令和２年度
通 常 総 会 議 案 書・第１号議案

令和元年度 事業報告

・第２号議案

令和元年度 決算報告・第３号議案

令和元年度 公益目的支出計画実施報告

・第４号議案

令和元年度 監査報告

・第５号議案

令和２年度 事業計画（案）・第６号議案

令和２年度 予算（案）・第７号議案

令和２年度 役員人事（案）・第８号議案

経営諮問委員人事（案）

日時：令和 2 年５月２６日（火）１４：００～
場所：オンラインにて開催（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）

（第１号議案）

令和元年度 事業報告１

会議報告
（１）総 会
期日／場所

内

容

出席人員

R1.５.30(火)議事（議長：村山理事）

出席会員： 56 名

14：00～14：50

１ 平成 30 年度事業報告委

くまもと県民交流 ２ 平成 30 年度決算報告
館パレア会議室１ ３ 平成 30 年度公益目的支出計画実施報告

任：

2 名

書面表決： 75 名
計

1３3 員

備

考

議案については、全会一致で決議されました。

４ 平成 30 年度監査報告
５ 令和元年度 事業計画（案）
6 令和元年度 予算（案）
7 役員人事（案）8 経営諮問委員人事（案）〔令和元年度総会議案審議理事会〕
期日／場所

内

容

出席人員

備

考

議案については、理事及び監
１ 平成 30 年度 事業報告
監事出席： ２名
事の全会一致２ 平成 30 年度 決算報告（見込み）
経営諮問委員出席：で決議されま15：30～17：00 ３ 平成 31（令和元）年度事業計画（案）２名した。
熊本中央ビル７Ｆ ４ 平成 31（令和元）年度 予算（案）
５ 役員人事（案）会議室

平成 30 年度
第3回
H31.3.28(水)議事（議長：村山理事）

理事出席：

6名

６ 経営諮問委員人事（案）７ 部会報告平成 30 年度
第４回
（書面決済）
H31.4.25(木)

（全議案）
賛成：
8名
反対：
0名

議事（議長：村山理事）
１ 平成 30 年度事業報告
２ 平成 30 年度決算報告
３ 平成 30 年度公益目的支出計画実施報告
４ 平成 30 年度監査報告
５ 役員人事（案）６ 経営諮問委員人事（案）1

議案については、全理事の同意により決議されました。

（２）理事会
期日／場所
平成 30 年度
第４回
（書面決済）
H31.4.25(木)

内

容

出席人員
（全議案）
賛成：
8名
反対：
0名

議事（議長：村山理事）
１ 平成 30 年度事業報告
２ 平成 30 年度決算報告
３ 平成 30 年度公益目的支出計画実施

備考議案については、全理事の同意により決議されました。

報告
４ 平成 30 年度監査報告
５ 役員人事（案）６ 経営諮問委員人事（案）

第１回
Ｒ1.５.30(火)議案については、理事及び監
監事出席： 2 名
事の全会一致経営諮問委員出席：で決議されま３名した。

議事（議長：村山理事）

理事出席：

１ 役員の役職について

15：00～15：15

くまもと県民交流

７名

館パレア会議室 9

第２回
R1.10.31(木)議事（議長：村山理事）

14：55～16：00

２ 令和元年度上期 収支状況報告

熊本中央ビル７Ｆ

３ 令和元年度下期 事業計画（案）

会議室

４ 経営企画部会の活動報告

議案については、理事及び監
監事出席： １名
事の全会一致で経営諮問委員出席：
了承・決議され
２名
ました。
理事出席：

１ 令和元年度上期 事業報告

５名

５ 九州地域情報化研究部会の活動報告

第３回
R2.3.23(月)議事（議長：村山理事）

15：55～16：50

２ 令和元年度 決算報告（見込）

議案について監事出席：
２名 は、理事及び監事の全会一致で経営諮問委員出席：
了承・決議され
３名
ました。
理事出席：

１ 令和元年度 事業報告（見込）熊本中央ビル７Ｆ ３ 令和２年度 事業計画（案）
４ 令和２年度 予算（案）
会議室
５ 役員人事（案）６ 経営諮問員人事（案）７ 部会活動報告

2

７名

（３）九州地域情報化研究部会
期日／場所
第９回
Ｒ1.8.20(火)14：30～1７：15

城彩苑多目的交流
施設

内

容

出席人員

備

考

第 9 回テーマ「地域におけるキャッシュ 出
席： 13 名レス推進に向けて」(講演出席：28 名)
講演会
有限責任監査法人トーマツ
リスクアドバイザリー事業部
松尾 潤一 氏
部会議事
（座長：長崎総合科学大学 横山名誉教授）
１ 第 9 回テーマに関す意見交換
２ その他現状課題等自由議論

第 10 回Ｒ2.3.25(水)第 10 回テーマ「地域課題解決とローカ
ル５Ｇ」

14：00～17：00

講演会
第 5 世代モバイル推進フォーラム
事務局長 大村 好則 氏
自治体取り組み紹介
大分県商工観光労働部
施策説明
総務省九州総合通信局

城彩苑多目的交流施設―※新型コロナウィルス感染防止対応により第 10 回開催
日を延期（期日未定）

部会議事（座長：長崎総合科学大学 横山名誉教授）
１ 第 10 回テーマに関す意見交換
２ その他現状課題等自由議論（４）経営企画部会
期日／場所
内
容
出席人員
部会議事（部会長：熊本大学院松島教授） 出 席 ： ８名
第１回
Ｒ1.10.1０(木) 1 理事会提出予定資料の概要
欠 席 ： １名
16：00～17：05

熊本中央ビル７Ｆ
会議室

第２回
R2.3.4(水)部会議事（部会長：熊本大学院松島教授） 出 席 ： ５名
1 理事会提出予定資料の概要

欠16：00～17：00

熊本中央ビル７Ｆ
会議室

3

席

：

４名

備

考

２

公益事業

（１）公益目的支出計画事業① 九州ＩＣＴセミナー２０１９
普 及 啓 発～Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を支える技術の動向～
日時：令和元年 1２月１２日（木）１３時３０分～１６時３５分
場
所：博多バスターミナルビル １・２会議室（福岡市博多区博多駅中央街２－１）
主催：総務省 九州総合通信局、（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
後
援：（一社）九州経済連合会、（一社）電子情報通信学会九州支部
協
賛：九州電波協力会
参加人数：１０４名
講 演 １：「交通事業者からみたＭａａＳ」
西日本鉄道株式会社 自動車事業本部
未来モビリティ部 部長 田中 昭彦 氏
講 演 2：「脳を知り、脳を活かす 脳内身体表現の理解と応用」
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
脳情報通信融合研究センター 研究マネージャー 内藤 栄一 氏
講 演 3：「５Ｇ時代に向けたドコモの取り組みとめざす世界」
株式会社ＮＴＴドコモ 経営企画部 ５Ｇ事業推進室 室長 太口 努 氏
講 演 4：「ＫＤＤＩの５Ｇへの取組み」
ＫＤＤＩ株式会社 モバイル技術本部
次世代ネットワーク開発部 副部長 黒澤 葉子 氏
講 演 5：「来る５Ｇ社会に向けたソフトバンクの取組みと今後の戦略」
ソフトバンク株式会社 ＩｏＴエンジニアリング本部
九州ＩｏＴ技術部 部長 根来 昌弘 氏
② 情報発信基礎力向上研修
人 材 育 成日時：令和２年１月２３日（木）１３時３０分～１７時００分
場
所：宮崎県婦人会館大会議室（宮崎市旭１丁目３－10）
主催：（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
後
援：宮崎県
参加人数：２０名
研修内容：「『伝える』から『伝わるへ』～仕事に役立つ情報発信術～」「書く、話す」を中心とした情報発信における表現上の基礎力、色々な場面で応用がきく“情報発信術”を身につけ、相手に確実に「伝わる」ための情報発信のワザを、実際の新聞記事等を素材に、座学スタイルだけでなく、全員参加型のワークショップ形式を取り入れた内容で実施
講師：熊本日日新聞社 編集局 ＮＩＥ専門委員、
熊本大学客員教授、熊本学園大学招聘教授
越地 真一郎 氏③ 地方創生と ICT セミナー（旧地域情報化セミナー）
普 及 啓 発～自治体におけるＲＰＡ導入最前線～
日時：令和２年 2 月１３日（木）１４時００分～１７時００分
場
所：城彩苑 多目的交流施設（熊本市中央区二の丸１－１－１）
主催：（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
後
援：総務省 九州総合通信局
参加人数：５９名
4（自治体におけるＲＰＡ導入の現状）
講 演 １：大分県 商工観光労働部 情報政策課 主査
講 演 ２：佐賀市 企画調整部 企画政策課 係長
講 演 ３：荒尾市 総務部 政策企画課 情報推進室長
講 演 ４：宇城市 総務部 市長政策室 参事（RPA 共同調達に向けた実証事業）
講
演：ふくおか電子自治体共同運営協議会事務局
福岡県 企画・地域振興部 情報政策課主事（サービスベンダーからのトピックス）
講 演 １：株式会社ＢＣＣ 第一公共事業本部 事業副本部長
講 演 ２：株式会社有明ねっとこむ 常務取締役
講 演 ３：ジャパンシステム株式会社 ビジネスイノベーション統括部

野中 公成 氏広瀬徹 氏
黒江 景二 氏中山 健太 氏宮野 紀史 氏矢野 征司 氏作本 憲行 氏佐々木健治 氏※なお、公益目的支出計画事業に関しては、令和元年度で終了することとなりました。
詳細は、令和元年度公益目的支出計画実施報告（第３号議案）を参照ください。
（２）その他自主事業① 非常通信セミナー
普 及 啓 発日時：令和元年５月１5 日（水）１４：３０～１６：３０
場
所：ＫＫＲホテル熊本（城彩）（熊本市中央区千葉城町 3-31）
主催：総務省 九州総合通信局、九州地方非常通信協議会、（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
協
賛：情報通信月間推進協議会、九州電波協力会
参加人数：７9 名
講 演 １：「自衛隊による災害派遣活動の現状～国民の負託にこたえるために～」防衛省 自衛隊熊本地方協力本部 副本部長
大久保 進 氏講 演 2：「非常時における通信確保に向けた取組について」
総務省総合通信基盤局 電波部基幹・衛星移動通信課重要無線室課長補佐 岡本 政信 氏
② 電波利活用セミナー ２０１9
普 及 啓 発日時：令和元年６月 4 日（木）１３：３０～１７：００
場
所：博多バスターミナル 9 階大ホール、第 10・11 会議室（福岡市博多区博多駅中央街２－１）
主催：総務省 九州総合通信局、（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
後
援：（一社）九州経済連合会、（一社）電子情報通信学会九州支部、（一社）全国陸上無線協会九州支部、福岡市
協
賛：情報通信月間推進協議会、九州電波協力会
参加人数：１３４名
基調講演：「５Ｇ実現に向けた総務省の取組み」
総務省 総合通信基盤局 移動通信課長
荻原 直彦 氏講 演 １：「５Ｇを活用した産業用ロボット制御の取組み」
九州工業大学 大学院 工学研究院 電気電子工学研究系 教授 池永 全志 氏
講 演 2：「５Ｇ時代のビジネス協創に向けた取組み －さまざまなパートナーさまと創る未来－」㈱ＮＴＴドコモ ５G・ＩｏＴソリューション推進室
ソリューション営業推進担当部長 有田 浩之 氏
講 演 3：「５Ｇ時代に向けた大分県の取組み」
大分県 商工観光労働部 情報政策課
奥村 和明 氏５Ｇに関する機器展示及びデモ【出展協力】：㈱NTT ドコモ、ＫＤＤＩ(株)、ソフトバンク(株) 、日本電気(株)、富士通(株)5③ ＩｏＴ導入支援セミナーin 奄美
普 及 啓 発日時：令和元年 7 月 25 日（木）１３：３０～１７：25
場
所：奄美文化センター（鹿児島県奄美市名瀬長浜町５１７番地 ）主催：総務省 九州総合通信局
共催：（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
後
援：鹿児島県、奄美市、鹿児島県大和村、鹿児島県宇検村、鹿児島県瀬戸内町、鹿児島県龍郷町、奄美大島商工会議所、宇検村商工会、瀬戸内町商工会、
龍郷町商工会、あまみ商工会
参加人数：30 名
内
容：第１章「ＩｏＴの基礎知識」
ＩｏＴとは何か？ ～ＩｏＴのイメージをつかもう～：第２章「ＩｏＴの技術・関連法制度」
もっと知りたいＩｏＴ ～ＩｏＴの技術を知ろう～：第３章「ＩｏＴの活用」
自社でＩｏＴを活用するには？～ＩｏＴの導入手順を知ろう～：ＩｏＴの先進事例紹介、アンケート、名刺交換相談会④

地域情報化教育セミナー2019in 熊本
普 及 啓 発日時：令和元年 9 月 25 日（水）１３：0０～１6：30
場
所：熊本市民会館 大会議室（熊本県熊本市中央区桜町１-3 ）
主催：総務省 九州総合通信局、（一財）全国地域情報化推進協会（ＡＰＰＬＩＣ）
共
催：（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
後
援：文部科学省、熊本県、熊本市、熊本県教育委員会、熊本市教育委員会
参加人数：８６名
基調講演：「世界各国における教育の情報化の最新状況と我が国の現状と課題」
鳴門教育大学大学院 遠隔教育プログラム推進室長
総務省地域情報化アドバイザー
藤村 裕一 氏
施策説明：「教育の情報化 「教育の情報化 と今後の展望 と今後の展望 」
文部科学省 初等中教育局 情報教育 ・外国語教育課
情報教育振興室長
折笠 史典 氏
事例紹介 1：平成 30 年度 地域 ICT ｸﾗﾌﾞ実証事業 「志田林三郎 ICT ｸﾗﾌﾞの取り組み」㈱オプティム経営企画本部 サブマネージャー
薦田 朋子 氏
事例紹介 2：令和元年度 地域 ICT ｸﾗﾌﾞ実証事業 「熊本防災 ICT 人材育成協議会の取組計画」
崇城大学情報学部情報学科 教授
星合 隆成 氏
事例紹介 3：平成 30 年度 地域 IoT 実装推進事業「奄美大島の魅力を地元の小学生が発信するプログラミング教育」
鹿児島県瀬戸内町教育委員会 総務課学校教育係長
森 純孝 氏
パネルディスカッション ：テーマ「今後の教育分野の情報化について」
コーディネーター 鳴門教育大学大学院 遠隔教育プログラム推進室長
総務省地域情報化アドバイザー
藤村 裕一 氏
パネリスト
文部科学省 初等中教育局 情報教育 ・外国語教育課
情報教育 振興室長
折笠 史典 氏㈱オプティム経営企画本部 サブマネージャー
薦田 朋子 氏崇城大学情報学部情報学科 教授
星合 隆成 氏
鹿児島県瀬戸内町教育委員会
総務課学校教育係長
森 純孝 氏6

⑤ ＩｏＴ導入支援セミナーin 長崎
普 及 啓 発日時：令和元年１０月２９日（火）１３：３０～１７：２５
場
所：ＣＯ―ＤＥＪＩＭＡ 出島交流会館２階（長崎市出島 2-11）
主催：総務省 九州総合通信局
共催：長崎県、（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
後
援：（一社）九州経済連合会、長崎県商工会議所連合会、
長崎県商工会連合会、長崎県工業連合会、（一社）長崎県情報産業協会
参加人数：４５名
内
容：第１章「ＩｏＴの基礎知識」：第２章「ＩｏＴの技術・関連法制度」：第３章「ＩｏＴの活用」：ＩｏＴの先進事例紹介、名刺交換相談会⑥ ＩｏＴ体験セミナーin 鹿児島
普 及 啓 発日時：令和元年１１月１３日（木）１０：３０～１７：２０
場
所：鹿児島県工業技術センター（鹿児島県霧島市隼人町小田 1445-1）
主催：総務省 九州総合通信局
共催：鹿児島県工業技術センター、（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
後
援：（一社）九州経済連合会、鹿児島県商工会議所連合会、
鹿児島県商工会連合会、（一社）鹿児島県情報サービス産業協会
参加人数：４２名
内容：第１章「ＩｏＴの基礎知識」
第２章「ＩｏＴの技術・関連法制度」
第３章「ＩｏＴの活用」（ワークショップあり）⑦ 九州ＩＣＴイノベーションセミナー２０１９
普 及 啓 発～「九州管内の新しいＩＣＴの取組」×「ＳＣＯＰＥ研究成果発表」～
日
時：令和元年１１月１３日（木）１３：３０～１６：１０
場
所：博多アーバンスクエア １１階会議室 (福岡市博多区店屋町１－３１)
主催：総務省 九州総合通信局、（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
後
援：（一社）九州経済連合会、（一社）電子情報通信学会九州支部
協
賛：九州電波協力会
参加人数：５１名
特別講演（九州管内の新しいＩＣＴの取組）
講 演 １：「長崎大学情報データ科学部の新設と目指すイノベーション」 ※資料配布のみ
国立大学法人長崎大学 情報系新学部創設準備室長
西井 龍映 氏講 演 ２：「放送事業者と大学などとの連携による人材の社会創出」
ＲＫＢ毎日放送㈱ 編成戦略局 地域戦略部長
竹下 通人 氏講 演 ３：「ケーブルテレビを活用したオンライン診療の新しい取組」㈱ジュピターテレコム 執行役員イノベーション推進本部長 櫻井 俊一 氏
研究成果発表発 表 １：「アクティブ光空間通信システムの通信品質向上に関する研究開発」
国立大学法人佐賀大学
辻村
健 氏（研究代表者）
発 表 ２：「自然災害が多発する阿蘇地域における防災・減災のための
無人航空機を用いた時空間地形情報システム」
国立大学法人熊本大学
尾原 祐三 氏（研究代表者）
発 表 ３：「レンズレス高指向性・高感度・非冷却・近赤外線通信用
センサーデバイスに関 する研究開発」
国立大学法人九州工業大学
有馬
裕 氏（研究代表者）
7

⑧ ＩｏＴ導入支援セミナーin 宮崎
普 及 啓 発日時：令和２年１月１６日（木）１３：３０～１７：０５
場
所：宮崎県市町村職員共済組合 ひまわり荘（宮崎市瀬頭２－４－５）
主催：総務省 九州総合通信局
共催：宮崎県、（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
後
援：（一社）九州経済連合会、（一社）宮崎県商工会議所連合会、
宮崎県商工会連合会、（一社）宮崎県情報産業協会
参加人数：４０名
内
容：第１章「ＩｏＴの基礎知識」：第２章「ＩｏＴの技術・関連法制度」：第３章「ＩｏＴの活用」：ＩｏＴの先進事例紹介、名刺交換相談会⑨ コンテンツ海外展開セミナー
普 及 啓 発日時：令和 2 年 1 月２９日（水）１３：３０～１７：００
場
所：熊本地方合同庁舎 Ｂ棟２階大会議室（熊本市西区春日２－10－１）
主催：総務省 九州総合通信局
共催：外務省、農林水産省、経済産業省、観光庁、環境省九州地方環境事務所、（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
後
援：（一社）九州経済連合会、（一社）九州観光推進機構
参加人数：９６名（取り組み紹介）
講 演 １：「九経連における観光の取組み ～観光とメディアの親和性について～」（一社）九州経済連合会 観光・サービス産業部 観光担当部長
升本 喜之 氏講 演 ２：「放送コンテンツの海外展開事業における自治体などとの連携について」
ＲＫＢ毎日放送㈱ アジア戦略室
古木 武文 氏講 演 ３：「ターゲットを明確に ～コンテンツの海外展開及び連動した取組～」
札幌テレビ㈱ 事業局コンテンツ部
加島 和裕 氏
（施策説明）
説 明 １：「放送コンテンツの海外展開の現状と振興策について」
総務省 情報流通行政局 情報通信作品振興課
放送コンテンツ海外流通推進室
吉田 弘毅 氏説 明 ２：「コンテンツの海外展開のための政策パッケージについて」
経済産業省 商務情報政策局 コンテンツ産業課 係長
神山 侑也 氏説 明 ３：「国際交流基金による放送コンテンツ海外展開支援事業について」
外務省大臣官房 文化交流・海外広報課 国際交流基金
映像事業部 テレビ放送チーム チーム長代理 栗山 政幸 氏
説 明 ４：「映像コンテンツを活用した日本食・食文化の魅力発信について」
農林水産省 九州農政局 経営・事業支援部 地域食品課課長補佐 佐藤繁 氏
説 明 ５：「国立公園満喫プロジェクトについて」
環境省 九州地方環境事務所 国立公園課 課長補佐
木下 栄治 氏説 明 ６：「訪日プロモーションの最近の動向について」
国土交通省 九州運輸局 観光部国際観光課 課長補佐
本田 勝司 氏説 明 ７：「ＢＥＡＪが取り組む海外展開支援事業について」（一社）放送コンテンツ海外展開促進機構 事務局長
君嶋由紀子 氏8

⑩ 九州ＩｏＴ実装推進ワーキンググループ（第５回）
普 及 啓 発日時：令和２年２月７日（金）１３：３０～１７：００
場
所：城彩苑 多目的施設（熊本市中央区二の丸１番１－１）
主催：（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
参加人数：３６団体、５８名出席
概
要：①地域ＩｏＴ実装推進状況の紹介② 地域におけるＩｏＴ実装推進に向けた取り組み状況の紹介③ 各省からのＩｏＴ関連施策説明④ 各自治体からのＩｏＴ取り組み事例紹介⑪ 令和元年度地域 ICT/IoT 実装推進セミナーin 久留米
普 及 啓 発日時：令和 2 年 2 月 21 日（金）１３時１０分～１６時４５分
場
所：石橋文化会館小ホール（福岡県久留米市野中町 1015）
主催：総務省 九州総合通信局、（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
後
援：福岡県、久留米市
参加人数：８０名（５Ｇの最新動向と総務省施策）
講 演 １：「５Ｇの概要とユースケースについて（仮）」５Ｇモバイルフォーラム事務局 一般社団法人電波産業会
研究開発本部 主任研究員
山崎 義樹 氏講 演 ２：「ローカル５Ｇ等を活用した地域課題の解決に向けて」
総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
新世代移動通信システム推進室 課長補佐
豊重 巨之 氏講 演 ３：「九州における IoT 実装の推進（仮）」総務省 九州総合通信局 情報通信振興課長
松下 邦裕 氏（オープンテータの推進）
講 演 ４：「地域課題解決に向けたオープンデータの利活用（仮）」総務省地域情報化アドバイザー（一社）九州テレコム振興センター 主席研究員
井上 英幸 氏講 演 ５：「久留米広域連携中枢都市圏におけるオープンデータの取組（仮）」久留米市情報政策課 課長
星野 正和 氏講 演 ６：「不動産物件仲介サービスにおけるオープンデータ活用」（公財）九州先端科学技術研究所 BODIK 担当ディレクター 東
富彦 氏
ショートプレゼンテーション：「九州におけるオープンデータの取組（仮）」長崎総合科学大学 名誉教授 (株)九州地域情報化研究所 代表取締役 横山 正人 氏
パネルディスカッション ：テーマ「今後の教育分野の情報化について」
コーディネーター (株)九州地域情報化研究所 代表取締役
横山 正人 氏
パネリスト
（一社）九州テレコム振興センター
井上 英幸 氏久留米市
星野 正和 氏
九州先端科学技術研究所
東
富彦 氏

9

３

収益事業

（１）受託事業一覧「人材研修」、「情報通信基盤」、「地域 ICT 利活用」における委託業務を中心に、今年度は以下の事業を受託しております。
【令和元年度主な契約事業】

受託契約名称工期

玉名市防災行政無線施設整備工事施工監理業務委託

平成３０年４月１６日～令和２年３月３１日

データ分析研修事業（受託６件）

平成３1 年４月１日～令和２年３月 3１日

自治体関連他ＩＣＴコンサルティング業務

平成３1 年４月１日～令和２年３月３１日

宮崎県 地方統計職員業務専門研修

令和元年５月 17 日～１８日
令和元年 9 月 5 日

高森町デジタル防災行政無線システムの調達支援及び 令和元年５月 8 日～令和２年 3 月 31 日
施工監理業務委託
肝付町情報化基本計画策定業務委託

令和元年５月 13 日
～令和 2 年３月 31 日

中津市業務改革に関する情報戦略推進業務

令和元年 10 月 15 日
～令和 2 年３月 31 日

阿蘇市デジタル防災行政無線システム調達支援業務委託

令和元年 11 月 18 日
～令和 2 年３月 31 日

大分県 統計データ分析研修

令和元年 11 月 21 日
～令和元年 11 月 22 日

都市（自治体）の可視化に関する調査業務委託

令和２年２月 10 日
～令和 2 年３月 31 日

10

（２）事務局受託事業（Ａ）九州電波協力会 事務局① 令和元年度 九州電波協力会支援事業
対象行事：・非常通信セミナー
・九州ＩＣＴイノベーションセミナー２０１９
・九州ＩＣＴセミナー２０１９② 令和元年度 電波の日記念式典
日
時：令和元年６月３日（月）１１：００～１３：００
場
所：ホテル日航熊本（熊本市中央区上通町 2-1）
内
容：総務省九州総合通信局長表彰、九州電波協力会長表彰、祝賀式など③ 令和元年度 九州電波協力会講演会
開催テーマ「５G サービス開始最前線」
日時：令和元年１２月４日（水）１３：３０～１７：００
場
所：博多バスターミナルビル９Ｆ １２会議室
主催：九州電波協力会
共催：（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
後
援：総務省 九州総合通信局
講 演 １：ドコモ 5G オープンパートナープログラム紹介「地域企業における５Ｇ活用の新たなサービス開発創出支援に向けた取り組み成果等」
株式会社ＮＴＴドコモ 九州支社 法人営業部 エバンジェリスト 増田 信之 氏
講 演 ２：NEC 5G 取組紹介
「5G により加速するデジタルトランスフォーメーション」
日本電気株式会社 新事業推進本部 主席主幹 エバンジェリスト 藤本幸一郎 氏
講 演 ３：総務省５Ｇ利活用アイデアコンテスト総務大臣賞紹介「5G の特性を活かした高技能工員の労働環境改善・労働安全確保・技術伝承の実現」
国立大学法人愛媛大学大学院 理工学研究科 教授
小林 真也 氏④ 令和元年度 幹事会
日時：令和２年２月１２日（水）１４：００～１５：００
場
所：総務省九州総合通信局 10 階第１会議室（熊本市西区春日 2－10－１）
内
容：・令和元年度 事業報告及び決算報告
・令和２年度 事業計画（案）及び予算（案）・令和２年度 役員及び幹事（案）・その他（総会・講演会等について）⑤ 令和元年度 定期総会（書面開催）
・講演会（中止）
日時：令和２年３月下旬
新型コロナウィルス感染防止対応により、定期総会は書面開催、講演会は中止
内
容：・令和元年度 事業報告及び決算報告・令和元年度 会計監査報告
・令和２年度 事業計画（案）及び予算（案）・令和２年度 役員及び幹事（案）11

（Ｂ）九州受信環境クリーン協議会 事務局① 令和元年度 委員会・表彰式
日
時：令和元年５月２３日（木）１５：３０～１７：００
場
所：ＫＫＲホテル熊本（熊本市中央区千葉城町３－３１）
内容：・平成 30 年度事業報告
・令和元年度予算（案）・功績表彰式など
講
演：「放送の高度化に向けた放送技術政策の動向」
総務省情報流通行政局 放送技術課 課長補佐

加藤 智之 氏② 令和元年度 常任幹事会
日
時：令和２年３月１９日（木）１５：３０～１７：００
場
所：総務省九州総合通信局 10 階第１会議室（熊本市西区春日 2－10－１）
内
容：・令和２年度委員会議案
・令和２年度功績表彰の選考

12

４

共益事業
（１）令和元年度 通常総会記念講演会
日
時：令和元年５月 30 日（木）１５：３０～
場
所：くまもと県民交流館パレア会議室１（熊本市中央区手取本町８－９）
主催：（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
参加人数：１０４名
記念講演：「総務省における電波政策の動向等について」
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課長 布施田 英生 氏
（２） 九州地域情報化研究部会講演会＜第９回＞
日
時：令和元年８月 20 日（火）１４：３０～１５：４０
場
所：城彩苑 多目的交流施設（熊本市中央区二の丸１－１－１）
主催：（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
参加人数：28 名
講
演：「キャッシュレス社会の現状、課題、今後」
有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部 松尾潤一 氏＜第 10 回（延期）＞※新型コロナウィルス感染防止対応により、延期（期日未定）
日時：令和２年３月 2５日（水）１４：００～１５：４０
場
所：城彩苑 多目的交流施設（熊本市中央区二の丸１－１－１）
主催：（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
講
演：「ローカル５Ｇが地域社会にもたらすインパクト」
第 5 世代モバイル推進フォーラム 事務局長
大村 好則 氏13

（３）会員向け Web マガジン「Key-Eye」の発行
号

数

発行年月

掲載記事
Key-Eye ある
メッセージ

Key-Eye ある
トピックス

第２5 号

令和元年
５月

Key-Eye ある人

Key-Eye ある
まちづくり

執 筆 者
・Re: think イノベーション再考
国立大学法人 大阪大学サイバーメディアセンター
センター長・教授 下條 真司 氏
・
「福島復興を牽引する地元中小建設企業の ICT 活用」（FUKUSHIMA 復興土木事業での生産性革命）～地元中小建設企業による i-Construction を活用した生産性革命プロジェクト～
滝建設工業㈱ 常務取締役
滝 秀友希 氏・奥田 正浩 氏
北九州市立大学国際環境工学部 情報メディア工学科 教授・竹内 健司 氏(株)ファームプロ 代表取締役社長
・「シェアリングエコノミーの可能性」～多久市の取り組み～
多久市 商工観光課 商工観光係長
内閣官房シェアリングエコノミー伝道師
石上 涼子 氏その他掲載記事：活動報告、ＩＣＴデータ、編集後記
Key-Eye ある
メッセージ
Key-Eye ある
トピックス

第２６号

令和元年
８月

Key-Eye ある人

Key-Eye ある
まちづくり・イノベーションと大学の微妙な関係
国立大学法人 大阪大学サイバーメディアセンター
センター長・教授 下條 真司 氏・「定住を推進するために公共交通にできること」～中津川市の公共交通ｵｰﾌﾟﾝﾃﾞｰﾀ化の取り組み～
中津川市役所 定住推進部 定住推進課
柘植 良吾 氏・辻村 健 氏佐賀大学理工学部 機械システム工学科 教授
・桐原 光洋 氏
中小企業診断士事務所 ナレッジケース代表
・拠点は九州そして九州から世界へ！
～九州経済圏の持続的成長を目指して～
特定非営利活動法人ＱＵＥＳＴ
NPO 法人 QUEST 事務局

その他掲載記事：活動報告、ＩＣＴデータ、編集後記

14

号

数

発行年月

掲載記事
Key-Eye ある
メッセージ
Key-Eye ある
トピックス

第２7 号

令和元年
11 月

Key-Eye ある人

Key-Eye ある
まちづくり

執 筆 者
・エプスタイン事件が鳴らす警鐘
国立大学法人 大阪大学サイバーメディアセンター
センター長・教授 下條 真司 氏
・「クラウドサービスを利用した山中漆器生産性向上
プロジェクト」(一社)山中漆器コンソーシアム
代表理事 竹中 俊介 氏・古家 賢一 氏
大分大学 理工学部 共創理工学科 知能情報システ
ムコース 教授 博士（芸術工学）
・瑞慶覧 桂太 氏(一財)沖縄 IT イノベーション戦略センター
総務セクション課長・「ラジオとＩＴで豊かな未来を創造する」㈱有明ねっとこむ
総務部長 川勝 基 氏

その他掲載記事：活動報告、ＩＣＴデータ、編集後記
Key-Eye ある
メッセージ
Key-Eye ある
トピックス

第２８号

令和２年
２月

Key-Eye ある人

Key-Eye ある
まちづくり・オープンであること、グローバルであること
国立大学法人 大阪大学サイバーメディアセンター
センター長・教授 下條 真司 氏
・「倉敷市インテリジェント ICT 地域実装計画」(一社)データクレイドル
代表理事 新免 國夫 氏・福迫 武 氏熊本大学大学院 先端科学研究部
教授 博士（工学）・平石 大助 氏
Gcom ホールディングス㈱ 代表取締役社長
・「ＩｏＴデザインガールｉｎ鹿児島の取組みについて」～女性による新たな地域課題解決プロジェクト～
ＩｏＴデザインガールｉｎ鹿児島事務局（㈱ドコモ CS 九州鹿児島支店 法人営業部長）
坂本 亨 氏その他掲載記事：活動報告、ＩＣＴデータ、編集後記

15

（４）「情報ランナー」の発行
No.

発行日

１

４月 ９日

「令和元年度通常総会／記念講演会」開催のご案内

２

５月 ８日

「電波利活用セミナー２０１9」 開催のご案内

３7月「ＩｏＴ導入支援セミナーin 奄美」開催のご案内

４

８月３０日 「地域情報化教育セミナー２０１９in 熊本」開催のご案内

５

９月２４日

６

１０月 ７日「九州ＩＣＴイノベーションセミナー2019」開催のご案内

７

１０月 ７日「ＩｏＴ体験セミナーｉｎ鹿児島」開催のご案内

８

１０月３１日「令和元年度九州電波協力会講演会」開催のご案内

９

１１月１２日「九州ＩＣＴセミナー2019」開催のご案内

10

１２月 ６日「令和元年度情報発信基礎力向上研修」開催のご案内

11

１２月 ６日「ＩｏＴ導入支援セミナーｉｎ宮崎」開催のご案内

12

１２月１２日「令和元年度地方創生とＩＣＴセミナー」開催のご案内

13

１月 ９日

「コンテンツ海外展開セミナー」開催のご案内

14

１月１７日

「令和元年度地域ＩＣＴ/ＩｏＴ実装推進セミナーｉｎ久留米」開催のご案内

５

１日

内

容

「ＩｏＴ導入支援セミナーin 長崎」開催のご案内

各種会議等参加状況

No.

期

日

会 議 名 等

開催地

１

６月２８日 特定非営利活動法人 NEXT 熊本 令和元年度通常総会

熊本市２

７月２９日 消防庁 災害情報伝達手段に関するアドバイザー業務（会議）

芦北町３

８月２３日 宮崎県ＩＴ調達アウトソーシング等に関する懇話会

宮崎県

４

８月２７日 総務省 地域情報化アドバイザー業務（自治体クラウド会議）

荒尾市

５

８月２８日 九州インターネットプロジェクト（ＱＢＰ）実行委員会

北九州市

６

８月２９日 総務省 地域情報化アドバイザー全体会議

総務省

７

９月

４日 消防庁 災害情報伝達手段に関するアドバイザー業務（会議） 佐川町(高知県)８９月６日 消防庁 災害情報伝達手段に関するアドバイザー業務（会議） 鶴居町(北海道)

９

10 月

10

10 月 23 日 総務省 地域情報化アドバイザー（自治体クラウド会議）

天草市

11

11 月 15 日 総務省 地域情報化アドバイザー（オープンデータ講演）

宇土市

12

11 月 22 日 総務省 オープンデータリーダー育成研修（講師）

鹿児島市

13

12 月 19 日 みやざきＩＣＴ活用促進研究会（第２回）

宮崎県

14

12 月 25 日 総務省 地域情報化アドバイザー（オープンデータ講演）

島根県

２日 みやざきＩＣＴ活用促進研究会（第１回）

宮崎県

15

1 月 22 日 総務省 オープンデータ化支援研修（講師）

鹿屋市

16

1 月 24 日 総務省 地域情報化アドバイザー（自治体クラウド会議）

人吉市

17

1 月 27 日 消防庁 アドバイザー全体会議

消防庁

18

1 月 31 日 宮崎県ＩＴ調達アウトソーシング等に関する懇話会

宮崎県

19

2 月 21 日 令和元年度地域ＩＣＴ/ＩｏＴ実装推進セミナーｉｎ久留米（講師）

久留米市

16

６

会員動向
令和２年４月１日現在

令和２年度初
会 員 数

総会員数

令和元年度
入会

令和元年度
退会

（B）

（C）

（A）+（B）+（C）

令和元年度初
（A）

１５４

１６０

１

△７

１５

１５

０

０

正会員
１６９
賛助会員

(a) + (b) + (c) + (d)

令和元年度初
（a）

１,００９

1,０３８

令和２年度初
会員口数

７

令和元年度
入会

令和元年度
退会

令和元年度
口数変更

（b）

（c）

（d）

３

△３０

△２

事業報告の付属明細書

事業報告の内容を補足する重要な事項はないので、付属明細書は作成しておりません。

17

（第２号議案）

令和元年度 決算報告
１．令和元年度損益計算書（正味財産増減報告書）（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）
単位：円
科

目

元年 度

30年 度

増

減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 会費収入10,370,000

10,720,000△ 350,000② 収益事業収入

31,208,210

28,438,460

2,769,750③ 協賛金収入

416,000

614,000△ 198,000

・受取利息

1,856

1,858

△2

・雑収入

508,500

650,500△ 142,000

42,504,566

40,424,818

2,079,748

・会議費

284,654473,182△ 188,528

・旅費交通費293,161

16,245276,916

・収益事業外費

1,130,955

1,414,173△ 283,218

・収益事業費12,841,934

11,883,265

958,669

366,870

326,750

40,12014,917,574

14,113,615

803,959・役員報酬7,400,000

7,400,000

0

・給料手当

9,313,280

9,313,280

0・福利厚生費3,365,261

3,271,922

93,339・会議費

96,798

122,714△ 25,916

・旅費交通費92,697

111,670△ 18,973

・通信運輸費851,182

846,935

4,247

・消耗品費

106,691

68,85937,832・貸借費

2,109,636

2,188,009△ 78,373

803,632

791,318

12,314

1,533,150

1,266,100

267,050・雑費

669,659

377,943

291,716

・減価償却費83,424

166,850△ 83,426

管理費計26,425,410

25,925,600

499,810

経常費用計

41,342,984

40,039,215

1,303,769

当期経常増減額

1 ,1 6 1 ,5 8 2

3 8 5 ,6 0 3

7 7 5 ,9 7 9

④ 雑収入

経常収益計
（２）経常費用①事業費支出・謝金
事業費計②管理費支出・光熱水道・共益費
・租税公課

18

科

目

元年度

２．経常外増減の部（１）経常外収益① 固定資産売却益

30年度

増

減

0

0

0

0

0

0

経常費用計

0

0

0

当期経常外増減額

000

当期一般正味財産増減額

1,161,582

385,603775,979

一般正味財産期首残高

41,836,410

41,450,807

385,603

一般正味財産期末残高

42,997,992

41,836,410

1,161,582000

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

42,997,992

41,836,410

1,161,582

経常収益計（２）経常外費用

Ⅱ 指定正味財産増減の部①固定資産受贈益
・土地受贈益Ⅲ 正味財産期末残高

19

２．令和元年度 損益計算書（正味財産増減計算書）事業別区分内訳表（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）
単位：円
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部（１）経常収益①会費収入②収益事業収入③協賛金収入
⑤雑収入
・受取利息
・雑収入
経常収入計
（２）経常費用①事業支出
・会議費
・旅費交通費・収益事業外費・収益事業費
・謝金
事業費計②管理費支出・役員報酬
・給料手当
・福利厚生費
・会議費
・旅費交通費・通信運搬費
・消耗品費
・賃貸費
・光熱水費・共益費
・租税公課
・雑費
・減価償却費
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
2 経常外増減の部（１）経常外収益
・敷金戻り収入
経常外収益計（２）経常外経費
・敷金支出
・固定除却損・退職給与引当資産取得支出
・雑支出
経常外経費計
当期経常外増減額
当期正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高実施事業等会計
継２

継１
地域情報化
普及啓発

その他事業会計

小計

人材育成

法人会計

合計

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

0
31,208,210
416,00000031,624,210

10,370,000
0
0
0
1,856
508,500
10,880,356

10,370,000
31,208,210
416,00000304,98700304,98700108,72100108,72100413,70800413,7080
293,161
717,247
12,841,934
366,870
14,219,212

284,6540000284,654284,654
293,161
1,130,955
12,841,934
366,870
14,917,574

1,616,900
1,051,714
613,6650058,350709
173,846
60,544028,62803,604,356
3,909,343△ 3,909,343

1,054,500
717,809396,5410034,110304
72,68824,9980
12,54302,313,493
2,422,214△ 2,422,214

2,671,400
1,769,523
1,010,206
0092,4601,014
246,534
85,542041,1710
5,917,849
6,331,557△ 6,331,557

4,358,600
7,078,093
2,186,792
00716,163
100,342
1,757,621
677,9080559,835
017,435,354
31,654,566△ 30,356

370,000
465,664
168,263
96,79892,69742,5595,335
105,482
40,182
1,533,150
68,65383,424
3,072,206
3,356,860
7,523,496

7,400,000
9,313,280
3,365,261
96,79892,697851,182
106,691
2,109,636
803,632
1,533,150
669,659
83,424
26,425,410
41,342,984
1,161,582

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0
0
0
0
0
△ 3,909,343

0
0
0
0
0
0
△ 2,422,214

0
0
0
0
0
0
△ 6,331,557

0
0
0
0
0
0
△ 30,356

0
0
0
0
0
0
7,523,496

0
0
0
0
0
0
1,161,582
41,836,410
42,997,992

1,856
508,500
42,504,566

000
42,997,992

20

３．収支計算書（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）
単位：円

21

22

４．貸借対照表（令和２年３月３１日）
単位：円
科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現 金 ・ 預 金 ・ そ の 他 金 券
未
収
金
前
払
金
仮
払
金
立
替
金

6,599,949
26,399,620
263,740
9,100

9,569,454
15,524,680
257,9800△ 2,969,505
10,874,940
5,760
9,100
0

流

合 計

33,272,409

25,352,114

7,920,295

事 業 推 進 安 定 化 基金

20,280,697

20,278,975

1,722

特

20,280,697

20,278,975

1,722

品
権
金

83,426
182,300
551,760

166,850
182,300
551,760△ 83,42400その他固定資産合計

817,486

900,910△ 83,424

合 計

21,098,183

21,179,885△ 81,702

計

54,370,592

46,531,999

7,838,593

金
金
金

11,164,151
0
208,449

4,160,245
0535,344

7,003,906
0△ 326,895

合 計

11,372,600

4,695,589

6,677,011

退 職 給 付 引 当 金

0

0

0

固

合 計

0

0

0

計

11,372,600

4,695,589

6,677,011

事 業 推 進 安 定 化 基 金 積 立 金
固 定 資 産 充 当 額
次
期
繰
越 金

20,280,697
022,717,295

20,278,975
21,557,435

1,722
0
1,159,860

正負42,997,992
54,370,592

41,836,410
46,531,999

1,161,582
7,838,593

動資 産

２ 固定資産(１）特定資産

定

資 産

合 計

(２）その他固定資産
什
電
敷

固

器
備
話
加
入

定

資

資 産
産

合

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未
仮
預
流

払
受
り
動

負 債

２ 固定負債
定

負

負 債
債

合

Ⅲ 正味財産の部

味債

財 産 合 計及 び 正 味

財

産

合

計

23

５．貸借対照表

事業別区分内訳表（令和２年３月３１日）
単位：円
科

目

実施事業等会計

その他会計

法人会計

合計

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現 金 ・ 預 金 ・ そ の 他 金 券
未
収
金
前
払
金
仮
払
金
立
替
金

0
0
0
0
0

2,771,979
26,349,620
0003,827,970
50,000263,7409,100
06,599,949
26,399,620
263,7409,100
0

流 動 資 産 合 計

029,121,599

4,150,810

33,272,409

退職給付引当預金
事 業 推 進 安 定 化 基金

00020,278,975

0
1,722

0
20,280,697

特 定 資 産 合 計

020,278,975

1,722

20,280,697

品
権
金

0
0
0

0
173,185
524,172

83,426
9,115
27,58883,426
182,300
551,760

その他固定資産合計

0697,357

120,129

817,486

固 定 資 産 合 計

020,976,332

121,851

21,098,183

資

計

0

50,097,931

4,272,661

54,370,592

金
金
金

0
0
0

9,513,278001,650,873
0
208,449

11,164,151
0
208,449

流 動 負 債 合 計

09,513,278

1,859,322

11,372,600

退 職 給 付 引 当 金

0

0

0

0

固 定 負 債 合 計

0

0

0

0

負

0

9,513,278

1,859,322

11,372,600

事 業 推 進 安 定 化 基 金 積 立 金
固 定 資 産 充 当 額
次 期 繰 越 金

00
020,278,975
0
20,305,678

1,722
0
2,411,617

20,280,697
022,717,295

正 味 財 産 合 計
負 債 及 び 正 味 財 産 合 計

0040,584,653
50,097,931

2,413,339
4,272,661

42,997,992
54,370,592

２ 固定資産(１）特定資産(２）その他固定資産
什
電
敷

器
備
話 加 入

産

合

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未
仮
預

払
受
り

２ 固定負債

債合計

Ⅲ 正味財産の部

24

６．財産目録（令和２年３月３１日現在）
単位：円
科

目

金

額

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産現金預金
現金（金庫保有高）
預金
普通預金（福岡銀行熊本支店）
普通預金（肥後銀行本店）
普通預金（郵便局振替口座）
その他金券
未
前
立
仮

収
払
替
払

6,599,949
8,947
6,564,514
4,350,725
2,181,617
32,172
26,488

金
金
金
金

26,399,620
263,740
0
9,100
33,272,409

流動資産合計
２ 固定資産（１）特定資産事業推進安定化基金
特定資産合計20,280,697
20,280,697（２）その他固定資産
什器備品
電話加入権 電話２本分
敷金
その他固定資産合計

83,426
182,300
551,760
817,486
54,370,592

資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
預り金
未払金
仮受金
流動負債合計208,449
11,164,151
0
11,372,600

Ⅲ 固定負債
退職給付引当金

00

固定負債合計
負債合計

11,372,600

正味財産42,997,99225

７．財務諸表に対する注記

１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却について
什器備品・・・・・定率法による減価償却を実施している。（直接法）（２）資金の範囲について
資金の範囲は、現金預金、未収金・未払金、前払金・前受金、未収会費・前受会費、前払費用・前受収益及び立替金・預り金を含めることにしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載のとおりである。
（３）消費税の会計処理について
消費税の会計処理は税込み方式によっている。
２．次期繰越収支差額（単位：円）

科目

前期末残高

当期末残高

現 金 預 金・その他金券

9,569,454

6,599,949

未 収 金

15,524,680

26,399,620

前 払 金

257,980

263,740

仮 払 金

0

9,100

長期前払費用00

仮払金(契約保証金)

0

0

0

0

その他固定資産900,910

817,486

計26,253,024

34,089,895

未 払 金

4,160,245
535,344

11,164,151
208,44900

計4,695,589

11,372,600

次期繰越収支差額

21,557,435

22,717,295

立

替 金

預かり金
固定資産充当額

３．特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額の及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

特定資産
事業推進安定化基金
合 計

20,278,975

1,722

0

20,280,697

20,278,975

1,722

0

20,280,697

26

４．固定資産の取得価格及び当期末残高
固定資産の取得価格及び当期末残高は、以下のとおりである。
品目

取得年月

ビジネスホン

H09.03342,938

1

0

0

1

パソコン

H30.03

348,208

166,849

83,424083,425

166,850

83,424083,426

合

取得原価

前期末残高

（単位：円）

計

当期償却額

除却額

８．附属明細書
１．特定資産の明細
特定資産の明細は「財務諸表に対する注記３.」に記載している。
2．引当金の明細
引当金はない。

27

当期末残高

（第３号議案）

令和元年度 公益目的支出計画実施報告
１．公益目的支出計画実施報告書【別紙２：公益目的支出計画実施報告書】
２．公益目的支出計画実施報告書
【

令和

元

年度（

平成31年4月1日

から

令和2年3月31日まで）の概要】

１．公益目的財産額

43,777,533 円

２．当該事業年度の公益目的収支差額（①＋②－③）

44,027,473 円①前事業年度末日の公益目的収支差額

37,695,916 円②当該事業年度の公益目的支出の額

6,331,557 円③当該事業年度の実施事業収入の額

0円

３．当該事業年度末日の公益目的財産残額-249,940 円

４．２の欄に記載した額が計画に記載した見込み額と異なる場合、その概要及び理由 注

計画上の支出額（6,238,000円）との相違は93,557円であり、実施計画自体には何ら影響はないと考える。

注：詳細は、別紙様式に個別の実施事業等ごとに記載してください。

【公益目的支出計画の状況】
公益目的支出計画の完了予定事業年度の末日①．計画上の完了見込み

令和3年3月31日②．①より早まる見込みの場合

令和2年3月31日

前事業年度
計画

当該事業年度
実績

計画

翌事業年度
実績

計画

公益目的財産額

43,777,533 円

43,777,533 円

43,777,533 円

43,777,533 円

43,777,533 円

公益目的収支差額

37,428,000 円

37,695,916 円

43,666,000 円

44,027,473 円

43,666,000 円

公益目的支出の額

6,238,000 円

6,379,241 円

6,238,000 円

6,331,557 円

6,238,000 円

実施事業収入の額

0円

0円

0円

0円

0円

公益目的財産残額

6,349,533 円

6,081,617 円

111,533 円-249,940 円

111,533 円※前事業年度及び当該事業年度の計画及び実績の額、翌事業年度の計画の額を記載してください。

28

(２)〔公益目的支出計画実施報告書〕【実施事業（継続事業）の状況等】（事業単位ごとに作成してください。）

事業番号

継

1

事業の内容

地域情報化普及啓発活動(1) 計画記載事項
事業の概要
(1)趣旨
各地域における様々なICT利活用事例の紹介、並びに最新のICT分野の技術動向等を、九州内の産学官関係機関、及び一般住民に対しして幅広く紹介し、これからの九州全体における地域情報化を一層推進していくための普及啓発事業として実施するもの。
(2)事業内容
ア 利活用事例紹介セミナー(セミナー名称：九州地域情報化セミナー)［内容］
九州の自治体、大学、企業等において進められている様々な情報化関連事業を具体的にわかりやすく紹介していくセミナーを開催。
［対象者］
九州内の自治体、情報通信関係企業(団体)、大学、一般住民等［募集方法］
インターネット、各種団体メーリングリスト等［参加費］
無料［参加者規模］
100名程度［開催時期・場所］
年1回、開催地は九州各県対象［過去開催例］
平成21年度
開催日：平成22年1月20日
開催場所：熊本県熊本市
講演内容「化血研におけるIT活用による事例」(財)化学血液療法研究所「デジタルサイネージ福岡実験について」福岡市「九州地域における中小へ'' ンタ''-の相互支援体制によるユ-サ''-のIT経営強化モデル」熊本ソフトウェア(株)平成22年度
開催日：平成2 2年10月2 8日
開催場所：福岡県福岡市
講演内容「学の立場から地域の情報化を考える」長崎総合科学大学「グラフィックカードを用いた低コストコンピュータ-DEGIMAの紹介」長崎大学「見守りタッチシステム普及事業」福岡市「ASPを使用した直売所管理で効率化を図る」福岡市農業協同組合
平成23年度
開催日：平成2 3年11月2 5日
開催場所：熊本県熊本市
講演内容「安全安心情報メールの取組について」鹿児島県さつま町「共生社会の実現を目指して一地域協働型ビジネスモデルー」(一社)やすらぎ会「農匠ナビが拓く農業の未来」九州大学「スマートアグリシステムで日本の農業を活性化」(株)富士通九州システムズ29

イ 最新技術動向紹介シンポジウム(シンポジウム名称：九州ICT広域連携シンポジウム)［内容］
地域ではなかなか視聴の機会が少ないICT分野の最新の研究開発、技術動向等を幅広く紹介するとともに、当該技術等を今後の九州における地域情報化にいかに役立てていくかをディスカッションしていくシンポジウムを開催。
*対象者、募集方法、参加費、参加者規模、開催時期・場所については、上記セミナーと同様の形態のため省略［過去開催例］
平成21年度
開催日：平成21年12月15日
開催地：佐賀県佐賀市
内容
基調講演「クラウドがもたらす社会変革」中央大学教授大橋正和氏
基調講演「自治体クラウドへの取組と将来への期待」総務省地域情報政策室
トークセッション「佐賀県、大分県、宮崎県における自治体クラウドについて」
パネルディスカッション「クラウドは地域に何をもたらすか」
佐賀県CIO、(株)KDDI研究所、日本ユニシス(株)、(株)グッドコミュニケーションズ
平成22年度
開催日：平成2 3年2月4日
開催地：宮崎県宮崎市
内容
基調講演「グローバルICTテストベッドの推進戦略」NICT上席研究員 下条真司氏
プレゼン1「戦略的国際連携ネットワークの開発と運用に関する研究」九州大学
プレゼン2「感染拡大を防ぐ九州広域防災情報サ-ヒ''スフ'ラットフオ-ム」AVOC(株)プレゼン3「ユビキタスプラットフオーム技術の研究開発」総務省研究推進室
パネルディスカッション「情報通信ネットワーク技術の将来展望と地域社会」
佐賀大学、宮崎県、九州電力(株)、(株)トヨタIT開発センター
平成23年度
開催日：平成24年1月27日
開催地：福岡県福岡市
内容
基調講演「大規模災害情報システムの課題と構築」岩手県立大学教授 柴田義孝氏
基調講演「最先端無線通信技術による防災減災への取組」NICTスマートワイヤレス研究室長 原田博司氏
プレゼン「九州地域における大規模災害発生時の通信手段確保に関する検討会報告」総務省九州総合通信局
パネルディスカッション「ICTによる安心・安全なまちづくり」
北九州市立大学、大分県、(社)九州テレコム振興センター(3)財源等
幅広い参加を促していくため、参加費等は徴収せず、あくまでも自主財源での実施運営を行う。また、事業実施に関しての委託先等はなし。(自主財源での自主事業)① 当該事業に係る公益目的支出の見込額

3,812,000 円② 当該事業に係る実施事業収入の見込額

0円(2) 当該事業年度の実施状況
事業の実施状況について(1)九州ＩＣＴセミナー2019
地域では視聴の機会が少ないＩＣＴ分野の最新の研究開発、技術動向等を幅広く紹介していくセミナーを開催。令和元年度はSociety5.0に関する最新技術動向等をメインテーマとして開催した。開催概要は下記の通り。
日 時：令和元年12月12日（木）13:30～16:35
場 所：福岡市（博多バスターミナル）
主 催：総務省 九州総合通信局、（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
講 演１：「交通事業者からみたＭａａＳ」
西日本鉄道株式会社 自動車事業本部 未来モビリティ部長 田中 昭彦 氏
講 演２：「脳を知り、脳を活かす 脳内身体表現の理解と応用」
国立研究開発法人 情報通信研究機構（NICT）脳情報通信融合研究センター 研究マネージャー 内藤 栄一 氏
講 演３：「５Ｇ時代に向けたドコモの取り組みとめざす世界」
株式会社ＮＴＴドコモ 経営企画部 ５Ｇ事業推進長 太口 努 氏
講演４：「ＫＤＤＩの５Ｇへの取組み」
ＫＤＤＩ株式会社 モバイル技術本部 次世代ネットワーク開発部 副部長 黒澤 葉子 氏
講演５：「来る５Ｇ社会に向けたソフトバンクの取組みと今後の戦略」
ソフトバンク株式会社 IoTエンジニアリング本部 九州IoT技術部長 根来 昌弘 氏

30

(2)地方創生とICTセミナー（旧地域情報化セミナー）
昨年度までは「地域情報化セミナー」という事例紹介を中心とした内容のものであったが、平成30年度からはより地域活性化事業に結び付けられるような内容へと発展させていくこととなり、タイトルも新たな名称へとリニューアルした。令和元年度開催概要は下記の通り。
日 時：令和2年2月13日（木）14:00～17:00
場 所：熊本市（城彩苑 多目的交流施設）
主 催：（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
後援：総務省九州総合通信局
プログラム１：自治体におけるRPA導入の現状
講演１：大分県 商工観光労働部 情報政策課 主査 野中 公成 氏
講演２：佐賀市 企画調整部 企画政策課 AI・ﾛﾎﾞﾃｨｸｽ推進係長 広瀬 徹 氏
講演３：荒尾市 総務部 政策企画課 情報推進室長 黒江 景二 氏
講演４：宇城市 総務部 市長政策室 参事 中山 健太 氏
プログラム２：RPA共同調達に向けた実証事業
講演：ふくおか電子自治体共同運営協議会事務局（福岡県 情報政策課主事） 宮野 紀史 氏
プログラム３：サービスベンダーからのトピックス
講演１：株式会社ＢＣＣ 第一公共事業本部 事業副本部長 矢野 征司 氏
講演２：株式会社有明ねっとこむ 常務取締役 作本 憲行 氏
講演３：ジャパンシステム株式会社 ビジネスイノベーション統括部 佐々木健治 氏① 当該事業に係る公益目的支出の額

3,909,343 円② 当該事業に係る実施事業収入の額

0 円③ （①－②）の額

3,909,343 円④ 当該事業に係る損益計算書の費用の額

3,909,343 円⑤ 当該事業に係る損益計算書の収益の額

0 円①及び②に記載した額が計画に記載した額と異なる場合、その内容及び理由 注1
計画との差額は９７，３４３円であり実施計画上の影響はない。
注1：この事業に係る公益目的支出の額等の変更が、公益目的支出計画全体の実施に影響を与えるか否かについても記載してください。

(3) 実施事業資産の状況等
番号注2

資産の名称

時価評価資産の算定日の時価移行後に取得した場合の取得価額

前事業年度末日の帳簿価額

当該事業年度末日の帳簿価額

円

円

円

円

円

円

円

円

使用の状況

注2：算定日に有していた資産については、移行認可申請書（別表Ａ公益目的財産額の算定）に記載した資産の番号（イ1、ロ2・・a１・など）を記載してください。

【実施事業収入の額の算定について】①「損益計算書の収益の額」に対応した②「実施事業収入の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
損益計算書の科目

その他①損益計算書
の収益の額

②実施事業
収入の額

0 円

計

②の額の算定に当たっての考え方

注3

0 円 異なる費用科目はないため①と②は同額である。

円

円

0 円

0 円

注3：実施事業収入の額の算定の記載事項について、必要な説明書類を添付してください。

【公益目的支出の額の算定について】①「損益計算書の費用の額」に対応した②「公益目的支出の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
損益計算書の科目

その他①損益計算書
の費用の額

②公益目的
支出の額

3,909,343 円

計②の額の算定に当たっての考え方

3,909,343 円 異なる費用科目はないため①と②は同額である。

円

円

3,909,343 円

3,909,343 円

注4：①と②が同額である場合には、「科目」欄を「その他」として、まとめた額を①及び②欄に記載してもかまいません。

31

注4

(２)〔公益目的支出計画実施報告書〕【実施事業（継続事業）の状況等】
事業番号

継

2

（事業単位ごとに作成してください。）
事業の内容

人材育成事業(1) 計画記載事項
事業の概要
（１）趣旨
地域情報化推進において大きな役割を担う自治体職員に対して、幅広いＩＣＴ分野の見識を得てもらうための研修事業として実施するもの。
（２）事業
自治体職員に対して、専門家によるＩＣＴ分野の様々な現状動向等を紹介していくとともに、それぞれの自治体が抱える現状の課題解決に向けた効果的なＩＣＴ利活用に関して、参加者（自治体職員）、専門家相互における全体ディスカッション形式での研修会を行う。
［対象者］
九州各自治体職員［募集方法］
インターネット、各自治体における案内［参加費］
無料［参加者規模］
１００名程度［開催時期・場所］
年１回、九州各県で持ち回り開催［過去開催例］
平成２１年度
開催日：平成２２年２月１６日
開催地：鹿児島県鹿児島市
研修テーマ題材「長寿・子宝の島をもっと元気にするプロジェクト」鹿児島県伊仙町「ＩＣＴを活用した中山間地域活性化の取組」福岡県東峰村「地域ＳＮＳの活用」熊本県八代市
平成２２年度
開催日：平成２２年１２月１６日
開催地：大分県大分市
研修テーマ題材「ＩＣＴを活用した観光情報等の発信」広島県広島市「高齢者の安心・安全サポート事業」島根県奥出雲町「ハッキングの手口とセキュリティ対策」（株）ＫＤＤＩ研究所
平成２３年度
開催日：平成２４年２月１６日
開催場所：福岡県福岡市
研修テーマ題材「地方自治体におけるソーシャルネットワークサービスの利活用について」（株）ローカルメディアラボ（３）財源等
小規模市町村をはじめ、幅広い自治体職員の参加を促していくため、参加費等は徴収せず、自主財源での実施運営を行う。また事業実施に関しての委託先等はなし。（自主財源での自主事業）① 当該事業に係る公益目的支出の見込額

2,426,000 円② 当該事業に係る実施事業収入の見込額

0円

32

(2) 当該事業年度の実施状況
事業の実施状況について
情報発信基礎力向上研修「書く、話す」を中心とした情報発信における表現上の基礎力、色々な場面で応用がきく“情報発信術”を身につけ、相手に確実に「伝わる」ための情報発信のワザを、実際の新聞記事等を素材に、座学スタイルだけでなく、全員参加型のワークショップ形式を取り入れた内容で実施。実施
概要は下記の通り。
日時：令和2年1月23日（木）13:30～17:00
場所：宮崎県婦人会館大会議室
主催：（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）
後援：宮崎県内容【伝えたいことは何か】【相手にきちんと伝わる術とは】【独自性と具体性の違いは】【発想力トレーニング】等といったメニューに従い、ワークショッ
プ形式での研修を実施。
講師：熊本日日新聞社 編集局 ＮＩＥ専門委員／熊本大学客員教授、熊本学園大学招聘教授
越地 真一郎 氏① 当該事業に係る公益目的支出の額

2,422,214 円② 当該事業に係る実施事業収入の額

0 円③ （①－②）の額

2,422,214 円④ 当該事業に係る損益計算書の費用の額

2,422,214 円⑤ 当該事業に係る損益計算書の収益の額

0 円①及び②に記載した額が計画に記載した額と異なる場合、その内容及び理由 注1
計画との差額は△３，７８６円であり実施計画上の影響はない。
注1：この事業に係る公益目的支出の額等の変更が、公益目的支出計画全体の実施に影響を与えるか否かについても記載してください。

(3) 実施事業資産の状況等
番号注2

資産の名称

時価評価資産の算定日の時価移行後に取得した場合の取得価額

前事業年度末日の帳簿価額

当該事業年度末日の帳簿価額

円

円

円

円

円

円

円

円

使用の状況

注2：算定日に有していた資産については、移行認可申請書（別表Ａ公益目的財産額の算定）に記載した資産の番号（イ1、ロ2・・a１・など）を記載してください。

【実施事業収入の額の算定について】①「損益計算書の収益の額」に対応した②「実施事業収入の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
損益計算書の科目

その他①損益計算書
の収益の額

②実施事業
収入の額

0 円

計

②の額の算定に当たっての考え方

注3

0 円 異なる科目はないため①と②は同額である。

円

円

0 円

0 円

注3：実施事業収入の額の算定の記載事項について、必要な説明書類を添付してください。

【公益目的支出の額の算定について】①「損益計算書の費用の額」に対応した②「公益目的支出の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
損益計算書の科目

その他①損益計算書
の費用の額

②公益目的
支出の額

2,422,214 円

計②の額の算定に当たっての考え方

2,422,214 円 異なる科目はないため①と②は同額である。

円

円

2,422,214 円

2,422,214 円

注4：①と②が同額である場合には、「科目」欄を「その他」として、まとめた額を①及び②欄に記載してもかまいません。

33

注4

（参考資料）

公益目的支出計画実施報告の終了について

平成 25 年度から 8 か年の事業計画でありました公益目的支出計画事業に関しては、
下記の通り令和元年度で終了するため、実施報告は今回が最後となります。

１．事業認可経緯（１）平成 24 年度通常総会にて公益目的支出計画事業が承認。
事業計画概要対象事業＊
普及促進事業

事業計画予算／年

地域情報化セミナー

3,812,000 円

九州 ICT セミナー
人材育成事業

情報発信基礎力向上研修

2,426,000 円

事業計画全体予算／年6,238,000 円※対象事業は従来より実施してきた公益事業の中から選定（２）平成 24 年 6 月 公益目的支出計画事業を内閣府へ電子申請（３）平成 25 年 1 月 内閣府より移行認可（４）平生 25 年 4 月 一般社団法人登記完了（５）平成 25 年 5 月 内閣府より公益目的財産額確定通知
公益目的財産額
内閣府へ事業計画電子申請時

51,488,325

H23 決算額

内閣府からの公益目的財産確定通知

43,777,533

H24 決算額※平成 24 年度決算は-7,667,506 円の経常赤字（参考）
内閣府申請時の全体支出計画［51,488,325 円が計画対象］
H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

H33

6,238

6,238

6,238

6,238

6,238

6,238

6,238

6,238

1,584

公益目的財産確定後の全体支出計画［43,777,533 円が計画対象］
H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

6,238

6,238

6,238

6,238

6,238

6,238

6,238

H32
112

※財産額確定後に最終年度の 112 千円を 7 年間に割り戻したうえで事業計画を改めて再申請しても良かったが、手続き上の観点から当初申請時の事業予算のままで進めさせていただいた。

34

２．事業進捗状況
H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

6,238,000

6,238,000

6,238,000

6,238,000

6,238,000

6,238,000

6,238,000

111,533

6,241,086

6,267,512

6,268,967

6,272,408

6,266,381

6,379,241

上段：予算計画額
下段：実績額（決算承認額）
平成 30 年度終了時点での公益目的財産残額
平成 30 年度終了時
計画残額

6,349,533 円

実績残額

6,081,617 円

平成 31 年度（令和元年度）の公益目的支出
計画事業決算額
6,331,557 円
令和元年度事業終了時点で、公益目的財産残額（6,081,617 円）が全て消化されるため、事業は今年度で終了。

３．今後の実務手続き（予定）（１） 令和 2 年度通常総会にて令和元年度の公益目的支出計画実施報告を承認いただいた後、これまでと同様に、内閣府へ報告書を電子申請。
（２） 内閣府における報告書審査が終了（夏場以降予定）後、事業完了確認請求に関する報告書類を作成したうえで改めて内閣府に電子申請を行い、審査を受ける。
（３） 完了確認請求審査が終了すれば、全事務手続き終了。
（と思われる。）
なお、内閣府に対しては、平成 29 年度（一昨年）報告書から１年前倒しで終了する旨を記載したうえで提出している。
（先日、担当者にも直接電話連絡を入れ、前倒し終了の件を
連絡済。）

35

（第４号議案）

令和元年度 監査報告36

（第５号議案）

令和２年度 事業計画（案）１

ICT 普及促進事業（１）九州総合通信局と連携した多様な事業の推進
電波利活用セミナー、九州ＩＣＴイノベーションセミナー、九州ＩＣＴセミナー等、
九州総合通信局と連携し、九州における情報通信技術等の普及促進に向けた様々な事業を継続して実施してまいります。
（２）九州 IoT 実装推進ワーキンググループ
九州地域における IoT 実装を推進していくための産学官民連携による事業を継続して実施してまいります。
（３）地域情報化関係団体と連携した新たな普及促進事業への取り組み
九州各県の様々な分野における情報化関係団体との新たな連携関係構築も視野に入れた多様な普及促進事業（セミナー開催等）の検討に取り組んでまいります。

２

人材育成事業（１）データ分析基礎研修事業
現在の IoT 時代においては必須的スキルとなる「基礎的データ分析力」の習得に関し、これまで培ってきた豊富な研修事業実績を基に、今後とも積極的な事業展開に努めてまいります。
（２）情報発信基礎力向上研修事業
「読む」
「書く」
「話す」を中心とした情報発信の基礎力向上に向けた標記研修事業を引き続き実施してまいります。

３

ICT コンサルティング事業
下記のコンサルディング事業を積極的に進めてまいります。

（１）自治体の情報化に関する支援
業務の効率化を進めるための行政システムの最適化や、RPA や AI など ICT を活用した業務改革、防災行政無線システムなど大規模システム等の調達支援など、自治体の情報化に関する様々な支援に努めてまいります。
（２）地域情報化に関する支援
行政や民間等のオープンデータの推進等に関する取り組み、デジタルデータの効果的な分析による各種政策や計画づくり、地域課題解決に向けたローカル 5G の取り組みなど、地域振興に係る ICT を活用した様々な活動を支援してまいります。

４

共益事業
会員向け Web マガジン「Key-Eye」の発行、情報ランナーの発行、総会時の講演の他、「九州地域情報化研究部会」の開催継続など今後も活動の強化を図ります。

37

（第６号議案）

令和２年度 予算（案）
令和２年度 正 味 財 産 増 減 予 算 書（令和２年４月１日 から 令和３年３月３１日 まで）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 会費収入② 事業収入・事業受託収入・自主事業収入③ 協賛金収入
④ 雑収入
・受取利息
・雑収入
経
常
収

令和２年度予算 令和元年度予算

益（２）経常費用①事業費支出・会議費
・旅費交通費・収益事業費・収益事業外費
・謝金
事
業
費

経
当

期

理
常
経

費
常

用
増

減

減

10,200,000

20,00026,034,1000450,000

26,054,0000500,000-19,9000-50,000

5,000
200,000

5,000
230,000

0-30,000

36,909,100

36,989,000-79,900

350,000
100,000
13,700,000
1,000,000
360,000

350,000
100,000
10,784,000
1,500,000
360,000002,916,000-500,000
015,510,000

13,094,000

2,416,000

7,400,000
9,400,000
3,300,000
80,000150,000
800,000
100,000
2,200,000
750,000
1,550,000
350,000
50,0007,400,000
9,400,000
3,300,000
80,000150,000
800,000
100,000
2,200,000
750,000
1,550,000
350,000
170,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
-120,000

計

26,130,000

26,250,000-120,000

計

41,640,000

39,344,000

2,296,000

額-4,730,900-2,355,000-2,375,900

計

計

費

増

10,220,000②管理費支出・役員報酬
・給料手当
・福利厚生費
・会議費
・旅費交通費・通信運輸費
・消耗品費
・貸借費
・光熱水道・共益費
・租税公課
・雑費
・減価償却費
管

単位：円

38

科

目

令和２年度予算 令和元年度予算

増 減

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常収益計

0

0

0

0

0

0

額

0

0

0

当 期 一 般 正 味 財 産 増 減 額-4,730,900-2,355,000-2,375,900

一 般 正 味 財 産 期 首 残 高

42,990,034

41,836,410

1,153,624

一 般 正 味 財 産 期 末 残 高

38,259,134

39,481,410-1,222,276

0

0

0

当 期 指 定 正 味 財 産 増 減 額

0

0

0

指 定 正 味 財 産 期 首 残 高

0

0

0

指 定 正 味 財 産 期 末 残 高

0

0

0

38,259,134

39,481,410-1,222,276（２）経常外費用
経常費用計
当

期

経

常

外

増

減

Ⅱ 指定正味財産増減の部
固定資産受贈益・土地受贈益Ⅲ 正味財産期末残高39

（第７号議案）

令和２年度 役員人事（案）１ 理事（敬称略）
所

属

西日本電信電話（株）九州事業本部

氏
ビジネス営業部長

国立大学法人九州工業大学大学院
工学研究院 電気電子工学研究系 教授

あさ ひ

としあき

いけなが

たけし

朝日

利彰

池永 全志
と

西日本鉄道（株） 専務執行役員

だ こういちろう

戸田康一郎（株）熊本日日新聞社
情報技術局長兼デジタル化推進室長（一社）九州テレコム振興センター名九州電力（株）テクニカルソリューション統括本部
情報通信本部 電子通信部長

じゅんじ

まつしま

あきら

むらやま

村山 伸樹

のぶき

再 任

もりはら

せいごう

再 任

章

森原 正剛

２ 監事（敬称略）
所

属

氏

名

あだち

くにのり

えとう

えいいち

熊本ソフトウェア（株） 代表取締役社長

足立 國功（株）肥後銀行 取締役 常務執行役員

江藤 英一

40

新 任

ひろおか

松島

国立大学法人熊本大学 名誉教授

再 任

よしひろ

広岡 淳二

国立大学法人熊本大学大学院先端科学研究部
情報・エネルギー科学部門 教授

再 任

ひらおか

平岡 義裕
専務理事

氏名五十音順
備 考

新 任
再 任
再 任

氏名五十音順
備 考
再 任
再

任

（第８号議案）

経営諮問委員人事（案）
１ 経営諮問委員一覧（敬称略）
所 属
ＮＨＫ福岡拠点放送局 技術部長（株）熊本放送 常務取締役（一社）九州経済連合会 常務理事

氏 名
おおかわ

ゆうじ

おさじま

かずや

ひらい

あきら

大川 祐二
筬島 一也
平井

41

彰

氏名五十音順就 任
新任

平成 30 年度通常総会
令和元年度通常総会