学校法人小池学園研究倫理公正委員会規程
（目 的）
第１条

この規程は、学校法人小池学園研究倫理規程（以下「研究倫理規程」という。）

第１７条、学校法人小池学園研究活動の不正行為に関する取扱規程（以下「研究活動の不正行為に関する取扱規程」という。）第６条、埼玉東萌短期大学公的研究費不正取扱防止規程（以下「公的研究費不正取扱防止規程」という。）第４条及び第５条に基づき学校法人小池学園研究倫理公正委員会（以下「委員会」という。）を設置し、研究倫理規程第２条第１号に定める研究者、同条第３号に定める研究支援者、埼玉東萌短期大学公的研究費取扱規程（以下「公的研究費取扱規程」という。）第２条第３号に定める研究代表者等及び埼玉東萌短期大学科学研究費補助金取扱規程（以下「科学研究費補助金取扱規程」という。）第３条に定める研究代表者並びに研究分担者が、研究倫理規程の定める研究倫理を遵守して公正な研究活動を推進して不正行為を防止するとともに、公的研究費をはじめとする研究費の適正な使用を推進して研究費の取扱いに係る不正使用及び不正処理（以下「不正使用」という。）の防止を図り、また、埼玉東萌短期大学学生（以下「学生」という。）が研究活動に参加する可能性を考慮し、学生に研究倫理教育を行って研究不正を未然に防止することを目的とする。
（任 務）
第２条 委員会の任務は、次のとおりである。
(1) 学校法人小池学園（以下「学園」という。）に所属し、あるいは学園の研究活動に関与する研究者及び研究支援者（この規程における研究者、研究支援者とは、学校法人小池学園研究活動の不正行為に関する取扱規程第２条の定めるところによる。）が、研究倫理規程に定める研究倫理を適切に遵守して研究活動及び研究支援業務を行うよう啓発するとともに、研究活動及び研究支援業務の社会的・倫理的妥当性について審査し、必要があれば改善を勧告又は指示すべきことを学園理事長（以下「理事長」という。）及び埼玉東萌短期大学学長（以下「学長」という。
）に具申すること。
(2) 研究活動及び研究支援業務に不正行為が生じているおそれがある場合、又は不正行為が生じた場合において調査及び審査を行い、その事実及びその程度を判定するとともに、理事長及び学長に再発防止を含めた是正勧告及び当該研究者等の懲戒等の処分に関する勧告を具申すること。
(3) 公的研究費取扱規程が定める競争的資金等である公的研究費（以下「公的研究費」という。
）の適正な管理と運営に資するために、公的研究費不正取扱防止規程の定めるところに従い、不正使用の防止及び不正使用の事案について対処すること。
（研究倫理教育の付託）第３条 学園が行うべき研究倫理教育については、埼玉東萌短期大学 FD 委員会（以下「FD-1-委員会」という。）に業務を付託する。
２

委員会は、FD 委員会に対し、学園の研究倫理教育の具体的な施策方針について要請することができる。
３

委員会は、FD 委員会から定期的に研究倫理教育の実施状況について報告を受けるものとする。
（構 成）
第４条 委員会は、次の者をもって構成する。
(1) 法人本部長(2) 法人事務局長(3) 短期大学学科長(4) 短期大学教員 若干名(5) 法人本部職員 若干名(6) その他、理事長が学長の意見を聴いて指名した者
２

委員には学外の者を充てることができる。

３

第１項第４号及び第６号の委員は理事長が学長の意見を聴いて、同項第５号の委員は理事長が法人本部長の意見を聴いて指名する。同項第４号～第６号の委員は置かないことができる。
４

委員の任期は、学年の始期から翌学年度の終期までの２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じたときは補充するものとし、その任期は前任者の残任期間とする。
５

委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長は法人本部長、副委員長は委員長の指名した者とする。
６

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代行する。

（運 営）
第５条 委員長は、会務を総括し、委員会を招集、開催して、その議長となる。
２

委員会は、原則として年２回、定例の会議を開催する。

３

前項の規定にかかわらず、委員長が必要と認めたときは臨時に委員会を開催することができる。
４

委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。

５

委員会の議決は、原則として出席した委員の３分の２以上の賛成によるものとする。

６

研究活動の不正行為（研究費の不正使用を含む。以下「研究不正」という。
）に係る調査及び審査については、調査委員会を設置し調査委員を任命して調査を行う。
７

調査委員会委員の選考及び任命に当たっては、次の各号の一に該当する者は除外して行うものとする。
(1) 当該者にとって自己が関与する事案であるとき。
(2) 当該者にとって情報提供者、申立者又は告発者（以下「申立者」という。）又は調査-2-

対象者と直接の利害関係を有する事案であるとき。
８

委員長が必要と認めたときは、委員会に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（定例委員会）第６条 定例の委員会においては、次の事項を審議する。
(1) 研究者が研究倫理を遵守するとともに、公正な研究を実施し、適正に研究費を運営、管理するための啓発活動に関すること。
(2) 研究者の研究活動が研究倫理に反することなく遂行されているか審査すること。
(3) 公的研究費不正取扱防止規程第５条に定める事項(4) その他、研究倫理の遵守と公正な研究活動及び公的研究費をはじめとする研究費の適正な使用及び処理の推進に関すること。
（研究不正の調査及び審査）
第７条

委員会は、研究活動の不正行為（研究費の不正使用を含む。以下「研究不正」という。）に係る事案で次の各号の一に該当するときは、その事実の有無及びその程度を調査し審査する調査委員会を設置するための委員会を開催しなければならない。
(1) 研究活動の不正行為に関する取扱規程第８条基づく研究不正に係る情報の提供、申立て及び告発（以下「申立て」という。
）、並びに公的研究費不正取扱防止規程第８条に基づく公的研究費の不正使用を含む研究不正に係る申立てを受理したとき。
(2) 学園コンプライアンス推進規程第１１条、学園公益通報等に関する規程第２条、研究活動の不正行為に関する取扱規程第９条又は公的研究費不正取扱防止規程第９条に基づき、コンプライアンス窓口から通知を受けたとき。
(3) 研究活動の不正行為に関する取扱規程第１０条又は公的研究費不正取扱防止規程第１０条に基づき学長の職権による要請を受けたとき。
(4) 研究活動の不正行為に関する取扱規程第１１条又は公的研究費不正取扱防止規程第１１条に基づき申立てを受理したとき。
２

委員長は、前項の事案について申立てを受けたときは、直ちに委員会を招集しなければならない。
（委員会の研究不正の調査に係る職務）
第８条

委員会は、前条に定める調査の実施に際し、申立者からの事情聴取又は申立書に基づき、又は関係者の事情聴取等に基づき、研究不正に係る申立てが客観性を有するものであるか否かを確認するものとする。この判断は、事案の申請があった日から３０日以内に行わなければならない。
２

申立てが客観性を有すると判断されたときには、調査委員会を組織して調査を依頼し、その結果の報告を求めるものとする。また、申立てが客観性を有しないと判断されたとき-3-

は、申立者に対しその旨を報告し、了解を求めるものとする。
３

申立てが客観性を有しないと判断して申立者に対しその旨を報告し了解を求めても申立者が申立てを取り下げないときは、調査委員会を組織して調査を依頼し、その結果の報告を求めなければならない。
４

委員長が必要と認めたときは、委員会に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
５

委員長は、委員会の結論と調査委員会設置の有無、申立者への通知内容、及びそれに対する申立者の対応について理事長及び学長に報告し、理事長及び学長の承認を得なければならない。
６

公的研究費に係る研究不正事案については、学園は、委員会の結論と当該調査の要否を、文部科学省及び当該公的研究費の配分機関に報告しなければならない。
（調査委員会）
第９条

調査委員会は、委員会の諮問を受けて研究不正に係る調査を行い、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、研究費の不正使用の相当額等について調査し、調査結果を委員会に報告しなければならない。
２

調査委員会の委員（以下「調査委員」という。
）には、委員会委員若干名及び学園外の有識者若干名をもって充てる。調査委員には、学園に属さない外部有識者（委員会委員である外部有識者を含む。
）を半数以上含まなければならない。
３

調査委員の構成については、第５条第６項の規定を遵守するものとする。

４

調査委員会の長（以下「調査委員長」という。
）は、委員長が自ら就任するか、もしくは委員長が指名した者が務めるものとする。
５

調査委員会は、申立ての対象とされた者（以下「被申立者」という。）等が行った説明、調査によって得られた物的及び科学的証拠、証言及び被申立者等の自認等の諸証拠を総合的に判断して、研究不正に該当するか否かの判定、及び研究不正の程度についての判定を行う。ただし、調査委員会は、被告発者の自認を唯一の証拠とすることによっては、研究不正を判定することはできない。
６

調査委員会は、調査委員総数の３分の２以上の出席により成立し、議事は、出席した調査委員の３分の２以上の多数をもって決する。
７

調査委員長が必要と認めたときは、調査委員会に調査委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（調査委員会の権限）
第１０条

調査委員会は、委員会の諮問を受けて、第７条第１項に定める申立てのあった研究不正に係る事案（以下「事案」という。）に関し審査及び判定を行い、その結果を委員会に報告しなければならない。
２

調査委員会は、研究不正に係る事案に対処するため、次の各号に掲げる事項を行うこ-4-

とができる。
(1) 関係者からの事情聴取(2) 関係資料等の調査(3) その他、当該調査の実施に関し必要と認められる事項
３

調査委員会は、必要に応じ調査対象者に対し、喚問・事情聴取・周辺調査を実施することができる。
４

調査委員会は、関係者の同意を得て、研究不正に関する文書等（研究不正に関し被申立者が研究活動を行い、あるいは公的研究費その他の研究費を使用又はする上で作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録等であって、被申立者が保有しているものを含む。
）を収集し、調査することができる。
（研究不正の調査の手順等）
第１１条

研究不正の調査の手順等については、研究活動の不正行為に関する取扱規程の定めるところによる。
（研究不正の有無等の認定）
第１２条

委員会は、調査委員会の調査結果の最終報告を受けて、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定するものとする。
（事 務）
第１３条 委員会の事務は、法人事務局が行う。
（補 則）
第１４条

この規程に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、委員会の意見を聴いて理事長が定める。
（規程の改廃）第１５条

この規程の改廃は、委員会が、あらかじめ学長の意見を聴いて原案を作成し、委員長が理事長に上申して学園理事会の議を経て理事長が定める。
附則

この規程は、平成２６年１２月１８日から施行する。
この規程は、平成３０年８月１日から施行する。

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