平成20年６月10日

平成19事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成20年６月
地方独立行政法人岩手県工業技術センター

目

次
頁

1 法人の概要
2 全体的な状況とその自己評価
3 前年度評価における提言への対応状況
４ 項目別の状況……
1…… 2～5……
6……
8
Ⅰ 中期目標の期間……
8
Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 ……
9
1、支援業務……
9
１．１ 技術相談…… 10
１．２ 依頼・貸出…… 11
１．２．１ 加工・試験…… 11
１．２．２ 人材派遣…… 12
１．２．３ 機器・施設の貸出…… 13
１．３ 技術経営（ＭＯＴ）支援…… 14
１．３．１ 知的財産の取得、流通支援…… 14（1） 工業技術センターでの知財取得及び管理…… 14（2） 知的所有権センター運営事業…… 15
１．３．２ 人材育成…… 16
１．３．３ 補助金交付審査・フォロー…… 16
１．４ 連携支援…… 17
１．４．１ 広域連携…… 17(1) 青森・秋田公設試との連携（北東北連携）…… 17(2) 宮城・山形公設試との連携（ＩＭＹ連携）…… 17
１．４．２ 地域連携（県内）…… 18
１．４．３ 関係機関との連携…… 19
１．４．４ 関係団体（産業技術連携推進会議）との連携…… 19
2、戦略的な研究開発…… 20
２．１ 共同研究・受託研究…… 21
２．１．１ 技術者受入型開発支援…… 21
２．２ 重点・主要研究…… 22.23
２．３ 基盤的先導的研究…… 23
２．４ 研究成果の市場化促進…… 24
２．５ 管理法人業務…… 25頁
３、情報の公開
３．１ 成果・情報の発信
３．２ 情報の公開
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１、総務管理業務
１．１ 組織運営の改善
１．２ 事務等の効率化・合理化
１．３ 職員の意欲向上と能力開発
１．３．１ 職員のモチベーション向上
１．３．２ 職員の能力開発
１．４ 環境・安全衛生マネジメント
１．４．１ 環境マネジメント（ISO14001の推進)
１．４．２ 安全衛生マネジメント
２、企画管理業務
２．１ 戦略的企画
２．２ 評価と自己改革
Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
１、方針
１．１ 競争的研究資金その他の自己収入の確保
１．２ 経費の抑制
１．３ 事業の効率化
Ⅴ その他業務運営に関する重要事項
Ⅵ 予算
Ⅶ 短期借入金の限度額
Ⅷ 重要な財産の譲渡・担保計画
Ⅸ 剰余金の使途Ⅹ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１、施設・設備に関する計画
２、人事に関する計画
２．１ 方針２．２ 人事に関する指標

…… 26
…… 26
…… 27
…… 28
…… 29
…… 29
…… 30.31
…… 32
…… 32
…… 33
…… 34
…… 34
…… 35
…… 36
…… 36
…… 37
…… 38
…… 39
…… 39
…… 40
…… 41
…… 42
…… 43
…… 43
…… 43
…… 43
…… 44
…… 44
…… 45
…… 45
…… 45

１

法人の概要

（１）法人名地方独立行政法人岩手県工業技術センター（２）所在地岩手県盛岡市（３）役員
理事長 斎藤 紘一
副理事長 齊藤 博之（技術支援統括部長）
理事

上野一也（経営統括部長）

理事

町田俊一（企画統括部長兼連携研究推進監）

理事（非常勤）

鈴木宏延

理事（非常勤）
監事（非常勤）
監事（非常勤）

三浦
吉田
山火

学
富榮
弘敬

（４）組織
1.組

織

理事長

○常勤役職員63名(他に秋田県からの派遣1名）
理事兼経営統括部長

人数
総務部

8名

企画デザイン部

10名

電子機械技術部

10名

環境技術部

7名

1名
副理事長

理事兼企画統括部長兼連携研究推進監

1名

技術支援統括部長（副理事長兼）理事（非常勤）

（2名）

材料技術部

１2名

監事（非常勤）（2名）

食品醸造技術部

13名

（５）法人の特徴等
ア

沿革
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「センター」という。）
は、明治６年(1873)に岩手県勧業試験所という名称で農工振興を目的に、日本で最も古い公設試験場の一つとして創立されました。
やがて、大正10年(1921)に岩手県工業試験場と改称され、工業系試験研究機関としての原型が完成しました。
さらに、昭和18年(1943)、岩手県工業指導所と改称し、27年(1952)には醸造部を新設しました。
その後、昭和41年(1966)に当時の醸造部が分離独立し、岩手県醸造試験場（後の醸造食品試験場）として発足、43年(1968)工業指導所は紫波郡都南村
津志田（現盛岡市津志田）に庁舎を新築し、再び岩手県工業試験場と改称しました。
平成６年(1994)県の試験研究機関再編のトップを切って、岩手県工業試験場、岩手県醸造食品試験場の両試験場が統合され、現在の場所に岩手県工業
技術センターとして開所しました。
その後、平成15年(2003)に金属材料部と化学部を統合し、材料技術部を新設。応用生物部と食品開発部を統合し、食品技術部を新設。9部制から7部制へとなりました。
さらに、平成17年(2005)、特産開発デザイン部を廃止。企画情報部とデザイン部門を統合し、企画デザイン部を新設するとともに、環境技術部を新たに設置しました。
平成18年(2006)4月、全国公設試初の地方独立行政法人としての歩みを開始いたしました。
そして、独法化二年度目にあたる平成19年度は、食品産業支援強化を図る
ため、食品技術部と醸造技術部を統合し食品醸造技術部を設置しました。

イ

基本理念と中期目標・中期計画
センターは、企業や地域が気軽に相談できるサービス機関を目指し、「創るよろこび」を共有しながら産業振興と県政課題解決の両面において「地域貢献」することを基本理念としています。
県が策定した中期目標では、センターは地方独立行政法人への移行を機にその機動性をより高め、あらゆる企業・ＮＰＯ等に中立、公正な立場に立ち、業務を進めることとしています。さらに、工業技術に関する試験研究の成果等を移転及び普及することを通じて企業・ＮＰＯ等を支援することにより、その求めるものに的確に応えていくこととしています。
この中期目標を受けてセンターでは、より具体的に目標達成のための道筋を示す中期計画を策定し知事の承認を受けています。そして、その計画に基づき各般にわたる活動に取り組んでいます。

２

全体的な状況とその自己評価（１）はじめにセンターは、平成18年4月、全国初の地方独立行政法人(以下「独法」という。）
である試験研究機関としてスタートを切りました。
平成19年度は独法化2年度目にあたり、基本方針として、次の３項目を定めました① 安定した法人運営体制の確立② 独法化のメリットを生かした企業支援の強化③ 戦略的な研究開発による産業クラスター化の推進
さらに、行動指針として、① マーケットイン思想を深耕して、すべての事柄についてお客様の視点で行動する② 投資と効果の関係を明確にし、アウトカムの創出を増大させる③ パートナーシップを強化して、お客様との協働と共創を進めるの３項目を設定しました。
そして、組織、意識、行動すべてにおいて、独立行政法人化の趣旨を十分に鑑み、全職員一丸となり「日本一の独法機関」を実現すべく取組みました。

（２）全体的な計画の進行状況
センターは、独法に移行するにあたり、中期目標に基づく５ヵ年度に及ぶ中期計画を策定するとともに、毎年度、年度計画を策定し、それらに基づきセンターの運営に努めています。
地方独立行政法人となった平成18年度は、独法化メリットを生かした新規サービスを開始し、目標を大幅に超えて達成しました。
平成19年度は、法人運営を軌道に乗せ、お客様ニーズに対応した企業支援の強化と戦略的な研究開発による産業クラスター化の実現に向けて県等と一体となって各般にわたる活動を展開した結果、19年度評価対象となる33項目中31項目（93％）において「計画どおりに進んでいる」(A評価以上）ほか、全項目において「概ね計画どおりに進んでいる」(B評価以上）と自己評価を行うことができ、一定の成果を達成することができたと考えています。（表１）
表１
評価
区分

※

評価項目の自己評価状況
小分類

全体構成比

大分類

全体構成比

ＡＡ

5

15.2%

4

18.2%

Ａ

26

78.8%

18

81.8%

Ｂ

2

6.1%

0

0.0%

Ｃ

0

0.0%

0

0.0%

Ｄ

0

0.0%

計

33

100.0%

022

100.0%

0.0%

小分類は36項目、大分類は25項目設定されているが、19年度は該当しない業務があったため、それを除くと小分類は33項目、大分類は22項目となる。

また、19年度計画で指標設定した17項目のうち、「業務の質の向上」及び「環境マネジメント」の、14項目全ての指標について目標を達成しました。ただし、「安全衛生マネジメント」の１項目（交通事故0件）については、様々な取組みを実施したにもかかわらず残念ながら達成できませんでした。しかしながら、昨年度達成できなかった「労働災害」は事故防止の取組みが功を奏し0件となりました。（表２）
さらに、中期計画において平成19年度より取組むこととされていた、「職員の育成計画の作成」、「複数年契約の導入」についても着実に実施いたしました。
表２

指標の達成状況
項

業務の質
の向上

目

件

2,800

3,028

108%

10

2 加工・試験

件

3,700

4,160

112%

11

3 機器・施設の貸出

件

1100

1,246

113%

13

4 知財出願

件

12

13

108%

14

5 実施契約

件

30

32

107%

14

6 講習会

件

50

65

130%

16

企業

4

11

275%

21

テーマ

40

40

100%

21
24

9 市場化促進

品目

8

8

100%

%

35

43

123%

2 ニーズ調査件数

社

300

444

148%

3 化学物質保管量㎏

3,300以下

2,731

17%減

4 電気使用量

Mwｈ

2,300以下

2,049

11%減

5 産業廃棄物排出量㎏

3,600以下

3,488

3%減

1 労働災害件

0

0-

2 交通事故(加害）

件

0

1

-

3 健康診断受診率

%

100

100

1

安全衛生
マネジマ
ント

位 19年度目標 19年度実績 達成率 ページ

1 技術相談新規の共同研究・
7
受託研究
技術者受入型開発
8
支援

環境マネ
ジメント

単

環境関連テーマ割合※１は、中期計画において目標設定されているもの。

※２

環境マネジメントの３～５は、削減した割合を示している。

100%

34

35

（３）全体評価に規定する事項
全体的評価については、上記の通り総じて指標目標を達成できたこと、及び全ての評価項目において「概ね計画どおりに進んでいる」と評価できましたことから、満足のいくものとなったと考えています。
ア 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項について① 企業活動の支援
技術相談については、センターから遠隔地にあたる県北・沿岸地域に対する取組みを強化するため、技術相談会、全8回中7回を県北・沿岸地域で実施しました。
また、加工・試験については、高度な分析ノウハウを継承する体制を構築するため、若手職員を分析担当に配置しました。
さらに、機器・施設の貸出については、貸出機器の大規模な見直しを行い、企業サービスの向上を図りました。
その結果、技術相談、加工・試験、機器貸出等全ての分野において、それぞれの目標を達成することができました。
その他の分野では、北上川流域ものづくりネットワークとの連携し、一般公開日を活用した体験・見学イベントの実施やものづくりいわて塾（企業若手従業員）の受入を行うとともに、研究会事業のコーディネートによる人材育成、共同研究の推進するなど、前年度に比較すると大幅に人材育成に貢献した年となったと言えます。
② 研究業務
研究業務については、昨年度に引き続き、重点研究として、酸化亜鉛（ZnO）
プロジェクトと自動車プロジェクトに取組みました。
酸化亜鉛プロジェクトは、19年度は第２期プロジェクトの二年度目にあたりました。こうした中、本プロジェクト最初の成果となる世界初のZnO単結晶基板を使用した紫外線センサについて、初のサンプル出荷にこぎつけることができました。さらに、第2弾として燃焼圧センサのコンソーシアムが開始されるとともに、単結晶基板の価格低下のキーを握るLEDの光強度を発光当初と比較して10倍にアップさせることに成功しました。
自動車プロジェクトは、18年度から新しくスタートしたものです。19年度は二年度目となり、共同研究企業からの受託研究費を昨年度の倍に増額していただく関係を築き研究を進めることができました。共同研究テーマの4テーマは順調に進捗するとともに、初めて４件の特許を出願（内、3件は共同出願）するま
でになりました。
イ

業務運営の改善及び効率化に関する事項について
独法化２年目に入り、長期延滞債権回収スキームを構築するなど業務を通して顕在化した課題の解決に積極的に取組むとともに、食産業支援強化を図るため食品技術部と醸造技術部を改組して食品醸造技術部を設置するなど、組織体制・運営方法の見直しを進め、センター経営資源が最大限に効果を発揮するよう努めました。
また、環境・安全衛生マネジメントについては、ISO14001が取組み開始から6年目の審査で2度目の更新申請を行い認定されるとともに、労働災害の防止、交通安全に向けた取組みの充実、強化に努めたほか、危機管理マニュアルを策定し、緊急時対応の即応化を図りました。

ウ

財務内容の改善に関する事項について
外部資金については、貢献額が2.3億円に達し前年度と比較し倍以上を確保することに成功しました。このうち、1.6億円は県内の企業に配分することで、県内企業の研究促進に大いに貢献できたと考えています。
また、自己資金については、使用料や手数料について適正な料金設定を行うとともに貸出対象機器を増やすなどにより、収入確保に努めました。
さらに、運営費交付金を充当すべき事業については、中期計画期間を通して効率化に配慮した運営費交付金のルールが決定し、それに基づき19年度予算を編成しました。そして、事務事業の改善及び効率化を進めることにより、効率化係数の目標値を達成することができました。

エその他業務運営に関する重要事項について「施設・設備修繕計画」、「試験研究機器保守修繕計画」及び「試験研究機器導入計画」を策定し、これに基づき計画的な修繕、機器導入等の実施に努めました。
また、各種プロジェクトを推進するとともに職員の世代交代に適切に対応するため、必要となる人的資源配分の基本的な考え方を示す人事計画を策定するとともに、貴重なノウハウを有するＯＢ職員を顧問として採用したほか、秋田県からの交流派遣職員受入れを実施しました。

（４）重点事項の進行状況
項目
ア 技術相談「Ⅱ 1.1」

イ 連携支援「Ⅱ 1.4」

ウ 知的財産の取得、流通支援「Ⅱ １.3.1」

中期計画の重点事項の進行状況
センターでは、技術相談を様々な企業支援に繋がる最初の入口として非常に重要な指標として位置付けており、中期計画でも５年間で14,040件の相談実施を目標としています。
平成19年度は、目標である2,800件を上回る3,028件を達成するとともに、新規企業の開拓のため県北沿岸地域における技術相談会や企業訪問を積極的に進め、新たに73社の開拓に成功しました。
連携については、新たに「関係機関との連携」と「産業技術連携推進会議との連携」という項目を設け重点的に進めました。
「関係機関との連携」においては、県立大学との間で生産管理プログラムや介護食品の共同研究が本格的にスタートするとともに、盛岡商工会議所との間で南部鉄器の新商品開発事業を進めるなど、これまで関連の薄かった機関との連携強化を積極的に進めました。
「産業技術連携推進会議との連携」においては、東北地域における技術イノベーションを実現すべく東北経済産業局が20年度に構築しようとしている「地域イノベーション創出共同体形成事業」を立ち上げるため、東北地方の公設試と共同で研究の枠組みづくりを進めました。

(該当なし)

公設試との共同研究を対象とする研究資金が創設されたことと、独法化により時期を選ばず
エ 共同研究・
受託研究
研究を開始できるようになったことから、目標の4社を上回る11社に及ぶ共同・受託研究を行う「Ⅱ 2.1」
ことができ、中期目標計画の20社を達成しました。
また、酸化亜鉛プロジェクトでは参加企業との共同研究を継続するとともに、自動車プロ
ジェクトでは関東自動車工業㈱からの共同研究費を昨年度の倍に増額していただくだけの関係を築き研究を進めることができました。

平成19年度の重点事項の進行状況(該当なし)(該当なし)
研究テーマ数の増加などにより、特許出願が増加する状況が生まれたことと、特許出願予定表などによるきめ細かな知財管理の実施により、出願目標を達成することができました。
また、実施件数も過去最高となり目標を上回るとともに、実施料収入も昨年度並みを確保しました。
さらに、出願を促進するための新たな取組みとして「アイデアシート」及び出願等の手続に係る「知財管理・活用マニュアル」を作成しました。

(該当なし)

オ 研究成果の
食品関係の技術移転企業をフォローするため、新たに「センター発食品見本市」を開催しました。 バイヤー、料理研究家等８名のアドバイザーから有益な評価をいただくことが出来たほ
市場化促進
か、アドバイザーの中には出品商品を雑誌に紹介するなどの支援をしてくださる方もおり、見本市終了後も効果が継続するなど、出展企業、評価者ともに大変好評でした。
「Ⅱ 2.4」
また、クラフトのUDシリーズの商品アピールのため、UD系クラフト展示会を東京の表参道で開催し、都内有名百貨店のバイヤーへ周知を図ることができました。
カ 事務等の効
事務プロセスの見直しや仕組みづくり、事務の電子化、財務会計システムの改良などによ
率化・合理化り、事務の効率化、合理化に努めるとともに、空スペースを技術相談室や廃棄物一時保管室と「Ⅲ 1.2」
して利用することでセンター施設の有効利用を図りました。
また、事務処理環境を整備し、定型的な業務は積極的に臨時職員、派遣職員に集約させることにより、個々の職員が各自の分担業務に専念できるよう努めました。

(該当なし)

項目

中期計画の重点事項の進行状況

平成19年度の重点事項の進行状況

キ 職員の意欲
新たに職員全体集会を2ヶ月に一度開催し、職員の情報共有、意欲向上に努めました。
向上と能力開発
また、昨年度に引き続き実施した職員満足度調査の結果、やりがい感、満足度ともに前年度を上回るなど満足度は概ね向上しました。一方、超過勤務が多いとの意見が多かったことを受「Ⅲ 1.3」
け、超過勤務縮減への取組みを強化するなど対応を図りました。
ク 戦略的企画
企業支援システムについて、使用料収入の集計機能を付加し企業ニーズや職員の繁忙など「Ⅲ 2.1」
種々の分析が的確に行えるよう改良するなど、企業の利便性の向上に対応した企画立案を可能にし、ました。
また、平成18年度評価の提言を受けて、平成19年度はセンターのＰＲに意を用いました。具
体的には、「一般公開」や「センター発食品見本市」などの各種イベントに必ずマスコミが取材に訪れるよう働きかけを行い、地元紙の一面への掲載やＴＶ局3社に放映されることに成功
し、一般公開参加者や出展企業に好評でした。
的確な現状分析による施策展開と、その積極的な紹介という、上記の取組みの積み重ねにより企業からの信頼を得ることで、センターブランドの構築が図られていくものと考えています。

(該当なし)

３

前年度評価における提言への対応状況（1）全体評価における提言
項目

前年度
評 価

1．総合評価Ａ
2.「Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」の評価

3.「Ⅲ 業務
運営の改善
及び効率化
に関する事
項」の評価

提言内容

対

応

ア 中期目標の達成に □ 「職員育成計画」、「複数年契約の導向けて努力入」等、中期計画に記載があり18年度計
画に盛り込んでいなかったものは、全て19
年度計画に盛り込み達成□ 広報計画を策定
・ センター内の広報体制、スケジュールを定めた・ プレスリリースの発行（計３回）
・ 食品見本市等のイベントを開催し、TV局３局が放映
ウ 他の公設試や産業 □ 19年度計画に新たに「関係機関との連支援機関と連携
携」という項目を設定
・産業振興センター、県立大学、盛岡商工会議所との連携を推進
エ 人材の確保策や技 □ 職員の能力開発に向けた中長期のビ能・研究能力の強化策 ジョンとして職員育成計画を策定
を検討
イ 情報発信力強化

ＡＡ

オ 事務事業の見直しと □ 臨時、派遣職員による業務推進の合理
業務のプロセスの改善 化、 財務会計システムの改良、空部屋一覧表を作成しスペースの適正配分
カ 職員満足度の一層 □ 全体集会の開催（６回） 、職員満足度の向上
調査の実施、新人事評価システム通年実
施

5.「Ⅷ その
他の設立団
体の規則で
定める業務
運営に関す
る事項」の評価

キ 施設設備整備計画 □ 計画策定の策定を期待・ 設備修繕年次計画
・ 試験研究機器保守修繕年次計画

Ａ
ク 人事計画の策定を期待

・ 試験研究機器導入年次計画□ 人事計画の策定を19年度計画に盛り込み策定

（2）項目別評価における提言
項目

前年度
評 価

Ⅱ 1.1
技術相談

対

提言内容

応

ア 企業訪問や技術相 □ 企業訪問及び相談会を効率的・効果
談会の効率的かつ効果 的に実施
的な実施
・ 企業訪問で新規開拓した企業等と共同

Ａ

Ⅱ 1.2
依頼・貸出

Ａ

研究を開始
・ 技術相談会の開催において、新規企業の掘り起しのため、振興局、市役所等と共催
イ 必要性・有用性と職 □ 企業支援システム改善
員の作業負担とのバラ ・ 独法新規事業の件数検索が可能
ンスに留意し、相談結果 ・ 使用料集計機能を付加し、種々の分析のデータベース化
が可能
・ 企業、担当者ごとの機器使用状況の把握が可能□ 19年度は積極的な勧誘を実施した【加工・試験】
ウ 期日指定受付はが、特別な需要が発生しなかったため利サービス提供のあり方を
用者少検討(ただし、17年度のｱｽﾍﾞｽﾄ特需のようなことが今後発生すれば、需要増の可能性もあるため20年度も制度維持)【人材派遣】□ 18年度計画策定時における時期尚エ 人材派遣事業の利 早という分析結果から、19年度は積極的な用促進
勧誘は行わず（20年度以降も需要が顕在化するまで制度を保持の方針）・ H18に依頼があった1社には好評
・ 顧客満足度アンケートにおいて調査した
結果、3割の企業は機会があれば利用したいという回答Ⅲ 1.4
環境・ 安全衛生マネジメント【安全衛生マネジメント】 □ H19は以下の再発防止策を実施
オ 事故の再発防止○ 安全衛生委員会の活動充実による職

B

Ⅲ 2.1
戦略的企画
Ⅷ1
施設・設備に
関する計画
Ⅷ2
人事に関す
る計画

Ａ

B

員個々の安全意識向上
・ 全職員による交通安全集会でのヒヤリハット事例紹介・ 交通安全呼びかけポスターの掲示
・ 冬場の通勤注意喚起ﾒｰﾙ等
・ 職場の安全相互診断、安全パトロール
４回
・ 産業医による健康診断事後指導○ 非常時対応訓練の実施（2回）
カ 情報発信のあり方を 全体評価（イ）に同じ
検討
キ 施設設備整備計画 全体評価（キ）に同じの策定

ク 人事計画の策定

Ａ

全体評価（ク）に同じ

４

項目別の状況

Ⅰ 中期目標の期間

地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「センター」という。）の平成18年度から始まる第１期における中期目標の期間は、中 ５年（平成18年４月１日～平成23年３月31日）とします。
期
目
標

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援に加え、財団法人いわて産業振興センターや他の
中
期 試験研究機関、大学などとの連携した活動により、企業の求めるものに機動的かつ柔軟に対応し、サービスの質の向上に努めます。
目標１

企業活動の支援センターは、これまでも、研究成果や職員の専門的知識等を活用し、企業等からの技術相談、依頼試験への対応や企業等への設備機器の貸出などを通じて県内の企業活動を支援することを組織の役割として事業を実施してきました。
地方独立行政法人化後においてもこの役割を堅持するとともに、自律的判断に基づく事業展開により、顧客である企業、県民のニーズに適時的確に対応することを目指します。
(１)

技術相談
産業の振興と地域課題の解決のため、センターにおける技術相談だけでなく、定期的な巡回相談の実施等により、気軽に相談できる機動的な技術支援を推進します。

中
(２)
期
目
標 (３)

依頼試験
顧客である企業や県民の要望に適時に対応するため、依頼試験の特急扱いなどの新規サービスにも取組み、サービスのスピード化を推進します。
人材の育成
産業技術力の向上を図るため、企業等の研修生や共同研究者等の受入と企業への研究員の派遣等を積極的に実施し、産業人材の育成を推進します。
評価・検証の徹底 （※該当する中期計画の項目は「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関するために取るべき措置 ２ 企画管理業務」）（P.36)(４)

企業活動への支援が常に顧客ニーズに適合したものであることを確保するため、企業アンケート等により、支援業務に係る評価・検証を定期的に実施するとともに、その結果が業務に反映されるよう努めます。
(５)

連携の推進
企業活動の支援に際しては、自らが実施する技術的支援だけではなく、他の産業支援機関や大学などとの連携により、それぞれの有する資源等が効果的に発揮され総合的な支援が行われるよう努めます。

（主な成果）の凡例
１ ①など数字の入った○：左欄の同じ数字の入った○に対応
２ 数字の入らない○：主な取組みで想定していなかった「計画外」の取組み
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

支援業務

自己評価

１.１ 技術相談 【重点事項】
地域企業の振興を図るため、また地域の課題
県北・沿岸地域等遠隔地の企業にも利用しや （目標達成状況分析）
解決のため、センター内での技術相談にとどま すいセンターを目指して、メール等の活用によ ○技術相談件数：3,028件（対目標値108%達成)
らず、積極的に現地に赴いて技術相談を実施す る相談はもとより、現地での技術相談会を強化 ・H16に減少したが、若手職員の成長で回復傾向
る等、機動的な対応に努めます。
します。
・市場化促進の主体となっているデザイン部門が増加傾向・共同研究を多く抱える、電子機械、材料部門は減少傾向
実施のポイント
・県民から大企業まで、何でも気軽に相談できるセンターにします。
・今まで手が届きにくかった遠隔地の企業支援を積極的に行います。
・企業の問題解決のフォローを徹底します。
・定期的訪問を希望される企業には継続的な支援を行います。

主な取組み①県北、沿岸支援のさらなる重点化のため、相談会を強化（8回・80企業）②企業訪問：300件の実施③新規企業開拓：訪問で30企業相談会で10企業(主な成果)①相談会開催回数の増・相談会を8回実施し、のべ120企業が相談（内、2回が県北、5回が沿岸）②企業訪問
・444件実施③新規企業開拓・企業訪問で46企業
・技術相談で27企業
・H18,19の新規開拓企業の成果：
ⅰ）当センターとの「共同研究」を開始(2社)、
ⅱ)「センター発食品見本市」に出展(2社)【自己評価理由】
・H19はこれまでの中期計画目標を2,200件から2,800
件に変更しましたが、目標を達成いたしました。

目標件数：2,800件
数値目標（技術相談件数）
平成17年度実績の年間2,659件に対し、最終年
度に2,920件を達成（最終年で約10%増）。中期
計画期間中の累計では14,040件を達成。

実績件数：3,028件（対目標値108％達成）

A

委員会
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特記事項

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年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

支援業務

１.２ 依頼・貸出
センターの設備と技術力を駆使して、成分・強度・耐候性等の各種試験やデザインの制作、
木材加工、金属加工、食品加工や試作等を受託します。また、センター保有の機器、施設の貸出を行い、企業活動を支援します。

自己評価

県内企業のニーズを優先し、成分・強度・耐候性等の各種試験を行うとともに、デザインの制作、木材加工、金属加工、食品加工及び試作等を受託するほか、センター保有の機器、施設の貸出を行い、企業活動を支援します。

A

１.２.１ 加工・試験
分析試験、依頼加工等で早急に結果が欲しい
分析試験、依頼加工等についてお客様の利便 （目標達成状況分析）という要望にお応えするために、納期の特急扱 性の向上を第一に取組むとともに、そのノウハ ◇分析・試験件数：4,160件(対目標値112%達成）
いを開始します。
ウを継承する環境の整備を進めます。
・金属非破壊試験が増加（+130件）（自動車関連部品の品質試験の増加）
・製品の品質保証に関わる試験が好調（塩水噴霧試験、複合腐食サイクル試験、引っ張り試験など）・不良解析、品質解析に関わる試験も多く利用されている（赤外線吸収スペクトル試験、電子顕微
鏡写真撮影、X線マイクロアナライザー、X線回折
など）
主な取組み
(主な成果)① 高度な分析ノウハウを継承する体制を構築 ① 分析技術を継承する体制
・若手職員を分析担当に配置(新規）【自己評価理由】
・目標件数を大きく超えて達成することができました。
目標件数：3,700件

実績件数：4,160件（対目標値112％）

A

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県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

支援業務

１.２.２ 人材派遣
企業で発生した問題の解決だけでなく、企業
企業訪問では対応できない問題の解決や、開の開発や研究を加速的に進めるために研究員を 発・研究における現場支援を行うため、研究員
長期間、依頼のあった企業に派遣します。
を要望された期間、有料で派遣します。
主な取組み①要件を緩和（派遣日数を「20日以上」から「概ね10日以上」に短縮）②さまざまな機会を捉えて制度をPR

自己評価◇研究員派遣件数：1件12日
・H18に依頼があった1社には好評で、9月に更新し、さらに1年継続
好評の理由
・低価格での現場支援がありがたい・外部から専門家を招き、品質向上に努力していることが、バイヤー などから評価
・製造現場に良い緊張感が生まれた・派遣が縁で「センター発見本市」に出展、勉強になった（主な成果）①要件を緩和・派遣日数を「20日以上」から「概ね10日以上」に
改正②さまざまな機会を捉えて制度をPR
・宮古・下閉伊ものづくりネットワークや遠野や花巻で開催されたINS起業化研究会などで紹介【自己評価理由】
・高度な訪問サービス実現のためH18に制度化しましたが、受け入れ態勢の問題もあり制度のPRにとどめ積極的な勧誘は行いませんでした。
結果として平成9年度においても18年度に引き続き1件にとどまりましたが、当該企業には好評でし
た。

B

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県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

支援業務

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１.２.３ 機器・施設の貸出・機器や施設の時間外貸出
遠隔地の企業ニーズに対応するため、所外貸 （目標達成状況分析）
必要な時にセンターの機器や施設が使えるよ 出機器を拡大するとともに、貸出機器の大幅な ◇機器・施設貸出件数：1,246件（対目標値113%達成）
う、貸出の受付・使用時間を延長します。
見直しを進めます
・大口需要のあったH17を除けば、ここ数年増加
・機器の所外貸出
傾向
簡便に移動できる機器については企業内での・H18に導入したコールドスプレー装置
使用等、所外貸出を行います。
（H19：17件 2,300千円）や、H17導入した高速映像解析装置（H19：36件 240千円）など、新規導入設備が好評・企業が要求する規格に非対応なため、電波暗室
は前年比1,000千円の収入減
主な取組み①貸出対象機器を大幅に増加（新規）②貸出機器の大規模な見直しを実施③所外貸出対応基準に基づき貸出お勧め機器リストを作成するとともに、起案手続きを簡素化（新規）(主な成果)①貸出対象機器を大幅に増加
・14台増加（金型デジタイジング装置等）し、26件、82千円の貸出増加につなげた
・稼働率が高く、貸出希望に応えられない機器（顕微FT-IR）を追加導入②貸出機器の大規模な見直し実施
・10月に実施し平成20年度に貸出機器の数を大幅増③所外貸出お勧め機器リスト
・34機種を選定したリストを作成、平成19年度の
所外貸出実績は9件【自己評価理由】
・目標件数を達成するとともに、貸出機器を増やし企業の利便性の向上を図りました。

目標件数：1,100件

実績件数：1,246件（対目標値113％達成）

A

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支援業務

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１.３ 技術経営（ＭＯＴ）支援
企業が必要とする経営資源、例えば、知的財
これからの重要な経営資源である知的財産の産の活用、人材育成、情報収集について支援を 活用をはじめ、人材育成を支援します。
行います。
１.３.１ 知的財産の取得、流通支援
特許、実用新案等の知的財産権について、出センターにおける知財管理を強化し、知財の願や取得に関する支援だけでなく、知的財産の 創出に努めるとともに、知的所有権センターの流通や事業化等の支援を行います。
機能を強化します。
(１) 知財管理
企業で役に立つ知財の増加に向け、内容を精 (主な成果)
査した知財の戦略的創造に努めるとともに、知 ①知的財産権セミナーの実施
財の創出を促すシステムを検討します。
・実施回数10回、参加者数286名,センター職員58名
参加②アイデアシート
主な取組み
・12月から実施したが件数1件に止まった①知的財産権セミナーの拡大（６回）（今後、用途の明確化が課題）②アイディアシート等の活用など、職員が気軽③発明協会の先行技術調査の活用に発明提案できるシステムの運用（新規）・特許出願等に係る負担軽減（２件活用）③発明協会岩手県支部の先願調査の活用（新④マニュアル作成規）④出願から登録までの各段階での管理・活用マ ・出願等の手続に係る、知財管理・活用マニュアルを作成
ニュアル作成(新規)【自己評価理由】
・研究テーマ増加（H17：34件→H18:46件→H19:51
件）により、特許出願が増加する状況になったことか
ら、出願目標を達成することができました。
・また、実施件数も過去最高となり目標を上回るとともに、中国大連理工大学等への象嵌ノウハウ移転による増収（250千円）などにより、実施料収入も昨年度並みを確保しました。
目標件数・知財出願件数12件
・実施契約件数30件

実績件数
・知財出願件数13件（対目標値108％達成）
・実施契約件数32件（対目標値107％達成）

A

A

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年度計画

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県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

支援業務(２) 知的所有権センターの運営
県内企業の知的所有権の活用をさらに促進するため、岩手県知的所有権センターの体制を強化します。
ア 特許流通の促進
企業訪問により、ニーズを把握するとともに特許情報を紹介するなど、未活用特許の活性化を促進します。
主な取組み① 地域における特許流通ノウハウを持った人材の育成のため、アシスタントアドバイザーを配置（新規）

自己評価【特許流通アドバイザー】（主な成果）①産業振興センターの職員をアシスタントアドバ
イザーとして配置○技術移転企業のフォロー重視の業務推進
・ＦＳＷの市場化・技術課題の解決、国際特許流通セミナーで普及活動支援
・成型木炭について、北海道売込みのキーマンを紹介支援○ネバリ杭の売り込みに韓国まで同行
・延世大学、韓国技術ベンチャー財団に技術紹介
し、中堅土木会社や建設会社への仲介について了承を得た【自己評価理由】
・企業訪問394件、案件紹介85件(成約件数22件）を実施し、特許流通を促進するための活動を精力的に展開しました。

【特許情報活用支援アドバイザー】
特許情報の活用促進
量から質への転換を主眼に、開発・出願の効 （主な成果）
率を高めるため、企業への集中支援を促進しま ①業務支援職員を配置○知財の権利化やｽｷﾙｱｯﾌﾟを積極的に支援す。
・田老町漁協の地域団体商標「真崎わかめ」の登
主な取組み① アドバイザーが専門性の高い職務に専念でき 録（県内5番目）
る体制を整備するため、 業務支援職員を配置 ・浅沼醤油店が開発した全国初のエゴマしょう
ゆ・ドレッシングの知財権利化（新規）イ【自己評価理由】
・企業訪問124回、講演会・説明会44回を実施し、知的財産権の知識の普及に努めました。

A

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県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

支援業務

１.３.２ 人材育成
「ものづくり人材育成」など、地域産業を支
地域産業を支える人材の育成と産業技術力の (主な成果)える人材の育成と産業技術力の向上への貢献を 向上に貢献するため、「北上川流域ものづくり ①北上川流域ものづくりネットワーク
目ざし、企業の研修生や共同研究者等を積極的 ネットワーク」と連携した人材育成事業を実施 ・一般公開日を活用した体験・見学イベントの実施
飯岡小学校6年生が鋳物キーホルダーづくり体験に受け入れます。
するとともに、企業の研修生や共同研究者等を・ものづくりいわて塾（企業若手従業員）を受入、積極的に受け入れます。
異物分析等の講習を実施
主な取組み② 研究会事業コーディネートによる人材育成、共同①「北上川流域ものづくりネットワーク」共催 研究の推進
事業（新規）
・事務局機能の支援による研究会事業の推進、講習
・一般公開日を活用した小中学生を対象とする
会等10件
体験・見学イベントの実施
・参加企業間のコーディネートによる共同研究
・北上川流域産業クラスター形成の基盤となる
岩手非鉄金属加工技術研究会「アルミ合金高度
人材育成事業である「ものづくりいわて塾」へ
化」研究
の講師派遣
③企業開発担当者等への「出前セミナー」を実施（12②研究会事業コーディネートによる人材育成、 回）
共同研究の推進（新規）・対象を前年度の支援機関から企業開発担当者へ拡
・事務局機能の支援による研究会事業の推進
大・参加企業間のコーディネートによる共同研究 ・県北・沿岸食産業振興に貢献の推進④岩手大学大学院、岩手県産業技術短期大学校への講③食品開発担当者を対象とした出前セミナーの 師派遣実施（10回）
・岩手大学大学院金型鋳造専攻「計測・分析技術特④岩手大学大学院、岩手県産業技術短期大学校論」に講師派遣
への講師派遣・ものづくり加工技術者養成プログラムによる産技短大への講師派遣

自己評価

A【自己評価理由】
・北上川流域ものづくりネットワークとの連携などにより、地域における人材育成に積極的に貢献しました。
目標件数：
講習会開催件数：50件

実績件数：
講習会開催件数：65件 (対目標値130％達成)

１.３.３ 補助金交付審査・フォロー
共同研究やセンター発技術の事業化を促進す (主な成果)
行政で行われている研究開発関連の補助事業の成果をあげるため、行政と連携し、補助金の るため、企業の競争的資金の獲得を支援すると ①補助金申請業務支援
審査業務を支援します。また、企業には採択後 ともに、採択後の技術的なフォローを実施しま ・企業の競争的研究資金導入を支援し10件が採択されたす。
の技術的なフォローを行います。
②事業化のための補助金申請支援
主な取組み
・UDクラフトについて、経済産業省「地域資源活用①共同研究企業等の補助金申請業務を支援
販路開拓等支援事業」へ申請し採択②センターから技術移転した製品等の事業化のための補助金申請業務を支援【自己評価理由】
・当センターのシーズを事業化しようとする企業の競争的研究資金の獲得を支援し10件の導入に成功するとともに、県内クラフト企業の東京における展示会の開催経費を共同して申請し採択されました。

A

委員会
評価

特記事項

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年度計画

計画の進行状況等

自己評価

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 支援業務
１.４ 連携支援 【重点事項】
大学や地方自治体、商工会議所などの企業を
県内製造業の製品開発・技術開発力を強化す
支援する機関と連携し、相互の経営資源やノウ るために、現在取り組んでいる各種連携においハウを補完しあいながら効果的な支援を図りま て、より具体的な成果の創出を推進します。
す。また、他県の公設試験研究機関や国等の研究機関及び海外の研究機関など、より広域的な連携も視野に入れて、企業の製品開発・技術開 １.４.１ 広域連携発を支援します。
（1）青森・秋田公設試との連携（北東北連携）
これまでの連携を踏まえて、具体的な成果を （主な成果）
設定した共同研究や相互の長所の吸収に取組み ①食品・醸造分野の共同研究（秋田・岩手）
・酒米について、秋田県総合食品研究所と分担してます。
共同研究を推進主な取組み②講師相互派遣①食品・醸造分野の共同研究により、３県連携 ・食品加工研究会で秋田県総合食品研究所の研究の一層の強化と深化員が発表（2/20）②講師相互派遣による研究会の開催 （新規） ③研究員の人事交流③研究員の人事交流の実施（秋田県からの交流 ・人事交流で秋田から研究員受入（4月）
派遣職員の受入）○３県共同研究の実施
・ホタテ貝殻複合材料の開発【自己評価理由】
・醸造及び環境系の共同研究を推進するとともに、研究員の人事交流を実施し各センターの得意分野に関するノウハウの共有が図られました。
（2）宮城・山形公設試との連携（ＩＭＹ連携）
宮城、山形との中東北公設試連携をさらに強 （主な成果）
化するとともに、技術・設備マップの作成及び ①新たな共同研究
同共通ポータルサイトの本格運用を北東北公設 ・H19年度の酸化亜鉛の研究に代えて、光学材料の微細加工というテーマを新たに立上げ、宮城県は試との連携でも取組みます。
「微細切削加工」、山形県は「化学エッチグ」、主な取組み
岩手県は「電磁気学的シミュレーションによる微①新たな共同研究テーマの検討(新規）
細加工の設計と評価」という役割分担を定め研究②３県公設試の技術・設備ポータルサイトを青を推進
森、秋田を含めた５県に拡充②技術・設備ポータルサイトの拡充
・ポータルサイトを５県に拡充【自己評価理由】
・共通目標を定めた共同研究実施（光学材料の微細加工、自動車、食品）を、ＴＶ会議システムを活用（食品、精密合わせて5回実施）しながら進めました。

A

A

委員会
評価

特記事項

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Ⅱ
１

年度計画

計画の進行状況等

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
支援業務
１.４.２ 地域連携（県内）
町村や地方振興局との連携をさらに強化し、 （主な成果）
産業振興に関して立案から実施までアドバイス ①振興局との連絡会議（2回）
全体会議を行うことで、成果の創出に努めます。
県北振興会議（二戸開催）→会議の結果を受け、以下の取組みを実施
主な取組み②振興局からの受託事業①継続した技術支援を実施するため、地方振興 ・伝統産業若手職人の商品企画力養成
局との連携会議開催(2回）（県南振興局、558千円）②新事業PR、共同事業提案を展開し、振興局か ・特産品（大船渡焼：菓子）開発
らの研究を受託（2件）（大船渡振興局、449千円）③振興局担当者向け産業振興講習会の開催(2③産業振興講習会（食品開発基礎講座開催）回）(新規）
・大船渡振興局（６/27）→特産品開発（大船渡焼）に繋がる・県南広域振興局（7/23）→技術相談会開催に繋がる○技術相談会の開催（8回）
・県南振興局では福祉作業所を対象とした相談会を開催（センター初）し、2作業所が「センター発見本市」へ出展するきっかけに・振興局以外でも開催（釜石・大槌育成センター
１回、宮古市３回）【自己評価理由】
・振興局との連絡会議を契機として、技術相談会開
催、相談企業が食品見本市に参加、さらにその出品商品が評価者の目にとまり商談に結びつくケースが生まれるなど、連携の輪を拡大していくことに成功しまし
た。

自己評価

A

委員会
評価

特記事項

中期計画
Ⅱ
１

年度計画

計画の進行状況等

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
支援業務
１．４．３ 関係機関等との連携
県立大、いわて産業振興センター等の関係機 （主な成果）
関との連携とともに外部人材の活用により、支 ①企業データベースの構築
援事業の強化とお客様に対するサービスの利便 ・産業振興センターと協同で,両機関保有の企業情報を提供し合い、各自の情報システム上でデータ性向上を図ります。
ベース化
主な取組み
①マーケティング活用と情報交換による企業支 ②県立大学との連携
・ソフトウエア学部：大規模工場用の生産管理プロ
援の重層化のため、企業データベースの構築
グラム開発
（新規）
・看護学部等：介護対象者向け食品の評価②県立大ソフトウェア情報学部との連携③ジャパンブランドや市場化促進事業等、民間 ③民間機関等との連携による県産品の海外進出への支機関等との連携による県産品の海外進出を支援 援・盛岡商工会議所のジャパンブランド事業支援(ヨー（新規）
ロッパ向け鋳物製品）

自己評価

A

【自己評価理由】
・県立大学とはこれまで共同研究の実績がありません
でしたが、複数の共同研究を本格的にスタートさせま
した。
・ジャパンブランド事業を販売段階まで進展させるよう支援することができました。
１．４．４ 関係団体（産業技術連携推進会議）との連携
公設試験研究機関の全国組織に積極的に参加 （主な成果）
し、共同研究、連携等の協働事業の推進を図り ①テレビ会議システム
・産総研東北センターのテレビ会議システムを導入ます。
（当センターは最初に端末設置）、北東北・ＩＭ
主な取組み
Ｙ連携会議において活用（6回）①テレビ会議システムを東北地域産技連加盟機
・このシステムは競争的資金のヒアリングに県内企関で整備し連携効率化(新規）業も活用【自己評価理由】
・環境技術部長が地域産技連、東北地域部会「資源・環境・エネルギー分科会」会長として、東北地区の環境関連情報共有化のため勉強会を立ち上げるとともに、産総研東北センターと東北の公設試が連携して平成20年度の「地域イノベーション創出共同体形成事業」における共同研究の枠組み作りに取組みました。

A

委員会
評価

特記事項

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援に加え、財団法人いわて産業振興センターや他の
中
期 試験研究機関、大学などとの連携した活動により、企業の求めるものに機動的かつ柔軟に対応し、サービスの質の向上に努めます。
目標２

戦略的な研究開発センターにおける研究開発は、その成果の移転等を通じ企業支援を行うために必要不可欠であるとともに、県政課題の解決に際し、技術的検討を行う
ためにも重要なものです。
このため、企業活動の支援を業務の柱と位置付けるセンターにあっては、選択と集中の視点から、研究課題の重点化と研究資源の重点的な配分を推進
し、企業の求めるものに対応した研究開発に取組むとともに、積極的に国等による競争的研究資金の獲得に努め、大学や企業等との連携を強化するなど戦略的な研究開発により、企業の技術力や市場競争力の向上を支援します。
また、産業技術に係るセンターの研究ポテンシャルを結集し、岩手県における産業技術に関する政策立案に技術的側面から貢献します。
(１)

共同研究・受託研究
企業等の希望する研究テーマについて、企業等と共同で行う研究や企業等の依頼を受けた技術開発を積極的に実施することにより、企業等の技術力・競争力の強化を促進します。
中 (２) 主要研究
期
県政課題や地域課題に係るテーマについて、企業、大学、産業支援機関等と連携を図りながら重点的に研究開発を進め、その解決に努めます。
目
標 (３) 基盤的先導的研究
適時的確な企業支援を行うため、研究リスク等の理由から公的機関でなければできない基盤的先導的研究に取組み、将来への課題対応能力の維持、向上に努めます。
(４)

研究成果の市場化促進
研究の成果が企業の利益に結びつくようにするため、研究前の市場調査を実施するなど研究後の事業化、市場化を促進します。

(５)

研究管理業務企業や大学等と連携して行う研究を効果的に実施するため、競争的資金を獲得した研究における管理法人業務を積極的に受託します。

(６)

研究評価の徹底（※該当する中期計画の項目は「Ⅲ業務運営の改善及び効率化に関するために取るべき措置

２

企画管理業務」）(P36)

研究テーマの設定や継続の可否等が企業等のニーズに適合したものであることを確保するため、外部委員による外部評価を定期的に実施し、その結果が研究業務に反映されるよう努めます。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

２

研究業務

自己評価

２.１ 共同研究・受託研究 【重点事項】
企業の依頼により、希望するテーマに沿って企業と経費を応分に負担しながら連携して共同研究を行います。また、研究者や技術者等の人
昨年度制度化した共同研究・受託研究につい ・さんりく基金、盛岡市補助金、リエゾン-Iなど、的資源が不足している企業から、希望する技術
公設試のとの共同研究を対象とする研究資金の獲開発等を有料で引き受けます。これにより、企 ては、企業からの実施希望が多いことから、マ得支援が目標を大きく上回る結果に（H18:1件→
業の課題を解決し、製品化、市場化を促進しま ンパワーの確保を図りながら取組みを強化し、
H19:４件）自動車及びZnO 関連企業の産業クラスター化をす。
推進するとともに、企業の製品開発・技術開発 （問題点）
・塗装や溶射など特定分野の研究員へオファーが集を支援します。
中したことにより、対応できない事例もあり【自己評価理由】
・センターとの共同研究を対象とする競争的研究資金の増加などにより、目標の4社を上回る11社と共同・受託研究を行うことができ、中期目標計画の20社を達成しました。
数値目標（新規の共同研究・受託研究企業数） 目標件数：新規4企業
平成17年度実績２企業に対して、中期計画期
間中に累計20企業を達成。

２.１.１ 技術者受入型開発支援
企業の課題解決のため、技術者を受入れ、短期間の共同研究を行う、技術者受入型開発支援を継続して実施します。
主な取組み①新規企業の利用拡大やテーマが固定化しない
よう運用ルールの改善を検討②共同研究や競争的資金の確保につながるような取組みを推進AA

実績件数：11社（対目標値275％達成）（主な成果）①運用ルールの改善
・多くの県内企業が活用できるように半数以上が新規テーマになるよう誘導し、28テーマを新規テーマとして設定②共同研究や競争的資金の確保につながる取組み
・18年度本事業受入企業である葛巻高原食品加工㈱が、当センターとともに経済産業省「地域資源活用型研究開発事業」に採択【自己評価理由】
・40件を受け入れ、そのうち70％を新規テーマとすることができました。
・花巻市の伊藤工作所は本事業を利用して開発した牛舎排泄物清掃装置により、いわてﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘの最高賞を受賞し事業の資金を獲得しました。

目標件数：受入テーマ数40テーマ

A

実績件数：40件（対目標値100％達成）

A

委員会
評価

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

２

研究業務

２.２ 主要研究
県政課題や地域の課題解決、地域の発展に貢献するテーマを選定して重点的に行い、その解決を図ります。
また、積極的に県や国等による競争的研究資金等を獲得し、企業並びに大学や支援機関等と連携しながら効果的に進めます。

自己評価

重点研究(県政課題の重点分野に関する研究、部を超える研究、緊急を要する研究）（主な成果）
８テーマ、予算64,850千円(継続分)○ 戦略的な研究開発による産業クラスター化の ○10テーマ 70,280千円○ZnO： UVセンサをシーテックジャパン、クラスター推進
ジャパンに出展・ 酸化亜鉛（ZnO）プロジェクト
シーズ起こしから製品化・市場化に移行（応用 ・シーテックでは11社、クラスターでは９社から商談の申し入れサンプル出荷開始(1/23)メッキ関連
製品開発）
装置メーカーにおいて品質管理に使用検討
・ 自動車プロジェクト
・燃焼圧センサのコンソーシアム（コンソ）開始、
設備整備・基礎研究から応用研究への進化
LED光強度10倍にアップ
・SQUID磁気センサで心磁の測定に成功、今後心疾患
検査機器への応用が期待される○自動車：企業からの共同研究費倍増
・共同研究４テーマ順調に進捗
・特許４件出願（内、共同出願３件）
・共同研究企業とテレビ会議室で接続
・共同研究のテーマ以外の技術相談に対応【自己評価理由】
・酸化亜鉛プロジェクトについては、紫外線センサが酸化亜鉛単結晶応用製品として、初のサンプル出荷まで漕ぎ着けることができました。
・自動車プロジェクトについては、企業からの共同研
究費を昨年度の倍に増額していただくだけの関係を築き研究を進めることができました。
さらに、公設試との共同出願は2500件ほどある当該企業の特許・実用新案で初であり、しかも将来の岩手
県内の異業種への特許実施許諾について同意を得まし
た。

AA

委員会
評価

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置２

研究業務
主要研究（予算規模が一定以上の研究、投入工数が高い研究、補助事業による研究）（主な成果）
８テーマ、予算36,466千円(継続分)
・ 県立大学ソフトウエア情報学部との連携（新 ○25テーマ、予算：119,967千円○競争的外部資金獲得研究(９テーマ)規）
・ 研究成果の製品化促進による県北･沿岸振興 大型資金を２件獲得、管理法人を担当（継続分のコンソと併せて３件）へ寄与するための食品プロジェクトを推進
・戦略的基盤技術高度化事業（サポイン）：動画処理（46,776千円）
・地域資源活用型研究開発事業：ヤマブドウ（29,487千円）○県立大学と連携（再掲）・ソフトウエア学部：大規模工場用の生産管理プロ
グラム開発
・看護学部等：介護対象者向け食品の評価○食品プロジェクト（介護予防食、雑穀等） により、県北・沿岸振興への寄与

自己評価

AA
(前頁再
掲)

【自己評価理由】
・サポインと地域資源という大型資金を２件獲得した
結果、1.2億円の競争的研究資金をセンターに導入するとともに、企業から資金をいただく共同研究を本格的に開始するなど、規模の大きな研究に意欲的に取組みました。
２.３ 基盤的先導的研究
基盤的先導的研究は、醸造酵母の育種など中小企業では取り組みにくい基盤的な研究、または、新商品開発に向けて必要であっても企業ではリスクの高い先導的な研究、さらには環境関連など、新しい社会ニーズに応えるための研究
シーズを育成し、主要研究や共同研究に発展させ、産業振興を図ります。

基盤的先導的研究（将来を見込んだ研究、長期間取り組む研究、夢のある研究）
10テーマ、予算：7,380千円（主な成果）
・広域連携やJSTシーズ発掘試験等への発展を支 ○16テーマ 7,380千円
援・県産小麦パン製造技術など、技術移転等で目的を達成し４テーマが終了
・一部テーマは19年度末で一旦中断（H20主要予定
テーマに注力のため：２テーマ）
・酒造酵母「岩手吟醸2号」の改良酵母は杜氏から好評、酵母育種については長期的に取組む
・9テーマについては20年度も継続【自己評価理由】
・１テーマは19年度中に主要研究（企業ニーズ型共同研究）へ発展、4テーマは20年度に外部資金に応募予定、次世代研究のインキュベート機能を果たすことができました。

A

委員会
評価

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

２

研究業務

２.４ 研究成果の市場化促進 【重点事項】
研究で得られた成果が早く企業の利益につな研究で得られた成果が早く企業の利益につな （主な成果）
がるよう、調査や戦略策定等を行い、研究後の がるよう、マーケティング戦略の策定や調査を ① 技術移転企業のフォローのため、センター発食品見事業化、市場化を促進します。
支援するとともに、展示会、見本市等への積極 本市を開催 （TV放映3社）
的な出展をサポートし、研究後の事業化、市場 場所：ホテルメトロポリタン盛岡New Wing
時期：11/6化を促進します。
参加者：麹ペースト関連、ヤマブドウ関連、主な取組み
ビアシュタンゲン等18社①センターによる技術移転企業のフォローのた・バイヤー、料理研究家等8名による評価が行われ、めセンター発食品見本市の開催（新規）見本市終了後も効果が継続しており、出展企業、評②UD系クラフト展示会（新規）価者ともに大変好評③自力展開力の乏しい企業の製品化促進のため
共有特許の第３者実施促進について調査 （新 ② UDシリーズ化による商品アピールのためUD系クラフ
ト展示会を開催し（TV放映１社）
規）④技術移転企業のマーケティング戦略の立案を 場所：東京都渋谷区
支援するためセンター開発技術の商品化調査を 時期：2/13～17
参加者：クラフト企業５社
実施（新規）
・松屋、伊勢丹等百貨店バイヤーへ周知が図られた③センター特許第３者実施促進調査
・ 特許流通ADのマッチングの成果として、象嵌装飾体を製造したいという徳島県企業と製造方法について秘密保持契約締結④技術移転企業のマーケティング戦略の立案を支援
・おおた工業フェア（2/14)及びテクニカルショウヨ
コハマ2008（2/15)の会場で使用済みサーメットを用いた高性能ダイカスト部品の市場ニーズを調査【自己評価理由】
・H19重点市場化製品に関しては製品改良等着実な支援を行い4品目が商品化にいたりました。
・イベント系事業については、「センター発食品見本市」においては、評価者が当日の評価だけでなく、後日、取引先を紹介したり、雑誌に掲載していただくな
ど、効果が継続する事業を実施することができました。
数値目標（支援対象として選定し、販売に至っ 目標件数：取組み８品目
た製品数）
平成17年度実績3製品に対して、中期計画期間
中に累計20製品を達成。

実績件数：8品目 （対目標値100％達成）

自己評価

AA

委員会
評価

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

２

研究業務

２.５ 管理法人業務センターが主体となって企業や大学等と共同
産学官連携研究をより効果的に進めるため、 （主な成果）で獲得した競争的研究資金の管理業務を受託し 競争的研究資金の管理業務を受託し、適正でよ ○管理法人受託件数：３件ます。それによりセンターがその管理の中心と り柔軟な研究資金の管理を行います。
・地域新生コンソーシアム研究開発事業（ｻｰﾒｯﾄ）
なり、産学官連携研究をより効果的に進めま
テーマ：使用済みｻｰﾒｯﾄを用いた高性能ﾀﾞｲｶｽﾄ 18,454千円
す。
・戦略的基盤技術高度化支援事業（次世代動画像）
部品の製造技術開発（継続）46,776千円
・地域資源活用型研究開発事業（いわてﾔﾏﾌﾞﾄﾞｳ）
29,487千円（効果）
・管理運営のスキルアップ
・国や共同研究企業との関係強化
・研究員が研究に専念
・企画部員による市場調査（課題）
・管理工数の増【自己評価理由】
・人的体制を整備することにより、3件の管理法人を実施することができました。その結果、外部資金獲得による県内貢献額が飛躍的に増加しました。

自己評価

A

委員会
評価

特記事項

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援に加え、財団法人いわて産業振興センターや他の
中
期 試験研究機関、大学などとの連携した活動により、企業の求めるものに機動的かつ柔軟に対応し、サービスの質の向上に努めます。
目
標

３

情報の公開

公正で民主的な法人運営を実現し、センターに対する企業、県民の信頼を確保し、サービスを享受する企業等との継続的かつ強固な信頼関係のもとに中期 業務を展開するという観点から、情報の公開及び個人情報保護に適正に対応します。
目
また、技術セミナーや講習会、各種広報媒体を活用した広報などを通じ、センターの技術的知見の普及に努め、技術移転を推進することにより、企業
標の技術力や競争力の向上を支援します。
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

３

情報発信・公開

３.１ 成果・情報の発信センターの概要、事業計画、研究の成果等にセンターの概要、事業計画、研究の成果等に （主な成果）
ついて、業務報告や研究報告の他に、成果発表 ついて、各種イベントやインターネットによ①最新成果集の作成（4/27）
会、一般公開、及びホームページ掲載、マスコ り、県民及び県内企業をはじめ、東北や全国に ②研究成果発表会の開催（4/27）
ミへの周知等、様々な方法により、県民及び産 向かって積極的に発信し、センターの利用促進 ③技術情報誌の発行、研究報告、業務年報の発行
業界等に広く分かりやすい情報として積極的に へ向けた取組みを強化します。
⑤一般公開の開催（10/12～13）
発信します。それにより、センター利用の促進 主な取組み
・1,426人を集客し過去最高を図ります。
①最新成果集の作成（4/27）⑥東北５県による資源共有ネットワークの構築②研究成果発表会の開催（4/27）⑦技術速報の発行（年4回、随時） 計６回発行（新③技術情報誌の発行
規開始）④研究報告、業務年報の発行⑧H19事業計画をHPへ掲載⑤一般公開の開催（10/12～13）（発明くふう ⑨プレスリリースの発行：マスコミ関係者へのFAX送展と同時開催）信(新規 ３回）⑥東北５県による資源共有ネットワークの構築 →100％新聞掲載又はTV放映に結びつく（新規）・一般公開：岩手日報一面（10/12)⑦技術速報の発行（年4回、随時）（新規）・雑穀麹ペースト：TVI（1/28) 、IBC（1/31)放映⑧平成19年度事業計画をHPへ掲載（新規）・UDクラフト展：IBC放映（2/12)、盛岡タイムス⑨マスコミ取材件数の増加努力
一面○ 来所者数 10,445人○ 新聞、TV掲載件数：66件（内TV4件）→過去3年間で最高の掲載数○イーハトーブの科学と技術展など展示会でのセン
ター紹介コーナーの出展【自己評価理由】
・情報発信力については、昨年度の本評価において強化すべきとの提言を受けたところです。
・そのため、センター内の広報体制、スケジュールを広報計画として策定するとともに、新たにプレス
リリースの発行を開始しました。その結果「一般公開」が日報一面で紹介されるなど、リリースした3回
全てが新聞掲載又はTV放映に結びつき、大きな成果を得ることができたと考えています。

自己評価

AA

委員会
評価

特記事項

中期計画
Ⅱ

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

３ 情報発信・公開
３.２ 情報の公開
公正で公平な法人運営を実現し、法人に対す （主な成果）
公正で公平な法人運営を実現し、法人に対する県民の信頼を確保するという観点から、個人 る県民の信頼を確保するという観点から、個人 ①評価結果について公開
情報の保護に留意しながら、積極的に法人運営 情報の保護に留意しながら、法人運営の計画と ・知事の承認を受けた財務諸表の県報公告、事業報
告書、決算報告書等の閲覧書類の備置き（8/29）
に関する情報をイベントやホームページで公開 結果をはじめ、評価や改善等に関する情報をイ
ベントやホームページで積極的に公開するな
・法人評価結果に関する記者発表（8/29）
するなど、広く周知を図り透明性を確保しま
ど、広く周知を図り法人運営の透明性を確保し ・H18実績報告書、財務諸表をＨＰ公開（6/11）
す。
ます。
②運営諮問会議結果
主な取組み
・H19年度第１回運営諮問会議（研究評価10/30開①研究選定経過及び結果の透明性確保のため、催）結果をＨＰ公開（12/13）
独立行政法人評価委員会の評価結果について公開 （新規）【自己評価理由】②経営の健全性の透明性確保のため、運営諮問 ・各種法定の情報公開制度を通して、センターの運会議の結果について公開
営状況に関する適正な情報開示に努めました。
・また、新聞報道等を活用したセンターＰＲや研究評価の結果について独自に公開を進めるなど積極的な情報の公開に努めました。

A

委員会
評価

特記事項

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

センターは、その経営資源を有効に活用し、技術支援を通じて地域経済の活性化に寄与するというセンターの使命を果たすよう中期 経営機能の強化を図ります。
目
標１

組織運営の改善

地方独立行政法人としての自主的、自律的判断に基づく業務運営効率の高い組織・体制及び制度を確立します。また、地域における工業技術力の向上、
中 競争力の強化などに貢献するため、企業や県民と創るよろこびを共有しながら、地域の産業界、教育機関、自治体等と連携しつつ、地域展開を図ります。
期
目 (１) 法人の責任者である理事長が役職員と一体となった運営体制を構築しつつ、リーダーシップを発揮できる仕組みにより、意思決定の迅速化と業務の効率化を図ります。
標(２) 組織・体制を継続的に見直しながら、社会経済状況や顧客ニーズなどセンターを取り巻く環境の変化に弾力的かつ戦略的に対応します。

中期計画
Ⅲ

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

１ 総務管理業務
１.１ 組織運営の改善
・理事長は、役職員とセンターの基本理念、
ビジョン、使命の共有化を図りながら、社会
環境の変化や企業ニーズに即して、センターの経営資源を最も効果的に活用した執行体制を構築します。
・センターの中期計画を踏まえて各部の目標を明確化し、相互の情報共有などコミュニ
ケーションを図り、所内横断的な組織運営を行います。

安定した法人運営の確立を図るため、センターの基本理念、ビジョン、使命の共有化を図り、社会環境の変化や企業ニーズに即して、センターの経営資源を活用した執行体制を構築します。
また、各部の目標を明確化し、相互の情報共有を図るなどコミュニケーションの強化を図り、所内横断的な組織運営を行います。
主な取組み① 法人運営の実態に即した各種制度の見直しと改善② 財務処理の効率化・適正化のため、内部監査体制の構築を検討（新規）③ 役員会の開催（４回）（主な成果）①各種制度の見直し
・料金後払い制による貸し倒れリスクに対応する
ため、長期延滞債権回収スキームを構築（7月）※参考(未集金) H19.3末：2社 52,107円→ H20.3末：3社 139,800円
・気軽に知財の権利化に取組むためのアイデアシートの作成(再掲)（9月)②内部監査部門の設置、活動
総務部管理班3名体制で組織、活動（4月）決算内部監査（5月）で21項目を改善等指導③役員会のあり方検討
・審議事項、開催時期を精査し、年4回の予定から
年3回開催へ（前年決算・前年度実績報告、中間決算、翌年度計画）○部の再編
・食産業支援強化を図るため、関係分野を統合し、食品醸造技術部を設置【自己評価理由】
・業務を通して顕在化した課題の解決に積極的に取組みました。
・法人の自立的な運営に資するため内部監査部門を設けるとともに、企業支援等ニーズへの適切な対応を図るため研究部の組織再編を進める等センターの経営資源が最大限に効果を発揮できるよう努めまし
た。

A

委員会
評価

特記事項

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

センターは、その経営資源を有効に活用し、技術支援を通じて地域経済の活性化に寄与するというセンターの使命を果たすよう中期 経営機能の強化を図ります。
目標

２

事務等の効率化・合理化

効果的、効率的な事務処理を行うため、管理業務をはじめ全ての事務の見直しを行い、事務処理の電子化、業務の外部委託化（アウトソーシング）を中
期 進めるとともに、施設・スペース管理を徹底し、有効活用します。
目
標

中期計画

年度計画

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

１

総務管理業務

１.２ 事務等の効率化・合理化
・事務等については、目標設定や計画を明確にするとともに、業務遂行に必要なスキルや資格等の取得を進め、効率化と合理化を図ります。
・優先度の低い事務事業の廃止・縮小、業務プロセスの改善、事務処理の電子化、及び計
画的な外部委託を進めるとともに、施設・ス
ペースの適切な配分と有効活用に努めます。

事務等については、目標設定や計画を明確にし、効率化と合理化を図ります。
さらに、優先度の低い事務事業の廃止、業務プロセスの改善、事務処理の電子化及び計画的な外部委託を進めるとともに、施設・ス
ペースの適切な配分を図り、技術相談室を確保するなど、有効活用に努めます。
主な取組み①財務会計システムの不具合の解消②スペースの有効活用の検討と技術相談室等の設置（新規）

計画の進行状況等

自己評価（主な成果）①財務会計システムの改良（9月～）・旅行命令の登録と財務会計システムを連携
・操作画面、入力項目を整理し、操作性を向上
・検索機能の充実等により、研究員がデータ２次利用可能に（報告書作成等に効果）②空部屋一覧表を作成し空きスペースを適正配分
・秘密の保てる技術相談室を確保し企業相談の信頼性向上。（ 8月～、利用21件）
・廃棄物一時保管室の設置(6月）○臨時、派遣職員による業務推進の合理化
・派遣職員採用（5名新規）、社会保険事務等が軽減（4月、△20H）※（△h）の表示は、正職員労働時間の削減
効果（工数）以下同じ。
・臨時、派遣職員（11名）に物品購入等財務シス
テムを利用できる権限付与(11月、 △20h)
・物品購入担当の臨時職員にﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ付与（メール発注業務等に利用、11月）○作業環境測定業務の合理化
・個別作業ごとに有害性を検討し、測定箇所を延べ46室から23室に絞込み、測定コストの圧縮と対応研究職員等の負担を軽減（△20h）○事務の電子化（4月）・財務会計システムによる債権管理情報の提供
実施

A【自己評価理由】
・実務上の要望については、事務プロセスの見直しや事務の電子化、財務会計システムの改良を通してその実現に努めました。
・空スペースを技術相談室や廃棄物一時保管室として整備したことにより、センターの信頼性向上を図るとともに物品廃棄に関する事務の効率化が図られました。
・事務処理環境を整備し、定型的な業務は積極的に臨時職員、派遣職員に集約させることにより、個々の職員が各自の分担業務に専念できるよう努めまし
た。

委員会
評価

特記事項

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

中センターは、その経営資源を有効に活用し、技術支援を通じて地域経済の活性化に寄与するというセンターの使命を果たすよう期 経営機能の強化を図ります。
目標

３

職員の意欲向上と能力開発

定期的に個人の業績を様々な観点から評価し、その結果を具体的な処遇や人員配置に適切に反映させ、勤労意欲の向上を図るとともに、業務を行う
中期 うえで必要な研修の機会を与え職員の能力の開発を行います。
目
標
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 総務管理業務
１.３ 職員の意欲向上と能力開発 【重点事項】
・職員が県民サービス及び企業支援、所内業
務等について、いかに貢献したかを評価するシステムを導入し、職員の意欲向上を図りま １．３．１ 職員のモチベーション向上に努めます。
（主な成果）
す。また、定期的に職員の満足度調査を行な 主な取組み①新人事評価システムを通年実施し、賞与支給時にい、意欲を持って仕事に取り組むための動機 ①新人事評価システムの通年実施②定期的な全体集会の開催（新規）
加算額を個別に通知（独自）付けを行ないます。
②職員全体集会による情報共有、意欲向上
・職員の能力開発については、何のために、 ③職員満足度調査の継続実施（事業計画説明、三県交流職員の報告会、何を、いつまでに教育（研修・訓練・啓発）
海外派遣の報告会、理事長講話）
すべきかの育成計画を作成し、資格の取得な③職員満足度調査の実施（11月）
ど資質の向上に努めます。
・主な項目
やりがい感（60%→73%）
満足度（40%→55%）
仕事がし易くなった（5%→27%）
能力開発に取組みたい（96%）
超過勤務多い（32%→33%）【自己評価理由】
・賞与支給時に合わせてする人事評価結果の通知及び手当への反映状況のお知らせが職員に好評でした。
・職員満足度調査を実施し、職員からの要望の把握に努めるとともに、超過勤務縮減への取り組みを強化するなど対応を図りました。

自己評価

A

A

委員会
評価

特記事項

中期計画
Ⅲ
１

年度計画

計画の進行状況等

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
総務管理業務
１．３．２ 職員の能力開発を計画的に進めます。
主な取組み（主な成果）①挑戦する人材を育成するため、職員育成計 ①職員育成基本計画を策定
画を立案（新規）○資格取得等②知財意識向上のため、所内研究員向け知財 ・資格取得
H18実績 H19実績
研修会を開催（６回）
・ISO内部監査員資格
22
・労安法上必要な資格
6
9
・資質向上
・中小企業大学校等
5
10
・海外派遣
6
5
・研究育成
・学会論文投稿援助
1
2
・大学院修学
3
3
合計 23
31 人
②知財意識向上のための所内研究員向け知財研修会開催（10回）（再掲）【自己評価理由】
・職員の能力開発に向けた中長期のビジョンとして
職員育成計画を策定しました。
・また知財研修会の機会を設けるなど、職員の能力開発に向けた取組みの充実を図りました。

自己評価

A

委員会
評価

特記事項

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

中センターは、その経営資源を有効に活用し、技術支援を通じて地域経済の活性化に寄与するというセンターの使命を果たすよう期 経営機能の強化を図ります。
目標

４

環境・安全衛生マネジメント

中
事故及び災害の未然防止等の安全確保対策を推進し、快適な職場作りに積極的に取組むとともに、研究活動に伴う環境影響に配慮し、環境負荷の期低減に努めます。
目
標

中期計画

年度計画

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

１

総務管理業務

１.４ 環境・安全衛生マネジメント
・環境についてはISO14001規格を遵守し、環境目的と環境目標を定めて、定期的な見直しと継続的な改善を進めます。特に化学物質や廃棄物等の適切な管理と処理に努めます。
・安全衛生マネジメントについては、労働安全衛生法等関係法令を踏まえた安全衛生管理体制の充実を図り、職場の安全管理及び健康管理に努めます。
特に職員及び周辺住民の安全確保のために、
災害発生時における安全対策マニュアルを作成
し、防災システムの充実を図ります。

計画の進行状況等

自己評価

Ａ
１．４．１ 環境マネジメント（ISO14001の推進）「ISO14001-2004」に基づき、環境マネジメン （主な成果）
トシステムを運用して、環境負荷の低減に寄与 ①環境関連テーマ割合の維持する研究の推進をはじめとする取組みを進めま ・適切な研究管理によりテーマ割合の維持に努め、す。
目標を上回る43%を達成②高圧ガスの適正管理
主な取組み
・高圧ガスDBにより、種類別に保管数量を管理（四①環境関連テーマ割合の維持
半期毎に棚卸し）・マニュアル作成(10月）②高圧ガスの適正管理の徹底（新規）③電気使用量、OA用紙使用量等削減③電気使用量、OA用紙使用量等の削減
・部分消灯及びコピー用紙の裏面使用を行い削減に④化学物質保有量の適正管理
努力⑤産業廃棄物排出量の削減 等④化学物質保有量の適正管理
・化学物質DBにより、種類別に保管数量を管理（四半期毎に棚卸し）⑤産業廃棄物排出量の削減
・徹底した分別化により産業廃棄物排出量の削減に
努力【自己評価理由】
・取組み開始から6年目の審査で2度目の更新申請を行い認定されるとともに、すべての目標を達成しました。
目標：
環境関連テーマ割合35%
ニーズ調査件数300社
化学物質保管量3,300㎏
電気使用量2,300ＭWh
産業廃棄物排出量3,600㎏

実績：
環境関連テーマ割合43%
ニーズ調査件数444社
化学物質保管量2,731㎏
電気使用量2,049MWh
産業廃棄物排出量3,488㎏

A

委員会
評価

特記事項

中期計画

年度計画

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

１

総務管理業務
１．４．２ 安全衛生マネジメント
労働安全衛生法等関係法令を踏まえた安全衛生
管理体制の充実を図り、快適な職場環境を整備するとともに、職員の健康管理に対する意識向上に努めます。
主な取組み①安全対策マニュアルの策定（新規）②職場の安全相互診断(新規）③作業環境測定を定例化（2回）④先端研自衛消防隊との連携強化

計画の進行状況等（主な成果）①安全対策（危機管理）マニュアルの検討、作成
・趣旨再検討し、危機管理マニュアル策定（11/19）②職場の安全相互診断、安全パトロール（4回）（5/28、7/30、12/3、2/25）
127項目の優良・改善事例
・不要物品廃棄の徹底
・エアコン、ガス元栓の注意喚起を掲示
・各室に配備するストーブの管理を一元化等々③作業環境測定の定例化により作業環境の安全性向上
・測定対象の抽出方法、年度内２回実施のスキームを決定・実施（再掲）・騒音測定の実施（法定外）④先端研との間で危機管理に関する情報共有
・相互の消防訓練に関する情報共有(9/4)
・危機管理マニュアルの共有(1/30)○交通安全集会等の注意、啓発活動の強化
・職員によるヒヤリハット事例紹介
・交通安全呼びかけポスターの掲示
・冬場の通勤注意喚起ﾒｰﾙ等○非常時対応訓練（ISO）の実施（PCB他1/8、化学薬品等2/1）【自己評価理由】
・危機管理マニュアルを策定し、緊急時対応について情報共有を図りました。
・交通安全に向けた取組みの充実、強化に努めました
が、交通事故（加害）が１件発生しました。
・職場の安全相互診断での優良事例、改善事例の紹介や作業環境測定の定例実施を通して、職場、作業環境の安全性の向上を図りました。
目標
・労働災害0件
・交通事故（加害）0件
・健康診断受診率100％

実績
・労働災害0件
・交通事故（加害）1件
・健康診断受診率100％

自己評価

B

委員会
評価

特記事項

中期計画

年度計画

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

２

企画管理業務

２.１ 戦略的企画 【重点事項】
・センターのSWOT分析（「弱みと強み」の分析）等を行い、社会情勢や県の施策を考え合わ
せて、他機関との連携等、小回りの利く独立行
政法人化の利点を活かした業務を企画します。
・企業や自治体に対するアンケート調査等で支援業務や研究課題の要望、及び施設や設備の導入等、外部ニーズを的確に把握します。それらのニーズと、運営諮問会議などの評価や意見をセンターの経営資源配分や事業計画に反映させ、戦略的な法人運営に努めます。
・職員に対して知的財産権や支援に関する教育プログラムを実施するなど、教育訓練に努めます。

機動性が高い、独立行政法人の利点を活かした業務を企画します。
さらに、企業に対するアンケート調査で支援業務や研究課題の要望等外部ニーズを的確に把握し、経営資源の配分や事業計画に反映させます。
主な取組み①企業の実態を高い精度で把握するため、企業支援システムを改善

計画の進行状況等

自己評価（主な成果）①入力や集計方法が煩雑な企業支援システムの改善（8/5運用開始）
・機器貸出の月定額料金や所外貸出など独法新規事業の件数検索が可能
・パック料金や期日指定も含めシステムに使用料集計機能を付加し、種々の分析が可能
・企業、担当者ごとの機器使用状況の把握が可能○顧客満足度調査を実施しニーズを把握（利用頻度の高い県内377社）
・独法化については35%の企業様が「良くなった」と回答しており昨年度（33%)を若干上回った(ただし昨年度0であった「悪くなった」は2社ほどあった)・サービスを強化してほしい分野としては、技術相談の強化を望む企業が最も多く約3割に達した
・内容をさらに整理のうえ、対応すべきものをH20計画に組み入れ対応○食品見本市については、TV局３局において放映されることに成功するなど、センター発商品の新たなア
ピールのスタイルを模索するとともに、 一般公開
初日に近隣小学校の6年生に体験授業を実施し、地元新聞の１面に掲載してもらうことで２日目の来場者増加を図りました。
【自己評価理由】
・企業支援システムを独法後の新事業に対応できるよ
うにするとともに、経営品質の分析が的確に行えるよう改良しました。
・また、各種イベントを活用してセンターのPRを行
い、センターの県民への露出度を高めるように努めま
した。

A

委員会
評価

特記事項

中期計画

年度計画

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

２

企画管理業務２.２ 評価と自己改革
企業の意見を採り入れるため、及び法人運営の透明性を確保するため外部有識者による運営
諮問会議を設置します。
運営諮問会議は、理事長の諮問に応じて主要な研究計画や、進捗・成果実績を評価します。
また、法人運営の重要事項に関して助言を行います。
理事長は、この運営諮問会議の評価及び意見を踏まえて、支援及び研究業務の見直しや経営資源の配分、組織の再編・改廃及び法人運営の改革を進めます。

計画の進行状況等

自己評価

法人の運営業務と研究業務の適正化、透明性 （主な成果）を確保するため、内部評価を実施するほか、外 ①運営諮問会議の開催
部有識者による運営諮問会議や県評価委員会の ○10月開催（研究評価）【主な意見】
評価に基づき、改革を推進します。
・工業技術センターが商品化に関与したことをイメー
主な取組み
ジ向上につなげては①運営諮問会議の開催（10月、3月）②評価委員会による初の機関評価の実施（7月） →センターの情報発信の取組みにH20採用
・酒米の割れ防止、酒米選抜法の研究は、東北の研究所と共同しては→連携して研究を進めることとしH20の「地域イノベーション創出共同体形成事業」にて実施予定○３月開催（提言への対応、質問への回答及びH20事
業計画の説明）
・前回寄せられた提言に対してセンターの対応方針を説明するとともに、今後の対応が必要なものについては対応策を20年度計画に反映②評価委員会
・評価委員会による初の機関評価（H18)の実施（7月）
総合評価 A 個別評価 AA：2 A：17 B：2 (21項
目中）
【主な提言と対応については、「３ 前年度評価における提言への対応状況」に記載】【自己評価理由】
・諮問会議の10月の研究評価においては、センターの自己評価が正当であるとの評価をいただきました。また、3月の平成20年度事業計画の説明においては、独法化も一段落した中、中期計画を着実に進めるための堅実な計画であるという評価を受けました。
・評価委員会の総合評価では、A「計画どおりに進んでいる」という評価をいただくとともに、いただいた提言に関してはH19年度内に対応または着手いたしまし
た。

A

委員会
評価

特記事項

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画
中期 の予算を作成し、当該予算により効率的、効果的な運営を行います。
目
標

１
中
期
目
標

外部研究資金その他の自己収入の確保
企業、大学及び産業支援機関等との連携により、積極的に外部研究資金等の獲得に努めます。

中期計画
Ⅳ
１

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画等
方針

１.１

競争的研究資金その他の自己収入の確保(1)競争的研究資金の獲得

国や県などの競争的研究資金や共同研究等
について、各種助成制度の情報収集を進め、積極的に導入します。また、県内外の公設試
験研究機関や大学、国等の研究機関とも広域的な連携を深め、企業支援のための外部資金の獲得に努めます。
また、その他の自己収入については、公共的な機関として適正な価格を設定し、収入を確保します。

国や県などの競争的研究資金による単独研
究・共同研究等を積極的に導入するとともに、企業との共同研究・受託研究による外部資金の獲得に努めます。
さらに、その他の自己収入については、公共的な機関として適正な価格を設定し、貸出対象機器を増やすなど、収入の確保に努めます。
主な取組み①競争的研究資金を積極的に導入

・テーマ数21件（新規16件）
・センターを含め、県内の企業、大学へ2．3億円の研究費を導入（前年度比 224%増）
・センター収入額は1.2億円（内、0.5億円が県内企業へ）・直接企業へ１億円強（主な成果）①競争的研究資金を積極的に導入
・サポイン、地域資源等の大型研究資金を獲得【自己評価理由】
・外部資金獲得に努め、センターに1.2億円の競争的研究資金を導入しました。さらに、県内企業等を含めると2.3億円の研究資金の調達に貢献しました。
(2)自己収入44,989千円【新規業務関係】・共同研究員室使用料
・講師謝金
・間接経費
・その他
小
計
【従来業務関係】
・依頼試験
・機器貸出
(うち電波暗室
・その他
小
計

AA
1,170千円
933千円
2,250千円
291千円
4,644千円
23,157千円
15,032千円
4,160千円)
2,157千円
40,345千円【自己評価理由】
・使用料や手数料について適正な料金設定を図るとともに貸出機器対象機器を増やすなどにより、収入確保に努めました。

委員会
評価

特記事項

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

中
運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画
期 の予算を作成し、当該予算により効率的、効果的な運営を行います。
目
標

２
中
期
目
標

経費の抑制
顧客へのサービスの向上を図りつつ、恒常的な業務の見直し、改善、効率化により、運営経費の抑制に努めます。

中期計画
Ⅳ
１

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画等方針

１.２ 経費の抑制
人件費は適正な職員数を確保するとともに、アウトソーシングの積極的な導入等により抑制を図ります。また、業務の徹底した合理化・簡素化、省エネルギー等により、経費の抑制を図ります。
委託業務内容を見直すとともに、複数年契約の導入等により設備維持管理費の節約を図ります。

アウトソーシングの導入や業務の合理化・ （主な成果）
簡素化、省エネルギー等により、経費の抑制 ①委託契約の複数年契約の検討・導入を図ります。
・契約等事務工数減（設計解析支援ｼｽﾃﾑ保守管理
委託業務内容を見直し、設備維持管理費等
委託等２件 △32h≒△72千円）の節約を図ります。
○庁舎管理等業務内容の見直
主な取組み
・各エリアに応じた清掃頻度の指定等① 委託契約の複数年契約の可否検討（新規）（5回→3回/週 △4,000千円）
・削減された経費により常駐保守要員を１名増（3,000千円）○省エネの取組みによる経費削減
・燃焼効率の高いボイラへの入れ替え（△490千円）
・効率的なボイラ運転方法の検討（暖房運転時間の短縮（1月下旬～3月末 △400千円））【自己評価理由】
・委託内容の細かな見直しや複数年契約の導入、省エネへの取組みなどを通じて経費節減に努めまし
た。

A

委員会
評価

特記事項

中期計画

年度計画

Ⅳ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画等
１ 方針
１.３ 事業の効率化
運営費交付金を充当して行う事業について運営費交付金を充当して行う事業について
は、運営業務管理の改善及び効率化を配慮し は、運営業務管理の改善及び効率化を配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による た予算編成を行い、当該予算による運営を行います。
運営を行います。

計画の進行状況等

自己評価○法人運営・業務管理の改善及び効率化に配慮した予算編成と限られた予算での運営に努め、目標値を達成○既定のルールに基づきH20当初予算を要求【自己評価理由】
・事業の効率化に配慮して決定した運営費交付金の交付ルール（中期計画期間５年間）の下、当該予算内で法人の適正な運営を行いました。

数値目標(効率化係数）
目標
運営費交付金を充当して行う事業について ・業務経費（試験研究、企業支援）
は、新規に追加されるもの、拡充分等は除外：前年度比２％（４年平均）以上の効率した上で、業務経費について中期計画期間
・一般管理費（運営管理、庁舎管理）中、毎年度、平均で前年度比2％以上の効率化 ：前年度比0.5％（４年平均）以上の効率化を達成します。
一般管理費について、中期計画期間中、毎年度、平均で前年度比0.5％以上の効率化を達
成します。

実績
①業務経費（試験研究、企業支援）：4.9％②一般管理費（運営管理、庁舎管理）
：0.5％

A

委員会
評価

特記事項

Ⅴ

中
期
目
標

その他業務運営に関する重要事項

施設設備の整備・活用(※該当する中期計画の項目は「Ⅷ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項」）（Ｐ44）
良質な顧客へのサービスを継続して提供するため、適切な施設設備の管理、活用に努めるとともに、計画的な整備に努めます。

Ⅵ

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画等※財務諸表及び決算報告書等を参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

中期計画
Ⅴ
１
２

Ⅷ

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
２３０百万円想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生により緊急に必要となる対策費として借り入れすることを想定する。

年度計画
１

短期借入金の限度額
２３０百万円２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生により、緊急に必要となる対策費として借り入れすることを想定する。

計画の進行状況等

自己評価

委員会
評価

特記事項

委員会
評価

特記事項

委員会
評価

特記事項

(該当なし）-

重要な財産の譲渡・担保計画

中期計画
Ⅵ 重要な財産の譲渡・担保計画
なし

年度計画
なし

計画の進行状況等

自己評価(該当なし）-

Ⅸ

剰余金の使途

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、企業支援の充実強化並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、企業支援の充実強化並びに組織運営及び施設設備の改善に充当します。

(該当なし）※なお、目的積立金の執行計画については、別途策定しました。

-

Ⅶ

Ⅹ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

中期計画
Ⅷ

年度計画

計画の進行状況等

本事業計画を達成するために必要な施設・設備の計画的な整備及び老朽化等を勘案した施設の改修や設備の維持補修に努めます。

（主な成果）○施設・設備に関する中期的な計画（H19～H22）を策定
・予算有効活用のため、全所的な意見照会等により対象施設等を洗い出し、必要性、緊急性に応じた計画的施設・設備の修繕・機器導入を推進
・施設・設備修繕計画（11/19）
年間約８百万円での継続的修繕（交付金）
・試験研究機器保守修繕計画（11/19）
保守８８項目（計画期間累計114百万円）、修繕６項目（７百万円）
・試験研究機器導入計画（12/10）
技術ロードマップに従い必要機器を調査
Ｈ２２まで毎年度概ね1億円の機器導入・更新を行う○計画に基づく修繕、導入の実施
・保守、修繕
温水ヒーター交換等（11百万円）
X線ﾏｲｸﾛｱﾅﾗｲｻﾞｰ保守（1百万円）
・導入
顕微FTIR装置（27百万円）
高精度プローブ顕微鏡（29百万円）
・緊急対応（計画外）
マイクロフォーカス（15百万円）【自己評価理由】･施設・設備及び試験研究機器の保守・修繕に関する計画並びに試験研究機器の導入計画を策定しました。これに基づき修繕、機器導入等を計画的に推進することとしました。
・なお、計画外であっても特に必要なものについては導入して参ります。

自己評価

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１

施設・設備に関する計画
中期目標を達成するために必要な施設・設備の計画的な整備、及び老朽化等を勘案した施設の改修や設備の維持補修に努めます。

A

委員会
評価

特記事項

中期計画

年度計画

Ⅷ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

２

人事に関する計画

２.１ 方針人事計画を策定し、企業ニーズに対応できる専門性の高い人材の確保に努め、人員・人件費の適切な管理、効果的かつ効率的な人的資源配分等を推進します。

２.２ 人事に関する指標
・総人件費に対して、管理部門の人件費が占める割合を抑制します。
・専門性の高い人材を確保するために、業務の特性に対応した任期付職員の採用を行います。
・試験研究の活性化を図るため、岩手県の試験研究機関と研究員の人事交流を行うとともに、広域連携を推進するため、北東北三県と研究員の交流を行います。

計画の進行状況等

企業ニーズに対応できる専門性の高い人材の確保に努め、人員・人件費の適切な管理、効果的かつ効率的な人的資源配分等を推進します。

（主な成果)○岩手ならではのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ事業の推進、技術の承継をｷｰﾜｰﾄﾞに人事計画を策定
・ZnＯﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進→電子機械技術部１名・醸造班の強化→食品醸造技術部１名採用予定
・ソフトウェア関連強化→H20年４月１日採用に向けた取組み○顧問として経験あるＯＢ職員を活用（H18材料１名→H19醸造１名追加）

企業ニーズに対応できる専門性の高い人材の確保に努め、人員・人件費の適切な管理、効
果的かつ効率的な人的資源配分等を推進します。

（主な成果）○管理部門人件費割合を抑制
基準年H18（18.46％：96百万円/520百万円）
H19（18.01％：94百万円/521百万円）○専門性の高い人材の確保
・研究分野での専門性を有する者を臨時、非常勤として採用（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ、受託研究等に7名。H18から1名の増）・派遣職員（経理その他の実務経験者5名）の採用（新規）○秋田県からの交流派遣職員受入れを実施（１名）【自己評価理由】
・各種ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを推進するとともに職員の世代交代に適切に対応するため、必要となる人的資源配分の基本的な考え方を人事計画で示しました。
・ＯＢ職員の活用、派遣職員の導入等専門性の高い人材の確保、人材確保の柔軟性向上のための取組を進めました。

自己評価

A

委員会
評価

特記事項