① 敷地内に設置した太陽光発電設備など、自社が宣言する。例えば、日本で最初にRE100参加を表明したリ保有する発電設備による自家消費

コーは、2030年までに最低でも全電力の30％を再生可能

方法② 他社からの再エネ電力購入

エネルギーで賄い、2050年までに100％にする、という内方法③ グリーン電力証書など証書の利用の方法がメイン

容で宣言を行った。多くのRE100企業が、数年後あるいはになる。

10年、20年といった将来に向けて再エネ比率を上げていき、
なるべく早い時期に100％を達成する計画を立てている

この3つが挙げられる。現在140を超える企業がRE100に（欧米ではアップルやマイクロソフトのように、既に100％を参加しているが、ほとんどの企業が上記の手段のうち2つ以達成した企業もある）。

上を組み合わせることによって再エネ比率100％を達成、
あるいは達成しようとしている。

RE100の取り組みは、宣言を行った企業だけでなく、そのサプライヤーに対しても波及する。有名なところでは、
アップル

以下では、
この3つの方策の具体的な内容と費用感についは部品の供給元に対して再エネの導入を呼び掛けており、て解説する。

世界中で23社ほどのサプライヤーがアップル向けの製品製造にかかるエネルギーを100％再エネにすることを公約している。
アップルのサプライヤーは日本国内にも50社ほどある

方法① 自社が保有する発電設備による自家消費が、
このうちイビデン、太陽インキ製造がアップル向け製品製造における再エネ100％を宣言している。

前ページの「RE100 CRITERIA」にある複数の再エネ
電力の調達手法のうち、最もわかりやすいのは自社で再さて、実際問題として日本企業がRE100を達成するにはど

エネ発電設備を導入する方法だろう。RE100のために大のようにすればよいだろうか？ 日本では、大手電力会社が規模な設備投資を行っている代表的な企業として、初期販売する電力は、天然ガスや石炭などの化石燃料を用いたからRE100に参加しているIKEAが挙げられる。IKEAで火力発電をメインにしているため、通常の方法で再エネをは2009年以降、風力発電に14億ユーロ、太陽光発電に調達することは難しい。RE100では再エネ電力調達の手段

3億ユーロを投資してきた。
これにより自社の建物などにとして「RE100 CRITERIA」を発行しており、その中でいく

133MWp（メガワットピーク）、75万枚の太陽光パネルをつかの調達オプションを例示している。
その中で、大きく分設置し、12カ国で416基、947MWpの風力発電を所有し

On-site electricity generation
1. Direct consumption from on-site installations owned by the company
2. Purchase from on-site installations owned by a third party

方法①
自社が保有する発電設備による自家消費

Off-site electricity generation
3. Direct line to an off-site generator with no grid transfers

方法②
他社からの再エネ電力購入

4. Direct procurement from a grid-connected generator
5. Contract with suppliers (green electricity products)
6. Unbundled energy attribute certificate purchase

方法③
証書の利用

100％再生可能な電力を達成するにあたって取り得る手法。 The RE100 Technical Working Group「RE100 CRITERIA」（http://media.virbcdn.com/files/a2/0b0b5f7dd04b135f-20150331_RE100Criteria_April2015.pdf）を基に筆者作成

14

世界トップ企業が加盟する「RE100」、日本企業が「再エネ100％」を達成するには？

「ポストパリ協定時代」における企業の気候変動対策

Hitachi Consulting Reportている。2017年は両者合計で2388GWh（ギガワット時）を発電したが、これは同社の使用電力の73％に相当する。
アップルは、2018年4月に全世界の事業運営で消費する電力を再エネ100％にしたと発表した。2017年に新設された新社
屋は17MW（メガワット）の屋
上太陽光パネル設備や、4MWのバイオガス燃料電池を保有している。他 にも製 造 拠 点 がある中国に複 数の風力・太 陽
光の発 電 拠 点 、データーセン
ターがある米 国 各 州にも再エ
ネ設 備を建 設するなど、4 3カ
国にわたるグローバルレベルで2017年の「IKEAサステナビリティレポート」より 出典：「SUSTAINABILITY SUMMARY REPORT FY17」（https://www.ikea.com/ms/sv_SE/pdf/sustainability_report/IKEA_sustainability_summary_report_FY17.pdf）

RE100を達成している。
実は、RE100に加盟する152企業（2018年10月1日現在）

ジに高い価値を置いている。ややこしい話だが、RE100をのうち、マイクロソフトなど10を超える企業が再エネ100％達成した企業の間でも、さらに差別化がおこりつつある。

を既に達成しており、「 再エネ100％達成」
は、アップルが最初の企業というわけではない。
しかし、その多くはこれから設備導入における費用感についてだが、経済産業省の調述べる、他社からの再エネ電力購入と証書利用の比率がま＊1
達価格等算定委員会の意見書によれば 、10kW以上のだ大きく、自前の設備で自社の消費電力のほとんどを賄う

太陽光発電（自家消費）にかかるシステム費用は25～30万

規模には達していないのが現状だ。
アップルの場合、調達し円/kWと考えられているようである。電力消費量の大きい工

た再エネのうち66％が自前設備のものである。

場などでは、敷地内に設置した太陽光だけで運用を行うことは難しいだろう。
その場合は後述する、他社からの再エネ

繰り返しになるが、RE100参加企業の当面の目標は、再エ

電力購入や、証書の利用を活用していくことになる。仮に消ネ比率を期限までに100％にすることだ。後述するとおり、

費電力のほとんどを自前の設備による発電で賄える場合でこの目標を達成する一番の近道はグリーン電力証書などをも、設置場所の日照条件、年間の電気代などによって投資用いる方法（方法③）である。
しかし、証書を用いて再エネ

回収の条件は変わってくる。

100％を達成しても、「 新規の再エネ投資を創出しない」と＊1 調達価格等算定委員会「平成30年度以降の調達価格等に関する意見（案）」（平成30年2月）（http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/036_02_00.pdf）

いう理由で環境団体などから批判を受けてしまう場合がある。
そのため、欧米のRE100参加企業は、証書を使って再エネ比率100％を達成しても、「自前の再エネ調達比率を高制度開始から10年になる「再生可能エネルギー固定価格

める」という次の段階のチャレンジに進み、またそのチャレン

買取制度（FIT）」では、太陽光由来の電力買い取り価格は世界トップ企業が加盟する「RE100」、日本企業が「再エネ100％」を達成するには？

15

「ポストパリ協定時代」における企業の気候変動対策

Hitachi Consulting Report

年々下落しており（2MW未満の産業用では18円/kWh）、が不要で再エネを調達できるメリットがある。アップルは、

一方で電力料金は値上がり傾向にあることから、最近は売日本で使用する電力についてRE100を達成するためにこ電ではなく自家消費することを目的とした太陽光発電設備のモデルを用い、第二電力と共同で国内304カ所の屋根にの導入が進んでいる。
さまざまな事業者が自家消費型を対＊2ソーラーパネルを設置する計画を進めている。

象とした太陽光発電設備のプランを提供している。自家消＊2 参考：第二電力株式会社 ニュース（http://daini-den.co.jp/news/news20170924.html）

費を目的とした太陽光発電の設備投資（リース含む）には、
国や自治体による助成金も期待できる。
また、初期投資の日本でリコーに次いでRE100を表明した積水ハウスは、非圧縮のために、事業者が建物所有者の屋根を借りて太陽

常に興味深いモデルを提供している。同社が販売するZEH

光発電設備を設置する、
いわゆる「第三者所有モデル」
を活（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
は、屋上の太陽光発電設用する方法もある。
これは次項で解説する。

備によりこれまで650MWを越える太陽光発電を供給してきた。余剰電力は今までFITによって電力事業者に買い取っ

方法② 他社から再エネ電力を購入するてもらっていたが、2019年より順次FITが終了していくた
め、以降の余剰電力は積水ハウスが買い取ることになる。
これにより、積水ハウスの顧客は「卒FIT」後も太陽光発電の他社から再エネ電力を購入する場合、「 小売り事業者の再利益を得られるようになる。

エネ電力メニューを購入する」「 発電事業者から直接購入する」の2通りが考えられる。前者の再エネ電力メニューは、

積水ハウスは2040年までに事業で用いる電力を再エネ

東京電力エナジーパートナーの「アクアエナジー100」や100％にすることを宣言しており、
このころまでに卒FITから

四国電力の「再エネプレミアムプラン」などが代表的なサーの太陽光電力によって十分な再エネ調達が可能になる見ビスだ。2018年7月にRE100参加を表明した丸井グループ込みだ。RE100を活用して顧客とWin-Winの関係を築いたは、みんな電力が提供する「ENECT RE100 プラン」
を用い好例といえる。

ているが、これはブロックチェーン技術を用い発電源が特定された再生可能エネルギー電力の供給を実現するものだ。

方法③ 証書の利用

その他、何社かの小売り事業者が、電源構成上は「再エネ100％」
ではないものの、非化石証明書やグリーン電力証書

RE100達成のために設備投資を行うのは現実的ではない、などの仕組みを利用して再エネ100％と同等の環境価値をうまたは今すぐには難しいという考えもあるかもしれない。
このたうプランを提供しているが、これは実質「方法③ 証書の利場合、資金的にも、難易度的にも、最も簡便な方法が証書を用」と大差ないと考えてよいだろう。
ちなみに、RE100参加の利用する方法である。使用する電力は通常のもの（化石燃

アスクルは小売り電気事業者のネクストエナジー・アンド・リ料を使用した電力を含む）
でも、証書を別途購入することにソースが販売する「GREENa RE100 プラン」
を導入している

よって、制度的に「再生可能エネルギーと見なす」
ことができ

が、
これがまさにグリーン電力証書を活用したものである。

る。
日本の場合、
この証書が3種類あり、制度が確立した順に「i）
グリーン電力証書」、「ii）J-クレジット」、「iii）非化石証

後者の直接購入に関しては、電力事業者が太陽光発電設書」と呼ばれている。
それぞれの特徴と概略を説明する。

備を消費者の敷地（屋根など）に設置し、そこで発電した電力の売却益を得る手法（第三者所有モデル）が代表的であi）グリーン電力証書とは？

る。消費者は自らの使用分だけをこの発電設備から定額購

グリーン電力証書は、2001年に民間主導で導入された制

入することができ、初期費用は少額かつメンテナンス費用度である。バイオマス発電所などでつくられた再生可能エ

16

世界トップ企業が加盟する「RE100」、日本企業が「再エネ100％」を達成するには？

「ポストパリ協定時代」における企業の気候変動対策

Hitachi Consulting Report

各国のグリーン電力証書 認証基準分布 出典：Renewable Energy/ Natural Capital Partners（https://www.naturalcapitalpartners.com/solutions/solution/renewable-energy）

ネルギーの環境価値のみを分離し、証書化して販売するも一方、もし海外に拠点を持っているのなら、海外のグリー

ので、証書には「発電所の名称・場所」「 発電時期」「シリア

ン電力証書は非常に安価（1kWh当たり0.1円以下である

ルID」などの標準化された認証情報が記載されている。再場合が多い）であるため、使い勝手がよい。海外のグリー

エネの出どころが明らかであるため信頼性が高く、RE100ン電力証書については、地域別に統一された認証システム

はもちろん、SBTの目標達成やCDPの回答にも用いることを持つものが多い。北米ではRECs、欧州ではGOs、ラテンが認められている。
もし十分な量を購入できたのなら、最も

アメリカ、
アフリカ、
アジア圏ではI-RECといった証書を購はんようせい汎用性が高い証書と考えてよい。

入することができる。
アジア圏などで使われているI-RECに
ついては、
オランダにあるNPO、The International REC

グリーン電力証書の制度開始以降、2014年11月までにStandard（http://www.internationalrec.org/）が、各認定されたグリーン電力設備の件数は1195件、設備容

国のグリーン電力証書のプロジェクト情報を管理するデー量の合計は約60万kWになる。電力証書の発行量についタベースを運営しているので、自社の拠点がある地域をこちては、日本全体で3.16億kWh（316GWh、2016年度実

らで検索するのがよいだろう。RE100やSBTは海外拠点に績）であった。
これは同年度における全国の発電電力量合

おけるエネルギー消費も報告の対象範囲になるため、まず計（9941億kWh）の約0.03％であり、同年の再エネ発電量

は海外から証書の導入を考えるというのは、資金的にも非（約900億kWh）の約0.35％にしかならない。すなわち、
グ

常に現実的な解であるといえる。

リーン電力証書の発行量は現在極端に少なく、入手が非常に困難な状況になっている。
また、単価も高く、現在の相場ii）J-クレジット（再エネクレジット）とは？

では最低でも1kWh当たり3円以上を支払う必要がある。

「森林整備によるCO 2 吸収」や「機器の効率化によるCO 2削減」などのプロジェクトによって生まれた温暖化ガスの削世界トップ企業が加盟する「RE100」、日本企業が「再エネ100％」を達成するには？

17「ポストパリ協定時代」における企業の気候変動対策

Hitachi Consulting Report

減量を数値化し、市場で売買できる仕組みを「クレジット」

iii）非化石証書とは？

と呼ぶ。京都議定書以降、日本では経済産業省管轄の「国非化石証書は、日本における非化石電源の比率を高めるこ

内クレジット」、環境省/農林水産省管轄の「J-VER」の2つとと、FITに由来する国民の再エネ賦課金の負担額を軽減のクレジット制度が並立していたが、2013年に3省が合同するため、2018年から国によって開始された新しい制度で

で「J-クレジット」制度を立ち上げ、現在まで運用されていある。運営主体は資源エネルギー庁になる。注意点としてる。
このうち「再生可能エネルギー導入」
に関するクレジット

は、一般消費者は非化石証書を購入することができず、電（通称「再エネクレジット」）に限り、CDP、RE100でグリー

力小売事業者のみが購入可能である。従って、一般消費者

ン電力証書と同じように用いることができる仕組みが最近は通常の電力と非化石証書を組み合わせた「再エネ」電力になって整えられた（クレジットはkWh当たりではなくCO 2

メニューを購入することによって非化石証書を間接的に購削減量のトン（t-CO 2 ）単位で販売されるため、注意が必入することになる（方法②と同様）。

要）。SBTについては、
まだ正式なコミットメントはないものの、SBTが準拠する先述のGHGプロトコルにクレジット活

この非化石証書だが、グリーン電力証書やJ-クレジットと異用に関する記載があるため、SBTでも用いることができるとなり、FITとして系統に流れた再エネ電力の環境価値を分いう前提で調整が進んでいるようである。

離して証書化するため、発行量が非常に多い。2016年度のFIT電力買い取り量から試算すると約570億kWhの共有ポ

J-クレジットは、温対法によって電力事業者の排出係数（電テンシャルがあると目されており、電力事業者であれば問題という値）の力消費量1kWh当たりCO 2を何kg排出したか、なく必要な量を調達できる。一方で、
この非化石証書は今後調整にも用いることができるため、2016年の電力自由化以非FIT電源（大型水力、原子力）を対象に含む予定となって降、新規参入した電力小売り事業者によってJ-クレジットがいることから、RE100を推進するグローバル企業からは敬遠

大量に買われており、需要が供給量を大きく上回っている

されているのが実情である。
それ以外にも非化石証書には状態である。年に数回、J-クレジット事務局によって政府保下記のようなデメリットがある。

有クレジットなどの入札販売が行われているが、3年ほど前は500円/t-CO 2程度だった平均価格が、現在では1700円•トラッキングシステムが整備されていないため、どこトの場合）ほどに高騰している。入札/t-CO（再エネクレジッ
2でつくられた再エネ電力なのかを示すことができないが行われるごとに入札者・入札総量ともに増加の傾向が続•最低入札価格が1.3円/kWhと固定されており、このいており、今後も価格上昇は続くと思われる。

単価以下の価格では買うことができない•制度が始まったばかりであるため、制度設計上、未決

現在のJ-クレジット平均価格を1kWh当たりに直すと0.85

定の部分がある（原子力の扱いなど）

円であり、グリーン電力証書に比較するとはるかに安い（後述する非化石証書と比較しても、J-クレジットの方が今のと

特に1番目については重要で、「 標準化された認証情報のころ安価である）。発行量も、太陽光発電プロジェクトの認記載」がRE100のクライテリアに定められている以上、電程度あるこ
証量が年間およそ50万t-CO（約10億kWh）2源が特定できない現状の非化石証書の仕組みがそのままとから、
グリーン電力証書の数倍の規模を持っている。J-ク

RE100に受け入れられるかは疑わしい。

レジットはプロバイダを介して基本的に誰でも購入ができるため、価格的にも供給量的にも最もハードルが低い証書

各証書の価格を高い順に並べるとグリーン電力証書（3円/であるといえる。次回入札は2019年の2月頃に開催予定

kWh）＞非化石証書（1.3円/同）＞J-クレジット（0.85円/である。

同）の順になる（2018年8月時点）。
ただし、前述の通りJ-ク
レジットは今後価格上昇のリスクがあるため、将来にわたり

18

世界トップ企業が加盟する「RE100」、日本企業が「再エネ100％」を達成するには？

「ポストパリ協定時代」における企業の気候変動対策

Hitachi Consulting Report

価格が安定していると思われる非化石証書は、調達する側からみれば魅力的だろう。
もしRE100に加入する予定がな
いのであれば、非化石証書は高い経済合理性を持った証書であるといえる。今後非化石証書を活用した「再エネ電力」
メニューはさまざまな電力事業者から提供されるようになるだろう。

各証書の特徴（2018年8月時点）の情報を基に筆者が作成

（スマートジャパン掲載日：2018年12月3日）

世界トップ企業が加盟する「RE100」、日本企業が「再エネ100％」を達成するには？

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「ポストパリ協定時代」における企業の気候変動対策

Hitachi Consulting Report（5）環境分野で最重要の格付指標となった「CDP」、
効果的に活用するポイントとは？

の環境情報を開示している「CDP」の概要と、CDPが企業に対して送付する質問状についての効果的な回答方法を解説する。
また、本連載で述べてきたような一連の企業における気候変動対策の内容を、どのように対外的に発信していくかについても考察してみたい。

本稿では、2015年に成立した「パリ協定」以降における企業の気候変動対策の動きについて概説し、各種イニシアチ

ただの環境NGOではないCDPブの紹介や、
それらが設立に至った背景、そして実際の企業の動きについて実例を交えて紹介していきたい。
その上で、日本企業が具体的にどのようなアクションを取り得るべき

CDPは2000年に英国にて設立された国際NGOであり、世か、どのような対外発信を行い得るのかを考えていきたい。

界で唯一、企業の環境情報の開示を行っている。ただの環境NGOと思うのは間違いで、世界中の機関投資家（保険前回は日本企業の加盟も増えている国際的な環境イニシア

会社、投資信託、各国の年金基金など）を代表して、各企業

チブ「RE100」について、その概要と日本企業が達成するたの環境情報の開示を求めている組織と認識するべきであめの具体的な手法を紹介した。最終回となる今回は、企業

る。CDPが発足する前は、機関投資家は各社が発効する環

一般消費財・サービス

情報技術

住友林業

富士通

ソニー

リコー

トヨタ自動車コニカミノルタ

資本財・サービス

生活必需品

川崎汽船
小松製作所

キリンホールディングス
金融

ナブテスコ

SOMPOホールディングス

三菱電機

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス

2017年CDP最高評価（Aリスト）入りした日本企業。
「CDP 気候変動 レポート 2017: 日本版」
（2017年10月）を基に筆者作成

CDP Aリスト企業の国別比率 出典：STOXX® GLOBAL CLIMATE CHANGE LEADERS INDEX（https://www.stoxx.com/document/Bookmarks/CurrentFactsheets/SXCCLEG.pdf）

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環境分野で最重要の格付指標となった「CDP」、効果的に活用するポイントとは？

「ポストパリ協定時代」における企業の気候変動対策

Hitachi Consulting Report

CDP Aリストのパフォーマンス インデックス別の年間推移 出典：STOXX® GLOBAL CLIMATE CHANGE LEADERS INDEX（https://www.stoxx.com/document/Bookmarks/CurrentFactsheets/SXCCLEG.pdf）

境報告書などを一つ一つ精査して、各社の気候変動対策だったのが、現在では30％を超えている。毎年環境報告書の状況を調べるしかなかった。
さらに環境報告書には統一の作成に膨大なコストをかけているのなら、その一部でもされたフォーマットがあるわけではなかったので、企業を比CDPの高評価を得る活動に回してみてはいかがだろうか。

較して優劣をつけることができなかった。ESG投資が活発になった昨今、投資家はPER（株価収益率）やROE（自己資本収益率）のように、同業他社を環境の視点で比較でき

CDPが発行する「質問書」、
実際にどう回答すべきか？

る指標を求めていたのである。
さて、具体的なCDPの回答について述べていこう。まず、CDPは企業に対し統一された質問表を送付し、同じ基準

CDPが発行する質問への回答は、全てWeb上で行うことがに従って評価を行うため、回答結果を比較することが容易できる。多くの企業では、CDP回答の担当者が、別シートにである。投資家は毎年CDPから発効されるレポートを見れ設問と回答案をあらかじめ記載しておき、社内で決裁をとっば、環境報告書を見るまでもなく、何百という企業の気候てから記入・送信という手続きを取っているようである。

変動対策の状況を一覧化して比較検討することができる。
気候変動分野において最も信頼されている指標がCDP

2018年の質問項目は、「 はじめに（C0）」から「サインオフであるといっても過言ではない。例えば、CDPの評価上位（C14）」
まで合計15の章から構成されていた。
これらの項（評価A）企業によって構成される「STOXX® GLOBAL

目には、
自社の気候変動に関する取り組み内容を素直に記

CLIMATE CHANGE LEADERS INDEX」
によれば、
この

載していけばよいのだが、「 事業戦略の中に気候変動問題

インデックスを構成する気候変動リーダー企業の株価上昇が組み込まれているか」「 気候関連シナリオ分析を使用しては通常銘柄と比較して26％高いという結果が出ている。

いるか」「カーボンプライシングを導入しているか」など、事前に準備しておかなければ回答できない設問もある。

海外機関投資家の日本株式保有率は、1990年は5％程度

環境分野で最重要の格付指標となった「CDP」、効果的に活用するポイントとは？

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「ポストパリ協定時代」における企業の気候変動対策

Hitachi Consulting Report

後 述するように、2 0 1 8 年からC D Pの質 問 書は「 T C F Dのような形で気候関連の情報を開示していけばよいかの（Task Force on Climate-related Financial Disclo-

国際的な標準となっている。
これらの設問を気候変動リス

sures：気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言にクに対する社内取り組みの指針の一つとして捉え、余裕を合わせて再構成されており、CDPの設問自体が企業がど持った回答の準備をしておくとよいだろう。

設問項目

主な質問内容C0 はじめに

回答企業の概要、データ報告年、 該当国 など

C1 ガバナンス

気候関連問題の取締役会レベルの監督機関の有無、 責任者の職位、 従業員インセンティブ有無 など

C2 リスクと機会

短期、 中期、 および長期視点でのリスク / 機会の特定・評価・管理手法 など

C3 事業戦略

事業戦略における気候変動問題の位置付け、 気候関連シナリオ分析の使用有無 など

C4 目標と実績

排出目標の有無・内容、 SBT 目標の設定有無、目標に対する進捗状況 など

C5 排出量算定

Scope １～２の排出量算定における基準年、 使用した基準名、プロトコル名、 方法論 など

C6 排出量データ

Scope １～３の排出総量、 排出量データ、 算定範囲から除外した子会社や施設の有無 など

C7 排出量内訳

二酸化炭素以外の温室効果ガス排出の有無、 Scope1 ～２の地域・事業別内訳、 前年との比較 など

C8 エネルギー

エネルギー消費量の合計値、 使用したエネルギー源の種類や排出係数 など

C9 追加指標

その他の気候関連指標、 低炭素研究開発、スマートグリッド、デジタル化への取り組み など

C10 検証

第三者の検証保障の有無（保証書の添付）、 検証内容 など

C11 カーボンプライシング

カーボンプライシング システム（ETS、 炭素税、 社内カーボンプライシング）の有無 など

C12 協働バリューチェーン（サプライヤー、 顧客、 他のパートナーなど）との共同の有無 など

C13 その他の土地管理影響「食品・飲料タバコ 」「 農産物 」「 紙・林業 」 に属する企業 のみ回答

C14 サインオフ

最終的な承認を下した人の情報 など

2018年のCDP質問項目

資料：CDP Climate Change Questionnaire 2018（https://www.cdp.net/ja/）を基に筆者作成

データ収集の概念

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環境分野で最重要の格付指標となった「CDP」、効果的に活用するポイントとは？

「ポストパリ協定時代」における企業の気候変動対策

Hitachi Consulting ReportC D Pの回答の締め切り日は毎 年 7 〜 8月に設 定される。
Scope3の排出量算定には、サプライヤーなど自社以外の質問項目は「毎年同じ」ではない

バリューチェーン全体にかかる排出データを収集・集計していかなければならず、膨大な時間がかかってしまうことがCDPの質問書が最初に配布されたのは2002年。既に16多いので、必要なデータの収集や算定といった作業は、で年が経過したが、その間にCDPの質問内容や評価方法

きる限り前倒しで進めていくべきである。CDP上位企業のは、この分野の急速な変化に合わせるかのように何度も変排出量算定の担当者は、関係各所と連携を取り、バリュー

更がなされている。2018年における質問書も、前回からチェーン排出量の算定に必要なデータを効率的に収集で大幅に改定された。特に大きな変更と呼べるのは、前述のきる組織体制を組んでいる場合が多い。
また、全国に拠点

TCFDの提言を反映した設問が導入された点である。

があるような企業は、各設備・施設のエネルギー消費量をクラウド経由で収集できるようなシステムを導入するなど、TCFDは、COP21が行われた2015年12月に、G20財務

さまざまな工夫をしている。

大臣・中央銀行総裁の要請を受け「FSB（Financial Stability Board:金融安定理事会）」の下に発足した民間主

また、効果的な評価アップの一手段として、算定内容に対し導のタスクフォースで、企業に対して気候関連のリスクと機ての認証機関による第三者認証を取ることをお勧めする。

会が企業財務にもたらす影響（気候関連財務情報）を開示

第三者認証を取ることによって、算定内容の客観的な正しするように促すことを目的としていた。
そもそもFSBは、世界さを証明でき、信頼性を担保することができる。CDP上の評

主要25カ国・地域における中央銀行、金融監督当局、財務

価アップはもちろんだが、検証報告書の提示で、内部の機密省、世界銀行などの代表が参加し、金融システムの安定を

情報を開示せずに、信頼性の確保を説明することができる

めざす目的で設立されたものである。
このような組織の下というメリットもある。

にTCFDのようなタスクフォースが発足したということから

TCFDが提案する気候関連リスクおよび機会を財務的に把握する意義
出典：「最終報告書 気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言」日本語訳 株式会社グリーン・パシフィック（https://www.fsb-tcfd.org/wp-content/uploads/2017/06/TCFD_Final_Report_Japanese.pdf）

環境分野で最重要の格付指標となった「CDP」、効果的に活用するポイントとは？

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「ポストパリ協定時代」における企業の気候変動対策

Hitachi Consulting Report

も、国際社会が金融システムの安定化のために気候関連

CDPは、早くも2018年の質問書から、このTCFDの提言

財務情報の開示が必要不可欠という認識を持っているこを取り入れ、質問項目を刷新した。
これは、機関投資家がとがうかがえる。

各企業に対しTCFD提言に沿った情報開示の取り組みを強化するよう、強い要請を行っていることの証左でもあ

さて、このTCFDは、2017年6月に最終報告書を公表した。

り、気候関連財務情報の開示状況がなおもって株価に強この提言では、個々の企業が気候変動リスク・機会によるい影響を与える時代が来ていると言えるだろう。2019年の財政上の影響を、損益計算書、キャッシュフロー、貸借対質問書も、2018年12月には開示される予定である。

照表などの財務報告において公表することを求めている。
TCFD 提言内容

設問項目

2018 年 CDP 質問書 主な改定内容【ガバナンス】気候関連のリスクと機会に係る当該組織のガバナンスを開示する。

C1ガバナンス

企業トップ（取締役会以上）における気候変動対策の関わりに焦点【リスク管理】気候関連リスクについて、当該組織がどのように識別、評価、および管理しているかについて開示する。

C2リスクと機会リスクと機会の定義や評価プロセス、事業統合の内容に
焦点【戦略】気候関連のリスクと機会がもたらす
当該組織の事業、戦略、財務計画への現在および潜在的な影響を開示する。

C3事業戦略「気候関連シナリオ分析の使用有無」「移行計画の内容」などの設問を新設

C4目標と実績

全ての目標をここに統合。再エネ目標などの目標をここに記載

C11カーボンプライシング

内部的カーボンプライシング、規制的カーボンプライシン
グについて記載

C12協働

サプライヤー、顧客、他のパートナーなどとの協働の有
無、政策エンゲージメント、ロビー活動などにつき記載【目標と指標】気候関連のリスクと機会を評
価および管理する際に用いる指標と目標について開示する。

2018年のCDP質問書はTCFDの提言に沿って改定された。
資料：「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言」本文P.12およびCDP発表資料を基に筆者作成

気候変動への取り組みをどう「発信」していくべきか？

変動対策のリーダーシップを取れているとは言い難い。環境技術に優れた日本企業がイニシアチブに積極的に参加
し、効果的な対外発信を行うことは、日本のプレゼンス向

本連載では、「 パリ協定」以降におけるさまざまな動きに

上にも役立つに違いない。

ついて、各種イニシアチブを中心に解説してきた。SBTやRE100は非常に画期的な取り組みであり、今後多くの日本

この連載でご紹介したイニシアチブは世界の機関投資家

企業がこれらのイニシアチブに向け、何らかの検討を進めに認知されている取り組みだが、同時に各種メディアに対ていくことと思う。
もしこれらの取り組みにチャレンジするのする訴求力も高い。積極的な取り組みと対外発信は社員、であれば、それをどのように対外発信していくかにも、ぜひ

顧客、取引先、入社希望の学生など、さまざまなステークホ

心を砕いていただきたい。現在の日本のエネルギーは大きルダーにも良い影響を与える。せっかくコストをかけて気候

く化石燃料に依存してしまっており、国際社会の場で気候変動対策をするのだから、自社の価値を最大限に高める効24

環境分野で最重要の格付指標となった「CDP」、効果的に活用するポイントとは？

「ポストパリ協定時代」における企業の気候変動対策

Hitachi Consulting Report

果的な対外発信を心掛けたい。最後に、効果的な対外発信についての成功事例を基に、示唆を幾つか述べ、本稿の多言語で発信する
ESG投資を積極的に行う機関投資家の多くは海外にある。

締めくくりとしたい。

自社の気候変動に関する取り組みを対外発信する際は、できる限り日本語の対外発表とタイミングを合わせ、英語など

早めに着手するでも発信を行うべきである。

日本企業で初めてRE100に参加表明したのはリコーだが、おかげで本稿のような解説記事では、RE100の紹介と同等の頻度でリコーも紹介されるようになった。
イニシアチブ協議会・勉強会などに参加するの参加企業数が少ないうちに手を挙げた企業は、環境対

環境省、IGES（公益財団法人 地球環境戦略研究機関）、
自策だけでなく、決断・行動の早い企業としても認知される。

治体などが、気候変動対策を志向する企業向けのセミナー

前述の通り、平均気温の上昇は過去から累積されたGHGを頻繁に開催している。連載第2回でご紹介した「気候変動

排出量に影響されるため、早めの着手はグローバルな気

イニシアティブ
（Japan Climate Initiative：JCI）」など、
イニ

候変動抑止の実効性を上げることにもつながる。
ちなみに、

シアチブ参加に向け積極的に活動している協議会も存在す「RE100に参加した」日本企業は10社を超えるが、マイクる。
こうしたコミュニティに参加した際は、先行する企業から

ロソフトやアップルのように「RE100を達成した」
日本企業

学ぶとともに、ぜひ自らの情報発信も進めていきたい。気候はまだない。
「 達成一番乗り」の座はまだ空いている状態で変動対策に積極的な企業では、毎年COP（気候変動枠組条ある。

約締約国会議）に社員を派遣しているところもあるようだが、情報収集だけでなく、世界に向けて自社の取り組みを発信する日本の企業も今後さらに増えていくことが期待される。

切り口を変えてみる
イニシアチブ 参 加 に参 加 すると、
「 ○ ○ 業 界 で 初 めて終わりにRE100に参加」などといった報道がなされることが多い
が、既にほとんどの業界でイニシアチブ対応を進める企業が出てきており、こうした文言は昨今飽和することが予想さパリ協定で定められた「2℃目標」について、世界が本気でれる。丸井グループは、2018年７月10日にRE100に参加

取り組めば目標達成が可能だと信じている人々は、決して表明したが、同時にブロックチェーンを用いた再エネ調達

少なくない。以前出会ったグローバルトップ企業の環境担の方針を明らかにしたため、IT技術者からも注目を集める

当者から、「わが社は世界に対して大きな影響があるのだかこととなった。
日本ではエネルギー産業とブロックチェーン

ら、私たちがまず動きさえすれば他者も追随する。
そうすれ技術を結びつける事例は少ないが、実は、欧米を中心に太ば、早々にパリでの目標も達成される」
と言われ、
その自信

陽光発電を行っている家庭同士が電力を融通する仕組みに裏付けられた楽観に少なからず驚いたものである。
日本を、
ブロックチェーンを使って提供するなど、再エネとブロッ

企業の多くは、
まだそこまでの楽観視に至っていないかもしクチェーンの双方の領域で活躍するベンチャー企業が多れないが、本稿で解説したRE100やSBTといったイニシア

数生まれているのである。
このような新しいテクノロジーや

チブは、
そもそも
「私たちは必ず2℃目標を達成する。達成は制度を活用した再エネ調達方針を示すなど、さまざまな切可能である」という世界が同意した未来観の下に作られたり口でユニークな取り組みを行い、訴求力の高い対外発信制度であることを思い起こし、ぜひ前向きな取り組みを進めをめざすことも可能だ。

ていただければと思う。
（スマートジャパン掲載日：2018年12月14日）

環境分野で最重要の格付指標となった「CDP」、効果的に活用するポイントとは？

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「ポストパリ協定時代」における企業の気候変動対策

Hitachi Consulting Report

株式会社日立コンサルティング
マネージャー

エネルギーコンサルティング本部

山口 岳志

外資系大手コンサルティング会社にて大手製薬、航空、通信、損保等の各種業務改革、PMO、ナレッジ
マネジメントなどを担当。国内戦略コンサルティング会社を経て2012年より欧州系環境コンサルティング
会社にて気候変動対策支援、海外進出支援、発展途上国支援、
マーケティングマネジメントを担当。
2018年より日立コンサルティング入社。業務改革に加えJCM等の気候変動対策、再生可能エネルギー
導入などに強みを持つ。
記載内容（所属部署・役職を含む）は制作当時のものです。

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Hitachi Consulting Report「ポストパリ協定時代」における企業の気候変動対策

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Hitachi Consulting Report〒102 -0083 東京都千代田区麹町二丁目4番地1 麹町大通りビル 11階
TEL：03- 6779 -5500（代）
URL：http://www.hitachiconsulting.co.jp/
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世界で広がるESG投資、企業も気候変動対策を無視できない時代へ「ポストパリ協定時代」における企業の気候変動対策