ふじさわ市議会だより No.207
平成24年（2012年）11月10日⑺

九月六日に開催され、議案 地区が一体となったまちづ 備を計画している。跨線橋 とともに、財源の確保に向 れた。九月十一日の委員会ならない」との判決があり、不動産鑑定士が行った不 ども、若者の健やかな育成

これを踏まえ、八月八日に 当な鑑定評価に対する責任 及び社会生活を円滑に営む決定し、今後、藤沢市土地 産鑑定士協会連合会に対す どを進める枠組みとして策または神奈川県知事に対す計画の期間は二十五年と開発公社と協議を行ってい る懲戒請求、国土交通大臣 定するものである。

︱ 以上四件 くこととした。

また、前市長、前副市長、る措置要求の相談を弁護士 二十六年の二年間とし、計十 月 四 日 の 委 員 会 で は、元市民自治部長の三人に対 に行っており、今後、さま 画の対象は三十歳代までとはループ状の橋のかけかえ けた具体的な検討が必要で では、議案五件、陳情三件 議案一件を審査した。その する刑事責任追及のための ざまな角度から検討を続け、する。また、計画の将来像者を育成支援するまち」とし、三つの基本方針と各基本方針ごとに基本目標を定める。また、重点的な取り組 み と し て、「困難を有する若者の自立を支援します」（仮称）アーバンライフサ

定する制度②湘南Ｃ︱Ｘ〈市の説明〉

進により、子どもの自己表

このような取り組みの推善行地区における地域コ 九月十日に開催され、①公 計画２０１４」の策定に向 て推進する。

こども文教常任委員会は、〇「ふじさわ子ども・若者 など三つの取り組みについ子ども・若者の育成を支援

ふじさわ子ども・若者計画２０１４（案）

市の顧問弁護士に依頼した。る。

平成二十三年度は、新駅 を基本とし、既存地下道は ある。また、今後のスケジ を審査した。その結果、議 結果、議案は可決すべきも 法的な手続を行うことを本 最終的に判断する予定であ を「未来を担う子ども・若四件を審査した。その結果、くりに取り組んでいる。
議案は全て可決すべきもの

び調整を行い、おおむね二、陳情は全て趣旨了承と決定 〇「善行地区における地域と決定した。また、①村岡 設置を中心とした広域的ま バリアフリーとする計画を ュールは、県等との協議及 案 は 全 て 可 決 すべき も の、のと決定した。

公園計画について、宮前 三年程度の間で都市計画原 した。また、①個人市民税 コミュニティ活動事業用地

地区のまちづくりの取組② ち づ く り の 実 現 に 向 け て、考えている。
放射性物質を含む下水汚泥 二十年度村岡・深沢地区拠れるＮＰＯ法人を条例で指 の対応について対象となる寄附金を受け入 会」の調査報告書に係る市焼却灰等の保管等③新規就 点づくり検討調査の深度化 公園にはイベント広場を整 案を作成し、所要の法手続 における寄附金税額控除の 取得に関する調査特別委員
農者の受入支援態勢の広域 を図ることなどにより、基 備し、高台部は災害時の避 を進めていく。

こども文教

この計画は、平成二十二 現能力や人間関係を築く力〈市の説明〉

ポートプラザ整備計画③「善 ミュニティ活動事業用地の 募による認可保育所の整備 けた中間報告について

行地区における地域コミュ 取得については、本年七月 と公立保育所整備の進捗状

厚 生 環 境 常 任 委 員 会 は、会を設置し、藤沢市医師会 ニティ活動事業用地取得に 二十五日に、横浜地方裁判 況等②「ふじさわ子ども・２市１町の支援額決まる化に向けた取組状況④「湘 礎的な事項の検討課題の整（仮称）湘南看護専門学校の新設支援
南勤労者福祉サービスセン 理を進め、村岡地区整備計新駅周辺における土地利ター」の発足及び（財）藤 画（案）を取りまとめた。
沢市産業振興財団の名称変側 ゾーンに 生 活 利 便 施 設、

︱ 以上四件について 用の基本方針は、新駅の北厚生環境︱ 以上 若者育成支援推進法に基づ 会参加により自立できるよ業務施設など、また、南側 一件、請願二件、陳情二件 図 り、（ 仮 称 ） 湘 南 看 護 専 調査報告書に係る市の対応 き、市は土地開発公社との に向けた中間報告

駅北口東西線の造成工事は今年度中に完了させる予定

行政改革等特別委員会

行政改革等特別委員会は、本計画における重点プロジ 所による産業拠点施設及び 藤沢市行財政改革の推進に藤沢駅周辺地区再整備基 であり、今後は、商工会議 十 月 二 十 二 日 に 開 催 さ れ、〈市の説明〉

業について〇藤沢北口駅前地区整備事 駅北口通り線北側及び藤沢ゾーンは、北側と同様に生 を審査した。その結果、議 門学校の新設支援の取り組 ④平成二十五年度組織改正 間で売買契約を締結しては 二件について報告を受けた。 き、本市における全ての子 う支援していく。

公共施設の再整備を審査は全て不採択とすべきもの、南看護専門学校に対する支交通計画について、南口 陳情は全て趣旨不了承と決 援額等を決定した。

（仮称）湘南看護専門学校
また、①湘南東部医療圏 の施設建設に対する施設整︱藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会︱

藤沢都心部再生・公共施 辺地区の再活性化を図るこ ェクトの一つである藤沢北 民間による複合商業施設の ついて審査した。この日の残しているうちに取り組む

この日の委員会では、藤 ことが重要との観点で策定

護老人福祉施設（特別養護 また、平成二十五年度の開 整備について審査した。
老人ホーム）の整備の取組 校後三年間及び卒後研修のて審査を行った。

基本構想では藤沢都心部

状況⑤藤沢市新型インフル 二年間が終了する二十九年 沢駅周辺地区再整備構想・ した。

援額は別途協議する。

エンザ対策行動計画の改定 度までの五年間の学校運営 基本計画概要版及び藤沢北を受けた。

︱ 以上五件について報告 費の一部を支援し、その支 口駅前地区整備事業につい 再生に向けた大きな方向性の方法などについて覚書を てを位置づけている。

︱災害対策等特別委員会︱の実施についての審査を行った。

が生じ、死傷者も多数発生したことを想定して行われ災害対策等特別委員会は、即時救援体制の確立を図り、た。

当日は、市や関係機関四れた第三十六回平成二十四 保 す る こ と を 目 的 と し て、 三人が参加し、防災関係機〈市の説明〉

したマグニチュード八・五 会場地区以外の自主防災組

今後は、行政のみが主体 年度藤沢市総合防災訓練を 房総から相模湾沖を震源と 関との連携強化を図る訓練、藤沢駅周辺地区再整備構 的 に か か わ る の で は な く、視察した。

交わすとともに、卒業生を

この訓練は、大規模災害 の大地震が発生し、市内随 織・自治会と車椅子使用の〈市の説明〉

広域都市行政協議会に分科 協議を進めていく。

会で検討を行い、藤沢駅周 再活性化を進めていく。

関係機関の機動力を結集し、等の各施設にも大きな被害 訓練が行われた。

図るため、二市一町は湘南 し、来年四月の開校に向け、辺地区再整備構想検討委員 み の 実 現 を 目 指 し な が ら、災害に対応するため、防災 壊等のほか、ライフライン 訓練を柱に、二十一項目の町）における看護師確保を 組みを含めた協定書を締結 二年度に設置した藤沢駅周 連携、誘導、支援の取り組 発生時に初動体制確立と実 所で家屋の倒壊や道路の損 障がい者を対象にした移送

茅ヶ崎市・寒川町の二市一 関に安定的に採用できる仕 想・基本計画は、平成二十 事業者や市民との有機的な湘南東部医療圏（藤沢市・ 湘南東部医療圏内の医療機の新設支援について（ 仮 称 ） 湘 南 看 護 専 門 学 校 師会の五者で支援額と支援 想・基本計画概要版につい 方針や重点プロジェクト等 片瀬中学校において実施さ て検証を行い、実効性を確 十五団体など延べ六百三十

今後は、二市一町と両医 〇藤沢駅周辺地区再整備構 構想をもとにした地区整備 九月一日に開催され、市立 防災協定等の有効性についを示し、基本計画では基本総合防災訓練を視察

国民健康保険料の料率④介 よる割賦によるものとした。心部再生及び公共施設の再 る必要があること、活力を 指している。地区内の藤沢 能集積を進めていく。

2市1町における看護師確保を図る＝（仮称）湘南看護専門学校イメージ図〇湘南東部医療圏におけるび平成二十四年度外部評価る支援③平成二十四年度の は、単年度または複数年に 月二日に開催され、藤沢都 会に対応したまちに転換す 成二十六年度末の完成を目 土地利用の促進及び都市機 財政改革基本方針（案）及保健センター再整備に対す 決定し、支援方法について 設再整備特別委員会は、八 と、超高齢化社会や成熟社 口駅前地区整備事業は、平 建 設 に つ い て 調 整 を 図 り、委員会では、藤沢市新・行くり計画の実現に向け、新 の駅前広場、北口は約六千 専門学校の新設支援②口腔 の病床割りにより支援額をづくり及び村岡地区まちづ の道路と約五千三百平方㍍ における（仮称）湘南看護 備助成については、各市町とする広域連携によるまち ンボルとなる幅員二十四㍍

地区整備連絡協議会を中心 は村岡地区まちづくりのシ 定した。

市及び本市で構成する湘南ついては、神奈川県、鎌倉 住宅などを考えている。

（仮称）湘村岡地区のまちづくりに 活利便施設のほか、都市型 案は可決すべきもの、請願 みを進めた結果、〈市の説明〉

取組について〇村岡地区のまちづくりの 公共公益施設及び研究開発 九月七日に開催され、議案 及び茅ヶ崎医師会と連携を 関する調査特別委員会」の 所において「本件土地につ 若者計画２０１４」の策定 年四月に施行された子ども・ を育成し、若者が就労や社報告を受けた。

更等

買い取りを行わないことを 追及については、日本不動 ことができるための支援な総 務難場所として活用する。十

善行土地取得問題

二 天 公 園 は 公 民 館 の 移 転、防災機能等の強化を図る。
今後の課題として、関係総務常任委員会は、九月 の概要（案）

更し、一体配置することで、 買い取りを行わないことを決定

建てかえに伴い、位置を変建設経済

建 設 経 済 常 任 委 員 会 は、駅設置を含む村岡・深沢両 五百平方㍍の駅前広場の整 機関等との連携強化を図る 十一日と十月四日に開催さ について報告を受けた。

都市施設の整備規模及び範囲等が決まる

村 岡 地 区 整 備 計 画（案）

常任・特別委員会の動き