頁 No.1／19

確認検査業務手数料規程
１９９９年５月６日制定

ＣＲ０３－212024 年 4 月１日改訂

2024 年 4 月１日施行（趣旨）
第 1 条 この規程は、別に定める「一般財団法人 日本建築センター確認検査業務規程」（以下「業務規程」という。）に基づき、一般財団法人

日本建築センター（以下「財団」という。）が実施する確認検査業務に係る手数料について、必要な事項を定める。
（ぬ）（建築物に関する確認の申請手数料）
第2条

業務規程第 24 条（第 31 条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する建築物に関する確認の申請に係る手数料の額は、確認申請一件につき、別表第 1 に掲げるとおりとする。（る）（を）２

業務規程第 64 条に規定する電子情報処理組織又は磁気ディスクにて申請（電子申請）が行われ、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）（以下「法」という。）第 93 条第 1 項の規定に基づく消防長等の同意を求めるために、財団が電磁的記録を紙面に出力する場合は、
別表第 1 の手数料額に百分の百五を乗じた額とする。さらに、日本産業規格（JIS P 0138）
で定めるＡ3 版を超える図書がある場合については、別途算定する実費を加算する。（た）（つ）

３

建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）（以下「令」という。）第 128 条の 6 の規定に基づく区画避難安全検証法、第 129 条の規定に基づく階避難安全検証法、第 129 条の2 の規定に基づく全館避難安全検証法（以下、これらを「避難安全検証法」という。）、第108 条の 3 第 2 項の規定に基づく耐火性能検証法、第 108 条の 3 第 5 項の規定に基づく防火区画検証法、第 109 条の 5 の規定に基づく通常火災終了時間の計算を用いる設計法、第110 条の規定に基づく特定避難時間の計算を用いる設計法により設計を行った建築物の確認申請の場合は、別表第 1 の手数料額に別表第 1 の 2 のそれぞれの額を加算した金額とする。ただし避難安全検証法を用いた一の建築物で、別表第 1 の 2 における時間判定法（ルート B1）（令和 2 年国土交通省告示第 509 号、令和 2 年同告示第 510 号）及び煙高さ判定
法（ルート B2）
（令和 3 年国土交通省告示第 474 号、令和 3 年同告示第 475 号）を併用す
るものにあっては、これらの判定法を適用した対象部分の床面積の合計を煙高さ判定法（ルート B2）で算定できるものとする。（つ）

４

法第 56 条第 7 項の規定による特例の適用（天空率）がある建築物の確認申請の場合は、
別表第 1 の手数料の額に、別表第 1 の 3 の額を加算した金額とする。（よ）（つ）

５

確認の申請に係る建築物が複数の建築物（法第 20 条第 2 項の適用を受ける建築物は別の建築物とみなす。
（以下、第 6 項、第 7 項、第 15 項において同じ。）また、構造計算の確認審査を要する建築物のうち、当該建築物の床面積が 200 ㎡を超える建築物に限る。）
を有する場合は、別表第 1 の手数料額に、構造計算の確認審査を要する建築物（建築物のうち、最大の床面積となる建築物を除く。）の床面積の合計ごとに、別表第 1 の床面積区分に応じた手数料額の十分の三をそれぞれ加算した金額とする。
（よ）（そ）（つ）

６

令第 81 条第 2 項第 2 号イの規定に基づく構造計算（ルート２）を行った建築物の確認

頁 No.2／19

確認検査業務手数料規程
１９９９年５月６日制定

2024 年 4 月１日改訂

ＣＲ０３－212024 年 4 月１日施行

申請の場合で、法第 6 条の 3 第 1 項のただし書きによる確認審査を行う場合は、当該構造計算の確認審査を要する建築物の床面積の合計ごとに、別表第 1 の手数料額に別表第 1 の4 の額を加算した金額とする。
（る）（つ）（ね）
令第 82 条の 5 の規定に基づく限界耐力計算及び令第 81 条第 2 項第 1 号ロに規定する限７

界耐力計算と同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従った構造計算を行った建築物の確認申請の場合は、当該構造計算の確認審査を要する建築物の床面積の合計ごとに、別表第 1 の手数料の額に別表第 1 の 5 の額を加算した金額とする。（る）（ね）
平成 25 年国土交通省告示第 771 号第 2 に定める特定天井を有する建築物の確認申請の８

場合は、当該特定天井部分ごとの水平投影面積に応じて、別表第 1 の手数料額に別表第 1の 6 の額を加算した金額とする。
（る）（ね）
９

平成 13 年国土交通省告示第 383 号（土砂災害特別警戒区域内における居室を有する建築
物の外壁等の構造方法並びに当該構造方法を用いる外壁等と同等以上の耐力を有する門又は塀の構造方法を定める件）第 2 から第 4 に規定する外壁等の構造方法によるもの又は同告示第 5 に規定する門又は塀の構造方法によるものの確認申請の場合においては、別表第1 の 7 の額を加算した金額とする。（そ）１０

構造計算適合性判定を要する建築物を含む場合は、構造計算適合性判定図書との整合性審査等の手数料として確認申請 1 件につき、10,000 円を加算する。
（つ）
１１

第 3 項の検証法及び第 5 項から第 8 項の構造計算等に係る国土交通大臣の認定書又は財団の技術評定書が添付される場合は、当該大臣認定書又は財団の技術評定書の対象部分については第 3 項及び第 5 項から第 8 項の規定は適用しない。
（る）
（よ）
（つ）
（ね）
別表第 1 の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める

１２

面積について算定する。
(1) 建築物を建築する場合（次の第 2 号及び第 3 号に掲げる場合を除く。
） 当該建築に係る部分の床面積（り）(2) 建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を財団以外の者から受けている場合 当該建築に係る部分の床面積(3) 建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を財団から受けている場合 当該計画の変更に係る部分の床面積の二分の一（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）(4) 建築物の大規模な修繕若しくは大規模な模様替えをし、又はその用途を変更する場合
当該修繕、模様替え又は用途の変更に係る部分の床面積（り）
１３

別表第 1 の 2 の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。
（る）(1) 建築物を建築する場合（次の第 2 号及び第 3 号に掲げる場合を除く。） 当該検証法により設計を行った対象部分の床面積の合計（る）頁 No.3／19

確認検査業務手数料規程
１９９９年５月６日制定

2024 年 4 月１日改訂

ＣＲ０３－212024 年 4 月１日施行(2) 建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を財団以外の者から受けている場合 当該検証法により設計を行った対象部分の床面積の合計（る）(3) 建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を財団から受けている場合 当該検証法により設計を行った計画変更対象部分の床面積の合計の二分の一（る）(4) 建築物の大規模な修繕若しくは大規模な模様替えをし、又はその用途を変更する場合
当該修繕、模様替え又は用途の変更に係る部分で当該検証法により設計を行った対象部
分の床面積の合計（る）１４

建築物の計画を変更して第 4 項の変更を行う場合の加算手数料額は、次の各号に定めるものとする。（よ）(1) 当該計画の変更に係る直前の確認を財団以外の者から受けている場合

別表第 1 の 3に掲げる加算手数料額(2) 当該計画の変更に係る直前の確認を財団から受けている場合

別表第 1 の 3 に掲げる

加算手数料額の二分の一
１５

建築物の計画を変更して第 5 項の構造計算の変更を行う場合の加算手数料額は、次の各号に定めるものとする。（る）(1) 当該計画の変更に係る直前の確認を財団以外の者から受けている場合

構造計算の確認審査を要する建築物（建築物のうち、最大の床面積となる建築物を除き、床面積が 200㎡を超える建築物に限る。）の床面積の合計ごとに別表第 1 の床面積区分に応じて算出した手数料額の十分の三（よ）（つ）(2) 当該計画の変更に係る直前の確認を財団から受けている場合 計画変更により構造計算の確認審査を要する建築物の床面積の合計ごとに別表第 1 の床面積区分に応じて算出した手数料額の十分の一（よ）（つ）
１６

建築物の計画を変更して第 6 項から第 9 項の構造計算等の変更を行う場合の加算手数

料額は、次の各号に定めるものとする。
（る）（そ）(1) 当該計画の変更に係る直前の確認を財団以外の者から受けている場合

別表第 1 の 4から別表第 1 の 7 に掲げる加算額（る）（そ）(2) 当該計画の変更に係る直前の確認を財団から受けている場合

別表第 1 の 4 から別表第 1 の 7 に掲げる加算額の二分の一（る）（そ）１７

既存の建築物に構造耐力規定の遡及適用がある場合等、既存の建築物の構造耐力に関わる審査を要する増築等の確認の場合においては、別表第 1 の手数料額に、当該審査を要する既存の建築物の床面積の合計による別表第 1 の床面積区分に応じた手数料額の十分の三（当該既存の建築物の部分について耐震診断等の第三者機関による評価を受けている等、審査が効率的に実施できる場合にあっては十分の一）を加算した金額とする。
（り）（る）（そ）頁 No.4／19

確認検査業務手数料規程
１９９９年５月６日制定

ＣＲ０３－212024 年 4 月１日改訂

2024 年 4 月１日施行（建築設備に関する確認の申請手数料）
第 3 条 業務規程第 24 条（昇降機以外の建築設備については、法第 87 条の 4 第 1 項において準用する場合に限る。）に規定する建築設備の確認の申請に係る手数料の額は、確認申請一件につき、別表第 2 に定める額とする。（は）（へ）（と）（り）（を）（よ）（つ）
２ 建築設備（小荷物専用昇降機を除く。
）の計画の変更をして建築設備（小荷物専用昇降機
を除く。）を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を財団以外の者から受けている場合 別表第 2 に定める額（よ）３ 建築設備（小荷物専用昇降機を除く。）の計画の変更をして建築設備（小荷物専用昇降機
を除く。）を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を財団から受けている場
合別表第 2 に定める額の二分の一（よ）４ 小荷物専用昇降機の計画の変更をして小荷物専用昇降機を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を財団以外の者から受けている場合

別表第 2 に定める額（よ）５ 小荷物専用昇降機の計画の変更をして小荷物専用昇降機を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を財団から受けている場合 4,000 円（は）（工作物に関する確認の申請手数料）
第 4 条 業務規程第 24 条に規定する工作物に関する確認の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、一の工作物について、当該各号に定める額とする。
（へ）（と）（を）(1) 令第 138 条第 1 項の各号に掲げる工作物の場合 別表第 3 の業務を行う工作物の区分の欄に応じて同表の右欄に掲げる方法により算定した数（一未満の端数は切り上げる。）
を基準手数料の額に乗じて算定した別表 3 の 2 の額 （る）（ね）(2) 令第 138 条第 2 項第 1 号に規定する工作物の場合

22,000 円 （ね）(3) 工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を財団以外の者から受けている場合 1 号又は 2 号に掲げる額（ね）(4) 工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を財団から受けている場合 1 号又は 2 号に掲げる額の二分の一（ね）（建築物に関する中間検査の申請手数料）
第 5 条 業務規程第 34 条に規定する建築物に関する中間検査の申請に係る手数料の額は、中間検査申請一件につき、別表第 4 に掲げるとおりとする。（へ）（と）（る）（を）（建築設備に関する中間検査の申請手数料）
第 6 条 業務規程第 34 条に規定する昇降機（小荷物専用昇降機を除く。第 9 条、第 11 条及び第 12 条において同じ。）
に関する中間検査の申請に係る手数料の額は、申請一件につき、
別表第 5 に掲げるとおりとする。
（ほ）（へ）（と）（る）（を）（ね）
２

業務規程第 34 条に規定する建築設備（昇降機及び小荷物専用昇降機を除き、法第 87 条

頁 No.5／19

確認検査業務手数料規程
１９９９年５月６日制定

2024 年 4 月１日改訂

ＣＲ０３－212024 年 4 月１日施行の 4 第 1 項において準用する場合に限る。第 9 条、第 11 条及び第 12 条において同じ。
）
に関する中間検査の申請に係る手数料の額は、申請一件につき、別表第 5 に掲げるとおりとする。この場合、別表第 5 の昇降機を建築設備と読み替えるものとする。
（い）
（ほ）
（へ）
（と）（る）（を）（ね）
３

業務規程第 34 条に規定する小荷物専用昇降機に関する中間検査の申請に係る手数料の額は、申請一件につき、別表第 5 の 2 に掲げるとおりとする。
（は）
（ほ）
（へ）
（と）
（る）
（を）（ね）（工作物に関する中間検査の申請手数料）
第 7 条 業務規程第 34 条に規定する工作物に関する中間検査の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、一の工作物について、当該各号に定める額とする。
（へ）（と）（る）（ね）(1) 令第 138 条第 1 項の各号に掲げる工作物の場合 別表第 6 の業務を行う工作物の区分の欄に応じて同表の右欄に掲げる方法により算定した数（一未満の端数は切り上げる。）
を基準手数料の額に乗じて算定した別表 6 の 2 の額 （ね）(2) 令第 138 条第 2 項第 1 号に規定する工作物の場合

第 6 条第 1 項の建築設備に関する中間検査の手数料額 （ね）（建築物に関する完了検査の申請手数料）
第 8 条 業務規程第 41 条に規定する建築物に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、完了検査申請一件につき、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年
法律第 53 号）第 12 条の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定（以下、「省エネ適判」という。）の有無に応じ、別表第 7 に掲げるとおりとする。
（へ）
（と）
（り）
（る）
（を）（よ）（ね）
２

第 2 条第 17 項の既存の建築物の構造耐力規定の遡及適用がある場合等で、構造耐力に関わる審査を要した確認（構造耐力の架構を構成する部材の追加及び変更を行った場合に限る。）の完了検査の場合は、別表第 7 の手数料額に、当該審査を要した既存の建築物の床面積の合計による別表第 7 の床面積区分に応じた手数料の額（省エネ適判なし）の十分の二を加算した金額とする。ただし、当該既存の建築物の床面積の合計が 10,000 ㎡を超える場合は、100,000 円を加算した金額とする。
（そ）（つ）（ね）

３

業務規程第 48 条に規定する財団の仮使用認定を受けた建築物については、完了検査対
象部分の床面積の合計から仮使用認定部分の床面積の合計を減じた床面積として別表第 7に掲げる手数料の額を適用する。（を）（ね）（建築設備に関する完了検査の申請手数料）
第9条

業務規程第 41 条に規定する昇降機に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、

頁 No.6／19

確認検査業務手数料規程
１９９９年５月６日制定

ＣＲ０３－212024 年 4 月１日改訂

2024 年 4 月１日施行

申請一件につき、別表第 5 に掲げるとおりとする。
（い）（は）（ほ）（へ）（と）（り）
（る）
（ね）
２

業務規程第 41 条に規定する建築設備に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、申請一件につき、別表第 5 に掲げるとおりとする。この場合、別表第 5 の昇降機を建築設備と読み替えるものとする。（い）（ほ）（へ）（と）（り）（る）（を）（ね）

３

業務規程第 41 条に規定する小荷物専用昇降機に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、申請一件につき、別表第 5 の 2 に掲げるとおりとする。
（は）
（ほ）
（へ）
（と）
（り）
（る）（を）（ね）

４

業務規程第 48 条に規定する財団の仮使用認定を受けた昇降機、建築設備及び小荷物専用昇降機の完了検査の申請に係る手数料の額は、前 3 項に規定する完了検査の申請に係る手数料の額のそれぞれ二分の一の額とする。（を）（工作物に関する完了検査の申請手数料）
第 10 条 業務規程第 41 条に規定する工作物に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、一の工作物について、当該各号に定める額とする。
（と）（る）（を）（ね）(1) 令第 138 条第 1 項の各号に掲げる工作物の場合

別表第 6 の業務を行う工作物の区分の欄に応じて同表の右欄に掲げる方法により算定した数（一未満の端数は切り上げる。）
を基準手数料の額に乗じて算定した別表 6 の 2 の額（ね）(2) 令第 138 条第 2 項第 1 号に規定する工作物の場合
完了検査の申請手数料額

第 9 条第 1 項の建築設備に関する

（ね）

（へ）
(3)

業務規程第 48 条に規定する財団の仮使用認定を受けた工作物の完了検査の申請に係る手数料の額は、前各号に規定する完了検査の申請に係る手数料の額の二分の一の額と
する。
（を）
（ね）
（仮使用認定の申請手数料）
第 11 条 業務規程第 48 条に規定する建築物の仮使用認定の申請に係る手数料の額は、仮使用認定申請一件につき、省エネ適判の有無に応じ、別表第 8 に掲げるとおりとする。
（を）
（ね）
２

業務規程第 48 条に規定する昇降機、建築設備及び小荷物専用昇降機の仮使用認定の申請に係る手数料の額は、それぞれ第 9 条第 1 項、第 2 項及び第 3 項に定める額とする。
（を）３

業務規程第 48 条に規定する工作物の仮使用認定の申請に係る手数料の額は、第 10 条第1 号から第 2 号の各号に定める額とする。（を）（ね）

４

仮使用認定を受けた建築物等又はその敷地において、当該認定内容の変更又は追加による仮使用認定の申請に係る手数料の額は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、

頁 No.7／19

確認検査業務手数料規程
１９９９年５月６日制定

ＣＲ０３－212024 年 4 月１日改訂

2024 年 4 月１日施行

当該変更又は追加部分に係る床面積に応じ、別表第 8 に定める額とする。（ね）(1) 直前の仮使用認定を財団以外の者から受けている場合

省エネ適判の有無に応じ、別表第 8 に定める額(2) 直前の仮使用認定を財団から受けている場合で、次のイ又はロのいずれかに該当する
場合50,000 円。ただし、現場検査を要する場合は別表第 8 の 500 ㎡以内の区分により算定した額。
イ

仮使用認定期間のみの変更

ロ

令第 127 条から令第 128 条の 2 に規定する通路のみの変更（財団以外の者が確認を行った工事の中間検査の申請手数料）
第 12 条 中間検査の対象となる建築物の計画に係る確認（確認を受けた建築物の計画の変更に係る確認を受けた場合にあっては当該確認。次条において同じ。）を行った者が財団以外の場合は、第 5 条の申請手数料に、別表第 9 の額を加算する。（へ）（ね）
２

中間検査の対象となる昇降機又は建築設備の計画に係る確認（確認を受けた建築設備の計画の変更に係る確認を受けた場合にあっては当該確認。）を行った者が財団以外の場合
は、第 6 条第 1 項又は第 2 項の申請手数料に、一の昇降機又は建築設備について、22,000円を加算する。（ほ）（へ）（ね）

３

中間検査の対象となる小荷物専用昇降機の計画に係る確認（確認を受けた小荷物専用昇降機の計画の変更に係る確認を受けた場合にあっては当該確認。次条において同じ。）を行った者が財団以外の場合は、第 6 条第 3 項の申請手数料に、小荷物専用昇降機一基について、5,000 円を加算する。（は）（ほ）（へ）

４

中間検査の対象となる工作物の計画に係る確認（確認を受けた工作物の計画の変更に係る確認を受けた場合にあっては当該確認。次条において同じ。）を行った者が財団以外の場合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、第 7 条の申請手数料に、一の工作物について、当該各号に定める額を加算する。（へ）(1) 令第 138 条第 1 項の各号に掲げる工作物の場合 別表第 3 の 2 の業務を行う工作物の区分の欄に応じて定める額の二分の一の額（へ）（ね）(2) 令第 138 条第 2 項第 1 号に規定する工作物の場合

22,000 円（へ）（ね）（財団以外の者が完了検査直前の確認、中間検査又は仮使用認定及び並びに省エネ適判を行った工事の完了検査の申請手数料）
第 13 条 完了検査の対象となる建築物の計画に係る直前の確認を行った者、当該建築物の直前の中間検査を行った者又は当該建築物の直前の仮使用認定を行った者が財団以外の場合は、第 8 条の申請手数料に、別表第 9 の額を加算する。（へ）（を）（つ）（ね）
２

完了検査の対象となる建築物の計画に係る省エネ適判を行った者が財団以外の場合は、
別表第 8 に掲げる省エネ適判ありの申請手数料に、
別表第 9 の 2 の額を加算する。
（よ）（ね）

頁 No.8／19

確認検査業務手数料規程
１９９９年５月６日制定

３

ＣＲ０３－212024 年 4 月１日改訂

2024 年 4 月１日施行

完了検査の対象となる昇降機の計画に係る直前の確認（確認を受けた昇降機の計画の変更に係る確認を受けた場合にあっては当該確認。）を行った者及び当該昇降機の直前の中間検査又は直前の仮使用認定を行った者が財団以外の場合は、第 9 条第 1 項の申請手数料に、昇降機一基について、 22,000 円を加算する。（へ）
（つ）
（ね）

４

完了検査の対象となる建築設備の計画に係る直前の確認（確認を受けた建築設備の計画の変更に係る確認を受けた場合にあっては当該確認。）を行った者及び当該建築設備の直前の中間検査又は直前の仮使用認定を行った者が財団以外の場合は、第 9 条第 2 項の申請
手数料に、一の建築設備について、22,000 円を加算する。（ほ）（へ）（つ）（ね）

５

完了検査の対象となる小荷物専用昇降機の計画に係る直前の確認を行った者又は当該小荷物専用昇降機の直前の中間検査又は直前の仮使用認定を行った者が財団以外の場合
は、第 9 条第 3 項の申請手数料に、小荷物専用昇降機一基について、5,000 円を加算する。
（は）（へ）（つ）（ね）

６

完了検査の対象となる工作物の計画に係る直前の確認を行った者、当該工作物の直前の中間検査を行った者又は当該工作物の直前の仮使用認定が財団以外の場合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、第 10 条の申請手数料に、一の工作物について、当該各号に定める額を加算する。（へ）（を）（つ）（ね）(1) 令第 138 条第 1 項の各号に掲げる工作物の場合 別表第 3 の 2 の業務を行う工作物の区分の欄に応じて定める額の二分の一の額（ね）(2) 令第 138 条第 2 項第 1 号に規定する工作物の場合

22,000 円（ね）

（財団以外の者が仮使用認定（再認定含む）直前の確認、中間検査及び又は仮使用の認定並
びに省エネ適判を行った工事の仮使用認定の申請手数料）
第 14 条 仮使用認定の対象となる建築物の計画に係る直前の確認を行った者、及び当該建築物の直前の中間検査を行った者又は直前の仮使用認定が財団以外の場合は、第 11 条第 1項の申請手数料に、別表第 9 の額を加算する。
（を）（つ）（ね）
２

仮使用認定の対象となる建築物の計画に係る省エネ適判を行った者が財団以外の場合
は、別表第 8 に掲げる省エネ適判ありの申請手数料に、別表第 9 の 2 の額を加算する。
（よ）
（ね）

３

仮使用認定の対象となる昇降機、建築設備又は小荷物専用昇降機の計画に係る直前の確認を行った者、当該昇降機、建築設備又は小荷物専用昇降機の直前の中間検査を行った者
又は直前の仮使用認定が財団以外の場合は、第 11 条第 2 項の申請手数料に、前条第 3 項から第 5 項にそれぞれ定める一基又は一の建築設備の加算額を加算する。
（を）
（つ）
（ね）

４

仮使用認定の対象となる工作物の計画に係る直前の確認を行った者及び当該工作物の直前の中間検査を行った者又は直前の仮使用認定が財団以外の場合は、第 11 条第 3 項の申請手数料に、前条第 6 項各号に定める加算額を加算する。（を）（つ）（ね）

確認検査業務手数料規程
１９９９年５月６日制定

2024 年 4 月１日改訂

頁 No.9／19
ＣＲ０３－212024 年 4 月１日施行（遠隔地の場合の検査申請手数料）
第 15 条 検査の対象となる工事を行う場所が、検査を現に行う者の在勤地より 50 ㎞を超える場合は、第 5 条から前条までの手数料の額に、別に定める「確認検査業務等出張費規程」
により計算した額の出張費を加算する。
（ぬ）（る）（を）（手数料の減額）
第 16 条

業務規程第 57 条第 4 項の規定に基づき、一の特定工程が一定回数以上となる中間検査において、直前の中間検査と概ね同一の検査内容であって、かつ、容易に検査業務を実施することが明らかである場合には、当該特定工程において一定回数を超える中間検査
以降、別表第 4 の手数料額について、割引率の上限を 25％として減額することができる。
（つ）

頁 No.10／19

確認検査業務手数料規程
１９９９年５月６日制定

別表第 1

ＣＲ０３－212024 年 4 月１日改訂

2024 年 4 月１日施行

建築物に関する確認申請手数料（第 2 条関係）（わ）（よ）（そ）（ね）（単位
床面積の合計円）

手数料の額

500 ㎡以内のもの

100,000

500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

180,000

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

270,000

2,000 ㎡を超え、3,000 ㎡以内のもの

360,000

3,000 ㎡を超え、4,000 ㎡以内のもの

420,000

4,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内のもの

480,000

5,000 ㎡を超え、6,000 ㎡以内のもの

540,000

6,000 ㎡を超え、8,000 ㎡以内のもの

600,000

8,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

680,000

10,000 ㎡を超え、20,000 ㎡以内のもの

790,000

20,000 ㎡を超え、30,000 ㎡以内のもの

910,000

30,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

1,150,000

50,000 ㎡を超え、100,000 ㎡以内のもの

1,550,000

100,000 ㎡を超え、200,000 ㎡以内のもの

2,050,000

200,000 ㎡を超え、300,000 ㎡以内のもの

2,550,000

300,000 ㎡を超え、500,000 ㎡以内のもの

3,100,000

500,000 ㎡を超えるもの

4,000,000

別表第 1 の 2 区画避難安全検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法、耐火性能検証法、通常火災終了時間に基づく設計法、特定避難時間に基づく設計法、防火区画検証法により設計を行った建築物の確認申請手数料の加算額（第 2 条関係）
（る）（た）（つ）（単位
検証対象部分の床面積の合計※時間判定法※煙高さ判定法（ルート B1）（ルート B2）

区画、階、全館

区画、階

円）

全館

避難安全検証法 避難安全検証法 避難安全検証法

3,000 ㎡以内のもの

70,00090,000140,000

3,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

100,000

130,000

200,000

10,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

150,000

195,000

300,000

50,000 ㎡を超え、100,000 ㎡以内のもの

250,000

325,000

500,000

100,000 ㎡を超え、200,000 ㎡以内のもの

300,000

390,000

600,000

頁 No.11／19

確認検査業務手数料規程
１９９９年５月６日制定

ＣＲ０３－212024 年 4 月１日改訂

200,000 ㎡を超えるもの

2024 年 4 月１日施行

350,000

455,000

700,000※一の建築物 で時間判定法及び煙高さ判定法を併用する場合、これらの床面積の合計を煙高さ判定法で算定できるものとする。

検証対象部分の床面積の合計

耐火性能検証法、
通常火災終了時間に基づく設計法、

防火区画検証法

特定避難時間に基づく設計法3,000 ㎡以内のもの

105,000

30,0003,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

150,000

40,00010,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

220,000

70,00050,000 ㎡を超え、100,000 ㎡以内のもの

300,000

100,000

100,000 ㎡を超え、200,000 ㎡以内のもの

400,000

130,000

200,000 ㎡を超えるもの

550,000

150,000

別表第 1 の 3

建築基準法第 56 条第 7 項の規定による特例の適用がある建築物の確認申請
手数料の加算額（第 2 条関係）（よ）
（ね）
（単位

円）

適用条項

適用条項の数

手数料の加算額

建築基準法第 56 条第 7 項第 1 号（道路高さ制限）

1 つの場合60,000

建築基準法第 56 条第 7 項第 2 号（隣地高さ制限）

2 つの場合90,000

建築基準法第 56 条第 7 項第 3 号（北側高さ制限）

3 つの場合110,000

別表第 1 の 4 建築基準法施行令第 81 条第 2 項第 2 号イに規定する構造計算（ルート２）を行った建築物の確認申請手数料の加算額（第 2 条関係）（る）
（つ）
（ね）
（単位
構造上の棟ごとの床面積円）

手数料の加算額

1,000 ㎡以内のもの

140,000

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

180,000

2,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

210,000

10,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

300,000

50,000 ㎡を超えるもの

540,000

頁 No.12／19

確認検査業務手数料規程
１９９９年５月６日制定

ＣＲ０３－212024 年 4 月１日改訂

2024 年 4 月１日施行

別表第 1 の 5 限界耐力計算及び限界耐力計算と同等以上に安全性を確かめることができる
ものとして国土交通大臣が定める基準に従った構造計算を行った建築物の確認申請手数料の加算額（第 2 条関係）
（る）
（ね）
（単位
構造上の棟ごとの床面積円）

手数料の加算額

2,000 ㎡以内のもの

50,0002,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

80,00010,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

120,000

50,000 ㎡を超えるもの

160,000

別表第 1 の 6

特定天井を有する建築物の確認申請手数料の加算額（第 2 条関係）
（る）
（ね）
（単位

特定天井部分ごとの水平投影面積

特定天井を設ける場合

円）落下防止措置を講じる場合

200 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの

140,000

240,000

500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

200,000

380,000

1,000 ㎡を超えるもの

260,000

510,000

別表第 1 の 7 土砂災害特別警戒区域内における居室を有する建築物の確認申請手数料の加算額（第 2 条関係）（そ）
（単位

円）

構造方法

構造方法の数

手数料の加算額

平成 13 年国土交通省告示第 383 号第 2 から第 4 に

1 の場合

40,0002 の場合

70,000

規定する外壁等の構造方法
平成 13 年国土交通省告示第 383 号第 5 に規定する門又は塀の構造方法
別表第 2

建築設備の確認申請手数料（第 3 条関係）
（よ）（ね）（単位
建築設備の種類円）

手数料の額

建築設備（昇降機を除く）

22,000昇降機（小荷物専用昇降機を除く）設置台数１台あたり22,000

小荷物専用昇降機5,000

設置台数１台あたり

頁 No.13／19

確認検査業務手数料規程
１９９９年５月６日制定

別表第 3

ＣＲ０３－212024 年 4 月１日改訂

2024 年 4 月１日施行

工作物に関する確認申請手数料算定の基準手数料及び基準手数料に乗じる数（第 4 条関係）（ね）（単位 円）

令第 138 条第 1 項各号に規定する工作物の区分

基準手数料

基準手数料に乗じる数

第1号

20,000

申請に係る工作物の高さを 6 で除した数に 2 を加えた数

第2号

25,000

申請に係る工作物の高さを 15 で除した数に 2 を加えた数

第3号

15,000

申請に係る工作物の高さを 4 で除した数に 2 を加えた数

第4号

20,000

申請に係る工作物の高さを 8 で除した数に 2 を加えた数

第5号

15,000

申請に係る工作物の高さを 2 で除した数に 2 を加えた数

別表第 3 の 2

工作物に関する確認申請手数料（第 4 条関係）（ね）（単位円）（令第 138 条第 1 項第 1 号）煙突 等
最高高さ（ｍ）

手数料の額

6 超～1280,00012 超～18

100,000

18 超～

120,000（令第 138 条第 1 項第 2 号）PC 造柱,S 柱,木柱 等

最高高さ（ｍ）

手数料の額

15 超～30

100,000

30 超～45

125,000

45 超～

150,000（令第 138 条第 1 項第 3 号）広告塔,装飾塔 等

最高高さ（ｍ）

手数料の額

4 超～ 860,000

8 超～1275,00012 超～16

90,00016 超～20

105,000

20 超～

120,000（令第 138 条第 1 項第 4 号）高架水槽,物見塔 等

最高高さ（ｍ）

手数料の額

8 超～1680,00016 超～24

100,000

24 超～32

120,000

頁 No.14／19

確認検査業務手数料規程
１９９９年５月６日制定

ＣＲ０３－212024 年 4 月１日改訂

32 超～2024 年 4 月１日施行

140,000（令第 138 条第 1 項第 5 号）擁壁 等

最高高さ（ｍ）

手数料の額

2 超～ 460,0004 超～ 675,0006 超～ 890,000

8 超～10105,000

10 超～

120,000

別表第 4

建築物に関する中間検査申請手数料（第 5 条関係）（わ）（よ）（そ）（ね）（単位

中間検査を行う部分の床面積の合計

円）

手数料の額

500 ㎡以内のもの

120,000

500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

200,000

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

250,000

2,000 ㎡を超え、3,000 ㎡以内のもの

290,000

3,000 ㎡を超え、4,000 ㎡以内のもの

310,000

4,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内のもの

330,000

5,000 ㎡を超え、6,000 ㎡以内のもの

350,000

6,000 ㎡を超え、8,000 ㎡以内のもの

370,000

8,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

400,000

10,000 ㎡を超え、20,000 ㎡以内のもの

460,000

20,000 ㎡を超え、30,000 ㎡以内のもの

530,000

30,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

640,000

50,000 ㎡を超え、100,000 ㎡以内のもの

960,000

100,000 ㎡を超え、200,000 ㎡以内のもの

1,330,000

200,000 ㎡を超え、300,000 ㎡以内のもの

1,680,000

300,000 ㎡を超え、500,000 ㎡以内のもの

2,090,000

500,000 ㎡を超えるもの

3,000,000

頁 No.15／19

確認検査業務手数料規程
１９９９年５月６日制定

別表第 5

ＣＲ０３－212024 年 4 月１日改訂

2024 年 4 月１日施行

昇降機に関する中間・完了検査申請手数料（第 6 条、第 9 条関係）（ね）（単位円）

昇降機の設置数

手数料の額(一台あたり)

10 以上の場合

31,0009 の場合

32,0008 の場合

33,0007 の場合

34,0006 の場合

35,0005 の場合

36,0004 の場合

37,0003 の場合

38,0002 の場合

39,000

1 の場合

40,000(完了検査申請手数料について、財団から中間検査合格証の交付を受けた昇降機については、各欄の額から 1,000 円を減じた額とする。)
別表第 5 の 2

小荷物専用昇降機に関する中間・完了検査申請手数料（第 6 条、第 9 条関係）（ね）
（単位
小荷物専用昇降機の設置数

円）

手数料の額(一台あたり)

10 以上の場合

15,6009 の場合

16,8008 の場合

18,0007 の場合

19,2006 の場合

20,4005 の場合

21,6004 の場合

22,800

3 の場合

24,0002 の場合

25,200

1 の場合

26,400(完了検査申請手数料について、財団から中間検査合格証の交付を受けた昇降機については、各欄の額から 1,000 円を減じた額とする。)

頁 No.16／19

確認検査業務手数料規程
１９９９年５月６日制定

別表第 6ＣＲ０３－212024 年 4 月１日改訂

2024 年 4 月１日施行

工作物に関する中間・完了検査申請手数料算定の基準手数料及び基準手数料に乗じる数（第 7 条、第 10 条関係）（ね）

令第 138 条第 1 項各号に規定する工作物の区分

基準手数料

基準手数料に乗じる数

第1号

申請に係る工作物の高さを 6 で除した数に 2 を加えた数

第2号

申請に係る工作物の高さを 15 で除した数に 2 を加えた数

第3号

15,000

申請に係る工作物の高さを 4 で除した数に 2 を加えた数

第4号

申請に係る工作物の高さを 8 で除した数に 2 を加えた数

第5号

申請に係る工作物の高さを 2 で除した数に 2 を加えた数

別表第 6 の 2

工作物に関する中間・完了検査申請手数料（第 7 条、第 10 条関係）（ね）（単位円）（令第 138 条第 1 項第 1 号）煙突 等
最高高さ（ｍ）

手数料の額

6 超～1260,00012 超～1870,00018 超～

90,000（令第 138 条第 1 項第 2 号）PC 造柱,S 柱,木柱 等

最高高さ（ｍ）

手数料の額

15 超～30

60,00030 超～45

75,00045 超～

90,000（令第 138 条第 1 項第 3 号）広告塔,装飾塔 等

最高高さ（ｍ）

手数料の額

4 超～ 860,000

8 超～1275,00012 超～16

90,00016 超～20

105,000

20 超～

120,000（令第 138 条第 1 項第 4 号）高架水槽,物見塔 等

最高高さ（ｍ）

手数料の額

8 超～1660,00016 超～2470,00024 超～32

90,000頁 No.17／19

確認検査業務手数料規程
１９９９年５月６日制定

ＣＲ０３－212024 年 4 月１日改訂

32 超～2024 年 4 月１日施行

105,000（令第 138 条第 1 項第 5 号）擁壁 等

最高高さ（ｍ）

手数料の額

2 超～ 460,0004 超～ 675,0006 超～ 890,000

8 超～10105,000

10 超～

120,000

別表第 7

建築物に関する完了検査申請手数料（第 8 条関係）（わ）（よ）（そ）（ね）（単位
床面積の合計

手数料の額

円）

手数料の額

（省エネ適判なし） （省エネ適判あり）
500 ㎡以内のもの

110,000

140,000

500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

190,000

230,000

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

260,000

320,000

2,000 ㎡を超え、3,000 ㎡以内のもの

320,000

390,000

3,000 ㎡を超え、4,000 ㎡以内のもの

370,000

440,000

4,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内のもの

400,000

480,000

5,000 ㎡を超え、6,000 ㎡以内のもの

420,000

510,000

6,000 ㎡を超え、8,000 ㎡以内のもの

460,000

550,000

8,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

500,000

600,000

10,000 ㎡を超え、20,000 ㎡以内のもの

580,000

690,000

20,000 ㎡を超え、30,000 ㎡以内のもの

720,000

870,000

30,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

880,000

1,060,000

50,000 ㎡を超え、100,000 ㎡以内のもの

1,220,000

1,460,000

100,000 ㎡を超え、200,000 ㎡以内のもの

1,650,000

1,980,000

200,000 ㎡を超え、300,000 ㎡以内のもの

2,130,000

2,560,000

300,000 ㎡を超え、500,000 ㎡以内のもの

2,700,000

3,200,000

500,000 ㎡を超えるもの

3,500,000

4,200,000

頁 No.18／19

確認検査業務手数料規程
１９９９年５月６日制定

別表第 8ＣＲ０３－212024 年 4 月１日改訂

2024 年 4 月１日施行

建築物に関する仮使用認定申請手数料（第 11 条関係）
（を）
（わ）
（よ）
（そ）
（ね）
（単位

仮使用認定を行う部分の床面積の合計

円）

手数料の額

手数料の額

（省エネ適判なし）（省エネ適判あり）

500 ㎡以内のもの

130,000

170,000

500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

230,000

270,000

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

310,000

380,000

2,000 ㎡を超え、3,000 ㎡以内のもの

380,000

470,000

3,000 ㎡を超え、4,000 ㎡以内のもの

450,000

530,000

4,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内のもの

480,000

580,000

5,000 ㎡を超え、6,000 ㎡以内のもの

510,000

610,000

6,000 ㎡を超え、8,000 ㎡以内のもの

550,000

660,000

8,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

600,000

720,000

10,000 ㎡を超え、20,000 ㎡以内のもの

700,000

830,000

20,000 ㎡を超え、30,000 ㎡以内のもの

870,000

1,050,000

30,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

1,060,000

1,270,000

50,000 ㎡を超え、100,000 ㎡以内のもの

1,470,000

1,750,000

100,000 ㎡を超え、200,000 ㎡以内のもの

1,980,000

2,380,000

200,000 ㎡を超え、300,000 ㎡以内のもの

2,560,000

3,070,000

300,000 ㎡を超え、500,000 ㎡以内のもの

3,240,000

3,840,000

500,000 ㎡を超えるもの

4,200,000

5,040,000

別表第 9

財団以外の者が直前の確認を行った建築物の中間検査、財団以外の者が直前の確認、中間検査又は仮使用認定を行った建築物の完了検査並びに仮使用認定申請手数料の加算額（第 12 条、第 13 条、第 14 条関係）（を）（よ）（そ）（つ）（ね）（単位
床面積の合計円）

手数料の加算額

500 ㎡以内のもの

50,000500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

90,0001,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

135,000

2,000 ㎡を超え、3,000 ㎡以内のもの

180,000

3,000 ㎡を超え、4,000 ㎡以内のもの

210,000

4,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内のもの

240,000

5,000 ㎡を超え、6,000 ㎡以内のもの

270,000

頁 No.19／19

確認検査業務手数料規程
１９９９年５月６日制定

ＣＲ０３－212024 年 4 月１日改訂

2024 年 4 月１日施行

6,000 ㎡を超え、8,000 ㎡以内のもの

300,000

8,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

340,000

10,000 ㎡を超え、20,000 ㎡以内のもの

395,000

20,000 ㎡を超え、30,000 ㎡以内のもの

455,000

30,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

575,000

50,000 ㎡を超え、100,000 ㎡以内のもの

775,000

100,000 ㎡を超え、200,000 ㎡以内のもの

1,025,000

200,000 ㎡を超え、300,000 ㎡以内のもの

1,275,000

300,000 ㎡を超え、500,000 ㎡以内のもの

1,550,000

500,000 ㎡を超えるもの

2,350,000

別表第 9 の 2 財団以外の者が省エネ適判を行った建築物の完了検査及び仮使用認定申請手数料の加算額（第 13 条、第 14 条関係）（よ）
（そ）
（ね）
（単位
床面積の合計円）

手数料の加算額

500 ㎡以内のもの

25,000500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

35,0001,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

50,0002,000 ㎡を超え、3,000 ㎡以内のもの

65,0003,000 ㎡を超え、4,000 ㎡以内のもの

70,0004,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内のもの

80,0005,000 ㎡を超え、6,000 ㎡以内のもの

85,0006,000 ㎡を超え、8,000 ㎡以内のもの

90,0008,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

95,00010,000 ㎡を超え、20,000 ㎡以内のもの

120,000

20,000 ㎡を超え、30,000 ㎡以内のもの

160,000

30,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

180,000

50,000 ㎡を超え、100,000 ㎡以内のもの

245,000

100,000 ㎡を超え、200,000 ㎡以内のもの

320,000

200,000 ㎡を超え、300,000 ㎡以内のもの

380,000

300,000 ㎡を超え、500,000 ㎡以内のもの

500,000

500,000 ㎡を超えるもの

700,000