第３期中期目標・中期計画

第３期中期目標・中期計画一覧表（前文）大学の基本的な目標
豊かな知を創造し、力のある教員を育てる―九州の教員養成拠点大学―
福岡教育大学は、有為な教育者の養成を目的に掲げ、今日までその達成に鋭意努めてきた。そして、先に国とともに行った「ミッションの再定義」において、義務教育諸学校に関する教員養成機能における広域の拠点的役割を目指すことを基本的な目標とし、実践型教員養成機能への質的転換を図り、我が国の学校教員の質の向上に貢献することを宣言した。この使命と責任を果たすため、第３期中期目標期間においては、以下のような目に見えるかたちでの改革を実行し、国民及び地域社会からの一層の期待に応える。
教育における取組では、これまで進めてきた学部改組と大学院改革の方向性を一層確実にする。すなわち、学部は入学定員の移動の上に、初等・中等・特別支援教育教員養成課程における「課程」としての教育を充実させ、大学院は教員養成大学における大学院としての性格を明確にし、我が国最先端の卓越した大学院を目指したものに創り変える。具体的には、学部では、義務教育段階の教員養成を確実に担う「教職教育院」の教育実施体制を強化し、学習指導要
領改訂を見据えて教員養成カリキュラムと教養教育を抜本的に見直す。社会が教員の在るべき姿として本学卒業生に求める資質・能力を「福教大ブランド」
として明確化し、新たに定める入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に即した入試に転換する。大学院では、修士課程の縮減とコース再編並びに教職大学院の入学定員増を行い、近隣の大学と連携して教職大学院の拡充を行い、いじめの根絶、知識・技能の活用を促す新しい学習指導や教育課程の編成等に関する卓越した知見と教育計画を開発する大学院を目指す。また、英語が話せる小学校教員の養成と現職教員の研修、協定校留学、海外短期語学研修事業を行うため、本学独自に設けた「英語習得院」による教育体制を強化する。さらに、学生ボランティア活動の充実と附属学校での教育実習の改善により、教員志望の学生の意欲や自信を幅広く醸成し、教育総合インターンシップ実習に繋げる仕組みを構築する。これらにより、本学卒業者における教員就職率の格段の向上に徹底して取り組む。併せて附属学校教員を含む現職教員の大学院就学、特に教職大学院への就学を強力に推進するため、附属学校に大学院のサテ
ライト教室を整備する。附属学校では、大学との連携を一層強化し、義務教育段階でのグローバル化やインクルーシブ教育、小中一貫教育、情報化に対応す
る先進的取組を重点化して行うとともに、安全・安心の修学環境整備の下、ゆとりのある学校生活を創造し、公立学校の真のモデルとなりうる教育実施体制を実現する。
研究における取組では、大学全体の研究としては、「教育総合研究所」において、国及び地域の教育力向上に資する研究プロジェクトを強力に推進する。大学教員個人の研究については、外部資金の活用を基本とするよう改めるとともに、教育研究費を本学のミッションの実現に向けた戦略的な配分方式に転換する。加えて、不正防止に係る研究倫理教育を充実し、研究水準の向上を図るため、紀要等における査読システムを導入する。
社会貢献と国際交流における取組では、学生のボランティア活動の推奨と併せて本学版 COC 事業（地（知）の拠点整備事業）を地域の教育委員会との連携協力の下に実行する。また、海外協定校との国際交流実績を踏まえ、安全の確保に配慮しながらアジアやヨーロッパにおける海外協定校を増やす。留学生の派遣においては、留学により身に付く内容を研修プログラムとして策定し、学内外に公表し、派遣学生の増大を図る。
学内運営における取組では、これからのあるべき教員配置についての中長期的な移行方策を立案して実行するとともに、教員組織を大括り化し、教育機能の集中化と再配置を進める。採用や昇任に係る大学教員人事は当該講座が発議する方式を改め、理事や部局長を加えた教員人事委員会で行い、ミッションの実現に尽力する教職員の人事考課を一層公正かつ適切に実施する。これらを始め、学長のリーダーシップを発揮する体制を強化する。
以上の取組により、九州の教員養成拠点大学としての強みと特色を強化する。
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中

期

目

標

中

期

計

画

◆中期目標の期間及び教育研究組織
１ 中期目標の期間
中期目標の期間は、平成 28 年４月１日から平成 34 年
３月 31 日までの６年間とする。
２ 教育研究組織
この中期目標を達成するため、別表に記載する学部及び研究科を置く。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標
１．第２期においては、学位授与、教育課程編成・実施、入学者受入の各方針を整備し、育成すべき資質・能力の内容と基準を「福岡教育大学スタンダード」
として明確化し、教育学部としての学士力を身に付けさせながら、本学卒業後の教員就職率 70％（５年間平均）を実現してきた。第３期においては、こうした第２期の取組を見直して一層強化する。義務教育諸学校に関する教員養成機能における九州の広域拠点的役割を担うというミッションを実現する
ため、再構築した学位授与の方針（ディプロマ・ポ
リシー）の下、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）を改めて策定し直し、今日的な教育課題に対応できる実践型教員養成機能への質的転換を図り、学部教育から大学院教育に至る教育内容
を、段階的・階層的に整序して、教育の質を向上させる。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
１．学士課程では、初等・中等・特別支援教育教員養成課程における各課程としての教育を充実させる。平成 28 年度から実施するカリキュラムでは、能動的学習（アクティブ・ラーニング）、ICT
活用を効果的に位置づけながら、各教科等の指導、生徒指導、学級経営等を全般的に確実に指導できる資質・能力を育む取組、及び新しい学習指導要領や今日的な教育課題に対応するための指導力を育む取組を、教養教育の充実及び教育総合インターンシップ実習の必修化による４年間を通しての学校現場体験の充実と連動させて実行する。また、ディプロマ・ポリシーに照らした学生の到達状況を判定する基準を作成するなどの教育成果の検証と研究プロジェクトの成果を踏まえて、平成 32 年度には、カリキュラム改革を再度実施する。こうした取組により、第３期中期目
標期間末までに卒業生の教員就職率 90％を実現する。
２．修士課程では、九州の広域拠点的な役割を担うため、教科等に関する深い知識の修得に加えて、初等・中等・特別支援教育の各学校段階及びそれらの学校が置かれた地域の課題解決に資する学校現場をフィールドとする活動を導入した平成 28 年度から実施するカリキュラムにより、学校現場での実践を理論的に構築するとともに、教育課題を演繹的に展開して問題解決することができる研究力を備えた教員を養成する。こうした取組により、第３期中期目標期間末までに修了生の教員就職率 90％を実現する。

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３．教職大学院では、理論と実践を架橋した教育を一層充実するため、教育実践の具体的事例を帰納的な手法によって省察し改善することを軸とした実践即応型の教員養成高度化のプログラムを
平成 28 年度より導入し、他大学の卒業者から教職志望者を幅広く受け入れることにより、初任者
教員並びに学年主任や教務主任、指導教諭・主幹教諭、教頭・校長などの学校現場のリーダーとして活躍しうる人材を育成して、第３期中期目標期間末までに修了生の教員就職率 100％を実現する。
（２）教育の実施体制等に関する目標
２．第２期においては、入試から修学及び卒業に至るまで教育の実施体制の中心的役割を果たしてきた
教科等の区分による選修の体制（いわゆるピーク制）の廃止を決定し、それに替わるより強力な教育実施体制として、「教職教育院」を創設した。これは、初等・中等・特別支援教育教員養成の各「課程」としての教育を徹底する趣旨で置いたものである。この取組を強化し、第３期においては、「教職教育院」
による教育実施体制を充実する。併せて、本学の実践型教員養成機能への質的転換をさらに推進する
ため、英語習得院の体制を充実するとともに、学校現場で指導経験のある大学教員の確保や学校現場に通じた教員となるための方策を策定し実行する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
４．学士課程教育の質的転換を確実にするため、大学教員の専門性と領域を考慮しながら従前の講座への所属から教職教育院への再配置を行い、教職教育院を拡充・強化するとともに、平成 30 年度末に講座制を廃止する。併せて、教職大学院の実務家教員に学士課程の授業を担当させるなどして、学士課程教育を教職大学院の教育と連携して充実させる措置を講じる。この新体制を創出することにより、学士課程における教員養成のための「課程」としての教育と教職大学院の高度化の機能を連動させて向上させる。また、「英語習得院」における語学力向上のためのプログラム
や、獲得した語学力に磨きをかけ生かすための海外研修や留学事業を充実させるため、民間の経験豊富な英語習得院講師と大学教員との協働教育体制を強化する。

（３）学生への支援に関する目標
３．第２期においては、学生への支援として、経験豊
富な退職校長をキャリア支援センターや学生支援課に登用するなどして、キャリア支援やボランティ
ア支援の体制を強化した。第３期においては、教員養成機能に特化したキャリア支援及びボランティ
ア活動の支援策を講じる。とりわけ、ボランティア
活動にあっては、今後その全校化が指向されるコミュニティ・スクールを担うことのできる資質・能力を育成する。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
６．学生の教員志望動機を高め、教員としての職業意識を涵養するために、今後その全校化が指向されるコミュニティ・スクールにおいて保護者や地域と協働して運用することができる資質・能力を育成する本学独自の「地域志向型学生ボランティア認定システム」を普及することにより学生を支援し、学士課程の学生ボランティア活動参加率 100％を達成する。

５．文部科学省や県教育委員会及び政令市教育委員会との連携協力を緊密にし、戦略的な人事交流や人事採用を行うことなどによって、第３期中期目標期間末までに学校現場で指導経験のある大学教員（初等中等教育諸学校教員経験１年以上またはこれに相当する実務経験）を 30％確保するとともに、本学の大学教員を学校現場に通じた教員とするため、附属学校や近隣の小・中学校と連携した特別研修プログラムを策定し、第３期中期目標期間末までに全教員に対して実施する。

７．学生一人ひとりの教員就職に向けた進路実現のための個表（カルテ）を作成し、学生本人及び指導教員がこれを共有し活用することにより、教員採用試験の合格に向けた学生指導を強化する。
また、４年間を通して教職協働で教員採用試験の模擬試験などの取組を実施し、PDCA サイクルでその実施内容・方法、評価方法などを改善する。

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（４）入学者選抜に関する目標
４．第２期においては、九州の教員養成拠点大学の役割を果たすため、新たな入試として「地域創生推薦入試」の導入を決定した。これを受けて、第３期においては、学校現場でリーダーシップを発揮できる教員となるための意欲や熱意、資質・能力を有する者を的確に選抜し、教師になるという志の実現に資するよう、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を踏まえた抜本的な入試改革を行う。

（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置
８．平成 28 年度に改革した教育学部及び教育学研究科の入学者選抜の達成状況について、学生の学習状況や履修状況、大学教育の満足度の状況、教員志望への意欲や熱意の状況、教員採用試験の志望状況及び合格実績並びに教員採用後の追跡調査などを視点とした検証を毎年度行い、選抜方法の改善を行う。

２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
５．第２期においては、各教科等における言語活動の充実を期したプロジェクト等、教員養成大学ならではの研究プロジェクトを企画・実施し、それらの成果を直ちに福岡県内の義務教育関係者に還元してきた。第３期においては、こうした研究の志向性を保持しつつさらに国の教育施策と連動させ、教員養成機能における九州の広域拠点大学にふさわしく、
個別の研究プロジェクトのみならず、他大学などと連携した研究プロジェクトを実行する。これにより、義務教育諸学校の教育の質の向上及び学校現場の課題解決に資する研究を推進し、九州地区の教育力の向上に貢献する。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
９．学習指導要領の改訂を見据えた教育の質の向上や学力向上に関する研究プロジェクト、教員養成教育の在り方を刷新するための研究プロジェクト、いじめの防止・根絶など学校現場の期待と課題解決に資する研究プロジェクトを平成 28 年度から立ち上げ、教育委員会や他大学と連携した研究を推進し、その成果を九州地区をはじめとする全国の義務教育関係者に還元するとともに、
平成 32 年度のカリキュラム改訂における授業科目や教育プログラムに適切に反映させる。

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（２）研究実施体制等に関する目標
６．第２期においては、今日的な教育課題の解決等に資する研究を学内外の連携を密に推進するため、従前のセンターなどを再編・統合して、大学附属の「教育総合研究所」を創設した。そこでは研究支援のためコーディネーターを配置し、地元教育委員会との連携窓口を置き、県及び政令市から客員教授や参与を招聘し、研究の活発化を図る条件整備を行った。
第３期においては、こうして整えた「教育総合研究
所」の研究実施体制を、新たな知の開拓に挑む「挑戦性」、細分化された知を俯瞰し総合的な観点から捉える「総合性」の面で強化する。また、紀要等の論文投稿に際して研究不正を予防する体制を設ける。大学院は、実践的な指導を柱に据えた教員養成のための卓越した大学院に創り変える。

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
10．「教育総合研究所」で行う研究プロジェクトを、平成 28 年度より、学習指導要領の改訂を見据えた教育の質の向上や学力向上に関するもの、教員養成教育の在り方を刷新するためのもの、いじめの防止・根絶など学校現場の期待と課題解決に資するものに類別・整理するとともに、研究支援コーディネーター、地元教育委員会からの派遣者、県や政令市から招聘した客員教授や参与に加えて、附属学校教員の参画を要請し、これらの参画者の役割と機能を明確化して強化する。
「教育総合研究所」の各プロジェクトは、いずれも本学の最優先の研究事業と位置づけ、研究に関する予算を学長の裁量により、選択的・集中的に措置する。また、研究不正防止に係る取組として、紀要等の本学発行の研究成果については、関連する専門領域の論文をピア・レビューの形式で互いに査読する体制を義務づけ、学術論文としての質を確保する。
11．教員養成における九州の広域拠点としての機能を十分に発揮するため、教員養成分野での研究において、いじめの防止・根絶及び知識・技能の活用を促す新しい学習指導や教育課程の編成などに関する卓越した知見と教育計画を開発し、全国をリードする大学院へと改革する。そうした
高度な研究を実施するため、「高度研究者支援室（仮称）」を設置し、学長裁量経費を用いて研究費を支援するなど大学院担当教員の教育研究を支援する。

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・ ３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
研究に関する目標
７．第２期においては、福岡県の全市町村(60 市町村)
12．義務教育諸学校教員の研修機能を高度化するため、文部科学省、教育委員会や福岡県内の教員の教育委員会を構成員とする市町村教育委員会連
養成を行う他大学と連携して教員研修プログラムを開発し、共同実施することにより福岡県をは絡協議会との連携協定を締結し、県内の全ての教育
じめ九州各県の学校教育の質向上に寄与する。
委員会との連携の基盤を整えた。第３期においては、この連携協定に基づく戦略的な連携事業を立ち
13．本学版 COC 事業により、「地域志向型学生ボランティア認定システム」を開発し、教員養成機能上げるとともに、他機関と連携して教員養成機能のを充実させるとともに、県及び県内市町村との戦略的な連携により、教員研修機能の高度化及び充実、教員研修機能の高度化及び教育現場の課題解
教育現場の課題解決に寄与する。また、九州各県の教育委員会との連携協力により、九州各県そ決に資する教育研究活動を推進する。
れぞれの教育課題を的確に把握し、それらの解決に資する教育研究を推進するとともに、その成果をカリキュラムに反映させる。
「地域創生推薦入試」で入学した学生には、当該カリキュラムに基づく授業を受講させる。これにより、出身県の教育課題やその解決のための教育の在り方を学ぶことができることから、当該出身県への教員就職によりその教育力を向上させる。

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４ その他の目標（１）グローバル化に関する目標
８．第２期においては、学校現場で実践可能な英語コ
ミュニケーション能力の習得や留学に必要な英語力の向上を目指す全学共通の取組を推進するとともに、現職義務教育諸学校教員の英語力向上に寄与することを目的とする「英語習得院」を開設した(初年度受講生：375 名)。第３期においては、「英語習得院」をより充実させ、各年度で増加する受講生の適切な受入れを行うとともに、講座の指導内容・方法の改善を行い、英語力を身に付けた教員を輩出する。

４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置
14．学校現場で実践可能な英語コミュニケーション能力を身に付けた小学校教員を養成するために、「英語習得院」の講座及び海外研修事業を充実させ、「英語習得院」の受講者数を増加させるとともに、関係教育委員会と連携して現職義務教育諸学校教員の英語力向上のための研修事業を行う。また、「英語習得院」での英語力向上方策に加え、海外協定校を増やすなどの方策により、英語圏への協定留学などを推進するとともに、留学により身に付く内容を研修プログラムとして策定・実施することにより、各地域の小・中学校英語のリーダーとしての役割を果たすことのできる教員を養成する。

（２）附属学校に関する目標
９．第２期においては、福岡地区、小倉地区、久留米地区の６つの附属小中学校及び附属幼稚園において、教育実習の実施、大学との共同研究、地域の教育力向上への貢献という役割を着実に果たすよう改革を進めてきた。また、大学院のためのサテライ
ト教室の整備も行ってきた。第３期においては、九州の教員養成拠点大学の附属学校にふさわしい教
育研究の様態を整える。すなわち、外国人や障害のある子供など合理的な配慮が必要な幼児児童生徒を進んで受け入れることや小中一貫教育の推進、情報化への対応を適切に行うことを通して、教育実習の改善や公立学校の先導的モデルとなる教育研究活動を行い、国の教育施策に貢献するとともに、九州各県の教育委員会や大学の附属学校と連携を図り、本学附属学校としての使命・役割を実現する。

（２）附属学校に関する目標を達成するための措置
15．学生の実践的指導力を確実に育成するため、次の教育実習改革を行う。平成 28 年度入学生より、２年次の基礎実習においては附属学校教員とのティーム・ティーチングによる授業の実施に転換する。また、３年次の教育実習において 1 単位時間すべてを実習生に任せる方式から、附属学校教員とともに一体となって指導する方式に改め、実習の不安感を払拭するとともに、適時に適切な対応を行い得る実習に変え、実習生に自信を得させるようにする。
16．大学が策定する附属学校の研究方針の下に、福岡地区の附属学校ではグローバル化対応、インクルーシブ教育及び小学校カリキュラム開発、小倉地区の附属学校では小中一貫教育の推進、久
留米地区の附属学校では ICT 活用の教育推進に重点を置いた先導的モデルとなる教育研究活動を行うとともに、その成果を大学の教員養成教育に還元する。
17．第２期に整備した附属学校等における大学院のためのサテライト教室を活用して、附属学校の教員を含む現職教員の大学院就学を強力に進める。特に、附属学校教員に限らず、公立学校教員の研修の高度化のための場所としても附属学校を位置づけ、教職大学院への柔軟で学びやすい就
学制度を整備する。また、九州各県の大学に働きかけ附属学校教員相互の短期研修を実施する。

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Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標
10．第２期においては、学長のガバナンスを強化する
ため、学内すべての教育研究組織の長を学長指名とし、学長のリーダーシップを明確化した。第３期においては、九州の教員養成拠点大学として義務教育諸学校の教員養成機能を強化するため、学長のリーダーシップの下、情報の収集、分析、企画立案等を機動的に行うとともに、適切な教職員配置を行うな
ど、社会の要請に応えることができるよう運営組織を強化する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
18．学長の企画立案を補佐する戦略企画室の長に副学長を充て、専任の職員を配置することにより、学長の戦略的 な大学運営に必要な情報を 収集・分析する体制を強化し 、IR(Institutional
Research)に基づく学長の適時適切な判断を補佐する。また、戦略企画室との密接な連携の下 、学長室は、機動的な企画立案を行い、実行する。
19．ミッションの実現に向けた適切な人事配置を行うため、採用や昇任に係る大学教員人事をこれまでの講座が発議する体制から改めて、理事・部局長を加えた教員人事委員会で行う。また、教員就職率の向上や研究プロジェクトへの貢献などの基準を設けて、業績・能力に応じた人事考課を行い給与などの処遇に反映させるとともに、第３期中期目標期間中に年俸制を実施する。
20．監事が監査業務をより充実できるように、役員会、経営協議会、教育研究評議会及び学長選考
会議などの重要な会議へ出席し、教育研究や社会貢献の状況、学長選考方法や大学内部のガバナ
ンス体制などについて円滑な監査を行える態勢を整える。その監事監査への対応状況を広く社会に公表する。
21．経営協議会の学外委員の意見や、教育委員会の幹部職員、公立の連携協力校の長等が構成員となる教員養成の質向上に関する諮問会議の委員による意見を積極的に取り入れ、地域社会のニーズを的確に反映して、幅広い視野での自律的な運営改善を行い、その状況を広く社会に公表する。

11．第２期においては、男女共同参画の推進に関する事項を検討するための教職協働の組織として、男女共同参画推進部会を設置した。教員の女性比率は約20％である。第３期においては、男女共同参画に関する取組方針を改めて策定するとともに、役員、管理職員及び教員における女性比率の増加に向けた取組を行う。

22．男女共同参画を重視した大学運営を推進するため、男女共同参画推進のための取組方針を平成
28 年度に策定するとともに、性別、年齢や経験にとらわれない資質・能力を主体にした人事配置を行うことにより、役員及び管理職員における女性の割合を 15％以上とする。優秀な女性教員の採用を積極的に進めることにより、大学教員における女性の割合は 20％以上を維持する。

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２ 教育研究組織の見直しに関する目標
12．第２期においては、平成 25 年度に教員採用数が急増する事態に対応して、教員養成課程を増員するとともに、生涯教育３課程の再編を行った。第３期においては、平成 28 年度から生涯教育３課程を募集停止とするとともに、教員養成に特化することとしている。これにより、九州の教員養成拠点大学として、社会に貢献する教育研究をより強力に推進できる教育研究組織となるよう見直しを行う。

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
23．第３期中期目標期間中に社会の要請を踏まえた教育研究組織の点検を行い、教員就職率や教員就職後の勤務先の評価などに基づき、学士課程の教育研究組織の見直しを行うとともに、大学院では修士課程を縮減、教職大学院を拡充する教育研究組織の見直しを行う。

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標
13．第２期においては、事務職員の企画立案能力や業務遂行能力を高め、事務組織の活性化を図るため、大学共同で開催する SD（スタッフ・ディベロップメ
ント）関係の研修に積極的に参加するとともに、研修テーマを自ら企画立案し、実施する SD 推進事業を展開してきた。第３期においては、これまでの取組を基礎として、事務部門の各セクションが大学運営の専門職集団として十分な機能を発揮できるよう、事務職員が積極的に自らの業務能力を向上させることを奨励する。また、各セクションの長は高等教育の動向を念頭に置いたマネジメントを進める
ことなどにより、大学運営の中核としての機能を強化する。

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
24．全事務職員を対象に、職階に対応した研修を計画的に受講させるとともに、事務職員が、本人の希望と選考を経た上で、本学及び他大学の大学院で学ぶことのできる修学制度を設けるとともに、係長級以上の職員の第３期中期目標期間中の SD 事業参加率 100％を達成することで事務職員の能力向上に資する。また、グローバルな視点をもった事務職員を育成するため、「英語習得院」での研修を奨励し、英語によるコミュニケーション能力を育成する。

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Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
14．第２期においては、学長裁量経費による科研費申請のスタートアップ経費を措置するなどの外部資金獲得の支援を行い、その結果、科研費の獲得額を第１期に比して約 30％増加させることができた。第３期においては、九州の教員養成拠点大学として教育研究を充実させるため、外部研究資金や寄附金を増加させる方策を策定し、目標を定めて実行する。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

２ 経費の抑制に関する目標
15．第２期においては、学長のリーダーシップの下、教育研究費の配分を抜本的に見直すとともに太陽
光発電パネルの設置や学内ボイラー廃止による省エネルギー化、複数年契約の見直しによる経費の抑制を行った。第３期においては、学長によるマネジ
メント改革を推進し、学内の全ての業務を見直すとともに、教職員の意識改革により不要な経費を削減
し経費の抑制を行う。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
27．学長によるマネジメント改革を推進するため、学長裁量経費を確保し、戦略的な予算配分を行う。また、経費の抑制のため、学内の会議の運営を点検し、１回の会議の時間は 90 分以内とすることを原則とするとともに、会議資料の電子化を徹底し、紙の資料は極力削減するなどの取組を行う。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標
16．第２期においては、学長裁量スペースの確保による研究プロジェクトの推進や空きスペースを活用した教材作成スタジオ、「英語習得院」の設置などの施設有効利用を行ってきた。第３期においては、九州の教員養成拠点大学としての機能を高めるため、施設の効果的な活用を進める。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
28．教職大学院を拡充するため、大学の講義室、研究室の利用状況を点検し、必要な施設を確保するとともに、今後の教育課題に対応して ICT 環境及びアクティブ・ラーニング環境を整備する。

25．大型の外部研究資金を獲得するため、「教育総合研究所」において、平成 28 年度に外部研究資
金獲得の増加のための方策を策定し、第２期中期目標期間と比して、科研費の獲得額を 10％以上増加させる。
26．福岡教育大学統合移転 50 周年記念事業や創立 70 周年記念事業による寄附金獲得などの方策により、第２期中期目標期間と比して、寄附金収入を 10％以上増加させる。また、現職教員の英語習得院受講などの収益事業の拡大により自己収入を多様化する。

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Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標
17．第２期においては、教職員グループウエアを活用
した年度計画の進捗管理を行い、評価作業を迅速化・効率化した。第３期においては、九州の教員養
成拠点大学としての機能を高めるため、現代の教育
課題と教育の動向を踏まえた、教育研究の進捗の状況と人材養成の成果を点検・評価し改善する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
29．教育研究の評価に当たっては、教員養成大学としての機能を多元的に評価するものに転換する。
そのため、平成 28 年度に教員就職率、学生の評価、教育現場からの本学で習得した資質・能力の評価などの規準となる評価指標を作成し、平成 29 年度からそれらの評価を実施・分析することにより、教育研究に生かしていく。毎年の評価に当たっては、事項ごとに改善をすべき点を取り上げ、外部の有識者の意見も踏まえて見直しを行い、次年度の改善に生かす。

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
18．第２期においては、ホームページのリニューアルや大学ポートレートへの参加等による情報発信を行ってきた。第３期においては、九州の教員養成拠点大学として、教員養成及び学校教育に関する教育研究に係る諸情報の迅速な発信体制にする。

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
30．各ステークホルダーが求める教員養成及び学校教育に関する教育研究諸情報を積極的に発信し、学生や教育関係者の視点を取り入れた広報活動とするため、外部の広報の専門家の評価を受け、意見を聴取する一方、効果的な広報の在り方の研修を積むとともに、情報の優先度を精査し、常に的確な情報発信を行い、大学の価値を高める戦略的な広報を実施する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
19．第２期においては、教育研究のための環境整備として、図書館の改修、ものづくり創造教育センターの新営、目的積立金によるアカデミックホールの新営などを行ってきた。第３期においては、教員養成
大学として、学長のリーダーシップの下、教育環境に重点を置いた戦略的な施設設備の整備を行う。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
31．教育研究の高度化のために、学生や幼児・児童・生徒の学習環境の整備に重点を置いた施設設
備の整備を行う。特に、合理的配慮の観点から、バリアフリーやアメニティをキャンパス全体にわたって向上させるとともに、遠隔授業の円滑な運営のために、ICT 環境を整備する。これらをキャンパスマスタープランに反映させて、国の財政措置の状況を踏まえて実行する。

２ 安全管理に関する目標
20．第２期においては、全学的な危機管理体制の強化を図るため、危機管理に関する基本方針を策定し、本方針の下に危機管理マニュアルを整備してきた。
第３期においては、大規模災害への対策や安全なキャンパスを推進するための体制を整備し、大学及び附属学校を通じた総合的な安全対策及び安全教育を推進する。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
32．平成 28 年度に大規模災害や学内の安全対策に関する総合的な戦略を策定するとともに、次代をリードする教員を養成する使命に鑑み、学校安全に関する趣旨の理解や安全に対する態度の育成
を含めた安全教育を計画し、学生・教職員の受講率 100％を実現する。なお、附属学校においては、自治体との連携を踏まえた安全管理に関する計画を策定し、避難訓練などを実施する。

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３ 法令遵守に関する目標
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置
21．第２期においては、コンプライアンスや研究倫理、
33．大学運営における内部統制の研修を毎年継続的に実施するとともに、不正防止に係る研究倫理
情報セキュリティ等についての基本方針等を定め教育及び情報セキュリティ教育を徹底する。これらの研修内容を充実させるとともに、教員及びて、法令遵守を徹底した。これらの整備の上に、第事務職員には e-Learning による研修を義務づけ、これらの受講率 100％を実現する。
３期においては、大学運営における内部統制を徹底し、業務運営を適正に執行するとともに、教職員のコンプライアンスを徹底する。

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（注２）小規模改修について平成 28 年度以降は平成 27 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画
ミッションの実現に向けて、文部科学省や福岡県教育委員会、福岡市教育委員会及び北九州市
教育委員会との連携協力を緊密にし、大学の将来展望を踏まえ、年齢や経験にとらわれない資質・能力を主体にした教職員の採用・登用による人事配置を行う。また、男女共同参画を推進のための取組方針を策定し実行する。
大学教員については、採用や昇任に係る人事について、理事・部局長などを構成員とする教員人事委員会で行う体制により、学校現場で指導経験のある大学教員の確保など、ミッションの実現に向けた適切な人事配置を行うとともに、学校現場に通じた教員となるための研修プログラムを策定し実施する。また、教員就職率の向上や研究プロジェクトへの貢献などの基準を設けて、人事考課を一層公正かつ適切に実施するとともに、第３期中期目標期間中に年俸制を実施する。
事務職員については、「九州地区国立大学法人等職員採用試験」による採用と九州地区国立大学
法人等との人事交流制度を継続する。職階に対応した研修の計画的な受講、本学及び他大学の大学院で学ぶことのできる修学制度の創設及び SD 事業参加、「英語習得院」での英語研修の奨励等により事務職員の能力向上に資する。
附属学校教員については、福岡県教育委員会、福岡市教育委員会、北九州市教育委員会との緊密な連携の下に、人事交流を継続し、サテライト教室を活用しての大学院就学の強力な推進や、他大学の附属学校教員との相互短期研修等により、教員としての資質・能力を育成する。
（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み 23,373 百万円（退職手当は除く。
）
３．中期目標期間を超える債務負担（PFI 事業）
該当無し（長期借入金）
該当無し（リース資産）該当無し- 13 -

４．積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、教育研究に係る業務及びその附帯業務に充てる。

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[人件費の見積り]
中期目標期間中総額 23,373 百万円を支出する。
（退職手当は除く。）

注）人件費の見積りについては、平成 29 年度以降は平成 28 年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人福岡教育大学役員退職手当規程及び国立大学法人福岡教育
大学職員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
[運営費交付金の算定方法]○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当
額及び教育研究経費相当額。
・ 附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
・ 学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。
）の人件費相当
額及び教育研究経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「機能強化経費」：機能強化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定
員数に授業料標準額を乗じた額の総額。
（平成 28 年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）- 16 -

⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）
及び雑収入。平成 28 年度予算額を基準とし、第３期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
運営費交付金＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）
１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝ {Ｅ（ｙ－１）× α（係数）} × β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
＋ Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）

Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：機能強化経費（③）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）
、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：教育等施設基盤調整額。
施設マネジメントにおける維持管理の状況に対応するための調整額。
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各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）

Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：機能強化促進係数。△0.8％とする。
第３期中期目標期間中に各国立大学法人における教育研究組織の再編成等を通じた機能強化を促進するための係数。
β （ ベ ー タ ） ：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「機能強化経費」及び「特殊要因経費」については、平成 29
年度以降は平成 28 年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成 28 年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権収入を含む。
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注）業務費、施設整備費及び船舶建造費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した
支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、平成 28 年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」、「教育等施設基盤調整額」、「一般診療経費調整額」及び「病院収入調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、平成 29 年度以降は平成 28 年度と同額として試算している。

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注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
注）純利益及び総利益には、附属病院における借入金返済額（建物、診療機器等の整備のための借入金）が、対応する固定資産の減価償却費よりも大きいため発生する会計上の観念的な利益を計上している。

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別表（学部、研究科）

別表（収容定員）

学
部

教育学部

学
部

教育学部 2,460 人（うち教員養成に係る分野 2,460 人）

研
究科

教育学研究科研
究
科

教育学研究科- 23 -

1 3 0人うち 修士課程
専門職学位課程

40 人
90 人