販売用資料

ファンド通信2019年8月16日

MHAM J-REIT インデックスファンド（毎月決算型）
愛称：ビルオーナー
追加型投信／国内／不動産投信／インデックス型

分配金のお知らせ 当ファンドは「毎月の安定した収益分配に加え、6ヵ月に一度、売買益（評価益を含みます。）等から収益分配を行うことを目指します。」との分配方針に基づき、2019年8月決算の分配金を150円（税引前、1万口当たり）といたしました。
 また、足もとのJ-REIT市場の動向および今後の見通し等についてご説明いたします。

分配金実績（1万口当たり、税引前）（円）

2019年8月決算

150円

700

700
400

480

500

300

320200

設定来分配金累計

11,409円

1000
2003年10月

2006年10月

2009年10月

2012年10月

2015年10月

2018年10月

2015年10月

2018年10月※期間：2003年10月29日（設定日前営業日）～2019年8月15日（日次）※分配金実績は、1万口当たりの税引前分配金を表示しています。運用状況によっては分配金が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

運用実績（円）
35,00030,000

騰落率（分配金再投資基準価額） 基準日：2019年8月15日

3ヵ月

1年3年5年

設定来

8.5%

20.9%

22.3%

45.7%

224.4%

25,00020,00015,00010,000
分配金再投資基準価額

5,000

基準価額

0
2003年10月

2006年10月

2009年10月

2012年10月※期間： 2003年10月29日（設定日前営業日）～2019年8月15日（日次）、騰落率の各期間は基準日から過去に遡っています。
※基準価額は１万口当たり、信託報酬控除後の価額です。換金時の費用・税金などは考慮していません。分配金再投資基準価額は税引前の分配金を当ファンドに再投資したとみなして計算した理論上のものであり、実際の基準価額とは異なります。
※上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果、分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
ファンドの主な投資リスク、ファンドの費用、当資料のお取扱いについてのご注意は、該当ページをご覧ください。

1商 号 等 ： アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会： 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

ファンド通信

MHAM J-REIT インデックスファンド（毎月決算型）
愛称：ビルオーナー

足もとのJ-REIT市場の動向■不動産市況の好調などを背景にJ-REIT市場は堅調に推移し、過去最高値を更新
当ファンドのベンチマークである東証REIT指数（配当込み）は、国内外での金融緩和観測に加え、国内長期金利がマイナス圏で推移したことなどを受け上昇基調を辿り、過去最高値を更新しました。（2019年7月末時点）
過去1年間では米中貿易摩擦などによる海外発の不透明要因が懸念され、日本株式の値動きが荒い展開となっています。そのような環境のなか、J-REITは海外要因の影響をうけにくい資産であることや、賃料の上昇など良好な不動産市況と相対的に高い配当利回り、ディフェンシブ性が評価され、国内外の投資家から資金流入が続きました。

東証REIT指数の推移
130

東証REIT指数（配当込み）

120

119

ご参考：東証株価指数（配当込み）

110
100

9190
8070

※2018年7月31日を100として指数化

18年7月

18年10月

19年1月

19年4月

19年7月

※期間：2018年7月31日～2019年7月31日（日次）
出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成■好調な不動産市況や、投資法人の投資主価値を意識した動きがJ-REIT市場の下支えに企業の本社機能の統合や移転、拡張が積極的に行われていることに加え、入居企業が従平均空室率および平均賃料の推移
来より多様化しています。このことなどから、 （％）
10
都心5区オフィスビル平均空室率
都心5区オフィスビル平均空室率は2018年11（左軸）
月以降2％割れの水準となるなど低下傾向に8あります。またそれに伴い、平均賃料は60ヵ月以上連続で上昇しています。
6
このように好調な不動産市況を背景とした保有物件の賃貸料収入の増加や、低金利による負債コストの低下がJ-REITの収益改善につながっています。
また、資本効率の向上と投資主還元を目的に自己投資口取得および消却の動きや、安定した収益の獲得と資産規模の成長を確保する手段としてM&Aの活発化が投資法人にみられます。こうした動きは、J-REIT市場の下支え要因になると考えられます。

（円/坪）25,00023,00021,000419,000

217,000
都心5区オフィスビル平均賃料（右軸）

0
2003年

2007年

2011年

2015年

15,0002019年※期間：2003年1月～2019年6月（月次）※都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区
出所：三鬼商事のデータをもとにアセットマネジメントOne作成

今後の市場環境の見通しと運用方針

J-REIT市場は、短期的にはオフィス賃料の上昇傾向など堅調な不動産ファンダメンタルズを背景に底堅い展開を想定します。ただし、国内外の政治・経済情勢や、公募増資など資金調達の活発化が需給悪化懸念につながる可能性などには、注意が必要と考えています。
中長期的には、不動産市況の改善継続に伴い、保有物件の賃料上昇等を受けたJ-REIT各社における分配金の増加が期待できます。このような想定のもと、J-REIT市場は分配金の増加を織り込む格好で、上昇傾向をたどるものと予想します。また、日銀によるJ-REITの買い入れや、国土交通省の「不動産投資市場の成長戦略」に係る取り組みなど政府による後押しもあり、今後J-REIT市場のさらなる活性化が期待されます。
当ファンドにつきましては、引き続き東証REIT指数（配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
※上記は過去の情報または作成時点の見解であり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
ファンドの主な投資リスク、ファンドの費用、当資料のお取扱いについてのご注意は、該当ページをご覧ください。

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愛称：ビルオーナー

ファンドの特色（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
東京証券取引所に上場している不動産投資信託証券※に主として投資を行い、東証REIT指数（配当込み）の動きに連動する投資成果を目指します。
※「東証上場REIT」ということがあります。

１．東証REIT指数（配当込み）の動きに連動する投資成果を目指します。
◆東京証券取引所に上場している“東証REIT指数採用（採用予定を含みます。）の不動産投資信託証券”を主要投資対象とします。
◆東証REIT指数の採用銘柄に追加・変更があった場合は、適宜、組入対象銘柄の追加・見直しを行います。
◆不動産投資信託証券への投資比率は、原則として高位を維持します。
◆「MHAM J-REITインデックスマザーファンド」をマザーファンドとするファミリーファンド方式で運用を行います。
２．毎月の安定した収益分配に加え、6ヵ月に一度、売買益（評価益を含みます。以下同じ。）等から収益分配を行うことを目指します。
◆毎月15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として配当等収益を中心に安定した収益分配を継続的に行うことを目指し、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。
◆毎年2月および8月の決算時には、委託会社が基準価額の水準ならびに分配対象額等を勘案したうえで、売買益等を分配することを目指します。
■分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益等の全額とします。
■分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
■収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※「原則として、安定した収益分配を継続的に行うことを目指す」方針としていますが、これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合があることにご留意ください。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
＊市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

主な投資リスクと費用（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

不動産投資信託証券の価格変動リスク

当ファンドが投資する東証上場REITの市場価格は、市場における需給関係（売り注文と買い注文のバランス）により変動します。東証上場REITの市場価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、東証上場REITの需給関係は、経済、不動産市況、金利、東証上場REITの発行体の財務状況や収益状況、東証上場REITの保有不動産とその状況など様々な要因により変化します。

流動性リスク

規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却（または購入）することができない可能性があります。当ファンドが投資する東証上場REITの流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではなく、上記以外に「REITにより支払われる配当金の変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「ファミリーファンド方式で運用する影響」などがあります。

東証株価指数（TOPIX）および東証REIT指数は、株式会社東京証券取引所（「(株)東京証券取引所」）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXおよび東証REIT指数の商標に関するすべての権利は、(株)東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、(株)東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、(株)東京証券取引所は、ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
ファンドの主な投資リスク、ファンドの費用、当資料のお取扱いについてのご注意は、該当ページをご覧ください。

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ファンド通信お申込みメモ（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
購入口数

販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）

購入価額

購入申込受付日の基準価額（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購入代金

購入申込受付日から起算して４営業日目までにお支払いください。
※なお、販売会社が別に定める方法により、上記の期日以前に購入代金をお支払いいただく場合があります。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して４営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

購入申込者の購入申込金額および購入申込総額・換金請求金額が多額な場合、証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。

信託期間無期限（2003年10月30日設定）繰上償還

当ファンドが主要投資対象とする「ＭＨＡＭ Ｊ-ＲＥＩＴインデックスマザーファンド」が投資する投資信託証券のすべてがその信託を終了または上場を廃止することとなる場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）させます。
次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。
・信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき。

決算日

毎月15日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年12回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
※原則、収益分配金の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

ファンドの費用（ くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
下記の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
●投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、2.16％*（税抜2.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。
＊消費税率が10％になった場合は、2.20％となります。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

●投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.702%*（税抜0.65％）＊消費税率が10％になった場合は、年率0.715％となります。
※運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

その他の費用・手数料

その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※上場投資信託（不動産投資信託証券）は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託（不動産投資信託証券）の費用は表示しておりません。

ファンドの主な投資リスク、ファンドの費用、当資料のお取扱いについてのご注意は、該当ページをご覧ください。

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投資信託ご購入の注意
投資信託は、① 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
② 購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
③ 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

当資料のお取扱いについてのご注意 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。
 お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 当ファンドは、実質的に不動産投資信託などの値動きのある有価証券等に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
 当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

◆ファンドの関係法人 ◆＜委託会社＞アセットマネジメントOne株式会社[ファンドの運用の指図を行う者]
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会＜受託会社＞みずほ信託銀行株式会社[ファンドの財産の保管および管理を行う者]＜販売会社＞販売会社一覧をご覧ください◆委託会社の照会先 ◆アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター
0120-104-694(受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ
URL http：//www.am-one.co.jp/ファンドの主な投資リスク、ファンドの費用、当資料のお取扱いについてのご注意は、該当ページをご覧ください。

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販売会社一覧（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）2019年7月31日時点

加入している金融商品取引業協会を○で示しています。

■ 販 売 会 社

藍澤證券株式会社

登録番号等

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第6号

一般
社団法人
日本投資顧問業協会

○

○

□○

□

池田泉州ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第370号○

いちよし証券株式会社
今村証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第24号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第3号○○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号○

SMBC日興証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

FFG証券株式会社
岡三オンライン証券株式会社
おきぎん証券株式会社
カブドットコム証券株式会社
ごうぎん証券株式会社
四国アライアンス証券株式会社
十六ＴＴ証券株式会社
大熊本証券株式会社
第四証券株式会社
髙木証券株式会社
東海東京証券株式会社
とうほう証券株式会社
長野證券株式会社
西日本シティＴＴ証券株式会社
日産証券株式会社
野村證券株式会社
百五証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
ほくほくTT証券株式会社
北洋証券株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
みずほ証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第5号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第52号
金融商品取引業者 沖縄総合事務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
金融商品取引業者 中国財務局長(金商)第43号
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第188号
金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第128号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第125号
金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第131号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第24号
金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第94号

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

めぶき証券株式会社
楽天証券株式会社
リテラ・クレア証券株式会社
ワイエム証券株式会社
株式会社愛知銀行
株式会社青森銀行

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第199号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第8号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第12号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第1号

○
○
○
○
○
○

株式会社秋田銀行
株式会社伊予銀行
株式会社大垣共立銀行

登録金融機関 東北財務局長（登金）第2号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第2号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第3号○○○

株式会社沖縄海邦銀行
株式会社神奈川銀行
株式会社北九州銀行
株式会社北日本銀行
株式会社きらぼし銀行
株式会社きらやか銀行

登録金融機関 沖縄総合事務局長（登金）第3号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第55号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第117号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第14号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第53号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第15号

○
○
○
○
○
○

一般
社団法人
金融先物取引業
協会

一般
社団法人
第二種
金融商品取引業協会

日本証券業協会

備考○○○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○
○

○

○
○

○
○
○

○

○

○

○

□

○
○

○
○

※上記の表は、アセットマネジメントOne株式会社が基準日時点で知りうる信頼性が高いと判断した情報等から、細心の注意を払い作成したものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※備考欄の「□」は、現在、当ファンドの新規の募集・販売を停止している販売会社を示しています。
※お客さまへの投資信託説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社において行います。
ファンドの主な投資リスク、ファンドの費用、当資料のお取扱いについてのご注意は、該当ページをご覧ください。

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愛称：ビルオーナー

販売会社一覧（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）2019年7月31日時点

加入している金融商品取引業協会を○で示しています。

■ 販 売 会 社

株式会社熊本銀行

登録番号等

日本
証券業
協会

一般
社団法人
日本投資顧問業協会

一般
社団法人
金融先物取引業協会

登録金融機関 九州財務局長（登金）第6号○

株式会社群馬銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第46号○○

株式会社西京銀行
株式会社佐賀銀行

登録金融機関 中国財務局長（登金）第7号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第1号○○○

株式会社山陰合同銀行

登録金融機関 中国財務局長（登金）第1号○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第11号○

株式会社四国銀行

登録金融機関 四国財務局長（登金）第3号○

株式会社島根銀行
株式会社清水銀行
株式会社ジャパンネット銀行
株式会社荘内銀行
株式会社親和銀行
株式会社仙台銀行
ソニー銀行株式会社
第一勧業信用組合
株式会社大光銀行
株式会社第三銀行
株式会社大東銀行
株式会社筑邦銀行
株式会社中国銀行
株式会社筑波銀行
株式会社東京スター銀行
株式会社東邦銀行
株式会社栃木銀行
株式会社富山銀行
株式会社長崎銀行
株式会社名古屋銀行
株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関 中国財務局長（登金）第8号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第6号登録金融機関 関東財務局長（登金）第624号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第6号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第3号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第16号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第578号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第278号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第61号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第16号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第17号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第5号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第2号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第44号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第579号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第7号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第57号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第1号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第11号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第19号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第6号

○○
○
○○
○○○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

株式会社百五銀行
株式会社福邦銀行
株式会社北洋銀行
株式会社北陸銀行
株式会社北國銀行
株式会社みなと銀行
株式会社宮崎銀行
株式会社もみじ銀行
株式会社山口銀行
株式会社山梨中央銀行
株式会社琉球銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第10号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第8号
登録金融機関 北海道財務局長（登金）第3号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第3号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第5号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第22号
登録金融機関 九州財務局長（登金）第5号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第12号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第6号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第41号
登録金融機関 沖縄総合事務局長（登金）第2号

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一般
社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

備考

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※上記の表は、アセットマネジメントOne株式会社が基準日時点で知りうる信頼性が高いと判断した情報等から、細心の注意を払い作成したものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※備考欄の「□」は、現在、当ファンドの新規の募集・販売を停止している販売会社を示しています。
※お客さまへの投資信託説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社において行います。

190808JSビルオーナー分配金
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