奈良県における道路インフラ管理の取り組みについて～予防保全型維持管理への転換、合理的な修繕計画の策定、市町村への支援～
奈良県

県土マネジメント部

道路管理課

１．奈良県の概要
奈良県は日本のほぼ中央部、紀伊半島の真ん中にあり、4 府県に囲まれた海のない内陸県で、地形は大別して北部の奈良盆地と大和高原及び宇陀山地、南部の山岳地帯に分かれています。人口は 138 万人、面積は 3,691 km2 で、ともに全国の約 1％となっています。
古代には政治経済の中心地として栄えたことから、3 つの世界遺産を有するなど貴重な歴史 ･ 文化遺産が数多くあり、「大和青垣」に代表される美しい山並みをはじめ、吉野熊野国立公園等の豊かな自然環境に恵まれた県です。

２．道路の状況
表 1 県内道路の現況 （平成 24 年 4 月 1 日現在）

奈良県の道路現況は表 1 のとおりですが、高速道路の延長は全国最下位であり、道路改良率は 46.8％で、全国 43 位となっています。
このため、国による京奈和自動車道の整備に合わせて幹線道路網の整備を行い、また、紀伊半島大水害で甚大な被害を受けた県南部地域において、「災害に強く、希望の持てる」地域の形成を目指し、紀伊半島アンカールートの整備等に取り組んでいます。

道路種別

路線数

高速自動車国道
指定区間
指定区間外
一般国道計
主要地方道
一般県道
県道計
一般国道・県道計
市町村道
合計

14151637130
167
183
31,55431,738

実延長
改良済み（㎞） 延長（㎞） 率（％）
1818
100.0
158
158
100.0
682
446
65.4
840
604
71.9
606
326
53.8
702
264
37.6
1,308
590
45.1
2,148
1,194
55.6
10,4604,701
44.9
12,626
5,914
46.8（2013 道路統計年報）

３．維持管理計画の策定（1）橋梁長寿命化修繕計画
㻤㻜

奈良県では約 2 千の橋梁を管理していますが、これらの橋梁の多くは全国的な傾向と同様に、高度経済成長期の昭和 30 年代から昭和 40 年代にかけて建設された（図 1）ため、2030 年には建設後 50 年を越える高齢化橋梁

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奈良県の管理橋梁の現状㻣㻜㻢㻜㻡㻜㻠㻜㻟㻜㻞㻜㻝㻜㻜㻝㻥㻞㻝㻝㻥㻟㻝㻝㻥㻠㻝が約 60％に急増する（図 2）ことになり、早急な補修・補強対策が求められています。

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図1㻝㻥㻡㻝㻝㻥㻢㻝 㻝㻥㻣㻝す䚷ᬺ㻝㻥㻤㻝㻝㻥㻥㻝㻞㻜㻜㻝

年次別架設橋梁数
道路行政セミナー

2014. 51

平成 19 年度から 3 箇年で実施した橋長ᖺ᭶ᮎ⌧ᅾᖺ᭶ᮎ⌧ᅾᖺ᭶ᮎ⌧ᅾ㻝㻡㻑

15m 以上の橋梁に対する点検では、緊急

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対策が必要な損傷は発見されませんでした10ᖺᚋ㻟㻢㻑㻠㻜㻑㻢㻜㻑

㻢㻠㻑

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が、比較的大きな損傷があり早急に補修をᯫタᚋ50ᖺ䜢⤒㐣䛧䛯ᶫᱱ䛾๭ྜᯫタᚋ50ᖺᮍ‶䛾ᶫᱱ䛾๭ྜ

行うべき橋梁が 76 橋確認されました。
図2

橋梁単位で見ると経過年数に応じて健全50 年を経過する高齢化橋梁の割合度の低い橋梁が多くなっています（図 3）。

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いる訳ではなく、多くはある特定の部材‪•‗ͤμࡇЎࠋ

しかし調査の結果、橋梁全体が劣化してや局所的な損傷が進んでいることが健全度低下の原因となっていることがわかり‣••⊡‪•‪•⊡ ••⊡…•…•⊡․•․•⊡••‗…•‗ました。つまり劣化が進んだ部位を補修․•‗することによって、橋梁の長寿命化が可•‗•⊡‣•‣‣⊡․• ․‣⊡‥• ‥‣⊡…• …‣⊡‧• ‧‣⊡ ••⊡ɧଢኺᢅ࠰ૠ

能になると考えられます。

図3

橋梁の経過年数別健全度

橋梁長寿命化の取組み
県管理橋梁の急速なィ⏬⟇ᐃ᫬䛻䠍ᅇ┠䛾Ⅼ᳨䜢ᐇ᪋ᶫᱱⅬ᳨⤖ᯝ䠄䠍䠑䡉௨ୖ

高齢化に加え、損傷を䠓䠎䠒 ᶫ䠅⥔ᣢ⟶⌮᪉㔪䛾㌿᥮受けている橋梁が多数

ʖ᧸̬μ存在していることを踏⌧ᅾᦆയ䛾䛺 䛔ᶫᱱ

まえて、奈良県では平成 22 年 2 月 に「 奈 良県橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、損傷が進行した後に補修・補強工事を行う「事後保䞉䠐䠑䠌ᶫ䞉䠎䠌䠌ᶫ䠄᪉㔪䠅䠄᪉㔪䠅䞉䠑ᖺ௨ෆ䛻ᐃᮇⅬ᳨䜢 ᐇ᪋䞉䠑ᖺẖ䛾ᐃᮇⅬ᳨䜢 ᐇ᪋䛧䚸䛧䚸ᦆയ䛾㐍⾜≧ἣ䜢 ᢕᥱᦆയ䛾᭷↓䜢 ☜ㄆ䞉ᦆയ䛜㢧ᅾ໬䛩䜛 ๓䛻ィ⏬
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䞉H27~H31䛾 䠑ᖺ 䛷 ᑐ ⟇䜢᏶஢䞉ᑐ⟇ᚋ䛿ண㜵ಖ඲䜢 ᐇ᪋ͤ 䠎䠅⥭ᛴ㍺㏦㐨㊰ୖ䛻ᯫタ䛥䜜䛶 䛔䜛ᶫᱱ䛾䛖䛱ᖹᡂ䠓ᖺරᗜ┴༡㒊ᆅ㟈䜽䝷䝇䛾㟈ᗘ䛻䜘䜚ᦆയ䛾ᜍ䜜䛜䛒䜛ᶫᱱ今後 10 年間の橋梁の維持管理方針全型」維持管理への転換を図ることとしま㻝㻘㻠㻜㻜した（図 4）。

㻝㻘㻞㻜㻜ண㜵ಖ඲䠇⪏㟈⿵ᙉ

損傷の劣化速度を予測することにより、重大な損傷の発生による道路ネットワークの⣼ ✚ ஦ ᴗ ㈝ 䚷䠄൨ ෇ 䠅஦ᚋಖ඲

各個別橋梁の補修・補強計画については㻝㻘㻜㻜㻜⣙൨෇ࡢ
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㻤㻜㻜
㻢㻜㻜
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遮断が生じないように計画的な補修計画を

㻞㻜㻜

立案するとともに、各橋梁のデータベース㻜㻞㻜㻝㻜

を構築し定期点検に活用して、軽微な損傷であっても早期に把握する長寿命化の視点
道路行政セミナー䞉䠏䠑ᶫ ͤ 䠍䠅䠄᪉㔪䠅䞉ண㜵ಖ඲䛸ᩚྜ䜢 ᅗ䜚䛺䛜䜙䚸 H22~H26䛾䠑ᖺ䛷ᑐ⟇ 䜢 ᏶஢ᦆയ䛜 㐍⾜䛧 ⿵ಟ䛜ᚲせ䛺 ᶫᱱ

2015~2019➨䠎ᮇ (H27~H31)

繕工事を行う「予防保2䞉䠓䠒ᶫ䠄᪉㔪䠅䞉⿵ಟ᏶஢䜎䛷ẖᖺ䛾Ⅼ᳨䜢 ᐇ᪋
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損傷の予見や早期発見が及ぶ前に計画的に修᎑ᩗᙀࢍ⪏㟈⿵ᙉ䛜 ᚲせ䛺 ᶫᱱ2010~2014➨㻝 ᮇ (H22~H26)

全型」維持管理から、を行い、主構造に影響ʙࢸ̬μ᪩ᛴ䛻⿵ಟ䛜 ᚲせ䛺 ᶫᱱʖ᧸̬μ㍍ᚤ䛺 ᦆയᶫᱱ2014. 5

図5㻞㻜㻝㻡㻞㻜㻞㻜㻞㻜㻞㻡㻞㻜㻟㻜㻞㻜㻟㻡すᬺ㻞㻜㻠㻜㻞㻜㻠㻡

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㻞㻜㻡㻡

予防保全の実施による今後の橋梁補修費の推移

での日常点検や維持管理業務に取り組んでいます。
長寿命化修繕計画により、各橋梁のライフサイクルコストが軽減され、今後 50 年間で約 820 億円の維持管理コストの縮減（図 5）と、毎年の維持管理費の平準化が見込まれます。また、平成 31 年
度中にはすべての橋梁の健全化が図られるとともに、一時期に集中する橋梁の架け替え時期を分散させることが可能となります。
次期橋梁長寿命化修繕計画に向けて当初の 5 年間（平成 22 年度〜平成 26 年度）で補修・補強を予定した橋梁については、ほぼ予定通り対策を実施することが出来ました。そこで今年度中に、直近の定期点検の結果から、損傷が進行し補修を実施するべき橋梁を追加選定して、次期 5 箇年計画（第 2 期橋梁長寿命化修繕計画）を策定する予定です。
今後の橋梁定期点検の実施に向けた課題
平成 26 年 3 月 31 日に公布された「道路法施行規則の一部を改正する省令」により、5 年に 1 度の定期点検において「近接目視点検」が義務化されることとなりました。奈良県における橋梁の定期点検作業は、国総研資料第 381 号（道路橋の健全度に関する基礎的調査に関する研究〜道路橋に関する基礎データ収集要領（案）〜）を参考にして独自に定めた「道路橋に関する基礎データ収集要領（奈良県版）」を用いて実施してきました。
今後、近接目視点検をすべての橋梁に対して実施するにあたっては、費用的、時間的な課題に加えて、橋梁点検車等の機材や必要な知識及び技能を有する技術者の不足により、橋梁点検作業が円滑に遂行出来ない可能性を懸念していて、国の支援施策に期待しているところです。
（2）トンネル修繕計画
トンネルの緊急点検平成 24 年 12 月に発生した中央自動車道の笹子トンネルにおける天井板崩落事故は、道路インフラの管理に携わる者として、決して風化させてはならない記憶です。
奈良県内には天井板が設置されたトンネルは存在しませんが、この事故を受けて緊急に、県が管理する 130 トンネルを対象として、天井から吊り下げられているジェットファン等の重量構造物の緊急調査を実施し、異常がないことを確認しました。さらに道路ストック総点検として、県管理トンネルの全てに対し、図6トンネルの附属物だけでなくトンネル本体工建設年次別トンネル数に対しても近接目視点検を実施しました。
与えるような不具合は発見されませんでした

3169 %%

が、今後、補修費用が増大する懸念がある損⌧ᅾ

この点検では、幸いにして利用者に被害を傷が数多く報告されました。これは県が管理

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50 年を経過する高齢化トンネルの割合
道路行政セミナー

2014. 53する道路トンネルの多くが、昭和 30 年代に南部山間地域のダム建設に伴い建設されたトンネルであり（図 6）、既に建設後 50 年を経過しているトンネルも多いため（図 7）と思われます。
トンネルの修繕計画
このため奈良県では、今回確認された損傷について個別に評価を実施し、損傷度が大きいトンネルから順次補修工事を実施する計画を検討しています。トンネル全体の損傷度の評価は、ひび割れ度、うき・剥離、漏水の各項目について、道路トンネル定期点検要領の判定基準を県独自に細分化し（表2）、スパン毎に数値化した点数の平均値で行います（表 3）。
県では、既に 10 トンネルにおいて対策工事に着手していますが、今年度においては工事の際の通行規制による地域交通の確保にも配慮した上で、損傷度が高い 4 トンネルで新たに補修工事に着手する方針としています。
表2

トンネル損傷度の評価区分

表3

損傷度点数の計算例

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舗装の維持管理計画の策定
奈良県の管理道路の延長は約 2 千 km ですが、そのほぼ全てが舗装された道路です。しかし多くの道路は整備後数十年を経過していて、舗装の老朽化も進行しています。道路交通の安全・安心を確保するためには舗装補修の継続的な実施が不可欠ですが、ますます厳しくなる財政状況を考慮すると、維持管理コストを縮減、平準化していくことが必要です。このため奈良県では、舗装の路面状態の管理を徹底し、更新サイクルの適正化を図ることによって、業務の計画的執行と効率化を目指すための舗装維持管理計画を策定しました。
管理区分と目標管理水準の設定
県が管理する道路は、幹線ネットワークを形成する日交通量が 4 万台を越える高規格道路から、日交通量が 3 百台未満の行き止まりの県道まで多種多様で、その全てを一律の管理水準に保つ事は合理的ではありません。このため、日交通量やネットワーク、緊急輸送道路、重点景観形成地区内道路等の路線の性格を考慮して決定した重要度に応じ、県管理道路を 4 つの管理区分に分類して、ランクに適した管理水準を設定すること（表 4）により、道路利用者や沿道住民の安全性、快適性等を確保し
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道路行政セミナー

2014. 5

ながら、計画的な維持管理の実践と舗装補修費用の効果的・効率的な執行を目指すこととしました。
表4

管理区分の考え方と要求水準

᪥஺㏻㔞15,000ྎ/᪥௨ୖ䛾༊㛫ͤ䢄䡫䢀䢘䡬䡴䜢⪃៖(㧗㏿䞉┤㎄㐨㊰䜈䛾᥋⥆䚸IC᥋⥆➼䜢⪃៖)

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劣化予測モデルの構築と補修計画の策定
中長期的な舗装補修費用の把握には、これまでに蓄積したデータを有効活用して、路面の劣化を的確に予測し、補修工事が必要となる区間を推定する劣化予測モデルを構築する必要があります。そこで、これまでの 2 回以上の調査実績を基に、劣化傾向の類似性を把握した上で経年的劣化速度を推定し、路面状態の推移と補修に要する費用の算定を行った上で、毎年の事業費の平準化も踏まえて舗装補修計画を策定しました。その結果、設定した目標管理水準で補修を行う場合、管理水準Ⅳの路線に対する事後保全対策費用も含め、県全体で年間 18 億円強の舗装補修費用が必要となることがわかりました。
PDCA サイクルによる定期的な見直し
効率的で道路利用の実態に合わせた舗装の維持管理を継続するためには、本計画を適宜更新する必要があります。そのため、定期的な追加調査を行い、道路の利用状況や舗装の劣化予測との乖離を把握し、劣化予測モデルを更新して、舗装維持管理計画の見直しを 5 年毎に行うこととしています。
（4）その他の施設について
奈良県では、道路利用者や第三者の被害を防止する観点から、道路ストック総点検として、橋梁、トンネル、舗装に引き続き、道路附属施設、法面・盛土・擁壁等について、本体部材及び附属施設の損傷状況を把握することを目的とした近接目視や触診、打音点検等を実施しています。
このうち、道路照明施設に対する点検は昨年度中に完了しましたが、引き続きロックシェッド、横断歩道橋、道路情報提供装置等の大型道路構造物や、道路標識等について点検を実施することとしています。また、法面については、過年度の道路危険箇所調査を踏まえつつ、道路利用者への影響が大きいと考えられる県南部及び東部の山間地域の主要道路から、平成 25 年度より改めて点検作業に着手していて、今年度も引き続き調査を実施することとしています。
道路行政セミナー

2014. 55

４．市町村への支援について
奈良県内には約 10,500 の橋梁がありますが、国が管理する橋梁は約 2％、ᅜ⟶⌮㻞㻝㻢ᶫ䚷㻞㻑

県が管理する橋梁は約 19％に過ぎず、残る 8 割近くの橋梁は市町村が管┴⟶⌮㻞㻜㻞㻠ᶫ䚷㻝㻥㻑

理しています（図 9）。
しかし、平成の合併が進まなかった奈良県下の市町村においては、小規ᕷ⏫ᮧ⟶⌮㻤㻞㻤㻢ᶫ䚷㻣㻥㻑

模な町村が多数存在し財政力も弱いため、土木技術職員がいない自治体が約 3 割に及び、5 人以下の市町村は県下 39 自治体の半数を越える状況にᅜ⟶⌮┴⟶⌮ᕷ⏫ᮧ⟶⌮あります。このため、市町村が橋梁の長寿命化計画を策定するにあたっては、県の技術支援を求める要望が強くありました。そこで奈良県では、市町村向けの技術講習会や現地点検研修会を開催するだけでなく、県が市町

図9

県内の管理者別橋梁数村を支援する施策である「奈良モデル」（図 10）における「垂直補完」の 1 つとして「道路橋梁の維持管理」を位置付け、市町村が管理する橋梁の点検や橋梁長寿命化計画の策定業務を県が受託して実施することとしました。また、平成 24 年 12 月に発生した笹子トンネル事故を受けてᘍ૎ἇὊἥἋዜਤỉẺỜỆẆထ஭ầܱ଀ẴỔẨʙѦửჄầૅੲẴỦ‫ډ‬ᑣჄ཯ᐯỉẐ‫׶‬Ⴚᙀ‫ܦ‬ẑửਖ਼ᡶẇᎰՃૠЪถở‫ᧉݦ‬Ꮀɧឱồỉ‫ࣖݣ‬ỉẺỜỆẆࠊထ஭᧓ỉʙѦỉσӷϼྸỂẝỦẐ൦࠯ᙀ‫ܦ‬ẑửਖ਼ᡶẇؕᄽႎᐯ඙˳ΟέỉҾЩỆợụẆჄẦỤࠊထ஭ồỉೌᨂᆆᜯẆʙѦᆆᜯửਖ਼ᡶ῎

実施されたトンネルの緊急点検についても、希望する市町村については‫ᙹݱ‬೉ထ஭ỆợỦσӷ

県が受託して点検を実施しました。
県に委託を希望した市町村の橋梁長寿命化修繕計画の策定（39 市町村ထ஭ထ஭ӷᆉࡇᙹ೉ỉထỆợỦσӷࠊửɶ࣎ểẲẺ‫ᙹٻ‬೉ễσӷထὉὉὉ஭ထ‫ᙹݱ‬೉ထ஭ࠊထࠊထࠊ

中 32 市町村）と、トンネル点検（13ထ市町村中 9 市町村）については、平ὉὉὉ஭成 25 年度中に業務を完了していまჄỉ˳Сૢͳ

す（図 11）。

‫ډ‬ᑣჄ

一方、平成 26 年 4 月 14 日に社会䠘┴䛸ᕷ⏫ᮧ䞉ᕷ⏫ᮧ㛫䛾ᑐ➼䞉⿵᏶䞉༠ຊ䛾㛵ಀ䛻❧⬮䠚

資本整備審査会道路分科会から「道図 10

奈良モデルの概念

路の老朽化対策の本格実施に関する提言」があり、各都道府県ごとに「メンテナンス会議」を設置する地

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方公共団体への支援策が示されまィ⏬⟇ᐃ᏶஢ᕷ⏫ᮧ䠄ᆶ┤⿵᏶䠅

したが、奈良県ではこれまでの「奈㛗ᑑ࿨໬ಟ⧋஦ᴗ╔ᡭᕷ⏫ᮧィ⏬⟇ᐃ᏶஢ᕷ⏫ᮧ䠄ᆶ┤⿵᏶௨እ䠅良モデル」の取り組みをさらに進めるため、この議論を先取りして県内の全ての道路管理者（国土交通省、県、市町村、NEXCO 西日本、道路公社）が参加する「奈良県道路インフラ維持管理連絡協議会」を平䞉ᖹᡂ22ᖺᗘ䛛䜙╔ᡭ䛧䛯ᆶ┤⿵᏶䛾᥎㐍䛻䜘䜚╔ᐇ䛻㐍ᤖ䞉ᖹᡂ24ᖺᗘᮎ䛻䛿┴ෆ඲ᕷ⏫ᮧ䛾ᶫᱱⅬ᳨䛜᏶஢䞉ᖹᡂ25ᖺᗘᮎ䛻䛿┴ෆ඲ᕷ⏫ᮧ䛾ィ⏬⟇ᐃ䛜᏶஢
図 11

垂直補完による橋梁長寿命化修繕事業の進捗

成 26 年 4 月 1 日に立ち上げました。
今後は、5 年毎の近接目視による定期点検とともに、修繕計画に基づく補修工事も実施する必要がありますが、工事発注についても同様に市町村に技術系職員が少ないこと、工事発注単位が小規模であること
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道路行政セミナー

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等から、円滑に業務を遂行するためには市町村への支援を強化する必要があると考えており、工事の支援体制についても検討を行うとともに、情報共有や課題解決への連携を深め、県内のすべての道路インフラが適切に維持管理されることにより、県全体の道路交通の安全・安心が確保されるように寄与していきた
いと考えています。

５．おわりに道路は、県民生活や経済活動の基盤となる最も根幹的な社会資本の 1 つであり、災害時においても重要な役割を担うための整備が求められています。
しかし、道路インフラの増大・老朽化が進む一方で、行政改革の推進により本県の土木技術職員数はこの 15 年間で約 3 割減少しています。これを補うためにも、より効率的・効果的な維持管理を実践するとともに、各方面との補完、協力、連携を強化していく取り組みが必要であると考えます。
今後とも関係各位のご指導、ご協力をよろしくお願いします。

道路行政セミナー

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