資料 4
第 8 回総合計画策定委員会資料／令和 2 年 11 月 28 日現在

第 7 回策定委員会との主な変更点はで表示

大船渡市総合計画 2021
前期基本計画(案)

令和 2 年 12 月

大 船 渡 市

大船渡市総合計画前期基本計画

目

次

第 2 編 前期基本計画
大綱１ 豊かな市⺠⽣活を実現する産業の振興
施策１

地域活力を担う水産業の振興

施策３

賑わいあふれる商業・観光の推進

施策２
施策４
施策５

····························································· 1····················································································· 1

地域特性を活かした農林業の振興·············································································· 3

地域経済を支える地場企業の振興·············································································· 8

雇用の創出と安定·············································································· 5······································································································· 10

大綱２ 安心が確保されたまちづくりの推進························································· 12

施策６ともに支え合う地域づくりの推進·············································································· 12

施策８

⽣涯にわたる健康づくりの推進················································································· 17

施策７
施策９

結婚支援と子ども・子育て支援の充実
地域福祉の充実··········································································································· 20

大綱３ 豊かな心を育む人づくりの推進
施策 10

学校教育の充実

施策 12

⽣涯スポーツの振興

施策 11
施策 13

⽣涯学習の推進······································································ 15································································ 22········································································································· 22········································································································· 24·································································································· 26

地域の歴史・文化資源の継承···················································································· 28

大綱４ 潤いに満ちた快適な⽣活環境の創造
施策 14

適正な土地利用の推進

施策 16

交通・港湾物流ネットワークの充実

施策 15

良好な⽣活空間の創造························································· 30······························································································ 30······························································································ 32········································································· 35

大綱５ やすらぎある安全なまちづくりの推進
施策 17

施策 18

自然災害対策の推進····················································· 38·································································································· 38

市⺠⽣活に⾝近な安全の確保···················································································· 40

大綱６ 自然豊かな環境の保全と創造··································································· 42

施策 19

⽣活環境の保全

施策 21

廃棄物処理対策の推進

施策 20

自然環境の保全········································································································· 42········································································································· 44······························································································ 46

大綱７ 新たな時代を切り拓く行政経営の確立
施策 22

市⺠参画の拡充

施策 24

広域・大学連携の推進

施策 23····················································· 48········································································································· 48

質の高い行財政運営の推進······················································································· 50······························································································ 52

第２編
前期基本計画

大船渡市総合計画前期基本計画

大船渡市総合計画前期基本計画

施策の大綱（政策）１ 豊かな市⺠⽣活を実現する産業の振興
１

地域活力を担う水産業の振興（１）現状
当市では、世界有数の漁場に面し、豊かな水産資源とリアス海岸の地形を生かして、沿岸域では養殖漁業や採介藻漁業、周辺海域や沖合では定置網漁業や漁船漁業などが幅広く営まれており、水産業は当市の基幹産業として地域経済を支え、「水産のまち 大船渡」として当市の知名度アップにも大きく貢献しています。
主な現状は次のとおりです。
○水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の両立を柱とする「水産政策の改革」の具現化に向けて改正漁業法が令和２年 12 月１日に施行され、資源管理措置、漁業許可、免許
制度等の漁業生産に関する基本的制度が一体的に見直されています。
○海洋環境の変化等により、水揚げされる魚種に変化が生じているほか、推定資源量が低い水準にある魚種が多いことから、国や県に適切な水産資源管理について要望するとともに、漁業協同組合が行うアワビ種苗放流、サケ・ヒラメの稚魚放流事業への継続支援や、磯焼け対策として藻場の再生活動等への支援等を実施していますが、漁業資源の確保・増大は
厳しい状況にあります。
○漁業経営の高度化や収益性の高い操業体制の実現に向け、浜の活力再生プラン、地域再生
営漁計画に基づいた、各漁業協同組合による取組を支援しています。また、関係機関と連携し、養殖漁場の栄養塩調査のほか、ノロウイルス検査や貝毒検査等に対して支援するとともに、漁業共済掛金の補助や、漁業近代化資金への利子補給を実施しています。
○担い手の確保に向け、大船渡市漁業就業者確保育成協議会が策定した「漁業担い手確保・育成ガイドライン」に基づき、ホームページや新規漁業就業ガイド等による情報発信を行いながら、漁業就業を望む人材の誘致から受け入れ、就業、定着に至るまで一貫したサポート体制を構築しています。
○漁業生産活動の拠点である漁港施設、海岸保全施設の復旧工事は、令和２年度中にすべて完了する予定です。また、漁村環境の改善に向けて、越喜来地区で実施してきた漁業集落
環境整備事業は令和元年度に完了し、今後は綾里地区で事業を進めていく予定です。
○水産物の付加価値を高めるため、大船渡市魚市場を核として岩手県高度衛生品質管理地域の認定を受け、高品質な大船渡産水産物の周知を図っているほか、船主への訪問等による漁船誘致活動を継続的に実施して魚市場への水揚げ増強に努めています。また、転入した
水産加工従業者のための宿舎整備を支援しています。

（２）課題・水産業を持続させるための水産資源確保・海洋環境保全
・漁家及び漁業協同組合の経営安定化
・人材育成（担い手とリーダーの確保・育成)-1-

大船渡市総合計画前期基本計画

・水産基盤の有効活用と適切な維持管理
・大船渡市魚市場への水揚強化による加工原魚の安定供給
・競争力を高めるための地域水産品の付加価値向上（３）施策の目的と成果目標
対象
漁業者

成果指標
（取得方法）

意図
所得を増やす水産業総生産額（市民所得推計）

単位
百万円

実績値
Ｈ30

Ｒ１

4,281

5,032

（H28）

（H29）

目標値
Ｒ７
5,000

注）実績値 H30 及び R1 は平成 30 年度及び令和元年度に把握した、また、目標値 R7 は令和７年度に把握する、それぞれ直近の数値。以下同様。

（４）基本事業①持続可能な漁業の推進○漁業資源を効率的かつ持続的に利用するため、科学的で合理的な水産資源の管理について、国や県に対して働きかけます。
○アワビの種苗放流やサケ、ヒラメの稚魚放流事業など、つくり育てる漁業を推進するとともに、資源の適切な管理を推進し、漁業資源の確保に努めます。
○漁業者等が行う磯焼け対策や河川の環境保全など、水産業・漁村のもつ水産多面的機能の発揮に資する活動に対して支援し、水産業の再生・漁村の活性化を図ります。
②漁業経営の安定支援○浜の活力再生プラン及び地域再生営漁計画に基づく漁業経営の高度化、効率化を図る取組とともに、省力化・省エネに向けた資機材の導入やＩＣＴの活用など、収益性の高い操業体制の実現に向けた取組などを支援します。
○漁家の経営安定化を図るため、漁業共済への加入を促進し、助成を継続するとともに、市内の各漁業協同組合の経営基盤強化や施設整備を支援します。
○大船渡市漁業就業者確保育成協議会と連携し、新規漁業就業者の受入から定着を促進す
るとともに、地域のリーダーとなる人材の育成支援、小中学校等の漁業体験や水産教室
等の活動の充実を図ります。
○漁獲物の水揚げなど漁業生産活動の拠点であり、漁業者の交流の場でもある漁港施設等の機能強化と適切な管理に努めます。
○快適で潤いのある漁業集落形成のため、集落排水施設や集落道、広場など生活環境の基盤整備を推進します。
○漁業経営安定化のため、新たな養殖種の導入の可能性について調査・研究を行うとともに、漁業協同組合等が取り組む新規養殖の実証実験を支援します。
③水産加工・流通機能の強化○積極的な漁船誘致活動を実施し、三陸沿岸の水揚拠点施設である大船渡市魚市場への水揚げ増強を図ります。
○水揚げ魚種の変化に対応した加工体制の強化、未利用・低利用な地域資源を活用した高付加価値の水産加工品開発やブランド化、販路の開拓、ＩＣＴの活用などの取組を推進します。
○水産加工業の HACCP 取得を支援し、地域水産物の衛生管理レベルの向上を推進します。
○転入した水産加工従業者のための宿舎整備や女性従業者の労働環境の改善を支援します。
-2-

大船渡市総合計画前期基本計画

２

地域特性を活かした農林業の振興（１）現状
当市の農業は、典型的な中山間地域の下で展開されてきた複合型農業であり、従事者の減少や高齢化による労働力の低下、所得の低迷、耕作放棄地の増大など、農業を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。
また、林業においては、長期にわたる木材価格の低迷、林業従事者の高齢化や他産業への流出等により、生産活動が停滞する厳しい状況にあり、間伐等の施業や伐採後の植林が行われない森林が増加するなど、森林の機能低下が懸念される状況となっています。
主な現状は次のとおりです。
○農業･農村の多面的機能の維持に向けて、地域の共同活動、中山間地域等における農業生
産活動に交付金を交付し、活動を支援しています。
○担い手の育成・確保に向けて、農業体験や農作業体験学習等を展開しているものの、高齢化等により認定農業者が減少傾向で、新規就農者も増加していない状況です。
○吉浜地区においては、農地中間管理機構を活用した農地の集約化を図っています。
○東日本大震災により被災した土地を利用して、民間事業者による大規模園芸施設でのトマトや、生産・担い手育成拠点施設でのイチゴの生産など、施設型・周年生産型農業が行われています。
○道の駅さんりくや五葉温泉などで直売が行われるともに、岩手県主催の「地域の味の伝承会」などにより伝承活動に努めるなど、地産地消に向けた取組を進めています。
○シカ・ハクビシン等の野生鳥獣被害対策として、防護網の配布や電気柵資材購入への助成のほか、ＩＣＴを活用しながら鳥獣被害対策実施隊による有害鳥獣捕獲を実施しています。
また、クマ・サルによる被害の拡大に対応し、音出しによる追い払いや、クマ出没場所への罠の設置・捕獲などを実施しています。
○市の花である椿を活用した椿油の産地化を図るため、遊休農地等への椿の植栽を行うとともに、市民への呼びかけによる椿の実集めや、小中学生への椿学習などを実施しています。
○林業については、再造林の積極的な実施や林道の整備、住宅建築等の地域材利用促進に向けた補助事業を実施しているほか、関係機関・団体等と連携しながら、マツクイムシやナラ枯れ被害の防除対策を実施しています。
○適切な経営管理が行われていない私有林については、新たな森林経営管理制度に基づき市が仲介役となり意欲ある経営体に集積するとともに、それができない森林を市が直接管理するなど、森林環境譲与税を活用した森林の適切な管理と林業の成長産業化に向けた取組を進めています。

（２）課題
・新たな形態の農業や「稼げる農業」の振興による農業の魅力向上
・農業の担い手不足の解消
・鳥獣被害対策・植林被害対策の推進
・営農・林産施設の適切な維持管理-3-

大船渡市総合計画前期基本計画

・森林環境譲与税の活用による山林の適切な維持管理（３）施策の目的と成果目標
対象
農業者
林業者

成果指標
（取得方法）

意図
所得を増やす

実績値

単位

目標値
Ｒ７

Ｈ30

Ｒ１

農業総生産額(市民所得推計) 百万円

1,845(H28)

1,913(H29)2,073

林業総生産額(市民所得推計) 百万円

441(H28)362(H29)362（４）基本事業①魅力ある農業の推進○日本型直接支払交付金制度を活用しながら、集落営農の活動支援を行い、農業生産を通じて農地の多面的機能の維持に努めます。
○安定的な農業生産を図るため、農道やほ場、用水路の整備を進めます。
○農地中間管理機構を活用しながら、農地の集積・集約化により、有効利用を進めます。
○地域特性を生かした施設型・周年生産型農業を推進するとともに、省力型作物の導入を進めます。
○農畜産物の６次産業化などにより、農家所得の向上を図るとともに、産直組織の運営支援に努めます。
○補助事業や制度資金の活用により、農畜産業の経営安定と生産拡大を図ります。
○シカやハクビシンなどによる食害を防止するため、関係機関・団体と連携し、有害捕獲を実施するとともに、防護柵等の設置を進めます。
○クマ・サルについては、音出しによる追い払いを基本としつつ、県に対して、個体数調整等の必要性について要望します。
○耕作放棄地などへの椿の植栽や椿の実を回収する取組などを全市的に展開することにより、椿油を活用した新たな産業の創出を支援します。
○農業の担い手確保を図るため、関係機関・団体と連携して、新規就農希望者への技術指導などの支援、相談・指導体制の充実を図ります。
○認定農業者の確保・育成に努めるとともに、集落営農の組織化を推進します。
○小中学生や一般市民による農業体験学習・研修機会の充実に努めます。
②林業の活性化○森林経営計画の策定による計画的な森林整備や伐採後の再造林等を推進し、森林所有者の行う森林整備活動を支援します。
○森林所有者が経営管理を放棄した人工林について、森林経営管理制度を活用し、適切な森林整備による水源涵養や土砂流出防止など公益的機能の維持・増進を図ります。
○生産基盤である林道や作業道の整備を実施し、造林、下刈、伐採などの作業環境の改善
及び負担低減を図ります。
○松くい虫やナラ枯れ等森林病害虫の被害拡大を防止するため、関係機関と連携しながら薬剤の樹幹注入や伐倒くん蒸処理などを実施します。
○地域材の利用促進を図るため、住宅の新築や増改築への利用普及に努めるとともに、バイオマス燃料としての有効活用を推進します。
○森林に親しむ機会を提供するため、植樹祭の開催や森林総合利用施設の利用促進を図ります。

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大船渡市総合計画前期基本計画

３

賑わいあふれる商業・観光の推進（１）現状
当市の商業施設は、盛駅や大船渡駅周辺、猪川・立根地区を中心とする国道 45 号沿い、赤崎地区周辺の主要地方道大船渡綾里三陸線沿いに集積しています。震災後、ＪＲ大船渡駅周辺地区において、土地区画整理事業や津波復興拠点整備事業が実施され、官民協働によるまちづくりを進め、令和元年には国の「みなとオアシス」に登録を果たすなど、中心市街地の再構築に取り組んできました。
観光においては、豊かな観光資源や食材を生かし、各種イベントや客船の誘致等を通じて、交流人口の拡大を図るとともに、復興支援をきっかけとした関係人口の拡大などに取り組んできました。
主な現状は次のとおりです。
○大船渡駅周辺地区では、大船渡駅周辺地区官民連携まちづくり協議会において決定したまちづくり方針に則り、まちづくり会社を中心としたエリアマネジメントの取組支援や、心地よく魅力ある市街地景観形成に向けた景観事前協議などの取組を行っています。
○商業者の経営の安定化を図るため、制度融資の周知を行っています。また、市内経済の動向や、市内事業所の現状等について関係機関・団体と情報共有を図り、連携して各種支援事業の活用を図っています。
○大船渡碁石海岸観光まつりや三陸・大船渡夏まつりなど、年間を通したイベントの開催やクルーズ客船の招致、旅行代理店への営業活動、三陸復興国立公園協会や三陸ジオパーク推進協議会等の広域団体への参画により、観光誘客を図っています。
○平成 30 年度より国際交流員を配置するとともに、大船渡市観光物産協会等と連携し、外国人受入体制整備に関するセミナーの実施や多言語ルートマップ作成、外国人観光客向けの観光ルート造成などに取り組んでいます。
○観光施設や養殖漁業者、農家、企業等と連携し、体験メニューの充実を図るとともに、三陸鉄道が運行する震災学習列車等を観光資源として活用し、教育旅行などの団体旅行の誘致に取り組んでいます。
○ホームページや各種イベント等の機会を活用して、当市の魅力を発信するとともに、市Ｐ
Ｒキャラクター「おおふなトン」や、さかなグルメの取組から生まれた「秋刀魚武士」を介して、当市の知名度やイメージの向上に取り組んでいます。
○さかなグルメのまち大船渡実行委員会の主催により、市内飲食店と連携し、通年での提供
メニューの創出を目指し「さんまグルメ」フェアを実施するとともに、市内小中学校の協力を得て、大漁旗コンテストやさんまレターの取組を行い、さんまのまち大船渡のＰＲを図っています。
○大船渡市観光物産協会と連携し、東京都内での物産展や市内での商談会開催を支援しています。また、民間事業所と大学などが連携して特産品の開発を行っています。
○宇宙関連施設を有する４市２町と当市の間で、子ども留学交流や物産展への相互出店によ-5-大船渡市総合計画前期基本計画

る経済交流等の銀河連邦友好交流事業を行っています。また、平成 28 年に友好都市協定を締結した最上町との間で産業まつりにおける相互出店のほか、コーラスや郷土芸能等の民間団体の交流を行っています。

（２）課題・商業地の魅力創出と振興
・通過型観光から滞在型観光への転換
・市内を中心とした周遊と滞在長期化に向けた広域観光の推進
・観光客のニーズに応じた情報発信の充実
・特産品の新商品開発や販路拡大
・多様な分野での都市間交流の継続と深化（３）施策の目的と成果目標
対象

商業者
観光客

意図

成果指標
（取得方法）

年間商品販売額（商業統計調査・経済センサス
所得を増やす大船渡市を訪れ、消費 活動調査）する
観光客年間入込数（観光推進室業務取得）

単位
百万円
千人

実績値
Ｈ30
Ｒ１
101,495
(H28)
697

-

目標値
Ｒ７
110,629789817（４）基本事業①活気あふれる商業地の形成支援○大船渡駅周辺地区において、引き続きまちづくり会社を中心としたエリアマネジメントの取組を支援するとともに、景観形成や公共施設の利活用を図る取組を実施し、広域的に集客を図ります。
○市の中小企業振興事業費補助事業や国等の商店街支援事業の実施により、魅力ある商業機能の集積、商店街でのイベント開催などを通じて、商店街のにぎわい創出を図ります。
○関係機関・団体と連携して、個店の魅力発信や経営力の向上を図るための研修会を開催するなど、活気ある店舗づくりを支援します。
○空き店舗について、市のまちなか・商店街起業支援事業補助金や中小企業振興事業補助金の活用促進により利活用を図るとともに、商業機能以外の多様な活動の場としての有効活用を促進します。
○商工会議所と連携して、商業者の経営の安定化を図るため、融資制度の周知を図り活用を促進するとともに、起業や第二創業、事業承継の支援により、市内経済の活性化を図ります。
②滞在型観光の推進○さかなグルメのまち大船渡実行委員会や大船渡市観光物産協会等の関係団体、飲食店等と連携して、地元食材や旬のメニューなど当市の「食」の魅力を情報発信することで、-6-

大船渡市総合計画前期基本計画「さかなグルメのまち大船渡」の知名度向上と、「食」を目的として訪れるリピーターの増加を図ります。
○海や山、三陸ジオパーク、みちのく潮風トレイル、みなとオアシスなどの豊富な観光資源を核として、食や震災学習、工場見学、ＢＭＸを始めとするスポーツ・アクティビテ
ィ等の体験メニューの充実と、旅行者が利用しやすい体制の構築を図ります。
○観光地としての魅力を高めるため、気仙地域２市１町を始め、三陸沿岸等の広域団体との連携により観光ルートを形成し、団体旅行ツアーの商品化や客船入港時のオプショナ
ルツアーの造成につなげます。
○海外プロモーションによる知名度の向上や外国人観光客の受入体制整備を進め、インバ
ウンドを推進します。
○大船渡市観光物産協会を始め、観光関連事業者と連携し、地域全体で観光客をもてなす
新たな仕組みづくりに取り組みます。
③観光宣伝の充実○多様化する観光客のニーズに対応するため、パンフレットやインターネット等を活用した情報発信、碁石海岸インフォメーションセンターを始めとする観光案内機能の充実を図るとともに、国内外に向けた観光情報の発信を展開します。
○市の観光情報を発信するホームページやＳＮＳについて、宿泊業者や飲食店、体験メニ
ュー提供者のサイトとの連動性を高め、各店舗の営業状況等を可視化するなど、即時性の高い情報を発信する体制の構築に努めます。
○ＳＮＳを始めとする広報媒体や宣伝機会の利活用、市のＰＲキャラクターの活用によるまちの魅力発信により、広く市内外へのシティプロモーションを推進するとともに、大船渡の知名度や大船渡ブランドのイメージ向上を図ります。
④特産品の販売力強化と販路拡大○大船渡市観光物産協会等と連携し、県内外で開催される物産展への出展や商談会の開催、インターネット販売の活用により地元特産品の一層の販路開拓・拡大に努めます。
○東京都内の大船渡ふるさと交流センター・三陸ＳＵＮを拠点に、三陸産加工食品・飲料・酒類等の店頭販売を通じて蓄積した消費者動向に基づき、複数商品を組み合わせた「三陸マリアージュ」を首都圏内の飲食店や小売店に提案し、当市からの新たな流通ルートの基盤構築を支援します。
⑤都市間連携・交流の推進○銀河連邦や姉妹都市、連携協定を締結している自治体、さらには復興支援の一環として職員派遣に応じていただいた自治体との交流を継続するとともに、その拡充を図り、交流人口の拡大に向けた取組を促進します。
○復興支援活動などを通じて構築された民間での連携・交流を支援しながら、経済や人的交流の活性化による関係人口の創出・拡大を図るとともに、移住・定住を促進します。

-7-

大船渡市総合計画前期基本計画

４

地域経済を支える地場企業の振興（１）現状
第１編基本構想 第２章第４節で触れたとおり、産業分類別従業者数（総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス-活動調査」（平成 28 年６月１日時点））を見ると、「卸売業、小売業」が全体の 21.8％で最も多く、次いで「製造業」、「建設業」となっています。
製造品出荷額等を見ると、「窯業」が 45.5％、次いで「食料品」が 45.3％で、これら２つの業種で９割を占めています。
主な現状は次のとおりです。
○市内の中小企業に対して、経営の安定化を図るための制度融資の周知や、経営指導等を行う中小企業相談所事業（主催：大船渡商工会議所）を支援しています。
○地域経済に変化と活気をもたらす人材の育成に向け、関係機関と連携し、大船渡ビジネス
プランコンテストや大船渡ビジネスアカデミー（主催：大船渡商工会議所）を開催しています。
○産学官連携交流促進支援事業により、地場企業と北里大学・岩手大学との共同研究を支援することで、地場企業の研究開発機能の強化と技術力向上を図っています。
○起業の動きを活性化させるため、個別相談・学びの場（セミナー）・資金支援など、それぞれのステージに応じた各種支援メニューを構築し、チャレンジできる雰囲気を作りながら、人と人とのつながりが発生しやすい起業機運の醸成を図っています。
○国の地域経済循環創造事業交付金、地方創生推進交付金を活用し、ワインぶどう・未利用
資源・ナマコ・夏イチゴ等の地域資源を活用する事業者への支援を通じて、地域内での事
業者間連携の仕組みを構築し、事業の拡大を支援しています。
○大船渡テレワークセンターでの地域ＩＴ人材の育成やＩＴ企業等の誘致、大船渡ふるさと
交流センターによる首都圏への販路開拓など、新たな事業を創出する取組を進めています。

（２）課題・地場企業の経営安定と産業振興
・挑戦志向型企業と人材の支援
・地域資源の産業振興への活用
・事業者連携によるデジタル化や共同化の推進
・産学官連携の支援-8-

大船渡市総合計画前期基本計画（３）施策の目的と成果目標
成果指標（取得方法）

単位

製 造 品 出 荷 額 が 製造品出荷額
増える（工業統計調査）

億円

対象
製造業者

意図

実績値
Ｈ30

目標値
Ｒ７

Ｒ１
674

716

(H28)

(H29)

745

（４）基本事業①地場企業の育成・経営支援○地場企業への訪問を通じて、あるいは関係機関・団体との連携を密にしながら、企業活動の現状やニーズの把握に努め、必要な施策の実施について検討するとともに、規制緩
和や新制度の創設など、国・県にも支援を働きかけます。
○関係機関・団体と連携して、企業経営者を対象とした各種研究会や講座の開催などを通じて、国・県などの各種支援制度や先進事例の情報提供に努めます。
○関係機関・団体と連携して、中高生や大学生による地場企業の職場体験を実施するなど、地場企業への理解と関心を高め、若者の地元定着に資する取組を進めます。
○「新たな日常」に対応した事業を推進するため、ＩＴ人材の育成やデジタル技術の導入を支援します。
②新産業の創出と起業支援の充実○地場企業の新技術の開発や先端技術の導入による新商品開発、新規事業の開拓・展開などを支援するとともに、地域経済牽引事業者1などを中心とする事業間連携や域内連携を推進し、未利用・低利用資源の利活用など新たな分野の産業創出を図ります。
○産学官連携交流促進支援事業を通じて、地場企業と大学や民間の研究機関などとの連携・交流を推進し、生産性や高付加価値化の向上を促進します。
○様々な産業分野の起業者などによる交流の場の提供や、関係機関・団体と連携して、市民や中高校生なども対象とする経営や事業創造を学ぶ機会を提供するなど、起業や第二創業を生み出し続ける土壌づくりに取り組みます。
○価値観の多様化や消費動向の変化などを踏まえ、商品開発や新事業への新たな取組を支援します。

1 地域経済牽引事業者：地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的効果を及ぼす事業に取り組む事

業者などのこと。

-9-

大船渡市総合計画前期基本計画

５

雇用の創出と安定（１）現状
第１編基本構想 第５章第１節で述べたように、当市の人口は今後、急速に減少することが見込まれており、若年層の人口流出を抑制しながら、若年層・壮年層を中心とした人口流入の施策を講じる必要があることから、新規学卒者の地元定着や、ＵＩＪターン者の増加に向けた取組が急務となっています。
大船渡管内の有効求人倍率は、平成 24 年７月から 1.0 倍を超え、平成 29 年度をピークに減少に転じているものの高い水準で推移していますが、生産年齢人口の減少が著しい中にあって、労働力の確保が必要となっています。
主な現状は次のとおりです。
○若者の地元就職をサポートするジョブカフェ気仙は、年間を通して様々なセミナー、カウンセリング、相談に対応し、広く活用されています。また、女性等就業相談員を配置し、就業を希望する市民や、就業している女性・若年者の就業相談、職場での問題等についても相談に応じています。
○気仙管内企業ガイドブック「じょぶ☆なび☆ケセン」を作製して、気仙管内の高校２年生などへ配布したほか、職業教育や職場体験学習等を中心としたキャリア事始め事業を実施するとともに、気仙地区雇用開発協会やハローワーク、ジョブカフェ気仙と連携して、高校生対象の会社説明会や合同就職相談会を実施し、地元企業への理解と関心を高めながら、若者の地元就職の促進を図っています。
○市内中小企業等の人手不足の解消を目的として、東京圏から当市に移住し就業、または起業した人に対し、移住に伴う経済的負担を軽減する移住支援金支給事業を、令和元年度から県と連携して実施しています。
○企業誘致については、新たな企業の立地や地元企業による事業拡張等を支援するため、市独自の企業立地奨励制度を設け、企業訪問による情報交換や企業への意向調査などを通じて、制度の周知に努めています。
○県が整備を進めている永浜・山口地区工業用地 11.7ha のうち、平成 27 年度に南側 5.4haが完成し、平成 28 年９月から県において公募を開始していましたが、ＩＬＣ整備における工業用地の利活用のため、平成 29 年６月に県が公募を一時中断しています。当市では、
永浜・山口地区工業用地全体の早期完成と、ＩＬＣ誘致の実現に係る活用方針の早期決定について、県への要望を行っています。
○関係機関・団体と連携しながら、求職者資格取得の支援に努め、資格取得助成に係る補助対象講習等の拡充を図っています。

（２）課題・地域ニーズやデジタル化に対応した人材育成・就労支援の推進
・地域産業の職種ニーズに対応した人材の確保・育成- 10 -

大船渡市総合計画前期基本計画

・ワーク・ライフ・バランスに着目した、就労環境の改善に取り組む企業への支援（３）施策の目的と成果目標
対象
勤労者
求職者

意図

成果指標
（取得方法）

地域で安心して働く
有効求人倍率ことができる

単位

実績値
Ｈ30
Ｒ１

倍

1.35

目標値
Ｒ７

1.24

1.10

（４）基本事業①新しい働く場と人材の確保○永浜・山口地区工業用地の整備促進とともに、企業立地に適切な空き地や空き施設などの把握、企業立地奨励制度の周知に加え、生産年齢人口が減少する中で企業のニーズ把握に努めながら臨海型産業の企業誘致に取り組みます。
○中小企業資金融資あっせん制度などにより、企業の再活性化や新たな事業展開を促進す
るとともに、市内事業所に就職した新規学卒者及びＵＩＪターン者に対し、雇用促進奨
励事業を通じて支援します。
○若者などの地元就職を促進するため、「ジョブカフェ気仙」の運営支援に努めます。
○関係機関・団体と連携して、中高生や大学生などに、地元の企業の仕事を知る機会を提供するとともに、職場体験を含むキャリア教育を実施します。
○関係機関・団体と連携して、気仙管内の高等学校に対し、積極的に地元企業の求人及び企業情報を提供して、高校生の地元就職及び将来のＵターンにつながる取組を行います。
○関係機関・団体との連携により、子育て支援や女性活躍推進、勤労意欲のある高齢者の就業促進などの観点から、様々な世代の人が意欲・能力を活かした就労の支援を行います。
②地場企業人材の育成○介護・福祉分野の人材を育成するため、気仙管内の社会福祉法人に対して気仙職業訓練
協会への加入促進を図り、新たに認定訓練を実施できるよう取り組みます。
○気仙職業訓練協会などと連携し、木造建築や建築設計の長期訓練のほか、ＯＡ事務や介護サービスなどの技術講習により、人材育成が一層促進されるよう取り組みます。
○求職者及び市内事業者の資格取得ニーズの把握に努め、求職者資格取得支援の助成対象の拡充に努めます。
〇関係機関・団体と連携しながら、ＩＣＴを活用した学びの機会の充実を含めたリカレン
ト教育による能力開発や教育訓練を実施します。
○勤労者を対象とした融資制度の見直しを進めるとともに、退職金共済制度の活用について周知を図ります。
○大船渡公共職業安定所などと連携し、事業者などに対して、ワーク・ライフ・バランスなどの観点も踏まえた多様な働き方を周知するとともに、関連する助成制度の活用を促します。
○テレワークセンターでの地域ＩＴ人材育成活動を通じて、ＩＴスキルの習得を促すほか、
新しい働き方の体験機会を創出します。
- 11 -

大船渡市総合計画前期基本計画

施策の大綱（政策）２ 安心が確保されたまちづくりの推進
6ともに支えあう地域づくりの推進（１）現状
人口の減少と高齢化の加速により、地域での互助機能の低下や住民の孤立化が懸念されていることから、多様な主体が互いに支え合い、安心して日常生活を送り、生涯暮らし続けられるまちづくりを進めています。
主な現状は次のとおりです。
○地区と行政との協働によるまちづくりを推進するため、「住民自治の推進と協働による新しい地区コミュニティの創造指針」を策定し、先行地区において、地区づくり計画の作成
や地区運営組織の構築に係る、住民の話し合い・合意形成過程を大船渡市市民活動支援センターと連携して支援するとともに、その取組状況を他地区と共有しながら、全市的な展開を図っています。
○市民の自主的なまちづくり活動への支援のため、大船渡市市民活動支援センターにおいて、市民活動団体や NPO 法人の相談対応、各種セミナー等の開催、団体運営の支援により、団体相互のネットワーク化を図っています。また、市民活動支援事業補助金により市民活動を支援しています。
○人権擁護委員による人権に関する相談を周知するとともに、市内小学校児童や社会福祉施設利用者に対する人権啓発活動を展開しています。
○男女共同参画に関する意識啓発を図るため、各種行事や研修会、男女共同参画情報を市広報紙に掲載するとともに、各種委員会等の委員への積極的な女性登用を通じて、市政への女性の参画機会の拡充等を図っています。
○手話や点字、子育て支援等のボランティア養成講座を開催するとともに、中・高校生を対象としたボランティア活動体験会を開催し、担い手の育成を図っています。
○市内 11 地区の全てに地区版の地域助け合い協議会が設立され、地域の実情に応じた生活支援に取り組むとともに、関係団体等と連携して高齢者の見守り活動を実施しています。
○青少年の健全育成に向け、学校だけではなく地域が一体的となって取り組む活動を展開することにより、青少年健全育成に対する住民意識を醸成しながら、関わりを持つ人たちの拡充を図っています。

（２）課題・地区の実情に応じた生活課題等の解決に向けての住民主体の活動の促進
・市民活動団体・ＮＰＯ法人等による市民活動の促進
・人権に関する学習機会の提供
・男女共同参画への意識醸成- 12 -

大船渡市総合計画前期基本計画

・ボランティアに係る人材の育成と活動への支援
・関係機関と連携した高齢者の見守り活動の継続
・関係組織・団体等との連携による青少年健全育成（３）施策の目的と成果目標
対象

市民

意図

成果指標
（取得方法）

単位「何事も助け合える地域である」と％答えた市民の割合（市民意識調査）「支援が必要な人に対して、手助け
地域で互いに支え合うしたいと思っている」と答えた市民の ％住民の主体的な活動が割合（市民意識調査）
なされる「住民主体の地区・地域活動、まちづくり活動が活発に行われている」と答 ％
えた市民の割合（市民意識調査）

実績値
H30
Ｒ１

目標値
Ｒ７

45.3

45.9

50.0

69.4

69.0

80.0

17.3

17.2

30.0

（４）基本事業①地区と行政との協働によるまちづくりの推進○多様な住民層が、地区の活動や運営を「自分ごと」と捉える意識を醸成しつつ、地区の目指す姿とその実現を図る住民主体の活動をまとめた地区づくり計画の作成や、活動の実践に当たる地区運営組織の構築に向けて、大船渡市市民活動支援センターと連携して支援します。
○大船渡市市民活動支援センターと連携しながら、市民活動団体、ＮＰＯ法人等に対する助成制度に関する情報提供や相談対応等の支援を引き続き展開するとともに、団体間はもとより、地区・地域、民間事業者等との交流やネットワークづくりを促進し、活動の活性化を図ります。
②人権意識の啓発○人権擁護委員の活動を広く市民に周知するとともに、人権相談や人権週間の取組により人権意識の啓発を図ります。
○児童を対象とした人権の花運動により、草花の育成を通じて生命の大切さを体得してもらうとともに、いじめや体罰、児童虐待などによる子どもの人権侵害を防止し、子どもが一人の人間として、また権利の主体として尊重されるよう関係機関と連携し人権意識の啓発に努めます。
○人権擁護委員による社会福祉施設訪問を通じて、利用者に対する人権講話や交流イベントを実施し、権利擁護と人権意識の啓発を図ります。
○市内在住外国人やインバウンドの増加に対応して、大船渡市国際交流協会と連携しながら国際交流を推進し、市民の異文化に対する理解を深め、お互いが人権を尊重する多文化共生の社会を目指します。
③男女共同参画の促進○職場や家庭、地域における男女共同参画を促進するため、市広報紙による情報提供や研修機会の拡充、リーダーの育成、ワーク・ライフ・バランスの実現など、女性の活躍を- 13 -

大船渡市総合計画前期基本計画

促進する取組を推進します。
○市が設置している各種審議会などの委員の女性登用率の向上を図るとともに、多様な人材の発掘と育成を推進しながら、政策決定の場への女性の参画機会の拡充を図ります。
④相互支援の啓発と普及○地域における育児の相互援助活動を推進するほか、子育て支援の担い手を養成するための講座を開催します。
○大船渡市社会福祉協議会と連携・協力し、ボランティアの担い手の育成や市民の主体的なボランティア活動の支援に努めます。
○災害時を想定し、大船渡市社会福祉協議会等と連携して、ボランティア等受入体制の整備に努めます。
○地区版の地域助け合い協議会や地域のボランティア団体等が連携して実施する支え合
い活動、身近な場所で開催されるサロン等を通じて、地域住民と高齢者の交流を図り、日頃から高齢者を見守る環境づくりに努めます。
○高齢者が気軽に参加できる集いの場の拡充や趣味の活動の充実を図りながら、高齢者の閉じこもり防止や高齢者が地域の中でいきいきと暮らすことができる取組を推進します。
⑤⻘少年健全育成の推進○大船渡市少年センターの専任少年補導委員と少年補導委員による市内巡回パトロール
や、大船渡市防犯協会連合会主催の「防犯ミニ作文コンクール」、気仙地区防犯協会連合会主催の「わたしの主張気仙地区大会」など、関係機関・団体等と情報共有や連携を図りながら各種事業を展開し、地域全体で青少年の非行防止と健全育成に努めます。
○地区公民館、ＰＴＡなどの自主的な活動への支援を通じて、地区・地域が一体となって青少年の健全育成を図る教育振興運動を推進します。

- 14 -

大船渡市総合計画前期基本計画

７

結婚支援と子ども・子育て支援の充実（１）現状
少子化や核家族化の進行、地域におけるコミュニティの希薄化等、家庭を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした中、時代を担うすべての子どもたちが心身ともに健やかに育つことができる地域社会づくりに取り組むため、令和元年度に「第２期大船渡市子ども・子育て支援事業計画」を策定するなど、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てに至る切れ目のない取組を展開しています。
主な現状は次のとおりです。
○大船渡市結婚相談・支援センターにおいて、各種相談や会員同士のマッチング、イベントなどを実施するとともに、市内の企業や団体と連携しながら、多様な出会いの場の創出を図っています。
○平成 31 年４月に設置した子育て世代包括支援センターを中心に、保健師や助産師等による母子保健・子育てなどに関するきめ細かな相談支援を行うとともに、関係機関との連携を深めながら、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を展開しています。
○延長保育や病後児保育、一時預かりのほか、地域子育て支援センター、放課後児童クラブの運営等の各種地域子ども・子育て支援事業を市内の社会福祉法人等に委託し、仕事と子育てが両立できる環境の整備に努めています。
○市内４か所に設置している地域子育て支援センターにおいて、子育て中の親子同士の交流機会を設けるとともに、子育て中の親、子育て支援者、住民、行政担当者による子育て支
援ネットワーク会議を開催して情報交換を行うなど、関係者が協働して課題を解決する取組を進めています。
○要保護児童対策地域協議会を設置し、構成機関によるネットワークを生かして情報共有を図るとともに、役割分担を明確化し、要保護児童等への支援の充実に努めています。
○公立の幼稚園と保育所による幼保連携型こども園への移行のほか、法人運営による保育園のこども園への移行など、多様な保育ニーズに対応した質の高い教育・保育の推進が図られています。

（２）課題
・それぞれの家族観に応じた結婚支援
・安心して子育てのできる、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援
・豊かな心身を育むための支援体制の整備- 15 -

大船渡市総合計画前期基本計画（３）施策の目的と成果目標
対象
結婚を望む人児童
児童の保護者

成果指標（取得方法）

意図

単
位

実績値
Ｈ30
Ｒ１

安心して家庭を築く「安心して結婚・妊娠・出産・
健やかに成長する子育てができる環境である」と ％安心して産み育てる
答えた市民の割合（市民意識調査）
ことができる

33.1

目標値
Ｒ７

34.4

42.0

（４）基本事業①結婚支援の充実○大船渡市結婚相談・支援センターを拠点に、結婚支援活動の多彩な企画やコーディネー
ト、オンラインを活用したマッチング、相談などに取り組みます。
○市内の企業・団体と市が連携して社会人サークルの活動を支援し、気軽な出会いの場を創出します。また、ライフプラン講座などの企画により、若い世代が仕事、結婚、子育てなど将来のライフデザインを希望を持ってイメージできる機会を提供します。
○結婚を望む若者のため、結婚応援企業と連携し、職場のつながりを活かした取組や地域ぐるみでのサポートを推進します。
②⼦どもの⼼⾝の健やかな成⻑支援○子どもの健やかな成長支援や子育てに関する不安、悩みを軽減するため、子育て相談体
制はもとより、妊産婦及び乳幼児健康診査やパパママ教室、乳児相談などの充実を図ります。特に、乳幼児健康診査において、未受診児の状況把握に努め、必要に応じて支援します。
○妊産婦のうつ予防や孤立感解消を図るため、関係機関と連携し、産前産後サポート事業
や産後ケア事業による支援体制の充実に努めます。
③⼦育て支援環境の充実○子どもやひとり親家庭などへの医療費の助成や第３子以降の保育料、３歳以上児の副食費の無償化など、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ります。
○仕事と子育てが両立できるよう、病後児保育や一時預かりなどの各種保育事業について、より利用しやすい環境の整備を検討するとともに、多様化するニーズに対応するため、
各種子育て支援事業の充実と子育て支援サービス情報の積極的な発信に努めます。
○地域子育て支援センターにおける子育て中の親子への交流機会の提供や、子育て支援ネットワーク会議による関係機関等の情報共有などにより、子育て支援者、住民、行政が協働し、子育て家庭の問題を解決するための活動を推進します。
○要保護児童や児童虐待等の早期発見と防止のため、関係機関等との連携強化と相談窓口の周知に努めるとともに、子どもと家庭の相談支援体制の構築に向けた取組を進めます。

- 16 -

大船渡市総合計画前期基本計画

８

⽣涯にわたる健康づくりの推進（１）現状
少子高齢化が進行する中にあって、生涯にわたって健康で生きがいのある生活を送ることは、安心して暮らすことができる地域社会を形成する上で、極めて重要です。
このため、市では生涯を通じた健康づくりの推進、地域医療の充実に取り組んでいます。
主な現状は次のとおりです。
○市広報紙やホームページ、パンフレット等を活用し、健康づくりに関する普及啓発を図っています。
○生活習慣病予防のため、健康相談、各種運動及び健康教室を実施しているほか、食生活改善講習会を開催し、市民の健康づくり支援及び食育を推進するなど、望ましい食生活習慣の普及啓発を図っています。
○各種検診や特定健診等の受診率の向上を図るため、夕方・土日検診等を実施するとともに、受診促進のための勧奨や広報などによる周知を行っています。
○自殺を予防するため、住民向けに講演会や研修会の開催、ゲートキーパーの養成、傾聴ボ
ランティアへの支援を実施し、自殺の危険性の高い人に対しては相談対応の積極的展開、
そして自死遺族支援などを実施しています。
○県立大船渡病院における常勤医師不在診療科の解消を始め、医療体制の充実・強化に向け、県に対し要望をしています。また、地域内の医療機関の役割分担と、連携による切れ目のない医療提供体制づくりのため、休日当番医制を継続実施しています。
○地域の医療体制の充実に向け、卒業後に県内で医師として勤務しようとする医科大学生に対して奨学金を支給する事業を、県内市町村と共同で実施しています。
○三陸地域住民の医療の確保を図るため、医科３、歯科１の４診療所における機能の充実と健全運営に努めています。
○医療機関や介護施設等間の情報連携の円滑化を図るとともに、的確な医療・介護サービスを提供するため、気仙２市１町で連携して未来かなえネットの普及に取り組んでいます。
○国民健康保険について、税のコンビニ収納やクレジット納付など収納率向上対策を推進するとともに、医療費の適正化に向けて、特定健康診査や健康づくり等の保健事業、ジェネ
リック医薬品普及啓発事業などを実施しています。
○感染症予防について、乳幼児対象を始めとした通常の予防接種等は、医療機関の協力の下、適切に行っています。
○新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は、市民生活にも多大な影響を及ぼしており、市では、国や県の方針に沿って「新しい生活様式」などの感染予防を中心に対応していま
す。

（２）課題
・各種健診・特定健康診査等の受診率の向上- 17 -

大船渡市総合計画前期基本計画

・医療制度の健全な運営
・地域の見守り体制の強化
・心のケアに向けた取組の周知
・市内医療体制の維持と関係機関との連携
・医療・介護の連携システムの効果的な運用と他医療圏との連携拡大の推進（３）施策の目的と成果目標
対象

市民

意図

成果指標
（取得方法）

単
位

実績値
Ｈ30
Ｒ１

「自分は健康である」と答えた％
心身ともに健康を保持する 市民の割合（市民意識調査）
必要な時に安心して医療を 「かかりつけ病院・薬局がある」
受けることができると答えた市民の割合
％

目標値
Ｒ７

55.2

53.6

59.0

65.0

69.9

76.9

（市民意識調査）（４）基本事業①健康づくり活動の推進○健康づくりに係るイベントの開催や各種スポーツ・レクリエーション、「健康おおふなと
21 プラン」に掲げている「健康づくり 10 か条」の普及など、様々な機会を通じて、市
民の健康づくり意識の啓発を推進します。
○生活習慣病を予防するため、健康づくり推進員や食生活改善推進員と連携しながら保健指導の充実を図り、食生活を始め、生活習慣の改善を促します。
○生活習慣病の重症化リスクが高い市民に対して、受診指導及び生活習慣改善指導、栄養指導を行い、生活習慣病の発症・重症化予防を図ります。
○疾病の早期発見、早期治療を促進するため、一度に複数の検診を受診できる日程の設定など受診しやすい体制を整え、各種検診や健康診査の充実と受診率の向上に努めます。
○ゲートキーパー養成や傾聴ボランティア研修などを通じて、心のケアにあたる人材の養成を図りながら、各支援機関と連携して、地域の見守り体制の強化に努めます。
○心のケアと悲しみからの回復サポートに向けて、心のケアに関するサロン（分かち合いの場）を継続して開催するとともに、相談窓口や取組の周知に努めます。
②地域医療の充実○休日などにおける市民の適切な医療受診機会を確保するため、休日当番医制を継続実施
し、市広報紙やホームページなどを通じて市民への周知を図ります。また、地域における医療機関と県立大船渡病院の役割、適切な利用についても周知を図ります。
○岩手県沿岸南部の拠点病院として必要な医療機能を確保するため、県に対し、県立大船
渡病院・救命救急センターにおける医師の増員配置及び常勤医師不在の診療科の解消を
働きかけます。
○直営診療所運営の適正化を図るとともに、県立大船渡病院との連携を強化し、診療サー
ビスの充実に努めます。
- 18 -

大船渡市総合計画前期基本計画○一般社団法人未来かなえ機構の運営を支援するとともに、同機構と気仙２市１町が連携して、気仙地域医療・介護情報連携システム未来かなえネットの果たす役割や内容などについて、市民への周知に努めながら、当該システムへの加入促進を図ります。
○レセプト点検やジェネリック医薬品の普及など医療費適正化事業を継続するとともに、
国民健康保険税の適切な賦課・徴収及び給付対象とならない交通事故や不法行為等の第三者行為により生じた保険給付費の求償など自主財源の確保を図り、国民健康保険財政の健全化に努めます。
○感染症について、市民に対し、予防接種や普段からの予防の徹底を促すとともに、流行期には、安心して医療を受けられるよう、気仙医師会等関係機関と連携を図り、体制の強化に努めます。
○新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、「新しい生活様式」を中心とした感染予防を市民へ周知するとともに、ワクチン接種について必要な体制の確保を図ります。

- 19 -

大船渡市総合計画前期基本計画

９

地域福祉の充実（１）現状
人口減少や少子高齢化の進行に伴い、人と人が世代や分野を超えて「丸ごと」つながる関係づくりに向けて、誰もがお互いに支え合い、安心して健やかに暮らせるまちづくりを進めており、障がい者（児）支援、高齢者支援、生活困窮者の自立支援に取り組んでいます。
主な現状は次のとおりです。
○障がい者（児）が地域で適切なサービスを受けることができるよう、大船渡市障がい福祉計画に基づき、障がい者に係る施策を計画的に推進しています。
○市独自に福祉タクシー券の給付や、補聴器の給付により、移動やコミュニケーションへの支援を行い、障がい者（児）の福祉の向上と社会参加の促進を図っています。
○障がい者（児）からの相談体制の充実を図るため、地域活動支援センター等への社会福祉士や精神保健福祉士等の有資格者の配置、相談員のスキルアップを図っています。
○大船渡市シルバー人材センターの運営支援により、高齢者の就業機会の確保・拡大を図る
とともに、老人クラブへの支援を通じて、地域間交流やスポーツ、サロンなど、高齢者の生きがいづくりを進めています。
○筋力向上や認知症予防等を目的とする介護予防事業の実施や、その活動を支援する介護予防ボランティアを養成するとともに、地域において介護予防活動を行うサロンに対し講師（保健師、栄養士、運動インストラクター）を派遣することにより、高齢者の介護予防を図っています。
○困難な事情を抱える高齢者については、地域ケア個別会議により課題を解決して自立を支援し、また住宅改修費の補助等により高齢者の在宅生活を支援するとともに、判断能力が不十分で親族のいない高齢者については市長申立による成年後見制度を活用して、住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりを推進しています。
○生活困窮者に対して、自立に向けて活用できる制度の紹介や説明、必要な手続の助言を行うなど、それぞれの実情に応じた支援を行っています。
○就労を希望する生活保護受給者に対しては、就労支援員のハローワークへの同行支援などを行い、経済的自立に向けた支援を実施し、未就労の期間が長い生活保護受給者に対して、就労支援員が面接相談等を行うなど就労自立に向けた支援を実施しています。
○就労意欲が低い人や基本的な生活習慣に課題を有する人など、就労に向けた課題をより多く抱える生活困窮者や生活保護受給者に対し、就労に必要な基礎能力の形成と就労意欲の喚起を図り、就労の可能性を高める支援を実施しています。

（２）課題・障がい者（児）のニーズに応じた社会参加機会の創出
・障がい者（児）を取り巻く社会構造の変化に応じた支援体制と環境づくり- 20 -

大船渡市総合計画前期基本計画

・高齢者の社会参加による生きがいづくりの推進
・医療と介護の双方のニーズを持つ高齢者対応のためのチームケア体制の整備
・高齢者の状況に応じた福祉サービスの提供と成年後見制度の普及・啓発
・介護職場の人材確保の強化
・生活困窮者の状態・実態に応じた支援体制の充実（３）施策の目的と成果目標
対象

意図

成果指標
（取得方法）

単位「障がい者に対して、市民
地域社会の一員として の理解がある」と答えた市 ％自立した生活を送るこ 民の割合（市民意識調査）
障がい者（児）とができる「生きがいをもって生活し65 歳以上の高齢者
生きがいをもって安心 ている」と答えた高齢者の ％生活保護受給・困して生活を送ることが 割合（市民意識調査）
窮世帯
できる
生活保護受給世帯のうち経済的に自立する
自立した世帯数世帯（地域福祉課業務取得）

実績値
Ｈ30
Ｒ１

目標値
Ｒ７

45.1

44.7

50.0

28.3

27.8

31.0

5

15

10

（４）基本事業①障がい者（児）支援の充実○関係機関や団体と連携し、障がいに対する理解の促進に努めるとともに、障がい者（児）の社会参加や多様な就労の促進に努めます。
○障がい者（児）が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、障がい者（児）のニーズに応じた適切なサービス提供や相談支援体制の整備に努めます。
○誰もが一人の人間として尊重され、地域の中で安心して生活を送ることができるよう権利擁護を推進します。
②高齢者支援の充実○高齢者が培ってきた経験や知識を生かすことができる多様な就労機会を確保するとともに、地域づくりや社会貢献活動等への参加を通じて、心身の健康の維持を図り、いき
いきと暮らせる環境づくりに努めます。
○高齢者の自立支援や要介護状態の重度化の防止、医療と介護の連携推進、本人や親族による成年後見制度の利用促進などに関する事業を総合的に展開し、高齢者一人一人が住み慣れた地域で生きがいをもって暮らし続けることができるように取り組みます。
③生活困窮者の自立支援○生活困窮者に対して、自立に向けて活用できる制度の紹介や説明、必要な手続の助言を行うなど、それぞれの実情に応じた支援に努めます。
○就労支援員の活用や関係機関との連携により、被保護者の就労の可能性を高めるよう支援します。

- 21 -

大船渡市総合計画前期基本計画

施策の大綱（政策）３ 豊かな心を育む人づくりの推進
10

学校教育の充実（１）現状
義務教育は、生涯学習の基礎を培う場であり、当市では、個性を尊重しながら、児童・生
徒が自ら学び、自ら考える力と豊かな心の育成を図るため、快適な教育環境の整備・充実を図ってきました。これまで、学校施設の耐震化や、東日本大震災により全壊・流失した学校の高台への移転改築を行い、より安全な教育施設の整備を図るとともに、学校の適正配置など教育の質の充実に努めています。
主な現状は次のとおりです。
○児童・生徒の学力向上に向けて、全国学力調査結果をもとに、市と各学校が成果や課題を共有し、今後の方向性や授業改善について共通理解を図るとともに、教員の資質能力の向上機会の一環として、校種を越えて小中学校の連携を深めています。
○プログラミング教育や外国語指導助手による外国語教育など、新学習指導要領に沿って、児童・生徒の言語能力や情報活用能力、問題発見・解決能力等の育成に努めています。
○心のサポートや総合的な学習、キャリア教育等において、様々な関係者と密接な情報交換を行う場を設定し、個々の状況を把握し児童・生徒の対応にあたるとともに、特別支援教
育支援員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を配置し、支援が必要な児童・生徒にきめ細やかに対応しています。
○東日本大震災の経験を踏まえ、復興教育の充実と生命を守るための防災教育の推進に努めています。
○児童・生徒の体力については、体力・運動能力調査の結果を踏まえ、指導方法を工夫してその向上に努めています。
○学校給食は、北部学校給食センターなど市内５か所の学校給食共同調理場を効率的に運営し、安全・安心な給食の提供と、食育の推進に努めています。
○少子化が進行する中で、適正な規模での教育環境を確保するため、地域や保護者、学校関係者等の意向を踏まえながら、学校の統合に向けた協議を進め、令和２年度には第一中学校、日頃市中学校、越喜来中学校及び吉浜中学校の統合を行っています。
○総合的な学習などにおいて、地域の伝統文化や地域産業の体験学習などを取り入れ、それぞれの地域性を生かした魅力ある学校づくりが行われています。

（２）課題・児童・生徒一人一人を伸ばす授業の実施
・きめ細やかな支援体制の充実
・安全・安心な教育環境の維持・確保
・教職員の働き方改革
・地域と連携した教育環境の形成- 22 -

大船渡市総合計画前期基本計画（３）施策の目的と成果目標
対象

意図

成果指標
（取得方法）

単
位

実績値
Ｈ30
Ｒ１

「知・徳・体」 「学校に行くのが楽しい」と答えた児童の％
市内小中学校の の 調 和 が 図 ら 割合(全国学力・学習状況調査)
児童生徒
れ、人間性豊か 「学校に行くのが楽しい」と答えた生徒の％に成長する割合(全国学力・学習状況調査)

目標値
Ｒ７

-

88.9

90.0

-

79.9

85.0

（４）基本事業①確かな学力の育成○学力調査などの分析結果を活用して、児童・生徒個々の学力定着状況を把握し、各校において、ねらいを明確にした授業を実践しながら、児童・生徒の学力の育成に努めます。
○新学習指導要領の着実な実施のため、各教科の学習の充実を図るとともに、ＧＩＧＡス
クール構想に基づくＩＣＴを効果的に活用した授業実践により、児童・生徒の情報活用能力の育成を図ります。
○児童・生徒の個性や理解の程度に応じたきめ細やかな指導が行われるよう、授業交流会
や研修機会の充実を図り、教員の指導力の向上に努めます。
②豊かな⼼の育成○児童・生徒への心の支援の在り方や、生徒指導における問題の未然防止や対応について、
市と学校、心の教育相談員などで情報を共有しながら適切な対応に努めます。
○豊かな人間性や社会性を育むため、道徳教育やキャリア教育の充実とともに、体験活動
や文化芸術活動などに取り組みます。
○東日本大震災の経験や教訓を生かした復興教育や、自他の命を守り、安全で安心な社会づくりに自ら進んで貢献できるような資質や能力を育む防災教育の推進に努めます。
③健やかな体の育成○体力・運動能力調査などの結果を踏まえ、県教育委員会が発行した「子供の体力向上指導者の手引き」を活用して、授業における指導方法を工夫・改善し、各校の実態に応じた児童・生徒の体力向上に努めます。
○児童・生徒が、発達段階に応じて、自主的に健康で安全な生活を実践することができる能力と態度の育成を図るため、保健指導・安全指導の充実に努めます。
○児童・生徒の基本的な生活習慣の確立を図るため、安心安全な学校給食の提供と食育指導を実施するとともに、適度な運動習慣づくりの啓発に努めます。
④教育環境の充実○各種教材やＩＣＴ環境の整備を通じて、質の高い教育環境の維持・確保を図ります。
○児童・生徒が、安全・安心な教育環境のもとで学習できるよう、計画的な学校施設の改築や長寿命化等を実施するとともに、適切な維持管理に努めます。
○学校規模の適正化に向け、地域の意向を尊重しながら学校統合を進めます。
○教職員の働き方改革を進め、児童・生徒と向き合う時間の確保と教育の充実を図ります。
⑤地域に開かれた魅力ある学校づくりの推進○コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の取組を進め、地域における交流や体験学習などを通じて、それぞれの地域の特性を生かし、地域とともに魅力ある学校づくりを推進します。
- 23 -

大船渡市総合計画前期基本計画

11

⽣涯学習の推進（１）現状
今日、経済の成長や長寿社会の到来、余暇時間の増大などを背景として、心の豊かさや生きがいを求める人が増え、生涯学習に対する関心の高まりとともに、あらゆる世代への多様な学習機会の充実を図っていくことが重要となってきています。
当市では、市民文化会館や市立公民館、市立図書館、市立博物館等で様々な事業を展開し、市民の多様なニーズ、学習意欲にきめ細やかに応えています。
主な現状は次のとおりです。
○市立公民館では、各地区におけるコミュニティの中核として、各種団体と連携しながら、市民の多様なニーズや地域課題に対応した生涯学習情報の提供や学習機会の充実を図っています。
○市民文化会館では、自主事業の実施を通じて、市民が芸術文化に触れる機会を提供し、その裾野を広げる取組を展開しています。
○市立図書館については、市民の多様なニーズを踏まえた蔵書形成を図るとともに、各種図書展や読み聞かせ会などの読書推進事業の実施のほか、小中学校や高齢者福祉施設など市内各所に移動図書館を巡回し利用されています。
○市立博物館においては、入館者の利用拡大を図るため、東日本大震災津波映像（多言語）
を制作するとともに、シアター等の展示施設の改修や長寿命化に向けた施設の修繕・更新を行うなど、機能向上と資料保存に係る環境整備を図っています。
○生涯学習推進のつどいや市民芸術祭の開催により、市民の活動発表の場を創出しながら、生涯学習についての市民理解を促進しています。

（２）課題・公民館主催講座や市民文化会館・図書館等の利用促進
・生涯学習環境や情報の充実
・市民文化会館自主事業における費用対効果の向上
・芸術文化活動の促進のための人材育成（３）施策の目的と成果目標
対象

市民

意図

成果指標
（取得方法）「日頃、何らかの学習活動に取り組んでいる」と答えた市民の割合
主体的に学ぶ
（市民意識調査）
ことを通じて「日頃、学習活動に取り組んだ成
自己実現を図る
果を活かしている」と答えた市民の割合（市民意識調査）- 24 -

単位

実績値
Ｈ30
Ｒ１

目標値
Ｒ７

％

15.8

19.7

40.0

％

48.7

49.2

60.0

大船渡市総合計画前期基本計画（４）基本事業①学習環境の充実○芸術文化の鑑賞や学習活動の発表、読書、各種調査・研究など、市民の多様な学習ニーズに対応した生涯学習施設（市民文化会館・図書館・博物館・中央公民館等）
・設備や学
習資料などの充実により、利用者等の増加を図ります。
○老朽化が進む市立公民館の適切な維持管理や、地域公民館の新築・改修等に係る支援を実施し、施設の利用環境の向上を図ります。
②学習機会の拡充○生涯学習情報発信の強化により各種講座の利用を増やし、特に若者や中高年層向けの内容の充実を図ります。
○市立公民館においては、連携協力協定を締結している大学や地域の各種団体などの関係機関と連携を深めながら、リカレント教育の視点を取り入れるなど、市民の学習ニーズ
や地域課題に対応した魅力ある各種講座の開催を推進します。
○市民文化会館においては、自主事業のうち、普及育成事業と市民参加型事業を継続して市民の交流や発表の場の提供と拡大を図るほか、鑑賞事業については、大ホールだけでなくマルチスペース等各施設の有効活用や、収支バランスに配意した企画・運営を推進します。また、事業に対するニーズの把握・反映等を図るとともに、芸術文化活動の活性化を促すため、自主事業実行委員会への市民参画を促進します。
○市立図書館においては、市民の多様なニーズに合った蔵書形成を図り、多彩な読書推進
事業を企画・運営するとともに、移動図書館事業を継続して利用促進を図ります。
○市立博物館においては、各種資料の収集・保存に努めるとともに、企画展や体験ワーク
ショップの開催、収蔵品のインターネット上での公開など、広く利用・公開に供しながら、情報提供・学習支援の充実を図ります。
③学習活動の促進○芸術文化関係団体の活動を支援しながら、各種活動の活性化や人材育成を促進します。
○市民や各種活動団体が自主的に学習成果を生かした生涯学習活動ができるよう支援するとともに、学習成果を発表する機会を創出します。

- 25 -

大船渡市総合計画前期基本計画

12

⽣涯スポーツの振興（１）現状
スポーツ・レクリエーションは、人生を豊かにし、充実したものにするとともに、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や、個々人の心身の健全な発達に必要不可欠なものであることから、生涯にわたりスポーツに親しむことの意義が一層大きくなっており、体力づくり・
健康づくりへの市民の関心が高まっています。
当市では、こうした関心の高まりに対応するため、市民体育館を始めとするスポーツ施設の整備や機能の充実はもとより、小・中学校のグラウンドや屋内運動場の一般開放を行い、幅広い世代の利用に供しています。
また、スポーツやレクリエーション、ＢＭＸを始めとするスポーツ・アクティビティ等を通じた取組が、市民等の競技力の向上はもとより、交流人口の拡大に結び付いています。
主な現状は次のとおりです。
○当市スポーツ施策の基本的な方向性を示すものとして、令和２年２月に大船渡市スポーツ推進計画、令和３年１月に大船渡市スポーツ施設整備基本計画を策定しています(※)。
※ スポーツ施設整備基本計画は策定予定であり、総合計画 2021 前期基本計画（案）が令和３年３月までに取りまとめの予定であることから、このような表現としています。

○老朽化したスポーツ施設・設備については、緊急度や優先度を考慮し、計画的に整備・改修するとともに、適切な維持管理を図っています。
○大船渡市体育協会等関係機関・団体等と連携・協力しながら、大船渡新春四大マラソン大会や当市出身選手の功績を称えたバレーボール大会などを開催しているほか、各種スポー
ツ教室を始めとするスポーツ・レクリエーション事業を広く実施しています。
○スポーツ・レクリエーション事業への参加者数は減少傾向にありますが、市民意識調査結果等によると、ニーズの多様化、健康志向の高まりなどから、日常的にスポーツに親しむ人が増えている傾向にあります。
○スポーツ少年団の指導者については、保護者の協力により、安定的に確保されています。
○スポーツ推進委員の指導等を通じて、市民がスポーツを親しむ機会やニュースポーツ等、多様なスポーツ活動の確保を図っています。

（２）課題・スポーツ施設の計画的な整備や活用
・スポーツを通じた交流人口の拡大
・スポーツ団体や、住民が自主的・主体的に運営する総合型地域スポーツクラブの組織を強化するための支援の推進
・生活時間やライフスタイルの多様化に対応したスポーツ環境の検討
・各種大会やイベント等の内容の充実によるスポーツ・レクリエーションへの参加促進
・指導者の確保と育成- 26 -

大船渡市総合計画前期基本計画（３）施策の目的と成果目標
対象

市民

意図

成果指標
（取得方法）

単位「日頃から継続して何かスポーツを行っている」と答えた市民の割合（市民意識調査）
生涯にわたって市民一人が一年間にスポーツ施
スポーツに親しむ 設を利用する回数（生涯学習課業務取得）
スポーツクラブ等の登録者数（生涯学習課業務取得）

実績値
Ｈ30
Ｒ１

目標値
Ｒ７

％

15.5

15.9

19.0

回

7.6

7.5

8.0

人

1,268

1,274

1,300

（４）基本事業①スポーツ環境の整備・充実○大船渡市スポーツ施設整備基本計画に基づき、将来にわたる人口の減少やニーズの変化、
財政状況、広域連携などを踏まえながら、長寿命化への対応を基本とした上で、利用者の安全性や利便性を考慮した修繕・改修を行うとともに、附帯設備の整備・充実、競技
種目ごとの規格に沿った計画的な整備を推進します。
○障がいの有無や年齢、性別等に関わらず、様々な人々が利用しやすい施設となるよう、国の支援制度等を有効に活用し、バリアフリー化など計画的な整備を推進します。
②スポーツ・レクリエーション活動の推進○市民が生涯を通じて、気軽に健康の保持増進や体力向上、スポーツ・レクリエーション
活動に取り組むことのできる環境づくりを推進します。
○市内外から多くの参加者を得て開催してきた各種大会を継続しつつ、官民連携による大船渡市スポーツ交流推進連絡協議会等を中心としたスポーツ合宿やスポーツイベント、各種競技の県大会などの開催・誘致に取り組み、これらを通じた競技力の向上や交流人
口の拡大を図ります。
○大船渡市体育協会と連携して、各種競技別協会等が主催する指導者養成の講習会への参加の促進や外部講師による研修会の開催を通じて、指導者の育成や技術向上を図ります。
また、総合型地域スポーツクラブの結成を促すための支援を推進します。

- 27 -

大船渡市総合計画前期基本計画

13

地域の歴史・文化資源の継承（１）現状
当市は、三陸の海からの豊かな恵みを受け、海や山に囲まれて暮らしながら独特の風土と文化を育み、歴史を刻んできました。
市内には、国指定９件、県指定 10 件、市指定 68 件の計 87 件の貴重な指定文化財があり、所有者、関係機関・団体等が連携を図りながら、適切な保護管理に努めるとともに、文化財めぐりや資料展示、体験学習などを通じて、文化財の保護思想の啓発と活用を図っています。
また、各地域において、固有の伝統文化や郷土芸能が根付き、その継承に向けた取組がなされています。
主な現状は次のとおりです。
○文化財に対する理解や関心を深めるため、市立博物館等において、文化財の一般公開や各種イベントを実施しています。
○震災の復旧・復興事業に関連した開発行為に伴う大規模な埋蔵文化財発掘調査により、多くの貴重な埋蔵文化財が出土しましたが、発掘調査報告書の刊行や、出土品の企画展示などを行いながら、埋蔵文化財の適切な保存と活用を図っています。
○郷土芸能の伝承については、後継者の確保が難しくなる中、関係者の熱意と努力により、郷土芸能を始めとする伝統文化が次世代に継承されています。また、震災後、改めて郷土の伝統文化の価値が見直され、三陸国際芸術祭の開催など、地域外の人の参画や体験、他地域との交流が図られています。
○平成 30 年 11 月、国指定重要無形文化財「吉浜のスネカ」を含む「来訪神行事：仮面・仮
装の神々」がユネスコ無形文化遺産に登録されたことから、保存会の意向を踏まえながら、世界に誇れる地域行事の魅力を広く発信するともに、保存・継承に向けた支援を行ってい
ます。

（２）課題
・文化財を保存・活用できる環境の整備
・理解や関心を高めるための文化財の多角的な利活用
・民俗芸能に係る後継者の育成と指導者の確保（３）施策の目的と成果目標
対象
市民

意図

成果指標
（取得方法）

郷土の伝統や文化を 「郷土の伝統文化や文化財を大切知り、郷土に誇りと にしたい」と答えた市民の割合
愛着を持つ（市民意識調査）- 28 -

単位
％

実績値
Ｈ30
Ｒ１
76.3

73.2

目標値
Ｒ７
80.0

大船渡市総合計画前期基本計画（４）基本事業①文化財の保存と活用○歴史・文化資源である各種文化財を次世代へ継承するため、指定文化財を始め、未指定の資料も幅広く含めた調査を行い、適切な保護・保存に努めます。
○文化財保存活用地域計画の策定を進め、博物館等における文化財資料の企画展示やイン
ターネット等による公開など、文化財の魅力を広く発信し、文化財の活用と交流人口の拡大を図ります。
○埋蔵文化財の保存・研究等の場の確保について調査・検討します。
②伝統文化の継承○伝統文化を守るため、大船渡市郷土芸能協会を始め、民俗芸能団体等と連携・協力を図りながら、多彩な伝統文化の発表と交流機会の拡充を図ります。
○地域に守り伝えられてきた伝統文化を次代に引き継ぐため、「吉浜のスネカ」や自主グループ、団体等と連携しながら、情報提供や相談体制等の充実を図りつつ、活動を支援し、地域とともに後継者や指導者の確保・育成に努めます。
○関係団体と連携し、市外の民族芸能との交流イベント等を通じて伝統文化の周知と交流
人口拡大を図ります。

- 29 -

大船渡市総合計画前期基本計画

施策の大綱（政策）4 潤いに満ちた⽣活環境の創造
14

適正な土地利用の推進（１）現状
当市の総面積は 322.51 ㎢で、地目別では山林・牧野・原野が 69.9％で圧倒的に多くなっており、宅地は 3.6％で、海岸や河川沿いの平地に市街地や集落が形成されています。
都市計画法による都市計画区域は、大船渡湾や盛川、立根川流域を中心に指定しており、用途地域は大船渡湾奥の臨海部や盛川、立根川沿いを中心に指定しています。
東日本大震災後には、津波シミュレーションにより浸水が予想される区域等を災害危険区域に指定し、住宅用建物や学校、社会福祉施設等の建築を制限しています。
土地利用に関し、限られた土地の有効かつ効率的な利用を図るため、関係法令や制度に従い、適正に指導や規制、誘導を行っています。
主な現状は次のとおりです。
○農業振興に向けた農用地利用の適正化のため、令和元年度に「農業振興地域整備計画」の見直しを行っています。
○農林業者の高齢化や担い手不足、鳥獣被害による生産意欲の減退などに伴い、農地や山林の荒廃が懸念されています。
○大船渡駅周辺地区において実施した土地区画整理事業は、地盤のかさ上げにより、安全な
市街地形成を図るとともに、商業の復興を進め、平成 30 年度に基盤工事が完了しています。区域内の未利用地の利活用に向けて、土地所有者と利用希望者のマッチング支援のほか、区域の状況、魅力等の情報を発信しています。
○防災集団移転促進事業により市が買い取った土地等の有効活用に向けて、地域と市が協働で検討し、事業化を図った上で、産業用地や広場の整備等を行っています。また、事業用途による利用者を公募しており、企業の立地や地元企業の事業拡張等に活用されるなどしています。
○旧大船渡総合公園整備計画予定地は、震災後、応急仮設住宅が建設されていましたが、現在は撤去されています。

（２）課題・関係法令等に基づく土地利用の適正な規制と誘導・防災集団移転促進事業による買取地や、旧大船渡総合公園整備計画予定地などの未利用地の活用- 30 -

大船渡市総合計画前期基本計画（３）施策の目的と成果目標
対象

市内全域

意図

秩序ある有効な土地
利用がなされている

成果指標（取得方法）

単位「土地の有効利用が図られている」％と答えた市民の割合（市民意識調査）
耕作放棄地面積ha（農業委員会業務取得）
大船渡駅周辺地区の土地利活用割合
及び被災跡地の譲渡・貸付面積割合 ％（土地利用課業務取得）

実績値
Ｈ30
Ｒ１

目標値
Ｒ７

25.3

25.4

50.0

148

176

171

56.6

63.6

74.5

（４）基本事業①土地利用の適正な規制と誘導○限られた土地の有効かつ効率的な利用を図るため、無秩序な開発がされないよう、法律や制度、都市計画マスタープランなどの方針に基づき、適正に確認・指導を行います。
○農地の適正管理と活用を促進するため、関係法令や大船渡市農業振興地域整備計画に基づき、適正な確認・指導を行うとともに、地域農業の現状等を見極めながら同計画の見直しを行います。
○将来にわたる森林の適正管理のため、森林法や大船渡市森林整備計画などに基づき、適正に確認・指導を行い、森林環境の保全に努めます。
○美しい自然や街並みを保全・創造するため、大船渡市景観形成基本方針に基づき、市民の意識向上を図るとともに、良好な景観形成に取り組みます。
○人口減少・少子高齢化等の社会構造の変化や頻発・激甚化する自然災害へのリスクに対応した、コンパクトで持続可能、かつ災害に強いまちづくりを推進するため、大船渡市
立地適正化計画の策定に向けて検討を進めます。
②未利用地の活用の促進○大船渡駅周辺地区において、土地所有者と利用希望者とのマッチング支援のほか、エリアマネジメントの取組と連携しながら区域の状況、魅力等の情報を発信し、引き続き大船渡駅周辺地区まちづくりグランドデザイン等地区のまちづくり計画に則った土地の利活用の促進を図ります。
○防災集団移転促進事業による買取地の集約や、周辺民有地との一体利用を推進し、企業
立地や起業、第二創業など事業用途での利用を図り、土地の有効活用に取り組みます。
○旧大船渡総合公園整備計画予定地については、将来的な行政需要に備えるべき土地と位置付け、有効に活用するための検討を進めます。

- 31 -

大船渡市総合計画前期基本計画

15

良好な⽣活空間の創造（１）現状
市民生活の基盤を支える道路や上水道・簡易水道を始め、良質な住環境、やすらぎと親し
みあふれる公園・緑地、快適な情報通信基盤の整備を促進することにより、良好な生活空間の創造につなげています。
主な現状は次のとおりです。
○市道等の危険箇所の補修などについて、道路パトロールや地域からの情報提供に基づき、
適時適切な維持管理を行うとともに、通学路や狭隘区間、未舗装路について、順次、新設・改良工事を行っています。
○橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、老朽化の状況を踏まえ、計画的に修繕を行っています。
○未給水地域の解消等のため、平成 29 年度から令和元年度まで第４浄水場の整備を行うとともに、日頃市地区の配水管網の整備を進めています。また、持続可能な水道事業となる
よう、水道施設のライフサイクル全体にわたり、効率的かつ効果的な管理運営のもとで、修繕・更新等を実施しています。
○市営住宅等については、新たに加わった災害公営住宅を含め、公営住宅等長寿命化計画に基づいた計画的な維持修繕などを行っています。
○民間住宅については、住宅リフォーム助成事業を創設し、修繕等による機能維持やバリアフリー化による機能向上により、居住環境の向上に取り組んでいます。
○空き家の増加を踏まえ、令和２年度に空家等対策計画を策定し、総合的かつ計画的に空家等対策に取り組んでいます。
○公園・緑地については、安全かつ安心して利用できるよう、地域と連携しながら維持管理に努めるとともに、トイレの水洗化や園路等のバリアフリー化を計画的に実施しています。
また、大船渡駅周辺地区に新たに整備した夢海公園は、中心市街地との相乗効果によりにぎわいがもたらされています。
○情報通信基盤として、光ブロードバンドが市内全域で整備されています。
○地形的な制約等からテレビ電波を安定して受信できないため、地域住民が自主的にテレビ共同受信施設組合を組織している地域が点在しており、組合が実施した改修工事に対し、その費用の支援を行っています。

（２）課題・道路整備における客観的で透明性のある方法による路線選定
・老朽化に備えた計画的な水道事業の実施と経営改善策の構築
・市営住宅等管理の適正化の推進
・住宅リフォームや木造住宅耐震化による民間住宅の機能維持・向上- 32 -

大船渡市総合計画前期基本計画

・空家等対策計画の推進
・公園・緑地の適切な維持管理と整備
・次世代通信環境を始めとする情報通信基盤の整備（３）施策の目的と成果目標
対象
市民

成果指標
（取得方法）

意図
良好な生活空間が確保されている単位「良好な生活空間が確保されている」と％答えた市民の割合（市民意識調査）

実績値
Ｈ30
Ｒ１
65.7

68.0

目標値
Ｒ７
75.0

（４）基本事業①生活道路の整備○道路パトロールや住民からの通報により判明した破損箇所の補修など、市道の適切かつ計画的な維持管理に努めます。
○通学路や公共施設、医療施設、観光地の周辺道路や進入路、狭隘道路や未舗装道路などの整備を進めます。
○通行に支障がある箇所への側溝蓋設置、歩道の段差解消など、人にやさしい道づくりを推進します。
○橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の適正な維持管理を図ります。
○道路整備における優先路線の選定のため、整備の必要性や費用、事業の熟度などを評価する基準の作成を検討します。
②水道の整備と水の安定供給○水の安定供給を図るため、未給水地域における給水施設の整備を支援します。
○老朽管の布設替や既存施設・設備の更新に合わせて、管路の耐震化などを行いながら適切な維持管理に努めます。
○県道整備や防潮堤工事などの復旧関連事業と連携し、効率的・効果的に配水管の布設を進めます。
③良質な住環境の整備○公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的な維持修繕及び老朽化した住宅の用途廃止により、良質な市営住宅等の供給を図ります。
○民間住宅については、住宅リフォームや木造住宅耐震補強工事の助成事業により、住環境整備を支援します。
○空家等対策計画に基づき、所有者等に対して適切な管理を促すとともに、空家等の利活用の促進と良好な生活環境の保全を図ります。また、空き家バンクへの登録を一層促進
し、空き家の有効活用を図りながら、当市への移住・定住を促進します。
④公園・緑地の整備○公園・緑地については、地域の公園として親しまれ、安全かつ安心して利用できるよう、地域と連携し、適切な維持管理に努めます。
○公園・緑地の整備にあたっては、災害発生時の応急仮設住宅建設用地として、また、市民に親しまれるレクレーション機能を併せ持つなど、総合的な観点から検討します。

- 33 -

大船渡市総合計画前期基本計画⑤情報通信基盤の整備促進○多様な分野へのデジタル技術の導入に向け、第５世代移動通信（５Ｇ）を始めとするデジタル基盤の整備について、民間事業者に働きかけます。
○来訪者の利便性向上や、災害時における情報通信環境の確保のため、公共施設への公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ―Ｆｉ）環境の整備に努めます。
○市内の居住地による情報受信格差を解消するため、テレビ共同受信施設改修費の一部助成により、施設の改修を促進するとともに、県に助成制度の拡充を継続して要望します。

- 34 -

大船渡市総合計画前期基本計画

16

交通・港湾物流ネットワークの充実（１）現状
当市と他都市を結ぶ主要幹線道路として、三陸沿岸道路や一般国道 45 号のほか、東北有数の工業集積地である県内陸部とつなぐ一般国道 107 号及び 397 号があります。
国から重要港湾に指定されている大船渡港は、物流ネットワーク機能の強化を図るため、関係機関との連携を深めています。
公共交通については、市総合交通ネットワーク計画に基づき、効率的な交通体系の構築に努めています。
主な現状は次のとおりです。
○三陸沿岸道路は、令和３年度には八戸市と仙台市を結ぶ全線が開通する見通しです。県内
陸部へ通じる幹線道路については、改良整備や重要物流道路の指定について関係機関へ働きかけを行っています。
○東日本大震災で被災した湾口防波堤、岸壁、埠頭用地等の復旧は完了しています。永浜・
山口地区工業用地は、平成 27 年度に当該工業用地 11.7ha のうち南側 5.4ha が完成し、平成 28 年９月から公募開始した後、平成 29 年６月にＩＬＣ整備における工業用地の活用検討のため、県が公募を一時中断しています。
○震災により破損した港湾荷役設備やコンテナターミナルなどは復旧が完了し、国際フィーダーコンテナ定期航路の開設や、首都圏の荷主へＰＲ活動を行うなどの取組により、コン
テナ貨物取扱量は増加傾向にあります。
○大船渡港振興協会、大船渡港物流強化促進協議会及び大船渡国際港湾ターミナル協同組合の活動を支援し、企業へのポートセールスを実施するとともに、船社への訪問を行い、大船渡港の周知並びに利用の促進に向けて取り組んでいます。
○ＪＲ大船渡線については、地域からの要望を受けて、ＪＲへ新駅設置を要望し、令和元年
度に３駅が新設されるなど、ＢＲＴの利便性向上と利用者の増加を図っています。
○三陸鉄道について、平成 31 年３月のリアス線開通のＰＲに努めたほか、市のイベントと連携したツアー列車を運行するなど、利用の促進を図っています。
○路線バスや他の公共交通については、デマンド交通やタクシーチケット配布など、地域の実情に応じた実証実験を実施し、利用の促進と地域交通の確保に取り組んでいます。

（２）課題・県内陸部への幹線道路における急カーブ、急勾配等の解消
・三陸沿岸道路 大船渡中央インターチェンジ（仮称）の整備に向けた財源確保
・ポートセールスやポートセミナーの拡充
・港湾荷役機能の充実・強化
・ＩＬＣ整備に向けた大船渡港の活用推進
・効率的な地域公共交通の確保- 35 -

大船渡市総合計画前期基本計画（３）施策の目的と成果目標
対象

成果指標（取得方法）

意図

市民
移動や輸送が
港湾利用業者 しやすくなる

単
位

実績値
Ｈ30
Ｒ１

「当市と県内陸部や三陸沿岸地域を結ぶ幹線道路の整備が進み、移動が便利になった」 ％と答えた市民の割合（市民意識調査）「市内を走る路線バスやＢＲＴが利用しや％すい」と答えた市民の割合（市民意識調査）「市内を走る鉄道が利用しやすい」と答え％た市民の割合（市民意識調査）

目標値
Ｒ７

66.6

69.9

75.0

19.9

20.3

30.0

21.6

24.8

35.0

万t

253

-

300

コンテナ取扱個量（企業立地港湾課業務取得） TEU

2,005

港湾取扱貨物量（岩手県港湾統計）

2,808

3,763

（４）基本事業①幹線道路網の整備促進○東北横断自動車道釜石秋田線に接続する国道 107 号白石峠区間などの改良整備や、幹線道路の重要物流道路指定について、関係機関に働きかけます。
○三陸沿岸道路に接続する大船渡中央インターチェンジ（仮称）の整備手法について、必要な支援を関係機関に働きかけます。
○将来にわたる気仙地区の持続的な発展に不可欠で、県南地域の沿岸部と県内陸部をより短時間で結ぶ高規格道路の在り方について、ＩＬＣ誘致の動向等も注視しつつ、関係自治体等の意向を伺い、機運の醸成に努めながら、その整備について国、県に働きかけていきます。
②港湾の整備促進○ＩＬＣ誘致・実現に向け、永浜・山口地区工業用地の利活用と、建設資機材の搬入・検査に必要な港湾施設整備について、県や関係団体に働きかけます。
○野々田地区における大規模地震に対応した耐震強化岸壁の早期整備について、県に働きかけます。
○港湾の一層の利便性と作業効率の向上を図るため、高機能コンテナ荷役機械（ガントリークレーン）の早期整備について、県に働きかけます。
③港湾取扱貨物の確保○関係機関・団体と連携しながら、船主や荷主への積極的なポートセールスや定期的なポートセミナーの実施などにより、コンテナ貨物取扱量の増加を図ります。
〇小口貨物の一時保管等に有効となるコンテナ用上屋倉庫について、荷主企業に周知を行い、有効活用を図ります。
○大船渡港振興協会、大船渡港物流強化促進協議会及び大船渡国際港湾ターミナル協同組
合の活動を支援します。
④公共交通網の整備・充実○地域公共交通の現状や住民の移動特性、ニーズを把握して、市総合交通ネットワーク計
画を見直した上で、新たに地域公共交通計画の策定に取り組み、利便性の高い公共交通- 36 -

大船渡市総合計画前期基本計画

サービスの提供に努めます。
○既存の地域公共交通について、通院や通学、買い物など、利用者の要望をもとに、関係機関・事業者などに改善を働きかけながら、利用促進を図ります。
○地域の実情に応じた公共交通としてデマンド交通やタクシーチケットなどの導入可能性検討や社会実験を積極的に進め、実装化に向けて必要な取組を進めます。

- 37 -

大船渡市総合計画前期基本計画

施策の大綱（政策）5 やすらぎある安全なまちづくりの推進
17

自然災害対策の推進（１）現状
地震や津波、台風、豪雨などの自然災害から、市民の生命と財産を守り、市民生活を支えることは、東日本大震災を経験した当市にとって、最も重要なことの一つです。
主な現状は次のとおりです。
○震災後、市内全域における防災行政無線のデジタル化や各世帯への戸別受信機の貸与等により、防災情報の迅速かつ確実な伝達を図るとともに、ホームページや携帯電話、ツイッ
ター等においても情報を入手できるよう、情報通信基盤の整備を行っており、災害時における情報伝達手段の多様化を図っています。
○津波避難計画を策定し、津波が発生した際の職員の初動体制などについて、関係者等で情報共有を図っているほか、市の防災訓練や、地域住民によるワークショップで作成した津波避難マップ等により、津波の避難場所や避難経路等について周知を図っています。
○東日本大震災の経験や教訓を風化させることなく、次世代に引き継ぐとともに、台風等により頻発する洪水・土砂災害などの自然災害に備えるため、市内各地にある津波伝承施設
や学習施設等の連携による、防災学習ネットワークの形成に向けて取り組んでいます。
○自主防災組織の未結成地域に対する結成の働きかけや、防災資機材を整備した自主防災組
織に対する補助金の交付などにより、地域防災力の向上を図っています。
○土砂災害警戒区域等の基礎調査結果をもとに地域住民に対し説明会を実施しており、その結果を受け、岩手県により土砂災害警戒区域等の指定が進められています。
○洪水や土砂災害による人的被害等の防止を図るため、避難勧告等の判断伝達マニュアルを作成するとともに、避難行動要支援者名簿を作成し、本人からの同意を得て、消防機関や民生委員等の関係者に名簿を提供して、災害時の安全の確保を図っています。

（２）課題・防災情報の確実な伝達のための情報提供手段の多様化
・自主防災組織の未結成地域の解消と組織の活性化
・防災施設の整備促進- 38 -

大船渡市総合計画前期基本計画（３）施策の目的と成果目標
意図

成果指標（取得方法）

単
位

実績値
Ｈ30
Ｒ１

自然災害から生命・財産が守られる
自然災害発生時の被害を最小限に抑える自然災害（地震、津波など）による死傷者数（防災管理室業務取得）

人

0

対象

市民

目標値
Ｒ７
1

0

（４）基本事業①地震・津波対策の推進○防災行政無線の適切な管理・運用を図るとともに、ホームページやツイッター、ＳＮＳ等の多様な通信手段を活用し、地域住民への迅速かつ確実な防災情報の伝達を図ります。
○防災訓練の実施や津波避難誘導標識の設置等により、津波からの迅速な避難の確保を図るとともに、避難場所や避難経路等の周知を図ります。
○多面的な学びを市全体で形成する防災学習ネットワークにより、市内各地の津波伝承、
防災学習、取組などの連携拡大を図るとともに、防災学習を目的とする来訪者の拡大を視野に入れ、市内外に向けた情報発信等を図ります。
②地域防災体制の強化○災害発生時において円滑な初動対応により、被害を最小限に抑えられるよう、自主防災組織の結成促進に努めるとともに、組織に独自の訓練実施を促し、防災意識の向上や組織の活性化を図ります。
○警察や消防、自主防災組織等と連携し、避難行動要支援者名簿等を活用しながら、要支
援者に対する避難対策を図ります。
③洪水・土砂対策の推進○水害ハザードマップの作成や洪水・土砂災害を想定した防災訓練の実施などにより、地域の危険箇所や避難場所、避難経路等を周知するとともに、防災意識の高揚を図ります。
○土砂災害による被害を未然に防止し、安全で安心できる生活環境を確保するため、急傾
斜地崩壊対策事業や砂防事業による法面工や砂防ダムなどの施設整備について、関係機関に働きかけます。
○県と連携し、土砂災害警戒区域等の指定に向けた説明会などを通じて、土砂災害の危険性のある区域を地域住民に知らせるとともに、危険箇所への新規住宅の立地を抑制します。

- 39 -

大船渡市総合計画前期基本計画

18

市⺠⽣活に⾝近な安全の確保（１）現状
市民生活に身近な交通安全や防犯、火災などの対策・予防を推進することは、やすらぎある安全な暮らしの実現につながります。
主な現状は次のとおりです。
○火災予防の一環として、防火座談会等を開催するとともに、防火意識高揚に向け、防災センターの職場見学や消防フェアを実施したほか、不特定多数が出入りする施設への消防訓
練の実施を促進しています。また、住宅用火災警報器１器を市内全世帯に配布しています。
○地域防災力の維持・強化のため、消防屯所や消防団車両を計画的に整備・更新しています。
また、消防団員確保のため、幹部団員による勧誘活動を始め、成人式でのチラシ配布や、大船渡地区消防組合ホームページでの団員募集、女性団員の拡充等に向けた取組を進めています。
○県立大船渡病院等と連携し、「救急フェア」や「一日救急隊長」等のイベントを通じて、
救急医療・知識の啓発を図っています。また、年間１～２名の救急救命士を養成し、救急救命士資格を有する職員の救急車への安定的な搭乗により、救命率向上を図っています。
○交通安全意識の啓発のため、関係機関や交通指導員、交通安全推進協力員、シルバー交通
安全推進員等と連携し、継続的に街頭指導や広報活動を展開しています。
○交通事故を未然に防ぐため、各地域や学校などからの要望により、交通安全施設を各道路管理者や警察署などと点検・確認し、交通状況等を考慮しながら、交通安全施設の整備を図っています。
○地域安全運動などの機会をとらえ、防犯対策に関する広報活動に取り組むとともに、各地
区の防犯協会との連携により、巡回パトロールなど防犯活動を実施しています。また、通学路の合同点検を実施し、関係機関や地域と連携して通学路の防犯対策の向上に取り組んでいます。
○気仙２市１町で連携して、専門的な知識と経験を有した消費生活相談員を配置し、消費生
活に関する情報提供や消費者トラブルの相談に応じています。また、相談員の資質の向上を図るため、各種研修会へ参加し、専門知識の習得に努めています。

（２）課題・防火意識の高揚
・消防団や防犯活動組織における担い手の確保
・幅広い層に届く防火・交通安全・防犯・消費者保護に関する広報活動
・消費者が利用しやすい相談窓口と消費生活相談員の資質向上- 40 -

大船渡市総合計画前期基本計画（３）施策の目的と成果目標
対象

市民

成果指標
（取得方法）

単
位

実績値
Ｈ30
Ｒ１

住宅火災発生件数（大船渡消防署業務取得）

件

7

1

3

火災・交通事故・犯 人身事故件数（市民環境課業務取得）件
罪・詐欺から生命・財 犯罪件数〔刑法犯認知件数〕
人
産を守る、被害に遭 （大船渡警察署）
わないようにする 「消費生活トラブルに遭わないよう、最

32

41

40

77

84

80

新の消費生活情報に関心を寄せている」 ％と答えた市民の割合（市民意識調査）

42.4

45.7

50.0

意図

目標値
Ｒ７

（４）基本事業①消防体制の充実○各地域において防火座談会の開催や不特定多数の人が出入りする施設での消防訓練実
施指導の継続、住宅用火災警報器の設置率の上昇を目指すための取組を展開し、各年代に対する防火意識の高揚を図ります。
○地域防災力の維持・強化のため、消防屯所や消防団車両の整備・更新を継続して進めるとともに、消防団員確保のため幹部団員による勧誘活動、特にも女性団員の拡充を図る
方策を積極的に展開します。
○県立大船渡病院と連携して市民に対する救急医療の啓発を図り、救命講習により心肺蘇生に対する知識の普及を推進します。また、救急救命士を継続的に養成し、救急車への救命士搭乗率を維持するとともに、救急活動時、バイスタンダー（現場に居合わせた人）と連携を図り、救命率の向上を目指します。
②交通安全対策の推進○各季節運動において、市広報紙へ運動の趣旨を掲載し、交通安全意識の高揚を図るとともに、関係機関、交通指導員、交通安全推進協力員、シルバー交通安全推進員等と連携して交通安全対策の効果的な推進に努めます。
○通学路などにおける交通事故防止のため、交通安全施設点検により危険箇所の把握に努め、道路管理者や関係機関に対して適切な対応を要請し、交通安全施設の整備に努めます。
③防犯対策の推進○地域安全運動期間などに市広報紙により防犯活動を周知するとともに、警察や各地区防犯協会と連携しながら防犯意識の啓発に努めます。
○各地区防犯協会が主体となり青色回転灯車による地域パトロールを実施するとともに、大船渡市地域安全推進協議会を中心に防犯関係団体が連携して、散歩・買い物など日常生活を送りながら登下校時に子どもの見守りを行う「ながら見守り」に取り組むことにより、犯罪の起こりにくいまちづくりを推進します。
④消費者の自立支援○消費者の安全と安心を支え、消費者トラブルの解決を支援するため、常に最新の消費生
活情報を収集し、市広報紙等を活用して情報提供を行うとともに、市消費生活センターの相談体制の充実に努めます。
○市民の経済的自立を支援するため、消費者信用生活協同組合で実施している消費者救済貸付制度に、貸付資金（債務整理・生活再建）を預託し、相談者の状況に応じて、資金の貸付を行います。
- 41 -

大船渡市総合計画前期基本計画

施策の大綱（政策）６ 自然豊かな環境の保全と創造
19

⽣活環境の保全（１）現状
地球温暖化の進行は、自然環境や気候、人々の暮らしに様々な影響を及ぼしており、その被害は深刻さを増しています。このことから、「脱炭素社会」の早期実現が求められており、徹底した省エネや脱炭素ライフスタイルの構築、石油に依存しないエネルギーの利活用を推進していく必要があります。
主な現状は次のとおりです。
○エコライフの実践に伴う「環境にやさしい暮らし」について、様々な世代での定着を図る
ため、出前講座を実施し、地域住民、事業所等に対し、環境保全等の啓発等を図っています。また、令和元年度より県実施事業「地球温暖化を防ごう隊」と協力しています。
○環境の保全に関する活動を積極的に行う意欲を高めるため、環境月間において、市広報紙
への記事掲載や市本庁舎への看板設置を行っています。
○大船渡市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき、市の行政事務における温室効
果ガスの排出量の削減等を推進しています。
○住宅用太陽光発電設備設置補助制度を設け、一般家庭への太陽光発電システムの設置を促進することにより、環境負荷の小さい再生可能エネルギーの普及を図っています。
○公害等の未然の防止、環境の保全等を目的として、新設等の事業所と地域住民等との環境保全協定の締結を促進しています。
○生活環境等に関する苦情や相談が寄せられた場合には、大船渡保健所、大船渡警察署等、各関係機関と協力して原因者への指導にあたるなど、迅速に対応しています。

（２）課題
・新たな事業所への公害防止に関する監視・指導・継続的な取組による環境にやさしい暮らしの定着
・地球温暖化対策の一層の推進- 42 -

大船渡市総合計画前期基本計画（３）施策の目的と成果目標
対象

市民

成果指標
（取得方法）

意図

生活環境を保全する

単
位

実績値
Ｈ30
Ｒ１

「全体的にみて、市の環境は良好である」％と答えた市民の割合（市民意識調査）「環境に配慮した行動を実践している」％と答えた市民の割合（市民意識調査）

目標値
Ｒ７

55.5

55.9

60.0

75.2

81.2

83.0

（４）基本事業①地域環境保全の推進○環境に関する多様な学習機会の提供に加え、広く啓発活動を行いながら、市民一人一人の環境意識の高揚を図るとともに、関係機関・団体と連携し、活動を支援して幅広い世代の取組を推進します。
○公害苦情処理に迅速に対応するとともに、事業者が自主的に環境への負荷を低減するよう、環境保全協定締結の取組を推進します。
②環境に配慮した生活の推進○市民一人一人が地球環境に配慮した生活を意識し、その効果を実感できるよう、県と共同でのエコライフ推進事業を継続して実施するとともに、その結果について広報等で公表するなど啓発に努めます。
○関係団体と連携し、省資源・省エネルギーの普及や、３Ｒ、エコライフ・エコオフィス・
エコドライブなどの取組について、きめ細かな周知を図ります。
○市全域を対象とする大船渡市地球温暖化対策推進実行計画（区域施策編）を策定し、市民、事業者とともに、温室効果ガスの排出量の削減を推進します。
○環境負荷の小さい再生可能エネルギーの更なる普及を図るため、公共施設への再生可能エネルギー設備の整備や、民間事業者による再生可能エネルギーを活用した発電事業への支援、さらには、住宅用太陽光発電システムの設置を促進します。

- 43 -

大船渡市総合計画前期基本計画

20

自然環境の保全（１）現状
当市は、広大な海や山を有し、豊かな自然環境に恵まれています。この誇れる環境を守り、次世代に継承していくため、自然と共生する社会を目指し、公共用水域の水質保全や、自然環境の保護に向けた取組を進めています。
主な現状は次のとおりです。
○大船渡湾の水環境については、震災後、一時的に水質が改善されましたが、水質の悪化傾向が一部に見られています。汚濁原因等は、山林や田畑など自然由来のもの、生活系や事業系排水など人的活動が原因となっているものが考えられることから、大船渡湾水環境保全計画に基づき、関係機関とともに各種施策を展開しています。
○大船渡湾内に流入したごみについては、清掃船「さんご丸」による回収を定期的に実施し、適切な処分を行っています。
○公共用水域の水質保全に向け、公共下水道事業や漁業集落排水事業、浄化槽設置への助成事業を推進しています。
○大船渡浄化センターについては、ＩＣＴを活用した維持管理体制を構築し、既設の水処理
施設の処理能力を増強するための改良工事等など、効率的かつ効果的な施設整備を推進しています。
○三陸復興国立公園及び県立自然公園「五葉山」に自然保護管理員を配置し、自然環境の適切な保護管理を行うとともに、関連団体と連携して、清掃活動や草刈り作業など、公園内の整備に努めています。

（２）課題・大船渡湾の水質汚濁の抑制
・公共用水域の水質保全への意識醸成
・汚水処理施設の効率的な整備と水洗化率の向上
・自然環境保全の普及活動のための保護管理体制の強化- 44 -

大船渡市総合計画前期基本計画（３）施策の目的と成果目標
対象

市民
事業所

成果指標
（取得方法）

意図

自然環境を保全する

単位「自然が豊かで、守られている」と％答えた市民の割合（市民意識調査）
汚水処理人口普及率（行政人口に対する整備率）％（下水道事業所業務取得）

実績値
Ｈ30
Ｒ１

目標値
Ｒ７

80.2

83.2

85.0

70.5

74.0

95.1

（４）基本事業①河川・湾内の水環境保全○河川、湾内の公共用水域の環境を保全するため、県などの管理者へ随時、対策を要請す
るとともに、地区や地域、関係団体などと協力しながら、清掃活動を推進します。
○大船渡湾水環境保全計画を推進するとともに、環境関連調査の実施や有識者の助言を踏
まえて、大船渡湾内の水質の汚濁原因の究明と改善策の検討を進めます。
○清掃船「さんご丸」を効率的に運航するとともに、漁業関係者や港湾利用者などと連携・協力して、大船渡湾内の清掃等に取り組みます。
○公共用水域の水質の現状等について、市広報紙やパンフレット等により市民、事業者等に周知することで、水質保全意識の醸成を図ります。
○公共用水域の水質を良好に保つため、公共下水道整備、漁業集落排水施設整備及び浄化槽設置助成を推進します。
②自然環境保全活動の推進○三陸復興国立公園及び五葉山県立自然公園の自然環境の適切な保護管理のため、体制の強化に努めます。
○碁石海岸キャンプ場、みちのく潮風トレイル、三陸ジオパーク等の利用促進に努め、三陸復興国立公園及び五葉山県立自然公園の豊かな自然環境に親しむ機会の創出を図ります。

- 45 -

大船渡市総合計画前期基本計画

21

廃棄物処理対策の推進（１）現状
市内の家庭や事業所等から排出されるごみのうち、一般家庭から排出される可燃ごみは、
大船渡地区環境衛生組合で収集後、当市を含む３市２町で構成する岩手沿岸南部広域環境組
合の岩手沿岸南部クリーンセンター（釜石市）で溶融処理しています。
不燃ごみや粗大ごみは、破砕・選別などの中間処理を行い、資源として再利用できるものの再資源化を図っています。
主な現状は次のとおりです。
○家庭のごみ排出量については、人口減少等もあって微減傾向にありますが、市民一人あたりのごみ排出量は横ばいで推移しています。
○プラスチック系廃棄物のリサイクル化、再資源化によるゼロ・エミッションの実現に向け、
平成 21 年 10 月から、モデル地区を指定し、一般家庭から排出される可燃ごみの中のプラスチック類などを分別・収集して、市内のセメント工場で資源（燃料及び原料）として利用する再利用ごみモデル収集事業を実施しています。平成 22 年 10 月からはモデル地区を段階的に拡大し継続して取り組んでいます。
○ごみの不法投棄は、廃タイヤや布団等が見られ、ポイ捨てごみも道路沿いを中心に散見されます。このため、衛生監視員による巡回パトロールや、関係機関（保健所、警察）との連携等により監視を強化し、また、不法投棄の禁止を呼びかける看板や防止ネット等の設置により抑制を図っています。
○汚水処理されないし尿については、当市、陸前高田市、住田町で構成する気仙広域連合の衛生センターで処理しており、処理量は減少傾向にあります。

（２）課題・ごみ減量化とリサイクルの推進
・不法投棄等への対応に向けた関係機関との連携
・し尿処理施設の適正な維持管理（３）施策の目的と成果目標
対象

市民
事業所

意図

成果指標
（取得方法）

単位

g/人
市民１人当たりごみ排出量（大船渡地区環境衛生組合業務取得） 日
廃棄物を減らす
廃棄物の再資源化を図る 市民１人当たりリサイクルできた
g/人
適正に処理する古紙、ビン、カン、鉄くずの量（大船渡地区環境衛生組合業務取得） 日- 46 -

実績値
Ｈ30
Ｒ１

目標値
Ｒ７

648

647

640

82

80

84

大船渡市総合計画前期基本計画（４）基本事業①ごみ減量化とリサイクルの推進○岩手沿岸南部広域環境組合や大船渡地区環境衛生組合などと連携して、沿岸南部地域循
環型社会形成推進地域計画との整合を図りながら、ごみの減量化やリサイクルを推進します。
○家庭から出る可燃ごみのうち、プラスチック類などを再利用ごみとして分別・収集し、市内のセメント工場で資源として活用することで、循環型社会への取組を進めるとともに、対象地区の拡大や広域での取組を検討していきます。
○再利用ごみの分別・収集の普及とリサイクル意識の向上を図るため、出前講座などを通じて、ごみ処理に係る正しい知識の普及・啓発や情報の積極的な提供に努めます。
②廃棄物の適正処理○衛生監視員による監視や定期パトロールを継続して実施しながら不法投棄の把握に努
め、原因者への指導を行うとともに、公衆衛生組合などの関係団体と連携して、不法投
棄・ポイ捨ての防止と正しいごみの処分方法について普及啓発を図ります。
○し尿処理量の推移を注視し、処理施設の適切な維持管理が図られ、適正処理が行われる
よう、気仙広域連合と連携して対応するとともに、し尿や浄化槽汚泥等について、廃棄物系バイオマスの有効利用に向け、気仙広域連合と連携しながら、その活用を検討します。

- 47 -

大船渡市総合計画前期基本計画

施策の大綱（政策）7 新たな時代を切り拓く行政経営の確立
22

市⺠参画の拡充（１）現状
新たな時代のまちづくりを進めていく上で、市民との情報共有はもとより、施策の立案か
ら実施、評価に至るまで、市民参画がますます重要になっており、多様な場での意見交換や懇談などを通じて、市民視点を行政経営に反映させる取組が広がっています。
主な現状は次のとおりです。
○事業の実施や合意形成等を図る上で、住民対象の説明会や懇談会を開催したほか、新たな計画の検討や地域づくり、まちづくりのためのワークショップ等を開催しています。また、各種計画策定の過程で市民意見を反映させるため、各種審議会等での委員公募や、パブリック・コメントを実施しています。
○各種審議会・協議会等の役割や委員名簿、議事録、配布資料等をホームページに掲載し、市の政策や計画に関する情報について、素案から成案に至るまでの経過を含め、市民との共有に努めています。
○さかなグルメの普及に向けた取組や、地域資源の活用に関する取組など、一部の事業では、事業の企画から運営まで、市民有志の参画が進んでいます。
○広報大船渡、定例記者会見を始め、ホームページやツイッター、コミュニティＦＭラジオを活用し、行政情報を積極的に発信しています。広報媒体として、平成 30 年４月に市のフェイスブックページを開設、また、令和元年６月にはホームページをリニューアルするなど、多様な広報媒体を通じた情報発信を行っています。
○市政モニター制度や市民提言箱（市内８か所）、Ｅメール、市民意識調査などを通じて得られた市民の意見・提言を可能な限り市政に反映させています。

（２）課題・市民が参加しやすい懇談会やワークショップ等の運営と手法の改善
・ＳＮＳを始めとする広報媒体の充実（３）施策の目的と成果目標
対象
市民
行政

意図

成果指標
（取得方法）

単位

まちづくりに参画する 「市民と行政が一体となって進めて協力し合いながらまち いるまちづくり活動に参加したい」と ％づくりに取り組む
答えた市民の割合（市民意識調査）- 48 -

実績値
H30
Ｒ１
25.7

26.1

目標値
Ｒ７
40.0

大船渡市総合計画前期基本計画（４）基本事業①市政への参画機会の拡充○市民の様々な意見や提言を市政に反映させるため、課題に応じて、地区や地域などでの説明会や懇談会、ワークショップの開催、各種審議会などの委員公募、パブリック・コ
メントの実施などに取り組むほか、行政情報の積極的な公開・共有に努め、市民の市政への参画を促進します。
○市民参画を促すために、参画機会の拡充を図るとともに、ワークショップや懇談会等での意見に対する市政への反映状況の可視化を一層推進します。
②広報・広聴活動の充実○市広報紙を始め、ＳＮＳなど新たな広報媒体の多様な活用を図りながら、市民に対して積極的かつ迅速に行政情報を発信し、情報共有を図る仕組みづくりを推進します。
○市民の多様な意見、提言が市政に届きやすいよう、市政モニター制度や市民意識調査、
市民提言箱やＥメールでの受付など、より積極的な活用を図り、市民ニーズの把握に努めます。

- 49 -

大船渡市総合計画前期基本計画

23

質の高い行財政運営の推進（１）現状
限られた経営資源（ヒト・モノ・カネ）のもと、より水準の高い行政サービスを提供する
ため、効率的・効果的な行政運営に取り組んでいます。また、人口減少や少子高齢化の進行により、財政状況が厳しさを増す中、財政の健全化に配慮しながら、選択と集中による財政運営を図っています。
主な現状は次のとおりです。
○行政改革大綱や行政改革実施計画に基づき、行政評価を通じてＰＤＣＡサイクルにより、事務事業の改革・改善を図っています。
○スマート自治体への移行を視野に、基幹系システムや各種行政情報システムの更新の準備を進めつつ、マイナンバー制度のサービス拡充に対応するため、逐次、システムの改修を行い、公共機関の間での情報連携を図っています。
○業務改革・事務改善の一環として職員提案制度を導入し、その実現に取り組んでいるほか、
ＲＰＡなどのＩＣＴを活用した行政事務の生産性向上に向けた検討を進めています。
○震災復興後の社会情勢や行政ニーズを見据え、組織機構の再編に取り組んでいます。
○市職員として有為な人材を持続的に確保するため、全国で受験可能なオンラインよる能力検査を採用試験に導入しています。
○市税等の収納率向上に向けてインターネット公売や滞納処分を実施するなど債権管理の適正化を図るとともに、コンビニ収納やクレジット収納など納付方法の多様化に取り組んでいます。
○平成 28 年度に公共施設等総合管理計画を、令和元年度には個別施設計画をそれぞれ策定
し、公共建築物やインフラ施設の計画的で適正な管理とコストの平準化を図っています。
○補助率の高い国・県補助金や交付金の活用のほか、交付税措置率の高い地方債の導入を進め、可能な限り財政負担の軽減に努めています。
○当市への関心を深めてもらうための機会の創出とともに、財源の確保を図るため、ふるさと納税の推進に取り組んでいます。

（２）課題・外部委員による行政評価や、その結果の予算編成等への反映・活用
・行政手続のスマート化や行政システムのクラウド化を始めとするスマート自治体の実現に向けた取組・社会情勢に迅速に対応する行政運営
・公共施設の効果的・効率的な運営手法の検討
・財政運営の一層の選択と集中- 50 -

大船渡市総合計画前期基本計画（３）施策の目的と成果目標
対象

意図

成果指標
（取得方法）

単位

H30「行政サービスに満足している」％
質の高い行政サービスでと答えた市民の割合（市民意識調査）
行政・行政
市民の満足度を高める
組織
施策の成果目標のうち達成できた
公共施設等の保有量の適％施策・事務目標の割合（企画調整課業務取得）
正化を進め、財政負担を事業削減した公共施設の面積軽減・平準化する㎡（財政課業務取得）

実績値
Ｒ１

目標値
Ｒ７

32.6

32.4

45.0

29.8

39.3

100.0

332

1,386

14,355（４）基本事業①効率的・効果的な行政運営の推進○行政評価により大船渡市総合計画の進捗を適切に管理し、必要に応じて事業の見直しを行うとともに、その結果を予算編成や組織の最適化、事務執行体制の適正化に反映させます。
○ＩＣＴを積極的に活用して行政手続のスマート化や行政システムのクラウド化を推進
し、スマート自治体を見据えた行政基盤を構築します。
○有為な人材を幅広く確保しつつ、自治体規模に見合った効果的で効率的な行政組織の整備を図ります。
○職員のワーク・ライフ・バランスに配慮し、職員が働きやすい環境の整備を図ります。
②健全な財政運営の推進○市税等の適切な賦課及び徴収に努めるなど市の保有する債権を適正に管理するとともに、受益者負担の観点から、使用料や手数料の適正化を推進し、積極的に自主財源の確保を図ります。

○行政評価の結果に基づき施策の重点化を図るとともに、財政計画や経営戦略等の見通しを踏まえ、限られた財源の重点的かつ効率的な活用を図ります。
○公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、トータルコストの縮減や財政負担の平準化を意識した進行管理を行いながら、施設等の適正規模・面積を目指すとともに、
公共建築物及びインフラ資産の機能維持を図ります。
○既存の土地・建物等公有財産や基金などを有効活用するとともに、将来的に活用が見込
まれない施設については適切な時期での処分を進めます。
○統廃合に伴い閉校となる学校教育施設については、「大船渡市立小・中学校施設の閉校後の利活用に関する基本方針」に基づき、地域の意向を伺いながら、利活用について検討を進めます。
○補助率の高い国・県の補助金・交付金や交付税措置率の高い地方債など、より有利な財源の確保・活用に努めます。
○ふるさと納税制度の趣旨を踏まえながら、より多くの寄附をしてもらえるよう魅力的な返礼品の確保やポータルサイト（寄附受入窓口）の充実を図ります。

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大船渡市総合計画前期基本計画

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広域・大学連携の推進（１）現状
住民に身近なサービスや課題等の解決に向け、広域で連携して効率的な取組を進めるとともに、大学の知を生かしながら、交流にもつながる連携を図っています。
主な現状は次のとおりです。
○気仙広域連合（当市、陸前高田市、住田町）、大船渡地区環境衛生組合及び大船渡地区消防組合（当市、住田町）、さらに岩手沿岸南部広域環境組合（当市、陸前高田市、住田町、釜石市、大槌町）等の広域行政団体において、職員研修、介護認定、し尿処理、消防・救急、ごみ処理等の業務を共同処理しています。
○広域連携の重要性を共有した上で、復興状況等の進展を踏まえ、令和元年度に当市と住田町による定住自立圏を形成し、互いの地域特性やスケールメリットを生かした圏域の活性化に取り組んでいます。
○三陸沿岸都市会議、岩手県沿岸市町村復興期成同盟会、岩手三陸連携会議、さらには道路整備の促進等を目的とする広域連携団体に参画し、広域的な共通課題の解決に向けて、国・県に対する要望活動等を展開しています。
○ＩＬＣの誘致・実現に向け、気仙地区内のＩＬＣ推進団体等の連携を図ることを目的に、意見交換や情報共有等を行う場として、気仙地区ＩＬＣ推進団体等連絡会議が設置され、当市が事務局を担っています。また、東北ＩＬＣ事業推進センターに参画し、各団体とともにＩＬＣ誘致活動に取り組んでいます。
○当市と北里大学との間で、連携協力協定や災害時の連携協力に関する覚書を締結しています。震災の影響で、相模原キャンパスに移転した北里大学海洋生命科学部については、平成 26 年に、三陸キャンパス内に海洋生命科学部附属三陸臨海教育研究センターが開設され、海洋生命科学部生の実習や調査・研究、研究者の学術交流が行われています。
○明治大学及び立命館大学とは、震災復興に特化した協定を見直し、地域の活性化や人材育成を目的とした包括協定を新たに締結しています。これによりまちづくりや人材育成な
ど、多様な分野で連携が図られているほか、教育支援や地域行事への参加を通じて、市民との交流が深まっています。
○北里大学や岩手大学と連携し、研究意欲のある事業者と大学との共同研究を支援していま
す。

（２）課題
・広域連携の取組の推進
・ＩＬＣ誘致に向けた取組・機運醸成
・高等教育機関等との連携- 52 -

大船渡市総合計画前期基本計画（３）施策の目的と成果目標
対象

意図

関係自治体
広域的団体
高等教育
機関等

連携して広域的に課題を解決する

成果指標（取得方法）

単位「広域的な連携・交流が市民サービスの向上に役立つ」と答えた市民の割合 ％（市民意識調査）

実績値
H30
Ｒ１
20.8

20.5

目標値
Ｒ７
50.0

（４）基本事業①広域連携の推進○広域連合や一部事務組合での共同処理の効率化を図りながら、広域連携の取組を推進し、住民サービスの向上に努めます。
○共通課題を抱える市町村との連携強化を図るとともに、定住自立圏による取組を積極的に推進します。
○関係自治体やＩＬＣ推進団体等と連携してＩＬＣ計画の情報収集に努めながら、積極的に誘致活動に取り組むとともに、ＩＬＣ誘致実現を見据えた受け入れ環境の整備を図ります。
○様々な広域連携団体への参画により、共通課題の克服に向け、ともに取り組みます。
②大学等との連携の推進○大学との包括協定や震災を契機とした関わりにより、産業振興や教育・文化、まちづく
り、人材育成など、多様な分野において大学との連携を推進しながら交流促進を図るとともに、民間団体等による交流を支援し、関係人口の拡大に取り組みます。
○新商品開発や生産性向上等につながる大学との共同研究や、実装化に向けた取組を支援するなど、産学官連携を推進します。

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