地方独立行政法人岩手県工業技術センター中期目標（はじめに）
岩手県工業技術センターは、これまで大学や企業との共同研究、技術開発や企業等からの技術相談、依頼試験への対応、設備開放、情報提供などを通じ、県内中小企業の技術的支援を行うサービス機関として、本県産業の振興に貢献してきました。
また、岩手・青森県境産業廃棄物不法投棄事案に係る産業廃棄物再利用技術の研究開発など県政の重要課題の解決にも大きな役割を果たしてきました。
経済のグローバル化や科学技術の高度化が急速に進展するなど本県産業を取り巻く環境が急速に変化する中にあって、今後岩手県が真に自立できる地域として発展するために最も重要なことは、世界と充分に太刀打ちできる逞しい産業を振興し、「21 世紀型の新しい産業先進県」を実現することです。
このため、これまで県の試験研究機関として産業技術の中核を担ってきた岩手県工業技術センターが、地方独立行政法人への移行を機にその機動性をより高め、「創るよろこび、地域貢献」を基本理念として、あらゆる企業等に中立、公正な立場に立ち、工業技術に関する試
験研究の成果等を移転及び普及することを通じて企業を支援することにより、企業等が求めるものに的確に応えていくものとします。
Ⅰ

中期目標の期間
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「センター」という。
）の平成 18 年度から始まる第１期における中期目標の期間は、５年（平成 18 年４月１日～平成 23 年３月31 日）とします。
Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
岩手県の産業の活力を増進し、振興を図るためには、県内企業の製品開発力及び技術力の一層の向上を図ることが重要です。
しかしながら、県内企業の状況から、全ての企業が、製品開発力、技術力の向上に必要な資金、施設設備、研究者、ノウハウなどの人的・物的資源を自社内に保有し、製品・技術開発から販路開拓までを自らの力のみで対応していくことは困難です。
このため、センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援に加え、財団法人いわて産業振興センターや他の試験研究機関、大学などとの連携した活動により、企業の求めるものに機動的かつ柔軟に対応し、サービスの質の向上に努めます。
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企業活動の支援センターは、これまでも、研究成果や職員の専門的知識等を活用し、企業等からの技術相談、依頼試験への対応や企業等への設備機器の貸出などを通じて県内の企業活動を支援することを組織の役割として事業を実施してきました。
地方独立行政法人化後においてもこの役割を堅持するとともに、自律的判断に基づく事業展開により、顧客である企業、県民のニーズに適時的確に対応することを目指します。
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技術相談
産業の振興と地域課題の解決のため、センターにおける技術相談だけでなく、定期的な巡回相談の実施等により、気軽に相談できる機動的な技術支援を推進します。

(2)

依頼試験
顧客である企業や県民の要望に適時に対応するため、依頼試験の特急扱いなどの新規サービスにも取組み、サービスのスピード化を推進します。

(3)

人材の育成
産業技術力の向上を図るため、企業等の研修生や共同研究者等の受入と企業への研究員の派遣等を積極的に実施し、産業人材の育成を推進します。

(4)

評価・検証の徹底
企業活動への支援が常に顧客ニーズに適合したものであることを確保するため、企業アンケート等により、支援業務に係る評価・検証を定期的に実施するとともに、その結果が業務に反映されるよう努めます。

(5)

連携の推進
企業活動の支援に際しては、自らが実施する技術的支援だけではなく、他の産業支援機関や大学などとの連携により、それぞれの有する資源等が効果的に発揮され総合的な支援が行われるよう努めます。

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戦略的な研究開発センターにおける研究開発は、その成果の移転等を通じ企業支援を行うために必要不可欠であるとともに、県政課題の解決に際し、技術的検討を行うためにも重要なものです。
このため、企業活動の支援を業務の柱と位置付けるセンターにあっては、選択と集中の視点から、研究課題の重点化と研究資源の重点的な配分を推進し、企業の求めるものに対応した研究開発に取組むとともに、積極的に国等による競争的研究資金の獲得に努め、大学や企業等との連携を強化するなど戦略的な研究開発により、企業の技術力や市場競争力の向上を支援します。
また、産業技術に係るセンターの研究ポテンシャルを結集し、岩手県における産業技術に関する政策立案に技術的側面から貢献します。
(1)

共同研究・受託研究
企業等の希望する研究テーマについて、企業等と共同で行う研究や企業等の依頼を受けた技術開発を積極的に実施することにより、企業等の技術力・競争力の強化を促進します。

(2)

主要研究
県政課題や地域課題に係るテーマについて、企業、大学、産業支援機関等と連携を図りながら重点的に研究開発を進め、その解決に努めます。

(3)

基盤的先導的研究
適時的確な企業支援を行うため、研究リスク等の理由から公的機関でなければできない基盤的先導的研究に取組み、将来への課題対応能力の維持、向上に努めます。

(4)

研究成果の市場化促進
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研究の成果が企業の利益に結びつくようにするため、研究前の市場調査を実施するなど研究後の事業化、市場化を促進します。
(5)

研究管理業務企業や大学等と連携して行う研究を効果的に実施するため、競争的資金を獲得した研究における管理法人業務を積極的に受託します。

(6)

研究評価の徹底
研究テーマの設定や継続の可否等が企業等のニーズに適合したものであることを確保するため、外部委員による外部評価を定期的に実施し、その結果が研究業務に反映されるよう努めます。

３

情報の公開公正で民主的な法人運営を実現し、センターに対する企業、県民の信頼を確保し、サービスを享受する企業等との継続的かつ強固な信頼関係のもとに業務を展開するという観点から、情報の公開及び個人情報保護に適正に対応します。
また、技術セミナーや講習会、各種広報媒体を活用した広報などを通じ、センターの技術的知見の普及に努め、技術移転を推進することにより、企業の技術力や競争力の向上を支援します。
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
センターが多種多様な技術ニーズや喫緊の技術的課題に迅速に対応するためには、機動性の高い、柔軟な組織体制の整備と効率的な業務運営により自律的な判断を行うことが重要になります。
このため、センターは、その経営資源を有効に活用し、技術支援を通じて地域経済の活性化に寄与するというセンターの使命を果たすよう経営機能の強化を図ります。
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組織運営の改善
地方独立行政法人としての自主的、自律的判断に基づく業務運営効率の高い組織・体制及び制度を確立します。また、地域における工業技術力の向上、競争力の強化などに貢献するため、企業や県民と創るよろこびを共有しながら、地域の産業界、教育機関、自治体等と連携しつつ、地域展開を図ります。
(1)

法人の責任者である理事長が役職員と一体となった運営体制を構築しつつ、リーダーシップを発揮できる仕組みにより、意思決定の迅速化と業務の効率化を図ります。

(2)

組織・体制を継続的に見直しながら、社会経済状況や顧客ニーズなどセンターを取り巻く環境の変化に弾力的かつ戦略的に対応します。

２

事務等の効率化・合理化
効果的、効率的な事務処理を行うため、管理業務をはじめ全ての事務の見直しを行い、事務処理の電子化、業務の外部委託化（アウトソーシング）を進めるとともに、施設・スペース管理を徹底し、有効活用します。
３ 職員の意欲向上と能力開発
定期的に個人の業績を様々な観点から評価し、その結果を具体的な処遇や人員配置に適切に反映させ、勤労意欲の向上を図るとともに、業務を行ううえで必要な研修の機会
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を与え職員の能力の開発を行います。
４

環境・安全衛生マネジメント
事故及び災害の未然防止等の安全確保対策を推進し、快適な職場作りに積極的に取組
むとともに、研究活動に伴う環境影響に配慮し、環境負荷の低減に努めます。

Ⅳ財務内容の改善に関する事項
運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算により効率的、効果的な運営を行います。
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外部研究資金その他の自己収入の確保
企業、大学及び産業支援機関等との連携により、積極的に外部研究資金等の獲得に努めます。
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経費の抑制
顧客へのサービスの向上を図りつつ、恒常的な業務の見直し、改善、効率化により、運営経費の抑制に努めます。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項
施設設備の整備・活用
良質な顧客へのサービスを継続して提供するため、適切な施設設備の管理、活用に努めるとともに、計画的な整備に努めます。

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