0R0001101

科

目

名

法哲学研究

教

員

名

阿部

信行

【授業の内容】
受講生と相談したうえで教材とその使い方を、受講生の数および学力水準にあわせて決定する【到達目標】
法学修士の水準とする【授業の進め方】
授業内容を参照【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①未定
受講生と相談のうえ決定する。
【参考図書】
受講生と相談のうえ決定する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%【「成績評価の方法」に関する注意点】
必要に応じて課題を追加することがある。

－1－

受講態度 100%

0R0007101

科

目

名

比較法研究

教

員

名

津野

義堂

【授業の内容】○受講者の希望にそってカスタマイズします．
法比較というと一般に、条文の比較・制度の比較が考えられるが、ここでは法的な問題の比較・問題解決の仕方の比較・方法論の比較を通じて世界の主流であるヨーロッパ系の法文化を理解することを目指す。
教材は日本語訳を中心にするが，英語ドイツ語など原文を提供したい．
【到達目標】
比較の可能性とその調査の方法を研究し法文化を理解する。
【授業計画】
第１回 比較法研究の歴史
Helmut Coingの比較法研究のはじまりから発展の歴史についての講演を読む
第２回 比較法研究の歴史
Helmut Coingの比較法研究の方法に関する講演をもとに議論を深化させる
第３回 比較法学の方法
zweigert/Kötzや大木雅夫などの代表的な教科書から比較法学の方法論について学ぶ
第４回 比較法学の方法
教科書的な知識を前提として方法論について議論する
第５回 比較はどのようにして可能となるのか比較が可能となるための条件について考える第６回 「強制された婚姻」秘密婚といわゆる「合意主義，意思主義」
第７回 意味の意味
法と言語の問題について考える
第８回 筏津とランダオ
筏津安恕が「失われた契約理論」で主張したヨーロッパにおける契約というものの考え方の2類型とそれを判別するための４つの基準について学ぶ
第９回 筏津安恕のテーゼが誤りであることを実証し，なぜそのような間違いがおこったかを検証する
第10回 権利（主観的法）の概念についてMichel Villeyが講演で語ったこと（日本語訳）を読む
第11回 権利（主観的法）の概念についてMichel Villeyが講演で語ったこと（日本語訳）から私たちが何を学ぶことができるかを考え，議論する
第12回 契約の概念についてMichel Villeyが講演で語ったこと（日本語訳）を読む
第13回 契約の概念についてMichel Villeyが講演で語ったこと（日本語訳）から私たちが何を学ぶことができるかを考え，議論する第14回 Berthold Kupischの動産の所有権移転が有因的であるべきか無因的であるべきかについての講演を読む（日本語訳）
第15回 Berthold Kupischの動産の所有権移転が有因的であるべきか無因的であるべきかについての講演から出発して，ヨーロッパ各国の法制度を比較する
第16回 Berthold Kupischの動産の所有権移転が有因的であるべきか無因的であるべきかについての講演を発展させて，歴史的な比較に導入する
第17回 言葉の意味の遷移（変遷）と拡張解釈について考える
例をtitulus et modus adquirendi dominii論にとる
第18回 Gutachtenstil(鑑定スタイル)を紹介する
第19回 事例問題解決の手法としてのGutachtenstilを設例について実習する
第20回 法の継受
ヨーロッパにおけるローマ法の継受を中心に
第21回 「ヨーロッパ法と英米法」について比較する
第22回 ギリシャ法とローマ法を比較する
第23回 アクチュアルな事例について考える
例えば，誘拐婚，死刑，男女平等
第24回 売買契約に関連する法制度を比較する
第25回 法と正義と衡平について
Aristoteles(ニコマコス倫理学)
Iustinianus(ローマ法大全)第26回 危険について考える
PERICULUM, Gefahr,
－1－

第27回
第28回

法の論理学について考える
法のトーピクについて考える
Vieweg, Topik und Jurisprudenzが参考になる
第29回 法のオントロジーについて考える
第30回 評価を考慮して総合的な議論をおこなう
比較法研究の概念
法概念
価値相対主義とその克服
比較はどのようにして可能となるか
契約の概念
三次元の比較
ユース・コムーネ
英米法と大陸法
刑法と民法
歴史的比較
法論理
オントロジー
研究発表
比較法調査の方法【授業の進め方】
法概念－IUSとFACTUM
契約の概念－シェイクスピアおよびヴィレー
三次元の比較－クーピッシュ
英米法と大陸法－コーイングおよびツィマーマン
刑法と民法－エンギッシュ
歴史的比較－スパルタカス
法論理－鑑定スタイル
研究発表－各自の素材について比較法調査の方法－データベースなど【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①法知の科学2016 ③津野文庫（中大生協）【参考図書】『コンセンサスの法理』津野義堂編（国際書院）『オントロジー法学』津野義堂編（近刊）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 50%
レポート・課題 25%

受講態度 25%【履修上の心得】
外国語は要求しないが、本物（原書）に触れるのが望ましい。教材は対訳で提供する。
【科目のレベル、前提科目など】
特になし
英米法・フランス法・民法・憲法・行政法など各人の専門分野－2－

0R0013101

科

目

名

憲法研究Ⅰ(憲法の基礎理論)

教

員

名

岡田

順太

【授業の内容】
憲法に関する具体的論点・問題などを取り上げつつ、最新の学説などをもとに議論を行い、現代的諸課題を多面的に考察をする視点を養うことを内容とする。実践の場における憲法理論の意義についての理解と体感を深めつつ、現実する課題に対し憲法的視点からどのように解決する道筋を見出しうるのかということについて深く探究して欲しい。
【到達目標】
１．現代的諸課題に憲法的視点からどのように対処すべきか考察する能力を身に付ける。
２．憲法学における最新の議論を知り、理解を深める。
３．法的思考方法（リーガルマインド）を体得する。
【授業計画】
第１回 ガイダンス・法情報調査の方法
第２回 日本国憲法の仕組み①―個人主義と三大原理
第３回 日本国憲法の仕組み②―最高法規性と時代性
第４回 格差社会の再来①―社会権・法の下の平等
第５回 格差社会の再来②―結社の自由
第６回 不安・不信・不満社会①―法治主義と法の支配
第７回 不安・不信・不満社会②―現代行政国家現象
第８回 法の支配と「この国のかたち」①―司法権の独立
第９回 法の支配と「この国のかたち」②―司法による人権保障と憲法保障
第10回 敗戦・占領・民主化①―天皇主権から国民主権へ
第11回 敗戦・占領・民主化②―平和主義と安全保障
第12回 高度成長と冷戦構造の崩壊①―新自由主義と経済的自由権
第13回 高度成長と冷戦構造の崩壊②―環境権と都市
第14回 高度成長と冷戦構造の崩壊③―情報化社会とプライバシー権
第15回 総括的議論
原則として、１回あたり１テーマで進めていくが、題材によっては複数回にわたる場合もある。
テーマに関しては、上記にこだわらずに履修者の希望を聞いて、柔軟に対応する。
【予習】教科書該当箇所の精読とメモの作成（各回90～∞分）【復習】授業中の議論の整理とレポート作成（各回90～∞分）【授業の進め方】
事前に議論の題材を指定するので、予習範囲の【調査】をして、該当テーマに関連する【問題発見】をし、その【解決】方法を自分なりに考えておく。これらをまとめたメモを作成し、授業の際に提出してもらう。それをもとに、様々な切り口からの問いかけ・コメントをしていくので、各自で準備した理論・自説を展開してもらいたい。
授業において展開された議論を踏まえ、関心の高かったテーマを一つ選択し、改めて自分なりの考えをまとめてレポー
トとして提出してもらう。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①歴史から読み解く日本国憲法（第2版） ②倉持孝司編 ③法律文化社④2017年⑤2,600円⑥978-4-589-03841-8【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 50%
受講態度 50%
特記事項
事前のメモの提出状況、出席状況、授業内での発言などの態度、最終提出のレポート内容を総合的に評価する。
【履修上の心得】
大学院の授業であるので、予習等の指示を仔細に行うことはない。履修者の自発的な判断により【能動的学修】を行い、授業に必要と思われることを用意すべきである。
【科目のレベル、前提科目など】
学部レベルの憲法の知識を修得していることが望ましい。

－1－

0R0019101

科

目

名

憲法研究Ⅱ(憲法判例の研究)
憲法判例研究

教

員

名

岡田

順太

【授業の内容】「憲法研究Ⅱ（憲法判例の研究）」では、代表的な憲法判例を取り上げて多角的な視点から考察を加え、裁判所における憲法判断の特徴など高度な判例理論の探究を内容とする。単なる事例研究にとどまらず、理論と実務の双方からの視点で、憲法理論の抽出と憲法判例の射程の確定を試みたい。
【到達目標】
憲法判例の具体的な考察を通して、違憲審査基準に関する基本的事項と憲法判断に特有の方法が分かるようになることを目標とする。
【授業計画】
第１回 ガイダンス・法情報調査の手法
第２回 外国人の人権（マクリーン事件）
第３回 公務員の人権（堀越事件）
第４回 法人の人権（南九州税理士会事件）
第５回 私人間効力（三菱樹脂事件）
第６回 プライヴァシー権（Nシステム訴訟）
第７回 法の下の平等（国籍法違憲訴訟）
第８回 政教分離原則（砂川空知太神社事件）
第９回 思想・良心の自由（君が代起立斉唱拒否訴訟）
第10回 表現の自由（岐阜県青少年保護育成条例事件）
第11回 事前抑制（北方ジャーナル事件）
第12回 集会の自由（泉佐野市民会館事件）
第13回 職業選択の自由（薬局距離制限事件）
第14回 生存権（堀木訴訟）
第15回 総 括
上記の予定にこだわらず、履修者の希望により取り上げる判例を変更することもある。また、授業期間中に重要な裁判が行われた場合も、その裁判例を取り上げることとする。
このように、授業計画に変更が生じる場合が予想されるが、そのような場合、当該変更については、事前に受講生に周知させる。
【予習】該当判例・教科書の精読、報告レポートの作成（各回90～∞分）【復習】授業内の議論のまとめ（各回90～∞分）【授業の進め方】
受講生には、事前に課題判例の【調査】を行い、法的観点からの課題を【発見】をし、【問題解決】に向けた判例法理について検討することを求める。これらの成果を「報告レポート」（レジュメ・資料等）として作成し、適宜報告してもらう。報告についての議論・問答および解説を内容とする双方向的【ディベート】方式により授業を進める。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①憲法判例の射程 ②横大道聡 ③弘文堂 ④2017 ⑤2700⑥9784335357060【参考図書】
長谷部恭男ほか編『憲法判例百選Ⅰ・Ⅱ』（有斐閣、2013年）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 50%
受講態度 50%
特記事項
試験は行わず、各回の提出物（レポート）及び発言によって評価する。
【履修上の心得】
受講生自ら学ぶ姿勢と研究する姿勢が求められる。報告には、十分な準備が必要とされる。
【科目のレベル、前提科目など】
基本三法及び行政法の基礎的な理解が不可欠である。憲法研究Ⅰ（憲法の基礎理論）を受講していることが望ましい。

－1－

0R0025101

科

目

名

行政法研究Ⅰ(行政法の基礎理論)

教

員

名

池村

好道

【授業の内容】
今日、行政法学においてどこが論点となっているのかを確認し、それぞれの論点をめぐる議論について考究する。
【到達目標】
わが国行政法学の今日的理論状況について、基礎的理解を得させる。
【授業計画】
第１回
イントロダクション
第２回
行政の観念と行為形式
第３回
法律による行政の原理
第４回
行政行為 ⑴ 行政行為の意義と種別など
第５回
行政行為 ⑵ 行政行為の瑕疵など
第６回
行政基準
第７回
行政計画、行政指導
第８回
行政強制
第９回
行政不服申立て
第10回
行政訴訟 ⑴ 各種の訴訟要件
第11回
行政訴訟 ⑵ 本案審理
第12回
国家補償
第13回
行政手続
第14回
行政情報
第15回
総括
受講生の関心、問題意識により、計画が多少変更になる可能性あり。
【授業の進め方】
予定の重要テーマに関し、予め行政法の代表的テキスト、代表的判例および関連文献を読んできたうえで、質疑応
答、意見交換を行う。授業終了後には学習した内容をまとめたペーパーを提出するとともに、不明な点については、必ず「質問用紙」の利用を通じて積極的に担当教員と情報交換・対話を図ること。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①行政法 ③弘文堂 ④2017年
その他については、初回に指示する予定。
【参考図書】
適宜指示する予定。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 30%

受講態度 70%【履修上の心得】
指示を待つことなく、自発的に十分な予習をしてくることが、求められる。
【科目のレベル、前提科目など】
行政法に関する一応の知識（学部レヴェル）があれば、それに越したことはない。

－1－

0R0038101

科

目

名

行政法研究Ⅱ(地方自治論)

教

員

名

2017年度生まで「行政法研究Ⅲ（地方自治論）」2018年度生から「行政法研究Ⅱ（地方自治論）」
市村 充章【授業の内容】
地方自治法及びこれに関連する重要関係法律について、制度内容と主要判例を検証する。
参議院の調査室において地方自治法および関連法の議会における審議・審査の調査と立法実務の担当者だった経験に基づき、実践的な教育を行う。
【到達目標】
地方自治法とその理念、国と地方自治体の関連、住民自治について、理解できる。
【授業計画】
第１回 地方自治の概念
第２回 地方自治の法体系、地方自治体とはなにか
第３回 普通地方公共団体 都道府県の意義と役割 市町村の意義と役割
第４回 特別地方公共団体 大都市等の特例制度
第５回 地方公共団体の名称・位置・休日・区域・配置分合・境界変更 地縁団体
第６回 住民 代表民主主義 選挙制度 選挙権と被選挙権
第７回 住民投票 自治体の住民参画制度の法的意味
第８回 地方公共団体の事務
第９回 自治体への国の関与
第10回 自治立法権
第11回 地方自治体の議会
第12回 執行機関 長 補助機関執行機関 委員会制度
第13回 財務
第14回 公の施設
第15回 監査制度 住民監査請求と住民訴訟政府間関係
変更はありえます。
【授業の進め方】
配布講義ノートに沿って、最新の動向を注目しつつ地方自治法と関連法を精査していく。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
不要 詳細な講義ノートを配布する。
【参考図書】
松本英昭「地方自治法の概要」学陽書房「判例地方自治」（月刊）：図書館に収蔵「地方自治」（月刊）：図書館に収蔵【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
特記事項
特になし。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
特になし。
【履修上の心得】
省略のない地方自治法を掲載した六法を持参すること。
【科目のレベル、前提科目など】
特になし。
【備
考】
特になし。

－1－

受講態度 100%

0R0049101

科

目

名

租税法研究Ⅱ(租税実体法の研究)

教

員

名

伊藤

悟

【授業の内容】
本研究は、税法体系が租税実体法と租税手続法とに大きく分類される考え方に従い、租税実体法を対象とする。租税実体法 は、納税義務の成立に関する税法令を対象とする。それゆえ、税法研究の中心は、租税実体法の研究といえる。納税義務の成立は、税法が定める租税要件の充足によりなる。各税の納税義務は、租税実体法の内容である。本授業は、租税実体法にかかる基礎を学習し、応用的事例問題を研究する。
【到達目標】
税法の法構造を解明する基礎力を修得する。また、事例問題研究を通して、個々の問題に対する解決力を養成する。
【授業計画】
第１回 ガイダンス：シラバス解説、実体法と手続法の区分論。
・事前学習：なし
・事後学習：シラバス内容確認。税法以外の法分野での実体法とは何か。
第２回 税法原理・原則と租税実体法・事前学習：税法原理・原則の基本を理解する。
・事後学習：租税法律主義の租税実体法における展開について説明せよ。
第３回 租税実体法と税法体系論
・事前学習：税法の分類論を調べる。
・事後学習：税法体系は租税実体法と租税手続法により構成されるか論じよ。
第４回 憲法・他法令と租税実体法・事前学習：税法以外の法令が納税義務に関係することを調べる。
・事後学習：租税法律主義に従うと、税法令以外の法令により納税義務に影響をもたらす規定があることは許されるか否か論じよ。
第５回 課税権と納税義務・事前学習：納税義務は、課税権に対峙する概念である。納税義務の本質について考える。
・事後学習：抽象的納税義務と具体的納税義務について説明せよ。
第６回 国境税、国税、地方税の租税実体法・事前学習：日本の税制を調べ、その租税実体法の特色を調べる。
・事後学習：議会制定法ではない行政立法による納税義務規制は認められるか論じよ。
第７回 課税団体論、課税主体論
・事前学習：租税要件としての課税団体について考える。
・事後学習：法的二重課税と経済的二重課税について説明せよ。
第８回 納税義務者論、課税客体論
・事前学習：直接税と間接税、税と手数料等、相違を調べる。
・事後学習：間接税としての消費税、直接税としての消費税、これらについて論じよ。
第９回 課税物件・基礎論、税源論
・事前学習：税制改革法の課税基礎論について考える。
・事後学習：登録免許税、印紙税の税制上の分類について説明せよ。
第10回 課税標準計算論
・事前学習：所得課税法、消費課税法、資産課税法の課税標準計算の概略を調べる。
・事後学習：帳簿記録等の現実に基づく実額課税主義を基本とする課税標準計算であるが、これとは異なる簡易課税はどこまで許せるか論じよ。
第11回 税率論
・事前学習：従量税、従価税、混合税などの税率形態論を調べる。
・事後学習：一定税率は不公平である。これにつき論じよ。
第12回 所得課税法の租税実体法特色・事前学習：所得税法、法人税法、住民税、事業税にかかる租税実体法の概略を調べる。
・事後学習：住民税は国税所得税等に対する附加税であるか論じよ。
第13回 消費課税法の租税実体法特色・事前学習：個別消費税、一般消費税、日本の消費税法の展開を調べる。
・事後学習：日本の消費税の課題について論じよ。
第14回 資産課税法の租税実体法特色・事前学習：資産課税の補完的役割について調べる。
・事後学習：固定資産税は所得課税目を補完する税であると言われる。これにつき論じよ。
第15回 総括・事前学習：質問事項があれば、まとめる。
・事後学習：なし－1－【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①市民のための税法学 ②伊藤 悟 ③八千代出版 ④2016年4月【参考図書】
随時指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 80%－2－

受講態度 20%

0R0051101

科

目

名

租税法実務研究Ⅰ(所得税法)

教

員

名

伊藤

悟

【授業の内容】
この租税法実務研究Ⅰは、所得税法を対象とする。所得税法は、市民生活に密接に関係する税である所得税を規定している。各回の研究は、教員による授業計画に掲げた事項の所得税法令に基づく解説と、具体的事例 (裁決例、判決例、質疑問答等)を素材にして、受講者との双方向的授業とする。
【到達目標】
所得税法に関係する実務の基礎から応用までの知識と、事例研究を通して所得税法の課題を発見し、その解決策を論理的に処理 しうる問題解決力を修得する。
【授業計画】
第１回 ガイダンス：シラバス解説、・事前学習：なし
・事後学習：なし
第２回 所得税通則(歴史、原則、課税基礎論)
・事前学習：課税基礎の分類と学説を整理する。課税基礎論における所得税の位置づけを考える。
・事後学習：所得税の創設は税制史において必須であるか論じよ。
第３回 所得税法の構成
・事前学習：所得税法の構造についての見解を整理する。
・事後学習：租税特別措置法と所得税法との関係を説明せよ。
第４回 所得概念論、課税所得概念
・事前学習：所得税法が規定する課税所得概念について整理する。
・事後学習：従来の所得概念論について説明せよ。
第５回 非課税所得、損失除外規定
・事前学習：課税除外、非課税、免税の相違につき整理する。
・事後学習：年金二重課税事件について説明せよ。
第６回 納税義務者と課税所得範囲・事前学習：居住者課税について住民税の賦課期日との違いを整理する。
・事後学習：所得税の納税義務者をどのように設定すべきかにつき論じよ。
第７回 所得分類、総合累進課税
・事前学習：日本の所得分類について整理し学習する。
・事後学習：総合課税ではない源泉分離課税が所得課税として認められる根拠について説明せよ。
第８回 所得分類の課題(1)給与所得：他所得分類との混同、勤務形態と給与、副業
・事前学習：サラリーマンの収入と所得課税について整理する。
・事後学習：給与所得者の確定申告について説明せよ。
第９回 所得分類の課題(2)不動産所得：譲渡所得となる不動産取引、事業・雑所得との関係、新たな不動産賃貸
・事前学習：不動産賃貸の現状に対する所得課税の課題はどこにあるか考える。
・事後学習：民泊事業への所得課税について説明せよ。
第10回 所得分類の課題(3)事業所得：総収入金額、必要経費、企業会計との関係
・事前学習：個人の事業形態も様々である。事業所得の計算は職種により違う。その違いを整理する。
・事後学習：災害被害を受けた事業棚卸資産についての課税を説明せよ。
第11回 所得分類の課題(4)雑所得：拡大問題、金融取引課税、包括的所得概念論
・事前学習：雑所得となる収入について整理する。
・事後学習：馬券収入について雑所得となる場合について説明せよ。
第12回 所得控除、損益通算、税額控除
・事前学習：人的控除などの所得控除の基本的意義をまとめる。
・事後学習：課税単位としての家族、夫婦ではなく個人を単位とする日本所得税の特質について説明せよ。
第13回 税率、申告等
・事前学習：申告納税方式、賦課課税方式の相違を理解する。
・事後学習：申告納税は、納税者にとってどのような意義があるのか論じよ。
第14回 源泉徴収制度
・事前学習：源泉徴収制度を採用する根拠について調べる。
・事後学習：源泉徴収制度について論じよ。
第15回 総括：所得税法の現代的課題
・事前学習：なし
・事後学習：なし【教科書（必ず購入すべきもの）】－1－

①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①市民のための税法学 ②伊藤 悟 ③八千代出版 ④2016年4月【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 80%－2－

受講態度 20%

0R0052101

科

目

名

租税法実務研究Ⅱ(消費税法)

教

員

名

伊藤

悟

【授業の内容】
この租税法実務研究Ⅱは、消費税法を対象とする。消費税法は、その制定から３０年を経過し、市民生活に定着したが、様々な問題を抱えている。各回の研究は、教員による授業計画に掲げた事項の消費税法令に基づく解説と、具体的事例 (裁決例、判決例、質疑問答等)を素材にして、受講者との双方向的授業とする。
【到達目標】
消費税法に関する実務基礎から応用までの知識と、事例研究を通して消費税法の課題を発見し、その解決策を論理的に処理 しうる問題解決力を修得する。
【授業計画】
第１回 ガイダンス：シラバス解説
・事前学習：なし
・事後学習：なし
第２回 消費税通則：歴史、原則、課税基礎論
・事前学習：税制史における消費課税の展開、一般消費税の登場根拠について調べる。
・事後学習：消費税廃止論について論じよ。
第３回 消費税法の構成
・事前学習：消費税法と他税法令との相違があるか調べる。
・事後学習：なし
第４回 消費税の課税対象
・事前学習：消費税の課税対象である課税資産譲渡等について整理する。
・事後学習：法人税法の益金金額と消費税法の課税対象は一致するか説明せよ。
第５回 非課税、免税
・事前学習：消費税の非課税について整理する。
・事後学習：輸出となる資産譲渡等に対する免税根拠について説明せよ。
第６回 納税義務者、納税義務の成立
・事前学習：間接税の納税義務は、租税転嫁される。この論拠について説明せよ。
・事後学習：国内取引と輸入取引との消費税納税義務者について説明せよ。
第７回 課税標準
・事前学習：課税標準計算の国税通則法規定、インボイス方式、帳簿方式等について整理する。所得課税との関係を整理する。
・事後学習：インボイス方式を採用すると、日本の消費税の課税標準計算はどう変化するのか説明せよ。
第８回 税率・事前学習：消費税率、地方消費税率の変遷を整理する。
・事後学習：軽減税率の適用について整理し説明せよ。
第９回 税額控除
・事前学習：B to B、C to Bで行われた資産譲渡等の取引についての仕入税額控除の適用について整理する。
・事後学習：資産取得にかかる消費税額の控除額についての制約は合理的であるか論じよ。
第10回 簡易課税制度
・事前学習：免税業者、簡易課税制度選択業者の判定基準に消費税を含めるか否かの論争を整理する。
・事後学習：人材派遣業の簡易課税制度選択について論じよ。
第11回 課税期間、申告納税・事前学習：基準期間、課税期間、様々な消費税に関する期間を整理する。
・事後学習：なし
第12回 輸入取引と消費税
・事前学習：輸入取引にかかる消費課税の特色をまとめる。
・事後学習：
第13回 電気通信利用役務提供と消費税
・事前学習：海外企業が配信するデータ等を使用する際の消費課税について改正経過を踏まえてまとめる。
・事後学習：消費税が消費地課税主義を採用するとき、海外からの電気通信利用役務提供への日本消費税の課税のあり方について論じよ。
第14回 個別消費税との tax on tax
・事前学習：個別消費税の税目、これらと消費税の関係について整理する。
・事後学習：Tax on taxは、法的問題となるか論じよ。
第15回 総括：消費税法の諸課題
・事前学習：なし
・事後学習：なし－1－【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①市民のための税法学 ②伊藤 悟 ③八千代出版 ④2016年４月【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 80%－2－

受講態度 20%

0R0055101

科

目

名

刑事法研究Ⅰ(刑事法の基礎理論)
基本的な内容を学ぶ

教

員

名

清水

晴生

【授業の内容】
刑事法に興味のある院生に対して、刑事法の基礎的な考え方を理解してもらい、各自の研究テーマに生かしてもらうよ
うに促す。
【到達目標】
国民の利益保護や刑罰権の実施と、これを限定する原理との調整をいかに考えるべきかを体得したい。
国家の統治権に対する国民の利益の保護という関係性を学ぶ者のアプローチのあり方を身につけたい。
【授業計画】
第１回 犯罪と刑罰の基本観念。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第２回 罪刑法定主義、
犯罪概念と犯罪成立要件（犯罪論体系の三分説）、
行為論、構成要件論（構成要件と構成要件要素）。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第３回 不作為犯、間接正犯。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第４回 因果関係。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第５回 故意、錯誤、違法性の意識。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第６回 過失。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第７回 違法性の本質、実質的違法性、正当行為。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第８回 正当防衛。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第９回 緊急避難。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第10回 責任主義、期待可能性、責任能力、原因において自由な行為。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第11回 未遂犯、不能犯、中止犯。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第12回 共同正犯。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第13回 狭義の共犯。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第14回 共犯と身分、共犯と錯誤。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第15回 罪数、刑（加減、没収、仮釈放等含む）。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
シラバスは刑法総論全般を扱うものとしているが、受講者の研究テーマに合わせて自由に設定したい。
刑事法の専攻者に限らず、自分の研究テーマの参考にできそうだと思う院生の受講を歓迎したい。
また必ずしも結びつかないが、刑事法にも興味があるという院生の受講も歓迎する。
【授業の進め方】
授業の形式も院生の意向に沿うものとしたい。
各自の研究テーマに役立つものに比重を置いた授業計画を立てることができよう。
学際的な、他の法学との関連領域を扱う内容も非常に興味深い。
また授業時間も参加院生の意向を考慮して移動することもおそらく十分に可能。大いに配慮したい。
また、授業中に問題を示し、各自に考えてもらい（発見学習、問題解決学習）、その意見を紹介する（ディベート）ということも頻繁に行う。
ただ受け身に聞き流せる授業と思ったら大間違いで、ノートに書かれた受講生の私見に対して、「これはどういう意味ですか？」「これはそういう意味ではありませんよ」といったアプローチ（グループ・ディスカッション）が大いになされる。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①プリントを使用する
必要に応じて図書館等を積極的に利用したい。
読みたい文献の持ち込みも歓迎する。
【参考図書】
西田典之『刑法総論』（高度な内容のため無理に読む必要はない）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】－1－

定期試験 0%
授業内小試験 40%
特記事項
平常点と小テスト

レポート・課題 0%【「成績評価の方法」に関する注意点】
なし【履修上の心得】
意欲的に取り組んでほしい。
【科目のレベル、前提科目など】
なし
【備
なし

考】

－2－

受講態度 60%

0R0061101

科

目

名

刑事法研究Ⅱ(刑事判例の研究)
判例の読み方を学ぶ

教

員

名

清水

晴生

【授業の内容】
刑事法や関連する法領域の判例について、その理解の仕方、読み取り方を丁寧に学んでいく。
【到達目標】
判例を素材として、国民の利益保護や刑罰権の実施と、これを限定する原理との調整をいかに考えるべきかを体得したい。
また判例を通して、国家の統治権に対する国民の利益の保護という関係性を学ぶ者のアプローチのあり方を身につけたい。
【授業計画】
第１回 犯罪と刑罰の基本観念。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第２回 罪刑法定主義、
犯罪概念と犯罪成立要件（犯罪論体系の三分説）、
行為論、構成要件論（構成要件と構成要件要素）。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第３回 不作為犯、間接正犯。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第４回 因果関係。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第５回 故意、錯誤、違法性の意識。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第６回 過失。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第７回 違法性の本質、実質的違法性、正当行為。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第８回 正当防衛。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第９回 緊急避難。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第10回 責任主義、期待可能性、責任能力、原因において自由な行為。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第11回 未遂犯、不能犯、中止犯。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第12回 共同正犯。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第13回 狭義の共犯。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第14回 共犯と身分、共犯と錯誤。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第15回 罪数、刑（加減、没収、仮釈放等含む）。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
シラバスは刑法総論全般を扱うものとしているが、受講者の研究テーマに合わせて自由に設定したい。
刑事法の専攻者に限らず、自分の研究テーマの参考にできそうだと思う院生の受講を歓迎したい。
また必ずしも結びつかないが、刑事法にも興味があるという院生の受講も歓迎する。
【授業の進め方】
授業の形式も院生の意向に沿うものとしたい。
各自の研究テーマに役立つものに比重を置いた授業計画を立てることができよう。
学際的な、他の法学との関連領域を扱う内容も非常に興味深い。
また授業時間も参加院生の意向を考慮して移動することもおそらく十分に可能。大いに配慮したい。
また、授業中に問題を示し、各自に考えてもらい（発見学習、問題解決学習）、その意見を紹介する（ディベート）ということも頻繁に行う。
ただ受け身に聞き流せる授業と思ったら大間違いで、ノートに書かれた受講生の私見に対して、「これはどういう意味ですか？」「これはそういう意味ではありませんよ」といったアプローチ（グループ・ディスカッション）が大いになされる。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①プリントを使用する
必要に応じて図書館等を積極的に利用したい。
読みたい文献の持ち込みも歓迎する。
【参考図書】
西田典之『刑法総論』（高度な内容のため無理に読む必要はない）－1－

【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 40%
レポート・課題 0%
特記事項
平常点と小テスト【「成績評価の方法」に関する注意点】
なし【履修上の心得】
意欲的に取り組んでほしい。
【科目のレベル、前提科目など】
なし
【備
なし

考】

－2－

受講態度 60%

0R0073101

科

目

名

民法研究Ⅰ(民法の基礎理論)
民法の基礎理論

教

員

名

花立

文子

【授業の内容】
契約の諸問題について債務法改正を踏まえた基礎的な研究を行う。
【到達目標】
研究方法の習得【授業計画】
第１回 ガイダンス 授業の進め方,テーマの確認,要望等を扱う
第２回 民法における主体（自然人について）について取り上げる。権利義務の取得の時期,権利義務取得後の地位の確認等をみる。
第３回 民法における主体（法人について）について取り上げる。民法上の法人の必要性,法人の役割等の確認,法人の法律上の権利義務の範囲等を検討する。
第４回 権利能力の消滅について取り上げる。死亡による消滅,死亡の時期,死亡したか否か不明の場合の権利能力がどうなるか法制度を検討する。
第５回 契約の成立について取り上げる。成立については人の意思が中心となることから，意思,意思表示について，
および意思能力・行為能力についても取り上げる。
第６回 契約責任の内容について取り上げる。契約責任は当事者の契約関係に基づくものであり，一般的に債務不履行責任を負うことになるが，不法行為責任を負う場合もある。そこで債務不履行責任だけでなく，不法行為責任についても取り上げる。
第７回 債権回収①人的担保について取り上げる。一般的取引において金銭貸し付け等の場合には，担保をつけることが多い。その場合の人的担保の種類，役割，人的担保の問題点等を研究する。
第８回 債権回収②債権者代位権について取り上げる。債権回収手段に位置づけられる債権者代位権の利用される具体的な場面，問題点等を研究する。
第９回 債権回収③詐害行為取消権について取り上げる。債権確保のために利用される詐害行為取消権が具体的に利用される場面をみて，債権者代位権との相違点や制度の問題点を研究する。
第10回 債権回収④相殺について取り上げる。債権取引において簡易な決済手段として利用される相殺の要件，効果，及び問題点を研究する。
第11回 債権回収⑤債権譲渡について取り上げる。債権譲渡の要件,効果の他，どのような場面で利用されているか，
その際の問題点等を研究する。
第12回 債権回収⑥担保物権⑴債権確保の手段として重要な担保物権の種類を確認し，それぞれの問題点を研究する。
第13回 債権回収⑦担保物権⑵債権確保の手段として重要な担保物権の種類を確認し，それぞれが利用される場面，
そこで生じる問題点を研究する。
第14回 物権の移転について取り上げる。物権がいつ移転することになるか，物権が移転することで生じる問題点を研究する。
第15回 まとめ
受講生の専攻するテーマをもとに決定する。
【授業の進め方】
各テーマについて検討する。なお，希望内容を勘案しテーマを変更することがある。授業を進める際,テーマごとにレジュメを配布し，それに沿って授業を進める。まずは，法律の事項ごとに，意味内容や背景等の基本を整理し，次にその事項がどのような場面で使われるか，具体的事例を下に，基礎知識の使われ方をイメージできるようにみていく。さらに，発展的に具体的事例を研究する。そこでは，どのような法律事項が問題となっているかを調べ，それに必要な基礎知識を使って具体的に解決をする。その後，その解決に潜む問題点を考える。妥当性と将来性を踏まえ，双方向で議論し，どのような解決であれば妥当かを検討する。なお，授業の進度によりシラバスを変更することがあることをお断りします。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
六法持参のこと【参考図書】
受講生のテーマに即して提示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%【「成績評価の方法」に関する注意点】－1－

受講態度 100%

毎回の取り組み度で決定する。
【履修上の心得】
テーマについて全員で議論し検討するので，あらかじめ問題点を考えてきて下さい。
【科目のレベル、前提科目など】
受講者と調整する。

－2－

0R0079101

科

目

名

民法研究Ⅱ(民事判例の研究)
近時の最高裁の判例（民法）を読む

教

員

名

益井

公司

【授業の内容】
不法行為の最高裁の判例を読むことにより、どのような問題が生じてきているかを理解しれもらう。判例のリストは私の方で作成しておき、学生に発表してもらうか形ですすめる。そのためには、民法起草者がどのように考えてその条文を作ったかを理解し、その後その条文が判例によりどのように解釈・運用されてきたかを理解することにより、新たに生じてきている問題にどのように対処すべきかを学生自身が自分で見出せるようになることを狙いとしている。学生が学びたいテーマがある場合にはそれによる。
【到達目標】
学生が自分だけで、問題となっている判例を整理し、理解することができするともに、関連判例やこれまでの学説との関係も把握することが出来るようになるだけでなく、それを文章で的確に表現できる能力を養成することを到達目標としている。論文を作成するための基礎力を養成するkとを狙いとしている。不法行為法のうちのどの部分をやるか要
望を聞く、ない場合には、私の方でとの問題を考えるか指定し、起草者の考えを理解するために、民法典議事速記録の該当部分を渡して、次回の授業までにレジュメを作ってもらう。時間があれば起草者の教科書等も参考にするだけでな
く旧民法の状況や当時のドイツ・フランスの状況についても調べてもらう。次いで、その条文や制度に関する判例のリストを作成する。最高裁の判例に限るのか、下級審の判例を入れるのかなどを考えてもらう。
【授業計画】
第１回 ガイダンス 不法行為法のうちのどの部分をやるか要望を聞く。
第２回 レジュメによる担当者の報告を基に、議論する。
第３回 レジュメによる担当者の報告を基に、議論する。。少なくとも各６０分の予習と６０分の復習が必要である。
第４回 レジュメによる担当者の報告を基に、議論する。。少なくとも各６０分の予習と６０分の復習が必要である。
第５回 レジュメによる担当者の報告を基に、議論する。。少なくとも各６０分の予習と６０分の復習が必要である。
第６回 レジュメによる担当者の報告を基に、議論する。。少なくとも各６０分の予習と６０分の復習が必要である。
第７回 レジュメによる担当者の報告を基に、議論する。。少なくとも各６０分の予習と６０分の復習が必要である。
第８回 レジュメによる担当者の報告を基に、議論する。。少なくとも各６０分の予習と６０分の復習が必要である。
第９回 レジュメによる担当者の報告を基に、議論する。。少なくとも各６０分の予習と６０分の復習が必要である。
第10回 レジュメによる担当者の報告を基に、議論する。。少なくとも各６０分の予習と６０分の復習が必要である。
第11回 レジュメによる担当者の報告を基に、議論する。。少なくとも各６０分の予習と６０分の復習が必要である。
第12回 レジュメによる担当者の報告を基に、議論する。。少なくとも各６０分の予習と６０分の復習が必要である。
第13回 レジュメによる担当者の報告を基に、議論する。。少なくとも各６０分の予習と６０分の復習が必要である。
第14回 レジュメによる担当者の報告を基に、議論する。。少なくとも各６０分の予習と６０分の復習が必要である。
第15回 レジュメによる担当者の報告を基に、議論する。。少なくとも各６０分の予習と６０分の復習が必要である。
これまでのまとめをする。
基本的には履修者の研究テーマに則した形で授業をするが、履修者が特に研究したいテーマがない場合には、不法行為における近時の重要判例を基にし、これまでの判例中におけるその判例の位置づけ、起草者の見解との関係・ドイツ法やフランス法ではどうなっているかなどの比較法的考察等総合的な判例研究をしていくことにより、論文を書くための基礎力を身につけることを考えている【授業の進め方】
受講者がレジュメを作り、それを基に発表してもらい、教員や他の受講生と議論する形で進めていく。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①債権各論Ⅱ 不法行為 ②平井宜雄 ③弘文堂 ④平成4年【参考図書】
授業の際に指示する。テーマによって読むべき論文等を指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 50%
受講態度 50%
特記事項
発表にあたってのレジュメのできや議論の状況を見て評価することになるので、しっかりレジュメを作ってもらいたい。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
発表にあたってのレジュメのできや議論の状況を見て評価する。
－1－

－2－

0R0092101

科

目

名

民法研究Ⅳ(不動産法の研究)

教

員

名

石川

信

【授業の内容】
民法研究Ⅳ（不動産法の研究）では、「不動産の所有と利用と信用」に関する権利体系を総覧したうえで、「マンション法」「借地借家関係法」「譲渡担保法」を学修する。
【到達目標】
１．不動産に関する諸問題について、法的立場からの総合的解決能力を身につける。
２．不動産関係法の実務担当・研究者として、今後の専門研究を進める基礎を確立する。
【授業計画】
第１回 第１講
第２回 第２講
第３回 第３講
第４回 第４講
第５回 第５講
第６回 第６講

不動産法序説 １．不動産法の意義
２．不動産の概念
不動産権の諸相 １．従来からの不動産権
２．新しい不動産権の生成
不動産法の課題 ―不動産の所有と利用の関係
不動産法の課題 ―震災復興政策の現状と課題その他
借地借家法 １．借地借家法の意義と沿革 ２．借地借家の対価（賃料、敷金、更新料など）
借地借家法 借地借家権の保護法理（第三者対抗力、存続期間、譲渡転貸の自由）

第７回 第７講 借地借家法
特殊な借地借家権（定期借地権、定期借家権、その他）
第８回 第８講 マンション法 ―マンション法の意義と沿革
第９回 第９講 マンション法 ―マンションの権利関係（専有部分、共用部分）
第10回 第１０講 マンション法 ―マンション管理のしくみ、マンションの復旧・建替
第11回 第１１講 不動産登記法―不動産登記の意義、世界の不動産登記制度
第12回 第１２講
不動産登記法 ―不動産登記のしくみ、効力
第13回 第１３講
不動産登記法 ―不動産登記の手続
第14回 第１４講 国土調査法 ―地籍調査と筆界特定制度の関係
第15回 第１５講 不動産私法の周辺 ～不動産法の授業を振り返って【授業の進め方】
受講院生がテーマを分担報告し、重要論点・事例問題等を質疑応答する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①不動産法講義案 ②石川信 ③手製
基本教材：不動産法研究「授業案」を事前配布する。
【参考図書】
借地借家法コンメンタール 日本評論社
不動産法制概説 青林書院
その他テーマごとに教室で紹介する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 40%
レポート・課題 40%
受講態度 20%
特記事項
授業内小試験（総合事例論述問題）＋レポート（不動産関係法の課題）＋受講状況（毎回の分担報告）【履修上の心得】
１．民法（総則、物権、債権）を修得済みであること
２．毎回の分担報告を厭わず担当し質疑応答に積極的に参加すること
３．不動産関係の専門職に就く予定であること－1－

0R1003101

科

目

名

商法研究Ⅰ(会社法の基礎理論)
会社法の基礎理論

教

員

名

高橋

紀夫

【授業の内容】
株式会社に関する種々の制度や規律を中心に会社法の基礎理論を修得します。
【到達目標】
会社法の体系的理解を目指します。
【授業計画】
第１回 ガイダンス
第２回 会社法の全体像の理解
第３回 会社の意義
第４回 株式会社の設立(1)
第５回 株式会社の設立(2)
第６回 株式(1)
第７回 株式(2)
第８回 株主総会
第９回 取締役会、業務執行・代表機関
第10回 取締役・執行役の職務の執行を適正ならしめる制度(1)
第11回 取締役・執行役の職務の執行を適正ならしめる制度(2)、監査機関
第12回 株式会社の資金調達
第13回 会社の基本的事項の変更・組織再編行為等(1)
第14回 会社の基本的事項の変更・組織再編行為等(2)
第15回 持分会社、まとめ【授業の進め方】
受講生は、あらかじめ指定されたテキストの該当部分および配布プリントを読んでくることが前提になります。授業
では、まず重要な論点を解説した後、質疑応答のなかで受講生の疑問点を解明していきます。受講生が多数いる場合には、輪番で毎回レジュメを作成してもらいますが、少数の場合には、レジュメの作成は省略となります。アクティブ・
ラーニングの視点から、各回の授業の最後に次回の予習範囲を具体的に明示し、学習の仕方を解説しますので、必ず自分で問題点を発見・分析し、解決策を検討してきてください。また、各回の授業時間の最初に前回の重要な論点・争点につい解説し、各自の復習も踏まえて理解できているか確認してもらいます。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①会社法（第２刷） ②髙橋紀夫 ③嵯峨野書院 ④2016年①六法
教科書については、改訂版が出れば、改訂版を使用します。
【参考図書】
授業時に適宜指示します。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 30%
特記事項
授業におけるレジュメ・授業貢献度 70％
学期末提出のレポート 30％

受講態度 70%【「成績評価の方法」に関する注意点】
授業に出席し、レジュメおよびレポートを必ず提出してください。
【履修上の心得】
限られた時間のなかで要領よくまとめ、確認作業をしていきますので、予習は不可欠です。
【科目のレベル、前提科目など】
商法（会社法）の一般法としての民法の知識があれば理解しやすいかもしれません。もっとも、前提ではありません。
会社法は、企業組織に関する基本法であり、商法の極めて重要な部分を占めています。

－1－

【備
考】
前期オフィスアワーは、火曜日３時限目（13：00～14：30）と木曜日４時限目（14：50～16：20）です。ただし、この時間帯以外にも、適宜対応します。

－2－

0R1009101

科

目

名

商法研究Ⅱ(有価証券法基礎理論)

教

員

名

河原

文敬

【授業の内容】
手形を中心とした有価証券制度は、電子記録債権制度や決済手段の多様化（金融機関等を介した振込制度、電子マネーの浸透等）によって、変化している。その基本制度の確認は、変化の時代であっても重要であると考える。
【到達目標】
文献の正確な読解と基本事項の理解、修士論文の作成への心構えの涵養を目的とする。
【授業計画】
まず、手形法の文献・判例を中心に検討する（電子記録債権制度の概要も対比的に検討する）。
その後に、『支払決済法(第3版)』(商事法務 2018年）の読み合わせを行う。
１債権譲渡制度の概要、証券化されていない債権の譲渡について。
２有価証券制度について（有因証券と無因証券）
３手形・小切手制度
４電子記録債権制度
５手形の裏書制度
６抗弁の切断に関する問題
７手形法17条の判例
８『支払決済法 第三版(以下テキストと略記)』の概要を説明
９『テキスト』第一章（総論 「多様な支払手段」に力点を置く）の読み合わせ
10『テキスト』第二章（電子マネー）の読み合わせ
11『テキスト』第三・四章（資金移動・小切手）の読み合わせ
12『テキスト』第五・六章（為替手形、約束手形）の読み合わせ、手形制度の再確認
13『テキスト』第七・八章（電子記録債権制度)の読み合わせ、手形制度との対比を意識して再確認を行う。
14『テキスト』第九章（有価証券理論）の読み合わせ
15 全体的な総括
概ね、上記の予定です（受講生との相談で変更の可能性があります）。
事前に予習事項（予習時間60分程度）を提供する予定です。
理解を深めるため毎回120分程度は復習して下さい。
【授業の進め方】
教員と一対一、あるいは一対二の対話的な授業です。
事前に問題点を各自なりに把握できるように、予習の要点を説明する予定です。
各自で問題点を指摘し、教員と討論できるように心がけて下さい。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
上記の文献、詳細は開講時に伝達いたします。
【参考図書】
適宜伝達いたします。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 50%
特記事項
日々報告、レポートが重要です。

受講態度 50%【履修上の心得】
地味に学習する(教員と共に)。
【備考】
この内容は基本的に前年度と同一ですが、前年度は受講生が不在でした。

－1－

0R1015101

科

目

名

商法研究Ⅲ(商事判例の研究)

教

員

名

白石

智則

【授業の内容】
商法、特に会社法の重要判例の研究を行います。
【到達目標】
判例研究の方法を理解するとともに、商法の解釈論を展開できるようになることを目標とします。
【授業計画】
第１回 オリエンテーション／会社法の復習(1) 総論・機関
第２回 会社法の復習(2) 株式・資金調達・M&A
第３回 判例研究(1) 会社法総論
第４回 判例研究(2) 株式の共有
第５回 判例研究(3) 利益供与
第６回 判例研究(4) 株式譲渡制限
第７回 判例研究(5) 新株の有利発行・不公正発行
第８回 判例研究(6) 買収防衛策
第９回 判例研究(7) 株主総会
第10回 判例研究(8) 取締役の解任
第11回 判例研究(9) 代表取締役
第12回 判例研究(10) 取締役の義務
第13回 判例研究(11) 取締役の会社に対する責任
第14回 判例研究(12) 取締役の第三者に対する責任
第15回 判例研究(13) 取締役の報酬
各回、その領域におけるいくつかの重要判例を検討します。なお、受講生の希望により、取り上げる判例を変更する
場合があります（商法総則・商行為・保険法・海商法・金融商品取引法等の判例と変更するなど）。
報告担当者が事前に各判例について調査してくること（2～4時間程度）はもちろんですが、報告担当者以外も、各判例の評釈と教科書の関係する部分をよく読み（1時間程度）、問題点を各自理解したうえで授業にのぞんでください。
【授業の進め方】
報告担当者は、事前に指定された判例につき、その要旨と問題点等をまとめてきてください。授業では、報告担当者の報告の後、当該判例についてのディスカッションを全員で行います。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①会社法重要判例（第2版） ②酒巻俊雄ほか編 ③成文堂 ④2016年⑤2000円

⑥978-4-7923-2695-1

上記の判例集のほか、定評のある会社法の教科書を最低１冊は用意してください。
【参考図書】
江頭憲治郎『株式会社法』（有斐閣、第7版、2017年）
田中亘『会社法』（東京大学出版会、第2版、2018年）
岩原紳作＝神作裕之＝藤田知敬編『会社法判例百選』（有斐閣、第3版、2016年）
その他の参考資料は講義の際に紹介します。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
特記事項
報告の内容と講義時の発言等により評価します。
【履修上の心得】
予習をして、積極的に発言してください。
【科目のレベル、前提科目など】
商法、特に会社法を一通り学習しておいてください。

－1－

受講態度 100%

0R1039101

科

目

名

経済法研究Ⅰ（独占禁止法の研究）
独占禁止法制度の現状と課題

教

員

名

栗田

誠

【授業の内容】
我が国の独占禁止法は，1990年代以降，累次の強化改正と運用強化により「我が国における自由競争経済を支える基本法」としての地位を名実ともに確立したといえますが，規制の実効性と透明性の確保という観点からみて，制度や運用に改善を要する点も少なくありません。受講者が経済法・独占禁止法に関する基本的知識を有することを前提に，独占禁止法の制度や運用の改善策を検討します。
なお，受講者が基本的知識の習得が十分ではない場合には，それを補うような内容に組み替えます。
【到達目標】
独占禁止法の制度や運用を理解した上で，その問題点を実証的に提示するとともに，有効な改善策を提案できるようになることが目標です。
【授業計画】
第１回 ガイダンスと独占禁止法の全体構造
第２回 独占禁止法規制の手法
第３回 水平的制限行為（ハードコア・カルテル）
第４回 公共調達制度と入札談合
第５回 業務提携・企業結合
第６回 垂直的制限行為
第７回 排除行為
第８回 優越的地位濫用
第９回 知的財産権の行使
第10回 国際的適用
第11回 審査手続
第12回 意見聴取手続・排除措置命令・確約手続
第13回 課徴金制度・課徴金減免制度
第14回 司法審査
第15回 刑事的執行とまとめ
受講者の経済法・独占禁止法に関する知識の状況，関心分野・事項，取り上げたい課題に関する希望等に応じて，各回の内容を変更することがあります。
【授業の進め方】
基本的には受講者からの発表とそれに基づく質疑・討論が中心になりますが，未修者が多い場合には講義形式の解説を増やします。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
次のような独占禁止法の体系書のいずれかを手元において，常時参照することが必要です。
金井貴嗣・川濵昇・泉水文雄編著『独占禁止法［第6版］』（弘文堂・2018年）
根岸哲・舟田正之『独占禁止法概説［第５版］』（有斐閣・2015年）
白石忠志『独占禁止法〔第３版〕』（有斐閣・2016年）
村上政博『独占禁止法［第８版］』（弘文堂・2017年）
鈴木孝之・河谷清文『事例で学ぶ独占禁止法』（有斐閣・2017年）
幕田英雄『公取委実務から考える 独占禁止法』（商事法務・2017年）
なお，独占禁止法の初学者に対しては，別途，必要な参考文献や学習法を紹介します。
【参考図書】
独占禁止法や経済法の概説書，体系書のほか，次のような研究書が有用です。詳細については，第１回に説明します。
日本経済法学会編『日本経済法学会年報』（有斐閣・各年）
日本経済法学会編『経済法講座（全３巻）』（三省堂・2002年）
土田和博・須網隆夫編著『政府規制と経済法―規制改革時代の独禁法と事業法』（日本評論社・2006年）
稗貫俊文『市場・知的財産・競争法』（有斐閣・2007年）
根岸哲・川濵昇・泉水文雄編『ネットワーク市場における技術と競争のインターフェイス』（有斐閣・2007年）
川濵昇・泉水文雄ほか『企業結合ガイドラインの解説と分析』（商事法務・2008年）
滝澤紗矢子『競争機会の確保をめぐる法構造』（有斐閣・2009年）
舟田正之『不公正な取引方法』（有斐閣・2009年）
和久井理子『技術標準をめぐる法システム―企業間協力と競争，独禁法と特許法の交錯』（商事法務・2010年）－1－

林秀弥『企業結合規制―独占禁止法による競争評価の理論』（商事法務・2011年）
土田和博・岡田外司博編『独占禁止法の国際的執行：グローバル時代の域外適用のあり方』（日本評論社・2012年）
舟田正之編『電力改革と独占禁止法・競争政策』（有斐閣・2014年）
岸井大太郎『公的規制と独占禁止法―公益事業の経済法研究』（商事法務・2017年）
早川雄一郎『競争者排除型行為規制の目的と構造』（商事法務・2018年）
上杉秋則・山田香織編著『独禁法のフロンティア』（商事法務・2019年）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 40%

受講態度 60%【履修上の心得】
経済法・独占禁止法について未修であっても構いませんが，関心と熱意を持って取り組むことを期待します。

－2－

0R1045101

科

目

名

経済法研究Ⅱ（経済法制の研究）
規制産業と経済法

教

員

名

栗田

誠

【授業の内容】
1990年代以降の規制緩和・規制改革により，我が国のエネルギー，運輸，通信，金融等の規制産業における市場環
境は大きく変化してきており，競争が活発化している領域もありますが，引き続き既存の支配的事業者が大きな市場シェアを維持し，競争が機能していない領域もあります。こうした公益性の高い規制分野では，従来の「競争させないための」規制から「競争させるための」規制へと変化する途上にあり，また，市場競争を制限する行為を規制する競争法（独占禁止法）の適用が拡充されつつあります。こうした状況は，「規制法（規制政策・規制当局）」と「競争法（競争政策・競争当局）」との「相互浸透」と形容することができます。主要な規制分野について，規制法と競争法による規制の総体を把握し，今後の進化の方向や共通する課題を探ることを主題とします。
受講者が「経済法研究Ⅰ」を履修済みであることを前提とした内容であり，状況に応じて，内容を組み替えます。また，受講者の関心によっては，特定の規制産業を取り上げることもあり得ます。
【到達目標】
主要な規制産業における競争の仕組みを理解し，その問題点や改善策を提示できるようになること，そうした産業における競争制限行為を識別し，説明できるようになることを目指します。
【授業計画】
第１回 ガイダンスと主要な規制産業と事業規制の仕組み：主要な規制産業（エネルギー，運輸，通信，金融等）の現状や規制の仕組みを概観します。
第２回 事業規制の歴史的展開：主要な規制産業における規制改革の歴史を振り返り，その現状と課題を把握します。
第３回 規制産業と独占禁止法：規制産業に対する独占禁止法の適用状況を概観します。
第４回 通信分野①：通信分野における規制と競争の「相互浸透」の現状
第５回 通信分野②：通信分野における規制と競争の「相互浸透」の課題
第６回 エネルギー分野①：エネルギー分野における規制と競争の「相互浸透」の現状
第７回 エネルギー分野②：エネルギー分野における規制と競争の「相互浸透」の課題
第８回 運輸分野①：運輸分野における規制と競争の「相互浸透」の現状
第９回 運輸分野②：運輸分野における規制と競争の「相互浸透」の課題
第10回 金融分野①：金融分野における規制と競争の「相互浸透」の現状
第11回 金融分野②：金融分野における規制と競争の「相互浸透」の課題
第12回 分野横断的検討①：分野横断的にみた規制と競争の「相互浸透」の現状
第13回 分野横断的検討②：分野横断的にみた規制と競争の「相互浸透」の課題
第14回 「横断的公益事業競争法」の構想
第15回 まとめ～政策提言
授業の全体は，次のように構成されています。受講者の経済法の関する知識の程度によっては第１部を拡充することとします。また，受講者の関心や希望に応じ，取り上げる業種を限定したり，変更したりすることがあります。
第１回～第３回 第１部 規制産業を巡る法規制の現状把握
第４回～第11回 第２部 分野ごとの規制と競争の「相互浸透」の現状と課題
第12回～第14回 第３部 分野横断的検討と「横断的公益事業競争法」
第15回
第４部 まとめ～政策提言【授業の進め方】
１ 基本的には受講者からの報告とそれに基づく質疑・討論が中心になりますが，受講者の状況によっては解説的な部
分を増やします。
２ 特定の業種を選定して，市場競争の現状と課題を分析し，政策的な提言を含めたリサーチ・ペーパーを作成することを目指します。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
次のような経済法の体系書のいずれかを手元に置いて，常時参照することが必要です。
金井貴嗣・川濵昇・泉水文雄編著『独占禁止法［第６版］』（弘文堂・2018年）
根岸哲・舟田正之『独占禁止法概説［第５版］』（有斐閣・2015年）
白石忠志『独占禁止法〔第３版〕』（有斐閣・2016年）
村上政博『独占禁止法［第８版］』（弘文堂・2017年）
鈴木孝之・河谷清文『事例で学ぶ独占禁止法』（有斐閣・2017年）
幕田英雄『公取委実務から考える 独占禁止法』（商事法務・2017年）
なお，受講者が独占禁止法の初学者である場合には，別途，必要な参考文献を紹介します。
【参考図書】－1－次のような政府規制と経済法・独占禁止法に関する研究書を参照することが必要です。また，第１回に詳細に説明します。
岸井大太郎・鳥居昭夫編『公益事業の規制改革と競争政策』（法政大学出版局・2005年）
土田和博・須網隆夫編著『政府規制と経済法―規制改革時代の独禁法と事業法』（日本評論社・2006年）
岸井大太郎・鳥居昭夫編『情報通信の規制と競争政策 市場支配力規制の国際比較』（白桃書房・2014年）
舟田正之編『電力改革と独占禁止法・競争政策』（有斐閣・2014年）
岸井大太郎『公的規制と独占禁止法―公益事業の経済法研究』（商事法務・2017年）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 40%

受講態度 60%【履修上の心得】
電力・ガス，通信，運輸，金融といった政府規制分野に関心がある受講者，市場競争や企業の競争戦略といった経済学・経営学的な問題にも関心がある受講者を期待します。

－2－

0R1051201

科

目

名

知的財産法研究
事例で学ぶ知的財産法

教

員

名

杉山

務

【授業の内容】
現代社会において，企業で雇用されて働くにしろ，自分で事業を営むにしろ，知的財産制度を理解し知的財産権を活用することは不可欠です。また，知的財産を権利として積極的に活用する場合だけでなく，他人の権利を侵害しないよ
うにすることも，事業活動における必須のものとして当然に求められています。
本講座では，知的財産制度を理解することに重点を置き，特に我が国の産業の発達にとって最も重要な地位を占める
特許制度，及び文化の発展に欠くことのできない著作権制度を中心に学びます。
知的財産の活用を考え，知的財産について議論し，知的財産制度を駆使するためには，その前提となる制度の知識を有していることが最低限必要ですので，この講座ではこれらの知識の蓄積に重点が置かれます。
特許庁における長年の実務経験を反映した授業を実施する。
【到達目標】
特許制度と著作権制度を中心に知的財産制度を概観することにより，知的財産に関連する識見を蓄え，知的財産関連法を具体的事例へ適用する際の，下地となる思考力を培います。そして，現代社会で不可欠となっている知的財産制度に関連する問題に遭遇した場合，対応の仕方や問題点を議論できるようになり，特許制度及び著作権制度の主要な制度を理解し，説明できるようになります。
【授業計画】
第１回
オリエンテーション：授業の進め方，準備，シラバス説明，評価
知的財産制度の全体概要の把握に努めます。
特許制度を初めとする知的財産制度の存在理由と保護の基調について理解を深めます。
第２回
発明は何か
特許権は強力な独占の権利です。その権利の要件として最も基本的なことは，特許権の対象が発明であるということです。そこでまず，発明とは何か，何が発明で発明でないものとの違いは何かを発明の定義規定の解釈をとおし，事例をから理解を進めます。
第３回特許になる要件とは何か発明であってもすべてが権利になるわけではなく，いくつかの要件を満たしていることが要求されます。その要件を理解し，何が特許となり，あるいはならないかを理解します。
第４回特許を受ける権利は発明者にあり特許を受けることができる者は，発明者であり，発明者は自然人であることが要件となっています。
しかし，発明者は，この発明した権利である特許を受ける権利を他者に譲渡できますから，企業がこの権利を譲り受け，出願人となって権利を取得することができます。 この際に，問題となる事項について，職務上の発明や共同で発明した場合など，種々のケースに応じた対応を学びます。
第５回特許権を取るにはどうすればよいか特許になる発明を考え出した場合，どうしたら特許権という独占権が得られるかについて，手続きの流れに沿って学びます。
第６回
特許審査では何が行われるか特許出願がされると，出願が所定の要件を満たしているか否かについて審査が行われます。この審査がどのように行われて権利となるかを理解します。
第７回
特許審判とはどういうものか。
審査官の審査により出願が拒絶された場合，不服であれば特許審判を請求し，特許庁に再考を促す制度が，審判制度です。この審判制度には，一度特許権となった権利を取消す制度もあります。審判制度の概要を理解し，権利の生滅を学びます。併せて，行政処分に対する不服申立制度としての訴えについても理解します。
第８回
特許権侵害にはどう対処すればよいか
権利侵害への対処として，裁判では一般法である民法の規定が適用されますが，無体財産権の特殊性から民法に規定されない，特許法に独自に規定されている差止請求や推定規定なども適用され，これらを利用した対処を学びます。
第９回
特許権侵害とならないためにどういう注意が必要か事業を営む際に重要なのは，他人の権利を侵害しないことです。そのためにどういうことに注意する必要があるかを学びます。また，他人の特許発明を無断で実施していても，権利侵害を問われない場合があります。特許権が及ばない範囲と法定された実施権についても学習します。
第10回
著作権制度（法の構成，目的）概要
著作権の特許と大きく異なる点は，審査のような手続きが一切不要であるということです。文化の発展に寄与することが著作権制度の目的ですから，多様なものがあってよいという考えです。逆を言えば，何が権利で何が権利でないのかがはっきりしないということになります。まず著作権制度の全体像を概観し，制度の目的を理解します。
第11回
著作権の主体と客体
権利主張できる著作者と権利者である著作権者，そして権利の対象である著作物が何かを把握します。特許権の場合－1－

の発明者と異なり，著作物の創作者には，人格権が認められているため扱いが大きく異なりますから，両者を対比しながら学ぶことにより，理解を深めます。
第12回
著作権と権利侵害
著作財産権として，複製権や上演権など様々なものがあります。著作権は権利の束と言われるように，一つの著作物についてさまざまな権利があります。その詳細について，権利の内容と利用方法を学びます。
第13回
著作物の利用，保護期間
著作権者が権利を無制限に行使することができるとすると，制度の目的である文化の発展に寄与しないことがあるので，一定の範囲で著作権者に無断で著作物を利用できます。その内容を正しく理解して著作物を利用することが文化の発展につながります。
第14回
知的財産制度（実用新案制度，意匠制度，商標制度，不正競争防止法，種苗法など）
知的財産基本法に挙げられている，特許権，著作権以外の知的財産権制度についての知識も蓄え，形のない権利である無体財産権の活用に幅を持たせ，知財活用のベストミックスのヒントにします。
第15回
裁判例（特許権，著作権他）
知財紛争について，判決から具体的事例を検討し，学修の成果をより確実なものにします。
※

最新の知財関連ニュースも適宜取り上げる予定です。

【授業の進め方】
スライドを用いて内容理解の後，質疑，意見交換により進めます。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
スライド使用が中心となり，教科書は指定せず，必要に応じレジュメ又は複写物を利用します。
【参考図書】「工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第20版〕」 特許庁（2017年3月）
https://www.jpo.go.jp/shiryou/hourei/kakokai/cikujyoukaisetu.htm【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 70%
授業内小試験 10%
レポート・課題 10%
受講態度 10%
特記事項
評価基準の割合は，進捗状況や理解度等の状況により変更の可能性があります。
・平常点（授業での発表等貢献，報告書提出）【「成績評価の方法」に関する注意点】
課題レポートは，最新の知的財産に関する話題について，報告を求めるものです。
【履修上の心得】
講義を聞く姿勢でなく，授業に参加する態度が必要です。聞くだけの知識はその場で理解できてもすぐに忘れるもの
ですが，自分で考えて発信したものは，たとえ間違っていても，聞くだけに比べ理解度が深まり，忘れないもの，という認識での受講を希望します。
【科目のレベル、前提科目など】
本講座自体では前提とする科目はありません。
知的財産の世界は変化が激しいことから，新しいことへの知識欲や未知への知的好奇心があれば面白い科目であり，授業の理解を助ける有用な手段となります。
【備考】
本講座受講により，知的財産に興味が持てましたら，法律の面から知的財産を学ぶことを推奨します。
更に，特許や著作権以外の商標法や意匠法，更には，不正競争防止法や関連する条約などの知財関連科目を履修する
ことにより，知的財産全体の概要を把握できることとなりますから，更に引き続いて学修されることを勧めます。
また，その成果を試す手段として国家試験（知的財産管理技能検定試験又は弁理士試験）を受験されることを推奨し
ます。

－2－

0R1068101

科

目

名

民事訴訟法研究Ⅰ(民訴の基礎理論)

教

員

名

山城

崇夫

【授業の内容】
判決手続について、判例を素材に基本理論を学びます。判決手続きの解釈問題を「発見」し、その問題を解決するために民法など実体法の観点も含めた総合的な「問題解決」のあり方を探ります。
課題の発見と解決に向けて主体的・協働的に学ぶ学習、主体的で対話的で深い学びの視点に立った学習をすすめるために、講義のほか、グループごとの作業やディスカッション、ペアワークなどを取り入れて進め、毎回の授業の終わりに
授業のまとめ・自分の考えをペーパーにして提出するなど、アクティブ・ラーニングを行います。
【到達目標】
１ 民事訴訟法の基本理論について説明できること。
２ 民事訴訟法の現代的課題について判例状況を説明できること。
【授業計画】
第１回 法律上の争訟
学習課題（予習・復習） 憲法と民事訴訟法の関係について理解する 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第２回 訴訟と非訟
学習課題（予習・復習） 経界確定訴訟について理解する 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第３回 忌避事由
学習課題（予習・復習） 公正な裁判の要素について理解する 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第４回 法人でない社団の当事者能力
学習課題（予習・復習） 権利能力なき社団の民事訴訟法状の地位について理解する 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第５回 入会団体の当事者適格
学習課題（予習・復習） 共同所有形態の当事者について理解する 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第６回 法人の内部紛争
学習課題（予習・復習） 法人紛争の内容について理解する 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第７回 将来給付の訴え
学習課題（予習・復習） 大阪国際空港騒音訴訟について理解する 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第８回 将来の法律関係の確認
学習課題（予習・復習） 確認の訴えの利益について理解する 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第９回 訴権の濫用
学習課題（予習・復習） 訴権の意味について理解する 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第10回 占有の訴えと本権の訴え
学習課題（予習・復習） 訴訟物理論についてについて理解する 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第11回 訴え提起と不法行為
学習課題（予習・復習） 訴えが不法行為を構成する場合について理解する 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第12回 相殺に対する反対相殺－1－学習課題（予習・復習） 相殺の抗弁について理解する 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第13回 当事者からの主張の要否
学習課題（予習・復習） 弁論主義について理解する 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第14回 権利抗弁
学習課題（予習・復習） 意思表示の必要な場合について理解する 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第15回 間接事実の自白
学習課題（予習・復習） 自白の意義係について理解する 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
判例を素材に基本理論を検討します。各回のテーマに関する検討判例はあらかじめ指示します。
【授業の進め方】
参加者は、あらかじめ指示された判例について判例メモを作成することとします（予習）。
判例メモに従って、問題を「発見」し、その「解決」方法を議論します。
議論は、参加者の主体的・対話的（多方向的）に授業を進めます。
授業ごとに授業のまとめ・自分の考えをコメントペーパーにして提出するものとします（復習）。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①民事訴訟法 ②小島武司 ③有斐閣 ④2013年 ⑤1万円？ ⑥9784641135727①民事訴訟法判例百選第５版 ③有斐閣 ⑤2800 ？ ⑥13425048【参考図書】
中野貞一郎 「民事裁判入門」 有斐閣
新堂幸司 「民事訴訟法」弘文堂
高橋宏志 「重点講義民事訴訟法」有斐閣
伊藤真 「民事訴訟法」 有斐閣
いずれも最新版【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 30%
受講態度 70%
特記事項
課題レポート（3 ０％）と積極的な発言・発表、感想・意見のコメントペーパーの提出など受講態度（7 ０％）の総合である。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
課題レポートについては、判決手続きの基本問題を問うものとしますが、論旨の展開の十分性のみならず、引用文献の注記も含めて、評価します。
主体的な学習態度を重視します。
【履修上の心得】
積極的な対話を展開できるように事前の学習を必ずして授業に臨むこと。
【科目のレベル、前提科目など】
民法や民事訴訟法についても基礎的な理解が求められます。
【備考】
事前学習をすること。

－2－

0R1074101

科

目

名

民事訴訟法研究Ⅱ(倒産処理法)

教

員

名

山城

崇夫

【授業の内容】「民事訴訟法研究II（倒産処理法制の研究）」では、破産法および民事再生法の重要判例を取り上げて、いろいろな角度から検討します。もっとも、清算型処理の破産法に多くの時間を配分します。倒産法の解釈問題を発見し、その問題を解決するために民法など実体法の観点も含めた総合的な問題解決のあり方を学びます。
なお、「課題の発見」と「解決」に向けて主体的・協働的に学ぶ学習、主体的で対話的で深い学びの視点に立った学習をすすめるために、講義のほか、グループごとの作業やディスカッション、ペアワークなどを取り入れ、毎授業の終わりに授業のまとめ・自分の考えをペーパーにして提出するなど、アクティブ・ラーニングを行います。
【到達目標】
倒産処理法全体の基礎的理解、特に破産法の基礎を理解し、判例の意義を分析できることを目指す。
【授業計画】
第１回 倒産処理法制についての基礎の確認、および課題判例について。
学習課題（予習・復習） 倒産法性の全体像を理解すること 各１時間30分
予習：倒産法の全体構造に関するメモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第２回 倒産手続と憲法的保障―最判昭和４５年６月２４日民集２４巻６号６１０頁（百選１番）
学習課題（予習・復習）訴訟と非訟について理解する
各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第３回 支払不能―東京高裁決昭和３３年７月５日金法１８２号３頁（百選４番）
学習課題（予習・復習）破産原因について理解すること 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第４回 破産管財人の第三者性―最判昭和４８年２月１６日金法６７８号２１頁（百選１７）番
破産管財人の法的な位置づけを検討する。
学習課題（予習・復習） 倒産法性の全体像を理解すること 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第５回 破産管財人の善管注意義務―最判平成１８年１２月２１日民集６０巻１０号３９６４頁（百選１９番）
学習課題（予習・復習）破産管財人の個人としての善管注意義務が発生する場合について理解すること 各１
時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第６回 破産財団の範囲―最判昭和５８年１０月６日民集３７巻８号１０４１頁（百選２３番）
学習課題（予習・復習） 法定財団と現有財団の違いを理解すること 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第７回 否認の要件―東京地裁判平成１９年３月２９日金法１２７９号４８頁（百選２５番）
学習課題（予習・復習） 否認事例を理解すること 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第８回 否認の要件―東京高裁判平成５年５月２７日判時１４７６号１２１頁（百選３０番）
学習課題（予習・復習） 否認事例のパターンを理解すること 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第９回 否認の要件―最判昭和６２年７月３日民集４１巻５号１０６８頁（百選３４番）
学習課題（予習・復習） 否認の複雑な問題を理解すること 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第10回 破産債権―最判平成１８年１月２３日民集６０巻１号２２８頁（百選４４番）
学習課題（予習・復習） 破産債権の地位を理解すること 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第11回 破産債権（開始時現存額主義）―最判平成２２年３月１６日民集６４巻２号５２３頁（百選４５番）
学習課題（予習・復習） 連帯債務のような複数の債務者がいる場合の破産債権の地位を理解すること 各１
時間30分
－1－

第12回

第13回

第14回

第15回

予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
財団債権・共益債権―最判平成２３年１１月２２日ー民集６５巻８号３１６５頁（百選４８番）
学習課題（予習・復習） 随時弁済が得られる財団債権とは何かを理解すること 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
取戻権―最判平成２年９月２７日判タ７４１号１００頁（百選５０番）
学習課題（予習・復習） 破産財団にまぎれた財産の取り戻しについて理解すること 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
担保権―大阪地裁決平成１３年７月１９日金法１６３６号５８頁（百選６２番）
学習課題（予習・復習） 別除権をもつ場合の取り扱いについて理解すること 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
免責―最高裁決昭和３６年１２月１３日民集１５巻11号２８０３頁（百選８２番）
学習課題（予習・復習） 免責される場合とされない場合について理解すること 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成

判例を素材とし、適宜、論文を参照することも行います。
【授業の進め方】
参加者は、あらかじめ指示された判例についてメモを作成し（予習）し、これに基づき授業で議論します。
参加者の主体的・対話的（多方向的）な議論により、問題を「発見」し、その「解決」に向けて考えを深めます。
授業ごとに授業のまとめ・自分の考えをコメントペーパーにして提出することにします（復習）。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①倒産処理法入門（第４版) ②山本和彦 ③有斐閣
①倒産判例百選（第５版） ③有斐閣
最新版があればそちらを利用するので、購入に際して注意すること。
【参考図書】
伊藤眞 破産法

有斐閣【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 30%
受講態度 70%
特記事項
課題レポート（3 ０％）と積極的な発言・発表、感想・意見のコメントペーパーの提出など受講態度（7 ０％）の総合です。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
課題レポートは、論旨の展開の十分性のみならず、引用文献の注記も含めて、評価します。
なお、主体的な学習態度を重視します。
【履修上の心得】
準備をしっかりすること。
【科目のレベル、前提科目など】
民法、商法、民事訴訟法、民事執行法など民事法関係科目の知識を必要とします。

－2－

0R1080101

科

目

名

国際法研究Ⅰ(国際法の基礎理論)
国際法の基礎理論

教

員

名

荒木

教夫

【授業の内容】
国際社会の本質は如何なるものとして認識し得るかというのが担当者の問題意識です。この問題の追求のために、現実に国際社会を規律している個々の国際法規がどのような実体を備えているのか、それがどのような価値観を前提とし、どのように機能しているかを明らかにするという方法をとります。具体的な事例を取り上げながら進めますが、受講者の報告が前提となります。該当事例は予め指示し、必要な資料も配布します。報告を基礎に、受講者および担当教員との質疑応答が中心となります。当然のことですが、報告者以外の受講者も十分な準備が求められます。正解を求めようとするのではなく、疑問点を呼び起こし、それを具体的に表現できるようになることが重要です。講義の最終目的でもあります。
国際法の歴史的な変容過程に注目し、どの様な価値観の衝突が存在し、それがどの様な過程を経て制度化されていったか、あるいはされなかったか、そうした国際法の形成過程において国家の持つ様々な「力」は如何なる意味を持ったか、あるいは持たなかったかといった点に着目して講義します。
【到達目標】
国際法の基礎理論の習得を通じて、時事問題の理解がより高まるようになる。国際関係に関して、より高度な書物を読み、理解することができるようになる。インターネットで増大している素材がより良く理解できるようになる。国際法（国際関係）に関わる講演や議論がわかるようになると同時に批判的に理解できるようになる。
【授業計画】
第１回 国際社会の構造的特質 国際法が妥当する国際社会は国内社会とどのように異なるのか。社会的特質の相違はそれぞれの法の形成・適用・執行のあり方にどのような影響を与えているか。
第２回 国際法の歴史的展開 国際法は如何なる歴史的経緯を経て今日に至ったか。
第３回 法源論①国際法は如何なる形式で存在するか。慣習国際法
第４回 法源論②条約の締結と留保
第５回 法源論③条約の無効
第６回 国際法と国内法の関係①学説の紹介とその批判的検討。
第７回 国際法と国内法の関係②具体的事例の検討。
第８回 国家の基本的権利義務①国際社会に組織化過程における国家主権・主権平等原則の変容
第９回 国家の基本的権利義務②国際社会の組織化過程における不干渉原則の変容
第10回 国家管轄権の基礎理論①国家管轄権行使の根拠となる原則
第11回 国家管轄権の基礎理論②国家管轄権の競合とその調整
第12回 主権免除①主権免除の歴史的展開
第13回 主権免除②判例の変容を中心に最近の動向を検討
第14回 外交関係法①外交および領事関係の歴史的展開過程
第15回 外交関係法②特権免除受講者の希望する判例の研究受講者の希望する判例の研究
受講者の報告を前提に、他の受講学生および担当教員との質疑応答で進めます。
なお、2単位が認められるためには、予習復習に各1時間をかけ、15回の講義を受講して、試験に合格することとされています。
【授業の進め方】
報告と質疑応答【教科書（必ず購入すべきもの）】
教科書は指定しません。公刊されている国際法の教科書を参照して下さい。個々の判例については、松井芳朗（編）「判例国際法」、杉原高嶺（編）「国際法基本判例50」、David Harris, Cases and Materials on International Law, Martin
Dixon, Cases and Materials on International Law等の解説およびそこに記載されている参考文献を読んでください。なお、判決全文は、ICJ websiteで検索できます。
【参考図書】
松井芳朗（編）「判例国際法」、杉原高嶺（編）「国際法基本判例50」、David Harris, Cases and Materials on InternationalLaw, Martin Dixon, Cases and Materials on International Law等
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
特記事項
報告と質疑応答（100％）－1－

受講態度 100%

【履修上の心得】
予習【科目のレベル、前提科目など】
基本的判例の理解－2－0R1086101

科

目

名

国際法研究Ⅱ(国際判例の研究)
国際判例・事例の研究

教

員

名

荒木

教夫

【授業の内容】
受講者の関心に合わせて、つまり、将来の修士論文執筆に有用で、かつ、国際法上代表的な判例および事例を検討します。以下から選択しますが、状況に応じて追加します。
ジェノサイド条約留保事件、アイスランド漁業管轄権事件、砂川事件、カディ事件、パケット・ハバナ号事件、モルテ
ンセン対ピーターズ事件、コスタ・ENEL事件
ロチュース事件、ティノコ事件、スクーナー船エクスチェインジ号事件、中華民国約束手形金請求為替訴訟事件、横田
基地夜間飛行差止等請求事件、光華寮事件
パルマス島事件、東部グリーンランド事件、マンキエ・エクレオ島事件、プレア・ビヘア寺院事件、ブルキナファソ・
マリ国境紛争事件、リギタン島およびシパダン島に対する主権事件、竹島問題、尖閣諸島問題、北方領土問題
コルフ海峡事件、ノルウェー漁業事件、北海大陸棚事件、英仏大陸棚事件、チュニジア・リビア大陸棚事件、リビア・
マルタ大陸棚事件、ヤン・マイエン海域境界画定事件、黒海海洋境界画定事件、みなみマグロ事件、アイム・アローン号事件
尹秀吉事件、張振海事件、ゼーリング事件、エチオピア難民認定事件、庇護事件、アヤ・デ・ラ・トーレ事件
アイヒマン事件、タジッチ事件、アカイェス事件、ピノチェ事件、逮捕状事件
在テヘラン米国大使館事件、ジラード事件
米仏航空業務協定事件、ノッテボーム事件、バルセロナ・トラクション事件、インターハンデル事件、シシリー電子工業会社事件
トレイル溶鉱所事件、ラヌー湖事件、MOXプラント事件、パルプ工場事件、第五福竜丸事件、トリー・キャニオン号事件、南太平洋における核実験事件、米国マグロ輸入制限事件、米国エビ輸入制限事件、メタルクラッド事件
ドッガー・バンク事件、ノルウェー公債事件、南西アフリカ事件、領土・島・海洋境界紛争事件、ロッカビー事件、
ジェノサイド条約適用事件、ラグラン事件
カロライン号事件、デンマーク艦隊引渡要求事件、ニカラグア事件、オイル・プラットフォーム事件、広島長崎原爆投下事件、核兵器使用の合法性事件、パレスチナ占領地における壁構築の法的効果、シベリア抑留捕虜補償請求事件、西松建設事件【到達目標】
基本的な国際判例の理解。
【授業計画】
第１回 オリエンテーション 報告の手順、研究する判例の選定等
第２回 受講者の希望する判例の研究
第３回 受講者の希望する判例の研究
第４回 受講者の希望する判例の研究
第５回 受講者の希望する判例の研究
第６回 受講者の希望する判例の研究
第７回 受講者の希望する判例の研究
第８回 受講者の希望する判例の研究
第９回 受講者の希望する判例の研究
第10回 受講者の希望する判例の研究
第11回 受講者の希望する判例の研究
第12回 受講者の希望する判例の研究
第13回 受講者の希望する判例の研究
第14回 受講者の希望する判例の研究
第15回 受講者の希望する判例の研究
受講者の報告を前提に、他の受講学生および担当教員との質疑応答で進めます。
なお、2単位が認められるためには、予習復習に各1時間をかけ、15回の講義を受講して、試験に合格することとされています。
【授業の進め方】
報告と質疑応答【教科書（必ず購入すべきもの）】
教科書は指定しません。公刊されている国際法の教科書を参照して下さい。個々の判例については、松井芳朗（編）「判例国際法」、杉原高嶺（編）「国際法基本判例50」、David Harris, Cases and Materials on International Law, Martin
Dixon, Cases and Materials on International Law等の解説およびそこに記載されている参考文献を読んでください。なお、判決全文は、ICJ websiteで検索できます。
－1－

【参考図書】
松井芳朗（編）「判例国際法」、杉原高嶺（編）「国際法基本判例50」、David Harris, Cases and Materials on InternationalLaw, Martin Dixon, Cases and Materials on International Law等
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
特記事項
報告と質疑応答（100％）【履修上の心得】
予習【科目のレベル、前提科目など】
基本的判例の理解－2－

受講態度 100%

0R1092101

科

目

名

国際法研究Ⅲ(国際組織法研究)

教

員

名

荒木

教夫

【授業の内容】
国際社会の本質は如何なるものとして認識し得るかというのが担当者の問題意識です。この問題の追求のために、現実に国際社会を規律している個々の国際組織法がどのような実体を備えているのか、それがどのような価値観を前提とし、どのように機能しているかを明らかにするという方法をとります。具体的な事例を取り上げながら進めますが、受講者の報告が前提となります。該当事例は予め指示し、必要な資料も配布します。報告を基礎に、受講者および担当教員との質疑応答が中心となります。当然のことですが、報告者以外の受講者も十分な準備が求められます。正解を求めようとするのではなく、疑問点を呼び起こし、それを具体的に表現できるようになることが重要です。講義の最終目的でもあります。
国際組織法の歴史的な変容過程に注目し、どの様な価値観の衝突が存在し、それがどの様な過程を経て制度化されていったか、あるいはされなかったか、そうした国際組織法の形成過程において国家の持つ様々な「力」は如何なる意味を持ったか、あるいは持たなかったかといった点に着目して講義します。
なお、国際的な組織には、広義には、多国籍企業やアムネスティ・インターナショナルのような民間団体（NGO）も含まれますが、本講義において扱う「国際組織」とは、国連をはじめとする政府間の国際組織です。本講義では、具体的な事例も交えながら、国際組織の仕組みや国際社会における役割などを講義する予定です。
【到達目標】
国際組織の構造と作用の理解を通じて現時点における国際社会の実態を理解する。
【授業計画】
第１回 国際組織の概念
第２回 国際社会の歴史的展開過程
第３回 国際組織の法人格
第４回 国際組織の権限
第５回 国際組織の意思決定過程
第６回 国際組織の責任
第７回 国際組織と加盟国 加盟手続 台湾の国連加盟問題
第８回 国際組織と加盟国 代表権 権利停止 除名 脱退
第９回 国連の安全保障制度 国際紛争の平和的解決
第10回 集団安全保障制度
第11回 自衛権
第12回 平和維持活動
第13回 国際経済組織法 WTO
第14回 同上 IMF
第15回 同上 IBRD
少人数ですので、受講者の報告を前提に、担当教員との質疑応答で進めます。講義科目とはなっていますが、実質的には演習となります。具体的な事例に関する受講者の報告を基に、質疑応答を行いますので、十分な事前学習と活発な積
極的な発言が求められます。追加の参考資料・統計データ等は随時配布します。
なお、2単位が認められるためには、予習復習に各1時間をかけ、15回の講義を受講して、試験に合格することとされています。
【授業の進め方】
まず第1に、受講者の希望を優先します。修士論文執筆に有用な国際法の分野を、基本的な文献を読みながら研究します。特に希望がないときは、受講者の希望を斟酌した上で、上記の順序で、担当者が選択した文献を演習形式で読みます。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①導入対話による国際法講義 ②広部和也 ③信山社
【参考図書】Jan Klabbers, An Introduction to International Organization Law, 3rd ed., Cambridge【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
特記事項
報告（100％）－1－

受講態度 100%

【履修上の心得】
事前学習と報告【科目のレベル、前提科目など】
特になし

－2－

0R1098101

科

目

名

国際経済法研究

教

員

名

荒木

教夫

【授業の内容】
具体的な事例を使って国際経済法の研究を行ないます。もっぱらWTOが対象となります。国際経済法の研究を通じて、国際社会の本質は如何なるものとして認識し得るかというのが担当者の問題意識です。この問題の追求のために、現実に国際社会を規律している個々の国際法規がどのような実体を備えているのか、それがどのような価値観を前提とし、どのように機能しているかを明らかにするという方法をとります。具体的な事例を取り上げながら進めますが、受講者の報告が前提となります。該当事例は予め指示し、必要な資料も配布します。報告を基礎に、受講者および担当教員との質疑応答が中心となります。当然のことですが、報告者以外の受講者も十分な準備が求められます。正解を求めようとするのではなく、疑問点を呼び起こし、それを具体的に表現できるようになることが重要です。講義の最終目的でもあります。
国際経済法の歴史的な変容過程に注目し、どの様な価値観の衝突が存在し、それがどの様な過程を経て制度化されていったか、あるいはされなかったか、そうした国際法の形成過程において国家の持つ様々な「力」は如何なる意味を持ったか、あるいは持たなかったかといった点に着目して講義します。
【到達目標】
具体的事例を通じて国際経済法を理解することで、国際経済法に関する時事問題の理解がより高まるようになる。国際経済法に関して、より高度な書物を読み、理解することができるようになる。インターネットで増大している素材がよ
り良く理解できるようになる。国際経済法に関わる講演や議論がわかるようになると同時に批判的に理解できるようになる。
【授業計画】
第１回 国際経済法の歴史
第２回 商品貿易と無差別原則
第３回 関税障壁・数量制限
第４回 基準認証・SPS
第５回 TRIMs・通商政策措置
第６回 ダンピング
第７回 補助金
第８回 セーフガード
第９回 原産地規則
第10回 農業貿易
第11回 繊維貿易
第12回 サービス貿易
第13回 知的財産権
第14回 政府調達
第15回 紛争解決手続
各回ともに、WTOのパネルおよび上級委員会報告の分析を中心に研究します。
【授業の進め方】
少人数ですので、受講者の報告を前提に、担当教員との質疑応答で進めます。講義科目とはなっていますが、実質的には演習となります。具体的な事例に関する受講者の報告を基に、質疑応答を行いますので、十分な事前学習と活発な積
極的な発言が求められます。追加の参考資料・統計データ等は随時配布します。
なお、2単位が認められるためには、予習復習に各1時間をかけ、15回の講義を受講して、試験に合格することとされています。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①国際経済法講義案 ②荒木教夫
教科書は公刊前の講義案ですので配布します。
【参考図書】
小室程夫 国際経済法 信山社John H. Jackson et al(著), Legal Problems of International Economic Relations: Cases,
Materials and Text on the National and International Regulation of Transnational Economic Relations、6th ed. West
Academic.
Andreas F. Lowenfeld, International Economic Law, Oxford－1－【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
特記事項
報告（100％）【履修上の心得】
事前学習と報告【科目のレベル、前提科目など】
特になし

－2－

受講態度 100%

0R2016101

科

目

名

国際環境法研究

教

員

名

井上

秀典

【授業の内容】
1972年に開催された国連人間環境会議で「人間環境宣言」が採択されて以来、1992年のリオ宣言、アジェンダ21の採択ならびに気候変動枠組み条約、生物多様性条約の採択、1997年の京都議定書の採択、2015年パリ協定の採択など
様々な分野で多くの条約、宣言が採択されてきた。また、国際裁判を通じて環境をめぐる判例が出されてきた。
授業では、国際環境法の構造を明らかにし、問題解決のために国際環境法がどのような役割を果たしているのかを明らかにする。
【到達目標】
国際環境法が問題解決のためにどのような役割を果たしているのかを理解する。
【授業計画】
第１回 国際環境法とは何か
国際環境法とは何かについて検討する。
第２回 国際環境法の歴史
今日までの国際環境法発展の歴史を解説する。
第３回 気候変動
気候変動に関して気候変動枠組条約および京都議定書からパリ協定採択までの展開を検討する。
第４回 海洋汚染
主としてタンカー事故による海洋汚染ならびに海洋投棄に関する国際条約を検討する。
第５回 有害化学物質
水銀条約など、有害化学物質に関する国際的な規制について検討する。
第６回 有害廃棄物
有害廃棄物の国境を越える移動について検討する。
第７回 生物多様性
生物多様性、特にバイオセーフティおよび遺伝資源の問題について検討する。
第８回 海洋環境
海洋環境の保全について生物資源の保全を中心に検討する。
第９回 原子力
原子力の安全性、損害救済を巡る国際的な規制を検討する。
第10回 国際環境影響評価
国際的な環境影響評価制度について検討する。
第11回 環境と貿易
環境と貿易が抱える問題について検討する。
第12回 地球規模の環境問題と責任
地球規模の環境問題と責任について検討する。
第13回 国際環境法の原則と義務
国際環境法を構成する主要な原則・義務について検討する。
第14回 国際環境法の履行と遵守
国際環境法の履行・遵守がどのように行われているのかについて各種条約の遵守委員会を中心に検討する。
第15回 まとめ授業内容に応じて学習課題を提示する ので、調べた内容をまとめておくこと。
【授業の進め方】
講義および学生による発表、質疑応答によって進めていく。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
教科書は使用せず、関連資料を配付する。
【参考図書】
国際環境条約・資料集

東信堂【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 80%
特記事項
受講態度およびレポートによる評価を行う。

－1－

受講態度 20%

【「成績評価の方法」に関する注意点】
国際環境法に関する基礎的知識が理解できているかどうかによって評価する。
【履修上の心得】
地球規模の環境問題に関心を持ち、法的な側面からどのような解決方法があるのかを考えてもらいたい。
【科目のレベル、前提科目など】
国際環境法は国際法の1つの分野として最近確立してきた。国際法環境法は国内環境法とも密接に関連する。

－2－

0R2022101

科

目

名

外国法研究Ⅰ(英米法)

教

員

名

楪

博行

【授業の内容】
本講義では、英米法体系のうち特に契約と不法行為をとりあげ、日本で発生している様々な法的問題を解決する糸口を探る。
【到達目標】
英米の法制度を学習することで、アクティブ・ラーニングの視点を養い、日本法とりわけ民事法の理解を深めることを目標にする。
【授業計画】
第１回 ガイダンスー英米法の歴史と英米法の特徴
英米法の歴史および特徴を担当者により講義を行った後、受講生は民法を用いて、日本法と英米法の違いを発見する学習を行う。
学習課題（復習30分）
第２回 裁判所制度の特徴と判例検索方法：WEBを用いて発見および問題解決学習に繋げる
英米の裁判所制度を担当者が講義した後に、受講生は裁判所制度についてWEB上からその特徴を調査して学習する。
学習課題（予習60分、復習30分）
第３回 英米法資料の検索方法：データ・ベースを用いて体験および調査学習に繋げる
英米法資料の検索方法を担当者が講義した後に、担当者が提示する課題について受講生はデータ・ベースを用いて調査を行うとともに、データ・ベース操作を用いた問題解決学習を行う。
学習課題（予習60分、復習30分）
第４回 契約成立の要件：わが国の制度との相違をディスカッションする
契約成立の要件が日米間でいかなる相違があるのかについて、概略的な講義を担当者が行った後に、受講生は担当者の指示によりデータ・ベースを用いてその詳細について調査し、その結果をグループ・ディスカッショ
ンする。
学習課題（予習60分、復習30分）
第５回 契約成立の抗弁と詐欺防止法(Statute of Frauds)：わが国の制度との相違を認識してディベートを行う
当該テーマについて担当者が概略を説明した後に、受講生はとりわけ詐欺防止法が制定した背景を探るとともに、その法的意義についてデータ・ベースで調査した後に、グループでそれについてディスカッションする。
学習課題（予習60分、復習30分）
第６回 債務不履行と損害賠償をはじめとする救済：わが国の制度との相違をディスカッションする
英米法における債務不履行の原則的な救済である損害賠償およびその他について担当者が概略を講義した後に、受講生はデータ・ベースを用いてそれに関連する重要判例を抜き出す。そして、受講生は当該判例についてグループ・ディスカッションする。
学習課題（予習60分、復習30分）
第７回 第三者のためにする契約：わが国の制度との相違をディスカッションする
第三者のためにする契約につき日米間の相違を担当者が講義した後に、受講生はその相違が奈辺にあるのかについてグループ・ディスカッションする。
学習課題（予習60分、復習30分）
第８回 債権譲渡と債務の引受け：日米の制度的相違についてグループ・ディスカッションを行う
債権譲渡と債務の引受けについて制度趣旨を担当者が講義した後に、受講生はとりわけ債務の引受けが英米において重要視されていた点をグループ・ディスカッションする。
学習課題（予習60分、復習30分）
第９回 故意による不法行為：日米の制度的相違を発見し、その根底を調査する
不法行為制度が日米においていかなる違いがあるのかについて担当者が講義した後に、受講生は不法行為制度の意味についてデータ・ベースを用いて調査を行い、その結果をグループ・ディスカッションする。
学習課題（予習60分、復習30分）
第10回 過失による不法行為 ①注意義務と因果関係：データ・ベースを用いて調査を行う
過失による不法行為の要件である注意義務と因果関係について担当者が講義を行った後に、受講生はデータ・ベースを用いてその重要判例を調査し、その結果についてグループ・ディスカッションする。
学習課題（予習60分、復習30分）
第11回 過失による不法行為 ②積極的抗弁と過失相殺：データ・ベースを用いて調査を行う
英米における積極的抗弁および過失相殺についてプリントを用いて担当者が講義した後に、受講生は各々の法概念を形成した重要判例をデータ・ベースを用いて検索し、それについてグループ・ディスカッションする。
学習課題（予習60分、復習30分）
第12回 共同不法行為と使用者責任：制度の根底を調査する
共同不法行為と使用者責任の意味について、担当者による概略的講義の後、受講生はその制度趣旨について、－1－

データ・ベースを用いて調査し、グループ・ディスカッションする。
学習課題（予習60分、復習30分）
第13回 厳格責任と製造物責任：制度出現の背景をフィールドワークする
厳格責任および製造物責任の概念説明を担当者が行った後に、受講生は制度趣旨およびそれが形成された背景について、主としてデータ・ベースを用いて調査し、その結果についてグループ・ディスカッションする。
学習課題（予習60分、復習30分）
第14回 経済的利益・人格・不動産に対する不法行為：日米の制度的相違をグループ・ワークの中で発見しディベートを行う
当該不法行為の意味および日本における当該不法行為の状況を担当者が説明した後に、受講生は日米の制度的相違についてデータ・ベースを用いて発見しディベートを行う。
学習課題（予習60分、復習30分）
第15回 不法行為への救済としての損害賠償と差止命令：日米の制度的相違を発見しそこにある問題点を解決する方法を考察する
受講生は損害賠償機能および差止命令について日米の制度的相違をデータ・ベースを用いて調査し、日本における問題点を抽出し、その後にいかなる解決法が考えられるかについてグループ・ディスカッションする。
学習課題（予習60分、復習30分）【授業の進め方】
受講生が判例と法理論を報告し、それに基づいて議論する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①アメリカ民事法入門 ②楪博行 ③勁草書房 ④2019
なお、英文文献に関しては担当者が準備する。
【参考図書】
別冊ジュリスト「アメリカ法判例百選」初版（有斐閣）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 60%【「成績評価の方法」に関する注意点】
レポートは授業中に指示する。
【科目のレベル、前提科目など】
憲法・民事法関連科目－2－

受講態度 40%

0R2034101

科

目

名

外国法研究Ⅲ(ドイツ法)

教

員

名

津野

義堂

【授業の内容】○受講者の希望におうじてカスタマイズします．
ドイツの法学教育に学びながら、法学入門を再確認する。
戦後日本の法体系はアメリカの影響が強かったが、日本における西洋法の中心はドイツであったし、ヨーロッパの法文化が法と正義の実現にとってやはり大切であるという認識が昨今深まっている。
この講義では、ドイツを中心とするヨーロッパ諸国の法学入門および法学研究方法論について知識を伝え、受講者の関心に応じて素材を提供する。
教材は日本語訳を中心とするが，ドイツ語英語などの原文を提供する．希望があれば法律ドイツ語も教える．
【到達目標】
ドイツの法学教育をつうじて、法学入門および法学研究の方法論を理解する。
【授業計画】
第１回 ドイツという国とくに国制について学ぶ
第２回 ドイツの裁判制度について学ぶ
第３回 ドイツの法学教育と法曹養成について学ぶ
第４回 事例問題の解き方であるGutachtenstilについて学ぶ
法規範文から要件と効果を抽出する訓練もおこなう
第５回 Gutachtenstilを実際に試してみる「上着の設例」「ベッドの設例」
第６回 Gutachtenstilを実際に試してみる「ビールの空き瓶の設例」「刑法教科書の設例」
第７回 IUS(das Recht)について学ぶ
法，正義，衡平
第８回 比較法上のドイツ法の位置づけについて三次元から考える
歴史的比較，地理的（各国法典），法思想的
第９回 「中古車の設例」を紹介する
ヨーロッパで解決が異なる
４つの類型を抽出する
第10回 「中古車の設例」から動産の所有権移転の要件と効果を考える
第11回 REI VINDICATIOとCONDICTIOを対比して考える
取り戻し方第12回 ドイツにおけるローマ法の継受
第13回 有因的所有権とCONDICTIO INDEBITIは整合的かという問題について
第14回 ドイツ法とドイツ語について
系：法律家の共通法としてのラテン語について
第15回 法と論理
三段論法と法律三段論法
命題論理
述語論理
ファジィ論理第16回 オントロジー
記述論理(DLs)
第17回 参加者の希望にしたがって，各自の研究テーマとドイツ法との関わりについて，発表（話）していただき，
議論と助言をする
第18回 参加者の希望にしたがって，各自の研究テーマとドイツ法との関わりについて，発表（話）していただき，
議論と助言をする
第19回 参加者の希望にしたがって，各自の研究テーマとドイツ法との関わりについて，発表（話）していただき，
議論と助言をする
第20回 参加者の希望にしたがって，各自の研究テーマとドイツ法との関わりについて，発表（話）していただき，
議論と助言をする
第21回 参加者の希望にしたがって，各自の研究テーマとドイツ法との関わりについて，発表（話）していただき，
議論と助言をする
－1－

第22回
第23回
第24回
第25回
第26回
第27回
第28回
第29回
第30回

参加者の希望にしたがって，各自の研究テーマとドイツ法との関わりについて，発表（話）していただき，
議論と助言をする
参加者の希望にしたがって，各自の研究テーマとドイツ法との関わりについて，発表（話）していただき，
議論と助言をする
参加者の希望にしたがって，各自の研究テーマとドイツ法との関わりについて，発表（話）していただき，
議論と助言をする
参加者の希望にしたがって，各自の研究テーマとドイツ法との関わりについて，発表（話）していただき，
議論と助言をする
参加者の希望にしたがって，各自の研究テーマとドイツ法との関わりについて，発表（話）していただき，
議論と助言をする
参加者の希望にしたがって，各自の研究テーマとドイツ法との関わりについて，発表（話）していただき，
議論と助言をする
参加者の希望にしたがって，各自の研究テーマとドイツ法との関わりについて，発表（話）していただき，
議論と助言をする
ドイツ法のデータベースの使い方，法情報学，インターネットの活用など（IT）
総合的に具体的素材に即してドイツ法について議論する

ドイツの法学教育・法学入門を重視して法学方法論について考えてみたい。
講師自身の現在の研究課題は、私法を中心としていて、またドイツにおける法学入門は私法入門から始まる。
しかし、講師は修士課程では公法専攻であったということもあり、受講生の希望に応じて関心分野・得意分野から研究
テーマをとりあげ、学習効果および意欲を高めたい。
【授業の進め方】
Fuenf Schritten MethodeGutachtenstil
テオドール ガイガー
インターネットから得られる情報について占有と所有契約について【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①法知の科学2015 ③津野文庫•中大生協 ④2015年 ⑤提供価格2,500円

定価3000円【参考図書】『コンセンサスの法理』(国際書院 2007年)『オントロジー法学』（中大出版会 2016年6月予定）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 50%【履修上の心得】
英米法・フランス法・民法・憲法・行政法など各人の専門分野【科目のレベル、前提科目など】
特になし

－2－

受講態度 50%

0R2046101

科

目

名

行政学研究

教

員

名

市村

充章

【授業の内容】
国や自治体の政府が人々に対して行うさまざまな活動を、「行政」といいます。
国や自治体は「立法」活動によってこうあってほしいという社会の姿を決め、「行政」活動によってそれを効率よく実現していきます。行政組織を作り、目標を決め、計画を策定し、予算を立てて、人々の暮らしの基盤を作っていきます。
行政を理解するには、政治と行政の関係、官僚制の働き、日本の行政組織のしくみ、公務員の役割と地位、行政改
革、市民の行政参画のあり方などを理解し、現在の機能とその課題を知ることが必要です。
この行政学講義では、行政の諸原理と日本の行政の実態を明確にし、市民の行政参画の可能性を探ります。
講師は参議院の調査室において地方自治の審議・審査の調査と立法実務の主た担当者だった経験に基づき、実践的な教育を行います。
【到達目標】
国と地方自治体の行政のしくみ、法律と行政の関係、公共サービスの意味、市民参画などの最新の状況を理解し、政治行政のニュースに対する考え方を鍛えられます。各種試験での行政学分野の基礎知識も身に付きます。
【授業計画】
第１回 官僚制とはなにか １
行政と官僚制 マックス・ウェーバーの官僚制論
第２回 官僚制とはなにか ２
マックス・ウェーバーの官僚制論
第３回 官僚制とはなにか ３
官僚制への批判論 中立的研究
第４回 行政組織の構成原理 １
ラインとスタッフ PTとWG マトリックス組織
第５回 行政組織の構成原理 ２
独任制と合議制 ストリートレベルの官僚制
第６回 行政組織の構成原理 ３
行政委員会と審議会 日本の官僚制の特徴的構成原理
第７回 日本の内閣制度 １
生成の歴史 国政での位置づけ 内閣の役割 内閣と閣僚 閣議
第８回 日本の内閣制度 ２
内閣総理大臣と内閣の戦後史
第９回 日本の内閣制度 ３
官房と内閣府の機能
第10回 日本の行政機構 １
中央省庁改革 各省の機能と種類 省
第11回 日本の行政機構 ２
外局 地方支分部局 施設等機関 独立行政法人
第12回 諸外国の行政機構
アメリカ イギリス フランス ドイツ等
第13回 日本の公務員制度 １
公務員制度の理論 役割 公務員の種類と数
第14回 日本の公務員制度 ２
歴史 女性の登用 キャリア制
第15回 日本の公務員制度 ３
公務員の採用のしくみ 定員管理 天下り規制
第16回 諸外国の公務員制度
役割、仕組みと数 アメリカ イギリス ドイツ フランス
第17回 行政の能率と評価 １
能率の考え方 機械的能率観 社会的能率観 二元的能率観
第18回 行政の能率と評価 ２
政策評価
第19回 行政計画
都市計画、市町村の総合計画等を眺める
第20回 統計調査
センサス調査：国勢調査を眺める サンプル調査
第21回 政策と政策過程
政策循環 政策立案-政策決定-政策実施-政策評価
第22回 行政責任と行政統制
行政責任論争 行政責任の段階 情報公開 行政手続 デマゴーグ ポピュリズム
第23回 行政統制と市民参画 １
苦情救済 行政相談委員 オンブズマン制度 市民オンブズマン活動
第24回 行政統制と市民参画 ２
住民投票 市民会議 パブリック・コメント制度 請願と陳情 政治圧力団体
第25回 行政統制と市民参画 ３
市民参画とネット社会
第26回 行政改革 １
行政改革論 NPM 民営化 エージェンシー 行政改革史
第27回 財政制度
日本の予算制度
第28回
財政制度日本の決算制度・財政制度
第29回 行政学の歴史展開 １
ドイツ行政学の展開と日本への移入
第30回 行政学の歴史展開 ２
アメリカ行政学の展開と日本への移入
内容と順序には変更があり得ます。
【授業の進め方】
講義ノートに従い、最近の状況を検討しながら進めます。
簡単なレポート課題を時々出します。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
詳細な講義ノートを配布します。教科書はありません。
【参考図書】－1－必要なものは総て印刷して配布します。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 60%
授業内小試験 0%
レポート・課題 20%
特記事項
期末テスト、レポート、授業参加態度で判定。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
特になし。
【履修上の心得】
日頃のニュースに関心を払うこと。六法をもってくること。
【科目のレベル、前提科目など】
行政分野の基礎科目ですから、高校の公民、現代社会程度の知識。
【備
考】
なし。

－2－

受講態度 20%

0R2064101

科

目

名

政治学研究

教

員

名

神吉

尚男

【授業の内容】
共同体を維持していくうえで欠かすことのできない、統一的意思決定作成の機能を「政治」と捉え、そのために動員される資源・機制の有効性を検討する。
【到達目標】
政治の機能を多面的に考察できるようにする。
【授業計画】
第１回 第１回目 ガイダンス―文献概要の紹介とレジュメ作成担当者の分担および日程の確認。
佐々木毅著『政治の精神』（岩波新書）の指定された範囲について各自予習（120分）。
第２回 第２回目 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議。
「政治とは何か」を共通テーマとし、受講者とともに佐々木毅著『政治の精神』（岩波新書）を抄読する。
上記文献の指定された範囲について各自予習（120分）。
第３回 第３回目 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議。
「政治とは何か」を共通テーマとし、受講者とともに佐々木毅著『政治の精神』（岩波新書）を抄読する。
上記文献の指定された範囲について各自予習（120分）。
第４回 第４回目 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議。
「政治権力」を共通テーマとし、受講者とともに入谷敏男著『権力はいかにしてつくられるか』（新潮選書）を抄読する。
上記文献の指定範囲を各自予習する（120分）。
第５回 第５回目 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議。
「政治権力」を共通テーマとし、受講者とともに入谷敏男著『権力はいかにしてつくられるか』（新潮選書）を抄読する。
上記文献の指定範囲を各自予習する（120分）。
第６回 第６回目 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議。
「政治権力」を共通テーマとし、受講者とともに入谷敏男著『権力はいかにしてつくられるか』（新潮選書）を抄読する。
上記文献の指定範囲を各自予習する（120分）。
第７回 第７回目 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議。
「装置としての国家」を共通テーマとし、受講者とともに田中克彦著『ことばと国家』（岩波新書）を抄読する。
上記文献の指定範囲を各自予習する（120分）。
第８回 第８回目 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
上記文献の指定範囲を各自予習する（120分）。
第９回 第９回目 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
上記文献の指定範囲を各自予習する（120分）。
第10回 第10回目 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議。
「自由民主主義」を共通テーマとし、受講者とともにJ.B.エルシュテイン著『裁かれる民主主義』（岩波書店）
を抄読する。
上記文献の指定範囲を各自予習する（120分）。
第11回 第11回目 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議。
「自由民主主義」を共通テーマとし、受講者とともにJ.B.エルシュテイン著『裁かれる民主主義』（岩波書店）
を抄読する。
上記文献の指定範囲を各自予習する（120分）。
第12回 第12回目 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議。
「自由民主主義」を共通テーマとし、受講者とともにJ.B.エルシュテイン著『裁かれる民主主義』（岩波書店）
を抄読する。
上記文献の指定範囲を各自予習する（120分）。
第13回 第13回目 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議。
「政治のアポリア―自由と強制」を共通テーマとし、受講者とともにジョナサン・ローチ著『表現の自由を脅かすもの』（角川選書）を抄読する。
上記文献の指定範囲を各自予習する（120分）。
第14回 第14回目 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議。
「政治のアポリア―自由と強制」を共通テーマとし、受講者とともにジョナサン・ローチ著『表現の自由を脅かすもの』（角川選書）を抄読する。
上記文献の指定範囲を各自予習する（120分）。
第15回 第15回目 総括

－1－

第１回目
第２回目
第３回目
第４回目
第５回目
第６回目
第７回目
第８回目
第９回目
第10回目
第11回目
第12回目
第13回目
第14回目
第15回目

ガイダンス―文献概要の紹介とレジュメ作成担当者の分担および日程の確認
受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
総括

受講者とともに抄読する文献は以下のとおり〈第２回～第３回〉 共通テーマ「政治とは何か」
佐々木毅 『政治の精神』（岩波新書）〈第４回～第６回〉 共通テーマ「政治権力」
入谷敏男 『権力はいかにしてつくられるか』（新潮選書）〈第７回～第９回〉 共通テーマ「装置としての国家」
田中克彦 『ことばと国家』（岩波新書）〈第10回～第12回〉 共通テーマ「自由民主主義」
J.B.エルシュテイン 『裁かれる民主主義』（岩波書店）〈第13回～第14回〉 共通テーマ「政治のアポリア―自由と強制」
ジョナサン・ローチ 『表現の自由を脅かすもの』（角川選書）【授業の進め方】
各回とも事前に使用教材の担当箇所を指定するので、担当者は予め受け持ち範囲の論理構造を調査し、推論の適切性や推測力の評価をレジュメを作成して報告してもらう。報告に対する受講者の質問が一巡した後は、報告者による推論の評価に関して全受講者による討議を行い、《アクティブ・ラーニング》を実践していく。その他、事務的な連絡事項
や必要な資料はWebClassに随時掲載する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
教科書は使用しない。
【参考図書】
佐々木毅 『政治の精神』（岩波新書）
入谷敏男 『権力はいかにしてつくられるか』（新潮選書）
田中克彦 『ことばと国家』（岩波新書）
J.B.エルシュテイン 『裁かれる民主主義』（岩波書店）
ジョナサン・ローチ 『表現の自由を脅かすもの』（角川選書）
その他、授業中およびWebClassで適宜指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 50%
受講態度 50%
特記事項
指定された教材の書評を原資料とし（50％）、これに討議への参加姿勢と貢献度を勘案して（50％）最終的な評価を判定する。
Ｄ評価（60点未満）：不合格
Ｃ評価（60点以上）：指定教材の要旨を把握し、毎回討議において発言をおこなった場合
Ｂ評価（70点以上）：指定教材の論理構成を把握し、毎回討議において積極的に発言をおこなった場合
Ａ評価（80点以上）：指定教材の論理構成を的確に把握し、その理解にもとづき、毎回討議において率先して発言をおこなった場合
平常点100％【「成績評価の方法」に関する注意点】
論理構成の的確な把握に努力すること。
【履修上の心得】－2－

報告担当者のみならず、全受講者は毎回教材を熟読し、その書評を用意してから出席することが求められる。
【科目のレベル、前提科目など】
政治学原論、政治思想史、政治史等の政治学系科目の知識があることが望ましい。
【備考】
日常会話での偏見や臆断にまみれた無責任な政治談義を超え、客観的かつ論理的な言説によって、政治の創造力を我が手に奪還しようとするような果敢な意志をもってもらいたい。そうでなければ、大量の書評課題と毎回の討議に耐え抜くことはできないであろう。

－3－

0R2074101

科

目

名

日本政治史研究

教

員

名

三浦

顕一郎

【授業の内容】①『自由党史』を読むことを通して、自由民権運動と明治のナショナリズムを考察します。
②また自由民権運動と対峙した三人の政治家（大久保利通、岩倉具視、伊藤博文）を取り上げ、権力者の思考と明治のナショナリズムを考察します。
③授業は、毎回、割り当てられた箇所に関する考察を記したペーパーを受講者が持参し、そのペーパーについて質疑応答を行う形式で進めます。
【到達目標】
自由民権運動と明治のナショナリズムを考察する。
【授業計画】
第１回 ガイダンス
第２回 『自由党史』第一編第一章「維新改革の精神」
第３回 『自由党史』第一編第二章「征韓論」
第４回 『自由党史』第二編第一章「民撰議院建白と自由党の前身」、第二章「民撰議院の論争」
第５回 大久保利通
第６回 『自由党史』第三編第一章「立志社并に愛国社の創立」、第二章「大阪会議」
第７回 『自由党史』第三編第三章「国会開設の建白」、第四章「政社の勃興」
第８回 『自由党史』第四編第一章「国会開設の請願」、第二章「政府の狼狽」
第９回 『自由党史』第五編第一章「立党の状勢」、第二章「台閣の波瀾」、第三章「大詔渙発と自由党の結党」
第10回 岩倉具視
第11回 『自由党史』第五編第四章「諸政党の勃興」、第五章「岐阜の凶変」、第六章「酒屋会議」
第12回 『自由党史』第六編第一章「集会条例の追加改正」、第二章「総理外遊の内訌」、第三章「偽党撲滅」
第13回 『自由党史』第八編第六章「朝鮮改革運動」、第九編第一章「欧化政略と貴族主義」、第三章「条約改正の失敗」、
第四章「三大事件の建白」
第14回 『自由党史』第十編第一章「大同団結」、第二章「憲法発布」
第15回 伊藤博文【授業の進め方】①テキストの中の疑問点を受講生諸君に投げかける。
②それに対する回答を考えてもらう（場合によっては翌週に回答）。
③その回答の当否を、受講生全員で議論してもらう。
④以上によって、当たり前に思えるテキストの記述の中から疑問点、すなわち政治学研究の課題を発見し、それに対する回答を主体的に調べ、その回答の当否の受講生全員で協働的に考える能力を養うことを目標とする。
⑤最終的には教員からの疑問点の投げかけ無しに、すなわち自ら課題を発見し、それを主体的・協働的に解決する能力を養うことが目標である。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①自由党史 ②板垣退助 ③岩波文庫 ④1957年【参考図書】『大久保利通文書』第２～１０巻、東京大学出版会、１９８３年。
『大久保利通傳』全３巻、臨川書店、１９７０年。
『岩倉具視関係文書』全８巻、東京大学出版会、１９８３年。
『岩倉公実記』全３巻、原書房、１９７９年。
『伊藤公全集』全３巻、昭和出版社、１９２８年。
三浦顕一郎『田中正造と足尾鉱毒問題：土から生まれたリベラル・デモクラシー』有志舎、2017年、2,600円【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
特記事項
平常点により成績評価を行う。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
予習を２回してこなかった時点で失格とする。

－1－

受講態度 100%

0R2076101

科

目

名

西洋政治史研究

教

員

名

清水

正義

【授業の内容】
日本における西洋史研究の基本的な土台を形成した1970年代前後の研究動向を改めて確認しながら西洋史研究の現在と将来について考える。
【到達目標】
日本における西洋史研究の水準と基本的な問題関心について把握する。
大学院における政治史研究の水準について体得する。
【授業計画】
第１回 中世史研究の土台と研究状況 堀米庸三「中世ヨーロッパ 総説」（『岩波書店世界史講座11』所収）を読み、内容をまとめるとともに、当時の中世史研究の問題意識について考察する（２４０分））
第２回 近世史研究の出発点 清水廣一郎「ルネサンス期のイタリア社会」（『岩波書店世界史講座11』所収）を読み、内容をまとめるとともに、ルネサンスとイタリア社会の歴史学的な意義についてまとめる（２４０分）
第３回 近世史研究の出発点 篠塚信義「イギリス絶対王政の発展構造」（『岩波書店世界史講座14』所収）を読み、内容をまとめるとともに、イギリスにおける絶対王政の性格と国家構造について要点をまとめる（２４０分）
第４回 近世史研究の出発点 遅塚忠躬「フランス絶対王政期の農村社会」（『岩波書店世界史講座14』所収）を読み、内容をまとめるとともに、フランス絶対王政の農村階層分化についてまとめる（２４０分）
第５回 近代史研究の動向 今井宏「イギリス革命」（『岩波書店世界史講座15』所収）を読み、内容をまとめるとともに、17世紀イギリス革命の構造について理解する（２４０分）
第６回 近代史研究の動向 中村賢二郎「ドイツ領邦国家」（『岩波書店世界史講座15』所収）を読み、内容をまとめるとともに、近世初頭のドイツ社会構造と国家構造について理解する（２４０分）
第７回 近代史研究の動向 柴田三千雄「フランス革命とヨーロッパ」（『岩波書店世界史講座18』所収）を読み、内容をまとめるとともに、フランス革命の経過と意義についてまとめる（２４０分）
第８回 １９世紀史の課題 斉藤孝「ウィーン体制の成立」（『岩波書店世界史講座18』所収）を読み、内容をまとめるとともに、ウィーン体制下の諸国の動向をまとめる（２４０分）
第９回 １９世紀史の課題 喜安朗「一八四八年とヨーロッパ」（『岩波書店世界史講座19』所収）を読み、19世紀ヨーロッパの社会と構造変化についてまとめる（２４０分）
第10回 １９世紀史の課題 廣實源太郎「ドイツ三月革命」（『岩波書店世界史講座19』所収）を読み、内容をまとめるとともに、ドイツにおける近代化と社会変動の経過についてまとめる（２４０分）
第11回 １９世紀史の課題 河合秀和「ヨーロッパ帝国主義の成立」（『岩波書店世界史講座22』所収）を読み、内容をまとめるとともに、帝国主義時代の開幕について諸国の動向と植民地の動向をまとめる（２４０分）
第12回 ２０世紀史の動向 義井博「第一次世界大戦の発生とその展開」（『岩波書店世界史講座24』所収）を読み、内容をまとめるとともに、第一次世界大戦論についてまとめる（２４０分）
第13回 ２０世紀史の動向 斉藤孝「一九二〇年代の世界」（『岩波書店世界史講座26』所収）を読み、内容をまとめるとともに、戦間期の政治構造、ファシズム化への道についてまとめる（２４０分）
第14回 ２０世紀史の動向 山口定「ヴァイマル共和制の崩壊」（『岩波書店世界史講座27』所収）を読み、内容をまとめるとともに、ワイマル共和国の崩壊とファシズム化の現象について理解する（２４０分）
第15回 西洋史研究のまとめ 近世初頭以降のヨーロッパ史研究動向を通じてどのような研究課題、問題関心があったか、それが今日どのように進展しているかを確認する（２４０分）【授業の進め方】
1970年代は日本の西洋史学の転換点と言っても過言ではない。戦後歴史学の一大成果としての70年代版『岩波世界史講座』を講読し、それについて討論していく。この時期の歴史学の成果を土台としなければその後の現代西洋史学の展開は理解できない。その意味で社会構成体史を念頭に置いた全体歴史学の一部分としての諸論文を通じて各自の問題
意識を深め、歴史の主体的把握をめざし、研究論文執筆につなげていく基礎的作業を行う。受講生は各論文を自分なりに読解し、自らの研究テーマとどう結節点を持つか真摯な自己反省を重ねつつ授業に取り組んでもらいたい。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
教科書という形は特に設けず『岩波世界史講座』の関係論文を使用して講読を行う。
【参考図書】
柴田三千雄『近代世界と民衆運動』岩波書店、1983
上記文献は70年代までの歴史学を特徴付け、総括し、次代の歴史学の創造的発展を準備するためのひとつの転機となったものである。その意味で本書そのものが歴史的作品であり、授業内で読む諸論文と併せ読むことで次代の問題意識と方法論を歴史的に相対化しつつ検討することができるであろう。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】－1－

定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
受講態度 100%
特記事項
基本的には授業内の学習態度、報告内容など平常点で評価する。
【履修上の心得】
専門用語など難解な部分もあるから、歴史事典その他の参考書等で予備知識を得ながら文献購読を進めることが大切
である。
【備
考】
授業に関する質問、その他、歴史学や現代史についての質問などは授業後の休み時間またはオフィスアワー（前期は
火曜３・４限、後期は火曜２・４限）で受け付ける。メールでの質問や相談も受け付ける（shimizu@fc.hakuoh.ac.jp）。
メールの場合「件名」に学籍番号・氏名を記すこと。

－2－

0R2082101

科

目

名

現代史研究

教

員

名

清水

正義

【授業の内容】
第一次世界大戦以降のヨーロッパ国際政治史の概要と問題点を理解する。第一次世界大戦は史上最初の総力戦として兵器技術の発展、戦場の様相、戦争と国民との関係、戦後の国際構造の変容といった諸点において現代型戦争の最初のあらわれであった。この時期以降、社会主義、ファシズム、大衆社会といった現代的諸諸現象が具体的に展開するようになる。現代社会の諸矛盾が凝集して現れたこの時期の問題について文献講読と討議によって深めていく。
【到達目標】
両次大戦間のヨーロッパ国際政治の展開について専門的知見を得る。
大学院における政治史研究の水準について体得する。
【授業計画】
第１回 第一次世界大戦の原因と経過 ジェムズ・ジョル『第一次世界大戦の起源』を読み、大戦起源論について概略をまとめる（２４０分）。
第２回 大戦の特徴と歴史的意義 アーノ・メイア『ウィルソン対レーニン』を読み、大戦中の外交がその以前とどう違っているかまとめる（２４０分）。
第３回 パリ講和会議とヴェルサイユ講和条約 清水正義「パリ講和会議と賠償問題」を読み、賠償問題の起源と内容についてまとめる（２４０分）。
第４回 賠償問題の展開 高橋進『賠償問題の史的展開』を読み、賠償問題の展開がヨーロッパ国際政治とどう関連しているかまとめる（２４０分）。
第５回 ファシズモ政権の成立 エルンスト・ノルテ『ファシズムの時代』を読み、戦間期にファシズム現象が生じる
歴史的背景をまとめる（２４０分）。
第６回 相対的安定期の経済と政治 加藤栄一『ワイマル体制の経済構造』を読み、ワイマル・ドイツの経済体制と経済政策につきその概略をまとめる（２４０分）。
第７回 世界大恐慌と諸国の対応 『ファシズム期の国家と社会』を読み、ナチズム体制の成立と恐慌との関係についてまとめる（２４０分）
第８回 ファシズム運動 村瀬興雄『ナチズムと大衆社会』を読み、ドイツにおけるファシズム現象を大衆社会現象との関連のなかでまとめる（２４０分）
第９回 ナチス政権の成立 栗原進『ナチズム体制の成立』を読み、ヒトラー政権成立の事情と産業界の利害についてまとめる（２４０分）。
第10回 三〇年代の国際政治 斉藤孝『１９３０年代のヨーロッパ』を読み、この時代の英仏独伊の列強の外交政策についてまとめる（２４０分）。
第11回 スターリン体制 Ｅ・Ｈ・カー『ロシア革命 レーニンからスターリンへ』を読み、社会主義革命と暴力についてまとめる（２４０分）
第12回 宥和政策 佐々木雄太『三〇年代イギリス外交戦略』を読み、イギリスの対ヨーロッパ政策と帝国戦略との関わりについてまとめる（２４０分）
第13回 第二次世界大戦の勃発 斉藤孝『第二次世界大戦前史研究』を読み、ドイツを中心とするヨーロッパ国際政
治の構造をまとめる（２４０分）
第14回 大戦の経過と影響 『図説 第二次世界大戦』を読み、大戦の経過についてまとめる（２４０分）
第15回 現代政治史のまとめ 第一次世界大戦から第二次世界大戦にいたる現代史の動向をどうみるか、各自が自分の考えをまとめる（２４０分）【授業の進め方】
文献を講読し、それについて討論していく。各文献は当該専門分野についての基本的な学術文献であり、それらを読み込み、内容を理解し、現代世界の諸問題とのつながりを考える。とくに２０世紀の最大事件である第一次、第二次の両次世界大戦の意義を現代史の歴史的展開全体の中で位置づけ、それらの遺産としての戦後世界の歴史的位相を考察する。授業では参加学生個々の問題意識を重視し、参考文献の講読を通じて得られる現代史像を通じて各自の研究テーマの掘り下げを追求する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
戦間期国際政治史に関する専門論文を読む。
【参考図書】
斉藤孝『戦間期国際政治史』岩波現代文庫、2015【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
特記事項
－1－

受講態度 100%基本的には授業内の学習態度、報告内容など平常点で評価する。
【履修上の心得】
専門用語など難解な部分もあるから、歴史事典その他の参考書等で予備知識を得ながら文献購読を進めることが大切
である。
【備
考】
授業に関する質問、その他、歴史学や現代史についての質問などは授業後の休み時間またはオフィスアワー（前期は
火曜３・４限、後期は火曜２・４限）で受け付ける。メールでの質問や相談も受け付ける（shimizu@fc.hakuoh.ac.jp）。
メールの場合「件名」に学籍番号・氏名を記すこと。

－2－

0R3006101

科

目

名

特許法・実用新案法研究Ⅱ
特許及び実用新案に関する法令に関する科目

教

員

名

杉山

務

【授業の内容】
講義主体となります。
授業は，特許法の手続き的な部分の基本を，その背景を含めて講義した上で，受講生に対し，特許関連の論文や裁判例などを利用して，受講生の積極的な授業への貢献を求めるインタラクティヴな方式を含めた講義を行うことを予定しています。
受講生は，事前の予定に従い，各回のテーマにつき教科書及び参考文献の関連部分等の概略を把握した上で，テーマに関係する裁判例その他の資料を検討し，他者へ質問する項目の準備が求められます。
特許庁における長年の実務経験を反映した授業を実施します。
【到達目標】
特許法の手続に関する部分及び実用新案法を学修することにより，受講生は特許制度及び実用新案制度の具体的な手続きについて理解し，説明できるようになり，自分で手続きを行う基礎的能力を身に着けることができます。
【授業計画】
第１回 オリエンテーション ＜授業の内容，進め方，評価、特許制度と特許庁＞
授業の進め方や評価についてシラバスに沿って説明します。特許制度の所管官庁としての特許庁の組織，及び産業財産権全体における現状を，特許庁年報から抜粋した情報を基に学習し，運用も含め特許制度全体の理解に資することとします。
第２回 ＜特許手続総論，審査官，審判官、権利能力，代理人，手続の効力＞（§6～§16、特許法施行令12）特許権は，出願を前提に審査を行う審査主義を採用し，権利行使の前提には登録主義があり，その他いくつかの基本的制度が備えられています。権利の主体となる出願人の要件を権利能力との関係で学び，手続能力との関係では代理人の位置付けについても学びます。また，審査を行う審査官及び審査の上級審である審判官の資格と業務内容について，法が規定する内容についても学びます。
第３回 ＜手続の補正，手続の中断・中止，期日・期間、送達＞（§3～5、§17～24）
手続的な面では、特許法は民法の特別法に位置づけられるため，一般的な手続は民法に委ねられますが，特許法独自に規定することが適切な事項については，特許法に規定されています。
特許法の中で共通的な事項は，法律の最初の部分に掲載されており，期間や中断などにおいては民法での規定との相違を理解し，手続の補正については特許法での規定の趣旨と内容を学びます。
第４回 ＜特許情報調査：J－PlatPat＞
特許情報調査の目的として、他人の権利を無効とする場合だけでなく，技術開発の方向性を決める場合や、出願発明の従来技術を知るためにも利用されます。
調査の必要性を理解し、調査時期と内容，及び手段についての理解を深めるとともに，特許文献の形式を踏まえ記載内容について説明できるようになることを目指します。
第５回 ＜特許分類、特許マップ＞
コンピュータを利用した特許情報検索の基本を学びます。世界の特許庁で使用されている概念検索である国際特許分類（ＩＰＣ）に加え，日本で検索キーとして利用されている特有の記号であるファセット分類記号や展開記号をキーワード検索とともに理解します。また，特許マップについても事例を参考に理解を図ります。
第６回 ＜出願手続，願書，特許請求の範囲，明細書，図面，要約書＞（教科書:171-184）
特許出願に必要な手続の基本である出願手続きについて学びます。各書類の内容と，必要性を理解しその要求を満たすための要件について学びます。出願書類は，特許権の範囲を確定する特許請求の範囲が権利書としての性格を有し，一方明細書や図面は技術書としての性格を有し，権利公開の代償として独占権が付与されることから，当業者が理解できるように記載することが求められます。
加えて，情報検索のために大いに効果を発揮する要約書についての働きについても学び，どのような点に注意して記載されているかを知ることも一つのねらいとします。
第７回 ＜出願書類の作成＞(特許出願手続き)＜特許出願の手引き〔第36版〕＞
各書類の必要性の理解を前提に具体的な書類に要求される記載事項を確認します。願書，特許請求の範囲，明細書，要約書について，出願の際に必須であり，大部分の出願については図面も必要となります。各書類の作成については，施行規則で様式が規定され，かつその記載方法については詳細に備考欄で規定されています。
形式の統一により理解の迅速化と判断の統一を図れるためであり，受講生は規定の趣旨を理解し，書類作成能
力を付けることに努めます。
。
第８回 ＜出願書類の作成演習＞（特許出願手続き）特許出願の手引き〔第36版〕
あらかじめ用意された比較的身近で理解容易な製品について，規定に則った出願書類を作成することにより、特許出願書類についての理解を深めます。
第９回 電子出願，出願日，出願手数料（§19，195）
特許権は先に出願した者だけに権利が与えられる制度であるため，出願の先後は重要な要素です。特許出願のほとんどはインターネットを利用した電子出願ですが，書面出願も依然あるため，出願日は出願書類の提出の
－1－

第10回

第11回
第12回

第13回

第14回
第15回

第16回
第17回
第18回
第19回

第20回
第21回
第22回
第23回
第24回
第25回
第26回
第27回

形態により，あるいは出願書類の不備が軽度か否かの程度によっても，認定の方法が異なるため，その内容と影響を理解することに努めます。
加えて，手数料についても，法定され減免措置も講じられており，規定の理解に努めます。
＜優先権主張出願，パリ条約に基づく優先権，外国語書面出願＞ (教科書:191-196)
特許制度は各国独立のものであり，世界各国で特許権を取得するためには，それぞれ権利を取得する国ごとに出願をすることが必要です。しかも先願主義の下では一刻も早く出願することが必要であるため，多くの国に異なった言語で出願することは不可能に近いといえます。そこで，パリ条約において多くの国に出願する際の不利益を解消するために，優先権制度が採用されました。優先権制度を利用した日本への出願の手続を学び。
加えて英語での出願が認められた外国語書面出願についても学びます。
＜国内優先権，新規性喪失の例外規定適用出願，延長登録出願＞（教科書:196-199）
先の出願に基づく優先権を主張して改良した発明を加えた発明を一つの出願とすることができる国内優先権制
度についても学びます。加えて，新規性喪失の例外規定適用出願，延長登録出願についても学びます。
＜補正，明細書又は図面の補正と要旨変更＞（教科書:208-217）
Ｖ先願主義の下では，出願当初から明細書等について完全な出願書類を作成することは不可能に近く，後に修正することが必要となります。しかし，自由な修正を許すことは先願主義を没却することになりかねないので，第三者への不利益が及ばない限度で修正を許容しています。補正の必要性と要件について学び要旨変更の場合の対応についても学びます。
＜分割出願，変更出願，併合出願＞（教科書:186-191）
分割の要件を満たしていれば出願日の遡及が認められる分割出願制度や，出願の形式を実用新案や意匠との間で変更する変更出願制度について，その意義と内容を学ぶとともに，権利の乱用とならない範囲で有効な利用方法についても学びます。
＜審査手続，出願審査の請求，審査，拒絶理由通知＞（教科書:218-224）
審査の手続きはどのように行われるかを学び，どのような場合に拒絶理由が発せられ拒絶査定となるのか，又は特許査定となるのかについて理解を深めます。
＜拒絶理由通知，意見書・補正書，分割，変更，面接，特許査定，拒絶査定＞（教科書:218-224）
法定されている拒絶の理由がどのように解釈されて実際の出願に適用されるのか，そして，拒絶理由を受け取った場合に出願人の取ることができる対応として，審査官の発した拒絶理由に納得して承服する場合と，反論をする場合について，具体的事例に基づいた検討を踏まえ理解を深めます。
＜審判手続，審判の法的性質と類型，審判の請求，審理の方式＞ (教科書:225-263)
査定系審判として拒絶査定不服審判，訂正審判，当事者系審判として特許無効審判，延長登録無効審判があり，除斥又は忌避の申立ても審判合議体により審理が行われます。これらの審判の全体的概要を理解します。
拒絶査定不服審判，前置審査（教科書:225-230）
審判業務の大部分を占める拒絶査定不服審判について学び，加えて審判の負担軽減のために採用された審査前
置制度についても理解を深めます。
＜特許無効審判，訂正請求，訂正審判＞（教科書:231-259）
無効審判制度について，権利範囲の訂正を含め，無効審判請求人と権利者である被請求人との取りうる手段について，その詳細を学びます。
＜審判請求＞（配布資料：特許・審判請求書の作成見本・請求の理由の書き方）
拒絶査定がなされた場合，その拒絶査定の内容に何らかの瑕疵があると考える出願人が，拒絶査定は取り消すべきであることを主張して請求する審判請求書の構成と内容，及び特許査定を取り消すべきであると主張して請求する無効審判請求書の構成についても理解を図ります。
＜民事訴訟と無効審判，審理の併合，審理の分離＞（教科書:231-259）
審判手続は，民事訴訟法の規定を多く準用し，裁判に準じた手続きで行われます。その内容について学びます。
＜審判の審理，審判の終了，訴訟との関係，参加、除斥・忌避，費用の負担＞（教科書:231-259）
審判は，査定系については書面審理が原則ですが，当事者系については口頭審理を原則とします。
＜審決，審決の構成，審決の効果＞（教科書:256-259）
適法な審判請求は，審決により終了します。審決には請求を認容するか棄却するかの結論だけでなく，その理由を記載することが必要ですから，何を記載するかを，判例を参考に検討します。
＜審決の取消決定，再審手続，再審により回復した特許権の効力＞（教科書:260）
民事事件と同様，確定審決に対して当事者又は参加人は一定の理由について再審を請求することができます。
再審手続，再審により回復した特許権の効力についても学びます。
＜審決取消訴訟、類型、管轄、審理範囲、訴訟手続＞（教科書:264-272）
審決取消訴訟について学ぶことにより，訴訟手続きの詳細についても学び，何が訴訟において問題とされるかを理解することに努めます。
＜判定手続＞（教科書:261-263）
判定手続きの求め方、判定の方法について学び，権利範囲を定める特許請求の範囲の意義についての理解も深めます。
＜実用新案制度；保護対象，基礎的要件の審査，出願変更＞
実用新案制度の特徴を理解し，登録の要件と他の知的財産法との関係も含め，出願変更も念頭に置き有効活用に資する術を学びます。
＜技術評価書＞－2－

実用新案技術評価書は，どのようなものであるかを詳細に検討し，無審査であることの欠点を補完する制度を特許制度と対比しながら検討します。
第28回 ＜実用新案権、権利行使，無効審判＞
権利行使に関連する手続き及び実用新案権を無効にできる無効審判制度について，無効審判の手続きについて特許と異なる点について学びます。
第29回 ＜特例出願＞（法第9章184条の枝条）(逐条:486-537)
ＰＣＴに基づく国際出願の指定国に日本を含む場合の日本出願について，制度の趣旨を踏まえ通常の国内出願の知識との相違に重点を置きながら理解の促進に努めます。
第30回 ＜特例出願＞（法第9章184条の枝条）(逐条:486-537)
前回に引き続き，特例出願についての理解を深めます。
※ 授業はオリエンテーションを除き，全回に参加することを前提に計画されており，参加できない場合は，自学自習が求められます。
【授業の進め方】
途中数回の小テストにより，理解度の状況を確認しながら進めることにします。
不確かなことは，確認することが求められます。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①特許法 (法律学講座双書)第3版②中山 信弘 ③弘文堂 ④2016/3/16 ⑤4,860①工業所有権法（産業財産権法）逐条解説（第２０版） ③発明推進協会 ④2017年 ⑤8,640
知的財産権六法は，各自で使用しやすいものを選択してください。
【参考図書】(d)特許判例百選 第4版 (別冊ジュリスト209号) 中山 信弘他編 有斐閣;第4版 2012/4/4 ￥2,520
判例は，授業での質疑応答の基礎として用い，予習すべき箇所は，シラバスに準拠する。
(e) 平成30年度知的財産権制度説明会（初心者向け）テキスト2018
特許庁⇒特許⇒知的財産制度の概要(f) 青林書院 「新・注解 特許法第２版」〈上巻〉2017/9/1 中山信弘,小泉直樹(編集)(g) 同上：中巻，下巻 青林書院
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 50%
授業内小試験 20%
レポート・課題 20%
受講態度 10%
特記事項
単位の評価は，（１）期末試験，（２）授業における小テスト，（３）課題レポート，受講貢献を総合して行う予定【履修上の心得】
十分な準備と積極的な参加が求められます。
【科目のレベル、前提科目など】
前提科目はありません。参考図書(e)テキストの特許部分については，必要に応じ理解確認の手段として利用してく
ださい。
【備
考】
弁理士受験における必須科目であり，短答式試験受験免除申請の要件ともなっていますが，免除申請の有無に係りなく，実力をつけてください。

－3－

0R3018101

科

目

名

商標法研究（基礎理論）
商標に関する法令に関する科目

教

員

名

杉山

務

【授業の内容】
商標法の全体の基本を，その背景を含めて関連する論文や裁判例なども利用して学習します。
特許庁における長年の実務経験を反映した授業を実施します。
【到達目標】
商標制度を業務として活用するための基礎を学び，出願から権利取得，そして権利行使までの基本的事項について具体例を交え説明できるようになる。
【授業計画】
第１回 オリエンテーション 第1章 商標保護制度
第２回 第1章 商標保護制度 商標制度の全体像
第３回 第2章 商標と商標の使用 商標の概念と商品・役務の概念
第４回 第2章 商標と商標の使用 商標の使用概念
第５回 第3章 商標の登録要件 自他商品・役務識別力
第６回 第3章 商標の登録要件 登録を受けることができない商標
第７回 第4章 商標及び商品・役務の類似商品・役務の類似
第８回 第4章 商標及び商品・役務の類似
商標の類似
第９回 第5章 商標登録出願手続
商標登録出願 出願公開制度 商標登録出願によりより生じた権利
第10回 第5章 商標登録出願手続
商標登録出願の審査 手続補正 分割出願 変更出願
第11回 第6章 登録異議申立てと審判
登録異議申立 拒絶査定不服審判 補正却下不服審判
第12回 第6章 登録異議申立てと審判
商標登録無効審判 商標登録取消審判 再審 判定
第13回 第7章 審決取消訴訟
原告適格 被告適格 審理
第14回 第7章 審決取消訴訟
審決取消訴訟判決
小テスト１
第15回 第8章 商標権
商標権の発生 効力 共有
第16回 第8章 商標権
商標権の存続期間 更新制度 商標権消滅
第17回 第9章 商標権侵害
商標権侵害行為
第18回 第9章 商標権侵害
間接侵害 真正商品の流通に関する問題
第19回 第10章 侵害主張に対する抗弁
先使用権 効力が及ばない使用
第20回 第10章 侵害主張に対する抗弁
無効の抗弁 権利濫用の抗弁 並行輸入の抗弁
第21回 第11章 侵害に対する救済
差止 廃棄請求 損害賠償請求 不当利得返還請求 信用回復措置請求
第22回 第11章 侵害に対する救済
水際措置 刑事罰
第23回 第12章 商標権の利用
商標権の移転 分割 担保的利用
第24回 第12章 商標権の利用
商標使用権
第25回 第13章 特殊な出願
防護商標 団体商標
第26回 第13章 特殊な出願
地域団体商標
小テスト２
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第27回

第14章 マドリッド協定議定書に基づく特例
国際登録出願第28回 第14章 マドリッド協定議定書に基づく特例
国際登録出願に係る特例
第29回 ＜商標判決の紹介＞（事例配布予定）
商標制度に関連する著名な判決について概要を学ぶことにより，制度の理解に深めます。
第30回 ＜新しいタイプの商標の保護、商標と意匠と著作物との交錯＞
新しいタイプの商標（音，動き，ホログラム）について，審査基準を踏まえそれぞれの商標について学びます。
受講者へは，講義開始日に詳細な授業の進め方を案内します。
【授業の進め方】
予定箇所のキーワードを確認し，受講生が理解した内容を紹介し，必要に応じ他の受講生が質問し，教官がコメントしながら授業を進める。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①商標法第２版 ②茶園成樹編 ③有斐閣 ④2018.9 ⑤￥3,348⑥978-4-641-24311-8

最新版第２版を使用します。
【参考図書】(a) 商標審査基準（改訂第13版）平成29年3月）
https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/syouhyou_kijun.htm(b) 商標審査便覧 (更新日 2018年11月26日)
https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/syouhyoubin.htm(c)平成30年度知的財産権制度説明会(初心者向け)テキスト2018
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/h30_syosinsya.htm(d)新・商標法概説第2版 （小野昌延、三山俊司）2013/3 ￥6,912(d1)青林書院 新・注解 商標法〈上巻〉2016/10/1 小野 昌延 (編集), 三山 峻司 (編集)(d2)青林書院 新・注解 商標法〈下巻〉2016/10/1 小野 昌延 (編集), 三山 峻司 (編集)(e) 特許庁編「工業所有権法（産業財産権法）逐条解説（第２０版）（発明協会、2017年）(f)「商標・意匠・不正競争判例百選-別冊ジュリスト No.188」中山信弘他編 有斐閣;第4版 2007/11/14(g) 末吉亙 新版商標法（３版）中央経済社 2014/9/13 ￥3,564※ (b) (c) 及び参考図書(e)は、市販もされているが，特許庁Ｗｅｂから最新版を入手可能【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 50%
授業内小試験 30%

レポート・課題 20%￥2,730

受講態度 0%【「成績評価の方法」に関する注意点】
授業には，毎回出席を求めており，特別な事情のないかぎり欠席は認めていません。なお，原則として３分の２を超える出席である21回以上出席していないと定期試験の受験資格は与えられません。
【履修上の心得】
受講生の考えや質問の発出による積極的な授業への貢献を求めるインタラクティヴな方式を含む授業を予定していますので，各回のテーマについて，教科書の関連部分をあらかじめ読み，関連する裁判例その他の資料を読んできている
ことが履修には必要です。
【科目のレベル、前提科目など】
商標制度の入門レベルから入ります。
【備考】
真の理解を得るためには，授業において適宜質問をし，考え，答えることですが，「なぜ」その答えなのかの考えを披露することが重要です。

－2－

0R3054101

科

目

名

知的財産法実務研究Ⅲ
５．特許及び実用新案に関する法令、意匠に関する法令、商標に関する法令並びに工業所有権に関する条約のうち1又は複数に関する科目

教

員

名

杉山

務

【授業の内容】
特許・実用新案の審査基準について，特許庁が公表している資料を基にその内容を学びます。
特許庁における長年の実務経験を反映した授業を実施します。
【到達目標】
特許・実用新案の審査基準を理解することにより，品質のよい出願書類の本質を理解し，出願書類作成能力を身に着け，権利取得の要件を具体的に説明できるようになります。
【授業計画】
第１回 オリエンテーション：授業の進め方と評価，特許制度の現状
授業の進め方や評価等シラバスの内容について確認の後，産業財産権である，特許，実用新案，意匠及び商標の各制度の概要とともに，審査基準の位置付けと特許制度の現状を確認します。
第２回 第Ⅱ部 第1章 産業上利用できる発明「特許要件」
特許法29条1項柱書に規定されている「産業上利用することができる発明」の要件は，「発明」であることの要件と「産業上利用することができる発明」であることの要件とに分けられます。そして「発明」に該当するには，その定義規定を満たす必要があり，具体的に発明の要件を満たし，産業上利用できる発明について検討します。履修には，あらかじめどのようなものが発明に該当し，あるいは該当しないかをテキストに沿って理解し，説明できることが求められます。
第３回 第Ⅱ部 第2章 新規性 「特許要件」 第1～13ページ，事例24～35
法29条1項には，「産業上利用することができる発明をした者は，次に掲げる発明を除き，その発明について特許を受けることができる」と規定し，公知，公用，刊行物記載の発明である新規性を喪失した発明を，特許を受けることができないものと規定しています。
どのような発明がどのような状態になれば，新規性を喪失すると判断するのかを，審査基準に揚げられた具体例に基づいて理解します。
第４回 第Ⅱ部 第2章 進歩性「特許要件」 第13～23ページ
通常の技術者が容易に発明をすることができたものについて特許権を付与することは，技術進歩に役立たないばかりでなく，かえってその妨げになるので，そのような発明を特許付与の対象から排除するために，進歩性のない発明を，特許を受けることができないものと規定しています。
進歩性の判断の考え方を理解することにより，審査基準に揚げられた論理づけに必要な具体的事例を元に，特許制度の要諦を掌握することに努めます。
第５回 第Ⅱ部 第2章 新規性・進歩性事例 「特許要件」
新規性・進歩性の理解には，抽象的な理解から具体的な理解に持っていくことにより，本質の理解につながるものといえますから，技術的に左程困難さを伴わない事例を対象に，新規性・進歩性判断の具体例を学び，共通する観点を把握することに努め，新規な事例に敷衍できる能力を養成することとします。
第６回 第Ⅱ部 第3章 29条の2 「特許要件拡大先願」 第1～8ページ
明細書又は図面に記載されている発明は，特許請求の範囲以外に記載されていても，特許公報の発行によりその内容は公表されるため，後願の発明が先願の明細書又は図面に記載された発明と同一である場合には，新しい技術を何ら公開するものではありません。このような発明に特許を付与することは，新しい発明の公表の代償として発明を保護しようとする特許制度の趣旨からみて妥当ではないので，後願を拒絶すべきものとしました。
授業では，対比する発明の認定から判断の仕方を審査基準に揚げられた参考審判決も含めて学習する。
特許制度の目的である産業の発達に寄与することと，発明公開との関連を理解することに努めます。
第７回 第Ⅱ部 第4章 39条「特許要件先願」
第4章第1～13ページ
特許制度は技術的思想の創作である発明の公開に対し，その代償として特許権者に一定期間独占権を付与する
ものですから，一発明について二以上の権利を認めるべきではありません。重複特許を排除し，一の発明について複数の出願があったときには，最先の出願人のみが特許を受けることができます。
先願主義を採用している理由とともに，拡大先願との関係，公開制度との関係に加えて審査請求制度との関係についても，審査基準に揚げられた参考審判決例を含め，理解を深めます。
第８回 第Ⅲ部「補正」 明細書，特許請求の範囲又は図面の補正 新規事項，シフト補正
第Ⅰ節第1～8ページ，第Ⅱ節第1～7ページ
出願当初から発明の開示が十分に行われるようにして，迅速な権利付与を担保し，出願当初から発明の開示が十分になされている出願とそうでない出願との間の取扱いの公平性を確保するとともに，出願時に開示された発明の範囲を前提として行動した第三者が不測の不利益を被ることのないように，補正については，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならないとして，先願主義の原則を実質的に確保しています。
補正については，時期的制限と内容的制限を設けることにより，公平性と予測可能性を担保していることを審査基準に揚げられた具体的な事例集をとおして理解することに努めます。
－1－

第９回

第10回

第11回

第12回

第13回

第14回

第15回

第Ⅲ部「補正」 最後の拒絶理由通知に対する補正の制限，事例集
第Ⅲ節第1～5ページ
発明の保護を十全に図るという特許制度の基本目的を考慮しつつ，迅速・的確な権利付与を確保する審査手続を確立するために，最後の拒絶理由通知に対する補正は，既に行った審査結果を有効に活用できる範囲内で行うこととして，審査負担を軽減し，早期権利付与に貢献できる規定としています。
今回は，補正の制限についての規定を理解し，補正が適法なものか不適法なものかを判断し，その判断した理由を審査基準に揚げられた具体的な事例集をとおして説明できる力を養成することに力を注ぎます。
第Ⅳ部「優先権」 国内優先権
先の出願を改良した発明が完成した場合に，国内優先権を主張した出願をすることにより，先の発明については先の優先日の利益を享受でき，改良に係る部分については現実の出願日とする国内優先権を主張した出願をすることにより，広い権利を取ることができる場合があります。
パリ優先の出願及びＰＣＴとの対比により，より理解を深める学修をします。
第Ⅴ部「特殊な出願」分割出願 第1～16ページ， 変更出願 第1～3ページ， 実用新案権からの変更
第1～3ページ
通常の出願に対して，出願の分割による分割出願，出願の変更による変更出願，及び実用新案登録に基づく特許出願があります。これらの特殊な出願について，制度の趣旨と手続き，及びその効果について，審査基準に揚げられた形式要件及び実体要件をについて留意点を含め学びます。
第Ⅵ部「特許権存続期間の延長」 第Ⅷ部「外国語書面」
医薬品等の分野では，安全性の確保等を目的とする法律の規定による許可等を得る必要があり，特許権の利益を享受できない期間があることから，所定の期間延長することができることとしています。この内容及び手続，効果について学びます。
また，特許庁へ提出する書類は日本語で作成する必要がありますが，パリ条約の優先権主張を伴う出願では翻訳期間が短いこともあり，かつ翻訳された出願書類に記載されていない事項は，補正ができないという不都合も生じていたため，英語の書面で出願できることとしました。この制度の内容，手続，及びその効果等について学びます。
第Ⅰ部 第1章 「記載要件」＜明細書及び特許請求の範囲の記載要件，発明の単一性，先行技術文献 第1～31ページ及び第32～68ページの事例等＞
特許制度は，発明の保護及び利用を図ることにより，発明を奨励し，もって産業の発達に寄与することを目的としており，新しい発明の公開の代償として独占権が付与されるものですから，発明の内容を当業者が実施でき，独占権の範囲が明確であることが要求されます。そのために，明細書及び特許請求の範囲の記載要件が定められています。
出願書類の作成については，審査負担の軽減と第三者への影響を考慮して，１出願で請求できる発明の単一性，及び先行技術文献の開示について留意することが必要です。
明細書や特許請求の範囲の記載について留意する事項，及び不備がある場合の対応と効果について，審査基準に揚げられた参考審判決例を含め，具体的事例を検討することにより理解に努めます。
第Ⅸ部 審査の進め方
審査手続きに関連する規定は，特許法に規定されており，特許出願が法定された要件を満たしているか否かについて審査官が検討することにより，特許査定又は拒絶査定を行い，関連する中間的な処分まで含めて行うこととなっています。審査の進め方について理解することにより，特許権を取得する過程をより詳細に把握することに努めます。
第Ⅹ部「実用新案」実用新案登録の基礎的要件 第2章第1～3ページ 実用新案技術評価書の作成 第1章第1～6ページ
実用新案は無審査で登録されますが，実用新案法の保護対象でない考案について実用新案権が設定されたり，実質的に出願書類の体をなしていない出願がそのまま登録されたりすること等の不都合を防止するため，方式要件に加え，基礎的要件を満たしている出願だけが登録されます。この基礎的要件について審査基準に揚げられた基礎的要件に反する具体的事例も参考に学修を進める。
実用新案権は，実体審査が行われることなく設定登録がされていることから，権利行使に際しては，権利の信頼性の判断材料として，審査官が作成した実用新案技術評価書を提示することが要求されます。
この実用新案技術評価書の作成について，審査基準に揚げられた内容や具体的作成方法を学ことにより，実用新案制度の効果的な活用方法を探ります。

適宜，最新の事例を紹介します。
【授業の進め方】
受講生への質問，又は受講生同士の質問を交えながら授業を進めます。
審査基準の中で特に重要な一般的基準について学び，特定技術分野の専門性が要求される基準は各自の自修に委ねます。
【教科書（必ず購入すべきもの）】(a)「特許・実用新案審査基準」平成30年6月6日 特許庁
https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/tukujitu_kijun.htm【参考図書】－2－

(b) 平成30年度知的財産権制度説明会(初心者向け)テキスト 更新日
https://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/h30_syosinsya.htm

2018年12月10日(c)「工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第20版〕」 特許庁編
https://www.jpo.go.jp/shiryou/hourei/kakokai/cikujyoukaisetu.htm

2017年3月【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 20%
レポート・課題 70%
受講態度 10%
特記事項
レポートは，仮想事例に基づく審査手続きに関する報告書作成を予定して考えています。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
授業には，毎回出席を求めており，特別な事情のない限り欠席は認めていません。なお，原則として１５回の３分の２を超える，１１回以上の出席をしていないと報告書提出資格は認められません。
【履修上の心得】
特許・実用新案制度を本格的に身に着けるには，特許庁における出願審査事務の便宜と統一のため定められた内規である審査基準を理解することが有益となります。 各回のテーマについて，テキストの関連部分をあらかじめ読み，疑問点や不明点について，認識し確認していることが履修には必要です。
【科目のレベル、前提科目など】
参考文献(b)の「特許制度の概要」及び「実用新案制度の概要」の内容をあらかじめ理解して授業に臨むことが求めら
れます。
【備
考】
真の理解を得るためには授業において適宜質問をし，考え，答えることが必要ですが，「なぜ」そうなのかを考え，披露することが重要です。単に「規定されているから」では不十分で「なぜ」規定したのかまで考えてください。

－3－

0R3060101

科

目

名

知的財産法実務研究Ⅳ
５．特許及び実用新案に関する法令、意匠に関する法令、商標に関する法令並びに工業所有権に関する条約のうち1又は複数に関する科目

教

員

名

杉山

務

【授業の内容】
審判制度には，拒絶査定不服審判，無効審判に加え，補正や訂正に関連する審判制度，また権利との関係から判定制
度も設けられていることから，これらに係る具体的な書類作成について学びます。
特許庁における長年の実務経験を反映した授業を実施します。
【到達目標】
審判制度において必要となる書類について，その規定される項目の意味と内容を理解し，他者に説明できるようになるとともに，審判制度を利用する際に必要となる書類を作成することができるようになります。
【授業計画】
第１回 オリエンテーション：授業の進め方と評価、審判制度の概要
授業の進め方や評価等シラバスの内容について確認の後，産業財産権である特許，実用新案，意匠及び商標の各制度の概要を確認するとともに，審判制度の趣旨及び現状を確認する。
第２回 拒絶査定不服審判 第１章
拒絶査定不服審判請求書の作成見本について，特許，意匠，商標の各事例について，記載項目と内容を確認する。その後，審判請求書作成要領を詳細に検討する。
第３回 拒絶査定不服審判 記載要領と具体例
次の各具体例について，その記載要領の意義と内容についての理解を深める。
① 特許：新規性又は進歩性に関する審判請求の場合② 特許：明細書の記載不備に関する審判請求の場合③ 意匠：先行意匠と類似する場合④ 商標：先願の登録商標と類似する場合
第４回 手続補正書 第２部 第１章
審判請求における手続補正書作成見本と手続補正書作成要領について学習する。
第2章 補正却下決定不服審判
補正却下決定不服審判は、特許にはない意匠と商標の制度で、審判請求書作成見本について、記載項目と内容を確認する。更に、その補正却下決定不服審判書類の作成要領について学ぶ。
第５回 無効審判請求（特許） p.45～p. 54 第３章 審判請求書作成見本 特許
無効審判請求の作成見本により様式の内容を把握し、無効審判請求書の作成要領について学習する。
第６回 無効審判請求（実用、意匠、商標） p.55～p. 75
無効審判請求の作成見本により様式の内容を把握し、無効審判請求書の作成要領について学習する。
① 審判請求書作成見本 実用 p. 55② 審判請求書作成見本 意匠 p. 65③ 審判請求書作成見本 商標 p. 67④ 審判請求書作成要領 p. 69
第７回 無効審判請求書の「請求の理由」欄 特許 p.157～p. 172 第３章 参考２
１．特許無効審判【記載例１】進歩性欠如の場合① p.162【記載例２】進歩性欠如の場合② p.166【記載例３】証人尋問等の申請がある場合【記載例４】明細書の記載不備の場合 p.171
第８回 無効審判請求書の「請求の理由」欄の記載例 意匠・商標 p.173～p. 181
２．意匠登録無効審判 テキストp.173【記載例】先行意匠と類似する登録意匠の場合
３．商標登録無効審判 テキストp.178【記載例】商標法第４条第１項第１１号に該当する場合
第９回 訂正請求書 p.77～p. 87 第4章 訂正審判（特許） p.89 ～ p.100
訂正請求書の作成見本について、記載項目と内容を確認する。その後、訂正請求書作成要領を詳細に検討する。
訂正請求書の作成見本について、記載項目と内容を確認する。その後、訂正請求書作成要領を詳細に検討する。
第10回 訂正審判請求書及び訂正請求書の記載方法及び記載例 p.183 ～ p.202 参考３
第１ 訂正審判請求書及び訂正請求書の記載方法 p.183
第２ 訂正審判請求書及び訂正請求書の記載例 p.188
第３ 訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載例 p.199
第11回 商標登録取消審判 p.101～p.113
商標登録取消審判請求書の作成見本により様式の内容を把握した後、商標登録取消審判請求書の作成要領につ－1－

いて学習する。
登録異議の申立て（商標） p.117～p.122 第6章
商標登録異議申立書の作成見本により様式の内容を把握した後、商標登録異議申立書の作成要領について学習する。
第13回 判定請求（特許、実用、意匠、商標） p.123～p. 142 第7章
判定請求書の作成見本により様式の内容を把握した後、判定請求書の作成要領について学習する。
第14回 判定請求 p.203 ～ p.212 参考４
判定請求書の「請求の理由」欄の記載例
記載例１ 特許タイヤ p.204
記載例２ 意匠 p.207
記載例３ 商標 p.210
第15回 審判制度のまとめ他 p.228～p.253 Ｑ＆Ａ p.228、主要な通知p.213
審判制度全体のまとめとして、最新のトピック、Ｑ＆Ａの特筆すべき事項について、検討する。併せて主要な通知書類や登録原簿についても見本により理解を図る。学習者は、授業の準備に当たり、指定箇所を確認し、理解程度の状況を認識しておくことが求められ、授業においては、審判制度全体について、新たに考えた質問をし、意見を表明することが求められる。
第12回

適宜，最新の話題も検討対象とします。
【授業の進め方】
受講生の自発的な発言に基づき，理解状況を確認しながら進行します。
【教科書（必ず購入すべきもの）】「審判の概要（手続編）」平成30年度知的財産権制度説明会（実務者向け）テキスト
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/pdf/h30_jitsumusya_txt/23.pdf

特許庁【参考図書】「工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第20版〕」 特許庁編 2017年3月
https://www.jpo.go.jp/shiryou/hourei/kakokai/cikujyoukaisetu.htm(a) 青林書院 「新・注解 特許法第２版」〈上巻〉2017/9/1 中山信弘,小泉直樹(編集)
同：中巻，下巻 青林書院
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 90%
特記事項
仮想事例の基づく請求書の例を２件作成

受講態度 10%【「成績評価の方法」に関する注意点】
授業には，毎回出席を求めており，特別な事情のないかぎり欠席は認めていません。なお，原則として３分の２を超える出席をしていないと報告書提出資格は認められません。
【履修上の心得】
審判制度の内容を具体的に身に着けるには、実際に必要な書類を作ってみることが必要となります。各回のテーマについて，テキストの関連部分をあらかじめ読み，疑問点や不明点について，認識し確認していることが履修には必要です。
【科目のレベル、前提科目など】
審判制度について，参考文献の関連する内容をあらかじめ理解して授業に臨むことが求められます。
【備考】
真の理解を得るためには授業において適宜質問をし，考え，答えることが必要ですが，「なぜ」そうなのかを考え，披露することが重要です。単に「規定されているから」では不十分で「なぜ」規定したのかまで考えてください。

－2－

0R3067101

科

目

名

法政策学研究Ⅱ（政策過程論）

教

員

名

児玉

博昭

【授業の内容】
公共政策学は、政策決定や実施・評価という政策過程に関する知識（ofの知識）と、政策分析に必要な知識や個別政策領域に関する知識（inの知識）によって構成される。この講義では、前者の政策過程論（ofの知識）に重点を置き、公共政策へのアプローチ、公共政策のデザイン、プロセス、ガバナンスに関する基礎知識を整理する。また、栃木県の重点戦略や栃木市の総合計画など、自治体の計画策定に数多く関わってきた担当教員の実務経験を活かし、実践的な内容を心がける。
【到達目標】
政策過程を中心に公共政策学の基礎理論を習得する。公共政策はどのようにデザインされ、決定され、実施・評価されるのかを理解できるようになることを目標とする。
【授業計画】
第１回 授業のねらいと進め方（予習60分：シラバスと教科書の確認、復習60分：講義の要点把握）
第２回 公共政策学とは何か（予習60分：教科書の通読、復習60分：関連論文・専門書のサーベイ）
第３回 公共政策とは何か（予習・復習：同上）
第４回 アジェンダの設定（予習・復習：同上）
第５回 政策問題の構造化（予習・復習：同上）
第６回 公共政策の手段（予習・復習：同上）
第７回 規範的判断（予習・復習：同上）
第８回 政策決定と合理性（予習・復習：同上）
第９回 政策決定と利益（予習・復習：同上）
第10回 政策決定と制度（予習・復習：同上）
第11回 政策決定とアイディア（予習・復習：同上）
第12回 公共政策の実施（予習・復習：同上）
第13回 公共政策の評価（予習・復習：同上）
第14回 公共政策管理のシステム（予習・復習：同上）
第15回 授業のまとめ（予習60分：レポートの作成、復習60分：レポートの修正）
上記の内容を予定しているが、学生の研究テーマを勘案し内容を調整する場合がある。
【授業の進め方】
教科書に沿って講義を進める。事例研究も適宜行いたい。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①公共政策学の基礎（新版） ②秋吉貴雄・伊藤修一郎・北山俊哉③有斐閣④2015年⑤2,800円【参考図書】『自治体政策過程の動態：政策イノベーションと波及』伊藤修一郎、慶應義塾大学出版会『自治体発の政策革新：景観条例から景観法へ』伊藤修一郎、木鐸社【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 50%
特記事項
授業への貢献度と課題レポートによって成績を評価する。

受講態度 50%【履修上の心得】
受講者には文献の内容を要約したレジュメを作成してもらい、授業内に発表してもらうことがある。
【科目のレベル、前提科目など】「行政法」「政策学」などの関連科目を受講していることが望ましい。法学と政策学の学際的領域である。

－1－

0R3073101

科

目

名

法政策学研究Ⅰ（立法政策論）

教

員

名

児玉

博昭

【授業の内容】
現代の行政課題は高度化・複雑化し、多数者の利害に関係する。裁判による事後的な解決だけでは、こうした複雑な課題に対応し、多数の利害を調整することは困難である。計画や行政手続による事前の調整などを組み合わせ、より適切に紛争を解決できる法制度を設計することが、行政学および行政法学に要請されている。従来の法学は、既存の法制度の趣旨を探求する法解釈学が中心であった。今後は、法制度を新規に設計する法政策学がますます重要になる。とりわけ分権改革に伴い自治立法権が拡大した自治体にとっては、政策法務の充実が大きな課題となっている。この講義では、自治体の政策法務を基本に、法制度設計の理論と技法を学習する。
【到達目標】
自治体の行政実務で通用する政策法務能力を習得することを目標とする。
【授業計画】
第１回 授業のねらいと進め方（予習60分：シラバスと教科書の確認、復習60分：講義の要点把握）
第２回 自治体法務とは①（政策法務、分権改革）（予習60分：教科書の通読、復習60分：問題の演習）
第３回 自治体法務とは②（基本原理、自治立法形式）（予習・復習：同上）
第４回 立法法務の基礎①（立法事実、行政手法）（予習・復習：同上）
第５回 立法法務の基礎②（規制条例、基本条例）（予習・復習：同上）
第６回 立法法務の基礎③（条例制定権、法制執務知識）（予習・復習：同上）
第７回 解釈運用法務の基礎①（事務の解釈運用、法令解釈）（予習・復習：同上）
第８回 解釈運用法務の基礎②（国の関与、違法対応）（予習・復習：同上）
第９回 争訟法務の基礎（行政不服審査、行政事件訴訟）（予習・復習：同上）
第10回 争訟法務の基礎（国家賠償、政策訟務）（予習・復習：同上）
第11回 地方自治の制度（自治体事務、自治体組織）（予習・復習：同上）
第12回 行政手続とパブリックコメント（予習・復習：同上）
第13回 情報公開と個人情報保護（予習・復習：同上）
第14回 公共政策と政策法務①（公共政策、行政組織）（予習・復習：同上）
第15回 公共政策と政策法務②（政策法務、立法評価）（予習・復習：同上）
上記の内容を予定しているが、学生の研究テーマを勘案し内容を調整する場合がある。
【授業の進め方】
教科書に沿って講義を進める。事例研究も適宜行いたい。授業内容に応じて学習課題を提示するので、調べた内容をまとめておくこと。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①自治体法務検定公式テキスト政策法務編 ②自治体法務検定委員会 ③第一法規 ④2019年①自治体法務検定問題集 ②自治体法務検定委員会 ③第一法規 ④2018年 ⑤1000円⑤2,800円【参考図書】『自治体政策法務』北村喜宣・山口道昭・出石稔・礒崎初仁編、有斐閣、4,000円『政策法務事典』兼子仁・北村喜宣・出石稔編、ぎょうせい、4,571円『判例解説自治体政策と訴訟法務』天野巡一・石川久・加藤義重、学陽書房、2,900円『自治体法務改革の理論』鈴木庸夫編、勁草書房、2,800円『政策法学講座』阿部泰隆、第一法規、2,800円『法政策学（第2版）』平井宜雄、有斐閣、2,400円【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 50%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
受講態度 50%
特記事項
授業への貢献度（積極的な発言、課題の提出など）と定期試験によって成績を評価する。
【履修上の心得】
受講者には文献の内容を要約したレジュメを作成してもらい、授業内に発表してもらうことがある。
【科目のレベル、前提科目など】「行政法」「政策学」などの関連科目を受講していることが望ましい。法学と政策学の学際的領域である。
－1－

－2－

0R3090201

科

目

名

自治体法実務研究Ⅰ(税財政法の研究)

教

員

名

伊藤

悟

【授業の内容】
自治体法実務研究Ⅰ(税財政法の研究)は、本研究科の租税法関係科目が国税中心となっていることから、広く自治体
法実務の観点から地方団体の税財政に視野を向け、身近な行政である自治体研究をする科目である。自治体の税財政制
度は、現時点においても、法的側面からの検証が十分にされていない。授業は、自治体職員向けの自治実務研修のようなものとせず、自治体税財政制度に関する憲法・法令により基礎事項の学習から、裁判事例などを基にする自治体と住民との間での問題を検討材料として、自治体税財政制度の今日的課題を検討する。
【到達目標】
市民として自治体税財政に関する必要な知識を学習し、市民としてリテラシーを修得する。また、自治体税財政問題
に関する知見を市民生活において実践することを期待する。
【授業計画】
第１回 ガイダンス：シラバス解説
・事前学習：なし
・事後学習：なし
第２回 地方自治と税財政・事前学習：日本国憲法が想定する地方自治についての見識をまとめる。「税財政」という用語使用について調べる。
・事後学習：地方の時代といわれて久しいが、「地方の時代」とは何か論じよ。キーワード：団体自治、住民自治
第３回 地方税財政の基本構造
・事前学習：地方税財政において重要な原理、原則はあるか、調べる。
・事後学習：北野弘久先生の自治体財政権に関する所見をレポートせよ。
第４回 地方団体の収入
・事前学習：地方自治法223条以下を参照し、収入について整理する。
・事後学習：年度独立原則について説明せよ。
第５回 地方税の基礎・事前学習：地方税法に定める法定税目について各税目の概略を整理する。
・事後学習：地方税条例主義が地方税原則としてあるとすれば、地方税法の各条項の法的意義について論ぜよ。
第６回 普通税と目的税・事前学習：地方税における普通税と目的税の意義・内容について整理する。
・事後学習：普通税収入が使途される一般廃棄物処理費を補充するために、ゴミ処理手数料が重ねて市民に課されることにつき論じよ。
第７回 法定税と法定外税・事前学習：法定外税の創設プロセスをまとめる。
・事後学習：法定税の租税要件等を自治体独自の税条例で制定することは可能であるか論じよ。
第８回 地方税争訟
・事前学習：固定資産評価審査委員会について調べる。
・事後学習：地方税争訟の課題について論じよ。
第９回 ふるさと納税の諸相・事前学習：ふるさと納税制度について整理する。
・事後学習：総務省が指導するふるさと納税への規制について説明せよ。
第10回 地方譲与税、地方交付税
・事前学習：自治体間の財政規模不均衡をいかに是正しているか整理する。3割自治とは何か調べる。
・事後学習：地方法人特別税および地方法人税の制定の背景について説明せよ。
第11回 国庫支出金、地方債
・事前学習：国庫支出金とは何か、その制度化の背景についてまとめる。
・事後学習：国庫負担金と国庫補助金との差異を説明せよ。
第12回 地方団体の経費
・事前学習：住所地の自治体の普通会計規模を調べる。
・事後学習：ラスパイレス指数の意義について説明せよ。
第13回 内部監査と外部監査
・事前学習：外部監査が必要になった理由についてまとめる。
・事後学習：税理士による地方公共団体外部監査制度について説明せよ。
第14回 官民協働事業の拡大
・事前学習：ＰＰＰ、ＦＰＩについて調べる。
・事後学習：民間事業者への自治体業務の委託について説明せよ。
第15回 総括：自治体税財政の課題
・事前学習：なし－1－

・事後学習：なし【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①市民のための税法学 ②伊藤 悟 ③八千代出版 ④2016年4月【参考図書】
適時、指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 80%－2－

受講態度 20%

0R3092101

科

目

名

自治体法実務研究Ⅱ(刑法の研究)
自治体と刑事法

教

員

名

清水

晴生

【授業の内容】
自治体や条例と関連する刑事法規定の立法や解釈について、その理解の仕方、読み取り方を丁寧に学んでいく。
【到達目標】
自治体関連刑事法や刑事判例を素材として、国民の利益保護や刑罰権の実施と、これを限定する原理との調整をいかに考えるべきかを体得したい。
また自治体刑事判例を通して、国家の統治権に対する国民の利益の保護という関係性を学ぶ者のアプローチのあり方を身につけたい。
【授業計画】
第１回 犯罪と刑罰の基本観念に関連する自治体刑事判例の分析
第２回 罪刑法定主義、
犯罪概念と犯罪成立要件（犯罪論体系の三分説）、
行為論、構成要件論（構成要件と構成要件要素）に関連する自治体刑事判例の分析
第３回 不作為犯、間接正犯に関連する自治体刑事判例の分析
第４回 因果関係に関連する自治体刑事判例の分析
第５回 故意、錯誤、違法性の意識に関連する自治体刑事判例の分析
第６回 過失に関連する自治体刑事判例の分析
第７回 違法性の本質、実質的違法性、正当行為に関連する自治体刑事判例の分析
第８回 正当防衛に関連する自治体刑事判例の分析
第９回 緊急避難に関連する自治体刑事判例の分析
第10回 責任主義、期待可能性、責任能力、原因において自由な行為に関連する自治体刑事判例の分析
第11回 未遂犯、不能犯、中止犯に関連する自治体刑事判例の分析
第12回 共同正犯に関連する自治体刑事判例の分析
第13回 狭義の共犯に関連する自治体刑事判例の分析
第14回 共犯と身分、共犯と錯誤に関連する自治体刑事判例の分析
第15回 罪数、刑（加減、没収、仮釈放等含む）に関連する自治体刑事判例の分析
シラバスは刑法総論全般に関連する自治体刑事判例の分析を扱うものとしているが、受講者の研究テーマに合わせて自由に設定したい。
刑事法の専攻者に限らず、自分の研究テーマの参考にできそうだと思う院生の受講を歓迎したい。
また必ずしも結びつかないが、刑事法にも興味があるという院生の受講も歓迎する。
【授業の進め方】
授業の形式も院生の意向に沿うものとしたい。
各自の研究テーマに役立つものに比重を置いた授業計画を立てることができよう。
学際的な、他の法学との関連領域を扱う内容も非常に興味深い。
また授業時間も参加院生の意向を考慮して移動することもおそらく十分に可能。大いに配慮したい。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①プリントを使用する
必要に応じて図書館等を積極的に利用したい。
読みたい文献の持ち込みも歓迎する。
【参考図書】
各自必要なもの。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 40%
レポート・課題 0%
特記事項
平常点と小テスト【「成績評価の方法」に関する注意点】
なし－1－

受講態度 60%

【履修上の心得】
意欲的に取り組んでほしい。
【科目のレベル、前提科目など】
なし
【備
なし

考】

－2－

0R7002201

科

目

名

外国文献講読(英語)
法知識のグローバル化を目指す

教

員

名

楪

博行

【授業の内容】
現在WEB上では法律英語が氾濫しており、既に学習した憲法や民法などの法理が英語でどのように表現されているのかを知ることは、WEBを通じた世界の法情報の入手のみならず法知識のグローバル化につながる。そこで、まずアメリカの裁判所について記載された基礎的な英文専門文献を読むことにより、法律英語の習得を目指す。
【到達目標】
基本的な法律英語の知識を習得して英文専門文献の読解能力を高める。
【授業計画】
第１回 イントロダクション：アメリカ裁判所制度の全体像
学習課題（教科書指定部分の予習30分 授業内容の復習30分）
第２回 連邦裁判所について１ 連邦地方裁判所の役割
学習課題（教科書指定部分の予習30分 授業内容の復習30分）
第３回 連邦裁判所について２ 連邦控訴裁判所の役割
学習課題（教科書指定部分の予習30分 授業内容の復習30分）
第４回 連邦裁判所について３ 連邦最高裁判所の役割①
学習課題（教科書指定部分の予習30分 授業内容の復習30分）
第５回 連邦裁判所について４ 連邦最高裁判所の役割②
学習課題（教科書指定部分の予習30分 授業内容の復習30分）
第６回 連邦裁判所について６ 破産裁判所の役割
学習課題（教科書指定部分の予習30分 授業内容の復習30分）
第７回 連邦裁判所について６ 連邦が設置するその他の裁判所について
学習課題（教科書指定部分の予習30分 授業内容の復習30分）
第８回 連邦裁判所判決の引用方法
学習課題（教科書指定部分の予習30分 授業内容の復習と小テスト対策60分）
第９回 州裁判所について１ 州事実審裁判所について
学習課題（教科書指定部分の予習30分 授業内容の復習30分）
第10回 州裁判所について２ 州控訴裁判所について
学習課題（教科書指定部分の予習30分 授業内容の復習30分）
第11回 州裁判所について３ 州最高裁判所について
学習課題（教科書指定部分の予習30分 授業内容の復習30分）
第12回 アメリカ法の歴史①
学習課題（教科書指定部分の予習30分 授業内容の復習と小テスト対策30分）
第13回 アメリカ法の歴史②
学習課題（教科書指定部分の予習30分 授業内容の復習30分）
第14回 アメリカ法の歴史③
学習課題（教科書指定部分の予習30分 授業内容の復習30分）
第15回 まとめ学習課題（授業内容の復習60分）【授業の進め方】
受講生と文献を輪読する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①アメリカ民事法入門 ②楪博行 ③勁草書房 ④2019年2月⑤2700円

⑥978-4-326-45100-5

授業中に読解する英文テキストは担当者が用意する。
【参考図書】
授業中に指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 20%
レポート・課題 20%

受講態度 60%【「成績評価の方法」に関する注意点】
外国書講読の授業なので、予習など平常の受講態度が主たる評価の対象となる。
－1－

【履修上の心得】
外国語を扱う授業のため、必ず予習が必要である。
【科目のレベル、前提科目など】
憲法および民法ならびに商法を既に履修しているかまたは履修中であれば授業内容がより理解できる。

－2－

0R7010101

科

目

名

外国文献講読(独語)

教

員

名

阿部

信行

【授業の内容】
受講生と相談してきめた教材・テーマを、受講生の数および学力水準にあわせて授業する【到達目標】
法学修士の水準とする【授業の進め方】
授業内容を参照【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①未定
受講生と相談のうえ決定する。
【参考図書】
受講生と相談のうえ決定する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%【「成績評価の方法」に関する注意点】
必要に応じて課題を追加することがある。

－1－

受講態度 100%

0R7011201

科

目

名

外国文献講読(独語)

教

員

名

清水

正義

【授業の内容】
ドイツ語資料の講読を通じてドイツ現代史の特徴的諸側面について内在的理解を深める。ドイツ現代史の中心テーマのひとつである国民社会主義（ナチズム）の問題を関心の中心におきながら、１９３０年代のドイツ政治社会史、また戦後ドイツ人の歴史意識の問題などについて資料講読を進めたい。テーマはあまり広げずに内在的な深い理解をめざしたい。
【到達目標】
基本的なドイツ語力をつける。
初歩的なドイツ語文章については辞書なしで理解できるようにする。
やや専門的なドイツ語文章について辞書を頼りに文意を追えるようにする。
【授業計画】
第１回 ドイツ現代史に関する基礎講義
第２回 ドイツ語講読１（文献の下読みと訳出 １２０分）
第３回 ドイツ語講読２（文献の下読みと訳出 １２０分）
第４回 ドイツ語講読３（文献の下読みと訳出 １２０分）
第５回 ドイツ現代史に関する専門講義１
第６回 ドイツ語講読４（文献の下読みと訳出 １２０分）
第７回 ドイツ語講読５（文献の下読みと訳出 １２０分）
第８回 ドイツ語講読６（文献の下読みと訳出 １２０分）
第９回 学生による口頭研究発表（各自のテーマに沿った研究内容の整理と報告準備
第10回 ドイツ語講読７（文献の下読みと訳出 １２０分）
第11回 ドイツ語講読８（文献の下読みと訳出 １２０分）
第12回 ドイツ語講読９（文献の下読みと訳出 １２０分）
第13回 ドイツ語講読10（文献の下読みと訳出 １２０分）
第14回 ドイツ現代史に関する専門講義２
第15回 ドイツ現代史に関する専門講義３２４０分）【授業の進め方】
ドイツ語文の購読を通じて語学力を高めるとともにドイツ現代史についての基礎的な理解をも得る。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
未定だが、研究文献よりはむしろ雑誌・新聞記事、あるいはインターネット記事などの日常的資料を用いるつもりである。
【参考図書】
参考文献は授業中に指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
特記事項
毎回の講読、口頭報告などを参考に成績評価を行う。

受講態度 100%【備考】
授業に関する質問、その他、歴史学や現代史についての質問などは授業後の休み時間またはオフィスアワー（前期は
火曜３・４限、後期は火曜２・４限）で受け付ける。メールでの質問や相談も受け付ける（shimizu@fc.hakuoh.ac.jp）。
メールの場合「件名」に学籍番号・氏名を記すこと。

－1－

0R7020101

科

目

名

外国文献講読(仏語)

教

員

名

神吉

尚男

【授業の内容】
研究者として必須の外国語運用能力の一環として、フランス語で書かれた政治学・政治哲学・政治思想史の専門書を時間の許すかぎり多読・精読する。
【到達目標】
自身の論文の梗概をフランス語で執筆できるようにする。
【授業計画】
第１回 訳読する文献の選定と訳出作業の分担。
第２回 フランス語専門書の訳読
訳出試案を作成するための予習（120分）。
第３回 フランス語専門書の訳読
訳出試案を作成するための予習（120分）。
第４回 フランス語専門書の訳読
訳出試案を作成するための予習（120分）。
第５回 フランス語専門書の訳読
訳出試案を作成するための予習（120分）。
第６回 フランス語専門書の訳読
訳出試案を作成するための予習（120分）。
第７回 フランス語専門書の訳読
訳出試案を作成するための予習（120分）。
第８回 フランス語専門書の訳読
訳出試案を作成するための予習（120分）。
第９回 フランス語専門書の訳読
訳出試案を作成するための予習（120分）。
第10回 フランス語専門書の訳読
訳出試案を作成するための予習（120分）。
第11回 フランス語専門書の訳読
訳出試案を作成するための予習（120分）。
第12回 フランス語専門書の訳読
訳出試案を作成するための予習（120分）。
第13回 フランス語専門書の訳読
訳出試案を作成するための予習（120分）。
第14回 フランス語専門書の訳読
訳出試案を作成するための予習（120分）。
第15回 フランス語専門書の訳読
訳出試案を作成するための予習（120分）。
受講者の試訳を元に、担当者が講評を行い、翻訳の精度を高めていく。
【授業の進め方】
各回、受講者が試訳を用意し、担当者が講評を加える。
初回講義時：訳読する文献の選定と訳出作業の分担
第２週～第14週：試訳報告・講評
第15週：平常点により評価するので試験は実施しない【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①初回講義時に指示する
Julien Freund,“Qu'est­­­­-ce que la politique?”. Seuil, Paris, 1978.
Jean-Luc Nancy,“Vérité de la démocratie”. Galilée, Paris, 2008.
以上を含め、初回講義時に受講者の関心に従って選書する。
【参考図書】「ラルース仏和大辞典」（小学館）－1－

【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
特記事項
平常点によって評価する。

受講態度 100%【「成績評価の方法」に関する注意点】
平常の試訳・検討作業に精勤すること。
【履修上の心得】
初回講義時に文献リストを配布し、受講者の人数と語学力を鑑みて訳出箇所とペースを決定する。
【科目のレベル、前提科目など】
学部でひととおりのフランス語文法を学習し、政治学研究、政治思想史研究を、既にあるいは現在、受講していることが望ましい。
【備考】
平常の訳読作業には相当の根気を要するが、努力と継続は必ず報われるであろう。

－2－0R8000101

科

目

名

論文指導(1)

教

員

名

伊藤

悟

【授業の内容】
この授業は、租税法に関する学位(修士)論文を執筆し完成させるに必要な教員による指導を行うものである。授業では、法学に関する学術論文を書く基礎知識と技術の修練を中心とする。
【到達目標】
学術論文の執筆に関する基礎を学習し、修士論文として法学研究科ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与に関する方針について：DP)要件を満たす論文作成知識と技術を修得する。
【授業計画】
第１回 ガイダンス：シラバス解説、レポートと論文の相違。
第２回 修論執筆の目的、学位論文と学術論文、税理士試験免除制度。
第３回 DP：研究目的及び論題の明確性、新規性及び独創性、研究の学術上の意義、論文の体系及び論旨の一貫性、
引用文献の適切性、表記及び表現の適切性。
第４回 論文に必要な視点：新規性、有効性、信頼性、了解性。
第５回 アカデミックライティングの基礎(1)：基本的引用ルール(法律編集者懇話会「法律文献等の出典の表示方法」)、外国文献等の引用、WEB記事の引用、図表等の表記。
第６回 アカデミックライティングの基礎(2)：論文の基本構成(序論、本論、結論)。
第７回 テーマ設定の重要性：回避すべきテーマ設定、実定法研究、法解釈学的研究。
第８回 税法学の系譜：日本税法学会と租税法学会、その他税関係学会、税法学以外の税研究。
第９回 税法実定規範：法令の階層的構造、通達の法源性、条文の構成、条文引用。
第10回 文献検索：データベース、学会回顧、Microsoft Wordの参考資料機能、等。
第11回 文献引用：レポートと異なる論文での引用、事例。
第12回 判例検索：データベース、判例時報、判例タイムス、その他判例集。
第13回 判例引用：税金裁判の基礎、判決文の構成、引用方法。
第14回 図書館利用(1)：大学図書館。
第15回 図書館利用(2)：租税資料館、国会図書館。
第16回 具体的個別的テーマ設定(1)
第17回 具体的個別的テーマ設定(2)
第18回 具体的個別的テーマ設定(3)
第19回 研究税目の概説と問題提起(1)
第20回 研究税目の概説と問題提起(2)
第21回 研究税目の概説と問題提起(3)第22回 研究税目の概説と問題提起(4)第23回 論文構成(1)
第24回 論文構成(2)
第25回 論文構成(3)
第26回 論文構成(4)第27回 関連判例検索(1)
第28回 関連判例検索(2)
第29回 関連判例検索(3)
第30回 総括【授業の進め方】
この授業は、受講者の修士論文完成を目的としていることから、その進捗度に従い指導展開される。したがって、授業計画は、絶対的なものではなく、一つの目安である。受講者と教員の1対1ではなく、租税法修士論文を作成する受講生全体で議論しながら、各受講生の論文を完成させていく。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
特に指定しない。
【参考図書】
論文テーマに従い指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%【「成績評価の方法」に関する注意点】－1－

受講態度 100%

特になし。
【履修上の心得】
特になし。
【科目のレベル、前提科目など】
なし。
【備
考】
なし。

－2－

0R8000103

科

目

名

論文指導(1)

教

員

名

阿部

信行

【授業の内容】
修士論文の執筆にむけて指導する【到達目標】
専攻の修士水準【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①未定
受講者と相談して決める【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
特記事項
必要に応じて、課題を追加することがある。

－1－

受講態度 100%

0R8000104

科

目

名

論文指導(1)

教

員

名

荒木

教夫

【授業の内容】
修士論文の作成指導【到達目標】
修士論文の完成【授業計画】
論文指導をします。
第1回―第15回 論文指導
【授業の進め方】
受講者の提出する論文をもとに、質疑応答。
【教科書（必ず購入すべきもの）】なし。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 100%
特記事項
報告と質疑応答【履修上の心得】
報告と質疑応答－1－

受講態度 0%0R8000106

科

目

名

論文指導(1)

教

員

名

市村

充章

【授業の内容】
日本の行政制度及び地方自治の法制度の領域において、修士論文作成指導を行う。
講師は、参議院の調査室において地方自治の調査と立法実務の担当者だった経験に基づき、実践的な指導を行います。
【到達目標】
全期間を通じ、執筆計画、資料収集、調査分析、論文作成までを行う。
【授業計画】
第１回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第２回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第３回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第４回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第５回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第６回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第７回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第８回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第９回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第10回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第11回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第12回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第13回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第14回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第15回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第16回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第17回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第18回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第19回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第20回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第21回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第22回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第23回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第24回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第25回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第26回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第27回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第28回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第29回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第30回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
コメントは特になし。
【授業の進め方】
論文の完成に向けて適宜指導する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
適宜指示する。
地方自治に関して論文を書く場合は、松本英昭「要説地方自治法」ぎょうせい【参考図書】
適宜指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 60%
特記事項
論文の内容及び平常点による。
【「成績評価の方法」に関する注意点】－1－

受講態度 40%

は必携。

なし。
【履修上の心得】
履修する者は、法制度の抽象的理解のみならず、行政ないし自治の実体について、実例に当たって徹底した研究をすることが必要である。
【科目のレベル、前提科目など】
憲法、行政法、地方自治法の履修は必要である。
【備
考】
なし。

－2－

0R8000107

科

目

名

論文指導(1)

教

員

名

河原

文敬

【授業の内容】
修士論文完成のための基礎的学習【到達目標】
修士論文の完成【授業計画】
受講生が確定した段階で、学生の研究計画に沿って修論完成への指導を実施。
【授業の進め方】
受講生と相談して決定する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①未定【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 100%
【備考】
文献や判例を丁寧にじっくり読むことです。

－1－

受講態度 0%0R8000108

科

目

名

論文指導(1)

教

員

名

神吉

尚男

【授業の内容】「国家」という装置の点検・整備・保守管理、あるいは改良・新規開発にかかわる事柄を分析の対象とするものに対し、①研究目的及び論題の明確性、②新規性及び独創性、③研究の学術上の意義、④論文の体系及び論旨の一貫性、⑤
引用文献の適切性、⑥表記及び表現の適切性、以上6点の修士論文評価基準を満たすべく、論文作成上の助言と指導を行なう。
【到達目標】
問題発見、資料探索・収集・整理、論証、評価の方法を重点的に指導し、政治学関連の専門研究・発表を、将来、自力で行えるようにする科目である。
【授業計画】
第１回 ガイダンス―修士課程における論考に値する課題の選択、研究手法、評価法等について受講者と打合せ
第２回 受講者による基本概念の整理と説明、論文指導教員による講評
第３回 受講者による基本概念の整理と説明、論文指導教員による講評
第４回 受講者による基本概念の整理と説明、論文指導教員による講評
第５回 受講者による基本概念の整理と説明、論文指導教員による講評
第６回 受講者による基本概念の整理と説明、論文指導教員による講評
第７回 受講者による基本概念の整理と説明、論文指導教員による講評
第８回 受講者と論文指導教員による先行論文の読み合わせ
第９回 受講者と論文指導教員による先行論文の読み合わせ
第10回 受講者と論文指導教員による先行論文の読み合わせ
第11回 受講者と論文指導教員による先行論文の読み合わせ
第12回 受講者と論文指導教員による先行論文の読み合わせ
第13回 受講者による修士論文の中間報告、指導教員による助言
第14回 受講者による修士論文の中間報告、指導教員による助言
第15回 受講者による修士論文の中間報告、指導教員による助言【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①使用しない【参考図書】
受講者の論文執筆テーマに即して、適宜指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
特記事項
平常点（100％）のみにより評価する。

受講態度 100%【「成績評価の方法」に関する注意点】
平常点（100％）のみにより評価する。
【履修上の心得】
指導を受ける前に、相当の期間をおいてレジュメ（文書データファイル）を提出してもらいたい。
【科目のレベル、前提科目など】
学部で政治学原論、政治思想史、西洋政治史、日本政治史のような政治学系の科目を既に履修し、法学研究科で政治学
または政治思想史に関連する研究を企図していることを前提とする。

－1－

0R8000109

科

目

名

論文指導(1)
経済法におけるリサーチ技法

教

員

名

栗田

誠

【授業の内容】
独占禁止法を中心とする経済法のテーマについて，質の高い修士論文を作成するための準備としてリサーチ能力，論述能力を涵養する観点から，テーマの具体化・問題意識の明確化，先行研究の発掘・理解，独自の分析・論証，論文構
成の構築，文章化・推敲という一連の訓練を行います。
【到達目標】
リサーチや論述の実践を通して高水準の論文を完成させる能力を涵養することを目指します。
【授業計画】
第１回 ガイダンス
第２回 テーマの選定・具体化①
第３回 テーマの選定・具体化②
第４回 先行研究の理解・分析①
第５回 先行研究の理解・分析②
第６回 先行研究の理解・分析③
第７回 先行研究の理解・分析④
第８回 先行研究の理解・分析⑤
第９回 先行研究の理解・分析⑥
第10回 先行研究の理解・分析⑦
第11回 独自の分析・論証課題の具体化①
第12回 独自の分析・論証課題の具体化②
第13回 独自の分析・論証課題の具体化③
第14回 独自の分析・論証課題の具体化④
第15回 前期作業のまとめと夏休みの課題の設定，後期へのガイダンス
第16回 後期ガイダンス
第17回 分析・論証課題の発表①
第18回 分析・論証課題の発表②
第19回 分析・論証課題の発表③
第20回 分析・論証課題の発表④
第21回 分析・論証課題の発表⑤
第22回 分析・論証課題の発表⑥
第23回 論文構成の検討①
第24回 論文構成の検討②
第25回 論文原稿の検討①
第26回 論文原稿の検討②
第27回 論文原稿の検討③
第28回 論文原稿の検討④
第29回 論文原稿の最終化
第30回 論文提出
受講者の力量を把握し，関心・問題意識を聴取した上で，具体的な授業計画を立案することになるが，大まかなスケ
ジュールは上記のとおりである。
【授業の進め方】
受講者は，毎回，研究テーマに関連する報告を行うとともに，適時に文章化して提出し，指導を受けることが必要です。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
テーマの選定やその後の作業の進行に合わせて，適時に指示・助言をします。
【参考図書】
テーマの選定やその後の作業の進行に合わせて，適時に指示・助言をします。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 70%【履修上の心得】－1－

受講態度 30%

当初は，小さくまとめようと考えるのではなく，広く深いテーマを追究することが適切です。

－2－

0R8000110

科

目

名

論文指導(1)

教

員

名

清水

正義

【授業の内容】
ヨーロッパ現代国際政治史及び西洋政治史一般について論文指導を行なう。外国史研究の場合に特有の困難である史資料の所在確認と蒐集の仕方について解説するとともに、歴史学一般の問題である一次資料と二次資料の厳密な使い分
け、資料批判のあり方などについても説明する。また、適切なテーマ選択、論文注のつけ方、その他論文執筆に関する問題について指導を行なう。
【到達目標】
修士論文の構想、概要、研究上の意義などについて自覚を深める。
修士論文の作成スケジュール、作成上の留意点などについてあらかじめ理解を深める。
修士論文の内容について細部の点検を行う。
【授業計画】
第１回 修士論文の構想と意義
第２回 修士論文の概要と論文作成スケジュールの確認
第３回 研究論文講読１（講読文献の素読とレジュメの作成
第４回 研究論文講読２（講読文献の素読とレジュメの作成
第５回 研究論文講読３（講読文献の素読とレジュメの作成
第６回 研究論文講読４（講読文献の素読とレジュメの作成
第７回 研究論文講読５（講読文献の素読とレジュメの作成
第８回 修士論文中間報告１
第９回 研究論文講読６（講読文献の素読とレジュメの作成
第10回 研究論文講読７（講読文献の素読とレジュメの作成
第11回 研究論文講読８（講読文献の素読とレジュメの作成
第12回 研究論文講読９（講読文献の素読とレジュメの作成
第13回 研究論文講読10（講読文献の素読とレジュメの作成
第14回 研究論文講読11（講読文献の素読とレジュメの作成
第15回 前期研究のまとめと総括
第16回 修士論文作成状況の確認
第17回 修士論文中間報告２
第18回 研究論文講読12（講読文献の素読とレジュメの作成
第19回 研究論文講読13（講読文献の素読とレジュメの作成
第20回 研究論文講読14（講読文献の素読とレジュメの作成
第21回 研究論文講読15（講読文献の素読とレジュメの作成
第22回 研究論文講読16（講読文献の素読とレジュメの作成
第23回 修士論文中間報告３
第24回 研究論文講読17（講読文献の素読とレジュメの作成
第25回 研究論文講読18（講読文献の素読とレジュメの作成
第26回 研究論文講読19（講読文献の素読とレジュメの作成
第27回 研究論文講読20（講読文献の素読とレジュメの作成
第28回 研究論文講読21（講読文献の素読とレジュメの作成
第29回 研究論文講読22（講読文献の素読とレジュメの作成
第30回 修士論文最終報告

１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）

１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）

【授業の進め方】
修士論文の中間報告を随時行って点検をしながら、その間に関連研究文献を講読し、それについて討論するとともに、資料のあり方、注記のあり方などについても確認する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
論文テーマに即した専門文献を読む。
【参考図書】
参考文献は授業中に指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
受講態度 100%
特記事項
基本的には授業内の学習態度、報告内容など平常点で評価する。
－1－

【備
考】
授業に関する質問、その他、歴史学や現代史についての質問などは授業後の休み時間またはオフィスアワー（前期は
火曜３・４限、後期は火曜２・４限）で受け付ける。メールでの質問や相談も受け付ける（shimizu@fc.hakuoh.ac.jp）。
メールの場合「件名」に学籍番号・氏名を記すこと。

－2－

0R8000112

科

目

名

論文指導(1)

教

員

名

山城

崇夫

【授業の内容】
民事司法制度に関する論文作成の指導を行う。
【到達目標】
テーマの設定、問いの立て方、資料の探索、資料の読解、論旨の運びなど論文作成の基本を習得する。
【授業計画】
第１回 テーマに関する報告とそれに対する議論を行う。
第２回 テーマに関する報告とそれに対する議論を行う。
第３回 テーマに関する報告とそれに対する議論を行う。
第４回 テーマに関する報告とそれに対する議論を行う。
第５回 テーマに関する報告とそれに対する議論を行う。
第６回 テーマに関する報告とそれに対する議論を行う。
第７回 テーマに関する報告とそれに対する議論を行う。
第８回 テーマに関する報告とそれに対する議論を行う。
第９回 テーマに関する報告とそれに対する議論を行う。
第10回 テーマに関する報告とそれに対する議論を行う。
第11回 テーマに関する報告とそれに対する議論を行う。
第12回 テーマに関する報告とそれに対する議論を行う。
第13回 テーマに関する報告とそれに対する議論を行う。
第14回 テーマに関する報告とそれに対する議論を行う。
第15回 テーマに関する報告とそれに対する議論を行う。
第16回 テーマに関する報告とそれに対する議論を行う。
第17回 テーマに関する報告とそれに対する議論を行う。
第18回 テーマに関する報告とそれに対する議論を行う。
第19回 テーマに関する報告とそれに対する議論を行う。
第20回 テーマに関する報告とそれに対する議論を行う。
第21回 テーマに関する報告とそれに対する議論を行う。
第22回 テーマに関する報告とそれに対する議論を行う。
第23回 テーマに関する報告とそれに対する議論を行う。
第24回 テーマに関する報告とそれに対する議論を行う。
第25回 テーマに関する報告とそれに対する議論を行う。
第26回 テーマに関する報告とそれに対する議論を行う。
第27回 テーマに関する報告とそれに対する議論を行う。
第28回 テーマに関する報告とそれに対する議論を行う。
第29回 テーマに関する報告とそれに対する議論を行う。
第30回 テーマに関する報告とそれに対する議論を行う。
テーマに関する報告とそれに対する議論を行う。
【授業の進め方】
テーマに関する報告とそれに対する議論を行う。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
教科書は使用しない。
【参考図書】
適宜示す【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 50%－1－

受講態度 50%

0R8000113

科

目

名

論文指導(1)

教

員

名

池村

好道

【授業の内容】
行政法に関する修士論文執筆に向けての準備的研究の指導。
【到達目標】
修士論文を執筆するための準備的活動を充実した形で行う。
【授業計画】
第１回
第1回から第30回を通じて、テーマ領域の選定、選定したテーマ領域に関する判例・学説(、外国文献)の読
み込み、修士論文のテーマの設定と論文の流れの構想を指導する。
【授業の進め方】
授業計画に記した内容の進捗状況に応じ、適切に対応する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
特に使用しない。
【参考図書】
適宜指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
特記事項
平常点による評価。

受講態度 100%【履修上の心得】
指導頼りで研究を進めるのではなく、積極に研究を進めた成果について指導を受けることを心掛けてほしい。

－1－

0R8000114

科

目

名

論文指導(1)

教

員

名

楪

博行

【授業の内容】
英米法にかかる研究について、関連する資料を収集し、それら資料の分析と論点の考察を行う。
【到達目標】
英米法に関連する資料の収集方法およびそれをまとめる方法を習得する。
【授業計画】
第１回 英米法の基礎理論に関する説明
第２回 英米法基礎理論に関する文献の講読１（予習復習120分）
第３回 英米法基礎理論に関する文献の講読２（予習復習120分）
第４回 英米法基礎理論に関する文献の講読３（予習復習120分）
第５回 英米法基礎理論に関する文献の講読４（予習復習120分）
第６回 英米法基礎理論に関する文献の講読５（予習復習120分）
第７回 英米法基礎理論に関する文献の講読６（予習復習120分）
第８回 英米法基礎理論に関する文献の講読７（予習復習120分）
第９回 英米法基礎理論に関する文献の講読８（予習復習120分）
第10回 英米法基礎理論に関する文献の講読９（予習復習120分）
第11回 英米法基礎理論に関する文献の講読１０（予習復習120分）
第12回 英米法基礎理論に関する文献の講読１１（予習復習120分）
第13回 英米法基礎理論に関する文献の講読１２（予習復習120分）
第14回 英米法基礎理論に関する文献の講読１３（予習復習120分）
第15回 前期に講読した資料のまとめ
第16回 英米法基礎理論に関する文献の講読14（予習復習120分）
第17回 英米法基礎理論に関する文献の講読15（予習復習120分）
第18回 英米法基礎理論に関する文献の講読16（予習復習120分）
第19回 英米法基礎理論に関する文献の講読17（予習復習120分）
第20回 英米法基礎理論に関する文献の講読18（予習復習120分）
第21回 英米法基礎理論に関する文献の講読19（予習復習120分）
第22回 英米法基礎理論に関する文献の講読20（予習復習120分）
第23回 英米法基礎理論に関する文献の講読21（予習復習120分）
第24回 英米法基礎理論に関する文献の講読22（予習復習120分）
第25回 英米法基礎理論に関する文献の講読23（予習復習120分）
第26回 英米法基礎理論に関する文献の講読24（予習復習120分）
第27回 英米法基礎理論に関する文献の講読の総括1（予習復習120分）
第28回 英米法基礎理論に関する文献の講読25（予習復習120分）
第29回 英米法基礎理論に関する文献の講読26（予習復習120分）
第30回 本年の総括と修士論文作成に向けての議論【授業の進め方】
修士論文テーマに関連する資料を読み、その内容について議論する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
必要な書籍は授業中に指示する【参考図書】
適宜示す【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 20%
特記事項【科目のレベル、前提科目など】
民事法関係の諸科目を履修していることがのぞましい－1－

受講態度 80%

0R8000116

科

目

名

論文指導(1)

教

員

名

児玉

博昭

【授業の内容】
教員の指導のもとに研究レポートを作成する。各自が設定した研究テーマについて、文献のサーベイを通じて基本的な知識を習得したうえで、アンケートの実施、関係者へのインタビューなどから現状を把握し問題点を分析する。今後の課題を整理し具体的な解決策を提案して、最終的にレポートを作成し研究成果を発表する。シンクタンク研究員として中央省庁の政策立案や自治体の計画策定を数多く支援してきた担当教員の実務経験を活かし、実践的な政策研究を心がける。
【到達目標】
特定の政策課題について、独自に情報を収集・分析し、具体的な解決策を提案して、研究レポートを作成できるようになることを目標とする。
【授業計画】
第１回 授業のねらいと進め方（予習60分：シラバスの確認、復習60分：研究作業の把握）
第２回 研究の進め方（予習60分：教科書の通読、復習60分：要点の整理）
第３回 テーマの設定と調整（予習60分：テーマ案の作成、復習60分：テーマ案の再検討）
第４回 文献の収集と整理（予習60分：資料の収集、復習60分：資料の整理）
第５回 先行研究の検討(1)（予習60分：文献の要約、復習60分：文献の再検討）
第６回 先行研究の検討(2)（予習60分：文献の要約、復習60分：文献の再検討）
第７回 先行研究の検討(3)（予習60分：文献の要約、復習60分：文献の再検討）
第８回 研究仮説の検討（予習60分：仮説の設定、復習60分：仮説の再検討）
第９回 調査・取材の計画（予習60分：調査の設計、復習60分：調査の再設計）
第10回 調査・取材の準備（予習60分：調査の準備、復習60分：調査の実施）
第11回 調査・取材結果の検討（予習60分：結果の要約、復習60分：結果の分析）
第12回 レポート骨子の検討（予習60分：骨子の作成、復習60分：骨子の修正）
第13回 レポート草稿の検討（予習60分：草稿の作成、復習60分：草稿の修正）
第14回 レポート修正稿の検討（予習60分：修正稿の作成、復習60分：修正稿の修正）
第15回 レポート完成稿の検討（予習60分：完成稿の作成、復習60分：完成稿の修正）【授業の進め方】
学生が研究の進捗状況を報告し、教員が次の作業を指示するという形で授業を進める。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①政策リサーチ入門 ②伊藤修一郎 ③東京大学出版会 ④2011年⑤2800円【参考図書】
学生の研究テーマに応じて適宜指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 50%
受講態度 50%
特記事項
平常点（授業内報告・説明資料作成）と課題レポート（論文原稿）によって成績を評価する。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
レポートの作成にあたっては、既存文献のサーベイだけではなく、独自のインタビュー調査またはアンケート調査を行うこと。
【履修上の心得】
学生は自力でレポートを完成させなければならない。教員は案内役（シェルパ）を務めるが、登山家は学生本人である。
【科目のレベル、前提科目など】
公共政策の基礎知識を必要とするため、「法政策学研究Ⅰ（政策過程論）」を履修していることを前提とする。

－1－

0R8000117

科

目

名

論文指導(1)
修士論文作成のための準備

教

員

名

清水

晴生

【授業の内容】
法学論文を書くための基本的な作法や準備の方法について学ぶ。
研究テーマの探し方、研究の進め方、論文の書き方について十分に認識を深め、必要に応じて実践的な練習も行う。
【到達目標】
法学論文を書くための基本的な作法や準備の方法を知る。
研究テーマの探し方、研究の進め方、論文の書き方について十分に認識を深める。
【授業計画】
第１回 関心対象の見つけ方、しぼり方について、またどのようなテーマをどのように研究することができるかについて院生と共に検討してみる。またいろいろな可能性について考慮してみる。文献の探し方、見つけ方についても実践的な理解を試みる。
自分なりにもこれらについて努力し、予習・復習にそれぞれ2時間以上、さらには必要なだけ時間をかけて満足のいく論文作成を目指す。
第２回 引き続きテーマ探しを続け、いくつかの案に絞り込んでいく。
自分なりにもこれらについて努力し、予習・復習にそれぞれ2時間以上、さらには必要なだけ時間をかけて満足のいく論文作成を目指す。
第３回 いくつかに絞り込んだテーマについて少し検討を深めて、充実した論文が作成できるかの見通しを図る。
自分なりにもこれらについて努力し、予習・復習にそれぞれ2時間以上、さらには必要なだけ時間をかけて満足のいく論文作成を目指す。
第４回 前回と同様にテーマ候補について検討を進めて、論文のテーマとしてふさわしいかどうかを探っていく。
自分なりにもこれらについて努力し、予習・復習にそれぞれ2時間以上、さらには必要なだけ時間をかけて満足のいく論文作成を目指す。
第５回 絞り込んだテーマ候補について、教員と密に相談して、その仕上がりの質に関して十分に検討する。
自分なりにもこれらについて努力し、予習・復習にそれぞれ2時間以上、さらには必要なだけ時間をかけて満足のいく論文作成を目指す。
第６回 ある程度一つのテーマを確定し、あるいはそこからの変更の可能性も視野に入れながら、どのような論文構成になるかについて院生なりの案を作成し、教員と共にさらに検討してみる。
自分なりにもこれらについて努力し、予習・復習にそれぞれ2時間以上、さらには必要なだけ時間をかけて満足のいく論文作成を目指す。
第７回 決めたテーマに関して、十分な資料の収集が見込めるかどうかについて、教員と共に確認する。
自分なりにもこれらについて努力し、予習・復習にそれぞれ2時間以上、さらには必要なだけ時間をかけて満足のいく論文作成を目指す。
第８回 一つ一つの資料について、事前に読み込み、内容についての理解を取りまとめ、教員の前で発表する。
自分なりにもこれらについて努力し、予習・復習にそれぞれ2時間以上、さらには必要なだけ時間をかけて満足のいく論文作成を目指す。
第９回 前回と同様に、一つ一つの資料について読み込んだ内容について、取りまとめ報告する。
教員はまたその内容の理解について質問により確認を図る。
自分なりにもこれらについて努力し、予習・復習にそれぞれ2時間以上、さらには必要なだけ時間をかけて満足のいく論文作成を目指す。
第10回 前回と同様に、資料の分析を報告する。
自分なりにもこれらについて努力し、予習・復習にそれぞれ2時間以上、さらには必要なだけ時間をかけて満足のいく論文作成を目指す。
第11回 前回と同様に、資料の分析を報告する。
自分なりにもこれらについて努力し、予習・復習にそれぞれ2時間以上、さらには必要なだけ時間をかけて満足のいく論文作成を目指す。
第12回 前回と同様に、資料の分析を報告する。
自分なりにもこれらについて努力し、予習・復習にそれぞれ2時間以上、さらには必要なだけ時間をかけて満足のいく論文作成を目指す。
第13回 前回と同様に、資料の分析を報告する。
自分なりにもこれらについて努力し、予習・復習にそれぞれ2時間以上、さらには必要なだけ時間をかけて満足のいく論文作成を目指す。
第14回 前回と同様に、資料の分析を報告する。さらにこれまで取りまとめてきた内容についてどのように整理して論文に取り込んでいくかについて、その手法や見通しについて教員と相談しながら検討を加える。
自分なりにもこれらについて努力し、予習・復習にそれぞれ2時間以上、さらには必要なだけ時間をかけて－1－

満足のいく論文作成を目指す。
第15回 これまで分析した内容について整理し、今後の論文作成の見通しを整理・確認する。
前回と同様に、資料の分析を報告する。
自分なりにもこれらについて努力し、予習・復習にそれぞれ2時間以上、さらには必要なだけ時間をかけて満足のいく論文作成を目指す。
修士論文の作成にあたっては、難しく考えすぎないようにし、むしろはじめから間口を狭めずに、フラットな気持ちである程度広く手を広げていき、たっぷりの時間を一つのテーマにじっくりかけていく作法を意識しながら、身につけられるように練習していく。
【授業の進め方】
少人数制のゼミの形で、自由な議論により検討が深まる場になるように配慮がなされる。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①特になし
必要な文献資料を図書館やオンライン上で探し、収集して利用する。
【参考図書】
関連する文献全般【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
受講態度 100%
特記事項
真摯に取り組む態度、十分に時間をかけて準備しているかどうかを評価する。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
真摯に取り組む態度、十分に時間をかけて準備しているかどうかを評価する。
【履修上の心得】
自分でも満足のいく修士論文の完成を目指して十分な努力を重ねることが求められる。
【科目のレベル、前提科目など】
刑事法関連科目全般【備考】
楽しんで準備を進められるように、真に興味を深められるようなテーマ設定を慎重に選び、また検討を継続すること。

－2－

0R8000118

科

目

名

論文指導(1)
知的財産

教

員

名

杉山

務

【授業の内容】
論文指導の前段として，個別指導や演習形式の学修を通じて，研究論文の書き方や研究の進め方から始めて，研究論文
作成の進度に応じた指導を行う。
特許庁における長年の実務経験を反映した指導を行う。
【到達目標】
修士論文を完成させるために,2年間の研究成果を集大成する前段として，論文作成の基礎を理解することにより，後段における論文作成をスムースに進めることができるようになる。
【授業計画】
第１回 論文執筆の心構え 大学院でのコースワークを経ながら,研究論文完成のためにどのような準備必要か検討,決定する。
第２回 研究計画書の作成と発表１ 基礎研究科目で作成した研究計画を更に改善し,発表を行い,フィードバックを行う。
第３回 研究計画書の作成と発表２ 基礎研究科目で作成した研究計画を更に改善し,発表を行い,フィードバックを行う。
第４回 先行研究の調査・研究 検索方法や先行研究の意義と検索方法について理解し，実践の基礎を身に着ける。
第５回 先行研究の検索 各自の研究計画書に対応した先行研究の検索を行い,調査データを整理する。
第６回 先行研究の発表１ 調査研究により検索,取得した先行研究を整理,検討した上で,発表し,フィードバックにより他者の指摘，アドバイスを受ける。
第７回 先行研究の発表２ 調査研究により検索,取得した先行研究を整理,検討した上で,発表し,他者と意見交換を行う。
第８回 研究計画書の改定と発表１ 調査研究による先行研究の整理,教員らからのフィードバックを反映させて,研究計
画書を改定し,発表を行う。
第９回 研究計画書の改定と発表２ 先行研究の調査,整理,教員らからのフィードバックを反映させて,研究計画書を改定し,発表を行う。
第10回 研究計画書の改定と発表２ 先行研究の調査,整理,教員らからのフィードバックを反映させて,研究計画書を改定し,発表を行う。
第11回 論文構想発表会に備え,論文構想の進捗状況を点検し,研究の進め方について検討を行う。
第12回 文構想発表会に備え,論文構想の進捗状況を点検し,研究の進め方について引き続き検討を行う。
第13回 受講生の論文構想を報告し,他者による指摘，提案，意見交換を行う。
第14回 受講生の論文構想を報告し,他者による指摘，提案，意見交換を行う。
第15回 研究構想の点検と作業の計画 論文構想の作業を振り返り,今後の作業を確認する。
第16回 研究論文(案)の作成，推敲，評価検討(1)
第17回 研究論文(案)の作成，推敲，評価検討(2)
第18回 研究論文(案)の作成，推敲，評価検討(3)第19回 研究論文(案)の作成，推敲，評価検討(4)
第20回 研究論文(案)の作成，推敲，評価検討(5)
第21回 研究論文(案)の作成，推敲，評価検討(6)
第22回 研究論文(案)の作成，推敲，評価検討(7)
第23回 研究論文(案)の作成，推敲，評価検討(8)第24回 研究論文(案)の作成，推敲，評価検討(9)第25回 研究論文(案)の作成，推敲，評価検討(10)第26回 研究論文(案)の作成，推敲，評価検討(11)第27回 研究論文(案)の作成，推敲，評価検討(12)第28回 研究論文の仕上げ，推敲，評価検討(1)
第29回 研究論文の仕上げ，推敲，評価検討(2)
第30回 研究論文の仕上げ，推敲，評価検討(3)【授業の進め方】
各自論文の執筆段階ごとの発表・質疑応答をとおして,先行文献・収集した資料・調査研究の分析,論点の整理,考察の過程を深化させる。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
知的財産法に関連する法律書，解説書を受講生自ら準備する【参考図書】
平成30年度知的財産権制度説明会(初心者向け)テキスト

更新日
－1－

2018年12月10日

https://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/h30_syosinsya.htm「工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第20版〕」 特許庁編
https://www.jpo.go.jp/shiryou/hourei/kakokai/cikujyoukaisetu.htm【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 90%【備考】
論文作成の後段には，推敲を重ね，磨き上げた論文とする。

－2－

2017年3月

受講態度 10%

0R8000119

科

目

名

論文指導(1)
会社法に関する研究

教

員

名

髙橋

紀夫

【授業の内容】
受講生が会社法に関する修士論文の作成に向けて表題を選択し、かつ、修士論文の内容が充実したものとなるように指導します。
【到達目標】
修士論文の作成に向けての初期作業【授業計画】
第１回 ガイダンス
第２回 修士論文の意義
第３回 判例研究の読み方
第４回 裁判例の研究（１）
第５回 裁判例の研究（２）
第６回 裁判例の研究（３）
第７回 裁判例の研究（４）
第８回 裁判例の研究（５）
第９回 裁判例の研究（６）
第10回 裁判例の研究（７）
第11回 裁判例の研究（８）
第12回 裁判例の研究（９）
第13回 裁判例の研究（10）第14回 裁判例の研究（11）第15回 裁判例の研究（12）第16回 学説の整理の仕方
第17回 研究論文の読み方
第18回 具体的論文の研究（１）
第19回 具体的論文の研究（２）
第20回 具体的論文の研究（３）
第21回 具体的論文の研究（４）
第22回 具体的論文の研究（５）
第23回 具体的論文の研究（６）
第24回 具体的論文の研究（７）
第25回 具体的論文の研究（８）
第26回 具体的論文の研究（９）
第27回 具体的論文の研究（10）第28回 具体的論文の研究（11）第29回 具体的論文の研究（12）第30回 まとめ
受講生の主体的取組みが必要とされます。
【授業の進め方】
受講生の修士論文作成に向けての進捗状況をその都度確認しながら、授業を進めていきます。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①適宜指示します。
【参考図書】
適宜指示します。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%

受講態度 100%【備考】
前期・後期ともに（通年の）オフィスアワーは、火曜日３時限目（13：00～14：30）と木曜日４時限目（14：50～16：20）です。ただし、この時間帯以外にも、適宜対応します。
－1－

0R8000120

科

目

名

論文指導(1)

教

員

名

三浦

顕一郎

【授業の内容】
指導教員とのディスカッションを通して，修士論文を作成していく。
【到達目標】
修士論文を作成する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
教科書は特に指定しない。
参考図書を適宜紹介していく。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 50%－1－

受講態度 50%

0R8001101

科

目

名

論文指導

教

員

名

伊藤

悟

【授業の内容】
この授業は、論文指導(1)の成果を踏まえて、租税法に関する学位(修士)論文を執筆し完成させるに必要な教員による指導を行うものである。また、法学研究科のディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与に関する方針について)に基づき、要請される基準を満たす論文の完成指導とともに、報告会および口述試験に対応する指導も行う。なお、税理士
法に基づく科目免除の申請予定者に係る論文については、同法の要請に対応した論文の完成のための指導を行う。
【到達目標】
修士論文の執筆を通して、法学研究科DP要件を満たす人材を育成し、本研究科修了後においても、租税法の体系的知識をもって、学術的論理的文章を作成する能力と表現力を修得する。
【授業計画】
第１回 ガイダンス：シラバス解説、修士論文の要件(DP)の確認。
第２回 アカデミックライティングの再確認：論文作成上の注意事項(誤字、脱字、主語・述語の明確さ、句点・読点、接続詞の選択、段落と論点整理)。
第３回 報告会レジュメ等の検討：ブレーンストーミング(結論批判厳禁、自由奔放、質より量、結合改善、KJ法、川喜田二郎『発想法、創造性開発のために』中央公論新書)。
第４回 論文執筆要領：別紙配布する。
第５回 個別指導：テーマの適正、論文の「問い」と「答え」(新規性と独創性)。
第６回 個別指導：論文構成、章・節・項の論旨構成、執筆要領との整合性。
第７回 個別指導：語句統一、論旨の一貫性、抽象度コントロール。
第８回 個別指導：国語的文章的添削、主・述のねじれチェック。
第９回 関係条文研究(1)
第10回 関係条文研究(2)
第11回 関係条文研究(3)
第12回 関連学説研究(1)
第13回 関連学説研究(2)
第14回 関連学説研究(3)
第15回 小括
第16回 関係判例研究(1)
第17回 関係判例研究(2)
第18回 関係判例研究(3)
第19回 論文報告とブレーンストーミング(1)：全体の論理構成、新しい論点抽出。
第20回 論文報告とブレーンストーミング(2)：全体の論理構成、新しい論点抽出。
第21回 論文報告とブレーンストーミング(3)：全体の論理構成、新しい論点抽出。
第22回 確定論文の提出・添削(1)
第23回 確定論文の提出・添削(2)
第24回 確定論文の提出・添削(3)
第25回 確定論文の提出・添削(4)
第26回 確定論文の提出・添削(5)
第27回 確定論文の提出・添削(6)
第28回 読み合わせ
第29回 修論原稿校了
第30回 総括【授業の進め方】
この授業は、受講者の修士論文完成を目的としていることから、その進捗度に従い指導展開される。したがって、授業計画は、絶対的なものではなく、一つの目安である。受講者と教員の1対1ではなく、租税法修士論文を作成する受講生全体で議論しながら、各受講生の論文を完成させていく。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
特に指定しない。
【参考図書】
各自の論文テーマに従い指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%－1－

受講態度 100%

【「成績評価の方法」に関する注意点】
特になし。
【履修上の心得】
特になし。
【科目のレベル、前提科目など】
特になし。
【備
考】
なし。

－2－

0R8001104

科

目

名

論文指導

教

員

名

阿部

信行

【授業の内容】
修士論文の執筆にむけて指導する【到達目標】
専攻の修士水準【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①未定
受講者と相談して決める【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
特記事項
必要に応じて、課題を追加することがある。

－1－

受講態度 100%

0R8001105

科

目

名

論文指導

教

員

名

荒木

教夫

【授業の内容】
修士論文の作成指導【到達目標】
修士論文の完成【授業計画】
論文指導をします。
第1回―第15回 論文指導
【授業の進め方】
受講者の提出する論文をもとに、質疑応答。
【教科書（必ず購入すべきもの）】なし。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 100%
特記事項
報告と質疑応答【履修上の心得】
報告と質疑応答－1－

受講態度 0%0R8001107

科

目

名

論文指導

教

員

名

市村

充章

【授業の内容】
日本の行政制度及び地方自治の法制度の領域において、修士論文作成指導を行う。
講師が参議院の調査室において地方自治の調査と立法実務の主たる調査担当者だった経験に基づき、実践的な教育を行います。
【到達目標】
全期間を通じ、執筆計画、資料収集、調査分析、論文作成までを行う。
【授業計画】
第１回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第２回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第３回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第４回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第５回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第６回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第７回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第８回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第９回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第10回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第11回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第12回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第13回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第14回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第15回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第16回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第17回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第18回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第19回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第20回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第21回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第22回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第23回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第24回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第25回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第26回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第27回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第28回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第29回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第30回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
コメントは特になし。
【授業の進め方】
論文の完成に向けて適宜指導する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
適宜指示する。
地方自治に関して論文を書く場合は、松本英昭「要説地方自治法」ぎょうせい【参考図書】
適宜指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 60%
特記事項
論文の内容及び平常点による。

－1－

受講態度 40%は必携。

【「成績評価の方法」に関する注意点】
なし。
【履修上の心得】
履修する者は、法制度の抽象的理解のみならず、行政ないし自治の実体について、実例に当たって徹底した研究をすることが必要である。
【科目のレベル、前提科目など】
憲法、行政法、地方自治法の履修は必要である。
【備
考】
なし。

－2－

0R8001108

科

目

名

論文指導

教

員

名

河原

文敬

【授業の内容】
修士論文の完成を目標に指導。
【到達目標】
修士論文の完成。
【授業計画】
受講生確定の後、各自の研究目的を踏まえて決定する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①未定【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 100%

－1－

受講態度 0%0R8001109

科

目

名

論文指導

教

員

名

神吉

尚男

【授業の内容】「国家」という装置の点検・整備・保守管理、あるいは改良・新規開発にかかわる事柄を分析の対象とするものに対し、①研究目的及び論題の明確性、②新規性及び独創性、③研究の学術上の意義、④論文の体系及び論旨の一貫性、⑤
引用文献の適切性、⑥表記及び表現の適切性、以上6点の修士論文評価基準を満たすべく、論文作成上の助言と指導を行なう。
【到達目標】
問題発見、資料探索・収集・整理、論証、評価の方法を重点的に指導し、政治学関連の専門研究・発表を、将来、自力で行えるようにする科目である。
【授業計画】
第１回 ガイダンス―修士課程における論考に値する課題の選択、研究手法、評価法等について受講者と打合せ
第２回 受講者による基本概念の整理と説明、論文指導教員による講評
第３回 受講者による基本概念の整理と説明、論文指導教員による講評
第４回 受講者による基本概念の整理と説明、論文指導教員による講評
第５回 受講者による基本概念の整理と説明、論文指導教員による講評
第６回 受講者による基本概念の整理と説明、論文指導教員による講評
第７回 受講者による基本概念の整理と説明、論文指導教員による講評
第８回 受講者と論文指導教員による先行論文の読み合わせ
第９回 受講者と論文指導教員による先行論文の読み合わせ
第10回 受講者と論文指導教員による先行論文の読み合わせ
第11回 受講者と論文指導教員による先行論文の読み合わせ
第12回 受講者と論文指導教員による先行論文の読み合わせ
第13回 受講者による修士論文の中間報告、指導教員による助言
第14回 受講者による修士論文の中間報告、指導教員による助言
第15回 受講者による修士論文の中間報告、指導教員による助言
第16回 受講者と論文指導教員による修士論文中間報告に見られる課題の点検
第17回 受講者と論文指導教員による修士論文中間報告に見られる課題の点検と日程の調整
第18回 受講者と論文指導教員による先行論文の読み合わせ
第19回 受講者と論文指導教員による先行論文の読み合わせ
第20回 受講者と論文指導教員による先行論文の読み合わせ
第21回 受講者と論文指導教員による修士論文草稿の読み合わせ、根拠の精査
第22回 受講者と論文指導教員による修士論文草稿の読み合わせ、根拠の精査
第23回 受講者と論文指導教員による修士論文草稿の読み合わせ、論拠の精査
第24回 受講者と論文指導教員による修士論文草稿の読み合わせ、論拠の精査
第25回 受講者と論文指導教員による修士論文草稿の読み合わせ、議論の評価
第26回 受講者と論文指導教員による修士論文草稿の読み合わせ、議論の評価
第27回 受講者と論文指導教員による修士論文の推敲
第28回 受講者と論文指導教員による修士論文の推敲
第29回 受講者と論文指導教員による修士論文完成稿の読み合わせ
第30回 受講者と論文指導教員による修士論文完成稿の読み合わせ【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①使用しない【参考図書】
受講者の論文執筆テーマに即して、適宜指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
特記事項
平常点（100％）のみにより評価する。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
平常点（100％）のみにより評価する。

－1－

受講態度 100%

【履修上の心得】
指導を受ける前に、相当の期間をおいて論文の草稿（文書データファイル）を提出してもらいたい。
【科目のレベル、前提科目など】
学部で政治学原論、政治思想史、西洋政治史、日本政治史のような政治学系の科目を既に履修し、法学研究科で政治学研究および論文指導(1)を履修していることを前提とする。

－2－

0R8001110

科

目

名

論文指導

教

員

名

栗田

誠

【授業の内容】
独占禁止法を中核とする経済法のテーマについて，質の高い修士論文を作成することを目指し，テーマの具体化・問題意識の明確化，先行研究の発掘・理解・分析，独自の分析・論証，論文構成の構築，文章化・推敲という一連の過程を実践します。
【到達目標】
高水準の修士論文を完成させることが目標です。
【授業計画】
第１回 ガイダンス
第２回 テーマの選定・具体化①
第３回 テーマの選定・具体化②
第４回 先行研究の理解・分析①
第５回 先行研究の理解・分析②
第６回 先行研究の理解・分析③
第７回 先行研究の理解・分析④
第８回 先行研究の理解・分析⑤
第９回 先行研究の理解・分析⑥
第10回 先行研究の理解・分析⑦
第11回 独自の分析・論証課題の具体化①
第12回 独自の分析・論証課題の具体化②
第13回 独自の分析・論証課題の具体化③
第14回 独自の分析・論証課題の具体化④
第15回 前期作業のまとめと夏休みの課題の設定，後期へのガイダンス
第16回 後期ガイダンス
第17回 分析・論証課題の発表①
第18回 分析・論証課題の発表②
第19回 分析・論証課題の発表③
第20回 分析・論証課題の発表④
第21回 分析・論証課題の発表⑤
第22回 分析・論証課題の発表⑥
第23回 分析・論証課題の発表⑦
第24回 論文構成の検討①
第25回 論文構成の検討②
第26回 論文原稿の検討①
第27回 論文原稿の検討②
第28回 論文原稿の検討③
第29回 論文原稿の最終化
第30回 論文提出
受講者の力量を把握し，関心・問題意識を聴取した上で，具体的な指導計画を立案することになりますが，大まかなスケジュールは上記のとおりです。
【授業の進め方】
受講者は，毎回，論文テーマに関する報告を行うとともに，適時に文章化して提出し，指導を受けることが必要です。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
テーマの選定やその後の作業の進行に合わせて，適時に指示・助言をします。
【参考図書】
テーマの選定やその後の作業の進行に合わせて，適時に指示・助言をします。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 70%【履修上の心得】－1－

受講態度 30%

当初は，小さくまとめようと考えるのではなく，広く深いテーマを追究することが適切です。

－2－

0R8001111

科

目

名

論文指導

教

員

名

清水

正義

【授業の内容】
ヨーロッパ現代国際政治史及び西洋政治史一般について論文指導を行なう。外国史研究の場合に特有の困難である史資料の所在確認と蒐集の仕方について解説するとともに、歴史学一般の問題である一次資料と二次資料の厳密な使い分
け、資料批判のあり方などについても説明する。また、適切なテーマ選択、論文注のつけ方、その他論文執筆に関する問題について指導を行なう。
【到達目標】
修士論文の構想、概要、研究上の意義などについて自覚を深める。
修士論文の作成スケジュール、作成上の留意点などについてあらかじめ理解を深める。
修士論文の内容について細部の点検を行う。
【授業計画】
第１回 修士論文の構想と意義
第２回 修士論文の概要と論文作成スケジュールの確認
第３回 研究論文講読１（講読文献の素読とレジュメの作成
第４回 研究論文講読２（講読文献の素読とレジュメの作成
第５回 研究論文講読３（講読文献の素読とレジュメの作成
第６回 研究論文講読４（講読文献の素読とレジュメの作成
第７回 研究論文講読５（講読文献の素読とレジュメの作成
第８回 修士論文中間報告１
第９回 研究論文講読６（講読文献の素読とレジュメの作成
第10回 研究論文講読７（講読文献の素読とレジュメの作成
第11回 研究論文講読８（講読文献の素読とレジュメの作成
第12回 研究論文講読９（講読文献の素読とレジュメの作成
第13回 研究論文講読10（講読文献の素読とレジュメの作成
第14回 研究論文講読11（講読文献の素読とレジュメの作成
第15回 前期研究のまとめと総括
第16回 修士論文作成状況の確認
第17回 修士論文中間報告２
第18回 研究論文講読12（講読文献の素読とレジュメの作成
第19回 研究論文講読13（講読文献の素読とレジュメの作成
第20回 研究論文講読14（講読文献の素読とレジュメの作成
第21回 研究論文講読15（講読文献の素読とレジュメの作成
第22回 研究論文講読16（講読文献の素読とレジュメの作成
第23回 修士論文中間報告３
第24回 研究論文講読17（講読文献の素読とレジュメの作成
第25回 研究論文講読18（講読文献の素読とレジュメの作成
第26回 研究論文講読19（講読文献の素読とレジュメの作成
第27回 研究論文講読20（講読文献の素読とレジュメの作成
第28回 研究論文講読21（講読文献の素読とレジュメの作成
第29回 研究論文講読22（講読文献の素読とレジュメの作成
第30回 修士論文最終報告

１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）

１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）

【授業の進め方】
修士論文の中間報告を随時行って点検をしながら、その間に関連研究文献を講読し、それについて討論するとともに、資料のあり方、注記のあり方などについても確認する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
論文テーマに即した専門文献を読む。
【参考図書】
参考文献は授業中に指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
受講態度 100%
特記事項
基本的には授業内の学習態度、報告内容など平常点で評価する。
－1－

【備
考】
授業に関する質問、その他、歴史学や現代史についての質問などは授業後の休み時間またはオフィスアワー（前期は
火曜３・４限、後期は火曜２・４限）で受け付ける。メールでの質問や相談も受け付ける（shimizu@fc.hakuoh.ac.jp）。
メールの場合「件名」に学籍番号・氏名を記すこと。

－2－

0R8001112

科

目

名

論文指導
民法財産法の研究

教

員

名

花立

文子

【授業の内容】
財産法にかかる法律問題について,資料を収集,分析し,論点の考察を行った上で論文をまとめる。
【到達目標】
研究方法の習得【授業計画】
第１回 ガイダンス
第２回 テーマ考察
第３回 資料について報告
第４回 資料について報告・検討
第５回 資料について報告・検討
第６回 資料についての報告・検討
第７回 論文についての報告・検討
第８回 論文についての報告・検討
第９回 論文についての報告・検討
第10回 論文についての報告・検討
第11回 論文についての報告・検討
第12回 論文についての報告・検討
第13回 論文についての報告・検討
第14回 論文についての報告・検討
第15回 まとめ【授業の進め方】
受講者と調整する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
六法他テーマに合わせて指摘する。
【参考図書】
テーマにかかる文献について適宜指摘する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%－1－

受講態度 100%

0R8001113

科

目

名

論文指導

教

員

名

山城

崇夫

【授業の内容】
民事司法制度に関する論文作成の指導を行う。
【到達目標】
民事司法制度の重要問題の理解のうえに、論文としてのテーマ設定および資料解読等、論文作成の基礎を身につけること。
【授業計画】
第１回 テーマに関する報告と助言。
第２回 テーマに関する報告と助言。
第３回 テーマに関する報告と助言。
第４回 テーマに関する報告と助言。
第５回 テーマに関する報告と助言。
第６回 テーマに関する報告と助言。
第７回 テーマに関する報告と助言。
第８回 テーマに関する報告と助言。
第９回 テーマに関する報告と助言。
第10回 テーマに関する報告と助言。
第11回 テーマに関する報告と助言。
第12回 テーマに関する報告と助言。
第13回 テーマに関する報告と助言。
第14回 テーマに関する報告と助言。
第15回 テーマに関する報告と助言。
第16回 テーマに関する報告と助言。
第17回 テーマに関する報告と助言。
第18回 テーマに関する報告と助言。
第19回 テーマに関する報告と助言。
第20回 テーマに関する報告と助言。
第21回 テーマに関する報告と助言。
第22回 テーマに関する報告と助言。
第23回 テーマに関する報告と助言。
第24回 テーマに関する報告と助言。
第25回 テーマに関する報告と助言。
第26回 テーマに関する報告と助言。
第27回 テーマに関する報告と助言。
第28回 テーマに関する報告と助言。
第29回 テーマに関する報告と助言。
第30回 テーマに関する報告と助言。
テーマ設定に関する論文作成者の考え方を確かめることがすべての出発点である。
【授業の進め方】
報告と議論。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
教科書は使用しない。
【参考図書】
適宜指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 50%－1－

受講態度 50%

0R8001114

科

目

名

論文指導

教

員

名

池村

好道

【授業の内容】
行政法に関する修士論文作成の指導。
【到達目標】
修士論文を完成させる。
【授業計画】
第1回から第30回(但し、集中実施方式)を通じて、修士論文の執筆開始から論文完成に至るまでを、適切に指導する。
【授業の進め方】
論文の完成に向けて、必要な対応、指導を行う。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
特に用いない。
【参考図書】
適宜指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
特記事項
平常点による評価。

受講態度 100%【履修上の心得】
指導頼りで研究を進めるのではなく、積極的に研究を進めた成果について指導を受けることを、心掛けて欲しい。

－1－

0R8001115

科

目

名

論文指導

教

員

名

楪

博行

【授業の内容】
英米法に関する修士論文作成の指導を行う【到達目標】
英米法の基礎理解を基に特定のテーマについて掘り下げた論文を作成する【授業計画】
第１回 修士論文の構想に関する確認
第２回 修士論文の概要説明と作成スケジュールの確認（予習復習120分）
第３回 関連資料講読１（予習復習120分）
第４回 関連資料講読2（予習復習120分）
第５回 関連資料講読3（予習復習120分）
第６回 関連資料講読4（予習復習120分）
第７回 関連資料講読5（予習復習120分）
第８回 関連資料講読6（予習復習120分）
第９回 関連資料講読7（予習復習120分）
第10回 関連資料講読8（予習復習120分）
第11回 関連資料講読9（予習復習120分）
第12回 関連資料講読10（予習復習120分）
第13回 関連資料講読11（予習復習120分）
第14回 修士論文骨子の提出と議論（予習復習120分）
第15回 前期研究のまとめ（予習復習120分）
第16回 修士論文作成状況の確認（予習復習120分）
第17回 関連資料講読12（予習復習120分）
第18回 関連資料講読13（予習復習120分）
第19回 関連資料講読14（予習復習120分）
第20回 修士論文中間報告1（予習復習120分）
第21回 関連資料講読15（予習復習120分）
第22回 関連資料講読16（予習復習120分）
第23回 関連資料講読17（予習復習120分）
第24回 修士論文中間報告2（予習復習120分）
第25回 関連資料講読18（予習復習120分）
第26回 関連資料講読19（予習復習120分）
第27回 関連資料講読20（予習復習120分）
第28回 修士論文中間報告（予習復習120分）
第29回 修士論文最終報告（予習復習120分）
第30回 修士論文最終報告補足検討（予習復習120分）【授業の進め方】
修士論文に関連する文献を講読するとともに、適切な資料収集方法ならびに英米法独自の引用方法について指導し、修士論文の完成を目指す。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
授業中に指示する【参考図書】
適宜指示する【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 50%－1－

受講態度 50%

0R8001117

科

目

名

論文指導

教

員

名

児玉

博昭

【授業の内容】
教員の指導のもとに研究論文を作成する。各自が設定した研究テーマについて、文献のサーベイを通じて基本的な知識を習得したうえで、アンケートの実施、関係者へのインタビューなどから現状を把握し問題点を分析する。今後の課題を整理し具体的な解決策を提案して、最終的に論文を作成し研究成果を発表する。シンクタンク研究員として中央省庁の政策立案や自治体の計画策定を数多く支援してきた担当教員の実務経験を活かし、実践的な政策研究を心がける。
【到達目標】
特定の政策課題について、独自に情報を収集・分析し、具体的な解決策を提案して、研究論文を作成できるようになることを目標とする。
【授業計画】
第１回 授業のねらいと進め方（予習60分：シラバスの確認、復習60分：研究作業の把握）
第２回 授業のねらいと進め方（予習60分：シラバスの確認、復習60分：研究作業の把握）
第３回 研究の進め方（予習60分：教科書の通読、復習60分：要点の整理）
第４回 研究の進め方（予習60分：教科書の通読、復習60分：要点の整理）
第５回 テーマの設定と調整（予習60分：テーマ案の作成、復習60分：テーマ案の再検討）
第６回 テーマの設定と調整（予習60分：テーマ案の作成、復習60分：テーマ案の再検討）
第７回 文献の収集と整理（予習60分：資料の収集、復習60分：資料の整理）
第８回 文献の収集と整理（予習60分：資料の収集、復習60分：資料の整理）
第９回 先行研究の検討（予習60分：文献の要約、復習60分：文献の再検討）
第10回 先行研究の検討（予習60分：文献の要約、復習60分：文献の再検討）
第11回 先行研究の検討（予習60分：文献の要約、復習60分：文献の再検討）
第12回 先行研究の検討（予習60分：文献の要約、復習60分：文献の再検討）
第13回 先行研究の検討（予習60分：文献の要約、復習60分：文献の再検討）
第14回 先行研究の検討（予習60分：文献の要約、復習60分：文献の再検討）
第15回 研究仮説の検討（予習60分：仮説の設定、復習60分：仮説の再検討）
第16回 研究仮説の検討（予習60分：仮説の設定、復習60分：仮説の再検討）
第17回 調査・取材の計画（予習60分：調査の設計、復習60分：調査の再設計）
第18回 調査・取材の計画（予習60分：調査の設計、復習60分：調査の再設計）
第19回 調査・取材の準備（予習60分：調査の準備、復習60分：調査の実施）
第20回 調査・取材の準備（予習60分：調査の準備、復習60分：調査の実施）
第21回 調査・取材結果の検討（予習60分：結果の要約、復習60分：結果の分析）
第22回 調査・取材結果の検討（予習60分：結果の要約、復習60分：結果の分析）
第23回 論文骨子の検討（予習60分：骨子の作成、復習60分：骨子の修正）
第24回 論文骨子の検討（予習60分：骨子の作成、復習60分：骨子の修正）
第25回 論文草稿の検討（予習60分：草稿の作成、復習60分：草稿の修正）
第26回 論文草稿の検討（予習60分：草稿の作成、復習60分：草稿の修正）
第27回 論文修正稿の検討（予習60分：修正稿の作成、復習60分：修正稿の修正）
第28回 論文修正稿の検討（予習60分：修正稿の作成、復習60分：修正稿の修正）
第29回 論文完成稿の検討（予習60分：完成稿の作成、復習60分：完成稿の修正）
第30回 論文完成稿の検討（予習60分：完成稿の作成、復習60分：完成稿の修正）【授業の進め方】
学生が研究の進捗状況を報告し、教員が次の作業を指示するという形で授業を進める。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①政策リサーチ入門 ②伊藤修一郎 ③東京大学出版会 ④2011年⑤2800円【参考図書】
学生の研究テーマに応じて適宜指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 50%
受講態度 50%
特記事項
平常点（授業内報告・説明資料作成）と課題レポート（論文原稿）によって成績を評価する。

－1－

【「成績評価の方法」に関する注意点】
論文の作成にあたっては、既存文献のサーベイだけではなく、独自のインタビュー調査またはアンケート調査を行うこと。
【履修上の心得】
学生は自力で論文を完成させなければならない。教員は案内役（シェルパ）を務めるが、登山家は学生本人である。
【科目のレベル、前提科目など】
公共政策の基礎知識を必要とするため、「法政策学研究Ⅰ（政策過程論）」を履修していることを前提とする。

－2－

0R8001118

科

目

名

論文指導
修士論文の作成指導

教

員

名

清水

晴生

【授業の内容】
実際に修士論文の準備を進めて、締切近くになってあわてないように教員に十分に相談しながら準備を積み重ねていく。
個々の修士論文のテーマや方法論に即して、教員に質問・相談し、教員による指導を受ける。
【到達目標】
自分自身が十分に納得のいくような、同時に刑事法学へ鋭く厳しい指摘・提言を加えうるような修士論文の完成を目指す。
【授業計画】
第１回 一年次の準備作業を前提として、進捗状況を報告・確認し、最終年度の作業工程、ならびに資料の収集・分析についても検討・確認する。
自分なりにもこれらについて努力し、予習・復習にそれぞれ2時間以上、さらには必要なだけ時間をかけて満足のいく論文完成を目指す。
第２回 出来上がった部分までの内容について教員による指導・助言を受ける。
自分なりにもこれらについて努力し、予習・復習にそれぞれ2時間以上、さらには必要なだけ時間をかけて満足のいく論文完成を目指す。
第３回 出来上がった部分までの内容について教員による十分な指導・助言を受ける。
自分なりにもこれらについて努力し、予習・復習にそれぞれ2時間以上、さらには必要なだけ時間をかけて満足のいく論文完成を目指す。
第４回 出来上がった部分までの内容について教員より必要な指導・助言を受ける。
自分なりにもこれらについて努力し、予習・復習にそれぞれ2時間以上、さらには必要なだけ時間をかけて満足のいく論文完成を目指す。
第５回 出来上がった部分までの内容について教員による深い指導・助言を受ける。
自分なりにもこれらについて努力し、予習・復習にそれぞれ2時間以上、さらには必要なだけ時間をかけて満足のいく論文完成を目指す。
第６回 出来上がった部分までの内容について教員による指導・助言を受けるとともに、方向性についての再検討・再確認を行う。
自分なりにもこれらについて努力し、予習・復習にそれぞれ2時間以上、さらには必要なだけ時間をかけて満足のいく論文完成を目指す。
第７回 さらに作成を進め、出来上がった部分までの内容について、教員による大局的また微視的な指導・助言を受ける。
自分なりにもこれらについて努力し、予習・復習にそれぞれ2時間以上、さらには必要なだけ時間をかけて満足のいく論文完成を目指す。
第８回 これまで出来上がった部分と未完成の部分とを合わせて、全体の構想について再検討を加え、必要な修正を施し、現実味のある作成計画となるようになお練り直していく。
出来上がった部分までの内容について教員による指導・助言を受ける。
自分なりにもこれらについて努力し、予習・復習にそれぞれ2時間以上、さらには必要なだけ時間をかけて満足のいく論文完成を目指す。
第９回 出来上がった部分までの内容について教員による指導・助言を受ける。
自分なりにもこれらについて努力し、予習・復習にそれぞれ2時間以上、さらには必要なだけ時間をかけて満足のいく論文完成を目指す。
第10回 出来上がった部分までの内容についてさらに教員による指導・助言を受ける。
自分なりにもこれらについて努力し、予習・復習にそれぞれ2時間以上、さらには必要なだけ時間をかけて満足のいく論文完成を目指す。
第11回 出来上がった部分までの内容について教員によるいっそうの指導・助言を受ける。
自分なりにもこれらについて努力し、予習・復習にそれぞれ2時間以上、さらには必要なだけ時間をかけて満足のいく論文完成を目指す。
第12回 出来上がった部分までの内容について教員による十分な指導・助言を受ける。
自分なりにもこれらについて努力し、予習・復習にそれぞれ2時間以上、さらには必要なだけ時間をかけて満足のいく論文完成を目指す。
第13回 出来上がった部分までの内容について教員による最終的な指導・助言を受ける。
自分なりにもこれらについて努力し、予習・復習にそれぞれ2時間以上、さらには必要なだけ時間をかけて満足のいく論文完成を目指す。
第14回 大体出来上がった論文について、細かな修正点を確認する。
自分なりにもこれらについて努力し、予習・復習にそれぞれ2時間以上、さらには必要なだけ時間をかけて満足のいく論文完成を目指す。
－1－

第15回 ほぼ完成した論文のこれまでの作成過程を振り返り、反省点などについて教員と共に検討する。
自分なりにもこれらについて努力し、予習・復習にそれぞれ2時間以上、さらには必要なだけ時間をかけて満足のいく論文完成を目指す。
修士論文の作成にあたっては、難しく考えすぎないようにし、むしろはじめから間口を狭めずに、フラットな気持ちである程度広く手を広げていき、たっぷりの時間を一つのテーマにじっくりかけていく作法を意識しながら、徐々に煮詰
めていく形で完成を目指す。
【授業の進め方】
少人数制のゼミの形で、自由な議論により検討が深まる場になるように配慮がなされる。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①特になし
必要な文献資料を図書館やオンライン上で探し、収集して利用する。
【参考図書】
関連する文献全般【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
受講態度 100%
特記事項
真摯に取り組む態度、十分に時間をかけて準備しているかどうかを評価する。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
真摯に取り組む態度、十分に時間をかけて準備しているかどうかを評価する。
【履修上の心得】
自分でも満足のいく修士論文の完成を目指して十分な努力を重ねることが求められる。
【科目のレベル、前提科目など】
刑事法関連科目全般【備考】
楽しんで準備を進められるように、真に興味を深められるようなテーマ設定を慎重に選び、テーマ決定後も違和感を感じたときは遠慮せずにいつでも指導教員に相談すること。

－2－

0R8001119

科

目

名

論文指導
知的財産活用

教

員

名

杉山

務

【授業の内容】
論文指導の後段として，研究論文の執筆段階ごとの発表・質疑応答をとおして,先行文献・収集した資料・調査研究の分析,論点の整理,考察の過程を深化させ，論文を磨き上げる。
特許庁における長年の実務経験を反映した指導を行う。
【到達目標】
規定された形式で研究論文を完成させるとともに，口頭で研究論文での研究について説明ができる。
【授業計画】
第１回 論文指導（１）研究論文提出までの計画
第２回 論文指導（２）研究計画と論文執筆進捗状況
第３回 論文指導（３）研究計画と論文執筆進捗状況
第４回 論文指導（４）研究計画と論文執筆進捗状況
第５回 論文指導（５）研究調査研究報告
第６回 論文指導（６）研究調査研究報告
第７回 論文指導（７）研究調査研究報告
第８回 論文指導（８）研究論文の再検討
第９回 論文指導（９）研究論文の再検討
第10回 論文指導（１０）研究論文の再検討
第11回 論文指導（１）研究論文の執筆に関する検討
第12回 論文指導（２）研究論文の執筆に関する検討
第13回 論文指導（３）研究論文の執筆に関する検討
第14回 研究論文指導 研究論文報告（１）
第15回 研究論文指導 研究論文報告（２）第16回 研究論文指導 研究論文（１）
第17回 研究論文指導 研究論文（２）
第18回 研究論文指導 研究論文（３）
第19回 研究論文指導 研究論文（４）
第20回 研究論文指導 研究論文（５）
第21回 研究論文指導 研究論文（６）
第22回 研究論文指導 研究論文（７）
第23回 研究論文指導 研究論文（８）
第24回 研究論文指導 研究論文（９）
第25回 研究論文指導 研究論文（10）
第26回 研究論文指導 研究論文（11）第27回 研究論文指導 研究論文（12）第28回 研究論文指導 研究論文（13）
第29回 研究論文指導 研究論文推敲完成（１）
第30回 研究論文指導 研究論文推敲完成（２）【教科書（必ず購入すべきもの）】参考とする文献は，研究テーマに沿ったものを自分で探し出すことが求められる。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 90%

受講態度 10%【履修上の心得】
先人の真似をすることから始め，オリジナリティーを出すことにより，研究論文を完成する。
他者の論文を参考にするが，依拠した作品から，独自の作品であることを示すことが必要である。
【科目のレベル、前提科目など】
前段の論文指導を修了したこと，又は同等の実力を有することが条件となる。

－1－

0R8001120

科

目

名

論文指導
会社法に関する研究

教

員

名

髙橋

紀夫

【授業の内容】
受講生が会社法に関する修士論文の作成に向けて表題を選択し、かつ、修士論文の内容が充実したものとなるように指導します。
【到達目標】
修士論文の完成【授業計画】
第１回 ガイダンス
第２回 テーマの検討
第３回 テーマの確定
第４回 論文概要の報告（１）
第５回 論文概要の報告（２）
第６回 論文構成の検討（１）
第７回 論文構成の検討（２）
第８回 論文展開の検討（１）
第９回 論文展開の検討（２）
第10回 参考裁判例の研究報告
第11回 参考学説の研究報告
第12回 最終修士論文の書き方
第13回 修士論文の中間報告（１）
第14回 修士論文の最終報告
第15回 まとめ
受講生の主体的取組みが必要とされます。
【授業の進め方】
受講生の修士論文完成に向けての進捗状況をその都度確認しながら、授業を進めていきます。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①適宜指示します。
【参考図書】
適宜指示します。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%

受講態度 100%【備考】
前期・後期ともに（通年の）オフィスアワーは、火曜日３時限目（13：00～14：30）と木曜日４時限目（14：50～16：20）です。ただし、この時間帯以外にも、適宜対応します。

－1－

0R8001121

科

目

名

論文指導

教

員

名

三浦

顕一郎

【授業の内容】
指導教員とのディスカッションを通して，修士論文を作成していく。
【到達目標】
修士論文を作成する。
【授業計画】
第１回 ガイダンス
第２回 研究計画書の指導①
予習 研究計画書を作成してくる。（4時間）
第３回 研究計画書の指導②
予習 研究計画書を作成してくる。（4時間）
第４回 修士論文の指導予習 修士論文を作成してくる。（4時間）
第５回 修士論文の指導予習 修士論文を作成してくる。（4時間）
第６回 修士論文の指導予習 修士論文を作成してくる。（4時間）
第７回 修士論文の指導予習 修士論文を作成してくる。（4時間）
第８回 修士論文の指導予習 修士論文を作成してくる。（4時間）
第９回 修士論文の指導予習 修士論文を作成してくる。（4時間）
第10回 修士論文の指導予習 修士論文を作成してくる。（4時間）
第11回 修士論文の指導予習 修士論文を作成してくる。（4時間）
第12回 修士論文の指導予習 修士論文を作成してくる。（4時間）
第13回 修士論文の指導予習 修士論文を作成してくる。（4時間）
第14回 修士論文の指導予習 修士論文を作成してくる。（4時間）
第15回 修士論文の指導予習 修士論文を作成してくる。（4時間）
第16回 修士論文の指導予習 修士論文を作成してくる。（4時間）
第17回 修士論文の指導予習 修士論文を作成してくる。（4時間）
第18回 修士論文の指導予習 修士論文を作成してくる。（4時間）
第19回 修士論文の指導予習 修士論文を作成してくる。（4時間）
第20回 修士論文の指導予習 修士論文を作成してくる。（4時間）
第21回 修士論文の指導予習 修士論文を作成してくる。（4時間）
第22回 修士論文の指導予習 修士論文を作成してくる。（4時間）
第23回 修士論文の指導予習 修士論文を作成してくる。（4時間）
第24回 修士論文の指導予習 修士論文を作成してくる。（4時間）
第25回 修士論文の指導予習 修士論文を作成してくる。（4時間）
第26回 修士論文の指導
－1－

予習
第27回
予習
第28回
予習
第29回
予習
第30回
予習

修士論文を作成してくる。（4時間）
修士論文の指導
修士論文を作成してくる。（4時間）
修士論文の指導
修士論文を作成してくる。（4時間）
修士論文の指導
修士論文を作成してくる。（4時間）
修士論文の指導
修士論文を作成してくる。（4時間）

毎回，必ず修士論文の草稿を作成してくること。
それを基に指導教員とのディスカッションを通して，修士論文を作成していく。
【授業の進め方】
受講生が修士論文の草稿を発表し，それを基にディスカッションを行い，修士論文の作成を指導していく。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
教科書は特に指定しない。
【参考図書】
適宜紹介する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 50%【「成績評価の方法」に関する注意点】
必ず修士論文の草稿を作成してくること。

受講態度 50%【履修上の心得】
修士論文の完成を目指すこと。
【科目のレベル、前提科目など】
学部の政治学A・B，日本政治史，日本法制史を受講していることが望ましい。
【備
考】
特に無し。

－2－