⾦融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ
資料３

サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の概要
2022年11⽉2⽇

公益財団法⼈財務会計基準機構

理事⻑

林⽥英治

サステナビリティ基準委員会

委員⻑

川⻄

安喜

本資料の無断転載は禁⽌されています。

FASFの概要

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独⽴した⺠間団体
サステナビリティ基準委員会の⺟体である財務会計基準機構（FASF）は
⺠間10団体*により設⽴された公益財団法人
1. 財団の名称︓公益財団法人 財務会計基準機構
英⽂呼称︓Financial Accounting Standards Foundation（略称︓FASF）

2. 設⽴⽇︓
財団法人の設⽴︓2001年7⽉26⽇
公益財団法人への移⾏︓2009年11⽉2⽇

3. ⽬的︓
一般に公正妥当と認められる会計基準及びサステナビリティ報告基準の調査研究
及び開発
国際的な会計基準及びサステナビリティ報告基準の開発への貢献
ディスクロージャー及び会計に関する諸制度の調査研究
上記事業の成果を踏まえた提言及び広報・研修活動*当時の経済団体連合会、⽇本公認会計⼠協会、全国証券取引所協議会、⽇本証券業協会、全国銀⾏協会、⽣命保険協会、⽇本損害保険協会、⽇本商⼯会議所、⽇本証券アナリスト協会、企業財務制度研究会© 2022 Financial Accounting Standards Foundation, Sustainability Standards Board of Japan3

組織構造委員等の選任
評議員会
11名

監事
2名

理事会
19名

選任
選任

サステナビリティ基準諮問会議
14名*

提言
その他の委員会• 委員推薦・評価委員会• 適正手続監督委員会• 業務推進委員会

選任

企業会計基準諮問会議
19名

提言

サステナビリティ基準委員会（SSBJ）

企業会計基準委員会（ASBJ）• 委員13名*(常勤2、非常勤11)• 研究員8名• 委員14名（常勤4、非常勤10）• 研究員25名

FASF 事務局 11名
総務室 / 経理室 / 管理室*委員名簿は本資料17⾴以下の「参考情報」を参照© 2022 Financial Accounting Standards Foundation, Sustainability Standards Board of Japan

専門委員会
IFRSのエンドースメントに関する作業部会

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IFRS財団との対応関係

監督

基準設定主体目的

国際的な基準の開発

我が国における基準の開発

IFRS財団

FASF

IASB

ISSB

IFRS会計基準 IFRSサステナの開発
ビリティ開示基準の開発

ASBJ

SSBJ

我が国の会計基準の開発

我が国のサ
ステナビリ
ティ開示基準の開発

国際的な会計基準の開発への貢献© 2022 Financial Accounting Standards Foundation, Sustainability Standards Board of Japan

国際的なサ
ステナビリ
ティ開示基準の開発への貢献

5運営資⾦－多数の者からの継続的な資⾦提供
FASFは、主に会員からの会費により組織を運営

1. 基本財産︓ 10億円
2. 事業規模︓
会費収益︓15億円（2021年度実績）
経常費⽤︓17億円（2022年度予算）

3. 会員の状況（2022年10⽉28⽇現在）︓
法人会員
4,032法人 4,873口（うち上場会社 3,686法人（加⼊率約95％）監査法人等 83法人）
年会費︓30万円／口
個人会員
257名
年会費︓5万円／口© 2022 Financial Accounting Standards Foundation, Sustainability Standards Board of Japan

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IFRS財団への拠出
FASFは、我が国におけるIFRS財団のカウンターパートとして、我が国からIFRS財団への資⾦拠出の窓口の役割を担っている
IFRS財団は、各国のGDPに基づき拠出⽐率を提案
FASFは、会費収益の約1/5（約3億3千万円）を拠出
IFRS財団への全般的な拠出
IFRS財団アジア・オセアニア（AO）オフィスへの拠出

サステナビリティ開示基準の開発に関連する活動のため、FASFの法人会員の年会費及びIFRS財団への拠出額を、2023年度より変更の予定
2022年度まで
法人年会費30万円／1口

IFRS財団への拠出額
全般的な拠出
AOオフィスへの拠出

2億8,300万円
5,200万円© 2022 Financial Accounting Standards Foundation, Sustainability Standards Board of Japan7

SSBJの概要

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SSBJ設⽴の経緯（1/2）
IFRS財団等を含む国際的なサステナビリティ開示基準に関する議論の状況、国内の利害関係者からの要望等を踏まえ、2021年10⽉にFASFの定款を変更し、第3条（目的）及び第4条（事業）にサステナビリティ開示基準に関する事項を追加
2021年12⽉のFASFの理事会において、2022年7⽉1⽇付でサステナビリティ基準委員会（SSBJ）を設⽴することを決議
同⽇、国際的な動向に適時に対応するため、SSBJ設⽴準備委員会の設置を決議

2022年1⽉にSSBJ設⽴準備委員会が発⾜、2⽉より審議を開始
2022年3⽉まで、IFRS財団の技術的準備ワーキング・グループのプロトタイプ（基準の試作品）に関する審議を実施
2022年4⽉から6⽉まで、ISSB公開草案に関する審議を実施© 2022 Financial Accounting Standards Foundation, Sustainability Standards Board of Japan9SSBJ設⽴の経緯（2/2）
2022年5⽉のFASFの理事会において、SSBJの委員⻑及び委員、並びに、サステナビリティ基準諮問会議の議⻑及び委員を選任

2022年7⽉1⽇にSSBJが発⾜SSBJのガバナンスは、FASFの定款において、ASBJのガバナンスと同様に定め、厳格に運⽤
2022年7⽉にISSB公開草案に対するコメント・レターを提出© 2022 Financial Accounting Standards Foundation, Sustainability Standards Board of Japan10

委員会の特徴
委員は、我が国の資本市場を代表する組織からの推薦により、専⾨的能⼒、所属先のバランスも考慮した上で候補者が選定され、FASFの委員推薦・評価委員会*が候補者を⾯接し、最終的に理事会にて選任される委員

委員13名*(うち常勤2名)/定員15名

作成者

5名（うち⾦融機関所属3名）

3名

利⽤者

2名

4名

実務家

4名（公認会計士）

5名（公認会計士）

2名

2名

学識経験者

委員14名（うち常勤4名）/定員15名

委員任期3年（3期限度、再任可）

3年（3期限度、再任可）

定⾜数

原則5分の3以上の出席

原則5分の3以上の出席

議決要件

原則5分の3以上の多数

原則5分の3以上の多数*委員名簿は本資料17⾴以下の「参考情報」を参照© 2022 Financial Accounting Standards Foundation, Sustainability Standards Board of Japan11

倫理規則
SSBJ委員の倫理規則では、委員が業務を遂⾏するにあたり、誠実性及び公正性を含む、以下の基本原則を遵守することが求められている。
サステナビリティ基準委員会委員の倫理規則
第2条 委員は、業務の遂⾏にあたり、次の基本原則を遵守しなければならない。
一 誠実性
委員は、専⾨家としての良⼼に従い、誠実に業務を遂⾏しなければならない。
⼆ 独⽴性
委員は、特定の業界並びに企業、団体及びその他の法⼈の利益に偏することなく、独⽴した⽴場で業務を遂⾏しなければならない。
三 公正性
委員は、業務の遂⾏にあたり、公正な⽴場を維持しなければならない。
四 専門性
委員は、専門的知識、技能及び経験を備え、かつ、その能⼒向上に努めなければならない。
五 品位の保持
委員は、委員としての社会的信頼⼜は品位を失墜するような⾏為をしてはならない。
六 守秘義務
委員は、業務を遂⾏する過程で知り得た業務上の情報については、公開されているものを除きこれを他に漏洩し、⼜は私⽤してはならない。
© 2022 Financial Accounting Standards Foundation, Sustainability Standards Board of Japan12

国内基準開発方針
SSBJは現在、「サステナビリティ基準委員会の運営方針」を策定中
サステナビリティ開示基準の開発に関連する活動及び国際的なサステナビリティ開示基準の開発への貢献に関連する活動等に関する、現時点での運営に係る基本方針

基本的な考え方︓
高品質な基準投資家の意思決定にとり有⽤な情報が開示されるようにするため、経済環境の変化に対し市場関係者のニーズを踏まえ、適時に基準開発の要否及び基準開発を⾏う場合のその時期を検討する
国際的に整合性のあるもの
日本基準を、国際的な比較可能性を大きく損なわせないものとして開発し、これを対外的に示していく© 2022 Financial Accounting Standards Foundation, Sustainability Standards Board of Japan13

参考︓運営方針（案）SSBJでは、運営方針をとりまとめ、公表する予定「高品質な基準」と「国際的な整合性」に関しては、以下の内容を検討中
高品質な基準
高品質なサステナビリティ開示基準は、基本的には、それを⽤いて作成されたサステナビリティ関連財務情報が投資家の意思決定にとって有⽤であることを目的とする。サステナビリティ開示基準が高品質であるためには、経済環境の変化に対し、市場関係者のニーズを踏まえ、適時に基準開発の要否及び基準開発を⾏う場合のその時期を検討する必要がある。
また、高品質なサステナビリティ開示基準は、作成者にとって過度の負担とならないこと等、基準開発のプロセスに参画する市場関係者のコンセンサスが得られるよう審議を⾏うことが必要である。さらに、それを⽤いて作成されたサステナビリティ関連財務情報が、今後国際的に求められる程度に保証を受けることが可能となるよう基準開発を⾏うこととする。
上記のようなサステナビリティ開示基準の開発は、デュー・プロセスを確保し、公正性、透明性のある形で⾏う必要があると考えられる。具体的には、FASFの理事会が定める「サステナビリティ開示基準の開発に係る適正⼿続に関する規則」を遵守して基準開発を⾏うこととなる。

国際的に整合性のあるもの比較可能性を高め、かつ、我が国のサステナビリティ開示基準の信認を確保するためには、日本基準を国際的に整合性のあるものとして開発し、これを対外的に示していくことが必要である。
ISSBが市場関係者からの要望により国際的なサステナビリティ開示基準の開発を目的として設置されたことを踏まえると、基準開発にあたって、日本基準を包括的なグローバル・ベースラインとされるIFRSサステナビリティ開示基準の内容と整合性のあるものとすることが、我が国の市場関係者にとって有⽤である。
ここで、ASBJが開発する会計基準が国際的に整合性のあるものであるかどうかを検討する際には、日本基準により作成された財務諸表が、国際的な比較可能性を大きく損なわせないものとすることを基本としている。サステナビリティ関連財務情報が、企業の一般目的財務報告の一部として開示され、企業の財務諸表に含まれる情報を補足し、補完するものであることを踏まえると、当委員会がサステナビリティ開示基準の開発を⾏うにあたっても、国際的に整合性のあるものかどうかを検討する際には、日本基準により作成されたサステナビリティ関連財務情報が、国際的な比較可能性を大きく損なわせないものとすることを基本とする。
© 2022 Financial Accounting Standards Foundation, Sustainability Standards Board of Japan14

国際的な意⾒発信のアプローチ
コメント・レターの提出
IFRS財団、ISSB又はIASBから公表された主要なサステナビリティ開示基準に関するデュー・プロセス⽂書(※)に対して、原則としてコメント・レターを提出
上記以外の団体から公表されたデュー・プロセス⽂書に対して、必要と認められる場合には、コメント・レターを提出※ディスカッション・ペーパー、公開草案、情報要請等、一般からコメントが募集されている⽂書

国際的な会議への参加
2022年5⽉よりSSBJ設⽴準備委員会がISSBのJurisdictionalWorking Group（JWG）のメンバーとして参加
ISSBのSustainability Standards Advisory Forum（SSAF）のメンバーに応募
他国の設定主体との連携についても検討中© 2022 Financial Accounting Standards Foundation, Sustainability Standards Board of Japan15

これまでの活動の概要 ※SSBJ設⽴準備委員会の活動を含む
ISSB公開草案の内容の周知
ISSB公開草案の⽇本語訳の作成
当財団のホームページにおけるISSB公開草案の解説動画等の公開
ISSB公開草案の内容を紹介するセミナーへの講師派遣

ISSB公開草案に対する意⾒の集約及び発信、ISSBにおける議論への貢献
2022年2⽉から3⽉︓プロトタイプに関する予備的⾒解、方向性の合意形成
2022年4⽉から7⽉︓
ISSB公開草案に対するコメント・レターの審議
国内関係者からの意⾒聴取(アウトリーチ)→ 7⽉29⽇にコメント・レターをISSBに提出

2022年8⽉から10⽉︓
ISSBからの意⾒聴取(アウトリーチ)、ISSBとの継続的な意⾒交換
Jurisdictional Working Group（JWG）に参加© 2022 Financial Accounting Standards Foundation, Sustainability Standards Board of Japan16参考情報17

委員推薦・評価委員会 委員（敬称略、2022年11⽉2⽇現在）

委員⻑ 齋藤 真哉

横浜国⽴⼤学⼤学院国際社会科学研究院 教授

委員（株）東京証券取引所 常務執⾏役員

⻘克美

井上 隆

一般社団法人⽇本経済団体連合会 専務理事

許斐 潤

公益社団法人⽇本証券アナリスト協会 理事

茂⽊ 哲也

⽇本公認会計⼠協会 会⻑

© 2022 Financial Accounting Standards Foundation, Sustainability Standards Board of Japan18

SSBJ 委員（1/2）
（委員⻑）
常勤川⻄

（敬称略、2022年11⽉2⽇現在）

安喜

企業会計基準委員会 委員⻑

中條恵美

企業会計基準委員会 委員

非常勤 井口譲二

ニッセイアセットマネジメント株式会社 チーフ・コーポレート・ガ
バナンス・オフィサー 執⾏役員 統括部⻑沖宏治

MS&AD インシュアランスグループホールディングス株式会社
総合企画部部⻑ 兼 サステナビリティ推進室⻑
三井住友海上⽕災保険株式会社 経営企画部部⻑ 兼 サステナビリティ推進チーム勝部安彦

東京電⼒ホールディングス株式会社 経営企画ユニット ESG推進室⻑

（委員）

常勤川那部 留理⼦ 株式会社⼤和証券グループ本社 経営企画部 SDGs推進室 室⻑
菊池勝也

東京海上アセットマネジメント株式会社 理事 責任投資 部⻑
兼 オルタナティブ責任投資部⻑

© 2022 Financial Accounting Standards Foundation, Sustainability Standards Board of Japan19

SSBJ 委員（2/2）（続き）（敬称略、2022年11⽉2⽇現在）

非常勤 阪智⾹関⻄学院⼤学商学部 教授

高村ゆかり

東京⼤学未来ビジョン研究センター 教授

藤本貴⼦

有限責任監査法人トーマツ パートナー

三宅康秀

⽇本製鉄株式会社 財務部部⻑

宮坂充

株式会社三菱UFJ銀⾏ 経営企画部 サステナビリティ企画室室⻑

森洋一

⽇本公認会計⼠協会 テクニカルディレクター

© 2022 Financial Accounting Standards Foundation, Sustainability Standards Board of Japan20

サステナビリティ基準諮問会議 委員（1/2）（敬称略、2022年11⽉2⽇現在）

議⻑ 湯浅一⽣

Ridgelinez(株) 取締役副社⻑

委員 植村一之

パナソニック ホールディングス(株)グループ決算責任者 上席主幹

遠藤英昭

PwC あらた有限責任監査法人 監査事業本部副本部⻑

⼤波多 充

一般社団法人全国銀⾏協会 企画部次⻑ 兼 サステナビリティ推進室室⻑

菊池教之(株)東京証券取引所 上場部⻑

来住慎一

明治安⽥⽣命保険相互会社 サステイナビリティ経営推進部⻑

後藤潤(株)格付投資情報センター 格付本部 副本部⻑ 兼 コーポレート4部⻑ チーフアナリスト

関口智和

有限責任 あずさ監査法人 開示高度化推進部⻑／サステナビリ
ティ報告保証統轄

⼟⾕敬

公益社団法人⽇本証券アナリスト協会 国際第2部⻑ 兼 企業会
計第2部⻑ 兼 ESG調査第2部⻑

© 2022 Financial Accounting Standards Foundation, Sustainability Standards Board of Japan21サステナビリティ基準諮問会議 委員（2/2）（敬称略、2022年11⽉2⽇現在）

委員 鶴野忠勝

キヤノン(株) サステナビリティ推進本部 環境統括センター 所⻑

寺⽥達彦

三菱商事(株) IR部⻑寺本聡

東京海上⽇動⽕災保険(株) 理事経理部⻑

堀内優⼦

野村ホールディングス(株) 執⾏役員 グループファイナンス担当（Deputy CFO）兼 野村證券(株) 執⾏役員 ファイナンス 兼ミドルオフィス担当

⼭本有

三井不動産(株) サステナビリティ推進部⻑

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