2007 年度事業報告
Ⅰ.社会へのアピール（１）「提言･私達の期待する介護保険」の発表･厚生労働省申し入れ･普及活動①会員を対象に実施した、介護保険についてのアンケート活動は大きな関心を呼び、1,329 人から切実な声が寄せられた。
②10 月２７日､代議員会(鹿児島)で「提言」を決定し、11 月 1 日には厚生労働大臣に「認知症があっても安心して暮らせる社会」への提言を申し入れ.
③全国の支部で提言普及活動(2008 年 3 月 13 日現在、32 支部の集計)
普及方法
訪問
郵送

研修･つどい合計箇 所 数
609 カ所（行政 195、議会１６、関係団体 398）
2,560 カ所（行政 1101 、議会 72、関係団体 1387）
151 カ所

3,320 カ所

6,824 枚5,412 枚

10,926 枚
22,532 枚（2）本人の思いを社会に伝える①6 月の総会で、ブログ「一期一会」を立ち上げている水木理さんがその思いを語った。
②9 月のアルツハイマーデー記念講演会（本部主催･京都）では､認知症の男性による鼎談というわが国初の企画が実現した。

（３）各種審議会等で家族の立場から意見を述べた
社会保障審議会の給付費分科会､介護保険部会の委員､認知症を知り地域を知るキャンペーン委員､｢高齢者施設にお身体拘束を廃止するために必要な方策に関する調査研究｣委員、全国社会福祉協議会の「地域福祉権利擁護に関する検討委員会」委員等に理事が就任し､「家族の会」の意見を反映した。

Ⅱ相談・支援1.認知症の人も参加できるつどいの実施(1)支部における「本人参加のつどい」の実施状況①「本人参加のつどい」を実施する支部が増え、「何らかの形で本人が参加するつどい」の実施支部は27 支部に達した。
②リフレッシュ旅行にも、本人参加の支部が増えている。
③ブロック会議で若年､本人の取り組みを共通議題にして交流。
(2) 会報、ホームページなどでの広報介護に関する情報提供を行なうとともに､各支部の「つどい」の開催予定を紹介しています。
(3)「本人ネットワーク支援委員会」の取り組み① 「家族の会」が事務局を担い、「東京研修センター」や[彩星の会]等の関係者で作った支援委員会(委員長松本一生「家族の会」理事)が主催して 6 月に京都で 7 名の本人が参加して、第 1 回の「本人交流会」を開催しました。
② また､10 月には､初めてマスコミに公開し、7 名参加で「本人会交流会」を開催しました。
③ モデル地域を設定して､富山､広島､等で委員が出かけて本人交流会の支援を実施しました。
④ 富山､広島､大阪で（支援者養成研修）を実施しました。
2 支部活動に対する支援(1) 電話相談の充実①支部電話相談助成
07 年度支部電話相談助成についての申し込み状況は、申込み総数 32 支部(内訳、新設 2 支部、経費助成 30 支部) 助成総額 1,904,500 円②本部フリーダイヤル相談実施状況（4 月〜2 月累計）
実施日数 218 日
相談件数 3218 件（1 日当たり1５件）③相談員の育成と増員
ⅰ 電話相談員の増員をはかった。
2007 年 12 月に対象を介護家族以外にも広げて募集。
15 名の応募（内、3 月２日の研修会には 11 名参加）
上記研修会参加者は 3 月以降､実地研修に参加
ⅱ 電話相談研修会を2 回開催①日時 2007 年８月５日（日）参加者 ３７名②日時 2008 年 3 月２日（日）参加者 ４６名（内､１１名新規相談員応募者）(2) 支部主催のつどい

本人参加のつどい､若年のつどい､男性介護者のつどい等､本人や家族の声に応えた多様の形でのつどい開催が広がっている。本人支援支部活動への助成を実施した。.
(3) 若年期認知症の子どものネットつどい(CYD ネット)
05 年度の試行期間を経て 06 年度より実施に入った。開始 2 年目の状況は以下のとおり。
① 登録者数３９名
投稿数 14 名
164 件（08/3/22 現在）② 参加対象者●若年期認知症(発病時が 65 歳未満) の人の子どもで、おおむね 40 歳までの人●「家族の会会員」または「親が家族の会会員」である人③ 広報「家族の会」ホームページ、会報「ぽ〜れぽ〜れ」7 月号で管理者の開設半年の報告掲載(4)ブロック会議の開催① 全国共通テーマの設定●介護保険見直しにむけての話し合い●本人､若年の取り組み② ブロック会議の運営の見直しについて
本年度も、６ブロック全てでブロック会議が開催された。０８年度からは､中部ブロックを分割し７ブロックにする方向が確認された。

Ⅲ啓発

１．世界アルツハイマーデーの取り組み(1) ポスター、リーフレットの作成① ポスター９，３６４部配布
主として全国の支部所在地の行政、社協、福祉団体、学校、図書館など関係団体に配布した。
② リーフレット25 万部配布
全国街頭一斉活動、記念講演会の配布資料として活用、また関係団体にも積極的に配布して、認知症の啓発に努めた。
(2) 全国一斉街頭活動
実施日 9 月１６日(日)を中心に 実施状況 全国 88 箇所 1322 名が参加して実施。
千葉での『認知症メモリーウォーク・千葉』
はマスコミでも大きく報道され､注目を集めた。
(3) 記念講演会
本部(京都・東京)開催、支部開催で全国各地で開催することが出来た。講演会の参加者には、「認知症サポーター養成講座」として、認知症サポーター冊子ならびにオレンジリングを配布した。
全国の記念講演会参加者数は約 6,500 名の参加。
京都での本部講演会では､認知症本人 3 人の男性による鼎談を行うというわが国では初の催し。
(4) 07 年度標語

認知症 正しい理解と よりそう
心―「ぼけ」ても安心して暮らせる社会を―(大分県支部 佐藤豊子さん)(5) 厚生労働省の後援と厚生労働大臣のメッセージ
２．認知症啓発資料の有効活用(1) 啓発冊子「家族が認知症ではないかと心配しているあなたへ―少し介護の先輩からのアドバイス―」(2) パンフレットの改定版作成① 入会案内 (6 月作成)
② 団体概要 (1 月作成)
③ 賛助会員入会案内(2 月作成)
３．「杉山 Dr の認知症の理解と援助」講座の開催
主として専門職を対象の講演会であるが、どの会場も好評で、具体的でわかりやすい説明に参加者に大きな感動を与える講演会となっている。
この講座の収益は支部財政に貢献し、介護職との新たなつながりが生まれる講座でもある。
４ 本人交流会の開催
本人交流会とは何かを周知させるためのモデル会議を下記のとおり開催した。なお､鹿児島の交流会はマスコミにも公開した。
① 日 時
0７年６月３日(日)② 日 時
0７年６10 月 28 日（日）会場
京都会 場 鹿児島
参加者
7名
参加者 7 名Ⅳ

専門委員会
(1) 介護保険・社会保障専門委員会①調査･研究委員会と合同で 回の委員会を開催した。
②厚生労働省担当者も招いて介護保険に関する勉強会を開催した。
6 月の総会分科会では､元我孫子市長の福嶋氏を講師に学習会を開催した。
③07 年の 7 月〜9 月、会員を対象に「認知症があっても安心して暮らせる社会への提言」にむけて介護保険に関するアンケート調査を実施した。回答数は 1.329 通にのぼり､「提言」作成の貴重な土台となった。
④専門委員会での度重なる議論､常任理事会･理事会､代議員会等での議論の結果､「提言･私達が期待する介護保険」を取りまとめ､11 月１日に厚生労働大臣に申し入れた。
⑤「提言」
パンフレットを作成し､各支部で、普及活動を実施した。
⑥社会保障の情報提供
会報に介護保険・社会保障情報を提供した。
(2) 人権問題専門委員会
田部井委員長が､厚生労働省から依頼のあった「高齢者施設において身体拘束を廃止するために必要な施策に関する調査研究事業」の調査研究委員に参加したが、委員会が開かれたのが 08 年3 月中旬であったため､07 年度の専門委員会活動には反映できなかった。
(3) 広報・啓発専門委員会①医療機関に会報・パンフレットの常設をお願いし､多くの施設で快諾頂く等、連携を強めた。
②地域包括支援センターへの訪問活動を行った。
③アルツハイマーデーで街頭での宣伝活動を強めた。
(4) 調査・研究専門委員会
介護保険･社会保障専門委員会と共同でアンケートの作成･集計･分析作業を行ない、「提言」作成につなげた。
(5) 若年期認知症専門委員会①総会の翌日､「若年期分科会」」を開催し､片山禎夫医師を講師に学習するとともに、支部の若年の取り組みを交流した。

②08 年 3 月に本人支援専門委員会と合同で委員会を開催した。
(6) 国際交流専門委員会①第１０回アジア太平洋地域会議（オーストラリア･バース）に永島光枝委員が参加。
②第２３回 ADI(ベネズエラ･カラカス)への出席は見送った。
③委員会は３回開催された。
(7) 本人支援専門委員会①本人ネットワーク支援委員会と協力して、6 月と 10 月に 2 回の全国的な本人交流会を開催した。
②08 年 3 月に若年期認知症専門委員会と合同で委員会を開催した。
(8) 会報編集委員会①編集委員会、編集会議
ⅰ 編集委員会は 8 月、1 月の年 2 回開催、総括、新年度企画議論した。
ⅱ 編集会議は毎月開催、遠距離の委員とは、メーリングリストで意見交換。委員全員の意見が反映できるように努力している。
②誌面への工夫
新年号で「家族の会」の提言への各界の声の紹介、認知症本人会員の作品の紹介カラーページでの紹介など紙面の工夫に努めた。
③社会保障情報の提供
介護実態を把握し、介護保険・社会保障専門委員会に協力を求め、制度の情報と生活実態を基にした社会保障情報を提供した。
④会報の英訳を海外の ADI に提供した。
⑤会報とHP の連携
会報とHP の連携を蜜にしながら「家族の会」の活動や介護の実態をより的確に知らせるために、HP の更新の迅速化や新着情報等、インターネット画面の改善を図った。。

Ⅴ

組織・財政

１．組織問題(1) 香川県支部を 42 番目の支部として総会で承認(2)未組織県への対応
福井県支部が 07 年 10 月に結成総会を開催。（総会で承認予定）(3)その他○沖縄県
準備会は 2003 年 6 月に準備会が出来たが停滞を続けている。08 年 3 月に那覇市で「認知症介護を支えるかけはしの会」との懇談を髙見国生代表、中野理事､水流鹿児島県支部代表も参加して開催。
○青森県
08 年 2 月 17 日、支部結成準備会を開催し､50 名の会員が参加した。準備会会合には､髙見国生代表､関東理事も参加した。
(4)公益法人制度改革で報告･説明①常任理事会､理事会、代議員会等で公益法人制度改革に関する情報提供と説明を行った。
②「家族の会」として 08 年度総会に提案する方針を審議し､公益認定法人をめざす方向を確認した。
２．財政問題(1) 会員の拡大⇒目標の設定と意識した活動の展開
総会員数がはじめて 10,000 名を超え､10,529 名、正会員数は､8,858 名で目標の 98.4%に。
また､96 年度からの継続率が８６，８％と過去最高となった。
(2) 黒字決算の確保
国庫補助､助成金の計画通りの確保、経費節減に加え常勤理事の報酬支給延期等により､黒字決算の確保。

(3) 支部への財政支援に努めた。
アルツハイマーデー講演会､電話相談､リフレッシュ旅行､杉山Ｄｒ講座等に加え､新たに本人支援活動助成。会員１人あたりの支部への助成額は､4,769 円に。
(4) 「杉山 Dr の認知症の理解と援助」による支部支援。
杉山副代表による同研修講座の収益は支部に大きな財政上の貢献を果たしている。

Ⅵ

機関誌の発行(1) 「仲間と出会い話したい」欄は、本人の思いを知らせ、「ぼけても心は生きている」ことを理解してもらうために、本人の作品や写真などを組み入れその編集に努力した。
(2) 支部の動きや支部報に掲載された介護体験を掲載する「いきいき「家族の会」まちでも村でも」「つどいは知恵の宝庫」
は、支部の活動や介護体験を知らせる貴重な記事であり、支部報との連携としての大切なページである。

Ⅶ

全国研究集会

１．第 23 回全国研究集会
日 時2007 年 10 月 28 日（日）９：30~16：00
場 所
鹿児島市民文化ホール
講 演
今井幸充氏（日本社会事業大学大学院教授）
全体討論

テーマ
参加者

Ⅷ

コメンテーター

杉山孝博（「家族の会」副代表､川崎幸クリニック院長）
水流凉子（「家族の会」鹿児島県支部代表）

コーディネーター「ひとりじゃない.認知症の人と家族に安らぎを」
６５０名

調査･研究活動
07 年の 7 月〜9 月、会員を対象に「認知症があっても安心して暮らせる社会への提言」にむけて、介護保険に関するアンケートを実施した。1,329 人から回答が寄せられ 958 項目に整理し、中間報告書を作成した。

Ⅸ

国際交流の活動
国際交流活動は国際交流専門委員会を参照

Ⅹ

日本興亜福祉財団助成交流(財) 日本興亜福祉財団の助成(委託事業)を受けて、支部主催でリフレッシュ旅行を下記のとおり実施した。
計画.

17 支部

実施支部 17 支部

参加者 567 名