議案

目

録
令和3年(2021年)5月19日

番

号

件

名

議案第 35 号

専決処分につき承認を求めることについて(令和3年度(2021年度)彦根市一般会計補正予算(第1号))

議案第 36 号

専決処分につき承認を求めることについて(令和3年度(2021年度)彦根市一般会計補正予算(第2号))

議案第 37 号

令和3年度(2021年度)彦根市一般会計補正予算(第3号)

議案第 38 号

専決処分につき承認を求めることについて(令和2年度(2020年度)彦根市一般会計補正予算(第15号))

議案第 39 号

専決処分につき承認を求めることについて(彦根市市税条例等の一部を改正する条例)

議案第 40 号

彦根市監査委員の選任につき同意を求めることについて

報告第 2 号

督促異議の申立てのあった支払督促の申立てに係る訴えの提起について

報告第 3 号

督促異議の申立てのあった支払督促の申立てに係る訴えの提起について

報告第 4 号

督促異議の申立てのあった支払督促の申立てに係る訴えの提起について

報告第 5 号

督促異議の申立てのあった支払督促の申立てに係る訴えの提起について

報告第 6 号

督促異議の申立てのあった支払督促の申立てに係る訴えの提起について

報告第 7 号訴えの提起とみなされた支払督促の申立てに係る請求につき和解をすることについて

報告第 8 号訴えの提起とみなされた支払督促の申立てに係る請求につき和解をすることについて

議案第 39 号
専決処分につき承認を求めることについて
上記の議案を提出する。
令和 3 年(2021 年)5 月 19 日
彦根市長

和

田

裕

行

専決処分につき承認を求めることについて

彦根市市税条例(昭和 25 年彦根市条例第 23 号)、彦根市市税条例および彦根市都市計画税条
例の一部を改正する条例(令和 2 年彦根市条例第 26 号)および彦根市都市計画税条例(昭和 33 年
彦根市条例第 4 号)の一部を改正することについては、特に緊急に処理する必要があり、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 179 条第 1 項の規定により、市長において専決処分をしたので、同条第 3 項の規定により、これを報告し、議会の承認を求める。

-1-

専決第 9 号
彦根市市税条例等の一部を改正する条例について

彦根市市税条例(昭和 25 年彦根市条例第 23 号)、彦根市市税条例および彦根市都市計画税条
例の一部を改正する条例(令和 2 年彦根市条例第 26 号)および彦根市都市計画税条例(昭和 33 年
彦根市条例第 4 号)の一部を改正することについて、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 179条第 1 項の規定により、次のとおり専決処分をする。
令和 3 年(2021 年)3 月 31 日
彦根市長

大久保

貴

彦根市市税条例等の一部を改正する条例(彦根市市税条例の一部改正)
第1条

彦根市市税条例(昭和 25 年彦根市条例第 23 号)の一部を次のように改正する。

第 36 条の 3 の 2 第 4 項中「所得税法第 198 条第 2 項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けている」を「令第 48 条の 9 の 7 の 2 において準用する令第 8 条の 2 の 2 に規定する要件を満たす」に改め、「次条第 4 項」の次に「および第 53 条の 9 第 3 項」を加える。
第 36 条の 3 の 3 第 4 項中「所得税法第 203 条の 6 第 6 項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けている」を「令第 48 条の 9 の 7 の 3 において準用する令第 8 条の 2 の 2 に規定する要件を満たす」に改める。
第 53 条の 8 第 1 項第 1 号中「本条、次条第 2 項および」を「この条、次条第 2 項および第3 項ならびに」に改める。
第 53 条の 9 に次の 2 項を加える。
3

第 1 項の退職手当等の支払を受ける者は、退職所得申告書の提出の際に経由すべき退職手
当等の支払をする者が令第 48 条の 18 において準用する令第 8 条の 2 の 2 に規定する要件を満たす場合には、施行規則で定めるところにより、当該退職所得申告書の提出に代えて、当該退職手当等の支払をする者に対し、当該退職所得申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

4

前項の規定の適用がある場合における第 2 項の規定の適用については、同項中「退職所得申告書が」とあるのは「退職所得申告書に記載すべき事項を」と、「支払をする者に受理されたとき」とあるのは「支払をする者が提供を受けたとき」と、「受理された時」とあ-2-

るのは「提供を受けた時」とする。
第 81 条の 4 第 1 号および第 2 号中「同条第 4 項」の次に「または第 5 項」を加える。
付則第 7 条の 2 第 3 項中「附則第 15 条第 30 項第 1 号イ」を「附則第 15 条第 27 項第 1 号
イ」に改め、同条第 4 項中「附則第 15 条第 30 項第 1 号ロ」を「附則第 15 条第 27 項第 1 号ロ」に改め、同条第 5 項中「附則第 15 条第 30 項第 1 号ハ」を「附則第 15 条第 27 項第 1 号
ハ」に改め、同条第 6 項中「附則第 15 条第 30 項第 1 号ニ」を「附則第 15 条第 27 項第 1 号ニ」に改め、同条第 7 項中「附則第 15 条第 30 項第 2 号イ」を「附則第 15 条第 27 項第 2 号
イ」に改め、同条第 8 項中「附則第 15 条第 30 項第 2 号ロ」を「附則第 15 条第 27 項第 2 号ロ」に改め、同条第 9 項中「附則第 15 条第 30 項第 2 号ハ」を「附則第 15 条第 27 項第 2 号
ハ」に改め、同条第 10 項中「附則第 15 条第 30 項第 3 号イ」を「附則第 15 条第 27 項第 3 号
イ」に改め、同条第 11 項中「附則第 15 条第 30 項第 3 号ロ」を「附則第 15 条第 27 項第 3 号
ロ」に改め、同条第 12 項中「附則第 15 条第 30 項第 3 号ハ」を「附則第 15 条第 27 項第 3 号
ハ」に改め、同条第 13 項中「附則第 15 条第 34 項」を「附則第 15 条第 30 項」に改め、同条
第 14 項中「附則第 15 条第 38 項」を「附則第 15 条第 34 項」に改め、同条第 15 項中「附則第 15 条第 39 項」を「附則第 15 条第 35 項」に改め、同条第 16 項を削り、同条第 17 項中「附則第 15 条第 47 項」を「附則第 15 条第 42 項」に改め、同項を同条第 16 項とし、同条中第 18 項を第 17 項とし、第 19 項を第 18 項とする。
付則第 8 条の見出し中「平成 30 年度から令和 2 年度まで」を「令和 3 年度から令和 5 年度まで」に改める。
付則第 8 条の 2 の見出し中「令和元年度または令和 2 年度」を「令和 4 年度または令和 5年度」に改め、同条第 1 項中「令和元年度分または令和 2 年度分」を「令和 4 年度分または
令和 5 年度分」に改め、同条第 2 項中「令和元年度適用土地または令和元年度類似適用土地」を「令和 4 年度適用土地または令和 4 年度類似適用土地」に、「令和 2 年度分」を「令和 5 年度分」に改める。
付則第 9 条の見出し中「平成 30 年度から令和 2 年度まで」を「令和 3 年度から令和 5 年度まで」に改め、同条第 1 項中「平成 30 年度から令和 2 年度まで」を「令和 3 年度から令和 5年度まで」に改め、「加算した額」の次に「(令和 3 年度分の固定資産税にあっては、前年度分の固定資産税の課税標準額)」を加え、同条第 2 項および第 3 項中「平成 30 年度から令和 2
年度までの各年度分」を「令和 4 年度分および令和 5 年度分」に改め、同条第 4 項および第 5
項中「平成 30 年度から令和 2 年度まで」を「令和 3 年度から令和 5 年度まで」に改める。
付則第 9 条の 3 中「平成 30 年法律第 3 号)附則第 22 条第 1 項」を「令和 3 年法律第 7 号)

-3-

附則第 14 条第 1 項」に、「平成 30 年度から令和 2 年度まで」を「令和 3 年度から令和 5 年度まで」に改める。
付則第 10 条の見出し中「平成 30 年度から令和 2 年度まで」を「令和 3 年度から令和 5 年度まで」に改め、同条中「平成 30 年度から令和 2 年度まで」を「令和 3 年度から令和 5 年度まで」に改め、「定める率を乗じて得た額」の次に「。以下この項において同じ。」を、「負担調整率を乗じて得た額」の次に「(令和 3 年度分の固定資産税にあっては、前年度分の固定資産税の課税標準額)」を加える。
付則第 12 条第 1 項中「平成 30 年度から令和 2 年度まで」を「令和 3 年度から令和 5 年度まで」に改め、同条第 2 項中「令和 3 年 3 月 31 日」を「令和 6 年 3 月 31 日」に改める。
付則第 12 条の 2 中「同条第 4 項」の次に「または第 5 項」を加え、「令和 3 年 3 月 31日」を「令和 3 年 12 月 31 日」に改める。
付則第 12 条の 2 の 3 第 2 項中「同条第 2 項」の次に「または第 3 項」を、「同条第 4 項」の次に「または第 5 項」を加える。
付則第 13 条第 1 項中「第 5 項」を「第 8 項」に改め、同条第 2 項中「、当該軽自動車が平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和 2
年度分の軽自動車税の種別割に限り」を削り、同条第 3 項中「、当該ガソリン軽自動車が平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和 2
年度分の軽自動車税の種別割に限り」を削り、同条第 4 項中「、当該ガソリン軽自動車が平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和 2
年度分の軽自動車税の種別割に限り」を削り、同条に次の 3 項を加える。
6

法附則第 30 条第 2 項第 1 号および第 2 号に掲げる 3 輪以上の軽自動車(自家用の乗用のものを除く。)に対する第 82 条の規定の適用については、当該軽自動車が令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和 4 年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和 5 年度分の軽自動車税の種別割に限り、第 2 項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

7

法附則第 30 条第 7 項の規定の適用を受ける 3 輪以上のガソリン軽自動車(営業用の乗用のものに限る。)に対する第 82 条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が令和 3
年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和 4 年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が令和 4 年 4 月 1 日から令和 5-4-

年 3 月 31 日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和 5 年度分の軽自動車税の種別割に限り、第 3 項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
8

法附則第 30 条第 8 項の規定の適用を受ける 3 輪以上のガソリン軽自動車(前項の規定の適用を受けるものを除き、営業用の乗用のものに限る。)に対する第 82 条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までの間に初回
車両番号指定を受けた場合には令和 4 年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン
軽自動車が令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和 5 年度分の軽自動車税の種別割に限り、第 4 項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
付則第 13 条の 2 第 1 項中「第 5 項」を「第 8 項」に改める。
付則第 22 条に次の 1 項を加える。

2

所得割の納税義務者が前年分の所得税につき新型コロナウイルス感染症特例法第 6 条の 2
第 1 項の規定の適用を受けた場合における付則第 4 条の 3 の 2 第 1 項の規定の適用については、同項中「令和 15 年度」とあるのは「令和 17 年度」と、「令和 3 年」とあるのは「令和 4 年」とする。

(彦根市市税条例および彦根市都市計画税条例の一部を改正する条例の一部改正)
第2条

彦根市市税条例および彦根市都市計画税条例の一部を改正する条例(令和 2 年彦根市条

例第 26 号)の一部を次のように改正する。
第 2 条のうち、彦根市市税条例第 48 条第 10 項の改正規定中「第 321 条の 8 第 52 項」を「第 321 条の 8 第 60 項」に、「同条第 52 項」を「同条第 60 項」に改め、同条第 16 項の改正規定中「第 321 条の 8 第 61 項」を「第 321 条の 8 第 69 項」に改める。
第 2 条のうち、彦根市市税条例第 50 条第 4 項の改正規定中「「または第 31 項」に」の次に「、「第 48 条の 15 の 5 第 4 項」を「第 48 条の 15 の 4 第 4 項」に」を加える。
第 2 条のうち、彦根市市税条例第 52 条の改正規定中「第 52 条第 4 項」を「第 52 条第 3 項
中「第 48 条の 15 の 5 第 4 項」を「第 48 条の 15 の 4 第 4 項」に改め、同条第 4 項」に改める。
第 2 条のうち、彦根市市税条例付則第 3 条の 2 第 2 項の改正規定の次に次のように加える。
付則第 5 条の 2 第 1 項中「および第 4 項」および「または法人税法第 81 条の 24 第 1 項の規定により延長された法第 321 条の 8 第 4 項に規定する申告書の提出期限」を削り、同-5-

条第 2 項中「または法第 321 条の 8 第 4 項に規定する連結法人税額の課税標準の算定期間」を削る。
(彦根市都市計画税条例の一部改正)
第3条

彦根市都市計画税条例(昭和 33 年彦根市条例第 4 号)の一部を次のように改正する。

付則第 1 条の 2 の見出し中「附則第 15 条第 38 項等」を「附則第 15 条第 34 項等」に改め、同条第 1 項中「附則第 15 条第 38 項」を「附則第 15 条第 34 項」に改め、同条第 2 項中「附則第 15 条第 39 項」を「附則第 15 条第 35 項」に改め、同条第 3 項中「附則第 15 条第 47
項」を「附則第 15 条第 42 項」に改める。
付則第 2 条の前の見出し中「平成 30 年度から令和 2 年度まで」を「令和 3 年度から令和 5年度まで」に改め、同条中「平成 30 年度から令和 2 年度まで」を「令和 3 年度から令和 5 年度まで」に改め、「加算した額」の次に「(令和 3 年度分の都市計画税にあっては、前年度分の都市計画税の課税標準額)」を加える。
付則第 3 条および第 4 条中「平成 30 年度から令和 2 年度までの各年度分」を「令和 4 年度
分および令和 5 年度分」に改める。
付則第 5 条および第 6 条中「平成 30 年度から令和 2 年度まで」を「令和 3 年度から令和 5年度まで」に改める。
付則第 7 条の見出し中「平成 30 年度から令和 2 年度まで」を「令和 3 年度から令和 5 年度まで」に改め、同条中「平成 30 年度から令和 2 年度まで」を「令和 3 年度から令和 5 年度まで」に改め、「定める率を乗じて得た額」の次に「。以下この条において同じ。」を、「負担調整率を乗じて得た額」の次に「(令和 3 年度分の都市計画税にあっては、前年度分の都市
計画税の課税標準額)」を加える。
付則第 11 条中「第 13 項、第 18 項から第 22 項まで、第 24 項、第 25 項、第 29 項、第 33項、第 37 項から第 39 項まで、第 42 項から第 44 項まで、第 47 項もしくは第 48 項」を「第10 項、第 15 項から第 19 項まで、第 21 項、第 22 項、第 26 項、第 29 項、第 33 項から第 35項まで、第 37 項から第 39 項まで、第 42 項もしくは第 43 項」に改める。
付

則(施行期日)
第1条

この条例は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

(市民税に関する経過措置)
第2条

第 1 条の規定による改正後の彦根市市税条例(以下「新条例」という。)第 36 条の 3 の2 第 4 項の規定は、この条例の施行の日(以下この条において「施行日」という。)以後に行う-6-

新条例第 36 条の 3 の 2 第 4 項に規定する電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項の提供について適用し、施行日前に行った第 1 条の規定による改正前の彦根市市税条
例(次項において「旧条例」という。)第 36 条の 3 の 2 第 4 項に規定する電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項の提供については、なお従前の例による。
2

新条例第 36 条の 3 の 3 第 4 項の規定は、施行日以後に行う新条例第 36 条の 3 の 2 第 4 項に規定する電磁的方法による新条例第 36 条の 3 の 3 第 4 項に規定する申告書に記載すべき事項の提供について適用し、施行日前に行った旧条例第 36 条の 3 の 2 第 4 項に規定する電磁的方法による旧条例第 36 条の 3 の 3 第 4 項に規定する申告書に記載すべき事項の提供については、なお従前の例による。
(固定資産税に関する経過措置)

第3条

別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、令和 3 年

度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和 2 年度分までの固定資産税については、
なお従前の例による。
2

生産性向上特別措置法(平成 30 年法律第 25 号)の施行の日から令和 3 年 3 月 31 日までの期間(以下この項において「適用期間」という。)内に地方税法等の一部を改正する法律(令和 3年法律第 7 号)第 1 条の規定による改正前の地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)附則第 15 条第41 項に規定する中小事業者等(以下この項において「中小事業者等」という。)が取得(同条第41 項に規定する取得をいう。以下この項において同じ。)をした同条第 41 項に規定する機械
装置等(以下この項において「機械装置等」という。)(中小事業者等が、同条第 41 項に規定するリース取引(以下この項において「リース取引」という。)に係る契約により機械装置等を引き渡して使用させる事業を行う者が適用期間内に取得をした同条第 41 項に規定する先端設備等に該当する機械装置等を、適用期間内にリース取引により引渡しを受けた場合における当該機械装置等を含む。)に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
(都市計画税に関する経過措置)

第4条

第 3 条の規定による改正後の彦根市都市計画税条例の規定は、令和 3 年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和 2 年度分までの都市計画税については、なお従前の例
による。

-7-

議案第 40 号
彦根市監査委員の選任につき同意を求めることについて
上記の議案を提出する。
令和 3 年(2021 年)5 月 19 日
彦根市長

和

田

裕

行

彦根市監査委員の選任につき同意を求めることについて

彦根市監査委員に下記の者を選任することにつき、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 196
条第 1 項の規定により、議会の同意を求める。

記

1

住

所

彦根市高宮町 1973 番地

2

氏

名

杉

3

生年月日

原

祥

浩

昭和 37 年(1962 年)3 月 14 日

-8-

報告第 2 号
督促異議の申立てのあった支払督促の申立てに係る訴えの提起について

督促異議の申立てのあった支払督促の申立てに係る訴えの提起について、地方自治法(昭和 22年法律第 67 号)第 180 条第 1 項の規定により、市長において専決処分をしたので、同条第 2 項の規定により、議会に報告する。
令和 3 年(2021 年)5 月 19 日
彦根市長

-9-

和

田

裕

行

専決第 4 号
督促異議の申立てのあった支払督促の申立てに係る訴えの提起について

督促異議の申立てのあった支払督促の申立てに係る訴えの提起について、地方自治法(昭和 22年法律第 67 号)第 180 条第 1 項の規定により、次のとおり専決処分をする。
令和 3 年(2021 年)3 月 22 日
彦根市長

1

2

大久保

貴

相手方の住所および氏名(1)

住所〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

(2)

氏名

〇

〇

〇

〇

請求の趣旨
学校給食費についての徴収金(以下「給食費徴収金」という。)57,878 円および支払督促の申立てに係る手続費用(以下「手続費用」という。)2,483 円の計 60,361 円の支払を請求するもの

3

請求の原因
(1)

彦根市は、学校給食法(昭和 29 年法律第 160 号)第 4 条に基づき、彦根市が設置した小学校および中学校において学校給食を実施している。
(2)

彦根市は、学校給食法第 11 条第 2 項の規定を受け、次の内容で彦根市立学校給食費徴収金取扱要綱(平成 27 年彦根市告示第 97 号)を定めている。
ア第2条

給食費徴収金は、市立の小学校および中学校に在学する児童または生徒の保護者から徴収する。
イ

第 3 条第 1 項

給食費徴収金の額は、次の各号に掲げる学校の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

ウ
(3)

(1)

小学校

年額 45,100 円

(2)

中学校

年額 47,300 円

第5条

給食費徴収金は、市長が指定する期日までに納付しなければならない。

相手方の子は、彦根市立中学校に通学しており、彦根市は、当該中学校において、学校給食を実施した。
4

事案の概要
彦根市は、相手方の子が通学している彦根市立中学校において学校給食を実施したが、相手方は、給食費徴収金を滞納している。
彦根市は、再三当該給食費徴収金を支払うよう催告したが、相手方がこれに応じないため、-10-

令和 3 年 1 月 28 日に彦根簡易裁判所へ給食費徴収金および手続費用(以下「給食費徴収金等」という。)の支払を求める旨の支払督促の申立てを行った。
これに対し、相手方は、令和 3 年 2 月 15 日付けで給食費徴収金等の分割払を希望する旨の督促異議の申立てを行った。
当該督促異議の申立てが行われたことによって、民事訴訟法(平成 8 年法律第 109 号)第 395条の規定により、支払督促の申立ての時に、彦根市が給食費徴収金等の支払を請求する旨の訴えを提起したものとみなされるものである。
5

訴訟遂行方針(1)

市長が指定した弁護士を代理人とする。

(2)

判決の結果、必要がある場合は、上訴する。

-11-

報告第 3 号
督促異議の申立てのあった支払督促の申立てに係る訴えの提起について

督促異議の申立てのあった支払督促の申立てに係る訴えの提起について、地方自治法(昭和 22年法律第 67 号)第 180 条第 1 項の規定により、市長において専決処分をしたので、同条第 2 項の規定により、議会に報告する。
令和 3 年(2021 年)5 月 19 日
彦根市長

-12-

和

田

裕

行

専決第 5 号
督促異議の申立てのあった支払督促の申立てに係る訴えの提起について

督促異議の申立てのあった支払督促の申立てに係る訴えの提起について、地方自治法(昭和 22年法律第 67 号)第 180 条第 1 項の規定により、次のとおり専決処分をする。
令和 3 年(2021 年)3 月 22 日
彦根市長

1

2

大久保

貴

相手方の住所および氏名(1)

住所〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

(2)

氏名

〇

〇

〇

〇

請求の趣旨
学校給食費についての徴収金(以下「給食費徴収金」という。)36,080 円および支払督促の申立てに係る手続費用(以下「手続費用」という。)2,483 円の計 38,563 円の支払を請求するもの

3

請求の原因
(1)

彦根市は、学校給食法(昭和 29 年法律第 160 号)第 4 条に基づき、彦根市が設置した小学校および中学校において学校給食を実施している。
(2)

彦根市は、学校給食法第 11 条第 2 項の規定を受け、次の内容で彦根市立学校給食費徴収金取扱要綱(平成 27 年彦根市告示第 97 号)を定めている。
ア第2条

給食費徴収金は、市立の小学校および中学校に在学する児童または生徒の保護者から徴収する。
イ

第 3 条第 1 項

給食費徴収金の額は、次の各号に掲げる学校の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

ウ
(3)

(1)

小学校

年額 45,100 円

(2)

中学校

年額 47,300 円

第5条

給食費徴収金は、市長が指定する期日までに納付しなければならない。

相手方の 2 人の子は、彦根市立小学校に通学しており、彦根市は、当該小学校において、学校給食を実施した。
4

事案の概要
彦根市は、相手方の 2 人の子が通学している彦根市立小学校において学校給食を実施したが、相手方は、給食費徴収金を滞納している。
彦根市は、再三当該給食費徴収金を支払うよう催告したが、相手方がこれに応じないため、-13-

令和 3 年 1 月 28 日に彦根簡易裁判所へ給食費徴収金および手続費用(以下「給食費徴収金等」という。)の支払を求める旨の支払督促の申立てを行った。
これに対し、相手方は、令和 3 年 2 月 18 日付けで給食費徴収金等の分割払を希望する旨の督促異議の申立てを行った。
当該督促異議の申立てが行われたことによって、民事訴訟法(平成 8 年法律第 109 号)第 395条の規定により、支払督促の申立ての時に、彦根市が給食費徴収金等の支払を請求する旨の訴えを提起したものとみなされるものである。
5

訴訟遂行方針(1)

市長が指定した弁護士を代理人とする。

(2)

判決の結果、必要がある場合は、上訴する。

-14-

報告第 4 号
督促異議の申立てのあった支払督促の申立てに係る訴えの提起について

督促異議の申立てのあった支払督促の申立てに係る訴えの提起について、地方自治法(昭和 22年法律第 67 号)第 180 条第 1 項の規定により、市長において専決処分をしたので、同条第 2 項の規定により、議会に報告する。
令和 3 年(2021 年)5 月 19 日
彦根市長

-15-

和

田

裕

行

専決第 6 号
督促異議の申立てのあった支払督促の申立てに係る訴えの提起について

督促異議の申立てのあった支払督促の申立てに係る訴えの提起について、地方自治法(昭和 22年法律第 67 号)第 180 条第 1 項の規定により、次のとおり専決処分をする。
令和 3 年(2021 年)3 月 22 日
彦根市長

1

2

大久保

貴

相手方の住所および氏名(1)

住所〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

(2)

氏名

〇

〇

〇

〇

請求の趣旨
学校給食費についての徴収金(以下「給食費徴収金」という。)32,860 円および支払督促の申立てに係る手続費用(以下「手続費用」という。)2,483 円の計 35,343 円の支払を請求するもの

3

請求の原因
(1)

彦根市は、学校給食法(昭和 29 年法律第 160 号)第 4 条に基づき、彦根市が設置した小学校および中学校において学校給食を実施している。
(2)

彦根市は、学校給食法第 11 条第 2 項の規定を受け、次の内容で彦根市立学校給食費徴収金取扱要綱(平成 27 年彦根市告示第 97 号)を定めている。
ア第2条

給食費徴収金は、市立の小学校および中学校に在学する児童または生徒の保護者から徴収する。
イ

第 3 条第 1 項

給食費徴収金の額は、次の各号に掲げる学校の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

ウ
(3)

(1)

小学校

年額 45,100 円

(2)

中学校

年額 47,300 円

第5条

給食費徴収金は、市長が指定する期日までに納付しなければならない。

相手方の子は、彦根市立中学校に通学しており、彦根市は、当該中学校において、学校給食を実施した。
4

事案の概要
彦根市は、相手方の子が通学している彦根市立中学校において学校給食を実施したが、相手方は、給食費徴収金を滞納している。
彦根市は、再三当該給食費徴収金を支払うよう催告したが、相手方がこれに応じないため、-16-

令和 3 年 1 月 28 日に彦根簡易裁判所へ給食費徴収金および手続費用(以下「給食費徴収金等」という。)の支払を求める旨の支払督促の申立てを行った。
これに対し、相手方は、令和 3 年 2 月 20 日付けで給食費徴収金等の分割払を希望する旨の督促異議の申立てを行った。
当該督促異議の申立てが行われたことによって、民事訴訟法(平成 8 年法律第 109 号)第 395条の規定により、支払督促の申立ての時に、彦根市が給食費徴収金等の支払を請求する旨の訴えを提起したものとみなされるものである。
5

訴訟遂行方針(1)

市長が指定した弁護士を代理人とする。

(2)

判決の結果、必要がある場合は、上訴する。

-17-

報告第 5 号
督促異議の申立てのあった支払督促の申立てに係る訴えの提起について

督促異議の申立てのあった支払督促の申立てに係る訴えの提起について、地方自治法(昭和 22年法律第 67 号)第 180 条第 1 項の規定により、市長において専決処分をしたので、同条第 2 項の規定により、議会に報告する。
令和 3 年(2021 年)5 月 19 日
彦根市長

-18-

和

田

裕

行

専決第 7 号
督促異議の申立てのあった支払督促の申立てに係る訴えの提起について

督促異議の申立てのあった支払督促の申立てに係る訴えの提起について、地方自治法(昭和 22年法律第 67 号)第 180 条第 1 項の規定により、次のとおり専決処分をする。
令和 3 年(2021 年)3 月 22 日
彦根市長

1

2

大久保

貴

相手方の住所および氏名(1)

住所〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

(2)

氏名

〇

〇

〇

〇

請求の趣旨
学校給食費についての徴収金(以下「給食費徴収金」という。)43,690 円および支払督促の申立てに係る手続費用(以下「手続費用」という。)2,483 円の計 46,173 円の支払を請求するもの

3

請求の原因
(1)

彦根市は、学校給食法(昭和 29 年法律第 160 号)第 4 条に基づき、彦根市が設置した小学校および中学校において学校給食を実施している。
(2)

彦根市は、学校給食法第 11 条第 2 項の規定を受け、次の内容で彦根市立学校給食費徴収金取扱要綱(平成 27 年彦根市告示第 97 号)を定めている。
ア第2条

給食費徴収金は、市立の小学校および中学校に在学する児童または生徒の保護者から徴収する。
イ

第 3 条第 1 項

給食費徴収金の額は、次の各号に掲げる学校の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

ウ
(3)

(1)

小学校

年額 45,100 円

(2)

中学校

年額 47,300 円

第5条

給食費徴収金は、市長が指定する期日までに納付しなければならない。

相手方の子は、彦根市立中学校に通学しており、彦根市は、当該中学校において、学校給食を実施した。
4

事案の概要
彦根市は、相手方の子が通学している彦根市立中学校において学校給食を実施したが、相手方は、給食費徴収金を滞納している。
彦根市は、再三当該給食費徴収金を支払うよう催告したが、相手方がこれに応じないため、-19-

令和 3 年 1 月 28 日に彦根簡易裁判所へ給食費徴収金および手続費用(以下「給食費徴収金等」という。)の支払を求める旨の支払督促の申立てを行った。
これに対し、相手方は、令和 3 年 2 月 22 日付けで給食費徴収金等の分割払を希望する旨の督促異議の申立てを行った。
当該督促異議の申立てが行われたことによって、民事訴訟法(平成 8 年法律第 109 号)第 395条の規定により、支払督促の申立ての時に、彦根市が給食費徴収金等の支払を請求する旨の訴えを提起したものとみなされるものである。
5

訴訟遂行方針(1)

市長が指定した弁護士を代理人とする。

(2)

判決の結果、必要がある場合は、上訴する。

-20-

報告第 6 号
督促異議の申立てのあった支払督促の申立てに係る訴えの提起について

督促異議の申立てのあった支払督促の申立てに係る訴えの提起について、地方自治法(昭和 22年法律第 67 号)第 180 条第 1 項の規定により、市長において専決処分をしたので、同条第 2 項の規定により、議会に報告する。
令和 3 年(2021 年)5 月 19 日
彦根市長

-21-

和

田

裕

行

専決第 8 号
督促異議の申立てのあった支払督促の申立てに係る訴えの提起について

督促異議の申立てのあった支払督促の申立てに係る訴えの提起について、地方自治法(昭和 22年法律第 67 号)第 180 条第 1 項の規定により、次のとおり専決処分をする。
令和 3 年(2021 年)3 月 22 日
彦根市長

1

2

大久保

貴

相手方の住所および氏名(1)

住所〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

(2)

氏名

〇

〇

〇

〇

請求の趣旨
学校給食費についての徴収金(以下「給食費徴収金」という。)36,080 円および支払督促の申立てに係る手続費用(以下「手続費用」という。)2,483 円の計 38,563 円の支払を請求するもの

3

請求の原因
(1)

彦根市は、学校給食法(昭和 29 年法律第 160 号)第 4 条に基づき、彦根市が設置した小学校および中学校において学校給食を実施している。
(2)

彦根市は、学校給食法第 11 条第 2 項の規定を受け、次の内容で彦根市立学校給食費徴収金取扱要綱(平成 27 年彦根市告示第 97 号)を定めている。
ア第2条

給食費徴収金は、市立の小学校および中学校に在学する児童または生徒の保護者から徴収する。
イ

第 3 条第 1 項

給食費徴収金の額は、次の各号に掲げる学校の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

ウ
(3)

(1)

小学校

年額 45,100 円

(2)

中学校

年額 47,300 円

第5条

給食費徴収金は、市長が指定する期日までに納付しなければならない。

相手方の 2 人の子は、彦根市立小学校に通学しており、彦根市は、当該小学校において、学校給食を実施した。
4

事案の概要
彦根市は、相手方の 2 人の子が通学している彦根市立小学校において学校給食を実施したが、相手方は、給食費徴収金を滞納している。
彦根市は、再三当該給食費徴収金を支払うよう催告したが、相手方がこれに応じないため、-22-

令和 3 年 1 月 28 日に彦根簡易裁判所へ給食費徴収金および手続費用(以下「給食費徴収金等」という。)の支払を求める旨の支払督促の申立てを行った。
これに対し、相手方は、令和 3 年 2 月 24 日付けで給食費徴収金等の分割払を希望する旨の督促異議の申立てを行った。
当該督促異議の申立てが行われたことによって、民事訴訟法(平成 8 年法律第 109 号)第 395条の規定により、支払督促の申立ての時に、彦根市が給食費徴収金等の支払を請求する旨の訴えを提起したものとみなされるものである。
5

訴訟遂行方針(1)

市長が指定した弁護士を代理人とする。

(2)

判決の結果、必要がある場合は、上訴する。

-23-

報告第 7 号
訴えの提起とみなされた支払督促の申立てに係る請求につき和解をすることについて

訴えの提起とみなされた支払督促の申立てに係る請求につき和解をすることについて、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 180 条第 1 項の規定により、市長において専決処分をしたので、同条第 2 項の規定により、議会に報告する。
令和 3 年(2021 年)5 月 19 日
彦根市長

-24-

和

田

裕

行

専決第 11 号
訴えの提起とみなされた支払督促の申立てに係る請求につき和解をすることについて

訴えの提起とみなされた支払督促の申立てに係る請求につき和解をすることについて、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 180 条第 1 項の規定により、次のとおり専決処分をする。
令和 3 年(2021 年)4 月 14 日
彦根市長

1

2

大久保

貴

相手方の住所および氏名(1)

住所〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

(2)

氏名

〇

〇

〇

〇

請求の趣旨
学校給食費についての徴収金(以下「給食費徴収金」という。)57,878 円および支払督促の申立てに係る手続費用(以下「手続費用」という。)2,483 円の計 60,361 円の支払を請求するもの

3

請求の原因
(1)

彦根市は、学校給食法(昭和 29 年法律第 160 号)第 4 条に基づき、彦根市が設置した小学校および中学校において学校給食を実施している。
(2)

彦根市は、学校給食法第 11 条第 2 項の規定を受け、次の内容で彦根市立学校給食費徴収金取扱要綱(平成 27 年彦根市告示第 97 号)を定めている。
ア第2条

給食費徴収金は、市立の小学校および中学校に在学する児童または生徒の保護者から徴収する。
イ

第 3 条第 1 項

給食費徴収金の額は、次の各号に掲げる学校の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

ウ
(3)

(1)

小学校

年額 45,100 円

(2)

中学校

年額 47,300 円

第5条

給食費徴収金は、市長が指定する期日までに納付しなければならない。

相手方の子は、彦根市立中学校に通学しており、彦根市は、当該中学校において、学校給食を実施した。
4

和解の理由
相手方が滞納している給食費徴収金の支払義務を承認し、当該給食費徴収金および手続費用を分割して確実に支払う意思を示したため

5

和解の内容

-25-

(1)

相手方は、彦根市に対し、給食費徴収金 57,878 円および手続費用 2,483 円の計 60,361

円の支払義務があることを認める。
(2)

相手方は、彦根市に対し、前号の金員を、次のとおり分割して、彦根市に持参し、または送金して支払う。
ア

令和 3 年 5 月から同年 9 月まで毎月末日限り

イ

令和 3 年 10 月末日限り(3)10,000 円ずつ

10,361 円

相手方が前号の分割金の支払を 2 回以上怠り、その額が 20,000 円に達したときは、当然に期限の利益を失い、相手方は、彦根市に対し、第 1 号の金員から既払額を控除した残額および給食費徴収金の残額に対する期限の利益を喪失した日の翌日から支払済みまで、年 3 パーセントの割合による遅延損害金を直ちに支払う。
(4)

彦根市は、その余の請求を放棄する。

(5)

彦根市および相手方は、彦根市と相手方との間には、本件に関し、この項に定める内容のほかに何らの債権債務がないことを相互に確認する。
(6)

訴訟費用は、第 1 号の手続費用 2,483 円を除き、各自の負担とする。

-26-

報告第 8 号
訴えの提起とみなされた支払督促の申立てに係る請求につき和解をすることについて

訴えの提起とみなされた支払督促の申立てに係る請求につき和解をすることについて、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 180 条第 1 項の規定により、市長において専決処分をしたので、同条第 2 項の規定により、議会に報告する。
令和 3 年(2021 年)5 月 19 日
彦根市長

-27-

和

田

裕

行

専決第 13 号
訴えの提起とみなされた支払督促の申立てに係る請求につき和解をすることについて

訴えの提起とみなされた支払督促の申立てに係る請求につき和解をすることについて、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 180 条第 1 項の規定により、次のとおり専決処分をする。
令和 3 年(2021 年)4 月 23 日
彦根市長

1

2

大久保

貴

相手方の住所および氏名(1)

住所〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

(2)

氏名

〇

〇

〇

〇

請求の趣旨
学校給食費についての徴収金(以下「給食費徴収金」という。)43,690 円および支払督促の申立てに係る手続費用(以下「手続費用」という。)2,483 円の計 46,173 円の支払を請求するもの

3

請求の原因
(1)

彦根市は、学校給食法(昭和 29 年法律第 160 号)第 4 条に基づき、彦根市が設置した小学校および中学校において学校給食を実施している。
(2)

彦根市は、学校給食法第 11 条第 2 項の規定を受け、次の内容で彦根市立学校給食費徴収金取扱要綱(平成 27 年彦根市告示第 97 号)を定めている。
ア第2条

給食費徴収金は、市立の小学校および中学校に在学する児童または生徒の保護者から徴収する。
イ

第 3 条第 1 項

給食費徴収金の額は、次の各号に掲げる学校の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

ウ
(3)

(1)

小学校

年額 45,100 円

(2)

中学校

年額 47,300 円

第5条

給食費徴収金は、市長が指定する期日までに納付しなければならない。

相手方の子は、彦根市立中学校に通学しており、彦根市は、当該中学校において、学校給食を実施した。
4

和解の理由
相手方が滞納している給食費徴収金の支払義務を承認し、当該給食費徴収金および手続費用を分割して確実に支払う意思を示したため

5

和解の内容

-28-

(1)

相手方は、彦根市に対し、給食費徴収金 43,690 円および手続費用 2,483 円の計 46,173円の支払義務があることを認める。
(2)

相手方は、彦根市に対し、前号の金員を、次のとおり分割して、彦根市に持参し、または送金して支払う。
ア

令和 3 年 5 月から同年 7 月まで毎月末日限り

イ

令和 3 年 8 月末日限り(3)15,000 円ずつ

1,173 円

相手方が前号の分割金の支払を怠ったときは、当然に期限の利益を失い、相手方は、彦根市に対し、第 1 号の金員から既払額を控除した残額および給食費徴収金の残額に対する期限の利益を喪失した日の翌日から支払済みまで、年 3 パーセントの割合による遅延損害金を直ちに支払う。
(4)

彦根市は、その余の請求を放棄する。

(5)

彦根市および相手方は、彦根市と相手方との間には、本件に関し、この項に定める内容のほかに何らの債権債務がないことを相互に確認する。
(6)

訴訟費用は、第 1 号の手続費用 2,483 円を除き、各自の負担とする。

-29-