電気設備維持管理業務仕様書
１ 履行場所 独立行政法人国立病院機構 下志津病院
千葉県四街道市鹿渡９３４－５
２ 履行の期間
令和 ５年 ５月 １日から令和 ６年 ３月３１日まで
３ 委託概要独立行政法人国立病院機構下志津病院（以下甲という）が設置する電気設備の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務（以下「保安管理業務」という。）を、電気事業法施行規則第 52 条の 2 の規定により、同項第 1 号又は第 2 号の承認を得られることのできるもの（以下乙という）に委託する。
４ 競争参加者に必要な主な資格(1)厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＢ、Ｃ又はＤの等級に格付され、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(2)国立病院機構契約事務取扱細則第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。
(3)医療法病床数２００床以上の医療機関での電気設備維持管理業務の受託実績を有し、問題なく業務を実施していること。
(4)電気事業法施行規則第 52 条の２第 1 号又は第 2 号の承認を得られた実績があること。
(5)保安業務担当者として、保安業務担当者と成り得る資格経験等を持つほか、自発電設備専門技術者（保守）の資格を併せ持ったものを担当させることができること。
(6)年次点検（停電点検）において、医療用負荷を仮設発電機（可搬型発電機）に切替えて供給した実績を有し、その仮設発電機の総容量が 1,500kVA 以上であること。
５

契約対象電気設備の概要（※別紙１（単線結線図）を参照）(1) 事 業 場 の 名 称
独立行政法人国立病院機構 下志津病院(2) 事業場の所在地
千葉県四街道市鹿渡９３４－５(3) 需要設備
ア．受 電 電 圧
６，６００ボルトイ．設 備 容 量
３，４３５キロボルトアンペア(ａ) 委託対象変電所① 受電棟② 第２電気室③ 第３電気室④ 外来管理治療棟キュービクル
⑤ 空調用キュービクル
⑥ 特殊診療棟キュービクル
(ｂ) 測定試験等業務内訳① 保護継電器動作特性試験
・過電流継電器（静止型）
２０台
・地絡過電圧継電器
１台
・地絡継電器１台
・地絡方向継電器
８台
・不足電圧継電器
１台
・過電圧継電器
１台-1-②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪

シーケンス試験（遮断器連動試験）
停復電連動試験
高圧遮断器点検
高圧交流負荷開閉器
変圧器点検
高圧コンデンサ点検
高圧絶縁抵抗測定
接地抵抗測定高圧機器・母線点検清掃
電気室、キュービクル内清掃

1式
１式
２４台
２９台
２５台
２台
６ヶ所
６ヶ所
６ヶ所
６ヶ所

※高圧遮断器点検については 3 年毎の細密点検を実施すること。
※変圧器については全数について絶縁油特性試験を行い、製造後 10 年を経過している２３台については、絶縁油特性試験及びガス分析を行うこと。
ウ．非常用予備発電装置（３台）【高圧非常用発電機】（受電棟屋内）① 発電機定格出力
２５０キロボルトアンペア② 発電機定格電圧
６，６００ボルト③ 原動機の種類
ディーゼル機関【高圧非常用発電機】（受電棟屋外）① 発電機定格出力
２５０キロボルトアンペア② 発電機定格電圧
６，６００ボルト③ 原動機の種類
ディーゼル機関【低圧非常用発電機】（第３電気室屋外）① 発電機定格出力
２５０キロボルトアンペア② 発電機定格電圧２００ボルト
③ 原動機の種類
ディーゼル機関※非常用発電機設備に関しては製造者の定める３年点検及び消防法に定める総合点検を行い報告書の作成を行うこと。また建築基準12条に定める建築設備定期調査の予備電源点検を行い、別途に行う建築設備定期調査実施者に点検結果の情報提供を行うこと。
エ．直流電源装置（受電棟設置）
整流器定格：交流入力３φ200V
浮動充電電圧：122.2V
均等充電電圧：135.9V
定格電流：20A
負荷電圧補償装置：10A（通常時）
蓄電池定格：AMH-20P 86 セル
オ．無停電電源装置（第３電気室設置）
交流入力 3φ3W200V
交流出力 1φ3W200-100V
定格容量 20kVA
蓄電池：シール型鉛蓄電池 17Ah/20h 180 セル
６

委託業務の内容① 乙が実施する保安管理業務及びこれに伴い甲が実施する業務は、②及び③を除き次の各号によるものとする。
-2-

(1) 甲は、当院について乙の保安管理業務を実施する者（以下、「保安業務担当者」という。）と面接等を行い、その者が事前に通知された保安業務担当者本人であることを確認する。
(2) 乙の保安業務担当者は、当院の保安管理業務を行う際に、その身分を示す証明書を常に携帯し、甲に対しその身分を示す証明書を提示し、自らが甲に通知された保安業務担当者であることを明らかにすること。ただし、緊急の場合は、この限りでない。
(3) 乙は、「５契約対象電気設備の概要」に掲げる電気設備の工事、維持及び運用に関する経済産業大臣への提出書類及び図面について、その作成及び手続きの助言を行うこと。
(4) 乙は、前条に掲げる電気設備の設置又は変更の工事を計画する場合、施工する場合及び工事が完成した場合において、設計の審査及び竣工検査を行い、必要に応じそのとるべき措置について甲に指示又は助言すること。
(5) 乙は、「５契約対象電気設備の概要」に掲げる電気設備の設置又は変更の工事について、甲の通知を受けて、「３委託概要」に定めるところにより、工事期間中の点検を行い、必要に応じそのとるべき措置について甲に指示又は助言すること。
(6) 乙は、「５契約対象電気設備の概要」に掲げる電気設備の維持及び運用について、定期的な点検、測定及び試験を行い、その結果を甲に報告すること。また、経済産業省令で定める技術基準の規定に適合しない事項又は適合しないおそれがあるときは、とるべき措置について甲に指示又は助言すること。
甲は、その記録を確認し、保安規程に定める期間保存すること。
(7) 乙は、電気事故が発生し又は発生するおそれがある場合において、甲もしくは東京電力株式会社等より通知を受けたときは、現状の確認、送電停止、電気設備の切り離し等に関する指示を行うこと。また、事故・故障の状況に応じて、乙は臨時点検を行い、その原因が判明した場合には、同様の事故・故障を再発させないための対策について、甲に指示又は助言を行うこと。なお、電気関係報告規則に基づく事故報告を行う必要がある場合は、甲に対し、電気事故報告の作成及び手続きの指示又は助言を行うこと｡乙は電気事故発生等に備え、甲と連絡が取れる体制とすること。
(8) 電気事業法第107条第3項に規定する立入検査の立ち会いを行うこと。
② 甲は、前項の乙に委託する保安管理業務のうち、次の(イ)～(ハ)のいずれかに該当す
る電気設備については、乙と協議の上、点検、測定及び試験の全部又は一部を電気工事業者、電気機器製造業者等に依頼して行うこととする。これに関し、甲は、乙の監督の下に点検等を行い、乙は、その記録の確認を行うこととする。また、乙は、甲の求めに応じ、助言を行うこととする。このほか、乙は、当該電気設備の保安について、甲に対し指示又は助言ができるものとする。
(イ) 設備の特殊性のため、専門の知識及び技術を有する者でなければ点検を行うことが困難な次の(a)～(c)のいずれかに該当する電気設備(a) 労働安全衛生法の規定に基づき、検査業者等の検査を要することとなる機械(b) 機器の精度等の観点から専門の知識及び技術を有する者による調整を要する機器(c) 内部点検のための分解、組立に特殊な技術を要する機器(ロ) 設置場所の特殊性のため、乙が点検を行うことが困難な次の(a)～(e)のいずれかに該当する場所に設置される電気設備(a) 立入に危険を伴う場所(b) 情報管理のため立入が制限される場所(c) 衛生管理のため立入が制限される場所(d) 機密管理のため立入が制限される場所(e) 立入に専門家による特殊な作業を要する場所(ハ) 発電設備のうち電気設備以外である電気工作物③ 使用機器及びそれに付随する配線器具等については、甲が確認を行うものとする。
７ 点検の頻度及び点検項目① 「６委託業務の内容 第１項」に定める乙が定期的に行う点検の頻度及び点検項目は、月次点検、年次点検及び臨時点検について下表に掲げる内容を基本とし、その詳細は、-3-

保安規程によるものとする。
(1)月次点検
毎月１回(2)年次点検
毎年１回(3)臨時点検
必要の都度・月次点検とは、設備が運転中の状態において点検を実施するものである。
・年次点検とは、主として停電により設備を停止状態にして点検を実施するものである。
・臨時点検とは、電気事故その他異常の発生したときや、異常が発生する恐れがあると判断したときに点検を実施するものである。
【需要設備】
項目
対象設備等<引込設備>
区分開閉器、引込線、支持物、ケーブル等<受電設備>
断路器、電力用ヒューズ、遮断器、高圧負荷開閉器、変圧器、コンデンサ及びリアクトル、避雷器、計器用変成器、母線等<受・配電盤><接地工事>
接地線、保護管等<構造物>
受電室建物、キュービクル式受・変電設備の金属製外箱等

月次点検

年次点検

<外観点検>
電気工作物の異音、異臭、損傷、汚損等の有無
電線と他物との離隔距離の適否
機械器具、配線の取付け状態
及び過熱の有無
接地線等の保安装置の取付け状態<測定項目>
電圧、負荷電流測定
Ｂ種接地工事の接地線に流れる漏えい電流測定

左記の外観点検項目に加え、絶縁抵抗測定、接地抵抗測定、保護継電器の動作特性試験及び保護継電器と遮断器の連動動作試験<非常用予備発電装置>
原動機、発電機、始動装置等<外観点検>
電気工作物の異音、異臭、損傷、汚損等の有無
機械器具、配線の取付け状態
及び過熱の有無
接地線等の保安装置の取付け状態<蓄電池設備><外観点検>
電気工作物の異音、異臭、損傷、汚損等の有無
配線の取付け状態及び過熱の有無<測定項目>
蓄電池電圧測定<外観点検>
電気工作物の異音、異臭、損傷、汚損等の有無
電線と他物との離隔距離の適否
機械器具、配線の取付け状態
及び過熱の有無
接地線等の保安装置の取付け状態

左記の外観点検項目に加え、絶縁抵抗測定、接地抵抗測定、保護継電器の動作特性試験及び保護継電器と遮断器等の連動動作試験、自動始動・停止試験、運転中の発電電圧及び発電電圧周波数（回転数）の異常の有無
左記の外観点検項目に加え、蓄電池設備のセルの電圧、電解液の比重、温度測定<負荷設備>
配線、配線器具、低圧機器等

左記の外観点検項目に加え、絶縁抵抗測定、接地抵抗測定② 「６委託業務の内容 第１項」に定める甲の通知を受けて行う工事期間中の点検は、自家用電気設備の設置又は変更の工事が計画どおりに施工されていること及び経済産業省令で定める技術基準への適合状況について点検するものとし、その頻度は毎週１回とする。
-4-

③ 乙は、(1)の月次点検のほか、甲に対し、日常巡視等において異常等がなかったか否かの問診を行い、異常があった場合には、経済産業省令で定める技術基準の規定に適合しない事項又は適合しないおそれがないか、点検を行うこととする。
④ 年次点検において、変圧器、電力用コンデンサ、計器用変成器、リアクトル、放電コイル、電圧調整器、整流器、開閉器、遮断器、中性点抵抗器、避雷器及びＯＦケーブル
が、「ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気工作物等の使用及び廃止の状況の把握並びに適正な管理に関する標準実施要領（内規）」に掲げる高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物に該当するかどうかを確認することとする。
８ 連絡責任者① 甲は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のために乙と連絡する連絡責任者を定めて、その氏名、連絡方法等を乙に通知する。
② 甲は、前項の連絡責任者に事故がある場合は、その業務を代行させるため代務者を定め、その氏名、連絡方法等を乙に通知する｡③ 甲は、第１項及び前項による通知の内容変更が生じた場合は、乙に変更の内容を通知する｡④ 甲は、必要に応じて連絡責任者又はその代務者を、乙の行う保安管理業務に立ち会わせることとする。
⑤ 甲は、需要設備の設備容量が6,000キロボルトアンペア以上の場合、連絡責任者として第１種電気工事士又はそれと同等以上の資格を有するものをあてるものとする。
９ 甲及び乙の協力及び義務① 甲は、乙が保安管理業務の実施にあたり、乙が報告、助言した事項又は乙と協議決定した事項については、すみやかに必要な措置をとるものとする。
② 乙は、保安管理業務を誠実に行うものとする。
10 保安業務担当者の資格等① 乙は、保安業務担当者に電気事業法施行規則に適合する者をあてるものとする。
② 保安業務担当者は、病気その他やむを得ない場合は、他の保安業務担当者（以下、「保安業務従事者」という。）に、保安管理業務の一部を実施させることができるものとする。
③ 保安業務担当者及び保安業務従事者は、必要に応じ補助者を同行し、保安管理業務の実施を補助させることができるものとする。
11 記録の保存
乙が実施し報告した保安管理業務の結果の記録等は、甲乙双方において３年間保存する。
12 損害賠償乙の故意又は過失により甲に対して損害を与えた場合は、乙は損害賠償の責任を負うものとする。ただし、乙の責に帰することのできない事由によるときはこの限りではない。
13 機密の保持
乙は、業務上知り得た甲の機密を他に漏らしてはならない。
14 契約期間内の更改
甲及び乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約期間内でも契約を更改することができるものとする。
(1) 設備容量が変更された場合(2) 受電電圧が変更された場合(3) 非常用予備発電装置の発電機定格出力、定格電圧又は原動機の種類が変更された場合(4) 発電所の種類、発電電圧又は出力が変更された場合(5) 配電線路の亘長、電源供給器数又は配電線路電圧が変更された場合-5-

(6) 甲が保安規程を変更する場合
15 契約の解除等① 次のいずれかに該当する場合は、相互に契約を解除することができる。
(1) 甲又は乙のいずれかが、本契約に基づく義務に違反した場合(2) 甲が請負代金の支払いを遅滞した場合② 前項のほか、甲乙いずれかの都合により契約を解除しようとする場合は、１箇月前までにその旨を文書により通知し、甲乙相互が合意した上で解除できるものとする。
③ 当院で有する電気設備が、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約は効力を失うものとする。
(1) 廃止された場合(2) 保安管理業務外部委託承認申請の承認を取り消された場合(3) 一般用電気工作物となった場合(4) 受電電圧が7,000ボルトを超えた場合(5) 発電所の出力が1,000キロワットを超えた場合(6) 構外にわたる配電線路の電圧が600ボルトを超えた場合
16 年次点検時の仮設設置
当院の年次点検は、病院運営を行いながらの停電点検となるため、患者の生命維持はもとより、病院運営に支障をきたすことがないよう、仮設発電機（可搬型発電機）を設置しての点検とする。その際には別紙 2（仮設箇所リスト）の仮設を設置し、点検を行うこと。仮設切替のタイミングや仮設箇所については、病院各部署と調整を確実に行うこと。また、停電日の突発的な事項の対応も誠実に行うこと。
17その他(1)受変電設備（受電棟・第２電気室・第３電気室・外来キュービクル）及び非常用発電機の常時遠方監視を行うこと。監視する機器は受託者において設置し、契約の終了とともに撤去すること。
監視項目については、以下のとおりとする。
【受変電設備】①受電電圧②受電電力（デマンド監視も含む）④ 各機器の状態（全点数）⑤ 各故障・警報（全点数）(２)上記以外、本仕様書に定めのない事項、疑義を生じた場合等については甲乙双方で協議し定めるものとする。

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