第63期 中間株主通信
2015年4月1日〜2015年9月30日

N I P R O C O R P O R AT I O N B U S I N E S S R E P O RT

トピックスユーザー目線での製品開発 ～研修を通して、医療に貢献～
2014年10月に開設した、医療研修施設｢ニプロiMEP｣。
ニプロiMEPは、最新の医療機器・設備、実際の病室を模した模擬病室と各種医療用シミュレーターを備え、医療従事者の方々の多様な課題解決型研修や最新医療技術習得に役立つ場を提供しております。
開設以降、医療従事者向けの研修会、講演会等、来場者数は毎月1,000名を超え、多いときには2,000名を超える皆さまにご利用いただいております。
医療従事者等の皆さまからのご意見やご要望を研究所における開発に直接反映させ、より良い医療機器の開発や医療安全の向上、開発のスピード化につなげられるように努めてまいります。
本年６月の定時株主総会へご来場の株主さまにもご覧いただいたニプロiMEPを、ご紹介させていただきます。
名

称 医療研修施設 ニプロiMEP（アイメップ）

建物

鉄骨鉄筋コンクリート造 3階建て
延べ床面積約10,000m²

研修室数 17室
住1所

1F

2F

3F

102 研修室

201 研修室

205 研修室

301・302 研修室

最新のX線シネアンギオ室。
中型動物を使用したX線透視下手術研修を行うことができます。

個室型模擬病室。
高度シミュレーターの遠隔操作ができる講師副室を備えており、高度課題解決型研修向きです。

標準的な日本家屋内部を模した研修室。
和室、台所、洗面所、トイレ、浴室を備えており、在宅での医療・介護の模擬実習が可能です。

他の研修室のライブ映像を見ながら、あるいは録画による振り返り学習などに使用できます。また防水エリアを設けていますので、水を使う講習も可能です。

カフェテリア203 研修室

211 研修室

ニプロホール

研修来所者専用の食事エリア。
研修の合間に「OFFモード」
でゆったりと寛いでいただけます。

模擬病室
（4名室）
。
幅広い研修に対応できます。

透析装置の研修室。
当社取扱の各種透析装置のメンテナンス・修理研修を行います。

最大500名までの講演会、講習会の開催が可能です。

〒525-0055
滋賀県草津市野路町3023番地

NIPRO CORPORATION BUSINESS REPORTNIPRO CORPORATION BUSINESS REPORT

2

株主の皆さまへ

ユーザー目線の事業活動で、利益体質に当上半期の事業展開についてお聞かせください。
ニチカ株式会社のメディカル事業を譲り受け、ここに当社第63期（2015年4月1日から2016年3月31日まで）のユ

中間株主通信をお届けさせていただきますので、また、海外医薬品製造会社である Nipro Pharma

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

本年4月より、抗血栓性カテーテルや臨床検査薬などを国内市場において販売開始。

Vietnam Co.,Ltd.は、4月、日本の厚生労働省およびご高覧賜りますようお願い申しあげます。

ベトナム社会主義共和国の保健省より許認可を取得し、代表取締役社長注射剤の商業生産を開始しました。 国内で製造してい最後に、株主の皆さまへメッセージをお願いします。

「ユーザー目線」を念頭に、2020年度連結売上高5,000億円、2030年度連結売上高1兆円達成を目指し、さらには総合医療メーカーとして健康寿命の延伸に貢献できるよう、ニプログルー
プ一同、努力を重ねてまいります。
株主、投資家の皆さまには、引き続きご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。

るジェネリック医 薬 品 数 品 目を 順 次Nipro Pharma
Vietnam Co.,Ltd.へ移管し、コスト削減と、日越にわたる製造拠点分散化による危機管理、安定供給体制の当上半期業績の総括をお願いします。

構築を図ってまいります。
9月には、クレームゼロを目指す実行部署として、ニプログループは、引き続き売上の拡大と、生ニ 産コストの低減に全力で取り組み、業績向上に努めてまいりました。

この結果、当上半期の実績は、右のとおりとなりま

プロ大館工場、ニプロ医工、ニプロタイランドコーポ
レーション、尼普洛（上海）有限公司に、既存の品質第63期 上半期実績
第62期
第2四半期

第63期
第2四半期

前年同期比（%）

売上高154,501

179,530＋16.2

中間配当につきましては、今後益々増大する資金需営業利益

7,939

11,651＋46.8

要等に備えるべく、内部留保資金に配慮しながらも、

経常利益

8,618

10,140＋17.7

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,470

5,646＋3.2

した。なお、セグメント別の概況については、5～6ペー
ジに記載のとおりであります。

株主さまへの利益還元を重要な経営施策の一つと位置づけて剰余金の配当を実施させていただきたいとの方針に基づき、1株につき17円とさせていただきました。
3（単位：百万円）

NIPRO CORPORATION BUSINESS REPORT

保証部門とは別に「品質保全部」を新設しました。 今後も、ユーザー目線に立ち、製品に関する苦情の原因究明と改善対策の立案および再発防止策のより一層の徹底と品質保証体制の構築を図ってまいります。

※「企業結合に関する会計基準」
等を適用し、当連結会計年度より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としており、前連結会計年度の四半期純利益についても科目名を統一しております。
NIPRO CORPORATION BUSINESS REPORT

4セグメント別の概況

医療関連事業

医薬関連事業

硝子関連事業

その他事業

売上高

売上高

売上高

売上高

1,325 47億

前年同期比

303 93百万円

17.8億

前年同期比%増加

9.4

165 73百万円

億

前年同期比%増加

17.3

16百万円

百万円

前期比74.5%減少%増加

国内販売のメディカル営業部門では、注射・輸液関連製品、経従来の受託製造のほか、開発受託、付加価値の向上、差別化を

医療用包材事業の国内部門は、硝子生地管、バイアル、プレフィ

腸栄養関連製品、検査関連製品、透析関連製品、バスキュラー

目指したライフサイクルマネジメントの支援など多様な受託営業

ルドシリンジを中心に堅調に売上を伸ばしました。

関連製品が堅調に推移。また、医薬営業部門では、既存製品のに注力しました。また、バイオ医薬品ライン、経口剤・注射剤の海外部門は、欧州・米国では、シリンジ、各種バイアル等の高拡大と6月の追補収載品目の販売開始により売上高が堅調に推移

高生理活性医薬品製造棟等専用ラインにおける受託製造の拡充

付加価値製品の販売拡大、また、中国・インド・ロシアなどの新しました。に注力した結果、堅調に推移。

興国市場では硝子生地管、アンプル、バイアル等の販売拡大に

海外販売は、透析関連製品やホスピタル関連製品の販売強化に

医薬品包装容器・医薬品調製・投与デバイスでは、医療現場により増収増益となりました。

より、好調な販売を維持。インド、中国合肥工場におけるダイアおける多岐にわたるニーズに対して、各々の医薬品に適した容器、その他硝子関連商材は、魔法瓶用硝子の海外向け需要は低迷しライザ、インドネシア工場におけるシリンジも売上増に寄与しまシステムを提供することで順調に推移。

ましたが、全体の売上は堅調に推移しました。

した。

また、医療費抑制政策のもとで、国内外の製薬メーカーと、将セグメント別 構 成 比9.3%

硝子関連事業来のキット化、自己注射システム化、剤形・投与経路変更を視野その他事業に入れた総合的な医薬品のライフサイクルマネジメントで協力を0.0%行いました。
269,000（予想）
57,372

237,777

通期

112,538

132,547

第2四半期

単位：百万円5

NIPRO CORPORATION BUSINESS REPORT

通期27,77530,393

第2四半期

15/03

16/03

単位：百万円

33,250（予想）

62,700（予想）

29,830通期

14,124

医薬関連事業

16.9%

16,573

医療関連事業

73.8%

第2四半期

15/03

16/03

単位：百万円

15/03

16/03

NIPRO CORPORATION BUSINESS REPORT

6連結財務ハイライト

連結財務諸表
通期

売上高

第2四半期

前期末

300,752
143,407

単位：百万円

14/03

325,084
154,501

15/03

365,000（予想）
179,530（単位：百万円）（2015年3月31日現在）

当第2四半期末 （2015年9月30日現在）

前年同期比16.2%増加

ました。

5,797
14/03

7,939

15/03

生産高の増加に伴い、売上前年同期比46.8%増加

総利益が増加。また、売上高販管費率の減少により、営業利益は大幅に増加しました。

資産合計
708,921

無形固定資産43,918無形固定資産44,36912,470

連結損益計算書

単位：百万円

2,861
2,619

5,470

5,646

14/03

15/03

16/03

3.2%増加

当第2四半期
売上原価
123,116

NIPRO CORPORATION BUSINESS REPORT

負債・純資産合計
708,921

株主資本142,231
その他の包括
利益累計額
25,427
非支配株主持分11,150

純資産
178,385

株主資本144,701
その他の包括利益累計額
23,166
非支配株主持分
10,516（2015年4月1日〜2015年9月30日）

販売費及び一般管理費
44,762

営業外収益 営業外費用
2,191 3,702

特別利益 特別損失
441
1,333 法人税等 非支配株主に3,511 帰属する四半期純利益
90

び投資有価証券売却益に係る特別利益が減少するも、法人税等の減少により微増となりました。

※「企業結合に関する会計基準」
等を適用し、当連結会計年度より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としており、過年度の四半期（当期）純利益についても科目名を統一しております。
7

固定負債
228,651（単位：百万円）

為替に係る営業外収益およ
前年同期比

純資産
178,810

投資その他の資産
85,942

投資その他の資産
80,395

流動負債
301,885

固定負債
238,095

有形固定資産227,167

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益
16,700（予想）

負債・純資産合計
695,306

固定資産
357,029

有形固定資産220,195

前第2四半期 （2014年4月1日〜2014年9月30日）

16/03

負債
530,536

流動負債
278,401

流動資産
351,891

流動資産
350,346
資産合計
695,306

25,000（予想）

11,651

当第2四半期末 （2015年9月30日現在）

負債
516,496

も前年同期比21.4%増加し

16/03

16,571（2015年3月31日現在）

業、硝子関連事業の各分野で堅調に増加。海外売上高

固定資産
344,960

12,289前期末

医療関連事業、医薬関連事

営業利益

単位：百万円

連結貸借対照表

売上高 営業利益 経常利益
8,618
154,501 7,939

親会社株主に帰属する
四半期純利益5,470

売上高

179,530

営業利益

11,651

経常利益10,140

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,646※「企業結合に関する会計基準」
等を適用し、当連結会計年度より、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該変更を反映させるため、前連結会計年度についても、科目名を統一しております。
NIPRO CORPORATION BUSINESS REPORT

8会社概要（２０１5年9月30日現在）

株式の状況（２０１5年9月30日現在）

ニプロ株式会社 NIPRO CORPORATION

発行可能株式総数

400,000,000株

設

立 1954年7月8日

発行済株式の総数

171,459,479株

金 84,397,840,000円

株数57,843名

単 元 株 式 の 数100株

資本事業

内

容 医療機器・医薬品および医療用硝子製品の製造・販売

従業員数 3,231名（連結従業員数 24,320名）

主

上場金融商品取引所 東証市場第1部（証券コード 8086）
ホ ー ム ペ ー ジ http://www.ｎipro.co.jp/

大佐

野

常佐

藤

若槻

吉

取務

取締

締役

役

嘉

彦

外国法人等
279名
34,033千株（19.8％）

佐

野

一

彦

誠

白数

昭

雄

一男

吉田

博

岡

清

貴

須

藤

増田

利

明

菊

地

小林

京

悦

西山

部

哲

彦

上

田

満

山

崎

岡

取締役

株

株主名
本

電

浩

株

式

会

武夫

田

健

一

芳

田

豊

隆

畠

山

滉

剛

司

大山

本

秀男

藤

田

賢

樹

岩

佐

昌

暢余

語

岳

仁

澤

田

洋

三

田

中

良

子

箕

浦

公

人

大

水

美 名 子

中

村

秀人

常勤

監

査

役

野宮

孝

之沓

川

靖社

外監査役

入江

一充株

伊藤

昌

幸

長 谷 川

正

義

赤崎

五男

社

外取締

役

気硝社

25,718 千株

15.08 %

な銀

行

5,360

3.14

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

3,340

1.96

司

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,249

1.91

毅

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505223

3,168

1.86

チ ェ ー ス マ ン ハッタ ン バ ン ク ジ ー ティ ー エ ス
ク ラ イ ア ン ツ ア カ ウ ント エ ス ク ロ ウ

2,524

1.48

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

2,377

1.39

佐美

1,910

1.12

行

1,565

0.92

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
み ず ほ 銀 行 口 再 信 託 受 託 者
資 産 管 理 サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社

1,5640.92り株

持株比率

会社

子持株数式そ野式

個人・その他
56,985名
71,671千株（41.8％）

主日靖

証券会社
50名
2,315千株（1.4％）

一般法人
469名
30,813千株（18.0％）
金融機関
60名
32,626千株（19.0％）■ 取締役および監査役
代 表 取 締 役 社 長

所有者別株式分布状況（持株比率）

会

和社

みず

ほ

銀（注）持株比率は、自己株式（947千株）を控除して計算しております。
9

NIPRO CORPORATION BUSINESS REPORTNIPRO CORPORATION BUSINESS REPORT 10

株主メモ
事業
年度
株主確定のための基準日株 主 優 待 制 度株 主 名 簿 管 理 人
同 事 務 取 扱 場 所

毎年4月1日から翌年3月31日まで
単 元 株 式 数
定時株主総会 3月31日
公告方
法
期末配当金
3月31日
中間配当金
9月30日
株主優待
3月31日
2014年より、株主優待制度を次のとおり変更しております。
保有株式数

継続保有期間

1,000株以上

1年未満
1年以上3年未満
3年以上5年未満
5年以上

優待品（JCBギフトカード）なし
5,000円分
10,000円分
15,000円分

基準日

発送時期

毎年3月31日

基準日の属する年の6月下旬（注）1．‌継続保有期間とは、1,000株以上の株式を取得したことが株主名簿に記載または記録された日から各基準日（毎年3月31日）までの継続して保有した期間をいいます。
2．‌株主優待の対象となる株主さまは、継続保有期間のいずれの時点においても、同一株主番号で1,000株以上を1年以上保有していることが当社株主名簿の記載または記録により確認できる株主さまとします。		 なお、相続、株主名簿からの除籍等により株主番号が変更になった場合は、その直後の基準日から起算いたします。
3．‌経過措置として、2013年9月30日現在の株主名簿において1,000株以上を保有されている株主さまで、1,000株以上の継続保有期間が3年未満である方につきましては、継続保有期間が3年以上になるまでの期間は、10,000円分の優待品をお送りします。

〒103-8670〒103-8670

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
東京都中央区八重洲一丁目2番1号

証券会社等に口座をお持ちの場合
郵 便 物 送 付 先
電話お問い合わせ先
各種手続お取扱店（ 住 所 変 更、 株 主 配
当金受取り方法の変更等）

100株
電子公告 http://www.nipro.co.jp/
事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

お取引の証券会社等になります。

みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324(土・日・祝日を除く 9：00〜17：00)

みずほ証券
本店、全国各支店および営業所プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）でもお取扱いたします。
みずほ信託銀行
本店および全国各支店※トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

みずほ信託銀行およびみずほ銀行の本店および全国各支店
未払配当金のお支払（みずほ証券では取次のみとなります）
支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の 特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式ご注
意 郵便物送付先・電話お問い合わせ先・各種手続お取扱 売買はできません。証券会社等に口座を開設し、株式店をご利用ください。の振替手続を行っていただく必要があります。
確定申告の際には、同封の配当金計算書をご利用いただけます。株式数比例配分方式を選択された株主さまについては、お取引の証券会社等にご確認ください。

本 社〒531-8510 大阪市北区本庄西3丁目9番3号
TEL：06-6372-2331（代表）

この報告書は、再生可能な植物油インキを使用しています。