2015
2015 年度 第 6 回（通算第 36 回）総会 第一号議案
2014 年度事業報告

活動のまとめ厚労省の研究班の発表のたびごとに増え続ける認知症の人の数。それは認知症と初めて向き合う人が増え続けているということです。その人たちが１日でも早く「家族の会」を知り、正しい知識と仲間どうしの支えあいで生きる勇気がわくように取組んできました。沖縄県に支部ができ、その取組みは全都道府県に広がりました。
年間 2 万件を超える電話相談のほとんどは、会員以外の人たちからのものでした。
本人のつどいを真に役立つものにするための研修会も開きました。秋には全国で、「徘徊」への理解を広め、「家族の会」を知ってもらうために街頭活動も行いました。「家族の会」の存在が全国の本人と家族に安心を与えていることを実感しました。
国内で認知症施策が充実することを求めて、講演会やメディアを通じて社会に訴えました。直接、自治体や国に対しての要望も行いました。世界で認知症への理解が進み取組みが前進することを願う活動も行ってきました。
1 万 1 千人の会員が励ましあい助けあい、力を合わせて歩んできた 1 年でした。
１ 介護保険の後退に抗して(1) 署名８万７千筆
今回の制度改定は介護保険制度そのものを後退させるものと考えて、「安心できる介護保険制度を求める」署名活動を行いました。要望事項は 5 項目－①要支援の介護保険外しをやめる
ない②利用料の 2 割負担への引上げを行わ③特養入所対象を要介護３以上にしない④補足給付を維持する⑤

働く人の処遇改善。
35 年の歴史の中で初めての取組みでしたが、会員は積極的に受け止めて 3ヵ月余で 8 万 7 千筆を集めました。集まった署名は厚労省老健局長に手渡しました。「重く受け止める」と局長は答えましたが、制度改定の法律はすべての野党の反対にも拘らず成立しました。
(2) 法律は成立したが利用者、家族を代表する「家族の会」が署名活動まで行ったことは、社会の人々に波紋を投げかけました。衆参両院から意見陳述に「家族の会」が招かれたり、各方面から意見表明を求められたことはその表れでした。
法律は成立しましたが、安心できる介護保険制度を求める人々の力はこれらの活動を通じて大きくなったと言えます。これからは、制度改定の下でも認知症の人が不利を被らないように、認知症の人は少なくとも要介護１以上に認定されるように求めていきます。
２ 認知症の理解を広める、困っている人を支える(1) 世界アルツハイマーデー
認知症への理解と施策の前進を求める世界アルツハイマーデーは、世界的に広がりを見せており「家族の会」も 1994 年の制定以来積極的に取組んできました。2014 年度も「認知症見守る地域につながる絆」の標語を掲げてポスター、リーフレットを作成し、京都タワーのオレンジライトアップなどのイベントや 179 ヵ所での街頭行動、全支部での講演会などを多彩に展開しました。
(2) 2 万件を超える電話相談
認知症の人 462 万人、軽度認知障害 400 万人とされ、2025 年には認知症の人は 700 万人と見込まれる状況で、認知症と向き合う人が増加しています。
全国の支部と本部が連携する「家族の会」の電話相談は、規模の大きさと当事者の気持ちがわかる相談として大きな役割を果たしています。年間 2 万件を超える相談の大部分は会員以外の人からの相談であり、公益社団法人としての「家族の会」の社会貢献活動でもあります。
(3) 名古屋 JR 事故裁判へのアピール
愛知県で発生したＪＲ列車事故について、名古屋地裁、同高裁とも列車にはねられ死亡した認知症高齢者の遺族に、ＪＲ側の損害賠償請求を認める判決を下しました。「家族の会」としては、認知症の人の「徘徊」を家族が完全に防ぐことはできないし、一方、鉄道会社が認知症の人が軌道内に入ることを完全に防ぐことも不可能と指摘したうえで、いずれかの責任にするのでなく社会的な救済制度が必要であると主張し、最高裁が二審（高裁）判決を取り消して遺族に賠償を求めない判決を下すべきという見解を発表しました。
３ 絆を強める(1) 本人の交流
認知症の人･本人の交流が広がりました。富山県支部が担当した泊りがけの全国本人交流会は 17 回を数えました。今年度は、より参加がしやすくなるよ
うに、この取組みをさらに各地に広げるための検討を各ブロック会議で行い、次年度につなげました。

また、支部における本人（若年）のつどいも取組みが広がり、さらに参加しやすく意義深い内容にするための研修会を開催しました。
(2) 家族どうしの交流「つながれば、希望が見えてくる」を合言葉にして、家族どうしの交流を2014 年度も大切に進めました。結成以来の基本的な活動である“つどい”は、年間 3,500 回以上行いました。毎日 9 ヵ所以上で開催した計算になります。
この経験を、認知症サミット日本後継イベントで、“TSUDOI”として発表し、その効果とともに日本の優れた取組みとして世界の人たちに紹介しました。また、初期･軽度の人たちとその家族を主な対象にした“認知症カフェ”にも 26 支部が取組みました。
(3) 全国に支部誕生
６月の総会で沖縄県支部を承認しました。これにより念願であった全都道府県に支部が出来ました。遠距離介護が増えている状況で、すべての地域に「家族の会」が存在することは大きな意義があります。また、社会的には、「家族の会」の要望や主張には全国の本人と家族の声が反映されていることになり、いっそう説得力が増したと言えます。
４ 仲間を増やす(1) 従来にない会員増の実績「家族の会」以外にも、各地に「○○家族会」など認知症にかかる当事者組織が多様に存在していますが、「家族の会」は結成以来継続して会員が増え続けています。2014 年度は約 200 人の増で 1 万 2 千人に迫っています。年度目
標を超過した支部は 11 支部になり、前年度を 2 支部上回りました。
また新規入会者は約 1,600 人で、前年度を約 100 人上回りました。逆に退会した人は 50 人少なくなりました。
(2) 仲間を増やす意識を高めた
このように従来にない会員増の実績が見られたのは、会員増を単なる数字の問題とするのでなく、私たちの願いである「ぼけても安心して暮らせる社会」を実現するために必要なこととして考えてきた取組みの成果であると言えます。総会や支部代表者会議で「会員とは何か」を考え、支部の世話人会などでもそのことを議論することの重要さをあらためて認識しました。
５ 国際的に活動(1) 国際交流認知症問題が世界の課題として関心が高まってきています。このような中、ADI（国際アルツハイマー病協会）の国際会議（プエルトリコ）、アジア太平洋地域会議（インド）に代表団を送り交流を深めました。また、2013 年 12月の G8 認知症サミットの後継イベントとして 11 月に開かれた国際会議にも開会式で挨拶したり発表者として出演するなどのほか、イギリス大使館での交流にも参加し、交流の輪を広げました。外国から学ぶだけでなく、日本の取組みを紹介することにも努めました。11 月発行のアジア太平洋地域アルツハイ
マーレポートに最新のデータにより日本の認知症をめぐる状況と「家族の会」の組織概要と活動報告を掲載しています。3 月にはスイスで開かれた WHO の第 1 回 GAAD（認知症に対する世界的アクションに関する大臣級会合）にも、招待されて出席しました。
(2) ADI との協働
ADI の会議に代表団を送るだけでなく、ADI の声明などに加わり各国への意思表示を行い、世界で認知症施策が前進するように取組みました。また、日本での ADI イベントを共催して開催しました。その取組みの中で、2017 年の国際会議開催を要請され、慎重に検討の結果、開催を引き受けることとしました。
６ 役員体制、事務局体制
2015 年度総会での役員改選に向けて、理事会、常任理事会で議論を行い、一定の方向性を青森県での支部代表者会議で報告しました。それは、結成 35 周年を経ることになり、次の時代へ向けての体制づくりをここ数年かけて進めるものです。
また、本部事務局体制についても、刷新を図りました。