MarketReport2016 年 6 ⽉ 24 ⽇
Shinko Asset Management Co., Ltd.

英国の EU 離脱を巡る国⺠投票は、僅差で離脱⽀持が上回る◆国⺠投票の結果は離脱⽀持が残留⽀持を上回る
英国では、現地時間 6 ⽉ 23 ⽇、EU からの離脱を巡る国⺠投票が⾏われました。翌 24 ⽇の開票結果によると、離脱⽀持が 52％、残留⽀持が 48％と離脱⽀持が残留⽀持を上回る結果となり、これを受けて⾦融市場では英ポンドとユーロが急落したほか、対主要通貨で⼤幅に円⾼が進⾏しました。
◆英国⺠は移⺠に対する問題を強く意識し、離脱⽀持英国の EU 残留を⽀持する意⾒としては、英国経済に与えるマイナスの影響が⼤きいことなどが挙げられており、そのことは英国政府や OECD（経済協⼒開発機構）などからも指摘されていました。⼀⽅で、EU 離脱を⽀持する意⾒としては、EU 域内からの移⺠によって発⽣する社会的コストの⼤きさなどが挙げられており、移⺠に対する社会保障についても EU の決まりで英国が⾃由に制限することができない状況などが問題視されていました。事前の世論調査では残留⽀持と離脱⽀持がきっ抗していましたが、経済に対する問題よりも移⺠に対する問題を強く意識した国⺠が多かったとみられ、僅差で離脱⽀持が残留⽀持を上回る格好となりました。
◆英国経済にはマイナスの影響が⼤きく出る⾒通し今回の投票結果を受けて、英国が今後 EU とどのような協定を結ぶのかに注⽬が集まるとみられます。協定がどのような形をとるかは不透明な部分が多く、具体的な⽅針が決定するまでは、英国内外で新規の投資を控える企業が増えると予想されます。英国財務省は EU 離脱が英国経済に与える影響についての試算レポートを公表しています
が、EU からの離脱は少なからず貿易や海外投資を縮⼩させる⽅向へと動くことになるため、いかなる形態の協定が結び直されたとしても経済に対してマイナスの影響が⼤きく出ると結論づけています。

対EU協定の選択肢と経済的影響
対EU協定の形式
EEA（欧州経済領域）
FT A（自由貿易協定）
WTO

協定の概要

適用国

経済的影響

単一市場にアクセスできるが、EU法の適用を受け、EUにノルウェー、アイスランド など
対して一部財政拠出をしなくてはならない▲3.4％～▲4.3％

貿易や投資に関する2国間協定、締結している国によって内容は異なる

スイス、トルコ など▲4.6％～▲7.8％

貿易や投資に関してWTOが定めるルールを適用

FTAを結んでいないWTO加盟国▲5.4％～▲9.5％（世界貿易機関）
出所：英国財務省のデータを基に新光投信作成（注）経済的影響は英国財務省が試算。数値はEU離脱から15年後のGDPに与える長期的影響

上記表は過去の時点における予測値を⽰したものであり、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを⽰唆あるいは保証するものではありません。

当資料は新光投信が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類あるいは販売⽤資料のいずれでもありません。当資料は証券投資の参考となる情報の提供を⽬的とし、投資の勧誘を⽬的としたものではありません。当資料は信頼できると考えられるデータなどに基づき作成していますが、その内容の正確性・完全性を保証するものではありません。当資料は事前の通知なしに内容を変更することがあります。特定ファンドの購⼊のお申し込みの際は、販売会社から投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および契約締結前交付書⾯など（⽬論⾒書補完書⾯を含む）をあらかじめお受け取りのうえ、詳細をよくお読みいただき、投資に関する最終決定は、ご⾃⾝の判断でなさるようお願いします。
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また、協定の形態によっては英国が⾦融機関のシングルパスポートを喪失する可能性も指摘されています。シング
ルパスポートとは、⾦融機関が EU 加盟国のどこか 1 ヵ国でも認可を取れば、EU 全域で業務を展開できる制度です。
そのため、多くの⾦融機関は国際⾦融取引の中⼼都市であるロンドンに拠点を構えて業務を⾏っていますが、シングルパスポートを喪失することになれば、本部機能を欧州⼤陸へと移転させる⾦融機関も現れ始めると予想されます。
◆⾦融市場に対しても下押し圧⼒が強まる⾒通し英国の EU 離脱は⾦融市場に対してもマイナスの影響を及ぼすと考えられ、特に英ポンドやユーロの下落を招くと予想されます。
英ポンドについては、国際決済通貨としての役割を担ってきたことなどから、英国の EU 離脱によって短期的に⼤きく下落することが⾒込まれます。また、英国経済は投資や貿易の減少によって失速する可能性が⾼く、さらにシングルパスポートを喪失するような事態になれば⾦融取引の規模縮⼩も予想されることなどから、英ポンドは中⻑期的に下落基調を辿ると想定されます。
ユーロについては、英国の貿易・⾦融取引の主要な相⼿地域がユーロ圏であったことなどを考慮すると、短期的に下落することが⾒込まれます。また、今回の投票結果はユーロ圏の経済⾯のみならず、政治⾯にも⼤きな影響を与えると考えられ、他の EU 加盟国も離脱へ動く可能性（ドミノ離脱懸念）が⾼まると予想されます。こうした政治的な不透明感の強さが、ユーロに対して中⻑期的に下押し圧⼒をかけると想定されます。

（米ドル）
1.50

英ポンドの推移（円）
180（米ドル）
1.20

ユーロの推移

（円）
135

1.45

170

1.15

130

1.40160

1.10125

1.35

150

1.05

120

140

1.00

米ドル/英ポンド（左軸）1.30円/英ポンド（右軸）

英ポンド高↑
英ポンド安↓

130
1.25
16/1
16/2
16/3
16/4
16/5
16/6
期間：2016年1月4日～2016年6月24日（年/月）
期間：（日次、6月24日分データは15時時点）
出所：ブルームバーグのデータを基に新光投信作成

米ドル/ユーロ（左軸）ユーロ高↑円/ユーロ（右軸）

ユーロ安↓

115

0.95
110
16/1
16/2
16/3
16/4
16/5
16/6
期間：2016年1月4日～2016年6月24日（年/月）
期間：（日次、6月24日分データは15時時点）
出所：ブルームバーグのデータを基に新光投信作成

上記グラフは過去の実績を⽰したものであり、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを⽰唆あるいは保証するものではありません。

当資料は新光投信が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類あるいは販売⽤資料のいずれでもありません。当資料は証券投資の参考となる情報の提供を⽬的とし、投資の勧誘を⽬的としたものではありません。当資料は信頼できると考えられるデータなどに基づき作成していますが、その内容の正確性・完全性を保証するものではありません。当資料は事前の通知なしに内容を変更することがあります。特定ファンドの購⼊のお申し込みの際は、販売会社から投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および契約締結前交付書⾯など（⽬論⾒書補完書⾯を含む）をあらかじめお受け取りのうえ、詳細をよくお読みいただき、投資に関する最終決定は、ご⾃⾝の判断でなさるようお願いします。
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◆世界経済にも影響する英国の EU 離脱
英国の EU 離脱は英国や欧州のみならず、世界経済にも影響を与えるとみられ、IMF（国際通貨基⾦）は 4 ⽉の世界経済⾒通しで、貿易関係の混乱などを通じて世界レベルで深刻なダメージをもたらす可能性があるとしています。
また、OECD は英ポンドやユーロの下落など⾦融市場の混乱が世界経済へ与える影響を試算しており、いずれもマイナスの影響が⼤きいと結論づけています。
⾦融市場の動きについては、当⾯英ポンドとユーロが下落基調で推移すると⾒込まれるほか、英国に欧州の拠点を置く世界的な銀⾏などを中⼼に株価が下落すると考えられます。また、世界経済の不透明感を受けて、⽶国の利上げに向けた動きはさらに慎重になるとみられ、リスク回避の動きなどから相対的に円に対する上昇圧⼒がかかる展開になると予想されます。

英国のEU離脱による金融ショックがGDPに与える影響

（％）
0.0
-0.2
-0.4
-0.6
-0.8
-1.0

欧州要因

-1.2

英国要因

-1.4
-1.6
英国

欧州

BRICs

日本

米国

出所：OECDのデータを基に新光投信作成（注）GDPに対する影響は、OECDが試算する2018年のGDPが英国のEU離脱によってどれだけ下振れるかを表す（注）英国要因は英国単独の金融ショック、欧州要因はそれを受けた欧州（除く英国）の金融ショック（注）グラフ中の欧州はドイツ、フランス、スペイン、ベルギー、オーストリア、ギリシャ、フィンランド、デンマーク、スウェーデン

上記グラフは過去の時点における予測値を⽰したものであり、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを⽰唆あるいは保証するものではありません。

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商 号 等： 新光投信株式会社
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