地方独立行政法人岩手県工業技術センター中期目標（はじめに）
岩手県工業技術センター（以下「センター」という。）は、平成 18 年４月１日の地方独立行政法人化
により、自主性、自律性を生かして効率的かつ効果的な業務運営に取り組み、依頼試験等において多様な支援サービスを新たに提供するとともに、企業等との共同研究の件数や競争的外部研究資金の獲得額を大幅に増加させた。この結果、企業等のニーズに合致した技術支援や、研究、技術開発の進展が図られ、本県産業の振興や県政課題の解決に貢献した。
県は経済のグローバル化や人口減少・少子高齢社会の到来、低炭素社会への対応など、社会経済情勢が大きく変化する中にあって、今後の 10 年間を見据えた「いわて県民計画」（平成 21 年 12 月策定）や科学技術による新たな産業創出を目指す「科学技術による地域イノベーション指針」（平成 22 年３月策定）を策定したところである。
これらの計画や指針を推進していくうえで、企業等のニーズへの的確な対応や県政課題の解決のため、技術・研究開発を進める必要があり、ものづくり産業の育成・支援の中核を担う試験研究機関としてセンターの役割はこれまで以上に重要となっている。
このため、地方独立行政法人として第２期目を迎えるセンターは、「創るよろこび、地域貢献」を基本理念としたうえで、企業等が気軽に相談できるサービス機関として、機動力とサービスの質をより一層高めるとともに安定的な業務運営を確保し、工業技術に関する試験研究の成果等を移転、普及することを通じて企業等のニーズに的確に応えていくものとする。
Ⅰ

中期目標の期間
第２期中期目標の期間は、平成 23 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までの５年間とする。

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
岩手県の産業を継続的に発展・成長させていくためには、県内企業の技術力及び製品開発力の一層の向上を図ることが重要であり、オンリーワン技術を持った企業や戦略的な経営を展開できる研究開発型の企業を育成していくことが必要である。
しかしながら、県内企業においてはすべての企業が、技術力、製品開発力の向上に必要な資金、設備機器、研究者、ノウハウなどを自社内に保有し、技術・製品開発から販路開拓までを自らの力のみで対応していくことは困難である。
このため、センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援及び研究開発に加え、県内外の試験研究機関、大学及び産業支援機関などとの連携した活動により、顧客である企業等へより質の高いサービスを提供する。
１

企業活動への技術支援センターは、研究成果や職員の専門的知識等を活用した技術相談、依頼試験への対応のほか、設備機器の貸出などを通じて県内の企業活動を支援する。
また、センターの技術支援への対応力を高め、顧客である企業等のニーズに対応したサービスの一層の向上を図る。
(１)

技術相談
産業の振興と地域課題の解決のため、センターにおける技術相談だけでなく、定期的な巡回相談の実施等により、相談機会の拡大を図るとともに、気軽に相談できる機動的な技術支援を行う。

(２)

依頼試験、設備機器貸出顧客である企業等のニーズに対応したサービスの充実及び設備機器を整備する。

２

戦略的な研究開発センターにおける研究開発は、その成果の移転等を通じ、企業支援や県政課題等の解決に対して技術的側面から寄与するものである。
このため、県が策定した「いわて県民計画」や「科学技術による地域イノベーション指針」に基づき、人的・物的資源の選択と集中を図りながら、戦略的な研究開発を推進する。
(１)

県等公共団体からの受託研究「いわて県民計画」や「科学技術による地域イノベーション指針」に示された県政課題や地域課題に係るテーマについて、企業、大学、産業支援機関等と連携を図りながら重点的に研究開発を推進する。
(２)

競争的外部資金を活用した研究
資源・エネルギー問題等の県政に関わるグローバルな課題の解決のため、競争的外部研究資金の獲得に向けた組織的な取組を強化する。また、同資金を獲得した研究に係る管理法人としての業務も積極的に受託する。
(３)

企業等との共同研究及び受託研究
企業等の抱える課題を解決し、その技術力・競争力の強化を図るため、共同研究を積極的に実施する。
また、企業等の市町村補助金や外部研究資金の獲得に向けた取組を積極的に支援する。
(４)

自主財源研究将来の外部研究資金の獲得や企業等との共同研究に向けた新たな技術シーズを育成するため、基盤的な研究を実施する。
(５)

研究成果の市場化促進
共同研究等による成果を早期に企業等の利益に結びつけるため、研究開発の企画段階から市場化を見据えた取組を行い、研究後の事業化、市場化を促進する。
３

人材の育成及び研究成果の技術移転・普及(１)

人材の育成及び技術移転・普及
人材の育成と研究成果の技術移転・普及を通じて技術力の向上を図るため、企業等の技術者の受入、企業等への研究員の派遣及び講習会を積極的に実施する。
(２)

知的財産の取得、流通知的財産権の活用による製品の高付加価値化を図るため、知的財産権を戦略的に取得するとともに、企業等への技術移転・普及を推進する。
４

情報の発信と公開(１)

情報の発信センターの利用を促進するため、一般公開による研究成果発表会、各種講習会及びホームページ等の各種広報媒体を活用し、企業等が求める情報を積極的に発信する。また、技術開発やものづくりの重要性に対する県民の理解向上に向け、分かりやすい研究成果の情報を発信する。
(２)

情報の公開
公正で透明性の高い法人運営を実現し、センターに対する企業、県民等の信頼と理解を高めるため、情報の公開及び情報の開示請求に適正に対応する。

Ⅲ業務運営の改善及び効率化に関する事項
多様化する企業等のニーズや喫緊の技術的課題に迅速に対応するためには、センターの主体的、自主的な判断による機動性の高い、柔軟な組織と効率的な業務運営体制を確保することが重要である。
このため、センターは、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営及び地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。
１

組織運営の改善(１)

法人業務の責任者である理事長と役職員とが一体となった運営体制と理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定により効率的な業務運営を行う。
(２)

組織・体制を不断に見直しながら、社会経済状況や顧客ニーズなどセンターを取り巻く環境の変化に戦略的かつ弾力的に対応する。
(３)

技術支援及び研究開発が企業等のニーズに合致したものとするため、企業アンケートや外部委員による外部評価等により業績を評価し、その結果を業務に反映させる。
２

事務等の効率化・合理化
効果的、効率的な事務処理を行うため、管理業務をはじめすべての事務の見直しを恒常的に実施する。
３

職員の意欲向上と能力開発
職員の勤労意欲の向上を図るため、客観的な基準に基づく人事評価を実施し、その結果を処遇、人員配置に反映させる。
また、戦略的な研究開発に必要な技術力や知識の向上を図るため、職員の能力開発のための研修等を積極的に実施する。
４

環境・安全衛生マネジメント
業務運営に伴う環境負荷の低減に取り組むとともに、職員が快適な環境で就労できるようにする

ため、事故及び災害の未然防止並びに職員の健康管理に取り組む。
５

社会貢献活動の実施
施設の地域への開放や青少年等の理科・科学への関心を高めるための活動など、社会貢献活動に取り組む。
Ⅳ

財務内容の改善に関する事項
１

外部研究資金その他の自己収入の確保
研究資金の安定的な確保のため、国等の外部研究資金に関する情報収集の強化及び獲得のための組織的な取組を強化する。
また、自己収入の確保のため、依頼試験、設備機器貸出などの利用促進のためのＰＲを実施する。
２

経費の抑制
顧客へのサービスの向上を図りつつ、恒常的な業務の見直し、改善、効率化により、運営経費の抑制に取り組む。
３

事業の効率化
運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅲ業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算により効率的、効果的な運営を行う。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項
設備機器の整備・活用
戦略的な研究開発の推進や企業等のニーズに合致した良質なサービスを継続して提供するため、適切な設備機器の管理及び活用を行うとともに、計画的な整備に努める。