2024年4月版

加入申込書

記入例

90d23F059●お申し込みにあたっては、記入例を参考に必要事項をはっきりともれなく記入してください。

団体生命共済加入申込書

支払い等の業務、各種商品・サービス等の案内、所属する労働組合・共済会等への提供、また、マイナンバーは支払調書作成の事務に利用されることを被共済者とともに同意します。
支払査定時照会制度について、詳細を「ご契約のてびき」で確認し、被共済者とともに内容を了解しました。

貴生協の趣旨に賛同し、加入します。
貴会が商品名に応じ設定する事業規約・細則が契約内容となること、および「ご契約のてびき」を了承し、加入を申し込みます。
申込書と質問表の記載事項は事実であることを被共済者とともに誓約し、記載事項に明らかな誤りがあるときは貴会が訂正しても異議ありません。
本契約に関する個人情報は共済契約管理や共済金のJBUあんしんプラン

契約引受団体ならびに生活協同組合は裏面をご覧ください｡

生活協同組合および全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済 coop）御中

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予定発効日

年



月

日

記入内容を変更・訂正する場合は、 記入のご案内 をご参照ください。
申込日（告知日） 20

必ず記入
してください

1

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 共
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済
年

月

契約者氏名（フリガナを必ず記入してください。）

࡚ࠠ࠙ࠨࠗ

フリ

契 ガナ
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︶

昭和

年

月

平成
年

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組
住
合●申 込日（ 告 知日）を記入してください。

生

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署

約自氏

名

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団体番号

日

性 別

19

20

１ 男

月

日

２ 女

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フリ
ガナ

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県番号

日

商品番号



٤٤٤٤ഭ௛⚵ว

団体名

２ 契約者について記入してください。

日中ご連絡がつきやすい電話番号（携帯電話など）

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押印して
ください

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契 約 者 印市 区
郡

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組 合 員 番 号

社員番号

事業所番号

所属番号

職場番号

契約者
本人

契
約
共済掛金額
（円）

回答欄
質 問 Ａ

ア

いいえ①

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※ご本人の氏名・生年月日・性別の記入は不要です。



いいえ②
は

契約番号

体

死亡共済金
受取人

生

受取人氏名（フリガナを必ず記入してください。）

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フリ
ガナ

氏

配偶者

フリ
ガナ

氏

済

昭和

⧎ሶ

被共済者氏名（フリガナを必ず記入してください。）

契約番号

生

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名

౒ᷣ

必ず記入
してください命共家族サポートタイプ〈共済金年金払特則付団体定期生命共済〉

出
用

申
込
加入コース

※配偶者の契約につきましては、契約者本人が共済金受取人となります。

団

当●「契約者印」を押印
してください。

会
提

共
印
済

推進員番号



４ お申し込み内容を確認・記入してください。

●契 約 者 欄を記 入してください。

３

契 約 者 と の 続 柄

日
19

20

１ 配偶者

２ 子ども

孫

月

日

４ 父母

５ 祖父母

６ 兄弟姉妹  

生

年

月

日

性 別

平成

19

20

１ 男

月

日

２ 女

年

月
令和

年

昭和
名

年
平成

申
込
加入コース

３

７ その他親族（

契
約
共済掛金額
（円）

）

回答欄
質 問 Ａ

イ

いいえ①
いいえ②
は



共済掛金額合計（ア＋イ） ウ

５ 共済掛金および出資金の合計を記入してください。

出資金額（１回あたり）

円

エ
円



払込金額合計（ウ＋エ）●加入のコースと共済
掛 金 額および死 亡
共済金受取人欄を記入してください。

い

円

い

団
体
確

裏
面
の
質
問
表
を
ご
覧
の
う
え
回
答
し
て
く
だ
さ
い

契
約
者
↓
団
体
↓
当
会
へ

●加入申込書裏面の質問表をご確認いただ
き回答してください。

組合員とご家族の生活を守る
JBUあんしんプランの 遺族保障 です。

社員番号未使用個人自振認
退職者（生命）欄●共済掛金の合計額を記入してください。

あんしんのA01099

事処

受付日

加入年月

20

理 変区

日
出資払込 帳票

異動

20

複区

月年

複指

組番号

住所変更区分束分け

推進経路番号

月年

出資付替 異動元県

異動元団体

務欄

異動元商品番号

無審査区分

受取人指定区分 責任者
1：新規 2：変更

帳票番号 ＢＨ１１
様式番号
原票番号
帳票管理番号：
00BH11（2021.11A 3×1×1,000×18 BF）Q911

ご契約にあたっては、必ず「ご契約のてびき（契約概要・
注意喚起情報）」をご確認のうえ、お申
し込みください。

5つのポイント①組合員または配偶者が死亡・重度障がいとなった場合にご家族へ共済金を分割でお支払いします。
②基幹労連およそ27万人のスケールメリットを活かした
助け合いの制度です。
③年齢・性別にかかわらず同一制度・同一掛金です。
④組合員のライフステージにあわせ、毎年見直しができます。
⑤退職時に移行できる共済制度があります。
＊移行にあたっては一定の条件があります。

こくみん共済 coop推進本部・生協名

連絡先一覧

電 話 番 号

北 海 道 推 進 本 部 011-821-6031

推進本部・生協名

電 話 番 号

千 葉 推 進 本 部 043-287-8165

推進本部・生協名

電 話 番 号

滋 賀 推 進 本 部 077-524-6031（北海道労働者共済生活協同組合）（千葉県勤労者共済生活協同組合）（滋賀県勤労者共済生活協同組合）

青 森 推 進 本 部 017-723-6031

東 京 推 進 本 部 03-3360-6300

奈 良 推 進 本 部 0742-27-5353（青森県労働者共済生活協同組合）

岩 手 推 進 本 部 019-622-0631（岩手県労働者共済生活協同組合）

宮 城 推 進 本 部 022-265-6071（宮城労働者共済生活協同組合）

秋 田 推 進 本 部 018-824-6031（秋田県労働者共済生活協同組合）

山 形 推 進 本 部 023-646-4666（山形県勤労者共済生活協同組合）

福 島 推 進 本 部 024-521-3390（福島県労働者共済生活協同組合）

新 潟 推 進 本 部 025-284-6031（新潟県総合生活協同組合）

茨 城 推 進 本 部 029-227-6642（茨城県勤労者共済生活協同組合）

栃 木 推 進 本 部 028-635-6031（栃木県労働者共済生活協同組合）

群 馬 推 進 本 部 027-255-6311（群馬県労働者生活協同組合）

埼 玉 推 進 本 部 048-822-0631（埼玉県労働者共済生活協同組合）（東京労働者共済生活協同組合）

神 奈 川 推 進 本 部 045-473-5588（神奈川県労働者共済生活協同組合）

長 野 推 進 本 部 026-217-7631（長野県労働者共済生活協同組合）

山 梨 推 進 本 部 055-237-6861（山梨県労働者共済生活協同組合）

静 岡 推 進 本 部 054-254-1180（静岡県労働者共済生活協同組合）

富 山 推 進 本 部 076-433-7388（富山県労働者共済生活協同組合）

石 川 推 進 本 部 076-223-4398（石川県勤労者共済生活協同組合）

福 井 推 進 本 部 0776-26-6187（福井県労働者共済生活協同組合）

愛 知 推 進 本 部 052-681-7959（愛知県労働者共済生活協同組合）

岐 阜 推 進 本 部 058-274-6031（岐阜県労働者共済生活協同組合）

三 重 推 進 本 部 059-227-6167（三重県労働者共済生活協同組合）（奈良県労働者共済生活協同組合）

京 都 推 進 本 部 075-812-7821（全京都勤労者共済生活協同組合）

大 阪 推 進 本 部 06-6647-7700（全大阪労働者共済生活協同組合）

和 歌 山 推 進 本 部 073-425-6031（和歌山県労働者共済生活協同組合）

兵 庫 推 進 本 部 078-371-6522（兵庫労働共済生活協同組合）

島 根 推 進 本 部 0852-27-0631（島根県労働者共済生活協同組合）

鳥 取 推 進 本 部 0857-22-8234（鳥取県共済生活協同組合）

岡 山 推 進 本 部 086-253-6031（岡山県労働者共済生活協同組合）

広 島 推 進 本 部 0120-39-6031（広島県労働者共済生活協同組合）

山 口 推 進 本 部 083-927-5000（山口県共済生活協同組合）推進本部・生協名

電 話 番 号

香 川 推 進 本 部 087-822-1156（香川県労働者共済生活協同組合）

愛 媛 推 進 本 部 089-923-6031（愛媛県共済生活協同組合）

高 知 推 進 本 部 088-823-6031（高知県労働者共済生活協同組合）

福 岡 推 進 本 部 092-739-6100（福岡県労働者共済生活協同組合）

佐 賀 推 進 本 部 0952-41-1331（佐賀県労働者共済生活協同組合）

長 崎 推 進 本 部 095-864-6031（長崎県労働者生活協同組合）

熊 本 推 進 本 部 096-375-5545（熊本県労働者共済生活協同組合）

大 分 推 進 本 部 097-548-6031（大分県労働者総合生活協同組合）

宮 崎 推 進 本 部 0985-24-6262（宮崎県共済生活協同組合）

鹿 児 島 推 進 本 部 099-226-6031（鹿児島県労働者共済生活協同組合）

沖 縄 推 進 本 部 098-833-6016（沖縄県共済生活協同組合）

徳 島 推 進 本 部 088-679-7700（徳島県共済生活協同組合）

新しく組合員になられる方へ（出資金について）「こくみん共済 coop」
は消費生活協同組合法にもとづき、非営利で共済事業を営む生活協同組合の連合会です。生活協同組合は、組合員の参加により運営されており、出資金をお支払
いいただければどなたでも都道府県生協の組合員となることができ、各種共済に加入できます。新しく組合員になるには、
１口（100円）の出資が必要です（生活協同組合運営のために10口（1,000円）
以上の出資をお願いしています）。

たすけあいから生まれた 「こくみん共済 coop」は営利を目的としない保障の生協として共済事業を営み、相互扶助の精神にもとづき、組合員の皆さまの安心とゆとりある暮らしに貢献することを目的としています。この趣旨に賛同いただき、出資金を払い込んで居住地ま保障の生協です
たは勤務地の共済生協の組合員となることで各種共済制度をご利用いただけます。
90d23F059（2024.02.データ）
コ

基幹労連

「JBUあんしんプラン家族サポートタイプ」が、万一の際に、
ご家族の日常的な生活費をバックアップいたします。

最適な保障プランを基幹労連の共済で！

基幹労連トータル保障制度「JBUあんしんプラン」
JBUあんしんプランは、基幹労連に所属する組合員と家族の生活をより豊かに安定したものとすることを目的とした共済制度です。
の生活をより豊かに安定したものとすることを目的とした共済制度です。

加入「JBUあんしんプラン家族サポートタイプ」は、ご加入の方（被共済者）が死亡・重度障がいとなったときに、
ご家族の日常の生活費（食費、交通・通信費、光熱費等）に備える制度です。
公的年金だけでは不足する、
ご家族の日常の生活費を「分割」で補う制度となっています。

遺
族
保
障

公的年金

①年齢・性別を問わず掛金は同一。
②死亡・重度障害共済金を分割で受取。

掛金例 月払掛金

80歳

85歳

終身

受取総額＊

家族サポートタイプ

不足生活費

ご家族の
日常的な生活費

60歳 65歳 70歳

242万円〜
約1,943 万円
約456円 〜 3,496円
受取年額36万円、受取年額120万円、〔5年間受け取りの場合〕 〔15年間受け取りの場合〕＊受取総額は、2024年4月1日時点の基礎率（予定利率1.0%等）
により計算したもので、将来の基礎率（予定利率等）の変更により変動（増減）する場合があります。

新離退職者
団体生命共済
移行専用の共済※移行にあたっては、一定の条件があります。

ＪＢＵあんしんプラン家族サポートタイプに加入①一生涯にわたる保障であんしん。
②入院1回あたり180日まで、通算で1,000日まで保障。
＜終身医療プラン＞ ③日帰り入院から保障。
④入院日額は最高10,000円まで加入可能。

医療タイプ

最長20年間ご家族の生活をサポート

ご家族の日常的な生活費

公的年金

医※ご家族のまとまった支出（教育資金・老後準備資金等）は、各労組で取り組みの団体生命共済またはせいめい共済で備えましょう。

ＪＢＵあんしんプラン家族サポートタイプ（Dコース・受取年額120万円）

例
入
加

療
保
障

＝約100,000円※医療タイプの掛金は、
ご契約日・更新日時点の満年齢による掛金が適用となります。

配偶者 ＋ 子2人
配偶者 ＋ 子3人

100万円
120万円
130万円

※遺族基礎年金には子の加算を含みます。

1

8.3万円
10万円
10.8万円■遺族厚生年金の額（概算）

年収

300万円
400万円
500万円

遺族厚生年金（年額） （月額）

30万円
41万円
51万円

※年収は
「現在までの平均年収」を目安として用います。

2.5万円
3.4万円
4.2万円

年金年額

年金タイプ

老
後
保
障

日常的な生活費は、日々の衣食住をまかなうものとして、「現在の世帯年収」の６０％程度を目安としています。
例えば、現在の世帯年収が500万円の場合、年額300万円、月額25万円程度となります。

配偶者 ＋ 子1人

1,694円（不足分生活費）

ご家族の日常的な生活費の目安 ※こくみん共済 coop「保障設計サポートガイド2022年6月版」より

公的保障（遺族年金）の目安①病気やけがによる入院・手術から通院までを保障。
②手術や通院（入院前・退院後）に加え、特約付帯で先進医療も保障。
③日帰り入院から保障。
④入院日額は最高10,000円まで加入可能。

掛金例 月払掛金

Dコースの加入により不足生活費分を分割受取額10万円（月あたり）でカバーします。

■遺族基礎年金の額（概算）
遺族
遺族基礎年金（年額） （月額）

医療タイプ ＜定期医療プラン＞（満40歳加入・男性・基本保障＋先進医療特約・入院日額5,000円・共済期間 10年）

（公的遺族年金月額）250,000円-142,000円

4,160円（満40歳加入・男性・総合タイプ＋先進医療特約・入院日額5,000円・共済期間 終身）

契約者が死亡し、配偶者と子ども2人（18歳未満）が遺された場合（現在の世帯年収500万円の場合）（日常生活費の目安）

掛金例 月払掛金

終身①月々3,000円から積み立てが可能。

最高

120万円

②受取時に確定年金（5・10・15年）、終身年金を選択できます。
身年金を選択 きます③年金コース以外にも医療・介護・生命保障のコースも選択できます。

掛金例 月払掛金

10,000円（満30歳加入・男性・年金受取開始年齢 満60歳）

満60歳掛金払込満了

満60歳から
年金スタート
満60歳年金受取開始 定額型

終身年金 保証期間付終身年金（保証期間15年間）を選択
満80歳までの受取総額＊ 約394万円
保証期間（15年間）
受取総額＊ 約295万円＊受取総額は、2024年4月1日時点の基礎率（予定利率等）により計算したものです。
なお、受取総額は、将来の基礎率（予定利率等）の変更により変動（増減）する
場合があります。

JBUあんしんプラン医療タイプならびに年金タイプの詳細は、専用のリーフレットを所属の労働組合またはこくみん共済 coop まで請求の上、ご確認ください。
2

保障はライフステージをベースに。
あなたと大切なご家族のためにムリ・ムダのない安心を備えましょう。

めすおす「日常の生活費の準備」 「まとまった費用の準備」
JBUあんしんプラン
家族サポートタイプなど

ライフステージ別

たとえば…

万一の際に備える

加入モデルプラン

分割受取

一括受取

ご家族の日常的な生活費

ご家族のまとまった支出

食費
交通・通信費
光熱費等（将来へ向けた準備を含む）（

教育資金
老後準備資金等受取期間 5〜20年

結婚
老後準備

独身

責任世代

独身（新入組合員）
加入年齢 満22歳 男性

月払掛金合計

2,356円結

加入年齢 満30歳 男性（配偶者あり・子どもなし）

リスクは低いため、
死亡保障・医療保障ともに最低限の保障に。
初
年
度

一時金※
約62万円

受取期間 5年間

5,004円

初
年
度

一時金※
約90万円

最
終
年
度

受取期間 10年間

年額
額

年額

年額

年額

年額

年額
額

年額

36万円

36万円

36万円

36万円

90万円

90万円

年額

………………………… 90万円

月払掛金合計責任世代

7,656円

加入年齢 満40歳 男性（配偶者あり・子ども2人）

死亡保障は一定確保が必要。
医療保障も充実させ万一への備えを。

36万円

死亡保障の備えが最も必要な時期。
医療保障も充実させ万一への備えを。
初
年
度

一時金※
約143万円
年額
額

最
終
年
度

受取期間 15年間
年額120万円 120万円

年額………………………… 120万円

月払掛金合計

老後準備

8,396円

加入年齢 満55歳 男性（配偶者あり・子ども独立）

死亡保障は必要保障を考慮して保障の見直し・点検を行い、使えるお金を老後の貯蓄に。
初
年
度

一時金※
約91万円

最
終
年
度

受取期間 15年間

年額
額

年額

60万円

60万円

年額

………………………… 60万円

JBUあんしんプラン

JBUあんしんプラン

JBUあんしんプラン

JBUあんしんプラン

家族サポートタイプ
プ【A05コース】

家族サポートタイプ【C10コース】

家族サポートタイプ
プ【D15コース】

家族サポートタイプ
プ【B15コース】（死亡・重度障がい保障） 月払掛金：1
1,824
824円

（死亡・重度障がい保障）

月払掛金：33,496496円（死亡・重度障がい保障）

分割受取総額

一時金※

分割受取総額（死亡・重度障がい保障）

月払掛金：456円

分割受取総額

一時金※

180万円

62万円

約

（受取期間:5年間）（初年度のみ）受取総額※ 約242万円

分割受取総額

一時金※

900万円

90万円

約

（受取期間:10年間）（初年度のみ）990万円

受取総額※ 約

1,800万円

約（受取期間:15年間）

143万円（初年度のみ）1,943万円

受取総額※ 約

月払掛金：1,786
86円

一時金※

900万円

91万円

約

（受取期間:15年間）（初年度のみ）991万円

受取総額※ 約JBUあんしんプランン

JBUあんしんプランン

JBUあんしんプラン

JBUあんしんプラン

医療タイプ【終身医療プラン ベーシック180＋先進医療特約】

医療タイプ【終身医療プラン 総合タイプ＋先進医療特約】

医療タイプ【終身医療プラン 総合タイプ＋先進医療特約】

医療タイプ【終身医療プラン 総合タイプ＋先進医療特約】

入院日額

5,000
5
000円

月払掛金：1,900円

3

最
終
年
度

月払掛金合計婚

共済期間:終 身

入院日額

5,000
5
000円

月払掛金：3,180円※一時金および受取総額は、
将来の基礎率（予定利率等）の変更により変動（増減）する場合があります。

共済期間:終 身

入院日額

5,000
5
000円

月払掛金：4,160円

共済期間:終 身

入院日額

5,000
5
000円

月払掛金：6,610円

共済期間:終 身4

JBUあんしんプラン

家族サポ ートタイプ〈共済金年金払特則付団体定期生命共済〉

家族サポートタイプのご加入にあたって
保障内容

保障内容・掛金
1 ライフプランにあわせて、下表の「コース名（受取年額）」と「受取期間」の中から「加入コース」を一つご選択ください。

被共済者が死亡・重度障がいになられた場合に、加入いただいているコース内容（受取年額・受取期間）で共済金をお支払いします。

新規加入できる方

2 「受取年額」は36・60・90・120万円、「受取期間」は5・10・15・20年から選択できます。
※受取回数は、
年1・2・4・６回のいずれかを共済金請求時点で選択できます。年6回の受け取りはB・C・D・Jのコースのみが選択できます。
※受取人が死亡された場合は、受取人の相続人に分割受取期間の残余期間分の現価をお支払いします。
（受取人の死亡によって、共済金年金払特則は消滅します）①契約発効日時点で、満15歳以上満59歳までの組合員および、その配偶者。
②満60歳から満64歳の組合員は、加入コース「A05」
「A10」
「A15」
「B05」
「C05」からの選択、配偶者は加入コース「J05」となります。配偶者の加入は、組合員の加入が必要です。

●加入コースと掛金※組合員および配偶者の方で契約発効日時点の年齢が満60歳〜満64歳の方は、団体生命共済の基本契約（一律加入分含む）
保障額を含めて600万円（60口）
までが新規で加入する際の限度額となります。
③申込日（告知日）時点において健康な方※※「健康な方」とは申込日（告知日）
時点において、申込書の質問表にもとづき、加入が認められると判断できる状態の方をいいます。
なお、
申込日
（告知日）
時点での健康状態により加入判断を行いますので、申込書の提出にあたっては必ず申込日（告知日）をご記入ください。

A05

コース名
（受取年額）

Aコース

A10（36万円）

A15
A20

継続加入と契約満了

B05

組合員、配偶者とも満65歳の契約満了日まで加入いただけます。
※組合員の方で契約発効（更新）日時点の年齢が満60歳以上の方は、団体生命共済の基本契約（一律加入分含む）
保障額を含めて2,000万円（200口）
を限度に満59歳時点で加入した基本契約保障額の範囲で退職まで継続可能です（契約更新は、最長満６４歳まで）。
なお、家族サポート
タイプの基本契約保障額については、
ご契約のてびき「●加入コースと死亡・重度障害共済金額」
をご参照ください。

掛金払込方法と保障開始
掛金払込方法は労働組合またはこくみん共済 coop へお問い合わせください。
また、保障開始は労働組合とこくみん共済 coop で定めた月の1日午前零時からとなります。
詳細は労働組合へお問い合わせください。掛金は「一般生命保険料控除」の対象となります。

組
合員※契約更新時には、健康状態にかかわらず同じ加入コースの範囲で継続することが
できます。

Bコース

B10

（60万円）

B15
B20
C05

共済期間
各労組での契約発効日より1年ごとの契約となります。

加入
コース

Cコース

C10

（90万円）

C15（例）
2024年1月1日発効の場合は、2024年12月末日までが共済期間です。

C20

Dコース
（120万円）

加入コースについて「組合員」は、「Aコース」
・「Bコース」
・「Cコース」
・「Dコース」の4つの中から、「加入コース」を1つ選択して、加入いただけます。
「配偶者」は「Jコース」に加入いただけます。また、組合員加入コースの変更については、
ご契約のてびき「●加入コースと死亡・重度障害共済金額」をご参照いただき、「死亡・重度障害共済金額（一括受取額）」が増額となる
場合は、質問表の回答が必要となります。
※共済期間中において、死亡・重度障害共済金額（一括受取額）が減額となるコース変更ならびに任意解約はできません。

死亡共済金受取人の指定「組合員コース」は、新規加入時に死亡共済金受取人の指定が必要です。なお、受取人指定についてはご契約のてびき「■共済金の年金払いについて」をご参照ください。

D05
D10
D15

●受取共済金額（年1回受け取りの場合）
月払掛金

5年
10年
15年
20年

456円
798円
1,083円
1,406円

180万円

約62万円

約242万円

360万円

約72万円

約432万円

540万円

約61万円

約601万円

720万円

約77万円

約797万円

5年
10年
15年
20年

684円
1,235円
1,786円
2,337円

300万円

約63万円

約363万円

600万円

約70万円

約670万円

900万円

約91万円

約991万円

1,200万円 約126万円

約1,326万円

5年
10年
15年
20年

988円
1,824円
2,660円
3,382円

5年
10年
15年

1,273円
2,413円
3,496円●加入コースと掛金

配
偶
者

受取総額
一時金
分割受取総額（初年度のみ）（分割受取総額＋一時金）

受取期間

450万円

約74万円

約524万円

900万円

約90万円

約990万円

1,350万円 約127万円

約1,477万円

1,800万円 約123万円

約1,923万円

約76万円

約676万円

1,200万円 約111万円

約1,311万円

1,800万円 約143万円

約1,943万円

600万円●受取共済金額（年1回受け取りの場合）

コース名（受取年額）

加入
コース

受取期間

月払掛金

Jコース
（60万円）

J05

5年

684円

受取総額
一時金
分割受取総額（初年度のみ）（分割受取総額＋一時金）

300万円

約63万円

約363万円※「配偶者」の死亡共済金受取人は、
「契約者
（組合員）
」
となります。

共済金のお支払い方法
契約者（組合員）が死亡した場合は、ご指定いただいた「受取人」へ、配偶者が死亡した場合は契約者へ共済金を分割してお支払いします。
※受取回数は年1・2・4・6回から選択できます。なお、一括で受け取る場合の共済金額は、ご契約のてびき「●加入コースと死亡・重度障害共済金額」
をご参照ください。
※年6回の受け取りはB・C・D・Jのコースのみが選択できます。
※共済金はご指定の口座へ振り込みとなります。
5

一時金および受取総額は、2024年4月1日時点の基礎率（予定利率1.0％等）
により計算したもので、将来の基礎率（予定利率等）
の変更によ
り変動
（増減）
することがあります。
①組合員が死亡した場合は、
あらかじめご指定いただいた「受取人」へ共済金をお支払いします。
②組合員が重度障がいになった場合は、組合員に共済金をお支払いします。
③配偶者が死亡または、重度障がいになった場合は、組合員に共済金をお支払いします。

ご契約にあたっては、必ず「ご契約のてびき（契約概要・注意喚起情報）」
をご確認のうえ、
お申し込みください。
6

ご契約のてびき（契約概要・注意喚起情報）
このご契約のてびき（契約概要・注意喚起情報）は、ご契約に際して特にご確認いただきたい重要事項をご説明するものです。
ご契約の前に必ずお読みいただき、内容を確認・了承のうえお申し込みください。
なお、ご契約の内容は商品名に応じた事業規約（「共済掛金額および責任準
備金額等算出方法書」ならびにこれらにかかる条項を除きます。）・細則によって定まります。
このご契約のてびきは、ご契約の内容すべてを記載したものではありません。ご不明な点がありましたら、こくみん共済 coop（以下「当会」といいます。）までお問い合わせください。
ご契約内容となる事業規約・細則について
・団体定期生命共済の事業規約・細則は当会にお問い合わせください。
共済商品名称と該当する事業規約・細則
共済商品名
団体生命共済事業規約・細則
団体定期生命共済

ご契約にあたっての共通項目
契約概要「契約概要」は、ご契約に際して特にご確認いただきたい事項を記載しています。以下同じです。
■契約の引受団体と事業規約・契約の方法
1. 引受団体
全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済 coop）
2. 事業規約
団体定期生命共済
3. 契約の方法
団体と当会で定めた協定書に従い取り組みを行い、契約を締結します。
■掛金と初回掛金の払込方法について基本的に給与からのチェックオフとなります。
■共済期間と契約の更新について共済期間は 1 年です。同じ契約内容で引き続き加入する場合は、自動更新となりお手続きは不要です。ただし、更新日において被共済者となる方が当会の定める被共済者の範囲外である場合は更新できません。
※事業規約・細則の改正があった場合には、掛金の額、保障内容等を変更することがあります（注意喚起情報「規約および細則の変更について」をご確認ください）。
■掛金についてJBUあんしんプラン家族サポートタイプの「保障内容・掛金」でご確認ください。
注意喚起情報「注意喚起情報」は、ご契約に際して特に注意していただきたい事項を記載
しています。以下同じです。
■クーリングオフについて
契約申込者（契約者）
は、申込日を含めた８営業日以内であれば、書面または電磁的記録により、
申し込みの撤回（クーリングオフ）ができます。
※クーリングオフをする場合、契約の種類、申込日、契約者の氏名、住所、被共済者の氏名、クーリングオフする旨を当会にお申し出ください。
詳しくは所属団体を通じて、当会までお問い合わせください。
■加入申込書（申込書）および質問表の記入について
1. 申込書は当会と契約を締結するもの、および質問事項を告知するものとして重要ですので、正確にご記入ください。特に、質問表（健康状
態等についての質問事項）について正確にお答えいただけなかった場合、契約が解除となり、共済金をお支払いできないことがあります。
被共済者になる方の同意を得て、契約申込者（契約者）自身が記入し、内容を充分にお確かめのうえ、署名してください。
2. 申込書の内容および質問表の回答を確認したうえで、お引き受けするか否かを決定します。その結果は共済契約代表者または契約申込者（契約者）に通知します。
3. 契約申込者（契約者）が申込書の「申込日」に記入した日を告知日（申込書の質問表への回答日）とします。
■契約の成立と効力の発生について当会が申し込みを承諾した場合は、その申込日に契約は成立します。効7

力の発生日は、各団体との協定書に定める日からとなります。中途加入
等異なる場合は、契約の成立日以降の翌月 1 日午前 0 時からとなります。
■ 2 回目以降の掛金払い込みと払込猶予期間・契約の失効
1. 団体一括払込団体
払込期日の翌日から１ヵ月の猶予期間があります。払込猶予期間内に掛金が払い込まれない場合、契約は払込期日に遡って効力を失い消滅します。
2. 掛金口座振替特則適用団体（1）口座振替は、当会が指定した日（取扱金融機関等の休業日にあたる場合は翌営業日）にご指定の口座から振り替えます。なお、掛金の払込期日は毎月の発効応当日の前日の属する月の末日です。
（2）払込期日の翌日から３ヵ月の猶予期間があります。払込猶予期間
内に掛金が払い込まれない場合、契約は失効します。
■共済金等を確実にご請求いただくために（代理請求について）
契約者が共済金等を請求できない特別な事情がある場合には、契約者があらかじめ指定した代理人（指定代理請求人）が共済金等を請求することができます（「指定代理請求制度」といいます）。
また、指定代理請求人が指定されていないときや指定代理請求人に共済金等を請求できない特別な事情があるとき等には、契約者の代理人となりうる方（代理請求人）が共済金等を請求することができます（「代理請求制度」といいます）。
■規約および細則の変更について
当会が事業規約・細則を改正した場合には、更新日時点における事業規
約および細則にもとづく掛金の額、保障内容等（支払事由、共済金の額、その他の契約内容となるすべての事項）により更新します。また、当会は共済期間中であっても、法令等の改正または社会経済情勢の変化、その他の事情により必要が生じた場合には、掛金の額の変更を伴わない範囲で保障内容等を変更する場合があります。なお、この場合には、変更する旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期について、当会ホームページへの掲載やその他の方法により周知します。
■共済金の不法取得目的による契約の無効について
契約者が共済金を不法に取得する目的または他人に共済金を不法に取得させる目的をもって契約の締結をした場合には、その契約は無効となり、契約当初からの払込掛金はお返しできません。また、すでに共済金および返戻金を支払っていたときは返還していただきます。
■詐欺等による契約の取り消しについて
契約者、被共済者または共済金受取人が、申し込みの際に詐欺・強迫行為を行ったときには、契約が取り消されることがあります。
※支払事由が発生した後に、取り消された場合でも共済金は支払いません。また、すでに共済金を支払っていたときは、返還していただきます。
※取り消された場合、契約当初からの払込掛金はお返ししません。
■掛金の保険料控除について
団体生命共済の掛金は生命保険料控除の対象となります。
団体生命共済のご契約
契約概要■共済金受取人について
1. 共済金受取人は契約者です。
2. 1. にかかわらず、被共済者と同一人である契約者が死亡した場合の死亡共済金受取人は、（1）から（5）の順位になります。なお、（2）から（5）の中では、記載の順序になります。
（1）契約者の配偶者（内縁関係にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方（以下「内縁関係にある方等」）を含みます。ただし、契約者または内縁関係にある方等に婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。以下同じです。）※「内縁関係にある方等」とは、生活実態をもとに当会が認めた
方をいいます。
また、戸籍上の性別が同一である場合については、加入時に確認書類の提示（自治体の同性パートナーシップの証明書、住民票、当会所定の確認書のいずれか）をお願いしています。
（2）契約者の死亡の当時、その収入により生計を維持していた契約者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹（「その収入により生計を維持していた」とは、契約者の収入により、日々の消費生活の全部または一部を営んでおり、契約者の収入がなければ通常の生活水準を維持することが困難となるような関係が常態であった場合をいいます。以下同じです。）（3）契約者の死亡の当時、その収入により生計を維持していた契約者の配偶者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹

減額してお支払いします。
※全員一律加入部分、集団一律加入部分および家族全員一律加入部分の共済金額を除いた基本契約共済金額が減額の対象となります。
■共済金の年金払いについて
1. 死亡共済金または重度障害共済金等について、一時金ではなく年金形式で受け取ること（以下「年金払い」といいます。）ができます。

（4）（2）にあてはまらない契約者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹（5）（3）にあてはまらない契約者の配偶者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹※年金払いができるのは、所属団体における契約に共済金年金払特則が付帯されている場合に限ります。
2. 年金払いによる年金の受取人（以下「年金受取人」といいます。）になれる方は、共済金受取人である契約者本人です。
3. 2. にかかわらず、契約者が被共済者である契約において、契約者が死亡した場合の年金受取人になれる方は、あらかじめ次の範囲内から死亡共済金受取人として指定されている方となります。

3. 2. において、同順位の死亡共済金受取人が２人以上あるときは、代表者１人を定めなければなりません。この場合、その代表者は他の死亡共済金受取人を代表します。
4. 契約者は、支払事由が発生するまでは所定の書類により、被共済者の同意および当会の承諾を得て、2. の死亡共済金受取人の順位または順
序を変更することができます。また、死亡共済金受取人を 2. 以外の契約者の親族等に指定または変更することができます。
5. 4. により死亡共済金受取人の指定または変更がされている場合で、その後契約更新（以下「更新」といいます。）されたときは、共済金額を変更したときを含めて、引き続き同一の内容による死亡共済金受取人の指定または変更があったものとします。
6. 死亡共済金受取人を指定または変更するための書類が当会に到着する
前に、指定前または変更前の死亡共済金受取人に共済金を支払ったときは、その支払い後に共済金の請求を受けても、重複して共済金は支払いません。
7. 4. により指定または変更された死亡共済金受取人が死亡した場合で、その後に新たな死亡共済金受取人が指定されないときは、1. または2. に規定する順位または順序によります。
■共済金支払いの分割・繰り延べ・削減
戦争その他の非常な出来事、地震、津波、噴火、その他これらに類する天災などの非常時には、共済金の分割払い、繰り延べ払い、削減をすることがあります。
■被共済者になることができる方
発効日または更新日に、次のいずれかに該当する方
1. 契約者（団体の構成員。以下同じです。）
2. 契約者の配偶者※配偶者の加入には契約者本人の加入が必要です。
■被共済者になることができない方
1. 質問表の回答を当会が確認し、加入が妥当でないと判断した方。ただし、全員一律加入契約および家族全員一律加入契約を除きます。
2. 発効日または更新日に次の職業・職務に従事している方（1）力士、拳闘家、プロレスラー、軽業師、その他これらに類する職業・
職務（2）テストパイロット、テストドライバー、その他これらに類する職業・職務
ただし、契約者本人が、これらの職業・職務に従事している場合
でも、所属する団体の全被共済者の３％以内であれば加入できます。（加入することができる基本契約共済金額は 500 万円までとなります。）■割り戻し金について
毎年 5 月末の決算において、剰余が生じた場合に割り戻し金としてお戻しします。
■共済金をお支払いする場合
1. 基本契約＜死亡共済金・重度障害共済金＞
被共済者が共済期間中に死亡、または重度障がいの状態となった場合に、基本契約共済金額を死亡共済金または重度障害共済金としてお支払いします。
※死亡共済金と重度障害共済金は重複して支払いません。
■共済金を減額してお支払いする場合＜重度障害共済金＞
発効日または更新日（増額した場合）時点で、すでに罹患していた疾病・受傷していた傷害を原因として、発効日または更新日（増額した場合の増額部分）から 180 日以内に重度障がいの状態になったときは、前項「共済金をお支払いする場合」における重度障害共済金の額を 50％（1）契約者の配偶者（2）契約者の収入により生計を維持している契約者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹（3）契約者の収入により生計を維持している契約者の配偶者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹（4）（1）から（3）までにあてはまらない契約者の収入により生計を維持している契約者のその他の親族※あらかじめ上記の範囲内で、契約者が指定した後、その死亡共済金
受取人が上記の範囲外となった場合には、死亡共済金受取人を変更していただく必要があります。
なお、その死亡共済金受取人が年金払いを選択する際に、上記の範囲外となっていた場合には、年金払いではなく一時金での受け取り（お支払い）となります。
4. 年金払いのお取扱内容（1）年金年額が 24 万円を下回る場合には、年金払いはお取り扱いできません。
（2）年金の種類は、確定年金です。
※確定年金は、年金開始日以降、一定の支払期間中、年金をお支払いします。
なお、支払期間は、５年以上 35 年以下の範囲内で５年単位に設定いただきます。
（3）年金の型は、定額型（年金の額が毎年一定）です。
（4）年金のお支払方法①年金払いの対象となる共済金のお支払日に、その全額または一部を年金原資に充当して、この日を年金開始日とし、その後、年金開始日の年応当日ごとに年金をお支払いします（年１回受け取り）。
※年金額は、年金原資が充当される年金開始日の基礎率（予定利率等）で計算します。
②年金を分割して受け取ることができます。
※年２回受け取り：年金年額 36 万円以上、年４回受け取り：
年金年額 36 万円以上、年６回受け取り：年金年額 48 万円以上である場合に限ります。
③年金受取人は、確定年金の支払期間の残余期間分の現価を一括して受け取ることができます。
※受取額は、予定利率で割引いた年金の現価となり、年金で受け取るよりも少ない額となります。
（5）年金受取人は、年金原資に充当する共済金の額、確定年金の支払期間、および年金の受取回数を変更すること、ならびに権利義務を第三者に承継させることはできません。
（6）年金受取人が死亡された場合には、年金受取人の相続人に、確定年金の支払期間の残余期間分の現価を一括してお支払いします。
注意喚起情報■契約の解除について
次のいずれかに該当する場合、契約は解除されることがあります。
1. 共済金受取人が、共済金請求および受領の際、詐欺行為を行い、または行おうとしたとき
2. 契約者、被共済者または死亡共済金受取人が、共済金を支払わせることを目的として、支払事由を発生させ、または発生させようとしたとき
3. 契約者、被共済者または死亡共済金受取人が、反社会的勢力＊1 に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係＊2 を有していると認められるとき。
8

＊ 1「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない人を含みます。以下同じです。）、暴力団
準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
「社会的に非難されるべき関係」とは、反社会的勢力に対する資金等の提供や便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等、共済金受取人が法人である場合に、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその経営に実質的に関与していると認められること等をいいます。
4. 他の契約等との重複によって、被共済者にかかる共済金等（保険金その他のいかなる名称であるかを問わないものとします。）の合計額が著しく過大であり、共済制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあると認められるとき
5. 前記 1.〜4. までのいずれかに該当するほか、当会との信頼関係が損なわれ、当会が、契約の存続を不適当と判断したとき
6. 契約者または被共済者が、申し込みの際に、故意または重大な過失により、＊2

質問事項について事実を告げず、または事実でないことを告げたとき※当初の契約または更新前の契約に告知義務違反があった場合は、契約変更後の契約または更新後の契約が解除されることがあります。
※支払事由が発生した後に、契約が解除された場合でも共済金は支払いません。また、すでに共済金を支払っていたときは返還していただきます。
※契約が解除された場合、契約当初からの払込掛金はお返ししません。
当該契約の未経過共済期間（１ヵ月に満たない端数日は切り捨てます。）に相当する掛金をお返しします。
※前記 3. の事由のみに該当した場合で、該当したのが一部の共済金等の受取人のみであるときは、その受取人に支払われるべき共済金等はお支払いできません。
■被共済者による契約の解除請求について被共済者が契約者以外である場合、被共済者は契約者に対し、契約の解除を求めることができます。
■共済金をお支払いできない場合（主な免責事由）
次のいずれかに該当する場合、共済金をお支払いできません。
共済金の種類

主な免責事由1. すべての共済金（1）契約が解除されたとき（2）契約が無効となったときや詐欺等により取り消されたとき

2. 死亡を原因とする （1）被共済者が発効日または更新日（増額した場
共済金合の増額部分）から 1 年以内に自殺したとき（2）被共済者の犯罪行為によるとき（3）共済金受取人の故意によるとき（4）契約者の故意によるとき（契約者と同一人である場合を除きます）など
3. 重度障がいを原因 （1）被共済者が発効日または更新日（増額した場とする共済金合の増額部分）から 1 年以内に自殺行為により重度障がいの状態となったとき（2）被共済者の故意（自殺行為を除きます）によるとき（3）被共済者の犯罪行為によるとき（4）契約者の故意によるとき（契約者と同一人である場合を除きます）など■契約の無効について
次のいずれかに該当する場合、契約は無効となります。
1. 契約者が発効日または更新日にすでに死亡していたとき
2. 被共済者が発効日にすでに死亡していたとき
3. 契約者が発効日または更新日に団体の構成員でなくなっていたとき
4. 被共済者が発効日または更新日に契約概要「被共済者になることができる方」の範囲外であったとき
5. 共済金額が最高限度を超えていたときは、その超えた部分
6. 契約の申し込みの際、被共済者の同意を得ていなかったとき
7. 契約者の意思によらず契約を申し込まれたときなど※契約が無効の場合、当該契約の掛金の全部または一部を、契約者にお返しします。
※契約が無効であった場合で、すでに共済金を支払っていたときは返還9していただきます。
■契約の消滅について
次のいずれかに該当する場合、契約は消滅します。
1. 被共済者が死亡したとき
2. 被共済者が重度障がいの状態となったとき（重度障害共済金が支払われた場合に限ります。）※共済金を契約者または死亡共済金受取人にお支払いする場合で、未払込掛金があるときはその未払込掛金の額を共済金から差し引かせていただきます。
■契約内容に関する届け出について契約者は次の場合、所属する団体を通じて当会へご連絡ください。ご連
絡がないと共済金をお支払いできない場合があります。
1. 契約者または被共済者の氏名を変更したとき（死亡共済金受取人、指定代理請求人を含む）
2. 契約者の住所を変更したとき
3. 被共済者が契約概要「被共済者になることができる方」の範囲外になったときお客さまに関する個人情報の取り扱いについて
組合員・お客さまからご提供いただいた個人情報は、ご本人かどうかの確認、共済契約の締結・維持管理、共済金の支払いに関する業務や保障に関する情報のご提供、当会の事業、各種共済商品、各種サービスの案内などの目的のために利用させていただきます。また、組合員・お客さまの特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」にもとづき適切に取り扱います。
○所属団体について
所属する労働組合・共済会等（以下、「所属団体」といいます）を通じて加入する場合は、本契約に関する個人情報（特定個人情報を除く）を所属団体へ提供させていただきます。
○医療機関等について共済金の適正かつ迅速なお支払いを行うために必要な範囲内の個人情報を、医療機関・当事者等の関係先に提供することがあります。
○保有個人データ（共済契約等）の共同利用について
共済契約の維持および共済金のお支払いの適正化などを目的に、行政庁／
支払査定時照会制度に加盟する共済事業団体・生命保険会社／損害保険会
社等との間で、本契約に関する個人情報を共同利用させていただくことがあります。
※個人情報の取り扱いに関する詳細は
当会ホームページ（https://www.zenrosai.coop）をご参照ください。

組合員についてご契約者の皆さまへ

1. 組合員の資格（1）この消費生活協同組合（都道府県生協を意味しており、以下「組合」といいます）の区域内に住所を有する者は、この組合の組合員となることができる。
（2）この組合の区域内に勤務地を有する者でこの組合の事業を利用することを適当とする者は、この組合の承認を受けて、この組合の組合員となることができる。

こくみん共済 coop（当会）は、将来の支払いに備えて、厚生労働省令に定められている共済契約準備金をこえる充分な積み立てを行っています。また、資産運用のリスクを適切に管理し、健全な資産運用を行っています。
当会は、これからも引き続き健全な経営に努めていくとともに、情報開示を積極的に行っていきます。また、個人情報保護法をはじめ関連する法令等を遵守し、お預かりしたお客さまに関する情報について厳重な管理体制のもとに正確性・機密性・安全性の確保に努めています（※詳しくは各都道府県の当会にお問い合わせください）。

2. 届出の義務
組合員は、組合員たる資格を喪失したとき、又はその氏名若しくは住所を変更したときは、速やかにその旨をこの組合に届け出なければならない。
3. 自由脱退（1）組合員は、事業年度の末日の 90 日前までにこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することができる。
（2）この組合は、組合員が住所の変更届を２年間行わなかったときは、脱退の予告があったものとみなし、理事会において脱退処理を行い、当該事業年度の終わりにおいて当該組合員は脱退するものとする。
（3）前項の規定により脱退の予告があったものとみなそうとするときは、この組合は事前に当該組合員に対する年一回以上の所在確認を定期的に行うとともに、公告等による住所の変更届出の催告をしなければならない。
（4）第２項の規定により理事会が脱退処理を行ったときは、その結果について総代会に報告するものとする。
4. 法定脱退
組合員は、次の事由によって脱退する。
（1）組合員たる資格の喪失
（2）死亡
（3）除名
5. 除名
（1）この組合は、組合員が次の各号のいずれかに該当するときは、総代会の議決によって、除名することができる。
①３年間この組合の事業を利用しないとき②この組合の事業を妨げ、又は信用を失わせる行為をしたとき（2）前項の場合において、この組合は、総代会に会日の５日前までに、除名しようとする組合員にその旨を通知し、かつ、総代会において弁明する機会を与えなければならない。
（3）この組合は、除名の議決があったときは、除名された組合員に除名の理由を明らかにして、その旨を通知するものとする。

団体事務手数料のお支払いについて
契約者が所属する労働組合・共済会等（以下、「所属団体」といいます。
）
を通じてご加入される場合、契約等にかかわる事務手続きは契約者からの委任にもとづいて所属団体が代行することとなります。こくみん共済 coop
は、この事務手続きに際して生じる費用相当額を、契約者に代わって所属団体に事務手数料としてお支払いします。

●加入コースと死亡・重度障害共済金額
加入コース

死亡・重度障害共済金額（一括受取額）

A05

240万円

A10

420万円

A15

570万円

A20

740万円

B05

360万円

B10

650万円

B15

940万円

B20

1,230万円

C05

520万円

C10

960万円

C15

1,400万円

C20

1,780万円

D05

670万円

D10

1,270万円

D151,840万円

J05

360万円

苦情のお申し出先と裁定・仲裁の申し立てについて
1. 苦情のお申し出先について
こくみん共済 coop（当会）では、組合員の皆さまが安心して各種共済をご利用いただき、よりご満足いただけるサービスをご提供するため、苦情の受付窓口を開設しております。
当会に対するご相談・ご不満などがございましたら、ご加入の各都道
府県の当会までご連絡ください。
2. 裁定または仲裁の申し立てについて苦情などのお申し出につきまして、当会で解決に至らなかった場合、第三者機関として下記の「一般社団法人 日本共済協会 共済相談所」
をご利用いただくことができます。
共済相談所では、裁定または仲裁により解決支援業務を行っています。
なお、共済相談所は「裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律」（ＡＤＲ促進法）にもとづく法務大臣の認証を取得しています。
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所■電話 03-5368-5757■受付時間 9:00 〜17:00（土・日・祝日・年末年始除く）※ただし、自動車事故の賠償にかかわるものはお取り扱いしておりません。

「割り戻し金」について
毎年5月末の決算において、基幹労連として収支計算を行い、剰余が生じた場合は、割り戻し金としてお戻しします。（なお「割り戻し金」は、お約束されたものではなく毎年の収支状況によります。）「出資金」について「こくみん共済 coop」は消費生活協同組合法にもとづき、非営利で共済事業を営む生活協同組合の連合会です。生活協同組合は、組合員の参加により運営されており、出資金をお支払いいただければどなたでも都道府県生協の組合員となることができ、各種共済に加入できます。新
しく組合員になるには、1 口（100 円）の出資が必要です（生活協同組合運営のために 10 口（1,000 円）以上の出資をお願いしています）。

その他
・「JBUあんしんプラン家族サポートタイプ」は、こくみん共済 coop の「団体定期生命共済 共済金年金払特則」を利用した制度です。
・一時金および受取総額は、2024 年 4 月 1 日時点の基礎率（予定利率等）で計算したものです。
・一時金および受取総額は、年金原資が充当される年金開始日の基礎率（予定利率等）で計算しますので、将来の基礎率（予定利率等）の変
更により変動（増減）することがあります。
・積立型の共済制度ではありません。
・脱退時の解約返戻金はありません。

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