資料９ 参考

大都市における災害対策に関する指定都市市長会提言

平成３０年北海道胆振東部地震では、多くの尊い命が奪われるとともに、建物や道路等の都市インフラの損壊にとどまらず、過去に例をみない大規模な停電が、長時間にわたり北海道全域で発生するなど、市民生活に多大な影響を与えました。
長時間の停電によって、交通機関は麻痺し、多くの高層建物や宿泊施設においては、断水の発生や、エレベーターの停止によってその機能を失いました。これらは都市部特有の課題でもあり、今後発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模災害に備え、電力を安定的に供給・確保するための施策を推進する必要があります。
また、被災された方への支援については、これまでも国において積極的に取り組まれております
が、被災者が早期に生活再建を進めるためには、被災者の実態を踏まえた一層の支援制度の見直しが必要です。
指定都市市長会として、大規模災害に備えた災害対策を推進するため、以下のとおり提言します。

１

災害時における電力の安定的な供給体制の確保等（１） 再発防止策と情報共有
大規模停電の再発防止策を早期に策定するとともに、災害時にはよりきめ細かく電力需給等に係る情報共有を行うこと。
（２） エネルギー供給に関する支援
電力ネットワークの強化を図るとともに、再生可能エネルギーやコージェネレーションシステム等の自立分散型電源設備の導入等による、都市のエネルギー供給の強靱化に向けた支援を強化すること。
（３） 水素エネルギーの普及・拡大
水素エネルギーは分散型エネルギーとして、災害時の多様な活用が期待されることから、水素サプライチェーン構築の実証事業への継続的支援や技術開発、水素発電の導入に向けた検討を進めるなど、コストの低減や水素エネルギーの利用促進等に資する施策を推進すること。
また、家庭用、業務・産業用の燃料電池及び燃料電池自動車の普及に係る財政的支援等の施策についても継続的に取り組むこと。
（４） 非常用発電設備設置への支援
ア 指定避難所
指定避難所となる公立学校への自家発電設備などの導入のため、学校施設環境改善交付金の補助率嵩上げや補助制度の新設等、財政支援の拡充を図ること。
イ

医療施設
基幹災害拠点病院や地域災害拠点病院に補助対象が限定されている医療提供体制施設整備交付金について、多くの医療施設が活用できるよう、自家発電設備の導入や備蓄燃料貯蔵設備の新増設に関する制度の拡充、要件緩和を図ること。
ウ 社会福祉施設等
特別養護老人ホーム、障害者支援施設などの社会福祉施設や保育所等の自家発電設備の導入や備蓄燃料貯蔵設備の新増設に対する支援の拡充を図ること。

エ

民間企業等
中小企業や宿泊施設等の自家発電設備の導入や備蓄燃料貯蔵設備の新増設に対する支援の拡充を図ること。
２

被災者への支援（１）被災者生活再建支援制度の見直し
被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金について、半壊世帯及び敷地被害世帯が、解体を伴わない場合も支給対象となるよう、対象者の拡大を図ること。また、同法の適用にあたっては、同一災害においては全ての被災区域を支援対象とするなど地域間で格差が生じないように見直すこと。
（２） 被災者の住宅確保への支援
住宅金融支援機構による災害復興住宅融資について、利率の引き下げ等、既往の激甚災害におけるものと同等の取扱いとすること。また、民間賃貸住宅を応急仮設住宅として借り上げる
際には、宅地建物取引士による地方自治体への対面での重要事項説明を省略できるようにすること。
（３）災害に係る住家の被害認定基準運用指針の改定
罹災証明書の交付に係る被害認定基準運用指針の内容について、より被害の実態に応じたものとなるよう、簡素化も含め、被災自治体からの情報を踏まえて必要な改定を行うこと。
（４）避難環境の改善
避難を必要としながらも車中泊や自宅での生活を続けざるを得ない被災者のため、被害状況や各自治体の実情、適切な生活支援の必要性を考慮しながら、トレーラーハウスの活用等を含めた多様な避難環境の整備について、有効な支援策を検討すること。

平成３０年１２月２６日
指 定 都 市 市 長 会

土木施設の長寿命化対策に係る指定都市市長会要請
地方公共団体が管理する道路、下水道など、土木施設の多くが老朽化していく中、適切な維持管理や更新を行わなければ、国民生活や社会経済に多大な影響を及ぼすおそれがある。
国においては、平成２５年度の「インフラ長寿命化基本計画」を策定以降、制度改正や各種施策の推進をするとともに、本年度からの防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策など、様々な支援策を講じているところである。
地方公共団体においても、維持管理に係るライフサイクルコスト縮減や予算の平準化を図るため、個別施設計画の策定や予防保全型の維持管理を進めている。しかし、長期的分析によると適切な維持管理には継続的に多大な財源確保が必要となる上、専門人材の不足や点検・工事手法の更なる効率化・省人化が課題となっており、現状のままでは次世代への良好な土木施設の継承が困難な状況になると懸念している。
そこで、指定都市市長会がこれまで要請してきた継続的かつ確実な財源の確保に加え、中長期的な視点で、今後も持続可能なメンテナンスサイクルを確立し、土木施設の長寿命化対策が図られるよう、次のとおり要請する。
１

メンテナンスサイクルの推進に係る職員や事業者の育成・確保を図るため、国が実施している各種研修の更なる強化や資格制度の確立など、技術的支援を拡充すること。

２

近接目視による定期点検や修繕工事に係るコスト低減を図るため、点検方法の見直しや包括委託等の多様な契約方法の導入など、効率的・経済的に行える新たな点検・工事手法を検討すること。

３

施設の点検・工事に係る費用や労力を低減する新技術は依然として少ないことから、新たな点検・工事手法を検討するに当たり、無人航空機やロボットの活用など、新技術の開発と低価格化に産学官共同で努めること。
平成３１年２月１３日
指 定 都 市 市 長 会

参議院議員通常選挙の公約に対する指定都市市長会要請

人口減少社会の中で、日本の将来にわたる成長力を継続して確保するためには、国と地方が一体となり、引き続き強力に取組を進めていく必要がある。

国においては、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって、年金・医療・介護・少子化対策などの様々な取組が進められている。

指定都市市長会では、このような国の動きに対応し、幅広い分野で国に対して要請や政策提言を行っている。指定都市が国の施策と連携して強力に取組を進めるためには、地方税財源の拡充強化と地方分権改革を同時に進めていくことが重要である。

貴政党におかれては、来たる参議院議員通常選挙の公約に、次の提案を盛り込み、日本の持続的な発展並びに地域の特性に応じた多様な大都市制度及び大都市財政の実態に即応した地方税財政制度の確立に向けて、積極的に取り組まれるよう強く要請する。

１

人づくり革命の推進と全世代型社会保障の実現（１）子ども・子育て支援の充実
子ども・子育て支援新制度の趣旨である幼児期の教育・保育や地域子ども・子育て支援事業の量的拡充と質の向上を図るため、１兆円超程度の財源について恒久的な確保策を講ずるとともに、待機児童対策のための保育所等の施設整備に係る補助率の嵩上げ措置の継続や放課後児童クラブ等の運営費に係る補助率の拡大、保育士等の人材確保策の更なる拡充などを実現するための財源を確保すること。
また、国において統一的な子どもの医療費助成制度を創設するなど、子育て家庭の経済的負担を軽減するために必要な措置を講ずること。

（２）児童虐待防止対策や社会的養護の充実等
子どもの貧困や児童虐待等、子どもを取り巻く問題はますます深刻な状況となっているため、児童虐待防止対策の強化、児童養護施設等の小規模化かつ地域分散化や里親委託・支援の充実といった社会的養護の推進、子どもの貧困対策の推進、ひとり親家庭支援の推進等、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、財政措置の拡充など必要な措置を講ずること。
なお、児童相談体制の強化については、児童虐待防止対策体制総合強化プラ
ン（新プラン）における児童福祉司や児童心理司の配置基準を達成するため、普通交付税ではなく、実質的な補助を行うために必要な財政措置を速やかに講ずること。

（３）学校・幼稚園における働き方改革の推進
学校・幼稚園における働き方改革を推進するため、部活動指導員やスクー
ル・サポート・スタッフ、スクールロイヤーの配置など教員の負担軽減に向けた施策について、配置の拡大や補助基準額の引上げ、補助要件の緩和など、より一層の財政措置を講ずること。
また、更なる教職員定数の改善を図るとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家を教職員定数として算定し、国庫負担の対象とすること。

（４）介護人材の確保
大都市部において深刻な人手不足が顕著な介護分野については、介護福祉士の資質の担保を図るための育成支援を充実させるとともに、介護福祉士国家試験の試験回数の拡大など、介護福祉士の資格が取得しやすくなるよう試
験制度を見直すこと。
また、介護福祉士を目指して来日した外国人留学生の人材確保を図るため、２０２２年度以降、外国人留学生が、准介護福祉士として引き続き日本で介護業務に従事できる環境を整備すること。

（５）外国人材の受入環境整備の推進
外国人材が地域社会で活躍する環境整備として、地域における情報提供や相談対応等の在住外国人の暮らしの中での多様なニーズへの対応、日本語支援や地域のコミュニティとのつながり支援などを更に進めていくことが求められている。
地域における生活環境整備や地域コミュニティとのつながり支援の充実に向けては、地方公共団体やＮＰＯ・市民ボランティアの活動など、地域の実情に応じた様々な取組が行われている。
このことから、国は地方公共団体の意見を踏まえ、外国人政策を総合的に調整・推進するとともに、多文化共生社会実現に向けて必要な財政措置を拡充すること。

２

文化芸術立国の実現（１）文化と経済・観光の融合による好循環の創出及び共生社会の実現
文化芸術の社会的意義について国民的理解の醸成を図るとともに、官民双方からの持続的な文化芸術への投資を引き出すための仕組みを指定都市と協働して構築すること。また、貴重な文化財・歴史事業の復元など、文化財の付加価値を高め、保存と活用の好循環を創出するための取組を強化するとともに、生活文化の振興と共生社会の実現に向けた取組を拡充すること。さらに、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進を通じて、持続可能で多様性と包摂性のある「文化芸術立国」の実現を目指すこと。

（２）「新・文化庁」の機能・組織体制の強化
平成３０年１０月に施行された文部科学省設置法の一部を改正する法律の趣旨を踏まえ、我が国の文化に関する施策を総合的に推進する「新・文化庁」の機能・組織体制の更なる強化と予算の抜本的な拡充を図ること。

３

災害に強いまちづくり（１）上下水道施設等の耐震化に対する支援
大規模な地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、上下水道管路・施設や橋りょう等の道路施設、公営ガス管路等の耐震化の促進にかかる技術的支援や必要な財政支援を行うこと。

（２）被災者生活再建支援制度の見直し
被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金について、半壊世帯及び敷地被害世帯が、解体を伴わない場合も支給対象とするとともに、一部損
壊のうち、障害者手帳所有者を含む世帯、ひとり親世帯又は市町村民税非課税世帯といった特に配慮を必要とする世帯、被害の程度が大きい世帯及び宅地被害についても支給対象とするよう対象者の拡大を図ること。また、同法の適用にあたっては、同一災害においては全ての被災区域を支援対象とするなど地域間で格差が生じないように見直すこと。

（３）訪日外国人旅行者等の安全確保に対する適切な情報提供増加する訪日外国人旅行者等及び障害その他の理由により、災害時の必要な情報を円滑に入手できない方の安全を確保するため、適切な情報提供の推進を図ること。

４

質の高い社会資本整備の実現（１）インフラ施設の長寿命化対策
現在、地方公共団体は、国民の生命と暮らしを守るため、所管するインフラ施設の長寿命化が不可欠であることから、ライフサイクルコスト縮減を目指し、「長寿命化計画」を策定し、その計画に基づき、「定期点検」を実施し、予防保全型の施設の適切な維持管理と更新を実施しているが、持続的なインフラメンテナンスサイクルを確立するため、国においても、継続的かつ確実な財源を確保するとともに、増加していく費用の縮減に向け、新技術等によるコスト低減手法の開発や包括委託等の多様な契約方法の導入の検討に努めること。
（２）下水道施設への国費負担の継続
市民生活や社会経済活動を守り、安定的に公衆衛生の向上や公共用水域の水質保全を図るために、下水道施設への国費負担を継続すること。
（３）路線バス等の地域公共交通の維持・確保
路線バス等の地域公共交通については、採算性の確保が困難であっても地域にとって必要な路線が数多く存在しており、今後、人口減少が進行する中、厳しい財政事情や事業者間の競争の激化、運転手不足等により、都市部においてもその維持・確保ができなくなる恐れがある。
このことから、路線バス等の地域公共交通網の維持・再生を図るため、安全かつ利便性の高い公共交通サービスを安定的に確保するための制度について、地域公共交通の特性を踏まえて過度な競争の抑制や財源のあり方を含めて検討すること。

５

大都市制度・地方分権改革の推進（１）多様な大都市制度の早期実現
指定都市は、その規模や歴史・文化をはじめ、国や広域自治体との関係性、地域で果たす役割など、それぞれが異なる特性を持っており、各都市においても、その地域にふさわしい大都市制度の実現を目指した取組が行われている。
ついては、基礎自治体優先の原則の下、住民がより良い行政サービスを受けられるよう、道州制も視野に入れつつ、「特別自治市」制度の法制化など、地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を図ること。

（２）更なる地方分権改革の推進
指定都市は、大都市としての人口・経済規模をはじめ、その集積する都市機能やノウハウ、高い発信力から地域の核となるべき存在であると考え、近隣市町村を含めた地域の活性化に積極的に取り組んでいる。この取組を一層進める
ために、指定都市が持つポテンシャルを最大限発揮できるよう、「補完性・近接性」の原理に基づき、更なる事務・権限の移譲と、役割に見合った財源の拡充を推進すること。

６

地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止
地方交付税は地方固有の財源であることから、国の歳出削減を目的とした一方的な削減は決して行うべきではない。また、社会保障と税の一体改革や人づくり革命等に伴う新たな地方負担を含めて地方の財政需要や地方税等の収入を的確に見込むことで、標準的な行政サービスの提供に必要な額を確保すること。
臨時財政対策債による地方財源不足への対応は、市債発行額抑制や市債残高削減の取組の支障となっている。地方の財源不足の解消は、地方交付税の法定率の引上げによって対応し、臨時財政対策債は速やかに廃止すること。

７

真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正
現状における国・地方間の「税の配分」は６：４である一方、地方交付税、国庫支出金等も含めた「税の実質配分」は３：７となっており、依然として大きな乖離がある。
したがって、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できる真の分権型社会を実現するため、消費税、所得税、法人税等、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の「税の配分」をまずは５：５とし、さらに、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた「税の配分」となるよう、具体的な工程を明示し、地方税の配分割合を高めていくこと。

平成３１年４月２４日
指 定 都 市 市 長 会