資料１

大 船 渡 市 行 政 改 革 大 綱
推 進 期 間 ： 平 成 28年 度 ～ 令 和 ２ 年 度

大船渡市

目
Ⅰ

はじめに次

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１

策定の趣旨

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２

行政改革の視点……………………………………………………………………

(1) 事務事業の不断の見直しと社会の変化に対応した行政サービスの提供(2) 市民等との協働

１
１
２

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２

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２(3) 経営感覚に立脚した行政運営…………………………………………………

２………………………………………………………

２

改革の進め方…………………………………………………………………………

３

１推進期間

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３

２推進方法

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３

３推進体制

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３

改革の項目

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３(4) 財政運営の健全性の保持
ⅡⅢ
１

参画と協働による行政運営の推進(1) 行政の透明性の向上………………………………………………

５……………………………………………………………

５(2) 市政への市民意見の反映………………………………………………………

５(3) 市政への市民参画の促進………………………………………………………

５(4) 市民等との協働に向けた環境づくり２３４…………………………………………

５………………………………………………

５(1) 事務事業の見直し………………………………………………………………

５(2) 電子自治体の推進………………………………………………………………

６(3) 民間委託等の推進………………………………………………………………

６(4) 広域連携の推進…………………………………………………………………

６

効果的・効率的な行政運営の推進

組織・給与等の適正化と人材育成の推進………………………………………

６(1) 機動的な組織体制の構築………………………………………………………

６(2) 職員配置と給与の適正化………………………………………………………

６(3) 職員の能力開発の推進…………………………………………………………

６

健全な財政運営の推進……………………………………………………………

７(1) 健全財政の維持…………………………………………………………………

７(2) 財源の開拓と確保………………………………………………………………

７………………………………………………………………………

７(3) 歳出の抑制(4) 公有財産等の適正管理…………………………………………………………

７

Ⅰ

はじめに
１

策定の趣旨
社会や経済のグローバル化の進展をはじめ、少子高齢化や人口減少の進行、地方分権の拡大、厳しい財政運営、住民の価値観の多様化など、地方自治体を取り巻くめまぐるしい環境変化に的確に対応するため、本市では、組織体制の見直しをはじめ、事務の民間委託の推進、行政評価の導入による事務事業の改革・改善など、積極的に行政改革に取り組んできました。
しかしながら、本市は、東日本大震災で未曾有の被害を受け、国内外からの多大なご支援と官民あげての市復興計画の着実な推進により、被災された方々の住まいの確保や生業の再生に一定のめどがたつなど、復興を実感できる動きが増えてきているものの、大船渡駅周辺地区をはじめ、被災地域の新たなまちづくりはこれからです。
また、震災前からの主要課題である少子化や人口減少の進行に一定の歯止めをかけるため、昨年10月に策定した「大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（計画期間：平成27年度～平成31年度）と、本年１月に策定した市総合計画後期基本計画（計画期間：平成28年度～平成32年度）について、精力的に具現化を図っていく必要があります。
こうした中、合併算定替の普通交付税の特例措置期間が平成28年度をもって終了し、また、復興需要の収束等に伴う市税収入の減少、さらには社会保障費関係等の義務的経費、公共施設の老朽化等に伴う経常的経費の増加が見込まれることなどから、今後の財政運営はますます厳しさを増してくるものと予想されます。
これらのことから、市民への説明責任を果たし、行政の透明性及び信頼性の向上に努めながら、市と市民、地域コミュニティ団体、ＮＰＯなどとの広範な連携・協力を図るとともに、人や財源などの限られた経営資源のより効果的、効率的な活用、さらには、事務事業の必要性や効果等の十分な検証による、市が真に担うべき事務事業の選択をはじめ、組織体制や実施方法の見直し・改善、新たな手法の導入などについて、これまで以上に積極果敢に取り組んでいかなければなりません。
こうした基本的な考え方のもとに、時代の変化や、復興需要の収束など本市を取り巻く社会的、経済的状況を見据え、山積する諸課題に柔軟かつ弾力的に対応していくため、現行の大船渡市行政改革大綱の推進期間の終了を機に、新たに行政改革大綱を策定します。

- 1 -

２

行政改革の視点
大船渡市総合計画後期基本計画、市復興計画及び市まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進を図るため、これまで取り組んできた行政改革の成果や新たな課題、さらには、社会経済情勢の変化を踏まえ、特に、次の４つの視点のもとに、引き続き行政改革に取り組んでいきます。
(1) 事務事業の不断の見直しと社会の変化に対応した行政サービスの提供
さまざまな変化に対応し、事務事業について不断に見直しを行いながら、行政サービスの向上、一層の業務の効率化を図るとともに、「選択と集中」の考えのもとに、社会の変化に対応した行政サービスの提供に努めます。
(2) 市民等との協働
行政の透明性の向上を図り、市民や市民活動団体等と行政が良きパートナーとして連携し、相互に支え合う協働のまちづくりを進めます。
(3) 経営感覚に立脚した行政運営
職員一人ひとりのコスト意識の向上を図るとともに、人や財源などの適切な配分、行政サービスの成果の検証、評価を行い、その結果を次の展開に反映させながら、なお一層費用対効果に基づいた効率的な行政運営を進めます。
(4) 財政運営の健全性の保持
財政需要を的確に把握し、財政規律を保持しながら、一層の歳入の確保と、事務事業の検証と見直しなどにより歳出の削減・抑制に取り組み、健全な財政運営の維持・強化を図ります。

- 2 -

Ⅱ

改革の進め方
１

推進期間
市総合計画後期基本計画の計画期間である平成28年度から平成32年度までの５年間とします。
ただし、社会経済情勢の急変や新たな行政課題への対応が必要な場合には、弾力的に見直すこととします。

２

推進方法
大船渡市行政改革大綱に基づく具体的な取組を計画的に実施するため、実施計画（計画期間：平成28年度～平成32年度）を策定し、計画に登載した取組事項の進捗状況について四半期毎に把握しながら進行管理します。
ただし、必要に応じて改革の具体的項目などの追加、変更を行うものとします。

３推進体制(1) 市長を本部長とする「大船渡市行政改革推進本部」を中心に、市民各層からなる「大船渡市行政改革懇談会」の意見を尊重しながら、行政改革を積極的に推進します。
(2) 市広報やホームページなどを通じて、行政改革の進捗状況について市民にわかりやすく公表し、市民の意見を聴きながら行政改革を一層推進していきます。

Ⅲ

改革の項目
行政改革の推進にあたっては、「１参画と協働による行政運営の推進」、「２効果的・効率的な行政運営の推進」、「３「４組織・給与等の適正化と人材育成の推進」、健全な財政運営の推進」の四つの柱立てをして、体系化します。

- 3 -大船渡市行政改革大綱体系
１

基本方針
参画と協働による行政運営の推進

取組項目(1) 行政の透明性の向上(2) 市政への市民意見の反映

２

効果的・効率的な行政運営の推進(1) 事務事業の見直し①①②③④⑤(3) 市政への市民参画の促進①②③(4) 市民等との協働に向けた環境づくり ①②③④⑤⑥⑦⑧⑨(2) 電子自治体の推進(3) 民間委託等の推進(4) 広域連携の推進

３

組織・給与等の適正化と人材育成の推進(1) 機動的な組織体制の構築(2) 職員配置と給与の適正化(3) 職員の能力開発の推進
４

健全な財政運営の推進(1) 健全財政の維持(2) 財源の開拓と確保(3) 歳出の抑制(4) 公有財産等の適正管理- 4 -具体的な取組
多様なメディアを活用した市政情報の発信強化
市民との懇談会の開催
パブリックコメントの推進
市政モニター制度の推進
市民意識調査の実施
市民提言箱の推進
政策形成段階における市民ワークショップの開催
各種審議会等への公募委員の登用
各種審議会等における委員構成の見直し
民間提案制度の検討
地域助け合い協議会の設置促進
自己解決型地域コミュニティの仕組みづくり
市民活動支援の推進
市民活動支援センターとの連携の推進
大船渡市芸術文化協会事務局の移管
大船渡市ユネスコ協会事務局の移管
大船渡市国際交流協会事務局の移管
教育委員会事務局所管審議会等の整理統合

①②③
④⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
①
②
③
④
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
①
②
③
④

行政評価によるＰＤＣＡサイクルの強化
選挙事務の改善物価動向調査事業の廃止
生涯学習推進・市民運動推進のつどいの見直し
四市家庭婦人バレーボール大会参加事業の廃止
給水装置工事設計審査等事務の改善
大船渡市北里大学海洋生命科学部三陸キャンパス早期再開促進期成同盟会の発展的解散
岩手県沿岸第一地域視聴覚教育協議会の解散
一般財団法人大船渡市体育協会役員就任の見直し
基幹業務用システムの計画的見直し
情報システムのセキュリティ機能の強化
マイナンバー制度の導入による行政サービスの推進
自動処理システム導入による事務量の削減
事業用地取得事務の委託範囲の拡大
地域包括支援センター業務の民間委託
水道事業における業務委託の検討
学校給食業務の民間委託推進と施設統合の検討
浄化センターへの施設改良型包括運営方式の導入検討
収納事務の外部委託による収納事務の合理化、収納チャネル拡大
外部委託業務拡大の検討
各種事務事業における広域的行政サービス提供の可能性の検討
事務事業の広域的共同処理の推進
広域連携組織への参画
新たな広域連携方策の推進

①
②
③
①
②
①
②

市立小・中学校の統合再編
三陸保健福祉センターの廃止
北里大学再開推進室の見直し
適正な人員配置と相互協力の推進
給与の適正化
職員研修の充実強化
派遣研修の推進

①
②
③④⑤⑥⑦
①
②
③
④⑤⑥
①
②
③
④⑤⑥⑦
①
②
③④⑤⑥⑦

地方公会計制度の導入
国保診療所の健全経営に向けた検討
水道料金等の改定に向けた検討
公共下水道事業等への公営企業会計の導入公共下水道事業接続率の向上
大船渡市土地開発公社のあり方の検討
出資法人等への出資金の見直し
市税等の収納率向上対策の推進
市広報及びホームページへの広告掲載
国・県支出金等の活用
ふるさと大船渡応援寄附の推進
使用料及び手数料の定期的な見直し
任意予防接種に係る受益者負担の適正化
東北地区青少年補導センター連絡協議会からの脱退
黄金王国推進委員会からの脱退
全国中山間地域振興対策協議会からの脱退
大船渡市青少年育成市民会議運営費補助金の廃止
物価動向調査事業の廃止【再掲】四市家庭婦人バレーボール大会参加事業の廃止【再掲】大船渡高校定時制振興事業補助金の見直し
公共施設等総合管理計画の策定と推進
指定管理者制度の活用
勤労青少年ホームの利用対象者の見直し
公用車の適正管理
市有林の有効活用
市道内未処理用地の適正処理
未利用地の適正処理

１

参画と協働による行政運営の推進
市民と行政との情報の共有化を通じて、市民の声を市政に反映させる体制の充実・強化、さらには、市政への市民参画を図るとともに、市民等の多様な公的活動を支援し、官民一体となった協働のまちづくりを推進します。
(1) 行政の透明性の向上
より開かれた透明性の高い市政を推進するため、行政情報は市民との共有財産であるとの認識に立ち、市民に対し積極的に行政情報の提供を行うなど、広報機能の充実を図りながら行政の透明性の向上に努めます。
(2) 市政への市民意見の反映
本市の各種施策の成果や市民ニーズを把握するため、市民及び関係団体などとの直接対話をはじめ、広く市民各層から意見、提言を求める取組を進め、市政への反映に努めます。
(3) 市政への市民参画の促進
事務事業の内容や性格によって、構想段階から市民の意見、提言を求める取組を進めるとともに、各種審議会・委員会などについて、議論の活性化を促すため、固定的な委員構成の見直しや委員数の適正化、公募枠の拡大を図るなど、市民が積極的に市政に参画できるよう取り組みます。
(4) 市民等との協働に向けた環境づくり
各種団体やＮＰＯなど多様な主体による公益活動を支援し、まちづくりの一翼を担う団体として自立を促進します。
また、さまざまな地域課題の解決や地域の活性化を図るため、市民や地域コミュ
ニティ団体、その他市民活動団体などと行政が連携しながら、協働のまちづくりを進める環境づくりを進めます。

２

効果的・効率的な行政運営の推進
多様な行政課題や、厳しい財政状況に的確に対応するため、事務事業の必要性や実施主体のあり方について十分検討を行い、より効果的かつ効率的な行政運営を進めます。
(1) 事務事業の見直し
事務事業ごとに、市民ニーズとの整合性をはじめ、設定した目的の妥当性、有効- 5 -性、効率性、公平性などの観点から評価を行い、費用対効果の低い事務事業の廃止や、効率性の向上に資する業務プロセスの改善などに積極的に取り組みます。
(2) 電子自治体の推進
行政事務の効率化・高度化を図り、行政サービスの向上に資するため、国、県の方針に沿って、高度情報化社会に対応した電子自治体を推進します。
(3) 民間委託等の推進「民間でできることは民間に委ねる」ことを原則に、行政と民間との役割分担を明確にし、最適な担い手による効率的で質の高い行政サービスを提供するため、事務事業の民間委託等を積極的に進めます。
(4) 広域連携の推進
少子高齢化、人口減少の進行や、多様化・複雑化する住民の行政ニーズに対応するため、地域が抱える共通課題の解決に向け、他自治体との柔軟な広域連携を進めます。

３

組織・給与等の適正化と人材育成の推進
組織全体が経営感覚を持ち、迅速かつ的確に政策決定できるよう、組織体制の最適化と職員の育成に取り組みます。
(1) 機動的な組織体制の構築
多様な行政ニーズや課題に迅速、かつ、的確に対応するため、より簡素で、機動的な組織体制の構築を進めます。
(2) 職員配置と給与の適正化
大船渡市総合計画後期基本計画をはじめ、市復興計画、市まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進を図るため、業務量との均衡に十分配慮しながら必要な職員の確保を図ります。
また、職員の給与制度について、国、県及び他の地方公共団体との均衡を図ることを基本に、能力や業績に応じた適正な運用に努めます。
(3) 職員の能力開発の推進
限られた経営資源のもとで、より効果的かつ効率的な行政運営と質の高い行政サ- 6 -ービスの提供を図るため、政策立案能力や、自らの役割と使命の認識に基づく業務遂行能力など、市民の負託に応えられる職員として必要な能力の向上に努めます。

４

健全な財政運営の推進
復興需要の収束後においても持続可能な財政を維持できるよう、中長期的な視野に立って、財源の安定的確保を図るとともに、限られた財源の重点的かつ効果的な配分、公有財産等の適正な管理などに努めながら、健全な財政運営を進めます。
(1) 健全財政の維持「現金主義・単式簿記」による現行の会計制度に「発生主義・複式簿記」といった企業会計的要素を取り込み、中長期的な視点に立ちながら、資産や債務の適正管理や有効活用を図ります。
また、特別会計の適正管理、公営企業の健全経営、さらには、出資法人等の出資金の見直しを通じて、財政運営の健全性の維持に努めます。
(2) 財源の開拓と確保
市税等の適正な賦課等や未収金の縮減、各種補助制度の有効活用を図るとともに、新たな自主財源の確保に努めます。
(3) 歳出の抑制
限られた経営資源をより効果的かつ効率的に活用するため、職員一人ひとりのコスト意識を高め、経費全般において見直しを進めます。
また、行政の責任範囲、適正な経費負担のあり方、支援に対する効果等を総合的に勘案し、社会的、経済的状況に合わなくなった補助金などについて逐次見直すとともに、既に所期の交付目的を達成しているもの、あるいは、十分に果たされていないものの廃止、縮減など、積極的な整理・合理化を進めます。
(4) 公有財産等の適正管理既存の公有財産及び各種基金などを有効に活用するとともに、中・長期的な視点で、公共施設の維持管理の方向性について検討を進めます。
また、行政サービスの向上と経費削減の観点から、施設や受け皿となる団体などの現状を踏まえながら、指定管理者制度の導入を進めます。

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