レンタル約款

第 1 条（総則）
1. 本約款は、貸借人であるお客様（以下、「甲」という。）と貸与人である株式会社 弘栄ドリームワークス（以下、「乙」という。）との間の動産賃貸借契約において、別途契約書類又は、取り決めなどによる特例がない場合に適用する。
2. 乙は、甲に対して、本約款に記載する条件にて動産を貸借し及び当該動産に関するサービス（以下、動産賃貸借及びサービスを総称して「レンタル」という。）を提供する。

第 2 条（個別契約）
1. 物件毎のレンタル契約（以下、｢個別契約｣という。）は、甲及び乙が本約款に基づいて行う。個別契約は、甲が乙に対して、目的動産の名称、数量、レンタル期間、目的動産の使用場所等動産の賃貸借に必要な事項を明示した書面によって申込み、乙がこれを承諾することによって成立する。
2. 個別契約において本約款と異なる事項を定めたときは、それが本約款に優先する。
3. 個別契約に関する取り決め事項は、事前に甲乙が協議のうえで決定する。

第 3 条（目的動産の使用地域）
1. 甲は、乙の承諾なく、目的動産を日本国外で使用してはならない。
2. 甲が日本国外で目的動産を使用する場合は、速やかに乙に通知し承諾を受けなければならない。この場合、甲は輸出者として日本及び輸出関連諸国の輸出入関連法規を遵守し輸出を行う。
3. 本条第 2 項の場合、輸出に関する一切の手続き及び費用負担は甲が行うこととする。
4. 本条第 2 項の場合、乙は一切の第 10 条の契約不適合責任を負わない。

第 4 条（レンタル期間）
1. 個別契約においてレンタル期間の定めがない場合、当該個別契約におけるレンタル期間は、乙からの出荷日（レンタル開始日）から乙への入着日（レンタル終了日）までとする。
2. 個別契約に定めたレンタル期間の短縮又は延長については、乙の承諾を必要とする。

第 5 条（レンタル料）
1.甲は、乙に対して、目的動産のレンタル料として、賃貸借料、基本管理料を支払うものとし、甲乙間で別途合意した場合には、レンタル料に加えて付帯料を支払う。乙は甲乙合意の料金体系によりレンタル料を算出し、甲に請求する。
2.甲は乙に対し、請求書記載のレンタル料を請求書記載の支払期日までに支払う。
3.レンタル期間中において、目的動産を使用しない期間又は使用できない期間があったとしても、事由の如何を問わず、甲は乙に対し、当該期間のレンタル料を支払わなければならない。
4.甲は乙に対してレンタル期間終了後、個別契約で定める期限までに、甲が目的動産を返還しないときは、その期限の翌日から返還の完了日まで、乙は所定の料金体系によりレンタル料金相当額の損害金を計算し、その金額を甲は乙に支払う。

5.第 26 条の契約変更によりレンタル期間満了前にレンタルが終了した場合は、上記のレンタル料によらず、乙はレンタル期間の当初にさかのぼりレンタル料を再計算し、甲はレンタル終了時にその料金を支払う。
6.目的動産が滅失（修理不能、甲又は第三者による所有権の侵害を含む）し、又は毀損（甲又は第三者による所有権の侵害を含む）した場合、甲は目的動産の使用の可否にかかわらず、レンタル期間中はレンタル料の支払い義務を免れない
7.消費税は甲の負担とする。また、消費税が増額された場合は、甲は乙の請求により直ちにその増額分を乙に支払う。

第 6 条（基本管理料）
1.甲は、目的動産の品質管理・環境対策などに対応すべく、乙が行う点検及びそれに関連する費用として、別途定める基本管理料を乙に支払う。

第 7 条（保証金）
1. 乙は、本約款に基づく甲の債務履行を担保するため、甲に対し保証金を要求することができる。甲は、乙の要求があれば、その申し出る額の保証金を乙に預託する。この保証金に利息は付さない。
2. 乙は、甲に第 18 条、第 19 条、第 24 条から第 26 条の一つに該当する事由が生じたときは、保証金をもってレンタル料を含む甲の乙に対するすべての債務の弁済に充当できる。

第 8 条（目的動産の引渡し、免責）
1. 甲が乙から目的動産の引渡しを受けたときは、乙は甲に対して引渡し目的動産の内容を書面にて通知する。
2. 乙は、個別契約で定める引渡し日迄に甲に目的動産を引き渡さなければならない。
3. 乙は甲の指定する日本国内の引渡し場所において目的動産を引き渡す。
4. 目的動産の返還に関わる運送の手配は甲が行う。ただし、運送手段は乙が指定することができる。
5. 目的動産の引き渡し及び返還に関わる運送費用などの諸費用は甲の負担とし、レンタル料支払い時に全額支払う。
6. 運送費などの諸費用は、乙が別途定める料金による。
7. 乙は、目的動産の引渡しのため、甲の現場内に立ち入る際は甲の指示に従う。
8. 目的動産の搬出入・運送・積み降ろしなどに伴う事故は、甲が自ら行った場合又は甲が乙以外に依頼した場合は甲の責任とし、乙がこれを行った場合は乙の責任とする。なお、本項の条件は第 18 条の返還の際も同様とする。
9.乙は、地震、津波、噴火、台風及び洪水などの自然災害、電力制限、輸送機関事故、交通制限、甲の従業員ないし第三者との紛争又は第三者からの妨害、その他乙の責に帰さない事由により、目的動産の引渡しが遅滞、あるいは引渡しが不能となった場合、その責を負わない。

第 9 条（目的動産の検収）
1. 甲は、目的動産を受領後、直ちに乙が発行する第 8 条に定める書類並びに法令に定められた諸資料記載の内容に基づき目的動産の規格・仕様・性能・機能及び数量などが契約に適合すること（以下、「契約適合性」という。）を確認する。
2. 甲は、前項の検収において契約不適合を発見した場合、直ちに乙に対し書面で通知しなければならない。甲から前記通知を受けた場合、乙は乙の責任において目的動産を修理又は代替の目的動産を引渡す。

第 10 条（契約不適合責任）
1. 乙は甲に対して、目的動産の引渡し時において、目的動産の契約適合性についてのみ責任を負うものとし、甲の使用目的への適合性については責任を負わない。なお、甲が乙に対し第 9 条 2 項の通知をしなかった場合には、甲の検収時に契約不適合の発見が不可能又は著しく困難なものであった場合を除き、目的動産は契約適合性をもって引き渡されたものとする。
2. レンタル期間内に甲の責によらない事由で生じた性能の欠陥により目的動産が正常に作動しない場合は、乙は目的動産を修理又は取り替える。
3. 乙の責によらない目的動産の不具合などに起因して甲又は第三者に生じた間接損害、特別損害、結果的損害(工事の遅れ、手待ち、逸失利益、滅失利益、機会損失など）については、乙はその責を負わない。

第 11 条（目的動産の保守・管理、定期点検）
1. 甲は、目的動産の引渡しから返却が完了するまでの間、目的動産の使用、保管にあたっては善良なる管理者として、目的動産本来の用法、能力に従って使用し常に正常な状態を維持管理する。
2. 甲は、目的動産の使用前には、必ず乙から交付された注意すべき事項（使用燃料、調整方法など）が記載された書面、及び取扱説明書を確認し、作業開始前には必ず始業点検を行い必要な整備を実施しなければならない。
3. 目的動産の保管、維持及び保守に関する費用は、全て甲の負担とする。
4. 定期点検を必要とする目的動産については、乙の責任と負担でこれを行う。
5. 甲が本契約にしたがって使用している状況で、甲が消耗部品の交換する場合は、その部品代及び送料を乙が負担する。
6. 甲は、目的動産の設置、保管、使用によって第三者に損害を与えたときは、自己の責任において解決し、乙は一切の責を負わない。

第 12 条（目的動産の検査）
1. 乙は、あらかじめ甲に通知し、レンタル中の目的動産の使用場所において、その使用方法並びに保管状況を検査することができる。この場合、甲は、積極的に協力しなければならない。

第 13 条（第三者へのレンタル）
1.

甲は目的動産を第三者にレンタルすることできる。

2.

甲が本条第 1 項を行う場合、事前に乙に通知をして乙の承諾を得ることとする。

3.

本条第１項の場合でも、甲は第 11 条 1 項の義務を免れず、当該第三者が本契約を遵守するように指導及び監督しなければならない。

第 14 条（禁止事項）
1. 乙が目的動産の操作及び取り扱いについて資格保有を義務付けている場合は、甲は、その有資格者以外に目的動産の操作及び取り扱いを行わせてはならない。
2. 甲は、乙の書面による承諾を得なければ次の各号に定める行為をすることはできない。
(1)

目的動産に新たに装置・部品・付属品などを付着させること、又は既に付着しているものを取り外すこと(2)

目的動産の改造、あるいは性能・機能を変更すること(3)

目的動産を乙から交付された注意すべき事項が記載された書面、及び取扱説明書でメーカーが定める能力範囲、使用環境、使用時間、注意事項などを守らずに使用すること

(4)

個別契約に基づく賃借権を他に譲渡すること(5)

目的動産について、質権・抵当権・譲渡担保権・その他一切の権利を設定すること(6)

目的動産に表示された所有者の表示や標識、調整済の標識などを抹消、又は取り外すこと

第 15 条（ソフトウェアの複製禁止）
1. 甲は目的動産の全部又は一部を構成するソフトウェア製品（以下、ソフトウェアという）に関し、次の行為を行うことはできない。
(1) 有償、無償を問わずソフトウェアを第三者へ譲渡し、又は第三者の為に再使用権設定を行うこと。
(2) ソフトウェアを目的動産以外のものに利用すること。
(3) ソフトウェアを複製すること。
(4) ソフトウェアを変更又は改作すること第 16 条（環境汚染物質下での使用禁止）
1. 甲は、放射能、アスベストなどの有害物質、病原体、その他の環境汚染物質など（以下、「汚染物質など」という。）の環境下で目的動産を使用しない。ただし、人命に係わるなどの緊急事態においては、甲乙協議のうえ、合意した場合は、この限りでない。
2. 目的動産に汚染が生じた場合、甲は当該汚染物質などの除去又は廃棄処分を直ちに行うものとし、乙が甲に代わって行うことにより費用が発生した場合は、甲がこれを負担する。
3. 汚染された目的動産が返還された結果、乙又は第三者の生命、身体及び財産に損害が生じた場合、甲が一切の責任を負わなければならない。

第 17 条（通知義務）
1. 甲乙は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その旨を相手方に速やかに連絡すると同時に書面でも通知する。
(1)

レンタル期間中の目的動産について盗難、滅失、又は毀損が生じたとき(2)

住所を移転したとき(3)

代表者を変更したとき(4)

事業の内容に重要な変更があったとき(5)

第三者がレンタル期間中に目的動産の所有権その他の権利を侵害したとき(6)

目的動産が修理を要するとき(7)

第三者が目的動産に対する所有権その他の権利を主張するとき

2. 目的動産について第三者が乙の所有権を侵害するおそれがあるときは、甲は自己の責任と負担で、その侵害防止に努めるとともに、直ちにその事情を書面で乙に通知する。

第 18 条（個別契約満了時の措置と目的動産の返還）
1. 個別契約満了時、甲は直ちに目的動産を個別契約で定める場所にて返還する。
2. 返還に伴う輸送費及び目的動産の返還に要する一切の費用は、甲の負担とする。

3. 目的動産の返還は、甲乙双方の立ち会いのうえ行うこととする。ただし、甲が立ち会うことが出来ない場合、乙の検収に異議を申し立てることができない。
4. 目的動産の返還は貸し出し時の状態での返還とする。返還時に毀損、汚損、欠品などが認められる場合、甲の責任において現状に復するか、又は甲はその費用（修理費、清掃費など）を乙に支払う。
5. 甲は目的動産使用にあたり、独自に作成導入したデータ及びソフトウェアなどについては、目的動産を乙に返却するとき、甲の責任において抹消する。
6. 返還を受けた目的動産にデータ及びソフトウェアなどが残存する場合、残存するデータ及びソフトウェアなどに起因して甲及び第三者に生じた損害に関して、乙は一切責任を負わない。

第 19 条（乙への損害補償）
1. 地震、津波、噴火、台風及び洪水などの自然災害、その他原因の如何を問わず、甲にレンタル中の目的動産に損傷、又は滅失、盗難などが発生した場合、甲はこれによって生じた目的動産の損害について全ての責任を負う。
2. 目的動産の損傷に対して乙が修理を行った場合、甲はその修理費相当額を乙に支払う。
3. 目的動産の滅失、盗難などにより乙の所有権を回復する見込みがない場合、若しくは目的動産返却時の検収において目的動産の損傷が著しく修理不能の場合、甲は目的動産の再調達価格相当額を乙に支払う。
4. 目的動産の修理並びに再調達に時間を要する場合、甲は休業損害に相応した補償金を乙に支払う。

第 20 条（甲への損害補償）
1.

目的動産のレンタルに関し、乙の責に帰すべき事由によって乙が甲及び第三者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は甲乙が協議して決定する。

2.

本条第 1 項の損害賠償責任に備え、乙は損害賠償保険に加入する。

3.

乙は本条第 1 項の損害賠額に、本条第 2 項の損害保険を補填することができる。

第 21 条（反社会勢力の排除）
1. 甲はレンタル契約及び個別契約の締結日において、甲（これらの役員及び従業員を含む）が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを約束する。
(1)

暴力団

(2)

暴力団員

(3)

暴力団準構成員(4)

暴力団関係企業又は暴力団関係団体(5)

総会屋など、社会運動など標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団(6)

その他前各号に準ずる者

2. 甲は自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを約束する。
(1)

暴力的な要求行為(2)

法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)乙との取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4)

風説の流布、偽計又は威力を用いて乙の信用を毀損し、又は乙の業務を妨害する行為(5)

その他前各号に準ずる行為

3. 甲が本条第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は本条第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、乙はこの契約を解除できるものとする。

第 22 条（不返還となった場合の損害賠償及び措置）
1. 甲は、目的動産を返還することができない場合、これにより乙に生じた全ての損害について賠償する責を負う。
2. 乙は、個別契約満了又は第 24 条第 1 項に基づく契約解除にもかかわらず甲が目的動産を返還しない場合、甲に対して必要な法的措置をとることができる。

第 23 条（個人情報の利用目的）
1. 乙が甲又は甲の指定する者の個人情報を取得し、利用する目的は次のとおりとする。
(1)

第 2 条の個別契約の締結に際し、甲に関する本人確認及び審査を行うため(2)

第 7 条第 2 項の措置を行うため。

(3)

第 19 条第 3 項の措置を行うため。

(4)

目的動産が不返還になった場合に、第 20 条第 3 項の措置を行うため(5)

その他、乙が定める「個人情報の取扱いについて」第 2 条に規定する目的のため

2. 前項各号に定める目的以外に甲又は甲の指定する者の個人情報を取得する場合、乙は、あらかじめその利用目的を明示する。

第 24 条（契約違反などによる解除）
1. 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく契約を解除する事ができる。
(1)

本約款又は個別契約の条項のいずれかに違反したとき(2)

レンタル料、修理費、その他乙に対する債務の履行を遅滞したとき(3)

自ら振出し又は引受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は支払い不能若しくは支払停止状態に至ったとき(4)

公租公課の滞納処分、他の債務について執行保全処分、強制執行、競売その他の公権力の処分を受け、若しくは破産、民事再生、会社更生の手続開始の申立があったとき、又は清算に入るなど事実上営業を停止したとき(5)

目的動産について必要な保守・管理を行わなかったとき、あるいは法令その他で定められた使用方法に違反したとき(6)

解散、死亡若しくは制限能力者、又は住所・居所が不明となったとき(7)

信用状態が著しく悪化し、又はその恐れがあると認められる客観的な事情が発生したとき(8)

レンタル利用に関して、不正な行為（違法行為又は公序良俗に違反する行為など）があったとき

2. 本条第 1 項に基づき乙が契約を解除した場合、甲は直ちに目的動産を乙に返還すると共に、個別契約において取り決めたレンタル期間満了時までのレンタル料を、ただちに現金で乙に支払う。
3. 甲に本条第 1 項の一つに該当する事由が生じた場合、甲は当然に期限の利益を失い、残存する債務を直ちに現金で乙に支払う。

第 25 条（契約解除の措置）
1. 甲は、前条により契約が解除された場合、直ちに個別契約で定める場所に返還する。
2. 甲が前項に定める義務を履行しない場合、甲は、乙が目的動産の保管場所に立ち入って目的動産を回収することについて異議を述べず、前項の義務に違反したことにより乙に生じた損害を賠償する。
3. 返還、回収に伴う輸送費その他一切の費用は、甲の負担とする。
4. 目的動産を返還するときに目的動産が損傷している等原状と異なる場合は、甲は、修理費用その他原状回復に必要な費用を負担する。
5. 目的動産の返還は、甲及び乙立会いで行い、甲がこれに立会わない場合、乙の検収結果に異議なきものとする。
6. 甲は、目的動産の返還が完了するまで、本約款に定められた義務を履行しなければならない。
7. 第 21 条、第 22 条及び第 24 条に伴う契約解除により、甲が損害を被ることがあっても、乙は全て免責とする。

第 26 条（契約変更）
1. 甲は特別な定めがない限り、レンタル期間中といえども事前に乙に通知をし、乙が相当と認めた場合、目的動産を乙の指定する場所に返還して、レンタル契約を解約する事が出来る。ただし、この場合のレンタル料金の計算については、第 5 条第 5 項による。
2. 乙は目的動産に第 10 条に定める欠陥がある場合、又は目的動産の修理若しくは取り替えに過大な時間若しくは費用を要する場合は、その旨を甲に通知して直ちにこの契約を解約することができる。
3. 本条第 1 項及び第 2 項において解約が認められた場合、甲は直ちに第 18 条の規定に基づく手続を履行する。
4. 本条第 1 項及び第 2 項において解約が認められた場合、解約による損害についての費用負担は、甲乙協議して決定する。

第 27 条（遅延利息）
1. 甲が本約款に基づく金銭債務の履行を遅延した場合は、年率 14.6％の割合による遅延利息を支払う。

第 28 条（秘密の保持）
1. 甲及び乙は、個別契約に伴い知り得た一切の情報を、契約終了後も他に漏らしてはならない。

第 29 条（公正証書）
1. 甲は、乙から請求があった場合、いつでも契約について強制執行認諾条項を付した公正証書を作成することに同意し、その費用は甲の負担とする。

第 30 条（専属的合意管轄）
1. 本約款及び本約款に基づく個別契約に関する一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）は、山形地方（簡易）裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第 31 条（特約事項）

1. 甲及び乙は、レンタル契約について別途書面により特約した場合は、その特約はこの約款と一体となり、これを補完又は修正することを承認する。

第 33 条（補則）1. 本約款及び個別契約に定めなき事項については、甲及び乙は誠意をもって協議し解決する。

附 則
本約款は、2021 年 4 月 1 日から施行する。
（以下余白）