令和２年度

財 務 諸 表第 15 期事業年度

自 令和２年４月 １日
至 令和３年３月３１日

地方独立行政法人
岩手県工業技術センター

目次Ⅰ

貸借対照表 ・・・・・・・・・・１

Ⅱ損

益

計

算書 ・・・・・・・・・・２

Ⅲキ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書 ・・・・・・・・・・３

Ⅳ

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類 ・・・・・・・・・・４

Ⅴ

行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト 計 算 書 ・・・・・・・・・・５

Ⅵ

注

Ⅶ

附記
属事
明項 ・・・・・・・・・・６
細書

１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細表（「第 85特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。
）の明細 ・・・・ ９
２ たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
３ 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
４ 資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10５ 積立金の明細及び目的積立金の取崩しの明細① 積立金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11② 目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
６ 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細① 運営費交付金債務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11② 運営費交付金収益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
７ 役員及び職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
８ 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細① 現金及び預金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12② 未収入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12③ 資産見返物品受贈額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13④ 未払金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

貸 借 対 照 表（令和３年３月３１日現在）（単位：円）
資 産 の 部

負債及び純資産の部

科 目

科 目

（資産の部）（負債の部）

Ⅰ 固定資産Ⅰ 固定負債1 有形固定資産

資産見返負債

土地

2,173,000,000

建物

4,003,869,839

減価償却累計額△ 1,209,032,339

建物附属設備

1,220,832,264

減価償却累計額△ 530,007,732

構築物
減価償却累計額△ 13,438,048
1,074,998,435

減価償却累計額△ 874,465,492

工具器具備品1,290,184,667

減価償却累計額
減価償却累計額
有形固定資産合計

資産見返運営費交付金
資産見返補助金等

2,794,837,500

資産見返寄附金

46,539,859
2,313,087,682
8

資産見返物品受贈額

61690,824,532

資産見返目的積立金

7,912,662

47,596,120

固定負債合計

2,367,540,272

61,034,168

機械装置

車両運搬具

2,173,000,000△ 1,198,355,796

200,532,943 Ⅱ 流動負債
寄附金債務
91,828,871

13,433,918△ 13,433,913

2,367,540,272

5
5,998,619,971

480,918

預り金847,992

未払金

53,498,724

前受収益

4,684,140

未払消費税等

3,215,400

流動負債合計62,727,174

2 無形固定資産
負債合計

ソフトウェア126,361

電話加入権

18,000 （純資産の部）

水道施設利用権

1,074,920 Ⅰ 資本金

無形固定資産合計

1,219,281

地方公共団体出資金2,430,267,446

4,969,586,000

資本金合計
固定資産合計4,969,586,000

5,999,839,252
Ⅱ 資本剰余金

Ⅱ 流動資産施設費

142,778,068

目的積立金

66,097,149
59,284,568

現金及び預金152,901,088

譲与

未収入金

89,403,831

その他の資本剰余金△ 164,173

損益外固定資産除却額△ 1,152,054

損益外減価償却累計額△ 1,604,312,755

損益外減損損失累計額△ 18,000

貸倒引当金

流動資産合計

36,000242,140,746
資本剰余金合計

△ 1,337,287,024

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標等期間繰越積立金
目的積立金
積立金

5,397,090

当期未処分利益

40,034,498（うち当期総利益）(40,034,498)

利益剰余金合計

資 産 合 計6,241,979,998

1

0
133,981,988

179,413,576

純資産合計

3,811,712,552

負債純資産合計

6,241,979,998

損 益 計 算 書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務費
試験研究費
技術支援費
内部管理費
役員人件費
職員人件費
受託研究費

310,337,434
26,132,094
3,365,145
21,512,322
523,852,368
59,052,889

管理運営費

944,252,252
244,798,995雑損

7

経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
手数料収入
依頼試験手数料研究員派遣手数料
使用料収入
電波暗室使用料
機械装置貸出料
会議室使用料共同研究員室使用料
ヘルステック・イノベーション・ハブ使用料

受託研究収入国又は地方公共団体
その他の団体共同研究収入その他の団体
受託事業収入国又は地方公共団体
補助金等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返目的積立金戻入

1,189,051,254

771,848,885
21,628,409
370,000

21,998,409

14,996,200
19,449,948
310,377
80,00054,996,960

89,833,485

40,254,434
1,690,000

41,944,434

11,800,000

11,800,000

2,070,938

2,070,938
12,195,000
1,305,517

20,299,897
209,528,737
5,889,888

財務収益
受取利息
雑収益財産収入
その他の雑益235,718,522

4,970

638,517
15,937,842

16,576,359

経常収益合計

1,205,296,519

経常利益

16,245,265

当期純利益

16,245,265

目的積立金取崩額

23,789,233

当期総利益

40,034,498

2

キャッシュ・フロー計算書（令和２年４月１日～令和３年３月31日）(単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
依頼試験手数料収入
施設使用等収入
受託研究収入共同研究収入受託事業収入その他収入
補助金等収入寄附金収入
小計
利息及び配当金の受取額△ 189,468,546△ 529,705,927△ 225,511,930
787,423,000
22,529,600
91,347,989
28,199,443
11,100,000
3,207,013
15,668,218
95,639,400
0110,428,260
4,970

設立団体納付金の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

0110,433,230

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産取得による支出
その他の投資支出
固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 88,847,003
00△ 88,847,003

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
0
Ⅳ 資金に係る換算差額

0

Ⅴ 資金増加額

21,586,227

Ⅵ 資金期首残高

131,314,861

Ⅶ 資金期末残高

152,901,088

3利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益

40,034,498

当期総利益

40,034,498

Ⅱ 利益処分額
積立金2,894,310

地方独立行政法人法第４０条第３項により設立団体の長の承認を受けた額企業支援充実強化並びに組織運営及び施設整備
改善目的積立金

437,140,188

40,034,498

行政サービス実施コスト計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）（単位：円）

Ⅰ 業務費用(１) 損益計算書上の費用
業務費

944,252,252

管理運営費

244,798,995

雑損

71,189,051,254(２) （控除）自己収入等
手数料収入△ 21,998,409

使用料収入△ 89,833,485

受託研究収入△ 41,944,434

共同研究収入△ 11,800,000

受託事業収入△ 2,070,938

寄附金収益△ 1,305,517

財務収益△ 4,970

雑収益△ 16,576,359△ 185,534,112

業務費用合計

1,003,517,142

Ⅱ 損益外減価償却相当額

86,951,103

Ⅲ 引当外賞与増加見積額

640,129

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額（控除）設立団体納付額

7,330,638

Ⅴ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

0

地方公共団体出資の機会費用

0

Ⅵ 行政サービス実施コスト

0

1,098,439,0125

注記事項Ⅰ 重要な会計方針
１ 運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しています。
なお、退職一時金については費用進行基準を採用しています。
２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準とし、県から承継した固定資産については見積耐用年数により、受託研究等収入により購入した償却資産については、使用予定期間を耐用年数としています。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
３～３８年
構築物
１０～６０年
機械装置
１～１２年
工具器具備品
３～１０年
車両運搬具
４～６年
また、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準第 85）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（３年）に基づいています。
３ 賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされているため、賞与に係る引当金は計上していません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、地方独立行政法人会計基準第 24 に基づき当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。
４ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、地方独立行政法人会計基準第 24 に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。
５ 貸倒引当金の計上基準
将来の貸倒れによる損失に備えるため、計上しています。

6

６ 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
令和元年５月 29 日付け総務省事務連絡「地方独立行政法人における行政サービス実施コスト計算書の機会費用の取扱いについて（留意事項）」（総務省自治行政局行政経営支援室、総務省自治財政局公営企業課、総務省自治財政局財務調査課）に基づき、0%で計算しております。
７ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式です。

Ⅱ 「貸借対照表」注記
運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

Ⅲ 「キャッシュ・フロー計算書」注記
１ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金152,901,088 円
資金期末残高152,901,088 円
２ 重要な非資金取引該当する事項はありません。

Ⅳ 「行政サービス実施コスト計算書」注記
該当する事項はありません。

Ⅴ 重要な債務負担行為該当する事項はありません。

Ⅵ 重要な後発事象該当する事項はありません。

7441,445,920 円

Ⅶ 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金に限定しています。
２ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表上計上額
時価差額
現金及び預金152,901,088
152,901,088
0（注） 金融商品の時価の算定方法
現金及び預金は短時間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を記載しています。

8附属

明細書

１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細表（「第85 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単位：円）
資産の種類

勘定科目

当期取得額①+②

期首残高

①購入

②寄附等

当期減少額

減価償却累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

有形固定資産(特定償却資産）建物

2,421,148,113

0

0

0

2,421,148,113

1,129,252,800

75,218,448

1,291,895,313

建物附属設備

540,986,450

40,425,000

40,425,000

00581,411,450

461,621,907

9,618,780

119,789,543

構築物

61,034,168

0

0

0

0

61,034,168

13,438,048

2,113,875

47,596,120

3,023,168,731

40,425,000

40,425,000

003,063,593,731

1,604,312,755

86,951,103

1,459,280,976

建物

1,582,721,726

0

0

0

0

1,582,721,726

79,779,539

41,650,571

1,502,942,187

建物附属設備

639,420,814

0

0

0

0

639,420,814

68,385,825

42,987,680

571,034,989

0

0

0

0

0

0

0

00

機械装置

1,074,998,435

0

0

0

0

1,074,998,435

874,465,492

104,308,064

200,532,943

工具器具備品

1,244,690,552

45,494,115

45,494,115

00

1,290,184,667

1,198,355,796

46,442,707

91,828,871

車両運搬具

13,433,918

0

0

0

0

13,433,918

13,433,913

0

5

小計

4,555,265,445

45,494,115

45,494,115

004,600,759,560

2,234,420,565

235,389,022

2,366,338,995

小計
有形固定資産(特定償却資産以外）

構築物

9
非償却資産

土地

2,173,000,000

0

0

0

0

2,173,000,000

002,173,000,000

有形固定資産合計

土地

2,173,000,000

00

0

0

2,173,000,000

002,173,000,000

建物

4,003,869,839

0

0

00

4,003,869,839

1,209,032,339

116,869,019

2,794,837,500

建物附属設備

1,180,407,264

40,425,000

40,425,000

001,220,832,264

530,007,732

52,606,460

690,824,532

構築物

61,034,168

0

0

0

0

61,034,168

13,438,048

2,113,875

47,596,120

機械装置

1,074,998,435

0

0

0

0

1,074,998,435

874,465,492

104,308,064

200,532,943

工具器具備品

1,244,690,552

45,494,115

45,494,115

00

1,290,184,667

1,198,355,796

46,442,707

91,828,871

車両運搬具

13,433,918

0

0

0

0

13,433,918

13,433,913

0

5

合計

9,751,434,176

85,919,115

85,919,115

00

9,837,353,291

3,838,733,320

322,340,125

5,998,619,971

電話加入権

18,0000000

18,00000

18,000

水道施設利用権

1,151,700

0

0

0

0

1,151,700

76,78076,7801,074,920

ソフトウェア3,590,010

0

0

0

0

3,590,010

3,463,649

252,720

126,361

合計

4,759,710

0

0

0

0

4,759,710

3,540,429

329,500

1,219,281

無形固定資産２ たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額

期 首

種 類

残 高

当期購入・製造・振替

当期減少額
その他

払出・振替

期 末

摘 要

残 高

その他

仕掛品

287,40200287,40200計

287,40200

287,40200

３ 引当金の明細
未収入金に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
未収入金等の残高

区 分

(注)

期首残高

当期増減額

貸倒引当金の残高
期末残高

期首残高

当期増減額

摘 要

期末残高

貸倒引当金

90,540,869△1,137,038

89,403,831

131,653

32,520164,173

計

90,540,869△1,137,038

89,403,831

131,653

32,520164,173

貸倒引当金は法定繰入率を参考とし、使用料収益、手数料収益等に係る未収入金計上額（国及び地方公共団体関係分を除く。）の 6/1000を計上したものです。

４ 資本金及び資本剰余金の明細(単位：円）
区 分
資本金

資本剰余金

期首残高

地方公共団体出資金

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

4,969,586,000

004,969,586,000 県からの現物出資財産

計

4,969,586,000

004,969,586,000

県からの譲与

59,320,568

0059,320,568

施設費111,725,068

31,053,000

0142,778,068 ※1

目的積立金

56,725,149

9,372,000

066,097,149 ※2

損益外固定資産除却額△1,152,054

00△1,152,054

計

226,618,731

40,425,0000267,043,731

損益外減価償却累計額△1,517,361,652

0

86,951,103△1,604,312,755

損益外減損損失累計額△18,000

00△18,000

計△1,517,379,652

086,951,103△1,604,330,755

差 引 計△1,290,760,921

40,425,000

86,951,103△1,337,287,024※1 施設設備整備事業費補助金による固定資産の取得相当額を計上したものです。
※2 目的積立金取崩による固定資産の取得相当額を計上したものです。

10

５ 積立金の明細及び目的積立金の取崩しの明細① 積立金の明細（単位：円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

地方独立行政法人法第 40 条第 1 項積立金

4,568,082

829,00805,397,090 ※1

地方独立行政法人法第 40 条第 3 項積立金

103,992,208

33,732,343

3,742,563

133,981,988 ※1

地方独立行政法人法第 40 条第 4 項積立金

29,418,670

029,418,6700※１ 当期増加額は、令和元年度の利益の処分に伴って計上したものです。

② 目的積立金の取崩しの明細（単位:円）
区 分金 額摘 要目的積立金取崩し

地方独立行政法人法第 40 条第 3 項積立金

3,742,563

目的積立金取崩し

地方独立行政法人法第 40 条第 4 項積立金

20,046,670

その他

地方独立行政法人法第 40 条第 4 項積立金

9,372,000

計

33,161,233

地方独立行政法人法第 26 条第 2 項第 6 号の剰余金の使途に基づく費用発生による地方独立行政法人法第 26 条第 2 項第 6 号の剰余金の使途に基づく費用発生による地方独立行政法人法第 26 条第 2 項第 6 号の剰余金の使途に基づく固定資産の取得による

６ 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細① 運営費交付金債務（単位：円）

交付年度

交付金

期首残高

当期交付額

当期振替額
運営費交付金

資産見返

収益

運営費交付金

資本剰余金

小 計

期末残高

令和２年度

0787,423,000

771,848,885

15,574,1150787,423,000

0

計

0

787,423,000

771,848,885

15,574,115

0

787,423,0000② 運営費交付金収益（単位：円）
業務等区分

令和２年度交付分

期間進行基準756,353,678

費用進行基準15,495,207

計771,848,885

11

摘 要

退職給付

７ 役員及び職員の給与の明細(単位：円、人）報酬又は給与

区 分

役 員

職 員

合 計

支給額

退職給付
支給人員

支給額

支給人員

常 勤

14,333,932

2.0

00

非常勤

4,110,000

6.0

00

計

18,443,932

8.0

00

常 勤

418,591,716

61.0

15,495,207

1.0

非常勤

0000

計

418,591,716

61.0

15,495,207

1.0

常 勤

432,925,648

63.0

15,495,207

1.0

非常勤

4,110,000

6.0

00

計

437,035,648

69.0

15,495,207

1.0（注） １ 役員に対する報酬等の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給基準の概要
地方独立行政法人岩手県工業技術センター役員の給与等の支給に関する規程、地方独立行政法人岩手県工業技術センター職員給与規程及び地方独立行政法人岩手県工業技術センター職員退職手当規程に基づき支給しています。
２ 支給人員は、年間平均支給人員を記載しています。
３ 本表の支給額合計には、法定福利費は含まれていません。
また、非常勤役員には顧問を含み、育児休業補充及び欠員補充による会計年度任用職員の報酬は含まれていません。

８ 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細① 現金及び預金の明細（単位：円）区 分

残 高

現 金362,114

普通預金

82,538,974

定期預金

70,000,000

合 計

152,901,088

摘 要
現金及び小口現金② 未収入金の明細（単位：円）
相手方

残 高

岩手県59,088,119

国立大学法人 岩手大学

19,017,524

岩手県農業研究センター

2,500,000

その他

8,798,188

合 計

89,403,831

摘 要

95 件

12

③ 資産見返物品受贈額の明細（単位：円）
種 類

当期増加額

期首残高

当期受入

当期減少額

その他

当期支出

期末残高

その他

摘 要

機 械 装 置58

000058

工具器具備品

30000361000061

合計④ 未払金の明細（単位：円）
相手方

残 高摘 要令和３年 3 月 退職手当（未払計上）

15,299,396

セコム株式会社

5,642,450

東北電力株式会社

5,128,672

その他

27,428,206

合 計

53,498,724

13

103 件