要望事
項（要１

各局共通

（１）総合戦略の実現に向けた財政支援の充実

旨）

総合戦略の実現に向けた人口減少の克服と地域の活性化などの町村の取組みに対する国や都からの財政支援の充実を図られたい。

（説明）

町村は、平成２６年度に地方人口ビジョンと５か年の総合戦略を策定し、町村の価値や魅力を高め、子どもを産み育てる環境を整え、安心して住み続けることができるまちづくりなどを積極的に展開してきた。令和元年度には、新たな第２期総合戦略の策定を行い、令和２年度からその実現に向けて取り組んでいる。
この実現のためには、国や都は、町村の様々な取組みの障害となる規制の撤廃等、地方分権の更なる推進が必要である。
また、事業の展開にあたって財源の確保が重要となるが、地方交付税等の一般財源総額を確保し町村の財政基盤の強化を図るとともに、地方創生推進交付金については、新たな発想や創意工夫を活かした事業に柔軟かつ積極的に取り組んでいけるよう自由度の高いものとし、その規模を拡充するよう都は、国に対して強く働きかけられたい。

- 1 -要望事
項

（要１

各局共通

（２）西多摩地域及び島しょ地域の個性と魅力ある地域づくりに向けた施策の推進

旨）西多摩地域及び島しょ地域の振興策を都として積極的に推進されたい。また、都が策定した「未来の東京」戦略における「多摩・島しょ振興戦略」に基づいて、西多摩地域及び島しょ地域の振興策を一層、充実・強化されたい。
①

西多摩地域の豊かな自然を活かした魅力と活力のある地域づくりの推進、生活基盤の整備②

島しょ地域の豊かな海洋資源を活かした産業及び観光振興の充実・強化③

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う支援及び施策の実施④

離島振興法の期限の延長・改正（説明）

都は「未来の東京」戦略を策定し、令和３年９月には「新しい多摩の振興プラン（仮称）」を策定する予定だが、これらの着実な推進により西多摩地域の目指すべき姿の実現を図ることが必要である。
一方、島しょ地域については、「東京都離島振興計画」や「小笠原諸島振興開発計画」を踏まえ、各種振興策を着実に進める必要がある。
令和３年４月に過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行された。同法の規定により、都が策定する過疎地域持続的発展方針に基づき、該当町村が過疎地域持続的発展計画を策定するが、同計画に定める目標が達成できるよう財政支援を行うとともに、都が策定する過疎地域持続的発展計画に基づき、必要な助言や施策を実施されたい。
また、令和５年３月に離島振興法が失効する。島しょ地域は、我が国の領域や排他的経済水域の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全など、重要かつ多様な役割を担っているが、同地域を取り巻く自然的・社会的諸条件は依然として厳しく、過疎化・少子高齢化の進行、第一次産業の不振等も相まって、引き続き振興政策を継続し、定住環境の改善・充実を図っていくことが必要である。
一方、多地域居住や多地域就業が進むなど、生活様式や働き方の変化が新型コロナウ
イルス感染症拡大等の状況の中で加速しており、その受け皿となる環境整備や新たな担い手の育成など、従来の枠組みにとらわれない振興施策の導入が求められている。
ついては、より実効性の高い離島振興政策を継続していくため、恒久法化も視野に入- 2 -れ、必ず同法の延長及び必要な改正を行い、十分な財政措置を行うよう、強く国に働きかけられたい。

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要望事
項

（要１各局共通（３）西多摩地域広域行政圏計画事業の推進と財政援助の充実旨）

西多摩地域の振興と均衡の取れた発展を図るうえから、都の支援体制の強化と財政援助の充実を図られたい。

（説明）

西多摩地域は、都の中でも交通、道路等の都市基盤整備が立ち遅れており、多くの行政課題が山積している。このため、都と西多摩地域との密接な連携のもとに、地域に共通する課題に対応し、均衡の取れた発展と振興を図ることが重要である。
西多摩地域広域行政圏計画は、令和３年度から令和７年度の５か年にわたる計画であり、厳しい財政状況のなか、人口減少や少子高齢化の進行に伴う多様で高度な住民ニーズに対応し、圏域の活力や行政経営の自立性・持続性を確保していくことにより、構成市町村間の連携・協調をより一層効果的に推進するための指針である。
この計画の最終的な目標は、「水と緑に恵まれた自然環境を生かしながら、地域の連携に基づく新たな活力と文化を創造する圏域」を目指すとしており、将来に向けた戦略的な社会基盤整備をはじめとする道路交通ネットワークの充実、安全・安心・快適な生活環境の確保、産業振興による地域活性化事業等については、都の積極的な支援が必要である。
ついては、今後計画される事業に対して、関係自治体の状況を踏まえた財政援助など特段の支援を図られたい。

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要望事
項

（要１

各局共通

（４）島しょ地域の振興策の充実と島しょ振興公社に対する財政支援の継続

旨）
島しょ地域の振興と発展を図るうえから、都の支援体制の強化と財政援助の充実を図られたい。
①

伊豆諸島・小笠原諸島地域力創造推進対策の充実②

島しょ振興公社に対する貸付金の継続③

ヘリコミューター定期運航事業に対する財政支援の継続（説明）

島しょ町村は、地域の安定的な経済基盤を確立し、地域全体としてのレベルアップを図るため、連携して振興施策に取り組んでいるところであるが、農林水産分野をはじめ、観光、交通体系等広範にわたり大きな課題が残されている。
①

伊豆諸島・小笠原諸島地域力創造推進計画に基づき積極的な事業展開を図っていることから、都の財政支援のより一層の充実を要望する。

②

島しょ地域の産業振興等、島しょ町村の振興に不可欠である公益財団法人東京都島しょ振興公社の安定運営のため、都からの貸付金を継続されたい。

③

島しょ振興公社が運航支援するヘリコミューター（東京愛らんどシャトル）は島民生活の安定及び産業振興に重要な役割を担っているが、整備費、燃油の高騰などによる運航経費の増嵩や新機種及び予備機の運用に伴い、更なる運航費用の増加が見込まれている。ヘリコミューターが安定的に運航することができるよう着実な財政支援を継続されたい。

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要望事項

（要１

各局共通

（５）地方分権の推進とこれに伴う適切な財源支援の充実旨）

町村の実情を踏まえた地方分権の推進について国に働きかけるとともに、都としても適切な財政支援の下にその推進を図られたい。
①

権限移譲に見合う適切かつ十分な財源措置について国へ要請していくとともに、都として分権交付金（仮称）の創設などの財源措置②

町村における行財政運営を確保するために必要な都としての適切な技術・財政支援③

事務処理特例条例に係る適正な財源措置及び申請交付手続の簡素化（説①明）平成２２年６月の地域主権戦略大綱に続き、平成２４年１１月３０日に地域主権推進大綱が閣議決定され、国は基礎的自治体への権限移譲を円滑に進めるため、引き続き市町村に対して、地方交付税や国庫補助負担金などに関し所要の財源措置を行うこととされた。法律の改正により措置すべき事項については、令和２年６月に第１０次一括法が公布され、これまで９次にわたる分権一括法で法令整備が行われてきたが、事務移譲に関して、その財源措置は未だ明らかになっていない。
このため、真の地方分権を実現するため、市町村への適切かつ十分な税源移譲と地方交付税の法定率の引上げが必要である。また、税源移譲を含む税源配分の見直しを行い、地方税の充実について、国に対して強く働きかけられたい。
②

地方分権による事務移譲が小規模な町村にとって過重な負担となり、結果として住民サービスの低下に繋がる恐れもあることから、都としての適切な技術・財政支援を講じられたい。

③

事務処理特例条例に係る財源措置は、現在、事務処理特例交付金により措置されているところであるが、町村にとっては、地方交付税の減額措置等による厳しい財政事情の下での事務移譲等については、単価・基準・範囲等を明確に示したうえで町村と十分な協議を行い、それを踏まえた適正な財源措置を行うとともに、更なる財政支援が不可欠である｡また、兼務職員の多い町村の事務処理体制にも配慮し、申請交付手続の簡素化を図られたい。

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要望事項

（要１

各局共通

（６）新型コロナウイルス感染症防止対策の強化及び地域経済への支援等【新規】旨）

新型コロナウイルス感染症の防止対策の強化と感染症拡大により影響を及ぼした地域経済への支援等を図るために、次の事項について特段の措置を講じられたい。
①

長期化する感染症対策の影響を踏まえた財政支援の更なる強化②

介護保険料等減免措置への全額財政支援についての国への要請③

島しょ町村における感染症拡大防止④

コロナ収束後、各種地場産業の早期回復に向けた地域経済への財政多岐な支援強化⑤

避難所における感染症まん延対策に対する支援⑥

ワクチン接種後及び感染収束後の対応に対する支援（説明）

長期間にわたる新型コロナウイルス感染症対策において、都道府県の広域調整機能が非常に重要であることを再認識させられている。都は、感染再拡大の予防措置、財政措置を行ってきたが、収束に向けた更なる取組みと地域経済への支援及びワクチン接種後に町村が行う対応への支援等を更に進められたい。
①

感染防止を図る施策実施のため、平時とは異なる突発的な財政需要が生じ、これまでも国においては新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により、また、都においても区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業をはじめとする補助金で、町村の財政を支援している。今後、歳入の大幅な減収が予測されるが、住民の健康を守るための各種健診等について施策の後退を招かないよう各種補助金の弾力的な運用を含めた財政支援を講じられたい。

②

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した等の被保険者を対象とした「介護保険料」、「国民健康保険税（料）」及び「後期高齢者医療保険料」の減免措置への全額財政支援を、国は令和２年度までとしており、令和３年度からは全額の財政支援ではなく、賦課総額に対する減免見込額の割合に合わせて、１０分の２から最大でも１０分の８の財政支援としている。
医療という基本的サービスを供給するシステム維持に必要な財政悪化は、命の危機に直結する問題であるため、引き続き、全額の財政支援とするよう、国へ強く要請されたい。
③

島しょ地域は医療体制が脆弱であり、新型コロナウイルス感染者が発生した場合、- 7 -十分な感染症治療ができないだけでなく、通常医療にも影響を及ぼし、島の医療崩壊までも懸念されるため、感染対策の一層の強化を図られたい。
④

新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、観光・漁業・農業を主産業とした島しょ町村では、特に、各産業へ経済的影響を及ぼしている。各種産業においては、担い手不足も懸念され、これ以上経営が厳しくなると、産業の振興を図っていくこと自体が厳しくなる。コロナ収束後の各産業の早期回復を図るため、財政的な支援を強化されたい。

⑤

首都直下地震や風水害、土砂災害の災害発生時において、避難所における新型コロナウイルスの感染リスクを防ぐための町村の取組みに対し、技術的、人的、財政的な支援策を講じられたい。

⑥

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種は、その期間を令和４年２月までとされている。接種終了後及び感染収束後の、新型インフルエンザ等対策行動計画の改定及び新型インフルエンザ等の新たな感染症への対応に資するため、都道府県及び市町村の取組みを収集するなど、町村に対する技術的支援をされたい。

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