更新日時:2014/02/10 18:15:00

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印刷日時:14/02/13 10:01

四半期報告書の訂正報告書
第77期 第２四半期
自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社

ファイル名:0000000_3_0648547002011.doc

更新日時:2014/02/12 9:42:00 印刷日時:14/02/13 10:01

第77期第２四半期（自平成20年７月１日

至平成20年９月30日)

四半期報告書の訂正報告書
本書は金融商品取引法第24条の４の７第４項に基づく四半期報告書の訂
正 報 告 書 を 同 法 第 27 条 の 30 の ２ に 規 定 す る 開 示 用 電 子 情 報 処 理 組 織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

更新日時:2014/02/13 10:01:00

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目

印刷日時:14/02/13 10:01

次頁
第77期 四半期報告書の訂正報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】………………………………………………………………２
２ 【訂正事項】…………………………………………………………………………………………………２
３ 【訂正箇所】…………………………………………………………………………………………………２
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………３
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………３
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………３
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【生産、受注および販売の状況】………………………………………………………………５
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………６
３ 【財政状態および経営成績の分析】……………………………………………………………６
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………14
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………15
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………15
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………17
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………17
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………18
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………19
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………32
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………33
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第4項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年2月14日【四半期会計期間】

第77期第2四半期(自【会社名】

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社【英訳名】

NEC Networks & System Integration Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【電話番号】

03(6699)7000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【電話番号】

03(6699)7000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年7月1日

和田

伊 丹 比 呂 司伊 丹 比 呂 司

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

雅

至

夫

平成20年9月30日)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
1．訂正の経緯
平成25年12月末に当社連結子会社において従業員による不正が行われていたことが発覚したため、当社および顧問弁護士による調査を実施してまいりました。その結果、当社連結子会社の従業員一名が、
平成17年7月頃から小切手の二重振出しおよび不正な裏書きによる現金化などにより着服を行い、私的に流用していた事実が確認できたため、平成26年1月17日、当社連結子会社従業員による不正行為が判明した旨の事実を開示するとともに、独立監査役を委員長とする調査委員会を立ち上げ、不正による影響額の検証および不正が生じた背景の明確化等の追加調査を実施することといたしました。
同日以降、調査委員会は当該不正行為に関して調査を実施し、平成26年2月13日、当社は調査委員会
より調査結果を記載した調査報告書を受領いたしました。
当社および顧問弁護士による調査結果および平成26年2月13日付の調査委員会による調査報告書の指摘を受け、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出することを、平成26年2月14日の取締役会の承認を経て決定いたしました。
2．会計処理四半期連結財務諸表において、連結子会社従業員による着服により過大に計上されていた「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」の残高を修正し、連結子会社従業員による着服額については、「長期未収入金」に計上するとともに回収不能債権として「貸倒引当金」を計上しています。
これらの決算訂正により、当社が平成20年10月30日付で提出いたしました第77期第2四半期(自20年7月1日

至

平成

平成20年9月30日)四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
なお、四半期連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所についてはXBRLの修正も行いましたので、併せて修正後のXBRLデータ一式(表示情報ファイルを含む)を提出いたします。

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況

１
第２
３
第５
１

主要な経営指標等の推移
事業の状況
財政状態および経営成績の分析
経理の状況
四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

― 2 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次
会計期間

第77期
第2四半期
連結累計期間自 平成20年4月 1日
至 平成20年9月30日

第77期
第2四半期
連結会計期間自 平成20年7月 1日
至 平成20年9月30日

第76期
自
至

平成19年4月 1日
平成20年3月31日

売上高

(百万円)

115,136

67,735258,212

経常利益

(百万円)

4,327

4,023

10,340

四半期(当期)純利益

(百万円)

2,412

2,305

4,360

純資産額

(百万円)

―

67,68066,080

総資産額

(百万円)

―

139,433

154,120(円)―

1,344.93

1,310.66

(円)

48.48

46.33

87.63

(円)

―

―

―

(％)

―

48.0

42.3

(百万円)

8,249

―

8,803

(百万円)

△1,071―△ 2,454(百万円)△1,168

―

△ 727

(百万円)

―

20,25914,335

(名)

―

5,982

5,817

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

― 3 ―

２ 【事業の内容】
当第2四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第2四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年9月30日現在
従業員数(名)(注)5,982

従業員数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は含まれていません。

(2) 提出会社の状況
平成20年9月30日現在
従業員数(名)(注)4,183

従業員数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は含まれていません。

― 4 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注および販売の状況】(1) 受注実績
当第2四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

ネットワークインテグレーション・サポートサービス事業

42,474

通信工事事業

17,966

機器等販売事業

3,388
合計

(注)

63,829

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当第2四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

ネットワークインテグレーション・サポートサービス事業

44,358

通信工事事業

19,018

機器等販売事業

4,359
合計

(注) 1

67,735

主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
当第2四半期連結会計期間
相手先販売高(百万円)
日本電気㈱224,437

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 5 ―

割合(％)
36.1

２ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態および経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結会計期間（平成20年7月1日～平成20年9月30日：以下「当四半期」）におけるわが国経済は、円高や原材料価格の高止まりによる企業収益や個人消費の減少に加え、サブプライムロー
ン問題拡大による金融資本市場の混乱を背景とした世界的な景気減速の影響から、国内景気を下支えしてきた欧米・中国向け輸出や設備投資が鈍化するなど、景気は厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域であるネットワーク関連分野は、企業では経営の効率化・迅速化の推進や営業対応スピード向上のほか内部統制やセキュリティ対策強化に向けたＩＣＴ※1利活用やアウトソー
シングサービス利用のニーズが底堅い状況でありました。通信事業者につきましても、ＮＧＮ(NextGeneration Network・次世代ネットワーク）事業分野で、サービスエリア拡大やシステム基盤整備など関連投資が拡大しております。また、地方自治体においては、地域公共ネットワークの整備や、消防・防災システムの高度化・広域化が引き続き進展しており、海外でもブロードバンド＆モバイル化が進展しております。このようにネットワーク関連投資は中長期的には拡大する傾向にあるものの、足元の状況といたしましては、経営環境の先行きに対する懸念拡大を背景に、投資判断の慎重さが拡
大しつつあります。
当社グループでは、このように不透明な事業環境ではあるものの、通期業績目標の達成および中長期的な成長力、収益力強化に向け、以下の施策を実行してまいりました。
企業向けでは、昨年7月に事業化したオフィストータルソリューション「ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆ
ｆｉｃｅ（エンパワードオフィス）※2」を軸に、ＩＣＴ利活用による経営効率向上やセキュリティ対策強化、これらのアウトソーシングサービスなど、特にお客様ニーズの強い領域での提案活動を積極的に展開するとともに、フェアの開催をはじめとした顧客密着型の活動を強化、推進してまいりました。通信事業者向けでは、2月に開設した「ＮＧＮ

Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ」をベースとした技術者育成のほか、ＮＧＮシステム開発やシステム運用など関連領域でのノウハウ蓄積等、対応力強化を図りました。
また、事業基盤強化策として、4月に国内では最大規模のネットワーク統合オペレーションセンタ
ー「Ｎｅｔｗｏｒｋ

Ｔｏｔａｌ

Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ

Ｃｅｎｔｅｒ（ｎＴＯＣ）※3」を開設し、サポートサービス事業基盤強化および事業効率化を行うとともに、株式会社ニチワ（以下「ニチワ社」）をグループ会社化し、関西地域におけるマーケット対応力を強化いたしました。
収益力強化につきましては、引き続きＡｌｌ

Ｃｏｓｔ

＆

Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ

Ｉｎｎｏｖ

ａｔｉｏｎ（ＡＣ－Ｉ活動）を推進するとともに、サプライチェーン・マネジメントなどのプロセス
改革やマネジメント力強化等、経営改革活動を強力に実行してまいりました。

― 6 ―その結果、当社グループの当四半期の業績につきましては、
連結受注高

638億29百万円（前年同期比 1.6%増）

連結売上高

677億35百万円（前年同期比 7.5%減）

連結営業利益39億74百万円（前年同期比 5.8%減）

連結経常利益40億23百万円（前年同期比 2.2%減）

連結四半期純利益

23億 5百万円（前年同期比13.5%増）となりました。
連結受注高の増加要因につきましては、企業向けソリューション分野が好調であったほか、海外でのブロードバンド＆モバイル化の進展に伴い海外事業が増加したことによるものであります。企業向
けでは、昨年7月に事業化したオフィストータルソリューション「ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ」を軸とした、ＩＣＴ利活用による経営効率化や営業対応スピード向上に加え、オフィス環境改善への提案活動やプロモーション活動を強化した結果、製造業向けを中心にＩＰテレフォニー化や関連
アウトソーシングサービスが増加するなど企業向けソリューション事業やそれに伴うサポートサービ
スが増加いたしました。また、通信事業者向けでは、移動体事業分野で、一部事業者向け基地局工事等の一巡により減少となった一方で、ＮＧＮ事業分野では、ＮＧＮサービスエリア拡大に伴うシステ
ム基盤構築や通信網ＩＰ化対応、ソフトウェア開発のほか、サポートサービスが伸張するなど、ＮＧ
Ｎ関連事業が増加するとともに、ＷｉＭＡＸ※4等、新たな通信サービスに関する事業分野も立ち上がりました。海外では、サウジアラビアやタイの現地法人において、ブロードバンドシステム構築やモ
バイルネットワーク関連が増加いたしました。
連結売上高の減少要因につきましては、受注同様、金融業向けを除く企業向けは積極的な営業展開の成果により堅調であったものの、通信業、金融業向けの前期大型プロジェクトの反動減を補うまでには至らず、前年同期比で減少いたしました。
収益面につきましては、売価ダウンや原材料価格高騰等の影響があるなか、当社グループを挙げて取り組んでいるＡＣ－Ｉ活動やプロセス改革といった経営改革活動の成果に加え、ｎＴＯＣ設立によるサポートサービス業務効率化等も寄与し、原価率は前年同期に比べ改善いたしました。連結営業利益および連結経常利益につきましては、売上高が減少したことにより前年同期比で減少したものの、原価率改善の成果により売上高に対する収益率では改善いたしました。連結四半期純利益につきましては、上記の要因に加え、当四半期は特別損失を計上しなかったため改善いたしました。
事業の種類別セグメントにつきましては以下のとおりであります。
①ネットワークインテグレーション・サポートサービス事業（ＮＩ・ＳＳ事業）
当四半期の連結受注高は424億74百万円、連結売上高は443億58百万円となりました。連結受注高の主な増加要因は、ｎＴＯＣ設立によるサポートサービス事業基盤整備やニチワ社グループ会社化によるマーケット対応力強化など、ＮＩ・ＳＳ事業強化に向けた取り組みの成果に加え、企業向けでは、「ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ」を軸に、経営効率化・迅速化に繋がる提案やプロモーション等、顧客密着型の活動を強化したことにより、企業向けソリューション事業やそれに伴うサポートサービスが増加したことによるものであります。また、通信業向けでは、ＮＧＮ技術者の育成強化等の対応力強化を図ったことにより、ＮＧＮ基盤整備やソフトウェア開発のほかサポートサービスが伸張するなど、ＮＧＮ関連事業が増加したことなどによるものであります。連結売上高の減少要因は、金融業向けを除く企業向けは、受注同様、積極的な営業展開の成果により堅調であったものの、通信― 7 ―

業、金融業向けの前期大型プロジェクトの反動減を他の領域で補うまでには至らず、前年同期比で減少したことによるものであります。
②通信工事事業当四半期の連結受注高は179億66百万円、連結売上高は190億18百万円となりました。地方自治体向け地域公共ネットワーク整備、消防・防災等のナショナルセキュリティ関連、国内外におけるブロードバンド＆モバイル化が進展する状況のなか、施工技術者の育成やプロジェクトマネジメント強化な
どの事業対応力強化に努めてまいりました。このような状況のもと、連結受注高は、自治体向け消防関連や企業向け通信設備関連、海外事業が堅調だったことにより増加いたしました。連結売上高は、
連結受注高と同様、海外向けは増加したものの、中央官庁向け通信設備工事や一部移動体通信事業者
向け基地局工事などの大型プロジェクトが一巡したことにより微減となりました。
③機器等販売事業
当四半期の連結受注高は33億88百万円、連結売上高は43億59百万円となりました。この主な要因
は、金融業向け店舗端末等が減少したことによるものであります。
※1

ＩＣＴ：Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。

※2

ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ（エンパワードオフィス）：
オフィスワークに関わる３つの要素（コミュニケーション、インフォメーション、ファシリティ）を効果的に融合し、オフィスにおける業務プロセスの革新とオフィス環境の刷新、社員一人ひとりの増力化（ｅｍｐｏｗｅｒｅｄ）を図り、企業力アップを実現するソリューション。

※3

Ｎｅｔｗｏｒｋ

Ｔｏｔａｌ

Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ

Ｃｅｎｔｅｒ（ｎＴＯＣ）：

当社のネットワークシステムのサポートサービス機能（監視・運用・保守など）を集約した、国内では最大規模のネットワーク統合オペレーションセンター。
平成20年4月開設。
※4

ＷｉＭＡＸ：
Worldwide Interoperability for Microwave Accessの略。
無線通信の国際的な標準規格の一つ。数kmから十数kmの広範囲をカバーし、大容量データの送受信が可能な
次世代の高速無線通信技術。

(2) 財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ152億33百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には
1,149億39百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が221億63百万円減少、現金及び預金が59億24百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億47百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には244億94百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ146億86百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には1,394億33百万円となりました。

― 8 ―

（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ161億23百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には501
億15百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が121億64百万円、未払法人税等が22億17百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億61百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には216億38百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ162億85百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には717億53百万円となりました。
なお、有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ1億89百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には54億62百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ15億99百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には676億80
百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が19億14百万円増加したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前四半期連結会計期間
末に比べ83億13百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には202億59百万円となりました。
なお、前連結会計年度末に比べ59億24百万円の増加となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が減少、仕入債務が増加したことなどにより、93億5百万円の資金の増加となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間では、売上債権の減少などにより、82億49百万円の資金の増加となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産ならびに無形固定資産の取得による支出などにより、8億69百万円の資金の減少となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間では、10億71百万円の資金の減少となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済などにより、2億6百万円の資金の減少となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間では、11億68百万円の資金の減少となっており、利益配当金につきましては、4億93百万円の支払を行っております。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

― 9 ―(5) 研究開発活動
当社グループは、急速に進展するネットワークのＩＰ※1化、ブロードバンド化に伴う市場ニーズの多様化、ＮＧＮ関連市場の拡大に対応すべく、付加価値の高いネットワークシステムやサービス開発のほか、ＮＧＮを活用したサービス等の研究開発活動を継続して行っております。
当第2四半期連結会計期間の研究開発費の総額は98百万円であります。
当第2四半期連結会計期間における事業の種類別セグメントごとの主要な研究開発活動は次のとおり
であります。

ネットワークインテグレーション・サポートサービス事業①ネットワークインテグレーション分野
高速で広帯域なインフラの普及による、映像を活用したサービス提供の市場ニーズの高まりに対応すべく、ウェアラブルディスプレイ※2に通話制御機能を追加するサービスの研究開発を行っております。
また、企業内コミュニケーションの変革に対応すべく、多様なコミュニケーション手段を統合するユニファイドコミュニケーション※3の利用に関する実証試験を行っております。
さらに、ＩＰテレフォニー分野では、システムの稼動前に行うＶｏＩＰ※4サーバの通話品質試験
について、通話試験の高品質化および試験期間の短縮を図るための自動試験ツールの研究開発を行っております。
ＮＧＮ分野では、成長が見込まれているＳａａＳ※5の実用化に向け、セキュリティやメンテナン
ス、課金機能等の技術に関する実証試験を行っております。
無線ＬＡＮ位置情報システムでは、利便性を向上すべく、動線表示※6やマップ表示に関する研究開発を行っております。

②サポートサービス分野
データセンターの空調環境を調査・解析し、省エネに配慮した空調設備の運用技術に関する研究
開発、タッチパネル付きＩＰ電話端末のブラウザ機能を活用し、出退管理や照明等の設備管理との連携サービスの研究開発を行っております。
なお、当社グループでの研究開発活動は事業全般にわたり行っているため、研究開発費の金額について事業の種類別セグメントごとの記載はしておりません。

― 10 ―

※1

ＩＰ：
Internet Protocol（インターネットプロトコル）の略。インターネットに繋がるすべてのものが共通して利用する、通信の手順や決めごと。

※2

ウェアラブルディスプレイ：
身に着けられるくらいの小さいコンピューター等のことをいう。眼鏡状のディスプレイや、腕時計型の通話装置などがある。

※3

ユニファイドコミュニケーション：
様々な通信手段やコミュニケーション手段の長所を統合することにより、より柔軟な機能を提供し、効率化や生産性の向上、コスト削減などを実現しようとするもの。

※4

ＶｏＩＰ：
Voice Over IPの略。音声をＩＰネットワーク上で伝送する技術。

※5

ＳａａＳ：
Software as a Serviceの略。
ソフトウェアの機能のうち、ユーザが必要とする機能だけをネットワークを介して配布し、オンラインで利用できるようにしたソフトウェアの配布形態。

※6

動線表示：
人や物の移動軌跡を表示すること。特定の場所の通行状況や混み具合による集中度を把握できる。

― 11 ―

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
通期におけるわが国経済は、金融資本市場の混乱や欧米金融機関の破綻等の影響が実体経済に波及することにより、世界的な景気後退を招くとの懸念が拡大するなか、更なる輸出の減少や設備投資抑制、
個人消費の低迷のほか、資金調達難による企業倒産の増加が見込まれるなど、国内景気は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループの事業領域の見通しは、企業においては、このような経営環境に対処すべく、経営の効率化・迅速化、営業対応スピード向上、セキュリティ対策強化など、引き続きＩＣＴ利活用のニーズが拡大することが見込まれるほか、通信業においても、ＮＧＮ整備やシェア拡大に向けた取り組みのほか、ＷｉＭＡＸ等、新たな通信サービス開始に向けた整備が進むなど、ネットワーク関連投資は着実に拡大するものと思われます。また、官公庁では、地方自治体における地域公共ネットワークや消防・防災関連の整備、広域化対応が継続する見通しであります。
このような事業環境のもと、当社グループといたしましては、中長期的なマーケット拡大を見据えた
成長力および収益力強化への取り組みを実行してまいります。企業マーケットにおいては、システム導入等フロービジネスの中核である「ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ」を軸に、サポートサービス基盤
であるｎＴＯＣやデータセンターとの連携ソリューションをさらに拡充させ、ＩＣＴシステムの提案、導入から運用・監視、アウトソーシングサービスの提供と、その後の次期システムの更新にいたるま
で、システムのライフサイクルに応じたトータルサービスへの取り組みを強化してまいります。これにより、企業向けソリューション事業における更なるバリューチェーン化を進展させ、マーケット競争力強化および事業拡大を図ってまいります。
通信事業者向けでは、通信技術の進展を見据え、新技術、新サービスへの対応力の強化を積極的に取り組んでまいります。ＮＧＮ事業領域においては、「ＮＧＮ

Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ」をベースとして、ＮＧＮ技術者の育成およびＳａａＳ等のＮＧＮサービス関連事業の開拓など、更なる事業拡大を図ってまいります。また、移動体事業領域においては、ＷｉＭＡＸ整備拡大に対応すべく施工技術者育成
および全国体制強化を図るとともに、ＬＴＥ※1など新技術やこれらを活用したモバイル新サービスへの取り組み強化など、新たな技術領域における対応力強化および人的リソース拡充、体制強化を実行してまいります。
これらの取り組みにより、通期業績目標の達成に向け努力してまいりますが、足元では、経済環境の先行き不透明感が拡大し、今後の投資動向についても慎重さや投資先送り等の動きが拡大するなど、受注高および売上高の目標達成に関するリスクも拡大しつつあります。このようななか、特に、収益面については、工場等での生産革新の手法を取り入れた当社ならではの事業効率向上への取り組みやサプラ
イチェーン・マネジメントなどのプロセス改革活動など、マネジメント力強化を含めた経営改革活動を強力に実行し続けることにより、収益目標達成に向け努力してまいります。
※1

ＬＴＥ：
Long Term Evolutionの略。
現行の第3世代携帯電話（3G）のデータ通信方式を進化させた高速なデータ通信仕様の一つ。下り100Mbps以上/上り50Mbps以上の高速通信の実現を目指して国際的な標準化作業が進められており、国内での商用サービス開始は2010年度以降の予定。

― 12 ―

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの事業領域であるネットワーク関連事業は、中長期的には、ＮＧＮの整備の拡大や、これに派生するサービスへの投資が見込まれるなど、通信事業者や企業など国内におけるネットワーク関連投資は拡大する傾向が継続すると見込まれます。
このような事業環境のなかで、当社グループは、企業理念、経営指針に基づき、お客様のベストパー
トナーとして、お客様にご満足いただける信頼度の高いシステム、サービスの提供に努め、お客様の価値向上に貢献してまいります。
中長期的な成長力強化施策として当社では、事業力強化を目的として、近年、積極的なＭ＆Ａを実施
してまいりました。今後も更なる成長力強化を図るべく、昨年度実行した「ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ」や「ＮＧＮ

Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ」、「Ｎｅｔｗｏｒｋ

Ｔｏｔａｌ

Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ

Ｃｅｎｔｅｒ（ｎＴＯＣ）」に引き続き、事業力強化に向けた基盤整備投資を継続するとともに、Ｍ＆Ａについても必要に応じて戦略的に推進してまいります。
当社グループでは、間断なき企業イノベーションを推進し、事業力、収益力の強化を図るとともに、最先端の技術をもってネットワーク事業領域における確固たるポジションを確立し、お客様や株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの方々から、信頼、評価される企業を目指してまいります。さらに、当社グループでは、従来よりＣＳＲを重要テーマであると考えており、7月には、ＣＳＲ推進部を新設することにより、リスク管理、コンプライアンス、ＣＳ、環境等への取り組みについて、当社グループを挙げてさらに強化、推進するとともに、ステークホルダーをはじめとした社外への情報発信を積極化してまいります。

― 13 ―

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第2四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結会計期間において、第1四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更ならびに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第2四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 14 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成20年9月30日)

上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)または登録認可金融(平成20年10月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
49,773,807
49,773,807（市場第一部）

普通株式
計

49,773,807

49,773,807

―

資本金
残高
(百万円)

内容
―
―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

平成20年9月30日―

49,773,807―― 15 ―

13,122

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
16,650(5) 【大株主の状況】

氏名または名称

住所

平成20年9月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日本電気株式会社

東京都港区芝五丁目7番1号

19,10638.39

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社(信託口)東京都中央区晴海一丁目8番11号

7,753

15.58

東京都中央区晴海一丁目8番11号

6,400

12.86

東京都港区浜松町二丁目11番3号

1,564

3.14

東京都中央区晴海一丁目8番11号

1,200

2.41

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿二丁目4番1号

1,200

2.41

バンクオブニユーヨークジーシーエムク
ライアントアカウントジエイピーアール
デイアイエスジーエフイー－エイシー（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ
銀行決済事業部）

PETERBOROUGII COURT 133 FLEETSTREET LONDON EC4A 2BB UNITED
KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目7番
1号）

786

1.58

ＮＥＣネッツエスアイ従業員持株会

東京都品川区東品川一丁目39番9号

718

1.44

25. CABOT SQUARE, LONDON E14
4QA, UNITED KINGDOM（東 京 都 中 央 区 日 本 橋 兜 町 6 番 7
号）

433

0.87

WOOLGATE HOUSE. COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD. ENGLAND（東 京 都 中 央 区 日 本 橋 兜 町 6 番 7
号）

397

0.80

39,56079.48

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(住友信託銀行再信託分・日本電気株
式会社退職給付信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口４Ｇ）

ジェーピーエムシーエヌエイアイティー
エスロンドンクライアンツアカウントモルガンスタンレイアンドカンパニーイン
ターナショナル（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行 兜町証券決済業務室）
ザ チェース マンハッタン バンク
エヌエイ ロンドン エス エル オム
ニバス アカウント（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行 兜町証券決済業務室）
計
（注）1

2

―

バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から平成20年8月15日付で提出された変更報告書（金融商品取引法第27条の26第2項に基づく報告書）により、平成20年8月11日現在、同社が917千株（株式保有割合1.84%）、その共同保有者であるバークレイズ・グローバル・インベスターズ、エヌ・エイが1,148千株（株式保有割合2.31%)保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末時点
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
住友信託銀行株式会社から平成20年8月6日付で提出された変更報告書（金融商品取引法第27条の25第1項に基づく報告書）により、平成20年7月30日現在、同社が5,634千株（株式保有割合11.32%）保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

― 16 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
21,700――

完全議決権株式（その他）

普通株式 49,560,900

495,609―

単元未満株式

普通株式

191,207―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

49,773,807――

総株主の議決権―495,609―(注) 1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10,400株(議決権104個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式34株および当社所有の自己株式65株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成20年9月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

所有者の氏名または名称所有者の住所（自己保有株式）
ＮＥＣネッツエスアイ
株式会社

東京都品川区東品川
一丁目39番9号

21,700―21,7000.04

計―21,700―21,7000.04(注)

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
4月

5月

6月

7月

8月

9月

最高(円)

1,676

1,567

1,514

1,333

1,430

1,446

最低(円)

1,403

1,401

1,277

1,163

1,229

1,261

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 17 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第2四半期連結会計期間（平成20年7月1日から平成20年9月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年8月7日内閣府令第50号）附則第7条第1項第5号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間(平成20年7月1日から平成20年9月30日まで)および当第2四半期連結累計期間（平成20年4月1日から平成20年9月30日まで）の四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、平成22年7月1日付で有限責任監査法人に移行したことにより、名称が有限責
任 あずさ監査法人に変更されました。

― 18 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第2四半期連結会計期間末(平成20年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
機器及び材料
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計20,25974,311
2,485
10,444
7,868△431
114,939

14,33596,475
2,752
9,054
8,016
△461
130,172

8,289
4,128
※2 12,440※2 △365
12,07524,494
139,433

8,236
3,862
※2 12,094※2 △246
11,84823,947
154,120

34,460
462
2,243
17
0
12,93050,115

46,625
652
4,461
59
467
13,973
66,2395,000
16,431
206
21,63871,7535,000
16,660139
21,80088,03913,122
16,65037,360△27
67,106

13,122
16,65035,445△19
65,199

20
△0
△213
△193
767
67,680139,433

11
51
△46
16
865
66,080154,120

※1

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 19 ―

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年3月31日)※1

(2)【四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等合計少数株主利益四半期純利益当第2四半期連結累計期間(自 平成20年 4月 1日
至 平成20年 9月30日)
115,136
99,186
15,950※1 11,815
4,135
32
123
279
435
33
36
※2 110
61
243
4,327
4,327
※3 1,88430
2,412― 20 ―

【第2四半期連結会計期間】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計

当第2四半期連結会計期間(自 平成20年 7月 1日
至 平成20年 9月30日)
67,73557,618
10,117※1 6,142
3,974
23
123
148
295
15
82
※2 67
81
247
4,023
4,023
※3 1,695
22
2,305

経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等合計少数株主利益四半期純利益― 21 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 平成20年 4月 1日
至 平成20年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得及び売却による支出及び収入（純額）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

4,327
1,113
33
△16
80
△362
△41
△467
△47
33
7
△1
36
22,561△988△12,857△1,094
178
12,49548△33△4,261
8,249
△593
2
△673
△3
△13
12
175
22
△1,071
△630
△29
△7
△493
△2
△5
△1,168△84
5,924
14,335※1 20,259― 22 ―

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】(自1

当第2四半期連結累計期間
平成20年4月1日 至 平成20年9月30日)

連結の範囲の変更
平成20年4月1日の株式取得に伴い、株式会社ニチワを第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

2 会計方針の変更(1)棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号）を第1
四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これに伴う、当第2四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(2)連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18
年5月17日 実務対応報告第18号）を第1四半期連結会計期間から適用しております。
これに伴う、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影
響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(3)リース取引に関する会計基準等の適用「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成5年6月17日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準第13号）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成6年1月18日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準適用指針第16号）を第1四半期連結会計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これに伴う、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

― 23 ―

【簡便な会計処理】

1

当第2四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年9月30日)
一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第2四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

2

棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価
切下げを行う方法によっております。

3

固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

4

繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・
プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】(自当第2四半期連結累計期間
平成20年4月1日 至 平成20年9月30日)

税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【追加情報】
当第2四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年9月30日)(不正行為およびこれに基づく不適切な会計処理について)
当社の連結子会社において、不正行為の疑いが生じたことから、当社メンバーが顧問弁護士と調査を実施するとともに、独立監査役を委員長とする調査委員会を設置し調査を進めてまいりました。
その結果、過去に行われた取引の一部に関して不正行為およびこれに基づく不適切な会計処理が行われておりました。
(訂正報告書の提出について)
当社の連結子会社における不適切な会計処理について、当社は金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基
づき過去に提出いたしました四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、四半期報告書の訂正報告書を提出することを決定いたしました。

― 24 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第2四半期連結会計期間末(平成20年9月30日)※1 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末(平成20年3月31日)※1 有形固定資産の減価償却累計額
12,999百万円

12,477百万円※2 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり ※2 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり
含まれております。
含まれております。
固定資産
固定資産
投資その他の資産投資その他の資産
その他
その他
199百万円
83百万円
長期未収入金
長期未収入金
貸倒引当金
△199
貸倒引当金
△83
3 保証債務
当社従業員の在宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
150百万円

3 保証債務
当社従業員の在宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
160百万円

4 当社は、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、㈱三井住友銀行等3行と貸出コミットメントライン契約を締結しており、
総額110億円、契約期間は平成18年1月から平成21
年1月であります。

4 当社は、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、㈱三井住友銀行等3行と貸出コミットメントライン契約を締結しており、総額110億円、契約期間は平成18年1月から平成21年1月であります。

当第2四半期連結会計期間末における貸出コミット
メントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当連結会計年度末における貸出コミットメントラ
インに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

11,000百万円―
11,000― 25 ―

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

11,000百万円―
11,000(四半期連結損益計算書関係)
第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年9月30日)※1 「販売費及び一般管理費」の主な費目および金額
従業員給料手当5,325百万円
役員賞与引当金繰入額
17
退職給付費用503
貸倒引当金繰入額
57※2 不正行為に関連して発生した貸倒引当金の繰入額が115百万円含まれており、貸倒引当金の取崩額との差額を計上しております。
※3 当第2四半期連結累計期間における税金費用については、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理により計算しているため、法人税等調整額は、「法人税等合計」に含めて表示しております。

第2四半期連結会計期間
当第2四半期連結会計期間(自 平成20年7月1日 至 平成20年9月30日)※1 「販売費及び一般管理費」の主な費目および金額
従業員給料手当2,637百万円
役員賞与引当金繰入額
17
退職給付費用337
貸倒引当金繰入額
57※2 不正行為に関連して発生した貸倒引当金の繰入額66百万円を計上しております。
※3 当第2四半期連結会計期間における税金費用については、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理により計算しているため、法人税等調整額は、「法人税等合計」に含めて表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第2四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年9月30日)※1 「現金及び現金同等物」の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
20,259百万円「現金及び預金」勘定
計
20,259
預入期間が3か月を超える―
定期預金
現金及び現金同等物
20,259― 26 ―

(株主資本等関係)
当第2四半期連結会計期間末（平成20年9月30日）および当第2四半期連結累計期間(自至 平成20年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
当第2四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)2

49,773,807

自己株式に関する事項
当第2四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)3

平成20年4月1日

21,765

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成20年5月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

497

10.00

基準日

効力発生日

平成20年3月31日

平成20年6月9日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成20年10月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

547

11.00

基準日

効力発生日

平成20年9月30日

平成20年12月4日(リース取引関係)
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成5年6月17日

最終改正平成19年3月30日

企業会計基準第13号）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

平成6年1月18日

最終改正平成19年3月30日

企業会計基準適用指針第16号）の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結
会計年度末に比べて著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

― 27 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第2四半期連結会計期間(自平成20年7月1日

至

平成20年9月30日)

ネットワークインテグレーション・サポートサービス
事業
(百万円)

通信工事
事業
(百万円)

機器等販売
事業
(百万円)

計(百万円)

消去
または全社
(百万円)

連結
(百万円)

44,35819,0184,359

67,735―67,735

―

―

―

―

―

―

44,35819,0184,359

67,735―67,735

4,142

1,164

148

5,456

(1,481)

3,974

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高計
営業利益(注) 1 事業区分の方法および各区分に属する主要な事業の名称(1)事業の区分は、事業内容の種類別区分によっております。
(2)各区分に属する主要な事業①ネットワークインテグレーション・ 顧客の経営効率化や競争力強化のためのネットワークシステムに関サポートサービス事業 …………… する企画・コンサルティング、ソフトウェア開発、構築、運用・保守、アウトソーシングサービスおよび当社開発製品・機器等の提供②通信工事事業 ……………………… ネットワークインフラ工事および電気・空調設備工事③機器等販売事業 …………………… 情報通信機器等の販売
2

営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,481百万円であり、その主なもの
は管理部門に係る人件費および経費であります。

― 28 ―

当第2四半期連結累計期間(自平成20年4月1日

至

平成20年9月30日)

ネットワークインテグレーション・サポートサービス
事業
(百万円)

通信工事
事業
(百万円)

機器等販売
事業
(百万円)

計(百万円)

消去
または全社
(百万円)

連結
(百万円)

77,31429,494

8,327

115,136―

115,136

―

―

―

―

―

―

77,31429,494

8,327

115,136―

115,136

5,408

1,234

246

6,889

(2,754)4,135

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高計
営業利益(注) 1 事業区分の方法および各区分に属する主要な事業の名称(1)事業の区分は、事業内容の種類別区分によっております。
(2)各区分に属する主要な事業①ネットワークインテグレーション・ 顧客の経営効率化や競争力強化のためのネットワークシステムに関サポートサービス事業 …………… する企画・コンサルティング、ソフトウェア開発、構築、運用・保守、アウトソーシングサービスおよび当社開発製品・機器等の提供②通信工事事業 ……………………… ネットワークインフラ工事および電気・空調設備工事③機器等販売事業 …………………… 情報通信機器等の販売
2

営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,754百万円であり、その主なもの
は管理部門に係る人件費および経費であります。
3 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」2（1）に記載のとおり、第1四半期連結
会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号）を適用しております。これによる当第2四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微であります。
4 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」2（2）に記載のとおり、第1四半期連結
会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年5月17日 実務対応報告第18号）を適用しております。これによる当第2四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
5 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」2（3）に記載のとおり、第1四半期連結
会計期間より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成5年6月17日 最終改正平成19
年3月30日 企業会計基準第13号）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成6年1月18日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準適用指針第16号）を早期に適用しております。これによる当第2四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微であります。

― 29 ―

【所在地別セグメント情報】
当第2四半期連結会計期間(自平成20年7月1日

至

平成20年9月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自平成20年4月1日

至

平成20年9月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】当第2四半期連結会計期間(自平成20年7月1日

至

平成20年9月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自平成20年4月1日

至

平成20年9月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

(1株当たり情報)
1

1株当たり純資産額
当第2四半期連結会計期間末(平成20年9月30日)

前連結会計年度末(平成20年3月31日)

1,344.93円(注)1,310.66円

1株当たり純資産額の算定上の基礎
当第2四半期連結会計期間末(平成20年9月30日)

前連結会計年度末(平成20年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

67,68066,080

普通株式に係る純資産額(百万円)

66,912

65,215

767

865

767

865

49,77349,77321

1649,75249,757

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数(千株)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）― 30 ―

2

1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間
平成20年4月1日 至 平成20年9月30日)
1株当たり四半期純利益
48.48円
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
―
(自

(注)1
2

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第2四半期連結累計期間(自 平成20年4月 1日
至 平成20年9月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益
2,412
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

2,412

普通株式の期中平均株式数(千株)49,754

第2四半期連結会計期間
当第2四半期連結会計期間
平成20年7月1日 至 平成20年9月30日)
1株当たり四半期純利益
46.33円
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
―
(自

(注)1
2

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第2四半期連結会計期間(自 平成20年7月 1日
至 平成20年9月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益
2,305
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

2,305

普通株式の期中平均株式数(千株)49,753(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 31 ―

２【その他】
第77期（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）中間配当については、平成20年10月30日開催の取締役会において、平成20年9月30日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

547百万円②

１株当たりの金額

11円00銭③

支払請求権の効力発生日および支払開始日― 32 ―

平成20年12月4日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 33 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月14日
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
取締役会

御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

山 本 美 晃㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜 田

康

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

野 尻 健 一㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮ
ＥＣネッツエスアイ株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び連結子
会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
追加情報に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、
訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成20年10月30日に四半期レビュー報告書を提出した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年2月14日【会社名】

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社【英訳名】

NEC Networks & System Integration Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和田(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

雅夫

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役執行役員社長

和田雅夫は、当社の第77期第2四半期(自平成20年7月1日

至

平成20

年9月30日)の四半期報告書の訂正報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。