５

災害時歯科保健医療

口腔ケアが誤嚥性肺炎を予防することを県民一人一人が理解し、たとえ災害時であっても、歯・口腔の健康づくりを意識して自ら取り組んでいる。

大規模災害が発生し避難所での慣れない避難生活が長引くと、ストレスや乱れた食生活等から免疫力が低下し、加えて極端な水不足による口腔清掃の不備や義歯の紛失等により、誤嚥性肺炎のリスクが増加することが指摘されています。
災害時における歯科保健医療分野の対応として、「口腔外傷者の病院歯科への搬送」、義歯の紛失や痛み等歯科医療の応急処置を行う「救護所の開設」とともに、誤嚥性肺炎による災害関連死※17）を防ぐために「災害時の口腔ケア」の実施が重要です。
＊ 阪神・淡路大震災においては、死者 6,434 人のうち災害関連死は 922 人であった。最も多かったのが肺炎である（223 人、24％）。
災害関連死の 81.3％が 65 歳以上の高齢者であった。
※17）直接死以外で地震より後に発生した死亡のうち、行政などが震災との因果関係を認定した死亡（「歯科における災害対策」より）

活動実績
平成 16 年中越大震災及び平成 19 年中越沖地震における支援○ 県は、被災直後から新潟県災害対策本部を設置し、被害状況等の情報収集を行うとともに、県地域機関を通じた歯科ニーズの情報収集を行いました。
○ 新潟県歯科医師会も被災後まもなく県歯科医師会災害対策本部（以下「県歯会対策本部」という。）を立ち上げ、歯科診療所の被災状況等の情報収集並びに歯科医療救護班の出動体制の準備を行いました。
○ 県は、県歯科医師会との協定に基づき、歯科医療救護班の派遣を要請し、救護班は、歯周病や義歯等の痛みを訴えた患者の対応にあたりました。
○ 県は、県歯会対策本部に対し口腔ケア班の派遣要請を行い、口腔ケア班は、避難所への巡回口腔ケア及び歯ブラシの配布等を行いました。

- 49 -

○ 県歯会対策本部は、支援活動全般に係る活動調整や需要に関する情報収集・分析を行う本部コーディネーターを設置し、日々変化する現場の状況・ニーズに即応した活動を行うための現地コーディネーターと連携しながら支援活動を行いました。
○ 避難所には大量のお菓子等が山積みであったため、子どもたちの全身の健康管理の観点から、幼児期、学童期の子どもたちを対象に、巡回口腔ケア指導を重点的に行いました。
○ 口腔ケアの必要性を啓発するため、歯や口腔の健康についてのチラシ 3,000 部を避難所に配布しました。また、口腔機能の維持を通じて生活不活発病を予防するため、「お口の体操」チラシも避難所へ配布しました。
○ 要介護高齢者や障害者等の要配慮者に対して、「福祉避難所」へ定期的に巡回口腔ケアを行いました。

図 42

災害時の歯科保健医療支援体制（中越沖地震）
日本歯科医師会④支援要請
・支援物資の供給
・他都道府県歯への対応依頼＜都道府県歯科医師会＞
歯科大学
県歯科衛生士会
県歯科技工士会等＜都道府県庁＞
県歯科医師会災害対策本部④人的派遣
要請・連絡調整

県災害対策本部

本部コーディネーター

①情報収集

郡市歯科医師会
（周辺）

③派遣要請

①情報収集
④現地コーディネーターとの連絡調整⑤口腔ケア班の編成・派遣⑥支援物資の調整・管理⑦活動内容の記録・分析

郡市歯科医師会
（被災地）

県地域機関

①情報収集

現地コーディネーター

＜被災市町村＞- 50 -

・避難所の情報収集
・巡回スケジュール調整
・支援物資の現地管理②支援要請

＊ 災害における最重要課題は命を守ることであり、震災がなければ助かったかもしれない「避けられた死」を減らす努力が求められる。
関連死が総死亡数の 76%を占めた中越地震では、避難所において口腔ケアの介入がなされ肺炎による死亡は１名のみであったという。
（H20 年度厚生科研事業「大規模災害時における歯科保健医療の健康危機管理体制の構築に関する研究」より）＊ 被災地である小千谷市の死因別死亡数を地震のおきた平成 16 年と過去の年次との比較を行ったところ、被災、避難生活という状況下において、肺炎による死亡数が増加傾向を見せていなかった。口腔ケアを含めた高齢者に対する種々の健康対策が功を奏したと評価できうると思われた。
（新潟県中越地震歯科医療支援活動報告書（日本歯科大学新潟生命歯学部）より）啓発チラシ- 51 -

表２ 歯科保健医療支援活動の概要
歯科保健医療支援活動の概要
表３

中越大震災

中越沖地震

県歯会対策本部の設置

発災後２日目（10/25）

発災当日（7/16）

開始日

発災後５日目

発災後３日目

医療救護所

10/28～11/14（18日間）

7/19～7/23（５日間）

巡回口腔ケア

10/28～11/21（25日間）

7/19～8/16（実17日間）

応急歯科診療受診者数

133名

78名

巡回口腔ケア人数

1,226名1,583名

歯科医師

延べ95名

延べ91名

歯科衛生士

延べ132名

延べ152名

歯科技工士

延べ17名

延べ3名

活動期間

支援

○ 中長期的な歯科保健医療支援活動
災害発生後から数年にわたり、仮設住宅等での不便な生活を強いられる高齢者や災害時要援護者では、免疫機能の低下等により、誤嚥性肺炎等の呼吸器疾患を起こす危険性が高くなることから、仮設住宅入居者等を対象とした口腔ケア推進事業を実施しました。
表３ 健康サポート事業（被災地における口腔ケア推進事業）

表４

健康サポート事業（被災地における口腔ケア推進事業）
誤嚥性肺炎予防のための口腔ケア研修会

事業概要

実
績

仮設住宅における高齢者の口腔ケア指導

被災地における要介護者の誤嚥性肺炎や介護被災生活が長期化している仮設住宅入居の高の重症化予防を目的に、災害救助法適用の市町 齢者に対して、口腔の健康状態の改善及び誤嚥村において、介護に直接携わる施設職員や訪問 性肺炎の予防を目的として、歯科衛生士等によ介護員等を対象とした研修会を実施
る口腔ケア指導を実施①仮設住宅集会場等における口腔ケア指導②訪問口腔ケア指導

中越大震災（H17.2～
H21.2）

62会場、2,051人①39会場、869人

中越沖地震（H19.10～
H22.9）

59会場、2112人①②

50会場、1023人
延べ188人- 52 -

活動から見えてきた課題● 被災間もない頃は、歯・口腔は後回しにされがちで、加えて水不足で口腔清掃を控えるため、口腔環境の悪化する人が増えてきます。そのため、早期から巡回口腔ケア等に取り組むことが必要です。
● 被災地の市町村職員は対応に忙殺され、歯科に関する情報収集はほとんどできない状況にあります。他職種と連携し、いち早く現場に入り情報収集することが必要です。
● 災害ボランティア等の方々が災害時に口腔ケア等を意識して避難者に声かけをしてもらえるよう、平常時から社会福祉協議会等関係者への啓発が重要です。
● 日頃の啓発活動がそのまま災害時の対応につながります。平常時から、介護施設、社会福祉協議会及び市町村の介護部門や保健部門に対し、災害時における要介護者及び障害児（者）への口腔ケア等の重要性について啓発が必要です。
● 摂食・嚥下困難者に対しては、歯科的な応急処置と食支援、栄養管理が重要なた
め、歯科医師と管理栄養士等が連携し支援することが必要です。
● 要配慮者に対しては、定期的な口腔ケア等の手厚い支援が必要です。そのためのスタッフの確保と人材育成が必要です。

誤嚥性肺炎予防啓発チラシ- 53 -

県の役割○ 県は、災害発生時に迅速かつ的確な医療を提供するため、「新潟県地域防災計画」及び「災害時医療救護活動マニュアル」に基づき、被災状況に応じて県歯科医療救護班の派遣を要請します。
○ 県は、被災状況に応じ、県歯科医師会に巡回口腔ケア班の派遣を要請します。
○ 被災地における歯科的ニーズを把握するため、県地域機関を通じて情報収集を行うとともに、必要に応じて県地域機関等の歯科専門職へ協力要請を行い、市町村及び歯科医師会等の関係団体との連絡調整を行います。
○ 要配慮者への支援活動を充実するため、平常時から社会福祉協議会及び介護施設等の職員を対象とした歯科保健研修会等を活用し、災害時の口腔ケアの重要性について、啓発普及を行います。
○ 摂食・嚥下困難者等の要配慮者に対しては、必要に応じて保健師や栄養士等と協働し、定期的な口腔ケア等の支援を行います。
○ 災害時における口腔ケア等の歯科保健の重要性について、平常時から県民に普及啓発を行います。
生活不活発病予防「お口の体操」チラシ- 54 -

災害時歯科保健医療活動の根拠「新潟県地域防災計画（震災対策編）（R２.10 月）」より引用〔医療救護活動〕
第３章第 18 節「医療救護活動計画」
１ 計画の方針
県、市町村、医療機関及び医療関係団体は、緊密な情報共有と協力体制の下に、災害の状況に応じた適切な医療（助産を含む。）救護を行うものとする。
(1) 基本方針
ア 各主体の責務（略）(ｸ)医療救護班及び歯科医療救護班編成機関は、県から救護班の派遣要請があった場合、また、災害拠点病院は、派遣要請がない場合においても、被災状況等に応じ自らの判断で医療救護班を派遣する。
○新潟県と新潟県歯科医師会は、救護班の派遣等の災害救助の協力に関する協定を締結しています。

〔保健衛生活動〕
第３章第 19 節「防疫及び保健衛生計画」
１ 計画の方針(1) 基本方針
ア 震災時においては、生活環境の悪化や病原体に対する抵抗力の低下等により、心身の健康に不調を来したり、感染症が発生しやすくなることから、関係機関は防疫・保健衛生対策の円滑な実施を図る。
（略）(2) 要配慮者※18）に対する配慮
県及び市町村は、避難行動要支援者※19）及び人工透析患者等の健康状態を把握し、情報を共有した上で、医療・保健情報を提供するとともに保健指導を実施する。
（略）※18）高齢者、障害者、傷病者、妊産婦、乳幼児、外国人等その他の特に配慮を要する者をいう。
（災害対策基本法第８条第２項関係）※19）要配慮者のうち、災害発生時に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの。
（災害対策基本法第 49 条の 10 関係）- 55 -

４ 業務の内容(1) 保健衛生対策
ア 巡回保健班による健康相談等の実施(ｱ) 地域振興局健康福祉（環境）部長が保健師を中心として編成（必要に応じて医師、栄養士、精神保健福祉相談員等追加）
被災地区の避難所、仮設住宅等を巡回(ｲ) 市町村保健師の協力を得て、巡回計画作成(ｳ) 福祉保健課：必要に応じて、他の健康福祉（環境）部からの応援態勢を確立イ 避難行動要支援者の健康状態確認及び保健指導実施(ｱ) 地域振興局健康福祉（環境）部長が保健師を中心として編成（必要に応じて医師、栄養士、精神保健福祉相談員、歯科衛生士等追加）
被災地区の避難所、仮設住宅等を巡回(ｲ) ケースへの適切な処遇のため、医療救護、防疫対策、栄養指導、精神救護及び福祉対策関係者等と連絡調整
ａ 災害時要援護者及び人工透析患者等の健康状態の把握及び保健指導
ｂ 難病患者、精神障害者等に対する保健指導ｃ インフルエンザ等の感染症予防の保健指導
ｄ 有症状者への受診勧奨、悪化予防の保健指導
ｅ 不安の除去等メンタルヘルスへの対応
ｆ 口腔保健指導「災害時医療救護活動マニュアル（H25.４月）」により引用〔医療救護活動〕第３章 被災地外の医療救護班活動マニュアル
２ 歯科医療救護班（１）歯科医療救護班の派遣
イ 県医務薬事課は、市町村、県歯科医師会、医療機関等からの派遣要請を受けて関係機関に対し、歯科医療救護班の派遣を要請します。また、災害状況等を勘案し、派遣要請がない場合でも必要に応じ、歯科医療救護班の派遣を要請します。

- 56 -災害時の応援・支援・協力等に関する協定
協定名

相手方

主な内容

災害救助の協力に関する協 新 潟 県 － 医療に関する救助の実施
定新潟県歯科医師会

締結日
H9.2.14

身元確認等における協力体 新 潟 県 警 災害等が発生した際に警察が H28.1.21制に関する協定※
察 本 部 － 取り扱う死体の身元確認等を新 潟 県 歯 連携して実施
科医師会※新潟県歯科医師会と新潟県警察本部が「身元確認等における協力体制に関する協定書」を締結（平成 28 年１月 21 日）
災害、事件、事故等が発生した場合に、死体の身元確認等における歯科医師の立会い等の協力体制の確立について定めたもの＊東日本大震災において、歯による身元確認のための情報技術が広範に適用された。
＜参考＞［身元確認手段の統計として、死者数が最大となった宮城県の例］
身元確認手段の内訳（2016 年３月 10 日現在）
①身体的特徴や所持品等による確認が約 86％②歯による確認が約 10％③指紋・掌紋による確認が約３％④DNA 型による確認が約１％
特に、高度損傷遺体に対して DNA 型検査とともに歯科情報の活用が有効であった。
（H27 年度厚生労働省委託事業「歯科診療情報の標準化に関する実証事業報告書」（新潟県歯科医師会）より）- 57 -

第４章
１

計画の推進及び進行管理

計画の推進

県、市町村及び県民が、関係機関等と相互に連携を図りながら、県民の歯・口腔の健康づくりを推進します。

県における推進（１）全県的な推進○ 県全域の課題を踏まえた基本的施策や方向性を示すとともに、取組の成果について継続的な評価を行い、県民の生涯を通じた歯科保健施策を推進します。
《中心となる歯科関係団体等》
県歯科医師会、歯科保健協会及び歯科大学等関係団体《県における検討》・歯科保健医療対策委員会
県計画の進行管理及び県の歯科保健医療に関する総合的な対策を協議します。必要に応じ、個別の課題について、専門委員会で協議します。

- 58 -

（２）地域における推進○ 地域振興局を単位として、地域の現状や課題等を踏まえ、保健、医療、社会福祉、労働衛生、教育等との連携を図りながら、市町村域を超えた広域的な取組を推進します。
○ 必要に応じ、地域振興局間で連携を図りながら、医療圏域ごとの課題について検討します。
《中心となる歯科関係団体等》
郡市歯科医師会、歯科保健協会及び県歯科衛生士会支部等関係団体《地域における検討》
・歯科保健調査企画連携協議会
県計画を効果的に推進するため、県地域機関において、県の全体方針を踏まえながら、地域の課題を解決するための具体策について協議します。
・郡市歯科医師会・保健所関係者連絡協議会
本県における課題を地域の歯科医師会・保健所関係者が共有し、市町村支援等の今後の方策について協議します。

市町村における推進○ 市町村歯科保健計画に基づき、地域の実情や課題を踏まえ、子どもから高齢者及び障害者等全ての住民に対して、ライフステージに応じた、きめ細やかな歯科保健の取組が期待されます。市町村歯科保健計画の策定支援等、取組が円滑に行われるよう支援します。
《中心となる歯科関係団体等》
郡市歯科医師会、県歯科衛生士会支部等関係団体等《市町村における検討》
・市町村歯科保健協議会等
市町村において、市町村歯科保健計画の進行管理及び歯科保健施策に関する評価及び推進等について協議します。

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※歯科保健推進条例に基づく県歯科保健医療計画と市町村歯科保健計画の策定支援

住民の主体的な取組○ 歯・口腔の健康づくりを県民自ら考え行動できるよう、自治会や市民団体等による住民主体の活動が期待されます。市町村等と連携しながら、その取組が円滑に行われるよう支援します。
《中心となる関係団体等》
市（町村）民団体、自治会、食生活改善推進委員等

２

進行管理及び評価（１）進行管理○ 毎年度、歯科保健医療対策委員会において、県計画の進行管理を行います。
必要に応じて専門委員会を開催し、重点課題について協議し施策に反映します。
○ 県地域機関にあっては、毎年、歯科保健調査企画連携協議会において地域の課題や市町村の取組状況等を把握し、全体の評価に反映します。

（２）評価○ 本計画の最終年度には、目標の達成度を検証・評価し、次期歯科保健医療計画に反映します。
○ 目標については、各種調査等の結果を考慮して、必要に応じて見直しを行います。

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