販売用資料

2024年8月20日

グローバルESG株式インデックスファンド
愛称：

ESGインサイト

追加型投信/海外/株式/インデックス型

おかげさまで設定から3年を迎えました
当レポートではパフォーマンスの振り返りや組入銘柄のESG取り組み事例、ESGに関するコラムについてご紹介します。

パフォーマンスの振り返り＜当ファンドの設定来パフォーマンス＞
当ファンドは主要投資ファンド「インベスコ グローバルESGインサイト・インデックス・ファンド（適格機関投資家限定）」への投資を通じて、「インベスコ・グローバルESGインサイト（除く日本、韓国）インデックス（円換算ベース）」（以下、「ベンチマーク」といいます。）に連動する投資成果をめざし運用を行います。
設定後、2022年末にかけては世界的なインフレ懸念や各国中央銀行の相次ぐ利上げを背景に上値の重い展開となりました。2023年以降はインフレ率が低下基調となり、米国の利上げペースが減速したことなどから上昇しました。

当ファンドはコロナ禍、インフレ、金利上昇を乗り越え、堅調なパフォーマンスを維持
当ファンドの設定来パフォーマンス

当ファンドの年率リターン（2024年7月31日現在）（2021年7月末〜2024年7月末）+69.26 ％+19.21 ％
基準価額の推移（円）

20,000

ベンチマーク
期間：2021年7月13日（設定日）～2024年7月31日（日次）18,00016,00014,00012,000

新
型
コ
ロ
ナ
変
異
株
感
染
拡
大

ロ
シ
ア
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ウ
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国
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停
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ベンチマーク

イ
ス
ラ
エ
ル
・
ガ
ザ
紛
争
激
化

基準価額

16,926円

10,000
世界的なインフレ懸念
8,000
21/7

22/1

22/7

23/1

23/7

24/1

（年/月）

24/7

※基準価額は、当初設定日から作成基準日までを表示しています。信託報酬控除後です。
※ベンチマークは、当ファンド設定日の前営業日を10,000円として計算したものです。ベンチマークは、基準価額への反映を考慮して、前日の値を使用しています。
※上記は過去の情報または運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
■当資料のお取扱いについては最終ページの＜本資料で使用している指数について＞および、 ＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞をご覧ください。

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グローバルESG株式インデックスファンド

販売用資料＜愛称：ESGインサイト＞
追加型投信/海外/株式/インデックス型＜ベンチマークの概要およびパフォーマンス＞
ベンチマークは①ESG課題配慮型銘柄と②環境課題解決型銘柄の比率が時価総額ベースで8：2となるように選定されています。

8割①ESG課題配慮型銘柄

2割②環境課題解決型銘柄

グローバルにおいて注目度の高いESG課題である
E : 気候変動、S : ダイバーシティ、G : ガバナンスの全3項目について総合的に評価が高い銘柄を選定します。

環境課題解決につながる事業からの売上が一定以上を占める銘柄を選定します。

組入銘柄例（国、業種）

組入銘柄例（国、業種）

 エヌビディア （米国、情報技術）
 ユナイテッドヘルス・グループ（米国、ヘルスケア）
 ビザ （米国、金融） テスラ （米国、一般消費財・サービス）
 トレイン・テクノロジーズ （米国、資本財・サービス） キャリア・グローバル（米国、資本財・サービス）※上記は2024年7月末における組入銘柄の一例を示したものであり、上記銘柄への投資を推奨するものではありません。また、当ファンドへの継続保有を保証するものではありません。
※業種は、GICS（世界産業分類基準）に準じています。

ベンチマーク算出開始からのパフォーマンス
6,000

ベンチマーク算出開始からの年率リターン＊2

当ファンド設定②環境課題解決型銘柄

5,000②環境課題解決型銘柄がリターンドライバーとしての役割

50%

ベンチマーク
27.0%

22.0%

25%

21.5%

17.8%

4,000

①ESG課題配慮型銘柄

0%

3,000

ベンチマーク ①ESG課題 ②環境課題 (ご参考)先進国
配慮型銘柄 解決型銘柄
株価指数

過去3年の年率リターン＊2

2,000①ESG課題配慮型銘柄がパフォーマンスを牽引

50%

1,000

（ご参考）先進国株価指数＊1※2017年6月30日の値を1,000として指数化しています。

23.8%

25%

29.0%
21.9%
16.1%

0
17/6

18/6

19/6

20/6

21/6

22/6

23/6

出所：インベスコ・アセット・マネジメントのデータを基にちばぎんアセットマネジメント作成
期間：2017年6月30日（ベンチマーク算出開始日）～2024年6月28日（月次）＊1 最終ページの＜本資料に使用している指数について＞をご覧ください。
＊2 月次収益率を用いて計算した各期間のトータルリターンを年率換算したものです。

24/6

0%

ベンチマーク ①ESG課題 ②環境課題 (ご参考)先進国
配慮型銘柄 解決型銘柄 株価指数

インベスコグループがベンチマークを組成した背景
先進国の株式市場を対象にしたESG指数を構築するに当たり、様々なリスクをカバーして分かりにくい一般的なESGスコアではなく、環境では気候変動、社会ではダイバーシティ、そしてガバナンスという3つに関するスコアを使い、分かりやすさを重視しています。
そのスコアが相対的に高い企業を「ESG課題配慮型」として指数の8割を構成しています。
また、気候変動に関するソリューション事業は長期的には大きな成長機会があると考えられるため、売上高の10%以上が気候変動ソリューション事業から得られている会社を「環境課題解決型」として指数のリターンドライバーと位置付け、2割を構成しています。
※上記は過去の情報または運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
■当資料のお取扱いについては最終ページの＜本資料で使用している指数について＞および、 ＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞をご覧ください。

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グローバルESG株式インデックスファンド

販売用資料＜愛称：ESGインサイト＞
追加型投信/海外/株式/インデックス型

組入銘柄のESG取り組み事例①ESG課題配慮型銘柄

エヌビディア

画像処理用のGPU（画像処理半導体）を開発し、主にゲームやデータセンター向けに製造・販売する。GPUによるディープラーニングが人工知能（AI）開発の起爆剤となっており、PCに加え、ロボット、自動運転などの中枢にも製品が採用されている。
株価の推移

（米ドル）

160

 2025年度末までに、オフィスやデータセンター
120の電力を100％再生エネルギー化し、維持することを目標としています。

80

 テクノロジー業界において女性や社会的地位の低い人材の雇用増加に注力し、その成果を40追跡していき、多様性に富んだ従業員の確保
021/7に努めています。

22/1

22/7

23/1

23/7

24/1

24/7
（年/月）

期間：2021年7月30日～2024年7月31日（日次）
出所：ブルームバーグおよび各種資料を基にちばぎんアセットマネジメント作成②環境課題解決型銘柄

住宅やビルの空調、商業施設などの保守サービス、食品などの輸送温度管理システムなどを提供する産業機械メーカー。省エネでエネルギー

トレイン・テクノロジーズ

効率の高い製品やサービスを提供している。

株価の推移

（米ドル）

400

 2030年までに顧客の設備から1ギガトンのCO2換算排出量を削減することを目指す

300「ギガトン・チャレンジ」に取り組んでいます。
200

 空調における省エネ化に加え、従来の冷媒から地球温暖化への影響が少ない次世代冷媒

100への切り替えを進めることで脱炭素に貢献し
ています。

0
21/7

22/1

22/7

23/1

23/7

期間：2021年7月30日～2024年7月31日（日次）

24/1

24/7
（年/月）

出所：ブルームバーグおよび各種資料を基にちばぎんアセットマネジメント作成※上記は2024年7月末における組入銘柄の一例を示したものであり、上記銘柄への投資を推奨するものではありません。また、当ファンドへの継続保有を保証するものではありません。

※上記は過去の情報または運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
■当資料のお取扱いについては最終ページの＜本資料で使用している指数について＞および、 ＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞をご覧ください。

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販売用資料＜愛称：ESGインサイト＞
追加型投信/海外/株式/インデックス型

コラム「どうしてESGに取り組むべきなの？」

このままでは続かない・・・危機感「地球沸騰化1」とはよく言ったもの
今年も暑い！いつの間にか、気づいたら、猛暑が当たり前

このままでは、今の経済活動を維持できないのは明らかでになっていますね。今年ギリシアでは6月なのに43℃の熱波す。そのため、世界各国が様々な対策に乗り出しており、日本で観光客が倒れたので、アクロポリス遺跡を一時閉鎖したとも2050年までに脱炭素社会を実現することを国際的に約束し報じられました。さらに、世界各地で起きている集中豪雨やました。こうした政府の方針をもとにこれから様々な法律や税

山火事、竜巻、巨大台風、高波。こうした異常気象や自然災金、補助金等が導入され、どんどん脱炭素や省資源、循環経

害の原因のひとつが、気候変動による「地球温暖化」と言わ済に向けた動きは強まるでしょう。「第二の産業革命」と言われています。

れるほどの大きな変革が起きると予想されています。当然、企

気候変動対策として「産業革命以前に比べて気温上昇を業も大きな影響を受けるでしょう。

1.5℃以下におさえる」ことが目標になっています。しかし、そう言われてもピンと来ないかもしれませんね。調べると、長期的リターン獲得のためのESG投資

産業革命以前の地球の平均気温はおよそ13.7℃だったそう
です 2 。ここから1.5℃上がると言うことは、気温が約11％

環境・社会・ガバナンス（ESG）問題にうまく対応できる企業

上昇するということです。人間の体温で考えると、36.5度のとそうでない企業の間には、長期的には大きな差が出ると考体温が11％上昇すると40度を超えます。40度以上の発熱はえられます。環境問題だけではありません。従業員のウェル

かなり辛いですよね。同じことが地球に起こっているのです。

ビ ーング （ 心 と 体の 健 康が 満た さ れて いるこ と） に 優 れ、

「地球沸騰化」もおおげさな表現ではありません。

ダイバーシティ（多様性）豊かな企業では、優秀な人材がいき

1 国連事務総長アントニオ・グテーレス、2023年7月
2 国立環境研究所

いきと働くので、これからの大きな社会変革にも充分対応できるでしょう。
も う お 分 か り で す ね 。 企 業 の ESG 対 応 力 を 見 極 め る

地球1.7個分「 ESG 投 資 」 は 、 社 会 貢 献 活 動 や ボ ラ ン テ ィ ア で は な く 、
長期的にリターンを獲得しようとするものです。投資期間が残念なことに、問題は地球温暖化だけではありません。

長期になるほどESG課題の影響は大きくなるので（このまま

私たちの暮らしは、地球1.7個分の資源を使っていると言われ

毎 年 地 球 1.7 個 分 の 資 源 を 使 い 続 け た ら ・ ・ ・ ど う な る のています3。日付に換算すると、今年は元旦から8月1日までのでしょうか？）、ESG投資の強みが発揮されやすいと考えられ

間 に 地球1 個分 の 資源 を 使い切 っ て しまい 、8 月2 日 か らています。これが、ESG投資と長期投資は相性が良いと言わ大みそかまでは来年の分の資源を先食いしている状態になれるゆえんです。

ります4。もう何年もこういう状態が続いてきたので、かなり先の世代が使うはずだった資源も私たちが使っていることになります。
3 Global Footprint Network
4 Global Footprint Network、Earth Overshoot Day

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
投資戦略部 内 誠一郎
本書における意見に該当する部分は、筆者の個人的な意見であり、その属する団体のものではありません。
本書は、その情報の確実性あるいは完結性を表明するものではありません。本書は投資の推奨や勧誘する意図で提供するものではありません。
当資料について事前の許可なく複製、引用、転載、転送を行うことを禁じます。
■当資料のお取扱いについては最終ページの＜本資料で使用している指数について＞および、 ＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞をご覧ください。

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グローバルESG株式インデックスファンド

販売用資料＜愛称：ESGインサイト＞
追加型投信/海外/株式/インデックス型ファンドの特色

1. 主要投資対象ファンドへの投資を通じて、先進国（除く日本、韓国）の株式に投資します。
2. 「インベスコ・グローバルESGインサイト（除く日本、韓国）インデックス（円換算ベース）」に連動する投資成果をめざします。
• インベスコ・グループが開発した「インベスコ・グローバルESGインサイト（除く日本、韓国）インデックス（円換算ベース）」をベ
ンチマークとします。
※ ファンドは、ベンチマークと連動する投資成果を目指して運用を行いますが、基準価額とベンチマークの動きは乖離する場合があります。
※ 主要投資対象ファンドの純資産総額が少額の場合、ESG関連銘柄に投資するETF（上場投資信託証券）に投資することがあります。
ETFとは、S&P500種指数などといった特定の指数の動きに連動する運用成果をめざし、ニューヨーク証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託です。
※ 市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行えない場合があります。

ベンチマークの指数構築プロセスのイメージ■当資料のお取扱いについては最終ページの＜本資料で使用している指数について＞および、 ＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞をご覧ください。

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グローバルESG株式インデックスファンド

販売用資料＜愛称：ESGインサイト＞
追加型投信/海外/株式/インデックス型

投資リスク《基準価額の変動要因》
🔴ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金とは異なります。
【株価変動リスク】
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。
株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

【為替変動リスク】
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。

【信用リスク】
有価証券等の発行体等が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはそれが予想される場合には、有価証券等の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。

【流動性リスク】
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。

【カントリーリスク】
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、またはそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。

【ESG投資に関するリスク】
ファンドが連動をめざす指数は、構築プロセスにおいて、環境課題解決に資する事業からの売上割合やESG評価等により銘柄を選定しています。その結果、株式市場全体の値動きとファンドの基準価額の値動きが大きく異なる場合があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

《その他の留意点》
 ファンドはベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行いますが、主として、ファンドとベンチマークの組入資産の銘柄、売買タイミング、時価評価および比率の差異並びに信託報酬、取引費用、為替、ETFとベンチマークの動きの不一致等の要因があるため、ファンドとベンチマークの騰落率は完全に一致するものではなく、乖離する場合があります。ベンチマークの算
出・取得ができない事態が生じた場合、委託会社はベンチマークの変更や廃止を含む運用方針の見直しを行うことまたはファンドを償還することがあります。
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配
金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
 ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、
換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

■当資料のお取扱いについては最終ページの＜本資料で使用している指数について＞および、 ＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞をご覧ください。

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お申込みメモ
購
購

入
入

単
価

位 … 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
額 … 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

換

金

単

位 … 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

価

額 … 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換

金

代

金 … 原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間 … 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
換金

制

限 … ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間および金額の制限を行う場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購 入 ・ 換 金 … 申込日当日および申込日の翌営業日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付け
申込受付不可日ないものとします。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ロンドン証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行休業日…
購入・換金申込受付
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託の中止および取消し
会社は購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの取り消しを行うことがあります。
信託期
間 … 無期限（2021年7月13日設定）
繰上償

還 … 主要投資対象ファンドが償還される場合には、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の口数が30億口を下回った場合・ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
日 … 毎年4月20日（休業日の場合は翌営業日）

決

算

収

益

分

配 … 年1回、毎決算時に分配の方針に基づき分配します。
｢分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つの申込方法があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

課

税

関

係 … 課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、配当控除あるいは益金不算入制度の適用はありません。

ファンドの費用《投資者が直接的に負担する費用》■ 購入時手数料
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しく
は販売会社にお問い合わせください。
■ 信託財産留保額ありません。
《投資者が信託財産で間接的に負担する費用》■ 運用管理費用（信託報酬）
実質的な負担：純資産総額に対して、年率1.287%程度（税抜1.17%程度）
この値は目安であり、投資対象とする投資信託証券の実際の組入状況により変動します。
ファンド：純資産総額に対して、年率0.8635%（税抜0.785%）を乗じて得た額とします。
信託期間を通じて毎日計算し、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。
投資対象とする投資信託証券：純資産総額に対して、年率0.4235%程度（税抜0.385%程度）■ その他の費用・手数料
有価証券等の売買・保管、信託事務にかかる諸費用、投資対象ファンドの解約に伴う信託財産留保額等はその都度、監査費用
は日々、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動する等の理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」、「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
■当資料のお取扱いについては最終ページの＜本資料で使用している指数について＞および、 ＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞をご覧ください。

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販売用資料＜愛称：ESGインサイト＞
追加型投信/海外/株式/インデックス型

委託会社・その他の関係法人の概要■ 委託会社

ちばぎんアセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第443号
加入協

会 ：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

ホ ー ム ペ ー ジ：http://www.chibagin-am.co.jp/
サポートダイヤル：03-5638-1451 受付時間 9：00～17：00 [土日・祝日等は除く]■ 受託会社

三井住友信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管および管理を行う者）

販売会社
加入協会
商号等

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号〇〇

株式会社横浜銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第36号〇〇

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号〇

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

・ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
・ 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜本資料で使用している指数について＞
P.2で使用している「（ご参考）先進国株価指数」については、当ファンドのベンチマークである「インベスコ・グローバルESGインサイト（除く日本、韓国）
インデックス（円換算ベース）」の投資ユニバース「インベスコ・グローバル（除く日本、韓国）インデックス」を使用しています。先進国（除く日本、韓国）
上場銘柄のうち、時価総額と流動性に富む大・中型株を対象とするものです。ご参考のために掲載したものであり、当ファンドのベンチマークおよび参考指数ではありません。ESG要素の有無によるパフォーマンスの違いを比較することを目的に、ESG要素を考慮していない、市場全体の動きを反映した、（ご参考）先進国株価指数を掲載しています。
インベスコ・グローバルESGインサイト（除く日本、韓国）インデックス（円換算ベース）(以下、「インデックス」といいます。)および「インベスコ・グローバル（除く日本、韓国）インデックス」(以下、「（ご参考）先進国株価指数」といいます。)は、インベスコ・インデクシング・LLC(以下、「許諾者」といいます。)の所有物であり、委託会社にその使用が許諾されています。
当ファンドは、許諾者（その関係会社を含む。）によって、支援、推奨、販売または販売促進されていません。許諾者は、当ファンドの保有者または公衆一般のいかなる者に対しても、一般的な証券投資または特に当ファンドへの投資についての妥当性や、インデックスおよび（ご参考）先進国株価指数の一般的な市場への追随能力について、明示的か黙示的かを問わず、何らの表明もしくは保証も行ないません。許諾者はインデックスおよび（ご参考）先進国株価指数の決定、構築、計算に関し、被許諾者または当ファンドの保有者の要望を考慮する義務を負いません。許諾者は、当ファンドの発行や償還に関する決定や計算に責任を負わず、また関与をしません。許諾者は、当ファンドの管理、販売、取引に関して義務や責任を負いません。
許諾者は、インデックスおよび（ご参考）先進国株価指数とそれに含まれるデータの正確性、完全性を保証しません。許諾者は、ここに許諾された権利に関連するインデックスおよび（ご参考）先進国株価指数またはそれに含まれるデータの利用により、被許諾者、当ファンドの保有者またはその他いかなる者もしくは組織に生じた結果についても、または、その他のいかなる使用に対しても、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行ないません。
許諾者は、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行なわず、かつインデックスおよび（ご参考）先進国株価指数またはそれに含まれるデータに関する、特定の目的のための市場商品性または適合性については、いかなる保証も明示的に否認します。上記に限らず、いかなる場合においても、許諾者は、いかなる特別、懲罰的、間接的もしくは結果的損害（逸失利益を含む。）について、たとえもし当該損害等の可能性につき通知されていたとしても、何らの責任も負いません。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞
 当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
 ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
 当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
 当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。
 当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数開発元もしくは公表元に帰属します。

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