年度

計

画（平成２８年度）

平成 28 年度

国立大学法人福岡教育大学 年度計画
（注）内は中期計画、「○」は年度計画を示す。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
１．学士課程では、初等・中等・特別支援教育教員養成課程における各課程としての教育を充実させる。平成 28 年度から実施するカリキュラムでは、能動的学習（アクティブ・ラーニング）、ICT
活用を効果的に位置づけながら、各教科等の指導、生徒指導、学級経営等を全般的に確実に指導できる資質・能力を育む取組、及び新しい学習指導要領や今日的な教育課題に対応するための指導力を育む取組を、教養教育の充実及び教育総合インターンシップ実習の必修化による４年間を通しての学校現場体験の充実と連動させて実行する。また、ディプロマ・ポリシーに照らした学生の到達状況を判定する基準を作成するなどの教育成果の検証と研究プロジェクトの成果を踏まえて、平成 32 年度には、カリキュラム改革を再度実施する。こうした取組により、第３期中期目
標期間末までに卒業生の教員就職率 90％を実現する。
（戦略性が高く意欲的な計画）○１ 平成 28 年度から実施するカリキュラムにおいて、能動的学習（アクティブ・ラーニング）や ICTを活用する授業の実施状況を確認・点検する。また、ディプロマ・ポリシーに照らした、学生の到達状況を判定する基準を作成する。
２．修士課程では、九州の広域拠点的な役割を担うため、教科等に関する深い知識の修得に加えて、初等・中等・特別支援教育の各学校段階及びそれらの学校が置かれた地域の課題解決に資する学校現場をフィールドとする活動を導入した平成 28 年度から実施するカリキュラムにより、学校現場での実践を理論的に構築するとともに、教育課題を演繹的に展開して問題解決することができる研究力を備えた教員を養成する。こうした取組により、第３期中期目標期間末までに修了生の教員就職率 90％を実現する。
（戦略性が高く意欲的な計画）○２

新たに学校現場をフィールドとする実地研究に関する科目を実施する。また、アドミッション・
ポリシー、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの体系的な見直しを実施し、改めて各ポリシーを整備するとともに、開講カリキュラムのナンバリングを実施し、コースツリーを改善する。

３．教職大学院では、理論と実践を架橋した教育を一層充実するため、教育実践の具体的事例を帰納的な手法によって省察し改善することを軸とした実践即応型の教員養成高度化のプログラムを
平成 28 年度より導入し、他大学の卒業者から教職志望者を幅広く受け入れることにより、初任者
教員並びに学年主任や教務主任、指導教諭・主幹教諭、教頭・校長などの学校現場のリーダーとして活躍しうる人材を育成して、第３期中期目標期間末までに修了生の教員就職率 100％を実現する。
（戦略性が高く意欲的な計画）○３

教育実践力開発コースに個別教科の指導力の向上を目指した科目を開設するとともに、現職教員が各附属学校のサテライト教室で履修できる環境を整備するため、遠隔授業を試行的に実施し、成果と課題を検証する。また、平成 29 年度から開設する、附属学校教員を含めた現職教員向け夜間プログラムを作成する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
４．学士課程教育の質的転換を確実にするため、大学教員の専門性と領域を考慮しながら従前の講座への所属から教職教育院への再配置を行い、教職教育院を拡充・強化するとともに、平成 30 年

-1-

度末に講座制を廃止する。併せて、教職大学院の実務家教員に学士課程の授業を担当させるなどして、学士課程教育を教職大学院の教育と連携して充実させる措置を講じる。この新体制を創出することにより、学士課程における教員養成のための「課程」としての教育と教職大学院の高度化の機能を連動させて向上させる。また、「英語習得院」における語学力向上のためのプログラム
や、獲得した語学力に磨きをかけ生かすための海外研修や留学事業を充実させるため、民間の経験豊富な英語習得院講師と大学教員との協働教育体制を強化する。（戦略性が高く意欲的な計画）○４ 講座制の廃止に向けて、教員組織の改革案を策定するとともに、平成 28 年度からの学士課程の新カリキュラムの充実に向けて、教職大学院の実務家教員を中心とした教員との連携・協働体制について検討する。
５．文部科学省や県教育委員会及び政令市教育委員会との連携協力を緊密にし、戦略的な人事交流や人事採用を行うことなどによって、第３期中期目標期間末までに学校現場で指導経験のある大学教員（初等中等教育諸学校教員経験１年以上またはこれに相当する実務経験）を 30％確保するとともに、本学の大学教員を学校現場に通じた教員とするため、附属学校や近隣の小・中学校と連携した特別研修プログラムを策定し、第３期中期目標期間末までに全教員に対して実施する。
○５

第３期中期目標期間中における教員運用計画を策定し、学校現場での指導経験がある教員の採用計画を策定するとともに、本学教員を学校現場に通じた教員にするための特別研修プログラムを実施する。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
６．学生の教員志望動機を高め、教員としての職業意識を涵養するために、今後その全校化が指向されるコミュニティ・スクールにおいて保護者や地域と協働して運用することができる資質・能力を育成する本学独自の「地域志向型学生ボランティア認定システム」を普及することにより学生を支援し、学士課程の学生ボランティア活動参加率 100％を達成する。
（戦略性が高く意欲的な計画）○６「学生ボランティア活動認定システム」における認定評価の第 1 段階である「サポーター」認定を行う。また、申請した学生に対して学生ボランティア活動推進本部の教職教育院クラス担任
及びボランティアコーディネーターを中心に、活動現場での状況を把握するとともに、指導・助言を行う。

７．学生一人ひとりの教員就職に向けた進路実現のための個表（カルテ）を作成し、学生本人及び指導教員がこれを共有し活用することにより、教員採用試験の合格に向けた学生指導を強化する。
また、４年間を通して教職協働で教員採用試験の模擬試験などの取組を実施し、PDCA サイクルでその実施内容・方法、評価方法などを改善する。
○７

学生一人ひとりの教員就職に向けた進路実現のために学生の志望状況（個表）を作成し、学生
本人及び指導教員がこれを共有し、個別面談を行う。

（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置
８．平成 28 年度に改革した教育学部及び教育学研究科の入学者選抜の達成状況について、学生の学習状況や履修状況、大学教育の満足度の状況、教員志望への意欲や熱意の状況、教員採用試験の志望状況及び合格実績並びに教員採用後の追跡調査などを視点とした検証を毎年度行い、選抜方法の改善を行う。
○８

学部と大学院の新入生アンケートを実施し、アドミッション・ポリシーを反映した入学者選抜試験になっているか検証する。

-2-

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
９．学習指導要領の改訂を見据えた教育の質の向上や学力向上に関する研究プロジェクト、教員養成教育の在り方を刷新するための研究プロジェクト、いじめの防止・根絶など学校現場の期待と課題解決に資する研究プロジェクトを平成 28 年度から立ち上げ、教育委員会や他大学と連携した研究を推進し、その成果を九州地区をはじめとする全国の義務教育関係者に還元するとともに、
平成 32 年度のカリキュラム改訂における授業科目や教育プログラムに適切に反映させる。
（戦略性が高く意欲的な計画）○９ 教育総合研究所を中心に、「学習指導要領の改訂を見据えた教育の質の向上や学力向上に関する
研究プロジェクト」、「教員養成教育の在り方を刷新するための研究プロジェクト」及び「いじめの防止・根絶など学校現場の期待と課題解決に資する研究プロジェクト」などの研究プロジェク
トを教育委員会や他大学と連携して立ち上げ、実施する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
10．
「教育総合研究所」で行う研究プロジェクトを、平成 28 年度より、学習指導要領の改訂を見据えた教育の質の向上や学力向上に関するもの、教員養成教育の在り方を刷新するためのもの、いじめの防止・根絶など学校現場の期待と課題解決に資するものに類別・整理するとともに、研究支援コーディネーター、地元教育委員会からの派遣者、県や政令市から招聘した客員教授や参与に加えて、附属学校教員の参画を要請し、これらの参画者の役割と機能を明確化して強化する。
「教
育総合研究所」の各プロジェクトは、いずれも本学の最優先の研究事業と位置づけ、研究に関する予算を学長の裁量により、選択的・集中的に措置する。また、研究不正防止に係る取組として、紀要等の本学発行の研究成果については、関連する専門領域の論文をピア・レビューの形式で互
いに査読する体制を義務づけ、学術論文としての質を確保する。
○10－１ 教育総合研究所、健康科学センター及び学術情報センターの３組織で行ってきた研究プロ
ジェクト事業を第３期中期計画に沿った研究プロジェクトに整理し、教育総合研究所で実施する体制を構築する。また、本学教員に加え、学外から招聘した客員教授や参与等が参画する研究領域を横断した研究プロジェクトを実施するために、学長裁量経費等による予算措置を行う。
○10－２ 本学発行の紀要等の研究成果についてピア・レビューの形式で互いに査読する体制を構築する。
11．教員養成における九州の広域拠点としての機能を十分に発揮するため、教員養成分野での研究において、いじめの防止・根絶及び知識・技能の活用を促す新しい学習指導や教育課程の編成などに関する卓越した知見と教育計画を開発し、全国をリードする大学院へと改革する。そうした
高度な研究を実施するため、「高度研究者支援室（仮称）」を設置し、学長裁量経費を用いて研究費を支援するなど大学院担当教員の教育研究を支援する。
○11－１ 「高度研究者支援室」を設置し、教育総合研究所が中心となって推進する研究プロジェク
トを支援するとともに、教育総合研究所に「九州教育研究連携・共同部門」を開設し、学外研究者との研究を推進するための専用ラボを整備する。
○11－２ 研究業績管理システムを導入し、本学の有する研究シーズと教育委員会や義務教育諸学校
からのニーズのマッチングを行うことにより、研究プロジェクトを立ち上げる体制を構築す
る。

-3-

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置

12．義務教育諸学校教員の研修機能を高度化するため、文部科学省、教育委員会や福岡県内の教員養成を行う他大学と連携して教員研修プログラムを開発し、共同実施することにより福岡県をはじめ九州各県の学校教育の質向上に寄与する。
○12 教育総合研究所に開設する「九州教育研究連携・共同部門」において、学内外の研究者による共同研究推進を図るとともに、教員研修プログラム開発のための研究プロジェクトを立ち上げる。
また、教員養成を主に取り組む九州の大学関係者、教育委員会等による「九州教員養成・研修研
究協議会」（仮称）を立ち上げる。
13．本学版 COC 事業により、「地域志向型学生ボランティア認定システム」を開発し、教員養成機能を充実させるとともに、県及び県内市町村との戦略的な連携により、教員研修機能の高度化及び教育現場の課題解決に寄与する。また、九州各県の教育委員会との連携協力により、九州各県それぞれの教育課題を的確に把握し、それらの解決に資する教育研究を推進するとともに、その成果をカリキュラムに反映させる。
「地域創生推薦入試」で入学した学生には、当該カリキュラムに基づく授業を受講させる。これにより、出身県の教育課題やその解決のための教育の在り方を学ぶことができることから、当該出身県への教員就職によりその教育力を向上させる。
○13 九州各県それぞれの教育課題を的確に把握し、それらの解決に資する教育研究を推進するために、九州各県の教育委員会と協議を行い、教育課題を調査・整理する。
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置
14．学校現場で実践可能な英語コミュニケーション能力を身に付けた小学校教員を養成するために、「英語習得院」の講座及び海外研修事業を充実させ、「英語習得院」の受講者数を増加させるとともに、関係教育委員会と連携して現職義務教育諸学校教員の英語力向上のための研修事業を行う。
また、「英語習得院」での英語力向上方策に加え、海外協定校を増やすなどの方策により、英語圏への協定留学などを推進するとともに、留学により身に付く内容を研修プログラムとして策定・実施することにより、各地域の小・中学校英語のリーダーとしての役割を果たすことのできる教員を養成する。
（戦略性が高く意欲的な計画）○14 「英語習得院」の講座及び海外研修事業の充実に向けた改善方策とともに、英語圏への協定留学の推進に向けた方策を策定する。また、現職義務教育諸学校教員の英語力向上のための研修事業について、サテライト教室の利用を視野に入れて関係教育委員会と協議し、事業を実施する。
（２）附属学校に関する目標を達成するための措置
15．学生の実践的指導力を確実に育成するため、次の教育実習改革を行う。平成 28 年度入学生より、２年次の基礎実習においては附属学校教員とのティーム・ティーチングによる授業の実施に転換する。また、３年次の教育実習において 1 単位時間すべてを実習生に任せる方式から、附属学校
教員とともに一体となって指導する方式に改め、実習の不安感を払拭するとともに、適時に適切な対応を行い得る実習に変え、実習生に自信を得させるようにする。
○15 中期計画に掲げる教育実習改革案を策定し、平成 29 年度からの本格実施に向けて試行する。
16．大学が策定する附属学校の研究方針の下に、福岡地区の附属学校ではグローバル化対応、インクルーシブ教育及び小学校カリキュラム開発、小倉地区の附属学校では小中一貫教育の推進、久
留米地区の附属学校では ICT 活用の教育推進に重点を置いた先導的モデルとなる教育研究活動を行うとともに、その成果を大学の教員養成教育に還元する。

-4-

○16 大学において附属学校の研究方針を策定し、その方針の下に、福岡地区、小倉地区、久留米地区の各附属学校及び附属幼稚園において、第３期中期目標期間中に行う研究のマスタープランを策定する。
17．第２期に整備した附属学校等における大学院のためのサテライト教室を活用して、附属学校の教員を含む現職教員の大学院就学を強力に進める。特に、附属学校教員に限らず、公立学校教員の研修の高度化のための場所としても附属学校を位置づけ、教職大学院への柔軟で学びやすい就
学制度を整備する。また、九州各県の大学に働きかけ附属学校教員相互の短期研修を実施する。
○17 附属学校の教員が教職大学院の院生として修学可能な環境を整え、試行として、福岡地区、小倉地区、久留米地区の各附属学校から１名ずつの教員を教職大学院へ受け入れる。
Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

18．学長の企画立案を補佐する戦略企画室の長に副学長を充て、専任の職員を配置することにより、
学 長 の 戦 略 的 な 大 学 運 営に 必 要 な 情 報 を 収 集 ・ 分析 す る 体 制 を 強 化 し 、 IR(Institutional
Research)に基づく学長の適時適切な判断を補佐する。また、戦略企画室との密接な連携の下、学長室は、機動的な企画立案を行い、実行する。
○18 学長の企画立案を補佐する戦略企画室の長に副学長を充て、専任の職員を配置することにより、学長の戦略的な大学運営に必要な情報を収集・分析する体制を強化する。
19．ミッションの実現に向けた適切な人事配置を行うため、採用や昇任に係る大学教員人事をこれまでの講座が発議する体制から改めて、理事・部局長を加えた教員人事委員会で行う。また、教員就職率の向上や研究プロジェクトへの貢献などの基準を設けて、業績・能力に応じた人事考課を行い給与などの処遇に反映させるとともに、第３期中期目標期間中に年俸制を実施する。
○19－１

第３期中期目標期間中及び平成 29 年度の教員人事の方針を策定し、教員人事委員会の調整の下で教員人事を行う。

○19－２

期末・勤勉手当等の成績優秀者の選考方法について、大学教員活動評価の観点・指標を参考として、自己評価の実効性を高め、より処遇に反映できるように改善を行う。また、年俸制の実施に向けた制度設計を行う。

20．監事が監査業務をより充実できるように、役員会、経営協議会、教育研究評議会及び学長選考
会議などの重要な会議へ出席し、教育研究や社会貢献の状況、学長選考方法や大学内部のガバナ
ンス体制などについて円滑な監査を行える態勢を整える。その監事監査への対応状況を広く社会に公表する。
○20 内部監査部門の監査・業務改革室と学内関係部署との間で、監事への情報提供や監査結果への対応が円滑に進むために情報共有などの連携を強化し、監事がより充実した監査を行える態勢を整備する。
21．経営協議会の学外委員の意見や、教育委員会の幹部職員、公立の連携協力校の長等が構成員となる教員養成の質向上に関する諮問会議の委員による意見を積極的に取り入れ、地域社会のニーズを的確に反映して、幅広い視野での自律的な運営改善を行い、その状況を広く社会に公表する。
○21 地域社会からの本学へのニーズを的確に把握するため､近隣の教育関係者等に対する聞き取り調査やその結果の経営協議会等における分析を通じて、地域社会からの本学へのニ－ズを把握し、-5-

大学運営に反映する。
22．男女共同参画を重視した大学運営を推進するため、男女共同参画推進のための取組方針を平成
28 年度に策定するとともに、性別、年齢や経験にとらわれない資質・能力を主体にした人事配置を行うことにより、役員及び管理職員における女性の割合を 15％以上とする。優秀な女性教員の採用を積極的に進めることにより、大学教員における女性の割合は 20％以上を維持する。
○22 男女共同参画を重視した大学運営を行うため、男女共同参画推進のための取組方針を策定する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

23．第３期中期目標期間中に社会の要請を踏まえた教育研究組織の点検を行い、教員就職率や教員就職後の勤務先の評価などに基づき、学士課程の教育研究組織の見直しを行うとともに、大学院では修士課程を縮減、教職大学院を拡充する教育研究組織の見直しを行う。
○23 学士課程については、社会の要請に応える教育研究組織という視点から評価指標を策定するとともに、大学院については、平成 30 年度以降の新たなコースの設置、カリキュラムの実施、各コースの入学定員の移行のための教育研究組織の見直しを検討する。
３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

24．全事務職員を対象に、職階に対応した研修を計画的に受講させるとともに、事務職員が、本人の希望と選考を経た上で、本学及び他大学の大学院で学ぶことのできる修学制度を設けるとともに、係長級以上の職員の第３期中期目標期間中の SD 事業参加率 100％を達成することで事務職員の能力向上に資する。また、グローバルな視点をもった事務職員を育成するため、「英語習得院」での研修を奨励し、英語によるコミュニケーション能力を育成する。
○24 第３期中期目標期間における「事務系職員研修基本方針」及び「事務系職員研修基本計画」を策定し、研修を実施する。また、本学及び他大学の大学院で学ぶことのできる修学制度を設計する。
Ⅲ１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

25．大型の外部研究資金を獲得するため、「教育総合研究所」において、平成 28 年度に外部研究資
金獲得の増加のための方策を策定し、第２期中期目標期間と比して、科研費の獲得額を 10％以上増加させる。
○25 教育総合研究所において、科研費や外部研究資金獲得の方策を見直し、第３期中期目標期間における獲得額及び採択件数の増加策を策定する。
26．福岡教育大学統合移転 50 周年記念事業や創立 70 周年記念事業による寄附金獲得などの方策により、第２期中期目標期間と比して、寄附金収入を 10％以上増加させる。また、現職教員の英語習得院受講などの収益事業の拡大により自己収入を多様化する。
○26 寄附金等の増加策を作成する。また、現職教員の英語習得院受講などによる自己収入拡大に向けて、適正な受講単価を設定するなど制度設計を行う。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

27．学長によるマネジメント改革を推進するため、学長裁量経費を確保し、戦略的な予算配分を行-6-う。また、経費の抑制のため、学内の会議の運営を点検し、１回の会議の時間は 90 分以内とすることを原則とするとともに、会議資料の電子化を徹底し、紙の資料は極力削減するなどの取組を行う。
○27－１ 経費全般を見直して、支出を抑制することにより、学長裁量経費を確保し、戦略的な予算配分を行う。
○27－２ 学内会議の位置付け及び進め方等の運営状況を、効率化・活性化の観点から、事務局の各担当部門で調査・点検する。その上で、会議運営の時間、資料、経費等について検討・精査
し、統一的な改善方策及び会議のペーパーレス化推進策を策定し、実施する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

28．教職大学院を拡充するため、大学の講義室、研究室の利用状況を点検し、必要な施設を確保するとともに、今後の教育課題に対応して ICT 環境及びアクティブ・ラーニング環境を整備する。
○28 教職教育院における新たなアクティブ・ラーニング環境の整備や教職大学院の拡充のため、既設施設の利用状況を調査・分析をする。
Ⅳ
１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置

29．教育研究の評価に当たっては、教員養成大学としての機能を多元的に評価するものに転換する。
そのため、平成 28 年度に教員就職率、学生の評価、教育現場からの本学で習得した資質・能力の評価などの規準となる評価指標を作成し、平成 29 年度からそれらの評価を実施・分析することにより、教育研究に生かしていく。毎年の評価に当たっては、事項ごとに改善をすべき点を取り上げ、外部の有識者の意見も踏まえて見直しを行い、次年度の改善に生かす。
○29 教員就職率、学生の評価、教育現場からの本学で習得した資質・能力の評価など、教員養成拠点大学が行う人材養成の観点から、規準となる評価指標を作成する。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

30．各ステークホルダーが求める教員養成及び学校教育に関する教育研究諸情報を積極的に発信し、学生や教育関係者の視点を取り入れた広報活動とするため、外部の広報の専門家の評価を受け、意見を聴取する一方、効果的な広報の在り方の研修を積むとともに、情報の優先度を精査し、常に的確な情報発信を行い、大学の価値を高める戦略的な広報を実施する。
○30 学生や教育関係者が求める入試や教育内容に関する広報の在り方について見直しを行い、発信する情報の優先度を精査する。また、広報マインドを醸成させるための職員に対する基本的な研修とともに、広報担当者に対する専門的な研修を検討し、順次実施する。
Ⅴ１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

31．教育研究の高度化のために、学生や幼児・児童・生徒の学習環境の整備に重点を置いた施設設
備の整備を行う。特に、合理的配慮の観点から、バリアフリーやアメニティをキャンパス全体にわたって向上させるとともに、遠隔授業の円滑な運営のために、ICT 環境を整備する。これらをキャンパスマスタープランに反映させて、国の財政措置の状況を踏まえて実行する。
○31 バリアフリーやアメニティに特化した施設修繕計画を策定する。

-7-

２

安全管理に関する目標を達成するための措置

32．平成 28 年度に大規模災害や学内の安全対策に関する総合的な戦略を策定するとともに、次代をリードする教員を養成する使命に鑑み、学校安全に関する趣旨の理解や安全に対する態度の育成
を含めた安全教育を計画し、学生・教職員の受講率 100％を実現する。なお、附属学校においては、自治体との連携を踏まえた安全管理に関する計画を策定し、避難訓練などを実施する。
○32 大規模災害や学内の安全対策に関する総合的な戦略として、大学及び附属学校における事業継続計画（Business Continuity Plan）を策定し、それに伴う安全教育計画を策定する。また、地震等の大規模災害への対応について、安全対策に関するマニュアルを点検するとともに、防災訓練を実施する。更に、附属学校では、地域との連携体制の構築に向けて、関係者との協議を開始する。
３

法令遵守に関する目標を達成するための措置

33．大学運営における内部統制の研修を毎年継続的に実施するとともに、不正防止に係る研究倫理
教育及び情報セキュリティ教育を徹底する。これらの研修内容を充実させるとともに、教員及び事務職員には e-Learning による研修を義務づけ、これらの受講率 100％を実現する。
○33－１

内部統制のための新たな研修計画を策定し、研修を実施する。

○33－２ 平成 27 年度から利用している e-Learning システムによる研究倫理教育について、教材内
容も含めた検討を行うとともに、情報セキュリティ教育のための e-Learning システムを導入
し、試行運用を行う。
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
795,806 千円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
・附属小倉小中学校の土地の一部（福岡県北九州市小倉北区下富野三丁目 1050 番 5 号㎡）を譲渡する。

２．重要な財産を担保に供する計画
該当なし

-8-

366.69Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、その全部または一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他
１．施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容
・久留米（附小）
基幹・環境整備（プール等）
・小倉（附小）基幹・環境整備（プール等）

予定額

財

源

総額
132

・小規模改修施設整備費補助金（105）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（27）注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
２．人事に関する計画
１

期末・勤勉手当等の成績優秀者の選考方法について、教員活動評価の観点・指標を参考として、自己評価の実効性を高め、より処遇に反映できるように改善を行う。また、年俸制の実施に向けた制度設計を行う。

２

第３期中期目標期間中及び平成 29 年度の教員人事の方針を策定し、教員人事委員会の調整の下で教員人事を行う。

３

男女共同参画を重視した大学運営を行うため、男女共同参画推進のための取組方針を策定する。

（参考１） 平成 28 年度の常勤教員数
422 人
また、任期付職員数の見込みを 4 人とする。
（参考２） 平成 28 年度の人件費総額見込み

3,983 百万円

（退職手当除く。
）（別紙）

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画（別表）

学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数-9-

（別紙） 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成 28 年度 予算

区（単位：百万円）
金 額分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩
出資金
計

3,183
105
0
0
27
1,707
1,638
0
0
69
85
0
0
0
0
0
5,109

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金
計

4,890
4,890
0
132
0
0
85
0
0
0
0
5,109

［人件費の見積り］
期間中総額 3,983 百万円を支出する。
（退職手当を除く。
）
注）「施設整備費補助金」のうち、当年度当初予算額 62 百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額 43 百万円- 10 -

２．収支計画
平成 28 年度 収支計画

区

（単位：百万円）
金 額

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

4,979
4,975
4,658
557
0
19
68
2,951
1,063
169
1
0
151
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

4,979
4,979
2,931
1,548
211
45
0
19
0
49
2
0
85
63
8
18
0
0
0
0
0

- 11 -

３．資金計画
平成 28 年度 資金計画

区

（単位：百万円）
金 額

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

5,476
4,649
398
62
367

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

5,476
4,975
3,183
1,638
0
35
0
50
69
134
134
0
0
367

- 12 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数）

教育学部

初等教育教員養成課程
1,378 人
（うち教員養成に係る分野 1,378 人）
中等教育教員養成課程
611 人（うち教員養成に係る分野
611 人）
特別支援教育教員養成課程
210 人（うち教員養成に係る分野
210 人）
共生社会教育課程（H28 募集停止） 165 人
環境教育課程（H28 募集停止） 60 人
芸術課程
（H28 募集停止） 81 人
計2,505 人（うち 教員養成に係る分野 2,199 人）

教育学研究科

教育科学専攻 140 人（うち 修士課程
140 人）
教職実践専攻 60 人（うち 専門職学位課程 60 人）

特別支援教育特別専攻科

特別支援教育専攻

20 人

附属福岡小学校

430 人 学級数 12
45 人 学級数 3（帰国子女教育学級）
24 人 学級数 3（特別支援学級）

附属福岡中学校

360 人 学級数 924 人 学級数 3（特別支援学級）

附属小倉小学校

430 人 学級数 13

附属小倉中学校

360 人 学級数 9

附属久留米小学校

430 人 学級数 12

附属久留米中学校

360 人 学級数 9

附属幼稚園

90 人 学級数 3- 13 -