平成２１事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成22年6月
地方独立行政法人

岩手県工業技術センター

目

次
㌻

１ 法人の概要
２ 全体的な状況とその自己評価
３ 前年度評価における提言への対応状況
４ 項目別の状況
Ⅰ 中期目標の期間
Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 支援業務１．１ 技術相談
１．２ 依頼・貸出
１．２．１ 加工・試験
１．２．２ 人材派遣
１．２．３ 機器・施設の貸出
１．３ 技術経営（ＭＯＴ）支援
１．３．１ 知的財産の取得、流通支援（1） 工業技術センターでの知財取得及び管理（2） 本県知財の普及・活用促進
１．３．２ 人材育成
１．３．３ 競争的研究資金の導入支援
１．４ 連携支援１．４．１ 県内連携
(1) 地域連携(2) 関係機関との連携
１．４．２ 県外連携
(1) 北東北・中東北連携(2) 「産業総合研究所」及び「産業技術連携推進会議」との連携

２ 戦略的な研究開発
２．１ 共同研究・受託研究
２．１．１ 技術者受入型開発支援
２．２ 主要研究
２．３ 基盤的先導的研究
２．４ 研究成果の市場化促進
２．５ 管理法人業務

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1
2
5
6
6
7
8
8
9
9
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12
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16
16
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25

㌻
３ 情報の公開
３．１ 成果・情報の発信
３．２ 情報の公開

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 総務管理業務
１．１ 組織運営の改善
１．２ 事務等の効率化・合理化
１．３ 職員の意欲向上と能力開発
１．３．１ 職員のモチベーション向上
１．３．２ 職員の能力開発の計画的推進
１．４ 環境・安全衛生マネジメント
１．４．１ 環境マネジメント（ISO14001の推進)
１．４．２ 安全衛生マネジメント

２ 企画管理業務
２．１ 戦略的企画
２．２ 評価と自己改革

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
１ 方針
１．１ 競争的研究資金その他の自己収入の確保
１．２ 経費の抑制
１．３ 事業の効率化

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項
Ⅵ 予算
Ⅶ 短期借入金の限度額
Ⅷ 重要な財産の譲渡・担保計画
Ⅸ 剰余金の使途Ⅹ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１ 施設・設備に関する計画
２ 人事に関する計画
２．１ 方針２．２ 人事に関する指標

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26
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28
28
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30
30
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32
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43

１ 法人の概要(5) 法人の特徴等(1) 法人名
地方独立行政法人岩手県工業技術センター

ア 沿革
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「センター」という。）は、
明治６年(1873) に岩手県勧業試験所という名称で農工振興を目的に、日本で最も古い公設試験場として創立されました。
やがて、大正10年(1921)に岩手県工業試験場と改称され、工業系試験研究機関
としての原型が完成しました。
その後、昭和18年(1943)、岩手県工業指導所と改称し、27年(1952)には醸造部を設置しましたが、昭和41年(1966)には同醸造部が分離独立し、岩手県醸造試験場（後の醸造食品試験場）として発足、43年(1968)工業指導所は紫波郡都南村津志田（現盛岡市津志田）に庁舎を新築し、再び岩手県工業試験場と改称しました。
平成６年(1994)、県の試験研究機関再編のトップを切って、岩手県工業試験場、
岩手県醸造食品試験場の両試験場が統合され、現在の場所に岩手県工業技術セン
ターとして開所しました。
その後、平成15年(2003)に金属材料部と化学部を統合し、材料技術部を設置。
応用生物部と食品開発部を統合し、食品技術部を設置。９部制から７部制へと再編が進みました。さらに、平成17年(2005)には特産開発デザイン部を廃止し、企画情報部とデザイン部門を統合して企画デザイン部を設置したほか、環境技術部
を新たに設置しました。
以上のような変遷を経て、平成18年(2006)4月、全国公設試初の地方独立行政法
人としての歩みを開始いたしました。
以降、平成19年には、食品産業の支援強化を図るため、食品技術部と醸造技術部を統合して食品醸造技術部を設置し、平成20年には一部部間の職員の再配置を行い、電子機械部を電子情報技術部と改称しました。

(2) 所在地
岩手県盛岡市(3) 役員理事長
酒井 俊巳
副理事長 齊藤 博之（技術支援統括部長）
理事
小澤 幸雄（経営統括部長）
理事
町田 俊一（企画統括部長）
理事（非常勤） 鈴木 宏延
理事（非常勤） 三浦
学
監事（非常勤） 吉田 富榮
監事（非常勤） 山火 弘敬(4) 組織イ 基本理念と中期目標・中期計画
センターは、企業や地域が気軽に相談できるサービス機関を目指し、「創るよろこび」を共有しながら産業振興と県政課題解決の両面において「地域貢献」することを基本理念としています。
県が策定した中期目標では、センターは地方独立行政法人への移行を機にその機動性をより高め、あらゆる企業・ＮＰＯ等に中立、公正な立場に立ち、業務を進めることとしています。さらに、工業技術に関する試験研究の成果等を移転及び普及することを通じて企業・ＮＰＯ等を支援することにより、その求めるものに的確に応えていくこととしています。
この中期目標を受けてセンターでは、より具体的に目標達成のための道筋を示す中期計画を策定し知事の承認を受けています。そして、その計画に基づき各般にわたる活動に取り組んでいます。

1

その結果、21年度評価対象となる小分類32項目中29項目（91％）において「計画どおりに進んでいる（Ａ評価以上）」との自己評価を行うことができ、概ね所定の目標を達成することができたものと考えています（表１）。
また、21年度計画において指標設定した17項目のうち、「業務の質の向上」９項目について、「加工・試験」は、景気低迷等のために前半は低調に推移しました。このため、利用促進を図るための企業訪問活動などのＰＲ強化や、共同研究の増加等によって第４四半期には回復傾向に転じたものの全体では目標を達成できませんでした。さらに、「技術者受入型開発支援」は、企業のニーズがより開発レベルの高い共同研究へシフトしたことや共同研究等の増加による研究員のマンパワー的な限界などもあり、目標テー
マ数を下回る結果となりました。このことについては、次期中期計画策定の中で事業設計等を再検討することとしています。
このほか、「環境マネジメント」では５項目全てにおいて目標を達成しました。
なお、「安全衛生マネジメント」の３項目中１項目「労働災害（０件）」については、
残念ながら目標達成できませんでしたが、「交通事故（加害事故０件）」は５年ぶりに目標を達成することができました。（表２）２ 全体的な状況と自己評価(1) はじめにセンターは、平成18年4月に、全国初の地方独立行政法人（以下「独法」という。）である試験研究機関としてスタートを切り、以降、着実な運営を行ってきました。
独法化４年目を迎えた平成21年度は、基本方針として次の２項目を定め、さらに効果的な成果をあげ、本県における産業振興に貢献するべく取り組みを強化しました。
ア 中期目標及び中期計画の着実な推進
・中期目標及び計画期間の残り２ヵ年度における事業をより着実に推進し、各目標の達成に向けて取組みを強化すること・積立金の積極的な活用により、更なる企業支援の充実と組織運営及び施設設備の改善を図ること
イ センターのブランド化の推進
・センターの存在意義と価値が広く認知され、企業経営のパートナーとして厚い信頼のもとに利用されることを目指し、具体的な取組みを推進すること
・企業の総合サポートレベルの向上、地域産業技術ロードマップの作成、センターとしてのＭＯＴ機能の構築、公設試の広域連携推進等を主な指針として事業を展開すること

表２

項目(2) 全体的な計画の進行状況
センターは、独立行政法人に移行するにあたり、中期目標に基づく５ヵ年度に及ぶ中期計画を策定するとともに、毎年度、年度計画を取りまとめ、それらに基づき組織運営に努めています。
独法化初年度の平成18年度より独法化メリットを生かした新規サービスを開始し、目標を超える成果を示しましたが、続く19～20年度においても法人運営を安定的な軌道に乗せる着実な実績をあげてきました。
独法化４年目を迎えた平成21年度は、法人の運営を一層確固たるものとするため、お客様ニーズに的確に対応する支援体制の強化、戦略的な研究開発に基づく地域産業の振興に向けて各般にわたる取組みを展開しました。
特に、国の財源による経済危機・雇用対策事業を効率的に促進するために、センターとして個別の事業制度を準備の上対応したことやセーフティネット緊急保証制度の利用企業に対する依頼試験等の減免措置を講じるなど、独法のメリットを生かした柔軟で機動的な取組みに努めました。

業務の質
の向上

環境マネ
ジメント
安全衛生
マネジメ
ント

表1 評価項目の自己評価状況
評価
区分

小分類

指標の達成状況

構成比

大分類

構成比

ＡＡ

2

6.3%

1

4.5%

Ａ

27

84.4%

18

81.8%

Ｂ

2

6.3%

3

13.6%

Ｃ
Ｄ

1
0

3.1%
0

0
0

0
0

計

32

100%

22

100%

※小分類は35項目、大分類は25項目設定されているが、21年度は該当しな
い業務があったため、それを除くと小分類は33項目、大分類は23項目とな
る。

1
2
3
4
5
6
7
8
9
1
2
3
4
5
1
2
3

技術相談
加工・試験
機器・施設貸出
知財出願
実施契約
講習会
新規共同研究・受託研究
技術者受入型開発支援
市場化促進
環境関連テーマ割合
ニーズ調査件数
化学物質保管量
電気使用量
産業廃棄物排出量
労働災害
交通事故（加害）
健康診断受診率

単位
件
件
件
件
件
件
企業
テーマ
品目
％
社
kg
Mwh
kg
件
件
％

H21
目標
2,870
4,000
1,150
10
38
50
4
20
8
35
300
3,300
2,300
3,600
0
0
100

H21
実績
2,988
3,776
1,361
11
58
63
14
12
8
37
424
3,119
2,158
2,983
1
0
100

達成率

頁

104%
94%
118%
110%
153%
126%
350%
60%
100%
106%
141%
5%減
6%減
17%減
未達
－
100%

8
9
11
12
12
14
19
20
24

32

33

※１ 網掛け部分は、中期計画において目標設定されているものを示す。
※２ 環境マネジメントの３～５は、目標値に対する削減割合を示す。

(3) 全体評価に規定する事項
2
全体的評価については、上記のとおり指標目標（表２）を17項目中14項目で達成できたこと並びに評価項目（表１）では32項目中29項目において「計画どおりに進んでいる（Ａ評価以上）」の評価ができたことから、満足のいくものになったと考えています。

*Ｃの１項目は「技術者受入型開発支援」

2

その結果、金型へのコールドスプレー技術の応用に向けて、無機系及び有機系それぞれの課題解決、関係メカニズムの解明等について成果を得ることができました。また、研究成果の普及講習会や巡回指導を各地において展開することにより、県内企業への技
術移転について着実な成果が出てきました。
今後は、これらの結果を踏まえて、さらに耐久性の向上等を目指すなど、より高度な技術開発や一層の技術移転の促進に取り組むこととしています。

ア 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項について① 企業活動の支援
技術相談については、景気減速の状況下、企業ニーズが停滞気味に推移する中、積極的に新規訪問企業（86社）を開拓したほか、技術相談会では、引き続き県北・沿岸等の遠方地域を重点対象として開催し（７回中５回）、遠隔地に所在する企業の相談掘り起
こしと対応に努めました。
依頼加工・試験では、分析機器の更新や拡充に努めたものの、全般的な企業ニーズの低迷が影響し、大口需要や固定需要が大幅に減尐する例がみられ、第４四半期には共同
研究関係の利用等が増加したものの、年度全体では前年度を下回ることとなり、５年ぶ
りに4,000件台を下回りました。
一方、機器・施設の貸出については様相を異にし、新規施設の計画的導入を進めたことのほか、機械・電子部品関係の検査需要の増加などが背景にあり、特定機器の貸出の大幅増加が要因となって、利用件数は４年ぶりに1,300件台を確保することになりました。
以上のような取組みの結果、技術相談、機器貸出では目標を達成しましたが、加工試験
では目標件数に届きませんでした。

産廃再資源化プロジェクトは、平成21年度から開始したものであり、大量に発生しながらも再資源化の進んでいない下水汚泥焼却灰について、安定的な再資源化技術を開発しようとするもので、初年度においては、アスファルトフィラーとして利用するための安全面及び性能面の性状試験等を行いました。
この結果に基づき、22年度は公道における実証実験等を中心に取り組みます。
なお、20年度に終了した県境産廃プロジェクトについては、岩手県コンクリート製品協同組合との連携により溶融スラグのコンクリート製品への利用が進み、その成果が認められ、３Ｒ推進功労者表彰として国土交通大臣賞を受賞しました。
イ 業務運営の改善及び効率化に関する事項について① コーディネート機能強化
連携推進監の単独設置によるコーディネート機能の強化により、東北航空宇宙産業研究会への参画等による県境を越えたネットワークの形成、いわて未来づくり機構やものづくりコーディネート会議等への積極的な対応により当センターの技術ポテンシャルの活用を促進するなど、総合的な連携推進役としての役割を果たすとともに、情報収集力を強化しました。

人材育成分野では、企業の開発担当者を主な対象とし、最新の研究や技術動向等の紹介、さらには、専門家による講演や実地研修等を内容とする各分野にわたる技術講習会・セミナーを開催しました。
また、インターンシップ事業による高校生らの職場実習に協力したほか、企業や大学研究室からの研修生受入にも積極的に対応するなど、センターの資源を生かして、実践的教育訓練の推進に協力しました。
さらに、県南広域振興局より、伝統工芸分野における新商品開発に向けた人材養成のための技術指導業務を受託したほか、経営者を対象とする知的財産セミナーの開催等を通じて地域の産業振興を担う人づくりに貢献できたものと考えています。

② 職員の能力開発及び意欲向上
センターにおけるＭＯＴ機能の強化を目的とした専門研修を実施し、所内全職員が受講することによって理解を深めるとともに、組織として、研究成果を事業化・産業化するための機能を定着させる端緒となりました。
また、職員自身の希望に基づく公募型研修について予算措置し、多数の研究員が自発的に専門技術や高度な解析手法等を身につけることができました。
以上のような能力開発の推進のほか、独法化の最大のメリットである自由裁量の拡大が実感されることで職員の業務に対する意欲が向上しており、例年実施している職員満
足度調査結果によれば、非常に高い割合でやりがい感を感じているとの結果が出ています。
また、職員表彰の理事長表彰への一本化や特定業務分野にできるだけ偏らないよう表彰区分の明確化などの見直しを行い、職員の意欲向上に貢献できるよう表彰制度を改善しました。

② 研究業務
県政課題や地域企業等の開発ニーズに応え幅広い研究業務に取り組むために、国や県等の競争的研究資金の積極的な獲得に努めた結果、センター収入額総額は1.5億円となって前年度を2,400万円上回り、企業等への再委託費を除いたセンター実収入額では0.9億円となって、前年度とほぼ同額を確保する結果となりました。また、企業による研究資金獲得を支援することによって約0.5億円の貢献ができたほか、共同研究を通じてリエゾ
ンＩによる事業化育成資金（５テーマ・300万円）の助成決定にも貢献しました。
県からの重点的な受託研究業務としては、これまでに引き続き酸化亜鉛（ZnO）プロ
ジェクト、自動車プロジェクト及び産廃再資源化プロジェクトに取り組み、新たな成果の獲得に努めました。
酸化亜鉛プロジェクトは平成15年度から着手した事業であり、21年度は第２期プロジェクトを経てさらに選択と集中に注力する段階と位置付け、ＬＥＤ、光検出機及び放射線検出器の研究重点化に取り組みました。
その結果、発光強度、電流感度、出力等についての年度目標をいずれも達成し、特にＬＥＤは研究室レベルでの発光デモが可能となり、22年度は次世代グリーンデバイス開発推進事業(県委託)とともに、JST A-STEP FS採択により継続して重点研究として実施することとなりました。
なお、紫外線センサについては、事業化に向けて技術移転が完了しました。

③ 環境・安全衛生マネジメント
環境マネジメントシステムについては、外部審査において、所内における内部監査の実施状況や各目標値に向けた取組み等が評価され、全体のシステム運営が継続して有効であるとの判定を得ることができました。
また、安全衛生マネジメントでは、交通安全に向けた取組みの充実・強化に努めたところ、５年ぶりに交通事故ゼロを達成することができました。一方で、労働災害は３年ぶりに１件発生しましたが、労働安全衛生委員会において、この災害発生を報告し、再発防止を徹底するなどの対策を講じました。
ウ 財務内容の改善に関する事項について

自動車プロジェクトは平成18年度からスタートしており、21年度は第２期プロジェク
トの初年度に当たり、応用化技術開発と県内企業への技術移転に取り組むべき段階と位置づけて、共同研究企業様とともに技術開発に取り組みました。

自己資金については、企業活動の停滞等により依頼試験手数料が前年度を下回ることとなりましたが、貸出対象機器の整備・更新などによる使用料の確保に努め、全体としては、目標の3,300万円を上回ることができました。
3

さらに、センターが関係する研究会運営に対するサポートを強化することとし、活動費の支援等を通じて、研究活動の活性化や企業間交流等の一層の促進を図ったほか、「いわて高齢者向け食品研究会」等の新しい研究会設立などの成果を上げることができました。

また、運営交付金を充当すべき事業経費については、平成21年度の効率化目標をクリアするとともに、利益剰余金を計上し、財政基盤を強化することができました。
なお、利益剰余金による目的積立金の計画的な執行に努め、企業支援のための施設整備や人材育成、研究会活動費の支援など、センター業務の強化に必要な使途に活用しました。

ウ 共同研究・受託研究：「Ⅱ 2.1」（24㌻）
公設試との共同研究を対象とする研究資金の獲得を積極的に支援・誘導した成果により、前年度を大幅に上回る延べ14社と新規の共同研究に取り組むことができました。
なお、中期計画の目標「新規累計20社」は既に達成していましたが、さらに実績を上積みし、通算41社との研究実績となりました。

エ その他業務運営に関する重要事項についてセンター施設や設備・機器の機能向上や維持を図るため、県施設整備補助金による電波暗室の改修や動的粘弾性測定装置の導入、（財）ＪＫＡ補助金によるエスカ表面解析装置の導入や目的積立金を充当した電波暗室関係機器整備等を計画的に実施し、企業支援や試験研究能力の充実強化を図りました。
また、職員の世代交代に適切に対応するため、企業ニーズに対応できる専門性の高い人材の確保に努めた結果、次年度採用職員として、組込みソフト及び塗装技術分野の研究員を確保しましたが、木材加工分野の研究員の確保は次年度以降に繰越しました。
なお、センター内部における職員の配置調整、事務部門における派遣職員配置や県Ｏ
Ｂ職員の任用等により、人員･人件費の適切な管理や効率的な人的資源配分に努めました。

エ 研究成果の市場化促進：「Ⅱ 2.4」（29㌻）
センターにおける研究成果の早期の市場化を支援・促進するため、重点品目を選定の
上取組みを進めた結果、新しい清酒酵母のブランド化推進や大野木工「出前教室」の実践に基づく事業化プランの構築等について成果をあげることができました。
また、食と器の出会いに着目した企画として「いわての器－地産地用」キャンペーン
を展開し、飲食店や顧客の反応を通じて新たな市場開拓の可能性がみえてきたことから、
漆器・鉄器や磁器を題材とする市場化促進事業の主要テーマとして22年度以降も注力して取り組むこととしました。

(4) 重点事項（中期計画）の進行状況（一部再掲）
ア 技術相談：「Ⅱ 1.1」（13㌻）
センターでは、技術相談を様々な企業支援につながる最初の入口として重要な指標として位置付け、中期計画でも５年間で合計14,040件の相談実施を目標としています。
平成21年度は、景気が減速傾向をたどる中、企業の相談ニーズが低調気味に推移しま
したが、全体では目標（2,870件）を上回る2,988件を確保するとともに、センターによる新たな企業ニーズの掘り起こしに努め、環境技術・食品醸造技術関係を中心として、
新規訪問企業を86社開拓することができました。

オ 職員の意欲向上と能力開発：「Ⅲ 1.3」（35㌻）
前述のとおり（６㌻）。
カ 戦略的企画：「Ⅲ 2.1」（39㌻）
前年度に引き続き、センターの利用企業等を対象とする「顧客満足度調査」を実施し、提供しているサービスについて利用者がどのような評価を有しているかについて分析を行いました。特に、今回は利用回数の多寡を基準とせず、平成20年4月から同21年12月までの間に１回以上センターを利用した全ての企業様等を対象としてサービスごとの満足度の他に、利用したことによる効果や逆に利用しにくい理由を把握し、次期中期計画の内容に対応策等を反映させるよう検討を進めています。
また、研究分野では、岩手県が策定した「科学技術による地域イノベーション指針」
を受けて「地域産業技術ロードマップ」を独自に策定することとし、センターとしての技術及び研究開発の方向性を明示するマネジメントツールとして取りまとめました。
なお、次期中期目標及び中期計画の策定等に向けてなど、将来の法人運営の参考に資するため、本センターの呼びかけにより、地方独法５公設試（青森県、東京都、大阪市、鳥取県、山口県）との情報交換会を開催し、多くの参考情報及びデータ等を得ることができました。更に、今後も継続して、情報交換を行う場を設定する方針について確認し、実施方法などを検討することとしています。

イ 連携支援：「Ⅱ 1.4」（21㌻）
関係機関との連携業務は、センター機能の補完や、研究・支援の効率的な運営を行う
ために、将来における重点事項として位置付けており、次の各分野において連携支援を強く推進しました。
【広域連携】(独)産業総合研究所東北センター及び東北６県公設試と連携し、地域イノベーション
創出共同体形成事業に基づく一体的な研究に各県研究員が共同して取り組むとともに、
東北６県公設試と各県地域企業との交流会を各県巡回して実施するなど、広域ネット
ワークの強化についても成果を上げることができました。
北東北３県連携（青森･秋田･岩手）においては、組織運営に関する情報共有と相互協力の実施について意見交換したほか、自動車技術の研究テーマに係る調整検討を行いました。また、中東北３県連携（岩手、宮城、山形）では、自動車部材関連の超精密加工
技術、高齢化社会に対応する機能性食品、アルミニウム合金溶湯清浄度評価（岩手幹事）についての共同研究に取り組んだほか、所有設備等の相互利用の推進について検討を進めました。
【県内連携】
市町村産業支援組織や地方振興局との連携を密にし、地域の要請に基づいて出前形式
での地域技術相談会を積極的に開催することにより、県内全域をできるだけカバーした
技術支援に努めました。特に、近年は食品加工分野の相談要請が増加する傾向にあり、所内各部との連携を強化して対応しました。
また、伝統工芸品による新商品開発に向けた「技術指導業務」や地域資源活用型の「食による地域おこし事業」等を受託し、振興局や市町村等と共同で戦略的な取組みを展開し、地域関係者らの機運醸成を誘導しました。

4

３

前年度評価における提言への対応状況(1)

全体評価における提言
H20
項 目
提言内容
対 応
評価
Ⅱ
ア）環境・衛生マネジ ■従前の取組みを継続したほか、毎月理事
県民に対してメントについて、引き 長から注意喚起を行った結果、H21年度は交提供するサー
続き交通安全対策を講 通事故ゼロを５年ぶりに達成した。
ビスその他のじるＡ
業務質の向上に関する事項に関する評価
その他

━

項 目
〔つづき〕
Ⅱ 2.2
主要研究

Ａ

イ）独法化のメリット ■顧客満足度調査の内容変更
を企業や県民に還元で ・満足度とその要因や背景を把握する項目
きるような目標設定と 設定による調査
その実現への努力
・H20～21年度の試行実施（H21は1,338者を対象に実施）
・当該結果等を基に成果指標（アウトカム指標）の設定を検討。

Ⅲ 1.2
事務等の効
率化･合理化Ａ

Ⅲ 1.4
環境･安全衛
生マネジメ
ント

(2)

項目別評価における提言
H20
項 目
提言内容
対 応
評価
Ⅱ 1.3
ア）職員対象の知財セ ■ＭＯＴ研修を通じて全職員が知財戦略に
技術経営支援ミナーを新規開催した ついても受講したほか、(独)産総研主催のことは高く評価できる 知財セミナーに各部から研究員を派遣する
が、受講者を増やすた など、職員の知財に対する意識向上に努め
めの取組みが必要
た。

Ａ

Ⅱ 2.2
主要研究

Ｂ

Ａ

イ）知財セミナーなど ■最新の技術動向やアンケート結果等を参の講習会に係る目標値 考に内容の充実に努めるとともに、受講対の設定については、ア 象者を的確に設定した上で、真に満足度のンケート調査による満 高いものとなるよう企画に取り組んだ。そ足度や参加人数等への れらの結果を踏まえて、今後、適正な目標
変更が望ましい値の設定を検討する。

Ⅲ 2.1
戦略的企画

ウ）個別には基礎研■１）ＺnＯプロジェクト：シンチレーター
究、試作段階から実用 を用いた高速放射線センサの開発などを実化、製品化に向けて中 施。紫外線センサ等の製品化に向けた技術期計画中に成果を出す 移転が完了したほか、実用化まであと一歩段階にきており、一層 のテーマについても外部資金を獲得するこの努力を期待とができ、一層の研究進展を期している。

Ａ

H20
評価

提言内容

対 応
■３）産廃プロジェクト：県境産廃由来の溶融スラグをコンクリート二次製品に骨材として利用する手法を確立するとともに、いわて第２クリーンセンターに技術支援を実施。これらにより、３Ｒリサイクル推進協議会からH21年度国土交通大臣賞を受賞。

エ）事務の効率化等に ■事務分担の見直し、人員配置の調整、Ｏよる具体的な成果（残 Ｂ職員の採用等により事務の効率化に取り業時間縮減・休暇取得 組んだが、大規模修繕工事や試験研究機器
状況の改善ほか）、特 の整備等に係る業務が大幅に増加し、残業に事務職員に対する効 時間の縮減などは実現できなかった。
果の検証が必要オ）H18、19年度に引 ■全体評価に同じ
き続き交通加害事故が発生しており、交通安
全対策の強化が必要
カ）新型インフルエン ■センター安全衛生委員会において対策を
ザ対策のマニュアル作 協議し、日常及び行催事実施時に分けて、成についての検討が必 職員、来場者ごとの感染予防対策を講じ、要所内に周知・実践している。
キ）〔企業満足度調査 ■H21年度は利用実績のある全顧客を対象にの実施…〕センターの 調査を実施し、当該結果を次期中期計画の利用頻度が高い企業を 策定に反映させる方向で分析検討中。
対象に実施しているこ ・製造業 ：275者（前年179者）とから、調査対象者の ・非製造業：237者（前年 62者）
選定方法等、今後の実※前年は利用回数の多い者が対象
施方法について検討が ・回答率：38.3％（前年 61％）必要ク）産業連関分析によ ■センターの研究成果を把握するための取る推計は、数値が一人 り組みの一環として試行したものであり、歩きする危険があり、 実際の採用は見送ることとした。
公表は控えるべきＡケ）研究成果等が生み ■過去10年を目処とするセンターの研究成
出す経済効果を時系列 果のうち、企業に技術移転したものについで比較可能な、調査方 て、累積販売額を把握するための追跡調査
法・調査内容の確立が を実施している。これを拡充し、研究業務
必要の貢献度等を測定するための取り組みに着手した。

■２）自動車プロジェクト：これまでの研究成果を普及させることを目的に県内各地で技術講習会を開催（県内各地にて３回実施）。県内関連企業を訪問し、コールドス
プレー技術の移転促進や製品のユーザー企業の発掘等に努めた。また、研究分野を拡大し、新たな素材による金型への応用などに着手している。

コ）地域イノベーショ ■全県版のイノベーション指針が策定済。
ン研究会により検討を これを受けて、センターとしての技術ロー
開始した技術ロード
ドマップについて取りまとめを行い、今後マップの早い時期での 10年の研究開発の方向性を明示する内容と取りまとめを希望す
して整理した。今後の研究計画や人材育成る。
等の基本として位置付け。
5

４

項目別の状況

Ⅰ 中期目標の期間

地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「センター」という。）の平成18年度から始まる第１期における中期目標の期間は、中 ５年（平成18年４月１日～平成23年３月31日）とします。
期
目
標

6

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援に加え、財団法人いわて産業振興センターや他の
中
期 試験研究機関、大学などとの連携した活動により、企業の求めるものに機動的かつ柔軟に対応し、サービスの質の向上に努めます。
目標１

企業活動の支援センターは、これまでも、研究成果や職員の専門的知識等を活用し、企業等からの技術相談、依頼試験への対応や企業等への設備機器の貸出などを通じて県内の企業活動を支援することを組織の役割として事業を実施してきました。
地方独立行政法人化後においてもこの役割を堅持するとともに、自律的判断に基づく事業展開により、顧客である企業、県民のニーズに適時的確に対応することを目指します。
(１)

中 (２)
期
目
標 (３)
(４)

技術相談
産業の振興と地域課題の解決のため、センターにおける技術相談だけでなく、定期的な巡回相談の実施等により、気軽に相談できる機動的な技術支援を推進します。
依頼試験
顧客である企業や県民の要望に適時に対応するため、依頼試験の特急扱いなどの新規サービスにも取組み、サービスのスピード化を推進します。
人材の育成
産業技術力の向上を図るため、企業等の研修生や共同研究者等の受入と企業への研究員の派遣等を積極的に実施し、産業人材の育成を推進します。
評価・検証の徹底 （※該当する中期計画の項目は「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関するために取るべき措置 ２ 企画管理業務」）（P.34)
企業活動への支援が常に顧客ニーズに適合したものであることを確保するため、企業アンケート等により、支援業務に係る評価・検証を定期的に実施するとともに、その結果が業務に反映されるよう努めます。

(５)

連携の推進
企業活動の支援に際しては、自らが実施する技術的支援だけではなく、他の産業支援機関や大学などとの連携により、それぞれの有する資源等が効果的に発揮され総合的な支援が行われるよう努めます。

7

（主な成果）の凡例
１ ①など数字の入った○：左欄の同じ数字の入った○に対応
２ 数字の入らない○：主な取組みで想定していなかった計画外の取組みや補完事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

支援業務

自己評価

１.１ 技術相談 【重点事項】
地域企業の振興を図るため、また地域の課題
地域企業の振興や地域課題解決のため、セン ◇技術相談件数：2,988件（対目標値104%)
解決のため、センター内での技術相談にとどま ター内での技術相談にとどまらず、積極的に現 ○H20は過去５年間での最多実績となったが(3,176
らず、積極的に現地に赴いて技術相談を実施す 地に赴いて技術相談を実施するとともに、企業件)、H21は景気が減速傾向をたどり、企業側ニーる等、機動的な対応に努めます。
の総合サポートレベルの向上のため、企業支援
ズがやや低調に推移システムを活用し、企業利用の状況分析を行い ○このような背景のもと、企業訪問に傾注することます。
によってニーズの掘り起こしに努力
実施のポイント
・県民から大企業まで、何でも気軽に相談できるセンターにします。
・今まで手が届きにくかった遠隔地の企業支援を積極的に行います。
・企業の問題解決のフォローを徹底します。
・定期的訪問を希望される企業には継続的な支援を行います。

（主な取組み ）①企業訪問300件②新規企業開拓30件を継続③顧客サービスの向上に向け、技術相談実態の分析(主な成果)①②企業訪問数は424社となり、堅調な実績を確保
新規訪問企業では86社を開拓し、３年ぶりに50社
以上を達成③技術相談の成果を検証するために、企業支援シス
テムのデータにより相談結果を分析
・H21約2,800件中(解決66%、反応待14%、未完9%)⇒ﾆｰｽﾞ内訳:品質保証31%、製品開発28%、技術開発12%○H20に引き続き県北・沿岸部等の遠方地域に重点的に出向き技術相談会を開催（計７回）
・県北:１回（二戸）、沿岸:３回（久慈･宮古･大船渡）、和賀:１回（西和賀）○増加傾向にある食品産業の相談に積極的に対応
・県の食品販売支援事業や農改センター等の要請にも幅広く対応・食産業振興による地域おこしを支援：「現場展開型農商工連携商品戦略個別セミナー」の実施（沿岸地域、八幡平地域、県南地域）【自己評価理由】
・景気動向が下向き、企業側の動きが停滞基調にある中、潜在的な相談ニーズを掘り起こすべく企業訪問に努め、目標値を達成することができました。
・初めて技術相談の対応結果を分析し、概ね適切なレベルを確保していることが確認できました。
・農商工連携セミナーでは、農林水産物を活用した商品開発を目指す団体等に対して、戦略設計等についての支援を行い、意識啓発とともに新たな取組みを誘導することができました。

数値目標（技術相談件数）
目標件数：2,870件
平成17年度実績の年間2,659件に対し、最終
年度に2,920件を達成（最終年で約10%増）。中期計画期間中の累計では14,040件を達成。

実績件数：2,988件（対目標値104％達成）

8

Ａ

委員会
評価

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

支援業務

１.２ 依頼・貸出
センターの設備と技術力を駆使して、成分・県内企業のニーズを優先し、成分・強度・耐強度・耐候性等の各種試験やデザインの制作、 候性等の各種試験を行うとともに、デザインの
木材加工、金属加工、食品加工や試作等を受託 制作、木材加工、金属加工、食品加工及び試作します。また、センター保有の機器、施設の貸 等を受託するほか、センター保有の機器、施設出を行い、企業活動を支援します。
の貸出を行い、企業活動を支援します。

自己評価

Ｂ

１.２.１ 加工・試験
分析試験、依頼加工等で早急に結果が欲しい
分析試験、依頼加工等についてお客様の利便 ◇分析・試験件数：3,776件（対目標値94％）という要望にお応えするために、納期の特急扱 性の向上を第一に取り組むとともに、様々な試※手数料収入：17,527千円（目標：18,000千円）
いを開始します。
験等への対応能力の強化に努めます。
○景気低迷の状況下、企業側の試験ニーズが停滞
・複合腐食サイクル試験、促進耐候試験等（塗装・塗膜試験）が大幅に減尐
・定性分析における弱電関係の大口需要、固定需要の依頼が減尐
・アスベスト分析の要求精度が上がることによる受入れ件数の減尐・加工試験の特急便扱いは107件となって前年度（46件）から倍増し、利便性の良さが評価されていることがうかがえます。
（主な取組み）①分析部門職員の採用②若手中堅職員のスキルアップによる、担当
可能分野の拡大（主な成果）①環境技術部分析班に化学職研究員を採用（１名）○不良解析や材料物性評価に使用する機器の更新・拡充
・エスカ表面解析装置の立上げ、迅速熱伝導率計、
大型恒温恒湿器、電子線描画装置用制御ユニットなど②研究員の実務研修による加工・試験についての対応技量の向上・EPMA定性分析研修、イオンクロマトグラフ研修、
Ｘ線回析研修 など○セーフティネット制度利用企業への優遇制度を適用（機器等貸出 同）・７申請32件の適用
・H22年度も９月まで延長して適用【自己評価理由】
・研究員の新規採用や企業訪問の強化のほか、セーフティネット制度利用企業に対する優遇制度を適用するなど、需要の掘り起こしに努めましたが、件数・手数料収入ともに目標を達成することができませんでした。

目標件数：4,000件

実績件数：3,776件（対目標値94％）

9

Ｂ

委員会
評価

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

支援業務

自己評価

１.２.２ 人材派遣
企業で発生した問題の解決だけでなく、企業
企業訪問では対応できない問題の解決や、開 ◇研究員派遣件数：なしの開発や研究を加速的に進めるために研究員を 発・研究における現場支援を行うため、研究員
長期間、依頼のあった企業に派遣します。
を要望された期間、有料で派遣します。
（主な取組み）①事例紹介などにより、企業への周知を図る（主な成果）①市町村支援機関の会議等において、取り組み内容
を紹介

Ａ

10

委員会
評価

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

支援業務

１.２.３ 機器・施設の貸出・機器や施設の時間外貸出
必要な時にセンターの機器や施設が使える
よう、貸出の受付・使用時間を延長します｡
・機器の所外貸出
簡便に移動できる機器については企業内での使用等、所外貸出を行います。

自己評価

企業の多様な要求レベルに対応できるよう機 ◇機器・施設貸出件数：1,361件（対目標値118%）器の更新を進めるとともに、一層活用が図られ※手数料収入：13,907千円（目標：13,000千円）
るよう普及宣伝に努めます。
○景気低迷下でありながら、大口需要等の下支え等があり、全体として目標を上回る実績を確保
・アミノ酸アナライザー、マイクロフォーカスＸ線
装置が大幅増→研究開発の大口需要や部品検査等の全体的増加を背景に利用増加
・熱衝撃試験器の他、定額パック利用も堅調に推移→新規導入した表面解析装置も順調な立上がり
・機器の対外貸出は３年連続で増加して35件となり利用が着実に定着していることがうかがえます。

（主な取組み）①電波暗室の改修②エスカ表面解析装置の更新③イベント、セミナー、企業訪問における、センター機器の紹介強化（主な成果）○国の委託事業で導入した設備の貸出制度を整備①②新規施設等の導入
・電波暗室の改修と関連設備（～18GHｚ対応）
・エスカ表面解析装置（JKA補助）・ロックウェル硬さ試験機、ドゥコンディショ
ナー、DTP用カラー複合機 など○セーフティネット制度利用企業への優遇制度を適用（利用実績はなし）
・H22年度も９月まで延長して適用【自己評価理由】
・特定機器の大幅増加を要因として、件数及び手数料収入ともに目標を上回ることができました。
・従来から利用実績の大きい電波暗室について、施設の拡充が完了し、今後の利用向上に向けた体制が整いました。

目標件数：1,150件

実績件数：1,361件（対目標値118％達成）

11

Ａ

委員会
評価

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

支援業務

１.３ 技術経営（ＭＯＴ）支援
企業が必要とする経営資源、例えば、知的財
これからの重要な経営資源である知的財産の産の活用、人材育成、情報収集について支援を 活用をはじめ、人材育成を支援します。
行います。
１.３.１ 知的財産の取得、流通支援
特許、実用新案等の知的財産権について、出願や取得に関する支援だけでなく、知的財産の流通や事業化等の支援を行います。

自己評価

Ａ

(１) 工業技術センターでの知財取得及び管理センターにおける知財管理を強化し、知財の ◇出願件数 11件（目標：10件）
創出に努めるとともに、知的所有権センターの実施件数 58件（目標：38件）
機能を活用した知財力の強化を図ります｡（主な取組み）①知財に関し理事・職員全員で共通認識を持つため、知財ポリシーの制定等を検討②開放特許の詳細情報をセンターホームペー
ジに掲載し周知を強化③実施企業及び実施予定企業に対するフォロ
ーアップ強化④開放特許について、特許流通アドバイザー
への情報提供を促進⑤センター職員対象の知財セミナー開催（主な成果）○新酵母のブランド化を目指し、名称「ジョバンニの調べ」及び「ゆうこの想い」をセンター発の製品として初の商標出願○実施契約件数が大幅増加
・特許実施企業のフォローアップと併せ新特許の普及活動を実施○ペレットストーブの販売減尐等により、実施料収入が減尐
○知財マネジメント力の強化を目指し以下の取組みを推進①センターの知財に対する考え方をまとめた「知財ポリシー」を制定②開放特許の詳細情報をセンターホームページに掲
載し周知を強化③実施許諾企業に対するフォローアップ強化（研究員＋知財担当者等により訪問。11企業）④開放特許の詳細情報をＨＰに掲載⑤センター職員対象の知財セミナー開催
・１回、10名の参加【自己評価理由】
・研究員や特許流通アドバイザーとの連携を密にし、計画的な出願調整事務に努めた結果、目標を上回る実績をあげることができました。
・「知財ポリシー」を制定することにより、知財に対する所内の認識共有とともに、企業の信頼感醸成を図り、円滑な知財関係協議を促進するための体制整備ができました。

目標件数・知財出願件数10件
・実施契約件数38件

実績件数
・知財出願件数11件（対目標値110％達成）〔内訳：特許8件・商標3件〕
・実施契約件数58件（対目標値153％達成）

12

Ａ

委員会
評価

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

支援業務(２) 本県知財の普及・活用促進
県内企業の知的所有権の活用をさらに促進す （主な成果）
るため、岩手県知的所有権センター及び社団法 ①知的財産権セミナーの実施
人岩手県発明協会と連携した取組みを進めま
日本弁理士会、いわて産業振興センター及び発明
す。
協会岩手県支部と連携開催（主な取組み）⇒中級コース３回、経営者コース１回を実施①知的財産権セミナーの実施（参加者延べ133名）
いわて産業振興センター及び日本弁理士会
各セミナーとも90～100％の参加者から「役と協力（４回開催予定）に立った」との回答②知的所有権センターの運営管理②知的所有権センター運営管理
・特許ビジネスマッチングフェアの開催支援
・所属各アドバイザーを通じて、県内企業等に対し（広報、企業選定、ﾌﾟﾚｾﾞﾝ支援、案件展示)
次の支援を実施
・支援企業の知的財産活用の取組み事例を紹⇒知財の権利化や活用について企業訪問・セミ
介できるセミナー等の企画
ナー開催等を通じて支援
・特許流通アシスタントアドバイザー（２人⇒技術移転の促進及び技術移転企業のフォローを目）の育成
重視した業務推進・発明協会岩手県支部実施事業）への協力⇒特許流通アシスタントアドバイザーの育成を通（教育支援事業、セミナー等）
じた企業支援（H21～22に１名育成。派遣元：
・農商工連携、地域連携、産学官連携を通じいわて産業振興センター)て特許流通を促進○県が行う知財戦略推進業務への協力
・特許ビジネスマッチングフェアの開催支援（広報、企業選定、プレゼン支援、案件展示等）
・知的財産活用推進会議、中国商標対策会議等へ参
画及び支援
・発明協会岩手県支部実施事業（教育支援事業、セミナー等）への協力
・国外出願補助事業への協力【自己評価理由】
・関係団体と連携のもと、計画どおり県内各地においてセミナー等を開催し、本県全体にわたる知財の普及・活用推進に努めました。

13

自己評価

Ａ

委員会
評価

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

支援業務

自己評価

１.３.２ 人材育成
「ものづくり人材育成」など、地域産業を支
地域産業を支える人材の育成と産業技術力の ◇生産現場等に対応した講習会の開催
える人材の育成と産業技術力の向上への貢献を 向上に貢献するため、県内の「ものづくりネッ：63件 (目標50件)
目ざし、企業の研修生や共同研究者等を積極的 トワーク」と連携するとともに、研究会を活用に受け入れます。
した人材育成を積極的に支援します。
（主な取組み）①知的財産権セミナー（４回）②高度生産技術による生産性向上の支援③食産業支援出前セミナー（6回）（企業ニーズに対応した品質管理と衛生管理の講座を開設）④県の人材育成事業への協力（主な成果）①②企業開発担当者等を対象に技術講習会や研究会・セミナーを開催
・最新の研究や技術動向等の紹介
・基礎技術のシリーズ講習会
・専門家を招聘しての講演や実地研修 などH20（54件）を大幅に上回る実績〔主要開催事例〕
１）知的財産権セミナー（全４回）
２）情報技術開発の最新動向と戦略
３）環境技術セミナー
４）自動車産業関連技術講習会
５）岩手のワイナリーを巡って（果実研究会）③食品産業支援出前セミナー
・品質管理及び衛生管理講座（２回）
・地域を選定し、「現場展開型農商工連携商品戦略
個別セミナー」の実施（３地域）④県の人材育成事業への協力
・県南振興局からの業務受託「いわて工芸 平泉コ
ラボレーション事業」 －新商品開発の技術指導
・知財セミナーの開催 －知財経営や商標トラブルとブランド戦略の留意点等
・技術者受入型開発支援の実施 －企業の課題解決を図る12テーマの受入
・インターンシップ（高校生１名）や大学研究室学
生の研修（７名）受入れ・講習会等への講師派遣 －大学、自治体、民間団
体・企業の開催する講習会やセミナーなどに職員を講師として派遣【自己評価理由】
・地域産業の振興を担う人材育成に貢献するために各分野において目標を大きく上回る技術講習会等を開催し、企業等に対する側面支援を行いました。
・地域ニーズに応える現場での技術指導とともに、技術者や研修生の受入れ等を通じて、地域のものづくり力の底上げに貢献しました。
目標件数：
講習会開催件数：50件

実績件数：
講習会開催件数：63件 (対目標値126％達成)
14

Ａ

委員会
評価

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

支援業務

自己評価

１.３.３ 競争的研究資金の導入支援
行政で行われている研究開発関連の補助事業
県内企業の研究資金の確保と、共同研究やセ ◇センターが導入に関与・支援した研究資金の成果をあげるため、行政と連携し、補助金の ンター発技術の事業化を促進するため、競争的：21テーマ（新規15件・継続6件）
審査業務を支援します。また、企業には採択後 研究資金の導入を支援します。
※企業獲得分とセンター主体分を含むの技術的なフォローを行います。
また、センターにおける研究資金導入のシス
テムの構築を図ります。
（主な取組み）①ロードマップの作成②研究計画能力の向上のため、ＭＯＴ機能を強化（主な成果）○研究資金獲得の内訳
・総収入額：149百万円（新規 99百万円）⇒前年比 19.2％増（新規 47.2％増）
・実収入額［再委託費を除く］：89百万円（新規は59百万円）⇒前年比 6.8％増（新規 0.7％減）
・研究の相手方企業数：26社（H20は14社）
・研究資金導入を組織的に調整管理するために、所内における役割分担を見直し、効率的な事務処理体制を再構築①センター技術ロードマップの策定
・県内企業支援機関として、今後10年間に取り組む
べき研究の指針案を取りまとめ⇒研究資金導入に当たっての基本指針②センターのＭＯＴ機能の強化
・研究計画の立案調整力を向上させるためのＭＯＴ
研修を全職員が受講⇒ＭＯＴ機能を所内に定着させ、研究計画や事業化プランの立案調整能力を育成【自己評価理由】
・県内企業が技術を生かして事業化を目指すための資金獲得を積極的に支援し、過去５年間では最多の21テーマに取り組むことができました。
また、研究の相手方企業数は26社となり、前年度（14社）を大きく上回りました。
・技術ロードマップの検討やＭＯＴ研修の開催を通じて、競争的研究資金導入に向けたより戦略的な事業計画作成等の効果が表れてくるものと考えて
いる。

15

Ａ

委員会
評価

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 支援業務
１.４ 連携支援 【重点事項】
大学や地方自治体、商工会議所などの企業を支援する機関と連携し、相互の経営資源やノウ
ハウを補完しあいながら効果的な支援を図りま １．４．１ 県内連携
(1) 地域連携す。また、他県の公設試験研究機関や国等の研究機関及び海外の研究機関など、より広域的な ◇市町村・振興局との連携（主な成果）
連携も視野に入れて、企業の製品開発・技術開市町村や地方振興局との連携をさらに強化①地域食品企画会議の開催(６地域・６回）
発を支援します。
し、産業振興に関して立案から実施までアドバ ・「現場展開型農商工連携商品戦略個別セミナー」
イスを行うことで、成果の創出に努めます。
⇒いわて農商工連携ﾌｧﾝﾄﾞ地域活性化支援事業②地域技術相談会の開催（７回）（主な取組み）西和賀町、久慈市、大船渡市、宮古市等①地域食品企画会議の開催(２地域）③振興局等からの受託事業②技術相談会の開催（６回）
・県南広域振興局：いわて工芸 平泉コラボレー③市町村・振興局からの事業の受託
ション事業
・普代村：地場産品ブランド化事業
・岩手県商工会連合会：産学連携による地域資源活
用推進事業

自己評価

委員会
評価

特記事項

Ａ
Ａ

Ａ

【自己評価理由】
・いわて農商工連携ファンド等外部資金の獲得により、市町村・振興局との連携活動の広域化と事業内容の充実化が図られ、当初計画を大幅に上回る成果となりました。また、センターの技術ノウハ
ウが振興局等で認知されてきたことが受託事業の増加につながったものと考えます。
(2) 関係機関等との連携◇関係機関等との連携（主な成果）
関係機関との連携を強化するとともに、研究 ①農業研究センター
会活動を支援し、県内企業の技術力向上に努め ・雑穀の需要拡大に向けた意見交換・助言等ます。
②水産技術センター
・ワカメの原産国判定に係る分析協力（主な取組み）○地域の産業支援機関①農業研究センター、水産技術センターとの・技術相談会等による企業課題解決、ニーズ調査等
連携を推進○ものづくりコーディネート研究会への参画②研究会（センターと県内企業により構成さ・県、大学、産業支援機関をメンバーに研究開発かれる）の新たな取組みを支援
ら事業化までシームレスな支援体制構築を検討○その他県内支援機関への協力
・企業支援ＰＲ、ネットワークの強化○研究会等の活動を支援
・12研究会を対象に活動経費を助成
・活動の活性化：回数、参加者ともに８割増(H20比)・内容の充実：外部講師の招聘、開催地の広域化
・複数研究会の合同開催⇒異業種企業間の交流促進【自己評価理由】
・センターのポテンシャルを活かした関係機関との成果を着実に上げるとともに、特に研究会活動への支援においては、活動の活性化に加えて、異業
種企業間の交流も行われるなど、産産連携につながる機運の醸成に貢献できました。

16〔地域の産業支援機関〕
・大船渡商工会議所
・宮古市産業支援センター

他〔その他の県内支援機関〕
・県工業技術集積支援センター
・花巻市起業化支援センター
・北上市基盤技術支援センター
・奥州市鋳物技術交流センター
・釜石・大槌地域産業育成センター 他

Ａ〔研究会活動の経費助成内容〕
・１研究会当たり20万円
・対象経費：講師謝金、同旅費、会場費

中期計画
Ⅱ
１

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
支援業務
１.４.２ 県外連携
（1）北東北、中東北連携◇北東北、中東北連携（主な成果）
公設試が、持続性を持って存在意義を発揮さ ①共通課題に関する意見交換
せて行くためには、それぞれの特徴をより鮮明 ・各県の新規または拡充した事業やトピックスに関にし、「強み」に資源を集中させ「弱み」を相する情報交換互に補完しあうよう、広域連携を推進しなけれ ・広域連携による技術資源のオープンリソース化のばならない状況にあることから、各３県連携は機運が醸成（公設試の質の劣化への対応 ）維持・継続し、こうした課題の抽出と解決のた ○新規ＩＭＹ共同研究の実施
め検討を進めます。
・岩手県が幹事となって、アルミ合金溶湯清浄度の定量評価技術について研究開始（主な取組み）①共通課題解決に関する解決策を探るため、連携会議をそれぞれ3回実施【自己評価理由】
・新規のIMY共同研究テーマの開始により、研究員
同士の新たなネットワーク形成が図られ、さらに研究を通じて他県センターでは対応できない
技術分野の企業を当センター研究員とともに訪問し技術相談に対応する等、連携による研究員
交流と企業支援における具体的な成果を上げる
ことができました。

（2）「産業総合研究所」及び「産業技術連携推進会議」との連携◇産業技術連携推進会議・東北地域イノベー（主な成果）
ションネットワークとの連携①地域イノベーション創出共同体形成事業への参画「産業総合研究所（東北センター）」及び（H21終了）
東北6県の公設試験研究機関とともに、東・東北６県の公設試の研究員が結集
北地方の企業との交流を進めるとともに、⇒設備導入、評価分析方法の確立・マニュアル
地域イノベーション創出共同体形成事業を化、技術マップの作成
通じて共通の技術課題の解決、連携等の協（電気・電子分野、輸送機械分野、食品分野）
働事業の推進を図ります。
②東北６県公設試と地域企業との交流懇談会の実施（岩手、秋田、山形）（主な取組み）・各県地域企業を対象に東北６県の各機関が有する①地域イノベーション創出共同体形成事業の得意技術や広域連携による取組事例を紹介
継続⇒東北６県の機関が一丸となった地域企業支援体②東北各県持ち回りによる、各地域の地域産制をＰＲ業界との懇談会実施【自己評価理由】
・県境を越え、東北地域の公設試が一体となって地域企業の支援強化に取り組むことを広くアピール
できました。この活動を通じて、各公設試の限られた経営資源の共有化によるサービスの向上な
ど、連携の広域化及び深化の必要性が明確になり
ました。

17

Ａ

委員会
評価

特記事項

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援に加え、財団法人いわて産業振興センターや他の
中
期 試験研究機関、大学などとの連携した活動により、企業の求めるものに機動的かつ柔軟に対応し、サービスの質の向上に努めます。
目標２

戦略的な研究開発センターにおける研究開発は、その成果の移転等を通じ企業支援を行うために必要不可欠であるとともに、県政課題の解決に際し、技術的検討を行う
ためにも重要なものです。
このため、企業活動の支援を業務の柱と位置付けるセンターにあっては、選択と集中の視点から、研究課題の重点化と研究資源の重点的な配分を推進
し、企業の求めるものに対応した研究開発に取組むとともに、積極的に国等による競争的研究資金の獲得に努め、大学や企業等との連携を強化するなど戦略的な研究開発により、企業の技術力や市場競争力の向上を支援します。
また、産業技術に係るセンターの研究ポテンシャルを結集し、岩手県における産業技術に関する政策立案に技術的側面から貢献します。
(１)

共同研究・受託研究
企業等の希望する研究テーマについて、企業等と共同で行う研究や企業等の依頼を受けた技術開発を積極的に実施することにより、企業等の技術力・競争力の強化を促進します。
中 (２) 主要研究
期
県政課題や地域課題に係るテーマについて、企業、大学、産業支援機関等と連携を図りながら重点的に研究開発を進め、その解決に努めます。
目
標 (３) 基盤的先導的研究
適時的確な企業支援を行うため、研究リスク等の理由から公的機関でなければできない基盤的先導的研究に取組み、将来への課題対応能力の維持、向上に努めます。
(４)

研究成果の市場化促進(５)

研究管理業務(６)

研究評価の徹底

研究の成果が企業の利益に結びつくようにするため、研究前の市場調査を実施するなど研究後の事業化、市場化を促進します。
企業や大学等と連携して行う研究を効果的に実施するため、競争的資金を獲得した研究における管理法人業務を積極的に受託します。
（※該当する中期計画の項目は「Ⅲ業務運営の改善及び効率化に関するために取るべき措置

２

企画管理業務」）

研究テーマの設定や継続の可否等が企業等のニーズに適合したものであることを確保するため、外部委員による外部評価を定期的に実施し、その結果が研究業務に反映されるよう努めます。

18

中期計画
Ⅱ

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

委員会
評価

特記事項

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

２ 研究業務２．１共同研究・受託研究【重点事項】
企業の依頼により、希望するテーマに沿って企業と経費を応分に負担しながら連携して共同研究を行います。また、研究者や技術者等の人
企業からの実施希望が増加した要因となって ◇共同研究・受託研究：新規14テーマ、継続６テーマ
的資源が不足している企業から、希望する技術
計20テーマ（目標：新規４テーマ）
開発等を有料で引き受けます。これにより、企 いる、「さんりく基金」、「盛岡市産学共同研
業の課題を解決し、製品化、市場化を促進しま 究事業補助金」等の獲得支援を継続するととも ○国や県等の競争的研究資金獲得の支援効果などによに、企業の製品開発・技術開発を支援します。
り、目標を大幅に上回る実績を確保す。

Ｂ〔資金別内訳〕
競争的研究資金：９テーマ
企業負担資金 ：11テーマ
計：20テーマ（主な成果）○国等による補正予算研究資金（企業が申請主体）
・ものづくり中小企業製品開発等支援補助金(国)２件⇒国の補正予算対応事業
・地域ものづくり企業技術高度化支援事業(県)２件⇒県の補正予算対応事業
・盛岡市産学共同研究事業補助金２件
・その他○企業単独の研究資金
・企業様の底堅い研究ニーズに基づく共同研究を確保
・技術者受入型開発支援からのステップアップによるもの：ウォームギア金型の加工技術開発○自動車製造業との共同研究では順調に成果が蓄積され、技術の普及講習会実施に発展・センター:１回、宮古市及び奥州市:各１回

AA【自己評価理由】
・国等の緊急経済対策事業等により企業様の資金獲得
機会が拡大するとともに、これを積極的に支援した
結果などにより、最近５年間では新規として最多の14テーマを採択することができました。
・このことにより、Ｈ19年度に達成していた中期計画の目標値〔累計20社〕に対して、41社まで上積みしました。

数値目標（新規の共同研究・受託研究企業数）
平成17年度実績２企業に対して、中期計画期 目標件数：新規４社（テーマ）
間中に累計20企業を達成。

実績件数：新規14社（テーマ）（対目標値350％達成）

19

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

２

研究業務

自己評価

２.１.１ 技術者受入型開発支援
企業の課題解決のため、技術者を受入れ、短 ◇受入テーマ 12件（目標：20件）
期間の共同研究を行う、技術者受入型開発支援 ○国等の経済対策による補助事業等を活用する共同研を実施します。
究が増加し、受入テーマ数は目標の60％

目標件数：受入テーマ数20テーマ

実績件数：12テーマ（対目標値60％）

20

特記事項

〔研究部別内訳〕
電子情報技術：２件、材料技術：８件、食品醸造：１件、企画デザイン：１件（主な取組み）（主な成果）①開発成果に応じ、共同研究へステップアッ①支援内容
プ、競争的資金確保による開発促進又は市場 ・新商品開発に関するもの５件
化支援による成果普及へ
・技術的課題解決に関するもの６件
・製造工程の改善に関するもの１件②支援の成果・㈱サンアイ精機様：吸着力を高めたマグネットチャッ
クを開発⇒インターモールド展示会に出展
更に共同研究に発展（地域ものづくり）
・陶來様：鋳込み形成技術による陶磁器製品の開発⇒福祉食器「てまるシリーズ」商品化
・その他、技術的課題解決や工程改善に関するものについては、概ね当初の目的を達成⇒成果は社内で活用される見込み【自己評価理由】
・H21年度は国及び県の経済対策関連補助事業として中小企業と研究機関が共同で研究を行う事業や当センターが企業と共同研究を通じて技術者を育成する事業が実施されたため、企業がこれらを活用して課題解決に取り組む研究が増加しました。
・一方で、センターのマンパワー的な限界もあり、受入テーマ数が伸びず、目標を達成することができません
でした。
・制度を創設した当初に比較して受入テーマがほぼ半減していることから、本制度の位置づけなどについて見直しを含めた検討も必要と考えています。

委員会
評価

〔参考〕
・Ｈ20まで支援の「ウォームギア金型の加工技術開発」が共同研究にステップアップ
・Ｈ20まで支援の「耐水性改良偏光フィル
ムの開発」が知財化

Ｃ

中期計画
Ⅱ

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

２ 研究業務
２.２ 主要研究
県政課題や地域の課題解決、地域の発展に貢(1) 重点研究(県政課題の重点分野に関する研究、部を超える研究、緊急を要する研究）献するテーマを選定して重点的に行い、その解 ＜県受託＞ 県政課題の重点分野対応研究◇県受託研究 ５テーマ 36,659千円
決を図ります。
また、積極的に県や国等による競争的研究資 ①酸化亜鉛(ZnO)デバイス開発事業化推進事業 （主な成果）
金等を獲得し、企業並びに大学や支援機関等と ・LED、放射線検出器、光検出器の３テーマに ①酸化亜鉛（ZnO）デバイス開発事業化推進事業
連携しながら効果的に進めます。
重点化し、研究開発を実施
・ＬＥＤ、光検出器、放尃線検出器の３テーマに重点化
・紫外線センサの市場化に向け、事業継承先のし、研究開発を実施（発光強度等の目標達成）
確保
・紫外線センサの市場化に向け、事業継承先が決定し、・シーテックジャパン等にＺｎＯコーナーを出技術移転を完了
展し成果普及・市場化を促進
・シーテックジャパン（ＬＥＤと放尃線検出器を初出②自動車製造システム開発支援事業
展）、マイクロマシン/ＭＥＭＳ展にＺｎＯコーナー
・特許技術等の実用化、得られた成果の県内業を出展し、成果普及・市場化等を促進（同業メーカー
界への応用を図る
から注目）③産業廃棄物再資源化技術開発事業②自動車関連新技術移転推進事業
・企業との共同研究２テーマ実施（県受託１テーマ、交付金１テーマ）○５テーマ⇒共同研究企業、県内企業及びセンターとの間で秘密保持契約締結の上技術移転を促進
・自動車関連技術の普及講習会を３回実施（盛岡市、宮古市、奥州市）⇒参加者数延べ100名：県内企業の関心が高まる③産業廃棄物再資源化技術開発事業
・下水道汚泥焼却灰をアスファルトフィラーとして利用するための基礎試験を実施
・平成20年度まで取り組んだ成果「県境産廃溶融スラグの利用」が、３Ｒ協議会表彰 において国土交通大臣
賞を受賞【自己評価理由】
・酸化亜鉛プロジェクトについては、全テーマの年度目
標を達成しました。特に、ＬＥＤは研究室レベルでの発光デモが可能となり、Ｈ22年度は次世代グリーンデバイス開発推進事業(県委託)とともに、JST A-STEP
FS採択により継続して重点研究として実施することとなりました。
・自動車プロジェクトについては、研究成果の技術移転が進み、県内企業による企業化が秒読み段階に入りました。また、講習会の開催により、研究成果の活用を希望する企業が増え、新技術に関連した共同研究を要望する企業も出てきました。
・下水汚泥焼却灰のアスファルフィラー利用について
は、安全面では県再生資源利用認定製品の認定条件をクリアするとともに、性能面では石粉との代替率20％以内なら利用できることが分かりました。Ｈ22年度には公道において下水汚泥焼却灰を用いたアスファルトの試験舗装を行い、実用化に向けての実証試験を行う
計画です。

21

Ａ

委員会
評価

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

２

研究業務

自己評価

委員会
評価

特記事項

(2) 主要研究（予算規模が一定以上の研究、投入工数が高い研究、補助事業による研究）＜競争的研究資金＞◇12テーマ・137,172千円
国・地方・公共的団体から資金を受けて行う（当センター主体で獲得した競争的資金
研究：新規８テーマ・継続４テーマ）
・継続４件（次世代木質バイオマスストーブ、 （主な成果－新規分）
医療用鋏、光学用金型、酒造技術）○重点地域研究開発推進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（地域ニーズ即応型）
・新規内定２件（速乾性漆、ＺnＯシンチ【県産漆を活用した機能性漆器の開発】
レータ式放射線検出器）［4,972千円］※管理法人○新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業委託○６テーマ
事業（新規課題）【ヤマブドウ（果実･葉･蔓･枝）まるごと利用したアン
チエイジング素材の開発】［19,886千円］※管理法人○補正予算事業 戦略的基盤技術高度化支援事業【車載用リチウムイオン電池封口板向け高気密接合封止技術の開発】［49,999千円］※管理法人○ものづくり企業技術課題解決研究開発事業【ふるさと雇用再生特別基金事業による共同研究（５テーマ）】[16,667千円]⇒１）共同で技術開発に取り組む企業を公募選定
２）研究ごとに労働者を新規雇用（研究終了後の企業での雇用を前提）【自己評価理由】
・センター主体による獲得資金として、中核機関又は管理法人受託をともなう事業を新たに３件獲得するな
ど、総額で1.37億円を確保し、そのうち7,724万円をセンター収入としてもたらしました。
※国・県等のほか企業からの研究資金も含めた外部資金
全体では、37テーマ・1.94億円の資金を獲得し、前年度に比して件数で３件減尐、金額では11.1％・1,938万円の増加となり、ほぼ例年並みの実績を確保することができました。

22

Ａ
(再掲)

〔外部資金合計〕①県受託資金：
５テーマ、37百万円②競争的研究資金：
21テーマ、149百万円（センター主体獲得＋企業獲得分）③企業共同・受託研究資金：
11テーマ、９百万円（競争資金分は上記に含む）【合計 37テーマ、194百万円】

中期計画
Ⅱ

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

委員会
評価

特記事項

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

２ 研究業務２.３ 基盤的先導的研究
基盤的先導的研究（将来を見込んだ研究、長期間取り組む研究、夢のある研究）
基盤的先導的研究は、醸造酵母の育種など中 （主な取組み）（主な成果）
小企業では取り組みにくい基盤的な研究、また ①研究の加速化を図るため、予算枠拡大①30テーマ 研究実施（予算枞拡大）は、新商品開発に向けて必要であっても企業で・知財出願等を行い、目的を達成終了：１テーマ
はリスクの高い先導的な研究、さらには環境関 ○33テーマ
・外部資金研究フォロー：４テーマ
連など、新しい社会ニーズに応えるための研究
・関連の別テーマに発展し継続：６テーマ
シーズを育成し、主要研究や共同研究に発展さ
・外部資金申請に発展し継続：４テーマ
せ、産業振興を図ります。
・当初から複数年の計画で継続：８テーマ
・研究員の転出等により休止 ：３テーマ
・実施中に新たな検討項目が抽出されたため次年度も継続：３テーマ・受託事業のセンター追加テーマ：１テーマ○外部資金に申請
・３テーマ申請（ＪＳＴ等：１件採択）採択された1件は、当センターとして初めて獲得した
環境省の研究資金【自己評価理由】
・知財出願や商品化に至る成果の得られた研究が３テー
マ、次期の外部資金候補が３テーマ、さらに内容の充実を深めるための継続が８テーマと当センターの基盤研究の役割を果たすことができました。

23○木材塑性加工の復元による加飾技術（終了）⇒特許実施許諾契約11件
・象嵌装飾体製造：３件
・凸状模様体及び模様構造製造：８件○酒造酵母「岩手吟醸２号」の改良酵母（継続）⇒２株の新酵母に「ジョバンニの調べ」「ゆうこの想い」と命名し市場化

Ａ

中期計画
Ⅱ

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

２ 研究業務
２.４ 研究成果の市場化促進 【重点事項】
研究で得られた成果が早く企業の利益につなが研究で得られた成果が早く企業の利益につな ◇市場化重点品目：８品目 (目標：８品目）
るよう、調査や戦略策定等を行い、研究後の事 がるよう、展示会、見本市等を開催するととも 【対象】
業化、市場化を促進します。
に、様々なマーケティング活動を支援するな
清酒酵母・大野木工出前教室・光触媒応用製品・もちど、研究後の事業化、市場化を促進します。
米・雑穀ペースト・手術用マイクロピンセット・ＵＤ
磁器・速乾性漆塗料・雑穀醸造酒/清酒リキュール（主な取組み）①第３回センター発食品見本市の開催(主な成果）②「いわての器でいわての食を楽しむ会 in 岩 ○清酒酵母のプロモーション支援…県内酒造メーカー
手」の開催
・新酵母名決定、報道機関向け試飲会、消費者向け「試飲セット」提供⇒新酵母ロゴ作成など酵母使用の清酒販売を促進○大野木工「出前教室」の事業化支援等…大野木工生産
グループ
・首都圏保育園での単独実施等支援⇒「緑と水の森林基金」採択支援
体験プログラムづくり、東京学芸大学との連携強化（支援事業）①第３回センター発食品見本市の開催（H21.11.4）
・センターによる技術移転企業のフォロー⇒評価者による販路開拓支援（物産展出展等）②「いわての器 -地産地用-」の実施（H22.3.15～28）
・県内飲食店に、浄法寺漆器等本県クラフトを無料で貸し出し、食器として提供（岩手県商品開発研究会等との連携）⇒本県クラフトの使用感を体感、認知度向上、飲食店のニーズ把握○岩手ワインＰＲイベントの開催 （H22.2.17）
・「岩手県果実酒研究会」と連携して首都圏でのＰＲ⇒岩手ワインと本県食材の組み合わせを提案・ＰＲ【自己評価理由】
・清酒新酵母については、ブランド化を目指してセン
ター初の商標出願を行うとともに、多彩なお披露目イ
ベントの開催などを通じて該当清酒の認知度と売上げ向上に貢献しました。
・大野木工の出前教室を支援することにより、木工製品の普及と食育を合わせた新しい取組みの拡大を誘導することができました。
・イベント系支援事業では、クラフト器について「地産地用」をコンセプトに消費者に訴求する取組みを展開
し、新たな顧客開拓の足掛かりとしました。
・専門家の助言を得て都内で初のワインＰＲ企画を実施
し、県内ワインの品質の高さをアピールすることができました。
数値目標（支援対象として選定し、販売に至った製品数）
目標件数：取組み８品目
中期計画期間中に累計20製品を達成。

実績件数：８品目 （対目標値100％達成）

24

Ａ

委員会
評価

特記事項

中期計画
Ⅱ

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

２ 研究業務
２.５ 管理法人業務センターが主体となって企業や大学等と共同
産学官連携研究をより効果的に進めるため、 ◇４件(目標１件）
で獲得した競争的研究資金の管理業務を受託し 競争的研究資金の管理業務を受託し、適正でよます。それによりセンターがその管理の中心と り柔軟な研究資金の管理を行います。
（主な成果）
なり、産学官連携研究をより効果的に進めま①〔継続〕地域イノベーション創出研究開発事業
す。
（主な取組み）テーマ：コールドスプレー技術による次世代木質バ①コールドスプレー技術による次世代木質バイ
イオマス燃焼装置の開発（40,003千円）
オマス燃焼装置の開発○【新規】新たな農林水産政策を推進する実用技術開発
事業委託事業
テーマ：ヤマブドウ(果実･葉･蔓･枝)まるごと利用したアンチエイジング素材の開発（19,886千円）○【新規】戦略的基盤技術高度化支援事業
テーマ：車載用リチウムイオン電池封口板向け高気
密接合封止技術の開発（49,999千円）○【新規】重点地域研究開発推進プログラム（地域ニーズ即応型）
テーマ：県産漆を活用した機能性漆器の開発（4,972千円）（効果）
・管理運営業務のスキルアップと効率的な管理の実現
・国や共同研究企業との関係強化
・内容を熟知した管理担当者による研究遂行への貢献（課題）
・管理工数の増【自己評価理由】
・柔軟な予算執行体制や研究及び管理部門の連携ノウハ
ウの蓄積などを背景に、管理法人業務を円滑に執行することができました。
・独法化したＨ18年度以降、最多の管理法人業務を受託することとなり（４件）、産学官連携の推進にも大きく貢献しました。

25

Ａ

委員会
評価

特記事項

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援に加え、財団法人いわて産業振興センターや他の
中
期 試験研究機関、大学などとの連携した活動により、企業の求めるものに機動的かつ柔軟に対応し、サービスの質の向上に努めます。
目
標

３

情報の公開

公正で民主的な法人運営を実現し、センターに対する企業、県民の信頼を確保し、サービスを享受する企業等との継続的かつ強固な信頼関係のもとに中期 業務を展開するという観点から、情報の公開及び個人情報保護に適正に対応します。
目
また、技術セミナーや講習会、各種広報媒体を活用した広報などを通じ、センターの技術的知見の普及に努め、技術移転を推進することにより、企業
標の技術力や競争力の向上を支援します。
中期計画
Ⅱ

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

３ 情報発信・公開
３.１ 成果・情報の発信センターの概要、事業計画、研究の成果等にセンターの概要、研究の成果、市場化活動等 （主な成果）
ついて、業務報告や研究報告の他に、成果発表 について、各種イベントやインターネットによ ①刊行物の発行
会、一般公開、及びホームページ掲載、マスコ り県民及び県内企業をはじめ、東北や全国に向
最新成果集の作成（5/13）
ミへの周知等、様々な方法により、県民及び産 かって積極的に発信し、センターの活動が目に技術情報誌の発行（7/10）
業界等に広く分かりやすい情報として積極的に 触れ、伝わるような取組みを強化します。
研究報告（12/12）
発信します。それにより、センター利用の促進
業務年報の発行（2/18）を図ります。
（主な取組み）研究成果発表会の開催（4/28）158名①センター情報の積極的発信
一般公開の開催（発明くふう展と同時開催）②ＨＰ上で関係研究会の紹介、連絡、活動報告（10/16～17）1,551人
ページを開設、運営②ＨＰの内容拡充③利用拡大のため理事長トップセールスの実施研究会のＨＰを作成④パンフレット（要覧）の手直し
ＨＰに市場化支援対象企業の紹介コーナー開設③理事長企業訪問
県南・沿岸部企業訪問実施④センター要覧の改訂レイアウト検討○プレスリリースの発行
発行11回全てが新聞又はテレビにて掲載･報道（計20回）⇒全掲載回数
H20：新聞86件、テレビ31件
合計117件H21：新聞73件、テレビ11件
合計120件【自己評価理由】
・センターの研究成果や日常の業務内容が多くの企業、県民に伝わるよう、年間を通じて多彩な情報発信に努めました。
・ＨＰでは、新たに研究会や市場化支援企業の紹介ページを作成し、幅広い取組みをＰＲする工夫を開始しました。
・これらの結果、インフルエンザ流行の影響等にも関わらず来所者数はほぼ１万人を確保することができました。
・随時タイムリーなプレスリリースに努め、新聞等の報道機関掲載（放映）回数は120件となり、過去最高を更新しました。

26

Ａ

委員会
評価

特記事項

中期計画
Ⅱ

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

３ 情報発信・公開
３.２ 情報の公開
公正で公平な法人運営を実現し、法人に対す公正で公平な法人運営を実現し、法人に対す （主な成果）
る県民の信頼を確保するという観点から、個人 る県民の信頼を確保するという観点から、引き ①地方独法その他法規定に基づく情報公開
情報の保護に留意しながら、積極的に法人運営 続き地方独法その他法定の情報公開、及び自主 【閲覧書類の取りまとめ及び閲覧コーナー設置】に関する情報をイベントやホームページで公開 的な情報公開の適正な運用を進めるとともに、・知事承認を受けた財務諸表、事業報告書、決算するなど、広く周知を図り透明性を確保しま県民にとってより一層分かり易く、伝わり易い
報告書等の情報提供
す。
情報公開に向けて取り組みます。
【法人評価制度等を通じた運営状況等の公開】
・H21年度計画のHP公開（主な取組み）・H20実績報告書、財務諸表のＨＰ公開①地方独法その他法定の情報公開
・県に対する経営状況説明（法人事業概要、財務②運営の透明性確保のための自主的な情報公開状況ほか）等②運営の透明性確保のための自主的な情報公開
・H21年度第１回運営諮問会議結果（研究評価 11月開催）【自己評価理由】
・各種法定の情報公開制度等を通して、センターの運営状況に関する適正な情報開示に努めまし
た。

27

Ａ

委員会
評価

特記事項

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

センターは、その経営資源を有効に活用し、技術支援を通じて地域経済の活性化に寄与するというセンターの使命を果たすよう中期 経営機能の強化を図ります。
目
標１

組織運営の改善

地方独立行政法人としての自主的、自律的判断に基づく業務運営効率の高い組織・体制及び制度を確立します。また、地域における工業技術力の向上、
中 競争力の強化などに貢献するため、企業や県民と創るよろこびを共有しながら、地域の産業界、教育機関、自治体等と連携しつつ、地域展開を図ります。
期
目 (１) 法人の責任者である理事長が役職員と一体となった運営体制を構築しつつ、リーダーシップを発揮できる仕組みにより、意思決定の迅速化と業務の効率化を図ります。
標(２) 組織・体制を継続的に見直しながら、社会経済状況や顧客ニーズなどセンターを取り巻く環境の変化に弾力的かつ戦略的に対応します。
中期計画
Ⅲ

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

１ 総務管理業務
１.１ 組織運営の改善
理事長は、役職員とセンターの基本理念、ビジョン、使命の共有化を図りながら、社会環
境の変化や企業ニーズに即して、センターの経営資源を最も効果的に活用した執行体制を構築します。
センターの中期計画を踏まえて各部の目標を明確化し、相互の情報共有などコミュニケー
ションを図り、所内横断的な組織運営を行います。

足腰の強い法人運営の確立を図るため、センターの基本理念、ビジョン、使命の共有化を図り、社会環境の変化や企業ニーズに即して、センターの経営資源を活用した執行体制を構築します。
また、中期計画達成に向け、制度の適正運用など安定的な法人運営を行います。
（主な取組み）①組織の見直し
組織機能の強化（主な成果）①組織の見直し・副理事長職の格上げ⇒理事長サポート機能の強化
・連携推進監の単独設置⇒産学官金連携、産産連携コーディネート機能を強化するため、企画統括部長兼務を解消
・地方独立行政法人現地調査を実施⇒東京都、鳥取県、山口県、青森県、大阪市の公設試を調査⇒東京都にて一堂に会した情報交換会を開催し、今後も情報交換の機会を設定することで合意○職員全体研修において、理事長、各部長から事業計画等の説明を行い、全職員の意思統一を図っていること【自己評価理由】
・副理事長職の機能強化や連携推進監の単独設置による機能強化を行い、法人運営の安定化が図れる
よう組織運営を行いました。
・独法化している地方公設試の情報交換を誘導し、今後の法人経営の参考となる事例やデータを多数入手することができました。

28

Ａ

委員会
評価

特記事項

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

センターは、その経営資源を有効に活用し、技術支援を通じて地域経済の活性化に寄与するというセンターの使命を果たすよう中期 経営機能の強化を図ります。
目標

２

事務等の効率化・合理化

効果的、効率的な事務処理を行うため、管理業務をはじめ全ての事務の見直しを行い、事務処理の電子化、業務の外部委託化（アウトソーシング）を中
期 進めるとともに、施設・スペース管理を徹底し、有効活用します。
目
標

中期計画
Ⅲ

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

１ 総務管理業務
１.２ 事務等の効率化・合理化
事務等については、目標設定や計画を明確にするとともに、業務遂行に必要なスキルや資格等の取得を進め、効率化と合理化を図ります。
優先度の低い事務事業の廃止・縮小、業務プロセスの改善、事務処理の電子化、及び計
画的な外部委託を進めるとともに、施設・ス
ペースの適切な配分と有効活用に努めます。

事務等については、日常的な業務の見直し
を通して業務プロセスの改善を図るとともに、事務処理の電子化、外部委託等の可能性について引き続き検討します。
（主な取組み）①財務会計システムの改良（主な成果）○お客様名簿の改良
・個別カード化し、顧客の個人情報へ配慮
・記載内容の簡素化を図るなど顧客サービスを向上○県外処分の産業廃棄物の処理方法のルール化
・県外産業廃棄物の事前搬入届出(愛知県、福島県)
・上記及び県外業者との契約により、懸案事項である不法投棄検体並びに成分不明廃棄物を処理

Ａ【自己評価理由】
・当センター顧客の個人情報配慮によるカード化は、
窓口受付・案内機能の充実にも波及し、顧客サービ
スの一層の向上に寄与しました。
・県外処分に係る産業廃棄物の排出時の処理ルールが明確になり、センターにおける産廃適正管理の徹底が図られた。

29

委員会
評価

特記事項

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

中センターは、その経営資源を有効に活用し、技術支援を通じて地域経済の活性化に寄与するというセンターの使命を果たすよう期 経営機能の強化を図ります。
目標

３

職員の意欲向上と能力開発

定期的に個人の業績を様々な観点から評価し、その結果を具体的な処遇や人員配置に適切に反映させ、勤労意欲の向上を図るとともに、業務を行う
中期 うえで必要な研修の機会を与え職員の能力の開発を行います。
目
標
中期計画

年度計画

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 総務管理業務
１.３ 職員の意欲向上と能力開発 【重点事項】
職員が県民サービス及び企業支援、所内業
務等について、いかに貢献したかを評価する
１．３．１ 職員のモチベーション向上
システムを導入し、職員の意欲向上を図ります。また、定期的に職員の満足度調査を行な ○職員のモチベーション向上に努めます
い、意欲を持って仕事に取り組むための動機付けを行ないます。
職員の能力開発については、何のために、何を、いつまでに教育（研修・訓練・啓発）
すべきかの育成計画を作成し、資格の取得など資質の向上に努めます。

（主な取組み）①職員満足度調査の継続実施②表彰実施方法の見直し検討

計画の進行状況等

自己評価

Ａ（主な成果）①職員満足度調査の継続実施
・やりがい感（78% →87%： 9ポイント↑）・満足度（63% →71%： 8ポイント↑）・事務処理が効率的（48% →24%：24ポイント↓）・超過勤務多い（28% →40%：12ポイント↓）②職員表彰の見直し
・理事長表彰に統一：「大賞」、「賞」の導入など
表彰区分の整理統合⇒事績顕著者表彰：１件
理事長表彰大賞：２グループ
理事長表彰：４グループ・８名【自己評価理由】
・職員満足度調査の継続実施により、職員の業務に対する意識面の向上や業務面の諸課題が明らかになりました。
・職員表彰区分の整理による表彰の明確化は、職員のモチベーション向上に寄与しました。

30

Ａ

委員会
評価

特記事項

中期計画

年度計画
１．３．２ 職員の能力開発の計画的推進○職員の能力開発を計画的に進めます○ＭＯＴ機能の強化を進めます（主な取組み）①研修計画の見直し検討（ＭＯＴを取り入れて整理）②職員への研修希望調査の実施③ＭＯＴ研修の実施
研究開発の成果を事業化、産業化するためのツールであるＭＯＴを理解し、実践する人材を育成すると共に、組織としてのセンター自体のＭ
ＯＴ機能の構築を進める

計画の進行状況等

自己評価（主な成果）①職員育成計画の見直し（ＭＯＴを取り入れ）②職員の希望調査に基づく「公募型研修」の実施
・専門ソフトウェアによる解析手法
・分析機器等の取扱い、操作方法
・プログラム言語の習得など計22件③ＭＯＴ研修の実施・組織として研究、開発、事業化までのプロセスを効率的にマネジメントする機能を定着させることを目的に集中研修を実施
・全職員が２日間（前期・後期）にわたる研修を受講
・Ｈ22は更に受講者を公募選抜の上、専門研修を受講させ、所内においてリーダーシップをとれる研究員を育成する計画

Ａ【自己評価理由】
・ＭＯＴ機能の強化を図るために実施されたＭＯＴ講
座は、技術経営の専門的知見者の計画的な育成のための基盤形成となりました。
・公募型研修の実施は、研究業務ニーズにマッチング
した効率的な研修となり、職員の能力開発やモチベーションの向上に寄与しました。

31

委員会
評価

特記事項

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

中センターは、その経営資源を有効に活用し、技術支援を通じて地域経済の活性化に寄与するというセンターの使命を果たすよう期 経営機能の強化を図ります。
目標

４

環境・安全衛生マネジメント

中
事故及び災害の未然防止等の安全確保対策を推進し、快適な職場作りに積極的に取組むとともに、研究活動に伴う環境影響に配慮し、環境負荷の期低減に努めます。
目
標

中期計画
Ⅲ

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

１ 総務管理業務
１.４ 環境・安全衛生マネジメント
環境についてはISO14001規格を遵守し、環境目的と環境目標を定めて、定期的な見直しと継１．４．１ 環境マネジメント（ISO14001の推進）
続的な改善を進めます。特に化学物質や廃棄物「ISO14001-2004」に基づき、環境マネジメ （主な成果）
等の適切な管理と処理に努めます。
安全衛生マネジメントについては、労働安全 ントシステムを運用して、環境負荷の低減に寄 ○環境目標の設定に基づくセンター経営の調整管理（ＰＤＣＡの一環）
衛生法等関係法令を踏まえた安全衛生管理体制 与する研究の推進をはじめとする取組みを進め
・環境管理委員会：7、8、12、3月開催（計４回）の充実を図り、職場の安全管理及び健康管理に ます。
・内部環境監査９月実施（9/29～10/2）
努めます。
⇒軽微な不適合２件…対応済
特に職員及び周辺住民の安全確保のために、 （主な取組み）
観察事項11件…検討済
災害発生時における安全対策マニュアルを作成 ①電力使用量についてセンターを９系統に分けて管理・外部審査機関定期審査12月実施（12/17～18）
し、防災システムの充実を図ります。
②環境に関わる研究についてセンター全体で取⇒９年連続で指摘事項なし
組むための体制の検討
改善の機会５項目…検討済③低炭素社会実現に貢献するため、エコカーの ①９系統による電力使用量の分割管理
導入
・契約電力のオーバーを防止
・職員の節電に対する注意喚起と維持③庁用車のエコカーへの更新（２台）：CO2の排出抑制目標：
環境関連テーマ割合 35%
ニーズ調査件数
300社
化学物質保管量 3,300㎏
電気使用量2,300MWh
産業廃棄物排出量 3,600㎏

実績：
環境関連テーマ割合 37%
ニーズ調査件数
424社
化学物質保管量 3,119㎏
電気使用量2,158MWh
産業廃棄物排出量 2,983㎏

32

Ｂ

Ａ

委員会
評価

特記事項

中期計画

年度計画
１．４．２ 安全衛生マネジメント「労働安全衛生法」等関係法令を踏まえながら、職場環境と職員の健康意識向上に努めます。
（主な取組み）①施設・機器のヒヤリハット事例集作成②ＶＤＴ作業検診受診率向上③交通安全の取組継続

計画の進行状況等（主な成果）①施設・機器のヒヤリハット事例集作成②ＶＤＴ作業検診受診率向上（4.8％→37.7％）③交通安全の取組継続○産業医による個別健康相談○職場での健康づくりに関する講習の実施【自己評価理由】
・労働災害の未然防止のための事例集を作成するなど注意喚起に努めましたが、残念ながら労働災害が１件発生しました。交通事故は５年ぶりに発生ゼロを達成しました。
・健康づくりの取組みが積極的に行われたほか、ＶＤ
Ｔ作業検診受診率が大幅に向上しました。
(H20:5%→H21:37%)

目標
・労働災害０件
・交通事故０件
・健康診断受診率100％

自己評価

実績
・労働災害１件
・交通事故０件
・健康診断受診率100％

33

Ｂ

委員会
評価

特記事項

中期計画
Ⅲ

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

２ 企画管理業務
２.１ 戦略的企画 【重点事項】
センターのＳＷＯＴ分析（「弱みと強み」の柔軟性と機動性が高い、独立行政法人の利点 （主な成果）分析）等を行い、社会情勢や県の施策を考え合 を活かした業務を企画するとともに、競争的資 ○環境の変化に適応した法人経営を目指して各種取組
わせて、他機関との連携等、小回りの利く独立 金獲得のための組織力の強化を図ります。
みを展開
行政法人化の利点を活かした業務を企画しま〔支援業務〕
す。
（主な取組み）○顧客満足度調査の拡大実施
企業や自治体に対するアンケート調査等で支 ①技術ロードマップの作成
・企業支援システムデータに基づき、センター利用者
援業務や研究課題の要望、及び施設や設備の導 ・「地域イノベーション研究会」活動の継続
全数を対象に拡大調査
入等、外部ニーズを的確に把握します。それら ・県、大学、産業支援機関とともに重点支援分⇒H20.4.1～H21.12.31までの利用者1,340者 利用者のニーズと、運営諮問会議などの評価や意見を野選定、支援体制構築へ
ニーズへの対応度や不満足要因の把握を工夫センターの経営資源配分や事業計画に反映さ②県内のＭＯＴ機能の強化
データベースを可能な限り詳細な産業分類別データとせ、戦略的な法人運営に努めます。
・ＭＯＴ研修について、センター職員のみなら して整理職員に対して知的財産権や支援に関する教育ず他機関職員へも紹介〔研究業務〕
プログラムを実施するなど、教育訓練に努めま①岩手県工業技術センター技術ロードマップの策定
す。
・県内企業の支援機関として、今後10年間に取り組む
べき研究の指針を取りまとめ
・次期計画策定の「軸」としての位置付け○知財ポリシーの策定・センターの理念を整理のうえ内外にアナウンスし、
知財活用促進のための環境を改善〔能力開発〕②職員・研究員の能力開発強化
・目的積立金を取り崩して予算化（460万円）
・全職員がＭＯＴ研修を受講し、センターのＭＯＴ機
能強化に着手⇒県内関連機関にも開放し、ＭＯＴの考え方の県内普及を促進
・公募型研修の実施により、職員が自発的に技術等を向上（各種22研修を受講）【自己評価理由】
・利用回数の尐ないお客様も含めて満足度調査を実施
し、各サービスに対する満足度のほか、センターに対するニーズや要望についての概要を把握することができました。これらのデータを次期計画づくりに反映させます。
・技術ロードマップを策定し、事業化を見据えた研究開発の誘導や戦略分野への重点化を図るためのマネジ
メントツールとして、関係者全体で共有することができるようになりました。
・公募研修では職員が積極的に専門技術等を習得して対応範囲を拡大したほか、ＭＯＴ研修では全職員が受講の上、技術経営の重要性を認識することにより、今後のセンター運営強化のための環境整備が進みまし
た。

34

AA

委員会
評価

特記事項

中期計画
Ⅲ

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

２ 企画管理業務
２.２ 評価と自己改革
企業の意見を採り入れるため、及び法人運営
法人の運営業務と研究業務の適正化、透明性 （主な成果）の透明性を確保するため外部有識者による運営 を確保するため、内部評価を実施するほか、外 ○外部機関等の評価に基づく法人運営の適正化推進
諮問会議を設置します。
部有識者による運営諮問会議や県評価委員会の 〔理事会〕（６月、11月、３月の３回開催）
運営諮問会議は、理事長の諮問に応じて主要 評価に基づき、改革を推進します。
・センター運営の重要事項等について審議
な研究計画や、進捗・成果実績を評価します。
⇒業務実績評価、予算及び決算 その他
また、法人運営の重要事項に関して助言を行い （主な取組み）〔①運営諮問会議〕（11月、３月の２回開催）
ます。
①運営諮問会議の開催（10月、3月）・会議の所管範囲を一部変更
理事長は、この運営諮問会議の評価及び意見 ②評価委員会による機関評価の実施（7月）⇒基幹業務の運営について助言を頂くことを主要項目を踏まえて、支援及び研究業務の見直しや経営 ③技術相談の結末（解決度）分析調査の実施として位置付け
資源の配分、組織の再編・改廃及び法人運営の〔②地方独立行政法人評価委員会〕
改革を進めます。
（７月、２月の２回ヒアリング等実施）
・H20年度業務実績について（７月）⇒総合評価：Ａ 個別評価 AA：３ Ａ：18 Ｂ：１（全22項目）⇒主な意見 1）アウトカム型指標の検討 2）顧客満足度調査の改善
・第１期中期計画の進捗状況等について（２月）⇒意見交換 1）業務ごとの進捗評価（H18～20） 2）
アウトカム指標の考え方③技術相談内容の分析
・企業支援システムデータを活用し、相談結果等を分析（H21.4月～9月分約1,500件）[対応]解決:55％,反応待:22％,対応不能等:3％[ﾆｰｽﾞ]品質保証:27％,製品開発:26％,技術開発:12％○センター利用企業からの評価等
・企業、業界等からの謝意等⇒岩手県パン工業組合：長年の支援に対する感謝状⇒(社)日本塗装工業会岩手支部：センター入口アーチの塗装修復
・H21年度リエゾン-I における成果⇒「研究開発事業化育成資金」贈呈先８社中、センター共同研究企業が４社【自己評価理由】
・運営諮問会議及び独法評価委員会の役割分担を整理することによって、両組織がより効率的に機能し、適切な助言等を頂くことができるようになりました。
・独法評価委員会の総合評価では、３年続けてＡ評価をいただいたほか、次期中期計画策定に向けて、アウ
トカム指標の考え方等について助言があり、これを踏まえて検討作業を進めております。
・関係組合から感謝状をいただいたほか、共同研究の相手方企業の取り組みが他支援機関から評価されるな
ど、センターの支援結果が広く認められました。

35

Ａ

委員会
評価

特記事項

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画
中期 の予算を作成し、当該予算により効率的、効果的な運営を行います。
目
標

１
中
期
目
標

外部研究資金その他の自己収入の確保
企業、大学及び産業支援機関等との連携により、積極的に外部研究資金等の獲得に努めます。

36

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

Ⅳ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画等
１ 方針
１.１ 競争的研究資金その他の自己収入の確保
国や県などの競争的研究資金や共同研究等 国や県などの競争的研究資金による単独研について、各種助成制度の情報収集を進め、 究・共同研究等を積極的に導入するととも積極的に導入します。また、県内外の公設試 に、企業との共同研究・受託研究による外部
験研究機関や大学、国等の研究機関とも広域 資金の獲得に努めます。
的な連携を深め、企業支援のための外部資金 さらに、その他の自己収入については、公の獲得に努めます。
共的な機関として適正な価格を設定し、貸出また、その他の自己収入については、公共 対象機器を増やすなど、収入の確保に努めま的な機関として適正な価格を設定し、収入を す。
確保します。
（主な取組み）①競争的研究資金の確保を強力に推進(1)競争的研究資金の獲得（主な成果）①競争的研究資金（センター主体で獲得-再掲-）
・テーマ数12件（新規８件）
・センターを含め、県内の企業、大学に対し総額1.37億円の研究費を導入⇒うち①センターから企業へ：0.60億円②センターの研究費等：0.77億円⇒（H20比3％減）
研究費:6,850万円管理費等:880万円
・主な新規獲得資金⇒Ⅱ-2（2）主要研究に記載のとおり（22㌻）【自己評価理由】
・競争的研究資金の積極的な獲得に努め、センター収入
額としては前年度比13％増の研究費を獲得し、再委託費を除いた実収入額でもほぼ前年度並を確保することができました。公設試の研究員１人当たり実績として
は、最高水準を維持しているものと見込まれます。

(2)自己収入36,392千円〔新規業務関係〕・共同研究員室使用料
・講師謝金
・間接経費
・その他
小
計
〔従来業務関係〕
・依頼試験
・機器貸出
(うち電波暗室
・その他
小
計
合
計

Ａ
306千円
1,046千円
0千円
225千円
1,577千円
17,528千円
13,907千円
2,960千円)
3,380千円
34,815千円
36,392千円【自己評価理由】
・景気減速下、依頼試験の手数料が大幅に落ち込んだことが要因となり、総額で前年度比約260万円の減となりましたが、Ｈ19～22年度間の目標である3,300万円を確保することができました。

37

委員会
評価

特記事項

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

中
運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画
期 の予算を作成し、当該予算により効率的、効果的な運営を行います。
目
標

２
中
期
目
標

経費の抑制
顧客へのサービスの向上を図りつつ、恒常的な業務の見直し、改善、効率化により、運営経費の抑制に努めます。

中期計画

年度計画

Ⅳ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画等
１ 方針
１.２ 経費の抑制
人件費は適正な職員数を確保するととも業務の合理化・簡素化、省エネルギー等にに、アウトソーシングの積極的な導入等によ より、経費の抑制を図ります。
り抑制を図ります。また、業務の徹底した合理化・簡素化、省エネルギー等により、経費 （主な取組み）の抑制を図ります。
①事務改善、ＩＳＯへの取組みと連携して、委託業務内容を見直すとともに、複数年契省エネルギー業務の合理化、簡素化に向約の導入等により設備維持管理費の節約を図けた取組みを推進ります。
②暖房用ボイラーの効率的な運転方法の継続実施

計画の進行状況等

自己評価（主な成果）①省エネルギーや業務の合理化・簡素化に向けた取組みを推進
・所内ＬＡＮリース契約の見直し（△5,000千円）
・デザイン機器のリース契約見直し(△6,000千円)②暖房用ボイラーの効率的な運転方法の継続実施
・昨年度確立した運転方法の継続【自己評価理由】
・機器等のリース契約の見直し等により経費節減を図りました。

38

Ａ

委員会
評価

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

１.３ 事業の効率化
運営費交付金を充当して行う事業について
は、運営業務管理の改善及び効率化を配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行います。

運営費交付金を充当して行う事業について
は、運営業務管理の改善及び効率化を配慮した予算編成を行い、当該予算による運営を行います。

（主な成果）○改善及び効率化により、予算における効率化係数の目標値達成・業務経費：毎年度平均で前年度比2.0%以上の予算効率化
・一般管理費：毎年度平均で前年度比0.5%以上の予算効率化【自己評価理由】
・事業の効率化に配慮して決定した運営費交付金の交付ルール（中期計画期間５年間）の下、当該予算内で法人の適正な運営を行いました。

数値目標(効率化係数）
目標
運営費交付金を充当して行う事業につい・業務経費（試験研究、企業支援）て、新規に追加されるもの、拡充分等は除外：前年度比1.7％以上の効率した上で、業務経費について中期計画期間
・一般管理費（運営管理、庁舎管理）中、毎年度、平均２％以上の効率化を達成し：前年度比0.5％以上の効率化ます。
一般管理費について、中期計画期間中、毎年度、平均0.5％以上の効率化を達成します。

実績①業務経費（試験研究、企業支援）：1.7％②一般管理費（運営管理、庁舎管理）
：0.5％

39

自己評価

Ａ

委員会
評価

特記事項

Ⅴ

中
期
目
標

その他業務運営に関する重要事項

施設設備の整備・活用(※該当する中期計画の項目は「Ⅷ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項」）（Ｐ41）
良質な顧客へのサービスを継続して提供するため、適切な施設設備の管理、活用に努めるとともに、計画的な整備に努めます。

40

Ⅵ

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画等※財務諸表及び決算報告書等を参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
中期計画

Ⅴ
１
２

Ⅷ

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
２３０百万円想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生により緊急に必要となる対策費として借り入れすることを想定する。

年度計画
短期借入金の限度額（該当なし）
２３０百万円２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生により、緊急に必要となる対策費として借り入れすることを想定する。

自己評価

委員会
評価

特記事項

委員会
評価

特記事項

委員会
評価

特記事項

１

-

重要な財産の譲渡・担保計画
中期計画

Ⅵ 重要な財産の譲渡・担保計画
なし

Ⅸ

計画の進行状況等

年度計画
なし

計画の進行状況等（該当なし）

自己評価-

剰余金の使途
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、企業決算において剰余金が発生した場合は、企業 （主な成果）
支援の充実強化並びに組織運営及び施設設備の 支援の充実強化並びに組織運営及び施設設備の ○利益剰余金改善に充てる。
改善に充当します。
・H18決算（65百万円）＋H19決算（32百万円）＋H20決算（29百万円）＝126百万円⇒「企業支援充実強化並びに組織運営及び施設整備改善目的積立金」として積立・中期計画に定める剰余金の使途に沿って
下記のとおり取崩し○目的積立金の使途・競争的資金に係る短期運用資金：75百万円
・電波暗室改修：37百万円
・人材育成（ＭＯＴ研修、公募職員研修、研究会支
援）：７百万円
・センター独自の研究費の増：３百万円
・環境配慮型自動車への公用車更新

自己評価

Ⅶ

41

-

Ⅹ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

中期計画

年度計画

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
施設・設備に関する計画
中期目標を達成するために必要な施設・設
本事業計画を達成するために必要な施設・備の計画的な整備、及び老朽化等を勘案した 設備の計画的な整備及び老朽化等を勘案した施設の改修や設備の維持補修に努めます。
施設の改修や設備の維持補修に努めます。

計画の進行状況等

自己評価

Ⅷ
１

（主な取組み）①計画に基づく設備、機器等の修繕、導入（主な成果）①計画に基づく修繕、導入の実施〔施設・設備修繕〕
県の施設整備費補助（74,564千円）による・中央監視装置更新工事（15,123千円）
・建物外部面塗装等工事（38,220千円）
・継続的修繕（交付金年間約 8,000千円） など〔保守・修繕〕
・蛍光X線分析装置修理（1,434千円）
・自動エリプソメーター修理（860千円）〔導入〕
・(財)ＪＫＡ補助によりＥＳＣＡ(エスカ表面解析装置)（65,079千円）【自己評価理由】
・施設、設備及び試験研究機器の保守、修繕に関する計画並びに試験研究機器の導入計画に基づき、計画的に推進しました。

42

Ａ

委員会
評価

特記事項

中期計画

年度計画

Ⅷ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

２

人事に関する計画

２.１ 方針人事計画を策定し、企業ニーズに対応できる専門性の高い人材の確保に努め、人員・人件費の適切な管理、効果的かつ効率的な人的資源配分等を推進します。

【方針】
企業ニーズに対応できる専門性の高い人材の確保に努め、人員・人件費の適切な管理、効果的かつ効率的な人的資源配分等を推進します。

計画の進行状況等

自己評価（主な成果）
・環境技術部分析班に化学職の採用（１名）（主な取組み）①化学職の年度当初採用

２.２ 人事に関する指標
総人件費に対して、管理部門の人件費が占める割合を抑制します。
専門性の高い人材を確保するために、業務の特性に対応した任期付職員の採用を行います。
試験研究の活性化を図るため、岩手県の試験研究機関と研究員の人事交流を行うとともに、広域連携を推進するため、北東北三県と研究員の交流を行います。

Ａ【人事に関する指標】
専門性が高く、経験豊富な人材を確保するために、業務の特性に応じた柔軟な職員採用を進めます。また、引き続き、広域連携を推進するため、北東北三県と研究員の交流を行います。
（主な取組み）①三県交流の仕組見直し、交流期間（１年間）の縛りを撤廃（主な成果）
・北東北三県交流について短期の研修派遣が可能な
枞組みについて合意・専門性のある人材の活用（非常勤専門職員、研究補助員）
・研究員３名の採用に向けた選考採用試験を実施【自己評価理由】
・計画のとおり化学職の採用を行ったほか、総務部
門にも専門性の高いＯＢ職員を採用するなど、効果的・効率的な人的資源配分を行いました。

43

委員会
評価

特記事項