中期経営計画
CROSSING YAMAZEN 2024
価値をCROSSINGさせることによって生まれる、新しい価値を求めて。

証券コード： ８０５１

パーパス・2030年企業ビジョンの制定

パーパス・2030年企業ビジョンの制定

企業価値向上に向けた重要課題への取り組み◼ 顧客ニーズを理解するため、顧客を取り巻く将来の世界観を想像し、取り組むべき課題を特定。
◼ この課題に取り組むことが、顧客に価値を提供することであり、当社の重要課題となる。
◼ 重要課題の取り組みに、財務資本と非財務資本を投入（インプット）し、企業価値向上を図る。
山善を取り巻く2030年の世界観

重要課題

非財務資本

グリーンビジネスの拡大
1

脱炭素の要求の高まり

省エネ機械・家電商品等の開発・提供。ZEH
住宅、再生エネルギーの展開。機械設備等のCo2排出量の可視化、グリーン物流等

デジタル化・スマート化の進展

IoTやデータ等を活用した顧客ﾆｰｽﾞに最適な商品・ｻｰﾋﾞｽの提供やﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ。販売店へのﾃﾞｼﾞﾀﾙ環境の提供や省人化ｻｰﾋﾞｽ

自然資本（環境）

デジタル化による顧客価値の最大化
2

3

消費行動の変化4

国内外の経済変動

5ガバナンスの要請拡大

重要課
題の特定

働きがいのある職場の実現
雇用環境の改善、研修と教育の強化、ダイバーシティー推進等

持続可能な調達・供給の実現
山善の市場の拡大。現地仕入先を含めた取引先との関係の強化。地政学リスク、経済安全保障への対応等

透明性のあるガバナンス体制の確立
企業統治・透明性の強化。法令順守をはじめ、投資家等の社会的要請への対応強化

財務資本

イン
プット

知的資本
（情報・ノウハウ）

人的資本
（ヒト）

製造（ﾈｯﾄﾜｰｸ）資本（国内外のﾈｯﾄﾜｰｸ）
社会関係資本（ステークホルダーとの良好な関係）

財（務カ資ネ本）企業価値の向上
5つの重要課題への取り組みを通じて、すべての顧客に満足をお届けすることにより、中長期的な企業価値の向上を図る。

将来にわたる安定的な収益源の強化

資本コストの低減↓

透明性のあるガバナンス体制の確立

デジタル化による顧客価値の最大化

新たな収益源の獲得↓

企業価値の向上グリーンビジネスの拡大↓

働きがいのある職場の実現持続可能な調達・供給の実現

新中期経営計画（2023年3月期‐2025年３月期）

価値をCROSSINGさせることによって生まれる、新しい価値を求めて。

PURPOSE/VISION/STRATEGY/TACTICS

ともに、未来を切拓く
重要課題

世界のものづくりと豊かなくらしをリードする

デジタル化による顧客価値の最大化（企業ビジョンを実現する戦略）

顧客密着戦略

グリーンビジネスの拡大

トランスフォーム戦略

人財マネジメント戦略

デジタル融合戦略

持続可能な調達・供給の実現
働きがいのある職場の実現
透明性のあるガバナンス体制の確立（STRATEGYに基づく施策）

注力領域・主要施策

顧客密着戦略◼ 全社としての顧客密着戦略は、顧客との直接的な接点を強化し、専門性を高めることで顧客ニーズの深耕を図り売上拡大へと繋げる。
顧客密着戦略

世界のお客様が直面する課題を顧客目線で理解し、解決策を提示することで、Win-Win関係を実現する。

セグメント別攻略• 成長市場の明確化• 専門性の強化

営業の組織化• 個々の営業ノウハウを形式知化

営業支援体制強化• マーケティング、インセール
スの強化

山
善

デジタルチャネルの強化• 情報提供サイト• ECサイトの強化
販売店
小売店

海外現法の現地化推進• ナショナルスタッフ育成

リアル
チ
ャ
ネル
デジ
タル
チ
ャ
ネル

顧客
ユーザー・サブユーザー・一般消費者
国内
その半 自三 他
導 動
品 成
長
体 車
業
種

大企業

中小

サブユーザー

一般
消費者

海外
日系

ローカル

トランスフォーム戦略◼ 従来の事業構造から大きくトランスフォームすることにより、新たな収益構造のもと利益拡大を目指す。
トランスフォーム
戦略

商品を販売するモノ売りだけではなく、商品製造やエンジニアリング、グリーンビジネスなどを含めた、トータルソリューションを提供する。

グリーンビジネス

生産ラインや建設建築現場全体へ寄与

生産財と消費財を扱う専門商社

エンジニ
アリング

トランスフォーム

環境課題の解決

トータルソリューションを提供するエンジニアリン
グ商社へ

商品開発
高付加価値の商品・サービスの開発体制の強化

新ビジネス
モデル
継続課金ビジネス等、新たな収益構造の構築

物流体制
物流体制の増強

デジタル融合戦略◼ リアルな人財の強みと、デジタルを起点とした顧客との接点増加や新ソリューション提供を融合することで、新たなビジネス機会の創出を目指す。
デジタル融合戦略

デジタルを活用した顧客接点の強化、新ソリューションの提供と、そこから得られた「知」をリアルな人財に繋げ、新たな付加価値を創出する。

◼ フロント

デジタルサービス/
EC提供拡大生産財 販売店＆ユーザ / 消費財 ユーザ

生産財 ユーザ

モノ売り

コト売り

新ビジネスの創出

技術と事業機会を結び課題解決の場を提供• 新収益構造創出に向けたサービス提供基盤構築

BtoB
サイト

ビズコム
IoT

◼ ミドル

データドリブンマネジメント基盤

データを駆使した商品開発・営業力強化

データを繋ぐデータを処理する(価値のある情報へ変換)

データ解析・ロジックモデル化

データを溜める

データの見える化◼ バック

社内業務改善基幹業務システム

DX戦略/組織機能強化• DX戦略方法論確立 / デジタル人財の確保・育成を通じたDX施策の推進力強化

人財マネジメント戦略◼ 経営戦略・事業戦略の実現に必要な要件に応え、企業の持続的成長（＝企業価値）の向上を実現する為の人財マネジメント戦略を立案・実行し、人的資本の強化を図る。
人財マネジ
メント戦略

人事理念「挑戦し、考動する人財の育成」と人財マネジメント・ポリシー「挑戦・考動主義」を基に、持続的に成長可能な会社づくりを強める「人財マネジメント」への転換を加速させる、更に拡げる。

経営・事業戦略に基づく
タレントマネジメント

教育訓練/能力開発/研修• 経営・事業戦略の実現に必要な多様な人財要件の整理• 必要な人財の確保及びプール

人財の獲得に向けた教育・能力開発基盤の整備と推進

人的資本の強化▼
企業価値の向上

自業員づくり基盤の進化
必要な人財の獲得・育成・処遇に適う新人事制度の運用
定着と進化

山善流Well-Being
Diversity & Inclusion
キャリア自律多様性との共創考動に基づき、能力を開発・発揮して価値創造できる環境の整備• 挑戦・考動を実践できる環境整備• 心と体の健康経営の推進によるエンゲージメントとモチベーションの向上

自動化・省人化領域の強化

自動化ロボットとAIピッキングソフトウェアのパッケージ商品の販売
社内外のエンジニアリング・ネットワーク機能強化、海外でも提案を加速

切削加工機のオプションとして自動プログラミングサービスを提供

海外においては、北米支社・中国支社に専門組織を設立

グリーン戦略

ＥＳＧ企業価値を最大化させる事業戦略
グローバル全拠点使用エネルギー「再エネ率100％を目指す！」

ブランディング

Ｂｒａｎｄｉｎｇ
環境価値

ＳＲＯＩ(Social Return On Investment)「ＥＳＧスコアの引き上げ！」

再エネ・排出枠

開発ビジネスＤｅｖｅｌｏｐ
ｍｅｎｔ
ＰＰＡモデル、省エネ設備改修、自社ＰＰ「自己託送」「グリーン電力証書」「Ｊ-クレジット」
補助金活用
も視野

自社電力パワープラント
省エネ改修無償提供「自前の環境価値を創造！」

販促企画

Ｓａｌｅｓ
Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ
環境優良機器販売キャンペーン

オリジナル商品の物流排出オフセット
保有環境価値を顧客向けインセンティブとして付与「他社商品と環境差別化！」

０ZERO
Ｇｒｅｅｎ ｄｅｌｉｖｅｒｙ

オフセット済認証マーク

持続的成長に向けた投資枠

４００億円の成長投資枠を設定 （第77～79期）

設備投資

事業投資

物流設備等

（アライアンス含む）M＆A、新規事業等

100億円

200億円

DX・システム投資システム初期構築等費用

100億円

中期経営計画 売上/利益/経営指標 公表計画
※2025年3月期 公表計画を2024年5月14日に修正（単位：百万円）

2022年３月期実績

2023年３月期
実績(中計 初年度）

2024年３月期実績

2025年３月期計画（2024年5月修正）※ご参考
2025年３月期
計画（中計初年度発表）

高501,872

527,263506,866

530,000

600,000

益

17,133

16,563

9,887

12,00021,000営 業 利 益 率

3.4%

3.1%

2.0%

2.3%

3.5%

益

17,093

17,28010,43512,00021,000

当 期 純 利 益

12,023

12,527

6,488

7,600

14,0002025年３月期計画（2024年5月修正）※ご参考
2025年３月期計画（中計 最終年度）

売営

経上業

常利

利

指標
（単位：百万円）

2022年３月期実績

2023年３月期
実績(中計 初年度）

2024年３月期
実績

自己資本利益率( R O E )基 礎 的 営 業
キャッシュ・フロー

10.9%

10.6%

5.1％

5.8%

10.0%

12,052

14,427

10,626

12,00018,000自 己 資 本 比 率

39.9%

42.6%

44.6%

40～45%

40～45%
14