Focus

W

情報提供資料

投資環境ウィークリー

2023年12月11日
経済調査室

日銀の早期マイナス金利解除観測が強まり、為替市場で円高が進行● ドル円相場が4カ月ぶりの円高水準● 今週の主要経済指標と政治スケジュール

ドル円相場と米ドルインデックス
155★は特に注目度の高いイベント（指数）（円/米ドル）

ドル円相場（左軸）

150
145

140
135
130
125
120
115
110
2022/1

米ドルインデックス（右軸）
2022/72023/12023/7

（年）

116
114
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94

12/11 月（日）

12/12 火
★

（米）

★

（米）

2024/1（独）注）直近値は2023年12月8日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成（伯）■ 日銀の早期マイナス金利解除観測が台頭★

（日）

裁、氷見野副総裁の発言を契機に早期のマイナス金利解
除観測が高まり、ドル円は一時141円台まで円高が進行★

ら早期政策修正観測を打ち消すような発信がなければ、ドル円と日本株は上値の重い展開が続くでしょう。

（米）

★

（米）

★

（欧）

★
★

（欧）
（英）

■ 米国の利下げ期待は維持されるか
12-13日の米FOMCでは政策金利据え置きが確実視されており、四半期毎に公表される政策金利見通しが焦点となります。金融市場は2024年中に4-5回（計1.0-1.25%pt）（他）の利下げを織り込んでおり、前回9月時点の同年計0.5%pt
から利下げペースの加速が示されれば、米ドル安の見方は変わらず円高基調が続くと考えられます。また、日銀が18-19日の金融政策決定会合を前に報道等を通じて政策
変更への地均しを行えば、円高が一段と進むでしょう。

■ 米国11月の消費者物価や小売売上高に注目
米国では11月消費者物価のコア前年比が横ばいとなる見通し。11月小売売上高は前月比減少の予想です。日本
では12月日銀短観で製造業業況判断の小幅改善が予想さ12月 日銀短観（大企業製造業、業況判断DI）
現在 9月：+9、12月：（予）+10
先行き 9月：+10、12月：（予）+9
パウエルFRB議長 記者会見

12/14 木（上図）。今週は米欧金融政策決定会合が注目され、日銀の政策変更に関する注目度も高まりそうです。日銀か

FOMC（連邦公開市場委員会、～13日）
FF目標金利：5.25-5.50%→（予）5.25-5.50%
11月 消費者物価（前年比）
総合 10月：+3.2%、11月：（予）+3.1%
除く食品･エネルギー
10月：+4.0%、11月：（予）+4.0%
12月 ZEW景況感指数
期待 11月：+9.8、12月：（予）+8.8
現況 11月：▲79.8、12月：（予）▲75.5
金融政策委員会（COPOM、～13日）
Selic金利：12.75%→（予）11.75%

12/13 水

先週は米欧株価が堅調となり、日本株の下落が目立ちました。為替市場では円高が顕著となり、日銀の植田総10-12月期 法人企業景気予測調査（大企業製造業、景況判断BSI）
7-9月期：+5.4、10-12月期：+5.7

（他）
（他）

11月 小売売上高（前月比）
10月：▲0.1%、11月：（予）▲0.1%
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：4.50%→（予）4.50%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：4.00%→（予）4.00%
限界貸付金利：4.75%→（予）4.75%
ラガルドECB総裁 記者会見
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンク･レート：5.25%→（予）5.25%
ノルウェー 金融政策決定会合（結果公表）
預金金利：4.25%→（予）4.25%
スイス 金融政策決定会合（結果公表）
中銀政策金利：1.75%→（予）1.75%
メキシコ 金融政策決定会合（結果公表）
翌日物金利：11.25%→（予）11.25%

12/15 金
（米）
（米）
（米）

12月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
11月：+9.1、12月：（予）+2.0
12月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
11月：49.4、12月：（予）49.1
12月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
11月：50.8、12月：（予）50.5

れます。欧州ではECBや英国、スイス、ノルウェーの各
国中銀が政策決定会合を開催。ECBは政策金利の据え置きが見込まれ、市場では来年の利下げ開始時期を探る動きが予想されます。新興国でも政策決定会合が開かれ、注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

ブラジル中銀の利下げが予想されます。（向吉）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

1

W

投資環境ウィークリー 2023年12月11日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50032,307.86 -1,123.65▲3.36

2,324.47-58.05▲2.44

36,247.87

2.37

0.01

4,604.37

9.74

0.21

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

14,403.97

98.94

0.69

472.266.06

1.30

16,759.22

361.702.21

7,554.47

25.12

0.33

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

2,969.56-62.08▲2.05

3,047.21

6.51

0.21

975.01

-7.13

▲0.73

（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル

商品
原油
金（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

12月8日

騰落幅

騰落率%

242.411.35

0.56

1,812.53

1.29

0.07

12月8日

40,00032,30725,000日経平均株価20,00016,75915,000DAX®

10,0005,000
2018/12/18

2020/12/18（年）

2022/12/18● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.773

0.067

4.230

0.021

5.0

2.268

-0.0932.827-0.1024.068-0.0353.298-0.0634.041-0.1023.375-0.0474.312-0.182

（%）

米国
4.230

4.0

3.0
2.268

2.0

ドイツ

1.0

0.773

0.0

騰落幅

騰落率%

144.93

-1.88

▲1.28

155.96

-3.80

▲2.38

181.83

-4.74

▲2.54

106.64

-2.12

▲1.95

95.28

-2.70

▲2.76

88.71

-2.43

▲2.67

20.220-0.338▲1.65

107.955-2.097▲1.91

0.9341-0.0137▲1.45

1.7370-0.0261

▲1.48

4.997

-0.084▲1.66

1.5727-0.0365

▲2.27

7.641

-0.228

▲2.89

8.345

-0.181▲2.12

29.381-0.698

▲2.32

騰落幅

騰落率%

71.23

-2.84

▲3.83

2,004.90-75.50

▲3.63

12月8日

36,24730,000

6.0

12月8日

NYダウ

35,000騰落幅

12月8日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

日本

-1.0
2018/12/18

2020/12/18

2022/12/18（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

170
1.9
160
1.8
155.96150
1.7
ユーロ円（左軸）
140
1.6
144.93
130
1.5
120
1.4
米ドル円（左軸）
110
1.3
100
1.2
1.0761
90
1.1
80
1.0
ユーロドル（右軸）
70
0.9
（年）
2018/12/18 2020/12/18 2022/12/18
注）上記3図の直近値は2023年12月8日時点。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載。

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2023年12月1日対比。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

2

W

投資環境ウィークリー 2023年12月11日号

日本 日銀の金融政策正常化期待が高まり円高進行、株価は下落■ 景気の判断DIは現状は横ばい、先行きは改善【図1】景況感は先行きが改善
日本 景気ウォッチャー調査

11月の景気ウォッチャー調査は、景気の現状判断DIが49.5（10月は49.5）と前月から横ばいとなり、3カ月連続

70

で50（=中立基準）を下回りました（図1）。内訳をみる

60と、家計動向関連は上昇した一方、企業動向関連、雇用関連の低下が全体の押し下げ要因になりました。家計動向関連では小売、飲食、住宅が上昇した一方、サービス

40

30と3カ月連続で50を下回ったものの、前月から改善しまし20

た。内訳は企業動向関連が低下したことが押し下げ要因

10になったものの、家計動向関連、雇用関連が上昇したこ

0

ンフレ率の落ち着きから消費の回復を期待する意見が目

先行き判断DI50は低下しました。一方、先行き判断DIは49.4（同48.4）とが押し上げ要因になりました。景気判断理由では、イ（%ポイント）

現状判断DI

2014

2016

2018

2020

2022

（年）

注） 直近値は2023年11月。「50」は中立水準。
出所）内閣府より当社経済調査室作成

立ちました。実質GDP2次速報は個人消費の下振れから、
前期比年率▲2.9%と一次速報の同▲2.1%から大きく下方修正されました。景気回復の一服感が見られるものの、【図2】1人当たり実質賃金は小幅下落

先行きの景況感は改善の動きがみられます。
日本 一人当たり賃金（現金給与総額）■ 実質賃金の下落幅は縮小
10月の名目賃金（一人当たり現金給与総額）の前年比
は +1.5% （ 9 月 同 +0.6% ） と 伸 び 率 拡 大 、 実 質 賃 金 は▲2.3%（9月同▲2.9%）と5カ月ぶりに減少幅が縮小しました。ただし、季節調整値でみると名目賃金は前月比+0.7%と上昇した一方、実質賃金は同▲0.2%と小幅減少しています（図2）。東京都区部の11月消費者物価コア（生鮮食品除く）は前年比+2.3%と、前月の同+2.7%から伸び率が鈍化しました。内訳を見ると電気代、ガス代の下落幅が拡大しています。10月の家計調査による実質消費支出は前年比 ▲2.5%（9月同▲2.8%）と下落幅が縮小。物価が緩やかに鈍化する中、実質賃金の減少幅が縮
小し消費は底堅くなると見ています。

108 （2020年＝100）
107
106
105
104
103
102
101
100
99
98
97
2014
2016

名目賃金

実質賃金
2018

2020

2022

（年）

注） 直近値は2023年10月。
出所）厚生労働省より当社経済調査室作成【図3】円高進行を受けて株価は軟調に推移■ 金融政策正常化観測で円高進行し株価下落

日本 TOPIXと米ドル円相場（ポイント）（円/ドル）

先週の日経平均株価は週末比で▲3.4%と大幅に下落し2,600ました。日銀の植田総裁が7日の国会答弁で金融政策運営2,400について「チャレンジングな状況が続いているが、年末

2,200から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になる」

2,000と発言。6日には氷見野副総裁が大規模緩和からの出口局

1,800

150

面における家計や企業、金融機関への影響に言及しまし

1,600

140

た。日銀当局者の発言を受けて金融政策正常化期待が高まったことから、円高が進行し、輸出企業を中心に株価は下落しました。12月18-19日の日銀金融政策決定会合においてマイナス金利解除の地ならしが行われるかに注目です。日銀当局者の発言への注目度が高まる中、為替市場が乱高下する可能性に注意が必要です。（本江）180

TOPIX（左軸）

170
160

1,400

130

1,200

円安・ドル高1,000

800
2022/01120

ドル円相場（右軸）
2022/072023/01

2023/07110（年/月）
2024/01注） 直近値は2023年12月8日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

3

W

投資環境ウィークリー 2023年12月11日号

米国 労働市場は緩やかに過熱解消が続き、今週は12月FOMCに注目集まる■ 12月FOMC会合目前に、市場は様子見姿勢【図1】労働市場の過熱感は解消に向かう

先週のS&P500は前週比+0.21%と横ばい、米10年国債
利回りも週間ではほぼ横ばいの動きとなりました。12月
米連邦公開市場委員会(FOMC)を今週に控えて米連邦準備理事会(FRB)高官の金融政策に関する発言が自粛される
なか、金融市場は物価や雇用関連指標の鈍化傾向などを

(倍)

2.5

米国 失業者あたり求人数
求人数/失業者数
直近値:1.39倍(2023年11月)

2.0
1.5

背景に、来年以降の利下げ期待を維持しています。

■ 米景気を支えてきた労働市場も緩やかにひっ迫の解消が進む

1.0※破線は2019年の平均値(1.2倍)

0.5

8日に公表された11月雇用統計では、非農業部門雇用者数の増加幅が10 月+15.0万人→11 月+19.9 万人に増加
も、過去2カ月間の修正幅は△3.5万人と下方修正されて

0.0
2018

2020

います。失業率は10月3.9%→3.7%に改善したものの、失【図2】失業率の上昇は景気後退を示唆する水準間近

2023年1月の1.9件から2023年11月時点で1.4件まで低下、

サーム・ルール(%)

労働市場の過熱感は解消に向かっている模様です(図1)。

3.0

また、失業率を用いた景気後退の予測として有名な

2.5「サーム・ルール」では、直近3カ月間の失業率平均値が2.0

同12カ月の失業率最低値を0.5%pt上回ると景気後退に1.5陥っているとしますが、11月時点でこの値は+0.31%と同1.0

指標の示唆する景気後退が目前に迫っています(図2)。

0.5

～

～
サーム・ルール
直近値：
0.31%pt(2023年11月)※破線は0.5%pt

0.0■ 12月FOMCでは当局者の見通しに注目-0.5

年内最後の会合となる12月FOMCは今週12-13日に開-1.0

催、日本時間14日午前4時に政策金利などが発表されます。直近の経済指標やFRB高官の発言などから、既に市場では政策金利が5.25%に据え置かれることが確実視さ

2000

2005

2010

FOMC参加者の経済見通しに含まれる政策金利の見通し

おり、現水準から1回程度の利下げが行われる格好です。
一方、足もとの金融市場は2024年末までの利下げを5回程度織り込んでおり、両者の見通しは大きく異なります(図3) 。もっとも、大半のFRB高官は利下げに慎重な姿
勢であり、インフレの鎮静化を目指すFRBの姿勢を鑑み

市場の政策金利予想
利上げ 1.0
⇧
― 0.0
⇩
-1.0
利下げ
-2.0

(回)

(%)

5.4
5.2

利上げ/利下げ数
(左軸)

5.0
4.8

-3.0
-4.0

場の予想水準よりも高くなると見込まれ、米国債利回り-5.0の低下傾向が反転するか要注目です。なお、来週は11月-6.0

ズなく通過すれば、株式市場は年末の閑散相場となり

2025 (年)【図3】市場は来年の利下げ回数を楽観的に織り込む

れば、12月FOMCで示される政策金利見通しの軌道は市

消費者物価指数や11月小売売上高も発表予定。サプライ

2020出所）米BLS、米NBERより当社経済調査室作成になるでしょう。前回9月に示された政策金利見通しでは
2024年末の政策金利の予想中央値が5.00-5.25%とされて2015

注）サーム・ルール(Sahm Rule)とは失業率の3カ月平均と同12カ月間の最低値の差が0.5%ptを上回ると景気後退に陥るとの法則。網掛け部分は米NBERの定義する景気後退期。直近値は2023年11月時点。

れており、市場の注目材料は四半期毎に公表される

徐々に値動きが乏しくなる見込みです。（清水）

2024 (年)出所）米BLS、米NBERより当社経済調査室作成

業者数の増加や求人件数の低下などと相まって、FRBがたびたび言及していた失業者一人当たりの求人件数は、

2022

注） 網掛け部分は景気後退期を示す。直近値は2023年11月時点。

4.6
4.4

予想政策金利
（右軸）

4.2
4.0

2023/112024/12024/62024/92024/12(年/月)

注)フェデラルファンド金利先物の織り込む予想政策金利。
一回当たりの利上げ幅は0.25%として計算。
2023年12月8日時点のデータを使用。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

4

W

投資環境ウィークリー 2023年12月11日号

欧州 一段と強まる市場の利下げ期待、ECBやBOEは慎重な政策姿勢を維持か■ ECBは改めて利下げ期待をけん制するか、最新の物価･賃金見通しにも注目【図1】ドイツ

先週の欧州金融市場では、低調な経済指標や欧州中央銀行(ECB)高官の発言を受けて、早期利下げ期待が一段と高まり、金利低下の動きが加速。ドイツ10年国債は一時、4月以来の低水準となる2.1%台に急低下しました。
7日に公表されたドイツの10月鉱工業生産は、前月比▲0.4%と事前の回復予想に反して、5カ月連続で減少しました(図1)、ECBによる金融引き締めが続く中、建設業
生産は前月比▲2.2%と大きく落ち込み、製造業生産も同(2015年=100)

鉱工業生産

110

中間財

100
90

資本財

80
70

て資本財生産は低迷し、エネルギー集約産業部門の大幅

60
2018

減少から中間財生産も減少しました。また、6日に公表さ想を大きく下回って低調(図2)。国外の大口受注の弱さが

(年)

2022

出所）ドイツ連邦銀行より当社経済調査室作成【図2】ドイツ

小基調から脱せずにいる苦境を示しました。域内最大経済国ドイツの景気低迷が強く意識され、ECBによる早期2020

注）直近値は2023年10月。

れたドイツの10月製造業受注も前月比▲3.7%と、事前予

ち直しの兆しを示したものの、同国の生産活動が未だ縮ドイツ 鉱工業生産

120▲0.5%と縮小基調が継続。機械設備の生産急減が影響し強く影響し、大口受注を除く製造業受注は同+0.7%と持生産活動は10月も低迷、回復予想に反し、5カ月連続で減少(2015年= 100)10月製造業受注は低調、先行きも生産活動の弱さが継続か
ドイツ 製造業受注

130

利下げ観測の高まりにつながりました。
また、ECBのシュナーベル理事が、｢直近のデータが追120

加利上げの可能性を低くした｣と発言したことが、タカ派

110色の後退と受けとめられ、市場の利下げ観測の高まりに100

拍車をかけました。しかし、インフレ減速を巡る不透明90

感は残ります。足元のインフレ鈍化を主導してきたエネ
ルギー価格のベース効果は11月で一巡し、各国政府によ

製造業受注

除く大口受注80

るインフレ対策の終了に伴うインフレ率押し上げの可能70

性にも懸念。加えて、来年以降の賃金動向を巡る不確実

60
2018

性も高いままです。5日に公表されたユーロ圏の7-9月期

2020

(年)

2022

注）直近値は2023年10月。

単位労働コストは、生産性の低迷から一段と伸び率が加出所）ドイツ連邦統計庁より当社経済調査室作成

速し(図3)、企業による価格転嫁への影響も懸念されます。今週開催される12月政策理事会では、足元のインフ
レ減速を反映して物価見通しは下方修正され、追加利上げの必要性の低下を示すとみられます。一方で、利下げ開始には依然として慎重姿勢を示すと予想され、ECBに【図3】ユーロ圏 生産性は低迷し、単位労働コストの前年比伸び率は一段と加速
ユーロ圏 単位労働コストと労働生産性（前年比）

( %)

14

よる利下げ期待へのけん制度合いに注目が集まります。

■ BOEは高水準での政策金利維持を強調か、
英国中央銀行(BOE)は、14日に金融政策委員会(MPC)結果および議事要旨を発表予定。米国やユーロ圏と比してインフレ圧力や賃金上昇圧力がより根強い同国では、現行の高水準な政策金利水準を長期間維持する方針を強調するとみられます。先週にはベイリーBOE総裁が同方針に改めて言及し、依然インフレ見通しは不透明と指摘。
先立つ12日には英国の雇用統計も発表され、先月に続いて賃金上昇率が減速基調を保つか注目されます。(吉永)

単位労働
コスト

7
0

労働生産性
-7
-14
2018

2020

注）直近値は2023年7-9月期。

2022

(年)

出所）欧州統計局(Eurostat)より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

5

W

投資環境ウィークリー 2023年12月11日号

オーストラリア（豪） 豪中銀は12月会合で政策金利を据え置き■ 7-9月期の実質GDPは個人消費が低調【図1】実質GDP成長率は一段と減速

7-9 月 期 の 実 質 GDP は 前 期 比 +0.2% （ 年 率 換 算 ：+0.9%）と減速しました（図1）。需要項目別にみると、
設備投資や公的需要、在庫投資は成長率押し上げに寄与したものの、個人消費の鈍化や純輸出による押し下げが響 き ま し た 。 個 人 消 費 は 前 期 比 +0.0% と 4-6 月 期 の 同+0.1%から鈍化し 、財支出の減少が目立ちました 。また、輸出が6四半期ぶりに前期比で減少し、輸入が増加したため純輸出（輸出-輸入）は成長率を大きく押し下げました。豪中銀の金融引き締めに伴う住宅ローン負担が家計を圧迫する中、家計貯蓄率は1.1%と4-6月期の2.8%から低下し、2007年10-12月期以来の低水準となっています。
家計の消費活動は引き続き低調が見込まれ、設備投資や住宅投資の下支えにより豪州経済はマイナス成長を回避

オーストラリア 実質GDP前期比年率と要因分解
25
20
15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35

（%）

個人消費
公的需要 純輸出

2023年
7-9月期
+0.9％

民間設備投資民間住宅投資
実質GDP
在庫投資
（年）

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
注）直近値は2023年7-9月期。

するも、成長率の減速は続くとみています。

出所）オーストラリア統計局より当社経済調査室作成■ 豪中銀は再び政策金利を据え置き【図2】10月の消費者物価前年比は豪中銀予想の軌道上
オーストラリア 政策金利と消費者物価（前年比）

豪中銀は5日の金融政策決定会合で政策金利を4.35%に据え置く事を決定。前回11月会合において5会合ぶりに利9上げを再開するも、再び金利を据え置きました。声明で

8は物価、賃金、雇用は概ね見通しに沿っているとの見方

7が示され、現在の金利水準の下で2025年末までにインフ

6レが目標レンジに戻る可能性が高いと判断している事が5示されました（図2）。今回の決定について金融引き締め

4の影響を見極めるべく再び様子見に転じた事が説明されました。今後の金融政策は追加引き締めが必要となるか否かはデータと関連するリスクの評価次第とし、前回会
合のガイダンスを踏襲する事で中立的なスタンスを維持しました。10-12月期の消費者物価が大きく上振れない限
り、来年2月6日に予定される次回会合において、金利据
え置きが継続される可能性が高いとみられます。

（%）

月次消費者物価豪中銀の予想消費者物価（総合）3インフレ目標+2～3%

2
1

政策金利

0

消費者物価（コア）

-1
2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

（年）

注）直近値は月次消費者物価が2023年10月、消費者物価が同年7-9月期、政策金利が同年12月8日時点。豪中銀の予想は同年11月金融政策報告による。
出所）オーストラリア統計局、豪中銀より当社経済調査室作成■ 豪ドルは利上げ観測後退で当面上値は重い【図3】利上げ観測が後退し豪ドル相場は軟化
オーストラリア 国債利回り、豪ドル相場

豪ドルは11月以降に対米ドルで上昇基調となり、12月4日には約4カ月ぶりの豪ドル高水準を付けましたが、そ8の後は軟調となっています。背景には、豪州の10月消費7

者物価の鈍化や12月金融政策決定会合の声明文がややハ6

ト派的と受け止められた事で、利上げ観測が後退した事

5があげられます。対円では11月16日に98円60銭台の年初

4

来高値を付けた後は下落しています（図3）。今後、豪中3銀の追加利上げ観測が再び強まれば、豪ドルが上向く可

2

能性があります。ただし、豪州経済が鈍化する中、政策金利は据え置かれる公算が高く、市場の利上げ観測が再1（円/豪ドル）（%）

100

豪ドル相場（対円、右軸）

95
90
85
80

75

10年債利回り（左軸）

70

65
60
55

2年債利回り（左軸）燃したとしても一時的に留まるとみています。しばらく

0
50
（年）
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024

は豪ドルの上値の重い展開が続く見通しです。（向吉）注）直近値は2023年12月8日。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

6

W

投資環境ウィークリー 2023年12月11日号

主要経済指標と政治スケジュール
12/4 月（日）

12/5 火
（日）

（米）
（米）
（豪）
（中）
（伯）

（米）

日銀「金融政策の多角的レビュー」討論会開催

11月 消費者物価（東京都区部、前年比）
総合 10月：+3.2%、11月：+2.6%
除く生鮮 10月：+2.7%、11月：+2.3%
除く生鮮･エネルギー
10月：+3.8%、11月：+3.6%
10月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
9月：935.0万人、10月：873.3万人
11月 ISMサービス業景気指数
10月：51.8、11月：52.7
金融政策決定会合
キャッシュレート：4.35%→4.35%
11月 サービス業PMI（財新）10月：50.4、11月：51.5
7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：+3.5%、7-9月期：+2.0%

（印）

（欧）
（独）
（豪）
（加）

11月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
10月：+10.6万人、11月：+10.3万人
10月 小売売上高（前月比）
9月：▲0.1%、10月：+0.1%
10月 製造業受注（前月比）
9月：+0.7%、10月：▲3.7%
7-9月期 実質GDP（前期比）
4-6月期：+0.4%、7-9月期：+0.2%
金融政策決定会合
翌日物金利：5.00%→5.00%

（米）
（米）

（独）
（中）

10月 景気動向指数（CI、速報）
先行 9月：108.9、10月：108.7
一致 9月：114.7、10月：115.9
10月 消費者信用残高（前月差）
9月：+122億米ﾄﾞﾙ、10月：+51億米ﾄﾞﾙ
新規失業保険申請件数（週間）
11月25日終了週：21.9万件
12月2日終了週：22.0万件
10月 鉱工業生産（前月比）
9月：▲1.3%、10月：▲0.4%
11月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 10月：▲6.4%、11月：+0.5%
輸入 10月：+3.0%、11月：▲0.6%

12/8 金
（日）

（日）
（日）
（日）
（日）

（米）

（米）

7-9月期 実質GDP（2次速報、前期比年率）
4-6月期：+3.6%
7-9月期：▲2.9%（1次速報：▲2.1%）
10月 経常収支（季調値）
9月：+2兆109億円、10月：+2兆6,217億円
10月 現金給与総額（速報、前年比）
9月：+0.6%、10月：+1.5%
10月 家計調査（実質個人消費、前年比）
9月：▲2.8%、10月：▲2.5%
11月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 10月：49.5、11月：49.5
先行き 10月：48.4、11月：49.4
11月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
10月：+15.0万人、11月：+19.9万人
平均時給（前年比）
10月：+4.0%、11月：+4.0%
失業率
10月：3.9%、11月：3.7%
12月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
11月：61.3、12月：69.4

（日）
（米）
（米）

（中）
（中）

11月 消費者物価（前年比）
10月：▲0.2%、11月：▲0.5%
11月 生産者物価（前年比）
10月：▲2.6%、11月：▲3.0%

12/11 月
（日）

（日）
（中）

（中）

10-12月期 法人企業景気予測調査（大企業製造業、景況判断BSI）
7-9月期：+5.4、10-12月期：+5.7
11月 工作機械受注（速報、前年比）
10月：▲20.6%、11月：（予）NA
11月 社会融資総量（*）
10月：+1兆8,452億元
11月：（予）+2兆6,000億元
11月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
10月：+10.3%、11月：（予）+10.1%

（欧）

（欧）
（英）
（豪）
（他）
（他）
（他）
（伯）

12/12 火
（日）
（米）

（米）

12/7 木（日）

12/14 木

12/9 土

12/6 水（米）

12月 期待インフレ率（ミシガン大学、速報）
1年先 11月：+4.5%、12月：+3.1%
5-10年先 11月：+3.2%、12月：+2.8%
金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：6.50%→6.50%※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（独）

（英）
（英）
（豪）
（豪）
（印）
（印）
（伯）
（伯）

11月 国内企業物価（前年比）
10月：+0.8%、11月：（予）+0.1%
FOMC（連邦公開市場委員会、～13日）
FF目標金利：5.25-5.50%→（予）5.25-5.50%
11月 消費者物価（前年比）
総合 10月：+3.2%、11月：（予）+3.1%
除く食品･エネルギー
10月：+4.0%、11月：（予）+4.0%
12月 ZEW景況感指数
期待 11月：+9.8、12月：（予）+8.8
現況 11月：▲79.8、12月：（予）▲75.5
10月 平均週給（除くボーナス、前年比）
9月：+7.7%、10月：（予）+7.4%
10月 失業率（ILO基準）
9月：4.2%、10月：（予）NA
11月 NAB企業信頼感指数
10月：▲2、11月：（予）NA
12月 消費者信頼感指数（前月比）
11月：▲2.6%、12月：（予）NA
10月 鉱工業生産（前年比）
9月：+5.8%、10月：（予）+10.0%
11月 消費者物価（前年比）
10月：+4.87%、11月：（予）+5.70%
金融政策委員会（COPOM、～13日）
Selic金利：12.75%→（予）11.75%
11月 消費者物価（IPCA、前年比）
10月：+4.82%、11月：（予）+4.70%

12/13 水
（日）

（日）
（米）
（米）
（欧）
（英）
（英）

（他）
（露）

12/15 金
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）
（独）
（英）
（英）
（豪）

12月 日銀短観（大企業製造業、業況判断DI）
現在 9月：+9、12月：（予）+10
先行き 9月：+10、12月：（予）+9
臨時国会会期末
パウエルFRB議長 記者会見
11月 生産者物価（最終需要、前年比）
10月：+1.3%、11月：（予）+1.0%
10月 鉱工業生産（前月比）
9月：▲1.1%、10月：（予）▲0.3%
10月 月次実質GDP（前月比）
9月：+0.2%、10月：（予）▲0.1%
10月 鉱工業生産（前月比）
9月：0.0%、10月：（予）▲0.1%

10月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
9月：+1.4%、10月：（予）▲0.5%
11月 小売売上高（前月比）
10月：▲0.1%、11月：（予）▲0.1%
新規失業保険申請件数（週間）
12月2日終了週：22.0万件
12月9日終了週：（予）22.1万件
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：4.50%→（予）4.50%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：4.00%→（予）4.00%
限界貸付金利：4.75%→（予）4.75%
ラガルドECB総裁 記者会見
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンク･レート：5.25%→（予）5.25%
11月 失業率
10月：3.7%、11月：（予）3.8%
7-9月期 ニュージーランド 実質GDP（前期比）
4-6月期：+0.9%、7-9月期：（予）+0.2%
ノルウェー 金融政策決定会合（結果公表）
預金金利：4.25%→（予）4.25%
スイス 金融政策決定会合（結果公表）
中銀政策金利：1.75%→（予）1.75%
10月 小売売上高（前年比）
9月：+3.3%、10月：（予）+1.6%
メキシコ 金融政策決定会合（結果公表）
翌日物金利：11.25%→（予）11.25%
プーチン大統領大規模記者会見

（豪）
（中）
（中）
（中）
（中）
（中）

12月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
11月：48.3、12月：（予）NA
12月 サービス業PMI（じぶん銀行、速報）
11月：50.8、12月：（予）NA11月 鉱工業生産（前月比）
10月：▲0.6%、11月：（予）+0.3%
12月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
11月：+9.1、12月：（予）+2.0
12月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
11月：49.4、12月：（予）49.1
12月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
11月：50.8、12月：（予）50.5
12月 製造業PMI（HCOB、速報）
11月：44.2、12月：（予）44.5
12月 サービス業PMI（HCOB、速報）
11月：48.7、12月：（予）49.0
12月 製造業PMI（HCOB、速報）
11月：42.6、12月：（予）43.3
12月 サービス業PMI（HCOB、速報）
11月：49.6、12月：（予）49.8
12月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
11月：47.2、12月：（予）47.5
12月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
11月：50.9、12月：（予）51.0
12月 製造業PMI（Judo Bank）
11月：47.7、12月：（予）NA
12月 サービス業PMI（Judo Bank）
11月：46.0、12月：（予）NA
中期貸付制度（MLF）金利（*）
1年物: 2.50%→ （予）2.50%
11月 鉱工業生産（前年比）
10月：+4.6%、11月：（予）+5.6%
11月 小売売上高（前年比）
10月：+7.6%、11月：（予）+12.5%
11月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
10月：+2.9%、11月：（予）+3.0%
11月 都市部調査失業率
10月：5.0%、11月：（予）5.0%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

7

本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱UFJアセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。販売会社が投資勧誘に使用することを想定して作成したものではありません。
■本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
■各ページのグラフ・データ等は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
■本資料に示す意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の三菱UFJアセットマネジメント戦略運用部経済調査室の見解です。また、三菱
UFJアセットマネジメントが設定･運用する各ファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。

本資料中で使用している指数について「日経平均株価」に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。
TOPIX（東証株価指数）、東証REIT指数に関する知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
ドイツ「DAX®」：本指数は、情報提供を目的としており、売買等を推奨するものではありません。
STOXXリミテッドはストックス･ヨーロッパ600指数に連動する金融商品を推奨、発行、宣伝又は推進を行うものではなく、本金融商品等に関していかなる責任も負うものではありません。
FTSE International Limited(“FTSE”)©FTSE。“FTSE®”はロンドン証券取引所グループ会社の登録商標であり、FTSE International Limitedは許可を得て使用しています。FTSE指数、FTSE格付け、またはその両方におけるすべての権利は、FTSE、そのライセンサー、またはその両方に付与されます。FTSEおよびライセンサーは、FTSE指数、FTSE格付け、もしくはその両方、または内在するデータにおける誤りや省略に対して責任を負
わないものとします。FTSEの書面による同意がない限り、FTSEデータの再配布は禁止します。
MSCI WORLD、MSCI EM、MSCI ACWIに対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
S&P先進国REIT指数はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）の商品であり、これを利用するライセンスが三菱UFJアセットマネジメ
ント株式会社に付与されています。S&P DJIは、S&P先進国REIT指数の誤り、欠落、または中断に対して一切の責任を負いません。
Markit Economics Limitedの知的財産権およびその他の一切の権利はMarkit Economics Limitedに帰属します。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

8