国の施策及び予算に関する
指定都市市長会・中核市市長会
共同提言
（案）

指定都市市長会
中核市市長会

令和５年１１月

目

次

はじめに

１

【重点提言】
１

こども・子育て政策の充実

２

２

デジタル・トランスフォーメーションの実現に向けた取組の

４

推進
３

脱炭素社会の実現

７【通常提言】
４

物価高騰や感染症対策に関する取組の推進

９５

地方創生の一層の推進と東京一極集中の是正

１０

６

二市長会との定期的な協議の場の設置

１１

７

地方制度改革の一層の推進

１２

８

地方税財政制度の再構築

１３

９

災害復旧・復興や安全・安心な施設整備に向けた財政措置の

１５

拡充等

はじめに
新型コロナウイルス感染症については、国全体が一丸となって、感染拡大防止や社会経済活動の両立、収束に向けたワクチン接種の推進等に取り組んだ結果、感染症法の位置づけが５類に移行され、ようやく日常を取り戻しつつある。しかし、長期間にわたる感染症の影響により、市民生活や地域経済が疲弊するなか、緊迫する国際情勢に端を発するエネルギー・食料品価格等の物価高騰による影
響が、市民、医療機関や福祉施設、事業者等も含めた幅広い対象に大きな打撃を与えており、先行きが見通せない状況にある。
地域経済の活性化のためには、ポストコロナを見据えた施策や、物価高騰対策が喫緊の課題であるとともに、近年定着してきたテレワークやワーケーション
といった新しい生活様式を引き続き推進し、東京一極集中からの脱却、地方分散型社会への転換を図ることが重要である。
また、令和４年１２月２３日に「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が閣議決定され、デジタル社会の構築に向けた取組を地方自治体においても迅速かつ着実に進めていく必要が生じている。
加えて、令和５年６月１３日には、「こども未来戦略方針」が閣議決定され、こども・子育て政策の強化を図り、少子化・人口減少対策に向けた取組を進めていく必要も生じている。
このような社会の変化の中において、日本の総人口の約４割が居住する指定
都市・中核市は、一層地方創生を牽引する先導的役割を果たすことが求められている。
そこで、指定都市・中核市がその役割を存分に発揮し、近隣市町村を含めた地
域社会・経済を活性化させ、真の地方創生が実現できるよう、次のことを提言する。
令和５年１１月２１日
指 定 都 市 市 長 会
中

1

核

市

市

長

会

重点提言
１ こども・子育て政策の充実（１）令和５年４月に「こども家庭庁」が発足し、令和５年６月１３日には、「こども未来戦略方針」が閣議決定された。少子化対策及び、すべての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備は、国全体の喫緊の課題であり、こども・子育て政策の質・量の充実を図るため、国において恒久的な財源を確保し、実施すること。
また、妊娠時から出産・子育てまでにかかる経済的支援と伴走型相談支援をパッケージで行う「出産・子育て応援交付金」については、令和７年度から恒久的な制度とする方針が明らかとされたが、全額国費で事業を実施できるよう財政措置を行うこと。
加えて、児童手当の所得制限撤廃、支給期間の延長及び多子加算の拡充にあたっては、地方財政にも相当な財政負担を強いられることになるため、地方の負担増加分については、国の責任において十分な財政措置を講じること。
（２）各地方自治体が独自に実施している子ども医療費助成やひとり親家庭医療費助成等について、各地方自治体で認定基準や助成範囲が異なり、地域によって助成内容に差異が生じている。国と地方自治体が協議の場を持ち、医療保険制度における医療費助成制度のあるべき姿について共に議論した上で、社会保障制度として長期的に安定した持続可能な全国一律の制度を創設するなど、子育て家庭の経済的負担を軽減するための新たな措置を講ずること。また、保育料の負担軽減についても、各地方自治体が独自に取り組んでいるため、まずは国において、多子世帯の負担軽減について、所得制限や年齢制限の撤廃など、抜本的な見直しに取り組むこと。
（３）保育の担い手となる保育人材の確保・定着のため公定価格における基本
分単価や処遇改善等加算の更なる増額及び処遇改善分の保育人材への適切な配分の制度的保証を図るとともに、特定教育・保育施設のみならず、
様々な施設・事業に従事する全ての保育人材にも同様の処遇改善を行うための支援を行うこと。
また、施設が安全・安心な保育を提供かつ安定的な運営を確保できるよう保育士配置基準及び公定価格の見直し、並びに地方自治体が実施する保育士等確保策への財政措置や保育所等施設整備に係る補助率の嵩上げ等の措置を講ずること。

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加えて、アレルギー対応に係る栄養士等の専門職の確保及び医療的ケア
児等の保育所等への受入促進に係る財政措置の更なる拡充等を図るとともに、障害福祉施設や幼稚園等においても、受入促進が図られる体制整備や支援措置を講ずること。
（４）放課後児童クラブ等において、放課後児童支援員等のスキルアップ、要配慮児童への加配対応等をはじめとする質の向上、放課後児童支援員等人材確保のための処遇改善及び効率的な運営の促進に要する経費及び施設を確保・維持するための賃借料、施設・設備整備について、財政措置の拡充を図ること。
（５）特別な支援を必要とする児童・生徒のための理学療法士や医療的ケア看護職員など専門人材の基礎定数化や、特別支援学級等の加配定数の見直し、養護教諭の複数配置基準の緩和等、実状に見合った体制整備を図るとともに、配置に必要な財政措置を講じること。
また、いじめ対策・不登校児童生徒等に対する支援を担当する教員の加配を増員するとともに、常勤のスクールカウンセラー、スクールソーシャ
ルワーカー及び教育支援センターの相談員などの専門人材について教職員定数として算定し、国庫負担金の対象とすること。
（６）令和３年３月の義務標準法の改正により、段階的に小学校の全学年で学級編制の標準が３５人に引き下げられることになったが、中学校における３５人学級導入についても、改定を早期に決定するとともに、働き方改革にも資する教科担任制等の加配を、教科の枠を拡大させる等充実させること。さらに、これらの改定・拡充にあたっては他の加配からの振替によることがないように進めること。
（７）児童生徒の心身の健全な発達に資する学校・保育所等における給食について、食材料費高騰の状況や、独自の助成制度を実施する地方自治体が増加している状況に鑑み、給食費の利用者負担額について地方自治体間で格差が生じないよう、国の責任において、無償化をはじめとした恒久的な制度として必要な財政措置を講ずること。
（８）中学校部活動の地域移行について、国が令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間と位置付けたことを受け、各地方自治体では、地域の実情等に応じて可能な限り早期に、休日の学校部活動の段階的な地域
連携・地域移行を目指している。

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地域連携を進めるにあたっては、部活動指導員等への報酬が、また、地域移行を進めるにあたっては、質の高い指導者を確保するための謝金や空調費を含めた施設使用料、維持管理費などが各地方自治体の負担となり、今後、地方自治体の財政を大きく圧迫する可能性があるため、補助制度の創設など十分な財政措置を講ずること。
（９）「ＧＩＧＡスクール構想」を持続可能で実効性のあるものとするため、ＬＴＥ等のモバイル回線モデルを含めた学習用端末の通信費、機器の更新
費用及び学級増に伴う充電保管庫の設置費用などのランニングコストのほか、学習者用デジタル教科書や各種学習アプリ等に係る費用、セキュリテ
ィ対策費用、授業目的公衆送信補償金などについて、小学校から高等学校
段階も含めて国庫補助により十分かつ継続的な財政支援を講じること。
また、ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業について、令和６年度までの補助事業の予定であるが、運営支援センターの機能はそれ以降も継続的に必要となるものであるため、令和７年度以降も補助事業とし、各種クラウドサービスの活用に伴うアカウント管理費用、故障に対する修理やアクセスポイントの更新など端末・ネットワークトラブルへの対応費
用、教員研修等に必要な経費、通信費への財政措置の更なる充実を図るとともに、ＩＣＴ支援員の配置に係る費用についても、１校１人配置とするなど十分な財政措置を講ずるとともに、その労務管理等に要する経費等についても、適切に財政措置を講ずること。

２ デジタル・トランスフォーメーションの実現に向けた取組の推進（１）地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の対応においては、令和５年９月に、標準化の推進に関する基本的な事項について定めた「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が改定された。この中で、令和７年度に集中することが想定される標準準拠システムへの移行作業について、移行時期の分散が必要とされているが、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムを除き、令和７年度末までに移行することは堅持されており、各地方自治体においては、短期間での移行作業を余儀なくされている。特に指定都市や中核市といった大規模都市ほど、扱うデータ量も多く、複数のベンダ間の調整が必要となる傾向があることに加え、そもそ
も、ベンダの確保が難しく地方自治体がベンダを自由に選択できない現状もあり、移行作業が困難な原因となっている。また、総務省が地方自治体に対し行った移行経費調査等により、標準化に関係する経費は、デジタル
基盤改革支援補助金の対象となる経費だけでも、補助上限額を大きく上回
り、非常に高額になる見込みであることが判明している。現在、デジタル
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基盤改革支援補助金には人口規模に応じた上限額が定められているが、指定都市・中核市の実情を考慮したものになっておらず、対象事業等も限られており移行経費全体を賄えるものではない。
こうした状況の中、国は補助基準額上限の見直しを検討中とのことであるが、標準化事業は国策として実施されるものであるため、標準化対応で必要な作業はすべて補助対象とし、上限額を定めるのではなく、全額国庫負担とすること。
（２）現行システムがメインフレームにより構成され、標準準拠システムへの移行完了までに他システムと比較し相対的に時間を要する場合や、現行システムを構築・運用する事業者が標準準拠システムの開発から撤退し代替事業者が見つからない場合など、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについては、主務省令において、システム毎に移行完了期限が設定されることとされたが、移行の難易度が高い理由は様々であることから、難易度が高いと考えられる具体的な事例を示した上で、地方自治体が円滑で安全な移行ができるよう、移行の時期について柔軟に対応するとともに、デジタル基盤改革支援補助金については、移行完了まで確実に措置すること。
また、令和７年度末までの移行が困難なシステムについて、令和７年度末までに「データ要件の標準」に関する標準化基準に適合させる要件や対応範囲を早急に確定し、情報提供を行うとともに、これに伴う所要の経費についても全額デジタル基盤改革支援補助金の対象とすること。
（３）ガバメントクラウドへの移行が国の方針として進められていることを踏
まえ、利用料を早急に提示するとともに、各地方自治体からガバメントク
ラウドに接続する際に使用するネットワークの整備に係る費用、運用経費
及びガバメントクラウド利用料など必要経費を地方自治体の移行が完了するまでの当面の間、国が全額負担すること。
また、ネットワークについては、次期ＬＧＷＡＮを経由する安全かつ安価な接続方法を国が整備する案が示されたが、具体的な提供時期は未定となっている。国の求めに応じて早期移行を行う地方自治体が、迅速で柔軟なシステムの構築及び円滑な移行ができるよう、移行時期に合わせて次期
ＬＧＷＡＮの早期整備を図るとともに、地方自治体のネットワーク整備に係る費用及び運用経費など必要経費を国が全額負担すること。
ガバメントクラウド利用料について、標準化対象事務に関する情報シス
テムの運用経費等の３割削減の実現につなげるため、クラウド事業者との協議による特別な料金設定や為替リスクへの対応を行うとともに、国による負担等により、地方自治体の負担が増えることのないようにすること。
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（４）ガバメントクラウドについては、行政サービスに密接に関わるため、システム障害や情報セキュリティ事故等が発生しないようにするとともに、これらが発生した際には短時間でのサービスの復旧が図れるよう、十分考
慮したものとすること。また、障害発生やメンテナンス実施時の地方自治体との情報連携手段や、適時・適切な情報共有を図るためのフローの確立
等、行政サービスへの影響を最小限に留めるためのサポート体制を充実させること。
（５）地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化は、地方自治体がシス
テム移行を一斉に行うという、これまでにない大規模プロジェクトである。これまで、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」の改定や標準仕様の改版などが実施されたが、システム仕様に関わる住所コードや文字等、移行作業の進捗に影響を及ぼすような未整理事項も残されている。
特に、指定都市や中核市は、システムへの依存度も大きく、システム移行におけるトラブルは行政サービスの低下に直結することから、未整理事
項を把握・検討し、早急に解決するともに、その経緯や理由について、丁寧な説明を行うこと。
（６）デジタル分野の技術は日々更新されていることから、デジタル関連計画
については常に最新技術に合わせた内容に見直しを図るとともに、地方自治体がデジタル・トランスフォーメーションを進めるのに必要となる柔軟な相談体制の構築及び法整備、継続的かつ十分な財政支援を行うこと。
また、国における行政のデジタル化の検討においては、住民との接点が多くその現場となる市区町村の意見を反映することができるよう、デジタ
ル改革共創プラットフォームのような国と地方自治体の職員個人レベルの意見交換に加えて、デジタル庁や各府省と指定都市市長会や中核市市長会などの組織間での意見交換の場を設けること。
（７）マイナンバー制度を所管する国において、国民の理解が得られる制度の構築と丁寧な説明などにより、制度の信頼を確保するとともに、マイナン
バーカードと健康保険証の一体化、公金受取口座の登録など、マイナンバーの利活用に関する国の取組を地方自治体が支援する場合の必要な経費について、地方自治体の意見を踏まえ十分な財政支援を行うこと。
（８）スマートシティの推進に向けた取組が各市で検討、実証・実装され始めている中、新たな取組は他の都市に横展開することで広く都市機能や行政サービスの向上に資することから、調査研究事業をはじめ実証実験等の先
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駆的事業や、先進的事業の横展開に資する取組に対して積極的かつ柔軟な
財政的・技術的支援及び事例に関する情報提供を行うこと。
また、スマートシティの整備を加速するため、分野横断的に様々なデー
タを流通させるデータ連携基盤などの仕組みを国において整備すること。
（９）官民問わず希少なデジタル人材について、外部人材にかかるシェアの仕組みについては一定の整理がなされたが、行政内部のデジタル人材のシェアについては地方自治体の自主的な取組に委ねられている。行政内部のデジタル人材についても、国と地方自治体間や地方自治体間相互における、人材をシェアする流動性の高い基盤を整備するとともに、国と地方自治体
職員との対話や人事交流を通じた人材育成の促進や、国が実施する研修内
容及び人材育成のノウハウやコンテンツを共有する仕組みの充実を行うこと。

３ 脱炭素社会の実現（１）令和３年度に行われた地球温暖化対策推進法の改正や地球温暖化対策計
画の改定を踏まえ、脱炭素化に向けた取組を国と地方自治体が連携して展開していくことが求められる。
脱炭素型ライフスタイルへの転換に向け、商品・サービスの温室効果ガ
ス排出量を見える化し、国民の前向きで主体的な意識改革や行動変容を促すとともに、事業者の企業活動の脱炭素化を促進するため、国として早期に地域横断的な仕組みの構築・展開を進めること。
（２）再エネ電力の地産地消に向けた支援の充実に加え、再エネ供給源となる地域とエネルギー消費地における地域間連携による再エネ電力の利活用を図るためのビジネスモデルの確立に対しても支援を行うこと。併せて、住民の生活環境、地域の自然環境や生物多様性の保全と両立するよう、必要な措置を講ずること。
（３）水素を始めとした次世代エネルギーの需給拡大に向けて、国の主導による国際的なサプライチェーン構築や社会実装に向けた技術開発を進める企
業への支援を進めるとともに、インフラ整備等を円滑に進めるための規制緩和や法整備の早期実現、水素供給拠点整備に対する支援の着実な実施に加え、需要家に対する支援の拡充を図ること。
また、各都市における再エネの地産地消に向けた水素利活用の取組が加速するよう、グリーン水素に関するサプライチェーン構築への支援拡充を図ること。
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（４）市域単位の電力やガスの消費量のほか、再生可能エネルギー導入量・自家消費量等のデータの集計・提供について、早急に具体的対応策を講ずるとともに、より精緻な温室効果ガス排出量の算定に向けて必要な仕組みづくりを進めること。
（５）「地域脱炭素ロードマップ」に掲げる脱炭素先行地域及び重点対策加速化事業や、改正地球温暖化対策推進法に基づく「促進区域」における取組を推進すべく、課題を整理した上で、各地域の特性や創意工夫を踏まえた柔軟な制度運用や財政支援及び拡充等を継続的に行うこと。
（６）２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、地方自治体内のＧＸに向けた人材の確保・育成の推進に対する財政支援を行うこと。
（７）国主導で組織横断的に省庁や所管業務の枠を越えて、脱炭素社会の実現に向けた取組を講ずるため、温暖化対策を主目的とする事業以外であっても地球温暖化対策に資する場合は、国が地方自治体や企業等に対して交付する補助金等にインセンティブを付与するなど財政支援を拡充すること。

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通常提言
４ 物価高騰や感染症対策に関する取組の推進（１）新型コロナウイルス感染症は、令和５年５月８日にこれまでの２類相当
から５類に移行されたが、感染症の拡大を契機に喫緊の課題となった行政
デジタル化の推進や、「新たな日常」の構築に向けた環境整備などに多額の経費が見込まれるとともに、深刻な打撃を受けた市民生活や地域経済の回復には、相当な期間の継続した支援が必要となること等を踏まえ、ポス
トコロナ社会に対応するための新たな財政需要に対し、地方の財政運営に支障が生じないよう適切な地方財政措置を図ること。
加えて、エネルギー・原材料価格の上昇や円安の影響などによる物価高
騰が続いており、今後も市民生活や地域経済に深刻な危機が生じることが想定されるため、引き続き、物価高騰に係る支援を行うこと。このうち、国庫補助負担金の対象経費については、その基準額の算定において、物価高騰による影響分を含めるなど適切に対応すること。
また、今後も引き続き感染症や物価高騰に対応するための地方向け交付金による財政支援を行う場合は、財政力に関わらず、必要な額を適切に見極めた配分となるよう、算定方法の見直しを行うこと。
さらに、病院、交通、上下水道事業をはじめとする公営企業について
も、電力費や燃料費の増大による経営悪化に対応できるよう、十分な支援策を講ずること。
事業者においては、新型コロナウイルス感染症による経営への影響が残る中、原油・原材料価格の高騰や部材供給不足により経営の安定に支障が生じていることから、条件変更等に伴う信用保証料への補助など資金繰り支援の更なる拡充を図ること。
（２）新型コロナウイルスワクチン接種については、予防接種法上の特例臨時接種から「安定的な制度の下での接種」への移行について検討がなされているが、今後のワクチン接種に係る実施内容を早急に提示することとし、
仮に定期接種に移行する場合には、これまで全額国費により実施してきた経緯やインフルエンザワクチンにおける水準等も踏まえ、国費による自己負担額や地方負担額に最大限配慮した支援を継続すること。また、新型コ
ロナウイルスワクチン接種特有の事務の廃止を検討し、廃止できない場
合、その費用は全額国が負担すること。さらに、ワクチンを含む接種費用については、地方自治体により自己負担額が異なることに対する不平等感が生じる等の課題が想定されるため、国において接種費用積算の基礎となるワクチンに係る費用及び予診料等の標準単価を示すこと。なお、安定的
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な制度の下での接種に移行するに当たっては、国民の理解促進、医師会等との調整やワクチンの安定供給及び医薬品の卸売販売業者による流通体制の確立等を図る必要があることから、国が責任をもって、国民への周知・広報や、日本医師会、ワクチン製造販売業者・ワクチン卸売販売業者等関係機関との調整を行うとともに必要な支援を実施し、支障なく新たな制度に移行できる環境を整備すること。
（３）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく国と地方自治体との関係や都道府県と保健所設置市との関係等については、指定都市や中核市等とともに十分に検証し、その結果を十分に踏まえて、希望する指定都市・中核市への事
務・権限の移譲を行うとともに財政措置等を充実させること。

５ 地方創生の一層の推進と東京一極集中の是正（１）国においては、令和４年１２月に「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が閣議決定され、地方創生推進交付金等を再編した「デジタル田園都
市国家構想交付金」による地方創生の取組をこれまで以上に後押しすることとしている。
このような中、地方自治体においては、国の総合戦略に基づき、これまでの地方創生の取組を検証しながら、地域の実情を踏まえた地方版総合戦略を策定し、デジタルの活用と様々な創意工夫により地域課題の解決に取り組んでいるところである。
地方における人口減少対策は、様々な社会情勢の変化に対応しながら、あらゆる分野での施策を総動員して取り組むことが重要であり、長期的な視点に立った息の長い取組となる。
ついては、地方自治体が、地方創生の取組を今後も継続して行えるよ
う、地域の実情を踏まえて必要とする財政支援を行うとともに、対象事業分野の更なる拡充や要件の緩和、手続きの簡素化等を図ること。
（２）連携中枢都市圏構想については、平成２６年度の制度創設以降、連携中
枢都市となる指定都市・中核市等が積極的に圏域を形成し、コンパクト化とネットワーク化による圏域の経済成長の牽引や高次の都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上を図る取組を進めている。
連携中枢都市圏は、人口減少社会において、基礎自治体が抱える課題を解決し、安定的・効率的な行政サービスを提供していく上で重要な枠組み
である。

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ついては、現行の連携中枢都市圏構想推進要綱に基づいて運用されている制度が、今後、連携中枢都市及び連携市町村が圏域全体の持続的発展につながる取組を一層安定的に推進できるよう、基礎自治体の自主性や自立性を十分に尊重しつつ、さらに広域連携の推進を図るための仕組みとして当該制度を「法定化」するとともに、財政面も含めた支援を強化すること。
あわせて、三大都市圏においても、近隣市町村とさらに連携し、少子高齢化や社会資本老朽化への対応等、切実な地域の課題解決に向け継続的に取り組むことができるよう、財政措置を含む新たな支援制度を創設すること。
加えて、各基礎自治体が数値的根拠をもって圏域における戦略・施策を立案できるよう、国において広域的な社会・経済活動に関するデータ基盤
及び人的サポートを行う体制の整備を行うこと。
（３）人口密集や地価の高騰など東京一極集中の課題が浮き彫りになるとともに、テレワークやウェブ会議システムの普及もあって、企業の地方移転の機運が高まっている。「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」においても、「デジタル田園都市国家構想を国土形成に展開」し、「地方と東京の相互利益となる分散型国づくりを進める。」とされたが、東京一極集中の是正を図り、地方創生を確実なものとしていくためにも、企業拠点の地方移転を強力に後押しする制度が必要である。
地方拠点強化税制については、令和４年度税制改正において特例措置の延長と要件の緩和等の拡充が行われたところであるが、令和５年度までの適用期限であるため、令和６年度以降も特例措置を延長すること。
また、移転型について、東京２３区だけではなく、東京都から本社機能を移転した場合も制度の対象とするとともに、移転型及び拡充型のいずれも、三大都市圏を優遇措置の対象とすること。その上で、過疎地域に準ずる地域など、特に配慮が必要な地域に対し、更なる優遇措置を講ずること。
さらに、テレワークの活用により、地方へ移転する企業や移住する社員の定着が進むことから、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生テレ
ワーク型）の対象地域の追加及び内容の更なる拡充など企業の地方移転に伴うシステム構築に対する支援を充実させること。

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二市長会との定期的な協議の場の設置
国に地方の声を届ける仕組みとして、いわゆる地方六団体については「国と地方の協議の場に関する法律」に基づく国との協議の場をはじめ、様々な
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機会が設けられているが、指定都市市長会・中核市市長会には、同様の仕組みが確立されていない。
地方自治体を取り巻く状況がめまぐるしく変化する中、多種多様な課題に迅速かつ的確に対応するとともに、今後起こりうる課題に先手を打つためには、これまで以上に国と地方自治体の積極的な連携・協力が欠かせない。とりわけ、地域経済の活性化に尽力し、子育てや介護などを最前線で支える指定都市・中核市の声を反映させることが最も効果的である。
そこで、国における各種検討会議に、それぞれの地域における社会・経済活動の中心である指定都市・中核市を積極的に参画させることにより、地域の実情の把握に努めるとともに、これら市長会との定期的な協議の場を早急に設けること。

７ 地方制度改革の一層の推進（１）指定都市・中核市は、その規模や歴史・文化をはじめ、地域で果たす役
割等、それぞれが異なる特性を持っており、各都市において、その地域にふさわしい都市像の実現を目指した取組が行われている。
しかしながら、各都市が直面する課題と向き合い、自らの判断と責任に
より１０年後、２０年後を見据えたまちづくりを行うためには、事務・権限及び税源の移譲が未だ不十分であり、より一層の地方制度改革が必要である。
ついては、「補完性の原理」、「基礎自治体優先の原則」に基づき、国と都道府県、市区町村の役割を改めて整理するとともに、指定都市・中核市が必要とする事務・権限及び税源の移譲を積極的に進めること。
また、大都市制度については、国（総務省）に大都市制度を専門的に検討する専任組織と指定都市との新たな研究会を設置し、「特別市」の法制化に向け議論を加速させ、地域の特性に応じた多様な大都市制度を実現すること。
あわせて、地方分権を今後進めるに当たっては、平成２７年４月に中核市の指定要件が緩和されたことにより、人口２０万人程度から６０万人程
度までの多様な中核市が誕生していることを踏まえ、都市区分のみによる一律の議論によらず、「手挙げ方式」などの活用により、地域・圏域の実情に応じて選択的に事務・権限等の移譲が受けられる制度を創設すること。
特に、中核市市長会がかねてより求めている「県費負担教職員の人事権等移譲」については、平成２９年度に指定都市に対して教職員に係る税財源の移譲が行われたことも踏まえ、一向に進展の見えない「事務処理特例制度による対応」という整理ではなく、希望する中核市が地域の実情に応12

じて選択的に事務・権限の移譲を受けられるよう、抜本的な制度改革を行うこと。
（２）現在、地方分権改革について「提案募集方式」による取組が進められているが、指定都市・中核市が持つ能力を最大限に発揮できるよう、その発意における創意工夫の趣旨を十分に酌み取ること。また、提案対象を権限移譲と規制緩和に限定することなく、権限移譲に伴い必要となる税源移譲をはじめとした税財政制度についても対象とすること。
さらに、多くの都道府県で条例による事務処理特例制度を活用して移譲されている事務・権限に関する提案はもとより、現状における支障事例の有無に関わらず、住民の利便性の向上及び行政の効率化に資することが明
らかな提案は、移譲先となる基礎自治体の意見を広く踏まえた上で、積極的に検討を行い、その実現を図ること。なお、新たな事務・権限の移譲に伴い必要となる財源についても確実に措置を講ずること。
あわせて、指定都市については、大都市に関する特例等により、道府県から指定都市に移譲されている事務・権限及び新たに移譲される事務・権限について、所要額が税制上措置されるよう、道府県から指定都市への税源移譲により大都市特例税制を創設すること。中核市については、権限移譲を希望する市が税源移譲を合わせて受けられるよう積極的な検討を行う
こと。

８ 地方税財政制度の再構築（１）真の分権型社会の実現のため、消費税、所得税、法人税等、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の「税の配分」を現状の６：４から
まずは５：５とし、さらに、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた「税の配分」となるよう、具体的な工程を明示し、地方税の配分割合を高めていくこと。
また、地方法人税は単に地方間の税収を再配分する制度であり、真の分
権型社会の実現の趣旨にも反する不適切な制度であるため、地方自治体間の財政力格差の是正は、法人住民税などの地方税収を減ずることなく、国税からの税源移譲や地方交付税の法定率引上げ等、地方税財源拡充の中で地方交付税等も含め一体的に行うこと。
（２）地方が必要とする一般財源総額について、こども・子育て支援の充実をはじめとした社会保障関係費、地域社会のデジタル化や脱炭素社会の実現に向けた取組、防災・減災、国土強靱化等に係る財政需要や地方税等の収入を適切に見込むとともに、物価高騰などの追加の財政需要についても、
13地方財政計画に適切に反映した上で、地方の安定的な財政運営に必要な額を確保すること。
また、地方の財源不足の解消は、地方交付税の法定率の引上げによって対応し、臨時財政対策債は速やかに廃止すること。さらに、地方交付税
は、指定都市・中核市に特有の財政需要を的確に反映させた客観的・合理的な基準によって算定し、配分すべきであり、指定都市・中核市に限定した削減は決して行わないこと。
あわせて、具体的な算定方法を早期に明示し、各地方自治体における予算編成に支障が生じないよう地方交付税額の予見可能性を確保すること。
（３）地方自治体の保有する基金は、災害など不測の事態に備え、地域の実情を踏まえて、各々の責任と判断で積立てを行っているものであり、基金の現在高を理由とした地方交付税の削減は決して行わないこと。
（４）国民健康保険制度の持続的・安定的な運営のため、被保険者の高齢化の進展や職業構成の時代的変化などにより生じた構造的課題の解決に向けて、国庫負担の拡大による財源強化と、医療保険制度の一本化に向けた抜本的な制度の見直しを行うとともに、１人当たりの医療費が増嵩傾向にある中で、被保険者の健康の保持増進と医療費適正化を推進するための更なる財政措置を講ずること。
また、未就学児に係る均等割保険料（税）の軽減措置については、子育て世帯の更なる負担軽減の観点から、国の責任と財政負担により、対象となる年齢の拡大や軽減割合の引き上げ等、制度の拡充を図ること。
（５）固定資産税は地方自治体の歳入において大きな割合を占める基幹税目であることから、国の経済対策等にこれを用いず、今後も公平かつ簡素な税制を目指すとともに、その安定的な確保を図ること。
とりわけ、令和３・４年度税制改正において講じられた土地に係る固定資産税の負担調整措置の特例のような、課税標準額の上昇幅を抑制するな
どの、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行わないこと。
また、負担水準の均衡化及び負担調整措置の簡素化を図るため、現行の商業地等の据置特例を早期に廃止し、負担水準を７０％に収斂させる制度とすること。
さらに、家屋評価については、納税者に分かりやすく、地方自治体の事
務の効率化が図られるよう、引き続き、現行の評価方法である再建築価格
方式自体の抜本的な見直しも含めた検討を行い、一層の簡素化を図ること。

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（６）ふるさと納税制度について、令和元年度税制改正において一定の見直しがされたものの、特例控除額が所得割額の２割という定率の上限のみでは、寄附金税額控除の上限額が所得に比例して高くなり、返礼品との組み合わせにより、結果として、高所得者ほど大きな節税効果が生じていることから、本来の趣旨に沿った制度となるよう、さらなる制度の適正化を図ること。
また、返礼品を目的とした寄附により都市部における地方自治体の財政に与える影響が非常に大きくなっていることなど、課題解決への取組が進んでいないことから、本来の趣旨に沿った制度となるよう、特例控除額に定額の上限を設けるなどの見直しを早急に行うこと。

９ 災害復旧・復興や安全・安心な施設整備に向けた財政措置の拡充等（１）東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震などの大規模地震や、平成３０年７月豪雨、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨などの豪雨災
害が近年激甚化・頻発化しており、令和５年度においても、令和５年５月５日の地震や、梅雨前線豪雨・台風第２号、台風第７号といった激甚災害が発生し、各地で甚大な被害が発生している。大規模災害の被災地では、
災害復旧・復興に向けて全力を挙げて取り組んでいるが、その取組は長期にわたるのが実態である。そして復興が長引くほど、避難生活の長期化による心身の疲労を原因とする人的被害や、復興の遅れによる経済停滞、風評被害といった影響が拡大し、被災地から人が離れ、元の生活を取り戻す
ことが困難となり、さらに地域の再生が危ぶまれる事態にもなりかねない。
国においては、住民に最も身近な存在である地方自治体の意見を十分に踏まえ、災害弱者の支援、被災者の生活再建への支援、インフラの早期復
旧、災害廃棄物処理、地場産業の復興、風評被害の払拭等、災害への備えに対する支援構築や一日も早い災害からの復旧・復興に向けた取組を強化するとともに、十分な財政措置を早急に講ずること。
（２）学校施設の老朽化対策や防災・減災機能の強化、トイレの洋式化・乾式化、空調設備の設置など、安全で良好な教育環境の改善を計画的に進められるよう、必要かつ十分な財政措置を講ずること。また、実情に見合った基準単価への改正、補助率の引上げ及び補助要件の緩和など制度充実を図ること。
さらに、工事の完全週休２日制の推進などにより、これまで以上に工期の長期化が見込まれるため、公立学校施設整備費負担金について、現行の２か年を超える国庫債務負担の設定を可能とすること。
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（３）国民の生命と暮らしを守るため、道路、河川、砂防、上下水道などのイ
ンフラ施設の長寿命化対策、国土強靱化の継続的な推進等にかかる必要な
財源、人員体制の確保への重点的な支援を行うとともに、新技術等によるコスト低減手法の開発と包括的な民間委託といった新たな事業手法の導入の情報提供等を行うこと。
また、資材価格や労務単価等の高騰が長期化する中、地方自治体の公共工事が計画的かつ円滑に実施できるよう、国庫補助事業の基準単価や補助率の引き上げなどの対策を講じること。
上水道においては、「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律」が成立し、令和６年４月に水道整備・管理行政が厚生労働省から国土交通省及び環境省へ移管される。これを機に、大量に更新時期を迎える老朽化した水道施設の更新・改良等のための事業費に対する財政措置の拡充を図るとともに、水道施設の災害対策の推進及び水道事
業経営基盤の安定化を図るため、現行の財政措置に係る要件の緩和や制度の拡充を図り、健全財政の確保に資する所要の財政措置を講ずること。
下水道においては、住民の安全で安心な暮らしを持続するため、下水道事業における浸水・地震・老朽化対策に合わせ、脱炭素化をはじめとした機能向上を図るための対策について、必要な財源の確保に努めること。
（４）「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に関連する各事
業の予算・財源については、国土強靱化基本法の改正を踏まえ、令和６年度以降、その必要額を、当初予算を含め、引き続き安定的に確保すること。
さらに、被災地支援に必要な地方整備局等の人員・資機材等の確保はもとより、事前防災対策及びインフラの老朽化対策等に取り組む地方自治体への支援を強化するため、防災・減災、国土強靱化のための組織体制について、令和６年度以降さらに充実・強化を図ること。

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