２０２４年９月

医療法施行規則改正等対応
２０２１年３月施行◎契約の手続規制について（P2)◎保険料負担の税務上取扱いについて（P8)

大幅な割引
を適用！

契約手続き
の大幅な
簡素化！

日本病院会 医療法人向け
役員賠償責任保険（Directors’ & Officers’ Liability Insurance)

団体制度のご案内
契約者

一般社団法人 日本病院会

ご加入者

日本病院会の会員病院が所属する医療法人

被保険者

ご加入医療法人のすべての役員（理事長・理事・評議員・監事等）

保険期間

2024年9月1日午後4時～2025年9月1日午後4時

申込締切日

2024年8月16日（金） ※中途加入も可能です。

◆縮小てん補割合◆遡及日◆約款・付帯特約： 100％： ご加入初年度契約の保険期間の開始日より１０年前の応当日・会社役員賠償責任保険追加特約条項
・医療法人特約条項
・サイバーリスク担保特約条項
・知的財産権訴訟に起因する損害賠償請求不担保特約条項
・権限を逸脱した行為等に起因する損害賠償請求不担保特約条項・賠償請求不担保特約条項
・米国・カナダにおける業務活動に関する特約条項
・日付データ処理等に関する不担保追加条項
・会計監査人担保特約条項（公益法人用）
・訴訟対応費用特約条項
・会社補助参加担保特約条項（公益法人用）※
・法人訴訟担保特約条項、公告費用担保特約条項※
・先行行為担保特約条項（会社役員賠償責任保険用）
・専門職業危険不担保特約条項（会社役員賠償責任保険用）、
・＊雇用慣行賠償責任担保特約条項（会社役員賠償責任保険用・日本病院会用）（＊加入プランＢのみに付帯あり）
・身体障害・財物損壊等における争訟費用担保特約・専門職業危一部復活担保特約条項険・共同保険に関する特約条項（※医療法人社団の場合のみ付帯される約款となります。）「一般社団（財団）法人、公益社団（財団）法人、社会福祉法人」など、医療法人以外の法人も本団体制度にご加入いただけます。保険料につきましては、「日本病院共済会（取扱代理店）」までお問い合わせ願います。

ＭＥＭＯ

1

役員賠償責任保険（D&O保険)の2021年3月よりD&O保険契約の契約手続きに関する規律が変更されました
契約手続に関する規律が変更されています。
手続規制
医療法人、一般社団法人及び一般財団法人がD&O保険契約の内容を決定するためには、理事会、社員総会の決議が必要となります。

D&O保険契約の開示規制に関するスケジュール例
保険始期９月１日 決算期３月の医療法人の場合2021年3月
改正法施行(＊１)
契約Aを締結する予定がある場合(＊２)
契約Bを締結する予定がある場合

理事会

理事会参考書類：
契約Aについて記載要(＊１)

2024年9月
D&O更新(契約A)

理事会

2025年9月
D&O更新(契約B)

理事会参考書類：
契約A・Bについて記載要(＊２)

【ご参考】D&O保険締結に関する理事会決議の議案等の例示
第〇号議案 役員等賠償責任保険契約について（例）
令和3 年3 月1 日の「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行に伴う改正医療法第49 条の4の規定（一般社団・財団法人法第118 条の3 の準用）に基づき、当法人が締結する役員等賠
償責任保険契約の内容について、下記のとおり提案いたしますので承認の決議をお願いします。
〔提案内容〕
１．保険会社 損害保険ジャパン株式会社（幹事引受会社）、
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
２．被保険者 理事長・理事・監事・評議員等
３．保険の名称 役員賠償責任保険
４．保険期間 １年間（令和6年9月1日午後4 時～令和7年9月1日午後4 時）
５．保険料 ○○○○円（保険料は全額法人負担）
６．保険金の支払事由および支払限度額①支払事由 被保険者である理事、監事、評議員等がその地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して理事等個人に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等。
②支払限度額 ○○○○円（5000 万円、1 億円、3 億円のパターンがあります。）
７．主な免責条項
・被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たこと・被保険者の犯罪行為
・法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為 など
８．主な特約条項
・医療法人特約条項
・サイバーリスク担保特約条項
・法人訴訟担保特約条項など

D&O保険の理事会決議の議案等の記載については、法令上具体的な事項は示されておりません。あくまでも参考としての取り扱いとしてください。詳細は貴法人の弁護士、司法書士等にご相談ください。

2

第７次改正医療法（2016年9月施行）により、医療法人の役員の責任が明確化されています。
２０１６年９月の第７次改正医療法の施行により、医療法人に対して厳格なガバナンスに関する規定が設けられ、医療法人の役員の方々の法律上の賠償責任が明確化されたことから、「社員」「第三者」から役員個人に対して損害賠償請求が提起されることが懸念されます。
こうした訴訟リスクに備え、日本病院会の会員病院が所属する法人の役員の方々に安心して業務を遂行していただくために、「日本病院会 医療法人向け 役員賠償責任保険」 団体制度をご案内します。医療法人の役員の皆さまには必須の保険ですので、是非ご加入ください。

対
す
る医
責療
任法
（人
義に
務
）

対
す第
る三
責者
に
任

責任の種類

内容

善管注意義務

役員として相当な程度の注意を尽くして業務を遂行しなければならない。

忠実義務

役員として法令・定款、社員総会決議を遵守して、法人のために忠実に業務を遂行しなければならない。

競業避止義務

役員が競業取引を行う場合には、事前に社員総会の承認を得なければならない。

利益相反取引回避義務

役員が利益相反取引を行う場合には、事前に社員総会の承認を得なければならない。

監視・監督義務

他の役員の行為が法令・定款を遵守し、かつ適正になされていることを監視しなければならない。

一般不法行為責任

故意または過失により他人の権利を侵害したものはその損害を賠償しなければならない。

第三者に対する
損害賠償責任役員がその職務を行うについて悪意または重大な過失があったときは、その役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償しなければならない。

【条文抜粋（ご参考）】■法人訴訟
第47条第1項 社団たる医療法人の理事又は監事は、その任務を怠つたときは、当該医療法人に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。
（注：財団については、第４項に準用規定あり。）■第三者訴訟
第48条第1項 医療法人の評議員又は理事若しくは監事がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員等はこれによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
第49条第1項 役員等が医療法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員等も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
■社員代表訴訟
第49条の2
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第六章第二節第二款の規定は、社団たる医療法人について準用する。

3

Ｄ＆Ｏ保険への加入が必要な理由
役員の責任とＤ＆Ｏ保険
 役員は、医療法をはじめとする各種の法律や諸規則により、医療法人経営に対する幅広い責任を負っています。
 自身が任務を怠ったこと、または注意を怠ったこと等によって法人や第三者に損害が発生した場合、任務懈怠責任を問われ、個人として損害賠償責任を問われることになります。
 役員は、法人の重要な意思決定を持つため、法人に対する責任を持つだけでなく、あらゆるステークホルダーに対して、責任を負っています。

Ｄ＆Ｏ保険が必要な理由
理由① あらゆるステークホルダーへの責任 法人の損失に対する責任 役員の任務懈怠によって法人に損失が発生した場合、法人に対する損害賠償責任を負うことがあります。

 従業員の損失に対する責任 ハラスメントや就業上の差別、不当解雇等によって従業員に精神的苦痛や損害を与えた場合、従業員に対する損害賠償責任を負うことがあります。
 役員自身が加担していない場合でも、役員としての監督の過失を問われることで、損害賠償責任を負うことがあります。

 第三者に対する責任 役員の任務懈怠や判断・業務執行の誤りによって提携先や取引先等の第三者に損害が発生した場合、損害賠償責任を負うことがあります。
 提携先や取引先以外にも、地域社会・金融機関・同業社・買収先等、あらゆるステークホルダーから損害賠償請求を受けるリスクがあります。

理由② 経営リスクの多様化・複雑化
 多様な損害発生シナリオ
 自然災害、環境汚染事故の発生等の従来の巨額損害リスクに加え、情報漏洩やシステム中断・ネットワーク中断等、新たな損失リスクが発生しています。
 経営判断や執行の過失によって自社や第三者に損害を発生させるリスクは多様化しており、経営者を取り巻くリスク環境は急速に変化しています。

理由③ 賠償責任の高額化
 高額な訴額分布
 従業員からの雇用関連訴訟においても、精神的苦痛や逸失利益に対する対価として、高額な損害賠償請求を受けるリスクがあります。

ご提案するポイント 役員の賠償責任リスクに伴う「役員および法人」としての損害を包括的にヘッジするリスクファイナンスをご提供します。
キーワード① ー 役員の責任 ー 役員は経営の判断・執行にあたり、多くの義務を負っています。

キーワード② ー 役員の訴訟リスクの高まり ー 商法改正や会社法改正等の環境変化により、役員個人の訴訟リスクは急激に高まっています。

 善管注意義務

 訴訟提起手数料の一律低額化

 忠実義務 多重代表訴訟

 利益相反取引回避義務

 いいがかり訴訟

 監視・監督義務

 コーポレート・ガバナンス・コード
 当局の規制強化

役員個人の損害賠償責任リスク！

「攻めのガバナンス」におけるＤ＆Ｏの重要性！

貴法人の健全な経営活動のサポート・役員のリスクテイクの支援の一環としてＤ＆Ｏ保険をご提供します！！

4１．保険の特長・概要【 特長 】◆医療法人の役員個人が負担する法律上の損害賠償責任・争訟費用を補償します。（「雇用上の差別」「不当解雇」「各種ハラスメント」についても、オプション加入により補償できます。）◆全ての役員（退任した役員を含みます。）が対象です。
医療法人の役員の方々が、役員の業務として行った行為（不作為を含みます。）に起因して、役員個人に対して保険期間中に損害賠償請求を提起された場合において、役員個人が法律上の損害賠償責任・争訟費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
【ご注意】
本保険は「役員個人の賠償責任」を補償する保険です。「役員個人の賠償責任」以外の『医療法人の賠償責任』等は補償されません。
医療法人訴訟
医療法人に対する責任

医療法人の役員が善管注意義務や忠実義務等に違反し医療法人に損害を与えた場合に、医療法人が損害賠償を求める訴えを提起するものです。

社員代表訴訟

医療法人社団の役員が善管注意義務や忠実義務等に違反し医療法人社団に損害を与えた場合に、社員が医療法人社団に代わって役員に対して損害賠償を求める訴えを提起する
ものです。

第三者
に対する責任

第三者訴訟

医療法人の役員が第三者（取引先等）に損害を与えた場合に、第三者が民法第709条や医療法第48条を根拠として損害賠償を求める訴えを提起するものです。

オプション

雇用慣行賠償医療法人の役員が、法人の役員としての業務につき行った「雇用上の差別」「不当解雇」「セクハラ、パワハラ、ケアハラ、マタハラ、モラハラ」により、役員に対してなされた損害賠償請求
ハラスメントの詳細につきましてはパンフレット裏表紙をご参照下さい。
を補償するオプションです。

※1※1 議決権割合10％以上を有する社員からの訴えは、この保険では免責となります。すべての社員の議決権割合が10％以上である場合には、社員代表訴訟は補償の対象外となります。
※2 医療法人社団と医療法人財団とでは、補償内容が異なりますのでご注意ください。

【 医療法人の役員を取り巻くリスク 】
全ての役員①本保険の契約時の役員②退任した役員（遡及日（注）より前に退任した役員を除きます。）（注）遡及日とは初年度加入日より
１０年前の応当日をいいます。
③本保険の保険期間中に新たに選任された役員

医療法人財団

医療法人社団

・理事長
・理事
・評議員
・監事
・（会計監査
人）

・理事長
・理事
・監事
・（会計監査
人）

役
員
個
人
に
対
す
る
賠
償
請
求

医療法人訴訟
◆医療法人第４７条（役員等の医療法人に対する責任）◆民法４１５条（債務不履行）社員代表訴訟
◆医療法人第４９条の２（社員代表訴訟）
第三者訴訟◆医療法第４８条（悪意・重過失等に関する責任）◆民法第７０９条（不法行為）◆「社員代表訴訟」については法律上、医療法人社団のみに規定されて いるため、 医療法人財団については「代表訴訟」リスクはありません。

5

２．お支払いする保険金の種類
お支払いする保険金＜１＞損害賠償金（判決金額、和解金等）
法律上の損害賠償金をいいます。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金または懲罰的損害賠償金もしくは倍額賠償金（これに類似するものを含みます。）の加重された部分および被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償金についてはお支払いの対象とはなりません。

＜２＞争訟費用（訴訟費用、和解・調停費用、弁護士に支払う着手金・報酬金、これらに付随する調査費用等）
被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（訴訟、調停、和解または仲裁等をいいます。）によって生じた費用（被保険者または法人の従業員の報酬、賞与または給与等を除きます。）をいいます。
なお、争訟費用については、免責条項に該当するおそれがないかぎり、紛争の解決に先だって支払うことができます。

【付随する調査費用等について】①訴訟に関して必要な文書の作成にかかる費用 ②会社の使用人の超過勤務手当て、交通費および宿泊費③文書提出命令または当事者照会の対応にかかる費用 ④資料の翻訳に係る費用 ⑤証拠収集費用⑥ ①～⑤のほか、必要かつ妥当と認められる費用

損害賠償金や争訟費用の他、以下のような充実した補償を用意しています。
■公告費用担保特約条項
被保険者に対して社員代表訴訟による損害賠償請求がなされた場合において、次の①から③にあげる費用を会社が負担することによって被る損失を担保します。
①責任軽減公告費用②不提訴理由公告費用③訴訟告知受理公告費用■会社補助参加担保特約条項
社員代表訴訟等による損害賠償請求がなされた場合において、被保険者である役員を補助するためにその訴訟に補助参加したことによって、その会社が負担する争訴費用を補償します。

■身体障害・財物損壊等における争訟費用担保特約
他人の身体障害（傷害・疾病およびこれらに起因する後遺障害・死亡をいいます。）・財物損壊等（財産的価値のある有体物の滅失・損傷・汚損・紛失・盗難をいい、これらによる使用不能損害を含みます。）に起因する損害賠
償請求について、役員が争訟費用を負担することによって被る損害を期間中総支払限度額の10％を限度に補償します。ただし、医師賠償責任保険の補償対象となる損害賠償請求は除きます。
※上記文書中の「会社」と表記しているものは、会社役員賠償責任保険普通保険約款３条にて「保険証券の記名法人欄に記載された法人」と読み替えています。

6

３．想定される事故例
想

定

さ

れ

る

事

故

例

【ご注意】 被保険者（役員）が私的な利益または便宜の供与を違法に得た場合や、法令に違反することを被保険者が認識していながら行った行為に起因す
る賠償請求などについては、保険金をお支払いしません。詳しくは、11ページ 「６.保険金をお支払いできない主な場合」をご確認ください。

グループ会社Ａ社を支援するため、無担保貸付および債務保証をしたところ、Ａ社が倒産したため融資が回収不能となった。法人に損害を与えたとして、理事に対して善管注意義務違反があるとされ、訴訟が起こされた。

①役員個人に対する法人からの賠償請求・法人訴訟
・社員代表訴訟理事が職務を懈怠し、明らかに病院に必要な耐震補強工事について組織内でも報告をおこなわず、放置していた。地震が発生し、震災時の病院建物被害が甚大になったとして、訴訟が起こされた。
従業員が長年に渡り横領していたことが監査で発覚、法人に数千万円の損害が発生していた。経理担当理事のほか、監視業務を怠っていたとして現職の理事に加えて元理事・監事も訴えられた。
新規事業に参入したが、見通しを誤り収支が悪化したのは経営計画の失敗であるとして、法人の損失について訴えられた。
投資に失敗をし、多額の含み損を抱えてしまった。財務担当者が独断で内部規定を逸脱して投機的な運用を行ったことが原因であるが、これを見逃した財務担当理事に対して、訴訟が起こされた。
病院を拡張するに当たり土地の購入計画を進めていた。仲介業者に対して、購入手付金を支払ったが、仲介業者が行方不明となり既払い資金が返済されなかった。担当理事に対して業者選定の妥当性、実態管理に重過失があったとして訴訟を起こされた。

補助金を受け行政からの委託事業を行っていた法人が、理事の資産運用ミスから大きな損害を被り、委託事
業の継続に支障をきたした。行政や市民団体が理事に対して損害賠償請求を起こした。
長年、法人が取引を続けてきた院内売店業者との契約を、法人側が一方的に解除した。一方的な契約解除
により、院内売店業者が損失を被ったとして損害賠償請求がなされた。
提供される医療サービスに入院患者が不満を感じていたところ、法人で従業員の使い込みが発覚した。患者から役員に対して十分な医療サービスの提供ができていないのは、従業員等の管理・監督に重大な過失があったためとして損害賠償請求がなされた。

②役員個人に対する第三者からの賠償請求法人が新規事業を立上げ、その新規事業のため各取引先も必要な投資を行っていた。担当理事の無計画な事業計画のため新規事業が失敗し、取引先が損害を被ったとして損害賠償請求がなされた。
売買契約上のトラブルが発生し、契約の相手先より、不当な取引により損失が発生したとして、監督責任がある担当理事に対して逸失利益について損害賠償請求が起こされた。
上司によるパワーハラスメント行為の被害を受けた従業員が、パワーハラスメント行為を見逃した担当理事に対して損害賠償請求を起こした。

・第三者訴訟

オプション

従業員を勤務態度不良との理由で解雇したところ、その従業員が解雇の理由は正当ではなく、本当の理由は上司の私的感情にあるとして、解雇の取消および経済的損失の賠償を求め、担当理事を訴えた。

（雇用慣行賠償）で補償

管理職への昇進を見送られているのは性差別によるものだとして、長年勤務する女性従業員が、担当理事に対して経済的損失の賠償を求めた。
※各種ハラスメントでの不当行為の対象者（被害者）は、貴院職員・就労希望者・患者様等被害を受けられた方全てが対象となります。

①+②

役員に対して『いいがかり』のような訴訟が起こされた。事実無根の個人的恨みからの訴訟であったため、賠償請求は退けたが、多額の争訟費用を負担することになった。

7

４．ご加入プランと年間保険料◆『貴法人の「直近の会計年度における事業収入」』と『支払限度額』の選択に応じて保険料が決まります。（役員数を問いません。）
事 業 収 入 ＝ 医 業 収 益 ＋ 医 業 外 収 益 ＋ 補 助 金◆改正法の手続規制に基づき締結したD&O保険契約の保険料は、法人が全額負担可
能です。また、当該負担は医療法上適法な負担と考えられることから、役員個人に対する経済的利益の供与はなく、役員個人に対する給与課税を行う必要はない。と明確化されました。
◆保険料表中、上段の保険料がお支払いいただく保険料です。カッコ内の保険料は、
役員個人が負担(※）する場合の内訳保険料（＝全役員分の 個人負担保険料）です。
(※）改正医療法施行後においても引き続き役員個人が保険料負担することも可能です。

＜ご参考＞保険料の考え方について一部個人

役員勝訴

役員敗訴または和解（法律上の賠償責任の負担）

下記以外の損害賠償請求（A）争訟費用の負担（B）損害賠償金および争訟費用の負担

社員代表訴訟(※)（C）争訟費用の負担（D）損害賠償金および争訟費用の負担

法人訴訟（E）争訟費用の負担（F）損害賠償金および争訟費用の負担（A）（B）（C）（E）の保険料

・・・・ 法人負担（D）（F）の保険料

・・・・ 役員負担※すべての社員の議決権割合が10％以上である場合には、社員代表訴訟はこの保険の対象外です。

◆オプション（雇用慣行賠償責任特約条項）の有無で２種類の加入プランがあります。
プランＡはオプション「なし」、プランＢはオプション「あり」となります。
【ご注意】
本オプション（雇用慣行賠償責任特約条項）は、役員個人の賠償責任を補償します。本オプションとは別に、役員個人の賠償責任に加えて「医療法人」「使用人」の賠償責任も補償する「雇用慣行賠償責任保険」を日本病院会の団体制度としてご用意しています（保険期間 ７月１日～１年間：中途加入も可能、保険料は従業員数で算出）。「雇用慣行賠償責任保険」の詳細については、「日本病院共済会（取扱代理店）までお問い合わせ願いま
す。

◆お知らせ
「直近の会計年度の事業収入が200億円超」「一般（公益）社団（財団）法人、社会福祉法人など医療法人以外の法人形態」の場合の保険料は、「日本病院共済会（取扱代理店）」までお問い合わせ願います。

8

ご加入プラン「Ａ」 （ オプション：雇用慣行賠償責任特約条項 なし ）◆医療法人社団の場合 (注）保険料表の上段は支払保険料、下段は全額法人負担としない場合の内訳保険料（＝「全役員分の個人負担保険料」）です。 ・保険期間：１年・一括払・自己負担額：なし
事業収入（医業収益+医業外収益+補助金）

１
事
故
期
間
中
総
支
払
限
度
額

5,000万円

1億円

年
間
保
険
料

3億円

3億円以下

10億円以下30億円以下50億円以下100億円以下200億円以下

39,000円

41,000円

45,000円

49,000円

59,000円

70,000円（3,000円）（3,000円）（3,000円）（3,000円）（4,000円）（5,000円）

55,000円

57,000円

62,000円

69,000円

82,000円

97,000円（4,000円）（4,000円）（4,000円）（5,000円）（5,000円）（6,000円）

80,000円

85,000円

92,000円

102,000円

123,000円

145,000円（5,000円）（6,000円）（6,000円）（7,000円）（8,000円）（10,000円）

200億円超日本病院共済会（取扱代理店）まで
お問い合わせください。

◆医療法人財団の場合 (注）保険料表の上段は支払保険料、下段は全額法人負担としない場合の内訳保険料（＝「全役員分の個人負担保険料」）です。 ・保険期間：１年・一括払・自己負担額：なし
事業収入（医業収益+医業外収益+補助金）

１
事
故
期
間
中
総
支
払
限
度
額

5,000万円

1億円

年
間
保
険
料

3億円

3億円以下

10億円以下30億円以下50億円以下100億円以下200億円以下

23,000円

25,000円

27,000円

29,000円

36,000円

41,000円（2,000円）（2,000円）（2,000円）（2,000円）（3,000円）（3,000円）

32,000円

34,000円

37,000円

41,000円

50,000円

58,000円（2,000円）（2,000円）（3,000円）（3,000円）（4,000円）（4,000円）

47,000円

51,000円

55,000円

60,000円

73,000円

86,000円（3,000円）（4,000円）（4,000円）（4,000円）（5,000円）（6,000円）

200億円超日本病院共済会（取扱代理店）まで
お問い合わせください。

ご加入プラン「Ｂ」 （ オプション：雇用慣行賠償責任特約条項 あり ）◆医療法人社団の場合 (注）保険料表の上段は支払保険料、下段は全額法人負担としない場合の内訳保険料（＝「全役員分の個人負担保険料」）です。・保険期間：１年・一括払・自己負担額：なし
事業収入（医業収益+医業外収益+補助金）

１
事
故
期
間
中
総
支
払
限
度
額

5,000万円

1億円

年
間
保
険
料

3億円

3億円以下

10億円以下30億円以下50億円以下100億円以下200億円以下

42,000円

44,000円

48,000円

52,000円

64,000円

76,000円（3,000円）（3,000円）（3,000円）（3,000円）（4,000円）（5,000円）

59,000円

62,000円

67,000円

74,000円

90,000円

106,000円（4,000円）（4,000円）（4,000円）（5,000円）（6,000円）（7,000円）

87,000円

92,000円

101,000円

110,000円

133,000円

157,000円（6,000円）（6,000円）（7,000円）（7,000円）（9,000円）（10,000円）

200億円超日本病院共済会（取扱代理店）まで
お問い合わせください。

◆医療法人財団の場合 (注）保険料表の上段は支払保険料、下段は全額法人負担としない場合の内訳保険料（＝「全役員分の個人負担保険料」）です。・保険期間：１年・一括払・自己負担額：なし
事業収入（医業収益+医業外収益+補助金）

１
事
故
期
間
中
総
支
払
限
度
額

5,000万円

1億円

3億円

年
間
保
険
料

3億円以下

10億円以下30億円以下50億円以下100億円以下200億円以下

26,000円

27,000円

30,000円

33,000円

39,000円

47,000円（3,000円）（3,000円）（3,000円）（4,000円）（4,000円）（5,000円）

36,000円

38,000円

42,000円

46,000円

55,000円

65,000円（4,000円）（4,000円）（5,000円）（5,000円）（6,000円）（7,000円）

55,000円

59,000円

63,000円

70,000円

84,000円

100,000円（7,000円）（8,000円）（8,000円）（9,000円）（11,000円）（13,000円）

200億円超日本病院共済会（取扱代理店）まで
お問い合わせください。

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５．ご加入手続きについて

９月１日から加入の場合＜１＞申込締切日

２０２４年８月１６日（金）※締切日までに、「弊社への加入依頼書の到着」「保険料の指定口座へ着金」 となるようにお手続き願います。

＜２＞加入依頼書の作成、送付
加入依頼書に必要事項を記入し、申込締切日までに到着するように下記住所へ送付願います。
また、加入者証が到着（１０月中を予定）するまでは、加入依頼書のコピーをとっていただき、お控えとしてください。

【送付先】〒102-0075
東京都千代田区三番町9-15 ホスピタルプラザビル1階
株式会社 日本病院共済会＜３＞保険料の振込
保険料は申込締切日までに着金するように下記口座にお振込みください。

【振込先】
みずほ銀行

麹町支店

（普）1325542

株式会社

日本病院共済会

中途加入の場合＜１＞保険期間＜２＞保険料

保険料が指定口座へ着金した翌日（着金までに加入依頼書が到着している
場合にかぎります。）から２０２５年９月１日午後４時までが保険期間となります。

年間保険料×加入月数/12（１円位を四捨五入して１０円単位）＜３＞加入依頼書の作成、送付
加入依頼書に必要事項を記入し、「９月１日から加入の場合」に記載の住所に送付願います。
また、加入者証が到着するまでは、加入依頼書のコピーをとっていただき、お控えとしてください。
＜４＞保険料の振込
保険料は下記口座にお振込みください。（注：９月１日加入の口座と異なります。）【振込先】
みずほ銀行 麹町支店 （普）0768088
損害保険ジャパン株式会社 代理店 株式会社日本病院共済会

保険料のお支払いに際して「保険料請求書」をご希望の場合は、（株）日本病院共済会までご連絡ください。

10６．保険金をお支払いできない主な場合◆次に掲げる事由または行為に起因する一連の賠償請求に対しては、損保ジャパンは保険金をお支払いしません。
（※）については各事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に適用され、その適用の判断は被保険者ごとに個別に行います。
・被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たこと（※）
・被保険者の犯罪行為（刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられなかった行為を含みます。）（※）
・法令に違反することを被保険者が認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）行った行為（※）
・被保険者に報酬または賞与等が違法に支払われたこと（※）
・被保険者が、公表されていない情報を違法に利用して、株式、社債等の売買等を行ったこと（※）
・次の者に対する違法な利益の供与（※）①政治団体、公務員または取引先の会社役員、従業員等（それらの者の代理人、代表者または家族およびそれらの者と関係のある団体等を含みます。）②利益を供与することが違法とされるその他の者
・遡及日（注）より前に行われた行為 （注）遡及日とは初年度加入日より１０年前の応当日をいいます。
・遡及日より前に法人に対して提起されていた訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実と同一または関連する事実
・この保険契約の保険期間の開始日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる
合理的な理由がある場合を含みます。）に、その状況の原因となる行為
・この保険契約の保険期間の開始日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為
・直接であると間接であるとを問わず、核物質の危険性またはあらゆる形態の放射能汚染◆次に掲げる損害賠償請求に起因する損害に対しては保険金をお支払いしません。
・記名子会社の役員に対する損害賠償請求のうち、記名子会社が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に定める子法人に該当していなかった間に行われた行為に起因する損害賠償請求
・他の被保険者または記名法人もしくはその子法人からなされた損害賠償請求、ならびに、社員代表訴訟であるか否かを問わず、被保険者または記名法人もしくはその子法人が関与して、記名法人もしくはその子法人の議決権を所有する者によってなされた損害賠償請求・法人の議決権総数につき、１０パーセント以上を直接・間接を問わず所有する者からなされた損害賠償請求・直接・間接を問わず、知的所有権訴訟に起因する損害賠償請求・直接・間接を問わず、コンピュータ、集積回路およびそれらを内蔵する機器が日付データを認識できないこと等（いわゆる「２０００年問題」）に起因する損害賠償請求◆保険期間中に次の取引が行われた場合には、取引の発効日の後に行われた行為に起因する損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害に対しては保険金をお支払いしません。
①記名法人が第三者と合併すること、または記名法人の資産のすべてを第三者に譲渡すること。
②第三者が、記名法人の議決権総数の５０パーセントを超える議決権を取得すること。
など◆オプション（雇用慣行賠償責任保険）
被保険者に対してなされた次に掲げる損害賠償請求に起因する損害については、保険金をお支払いしません。
・労働争議、労働交渉もしくは団体交渉その他争議行為により発生する事業所、工場等の閉鎖、職場放棄、抗議行動、ストライキまたはこれらに類似の行為に伴いなされた記名法人の雇用行為に起因する損害賠償請求
・法令に違反することを被保険者が認識しながら（注１）行った行為に起因する損害賠償請求・被保険者の犯罪行為（注２）に起因する損害賠償請求・記名法人の事業の縮小（注３）、倒産、破産、会社更生法に基づく更生手続もしくはこれらに類する倒産手続きまたは他の事業者等との合併、吸収および買収に伴いなされた記名法人の雇用行為に起因する損害賠償請求
・セクシャル・ハラスメントに起因して被保険者に損害賠償請求がなされた場合において、性的な行動または性的な内容の発言を行った被保険者個人に対する損害賠
償請求
・パワーハラスメントに起因して被保険者に損害賠償請求がなされた場合において、パワーハラスメントを行った被保険者個人に対する損害賠償請求に起因する損害賠償請求（注１）認識しながら 認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注２）犯罪行為刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられなかった行為を含みます。
（注３）事業の縮小 特定事業部門からの撤退または事業所、工場等の閉鎖をいいます。
など

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７．ご確認いただきたいことご注意●ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保
ジャパンまでお問い合わせください。
●クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）について営業または事業のためのご契約はクーリングオフの対象とはなりません。
なお、クーリングオフとはご契約のお申込み後であってもお客さまがご契約を申し込まれた日からその日を含めて８日以内であれば、ご契約のお申し込みの撤回をすること●保険料算出の基礎となる事業収入等のお客さまの保険料算出に特に関係する事項につきましては、加入依頼書等の記載事項が事実と異なっていないか、十分 ができることをいいます。なお、次のご契約はクーリングオフのお申し出ができませんのでご注意ください。
にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。
●保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記名捺印 ①保険期間が１年以内のご契約ください。
②営業または事業のためのご契約●加入者証は大切に保管してください。なお、ご加入のお申し込み日から2か月を③法人または法人でない社団・財団等が締結したご契約
経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでお問い合わせください。
④保険金請求権等が担保として第三者に譲渡されたご契約●賠償責任保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。特約条項および追加条項等の詳細につきましては、取扱代理店
または損保ジャパンにご照会ください。
●加入依頼書等の記載内容が正しいか十分にご確認ください。
●この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損
保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。

詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせくだ●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産さい。
の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約●保険責任は保険期間の初日の午後４時（※）に始まり、末日の午後４時（※）
条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等に終わります。
のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
（※）加入依頼書等またはセットされる特約条項にこれと異なる時刻が記載され●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営ている場合にはその時刻となります。
破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）ま●実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、加入依頼書等にてご確
たはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合に認ください。
かぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、 ●この保険の保険期間（保険のご契約期間）は原則として１年間となります。個別
保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した の契約により異なる場合がありますので、実際にご契約いただくお客さまの保険期間につきましては、加入依頼書等にてご確認ください。
事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負 ●取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知
担すべきこととされているもののうち、当該被保険者にかかる部分については、 の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。したが上記補償の対象となります。
いまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきまし
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。
ジャパンまでお問い合わせください。
●この保険契約は複数の保険会社による共同保険契約であり、引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っております。 幹事：損保ジャパン（６０．０％） あいおいニッセイ同和損
害保険（４０．０％）

ご加入にあたってのご注意●告知義務（ご契約締結時における注意事項）(１) 保険契約者または被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項
について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
＜告知事項＞

加入依頼書等および付属書類の記載事項すべて(２)保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
(注)告知事項のうち危険に関する重要な事項とは以下のとおりです。
①記名被保険者（追加被保険者を設定する場合は、追加被保険者を含みます。）②業務内容③損保ジャパンが加入依頼書以外の書面で告知を求めた事項④その他証券記載事項や付属別紙等に業務内容または保険料算
出の基礎数字を記載する場合はその内容●通知義務（ご契約締結後における注意事項）(１) 保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
加入依頼書等および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）（注）加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が被保険者に原因がある場合は、
あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。その事
実の発生が被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。
(２) 以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパン
までご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
ご契約者の住所などを変更される場合(３) ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
(４) 重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。

12万一事故にあわれたら万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
１．以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
＜１＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称＜２＞上記＜１＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称＜３＞損害賠償の請求の内容
２．他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をしてください。
３．損害の発生および拡大の防止に努めてください。
４．損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
５．損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
６．他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
７．上記の１．～６．のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
●この保険契約と補償内容が重複する他の保険契約や共済契約が存在する場合は、これらの契約内容について遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
●示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
●この保険では、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
●保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
１．保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類（保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票 等）
２．被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類（示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、被害者からの領収書、承諾書 等）（注）損害賠償請求の内容または損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、３０日以内に保険金をお支払いします。ただし、以下の場合は、３０日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会 ②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査 ④日本国外での調査 ⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
●被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●事故が起こった場合事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。
平日夜間、土日祝日の場合は、下記事故サポートセンターへご連絡ください。
＜受付時間＞【窓口：事故サポートセンター】
平日/午後５時～翌日午前９時 土日祝日（12月31日～1月3日を含みます｡)/24時間
0120-727-110※上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。
●保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ〕 ０５７０－０２２８０８＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前９時１５分～午後５時 （土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（ https://www.sompo-japan.co.jp/ ）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、
公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
■個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（ https://www.sompo-japan.co.jp/ ）をご覧いただくか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
加入者および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

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８．その他の注意事項 （ＦＡＱ）
D&O保険の内容を決定する理事会等の決議は、保険期間開始後でもよいでしょうか？
数か月程度であれば、許容範囲とされますか？
基本的には保険契約締結前に決議が必要と考えられます。
D&O保険契約の締結は、役員等の職務の執行の適正性に影響を与えるおそれがあること、利益相反が高いこと等から、会社法430条の３第1項にて、内容の決定をするには株主総会または取締役会の決議が必要とされます。医療法人もそれに準じます。

D&O保険の加入に際し、理事会で決議した内容の控え等の提出が必要ですか？
不要です。

理事会が2024年10月を予定しています。2024年11月から加入することは可能ですか？
中途加入も可能です。お手続きに際してはお問合せ記載の代理店へご連絡ください。

改正会社法において、医療法人でもD&O保険の内容の決定には理事会の決議が要することが定められていますが、D&O保険の内容とは具体的にはどのような項目ですか？
「保険者」、「被保険者の範囲」、「保険事故の概要」、「保険料総額」、「支払限度額」、「主な免責事由」、「免責金額」、「特約」などの項目についてです。また、保険料を法人全額負担にする場合は、D&O保険契約の内容の一部としてその旨も決議項目とすると考えられます。

役員の改選（役員個人の変更）があった場合は、理事会での決議が必要でしょうか？
保険契約上の変更（異動）がなければ決議は不要です。D&O保険では役員個人（名）を記名被保険者として設定していないため、役員の改選があっても保険契約上の変更（異動）を要さず、決議不要となります。

前契約から契約内容に変更なくD&O保険を更新する場合においても、毎年理事会等の決議が必要なのでしょうか？
「更新」も「締結」に含まれると解釈されますので、契約条件に変更がない場合も決議が必要です。

いつ締結したD&O保険から、改正医療法が適用されますか？
2021年3月1日後に締結されたD&O保険から適用されます。(客観的な判断を可能とするため）申込書の申込日ベースで締結時点を判断します。

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【ご参考】ハラスメントの定義
パワーハラスメント（Power Harassment）

職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を利用して、業務の適正な範囲を超えて、精神的苦痛を与えること、または職場環境を悪化させること
セクシャルハラスメント （Sexual Harassment）

一方的な性的接近、性的要求、性的行為であって、次のいずれかまたは両方に該当する状況が生じる行為
 その服従・拒絶が雇用条件や雇用上の判断となる場合（対価型セクハラ）
 仕事を不当に妨げる目的・効果を有する場合、または不快な労働環境を創出する場合（環境型セクハラ）
ケアハラスメント（Care Harassment）

職場において行われるその雇用する労働者に対する介護休業その他の家族の介護に関する厚生労働省令で定める制度又は措置の利用に関する言動により、労働者の就業環境が害されること
マタニティハラスメント（Maternity Harassment）

女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法（昭和22年4月7日法律第49号）第65条の規定による休業を請求または休業をしたこと、その他の妊娠または出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるものの事由に関して、労働者の就業環境を害すること等
モラルハラスメント（Morale Harassment）

職場において、雇用者間で行われる以下の事由について、容認、黙認もしくは防止のための十分な措置を講じないことにより、雇用者の就業環境を害すること。上下関係の有無を問わず、業務の適正な範囲を超えて、他雇用者に対して人格権を侵害する言動を行う、もしくは集団で継続して精神的苦痛を与えるような言動をとることお問い合わせ先【取扱代理店】〒102-0075
東京都千代田区三番町9-15ホスピタルプラザビル１階
TEL 03-3264-9888 FAX 03-3222-0016
受付時間：平日の午前9時から午後5時まで【引受保険会社】

医療・福祉開発部 第一課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL 03-3349-5113
受付時間 ：平日の午前9時から午後5時まで

SJ24-01448 2024/05/08 作成