指定都市市長会シンポジウム（東京開催）要旨
活力と夢ある都市の創造〜「特別自治市（仮称）」の実現で変わる私たちの暮らし〜【出演者】
前総務大臣、前内閣府特命担当大臣

原口一博

氏

元総務大臣、元内閣府特命担当大臣（地方分権改革）菅義偉

氏

参議院公明党政策審議会長、党政務調査会副会長清寛氏

フリーアナウンサー

草野満代氏

矢田立郎

神戸市長

阿部孝夫

川崎市長

門川大作

京都市長

平松邦夫

大阪市長

鈴木康友

浜松市長

司会

まず、ゲストの国会議員の皆さんから。

原口衆院議員荒木「地域主権」という言葉は、私たち民主党の専売特許ではありません。憲法に定める国民主権に沿って、主権者たる国民が自らの責任において自らの地域をつくっていこうということです。
民主党の「地域主権戦略大綱」では、義務付け、枠付けを撤廃し、出先機関を原則廃止します。これはいま、自己仕分け、権限仕分けの段階です。これを年内にすべて終えて、そして制度化をしていく。
中央政府がやるべきことと地方政府がやること、これを分けて、しっかりとした分権国家、地域主権国家をつくりたいと思います。
菅衆院議員

私の選挙区は横浜市です。横浜市議を２期８年務めて国会に出ました。市議当時に「こんなことまで国が干渉するのか」と感じ、まさに「国から権限、財源、税源を移譲させる」との思いで国会に議席を得ました。
安倍内閣の総務大臣に就任した翌日、総理に「地方分権改革推進法をこの臨時国会に出させて」と直談判しました。地方分権の必要性を訴えて、法案を成立させることができました。
地方分権については与野党の垣根はないと思っています。だいたい問題点は整理されてきました。それをどういう形で実行に移していくかという時になっています。
荒木参院議員

私も政令指定都市の名古屋に住んでいます。公明党は、地域主権型道州制の導入を掲げています。
国主導の全国一律型の行政というのは完全に破たん、限界にきています。地域の活性化のためには、地方分権、地域主権を進めないことには完全に行き詰まります。
また、都道府県では受け皿としては小さいのではないでしょうか。全国を約10 程度の道州に再編しまして、国、道州、そして市町村と三層構造でやっていくべきという提案をしています。
司会

ここからはフリーディスカッションとします。まず指定都市市長会から問題提起をします。
「特別自治市（仮称）」の創設などについて、阿部川崎市長にお話しいただきます。
阿部川崎市長

指定都市市長会では、新たな大都市制度、「特別自治市（仮称）」の創設に向けた検討を進めています。
現在の大都市に関する制度には、義務付け、枠付けなど国や都道府県による関与があること、大都市特有の行財政需要に応じた税制上の措置が不十分なことなど問題があります。
「特別自治市（仮称）」は、道府県の事務も含め、地方の事務とされているもの、地域社会の事務、すべてを一元的に担うことを基本とします。地域重視の考え方から、各都市の実情に応じ、住民自治、参加機能を充実させる仕組みの構築や、「特別自治市（仮称）」の役割に応じた税財政制度の構築などを内容とします。
平松大阪市長関西の４つの指定都市で府県の枠組みを超えた連携を進めており、阪神港の国際コンテナ戦略港湾の指定などの成果も上がっています。また、大阪府内の市町村とも救急安心センター事業などで連携しています。指定都市が圏域の核となって発展に貢献する、都市連携のつながりや広がりこそが、日本を支え、元気にするものと信じます。
司会「特別自治市（仮称）」について原口議員、いかがでしょう。

原口衆院議員体です。

やはり権限移譲の対象は、指定都市などを中心とした基礎自治菅衆院議員 「特別自治市（仮称）」の構想、政令市の皆さんの気持ちは、よく分かります。大都市の問題を、「特別自治市（仮称）」をつくって明らかにしていく。これは大事だと思います。きちっとした形で早く、税も含めて、指定都市に移譲するというのは当然のことだと思います。
荒木参院議員 「特別自治市（仮称）」は非常に魅力的な構想と思います。ほとんどのサービスは政令市が提供しているわけで、県の行政というのは政令市の中では相当空洞化しているということは私も実感します。そういう意味では二重行政の無駄が多いわけですね。この特別市で全部任せてくれということになれば、行政改革に資すると思います。
ただ、一般市町村の首長、議会がどう思うのかということもよく聞いてみないと。一般市町村は逆に疲弊するという恐れもあるわけです。
鈴木浜松市長

荒木議員のご懸念にお答えしたい。荒木議員が言われたのは、「田舎の都市で大丈夫か」ということだと思います。大丈夫でございます。
この中で唯一、政令市の中で性格が違うのは浜松市です。浜松市は平成の大合併で 12 市町村が合併し、政令指定都市になりました。その結果、４つの過疎地域と１００を超える限界集落を抱えています。
バラバラの状態で自立しろと言われたら、おそらく旧浜松市以外は自立できなかったと思います。条件不利地域を抱えながら自立できるのです。つまり全国を浜松みたいに再編していけば、全国を自立した基礎自治体の集合体にできるということで、政令市は大都市の特別な自治体ではありません。
杉尾さん

僕は住民の立場で参加していますが、仮に政令指定都市が特別自治市になったら、要するに住民主権というのがどうやって進められるのか。もう少し具体的に語ってほしい。
門川京都市長地域主権改革とは、国から基礎自治体への権限・税財源の移譲であると同時に、自立した市民と行政が目標を共有し、一緒に行動していく改革である。
例えば、京都市内の火災発生件数は、全国の大都市の３分の１であるが、これは自主防災の取り組みが進んでいるからであり、住民とともに取り組むことができる基礎自治体だからである。これからの行政は、住民と一緒に取り組んでいくことが不可欠である。
阿部川崎市長高度成長期には国税を税務署が取って、財務省に入れて、各省庁に配分して、そのお金を全国にバラまいて行政をやるという時代だった。ところが高齢化時代になって税金を納める人が減り、経費のかかる人が増えてきた。
今までと同じように税金をあてにした行政が続けられるのかどうか。いま地
域社会では、まさに協働事業ということで、学校を維持管理したり、地域のごみ処理などを住民と行政が力を合わせてやっています。そういうことをやらないと、日本そのものがもたない。
菅衆院議員

全国の地方自治体は元気がないといわれていますが、元気のあるところもいっぱいあります。
（元気な地域は）自分の責任の下に、それぞれの地域の特性を生かしながら街づくりを進めています。必ず魅力を引き出している。
しかし、今のシステムでは、努力が足りない地方自治体にお金が余分に行くんです。これは通常の社会と地方自治の発想が全く違うということです。ですから、分権をすることによって、それぞれの地域が責任をもって自立的な街づくりを行うことができる。それで失敗すれば自分の責任です。
原口衆院議員

菅さんのご意見はとても大事で、頑張れば頑張るほど予算が減らされる。頑張れば頑張るほど交付税の基準が落ちる。これは抜本改革をしました。
さらに出先機関の改革は、この改革の肝です。これは全国一斉に、「出先機関を皆さんのところにお渡ししますよ」ということは絶対にできません。「（出先機関を）京阪神にくれよ。財源も税源も全部くれ。あなた方が中央政府で独り占めしている必要はない」と発言していただければ、今年からでもできます。
ただ、義務付け、枠付け（の廃止）で一番困ったのはこういう論理なんです。
「幼稚園の設置基準を国がなくすなんてどうしたことだ。地方自治体が勝手にやれば、基準が緩くなって子どもたちの安全が守られないじゃないか」と。
しかし、これには論理のすり替えがあります。こうした（論理の）仕組みに「おかしいよ」と言える与野党の連携を考える必要もあります。
司会

菅議員、同意を求められています。

菅衆院議員

私どもの自民党の会合でも大激論ですよ。

地方に分権するメニューはだいたい出ています。それを、いま原口さんが言いましたが、いかに国が（権限を）持とうとするか。そういう理屈付けは官僚はうまい。私どもも族議員という抵抗勢力を抱えています。それをどう突破するか。原口さんのところも官公労が抵抗勢力だと思いますよ。しかし、地方分権を実行しなければ、国がもたなくなります。

杉尾さん

原口さんに聞きたいのですが、地域主権の戦略大綱を６月に出されましたね。自治体側から「内容が後退している」と指摘された部分がありました。仮に内容が後退したとしたら、これはなぜなのか。
原口衆院議員生々しい話で、地域主権戦略大綱も閣議決定するなという勢力がありました。それは組合ではありません。菅元大臣がおっしゃったように、変えたくない、放したくないというところと結託して、「まだ議論が進んでいませんね。生煮えですね」という人たちが必ず最後の最後に出てくる。
司会「なぜ（改革が）進まないのだろう」と皆さん思っていらっしゃると思うのですが。
矢田神戸市長社会形態は変わってきていると思う。例えば保育は、今は就業形態が変わっていますので、休日保育とか病児保育とかさまざまな形態が出てきています。それにもかかわらず、何らかの基準があることで足かせがかかる。
そういうものを我々のサイドで自由裁量として認めていただければ、かなり変わると思うのですね。
平松大阪市長政令市は、「特別自治市（仮称）」という同じ名前であっても、特色を生かし中身は全部違っていい。府県を越えた都市間連携が自由に進むことのほうが、やはり国民、市民にとってわかりやすい形になると思います。
司会

一括交付金についてご意見を。

阿部川崎市長従来のひも付きの国のコントロールが入った形のものを、もう少し幅広く括って地方自治体が自由に使えるような形にしてくださいという提案をしておりました。結果的に括り方が狭くなってしまいまして、やはりコントロールが残る状態になりつつあります。
そして、一括交付金化すれば（補助金総額を）減額することができるのではないかという主張もあり、心配しています。
司会

原口さん、いかがでしょう。

原口衆院議員

ひも付き補助金の義務付け、枠付けをどのようになくすかというのは三つあります。できるだけ大括りにする。省庁ごとのいわゆるミシン目をいれさせない。補助金の要綱や政令で後付けの縛りをさせない。この三つです。
中央政府でコントロールするのではなくて、地域に権限、財源、自主財源をしっかり確保していく。これがポイントだと思います。
杉尾さん

民主党の代表選挙で小沢一郎さんが、「ひも付き補助金を一括交付金に」と発言された。私は小沢さんにそれについて（番組で）聞きました。その通りと思ったのは、「一括交付金化するということは、それは自治体の責任と負担がものすごく増えるのだ。それを担うだけの人材がいるのか」と。
鈴木浜松市長我々がリスクを背負うということですから、そのことを踏まえた上で自立を目指すということです。
平松大阪市長税源移譲と同時に、東京一極集中は何とかならないですか。

門川京都市長

東京一極集中を打破しなければ、地方は疲弊してしまいます。

菅衆院議員

東京一極集中は法人もです。特別な努力をしなくても多くの税金が東京に集まってくる仕組みになっています。
（打破するには）都市間連携と同時に政党間の連携も大事だなと思います。
司会

最後に一言ずつ。

鈴木浜松市長今日は都道府県の話をしませんでしたが、実は私はここが一番問題だと思っています。明治時代に 47 都道府県ができてから微動だにしていない。
平松大阪市長市がいらないのではなく、府がいらないのです（会場、笑）。二重行政、二元行政といわれるものを話し合いの中から解決できる余地はいくらでもある。それをどんどんやっていくことによって市民に希望が生まれる。
門川京都市長

最近、３Ｄが流行っているが、３Ｄが立体的に見えるのは視点が二つあるからである。東京一極集中では日本の姿が正しく見えない。関西をはじめ、それぞれの地方がしっかりと情報発信できる条件を作らなければならない。東京一極集中を打破するために我々も頑張るので、国においても制度づくりをお願いしたい。
阿部川崎市長 「地方自治体に任せて大丈夫なのか」という話がありましたが、大丈夫です。川崎市と都道府県との人口規模を比較しますと、川崎市よりも人口が少ないところが２０あります。政令指定都市は、市の役割と県の役割と担うことができます。
荒木参院議員地方自治は二元代表制で、首長も議員も選挙で選ぶわけです。

首長の権限を強くしようという議論もあるが、私は首長、議会が、よい意味の緊張関係、競争の中で政策を推進することが住民の利益にかなうと思っています。
菅衆院議員 「地方分権待ったなし」。これが結論だと思います。やるべきことはスピード感をもって政府にやってほしいと思いますし、私たちはそこは協力したいと思います。
原口衆院議員地域主権改革の成否は、私は教育にあると思います。地域の多様性とか地域の創富力、これを生み出すためには、みんながつながることによってお互いのきずなが生まれてくるものです。
杉尾さん

アイデア、考え方は出尽くしました。中身を見てみると、そんなに大きく変わりはしていない。あとは行動あるのみということです。
司会

最後に指定都市市長会会長の矢田神戸市長、お願いします。

矢田神戸市長京都市長が「受益の問題から今後は負担の問題に変わる」といわれてますが、これを真剣に考えないと、これからの時代は生きていけない状態になるのではないかという危機感があります。そのために、大都市が頑張ってもっと引っ張っていかなくてはならないというので「特別自治市（仮称）」と申し上げました。
原口議員が「新しい公共」という言葉をおっしゃっていますが、まさに「自分たちも何か参加してやっていくんだ」という気持ちが、いま本当に芽生えています。やはりこれを大きく育てていってあげないといけないと思います。