水谷直樹◎弁護士・弁理士

個別の商品紹介のページとリンクが張られている
メールマガジン上での標章の表示が、商標法２条３項８号所定の商標の使用であると認められた事例（知的財産高等裁判所第４部

平成22年４月14日判決

１．事件の概要

平成21年（行ケ）第10354号）「原告は、平成17年４月17日以降、登録した会員に原告のハウス食品（株）は、「CLUBHOUSE」の欧対し、『ハウス食品メールマガジン【クラブハウス】』

文字と「クラブハウス」の片仮名文字を上下２段に表の配信を開始し、本件審判請求の予告登録前３年間に記し、指定商品を第32類「加工食料品、その他本類おいても、月２回の割合でこれを配信している。に属する商品」（旧分類）とする登録第2230404号にメールマガジンの配信を受けようとする者は、原告係る登録商標（以下、本登録商標）を有していました。のホームページ等から、『メールマガジン【クラブハ

これに対して、被告Ｙが、原告の本登録商標についウス】会員登録』をクリックするなどして、……『メーて商標法50条に基づく不使用による取消審判を特許

ルマガジン【クラブハウス】登録のご入力内容の確認』

庁に請求したところ、特許庁が同請求を認める取消審画面に入り、『送信する』をクリックすると、登録が決を下したため、原告が同審決の取り消しを求めて知完了し、メールマガジン登録受付のメールが配信され財高裁に提起した審決取消訴訟が本事件です。

る。会員数は、平成18年４月当時4850名で、徐々に増加し、平成21年３月時点で１万5541名である。」

２．争点「実際に会員に配信されたメールマガジンは、原告

本事件での争点は、原告が本登録商標を使用してい商品に関するプレゼントキャンペーンの告知、新商品たと主張していたものが、個別の商品やその包装上での情報、原告商品のテレビＣＭ情報、原告商品を用いはなく、原告が消費者らに送信していたメールマガジた料理のレシピ、原告商品の関連情報、その他料理にンや同メールマガジンを掲載していたウェブサイト上関する豆知識等から構成されている。そして、原告のであったために、同メールマガジンの送信やウェブ版商品として、カレールウ、レトルトカレー、シチューでの掲載が、商標法２条３項８号所定の「商品若しくルウ、レトルトシチュー、即席菓子のもと、即席スーは役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章プのもと、調理済みスープ、即席麺、リゾット及び健を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容康食品等の加工食料品が紹介されている。原告のメーとする情報に標章を付して電磁的方法により提供するルマガジンには、原告のウェブサイトをすぐに閲覧す行為」に該当するか否かが争われました。

ることができるようにする多数のリンク（ウェブサイ
トのURL）が掲載され、当該URL部分をクリックす３．裁判所の判断ることにより、直接、加工食料品等の原告商品を詳し

知財高裁は平成22年４月14日に判決を言い渡しまく紹介する原告ウェブサイトの商品カタログや、原告したが、まず上記争点における原告発信のメールマガ商品を用いた料理のレシピ等のページに飛ぶことがでジンについて、き、そこで商品写真や説明を閲覧することができる」

32 The lnvention 2010 No.7

と認定しました。次に原告のウェブ版について、版には、加工食料品を中心とした原告商品に直接関係「平成18年３月以降、原告からメールマガジンの配し、原告商品を広告宣伝する情報が掲載されているか信を受けた会員は、原告のメールマガジンの『Web版

ら、メールマガジン及びWeb版は、顧客に原告商品をクラブハウス』の箇所の『Web版クラブハウスはテキ認知させ理解を深め、いわば、電子情報によるチラシスト版メールマガジンの会員の方だけが見ることがでとして、原告商品の宣伝媒体としての役割を果たしてきるスペシャルサイトです。ぜひ一度ご覧になってくいるものということができる。このように、メールマガ

ださいね！』の下段の『Web版クラブハウス』のURLジン及びWeb版が、原告商品を宣伝する目的で配信さ（http://housefoods.jp/mailmagazine/latest）をクリックれ、多数のリンクにより、直接加工食料品等の原告商することにより、Web版クラブハウスを閲覧すること品を詳しく紹介する原告ウェブサイトの商品カタログ等ができるようになった。」のページにおいて商品写真や説明を閲覧することがで「Web版は、プレゼント・イベント・キャンペーン、きる仕組みになっていることに照らすと、メールマガジ

原告からのおしらせ、簡単＆楽しいレシピのご紹介等

ン及びWeb版は、原告商品に関する広告又は原告商品から構成されている。具体的な内容は、それぞれメーを内容とする情報ということができ、そこに表示されたルマガジンに対応しており、加工食料品を中心とする『クラブハウス』標章は、原告の加工食料品との具体的原告商品が掲載されている。……また、Web版にも、メー関係において使用されているものということができる。

ルマガジンと同様、原告ウェブサイトにおける商品紹したがって、『クラブハウス』標章は、加工食料品を介等のページをすぐに閲覧することができるようにす中心とする原告商品に関する広告又は原告商品を内容る多数のリンクが掲載され、当該URL部分をクリックとする情報に付されているものということができる。」

することにより、直接、加工食料品等の原告商品を詳「この点に関して、被告は、原告が『クラブハウス』しく紹介する原告ウェブサイトの商品カタログや、原標章をメールマガジンの名称・識別標識としてのみ使告商品を用いた料理のレシピ等のページに飛ぶことが用しているから、商品についての使用に当たらないとでき、そこで商品写真や説明を閲覧することができる。
」

主張する。なるほど、前記１（２）認定のとおりの使用「会員が閲覧できるWeb版には、冒頭左上に『Web版態様によれば、『クラブハウス』の表示はメールマガ

クラブハウス｜ハウス食品』と記載され、『ハウス食品』ジンの名称としても使用されていることは否定するこがマーク付きで記載されている。その下に、鍋の蓋ととができない。しかしながら、商標法２条３項１号所本体の間に大きな文字で『クラブハウス』、鍋部分に定の使用とは異なり、同項８号所定の使用においては、『Web版』と記載された図形が大きく表示され、『Web版指定商品に直接商標が付されていることは必要ではな

クラブハウスはメールマガジンの会員の皆さまにより楽いところ、リンクを通じて原告のウェブページの商品しく、ステキな情報をお届けするページです』等の記載

カタログに飛び、加工食料品たる原告商品の広告を閲があり、末尾に『編集発行・ハウス食品メールマガジン

覧できること、そして、そのような広告はインターネッ【クラブハウス】運営事務局編集部』等の記載がある」

トを利用した広告として一般的な形態の一つであるとと認定したうえで、本登録商標の使用の有無について、解されることからすると、原告のメールマガジン及び「商標の使用があるとするためには、当該商標が、必Web版における『クラブハウス』の表示が、原告商品ずしも指定商品に付されて使用されていることは必要でに関する広告に当たらないということはできない。」

はないが、その商品との具体的関係において使用され「原告のメールマガジンに付された『クラブハウス』ていなければならない（最高裁昭和42年
（行ツ）
第32号

標章は、上下２段で表された本件商標の下段と同一で同43年２月９日第二小法廷判決・民集22巻２号159頁）。
」

あり、その結果、本件商標と同一の称呼及び観念を生「原告は、メールマガジン及びWeb版に『クラブハウずるものということができる。よって、上記『クラブス』なる標章を表示している。メールマガジン及びWebハウス』標章は、本件商標と社会通念上同一と認めら2010 No.7 The lnvention 33

れる商標に当たる。

様）、URLをクリックするだけで当該商品を紹介する原告のWeb版に付された図形付きの『クラブハウス』ページに飛ぶことができることを認定したうえで、の表示は、鍋の図形中に『クラブハウス』と大きく表メールマガジン上に本登録商標に係る標章が表示され示され、鍋の部分に小さく『Web版』と表示されていている場合に、当該メールマガジン上でリンクが張らる態様に照らし、『クラブハウス』の部分からも称呼れている先に飛んでいくことができ、その遷移先で原及び観念が生じ、その結果、本件商標と同一の称呼及告商品が紹介されていることから、両者を一体としてび観念が生ずると評価することができる。よって、上とらえて、本件登録商標が原告商品の広告に使用され記図形付きの『クラブハウス』の表示は、本件商標とていると認定しています。

社会通念上同一と認められる商標に当たる。」

本判決文だけでは必ずしも明らかではありません「以上のとおり、原告は、本件審判の請求の登録前が、仮に本事件で問題になったメールマガジンやウェ３年以内に日本国内において、加工食料品を中心とすブ版での記載だけでは、本登録商標に係る標章が、商る原告商品に関する広告又は原告商品を内容とする情標法２条３項８号所定の広告としての使用にまでは該報であるメールマガジン及びWeb版に、本件商標と社当しないと考えられる場合を前提とすると、メールマ会通念上同一と認められる商標を付し、これを電磁的ガジン上で個別の原告商品のウェブページにリンクが方法により提供したものである。原告の上記行為は、張られており、メールマガジン上での標章の表示とリ商標法２条３項８号に該当する。

ンクにより関連付けられているページ上での商品の紹よって、原告の『クラブハウス』標章の使用行為は商標法２条３項８号に該当せず、本件審判の請求の登介とを一体としてとらえた場合に、広告についての使用があったと認められるということになります。

録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使これを別の例で説明すると、紙のカタログの表紙に用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る標章が表示されており、カタログ中に個別の商品が掲指定商品についての本件商標の使用をしていることを載されている場合（この場合、２条３項８号所定の広認めるに足りないとした本件審決の認定判断は、誤り告と認定されるでしょう）と、メールマガジン上に標である」

章が表示されており、リンクにより関連付けられていと認定し、原審決を取り消す旨を判示しました。

るウェブページ上に個別の商品が表示されている場合とでは事実関係が異なるものの、標章の表示個所と商４．検討

品の表示個所とが別々であるにもかかわらず、両者を本事件では、商標法50条所定の登録商標の不使用一体としてとらえるという点において、上記のいずれによる取り消しの可否、換言すれば、本登録商標の過の場合をも同等に評価しているととらえることが可能

去３年間での使用の有無が争われました。

ではないかと考えられます。

また、商標が、商品や商品タグ、包装上で使用されインターネット環境の存在が普遍的になってくるていたか否かではなく、メールマガジンやウェブ版上でと、これに応じてマーケティングや広告の手法が変化使用されていたことが問題となり、これが商標法２条３していくことはいうまでもありませんが、本判決はこ項８号所定の広告に該当するか否かが争われました。のような場合に即した判示を行った事例として、今後本判決は、この点につき、メールマガジンやウェブの実務において参考になるものと考えられます。

版上で本登録商標に係る標章が表示されていることを認定したうえで、これが商標法２条３項８号に該当するか否かを検討しています。
そして、メールマガジン上では、原告の個別の商品との間で多数のリンクが張られており（ウェブ版も同
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みずたになおき

1973年東京工業大学工学部卒、1975年 早稲田大学法学部卒業後、1976年 司法試験合格。1979年 弁護士登録、現在に至る（弁護士・弁理士、東京工業大学大学院客員教授、専修大学法科大学院客員教授）。
知的財産権法分野の訴訟、交渉、契約等を多数手掛けている。