国資料①

ALPS処理水の処分に係る対策の進捗と今後の取組について

令和５年２月

廃炉・汚染水・処理水対策チーム事務局

これまでの経緯
令和3年4月13日 第１回 ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議⚫ 「ALPS処理水の処分に係る基本方針」の発表。

令和3年5月11日 第1回 宮城県連携会議

令和3年6月 7日 第2回 宮城県連携会議
政府・関係閣僚等会議ワーキンググループの開催
令和3年8月24日 第２回 ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議
令和3年9月18日 第3回 宮城県連携会議
令和3年11月24日 第4回 宮城県連携会議
令和3年12月28日 第３回 ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議
令和4年3月29日 第5回 宮城県連携会議

令和4年８月30日

第４回 ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議

令和4年9月17日 第6回 宮城県連携会議⚫ 風評対策等の協議事項を踏まえた対応について、意見交換。

令和5年1月13日

第５回 ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議

令和5年2月11日 第7回 宮城県連携会議⚫ 対策の進捗と今後の取組について、意見交換。
1

（参考）ALPS処理水の取扱いに係る政府の体制

原子力災害対策本部（本部長：内閣総理大臣 構成員：全閣僚）

廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議

議 長：内閣官房長官
構成員：経済産業大臣（副議長）、関係８大臣（復､外､財､文､厚､農､国､環）原子力規制委員長、東京電力 等➢ 廃炉に係る中長期ロードマップ、ALPS処理水処分に係る基本方針 等を決定。

ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議

議 長：内閣官房長官
構成員：経済産業大臣(副議長)、 関係9大臣（復､外､財､文､厚､農､国､環､消費）、
原子力規制委員長、東京電力 等➢ 基本方針に定めた対策の具体化、進捗を定期的にフォローアップ 等
ワーキンググループ
座 長：経済産業副大臣、構成員：関係省庁政務・事務方•

福島や近隣県などでのヒアリング調査 等

2

１．風評を生じさせないための仕組みづくり①徹底した安全性の確認と周知②全国規模での安全・安心への理解醸成

２．風評に打ち勝ち、安心して事業を継続・拡大できる仕組みづくり③将来に亘り安心して事業継続・拡充できると、事業者が確信を深められる対応④風評に伴う需要変動に対応するセーフティネット
３．将来技術（汚染水発生抑制、トリチウム分離等）の継続的な追求
４．参考
3

ＡＬＰＳ処理水を処分するにあたっての安全性の確認
放出前に、ALPS処理水に含まれる放射性物質が規制基準を下回ることを確認 ※１

確認①
処分時のトリチウム総量は、年間２２兆ベクレル未満（事故前の管理目標と同じ）。

確認②
トリチウム以外の核種を規制基準未満に確実に浄化

さらに100倍以上に希釈し、• トリチウム濃度を1,500
ベクレル/L未満に ※2• トリチウム以外の核種を規制基準の1/100未満に放出後も、モニタリングにより海域や水産物のトリチウム濃度などを確認⇒今後、海洋放出開始後のモニタリングの強化・拡充を具体化※１ 各段階の測定について、IAEAなどの第三者機関も測定し、客観性を確保。
※２ 規制基準の1/40、WHO飲料水基準の約1/7。2015年以降、海洋放出中のサブドレンの水の濃度と同じ。

4

トリチウム濃度の比較➢ 海洋放出する際のトリチウム濃度は、1,500ベクレル/L未満と定めている。
➢ この基準は、国の規制基準である60,000ベクレル/Lの40分の１、
また、WHOが定める飲料水基準である10,000ベクレル/Lの約７分の１。

規制基準
5ALPS処理水の安全性（人および環境への放射線影響）①人への影響評価結果は、自然放射線からの影響（日本平均：年間2.1ミリシーベルト／人)に対して、約１０５万分の１～ 約１０万５千分の１。
②動植物（扁平魚・褐藻類）への影響評価結果は、国際放射線防護委員会（ICRP）が提唱する基準値に対して、約２００万分の１～ 約１００万分の１。（カニでは約２５００万分の１～約１０００万分の１）（※）処理水に含まれる放射性物質を測定した結果を基に試算。現在原子力規制委員会審査中。

年間0.000002～0.00002
ミリシーベルト＊

0.0000004～0.000001
ミリグレイ*

出典：
東京電力 多核種除去設備等処理水（ALPS処理水）の海洋放出に係る放射線環境影響評価報告書（建設段階）6

安全性確保の取組① 何重ものチェック体制➢ 放出前のALPS処理水中の放射性物質については、東京電力による測定に加え、国やIAEAが、第三者として独立した測定を実施することで、データの客観性を徹底的に確保。

ALPS処理水の分析主体

専門性を有する第三者
JAEA 大熊分析研究センター

分
析

分
析

分
析

分
析

①IAEAの研究所②第三国の研究所分析

7

安全性確保の取組② 海域モニタリング（全体像）➢ 福島第一原子力発電所事故で環境中に放出された放射性物質を計画的に確認するために、原子力災害対策本部の下にモニタリング調整会議を設置し、総合モニタリング計画を策定。
➢ 当該計画に基づき、関係省庁（環境省、経済産業省、原子力規制庁、水産庁等）や地方公共団
体（福島県）、原子力事業者（東京電力）等が連携して、放射線モニタリングを実施している。
＜現行のモニタリング計画の主なポイント＞【対象核種】 ※試料に応じて策定
セシウム、ストロンチウム、トリチウム 等
試料②：水産物
海洋生物

試料③：海底土
試料①：海水放出開始直後のモニタリングの強化・拡充について今後具体化

8

海洋における拡散シミュレーション結果➢ モニタリング計画の改定に当たっては、東京電力の実施した海洋拡散シミュレーションの結果を活用。
➢ 2019年の気象・海象データによる結果では、現状の周辺海域の海水中トリチウム濃度(0.1～1ﾍﾞｸ
ﾚﾙ/㍑※）よりも高い濃度となる範囲（1～2ﾍﾞｸﾚﾙ/㍑）は、発電所周辺の2～3kmの範囲に留まる（放出口から10km程度離れると、放出前と区別がつかない）。
（※）WHO飲料水ガイドライン10,000ベクレル/㍑の10万分の1~1万分の1。

拡大

出典：東京電力 多核種除去設備等処理水（ALPS処理水）の海洋放出に係る放射線影響評価結果（設計段階・改訂版（2022年6月））

9（参考）海域でのモニタリングのポイント①
【広域図】

ポイント１
放水口から10km程度離れると、放出前と区別がつかな
いと考えられることから、 10kmの範囲内を多めに測定。
⇒の測点を新たに追加 【環境省実施】

海水中トリチウムの
既存測点
50km

30km

ポイント２
念のため、30km、50km程度離れた測点、宮城県沖南部、茨城県沖北部でも測定。
⇒

5km
10km

の既存測点で海水中トリチウムの測定を追加【原子力規制委員会実施】

30km

50km

ポイント３
水産物モニタリングでは、東日本の太平洋側（北海道～千葉県）で、年間約200検体のトリチウムを測定（具体的な魚種等の詳細は、関係者の御意見をお聞ききしながら検討）

10

（参考）海域でのモニタリングのポイント②【拡大図（半径3km）】
3km

ポイント４
新たな測点での測定頻度• 季節的な変化を考慮し、年4回を基本• 放出開始直後は速報値を含め測定の頻度を高める

2km

双
葉
町

1km

ポイント5
300m

念のため、海水中のトリチウム以外に以下の測定を実施【環境省実施】

1km
大
熊
町
2km
共同漁業権非設定区域（東西1.5km、南北3.5km）•

主要７核種（セシウム、ストロンチウム等）：年４回、の測点で実施•更に幅広い核種：年１回、•水生生物：年４回の測点で実施- 魚類のトリチウム（組織自由水型・有機結合型）、
炭素14の測定（漁業権設定区域との境界付近で実施）- 海藻類のヨウ素129の測定（請戸漁港、富岡漁港で実施）

3km

11

モニタリングについての分かりやすい情報発信（環境省で検討中のHPイメージ）➢ 環境省において、2023年2月頃に各省の分析結果を分かりやすく確認できるサイトを立ち上げるべく、準備中。
閲覧者が各測定値がもつ意味を判断するための補助として、比較するための指標値を表示【指標値の例】
東京電力のALPS処理水放出基準、WHOの飲料水基準、国の安全規制の基準などの国内外のトリチウムに関する指標値について提示
海水、蛇口水、雨水（降水）などの身の回りにあるトリチウム濃度について、通常どの程度の範囲であるかを提示

指標の掲載部分

広域マップ

拡大マップ

12

モニタリングについての分かりやすい情報発信（シンポジウムの開催）➢ 10月25日（福島県いわき市）及び1月17日（東京）に、放出後も安心して取引を継続いただける
よう、流通・小売事業者等を対象にしたシンポジウムを開催。（参加者数は合計650名程度）➢ 水産物等の食の安全に対して影響はない放出方法であること、安全・安心のためにモニタリングを実施することをご説明。また、安全・安心をさらにわかりやすく伝える取組として、東京電力から魚類飼育試験について、有識者から水産物に含まれるトリチウムの迅速測定法の研究等についてご説明いただいた。
➢ 参加者からは、国内外に対して、政府一体となった風評対策を求める意見等があり、海外も含め丁寧な説明を行っていることに加え、今後も政府一丸となって、モニタリングを含めALPS処理水の海洋放出の安全性確保に関する正しい情報発信を行っていく旨を説明。
➢ さらに、第３回シンポジウム（2023年３月いわき市にて開催予定）や、流通事業者の方々向けに放出を行う福島第一原発の現場視察を実施し、流通事業者のご理解とご協力を得ながら、政府一丸となって風評対策を進めていく。
モニタリングシンポジウムの様子

13

IAEA（国際原子力機関）による徹底評価➢IAEA
・設備や処分方法等の適正さ（①）
・規制機関の能力（②）
・モニタリングの能力（③）などについてIAEAの安全基準に照らして確認を実施

14

IAEAによる徹底評価①➢ IAEAによるレビューは、処理水安全性レビュー（第1回）が2022年2月※に実施され、報告書が同4月に公表された。
➢ また、2022年11月14日～18日にかけて、２回目のALPS処理水の安全性に関するレビューが行われた。
※原子力について高い専門性を持つ国際機関であるＩＡＥＡのスタッフと、中国・韓国からの出身者を含む国際専門家で構成されるチームが来日。

IAEAによる現地視察の様子（昨年２月）

IAEAによる安全性レビュー報告書(4月)のポイント

グロッシーIAEA事務局長のコメント①日本側は協力的に対応し、レビュープロセスに顕著な進展があったと述べた②「ALPS処理水放出関連設備の安全性」は、設備の設計と運用手順の中で的確に予防措置が講じられていることを確認した③東京電力が作成した放射線環境影響評価は、包括的で詳細な分析に基づいており、人への放射線
影響は、規制当局が定める水準より大幅に小さいと示していることに留意した
第２回レビューの様子（昨年11月）④国内外の関係者の理解を得るため、現実に即した評価や説明の追加を求める（※）（※）具体的には、下記のような指摘があった• 処理水に含まれる核種について、影響を必要以上に高めに見積もって評価している。国内外の利害関係者の理解を得るためであることは理解するが、現実に即した評価をすることも求められる。
• トリチウムの年間放出可能量の上限は、(政府の基本方針で設定された)22兆ベクレルよりも大きい。この上限値を示すこと
は利害関係者の安心につながるので、明確に示すこと。

IAEAは、処理水が太平洋放出される
際に、それが国際基準に完全に適合した形で実施され、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確認できる。
(グロッシー事務局長のＳＮＳでの発言（2022/5/19）一部抜粋)

2022年2月の最初のミッションでのタス
クフォースの指摘はしっかりと検討され、日本の計画の改訂に反映されている。
IAEAは、提案されている放出計画案について、公平で科学的根拠に基づくレ
ビューを継続する。
IAEAニュースリリース（2022年11月） 15

（参考）IAEAによる情報発信➢ IAEAは、昨年2月、ALPS処理水に係る新たなウェブページを立ち上げ。安全性に関するレビューの内
容やよくある質問について、一般の人にも分かりやすい形で発信。
（例）他の原発においても処理水を放出しているか。
IAEAは、どのようにレビューやモニタリングを行うのか。

（参考）IAEAウェブページ
（https://www.iaea.org/topics/response/fukushima-daiichi-nuclear-accident/fukushima-daiichi-treated-water-discharge）

16

IAEAによる徹底評価②➢ IAEAは1月16～20日に第2回規制レビューを実施。レビューの取り組みの１つとして、1月17日に福島第一にて行われた原子力規制庁による使用前検査に立ち会った。

➢ IAEAカルーソ調整官は、1月20日に行われた規制レビュー後の会見にて、「結論としては、NRA(原子力規制庁)は使用前検査を適切に実施している」と発言した。

使用前検査の内容• 原子炉等規制法にもとづき、原子力規制庁が行う検査。
• 本年1月から対象設備について順次、検査を実施。
• 今回のレビューにおいては、測定・確認用設備の一部に関する使用前検査に立ち会い。
（参考）第2回規制レビュー報告書
本レビューの報告書はIAEAが数ヶ月以内に公表予定。

17

IAEAによる徹底評価③➢ 2022年10月、IAEA関係者が、東京電力福島第一原子力発電所を訪問し、ALPS処理水のサンプル採取に立ち会った（※昨年３月及び３月に続き３度目）。

➢ 東京電力が行う分析を検証するために、IAEAの研究所及び第三国の研究所において同サンプルの中の放射性物質の分析が行われており、その結果はIAEAから報告書として公表される予定。
➢ また、モニタリングデータの国際的な信頼性・透明性向上のための取組として、分析機関間比較を
2014年から実施。

➢ 2022年11月には、IAEAの研究所の専門家に加え、更なる透明性向上の観点から、韓国を含む分析機関の専門家も来日し、試料採取及び前処理を確認。
➢ 2022年12月には、「IAEAによる独立したサンプリング、データの裏付け及び分析活動の状況」に関する報告書を公表。今後、分析結果に関する報告書を公表。

＜試料採取・前処理の模様＞＜ALPS処理水サンプル採取の模様＞
海水試料採取海底土試料採取・前処理

水生生物試料採取・前処理

18東京電力による海洋生物の飼育試験➢ 9月にヒラメ、10月にアワビの飼育試験を開始。
➢ ALPS処理水を添加した水槽と通常海水の水槽との間で成長に差はないことを確認。
➢ 12月22日、海水で希釈したALPS処理水（トリチウム濃度：約1250Bq/l）で飼育したヒラメ体
内のトリチウム濃度の測定結果を公表。

➢ 今後、アワビについても同様の確認を予定。
＜試験風景＞＜試験のイメージ＞

取込試験

排出試験

19

今後の取組①IAEAA) IAEA及び海外の専門家（中国・韓国の専門家を含む）が来日し、継続してレビューを実施。
処理水の安全性・規制面について確認し、放出開始前には、これらのレビューに関する包括的な報告書を公表。（国際専門家：中国、韓国の他、アルゼンチン、英国、オーストラリア、カナダ、フランス、米国、ベト
ナム、マーシャル諸島、ロシア）

B) 報告書の内容を、国内・全世界に分かりやすく発信することで、国際機関である第三者が安全性を徹底的に確認したことを周知。
C) 分析能力を検証するために、IAEAの研究所及び第三国の研究所において、放射性物質の分析を行い、結果を公表。
今後の予定

2023年2月頃

第２回処理水安全性レビューミッションに関する報告書を公表

2023年3月頃

第2回規制レビューミッションに関する報告書を公表

海洋放出開始前評価結果をまとめた包括報告書を公表②原子力規制委員会
D) 設備の実施計画が安全なものかを確認するだけでなく、放出開始前までに、放出設備が、認可した実施計画に基づき、適切に設置されているかを原子力規制委員会が確認する使用前検査を実施。

20

今後の取組③政府によるモニタリング（海域・水産物）
E) 海洋放出開始直後の海域モニタリングについては、風評抑制の観点から、御要望も踏まえ放出直後は更なる測定頻度の増加に取り組むとともに、より迅速に結果を公表することができるようモニタリング総合計画で策定されている内容を強化・拡充。放出開始までに、強化・拡充を具体化。
＜強化・拡充の方向性＞
・一定の精度は確保しつつ、可能な範囲で迅速性を重視。
・高頻度の実施を重視し、測定対象や測点数などは絞って実施。
・分析結果は、「速報値」として速やかに公表。

④第三者（JAEA）による分析

F) ALPS処理水の分析を検証するために、JAEAにおいても、大熊町の分析施設において、放射性物質の分析を実施。今年度内には、測定・分析を本格的に開始、放出開始前にはその結果を公表する予定。
⑤地元自治体・農林漁業者等の立会い
G) 地元自治体・農林水産事業者、流通事業者を含む一般の方が立会い・視察できるよう、海域
環境モニタリングにおける分析・評価用サンプル採取時の立会い等、関与方法の具体化の検討を加速。
21

１．風評を生じさせないための仕組みづくり①徹底した安全性の確認と周知②全国規模での安全・安心への理解醸成

２．風評に打ち勝ち、安心して事業を継続・拡大できる仕組みづくり③将来に亘り安心して事業継続・拡充できると、事業者が確信を深められる対応④風評に伴う需要変動に対応するセーフティネット
３．将来技術（汚染水発生抑制、トリチウム分離等）の継続的な追求
４．参考
22

各地での説明会の実施・イベントへの参加➢ 2021年4月以降、農林漁業者、観光業者、加工・流通・小売事業者、自治体職員等を対象に、説明会や意見交換を約1000回実施。
➢ また、日本サーフィン連盟と連携し、福島県南相馬市で行われたサーフィン全日本級別選手権大会
会場で模型の展示や説明を実施するなど、各地で開催されるイベントに参加し廃炉やALPS処理
水について説明を行うブースを出展。

R4.11.6．
いわきFC-鹿児島ユナイテッドFC戦
＠Jヴィレッジスタジアム

R4.11.19-20.
十日市祭＠浪江町

全日本選手権での動画放映内容

R4.11.23.
ふくしまフェスティバル＠名古屋

R4.12.17.
ゼロカーボンフェスティバル＠大熊町

23

流通・小売の事業者や消費者団体等への視察機会の提供➢ 風評影響の抑制に当たっては、加工・流通・小売の各段階の事業者等の皆様や、消費者の皆様に、安全性を理解いただくことが重要。
➢ こうした考え方の下、福島第一原子力発電所及びその周辺地域の視察ツアーを実施。同視察の模様は、各地元メディアや同協会の機関誌においても取り上げられた。
2022年9月 全国スーパーマーケット協会会員企業

１F視察の様子2022年11月 全国消費者団体連合会

座談会の様子１F視察の様子

協会機関誌への掲載

座談会の様子24

全国規模での広報の実施➢ 2022年12月、「みんなで知ろう。考えよう。ALPS処理水のこと」という共通のメッセージと共に、テレビCMやWEB広告、新聞広告等を通じて、ALPS処理水について全国に情報発信。
テレビCM（全国）

WEB動画広告（YouTube）

WEBバナー広告（Yahoo!）⚫ 全国の地上系放送局で発信（一部放送局では未実施）⚫ テレビCMの動画に加えて、経済産業大臣篇も作成・発信⚫ Yahoo!JAPANのトップページにバナー広告掲載

新聞広告（全国）⚫ 全国紙、各県紙、ブロック紙に掲載

新設WEBサイト⚫ 科学的根拠に基づいた情報をわかりやすくまとめたWEBサイトを新設

25

メディアを通じた三陸常磐の海と海産物の魅力の発信➢ 三陸常磐の海や海産物の魅力を発信するテレビ、FMラジオの番組の放送等を実施。
➢ 宮城テレビを含む日本テレビ系東北３局で放映を実施するとともに、後日BS日テレやHuluにおいて全国でも放映を実施。また、FMラジオの「Hand in Hand」での放映内容は、後日動画配信も実施。

＜テレビ番組概要＞
放送日時：
令和４年10月29日（土）10:30-11:25
番組名：「感動！発見！！未来につなぐ美し海」
放送局：
日本テレビ系東北３局（宮城テレビ等）※後日BS日テレやHuluにおいて全国で放映

FMラジオ番組「Hand in Hand」

26

県産水産物の魅力発信・地産地消に向けた取組➢ 宮城県で、漁業者団体及び県庁と連携し、小中学生を対象に県産水産物を使った料理教室を開催。
➢ 調理・試食を通じて県産水産物の魅力を伝えるとともに、パンフレットを用いて宮城県の水産業について学ぶ機会を提供し、若年層に水産業を身近に感じてもらう。
➢ 今年2月～3月に12回開催し、約320組（定員）の親子に参加いただく予定。
実施メニュー例
帆立貝のチャウダー

パンフレット銀鮭と若布の混ぜご飯

ホヤニラ炒め27

ALPS処理水の取扱いに関する各国・地域への情報発信➢ 国際機関との協力（例：IAEAウェブサイトでの情報公開、IAEA総会でのサイドイベント開催）➢ 各国政府等への包括・個別の働きかけ（例：在京の各国大使への説明、二国間対話・国際会議等での情報発信、
韓国や太平洋島嶼国・地域等への個別説明、中国・ロシアからの質問状への回答）➢ 海外メディアへの情報提供（例：海外メディアを対象に随時ブリーフィングやプレスツアーの実施、ユーロニュースやFinancial Timesでの特集コンテンツ配信）など、透明性高く情報発信。

28

IAEA総会でのサイドイベント➢ 2022年9月26日～27日に、国際原子力機関（IAEA）総会のサイドイベントが開催された。
➢ 9月26日には政府が「福島第一原発廃炉と福島復興の進捗」を開催し、各国関係者に福島第一原
子力発電所の廃炉及び福島復興の進捗状況を報告。各国・地域及び国際機関から約100名の参加。
➢ ９月27日にはIAEA事務局がALPS処理水の安全性にレビューに関するサイドイベントを開催。韓国、中国、台湾を含む各国・地域政府から60名ほどが参加。レビューの内容、今後の予定等についての包括的な説明の後、参加者を交えた質疑応答が行われた。閉会挨拶では、グロッシー事務局長が、透明性高く情報発信することの重要性を指摘し、積極的に取り組む旨言及。

2022年9月26日 経産省主催サイドイベントの様子

2022年9月27日 IAEA主催サイドイベントの様子

29

香港関係者とのコミュニケーション①（在香港総領事館との連携）➢ 在香港総領事館と香港政府との間では、ALPS処理水をめぐる我が国の取組について累次にわたり、意思疎通を行っている。
➢ 同時に、消費者やメディアへの正確な情報発信の働きかけが非常に重要として、
在香港総領事館が主体となり✓ 関係省庁や在香港の関係企業・団体が参加した関係者会合の開催✓ 香港メディアを通じた対外発信等の取組を進めている。
直近の取組事例概要

詳細「香港０１」による取材対応⚫ 「香港01」は香港最大の広東語によるネットメディア（※香港の人口は約750万人だが、1か月に500万の閲覧数あり）⚫ ＡＬＰＳ処理水の海洋放出計画及び農水省による日本国内の食の安全の取組について、香港一般市民への理解を促進するための取材を実施。
⚫ 取材は、経済産業省・農水省・水産庁・国内の有識者・東京電力等に実施し、11月に記事を発出。

香港の日本人商工会議所の食品・消費財・小売流通部
会におけるALPS処理水に関する説明⚫ 経産省・農水省から、それぞれ「ALPS処理水の海洋放出について」、「放射性物質に関する日本における食品の安全性確保」について説明。
⚫ 参加者から、海洋放出の開始時期やモニタリングの方法、消費者に対する説明についても関心が示された。

「ALPS処理水に関する香港の有識者向けセミナー」⚫ 外務省、経産省、農水省及び東電から、本件安全性につき説明。
⚫ ファシリテーターとして、香港で活躍する日本人大学教授が対応し、香港人教授等とのQAも実施。
30

香港関係者とのコミュニケーション②（太田副大臣とトミー・チョン立法会議員との会談）➢ 2022年11月28日、太田経済産業副大臣は、張宇人（トミー・チョン）香港立法会議員及び香港の食品・外食関係者と会談を行い、ALPS処理水の安全性を確保した海洋放出について説明を行うとともに、同議員等と意見交換を行った。
➢ 会談は昼食会を兼ねて開催され、福島産食材を使ったお弁当を食べながら意見交換が行われた。
太田副大臣からは、福島県産品の魅力や安全性をアピールし、日本産食品の輸入規制の早期撤廃に向けて働きかけを行った。

太田経済産業副大臣と香港の張宇人（トミー・チョン）議員
福島産食材を使ったお弁当▶

31

EUに対する働きかけ➢ 2022年11月1日、西村経済産業大臣が欧州議会対日交流議員団に対し、ALPS処理水の安全性を確保した海洋放出について説明を行うとともに、EUが講じている原発事故を起因とする日本産食品の輸入規制の早期撤廃を求めた。
➢ また、同年12月2日、来日中の欧州委員会シムソンエネルギー担当委員とも会談を行い、同様の働
きかけを行った。また、シムソン委員は、福島第一原発を訪問し、ALPS処理水の安全性及び廃炉の進捗状況について実際に確認してもらうことで、理解を深めてもらった。

◀ALPS処理水の海洋放出の取組について説明する西村大臣◀意見交換の様子▲意見交換の様子◀シムソン委員一行の福島第一原発訪問
32

ALPS処理水にかかる韓国政府向け説明会の実施➢ 2022年12月22日、「東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の取扱いに関する韓国政府
向けテレビ会議説明会」を開催。
➢ 日本側から、11月14日に東京電力から原子力規制委員会に提出された変更認可申請及び11月14日から18日にかけて実施されたIAEAによる第2回安全性レビューの概要等について説明を行った
後、韓国側の関心事項に基づく形で質疑応答が行われ、日本側より丁寧に説明を行った。

＜参加者＞
日本側：
外務省
海部篤軍縮不拡散・科学部長
経済産業省 湯本啓市資源エネルギー庁原子力事故災害対処審議官
原子力規制庁、環境省、水産庁、東京電力
韓国側：
外交部 ユン・ヒョンス気候環境科学外交局長
国務調整室、科学技術情報通信部、海洋水産部、
原子力安全委員会等の関係省庁
韓国政府向けテレビ会議説明会に関するプレスリリース

参考：グロッシーIAEA事務局長と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との会談（2022/12/15）（原文訳出ママ）（韓国大統領府室HPより抜粋）
尹大統領は福島原発汚染水（ママ）の放出問題に対する韓国国民の懸念に触れ、 IAEA がこの問題を科学的かつ客観的に検証してくれることを強く呼びかけました 。
これに対し、グロッシー事務局長は IAEA が確固たる透明性を基に福島原発汚染水（ママ）の放出問題を扱っているとし、この問題について全過程でリアルタイムで資料を公開するなど、韓国と緊密に疎通していくと明らかにしました。
33

太平洋島嶼国・地域とのコミュニケーション
PIF代表団の訪日➢ 2023年2月、PIF代表団（ブラウン・クック諸島首相（団長）、カブア・マーシャル諸島外務・貿易大臣、プナPIF
事務局長等）が訪日し、岸田総理、林外務大臣、西村経済産業大臣とそれぞれ会談を行い、ALPS処理水についても議論が行われた。

➢ 岸田総理大臣から、ALPS処理水の海洋放出に関し、日本国民及び国際社会に対して責任を有する日本の総理大臣として、自国民及び太平洋島嶼国の国民の生活を危険に晒し、人の健康及び海洋環境に悪影響を与える
ような形での放出を認めることはないことを改めて約束する旨述べた。これに対し、PIF側は、ALPS処理水の海洋放出の安全確保に対する岸田総理大臣の決意を歓迎するとともに、引き続き日本と緊密なコミュニケーションを希望する旨述べた。両者は本件に関する集中的な対話の重要性につき一致した。
➢ 西村大臣及び林大臣からも、ALPS処理水の海洋放出の安全性について、丁寧に説明を行った。
日・ミクロネシア首脳会談※PIF：Pacific Islands Forum（太平洋諸島フォーラム）➢ 2023年2月2日、訪日中のパニュエロ・ミクロネシア大統領は岸田総理と会談。

岸田総理とPIF代表団との会談（2月7日）➢ パニュエロ大統領は首脳会談後の共同発表にて、ALPS処理水の海洋放出について、以前に国連総会で述べたほどの恐れや懸念はもはや有していない、
我々が共有する海洋資産及び資源を傷つけないという日本の意図と技術力へのより深い信頼を今や有していると発言。同内容は共同声明としても発出された。

日・マーシャル諸島外相会談➢ 2023年2月8日、訪日中のカブア・マーシャル諸島外務・貿易大臣は林外務大臣と会談。
➢ 両外相は、岸田総理大臣とPIF代表団との会談で一致したとおり、本件に関する集中的な対話の重要性を確認した。
西村経産大臣とブラウン・クック諸島首相（2月6日）

34

中国政府への対応➢ 中国も参加する在京外交団等へのブリーフィングやIAEAなどの国際会議を通じて、科学的根拠に基づき透明性をもって丁寧に説明。また、日中高級事務レベル海洋協議（2022年11月）等の機会を通じ、ALPS処理水について、我が国が国際法及び国際慣行を踏まえた措置をとってきていることを累次にわたり説明。
➢ 2022年6月にIAEAのHPにも公開された中国及びロシアからの共同質問状に対して、丁寧かつ透明性高く回答（日本からの回答はIAEAのHPでも公開）。
➢ 国際会議で中国政府から事実に基づかない発言が行われた場合は、いずれもその場でしかるべく反論。
中露共同質問状への回答

35

台湾関係者とのコミュニケーション（台湾専門家視察団の訪日）➢ 2022年11月28日～30日に、台湾行政院原子能委員会等の専門家視察団が訪日（２度目）
し、東京電力福島第一原発、日本分析センター等の処理水や海水の分析機関、福島県小名浜漁港等を訪問。
➢ 台湾専門家視察団は、ALPS処理水海洋放出の安全性、日本が実施している処理水のサンプル分析、海水や水産物等のモニタリングに関する理解を深めるために、関係者からの詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行った。
➢ 訪日の様子は報告書にまとめられ、原子能委員会のＨＰにて公表された（2023年２月７日）。
▼福島第一原発を視察する台湾専門家視察団▲専門家視察団の訪日報告書公表▲東電職員による
台湾専門家視察団への説明▲小名浜漁港を視察する
台湾専門家視察団

https://www.aec.gov.tw/newsdetail/headline/6557.html

36

国際社会の理解促進のためテレビ番組等の放送➢ 外務省事業においてALPS処理水に関する国際社会の理解促進のため、ユーロニュース社（フランスに拠点を置く欧州のニュース専門放送局）とのタイアップ番組を制作し、全世界へ放送。＜フランス語、
ドイツ語、スペイン語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、トルコ語、ペルシャ語、アラビア語版でも放送＞➢ 番組では、専門家や地元の方のインタビューを交えつつ、多核種除去設備（ALPS）を使用した処理方法に焦点を当て、ALPS処理水の海洋放出に向けた準備状況や新たに建設を行っている関連設備を取材し、ALPS処理水の安全性について発信を行った。
【８分版番組】【４分版番組】
放送期間：12月12日（月）～12月18日（日） 放送期間：12月19日（月）～1月1日（日）番組放送：15回、番組CM：25回
番組放送：23回、番組CM：20回

YouTubeチャンネル：https://www.youtube.com/watch?v=u29RhZjX_8M37輸入規制撤廃に向けた各国・地域への働きかけ➢ 会談や国際会議等様々な外交機会を活用して、輸入規制撤廃に向けた働きかけを実施。
➢ 「行動計画」を公表以降、2022年には、2月に台湾が輸入規制を緩和し、6月に英国、7月にインドネシアが輸入規制を撤廃。引き続き、各国・地域への働きかけを実施。
諸外国・地域の食品等の輸入規制の状況（2022年12月時点）
規制措置の内容／国・地域数
規制措置を撤廃した国・地域
事故後に
輸入規制
を措置

輸入規制を継続して措置

4３

一部又は全ての都道府県を対象に検査証明書等を要求（ＥＵ、EFTA（アイスランド、ノルウェー、

７

スイス、リヒテンシュタイン）、仏領ポリネシア、

ロシア）

55

1２

一部の都県等を対象に輸入停止（中国、台湾、香港、韓国、マカオ）＜最近の規制撤廃・緩和の例＞
2022年 7月 インドネシア（規制撤廃）
6月 英国（規制撤廃）
2月 台湾（輸入停止の対象品目の大幅縮小等）
2021年 10月 EU（検査証明書等の対象品目縮小等）
9月 米国（規制撤廃）
5月 シンガポール（規制撤廃）

5

2021年 3月 仏領ポリネシア（検査証明書等の対象品目縮小等）
1月 イスラエル（規制撤廃）
1月 香港（一部ロット検査の廃止等）
2020年 レバノン、UAE、エジプト、モロッコ、フィリピン（規制撤廃）

38

風評影響についての調査➢ 太平洋沿岸地域を中心とした各産業において、それぞれの懸念を払拭するための対策を講じるべく、風評影響調査を実施。処理水の放出前から風評影響の状況を継続的に把握。
➢ 万一、風評と疑われる事象やその予兆が確認された場合、追加のヒアリング実施等、適切な対応を実施。
＜調査の実施状況＞
項目

内容（イメージ）

実施状況

消費者調査

アンケート調査

2022年11月実施

アンケート調査

2022年11月～12月実施

ヒアリング調査

随時実施中

輸出専門商社等を集めた連絡会

2022年12月より実施

輸出額・輸出量の調査・分析

随時実施中

卸売価格調査取引価格・取引量の調査・分析

随時実施中

観光動向調査宿泊客数等の調査・分析

随時実施中

事業者調査

輸出動向調査39

ALPS処理水の処分に係る輸出産品の風評影響連絡会の設置➢ 海外のスーパーマーケットや外食産業といった日本産食品を扱う取引先の状況や、各国・地域で起こりうる（起きている）影響をお聞きするとともに、意見交換を行い、政府が講じる対策に反映させることを目的に、「ALPS処理水の処分に係る輸出産品の風評影響連絡会」を設置。第1回を12月20日に開催。
参加企業：JFCジャパン株式会社、株式会社ヤマナカ、株式会社マール、株式会社フィッシャーマン・ジャパン・マーケ
ティング（東北・食文化輸出推進事業協同組合）、株式会社三陸コーポレーション、滝川地方卸売市場株式会社、Wismettacフーズ株式会社 （2022年12月時点）

連絡会の様子（対面＋オンライン開催）
40

今後の取組①情報発信の拡充
A) WEB媒体や各地方の主要紙等で、ALPS処理水に関する情報や、情報発信に向けた取組実績を記載した記事を発信。
B) ALPS処理水について頻繁に尋ねられる質問を解説した動画広告を展開。さらに、全国の消費者、流通・小売等のサプライチェーンの担い手となる方々に見ていただけるよう、工夫した配信を実施。
C) 学校への出前授業を充実化するとともに、学生が集まる参加募集型イベントを３月に開催。
D) 説明会やイベント等で頂いた御意見を反映する形で、ホームページの内容を充実させるとともに、必要とされる情報を発信。
②東電福島第一原発の視察機会の拡大
E) 流通事業者・小売事業者や消費者団体、海外の科学者等に対しても視察機会を提供。
F) 全国の方を対象に、福島第一原発のオンラインツアーと意見交換の機会を提供。
③国際会議や二国間対話の場での説明
G) 国際会議の場を活用して、ALPS処理水の安全性や処分の必要性について、丁寧に説明・情報発
信。
H) 海外での報道や国際会議での不適切な発言など、他国・地域からの誤った理解に基づく発信にはしかるべく反論。
41

１．風評を生じさせないための仕組みづくり①徹底した安全性の確認と周知②全国規模での安全・安心への理解醸成

２．風評に打ち勝ち、安心して事業を継続・拡大できる仕組みづくり③将来に亘り安心して事業継続・拡充できると、事業者が確信を深められる対応④風評に伴う需要変動に対応するセーフティネット
３．将来技術（汚染水発生抑制、トリチウム分離等）の継続的な追求
４．参考
42

宮城県水産業への主な支援の全体像

生産対策

資源

加工・流通対策

漁業者

産地魚市場

消費対策
消費地魚市場

買受人（冷凍冷蔵）

水産加工業等
がんばる漁業拡充

販売店
飲食店

中小企業支援策・水産予算等による支援（販促支援、経営改善支援等）

種苗放流支援消費者

全国規模での情報発信（テレビCM・新聞・WEB広告等）

担い手支援拡充“三陸・常磐もの”の魅力発信、消費拡大（「魅力発見！三陸常磐ものネットワーク」立上げ）
水産物の需要減が生じた場合の支援策（販路拡大、冷凍保管料、買取りの借入金利支援等）

ALPS処理水の海洋放出に伴う影響を乗り越えるための漁業者支援

三陸産品の魅力発信（「ごひいき！三陸常磐キャンペーン」開始等）（魚箱・燃油などへの支援）

放出開始後も産品の取引が継続される環境整備（流通関係団体との連絡会等）
生産者から消費者に至るサプライチェーンに対する説明

43

生産対策の主な拡充事項
現状（令和４年度当初予算）

拡充（令和５年度政府予算案ポイント）①がんばる漁業復興支援事業【R３年度期首基金残高 585億円】①がんばる漁業復興支援事業・がんばる養殖復興支援事業【R４年度期首基金残高 531億円】

・事業認定期間を令和７年度まで延長
・サンマ、サケ等長期的な不漁への対策に取り組む場合には、対象県を青森県から千葉県まで拡大。
［対象県：青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉］

以下の事項の追加拡充を調整・要求の上、運用改善していく方針（１）収益性10%以上向上を目指す取組（近隣県の漁業者）（２）養殖転換（福島県及び近隣県の漁業者）※近隣県とは、青森、岩手、宮城、茨城、千葉を想定
養殖業において、若手の担い手が自立していく場合や、新たな取組等について支援対象とすることを検討②被災海域における種苗放流支援事業【R４当初 7.0(5.3)億円】②被災海域における種苗放流支援事業【R５当初 7.0(7.0)億円】

・対象県に茨城県を追加
・岩手県から茨城県において、放流種苗確保の取組を支援［対象県：岩手、宮城、福島、茨城］・岩手県から茨城県において、放流種苗確保の取組を支援［対象県：岩手、宮城、福島、茨城］③福島県次世代漁業人材確保支援事業【R４当初 3.8(-)億円】③被災地次世代漁業人材確保支援事業【R５当初 7.0(3.8)億円】

福島県において、漁家子弟を含めた長期研修支援等や就業に必要な漁業・漁具のリース方式による導入を支援［対象県：福島］

漁家子弟を含めた長期研修支援等や就業に必要な漁船・漁具のリース方式による導入支援の対象県を青森県から千葉県まで拡大［対象県：青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉］
44

ALPS処理水の海洋放出に伴う影響を乗り越えるための漁業者支援事業
令和４年度補正予算額

５００億円

○事業目的
我が国の漁業を取り巻く環境は厳しく、漁業生産量もこの３０年間で半減し、新規就業者数の減少や高齢化、燃料等の基本コストの増大などの課題に直面しています。加えて、長期に亘るALPS処理水の海洋放出が生じることで、全国の漁業者から漁業の将来への不安が増し、事業継続への懸念が生じています。
このため、長期に亘るALPS処理水海洋放出の影響を乗り越え、漁業者の創意工夫によって、持続可
能な漁業継続を実現するための取組を支援することを目的とします。
○事業概要
本事業では、 ALPS処理水海洋放出の影響のある漁業者に対して、売上高向上又は基本コスト削減
により持続可能な漁業継続を実現するため、当該漁業者が創意工夫を凝らして取り組む以下のような活動への支援を行います。
・新たな魚種・漁場の開拓等に係る漁具等の必要経費への支援。
・省燃油活動等を通じた燃油コスト削減に向けた取組に対する支援。
・漁業者による省資源化・有効利用等を通じた魚箱等コストの削減に向けた取組に対する支援。
・省エネ性能に優れた機器等の導入に要する費用に対する支援。
45

支援策の説明会➢ 漁業者支援も含め、風評に負けない、地域の漁業や産業の活性化に向けた取組を支援するための事業を令和４年度補正予算・令和５年度当初予算に盛り込んだところ。
➢ こうした支援策を知っていただくために、漁業者・中小企業者等を対象に水産庁・宮城復興局・東北
農政局・東北経済産業局・東北運輸局・中小機構・JETRO等との連携により、説明会を実施。
➢ 宮城県においては、２月８日に石巻市で実施。各支援策について説明するとともに、ニーズに合った支援を実施できるよう、支援の相談窓口（P73参照）についても周知を実施。
＜説明会の様子＞＜説明会の内容（例）＞○中小企業施策（ex.）事業再構築補助金・ものづくり補助金 等

イメージ

○農業施策
（ex.）食品原材料調達安定化対策事業
みどりの食料システム戦略 等

○水産施策
石巻会場
日時： 令和５年2月８日（水）13：30～16：00
場所： 石巻市水産物地方卸売り市場石巻売場
管理棟２階見学者研修室
応募者数：74名（うちオンライン40名）（ex.）水産関係復旧・復興対策○観光施策（ex.）観光関係産業への支援事業

46

（参考）漁業者の基金措置に関する発信○全漁連会長 談話（２０２２年１１月２２日）
本日、西村経済産業大臣と面談し、今月２１日に閣議決定された補正予算（案）のうち「ＡＬ
ＰＳ処理水海洋放出に伴う影響を乗り越えるための漁業者支援事業（基金）」について、大臣より説明を受けた。
この基金は、本会が政府に申し入れた５項目のうち「漁業者の経営継続」についての回答として、政府による漁業者との信頼関係構築に向けての姿勢と重く受け止めた。
基金事業の内容は、我々の申し入れを踏まえ、漁業用燃油等の支援について回答がなされたものであり、今後、漁業者に対して国による説明を求めるとともに、全国の漁業者が子々孫々まで安心して漁業を継続できるよう、廃炉が完了するまでの長期的措置を求める。
むろん、このことのみで漁業者の理解が得られるものではなく、全国の漁業者・国民の理解を得られないＡＬＰＳ処理水の海洋放出に反対であることは変わるものではない。
今回の回答により、政府の対応に漁業者の目線が集まりつつある。漁業者の不安を払拭していくため、今後も政府は一つ一つ丁寧な対応を行い、信頼を積み重ねていくことが必要である。

引き続き、残る４項目の申し入れ事項である漁業者・国民への説明、風評被害対策、ＡＬＰＳ
処理水の安全性の担保等について、国としての真摯な対応を求めるものである。
47

三陸・常磐産品の魅力や安全性について発信する取組①➢ 三陸常磐エリアの豊潤な海の幸を多くの方に知っていただき、味わっていただくための施策として「ごひいき！三陸常磐キャンペーン」を2022年10月1日より実施。
➢ キャンペーン第１弾はよみうりランドにおいて開催され、 三陸常磐水産品を販売するブースを出展（宮城県から宮城県漁協、宮城県漁協七ヶ浜支所が参加）。イベントの模様が全国地上波のテレビや各地方紙などのメディアで取り上げられるとともに、初日の模様は読売新聞全国紙の全面広告にて掲載された。
➢ また、同キャンペーンの第２弾として、東京ドームにおいて開催された「ふるさと祭り東京2023」にブースを設置し、三陸常磐水産品の魅力を発信（宮城県から宮城県漁協が参加）。
ステージイベントにおいて三陸常磐水産品のＰＲを実施（西村経済産業大臣、太田経済産業副大臣、ご出展者の方々、キャンペーンアンバサダーのアルコ＆ピースが登壇）。
読売新聞全国版の広告記事（2022/10/18）▲西村大臣、太田副大臣もステージイベントに登壇し三陸常磐の魅力発信▲西村大臣も宮城県ブースを訪問
48

三陸・常磐産品の魅力や安全性について発信する取組②➢ 「魅力発見！三陸常磐ものネットワーク」は、政府関係機関、産業界、消費地を抱える自治体から広く参加を募り、売り手と買い手を繋げることで、“三陸・常磐もの”の魅力発信、消費拡大を推進。
➢ 具体的には、三陸・常磐地域の食材等を紹介し、希望する参加企業等とのマッチングを行い、参加
企業等による“三陸・常磐もの”の積極的な購入を支援（買い支え）。
➢ 宮城県物産振興協会のオンラインショップをはじめとする各種ECサイトも本ネットワークと連携。本
年３月11日前後では、三陸・常磐ものの消費拡大イベント等を実施する。
➢ これにより、ALPS処理水の海洋放出に伴う風評を抑制・払拭するとともに、三陸・常磐地域における水産業等の本格的な復興、将来にわたる水産業等の持続的な発展につなげる。
三陸・常磐地域の県
漁業者等地元の供給事業者（漁協、加工組合 等）

アンテナショップ

○関係企業・団体の紹介、食材の提供

地元産品ECサイト○商品の提供○ＥＣサイト登録○イベント情報提供

弁当

キッチンカー社食

企業内マルシェECサイト

PR・広報活動

三陸・常磐ものを使った弁当販売

敷地内でキッチンカーを出店

社食等で三陸・常磐ものを利用

敷地内で三陸・常磐ものを販売

三陸・常磐ものを販売するECサイト利用

イベント情報等を周知

メニュー利用

政府関係機関、参加民間企業・団体、消費自治体等

49

三陸・常磐産品の魅力や安全性について発信する取組③➢ 2022年12月20日に西村経産大臣が「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」の立上げを発表。
➢ 翌日（12月21日）には、太田経産副大臣が経団連（久保田副会長）に対し、会員企業への参加要請及び「三陸・常磐もの」の消費拡大の協力をお願い。

➢ 経産省においても、ネットワーク立上げにあたり、宮城県女川町のブランド鮭「銀王」の塩焼きや十三浜にて生産された昆布の煮物等の入ったお弁当を食した。
➢ 2月8日時点で、 パナソニックグループや東京都、大阪府等の多くの職員を抱える750以上の企業等
が参加を表明。引き続き、産業界、全国の自治体、政府関係機関等から広く参加を募り、消費拡大を図る。
▼「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」のチラシ▼西村経産大臣からの発表（2022/12/20）▼お弁当の写真▼太田経産副大臣と経団連（久保田副会長）の面談（2022/12/21）50

水産加工業者等への支援➢ 昨年４月１３日,１４日、水産見本市である「シーフードショー大阪」に、三陸・常磐地方の事業者が参加し、経済産業省も出展をサポート。
➢ また、同年８月２４日～２６日に開催された日本最大級の水産見本市「ジャパン・インターナショ
ナル・シーフードショー」（東京開催）においても、三陸・常磐地方の事業者の方々の出展をサポート。
⇒ 今年２月21日、22日に予定されているシーフードショー大阪では、宮城県とも連携しながら、
ブース出展者の支援を実施。
シーフードショー大阪（4/13~14）

ジャパン・インターナショナル・シーフードショー（8/24~26）⚫ 来場者数は合計5,474名⚫ 昨年の来場者数は合計18,820名⚫ 宮城県・福島県など計9事業者の出展をサポート。

⚫ 東京ビッグサイトにて開催⚫ 出展者からは、「新たなに関西地方に顧客をもつきっかけになった」「商談につながるいい話ができた」など、大きな手ごたえを感じていただいた。

⚫ シーフードショー大阪の際と同様、今回も宮城県など
三陸・常磐地方の事業者の方々の出展をサポート⚫ 集客のためのイベント（寿司試食会等）も開催
51

基金事業を活用した水産加工業者等への支援①➢ 基金事業を活用し、被災地域の水産加工業者等への情報提供・支援を通じて、当該地域の水産業の振興を目指す事業を実施。以下のような取組を実施。
①イベント開催支援
・気仙沼市のカツオ祭りでは来場者数3000人を超え、イベントで実施された“カツオの藁焼きお振舞い”では、約560食のカツオが提供された。
・塩釜市のどっと祭りでは２日間通して15000人が来場し、イベントの模様は河北新報等でも取り上げられた。

当日の模様

地元情報誌での三陸水産フェアの紹介③未利用魚を活用した商品開発・PR
・未利用魚の活用を促進するため、新商品開発を実施
し、専門家派遣を支援。

傷物マダラを使った「塩竈フィッシュバーガー」②各種フェア開催支援
・三陸応援フェアを開催し、飲食店等で宮城県の銀鮭や海藻等の食材を活用したメニューを提供。本取組は地元情報誌でも紹介された。
・仙台エリア（70店舗）や関東エリア（11店舗）において牡蠣フェアを開催。今後わかめフェアも実施予定。

チダイの切り身を使ったお茶漬け

牡蠣フェアの模様④経営改善支援・冷凍設備等の省エネを達成するための電力使用量削減指導と、一定価格で電気を購入できるエネルギー
サービス契約（PPA）による電力料金低減指導を、
宮城県内企業にも実施。

専門家派遣の模様

現場確認及び指導風景

52

基金事業を活用した水産加工業者等への支援②➢ 基金事業を活用し、海外における三陸の水産物の安全性や魅力発信を実施するため、「Sanriku
Seafood Show in Singapore」を12月10日にシンガポールにて開催し、宮城県の水産加工業者
をはじめとする三陸の水産物のＰＲを実施。
➢ 加えて、三陸産カキのプロモーションを実施するとともに、台湾において三陸水産フェアを実施予定。
➢ 三陸の魚市場から加工・流通までのスキームを多くの消費者に現場で体験してもらい、安心とおいしさを消費者の声から広げていく新しい広報として、水産加工事業者のOpen Factoryを実施。
➢ 地元のイベントや海外への販路拡大など、今後もご要望に応じて必要な取組への支援を検討していく。

「Sanriku Seafood Show in Singapore」の開催模様

Open Factoryの実施

53

中小機構・JETRO等の支援専門家による支援➢ 農林水産業、商工業及び観光業等に関わる中小企業等に対して、中小機構やJETROによる支援を実施。
JETROによる支援事例⚫ JETROでは、 「バーチャル産地視察」として、海外バイヤーや国内商社等に日本産農水産物・食品の生産現場をオンラインで視察してもらうプログラムを実施。
⚫ 例えば昨年12月13日には、宮城県女川町のカキ養殖場へのバーチャル産地視察をライブ配信し、海外バイヤーが生産者に直接質問することを通じ、商品理解を深めてもらうことで、商談につなげる取組みを実施。

⚫ また、宮城県を含む農林水産物・食品事業者を対象とした国内輸出商社とのオンライン商談会の実施や、宮城県をはじめとする東北６県の日本酒事業者グループを対象にしたドイツへの販路開拓を目指すプロ
ジェクトの実施（本年１月には現地での試飲会実施）など、継続した海外への販路開拓を支援。
視察先：宮城県女川町
品目：養殖カキ実施日：2022年12月13日
参加バイヤー数：10名

バーチャル視察の様子

公表資料から経済産業省が作成。 54

水産加工・農業・観光等への支援例＜中小企業支援施策＞➢ ものづくり補助金、持続化補助金等において、水産加工・農業・観光等に対する取組を支援。
量販店向けトレー包装干物製品生産技術構築⚫ 冷凍が不要なチルド商品を製造するために必要な温度管理体制の構築・設備の導入を行う。
もの補助

▲既存製品
（真空包装・冷凍販売）

三陸産水産物の保存性向上技術とファストフィッシュ商品の開発⚫ 高速斜め切りスライサーと電子スモーク装置の導入により、三陸産水産物のファストフィッシュ商品を開発。消費拡大と新規市場の開拓を目指す。
もの補助

▲新製品
（トレイ包装チルド干物商品）

同社製品

被災農地復興に寄与する国産飼料米を利用した6次産業化ビ
ジネス⚫ 被災農地で飼料用米を生産するため、飼料米の高温蒸気による加熱に必要な小型貫流ボイラーおよび周辺設備を導入。

IOTを活用した「儲かる植物工場」を実現する生産管理システ
ムの開発
もの補助
⚫ 植物工場における野菜の適正栽培のため、IOTシステムを導入。野菜栽培環境の見える化とデータ解析で生産性を向上。

もの補助

飼料用米

導入されたボイラー

ITを活用した外国人宿泊客おもてなし対応策等の展開⚫ コンテンツサーバ、タブレット等を導入。英・中（簡体・繁体）・韓・台に対応。語り部バスツアー通じ防災・原災を伝えるとともに交流人口の増加を目指す。
もの補助栽培された野菜植物工場

Web 技術を活用した「多言語対応新観光ガイド」システ
ムの構築事業もの補助⚫ 情報の正確性や外国語対応など、ツアーガイドが抱える課
題解決のため、Web技術とタブレット端末を利用した「多言語対応新観光ガイド」システムを構築。

現地ツアー

車内での説明多言語対応新観光ガイド

公表資料から経済産業省が作成。 55

水産加工・農業・観光等への支援例＜中小企業支援施策＞➢ ものづくり補助金、持続化補助金等において、水産加工・農業・観光等に対する取組を支援。
光照射乾燥法を活用する呈味成分を増大させた牡蠣
乾燥品の商品化⚫ UV加工牡蠣の製造に最も適した乾燥方法を導き出すなどし、UV加工牡蠣の製造を完成。 もの補助

生から湯せんでほっくり煮魚の開発⚫ タレ充填機と自動真空包装機の導入で、湯せん10分で身崩れしにくいほっくりとした食感の煮魚を実現。
もの補助

加工前の魚

同社製品

商品

ＥＣ機能を持ったＷＥＢのパッケージ改良で販路開拓
低塩無添加の球型状の水産加工ねり製品の開発⚫ 津波で流された工場をHACCP対応工場として再建。包餡ロ
ボットの導入し、地元水産品を使った蒲鉾を食卓に届ける。

⚫ 「いちご狩り」等、一般客への認知度向上のため、農場へ視認性とデザイン性に優れた看板の設置やパッケージ開発等を行い、販路開拓の路を拓いた。
持続化補助金もの補助

包餡ロボット

ペットと泊まれる部屋の改装による新たな顧客層の獲得⚫ 客室のみならず温泉にもペット用浴槽を設置し、ペット同伴の旅行ニーズを取り込む。
持続化補助金客室

ハウス内の様子商品

温泉

ロゴとパッケージ

収穫体験ツアーを通じた南三陸産海産物市場の拡大⚫ 観光及び食育の場として生産現場の体験ツアーを商品化。チ
ラシやHP開設等のプロモーションを実施。
持続化補助金体験ツアー▶

公表資料から経済産業省が作成。 56

ブルーツーリズム推進支援事業
観光庁(観光地域振興課)：270百万円

ALPS処理水の海洋放出による風評への対策として、海の魅力を高め、国内外からの誘客と観光客の定着を図るために行う、①海水浴場等の受入環境整備、②海の魅力を体験できるコンテンツの充実、③海にフォーカスしたプロモーション、④ビーチ等の国際認証の取得に向けた取組等を総合的に支援する。
事業概要
・補助対象事業：海の魅力を高めるブルーツーリズム（※1）の推進を目的とする以下の取組①海水浴場等の受入環境整備、②コンテンツの充実、③プロモーションの実施、④ブルーフラッグ認証取得に向けた取組
・補助対象者：岩手県、宮城県、福島県及び茨城県における市町村、観光協会、登録ＤＭＯ

海水浴場等の受入環境整備支援
老朽化した海の家のシャ
ワー・更衣室の改修等、海に関係するレジャーに必要な海岸の施設の整備・改修等を支援。

プロモーションの実施支援
旅行博等イベントへの出展、WEB・SNSを活用した広告等、プロモーションの実施を支援。

※1：海の魅力を体験する海洋レジャー等を目的とする旅行をいう。

・補助率：８／１０

コンテンツの充実支援
SUP （※2）やヨガ等、海の魅力を体験できるコンテンツの造成・磨き上げ等を支援。
※2：「Stand Up Paddleboard（スタンドアップパドルボード）」の略称。ボードの上に立ち、パドルを漕いで水面を進むアクティビティ。

ブルーフラッグ認証取得支援
ビーチ等の国際環境認証である「ブルーフラッグ認証」の取得に必要となる取
組を支援。

57

ブルーツーリズム推進支援事業（令和４年度実績）➢ 令和４年度に「ブルーツーリズム推進支援事業」を新設し、風評が特に懸念される沿岸部におけるコンテンツの充実やプロモーションの実施等の支援を強化。
➢ 令和４年度の採択実績として、福島県は２件、岩手県は２件、宮城県は８件、茨城県は２件を採択した。
県

実施主体名

岩手県

釜石市、 陸前高田市

宮城県

南三陸町、 石巻市、 亘理町、 一般社団法人 気仙沼市観光協会（２件）、 一般社団法人 七ヶ浜町観光協会、
株式会社東松島観光物産公社、 株式会社インアウトバウンド仙台・松島

福島県

相馬市、 相馬市観光協会

茨城県

高萩市、 大洗町

コンテンツの充実支援

海水浴場等の受入環境整備支援（取組例：亘理町）（取組例：気仙沼市観光協会）

海水浴場周辺エリア内における周遊性及び安全性を高めるため、多言語対応の案内看板の設置や、駐車場及び鳥の海公園内園路の舗装整備を支援。
舗装整備の対象となる鳥の海公園

海産物をテーマにした料理体験やお土産づくり、牡蠣の養殖いかだ
見学と漁師体験談等、海の体験と郷土文化を知る体験を組合わせたコンテンツの造成を支援。

プロモーションの実施支援

ブルーフラッグ認証取得支援（取組例：インアウトバウンド仙台・松島）（取組例：南三陸町）

地元密着型のインフルエンサーを招請し、体験コンテンツや松島湾の海産物の安全性・魅力を紹介するSNSを活用したプロ
モーション等の実施を支援。

ブルーフラッグ認証の取得に向け、海水浴場の砂浜へのアクセ
スマット設置やトイレ棟の段差解消等のバリアフリー化を支援。
紹介された海辺の乗馬体験

地元漁師が漁船で案内する大島一周ツアー

バリアフリー化の対象となる現地のトイレ棟 58

（参考）2025年大阪・関西万博に向けた取組➢ 政府が閣議決定した「基本方針」（※）においては、「大阪・関西万博は国家的プロジェクトであり、（略）日本全体の祭典となるよう、世界各国の注目が日本に集まるこの機会を最大限にいかし、東日本大震災からの復興を成し遂げつつある姿を世界に発信する」こととされている。
➢ 基本方針に沿って、政府が令和４年６月に各施策の取組や検討状況をまとめた「2025年大阪・関西万博アクションプランVer.2」においては、復興に向けた被災地の情報発信や、会場と被災地を繋ぐツアーの実施等についても盛り込まれており、今後具体化に向けた検討がなされる予定。
（※）「２０２５年に開催される国際博覧会（大阪・関西万博）の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」

未来社会・フューチャーライフに向けた
被災地の復興や食文化の情報発信

被災地から生まれる未来社会に向けた最新技術の情報発信(復興庁、経済産業省等)(復興庁、経済産業省等)＞方針・実施概要
東日本大震災という逆境をばねに未来に向けて力強く立ち上がる被災地の情報発信を行うため、被災地の復興状況の放映や、会場と被災地を繋ぐツアーを実施する。また、震災の影響で失われた食や伝統が、熱意のある人によって再興している姿を発信するとともに、多くの来場者に被災地の食を知ってもらい、食べてもらい、持って帰ってもらう（会場内外での提供）。
加えて、フードテックに関連する機能性食品などの展示・物販等も今後検討していく予定。

＞方針・実施概要
東日本大震災という逆境をばねに未来に向けて力強く立ち上がる被災地の情報発信を行うため、被災地発の未来社会に向けた最新技術・サービスのデモや発信を行うとともに、被災
地発の最先端の防災・減災に関する研究・技術に関する展示
やシンポジウム等を実施する。 加えて、原発事故による急激な人口減少が進行した被災地における、先端技術を駆使した新コンセプトによるまちづくりを、新たなまちづくりモデルとして展示する。

上：廃炉に用いるロボットアーム（廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合／事務局会議（第98回）より）
下：災害対応ロボット（東北大学 災害国際研究所提供）

59

ＡＬＰＳ処理水の処分に係る風評対策・流通対策連絡会及び同WGの設置➢ ＡＬＰＳ処理水の処分による新たな風評影響に対する事業者の方々等の懸念を少しでも払拭するためには、放出開始後も、開始前と変わらずに産品の取引が継続される環境を整備することが重要。
➢ 流通関係の方々が取引を行う上で必要な対策について御意見・御要望を伺い、施策に反映していくために、
継続的な意見交換の場として、小売関係の業界団体（※）と経済産業省の担当部局によるＡＬＰＳ
処理水の処分に係る風評対策・流通対策連絡会を設置。連絡会の下には、実務レベルでの議論の場として、ワーキンググループも設置。
➢ 御意見・御要望も踏まえ、現場で販売員の皆様などが活用頂けるようなコンテンツも作成中。
（※）全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本ボランタリーチェーン協会、オール日本スーパーマーケット協会

12月に開催した連絡会の様子

60

今後の取組①事業を継続・拡大するための事業者支援予算の執行

A) 令和４年度第２次補正予算・令和５年度当初予算で盛り込まれた事業については、公募を開始
するなど順次事業を実施。また、漁業者・中小企業者等を対象とした支援施策の合同説明会を実施。
B) がんばる漁業・養殖復興支援事業や次世代漁業人材確保支援事業など、今般の予算において追加・拡充した漁業者支援策の内容について、県や漁協などの要望等を踏まえた上で、要件等の詳細含めて紹介する説明会を年度内に実施予定。また、種苗放流支援事業について、要望を踏まえた上で、予算配分に向けて調整中。
C) 処理水の影響を乗り越え、持続可能な漁業継続を実現するための取組を支援する基金について、執行体制が整い次第、支援対象の漁業者団体等の公募を実施。また、この事業の内容を含め、安
全性の確保や風評対策の取組について、全国の漁業者に対して紹介する説明会を実施。

②放出前後を通じ、変わらずに地元産品の取引が継続される状況の実現
D) 「魅力発信！三陸・常磐ものネットワーク」に参加している企業等に対し、弁当やキッチンカー、社食等を通じた「三陸・常磐もの」の消費を促進。今年春・夏頃には、「三陸・常磐もの」の消費拡大イベントを実施し、産業界・自治体・政府関係機関における更なる消費拡大を促す。
E) また、万が一風評が発生した場合には、ネットワーク参加企業等による「三陸・常磐もの」の購入を支
援（買い支え）。
F) 流通関係の業界団体等と議論する連絡会を継続して開催し、流通事業者等の要望も踏まえ、取引を継続するために必要な対策を具体化。
61

１．風評を生じさせないための仕組みづくり①徹底した安全性の確認と周知②全国規模での安全・安心への理解醸成

２．風評に打ち勝ち、安心して事業を継続・拡大できる仕組みづくり③将来に亘り安心して事業継続・拡充できると、事業者が確信を深められる対応④風評に伴う需要変動に対応するセーフティネット
３．将来技術（汚染水発生抑制、トリチウム分離等）の継続的な追求
４．参考62

風評影響により万が一の水産物の需要減が生じた場合の対応（１）水産物の販路拡大等の取組への支援◼ 社員食堂や学校給食・こども食堂へ水産物を提供する際に必要な食材調達費、加工費、運送費等を支援【社食※：1/2補助、給食等：定額補助】（※コロナでは無し）＜事業イメージ＞
漁業者等

漁業者団体等

食堂等◼ 販促PRや、直売会の開催、新商品開発など、多様な販路拡大の取組に必要な経費を支援【2/3補助】（コロナでは1/2）◼ 新たに水産物のインターネット販売を始める際に必要なECサイト
登録料、広告宣伝費等【2/3補助※】、水産物の送料（梱包
材・冷媒費等）を支援【定額補助】（※コロナでは1/2）（２）安全でもあるにもかかわらず、いわれのない風評被害を受けた水産物の一時的な買取り・保管への支援◼ 水産物の買取りや保管等に必要な資金の借入金利を支援【実質、無利子化】◼ 水産物の保管等に要する経費（保管料、入出庫料、加工料、運送費等）を支援【定額補助】（コロナでは2/3）＜事業イメージ＞
産地市場等

漁業者団体等

冷蔵倉庫等

加工業者等

◼ 保管した水産物の販売先を早期に確保するための需要開拓経費（買取り・保管等に係る費用の15％）を支援【定率補助】（コロナでは無し）
63

風評被害に対する賠償➢ 万が一発生した場合の風評被害に係る賠償について、東京電力に対する指導だけではなく、国が前面に立って、関係団体等からの意見聴取等を実施してきたところ。
➢ 関係団体等からの意見を踏まえ、東京電力が賠償基準を公表（令和4年12月23日）。引き続き、関係団体等からの意見を伺いながら調整を進め、風評被害の推認方法や損害額の算定方法等を具体化。

＜これまでの取組＞【政府が掲げた風評賠償に係る基本方針】＜賠償基準の公表及び今後の対応＞➢ 期間や地域、業種を画一的に限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償を行うこと●東京電力が、賠償基準に関する検討状況を公表（令和4年10月7日）。

➢ 統計データを用いた推認等により、損害の立証負担を被害者に一方的に寄せることなく、対応すること●その後、関係団体等からの意見を聴取し、現段
階の基本的な考え方を示した賠償基準を公表（令和4年12月23日）。

➢ 関係者に対し、賠償の方針等を説明し、理解を得ること●東京電力に対する指導だけではなく、国が前面に立って、関係団体等からの意見聴取等を実施●上記の基本方針を踏まえ、東京電力は、賠償の基本的な考え方を示した風評賠償の枠組みを公表

地域や業種の実情に応じた賠償を実現できるよう、引き続き、関係団体等からの意見を伺いながら調整を進め、風評被害の推認方法や損害額の算定方法等を具体化。
64

東京電力の賠償基準の概要＜令和４年１２月２３日公表＞➢ ALPS処理水の海洋放出に伴う風評被害に係る賠償の支払に際して必要となる、風評被害の推認※１
や、損害額の算定方法等について、基本的な考え方を業種ごと※２に示すもの。
※１ 統計データ等を活用した風評被害の推認によって被害者の立証負担を軽減※２ 主な例として、漁業、水産加工・卸売業等、観光業、農業について策定①風評被害の確認⚫ 統計データ等を活用した、対象地域における海産物や農産物の価格や観光客数の動向と、全国におけるこれらの動向との比較による推認や、対象地域の報道状況の確認等によって、風評被害の有無を確認※ 。
＜例：漁業に関する風評被害の推認のイメージ＞
全国
価格上昇

対象地域の風評被害
価格上昇（全国の上昇率以上）

価格上昇（全国の上昇率未満）

価格下落

風評なし

風評あり

風評あり

価格上昇

価格下落（全国の下落率以内）

価格下落（全国の下落率を超過）

風評なし

風評なし

風評あり

価格下落

※ 統計データでは風評被害を確認できない場合、事業者毎に被害実態を踏まえ、風評の有無を確認。

②損害額の算定⚫ ALPS処理水の放出前後における海産物や農産物の価格の下落額や事業の減収額を基に、ALPS処理水放出による損害額を算定。
＜例：漁業に関する損害額の算定式のイメージ＞
放出前の価格（基準価格）

放出後の価格放出後の水揚量65

ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う風評被害の賠償に関する国の対応
最大限の対策を講じてもなお、ALPS処理水の処分に伴い風評被害が発生した場合には、被害の実態に見合った必
要十分な賠償が迅速かつ適切に行われるよう、国として以下の対応を行っていく。

１．地域・業種の実情に応じた賠償の実施に向けた取組●東京電力から賠償基準が示され、今後、東京電力と関係団体等との間で、地域・業種の実情に応じた風評被害の確認方法や損害額の算定方法等の具体化に向けた調整が進められていく中、画一的な対応をすることなく、合理的かつ柔軟な対応を行うよう東京電力を指導するとともに、国として前面に立って対応する。
●その際、東京電力による不適切な対応が確認できた場合には、改善に向けた対応を早急に行うよう、東京電力を指導する。

２．迅速かつ適切な支払に向けた取組●迅速かつ適切な支払がなされるよう、東京電力による賠償金の支払状況を定期的に確認する。
●請求から支払までに過度に時間を要しているような状況が確認できた場合には、その原因を究明し、改善に向けた対応を行い、迅速かつ適切な支払を実施するよう、東京電力を指導する。

66

今後の取組①万が一の風評に伴う需要減少に対応するための一時的買い取り・保管等のための需要対策基金
A) 水産物の販路拡大や、冷凍に向いている水産物の一時的買取り・保管等を支援するため、漁業者
団体とのやりとりも重ねつつ、事業の詳細について具体化。その上で、執行体制が整い次第、支援対象の漁業者団体等の公募を実施。

②地域や業種の実情に応じた賠償
B) 取りまとめた賠償基準等を基に、①基準年の設定②参照する統計データの選択③ALPS処理水以外の要因の扱い 等について、関係団体等との調整・意見交換を実施し、風評被害の推認方法や賠償額の算定方法等を具体化。

67

１．風評を生じさせないための仕組みづくり①徹底した安全性の確認と周知②全国規模での安全・安心への理解醸成

２．風評に打ち勝ち、安心して事業を継続・拡大できる仕組みづくり③将来に亘り安心して事業継続・拡充できると、事業者が確信を深められる対応④風評に伴う需要変動に対応するセーフティネット
３．将来技術（汚染水発生抑制、トリチウム分離等）の継続的な追求
４．参考68

東京電力によるトリチウム分離技術の公募➢ 2021年５月から、東京電力が、第三者機関に委託して、ALPS処理水のトリチウム分離に係る技術の公募を実施。
➢ 第三者機関や東京電力は、ここに提案があった技術に対して、審査や技術の実証試験を行い、技術の確立を目指すこととしている。
➢ 東京電力は、第1期~第3期公募の2次評価を終え、実用化に向けた要件を将来的に満たす可能性がある技術を計14件選定。

第三者機関

調
査
プ
ロ
セ
ス

第三者機関

一次評価

東京電力
二次評価

東京電力、第三者
フィージビリティスタディ
※提案者にご参画いた
だける場合

小規模
実証試験

※必要に応じて、追加的な研究開発を先行して実施

実証試験

69

汚染水発生量の更なる低減に向けた取組➢ これまで取り組んできた重層的な汚染水対策が効果を発揮し、汚染水発生量は大幅に低減（2021年度は約130㎥/日と、対策実施前の１／４程度）。2022年度は、建屋周辺の舗装などが更に進捗し、降雨量が平年よりも少ないこともあり、4月～11月の平均で約100㎥/日の低水準で推移。
➢ 更に「2028年度までに約50～70㎥/日に抑制」を目指し、建屋周辺の舗装の８割完了や局所的な建屋止水等を実施する。
＜取組例＞＜概略工程＞（現在）

2022年12月21日、第26回汚染水処理対策委員会で公表
2025

2022
汚染水
発生量

建屋周辺
の舗装

局所的な
建屋止水

50～70m3/日
程度

100m3/日以下

約5割程度

5，6号機
（施工
試験)

2028

（完成イメージ）

約8割程度（1号機,2号
機山側、3号機変圧器
付近）
3号機
（4号機施
工確認含）

他号機への
展開

建屋周辺の舗装

１号機建屋屋根70

今後の取組①東京電力によるトリチウム分離技術の公募
A) フィージビリティスタディへの参画意向が確認された各提案事業者と秘密保持契約を締結し、フィージ
ビリティスタディを開始する。

②汚染水発生量の更なる低減に向けた取組
B) 建屋周辺の舗装の５割完了や１号機原子炉建屋の屋根カバー設置等の対策により、「2025年
内に汚染水発生量を100㎥/日以下に抑制」する中長期ロードマップ目標の一日も早い達成を目指す。更に「2028年度までに約50～70㎥/日に抑制」を目指し、建屋周辺の舗装の８割完了や局所的な建屋止水等を実施する。

71１．風評を生じさせないための仕組みづくり①徹底した安全性の確認と周知②全国規模での安全・安心への理解醸成

２．風評に打ち勝ち、安心して事業を継続・拡大できる仕組みづくり③将来に亘り安心して事業継続・拡充できると、事業者が確信を深められる対応④風評に伴う需要変動に対応するセーフティネット
３．将来技術（汚染水発生抑制、トリチウム分離等）の継続的な追求
４．参考72

相談窓口の設置及びアドバイザー派遣の実施➢ ALPS処理水の対策に関する特別相談窓口を設置（※１）するとともに、対策に関する相談やアドバスを行うアドバイザー派遣（※２）を実施。
（※１）ご利用例：売上の減少が懸念される中小企業等の相談に対して、新たな販路の拡大や新商品の開発などの支援策情報を提供し、ハンズオンで支援を行います。
（※２）ご利用例：売上の減少が懸念される中小企業等を訪問し、工場や商店等を確認しながら、事業計画の策定や生産性改善の提案等を行います。

特別相談窓口➢ 中小機構特別相談窓口（※アドバイザー派遣も実施）■中小機構 東北本部 復興支援室①東北本部 復興支援室
所在地：〒980-0811
宮城県仙台市青葉区一番町4－6－1 仙台第一生命タワービル6階 中小機構 東北本部内
電話番号：022-399-9077②東北本部 復興支援室・福島支援センター
所在地：〒960-8053
福島県福島市三河南町1-20 コラッセふくしま7階
電話番号：024-529-5113➢ JETRO特別相談窓口■ジェトロ 仙台
電話番号：022-223-7484➢ よろず支援拠点特別相談窓口■宮城県商工会連合会
電話番号：022-393-8044

73中小・小規模事業者向け施策について
ものづくり補助金
事業再構築補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠

グローバル市場開拓枠

持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）

コロナ時代の経済社会変化に対応する 中小企業者等が行う「革新的な製小規模事業者等が、自ら作成
左記の支援に加え、海外旅費の一部を支ために新分野展開、業態転換、事業・ 品・サービス開発」又は「生産プロセ
した経営計画に基づく販路開援するとともに、海外市場開拓（JAPAN
事業概要 業種転換、事業再編又はこれらの取組 ス・サービス提供方法の改善」に必要
拓等の取組や販路開拓等と併ブランド）類型については広告宣伝・販売を通じた規模の拡大等の経費の一部を な設備・システム投資等の経費の一せて行う業務効率化の取組に促進費等の経費の一部を支援。
支援。
部を支援。
要する経費の一部を支援。

予算額

11,485億円（令和２年度第３次補正）
6,123億円（令和３年度補正）1,000億円（令和4年度予備費）

2,000億円の内数（令和4年度2次補正）

2,001億円の内数（令和３年度補正）

補助対象者

中小企業者、中堅企業等

中小企業者等

小規模事業者

補助金額

100万円～１.５億円

補助率

１／２～３／４
建物費、機械装置・システム構築費（リース100万円～5,000万円

100万円～4,000万円
１／２～２／３

50万円～200万円
２／３～３／４

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、原材料費、外注費、海外旅費 機械装置等費、広報費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、委託・外
注費 等

補助対象経
（※１）、通訳・翻訳費（※２）、広報宣伝・販売促進費（※２） 等料を含む）、技術導入費、外注費、広告宣費※１グローバル市場開拓枠のみ補助対象。
伝・販売促進費 等※２グローバル市場開拓枠のうち、海外市場開拓（JAPANブランド）類型のみ補助対象。

・1/16 ～ 3/24
公募期間 第９回公募※申請開始日は調整中

・1/11 ～ 4/19 第1４次公募※3/24～ 申請受付開始予定※JAPANブランド育成支援事業は令和4年度で終了。

・12/10～2/20
第11回公募※申請受付中●事業再構築補助金事務局コールセンター＜ナビダイヤル＞0570-012-088＜IP電話用＞03-4216-4080
問合せ先 受付時間：9:00～18:00（日・祝日を除く）●ものづくり補助金事務局サポートセンター●持続化補助金事務局＜商工会地区の方＞電話番号は各商工会地区HPを参照。
＜商工会議所地区の方＞
電話番号：03-6632-1502
受付時間：9:00～17:00（土日祝日・年末年始除く)

電話番号：050-8880-4053
受付時間：10:00～17:00（土日祝日・年末年始除く）
メールアドレス：monohojo@pasona.co.jp

74

漁業・養殖業復興支援事業のうち

がんばる漁業復興支援事業【令和４年度 期首基金残高 531億円の内数】＜対策のポイント＞
地域で策定した漁業復興計画に基づき、漁業の本格的な再開に向けて生産量の回復を目指す事業を行う漁業協同組合等に対し、必要な経費を助成します。また、福島県や近隣県において、単一魚種に頼らない柔軟な経営体制への転換等により収益性向上を図る取組を支援します。
＜事業目標＞
被災地における水揚量及び水揚金額の回復（100％［令和11年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．漁業復興支援運営事業
漁業者、流通・加工業者、地方公共団体等が一体となり、収益性向上等による漁船漁業の復興を図る漁業復興計画の策定・審査等を支援します。

漁業復興計画の策定〇関係漁業者、漁業協同組合、流通・加工業者、地方公共団体等が、地域漁業復興協議会を構成。
〇地域一体となって漁業復興計画を策定します。

２．がんばる漁業復興支援事業
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故等の影響を受けて収益性が悪化し、操業又は漁業経営に支障を来している漁業者等が、地域で策定した漁業復興計画に基づき実施する取組について、以下の２つの支援メ
ニューにより、必要な経費を助成します。
①収益性向上の事業
福島県又は近隣県（青森県～千葉県）の漁業者が実施する新船導入等による不漁対策、1割以上の収益性向上、養殖業への転換などの収益性の高い操業体制の確保を図る取組を支援。

国

特定非営利活動法人
水産業・漁村活性化推進機構

漁業協同組合等・操業費用等経費（1/2以内等）・運転経費

生産量の震災前の５割以上への回復等

がんばる漁業復興支援事業による支援
漁業協同組合等が認定漁業復興計画に基づく収益性向上等の事業を実施
操業費用等経費の1/2以内等を基金から助成<操業費用
等経費>

基金から全額助成

燃油費、えさ代、氷代、魚箱<運転経費> 代、その他の資材費、販売
費等

定額

定額

◌ 省エネ船型／推進機関◌ 省力型漁労機器◌ 高鮮度保持魚倉◌ 高機能冷凍設備 等

収益性の高い操業体制への転換②福島県沿岸における生産回復の事業
福島県漁業者が実施する生産量の震災前５割以上への回復又は隣県（宮城県又は茨城県）の漁業者が実施する福島県沖への入漁再開の取組を支援。
＜事業の流れ＞省エネ型高性能漁船（多目的化、ICT技術を含む）

漁船減価償却費、漁具等減価償
却費、消耗品費、通信費、修繕費、人件費 等

返還は不要
水揚金

基金に返還

［お問い合わせ先］（１、２の事業）水産庁研究指導課（03-6744-0210）

75漁業・養殖業復興支援事業のうち

がんばる養殖復興支援事業【令和４年度 期首基金残高 531億円の内数】＜対策のポイント＞
地域で策定した養殖復興計画に基づき、養殖業の早期再開、経営再建等に取り組む養殖業者等に対し、必要な経費を助成します。また福島県又は近隣県（青森県～千葉県）に住所又は事業場を有し、養殖業への転換に取り組む漁業者と協業し、生産体制の改革等を通じて収益性向上への取組に対し支援します。
＜事業目標＞
被災地における水揚量及び水揚金額の回復（100％［令和11年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．養殖復興支援運営事業
生産者、関係団体、地方公共団体等が一体となり、養殖生産の早期再開に向けた取組に加え、経営再建が必要であり、被災地域の養殖業の再興に寄与す
る養殖復興計画の策定・審査等を支援します。

２．がんばる養殖復興支援事業
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故等の影響を受けて収益性が悪化し、経営の早期再開及び生産体制の自立を図るとともに、収益性の高い操業・生産体制への転換等を推進し、より厳しい経営環境の下でも養殖業を継続できる経営体の効率的かつ効果的な育成のため、養殖業者等が、地域で策定した養殖復興計画に基づき実施する取組について支援を行います。
また、福島県又は近隣県（青森県～千葉県）に住所又は事業場を有し、養殖業への転換に取り組む漁業者と協業し、収益性向上に取り組む養殖業者が組織する協業体に対し支援を行います。

養殖復興計画の策定〇生産者、漁業協同組合、流通・加工業者、地方公共団体等が、地域養殖復興協議会を構成。

被災漁業者の経営の早期再開及び生産体制の自立を図るとともに、収益性の高い操業・生産体制への転換等〇地域一体となって養殖復興計画を策定します。
収益性の高い操業体制への転換

養殖業への転換に取り組む漁業者との協業

がんばる養殖復興支援事業による支援◯ 漁業協同組合等が養殖復興計画に基づく収益性向上等の事業を実施＜事業の流れ＞
定額

定額

国

特定非営利活動法人
水産業・漁村活性化推進機構

漁業協同組合等（支援内容）● 事業に必要な事業費（償却費、人件費、餌代、種苗代等 養殖生産に必要な経費）を全額支援● 事業費のうち4/5相当額は事業終了後、養殖生産物の販売代金で返還［お問い合わせ先］（１、２の事業）水産庁栽培養殖課（03-6744-2383）

76

被災海域における種苗放流支援事業【令和５年度予算概算決定額 699（699）百万円】＜対策のポイント＞
被災地の水産資源の回復と漁業収入の向上を目指すため、被災県の種苗生産体制が整うまでの間、他海域からの種苗の導入等による放流種苗の確保、震災によるサケの来遊数減少に対処した採卵用サケ親魚の確保等を支援します。また、風評影響が生じるおそれがある地域における種苗生産・放流による資源造成の取組を妨げることのないよう、漁獲物を安定的に生産・供給するため、岩手県から茨城県における種苗確保の取組を支援します。
＜政策目標＞
我が国水産業において重要な位置を占める被災地の水産業の早期復興＜事業の内容＞
1. 被災海域における種苗放流支援事業＜事業イメージ＞〈放流種苗の確保〉

東日本大震災により、ヒラメ、アワビ等の放流用種苗を生産している各県の種苗他海域から導入した種苗の放流

生産施設が壊滅的被害を受けたことから、被災県の種苗生産体制が整うまでの間、他海域の種苗生産施設等からの種苗の導入等による放流種苗の確保に対して支援します。
資源の全てがふ化放流事業によって造成されているサケについては、平成23年春に放流予定の稚魚の大半が津波に流され、その後も必要数の放流ができなかったこ

（ヒラメ）

（アワビ）

とにより漁獲数が減少しています。このため、被災県の種苗生産体制が整うまでの間、震災によるサケの来遊数減少に対処した採卵用サケ親魚の確保等に対して支援します。

〈採卵用サケ親魚の確保〉
遡上する親サケの確保

風評影響が生じるおそれがある地域における種苗生産・放流による資源造成の取組を妨げることのないよう、また、漁獲物を安定的に生産・供給するため、岩手県から茨城県における種苗確保の取組を支援します。
＜事業の流れ＞

採卵

被
災
地
の
水
産
資
源
回
復

2/3

国

県

［お問い合わせ先］水産庁栽培養殖課（03-6744-2385) 77

被災地次世代漁業人材確保支援事業【令和5年度予算概算決定額 698（381）百万円】＜対策のポイント＞
震災からの復興に取り組む福島県及び近隣県において、漁家子弟を含め長期研修支援等や就業に必要な漁船・漁具のリース方式による導入を支援します。

＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．新規漁業就業支援
震災からの復興に取り組む福島県及び近隣県において、地域の漁業就業者を早急に確保していくため、より確実な定着が見込まれる漁家子弟を含め、地域内
外から広く人材を受入れ、地域への漁業就業を支援します。

① 新規就業者や漁業再開者等の漁業現場での長期研修を支援します。
② 漁業者の経営・技術の向上を支援します。
③ 就業希望者のインターンシップやトライアル雇用の受入れを支援します。
２．漁業復興サポート人材確保支援
繁忙期の漁労作業や市場出荷作業への支援、販路開拓や就業相談等のイベント支援など、漁協等が行う漁業復興の取組を広くサポートする人材の活動に必要な経費を支援します。
３．漁業再開支援
就業に必要な漁船・漁具のリース方式による導入を支援します。

長期研修による技術習得〇定着促進のため、新規就業者（漁家子弟も含む）の漁業現場での長期研修について支援〇漁業再開者・雇用就業者の自営経営の起ち上げについて支援
経営・技術向上支援〇クレーンやフォークリフトなど経営発展に必要な資格取得を支援〇漁業者等による水揚量回復に向けた研究活動等を支援

復興サポート人材確保支援〇漁協等が行う漁業復興の取組を広くサポートする人材の活動に必要な経費を支援＜事業の流れ＞
定額

国

定額

定額

民間団体等
民間団体等
県

定額

定額

定額

漁連等
漁連等

定額

定額

研修生、漁業者等 （1の事業）
サポート人材等

定額、３/４(国1/2、県1/4）

民間団体等

漁連等

漁船等の
リース

（2の事業）

漁業者等 （3の事業）

漁船漁具等の導入支援〇就業に必要な漁船・漁具のリース方式による導入を支援［お問い合わせ先］水産庁企画課（03-6744-2340）
研究指導課（03-6744-2031）
78

資源エネルギー庁
資源エネルギー庁
原子力発電所事故収束対応室
原子力発電所事故収束対応室
福島復興推進グループ
03-3580-3051
総合調整室

ALPS処理水の海洋放出に伴う需要対策
令和３年度補正予算額 300.0億円
事業の内容
事業目的・概要

事業イメージ（１）水産物の販路拡大等の取組への支援⚫ ALPS処理水の海洋放出に伴い、万一水産物の需要減少等の風評影響が生じた場合でも緊急避難的措置として、水産物の販路拡大や、冷凍可能な水産物の一時的買取り・保管等を支援します。

○企業の食堂等への水産物の提供を支援○水産物のネット販売等、販路拡大・開拓を支援
漁業者等

漁業者団体等

食堂等⚫ また、漁業者の方々の風評への懸念を払拭するため、ALPS処理水の安全性等に関する理解醸成を実施し、風評影響を最大限抑制すべく取り組みます。

⚫ 風評影響を抑制しつつ、仮に風評影響が生じた場合にも、水産物の需要減少への対応を機動的・効率的に実施することにより、漁業者の方々が安心して漁業を続けていくことができるよう、基金を造成し、全国的に弾力的な執行を行います。

（２）冷凍可能な水産物の一時的買取り・保管への支援○買取・冷凍保管等に必要な資金の借入金利を支援○冷凍保管等に係る経費を支援
産地市場等

漁業者団体等

冷蔵倉庫等

加工業者等

成果目標

⚫ ALPS処理水の海洋放出に伴う風評影響を最大限抑制し、万一風評が生じた場合でも漁業者の方々が安心して事業を継続できる仕組みの構築を目指す。
条件（対象者、対象行為、補助率等）（３）福島第一原発のALPS処理水に関する広報事業○消費者に向けた多様な媒体・方法による広報活動の実施○公正な取引が行われるよう、流通事業者等に対する説明会等の実施（１）（２）補助
漁業者団体等
民間団体等（基金）
民間団体等補助（定額）

国（３）補助・委託（広報パンフレット）（流通事業者向け説明会）（現地視察ツアー）

79