Focus

W

情報提供資料

投資環境ウィークリー

2023年3月20日
経済調査室

金融不安くすぶるなか、中央銀行はインフレ抑制姿勢を維持できるか● 金融引き締めの影響は金融機関経由で景気へ● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

米国 FF目標金利と銀行融資基準
（%）

（%）

100
80
60

商工業向け
融資基準
（左軸）

40
20

↑厳格化

0
-20

-40
-60

-80

3/20 月12■景気後退期★

11★

10+44.8%

9
★

（米）

7
（米）

5

FF目標金利（右軸）

日銀 金融政策決定会合（3月9-10日）主な意見
氷見野氏、内田氏が日銀副総裁に就任
習近平国家主席がロシア訪問（～22日）

3/21 火

8
6

↓緩和化

（日）
（日）
（中）

（欧）

4
3

（豪）

2
1

FOMC（連邦公開市場委員会、～22日）
FF目標金利：4.50-4.75%→（予）4.75-5.00%
2月 中古住宅販売件数（年率）
1月：400万件、2月：（予）420万件
3月 ZEW景況感指数
期待 2月：+28.1、3月：（予）+16.4
現況 2月：▲45.1、3月：（予）▲45.8
金融政策決定会合議事録（3月7日分）

3/22 水-100
01999 2003 2007 2011 2015 2019 2023 （年）★

注）融資基準は大･中堅企業（年間売上高5,000万米ドル以上）を対象。
値は（かなり、ある程度）厳格化－緩和化、した割合。
景気後退期はNBER（全米経済研究所）。直近値はFF目標金利が2023年2月（月次）、融資基準が同年1月調査（四半期、1･4･7･10月）。

（米）
（英）

3/23 木（米）

出所）FRB、NBER、Refinitivより当社経済調査室作成（米）■ 米欧金融システム不安が台頭し市場は動揺
10日に米中堅銀シリコンバレー銀行（SVB）、12日にシグネチャー銀行が破綻、その後は米ファースト･リパブ
リック銀行や欧金融大手クレディ･スイスの経営不安が浮上し動揺が広がった金融市場ですが、当局主導の迅速な流動性支援が奏功し、一旦落ち着きを取り戻しました。

パウエルFRB議長 記者会見
2月 消費者物価（前年比）
1月：+10.1%、2月：（予）+9.8%

（欧）
（英）
★

（他）

2月 新築住宅販売件数（年率）
1月：67.0万件、2月：（予）64.8万件
新規失業保険申請件数（週間）
3月11日終了週：19.2万件
3月18日終了週：（予）19.9万件
EU首脳会議（～24日）
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンク･レート：4.00%→（予）4.25%
スイス 金融政策決定会合（結果公表）
中銀政策金利：1.00%→（予）1.50%

3/24 金■ 利上げ効果は遅れて顕在化するという教訓
今般の破綻劇も元をたどれば急速な利上げが背景といえます。過去、金融機関が保有債券の評価損や長短金利逆転による利ザヤ縮小などに直面、融資姿勢の慎重化を招いた例が示すように、利上げ後の経済が無着陸で飛行し続けるとの見方は楽観的すぎたと言えます（上図）。

■ ECBは予告通り大幅利上げを断行、FRBは？
金融不安が残るなか、先週の欧州中銀（ECB）は前回
予告通りに大幅利上げを行いインフレ抑制優先の姿勢を明示、今週は米連邦準備理事会（FRB）の番です。市場が早期利下げ転換をも織り込むなか、金融安定化とインフレ抑制両面への冷静な対応が求められます。（瀧澤）

★

（日）

（米）
（米）
（欧）
（欧）

2月 消費者物価（全国、前年比）
総合 1月：+4.3%、2月：（予）+3.3%
除く生鮮 1月：+4.2%、2月：（予）+3.1%
3月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
2月：47.3、3月：（予）47.6
3月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
2月：50.6、3月：（予）50.8
3月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
2月：48.5、3月：（予）49.0
3月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
2月：52.7、3月：（予）52.5

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

1

W

投資環境ウィークリー 2023年3月20日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

3月17日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50027,333.79-810.18▲2.88

1,959.42-72.16▲3.55

31,861.98-47.65▲0.15

3,916.64

55.05

1.43

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

11,630.51

491.634.41

436.31-17.45▲3.85

14,768.20-659.77▲4.28

7,335.40-412.95▲5.33

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,250.55

20.47

0.63

2,656.19

-1.22

▲0.05

951.56

-3.71

▲0.39

騰落幅

騰落率%

235.30

-2.81

▲1.18

1,767.63-53.66▲2.95（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

3月17日（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

3月17日

騰落幅

0.284

-0.1123.438-0.2672.131-0.3672.674-0.3404.045-0.2793.223-0.3233.280-0.3532.784-0.2163.417-0.213

3月17日

騰落幅

騰落率%

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

131.79

-3.19

▲2.36

140.57

-3.09

▲2.15

160.45

-1.90

▲1.17

95.97

-1.62

▲1.66

88.23

-0.55

▲0.62

82.47

-0.37

▲0.45

19.132-0.402▲2.06

98.299-1.730▲1.73

0.8586-0.0148▲1.69

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル1.5963-0.0504

▲3.06

6.925

-0.195▲2.74

1.7123-0.0590

▲3.33

7.131

-0.239

▲3.24

6.957

-0.337▲4.62

24.960-0.910

▲3.52

騰落幅

騰落率%

66.74

-9.94

▲12.96

1,973.50

106.305.69

原油
金（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

NYダウ

35,00031,861

30,00027,33325,000日経平均株価20,00014,76815,00010,000DAX®

5,000
2018/3/27

2020/3/27（年）

2022/3/27● 長期金利（10年国債利回り）の動き（%）

10年国債利回り

商品

40,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

3月17日

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
2018/3/27

米国
3.438

2.131

ドイツ
0.284

日本

2020/3/27

2022/3/27（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

160
150
140
ユーロ円（左軸）
130
120
110
100
米ドル円（左軸）
90
80
70
ユーロドル（右軸）60
2018/3/27
2020/3/27
2022/3/27

140.57131.791.0666

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2023年3月17日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2023年3月10日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

2

W

投資環境ウィークリー 2023年3月20日号

日本

米欧金融不安に水を差された日本株、下支え材料は底堅い国内景気か■ 先週の日本株は米欧金融不安で軟調に先週の国内株は、日経平均株価が一時27,000円を割り込み、TOPIXは2,000ポイント割れで引けるなど軟調地合いでした。10日の米中堅銀シリコンバレー銀行（SVB）
破綻を契機に、欧金融大手クレディ･スイスの株価が急落するなど、米欧金融不安拡大に上値を抑えられた印象です。また、米利下げ観測が急浮上し米金利が急低下したことを受け、為替市場では、円相場が1米ドル131円台を付けるなど、円高が進行したことも重しとなりました。
なお日銀は14日、SVBは法人向け預金比率や新興企業向け融資比率の高さなどの面で特殊な例とし、国内金融機関については有価証券投資状況などを丁寧に精査する
ものの、国内金融システムへの影響は軽微としました。

【図1】非製造業主導で進む国内景気回復、規模別には大企業の相対的優位も続く（%ポイント）

日本 法人企業の景況判断BSI（規模別･業種別）

40

大企業
製造業（点線）
非製造業（実線）

30
20

（見通し）

10
0

-10
-20
-30

中小企業
製造業（点線）
非製造業（実線）-40■ 当面の景気はサービス業主導で回復堅持へ
金融市場の動揺が広がるなか、国内景気は安定した推移を見せています。先週13日発表の1-3月期法人企業景気予測調査からは、全体で足元軟化も先行きは底堅さを増す見通しが確認されました（図1）。ただし、規模別･業種別に見ると、価格転嫁力やコスト高への耐性などの違いから大企業と中小企業、また海外景気減速や原材料高の影響などの違いから製造業と非製造業、の間でそれぞれ景況感格差が根強く残っている様子もうかがえます。
15日の2月訪日外客数はコロナ･ショック前の2019年比
で約57%も2カ月連続の150万人弱と、インバウンド復調
は続いています。24日発表の3月PMIを含め、当面は経済再開によるサービス業主導の景気回復が続きそうです。

-50
-60
-70
2019

2021

2022

2023

（年）

注）前四半期と比較した「上昇－下降」の割合。
2023年1-3月期までが現状判断、同年4-6月期～7-9月期が見通し。
出所）財務省より当社経済調査室作成【図2】物価高で家計の消費慎重姿勢は根強いが昨年来の経済再開や賃上げ機運が幾分緩和か
日本 消費者物価と家計購買意欲
（%）

6

10
消費者物価総合（前年比、左軸）

5■ 大企業の賃上げ加速、消費下支えに寄与か4

同じく15日に2023年春闘の集中回答日を迎え、大企業
は製造業中心に労組要求へ満額回答が続くなど、賃上げ
機運が高まっています。17日に連合は第1回集計時点で平均賃上げ率が前年比+3.80%と発表、最終的には1993年以来の高水準になるとの見方もあります（2022年最終集計
は同+2.07%）。課題は同日の政労使会議でも指摘された
ように、この流れを中小企業にもつなげられるかです。

3

直近1月公表の日銀調査（生活意識に関するアンケー
ト調査）を見ると、過去の物価高局面ほど家計の消費慎
重姿勢は高まっておらず耐性もうかがえます（図2）。24
日の2月全国消費者物価は先日の東京都同様、政府の電気･ガス料金抑制策の効果もあり伸び率鈍化が予想されます。インフレ懸念は根強いものの、賃上げが企業全体に広がれば、消費失速は当面回避できそうです。（瀧澤）

2020

+4.3%

0
-10

2

-20

1

（%ポイント）

0

-30

-1
-2

▲40.1

-40

-3

↓消費慎重化-50-4

1年後の消費支出（増やす－減らす、右軸）

-60

-5
-6

-70
2008

2011

2014

2017

2020

2023

（年）

注）1年後の消費支出は日銀の「生活意識に関するアンケート調査」に基づく。
直近値は消費者物価が2023年1月（月次）、1年後の消費支出が2022年12月調査（四半期）。
出所）総務省、日本銀行より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

3

W

投資環境ウィークリー 2023年3月20日号

米国

米銀破綻後の金融不安が残る中、3月FOMC開催を迎える■ 官民での流動性供給も金融不安拭えず【図1】米銀行株が軟調に推移、市場の懸念は晴れず

先週のS&P500は前週比+1.4%と上昇し、10年国債利回
りは3.4%近傍まで低下しました。米シリコンバレー銀行(SVB)破綻やスイス金融大手クレディ・スイス・グルー
プの経営懸念を受け、欧米金融不安が広がりました。しかし、米連邦準備理事会(FRB)やスイス中央銀行(SNB)が流動性供給を公表したほか、米長期金利低下も材料視され大手ハイテクなど成長株主導で株価が持ち直しました。
FRBは12日に銀行ターム・ファンディング・プログラム(BTFP)を発表し、預金取扱機関は米国債やMBS債など
適格有価証券を担保に預ける事で担保額面評価かつ低金利での資金借入が可能になりました。16日にはSVB同様に保険外預金の割合が高く資金繰り悪化が懸念された米ファースト・リパブリック銀行に対し、米大手11行が総額300億ドルの預金を提供しました。SVB破綻後は官民の手厚い銀行支援がみられるも、軟調な米銀行株は投資家の懸念を映しています(図1)。当面は預金者の資金移動など金融システム不安を巡り不安定な相場が続きそうです。

米国 S&P500 業種別株価(2022年末=100)

180
160
140
120
100
80
60
40
20
0
2004

66.1

地方銀行株
2008

2012

2016

2020

(年)

2024

出所）Bloombergより当社経済調査室作成【図2】住居やコアサービス(住居除く)が高止まり
米国 消費者物価（CPI、前年比寄与度分解）■ サービスインフレの根強さ残る

8

2月消費者物価は総合が前年比+6.0%(1月+6.4%)、コアが同+5.5%(同+5.6%)と鈍化しました(図2)。ただし、前月比は総合が+0.4%(同+0.5%)、コアが同+0.5%(同+0.4%)と加速しました。内訳は食料品やエネルギー、コア財が減速し、コアサービスが住居や輸送サービス、娯楽サービ
ス中心に上昇しました。他方、2月生産者物価(最終需要)
は前年比+4.6%(同+5.7%)、前月比▲0.1%(同+0.3%)と供給網正常化や商品市況下落を背景に企業間の取引価格は減速しました。また、3月ミシガン大学調査の期待インフレ
率は1年先が3.8%(2月4.1%)、5年先5年が2.8%(同2.9%)と低下しました。高止まる消費者物価は米利上げ継続を正
当化も、インフレ圧力緩和の兆しも確認されました。

6

今週は21-22日に連邦公開市場委員会(FOMC)が控え、2
月FOMC同様に0.25%利上げを予想しています。FRBは既に流動性供給を行っているほか、7-8日の議会証言でパウエルFRB議長がFF金利の到達点引き上げや3月FOMCの利
上げ幅拡大を示唆するなど、インフレ抑制姿勢も不変とみるためです。もっとも、急速な金融引き締めが金融シ
ステムに与える影響など不透明さが残り、市場は年内利下げを再び織り込みました(図3)。3月FOMCの焦点は、FRBの金融システム安定策や金融引き締め姿勢に変化があるか、とみています。パウエルFRB議長会見や四半期
公表の経済・政策金利見通しが注目されます。（田村）90.2

注）直近値は2023年3月17日。業種分類は世界産業分類基準(GICS)による。
各株価指数の2022年末を100として、当社経済調査室が指数化。

（%）

10

■ 3月FOMCはインフレ抑制姿勢を堅持か

主要銀行株

米CPI総合住居除く
コアサービス
住居

4
2

コア財
エネルギー

0

食料品

-2
-4
2017

2019

2021

（年）

2023

注）直近値は2023年2月。
出所）米労働省より当社経済調査室作成【図3】市場は7月FOMCの利下げ開始を織り込む
米国 FF金利先物

5.75
5.50
5.25
5.00
4.75
4.50
4.25
4.00
3.75
3.50
3.25
3.00

（%）

（回）

8
6

※3月8日時点（左軸）FF金利先物（左軸）

4

2
0
-2

利上げ回数（右軸）
2023年

2024年

3月 5月 6月 7月 9月 11月 12月 1月

注）直近値は2023年3月17日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

4

-4

W

投資環境ウィークリー 2023年3月20日号

欧州

ECBはインフレ抑制を優先、BOEは利上げ局面終了を示唆するか■ ECBはインフレ退治への強い姿勢を維持
欧州中央銀行（ECB）は16日、3月政策理事会で0.5%ptの大幅利上げを決定。欧米銀行への経営不安が高まり、金融市場が混乱する下でも、インフレ抑制に注力する姿
勢を維持しました。声明文冒頭では、インフレ率が高すぎる状態に長くとどまる見通しを提示。ECBスタッフによる最新の経済見通しでは、エネルギー価格の下落等を受けて総合インフレ率が下方修正された一方、2023年のコアインフレ率（除くエネルギー･食品）は上方修正されました（図1）。過去のエネルギー高の価格転嫁や経済再開に伴うペントアップ需要、賃金や企業利益率の上昇等を背景としたインフレ圧力の根強さを反映し、一段の利上げが必要となる可能性を示唆しました。

【図1】ECBは2023年コアインフレ率を上方修正し、根強いインフレ圧力を警戒
ECB スタッフ経済見通し
2022年 2023年 2024年 2025年

実質GDP成長率(前年比、%)2023年3月↑+3.6 ↑+1.0 ↓+1.6 ↓+1.6(2022年12月)

+3.4

+0.5

+1.9

+1.8

インフレ率(総合、前年比、%)2023年3月+8.4 ↓+5.3 ↓+2.9 ↓+2.1(2022年12月)

+8.4

+6.3

+3.4

+2.3

インフレ率(コア、前年比、%)2023年3月+3.9 ↑+4.6 ↓+2.5 ↓+2.2
+2.8

+2.4

前提条件(天然ガス価格、ユーロ/Mwh)
2023年3月
123↓58 ↓61

↓51

123

69

(2022年12月)(2022年12月)

+3.9

+4.2

124.0

98

※コア: 除くエネルギー･食品、↑:上方修正、↓:下方修正。

しかし、先行きの利上げ軌道に係る手がかりは示されず、不確実性の高まりを受けて、政策金利の決定にあたり、データ次第のアプローチの重要性が増したとして、今後発表される経済･金融データ、基調的なインフレ動
向、金融政策の波及の程度を考慮して行われるとしました。ラガルドECB総裁は、最新のECBスタッフの経済見
通しは2月15日までの世界経済や金融市場動向を前提に作成しており、足元の金融市場の緊張の高まりを反映していないと説明。金融市場の緊張持続や銀行融資の減速、金融引き締め効果の顕在化がインフレ圧力を弱める可能性にも言及しました。金融市場の混乱が収束に向かい、信用不安が緩和されれば、ECBは次回5月会合でも利上げを継続するとみられるも、当面は、金融市場動向や域内のコアインフレ動向、融資動向を注視する展開が続きそうです。今週21日には、ラガルドECB総裁が講演するほか、23日にはスイスやノルウェーが金融政策を公表予定。いずれも、高インフレを背景に追加利上げが見込まれるものの、クレディ･スイスを巡る経営不安が拭えない
中、スイス国立銀行の政策判断にも注目が集まります。

出所）欧州中央銀行（ECB）より当社経済調査室作成【図2】英国 インフレ率はピークアウトしつつも高水準での推移が継続
英国 消費者物価指数
（前年比）

( %)

12
10

総合

8
6

4

コア

2

0
※コア: 除くエネルギー･食品･アルコール･タバコ

-2

2017

2021

( 年)

2023

注）直近値は2023年1月。
出所）ONSより当社経済調査室作成【図3】英国 賃金上昇率は依然高く、労働市場は堅調さを維持
英国 失業率と賃金上昇率（3カ月平均前年比）■ BOEは、利上げ終了の可能性を示唆するか( %)英国中央銀行（BOE）は23日に、金融政策決定委員会（MPC）結果および議事要旨を公表予定。同国のインフ
レ率はピークアウトの兆しを覗かせつつも、依然高水準で推移しています（図2）。また、14日公表の英国1月雇用統計は労働需給の引き締まりの継続や強い賃金上昇圧力を反映（図3）。足元の金融市場の混乱が緩和しつつある中、BOEも3月MPCで+0.25%ptの利上げを継続する見込みです。しかし、強いインフレ圧力が一段の金融引き締めの必要性を意識させる一方、一部MPC参加者は過度な引き締めを懸念。先行きの利上げ継続の可能性の有無が提示されるかどうかが焦点となりそうです。（吉永）

2019

( %)

8
7
6

10

失業率
(左軸)

平均週給
(総賃金、右軸)

8
6

5

4

4

2

平均週給
(通常賃金、右軸)

3
2
2017

2019

2021

( 年)

0
-2

2023

注）直近値は2023年1月。
出所）ONSより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

5

W

投資環境ウィークリー 2023年3月20日号

中国

コロナ感染の収束に伴って底堅く回復する景気■ サービス消費が急回復、不動産投資も改善
中国景気が回復しています。先週15日、政府は今年1-2
月の主要景気指標が昨年12月より改善したと公表しました。小売売上高(名目)は前年比+3.5%(12月▲1.8%)へ反発(図1)。感染の収束とともに、飲食サービスが同+9.2%(同▲14.5%)へ反発しました。住宅販売の底打ちに伴って関連品目も好調。家具が同+5.2%(同▲5.8%)、建材･装飾材
が同▲0.9%(同▲8.9%)、家電製品が同▲1.9(同▲13.1%)へ改善しました。市民が外出を再開し、衣服･履物、化粧品、服飾品等が反発。ドライブ需要回復を受けてガソリ
ンも同+10.9%(▲2.9%)へ急伸しました。一方、自動車は同▲9.4%(同+4.6%)へ反落。昨年末の減税措置の期限切れ
前に駆け込み購入があったことからの反動です。
都市部固定資産投資(名目)も同+5.5%(同+3.1%)へ加速(図2)。製造業が加速し、不動産も改善しました。不動産
投資は同▲5.7%(同▲12.7%)へ下げ幅を縮小。住宅販売(床面積)は同▲0.6%(同▲31.5%)、住宅着工は同▲8.7%(同▲43.7%)と、住宅市場は緩やかに回復しています。製造業投資は同+8.1%(同+7.4%)へ加速。輸出の鈍化や企業収益の悪化が重しとなったものの、産業構造の高度化に向けた政府の支援策や銀行融資の伸びが国有企業の投資を支えました。インフラ投資は同+9.0%(同+14.3%)と鈍化しつつ堅調。政府は財源となる地方政府特別債の発行を急いでおり、既に8,270億元が発行されました。

【図1】飲食サービス等が急回復し小売売上高が反発(%)

40

小売売上の前年比 (月次)

30

20
名目

10
実質
0

-10
-20

注）実質値は総合
消費者物価で実質化
直近値は2023年1-2月-30
2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図2】不動産投資の下げ幅が縮小し総投資が加速(%)

40

都市部固定資産投資の前年比(月次)

30

3カ月
移動平均

20
10
0
-10

■ 家計消費主導で+5.8%前後の成長率を見込む
鉱工業生産は同+2.4%(同+1.3%)へ加速(図3)。公益が鈍化したものの製造業が+2.1%(同+0.2%)へ加速、感染が収束し工場の操業が正常化した影響です。輸出の低迷に伴って電子機器や工業用ロボット等が落ち込んだものの、住宅投資やインフラ投資に支えられ鉄鋼、非鉄金
属、窯業･土石製品など建設関連部門が加速。また、設備投資に支えられ特殊設備や電機･設備等が堅調でした。
政府は今年の経済成長率目標を+5%前後(昨年+5.5%前後)に設定。昨年の落ち込みからの反動も考えると控え目な水準で、大規模な景気刺激を行わない構えです。今後
も市民生活が正常化しサービス分野を中心に家計消費の繰越需要が顕在化する見込み。景気刺激策による投資回
復ではなく、自律的な消費の回復が景気をけん引するでしょう。昨年低迷した不動産投資は緩やかに回復する一方、昨年好調だった製造業投資とインフラ投資は鈍化する見込み。輸出の鈍化が製造業投資を抑えるでしょう。
米欧景気の減速とともに輸出はマイナスの伸びが続く見込みです。今年通年の成長率は+5.8%前後(昨年+3.0%)と景気は底堅い拡大を続けると予想されます。（入村）-20

注）年初来値を単月換算
1-2月のみ2カ月平均
直近値は2023年1-2月

原数値-30
2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図3】輸出は鈍化したが国内投資回復で生産が加速(%)

40

鉱工業生産の前年比(月次)
原数値

30
20

3カ月
移動平均

10
0
-10
注）1-2月のみ2カ月平均
直近値は2023年1-2月-202010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

6

W

投資環境ウィークリー 2023年3月20日号

主要経済指標と政治スケジュール
3/13 月
（日）
（日）
（欧）
（中）
（印）

1-3月期 景況判断BSI（大企業全産業）
10-12月期：+0.7、1-3月期：▲3.0
マスク着用が個人の判断にユーロ圏財務相会合（ユーログループ）
全人代閉幕
2月 消費者物価（前年比）
1月：+6.52%、2月：+6.44%

3/16 木

3/22 水

（日）

（日）
（米）
（英）

（日）

（米）
（米）

3/14 火
（米）
（米）

（欧）
（伊）
（英）
（英）
（豪）
（豪）

2月 NFIB中小企業楽観指数
1月：90.3、2月：90.9
2月 消費者物価（前年比）
総合 1月：+6.4%、2月：+6.0%
除く食品･エネルギー
1月：+5.6%、2月：+5.5%
EU経済･財務相理事会（ECOFIN）
1月 鉱工業生産（前月比）
12月：+1.2%、1月：▲0.7%
1月 平均週給（前年比）
12月：+6.0%、1月：+5.7%
1月 失業率（ILO基準）
12月：3.7%、1月：3.7%
2月 NAB企業信頼感指数
1月：+6、2月：▲4
3月 消費者信頼感指数（前月比）
2月：▲6.9%、3月：0.0%※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（米）
（米）

（欧）

（欧）
（豪）
（他）
（他）
（他）

1月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
12月：+0.3%、1月：+9.5%
2月 貿易収支（通関ベース、速報）
1月：▲3兆4,986億円
2月：▲8,977億円
2月 輸出入物価（輸入、前年比）
1月：+0.9%、2月：▲1.1%
2月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
1月：132.1万件、2月：145.0万件
3月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
2月：▲24.3、3月：▲23.2
新規失業保険申請件数（週間）
3月4日終了週：21.2万件
3月11日終了週：19.2万件
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：3.00%→3.50%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：2.50%→3.00%
限界貸付金利：3.25%→3.75%
ラガルドECB総裁 記者会見
2月 失業率
1月：3.7%、2月：3.5%
10-12月期 ニュージーランド 実質GDP（前期比）
7-9月期：+1.7%、10-12月期：▲0.6%
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：5.75%→5.75%
韓国 尹大統領が訪日（～17日）

（中）
（他）

3/23 木
（米）

（米）
（米）

（欧）
（欧）
（英）
（他）
（他）
（他）

3/15 水
（日）
（日）
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（中）
（中）
（中）
（中）
（中）
（他）

政府･経済界･労働界3者の政労使会議
春闘集中回答日
金融政策決定会合議事要旨（1月17-18日分）
2月 訪日外客数（速報）
1月：149.7万人、2月：147.5万人
2月 生産者物価（最終需要、前年比）
1月：+5.7%、2月：+4.6%
2月 小売売上高（前月比）
1月：+3.2%、2月：▲0.4%
3月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
2月：▲5.8、3月：▲24.6
3月 NAHB住宅市場指数
2月：42、3月：44
1月 鉱工業生産（前月比）
12月：▲1.3%、1月：+0.7%
中期貸付制度（MLF）金利（*）
1年物: 2.75%→ 2.75%
1-2月 鉱工業生産（前年比）
12月：+1.3%、1-2月：+2.4%
1-2月 小売売上高（前年比）
12月：▲1.8%、1-2月：+3.5%
1-2月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
12月：+5.1%、1-2月：+5.5%
1-2月 都市部調査失業率
12月：5.5%、1-2月：5.6%
中･露･イランが合同軍事演習（～19日）

3/17 金（米）（米）（米）

2月 鉱工業生産（前月比）
1月：+0.3%、2月：0.0%
2月 景気先行指数（前月比）
1月：▲0.3%、2月：▲0.3%
3月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
2月：67.0、3月：63.4

3/18 土
（露）

（日）

（日）
（日）

ウクライナのクリミア併合から9年（米）
岸田首相がインド訪問（～21日）（米）

3/20 月
（日）
（日）
（日）
（中）

（中）

岸田首相が
「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」新計画発表
日銀 金融政策決定会合（3月9-10日）主な意見
氷見野氏、内田氏が日銀副総裁に就任
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.65%→3.65%
5年物：4.30%→4.30%
習近平国家主席がロシア訪問（～22日）

（米）
（欧）
（欧）
（独）
（独）

3/21 火
（米）
（米）
（欧）

（加）
（豪）
（伯）

FOMC（連邦公開市場委員会、～22日）
FF目標金利：4.50-4.75%→（予）4.75-5.00%
2月 中古住宅販売件数（年率）
1月：400万件、2月：（予）420万件
3月 ZEW景況感指数
期待 2月：+28.1、3月：（予）+16.4
現況 2月：▲45.1、3月：（予）▲45.8
2月 消費者物価（前年比）
1月：+5.9%、2月：（予）+5.4%
金融政策決定会合議事録（3月7日分）
金融政策委員会（COPOM、～22日）
Selic金利：13.75%→（予）13.75%

10-12月期 経常収支
7-9月期：▲2,171億米ﾄﾞﾙ
10-12月期：（予）▲2,140億米ﾄﾞﾙ
2月 新築住宅販売件数（年率）
1月：67.0万件、2月：（予）64.8万件
新規失業保険申請件数（週間）
3月11日終了週：19.2万件
3月18日終了週：（予）19.9万件
3月 消費者信頼感指数（速報）
2月：▲19.0、3月：（予）▲18.2
EU首脳会議（～24日）
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンク･レート：4.00%→（予）4.25%
スイス 金融政策決定会合（結果公表）
中銀政策金利：1.00%→（予）1.50%
ノルウェー 金融政策決定会合（結果公表）
預金金利：2.75%→（予）3.00%
トルコ 金融政策委員会（結果公表）
1週間物ﾚﾎﾟ金利：8.50%→（予）8.50%

3/24 金3/19 日（日）

月例経済報告パウエルFRB議長 記者会見
2月 消費者物価（前年比）
1月：+10.1%、2月：（予）+9.8%
騰訊控股（テンセント） 2022年10-12月期 決算発表
ワールド･ベースボール･クラシック（WBC）決勝（米･マイアミ）

（英）
（英）
（英）
（豪）
（豪）

2月 消費者物価（全国、前年比）
総合 1月：+4.3%、2月：（予）+3.3%
除く生鮮 1月：+4.2%、2月：（予）+3.1%
3月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
2月：47.7、3月：（予）NA
3月 サービス業PMI（じぶん銀行、速報）
2月：54.0、3月：（予）NA
2月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
1月：+0.8%、2月：（予）▲0.2%
3月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
2月：47.3、3月：（予）47.6
3月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
2月：50.6、3月：（予）50.8
3月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
2月：48.5、3月：（予）49.0
3月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
2月：52.7、3月：（予）52.5
3月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
2月：46.3、3月：（予）47.0
3月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
2月：50.9、3月：（予）51.1
2月 小売売上高（前月比）
1月：+0.5%、2月：（予）+0.2%
3月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
2月：49.3、3月：（予）50.0
3月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
2月：53.5、3月：（予）53.0
3月 製造業PMI（S&Pグローバル）
2月：50.5、3月：（予）NA
3月 サービス業PMI（S&Pグローバル）
2月：50.7、3月：（予）NA注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

7

本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。販売会社が投資勧誘に使用することを想定して作成したものではありません。
■本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
■各ページのグラフ・データ等は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
■本資料に示す意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の三菱ＵＦＪ国際投信戦略運用部経済調査室の見解です。また、三菱ＵＦＪ国
際投信が設定･運用する各ファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。

本資料中で使用している指数について「日経平均株価」に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。
TOPIX（東証株価指数）、東証REIT指数に関する知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
ドイツ「DAX®」：本指数は、情報提供を目的としており、売買等を推奨するものではありません。
STOXXリミテッドはストックス･ヨーロッパ600指数に連動する金融商品を推奨、発行、宣伝又は推進を行うものではなく、本金融商品等に関していかなる責任も負うものではありません。
FTSE International Limited(“FTSE”)©FTSE。“FTSE®”はロンドン証券取引所グループ会社の登録商標であり、FTSE International Limitedは許可を得て使用しています。FTSE指数、FTSE格付け、またはその両方におけるすべての権利は、FTSE、そのライセンサー、またはその両方に付与されます。FTSEおよびライセンサーは、FTSE指数、FTSE格付け、もしくはその両方、または内在するデータにおける誤りや省略に対して責任を負
わないものとします。FTSEの書面による同意がない限り、FTSEデータの再配布は禁止します。
MSCI WORLD、MSCI EM、MSCI ACWIに対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
S&P先進国REIT指数はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）の商品であり、これを利用するライセンスが三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に付与されています。S&P DJIは、S&P先進国REIT指数の誤り、欠落、または中断に対して一切の責任を負いません。
Markit Economics Limitedの知的財産権およびその他の一切の権利はMarkit Economics Limitedに帰属します。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

8