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更新日時:2013/02/15 9:15:00 印刷日時:13/02/15 9:33

四 半 期 報 告 書(第60期第３四半期)

ニプロ株式会社
E 0 2 6 8 8

ファイル名:0000000_3_0573647502502.doc

更新日時:2012/11/13 17:44:00

印刷日時:13/02/15 9:33

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ニプロ株式会社

更新日時:2013/02/15 9:32:00 印刷日時:13/02/15 9:33

ファイル名:0000000_4_0573647502502.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………23
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第60期第３四半期(自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日)【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

山

山

野

部

部

嘉

哲

哲

彦

彦

彦

医薬包装材料部(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第59期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第60期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第59期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(百万円)

159,644

181,125

212,013

経常利益

(百万円)

9,680

11,457

11,983四半期(当期)純利益

(百万円)

2,331

10,3884,585

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△20,577

739△19,882

純資産額

(百万円)

86,833

114,676

113,950

総資産額

(百万円)

477,774

518,198499,686

(円)

18.38

60.91

35.30

(円)

16.09

54.95

30.98

(％)

17.3

20.6

22.0

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

第59期
第３四半期
連結会計期間自 平成23年10月１日 自至 平成23年12月31日 至

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

14.77

第60期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日
平成24年12月31日
22.17(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第３四半期連結会計期間において株式分割を行い、第59期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定してお
ります。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜医療関連事業＞
新規連結：PTニプロインドネシアジャヤ、ニプロJMI Co.,LTD.、ニプログラスジャーマニーAG、ニプ
ロステライルグラスジャーマニーAG、ニプロJMIファーマ LTD.、ニプロポーランド
SP.ZO.O、ニプロファーマグラスAG、ＯＯＯウラルグラスプラント＜医薬関連事業＞
連結除外：ニプロジェネファ株式会社
持分法適用除外：株式会社バイファ＜硝子関連事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜その他事業＞
主要な関係会社の異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告
書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(12) 訴訟に関するリスク
平成19年12月７日、株式会社ナイガイおよび内外硝子工業株式会社から、東京高等裁判所に対し独占禁止法第25条に基づく損害賠償請求訴訟(請求金額20億32百万円。平成20年３月４日、原告側当初請求金額変更。)が提起されました。平成24年12月21日、東京高等裁判所より、原告に対し１億33百万円（株式会社ナイガイ50百万円、内外硝子工業株式会社83百万円）および各金員に対する支払済みまで年５分の割合による金員を支払うべき旨の判決が言い渡されました。原告はこれを不服として、平成25年
１月７日、最高裁判所に対し原判決（高裁判決）中原告らが敗訴した部分を破棄し、原審での認容額のほか、11億45百万円とその金利（年５分）相当額を支払うことを趣旨とする上告受理申立を行いました。当該訴訟の結果によっては、当社の経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国においては突然の「財政の崖」問題が顕在化したことにより景気後退感が高まり、欧州においては債務問題懸念による減速状況が継続するなど、総じて不透明感が強まる状況で推移しました。一方、わが国経済においては、東日本大震災の復興需要を背景に緩やかな回復がみられたものの、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や、長期化するデフレ基調からの脱却が進まず、依然として厳しい経営環境のもとに推移しました。
このような状況下で、当社グループにおきましては、引き続き、生産・販売拠点の拡充、強化に取り組み、売上拡大と収益向上に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比13.5％増加の1,811億25百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は販売費及び一般管理費が増加したことにより、前年同期比
27.5％減少の97億96百万円となりましたが、経常利益は為替差益の発生等営業外収益の増加と営業外費用の減少により、前年同期比18.4％増加の114億57百万円となりました。また、四半期純利益は投資有
価証券売却益の発生や特別損失の減少等により、前年同期比345.5％増加の103億88百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

― 4 ―＜医療関連事業＞
国内販売におきましては、診療報酬改定、薬価、公定価格の引き下げによる影響や競合他社との市場競争の激化を受け、引き続き市場環境は大変厳しいものとなりました。しかしながら、積極的な数
量拡大、シェア拡大を目指した販売展開、販売効率の向上に努めたことにより、各々の製品群で売上、利益を伸ばすことができました。
製品群別では、透析システムを中心とした医療器械関連製品やＨＤＦフィルター、血液回路、透析
医薬品等を中心とした透析関連製品が大きく伸長した他、グルコース分析装置（ＰＯＣＴ）、真空採血システム等の検査関連製品、経腸栄養関連製品、注射・輸液関連製品でもそれぞれ順調な伸びを示すことができました。
一方、海外販売におきましては、引き続き透析関連製品、糖尿病関連製品を医療現場に密着してき
め細かな販売活動を行った結果、ダイアライザを始めとする透析関連製品、血糖測定器が顕著な伸びを示しました。
なお、平成24年11月にスペインの透析液製造販売メーカーであるネフロイオン社を買収したことにより、透析関連製品の品揃えが整い、欧州透析市場への更なる販売展開が可能となったほか、人口1.8億人を抱え将来的に市場拡大が見込まれるパキスタンに同年９月、販売拠点を開設し、中央アジ
アでの地域に密着した販売活動を開始しました。
また、地産地消のコンセプトのもと、医療現場で望まれる製品の一早い開発、導入の実現に向け、商品開発営業部を新設し、各国顧客のニーズに的確に応え、販売拡大に努めてまいりました。
一方、平成24年11月にはインドの新工場での生産を開始し、続いて同年12月にインドネシア、バン
グラデシュの新工場においてそれぞれ生産を開始しました。今後ニプロブランドイメージの定着を更に推し進め、売上拡大に向けての体制の充実を図ってまいります。
この結果、当事業の売上高は1,255億66百万円(前年同期比15.9％増)、セグメント利益(営業利益)は111億65百万円(前年同期比14.6％減)となりました。
＜医薬関連事業＞
医薬関連事業におきましては、平成24年10月１日付で低価格・高品質の医薬品供給を使命とするジェネリック医薬品販売部門と、多様な剤形の医薬品に対応し顧客ニーズを追求した高付加価値製品を提案する製造受託部門、及び当社独自の製剤技術を駆使したジェネリック医薬品等の協業推進部門、更に各種医薬品に適した容器・投与デバイスの開発部門を統合した医薬事業部が発足しました。
ジェネリック医薬品販売部門では、「平成24年度末までに数量シェアを30％以上に拡大する」という国の目標のもと、使用促進諸施策が講じられ、更なる市場の拡大が予想されるなか、大手医薬品メーカーヘの参入や外資系ジェネリックメーカーヘの攻勢などにより、国内市場を取り巻く競争環境は熾烈さを極めております。
このような状況下にあって、当部門では調剤薬局への販売促進を強化するとともに医薬品卸との連携を通じ、経口剤のシェア拡大を図ってまいりました。併せて、基幹病院を中心に一層の情報提供に努めたことから、売上高は堅調に推移しました。
他方、製造受託部門では他社ブランドによるＯＥＭ製造に加え、開発受託、高付加価値化の支援など多様な受託サービスの提供に注力しました。更に国内外の大手製薬会社のジェネリック販売部門、新薬開発部門との共同開発による受託促進もあり、売上高は前年同期を大きく上回りました。

― 5 ―また、医薬品包装容器・医薬品調整・投与デバイスに関しましては、医薬・ワクチン用ゴム栓、キット製剤用容器はもとより抗菌剤用小容量バッグ、プレフィルドシリンジ用部材等、医療現場における多岐にわたるニーズに対して、当社の持つプラスチック、ゴム、金属加工技術を背景に独自もしくは各製薬メーカーとの共同開発により各々の医薬品に適した容器、システムを提供することで順調に推移しました。更に、医療費抑制政策の中で、国内外の製薬メーカーと、将来のキット化、自己注射システム化、剤形変更を視野に入れた総合的な医薬品のライフサイクルマネジメントでの協力を行ってまいりました。
この結果、当事業の売上高は501億49百万円(前年同期比9.2％増)、セグメント利益(営業利益)は35
億11百万円(前年同期比30.4％減)となりました。
＜硝子関連事業＞
医療、医薬用硝子管のアンプル生地管、管瓶用生地管につきましては、輸出向け売上高が減少しましたが、国内売上において、アンプル用生地管は減少したものの、管瓶用生地管が好調に推移したことにより、全体としては、前年同期に比べ増加しました。
一方、管瓶類の売上高は、前年度に獲得した受注が順調に継続し、前年同期並の推移となりました。中国における医薬用硝子の売上高は、日系企業製品の不買運動の影響もありましたが、前年同期に比べ若干増加しました。
魔法瓶用硝子の売上高は、震災以後、硝子魔法瓶の需要増のピークが終わり、前年同期に比べ減少したほか、照明用硝子の売上は、電球用生地管及び電球製品が、中国における日本製品不買運動により、自動車用途の受注減少が影響し、前年同期に比べ減少しました。
この結果、当事業の売上高は52億33百万円(前年同期比0.9％増)、セグメント利益(営業利益)は２
億46百万円(前年同期比38.3％減)となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸による売上高が１億76百万円(前年同期比12.2％減)、セグ
メント利益(営業利益)は１億65百万円(前年同期比1.7％減)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は5,181億98百万円で、前連結会計年度末に比べ185億12百万円の増加となりました。このうち流動資産は30億20百万円の増加、固定資産は154億91百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が116億92百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物が116億83百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は4,035億21百万円で、前連結会計年度末に比べ177億85百万円の増加となりました。
このうち流動負債は９億47百万円の減少、固定負債は187億33百万円の増加となりました。流動負債の減少の主な要因は、コマーシャル・ペーパーが100億円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が170億94百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は1,146億76百万円で、前連結会計年度末に比べ７億26百万円の増加となりました。この
結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.4％減少し、20.6％となりました。

― 6 ―(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は47億24百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
医療関連事業において、平成24年９月に当社創業時から手がけております硝子製品のさらなる技術革
新と、世界展開できる品質、価格に対応するべく、総合研究所内に医療用硝子開発センターを新設いたしました。
(5) 従業員数(連結会社の状況)
当第３四半期連結累計期間において、医療関連事業で3,394人増加しておりますが、主としてニプロ
JMIファーマ LTD.、ニプログラスジャーマニーAGおよびPTニプロインドネシアジャヤをそれぞれ連結子会社としたことによるものです。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名(平成24年12月31日) (平成25年２月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
171,459,479
171,459,479 大阪証券取引所であります。
各市場第一部計(注)

171,459,479

171,459,479――

提出日現在の発行数には、平成25年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

171,459

─

84,397

─635(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,704,497

―

―

―

―

―

1,704,497―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
913,600
普通株式
170,449,700
普通株式
96,179171,459,479

総株主の議決権―(注) １「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ニプロ株式会社
計

所有者の住所
大阪市北区本庄西
３丁目９番３号―

平成24年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

913,600―

913,600

0.53

913,600―

913,600

0.53

― 9 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和46年５月

平成24年６月

ナショナル魔法瓶工業株式会社取締役
タケフジ産業株式会社設立 代
表取締役
ナショナル魔法瓶工業株式会社
(注)２
取締役退任
タケフジ産業株式会社代表取締役退任
当社補欠監査役

平成24年９月

当社監査役就任(現)昭和50年５月
監査役

―

武

田

茂

男

昭和５年
６月18日

任期

昭和50年９月
平成12年７月

所有株式数
就任年月日
(株)

―

平成24年
９月１日

(注) １ 監査役の武田茂男は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 監査役の任期は、就任の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

(2) 退任役員
役名

職名

監査役

―

氏名
和

― 10 ―

田

正

退任年月日
道

平成24年９月１日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大阪監査法人による四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

95,737
68,641
48,114
8,753
14,736
4,829
9,983
△360
250,435

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※2

83,06280,33348,658
9,053
16,634
4,315
11,754△355
253,456

116,878△63,320
53,558131,845△66,603
65,241

142,067△103,263
38,804

154,053△112,044
42,00920,446
1,680
△735
944

21,662
2,007
△998
1,009

その他（純額）26,95728,317△23,350
4,967

28,58130,338△24,5225,815

有形固定資産合計

145,678

164,320

11,894305
6,950
19,151

11,227363
9,874
21,46571,8296,597
8,954△2,961
84,42059,422
10,913
11,702△3,082
78,956249,250

264,741

499,686

518,198

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払役員賞与
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
設備関係支払手形
その他※2

流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
その他

37,721
104,131
10,00010,000
426
6,036
153
3,276
2,308
43
1,954
3,399
9,636
189,089

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※241,370109,910－
10,000
711
5,780
－
1,839
2,083
215
1,954
3,940
10,334
188,142

34,00015,000140,380
914
1,761
1,987
702
170
1,729
196,645

34,00015,000157,474
1,668
2,130
2,475
723
218
1,688
215,379

385,735

403,52184,397636
48,389△864
132,558

84,397636
54,946△864
139,115△6,528△16,209△22,737△14,504△17,956△32,460

純資産合計

4,129
113,950

8,021
114,676

負債純資産合計

499,686

518,198

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 13 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

159,644
111,398
48,246

181,125
131,154
49,971

34,736
13,50940,175
9,796

414
942
－
608
1,966

618
1,744
1,433
683
4,480

2,467
2,795
69
463
5,795

2,553
－
38
228
2,819

9,680

11,457

117
89
－
10
218

35
40
4,159
91
4,326

296
470
1,018
－
448
2,234

152
1
－
119
183
456

税金等調整前四半期純利益

7,664

15,327

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,115
785

4,391
247

法人税等合計

4,901

4,638

少数株主損益調整前四半期純利益

2,762

10,688少数株主利益

430
2,331

299
10,388

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
和解金
その他
特別損失合計四半期純利益― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

2,762

10,688△16,312△7,027△23,340△7,977△1,971△9,949四半期包括利益△20,577739（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△20,915
337

664
74

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 15 ―

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
PTニプロインドネシアジャヤおよびニプロJMI Co.,LTD.については重要性が増加したことにより、ニプログ
ラスジャーマニーAGおよびニプロステライルグラスジャーマニーAGについては株式の取得により、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
また、ニプロJMIファーマ LTD.については重要性が増加したことにより、ニプロポーランドSP.ZO.Oについては新たに設立したことにより、第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
また、ニプロファーマグラスAGおよびＯＯＯウラルグラスプラントについては重要性が増加したことにより、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
また、ニプロジェネファ株式会社については、平成24年10月１日付で当社の連結子会社であるニプロファー
マ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲から除いております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社バイファについては当社が保有する全株式を譲渡したことにより、第２四半期連結会計期間から持分法適用の範囲から除外しております。

【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は191百万円それぞれ増加しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

手形割引高

受取手形割引高
輸出手形割引高前連結会計年度(平成24年３月31日)
10百万円
(ＵＳ＄

100千)

(￥)

※２

8

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
―百万円
(ＵＳ＄

431千)

37

1

期末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当四半期
連結会計期間末日は、金融機関の休日であったため四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成24年３月31日)
1,103百万円

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
1,260百万円

支払手形

393

421

― 16 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
減価償却費
15,666百万円
のれんの償却額
2,087百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
減価償却費
15,285百万円
のれんの償却額
2,100百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

1,997

31.50 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金

普通株式

761

12.00 平成23年９月30日 平成23年12月９日 利益剰余金

平成23年６月28日
定時株主総会
平成23年11月10日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,961

11.50 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

普通株式

2,046

12.00 平成24年９月30日 平成24年12月10日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

医療関連

医薬関連

硝子関連

外部顧客への売上高

108,318

45,9385,187

159,444200

159,644─

159,644

セグメント間の内部売上高又は振替高

970

4,715

351

6,037

33

6,071

△6,071

─109,289

50,653

5,538

165,481234

165,716△6,071

159,644

13,072

5,042

399

18,514

168

18,683△5,173

13,509売上高

計
セグメント利益(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△5,173百万円には、セグメント間取引消去63百万円、本社費用△5,237百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 18 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

医療関連

医薬関連

硝子関連

外部顧客への売上高

125,566

50,1495,233

180,949

176

181,125

─

181,125

セグメント間の内部売上高又は振替高

983

5,208

371

6,562

33

6,596

△6,596

─

126,549

55,3585,604

187,512

210

187,722△6,596

181,125

11,1653,511

246

14,923165

15,088△5,292

9,796

売上高

計
セグメント利益(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△5,292百万円には、セグメント間取引消去278百万円、本社費用△5,571百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項(1)

当第３四半期連結会計期間から、報告セグメントとして記載する事業セグメントの名称を一部変更しており、「材料」は「硝子関連」と表示しております。
なお、この変更は単なる名称のみの変更であり、前第３四半期連結累計期間と事業区分自体の変更はありません。この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称を記載しております。

(2)

ニプログラスインディアLTD.、ニプロチューブグラスLTD.、ニプログラスアメリカスコーポレーション、ニプログラスフランスS.A.S.およびニプログラスベルジャムN.V.について報告セグメ
ントの区分を硝子関連としておりましたが、前第４四半期連結会計期間から、国際的な経営戦略の一環として見直し再検討した結果、医療関連に含めることに変更しております。
また、当第３四半期連結会計期間から、医薬関連事業をさらに強化すると同時に、医療事業関連および硝子関連事業との密接な連携を図ることを目的として、組織変更を行っております。この変更に伴い、従来硝子関連に区分しておりました一部の事業部を医薬関連に含めることに変更
しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

(3)

会計方針の変更等（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、「医療関連」が52百万円、「医薬関連」が132百万円、「硝子関連」が０百万円、「調整額」が６百万円それぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益

18円38銭60円91銭2,331

10,388

―

―

2,331

10,388

普通株式の期中平均株式数(千株)126,843

170,545(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

16円９銭

54円95銭――18,105

18,518――(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

前第３四半期連結会計期間において株式分割を行い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

― 20 ―

(重要な後発事象)
当社は、平成25年１月24日の当社取締役会決議において、株式会社グッドマン（コード番号7535
株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、以下「対象者」といいます。）の普通株
式、Ａ種優先株式及び本新株予約権を金融商品取引法（昭和23 年法律第25 号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定いた
しました。
１．買付け等の目的等
当社は、昭和29年の設立以来、「技術革新」をコンセプトとし、事業活動を通して社会に貢献したいとする経営理念のもと、つねに患者様のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）や医療現場の課
題・ニーズに沿った独創的な製品でお応えする技術の追求を成長の糧としてまいりました。今日では、人工透析（人工腎臓）関連をはじめとする当社の医療機器は、その技術力と品質への信頼から国内外で広く使用されています。現在、医療機器事業においては、人工透析関連、一般ディスポー
ザブル製品に次いで循環器関連の医療機器を第３の柱として育成する方針であり、同領域の製品の品揃えと新たな治療コンセプトの提示を目指した製品開発を進めております。
一方、対象者は、1970年代に最先端医療技術として登場したインターベンショナル・カーディオ
ロジー（心臓循環器系疾患の診断及び治療）分野の将来性にいち早く着目し、同分野に必要なカテーテル等の治療用具と診断機器の国内への開発・導入を行い、また、国内初の心機能画像解析ソフ
トウエアの開発を行ってきました。特にカテーテル製品に関しては、国内の販売を通して蓄積した経験・知識・ノウハウをもとに日本独自のニーズに応えた製品の開発・導入を行い、国内では有力ブランドを確立しております。
しかし、当社及び対象者を取り巻く事業環境は劇的な変化を続けております。社会の高齢化に伴う医療保険財政負担を見直す流れの中で、医療機器の公定価格である特定保険医療材料の償還価格が隔年で引き下げが行われるなどの国民医療費抑制策がとられており、メーカーとしても経営の効率化が必要となっています。また、医療技術が急速に高度化・進歩している中、医療現場の要望に応える商品価値の高い新製品をスピーディーに開発・発売し続けなければ生き残りもままならない状況です。
このような中、当社は、循環器関連医療機器の分野において強力なブランド力を有する対象者とともに、開発、製造及び販売における両社の経営資源を統合的かつ効果的に活用することによって、両社の事業展開におけるシナジーを発揮でき、国内での地位を盤石なものにできると確信しております。対象者において機動的な経営判断を行い、こういった事業展開を推進するためには、対象者を非公開化することが最善であると考え、本公開買付けの実施を決定いたしました。
２．対象者の概要(1) 名称

株式会社グッドマン(2) 所在地

愛知県名古屋市名東区藤が丘108番地(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長(4) 事業内容

医療機器の輸入・開発・製造・販売(5) 資本金

8,738百万円（平成24年9月30日現在）(6) 設立年月日

昭和50年９月４日― 21 ―

余語岳仁

３．本公開買付けの概要(1) 買付予定の株券等の数
9,644,746株
本公開買付けにおいては、買付け予定数に上限及び下限を設定しておりません。従って、当社
は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
上記買付予定数は本公開買付けにより当社が取得する対象者の株券等の最大数を記載しております。これは、対象者が平成24年11月９日に提出した第38期第２四半期報告書に記載された平成24年９月30日現在の発行済普通株式総数（11,042,926株）から、同日現在対象者が所有する自己株式数（160,500株）及び本公開買付けに応募しない旨の合意をしている伊藤忠商事株式
会社が所有する対象者普通株式（4,008,000株）を控除し、平成25年１月24日現在対象者が発行するＡ種優先株式（763,000株）のうち対象者により強制償還される669,000株を控除した
94,000株の普通株式対価の取得請求権（転換予約権）が、本公開買付けの実施を決議した日の前営業日である平成25年１月23日をＡ種転換請求日として行使されることによりＡ種優先株式
１株が普通株式21.53株に転換されたと仮定した場合の株式数（2,023,820株）及び対象者が平成24年６月29日に提出した第37期有価証券報告書に記載された平成24年５月31日現在の本新株予約権（7,465個）の目的となる普通株式総数（746,500株）を加算した株式数です。
(2) 買付け等の価格① 普通株式１株につき金337円② Ａ種優先株式1株につき金7,255円③ 新株予約権１個に付き金１円(3) 買付け等の期間
平成25年１月25日（金）から平成25年３月８日（金）まで（30営業日）(4) 買付代金
3,250百万円(注) 本公開買付けにおける買付予定数（9,644,746株）に、普通株１株当たりの買付価格（337円）を乗じた金額(5) 決済の開始日
平成25年３月15日（金）

２ 【その他】
平成24年11月９日開催の取締役会において、第60期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額

2,046百万円

１株当たりの額

12円― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月12日
ニプロ株式会社
取締役会

御中
大阪監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

橋

本

義

嗣

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一

印

業務執行社員

公認会計士

木

下

隆

志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の平成24年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年１月24日開催の取締役会において、株式会社グッドマンの普通株式、Ａ種優先株式及び本新株予約権を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

嘉

彦

医薬包装材料部(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐野嘉彦は、当社の第60期第３四半期(自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。