SMBC China Monthly 第177号（2020年3月）

SMBC China Monthly
第177号 ■ 2020年3月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス① 全人代の開催を延期
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 ------------------------------------------------- 2
経済トピックス② 中国への日本酒輸出拡大の可能性
日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネジャー 吉田 賢哉 ------------------------------------------- 3～4
経済トピックス③ 新型肺炎が中国経済を大きく下押し
日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 ------------------------------------------------- 5～6
華南地域関連情報 中国・シンガポール間自由貿易協定の原産地規則が2020年1月1日より改訂
TJCCコンサルティング グループ
副総経理 劉 航 ----------------------------------------------------- 7～8
中国法務レポート ネットワーク情報コンテンツ生態統治規定
弁護士法人キャスト
弁護士・中小企業診断士 金藤 力 -------------------------------------- 9～13
マクロ経済レポート 中国経済展望
日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 ----------------------------------------------- 14～18
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 ------------------------------------------------- 19

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第177号（2020年3月）

TOPICS

経済トピックス①

日本総合研究所 調査部

主任研究員 佐野 淳也

全人代の開催を延期

E-mail： sano.junya@jri.co.jp
SMBC China Monthly■ 延期の理由は新型肺炎＜米中の「第1段階の合意」文書＞
習近平政権は、大規模な移動制限等の思い切った措置を相次いで講じる等、新型肺炎の項目
中国が約束した主な内容
封じ込めを最優先課題として取り組んでいる。
しかし、2 月中旬の時点で終息はなお見通せな
2021年末までの2年間で、工業製
い状況である。
対米輸入品、農産品、エネルギー、サービ
こうしたなか、経済運営にも新型肺炎の影の拡大
スの輸入を2,000億ドル増やす
響が出始めている。3 月 5 日に開幕予定であっ保険や証券等での外資規制を緩た全国人民代表大会（全人代、国会に相当）
金融サービス
和し、米国企業が参入しやすくすの延期がその代表例に挙げられる。延期の理
分野の開放
る
由としては、全人代の委員約 3,000 人のうち、3 分の 1 が地方の幹部等、新型肺炎の拡大防止
知的財産権 知的財産権の保護措置の拡充にの保護取り組むに従事する役職にあることを挙げ、業務に専念できるようにするためと説明している。も（出所）財政部、各種報道を基に日本総研作成
っとも、こうした理由だけでなく、新型肺炎の流行に伴う景気への下振れ影響が大きく、全人代で示す経済運営方針を見直す必要があるという判断が政権内部で働いた可能性がある。そのようにみる理由としては、年間の経済運営方針の決定プロセスがある。
年間の経済運営方針は、前年末に開催される中央経済工作会議で大枠が決定される。この大枠に沿って、政府が年間の経済発展計画や予算を策定、3 月の全人代でそれらが承認される、というス
ケジュールが 1990 年代後半以降定着している。2020 年の経済運営方針も、企業債務の膨張や財政悪化の回避を念頭に置き、抑制的な財政・金融政策を推進することが、このスケジュール通り、2019
年 12 月の中央経済工作会議で決定済であった。しかし、2020 年の 1 月下旬以降、新型肺炎の流行が表面化し、消費や生産等に対する悪影響が懸念されるようになり、全人代も仕切り直しを余儀なくされた可能性が濃厚である。
■米国との「第 1 段階の合意」履行にも暗雲
当面の経済運営を展望する上では、以下の 2 点が注目される。
第 1 に、延期後の全人代開幕日が当初からどの程度遅れるか、である。短期間の延期であれば、習政権は＋6％程度の成長ペースへの早期回復に自信を持っているとみられ、債務の抑制等の構造改革にも再び注力するものと見込まれる。成長率等の数値目標は、全人代で初めて外部に示されるため、企業も、経済政策の方向性を見極めたうえで事業を展開（再開）しやすくなる。一方、開催が遅れるほど、政府が景気失速を警戒している証左となろう。
第 2 に、米中の「第 1 段階の合意」をどの程度履行できるか、である。2 月 14 日、米国政府の対中制裁関税の一部引き下げに呼応して、中国政府も 1,717 品目の制裁関税率を半分に引き下げた。貿易摩擦の緩和に向けた米中の取り組みがようやく始動したといえるが、中国が合意内容を全面的に履行できるかどうかは、楽観できない（上表）。新型肺炎の流行で需要が高まった薬品
や農産品を除き、大半の製品の輸入拡大は、景気の下振れにより目標達成が一段と困難になっている。金融サービス分野の開放等については、国有企業の強い反発が予想されている。中国による合意内容の履行状況が芳しくない場合、それを不満とする米国との貿易摩擦が再燃し、中国側の輸出回復にも支障をきたしかねない。中国政府による経済運営は、新型肺炎対応に追われる目先に限らず、中期的にも極めて難しい局面に立たされているといえる。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第177号（2020年3月）

経済トピックス②

TOPICS

日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門

中国への日本酒輸出拡大の可能性

シニアマネジャー 吉田 賢哉
E-mail： yoshida.kenya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■日本酒（清酒）の人気は世界的に拡大
近年、日本産の酒類の人気は、世界的に高まっています。日本酒（清酒）や日本産のウイスキーの輸出量は年々拡大しています。
日本酒の人気の高まりの背景として、世界的な日本食（和食）ブームが挙げられます。もともと日本食は世界からヘルシーなイメージを持たれていたことに加え、日本品質への安心感が存在していること等が、日本食の需要拡大を下支えしていました。そんな中、2013年12月に、「和食」がユ
ネスコ無形文化遺産に登録されたことで、ますます世界から日本の「食」への関心が高まるようになりました。
結果、世界の日本食レストラン数は急速に増えています。2013年には全世界で約5.5万店が存在していましたが、2019年には同約15.6万店にまで拡大しています。
このように日本食レストランが増える中で、日本の料理と一緒に日本のお酒を楽しみたいというニーズが強まっており、日本酒の世界的な需要拡大につながっているようです。
【図表 1】日本酒の輸出量・輸出額の推移（単位：億円）
300（単位：kl ）30,00025,74723,482250
200

19,73718,18016,20225,00020,00016,314150

15,000
222

100
50

105

115

2013年

2014年

156

140

187

10,000
5,000

0

0
2015年

2016年

輸出額

2017年

2018年

輸出量

（出所）国税庁「清酒製造業者の輸出概況」、および、財務省「貿易統計」■日本政府は日本酒輸出拡大の動きを後押し
日本政府は日本酒輸出拡大を促進する取組を見せていることから、今後も日本酒の輸出拡大傾向
は続くものと期待されます。
まず、日本政府は、近年日本の農林水産物・食品全般に関する輸出拡大の取組を進めてきました。
2013年に5,505億円であった農林水産物・食品の輸出額を、2019年には1兆円にすることを目標に掲
げて、プロモーションの支援や、関税撤廃等の取組を行ってきました。結果、2019年の輸出額は農林水産省の速報ベースで9,121億円となり、目標達成とはならなかったものの、2012年以降、年々輸出額は拡大しています。
また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、多くの外国人が日本を訪れることが想定されますが、日本滞在中の外国人に対し、日本食の魅力の発信を行うことの重要性や、日本の食を通じた交流イベント等を行っていく必要性が、政府や関係者の間で多数論じられています。オリンピック・パラリンピックという機会を活かし、日本酒を含む日本の食の魅力を世界に発信するこ
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SMBC China Monthly 第177号（2020年3月）とで、その後の輸出活性化につながることが期待されます。
加えて、輸出用の製造に限って、日本酒製造に新規参入することが、2020年度には認められる予定です。日本で酒類製造に係わるには免許が必要ですが、日本国内の日本酒の消費量は長年減少傾
向にあることから、日本酒製造の新規参入は原則認められない状況が続いていました。日本酒の出荷量は、ピークである1973年度の177万klから減少が続き、2017年度には53万klとなり、3分の1以下の規模にまで落ち込んでいます。日本酒の輸出が有望視される中で、新たに日本酒製造を行うことに関心を持つ事業者は少なくないようですが、国内市場が縮小する中で、新たな事業者の国内市場への参加は供給過剰を招き、競争の激化や市場の混乱につながると懸念されたため、新たに日本酒製造を始められない状況が続いていました。しかし、今回、輸出用の製造に限定した免許を用意することで、国内市場への影響を極力小さくした上で、海外市場への挑戦の門戸を開くという方針が採用されることになりました。この方針の下で、輸出用の日本酒製造を開始する事業者が複数現れ、日本酒輸出の拡大が促進されるのではないかと見込まれます。
■中国への輸出拡大に期待2018年に、全世界へ向けて日本酒は約222億円輸出されましたが、その内訳を見ると、中国は現状では第3位の輸出先です。
今後、中国での日本酒需要は、ますます高まっていくものと期待されます。その理由の1つとして、中国には世界で最も多くの日本食レストランが存在していることが挙げられます。世界の日本
食レストラン15.6万店のうち、アジアには約3分の2に当たる10.1万店が存在しており、その半数程
度が中国に立地していると考えられます。中国の日本食レストランでの日本酒の提供が増えれば、日本酒需要には一層の拡大余地があるものと推測されます。
また、現状では、香港には中国を上回る日本酒需要が存在しています。香港と比較して考えると、中国では、まだ日本酒を知らない人、日本酒へより多くの支出可能性がある人が多数存在していると見込まれますので、中国は大きなポテンシャルを持つ輸出先であると考えられます。
なお、台湾も輸出先第5位に名を連ねており、中華圏全体を意識して日本酒需要を掘り起こすことにも可能性がありそうです。
日本政府による政策的な後押しがある点も追い風となり、中国への日本酒輸出は拡大し、日本酒に関連したさまざまなビジネスチャンスが生まれるものと期待されます。
【図表 2】日本酒の国・地域別の輸出金額（2018 年）
国・地域 名金額（百万円）

対前年比

シェア

アメリカ合衆国

6,313

104.5%

28.4%

香港

3,774

134.8%

17.0%

中華人民共和国

3,587

134.8%

16.1%

大韓民国

2,212

118.7%

10.0%

台湾

1,351

142.4%

6.1%

シンガポール

837

121.1%

3.8%

カナダ

529

108.7%

2.4%

オーストラリア446

112.6%

2.0%

ベトナム

440

164.8%

2.0%

英国

324

93.1%

1.5%

その他

2,418

110.9%

10.9%

合計

22,232119.0%

100.0%（出所）国税庁「清酒製造業者の輸出概況」、および、財務省「貿易統計」

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SMBC China Monthly 第177号（2020年3月）

TOPICS

経済トピックス③
新型肺炎が中国経済を大きく下押し

日本総合研究所 調査部

主任研究員 関 辰一
E-mail： seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly

新型肺炎の影響で、中国景気は大きく下振れる。とりわけ、個人消費の減少と企業の事業再開の遅れが懸念される。こうしたなか政府は一連の経済対策を打ち出した。
■懸念される個人消費の減少
中国では、新型コロナウイルスによる肺炎の＜旅客輸送量（季調値）＞（億人）
感染拡大を受けて、景気が再び減速している。
18
見通し
消費者は旅行や外出を控え、企業は春節休暇明16
けの事業再開を延期している。
14
1～3 月期の成長率は発表されない可能性もあ12
るものの、大幅に低下するとみられる。とりわ
10
け懸念されるのは、個人消費の減少である。中8
国交通運輸部によると、春節前後の 27 日間（16
月 10 日から 2 月 5 日）の幹線道路、鉄道、飛行
4
機、船舶を合わせた旅客輸送量は前年同期比
235％減少した。その後は、帰省ラッシュが一段0
落する 2 月 18 日まで、旅客輸送量は前年同期比
2017
18
19
20
（年/月）
70％減ると予想されている（右上図）。消費者（出所）国家統計局「旅客運輸」
が新型肺炎に感染することを回避するために自（注）見通しは交通運輸部の記者会見を基に日本総研作成。
発的に旅行や外出を控えただけでなく、中央お＜6大電力会社1日当たりの石炭使用量＞
よび地方政府が交通規制や外出規制を打ち出し（万トン）
たことも大きい。
2018年
100
個人消費の内訳としては、ホテルやレストラ
2019年
90
ン、テーマパークや映画館等のサービス消費の2020年
80縮小が顕著となるであろう。加えて、自動車や70
家電等の耐久消費財も悪影響を免れない。
60
ちなみに、SARS は 2003 年 3 月から同年 7 月に50
40かけて中国景気を押し下げた。その際も個人消
30費へのマイナス影響が大きかった。小売売上高
20
は 2003 年の 1～3 月期から 4～6 月期にかけてそ10
れぞれ前年同期比＋9.3％、＋6.8％、実質 GDP
0はそれぞれ同＋11.1％、＋9.1％となった。工業
1
2
3
月
月
月
生産も小幅に下振れたものの、固定資産投資と（月/日）
輸入は堅調に拡大を続けた。
（出所）秦皇島媒炭網を基に日本総研作成
当時に比べて、現在は個人消費に占めるサービス消費の割合が高い。そのため、当時よりも個人消費の下振れが大きくなるとみられる。SARS 発生時は、中国が WTO に加盟した直後であり、まだ「世界の工場」と呼ばれる前の段階にあった。当時は、設備投資の対 GDP 比も現在より低く企業部門への打撃も限定的であったが、今回の場合はサービス消費の落ち込み幅次第で、マクロ経済全体に大きな影響を与えるリスクがある。

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SMBC China Monthly 第177号（2020年3月）■事業再開を延期する企業
企業が春節明け後に事業再開を延期する動きも景気を下押しする。当初は 1 月 30 日で春節休暇が終わ
り、31 日から企業活動が再開する予定であった。しかし、新型肺炎の感染拡大を受けて中国政府は連休
を 2 月 2 日まで伸ばし、北京や上海等主要都市の地
方政府は 9 日まで業務休止を続けるよう指示した。2
月 1 日から 18 日まで 6 大電力会社の 1 日当たりの石炭消費量が前年同期比▲10％と減少したことは、企業の生産活動が大きく落ち込んだことを示唆する（前頁右下図）。製造業では新型肺炎が終息した後に挽回生産が行われる可能性が高いものの、非製造業は休業期間の延長による損失を取り戻すことが困難である。そのため、資金繰り難に直面する中小企業が増えていくだろう。
新型肺炎は中国景気だけでなく、日本やその他の国・地域の景気も押し下げている。中国の工場再開が遅れたため、生産調整を余儀なくされた日
本企業もある。中国政府が海外団体旅行を禁止したため、中国消費者に人気の日本やタイではインバウンド需要が大幅に減少した。

＜実質GDP成長率（前年比）＞
（％）
7.5
7.0

見通し

6.5

■中国政府は矢継ぎ早に経済対策を発表
6.0
新型肺炎が 3 月いっぱいで終息すれば、中国景
気は再び＋6％ペースの成長に戻る見通しである。
5.5
まず、新型肺炎関連の経済対策が景気の下支えになる（右上表）。金融面では、たとえば中国人
5.0
2015
16
17
18
19
20
民銀行が 2 月 3 日、リバースレポの公開市場操作（年）
を通じて、インターバンク市場で 1.2 兆元の資金（出所）国家統計局「国民経済計算」を基に日本総研作成を供給した。短期市場金利も低めに誘導した。企
業の利払い期限を延長し、企業向け融資の担保要請や金融債の発行条件も緩和した。
財政面では、インフラ投資促進に向け地方債の発行拡大や開発プロジェクトの前倒しが打ち出された。宅配等目下必要なサービスの供給を支援するために、当該セクターの付加価値税の免除を決定した。飲食・宿泊や運輸等需要の落ち込みが大きいサービス業向けには、欠損金の繰越期限を延長した。さらに、医療用品等の供給確保のために、当該分野の製造業の過剰生産分を政府が購入すると発表した。企業収益の下支えや雇用の維持に向け、国有不動産の賃料減免と雇用調整助成金の支給も打ち出した。
加えて、2 月 12 日の国務院常務会議では、地方政府に対して過度な交通規制を緩和するよう求めた。政府の新型肺炎対策チームは、感染のピークが 2 月半ばとみている。今のところ、政府見立てに近い状況であり、新規感染者の報告数は減少に転じた。このまま行けば、3 月以降、交通規制や外出規制を緩和する動きが広がると見込まれる。
以上のような状況を踏まえ、4～6 月期から経済活動が持ち直すとの想定で、2020 年の成長率は＋5.8％と予想される（右下図）。昨年の同＋6.1％から 0.3 ポイントの減速である。もちろん、新型肺炎の感染拡大が長期化すれば、景気下振れが拡大するため、引き続き事態の行方を注視する必要がある。
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SMBC China Monthly 第177号（2020年3月）

華南地域関連情報

REPORT中国・シンガポール間自由貿易協定の原産地規則が2020年1月1日より改訂
SMBC China Monthly

TJCCコンサルティング グループ

副総経理 劉 航
E-mail：shinki@tjcc.cn

中国とシンガポール間の自由貿易協定は 2009 年 1 月 1 日に施行されましたが、2015 年 11 月から更なる深化に向けた交渉が進められ、2018 年 11 月 16 日に「中国－シンガポール自由貿易協定
改定議定書」が締結されました。この改定議定書は 2019 年 10 月 16 日より発効しており、その中の原産地規則改定については 2020 年 1 月 1 日から実施が始まっています。
従来、本協定における原産地規則の基準は「完全生産品」「非完全生産製品」の 2 つの大別されていましたが、「完全生産品」「原産材料のみから生産される製品」「非原産材料で生産される製品」の 3 つへと改定されました。分類が細かくなったことで、企業の実状に合わせてより柔軟に原産
地基準を選べるようになりました。各基準の内容、構成については以下を参照ください。

完全生産品基準(WO)
原産材料のみか ら生
産される製品基準(PE)

付加価値基準(RVC)

品目別規則基準(PSR)

完全にその国だけで生産が完結する産品。一般的に単純な製品に用いられる。たとえば果物、魚、鉱物製品等。
新しく追加された基準。全てが一方もしくは双方の原産材料だけで生産される製品。または生産に使われるすべての原材料が原産資格を取得している。一般的に工業製品や加工製品に用いられる。
中国・シンガポール以外の国/地区の原産材料も含む製品で、中国大陸で生産されたものに適用される。中国・シンガポールの原産成分比率が40％以上であることが必要。
中国・シンガポール以外の原産材料を含むもので、特定原産地規則を満たす製品に適用される。製品のHSコードが特定原産地規則リストに含まれる製品である場合は、リストで示される原産地基準を満たしていることが必要。

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中国-シンガポール間の自由貿易協定の実施開始から2019年11月末までの間で、中国が協定を享受して輸入した貨物は累計1187.3億元にのぼり、税金は104.2億元が減免されています(そのうち関税が89.3億元)。また本協定の原産地証書は3.7万件が発行され、関連金額は16.1億米ドルに達しています。協定の深化により両国間の貿易の更なる促進が期待されています。

TJCC コンサルティンググループ
1997年の設立以来、日本・中国各地で500 社以上の外資系企業サポート実績。
100人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。
■劉 航（リュウ コウ）
1994年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002
年TJCC入社。中国・日本各地でTJCC主催セミナーのほか、商工会、JETRO等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連

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REPORT中国法務レポートネットワーク情報コンテンツ生態統治規定

弁護士法人キャスト
弁護士・中小企業診断士 金藤 力

E-mail：kanefuji@cast-law.com
SMBC China Monthly

1. はじめに現在は人類史上例を見ない情報化が急速に進む社会であり、インターネット上のフェイクニュ
ースへの対策等、従来は存在しなかった課題にどう向き合うか、各国ともに試行錯誤の過程にある。著名ブランドの広告での演出が中国において「炎上」する等、仮に中国に関係するビジネスを展開しておらずとも、インターネットでつながる情報社会では中国における規制を意識せざるを得ない場面もときおり存在する。
したがって、中国における情報コンテンツに関するルールの大枠を知っておき、理解しておくことは有用であろうと思われる。
この 2020 年 3 月 1 日から、中国では《网络信息内容生态治理规定（ネットワーク情報コンテン
ツ生態統治規定）》という規定が施行されている（発布は 2019 年 12 月 15 日。以下「本規定」という）。国家インターネット情報弁公室が発布主体となり、ネットワーク上の違法・不良情報等に対処して良好なネットワーク生態を築くことを目的とした最新の規定であるため、本稿ではこの規定を基に中国のコンテンツ管理についてご説明したい。
2. 情報の内容面：違法・不良なコンテンツと、奨励されるコンテンツ
本規定は、まず、コンテンツ製作者が法令順守、公序良俗の尊重の義務を負うこと、国家利益・公共利益および他者の合法的権益を侵害してはならないことを規定した上で（第 4 条）、コンテンツの内容面から、奨励するコンテンツ（第 5 条）
、禁止される違法情報（第 6 条）
、防御・排斥すべき不良情報（第 7 条）を列挙している。
「奨励するコンテンツ」を挙げているのが特徴的で、その一番目には「習近平新時代の」中国の特色ある社会主義思想の宣伝が挙げられており、二番目が中国共産党の方針や政策となっている。
この奨励される以下各項目（第 5 条各号）は、後述の通り、ホームページの目立つ場所等に記載する等の配慮が求められているため、ネット上の情報発信の新しい習慣に関するものとして留意しておくべきと思われる。

1. 習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を宣伝し、中国の特色ある社会主義の道
筋、理論、制度および文化を全面にわたり正確かつダイナミックに解読するコンテンツ
2. 党の理論・路線・方針・政策および中央の重大な政策決定・配置を宣伝するコンテンツ3. 経済社会発展の注目点を示し、人民大衆の偉大な戦いおよび熱気あふれる生活を反映するコンテンツ
4. 社会主義の中核的価値観を発揚し、優秀な道徳文化および時代精神を宣伝し、中華民族の高揚・向上精神の様相を十分に表現するコンテンツ
5. 社会の関心に有効に対応し、疑惑を解いて困惑を解消し、事実を分析して道理を明らかにし、大衆による共同認識の形成の誘導に資するコンテンツ
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第177号（2020年3月）

6. 中華文化の国際的影響力を高めるのに資し、世界に対して真実・立体的・全面的な中国を表現するコンテンツ
7. 品位と格調と責任を大事にし、真善美を称え、団結・安定を促す等のその他のコンテ
ンツ
一方、禁止される「違法情報」としては、以下のものが挙げられている（第 6 条各号）。
1. 憲法の確定する基本原則に反対するコンテンツ
2. 国の安全に害を及ぼし、国家秘密を漏洩し、国家政権を転覆させ、国の統一を破壊す
るコンテンツ3. 国の栄誉および利益を損なうコンテンツ
4. 英雄烈士の事績および精神を歪曲し、滑稽化し、冒涜し、および否定し、侮辱、誹謗その他の方式により英雄烈士の氏名、肖像、名誉および栄誉を侵害するコンテンツ
5. テロリズムもしくは過激主義を宣揚し、またはテロリズム活動若しくは過激主義活動の実施を扇動するコンテンツ
6. 民族の恨みまたは民族差別を扇動し、民族の団結を破壊するコンテンツ
7. 国の宗教政策を破壊し、邪教および封建的迷信を宣揚するコンテンツ
8. 風説を流布し、経済秩序および社会秩序を撹乱するコンテンツ
9. 猥褻、色情、賭博、暴力、殺人もしくはテロを流布し、または犯罪を教唆するコンテンツ
10. 他人を侮辱し、または誹謗し、他人の名誉、プライバシーその他の適法な権益を侵害するコンテンツ
11. 法律または行政法規の禁止するその他のコンテンツ
さらに、防御・排斥すべき「不良情報」としては、以下のものが挙げられている（第 7 条各号）
1. 誇張した標題を使用し、コンテンツと標題とが重大に一致しないコンテンツ
2. ゴシップ、スキャンダル、不行状等を繰り返し宣伝するコンテンツ
3. 自然災害、重大事故等の災難を不当に評価記述するコンテンツ
4. 性的暗示、性的挑発等を帯びて性的連想をさせるコンテンツ
5. 血生臭さ、恐怖、残忍等を表現して身心を不安定にさせるコンテンツ
6. グループ差別、地域差別等を扇動するコンテンツ
7. 低俗で、下品で、世俗に媚びるコンテンツを宣揚するコンテンツ
8. 未成年者による安全でない行為の模倣および社会公徳に違反する行為を誘発し、未成年者による良くない嗜好等を誘導するおそれのあるコンテンツ
9. ネットワーク生態に対し良くない影響をもたらすその他のコンテンツ
従来から、明らかに違法ではないものの排斥すべきものとされてきた、いわゆる「三俗」（中
国語「低俗、庸俗、媚俗」。低俗・下品・世俗的なもの。上記 7.）等に属する内容のコンテン
ツが列挙されている。これらグレーゾーンに属する情報が「不良情報」のカテゴリーに含まれ、一律の禁止ではないものの、一定の抑制・歯止めがかけられるべきものとして扱われることになる。
3. 規制の仕組み：製作者、ユーザー、プラットフォームの 3 者に対する規制(1)対象となる 3 者
次に、規制の仕組みとしては、「内容生産者（コンテンツ製作者）」、「内容服務使用者（コンテ
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ンツサービスのユーザー）」に、「内容服務平台（コンテンツサービスのプラットフォーム提供者）」
を加えた 3 者を対象として、製作者やユーザーにも直接的な義務・責任を課すとともに、プラッ
トフォーム提供者（プロバイダや SNS サービス事業者等、情報発信・伝播の「場」を提供する者）にはコンテンツ管理主体としての責任を履行することを求めている（第 8 条）。
このうち、製作者とユーザーには、およそネットワーク上のコンテンツの制作・複製・発行や使用にかかわるすべての組織と個人が含まれる（第 41 条）。
なお、この 3 者のほか、業界団体には業界内の自浄メカニズム、各級のネットワーク情報部門には台帳管理や評価制度の構築等が求められている（本規定第五章および第六章）。
プラットフォーム提供者に管理責任を負わせる仕組みは、《ネットワーク安全法》第 47 条で採用されている仕組みと同じであり、さらに遡ると、2000 年に施行された《インターネット情報サービス管理弁法》の時代から、インターネット情報サービス提供者が情報内容の適法性を保証す
る義務を負い、違法なコンテンツの公開・伝播についての処罰を受ける立場に置かれていた（同
弁法第 13 条、第 15 条および第 20 条）。
このように、行政権限を通じてコントロールしやすいプラットフォーム提供者への規制を通じて違法行為を抑制する仕組みは本規定でも踏襲されている。プラットフォーム提供者は、情報コ
ンテンツ管理主体としての責任の履行状況について各級のネットワーク情報部門の監督を受ける（第 31 条）。
(2)奨励情報の拡散促進
本規定ではさらに、ネットニュースのトップページやポップアップ、ユーザーのオフィシャル
アカウントやトレンドワード等、13 種類の重要な情報流通の部位・段階を示したうえで、これらにつき奨励されるコンテンツが掲載されるように（逆に不良情報は掲載しないように）管理して、主流の価値観の指導方向を堅持すべきとされている（第 11 条）。
また、ユーザーの個性に応じた推薦アルゴリズムを用いて情報を推薦する場合には、このような奨励されるコンテンツを優先的に選択するようなモジュールを設置しなければならないこと（第 12 条）、ユーザーアカウント信用管理制度を構築し、アカウントの信用状況によってそれに相応しいサービスを提供すること（第 15 条第 2 項）等の義務をプラットフォーム提供者に課している。
そして、プラットフォーム提供者は「ネットワーク情報コンテンツ生態統治業務」の年度報告を作成し、その生態統治の業務状況、責任者の職務履行の状況、社会評価の状況等がその報告内
容として含まれることとなっている（第 17 条）。
(3)規制範囲の拡大
上述のようなプラットフォーム業者に対する規制に加え、本規定ではさらに進んで、コンテンツ製作者とユーザーという、広く一般公衆に属する人々を対象とする規制を設けていることと合
わせて、これまであまり見られなかったような具体的な規定が設けられている。
たとえば、通信量を偽り、乗っ取り、虚偽のアカウントを登録し、違法にアカウントの取引や操縦を行う等、ネットワークの生態秩序を破壊する行為が禁止されている（第 24 条）。これはデータの窃取やネットワークの機能妨害そのものを処罰する従来の規制からさらに進んで、違法な行為につながりまたはそれを容易にする前段階の行為も規制対象に取り込むものと理解できる。
また、ディープ・ラーニングやヴァーチャル・リアリティ（VR）等の新技術を利用して法令で禁止された活動を行ってはならないという条項も設けられている（第 23 条）。ボット等を使った自動化されたプログラム処理過程には人の意思が介在しないとしても、そういった違法な活動を
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生じ得るような技術的手段を使用すること自体が差し控えられるべきだという判断を示しており、これも違法行為につながる前段階へと規制を広げるものと言えるであろう。
4. 背景と方向性：前提としてのインターネット実名制
2015 年の《国家安全法》第 25 条ではネットワークと情報の安全保障を掲げ、サイバー空間の主権と安全を確保すべきことが規定されており、2016 年の《ネットワーク安全法》第 12 条でもネットワーク上の情報の自由な流通を保障するとしつつ、法による秩序を前提とすることが明示されていた。
2018 年 10 月には各政府部門が連携して《「ポルノ・不法出版物一掃」業務通報奨励弁法》を発布し、一般市民からの通報に対して 1000 元～5000 元の報奨金を与える等、取締のための市民による相互監視ともいえる通報も奨励されてきた。また、2019 年 1 月からは国家インターネット情報弁公室が「ネットワーク生態統治の特別活動」と称して、不良な生活方式や不良な流行文化等
を含む 12 種類の有害情報を対象とした整理・統治活動を行っていた(注1)。その流れを受けて、本規定でも違法情報や不良情報についてユーザーが通報等の方式で積極的に監督を行うことが奨励されている（第 20 条）。
このように従来からサイバー空間の安全や秩序を重視する動きがみられたところ、個別の違法コンテンツの事後的な処罰を強化するだけでは「いたちごっこ」となり、違法コンテンツを根絶することは難しい。
そこで、本規定はさらに一歩踏み込んで、違法情報を作成したコンテンツ製作者に対しては、
プラットフォーム提供者によって、特定のアカウントの機能を制限し、更新を停止し、アカウン
トを閉鎖する等の処置を講じ、違法情報コンテンツを削除することとした。また、プラットフォーム提供者はこれに関する記録を保存し、関係主管部門に報告するべきこととされている（第 34条）。
コンテンツ製作者やユーザーに対する罰則については、「関係する法律、行政法規の規定に従って処理する」という抽象的な規定にとどまっているが（第 38 条）、同時に、重大な信用喪失の懲
戒メカニズムを構築して、ネットワーク上での行為制限等の懲戒措置を講じるとも規定されている（第 39 条）。
こうして、個々のコンテンツを取り締まるだけではなく、違法・不良なコンテンツを生み出す
アカウントそのものを締め出していくことによって、サイバー空間の生態環境そのものを違法・
不良コンテンツが発生・拡散しづらいように変えていく、本規定はそのような意図を持って設計されているように思われる。
なお、このようなアカウントの締め出しが規制として効果を発揮する前提としては、アカウン
トを登録・保持・使用する組織・団体または個人が特定されなければならない。さもなければ、次々と新たなアカウントが作成されるだけで、規制の効果は得られない。

(注1) http://www.gov.cn/xinwen/2019-01/04/content_5354697.htm（中国語）
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この点、中国では、いわゆる「インターネット実名制」が実施されており（《ネットワーク安全法》第 24 条<注2>）、ネットワーク運営者はユーザーへのサービス提供にあたり身元確認を行うこととなっている。これによって、アカウントの排除を通じて、その背後にいる組織・団体や個人の違法・不良な活動を、サイバー空間の「生態系」から排除していくという目的が達成可能となる。フィンテック等のサービスを考える場合等にも、この「インターネット実名制」は一つの大きな前提を構成する要素であるため、中国における制度の特徴として留意しておいていただきたい。
5. おわりに
理論的には、多様な情報が自由に発信されても、それが相互に検証・吟味され淘汰されていけ
ば、最終的には正しい情報が残るはずである。しかし、日本における現実の状況を見ても、ネット上で発信・伝播される情報は、クリック数やフォロワー数を増やすこと（そして、それにより金銭的利益を得ること）が目的化してしまい、過度に刺激的なコンテンツや、虚偽・不正確な情報が蔓延している等、必ずしも理想的でない状況があることも否定できない部分がある。
イデオロギー・思想の問題は置くとして、際限なく進展する情報社会における情報の洪水にどのように向き合うのか、中国の現状も複数あるアプローチの一つについての壮大な実験であると理解すると、その経験から学び取ることができる部分もあるように思われる。もっとも、そのときには参考となる部分を正しく理解し選び取るためには、前提となる社会的状況や各種制度上の中国と日本との間における差異をわきまえておく必要があるだろう。

キャストグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさ
まざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシ
ャリストが集い、各分野の強みを有機的に結合し、最適なソリューションを提供するグローバルコンサルティングファームです。
■金藤 力
弁護士法人キャスト 弁護士・中小企業診断士
1998 年京都大学法学部卒業、2000 年弁護士登録。大阪の法律事務所で国内訴訟業務に携わり、その後、2003 年から京都の上場企業法務部において企業法務の経験を積んだ後、2008 年に弁護士法人キャストに参画。2010 年から上海、2014 年から北京に赴任し、法務・会計・税務までワンストップでのコンサルティングサービスを提供している。
著書「弁護士が語る中国ビジネスの勘所」（きんざい 2020 年 1 月）

(注2)《ネットワーク安全法》（全人代常務委員会 2016 年 11 月 7 日公布、2017 年 6 月 1 日施行）
第 24 条 ネットワーク運営者は、使用者のためネットワーク接続およびドメイン名登録サービスを手続し、固定電話、移動体通信等のネットワーク接続手続をし、または使用者のため情報の頒布、インスタントメッセンジャー等のサービスを提供するにあたり、使用者と合意を締結し、またはサービスの提供を確認する際に、使用者に真実の身分情報を提供するよう要求しなければならない。使用者が真実の身分情報を提供しない場合には、ネットワーク運営者は、当該使用者のため関連サービスを提供してはならない。
国は、ネットワーク信頼可能身分戦略を実施し、安全で便利な電子身分認証技術の研究開発を支持し、異なる電子身分認証の間の相互認証を推進する。
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REPORT

マクロ経済レポート

日本総合研究所 調査部

主任研究員 関 辰一

中国経済展望E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp
SMBC China Monthly
旅客輸送量（季調値）

新型肺炎が景気を押し下げ◆景気は大きく下振れ
中国では、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受けて、景気が再び減速。消費者が旅行や外出を控え、企業が春節明けの事業再開を延期。
中国における感染は3月末までに終息すると暫定的に想定。その場合でも、需要（個人消費や住宅投資の減少）、供給（工場の操業停止、店舗等の営業停止）の両面から、景気を大きく下押し。
とりわけ懸念されるのは、個人消費の減少。すでに、旅客輸送量、映画館の来客数等の減少が鮮明化。
ホテルやレストラン、テーマパーク等のサービス需要も大幅縮小する見通し。自動車や家電等の耐久消費財も下振れる公算大。30主要都市の分譲住宅販売
床面積が大幅減少する等、住宅投資の減少も顕著。
工場の操業停止や店舗等の営業停止も景気を押し下げ。新型肺炎の感染拡大の回避に向け、中国政府が春節休暇を延長。北京や上海等主要都市の地方
政府は、企業に2月9日まで休業するよう指示したほか、春節明けに地元に戻った労働者に職場復帰まで
1～2週間の自宅待機を義務付け。6大電力会社の1日当たりの石炭消費量が減少したことは、企業の生産活動が大きく落ち込んだことを示唆。このため、資金繰り難に直面する中小企業が増加。
中国政府の対策強化や休業措置の緩和により、景気がスパイラル的に悪化する事態は回避されるものの、企業の資金繰り支援や失業対策が中心であり、需要押し上げ効果は限定的。1～3月期の成長率は発表されない可能性もあるものの、大幅低下する見通し。
4～6月期から経済が正常化に向かうとの想定で、2020年の成長率は＋5.8％と予想。ただし、新型肺炎の感染拡大が長期化するのであれば、企業業績・所得環境の悪化を招き、景気は一段と落ち込みリス
クも。

（億人）
18

見通し

16
14
12
10
8
6
4

2
0

2017

18

19

20

（年/月）
（出所）国家統計局「旅客運輸」（注）見通しは交通運輸部の記者会見を基に日本総研作成

分譲住宅取引床面積（30主要都市）
（万㎡）
120

2018年
2019年

100

2020年

80
60
40
20
0
1
月

2
月

3
月

（年/月/日）（出所）Wind Databaseを基に日本総研作成

６大電力会社１日当たりの石炭使用量
（万トン）

2018年

100

2019年

90

2020年

80
70
60
50
40
30
20

10
0
1
月

2
月

3
月

（月/日）

（出所）秦皇島媒炭網を基に日本総研作成

実質ＧＤＰ成長率（前年比）
（％）
7.5
見通し
7.0

6.5

6.0

5.5

5.0
2015

16

17

18

19

20
（年）

（出所）国家統計局「国民経済計算」を基に日本総研作成

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- 14 -SMBC China Monthly 第177号（2020年3月）

地域別輸出額（季調値、米ドルベース）

工場の操業停止が輸出入の重しに◆輸出は下振れ
輸出は伸び悩み。地域別にみると、米国向けが減少。米トランプ政権が昨年まで合計3,600億ドル規模の中国製品の関税率を引き上げたため。EU向け
も弱い動き。他方、新興国向けは拡大。
2020年入り後、新型肺炎による工場の操業停止が輸出の重しに。湖北省の地方政府は企業の休業措置
を3月10日まで延長。黒龍江省等の地方政府も休業措置を2月後半まで延長。大半の地方政府は同月9日まで休業を指示。
中国で新型肺炎が3月に終息すれば、輸出下振れは一時的な動きにとどまる見通し。中国政府の新型肺炎対策チームは、感染のピークが2月半ばと判断。
今のところ、政府見立てに近い状況であり、感染者の報告数の増勢は鈍化。大半の地方政府は企業の休業措置を緩和。
もっとも、世界で新型肺炎の感染が拡大すれば、世界経済が大きく減速する恐れも。この場合、輸出の低迷は長期化。

（2017年=100）

世界 <100>
ＥＵ <17>
BRIS <7>

140

米国 <17>
アジア <27>

130

120
110
100
90
80

70
2017
18
19
（出所）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注1）<>は2019年のシェア。
（注2）BRISはブラジル、ロシア、インド、南アフリカ。

新型肺炎の感染者数
（万人）
8
7

湖北省
他の地域

6
5
4
3
2
1
0

（出所）国家衛生健康委員会を基に日本総研作成（注）湖北省は2月12日、感染者数の統計範囲を拡大。

◆輸入も下振れ
米国からの輸入は低迷持続。昨年まで、中国政府
が1,100億ドル規模の米国製品の輸入関税を引き上げたため。他方、米国以外からの輸入は、昨年末の中国景気に底入れの動きが見られたことを反映して持ち直しの兆し。
当面、新型肺炎が景気を大きく下押しするため、輸入も下振れる見込み。工場の操業停止により原材料や部品が減少するほか、消費抑制により自動車や家電等の耐久消費財も減少する見通し。
なお、新型肺炎の感染拡大を受けて、中国政府が対米輸入を2年で2,000億ドル増やすという目標は、一段と達成困難に。そこで従来の「8割達成」から「6～7割達成」へ見通しを下方修正。

（年/月）（年/月/日）

地域別輸入額（季調値、米ドルベース）（2017年=100）
150

世界 <100>
ＥＵ <13>
日本 <8>

NIEs+ASEAN <31>
資源国 <14>
米国 <6>

140
130
120
110
100
90
80
70
60
2017
18
19
(年/月)
（出所）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注1）< >は2019年のシェア。
（注2）資源国はオーストラリア、ブラジル、ロシア、南アフリカ。

鉄鉱石の輸入量（季調値）(万トン）
10,50010,000
9,500
9,000
8,500
8,000
7,500
7,000

2017

18

(出所）海関総署「貿易統計」（注）入着価格＝輸入額/輸入量。

19
(年/月）

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- 15 -SMBC China Monthly 第177号（2020年3月）

小売売上高（前年比）

新型肺炎は個人消費を大きく押し下げ◆小売売上高の増勢は大幅鈍化
2019年12月の実質小売売上高は増勢鈍化。豚肉価格の高騰による家計の購買力低下が主因。
足許では、新型肺炎の感染拡大が個人消費を大きく押し下げ。とりわけ、サービス消費の落ち込みが顕著。2月の道路、鉄道、航空、船舶を含む旅客輸
送量は、前年同月から▲7割減少の見通し。北京や上海等主要都市の映画館の来客数は▲9割超の減少。
「モノ消費」では、食料品や日用品等の生活必需品はインターネットショッピングの拡大が下支えとなるものの、自動車や家電等の耐久消費財は新型肺炎による影響を大きく受ける見通し。
もっとも、小売売上高統計はモノの売上高と店舗での飲食のみが調査対象で、カバーする範囲は消費全体の6割程度。全消費の4割程度にのぼるサービス
消費の落ち込みを十分に反映できない見通し。総じて、1～3月期の最終消費の成長率への寄与度は大幅に低下する公算大。

(％)
名目ベース

12

実質ベース

11
10
9
8
7
6

5
4
3
2017
18
19
（出所）国家統計局「社会消費品零售総額」（注）ＣＰＩ上昇率で実質化、１月と２月は１～２月の合計。

(年/月)

実質成長率の寄与度分解（前年比）(％）
10

最終消費(年初累計)

総資本形成(年初累計)

純輸出(年初累計）

GDP前年比(年初累計)

GDP前年比(四半期)

8
6
4
2
0
▲2
2017

◆雇用・所得環境にも下振れ圧力
新型肺炎の感染拡大を受けて、雇用・所得環境も大きく悪化。名目所得はこれまで、高めの伸びを維持したものの、工場の操業停止や店舗等の営業停止
が企業収益と賃金を下押し。
新型肺炎を受けて、清華大学と北京大学は中小企業995社を対象に、春節休暇頃にアンケート調査を実施。この結果、「資金繰りの限界は1ヵ月以内」との回答は全体の34％。
「3ヵ月以内」の企業は計85％。
また、新型肺炎の感染拡大が続くなか、資金繰り面の主な圧力として「賃金と社会保障費の支払」をあげた企業が全体の63％と最も高く、「利払い」と「不動産賃料と動産のリース費用」がいずれも14％。
こうしたなか、政府は2月入り後、企業の資金繰
り支援や失業対策を柱とした経済対策を矢継ぎ早
に発表。

18

19
(年/期）

（出所）CEIC、国家統計局「国民経済計算」

一人当たり名目可処分所得（年初来累計、前年比）

（％）
9.5

9.0

8.5

8.0

7.5

7.0
2017

18

19

(出所）国家統計局「全国居民人均可支配収入」（年/期）

新型肺炎下の中小企業資金繰りの限界
1カ月以内の
シェア

34

2カ月

33

3カ月

18

4カ月

2

5カ月

3

6カ月以上

10
0

10

20

30

(出所）朱武祥、劉軍、魏煒「清華、北大聯合調研995家
中小企業、如何穿越3カ月的生死火線」中欧商業
評論（2020年2月8日）を基に日本総研作成

40(％）

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- 16 -SMBC China Monthly 第177号（2020年3月）

固定資産投資（年初来累計、前年比）

政府は新型肺炎関連の経済対策で景気下支え◆民間固定資産投資に下振れ圧力
昨年末、固定資産投資に底打ちの兆し。内訳をみると、民間固定資産投資の伸び率は、2ヵ月連続で持ち直し。ハイテク製造業向けの政策支援によって、当該分野の投資が再拡大。加えて、金融緩和も投資持ち直しの要因に。
インフラ投資は底入れ。中国政府が地方政府に対し融資平台からの調達を抑制させる一方、地方債発行を促し、その発行上限や発行基準を機動的にコントロール。
不動産開発投資は前年比＋10％程度の高めの伸びを維持。一方で、政府が昨年7月、不動産市場の過熱抑制を表明した結果、多くの都市で住宅ローン
金利が上昇し、住宅販売が頭打ちに。
今後を展望すると、民間固定資産投資は新型肺炎を受けた個人消費の落ち込み幅次第で、大きく下振れるリスクも。他方、新型肺炎関連の経済対策がイ
ンフラ投資を刺激する見通し。

うち民間固定資産投資<27>

9
8
7

6
5
4
2017

18

19
（年/月）

（出所）国家統計局「全国固定資産投資」（注）<>はＧＤＰに占めるシェア。

固定資産投資の内訳（年初来累計、前年比）（％）

インフラ投資（除く電力）<10>30

不動産開発投資<8>
国有企業の固定資産投資<16>

25
20
15
10
5

0
2017

◆政府は新型肺炎関連の経済対策を相次ぎ発表
新型肺炎の感染が拡大するなか、政府は2月入り
後に経済対策を相次ぎ発表。金融面では、たとえば中国人民銀行が2月3日、リバースレポの公開市場操作を通じて、インターバンク市場で1.2兆元の資金を供給。同月20日、政策金利の一つであるLPRを引き下げ。企業の利払い期限を延長し、企業向け融資の担保条件や金融債の発行条件も緩和。
財政面では、インフラ投資促進に向け地方債の発行拡大や開発プロジェクトの前倒しを発表。宅配等
目下必要なサービスの供給を支援するために、当該セクターの付加価値税の免除を決定。飲食・宿泊や運輸等需要の落ち込みが大きいサービス業向けには、欠損金の繰越期限を延長。企業収益の下支えや雇用の維持に向け、国有不動産の賃料減免と雇用調
整助成金の支給を表明。

固定資産投資<43>

（％）
10

18

19

（年/月）

（出所）国家統計局「全国固定資産投資」「全国房地産
開発投資和銷售情况」（注）<>はＧＤＰに占めるシェア、重複計上あり。

新型肺炎関連の経済対策

政策金利、預金準備率
貸出基準金利(1年物、政策金利)

(％）
4.4

LPR（1年物、政策金利）

(％）

18

預金準備率（右目盛）

17
4.3
16
4.2

15
14

4.1
13
4.0
2017

18

19

(出所)中国人民銀行（注）当局は2019年８月、LPR（Loan Prime Rate）の制度改革を実施し、新たな政策金利に位置付け。

12
20
(年/月）

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- 17 -SMBC China Monthly 第177号（2020年3月）

市場におけるリスク回避の動きは後退◆物価：消費者物価と企業物価が乖離
1月のCPI上昇率は、前年同月比＋5.4％へ上昇。
アフリカ豚コレラ（ASF）による供給不足と春節休みによる需要増加で、豚肉価格が昨年の2.2倍に高騰し、CPIを2.8％ポイント押し上げ。春節による需要増加と新型肺炎による供給不足により、他の価格も上昇。
PPI上昇率は同＋0.1％と、7ヵ月ぶりのプラスに。
内需に持ち直しの動きがみられたほか、国際商品市
況が1月下旬にかけて上昇したことが背景。
◆不動産価格：緩やかに上昇
1月の主要70都市の新築住宅価格は前月比＋0.2％上昇。70都市のうち、価格が上昇したのは47
都市。住宅販売が頭打ちとなったため、住宅価格の上昇ペースは鈍化。
新型肺炎が3月末までに終息すれば、金融緩和が住宅需要を刺激し、住宅価格の上昇ペースは再び加速する見通し。
逆に、新型肺炎の感染拡大が長期化するのであれ
ば、所得環境が悪化し、住宅価格が下落に転じる恐れも。

CPIとPPI（前年比）(％)
12

消費者物価（ＣＰＩ）

10

工業生産者出荷価格（ＰＰＩ）

8
6
4
2
0

▲2
▲4
▲6
▲8
▲ 10
2007 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20(年/月)（出所）国家統計局「居民消費价格」「工業生産者出荷价格」(％)

ＣＰＩの寄与度分解（前年比）

（％）
6

その他
豚肉価格

5

ＣＰＩ

4
3
2

1
0
▲1
2017

18

19

（出所）国家統計局「居民消費价格」を基に日本総研作成

20
(年/月)

住宅価格と価格上昇都市数
前月比価格上昇の都市数（右目盛）◆株価：持ち直し
上海総合株価指数は1月後半から2月頭にかけて下落。新型肺炎による企業収益へのマイナス影響が懸念され、市場ではリスク回避の動きが発生。
もっとも、株価の下落幅は約1割と昨年末頃に比べて小さく、その後すぐに持ち直し。この背景として、政府の金融緩和や雇用調整助成金等の新型肺炎関連の経済対策のみならず、主要都市の地方政府による企業の休業措置の緩和も指摘可能。こうした動きを受けて、中国経済の最悪期はすでに過ぎ去り、企業活動が想定以上のペースで回復しているという見方も一部で台頭。

（2010年
12月=100）（都市）

主要70都市の新築住宅価格

160

70

150

60
50

140

40
130
30
120

20

110
100
2015

10
0
16

17

18

19
（年/月）

（出所）国家統計局「全国房地産開発投資和銷售
情況」、Thomson Reutersを基に日本総研作成

上海総合株価指数●
上海総合指数（ポイント）
3,300
3,200
3,100
3,000
2,900
2,800
2,700
2,600
2,500
2,400
19/01

19/04

（資料）上海証券取引所

19/07

19/10

20/01
（年/月/日）当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBC China Monthly 第177号（2020年3月）

通貨見通し

為替情報

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル

エコノミスト 阿部 良太
E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

SMBC China Monthly

2019/12末USDCNYレンジ

CNYJPY

レンジ

末値

末値
USDTWDTWDJPY末値
USDHKD末値
HKDJPY

末値

2021Q1

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

6.84

-

7.10

6.85

-

7.15

6.90

-

7.20

7.00

-

7.30

7.00

-

7.30

16.40

15.00

16.30

14.80

16.20

14.50

15.80

14.40

6.90
-

6.98

15.94
29.80

30.04

-

3.50

-

30.50

29.80

7.75

-

3.76

3.49

13.55

-

30.50

29.40

-

3.75

3.53

7.82

7.77

14.58

13.50

14.13

-

7.85

30.20

29.25

-

3.78

3.50

7.77

-

14.41

13.55

-

30.25

29.20

7.82

7.75

-

3.77

-

14.41

13.46

-

3.50

30.20

-

3.76

3.60

-

7.80

7.75

7.78

13.98

15.70

29.70

3.63

-

14.97

29.75

7.80

14.08

人民元

-

3.66

7.81

7.15

15.10

29.80

3.65

7.79

14.13

-

7.15

15.46

30.10

3.65

7.79

7.05

15.77

30.10

3.62

レンジ

2020Q4

下限

15.60

レンジ

2020Q3

上限

15.25

レンジ

2020Q2

~

6.96

レンジ
末値

2020Q1
下限

-

7.80

7.78

-

14.32

13.89

13.33

-

14.19

13.76

上海株

7.4

3,800

USD/CNY

7.2

上海総合

3,600
3,400

7.0

3,200
6.8

3,000

2,800

6.6

2,600

6.4

2,400
6.2
6.0
18/01

2,200

18/07

19/01

19/07

20/01

香港ドル

2,000
18/01

18/07

19/01

19/07

20/01

香港株

7.88

34,000USD/HKD

7.86

33,000

ハンセン指数

32,0007.84

31,00030,0007.82

29,0007.80

28,00027,0007.78

26,000
7.76
7.74
18/01

25,000

18/07

19/01

19/07

20/01

台湾ドル

24,000
18/01

18/07

19/01

19/07

20/01

19/07

20/01

台湾株

32.0

12,500USD/TWD

31.5

加権指数

12,00031.0

11,50030.5

11,00030.0
10,50029.5

10,000

29.0

9,500

28.5
28.0
18/01

18/07

19/01

19/07

20/01

9,000
18/01

18/07

19/01

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