2019 年 10 月 11 日
(一社)九州経済連合会

西日本経済協議会 第 61 回総会 開催結果について（お知らせ）
西日本経済協議会（四国、九州、中国、北陸、中部、関西の６つの経済連合会）は、本日、ホテルグランヴィア京都（京都府京都市）において、下記のとおり、第 61 回総会を開催しました。
総会には、各経済連合会の会長、副会長はじめ約 180 名が出席。統一テーマ「活力ある強靱な地域の創生に向けて～西日本が拓く新時代～」に基づき、各経済連合会の代表による意見発表を行うとともに、活力ある地域を創生する取組み、地域の成長を支える社会基盤の整備の各視点から、別紙１のとおり総会決議を採択いたしましたので、お知らせいたします。
記○開 会 挨 拶 ＜幹事団体＞(公社)関西経済連合会○前年度報告 (一社)中部経済連合会○各経済連合会からの発言（発言順）

会 長会 長「地域の総力を結集した四国創生の取組み」
四国経済連合会会 長「九州から日本を動かす」

松本 正義（住友電気工業㈱ 会長）
豊田 鐵郎（㈱豊田自動織機 会長）

佐伯 勇人（四国電力㈱ 会長）(一社)九州経済連合会
会 長 麻生泰（麻生セメント㈱ 会長）「活力に溢れ豊かさが実感できる強靱な中国地方の実現」(一社)中国経済連合会
会 長 苅田 知英（中国電力㈱ 会長）「北陸近未来ビジョン『スマート・リージョン北陸』」
北陸経済連合会会 長 久和進（北陸電力㈱ 会長）「日本を動かし世界をリードする中部圏を目指して」(一社)中部経済連合会
会 長 豊田 鐵郎（㈱豊田自動織機 会長）「希望と夢にあふれた関西の創生を目指して」(公社)関西経済連合会
副会長 牧野 明次（岩谷産業㈱ 会長兼ＣＥＯ）○決議

別紙１のとおり
※本決議を受け、11月13日(水)、６経済連合会の代表者が国等への要望活動を行う予定。

○ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ

演 題：「京都花街の経営学 ～舞妓さん育成と一見さんお断り～」
講 師：京都女子大学現代社会学部 教授 西尾 久美子 氏以上別紙１

西日本経済協議会

第 61 回総会決議

活力ある強靱な地域の創生に向けて～西日本が拓く新時代～

日本の持続的成長に向けては、各地域の魅力を最大限に発揮させるとともに、国土の均衡ある発展が不可欠であり、活力ある強靱な地域を創生していかねばならない。同時に、東京一極集中の流れに歯止めをかけ、地域自らが活性化していく必要がある。そのためには、新たな成長産業を育成するイノベーション基盤の強化、昨今の災害を教訓とした強靱な地域づくりのための災害対応力の強化、広域観光・広域行政の推進、さらには、地域の成長を支える社会基盤として、交通インフラの整備、エネルギーの安定的供給体制の構築と省エネ型社会の形成が不可欠である。
「西日本経済協議会」を構成するわれわれ６経済連合会は、西日本として、国が掲げる 2020 年度の GDP600 兆円達成に向けた「2020 年度 GRP300 兆円」、及びインバウンド観光推進による｢2020 年外国人延べ宿泊者数 6,000 万人泊｣をめざし取組んできている。
この度開催した総会において、これらの達成を見据えつつ、「活力ある強靱な地域の創生」に向け、以下のとおり決議を行った。政府におかれては、本決議の趣旨をご理解いただき、今後の政策運営に着実に反映されるよう、強く要望する。

- 1 -

Ⅰ

活力ある地域を創生する取組み
１．活力あるイノベーション基盤の強化
西日本として、目標として掲げる「2020 年度 GRP300 兆円」を実現するには、各地域での基幹産業の拡大・生産性向上に加え、新たな成長産業の育成が必要である。われわれは、Society5.0 の実現等に向けて、各地域の特色や強みを活かし、ベンチャー・エコシステムの構築、産業イノベーション・研究成果の事業化等に取組んでいるが、さらに大きな成果を挙げていくためには、国による施策の後押しが不可欠である。以上を踏まえ、下記事項を要望する。

①ベンチャー・エコシステム構築への支援
・地域におけるベンチャー企業創出及び成長のための支援拡充（ベンチャー支援プログラム「J-Startup※1」における地方有望企業の発掘強化、スタートアップ・エコシステム拠点都市構想の具体化等）
・国家戦略特区における規制・制度改革の加速化（スーパーシティ構想の具体化、地域限定型「規制のサンドボックス制度」の創設等）
・個人投資家向けエンジェル税制、ベンチャー企業投資促進税制の拡充（投資額の控除上限引き上げ、投資対象の拡大と損失準備金積立率の上限引き上げ等）②産業イノベーションの創出、研究成果の事業化への支援
・企業の研究開発税制等の拡充（試験研究費の控除上限の引き上げ、支援対象の拡充等）
・地域の研究開発基盤の強化（地方大学・地域産業創生交付金等の拡充、スパコンの活用と機能拡充支援等）
・研究成果の事業化支援機関・公設試などの機能強化、及び府県の枠を越えた広域的ネットワーク構築のための支援③イノベーション人材育成への支援
・教育機関・企業等における AI、データ分析等に精通した人材やデジタル技術を幅広く活用できる人材の育成促進※１「J-Startup」…経済産業省では 2018 年度より、成長スタートアップ企業を選定し、ベンチャーキャピタル、大企業、アクセラレーター（資金調達、販路拡大等の支援を行う団体・企業等）、政府機関等とともに、海外展開も含めたサポートを集中的に行っている。

- 2 -２．災害対応力の強化
東日本大震災を受け、西日本としても防災・減災に資する設備投資等を進め、国土強靱化のための税制の実現やインフラ整備等を訴えてきたが、本年、西日本経済協議会が実施した企業アンケート調査結果において、防災・減災、災害時の復旧等における課題やニーズ等が浮き彫りとなった。
国土強靱化に向けては、各企業の防災・減災対策、災害時の早期復旧への支援はもとより、国・地域全体の災害対応力向上が不可欠である。

①企業の災害対応力向上【防災・減災対策】
・企業の防災・減災対策（耐震化投資、津波・風水害対策投資等）に対する優遇税制（国土強靱化税制）の拡充、補助金制度等の整備（対象設備の追加［建物等］及び対象者の拡大等［企業規模の条件撤廃］）
・南海トラフ地震防災対応検討ガイドラインに基づく企業の BCP 策定等に関する情報提供の強化、国・自治体・住民・企業間での連携の促進支援【災害時の早期復旧】
・災害発生時における、早期事業復旧に必要な特別措置の整備・創設（所有者不明土地の円滑な活用、緊急通行車両手続きの簡素化等）②国・地域の災害対応力向上
・道路構造物、河川・港湾施設、上下水道、工業用水等の防災・減災・老朽化対策等の促進（「防災・減災、国土強靱化のための 3 ヵ年緊急対策」の継続等）
・国・地域の防災・減災や早期復旧に取組む企業に対する迅速かつ的確な情報提供
・首都圏機能の停止に備えた、西日本地域におけるバックアップ拠点の整備、広域的相互支援対策の構築
・訪日外国人を想定した災害対応力の強化- 3 -３．広域観光・広域行政の推進
経済波及効果の大きいインバウンド観光は地域活性化の切り札であり、2018 年の西日本の外国人延べ宿泊者数は 5,094 万人（日本全体の 54％）にまで達している。今後、東京オリンピック・パラリンピック（2020）、ワールドマスターズゲームズ関西（2021）、大阪・関西万博（2025）、第 20 回アジア競技大会（2026）等の国際イベントを見据え、DMO の体制を強化しつつ、長期滞在と消費拡大への取組みを広域的な視点で推進することが求められる。
広域的な対応は、観光のみならず、地域の創生に不可欠である。府県の枠を越えた広域行政の推進、及び地域の自立と活性化に向けて、地域が主体的に考え行動できるよう権限・財源の移譲を伴う地方分権改革の推進が必要である。

①広域観光を促進する施策の推進
・各地域の DMO、広域連携 DMO 等の取組みへの積極的支援（国際観光旅客税等を活用した、広域観光促進のための自由度の高い予算の拡充等）
・広域連携 DMO 相互の連携事業への支援強化（JNTO と連携した事業の調査・企画、環境整備、海外向け情報発信等）
・インバウンド観光の受入環境の整備促進（広域周遊促進に向けた二次交通対策、キャッシュレス決済普及支援、多言語対応等）②広域行政、地方分権改革の推進
・府県の枠を越えた広域行政の推進(地方制度調査会等において、府県を越えた広域課題に対応しうる圏域マネジメントに関する議論の実施等)
・地方への大胆な権限移譲、地方税財源の充実（偏在性が小さく安定した地方税体系の構築等）
・道州制推進基本法の制定に向けた環境整備（道州制に関する抜本的な議論の実施等）

- 4 -

Ⅱ

地域の成長を支える社会基盤の整備

１．広域連携と国土強靱化に資する交通インフラの整備
地域の産業活性化や観光振興、災害に強い国土づくりの基盤となる高速交通ネットワーク等のインフラは、早急かつ着実に整備していく必要がある。以上を踏
まえ、下記事項を要望する。

①地方創生回廊実現に向けた広域的な高速交通ネットワークの早期実現（高規格道路、新幹線、リニア中央新幹線）【詳細は別表】
・地域間や都市間の連携促進、災害時におけるリダンダンシーの確保に資する高規格道路網のミッシングリンクの早期解消
・公共事業費の１％にとどまっている現在の新幹線建設予算の大幅増額、既存計画路線の完成前倒しと基本計画路線の早期具体化
・リニア中央新幹線、北陸新幹線、九州新幹線など高速交通ネットワークの結節点となる地方創生回廊中央駅（新大阪）をはじめとする主要駅・駅周辺の整備促進等②地域のゲートウェイとなる空港、港湾の整備、機能強化【詳細は別表】- 5 -２．エネルギーの安定的供給体制の構築と省エネ型社会の形成

エネルギーは、我が国の健全な産業・経済活動や安定した国民生活の重要な基盤である。今後も、環境と経済成長の両立を実現するためには、「S（安全性）＋3E（安定供給、経済効率性、環境適合）」を念頭に、低廉な電力の安定供給と温室効果ガス低排出型の経済・社会を目指して取組むことが重要である。

①原子力発電所の早期再稼働に向けた安全審査における効率化・迅速化（審査手続きの簡素化や諸外国の安全審査等を踏まえた合理化等）、原
子力発電に対する国による国民への理解活動の強化②国のエネルギー基本計画を踏まえた将来のエネルギーミックス達成に向けた着実な取組みの推進
・原子力発電所のリプレイス・新増設に係る方針の明確化
・安定性や経済性等を満たす再生可能エネルギーの導入促進
・省エネ型ライフスタイル・社会の実現に向けた環境整備
・国による国民への理解活動の強化
以- 6 -上

（別表）広域連携と国土強靱化に資するインフラの整備
具体的な要望内容等
１．高規格道路の建設促進

東海北陸自動車道の全線４車線化

北陸・中部

中部縦貫自動車道

北陸・中部

能越自動車道北陸

舞鶴若狭自動車道の全線４車線化

北陸

新東名高速道路（６車線化を含む）

中部

新名神高速道路

中部・関西

中部横断自動車道

中部

三遠南信自動車道

中部

東海環状自動車道

中部

近畿自動車道紀勢線（４車線化を含む）

2.新幹線・リニアの建設促進

3.空港・港湾の機能強化

関係経済連合会

中部・関西

大阪湾環状道路、大阪都市再生環状道路、
関西大環状道路

関西

山陰自動車道中国

四国８の字ネットワーク（４車線化を含む）

四国

東九州自動車道（４車線化を含む）

九州

九州中央自動車道［九州横断自動車道延岡線］

九州

下関北九州道路

中国・九州

北陸新幹線

北陸・関西

(金沢・敦賀間の 2022 年度末までの確実な開業実現と更なる前倒し、敦賀・新大阪間における安定的財源確保による、2030 年頃までの 1 日も早い全線整備)

リニア中央新幹線（東京～大阪間早期開業）

中部・関西

四国の新幹線計画の整備計画への格上げ

四国

九州新幹線西九州（長崎）ルート

九州

東九州新幹線の整備計画への格上げ

九州

中部国際空港の滑走路増設

中部

関西国際空港（ＬＣＣ拠点・貨物ハブ）

関西

福岡空港の滑走路増設

九州

訪日誘客支援空港
国際コンテナ戦略港湾・阪神港
国際バルク戦略港湾
日本海側拠点港
国際クルーズ拠点港
国際拠点港湾
港湾の耐震性強化及び緊急輸送手段（フェリー航路等）の維持

北陸・中部・関西
中国・四国・九州
関西
中部･中国・九州
北陸・関西
中国・九州
中部・中国・九州
中部・中国
北陸・中部・関西
中国・四国・九州

（別 紙）「活力ある強靱な地域の創生に向けて～西日本が拓く新時代～」《目指す目標》 西日本地域のＧＲＰ 2020 年度 300 兆円を目指す （2010 年度 252 兆円、2015 年度 270 兆円）

西日本各経済連合会の取組事例

１．活力あるイノベーション基盤の強化

２．災害対応力の強化

３．広域観光・広域行政の推進①ベンチャー・エコシステム構築①企業の災害対応力向上①広域観光を促進する施策の推進

・大学発ベンチャーと産業界との出会いの場づくり、学生のビジネスアイデアコンテストの活性化
・大学発ベンチャーを速やかに創出するための、九州の産学によるギャップ資金の拠出（2019 年度：8,000 万円）
・イノベーションハブ拠点として「ナゴヤ イノベーターズ ガレージ」の開設・運営
・うめきた２期を含めた大阪・関西のベンチャー・エコシステム形成に向けた自治体・経済団体間の協力体制構築【防災・減災対策】
・BCP 構築に向けたワークショップの域内各県での開催（商工会議所と連携）
・中小企業のＢＣＰ策定支援に向けた啓蒙・啓発活動の実施
・講演会の開催等、ＢＣＰ・ＢＣＭの取組み促進に資する活動
・企業防災力の向上や防災体制の構築を目的としたセミナー開催による、普及啓発、情報提供

・四国一体となった「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録に向けた取組み
・「祭りアイランド九州」（熊本への祭り集結と各地への周遊）を契機とした、欧米豪からの誘客促進・外国人旅行者の広域周遊を促進する拠点観光案内所間の連携強化
・北陸新幹線・東海道新幹線の両ルートを繫いでループ状にした観光ルート「ゴールデンループ」の提唱・欧米豪での認知度向上を目的とする、広域連携観光プロモーションの実施
・関西観光本部と一体となった関西ツーリズムグランドデザイン(プラスワントリップ等)の実行②産業イノベーション創出、研究成果事業化
・航空機部品等の多工程一貫生産を可能とする企業グループの形成・受注獲得支援
・モデルベースディベロップメントの普及等デジタル技術の実装に向けた地域連携活動の強化
・産学連携強化に向け、大学の産学連携部門と企業実務者との技術交流会の開催
・中部での次世代自動車産業、航空機産業振興に向けた活動
・関西での航空機産業振興に向けたサプライチェーンの強化・拡大、情報交流、ビジネス拡大支援、環境整備③イノベーション人材育成
・高度 ICT 人材育成のための学生向け実践的インターンシップや社会人向けデータ
利活用研修会の実施
・ＩＣＴ分野で強みを持つ大学と連携したリカレントプログラムの構築、展開に向けた
環境整備
・イノベーションドライバー育成プログラム「ビヨンド ザ ボーダー」の実施
・健康・医療データを扱える専門人材育成（産学連携による関西広域 医療データ人材教育拠点形成プログラムの実施）【災害時の早期復旧】
・災害時にも機能する物流の「陸路・海路」連携強化
・関西広域連合との連携による、災害時に備えた自治体と企業による連携協定の促進②広域行政、地方分権改革の推進②国・地域の災害対応力向上
・九州地域戦略会議において、カウンターパート方式（応援地域の割当）による支援・受援体制を確立
・災害時・復旧時の情報発信に必要となる官民オープンデータの整備
・南海トラフ地震の発生を踏まえた「道路」「工業用水」等社会インフラ整備の促進
・関西広域連合、関西観光本部と一体となった災害時の外国人観光客への情報提供の強化

・九州地域戦略会議における官民一体となった施策推進（空港連携、スマート農業、地域社会での女性活躍等）
・地方分権改革、広域連携推進等の気運醸成に資するシンポジウム開催
・「中部圏の将来ビジョン」の実現に向けた活動
・関西広域連合との共同事業の推進（産業振興・スポーツ・観光振興・女性活躍推進等）

目指す目標（KPI）
インバウンド観光推進により西日本地域の 2020 年外国人延べ宿泊者数
6,000 万人泊へ（2018 年:5,094 万人）

国が掲げる、開業率を米国・英国レベル（10%台）にする目標を踏まえ、西日本地域の 2025 年度開業率を 10％台へ（2017 年度:5.5％）

地域の成長を支える社会基盤の整備
１． 広域連携と国土強靱化に資する交通インフラの整備
２． エネルギーの安定供給体制の構築と省エネ型社会の形成