一般社団法人

第１章

総宮城県病院薬剤師会 定款

則

（名称)
第１条

当法人は、一般社団法人宮城県病院薬剤師会と称する。

（事務所)
第２条
２

当法人は、主たる事務所を宮城県仙台市に置く。
当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。

（目的）
第３条

当法人は、宮城県内の病院、診療所、介護保険施設に勤務する薬剤師の倫理的及び学術的水準を高め、病院薬剤師業務の進歩及び発展を図り、薬物療法の向上及び高度医療に貢献し、良質な医療の確保に努め、ひいては地域住民の薬事衛生、保険医療及び地域医療の向上のため、あわせて会員相互の親睦を図ることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

一

会員の地位向上及び待遇改善に関すること

二病院、診療所、介護保険施設に勤務する薬剤師の職能の向上に関すること

三

学会、講演会及び研修会等の開催並びにこれらへの協力に関すること

四

災害時における医薬品の確保及び応急活動に関すること

五

機関誌及び図書の刊行並びに情報提供に関すること

六

病院、診療所、介護保険施設の薬剤師業務に係る情報の交換及び連絡に関すること七会員相互の親睦に関すること

八

関係諸団体及び諸官庁との相互協力に関すること

九

その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告の方法）第４条 当法人の公告は、官報により行う。

第２章

会員

（会員資格)第５条
２

本会の会員は次の通りとする。
正会員は、宮城県内の病院、診療所、介護保険施設に勤務する薬剤師で本会の目的及び事業に賛同して人会した者とし、同時に一般社団法人 日本病院薬剤師会の正会員になるものとする。

３

特別会員は、正会員以外の薬剤師とし、同時に一般社団法人日本病院薬剤師会の特別会員になるものとする。

４

賛助会員は、本会の趣旨に賛同し、理事会で承認された団体とする。

５

県内特別会員は、宮城県内の一般社団法人日本病院薬剤師会を退会した後も継続して本会の会員となることを希望し、会長が特に認めた者とする。

６

名誉会員は、本会に特に顕著な功績のあった者のうちから、理事会の推薦を経て会長が委嘱した者とする。

（経費等の負担）第６条

会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。

２

会員は、社員総会において別に定めた金額の年会費を納入しなければならない。

（退会)
第７条
２

会員は、任意に退会することができる。
退会しようとする会員は、会長に退会届を提出しなければならない。

（除名）
第８条

会員が次の各号に該当するときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第４９条第２項に定める総会の決議によりその会員を除名することができる。

⑴

当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき。

⑵

会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるとき。

（会員の資格喪失）
第９条

会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

⑴

退会したとき。

⑵

成年被後見人又は被保佐人になったとき。

⑶

死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

⑷

会費の納入を怠り、督促を受けた後１年以上滞納したとき。

⑸

除名されたとき。

⑹

総会にて過半数の同意があったとき。

（社員名簿）
第１０条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第3章

総会

（構成）
第１１条 総会は、すべての正会員および特別会員をもって構成する。
（権限）第１２条 総会は、次の事項について決議する。
⑴

会員の除名

⑵

会長、理事及び監事の選任又は解任⑶

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

⑷

定款の変更

⑸

解散及び残余財産の処分⑹

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催)第１３条 総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
２

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)

理事会が必要と認めたとき(2)

正会員及び特別会員の５分の１以上から、開催の趣旨を記載した書面により開催の請求があったとき(3)

監事が職務上必要と認めたとき（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き会長が招集する。
２

会長は、前条第２項の規定による請求があったときは、請求のあった日から３０日以内に臨時総会を開かなければならない。

３

総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開会日より少なくとも１４日前までに、会員に通知しなければならない。

（議長）第１５条 総会の議長、副議長は、総会毎に出席した正会員から選任する。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

一般法人法第４９条第２項の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
前項の議事録には、議長、副議長及び議長が指名した正会員 2 名が署名又は記２名押印する。

第４章

役員

（役員）
第１９条 当法人に、次の役員を置く。
⑴

会

⑵

副 会 長

５名以内

⑶

常任理事

５名以内

⑷

理事

２０名以内

⑸

監事

２名

２

長

１名

会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長、常任理事をもって一般法人
法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。会長の呼称は理事長とする。

（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）

第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（顧問）
第２３条 本会に顧問および相談役を置くことができる。
２

顧問および相談役は、理事会の承認を経て理事長が委嘱する。

３

顧問および相談役は、本会の運営に関し、理事長の求めに応じ随時意見を述べることができる。

４

顧問および相談役の任期は、委嘱した理事長の在任期間と同一とする。

（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事若しくは監事が欠けた場合又は第１９条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（取引の制限）第２６条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
⑴

自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引⑵

自己又は第三者のためにする当法人との取引⑶

当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除又は限定）
第２７条 当法人は、一般法人法第１１４条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
２

当法人は、一般法人法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、当法人があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第５章

理 事 会

（構成）
第２８条 当法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第２９条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴

業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

会長の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。

３

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第３１条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）第３２条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第３３条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２

会長及び出席した監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（理事会規則）第３５条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。

第6章

常任理事会

第３６条 常任理事会は会長、副会長及び常任理事で組織する。
２

常任理事会は会長、副会長及び常任理事の過半数が出席しなければ開催することはできない。

３

常任理事会は理事会より委任された事項及び会長が理事会に付議する事項を協議し、理事会に提案及び報告する。

４

会長が必要と認めた場合、理事を常任理事会に出席させ、意見を求めることができる。

第７章

基金

（基金の拠出等）
第３７条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２

拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

３

基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第８章

会 計 等

（事業年度）
第３８条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第４０条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。

２

⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

損益計算書（正味財産増減計算書）⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、必要に応じ一般の閲覧に供するものとする。

（剰余金の不分配）
第４１条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第９章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４２条 この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第４３条 当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４４条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 委 員 会
第４５条 本会に、会務を円滑に運営するために必要な委員会を置くことができる。
２

委員会は、理事会の決議により設置する。

第１１章 ブロック
第４６条 本会は、宮城県を地域的に分割してブロックを置く。
２

各ブロックに、ブロック担当理事を置く。

第１２章 附則（最初の事業年度)
第４７条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和 2 年 3 月 31 日までとする。

（設立時の役員）第４８条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

眞野 成康 中村 浩規 遠藤 武弘 尾形 勉

片山 潤

佐藤 伸輔

櫻井 淳二 佐藤 真由美 松浦 正樹 宮内 康夫
設立時代表理事

石澤 文章

設立時監事

栃窪 克行 鈴木 伸男（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第４９条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員

石澤 文章 住所 宮城県仙台市若林区南小泉 1 丁目 4 番 22 号

設立時社員

一般社団法人 医学会総合研究機構 住所 東京都中央区京橋二丁目 11-3

（法令の準拠）第５０条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人宮城県病院薬剤師会設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
令和元年 6 月 17 日
設立時社員石澤 文章

設立時社員

一般社団法人 医学会総合研究機構 代表理事 高馬 久枝