PAJ 流出油シンポジウム '96
東京、日本
1996 年 3 月 4‐5 日(1)OPRC 条約の履行および IMO の任務の展望
発表者：Gurpreet S. Singhota
国際海事機関 (IMO)
ロンドン
1

はじめに
油汚染に対する準備、対応および協力に関する国際協定、1990 年 (OPRC 条約) は 1995

年 5 月 13 日に発効した。付属書 1 にこの協定の参加国のリストを示す。この条約が存在するに至った根拠は、いかなる源泉からであれ、大規模な海洋汚染事故は、海洋環境にとって重大な脅威であり、またその事故への対処能力を問わず、関連する国々の利益にとっても重大な脅威となりうるという事実が認識されたことにあった。このため、OPRC の主目
的は、かかる事故に対する準備と対応に際しての国際協力と相互援助を容易にし、かつ油汚染の緊急時に信頼性をもってそれに対処する十分な能力を確立し、維持するように諸国を促すことにある。この目標を達成すべく、IMO は実行戦略を打ち出した。それは発展途
上国ならびにかかる分野での助力を求める諸国に対する、油流出への準備と対応のための能力の構築と制度的強化を目的としたさまざまな活動を含む戦略である。この戦略の中心となるのは、援助を必要とする国々を補佐するための手段 (マニュアル、ガイドライン、訓練コースなど) の提供、ならびに個別べ一スでの、もしくは関連する姉妹国連機関(UNEP など) および産業界との協力による地域または小地域プログラムを通しての、国々のための技術援助の動員であるが、これらのみに限定されるわけではない。
2

IMO の実行戦略の概観
IMO の戦略を実行するための主要活動を以下に示す。
‐OPRC 作業グループ。
‐IMO 油汚染調整センター (OPCC)。
‐OPRC 情報システム。
‐研究開発の促進。
‐国の緊急時対応計画の作成の援助。

-1-

‐地域／小地域協力メカニズムおよび IMO の地域戦略。
‐OPRC 訓練戦略。
‐国際流出油会議やセミナーへの参加。
‐産業界との協力。
‐技術援助／資源の動員。
3

OPRC 作業グループ
OPRC 作業グループは、OPRC 条約の実行を監視する目的で IMO の海洋環境保護委員会により 1991 年に設立された。この作業グループは次の諸機関からの専門家により構成される。すなわち、各国政府、政府間レベルの諸機関 (欧州共同体委員会、ヘルシンキ委員会 な ど ) 、 業 界 組 織 (International Tanker Owners Po11ution Federation Limited(ITOPF)、International Petroleum Industry Environmental Conservation Association(IPIECA) 、 Oi1 Companies International Marine Forum (OCIMF) 、 International
Association of Ports and Harbors (IAPH)、Oi1 Industry International Exploration and
Production Forum (E ＆ P Forum) など)、および非政府組織 (グリーンピースインター
ナショナルなど) である。OPRC 作業グループは、

主導国および主導組織、連絡グループおよび研究会を通して作業を行っており、最近になって国々による協定の実行を補佐するための下記のような多数のマニュアルとガイドラインが作成され、現在最終的な詰めの段階にある。
完成したもの‐改訂緊急時対応計画 (IMO の油汚染マニュアルの II 章)。
‐環境問題を含む流出油への処理剤の適用に関する IMO／UNEP の改訂ガイドライン。
‐IMO の油汚染マニュアルの行政／法的側面の章。
‐油汚染事故に対する対応の便宜促進に関するガイドライン。
‐熱帯海域における流出油対応の現場ガイド。
‐流出油への対応のための鋭敏度マッピング (sensitivity mapping) に関するガイドラ
イン。
‐油汚染への準備と対応に関する IMO のモデルコース (現場指揮者)。
‐UNEP／IE との協力による 港湾区域における現地レベルでの緊急時に対する自覚と準備 (APELL) ‐参考版"。
準備中のもの‐港湾における化学事故の予防、準備および対応に関する OECD／IMO の基本指針。
‐海難救助 (III 章‐IMO の油汚染マニュアル)。
‐化学品の流出への対応 (I 章‐化学汚染マニュアル)。

-2-

‐流出油の試料採取と識別に関するガイドライン。
‐演習の管理。
‐IMO モデルコース (作業者)。
このグループの今後の活動は、化学事故への OPRC 条約の適用、ならびに必要なガイド
資料とモデル訓練コースの作成が中心となる予定である。付属書 2 に現在の作業計画を示す。

4IMO 油汚染調整センター (OPCC)
油汚染調整センターは、協定に基づいて IMO に割り当てられた特定の諸機能 (すなわち、

情報サービス、教育と訓練、技術援助、必要な諸国の要請があった場合の大規模な海洋汚染事故への国際的な各国政府の対応の調整と動員) を遂行する目的で IMO の海洋環境部の内部に設立されたものである。現在のスタッフは日本政府と米国政府による IMO への一時的な出向者である。

5

OPRC 情報システム
IMO 油汚染調整センター (OPCC) は、準備と対応のための国のシステムと地域システ

ムに関するあらゆる関連情報のまとめ上げにかなり力を入れてきた。
OPRC 条約の第 6 条には IMO への次の更新情報の提出に関する規定が含まれる。すな
わち、国の油汚染対応当局、油汚染報告の送受のための国の窓口、油汚染の緊急時に相互援助を処理する当局、油汚染対応資機材、油汚染専門家および国の緊急時対応計画に関する情報である。
"OPRC 国際援助ガイド が発表され、1995 年 2 月に IMO 加盟国に配布された (MEPC／Circ.291)。このガイドには、油汚染に対する準備と対応のための援助に関する国内連絡先／能力、流出時に技術的／科学的助言を提供することのできる国連機関、地域機関および業界組織の連絡先および簡単な説明が含まれている。OPRC への条約加盟国に限らず、
IMO の全加盟国にこのガイドのための情報提供が要請された。
1973 年の船舶からの汚染防止に関する国際協定‐1978 年の議定書によるその改正版(MARPOL 73／78)(船上油汚染緊急時対応計画) の付属書 I の規則 26 は、新規船舶に対しては 1993 年 4 月 4 日に発効し、また既存船舶に対する 24 ヵ月の猶予期間は 1995 年 4
月 3 日に終了した。この船上池汚染緊急時対応計画は、MARPOL73／78 の第 8 条に従って IMO が作成・更新する報告の受領と処置を担当する行政機関と係官のリストを付属書として含むものでなければならない。MARPOL73／78 の付属書 1 の規則 26 に基づいて要求-3-

される、IMO が作成・更新する報告の受領と処置を担当する行政機関と係官のリストに関しては、1995 年 7 月に、約 120 カ国のかかる連絡先を含む、より詳細な更新リストが配布された (船舶から沿岸諸国への油を含む有害物質の事故に関する緊急報告の受信・送信

および処置を担当する国の運用連絡先 MEPC／Circ. 299、1995 年 7 月 5 日)。この場合も、IMO の全加盟国と MARPOL73／78 への条約加盟国に対して IMO への情報提供を要
請し、得られた全情報を OPCC が編集した。

6

研究開発
OPRC 条約の第 8 条を念頭に置き、特に各国政府と IMO は油汚染の準備と対応の最新技術ならびに情報交換の向上に関する研究開発の促進に積極的な役割を果たすことを要求されることから、IMO は流出油関連の技術、研究および開発における現在の活動に関する
約 270 件のプロジェクトの概要を含む、R&D データベースを構築する作業に着手した。この国際油汚染研究開発要約データベースは、もともと 1990 年の油濁防止法 (米国) の第VII 編に従っで米沿岸警備隊が作成したものである。同法は、産業界、大学、研究機関、
州政府、および他国との協力を通して、米国の連邦諸機関の間における油汚染の研究、技術開発、および実証の包括的プログラムの調整を要求するものであった。IMO はデータベ
ースに真に国際的な範囲をもたせることを目標としている。
OPRC 条約の第 8 条 (3) 項は、油汚染対策技術と資機材の技術的進歩を含む、適当なテーマの国際シンポジウムを必要に応じて定期的に開催できるように、各国政府が直接協力するか、IMO や関連地域機関もしくは申し合わせを通しで協力することを要求している。
IMO は、米沿岸警備隊、米エネルギー省、米環境保護庁、米国海洋大気局、および欧州共同体委員会の共同の後援を得て、1995 年 5 月 23‐26 日にロンドンの IMO 本部で第 2 回
流出油研究開発フォーラムを開催した。34 カ国からの約 250 名が派遣されたこのフォーラ
ムでは 15 カ国から約 90 の技術論文が発表された。
報告された研究開発活動は大規模な油流出に対する諸国と諸機関の準備および対応能力を高めるためのあらゆる範囲の活動をカバーするものであった。フォーラムヘの派遣者たちが今後 5 年間に追求すべきとみなした研究開発活動の優先順位付きのリストを付属書 3に示す。
7国家緊急時対応計画の作成の援助条約の基本的義務の 1 つは、油汚染事故に迅速かつ効果的に対応する国のシステムを確立することである。従っで、IMO は技術援助プログラムにおいて、国および地方の緊急時対応計画の作成ならびに必要な油流出対策資機材の独得に取り組んでいる諸国に技術的助-4-

言を与えることに高い優先順位を割り当てた。かかる援助に当たっては、適合性と持続性が強調される。国のシステムはそれぞれの国の必要性に応じて調整すべきであり、理想的には最初から全関係当事者を関与させた上で作成する必要がある。また、訓練されたスタッフを用いてシステムの資金管理と支援に当たることも必要である。受け入れ国のシステ
ム吸収・維持能力を十分に考慮することなく、規範的な緊急時対応計画、対応および科学的支援戦略ならびに訓練プログラムを他国に輸出するという誤った傾向がこれまで存在していた。反面、発展途上国には緊急時対応計画策定段階でストップさせ、資機材の準備と展開は国外にまかせるようにしむけるのが一番というやっかいな見方も存在する。

8

地域／小地域の協力メカニズムおよび IMO の地域戦略
OPRC 条約が採択されるずっと以前に、IMO は、国連環境計画 (UNEP) その他の関係

国際機関ならびに地域機関とともに、共同計画と対応を通しで大規模な海洋汚染の緊急時に対する諸国の対処能力を高めることを狙った地域の取り決めとメカニズムの促進と支援に当たっていた。かかる取り決めを結ぶように条約が各国政府に促すのは驚くぺきことではない。地域の流出油対策の取り決めを有効化する方法の１つは、 地域センター (regional
centres)と集中作戦型緊急時対応計画の確立によってである。IMO は 1976 年以来、地中海における地域海洋汚染緊急時対応センター (REMPEC) の運用に成功しできたし、黒海 (バルナ、ブルガリア)、広域カリブ海 (キュラソー島、オランダ領アンティル諸島)、西部インド洋および南アジア地域の島国に対する同様なセンター、ペルシャ湾の海洋緊急時
相互援助センター (MEMAC) の設立と支援にも IMO は積極的である。
下表からわかるように、世界のほぼ全地域で地域協定が結ばれてきており、その多くはUNEP の地域海洋計画における IMO の協力を通しで成立したものである。
広域カリブ海

黒海

東南太平洋

バルト海

北海

クエート行動計画地域

地中海

南アジア海域

北東大西洋

北西太平洋

紅海＆アデン湾

東アジア海域

西および中部アフリカ

南太平洋

東アフリカ‐インド洋
流出油に対する準備と対応 (OSPAR) 計画の作成において、IMO は触媒の役割を果たしてきた。この計画により、日本は東南アジア諸国連合 (ASEAN) の流出油対応行動計画を-5-

実現するために、資機材その他の支援サービスを提供した (約 1000 万米ドル)。地域協定
または条約を有効に保とうとするならば、最低限度の制度的支援をそれに与えるべきだというのがいつでも IMO の基本思想であった。
海洋環境の保護に関する IMO の基本的目的は、海洋汚染の予防、抑制、対策および軽減に当たる国と地域の行動能力を強化するとともに、そのための技術協力を促進することにある。このためには、国連内部の他の諸機関ならびに関連国際機関、地域機関および非政
府組織と十分な共同作業をなすことにより、問題に対する調整された手法を確保するとともに、努力の無駄な重複を避けなければならない。
海事面のインフラストラクチャーと開発レベルの両面においで大陸間に存在する相当な格差を最少限に抑えながら、地域に特有の問題、必要栓および可能な解決策を考慮するという点で、地域戦略は有効と思われる。最近、IMO の後援により、海洋環境の保護のための下記の 4 つの地域戦略が打ち立てられた。
１ ROCRAM (1990‐2000) 戦略、南米、メキシコ、パナマおよびキューバの
海洋環境の保護を目的とする。
2

ROCRAM‐CA (1990‐2000) 戦略、中米およびドミニカ共和国の海洋環境の保護を目的とする。

3

SOAPP‐戦略、南太平洋の海洋環境の保護を目的とする。

４ SPMEESA‐戦略および行動計画、東南アフリカの海洋環境の保護を目的とする。
ただし、油流出に対する準備のほかに予防の意図をも中心に据えた上記の戦略に盛り込まれる特定の諸活動を実行するための資金は現時点では非常に限られたものである。

9

訓練戦略
OPRC 条約は、油汚染への対応組綾に対する演習および関係者の訓練プログラムを作成することを各国政府に義務づけている。また、IMO に対しても、関係ある政府および産業界と共同で包括的訓練プログラムを作成するよう要求している。このプログラムの核心は、油汚染に対する準備と対応に関する IMO のモデル研修コースの開発と引き渡しにある。このモデル研修コースには実行スタッフ、監督／現場指揮者、上級経営陣および訓練者訓練
コースが含まれる。カナダ政府が先導してきたこの活動で優先されるのは、インストラク
ターのマニュアルの作成、生徒用ワークブック、現場指揮者研修コース用のコース教材を確定することであった。IMO の方法は、発展途上国地域でモデル研修コースをテストし、その結果をみながらモデル研修コースを調整することにある。最終的目標は、研修コース
が自立的なものになれるように、適当な訓練者訓練プログラムを用いで既存の地域と国の-6-

訓練制度にこの研修コースを移植することにある。

10

国際流出油会議とセミナーへの参加

IMO は多数の国際流出油会議とセミナーに積極的に参加してきた。最新のものは 1995
年 3 月に米国のロサンゼルスで開催された 1995 年度国際流出油会議であり、これは水石油協会、米沿岸警備隊、米環境庁、国際海事機関、国際石油産業環境保全協会の後援で開催されたものである。IMO が中心メンバーを務める上記会議の計画委員会は流出油関係者にとって特に重要な問題を取り扱った下記の 3 白書の作成を依頼した。
i)

効果的対応管理システムの実現。

ii) 油汚染への対応能力の確立と維持の見通し。
iii) 天然資源管理における科学の利用と誤用。
IMO は油汚染に対する準備と対応に関連するさまざまなシンポジウム、セミナーおよびワークショップの進め方に積極的な関心をもち、確実な貢献をなしていることがわかるだろう。

11

産業界との協力

OPRC 条約は、その実行には石油業界と輸送業界の関与が重要なことを明白に認めたはじめての IMO の手になる協定である。このプロセスを促進するため、IMO／産業界協議フ
ォーラムが設立された。IPIECA，ITOPF，International Chamber of Shipping
International Association of Independent Tanker Owners(ICS)、(INTERTANKO)、OCIMF

および E & P Forum の代表者たちは、IMO の事務総長および海洋環境部の担当者と定期的に会合しているが、その目的は教育と訓練、技術的指針、緊急時対応計画策定に関する諸国への助言、およびアジェンダ 21 の関連条項の履行などの件に関して、調整された手法、可能ならば合同的手法を促進することにある。IMO／産業界合同セミナープログラムは、
緊急時対応計画策定プロセスならびにこのプロセスにおける政府と産業界の協力を促進す
る必要性を中心に据えている。1991 年 9 月以来、こうしたセミナーが ASEAN 地域、地中
海、ラテンアメリカ、西／東アフリカ、ペルシャ湾、カリブ海、およびアジア／太平洋の地域で７回開催された。これらのセミナーから明らかになった点は、国によって対応能力にかなりの差があること、多くの分野で政府と産業界との協力が不十分なこと、地域内の諸活動の持続には継続的な国際的指導力と支援が必要なことである。

-7-

また、
IMO と産業界は、海洋流出池に対する諸国の準備と対応能力を高めるための IMO／産業界イニシアチブと題する合同イニシアチブについて現在話し合いを進めている。その目的は、効果的に海洋油流出事故に対処し、OPRC 条約を実行するため国および地域レベルでの能力増強と制度的強化を促進することにある。すでにプロジェクト案の作成に関する予備的活動に着手している。最近、IMO／IPIECA はさらに提案を押し進めるため、
世界銀行、GEF、UNDP および UNEP との接触をはかったが、これらの機関による初回審査は有望であった。近い将来さらに進歩がみられると思われる。1996 年 3 月の南アフリ
カのケープタウンで開催される IMO／産業界流出油計画会議では、アフリカ地域でのイニシアチブに着手することになるだろう。英国 ODA からの交付金により、全世界イニシアチ
ブの下でプロジェクトの確立手続きをテストする目的で、IMO／IPIECA チームがケープ
タウン会議に先立ってガーナ、コートジボアールおよびタンザニアで政府および産業界からの代表者とのワークショップを開催するための資金が提供された。これらのワークショ
ップの結果はケープタウン会議で発表される予定である。
また、こうした議論を進める中で、International Tanker Owners Pollution Fund
(ITOPF)
価は

13 カ所の UNEP 地域の海域における流出油のリスクと準備状態の予備評と題する流出油への対応に関する沿岸諸国の準備状態の評価を行った。この評価によ

れば、国および地域間格差が示された。補償体制の実現を中心に据える国もあれば、資機材の備蓄を中心に据える国もあり、さらに国の緊急時対応計画を中心に据える国もある。
いずれにせよ、ほとんどの国が流出油に対する全体的な準備の点でギャップを示した。

12

技術援助と資源の動員

各国政府は、条約の下で、油汚染への準備と対応に関して技術援助を要請する国々に対し支援を行い、IMO を通して二国間または多国間のいずれかによる技術移転に積極的に協力する義務を負う。このため、海洋汚染に対する準備・対応プロジェクトは、IMO の海洋
環境保護のための下位プログラムの重要な部分であり、OPRC 条約の実行のための戦略を現実化するための重要な手段である。
IMO はこの点でかなり不利な条件をかかえている。というのも、IMO の加盟国は機関の通常予算において技術援助プロジェクトのための資金を割り当てておらず、IMO はプロジ
ェクト活動の資金調達のために UNDP，UNEP，GEF ならびに多国間‐ニ国間の寄付者に大きく依存せざるをえないからである。それでも、IMO は UNEP、国連開発計画 (UNDP)
および地球環境ファシリティー (GEF) が支援する地域の行動計画とプロジェクトにOPRC 関連の諸問題を組み込むのに成功するととともに保、特定の諸活動に対する数カ国の関連政府 (例えば、ノルウェー、スウェーデン、米国、英国など、およびＥＥＣ) からの資金援助の獲得にも成功を収めてきた。

-8-

アジェンダ 21 (環境および開発に関する 1992 年度国連会議の行動計画) に応え、かつ全
世界の環境資金供与のための主要メカニズムの１つとして GEF を確立するという要望に応えるため、GEF の構造改革がなされてきた。新たな GEF 信託基金が設置され、約 20 億
2 千万米ドルの第 1 回補給の合意がなされた。

国際水域 (international waters)

は中

心的な 4 課題の 1 つである。他の 3 つは気候変化、生物学的多様性、およびオゾン層の枯渇であり、これらの課題の場合、全世界の環境面で利益となるプロジェクトの実行資金を利用できる。これまでは、 国際水域

プロジェクトに充当されたのは GEF 総額の 15〜

20％にすぎない。資金供与プロジェクトの適格性に関する基準の改正がまもなく各国政府により承認されると思われる。とはいえ、かかるプロジェクトはまず国が推進し、国利の優先性を基本とするものでなければならない点は本質的な要求として残るだろうし、各国
政府は GEF の支援の申し入れに際しでは OPRC 条約の実行を高く優先する責任を負わねばならない。
環境的に脅威をもたらす、より持続的な地上の汚染物質源への取り組みが現在の傾向であることからすれば、海洋の汚染源の予防と管理に関するプロジェクトのための資金供与が増加するとは思われない。また、海洋汚染問題を沿岸領域の管理プロジェクトを通しで全体的に取り扱い、海洋環境の劣化のすべての源泉を統合的方式で処理する傾向が明らかにみられる。
比較的大規模 (800 万米ドル) な統合的沿岸領域管理プロジェクトの 1 例は、海洋汚染に対する準備と対応問題を取り扱う GEF／UNDP／IMO の東アジア海域における海洋汚染の予防と管理のための地域プログラムである。このプログラムの中には、明らかに OPRC
条約の日的に直結するマラッカ海峡の汚染リスクの評価ならびに管理能力の強化に関する
特定のプロジェクトが含まれている。
北西太平洋地域では、IMO は UNEP と共同で海洋汚染の緊急時の準備と対応における国の能力を高めるための小地域協力を推進する活動を手がけている。この関係国は中国、
北朝蜂、日本、韓国およびロシア連邦である。このプロジェクトの第二段階としで、IMO／UNEP の専門家の勧告を検討し、地域の海洋汚染への準備と対応プログラムをさらに発展させるために、政府指名の OPRC 専門家の会議が 1995 年 11 月 27〜29 日にタイのバンコックで開催された。この会議では協力のためのさらなる計画が議論され、採択された。
1994 年 11 月に、IMO は関連活動を調整する緊急時対応、情報および訓練センターを設立するために西インド洋の島嶼国に必要性評価使節を派遣した。この活動案はモーリシャ
ス、マダガスカル、コモロ、セイシェル、モルジブの各政府の支持を得た。1995 年 3 月に、コンサルタントのドラフト報告が検討と意見を得るためにこれらの国に送られた。マダガ
スカル、モルジブ、モーリシャスおよびセイシェルから意見が得られたが、コモロはまだ返事待ちの状態である。とはいえ、コンサルタントの報告は最終案にまとめられ、1996 年
2 月初旬の承認のために参加諸国に提出された。1996 年の第 3 四半期にむけてプロジェク
トの編成任務に着手するための資金を確保するため、このプロジェクトの枠組を UNDP／-9-GEF に提出することが提案されている。
南アジア地域では、IMO は UNEP と共同での作成と実行国および地域の流出池の緊急時対応計画と題するプロジェクト案の作成作業をまもなく開始する。これには、バングラデシュ、インド、パキスタン、モルジブおよびスリランカに対する南アジア海洋汚染
緊急時行動計画の審査と更新に関する作業が含まれる。第 2 に、IMO はインドの石油天然ガス公社から、調達すべき資機材の備蓄の範囲に関する勧告、組織の設定および運用様式
に関する手引きを含む、インドの東海岸と西海岸に流出油対応センターを設立する構想の枠内で、既存の状況の審査を手助けして欲しいという要請を受けた。
このため、IMO は 1995
年 10 月 19‐30 日に 2 名の諮問使節を派遣した。IMO の諮問使節チームのドラフト報告は1995 年 12 月に ONGC に提出された。
紅海地域では、IMO はエリトリアの国家緊急時対応計画案の作成を補佐してきた。

13

今後の活動方向条約と協定の要求事項に従い、かつそれを履行する責任は各国政府にあることはいうまでもない。OPRC 条約のさまざまな要求事項、すなわち、汚染報告システム、油汚染緊急時対応計画、および国の対応システムの確立は、国の法律と政策に反映されねばなるまい。
とはいえ、大規模な油流出への対応に必要な資源の動員と管理は、大国であれ、小国であれ、先進国であれ、発展途上国であれ、どの国にとっても大きな課題である。ほとんどの発展途上国は、資源が限られ、かっ、特に漁業と観光等沿岸環境に経済的に頼っているだ
けにとりわけリスクが大きい。
先述したように、UNDP のような従来よりの寄付者からの資金の不足は技術援助活動の範囲と目的に影響を及ぼすだろう。政府と産業界は有効な対応能力の維持いう目的を達成すべくより緊密に協力する必要があり、IMO はこうした取り決めを円滑に進めることを要請される機会が多くなるだろう。
アジェンダ 21 の 17.33 項は油汚染への準備、対応および協力に関する協定を批准するよう諸国に要求している。この協定は、化学品の流出に対する対応への可能な拡張を含む、流出油への対応資材および要員の訓練の規定を含む、必要に応じた、国および国際レベル
での緊急時対応計画の作成をとりわけ取り扱うものである。油と化学品の流出に対する対応の要求事項には一般に大きな差があることを認識し、OPRC の作業グループは化学品の流出に対する国の対応能力を国際的に設定し、調整できるような方法についで現在検討をはじめたところである。従って、アジェンダ 21 の化学品の流出に対する対応の側面も IMOの今後の作業プログラムにおいてより重要になるだろう。この分野における準備作業は、MEPC38 における検討用としで、1996 年 2 月 26 日〜3 月 1 日の OPRC 作業グループの第
2 回セッション間会議における有害／危険物質への OPRC 条約の拡大適用に関する改正議- 10 -

定書案の準備から着手される予定である。

14

結

論

OPRC 条約を採択した外交会議への参加国の 90 名の代表者はすべて海洋汚染対策における協力のための地域協定と取り決めの存在を承知し、その重要性を十分にわきまえていた。事実、OPRC 条約は、かかる取り決めの義務や、REMPEC や MEMAC 等の有効な地域センターの機能に取って代わることを意図するものではない点は十分理解されていた。
その意図は、全世界的な協力を強化すること、また地域の対応が利用できないか、何らかの理由で状況に対処できない場合に相互援助を発動させることにあった。しかし、この条約の範囲は、国や地域の政府の対応能力を流出が上回った場合のバックアップ保険(back-up insurance) を単に与えることより広範であることは理解されよう。この条約は、OPRC の枠組と IMO を通しての援助に備えた諸国および産業界の全世界的ネットワークに参加することにより、油汚染の緊急時に十分に対処する能力を各国が確保し、かつ維持することを促進する点を中心に据えでいる。この条約が広く受け入れられるならば、国連
環境開発会議のアジェンダ 21 の実行の傘の下で現在資金供与がなされでいるいわゆる 能
力構築 (capacity building)のための技術援助活動の配備の基礎がもたらされると予想される。
本条約が協力、相互援助、および技術移転にとって有効な国際的枠組をもたらすには、本条約が広く受け入れられ、かつ実行されることが肝要である。事実、本条約が油汚染の緊急時への諸国の対応能力の確保においてきわめて重大な役割を果たせるようにするには、OPRC 条約の実行に参加することが重要なことを各国政府が認識することが望まれる。
OPRC 条約の最終的な有効性は、共同作業する政府と産業界がいかなる程度まで国の油汚染事故に対する準備と対応能力を構築できるかにかかっているだろう。これを達成する
一番の方法は、国際協力を促進する全世界的な見通しに立って問題にアプローチすることであり、IMO は国のレベルで産業界／政府の協力を推進し、それから小地域／地域レベル、最終的には全世界的レベルヘの増強を通してこのプロセスを調整することができる。
産業界および政府と協力しで流出油への準備を促進する前進的手法により、IMO のプロ
ジェクトの援助の技術的助言ならびに引き渡しの提供者としての役割、また OPRC 条約の実行管理における議論のフォーラムとしての役割は今後ますます重要になるはずである。
【脚注】(１) 本論文においで表明される意見や主張は筆者自身のものであり、かならずしも国際海事機関の見解を表すものではない。

- 11 -

付属書 1OPRC 条約の批准／受諾国のリスト‐アルゼンチン‐オーストラリア‐カナダ‐エジプト‐エルサルバドル‐フィンランド
‐フランス
‐ドイツ
‐ギリシア
‐アイスランﾄﾞ‐日本‐リベリア‐マーシャル諸島
‐メキシコ
‐オランダ
‐ナイジェリア‐ノルウェー‐パキスタン‐セネガル‐セーシェル‐スペイン‐スウェーテン‐チュニジア‐米国‐ウルグアイ‐ベネズエラ- 12 -

付属書 2

作業課題および完了目標日の予定表
1996‐1997
1995 年 9 月改訂- 13 -

【脚注】
4： 主導委任国：カナダ
5： モデル研修コースの審査および承認手法
１．設計＋開発プロセスはそれ自体の審査および試験プロセスをもつ。
2．MEPC／OPRC WG プロセスは試験的研修コースの改訂と勧告を審査する。
6： 設計承認済み。開発進行中‐先導委任国：デンマーク
7： 設計承認済み。開発完了‐試験進行中。
8： 設計承認待ち。ITOPF と Oil Spill Response Limited(英国サザンプトン) が草案を作成中。
9： モデル研修コースの完了後に実行
10： 主導委任国：オランダ。外交会議での採択に向けてプロトコル案が作成される。
11： INF 規則：船上容器中の放射核燃料、プルトニウムおよび高レベル放射性廃棄物の安全輪送のための規則。
12： 油以外の物質に関する船上緊急時対応計画の作成の概観。

- 14 -

付属書 3

第 2 回国際流出油研究開発フォーラム
IMO、ロンドン、1995 年 5 月 23‐26 日合意された上位優先研究課題の要約リスト●R & D プロジェクトの仕様にユーザーを関与させること。
●ユーザーの要求 (研究者の要求ではなく) を正しく認識し、R & D 作業プログラムから
ユーザー情報を提供すること。
●自然プロセスより早い原状への復旧またはより迅速な汚染物質の毒性の減少に対する各種の生物による修復技術の作用を代表的現場条件において確立すること。
●油汚染海岸線の修復に関連する自然の除去率およびプロセス (物理的、化学的および生物学的) の研究。
●生物による修復戦略が望ましい環境条件を特定するための明快で簡潔な現場資料の基準の作成。
●海岸近くでの安全な処理剤の使用条件の決定。
●現実的な状況における耐火性オイルフェンスの性能の評価。
●ユーザーフレンドリーなデータベースを提供するための油流出事故に対する統合的な標
準的報告システムの開発。
●遠距離学習および対応訓練に対する先進的通信技術 (インターネットなど) の利用の開発。
●油と鉱物の細粒の間の相互作用の理解を高めること。
●さまざまな浄化対策と戦略に関連する環境上の結果および利害得失の決定。
●処理剤の有害性／効率に対する国際的に認知された適正な標準的承認試験。
●現実の流出時と実験的流出時に監視すべき合理的データセット。
●さらなる研究を要する経時変化プロセス (特に乳化) の定量化を援助するための標準的測定・分析技法の開発。
●GCMS (ガスクロマト質量分析) バイオマーカー分析を用いる原油の全世界のデータベースを寄せ集めるための Eurocrude プロジェクトの開発。
●流出油に対する自然の燃焼範囲を高めるための手段を開発すること。
●品質データを得るための標準的分析技法を含む、他流出源の特定に関する国際的指針。

- 15 -