機械経済研究

No.3871

日本自動車産業における「開発の現地化」の動向に関する考察1
A Study of "Localization of Development" in Japanese Automobile Industry

小＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊目林哲也※

次＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

蒻 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
蓚 グローバル化の進展と「開発の現地化」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
蓐 人材問題と「開発の現地化」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
蓁 まとめにかえて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１．はじめに共同開発と相互融通2や、フォードグループにみら自動車産業のグローバル展開が進展する中で、日れるような、車台やエンジンなどのグループ内相互本自動車メーカーの海外拠点は重要な役割を果たし融通などがあげられる。車台や部品の共通化はこれている。これまで日本の自動車メーカーは、「人のまでもいわゆる「兄弟車」という形で見ることがで現地化」や「調達の現地化」、「生産（設備）の現地きたが、同じ社内でも共通化は難しい面を持ってい化」といった活動に取り組んできた。日本自動車

る。例えば、商品特性やイメージを考慮せず、ベーメーカーは、グローバル生産が進展するにつれて、スとなる車と表面が異なるだけで価格のみ上昇した

現地ニーズの吸い上げやその対応、部品の現地調達というGMの失敗例もある。グローバルアライアン率引き上げなどの取り組みに今まで以上の熱意をスの場合、設計思想などが異なるケースも考えられ持って取り組まなければならない状況となっており、 るため、調整機能が今まで以上に求められることと国内外における人材面でのさまざまの課題にも解決なる。この際には、グループ内の他社ないしは提携しなければならなくなっている。そういった課題に相手先の設計思想や商品特性を念頭に置いた開発が対する解決策の１つとして、「開発の現地化」が重必要であり、本国とは異なる部品調達のシステムや要な取り組みと考えられる。本稿では、日本自動車調達できる資材なども考えた商品開発が必要となる。

産業における「開発の現地化」の現状とその課題をつまり、量産効果によるコスト低減に加えて柔軟に整理する。

対応できるフレキシビリティを確保することが必要であり、情報の収集とその共有、幅広い知識の蓄積

２．グローバル化の進展と「開発の現地化」

環境変化の別の要因としては、グローバル市場の拡大と、それに伴う現地の市場にあった製品の投入開発を巡る環境変化

盧やその活用が重要となる。

日本自動車産業における開発を巡る環境は近年大の必要性にある。市場環境やニーズに対応して車高きく変化している。要因の１つは、ルノー・日産のを変えたり、体格の違いや乗員数を念頭に居住ス誕生に代表される自動車産業におけるグローバルアペースを広げるなど、同じ車であっても、「味付ライアンスの進展にある。グローバルアライアンス

け」を変える取り組みはこれまでも進めてきたが、の成果としては、ルノー・日産におけるエンジンやグローバル市場の拡大とその重要性が高まったことトランスミッション、プラットフォーム（車台）のによって、各社ともさらなる取り組みを進めている。

※

譛機械振興協会経済研究所

調査研究部

研究員

機械経済研究72

例えば、インドネシアの市場では、03年頃からいわ

図表１

ゆるAUV（Asian Utility Vehicle）と呼ばれるワン30前後の車や1,000cc程度の小型車の投入が市場で好25

意的に受け入れられている。これまでのインドネシ

20

ア市場がAUVがほとんどで、製品寿命も長期にわ（件数）ボックスタイプの車よりも一回り小さな１億ルピア

日本輸送機器製造業における海外研究開発拠点の年代別地域別設立状況

15たるという一般的な傾向が変化しつつある。さらな

10る取り組みとして、トヨタのIMVシリーズに代表5されるような、国内での生産経験がない製品を海外089年までに導入するケースも始まっている。また、グローバ
ル拠点で新規車種をほとんど時間差を置かずに生産

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90年から95年
北米

欧州

96年から00年

中国をのぞくアジア

01年以降

中国・台湾

出 所： 東 洋 経 済 新 報 社『 海 外 進 出 企 業 総 覧

会社別編

2006』より作成を開始する「世界同時立ち上げ」の傾向も強まっている。これまでの傾向は、国内での生産を行い、問題が出尽くしたところで海外生産を進めるというここに示したとおり、研究開発拠点設立の動きがケースが一般的であった。このことは、日本から段年々拡大傾向を示しており、近年、急速に増大して階的に車種を展開していくというこれまでの戦略といることがわかる。延べ数で考えてみると、ほとんは異なるものであり、段階的に展開する際にもそのどは欧米に集中しており、立地件数のみを考えた場スピードが急激に早くなっていることを示している。 合、日本を中心とした日米欧の三極体制の状態にあ
これらのことから、日本自動車産業を巡る環境はると考えられる。しかし、近年になるとアジアでの急速にグローバル化が進展しており、単に生産のグ研究開発拠点の立地が増加している。日系自動車ローバル化だけでは対応できない環境が今まで以上メーカー各社が成長市場としてのアジアに力点を置に高まっている。このため、各社ともさまざまの点き始めていることを示す結果であると考えられる。

でのグローバル化を進めているが、各国の市場環境に適応させるために、海外における研究開発機能の充実が必要となっている。

海外における開発機能拡充の必要性

蘯

これまで見てきたように、海外における研究開発拠点の設立が拡大していることに加え、自動車産業

海外R＆D拠点設立の状況

盪における開発環境の変化が進んできている。日本自日本自動車メーカーの研究開発機能は、ほとんど

動車産業におけるグローバル市場の重要性が年々増の場合、日本国内に立地しており、新製品の開発やしていることから、この傾向は、今後ますます進む基礎研究、材料分析などは日本から海外拠点に展開と思われる。

するというのが一般的であった。デザインインなど

前述のとおり、市場環境にあった製品の投入は市の開発協業についても自動車メーカー主導で行うこ場シェア拡大にとって重要である。車高の変更やとから、サプライヤーも取引自動車メーカーに人員キャビンの拡大、エアコン能力の向上など現地の使を常駐させたりするなどして密接な関係を構築して用環境に応じた現地適用は行われてきた。これに対いる。このため、日本自動車産業全体として開発機応するように、海外における研究開発機能のほとん

能は日本国内に集中しており、日本で開発された製どはこのようなデザインや現地市場に対応させるよ品を海外に展開するケースがほとんどである。

うないわゆる「味付け」程度の機能がほとんどで、一方で、前述のとおり、現地ニーズを製品に反映する必要はかつてから存在しており、国ごと地域ご狭い意味での開発機能は有していないと考えるのが一般的である。とに「味付け」を変えている。これらの取り組みを海外進出以来、部品調達率の引き上げは日系自動さらに進めて、デザインセンターやR＆Dセンター車メーカーにとって重要な課題になっている。進出の海外展開も拡大しつつある。図表１は、海外にお当初は各国政府の規制をクリアするための重要な課ける研究開発拠点の設立状況を示したものである。

題であったが、各社ともコスト低減という理由から、

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規制撤廃後も引き続きこれに取り組んでいる。これ員が増えており、自動車生産に慣れていない作業員らの地域における苛烈な価格競争に打ち勝つためのの割合は増加傾向にあるといわれている。これに対製品価格実現のために、各社とも現地調達を進めて応すべく各社とも生産工程の革新を進めているものおり、例えば中国では、中国系部品メーカーの優先の、今まででは考えられないような取り付けミス5採用を進めている自動車メーカーも存在する3。コなども発生している。この事実は開発が生産の実情

スト低減のため調達は、生産設備についても進んでと乖離しているのではないかと思わせるものである。

いる。例えば東アジアで操業する日系自動車メー

一方で、いわゆる「団塊の世代」の大量退職時代カーには、日本製の生産設備に加え、台湾製や韓国を迎え、技術の伝承が重要な課題となっている。熟製、中国製の設備機械の採用や金型の現地生産など練技能者の喪失は、とりわけグローバル展開を進め4の例も見受けられる 。このような部品の現地調達ている自動車産業においては早い段階で解決しなけの拡大や日本製以外の生産設備の採用は、グローバればならない課題である。急速にグローバル展開をル市場での価格競争に対応するために重要となる。

進めている自動車産業においては、「兵站が延びこれらを実現するためには、要求品質とコストを同きってしまい、支援人材が間に合わない」状況に直時にクリアできる部品メーカーや設備を提供する面しているという。この課題は、今後成長が見込まメーカーの探求能力が今まで以上に必要となる。

れる市場を念頭に置いた展開においてより重要性をここで課題となるのは、前述の車台や部品の共通増すと考えられる。とりわけ、この傾向は、新興国化との関係である。量産効果によるコスト低減を目における拠点ではより重要な課題となる。例えば、的とした共通化をグローバルに展開する場合、現地アジアでの現地生産においては、自動化や機械化を対応を損なうことのないような開発が必要となる。

進めるよりも人手に依存した方がコストを低減できまた、調達しやすい部品や資材の採用、日本製以外ることから、日本国内よりも低い自動化率で生産をの生産設備を採用した場合の課題の克服など、開発進めており、生産現場はいわゆる「ローテク」生産局面での調整は、今まで以上に重要な問題となる。の現場になっている。しかし、自動化や機械化されコスト低減のための車台や部品の共通化を進めるこた生産現場に慣れた日本人作業員は、ローテク生産とによって、グローバル展開する際にかえってコス現場を経験しておらず、現地の作業員を指導するだ

トプッシュ要因とならないための調整が、開発段階けの技術が蓄積されていないケースが多い。こうで重要な鍵となる。海外現地拠点においては、共通いった人手に依存した生産現場の指導員は、ローテ化された車台を現地適応させるための能力の向上もク生産現場を経験した「ベテラン」作業員に頼って今まで以上に必要になる。

いる状況であり、彼らの多くは「団塊の世代」と価格も含めた現地ニーズに対応した製品の投入のなっている。ベテラン作業員が大量に退職するとな重要性と車台等の共通化によるコスト低減を両立すると、ローテク生産現場を指導する人材を一気に失るためにも、海外現地拠点においては、今まで以上い、グローバルでの生産に支障を来す可能性も指摘の開発能力の拡充が必要となる。

されている。
このように、日本自動車産業における「2007年問

３．人材問題と「開発の現地化」
自動車産業を巡る「2007年問題」

盧題」は、国内の技能伝承などの問題だけではなく、新興国における生産にも影響を与える。

これまで高品質を武器にグローバル市場で好評を得てきた日本自動車産業にリコール報告が多発している。三菱自動車によるいわゆる「リコール隠し」

盪グローバル生産の進展とコスト低減のための取り組みの問題以来、今までの考え方では届け出る必要のな

グローバル市場の拡大とBRICsなどの新興国の成いような問題までリコール報告をしているという側長に伴い、日本自動車産業を巡る環境は変化しつつ面もあるものの、その件数は急拡大している。昨今ある。とりわけ新興国市場におけるいわゆる民族系の景気回復とグローバルでの日本車の需要拡大に伴メーカーや韓国系メーカーの成長は、これまでとはう生産の急拡大をまかなうべく、期間工や派遣作業異なる戦略の再構築が必要になっている。図表２は

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BRICs１つである中国の乗用車市場の状況を示した

るのは、軽自動車や小型車の分野である。これらのものであるが、現代自動車と民族系メーカーを代表製品は現在、どの市場においても苛烈な価格競争のする奇瑞や吉利の販売が拡大しており、中国国内販市場になっている。今後の新興国市場においては、売において確固たる地位を築いている。

安価な小型車が市場シェア拡大の重要な鍵になると考えられている。中国市場においては、民族系・韓

図表２

2005年の中国国内乗用車販売台数上位12社

1 上海GM
2 上海VW
3 一汽VW
4 北京現代
5 広州ホンダ
6 天津一汽夏利
7 奇瑞
8 東風日産9 吉利
10 神龍
11 一汽トヨタ
12 東風悦達起亜

298,600
244,700
238,300
224,700
203,200
190,000
184,000
157,500
149,900
140,400
135,500
105,600

出所：人民網06年１月17日（http://www.j.peopledaily. com.
cn/2006/01/17/jp20060117̲56791.html）

国系メーカーの車が日系メーカーの車に比べて若干安めの価格設定になっている。
一方で、中国で成長を続けている民族系メーカー
はいまだしっかりした自主開発能力は持っていないという認識が一般的である。丸川は、「実質的に外資系乗用車メーカーの築いた基盤に寄生する戦略である。」と論じている6。ここでの記述は、民族系メーカーA社の事例であり、全てのメーカーがこのような認識を持っているとは述べていないものの、一般的に、民族系メーカーのほとんどは同様の戦略に立っていると考えて良いだろう。
地場部品メーカーからの調達拡大がコストの低減には重要と考えられる。これをうまく活用するには、開発段階での地場部品メーカーの取り込みが必要とこの傾向は、中国以外の新興国市場においても共なるが、国によって地場部品メーカーの能力や技術通である。図表３は、インドにおける2006年４月か等は異なることから、開発機能の現地化は一部に限ら９月までの乗用車販売の状況を示したものである

られるであろう。このため、コアの開発は日本国内

が、ここに示したとおり、マルチが圧倒的なシェアで行うこととなろうが、その際にも、海外に移管すを誇っているが、前年同期比でシェアを若干落としる部分を柔軟に活用することができるようにする必ている一方で、民族系のタタと現代インディアが販要がある。日本国内の開発機能には、現地で融通が売シェアを上げている。同期の販売シェア10％以上利きやすいフレキシビリティを確保しておかねばな

はマルチとタタと現代の３社のみで、４位のマヒンらない。

ドラの販売台数は３位のヒュンダイの半分以下となっている。

海外に開発機能の一部を移管する際に最大の課題となるのは、人材の確保とその育成にある。コスト面では日本よりも安価な労働コストを活用できると

図表３

2006年４月〜９月のインド乗用車販売台数いう点から、トータルコストの低減の面では大いに

同年同期比 シェア 同年同期比
17.6
44.7
▲ 1.2
23.9
16.3
0.5
23.8
15.1
0.4
10.4
6.3
▲ 0.6
30.0
4.5
0.3
▲ 0.2
3.9
▲ 0.9
110.5
3.1
1.3
26.5
3.0
0.1
20.7
100.0
−

有効である。一方で、期待できる効果を発揮できる

マルチ・ウドヨグ
タタ・モータース
ヒュンダイ・インディア
マヒンドラ
ホンダ・インディア
トヨタ・キルロス
フォード
GM
合 計

販売台数
228,622104,294
96,866
40,71428,95325,30819,607
19,162
641,341

原典：インド自動車工業会（SIAM）
出所：IHCC Web Library（htpp://www.iijnet.or.jp/IHCC/
north-chinamotor-industry-senryaku2002-index-indiaauto01.html）

人材の確保とその育成が重要な課題となる。人材育成の面で考えてみると、一般的に日本の人事面での特徴は、長期の継続的な教育訓練にあるといわれている。このため、成果が短期間では出にくいことを現地従業員に理解させることが重要と思われる。実際、アジアの日系メーカーにおいては、ジョブ・ホッピングの低下とそれに連動した離職率の低下によって状況の変化が見えつつあり、ある程度、現地従業員に仕事を任せる分野が増えている状況も見える7。また、一部の金型の海外現地拠点における自中国やインド市場において販売の中心となってい社開発やデザイン面での現地適応、ソフトウェアの機械経済研究

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開発8などの点において、現地従業員を活用した研た従業員が中心となるケースも多く見られ、現地人究開発機能の現地化も見受けられる。これらの事例従業員のやる気をそぐケースも指摘されている。さは、日本的な人材育成や人材確保の海外における好らに、日本本社の持つ課題が影響するケースも指摘例と考えてよいだろう。

されている。図表４は、海外現地における日本人派遣従業員がもたらす悪循環を示したものである。茂

人材確保と開発機能

蘯

前述のとおり、開発機能の一部現地化が必要と考垣によれは、日本企業の国内での国際化の遅れが根底にある11と指摘している。

えられる中、重要な役割を果たすのは現地の優秀な人材であり、この確保が今後の日系海外メーカーに

図表４

日本人派遣者の多さの悪循環求められる。しかしながら、技術面の蓄積が不十分である場合には、開発機能の移転は十分に機能しないことが予想される。日本自動車メーカーの開発においては、生産面や品質面などさまざまの技術的な昇進の狭さ、職務の不透明性、日本人との給与格差＋情報への関与

有能なホスト国管理者を確保困難
日本人管理者・技術者の人数が多い

技能を蓄積した人材が開発を行っているケースが多い。製造や調達などと開発部門とのジョブローテーションは一般的に見られる。このため、生産での技術的な蓄積が進んでいない場合、現地での開発は困難となり、デザインや現地適応程度に限定されてしまう。この点も、依然として開発機能の重点が日本に集中している要因でもあろう。

ホワイトカラー層には不満

本国事業部からの技術の移転
本国事業部とのコミュニケーション

ヒトの現地化の遅れ

出所：茂垣広志（2000）「グローバル経営における組織・人材戦略−その考察と日本企業への示唆−」譖日本在外企業協会『グローバル経営における組織・人材戦
略 日本企業のあり方』 Ⅰ、財団法人日本在外企業協会、4p。

ジョブ・ホッピングの割合が相対的に高い海外に長期的な教育訓練が難しいといわれている。例えば、４．まとめにかえて−「開発の現地」のために必要な環境−

吉原らによれば、「トヨタやホンダのアメリカ人研

ここまで見てきたように、「開発の現地化」に向おいては、継続的な雇用がしにくいといわれており、究者や技術者の多くは、ビッグスリー出身者である。 けた動きは進展しつつあるようだが、さまざまの課彼らは、ほんとうはビッグスリーで仕事をしたいが、 題も抱えている。開発の現地化は今後その重要性をそれができないので、とりあえず日本企業にいる。

増すものと考えられるが、プラットフォームなどの機会を見つけては、ビッグスリーに戻っていく。」

開発については、日本で行われていくこととなる。

9と述べている 。また、採用段階で同じ学歴を持っ「開発の現地化」の進展は、周辺部分の開発機能移た者が、日系企業に就職した場合と欧米系企業に就管が中心となるが、どの機能までを海外に移管する職した場合には昇進のスピードが日系企業のほうがかが問題となる。しかし、これまで見てきたような遅いために、日系企業を敬遠していたという事例も事例から、ある程度の機能の移管が必要となろう。

10存在する 。これらのように、日本自動車産業の強その際、「開発の現地化」に向けた環境を整えるこみと一般的に考えられている点が、海外での人材確とが必要となる。

保に足かせになっているとも受け取られる事例も存

第１の課題は、優秀な人材確保とそれを持続する在するが、日本自動車メーカーがグローバルで競争ための評価・昇進制度の整備である。日本的な教育力を維持している現在においては、早晩、この傾向訓練システムを持続し、海外でも適用しようとするに変化があるとは考えにくい。

ならば、長期雇用が前提となる。現地従業員の定着

さらに、概して日本人従業員がマネジメント層をを維持するためには、彼らに仕事を任せ、成果に応占める傾向が強い日系メーカーにおいては、現地人じた処遇が必要となる。さらには、成果によっては従業員が定着しにくい構造を助長している可能性も日本本社への登用も可能となる仕組みづくりも必要

指摘できる。日系海外現地メーカーの場合、意思決となろう。

定などの多くの部分を日本本社や日本から派遣され第２の課題は、従業員が定着しないことを前提と機械経済研究

76

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したシステムの構築である。長期雇用を前提としたて」『赤門マネジメント・レビュー』２巻６号、仕組みを海外にそのまま適用することが困難である

特定非営利活動法人グローバルビジネスリサー

ならば、長期雇用によらないシステムの整備が必要

チセンター、279−304p。となろう。例えば、生産局面においても、熟練を必

５

具体的には、トヨタ・ラクティスにおけるシー要としなくとも、一定の品質等を確保できるシステ

トベルトの固定ナットのつけ忘れなど。詳細は

ムの構築が求められる。このことは、今後、ますま国土交通省

す「製造業に慣れていない」作業員を活用しなけれホームページ（http://www.mlit.go.jp/jidosha/ばならない日本においても必要であると思われる。

carinf/rd/index.html）を参照。

これらの２つの課題を解決するためにも、「開発６

自動車のリコール・不具合情報

丸川知雄『サプライヤー管理から見た民族系の現地化」の重要性は高まることと思われる。生産メーカーの競争力』京都大学上海センター中国の現場になれていない熟練度の低い作業員を活用し自動車シンポジウム、2006年11月11日。て、品質の確保や競争力のあるコストを実現するた

７

筆者のタイで操業する日系自動車部品メーカー

めには、現地の環境に適応したシステム構築が必要の対する2004年のヒアリング調査による。このであり、現地で調達しやすい部品や素材を採用したメーカーは現地人従業員の日本への出張も行っり、現地の生産設備にあった部材を採用するためにている。この傾向は、インドで操業する日本自は、開発の現地化が必要であると思われる。

動車メーカーおよびそのインド現地子会社への開発の現地化を進めるためには、さまざまの環境2005年と2006年のヒアリング調査でも同様の回に対応できる柔軟性が必要であり、そのためには、現地とのより深い情報の共有が必要となろう。海外答を得ている。
８

ソ フ ト ウ ェ ア の 事 例 に つ い て は、 関 満 博

人員の日本への登用は、この点においても有効であ（2003）「日本企業は、中国の大学と「産学連ると考える。

携」せよ」、『PRESI DENT』2003. 2. 3号、123

グローバル競争が進む中で、競争優位を確保し続−125ppお よ び 産 業 学 会 自 動 車 産 業 研 究 会

けるためには、それぞれの市場環境に適応した開発機能が必要であり、グローバル市場各地での局地戦（2006年5月20日）の関氏の講演を参照。
９吉原英樹・メセ、デイビッド・岩田智（2001）

を勝ち抜くために「開発の現地化」は重要な鍵とな「日本企業の海外研究開発の現状ろう。

メリカでの海外研究開発盪」『研究開発マネジ註メント』2001年５月号、株式会社アーバンプロ

１

３デュース、92p。なお、これは吉原らの1999年携研究推進事業『グローバリゼーションの進展のアメリカ現地調査のレポートである。
10

著者の2002年の上海でのヒアリングなどによる。の一部である。

ただし、これについては長期に同じ日系企業に

詳 細 は、Renault−Nissan Alliance Communi-

とどまるほうが賃金面でも処遇面でも優位であcations Department（2006） RENAULT−るという考え方が定着しつつあるとも言われて

NISSAN ALLIANCEおり、現地人従業員の見方も大きく変わってきを参照のこと。

津曲正人『中国における車両開発事例』京都大学上海センター・シンポジウム、2005年11月５４ア

本稿は、文部科学省平成18年度私立大学社会連と地域産業基盤の活性化に関する研究』の成果

２

第５回ていることも伝えられている。
11

茂垣広志（2000）「グローバル経営における組日。

織・人材戦略−その考察と日本企業への示唆

筆者ヒアリングによる。具体的な記述について−」譛日本在外企業協会『グローバル経営におは、2000年の東南アジア日系メーカーヒアリンける組織・人材戦略

グに同行・ご協力頂いた折橋伸哉氏（東北学院団法人日本在外企業協会、4p。

大学経済学部助教授）の論文を参照されたい。
さしあたり、折橋伸哉（2003）「タイ自動車産業の経済危機以降の動向と今後の課題につい日本企業のあり方』、財