生田哲郎◎弁護士・弁理士／森本晋◎弁護士・弁理士

時計等を指定商品とするパロディー商標に対する登録無効審決を取り消した事例［知的財産高等裁判所

１．事案の概要および争点

平成28年４月12日判決

平成27年（行ケ）第10219号］

反して登録されたものであるとして登ものであり、かつ、人物名を想起させ

原告は、第14類「時計、宝玉及びそ録 無 効 審 決をしました（ 無 効2015－

るものであるから、本件商標からは、『フの原石並びに宝玉の模造品、キーホル890035号）。そこで原告は、審決の取りランクミウラ』と一連の称呼が生じる。

ダー、身飾品」を指定商品とする商標消しを求めて本件訴訟を提起しました。

また、『三浦』は、日本人の一般的な姓であるほか、日本の地名を表す語で登録第5517482号（本件商標）の商標権者です。被告は1992年に設立以来、２．裁判所の判断ある。
『フランク』は、外国人の一般的日本を含む世界各国で「フランク ミュ裁判所は、本件商標は商標法４条１

な名であるが、『率直な』程度の意味をラー」等の商標を使用した時計を販売

項10号、11号、15号 お よ び19号 の い有する英語（frank）の片仮名表記でもしており、被告使用商標は被告の業務ずれにも違反しないとして、本件審決あるから、同様の観念も生じ得る。もっに係る商品を表示するものとして、日を取り消しました。なお、本件では３とも、両親が外国人と日本人である者

本国内での本件商標の出願時および登つの引用商標と本件商標の類否判断等が日本の姓及び外国人の名を用いる例録査定時において周知となっています。

が争点となっていますが、紙幅の関係や、日本人が外国人の名ないしは英単で引用商標１（被告使用商標１は引用語と日本人の姓を組み合わせ、かつ、商標１と構成が同一）に関する裁判所姓に相当する漢字を全体の構成の後半の判断のみを引用して紹介します。

部分に用いた芸名等を用いる例が一般（１）商標法４条１項11号該当性に知られていることからすると、本件本件商標登録第4978655号商標

ａ．本件商標商標からは、『フランク三浦』との名又商標の構成：フランク ミュラー
（標準文字）「本件商標は、別紙本件商標目録記は名称を用いる日本人ないしは日本と載のとおり、『フランク』の片仮名及び関係を有する人物との観念が生じる」

指定商品：第14類「貴金属（「貴金属の合金」を含む。）、宝飾品、身飾品（「カフスボタン」を含『三浦』（『浦』の漢字の右上の『、』をｂ．引用商標む。）、宝玉及びその模造品、消去して成るものである。……。
）の漢「引用商標１は、別紙引用商標目録記

字を手書き風の同書、同大、等間隔に載１のとおり、『フランク ミュラー』の横書きして成るもので、外観視覚上、片仮名を標準文字で書して成るものでまとまりよく一体に表わされているものあり、その構成全体から『フランクミュ被告が本件商標の商標登録を無効にであって、その構成全体から『フランラー』との称呼が自然に生じる。そして、することを求めて審判を請求したとこクミウラ』との称呼が自然に生じる。そ引用商標１は、周知の被告使用商標１

ろ、特許庁は、本件商標は商標法４条して、この称呼は冗長なものではなく、と同一の構成の商標であるから、引用

１項10号、11号、15号および19号に違無理なく一連のものとして称呼し得る

商標１からは、被告商品の観念が生じる」

宝玉の原石、宝石、時計（「計時用具」を含む。）」
引用商標１

2016 No.7 The lnvention 45

ｃ．本件商標と引用商標の類否明確に区別し得る。

知であり、本件商標の指定商品は被告「本件商標と引用商標１を対比する

さらに、本件商標からは、『フラン商品と、その性質、用途、目的においと、本件商標より生じる『フランクミク三浦』との名ないしは名称を用いるて関連し、本件商標の指定商品と被告ウラ』の称呼と引用商標１から生じる

日本人ないしは日本と関係を有する人

商品とでは、商品の取引者及び需要者『フランクミュラー』の称呼は、第４音物との観念が生じるのに対し、引用商は共通するものである。

までの『フ』『ラ』『ン』『ク』において標１からは、外国の高級ブランドであしかしながら、他方で、本件商標とは共通するが、第５音目以降につき、る被告商品の観念が生じるから、両者被告使用商標とは、生じる称呼は類似本件商標が『ミウラ』であり、引用商は観念において大きく相違する。

するものの、外観及び観念が相違し、標１が『ミュラー』であって、本件商そして、本件商標及び引用商標１の……本件商標の指定商品において、称標の称呼が第５音目と第６音目におい指定商品において、専ら商標の称呼の呼のみによって商標を識別し、商品のて『ミ』『ウ』であり、語尾の長音がみによって商標を識別し、商品の出所出所を判別するものとはいえないものでないのに対して、引用商標１においてが判別される実情があることを認めるある。かえって、……被告使用商標２をは、第５音目において『ミュ』であり、に足りる証拠はない。

付した時計が、時計そのものを展示す語尾に長音がある点で異なっている。

以上によれば、本件商標と引用商標る方法により販売がされたり、被告商品

しかし、第５音目以降において、『ミ』

１は、称呼においては類似するものの、の外観を示す写真を掲載して宣伝広告及び『ラ』の音は共通すること、両者外観において明確に区別し得るものでがなされていること、本件商標の登録で異なる『ウ』の音と拗音『ュ』の音あり、観念においても大きく異なるも査定時以後の事情ではあるものの、本は母音を共通にする近似音である上のである上に、本件商標及び引用商標

件商標を付した原告商品も、インターに、いずれも構成全体の中間の位置に１の指定商品において、商標の称呼のネットで販売される際に、商品の写真をあるから、本件商標と引用商標１をそみで出所が識別されるような実情も認掲載した上で販売されていることに照られぞれ一連に称呼する場合、聴者は差められず、称呼による識別性が、外観すと、本件商標の指定商品のうちの『時異音『ウ』、『ュ』からは特に強い印象及び観念による識別性を上回るともい計』については、商品の出所を識別すを受けないままに聞き流してしまう可えないから、本件商標及び引用商標１

るに当たり、商標の外観及び観念も重能性が高いこと、引用商標１の称呼中が同一又は類似の商品に使用されたと視されるものと認められ、その余の指定の語尾の長音は、語尾に位置するものしても、商品の出所につき誤認混同を商品についても、時計と性質、用途、目である上に、その前音である『ラ』の生ずるおそれがあるとはいえない」

的において関連するのであるから、これ音に吸収されやすいものであるから、 （２）商標法４条１項10号該当性と異なるものではない。加えて、被告が長音を有するか否かの相違は、明瞭に「被告使用商標１は引用商標１と同その業務において日本人の姓又は日本聴取することが困難であることに照ら一又は類似の、被告使用商標２は引用の地名を用いた商標を使用している事すと、両商標を一連に称呼するときは、商標２と同一の構成から成るものであ実はないことに照らすと、本件商標の全体の語感、語調が近似した紛らわしるところ、本件商標は、引用商標１及指定商品の取引者及び需要者においていものというべきであり、本件商標とび２のいずれとも類似するとはいえな普通に払われる注意力を基準としても、引用商標１は、称呼において類似する。

い商標であることは前記１のとおりで本件商標を上記指定商品に使用したと他方、本件商標は手書き風の片仮名あるから、本件商標は、被告使用商標

きに、当該商品が被告又は被告と一定及び漢字を組み合わせた構成から成るのいずれとも類似するとはいえない」の緊密な営業上の関係若しくは被告とのに対し、引用商標１は片仮名のみの（３）商標法４条１項15号該当性同一の表示による商品化事業を営むグ構成から成るものであるから、本件商「……被告使用商標は、外国ブランループに属する関係にある営業主の業

標と引用商標１は、その外観においてドである被告商品を示すものとして周務に係る商品であると誤信されるおそれ

46 The lnvention 2016 No.7

があるとはいえないというべきである」（４）商標法４条１項19号該当性（２）本判決の特徴（ア）商標の類似性についてを使うはずがないともいえそうです。
したがって、パロディー商標について「……本件商標は、被告使用商標の本判決は、本件商標と引用商標（おは、商標法４条１項15号に該当するといずれとも類似するとはいえないかよび被告使用商標）は称呼類似としつはいえないものも多いかと思われます。

ら、本件商標が不正の目的をもって使つ、両者から生じる観念が大きく異な（３）商標法４条１項７号について用するものに該当するかどうかについることを重視して類似性を否定し、商本件では争点とはなりませんでしたて判断するまでもなく、本件商標は商標 法 ４ 条 １ 項10号、11号、19号 の 該が、前記KUMA事件判決においては、標法４条１項19号に該当するものと当性を否定しました。

顧客吸引力にただ乗りする（フリーライ態様にもよりますが、パロディー商標ド）目的の存在と引用商標の希釈化のについては、引用商標との間の観念のおそれを理由に、原告商標が商標法４３．考察隔たりが大きいことを理由に、類似性条１項７号に違反すると判断しました。

（１）パロディー商標に係る近時の事例が否定される例も多いかと思われます。

また、特許庁でも同号違反としてパは認められない」（イ）広義の混同についてロディー商標の登録を拒絶している例

名な商標に何らかの改変を加えて、元商標法４条１項15号の「混同のおが見られます。の商標を連想させつつ、風刺化、滑稽それ」には、広義の混同を含むと解さしかし、フリーライドしているから即化した商標のことです。近時、このよれています（最判平成12年７月11日

違法というわけではありません。また、

うなパロディー商標の登録の有効性が民集54巻６号1848頁〔レールデュタパロディー商標の登録を許容すること争われるケースが多く見られます。

ン事件〕）。

により、周知著名商標にどのような意

パロディー商標とは、周知または著

例えばSHI-SA事件（知財高判平成本判決において、時計については、味で希釈化が生じるのか、必ずしも明22年７月22日、登録無効審決を取り出所識別にあたって商標の外観や観念確とはいえないように思われます。そ消し）やKUMA事件（知財高判平成も重視されること、被告が日本人の姓のため、パロディー商標への同号の適25年６月27日、登録無効審決を維持）や日本の地名を用いた商標を使用して用には批判的な見解も見られます。

が挙げられます。また、侵害訴訟の事いる事実はないことからして、取引者（４）まとめ案ですが、「白い恋人」と「面白い恋人」

および需要者の普通に払われる注意力

商標の機能を自他商品役務識別機の類似性が争われたケースも広く報道を基準としても広義の混同は生じない

能、出所表示機能、品質保証機能と解されました（和解により終結）。としました。

する伝統的な理解に基づく限り、パロ

本判決はパロディー商標の登録の有パロディー商標は周知著名な商標をディー商標の登録を排斥する法的根拠効性につき一事例を追加するものです。

連想させるものであることを特徴とすが見いだし難いケースも多いと考えらるものですが、単に周知な商標が連想れます。パロディー商標の問題は、商されることをもって広義の混同が生じ標法によって保護すべき商標の機能とるとはいえないと考えられます。
むしろ、は何かという根源的な問いを投げ掛け

KUMA商標何らかの関係を有する者がパロディーるものといえそうです。

SHI-SA商標

いくた てつお東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。

両事件の引用商標

もりもと しん
東京大学法学部卒業。弁護士・弁理士・中小企業診断士。知的財産権、システム開発、Ｍ＆Ａ、情報法などに関する紛争、契約案件を得意とする。

2016 No.7 The lnvention 47