追評価

受審のてびき令和 2 年度以降認証評価受審大学用公益財団法人 日本高等教育評価機構

目

次

Ⅰ 追評価の受審に当たって
1. 受審の流れ ･･･････････････････････････････････････････････････

5

2. 追評価の申請（申込み及び受付）････････････････････････････････

5

3. 追評価の費用 ･････････････････････････････････････････････････ 6
4. 関係者の役割 ･････････････････････････････････････････････････

6

5. 自己点検・評価の取組み方 ･･････････････････････････････････････ 7
6. 事前相談 ･････････････････････････････････････････････････････

7

7. 情報の保護と管理 ･････････････････････････････････････････････

8

Ⅱ 追評価自己点検評価書等を提出する
1. 追評価自己点検評価書を作成する ・･････････････････････････････

13

2. エビデンス（根拠資料）を作成する ･････････････････････････････

14

3. 電子データを作成する ･････････････････････････････････････････

15

4. 提出する ･････････････････････････････････････････････････････

15

5. 再提出について ･･･････････････････････････････････････････････

17

Ⅲ ヒアリング調査を受ける（事前準備を含む）
1. 書面質問及び依頼事項に対応する ･･･････････････････････････････

21

2. ヒアリング調査の準備をする････････････････････････････････････

23

3. 評価員とのヒアリング調査･･････････････････････････････････････

23

Ⅳ 追評価結果の確定
1. 確定までのプロセス ･･･････････････････････････････････････････

27

2. 結果の受領 ･･･････････････････････････････････････････････････

28

3. 事後相談 ･････････････････････････････････････････････････････

28

4. 評価結果の報告及び公表について････････････････････････････････

29

5. アンケートの実施 ･････････････････････････････････････････････

29

Ⅴ 次回の受審まで
1. 追評価自己点検評価書の公開 ･･･････････････････････････････････

33

2. 評価のフォローアップ･･････････････････････････････････････････

33

Ⅵ 付録
公益財団法人日本高等教育評価機構大学機関別認証評価に関する規程････

37

公益財団法人日本高等教育評価機構評価員規程････････････････････････

41

公益財団法人日本高等教育評価機構追評価の実施に関する細則･･････････

43

Ⅰ

追評価の受審に当たって

1.受審の流れ
本追評価受審のてびきは、公益財団法人日本高等教育評価機構（以下「評価機構」という。）が行う大学機関別認証評価（以下「評価」という。）において、「不適合」と判定された後、追評価の申請をした大学を対象としています。
追評価の流れは、原則下表の内容に基づき行います。受審に当たっては、この流れを十分に理解してください。
追評価受審の流れ
時期

事項（申請期間内）7月
8月
9月
翌年 4 月
5月

6月

申請

自己評価担当者の作業内容
必要書類を提出

申請受理通知書受領
追評価自己評価担当者説明会「追評価受審のてびき」（本冊子）に沿って、評価機構内

参加で説明を受ける

評価料支払い指定口座へ評価料を振込み

評価チーム決定通知書

・評価員、評価機構担当者名を確認

受領・変更を希望する場合は理由を添えて申立て

追評価自己点検評価書等提出

追評価自己点検評価書、エビデンス（根拠資料）の必要
部数と電子データを提出（6 月末日必着）
・評価チームからの書面質問に回答（求めに応じて追加

7 月～12 月

ヒアリング調査の準備の資料・データを提出）
・ヒアリングの日時の調整・出席者名簿提出、諸準備・評価機構内でのヒアリング

12 月
翌々年 2 月評価チーム追評価報告書案
受領必要な場合は意見の申立て

追評価報告書案受領
追評価結果確定

3月
追評価結果受領評価結果の連絡を受ける（電話又は E メール）
認定証（適合の場合）、評価報告書などを受領
追評価自己点検評価書をホームページで公開

2.追評価の申請（申込み及び受付）
追評価を希望する大学は、「追評価申請書」に所要事項を記入し、評価機構へ郵送により提出してください。評価機構は、大学からの申請を受理した大学（以下、「受審校」という。
）
に対し「受理通知書」を送付します。

5

3. 追評価の費用
追評価を受審するための評価料は 1 大学 70 万円に消費税を加算した額とします。ただし、追評価の内容によって、30 万円を上限として加算する場合があります。
請求書は受審年度の 4 月に機関長に送付しますので、4 月中に銀行振込にてお支払いく
ださい。口座番号などは、請求書に記載しています。
そのほか、事前相談のための費用、評価機構内で行う「ヒアリング調査」にかかる受審校関係者の旅費・宿泊費等は受審校の負担となります。

4.関係者の役割(1) 受審校･･･自己評価担当者（Liaison Officer=LO）
評価機構との間で追評価が円滑に行われるよう、連絡調整を行う重要な役割を担います。申請時に、適任者（1 人）を評価機構に登録していただきます。申請書類の「大学の概況についての調査票」に、名前、部署、役職、電話、FAX、E メールアドレスを記
入して登録します。自己評価担当者や連絡先を変更する場合は、評価機構への再登録が必要です。その際は、評価機構の担当者へ必ずご連絡ください。
(2) 評価機構･･･評価員
追評価自己点検評価書を点検・分析する「書面調査」と評価機構内で行う「ヒアリング調査」を踏まえて「評価チーム追評価報告書案」を執筆するなど、実際の評価活動を担います。受審校の「満たしていない」と評価された基準などを考慮し、原則として 2 人又は 3 人の評価員で評価チームを編制します。
勤務経験があるなど、受審校と直接的な関係がある評価員は、評価活動に従事することができません（条件については実施大綱を参照）。評価機構では履歴書などにより受審校との関係がないことを確認した上で評価員を選びますが、受審校でも確認をお願いします。
評価員名は、5 月頃、機関長に文書でお知らせします。正当な理由により変更を希望する
場合は、機関長名で評価機構理事長に要望書を提出してください。
※評価員は、大学などにおいて概ね 10 年以上の職務経験を有し、所属機関の推薦がある又は評価機構理事長が認めた方で、かつ評価機構が実施する研修を受けた方にお願いしています。
(3) 評価機構…担当者
評価機構では、受審校の担当として、原則として職員 1 人を配置します。評価機構の担当者は、自己評価担当者への各種依頼・連絡をはじめ、事前相談、ヒアリングの進行など、受審校の追評価に関する全ての業務を担当します。
※評価員への連絡や照会は、評価機構の担当者を介して行います。
担当者は例年 4 月中に決定し、自己評価担当者へ E メールで連絡します。

6

(4) 評価機構･･･大学評価判定委員会
評価チームがまとめた「評価チーム追評価報告書案」と、それに対する受審校の意見を審議し、追評価結果を確定する役割を担っています。また、判定結果が記載された「追評価報告書案」を作成するとともに社会に公表する「追評価報告書」を作成します。国公私立大学の関係者、高等学校関係者、学協会及び経済団体関係者等の 18 人以内から成ります。
(5) 評価機構･･･意見申立て審査会
大学評価判定委員会（以下「判定委員会という」。）の求めにより「追評価報告書案」
に対する「意見申立て」の内容について審議する役割を担います。
「追評価報告書案」のうち、「不適合」及びその他に対する「意見申立て」について審議し、審議内容を判定委
員会に報告します。

5.自己点検・評価の取組み方
追評価は、満たしていない基準にある、満たしていない基準項目の「改善を要する点」の改善状況等について記載された自己点検評価書（根拠として提出された資料・データを含みます）に基づいて行います。
追評価が適切かつ効率的に行われるためには、自己点検・評価が本来の趣旨に沿って適切に行われていることが前提となります。
全学的な状況が対象になりますので、可能な限り全教職員が関わる委員会など、全学的組織において取組んでください。
自己点検・評価の目的は、掲げている使命や目標の達成状況などについて自らを評価することにより、教育研究活動の向上・改善に資することです。自己評価担当者は、この点について、全学的に理解を促してください。

6.事前相談(1) 事前相談とは受審年度の 4 月以降からヒアリング調査を受けるまでの間に、受審校が評価機構と対面で行う相談を事前相談と言います。追評価自己点検評価書及びエビデンス（根拠資料）の作成方法、ヒアリング調査の準備などについて相談をすることができます。
(2) 受け方
事前相談を希望する場合は、あらかじめ評価機構に連絡してください。評価機構の担当者を通じて「事前相談依頼書」の様式をお渡ししますので、担当者の日程調整の後、必要事項を記入の上、提出してください。
（次ページの例を参照）
依頼書受領後、評価機構より回答書をお送ります。なお、評価機構の担当者が訪問し、事前相談を行う場合には、旅費などの実費を請求させていただきますのでご了承ください。また、相談内容は、評価機構の担当者へ E メールでの事前提示をお願いしています。

77.情報の保護と管理
追評価の過程で得た受審校の情報及び個人情報については、評価機構の業務の遂行上必要な事項に限り利用し、関係法令の定めに則して、情報の保護と管理を継続的に実施します。
追評価終了後、各評価員に配付した追評価自己点検評価書などは評価機構へ返却され、評価機構が適切な方法により廃棄します。
ただし、評価機構は、受審校の基本情報として、追評価自己点検評価書、エビデンス（根拠資料）各 1 部、電子データを保管します。

8

事前相談依頼書 例
令和○年○月○日
公益財団法人
事務局長

日本高等教育評価機構
○○

○○

様

○○大学
自己評価担当者又は事務局長○○○○

事前相談の依頼について

令和○年度 追評価を受審することにあたり、下記のとおり事前相談をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

記
1． 日時
令和○年○月○日（○）○○:○○～○○:○○

2． 場所(※○○大学場所は大学・評価機構ど○○キャンパス、日本高等教育評価機構など)

ちらかを選択できます。

3． 主な相談内容

詳細な質問内容は E メ（1）追評価自己点検評価書・エビデンス（根拠資料）についてールで評価機構担当者（2）ヒアリングの準備についてにご提示ください

4． 連絡先
（大学名）

（役職名）

（名前）

住所：
TEL：

FAX：

E-mail：以上

9Ⅱ

追評価自己点検評価書等を提出する

1.追評価自己点検評価書を作成する(1) 追評価自己点検評価書の構成と記述
追評価自己点検評価書は、表紙、以下の 3 項目で構成します。受審年度 5 月 1 日現在の状況に基づき、様式を評価機構ホームページ(https://www.jihee.or.jp)からダウンロー
ドして作成してください。
① 大学名② 認証評価実施年度
大学が認証評価を受審した年度を記載してください。
③ 自己評価追評価に当たっては、満たしていない基準にある、満たしていない基準項目の「改善を要する点」について基準項目ごとに改善状況及び自己評価を記述してください。
「基準項目」ごとに記述する項目
ⅰ）追評価の範囲（認証評価時の改善を要する点）
認証評価時に指摘された改善を要する点を記載してください。その際、文頭に「○」を付してください。
ⅱ）○-○の自己判定（「満たしている」「満たしていない」）「改善を要する点」の改善状況の結果に基づいて「自己判定」を行います。
ⅲ）○-○の自己判定の理由（「追評価の範囲」の改善状況）
前回の認証評価で指摘された、満たしていない基準にある、満たしていない基準
項目の「改善を要する」点の改善状況について、改善の過程や必要な学内の諸手続
き等エビデンスを踏まえて指摘ごとに状況を記述してください。
ⅳ）エビデンス（根拠資料）一覧
自己判定の根拠となる資料の一覧を記載してください。
(2) 記述の留意点① 根拠に基づいて簡潔に記述する
・「自己判定の理由」は可能な限りエビデンスに基づき記載してください。
・事実や具体的な根拠に基づき簡潔に記述し、主観的な表現（感想文）にならないよう留意してください。
×＝「～と思われる」「～が必要だろう」「～かもしれない」② 図表を活用する
・根拠となる関連事項は、集計表や略図などを精選して抽出し、明確に記載してくださ13

い。
・図表は本文との関係が容易に確認できるレイアウトに留意し、図表番号、タイトルや出典を必ず明示してください。
・独自に作成した自己点検評価書や外部評価報告書の該当部分を流用・転用して記載しても差支えありません。
③ 整合性を図る
・分担して執筆している場合は、重複部分の削除、整合性（組織図、数値、固有名詞など）の確認、表記の統一など、全体を精査してください。
・追評価自己点検評価書の内容の整合性及びエビデンス（根拠資料）との整合性に留意
してください。特に、定量的な数値についての精査を行ってください。
④ 全体を調整する・組織名、科目名などは、正確に記述してください。追評価自己点検評価書内で何度も登場する場合は、2 度目以降は略語でも結構ですが、略語も統一を図ってください。
・社会に公表することを踏まえて、平易な表現・語句を用いて記述してください。
(3) 形式を整える
追評価自己点検評価書は、公平を期すために、文字の大きさ、余白などの形式を指定しています。
① 書式などを確認
・各ページの上下左右に、それぞれ 27mm 程度の余白をとってください。
・全ページの上部中央（余白内）に大学名を記してください。
・全ページの下部中央（余白内）にページ番号を記してください。
・本文は、40 字×40 行の横書き、文字の大きさは 11 ポイント、MS 明朝体で記述してください。
② 表紙を作成
・様式に沿って表紙を作成してください。
③ 印刷するA4 の用紙で両面印刷をしてください。縦にして左辺を 2 カ所綴じるスタイル（左開き）
で作成してください。

2.エビデンス（根拠資料）を作成する
エビデンス（根拠資料）として、追評価自己点検評価書における自己判定の根拠となる資料（各種会議体の議事録の写し、資料、統計・データなど）を、改善を要する点の改善
14

状況ごとに必ず提出してください。

3.電子データを作成する
追評価自己点検評価書、エビデンス（根拠資料）のデータを作成してください。また、
追評価自己点検評価書は 1 ファイルにまとめてください。追評価自己点検評価書は PDF
形式及び Microsoft Word 形式、エビデンス（根拠資料）は PDF 形式で作成してください。
これらは、評価機構が指定するファイル転送システムを使用して提出してください（方法は別途通知します）。

4.提出する(1) 提出するもの
・追評価自己点検評価書･･･評価員数＋1 部
・エビデンス（根拠資料）･･･評価員数＋1 部
・追評価自己点検評価書、エビデンス（根拠資料）のデータ(2) 提出先〒102-0073
東京都千代田区九段北 4-2-11 第 2 星光ビル 2 階
公益財団法人日本高等教育評価機構

理事長

宛

Tel.03-5211-5181(3) 提出期限
毎年度 6 月末日（必着）(4) 留意点・梱包する際、大学名が書かれたダンボールなどは使用しないでください。
・機関長発行の送付状（例を参照）を同封してください。
・土曜日、日曜日、祝日は受取りができません。
・直接お持ちいただく場合は、事前連絡の上、平日 9 時 30 分～17 時 30 分にお越しくだ
さい。
・追評価自己点検評価書そのほか提出資料準備にかかる費用及び送料については、受審校負担となります。

15

送付状の例◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ 第 ◯ 号
令 和 ◯ 年 ◯ 月 ◯ 日
公益財団法人 日本高等教育評価機構
理事長

○○

○○

様

機関長名

◯◯

◯◯
公印

令和◯年度追評価

追評価自己点検評価書等の提出について標記の件について、下記のとおり提出いたしますので、ご査収の程よろしくお願いいたします。

記

1.追評価自己点検評価書・・・・・・・・・・・・・・・・ ○部
2.エビデンス（根拠資料）
・・・・・・・・・・・・・・・・○部

以上【本件に関する連絡担当者】
・名前(ふりがな)：

（

）

・部署：
・役職：
・電話：
・E-mail：16

5.再提出について提出された追評価自己点検評価書などに不備がある場合は、期限を設けて再提出・追加提出を求めることがあります。また、受審校の都合により再提出や差替えなどを希望する
場合は、評価機構の担当者へお問合わせください。
再提出する場合は、機関長発行の送付状、電子媒体、正誤表、一覧表（必要に応じて）を同封して、送付してください。

17

Ⅲ

ヒアリング調査を受ける（事前準備を含む）

1.書面質問及び依頼事項に対応する(1) 書面質問及び依頼事項
ヒアリング調査の準備として、事前に評価員から書面質問と依頼事項を送ります。
① 目的
評価員が書面調査の過程において生じた不明点や疑問点を、ヒアリング調査までに解消すること、又はヒアリング調査でスムーズに確認できるよう準備を依頼することが目
的です。
② 内容
基準項目ごとの「書面質問」と「依頼事項」（「追加資料」「ヒアリング希望者」）
があります。
③ 質問を受取る時期・形式
追評価自己点検評価書提出後、ヒアリング調査までの間に、評価機構の担当者が自己評価担当者に E メールで送ります。
④ 回答期間約 2 週間です。回答締切日は事前にお知らせします。なお、「追加資料」の作成に時間がかかる場合はご相談ください。
※スケジュールは大学によって異なるため、詳細は評価機構の担当者から連絡します。
(2) 回答のしかた「書面質問及び依頼事項」は自己評価担当者に E メールで送ります。以下の注意点と後述の記入例を参考に回答し、評価機構が指定するファイル転送システムを利用して評価機構の担当者へ送ってください。
評価員は基準項目ごとに分かれて質問を作成するため、基準項目が複数の場合は、一部内容が重複する場合がありますが、該当する基準項目ごとに回答を記入してください。
① 書面質問・質問ごとに回答を記入してください。ただし、書面での回答が困難な場合は、回答に「ヒアリング時に回答」とし、その理由を記入してください。
・回答に根拠やデータなどがある場合は示してください（例：「○○規程」による）。
② 依頼事項・依頼事項は以下の 2 項目です。それぞれの依頼に対する回答を記入してください。ただし、準備や対応が困難な場合は、その理由を記入してください。

21

追加資料
・【大学の対応】欄に用意する資料の名称などを記入してください。
・データをファイル転送システムでお送りください。各ファイル名は基準項目・該当する番号・資料名とし、資料の一覧表を必ず作成してください。
・提出することができない場合は、【大学の対応】欄にその理由を記入してください。
ヒアリング希望者
・【大学の対応】欄に対応を記入してください。

22

記入例
○○大学

書面質問及び依頼事項
基準項目【○－○】について
書面質問
1.公開講座の講師は全て学内教員でしょうか。
回答：公開講座は、大学の講義内容や技術に関する知見を一般へ公開するものであり、原則として学内の教員が対応しています。ただし、本学学生への講義として外部講師を招へいする場合で、かつ公開講座としても開講している場合などには外部講師が対応しています。（公開講座運営規則による）
2.○○学科において、○○システムを使って授業を行っていることについて、そのシステムの導入経緯及び学生の利用状況について教えてください。
回答：ヒアリング時に回答。また、学生の利用状況に関する資料を用意します。
依頼事項【追加資料】
1.学生の満足度調査に関する資料
2.退学者への対応などがわかる資料【大学の対応】
1.令和○年度学生満足度調査票及び報告書を送付します。
2.該当する資料がありませんので、ヒアリング時に説明します。
【ヒアリング希望者】
1.学生部長との面談【大学の対応】
1.学生部長をヒアリングに出席させます。
―○―

2.ヒアリング調査の準備をする
ヒアリング調査を受けるに当たり、評価機構の担当者から自己評価担当者に日時の調整を依頼します。
日程の決定後、評価機構の担当者から座席表を E メールで送付しますので、受審校の出席者の役職・名前を記載して送ってください。

3.評価員とのヒアリング調査
書面調査での分析状況を踏まえて、前回の認証評価時の指摘事項に関する組織的な改善への取組み状況などを中心に、質疑応答を面談形式で行います。
23

ヒアリングは評価機構内で行います。対象は、受審校の理事長、学長などの責任者及び基準項目の担当者などです。日時などは評価員と受審校と調整の上、通知いたします。ヒ
アリング時間は 90 分程度です。

24

Ⅳ

追評価結果の確定

1.確定までのプロセス
追評価結果は、評価チームが作成する報告書案と、それに対する受審校からの意見を踏まえて、判定委員会が決定し、評価機構理事会が承認して確定します。評価が及ぶ期日の範囲は原則としてヒアリング調査実施日までとし、それ以降の改善内容は勘案されません。
ただし、「不適合」の判定に当たっては、その期日を判定委員会による追評価報告書案が確定する日までとします。
(1)報告書案の受領ヒアリング調査が終了すると、評価機構から報告書案を二度受取ることになります。一度目は評価チームが作成する「評価チーム追評価報告書案」、二度目は判定委員会の審議を経て追評価結果が記載された「追評価報告書案」です。いずれも機関長宛に送付しますので、学内でよく確認してください。
① 評価チーム追評価報告書案
追評価自己点検評価書及びヒアリング調査実施日までの改善状況等を踏まえて、評価チームが作成するもので、12 月に自己評価担当者へ E メールで送付します。「総評」「基準ごとの追評価」（基準ごとの「追評価」及び基準項目ごとの「追評価」、「理由」で構成）が記載されています。
② 追評価報告書案
判定委員会が、評価チーム追評価報告書案、意見申立ての内容、評価チームの対応案を総合的に審議して作成するものです。2 月に自己評価担当者へ E メールで送付します。
評価チーム追評価報告書案をベースに作成されますが、新たに「追評価結果」として「適合」「不適合」の「判定」、各基準及び基準項目ごとに「満たしている」「満たしていない」の「追評価」などが示されます。
評価に関する判定の基準は、「Ⅵ付録」の「追評価の実施に関する細則」を参照してください。確定後、追評価報告書として評価機構のホームページを通じて社会に公表されます。
(2) 意見申立て
評価チーム追評価報告書案、追評価報告書案とも、疑問点や事実と相違する点などが生じた場合については、評価機構に対して意見申立てを行うことができます。意見申立てには、報告書案の内容への意見と、語句の修正を求めるものの 2 種類があります。
なお、「不適合」の判定に当たっては、評価が及ぶ期日を判定委員会による追評価報告書案が確定する日までとします。評価チーム追評価報告書案では「満たしていない」基準
項目にある「改善を要する点」に対する改善状況も含めて意見申立てを行うことができます。また、追評価報告書案においては「不適合」の要因となっている「改善を要する点」
に対する改善状況も含めて意見申立てを行うことができます。
それぞれ、10 日間程度の期間を設けていますので、指定の期日（報告書案送付時にお27知らせします。）までに、該当部分と意見、根拠資料を記載した文書を評価機構が指定するファイル転送システムを利用して送付してください（方法は別途通知します）。
評価チーム追評価報告書案への意見は、評価チームが対応案を作成し、判定委員会において審議します。追評価報告書案への意見は、まず、意見申立て審査会で審議します。その後、判定委員会が、意見申立て審査会の見解を踏まえて審議し、追評価報告書案を確定します。追評価報告書案への意見申立ての審議結果については、「意見申立てへの対応について（通知）」を、3 月に追評価報告書などとともに送付します。

2.結果の受領追評価結果の確定は 3 月中旬になります。確定後、受審校に通知します。また、判定（「適合」「不適合」）にかかわらず、全ての受審校に、追評価報告書を送付します。
「意見申立てへの対応について（通知）」がある場合は同封します。
判定が「適合」の場合には、認定証、認定マーク取扱要領、認定マークデータを送付します。

3.事後相談(1) 事後相談とは追評価結果の確定後、当該年度の 3 月末日までの間に、受審校が評価機構と対面で行う相談を事後相談と言います。追評価結果の内容（意見申立てに対する審議の経緯等も含む。）及び今後の手続き等について相談することができます。
(2) 受け方
事後相談を希望する場合は、あらかじめ評価機構にご連絡ください。評価機構の担当者を通じて「事後相談依頼書」の様式をお渡ししますので、日程調整の後、必要事項を記入し、公印を捺印の上、提出してください。
依頼書受領後、評価機構より回答書を送付します。なお、事後相談は原則として評価機構内で実施しますので、ご了承ください。

28

事後相談依頼書 例
令和○年 3 月○日
公益財団法人
事務局長

日本高等教育評価機構
○○

○○

様

○○大学
自己評価担当者又は事務局長
○○

○○

公印

事後相談の依頼について

令和○年度 追評価の評価結果の確定を受け、下記のとおり事後相談をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

記
1． 日時

令和○年 3 月○日（○） ○○:○○～○○:○○

2． 場所

日本高等教育評価機構

3． 主な相談内容
1)
2)
4． 連絡先
（大学名）

（役職名）

（名前）

住所：
TEL：

FAX：

E-mail：以上

4.評価結果の報告及び公表について
追評価報告書は、文部科学大臣に報告するとともに、評価機構ホームページにて社会に公表します。

5.アンケートの実施
評価システムの改善と充実のためのアンケートを実施します。自己評価担当者に E メー
ルでお送りしますので、ご協力をお願いします。

29

Ⅴ

次回の受審まで

1.追評価自己点検評価書の公開
追評価結果の確定後、評価機構のホームページに追評価自己点検評価書を掲載します。
受審校がホームページに公開する予定の追評価自己点検評価書のデータを改めてお送りいただくよう依頼しますので、ご対応ください。
なお、個人情報など、保護すべき情報がある場合は受審校の判断により削除をしてください。その際は、注釈などで明記してください。評価機構へ提出後に訂正を行った場合も同様に明記してください。

2.評価のフォローアップ
追評価の判定が「不適合」の場合を含め、受審校から講評や相談などの求めがあった場
合は、評価機構において審議を行い、対応します。

33

Ⅵ

付録

公益財団法人日本高等教育評価機構大学機関別認証評価に関する規程（目的）第１条 本規程は、定款第４条の規定に基づき、公益財団法人日本高等教育評価機構（以下「本機構」という。
）が大学機関別認証評価（以下「評価」という。）を行うために必要な事項を定める。
（評価の目的）第２条 本機構が行う評価は、以下の各号を主たる目的とする。
(1) 各大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、評価機構が定める大学評価基準に基づき、教育研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、各大学の自主的な内部質保証の充実を支援すること(2) 各大学の個性・特色に配慮した評価を行うことにより、各大学の個性・特色ある教育研
究活動等の自律的な展開を支援・促進すること(3) 各大学が教育研究活動等の総合的な状況を適切に社会に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように支援すること（評価の対象）第３条 完成年度を経た大学を評価の対象とする。
（実施体制）
第４条 本機構は、評価の判定、評価員の選定及び評価員で構成される評価チームの編制並びに評価システム等の審議を行うために、定款第４１条の規定に基づき、大学評価判定委員会（以下「判定委員会」という。
）を設ける。
２

前項の判定委員会については、大学評価判定委員会規程で定める。

３

本機構は、評価を行うために、評価員規程第５条に基づき、評価員を委嘱する。

４

前項の評価員に関する事項は、評価員規程で定める。

５

評価員及び判定委員は、以下の各号に掲げる当該大学の評価業務には従事できないものとする。
(1) 当該大学の卒業者(2) 当該大学に専任又は兼任として在職（就任予定を含む。）し、あるいは５年間以内に在職していた場合(3) 当該大学に役員として在職（就任予定を含む。）し、あるいは５年間以内に在職していた
場合(4) 当該大学の教育研究又は経営に関する重要事項を審議する組織に参画、あるいは過去５年間以内に参画していた場合(5) 当該大学の競合する近隣の大学の関係者(6) その他本機構で不適正と認める者

37

（申請）
第５条 評価を申請する大学は、本機構に申請書を提出するものとする。なお、様式は別に定める。
２

本機構は、評価申請大学より大学機関別認証評価申請書が到着後、正当な理由がある場合を除き、速やかに、認証評価申請受理通知書を送付しなければならない。
（評価の中止）第６条 当該大学は、特別な事由により評価が継続できない場合、本機構理事長の承認を得て評価を中止することができる。
２

前項の申入れは、文書により本機構に行うものとする。

３

本機構は、正当な理由がある場合、評価を中止することができる。

４

本機構は、評価を中止した場合、当該大学宛文書により通知する。
（評価チーム評価報告書案の作成等）

第７条 評価チームは、当該大学の自己点検評価書及び実地調査最終日までの全体の状況を踏まえて、評価チーム評価報告書案を作成し、本機構に提出する。
（評価チーム評価報告書案の通知）
第８条 本機構は、評価チーム評価報告書案を、当該大学に通知する。
（評価チーム評価報告書案に対する意見申立て）
第９条 当該大学は、評価チーム評価報告書案に対して意見申立てがある場合、通知を受けた日から原則２週間以内に本機構に対し、意見の申立てを行うことができる。
２

前項の意見申立てを行う大学は、本機構に意見申立て文書を提出するものとする。なお、様式は別に定める。
（評価報告書案の作成）

第１０条 判定委員会は、評価チーム評価報告書案及び当該大学からの意見申立てがある場合はその内容も踏まえて、評価報告書案を作成する。
２

判定委員会は、前項の評価報告書案を作成するに当たっては、当該大学の評価員から報告を聴くことができる。

３

判定委員会は、原則として実地調査最終日までの当該大学の全体の状況を踏まえて、「適合」、「不適合」の判定を行う。ただし、「不適合」の判定に当たっては、その期日を判定委員会による評価報告書案が確定する日までとする。

４

評価報告書案の構成及び判定等に関する事項は、理事長が別に定める。
（評価報告書案の通知）

第１１条 判定委員会は、評価報告書案を当該大学に通知する。
（評価報告書案に対する意見申立て）
38

第１２条 当該大学は、評価報告書案に対して、意見申立てがある場合、通知を受けた日から
原則２週間以内に本機構に対し、意見の申立てを行うことができる。
２

前項の意見申立てを行う大学は、本機構に意見申立て文書を提出するものとする。なお、様式は別に定める。

３

判定委員会は、当該大学より意見申立てがあった場合、再審議を行う。

４

評価報告書案に対する意見申立ての審議は、意見申立て審査会で行ったうえで、判定委員会において評価報告書案を確定する。

５

意見申立て審査会については、意見申立て審査会規程で定める。
（評価報告書案の承認）

第１３条 判定委員会は、評価報告書案を理事会に提出し、理事会の承認を得る。ただし、理事会の承認の際には、第４条第５項で定める当該大学の関係者はこれに加わらないものとする。
（評価報告書の公表等）
第１４条 本機構は、理事会の承認を得た評価報告書を、速やかに当該大学に送付する。
２

本機構は、当該年度の評価報告書を取りまとめ、文部科学大臣へ報告する。

３

本機構は、前項の評価報告書をホームページにおいて社会に公表する。
（追評価）第１５条 「不適合」と判定された大学は、指定の期日までに、改善を必要とする事項について、追評価を受けることができる。
２

追評価を申請する大学は、本機構に申請書を提出するものとする。なお、様式は別に定める。

３

追評価の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（評価のフォローアップ）

第１６条 「適合」と判定された大学において、改善を必要とする事項があった場合は、改善報告書等の公表及び提出を当該大学に求める。
２

前項の改善報告書等の公表及び提出が求められた大学は、指定の期日までに改善報告書等を当該大学のホームページに公表するとともに、本機構に提出するものとする。

３

第１項の改善報告書等については、改善報告等審査会で審議した結果を判定委員会に提案し、その結果を確定したうえ、当該大学に通知する。

４

改善報告等審査会については、改善報告等審査会規程で定める。

５

その他の改善報告書等の審議及びフォローアップに関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（「適合」の取消し）第１７条 「適合」と判定された大学が、評価終了後に、虚偽報告や事実の隠蔽等重大な社会的倫理に反する行為を意図的に行っていたことが判明した場合、判定委員会の審議を経て、39

理事会の議決により「適合」の判定の取消し等を行うことができる。
（評価の周期）第１８条 本機構の評価の周期は、評価実施年度から起算して７年以内ごととする。
（改廃）第１９条 この規程の改廃は、判定委員会の議を経て理事会が決定する。
附 則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。ただし、平成２３年度以前に実施した大学
機関別認証評価は、なお従前の例による。
附 則
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。ただし、平成２３年度以前に実施した大学
機関別認証評価は、なお従前の例による。
附 則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。ただし、平成２９年度以前に実施した大学
機関別認証評価は、なお従前の例による。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。ただし、令和元年度以前に実施した大学機関
別認証評価は、なお従前の例による。

40

公益財団法人日本高等教育評価機構評価員規程（目的）第１条 この規程は、公益財団法人日本高等教育評価機構（以下「本機構」という。）が事業として行う大学機関別認証評価を実施する評価員の職務等について必要な事項を定める。
（定義）
第２条 評価員とは、大学評価判定委員会（以下「判定委員会」という。）のもとに評価対象大学ごとに編制される評価チームの一員として具体的な評価を行う者をいう。
（評価員候補者の登録）第３条 評価員候補者は、次の各号に掲げる者を登録する。
(1) 国公私立大学及びその他関係機関の長から推薦された者(2) 前号に関わらず、理事長が認めた者（登録期間）
第４条 評価員候補者の登録期間は３年とし、更新は妨げない。
（評価員の委嘱）
第５条 評価員は、評価員候補者の中から判定委員会が選定し、理事長が委嘱する。
（任期）
第６条 評価員の任期は、前条により委嘱された時から当該年度３月末日までとする。
（職務）第７条 評価員は、次の職務を行う。
(1) 評価対象大学の書面調査(2) 評価対象大学の実地調査(3) 評価対象大学の評価チーム評価報告書案の作成(4) 評価実施のための諸会議への出席(5) その他評価の実施に関すること（セミナー、評価実施等への出席に係る手当及び旅費の支給）
第８条 評価員に対する手当及び旅費の支給については、別に定める。
（雑則）
第９条 この規程の改廃は、判定委員会の議を経て理事会が決定する。
２

この規程に定めるもののほか、評価員に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則41

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。

42

公益財団法人日本高等教育評価機構大学追評価の実施に関する細則（目的）
第１条 この細則は、公益財団法人日本高等教育評価機構（以下「本機構」という。）の大学機
関別認証評価に関する規程（以下「評価規程」という。）第１５条第３項の定めにより、追評価の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（対象）
第２条 追評価の対象は、本機構が行う大学機関別認証評価（以下「評価」という。）において、「不適合」と判定された大学とする。
（範囲）
第３条 追評価の範囲は、評価規程第１５条第１項に定める「改善を必要とする事項」とする。
２

前項の「改善を必要とする事項」とは、大学評価に係る評価報告書案の構成及び判定等に関する細則第４条第１項、第６条第１項及び第５項に定める、満たしていない基準にある、
満たしていない基準項目の「改善を要する点」として指摘した事項とする。
（実施体制）

第４条 追評価の審議は、評価規程第４条に準じて行うものとする。
２

本機構は、追評価を行うために、評価員規程第５条に基づき、評価員を委嘱する。

３

前項の評価員については、可能な限り評価の際に担当した評価員を委嘱するものとする。

４

評価規程第４条第５項に該当するものは、当該大学の追評価業務には従事できないものとする。
（追評価の期日）第５条 評価規程第１５条第１項に定める指定の期日とは、評価を受けた翌々年度４月から起算して３年後の３月までとする。
（申請）
第６条 評価規程第１５条第２項に定める申請書は、追評価を受ける前年度に提出するものとする。
２

本機構は、追評価申請大学より申請書が到着後、正当な理由がある場合を除き、速やかに、追評価申請受理通知書を送付しなければならない。
（追評価の中止）

第７条 当該大学は、特別な事由により追評価が継続できない場合、本機構理事長の承認を得て追評価を中止することができる。
２

前項の申入れは、文書により本機構に行うものとする。

３

本機構は、正当な理由がある場合、追評価を中止することができる。

４

本機構は、追評価を中止した場合、当該大学宛文書により通知する。
43

（書面調査）第８条 評価チームは、当該大学の追評価自己点検評価書の内容を踏まえて、当該大学への書
面質問等を行い、書面調査のまとめを作成する。
（ヒアリング調査）
第９条 評価チームは、書面調査のまとめの内容を踏まえて、当機構において当該大学の関係者へのヒアリングを行う。
（評価チーム追評価報告書案の作成）
第１０条 評価チームは、当該大学の追評価自己点検評価書及びヒアリング調査実施日までの改善状況等を踏まえて、評価チーム追評価報告書案を作成し、本機構に提出する。
（評価チーム追評価報告書案の通知）
第１１条 本機構は、評価チーム追評価報告書案を、当該大学に通知する。
（評価チーム追評価報告書案に対する意見申立て）
第１２条 当該大学は、評価チーム追評価報告書案に対して意見申立てがある場合、通知を受けた日から原則２週間以内に本機構に対し、意見の申立てを行うことができる。
２

前項の意見申立てを行う大学は、本機構に意見申立て文書を提出するものとする。なお、様式は別に定める。
（追評価報告書案の作成）

第１３条 大学評価判定委員会（以下「判定委員会」という。
）は、評価チーム追評価報告書案
及び当該大学からの意見申立てがある場合、その内容も踏まえて、追評価報告書案を作成する。
２

判定委員会は、前項の追評価報告書案を作成するに当たっては、当該大学の評価員から報告を聴くことができる。

３

判定委員会は、原則としてヒアリング調査実施日までの改善状況等を踏まえて、「適合」、「不適合」の判定を行う。ただし、「不適合」の判定に当たっては、その期日を判定委員会による追評価報告書案が確定する日までとする。

４

追評価報告書案は、「追評価結果」、「総評」、「基準ごとの追評価」で構成する。

５

前項の「追評価結果」は、「判定」で構成し、「基準ごとの追評価」は、基準ごとの「追評価」及び基準項目ごとの「追評価」、「理由」で構成する。
（追評価報告書案の通知）

第１４条 判定委員会は、追評価報告書案を当該大学に通知する。
（追評価報告書案に対する意見申立て）
第１５条 当該大学は、追評価報告書案に対して、意見申立てがある場合、通知を受けた日か44

ら原則２週間以内に本機構に対し、意見の申立てを行うことができる。
２

前項の意見申立てを行う大学は、本機構に意見申立て文書を提出するものとする。なお、様式は別に定める。

３

判定委員会は、当該大学より意見申立てがあった場合、再審議を行う。

４

追評価報告書案に対する意見申立ての審議は、意見申立て審査会で行ったうえで、判定委員会において追評価報告書案を確定する。

５

意見申立て審査会については、意見申立て審査会規程で定める。
（追評価報告書案の承認）第１６条 判定委員会は、追評価報告書案を理事会に提出し、理事会の承認を得る。ただし、理事会の承認の際には、評価規程第４条第５項で定める当該大学の関係者はこれに加わらないものとする。
（追評価報告書の公表等）
第１７条 本機構は、理事会の承認を得た追評価報告書を、速やかに当該大学に送付する。
２ 本機構は、当該年度の追評価報告書を取りまとめ、文部科学大臣へ報告する。
３ 本機構は、前項の追評価報告書をホームページにおいて社会に公表する。
（改廃）第１８条 この細則の改廃は、判定委員会の議を経て理事長が決定する。
附則

この細則は、令和３年４月１日から施行する。

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追評価受審のてびき

令和 3 年 10 月
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