活動と成果
１．活動
当財団では、毎年世界の４つの地域にフォーカスし、それぞれの持続的な発展と、ひいてはそれが世界全体の経済発展につながるよう、諸課題に関するディスカッションを行っている。ディスカッションでは世界各地域から有識者を集め、様々な角度の意見や情報を発信してもらい、今、解決が待たれる問題に関してその実情や背景、解決に向けた取り組みの現状や見通しなどについて話し合って来た。参加有識者相互の学びに加え、解決策への模索については政策決定者にも共有し、結果を活用していただくことを目指している。
議論の場はフォーラムやダイアログの形態で実施しているが、対象地域のひとつである欧州では、近年拠点をフランス、ドイツ、英国の 3 カ所に据え、順番にそれぞれの国のシンクタンクと共催の上、フォーラムを行っている。2005 年からこうした体制で開始した本フォーラムは、日本が世界と共有する諸課題をどう考え、取り組もうとしているのか、関係国とどう協力できるのかについて、毎年注目すべきテーマを取り上げて議論して来た。2022 年度はフランスのアスペン研究所の協力を得て、コロナ禍によりオンライン開催が続いた中、3 年振りにオフラインでパリにて開催することができた。
アスペン・フランスとは 1989 年来の共催関係が 30 年以上続いており、今回は以前からの関係者に加え、時機に適った多くのスピーカーや参加した聴衆との間で積極的な議論を繰り広げることができた。前回は 2019 年の開催だったが、その間の世界情勢の変化は驚くばかりであり、今回の総合的テーマである「不確実な時代における世界展望：日欧は地政学的リスクに対応することにより、経済とビジネスでどう協力することができるか？」という表題の下、3 つのセッションで話し合われたトピックは現状起きていることへの対応について持論をぶつけ合い、道筋をつけた大変意味のある会議であった。
2019 年以降の 3 年間は、トランプ政権中盤からバイデン政権の中盤までであり、自国主義が及ぼした世界経済と安全保障への大きな現状変更から始まり、世界中の地政学的リスクへの関心の高まり、米中対立の終わりが見えない中でも経済的・軍事的な台頭を見せ、第 3 期を迎えた習近平政権、その下で安全保障の懸念が増大した台湾を含むアジア諸国、2020 年に蔓延したコロナ禍が及ぼした世界経済・特にサプライチェーンへの多大なる影響と調達先の一極化見直しの動き、そのような中で再びコロナ蔓延の懸念が拭えない中国。そして、今最大の懸念とも言えるのが、欧州のみならず一気に世界に地政学的懸念と具体的な食糧・原材料・エネルギー不足をもたらしたロシアのウクライナ侵攻である。
この 3 年間は激動と不確実性が途方もなく拡大した期間であった。先が見通せない
中、どのように日欧はリスクに立ち向かうことができるのか。本フォーラムでは、以下

のセッションにより、トピックを絞り議論を行った。
・全体テーマ：The World Outlook in the Era of Uncertainties: How Europe and Japan
can cooperate in our economy and business by tackling geopolitical risks?
・各セッションテーマ：
Session 1：Geopolitical Review
Session 2：Climate Change and Energy
Session 3：International Trade & Economic System-how we apply this when doing
business between Europe and Japan?

（１） Session 1 の「地政学的論評」では、以下の論点を中心に当財団専務理事の原岡がモデレーターを務め、次のリード・スピーカー3 名によるプレゼンを受けて議論を行った。
・九州大学比較社会文化研究院

益尾 知佐子 教授

・OECD フランス常駐代表・元フランス労働大臣 Muriel Penicaud 大使
・ルノー名誉会長・元フランス外相特別代表 Louis Schweitzer 氏（論点）①ウクライナにおける戦争は国際機関の限界をどの程度露呈したか。
②気候変動危機対応のために国際協力モデルの枠組みをどう再編成すべきか。
主な意見は以下のとおり。
・過去数年の間にコロナやロシアによるウクライナ侵攻で世の中は完全に変わってしまった。エネルギーに加え食の危機も起きている。地政学は経済と政治を近付けた。
・相互依存は良いものと考えられてきたが、それが米中露への兵器による依存に変わる可能性が出て来た。ウクライナ危機後の国際体制を産業政策により乗り越える必要がある。
・リーダーがいない世の中と言われるが、世界は 1 人のリーダーを求めている訳ではない。法のルールに基づき、各々の役割を持った者同士がリスペクトしてEU は存続して来た。世界のシステムこそがリーダーに匹敵する。
・マルチの場では、異なる立場の多様な国々がその中で新しいバランスを探していく必要がある。
・東アジアでは中国がユーラシア的思想で中央アジアにも勢力を伸ばし、その他の途上国や中東にも拡大中。海洋進出だけでなく、空や宇宙の領域にも進出している。国内の反対勢力に対しては、ナショナリズムを掲げてそれを抑圧。中国の強みは世界一の製造力があり技術力も身に付けたこと。経済より政治の力が大きいという点も特筆すべき。
・フランスは中国への経済的依存度が高いため、中国の側にも、その他の国のサイドにも付くことはない。
・世界のバランスを取るために、日本には TICAD の発展や気候変動への更なる取り組みなど、もっと積極的な関与を求めたい。
・エネルギーに関しては、日欧で効果的な政策を作り、競争もしながらデータを供与するなど、国際協力への取り組みができないだろうか。日本はユニークな立場にあり、欧米諸国は日本にもっと実質的な役割を担ってほしいと考えている。
・WTO の紛争解決システムは機能不全に陥っているが、希望はある。ルールに則った対応が重要。
・最も強制力のあるルールを作るのはどの機関になるのか。ルールとは、平和、諸国間の平等、気候変動に貢献できるものであるべき。日仏は新しい国際秩序構築のために一端を担っていく必要がある。
（２）Session２の「気候変動とエネルギー」では、以下の 3 点を中心に共催機関である The Aspen Institute France 理事の Philippe Manière 氏がモデレーターを務め、次の 3 名がリード・スピーチを行って議論を誘導した。
・日本製鉄株式会社常任顧問 鈴木 英夫 氏・ティケオー・キャピタル社 副 CEO Cécile Cabanis 氏・トタルエナジーズ元理事・CEPSA 元 CEO 兼取締役

Philippe Boisseau 氏（論点）① 政策者立案者や投資家は、パリ協定の目的を達成するためにどのような解決法を採用すべきか。
② エネルギー転換を進めるために、政策立案者、投資家、企業、専門家、NGOは如何に協業することができるのか。
③ 共通目標のために、異なるエネルギーモデルやレベルの違うエネルギー依存度、特に異なる短期的関心を主張する国々はどう団結することができるのか。
主な意見は以下のとおり。
・ウクライナ戦争により、世界の大国間でエネルギー主権の不平等が明白になった。ロシア制裁により同国へのエネルギー依存度が高い国は窮地に追い込まれ、国際政治と国内政治の狭間に立たされている。我々は、他国の政治に振り回されないエネルギー調達モデルについて考えていく必要に迫られている。
・クリーンエネルギー、再生エネルギーへの投資を増やしていくべき。
・二酸化炭素排出削減には多大なコストがかかる。日本では革新的な官民連携により、水素エネルギーへの研究と多くの投資が進むなど、グリーンエネルギーへの転換に関し、総合的な移行ロードマップが作られている。
・パリ協定の目標達成のためには、新しい精神的規範を取り入れる必要がある。
100 年間の無配慮な成長を基に戻すために残された時間は 10 年、3,000 日しかなく、短期的視野に陥りがちな我々は長期的なアプローチを取って自らの思考を変え行く必要がある。

・温暖化への対応は経済成長の制約要因ではなく、積極的に対策を行うことが大きな成長に繋がると発想を変える必要がある。効率を重視して持続性がなくなり、各国間でエネルギー格差が生まれるなど、資本主義のマイナス面が出て来ている。
・エネルギーの転換には財源の確保が重要な推進力であり、新しいグリーンディールの中心としてインパクト投資が必要。
・エネルギーの移行を進めるためには、官民投資家、NGO、専門家、市民など様々な立場のステークホルダーが集まり、対応を協議していくべきである。
・一方、気候変動問題への対応としては、原子力の戦略的重要性を認めると共に、こうした解決策に向けた相互の産業協力強化の必要性で合意。
（３）Session 3 の「国際貿易と経済システム」では、2 つの論点で議論が行われた。
モデレーターには、再び The Aspen Institute France 理事の Philippe Manière 氏が登壇し、以下 3 名のスピーカーがプレゼンを行ったのちにディスカッションが行われた。
・学習院大学経済学部

渡邉 真理子 教授

・日立ヨーロッパ社ブラッセル事務所長 平野 泰男 氏・アリアンツ首席エコノミスト Ludovic Subran 氏（論点）①ウクライナ戦争の日本及び欧州経済への影響②反グローバル化の動きを解決し、日欧間の健全なビジネス環境を奨励するためにどうルールに基づいたシステムを強化すべきか。
主な論点は以下のとおり。
・WTO は機能していないが、初めから新しいシステムを作るのは非現実的。現状のルールが一部参加国の思うとおりに変更されないよう、プロテクトする必要がある。遵守しない参加国には守ってもらうように説得に努めるべき。中国に対しては、CPTTP 申請の状況をうまく活用するのがいい。
・ベトナムは WTO のメンバーシップをうまく活用できており競争力もついた。
・WTO がないと第二次政界大戦の状況に戻ってしまう。
・民主主義対独裁主義という括りにせず、価値観の違いではなくシステム上の問題と考える方がいい。中国では法より共産党の方が上位。国際的な法のシステムに入ってきてもらう必要がある。
・同時に、法を作る共産党の統制をどう行うのかという点から、中国のシステムも理解しないとならない。
・外国企業と社会的市場経済は相容れないが、これを平準化しないといけない。
・多くの課題の背景として、近年これまでに増して高まった地政学的なリスクと国家の経済的安全保障が挙げられる。
・中国の法は憲法に基づいていない。国家のコントロールをするためのものになっている。安全保障上支障がある事案はすぐに例外扱いになる。
・WTO の紛争解決制度において、提訴数は米国が第一位、インドが第二位。中国は国家の大きさの割に件数が少ない。我々は WTO のこのシステムを使い続けて中国にも相応の国家として行動するよう悟ってもらう必要がある。
・中国の CPTTP への加盟については、違反（例外）はなし、ということでルールを守ってもらうことが条件。
・日 EU 経済連携協定は 2022 年に新たな項目を追加し署名した。コロナ禍にあって、2019 年に発効したこの協定は原材料や自動車など経済の中心となる産業に関わるため、比較的効果的に貢献した。今後どう使っていくか再考したい。
・CPTTP と日 EU 経済連携協定をシンクロさせたい。
・日仏経済に類似点は多いが、中国に関してはフランスの依存度が大変高い。欧州
で中国との間で衝突が起きればその影響は計り知れない。短期的には中国を排除することは現実的でない。
・経済システムというものは完璧ではないが、政治システムよりもルール・オリエンテッドである。
・WTO はルールを作り、解決を図るシステムとし、その線で再構築と再検証を行うべきである。
・米国には WTO 上級委員会の委員が円滑に任命されるように誘導したい。米国
内では WTO 賛成派と反対派に分断されている。40％の賛成派を増やすべく日欧や韓国で米国にプレッシャーを与えると同時に戻るための支援をしていきたい。
・安全保障は、偽装された保護主義になりかねない。従来からの経済効率、自由貿易重視のスタンスと安全保障とのバランスをどこに求めたらいいのか、これからの大きな課題である。

２． 成果・反省点
2022 年は年明けから世界の政治と経済の激動を予測させた。2 月に起きたロシアのウクライナ侵攻は、今回の会議で中心的な話題となった。グローバリゼーショ
ンへの反発の増大、民主主義の危機とも言えるポピュリズムの台頭など、ネガティブな面を世の中に噴き出し明確な解決策を持たないまま 1 年が終わろうとしている。
こうした影響を直接受けた欧州で、今年度の日欧フォーラムを対面開催できたことの意味は大きい。今回はこれまでにも増して参加有識者のレベルが高く、また古くからの参加者にも集まっていただけた。そこで聞かれたのは日本への期待と、叱咤激励であった。フォーラムで議論された内容に加え、こうした声を受けたことは成果の一つであった。共催機関からは、3 年後を待たずにまた何か一緒にやってこのような場を活性化していきたいとの嬉しいコメントもあった。

長い交流の歴史を持つアスペン・フランス研究所からは、当財団との 3 年に一度のフォーラムを高く評価していただいており、今回開催に当たっての事務的な反省点（夏季休暇を挟むコミュニケーションの滞りを防ぐ策の再考、開催会場等の早期の確定促進、終日の開催で終盤参加者に疲れが見えたため、どうそれを防ぐか等）を基に、次回開催に向けての改善点として活かしたい。
参加スピーカー及び参加者へのアンケート（事項参照）では、100%の参加者がフォーラムに満足していると回答。また、同じく 100%が期待どおり或いは期待以上のクオリティーだったと答えた。
現時点で話し合うべきトピックだったか、との問いにも 100%が合意した。セッション毎の満足度は異なるが、いずれも「満足した」が 75%～84%であった。また、84%の聴衆が自身の業務または研究に当日の議論が役立ったと応じた。参加者の 42%がビジネスパーソン、17%が政府関係者、8%が研究者であった。
これまでの日欧フォーラムはフランス、ドイツ、英国と異なる開催地で当該国の参加者をメインに行って来たが、それぞれの回に違う国の参加者がいるともっといいのでは、との貴重な意見もあった。今後の参考にしていきたい。
フォーラムで議論された内容については、JEF ウェブページでの公表と報告書の送付に加え、より広くご関心先に届くよう、今後の活用方法を検討していく予定である。
以上