平成２９年度

水力発電の導入促進のための事業費補助金（水力発電事業性評価等支援事業）のうち既存河川流量データ等の一元化に係る調査等事業の概要について◆事業の目的

事業の内容

純国産である再生可能エネルギーの普及促進のため，平成 24 年 7 月より固定価格買取制度が創設され，また経済産業省を始めとする各省庁

河川流量データ等の情報収集

ダム流量データの提供状況一覧表

事業化支援ツールの作成

北海道にて更なる導入加速化を目的に補助金等の支援策が講じられています。
上記の支援策により，中小水力発電の開発は増加しているものの，初期リスクの課題等から，新規地点の開発が十分に進んでいるとは言いがたい現状にあります。そこで，平成 29 年４月の再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議において，決定された再生可能エネルギー導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプランでは「中小水力の開発拡大に向けた全国の流量・設備データ等の一元提供・利用推進」が謳われています。
本業務は，開発地点の検討・推進を行うにあたり，まず始めに必要とデータの収集・整理支援ツール作成

既存文献資料の収集およびデータ保有事業者の調査・整理

簡易な発電出力、発電電力量、工事費等の算定
ツールの作成都道府県管理ダムおよび観測所の流量・水利権のデータ収集・整理

リスク対応ツールの作成

発電事業者所有観測所の流量他データの収集・整理なる河川流量について，国や都道府県，発電事業者が保有する河川流況データを一元的に整理・提供することで，水力発電の更なる新規地点開反 映発の促進を図ることを目的としています。

流量・流況データベースの更新◆事業の内容データベースの更新②事業化の意思決定のための支援ツールの作成

栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県

支援ツール追加によるサイトの構築

流量・流況データベース」は，平成 28

サーバー更新る河川流量データとのリンクおよび各都道府県，全国の発電事業者を対象に行ったアンケートにより取得した河川流量データ，水利権データを河川流量データ，水利権データは Google Map 上からの検索，水系・河川名からの検索にて確認することができます。

提供
ダム数

合計
年数

都道府
県名

1789151312977103502181611761653231789141312
9777350218161176165323146
80
82
123
122
114
8670
6170
30
440
19176
160
102
59
60
160
20
2820
30

滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
香川県
徳島県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

合計

管理
ダム数

提供
ダム数

合計
年数

732
21
555121211
22
15
3
6515
15
36
6914
36442

622
20
5551212
1022
15
3
6515
1335
691336430601119171394149117
120512001473060491451213285372130
2050
3,945

観測所流量データ・観測所位置情報の情報収集結果
データ項目

試験運用・調整年度事業において，国土交通省の水文水質データベースで公開されてい整理し，構築したものです。

三重県

管理ダム数

データ入力・データ定義整理

流量・流況データベース」※の更新※ URL : https://ryuryodatabase.nef.or.jp/「中小水力発電支援サイト

青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県

愛知県

①河川流量データ等の情報収集と整理③「中小水力発電支援サイト

都道府
県名

データ提供事業者数（提供地点数）

観測所流量データ

２県（１３か所）

観測所位置情報

４発電事業者（９か所）◆①河川流量データ等の情報収集と整理
本年度は以下のデータを対象として情報収集と整理を行いました。
○都道府県の管理するダム流量データ

本年度は，新たにご提供いただいた河川流量データ，水利権データを○平成 28 年度事業における実施アンケートにて未回答・データ整理するとともに，水力発電開発支援ツールとして発電規模概算ツール、提供なしであった都道府県の観測所流量データ・水利権データ導入時リスク評価ツールを作成して，これらを流量・流況データベース○発電事業者の観測所流量データ・観測所位置情報において公開しています。

結果，ダム流量データ４３０か所，観測所流量データ１３か所，観測水利権データの情報収集結果
データ項目
水利権データ

データ提供事業者数（データ数）
１県（２件）

所位置情報９か所，水利権データ２件の情報収集をしました。内訳を次に示します。

東京発電株式会社

平成２９年度

水力発電の導入促進のための事業費補助金（水力発電事業性評価等支援事業）のうち既存河川流量データ等の一元化に係る調査等事業の概要について◆②事業化の意思決定のための支援ツールの作成
事業者が水力発電の事業化を意思決定する際に有用な，２種類の支援○導入時リスク評価ツールツールを作成しました。

事業者が水力開発の候補地を選定し，その地点の実現可能性調査を○発電規模概算ツール

行う段階において，内在するリスクを評価して可視化することにより，水力発電事業を検討する事業者が簡易に概算発電出力，概算発電電力量，概算工事費を算出し，開発検討の初期段階において活用するツールです。

次のステップに進む際のサポートとなるツールです。
発電規模によりリスクの影響度が全く違う結果となるため，適用する水力発電のサイズについては，日本の出力別包蔵水力の結果から，水力発電は一般水力と揚水式水力に大別されますが，中小水力発電の新規事業者は，一般水力の流れ込み式の導入を検討するケースが多く，本ツールも流れ込み式を対象としました。

未開発地点の多くが該当する 3,000kW 未満を対象としました。
以下のフローのとおり，事業者は設備リスク・公衆災害・投資リス
ク・法令違反に関する設問に答えることにより，検討している地点の下記のフローのとおり，事業者は検討地点の情報（流量データ・標リスク評価および対策を知ることができます。

※

高等）を入力することで，概算発電規模，概算工事費を知ることができます。

[導入時リスク評価ツールのフロー][発電規模概算ツールのフロー]

□地点名
□流域面積
□最大流量，豊水流量，平水流量，低水流量，渇水流量，最小流量□流域面積□取水予定地点の標高□発電所地点の標高

観測所の基本情報入力（流量・流況データベースより）発電所予定地点の基本情報入力

発電所予定地点の流況を演算最大使用水量Ｑ（㎥/ｓ）の設定

有効落差Ｈ（ｍ）の演算（ユーザ入力も可）

最大出力Ｐ（kW）の演算
発電電力量W（kWh）の演算コスト等の演算□建設費□設備の廃棄費用□運転維持費□建設単価

本ツールの特徴は，以下になります。
○想定する発電所の取水予定地点のもつ流域面積を，グーグルマッ
プを活用して取得○最大使用水量を，渇水流量の３倍または平水流量にて設定○発電出力・発電電力量の演算に必要となる総合効率，設備利用率は選択可能

サイトトップ画面□発電出力□発電電力量◆まとめ◆③支援サイト（流量・流況データベース）の更新
平成 28 年度に公開を開始した流量・流況データベースの拡充を図るため，都道府県や発電事業者を対象として，主にダム流入・放流データを整理し，支援サイトのデータを更新しました。
また，上記支援ツールを流量・流況データベースのトップ画面に加えました。
（サイトトップ画面内※）

今回，都道府県が管理するダムのデータ他，多くのデータを拡充する事ができました。これにより，ダムの上下流における水力発電計画の検討範囲が広がるものと期待しています。
最後に，本事業にご協力いただきました，関係者の皆様方に敬意を表すとともに，本サイトが中小水力開発のための一助となることを期待します。
以上東京発電株式会社