2017/4/17更新
番号 質問

回答

0-1

平成29年4月1日に改正ＦＩＴ法が施行されました。これは、ＦＩＴ制度開始５年で導入量は大幅に増大した一方で、国民負担の増大や未稼働案件の増加、地域とのトラブルが増加するなどの課題を踏
まえ、新しい認定制度を設け、設備認定から事業計画認定とすることで、事業の適切性や実施可能
総論
性をチェックし、責任ある発電事業者として再生可能エネルギーの長期安定発電を促していく趣旨です。また、中長期の価格目標や入札制度を設けることによって、将来の再エネ自立化に向けた仕組みも構築しています。

0-2

0-3

改正ＦＩＴ法の趣旨は何ですか。

大分類

小分類

大きく分けて二つあります。一つは、平成28年度（平成29年3月31日）までにＦＩＴの認定を受けられている方（運転を開始している方も含む）は、新制度へ移行するため事業計画を提出する必要があります。
改正ＦＩＴ法における新制度はどのようなもの
もう一つは、平成29年度以降に新しく認定を受けたい方は新規認定申請（変更認定を含む）をして 総論ですか。
いただきます。いずれにしても、過去認定を受けられていた方も、新しく認定を受けられた方も、同様に改正ＦＩＴ法の新しい認定基準に基づき認定されることになり、新しい基準に従っていただくことになります。
ＦＩＴ制度開始後、平成24年7月から平成29年3月までにＦＩＴの認定を受けられているすべての方がどの事業者が事業計画を提出する必要があ 対象になります。１０kW未満の事業者（住宅用太陽光）も対象となりますが、特例太陽光（余剰買取総論
るのですか。
制度において認定を受けた方（平成２４年６月以前に太陽光の余剰電力買取の申込みを行った方、設備ＩＤが「Ｆ」で始まる方）は対象とならず、提出する義務はありません。
平成28年度（平成29年3月31日）までにＦＩＴの認定を受けられている方（運転を開始している方も含総論む）の新制度へ移行するため事業計画を提出期限は、平成29年9月30日までです。

0-4

事業計画の提出の期限はいつですか。

0-5

資源エネルギー庁のＨＰ上のみならず、全国で１１ヶ所で説明会を開催し、今回のＦＩＴ法の改正や事業計画を提出する対象事業者に対して広
新認定制度についてご説明しております。また、事業計画の提出については、原則、対象となるす 総論
報をしているのですか。
べての事業者にメール又ははがきでご案内をしております。

0-6

事業計画の提出を受けて、改正ＦＩＴ法における新認定制度において認定を受ける条件が整いまみなし認定事業者が期限までに事業計画を す。事業計画の提出がない場合は、新認定制度における事業計画を提出するという認定基準を満提出しなかった場合には認定が失効するの たさないので、認定が取り消される可能性がありますが、認定が自動的に失効することはありませ 総論ですか。
ん。聴聞という弁明の機会を経た上で、それでもなお提出されなかった場合に認定を取り消すことになります。

1-1

５０ｋＷ未満の太陽光発電について、従来の 「登録者」としてのログインＩＤでログインをすれば、①新規認定申請、②既存の設備ＩＤの変更認定
新認定制
ログインＩＤとパスワードを使って新しい申請 申請・変更届出、③みなし認定案件の事業計画提出が可能です。「設置者」としてのログインＩＤで
度関係
サイトでログインできますか。
は手続は行うことはできず、認定情報の閲覧のみ可能です。

事務手続

1-2

設備設置者が「承諾」した場合には、登録者 申請サイトでマイページにログインをすると、認定申請中の案件のステータスが確認でき、そこで設 新認定制に連絡がありますか。
備設置者が承諾したかどうかも確認できます。
度関係

事務手続

1-3

太陽光５０ｋＷ未満の認定申請について、設登録者から認定申請がなされた場合、原則、設備設置者のメールアドレスの登録を必須としていま
新認定制
備設置者がメールアドレスを持っていない場
すが、設備設置者がメールアドレスをお持ちでない場合は、委任状と設備設置者の印鑑証明書を
度関係
合、登録者はどのように手続したらよいです
添付していただくことが必要です。
か。

事務手続

1-4

接続契約締結前から認定申請をして、審査その時点での手続の混雑状況にもよりますが、通常申請から１～２ヶ月かかるところを、接続契約が完了している状態で、接続契約を締結し新認定制以外の審査が完了していれば、それよりも短期間で認定を行うことを想定していますが、現時点でてから認定取得までの期間はどれくらいで度関係
具体的な期間は申し上げられません。
すか。

事務手続

1-5

電源接続案件募集プロセスなど接続契約の 新認定制度では、事業実施可能性が高い案件を認定することとしており、事業実施可能性を判断締結までに時間がかかる場合も、接続契約 する上で接続契約を締結していることは重要な認定基準です。電源接続案件募集プロセスに参加 新認定制が締結できないと認定を受けることはできな しているなどの事情がある場合であっても、接続契約が締結されない限り、認定することはありませ 度関係いのですか。
ん。

事務手続

1-6

認定申請時に記載する発電出力は、発電設備の定格出力を記載してください。発電設備の仕様書「発電出力」は発電端と送電端のどちらで申 等に記載される定格出力からパワーコンディショナー等の設備やシステムで発電出力を制御する 新認定制
請すればよいですか。
場合は、その制御後の出力を記載し、制御の方法を証する書類を提出してください。（例：パワーコ 度関係
ンディショナーの仕様書、その他制御機器等の仕様が分かる書類）

事務手続

1-7

「事業区域の面積」の定義は何ですか。

再生可能エネルギー発電事業のための敷地面積を指します。ただし、屋根・屋上に太陽光を設置する場合は、屋根の面積、又は建物の建築面積を記載してください。

新認定制
度関係

事務手続

新認定制
度関係

事務手続

住所が確定していない場合は、地番表記の後ろに（住所表示未確定）と入力して申請いただき、認定取得後、住所が確定した後で、事前変更届出をして所在地変更を行ってください。なお、建造物所有者の同意書は「なっとく再エネ」の新規認定申請についてご案内しているページ
新築物件で建物の住所が確定していない場（http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_nintei.html）に掲載して新認定制合について、建造物所有者の同意を示す書
います。
1-7-3
度関係
類はどのようなものが必要ですか。また、
フォーマット等はありますか。
直接確認したい場合には、以下のリンクをクリックしてください。※様式がダウンロードされます。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/tatemono_doui.
docx

事務手続

個人で認定申請をする場合、戸籍謄本の代
1-7-2 わりに住民票を提出することは問題ありませ 住民票を代わりに提出してもらっても問題ありません。
んか。

1-7-4

土地・建物が共有の場合、同意書はどこまでの範囲の人の分が必要ですか。

共有者全員の「権利者の証明書」又は「建造物所有者の同意書」が必要です。１枚にまとめていた 新認定制
だいても構いませんが、家族であっても、共有者全員分の氏名等の記載、押印が必要です。
度関係

事務手続

新認定制
度関係

事務手続

「なっとく！再生可能エネルギー」の変更手続についてご案内しているページ（http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_change.html）に、変更
どのような変更内容の場合に、どのような手 内容ごとに整理した表を掲載していますので、そちらをご覧ください。
新認定制
続を行うか、また、添付書類は何か、網羅的度関係に教えてください。
直接確認したい場合には、以下のリンクをクリックしてください。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/henkou_seirihy
ou.pdf

計画変更
関係

建造物の屋根（屋上）の使用に関する同意
1-7-5 書は、4月17日の更新前の様式でも認めら
れますか。

1-8

引き続き認められます。

1 / 8 ページ

2017/4/17更新
新制度が施行される時点においては、パネルの枚数を変更する場合は、事前変更届出です。認定
過積載対策としてパネル枚数の増加が変更 取得後に接続容量を変えずにパネルの枚数を増やす、いわゆる事後的な過積載については、実態 新認定制認定になるのでしょうか。
を調査し、変更認定の対象にして、調達価格の適用ルールを変更する必要があるか否かを今後検 度関係討していきます。

計画変更
関係

事業計画の変更（変更認定申請・変更届出） 発電出力や、引越しに伴って所在地を変更する場合には、事業計画の変更の前に接続契約の変をする際、電力会社との接続契約等の変更 更を行ってください。変更認定申請に当たっては、変更後の接続契約書が必要になります。
新認定制
1-9-2
は、あらかじめ行っておかなければいけない その他の事業計画の変更については、その変更が接続契約の内容にも関連する場合は接続契約 度関係ですか。
の変更をする必要があるため、電力会社にご相談ください。

計画変更
関係

1-9

新認定制
度関係

計画変更
関係

接続契約が締結できず法改正により認定が 期限までに接続契約が締結できず認定が自動的に失効している場合は、廃止届出を受理すること失効したため、同じ場所で認定を取り直した ができません。廃止届出の提出は不要ですので、同じ場所で認定を取り直したい場合は、新たに認 新認定制
1-10-1
度関係いのですが、廃止届出を提出する必要はあ 定申請を行ってください。その際、元々保有していた設備IDと期限までに接続契約が締結できなかった旨を別紙（様式自由）として記載し、添付していただくと審査がスムーズに行われます。
りますか。

計画変更
関係

事業計画策定ガイドラインでは、認定基準として設けられている事項については「遵守事項」と位置
事業計画策定ガイドラインにおいて「努める 付け、本文中では語尾を「～すること」としています。また、適切な事業実施のために推奨される事
新認定制
1-11 こと」とされている事項を守らなかった場合 項については語尾を「努めること」として記載しています。推奨事項として記載されているものについ
度関係ては、それを実施せずに特に悪質な事業を行っていることが認められる場合には、指導・助言等のはどうなりますか。
対象となる可能性があります。

事業計画
策定ガイド
ライン

柵塀にはどのような素材を用いればよいで
柵塀の素材は、ロープ等の簡易なものではなく、フェンスや有刺鉄線等、第三者が容易に取り除くこ
新認定制
すか。また、第三者が入れないようにするた
1-12とができないものを使用してください。また、第三者が容易に乗り越えられたり、柵塀の外部から発度関係
めには、柵塀の高さや発電設備との距離は電設備に容易に触られたりしない高さ・距離で設置してください。
どうしたらよいですか。

柵塀の設
置

柵塀の設置が困難な場合（屋根や屋上に発電設備を設置する場合等）、第三者が発電設備に容易に近づくことができない場合（塀に囲われた庭に発電設備を設置する場合、河川や崖に面した場所
柵塀を設置することが困難な場合や第三者に設置する場合等）には、柵塀の設置は不要です。
新認定制
1-13 が発電設備に容易に近づくことができない
また、ソーラーシェアリング等を実施し、柵塀の設置により営農上支障が生じると判断される場合に 度関係場合にも、柵塀の設置は必要ですか。
も、柵塀の設置は不要ですが、容易に第三者が近づき事故等が起こることを防ぐため、発電設備が設置されていることについて注意喚起を促す標識を別途掲示するようにしてください。

柵塀の設
置

既に運転開始している発電設備等にも柵塀 平成２８年度までに認定を受けた太陽光発電設備についても、新制度の基準が適用され、柵塀等
1-14 の設置は必要ですか。その場合、いつまで の設置が必要です。この場合には、経過措置として新制度の施行から１年以内（平成３０年３月まに設置すればいいですか。
で）に設置を行ってください。

新認定制
度関係

柵塀の設
置

太陽光発電設備の場合で、太陽電池とパワーコンディショナーの設置場所が離れてい 柵塀の設置は、第三者がみだりに発電設備に近づいたり、触れたりすることによって危害が及ぶこ
新認定制
1-15 ますが、それぞれに柵塀の設置が必要です とを防ぐための措置です。大抵の場合、パワーコンディショナーのような収納箱等により囲われてい度関係か。また、それらを一括りで囲う必要はあり る設備については、柵塀を設置する必要はありません。
ますか。

柵塀の設
置

旧制度で認定を受けた低圧の発電設備が 本来は発電設備ごとに柵塀等を設置するものです。ただし、過去に低圧分割で認定を受けた場合
新認定制
1-16 複数隣接している場合、１つの発電設備ごと については、保守管理の実施に配慮し、複数の発電設備をまとめて柵塀等を設けることとしても構度関係に柵塀の設置が必要ですか。
いません。

柵塀の設
置

1-17

柵塀の設置をしたことはどのように確認され 認定後において、認定事業者の方々に提出していただく費用報告の中で、柵塀を設置したことにつ 新認定制
ますか。
いて、何らかの資料・データ等を報告していただくことを想定しており、詳細は今後検討します。
度関係

柵塀の設
置

1-18

柵塀の設置が必要な場合に設置をしないと、どうなりますか。

新認定制
度関係

柵塀の設
置

新認定制
度関係

標識の掲
示

標識にはどのような素材を用いればよいで
1-20 すか。また、どれくらいの大きさのものにすべきですか。

風雨により文字が劣化・風化したりしないような素材や加工を施したものを用いてください。大きさは 新認定制
タテ25cm以上、ヨコ35cm以上のものを使用してください。
度関係

標識の掲
示

２０ｋＷ以上の屋根置き太陽光発電の場合も標識の掲示は必要ですか。

屋根や屋上に発電設備を設置する場合は、緊急時に連絡すべき相手（建物の所有者等）が明らか 新認定制であると考えられるため、不要です。
度関係

標識の掲
示

1-10

廃止届出は、どのタイミングで届け出ればよ
認定発電設備を廃止（撤去及び処分）する際に、予め届け出るようにしてください。
いですか。

指導・助言や改善命令、認定取消しの対象となります。
次に掲げる全ての項目について、認定された事業計画どおりに記載してください。

1-19

標識にはどのような内容を書けばいいのか。

①再生可能エネルギー発電設備の区分 「太陽光発電設備」と記載。
②設備名称
③設備ID
④設備所在地⑤発電出力⑥再生可能エネルギー発電事業者名（法人の場合は名称及び代表者氏名（※））、住所⑦保守点検責任者名（法人の場合は名称及び代表者氏名（※））（※）法人の場合の代表者氏名については任意。
⑧連絡先
設備の事故等緊急の事態が生じた場合に、緊急時対応について責任を有する者として、少なくとも、再生可能エネルギー発電事業者又は保守点検責任者いずれかの連絡先（電話番号）を記載すること。
⑨運転開始年月日
運転開始前においては、「平成○○年○月○日（予定）」と記載すること。運転開始予定日が変更された場合には、その都度、標識中の当該項目について修正すること。運転開始後においては、実際に運転を開始した年月を「平成○○年○月○日」と記載すること。

事業計画策定ガイドラインで、標識のデザイン等も併せてお示ししているので、詳細についてはそち
らをご確認ください。

1-21

2 / 8 ページ

2017/4/17更新
既に運転開始している発電設備等にも標識 運転開始しているものも含めて、平成２８年度までに認定を受けた設備についても、新制度の基準
新認定制
1-22 の掲示は必要ですか。その場合、いつまで が適用され、標識の掲示が必要です。この場合には、経過措置として新制度の施行から１年以内
度関係に設置すればいいですか。
（平成３０年３月まで）に掲示を行ってください。

標識の掲
示

標識の掲示をしたことはどのように確認され 認定後において、認定発電事業者の方々に提出していただく費用報告の中で、標識を掲示したこと 新認定制
ますか。
について、何らかの資料・データ等を報告していただくことを想定しており、詳細は今後検討します。 度関係

標識の掲
示

1-23

標識には緊急連絡先を記載することになっていますが、保守点検責任者は緊急時連絡できる限り速やかに保守点検責任者に連絡が取れるよう記載いただくもので、保守点検事業者の1-23-2 がつく体制（夜間や休日でも対応可能な体
営業時間外までの連絡体制を求めるものではありません。
制）を整えてないと保守点検責任者になれな
いということですか。

新認定制
度関係

標識の掲
示

電気事業法で定める技術基準に適合するよう、同法に基づく規定に従って実施してください。また、保守点検・維持管理とは、具体的に何をす 民間団体が作成したガイドライン等（例えば太陽光発電協会が公表している「太陽光発電システム
新認定制
1-24 ればいいのですか。また、遠隔監視システム 保守点検ガイドライン」等）がある場合は、これを参考にすることを推奨します。
度関係は必須ですか。
なお、遠隔監視システムは、認定基準上、必ずしも設置しなければならないものではありませんが、
保守点検・維持管理のためには有効な手段であり、設置することが望ましいと考えられます。

保守点検・
維持管理

住宅用太陽光発電の場合も、保守点検及び維持管理計画を策定していただく必要があります。住住宅用太陽光発電の場合も、保守点検及び 宅用太陽光発電では、専門的な保守点検等は難しい場合も想定されるため、最低限、目視等で異維持管理計画を策定しなければならないの 常がないかを確認する等の措置を考えていただき、保守点検及び維持管理計画の内容を検討して 新認定制
1-25
度関係ですか。また、主任技術者を含めた体制を ください。
なお、主任技術者の選任は電気事業法に基づいているものであり、同法に規定がない限り、ＦＩＴ法
組まなければならないのですか。
で追加的に主任技術者の選任を求めるものではありません。

保守点検・
維持管理

発電設備の廃棄は１０年～２０年以上先のこ廃棄費用は必ず事業にかかるコストとして考慮すべきものであるので、このことを踏まえて事業計とであり、廃棄費用も現在の算定費用とは画を立案していただくためです。なお、解体業者等に実際に見積もりを取ることが望ましいですが、 新認定制
1-26 変わってくると考えられますが、認定申請の難しい場合には、調達価格を算定する際に廃棄費用の基準としている、建設費の５％という考え方 度関係
段階で見積もらなければならないのはなぜを用いて自ら算定しても問題ありません。
ですか。

廃棄費用

水力発電の場合、発電設備は調達期間を超電源の種別問わず、廃棄費用がどのくらいかかるかを想定した上で事業計画を立案する必要があえ、使用できる期間は継続して使用していく
るため、認定申請時における廃棄費用の見積もりは必要であると考えますが、水力発電について 新認定制
1-27 ものと考えられますが、その場合にも、認定は、特に長期的な発電が可能なものであり、設備を更新しながら継続的な発電を計画している場合 度関係
申請の段階で廃棄費用の見積もりが必要でには、そのための費用を確保するものとして、計画を立案してください。
すか。

廃棄費用

この場合は分割と判断されます。なお、「保守点検責任者」とは、保守点検・維持管理を委託されて隣接する土地で偶然、保守点検責任者が同実施する事業者等ではなく、保守点検・維持管理の方針や実施について判断権限を有する者のこ 新認定制
1-28 一であった場合には、分割の基準に抵触すとを指します。したがって、受託者が同一である場合には分割にはなりませんが、委託者が同じで 度関係ることになりますか。
あれば分割と判断されます。

分割

過去に認定を取得している場合、新しい分
1-29 割の基準が適用され、認定が取り消されることはありますか。

旧制度で認定を取得している案件に対して、新制度の分割の基準を適用して、認定を取り消すこと 新認定制は想定していません。
度関係分割

1-30 「運転開始」とは何を指しますか。

原則として、特定契約に基づき再生可能エネルギー電気の供給を開始することを指します。

新認定制
度関係

運転開始
期限

平成２９年度以降に認定を取得する案件は、認定日が起算日となります。平成２８年度以前に認定を取得した案件は、新認定制度における認定を受けたものとみなされた日（原則、平成２９年４月１日）が起算日となり、１０ｋＷ以上太陽光であれば平成３２年３月３１日まで、１０ｋＷ未満太陽光であ
新認定制
れば平成３０年３月３１日までに運転開始していただく必要があります。
度関係
電源接続案件募集プロセスの参加者など、認定失効の猶予期間が与えられる経過措置の対象となっている場合、新認定制度における認定を受けたものとみなされる日は、平成２９年４月１日以降に接続契約を締結した日となるため、この日が起算日となります。

運転開始
期限

新認定制
度関係

運転開始
期限

事業者の責めによらない事由で運転開始が遅延した場合でも、国または電力会社が補償すること
事業者の責めによらない事由によって運転はありません。ただし、運転開始期限の対象となる案件については、調達価格の変更を伴うことなく開始期限を超過し調達期間が短縮される場
新認定制
1-33
太陽光パネルが変更可能になりますので、運転開始が遅延し調達期間が短縮された場合であって合、国または電力会社は補償してくれます
度関係
も、運転開始に近い時期により安価で効率的な太陽光パネルを調達することにより、事業性の確保か。
が可能であると考えられます。

運転開始
期限

新制度においては、費用の報告は、どのよう
1-34 な項目について、どのような方法で提出する 費用の報告については、詳細が決定次第、改めて本ＨＰにてお知らせいたします。
ことになりますか。

その他

1-31

運転開始期限は、いつを起算日として数えますか。

10kW未満太陽光について、運転開始期限
1-32 の１年を超過した場合、認定が失効した通知は届きますか。

通知は送付しませんが、申請サイトのマイページ上でステータスを確認することができます。

新認定制
度関係

2-1

ログインＩＤ・パスワードが分からない場合、
太陽光50kW未満の場合は、当初の認定取得時に、ログインＩＤ・パスワードを発行しています。当
みなし認定事業者の事業計画の提出はどう
時、手続を代行事業者に委託している場合は、代行事業者にご確認ください。代行事業者に確認 みなし認定すればいいですか。代行事業者が倒産して事務手続が取れない場合は、紙様式に記入して、提出してください。別の代行事業者に委任して紙様式を提 関係しまっている場合は、どうすればよいです出していただくことも可能です。
か。

2-1-2

当初の認定取得時に、手続を代行事業者に委託している場合は、代行事業者にご確認ください。
設備IDが分からないが、どうしたらよいです
代行事業者に確認が取れない場合は、紙様式に記入して提出してください。印鑑証明書や、設置
か。
者情報、設備所在地などの情報で本人確認を行います。

みなし認定
事務手続
関係

2-2

パソコンを使用できない又はインターネット 紙様式に記入して、提出してください。提出先は、以下のとおりです。
環境がない場合、みなし認定事業者の事業 〒273-0011
千葉県船橋市湊町2-6-33 NTT船橋湊ビル2階計画の提出はどのように行えばいいですか。
「再生可能エネルギー新制度移行手続代行センター」宛て

みなし認定
事務手続
関係

2-3

５０ｋＷ以上の太陽光発電や風力発電など
他の電源の場合、ログインＩＤとパスワードが 紙様式で提出していただくか、新規登録でユーザＩＤを取得後、「設備ＩＤ紐付け依頼書」にそのユーみなし認定
元々発行されていませんが、みなし認定事 ザＩＤで事業計画を提出したい設備ＩＤを記入の上、「再生可能エネルギー新制度移行手続代行セン
事務手続
関係業者の事業計画の提出はどのような方法で ター」まで送付してください。
手続できますか。

3 / 8 ページ

2017/4/17更新
家族のものでも構わないので、設置者が使えるアドレスを登録してください。どうしても無い場合は設置者のメールアドレスがない場合はどうし 登録者のアドレスを登録してください。ただし、この場合、本来設置者の方に届くべき情報（変更手
2-3-2
たらいいですか。
続があった場合には変更があった旨の連絡等）が登録者のみに連絡される可能性がありますので、ご注意ください。
2-3-3

代行事業者が移行手続をする場合、設備設不要です。
置者からの委任状は必要ですか。

みなし認定
事務手続
関係

みなし認定
事務手続
関係

法人番号は、国税庁のもの（１３桁）と法務
2-3-4 局のもの（１２桁）、どちらを記載すればいい 国税庁から指定・通知される、１３桁の法人番号を記載してください。
ですか。

みなし認定
事務手続
関係

電子申請で設置者名を入力する欄について、法人の場合、「提出内容」欄に入力する
設備設置者が法人の場合は、設置者名を入力していただく欄がないため、そのまま手続を進めてく欄がないため、入力なしで申請してもよいださい。設置者名を変更したい場合は、事業計画を提出いただき、確認が終了した段階でその旨
か。
みなし認定
2-3-5
メールでお知らせしますので、その後で変更認定申請を行ってください。
事務手続
また、個人の場合、旧認定設備情報に表示
関係
また、設備設置者が個人の場合で「みなし認定設備」欄（左側のグレーの欄）に誤った情報が表示されている情報が間違っており、現時点の認された場合は、現在認定上の正しい氏名を入力してください。
定情報と異なった表示がされている場合どのようにしたらよいか。
地番未確定として認定を受けていたものに関して、移行手続で確定した地番を入れる
2-3-6
不要です。
場合、それを証明する書類の添付は必要で
すか。

みなし認定
事務手続
関係

移行手続で提出していただく事業計画は、基本的に旧認定情報に無い情報を補足するもので既存情報は修正できません。ただし、設置者の電話番号・メールアドレスと設備所在地については例外
事業計画に旧認定と違うデータを入力してよ
みなし認定
2-3-7
となっており、電話番号とメールアドレスは、修正又は新規に登録することができます。設備所在地
事務手続
いですか。
関係
は、「地番未確定」や「他○筆」となっていた部分を１つ１つ具体的に入力することはできますが、まったく異なる住所を入力することはできません。
買取価格の記載について、１０ｋＷ未満太陽光の場合は調達価格がそもそも税込みです
税率は一律８％とし、税抜き価格で記入してください。なお、小数点の処理については、小数第２位 みなし認定
2-3-8 が、税抜き価格を記載しなければいけない
事務手続まで記入し、第３位以下は切捨てで計算してください。
関係のですか。また、税抜きで記載する場合は、
税率何％で計算すればよいですか。

2-4

売電先が２者以上となっている場合（いわゆる部分買取を行っている場合）に、システム
代表的な売電先とその売電単価を１者、システム上で登録していただき、システムで記載できなでは買取契約締結先・買取単価ともに１者かった分については、売電先と売電単価の一覧を別に作成し、ＰＤＦで添付してください。
のみしか記入できないのですが、どうしたらいいですか。

2-5

認定事業者の名義が古い場合は、事業計画の提出に当たっては、権利譲渡の契約書等など、新事業譲渡等によりFITにおける認定事業者と 旧事業者間の権利譲渡が確認できるものを添付してください。事業計画が承認された後で、事業者
みなし認定
事務手続
「接続の同意を証する書類」の名義が異なっ 名を変更するための変更認定申請を行ってください。
関係「接続の同意を証する書類」の名義が古い場合は、この名義を変更してから、事業計画を提出してくている場合は、問題はありませんか。
ださい。

みなし認定
事務手続
関係

過去、接続契約を締結する際に複数設備を問題ありません。
まとめて契約締結をしたため、複数設備で１
みなし認定
2-5-2
ただし、事業計画は設備１つずつに対して提出していただく必要があるため、接続契約書の添付が事務手続
つの接続契約書しかないのですが、それを関係必要な場合は、同一の書類を複数の設備の事業計画書に添付するようにしてください。
添付して問題ないですか。
紙で事業計画を提出する場合は、印鑑証明書が必要ですが、設置事業者が死亡し、印 事業を相続し、相続管理している家族の印鑑証明書を提出してください。併せて、元の設置事業者 みなし認定
2-5-3
事務手続
鑑証明書が出せない場合にはどうしたらよ と相続人の関係を示す書面（例えば戸籍謄本等）を提出してください。
関係
いですか。

2-6

引き続き旧認定の効力がある状態なので、認定に付されている２７０日の条件も効力があります。
土地と設備の確保について２７０日の条件付
失効期限までに必要書類の提出がないまま、２７０日が経過すると、旧認定が失効するため、認定で旧認定を受けている場合、経過措置期間
みなし認定
失効の経過措置の適用を受けることもできません。ただし、２７０日又は期限を延長した期日までに経過措置
中に２７０日が経過した場合はどのようにな関係
接続契約を締結し、新制度に移行した場合はその時点で失効条件の効力は無くなり、必要書類のりますか。
提出は不要になります。

2-7

平成２８年１０月１日から平成２９年３月３１日までに終了した電源接続案件募集プロセスに参加し平成２８年度中に参加していた電源接続案ていた場合、同プロセスによる落札者として決定されていれば、当該プロセスの結果公表後、半年 みなし認定
件募集プロセスが終了した場合、認定失効
経過措置
間は認定失効が猶予され、その間に接続契約を締結できれば、新制度による認定を受けたものと 関係の猶与措置の対象となりますか。
みなされます。

2-8

認定が失効した場合、通知は届きますか。

2-9

認定失効に伴い接続契約が解除になるとの条項が接続契約中に規定してある場合もありますが、認定失効した場合、既に締結した接続契約 そうでない場合は、電力会社において認定が失効した個別の事業者に意思確認をした上で、接続 みなし認定
認定失効も同時に解除されますか。
契約が解除されることとなります。したがって、認定失効によりただちに全ての接続契約が解除され 関係るわけではありません。

2-10

事業計画と「接続の同意を証する書類」の提出をもって新認定への移行が判断されるため、そのた
めに一定程度期間を要すること、また、認定失効に伴い接続契約が解除になるとの条項が接続契約中に規定してある場合もありますが、そうでない場合は、電力会社において認定が失効した個別 みなし認定
認定失効の事業者に意思確認をした上で接続枠の解除を行うため、改正法の施行後ただちに接続枠が空く 関係
わけではありませんが、順次このような処理が済んだものから接続枠が空くこととなると考えています。

改正法の施行により、認定が失効した分だ
け接続枠は空きますか。

認定が失効した場合、通知はいたしません。

みなし認定
認定失効
関係

出力増加の変更認定を受けた後、接続契約 平成２９年３月３１日までに認定（変更認定を含む。）を受けており、かつ接続契約が締結されているについても同様に変更が必要ですが、改正 ｋＷ分のみが新制度での認定を受けたものとみなされます。したがって、この場合のように変更認 みなし認定
2-11
認定失効
法の施行までに接続契約の変更が間に合 定後、出力増加のための接続契約の変更が平成２９年３月３１日までに間に合わない場合には、接 関係
わない場合には認定は失効になりますか。 続契約を変更した後に再度、変更認定申請をする必要があります。

4 / 8 ページ

2017/4/17更新
以下に掲げる場合に、調達価格が見直されます。

3-1① 太陽光発電設備（新FIT法に基づいて新規認定を受けたもの、及び旧FIT法に基づいて認定を受けたものであって接続契約が平成２８年８月１日以降のものに限る。）については、出力の増加についての変更認定があった場合② 太陽光発電設備（旧FIT法に基づいて認定を受けたものであって接続契約が平成２８年７月３１日以前のものに限る。）については、太陽光パネル変更、運転開始前の出力の増加及び大幅な出力の減少、運転開始後の出力の増加についての変更認定があった場合
事業計画の変更認定を受ける場合、どのよ③ 太陽光発電設備以外の発電設備については、運転開始前に大幅な出力変更（１０ｋＷ以上かつ 調達価格
うな変更により調達価格が見直されることに２０％以上の変更）及び以下の価格区分等の変更認定があった場合関係なりますか。
i. 陸上風力発電設備について、リプレース区分と新設区分を変更するような変更認定
ii. 地熱発電設備について、リプレース区分と新設区分を変更するような変更認定
iii. 未利用木質バイオマス発電設備について、２，０００ｋＷ以上・未満の区分を変更するような変更
認定（大幅な出力変更を伴わない場合に限る。）

調達価格
等

次のような変更により、調達価格が見直されることはありません。
○事業主体を変更する場合○小売買取から送配電買取に変更する場合 等

3-2

経過措置期間中の２ＭＷ以上の太陽光発 経過措置期間においては、従来の価格決定ルールに従って価格が決まります。したがって、太陽光
電で、接続契約が平成２９年４月１日以降に 発電の場合、接続契約時か接続申込みから２７０日のいずれか早い方の日の価格が適用されま 調達価格なる場合、調達価格はどのように決定します す。２ＭＷ以上の太陽光発電の場合、１０ｋＷ以上２ＭＷ未満の価格を適用することとされているた 関係
か。
め、価格が決定する日が平成２９年度内であれば２１円になります。

調達価格
等

3-3

風力発電・水力発電・地熱発電におけるリプ
レースの場合、廃止の２年前から認定を取
そのとおりです。リプレースの場合においても、認定時に調達価格が決定します。
得できますが、調達価格はこの時点のものが適用されるのですか。

調達価格
関係

調達価格
等

3-4

認定済みの太陽光発電設備を平成２９年４月１日以降に出力増加して２ＭＷ以上としたい場合は、
平成２８年度までに認定を取得した２ＭＷ未変更認定申請に先立って、入札に参加し、落札することが必要となります。調達価格は入札におい満の太陽光発電設備を平成２９年４月１日
調達価格て決定したものが適用されます。
以降に出力を増加し、２ＭＷ以上とする場
関係
なお、２ＭＷ未満の太陽光発電を行っている者が別ＩＤで認定を取得し、合計で２ＭＷ以上となるよ
合、調達価格は何が適用されますか。
うな場合は、入札逃れと判断され、そのような認定申請は認められません。

調達価格
等

3-5

RPS認定設備も、FIT認定を取得した時点の調達価格が適用されます。
調達期間は、ＦＩＴの適用を受けずに運転開始している発電設備が認定を受けた場合、調達期間はRPS認定設備からFIT認定へ移行する場合、 経済産業大臣が定めた期間からＦＩＴの適用を受けずに運転していた期間を除いた期間が適用され 調達価格
関係ます。
調達価格と調達期間はどうなりますか。
なお、２ＭＷ以上太陽光のRPS認定設備の場合は、認定申請に先立って、入札に参加し、落札することが必要となります。調達価格は入札において決定したものが適用されます。

調達価格
等

3-6

入札制度の詳細について教えてください。

入札に参加する場合は、入札に先立って指定入札機関に対して事業計画を提出し、入札に参加す
調達価格
る資格があるかを審査されます。現在、指定入札機関の準備中のため、入札参加のための事業計
関係
画の提出先、受付開始日等の詳細は後日、指定入札機関のＨＰ上で公表いたします。

入札制度

4-1

FIT法改正法が施行される平成２９年４月１日以降に送配電事業者と特定契約（買取契約）を締結
送配電買取の対象となるのは、どのような案 する案件が対象となります。逆に、FIT法改正法の施行日より前の平成２９年３月３１日以前に特定 送配電買件ですか。
契約を締結する案件は、すべて小売買取の対象となり、特定契約期間の満了まで小売買取を継続 取関係
することが可能です。

買取義務
者及び特
定契約

4-2

小売買取を行いたい場合、どのような条件 現行法に基づく認定を取得の上、平成２９年３月３１日までに特定契約を締結することが求められまが必要ですか。平成２９年３月３１日までに す。小売買取の条件として、平成２８年度中に接続契約を締結することは求められませんが、接続 送配電買特定契約を締結するだけでなく、接続契約も 契約が締結されない場合、いずれかのタイミングで認定が失効すると特定契約も効力を失うため御 取関係
注意ください。
締結することが必要ですか。

買取義務
者及び特
定契約

4-3

平成２９年３月３１日までであれば小売電気
原則として必要ありませんが、問題が生じた場合等に、特定契約に係る書類を国に提出していただ 送配電買事業者との特定契約が可能とのことです
く可能性があります。
取関係
が、契約のエビデンス提出は必要ですか。

買取義務
者及び特
定契約

4-4

FIT法に反しない範囲で特定契約の変更は可能ですが、FIT法に規定されている特定契約の基本となる４要件（①当事者（再生可能エネルギー発電事業者、買取義務者たる電気事業者）、②認定対象である再生可能エネルギー発電設備、③調達期間、④調達価格（プレミアム分も含む））のいず
送配電買
特定契約の変更はどのような場合に認めら れかに変更が生じる場合には、実質的に新規の特定契約とみなされます。
この場合、買取義務者や回避可能費用の激変緩和措置の適用関係にも影響が出るので御注意く 取関係
れますか。
ださい。具体的には、既存の小売買取の場合において、小売電気事業者に帰責性があり、特定契約の基本４要件いずれかの変更が行われる場合には、送配電買取の対象となるとともに、回避可
能費用の激変緩和措置の適用を受けていた場合には、同措置の適用対象外となります。

買取義務
者及び特
定契約

4-5

買取期間の変更が買取義務者の変更事由になるとのことですが、平成２８年度中に特 買取期間は、特定契約に基づく買取が行われる期間を指しますので、運転開始予定日が変わった
定契約を締結しても、平成２９年度以降に竣 としても、全体の買取期間が変わらなければ（ただし、運開期限超過により調達期間が短縮される 送配電買工する場合は運転開始予定日が変わりえま 場合を除く）、平成２８年度中に締結した特定契約に基づき、当該特定契約に基づく小売買取を買 取関係
す。このような場合にも小売買取が継続でき 取期間終了まで継続可能です。
なくなってしまいますか。

買取義務
者及び特
定契約

4-6

既存の小売買取が送配電買取に移行する
具体的なケースを教えてください。

例えば、小売が倒産し、特定契約を維持することができなくなった場合には、既存の特定契約を解送配電買除し、新規に特定契約を結ぶ必要があります。このような場合は、新規の特定契約の相手方は、送取関係
配電事業者に限定されます。

買取義務
者及び特
定契約

5 / 8 ページ

2017/4/17更新

4-7

小売と既に特定契約を結んでいる運転開始済み案件がありますが、これを送配電買取
送配電買取とした上で、電源・供給先固定型相対供給を受けることは可能ですが、回避可能費用に変えた上で、電源・供給先固定型相対供送配電買の激変緩和措置は小売買取の場合にのみ認められますので、同措置の適用を受けることはできま給とすることは可能ですか。また、その場合取関係せん。
に回避可能費用の激変緩和措置の適用を受けることは可能ですか。

買取義務
者及び特
定契約

4-8

試運転で発電する電気も送配電事業者に買 試運転期間中はFIT法に基づく買取義務の対象外となるため、送配電事業者に買い取ってもらうこ 送配電買
い取ってもらえますか。
とはできません。
取関係

買取義務
者及び特
定契約

4-9

改正FIT法が施行される平成２９年４月１日以降、原則として、特定契約の主体が変更となる場合の譲渡等により特定契約者が変更になった場
買取義務者は送配電事業者となります。ただし、既存の小売買取契約について、小売電気事業者 送配電買合の買取義務者は、小売電気事業者、送配の帰責性なく、発電設備の譲渡等により再生可能エネルギー発電事業者が変更となる場合には、 取関係
電事業者のどちらになりますか。
引き続き小売買取を継続可能です。

買取義務
者及び特
定契約

発電者情報（発電事業者名、電話番号、受電地点住所等）が変更となった場合の買取 単なる社名の変更等の場合には、小売買取の継続は可能ですが、当事者の変更と判断される場
4-10
義務者は、小売電気事業者、送配電事業者 合には特定契約の再締結が必要となるため、送配電買取となります。
のどちらになりますか。

送配電買
取関係

買取義務
者及び特
定契約

小売電気事業者に帰責性なく再生可能エネルギー発電事業者側の事情で設備が増設された場合には、条件を満たせば、全体を小売買取、小売買取と送配電買取の併用、全体を送配電買取、いずれも可能です。
小売買取されている発電設備について増設
具体的には、まず、①全体を変更認定の対象とした上で小売買取を継続することが可能です。ただを行った場合であって、施行日以降に特定し、この場合、設備全体について変更認定の対象となる結果、調達価格が変わる可能性がありま 送配電買
4-11 契約を（再）締結する場合、買取義務者は、すので御注意ください。
取関係
小売電気事業者、送配電事業者のどちらに
また、②増設分を新規認定の対象とした上で、既存分を小売買取、増設分を送配電買取の対象となりますか。
することも可能です。
③全体を変更認定の対象とした上で送配電買取とすることも、増設分を新規認定の対象とした上で全体を送配電買取の対象とすることも可能です。

買取義務
者及び特
定契約

自治体等が保有する設備（運開済み・未運
開問わず）で、FIT認定の経過措置対象とな FITを活用する場合、平成２９年４月１日以降に売電先を変える場合は、変更先は原則として発電所
るものについて、毎年入札により売電先を決 が立地する地点を供給区域とする一般送配電事業者（または同地点を供給地点とする特定送配電
めている場合において、平成２９年４月１日 事業者）に限定されます。したがって、このような場合において、入札により特定契約の相手方を決送配電買
4-12 以降も入札により売電先を決めることは可 めることはできません。
取関係
能ですか。また、平成２８年度の売電先であ また、平成２８年度の売電先である小売電気事業者が平成２９年度分について落札した場合であっる小売電気事業者が平成２９年度分に落札 ても、特定契約が新規に締結されることとなるため、小売買取を継続することはできず、送配電買した場合には、売電先が変わらないため、小 取の対象となります。
売買取を継続することが可能ですか。

買取義務
者及び特
定契約

小売買取を行っている場合において、既存の小売電気事業者から別の小売電気事業 特定の特定契約のみの譲渡を認めることは、送配電買取の脱法行為となるため認められません
4-13
者への名義変更（地位譲渡・事業譲渡）は可 が、小売電気事業そのものを譲渡する場合には、小売買取を継続することは可能です。
能ですか。

送配電買
取関係

買取義務
者及び特
定契約

小売電気事業者との特定契約を平成２９年
平成２９年４月１日の午前０時以降に特定契約が成立するものは、全て送配電事業者が買取義務 送配電買4-14 ４月１日（改正法施行日）に成立とすることはを負うことになりますので、認められません。
取関係可能ですか。

買取義務
者及び特
定契約

売電契約の再締結(たとえば、太陽光発電設
備を搭載している空き家に引越しした需要家が新規特定契約により逆潮流を開始）が 送配電買取の対象となります。小売電気事業者に帰責性はありませんが、完全に新規の特定契約 送配電買
4-15あった場合、売電契約の再締結後のＦＩＴ電 締結となるため、小売買取を継続することはできません。
取関係
気について、買取義務者は、小売電気事業者、送配電事業者のどちらになりますか。

買取義務
者及び特
定契約

１つのFIT電源から発電される電気を、一般
送配電事業者と特定送配電事業者の双方 FIT法第１６条に基づき買取義務が双方に認められる場合には、いわゆる部分買取も認められま4-16が買い取る、いわゆる部分買取は認められ す。
ますか。

送配電買
取関係

買取義務
者及び特
定契約

小売・送配電ともに発電計画が構造的に齟齬を来さないよう、FITインバランス特例の組み合わせを整合的に選ぶ必要があります。
例えば、小売買取において小売電気事業者がFITインバランス特例①を選択している場合、送配一の認定発電設備を小売電気事業者と送 電買取分については、送配電事業者は特例制度③を選択する必要があります。送配電買取におい配電事業者が買取する場合において、FITイ て電源・供給先固定型の再生可能エネルギー電気卸供給が用いられる場合において、小売買取を 送配電買
4-17
ンバランス特例制度の適用はどうなります 行っている小売電気事業者AがFITインバランス特例制度①または②を選択している場合、再生可 取関係か。
能エネルギー電気卸供給を受ける小売電気事業者BもAと同一の特例制度を選択する必要があります。
なお、低圧で受電する場合は、一の認定発電設備について、複数の電気事業者による買取は義務付けられません。

FITインバ
ランス特例

送配電買取要綱はいつ頃公表される予定で 送配電買取要綱の公表時期は一般送配電事業者によって異なるため、各一般送配電事業者にお送配電買
4-18 すか。現在の各社の買取要綱と内容は変わ 問い合わせください。送配電買取要綱は、モデル契約や買取要綱をベースに新しく作られているた
取関係
りますか。
め、現在の各社の買取要綱と内容は変わっていると認識しています。

送配電買
取要綱

一般送配電事業者による送配電買取の特
送配電買取要綱に基づき、平成２９年３月中から受付開始予定です。詳細は、特定契約申込先の4-19 定契約の手続は、いつから受付を開始しま
一般送配電事業者にお問い合わせください。
すか。

送配電買
取要綱

6 / 8 ページ

送配電買
取関係

2017/4/17更新

特定契約の内容は公平・平等であることが求められるため、送配電買取要綱に基づかない契約は原則として認められません。国としても、送配電買取要綱の内容や買取の適切性について確認して送配電買取になっても一般送配電事業者のまいります。
送配電買
4-20 送配電買取要綱によらず、モデル契約書でモデル契約書は小売買取を前提としたものであるため、改正FIT法の施行日である平成２９年４月 取関係
契約締結することは可能でしょうか。
１日以降、新規の特定契約については廃止することとしています。なお、改正法の施行前にモデル
契約書に基づき締結された特定契約に関しては、改正法の施行後も引き続き有効です。

送配電買
取要綱

バイオマス混焼について、改正FIT法の施行日である平成２９年４月１日以降に特定契約 ＦＩＴ電気については、ＦＩＴ法に基づいて送配電事業者が買取義務を負うため、送配電買取となりま
送配電買
4-21 を締結する場合、FIT電気と非FIT電気につ す。他方、非ＦＩＴ電気については、ＦＩＴ法の規制対象外であるため、別途売先を探していただく必要
取関係
いて、それぞれ買取義務者は、小売電気事 があります。売先は小売電気事業者でも他の発電事業者でも構いません。
業者、送配電事業者のどちらにりますか。

バイオマス
混焼

特定契約と通常の買取契約とで売り先が異なる場合、別個の契約を締結が締結されていると考えられます。この場合、非バイオマス部分の契約の変更は特定契約に影響を与えないため、非バイオ
バイオマス混焼について、非バイオマスの部
マス変わっても、既存の特定契約をそのまま維持可能となり、小売買取を行っている場合にもその分が通常の買取契約で、バイオマスの部分まま継続可能です。
が特定契約ということになると思いますが、
送配電買
4-22
非バイオマス部分の契約内容が変わって取関係
特定契約も通常の買取契約も売り先が同一である場合、契約は一体的に結ばれていることが多い
も、特定契約が変わらなければ、小売買取と認識していますが、この場合も、非バイオマス部分の買取契約の変更により、特定契約の基本４を継続できますか。
要件に変更が及ばない場合（若しくは及んだ場合でも小売電気事業者に帰責性がないと判断される場合）は、小売買取を継続可能です。

バイオマス
混焼

FITインバランス特例③を用いる場合、計画値については、バイオマス比率の想定値（月単位）を事
前にFIT発電事業者から一般送配電事業者に提出していただきます。その上で、実績については、送配電買取における計画値同時同量制度
毎月のバイオマス比率実績をそのまま用います。
送配電買
4-23 上、バイオマス混焼におけるバイオマス比率
FITインバランス特例①又は②を用いる場合、計画値については、FIT電源BGを組成する小売電 取関係の算定はどのように行うのですか。
気事業者が毎月はじめにバイオマス比率の想定値（月単位）を事前に一般送配電事業者に提出していただきます。その上で、実績については、毎月のバイオマス比率実績をそのまま用います。

バイオマス
混焼

バイオマス混焼の非ＦＩＴ電源部分について、
4-24 売先が見つからない場合の扱いを教えてほ FIT法の対象外であるため、買取義務者である送配電事業者に御相談ください。
しい。

送配電買
取関係

バイオマス
混焼

送配電事業者が特定契約に基づき調達したFIT電気は、原則として卸電力取引市場（ススポット市場では様々な電気が取引され、約定した電気の電源を特定することができないため、ス
送配電買
ポット市場）を経由して小売電気事業者に引ポット市場を経由して調達した電気をFIT電気と言うことはできません。別途、非化石価値取引市場
4-25
き渡されるとのことですが、小売電気事業者
取関係の制度設計が現在行われておりますので、そちらも御参照ください。
はJEPXの会員であれば、好きなだけFIT電気を調達できるということですか。

送配電事
業者から
小売電気
事業者へ
のFIT電気の引渡し

送配電事業者から小売電気事業者へのFIT
電気の引渡しには3つの方法があるとのこと 卸電力取引市場経由で引渡しを受けた場合には、小売電気事業者が調達した電気はFIT電気では送配電買
4-26 ですが、いずれの場合においても、FIT電気 ないため、FIT電気としての転売はできません。再生可能エネルギー電気卸供給を受けた場合は、取関係の引渡しを受けた小売電気事業者から別の FIT電気として別の小売電気事業者にも転売可能です。
小売電気事業者への転売は可能ですか。

送配電事
業者から
小売電気
事業者へ
のFIT電気の引渡し

再生可能エネルギー電気卸供給の単価は通常の市場供出の場合と整合性を保つため、スポット市場価格（エリアプライス）となり、プレミアム 送配電買
4-27 どうなりますか。プレミアムを付けることも可
を付けることはできません。電源・供給先固定型、電源・供給先非固定型ともに同じです。
取関係
能ですか。

再生可能
エネル
ギー電気
卸供給

契約は自由に結んでいただいて構いません。小売電気事業者が再生可能エネルギー発電事業者
電源・供給先固定型再生可能エネルギー電 に対しプレミアムを付けることも可能です。小売電気事業者と再生可能エネルギー発電事業者との気卸供給において、小売電気事業者と再生 間に卸供給に関する契約が成立していることを証明する文書について、全一般送配電事業者が共 送配電買
4-28
可能エネルギー発電事業者が締結する契 通で準備していますので、その文書に再生可能エネルギー発電事業者が記入の上、電源・供給先 取関係
約とは、具体的にどのような契約ですか。
固定型再生可能エネルギー電気卸供給を申し込む一般送配電事業者に対して提出する必要があ
ります。

再生可能
エネル
ギー電気
卸供給

再生可能エネルギー発電事業者と小売電気
再生可能エネルギー発電事業者と小売電気事業者が同一会社である場合に電源・供給先固定型
事業者が同一会社である場合も電源・供給
送配電買
4-29
再生可能エネルギー電気卸供給を受けることを認めると、実質的な自己取引を許容することとなる
先固定型再生可能エネルギー電気卸供給
取関係
ため、認められません。別法人にする必要があります。
を受けることは可能ですか。

再生可能
エネル
ギー電気
卸供給

電源・供給先固定型再生可能エネルギー電
気卸供給において、再生可能エネルギー発 小売電気事業者が特定する再生可能エネルギー発電事業者が再生可能エネルギー電気卸供給を送配電買
4-30 電事業者と小売電気事業者との間で締結さ 承諾することを証明する全国共通のフォーマットが準備されています。詳細は、各一般送配電事業
取関係れる個別の契約締結については特定のひな 者にお問い合わせください。
型などがありますか。

再生可能
エネル
ギー電気
卸供給

電源・供給先固定型再生可能エネルギー電
気卸供給において、再生可能エネルギー発
送配電買
4-31 電事業者と小売電気事業者との間の契約に 地産地消等の目的は必要ありません。交付金は買取義務者である送配電事業者に交付されます。
取関係
は地産地消等の目的が必要ですか。また、交付金は誰に交付されますか。

再生可能
エネル
ギー電気
卸供給

7 / 8 ページ

2017/4/17更新

電源・供給先固定型再生可能エネルギー電
気卸供給において、再生可能エネルギー発 FIT電気の買取義務者である送配電事業者を経由して、再生可能エネルギー発電事業者が発電し 送配電買
4-32
電事業者と小売電気事業者との間の契約は たFIT電気の全量を取引することとなります。
取関係
何を取引することとなるのですか。

再生可能
エネル
ギー電気
卸供給

電源・供給先固定型再生可能エネルギー電
契約関係が複雑化するため、認められません。ただし、再生可能エネルギー電気卸供給を受けた
気卸供給において、複数の小売電気事業者
4-33
小売電気事業者が他の小売電気事業者にFIT電気を転売することは認められますので、実態的が１つのＦＩＴ電源から再生可能エネルギーに、複数の小売電気事業者間で特定のFIT電源が発電した電気を共用することは可能です。
電気卸供給を受けることは可能ですか。

送配電買
取関係

再生可能
エネル
ギー電気
卸供給

電源・供給先固定型再生可能エネルギー電
気卸供給において、エリアまたぎの場合は連系線を押さえる必要があるとのことです 2018年度から連系線利用ルールが見直され、間接オークション方式が導入されますが、同方式の 送配電買
4-34が、間接オークション方式になった後はどう 詳細が決定次第、電源・供給先固定型の相対供給の運用についても見直しを行うこととします。
取関係なりますか。差金決済契約を結んでおけば足りますか。

再生可能
エネル
ギー電気
卸供給

改正FIT法が施行される平成29年4月1日以
4-35 降、回避可能費用の激変緩和措置はどうな 要件を満たす限り、平成32年度末まで適用を受け続けることが可能です。
るのか。

送配電買
取関係

回避可能
費用の激
変緩和措
置

特定送配電事業者について、再生可能エネ
特定送配電事業者が実際に送配電買取を開始するまでに準備する必要があります。改正法施行4-36 ルギー電気卸供給約款はいつまでに準備す日時点で送配電買取の予定がない場合、改正法施行日までに準備をする必要はありません。
る必要がありますか。

送配電買
取関係

特定送配
電事業者
による買取
り

FITインバランス特例③を特定送配電事業者
FITインバランス特例③を特定送配電買取で利用する場合には、特定送配電事業者は一般送配電 送配電買
4-37 として用いる場合、どのような手続が必要と事業者と発電量調整供給契約を結ぶ必要があります。
取関係なりますか。

特定送配
電事業者
による買取
り

8 / 8 ページ

第１版

変更履歴
2017/3/22掲載

変更箇所

第２版

2017/4/6掲載【修正】1-1/1-7,8/2-2,3/2-5/2-8,9/2-11【追加】0-1～6/1-7-2～4/1-23-2/2-3-2～8/2-4/2-5-2,3【移動】旧2-4→新0-6

第３版

2017/4/7掲載【修正】2-3-2

第４版

2017/4/17掲載【修正】2-3-8【追加】1-7-5/1-10-1