ふじさわ市議会だよりNo.206
平成24年（2012年）７月25日⑴⑶

一 般 質 問 主な質問と答弁

健康増進施策正人

所得割額を算定する方式で、検討を行っている。

ー職員を中心とした体制を いく。また、介護が必要な

旧ただし書き方式は、総所 質問 市民税非課税世帯に 整えるとともに、毎週安否 高齢者等の世帯を対象に、議員全員協議会を開催

議員全員協議会は、五 情報の内容は、担当部課得金額から基礎控除の三十 は所得割を賦課しないなど 確認が入る緊急通報サービ 職員が玄関先までごみを取

月二十一日に開催され、 名、事業名、事業概要、小･ 字名、おおよその的な考え方について報告 取得面積とする。⑤議会

議会への情報提供の基本 字る土地の先行取得に係る 取得する土地の町名又は藤沢市土地開発公社によ 先買い理由、取得予定日、三万円のみを控除した後の の緩和措置が考えられるが、スや給食サービス事業など りに行く一声ふれあい収集

また、地域での取り組みと 世帯についても、収集時に所得金額に、保険料所得割 具体的な措置について聞き の取り組みを進めている。 を実施しており、その他の料率を乗じて所得割額を算 たい。

助成券利用可能施設の拡大 康に関心の薄い世代等に対 定する方式である。市民税 答弁 保険料負担がふえる して、市内を四ブロックに 異変を感じた際は、担当課「健康づくり応援団 協･力店」認証制度
健康寿命を伸ばす取り組みを推進
武藤

向け、積極的に普及啓発を ため所得割が賦課されない となるよう、実施期間も含 援センター職員、医師、民 を整えている。

（藤沢市公明党）等、事業の充実を図ってい しても、健康寿命の延伸に 方式では市民税が非課税の 方を対象に、緩やかな変更 分け、市職員、地域包括支 に連絡するなどの協力体制

は、正副議長に案件の説を受け、これに対し、質 への情報提供までの流れ高齢者社会に向けた く。

疑を行った。

明をした後、議会運営委

質問

世帯の一部について、旧た め検討するとともに、市民 生委員等により構成される 質問〈 市の説明〉

高齢者の他にも障がだし書き方式への変更によ 税非課税世帯に対する恒常 地域ケア会議を設置し、高 い者や生活困窮家庭等見守介護が必要なく自立 行っていく。

り所得割が発生することが 的な緩和措置についてもあ 齢者が安心して生活できる りが必要な方がいる。市と健康増進の取り組みとして、質問

保険料の負担増防事業や市独自で助成を行 示す「健康寿命」を伸ばす

本市が実施している介護予 して元気に過ごせる期間をある。また、所得申告に扶 わせて検討していきたい。

質問 この見守り体制には について聞きたい。

る議会への情報提供の基 された場合、議員全員協よる土地の先行取得に係 議会の開催が必要と判断

藤沢市土地開発公社に 員会において議員全員協緩和措置の検討は養控除などの各種所得控除

本的な考え方については、議会において情報提供をしての総合的な見守り体制っているサービスの現状及 ための具体的な取り組みと広くさまざまな方面からの 答弁体制をとっている。

び今後の方向性について聞 今後の方向性について聞き 土屋 俊則

孤立死等を防ぐ

協力が大切である。ライフ び母子家庭における孤立死①情報提供をする先行取 行う。⑥不動産鑑定士か得は、都市計画決定のな ら意見等の聴取を行うこ

高齢者・障がい者及本市の見守り体制はライン事業者との連携やご や孤独死の報道は後を絶た（藤沢市公明党）み収集の関係者の協力体制 ず、市としても、小地域ケい土地の先行取得とする。と及び複数の不動産鑑定

この変更による保険 東木 久代

平成二十五年度に国 増額するといわれている。

（日本共産党藤沢市議会議員団）が多くある世帯の保険料が今年度の新たな取り 質問たい。

介護予防事業として 答弁

きたい。
答弁
は、
「からだいきいき水中運 組みとしては、ヘルシーメ 民健康保険料の計算方式が、質問動教室」、「食べる機能改善 ニューを提供するレストラ 市民税方式から旧ただし書 料の負担増に対する緩和措ア会議の実施などの取り組

本年五月十七日から みを進めるとともに、庁内②情報提供の時期は、各 を行うことについては今教室」等、運動・認知症予防・ ンや禁煙店などを推奨する き方式に変更となる。二つ 置が必要だと思うが、その 質問 本市における高齢者 について聞きたい。
栄養等についてさまざまな「 健 康 づ く り 応 援 団事業主管課が先行取得を 後の検討事項とする。―

しようとするときとする。以上の六点である。

ＬＰガス事業者による地域 対策会議などを早急に立ち

協･ 力 の方式の違いと変更による 検討状況について聞きたい。の見守り体制について聞き 答弁
急激な保険料の増加 たい。

本市が採用している とならないよう緩和措置が 答弁 ひとり暮らし高齢者 見守り活動を開始したが、 上げ、孤立死や孤独死を生事業を実施しており、市独 店」認証制度や健康情報の 影響等について聞きたい。 答弁
自のサービスとしては、「高 発信を行う「健康マップ」 答弁③情報提供の方法は、議

なお、市民への情報提員全員協議会で提供する 供については、今後の検ガ･ ス等の事業 じさせないよう取り組んでものとする。④提供する 討課題としたい。

齢者いきいき交流事業」を の作成等を進めている。
「健 市民税方式は、市民税額に 必要であると考えており、 の見守りについては、民生 今後も電気会における除じん機設置や ん、上流からの河川ごみも 答弁 五歳児健診の実施に ある。五歳児健診について費用負担の調査結果につい 本市域内に設置されている ついて、国では、既存の乳 は、平成二十五年度に母子 を持ち、脳性麻痺等先天的 た分だけしか請求できない除じん機で処理しているた 幼児健診を充実し、早期か 保健推進協議会の専門部会 な機能障がいにより、排せ 仕組みづくりが必要と考え除じん機の設置につ め、公平性、公正性の視点 らの継続支援を確立すると として（仮称）乳幼児健診 つ等自力でトイレが使えな るが、どうか。て聞きたい。
答弁

いては、各市とも河川管理 から上流市にも応分の負担 ともに、地域の実情に合わ 検討部会を立ち上げ、三歳 い方が対象で、助成額は一 答弁 年度当初に上限額で者の県が行うべきとの回答 をしてもらう必要があると せた支援体制の整備が必要 六カ月児健診後の支援体制 カ月当たり一万二千円が上 申請しても、年度末までにで各市が設置する予定はな 考えている。県及び上流市 とされている。先進自治体 のあり方とあわせて、他市 限となっている。申請から 予定した額の紙おむつが必添えて一年分または半年分 直してもらうことになっての申請後、市から支給決定 おり、実際の納品額につい紙おむつの助成

年度初めに業者の見積書を 際に使用した金額で請求しく、維持管理費用について に対し、今後も費用負担を では、それぞれの実情に応 の状況も踏まえて、十分に 助成までの流れについては、要でなかった場合には、実ると聞いている。また、県通知書と給付券が発行され ては、業者が年度末に利用る。一年分または半年分の 者の確認印をもらっている。

今後、事実確認のため至排せつ管理支援制度 から確認の記名押印を給付 急調査を実施し、その結果（みんなの党藤沢）納品完了後、業者は利用者

宗也

請求方法の改善はじた健診や相談を行ってい 検討していきたい。

発達障がい早期発見

内の他市においては、五歳五歳児健診の導入をあるが、県内いずれの市に 友田（藤沢市公明党） おいても、三歳六カ月児健大野 美紀

児相談を実施している市もは、県が負担すべきが三市、求めていきたい。
県と本市が負担すべきが二市、除じん機の費用対効果を検討すべきが一市となっ除じん機設置についている。
質問における紙おむつの助成に 券にもらい、市へ請求を行 に基づき、制度利用の検証（さつき会）ては、上流市の理解と協力 質問 発達障がいは、知的 診以降の支援のあり方を模 質問

除じん費用は本市が全額負担

境川、引地川のごみ が得られない状況だが、本 障がいや身体障がいと違っ 索している状況である。

輝喜

河川のごみ対策行っている。この事業は七 康マップ」は、現在、慶應 保険料所得割料率を乗じて 現在、他市の状況を参考に 委員や地域包括支援センタ 者についても拡大を図って いきたい。
十歳以上の高齢者を対象に、義塾大学、藤沢市保健医療指定はり・きゅう マ･ ッサ 財団及び本市の三者で、実ージ治療院や公衆浴場、ス 用化に向けた研究をしておポーツ施設等で使用できる り、多くの市民が健康づく助成券を交付するもので、 りに関心が持てるような情
今後は、健康づくりに関対象者の約半数が利用して 報発信を検討していく。
いる。今後は、多様な利用者ニーズに対応できるよう する環境整備を推進し、健浜元

上流市･県に応分の負担を求める聞きたい。

質問ていきたい。また、請求方

利用額が上限額に満 法については、年度末の納紙おむつの助成制度 たない利用者がいるにもか 品確認ではなく、月々の納除じん機の運営や維 五歳児健診の実施に関する の乳幼児健診を充実すると づく制度であり、三歳以上 額を全額請求しているケー がともに確認して請求でき援を確立することが重要で ておらず、身体障害者手帳 実際に紙おむつを受け取っ ていく。

引･ 地 持管理費用については、河 国等の動向について聞きた ともに、早期からの継続支 で介護保険サービスを受け スがあると聞く。利用者が るように制度の改善を図っ
川水系水質浄化等促進協議 川管理者である県はもちろ い。

構成されている境川状である。流域七市と県で 答弁

本市のみが負担している現 求めるべきと思うがどうか。診の実施が求められている。見と支援については、既存 は、障害者自立支援法に基 かわらず、業者が申請助成 品状況を利用者と業者と市業と維持管理費用の負担は から上流市に応分の負担を れることもあり、五歳児健 答弁 発達障がいの早期発 答弁

奈川県が設置し、除じん作 て、公平性、公正性の視点 園で初めて障がいを指摘さ と考えるが、どうか。

されている除じん機は、神 二百五十万円の費用につい ことが多く、幼稚園や保育 ついて積極的な検討が必要 ら助成までの流れについて のである。

対策として本市のみに設置 市が全額負担している年間 て、外見からはわからない 質問 五歳児健診の実施に ついて、その内容と申請か い助成額の給付を受けるも を行い、必要な対応を図っ

質問

ごみ対策として境川に設置された除じん機