平成 27 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 27(2015)年 6 月

人間環境大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

70

基準 A 社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

人間環境大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
大学基本理念は現在「人間環境大学は、人間環境学を理念とし、人間環境に関する該博な知識と深い理解力を備え、すぐれた見識をもって人類と国家社会に貢献できる有為な人材を育成することを目的とする」と学則第 1 条に定められている。この「人間環境学」の理念及びその依拠する建学精神は我が国の大学改革の嚆矢となった理念を継承し、「21 世紀の人類社会に豊かな展望を開きうるような、人間環境の新しいあり方を探求するため、これまで人間環境を形成してきた歴史・文化環境、現代社会の根底を構成する精神環境、そして人類社会の未来を決する環境問題への方策という 3 つのアスペクトから、人間環境の総合的な教育研究を目指す」と大学設置計画に定められている。かかる不可分的「人間環境」全体の綜合的考究という建学精神に拠り人間環境学部が設置された。平成 27（2015）
年 4 月、「開学から 14 年を経て、社会の流れも大きく変化し、人間環境学のとらえ方にも変化が生じ」、「人」と「人をとりまく環境」のうち、人を取り巻く環境に対する視点がより強かったが、それが「人」を中心とした視点がより強くなってきた。
」（「看護学部設置の趣旨等を記載した書類」）として看護学を包摂する方向への理念の発展を確認し、「人間環境学」の理念のもとで教育研究を行う看護学部及び看護学研究科を開設するに至っている。
このように、建学理念の人間環境学に本学の使命・目的・特徴・個性とその発展の可能性が示されている。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
人間環境大学の設置者は学校法人河原学園である。河原学園は平成 26（2014）年、人間環境大学を設置する学校法人岡崎学園と合併し、人間環境大学の設置者となった。旧学校
法人岡崎学園は明治 39 年に発足し平成 4（1992）年に国際短期大学を設置。平成 12（2000）
年 4 月 1 日にこれを発展的に解消し、新たに人間環境大学を開設した。当初人間環境学部
人間環境学科を設置し、3 年後の平成 15（2003）年 4 月 1 日に大学院人間環境学研究科修士課程を設置。
法人合併後の 2015 年 4 月には看護学部看護学科および大学院看護学研究科
修士課程および博士課程を設置した。
2．本学の現況
・大学名
人間環境大学・所在地〒444-3505 愛知県岡崎市本宿町上三本松 6-2〒474-0035 愛知県大府市江端町 3 丁目 220 番地
・学部構成
学部 人間環境学部
看護学部

人間環境学科

看護学科

大学院 人間環境学研究科

人間環境専攻（修士課程）

1

人間環境大学

看護学研究科

看護学専攻（博士前期課程／博士後期課程）

・学生数、教員数、職員数
表Ⅱ-1 学生数
入
学

学

学

収 容

部

科

定

定 員

学生
総数

員
人間

人間

環境

環境

学部

学科

在

在籍

籍 学 生 数

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

200

800

444

101

99

114

130

200

800

444

101

99

114

130

95

380

105

105

看護学部計

95

380

105

105

合

295

1180

549

206

99

114

130

人間環境学
部計
看護

看護

学部

学科
計

研究科

専攻

人間環境学

人間環境

研究科

専攻

入学定員

収容定員

在籍数

修士

博士

修士

博士

修士

博士

課程

課程

課程

課程

課程

課程

8

16

16

8

16

16

人間環境学
研究科計
看護学研究

看護学専

科

攻

20

8

40

24

9

15

20

8

40

24

9

15

28

8

56

24

25

15

看護学研究
科計
合

計

2

人間環境大学

表Ⅱ-2 教員数
学部
専任
教員
教授
人間環境学

人間環境

部

学科

准教授

講師

助教

兼担

兼任

助手

教員

教員

計

17

5

3

1

26

0

0

17

5

3

1

26

0

0

0

13

11

8

5

37

1

5

21

看護学部計

13

11

8

5

37

1

5

21

合

30

16

11

6

63

1

5

21

兼担

兼任

助手

教員

教員

人間環境学
部計
看護学部

看護学科

計

大学院
専 任 教 員 数
教授
人間環境学

人間環境

研究科

専攻

看護学研究

看護学専

科

攻

准教授

講師

助教

計

1

0

0

0

1

0

18

3

0

0

0

3

0

20

12

研究所

0

0

0

0

0

0

1

0

合

4

0

0

0

4

0

39

12

人間環境学
計

表Ⅱ-3 職員数
専任職員

その他職員

人間環境学部

17

38

看護学部

6

5

本部その他

72

26

合

95

69

計

3

人間環境大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の使命・目的は人間と環境とを相互に深く関係したものとして考え、文理融合の教育研究を行うことである。また、基本理念及び目的に関しては、以下のように具体的に明文化している。即ち、学則及び大学院学則第一条に示すとおり、「建学の精神に則り、人間環境に関する該博な知識と深い理解力を備え、すぐれた見識をもって人類と国家社会に貢献できる有為な人材を育成することを目的とする。」としている。
【資料 1-1-1】人間環境大学学則 第一条【資料 1-1-2】人間環境大学大学院学則 第一条
1-1-②

簡潔な文書化

上記の使命・目的及び教育目的は、次のようにより簡潔に説明的に示されている。即ち、本学では、「人」と「人を取りまく」環境の二つを教学の視点としており、建学時には、その二つの視点のうち、主として人文系である「人を取りまく環境」に関する人
間環境学部・人間環境学研究科を設置した。人を取りまく環境としての自然･社会環境、
歴史・文化環境、そして心身環境を学修するための専攻である。
【資料 1-1-3】平成 26 年度第 6 回教授会議事録 議題 2
【資料 1-1-4】人間環境大学 HP 大学案内理念・特色
しかし、建学から 15 年を経た現在、わが国はグローバル化の渦中にあり、加えて少子高齢化時代を突き進んでいる。疾病構造の変化・医療費の高騰化、労働市場や経済変動、さらに東日本大震災など社会全体、即ち時代は大きく変化してきている。二大視点の一つである「人」、それ自体を学ぶという建学の精神は、この時代の変化に沿う教育
理念もつ、主として理系である看護学部・看護学研究科を設置することによって本来の目的を遂げることになった。
【資料 1-1-5】人間環境大学の目的に関する規程【資料 1-1-6】学生便覧 人間環境学部 p.0, pp.45-55、看護学部 p.5, pp.90-101【資料 1-1-7】履修の手引き 人間環境学部 p.7、看護学部 p.5【資料 1-1-8】大学院履修要項 pp.7-8、大学院要覧 pp.7-9（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）

4

人間環境大学

基本的な精神や目的に変更はないが、学生やその保護者、また世間に対して、より分
かりやすく、また、時代に即応した柔軟な対応の必要性を常に考慮する。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

人間環境学という建学の精神に則り、「人」と「人を取りまく」環境を学ぶという二大教学視点を掲げた教育は、他学にほとんど類を見ない個性であり、特色である。「人間環境学」という言葉は、それ自体、つかみ所がないようにも思えるが、先に述べたよ
うに、本学の教育理念は実践に活かされ学生や周囲に受容されている。平成 27 年度から、看護学部・看護学研究科が新たに加わり、更に「人間環境学」の具体的像が、一般からも可視化できるようになった。
1-2-②

法令への適合学校教育法第 83 条や大学設置基準第 2 条、第 4 条の 4 に適合している。
【資料 1-2-1】人間環境大学学則 第一条【資料 1-2-2】人間環境大学大学院学則 第一条
1-2-③

変化への対応1）人間環境学部におけるカリキュラム改革
魅力ある大学づくりには、その中心であるカリキュラムの改革が欠かせない。すなわ
ち、出口の見えないカリキュラムは机上の紙の意味しか持たない。そこで、学長直属のカリキュラム委員会が中心になり、平成 24（2012）年度入学者から適用するため、人間環境学部のカリキュラム大改革を行い、新たなカリキュラムを策定し実行した。
先ず、3 つの専攻から 4 つのコース制へ移行した。すなわち、「環境コース」「経営コース」「心理コース」「日本研究コース」の 4 つである。簡単に図示すると以下のようになる。

5人間環境大学

平成 23（2011）年度まで
自然・社会環境専攻

環境保全コース
経済・経営コース

心身環境専攻臨床心理コース

歴史・文化環境専攻

歴史・言語文化コース
芸術・技術文化コース

平成 24（2012）年度から
環境コース
経営コース
心理コース
日本研究コース
図 1-2-1

3 つの専攻から 4 つのコース制への移行

2）コース制への移行の意味と内容
先ず、高校卒業者が入学前にも明確な学習イメージを持てるようなコース設定と、その出口側の企業等にも有意で高度な教育実績が明確にわかるカリキュラムが必要である。残念ながら、改革以前の専攻制は過去の制度をそのまま継承しつつ、少しずつ手直しを加えてきたため、カリキュラムが極めて複雑になってしまっていた。すなわち、各専攻系は必修科目が減少し、それに代わり選択科目が極めて多くなったために、学生本
人も、どれだけの単位を取得しているかさえ不確実になってしまった。このような、カ
リキュラムでは、入口さえも明確でなく、ましてや出口は全く見えないと言う状態に陥っていた。
具体的には、専攻名をカリキュラムの前面に据えるのではなく、以下の 4 つのコース、
すなわち①環境コース、②経営コース、③心理コース、④日本研究コースを明示することとした。①は環境保全型農業、資源循環型社会をメインテーマとしてあげた。②はビジネススキル、企業分析、金融・証券、財務会計を中心とした。③は臨床心理学と、それを基盤とした消費者行動や心理調査法に軸を持つようにした。④は教員免許取得をメ
インテーマに据え日本とアジアの歴史や文化、さらに言語にも焦点を当てるようにした。
しかし、如何に入学時の学生にその説明をしても、学生が各コースの具体的イメージを描くことは現実には難しいことであり、一年次前期教育では、その点を特に考慮してカリキュラムを立案し、実行した。
【資料 1-2-1】人間環境大学学則 第一条【資料 1-2-2】人間環境大学大学院学則 第一条【資料 1-2-3】人間環境大学 HP 大学案内理念・特色
選択科目を縮減し、組織性と順次性の高いカリキュラムを作成し、基礎学力の低い学生であっても、高い能力が身につけられるカリキュラムとした。すなわち、一科目の時

6

人間環境大学

間数（コマ数）を長く取り、質問時間や討論の時間、毎時間毎の小テストができるカリ
キュラムにした。実習授業だけでなく、講義授業も 2 コマ連続授業などを導入した。基
礎教育については、単調で一般的なものになりがちな積み上げ型基礎教育でなく、最終の出口目標を入学時から絶えず毎時するような目標主導型基礎教育とした。シラバスは
学生サービスとしての従来型を脱却し、教員自身の教育目標、教育評価、教育実績が明
確なものとした。また、科目単独主義にならないよう、科目の組織性と順次性が明確になるようなシラバス作りを行った。更に、シラバスを時間毎、により明確な目標を定める形式（コマシラバス）を導入した。
【資料 1-2-4】コマシラバス１例
このような、前期時期を経過した後、一年次後期教育カリキュラムに導いた。すなわち、前期の基本的教育、あるいはリメディアルに加え、2 年次に選択する 4 つのコースのそれぞれについて導入部分を加えることとした。これにより、学生が自己の将来像を明確にしてコース選択ができるようにした。
【資料 1-2-5】学生便覧 人間環境学部 pp.45-95、看護学部 pp.14-17, 90-142【資料 1-2-6】履修の手引き 人間環境学部 pp.9-43、看護学部 pp.18-49【資料 1-2-7】大学院履修要項 pp.10-17、大学院要覧 pp.51-67, 68-81【資料 1-2-8】人間環境大学の目的に関する規程【資料 1-2-9】学校法人河原学園（旧岡崎学園）経営改善計画平成 22 年度〜26 年度（5カ年）
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は看護学部を併設した現在、以前より個性が明確になってきており、大学の将来計画とともに、これをさらに発展させる。このことを、将来の変化への対応と関連して次に述べる将来構想委員会を中心に策定して行く。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

理事会、教授会を通して使命・目的及び教育目的について理解と支持は得られている。
【資料 1-3-1】河原学園理事会議事録（合併後の河原学園議事録）【資料 1-3-2】人間環境大学教授会議事要録（人間環境学部平成 26 年度、看護学部平成7

人間環境大学

27 年度）
1-3-②

学内外への周知

理事会議事録、教授会議事要録、大学 HP、松韻等を通して学内外へ周知している。
【資料 1-3-1】河原学園理事会議事録（合併後の河原学園議事録）【資料 1-3-2】人間環境大学教授会議事要録（人間環境学部平成 26 年度、看護学部平成27 年度）【資料 1-3-3】人間環境大学 HP 大学案内
【資料 1-3-4】人間環境大学学生後援会発行「松韻」第 23 号〜第 30 号
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

大学全体として、中期的計画をたて、上記の使命・目的及び教育目的を反映させるべ
く行動をとって行くことは極めて重要なことである。岡崎学園としての経営が行き詰まり、現在の河原学園と法人合併する経過の中で、中期的な計画を立て遂行してきた。その過程で、平成 27 年度に看護学部が設立されたが、それらを含み、更に検討を重ねている。
【資料 1-3-5】学校法人河原学園（旧岡崎学園）経営改善計画平成 22 年度〜26 年度（5カ年）
【資料 1-3-6】人間環境大学将来構想委員会議事録【資料 1-3-7】人間環境大学学長室規程【資料 1-3-8】人間環境大学学長室大学改革委員会議事録
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成と整合性

使命・目的及び教育目的に沿うように、教員組織を構成している。また、教員の担当する科目等はそれら目的と整合するように配置され、カリキュラムが目的に沿って進行するように組まれている。更に、2 学部間の将来や調整のために学長室の中に大学改革委員会が組織されている。また、法人全体の中での大学の位置づけ等とその将来構想策
定のために、理事長を委員長とする将来構想委員会が設置され、会議が進行している。
【資料 1-3-6】人間環境大学将来構想委員会議事録（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27 年度から 2 学部、2 研究科体制に入り、更に、本学の使命等について学内外への周知を行う方策について検討が必要になってきている。また、看護学部、看護学研究
科が実際に開設され、授業をはじめとした種々のことが遂行されて、初めて明確になってきている事項があり、これらを含めた、短中期的改革とその遂行を早急に行う必要がある。これらは、各学部・研究科が行うべきことと、総括的に行う、両面からの視点が必要であり、大学内では学長室を中心として、法人として将来構想委員会を中心として作業を進めて行く。
【資料 1-3-5】学校法人河原学園（旧岡崎学園）経営改善計画平成 22 年度〜26 年度（5カ年）

8

人間環境大学【資料 1-3-6】人間環境大学将来構想委員会議事録【資料 1-3-7】人間環境大学学長室規程【資料 1-3-8】人間環境大学学長室大学改革委員会議事録［基準 1 の自己評価］
基準を満たしていると評価できる。一方で、今後の改善、向上策（将来計画）で述べた点については、着実に実行に移して行く予定である。

9

人間環境大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れ方針の明確化と周知

本学では、基準 1.にて述べた教育の使命・目的等に基づきアドミッションポリシーを作成し、大学 Web サイトや学生募集要項に明記するなどして志願者全員に周知している。アドミッションポリシーは次のとおりである。
人間環境学部人間環境学科[自然・社会環境専攻](環境コース)
文系・理系は問わず、環境保全、資源循環、農業に興味があり、その知識と技能を学んで社会に役立てることに意欲をもつ者。国語総合、英語(リーディング)、地理 B、数学 I を履修しておくことが望ましい。
(経営コース)
企業の金融活動を通じて企業の仕組みと経済の動きを理解し、ビジネスで必要とされる金融知識を身につけ、社会発展に貢献したいという意欲のある者。国語総合、数学 I、
現代社会を履修しておくことが望ましい。
[心身環境専攻](心理コース)
心理学の基本知識と研究・調査技能およびデータ処理方法を学び、心理支援や心理リサーチなどの場面で社会貢献する意欲をもっている者。国語総合、英語(リーディング)、数学(数学 I・数学 A)を履修しておくことが望ましい。
[歴史・文化環境専攻](歴史・文化コース)
日本の文化及び日本の歴史や社会の知識を深め、グローバル時代における日本文化の担い手としての発信能力を身につけたい者。具体的な進路としての教員、その他の教育関連分野で活躍したいという熱意のある者。
「国語」(国語総合、現代文 A・B、古典 A・B)、「地理歴史」(世界史 A・B、日本史 A・B、地理 A・B)を履修しておくことが望ましい。
【資料 2-1-1】人間環境学部入学試験要項 平成 27（2015）年度版 p.1
看護学部看護学科
生命とその尊厳を守り、あらゆる人々を最適な健康状態へと導く看護サービスを追求する豊かな人間愛と倫理観に富み、地域の保健医療福祉の発展に寄与できる看護分野の人材を育てる。

10

人間環境大学【資料 2-1-2】看護学部入学試験要項 平成 27（2015）年度版 p.1
大学院人間環境学研究科
人間環境学研究科では、人間環境に関する専門的な知識と技能を修得しつつ、総合的かつ創造的に学問を探求することができ、研究諸課題の発見とその解決に向けて主体的に取り組むことのできる人を求める。
【資料 2-1-3】3 つのポリシー http://www.uhe.ac.jp/guide/admission.html
大学院看護学研究科博士前期課程
看護学研究科では、教育目的を理解して、本研究科への入学を希望する次のような学生を求めている。
（1）幅広い視野で看護実践上の課題を明確にして、問題解決に必要な方法を開発した
いと考えている。
（2）看護学に高い関心と興味を持ち、看護実践の質向上に必要な研究的素地と看護実践力を有している。
（3）学際的な視点を持ち、看護学の体系化に主体的に寄与できる情熱を有している。
（4）看護実践及び教育実践を通して、地域社会に貢献する意志がある。
【資料 2-1-4】大学院看護学研究科学生募集要項 平成 27（2015）年度版 p.3
大学院看護学研究科博士後期課程
本看護学専攻では、次のような資質と能力、意欲を持った学生を求めている。
（1）看護現場や看護教育現場の改善・改革のために研究に取り組む意欲と行動力がある。
（2） 看護の発展に向けて学際的・国際的な視点を持って研究に取り組める能力がある。
（3）看護学を実践の科学として発展させるために自立した研究者として継続的に自己啓発を図り、社会貢献への意志と使命感を持っている。
（4）看護現場と看護教育現場の実情を十分に理解し、高度なリーダーシップ、教育的機能を果たし、社会貢献の意志と使命感がある。
【資料 2-1-5】大学院看護学研究科学生募集要項 平成 27（2015）年度版 p.10
2-1-②

入学者受入れ方針に沿った学生受入れ方法の工夫

入学者の受入れについては、アドミッションポリシーに沿った学生の確保を行うために、
多様な入試区分を設けている。一例として人間環境学部人間環境学科の「AO 入試」と「専門高校、総合学科推薦入試」では、試験科目の「テーマ作文」で 4 コース（環境コース、経営コース、心理コース、日本研究コース）の特色を反映した出題を行い、本学のアドミッションポリシーを十分に理解した学生の受入れを行っている。
【資料 2-1-6】人間環境学部入学試験要項 平成 27（2015）年度版 pp.6-11
そして入試業務では、学則ならびに「個別の入学資格審査に関する規程」に従い、入試委員会と入試・広報課が中心となり厳正な実施のための取り組みを行っている。具体的には、採点時や判定時に受験者の個人情報を伏せ受験番号で管理していること、入試問題の作成を担当者秘匿のもと本学教員のみで行っていることなどである。ただし後者について、人間環境学部人間環境学科では、問題レベルや内容のチェックを過去に 1 度
外注したことがある。

11

人間環境大学

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

過去 5 年間の人間環境学部人間環境学科の入学定員に対する入学者の比率は 0.60（平成 23(2011)年度 0.65、平成 24(2012)年度 0.68、平成 25(2013)年度 0.68、平成 26(2014)年度 0.51、平成 27(2015)年度 0.50）であり、入学定員を下回ることが続いている。一方、看護学部看護学科の入学定員に対する入学者の比率は 1.11（平成 27(2015)年度）である。大学院人間環境学研究科の入学者は、過去 3 年間おおむね入学定員を満たしている。収容定員に対する在籍学生数比率は、平成 27(2015)年度は人間環境学部人間環境学科で 0.56、大学院人間環境学研究科で 1.00 となっている。なお人間環境学部人間環境学科については、上記の傾向を是正するため、就職先としての出口の明確化と就業スキルの獲得を目標とする 4 コース制を中心とした、カリキュラムの抜本的な改編を平成 22(2010)年度より 5 ヶ年にわたる中長期計画（経営改善計画）の中で策定し、受験者層へのアピールに努めている。また広報担当職員の増員を行い、さらには平成
27(2015)年入試では看護学部受験生に対し人間環境学部への併願を行いやすくするな
ど、多くの学生を受入れるべく努力を行ってきた。
【表 2-1】学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2-2】学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2-3】大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【資料 2-1-7】学校法人河原学園（旧岡崎学園）経営改善計画 平成 26（2014）年 10 月
24 日改訂版 pp.12-19
一方人間環境学部人間環境学科の過去 3 年間の退学者数は合計 132 名となっている。
前回評価時と比較し絶対数では大きく変化していないが、直近の平成 26(2014)年度は35 名に減少しており、特に 1 年次生、2 年次生において顕著な改善の傾向がみられる。
学生の意思や適性を考慮したきめ細かな指導やケアについて、現在のコース内の学生を複数の教員が指導するコース制は、過去の 1 人の学生を 1 人の教員が 4 年間継続的に指導する学科目制と比較し、コース長や学部長の管理のもと学生の状況把握や指導に関してより有効に機能しており、それが結果として現れている。
【表 2-4】学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
1）人間環境学部のカリキュラムの改編
平成 27 年 4 月より学長室に大学改革委員会が組織された。そこで人間環境学部人間環境学科の現在のコース制を見直し、社会などの変化、学生の志向の変化などに応じた、学科改組を視野に入れた新たなカリキュラムの検討を行っている。
【資料 2-1-8】平成 27（2015）年度 第 1 回人間環境大学学長室大学改革委員会議事録 議
題「人間環境学部改組について」
2）新学部の開設による人間環境学部への効果の期待
平成 27 年度に看護学部ならびに大学院看護学研究科を開設し、学部においては 105名（定員 95 名）の新入生を確保することができた。これを契機として、人間環境学部と看護学部との協働の機会を多く設け、大学全体のイメージアップを促進することで人12

人間環境大学

間環境学部の認知度の向上をも図っていく。また同じ「人をみる」分野として、看護学部に比較的近接している人間環境学部の心理コースについての情報を、本学看護学部受
験者層に対し資料請求等の機会において浸透させるとともに、人間環境学部との併願をより行いやすくするよう入試の仕組みづくりを行っていく。さらには看護学部から人間環境学部、あるいはその逆への転部・転科が可能となるよう教学の体制や規程を整備し
てゆく。
2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化【人間環境学部】
本学部の教育課程編成方針は、基準 1 で記述された教育の使命・目的等を踏まえた人間環境大学学則第 28 条及び「カリキュラムポリシー」によって明確に示され、学則第28 条は「学生便覧」に、「カリキュラムポリシー」は「履修の手引き」及び大学ホーム
ページによって周知されている。
カリキュラムポリシーは次のとおりである。
(カリキュラムポリシー)
自然環境と社会環境を総合的にとらえる学問としての「人間環境学」として位置づけ、その基盤のもと、主専攻と副専攻を学ぶことで、主専攻についての深い理解力と副専攻をとおしての幅広い教養を身につける。
[自然・社会環境専攻]（環境コース）
生態系、物質循環、農業、資源循環型社会に関する専門的な知識に基づいて、社会の生産・流通・消費の場で、人間社会の発展と環境保全のバランスを考慮した発言と提案、そして行動できる人材を育成する。
（経営コース）
金融(お金の流れ)という視点で、社会・経済・企業の仕組みを理解し、ビジネスで必要とされる金融知識を習得した人材を育成する。企業業績を分析するための会計や経営分析の技能を習得するとともに、金融や株式、税金、保険といった実践的な基礎知識を身につけた、企業で活躍できる人材を育成する。
[心身環境専攻]（心理コース）
心理学全体の基本的な知識を学び、現代社会におけるさまざまな心の問題を客観的な立場から理解し、対処・支援できる力をもった人材を育成する。心理調査の立案・実施・

13

人間環境大学

データ解析能力を学び、職場で活かせる実践的な情報処理力をもった人材を育成する。
[歴史・文化環境専攻]（日本研究コース）（平成 28（2016）年度より、歴史・文化コースに変更）
日本の文化や歴史を学び、中学校教員(国語、社会)や高校教員(国語、地理・歴史、公民)として教育に従事する人材、教育関連企業で活躍できるような人材を育成する。
【資料 2-2-1】履修の手引き p.8【資料 F-5】と同じ【人間環境学研究科】
本研究科の教育課程編成方針は人間環境大学大学院学則第 28 条及び第 28 条第 2 項に基づく「人間環境大学大学院教育課程及び履修方法に関する規程」、「人間環境学研究科で学ぶ諸君へ」に示され、「大学院要覧」によって周知されている。また、3 つのポリシーに基づく「カリキュラムポリシー」が作成されている。
【資料 2-2-2】大学院要覧 p.1, pp.16-19【資料 F-5】と同じ【看護学部】
本学部の教育課程編成方針は、学則第 1 条に則る人間環境大学学則第 28 条及び「カリキュラムポリシー」によって明確に示され、学則第 28 条は「学生便覧・履修の手引き」に、「カリキュラムポリシー」は「学生便覧・履修の手引き」によって周知されている。
さらに理念、教育目的、教育課程の関連が図で示されている。
【資料 2-2-3】人間環境大学学則 第 28 条【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-4】学生便覧・履修の手引き 「看護学部のカリキュラムポリシー」 p.12 「看護学部看護学科の教育理念・目標・教育課程の関連」 p.13【資料 F-5】と同じ【看護学研究科】
本研究科の教育課程編成方針は人間環境大学大学院学則第 28 条及び大学院要覧の「大学院看護学研究科での学び」に示されている。また、博士前期・後期課程の理念、教育
目的、教育の目標、並びにカリキュラムポリシーは「大学院要覧」に明示されている。
【資料 2-2-5】人間環境大学学則 第 28 条【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-6】大学院要覧「大学院看護学研究科での学び」 p.7【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-7】大学院要覧 「Ⅶ．博士前期課程 1．博士前期課程の理念 2．教育目的 3．
教育の目標 2）カリキュラムポリシー」pp.51-52 「Ⅷ．博士後期課程 1）博士後期課
程の理念 2）教育目的 3）教育の目標 （2）カリキュラムポリシー」pp. 68-69【資料F-5】と同じ
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

2-2-②-1

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成について【人間環境学部】
本学部の教育課程は、カリキュラムポリシーにしたがって体系的に編成されている。
なお、平成 24（2012）年度にカリキュラム体系を改定（「新カリキュラム」という）し、現在は従来のカリキュラム（「旧カリキュラム」という）から新カリキュラムへの移行過程にある。自己点検・評価は主に新カリキュラムを対象とし、必要に応じて旧カリキ
ュラムに言及することとする。
1）教育課程の基本構造

14

人間環境大学

新カリキュラムの体系は、主専攻・副専攻制、コース制、1・3 制を教育システムの柱に据え、「履修の手引き」pp.24-25 の図のとおり、全学共通科目と専攻科目、自由選択
科目、卒業論文を配置している。このうち専攻科目は、各専攻・コースごとに基礎から専門に向けて年次別に配置し、それぞれの科目の位置づけと学習の便宜を図るため「カリキュラム・マップ」（「履修の手引き」pp.9-16）が作成されている。また、学則第 29
条では、科目を全学共通科目、専攻科目、教職専門科目に大別しているが、教職専門科
目については主に日本研究コースの専攻科目となっている。卒業必要単位については、
全学共通科目(14 単位)、専攻科目(90 単位)、自由選択科目(22 単位)を含め、126 単位以上を修得し、卒業論文(単位なし)の論文審査に合格することが要件となっている。
1-1）主専攻・副専攻制
本学部のカリキュラムポリシーは、上述のとおり、教育理念である「人間環境学」を基盤に、主専攻科目によって深い専門性を、副専攻科目によって広い教養を身につけることを基本としている。教育課程の専攻分野は、自然・社会環境専攻、心身環境専攻、歴史・文化環境専攻の 3 専攻から成り、さらに、自然・社会環境専攻には環境コースと経営コースの 2 コース、心身環境専攻には心理コース、歴史・文化環境専攻には日本研究コースを置き、全体として 3 専攻 4 コースから成り立っている。学生は 3 専攻の中から一つの専攻(コース)を主専攻とし、残りの 2 専攻から 1 つを副専攻(コース)として履修する。これを主専攻と副専攻の必要単位の比率から見ると、卒業要件単位数 126 単位のうち、主専攻科目は 70 単位以上、副専攻科目は 12 単位以上となっている。
旧カリキュラムでは主専攻科目 54 単位以上、副専攻科目 28 単位以上（主専攻以外の 2
専攻からそれぞれ 14 単位以上）であることから、新カリキュラムは旧カリキュラムよりも専門性が高まった。なお、平成 25（2013）年度より、学生の多様なニーズに応え、より広く教養を身につけたい学生のために、「教養型」を設置している。
【資料 2-2-8】履修の手引き 平成 27（2015）年度版 pp.9-16, pp.24-26 【資料 F-5】と同じ
【資料 2-2-9】履修の手引き 平成 26（2014）年度版 4 年次生用 p. 9 【資料 F-5】と同じ
1-2）コース制
新カリキュラムの編成にともない、開学以来の学科目制を廃止(留年生には継続)し、コース制を導入した。学科目制は、一人の教員がある学問領域について担当する講義、
プロゼミナール、特殊講義Ⅰ・Ⅱ、演習Ⅰ・Ⅱの 6 科目からなる科目群を学科目と称し、学生は主専攻の中の一学科目(主専攻学科目という)を選択して、同学科目の科目をすべて修得することを卒業要件とする制度である。学科目制は担当教員と学生との交流を深め、教員の専門知識等の伝授には有効であったが、平成 24 年（2012 年）度より教員の担当科目を再編し、コース制を導入し、コース全体で専門領域の体系的修得をめざすこととした。
現在、3 専攻 4 コースが設置されている。各コースは基礎科目から高度な専門科目まで体系的に配置するとともに、就職・進路にも対応できる技能・実務性に優れた科目群も大幅に取り入れている。また、各コースの「専門型」では、他大学と比較してコース
必修科目数を大幅に増加(必修単位数 70 単位)させてスペシャリストを養成する。

15

人間環境大学【資料 2-2-10】履修の手引き 平成 26（2014）年度版 p. 7 【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-11】履修の手引き 平成 27（2015）年度版 pp. 24-26 【資料 F-5】と同じ
1-3）1・3 制
本学部学生は、人間環境学部人間環境学科の学生として入学し、1 年次に各専攻の基礎科目を学習し、2 年次から主専攻(コース)を選択することにしている。これは、学生が選択する主専攻(コース)のミスマッチを防止するための措置で、「1・3 制」と呼んでいる。これに合わせてカリキュラム体系も編成されており、学生は 1 年次前期に 4 コー
スから提供された専門基礎科目を 2 科目ずつ計 8 科目履修し、後期は 2 コースに絞り込
んで、両コースから 4 科目ずつ計 8 科目を履修する。それを踏まえて、自分の興味・関心、適性などを判断したうえで、2 年次に両コースから主専攻と副専攻を選択する。このシステムによって主専攻(コース)選択のミスマッチを防止するとともに、他コースの基礎科目を一様に学習して、広く教養を身につけることができる。そして、2・3 年次に主専攻(コース)の必修科目を履修しつつ、3 年次から卒論、就職・進路を見据えて「演習」を選択する。
「専門型」の演習では 2 年間かけて指導教員のもとで卒業論文を完成させる。
【資料 2-2-12】人間環境学部の 1：3 制（本学 HP(http://www.uhe.ac.jp/dept/13.html))
2）全学共通科目
本学部は全専攻に共通する「全学共通科目」を置いている。これは主に 1 年次配当科
目で、入学した学生は人間環境学の基礎を学ぶとともに、基礎ゼミナール、日本語リテ
ラシ、外国語、情報実習など専門科目の学習に必要な基礎的な知識、技能等を幅広く学ぶ。また、就職進路を意識したキャリアデザインも 1 年次から導入している。
①人間環境学：必修科目である。本学の理念である人間環境学の内容、意義、役割、課題などを理解させ、コース専門科目の学習準備に資する。
②基礎ゼミナールⅠ：共通テキストを使用して、ノート・テイキング、文献調査、レポート作成、プレゼンテーションなど大学で必要な基礎的スキルを学習する。少人数授業
で、教員との直接対話を通じて学習意欲を啓発するとともに、学生どうしの親睦と連帯意識を育てる。
③日本語リテラシⅠ：日常的な日本語だけでなく、大学で学ぶ際に必要な日本語、そして社会に出たときに必要となる日本語の力を身につける。
④キャリアデザインⅠ：大学を卒業した後の進路を考え、自分の将来をデザインする技術を学ぶ。
【資料 2-2-13】「人間環境学」「基礎ゼミナールⅠ」「日本語リテラシⅠ」「キャリアデザインⅠ」シラバス（本学 HP（http://www.servenet.jp/uhe.syllabus/））
3）各専攻(コース)のカリキュラム体系の特徴
専攻(コース)ごとに、上述のとおりカリキュラムポリシーを作成し、それに従ったコース・カリキュラムを体系的に編成している。また、学生がコース科目を体系的に学ぶための指針と順次性を明示した「カリキュラム・マップ」を作成している。各コースのカリキュラム体系の特徴は「履修の手引き」pp.9-16）で明示しており、その概要は次のとおりである。

16

人間環境大学(環境コース)
自然環境と農業と資源循環型社会の 3 領域に関する高度な専門知識が最終的に修得できるように組み立てられている。①導入期間(1 年次前期)は、地球環境問題と環境倫理を学ぶ。②専門基礎期間(1 年次後期～2 年次前期)は、「基礎化学ⅠⅡⅢ」「基礎生物学」、「自然地理学」、「資源循環型社会概論」など基礎知識を学習するとともに、「農業基礎実習Ⅰ」など基礎的技術を修得する。③専門期間(2 年次後期～3 年次後期)は、「農地での土と微生物と肥料のはたらき」、「環境保全型農業」、「生物多様性」、「資源循環の経済学」など 3 領域の専門的な知識を学習する。④完成期間(4 年次)は、「演習」で卒業論文を完成させる。
(経営コース)
経営学の基本的知識とビジネスで役立つ金融知識を体系的に身につけることができるように組み立てられている。①1 年次は「経営学概論」、「現代企業論」、「基礎簿記」など経営の基本や経営分析の基礎的な技能を学ぶ。②2 年次は「金融論」「証券市場」「商業簿記」「工業簿記」「経営分析演習」など、金融、会計、企業分析の専門的な知識を学習する。③3 年次は、株式投資・税金・保険などより専門的で実践的な金融知識を学習するとともに、「インターンシップ」などの実習を行う。④3・4 年次の「演習」で卒業論文を完成させる。
(心理コース)
心理学の基本的知識と仕事に活かせる実践的技能を身につけることができるように
組み立てられている。①1 年次前期は心理学の全体像を把握する「心理学概論」を学び、1 年次後期は、「心理学研究法Ⅰ」「心理統計法Ⅰ」「臨床心理学Ⅰ」「教育心理学Ⅰ」な
ど、心理学研究、データ解析、心理問題などの基礎を学習する。②2 年次は、講義科目のほかに「心理学基礎実習」「心理統計法ⅡⅢ」など実習科目を学習する。③3 年次は、
「産業・組織心理学」、「心理療法」「認知心理学」などより専門性の高い科目を学習する。④3・4 年次の「演習」で卒業論文を完成させるとともに、認定心理士の資格を取得する。
(日本研究コース)
習得した知識を教育分野で活用できるように組み立てられている。①1 年次前期は「日本文学の基礎Ⅰ」、「日本史概説」により日本の文学、歴史の基礎を学び、1 年次後期は日本文学と日本史の知識を深めるとともに、「教職概論」など教職の基礎知識を学習する。②2 年次から「国語」と「社会」の 2 分野に別れ、「日本のことば」、「中国の文学」、「日本近現代史」「日本古代史・中世史」「アジアの歴史」などそれぞれの専門分野を深める。③2・3 年次で「国語教科教育法」、「社会科・地歴科」教育法など教職科目を学習する。④3・4 年次の「演習」で卒業論文を完成させるとともに、教育実習及び教職免許状取得に向けた指導を行う。
【資料 2-2-14】履修の手引き pp.9-16【資料 F-5】と同じ
4）履修上の条件と制限
本学部は単位制による 1 単位を修得するための学習時間を踏まえ、1 年間に履修登録できる上限単位を 50 単位と定めている。また、3・4 年次に履修する演習科目は、前年度までに 40 単位以上を修得していなければ、演習科目を学習する基礎知識が不足して17

人間環境大学

いるとみなされ、履修登録は認められない。
【資料 2-2-15】履修の手引き p.36【資料 F-5】と同じ【人間環境学研究科】
本研究科の科目は、「人間環境学」をバランスよく学修するために「人間環境研究指導分野」「臨床心理研究指導分野」「日本文化研究指導分野」の 3 分野から構成されている。
1）カリキュラム体系の特徴
カリキュラム体系は研究指導分野ごとではなく、3 つの研究指導分野の科目群を「演習及び実習科目」群と「講義科目」群に配置して一表で編成している。これは研究科においても学部の主専攻・副専攻制度と同様の教育システムを取り入れるとともに、人間環境を総合的に把握させるためである。「人間環境学」を学修する趣旨は単位の配分にも表れており、修了必要単位 34 単位のうち「中心として研究する科目が属する研究指導分野の科目」が 16 単位以上、「中心として研究する科目が属する研究指導分野以外の二分野の科目」が 8 単位以上（それぞれ 4 単位以上）となっている。この他に、3 つの研究指導分野の教員、院生が一堂に会して研究発表と議論を重ねる「人間環境学共同演
習」4 単位を置いている。
2）科目群の特徴
人間環境学研究科という 1 専攻での学修体制に基づき、以下の分野が設けられている。
(人間環境研究指導分野)
環境を人間存在の基盤であると同時に人間によって形成されていくものとする人間環境の基礎理解に関する科目群となっている。①原論として「人間存在基礎論」、
「文化
人類学」
、
「都市環境計画」を置く。②経済活動の視野から「科学技術と経済社会環境」、「地域経済」、「環境政策」を置く。③環境評価・保全・リスクの視野から「環境アセス
メント」、「環境保全」、「環境リスク管理」を置く。④補完科目として「環境経済学」、「資
源循環型経済社会論」「環境倫理学」、「財務会計論」などを置く。
(臨床心理研究指導分野)
精神や心のはたらきを、言葉や行動にとどまらず、深層の無意識世界を解明し理解を深めるための科目群になっている。科目群は臨床心理士資格認定協会のガイドラインに沿って編成され、臨床心理士の資格取得をめざす。①中核科目として「臨床心理学特論」、「臨床心理面接特論」「臨床心理実習」などを置く。②専門知識や研究技法等を目的に「心理学研究法特論」、「学習心理学特論」などを置く。③理論研究や具体的臨床技法を目的に「臨床心理査定特論」、「心理療法特論」、「精神医学特論」などを置く。本研究科
は、臨床心理士資格認定協会より「第一種大学院」と認定され、必要単位数を修得する
ことにより臨床心理士試験の受験資格が得られる。
(日本文化研究指導分野)
日本の様々な環境と人間との関わりの中で生まれた日本文化、そして日本の文化環境の中でこれから新たに形成されるべき日本文化の可能性について学修する科目群となっている。そのための原論として「比較日本文化論」、「比較日本古典文学」、「日本近世
教育文化論」などを置き、伝統と文化創造に関わる科目として「日本芸術・工芸文化論」、「茶道文化論」、「庭園文化論」を置く。また、補完科目として「中国古典文化特論」、「日18人間環境大学

本古代・中世史」、「日本近世社会」、「日本近・現代史」などを置く。
【資料 2-2-16】大学院要覧「Ⅳ研究指導分野とカリキュラム」 pp.3-4 【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-17】人間環境大学大学院学則第 28 条及び人間環境大学大学院人間環境学研
究科教育課程及び履修方法に関する規程【資料 2-2-18】大学院履修要項（シラバス） p.6 【資料 F-5】と同じ
3）不開講科目
本研究科への入学者は臨床心理士をめざす者が圧倒的に多く、臨床心理研究指導分野の大学院生が多数である。このため、人間環境研究指導分野と日本文化研究指導分野の科目は提供されてはいるが、履修者が無いことによる不開講科目が毎年発生している。
【資料 2-2-19】平成 27 年度第 1 回大学院人間環境学研究科委員会資料「平成 27 年度教学関連事項の変更について」資料 14）履修上の条件と制限
履修登録に当って、当該年度に履修しようとする授業科目について研究指導教員の指導と承認を必要とし、履修登録用紙に研究指導教員の認印を必要とする。CAP 制は実施していない。また、学部と同様に履修登録期間を設けている。現状では全く問題点は見当たらない。
【看護学部】
本学部には「看護師基本コース」「保健師コース」「養護教諭一種コース」の3つのコースと「選択強化プログラム：小児看護」「選択強化プログラム：がん看護」「選択強化プログラム：認知症看護」「選択強化プログラム：在宅・終末期看護」の4つの選
択強化プログラムが設けられており、それぞれの履修モデルが「学生便覧・履修の手引き」に示されている。なお、1年間に履修登録できる上限単位を原則「45単位」と定めるCAP制を設けている。
【資料 2-2-20】学生便覧・履修の手引き p.17, pp.27-44 【資料 F-5】と同じ【看護学研究科】
本研究科には 4 分野 11 領域が設けられ、前期・後期課程それぞれの履修モデルが「大学院要覧」に示されている。
【資料 2-2-21】大学院要覧 「5）博士前期課程コースワーク」 p.54、「6）履修モデル」
pp.55-60、「6）博士後期課程コースワーク」 p.70、「7）履修モデル」 pp.71-74 【資料 F-5】と同じ
以上のように、2 学部 2 研究科ともに教育課程の体系的編成が認められる。
2-2-②-2

教授方法の工夫・開発について【人間環境学部】
FD 活動の評価とも重なる部分があるが、全学的には 1)シラバスの作成、2)1・3 制、
3) 教養・国際教育センター、4)環境教育センター、5)少人数授業、6）単位互換授業、
7)情報機器を使った授業、8)専任教員の授業見学、9)学生による授業アンケートなどがあげられる。
1）シラバス19

人間環境大学

本学は平成 24（2012）年度から授業概要(シラバス)だけでなく、15 回の授業の 1 回(コマ)ごとに、主題、内容の細目、キーワード、参考文献、復習・予習課題等を記載し、さらに当該授業の履修判定指標を明示した一覧表「コマシラバス」を作成し、学生に配布している（平成 27（2015）年度からはコマシラバスを「シラバス」と呼び、これまでのシラバスは発展的に解消された。）。履修判定指標とは当該授業の理解度を判定する具体的事項で、それに基づき、期末試験も作成される。このシラバスの作成によって、教員は授業の計画性が高まるとともに、授業の重要事項の確認や進捗状況を管理でき、学生は毎回の授業テーマ・概要、重要事項、予習・復習の課題等を容易に把握することができるようになるとともに、履修判定指標によって必須事項やポイントを効果的に学習することができるようになった。また、シラバスに記載された復習・予習課題によって、単位制を保つ教室外学修を推進する役割も担っている。
【資料 2-2-22】平成 26 年度第 16 回教授会「平成 27 年度シラバス原稿作成要領について」資料 52）1・3 制2-2-②-1 の 1-3)で取り上げたので省略する。
3）教養・国際教育センター
教養・国際教育センター所属の専任教員によって、1 年次配当授業である少人数による基礎ゼミナール、日本語リテラシ、外国語を実施しているほか、入学前学習指導、国際交流プログラムなどを行っている。基礎ゼミナールの担当教員が 1 年次学生のメンターを兼ねて、きめの細かい学習・生活指導を行っている。
4）環境教育センター
本学を代表校に、鳥取環境大学、京都学園大学、豊橋技術科学大学の 4 大学が連携し、これまで各大学が個別に行ってきた環境教育の見直しと特色ある教育内容を共有し、併せて「環境教育」共通カリキュラムの開発を実施している。その推進組織・事務局として代表校である本学に「環境教育センター」を設置し、TV 会議システムによる授業の相
互利用、共同フィールドワーク、共通テキストの開発などを行っている。TV 講義と共同
フィールドワークは単位互換科目である。
【資料 2-2-23】TV 講義と共同フィールドワークの実績及び共通テキスト
5）少人数授業
平成 27（2015）年度入学生 100 名に対して、全学共通科目である基礎ゼミナールは 9
クラス、日本語リテラシは 5 クラス、外国語（英語）は 5 クラスとしている。さらに入学時に行うプレイスメントテストに基づいて学力別にクラスを編成し、効果的な少人数授業を実施している。また、3・4 年次の演習も基本的に少人数授業を展開している。
【資料 2-2-24】履修の手引き p.67 【資料 F-5】と同じ
6）単位互換授業
授業科目の充実、他大学の特色ある授業の履修、学生どうしの交流等を図るために他大学との単位互換授業を展開している。
①4 大学連携単位互換制度
前述のとおり、4 大学(人間環境大学・鳥取環境大学・京都学園大学・豊橋技術科学大学）で TV 講義と共同フィールドワークを実施している。しかしながら、大学間で授業20

人間環境大学

開始・終了時間が異なることもあり、他大学学生による本学開講科目の受講、本学学生による他大学開講科目の受講はいずれも少ないのが現状である。
【資料 2-2-25】平成 27 年度第 2 回人間環境学部教授会「平成 27 年度四大学連携事業による単位互換履修生について」資料 2②海外大学単位互換制度
台湾東海大学と連携し、両国における地域の調査研究、異文化理解、語学研修を目的に毎年度、相互に学生を受け入れて実施している。毎年一定数の積極的な学生が参加し、台湾の学生との交流が行われている。
【資料 2-2-26】平成 26 年度第 17 回教授会「平成 27 年度「海外大学単位互換科目 C」の実施について」資料 7③愛知学長懇話会単位互換制度
愛知県内のすべての 4 年制大学が加盟している愛知学長懇話会単位互換制度に科目の提供と学生の受け入れを行っている。
【資料 2-2-27】平成 26 年度第 2 回教授会議事要録「平成 26 年度愛知学長懇話会単位互換履修生について」、「履修の手引き」pp.47-48
7）情報・映像機器を使った授業
パワーポイント・ソフトを活用したスライド等の映像授業が増えている。そのため授業に使用している全 35 教室のうち 27 教室にスクリーンが設置されている。現在のところスライド等情報・映像機器を利用した授業の実施は各教員の創意工夫によるもので、それに関連した FD は実施していない。
【資料 2-2-28】映像設備のある教室数及びスクリーンを設置している教室数8）専任教員の授業見学
2-8 で取り上げる。
9）学生による授業アンケート
2-6 で取り上げる。
10）各コースの教授法の工夫・開発（環境コース）
農業に関する専門的な知識・技能を身につけさせるために農業実習や測定実習を行っているほか、農業と流通関連のインターンシップを実施している。また、知識の定着のための試みとして、一部の科目で、毎回の授業後に課題をインターネットによって課し、次回の授業までに提出することを義務付けている。
(経営コース)
金融や株式、税金、保険といった実践的な知識・技能を身につけさせるためにインターンシップを実施しているほか、日商簿記検定、ファイナンシャルプランナー技能検定等の資格取得を可能とする実習科目を実施している。
(心理コース)
認定心理士の資格取得に必要な授業科目を開設しているほか、メンタルヘルス・マネ
ジメント検定Ⅱ種の資格取得を可能とするエクステンション講座を設けている。また、
情報リテラシを身につけるための心理統計法及びデータ解析の実習を行っている。
【資料 2-2-29】履修の手引き p.49 【資料 F-5】と同じ

21

人間環境大学(日本研究コース)
教育に従事する人材を育成するために教育実習、介護等体験、学校インターンシップ、
学校体験を実施している。学校インターンシップは岡崎市立東海中学校の協力を得て平成 19（2007）年度から、学校体験は学校法人河原学園岡崎学園高等学校で平成 25（2013）年度から実施されている。また、学生に「履修カルテ」を作成させ、学習内容の振り返りと目標達成に向けた自己評価・自己点検をさせている。
【資料 2-2-30】学校体験シラバス（本学 HP（http://www.servenet.jp/uhe.syllabus/））
平成 27 年度第 2 回人間環境学部教授会「平成 27 年度学校インターンシップの実施について」資料 19
【人間環境学研究科】
1）人間環境学共同演習
人間環境学の趣旨に則り、知の融合を図るために、3 つの研究指導分野の教員、大学院生が一堂に会する演習（2 年連続）を行っている。修士論文の作成に向けた研究過程・成果の発表と質疑応答による演習形式であるが、他の研究指導分野の大学院生にも理解できるプレゼンテーションを行うことを課している。
【資料 2-2-31】大学院履修要項（シラバス） p.21 【資料 F-5】と同じ
2）充実した実習・演習
臨床心理研究指導分野は、(財)日本臨床心理士資格認定協会指定の第一種大学院としての質的保証が認められる授業を展開している。特に、実習・演習科目の充実のほか、大学付設の臨床心理相談室や学外の精神科病院、精神科クリニック、学校・施設等での実習を通じた技能訓練に力を入れている。その成果として平成 25（2013）年度臨床心理士資格試験は合格率 100％を達成した。大学院開設後の 10 年間での合格率は 91.9％である。
【資料2-2-32】人間環境大学大学院臨床心理研究指導分野修了生臨床心理士資格試験合格実績（本学HP（http://www.uhe.ac.jp/info/docs/%EF%BC%8826%EF%BC%89shinri.pdf））【看護学部】
本学部では、①看護師国家試験受験資格に加えて GPA値と選抜試験を行うことにより②保健師国家試験受験資格や養護教諭一種の資格がとれるコース③4つの専門的な看護強化プログラム（小児看護、がん看護、認知症看護、在宅終末期看護）、④国際看護教育では基礎英語を必修とし、各学年で国際看護学ⅠⅡは必修、ⅢⅣは選択、さらに国内で国際的な看護を行っている病院で国際看護学実習、アメリカ合衆国のニューヨーク
での国際看護学海外研修⑤学生を小グループ制で複数教員が相談指導

高める自主トレーニングルーム⑥技術力を⑦地域の人々とつながるボランティア活動などを含む地域貢献室 ⑧職場を選ぶための就職支援室⑨国家試験支援室を置き、指導や相談が日常的に行われる、という教育上の特徴がある。今後データを蓄積し実績の評価を行う。
【資料 2-2-33】学生便覧・履修の手引き p.3 【資料 F-5】と同じ【看護学研究科】
本研究科の特徴としては、看護における ①現場改善の研究力、②組織的活動力、③22

人間環境大学

多職種との連携、調整力 ③実践の改善力、④リーダー力としての教育能力の強化をめ
ざし、現場での実習を含んだ科目である演習ＭⅡを11 領域で設定している。研究については、分野別にまとめ、幅広く研究課題に取り組めるようにしている。そのため、学生は分野内で教員の助言・指導を受けることが可能となり、より充実した研究が進められる。また、看護教育管理学分野の看護教育学領域と看護保健管理学領域、成人・高齢者看護学分野のエンド・オブ・ライフケア看護学領域、広域看護学分野の国際保健看護
学領域は、社会的ニーズに対応した本研究科の教育の特徴である。
【資料2-2-34】大学院要覧「1．看護学研究科の教育研究上の特色（4 分野11 領域）本大学院の教育の特徴」 p.8 【資料F-5】と同じ（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
基本方針として、IR 委員会によるアンケートの充実や独自の情報収集による実態な
どの正確な把握、並びに組織的な問題の分析、改善計画の立案、対策の効果に関する検証を行う仕組みを確立し、PDCA サイクルを推進する。
【人間環境学部】
1)学生募集に結びつくカリキュラムの構築
現在のカリキュラムは十分な学生募集に結びついていないことを踏まえ、社会のニーズ調査に基づき、現行のコースを見直し、新たなカリキュラムを構築する。学長室所管である大学改革委員会、IR 委員会、及び学部・研究科連絡協議会が計画・実行にあたる。
2）旧カリキュラムから新カリキュラムへの移行措置
旧カリキュラムから新カリキュラムへ支障なく移行していく。そのために、旧カリキ
ュラムの一部科目を新カリキュラムの科目に読み替える措置等を講じるなど、旧カリキ
ュラムの学生(留年生)に不利益が生じないよう万全を期する。
3）新カリキュラムの学習効果測定
新カリキュラムを導入して 4 年目であるが、その学習効果を総合的に測定するために、学生の平均単位取得数、平均 GPA 等を使って中間評価を実施する。
4）FD 活動の強化
個別授業についての FD 活動が遅れている。その改善については 2-8 で取り上げる。
【人間環境学研究科】
1）開講科目の検証
臨床心理研究指導分野を中心に学修する大学院生が多いことを考慮し、授業ニーズも観点に入れながら、人間環境研究指導分野と日本文化研究指導分野の科目群を検証し、バランスのとれた科目配分とする。
2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。

23

人間環境大学（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【人間環境学部】
本学部における教職員協働による学生への学修及び授業支援に関する方針・計画・実
施体制については、以下の 1）から 9）に述べるとおり、必要な措置がすべて講じられ、適切に整備、運営されているといえる。
1）教学委員会
本学の学修及び授業に関する事項は、教員と職員で構成している教学委員会で主に立案し、協働して運営している。教学委員会は、教学委員長のほかに、各コースのコース
長、教養・国際教育センターのセンター長及び教務課長から構成され、学年暦、カリキ
ュラム編成、シラバス作成をはじめ、オリエンテーション、履修指導、試験実施計画等を行っている。また、会議の議題提案などは教学委員長と教務課長が協同で行っている。
2）メンター制度
1・2 年次生全員に学修支援及び生活指導を目的にメンターを割り当てている。1 年次
生のメンターは基礎ゼミナール担当教員が兼ね、毎週、基礎ゼミナールを通じて学生を観察しつつ、随時に学生の学修・生活の相談、指導を行っている。2 年次生は配属されているコース教員たちがメンターを分担し、3・4 年次生は演習担当教員が兼ねて、随時に学生の学修指導を行っている。教務課は学生からの相談などがあった場合に対応し、必要に応じてメンターに取り次ぐ。
【資料 2-3-1】「大学案内」p.4 【資料 F-2】と同じ【資料 2-3-2】「履修の手引き」p.25 【資料 F-5】と同じ【資料 2-3-3】平成 27 年度第 2 回人間環境学部教授会「平成 27 年度コース分属状況について（学部 2・3・4 年）資料 163）オリエンテーション
毎年、入学直後や前期始めに、学年別のオリエンテーションを行っている。「履修の手引き」「シラバス」を使って学年暦やカリキュラム、履修登録方法等の説明を行い、各コース長もしくは科目担当者からの履修上の諸注意事項、教務課長、学生支援課長等からの各種手続き等の説明を行って、円滑に学修活動ができるよう支援している。会場の整備、資料配布等は教務課職員が行っている。
【資料 2-3-4】平成 27（2015）年 3 月 12 日配布資料「平成 27 年度 新学期行事 教職員
配置表」
4）履修指導毎年、前期の履修登録期間及び後期の成績票交付の時に、1 年次生はメンター(基礎ゼミナール担当教員)、2 年次生はコース・メンター教員、3・4 年次生は演習担当教員
が学生一人一人と面談しながら履修指導を行っている。履修登録に当っては履修登録用
紙に上記担当教員の認印を義務付け、前期成績票は上記担当教員から直接学生に交付している。教務課が履修相談の窓口となる場合も多く、相談内容によっては学生に「カリキュラム相談シート」に記載させ、教学委員長に上申する。
【資料 2-3-5】「履修の手引き」p.35 【資料 F-5】と同じ
5）新入生オリエンテーション合宿

24

人間環境大学

毎年、新入生を対象に、入学式直後、大学の学修システムやコース説明、教員紹介、履修相談及び新入生の交流・親睦、帰属意識の醸成を図る目的で 1 泊 2 日のオリエンテ
ーション合宿を行っている。全教員が参加し、会場・バス等は職員が手配している。
【資料 2-3-6】2015 年度オリエンテーション合宿
6）入学前学修支援AO や公募制等の年内入試で合格した学生を対象に、語彙・読解・作文などの国語力を高めるため、12 月～3 月までに 3 回の通信教育を行っている。生徒の答案はすべて添削し、励ましの言葉を添えるなどきめ細かい指導を行っている。出題と添削作業は教養・国際教育センターの専任教員が行い、問題・解答の通信管理は入試・広報課職員が担当している。
【資料 2-3-7】平成 26 度第 11 回教授会「平成 27 年度入学前準備指導について」資料
3-1～3-3
7）図書館ガイダンス
新入生全員に対して 1 時間程度のガイダンスが基礎ゼミナールを単位として実施されている。内容は、図書館の施設や設備の案内、各種サービス、検索指導などである。
また、上級学生に対してはレポートや卒業論文執筆を目的とした図書館活用のためのガイダンスが行われている。
【資料 2-3-8】2015 年度「基礎ゼミガイダンス要綱」、「図書館ガイダンスのご案内」
次にオフィスアワー制度については、8）に述べるとおりである。
8）オフィスアワーの実施
オフィスアワーは全学的に実施している。各教員のオフィスアワーは「履修の手引き」
で公表するとともに，各研究室入口に掲示し、学生が利用しやすいようにされている。
教務課では毎年度のオフィスアワーの時間帯を教員へ問い合わせ、学生に周知している。
【資料 2-3-9】「履修の手引き」pp.132-133 【資料 F-5】と同じ教員の教育活動を支援するために、TA 等を適切に活用しているかについては、9)に述べるとおりである。TA については、平成 27（2015）年度から活用することがすでに決まっており、さらに活用を充実させていくことが今後の課題である。
9）職員・TA 等による学修及び授業等の支援体制
環境コースでは実験助手，心理コースでは実習助手を雇用し、学修および授業等の支援を行っている。さらに、平成 27（2015）年度からは，「心理統計法Ⅰ」において、大学院生 2 名を TA として活用する予定である。
【資料 2-3-10】ティーチング・アシスタント規程【資料 2-3-11】平成 26 年度第 23 回教授会「平成 27 年度非常勤助手の採用について」
資料 3-1～3-2
中途退学者、停学者および留年者の実態と、それらにつながる成績不良者の指導について以下の 10)、11）に述べる。
10）退学、停学、留年等の実態
退学、停学、留年等の実態の把握について，各コース・教養・国際教育センターで出欠管理を行い、出席不良者に対し担当教員を中心に組織的に対応している。また、教学委員会、学生委員会、教務課、学生支援課がサポートしている。表 2-4 に学部、学科別25

人間環境大学の退学者数の推移（過去 3 年間）を示す。退学や休学に関しては演習担当教員やメンターが面談を行い、その原因や理由を記した所見を教授会で報告している。
【資料 2-3-12】【表 2-4】学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【資料 2-3-13】平成 27 年度第 1 回教授会議事要録「学籍異動について」
11）成績不良者の個別指導
本学部は各年次終了時の修得単位数、GPA によって成績不良を判定している。成績不良者の割り出しは教務課で行い、その認定は教学委員会で行っている。成績不良の年次別基準は次のとおりである。
1 年次

30 単位未満又は GPA 1.0 未満

2 年次

40 単位未満又は GPA 1.0 未満

3 年次

76 単位未満又は GPA 1.0 未満

4 年次 126 単位未満（卒業不可）
成績不良者には、保護者へ通知するとともに、本人を呼び出し、メンターや演習担当
教員による個別指導を行っている。この個別指導は「履修の手引き」にも記載されている。
【資料 2-3-14】平成 26 年度第 23 回教授会議事要録「平成 26 年度後期成績不振者について」【資料 2-3-15】履修の手引き p.43 【資料 F-5】と同じ
次に、学生への学修及び授業支援に対する学生の意見等を汲上げる仕組みについては、
12）に述べるとおり、適切に整備されており、その結果は学修及び授業支援の体制改善に反映されている。
12）学生への学修及び授業支援に対する学生の意見等を汲上げる仕組み
授業アンケート（学期途中）、シラバスアンケート（学期終了時）を実施し、各コー
ス会議および教養・国際教育センター会議で分析し、それをもとにコース長・教養・国際センター長会議で協議している。アンケート結果はまとめて本学 HP で公表している。
また，学生からの意見について、各担当教員からのコメントを記載し、これについても本学 HP で公表している。また、1・2 年次のメンター制度、および 3・4 年次の演習(ゼミ)においても、随時学生の意見等をくみ上げている。
【資料 2-3-16】平成 26 年度第 3 回教授会「平成 26 年度前期授業アンケートの実施について」資料 3-1～3-9【資料 2-3-17】平成 26 年度第 6 回教授会「平成 26 年度前期シラバスアンケートの実施について」資料 6-1～6-7【資料 2-3-18】平成 26 年度第 11 回教授会「平成 26 年度後期授業アンケートの実施について」資料 2-1～2-5【資料 2-3-19】平成 26 年度第 16 回教授会「平成 26 年度後期シラバスアンケートの実施について」資料 1-1～1-6以上の活動内容について、概ね問題はないと考えるが、意見を汲み上げる明確な仕組みを今後確立する。
【看護学部】
小グループ制の下で複数教員による相談指導、技術力を高める自主トレーニングルー

26

人間環境大学

ムなどの施設、地域の人々とつながるボランティア活動などに対応する地域貢献室の設
置、職場を選ぶための就職支援室、国家試験支援室での日常的な指導や相談が挙げられる。
【資料 2-3-20】学生便覧・履修の手引き p.3 【資料 F-5】と同じ（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
まずは IR 委員会によるトータルなアンケートの充実や独自の情報収集による実態の正確な把握、組織的な問題の分析と報告、改善計画の立案及び対策に関する検証を行う
仕組みを確立し、PDCA サイクルの実施を推進する。
教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業
支援のさらなる充実を図るために、以下の方策が挙げられる。
1）職員・TA 等による学修及び授業等の支援体制の充実
これまで、職員として実験・実習助手を雇用し、学修及び授業支援に努めてきたが、
平成 27（2015）年度からは、大学院生を TA として導入し、学修および授業支援を行っていくこととなっている。TA 導入は新たな取り組みであり、平成 27（2015）年度は 1
科目（「心理統計法Ⅰ」）が予定されているが、今後は TA を導入する科目を増やし、授業支援を充実させていく。
2) 2 年次コース・メンター制の強化
1 年次生のメンターは基礎ゼミナール、3・4 年次生のメンターは演習を通じて毎週、担当学生と顔を合わせる機会があるが、2 年次生のメンターは前期・後期始めの履修指導時以外にそのような機会が少なく、担当学生の学修支援が手薄である。そこで、2 年次生メンターと担当学生が毎週、顔を合わせられるようなシステムづくりを行う。具体的には、各コース 2 年次配当の必修科目との関連を考えて、学生の割り振りについてコ
ース会議等での検討を行っていく。
3）中途退学者の削減対策の強化
中途退学の理由として経済的事情の他に、成績不振者や出席不良者が退学に結びつく例が多い。そこで、経済的困窮学生に対しては、奨学制度の拡充、2 年次メンター制の強化を行う。さらに、カリキュラム・マップを活用した履修相談指導の強化、各コース・教養・国際教育センターの出席管理情報の活用の強化等を行う。また、常設の学修相談室の設置も行う。必修科目の単位が取得できない学生も存在するため、科目指導方法の研修も FD 活動の中で展開する。中途退学の防止としては，メンタルヘルスの強化も必要であり、各教員と学生相談室との連携強化も行う。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。

27

人間環境大学（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【人間環境学部】
1）単位の認定基準の明確化と厳正な適用
単位は大学設置基準に従い、学則第 31 条で 1 単位当たりの学習時間を授業内及び授業外(自習時間)を合わせて 45 時間と規定している。また、各学期の授業期間を 15 週間とし、1 単位当たり 1 週間の学習時間を 3 時間(1.5 コマ)と規定し、授業内と授業外の学習時間を授業形態別に定めている。これらは「履修の手引き」p.31 に掲載して学生に周知している。
単位の認定は、学則第 33 条において「授業科目を履修し、その試験に合格した者には所定の単位を与える」と規定している。なお、「試験内規」第 2 条において試験の受験
資格は「欠席時数が授業時数の 3 分の 1 を超える者」は有しないと定め、この試験内規は「学生便覧」p.63 及びオリエンテーション等で学生に周知している。
2）成績評価の公平性
成績の評語と内容は学則第 34 条に規定するとともに、「履修の手引き」p.42 に記載して周知している。
「履修の手引き」では S・A・B・C・D の 5 種のほか E・F・N を評語とし、各評語に併せて、評価点、合否、GP、評価基準を一表で明示している。
成績評価は、「シラバス」に「履修判定指標」(当該科目の成績評価をするための学力判定項目)を明示している。
上記のように、「履修の手引き」に成績評語等、「シラバス」に「履修判定指標」を明記することにより、成績評価指標は学生に周知されている。
なお、成績評価に疑義がある場合には、申し立てを行うことが可能である。
3）卒業基準の明確化と厳正な適用
学位の授与については「人間環境大学学位規定」（「学生便覧」pp.56-58）に、ディプ
ロマポリシーについては「履修の手引き」p.8 により周知されている。卒業基準は、新・旧カリキュラムとも学則第 29 条に基づく「人間環境大学教育課程及び履修方法に関する規程」第 3 条において明確に定め、学生の卒業判定に厳正に適用してきた。新カリキ
ュラムの学生の卒業判定は本年度であり、新たに定めた卒業基準を厳正に適用していく。
上記規程で定める新カリキュラムの卒業単位要件は次のとおりである。
第 3 条

本学を卒業するためには、前条に定める科目群から以下の必要単位数を含め 126 単位以上を修得しなければならない。
【平成 24 年度入学者用】(1) 全学共通科目

14 単位以上

イ

全学共通基礎科目

8 単位

ロ

外国語科目

4 単位

ハ

情報関連科目

2 単位(2) 専攻科目

90 単位以上（コース共通科目 8 単位を含む）

イ

主専攻科目

ロ

副専攻科目

専門型 70 単位、教養型 50 単位
12 単位

28

人間環境大学(3) 自由選択科目
2

22 単位

主専攻コース専門型を選択した場合は卒業論文の論文審査に合格しなければならない。
【平成 25～27 年度入学者用】(1) 全学共通科目
イ

全学共通基礎科目

8 単位

ロ

外国語科目

4 単位

ハ

情報関連科目

2 単位(2) 専攻科目

90 単位以上（コース共通科目 4 単位を含む）

イ

主専攻科目

ロ

副専攻科目

(3) 自由選択科目
2

14 単位以上

専門型 70 単位、教養型 50 単位
12 単位
22 単位以上

主専攻コース専門型を選択した場合は卒業論文の論文審査に合格しなければならない。
以上の諸規程などに基づいて、教授会で卒業判定を行っている。
専門型と教養型「人間環境大学人間環境学部人間環境学科教育課程及び履修方法に関する規程」第 3条に、具体的な卒業要件について記述されている。なお、この「卒業要件」は学生配布の「履修の手引き」pp.25-26 にも明記され、学生に周知されている。
専門型と教養型とにおいては、主専攻科目必修科目数（専門型：70 単位、教養型：50単位）、及び卒業論文の有無（専門型：卒業論文あり、教養型：卒業論文なし）という相違がある。なお、教養型においては、専門型との、主専攻科目から履修する 20 単位の差については、副専攻コースも含め他のコースの科目からも履修が可能である。このことは、主専攻科目における 50 単位において、ある程度の専門性を担保しつつ、その知識をもとに学生の知的な興味を主専攻から他の専攻へとひらくものと考えられている。つまり「教養型」では主専攻・副専攻制度の趣旨を活かし、広く他専攻の科目を履修させることにより、人間環境学の理念に沿った教養を深めることを目的としている。
なお、「教養型」の演習では卒業論文の作成を義務づけていないが、2 年間にわたって、各コースの専門書を精読し、専門的知識を深め、問題に対して深く探求し思考できる能力を涵養している。
4）進級基準の明確化とその厳正な適用
本学部の進級基準は、2 年次終了時の修得単位数が 40 単位未満である場合は、専門基礎知識が不十分であるという判断から、3 年次配当科目のコース演習(卒業研究)を履修することができないこととしている。当該演習科目は 3 年次(Ⅰ・Ⅱ)から 4 年次(Ⅲ・Ⅳ)にわたる 2 年間の必修科目であるため、当該演習科目を履修できない者は事実上の留年対象者となる。また、演習科目Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳは順次性をもつ科目であるため、下位の演習を修得していなければ上位の演習を履修できないことと規定されており、演習が単位不可となった場合も留年となる。この基準は「人間環境大学教育課程及び履修方

29

人間環境大学法に関する規程」第 9 条 3 項、4 項に明記され、「履修の手引き」p.36 及びオリエンテーション等でも周知している。
5)転・編入生の単位認定
3 年次転・編入生は、本学入学以前に大学、短期大学、高等専門学校、専修学校で修得した単位を 64 単位を上限として認定し、また、2 年次転・編入生は、30 単位を上限として認定することが「転・編入生の履修方法に関する規程」（「履修の手引き」p.167）
で定められている。
【資料 2-4-1】「履修の手引き」p.8, p.31, p.42, pp.25-26, p.36, p.167 【資料 F-5】と同じ
【資料 2-4-2】人間環境大学学則 第 31 条 第 33 条 【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-3】試験内規 第 2 条【資料 2-4-4】
平成 26 年度第 16 回教授会「平成 27 年度シラバス原稿作成要領について」
資料 5【資料 2-4-5】学生便覧「人間環境大学学位規程」pp.56-58, p.63 【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-6】人間環境大学人間環境学部人間環境学科教育課程及び履修方法に関する規程 第 3 条 第 9 条 3 項 4 項【人間環境学研究科】
1）単位の認定
大学院学則第 30 条で 1 単位当たりの学習時間を授業内及び授業外(自習時間)を合わ
せて 45 時間と規定するとともに、授業形態別に 1 単位の内訳を明示している。単位の認定については大学院学則第 32 条において規定している。これらは「大学院要覧」p.9に掲載され周知されている。
2）成績評価の公平性
成績の評語と内容は大学院学則第 33 条に規定するとともに、「大学院履修要項」に明記して周知している。
「大学院履修要項」p.8 では A・B・C・D の 4 種のほか E・F を評語とし、各評語に併せて、評価点、合否を一表で明示している。評価方法は、シラバスで授業科目ごとに明示している。
3）修了基準の明確化と厳正な適用
修了基準は、大学院学則第 28 条第 2 項に基づく「人間環境大学大学院 教育課程及び履修方法に関する規程」第 3 条において明確に定め、修了判定に厳正に適用してきた。
上記の規程で定める修了単位要件は次のとおりである。
第 3 条（修士課程の修了条件）
本学の修士課程を修了するためには、前条に定める科目群（注：第 2 条（授業科目の区分）の「（1）演習及び実習科目 （2）講義科目）から以下の必要単位数を含め 34 単
位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本学大学院の行う修士論文の審査及び試験に合格しなければならない。
(1)中心として研究する科目が属する研究指導分野の科目①指導教員担当の演習(実習)科目及び講義科目各 4 単位以上 計 8 単位以上
②当該研究指導分野の科目で、上記①以外の科目

計 8 単位以上(2)中心として研究する科目が属する研究指導分野以外の二分野の科目

30

人間環境大学①二分野の授業科目各々4 単位以上

計 8 単位以上(3)人間環境学共同演習

4 単位

課程修了及び学位授与については、課程の修了要件を定める大学院学則第 38 条、学位の授与に関する第 39 条、論文の審査及び試験に関する第 41 条、学位に関する最終審査
に関する第 42 条に、明記されている。これらの大学院学則は、「大学院要覧」pp.11-12に記載されており、学生に周知されている。
なお、大学院学則第 42 条第 4 項、
4 修士と博士の学位に関する最終審査は、研究科教員の 3 分の 2 以上の出席者数があって、論文審査員による審査結果書類に基づいて研究科委員会において説明、質疑の後に研究科教員の投票を行い、3 分の 2 以上の合格投票をもって合格とする。
は、平成 27(2015)年 4 月 1 日（改正）施行されたものである。以後、大学院課程修了及び学位授与審査は、上記大学院学則にもとづく。
【資料 2-4-7】人間環境大学大学院学則 第 30 条 第 32 条 第 33 条 第 28 条第 2 項 第38 条 第 39 条

第 41 条

第 42 条 第 42 条第 4 項 【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-8】「大学院要覧」p.9, pp.11-12, p.46 【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-9】「大学院履修要項」p.8 【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-10】人間環境大学大学院人間環境学研究科 教育課程及び履修方法に関する規程 第 3 条【看護学部】
単位制については学則第 31 条（2）看護学部で定められ、「学生便覧・履修の手引き」にも表示されている。単位の授与においても学則第 33 条により規定されている。なお、「試験内規」第 2 条において試験の受験資格は「欠席時数が授業時数の 3 分の 1 を超える者」は有しないと定められ、「学生便覧・履修の手引き」にも示されている。
成績の評語と内容は、人間環境学部と同様に、学則第 34 条に規定され、「学生便覧・履修の手引き」にも表示されている。
卒業に必要な要件は学則第 42 条に規定されている。また、「学生便覧・履修の手引き」にも表示されている。
また、GPA 値がコース及び選択強化プログラムの学生選抜に活用される。
【資料2-4-11】学生便覧・履修の手引き「単位制について」p.16 「成績評価基準」p.47「11．コースおよび強化プログラムの必修科目と卒業時に必要な単位数」 pp.24-26 「8.
履修要件、保健師コース、養護教諭コース、強化プログラムの選考について」p.22 「試験内規」p.109 【資料F-5】と同じ【看護学研究科】
大学院学則第 30 条で 1 単位当たりの学習時間を授業内及び授業外(自習時間)を合わ
せて 45 時間と規定するとともに、授業形態別に 1 単位の内訳を明示している。単位の認定については大学院学則第 32 条において規定している。これらは「大学院要覧」に掲載され周知されている。
成績の評語と内容は、人間環境学研究科と同様に、大学院学則第 33 条に規定するとともに、「大学院要覧」に明記して周知されている。
学位及びその授与に関しては「人間環境大学

31

看護学部及び看護学研究科学位規程」

人間環境大学

により定められている。
【資料 2-4-12】大学院要覧 「第 6 章 教育課程及び履修方法」p.15 「人間環境大学

看

護学部及び看護学研究科学位規定」pp.21-22 「大学院看護学研究科教育課程及び履修方法に関する規程」pp.29-32 【資料 F-5】と同じ（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）【人間環境学部】「試験内規」第 2 条において定めている試験の受験資格「欠席時数が授業時数の 3 分の 1 を超える者」について、平成 27 年度後期から導入予定の教学ポータルサイトを利用し、担当教員のみならず、メンター教員や学生本人も即時に授業欠席回数を把握できるシステムを運用する。これにより、厳格な受験資格の適用を図るとともに、学生の講義出席回数への注意を喚起し、学修指導に役立てる。
CAP 制を導入しているものの、上限履修単位は 50 単位となっており、学則第 31 条で定めている学習時間としての授業内及び授業外(自習時間)45 時間を学生に余裕をもって取り組ませるべく、今後は履修上限単位を減らして、成績優秀者には GPA 値を利用した追加履修登録を認める方策を実施する。

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）＜教育課程内における体制＞
本学における教育課程内でのキャリアガイダンスとしては、以下のものがあげられる。
まず、1 年次における「キャリアガイダンス」（前期・後期必修）と「日本語リテラ
シ」（必修）である。2 年次以降は、各専門コースに分かれ、特に 3 年次以降はゼミ等で専門性を活かしたキャリア形成に向けた教育がおこなわれている。キャリアガイダンス
については平成 25（2013）年度カリキュラム改訂にともない、「キャリアデザイン」それぞれのコースごとにキャリアデザイン科目を複数開設した。環境コースでは「流通インターンシップ」および「農業インターンシップ」、経営コースでは「インターンシッ
プ」、日本研究コースでは「教育実習」が該当する。以上のことからカリキュラムにそって適正に運用されている。また、心理コースでは授業科目に組み入れられてはいない
が、就職・進路相談室が主催するインターンシップへの参加が可能である。
【資料 2-5-1】履修の手引き pp.9-16【資料 2-5-2】平成 26 年度夏季インターンシップ＜教育課程外における体制＞

32

人間環境大学

本学では、学生のキャリア形成について、学生委員会が企画・立案をおこない、学生
部の就職・進路相談室が組織的な支援体制をとっている。
【資料 2-5-3】学生委員会規程
就職・進路相談室で実施しているキャリアガイダンスおよび就職関連行事は以下のとおりである。
1）1 年次には、「キャリアベーシック講座Ⅰ」、2 年次には「キャリアベーシック講座Ⅱ・Ⅲ」が用意されている。3 年生からは、就職希望者全員を対象とした「キャリアガイダ
ンス」および「就職ガイダンス（計 8 回）」、「就職集中講座」が行われている。さらに希望者には、「就職適性検査（計 2 回）」「就活トレーニング合宿」も行われている。
【資料 2-5-4】人間環境大学キャリア通信 vol.1-32）就職に向けた個人相談を随時行っている。
3）就職試験対策講座、マナー講座を実施し、就職に向けた動機づけを高めている。
4）各種資格取得講座を開催し、ゼミでの指導と連携して、就職に向けた資格の取得を支援している。
【資料 2-5-4】人間環境大学キャリア通信 vol.1-35）就職面接本番を想定した模擬面接を実施している。
6）学内での企業説明会を実施している。
7）大学院進学希望者に向けて、学内選抜制度の説明等も含めた進学ガイダンス（2 年
次・3 年次）を行っている。
8）留学生については、留学生交流室と連携をとりながら、留学生専用の進路説明会、就職ガイダンスを実施している。
9）年 3 回「キャリア通信」を発行し、学生の親への情報提供をおこなっている。
【資料 2-5-4】人間環境大学キャリア通信 vol.1-310）平成 22（2010）年 3 月に岡崎商工会議所との包括協定を締結し、これに基づき学
内企業説明会、インターンシップなど地元との関係を強化している。
【資料 2-5-5】包括的産学連携協定書
就職・進路相談室の利用状況は、【表 2-9】の通りである。
過去 3 年間の就職の状況は【表 2-10】のとおりである。
卒業後の進路先（前年度の実績）は【表 2-11】のとおりである。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
就職については、希望者の 9 割以上が就職できる状況にあり、就職支援・進学支援に対しては、組織的な体制が構築されているといえる。今後は、IR 委員会によるトータル
なアンケートの充実や実態の正確な調査をおこない、組織的に問題を分析し、改善計画を立案し、対策の効果について検証できる仕組みを確立する。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

33

人間環境大学

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

1）授業アンケート、シラバスアンケート
現在は旧カリキュラムから新カリキュラムへの移行が完了した時期であり、それまでは新カリキュラムの導入効果等の測定目的もあって、それぞれにアンケート内容、実施方法に違いがあった。授業改善を目的としている点では共通しており、これまでの実施
結果からアンケートを新・旧 2 種類に分けるのは不要と考えられることから、授業改善にさらに役立つようアンケート項目を精査しつつ、平成 26（2014）年度からアンケート
内容の統合を行った。
旧カリキュラムの授業を対象とした「授業アンケート」は、主に授業改善を目的に実施しており、その評価項目、実施計画は教学委員会の内部組織であるＦＤ部会が作成し、教学委員会で審議のうえ、教授会の了承を得て実施している。ただし、経年変化の比較を目的とし、評価項目については従前の内容を踏襲している。平成 23（2011）年度は、各教員の主要学科目(講義・特殊講義)、大学院についてはすべての開講科目を対象に、前期及び後期の試験終了時にそれぞれ 1 回ずつ計 2 回実施した。
新カリキュラムの授業を対象として、主に授業改善を目的とした「授業アンケート」と、授業の適正・理解度・満足度の測定を目的とした「シラバスアンケート」を実施している。実施時期については、授業アンケートは前期授業期間と後期授業期間にそれぞれ中間時点で 1 回ずつ計 2 回、シラバスアンケートは前期及び後期の試験終了時にそれぞれ 1 回ずつ計 2 回、すべての開講科目を対象に実施している。アンケート項目は、新カリキュラムが導入された平成 24（2012）年度に「コース長・教養・国際教育センター長会議」が作成したものをもとにして、ＦＤ部会を中心に教学委員会で検討したものを使用している。アンケート項目は別紙のとおりで、学生の自由記述欄も設けている。
アンケートの回収は授業終了直後、もしくは試験終了直後に原則受講生(2 人)が行い、回収されたアンケートの集計はコンピュータにより処理されている。アンケート結果は担当教員にフィードバックされ、授業内容や教授方法の改善に役立てるとともに、科目担当教員には集計結果と自由記述に対する所見の提出を義務づけている。アンケート結果の公表は、教員の所見とともに、本学ホームページの学生 WEB 掲示板に授業科目ごとに掲載している。
「授業アンケート」、「シラバスアンケート」結果に教員からのコメン
トがある．
【資料 2-6-1】平成 27 年度前期「授業アンケート」のアンケート用紙【資料 2-6-2】平成 26 年度後期「シラバスアンケート」のアンケート用紙【資料 2-6-3】アンケートの対象科目数、全体の回収率、全体の平均評価
2) 資格取得状況
教育目的の達成状況の点検・評価方法の一つとして、資格取得状況が挙げられる。人間環境学部では、専門科目に関連した資格取得に資するために「資格対策講座」を開設

34

人間環境大学するとともに、取得状況の調査及び分析を行っている。平成 26(2014)年度は前年度と比較して全般的に合格率が振るわなかったが、メンタルヘルス・マネジメントⅡ種においては平成 23(2011)年度、24(2012)年度に受験者数と合格率が低下していた状況が平成
25(2013)年度より好転している。資格取得状況は学生委員会で検討され、教授会で報告される。
【資料 2-6-4】平成 26 年度第 8 回学生委員会 報告 2.「平成 26 年度 各種試験結果について」資料
2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
1）アンケート集計結果の総合評価
アンケート集計結果は、担当教員にフィードバックするとともに、「授業アンケート」、「シラバスアンケート」実施のたびごとに各コース会議・センター会議でアンケート結
果の評価および改善点の検討を行ない、さらにコース長・教養・国際教育センター長会
議で議題として検討し、組織的にアンケート結果にもとづいた授業改善を実施している。
【資料 2-6-5】平成 26 年度第 6 回、第 8 回、第 12 回、第 14 回コース長・教養・国際教育センター長会議議事録
2)就職・進路相談室より 1 か月に 2 回の割合で「ゼミ別就職等状況」が全専任教員に通知される。報告内容は、所属学生数、就職希望者数、進学希望者数、最新内定率などで構成され、コースごとに設けられた教育目標に対する到達度の一つの指標となっている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的の達成状況を総合的に評価する手法や評価項目を開発するために、以下のことに取り組む。
1）アンケート項目の精査
IR 委員会と FD 委員会（平成 27（2015）年度の 5 月に発足）が協力し、より公正で、学生や社会のニーズも反映できるようなアンケート項目について研究する。
2）アンケート集計結果の総合評価
自立した FD 委員会が、アンケート集計結果を総合的に分析し、FD 活動の課題抽出と実施の立案に役立てる。
3）教育目的の達成状況の総合評価
教育目的の達成状況を総合的に評価するための評価手法を開発する。具体的には、全学の単位修得状況、評点・GPA、就職率、退学率、授業アンケート集計などを評価項目とする評価方法によって達成状況の評価を試行する。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定

35

人間環境大学

基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

1）学生サービス、厚生補導のための組織
教務を除く学生生活サービスについては、学生委員会が企画・立案し、学生部が実務を担当している。
【資料 2-7-1】学生委員会規程
学生部には、学生支援課、就職・進路相談室、学生相談室、留学生交流室が設置されている。平成 27（2015）年度大府キャンパスに看護学部が新設されたが、大府キャンパ
スはまだ学生数が少ないため、学生支援課を独自におかず、事務局内の学生支援担当者が担当している。
学生支援課は、学生の厚生補導のうち、就職・進路に関わること、学生相談に関わること、留学生に関わることを除く業務全般を担当している。学生相談に関わることに対しては学生相談室が、臨床心理士資格を持つ相談員（非常勤）および大学教員によって学生の相談に対応している。留学生交流室では、留学生の学修支援、生活相談、就職活動支援をおこなっている。
各部門の運営については毎月定期的に開催される学生委員会で適切に検証されている。
2）学生に対する経済的な支援
奨学金制度については、日本学生機構奨学金をはじめ、地方自治体奨学金、民間団体
奨学金等の利用がある。本学独自の経済的支援としては、人間環境大学奨学生制度を設け、成績優秀な学生に対し、学納金の半額を免除している。奨学金の利用状況は【表 2-13】のとおりである。平成 13（2001）年度入試より、社会人学生への授業料減免制度を設け、授業料の半額を免除してきたが、平成 27（2015）年度入試から入学金の半額免除に変更した。
【資料 2-7-2】人間環境大学奨学金制度【表 2-13】大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【資料 2-7-3】平成 27 年度社会人入学試験要項 pp.6-7
3）学生の課外活動への支援
本学では、十分な課外活動が行われているとはいいがたい。学生の課外活動にかかわる事項については学生部で予算案を作成し、学生支援課がその執行にあたっている。平成 19 (2007)年度からは学生会が休止状態となり、課外活動は学生後援会の事業へと移管した。課外活動の補助金等は学生後援会の管理の下、学生委員会で運営し、実務は学生支援課が担当している。
【資料 2-7-4】平成 26 年度学生後援会予算
現在のクラブ・サークル活動の状況としては、部活動として正式に認められている公認団体は 22 あり、準公認団体が 3 ある。他に、任意団体として大学に届けた上で活動し、来年度準公認団体への昇格を目指している団体がある。
学生の課外活動にかかる経費は原則として学生の負担であるが、一部を学生後援会から補助金として支出している。 平成 26 (2014)年度の課外活動への資金援助は、【資料36人間環境大学2-7-5】に示すとおりである。
【資料 2-7-5】平成 26 年度課外活動費 クラブ活動費
停滞しがちな課外活動に対しては、従来の学生後援会からの活動費補助だけではなく、サークルからクラブへの移行期間の短縮や、課外活動活性化プログラム（KKP）活動として、全学生に対しての課外活動団体からのアプローチを強化し、加入者を増やす努力を新たに始めた。また、課外活動に対する適切な資金補助を考慮し、平成 27（2015）年度から、補助金を一律に支給するのではなく、各団体からクラブ活動予算を申請し、その内容に応じて弾力的に運用できるようあらためるなど、学生委員会で現状を把握し、必要に応じた改善をおこなっている。
4）学生に対する健康相談・心理的支援・生活相談 について学生からの生活相談、進路相談に対しては、学生相談室が中心となりきめ細かな対応をしている。学生相談室は学生相談室専門委員会に基づいて適切に運用されている。
【資料 2-7-6】学生相談室専門委員会規程
本学には看護師資格を持つ臨床心理士（学生相談室相談員）もいるが、医務室には常駐の医師、看護師がいないため、相談窓口で症状を聞き、必要に応じて本学校医（岡崎市本宿町内 冨田病院院長）あるいは近隣の病院へ連絡をとり搬送できる態勢を整えている。
平成 18 (2006）年度より学生後援会寄贈の AED（自動体外式除細動器）を学生課外に設置し、課外活動時などの緊急時に対応できるようにしている。
心身に障害を持つ学生の相談についても、学生支援課できめ細かく対応しており、必要に応じて学生相談室の利用も勧めている。
学生相談室、医務室の利用状況は、【表 2-12】のとおりである。
【表 2-12】学生相談室、医務室等の利用状況
本学では、学生の保護者による学生後援会を組織して、学生の厚生活動の補助を行っている。学生後援会は毎年4月に総会を開催し、その年度の事業計画、予算を決定している。おもな事業としては、年2回会報を発行し、大学の情報を会員に知らせるだけでなく、学生の課外活動への補助、大学祭への協賛、環境整備の補助を行っている。
【資料2-7-7】人間環境大学学生後援会発行「松韻」第28号および第29号
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

学生の意見・要望の把握については、学生支援課に学生から個別に寄せられた意見や要望を検討し、対応に活かしている。学生を対象とした学生アンケートを実施していな
い年もあったが、平成 26（2014）年度に実施した。その結果は平成 27（2015）年度学生後援会会報「松韻」第 31 号に掲載予定である。
【資料 2-7-8】学生アンケート（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
学生の課外活動が低下する傾向にあるため、サークル活動を支援するための対策を考えるとともに、学外施設を借りて行っている一部の課外活動については、特に地域社会の協力が不可欠 であり、今後も地域社会との良好な関係を維持発展させていく。また、

37

人間環境大学

学生相談室では発達障害や精神的な課題を抱えている学生の相談が増えていることから、相談室のカウンセラーの相談体制をそれに見合ったものに強化していく。
今後は、IR 委員会によるトータルなアンケートや、学生の実態、意見・要望を正確に把握するための学生アンケートを継続的に実施し、組織的な問題の分析、改善計画の立案、対策の効果の検証をおこなう仕組みを確立する。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2−8−① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
人間環境学部、看護学部の教員数は、設置基準を満たしている（人間環境学部必置教
員数 14 名に対し現状 26 名、看護学部必置教員数 12 名に対して現状 37 名、大学全体の必置教員数 41 名に対し現状 63 名）。人間環境学研究科、看護学研究科の教員数は、設置基準を満たしている。人間環境学部の教員の年齢バランスは、61 歳～65 歳の年齢層
が 7 名とやや多いものの 41 歳～60 歳までの年齢各層は 3 名～4 名とバランスが取れている。また、看護学部の教員の年齢は、学部設置初年度であるために、全体的には年齢が高いが、新たな若い教員を採用する方向にあり、今後年齢バランスが取れるようにな
る予定である。
表 2−8−1
学部

人間環境
学部

計

学部教員数
71 歳以

66～70

61～65

56～60

51～

46～

41～

36～

31～35

26～

上

歳

歳

歳

55 歳

50 歳

45 歳

40 歳

歳

30 歳

職位

計

教授 (人)

1

0

7

3

2

2

2

0

0

0

17

(％)

5.9

0.0

41.2

17.6

11.8

11.8

11.8

0.0

0.0

0.0

100.0

准教授(人)

0

0

0

0

2

2

1

0

0

0

5

(％)

0.0

0.0

0.0

0.0

40.0

40.0

20.0

0.0

0.0

0.0

100.0

講師 (人)

0

0

0

0

0

0

1

1

1

0

3

(％)

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

33.3

33.3

33.3

0.0

100.0

助教(人)

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

(％)

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

100.0

0.0

100.0

1

0

7

3

4

4

4

1

2

0

26

(人)

38

人間環境大学

計

(％)

学部

職位

3.8

0.0

26.9

11.5

15.4

15.4

15.4

3.8

7.7

0.0

71 歳以

66～70

61～65

56～60

51～

46～

41～

36～

31～35

26～

上

歳

歳

歳

55 歳

50 歳

45 歳

40 歳

歳

30 歳

100.0

計

教授 (人)

2

6

1

3

1

0

0

0

0

0

13

(％)

15.4

46.2

7.7

23.1

7.7

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

100.0

准教授(人)

1

0

0

2

2

3

2

1

0

0

11

(％)

9.1

0.0

0.0

18.2

18.2

27.3

18.2

9.1

0.0

0.0

100.0

講師 (人)

0

1

1

0

1

0

3

2

0

0

8

(％)

0.0

12.5

12.5

0.0

12.5

0.0

37.5

25.0

0.0

0.0

100.0

助教(人)

0

0

0

0

1

0

3

0

1

0

5

(％)

0.0

0.0

0.0

0.0

20.0

0.0

60.0

0.0

20.0

0.0

100.0

看護学部

計

(人)

3

7

2

5

5

3

8

3

1

0

37

計

(％)

8.1

18.9

5.4

13.5

13.5

8.1

21.6

8.1

2.7

0.0

100.0

表 2−8−2

全学・全研究科教員数

学部・研

71 歳以

66～70

61～65

56～60

51～

46～

41～

36～

31～35

26～

上

歳

歳

歳

55 歳

50 歳

45 歳

40 歳

歳

30 歳

究科

職位

計

教授(人)

6

6

9

6

3

2

2

0

0

0

34

(％)

17.6

17.6

26.5

17.6

8.8

5.9

5.9

0.0

0.0

0.0

100.0

1

0

0

2

4

5

3

1

0

0

16

(％)

6.3

0.0

0.0

12.5

25.0

31.3

18.8

6.3

0.0

0.0

100.0

講師 (人)

0

1

1

0

1

0

4

3

1

0

11

(％)

0.0

9.1

9.1

0.0

9.1

0.0

36.4

27.3

9.1

0.0

100.0

助教 (人)

0

0

0

0

1

0

3

0

2

0

6

(％)

0.0

0.0

0.0

0.0

16.7

0.0

50.0

0.0

33.3

0.0

100.0

准教授
(人)
全学部・
全研究科

計

(人)

7

7

10

8

9

7

12

4

3

0

67

計

(％)

10.4

10.4

14.9

11.9

13.4

10.4

17.9

6.0

4.5

0.0

100.0

【資料 2-8-2】平成 27 年度人間環境大学人間環境学部・大学院人間環境学研究科

専任【資料 2-8-1】学校基本調査（学生教職員等状況票）
教員名簿【資料 2-8-3】平成 27 年度人間環境大学看護学部・大学院看護学研究科【資料 2-8-4】人間環境大学人間環境学部・大学院人間環境学研究科【資料 2-8-5】人間環境大学看護学部・大学院看護学研究科
2−8−②

専任教員名簿

教員紹介

教員紹介

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取り組み

39

人間環境大学

教員の採用・昇任については、人事審議会規定に定められている。また、本学教員が具備すべき基礎条件、教授・准教授・講師・助教・助手がそれぞれ具備すべき条件、その他が明記されている。新任教員の採用、あるいは既存教員の昇任の必要がある場合の手続きでは、学長が理事長との協議に基づき、運営会議においてその専門分野と職階を定め、これを教授会構成員に周知せしめ、候補者の推薦を募ることにしている。
大学院の教員資格審査については、「人間環境大学

大学院修士課程担当教員資格審査内規」に基づいて行われている。看護学部、看護学研究科開設に当たっては、大学設置・学校法人審議会の審査も受けている。
【資料 2-8-6】河原学園事務分掌規程 第 2 条【資料 2-8-7】人間環境大学学則 第 48 条
【資料 2-8-8】人間環境大学教員選考規程【資料 2-8-9】人間環境大学人事審議会規程【資料 2-8-10】人間環境大学大学院教員資格審査内規【資料 2-8-11】人間環境大学運営会議規程【資料 2-8-12】コース長会議議事録【資料 2-8-13】教員評価資料
2-8-②のうち FD(Faculty Development)活動
1）FD 活動の計画・実施体制
前回の第三者評価の時には、FD 委員会が存在し、当時の評価書にも記載されていたよ
うに、学生に対するアンケート調査や、教員対象の研修会を企画するなど本学の教育方法の充実を目的として活動を行っていた。
平成 21 年度初頭に大学組織の改変に当時の学長が着手した。その方針は 1)これまでの大学文化にとらわれない大学組織〔教職協働体制〕2)学生募集及び教学改革問題に対して臨機応変に取り組める組織及び組織運営 3) 学生募集及び教学改革問題に対して、企画・立案・実行・結果評価のできる組織 4)本学の規模（収容定員 800 名）に応じた委員会のありかたに修正、が挙げられていた。これに伴いそれまでの学務委員会、FD 委員
会、自己評価委員会、教養教育センター、教職課程委員会がすべて教学委員会に統合された。平成 21(2009)年 4 月 1 日より施行された「教学委員会規程」により FD 委員会が廃止され、教学委員会の内部組織の一つとして FD 部会が発足した。その規程については 教学委員会規程第 1 条「教学委員会規程」第 2 条（2）第 3 条（2）に記されている
FD 部会に改変された後も教員の授業見学や授業アンケートの計画及び実施を行うととともに、アンケート結果を公表し、教員にアンケート結果へのコメントを提出させる
ように改善し、授業方法の改善を促進させてきた。平成 24(2012)年度では FD と評価をそれぞれ 1 人ずつが担当し、平成 25(2013)年度では FD と評価を兼任で 1 人の担当となった。さらに平成 26(2014)年度では評価が割愛され FD のみを 1 人での担当となった。
組織としての責任体制を明確にし、FD 活動を向上させるために、平成 27(2015)年度に学長直轄の FD 委員会が組織された。
【資料 2-8-14】平成 21 年度第 2 回教授会「平成 21 年度以降の大学組織について」資料
1「諸規程の制定及び改廃について」資料 2【資料 2-8-15】教学委員会規程40

人間環境大学【資料 2-8-16】平成 22 年度第 10 回教授会「平成 22 年度
ついて」資料 6-3 「平成 22 年度

教員の授業見学実施結果に

後期授業アンケート実施について」資料 7【資料 2-8-17】平成 24 年度第 2 回教授会「教学委員会役割分担について」資料 8【資料 2-8-18】平成 25 年度第 2 回教授会「教学委員会役割分担について」資料 13【資料 2-8-19】平成 26 年度第 2 回教授会「教学委員会役割分担について」資料 102）専任教員による授業参観
専任教員どうしが、授業を見学し合い、教授方法等について互いに学び、意見を交換して授業改善をする「授業見学」を実施してきた。毎年 10 月頃に一定期間を定めて専任教員による授業見学を実施している。見学後、「授業見学感想メモ」（授業方法等の参考点や意見等を記述する）を見学授業担当教員に渡すとともに、教授会にも報告している。しかし、見学参加は自由意志によるため参加者数は下表に示すように低調であった
ため、平成 26(2014)年度には全教員参加による授業見学を実施し、そのアンケート結果をまとめて全教員に報告した。
表 2-8-3 年度別授業見学件数
年度
見学件数

平成 22(2010)

平成 23(2011)平成 24(2012)

平成 25(2013)

年度

年度

年度

年度

3

5

4

3

【資料 2-8-20】平成 26 年度第 17 回教授会「平成 26 年度授業見学の総括について」資
料 11-1～11-7
事例研究や先進的な授業方法の紹介などの啓蒙・啓発や授業改善のための研修（講習・実習方式）は十分であるとは言えないものの、授業アンケート結果を全教員に公表することで、授業見学の対象となる参考とすべき授業を選定する資料が提供され、それに基づいて授業見学が全教員によって実施されたことは評価したい。
2-8-③ 教養教育実施のための体制の整備
前回評価書ではカリキュラム全体で教養教育の体系性を確保しているとしていたが、平成 24(2012)年度から導入された現カリキュラムでは職業教育に重点が置かれ、教養教育は主に副専攻と専門教育の基礎として位置づけられる「全学共通科目」により整備されている。
専門科目を履修するため、全学生が 1 年次に習得すべき「全学共通科目」として「基礎ゼミナールⅠ、Ⅱ」「日本語リテラシⅠ、Ⅱ」「英語Ⅰ、Ⅱ」「情報実習Ⅰ、Ⅱ」「キャ
リアデザインⅠ」が、そして本学の教育理念を学ぶ科目として「人間環境学」がすべて必修科目として設けられている。
また、組織的には「教養・国際教育センター規程」により、教養教育に関しては教養・
国際センターが責任を担う体制となっている。このセンターに属する専任の教員が、「基礎ゼミナールⅠ、Ⅱ」「日本語リテラシⅠ、Ⅱ」「英語Ⅰ、Ⅱ」を担当している（英語Ⅰ、Ⅱは、5 クラスのうち 1 クラスは非常勤の担当）。
【資料 2-8-21】人間環境大学学則 第 28 条 2、第 29 条（1） 【資料 F-3】と同じ【資料 2-8-22】教養・国際教育センター規程
教養・国際教育センター会議で主に「基礎ゼミナール」と「日本語リテラシ」につい41

人間環境大学て、授業アンケートとシラバスアンケートの結果を分析している。そして、その結果を、コース長・教養・国際教育センター長会議に報告している。
【資料 2-8-23】教養・国際教育センター会議議事録

平成 26 年 7 月 23 日、9 月 17 日、10 月 1 日（水）、11 月 19 日、平成 27 年 3 月 4 日（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
現行の規程を今後も厳格に運用していく。また、看護学部、看護学研究科の教員採用については、早急に次世代の育成を含め対処して行く。
1）FD 委員会の設置
大学の組織規程を改定し、教学委員会の部会であった FD 部会から自立した FD 委員会を立ち上げたことにより、今後組織的な活動を行う。
【資料 2-8-24】
平成 27 年度第 2 回人間環境学部教授会「FD 委員会規程の改正について」
資料 10-1～10-22）FD の PDCA サイクルを立てる
本学教員の能力向上にとって重要かつ効果的な FD 方法を調査・分析したうえで、FD
活動の年間実施計画、予算計画を前年度に立て、計画どおり FD 活動を推進する。
授業アンケート等の分析結果を踏まえ、教員の能力向上や授業改善等にとって効果的な
FD の方法・内容を調査・研究する。
3)教養教育を行うための共通カリキュラムおよび効果検証方法の策定
教養教育を充実させ、その責任体制を明確にするために教養・国際教育センターが設置され、センター所属教員が 1 年生配当科目を担当し、導入教育および教養教育を実施
してきたわけであるが、今後は、センター所属教員による担当科目の教育内容をより均一化し共通化させるためのカリキュラム開発およびテキスト開発を教養・国際教育セン
ターで実行する。また、教養・国際教育センターの担う教養教育の改善に資するような効果の検証方法を検討し、学生の学力向上などを適切に確認しうる教育効果の検証を行い、それにもとづく改善を実施していく。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
授業を行う学生数の適切な管理

2-9-②（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

1）校地・校舎の面積
校地・校舎の面積は大学基準を上回っている。

42

人間環境大学【資料 2−9−1】校地・校舎等の面積
2）施設の概要（図書館・体育施設を除く）
講義室、演習室、学生自習室は教育活動等に必要な種類と数を備えている。また学部・研究科の学生用実験・実習室については、情報処理ならびに語学の学習のための施設も備え、面積・規模も大学設置基準に適合している。
【資料 2−9−2】講義室、演習室、学生自習室等【資料 2−9−3】学部・研究科の学生用実験・実習室の面積・規模
3）体育施設岡崎（人間環境学部）キャンパス・大府（看護学部）キャンパス内校舎最上階にそれぞれ小規模な体育館が設置されているほか、岡崎キャンパスには弓道場、クラブハウスが設置されている。
【資料 2−9−4】運動施設を中心とした施設
4）図書館
付属図書館は岡崎・大府キャンパス内にそれぞれ設置され、教養教育と専門教育を両立させる本学の方針に沿って、小規模ながら幅広くバランスのとれた蔵書構成を目指している。
岡崎キャンパス図書館は平成 24（2012）年度に図書館情報管理システムが刷新、平成25（2013）年度には図書検索画面が刷新され、平成 19（2007）年以降も適切な維持管理が継続されている。
【資料 2−9−5】図書館の概要【資料 2−9−6】図書・資料の所蔵数
5）情報サービス施設
学内には岡崎キャンパスに PC 教室 2 室を備え情報実習ならびに学生の学習に供している。
サーバの設置状況は、岡崎キャンパスでは教育センターB 館内にサーバ室を設け、ルータ、ファイアウォールアプライアンス、仮想環境サーバ、DNS サーバ、Web サーバ、
DHCP サーバ、NTP サーバ、ファイルサーバ、SSL-VPN サーバを設置して、ネットワークの運用を行っている。一方大府キャンパスではサーバ類は設置していないが、DNS など
一部の機能について岡崎キャンパスのサーバを使用している。インターネットへは、両キャンパスとも SINET4 名古屋 DC に広域イーサネットで接続することでアクセスを可能としている。また、メール環境は、両キャンパスともに外部の Gmail を使用している。
岡崎キャンパスでは平成 19（2007）年以降も以下の様に適切な維持管理が継続されている。
①

平成 24（2012）年 外部回線を 10Mbps から 100Mbps に増強することにより実用上問題のない対外通信速度を獲得した。
②

平成 24（2012）年 学内サーバから Gmail に移行し、利便性・安全性が向上した。

③

平成 26（2014）年 firewall のコンテンツフィルタの機能使用開始により不適切な Web サイトの閲覧を遮断した。
④

平成 26（2014）年 情報セキュリティの管理規程を整備した。

【資料 2-9-7】情報センター等の状況【資料 2-9-8】情報セキュリティ基本方針

43

人間環境大学【資料 2-9-9】情報セキュリティ管理規程6）施設・設備改善の取り組み
施設・設備の安全性（耐震等）は、耐震工事チェックを行い耐震対策として図書館 1階を閲覧専用とするなど図書館蔵書管理の変更をおこなっている。なお人間環境学部では、学生アンケートによる取り組みが平成 26（2014）年度に始まり、学生の意見を汲み上げて施設・設備の改善に反映する仕組みが整った。看護学部は平成 27（2015）年度から実施する。
以上のように、校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理は適切になされている。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

人間環境大学ではこれまで講義、ゼミ、演習、実習などの授業に応じた適切なクラス編成を行ってきた。平成 27（2015）年現在、情報実習は施設の条件から 50 人を定員としてクラスを管理しており、26 名以上の場合には助手 1 名をつける運用を行なっている。
また、語学クラスについては、学習効果の点から現在平均で 22 名のクラスを編成している。そのほか、授業の種類や内容、学習効果などを考え、毎年クラス編成方針について教授会において検討を行っている。
【資料 2-9-10】平成 26 年度第 10 回教授会資料 6-1〜6-10（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
学生アンケートによる学生の意見の汲み上げが平成 26（2014）年度に始まった。看護学部も平成 27（2015）年度から実施、定期的なアンケートの継続とそれを反映した施設・設備の改善に取り組む。
【資料 2−9−11】2014 年度学生アンケート集計結果 42〜48
人間環境学部では教育研究費の支出額が著しく制限されていた。この点は教育目的の達成のための教育研究環境充実の妨げとなるので、規程に沿った額に戻す。
【資料 2−9−12】平成 20（2008）年度～平成 26（2014）年度教員研究費
岡崎キャンパス図書館の資料は、平成 20（2008）年度以降の予算削減のため平成 26（2014）年度現在電子ジャーナル及び「Newsweek」以外の洋雑誌の購読が全て中止され、書籍の購買冊数も減少しているため、学術情報資料の十分な確保に問題がある。今後は洋雑誌購読と書籍購買冊数を再検討し学術情報資料を充実させる。
【資料 2−9−13】図書館年度別予算と外国語雑誌購読の推移
平成 19（2007）年度自己点検・評価の改善目標であった岡崎キャンパス図書館の蔵書拡充スペースの確保のための寄付金募集とブックディテクションシステムの整備については実施されていない。ブックディテクションシステムは平成 25（2013）年度に相見積もりを行ったが高価なため導入は見送られた。今後は大府キャンパス図書館との連携も考慮して実現可能な方法や代替案の検討を行う。
平成 19（2007）年度自己点検・評価の改善目標であった岡崎キャンパスのネットワー
ク環境及び情報機器類の維持管理に当たる専属職員の採用はされていないが、専任教員による維持管理は十分になされている。専属職員の採用については再検討を要する。

44

人間環境大学

平成 19（2007）年度自己点検・評価の改善目標であった施設設備の老朽化に関するチ
ェックと補修の計画に関する委員会の設置は実施されていないが、今年度中にチェックと補修計画の立案を行う。
平成 19（2007）年度自己点検・評価の改善目標であった安全・衛生面の組織的対応と計画的な評価・改善は実施されていない。衛生委員会は平成 22（2010）年度に立ち上げられたが平成 23（2011）年 10 月で消滅しているので、これに相当する委員会の立ち上げを検討する。
平成 19（2007）年度自己点検・評価の改善目標であった「震災及び火災発生時における教職員緊急行動マニュアル」の改訂については、平成 26（2014）年度に「震災発生時」と「火災発生時」に分けたより実質的なマニュアルへの改訂によって実施され。今後は大府キャンパスも含め専門家の指導によるより充実した緊急行動マニュアル・緊急
連絡網の作成と、消防署を迎えた本格的な避難訓練を行う。
【資料 2−9−14】地震発生時時系列教職員対応要領【資料 2−9−15】火災発生時時系列教職員対応要領【資料 2−9−16】2014 年度緊急連絡網
平成 19（2007）年度自己点検・評価の改善目標であった岡崎キャンパス最寄り駅からのバスの乗降、正門からの斜路の上下など、キャンパスへのアクセスを含む包括的なバ
リアフリーの実現と人的サポート体制は実施されていない。現在のところこの点における問題は発生していないが、その必要性の見直しも含め、実現可能な方法や代替案の検討を行う。
［基準 2 の自己評価］
本学は学生の受け入れに関しては、明確なアドミッションポリシーに基づき、入学者の受け入れ方針等を様々な媒体を用いて社会に周知している。また、受験生の特性を生かせるような入試形態を工夫している。入学者数の減少に対してはカリキュラムの改革やコース編成の改変、これに加えて看護学部との併願を念頭に置くなど、今後共、安定した入学者数の確保に努める。
教育課程及び教授方法については、教育目的を踏まえた教育課程編成方針が各コースのカリキュラムポリシーで周知され、カリキュラム・マップにより教育課程の体系的編成が明示されている。また、詳細なシラバスにより、それぞれの科目における習得内容と水準が学生に示されている。学修及び授業の支援については、教員と職員の協力態勢のもと、学力に不安がある学生に対するケアが施されている。単位認定、卒業・修了認定等に対しては、学則などにより基準が明確にされ、学生に配布される冊子等で周知されている。
キャリア形成については、コースの特色を生かした科目群が体系的に整備され、教育課
程外のガイダンスや講座などと共に、学生の就職や進路をバックアップしている。
教育目的の達成状況の評価とフィードバックに関しては、期中に実施される授業アンケートの結果により後半の授業を改善し、期末に実施されるシラバスアンケートでは、学生の最終的な達成度を期末試験によりどの程度測定できたかを確認する仕組みが確立されている。
学生サービスについては、学生部が担当し、学生生活の安定に努めている。学生アンケ

45

人間環境大学

ートを今後も継続することによりその成果をフィードバックし、改善と向上に活かす。
教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置は適切になされている。また、教員の採用・昇任等についての方針は教員選考規程として明記されており、教員採用・昇任等の手続きについては、人事審議会規程に明記されている。以上の諸規程は、適切に運用されている。
教員評価については、第三者（ブレインアカデミー）支援による教員評価システムを構築し、平成 26（2014）年度後期に試験導入し、教員の教育活動・研究活動・社会貢献活動
ならびに管理運営活動を多面的に評価している。この評価結果にもとづき平成 27 年度より本格導入を実施する。
教員の配置・職能開発等に関しては、ほぼ満足できる状態である。教員数が設置基準を満たし、年齢バランスもほぼ取れてはいるが、今後も改善に努める。教員の採用や昇任については客観的な基準と手続きで行われている。教員評価は第三者による方式も導入されている。FD の組織的活動の遅滞が一時的に見られたが、改善の対応をすでに行っている。
教養教育は教養・国際教育センターが担当組織であるが、この組織自体の持つ力を向上させ、より活発に活動をする。
教育環境の整備については、校地・校舎の面積及び諸施設は良好な状態である。また、授業を行う学生数も適切に管理されている。
基準 2 については、全般的におおむね良好な状態であると言えるが、さらなる向上のためには、ルーティーン的な取り組みの他に、現状を積極的に改善するための PDCA サイクルの確立が必要となる。そのために、すでに発足している IR 委員会や FD 委員会が組織としての責任を持ち、向上と改善に取り組む。

46

人間環境大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

人間環境大学の設置者である学校法人河原学園の経営及び管理については、学校法人
河原学園寄附行為、学校法人河原学園寄附行為実施規則及びこれに基づく関連規程等により行っている。
寄附行為では、第 3 条に「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、社会的に有為な人材を育成することを目的とする。」と明確に定めている。
この他、大学設置基準、教育基本法、学校教育法及び私立学校法を遵守し、高等教育機関として求められる管理運営体制や関係諸規程を整備している。
さらに、平成 27（2015）5 月に、法人全体の「社会的責任」（Social Responsibility）
に関する理念を表現するものとして『学校法人河原学園「社会的責任」に関する基本方針』を策定した。策定にあたっては、社会的責任のガイダンス規格である ISO 26000 を参照し、ISO 26000 に含まれる 7 つの原則に配慮している。
大学では平成 20（2008）年度自己点検・評価に際して「社会的責務」に関する学内組織と規程を総合的に整備した。すなわちコンプライアンス委員会とコンプライアンス規程、コンプライアンス推進規程、人権委員会規程、セクシャルハラスメント委員会規程などである。これらは ECS2000 に準じて定期的監査による恒常的活動の公正さの担保を可能とするものであったが、平成 21（2009）年 4 月の教授会において、組織の縮小を目的にこれらは総務委員会に包含され、その活動も総務委員会内の「部会」組織と形を変えた。
その後、平成 24（2012）年にハラスメント問題が起きたこともあり、やはり独立した委員会活動の必要性が求められ、平成 26（2014）年に現ハラスメント委員会が再組織された。また、現コンプライアンス委員会も平成 26 （2014）年度に再組織され、学内規程の整備機関として運用されている。ハラスメント防止に関しては、ハラスメント問題が起きた平成 24（2012）年に専門家を招き研修会を行った実績がある。
また、平成 25（2013）年 10 月教授会では、職員の退職に伴う「ハラスメント相談窓口」の交代及び追加を報告し、学内掲示のうえ教職員及び全学生に周知した。
【資料 3-1-1】学校法人河原学園寄附行為及び同第 3 条

47人間環境大学【資料 3-1-2】学校法人河原学園寄附行為実施規則【資料 3-1-3】学校法人河原学園共通規程集（目次）【資料 3-1-4】学校法人河原学園「社会的責任」に関する基本方針【資料 3-1-5】平成 20 年度(2008 年度)自己点検・評価書【資料 3-1-6】平成 21 年度第 2 回教授会議事要録議題 2、「資料 2-7」
【資料 3-1-7】平成 21 年度第 3 回教授会議事要録議題 4【資料 3-1-8】平成 25 年度第 7 回教授会議事要録報告事項 5(1)
【資料 3-1-9】平成 26 年度第 1 回教授会議事要録議題 1、「資料 1-2」
【資料 3-1-10】ハラスメント通報窓口【資料 3-1-11】「ハラスメントの無い教育環境の構築のために」牟田和恵先生
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

寄附行為に定める理事会を最高意思決定機関とし、その諮問機関としての評議員会を設置し、経営上の重要事項に関して審議している。理事会の下には将来構想委員会を設置し、理事長が議長となり、大学の将来構想や改革方針について議論している。
大学には、学長の下に副学長を室長とする学長室を設置。学長室には、学長室長を委員長とする大学改革委員会を設置して、大学の最重要課題である人間環境学部の定員充足率の向上に資するため学科再編等の検討を行っている。検討内容は将来構想委員会に提案し、その審議を経て、最高意思決定機関である理事会に上程することとなっている。
【資料 3-1-12】学校法人河原学園寄附行為第 14 条、20 条、22 条、23 条【資料 3-1-13】学校法人河原学園平成 26 年度第 8 回理事会決議録【資料 3-1-14】学校法人河原学園平成 26 年度第 9 回理事会決議録【資料 3-1-15】第 1 回将来構想委員会議事録【資料 3-1-16】第 2 回将来構想委員会議事録【資料 3-1-17】学校法人河原学園事務分掌規程第 24 条の 2
【資料 3-1-18】平成 27 年度人間環境学部委員会運営体制【資料 3-1-19】人間環境大学大学改革委員会規程【資料 3-1-20】第 1 回大学改革委員会議事録
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
本学の寄附行為や学則及び諸規程は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準、学校
法人会計基準等の法令に基づき整備されており、法令及びこれに基づく学内規程を尊重した運営を行っている。すべての教職員は学校法人河原学園就業規則（愛媛本部適用規程）、非常勤職員就業規則（愛媛本部適用規程）、就業規則（愛知事務局適用規程）、非常勤職員就業規則（愛知事務局適用規程）及び服務規律（愛知事務局適用規程）に従って業務を遂行し、法令及び学内諸規程の遵守が義務付けられている。また、私立大学は
公共的使命を帯びた機関であることから、人権の尊重、個人情報保護、公益通報者保護等についての諸規程も定め、教育情報や財務情報についても適切に情報公開している。
さらに教育研究機関として教育研究に関する諸規程についても整備しており、教職員は48

人間環境大学

これらの規程や法令を遵守している。
なお、学校教育法改正に伴う文部科学省の説明会や日本私立大学協会の「学校教育法改正に伴う規定等研究協議会」に参加するなど、積極的に情報収集し学内で説明会（勉強会）も開催のうえ、都度理事会、教授会、および研究科委員会で内部規程の改正を行
い、大学を取り巻く法令改正にも誠実に対応してきている。
【資料 3-1-21】学校法人河原学園寄附行為第 3 条【資料 3-1-22】学校法人河原学園「社会的責任」に関する基本方針【資料 3-1-23】コンプライアンス推進規程【資料 3-1-24】ハラスメント委員会規程【資料 3-1-25】学校法人河原学園就業規則（愛媛本部適用規程）【資料 3-1-26】非常勤職員就業規則（愛媛本部適用規程）【資料 3-1-27】就業規則（愛知事務局適用規程）【資料 3-1-28】非常勤職員就業規則（愛知事務局適用規程）【資料 3-1-29】服務規律（愛知事務局適用規程）【資料 3-1-30】個人情報の保護に関する規則【資料 3-1-31】電子情報上の個人情報取り扱い細則【資料 3-1-32】人間環境大学情報セキュリティ基本方針【資料 3-1-33】人間環境大学情報セキュリティ管理規程【資料 3-1-34】公益通報規定【資料 3-1-35】教育情報、財務情報、学校法人会計基準の特徴についての情報公開
ホームページ（http://www.uhe.ac.jp/guide/edu_info.html）【資料 3-1-36】平成 26 年度 SD・研修会・協議会参加状況【資料 3-1-37】2014 年度第 1 回第三者評価機関認証評価研修（2014 年 10 月 15 日）【資料 3-1-38】平成 26 年度第 1 回～第 23 回教授会議題【資料 3-1-39】平成 26 年度第 1 回～第 21 回研究科委員会議題
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

本学は「人間環境学」に基づく教育を行うことを、建学の精神としている。環境保全
については、地域貢献の一環として、大学の岡崎キャンパス所在地である岡崎市の「地球温暖化防止隊」活動に賛助し、地域の環境保全活動の啓蒙に努めている。
大学内では、年間を通してクールビズ、ウォームビズを実践し、夏季・冬季のエアコンの出力を抑制し、省エネに努めている。
人権に関しては、ハラスメント委員会を設置、ハラスメント通報窓口の教職員を学内に周知し、防止に努めている。過去にハラスメント事案が生じた際には、専門家を招き、全教職員を対象にハラスメント防止セミナーを開催し啓蒙に努めてきた。
また、安全への配慮については、年 1 回の避難訓練を実施し、キャンパス内の避難経路、避難場所について学生便覧に掲載し、全学生・教職員に周知している。
【資料 3-1-40】人間環境大学の目的に関する規程第２条【資料 3-1-41】岡崎市「地球温暖化防止隊」ホームページ（http://www.city.okazaki.aichi.jp/1100/1108/1153/p002346.html）

49

人間環境大学【資料 3-1-42】岡崎市「地球温暖化防止隊賛助会員」ホームページ（http://www.city.okazaki.aichi.jp/1100/1108/1153/p002347.html）【資料 3-1-43】ハラスメント委員会規程【資料 3-1-44】ハラスメント通報窓口【資料 3-1-45】「ハラスメントの無い教育環境の構築のために」牟田和恵先生【資料 3-1-46】平成 26 年度第 10 回教授会議事要録報告事項 5(1)、(2)【資料 3-1-47】平成 26 年度第 13 回教授会議事要録報告事項 5(1)
【資料 3-1-48】平成 26 年度第 18 回教授会議事要録報告事項 3(2)
【資料 3-1-49】平成 26 年度第 14 回研究科委員会議事要録報告事項 2(2)
【資料 3-1-50】平成 27 年度学生便覧巻末「災害発生時の学生行動原則」及び「震災及び火災発生時における避難マップ」【資料 3-1-51】平成 27 年度学生便覧「東海地震警戒宣言発令後の主なライフラインの取り扱いについて」
3－1－⑤

教育情報・財務情報の公開

学校教育法施行規則の一部改正を受け、平成 23（2011）年 4 月 1 日から施行された「教育情報の公表」に関わる項目については、大学のホームページに適切に公開している。
財務情報についても、教育情報と同時に閲覧できるよう「教育情報の公表」と同じページに「学校法人会計の特徴について」という解説と併せて掲載し、一般の閲覧者にも理解し易いよう努めている。
【資料 3-1-52】教育情報の公開、財務情報の公開及び学校法人会計基準の特徴について
人間環境大学ホームページ（http://www.uhe.ac.jp/guide/edu_info.html）（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人の社会的使命を果たすため、経営の規律と誠実性には適切に対応してきた。
今後も社会的要請に対し敏感に情報を収集し、本学に求められているものは何か、すべきことは何か検証を続け、社会情勢の変化にも柔軟に対応できるような体制作りに努めていく。また、前述の『学校法人河原学園「社会的責任」に関する基本方針』に則して、法人および大学内部の様々な規程を再検証し、社会的責任の観点から必要に応じて適宜改正する。
【資料 3-1-53】学校法人河原学園「社会的責任」に関する基本方針

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3-2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

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人間環境大学

3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

学校法人河原学園の最高意思決定機関は理事会である。理事会は、理事長のリーダー
シップの下、通常毎月 1 回開催され、寄附行為の定めるところによる重要事項である予算、決算、重要規程の改廃、財産の管理運営、重要人事、改組等について審議を行っている。
河原学園の理事の構成は、寄附行為第 7 条により理事は 8 名とし、選任区分と定員、及び現員は次の通りとなっており適切に選任されている。
(1) 学長 1 人（現員 1 名：人間環境大学学長）(2) 校長の内から理事会において選任した者 2 人 （現員 2 人：河原 IT ビジネス専門学校校長、河原医療福祉専門学校校長）(3) 評議員のうちから評議員会において選任した者 2 人(4) 学識経験者のうち理事会において選任した者 3 人（現員 2 人）
（現員 3 人）

監事の定員は 2 人となっており、現員は 2 名適切に選任されている。監事は、最低 1
人は理事会に出席し、業務の執行状況及び、財務状況の適正性について監査を行い、法人の教育研究機能の向上や、財政基盤の確立に努めている。
河原学園は、旧岡崎学園（愛知県）と法人合併したことにより、理事と監事が愛媛県と愛知県双方に在住のため、平成 26（2014）年度中は、理事会のための移動時間に半日
あるいは終日費やすということが問題であったが、平成 27（2015）年度より、テレビ会
議システムを導入し、河原学園法人本部（愛媛県松山市）と人間環境大学（愛知県岡崎市）の 2 地点を結んでテレビ会議を行うようになったため、理事、監事の出席の利便性が格段に向上した。
また、理事会終了後には、理事全員の日程をすり合わせたうえで次回日程を決定しているため、突発的な止むを得ない事情を除いてほぼ欠席者はいない。
【資料 3-2-1】学校法人河原学園寄附行為【資料 3-2-2】学校法人河原学園寄附行為実施規則（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事、監事、評議員は適正に選任されており、理事長職務の権限も明確にしていることから、戦略的に意思決定ができる体制は整備されており、適切に機能していると判断している。しかしながら、私学を取りまく環境はますます厳しさを増す事は明白であり、本法人が安定的な運営を継続できるよう理事会と設置学校の役職者は、経営情報の共有化を図り、適確な経営判断と意思決定ができるよう ICT の活用の標準化を進める。また、各地に分散した教職員にトップの方針と指示がリアルタイムに届くよう情報伝達シス
テムを確立する。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

51

人間環境大学（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

河原学園寄附行為実施規則の第 5 条には、「学園の設置する人間環境大学の学長は、大学の校務をつかさどり、所属職員を監督する。」と規定されており、大学の校務の最終的な権限と責任が学長にあることを定めている。
【資料 3-3-1】学校法人河原学園寄附行為実施規則第 5 条
大学の管理・運営・教育・研究に関する重要事項を審議するために、学長の諮問機関として運営会議が設置されている。運営会議は、運営会議規程に基づいており、次に掲げる事項について審議している。
1）教授会及び研究科委員会に提議される事項
2）大学の管理・運営に関する重要事項【資料 3-3-2】人間環境大学運営会議規程【資料 3-3-3】学校法人河原学園寄附行為実施規則第 8 条
また、大学各学部の教育・研究に関する重要事項を審議するために、学長の諮問機関として教授会が置かれている。教授会は、教授会規程に基づいて学部長（副学部長）・教授・准教授・講師・助教をもって組織され、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとしている。
1）学生の入学、卒業及び課程修了
2）学位の授与
また、教授会は前項に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聞くことが必要なものとして学長が定める次に掲げるものについて、学長が決定を行うにあたり意見を述べるものとしている。
1）教育課程の編成
2）学生の履修
3）学生在籍に関する事項（退学、転学、留学及び休学を除く）
4）学生の懲戒処分
5）学部長等の候補者の推薦
6）教員の採用及び承認候補者の教育研究業績等の審査【資料 3-3-4】学校法人河原学園寄附行為実施規則 第 9 条【資料 3-3-5】人間環境大学学則 第 49 条
また、大学院の研究教育上の重要な事項を審議するために研究科委員会が置かれている。その組織及び運営は、大学院運営に関する規程に基づいており、次に掲げる事項について学長が決定を行うにあたり意見を述べるものとしている。
1）学生の入学、課程の修了
2）学位の授与
また、前項に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意
見を聞くことが必要なものとして学長が定める次に掲げるものについて、学長が決定を52

人間環境大学

行うにあたり意見を述べるものとしている。
1）教育課程の編成
2）学位論文の審査及び最終試験に関する事項
3）学生在籍に関する事項（退学、転学、留学及び休学を除く）
4）学生の懲戒処分
5）研究科長等の候補者の推薦
6）教員の科目担当資格審査及び研究指導資格審査
7）教員の採用及び承認候補者の研究業績の審査【資料 3-3-6】人間環境大学大学院

学則第 47 条。

【資料 3-3-7】大学院運営に関する規程
教授会、研究科委員会のもとには教学委員会、学生委員会、総務委員会、研究企画委
員会、学生募集委員会、入試委員会、研究倫理委員会が置かれていて、各委員会規程に基づき大学の使命・目的に沿って適切に機能している。
【資料 3-3-8】人間環境大学委員会規程（教学委員会規程、学生募集委員会規程、入試委員会規程、学生委員会規程、総務委員会規程、研究企画委員会規程、研究倫理委員会
規程、学生相談室専門委員会規程）
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

河原学園事務分掌規程第 24 条に基づき、学長の意見を聴いて理事長が任命する副学
長は、学長を助け、命を受けて校務を掌る。また、副学長の中から学長の意見を聞いて理事長が任命する学長室長は、学長室を運営し、学長の命を受けた校務について掌理する。
【資料 3-3-9】学校法人河原学園事務分掌規程 第 24 条
【資料 3-3-10】学校法人河原学園事務分掌規程 第 24 条の 2
学部長は、学部長選考規程に基づいて選考され、理事長によって任命される学長は学部長候補者を選考することになっており、学長の意向が反映される体制となっている。
【資料 3-3-11】人間環境大学学部長選考規程
研究科長は、大学院運営に関する規程に基づいて選考され、理事長によって任命される学長は研究科長候補者を選考することになっており、学長の意向が反映される体制となっている。
【資料 3-3-12】人間環境大学大学院運営に関する規程
教授会への議案の提出は原則として学長とされており、その審議を円滑にするとともに、大学の管理・運営に関して学長を補佐するために運営会議が置かれている。
【資料 3-3-13】人間環境大学運営会議規程（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27（2015）年度に改正された規程が多いため、その実行には時間を要する可能性もあるが、一刻も早く学長のリーダーシップが発揮できる体制を築く必要があるが、これには理事会の協力も重要である。

53

人間環境大学

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
学校法人河原学園の最高意思決定機関である理事会は、理事 8 名と監事 2 名で行われる。このうち大学からは、学長理事および大学担当の常勤理事 1 名の計 2 名が出席しており、理事会の審議事項および報告事項については、大学の教授会（研究科委員会の構成員も同様）で報告している。逆に大学側の諸々の課題等については、理事会で審議又は報告しているため双方向のコミュニケーションが円滑に図れている。また、理事会は毎月定期的に開催されており、意思決定の一層の円滑化と迅速な意思決定がなされるよう運営している。
さらに、理事会事務局として、評議員でもある法人本部総務部総務人事課次長、同総務部経理課次長及び大学事務局長が、理事会事務局として毎回出席しており、法人本部
および大学、専門学校等が理事会の方針と乖離することなく円滑に運営されている。
大学では、理事長が議長を務め、寄附行為第 6 条で定められた「校務全般を統括」する学園長を始め、学長、副学長、学部長、事務局長が構成員となる将来構想委員会で、大学の将来構想を議論している。大学事務局長は、教授会及び大学院研究科委員会の事
務局兼書記も担当しており、大学教学運営等の意思決定プロセスをよく理解しており、管理部門と教学部門の方針が乖離することのない運営体制が構築できている。このように、経営、教学の中枢を成す管理職者が、経営と教学の双方の会議メンバーとなること
で、バランスのとれた大学運営ができ、またトップとの良好なコミュニケーションも図れ、意思決定の円滑化に寄与できている。
【資料 3-4-1】学校法人河原学園理事・監事名簿【資料 3-4-2】学校法人河原学園寄附行為 第 6 条【資料 3-4-3】平成 26 年度第 1 回、第 2 回将来構想委員会議事録
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性役員である監事は、学校法人河原学園寄附行為に基づき選出され、定数 2 名に対して現員 2 名となっており、欠員はない。
その職務は「法人の業務、財産の状況を監査する」と定められており、毎年度の学校
法人河原学園の業務並びに財産の状況に関する監査業務を執行し、報告をしている。平54

人間環境大学

成 26（2014）年度開催の理事会においては、2 名のうち何れかもしくは両名の監事が出席できており適切に執行できている。
監事 2 名による内部監査を「私立学校法第 37 条第 3 項」及び「寄附行為第 9 条第 2項の規定」に基づいて実施し、「計算書類は法令及び学校法人会計基準に従い、記載された事項は正しく示されている」旨の監査報告書を受けている。
なお、平成 26（2014）年 4 月の岡崎学園との法人合併において、監査体制を一層充実すること、また円滑に進めることを目的として、旧岡崎学園監事 1 名、及び愛媛所在の新たに迎え入れた監事 1 名（平成 26（2014）年 9 月急逝により交代）による監査体制を構築した。平成 27（2015）年 4 月の看護学部看護学科、及び大学院看護学研究科（博士前期課程、博士後期課程）の同時設置認可に向けて平成 26（2014）年度に行った諸申請
および実地確認、ヒアリング等の対応についても監事業務に尽力いただき、法人および大学としてのガバナンスの機能性についても設置認可に関する過程で審査を経て、文部科学大臣より設置認可を受けることができている。
評議員は学校法人河原学園寄附行為に基づき選出され、定数 17 名に対して現員 17 名であり適切に選任されている。その構成は、法人の職員から 6 名、法人の設置する学校の卒業生から 3 名、学識経験者から 8 名となっている。
評議員会は年 2 回（5 月、3 月）を基本開催としており、平成 26（2013）年度は臨時開催を含めて計 6 回（うち 2 回は同日）開催しており適切に運営している。
【資料 3-4-4】学校法人河原学園寄附行為 第 9 条【資料 3-4-5】学校法人河原学園理事・監事名簿【資料 3-4-6】学校法人河原学園平成 26 年度理事会開催・出席状況【資料 3-4-7】平成 26 年度監査報告書【資料 3-4-8】学校法人河原学園平成 26 年度評議員会開催・出席状況
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

学校法人河原学園寄附行為第 17 条には「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する」とあり、同第 18 条には「理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない」と規定されており、理事長は、河原学園の経営の責任者として理事会をまとめ、法人を代表して日常的な業務執行を行っている。
理事長は、毎理事会の冒頭に、大学をはじめ各学校を取り巻く環境変化や、学園の現状と、進むべき方向について示すなど、そのリーダーシップを発揮している。
理事長の決裁方法としては、稟議規程に基づき各部署で起案された事案について、必要に応じ学長、事務局長等の見解を聴き、全て理事長本人が検討のうえ決裁している。
稟議起案を許されている範囲は、事務処理に関するほぼ全ての事項に及んでおり、稟議者が各部門の長となっているため、各部門の事務職員は部門長の許可が得られれば理事長までその提案が届くこととなる。
また、各種委員会には事務局の部門長等が参加している。そこでの提案事項、報告事
項は、大学運営会議の審議を経て、必要な重要事項については理事会や評議員会に上程され、教学的な事項については教授会又は研究科委員会に諮られている。このように、リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営を行っている。

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人間環境大学【資料 3-4-9】稟議規程【資料 3-4-10】平成 27 年度人間環境学部委員会運営体制【資料 3-4-11】平成 27 年度看護学部委員会運営体制【資料 3-4-12】平成 26 年度運営会議議事録（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27 年度より、大学のキャンパスが 2 ヶ所となったため、教学部門、事務部門双方ともに 1 ヶ所に集合することが困難になってきた。トップの意向や、事務局部門の伝
達事項の周知方法について、早急に対策を講ずる必要があるため、平成 27 年度にすでに導入した TV 会議システムに加えて、幅広く ICT を活用した情報共有、情報伝達シス
テム等の構築について具体的な検討を始める。
【資料 3-4-13】キャンパスマップ

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効率的な執行体制の確保
人間環境大学の事務組織は、「学校法人河原学園事務分掌規程」に基づき整備されている。事務局の体制として、庶務課、教務課、入試・広報課、学生支援課の 4 つの部門で構成されており、学生支援課は就職・進路相談室と留学生交流室を内包している。理事長の統括のもと、明確な所掌範囲を定め、事務組織の全体にわたって系統的に構成されている。
事務組織の権限の適切な分散と責任の明確化に配慮するため、事務局長、課長、室長、係長ならびに係員の職階を設けており、事務局長は、理事長の命を受けて所掌事項を掌り、所属の職員を指導監督し、大学事務局を代表する。課長は、上長の命を受けて所轄事務を管理し、所属職員を指導監督し、それぞれの課を代表する。室長は、上長の命を受けて所轄事務を管理し、所属職員を指導監督し、それぞれの室を代表する。係長は、上長の命を受けて所轄事務を掌り、所属職員を指導し、それぞれの係を代表する。係員
は、上長の命を受けて係の業務を行う。これらの職務の有機的な連携により、適切な意
思決定が図られるよう運営されている。
【資料 3-5-1】学校法人河原学園事務分掌規程

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人間環境大学【資料 3-5-2】人間環境大学教育研究・事務組織図
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

事務局各部署は、学年暦に加え月次の行事・業務スケジュールを共有し、毎朝の朝礼で当日の業務予定を全事務局職員に周知している。さらに各部署の課長は、パートタイ
マーも含めて課員全員が揃ったところで、毎朝ミーティングを行い、部署内の当日ある
いは数日間のスケジュールを確認し合っている。これに基づいて、各課課長は業務の進捗状況を管理監督し、必要に応じて他部署に応援を求めるなど臨機応変にマンパワーの調整を行っている。
また、事務局長は、法人事務局職員と理事会及び評議員会に毎回出席しており、それらの決議事項、報告事項について大学事務局内の各課長に周知している。各課長は、内容に応じて毎朝のミーティングで課員に展開し、所掌業務に関連する決議等があればス
ケジューリングし、課員に周知している。その内容は、翌日などの事務局全体の朝礼で全職員に周知しているため、全事務職員が情報を適切に共有のうえ業務を行っている。
【資料 3-5-3】平成 26 年度月間予定表（ルーティーン業務を除く）
3-5-③

4 月～翌 3 月分

職員の資質・能力向上の機会の用意

事務職員は、所轄庁や業界団体（私立大学協会等）の研修会や協議会等に積極的に参加している。また、大学内部の状況を理解するため、所属部門の業務に加え、教授会等の各種会議や委員会に出席し、大学内部の課題を共有し教員とも活発に意見交換している。
委員会組織は、学長所管の人事審議会、自己点検・評価委員会、ハラスメント委員会、
コンプライアンス委員会、図書館運営委員会、情報セキュリティ委員会、及び FD 委員会が設置され、学長室（室長は副学長）の所管では、大学改革委員会、IR 委員会、及び学部・研究科連絡協議会があり、教授会所管として、教学委員会、学生募集委員会、入試委員会、学生委員会、総務委員会、研究企画委員会、及び研究倫理委員会が設置されており、学生委員会の下部組織として学生相談室専門委員会が設置されている。
本学のような小規模大学では、教員も事務職員も複数の委員会に所属しないと運営できないため、広範な状況把握が必然となっている。教員と協働して大学の諸課題に対応するために、教員とのコミュニケーションを密にしなければならず、この点でも意思伝達や業務遂行能力の向上機会が与えられている。
【資料 3-5-4】平成 26 年度 SD・研修会・協議会等参加状況【資料 3-5-5】平成 26 年度委員会運営体制（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
事務職員については、繁忙期の 4 月に入職するケースが多く、マンパワーに余裕が無
いと十分な指導が行き届かない。
本学では、新卒採用をほとんど行っていないため、OJT が主たる能力開発の手法とせざるを得ない事情があるが、今後は事務局各部門で段階的な研修会（上長による内部研修も含め）を定め、計画的に参加・受講させるプログラムを検討する。

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人間環境大学

また、計画的なジョブローテーションも実施していく。

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

旧学校法人岡崎学園では、平成 15（2003）年度をピークに、学園全体の在籍学生・生
徒数は減少の一途をたどり、平成 15（2003）年度の在籍者数は 1,902 名（大学 989 名、
高校 903 名）であったのに対し、平成 23（2011）年度は 1,234 名（大学 519 名、高校
686 名、中学 29 名）となっており、ピーク時の 65％ほどに陥った。それに応じて、学生生徒等納付金収入は、平成 15（2003）年度 1,418 百万円に対して、平成 23（2011）年度には 877 百万円と 61.8％に減少した。帰属収入も平成 15（2003）年度 2,021 百万円に対して、平成 23（2011）年度 1,341 百万円と 66.3%ほどに減少した。
そこで、平成 22（2010）年には「学校法人河原学園（旧岡崎学園）経営改善計画 平成 22 年度～26 年（5 カ年）」（以降「経営改善計画」とする）を策定し、自己資金構成
比率と定員充足率の改善を目的とする経営改善に着手した。
平成 26（2014）年 4 月 1 日に、法人の財務基盤を確立するために、前述の経営改善計画および財政計画表に基づき、旧岡崎学園は河原学園と法人合併し、表 3-6-1 が示すように、財政基盤を表す基本金と消費収支差額の部の合計額が、合併前の平成
25（2013）年度よりも 9,296,190 千円（=12,563,894 千円-3,267,704 千円）増加し、法人の財政基盤が改善された。また、財政的に安定しているかどうかを示す指標である自己資金構成比率や短期的な支払い能力（安全性）を表す指標である流動比率についても、平成 26 年度は、平成 25（2013）年度よりも、自己資金構成比率が 6.6%（=78.7%-72.1%）上昇し、流動比率が 225.4％（=287.3%-61.9%）上昇している。
表 3-6-1
項目/年度

基本金及び消費

自己資金

流

動

収支差額の部

構成比率

比

率

合計額
平成 22（2010）年度

3,512,572 千円

66.25%

126.12%

平成 23（2011）年度

3,347,320 千円

69.98%

131.83%58

人間環境大学

平成 24（2012）年度

3,273,477 千円

70.00%

59.70%

平成 25（2013）年度

3,267,704 千円

72.10%

61.90%

平成 26（2014）年度

12,563,894 千円

78.70%

287.30%（合併時）【資料 3-6-1】学校法人河原学園（旧岡崎学園）経営改善計画 平成 22 年度～26 年度（5 カ年）【資料 3-6-2】貸借対照表推移【資料 3-6-3】貸借対照表関係比率【資料 3-6-4】財政計画表【資料 3-6-5】財務諸表
3-6-②

平成 22 年度～26 年度（5 カ年）

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

平成 24（2012）年度に、大学全体の定員充足率改善のため、前述の経営改善計画
および財政計画表に基づき、受験者層の進学意欲に訴求できるように、大学のカリキュラムを再編成し、学習内容をイメージしにくい複雑な構造の専攻制（「自然・社会環境専攻環境保全コース」「自然・社会環境専攻経済・経営コース」など）から、
名称と特徴を明確化したコース制（「環境」、「経営」、「心理」、「日本研究」の 4 コース制）への変更を行った。
さらに、平成 27（2015）年度、愛知県大府市の大学誘致計画に立脚し、新たに看護学部看護学科および看護学研究科博士前期・後期課程を設置した。
以上の結果、図表 3-6-2 が示すように、大学全体の定員充足率が平成 26 年度の51.9％から看護学部及び看護学研究科新設後の平成 27（2015）年度では 72.5％にな
り、大学全体の定員充足率を 20.6%上げることができている。
表 3-6-2
年度・学部
平成 22（2010）年度

人間環境学部

入学

入学

定員

定員

者数

充足率

208

128

61.54%

208

135

64.90%

208

142

68.27%

人間環境学研究科

平成 23（2011）年度

人間環境学部
人間環境学研究科

平成 24（2012）年度

人間環境学部
人間環境学研究科

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人間環境大学

平成 25（2013）年度

人間環境学部

208

142

68.30%

208

108

51.90%

208

111

53.40%

123129

104.90%331

24072.50%

人間環境学研究科

平成 26（2014）年度

人間環境学部
人間環境学研究科

平成 27（2015）年度

人間環境学部
人間環境学研究科
看 護 学 部
看護学研究科合計

収支のバランスについても、表 3-6-3 が示すように、帰属収入から消費支出を控除した帰属収支差額が平成 25（2013）年度よりも平成 26（2014）年度は 3,716,624 千円増加し、収支バランスの良否を示す帰属収支差額比率は、平成 26（2014）年度は46.3％になり、平成 25（2013）年度よりも 46.73%収支バランスは改善されている。
【資料 3-6-4】財政計画表
表 3-6-3
年度

帰属収入

消費支出

帰属収支差額

帰属収支
差額比率

平成 22（2010）年度

1,446,568 千円

1,553,481 千円△106,913 千円△7.39%

平成 23（2011）年度

1,341,284 千円

1,506,536 千円△165,252 千円△12.32%

平成 24（2012）年度

1,305,385 千円

1,379,228 千円△73,843 千円△5.65%

平成 25（2013）年度

1,339,144 千円

1,344,917 千円△5,773 千円△0.43%

平成 26（2014）年度

8,009,135 千円

4,298,284 千円

3,710,851 千円

46.3%【資料 3-6-5】財務諸表 平成 22 年度～26 年度（5 カ年）【資料 3-6-6】消費収支計算書推移【資料 3-6-7】消費収支計算書関係比率
以上のように、合併により、法人の財務状況も改善され、財務体質が強化されている。また、看護学部及び看護学研究科の新設により、大学全体の定員充足率と帰属収支差額比率が改善している。おおむね中長期的計画にしたがって財務状況は改善され、適切な財務運営と収支バランスが確保されている。
（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
看護学部の新設と学生募集の成功が大学全体の定員充足率の改善に寄与しているが、将来的な財政基盤のさらなる強化を図るため、地域の募集活動を拡大することによ60人間環境大学って既存学部である人間環境学部の定員充足率を改善していくと同時に、今後の改善状況を検証しながら、経営改善計画への他の施策の追加も検討していく。

3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3- 7- ①

会計処理の適正な実施

学校法人会計基準に基づき、「学校法人河原学園経理規程」が定められており、会
計処理はこれに従って行われている。
【資料 3-7-1】学校法人河原学園経理規程
学校法人の会計に関わる法令や税制への適合性を確保するため、監査法人所属の公認会計士と法人内の会計担当者が学校法人河原学園経理規程を共有しながら、適正な会計処理を行っている。
平成 27（2015）
年 4 月 1 日から適用される改正学校会計基準へ円滑に移行するために、
文部科学省他が開催した「学校法人会計基準の改正に関するセミナー」に会計担当者が出席し、研修を受け、改正学校会計基準に対応できるように会計システムの導入を実施した。また、監事においても文部科学省が実施した「学校法人監事研修会」に出席し、改正学校法人会計基準の内容や留意点について研修を受けている。
【資料 3-7-1】学校法人河原学園経理規程
以上のように、学校法人会計基準に従った会計処理を行っており、会計処理について不明な点、不明瞭な点は、その都度、法人内の会計担当者が監査法人所属の公認会計士に判断を仰ぎ、適正に処理している。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

監 査 法 人 所 属 の 公 認 会 計 士 に よ る 会 計 監 査 は 、部 門 ご と に 学校法人会計基準等と照合しながら実 施 し て い る 。期中は、総勘定元帳、証憑類等による整合性の確
認、現預金の現物監査を、決算時期については、貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書、期末残高、その他の重要な会計方針および注記などに対して監査を行っている。監 査 法 人 所 属 の 公認会計士による監査は、年間を通じて 2 名の担当者
が、監査時間数の合計が 290 時間程度におよぶまで実施しており、会計監査は適切である。
【資料 3-7-2】独立監査人の監査報告書
監事による監査は、監事 2 名が、財産状況および業務遂行状況について理事会・評議委員会に出席し監査を行っている。さらに、理事及び事務担当者から報告を受

61

人間環境大学

け、重要な決裁書類などを閲覧した上で、計算書類等に検討を加えるといった監査を行っている。また、これらの結果について監査報告も行っており適切である。
【資料 3-7-3】監事の監査報告書
以上のように、監査法人所属の公認会計士による会計監査および監事による監査も適切に行われている。資金収支計算書、消費収支計算書等の計算書類については、
公認会計士および監事による監査を受け、学校法人会計基準に従い、適正に会計処理を行い、作成している。これら監査の結果も滞りなく報告されている。
（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
現状の監査報告、特に業務監査の報告は、公式には年度に 1 回しか行われていな
いため、例えば 4 半期毎など定期的に理事会で報告する機会を設けていく。
また、平成 26（2014）年 8 月 26 日文部科学大臣決定として通達のあった「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、2 学部、2 キャン
パス運営に支障なく対応出来る体制となっているか、再度関連する規程や組織をチェックし、不正防止体制を整備する。

［基準 3 の自己評価］
学校法人河原学園にとって、平成 26（2014）年度は旧学校法人岡崎学園と法人合併した初年度である。学校法人河原学園は、平成 22（2010）年度に経営改善指導が入った旧岡崎学園に平成 22（2010）年度末から河原学園の役員を投入し、合併準備を進め 4 年の時を経て、平成 26（2014）年 1 月に法人合併の認可を受けた。
合併後の体制整備が完全とまでは言えない中、人間環境大学の経営状況の悪化を食い止めるべく、20 数億の投資をし人間環境大学に新たに看護学部及び大学院看護学研究科博士前期課程・博士後期課程の設置認可を申請し、平成 26（2014）年 12 月に文部科学大臣より同学部、同大学院の認可を受けた。
河原学園は、旧岡崎学園所属の教職員を 1 人も解雇せず、法人合併した後の新生河原学園で継続雇用するため、旧岡崎学園の就業規則や給与規程等の人事処遇関係規程を引き継ぐこととし、旧岡崎学園の教職員は、それまでの人事処遇関係諸規程をそのまま適用されている。また、事務の独立性も担保するため、寄附行為に旧岡崎学園法人本部の住所を従たる事務所として登記し、合併前と変わらぬ事務体制で業務を行っている。河原学園の役
員並びに評議員、及びこうした 2 つの人事関係諸規程により雇用されている旧来の河原学園所属の教職員と旧岡崎学園の教職員は、新学部・新大学院設置の目的に向かい、理事会
あるいは評議員会、各部門間において十分にコミュニケーションを図り、設置認可にこぎ着けた。これはひとえに、法人と大学との、適切なコミュニケーションのうえに意思統一がなされ、理事会を始めとする意思決定が円滑になさたことに外ならないと評価している。
大学、専門学校、高等学校を擁することとなった新生河原学園としては、今後それぞれの学種の特徴と経営方法の違いを踏まえ、試行錯誤のうえ臨機応変に運営体制を見直していくことが不可欠である。また、それぞれの学校が経営的に自立するよう個別の経営と集団の経営をどのように融合させベクトルを合わせていくかが肝要となる。今後はこれらの62

人間環境大学

課題解決を推進するうえでも、全ての設置学校の関連法令を念頭に置き、コンプライアンスに従い、内部規程の新設や既存規程の整備を継続して検討していく。
今後は、設置する 13 校の地理的な違いによる事務の重複を解消するため、抜本的な ICTの活用が急務となる。経済的にもセキュリティ強化のうえでも、法人全体のシステムを管理する部門の設置を検討していかなければならない。これに付随して、これまでとは異なる新たな経営分析手法を取り込むことが望まれる。
拡大する法人にとって、大局的な経営部門と、現場の運営部門との密なるコミュニケー
ションに努め、トップダウンとボトムアップのバランスに十分に留意し、これまで以上に法令並びに内部規程を遵守し、前述の課題解決と経営の健全化に邁進していく。
大学の意思決定に関わる組織は適切に整備され、それぞれは、規程に基づいて機能している。教授会、研究科委員会のもとに各種委員会が設置され、大学の使命・目的に沿って適切に機能している。副学長、学長室長、学部長、研究科長など大学の要職に関する人事については、学長の意向を反映することができる体制が整えられており、学長の方針にのっとり意思決定と業務執行が行われている。また、そのリーダーシップが発揮できるように補佐体制が整備されている。

63

人間環境大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1）自主的・自律的な自己点検・評価活動
第 1 回平成 15（2003）年度自己点検・評価、第三者認証評価（日本高等教育評価機構）
受審時の平成 19（2007）年度第 2 回自己点検・評価以降、今回が第 3 回目の自己点検・評価活動である。平成 15（2003）年度の自己点検・評価は大学設置計画に約束していた完成年度における実施計画の履行として行われた。大学基準協会による第三者評価を念頭に行われたが、当時、設置計画進行中であったため、計画の履行状況の確認と設置理念や計画の再確認にとどまった。これにつづく 4 年後の 2007 年度自己点検・評価は、理念や設置計画における長所や本質の確認、そして新たに加えられた「社会的責務」の基準対応のためにコンプライアンス体制の意欲的な整備をおこなったが、旧法人（学校法人岡崎学園）から新法人（河原学園）への引き継ぎの過程でそれらの取り組みは停滞した。とはいえ、平成 23（2011）年 3 月の新理事体制以降、経営改善五カ年計画が端緒につき、それと共に旧体制における教学体制の根本的な改革（カリキュラム改革、シラ
バス改革、センター長・コース長体制等）が進行することとなった。これらは、自主・自律的であると共に、シラバス公開性とコース長によるガバナンス強化という点で透明性の高い改革体制であったと言える。また、法人合併がようやく軌道に乗りつつあった、
平成 26（2014）年前半から自己点検に関する認識が芽生えるようになり、平成 25（2013）年度の委員会議事録等を集め、自己点検が行われるようになってきた。
平成 26（2014）年度、新法人（学校法人河原学園）の運営も軌道に乗り、再び規程を策定。自己点検・評価委員会活動を再開した。平成 26（2014）年 6 月から日本高等教育評価機構などのアドバイスを得て平成 25（2013）年度自己点検・評価準備活動を開始。
【資料 4−1−1】2003 年度人間環境大学自己点検評価報告書【資料 4−1−2】2007 年度人間環境大学自己点検評価報告書【資料 4-1-3】学校法人岡崎学園平成 23 年 3 月理事会決議録（全 6 回）
【資料 4-1-4】学校法人岡崎学園平成 23 年度第 1 回理事会決議録【資料 4-1-5】校法人河原学園（旧岡崎学園）経営改善計画平成 22 年度〜26 年度（5カ年）
【資料 4-1-6】
人間環境大学平成 23 年度第 2 回教授会議事要録 「八木学長の所信表明」～「議題 2」【資料 4-1-7】人間環境大学平成 23 年度第 3 回教授会議事要録「議題 1」【資料 4-1-8】人間環境大学平成 23 年度第 4 回教授会議事要録

64

学長報告時資料「カリ人間環境大学

キュラムデザイン（環境コース）、カリキュラムデザイン（経営コース）、カリキュラム
デザイン（心理コース）、カリキュラムデザイン（日本研究コース）」【資料 4—1-9】人間環境大学運営組織図（H26.8.1）【資料 4-1-10】平成 25 年度委員会振り返り（まとめ）【資料 4−1−11】平成 26 年度第 9 回教授会議事要録「議題 2」～「議題 5」及び「資料 2」～「資料 5」【資料 4−1−12】平成 26 年度自己点検・評価委員会議事録
2）自主的・自律的な自己点検・評価項目
平成 15（2003）年度の自己点検・評価においては、当時準会員であった大学基準協会の点検評価項目を準用した。平成 19（2007）年度自己点検・評価においては日本高等教育評価機構による第三者評価受審をするため、その定める点検項目の点検評価を行った。
現在、日本高等教育評価機構による 2 回目の第三者評価の受審のため、同機構の評価基準に準じて作業中（本点検評価報告書）である。また同機構の 4 つの基準のほか、「地域貢献および国際交流」を基準 A として作成している。今後、自己点検・評価委員会規
程に適切な項目を定める計画である。
3）自己点検・評価組織の学内での位置付け
平成 26（2014）年 8 月、質保証活動、特に自己点検・評価活動の再開と PDCA サイクル起動準備のため、副学長を室長とした「学長室」（学長直属）内の委員会規程を策定
し、自己点検・評価作業を再開した。これは質保証に関する特命組織「学長室」（自己点検・評価委員会、将来計画大学改革委員会、IR 委員会）の構成組織としての位置付けであったが、学長のガバナンス強化による学長直轄の自己点検・評価委員会体制へと転換し、現時に至っている。
【資料 4−1−13】平成 26 年度第 9 回教授会議事要録「議題 2」及び「資料 2」【資料 4−1−14】平成 26 年度第 23 回教授会議事要録「議題 8」及び「資料 8」【資料 4−1−15】自己点検・評価委員会規程（現行）4）自己点検・評価に従った教育研究活動の改善
前回自己点検評価書（平成 19（2007）年度自己点検評価書）に指摘し約束した事項については、本来、将来計画委員会を組織的改善と中長期計画の早期策定及び外部資金の積極的な導入等のため設置し実現する計画であったが、最大の自己点検課題であった経営の安定という点で、学校法人河原学園との法人合併によって、より抜本的な点検課題の達成を果たしたと言える。
【資料 4−1-16】2007 年度自己点検評価報告書 p.15「基準 2 の改善・向上方策(将来計画)」
今後、本自己点検評価報告書（平成 27（2015）年度自己点検評価報告書）の公表（平成 27）2015 年 7 月予定）直後、自己点検・評価に関する PDCA サイクルに関する規程を策定し、可能な項目について平成 27（2015）年度自己点検・評価の改善向上方策と合わせて組織的改善を図る計画である。
5）自己点検・評価の周期の適切性
平成 26（2014）年、平成 25（2013）年度自己点検・評価を準備するにあたり、周期を 6 年とする規程が策定されたが、その活動の停止後、平成 27（2015）年 3 月、自己点

65

人間環境大学

検・評価活動を再開するため 7 年を周期と定める規程を策定し、現在、自己点検・評価活動を行っている。今後、自己点検評価書完成・公表予定の平成 27（2015）年 7 月以降、直ちに改善の作業に移る計画である。学校教育法の定める「自主的な自己点検・評価」の周期については PDCA サイクルの確保により法令適合の確保を行うものであるが、今次自己点検評価報告書公表後、適切な周期の再検討と規程の改定を行う計画である。
【資料 4−1−17】自己点検・評価委員会規程（現行）（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価組織規程、活動規程、PDCA 規程に関して、日本高等教育評価機関の基準に準じた評価項目などの詳細を定める規程）を平成 27（2015）年以降、重要度の高いものから順次策定する。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1）自己点検・評価の透明性
平成 23（2011）年に始まる新理事による大学運営が 5 ヶ年の経営改善計画（文部科学省高等教育局私学部参事官付学校法人経営指導室への定期的な進捗報告、及びそれに基づく指導）と共に進んだため、実質的な点検評価はそこに集約され、それに基づいた本
格的な自己点検評価は、平成 26（2014）年度法人合併後再開された。なお、5 カ年の経営改善計画は、法人合併を実現した昨秋（2014 年）完結し、再度学校法人経営指導室（文部科学省）と連動しながら中期経営改善計画を策定中である。今後とも自己点検評価の透明性や第三者性を、この新中期経営改善策と連動させながら、展開することになる。
【資料 4−2−1】学校法人河原学園（旧岡崎学園）経営改善計画平成 22 年度〜26 年度（5カ年）
2）公正な情報の収集と分析
平成 15（2003）年度自己点検評価書作成時には主に設置計画の履行状況に関する情報の収集と分析・検証を行った。平成 19（2007）年度自己点検・評価書作成時には自己点
検評価書の作成のための委員会のほか、必要な組織的活動の整備のためのワーキンググ
ループを設置し、これを情報収集のための組織として活用した。今次の自己点検・評価
に際しては、活動開始から評価書の印刷までの期間が 4 ヶ月余りであり、各組織に活動
報告書作成の規程を整備することができず、また、活動を記録する規程と活動が存在しないものが多かったため、情報の収集体制については万全を期すことができなかった。

66

人間環境大学

特に、次項に点検評価する IR 組織が未だ稼働していないため、7 年間の経緯と現在の状況に関する情報の収集については、自己点検・評価委員の各人が所属する委員会などの組織に指示するなどして情報収集を行っている。
このような状況にあって情報の公正さの担保に関する特別の組織や規程は未規定である。今後速やかに IR 委員会を始め各組織における情報の収集および報告書の作成の規程（各組織の PDCA 規程）を定める予定である。
【資料 4−2−2】平成 27（2015）年度第 9 回自己点検・評価委員会議事要録
3）IR 組織と活動
これまで各委員会組織などがアンケート調査などを行い、学生や大学の情報の収集を行ってきたが、その管理と分析のため IR 委員会が平成 26（2014）年 8 月に学長室に属する組織として規程整備された。担当委員の任命は平成 27 年（2015 年）5 月に行われている。さらには、平成 26（2014）年度以降、募集（入学前情報）・教学（在籍・教育
情報）・就職（卒業後情報）を一貫して見通すことの出来るデータベース（以後「システム」と表記する）の導入を準備し始めており、すでに平成 27（2015）年度から一部は稼働し始めている（平成 27（2015）年度中に全面的に完成予定）。このシステムは、学生サービスへの寄与はもちろんのこと、基盤情報を集約するだけではなく、それぞれの情報を評価する仕組みも組み込んでおり、IR 組織活動の客観性・透明性・公平性を一段と高めるものとなっている。今後の経営改善計画、および自己点検評価は、このシステ
ムを情報基盤として展開することになる。
【資料 4−2−3】平成 27 年度第 2 回教授会議事要録「（その他）（1）～（2）」【資料 4−2−4】学長室規程（現行）【資料 4-2-5】IR 委員会規程
4）情報に関する公正さの担保
情報の公正性については、上記システムを中心に、信頼性と公開性の高い情報収集と情報評価に努め、内外の声を集めるための第三者の関わる公正な窓口などの環境の整備を行う計画である。
【資料 4−2−6】平成 27 年度第 2 回教授会議事要録「資料 25」【資料 4−2−7】平成 27（2015）年度第 9 回自己点検・評価委員会議事録
5）自己点検・評価と認証評価結果の公表について
自己点検・評価結果と認証評価結果については、平成 15（2003）年度自己点検評価報
告書については印刷し、教職員や広く配布し周知を行った。また、平成 19（2007）年度
自己点検評価書については、日本高等教育評価機構による評価結果とともに大学の HPのトップページにリンクを置いている。当初計画の印刷配布と周知活動が未実施であった。平成 27（2015）年度自己点検評価書の公表に合わせて、報告書周知のための活動を行う計画である。
【資料 4−2−8】『2007 年度人間環境大学自己点検評価報告書』「基準 7−3」（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
4−1 改善・向上方策に約束した法令に適号する自己点検・評価のための組織規程活動規程の策定の際、これに完全な透明化の義務を上記システムに組み込み、さらに第三者

67

人間環境大学による検証の仕組みを必ず設ける。また、これまでの状況に関する検証を行い、改善をはかる。
IR 組織はできるだけ速やかに他大学における組織規程を研究し調査報告書を作成、十分な検証ののち活動規程の詳細を策定する。これは、公正な情報を公正な管理運営に活かす仕組み、透明性を担保する検証の仕組みを備えることを条件とする。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

1）全体の PDCA サイクル
自己点検評価全体のサイクルについては、新法人運営が開始された平成 26（2014）年
度自己点検活動開始後の成果による今報告書が起点となる。今後、PDCA を確保する組織の規程、活動規程と検証・報告規程を直ちに策定し、平成 27（2015）年度中にサイクル
を 1 回転確保する計画である。
2）大学・法人の諸活動に関する PDCA サイクルと法令遵守状況
大学・法人の個々の具体的活動について PDCA サイクルを確保する規程を、自己点検
評価書の公開後、直ちに策定・施行する予定である。設置基準に準ずる教育課程及び教員業績審査及び業務全般の組織的法令遵守監査の規程を策定・施行する。人事、業績、
教育課程、法人及び大学の管理・運営、人権、環境などステークホルダーの利害に関わるすべての領域の活動に PDCA サイクルを確保し、改革向上を組織的に行う仕組みとその恒常的なサイクルを確保していく計画である。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
上述の計画の見込みのように、自己点検評価書公開後速やかにあらゆる管理運営組織、委員会組織、教育研究組織に PDCA サイクル確保に必要な規程を導入し、個別組織の PDCA
サイクルと自己点検・評価委員会による全体の点検評価のシステムを組み合わせた、毎年 PDCA が回る規程を策定する。
【資料 4−3−1】平成 27（2015）年度第 9 回自己点検・評価委員会議事要録［基準 4 の自己評価］
今後、学校教育法に定められた恒常的で適切な周期の自己点検・評価組織規程と活動とを確保する。実績についても恒常的につみかさね、検証と透明化の仕組みを確保することになる。PDCA サイクルを確保し、検証の仕組みや改善の仕組みを創設、大学・法人の活動

68人間環境大学のすべてに関して公正な検証を行う仕組みを確保していく。現状、本書の記述の公正さ、誠実さについては各基準の執筆担当者のモラルに依存しているが、今後、公正さに関する規程上の担保を確立する計画である。
自己点検・評価活動は最高の優先順位で継続的に取り組まれるべき活動の一つであり、計画的に自己点検・評価活動に知悉する人材育成のための研修を行っていく。また、現状
2007 年現在となっている教員学位業績データの収集・更新・公表を 2015 年 6 月中に行う。
以上のことを自己点検・評価委員会では計画しており、今年度中にすべて実現することになる。そのほか諸基準に要求されている教職員及び学生の意見の収集システムを直ちに策定し、実施、活用実績を確保する。大学の管理運営に見識ある第三者によって自己点検・
評価と PDCA のシステム全般の検証を行い、今後とも恒常的努力・改善を行っていく見込みである。以上の約束を履行することによって、今年度中に法令の定めに従った公教育のレベルの検証と確保を行い、大学・法人の適法性の確保、自主的な自己点検・評価活動の確保を達することになる。

69

人間環境大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携
A－1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供≪A－1 の視点≫
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
これについては、A-1-①-1 本学附属臨床心理相談室における地域貢献、A-1-①-2 公
開講座による大学の地域開放および研究成果の公表に分けて、以下に事実の説明と自己評価を述べる。
A-1-①-1

本学附属臨床心理相談室における地域貢献

人間環境大学附属臨床心理相談室は、（財）日本臨床心理士資格認定協会の第 1 種指定大学院として、平成 15（2003）年の開室以来、大学院の実習機関であると同時に地域に開かれた施設として近隣住民の心の相談にあたり、地域貢献の機能を果たしている。
開室以来 10 年間の実績については「人間環境大学附属臨床心理相談室の活動を考える－10 年の歩みを辿って－」として、人間環境大学附属臨床心理相談室紀要第 8 号（【資料 A-1-1】）にまとめられている。なお、本項では、平成 21（2009）年度～平成 26（2014）年度の 6 年間の来談者統計を示し、地域貢献の詳細を報告する。
【来談者の属性】
1）新規ケース
新規ケースの推移については表 A-1-1 の通りである。平成 21（2009）年度は 64 件と6 年間の最多であったが、翌平成 22（2010）年度は 40 件と最少であった。その後 40 件代が続いたが、平成 26（2014）年度は 57 件と前年の 42 件の 36%増となった。新規ケー
スの平均は 48.5 件であった。
表 A-1-1

新規ケースの推移

年度

平成
21 年度

平成
22 年度

平成
23 年度

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平均値

件数

64
21 年

40

44

44

42

57

48.5

2）居住地域（新規ケースについて）
居住地域は表 A-1-2 の通りである。大学の地元である岡崎市が約 60%を占め、大学近隣の三河地域全域だけでなく，知多地域や名古屋市、県外からの来室と、相談者の地域

70

人間環境大学

は広範囲に及んでいる。
表 A-1-2

居住地域（新規ケースについて）

H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

合計

38

28

29

22

21

36

174

29

3

1

5

0.8

2

1

11

1.8

1

10

1.7

4

0.7

岡崎市
幸田町

1

西尾市
安城市

4

豊田市

2

蒲郡市

2

豊川市

6

豊橋市
田原市

1

4

3

3

1

1
2

平均値

2

6

4

4

18

3.0

5

1

4

4

6

26

4.3

2

1

5

4

4

3

19

3.2

2

1

2

5

0.8

2

3

0.5

6

1.0

名古屋市

1

幡豆郡

5

その他

3

合計

64

その他の

吉良町 2

地域

北設楽町

1
40

2

4

1

10

1.8

44

42

57

291

48.5

高浜市 2

知立市 1

刈谷市 1

44

浜松市
半田市 1
2

1

3）年齢
来談者の年齢は以下の通りである（表 A-1-3、図 A-1-1 参照）。小学生が一番多く、次いで中学生、高校生の順となっている。就学前の子どもは 1～3 人で推移していた。
高校生までの年齢では、86.2%が親子並行面接となっている。中には兄弟姉妹が同時に来室するケースもあった。成人には、本人自身の問題で来室する場合と、子どもの問題に関して親のみが来室するケースが含まれる。
表 A-1-3
区分

年度

受付時年齢の推移
平成

平成

平成

平成

平成

平成

21 年

22 年

23 年

24 年

25 年

26 年

合計

平均値

就学前

3

1

1

3

3

0

11

1.8

小学生

23

21

19

18

16

15

112

18.7

中学生

7

8

4

5

9

5

38

6.3

高校生

6

6

3

7

9

4

35

5.8

小計

39

36

27

33

37

24

196

32.7

大学生・成人

(86)

(73)

(75)

（76）

(78)

(52)

(440)

73.3

50

43

52

47

48

33

273

45.5

並行面接の親

36

30

23

29

30

19

167

27.8

合計

125

109

102

109

115

76

636

106

成人

71

人間環境大学

図 A-1-1 受付時年齢の推移
4）来室経路
来室経路は、各年度ほぼ共通しており、学校・園からの紹介が最も多く、医療機関、
公的機関、知人・友人からの紹介と続いている。来談者の殆どが紹介によるものである。
これは当相談室が専門機関、地域に認められ、信頼を得ているからと考えられる。また、大学のホームページを見て、インターネットの「臨床心理士に出会うには」を検索してというケースもある。
【臨床心理学的見立てによる分類】
5）相談件数及び述べ面接回数
6 年間の推移を表 A-1-4、図 A-1-2 に示す。相談件数の平均は 115.5 件となる。
表 A-1-4
項

相談件数と延べ面接回数の推移

目

平成 21 平成 22 平成 23 平成 24 平成 25 平成 26

計

平均値

133

693

115.5

42

57

291

48.5

1,207

1267

1414

7,516

1252.7

11.1

11.0

10.6

64.9

10.8

年度

年度

年度

年度

年度

年度

相談件数

125

109

102

109

115

新

64

40

44

44

1,431

1,175

1,022

11.4

10.8

10.0

規

延べ面接回数
1 ケースあたりの平均面接回数72

合人間環境大学

図 A-1-2

相談件数・延べ面接回数の推移

6）相談内容別相談件数
相談内容から見た相談件数の推移について、表 A-1-5、
図 A-1-3 に示す。平成 21（2009）年度～平成 25（2013）年度までは学校に関する問題が 1 番多く、次いで発達・療育に関する問題であったが、平成 26（2014）年度は発達・療育に関する問題と学校に関する問
題の順位が大きく入れ替わり前年の 64％増となった。6 年間の平均では、やはり、学校に関する問題が 1 番多く、次に発達・療育に関する問題となる。
表 A-1-5 相談内容からみた相談件数の推移
平成

平成

平成

平成

平成

平成

21 年

22 年

23 年

24 年

25 年

26 年

発達・療育に関する問題

31

24

23

25

28

46

29.5

学校に関する問題

35

34

29

38

36

28

33.3

職場に関する問題

0

0

1

1

0

0

0.3

家族に関する問題

17

16

18

15

14

21

16.8

行動､性格に関する問題

15

10

7

4

4

9

8.2

適応に関する問題

4

7

7

7

13

13

8.5

神経症的問題

17

15

12

12

12

12

13.3

その他

6

3

5

7

8

4

5.5

125

109

102

109

115

133

111.5

相談内容

年度

合計

73

平均値

人間環境大学

図 A-1-3 相談内容からみた相談件数の推移
7）臨床心理学的地域援助活動（1）平成 21（2009）年はそれまでの 2 年間を合わせて、岡崎市の職員健康組合とメンタルヘルス相談業務委託契約を結び、職員及び扶養家族は心理面接を 5 回まで無料で受けることが出来るようにした。これは、メンタル面での不調を感じても精神科、メンタ
ルクリニックへの受診を躊躇ったり、また、家族や子どもの問題を抱えていてもどこへ相談したらいいか戸惑ったりする職員・家族のための市の福利厚生事業をサポートしていくものとして行われた。
（2）平成 23（2011）年 3 月 11 日、東北地方に未曾有の被害をもたらした東日本大震災が発生した。当相談室も愛知県臨床心理士会の支援方針に基本的に協力する事を決定した。直接の被災者及びそのご家族、現地での支援活動に携わった人を対象とした「心の相談」を実施するための相談体制を整えた。
（3）平成 26（2014）年 9 月 27 日に発生した御嶽山の噴火で被災された関係者の方々や支援に当たられている方々への心のケアとしての心理相談を愛知県臨床心理士会の支援方針に協力して実施出来るよう体制を整えた。
（4）平成 21（2009）年 9 月より、それまで岡崎市教育センターで行われていた「発達障害児を持つ保護者のグループ」を本学附属臨床心理相談室で引き継ぎ開始した。本学
教員（臨床心理士）1 名と学外講師（臨床心理士）1 名を中心に、大学院生を運営スタッフとして、地域の小、中学校に通う発達障害児を持つ保護者のためにグループを月 1回開催している。この活動は現在も続いており、地域からも高い評価を得ている。
8）まとめ
前述してきたように、本大学附属臨床心理相談室では開所以来、地域に密着した心のサポートを一貫して継続している。対象者は子どもから成人に及び、発達、療育、人格の問題、心の病など幅の広いメンタルな問題に対処してきている。平成 26（2014）年度後半に漸く土曜日の相談が 1 日となり、年度末には受付事務員を土曜日にも配置する事

74人間環境大学ができた。現代の心の問題の増加に伴い、本臨床心理相談室の地域に果たす役割は大きいといえる。
【資料 A-1-1】「人間環境大学附属臨床心理相談室の活動を考える－10 年の歩みを辿って－」人間環境大学附属臨床心理相談室紀要
A-1-①-2

第8号

2014 年 3 月

抜刷

公開講座による大学の地域開放

1）大学における開講科目の地域公開
本学では、地域貢献の一環として、大学における開講科目の地域住民への公開授業を行っている。表 A-1-6 に平成 19（2007）年度から平成 27（2015）年度前期までの公開
講座対象科目と受講生の一覧を示す。なお、一人で複数科目を受講する受講生もいるため、受講科目数が受講者数より多くなっている。
表 A-1-6
年度

公開講座受講科目および受講者数
前期

後期

受講者数

科目数

受講者数

科目数

2007

9

11

11

22

2008

18

41

17

35

2009

26

45

27

40

2010

27

54

29

55

2011

43

84

41

72

2012

38

76

39

81

2013

39

71

39

80

2014

43

66

34

54

2015

32

47

2）大学と地域の連携による公開講座
大学と地域の連携による公開講座において、本学教員がそれぞれの専門性を活かしたテーマを設定し、講師を務めている。そこで、岡崎市および名古屋市の市民を対象とした、（1）岡崎市市民カレッジおよび、（2）名古屋市大学連携講座における実績（実施年度、日程、テーマ、担当者、受講者数）一覧を以下に示す。いずれも多くの受講者から高い評価を受けており、大学の地域貢献として十分な実績があるといえる。
（1）岡崎市市民カレッジ
平成 21（2009）年度から平成 26（2014）年度にかけて、本学教員 12 名が 13 テー
マにわたって講座を担当した。実績を表 A-1-7 に示す。

75

人間環境大学

表 A-1-7
年度

岡崎市市民カレッジ実績一覧

日程

2009.7.28

テーマ

担当者

利休・織部・遠州の茶の湯について
臨床心理学から考える「こちらの世界」と2009.10.10「あちらの世界」～村上春樹 『国境の南、太陽の西』 を読む～

2009.10.17
21
2009.10.24

神谷昇司

人間環境大学教授
渡辺雄三

人間環境大学准教授『萬葉集をよむ』

花井

しおり

舞踊の力～『蕁麻の家』を越えた萩原葉子

人間環境大学教授の生き方～

森ジュール・ヴェルヌ、未来を先取りする小2009.10.31

人間環境大学教授

説家のみたもの～『８０日間世界一周』から見えてくる近代社会の一側面～

順子

人間環境大学教授
日比野雅彦

人間環境大学教授

受講
者数

27

32

35
27

33

2009.11.7『論語』に見る漢文の構造

2010.10.2

映画手法で読む『国宝源氏物語絵巻』

人間環境大学准教授

65

2010.10.9

映画手法で読む『信貴山縁起絵巻』

菅原

60

23

2011.7.30

現代文明と日本人の自然観

24

2012.7.28

循環型社会とエネルギー25

2013.9.14

22

2014.7.5
26
2014.9.27

渡

昌弘

布寿史

人間環境大学教授
吉田喜久子

人間環境大学教授
吉野敏行

生きているものはなぜエネルギーと物質

人間環境大学准教授を摂取するのか長井

生きる意味の哲学 ニーチェの思想

正博

人間環境大学教授
内藤可夫

災害と心のケア‐「心の減災」の視点から

人間環境大学教授

‐

坪井

裕子

30

49
32
32
57
35
（人）

（2）名古屋市大学連携講座
名古屋市との連携のもと、地域住民への公開講座を行っている。平成 22（2010）年度
までは、ひとつのテーマのもと、本学教員がシリーズで講座を担当した。そこで、平成21（2009）年度 6 名および平成 22（2010）年度 5 名の実績を表 A-1-8、表 A-1-9 に示す。
平成 23（2011）年度からは、複数の大学で一つのテーマを構成したため、本学からは毎
年 1 名が担当している。本学教員担当分のみ、表 A-1-10～13 に示す。

76

人間環境大学

平成 21(2009)年度大学連携講座 受講者数 24 【講座名：「現代社会における人間の生き方と環境」】
場所：名古屋市女性会館／時間： 18：30～20：00

表A-1-8
回

月 日

1
2
3
4
5
6

6月3日（水）
6月10日（水）6月17日（水）6月24日（水）7月1日（水）7月8日（水）テーマ

講師

地球温暖化と異常気象

奥田

生物多様性と絶滅危惧植物

藤井伸二

栄

教授
准教授

環境にやさしいライフスタイルと企業行動

磯貝教授

大衆消費社会は「豊かな社会」か？

山根卓二

准教授

名古屋大都市圏の構造変容

薮谷あや子

教授

環境問題と将来世代に対する責任

内藤可夫

明

教授

平成 22（2010）年度 大学連携講座 受講者数 29 【講座名：「文学と文化～より深い読書体験を目指して～」】場所：名古屋市女性会館／時間： 18：30～20：00

表A-1-9回

月日

1

6月 2日(水)2

6月 9日(水)3

6月 16日(水)46月 23日(水)5

6月 30日(水)テーマ
臨床心理学から考える「こちらの世界」と「あちらの世界」～村上春樹『国境の南、太陽の西』を読む～『萬葉集』をよむ～大伴家持の「歌日誌」～
舞踊の力～『蕁麻の家』を越えた萩原葉子の生き方～
ジュール・ヴェルヌ、未来を先取りする小説家のみたもの～『80日間世界一周』から見えてくる近代社会の一側面～『論語』に見る漢文の構造

講師
渡辺雄三

教授

花井しおり
森

順子

教授

日比野雅彦
渡

昌弘

准教授

教授
教授

平成 23（2011）年度 シリーズ講座 受講者数 115(応募者 182)【講座名：「研究最前線！大学の知を学ぶ」】場所：名古屋市女性会館／時間： 14：00～15：30

表A-1-10回
1

月日

5月 26日(木)テーマ
名古屋がうんだ茶人について

講師
本学
神谷昇司

教授

平成 24（2012）年度 シリーズ講座 受講者数 141(応募者 213)【講座名：「研究最前線！大学の知を学ぶ」】場所：名古屋市女性会館／時間： 14：00～15：30

表A-1-11回

月 日

1

6月7日(木)

テーマ

講師
本学
高橋

人を動かす無意識の力

昇教授

平成 25（2013）年度 シリーズ講座 受講者数 51(応募者 91)【講座名：「研究最前線！大学の知を学ぶ」】場所：名古屋市女性会館／時間： 14：00～15：30

表A-1-12回
1

月日

5月14日(火)テーマ「ゆとり教育」以後の職業教育と大学改革－「キャリア教育」の現状と今後の諸課題－

77

講師
本学
芦田宏直

副学長

人間環境大学

平成 26（2014）年度 シリーズ講座 受講者数44 (応募者 99)【講座名：「研究最前線！大学の知を学ぶ」】場所：イーブルなごや視聴覚室／時間： 14：00～15：30

表A-1-13回

月

2日

6月12日(木)テーマ「人物重視」大学入試改革が描く人材像と社会観について－今日における「学校教育」の意義とは何か－

講師
本学
芦田宏直

副学長

（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学附属臨床心理臨床心理相談室の存在は、開所以来の地道な活動によって、地域に浸透してきており、多大な地域貢献をしているといえる。それゆえ、累積相談数の増加に対応する必要がでてきている。平成 26（2014）年度後半に土曜日の相談時間を延長することとなり、年度末には受付事務員を土曜日にも配置する事ができた。今後も、さらなる相談の増加に対応できる体制をとっていく必要がある。特に、施設面ではこれまでにも様々な充実を図ってきたが、面接やプレイセラピーの希望時間帯が集中するため、面接室、遊戯療法室の増設（あるいは既存の施設の活用）が望まれる。また、総相談件数増加に伴い、関係書類の保存のために、従来のスペースでは手狭になっており、平成
27（2015）年度からは、書類の保管のスペースを新たに確保することが検討されている。
大学の授業科目の開放については、新カリキュラム導入によって、公開出来る授業数が一部減少しているが、今後も地域住民の期待に応える授業科目の開講を各コースで検討することが地域貢献の観点からも望まれる。地域との連携による公開講座においては、
新設の看護学部の教員の活用も今後の課題である。新たな教員の専門性も考慮すること
によって、充実した内容の講座を開催し、さらなる地域貢献ができると考えられる。

A－2

国際交流

≪A－2 の視点≫
A-2-①

国際交流を通してグローバルな視点を持った人材育成（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

国際交流を通してグローバルな視点を持った人材育成

本学がおこなっている国際交流について、以下に事実の説明と自己評価を述べる。
1）海外大学単位互換科目「海外大学単位互換科目」とは、平成 19（2007）年度、人間環境大学と台湾・東海大学との間に締結された、「海外の大学との科目等履修生に関する協定書」（以下「協定書」）にもとづいて開講される科目である。この科目を履修し所定の試験に合格した学生は、
CAP 外で所定の単位を修得することができる。このことは「履修の手引き」p47 に明記され、学生に周知されている。

78

人間環境大学2）「海外大学単位互換科目」の開講形式「海外大学単位互換科目」は、人間環境大学の学生と、東海大学の学生が 1 週間程度「合宿」形式で寝食をともにしながら学ぶという特色を持ち、「合宿」を中心として、次の 3
つの段階で構成される。
① 合宿以前：インターネット（facebook・skype 等）を用いた遠隔交流
期間：

日本開講の場合：5 月～8 月頃
台湾開講の場合：10 月～2 月頃
合同フィールド調査テーマ等の決定
事前文献資料調査等
合宿中の役割分担の決定、事前準備等②

合宿期間：対面交流
期間：日本開講の場合：8 月～9 月頃
台湾開講の場合：2 月～3 月頃
1 週間程度合宿形式で寝食をともにしつつ異文化交流体験
両大学学生の混成グループによる合同フィールド調査
調査結果のまとめ・研究報告会③

合宿以後：インターネットを用いた遠隔交流
期間：日本開講の場合：9 月
台湾開講の場合：3 月
調査活動記録、フィールド調査発表記録、感想文等を集めた「報告書」の作成②の段階において、両大学の学生は、合宿以前に相談したテーマの予備調査の後、実際のフィールド（合宿地）において、現地調査、インタビューなどを行う。これまで平成 20（2008）年度から平成 26（2014）年度に開講された「海外大学単位互換科目」の「グループの調査・研究テーマ一覧」（表 A-2-1）を次に示す。
表 A-2-1 グループの調査・研究テーマ一覧
年度

開講地

グループの調査・研究テーマ

2008

岡崎市

学生の消費・農業・城下町・名産

2008

台中市

台湾の地方産業(全体テーマのみでグループテーマなし)

2009

岡崎市

名産（食べ物）・花火・農業・外国人・都市形成と文化

2009

台中市

台湾の農家の暮らし（グループテーマなし）

2010

浜松市

名産・ゆかた・うなぎ・産業・自然と文化の調和・町の多文化

2010

台中市

おじいさんおばあさんの歴史・街の記憶（グループテーマなし）

2011

浜松市

楽器・車バイク・産業･観光･名産・農業

2011

台中市

古い街・伝統市場・外籍労働者・春村組・原住民・客家

2012

岡 崎 市 生きがいのありか・ボランティア・剣道と精神教育・寺と地域のか
額田町

かわり

79

人間環境大学

2012

台中市

2013

岡崎市

2013

台湾

2014

豊橋市

2014

宜蘭県

家族像・コミュニケーション・台湾/日本しかない店・飲み物
自然体験・食文化（伝統の味）・地域と歴史・農業＋酪農・
食文化（B 級グルメ）・ものつくり
特殊教育・流浪動物・児童教育・新台湾之子
多文化（外国人経営）
・多文化共生（日本語）・地域興し（食品・郷土）
・地域興し（農業）・地域興し（商店）
塩・砂糖・お茶・お菓子・農業

これらのテーマについて、調査考察の後、合宿の最終日前日の調査報告会において PPT
資料などを用いた発表と質疑応答を行う。
「海外大学単位互換科目」は、テーマの調査研究・発表活動にとどまらず、合宿期間
中、両大学の学生は、ともに協力して食事の用意・後片付け、宿舎の掃除等を協力して行う。「海外大学単位互換科目」は、生活全体が協働作業であり、異文化体験であるといえる。そのなかで、両大学の学生は、言語や文化、価値観の異なる他者とコミュニケーションをとることを学ぶとともに、他者との相互行為を通して学ぶ力を身につけるものである。
3）「海外大学単位互換科目」の開講実績「海外大学単位互換科目」は、「協定書」の締結後、本学と台湾東海大学において、毎年各 1 回開講されている。平成 20（2008）年度から平成 26（2014）年度に開講された「海外大学単位互換科目」の開講実績を、以下「人間環境大学開講実績一覧」（表 A-2-2）、「台湾・東海大学開講実績一覧」を表 A-2-3 に示す。
表 A-2-2 人間環境大学開講実績
年度

開講地

2008

日本・岡崎市等

2009

日本・豊橋市2010

日本・岡崎市・浜松市

2011

日本・岡崎市・浜松市

2012

日本・岡崎市2013

日本・岡崎市2014

日本・豊橋市2015

日本・豊橋市一覧
開講期間

2008 年9 月 4 日～9 月 10 日
2009 年9 月 6 日～9 月 13 日
2010 年8 月 29 日～9 月 5 日
2011 年9 月 3 日～9 月 10 日
2012 年
8 月 17 日～8 月 22 日
2013 年8 月 6 日～8 月 11 日
2014 年
9 月 2 日～9 月 7 日
2015 年
9 月 1 日～9 月 6 日(予定)

80

受講者数

教員数

13（8）

2（2）

14（10）

3（1）

7（15）

3（2）

7（4）

2（2）

7（9）

2（2）

8（14）

2（1）

12（11）

2（1）

未定

未定

人間環境大学

学生数：（ ）内は、東海大学受講者数・教員数：（
表 A-2-3

台湾・東海大学開校実績 一覧

年度

開講地

2008

台湾・台中市・花蓮市

2009

台湾・台中市・花蓮市

2010

台湾・台中市2011

台湾・台中市2012

台湾・台中市2013

台湾・台北市・台南市

2014

台湾・宜蘭県

学生数：（）内は、東海大学教員数

開講期間
2009 年3 月 1 日～3 月 12 日
2010 年2 月 26 日～3 月 9 日
2011 年2 月 24 日～3 月 1 日
2012 年2 月 13 日～2 月 17 日
2013 年2 月 27 日～3 月 6 日
2014 年2 月 11 日～2 月 17 日
2015 年2 月 9 日～9 月 14 日

）内は、東海大学受講者数・教員数：（

受講者数

教員数

9（21）

3（1）

9（33）

2（1）

6（35）

2（1）

5（15）

1（2）

9（19）

1（2）

6（20）

2（1）

9（23）

2

）内は、東海大学教員数

なお、「海外大学単位互換科目」の取り組みは、平成 26（2014）年 9 月 4 日中日新聞にも掲載された。
このように、台湾・東海大学と「協定書」締結以後、毎年両大学において「海外単位互換科目」が開講されており、人間環境大学は、海外の大学と定期的かつ継続的に交流授業を行い、国際的な交流が実現されている。
また、「海外単位互換科目」の履修により、台湾・東海大学大学院への留学を果たした学生も過去に 2 名いる。
これらのことから、本学における国際交流の取り組みは評価できるものである。
【資料 A-2-1】海外の大学との科目等履修生に関する協定書【資料 A-2-2】平成 27（2015）年度 履修の手引き p.47 「海外大学単位互換履修制度」【資料 A-2-3】平成 26 年度第 6 回教授会 資料 5 及び 第 17 回教授会 資料 7
【資料 A-2-4】平成 26 年度履修者名簿【資料 A-2-5】台湾交流活動報告書【資料 A-2-6】中日新聞 平成 26 年 9 月 4 日 記事
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
台湾・東海大学との「協定書」にもとづいて開講される「海外大学単位互換科目」が、毎年開講されていることは、評価できる。しかしながら、昨今指摘されている大学生の81人間環境大学

内向き志向などから、受講生が少なめになってきていることが課題である。
今後は、学生に対して、あらゆる場面において、国際的な視野を持つことを喚起する
ことにより、学生が自主的に国際交流事業に参加する積極性を身につけるようにすることが肝要である。
［基準 A の自己評価］
本学が持っている物的・人的資源の社会への提供については、①本学附属臨床心理相談室における地域貢献、②公開講座による大学の地域開放および研究成果の公表に分けられるが、いずれも上述した通り、大きな成果を上げている。特に本学大学院は、第一種臨床心理士養成大学院の指定を受けており、臨床心理士資格を持つ教員のみならず、大学院修了生も含めて附属臨床心理相談室を運営している。相談件数の増加からもわかる通り、地域からの信頼を受けているといえる。
また台湾の東海大学との国際交流は、言語や文化、価値観の異なる他者とコミュニケー
ションをとることを学ぶとともに、他者との相互交流を通して、自ら学ぶ力を身につけ、学生たちの自主的な活動を推進するものである。この活動を日本と台湾それぞれで毎年継続して行っていることは、グローバルな視点を持った人材育成につながるものである。これらのことから、本学の行っている国際交流は、大いに評価できるものであると考えられる。
これらのことから、本学は社会連携に関して、基準 A を十分満たしているといえる。

82

人間環境大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）

該当なし【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況

該当なし【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

83

人間環境大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
1.学校法人河原学園寄附行為
大学案内
1.人間環境大学 UHE 大学案内 2015
2.人間環境大学看護学部 看護学科
3.人間環境大学大学院 看護学研究科
大学学則、大学院学則1.人間環境大学学則
2.人間環境大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
1. 平成 27 年度入学試験要項 AO 入試、通信制課程、高等学
校卒業程度認定試験合格者入試(人間環境学部)
2. 平成 27 年度入学試験要項 岡崎学園高等学校特別選考入試(人間環境学部)
3. 平成 27 年度入学試験要項 指定校制推薦入試(人間環境学部)
4. 平成 27 年度入学試験要項 公募制推薦入試、専門高校、総合学科推薦入試、特別奨学生入試、一般入試(人間環境学部)
5. 平成 27 年度入学試験要項 転・編入試、社会人転・編入試、社会人入試(人間環境学部)
6. 2015 年度入学試験要項 外国人留学生入学試験(人間環境学部)
7. 2015 年度人間環境大学 看護学部看護学科 岡崎学園高等学校生徒用入学試験案内
8. 平成 27 年度入学試験要項 指定校制推薦入試(看護学部)
9. 平成 27 年度入学試験要項 公募制推薦入試、一般入試(看護学部)
10.平成 27 年度学生募集要項 大学院人間環境学研究科 人間環境専攻
11.平成 27 年度学生募集要項 大学院看護学研究科 一般選抜、社会人選抜
学生便覧、履修要項
1.2015 年度 学生便覧(人間環境学部)
2.2015 年度 履修の手引き(人間環境学部)
3.2015 年度 学生便覧・履修の手引き(看護学部)
4.2015 年度 大学院要覧(人間環境学研究科)
5.2015 年度 大学院履修要項(人間環境学研究科)
6.2015 年度 大学院要覧(看護学研究科)
事業計画書
学校法人河原学園

平成 27 年度事業計画

事業報告書
平成 26 年度事業報告書

学校法人河原学園.

アクセスマップ、キャンパスマップなど
1.交通アクセス 施設・設備
2. ACCESS MAP フロア紹介
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）【資料 F-2】と同じ

学校法人河原学園及び人間環境大学規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理 平成 26 年度事業報告書
事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など） 及び平成 27 年度学校法84人間環境大学がわかる資料（前年度分）

人基礎調査より1.平成 26 年度役員・評議員名簿
2.平成 27 年度役員・評議員名簿
3. 平成 26 年度 学校法人河原学園
況

理事会・評議員会開催状

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

人間環境大学学則 第一条【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】

人間環境大学大学院学則 第一条【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】

平成 26 年度第 6 回教授会議事録議題 2【資料 1-1-4】

人間環境大学 HP 大学案内理念・特色【資料 1-1-5】【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-7】

人間環境大学の目的に関する規程
学 生 便 覧 人 間 環 境 学 部 p.0, pp.45-55 、 看 護 学 部 p.5,
pp.90-101
履修の手引き 人間環境学部 p.7、看護学部 p.5【資料 1-1-8】

大学院履修要項 pp.7-8、大学院要覧 pp.7-9【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-6】【資料 F-5】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

人間環境大学学則第一条【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-2】

人間環境大学大学院学則【資料 1-2-3】

人間環境大学 HP 大学案内理念・特色【資料 1-2-4】

コマシラバス１例【資料 1-2-5】

学生便覧 人間環境学部 pp.45-95、看護学部 pp.14-17, 90-142【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-6】

履修の手引き 人間環境学部 pp.9-43、看護学部 pp.18-49【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-7】

大学院履修要項 pp.10-17、大学院要覧 pp.51-67, 68-81【資料 F-5】と同じ

第一条【資料 1-2-8】

人間環境大学の目的に関する規程
学校法人河原学園（旧岡崎学園）経営改善計画平成 22 年度〜【資料 1-2-9】26 年度（5 カ年）
1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】【資料 1-3-2】【資料 1-3-3】【資料 1-3-6】【資料 1-3-7】

人間環境大学学長室規程【資料 1-3-8】

人間環境大学学長室大学改革委員会議事録【資料 1-3-5】【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-1-5】と同じ

河原学園理事会議事録（合併後の河原学園議事録）
人間環境大学教授会議事要録（人間環境学部平成 26 年度、看護学部平成 27 年度）
人間環境大学 HP 大学案内
人間環境大学学生後援会発行「松韻」第 23 号〜第 30 号
学校法人河原学園（旧岡崎学園）経営改善計画平成 22 年度〜
26 年度（5 カ年）
人間環境大学将来構想委員会議事録【資料 1-3-4】【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-9】と同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

人間環境学部入学試験要項 平成 27（2015）年度版、p.1【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-2】

看護学部入学試験要項 平成 27（2015）年度版、p.1【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-4】

3 つのポリシー
http://www.uhe.ac.jp/guide/admission.html
大学院看護学研究科学生募集要項 平成 27（2015）年度版、p.3【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-5】

大学院看護学研究科学生募集要項 平成 27（2015）年度版、p.10【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-3】

85

人間環境大学【資料 2-1-6】

人間環境学部入学試験要項 平成 27（2015）年度版、pp.6-11【資料 F-4】と同じ

学校法人河原学園（旧岡崎学園）経営改善計画 平成 26（2014）年 10 月 24 日改訂版、pp.12-19
平成 27（2015）年度 第 1 回人間環境大学学長室大学改革委員【資料 2-1-8】
会議事録 議題「人間環境学部改組について」
2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-1-7】【資料 2-2-1】「履修の手引き」p.8【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-2】「大学院要覧」p.1, pp.16-19【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-3】

人間環境大学学則 第 28 条
【資料 F-3】と同じ
学生便覧・履修の手引き「看護学部のカリキュラムポリシー」
p.12【資料 F-5】と同じ「看護学部看護学科の教育理念・目標・教育課程の関連」p.13
人間環境大学学則 第 28 条
【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】【資料 2-2-8】

大学院要覧「大学院看護学研究科での学び」p.7【資料 F-5】と同じ
大学院要覧 「Ⅶ．博士前期課程 １．博士前期課程の理念 ２．
教育目的 ３．教育の目標 ２）カリキュラムポリシー」pp.51-52【資料 F-5】と同じ「Ⅷ．博士後期課程 １）博士後期課程の理念 ２）教育目的 ３）
教育の目標 （２）カリキュラムポリシー」pp. 68-69「履修の手引き」平成 27 年（2015 年）度版 pp. 9-16 pp. 24-26 【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-7】【資料 2-2-9】「履修の手引き」平成 26 年度（2014 年度）版 4 年次生用 p. 9

【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-10】「履修の手引き」平成 26 年度（2014 年度）版 p. 7

【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-11】【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-14】「履修の手引き」平成 27 年度（2015 年度）版 pp. 24-26
人間環境学部の 1：3 制(本学 HP)
http://www.uhe.ac.jp/dept/13.html「人間環境学」「基礎ゼミナールⅠ」「日本語リテラシーⅠ」「キャリアデザインⅠ」シラバス(本学 HP)
http://www.servenet.jp/uhe.syllabus/「履修の手引き」、pp.9-16【資料 2-2-15】「履修の手引き」p.36【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-16】

大学院要覧「Ⅳ研究指導分野とカリキュラム」pp. 3-4
人間環境大学大学院学則第 28 条及び人間環境大学大学院人間環境学研究科教育課程及び履修方法に関する規程「大学院履修要項（シラバス）」p. 6
平成 27 年度第１回大学院人間環境学研究科委員会資料「平成27 年度教学関連事項の変更について」資料 1「学生便覧・履修の手引き」p.17 pp.27-44
大学院要覧「5）博士前期課程コースワーク」p.54「6）履修モデル」pp.55-60「6）博士後期課程コースワーク」p.70「7）履修モデル」pp.71-74
平成 26 年度第 16 回教授会「平成 27 年度シラバス原稿作成要領について」資料 5
ＴＶ講義と共同フィールドワークの実績及び共通テキスト【資料 F-5】と同じ履修の手引き p.67
平成 27 年度第 2 回人間環境学部教授会「平成 27 年度四大学連
携事業による単位互換履修生について」資料 2
平成 26 年度第 17 回教授会「平成 27 年度「海外大学単位互換
科目 C」の実施について」資料 7
平成 26 年度第 2 回教授会議事要録「平成 26 年度愛知学長懇話会単位互換履修生について」「履修の手引き」pp.47-48
映像設備のある教室数及びスクリーンを設置している教室数【資料 F-5】と同じ履修の手引き p.49
学校体験シラバス（本学 HP）
http://www.servenet.jp/uhe.syllabus/【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-12】【資料 2-2-13】【資料 2-2-17】【資料 2-2-18】【資料 2-2-19】【資料 2-2-20】【資料 2-2-21】【資料 2-2-22】【資料 2-2-23】【資料 2-2-24】【資料 2-2-25】【資料 2-2-26】【資料 2-2-27】【資料 2-2-28】【資料 2-2-29】【資料 2-2-30】

86【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

人間環境大学

平成 27 年度第 2 回人間環境学部教授会「平成 27 年度学校イン
ターンシップの実施について」資料 19【資料 2-2-31】 「大学院履修要項（シラバス）」p. 21
人間環境大学大学院臨床心理研究指導分野修了生臨床心理士【資料 2-2-32】 資格試験合格実績（本学 HP）
http://www.uhe.ac.jp/info/docs/%EF%BC%8826%EF%BC%89shinri.pdf【資料 2-2-33】 学生便覧・履修の手引き p.3
大学院要覧「１．看護学研究科の教育研究上の特色（4 分野 11【資料 2-2-34】領域）本大学院の教育の特徴」p.8
2-3．学修及び授業の支援【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 2-3-1】「大学案内」p.4【資料 F-2】と同じ【資料 2-3-2】「履修の手引き」p.25
平成 27 年度第 2 回人間環境学部教授会「平成 27 年度コース分
属状況について（学部 2・3・4 年）資料 16
平成 27（2015）年 3 月 12 日配布資料 「平成 27 年度 新学期
行事 教職員配置表」「履修の手引き」p.35【資料 F-5】と同じ【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】【資料 2-3-10】【資料 2-3-11】【資料 2-3-12】【資料 2-3-13】【資料 2-3-14】【資料 2-3-15】【資料 2-3-16】【資料 2-3-17】【資料 2-3-18】【資料 2-3-19】【資料 2-3-20】【資料 F-5】と同じ2015 年度オリエンテーション合宿
平成 26 度第 11 回教授会「平成 27 年度入学前準備指導について」資料 3-1～3-3
2015 年度「基礎ゼミガイダンス要綱」、「図書館ガイダンスのご案内」「履修の手引き」pp.132～133【資料 F-5】と同じ

ティーチング・アシスタント規程
平成 26 年度第 23 回教授会「平成 27 年度非常勤助手の採用について」資料 3-1～3-2【表 2-4】学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2-4】と同じ

平成 27 年度第 1 回教授会議事要録「学籍異動について」
平成 26 年度第 23 回教授会議事要録「平成 26 年度後期成績不振者について」「履修の手引き」p.43
平成 26 年度第 3 回教授会「平成 26 年度前期授業アンケートの実施について」資料 3-1～3-9
平成 26（2014）年度第 6 回教授会「平成 26 年度前期シラバス
アンケートの実施について」資料 6-1～6-7
平成 26 年度（2014）年度第 11 回教授会「平成 26 年度後期授業アンケートの実施について」資料 2-1～2-5
平成 26（2014）年度第 16 回教授会「平成 26 年度後期シラバ
スアンケートの実施について」資料 1-1～1-6「学生便覧・履修の手引き」 p. 3

【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】「履修の手引き」p.8, p.31, p.42, pp.25-26,p.36, p.167【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-2】

人間環境大学

学則第 31 条 第 33 条

【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-3】

試験内規第 2 条
平成 26 年度第 16 回教授会「平成 27 年度シラバス原稿作成要領について」資料 5
学生便覧「人間環境大学学位規程」pp.56-58, p.63
人間環境大学人間環境学部人間環境学科教育課程及び履修方法に関する規程 第 3 条 第 9 条 3 項 4 項
人間環境大学大学院 学則 第 30 条 第 32 条 第 33 条 第 28条第 2 項 第 38 条 第 39 条 第 41 条 第 42 条 第 42 条第 4項
「大学院要覧」p.9, pp.11-12, p.46

【資料 2-4-4】【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】【資料 2-4-7】【資料 2-4-8】

87【資料 F-5】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】と同じ

人間環境大学【資料 2-4-9】「大学院履修要項」p.8
人間環境大学大学院人間環境学研究科 教育課程及び履修方法【資料 2-4-10】
に関する規程 第 3 条
学生便覧・履修の手引き「単位制について」p.16「成績評価基準」p.47「11．コースおよび強化プログラムの必修科目と卒業【資料 2-4-11】 時に必要な単位数」pp.24-26「8. 履修要件、保健師コース、養護教諭コース、強化プログラ
ムの選考について」p.22「試験内規」p.109
大学院要覧「第 6 章 教育課程及び履修方法」p.15「人間環境【資料 2-4-12】 大学 看護学部及び看護学研究科学位規定」pp.21-22「大学院看護学研究科教育課程及び履修方法に関する規程」pp.29-32
2-5．キャリアガイダンス【資料 F-5】と同じ【資料 2-5-1】「履修の手引き」pp.9-16【資料 F-5】と同じ【資料 2-5-2】「平成 26 年度夏季インターンシップ」【資料 2-5-3】「学生委員会規程」【資料 2-5-4】「人間環境大学キャリア通信」vol.1-3【資料 2-5-5】「包括的産学連携協定書」【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

平成 27 年度前期「授業アンケート」のアンケート用紙【資料 2-6-2】

平成 26 年度後期「シラバスアンケート」のアンケート用紙【資料 2-6-3】

アンケートの対象科目数、全体の回収率、全体の平均評価
平成 26 年度第 8 回学生委員会 報告 2.「平成 26 年度 各種試
験結果について」資料
平成 26 年度第 6 回、第 8 回、第 12 回、第 14 回コース長・教養・国際教育センター長会議議事録【資料 2-6-4】【資料 2-6-5】
2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

学生委員会規程【資料 2-7-2】

人間環境大学奨学金制度【資料 2-7-3】

平成 27 年度社会人入学試験要項 pp.6-7【資料 2-7-4】

平成 26 年度学生後援会予算【資料 2-7-5】

平成 26 年度課外活動費【資料 2-7-6】

学生相談室専門委員会規程【資料 2-7-7】

松韻 第 28 号および第 29 号

【資料 2-7-8】

学生アンケート【資料 F-4】と同じクラブ活動費2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】【資料 2-8-5】

学校基本調査（学生教職員等状況票）
平成 27 年度人間環境大学人間環境学部・大学院人間環境学研
究科 専任教員名簿
平成 27 年度人間環境大学看護学部・大学院看護学研究科 専
任教員名簿
人間環境大学人間環境学部・大学院人間環境学研究科 教員紹介
人間環境大学看護学部・看護学研究科 教員紹介

【資料 2-8-6】

河原学園事務分掌規程第 2 条【資料 2-8-7】

人間環境大学学則第 48 条

【資料 2-8-8】

人間環境大学教員選考規程【資料 2-8-9】

人間環境大学人事審議会規程【資料 2-8-10】

人間環境大学大学院教員資格審査内規【資料 2-8-11】

人間環境大学運営会議規程【資料 2-8-12】

コース長会議議事録【資料 2-8-13】

教員評価資料【資料 2-8-2】【資料 2-8-3】【資料 2-8-4】【資料 F-3】と同じ

88

人間環境大学【資料 2-8-14】【資料 2-8-15】【資料 2-8-16】【資料 2-8-17】【資料 2-8-18】【資料 2-8-19】【資料 2-8-20】【資料 2-8-21】

平成 21 年度第 2 回教授会「平成 21 年度以降の大学組織について」資料 1「諸規程の制定及び改廃について」資料 2
教学委員会規程
平成 22 年度第 10 回教授会「平成 22 年度 教員の授業見学実
施結果について」資料 6-3 「平成 22 年度 後期授業アンケー
ト実施について」資料 7
平成 24 年度第 2 回教授会「教学委員会役割分担について」資料8
平成 25 年度第 2 回教授会「教学委員会役割分担について」資
料 13
平成 26 年度第 2 回教授会「教学委員会役割分担について」資
料 10
平成 26 年度第 17 回教授会「平成 26 年度授業見学の総括について」資料 11-1～11-7
人間環境大学学則 第 28 条 2、第 29 条（1）

【資料 F-3】と同じ【資料 2-8-22】

教養・国際教育センター規程
教養・国際教育センター会議議事録【資料 2-8-23】 平成 26 年 7 月 23 日（水）、9 月 17 日（水）、10 月 1 日（水）、
11 月 19 日（水）平成 27 年 3 月 4 日（水）平成 27 年度 第 2 回人間環境学部教授会「FD 委員会規定の改【資料 2-8-24】
正について」資料 10-1～10-2
2-9．教育環境の整備
校地・校舎等の面積【資料 2-9-1】【表 2－18】と同じ【資料 2-9-2】

講義室、演習室、学生自習室等【表 2－20】と同じ【資料 2-9-3】

学部・研究科の学生用実験・実習室の面積・規模【表 2－20】と同じ【資料 2-9-4】

運動施設を中心とした施設【表 2－22】と同じ【資料 2-9-5】

図書館の概要【表 2－24】と同じ【資料 2-9-6】

図書・資料の所蔵数【表 2－23】と同じ【資料 2-9-7】

情報センター等の状況【表 2－25】と同じ【資料 2-9-8】

情報セキュリティ基本方針【資料 2-9-9】

情報セキュリティ管理規程【資料 2-9-10】

平成 26 年度第 10 回教授会資料 6-1〜6-10【資料 2-9-11】

2014 年度学生アンケート集計結果 42～48【資料 2-9-12】

平成 20（2008）年度～平成 26（2014）年度教員研究費【資料 2-9-13】

図書館年度別予算と外国語雑誌購読の推移【資料 2-9-14】

地震発生時時系列教職員対応要領【資料 2-9-15】

火災発生時時系列教職員対応要領【資料 2-9-16】

2014 年度緊急連絡網

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人河原学園寄附行為及び同第 3 条【資料 3-1-2】

学校法人河原学園寄附行為実施規則【資料 3-1-3】

学校法人河原学園共通規程集（目次）【資料 3-1-4】

学校法人河原学園「社会的責任」に関する基本方針【資料 3-1-5】

平成 20 年度(2008 年度)自己点検・評価書【資料 3-1-6】

平成 21 年度第 2 回教授会議事要録議題 2、「資料 2-7」【資料 3-1-7】

平成 21 年度第 3 回教授会議事要録議題 4【資料 3-1-8】

平成 25 年度第 7 回教授会議事要録報告事項 5(1)89

【資料 F-1】と同じ

人間環境大学【資料 3-1-9】

平成 26 年度第 1 回教授会議事要録議題 1、「資料 1-2」【資料 3-1-10】

ハラスメント通報窓口【資料 3-1-11】「ハラスメントの無い教育環境の構築のために」牟田和恵先生【資料 3-1-12】

学校法人河原学園寄附行為第 14 条、20 条、22 条、23 条【資料 3-1-13】

学校法人河原学園平成 26 年度第 8 回理事会決議録【資料 3-1-14】

学校法人河原学園平成 26 年度第 9 回理事会決議録【資料 3-1-15】

第 1 回将来構想委員会議事録【資料 3-1-16】

第 2 回将来構想委員会議事録【資料 3-1-17】

学校法人河原学園事務分掌規程第 24 条の 2

【資料 3-1-18】

平成 27 年度人間環境学部委員会運営体制【資料 3-1-19】

人間環境大学大学改革委員会規程【資料 3-1-20】

第 1 回大学改革委員会議事録【資料 3-1-21】

学校法人河原学園寄附行為第 3 条【資料 3-1-22】

学校法人河原学園「社会的責任」に関する基本方針【資料 3-1-23】

コンプライアンス推進規程【資料 3-1-24】

ハラスメント委員会規程【資料 3-1-25】

学校法人河原学園就業規則（愛媛本部適用規程）【資料 3-1-26】

非常勤職員就業規則（愛媛本部適用規程）【資料 3-1-27】

就業規則（愛知事務局適用規程）【資料 3-1-28】

非常勤職員就業規則（愛知事務局適用規程）【資料 3-1-29】

服務規律（愛知事務局適用規程）【資料 3-1-30】

個人情報の保護に関する規則【資料 3-1-31】

電子情報上の個人情報取り扱い細則【資料 3-1-32】

人間環境大学情報セキュリティ基本方針【資料 3-1-33】

人間環境大学情報セキュリティ管理規程【資料 3-1-34】【資料 3-1-38】

公益通報規定教育情報、財務情報、学校法人会計基準の特徴についての情報
公開ホームページ
http://www.uhe.ac.jp/guide/edu_info.html
平成 26 年度 SD・研修会・協議会参加状況
2014 年度第 1 回第三者評価機関認証評価研修（2014 年 10 月
15 日）
平成 26 年度第 1 回～第 23 回教授会議題【資料 3-1-39】

平成 26 年度第 1 回～第 21 回研究科委員会議題【資料 3-1-40】【資料 3-1-43】

人間環境大学の目的に関する規程第２条
岡崎市「地球温暖化防止隊」ホームページ
http://www.city.okazaki.aichi.jp/1100/1108/1153/p002346.html
岡崎市「地球温暖化防止隊賛助会員」ホームページ
http://www.city.okazaki.aichi.jp/1100/1108/1153/p002347.html
ハラスメント委員会規程【資料 3-1-24】と同じ【資料 3-1-44】

ハラスメント通報窓口【資料 3-1-10】と同じ【資料 3-1-45】「ハラスメントの無い教育環境の構築のために」牟田和恵先生【資料 3-1-11】と同じ【資料 3-1-46】

平成 26 年度第 10 回教授会議事要録報告事項 5(1)、(2)【資料 3-1-47】

平成 26 年度第 13 回教授会議事要録報告事項 5(1)

【資料 3-1-48】

平成 26 年度第 18 回教授会議事要録報告事項 3(2)

【資料 3-1-49】

平成 26 年度第 14 回研究科委員会議事要録報告事項 2(2)平成 27 年度学生便覧巻末「災害発生時の学生行動原則」及び「震災及び火災発生時における避難マップ」
平成 27 年度学生便覧「東海地震警戒宣言発令後の主なライフラインの取り扱いについて」【資料 3-1-35】【資料 3-1-36】【資料 3-1-37】【資料 3-1-41】【資料 3-1-42】【資料 3-1-50】【資料 3-1-51】

90【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-4】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

人間環境大学

教育情報の公開、財務情報の公開及び学校法人会計基準の特徴について 人間環境大学ホームページ
http://www.uhe.ac.jp/guide/edu_info.html
学校法人河原学園「社会的責任」に関する基本方針【資料 3-1-4】と同じ【資料 3-2-1】

学校法人河原学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-2】

学校法人河原学園寄附行為実施規則【資料 3-1-52】【資料 3-1-53】
3-2．理事会の機能

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

学校法人河原学園寄附行為実施規則第 5 条【資料 3-3-2】

人間環境大学運営会議規程【資料 3-3-3】

学校法人河原学園寄附行為実施規則第 8 条【資料 3-3-4】

学校法人河原学園寄附行為実施規則第 9 条【資料 3-3-5】

人間環境大学学則 第 49 条

【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-6】

人間環境大学大学院学則 第 47 条

【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-7】【資料 3-3-9】

大学院運営に関する規程
人間環境大学委員会規程（教学委員会規程、学生募集委員会規
程、入試委員会規程、学生委員会規程、総務委員会規程、研究企画委員会規程、研究倫理委員会規程、学生相談室専門委員会
規程）
学校法人河原学園事務分掌規程第 24 条

【資料 3-3-10】

学校法人河原学園事務分掌規程第 24 条の 2

【資料 3-3-11】

人間環境大学学部長選考規程【資料 3-3-12】

人間環境大学大学院運営に関する規程【資料 3-3-13】

人間環境大学運営会議規程【資料 3-3-8】

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人河原学園理事・監事名簿【資料 F-10】と同じ【資料 3-4-2】

学校法人河原学園寄附行為第 6 条【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-3】

平成 26 年度第 1 回、第 2 回将来構想委員会議事録【資料 3-4-4】

学校法人河原学園寄附行為第 9 条【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-5】

学校法人河原学園理事・監事名簿【資料 F-10】と同じ【資料 3-4-6】

学校法人河原学園平成 26 年度理事会開催状況【資料 F-10】と同じ【資料 3-4-7】

平成 26 年度監査報告書【資料 3-4-8】

学校法人河原学園平成 26 年度評議員会開催状況【資料 3-4-9】

稟議規程【資料 3-4-10】

平成 27 年度人間環境学部委員会運営体制【資料 3-4-11】

平成 27 年度看護学部委員会運営体制【資料 3-4-12】

平成 26 年度運営会議議事録【資料 3-4-13】

キャンパスマップ【資料 F-10】と同じ【資料 F-2】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人河原学園事務分掌規程【資料 3-5-2】【資料 3-5-4】

人間環境大学教育研究・事務組織図
平成 26 年度月間予定表（ルーティーン業務を除く）
翌 3 月分
平成 26 年度ＳＤ・研修会・協議会等参加状況【資料 3-5-5】

平成 26 年度委員会運営体制【資料 3-5-3】

4 月～

3-6．財務基盤と収支
学校法人河原学園（旧岡崎学園）経営改善計画 平成 22 年度【資料 3-6-1】～26 年（5 カ年）
貸借対照表推移【資料 3-6-2】【資料 3-6-3】

貸借対照表関係比率91

人間環境大学【資料 3-6-4】

財政計画表【資料 3-6-5】

財務諸表【資料 3-6-6】

消費収支計算書推移【資料 3-6-7】

消費収支計算書関係比率

平成 22 年度～26 年度（5 カ年）

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人河原学園経理規程【資料 3-7-2】

独立監査人の監査報告書【資料 3-7-3】

監事の監査報告書

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

2003 年度人間環境大学自己点検評価報告書【資料 4-1-2】

2007 年度人間環境大学自己点検評価報告書【資料 4-1-3】

学校法人岡崎学園平成 23 年 3 月理事会決議録（全 6 回）

【資料 4-1-4】

学校法人岡崎学園平成 23 年度第 1 回理事会決議録
学校法人河原学園（旧岡崎学園）経営改善計画平成 22 年度〜
26 年度（5 カ年）
人間環境大学平成 23 年度第 2 回教授会議事要録「八木学長の所信表明」～「議題 2」
人間環境大学平成 23 年度第 3 回教授会議事要録「議題 1」
人間環境大学平成 23 年度第 4 回教授会議事要録 学長報告資料「カリキュラムデザイン（環境コース）、カリキュラムデザ
イン（経営コース）、カリキュラムデザイン（心理コース）、カ
リキュラムデザイン（日本研究コース）」
人間環境大学運営組織図（H26.8.1）【資料 4-1-5】【資料 4-1-6】【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】【資料 4-1-9】【資料 4-1-12】

平成 25 年度委員会振り返り（まとめ）平成 26 年度第 9 回教授会議事要録「議題 2」～「議題 5」及び「資料 2」～「資料 5」
平成 26 年度自己点検・評価委員会議事録【資料 4-1-13】

平成 26 年度第 9 回教授会議事要録「議題 2」及び「資料 2」【資料 4-1-14】

平成 26 年度第 23 回教授会議事要録「議題 8」及び「資料 8」【資料 4-1-15】

自己点検・評価委員会規程（現行）2007 年度自己点検評価報告書ｐ15「基準 2 の改善・向上方策（将来計画）」
自己点検・評価委員会規程（現行）【資料 4-1-10】【資料 4-1-11】【資料 4-1-16】【資料 4-1-17】

4-2．自己点検・評価の誠実性
学校法人河原学園（旧岡崎学園）経営改善計画平成 22 年度〜【資料 4-2-1】
26 年度（5 カ年）【資料 4-2-2】
平成 27（2015）年度第 9 回自己点検・評価委員会議事要録【資料 4-2-3】

平成 27 年度第 2 回教授会議事要録「（その他）（1）～（2）」【資料 4−2−4】

学長室規程（現行）【資料 4−2−5】

IR 委員会規程【資料 4−2−6】

平成 27 年度第 2 回教授会議事要録【資料 4−2−7】

平成 27（2015）年度第 9 回自己点検・評価委員会議事録【資料 4−2−8】『2007 年度人間環境大学自己点検評価報告書』「基準 7−3」【資料 4-1-5】と同じ「資料 25」【資料 4-2-2】と同じ

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

平成 27（2015）年度第 9 回自己点検・評価委員会議事要録【資料 4-2-2】と同じ

基準 A．社会連携
基準項目

備考

92

人間環境大学

コード該当する資料名及び該当ページ

A-1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供「人間環境大学附属臨床心理相談室の活動を考える－10 年の【資料 A-1-1】
歩みを辿って－」人間環境大学附属臨床心理相談室紀要 第 8号 2014 年 3 月 抜刷
A-2．国際交流【資料 A-2-1】【資料 A-2-3】

海外の大学との科目等履修生に関する協定書
平成 27（2015）年度 履修の手引き p47「海外大学単位互換
履修制度」
平成 26 年度第 6 回教授会資料 5 及び第 17 回教授会資料 7【資料 A-2-4】

平成 26 年度履修者名簿【資料 A-2-5】

台湾交流活動報告書【資料 A-2-6】

中日新聞【資料 A-2-2】

平成 26 年 9 月 4 日

記事

93【資料 F-5】と同じ