2021年12月期

決算短信（ＲＥＩＴ）
2022年２月16日
上 場 取 引 所 東
URL https://www.jpr-reit.co.jp/（氏名） 城崎 好浩

不動産投資信託証券発行者名
コ
ー
ド
番
号
代
表
者

日本プライムリアルティ投資法人
8955（役職名）執行役員

資代
問

株式会社東京リアルティ・インベストメント・マネジメント（役職名）代表取締役社長（氏名） 城崎 好浩（役職名）取締役財務部長（氏名） 埜村 佳永
ＴＥＬ
03-3231-1051

産

運

合

せ

用
表
先

会

社

責

任

名
者
者

有価証券報告書提出予定日

2022年３月28日

分配金支払開始予定日

2022年３月10日

決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）

１．2021年12月期の運用、資産の状況（2021年７月１日～2021年12月31日）(1）運用状況

2021年12月期
2021年６月期

営業収益百万円
18,253
17,305（金額は百万円未満切捨て、％表示は対前期増減率）
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
8,626
△1.9
7,893
△2.8
7,892
△2.8
8,789
3.0
8,121
3.6
8,120
3.6

％
5.5
1.0

１口当たり
当期純利益

自 己 資 本当期純利益率
円
8,236
8,474

2021年12月期
2021年６月期

総 資 産
経常利益率
％
3.1
3.2

営業収益
経常利益率
％
1.6
1.7

％
43.2
46.9

(2）分配状況
１口当たり
分配金（利益超過分配金は含まない）

分配金総額（利益超過分配金は含まない）

１口当たり
利益超過
分配金

利益超過
分配金総額

配当性向

純資産配当率

円
百万円
円
百万円
％
％
2021年12月期
7,550
7,234
－
－
91.6
2.8
2021年６月期
7,657
7,337
－
－
90.3
2.9
（注1）配当性向は小数第１位未満を切捨てて表示しています。
（注2）2021年６月期の分配金総額と当期純利益の差異の要因は、当期未処分利益の一部（783百万円）を圧縮積立金として内部留保したことによるものです。
（注3）2021年12月期の分配金総額と当期純利益の差異の要因は、当期未処分利益の一部（659百万円）を圧縮積立金として内部留保したことによるものです。
(3）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率１口当たり純資産

百万円
495,615484,323

百万円
257,649
257,093

％
52.0
53.1

円
268,875
268,295(4）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2021年12月期
18,7932021年６月期
11,850

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△29,876△2,167

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
3,027△7,477

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
35,54743,602

2021年12月期
2021年６月期

２．2022年６月期の運用状況の予想（2022年１月１日～2022年６月30日）及び2022年12月期の運用状況の予想（2022年７月１日～2022年12月31日）

営業収益（金額は百万円未満切捨て、％表示は対前期増減率）
１口当たり
１口当たり
分配金
経常利益
当期純利益
利益超過
（利益超過分配
分配金
金は含まな

営業利益

い）
百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

円

2022年６月期

18,167 △0.5

9,247

7.2

8,529

8.1

8,528

8.1

7,750

0

2022年12月期

18,386

9,376

1.4

8,579

0.6

8,579

0.6

7,750

0

1.2

（参考）１口当たり予想当期純利益（2022年６月期）8,552円
１口当たり予想当期純利益（2022年12月期）8,603円（注１）2022年６月期の１口当たり分配金は、「特定資産の買換えの場合の課税の特例（租税特別措置法第65条の７）」を適用して譲渡益の一部（799百万円）を内部留保することを想定して算出しています。
（注２）2022年12月期の１口当たり分配金は、「特定資産の買換えの場合の課税の特例（租税特別措置法第65条の７）」を適用して譲渡益の一部（850百万円）を内部留保することを想定して算出しています。
※ その他(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(2）発行済投資口の総口数① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2021年12月期
958,250口 2021年６月期
958,250口② 期末自己投資口数
2021年12月期
0口 2021年６月期
0口（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、21ページ「１口当たり情報」をご覧下さい。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

特記事項
2022年６月期及び2022年12月期の運用状況の予想数値は、６～７ページ記載の前提条件の下に算出した現時点の見通しであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金及び１口当たり
利益超過分配金は、変動する可能性があります。また、本予想は、分配金の額を保証するものではありません。
以 上日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年12月期決算短信

目次
１．運用状況…………………………………………………………………………………………………

2

２．財務諸表…………………………………………………………………………………………………

8（１）貸借対照表…………………………………………………………………………………………

8（２）損益計算書………………………………………………………………………………………… 10（３）投資主資本等変動計算書………………………………………………………………………… 11（４）金銭の分配に係る計算書………………………………………………………………………… 12（５）キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………… 13（６）継続企業の前提に関する注記…………………………………………………………………… 14（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記……………………………………………………… 14（８）会計方針の変更に関する注記…………………………………………………………………… 15（９）財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………… 16（貸借対照表関係）………………………………………………………………………………… 16（損益計算書関係）………………………………………………………………………………… 17（投資主資本等変動計算書関係）………………………………………………………………… 19（金融商品関係）…………………………………………………………………………………… 19（賃貸等不動産関係）……………………………………………………………………………… 20（収益認識関係）…………………………………………………………………………………… 21（１口当たり情報）………………………………………………………………………………… 21（重要な後発事象）………………………………………………………………………………… 21（開示の省略）……………………………………………………………………………………… 21（10）発行済投資口の総口数の増減…………………………………………………………………… 22
３．参考情報………………………………………………………………………………………………… 23（１）本投資法人の資産の構成………………………………………………………………………… 23（２）投資資産…………………………………………………………………………………………… 23（３）資本的支出の状況………………………………………………………………………………… 29（４）主要な投資資産について………………………………………………………………………… 31（５）テナント情報……………………………………………………………………………………… 31

1

日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年12月期決算短信

１．運用状況
Ａ．当期の概況① 投資法人の主な経緯
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）に基づき、2001年９月14日に設立され、2002年６月14日に発行済投資口の総口数289,600口で東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場しました。その後の公募増資等により、当期末（2021年12月末）現在の発行済
投資口の総口数は958,250口となっています。本投資法人は株式会社東京リアルティ・インベストメント・マ
ネジメント（以下「本資産運用会社」といいます。）に資産運用業務を委託し、主としてオフィスと商業施設からなる複合型ポートフォリオを効率的に運用することにより投資主価値の最大化を目指してきました。
②

運用環境
当期は、国内景気においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にありましたが、ワクチンの接種が進み感染者数が減少したこと及び全国的に発出されていた新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等が解除されたことにより経済社会活動の回復が進むなど、持ち直しの動きが見られます。需要面では個人消費に回復の動きが見られ、供給面では世界的な半導体の不足等により一時的に停滞していた生産が回復しつつあります。企業収益は製造業を中心に回復を示し、非製造業もやや遅れて回復の途上にあります。海外景気においても、厳しい状況のなか持ち直しの動きが続いています。ただし、当期末にかけて、
国内外で新型コロナウイルスの新たな変異株が流行しつつあり、景気への影響が懸念されます。
＜オフィス賃貸市場＞
オフィス賃貸市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、東京都心部を中心に稼働率及び賃料水準の低下傾向が見られました。しかし、国内景気及び企業業績の回復を反映して、オフィス賃貸市場でも稼働率の低下が緩やかになりつつあります。

＜商業施設賃貸市場＞
本投資法人が投資対象としている都市型商業施設においては、飲食店等を中心に、全国的に発出されていた新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等による影響を受けました。しかし、発出されていた緊急事
態宣言等が全国で解除されたことから、需要が戻りつつあります。
＜不動産売買市場＞
マーケットでの売買においては、低金利等を背景に活発な取引が継続されています。ただし、新型コロナウ
イルス感染症の影響により先行きが未だ不透明なホテルや都市型商業施設については引き続き投資家の慎重姿勢が見受けられます。一方、オフィスについては、本投資法人の投資対象となる優良物件は品薄状態であるなか、国内外投資家の物件取得意欲は依然として強く、低利回りの取引が継続しているため、厳しい取得環境となっています。投資対象資産の多様化や、資産の入替えなど、効果的な物件取得方法の模索が続いて
います。
③

運用状況
＜新規物件の取得及び資産の入替え＞
本投資法人は、主にポートフォリオ・クオリティの向上及び収益の安定成長を目指し、地域分散、用途分散によるバランスに留意しつつ、東京エリアのオフィスを中心に、地方オフィス及び商業施設等についても投資検討を進めています。
当期においては、2021年10月にライズアリーナビルを追加取得（取得価格73億円）しました。また、同年12月にはＪＰＲ梅田ロフトビルの持分40％（持分相当の譲渡価格70億円）及び東京建物本町ビル（譲渡価格36億円）を譲渡し、グランフロント大阪（うめきた広場・南館）（取得価格118億円）及びグランフロント大阪（北館）（取得価格95億円）を取得しました。一連の取引の結果、2021年12月末時点における保有資産残高
は66物件、4,848億円（取得価格ベース）、総賃貸可能面積は500,628㎡、テナント数は1,134となっています。
＜保有資産の運用管理＞
当期のオフィス賃貸市場は、上記運用環境に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、空室率の上昇や賃料水準の下落傾向が見られ注視が必要な状況となっています。このようななか、本投資法人はポートフォリオ全体の安定した収益及び稼働率の確保を目指し、プロパティ・マネジメント会社及び仲介会
社と緊密な連携を図り、戦略的なリーシング活動による新規テナントの誘致及び既存テナントの更なる満足度向上に努めました。その結果、期末稼働率は前期末と比較して0.8ポイント下落し97.3％となりましたが、

2

日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年12月期決算短信

引き続き高い水準を維持しました。
管理面では、本投資法人のブランドコンセプト「Ａ／３Ｓ（Amenity／Service, Safety, Save Energy）」に基づき、「働く人が満足する空間の創造」を目指し、テナントニーズを踏まえたバリューアップ工事を計画的に実施しています。また、ＣＯ2の排出量削減への取組みとしては、効果の期待できる空調改修工事や照明器具のＬＥＤ化工事を複数のビルで実施しました。
また、環境への取組みとして、環境認証の取得を継続的に進めています。当期末時点において、「DBJ Green
Building認証（注１）」については、１物件の新規認証を含む計15物件で認証を取得しており、「CASBEE（注２）不動産評価認証」については、６物件の新規取得を含む計28物件で認証を取得しています。また、「BELS（注３）評価」については、２物件で認証を取得しています。これらの認証取得に加えて環境への取組みが評価された結果、2021年の「GRESBリアルエステイト評価（注４）」では、８年連続で最高位の「Green Star」の評価を取得しており、総合スコアでの相対評価による「GRESBレーティング」においても、最上位評価である「５スター」の評価を３年連続で獲得しています。
（注１）ビルの環境性能に加えて、防災や防犯、及び不動産を取り巻く様々なステークホルダーからの社会的要請に配慮した不動産（「Green Building」）の普及促進を目的に、株式会社日本政策投資銀行が独自に開発したスコアリングモデルにより評点化を行い、その上で時代の要請に応える優れた不動産を選定する認証制度。
（注２）建築環境総合性能評価システム（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency）の略で、国土交通省の主導のもと、日本で開発・普及が進められている建物の総合的な環境性能を評価するシステム。
（注３）建築物省エネルギー性能表示制度（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System）の略で、国土交通省によって制定された「非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガイドライン（2013）」に基づき、第三者機関
が非住宅建築物の省エネルギー性能の評価及び表示を適確に実施することを目的とした性能表示制度。
（注４）GRESBとは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称であり、2009年に欧州の主要年金基金のグループを中心に創設。GRESBリアルエステイト評価は、そのうち既存物件運用を主業務とする不動産会社・ファンドを評価対象としたもの。

＜資金調達の状況＞
本投資法人は、良好な資金調達環境と低金利を背景に、財務基盤を更に強固なものとするため、調達期間の長期化及び返済期日の分散化を重視した調達に取り組んでいます。当期中に返済した有利子負債の借換え資金として104億円の調達を行い、返済した有利子負債（短期借入金を除く）の平均調達期間5.6年、平均調達
金利0.53％に対し、新規有利子負債（短期借入金を除く）の平均調達期間は8.8年、平均調達金利は0.52％となりました。
当期末の借入金残高は1,690億円、投資法人債残高は379億円、有利子負債残高は2,069億円となり、当期末の総資産有利子負債比率（ＬＴＶ）（注１）は41.7％、長期固定金利比率（注２）は94.2％、平均デットコスト（注３）は0.73％、平均残存年数（注４）は4.6年となっています。
また、コミットメントラインは、240億円の極度額を金融機関６行と設定しています。
当期末時点の本投資法人の発行体格付は以下のとおりです。
■発行体格付（当期末現在）
発行体格付（アウトルック）

信用格付業者
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）

ＡＡ（安定的）株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）

ＡＡ－（安定的）Ｓ＆Ｐ グローバル・レーティング・ジャパン株式会社（Ｓ＆Ｐ）

Ａ（安定的）（注１）総資産有利子負債比率（ＬＴＶ）：（借入金残高＋投資法人債残高）÷総資産額（注２）長期固定金利比率：固定金利の長期有利子負債額÷全ての有利子負債額（注３）平均デットコスト：各期に発生した支払利息、投資法人債利息、融資手数料（期限前弁済に係る費用及びコミットメント
ライン契約に係る費用は除きます。）、投資法人債の発行償却費及び投資法人債管理費の合計を当該期の営業日数で除し、365日を乗じることで年換算した数値÷各期における借入金及び投資法人債の平均残高（注４）平均残存年数：全ての有利子負債について、当期末から返済期限までの残存期間を各有利子負債残高に応じて加重平均して算出しています。

3日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年12月期決算短信④

業績及び分配の概要
このような運用の結果、当期の業績は、営業収益18,253百万円、経常利益7,893百万円、当期純利益7,892百万円となりました。分配金については、「投資法人に係る課税の特例」（租税特別措置法第67条の15）の適用により、利益分配金が損金算入されることを企図し、また、法人税等の発生による投資主負担を最小限に抑えるべく、前期までに内部留保した繰越利益の一部を分配金に充当することとしています。これに加え、当期は「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」（租税特別措置法第65条の７）を適用し、当期未処分利益のうち659百万円を圧縮積立金として内部留保することとしました。この結果、投資口１口当たりの分配金
は7,550円となりました。

Ｂ．次期の見通し① 今後の運用見通し
今後の国内景気においては、個人消費を中心とした国内需要の回復、半導体等の供給制約の改善及び海外経済の改善等により、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、新型コロナウイルス感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があります。
オフィス賃貸市況においては、底打ちの動きが徐々に広がることが見込まれますが、2023年に予定されているオフィスビルの大量供給が及ぼす影響には注視が必要です。なお、本投資法人においては、従来より、積
極的なバリューアップ工事や、きめ細やかな管理対応などを通じて、テナント満足度の向上に注力しており、引き続き保有物件の競争力向上に努めます。
売買市場においては、引き続き新型コロナウイルス感染症が賃貸市況に与える影響を踏まえつつ、物件収益の成長可能性を見極めることが重要となっています。また、低金利・低利回りの環境が継続している現状においては、中長期保有を前提とする不動産投資では厳選投資のスタンスを堅持していく必要があります。
ａ．新規物件の取得及び資産の入替え
今後も、ポートフォリオ・クオリティを向上させるとともに、長期的な成長力・安定性を高めるため、東京エリアのオフィスへの重点投資を継続する方針です。オフィス売買市場は取引利回り、期待利回りの水準は依然として低く品薄状態も継続しています。今後も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響等にも注視していく必要がありますが、本投資法人は、取得に際しては物件の安定性及び成長性について十分な検証を行います。また、商業施設等については、ポートフォリオ全体の収益の安定性を補完するため、一定水準の安定収益を維持できる優良物件に厳選投資します。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上等の推移を注視しながら、慎重に検討する必要があります。引き続き綿密な市場調査、物件精査の下に価格交渉を行い、合理的な条件で新規物件を取得します。
また、本資産運用会社のスポンサー（東京建物株式会社、安田不動産株式会社、大成建設株式会社及び明治
安田生命保険相互会社）をはじめとして、情報収集を積極的に行い、市場動向を的確に把握し、将来性を含めた投資価値を精査した上で、投資判断を行います。
なお、資産の入替えにつきましても、ポートフォリオ・クオリティと長期的な成長力を高めるべくタイミングを勘案しつつ検討を進めます。
ｂ．保有資産の運用管理
本投資法人は、引き続き戦略的なリーシング活動により新規テナント誘致を進めるとともに、テナントの満足度向上を図ることにより、既存テナントの退出防止、増床及び賃料増額改定につなげ、中長期安定的な収益確保を目指します。具体的には、以下の方針にて運用管理を行います。
・プロパティ・マネジメント会社及び仲介会社との連携強化。
・現状の賃貸マーケットを考慮した条件提案及び意思決定の迅速化。
・物件収益の改善及びテナント満足度向上を企図した戦略的なバリューアップ工事。
・社会的要請の高い、ＢＣＰ対応・環境配慮対応の強化。
ｃ．資金調達本投資法人は、保守的かつ安定性を重視した財務運営を基本方針とし、保守的なＬＴＶコントロールを行っていきます。借入れについては、将来の金融環境の変化に伴うリファイナンスリスクを軽減することを目指し、安定性を重視した一層の長期化を推し進め、有利子負債の返済期日の分散及び各期返済額の低減を図っていきます。また、資金調達の多様化を目的に投資法人債の発行による資金調達にも取り組んでいきます。

4日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年12月期決算短信

ｄ．情報開示本投資法人は、積極的な自主開示の推進を運営方針のひとつに掲げており、東京証券取引所規則や法令等で定められている情報開示に加えて、投資判断にあたって有用と考えられる情報を自主的に開示しています。
自主開示の手段として、ホームページ（https://www.jpr-reit.co.jp/）を活用しており、ポートフォリオ全物件の月次稼働率やヒストリカルデータ等の情報の掲載、サステナビリティ情報の拡充及び証券アナリスト
向け決算説明会の動画配信を行っています。
ｅ．決算後に生じた重要な事実
新投資口の発行
2022年１月４日及び2022年１月12日開催の役員会において、下記のとおり新投資口の発行に関する決議を行いました。
〔一般募集（公募）による新投資口の発行〕
発行新投資口数： 38,100口発行価格（募集価格）： １口当たり368,480円
発行価格（募集価格）の総額： 14,039,088,000円
払込金額（発行価額）： １口当たり356,824円
払込金額（発行価額）の総額： 13,594,994,400円
払込期日： 2022年１月18日〔第三者割当による新投資口の発行〕
発行新投資口数：
払込金額（発行価額）：
払込金額（発行価額）の総額
：
割当先
：
払込期日
：

1,900口
１口当たり356,824円
677,965,600円
みずほ証券株式会社
2022年２月16日＜参考情報＞
資産の取得について
決算日以降、次の物件を取得しています。
＜東京建物東渋谷ビル＞
物件概要
所在地： 東京都渋谷区東一丁目26番20号（住居表示）
所有形態： 土地：所有権（共有：持分割合91.4％）・所有権
建物：区分所有権
敷地面積： 2,643.15㎡（持分対応2,424.20㎡）
延床面積： 15,662.20㎡（持分対応7,774.77㎡）
構造： 鉄骨・鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下３階付14階建
竣工年月： 1993年５月
テナント数
： 14
総賃貸可能面積 ： 7,821.01㎡
総賃貸面積： 7,447.43㎡
稼働率： 95.2％（注）テナント数、総賃貸可能面積、総賃貸面積、稼働率は取得日現在の数値を記載しています。
売買条件
売買価格
資産の種類
契約締結日
取得日

：
：
：
：

11,300百万円
不動産
2021年12月23日
2022年１月18日

5日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年12月期決算短信

資産の譲渡について
2021年12月23日付で、以下の資産の譲渡契約を締結しています。
＜ＪＰＲ梅田ロフトビル（準共有持分30.0％）＞
資産の種類： 信託受益権（準共有持分30.0％）
譲渡価格： 5,250百万円
引渡日： 2022年６月30日（予定）
譲渡先： 株式会社ＭＢＳメディアホールディングス
損益に及ぼす影響 ： 2022年６月期（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）において、営業収益として不動産等売却益約1,336百万円を計上する予定です。
＜ＪＰＲ梅田ロフトビル（準共有持分30.0％）＞
資産の種類： 信託受益権（準共有持分30.0％）
譲渡価格： 5,250百万円
引渡日： 2022年12月23日（予定）
譲渡先： 株式会社ＭＢＳメディアホールディングス
損益に及ぼす影響 ： 2022年12期（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）において、営業収益として不動産等売却益約1,341百万円を計上する予定です。
②

運用状況（業績）の見通し
2022年６月期（2022年１月１日～2022年６月30日）及び2022年12月期（2022年７月１日～2022年12月31日）の運用状況については、以下のとおり見込んでいます。
2022年６月期
2022年12月期
営業収益

18,167百万円

18,386百万円

営業利益9,247百万円

9,376百万円

経常利益

8,529百万円

8,579百万円

当期純利益

8,528百万円

8,579百万円

１口当たり分配金

7,750円7,750円－円－円

うち利益超過分配金

なお、この見通しの前提条件については、下記記載の「2022年６月期及び2022年12月期の運用状況の予想の前提条件」をご参照下さい。
（注）上記予想数値は一定の前提条件のもとに算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金及び１口当たり利益超過分配金は、変動する可能性があります。また、本予想は、分配金の額を保証するものではありません。

2022年６月期及び2022年12月期の運用状況の予想の前提条件
項目

前提条件

営業期間

2022年６月期：2022年１月１日～2022年６月30日（181日）
2022年12月期：2022年７月１日～2022年12月31日（184日）

運用資産・本書の日付現在保有 している67物件をベースに 、「ＪＰＲ梅田 ロフトビル 」の譲渡（①2022年６月30日予定 （ 準共有持分30％ ） 、②2022年12月23日予定 （ 準共有持分30％））が実施されることを前提としています。
・実際には新規物件の取得、又は上記以外の既存物件の売却等により変動する可能性があ
ります。

営業収益

・賃貸事業収入は、2021年12月期末時点で有効な賃貸借契約をもとに市場環境及びテナン
トとの交渉状況等を勘案の上、一定の入退去影響等を考慮して算出しています。また、テナントによる賃料等の滞納又は不払いがないことを前提としています。
・不動産等売却益は、2022年６月期に1,336百万円、2022年12月期に1,341百万円を想定し
ています。

6

日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年12月期決算短信

項目
営業費用

前提条件
・主な営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の外注委託費等の費用は、過去の実績等をベースに費用の変動要素を反映して算出しています。外注委託費は、2022
年６月期に701百万円、2022年12月期に708百万円を想定しています。
・固定資産税、都市計画税等の公租公課は、2022年６月期に2,526百万円、2022年12月期に2,509百万円を想定しています。なお、一般的に、取得する資産の固定資産税及び都市計
画税等については、前保有者と期間按分による計算を行い取得時に精算しますが、本投資法人においては当該精算金相当分を取得原価に算入しています。
・建物の修繕費は、各営業期間に必要と予想される額を費用として計上しています。しかしながら、予想し難い要因による建物の毀損等によって修繕費が発生する可能性があり、また、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額
ではないこと等から、各営業期間の修繕費が予想金額と大きく異なる可能性があります。
・減価償却費は、将来の追加の資本的支出を含めて定額法により算出しており、2022年６月期に2,045百万円、2022年12月期に2,060百万円を想定しています。
・賃貸事業費用以外の営業費用（資産運用報酬、一般事務委託及び資産保管手数料等）
は、2022年６月期に1,068百万円、2022年12月期に1,061百万円を想定しています。

営業外収益

・主な営業外収益である管理組合費精算金収入として、2022年６月期に56百万円、2022年
12月期に３百万円を想定しています。

営業外費用

・主な営業外費用である支払利息、融資手数料、投資法人債利息及び投資法人債発行費償却等として、2022年６月期に760百万円、2022年12月期に784百万円を想定しています。

有利子負債及び総資産有利子負債比率

・本書の日付現在、203,900百万円（短期借入金9,000百万円、長期借入金157,000百万円、投資法人債37,900百万円）の有利子負債を有しており、総資産有利子負債比率は40.3％となっています。
・各営業期間に返済期限（償還期限）が到来する有利子負債については、全額借換えを行うことを前提としています。
・各営業期間末日の総資産有利子負債比率は、2022年６月期末に40.0％、2022年12月期末に40.0％を想定しています。
・本表における総資産有利子負債比率の算出に当たっては、次の算式を使用しています。
総資産有利子負債比率＝有利子負債見込総額÷総資産見込総額×100

発行済投資口の総 ・本書の日付現在の発行済投資口の総口数は997,178口であり、新投資口の追加発行等がな
口数
いことを前提としています。
１口当たり
分配金

・１口当たり分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に基づき分配することを前提としています。
・各期に計上を見込んでいる不動産等売却益（2022年６月期：1,336百万円、2022年12月
期：1,341百万円）については、将来の安定的な運用及び分配を目的とし、租税特別措置法第65条の７に規定される「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」を適用し、一部の金額（2022年６月期：799百万円、2022年12月期：850百万円）を圧縮積立金として内部留保することを想定しています。
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、１口当たり分配金は変動する可能性があります。

１口当たり
利益超過分配金・利益を超える金銭の分配は、現時点で行う予定はありません。

その他

・法令、税制、会計基準、上場規則、投資信託協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

7

日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年12月期決算短信

２．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前期(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
前払費用
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）
土地
信託土地
建設仮勘定
信託建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計

8

当期(2021年12月31日)

30,996,393
12,606,208
271,418
129,757－
13,36544,017,144

22,803,957
12,743,466
315,031
132,731
346,039
15,98936,357,215

67,563,186△21,751,330
45,811,855
94,393,778△37,637,077
56,756,701
77,603△32,353
45,250134,930△82,306
52,623909,004△614,208
294,796
1,938,236△1,471,289
466,946
178,884△88,622
90,262
289,486△189,451
100,034
133,370,201
190,413,992
858
16,153
427,419,677

66,302,138△22,029,896
44,272,242
98,874,885△37,976,679
60,898,205
78,936△34,426
44,510125,139△79,475
45,664
826,696△548,197
278,499
1,980,756△1,507,805
472,951
186,134△98,400
87,734279,230△185,202
94,028129,361,642
210,654,006
1,077
1,865
446,212,429

11,801,831
3,028
11,804,859

11,801,831
2,307
11,804,138

日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年12月期決算短信（単位：千円）
前期(2021年６月30日)
投資その他の資産投資有価証券
差入敷金及び保証金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
投資法人債発行費
投資口交付費繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
投資法人債
長期借入金
預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
任意積立金
圧縮積立金
任意積立金合計
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計純資産合計
負債純資産合計

9

当期(2021年12月31日)－
689,298
197,510－886,809440,111,346

88,860740,252
200,454710
1,030,276
459,046,844

171,560
23,487
195,047
484,323,538

195,018
16,402
211,420495,615,481

2,459,629
2,000,000
20,500,000
1,001,109
91,137605
478,592
2,995,945
246
29,527,265

2,910,219
12,000,000
18,500,000
1,124,191
92,329605
173,458
2,886,309
24,221
37,711,335

35,500,000
138,500,000
9,973,833
13,728,489
197,702,323
227,229,588

37,900,000
138,500,000
9,787,659
14,066,877
200,254,537
237,965,873

247,860,796

247,860,796

1,103,494
1,103,494
8,129,659
9,233,153
257,093,950※２ 257,093,950
484,323,538

1,887,437
1,887,437
7,901,374
9,788,811
257,649,607※２ 257,649,607
495,615,481

日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年12月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至
営業収益
賃貸事業収入不動産等売却益
営業収益合計営業費用
賃貸事業費用
不動産等売却損
資産運用報酬
一般事務委託及び資産保管手数料
役員報酬
信託報酬
その他営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
管理組合費精算金収入
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
融資手数料
投資法人債利息
投資法人債発行費償却
投資口交付費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

10

前期
2021年１月１日
2021年６月30日)

(自
至

当期
2021年７月１日
2021年12月31日)※１ 16,521,229※１ 16,382,659※２ 783,966※２ 1,870,956

17,305,196

18,253,616※１ 7,499,692※１ 7,731,428－
788,824
83,053
4,200
20,946
119,022
8,515,738
8,789,457※２ 856,197

207
66,067
4,829
1,237
72,342208
4,350
12,4752,266
19,301

505,779
25,081
189,149
13,3956,969
258
740,633
8,121,166
8,121,166
605
605
8,120,561
9,097
8,129,659

505,001
28,240196,606
15,166
7,084
266
752,365
7,893,582
7,893,582
605
605
7,892,977
8,396
7,901,374

750,590
82,7155,600
19,806
180,632
9,626,970
8,626,646

日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年12月期決算短信（３）投資主資本等変動計算書
前期（自2021年１月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計

出資総額
任意積立金
当期首残高

247,860,796

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

投資主資本合計
剰余金合計

689,4447,849,585

8,539,029

256,399,826

256,399,826

414,050△414,050－－－

剰余金の分配

△7,426,437△7,426,437△7,426,437△7,426,437

当期純利益

8,120,561

8,120,561

8,120,561

8,120,561

当期変動額
圧縮積立金の積立

当期変動額合計
当期末残高

当期（自

－

414,050

280,073

694,124

694,124

694,124

247,860,796

1,103,494

8,129,659

9,233,153

257,093,950

257,093,950

2021年７月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計

出資総額
任意積立金
当期首残高

247,860,796

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

投資主資本合計剰余金合計

1,103,494

8,129,659

9,233,153

257,093,950

257,093,950

783,942△783,942－－－

剰余金の分配△7,337,320△7,337,320△7,337,320△7,337,320

当期純利益

7,892,977

7,892,977

7,892,977

7,892,977

当期変動額
圧縮積立金の積立

当期変動額合計
当期末残高－

783,942△228,284

555,657

555,657

555,657

247,860,796

1,887,437

7,901,374

9,788,811

257,649,607

257,649,607

11日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年12月期決算短信（４）金銭の分配に係る計算書(自至前期
2021年１月１日
2021年６月30日)

(自
至

当期
2021年７月１日
2021年12月31日)

Ⅰ．当期未処分利益

8,129,659,190円

7,901,374,244円

Ⅱ．分配金の額

7,337,320,250円

7,234,787,500円（7,657円)（7,550円)

783,942,395円

659,017,396円

8,396,545円

7,569,348円(投資口１口当たり分配金の額)
Ⅲ．任意積立金
圧縮積立金繰入額
Ⅳ．次期繰越利益
分配金の額の算出方法

本投資法人の規約第30条(2)に定める

本投資法人の規約第30条(2)に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の 分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ、租税特別措置法 金額を限度とし、かつ、租税特別措置法
第67条の15に規定されている「配当可能 第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90％に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針のもと、当期未処分利益から租税特別措置法
第65条の７による圧縮積立金繰入額を控利益の額」の90％に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針のもと、当期未処分利益から租税特別措置法
第65条の７による圧縮積立金繰入額を控除した残額について、法人税等の発生による投資主負担が最小限に抑えられる範囲で、発行済投資口の総口数958,250口の整数倍数となる7,337,320,250円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人規約第30条(4)に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

除した残額について、法人税等の発生による投資主負担が最小限に抑えられる範囲で、発行済投資口の総口数958,250口の整数倍数となる7,234,787,500円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人規約第30条(4)に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

12

日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年12月期決算短信（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
投資法人債発行費償却
投資口交付費償却
受取利息
支払利息
営業未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
信託有形固定資産の売却による減少額
信託無形固定資産の売却による減少額
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
信託有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入敷金及び保証金の差入による支出
預り敷金及び保証金の返還による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
信託預り敷金及び保証金の返還による支出
信託預り敷金及び保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
投資法人債の発行による収入分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

13

前期
2021年１月１日
2021年６月30日)

(自
至

当期
2021年７月１日
2021年12月31日)

8,121,166
2,100,584
13,3956,969△207
694,928155－
760△68,528△47,094△23,402
18,6791,866,664－△141,080
12,542,989
207△692,072△606
11,850,518

7,893,582
2,128,201
15,166
7,084△208
701,608△43,613△346,039△2,974
115,463
14,414△305,133△109,635
9,434,509
303△7,993
19,494,737
208△700,416△605
18,793,924△988,767△845,241－△39,749△476,047
351,409△539,969
371,336－△2,167,027△752,677△29,160,741△88,860△50,954△279,722
405,874△781,974
833,127△710△29,876,637－△4,000,000
10,800,000△9,820,000
2,968,190△7,425,248△7,477,057
2,206,433
41,396,168
43,602,602

14,400,000△4,400,000
8,000,000△10,000,000
2,364,727△7,337,192
3,027,534△8,055,178
43,602,602
35,547,423

日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年12月期決算短信（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評
価方法

投資有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
3～65年
構築物
10～35年
機械及び装置工具、器具及び備品

3～17年
3～20年

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法に基づき、３年間で償却する方法を採用しています。
②無形固定資産定額法を採用しています。
③長期前払費用定額法を採用しています。
３．繰延資産の処理方法①投資法人債発行費
償還期間にわたり定額法により償却しています。
②投資口交付費

４．収益及び費用の計上基
準①収益に関する計上基準
本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
ａ 不動産等の売却
不動産等売却収入については、不動産等の売却に係る契約に定められた引渡義

３年間で定額法により償却しています。

務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。
ｂ 水道光熱費収入
水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
②固定資産税等の処理方法
保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産の取得原価に算入しています。前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等
相当額はありません。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額
は6,431千円です。
５．キャッシュ・フロー計
算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は以下のものを対象としています。
(1）手許現金及び信託現金(2）随時引き出し可能な預金及び信託預金(3）容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得
日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資

14

日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年12月期決算短信

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。
ａ 信託現金及び信託預金ｂｃ

信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土
地、信託建設仮勘定
信託預り敷金及び保証金②消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（８）会計方針の変更に関する注記①収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及

び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これによる財務諸表への影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前期に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
②時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019
年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表への影響は軽微です。
なお、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第61号
2021年９月24日）附則第２条第５項の規定に基づき、改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
第８条の６の２ 第１項第３号に掲げる事項の記載を省略しております。

15

日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年12月期決算短信（９）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
１．コミットメントラインに係る借入未使用枠残高等
本投資法人は、リファイナンスリスクを軽減し、財務の安定性を高めることを主たる目的として、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。
（単位：千円）
前期（2021年６月30日）

当期（2021年12月31日）

借入極度額
当期末借入残高

24,000,000－

24,000,000－

当期末未使用残高

24,000,000

24,000,000※２.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
前期（2021年６月30日）

当期（2021年12月31日）
50,00016（単位：千円）

50,000日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年12月期決算短信（損益計算書関係）※１.賃貸事業損益の内訳（単位：千円）（自至Ａ.

賃貸事業収入
賃料等収入
賃料
地代
共益費
駐車場収入
広告物掲出料
アンテナ使用料
その他賃貸収入
その他賃貸事業収入
附加使用料
時間貸駐車料
解約違約金等
原状回復費相当額収入
その他雑収入賃貸事業収入合計

Ｂ.

Ｃ.

賃貸事業費用
外注委託費
水道光熱費
公租公課
保険料
修繕工事費
管理委託料
管理組合費
減価償却費
その他賃貸事業費用
賃貸事業費用合計

前期
2021年１月１日
2021年６月30日）

11,984,455
1,797,500
1,446,921
261,871
37,41928,72944,384
676,975
8,855
66,725133,597
33,792（自至15,601,282

11,911,724
1,802,000
1,384,623
264,92136,93729,02045,950919,947

787,919
8,725
10,47356,32044,043

16,521,229
630,769
714,170
2,436,042
26,796504,151
302,526
588,158
2,100,231
196,844

907,481
16,382,659

7,499,692

7,731,428

9,021,537

8,651,231※２.不動産等売却損益の内訳
前期（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）（単位：千円）ＪＰＲ博多ビル（準共有持分65.0％）
不動産等売却収入
2,665,000
不動産等売却原価
1,866,664
その他売却費用
14,368
不動産等売却益

783,966

2021年７月１日 至 2021年12月31日）（単位：千円）芝大門センタービルの土地の一部
不動産等売却収入
不動産等売却原価
その他売却費用
不動産等売却益

15,475,177

628,945849,905
2,422,872
27,256532,237
289,978
612,129
2,127,848
240,253

賃貸事業損益
（Ａ－Ｂ）

当期（自

当期
2021年７月１日
2021年12月31日）

110,000
8,838
3,835
97,32517

日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年12月期決算短信

ＪＰＲ梅田ロフトビル（準共有持分40.0％）
不動産等売却収入
7,000,000
不動産等売却原価
4,980,376
その他売却費用
245,992
不動産等売却益
東京建物本町ビル
不動産等売却収入
不動産等売却原価
その他売却費用
不動産等売却損

1,773,631

3,600,000
4,445,597
10,600856,19718

日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年12月期決算短信（投資主資本等変動計算書関係）

（自
至

前期
2021年１月１日
2021年６月30日）

（自
至

当期
2021年７月１日
2021年12月31日）

発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数発行可能投資口総口数

5,000,000口

5,000,000口

発行済投資口の総口数

958,250口

958,250口（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、資産規模の積極的な拡大と、投資主への安定的な金銭の分配の維持を目指すため、資金運用方針として、長期の安定的な資金調達と、機動性を重視した短期資金調達を効率的に組み合わせることに留意しています。
デリバティブ取引については、金利変動リスク等のヘッジを目的とした運用に限定して行うことがあります。なお、現在デリバティブ取引は行っていません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
本資産運用会社では、ＪＰＲ運用ガイドライン等を遵守することによりリスク管理に努めています。個別の金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理については以下のとおりです。
預金は、預入金融機関の破綻などの信用リスクに晒されていますが、預入金融機関の信用格付に下限を設けること等によりリスクを管理しています。
借入金・投資法人債については、満期・償還時の流動性リスクに晒されていますが、増資による資本市場からの資金調達、主要取引先金融機関との間でコミットメントライン契約を締結、更に財務部門において資金繰り表を作成する等流動性リスクを管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありえます。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年６月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであり、「預り敷金及び保証金」「信託預り敷金及び保証金」は、重要性が乏しい
ことから注記を省略しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
（注１）

時価
（注１）

差額

(1）１年内返済予定の
長期借入金(20,500,000)(20,554,180)

54,180(2）投資法人債(35,500,000)(36,431,425)

931,425(3）長期借入金(138,500,000)(140,013,949)

1,513,949

19日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年12月期決算短信

2021年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであり、「預り敷金及び保証金」「信託預り敷金及び保証金」は、重要性が乏しい
ことから注記を省略しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（注１）(1）１年内返済予定の
長期借入金

時価
（注１）

(18,500,000)

差額(18,528,074)

28,074(2）投資法人債(37,900,000)(38,761,615)

861,615(3）長期借入金(138,500,000)(139,821,667)

1,321,667（注１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注２）金融商品の時価の算定方法⑴１年内返済予定の長期借入金及び⑶長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっています。
⑵投資法人債
これらの時価のうち、市場価格のあるものについては、市場価格に基づき、市場価格のないものについては、上記⑴及び⑶に準じて算定しています。
（注３）投資法人債及び長期借入金の決算日（2021年６月30日）後の返済又は償還予定額（単位：千円）
１年以内
投資法人債
長期借入金

１年超
２年以内

－
20,500,000

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

2,000,000

5,000,000

3,000,000

16,000,000

20,000,000

21,000,000

20,900,000

－

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超
25,500,000
60,600,000

投資法人債及び長期借入金の決算日（2021年12月31日）後の返済又は償還予定額（単位：千円）
１年以内
投資法人債
長期借入金

１年超
２年以内

－
18,500,000

２年超
３年以内

2,000,000

8,000,000

21,000,000

15,000,000－
23,900,000

５年超

8,500,000

19,400,000

14,000,000

64,600,000（賃貸等不動産関係）
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィス（都市型業務施設）、商業施設（都市型商業施設）及び都市型複合施設を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）（自至前期
2021年１月１日
2021年６月30日）

（自
至

当期
2021年７月１日
2021年12月31日）

貸借対照表計上額
期首残高441,758,455

期中増減額△2,535,938

18,792,383

期末残高

439,222,516

458,014,900

549,331,000

574,963,000

期末時価

439,222,516（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な減少額はＪＰＲ博多ビル（準共有持分65.0％）の売却（1,866,664千円）、減価償却費（2,100,231千円）の計上によるものです 。また、当期の主な増加額は芝大門センタービルの 土地の一部取得（3,460千円）、ライズアリーナビルの追加取得（7,345,010千円）、グランフロント大阪（うめきた広場・南館）の取得（11,864,400千円）、グランフロント大阪（北館）の取得（9,554,879千円）、主な減少額は芝大門センタービルの土地の一部売却（8,838千円）、東京建物本町ビルの売却（4,445,597千円）、ＪＰＲ梅田ロフトビル（準共有持分40.0％）の売却（4,980,376千円）、減価償却費（2,127,848千円）の計上によるものです。
（注３）期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格を記載しています。

なお、賃貸等不動産に関する期中における損益は、「損益計算書関係」に記載のとおりです。

20

日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年12月期決算短信（収益認識関係）
当期（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
顧客との契約から生じる収益（注１）
不動産等の売却

外部顧客への売上高（注２）10,710,000

水道光熱費収入（注３）
その他
合計

1,870,956

787,919

787,919－
11,497,919

15,594,740
18,253,616（注1）企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
（注2）不動産等の売却については、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。なお、本投資法人においては、不動産等売却益を営業収益に、不動産等売却損を営業費用に計上しているため、上表では不動産等売却益の額のみを記載しています。
（注3）水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上した額を記載しています。

（１口当たり情報）（自至前期
2021年１月１日
2021年６月30日）

（自
至

当期
2021年７月１日
2021年12月31日）

１口当たり純資産額

268,295円

268,875円

１口当たり当期純利益

8,474円

8,236円（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在していないため記載していません。
（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（自
至

前期
2021年１月１日
2021年６月30日）

当期純利益（千円）（自至8,120,561

当期
2021年７月１日
2021年12月31日）
7,892,977

普通投資主に帰属しない金額（千円）－－

普通投資口に係る当期純利益（千円）

8,120,561

7,892,977

958,250

958,250

期中平均投資口数（口）（重要な後発事象）
新投資口の発行
2022年１月４日及び2022年１月12日開催の役員会において、下記のとおり新投資口の発行に関する決議を行いました。
〔一般募集（公募）による新投資口の発行〕
発行新投資口数： 38,100口発行価格（募集価格）： １口当たり368,480円
発行価格（募集価格）の総額 ： 14,039,088,000円
払込金額（発行価額）： １口当たり356,824円
払込金額（発行価額）の総額 ： 13,594,994,400円
払込期日： 2022年１月18日〔第三者割当による新投資口の発行〕
発行新投資口数： 1,900口
払込金額（発行価額）： １口当たり356,824円
払込金額（発行価額）の総額 ： 677,965,600円
割当先： みずほ証券株式会社
払込期日： 2022年２月16日（開示の省略）
キャッシュ・フロー計算書、リース取引、有価証券、デリバティブ取引、関連当事者との取引、税効果会計、退職給付、資産除去債務及びセグメント情報等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。

21

日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年12月期決算短信（１０）発行済投資口の総口数の増減
当期においては、発行済投資口の総口数及び出資総額の増減はありません。なお、最近５年間における発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は、以下のとおりです。
発行済投資口の総口数（口）年月日

出資総額（百万円）

摘要

備考
増減

残高

増減

残高

2017年１月24日

公募増資

47,600920,600

20,237

230,632 （注１）2017年２月14日

第三者割当増資

2,400

923,000

1,020

231,653 （注２）

2020年３月３日

公募増資

35,250958,250

16,207

247,860 （注３）

（注１）１口当たり439,040円（引受価額425,152円）にて、新たな特定資産の取得資金及び借入金の返済の一部に充当するため公募新投資口を発行しました。
（注２）１口当たり425,152円にて、新たな特定資産の取得資金及び借入金の返済の一部に充当するため第三者割当により新投資口を発行しました。
（注３）１口当たり474,810円（引受価額459,790円）にて、新たな特定資産の取得資金及び借入金の返済の一部に充当するため公募新投資口を発行しました。

22

日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年12月期決算短信

３．参考情報（１）本投資法人の資産の構成
資産の種類

不動産

信託不動産

地域区分

前期
（2021年６月30日現在）

当期（2021年12月31日現在）

保有総額（千円）

対総資産比率（％）

保有総額（千円）

対総資産比率（％）

東京都心

98,365,928

20.3

98,478,170

19.9

東京周辺部

73,195,537

15.1

67,625,678

13.6

地方

19,853,821

4.1

19,743,902

4.0

東京都心

155,764,625

32.2

155,773,488

31.4

東京周辺部

49,248,446

10.2

61,562,431

12.4

地方

42,794,155

8.8

54,831,227

11.1

45,101,021

9.3

37,600,580

7.6

(－)

(－)

（－)

（－)

484,323,538(439,222,516)

100.0(90.7)

495,615,481(458,014,900)

100.0(92.4)

預金その他の資産

－

資産総額計

－

(注１) 保有総額は、期末時点における貸借対照表計上額（不動産及び信託不動産については減価償却後の帳簿価額）によっています。
(注２) （ ）内の数値は、対象資産中に占める実質的に不動産の保有に相当する部分を記載しています。
(注３) 地域区分については、「（２）投資資産 ① 投資資産の概要」を参照して下さい。

（２）投資資産① 投資資産の概要
本投資法人が投資する不動産及び不動産信託受益権に係る信託不動産の概要は、以下のとおりです。なお、不動産及び不動産を主な信託財産とする信託受益権は、下記の表に一括して記載しています。
下表については次の方針に従って記載されています。
・下表については当期末保有物件を記載しています。
・地域区分の定義は、次のとおりです。
地域区分

地域

「東京都心」

千代田区、中央区、港区、新宿区、品川区、渋谷区「東京周辺部」

東京都のうち「東京都心」以外、千葉県、神奈川県、埼玉県「地方」

その他の地域・「所在地」、「敷地面積」、「延床面積」、「構造・階数」及び「竣工年月」は、登記簿上の記載に基づいています。
・敷地面積、延床面積は、以下の物件を除き、他の区分所有者等の部分を含む建物敷地全体の面積、建物一棟全体の面積を記載しています。
ＭＳ芝浦ビル：本物件と一体開発されたトリニティ芝浦の敷地を含む敷地面積
新宿スクエアタワー：再開発全体の敷地面積及び延床面積
大手町フィナンシャルシティ ノースタワー：サウスタワーを含む敷地面積及び延床面積
ライズアリーナビル：住宅棟を含む再開発全体の敷地面積及び住宅棟を含む延床面積
オリナスタワー：商業棟、住宅棟を含む全体の敷地面積及び延床面積
センシティビルディング：再開発全体の敷地面積及び延床面積
キュポ・ラ本館棟：再開発全体の敷地面積
・「構造・階数」の略称は、それぞれ次を表しています。
Ｓ：鉄骨造、ＲＣ：鉄筋コンクリート造、ＳＲＣ：鉄骨鉄筋コンクリート造

23日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年12月期決算短信

地
域 用
区 途
分

不動産等の名称

敷地面積
（㎡）

延床面積
（㎡）

兼松ビル

東京都中央区京橋二丁目

1,751.13

14,995.09

兼松ビル別館

東京都中央区京橋二丁目

679.06

4,351.46

ＪＰＲ人形町ビル

東京都中央区日本橋人形町一丁目

550.06

4,117.70

新麹町ビル

東京都千代田区麹町四丁目

657.805,152.98

ＪＰＲクレスト竹橋ビル

東京都千代田区神田錦町三丁目

636.904,790.68

ＭＳ芝浦ビル

東京都港区芝浦四丁目

8,992.18

31,020.21

五反田ファーストビル

東京都品川区西五反田二丁目

1,551.19

10,553.34

ＪＰＲ市ヶ谷ビル

東京都千代田区九段南四丁目

1,058.04

5,888.82

オーバルコート大崎マークウエスト

東京都品川区東五反田二丁目

4,006.00

28,575.80

新宿スクエアタワー

東京都新宿区西新宿六丁目

8,409.52

78,796.00

ビッグス新宿ビル

東京都新宿区新宿二丁目

3,522.46

25,733.10

アクロス新川ビル・アネックス

東京都中央区新川一丁目

858.485,535.90

事 新宿センタービル
務所 南麻布ビル

東
京
都
心

所在地

東京都新宿区西新宿一丁目

14,917.11 176,607.89

東京都港区南麻布二丁目

778.094,570.63

品川キャナルビル

東京都港区港南二丁目

828.82

5,216.21

六番町ビル

東京都千代田区六番町

716.95

4,205.09

ＪＰＲ原宿ビル

東京都渋谷区神宮前六丁目

1,205.07

6,466.94

ＪＰＲ日本橋堀留ビル

東京都中央区日本橋堀留町一丁目

937.597,190.82

ＪＰＲ千駄ヶ谷ビル

東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目

2,217.49

7,683.19

銀座三和ビル

東京都中央区銀座四丁目

1,119.27

8,851.00

大手町タワー（底地）

東京都千代田区大手町一丁目

11,034.78－

サイエンスプラザ・四番町プラザ

東京都千代田区四番町

5,289.01

24,560.36

芝大門センタービル

東京都港区芝大門一丁目

1,915.50

11,419.93

東京スクエアガーデン

東京都中央区京橋三丁目

8,124.72 112,645.83

ＪＰＲ麹町ビル

東京都千代田区麹町五丁目

大手町フィナンシャルシティ ノースタワー

東京都千代田区大手町一丁目

15,838.93 239,769.07

ＪＰＲ渋谷タワーレコードビル

東京都渋谷区神南一丁目

1,010.47

8,449.56

東京都渋谷区神宮前四丁目

198.101,066.81

東京都新宿区新宿三丁目

2,578.69

24,617.65

東京都千代田区有楽町二丁目

6,808.12

71,957.65

東京都中央区銀座五丁目

230.11

1,821.67

東京都千代田区神田三崎町二丁目

281.591,477.91

東京都墨田区錦糸三丁目

3,755.01

34,281.86

千葉県千葉市中央区新町

1,382.35

9,072.57

神奈川県横浜市中区日本大通

1,100.59

9,146.52

ＪＰＲ神宮前４３２
商
業 新宿三丁目イーストビル
施
有楽町駅前ビルディング
設（有楽町イトシア）
等
ＪＰＲ銀座並木通りビル
ＦＵＮＤＥＳ水道橋
アルカイースト
東
京 事
周 務 ＪＰＲ千葉ビル
辺 所
部
ＪＰＲ横浜日本大通ビル

24643.134,438.46

構造
階数
S・RC・SRC
B2/13F
SRC
B1/8F
SRC・RC
B1/8F
SRC
B1/9F
SRC
B1/9F
SRC・RC・S
B2/13F
SRC・RC
B2/11F
SRC
B1/9F
S・SRC
B2/17F
S・RC・SRC
B4/30F
SRC
B2/14F
S・SRC
B2/10F
SRC・RC・S
B5/54F
S
9F
S
B1/8F
SRC
B3/7F
SRC
B1/9F
S・RC
B1/9F
S
8F
SRC
B2/9F
－
S・SRC・RC
B2/12F
S・SRC
B1/10F
S・SRC
B4/24F
S
B1/9F
S・SRC
B4/35F
SRC・S
B3/8F
S・SRC
B1/7F
S・SRC・RC
B3/14F
S・SRC
B4/20F
S
11F
S
9F
S・SRC
B3/19F
S・SRC
B1/13F
SRC
B1/11F

竣工年月

1993年２月
1993年２月
1989年12月
1984年10月
1999年９月
1988年２月
1989年７月
1989年３月
2001年６月
1994年10月
1985年４月
1994年６月
1979年10月
1992年６月
2008年７月
1991年10月
1989年３月
2002年６月
2009年５月
1982年10月－
1995年２月
1993年７月
2013年２月
1999年２月
2012年10月
1992年２月
2006年２月
2007年１月
2007年10月
2008年６月
2015年７月
1997年３月
1991年１月
1989年10月

日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年12月期決算短信

地
域 用
区 途
分

東
京
周
辺
部

不動産等の名称

敷地面積
（㎡）

延床面積
（㎡）

841.71

7,781.93

新横浜第二センタービル

神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目

川口センタービル

埼玉県川口市本町四丁目

4,524.61

28,420.85

ＪＰＲ上野イーストビル

東京都台東区松が谷一丁目

1,242.97

8,490.44

立川ビジネスセンタービル

東京都立川市曙町二丁目

2,047.22

14,706.36

ライズアリーナビル
事務
ゆめおおおかオフィスタワー
所

東京都豊島区東池袋四丁目

9,377.28

91,280.94

神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目

12,011.00 185,974.87

オリナスタワー

東京都墨田区太平四丁目

27,335.29 257,842.41

ＪＲＲ横浜ビル

神奈川県横浜市西区北幸一丁目

1,110.28

8,772.51

大宮プライムイースト

埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目

2,268.09

9,203.98

センシティビルディング

千葉県千葉市中央区新町

20,054.15 158,663.55

田無アスタ

東京都西東京市田無町二丁目

12,326.30

80,675.27

埼玉県川口市川口一丁目

15,008.28

48,321.96

神奈川県川崎市中原区小杉町三丁目

4,757.09

18,394.32

埼玉県さいたま市南区別所七丁目

8,317.99

28,930.36

神奈川県川崎市川崎区駅前本町

4,475.45

36,902.01

383.742,235.60

2,706.99

19,950.42

959.875,780.71

キュポ・ラ本館棟
商
業 ＪＰＲ武蔵小杉ビル
施
設 武蔵浦和ショッピングスクエア
等
川崎ダイスビル

地
方

所在地

構造
階数
S・SRC
B2/12F
S・SRC
B2/15F
S・SRC
B1/8F
S・SRC
B1/12F
RC・SRC・S
B3/42F
S・SRC・RC
B3/27F
SRC・RC・S
B2/45F
SRC
B1/9F
S
9F
S・SRC
B2/23F
SRC
B2/17F
S・RC・SRC
B2/10F
SRC・RC・S
B1/6F
S
B1/4F
S・SRC・RC
B2/11FS
B1/10F
S・SRC
B1/10F
SRC・S
12F
SRC
B1/12F
S
9F
S・SRC
13F
SRC
B2/9F
SRC
B1/9F
SRC
14F

ＦＵＮＤＥＳ上野

東京都台東区上野七丁目

新潟駅南センタービル

新潟県新潟市中央区米山一丁目

ＪＰＲ那覇ビル

沖縄県那覇市松山一丁目

損保ジャパン仙台ビル

宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目

1,895.67

10,783.52

損保ジャパン和歌山ビル

和歌山県和歌山市美園町三丁目

1,128.45

6,715.07

天神１２１ビル

福岡県福岡市中央区天神一丁目

1,164.39

8,690.95

ＪＰＲ堂島ビル

大阪府大阪市北区曽根崎新地二丁目

668.11

5,696.01

ＪＰＲ名古屋伏見ビル

愛知県名古屋市中区栄一丁目

1,610.38

10,201.44

福岡県福岡市中央区薬院一丁目

4,486.44

22,286.35

大阪府大阪市中央区南船場四丁目

609.315,303.98

S
B2/10F

大阪府大阪市中央区南船場四丁目

1,405.74

7,738.47

SRC
B1/8F

事
薬院ビジネスガーデン
務所
ＪＰＲ心斎橋ビル

ＪＰＲ心斎橋ウエスト

グランフロント大阪（うめきた広場・南館）

大阪府大阪市北区大深町

20,488.08 191,597.49

グランフロント大阪（北館）大阪府大阪市北区大深町

22,680.03 290,030.59

大阪府大阪市北区茶屋町

3,518.68

17,897.56

兵庫県神戸市中央区東川崎町一丁目

3,994.47

33,877.71

592.45

3,219.36

商 ＪＰＲ梅田ロフトビル
業
施 ハウジング・デザイン・センター神戸
設等 ＪＰＲ茶屋町ビル

大阪府大阪市北区茶屋町

25

竣工年月

1991年８月
1994年２月
1992年10月
1994年12月
2007年１月
1997年３月
2006年２月
1981年５月
2009年２月
1993年４月
1998年８月
増築
1995年２月
2006年１月
1983年３月
2005年10月
2003年８月
2017年７月
1996年３月
1991年10月
1997年12月
1996年７月
2000年７月
1993年10月
1991年３月
2009年１月
2003年２月
2005年１月
増築
1986年９月
2007年２月
増築

RC・S
2013年2月
B2/2F（うめきた広
（うめきた
場）
広場）
S・SRC
2013年3月
B3/38F
（南館）
（南館）
S・SRC
2013年2月
B3/38F
SRC
1990年４月
B1/8F
SRC・S
1994年６月
B2/11F
S・SRC
1994年６月
9F

日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年12月期決算短信②

価格及び投資比率
・ 「取得価格」は、不動産売買契約書又は信託受益権譲渡契約書に記載された譲渡金額を百万円未満切捨てで記載しており、当該不動産等の取得に要した諸経費及び消費税等は含みません。
なお、合計額についても端数を含めて合計した後、百万円未満切捨てで記載しています。
・「期末評価額」は、本投資法人が定める資産評価の方法及び投資信託協会が定める規則に基づき、以下に記載の不動産鑑定士（鑑定評価機関）が作成した不動産鑑定評価書の鑑定評価額又は不動産価格調査書の調査価格を当該評価額として採用しています。なお、当該評価額は百万円未満を切捨てで記載しています。
一般財団法人日本不動産研究所

ＪＰＲ人形町ビル、新麹町ビル、ＭＳ芝浦ビル、
五反田ファーストビル、新宿センタービル、南麻布ビル、
品川キャナルビル、六番町ビル、サイエンスプラザ・四番町プラザ、
芝大門センタービル、ＪＰＲ麹町ビル、
大手町フィナンシャルシティ ノースタワー、
ＪＰＲ渋谷タワーレコードビル、新宿三丁目イーストビル、
有楽町駅前ビルディング（有楽町イトシア）、ＦＵＮＤＥＳ水道橋、
アルカイースト、新横浜第二センタービル、川口センタービル、
ＪＰＲ上野イーストビル、立川ビジネスセンタービル、
ゆめおおおかオフィスタワー、オリナスタワー、
ＪＰＲ横浜ビル、大宮プライムイースト、センシティビルディング、
キュポ・ラ本館棟、ＦＵＮＤＥＳ上野、
損保ジャパン仙台ビル、損保ジャパン和歌山ビル、天神１２１ビル、
ＪＰＲ堂島ビル、薬院ビジネスガーデン、ＪＰＲ心斎橋ウエスト

株式会社谷澤総合鑑定所

ＪＰＲ神宮前４３２、川崎ダイスビル、新潟駅南センタービル、
ＪＰＲ那覇ビル

シービーアールイー株式会社

ライズアリーナビル、ＪＰＲ名古屋伏見ビル、ＪＰＲ心斎橋ビル、
ハウジング・デザイン・センター神戸、ＪＰＲ茶屋町ビル

大和不動産鑑定株式会社

兼松ビル、兼松ビル別館、ＪＰＲクレスト竹橋ビル、
ＪＰＲ市ヶ谷ビル、オーバルコート大崎マークウエスト、
ビッグス新宿ビル、アクロス新川ビル・アネックス、
大手町タワー（底地）、東京スクエアガーデン、ＪＰＲ千葉ビル、
ＪＰＲ横浜日本大通ビル、田無アスタ

・日本ヴァリュアーズ株式会社

新宿スクエアタワー、ＪＰＲ原宿ビル、ＪＰＲ日本橋堀留ビル、
ＪＰＲ千駄ヶ谷ビル、銀座三和ビル、ＪＰＲ銀座並木通りビル、
ＪＰＲ武蔵小杉ビル、武蔵浦和ショッピングスクエア、
ＪＰＲ梅田ロフトビル

ＪＬＬ森井鑑定株式会社

グランフロント大阪（うめきた広場・南館）、
グランフロント大阪（北館）「取得価格」及び「期末評価額」についての「投資比率」は、当該物件に係る表示されない端数金額を含めた「取得価格」及び「期末評価額」が、当期末保有物件の「取得価格」又は「期末評価額」合計額に占める該当物件の割合を、百分率表示で小数第２位以下を四捨五入して記載しています。

26

日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年12月期決算短信

地
域
区
分

取得価格
用
途

不動産等の名称

東
京
都
心

評価額
（百万円）

投資比率
（％）

2001年12月27日

16,276

3.4

14,9002.6

2001年12月27日

2,874

0.6

3,410

0.6

ＪＰＲ人形町ビル

2001年11月16日

2,100

0.4

3,040

0.5

新麹町ビル

2001年11月16日

1,670

2002年11月21日

550

0.5

4,380

0.8

2004年11月12日

200

ＪＰＲクレスト竹橋ビル

2002年６月21日

4,000

0.8

3,790

0.7

ＭＳ芝浦ビル2003年３月28日

11,2002.3

15,9002.8

五反田ファーストビル

2003年７月23日

2,920

0.6

4,270

0.7

ＪＰＲ市ヶ谷ビル

2004年５月28日

5,100

1.1

4,850

0.8

オーバルコート大崎マークウエスト

2004年６月１日

3,500

0.7

5,110

0.9

新宿スクエアタワー

2004年７月２日

10,0003.1

14,8002.6

3.1

19,6003.4

2008年９月26日

180

2015年３月25日

4,000

2015年10月21日

786

2004年11月９日

2,900

2005年４月12日

8,921

2010年７月13日

3,300

アクロス新川ビル・アネックス

2004年11月26日

710

0.1

783

0.1

新宿センタービル

2008年３月27日

21,0004.3

19,0003.3

南麻布ビル

2008年７月14日

3,760

0.8

3,330

0.6

品川キャナルビル

2008年12月19日

1,870

2019年３月８日

171

0.4

2,360

0.4

六番町ビル

2009年12月２日

2,800

0.6

3,630

0.6

ＪＰＲ原宿ビル2009年12月25日

8,400

1.7

10,5001.8

ＪＰＲ日本橋堀留ビル

2010年３月31日

5,100

1.1

6,810

1.2

ＪＰＲ千駄ヶ谷ビル

2010年５月31日

15,0503.1

11,9002.1

銀座三和ビル2011年８月29日

3,400

0.7

3,740

0.7

大手町タワー（底地）

2012年３月13日

36,0007.4

52,5009.1

サイエンスプラザ・四番町プラザ

2013年12月６日

2,660

0.5

3,410

0.6

0.9

6,530

1.1

3.8

20,8003.6

2013年12月６日

東京スクエアガーデン

設
等

投資比率
（％）

兼松ビル別館

芝大門センタービル

商
業
施

価格
（百万円）

兼松ビル

ビッグス新宿ビル

事
務
所

取得日

期末評価額

3,413
（注１）

2014年７月30日

800

2017年２月１日

9,200

2017年４月４日

9,200

ＪＰＲ麹町ビル

2019年６月27日

5,750

1.2

6,840

1.2

大手町フィナンシャルシティ ノースタワー

2020年12月24日

11,4002.4

12,700

2.2

ＪＰＲ渋谷タワーレコードビル

2003年６月30日

12,0002.5

14,2002.5

ＪＰＲ神宮前４３２

2006年３月24日

4,275

0.9

4,270

0.7

新宿三丁目イーストビル

2007年３月14日

540

2008年４月24日

2,200

0.6

2,720

0.5

有楽町駅前ビルディング（有楽町イトシア）

2008年８月27日

3,400

0.7

3,330

0.6

ＪＰＲ銀座並木通りビル

2016年12月15日

10,1002.1

11,1001.9

ＦＵＮＤＥＳ水道橋

2016年12月15日
東京都心合計

27

3,250

0.7

3,390

0.6

256,92653.0

297,89351.8

日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年12月期決算短信

地
域
区
分

取得価格
用
途

事
務
所

不動産等の名称

取得日

部

商
業
施
設
等

地
方

評価額
（百万円）

投資比率
（％）

2001年11月16日

5,880

1.2

7,070

1.2

ＪＰＲ千葉ビル2001年12月13日

2,350

0.5

1,830

0.3

ＪＰＲ横浜日本大通ビル

2001年11月16日

2,927

0.6

2,350

0.4

新横浜第二センタービル

2002年９月25日

920

2013年３月28日

570

0.3

2,460

0.4

川口センタービル

2004年２月13日

8,100

1.7

10,6001.8

ＪＰＲ上野イーストビル

2004年３月１日

3,250

0.7

5,740

1.0

立川ビジネスセンタービル

2005年９月30日

888

2007年２月28日

2,300

0.7

4,620

0.8

2007年３月22日

5,831

2021年10月28日

7,300

2.7

17,700

3.1

ゆめおおおかオフィスタワー

2007年７月10日

6,510

1.3

7,310

1.3

オリナスタワー

2009年６月29日

31,300

6.5

40,000

7.0

ＪＰＲ横浜ビル2010年12月27日

7,000

1.4

10,2001.8

大宮プライムイースト

2013年３月22日

6,090

1.3

10,4001.8

センシティビルディング

2020年３月27日

13,8702.9

14,8002.6

田無アスタ

2001年11月16日

10,2002.1

11,0001.9

キュポ・ラ本館棟

2006年３月31日

2,100

0.4

2,890

0.5

ＪＰＲ武蔵小杉ビル

2006年９月28日

7,254

1.5

5,500

1.0

武蔵浦和ショッピングスクエア

2007年３月19日

4,335

0.9

4,290

0.7

川崎ダイスビル

2007年４月12日

15,0803.1

14,1002.5

ＦＵＮＤＥＳ上野

2019年６月27日

3,800

0.8

4,000

0.7

東京周辺部合計

事
務
所

投資比率
（％）

アルカイーストライズアリーナビル

東
京
周
辺

価格
（百万円）

期末評価額

147,855

30.5

176,86030.8

新潟駅南センタービル

2001年11月16日

2,140

0.4

2,270

0.4

ＪＰＲ那覇ビル2001年11月16日

1,560

0.3

2,240

0.4

損保ジャパン仙台ビル

2002年６月26日

3,150

0.6

4,870

0.8

損保ジャパン和歌山ビル

2002年６月26日

1,670

0.3

1,640

0.3

天神１２１ビル2002年６月21日

2,810

0.6

3,940

0.7

ＪＰＲ堂島ビル

2004年１月23日

2,140

0.4

3,820

0.7

ＪＰＲ名古屋伏見ビル

2005年３月22日

4,137

0.9

3,440

0.6

薬院ビジネスガーデン

2012年８月８日

10,996

2.3

22,2003.9

ＪＰＲ心斎橋ビル

2005年５月30日

5,430

1.1

4,700

0.8

ＪＰＲ心斎橋ウエスト

2020年１月30日

3,750

0.8

4,520

0.8

2021年12月24日

11,8002.4

12,3002.1

2.0

10,100

1.8

1.6

8,400

1.5

1.5

7,290

1.3

グランフロント 大阪 （ うめきた 広場 ・ 南館 ）（注２）
グランフロント大阪（北館）（注２）

2021年12月24日

9,500

商
業
施
設

ＪＰＲ梅田ロフトビル（注３）

2003年５月15日

4,800

2003年７月16日

3,000

ハウジング・デザイン・センター神戸

2005年９月28日

7,220

等

ＪＰＲ茶屋町ビル

2006年８月30日

6,000

1.2

8,480

1.5

地方合計

80,10316.5

100,21017.4

合484,884

100.0

574,963100.0

計（注１）2021年10月15日付で、本物件の敷地の一部（3.52㎡）を第三者に譲渡し、当該第三者保有の隣接地の一部（3.52㎡）を当該第三者より取得しました。なお、当該土地の譲渡及び取得に伴い、本物件の取得価格は3,420百万円から3,413百万円に変更となっています。
（注２）本投資法人は、グランフロント大阪（うめきた広場・南館）及びグランフロント大阪（北館）の取得に付随して、株式会社ＫＭＯの株式
1,666株を取得価額83,740千円、一般社団法人ナレッジキャピタルの基金返還請求権を取得価額5,120千円、一般社団法人グランフロント
大阪ＴＭＯの基金返還請求権を取得価額710千円で取得しています。
上記株式及び基金返還請求権の当期末評価額は、株式会社ＫＭＯの株式1,666株は83,740千円、一般社団法人ナレッジキャピタルの基金返還請求権は5,120千円、一般社団法人グランフロント大阪ＴＭＯの基金返還請求権は710千円となっています。
（注３）ＪＰＲ梅田ロフトビルは、2021年12月24日付で不動産信託受益権の準共有持分40.0％を譲渡したため、取得価格は当期末時点で本投資法人が保有する準共有持分60.0％に相当する金額を記載しています。

28

日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年12月期決算短信（３）資本的支出の状況① 資本的支出の予定について
本投資法人が保有する不動産及び不動産信託受益権に係る信託不動産に関し、当期末現在計画されている改修
工事等に伴う資本的支出の予定額のうち、主要なものは以下のとおりです。なお、工事予定金額には、会計上の費用に区分される部分が含まれています。
工事予定金額（百万円）
不動産等の名称

所在地

目的

予定期間
総額

当期 既支払支払額 総額新宿センタービル

東京都新宿区

配管設備更新工事（Ⅲ期）

自2022年１月
至2022年５月

70－－

川口センタービル

埼玉県川口市

外壁改修工事

自2021年10月
至2022年３月

63－－

ＭＳ芝浦ビル

東京都港区

エレベーター改修工事（Ⅰ期）

自2021年７月
至2022年４月

62－－

ＪＰＲ心斎橋ビル

大阪府大阪市

空調設備改修工事（Ⅱ期）

自2022年５月
至2022年６月

61－－

センシティビルディング

千葉県千葉市西棟トイレ改修工事

自2022年１月
至2022年３月

59－－

大宮プライムイースト

埼玉県さいたま市 トイレ美装工事

自2022年３月
至2022年４月

49－－

ＪＰＲ麹町ビル

東京都千代田区

外壁改修工事

自2022年１月
至2022年６月

47－－

センシティビルディング

千葉県千葉市第３電気室設備更新工事

自2022年１月
至2022年３月

46－－

ＪＰＲ名古屋伏見ビル

愛知県名古屋市

屋上防水改修工事

自2022年４月
至2022年６月

35

－

－

29

日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年12月期決算短信②

期中に行った資本的支出について
当期において本投資法人が不動産及び信託不動産に対して実施した資本的支出の額は、以下のとおりです。資
本的支出の主なものとして、テナント満足度の維持・向上を目的とした空調設備改修工事のほか、新規テナン
トの誘致促進を目的とした共用部の改修工事等を実施しました。また、これら工事とは別に修繕費に計上した545百万円（注）の工事を実施しています。

不動産等の名称

所在地

工事金額
（百万円）

目的

期間

基準階トイレ及び共用廊下天井改修工事（Ⅱ期）

自2021年３月
至2021年12月

128

Ｂ２階～１階共用部改修工事（Ⅱ期）

自2021年７月
至2021年10月

98

兼松ビル

東京都中央区

ビッグス新宿ビル

東京都新宿区

ＪＰＲ心斎橋ウエスト

大阪府大阪市

トイレ改修工事（Ⅱ期）

自2021年７月
至2021年12月

89

ＪＰＲクレスト竹橋ビル

東京都千代田区

空調設備改修工事

自2021年３月
至2021年12月

88

ビッグス新宿ビル

東京都新宿区

エレベーター改修工事（Ⅲ期）

自2021年２月
至2021年７月

68

新宿センタービル

東京都新宿区

配管設備更新工事（Ⅱ期）

自2021年６月
至2021年11月

63

川崎ダイスビル

神奈川県川崎市

空調設備改修工事

自2021年11月
至2021年12月

47

ＪＰＲ心斎橋ビル

大阪府大阪市

空調設備改修工事（Ⅰ期）

自2021年11月
至2021年12月

44

東京建物本町ビル

大阪府大阪市

自2021年９月
５階、８階ＶＡＶ化工事（Ⅱ期） 至2021年11月

30

空調設備改修、共用部改修、ＬＥＤ化等

942

その他の資本的支出

合計

1,601

（注）修繕費には修繕工事本体金額に加え、当該工事に対して不動産管理会社へ支払われた工事管理報酬（13百万円）が含まれています。

30

日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年12月期決算短信（４）主要な投資資産について
本投資法人の投資不動産の各物件につき、当期における全賃貸事業収入の10％以上を占める物件は以下のとお
りです。
＜物件名称
大手町タワー（底地）＞
テナント総数2

賃貸事業収入

1,802,000千円

全賃貸事業収入の合計に占める割合（注１）11.0％

総賃貸面積（注２）

11,034.78㎡

総賃貸可能面積（注２）

11,034.78㎡

最近５年間の稼働率の推移（注１）

2021年 12月31日

100.0％

2021年 ６月30日

100.0％

2020年 12月31日

100.0％

2020年 ６月30日

100.0％

2019年 12月31日

100.0％

2019年 ６月30日

100.0％

2018年 12月31日

100.0％

2018年 ６月30日

100.0％

2017年 12月31日

100.0％

2017年 ６月30日

100.0％（注１）比率については、小数第２位以下を四捨五入しています。
（注２）総賃貸面積及び総賃貸可能面積は、2021年12月31日現在の面積を記載しています。

（５）テナント情報
Ａ．投資法人全体の賃貸借の概況
物件数

総テナント数

総賃貸可能面積

稼働率

2017年６月末

62730

477,972.54㎡

98.0％

2017年12月末

62745

478,169.25㎡

98.5％

2018年６月末

62747

478,117.02㎡

98.8％

2018年12月末

62747

478,088.25㎡

99.2％

2019年６月末

63757

480,277.86㎡

98.6％

2019年12月末

63760

480,284.17㎡

99.6％

2020年６月末65851

499,269.77㎡

99.7％

2020年12月末

66857

501,162.78㎡

99.3％

2021年６月末

65804

496,876.92㎡

98.1％

2021年７月末

65799

496,876.92㎡

97.3％

2021年８月末

65802

496,889.70㎡

97.3％

2021年９月末

65800

496,906.36㎡

97.0％

2021年10月末

65799

501,414.13㎡

96.3％

2021年11月末

65803

501,440.58㎡

96.4％

2021年12月末

66

1,134

500,628.05㎡

97.3％（注）稼働率は小数第２位以下を四捨五入しています。

なお、当期末の総テナント数、総賃貸面積及び総賃貸可能面積並びに当期の賃貸事業収入の合計は以下のとおりです。
総テナント数

1,134

総賃貸面積

487,246.75㎡

総賃貸可能面積

500,628.05㎡

賃貸事業収入の合計

16,382,659千円

31

日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年12月期決算短信

Ｂ．個別不動産に関する賃貸状況の概要

自
地
域 用
区 途
分

当期
2021年７月１日
至2021年12月31日

期末面積情報等

不動産等の名称

賃貸事業収入

総賃貸
可能面積
(㎡)

総賃貸
面積
(㎡)

テナン
稼働率
ト数
（％）
（注１）

（千円）

構成
割合
（％）

兼松ビル

8,090.42

7,688.72

10

95.0

409,642

2.5

兼松ビル別館

2,291.13

2,291.13

1

100.0

(注２)

(注２)

ＪＰＲ人形町ビル

2,802.22

2,802.22

5

100.0

91,5660.6

新麹町ビル

3,319.37

3,208.22

16

96.7

109,5270.7

ＪＰＲクレスト竹橋ビル

3,265.34

3,265.34

8

100.0

119,1260.7ＭＳ芝浦ビル

14,468.38

14,468.38

10

100.0

493,272

3.0

五反田ファーストビル

4,241.22

4,241.222

100.0

141,3120.9

ＪＰＲ市ヶ谷ビル

4,240.37

3,852.879

90.9

142,9760.9

オーバルコート大崎マークウエスト

4,088.44

4,088.44

1

100.0

(注２)

(注２)

新宿スクエアタワー

19,266.38

18,037.05

23

93.6

421,688

2.6

ビッグス新宿ビル

15,227.80

14,553.02

22

95.6

607,969

3.7

アクロス新川ビル・アネックス

1,253.39

966.93

2

77.1

30,2070.2

事 新宿センタービル
務 南麻布ビル
所 品川キャナルビル

8,865.71

8,215.1330

92.7

506,174

3.1

3,405.73

3,405.73

1

100.0

(注２)

(注２)

1,870.50

1,726.50

5

92.3

60,232

0.4

東
京

六番町ビル

2,501.16

2,501.16

1

100.0

(注２)

(注２)

ＪＰＲ原宿ビル

4,759.80

4,759.80

10

100.0

276,198

1.7

都心

ＪＰＲ日本橋堀留ビル

5,299.88

5,299.88

5

100.0

192,932

1.2

ＪＰＲ千駄ヶ谷ビル

6,177.74

6,177.74

6

100.0

298,501

1.8

銀座三和ビル

1,896.69

1,896.69

9

100.0

110,050

0.7

大手町タワー（底地）

11,034.78

11,034.78

2

100.0

1,802,000

11.0

サイエンスプラザ・四番町プラザ

3,325.29

3,184.61

23

95.8

115,548

0.7

芝大門センタービル

5,401.48

5,401.489

100.0

181,516

1.1

東京スクエアガーデン

5,971.73

5,462.42

47

91.5

356,364

2.2

ＪＰＲ麹町ビル

3,493.67

2,476.50

5

70.9

123,345

0.8

大手町フィナンシャルシティ ノース
タワー

4,191.96

4,189.99

10

100.0

272,862

1.7

ＪＰＲ渋谷タワーレコードビル

8,076.85

8,076.85

1

100.0

(注２)

(注２)

1,027.33

1,027.33

7

100.0

85,2530.5

2,347.81

2,347.81

1

100.0

(注２)

(注２)

1,101.92

1,101.92

1

100.0

(注２)

(注２)

商 ＪＰＲ神宮前４３２
業 新宿三丁目イーストビル
施 有楽町駅前ビルディング
設 （有楽町イトシア）
等 ＪＰＲ銀座並木通りビル

1,665.79

1,233.94

8

74.1

187,346

1.1

ＦＵＮＤＥＳ水道橋

1,367.56

1,367.56

6

100.0

68,793

0.4

アルカイースト
東
京 事 ＪＰＲ千葉ビル
周 務 ＪＰＲ横浜日本大通ビル

7,022.76

7,022.76

7

100.0

264,0441.6

5,541.49

5,289.70

40

95.5

138,372

0.8

6,079.73

6,079.73

19

100.0

133,2870.8

辺 所 新横浜第二センタービル
部
川口センタービル

5,285.84

4,830.07

21

91.4

108,125

0.7

15,519.71

15,519.71

41

100.0

475,303

2.9

32

日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年12月期決算短信

自
地
域 用
区 途
分

2021年７月１日

当期
至

2021年12月31日

期末面積情報等

不動産等の名称

賃貸事業収入

総賃貸
可能面積
(㎡)

総賃貸
面積
(㎡)

テナン
稼働率
ト数
（％）
（注１）

（千円）

構成
割合
（％）

6,454.89

6,454.89

10

100.0

183,012

1.1

立川ビジネスセンタービル

4,588.89

4,478.25

22

97.6

150,673

0.9

ライズアリーナビル

10,531.10

6,739.895

64.0

207,232

1.3

ゆめおおおかオフィスタワー
務
オリナスタワー
東 所 ＪＰＲ横浜ビル
京大宮プライムイースト
周
センシティビルディング
辺
田無アスタ
部
商 キュポ・ラ本館棟
業
ＪＰＲ武蔵小杉ビル
施
武蔵浦和ショッピングスクエア
設
川崎ダイスビル等
ＦＵＮＤＥＳ上野

11,998.77

11,998.77

43

100.0

349,340

2.1

23,987.40

23,587.49

16

98.3

1,017,448

6.2

6,493.99

6,415.50

20

98.8

308,4211.9

6,871.45

6,871.454

100.0

295,871

1.8

13,271.20

12,745.57

71

96.0

499,684

3.1

31,121.71

31,121.71

1

100.0

(注２)

(注２)

新潟駅南センタービル

ＪＰＲ上野イーストビル

事

5,963.00

5,963.00

1

100.0

(注２)

(注２)

19,740.95

19,740.95

1

100.0

(注２)

(注２)

14,960.69

14,960.69

3

100.0

127,0410.8

12,113.12

11,920.14

28

98.4

449,530

2.7

1,989.66

1,989.66

10

100.0

111,079

0.7

5,327.50

5,327.50

11

100.0

123,266

0.8

－

－

－

－

146,483

0.9

ＪＰＲ那覇ビル

3,945.01

3,945.01

20

100.0

115,749

0.7

損保ジャパン仙台ビル

7,132.69

7,124.72

15

99.9

197,758

1.2

損保ジャパン和歌山ビル

4,876.35

4,076.32

17

83.6

96,8890.6

3,257.07

3,197.39

14

98.2

123,079

0.8

3,917.91

3,917.91

12

100.0

132,6510.8

7,086.23

6,666.685

94.1

150,1880.9

16,654.33

16,644.71

16

99.9

552,609

3.4

4,021.63

4,021.638

100.0

127,995

0.8

5,695.71

5,689.41

14

99.9

140,4320.9

5,290.60

5,157.67

239

97.5

(注２)

(注２)

8,474.10

8,321.78

97

98.2

(注２)

(注２)

11,152.18

11,152.18

1

100.0

(注２)

(注２)

35,444.13

35,444.13

1

100.0

(注２)

(注２)

2,478.42

2,478.425

100.0

179,598

1.1

500,628.05

487,246.75

1,134

97.3

16,382,659

100.0

東京建物本町ビル（注３）

天神１２１ビル
事
ＪＰＲ堂島ビル
務
ＪＰＲ名古屋伏見ビル
所地
薬院ビジネスガーデン
方ＪＰＲ心斎橋ビル
ＪＰＲ心斎橋ウエスト
グランフロント大阪（うめきた広場・南館）
グランフロント大阪（北館）商 ＪＰＲ梅田ロフトビル
業
施 ハウジング・デザイン・センター神戸
設等 ＪＰＲ茶屋町ビル
合計（注１）期末テナント数について、新宿スクエアタワー、新宿センタービル、サイエンスプラザ・四番町プラザの住居部分、東京スクエ
アガーデン、大手町フィナンシャルシティ ノースタワー、ライズアリーナビル、センシティビルディング及び川崎ダイスビル
を除き、１テナントが複数の貸室を賃借している場合、同一物件については１テナントとして、複数の物件にわたる場合には、
複数テナントとする方法で延べテナント数を算定しています。
新宿スクエアタワー、新宿センタービル、サイエンスプラザ・四番町プラザの住居部分、東京スクエアガーデン、大手町フィナ
ンシャルシティ ノースタワー、ライズアリーナビル、センシティビルディング、川崎ダイスビル、グランフロント大阪（うめきた広場・南館）及びグランフロント大阪（北館）の一部については、テナントが転借人に転貸（サブリース）を行っており、転借人への賃貸借状況によりテナントが支払う賃料が変動する賃貸借契約が締結されているため、テナント数に転借人の数を記載しています。（なお、「グランフロント大阪（北館）」は一部、固定型マスターリース方式又はダイレクトリースの部分がありますが、当該部分を含めエンドテナントに対するものを記載しています。）（注２）本物件の「賃貸事業収入」及びその「構成割合」については、テナント又は共有者から賃料収入等を開示することにつき同意が得られていないため、やむを得ない事情により開示していません。
（注３）東京建物本町ビルは、2021年12月24日に譲渡しています。

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日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年12月期決算短信

Ｃ．上位10テナント
2021年12月31日現在の賃貸面積ベースの上位10社は以下のとおりです。
順位

テナント名

入居物件名称期末賃貸面積（㎡）（注１）

期末総賃貸面積に占める割合（注２）

新宿スクエアタワー
新宿センタービル
１

東京建物株式会社

東京スクエアガーデン
オリナスタワー

48,645.33

9.8％

川崎ダイスビル
グランフロント大阪（北館）

（注３）

２

エー・ビー・シー開発株式会社

ハウジング・デザイン・センター神戸

35,444.13

7.1％

３

合同会社西友田無アスタ

31,121.71

6.3％

４

大成有楽不動産株式会社

24,075.05

4.9％

５

株式会社イトーヨーカ堂

ＪＰＲ武蔵小杉ビル

19,740.95

4.0％

６

株式会社ロフト

ＪＰＲ梅田ロフトビル

11,152.18

2.2％

７

株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ

武蔵浦和ショッピングスクエア

9,558.51

1.9％

4,191.96

0.8％

ライズアリーナビル
センシティビルディング

大手町フィナンシャルシティ ノースタワー
８

三菱地所株式会社

グランフロント大阪（うめきた広場・南館）
グランフロント大阪（北館）

（注３）

９

タワーレコード株式会社

ＪＰＲ渋谷タワーレコードビル

8,076.85

1.6％

10

有限会社東京プライムステージ

大手町タワー（底地）

7,875.50

1.6％（注１）共有ビル等については、本投資法人の保有に係る面積を記載しています。
（注２）小数第２位以下を四捨五入しています。なお、本項の期末総賃貸面積は、本投資法人の保有に係る面積（496,032.25㎡）に基づいています。
（注３）グランフロント大阪（うめきた広場・南館）及びグランフロント大阪（北館）については、共有者等の同意を得られていないた
め、期末賃貸面積は非開示としています。

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