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様式第１号（第３条第１項関係）
年
地方独立行政法人岩手県工業技術センター理事長

月日

様

申請者 住所
氏名（名称、代表者名）

実 施 許 諾 申 請 書
下記の特許権等（特許を受ける権利等）の実施について、許諾をお願いしたく、関係書類を添えて、申請します。
記
１ 特許番号（出願番号）
２ 特許権等の名称
３ 希望実施期間
４ 希望実施料
５ その他
６ 添付書類(1) 理由書(2) 実施計画書(3) 経歴概況書(4) その他参考となる書類

備考 特許権等（特許を受ける権利等）以外の知的財産権については、適宜文言を変更すること。

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様式第２号（第３条第１項関係）

実
１

生産品目及び用途

２

実施場所

３

実施の態様

施計画書

(1) 製造要領(2) 製造工程(3) 主任担当者とその主な経歴
４

製造及び販売計画(1) 生産設備（建物を含む。）
ア

現有のもの

イ

新設するもの(2) 生産及び販売見込数量
品目

年次

１年次２年次３年次４年次

５年次

年

年

年

年

年

年

生産数量
販売数量

(3) 見積原価計算
ア

材料費

イ

労

務費

ウ

工場間接費

エ

一般管理費

オ

その他

計
(4) 販売価格(5) 販売方法

備考

この計画書は、実施の内容により適宜文言を変更すること。

合計

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様式第３号（第４条第２項関係）

実

施料

算

特許番号（出願番号）
発明等の名称
特許権者（出願人）
実施申請者

１

基本額について２

基準率について

３利用率について

４増減率について

５

開拓率について

６

実施料率について

７

実施料について

備考

理由は、箇条書きで詳細に記入すること。

定説

明書

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様式第４号（第４条第２項関係）
所有特許権実施契約書
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「甲」という。）ととは、特許発明の実施について、次のとおり契約を締結する。

（以下「乙」という。）（実施の許諾）第１条 甲は、乙に対し、甲が所有する次の発明（以下「特許発明」という。）の実施について、通常実施権を許諾するものとし、乙は、これを実施する。
(1) 特許番号(2) 発明の名称（実施権の範囲）
第２条 この契約における通常実施権の範囲は、次のとおりとする。
(1) 期 間年月日から年月日まで(2) 地 域（例 日本国内）(3) 内 容（例 特許発明の全部）２ 乙は、日本国外において特許発明の実施をしようとするときは、事前に甲と協議しなければならない。
３ 前項の協議が調わず、又は協議をすることができないときは、甲の決定するところによる。
（第三者に対する実施権の許諾）
第３条 甲は、特許発明の通常実施権を乙以外の者（以下「第三者」という。）にも許諾することができる。
（関連発明）
第４条 乙は、乙に属する職員が特許発明に関連して発明を行ったときは、速やかに甲に届け出て、当該発明の取扱いについて、甲と協議しなければならない。
２ 前項の規定は、実用新案法上の考案及び意匠法上の創作が行われた場合について準用する。
（実施料）
第５条 乙は、甲に対し、次に定める実施料を支払う。
(1) （例：乙は、この契約の存続期間中、次の算式により計算して得た額に法令所定の消費税及び地方消費税を加算して得た額）
正味販売価格 × ○○パーセント(2) 乙が製品を自己の用に供したとき、又は前号の形態によらない特許発明の実施を行ったときは、甲乙協議の上、別途定めた額
２ 甲及び乙は、この契約締結の日から１年を経過した後は、協議の上、第１項の実施料を変更することができる。ただし、経済事情その他の著しい変動を生じた場合には、１年を経過する前においても、変更することができる。
３ 第１項第２号及び前項の場合において、甲乙の協議が調わず、又は協議することができないときは、甲の決定するところによる。
（実施料の支払）第６条 乙は、前条第１項第１号又は第２号に定める実施料について、第７条の報告書に基づき、甲の発行する請求書により、指定の金額を指定の期日までに、指定の金融機関に支払わなければならない。
２ 甲は、前項にかかわらず、以下の方法により、乙に実施料の前払いを求めることができる。
(1) 実施計画書（地方独立行政法人岩手県工業技術センター特許権等実施許諾等規則（以下「規則」という。）様式第２号）及び実施料算定説明書（規則様式第３号）に基づき、実施許諾期間内に想定される実施料総額の10パーセントに相当する金額を、契約締結日から30日以内に支払う。
(2) 前号により実施料を支払った場合、毎年度の実施料の支払について、初年度からの累計金額が前号の金額を上回るまで、支払を要しない。

6-1-2
乙は、前２項の実施料を指定期日までに支払わないときは、当該期日の翌日から支払った日までの日数に応じ、その未納額につき年○．○パーセントの割合で計算した金額を遅延利息として甲に支払わなければならない。
４ 前条第１項第１号及び第２号の実施料については、既に支払われた後は、理由のいかんを問わず乙に返還しない。
５ 乙が、やむを得ない事情により、実施料の支払が困難と判断されるときは、甲乙協議して期限を定め、支払を猶予することができる。
３（実施状況報告）第７条 乙は、毎年４月１日から翌年３月31日までの期間における実施状況報告書（規則様式第５号）を作成し、それぞれの期間終了後30日以内に、甲に提出しなければならない。
（報告等）
第８条 甲は、随時必要に応じ、乙から特許発明の実施状況その他実施に必要な事項について報告を求め、又は職員を派遣して、実施に関する帳簿書類その他の物件を調査することができる。
２ 前項の場合において、乙は、この調査を拒み、若しくは妨げ、又は報告若しくは資料の提出を怠ってはならない。
（実施の不能）第９条 特許発明に係る特許権が無効となり、又は第三者の権利により特許発明の実施が不能となった場合においても、甲は、何らの責任を負わない。
（実施権の移転）第10条 法律の定めるところにより、特許発明の実施権の移転その他の変更が生じた場合は、乙及びその承継人は、遅滞なく甲に届け出なければならない。
２ 乙は、この契約に定める権利を第三者に譲渡し、貸出し、又は担保に供してはならない。
３ 乙は、この契約に定める義務を第三者に引き受けさせない。
（特許の表示）第11条 乙は、製品及び広告、宣伝その他の広報的性質を有する全ての書面に、特許発明が甲の開発に係ること及び登録番号を表示するよう努めなければならない。
（権利の保全）第12条 甲は、特許発明に係る特許権の無効審判の請求があった場合及び無効が確定した場合には、その旨を乙に通知する。
２ 甲は、特許発明に係る明細書又は図面の訂正審判の請求をしようとするときは、乙に事前に通知し、その同意を得る。
（権利侵害）
第13条 乙は、特許発明に係る特許権について侵害を受け、又は受けるおそれがあることを知ったときは、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。
２ 甲は、前項の通知を受けたときは、速やかにその排除の手段を講ずる。
３ 前項の侵害排除に必要な費用は、甲乙協議してその負担を定める。
（第三者に対する権利侵害）
第14条 甲は、乙が特許発明の実施により第三者の権利を侵害するに至ったときにおいても、その侵害について一切の責めを負わない。
（不争義務）
第15条 乙が直接であると間接であるとを問わず、特許発明に基づく甲の権利に対し特許法上の争いを行う場合、甲は、本契約を解除できる。
（機密の保持）6-1-2
第16条 乙は、この契約の期間中及び契約終了後、特許発明の実施によって甲より供与された一切の技術情報を機密扱いとし、第三者に漏えいしてはならない。ただし、公知であることを確認できるものについては、この限りでない。
（契約の解約及び解除並びに損害賠償）
第17条 甲は、次の第１号から第５号のいずれかに該当する場合において、乙に対して30日以上の期間を定めてその治癒を求め、当該期間内に乙による治癒がなされないとき、又は第６号から第７号のいずれかに該当する場合は、乙に対し書面による通知をもって解約の申入れをすることができる。この場合、解約の申入れが乙に到達した日に本契約は終了する。
(1) 乙が第２条に規定する実施権の範囲に違反するとき。
(2) 乙が第５条第１項に規定する実施料を支払わないとき、第５条第２項の協議が調わないとき、第６条に違反し実施料の支払が著しく遅滞したとき。
(3) 乙が第７条に規定する報告書の提出を30日以上遅滞したとき又は第８条に規定する調査に応じないとき。
(4) 乙が前条に規定する機密の保持に関する義務に違反したとき。
(5) この特許発明の実施について虚偽の報告その他不正の行為があったとき。
(6) この特許発明の実施の成績が妥当でないとき、又は正当の理由なくして実施しないとき。
(7) 乙が事業を廃止し、又は乙について、破産手続開始決定、会社整理開始命令、会社更生手続開始決定、解散、差押え命令等の事実が発生したとき。
２ 乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に対し書面による通知をもって本契約の解約を申し入れることができる。この場合、解約の申入れが甲に到達した日に本契約は終了する。
(1) 特許発明に係る特許権に関し、その権利範囲に変更が生じたとき。
(2) 特許発明に係る特許権が消滅したとき、又は特許を無効にすべき旨の審決若しくは取消決定が確定したとき。
３ 甲又は乙は、前２項に定めるほか乙又は甲が本契約の規定による義務を履行しない場合において、15日以上の期間を定めて当該義務の履行に関する催促をし、当該期間内に乙又は甲による履行がなされないときは、書面による通知をもって本契約の解約を申し入れることができる。この場合、本契約の終了日は、解約の申入れが乙又は甲に到着した日とする。
４ 甲は、この契約の締結が乙の虚偽の表示その他事実に反する報告に基づいてなされたことを知ったときは、直ちにこの契約を解除することができる。
５ 甲は、第１項及び第３項の規定によりこの契約を解約した場合並びに第４項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害を受けたときは、乙に対して損害賠償の請求をすることができる。
（在庫品等の取扱い）
第18条 甲及び乙は、この契約の期間が満了した場合又は前条の規定によりこの契約を解除した場合においても、なお、特許発明の実施により生産した製品があるときは、その範囲内において、この契約に定めた権利を行使し、義務を負う。
（契約の更新）第19条 乙は、特許発明の実施許諾期間の更新を希望するときは、期間満了の日の２月前までに、文書によりその旨を甲に申請しなければならない。
（協議）第20条 この契約により難い事情が生じたとき、又はこの契約に定めのない事項に関しては、必要の都度、甲乙協議して定める。
（裁判管轄及び準拠法）
第21条 本契約の訴えの管轄は、地方独立行政法人岩手県工業技術センター所在地を管轄区域とする盛岡地方裁判所とする。
２ 本契約の成立及び効力、並びに本契約に関して発生する問題の解釈及び履行等について、日本国の法律に準拠する。
この契約締結の証として、本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各１通を保有する。

6-1-2年月日
甲岩手県盛岡市北飯岡二丁目４番25号
地方独立行政法人岩手県工業技術センター
理事長

乙

住 所
氏 名
（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）

6-1-2
様式第５号（第６条関係）年月日

地方独立行政法人
岩手県工業技術センター理事長様
住所印○氏名（名称、代表者名）

実 施 状 況 報 告 書（年月日～年月日）

特許番号（出願番号）
発明等の名称
上記の発明等の実施状況について、次のとおり報告します。
記

製品別販売単価

前期末

当期

当期

当期末

当期

在庫生

産

販売

在庫売

上数量数量数量数量金額円

備考

表の様式は、必要に応じて適宜変更できます。

予定実施料円円