下関市災害廃棄物処理計画

平成 30 年 3 月

下関市

目次
第 1 章 総則 ................................................................ 1-1
第１節 背景及び目的 ...................................................... 1-1
第２節 基本的事項 ........................................................ 1-3
１．計画の位置づけ .................................................... 1-3
２．対象とする災害 .................................................... 1-4
３．対象となる災害廃棄物 .............................................. 1-6
４．災害廃棄物処理の基本的な考え方 .................................... 1-7
５．災害廃棄物の処理主体 .............................................. 1-8
第２章 各主体の役割と行動 .................................................. 2-1
第１節 各主体の役割 ...................................................... 2-1
１．市の役割 .......................................................... 2-1
２．県の役割 .......................................................... 2-1
３．国の役割 .......................................................... 2-1
４．支援地方公共団体の役割 ............................................ 2-1
５．関係団体や民間事業者の役割 ........................................ 2-1
第２節 発災後における各主体の行動 ........................................ 2-2
第３章 廃棄物処理の現状 .................................................... 3-1
第１節 一般廃棄物処理施設の現状 .......................................... 3-1
第２節 産業廃棄物処理業者の状況 .......................................... 3-3
第４章 災害廃棄物処理計画 .................................................. 4-1
第１節 組織体制 .......................................................... 4-1
第２節 情報収集及び連絡体制 .............................................. 4-2
第３節 協力及び支援体制 .................................................. 4-3
１．自衛隊・警察・消防との連携 ........................................ 4-3
２．県・国の支援 ...................................................... 4-3
３．他の地方公共団体の支援 ............................................ 4-3
４．民間事業者の支援 .................................................. 4-4
５．ボランティア団体との連携 .......................................... 4-4
第４節 職員への教育・訓練 ................................................ 4-5
第５節 災害廃棄物等(災害廃棄物、し尿、避難所ごみ)の処理 .................. 4-6
１．災害廃棄物処理の基本方針 .......................................... 4-6
２．災害廃棄物等の発生量及び処理処分可能量の推計 ...................... 4-8
３．災害廃棄物等の処理スケジュール ................................... 4-13
４．災害廃棄物等の処理フロー ......................................... 4-14
５．損壊家屋等の解体・撤去 ........................................... 4-18
６．収集運搬計画 ..................................................... 4-20
７．仮置場の確保 ..................................................... 4-21
７．１ 一次仮置場の確保 ........................................... 4-21
７．２ 二次仮置場（仮設焼却炉等）の確保 ........................... 4-29
８．分別・処理・再資源化方法 ......................................... 4-30
９．最終処分方法 ..................................................... 4-31
10．環境対策 ......................................................... 4-31

11．広域的な処理・処分 ............................................... 4-32
12．有害廃棄物・処理困難廃棄物の処理 ................................. 4-32
13．津波堆積物の処理・処分 ........................................... 4-34
14．思い出の品等の取扱い ............................................. 4-38
15．許認可手続きの整理 ............................................... 4-39
16．災害廃棄物処理事業の進捗管理 ..................................... 4-39
第６節
第７節
第８節
第９節

相談窓口の設置 ................................................... 4-40
住民等への周知・広報 ............................................. 4-40
県への事務委託 ................................................... 4-42
国の災害廃棄物処理支援システムの活用 ............................. 4-43

第1章

総則

第１節 背景及び目的
阪神淡路大震災（平成７年）、新潟中越地震（平成１６年）、東日本大震災（平成２３年）、熊本地震（平成２８年）といった地震災害や、伊豆大島土砂災害（平成２５年度）、広島土砂災害（平成２６年）、関東・東北豪雨災害（平成２７年）、九州北部豪雨災害（平成２９年）と近年頻発している風水害においては、平時の数年から数十年分に相当する大量の災害
廃棄物が一時に発生し、その処理が自治体の大きな課題となっています。
本市は関門海峡や長く美しい山陰海岸、緑豊かな山並み、ホタルの生息する清らかな河川、
歴史あるまちなみなど多くの特徴的な資源を有しており、海岸沿いに公共施設・産業施設が立地し、中でも工場、レジャー施設、文化施設、店舗等が多く散在しています。また、西部海岸には、多量の可燃物、有毒物等の危険物を取り扱う工場等が立地していることから、災害時には多様な廃棄物が大量に発生することが考えられます。なお、本市においては南海ト
ラフ地震のような大震災だけでなく、過去の災害歴から推察すると最も発生頻度が高いもの
として風水害が挙げられており、近年増加している集中豪雨や台風による風水害に起因する
災害廃棄物の発生と、その処理に留意することが必要となります。
地方公共団体が発災前に準備するための国の指針として、厚生労働省から「震災廃棄物対策指針（厚生省生活衛生局水道環境部、平成１０年１０月）」が示されていましたが、東日
本大震災を契機として、平成１７年に策定された「水害廃棄物対策指針」との統合が行われ、「災害廃棄物対策指針（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部、平成２６年３月）」（以下「指針」という。）が新たに策定されました。この指針においては、「地方公共団体は、
本指針に基づき都道府県地域防災計画及び市町村地域防災計画と整合を取りながら、処理計
画の作成を行うとともに、防災訓練等を通じて計画を確認し、継続的な見直しを行う」ことが求められています。
一方、山口県では、平成２８年３月に、地震及び津波の災害から、速やかに復旧・復興を進めるため、指針を参考に、災害廃棄物処理に関する基本的な考え方と方策を示すもので、県や県内市町が「災害廃棄物処理計画」を作成する上での道しるべとなる「山口県災害廃棄物処理に関する検討報告書」（以下「検討報告書」という。）をとりまとめました。また、県内市町において「災害廃棄物処理計画」の整備が進められていく必要があることから、県
災害廃棄物計画との整合を確保し、実効性ある計画としていくための指針として、「山口県災害廃棄物処理計画市町策定ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を策定しました。平成２８年度には「山口県地域防災計画」内の「清掃計画」の内容を抜本的に見直し、「災害廃棄物処理計画」として改訂しました。
下関市災害廃棄物処理計画（以下「本計画」という。）では、山口県の検討報告書、ガイドライン等を踏まえ、国の災害廃棄物対策指針等を参考として、復旧・復興の妨げとなる災
害廃棄物を適正かつ迅速に処理すること、廃棄物に起因する初期の混乱を最小限にすることを目的としてとりまとめを行うものとします。

-1

（倒壊家屋）

写真１－１ 震災により発生した災害廃棄物（平成 28 年熊本地震）（河川の増水、流木により損壊した橋梁、家屋）（混合されてしまった災害廃棄物）

写真１－２ 豪雨災害により発生した災害廃棄物（平成 29 年九州北部豪雨災害）（仮置場開設前）（仮置場開設後２日目）

写真１－３ 朝倉市甘木地区災害廃棄物仮置場（平成 29 年九州北部豪雨災害）-2第２節 基本的事項
１．計画の位置づけ
本計画は、「災害廃棄物対策指針」に基づき、山口県が策定する災害廃棄物処理計画との整合を図りつつ、災害廃棄物処理に関する本市の基本的な考え方と具体的な対応方策を示すものであり、災害廃棄物処理に係る本市の基本計画として位置付けられます。
また、本市の災害対策全般にわたる基本的な計画である「下関市地域防災計画」及び本市の一般廃棄物処理に係る基本的な計画である「下関市一般廃棄物処理基本計画」を災害廃棄物処理という側面から補完する役割を果たすものです。本計画の位置づけは図表１－１に示すとおりです。
◆図表１－１ 本計画の位置づけ
災害対策基本法

連携

廃棄物処理法

大規模地震対策特別措置法

基本方針（環境大臣）

防災基本計画

環境省防災業務計画

廃棄物処理
施設整備計画

災害廃棄物対策指針（H25.5閣議決定）
中国四国地方環境事務所
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画

県

市

下関市地域防災計画

山口県地域防災計画
災害廃棄物処理計画

下関市災害廃棄物処理計画
検討報告書

ガイドライン
災害発生後

山口県災害廃棄物処理実行計画

災害廃棄物処理実行計画（市町の事務委託を受けて作成）（被害状況に基づき具体的に作成）-3

なお、本計画は、「下関市地域防災計画」の改訂や本計画で対象としている大規模災害の被害想定の見直しなど前提条件に変更があった場合は、新たに発生した大規模災害における知見等を踏まえて随時改訂を行います。また、本計画に基づき、災害廃棄物処理に係る研修・訓練等を継続的に実施するとともに、実施結果を踏まえて本計画の点検を行い、見直し・改訂を行うこととします。

２．対象とする災害本計画では、検討報告書及びガイドラインに準拠することを基本としますが、検討報告書
及びガイドラインで対象とした「南海トラフ巨大地震」以上の被害が想定されている、「菊川断層地震」を対象とします。
この地震による市内の最大震度は、図表１－２に示すとおり震度５弱～７が予想されており、下関市地域防災計画にて提示された「菊川断層地震」による予測被害状況は図表１－３のとおりとなっています。
◆図表１－２ 菊川断層地震の予想震度分布

出典：山口県地震被害想定調査報告書（山口県、平成 20 年３月）

◆図表１－３ 菊川断層地震の予測被害状況
予測被害状況（冬の早朝 5 時、風速 15m/s）
全壊家屋数

下関市

木造

非木造

3,092 戸404 戸

計3,496 戸

半壊家屋数
木造

非木造

10,464 戸 945 戸
計11,409 戸

出火件数

4件

死傷者

負傷者数

り災者数

202 人 1,600 人 46,000 人

出典：下関市地域防災計画（下関市、平成 29 年 1 月改訂）

-4

【 参考 】
文部科学省が所管する地震調査研究推進本部が、平成２８年７月に公表しました「中国地域の活断層の長期評価」によれば、本市に分布する菊川断層帯の長期評価が見直され、従来公表されていた神田岬北西方の沖合から菊川地区をとおり吉田地区に至る長さ約４３km が中部区間と呼称され、新たに長さ約５３km の北部区間（響灘沖合から神田岬北西方沖）及び長さ１８km 以上の南部区間（山陽小野田市埴生付近から山陽小野田市竜王山）が追加され、北西－南東方向に延びる長さ約１１４km 以上の断層帯と評価し直されました。

出典：地震調査研究推進本部 地震調査委員会

菊川断層同時活動【簡便法震度分布】（平成 28 年 7 月）

http://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_katsudanso/kikugawa/

なお、震源から離れているため「菊川断層地震」程の規模ではないものの、「南海トラフ
巨大地震」や「Ｆ６０断層地震（西山断層及び北方延長部の断層）」による地震・津波被害が想定されていることから、菊川断層地震では発生が見込まれていない津波による堆積物について、図表１－４、１－５に予測被害状況を記載します。
◆図表１－４ 南海トラフ巨大地震の予測被害状況
地震動

津

波

代表地点※
最大震度

下関市

５弱

最高津波 最高津波水水位
位到達時間（T.P.m）
（分）
3.8

245 分

被害想定
人的被害（人）
死者

負傷者 全壊棟数

76

0

生活支障
（人）

建物被害（棟）

166

火災による
半壊棟数
建物被害
0

852

避難者
15,570

出典：下関市地域防災計画（平成 29 年 1 月改訂）

◆図表１－５ Ｆ６０断層（西山断層及び北方延長部の断層）地震の予測被害状況
地震動

津

波

代表地点※
最大震度

下関市

５強

最高津波 最高津波水水位
位到達時間（T.P.m）
（分）
3.7

43 分

被害想定
人的被害（人）
死者40

負傷者 全壊棟数
12

生活支障
（人）

建物被害（棟）

245

火災による
半壊棟数
建物被害
0

2,156

避難者
14,445※市町ごとに設定している主要な港湾・漁港等（代表地点）での最高津波水位。代表地点が複数ある場合は高い値を採用。
出典：下関市地域防災計画（平成 29 年 1 月改訂）

-5

３．対象となる災害廃棄物
本計画の対象となる災害廃棄物の種類と特性を、図表１－６に示します。
◆図表１－６ 災害廃棄物の種類と特性
災害廃棄物

容

特

性

コンクリートがら

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混 分別可能な場合はリサイクル可
在した廃棄物能､分別不可能な場合は適正処理
分別することができない細かなコンクリ
リサイクル不可ートや木くず、プラスチック、ガラス、土
適正処理
砂などが混在し、概ね不燃性の廃棄物
コンクリート片やコンクリートブロック、
リサイクル可能アスファルトくずなど

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材など

可燃物
不燃物

木くず

地
震
・
津
波
に
よ
っ
て
発
生
す
る
廃
棄
物
等

内

腐敗性廃棄物

廃家電

廃自動車

廃船舶

有害廃棄物

その他、適正処理が困難な廃棄物

津波堆積物

リサイクル可能

柱・梁・壁材、水害または津波などによるリサイクル可能
流木など
畳や被災冷蔵庫等から排出される水産物、 腐敗性のため基本的には、リサイ
食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生 クル不可、可燃物として適正処理する原料及び製品など（市町の施設では困難）
リサイクル可能なものは、各リサ
被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、イクル法により処理
エアコンなどの家電類で、災害により被害
リサイクル不可能なものは不燃を受け使用できなくなったもの
物として適正処理
リサイクル可能なものは、各リサ
災害により被害を受け使用できなくなっ イクル法により処理た自動車、自動二輪、原付自転車
リサイクル不可能なものは適正処理（市町の施設では困難）
リサイクル可能
災害により被害を受け使用できなくなっリサイクル不可能なものは、適正た船舶処理（市町の施設では困難）
石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物質、フロン類・ＣＣＡ・テトラクロ
適正処理（市町の施設では困難）
ロエチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物等
消火器、ボンベ類などの危険物や、ピアノ、
マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊 適正処理（市町の施設では困難）検査用の放射線源を含む）、漁網、石膏ボードなど
海底の土砂やヘドロが津波により陸上に 有害物などを含まない状態でリ打ち上げられ堆積したものや、陸上に存在 サイクル可能
していた農地土壌等が津波に巻き込まれ 有害物が混入している場合は適たもの
正処理

思い出の品等

写真、位牌、賞状、貴重品等返還を想定した回収・保管管理

生
活
に
伴
い
発
生
す
る
廃
棄
物

生活ごみ

家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ

避難所ごみ

避難所から排出される生活ごみなど分別可能な場合はリサイクル可能、分別不可能な場合は適正処理

し尿

仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、
レンタルトイレ及び他市町・関係業界等か適正処理ら提供されたくみ取り式トイレの総称）等
からの汲取りし尿
出典：山口県災害廃棄物処理計画市町策定ガイドライン-6４．災害廃棄物処理の基本的な考え方
災害予防時、災害応急対応時及び復旧・復興時における災害廃棄物処理計画に求められる基本的な考え方を次のとおりとし、被災した立場と支援する立場の両面を図表１－７に示します。
【基本的な考え方】
災害廃棄物等の収集、処分は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に定める基
準により迅速かつ適切に行います。また、処理に当たっては、可能な限りリサイク
ルに努めるとともに、環境汚染の未然防止又は住民、作業者の健康管理にも留意します。

◆図表１－７ 災害廃棄物処理計画の立場・時期における基本対応
立場

時

期

市災害廃棄物処理計画の基本対応
処理最前線として具体性のある計画を策定する。

災害予防

県が推進する災害時における関係団体や民間企業との協力支援体制を明記する。
自市の災害処理体制を整理把握し、処理可能範囲・内容を検討する。
発災時に災害廃棄物処理実行計画の検討、策定を行う。

被
災
し
た
立
場

初動体制を構築し、状況把握を行い、災害対応及び財政管理等を行う。
災害応急対応

災害状況を把握し、県、隣接市町及びその他地方公共団体等への支援要請を行う。
必要に応じて事務手続きの実施や代行措置などについて県へ要請する。
自市内の災害廃棄物処理の進捗管理を行う。
必要に応じて支援を速やかに受けることができるように県に対して、災

災害復旧・
復興等

害廃棄物の処理状況を継続的に報告する。
復旧・復興計画と合わせた処理・再資源化を実施する。
災害廃棄物処理の状況を踏まえ、災害廃棄物処理実行計画の見直しを行う。
県内外市町村への支援体制を構築するための組織・人材・機材等の計画

支
援
す
る
立
場

災害予防

を策定する。
県内外市町村との支援協定を締結する。

災害応急対応

県内外市町村への支援に必要な情報収集を行い、支援を実施する。

災害復旧・

県内外市町村への支援に必要な情報収集を行い、支援を実施する。

復興等

長期支援の実施を検討する。

-7

なお、災害発生前の平時に災害予防を行うこととし、発災後の時期区分を図表１－８に示すとおり、初動期、応急対応（前半）（後半）及び復旧・復興に分けます。それぞれの時期区分によって行動内容が異なってくるため、本計画においては、発災後の時期区分に応じた内容を記述します。
◆図表１－８ 発災後の時期区分と特徴
時期区分
初

動

時期区分の特徴

時間の目安

期 人命救助が優先される時期（体制整備、被害状況の確認、 発災後数日間
必要資機材の確保等を行う）

応

急

対

応 避難所生活が本格化する時期（主に優先的な処理が必要 ～３週間程度

（

前

半

） な災害廃棄物を処理する期間）

応

急

対

応 人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的な処 ～３カ月程度

（

後

半

） 理に向けた準備を行う期間）

復 旧 ・ 復 興 避難所生活が終了する時期（一般廃棄物処理の通常業務 ～３年程度化が進み、災害廃棄物の本格的な処理の期間）
出典：災害廃棄物対策指針（環境省、平成 26 年 3 月）

５．災害廃棄物の処理主体「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、災害廃棄物は原則として市が処理主体となり処理していきますが、河川や道路・鉄道等の公共公益施設や、工場・事業所等から排出される災害廃棄物の処理は事業者が行うことを基本とします。ただし、発災後に国が災害
廃棄物の取扱いについて示した場合には、これに準じ、過去の事例も踏まえて実際の被害状況に応じた適切な対応を行うこととします。
なお、甚大な被害により本市のみによる対応が困難となった場合は、地方自治法による県への事務委託の手続き、また、災害対策基本法に基づく国による代行処理の要請についても検討します。

-8

第２章

各主体の役割と行動

第１節 各主体の役割
１．市の役割原則として、本市は、市内で発生した全ての災害廃棄物を処理します。
また、本市は、大規模災害発生時であっても、原則として、避難所ごみやし尿の処理を行うとともに、処理することが可能な災害廃棄物については、自ら処理を行います。

２．県の役割本市の被災状況が甚大である等の状況から、本市による災害廃棄物処理が困難となった場
合においては、地方自治法に基づき、本市から山口県に災害廃棄物処理に係る事務委託を行うことを検討します。

３．国の役割著しく激甚かつ異常な非常災害であって、当該災害による生活環境の悪化を防止することが必要と認められるものが発生した場合において、本市の区域が災害対策基本法に基づく廃棄物処理特例地域に指定されたときは、必要に応じ、本市に代わって災害廃棄物の処理を行
うよう、環境大臣に要請することを検討します。

４．支援地方公共団体の役割
近隣の市等とは、平時から災害廃棄物処理に関して支援可能な内容や連絡手段等を明確にしておき、災害発生時において、本市の被災状況が甚大である等の状況から、本市単独による災害廃棄物処理が困難となった場合は、これに基づき人的支援・物的支援等を要請します。

５．関係団体や民間事業者の役割
過去の災害廃棄物処理事例では、廃棄物処理事業者団体、清掃事業者団体、建設事業者団
体等の役割が大きかったことから、事前にこれらの団体との支援協定を締結すること等を検
討します。

-1

第２節 発災後における各主体の行動
第１章第２節の４で上げた各主体ごとに、初動期、応急対応及び復旧・復興の時期区分での行動内容を図表２－１から２－４に示します。
◆図表２－１ 市の行動
時期区分

行動内容
専門チームの立ち上げ、責任者の決定、指揮命令系統の確立
組織内外の連絡手段の確保

初 動 期

被害状況の把握及び県への連絡
関係団体等への協力・支援要請
仮設トイレの必要数検討及び確保、設置
し尿受入処理施設の確保
災害廃棄物発生量の推計、処理可能量の推計
収集運搬体制の確保、収集運搬の実施

応
急

前 半

仮置場の必要面積の算定、選定、確保
有害廃棄物、危険物への対応検討、災害廃棄物の再資源化方法検討・実施

対

仮設トイレの管理・し尿収集、処理

応
後 半

仮置場における災害廃棄物の受入管理・運営
倒壊家屋等の解体
仮置場の終了・復旧・原状復帰

復旧・復興

災害廃棄物の再生利用継続実施・管理・運営
有害廃棄物・危険物の処理（委託処理含む）
仮設トイレの撤去・原状復帰◆図表２－２ 県の行動
時期区分

行動内容
被災市町との連絡手段の確保

初動期

組織体制の整備
被害情報の収集、被災市町の支援ニーズの把握、国への連絡
災害廃棄物の発生量の把握

応
急

前 半

広域的な協力体制の確保、市町、関係省庁、民間事業者との連絡調整
収集運搬・処理体制を整備するための支援・指導・助言

対
応

後 半

復旧・復興

仮置場の配置状況、災害廃棄物の受入処理可能量の把握、市町からの要請に応じた事務代行措置の検討
災害廃棄物処理の進捗管理
処理・再資源化など災害廃棄物処理物の復興・復旧利用等の実施-2

◆図表２－３ 国の行動
時期区分
初動期

行動内容
組織体制の整備

県からの情報確認、支援ニーズの把握

応
急

緊急派遣チームの現地派遣
前 半

国際機関との調整

対

災害廃棄物処理対策協議会の設置

応

広域的な協力体制の整備
後 半

復旧・復興

財政支援の検討
復旧・復興に関する情報の収集及び情報提供◆図表２－４ 支援地方団体・関係団体及び民間事業者の行動
時期区分

初動期

応
急
対
応

行動内容
被災地との連絡手段の確保
被害情報の収集、被災地の支援ニーズの把握

前 半

協力・支援体制の整備

後 半支援の実施（人的支援・物的支援）

復旧・復興

自力処理が不可能な災害廃棄物処理の受託

-3

第３章

廃棄物処理の現状

第１節 一般廃棄物処理施設の現状
市内のごみ焼却施設の状況は図表３－１のとおりです。
平成２９年度現在における稼働年数が２０年を超える施設や、施設規模が１００ｔ/日未満の施設はありません。ごみ焼却施設はどちらも新耐震基準に準拠していますが、災害時に電気、水道等のライフラインが断絶した場合は自立稼働はできません。本計画で想定している
菊川断層地震による各処理施設付近の予想震度は、図表１－２に示すとおり奥山工場で震度６弱、下関リサイクルプラザで震度５強、吉母管理場で震度５強、クリーンセンター響が一番震源地に近く震度６強、彦島工場で震度５弱となっています。熊本地震の例では、震度７の地域の施設は被災したため数か月間稼働ができませんでしたが、震度６弱の地域の施設はライフライン復旧後すぐに稼働が可能となりました。
奥山工場は予想震度が６弱であるため、ライフライン復旧後すぐの稼働が可能と考えられますが、ライフラインが復旧するまでの間に排出される生活ごみなどをストックする場所の確保が必要となります。
なお、本市及び周辺の廃棄物処理施設の位置を図表３－２に示しましたが、いずれの施設
も津波被害予想区域に該当してはおりません。
◆図表３－１ 下関市内のごみ焼却施設の状況（H29.4.1 現在）
施設名称

処理方式

奥山工場

全連続

使用開始

施設規模

年度

（t/日）

2002
2016

稼働年数

津波被害

耐震化

自立稼働

180

15

無し

新耐震基準

×

170

1

無し

新耐震基準

×

注）耐震基準は、使用開始年度が 1981 年以降のものを新耐震基準とした。
注）自立稼働とは、電力の供給等のライフラインが途絶した場合でもごみ焼却施設をきる場合を「○」、できない場合を「×」とした。

◆図表３－２ 県内のごみ焼却施設位置図-1

立ち上げることがで

粗大ごみ処理施設の状況は、図表３－３に示すとおりで、２０年を超える施設は、３施設
中２施設、旧耐震基準によるものが１施設あります。
◆図表３－３ 下関市内の粗大ごみ処理施設の状況（H29.4.1 現在）
施設名称

処理方式

使用開始
年度

施設規模
（t/日）

稼働年数

津波被害

耐震化

奥山工場

破砕

1980

90

37

無し

旧耐震基準

下関市リサイクルプラザ

破砕

2003

41

14

無し

新耐震基準

吉母管理場

破砕

2011

52

6

無し

新耐震基準

クリーンセンター響

破砕

1996

31

21

無し

新耐震基準

注）耐震基準は、使用開始年度が 1980 年以前のものを旧耐震基準とし、1981 年以降のものを新耐震基準とした。

リサイクルプラザの状況については図表３－４に示すとおりです。
◆図表３－４ 下関市内のリサイクルプラザの状況（H29.4.1 現在）
施設名称

処理方式

下関市リサイクルプラザ

選別､圧縮､梱包使用開始 施設規模
年度
（t/日）
2003

稼働年数

津波被害

耐震化

14

無し

新耐震基準

72

注）耐震基準は、使用開始年度が 1980 年以前のものを旧耐震基準とし、1981 年以降のものを新耐震基準とした。

市内の最終処分場の状況は図表３－５に示すとおりです。
◆図表３－５ 下関市内の最終処分場の状況（H28.3.31 時点）
施設名称

埋立 埋立
場所 開始年

吉母管理場

海面 1986 288,043

クリーンセンター
山間 1988
響最終処分場

総面積
（m2）

8,250

埋立地
全体容量
面積（m2） （m3）

残存容量
埋立容量
（m3） （m3/年度）

59,100 1,273,200 267,096
6,600

49,50010,479

津波
被害

7,348

無し

332

無し

市内のし尿処理施設の状況は図表３－６に示すとおりで、新耐震基準の耐震化が図られていますが、電力供給等のライフラインが断絶した場合、自立稼働が不可能となっています。
◆図表３－６ 下関市内のし尿処理施設の状況（H29.4.1 現在）
施設名称

使用開始
年度

稼働年数

処理能力
（kL/日）

津波被害

耐震化※1

自立稼働※2

彦島工場

2006

11

198

無し

新耐震基準

×

※1 耐震基準は、使用開始年度が 1981 年以降のものを新耐震基準とした。
※2 自立稼働とは、電力の供給等のライフラインが途絶した場合でも施設を立ち上げることができる場合を「○」、できない場合を「×」とした。

-2

第２節 産業廃棄物処理業者の状況
産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物処分業に係る下関市長の許可を受けている事業者の状況は、図表３－７に示すとおりです。
◆図表３－７ 産業廃棄物処分業者及び特別管理産業廃棄物処分業者数（H30.3.1 現在）
産業廃棄物処分業
53

特別管理産業廃棄物処分業

中間処理

最終処分

中間＋最終

44

3

6

5

中間処理

最終処分

中間＋最終

5

0

0

産業廃棄物の処理施設のうち、災害廃棄物の処理に有用と考えられる主なものの設置状況
は、図表３－８に示すとおりです。
◆図表３－８主な処理施設の設置状況（H30.3.1 現在）
破砕施設

62

焼却施設

3

管理型最終処分場

2

安定型最終処分場

8

-3

第４章

災害廃棄物処理計画

第１節 組織体制
被災時における内部組織体制として、本市の地域防災計画に基づき、「災害対策本部」が設置された場合の災害廃棄物対策における内部組織体制を図表４－１のとおりとします。
また、災害対策本部が解散したのちも、災害廃棄物の処理を継続して行わなければならな
いため、災害廃棄物対策に係る組織体制を、環境省の災害廃棄物対策指針が示す処理スケジ
ュールにより、３年間継続することとします。
◆図表４－１ 災害廃棄物対策における組織体制

災害対策本部

環境対策部
他
部
局
等
環境班

清掃班

・環境政策課・クリーン推進課

・廃棄物対策課

・環境施設課

国
・
県
・
他
市
町
村
等

災害廃棄物処理の作業は長期に及びますので発災後は環境対策部総括責任者の下、役割分担を明確にし、負担を分散させるため、図表４－２に示す所掌事務により行動することとします。
また、毎日ミーティング等を実施し、日々の状況を把握、整理を行うとともに組織内でそれらの情報を共有することとします。
なお、災害時には時間がひっ迫するため、事情の分かる職員へ問い合わせや対応依頼が集中する傾向にあることや、災害廃棄物の仮置場開設直後は多くの人手が必要になることなどを考慮し、近隣市町からの支援を柔軟に受け入れることとします。

-1

◆図表４－２ 部・班の編成及び所掌事務

部

班（担当課所）

班の所掌事務１

ごみ、し尿処理の広域応援に係る要請及び受け入れに関する
こと。

環境班

２

（環境政策課、廃廃棄物処理業者（許可業者）の被害状況の把握及び協力要請
に関すること。

棄物対策課）

環
境
対
策
部

３

災害時の公害対策に関すること。

４

災害時の環境保全に関すること。

５

部内各業務の調整、取りまとめに関すること。

１

ごみ及びし尿処理施設の被害状況把握及び災害対策に関す
ること。

清掃班
（クリーン推進課、環境施設課）２

ごみ及びし尿の処理対策に関すること。

３

災害廃棄物の調査及び処理対策に関すること。

４

被災現場等における被害状況の防災無線による通報に関すること。

５

避難所等への仮設トイレの調達・設置に関すること。

６

環境班との連絡、調整に関すること。

第２節 情報収集及び連絡体制
収集すべき情報は、応急対応時と復旧・復興時とで異なるため、応急対応時に収集すべき情報を図表４－３に、復旧・復興時に収集すべき情報を図表４－４に示します。
◆図表４－３ 応急対応時に収集すべき情報

分

類

被災状況

内 容
· ライフラインの被害状況· 避難箇所と避難人員の数及び仮設トイレの必要数· 自市の一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設、し尿処理施設、最終処分場等）の被害状況· 自市の産業廃棄物等処理施設（処理施設、最終処分場等）の被害状況· 有害廃棄物の状況

収集運搬体制に関する情報· 道路情報（橋梁の崩壊、道路の陥没など通行不能箇所に関する情報）· 収集運搬車両の状況（稼働可能な収集運搬車両に関する情報）発生量を推計する· 全半壊の建物数と解体・撤去を要する建物数

ための情報· 津波の浸水範囲（床上、床下戸数）· 津波堆積物の深さ、範囲-2

◆図表４－４ 復旧・復興時に収集すべき情報

分

類

被災箇所の復旧状況

内 容· ライフラインの復旧状況· 仮設住宅など避難場所の残存状況· 自市の一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設、し尿処理施設、最終処分場等）の復旧状況· 自市の産業廃棄物処理施設（処理施設、最終処分場等）の復旧
状況

収集運搬体制に関する· 道路の復旧情報

情報· 収集運搬車両の復旧状況

災害廃棄物の処理のた· 災害廃棄物処理の進捗及び一次仮置場残存廃棄物の状況

めの情報· 有害廃棄物の処理進捗状況· 復旧・復興に係る自市の資材需要量及び場所

第３節 協力及び支援体制
１．自衛隊・警察・消防との連携
発災初動期においては、まず人命救助を優先しなければなりません。
迅速な人命救助のために、自衛隊や警察、消防と連携して道路上の災害廃棄物等を撤去する必要があるため、情報共有に努めてスムーズな連携を図る努力をします。

２．県・国の支援
本市が被災した場合は、速やかに処理体制を構築するために、県に対し災害廃棄物処理等に必要な人員の派遣や機材等の提供を要請します。
また、支援する側に立った体制についても検討する必要があるため、その準備を行います。

３．他の地方公共団体の支援
本市が被災した場合は、隣接する市に協力を要請する一方、隣接する市で同様の被害が出た場合は、速やかに連絡を取って、災害廃棄物処理に関する協力を行います。
本市では、隣接する山口県西部５市（宇部市、萩市、長門市、美祢市、山陽小野田市）と共に「環境行政広域連携に関する協定」を締結しており、台風、地震等による大規模災害又は廃棄物処理施設の突発的な事故の発生等により、単独の市では十分に廃棄物の処理が実施できない場合の相互支援について必要な事項を定めています。
県外の市町村と相互協力体制を整備する場合は図表４－５に示すとおり、県を経由して相互協力体制を構築することとします。

-3

◆図表４－５ 災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制
都道府県間の相互協力体制（都道府県間を経由した市町村間相互協力体制）
協定等による連絡調整

山 口 県
連絡調整

支援都道府県
情報収集

廃棄物事業者団体
建設事業者団体 等

報告

下 関 市

災害支援協定等
による直接支援

連絡調整

廃棄物事業者
建設事業者 等廃棄物関係団体との
協力体制

協定等に
よる支援

支援市町村
(県と連絡調整)廃棄物事業者団体
建設事業者団体 等(県と連絡調整)

連絡調整
連絡調整

被災していない県内市町

廃棄物事業者
建設事業者 等

県内市町間の相互協力体制

４．民間事業者の支援
災害廃棄物等の処理は、がれき等産業廃棄物に類似した廃棄物の発生量が多いことから、民間の建設業者や廃棄物処理業者の方が処理方法に精通している場合があります。したがって、建設事業者団体、一般廃棄物事業者団体、産業廃棄物事業者団体等と災害廃棄物処理に関する支援協定を締結することを検討し、緊急性の高い順に協議を進めていく方針とします。
また、甚大な被害をもたらす菊川断層地震が発生した場合、市内の民間事業者も少なからず被害を受ける可能性があることから、市外の民間事業者との協定についても検討します。

５．ボランティア団体との連携
市職員や応援等職員による応援対策活動で補うことができない活動等について各種ボラン
ティアとの連携を図ることにより、被災住民を支援していきます。廃棄物・資源循環にかかわるものとしては、特に以下の２点が挙げられます。
① 災害廃棄物撤去・泥出し・被災家財出し② 貴重品や想い出の品等の整理・清掃
多くの人手を要する作業ですが、自治体の収集運搬と連携がとれてない事が多くトラブルになりがちであるため、市で開設された災害ボランティアセンター、県、県社会福祉協議会
及び市社会福祉協議会（市ボランティアセンター）等と連携して十分協議し進めるものとします。
また、作業する際の注意点、作業に必要な道具類や服装、廃棄物の取扱い方法やルール（土のう袋に土砂の他にごみ類を混ぜない等）を記した用紙を最初に配布すると共に、市のホームページに掲載することとします。

-4

第４節 職員への教育・訓練
処理計画の記載内容について、平時から職員に周知するとともに、災害時に処理計画が有効に活用されるよう教育訓練を継続的に行っていきます。併せて、県等が開催する災害廃棄物や産業廃棄物処理技術に関する知識・経験を有する専門家を交えた教育訓練や研修会に参加することで人材の育成を図ります。
なお、市において災害廃棄物処理に関する教育訓練を行う場合は、国立環境研究所が作成した、「災害廃棄物に関する研修ガイドブック」シリーズを活用することとします。

-5

第５節 災害廃棄物等(災害廃棄物、し尿、避難所ごみ)の処理
１．災害廃棄物処理の基本方針①災害廃棄物処理の流れ
災害が発生すると、家屋などの構造物が自然倒壊したり、人命救助のために建屋を解体したりするなどにより、多様で多量の廃棄物が発生します。交通や生活、ライフラインを確保し、災害後の復旧・復興を行うために、まず、これらの災害廃棄物の撤去を行います。
しかし、これらの多様で多量の廃棄物は、一気に処理施設で処理することが困難なため、撤去した災害廃棄物を一次仮置場で一時的に集積します。一次仮置場では多様で多量の災
害廃棄物を細かく分別するため、再生利用が可能な品目はできるだけ分別して集積・保管します。
一次仮置場で分別された災害廃棄物は、必要に応じて二次仮置場で破砕・選別などの前処理を行った後、再生利用先や処理・処分先へと移送します。
一方、被災していない市民の出す生活ごみは、通常とおりごみステーションで回収します。避難所からでる生活ごみ、仮設トイレのし尿も本市で回収します。
これらの災害廃棄物等の処理の流れをイメージ化したものを図表４－６に示します。
◆図表４－６ 災害廃棄物等の処理の流れ-6

②災害廃棄物の分別
災害廃棄物は、発災時には多種多様であり、一次仮置場で、その後の処理や再生利用が容易になるように分別して集積します。
災害廃棄物の種類別の分別及び中間処理等の例を図表４－７に示します。
◆図表４－７ 災害廃棄物の分別・処理・処分（例）-7２．災害廃棄物等の発生量及び処理処分可能量の推計
１

災害廃棄物等の発生量の推計

第１章第２節の２で述べたように、本市での災害被害は、菊川断層地震によるものが最大になると想定されています。以下に菊川断層地震による家屋の推定倒壊数と、直下型地震を想定した発生原単位から菊川断層地震の発災時の災害廃棄物発生量を図表４－８、４－９に示す条件とパラメータ等を用いて推計し、図表４－１０に示します。
◆図表４－８ 菊川断層地震の予測被害状況
予測被害状況（冬の早朝 5 時、風速 15m/s）
全壊家屋数（戸）下関市

半壊家屋数（戸）

木造

非木造

木造

非木造

3,092

404

10,464945

計 3,496

計

出火件数
（件）

死者
（人）

負傷者数
（人）

り災者数
（人）

4

202

1,600

46,00011,409

出典：下関市地域防災計画（下関市、平成 29 年 1 月改訂）

◆図表４－９ 災害廃棄物発生量計算式、パラメータ一覧
項目

計算式、パラメータ等

災害廃棄物発生量

被害を受けた建物の総床面積×床面積あたり廃棄物重量＝（全壊・焼失棟数）１棟あたり床面積×床面積あたりの震災廃棄物発生量

床面積あたりの震災廃
棄物発生量

木造：0.6 トン/m2、非木造：1.0 トン/m2
火災による焼失：0.23 トン/m2

津波浸水ごみの１棟あたり廃棄物発生量

116 トン/棟

１棟あたり平均床面積

木造：118 m2/棟、非木造：329 m2/棟
出典：山口県災害廃棄物処理計画市町策定ガイドライン◆図表４－１０ 菊川断層地震時の災害廃棄物発生量推計値
項

目

全壊家屋数

半壊家屋数

焼失棟数

木造

非木造

木造

非木造

倒壊家屋数（戸）

3,092

404

10,464945

4発生原単位（t/m2）

0.6

1.0

－

－

0.23

１棟あたり平均床面積（m2）

118

329

－

－

118

１棟あたり廃棄物発生量
（t/棟）

－

－

災害廃棄物発生量（ｔ）

23.4

218,913.6 132,916.0 244,857.6
351,829.6

22,113266,970.6
618,908.8

-8

－
108.6

本市内の避難所ごみの発生量を、図表４－１１に示す避難生活者数、４－１２に示す避難所ごみの発生量推計式を用いて推計し、図表４－１３に示します。
また、発災直後から必要な仮設トイレの必要数を、図表４－１４から４－１７に示す条件と推計式、パラメータ等を用いて推計し、図表４－１８に示します。
◆図表４－１１ 菊川断層地震発災時の主な被害状況（冬の昼 12 時、風速 15m/s）
ライフライン
項

上水道

下水道

電力

通信

ガス

断水人口
(人)

機能支障
人口 (人)

１日後停電
軒数 (軒)

不通 (回線)

供給停止(世帯)

発災 1 日後避難生活者数(人)

164,274

43,425

17,878329

046,000

目

下関市

生活支障

出典：山口県地震被害想定調査報告書Ⅰ-96（平成 20 年 3 月）を編集◆図表４－１２ 避難所ごみの発生量推計式
項

目

計算式、パラメータ等

避難所ごみの発生量

避難者数（人）×発生原単位（g/人日）※粗大ごみ等は計上しない

出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 1-11-1-2】「避難所ごみの発生量、し尿収集必要量の推計方法」（環境省、平成 26 年 3 月）

◆図表４－１３ 避難所ごみの発生量推計値
家庭系ごみ１人１日平均排出量（平成 28 年度実績値）

項 目

可燃ごみ（g/人日） 資源ごみ（g/人日）

数 値

454.3

計（g/人日）

避難所ごみ発生量
推計値（ｔ/日）

559.1

25.7

104.8

出典：下関市一般廃棄物処理基本計画（下関市、平成 30 年 3 月）

◆図表４－１４ 下関市し尿処理状況項

目

行政区域内人口

水洗化人口

し尿収集人口

一日排出量

（人）

（人）

（人）

（kL/日）

平成28年度実績値

268,257

250,234

17,696

し尿1人１日平均排出量（L/人日）

36,98

2.09

出典：下関市一般廃棄物処理基本計画（下関市、平成 30 年 3 月）

◆図表４－１５ 仮設トイレの必要基数パラメータ一覧
項目

計算式、パラメータ等

仮設トイレ必要基数

仮設トイレ必要人数／仮設トイレ設置目安

仮設トイレ設置目安

仮設トイレの容量／し尿の１人１日平均排出量／収集頻度

仮設トイレの容量400L とする。

収集頻度

３日／回

出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 1-11-1-2】「避難所ごみの発生量、し尿収集必要量の推計方法」（環境省、平成 26 年 3 月）

-9◆図表４－１６ し尿収集必要量計算式、パラメータ一覧
項目

計算式、パラメータ等
災害時におけるし尿収集必要人数×１人１日平均排出量＝（仮設トイレ必要人数＋非水洗化区域し尿収集人口）
×１人１日平均排出量

し尿収集必要量

仮設トイレ必要人数

避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数

断水による
仮設トイレ必要人数｛水洗化人口－避難者数×（水洗化人口／総人口）｝×断水率×１／２

非水洗化区域し尿収集人口し尿収集人口－避難者数×（し尿収集人口／総人口）

水洗化人口、総人口、し尿収集人口下関市一般廃棄物処理基本計画（下関市、平成 30 年 3 月）より平成
28 年度実績値

避難者数、断水率、

山口県地震被害想定調査報告書（山口県、平成 20 年 3 月）より抽出

１人１日平均排出量

下関市一般廃棄物処理基本計画（下関市、平成 30 年 3 月）より平成
28 年度実績値→ し尿収集量／し尿収集人口

出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 1-11-1-2】「避難所ごみの発生量、し尿収集必要量の推計方法」（環境省、平成 26 年 3 月）

◆図表４－１７ 仮設トイレの必要基数パラメータ一覧
項目

計算式、パラメータ等

仮設トイレ必要基数

仮設トイレ必要人数／仮設トイレ設置目安

仮設トイレ設置目安

仮設トイレの容量／し尿の１人１日平均排出量／収集頻度

仮設トイレの容量400L とする。

収集頻度

３日／回

出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 1-11-1-2】「避難所ごみの発生量、し尿収集必要量の推計方法」（環境省、平成 26 年 3 月）

◆図表４－１８ 仮設トイレの必要基数推計値
項

目

単

位

設定値

総人口

人

268,257

水洗化人口人

250,234

し尿収集人口人

17,696

避難者数

人

断水率

％

項

目

非水洗化区域
し尿収集必要量
断水による仮設トイレ必要人数

単

位

推計値

人

14,662人

58,880

仮設トイレ必要人数

人

104,880

46,000

仮設トイレ設置目安

L/人日

63.8

0.568

仮設トイレ必要基数

基

1,644

し尿収集必要量

L/日

219,199-10

２

処理処分可能量の推計

既存施設での処理可能量及び埋立処分可能量を、図表４－１９に示すとおり環境省の「巨大地震発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて」に示す方法に準拠し、シナリオ設定を行います。
〈シナリオ設定〉・一般廃棄物処理施設については、現状の稼働（運転）状況に対する負荷を考慮して安全側となる低位シナリオから災害廃棄物等の処理を最大限行うと想定した高位シナリオ、
また、その中間となる中位シナリオを設定し、処理可能量を試算します。
・産業廃棄物処理施設については、一般廃棄物処理施設よりも弾力的な対応が可能である面も考慮して、年間の処理実績の範囲内で３つのシナリオを設定し、処理可能量を試算します。
・シナリオの設定にあたっては、東日本大震災での実績を参照し、できるだけ現実的な設定となるよう留意します。
◆図表４－１９ 廃棄物処理施設における処理可能量試算シナリオの設定〈一般廃棄物焼却（溶融）処理施設〉
低位シナリオ

中位シナリオ

20 年超の30 年超の

施設を除外

施設を除外

100t/ 日 未 満 の50t/日未満の30t/日未満の

施設を除外

施設を除外

施設を除外

処理能力（公称能力）に対する20％未満の10％未満の

余裕分の割合

施設を除外

施設を除外

年間処理量の実績に対する分担率

最大で 5％

最大で 10％

最大で 20％低位シナリオ

中位シナリオ

高位シナリオ

稼働年数

処理能力（公称能力）

高位シナリオ
制約なし

制約なし〈一般廃棄物最終処分場〉

残余年数
年間埋立処分量の実績に対する分担率

10 年未満の施設を除外
最大で 10％

最大で 20％

最大で 40％〈産業廃棄物焼却（溶融）処理施設、産業廃棄物最終処分場〉

年間処理量（または年間埋立処分量）の実績に対する分担率

低位シナリオ

中位シナリオ

高位シナリオ

最大で 10％

最大で 20％

最大で 40％

出典：巨大地震発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて（環境省、平成 26 年 3 月）

-11

試算条件及び試算シナリオの設定に基づき、既存施設での災害廃棄物処理可能量の推計を行った結果を図表４－２０、図表４－２１に示します。
◆図表４－２０ 既存施設での災害廃棄物処理可能量の推計結果（焼却施設）
焼

却

施

設

（

既

設

）

施設名：奥山工場（一般廃棄物焼却施設）
年間処理量（ｔ/年）

91,137.52（平成 28 年度実績）

稼働年数（年）

15 年（180ｔ炉）、1 年（170ｔ炉）

処理能力（ｔ/日）

180＋170＝350

年間処理能力（余裕分）（ｔ/年）（＝98,000－91,137.52）（年 280 日稼働）

＝6,862.48
年間処理能力（公称能力）に対する余裕分の割合（％）（＝6,862.48/98,000×100）
＝7.00

処理可能量

高位シナリオ（分担率最大 20％）

（91,137.52×0.20）＝18,227.5（ｔ/年度）

ただし施設の余力が 6,862.48（ｔ/年）
しかないので、6,862.48（ｔ/年）を当施設の高位シナリオ処理可能量とする。
中位シナリオ（分担率最大 10％）

処理能力に対する余裕分の割合が 10％未満なので除外

低位シナリオ（分担率最大 5％）処理能力に対する余裕分の割合が 20％未満なので除外◆図表４－２１ 既存施設での災害廃棄物処理可能量の推計結果（最終処分場）
最

終
（

処
既

分
設

場

）

施設名：吉母管理場（一般廃棄物最終処分場）
埋立容量（覆土含む）（m3/年度）7,348（平成 27 年度実績値）

3

残余容量（m ）267,096（平成 27 年度実績値）

処理可能量

高位シナリオ（分担率 40％）（＝7,348×0.4）＝2,939.2

3

中位シナリオ（分担率 20％）（＝7,348×0.2）＝1,469.6

低位シナリオ（分担率 10％）（＝7,348×0.1）＝734.8（m /年度）

クリーンセンター響最終処分場（一般廃棄物最終処分場）
埋立容量（覆土含む）（m3/年度）332（平成 27 年度実績値）

残余容量（m3）

10,479（平成 27 年度実績値）

処理可能量

高位シナリオ（分担率 40％）（＝332×0.4）＝132.8

3

中位シナリオ（分担率 20％）（＝332×0.2）＝66.4

低位シナリオ（分担率 10％）（＝332×0.1）＝33.2（m /年度）※平成 27 年度実績値は環境省の一般廃棄物処理実態調査結果より抜粋-12

３．災害廃棄物等の処理スケジュール

早期に復旧・復興を果たすため、災害廃棄物等の処理については３年間で終えることを目標とし、これに即した処理スケジュールを平時に策定します。
災害発生後、全般的な被害状況を的確に把握するとともに、災害廃棄物等の発生量、処理施設の被害状況等を考慮した処理可能量などを踏まえ、図表４－２２に示す予め策定した処
理スケジュールの見直しを行い、再構築します。これまでの災害における処理スケジュール
例を図表４－２３から４－２４に示します。
処理においては、道路障害物や倒壊の危険性のある家屋の解体撤去に伴う廃棄物、有害廃
棄物・危険物の回収、腐敗性廃棄物の処理など緊急性の高いものを優先します。
時間経過に伴い、処理施設の復旧や増設、動員可能人員、資機材の確保、広域処理の進捗など状況が変化することから、適宜見直しを行い円滑な進行管理に努めます。
◆図表４－２２ 処理スケジュール
初年度

実行時期

前期

次年度
後期

前期

三年度
後期

前期

後期

仮置場設置
仮設焼却炉設置等
災害廃棄物等の搬入
災害廃棄物等の処理◆図表４－２３ 処理スケジュール例（宮城県東部ブロック）計画
実績

平成23年度
10 11 12 1

2

平成24年度
3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

平成25年度
2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 12

3

二次仮置場建設
二次仮置場への運搬
破砕選別処理焼却処理
リサイクル・最終処分
解体・撤去・現状回復

出典：災害廃棄物処理業務の記録 <宮城県>（宮城県、平成 26 年 7 月）

◆図表４－２４ 処理スケジュール例（岩沼処理区）
計画
実績

平成23年度
10 11 12 1

2

平成24年度
3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

平成25年度
2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 12

3

二次仮置場建設
二次仮置場への運搬
破砕選別処理焼却処理
リサイクル・最終処分
解体・撤去・現状回復

出典：災害廃棄物処理業務の記録 <宮城県>（宮城県、平成 26 年 7 月）

-13

４．災害廃棄物等の処理フロー
１

災害廃棄物等の処理フロー

災害廃棄物の処理の進捗や性状の変化などに応じ、災害応急対策時に作成した処理フローの見直しを行います。
基本的な処理フローは図表４－２５に示すとおりで、処理・処分先が決定次第、処理フローへ反映させます。
また、災害廃棄物の処理見込み量の見直しが行われた場合には、適宜処理フローの見直しを行います。
処理の進捗に応じ、施設の復旧状況や稼働状況、処理見込み量、動員可能な人員数、資機
材（重機や収集運搬車両、薬剤等）の確保状況等を踏まえ処理スケジュールの見直しを行います。場合によっては、広域処理や仮設焼却炉の必要性が生じることも想定します。
◆図表４－２５ 基本的な災害廃棄物の分別・処理フロー
リユース
リサイクル

（被災地内）
被災地域
（家屋）
からの排出

（被災地内）（分別）

仮置場（被災地内／被害が大きい場合は被災地外も）
（分別）
一次仮置場

（分別）

二次仮置場

（分別）
中間処理
（破砕）

仮設焼却所

中間処理
（焼却）

最終処分

菊川断層地震発生時における災害廃棄物の標準的な処理フローを図表４－２６に、処理フローの各項目の算出方法を図表４－２７に示します。また、それにより算出した菊川断層地
震発生時の災害廃棄物の種類別発生量の推計値は図表４－２８のとおりです。

-14

◆図表４－２６ 菊川断層地震時の災害廃棄物等の処理フロー
災害廃棄物等の処理フロー【⑤処理フロー】
災害廃棄物等

粗選別後
災害廃棄物①災害廃棄物量

③可燃物

中間処理

再生利用・処分⑩焼却主灰⑲セメント原料化

32,307.0 トン

111,403.6 トン

43447.4 トン

焼却処理
⑪焼却飛灰

(18.0) ％(7.0) ％

11,140.4 トン④柱角材⑳燃料・ボード原料

33421.0752 トン

破砕33421.1 トン(5.4) ％

⑤不燃物

(5.4) ％

⑨選

別

⑫土砂

㉑分別土

59,043.9 トン

618,908.8 トン

111,403.6 トン(100.0) ％⑬汚泥
10,026.3 トン

111403.584 トン⑭不燃物資源化分
19,896.7 トン

59043.9 トン(9.5) ％

㉒土木資材
29923.0 トン(18.0) ％⑮不燃物埋立分
22,436.7 トン⑥ｺﾝｸﾘｰﾄがら
321,832.6 トン(4.8) ％

㉓再生砕石
破

砕

321832.6 トン(52.0) ％(52.0) ％

⑦金属くず

㉔金属くず

40,848.0 トン

40848.0 トン(6.6) ％

(6.6) ％

⑯不燃物

㉕最終処分
トン

22436.7 トン(3.6) ％

②津波堆積物
0 トン⑧津波堆積物

⑰土砂
トン

0 トン
選別・分級

％

⑱汚泥

％

トン

㉖【総発生量】㉗【中間処理】

618,908.8 トン㉙【再生利用】
618,908.8 トン

528515.9 トン(85.4) ％(100.0) ％㉘【焼却減量分】-15㉚【埋立処分】67956.2 トン

22436.7 トン(11.0) ％(3.6) ％

◆図表４－２７ 処理フローの入力項目と算出式
番号

入力項目及び算出パラメータ

①

市町別

災害廃棄物

発生量

②

市町別

津波堆積物

発生量

③

市町別

災害廃棄物（可燃物）

発生量（災害廃棄物の 18.0％）④

市町別

災害廃棄物（柱角材）発生量（災害廃棄物の 5.4％）⑤

市町別

災害廃棄物（不燃物）

発生量（災害廃棄物の 18.0％）⑥

市町別

災害廃棄物（コンクリートがら）⑦

市町別

災害廃棄物（金属くず）⑧②と同じ（市町別

⑨

⑤＋⑯

⑩

④×0.29

可燃物焼却後の焼却主灰の発生量⑪④×0.10

可燃物焼却後の焼却飛灰の発生量⑫⑨×0.53

不燃物中の土砂の割合⑬⑨×0.09

不燃物中の汚泥の割合

⑭

⑮

津波堆積物

発生量（災害廃棄物の 52.0％）

発生量（災害廃棄物の 52.0％）
発生量）

選別対象となる災害廃棄物の「⑤不燃物」と津波堆積物の「⑯不燃物」⑨×0.38×0.47

不燃物中の資源化分の割合（0.38 選別前の不燃物の割合)⑨×0.38×0.53(0.47 選別後の資源化分の割合)

不燃物中の埋立処理の割合（0.38 選別前の不燃物の割合)(0.53 選別後の埋立処理の割合)⑯⑧×0.11

津波堆積物中の不燃物の割合⑰⑧×0.06

津波堆積物中の汚泥の割合⑱⑧×0.83

津波堆積物中の土砂の割合

⑲

⑩＋⑪

⑳

「④柱角材」と同じ（全量再生利用）㉑⑫＋⑰（「⑫選別後の土砂」㉒⑬＋⑭＋⑱（「⑬選別後の汚泥」 ＋ 「⑭選別後の不燃資源化分」 ＋ 「⑱津波堆積物の汚泥」）㉓「⑥コンクリートがら」と同じ（全量再生利用）㉔「⑦金属くず」と同じ（全量再生利用）㉕「⑮不燃物埋立分」と同じ

㉖

「①市町別

㉗

「㉖総発生量」と同じ㉘「⑩焼却主灰」と「⑪焼却飛灰」の合計㉙㉚

主灰と飛灰の合計（→セメント原料化としてリサイクル）＋「⑰津波堆積物の土砂」）

災害廃棄物発生量」と「②市町別津波堆積物」の合計⑲＋⑳＋㉑＋㉒＋㉓＋㉔（「⑲セメント原料化」＋「⑳燃料・ボード原料」＋「㉑分別土」＋「㉒土木資材」＋「㉓再生砕石」＋「㉔金属くず」）「㉕最終処分量」と同じ-16

◆図表４－２８ 菊川断層地震時の災害廃棄物等の各廃棄物量推計値（ｔ）
災害廃棄物
総発生量

618,909

粗選別後
災害廃棄物量

可燃物

柱角材

不燃物

ｺﾝｸﾘｰﾄがら 金属くず

111,404

33,421

111,404

321,833 40,848

焼却処理
中間処理

選別
破砕

焼却主灰 焼却飛灰32,307 11,140

土

砂

分別土

43,44733,421

59,044－－セメント原料化

最終処分

泥

不燃物
資源化分

不燃物
埋立分

破砕

－

再生砕石

金属くず

59,044 10,026 19,897 22,437
燃料・
ボード材料

再生利用
・処分

汚

土木資材
－
29,923321,833 40,848
埋立処分

－

－

－

22,437２

仮置場の必要面積の算定方法

推計した災害廃棄物量から、仮置場の必要面積を算出します。計算式、パラメータは図表
４－２９に示すとおり、指針によるものとします。また、見かけ比重は、「可燃物」、「柱角材」
を可燃物の見かけ比重（０．４ｔ／ｍ３）、「不燃物」、「コンクリートがら」、「金属」を不燃物の見かけ比重（１．１ｔ／ｍ３）、つみ上げ高さは５ｍ、処理期間３年、作業スペース割合は１として計算します。図表４－３０に仮置必要容積の推計値、図表４－３１に一次仮置場必
要面積の推計値を記載します。
◆図表４－２９ 一次仮置場必要面積算定式
項目

計算式、パラメータ等

面積（ｍ2）

集積量÷見かけ比重÷積み上げ高さ×（１＋作業ｽﾍﾟｰｽ割合）

集積量（ｔ）

災害廃棄物等の発生量－処理量

処理量（ｔ/年）
見かけ比重（ｔ/ｍ3）

災害廃棄物等の発生量÷処理期間（年）
可燃物 0.4（t/m３）、不燃物 1.1（t/m３）

積み上げ高さ5ｍ以下が望ましい

作業ｽﾍﾟｰｽ割合

0.8～1

出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 1-14-4】「仮置場の必要面積の算定方法の例１」（環境省、平成 26 年 3 月）

◆図表４－３０ 災害廃棄物等の仮置必要容積 （m3）
可燃物

柱角材

不燃物

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

金属くず

合計

185,673

55,70367,517

195,050

24,756528,699◆図表４－３１ 災害廃棄物等の一次仮置場必要面積 （m2）
可燃物

柱角材

不燃物

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

金属くず

合計

74,26922,28127,00778,0209,902

211,479-17

５．損壊家屋等の解体・撤去
１

解体作業のフロー
損壊家屋等の解体作業フローは、図表４－３２に示すとおりです。重機による作業があるため、設計、積算、現場管理等に土木・建築職を含めた人員を確保します。
◆図表４－３２ 損壊家屋等の解体作業フロー
建物の危険度判定
・り災証明書

解体申請
窓口の設置

申請の受付

申請方法の広報

解体対象建物の整理

建物所有者の立会（最終確認）

２

解体事業の発注

解体事業者の決定

解体の優先順位の検討

解体事業者への
指示・連絡

解

体

解体状況の確認

所有者意思確認、解体業者への工事発注等の事務手続き
通行上支障がある災害廃棄物を撤去し、倒壊の危険性のある建物を優先的に解体・撤去します。この場合においても分別を考慮し、緊急性のあるもの以外はミンチ解体を行いません。
その他の留意事項を以下に示します。
・建物の優先的な解体・撤去については、現地調査による危険度判定や所有者の意思を踏
まえ決定する。市は所有者の解体意思を確認するため申請方法を被災者へ広報し、解体申請窓口を設置する。解体を受け付けた建物については図面等で整理を行い、倒壊の危
険度や効率的な重機の移動を実現できる順番などを勘案し、解体・撤去の優先順位を検討する。
・市は解体申請受付（建物所有者の解体意思確認）と並行して、解体事業の発注を行う。
発災直後は、解体・撤去の対象を倒壊の危険性のある建物に限定することも検討する。
・解体事業者が決定次第、建設リサイクル法に基づく届け出を行った後に、解体・撤去の優先順位を指示する。解体・撤去の着手にあたっては、建物所有者の立ち会いを求め、解体範囲等の最終確認を行う。
・解体・撤去が完了した段階で解体事業者から報告を受け、解体物件ごとに現地立会い（申請者、市、解体業者）を行い、履行を確認する。
・損壊家屋については石綿等の有害物質、ＬＰガスボンベ、ハイブリッド車や電気自動車のバッテリー等（知識が無いと感電死の恐れあり）の危険物に注意する。
図表４－３３に時期別に優先的に解体・撤去を行うべき損壊家屋等を示します。また、損-18壊家屋等の撤去等に関する指針と解体・撤去と分別にあたっての留意点を図表４－３４に示します。
◆図表４－３３ 損壊家屋の撤去時期
時

期

優先的に解体・撤去を行うべき損壊家屋等

災害発生直後通行の障害となっている損壊家屋等

応急対応時

倒壊の危険がある損壊家屋、工作物等

復旧復興時

その他解体の必要がある損壊家屋、工作物等◆図表４－３４ 損壊家屋等の撤去等に関する指針と解体・撤去と分別にあたっての留意点
項目

３

・損壊家屋等の撤去等に関する指針と解体・撤去と分別にあたっての留意点

損
壊
家
屋
等
の
撤
去
等
に
関
す
る
指
針
の
概
要

・倒壊してがれき状態になっている建物及び元の敷地外に流出した建物については、地方

解
体
・
撤
去
と
分
別
に
あ
た
っ
て
の
留
意
点

・可能な限り所有者等へ連絡を行い、調査計画を事前に周知した上で被災物件の立ち入り

公共団体が所有者など利害関係者の連絡承諾を得て、又は連絡が取れず承諾がなくても撤去することができる。
・一定の原型を留め敷地内に残った建物については、所有者や利害関係者の意向を確認す
るのが基本であるが、関係者へ連絡が取れず倒壊等の危険がある場合には、土地家屋調査士の判断を求め、建物の価値がないと認められたものは、解体・撤去できる。その場
合には、現状を写真等で記録する。
・建物内の貴金属やその他の有価物等の動産及び位牌、アルバム等の個人にとって価値があると認められるものは、一時又は別途保管し所有者等に引き渡す機会を提供する。所有者が明らかでない動産については、遺失物法により処理する。また、上記以外のものについては、撤去・ 廃棄できる。

調査を行う。
・一定の原型を留めた建物及び倒壊の危険があるものは土地家屋調査士を派遣し、建物の価値について判断を仰ぐ。
・撤去・解体の作業開始前および作業終了後に、動産、思い出の品等を含めて、撤去前後の写真等の記録を作成する。
・撤去及び解体作業においては、安全確保に留意し、適宜散水を行うとともに、適切な保護具を着用して作業を実施する。
・廃棄物を仮置場へ撤去する場合は、木くず、がれき類、金属くず等の分別に努め、できるだけ焼却及び埋立の処分量の減量化に努める。

アスベスト対策
平時の調査等により石綿の含有が懸念される建築物及び建築物以外の構造物は、解体前に専門業者により分析調査等を行い、石綿の使用が確認された場合、大気汚染防止法及び石綿障害予防規則等に基づき、関係機関と調整し必要な手続きを行った上で、石綿の除去作業を実施します。除去された石綿については、直接処分場に埋め立てるなど適切に処分すること
とします。
-19

６．収集運搬計画
災害時において優先的に回収する災害廃棄物の種類、収集･運搬の方法やルート、必要機材、連絡体制・方法について、平時に具体的に検討を行います。
また、道路の復旧状況や周辺の生活環境の状況、仮置場の位置を踏まえ収集・運搬体制の見直しを行います。
なお、災害廃棄物の収集運搬は、使用車両や収集頻度が対応時期によって異なるため、災害予防、発災時・初動期、仮置場・再資源化施設・処理処分先等への運搬時に分けて考えます。そこで、図表４－３５に示す「時期ごとの収集運搬車両の確保とルート計画を検討するにあたっての留意事項」等を参考とします。
◆図表４－３５ 収集運搬車両の確保とルート計画を検討するにあたっての留意事項
時期

収集運搬車両の確保とルート計画を検討するにあたっての留意事項

災害予防・地元の建設業協会や産業廃棄物協会等と事前に協力体制及び連絡体制を確保しておくとともに、関係団体の所有する収集運搬車両のリストを事前に作成しておく。

発
災
時
・
初
動
期

分 仮
等 置
へ 場
の ・
運 再
搬 資
時 源
化
施
設
・
処
理
処

災
害
廃
棄
物
全
般

・ハザードマップ等により処理施設の被災状況等を事前に想定し、廃棄物の発生場所と発生量から収集運搬車両の必要量を推計する。
・災害初動時以降は、対策の進行により搬入が可能な仮置場が移るなどの変化がある
ため、GPS と複数の衛星データ等（空中写真）を用い、変化に応じて収集運搬車両の確保と収集、運搬ルートが変更修正できる計画とする。
・災害初動時は廃棄物の運搬車両だけでなく、緊急物資の輸送車両等が限られたルートを利用する場合も想定し、交通渋滞等を考慮した効率的なルート計画を作成する。
・利用できる道路の幅が狭い場合が多く、小型の車両しか使えない場合が想定される。
この際の運搬には 2 トンダンプトラック等の小型車両で荷台が深い車両が必要となる場合もある。
・直接、焼却施設へ搬入できる場合でも、破砕機が動いていないことも想定され、その場合、畳や家具等を圧縮・破砕しながら積み込めるプレスパッカー車（圧縮板式車）が活躍した例もある。

生
活
ご
み

・避難所及び被害のなかった地域からの生活ごみを収集するための車両（パッカー車）の確保が必要となる。そのためには、発災直後の混乱の中で収集車両及び収集ルート等の被災状況を把握しなければならない。
・発災直後は粗大ごみ等の発生量が増え、通常より廃棄物の収集運搬量が多くなるため、通常時を超える収集車両や人員確保が必要となる。

・災害廃棄物の運搬には 10 トンダンプトラックが使用されることが多い。収集運搬が必要
な災害廃棄物量（推計値）から必要な車両台数を計画する。
・仮置場への搬入は収集運搬車両が集中する場合が多く、交通渋滞に配慮したルート計画が要求される。
・ルート計画の作成にあたっては、できるだけ一方通行で完結できる計画とし、収集運搬車
両が交錯しないように配慮する。
・災害廃棄物の搬入・搬出量の把握のためには、仮置場にトラックスケールを設置したり、中間処理施設において計量したりすることが考えられる。ただし、それらの設備が稼働するまでの間や補完のため、収集運搬車両の積載可能量と積載割合、積載物の種類を記録して、推計できるようにしておくことも重要である。
・災害廃棄物の運搬には、交通渋滞の緩和等のため、船舶を使用することも考えられる。

-20

７．仮置場の確保
７．１ 一次仮置場の確保(1) 仮置場候補地の選定の考え方
大規模災害発生時において迅速に災害廃棄物への対応を行うためには、仮置場を可能な限り確保し、仮置場の候補地をあらかじめリストアップしておきます。また、災害廃棄物
ではない土砂や流木を仮置するために他課や県が独自に仮置場を設定することや、候補地が自衛隊の駐屯地として使用される場合もありますので、情報を共有しながら混乱のない
よう準備、選定します。
仮置場の候補地を選定する際の主な手順は、図表４－３６に示すとおりとなります。また、災害廃棄物処理の大まかな流れと仮置場の種類を図表４－３７に、仮置場の選定及び配置計画にあたっての留意点を図表４－３８に示します。
◆図表４－３６ 仮置場候補地選定の流れ

ア 検討地のリストアップ

選定基準

土地所有者とのイ 候補地の優先順位づけ

ウ

調整も必要

候補地のリスト作成

なお、仮置場の種類は、次のとおりです。
◆図表４－３７ 災害廃棄物処理の大まかな流れと仮置場の種類

被災現場

住民、業者等による持込

暫定置場

輸送

一次仮置場
一時保管
分別・仕分け

輸送

二次仮置場
一時保管
分別・仕分け

輸送

焼却、埋立
再生利用
焼却、埋立て、
リサイクル-21

◆図表４－３８ 仮置場の選定及び配置計画にあたっての留意点
分類

留

意

点

・候補地は、以下の点を考慮して選定する。
① 公園、グラウンド、公民館、廃棄物処理施設、港湾（水域※を含む）等の公有地（市有地、県有地、国有地等） ※船舶の係留等② 未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地（借り上げ）③ 二次災害や環境、地域の基幹産業への影響が小さい地域④ 応急仮設住宅など他の土地利用のニーズの有無※ただし、空地等は災害時に自衛隊の野営場や避難所・応急仮設住宅等に優先的に利用されることが多くなることを考慮する必要がある。

仮
置
場
全
般

・都市計画法第 6 条に基づく調査（いわゆる「6 条調査」）で整備された「土地利用現況図」が当該市町村及び都道府県に保管されているので、それを参考に他部局との利用調整を図った上で選定作業を行う。
・仮置場の候補地については、可能であれば土壌汚染の有無等を事前に把握する。
・複数年にわたり使用することが想定される仮置場を設置するにあたり、特に田畑等を仮置場として使用する場合は、環境上の配慮が必要となる。
・津波の被災地においては、降雨時等に災害廃棄物からの塩類の溶出が想定されることから塩類が溶出しても問題のない場所（例えば、沿岸部や廃棄物処分場跡地）の選定や遮水シート敷設等による漏出対策を施す必要がある。
・二次災害のおそれのない場所が望ましい。
・被災地内の住区基幹公園や空地等、できる限り被災者の生活場所に近い所に設定する。

一
次
仮
置
場

・災害規模に応じ、収集主管課と処分施設主管課との間で調整を行う。
・住民やボランティアによる持ち込みがなされることから、仮置場の場所や分別方法については、災害初動時に周知する必要がある。
・分別については、初期の災害廃棄物の撤去が、被災者やボランティアによる作業になるため、分別や排出方法をわかりやすく説明した「災害廃棄物早見表」を配布・共有しておくと良い。
・一時的な保管や一部、破砕処理等を行う仮置場に比べ、広い用地が求められるとともに、災害廃棄物を集積して処理することを踏まえ、その位置を考慮して設定する。
・災害廃棄物の推計発生量、解体撤去作業の進行、施設の処理能力等を勘案して、十分な容量を持つ場所とする。これまでの大規模災害の事例では、復興の関係から 1 年程度で全ての対象廃棄物を集め、3 年程度で全ての処理を終えることを想定している。

二
次
仮
置
場

・災害廃棄物の発生状況と効率的な搬入ルート、アクセス道路（搬入路）の幅員、処理施設等への効率的な搬出ルートを想定、考慮する。処理施設や処分場へ海上輸送する可能性がある場合は、積出基地（大型船がつけられる岸壁）を想定し、近くに選定した方が良い。
・搬入時の交通、中間処理作業による周辺住民、環境への影響が少ない場所とする。
・選定においては、発生量に対応できるスペース以外にも、所有者・跡地利用、関連重機や車両のアクセス性やワーカビリティ、最低限の防火・消火用水（確保できない場合は散水機械）、仮設処理施設の電力確保の可能性等を考慮する。
・グラウンドや海水浴場等を使用した場合は、後日、ガラス片等を取り除く対応が必要な場合がある。また、特に私有地の場合、二次汚染を防止するための対策と現状復帰の時の汚染確認方法を事前に作成して、地権者や住民に提案することが望ましい。

-22

(2) 検討対象地の選定・リストアップ
最初に、大規模災害発生時に災害廃棄物の仮置場の候補地として使用することが考えられる土地のリストアップを行います。
候補地として検討する対象地（検討対象地）としては、市町村の場合、市町村が保有する空地が考えられ、その次に県有地、国有地、さらには民有地があります。
検討地として考えられるものは、図表４－３９に示すとおりで、まずはこれらの情報の入手・整理から作業を開始します。
◆図表４－３９ 災害廃棄物の仮置場の候補地として検討する対象地として考えられるもの
所有者

土地・空地等の種類

市町村

遊休地・造成地、広場・公園、運動公園、学校のグラウンド 等

県

遊休地・造成地、広場・公園、運動公園、学校のグラウンド 等

国

未利用国有地情報提供リスト（財務局より各自治体に提供されている）

民間

私立学校グラウンド、ゴルフ場、大規模駐車場、空地 等

市有地及び県有地については、市、県の管財データ及び各施設の所管部局が保有するデータから集約し作成します。
国有地については、未利用国有地情報提供リストとして提供されており、それを活用することとします。
民有地については、図表４－３９に示すようなものが検討対象地としては考えられ、市
内、県内のこれらのものを抽出し、まずは内部作業として使用できるかどうかを検討します。使用できる可能性があるものについては、所有者と災害発生時における使用についての調整や交渉を行います。

（アスファルト敷きの駐車場を利用した例）（土のグラウンドを利用した例

写真４－１ 災害廃棄物一次仮置場設置場所例（平成 29 年九州北部豪雨災害-23

要敷き鉄板）朝倉市）

(3) 候補地の優先順位づけ
ア

仮置場候補地の選定項目
大規模災害が発生したときの仮置場の選定基準の項目を図表４－４０に示します。

◆図表４－４０ 仮置場候補地の選定項目
項

目

条

件

理

・公有地（市有地、県有地、国有地）がよい。
・地域住民との関係性が良好である｡
・（民有地である場合）地権者の数が少な
い。

所有者

一次仮置場

・広いほどよい。

二次仮置場

・12ha 以上が望ましい。

面 積

周辺の土地利用

土地利用の規制
前面道路幅

由

迅速に用地を確保する必要があるため。

仮設処理施設等を併設するため。

・住宅地でない方が良い。
・病院、福祉施設、学校等がない方が良い。
粉塵、騒音、振動等の影響があるため。
・企業活動や漁業等の住民の生業の妨げにならない方が良い。
・法律等により土地の利用が規制されて
粉塵、騒音、振動等の影響があるため。
いない。
・６ｍ以上が良い。

大型トラックが通行するため。

災害廃棄物を搬送する際に、一般道の近・高速道路のインターチェンジから近い
隣住民への騒音や粉塵等の影響を軽減
方が良い。
輸送ルート
させるため。
・緊急輸送路に近い方がよい。
広域搬送を行う際に、効率的に災害廃棄・鉄道貨物駅、港湾が近くにある方が良い。
物を搬送するため。
廃棄物の崩落を防ぐため。
・起伏のない平坦地が望ましい。
土地の形状
車両の切り返し、レイアウトの変更が難・変則形状である土地を避ける。
しいため。
・地盤が硬い方が良い。
地盤沈下が起こりやすいため。
土壌汚染しにくい、ガラスが混じりにく
土地の基盤整備の・アスファルト敷きの方が良い。
いため。
状況
災害廃棄物の重量により、暗渠排水管が・暗渠排水管が存在しない方が良い。
破損する可能性が高いため。
仮置場で火災が発生する可能性があるため。
・消火用の水を確保できる方が良い。
水が確保できれば、夏場はミストにして設 備
作業員の熱中症対策にも活用可能。
破砕分別処理の機器に電気が必要であ・電力を確保できる方が良い。
るため。
・各種災害（津波、洪水、土石流等）の被迅速に用地を確保する必要があるため。
災エリアでない方が良い。
被災考慮
・河川敷は避けるべきである。
梅雨に増水の影響を受けるため。
･水につかりやすい場所は避ける方が良 災害廃棄物に触れた水が河川等へ流出い。
することを防止するため。
・仮設住宅、避難所等に指定されていない 当該機能として利用されている時期は、
地域防災計画での位置方が良い。
仮置場として利用できないため。
早期に復旧される運搬ルートを活用す
付け有無
・道路啓開の優先順位を考慮する。
るため。

-24

イ

候補地選定の考え方
前述の選定基準を踏まえ、仮置場候補地を選定します。候補地の選定は、あらかじめ順

位付けを行います。
順位付けは、図表４－４１のような仮置場選定チェックリストを用いて行います。仮置場の候補地選定にあたっては、「①発災前の留意点」に関して、チェックを行い、チェック数が多い仮置場から優先順位を付けていきます。
実際に、災害が発生した際には、「②発災後の留意点」について、チェックを行い、仮置場の選定を行います。
◆図表４－４１ 仮置場選定チェックリスト
区分

項

目

条

立地条件

(1) 河川敷ではない。

前面道路幅(2) 前面道路幅が６ｍ以上ある。

件

判 定(3) 公有地（市有地、県有地、国有地）である。
所有者(4) 地域住民との関係性が良好な土地である。
(5) （民有地である場合）地権者の数が少ない土地である。

面積(6) 面積が十分にある。
（二次仮置場は 12ha 以上が望ましい）(7) 周辺が住宅地ではない。

①

周辺の土地利用(9) 企業活動や漁業等の住民の生業の妨げにならない場所である。

発
災

土地利用の規制
輸送ルート(12)緊急輸送路に近い。
(13)鉄道貨物駅、港湾が近くにある。

留意(10)法律等により土地の利用が規制されていない。
(11)高速道路のインターチェンジから近い。

前の(8) 周辺が病院、福祉施設、学校等ではない。

土地の形状

点

(14)起伏のない平坦地である。
(15)変則形状の土地ではない。
(16)地盤が硬い。

土地の基盤整備の状況(17)アスファルト敷きである。
(18)暗渠排水管が存在していない。

設備

の②
留発
意災
点後

(19)消火用の水を確保できる場所である。
(20)電力を確保できる場所である。

被災考慮(21)各種災害（津波、洪水、土石流等）の被災エリアではない。

地域防災計画での位置付け(22)地域防災計画で応急仮設住宅、避難所等に指定されていない。

仮置場の配置(24)仮置場の偏在を避け、仮置場を分散して配置する。

被災地との距離(25)被災地の近くにある。

(23)道路啓開の順位が高い。

なお、このチェックリストを運用した際に判明した問題点や、実際の災害発生時に問題点などが判明した場合は、状況に応じて、適宜、リストを見直し、更新をしていきます。

-25

(4) 候補地のリスト作成
ア

災害発生前の候補地リスト作成
前述の優先順位づけを踏まえ、仮置場の候補地のリストを作成します。
リスト作成当初は、土地所有者等との協議・調整はできていないものと考えられますが、内部資料としてとりまとめ、優先順位の高いところから、順次土地所有者と協議・調整を進めていきます。
具体的には、図表４－４２のように順位づけの作業を行います。合計チェック数を点数化（○の数）し、点数の高い候補地から順位をつけます。
◆図表４－４２ 災害発生前の仮置場候補地リスト化イメージ図（横軸は一部省略）
候補地名／住所

A 公園／△△町○○丁目－○
B 広場／××町○○丁目－○
C 総合運動公園／■■町○○丁目－○
未利用地 D／○□町○○丁目－○
E 公園／△□町○○丁目－○

立
地
条
件

前
面
道
路
幅

所
有
者

面
積

周
辺
の
土
地
利
用

土
地
利
用
の
規
制

○

輸
送
ル
ー
ト

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

土
地
の
基
盤
整
備
の
状
況

設
備

○

○

○

土
地
の
形
状

○

○

○

○

○
○

被
災
考
慮

地
域
防
災
計
画
で
の
位
置
づ
け

点
数
（
○
の
数
）

発
災
前
の
優
先
順
位

２

Ｅ

７

Ａ

５

Ｃ

１

Ｅ

６

Ｂ

…
※優先順位は、○の数が同数のものもあると想定されるため、「Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ」の５ランク
とします。

-26

イ

災害発生後の選定
災害発生後には、事前に選定した候補地の中で、被災していない優先度の高い場所から選定していくことになりますが、災害発生後の状況に応じた選定基準も踏まえて選定することとなります。図表４－４３に示した「②発災後の留意点」についてもチェックを行い、合計点数が高い方から仮置場候補地の優先順位を付けていきます。
◆図表４－４３ 発災後の仮置場選定イメージ図（横軸は一部省略）
候補地名／①発災前の留意点

住所

立
地
条
件

A 公園
／△△町○
○丁目－○
B 広場
／××町○
○丁目－○
C 総合運動
公園
／■■町○
○丁目－○
未利用地 D
／○□町○
○丁目－○
E 公園
／△□町○
○丁目－○

前
面
道
路
幅

所
有
者

面
積

周
辺
の
土
地
利
用

土
地
利
用
の
規
制

○

輸
送
ル
ー
ト

土
地
の
形
状

土
地
の
基
盤
整
備
の
状
況

設
備

被
災
考
慮

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

地
域
防
災
計
画
で
の
位
置
づ
け
※
１

点
数
（
○
の
数
）

発
災
前
の
優
先
順
位

２

②発災
後の留
意点

点
数
（
○
の
数
）

発
災
後
の
優
先
順
位
※
３

仮
置
場
の
配
置
※
２

被
災
地
と
の
距
離

Ｅ

－

－

２

４

７

Ａ

○

－

８

１

５

Ｃ

○

○

７

２

１

Ｅ

－

－

１

５

６

Ｂ

－

－

６

３

…
※１「地域防災計画での位置づけ」は計画段階の位置づけですが、実際の災害発生時においては、
仮置場候補地が仮設住宅建設予定地などに確定していた場合は、計画段階の有無に関わらず使用について調整を行う。
※２「仮置場の配置」の「○」は、他の仮置場との配置バランスを見た上での評価であるため、仮置場単独で評価することは難しいものである。
※３「発災後の優先順位」の高い方から利用調整に着手する。

-27

(5) 条件を満たすことができない場合の対応
仮置場候補地を選定する際、前頁まで述べてきた条件をすべて満たすことは難しいと考えられるため、その場合は、できるだけ条件を満たすことが多い場所から優先順位をつけます。
一方、満たしていない条件については、対応策を講じたり、制限事項として留意したりすることで利用が可能となる場合があります。そのような対応策・制限事項を図表４－４４に示します。
◆図表４－４４ 仮置場選定時の対応策・制限事項
区分項

条件を満たさない場合の対応策・制限事項

目

条

立地条件

(1) 河川敷ではない。

梅雨の時期に被らないよう短期間の
利用にする

前面道路幅

(2) 前面道路幅が６ｍ以上ある。

中型以下のトラックを利用する。

(3) 公有地（市町村有地、県有地、国有地）である。

民有地を活用する。

(4) 地域住民との関係性が良好な土地である。

住民説明会を開催する。

(5) （民有地である場合）地権者の数が少ない土地である。

住民説明会を開催する。

(6) 面積が十分にある。（二次仮置場は 12ha
以上が望ましい）

迅速に処理を行う。

所有者

面積

件

(7) 周辺が住宅地ではない。
①

周辺の
土地利用

発
災

土地利用の
規制

前
の

輸送ルート

(12)緊急輸送路に近い。
(13)鉄道貨物駅、港湾が近くにある。

土地の形状

点
土地の基盤
整備の状況

設備

被災考慮
地域防災計
画での位置
付け

の②
留発
意災
点後

(9) 企業活動や漁業等の住民の生業の妨げにならない場所である。
(10)法律等により土地の利用が規制されていない。
(11)高速道路のインターチェンジから近い。

留意(8) 周辺が病院、福祉施設、学校等ではない。

仮置場の
配置
被災地との
距離

(14)起伏のない平坦地である。
(15)変則形状の土地ではない。

粉塵、騒音、振動等の防止対策を行い、周辺の環境へ配慮を行う。

－
粉塵、騒音、振動等の防止対策を行い、一般道周辺住民に配慮する。周辺からのできる限りアクセスが良い場所を利用する。
土地を造成してから利用する。

(16)地盤が硬い。

鉄板等を敷いて土地を養生する。

(17)アスファルト敷きである。

鉄板等を敷いて土地を養生する。

(18)暗渠排水管が存在していない。

災害廃棄物の重さ・高さを制限する。

(19)消火用の水を確保できる場所である。

消防署と消火方法について事前協議して対応する。

(20)電力を確保できる場所である。

移動電源車を確保する。

(21)各種災害（津波、洪水、土石流等）の被災
エリアではない。
(22)地域防災計画で応急仮設住宅、避難所等に指定されていない。
(23)道路啓開の順位が高い。

被災していない場合は利用可能。
当該機能として利用されていない場
合は、利用可能。
可能な限り近くに設置する。

(24)仮置場の偏在を避け、仮置場を分散して配置する。
(25)被災地の近くにある。

-28

７．２ 二次仮置場（仮設焼却炉等）の確保
二次仮置場に求められる役割は、次の２とおりです。
①処理施設（移動式又は固定式）を設置して災害廃棄物の中間処理（高度な破砕、選別、焼却等）を行う場所としての役割②中間処理ととともに、被災現場や一次仮置場から運搬された廃棄物や、選別後の廃棄物を一時的に保管する場所としての役割
現存している施設での処理能力が不足し、被災範囲が広いため広域での処理も難しい場合に①のような仮設処理施設を備えた仮置場を開設することを検討しますが、設置面積や、設置費用、運用費等の面で単独での設置運営は現実的でないため、近隣の市町との共同設置あるいは県への事務委託を基本とします。

仮設焼却炉施設（福島県相馬市）

写真４－２ 災害廃棄物二次仮置場例

既存の焼却施設に入りきれない廃棄物を一時的に保管する場所としての二次仮置場（福岡県朝倉市）

写真４－３ 災害廃棄物二次仮置場例-29

８．分別・処理・再資源化方法
最終処分量を極力削減するために、津波堆積物、コンクリートがら、混合廃棄物等を可能な限り復興資材として活用することを基本とします。災害廃棄物と再生材例は図表４－４５に示すとおりです。
◆図表４－４５ 災害廃棄物の再資源化の方法例
災害廃棄物処理方法（最終処分、リサイクル方法）
・家屋解体廃棄物、畳・家具類は生木、木材等を分別し、塩分除去を可
燃物

分別可能な場合行い木材として利用。
・塩化ビニル製品はリサイクルが望ましい。

分別不可な場合・脱塩・破砕後、焼却し、埋立等適性処理を行う。
・40mm 以下に破砕し、路盤材(再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ)、液状化対策材、埋立材として利用。

コンクリートがら・埋め戻し材・裏込め材(再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ・再生砂)として利用。最大粒径
は利用目的に応じて適宜選択し中間処理を行う。
・5～25mm に破砕し、二次破砕を複数回行うことで再生粗骨材Ｍに利用。
・生木等はできるだけ早い段階で分別・保管し、製紙原料として活用。
・家屋系廃木材はできるだけ早い段階で分別・保管し、チップ化して木くず

各種原料や燃料として活用。
金属くずリサイクル可能家

な場合

電リサイクル不可能
な場合

・有価物として売却。
・テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機、乾燥機等は指定引取場所に搬入してリサイクルする。
・災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理する。
・自動車リサイクル法に則り、被災域からの撤去・移動、所有者もし自動車

くは処理業者引き渡しまで一次仮置場で保管する。
・現物のまま公園等で活用。

廃
タ
イ
ヤ

・破砕・裁断処理後、タイヤチップ(商品化)し製紙会社、セメント会
使用可能な場合社等へ売却する。
・丸タイヤのままの場合域外にて破砕後、適宜リサイクルする。
・有価物として買取業者に引き渡し後域外にて適宜リサイクルする。

使用不可な場合
木くず混入土砂・破砕後、埋立・焼却を行う。
・最終処分を行う。
・異物除去・カルシア系改質材添加等による処理により、改質土として有効利用することが可能である。その場合除去した異物や木くずもリサイクルを行うことが可能である。

出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 1-18-1】「再資源化の方法（例）」（環境省、平成 26 年 3 月）

-30

９．最終処分方法
第４章第５節の４で示したように、菊川断層地震で発生する災害廃棄物の総量、約６２万ｔの内、最終的に埋立処分となる災害廃棄物量は約２万２千ｔと推計されます。埋立ごみ比
重を 0.8163 ｔ/ｍ３（「日本の廃棄物処理 平成２７年２月

環境省」より）と設定し、災害廃棄物の体積を算出しますと、約２万７千ｍ３となります。
本市にある２箇所の最終処分場は図表４－４６に示すとおり、残存容量が約２７万８千ｍ３
あり、市の最終処分場で災害廃棄物の全量処理が可能ですが、市内で処理する方法以外にも
他の自治体等で処理することも検討します。
◆図表４－４６ 下関市内の最終処分場の状況（H28.3.31 現在）
施設名称

埋立
場所

埋立
開始年

総面積
（m2）

吉母管理場

海面

1986 288,043

クリーンセンター響
最終処分場

山間

1988

8,250

埋立地
全体容量
面積（m2） （m3）59,100 1,273,200
6,600

49,500

残存容量
（m3）

埋立容量
（m3/年度）

津波
被害

267,096

7,348

無し

10,479332

無し

10．環境対策
労働災害や周辺環境への影響を防ぐために、建物の解体・撤去現場や仮置場において、必要に応じ、環境モニタリングを実施します。
環境モニタリングを行う項目は、大気質、騒音・振動、土壌、臭気、水質等がありますが、平時の検討内容や試験結果を参考にし、現場状況に応じて試験項目を決定します。また、災害廃棄物の処理の進捗に伴い、必要に応じて環境調査項目の追加などを行います。特に仮置場の候補地では、廃棄物の保管により土壌汚染が生ずる可能性があるため、平時に土壌調査を行い、仮置場として使用した後の試験値と比較ができるようにしておきます。
仮置場において、可燃性廃棄物の保管が長期にわたる場合には、発熱による火災発生のおそれがあることから、放熱管の設置、定期的な温度監視等の管理を実施します。
また、仮置場については、3,000 ㎡以上の土地の改変の場合、土壌汚染対策法に基づく届出が必要となる場合があります。

-31

11．広域的な処理・処分
菊川断層地震や南海トラフ巨大地震が発生した際は、近隣市町も含め県の大部分が大きな被害を受け、近隣市町や一部事務組合の余力に期待することができないことが予想されることから、県の調整のもと、広域的な処理を行うことを検討します。
計画段階から、国や県、市の廃棄物担当とインフラ・ライフライン担当の間で役割分担や連携強化が図られることにより、災害廃棄物処理の早期化が図られ負担が軽減することから、平時からの連携を図り、連絡・調整を行います。

12．有害廃棄物・処理困難廃棄物の処理
有害性・危険性がある廃棄物のうち、産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む）に該当す
るものは、事業者の責任において処理することを原則とし、一般廃棄物に該当するものは、排出に関する優先順位や適切な処理方法等について住民に広報するものとします。
有害性・危険性がある廃棄物は、業者引取ルートの整備等の対策を講じ、適正処理を推進することが重要であり、関連業者へ協力要請を行います。
有害・危険物処理フローは、図表４－４７に示すとおりです。また、対象とする有害・危
険製品の収集・処理方法を図表４－４８に、有害・危険製品注意事項を図表４－４９に示します。
◆図表４－４７ 有害・危険物処理フロー
STEP1
収集ルートあり
有害・危険物

指定取引先

判断

収集ルート
なし
受入先
STEP2
仮置場

指定取引先

（復旧後又は他の地域）

写真４－４ 有害・危険物-32

販売店・メーカー
廃棄物処理業者
自治体等

◆図表４－４８ 有害・危険製品の収集・処理方法
区分

項

目

廃農薬、殺虫剤、その他薬品（家庭薬品ではないもの）
塗料、ペンキ

有
害
物
質
を
含
む
も
の

廃
乾
電
池
類

収集方法
販売店、メーカーに回収依頼／廃棄物処理許可者に回収・処理依頼

密閉型ニッケル・カドミ
ウム蓄電池（ニカド電リサイクル協力店の回収（箱）へ
池）、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池
ボタン電池
カーバッテリー

廃蛍光灯

中和、焼却
焼却

破砕、選別、リサイクル

電気店等の回収（箱）へ
破砕、選別、
リサイクルを実施しているカー用品
リサイクル
店・ガソリンスタンドへ（金属回収）
破砕、選別、
回収（リサイクル）を行っている事業 リサイクル者へ（カレット、水銀回収）

灯油、ガソリン、エンジンオイ
購入店、ガソリンスタンドへ
ル

危
険
性
が
あ
る
も
の

処理方法

焼却、リサイクル

有機溶剤（シンナー等）

販売店、メーカーに回収依頼／廃棄物
焼却
処理許可者に回収・処理依頼

ガスボンベ

引取販売店への返却依頼

カセットボンベ・スプレー缶

使い切ってから排出する場合は、穴を破砕
あけて燃えないごみとして排出

消火器

購入店、メーカー、廃棄物処理許可者 破砕、選別、リ
に依頼
サイクル

感
（染
家 性 使用済注射器針
庭 廃 使い捨て注射器等）棄物

再利用、リサイクル

地域によって自治体で有害ごみとして焼却・溶融、埋収集、指定医療機関での回収（使用済立
注射器針回収薬局等）※以下の品目については、該当法令に従い厳重に管理のうえ処理を行う。
アスベスト、
PCB 含有廃棄物電気機器、
フロンガス封入機器（冷蔵庫、空調機等）-33

◆図表４－４９ 有害・危険製品注意事項
種

類

注意事項

農薬

容器の移し替え、中身の取り出しをせず、許可のある産業廃棄物業者または回収を行っている市町村以外には廃棄しない。
毒物または劇物の場合は、毒物及び劇物取締法により、保管・運搬を含め事業者登録が必要となり、廃棄方法も品目ごとに定められている。
指定品目を一定以上含むものや、強酸・強アルカリに類するものは特別管理産業廃棄物に区分されることがある。

塗料
ペンキ

産業廃棄物の場合は、許可のある産業廃棄物処理業者に処理を委託する。
一般廃棄物の場合は、少量なので中身を新聞等に取り出し固化させてから可燃
ごみとして処理し、容器は金属ごみまたはプラスチックごみとして処理する。
エアゾール容器は、穴を開けずに中身を抜いてから容器を金属ごみまたはプラ
スチックごみとして処理する。

廃電池類

仮置場で分別保管し、平時の回収ルートにのせる。
水銀を含むボタン電池等は、容器を指定して保管し回収ルートが確立するまで保管する。
リチウム電池は発火の恐れがあるので取扱いに注意を要する。

廃蛍光灯

仮置場で分別保管し、平時の回収ルートにのせる。
破損しないようドラム缶等で保管する。

高圧ガス
ボンベ

流失ボンベは不用意に扱わず、関係団体に連絡する。
所有者が分かる場合は所有者に返還し、不明の場合は仮置場で一時保管する。

カセットボンベ･スプレー缶

内部にガスが残存しているものは、メーカーの注意書きに従うなど安全な場所及び方法でガス抜き作業を行う。
完全にガスを出し切ったものは金属くずとしてリサイクルに回す。

消火器

仮置場で分別保管し、日本消火器工業会のリサイクルシステムルートに処理を委託する。
特定窓口、指定取引場所の照会⇒㈱消火器リサイクル推進センター（http://www.ferpc.jp/recycle/index.html）

13．津波堆積物の処理・処分
本市では、南海トラフ巨大地震やＦ６０断層（西山断層及び北方延長部の断層）による津波被害が想定されています。津波堆積物は、主成分である砂泥や塩分以外に、海底堆積物に由来するヒ素、鉛などの重金属を多く含むものがあります。さらに海底の嫌気的な環境で生成した有機物や硫化鉱物が含まれた悪臭を伴うヘドロも含まれ、人体や生活環境への影響が懸念されることから、早期に除去、処理します。
平時においては、図表４－５０に示す、基本的な処理フローを確認しておきます。 なお、
東日本大震災における被災３県（岩手県・宮城県・福島県）での津波堆積物の処理フローを
図表４－５１に示します。
災害発生後は、生活インフラの復旧に必要な箇所や悪臭を伴い住民の生活環境に影響を及
ぼすヘドロなどから優先して除去を進めます。 事業所、車両等から流出した油分や化学物質を含有する恐れのあるものについては、可能な限り分別のうえ仮置きし、図表４－５２に示すとおり処分します。

-34

なお、東日本大震災では、膨大な津波堆積物が陸上へうちあげられましたが、可能な限り復興資材等として再資源化を行い、最終処分量を削減することができました。
再生利用にあたっては、目視や臭気による確認、現地スクリーニングによる組成・性状の把握、化学分析の作業を行い、安全性を確保した上で、資材としての要求水準を満たすよう改良を行い、受入側と納期を調整しながら効果的に活用を進めます。
津波堆積物の性状（土砂ヘドロ汚染物など）に応じた適切な処理方法（回収方法や収集運
搬車両の種類等）を選択し、県、関係団体等と連携して再資源化を目指します。
◆図表４－５０ 津波堆積物の基本的な処理フロー-35◆図表４－５１ 津波堆積物処理フロー例【処理工程 】

【処理物 】

津
波
堆
積
物

振
～100mm
動
ふ
る
い

磁
力
選
別

【選別物 】 【処理・処分 】

水
分
調
整

振
動
ふ
る
い

振
動
ふ
る
い

～40mm

土砂

～20mm

リサイクル

20mm ～
可燃物・

40mm ～
100mm ～

軽量物

焼却処理

金属

リサイクル

不燃物等

破砕処理施設へ

乾式処理工程例【処理工程 】

【処理物 】【選別物 】 【処理・処分 】
可燃物・

津
波
堆
積
物

ス ～100mm
ク
リ
ン

磁
力
選
別

解
泥
・
洗
浄

ト
ロ
ン
メ
ル

～40mm

2 ～40mm

軽量物

焼却処理

礫

リサイクル

砂

リサイクル

汚泥

不溶化処理後
リサイクル

金属

リサイクル

～2mm
100mm ～

湿式サイクロン

排水処理

不燃物等

破砕処理施設へ

湿式処理工程例

出典：東日本大震災により発生した被災 3 県（岩手県・宮城県・福島県）における災害廃棄物等の処理の記録（環境省東北地方環境事務所、一般財団法人日本環境衛生センター、平成 26 年 9 月）

-36

◆図表４－５２ 津波堆積物の有効利用・処分方法
津波堆積物

有効利用・処分方法①木くず・コンクリートくず等や有 ・利用先と物理的性状等について十分な調整の上、埋め戻し材、害物質等の混入がない津波堆積物

盛土材等の土木資材としての利用・最終処分が困難な場合は、海洋汚染防止法に基づく手続き等に従い、関係者の理解を得た上で海洋投入処分
・津波堆積物の性状や土地利用の状況及び土地権利者との調整等によって、撤去を行わないことも検討②木くず・コン(a)有害物質を含 ・利用先と物理的性状等について十分な調整の上、埋め戻し材、クリートくずまない場合等や有害物質

盛土材等の土木資材としての利用・最終処分が困難な場合は、海洋汚染防止法に基づく手続き等等の混入があに従い、関係者の理解を得た上で海洋投入処分

る津波堆積物・受入先と十分な調整の上、セメント原料化
・受入先と十分な調整の上、舗装用ブロック等の原料化(b)有害物質を含
むまたは渾然一
体で選別が困難な場合

・洗浄等による浄化、不溶化・無害化処理、熱処理（焼却・溶融等）
・浄化後のものは、利用先と物理的性状について十分な調整の上、埋め戻し材、盛土材の土木資材としての利用・受入先と十分な調整の上、セメントの原料化
・浄化・熱処理後のものは、受入先と十分調整の上、舗装用ブ
ロック等の原料化・一般廃棄物最終処分場への最終処分(c)選別後の木くず・コンクリート
くず等

・コンクリートくず、アスファルトの破片については、埋め戻
し材、盛土材等の土木資材としての利用
・木くずについては有効利用(有効利用できないものについて
は焼却）
・金属くずについては有価物として売却・譲渡-37

14．思い出の品等の取扱い
建物の解体など災害廃棄物を撤去する場合は、思い出の品や貴重品を取り扱う必要があることを前提として、取扱ルールをあらかじめ定めます。基本的事項は、以下のとおりとしま
す。
・所有者等が不明な貴重品（株券、金券、商品券、古銭、貴金属等）は、速やかに警察に届けます。
・所有者等の個人にとって価値があると認められるもの（思い出の品）については、廃棄に回さず、市等で保管し、可能な限り所有者に引渡します。回収対象として、位牌、ア
ルバム、卒業証書、賞状、成績表、写真、財布、通帳、手帳、ハンコ、貴金属類、パソ
コン、ハードディスク、携帯電話、ビデオ、デジカメ等が想定されますが、個人情報も含まれるため、保管・管理には配慮を行うこととします。
図表４－５３に思い出の品等の取扱いルール例を示します。
◆図表４－５３ 思い出の品等の取扱いルール例
品名
持ち主の確認方法
回収方法

アルバム、 写真、位牌、賞状、手帳、金庫、貴重品（財布、通帳、印鑑、貴金属）等
公共施設で保管・閲覧し、申告により確認する方法
災害廃棄物の撤去現場や解体現場で発見された場合は、その都度、回収する。または、住民・ボランティアの持ち込みによって回収する。

保管方法

泥や土が付着している場合は、洗浄して保管する。

運営方法

地元雇用やボランティアの協力等

返却方法

基本は面会引き渡しとする。本人確認ができる場合は、郵送引き渡しも可。

図表４－５４に思い出の品を管理するために、コンピュータに入力してデータベースを構築するための遺留品等管理台帳の様式例を示します。
◆図表４－５４ 遺留品等管理台帳の様式例とデータ項目例
遺留品管理番号

管理

遺留品情報

持ち主情報

発見場所

遺留品目

通し

エリア

発見場所

遺留品目

特徴等

頭文字

持ち主氏名

番号

番号

番号

番号

文字

文字

文字

文字

文字

※遺失物法第 7 条第 1 項に掲げる事項（物件の種類・特徴、取得の日時・場所）を掲載する。
コード番号・発見場所；（地区ごとにコードを設定する）
・遺留品目；（品目ごとにコードを設定する）-38

図表４－５５に、貴重品を回収した際に、警察へ届けるために必要な書類様式の例を示します。
◆図表４－５５ 貴重品の取扱いについての書類様式の例
番号

物件の種類及び特徴

取得日時（現金の有無等）
財布（茶色）、キャッシュ1

カード、クレジットカード

現金 有

取得場所

備

考

千円以上
○○町△丁目××
4月2日
・無
千円未満 13 時 30 分 辺り

2

千円以上
現金 有
・
無
千円未満

3

千円以上
現金 有
・
無
千円未満

図表４－５６に、市が管理する思い出の品をホームページで公表する際の呈示例を示します。
◆図表４－５６ ホームページで掲載する場合の呈示例
発見日時

整理番号

1804021330

1

物品名

形

財布

状

長財布 磁石留め式

素
革製

材

色
茶色

2
3
4

15．許認可手続きの整理
災害廃棄物処理を実施するにあたって、施設の設置や土地の使用に許認可が必要な場合は、関係法令の目的を踏まえ、必要な手続きを精査し、担当部署と手続等を調整します。

16．災害廃棄物処理事業の進捗管理
発災後は、速やかに、本計画等に基づき、地域の実情や被災状況を反映した「災害廃棄物処理実行計画」を図表４－５７の手順により作成し、作成後は、災害廃棄物処理の進捗に応じて段階的に見直しを行い処理事業の進捗管理をします。

-39

◆図表４－５７ 災害廃棄物処理実行計画の作成手順

市

山口県

環境省

・検討報告書・ガイドライン

災害廃棄物
対策指針

災害廃棄物の処理方針

災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）

第６節 相談窓口の設置
被災者相談窓口（通信網復旧後は専用コールセンターの設置などを検討）を速やかに開設
するとともに、平時に検討した方法に従い相談情報を管理します。
被災者から自動車や船舶などの所有物や思い出の品・貴重品に関する問い合わせや発災直後であっても建物解体・撤去や基礎撤去の要望等が寄せられることが考えられる他、有害物
質（石綿含有建材の使用有無など）の情報や生活環境への要望等が寄せられることが想定されるため、緊急対応の必要性等の優先度を勘案しつつ対処していくこととします。

第７節 住民等への周知・広報
被災者に対して災害廃棄物に係る広報を行います。
広報は、以下のような内容について、市の広報誌や新聞、インターネット及び避難所等への掲示などで行います。
① 災害廃棄物の収集方法（戸別収集の有無、排出場所、分別方法、家庭用ガスボンベ等の危険物、フロン類含有廃棄物の排出方法等）② 収集時期及び収集期間③ 住民が持込みできる仮置場（場所によって集積するものが異なる場合はその種類を記載）-40

④ 仮置場の場所及び分別配置図⑤ 搬入車両の規格制限等⑥ ボランティア支援依頼窓口⑦ 市への問合せ窓口⑧ 便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き等の禁止
また、便乗ごみや不法投棄等を防ぐため、不法投棄等の状況を踏まえたパトロールの実施や広報の強化地域を設定します。
発災直後は、他の優先情報の周知の阻害、情報過多による混乱を招かないよう考慮しつつ、情報の一元化に努めます。
また、持ち込む処理場の規格・能力によっては可燃ごみでも長さ制限や、布団等の綿製品
は機械にからまるため別に分別する必要がある等の制約がある場合があるので、処理施設に確認を取り分別配置に反映させます。その例を図表４－５８に示します。
なお、処理ラインの確定から本格稼働時には、仮置場への搬入に関した通行禁止・不可ルート等を明示し、円滑に処理できるよう住民及び事業者に対して協力を要請します。
◆図表４－５８ 一次仮置場の分別配置例-41

（朝倉市甘木地区仮置場全景）（朝倉市杷木地区仮置場

分配案内掲示板）

写真４－５ 災害廃棄物一次仮置場例（平成 29 年九州北部豪雨災害）

写真４－６ 路上や公園に無秩序に排出された混合廃棄物

第８節 県への事務委託
災害の被害が甚大で、市自らが処理することが困難である場合は、地方自治法第２５２条の１４の規定に基づいて災害廃棄物処理を県へ事務委託することを検討することとします。
ちなみに、東日本大震災では、図表４－５９に示すような業務が市町村から県へ委託され
ています。

-42

◆図表４－５９ 東日本大震災における市町村から県への事務委託業務例
処理実行計画の策定
一次仮置場までの収集運搬
一次仮置場における選別
一次仮置場からの収集運搬
二次仮置場における選別

処
理

自動車
家電
PCB 等特別管理廃棄物処
分

一般的な災害廃棄物
公物解体等災害廃棄物

倒壊家屋等の解体撤去
出典：南海トラフ巨大地震の発生に伴う災害廃棄物処理検討会

活動報告書（平成 28 年度）

第９節 国の災害廃棄物処理支援システムの活用
災害廃棄物処理実行計画の策定等に当たって、災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）を活用します。図表４－６０に示すとおり、D.Waste-Net は、災害廃棄物のエキスパートとして有識者や技術者、業界団体等を環境大臣が任命するもので、国のリー
ダーシップの強化を図るとともに、環境省がとりまとめる最新の科学的・技術的知見等を活用して、自治体による災害廃棄物の発生量の推計や処理困難物対策の検討、災害廃棄物の積極的な再生利用のための基準の検討、自治体の災害廃棄物処理計画策定の支援、研修会や防災訓練への講師派遣等、平時の備えから発災後の適正かつ円滑・迅速な災害廃棄物処理の支援まで、自治体等の災害廃棄物対策を支援することを目的としています。

-43

◆図表４－６０ D.Waste-Net の仕組み
【平時】

【災害発生時】-44