福県医発第 1783 号（地）令和３年９月 16 日
各 医 師 会 長殿
福 岡 県 医 師 会会 長 松 田 峻一良（公 印 省 略）

令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に関する申請書の提出期限について（再周知）令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金については、令和３年４月 30 日付福県医発第 377 号（地）でお知らせしているところです。
今般、日本医師会より、本補助金の申請書の提出期限が令和３年９月 30 日（当日消印有効）とされており、提出期限が近づいている旨、改めて周知依頼がありました。
本補助金は、原則として、「令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」による補助を受けた医療機関等は対象外となります。ただし、同補助金の申請日以降に新たに診療・検査医療機関の指定を受けた医療機関については、同補助金の補助基準額（上限額）が本補助金の補助基準額（上限額）より低い場合は、差額について本補助金の申請をすることができます。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただき、貴会会員への周知方よろしくお願い申し上げます。

※本補助金に関する資料は、Ｑ＆Ａ、交付申請書とともに厚生労働省の下記サイトに掲載されていますのでご参照ください。交付申請書（エクセルシート）等は下記サイトよりダウンロードしてください。
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17941.html〇厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話番号：０１２０－３３６－９３３（平日 9:30～18:00）

（税経 46）（地 288）（健Ⅱ311）
令和３年 9 月 10 日
都道府県医師会担当理事

殿
公益社団法人 日本医師会
常任理事

松本吉郎

（公印省略）
令和 3 年度新型コロナウイルス感染症 感染拡大防止・医療提供体制確保
支援補助金に関する申請書の提出期限について（再周知）
令和 3 年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保 支援補助金については、令和 3 年 4 月 12 日付文書（日医発 47 号、税経 9 号）でお知らせしているところです。
この補助金の申請書の提出期限 は令和 3 年 9 月 30 日（当日消印有効）とされています。期限が近 づいておりますので、改めてご連絡申し上げます。
本補助金は、原則として、「 令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」による補助を受けた医療機関等は対象外となります。
ただし、同補助金の申請日以降に新たに診療・検査医療機関 (仮称)の指定を受けた医療機関については、同補助金の補助基準額（上限額）が本補助金の補助基準額（上限額）より低い場合は、差額について本補助金の申請をすることができます。
つきましては、 貴会におかれましても、 本件についてご了知いただくとともに、貴会管下の関係医療機関への周知につき ご高配賜りますようお願い申し上げます。

※本補助金に関する資料は、Q&A、交付申請書とともに厚生労働省の下記サイトに掲載されていますのでご参照ください。 交付申請書 （エクセルシート）等は下記サイトよりダウンロードしてください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17941.html〇厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話番号：０１２０－３３６－９３３（平日 9:30～18:00）

診療・検査医療機関の感染拡大防止等の支援（令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金）
国による直接執行

事業目的

再周知

（令和２年度第三次補正予算額：212億円）○ 診療・検査医療機関(仮称)については、都道府県の指定に基づき専ら発熱患者等を対象とした外来体制をとる医療機関であり、新型コロナの感染が急速に拡大する中で、院内等での感染拡大を防ぎながら発熱患者等に対する診療・検査を提供することができるよう、緊急的臨時的な対応として、感染拡大防止等の支援を行う。

事業内容〔対象医療機関〕
院内等で感染拡大を防ぐための取組を行う、都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関(仮称)※ 当該医療機関については、少なくとも令和３年９月30日まで診療・検査医療機関（仮称）として継続すること。
※ ｢診療･検査医療機関の感染拡大防止等の支援｣又は｢医療機関･薬局等の感染拡大防止等の支援｣のどちらかの補助を受けることができる（両方の補助を重複して受けることはできない）。
※ 令和２年度第二次補正予算による｢医療機関･薬局等における感染拡大防止等の支援｣の補助を受けた医療機関も補助対象となる。
※ 令和2年9月15日の予備費による｢インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急･周産期･小児医療機関体制確保事業｣の感染拡大防止等の補助を受けた医療機関は対象外。
※ 令和２年度第三次補正予算による「令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」の補助を受けた医療機関は原則として対象外。ただし、同補助金の申請日以降に新たに診療・検査医療機関（仮称）の指定を受けた医療機関は、同補助金の補助基準額が本補助金の補助基準額より低い場合は、差額について本補助金の申請が可能。

〔補助基準額〕以下の額を上限として実費を補助
・ 診療･検査医療機関(仮称) 100万円〔対象経費〕令和3年4月1日から令和3年9月30日までにかかる感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用(従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く)※ 感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となる。
例：消毒･清掃･リネン交換等の委託、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入、寝具リース、CTリース等
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医療機関・薬局等の感染拡大防止等の支援（令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金）

事業目的

国による直接執行再周知（令和２年度第三次補正予算額：858億円）○ 新型コロナの感染が急速に拡大する中で、医療機関･薬局等においては、それぞれの機能･規模に応じた地域の役割分担の下で、必要な医療提供を継続することが求められる。
○ 医療機関･薬局等において、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供することができるよう、緊急的臨時的な対応として、感染拡大防止等の支援を行う。

事業内容〔対象医療機関〕
院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者、助産所※ ｢診療･検査医療機関の感染拡大防止等の支援｣又は｢医療機関･薬局等の感染拡大防止等の支援｣のどちらかの補助を受けることができる（両方の補助を重複して受けることはできない）。
※ 令和２年度第二次補正予算による｢医療機関･薬局等における感染拡大防止等の支援｣の補助を受けた医療機関も補助対象となる。
※ 令和2年9月15日の予備費による｢インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急･周産期･小児医療機関体制確保事業｣の感染拡大防止等の補助を受けた医療機関については、令和２年度第三次補正予算の｢医療機関･薬局等の感染拡大防止等の支援｣の方が補助上限額が高い場合は、差額分を補助。
※ 令和２年度第三次補正予算による「令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」の補助を受けた医療機関等は対象外。

〔補助基準額〕以下の額を上限として実費を補助
・ 病院・有床診療所（医科・歯科）・ 無床診療所（医科・歯科）・ 薬局、訪問看護事業者、助産所

25万円＋5万円×許可病床数
25万円
20万円

〔対象経費〕令和3年4月1日から令和3年9月30日までにかかる感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用(従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く)※ 感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となる。
例：消毒･清掃･リネン交換等の委託、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入、寝具リース、CTリース等※ 看護師等が消毒･清掃･リネン交換等を行っている場合は、看護師等の負担軽減の観点から、本補助金を活用して、民間事業者に消2
毒･清掃･リネン交換等を委託することが可能。