152021 年度

事

業

報

告

書

(

（案）
自

2021 年 4 月 01 日

至2022 年 3 月 31 日

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(法人番号 1010405009403)

2021 年度事業報告書
目次
I.

事業総括事項 ······································································· 3【2021 年度事業の総括】 ····························································· 4

II. 総務関係事項 ······································································· 5
１ 基本財産 ··········································································· 6
２ 事業規模と収支状況 ································································· 6
３ 理事会 ············································································· 6
４ 評議員会 ··········································································· 6
５ 会員 ··············································································· 7
６ 職員等の人数 ······································································· 7III. 事業実施事項 ······································································· 8
１ プライバシーマーク制度の運用 ······················································· 9(1) プライバシーマーク制度の運用状況 ················································ 9(2) 指定審査機関及び研修機関との連携 ··············································· 10(3) プライバシーマーク制度及び個人情報保護に関する情報提供 ························· 10(4) プライバシーマーク審査員の評価・登録等 ········································· 12
２ 認定個人情報保護団体の活動 ························································ 13(1) 対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理 ································· 13(2) 対象事業者に対する情報の提供 ··················································· 13(3) 対象事業者の相談対応及び CBPR 認証業務 ·········································· 13
３ トラストサービスの評価への移行等 ·················································· 14(1) JCAN 証明書発行事業の譲渡 ······················································ 14(2) トラストサービスの評価及び普及啓発 ············································· 14(3) 標準企業コード等の登録管理 ····················································· 14
４ 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関業務等の実施等 ················· 15(1) 特定認証業務の認定に係る指定調査機関業務の実施 ································· 15(2) 電子署名・認証業務に関する普及啓発(国庫委託事業) ······························· 15
５ セキュリティマネジメントの推進 ···················································· 16(1) ISMS、ITSMS 等の普及啓発、国際標準化活動への参画等 ······························ 16(2) セキュリティマネジメントに関する人材育成 ······································· 16(3) 電子メールのなりすまし対策の促進 ··············································· 16
６ 電子情報利活用基盤の整備に関する調査研究 ·········································· 17(1) データ活用・流通に係るプライバシー関連調査・検討会運営(国庫委託事業) ··········· 17(2) 受発注のデジタル化に関する推進方策(民間委託事業) ······························· 17(3) 準天頂衛星システムの普及拡大支援 (民間委託事業) ································ 17(4) 個人情報保護に関する民間の自主的取組の在り方に関する調査(国庫委託事業) ········· 171

(5) 特定個人情報保護評価サービスの実施(地方自治体委託事業) ························· 18(6) ブロックチェーンによる位置情報・時刻情報の認証に求められる要求事項に関する標準化調査(民間委託事業) ································································· 18(7) スーパーシティのデータ連携等に関する調査業務(国庫委託事業) ····················· 18(8) 国際機関との連携、協力 ························································· 18
７ 協会広報を通じたブランディング ···················································· 19(1) JIPDEC Web サイトの見直し・リニューアル ········································ 19(2) セミナー・Report 発行による情報提供 ············································ 19(3) 事業活動状況や成果に関する情報発信 ············································· 19(4) その他 ········································································ 192

I. 事業総括事項3【2021 年度事業の総括】
全体概要

2021 年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束せず、緊急事態宣言が 2 回に渡り発出され、世の中では、テレワーク等非接触型の新たな働き方が定着し始めた。これに加え、政府は 2021
年 9 月 1 日にデジタル庁を創設し、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進したこと等により、様々な電子契約サービスが普及すると共に、2022 年 4 月 1 日に改正個人情報保護法が施行されることとなり、情報セキュリティや個人情報保護の重要性が高まった。
当協会においては、役職員等の感染防止策として、非接触型消毒兼検温器を全フロア入口に導入、ビル職域接種の積極的な推進等を実施し、陽性者の発生を最小限に抑えることができた。また、テレワークの継続及び Web 会議等の推進・拡大に関して、個室型ワークボックス等の増設を行い、時流に沿った環境整備を加速した。さらに、改正個人情報保護法に対応した、プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針等の作成・公表や、デジタル庁のデジタルトラ
ストに関する議論に参画し、デジタル社会の構築に貢献する事業を実施した。
加えて、当協会の主力事業であるプライバシーマーク事業においては、審査員の感染症対策として、事務所内のパーテーションの設置、空気清浄の徹底及び PCR 検査の継続実施、また、事業者のニーズに合わせたリモート審査の継続実施等を行うことにより、2021 年度はコロナ禍にもかかわらず現地審査を停止させることなく、業務を推進することができた。その結果、協会の収支決算は、2020 年度の 3,031 万円の赤字から一転し 3 億 5,619 万円の黒字となり、一般財団法人化した 2011 年
度以来、最大の収益となった。


各事業概要
2021 年度の主な事業の実績は、以下のとおりである。
1.

プライバシーマーク制度の運用

2021 年度末現在の有効付与事業者数は 16,957 事業者となり、2020 年度末の 16,678 事業者から 279
事業者増加した。(新規 980 事業者、合併、組織変更、更新辞退、廃業等による減少 701 事業者)。また、「令和 2 年改正個人情報保護法」と「令和 3 年改正個人情報保護法」の一部に対応した個人情報保
護マネジメントシステム構築・運用指針の公表を行った。そのほか普及促進・情報提供への新たな取り組みとして、個人情報保護及びプライバシーマーク制度への興味関心を高めることを目的としたランディングページ(WEB コンテンツ)の作成やプライバシーマーク制度を消費者並びに事業者の担当者に分かり易く説明し、認知いただくことを目的として、動画配信サービス YouTube に「【JIPDEC 公式】プライバシーマークチャンネル」を開設し新たな層に対するプライバシーマーク制度の認知度向上に繋げた。
2.

トラストサービスの評価

トラストサービス評価事業の公平性・中立性の観点から、JCAN 証明書発行事業を、2021 年 10 月に GMO グローバルサイン株式会社へ譲渡し、2021 年度後半は評価事業に注力した。2021 年度の評
価実績は、認証局として 3 業務(2020 年度は 2 業務)、電子証明書取扱業務として 33 業務(2020 年度
は 38 業務)、電子契約サービスに係るリモート署名サービスとして 1 業務(2020 年度は 1 業務)となった。
3.

電子情報利活用基盤の整備に関する調査研究2021 年度も国等からの委託による調査研究を行い、当協会の知見を活かしたテーマとして、データ
活用・流通に係るプライバシー関連調査・検討会運営の業務において、データ流通促進ワーキンググ
ループ等を開催し検討事例集を取りまとめ、公開を行った。また、準天頂衛星システムの普及拡大支援の業務により、新たなユースケースを創出するためのイベントの企画・実行を行うことにより、Society5.0 の実現に向けた取組みに寄与した。
4II. 総務関係事項

5

１ 基本財産
2021 年度末の当協会の基本財産は 39 億 9,900 万円である。
基本財産の内訳は、仕組債(36 億円)、国債(3 億 9,500 万円)、定期預金(400 万円)であり、元本保証の下、これらの運用を行った。

２ 事業規模と収支状況
2021 年度の事業支出は、22 億 9,840 万円であり、このうち公益事業に相当する実施事業等会計は
3 億 9,571 万円、収益事業に相当するその他事業会計は 14 億 4,772 万円、法人運営の共通経費、管理費に相当する法人会計は 4 億 5,497 万円であった。
一方、事業収入等は、26 億 5,459 万円であり、このうち自主事業収入は 23 億 9,091 万円で、収入全体の 90.1%を占め、受託事業収入は 1 億 5,954 万円(同 6.0％) 、賛助会費や基本財産の利息等による収入は 1 億 414 万円(同 3.9%)であった。
この結果、2021 年度の収支決算は、当初収支予算 7,530 万円の黒字に対して、3 億 5,619 万円の黒字となった。

３ 理事会(1) 理事会の開催
2021 年度は理事会を 3 回開催した。
① 第 1 回理事会(書面決議)
決議みなし日：2021 年 6 月 18 日(金)同 意 理 事：10 名、同意監事：1 名
議
題：2020 年度事業報告書等について(承認)2020 年度財務諸表等について(承認)2020 年度公益目的支出計画実施報告書について(承認)組織規程の改正について(承認)2021 年度定時評議員会の開催について(承認)
常務理事の選定について(承認)② 第 2 回理事会(書面決議)
決議みなし日：2021 年 12 月 10 日(金)同 意 理 事 ：9 名、同意監事：1 名
議
題：2021 年度第 2 回評議員会の開催について(承認)③ 第 3 回理事会(書面決議)
決議みなし日：2022 年 3 月 18 日(金)同 意 理 事 ：10 名、同意監事：1 名
議
題：2022 年度事業計画について(承認)2022 年度収支予算について(承認)2021 年度第 3 回評議員会開催について(承認)

４ 評議員会(1) 評議員会の開催
2021 年度は評議員会を 3 回開催した。
① 定時評議員会(書面決議)
決議みなし日：2021 年 6 月 25 日(金)同 意 評 議 員 ：11 名
議
題：理事の選任及び報酬額の決定について(承認)6

監事の選任及び報酬額の決定について(承認)2020 年度財務諸表等について(承認)2020 年度事業報告等について(報告)2020 年度公益目的支出計画実施報告書について(報告)
組織規程の改正について(報告)② 第 2 回評議員会(書面決議)
決議みなし日：2021 年 12 月 17 日(金)同 意 評 議 員 ：10 名
議
題：評議員の選任について(承認)
理事の選任について(承認)③ 第 3 回評議員会(書面決議)
決議みなし日：2022 年 3 月 28 日(月)同 意 評 議 員 ：11 名
議
題：2022 年度事業計画について(承認)2022 年度収支予算について(承認)(2) 理事、評議員、監事の就任及び退任年月日
2021 年 6 月 25 日

2021 年 12 月 17 日

就

任

退

任

理

事

野原佐和子

事

小林不二夫

員

八 木

業務執行理事坂下哲也(再任)

業務執行理事

山内

徹

理

事

淺野正一郎(再任)

理

事

金澤

貴人(再任)

理

事

齋藤

浩

理

事

高芝

利仁(再任)監事

石川典子(新任)

監

員

寺田

透

(新任)

評

事

渡辺

善子(新任)

評
理

議

(再任)

(再任)

議

隆

５ 会員
賛助会員は、入会 3 社、退会 2 社、休会 3 社で年度末合計 67 社となった。会費口数は 151.5 口となった。(2020 年度末時点は 65 社、149.5 口であった。)

６ 職員等の人数
2021 年度の採用は、職員 2 名、嘱託員 3 名(定年再雇用 1 名含む)であった。退職は、職員 4 名、嘱託員 2 名であった。また、嘱託員からの職員採用は 4 名、外部からの出向者は 1 名であったことから、年度末における職員数は職員 74 名、嘱託員 12 名、出向 1 名の合計 87 名であった。

7

III. 事業実施事項

8

１ プライバシーマーク制度の運用
当協会は、1998 年 4 月よりプライバシーマーク制度を開始し、現在、「JIS Q 15001:2017 個人
情報保護マネジメントシステム‐要求事項｣に基づいて運用している。
(1) プライバシーマーク制度の運用状況①

個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針等の公表
事業者向けに JIS Q 15001 本文の内容に基づいた、個人情報保護マネジメントシステムの考
え方や具体的な対応などを示す構築・運用指針を 2021 年 8 月 30 日に公表した。さらに「令和 2 年改正個人情報保護法」と「令和 3 年改正個人情報保護法」の一部にも対応した改定版を2022 年 1 月 19 日に公表した。また、事業者の理解を深めるために 2022 年 2 月に解説動画も公開した。合わせて、審査基準の改定と申請様式の変更も行い、2022 年 4 月 1 日から適用することとした。

②

プライバシーマーク指定審査機関及び指定研修機関の契約更新
当協会は付与機関として、プライバシーマーク指定審査機関(以下、「審査機関」という。)である 19 機関(附属明細書 p.f-4 参照)のうち、2021 年度は公益社団法人全国学習塾協会(JJA)、
一般社団法人日本グラフィックサービス工業会(JaGra)、一般社団法人コンピュータソフトウ
ェア協会(SAJ)、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会(全互協)、一般財団法人放送セキュリ
ティセンター(SARC)、一般財団法人医療情報システム開発センター(MEDIS)、一般社団法人
日本印刷産業連合会(日印産連)、一般社団法人日本情報システムユーザー協会(JUAS)、特定非営利活動法人みちのく情報セキュリティ推進機構(TPJC)、特定非営利活動法人中四国マネジ
メントシステム推進機構(中四国 MS 機構)、一般財団法人日本エルピーガス機器検査協会(LIA-AC)、一般財団法人関西情報センター(KIIS)、一般社団法人中部産業連盟(中産連)、公益財団法人くまもと産業支援財団(KPJC)及び一般社団法人北海道 IT 推進協会(DPJC)の 15 機関について更新審査を実施し、プライバシーマーク制度委員会で審議された結果、要件に適合しているとの承認を受け、契約を更新した。また、プライバシーマーク指定研修機関(以下、「研修機関」という。)である 3 機関(附属明細書 p.f-4 参照)のうち、株式会社グローバルテクノ及び一般財団法人関西情報センター(KIIS)についても同様に更新審査を実施し、プライバシーマ
ーク制度委員会で審議された結果、要件に適合しているとの承認を受け、契約を更新した。

③

申請件数及び付与適格件数
2021 年度は、当協会を含む各審査機関に対し、新規 1,322 事業者、更新 8,283 事業者の計
9,605 事業者(2020 年度は、新規 927 事業者、更新 7,460 事業者の計 8,387 事業者)から申請があった。また、プライバシーマーク付与適格決定の件数は、新規が 980 事業者、更新が 8,193
事業者の計 9,173 事業者 (2020 年度は、新規が 886 事業者、更新が 5,985 事業者の計 6,871
事業者)であった。
付与事業者の累計は、26,284 事業者となった。付与事業者の合併、組織変更、更新辞退、廃業等による減少を除いた後の有効付与事業者数は、2022 年 3 月末日現在、16,957 事業者(2020 年度末時点から 279 事業者増加) (付属明細書 p.f-4 参照)である。
なお、当協会が 2021 年度に付与適格決定を行った事業者数は、新規申請 239 事業者、更新申請 2,521 事業者の計 2,760 事業者(2020 年度は、新規が 241 事業者、更新が 2,392 事業者の計
2,633 事業者)であった。

④

付与事業者及び消費者からの相談等
付与事業者からの相談等、及び付与事業者に対する消費者等からの相談等については、プライ
バシーマーク推進センター相談窓口において対応を行い、その対応件数は、付与事業者からが4,334 件、消費者からが 293 件の計 4,627 件(2020 年度は、付与事業者 4,537 件、消費者 281
件の計 4,818 件)であった。2021 年度は、改正個人情報保護法対応や、構築運用指針への問い
合わせが目立った。

9

⑤

個人情報の取扱いに関する事故等付与事業者等による個人情報の取扱いに関する事故等については、当協会を含む各審査機関
に対し、1,211 事業者より 5,152 件(2020 年度は、延べ 939 事業者より 4,679 件)の報告がされ、各審査機関にてプライバシーマーク制度のルールに基づいた適切な対応を行った。マルウ
ェア(ランサムウェアを含む)や EC サイトの脆弱性(ソフトウェアのバージョン UP 漏れや必須の対策漏れ)を突かれた漏えい、また複数の付与事業者が絡む事故等が目立った。
これらの事故等に迅速かつ適切に原因を特定し、事業者が改善につなげることができるようにするとともに、「令和 2 年改正個人情報保護法」により 2022 年 4 月 1 日から個人情報保護委員会への事故報告の取扱いが変わることから、事故評価プロセスの見直し、プライバシーマ
ーク制度運営要領の改訂及び事故報告様式の変更を行った。

(2) 指定審査機関及び研修機関との連携改訂した審査基準等への理解向上、制度に係る諸問題の情報連携を目的とする「指定機関連絡会」を計 5 回開催(全てリモート開催)した。また、審査基準の改訂等の重要事項については、各審査機関、研修機関と個別の意見交換・協議の機会を設け、一層の関係構築に努めた。
(3) プライバシーマーク制度及び個人情報保護に関する情報提供① 「新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー 2021」
プライバシーマークの申請を予定している事業者を対象に、個人情報マネジメントシステム(Personal Information Protection Management Systems 以下、「PMS」という。)構築に対する支援と申請勧奨を目的として、「PMS 導入編」「PMS 構築ポイント編」の 2 テーマで、計 8回、Web セミナーを開催し、1,130 名の参加があった。(附属明細書 p.f-5 参照)(2020 年度は、
PMS 導入編、PMS 構築ポイント編で計 611 名の参加であった。)Web での開催により、関東圏以外の事業者の参加が 24％まで増加した。なお、2020 年度から 2021 年度の 2 か年でセミナーに参加した事業者数 1,125 社中新たに P マークを取得した事業者は 98 社(8.7％)であった。
② 「更新申請対応セミナー2021」
プライバシーマーク付与事業者に勤務する従業者の中で、新たに個人情報保護管理者及び申請担当者になった方、また更新申請の準備にお困りの担当者の方を対象に、PMS 運用のポイン
ト及び更新手続き等について解説する Web セミナーを計 4 回開催し 1,592 名の参加があった。
(附属明細書 p.f-5 参照)③ プライバシーマーク制度に関する講師派遣等
プライバシーマーク制度の普及拡大を目的とし、個人情報保護に関心を持つ業界団体等への勧奨活動を行い、各団体が主催する研修会やセミナー等への講師派遣を継続的に実施した。
(附属明細書 p.f-5 参照)④ プライバシーマーク事業者のための取得・運用相談室
新規取得を検討している事業者に加え、付与事業者からの相談対応のニーズを反映した「プライバシーマーク事業者のための取得・運用相談室」を運用し、新規取得を検討している事業者から 77 件の取得相談 (オンライン 17 件、電話 60 件(2020 年度は、オンライン 20 件、電話
22 件)) を受付け、付与事業者からは 49 件の運用相談 (オンライン 8 件、電話 41 件(2020 年
度は、オンライン 18 件、電話 21 件)) を受付けた。
⑤ 付与事業者に対する「お知らせメール」の配信付与事業者に対して、事務連絡、プライバシーマーク制度 Web サイト及び「付与事業者専用サイト」の更新情報等を、「お知らせメール」として原則隔月に配信した。

10

⑥ お役立ちツール：社内教育用参考資料の提供
事業者の個人情報保護教育で利用いただくことを目的とした資料を作成し、Web サイトで適宜公開した。事業者の規程等を適宜追加して活用できるテンプレートも公開し、付与事業者だ
けでなく、今後プライバシーマーク申請を予定する事業者にとっても有益な内容となるよう工夫し、随時更新も行った。(附属明細書 p.f-5 参照)⑦ 消費者向け情報誌・教材等でのプライバシーマーク制度の紹介記事掲載
主に自治体等からの依頼に応じ、消費者向け情報誌や学生向け教材でプライバシーマーク制
度を紹介する記事への掲載協力に対応した。(附属明細書 p.f-5 参照)⑧ プライバシーマークロゴ等活用事例の募集付与事業者がプライバシーマークロゴを自社の広報活動に利用いただいている事例を通年で募集し、応募いただいた事例を Web サイトに公表をした。
・応募件数：3 社 6 点⑨ 情報提供サービス向上アンケート付与事業者に対し、プライバシーマーク推進センターが提供するコンテンツ等の利用状況やご意見等についてアンケートを実施した。その結果、約 6 割の事業者が社内教育用参考資料を実際に利用しているまたは、参考として紹介していると回答し、希望する媒体としてはプレゼ
ンテーション用資料や動画配信であることが分かった。
・アンケート実施期間：2021 年 11 月 16 日(火)～2022 年 1 月 31 日(月)・アンケート回収数：168 件 161 社⑩ 新規取得事業者向けアンケート
新規申請事業者の拡大に向けた普及活動の実施にあたっては、申請動機や取組み支援サービ
スのニーズ等を把握し、適切な広報媒体により有用性を訴求する必要がある。そこで、今後の普及施策検討の根拠とするため、新規取得事業者を対象としたアンケートを実施した。その結果、取得目的としては既存の顧客との取引維持のためとの回答が最も多く(59.6%)、次に新規顧客獲得のため(52.8％)、事故防止等のため(50.3％)と続いた。また、希望する支援サー
ビスは、解説資料、運用事例集と資料提供のニーズが多いことが分かった。
・アンケート実施期間：2021 年 10 月 1 日(金)～2022 年 3 月 31 日(木)・アンケート回収数：164 社(回収率 31.7%)⑪ ランディングページの作成と Web 広告の出稿
30 代のビジネスパーソンを対象として、個人情報保護及びプライバシーマーク制度への興味関心を高めることを目的としたランディングページ(WEB コンテンツ)を作成した。さらに、多くの人をランディングページへ誘導する取組として、WEB 広告(右図)の出稿を行った。(出稿期間：
2021 年 11 月～2022 年 2 月)

⑫ Web 問合せフォーム営業
新規申請事業者の拡大を目的として、個人情報保護に関し親和性のある情報サービス業、E
コマース業等の事業者に対し、事業者の Web 問合せフォームを利用して、セミナーや個人情
報関連の情報提供等の案内周知を行った。(対象事業者：16,152 社)⑬ 「宣伝会議賞」の課題への協賛
株式会社宣伝会議が主催する公募広告賞に協賛し、「プライバシーマークを多くの人に知ってもらうためのアイデア」を募集した。当協会が協賛した一般部門では約 64 万点の応募があ11

り、協賛賞及び時代背景をとらえた共感性がある広告アイデアに贈られるコピーゴールド賞
として以下が選出された。
［協賛賞］：愛や勇気だけじゃ、人は守り切れない。
［コピーゴールド賞］：「ご利用ありがとうございます」利用されたのは、私だった。
・2022 年 3 月 1 日(火) 月刊「宣伝会議」4 月号で発表
・2022 年 3 月 10 日(木) 贈賞式にて発表及び表彰⑭ YouTube チャンネルの開設
プライバシーマーク制度を消費者並びに事業者の担当者に分かり易く説明し認知いただくことを目的として、動画配信サービス YouTube に「【JIPDEC 公式】プライバシーマークチャンネル」を開設した。2021 年 4 月 26 日の開設から、事業者向け PR 動画のほか、Web セミ
ナーの動画、プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針解説動画など計 21 本(限定公開を含む)を公開し、延べ 45,643 回視聴された。(附属明細書
p.f-5 参照)
⑮ プライバシーマークの認知度調査
プライバシーマーク制度の認知に関し現状把握を行うこと、また、今後の普及・情報提供業
務におけるターゲット選定及び施策・手法等の検討材料及び効果測定を行うため、認知度調査を実施した。本調査では、回答者 1,134 名のうち約 4 割がプライバシーマークを見たことがあると回答した。
・実施方法：WEB アンケート
・調査期間：2021 年 10 月 4 日(月)～6 日(水)・調査対象：10 代(18～19 歳)男女、20 代～60 代男女、計 1,134 名(4) プライバシーマーク審査員の評価・登録等① プライバシーマーク審査員の評価・登録
当協会では「プライバシーマーク審査員登録制度」の運用を実施しているが、2021 年度も引き続き同制度の適切な運用に努め、「プライバシーマーク審査員評価委員会」を設置して公平かつ客観的に審査員の評価・登録を行った。2022 年 3 月末日時点の登録人数は 1,380名。内訳は主任審査員 391 名、審査員 282 名、審査員補 707 名(2020 年度末時点は、審査
員登録数は 1,389 名。内訳は主任審査員 374 名、審査員 285 名、審査員補 730 名)である。
② 実務研修の実施
2021 年度は実務研修を 5 回開催し、プライバシーマーク審査員補養成研修合格者の 29 名に対して、文書審査研修及び現地審査(実地)研修等の実務研修の支援と評価を行った。2022
年 3 月末日現在で、当協会と委託契約している審査員数は、主任審査員は 13 名増えて 131
名となり、審査員は 21 名増えて 122 名の合計 253 名である(他審査機関との複数契約を含む)。
③

プライバシーマーク審査員補養成研修の実施
研修機関(附属明細書 p.f-4 参照)による 2021 年度のプライバシーマーク審査員補養成研修
は、16 回実施され、合格者の人数は 103 名(2020 年度は 81 名)であった。

12

２ 認定個人情報保護団体の活動
当協会は、個人情報保護法 第 47 条第 1 項各号に規定されている、対象事業者等の個人情報等の取扱いに関する苦情の処理、情報の提供等の業務を行った。なお、2021 年度は対象事業者への指導、勧告その他の措置に該当するものはなかったが、不正アクセスによる個人データの漏えい等における重大な事案について、個人情報保護委員会と連携し、対象事業者よりヒアリングを行い、漏えい等事案の再発防止に向けた改善を求めた。また、「令和 2 年改正個人情報保護法」に対応して「JIPDEC 個人情報保護指針」の改定を実施した。なお、改定にあたってはマルチス
テークホルダープロセス委員会を設置し、2 回の開催を通じて消費者代表を含む有識者及び対象事業者等の意見を踏まえてとりまとめを行った。(付属明細書 p.f-6 参照)
なお、2022 年 3 月末日現在の対象事業者は、11,541 社である。
(1) 対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理
2021 年度の対象事業者に関する苦情・相談件数は 184 件(2020 年度は 177 件)である。また、苦情以外の相談・問合せ件数は 4,167 件(2020 年度は 5,227 件)である。
対象事業者のうち、CBPR 認証取得事業者において、申請方法の詳細についての質問等の問合せ対応として、専用フォームによる受付けを開始した。
(2) 対象事業者に対する情報の提供① 対象事業者に対する情報の提供「令和 2 年改正個人情報保護法」と「令和 3 年改正個人情報保護法」の主なポイントについて、個人情報保護委員会より講師を招きオンラインセミナーを実施した。また、期間限定のオンデマンド配信および FAQ の公開を行い、延べ 4,000 回の視聴があった。(附属明細書
p.f-6 参照)
② 業界団体や学校教育への情報の提供
民間団体の自主的な取組みによるより高い水準での個人情報の保護を目的として、業界団
体や学校教育として活動を行った。(附属明細書 p.f-6 参照)(3) 対象事業者の相談対応及び CBPR 認証業務
① 個人情報の適切な取扱い及びデータ利活用の促進等に関する対象事業者の相談対応
対象事業者から寄せられた相談に助言を行ったほか、必要に応じて有識者を交えた検討会を開催した。主な相談内容は、以下のとおり。
・ 健康、医療関連データに関する匿名加工情報
・ 広告事業に関連する匿名加工情報
・ アンケートデータに関する匿名加工情報
・ 会員情報に関する取扱い
・ 購買情報の活用対象事業者
・ 自治体におけるデータ利活用② CBPR 認証業務
2021 年度は、インタセクト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社 Paidy、ヤフー株
式会社の日本企業 3 社について認証審査を実施した。
また、CBPR 認証における審査機関であるアカウンタビリティ・エージェント(AA)の隔年更新を実施するため、規程類などの見直しを含め、個人情報保護委員会や経済産業省と連携し計画的に取り組み、6 月に更新申請書を経済産業省より APEC へ提出し、10 月に AA 再認定を完了した。
CBPR 認証制度の拡大に向け、個人情報保護委員会と経済産業省と隔月で連携会議を実施した。Web サイトの拡充、セミナー開催企画、パンフレットの作成等を協議した。

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３ トラストサービスの評価への移行等
デジタル社会を支えるトラストサービスの信頼性の確保に資するため、年度途中に JCAN 証明書発行事業を他社に譲渡し、トラストサービス評価事業に全面的に移行した。
また、電子商取引のための EDI(電子データ交換)に利用されている標準企業コード等の登録・管理を継続する中、事業者からの申請の電子化を開始するとともに、登録証及び請求書を電子化し、それらの発出元が当協会であることを証明する e シールを付与した。
(1) JCAN 証明書発行事業の譲渡
トラストサービスの適合性評価機関としての公平性・中立性の観点から、当初からの JCAN 認
証局の運用委託先である GMO グローバルサイン株式会社への事業譲渡に計画的に取り組んだ。
具体的には、9 月末日までの間、既存顧客への JCAN 証明書の発行を実施するとともに、本事業の関係者に対する説明等を実施し、10 月 1 日付で、JCAN 証明書発行事業を円滑に譲渡することができた。
(2) トラストサービスの評価及び普及啓発
近年、押印の廃止等を背景に急速に普及しつつある電子契約サービス等の信頼性を利用者に客観的に示すため、電子署名に必要な電子証明書を発行する認証局の評価を実施し、3 業務(2020 年
度は、2 業務)を登録・公開した。また、適切な本人確認により電子証明書を確実に本人に配付する電子証明書取扱業務の評価を実施し、33 業務(2020 年度は、38 業務)を登録・公開した。さらに、電子契約サービスに係るリモート署名の評価を実施し、1 業務(2020 年度は、1 業務)を登録・公開した。
また、デジタル庁が設置した「トラストを確保した DX 推進サブワーキンググループ」にオブザーバとして参加し、デジタルトラストに関する議論に貢献した。さらに、デジタルトラスト協議会等関係団体と連携しつつ、インターネットを媒体とした普及啓発を行った。具体的には、オンラインによる JIPDEC セミナー等の開催に加えて、動画配信サービス YouTube へ「JIPDEC 公式デジタルトラストチャンネル」及び Twitter へ「JIPDEC 公式デジタルトラスト情報」を開設
し、様々なコンテンツを配信した。加えて、e シールについては、欧州 eIDAS 規則に基づく適格
e シールをトラストサービス評価に係る見積書、請求書、登録証等に使用することにより、その認
知度の向上に取組んだ。
トラストサービス評価の審査員の能力の向上等を図るとともに、TÜViT(※)の外部審査員資格を維持するため、eIDAS/ETSI Auditor(Trust Service Provider)のフォローアップ研修を実施した。
(附属明細書 p.f-6 参照)
なお、リモート署名の審査基準については、政府による議論の状況や、eIDAS2.0 の議論の趨勢を確認しながら、更新の方向性を検討した。
(※)ドイツの認定機関 Deutsche Akkreditierungsstelle GmbH から認定を受けた、eIDAS 規則及び ETSI 規格に基づきトラストサービスを評価する EU 最大手の適合性評価機関(3) 標準企業コード等の登録管理
当協会は、電子商取引のための EDI(電子データ交換)に利用される標準企業コードの登録・管理を実施しており、ISO 等において、企業識別子の発番機関として登録されている。また、OSI(開放型システム間相互接続)による通信で共通に認識しなければならないオブジェクトに対して利用されている OSI オブジェクト識別子の構成要素値の登録・管理を実施している。2022 年 3 月
末日現在で、標準企業コードの発番数は 32,348 社、OSI オブジェクト識別子の発番数は 152 社、(2020 年度末時点、標準企業コードは 31,367 社、OSI オブジェクトは 146 社)となっている。
また、2021 年度は、標準企業コードの登録・管理の更新手続きにおける電子申請等を開始した。

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４ 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関業務等の実施等(1) 特定認証業務の認定に係る指定調査機関業務の実施
当協会は、2003 年 4 月 17 日に「電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)」に基づく
指定調査機関の指定を受けて以来、認定を希望する事業者が運営する特定認証業務の認定に係る調査を行っている。2021 年度は、認定の更新(毎年更新が必要)に係る 9 業務、変更認定に係る調査 1 業務、新規認定に係る 1 業務の調査を実施した。
2022 年 3 月末時点で、国の認定を受けている特定認証業務(認定認証業務)は、10 業務である。
(附属明細書 p.f-7 参照)(2) 電子署名・認証業務に関する普及啓発(国庫委託事業)
電子署名及び特定認証業務に係る相談窓口を設け、一般の利用者及び認定認証事業者からの問い合わせに対して、電子署名法の主務省庁(デジタル庁及び法務省。ただし 2021 年 8 月までは総務省、法務省及び経済産業省)に確認等を行いつつ、回答・助言等を実施した。
2021 年度は、全体で 81 件の問い合わせに回答するとともに、以下の業務を実施した。
① Q&A の整備
一般の利用者及び認定認証事業者から受けた問い合わせ及びその回答・助言等について、
Q&A を整備した。
② 一般の利用者及び認定認証事業者への情報提供「認定認証業務に係る電子証明書の発行枚数の推移」、「施行規則の一部改正」、デジタル庁へのリンク集の張替え等の周知を実施した。
また、Q&A や情報提供により整備した内容を周知することを目的として、2022 年 2 月 16
日、「2021 年度実務者説明会」を Web セミナーとして実施し、全 8 事業者及び主務省庁から 60 名の参加があった。

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５ セキュリティマネジメントの推進
当協会は、セキュリティマネジメント推進会議等(附属明細書 p.f-17 参照)の有識者の助言を得つつ、サイバー攻撃への対策の基盤であるセキィリティマネジメントの一層の高度化に資するため、一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)との連携の下で、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)、ITSMS(IT サービスマネジメントシステム)等の普及啓
発、国際標準化等を推進した。
また、サイバー攻撃の入り口として深刻化するなりすましメールへの対策に取組んだ。
(1) ISMS、ITSMS 等の普及啓発、国際標準化活動への参画等
デジタル化が進む昨今における ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)活用のための文書の作成を開始し、2019 年に発行した「クラウドサービスに関連する国内外の制度・ガイドラ
インの紹介」の改訂作業に着手した。また、クラウドサービスの普及とともに増えつつあるサー
ビス停止事故に着目し、主にクラウドサービスの継続性の観点から ISO/IEC 20000-1 に基づく
ITSMS(IT サービスマネジメントシステム)の活用法を紹介するハンドブック作成を開始した。
ISO/IEC JTC 1/SC 27/ WG 1 国際(オンライン)会議 (附属明細書 p.f-15 参照)に参加し、ISO/IEC
27001(ISMS)の認定基準である「ISO/IEC 27006」の改訂審議、及び ISO/IEC 27701(プライバシ
ー情報マネジメントシステム)の認定基準である「ISO/IEC TS 27006-2」の改訂審議を中心に国際規格のエディタ業務を継続して実施するとともに、各規格の改訂動向を把握し、Web 等による国内への情報提供を行った。
(2) セキュリティマネジメントに関する人材育成
社会インフラとしての制御システムへのサイバー攻撃への対策として、制御システムにおけるセキュリティマネジメントに関する研修を、独立行政法人情報処理推進機構や重要インフラ事業者からの依頼を受けて実施した。(附属明細書 p.f-7 参照)(3) 電子メールのなりすまし対策の促進
電子証明書による S/MIME を活用したなりすまし対策の普及啓発をテーマとする JIPDEC セミ
ナー(附属明細書 p.f-14 参照)を開催した。また、S/MIME のメーラー別対応状況、行政機関発行のメールマガジンのなりすまし対策状況調査の公表、迷惑メール白書への執筆等を通じて、普及活動を行った。
九州電力株式会社、株式会社アシスト、ハミングヘッズ株式会社と共同で開発した“CertCONNECT”(電子メールの S/MIME での電子証明書を自動で配布する仕組み)について、
上記の JIPDEC セミナーで九州電力グループでの導入事例として紹介した。

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６ 電子情報利活用基盤の整備に関する調査研究(1) データ活用・流通に係るプライバシー関連調査・検討会運営(国庫委託事業)
新たなビジネスの創発を後押しすることを目的として、IoT 推進コンソーシアム「データ流通促進ワーキンググループ(WG)」を 1 回開催した。同 WG では、データ流通・利用等に係る課題を持つ事業者を招聘し、その前進に向けた助言等を行った。議論の内容は、検討事例として整理したものを「新たなデータ流通取引に関する検討事例集 ver2.0 第 1 分冊(改定版)」に追加し、公開した。
また、同 WG の下に「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」を設置し 3 回開催した。
検討の内容は、「DX 時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック」として取りま
とめ、経済産業省・総務省より 2021 年 7 月に ver1.1、2022 年 2 月に ver1.2 として公開された。当該ガイドブックの普及啓発の一環として、「企業のプライバシーガバナンスセミナーとア
ンケート調査を実施した。「企業のプライバシーガバナンスセミナー」は合計 4 回実施し、累計6,000 人超に視聴されるとともに、各回のイベントレポートを公表した。アンケート調査は、企業及び消費者を対象に実施し、調査結果を「プライバシーガバナンスに関する調査」として公表した。
さらに、同 WG の下に「カメラ画像利活用サブワーキンググループ(SWG)」を設置し 5 回開催した。SWG では、「令和 2 年改正個人情報保護法」と「令和 3 年改正個人情報保護法」への対応、プライバシー保護の観点からの検討、プライバシーガバナンスの観点からの整理、その他技
術進展等に応じた検討等について議論を行った。議論の内容は、「カメラ画像利活用ガイドブッ
ク ver3.0」として取りまとめ、2022 年 3 月に経済産業省・総務省より公表された。
(WG、検討会、SWG は、附属明細書 p.f-17、公表物、イベント等は、附属明細書 p. f-7 を参照)(2) 受発注のデジタル化に関する推進方策(民間委託事業)
政府が進めている中小企業における受発注のデジタル化を推進する方策検討の一環として、受発注のデジタル化に関する研究会を 3 回開催した。(附属明細書 p.f-17 参照)(3) 準天頂衛星システムの普及拡大支援 (民間委託事業)
準天頂衛星システム(愛称：みちびき)を活用した新たなユースケースを発掘し、広く民間に普及させることを目的に、新たなサービスを創出するための民間事業者支援、人材育成、ユースケースを創出するためのイベントの企画・実行、海外への展開に向けた調査等、多角的なみちびき普及の活動を 2019 年度から実施している。2021 年度は、以下の取組みを行った。
①

ユースケースを創出するためのイベントの企画・実行
みちびきの利活用の裾野を広げていくことにより、より身近なサービスの中で、より多くの人々にみちびきが利用されるために、みちびきコミュニティというイベントを企画し、実施した。また、G 空間 EXPO2021、G 空間情報センター5 周年記念シンポジウム等にて、みちびきの普及啓発活動も行った。(附属明細書 p.f-11 参照)②

水上スポーツにおけるみちびきの利活用
セーリング競技などの水上で行われるスポーツにおいて、みちびきを活用する実証実験を行った。みちびき対応受信機を選手に装着し、取得した位置情報を基にドローンによる自動追尾撮影や順位判定支援などを行うとともに、支援船(コーチや審判等の乗る船)にもみちびき対応受信機を取り付け、支援船の運行管理も実施した。

(4) 個人情報保護に関する民間の自主的取組の在り方に関する調査(国庫委託事業)
個人情報保護に関する民間の自主的な取組として、PIA(Privacy Impact Assessment、個人情報保護評価)に関する調査を実施した。

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また、民間事業者が社内に存在するデータの項目、利用目的及び所在等を社内部門横断的に把握し、取得から廃棄までの取扱状況を管理するために、データマッピングが有用な手法とされることから、アンケート調査やヒアリング調査を行い、データマッピングマニュアルの作成を行った。
(5) 特定個人情報保護評価サービスの実施(地方自治体委託事業)
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)
において、個人番号を含む個人情報ファイル(特定個人情報ファイル)を取扱う地方自治体等に義務付けられた特定個人情報保護評価の実施について、地方自治体に対する支援を行った。
(6) ブロックチェーンによる位置情報・時刻情報の認証に求められる要求事項に関する標準化調査(民間委託事業)
スマートシティにおける MaaS や物流・農林水産業におけるドローンをはじめ、爆発的に増える移動する IoT 機器とこれが発するデータについて、リアルタイムかつ時系列で連続した位置
情報の真正性、完全性が求められている。Society5.0 における安心・安全なデータの利活用推進のため、原本性の保証や真正性の保証に寄与するブロックチェーン技術を利用した位置情
報・時刻情報の認証に求められる要求事項に関して、国際標準化に資する調査を行った。(附属明細書 p.f-17 参照)(7) スーパーシティのデータ連携等に関する調査業務(国庫委託事業)
スーパーシティ／スマートシティに必要なトラストサービスに関し、データ連携基盤に参加する法人の信頼性担保の仕組みについて調査を行った。
(8) 国際機関との連携、協力① ISO/IEC JTC1/SC27 WG5 への参加
ISO/IEC JTC1/SC27 での個人情報の取扱いの規格化事案の調査を目的として、WG5(アイデンティティ管理とプライバシー技術)の国際会議(オンライン)への参加及び国内委員会に主査、幹事、メンバーとして参加し、審議並びに情報収集等を行った。(附属明細書 p.f-15 参
照)② ISO/TC307 の国内審議団体の運営
ISO/TC307 の国内審議団体として、国内審議委員会を組織し、ブロックチェーンに関する国際標準化を推進した。(附属明細書 p.f-15 参照)③ ISO/PC317 の国内審議団体の運営
ISO/PC317 の国内審議団体として、国内審議委員会を組織し、消費者向け製品及びサービスのためのプライバシー・バイ・デザインに関する国際標準化を推進した。(附属明細書 p.f15 参照)④ ISO/TC321 への参加
ISO/TC321 の国内審議委員及びエキスパートとして参加し、電子商取引におけるトランザ
クション保証の国際標準化に貢献した。

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７ 協会広報を通じたブランディング協会の主要事業テーマである個人情報保護やプライバシー、トラスト基盤への関心や必要性
が、社会全体で高まる中、当協会が有する知見や様々な情報をより多くの方に的確に届け、協会への信頼や事業への理解の向上を図るため、発信力を強化し Web サイトの再構築等を行った。
(1) JIPDEC Web サイトの見直し・リニューアル
従来、別々の Web サイトで紹介していた事業関連コンテンツを JIPDEC Web サイトに集約
し、事業を網羅的に紹介できるよう再構成を行うとともに、JIPDEC Web サイト全体のコンテ
ンツ整理、導線見直しも行い、利用者が必要な情報に簡単に早くたどり着けるようリニューア
ルした。
(2) セミナー・Report 発行による情報提供① JIPDEC セミナーの開催
協会事業に関連するテーマを中心に、オンライン形式のセミナーを 7 回開催し、新規参加
2,692 名を含む延べ 4,965 名の参加(申込：6,734 名)があった。また、セミナー内容は、後日、期間限定のオンデマンド配信(視聴者：4,313 名)や Web サイトでのレポート等でも紹介した。(附属明細書 p.f-13 参照)② 「JIPDEC IT-Report」の発行
2021 年度は、春号(5 月発行)で「企業 IT 利活用動向調査 2021」の結果に加え、過去 10
年の調査結果の総括及び 2020 年 7 月に実施した緊急調査との結果比較を掲載した。また、
冬号(12 月発行)では「プライバシー保護規制とデータの活用」をテーマに協会職員による調査レポートを掲載した。なお、企業 IT 利活用動向調査の結果は、特にテレワークや DX に関連する調査項目に高い関心が集まり、各種メディア、企業作成資料等に 48 件引用された。
(3) 事業活動状況や成果に関する情報発信① JIPDEC メールマガジンの発行
JIPDEC のイベント情報、各種サービス・制度運営状況の紹介及び官公庁の情報政策等に関する情報をメールマガジンにまとめ、月 1 回配信を行った(2022 年 3 月末日時点の登録件数は 14,573 件)。
② ニュースリリースによる情報提供
2021 年度は 7 件の事業活動をニュースリリースとしてマスコミ向けに情報提供した。(附属明細書 f-14 参照)(4) その他
システム監査に関する研究交流を目的に、1987 年に当協会主導でシステム監査学会を設立し事務局業務を行ってきたが、当協会事業テーマの変遷等の状況を踏まえ事業見直しを行い、2021 年度を以て事務局運営委託契約を終了した。

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