生田哲郎◎弁護士・弁理士／中所昌司◎弁護士・弁理士

特許権侵害訴訟のクレーム解釈において、出願経過が特許権者に有利に参酌された事例［東京地方裁判所

１．事件の概要Ｃ

平成26年12月25日判決

平成23年
（ワ）
第35723号］

光反射側鏡面には、ZrO2 、MgO、３．出願経過

本件は、発明の名称を「窒化ガリウム

Si3N4 、AlN及びMgF2 から選ばれ本件の特許出願に対しては、平成系発光素子」とする特許権（第4033644

たいずれか１種からなる単一層の15年11月19日付で拒絶理由が通知さ号）を有する原告が、被告による半導保護膜が接して形成され、かつ、れました（以下、本件拒絶理由通知）。

体レーザダイオード製品の生産、譲渡、該保護膜に接して、低屈折率層と本件拒絶理由通知は、特開2000－輸出等が上記特許権の侵害に当たる旨高屈折率層とを低屈折率層から積22269号公報（乙２）等に基づく、本件を主張し、差止め等を求めた事案です。

層して終端が高屈折率層となるよ

補正前の発明の進歩性の欠如を理由と本件では、「単一層の保護膜」といううに交互に積層してなる高反射膜するものでした。引用された上記公報が形成されてなるには、本件発明の保護膜に相当する酸構成要件の充足性が争われました。具
体的には、「単一層」と「保護膜」というＤ窒化ガリウム系発光素子。

化物誘電体膜が２層積層された構成を文言の意義が問題となったので、その【本件特許の図１（実施例）を若干修正した図】

有する青色半導体レーザ素子が開示さ点における裁判所の判断を紹介します。

窒化ガリウム系発光素子れていました。
その後、拒絶査定がなされましたが、２．発明の概要

光出射側鏡面

これに対して原告は、拒絶査定不服審

本件特許権に係る本件発明を構成要判を請求し、審判請求の理由として「本件に分説すると、次のようになります。

件発明の保護膜は共振器内の定在波をＡス トライプ状の発光層の両端面に、光出射側鏡面と光反射側鏡面を持つ共振器構造を有する窒化ガ
リウム系発光素子において、Ｂ窒化物半導体と高反射膜との界面から光反射側鏡面保護膜
低屈折率層と高屈折率層の積層膜
高反射膜 低屈折率層と高屈折率層の積層膜
低屈折率層と高屈折率層の積層膜保護膜と高反射膜との界面に移動させることで端面劣化を抑制する機能を有する」旨を主張しました。

光出射側鏡面には、窒化ガリウム

従来の窒化物半導体発光素子は、発ま た、 原 告 は、 平 成19年 ９ 月25日

より低い屈折率を有する低反射膜

光層の光反射側の端面に直接高反射膜付の手続補正書により、特許請求の範が、該光出射側鏡面から屈折率がが形成されていたことなどから、高出囲の「いずれか１種からなる保護膜を順に低くなるように２層以上積層力動作時に端面破壊が起きやすくな有し、かつ、該保護膜の上に」と記載され、該光出射側鏡面に接した第り、素子の寿命が低下するという問題していたのを、「いずれか１種からな１ の 低 反 射 膜 が、ZrO2 、MgO、があったところ、本件発明は、上記のる単一層の保護膜が接して形成され、Al2O3 、Si3N4 、AlN及びMgF2 か構成要件Ａ～Ｄの構成により、この課かつ、該保護膜に接して、」と変更しら選ばれたいずれか１種から成り、題を解決するというものです。

ました（以下、本件補正）。
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成る１層の膜以外の膜が介在する構成

また、……本件発明の実施例においが排除されることが明確化されている。ては高反射膜の高屈折率層としてZrO2

そうすると、ある発光素子が構成要が選択されているところ、ZrO2 は融件Ｃを充足するためには、当該素子が点が高く熱安定性に優れ保護膜の材料充足論については、「単一層の保護膜」

発光層と上記の積層構造から成る高反の一つとしても選択され得るものであという構成要件の充足性のみが争点と射膜とを有すること、当該発光層の光るから……、高反射膜の一部が端面保なりました。具体的には、被告製品が「単反射側の端面と高反射膜との間にこれ護機能を果たすこともあることが前提一層の」膜の構成要件を充足するか、おらに接して上記材料の１種から成る単とされているとみることができる。

よび、被告製品が「保護膜」の構成要件を一層の膜のみが形成されていることが充足するかについてが争われました。

必要と解される」

そして、原告の前記審判請求につき、特許審決がされました。
４．争点

なお、無効の抗弁は主張されませんでした。

そうすると、『保護膜』に接して形成された高反射膜にも端面保護機能がイ．裁判所は、上記の文言解釈を前認められるときであっても、構成要件提にして、次のように、被告製品に当Ｃの充足性は否定されないと解するのてはめて充足性を肯定しました。

が相当である」

５．裁判所の判断「被告製品に形成された光反射側第２（１）「単一層の」膜の充足性膜～第７膜が全体として高反射膜であ（２）「保護膜」の充足性

ア．「単一層」の膜の意義について、る（第２膜、第４膜及び第６膜が低屈ア．「保護膜」の意義について、裁裁判所は、以下のように解釈しました

折率層、第３膜、第５膜及び第７膜が判所は、以下のように解釈しました（下（下線部が結論）。

高屈折率層に当たる。
）ということがで線部が結論）。

「本件発明の発光素子の光反射側鏡きる。そして、光反射側第１膜は構成「本件発明の特許請求の範囲の文言面に形成される高反射膜は、特許請求要件Ｃに列記された材料の１種である

上は、上記単一層の膜を『保護膜』との範囲の記載によれば、保護膜に接しAlNから成る膜であり、その両端は発光称するのみで、その有すべき保護機能て低屈折率層と高屈折率層とを低屈折層の端面及び光反射側第２膜に接してを特定する記載はないが、……本件発率層から積層して終端が高屈折率層といる。したがって、被告製品の光反射明は光反射側の端面と高反射膜との間なるように交互に積層して形成される

側第１膜は、上記材料の１種から成り、に上記単一層の膜を形成するなどの手ものであるところ、その材料は限定さかつ、端面及び高反射膜に接して形成段を採用することで端面破壊を抑制しれておらず……、上記の積層構造の全された単一層の膜であると認められる」て素子の高出力動作時における寿命を体が高反射機能を有するものとして高ウ．被告は、被告製品の光反射側第向上させるとする発明であること、上反射膜と称されているものと解される。

２膜は高反射膜のみならず、保護膜と記単一層の膜はこのような端面保護機

他方、構成要件Ｃによれば、本件発しても機能しているから、被告製品は能に着目して『保護膜』と称されてい明の保護膜は、ZrO2 等の列記された材構成要件Ｃの「単一層の」を充足しなることからして、端面保護機能を全く料の１種から成り、かつ、光反射側の端いと主張していました。

有していない膜まで『保護膜』を充足面と高反射膜との間にこれらに接して形

しかし裁判所は、次のように、このするとみることはできない。

成される膜である。また、構成要件Ｃの被告の主張を採用しませんでした。

『単一層の』という文言は、光反射側の「本件発明の特許請求の範囲及び本な説明の記載をみても、端面を何から端面と高反射膜との間に保護膜を２層積

件明細書の発明の詳細な説明のいずれどのように保護するのか（例えば、共層する構成と区別するため、本件補正ににも、保護膜に加えて高反射膜にも端振器内の定在波による影響を避けるたより付加された要件であり、端面と高反面保護機能がある発光素子の構成を排めそのピーク位置を移動すること、端射膜との間に列記された材料の１種から除する趣旨の記載は見当たらない。

面の酸化を防止すること等）は具体的

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もっとも、本件明細書の発明の詳細

参酌し、補正の目的を考慮して、特許に記載されておらず……、また、保護「被告の……主張は、構成要件Ｃの膜の膜厚を特定のものに限定するよう『保護膜』をこれが果たすべき具体的なな記載も見当たらない（段落【0022】

保護機能の態様により限定しようとすは『望ましい』一例にとどまる。
）

るものであるが、そのような限定ができ（２）「保護層」については、被告が出そうすると、……単一層の膜は、そないことは前記……のとおりである。

願経過（拒絶査定不服審判における審れが形成されることにより端面を保護なお、被告は、原告が審判請求の理判請求の理由）での出願人の主張を根する機能があると認められる限り、構由として本件発明の保護膜が定在波を拠として、限定的に解釈されるべきで成要件Ｃの『保護膜』に当たると解す移動させる機能を有する旨記載したこあると主張しましたが、裁判所は、出るのが相当である」とをその主張の根拠とする。しかし、願人の当該記載は本件発明を限定する

なお、上記の判決で触れている本件

この記載は、本件明細書の段落【0022】

趣旨ではないと解することが可能であ

特許明細書の【0022】においては、「発において『望ましい』とされた一つの構るうえ、当該記載がなければ特許登録

振波長をλ、保護膜の屈折率をｎとす成に即して定在波移動の効果を説明しに至らなかったとはいえないとして、ると、保護膜の膜厚は、λ／４ｎ又はたものにすぎず、本件発明をそのよう被告の主張を採用しませんでした。

λ／２ｎとすることが望ましい」と記な構成に限定する趣旨ではないと解す

載されていました。

ることが可能である上、本件において（３）クレーム解釈において出願経過

イ．裁判所は、上記の文言解釈を前拒絶理由が解消されて特許登録すべきが参酌される場合には、禁反言といっ提にして、次のように、被告製品に当ものとされたのは、保護膜を単一層とた形で、特許権者に不利に参酌されるてはめて充足性を肯定しました。

する旨の本件補正が行われたことによことも多いのですが、本件の「単一層」「被告製品の光反射側第１膜に端面るものであって……、上記記載がなけの解釈のように、特許権者に有利に参保護機能があることは、被告において、れば特許登録に至らなかったと認める酌されることもあります。

それが端面を酸化作用から保護する機に足りる証拠はない」

権者に有利な解釈をしました。

また、本件の「保護層」の解釈のよ
うに、出願人の出願経過での主張のす能及び膜厚分だけ定在波を移動させることで光反射側の端面における定在波６．考察

べてについて、禁反言が成立するわけエネルギーを一定程度減少させる機能（１）「単一層」の解釈において、裁判ではありません。例えば、有名な「切を有する旨の主張をしていること……

所は、「……『単一層の』という文言は、り餠」事件の知財高裁の平成23年９からも明らかである。したがって、被光反射側の端面と高反射膜との間に保月７日中間判決でも、撤回した手続補

告製品の光反射側第１膜は構成要件Ｃ護膜を２層積層する構成と区別するた正書に関する出願人の意見について、の『保護膜』を充足する」

め、本件補正により付加された要件で禁反言が成立しませんでした。

ウ．被告は、被告製品の光反射側第あり、端面と高反射膜との間に列記さ侵害訴訟の書面作成はもとより、鑑１膜は、本件発明が目的とする光反射れた材料の１種から成る１層の膜以外定書作成などにおいても、出願経過を側の端面の熱的破壊の防止という機の膜が介在する構成が排除されること適切に考慮して、請求項の文言解釈を能、および原告が拒絶査定不服審判でが明確化されている」と、出願経過をすることが重要です。

主張した定在波移動機能を有していないから、構成要件Ｃの「保護膜」を充足しないと主張していました。
しかしながら裁判所は、以下に示すとおり、被告の上記主張を採用しませんでした。

いくた てつお1972年東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。82年弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
ちゅうしょ まさし
2003年東京大学大学院修士課程修了（物性物理学を専攻）。技術者として電子部品メーカーに入社。2007年旧司法試験合格。2012年弁理士試験合格。同年カリフォルニア州司法試験合格。TOEIC990点。

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