特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
6

評価書名
固定資産税の賦課事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
柴田町は、固定資産税賦課事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

・内部による不正利用の防止のため、システム操作者に守秘義務を課し、ユーザIDやパスワードにより操作者と操作する権限を限定、追跡調査のためにコンピュータの使用記録を保存、照会条件を限定する等の対策を講じている。

評価実施機関名
宮城県 柴田町長
公表日
令和6年4月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要固定資産税の賦課事務
固定資産税は、土地、家屋、償却資産を所有している人に対して課税されるものである。
特定個人情報ファイルは、次の事務で取り扱う。
①非課税適用に係る事務②区分所有の申出に係る事務③特定被災共用土地に係る固定資産税額のあん分の申出に係る事務④納税管理人・相続人代表者の申請等に係る事務⑤固定資産税の減免申請に係る事務⑥住宅用地の申告に係る事務⑦被災住宅用地の申告に係る事務⑧償却資産に関する申告に係る事務⑨固定資産税課税台帳に登録された価格に関する審査の申出に係る事務⑩新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用に係る申告に関する事務⑪東日本大震災に係る被災住宅用地等に対する固定資産税等の特例に係る書類の提出に関する事務⑫総務大臣による評価、価格等の按分等に係る事務⑬官公署等への協力要請に係る事務⑭納税通知書・課税明細書の交付に係る事務⑮固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付⑯固定資産の価格等のすべてを登録した旨の公示の日以後における価格等の決定または修正等⑰固定資産評価審査委員会の審査の決定に係る事務⑱固定資産評価審査委員会の審査の決定に基づく価格等の修正に係る事務⑲固定資産課税台帳等の備付けに係る事務⑳土地名寄帳及び家屋名寄帳の備付け及び評価調書に係る事務番号法に基づいて情報提供ネットワークシステムに接続し、保有する個人情報について情報連携を行う。
情報提供ネットワークシステムに接続するに当たり、情報提供に必要な情報を「副本」として装備した中間サーバーを介してデータの受け渡しを行うことで、符号の取得や各情報保有機関で保有する特定個人情報の照会と提供等の業務を実現する。

③システムの名称

・住民情報システム（固定資産税システム、宛名管理システム）
・団体内統合利用番号連携サーバー

・eL-TAX ・中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
資産情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法第９条第１項 別表第一の16の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二②法令上の根拠（別表第二における情報照会の根拠）：27の項（別表第二における情報提供の根拠）：なし

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務課

②所属長の役職名課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 宮城県柴田郡柴田町船岡中央2-3-45 0224-55-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

税務課

宮城県柴田郡柴田町船岡中央2-3-45 0224-55-2116

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年3月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年3月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

１．特定個人情報ファイルを取・住民情報システム（固定資産税システム、宛名・住民情報システム（固定資産税システム、宛名③システムの名管理システム） ・eL-TAX ・中間サーバー
管理システム） ・eL-TAX ・中間サーバー
称・団体内統合利用番号連携サーバー

平成27年8月14日 り扱う事務５．評価実施機関における担
平成29年4月1日 当部署②所属長
５．評価実施機関における担
平成30年4月1日 当部署
②所属長

関場 孝夫

佐藤 芳

事後

佐藤 芳

水上 祐治

事前

平成31年3月12日

Ⅱしきい値判断項目
1.対象者人数

平成26年6月1日 時点

平成31年2月1日 時点

事前

平成31年3月12日

Ⅱしきい値判断項目
2.取扱者数

平成26年6月1日 時点

平成31年2月1日 時点

事前なし

項目新設

事後

平成31年2月1日 時点

令和6年3月1日 時点

事後

平成31年2月1日 時点

令和6年3月1日 時点

事後

平成31年4月22日 Ⅳ

リスク対策

Ⅱしきい値判断項目
1.対象者人数
Ⅱしきい値判断項目
令和6年3月25日
2.取扱者数
令和6年3月25日

提出時期に係る説明