【別冊リーフレット集】
１．労働者の賃上げ支援
 業務改善助成⾦（通常コース）のご案内

P. １

 「キャリアアップ助成⾦」を活⽤して従業員の賃⾦アップを図り
ませんか︖

P.３

 働き方改革推進支援センターのご案内

P.５

２．人材の育成・活性化 〜個⼈の主体的なキャリア形成の促進〜（１）個人の主体的なキャリア形成の促進
 ⼈材開発⽀援助成⾦（⼈への投資促進コース）の経費助成率及び助成限度額を引き上げます︕

P.７

 「教育訓練給付制度のご案内」について（労働者にご案内くださ
い。）

P.９

（２）新たな経験を通じた人材の育成・活性化
 在籍型出向を活⽤し、「産業雇⽤安定助成⾦（スキルアップ⽀援コース）」を受給しませんか︖

P.11

 ⼈材開発⽀援助成⾦に事業展開等リスキリング⽀援コースを創設
しました

P.15

（３）ステップアップを通じた人材活用
 「キャリアアップ助成⾦」を活⽤して従業員を正社員化しません
か︖

P.17

 団体経由産業保健活動推進助成⾦のご案内

P.19

３．賃⾦上昇を伴う労働移動の円滑化 〜安⼼して挑戦できる労働市場の創造〜
 労働移動⽀援助成⾦（早期雇⼊れ⽀援コース）のご案内

P.21

 中途採⽤等⽀援助成⾦（中途採⽤拡⼤コース）をご活⽤ください

P.23

 特定求職者雇⽤開発助成⾦（成⻑分野等⼈材確保・育成コース）
拡充のお知らせP.25

業務改善助成金（通常コース）のご案内「助成上限額」 と 「助成対象経費」 などを拡充しました※申請期限：令和５年３月31日

業務改善助成金（通常コース）とは（事業完了期限：令和５年３月31日）

設備投資等

事業内最低賃金の引き上げ

業務改善助成金を支給

機械設備導入､コンサルティング､
人材育成･教育訓練など

中小企業・小規模事業者等が事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、設備投資等を行った場合に、その投資費用の一部を助成する制度です。
この制度は令和4年12月から改定され、より活用の幅が広がりました。

改定のポイント
１．助成上限額の引き上げ

事業場規模30人未満の事業者について、助成上限額を引き上げ

A

２．助成対象経費の拡大

特例事業者の助成対象経費を拡充

B

３．対象事業場の拡大

助成対象を事業場規模100人以下とする要件を廃止

４．申請期限の延長

申請期限を令和５年３月31日まで延長

助成上限額・助成率
助成上限額
コース
区分

助成率

事業場内
最低賃金
の引き上
げ額

30円
コース

30円以上

45円
コース

45円以上

60円
コース

60円以上

90円
コース

90円以上

助成上限額
引き上げる
労働者数
１人
２～３人
４～６人
７人以上
10人以上 ※
１人
２～３人
４～６人
７人以上
10人以上 ※
１人
２～３人
４～６人
７人以上
10人以上 ※
１人
２～３人
４～６人
７人以上
10人以上 ※

右記以外
の事業者
３０万円
５０万円
７０万円
１００万円
１２０万円
４ ５ 万円
７ ０ 万円
１００万円
１５０万円
１８０万円
６ ０ 万円
９ ０ 万円
１５０万円
２３０万円
３００万円
９ ０ 万円
１５０万円
２７０万円
４５０万円
６００万円

事業場規模
30人未満
の事業者 A
６０万円
９０万円
１００万円
１２０万円
１３０万円
８ ０ 万円
１１０万円
１４０万円
１６０万円
１８０万円
１１０万円
１６０万円
１９０万円
２３０万円
３００万円
１７０万円
２４０万円
２９０万円
４５０万円
６００万円

※ 10人以上の上限額区分は、＜特例事業者＞（裏面参照）が対象です。

870円未満9/10870円以上920円未満(9/10)

４/５

920円
以上

３/４
(4/5)

• （）内は生産性要件を満たした事業場の場合• 「生産性」とは、企業の決算書類から算出した労働者１人当たりの付加価値を指します。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合
等に、加算して支給されます。

助成金支給の流れ
交付申請書・事業実施計画などを事業場所在地を管轄する都道府県労働局に提出審査・交付決定
交付決定後、提出した計画に沿って事業を実施

労働局に事業実施結果を報告
審査
審査

支給

交付申請書等の提出先は管轄の都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）です－1－対象となる事業者
一 般 事 業 者 : 次のどちらにも該当する事業場① 日本国内に事業場を設置している中小企業事業者②事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
特 例 事 業 者 : 一般事業者のうち、次の①、②、③のいずれかに該当する事業場
また、➁または➂に該当すると助成対象経費が拡大します。
① 事業場内最低賃金920円未満の事業場②売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近３か月間の月平均値が前年、前々年または３年前の同じ月に比べて、15％以上減少している事業者➂原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１か月の利益率が３％ポイント以上低下している事業者

助成対象経費の例

一部の特例事業者は助成対象経費が拡大されます！

• POSレジシステム導入による在庫管理の短縮• リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮

設備投資
コンサルティング

専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上

その他

店舗改装による配膳時間の短縮

助成対象経費が拡大！
特例事業者のうち、②または③の要件に該当する場合は、下記の経費も助成対象となります。
生産性向上に資する設備投資• 定員７人以上又は車両本体価格200万円以下の乗用自動車や貨物自動車等• パソコン、スマホ、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入

さらに、上記の助成対象経費に加え、「関連する経費」も新たに助成対象となりました。 B
関連する経費

広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅子の増設など※「関連する経費」への助成は生産性向上等に資する設備投資等の額を上回らない範囲に限られます。
＜生産性向上に資する設備投資＞＜関連する経費＞

デリバリーサービスを行っている飲食店が、機動的に配送できるようデリバリー用３輪バイクを導入

デリバリーサービスを幅広く周知するための広告宣伝を実施
関連する経費とは生産性向上に資する設備投資等を行う取り組みに関連する費用として、業務改善計画で計上された経費を指します。

注意事項・お問い合わせ
注意事項
•
•
•
•

過去に業務改善助成金を活用した事業者も助成対象となります。
予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
事業完了の期限は、令和５（2023）年３月31日です。
必ず最新の交付要綱・要領で助成要件をご確認ください。

お問い合わせ（参考）働き方改革推進支援資金

日本政策金融公庫では、事業場内最低賃金の引き上げに取り組む方に、設備資金や運転資金の融資を行っています。
詳しくは、事業場がある都道府県の日
本政策金融公庫の窓口にお問い合わせください。
日本政策金融公庫
店舗検索

業務改善助成金についてご不明な点は、下記のコールセンターまでお問い合わせください。

業 務 改 善 助 成 金 コールセンター
電話番号：0 1 2 0 - 3 6 6 - 4 4 0（受付時間 平日 8:30～17:15）
その他詳細は厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。
－2－

業務改善助成金

検索（R4.12.12）

事業主のみなさまへ「キャリアアップ助成⾦」を活用して従業員の賃⾦アップを図りませんか︖

キャリアアップ助成⾦の「賃⾦規定等改定コース」とは︖
有期雇用労働者等 ※１ の基本給を定める賃⾦規定等 ※２ を３％以上増額改定し、その規定を適用した事業主に対して、助成を⾏う制度です。
※１ いわゆる「非正規雇用労働者（有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者を含む）」が対象となります。事業所のすべての対象労働者でなくとも、雇用形
態別や職種別の区分に基づき、一部の労働者を対象として改定、昇給させた場
合も、助成対象となります。
※２ 賃⾦規定の他、「賃⾦テーブル」や「賃⾦⼀覧表」も増額改定の対象とみなします。

キャリアアップ助成⾦について（厚⽣労働省ウェブサイト）

なお、 令和４年９⽉１⽇以降に、５％以上の賃⾦引き上げを⾏う場合の助成額を⼤幅に拡充します︕

助 成 ⾦ の ⾦ 額 （ 令和４年９⽉１⽇以降に増額改定を⾏った場合の助成額）「賃⾦規定等改定コース」の⼀⼈当たりの助成額は以下のとおりです。
３％以上５％未満

５％以上

中小企業

５万円

６万5,000 円

大企業

３万3,000 円

４万3,000 円

企業規模

•
•

賃⾦引上げ
率

１事業所当たり１年度１回の申請制限を撤廃します。また、１年度１事業所当たり100人までは複数回の申請ができます。
職務評価を⾏った上で賃⾦規定等を改定した場合は、助成額の加算が受けられます。

助成⾦の受給条件

非正規雇用の助成⾦の受給には以下の３つの条件を満たす必要があります。

① キャリアアップ計画② 賃⾦規定等の適⽤賃⾦規定等を増額改定する前⽇までに「キャリア アップ計 画 ※ 」を 作成
し、最寄りの労働局へ提出していること。
※ 労働者のキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるための、今後の大まかなイメージを記載した計画のことです。

従業員の賃⾦アップに︕

有期雇用労働者等の基本給を賃⾦規定等に定めていること。

③ 賃⾦アップ（②の改定）②の賃⾦規定等を３%以上増額改定
し、改定後の規定に基づき６か月分の賃⾦を⽀給していること。

受給条件の詳細等については裏⾯へ
都道府県労働局・ハローワーク－3－

LL041202No.13

キャリアアップ助成⾦「賃⾦規定等改定コース」の助成を受けるためには︖
賃⾦規定等とは︖
以下のように、就業規則や労働協約において賃⾦額の定めがあるものです。
■就業規則

例︓第○条（賃⾦）■賃⾦規定

例︓第○条（賃⾦）賃⾦は、基本給、時間外⼿当、通勤⼿当とする。
第○条（基本給）基本給は、時給によって定める。なお、その⾦額は本⼈の能⼒および経験等に応じ、○級︓○○円、○級︓○○円とする■賃⾦⼀覧表例︓【等級別】1級:○○○円、2級:○○○円、3級:○○○円【個人別】○○さん:○○○円、××さん:××円、△△さん:△△円

契約社員およびパートタイマーの賃⾦を○○のとおり定める・・・など【賃⾦規定等を新たに作成した場合】
過去３か⽉の賃⾦⽀払い実態からみて、３％以上増額していることが確認できた場合は助成対象となります。

増額改定〜申請の流れ（賃⾦⼀覧表を新たに作成した場合）➀ 有期雇用労働者等の基本給を時給、日給または月給に換算② ⾦額の多寡の順に一覧表を作成③ すべて※の等級の⾦額を３％以上増額し、６か月分の賃⾦を⽀給した⽇の翌⽇から２か⽉間、⽀給申請ができます。

＜賃⾦一覧表（時給換算の場合）＞
等級

改定前時給

改定後時給

1

950円

980円

2

970円

1,000円

・・・

・・・

・・・

10

1,200 円

1,240円※ 既存の賃⾦規定等を改定する場合、対象労働者が位置づけられていない等級も、原則として増額している必要があります。

３％以上UP︕

従前の支給要件に基づく支給申請について（経過措置）● 令和５年３⽉31日までの間に、２％以上３％未満の増額改定を⾏った場合や生産性要件を達成し助成額の加算を受ける場合は、従前の支給要件※に基づいて支給申請することも可能です。
※従前の支給要件に基づく支給申請は、１事業所当たり１回までとなります。

● 申請にあたってはキャリアアップ計画を事前に提出する必要がありますが、令和４年９⽉１日から令和４年12月２日の間に賃⾦規定等の3％以上の増額改定を⾏った場合に限り、支給申請日までにキャリアアップ計画の届出を⾏うことで、特例として「賃⾦規定等改定コース（新要件）」での支給申請として受け付けます。

キャリアアップ助成⾦の申請⽅法や助成額など制度の詳細は、都道府県労働局または最寄りのハローワークまでお問い合わせください。

都道府県労働局・ハローワーク－4－

LL041202

No.13

中小企業・小規模事業者の皆さま
厚生労働省都道府県労働局委託事業

働き方改革推進支援センターのご案内
働き方改革推進支援センターは
全国 47 都道府県にあります。
各センターでは、社労士等の専門家が働き方改革についての相談に応じています。
相談無料、秘密厳守です。

センターの支援内容
来 所 相 談・電 話 相 談

メー ル 相 談

社労士等の専門家がセンターの相談ブースにて相談に応じます。電話での相談も受け付けています。
(受付時間：原則 平日午前9時～午後5時)

メー ル で の 相 談 も可 能 で す。メー ルアドレスは各センターのホームページにてご確認ください。

企 業 への訪 問 相 談サービス

セミナ ー 開 催

社 労 士 等 の 専 門 家 が 会 社までお 伺 いして、1 回あたり2時間程度、3回を標準として、無料で相談をお受けします。
オンライン相談も受け付けています。

センターの企画により、随時、働き方改革セミナーを開催しています。

働き方改革 特設サイト
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/top/

各都道府県の働き方改革推進支援センターのお問い合わせ先はチラシ裏面をご覧ください－5－令和4年度 働き方改革推進支援センター お問い合わせ先一覧
都道府県名

所在地

電話番号

北海道

札幌市中央区北１条西３丁目３-33 リープロビル３階

0800-919-1073

青森

青森市本町５丁目５-６ 青森県社会保険労務士会館

0800-800-1830

岩手盛岡市肴町4番5号

0120-664-643

宮城

仙台市宮城野区原町1-3-43 アクス原町ビル201

0120-97-8600

秋田秋田市大町3-2-44

大町ビル３階

0120-695-783

山形

山形市香澄町3-2-1

山交ビル４階0800-800-3552

福島

福島市御山字三本松19-3

茨城

水戸市三の丸２丁目２-２７ リバティ三の丸２階

0120-971-728

栃木宇都宮市宝木本町1140-200

0800-800-8100

群馬

前橋市元総社町528-9

0120-486-450

埼玉さいたま市大宮区吉敷町1-103

千葉

千葉市中央区中央4-13-10

カガヤ肴町ビル3階

0120-541-516

大宮大鷹ビル101号

0120-729-055

千葉県教育会館7階

0120-174-864

有楽町ビル6階615室

0120-232-865

東京千代田区有楽町1-10-1

神奈川

横浜市中区尾上町5-77-2

新潟新潟市中央区東大通2丁目2番18号

富山

富山市赤江町1番7号

石川

金沢市西念４-２４-３０ 金沢M.Gビル3階

0120-319-339

馬車道ウエストビル6階
タチバナビル４階

0120-910-090
3-B

富山県中小企業研修センター4階

0120-009-229
0800-200-0836

福井

福井市西木田２丁目８-１ 福井商工会議所ビル１階

0120-14-4864

山梨

中巨摩郡昭和町河西1232-1

0120-755-455

長野

長野市中御所岡田町２１５-１ フージャース長野駅前ビル３F

0120-088-703

岐阜岐阜市神田町６丁目１２番 シグザ神田５階

0120-226-311

静岡

静岡市葵区伝馬町１８-８ アミイチビルB1-B号

0800-200-5451

愛知

名古屋市千種区千種通７-２５-１ サンライズ千種３階

0120-006-802

三重

津市栄町２-２０９ セキゴン第二ビル2階

0120-111-417

滋賀

大津市打出浜2-1 コラボしが21 5階

0120-100-227

京都

京都市中京区堺町通夷川下る亀屋町１６７-１ デュピュイ亀屋ビル３階

0120-417-072

大阪

大阪市北区天満２-１-３０ 大阪府社会保険労務士会館５階

0120-068-116

兵庫神戸市中央区八幡通３-２-５ ＩＮ東洋ビル６Ｆ

0120-79-1149

奈良奈良市西木辻町３４３番地１ 奈良県社会保険労務士会館

0120-414-811

和歌山

和歌山市板屋町220120-547-888

鳥取

鳥取市富安1丁目152番地

島根松江市母衣町55-4

2F

和歌山中央通りビル2階2031号
SGビル4階0800-200-3295

島根県商工会館7階

0120-514-925

岡山

岡山市北区厚生町３-１-15

岡山商工会議所801号室

広島

広島市中区鉄砲町5-7

広島偕成ビル6階

0120-610-494

山口

山口市小郡高砂町2-11

新山口ビル5階

0120-172-223

徳島

徳島市南末広町５番８-８号

香川高松市磨屋町5-9 プラタ 59

愛媛

松山市大手町2丁目5-7高知

高知市南はりまや町2丁目3-10 ア・ラ・モードはりまや

福岡

福岡市博多区博多駅南１-７-１４ BOIS博多３０５0800-888-1699

佐賀

佐賀市神野東3丁目1-40

0120-610-464

長崎

長崎市五島町3-3 プレジデント長崎2Ｆ

0120-168-610

熊本

熊本市中央区紺屋町２-８-１ 熊本県遺族会館２-７

0120-04-1124

大分

大分市府内町１-６-２１ 山王ファーストビル３階

0120-450-836

宮崎

宮崎市橘通東2丁目9-14 トライスター本町通りビル302

0120-975-264

鹿児島

鹿児島市鴨池新町６ｰ６ 鴨池南国ビル11階
鹿児島市下荒田３-４４-１８
のせビル２階

0120-221-255

沖縄

那覇市小禄1831-1

0120-420-780

0120-947-188

徳島経済産業会館２階

0120-967-951

203

0120-000-849

別館1階

0120-005-262
103号

M駅北テナントビル3階

沖縄産業支援センター316-B号室

0120-899-869

相談受付時間 平日9：00～17：00 ※センターにより異なる場合があります。詳しくは各センターのホームページをご覧ください。

－6－

働き方改革推進支援センターのご案内はこちら ▶ https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/top/consultation

人材育成に取り組む事業主の皆さまへ

人材開発支援助成金人への投資促進コースの経費助成率 及び 助成限度額を引き上げます！
企業内における人材育成を支援する「人材開発支援助成金」では、令和４年４月から、国民の方からのご提案を踏まえて創設をした「人への投資促進コース」を実施しています。本コースについて、
今般閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和４年10月28日閣議決定）において、人への投資を抜本的に強化するため、企業による労働者のリスキリング支援を強化していくこととされたことを踏まえ、サブスク型の研修サービスを活用した「定額制訓練」及び労働者が自発的に受講する「自発的職業能力開発訓練」の助成率の引き上げなどを行うこととしました。

一部メニューの経費助成率の引き上げ【定額制訓練】

サブスク型の研修サービスを活用した訓練を実施した事業主に助成

＜変更後＞

＜現行＞
中小企業

大企業

中小企業

大企業

45％

30％

60％

45％

(＋15％)(＋15％)(＋15％)(＋15％)※ （ ）内の助成率は生産性要件を満たした場合の率です。

【自発的職業能力開発訓練】

労働者の自発的な職業能力開発を支援する事業主に助成

＜変更後＞

＜現行＞

45％ (＋15％)

30％ (＋15％)※ （ ）内の助成率は生産性要件を満たした場合の率です。

助成限度額の引き上げ
１事業所が１年度に受給できる助成金の限度額

＜変更後＞

＜現行＞
人への投資促進コース(成長分野等人材訓練除く)

1,500万円

2,500万円

うち自発的職業能力開発訓練

200万円

300万円

人材開発支援助成金

検索https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

都道府県労働局・ハローワーク－7－

LL041202開企02

人への投資促進コースの助成メニューと助成率
定額制訓練
対 象 の 訓 練
サブスクリプショ ン 型の 研 修サ ー ビス

定額受け放題
経費助成率
中小企業

大企業

60％

45％

I T S S（I T ス キ ル 標 準）
レ ベ ル ４・３ と な る 訓 練 等

大企業－

資格取得費用も対象

経費助成率

賃金助成額

中小企業

大企業

中小企業

大企業

75％

60％

960円

480円

国内大学院の場合

75％

海外も含む大学院での訓練

960円

自発的職業能力開発訓練

自発的な学びを支援

対 象 の 訓 練

経費助成率

労働者の自発的な訓練費用を事業主が負担した訓練

45％

賃金助成額
－

（＋1 5 ％）

情報技術分野認定実習併用職業訓練
対 象 の 訓 練

中小企業（＋1 5 ％）

高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練
対 象 の 訓 練

賃金助成額

資格取得費用も対象
経費助成率

賃金助成額

中小企業

大企業

中小企業

大企業

60％

45％

760円

380円

（＋200円）（＋100円）（＋1 5 ％）

ＩＴ分 野 未 経 験 者 （ 正 規 雇 用 労 働 者 ） の即戦力化のための訓練（OFF-J Tと O J Tを 組 み合 わ せた 訓 練）

OJT実施助成額
中小企業

大企業

20万円

1 1 万円（＋５万円）（＋３万円）

長期教育訓練休暇等制度

導入済み企業も対象

対 象 の 訓 練

経費助成額

20万円

長期教育訓練休暇制度（3 0 日以上の連続 休暇 取 得）（＋４万円）

20万円

所定労働時間の短縮と所定外労働時間の免除制度（＋４万円）

賃金助成額
１人1日当たり

6000円（※有給休暇の場合）(＋1200円)－

・（ ）内の助成率（額）は、生産性要件を満たした場合の率（額）です。
・賃金助成額は、１人１時間当たりの額です。OJT実施助成額は、１人１訓練当たりの額（定額）です。
・１事業所１年度あたり2,500万円（成長分野等人材訓練は1,000万円、自発的職業能力開発訓練は300万円）が上限です。その他、訓練時間に応じた１人あたりの経費助成限度額等もあります。

－8－キャリアアップ・キャリアチェンジを目指す労働者の皆さまへ

教育訓練給付制度のご案内
教 育 訓 練 給 付 とは ？
労働者の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した方に対し、その費用の一部が支給される制度です。
対象となる教育訓練は、そのレベルなどに応じて３種類があり、それぞれ給付率が異なります。

対象講座
対象の教育訓練は、約14,000講座。
具体的な講座は、教育訓練給付制度［検索システム］で検索できます。
オンラインで受講できる講座や、夜間・土日に受講できる講座もあり、働きながら受講することができます。
教育訓練の種類と給付率

教育訓練 検索

検索

対象講座の例

業務独占資格などの取得を目標とする講座
・介護福祉士、社会福祉士、看護師、美容師、歯科衛生士、保育士、調理師 など

専門実践教育訓練
最大で受講費用の70%［年間上限56万円・最長４年］を受講者に支給

デジタル関係の講座
・ITSSレベル３以上のIT関係資格取得講座
・第四次産業革命スキル習得講座（経済産業大臣認定）

大学院・大学などの課程
・専門職大学院の課程（MBA、法科大学院、教職大学院 など）
・職業実践力育成プログラム（文部科学大臣認定） など

専門学校の課程
・職業実践専門課程（文部科学大臣認定）
・キャリア形成促進プログラム（文部科学大臣認定）

特定一般教育訓練

業務独占資格などの取得を目標とする講座
・介護職員初任者研修、大型自動車第一種・第二種免許、税理士 など受講費用の40%［上限20万円］
を受講者に支給

デジタル関係の講座

一般教育訓練資格の取得を目標とする講座

受講費用の20%［上限10万円］
を受講者に支給・ITSSレベル２以上のIT関係資格取得講座 など

・英語検定、簿記検定、ITパスポート など

大学院などの課程
・修士・博士の学位などの取得を目標とする課程－9－

LL030714開若01

給付条件
教育訓練給付を受けるには、雇用保険の加入期間などの条件があります。
パート・アルバイトや派遣労働者の方も対象です。

受講開始日時点で、在職中で雇用保険に加入している
はいいいえ

離職してから１年以内である
妊娠、出産、育児、疾病、負傷などの理由により適用対象期間の延長を行った場合は最大20年以内

はいいいえ
その他の支援策として、
主に離職中の方を対象とした求職者支援訓練などがあります

今までに教育訓練給付を受けたことがない
はいいいえ

雇用保険の加入期間が１年以上ある
専門実践教育訓練を受講する場合は２年以上

はい

いいえ

教育訓練給付が受けられます

前回の受講開始日以降、雇用保険の加入期間が３年以上ある※求職者支援訓練は、離職してから１年以内で、教育訓練給付の受給に必要な雇用保険の加入期間が不足している方も対象です。
詳しくはハローワークにご相談ください。

いいえ

はい

教育訓練給付が受けられます

必要な雇用保険の加入期間を過ぎると教育訓練給付が受けられます※ただし、平成26年10月１日以降に教育訓練給付の支給を受けている場合、前回の支給日から今回の受講開始日までに３年以上経過している必要があります。

ハローワークで支給要件照会の手続きをすると、給付が受けられるかどうかをより詳しく調べることができます。

給付手続き専門実践教育訓練

特定一般教育訓練

一般教育訓練訓練前キャリアコンサルティング
どのハローワークでも受けることができます

受給資格確認
受講開始日の１か月前までに、お住まいを管轄するハローワークで行います

講座の受講・修了

支 給 申 請修了日の翌日から１か月以内に、お住まいを管轄するハローワークで行います

お問い合わせ給付条件や手続きの詳しい内容は、お住まいを管轄するハローワークにお問い合わせください。

厚生労働省ホームページ（教育訓練給付制度について）－10－

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html

助成金を活用して「在籍型出向」で労働者のスキルアップに取り組みませんか

在籍型出向を活用し、「産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）」を受給しませんか？
「在籍型出向」では、自社にはない実践での経験による新たなスキルの習得が期待できます。
労働者のスキルアップを在籍型出向で行い、条件を満たした場合には、出向元事業主に対しての助成金が支給されます。積極的にご活用ください。
助成対象となる「出向」とは？

以下のすべてに該当する出向を指します。

労働者のスキルアップを目的とすること※出向した労働者は、出向期間修了後、元の事業所に戻って働くことが前提であること
労働者の出向復帰後６か月間の各月の賃金を出向前賃金と比較していずれも５％以上上昇
させること。
※雇用の維持を図ることを目的として在籍型出向を行う場合は「産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）」をご活用ください。
助成金の詳細はガイドブックをご確認ください。

助成の内容

ガイドブック

対象：出向元事業主（企業グループ内出向の場合は支給されません）
中小企業

中小企業以外

２／３

１／２

助成率

※１
※２

助成額

以下のいずれか低い額に助成率をかけた額（最長１年まで）
イ 出向労働者の出向中の賃金※１のうち出向元が負担する額
ロ 出向労働者の出向前の賃金の１／２の額

上限額

8 , 3 5 5 円 ※２／ １ 人 １ 日 当 た り（1事業所１年度あたり1,000万円まで）出向中の労働者に対する賃金は出向前に支払っていた賃金以上の額を支払う必要があります。
雇用保険の基本手当日額の最高額（令和４年8月1日時点）。毎年8月に改正されるためご注意ください。

助成額の算出例（イメージ）
条件例：• 出向元は中小企業• 出向前の賃金日額、出向中の賃金日額はいずれも 9,000円• 出向元賃金負担 3,600円、出向先賃金負担 5,400円 (出向元の賃金負担が4割)• 出向復帰後の賃金日額 9,450円

助成率：２／３
助成額：2,400円（上限額の条件である日額8,355円以下も満たしている）
イ：3,600円
ロ：4,500円(9,000×1/2) となるため、低い額はイとなり、具体的な金額は 3,600円×２／３＝2,400円

都道府県労働局・ハローワーク－11－

LL041202政01

受給までの流れ

１

出向元事業主と出向先事業主との契約※1
労働組合などとの協定
出向予定者の同意

２

出向計画届（スキルアップ計画を含む）
提出・要件の確認※2

３

出向の実施（１か月間～２年間）

４

出向から復帰（賃金上昇）※3

５支給申請※4
助成金受給※5（最長１年分）※1 出向元事業主と出向先事業主との間で、出向期間、出向中の労働者の処遇、出向労働者の賃金額、出向元・先の賃金などの負担割合などを取り決めてください。
※2 出向元事業主が出向計画届を作成し、出向開始日の前日（可能であれば２週間前）までに都道府県労働局またはハローワークへ提出してください。
※3 労働者の出向復帰後６か月間の各月の賃金を出向前賃金と比較していずれも５％以上上昇させる必要があります。
※4 出向復帰後６か月後の賃金支払日の翌日から起算して２か月以内に出向元事業主が支給申請書を作成し、都道府
県労働局またはハローワークへ提出してください。
※5 支給申請書に基づき、出向元事業主に助成金を支給します。

｢在籍型出向｣の活用事例
製造業（出向元）

産業用電気機械器具製造業（出向先）

事業体制見直しの中で新製品の事業開拓を進めるため、従業員のスキルアップやキャリア形成をしたい。
ロボット組立の最先端工場で経験を積ませ、組立技術やライン管理、安全管理技能等の習得を目指すことにした。

海外でのロボット需要拡大で製造現場の人員が不足しており、質の高い人材を探していた。
違う環境・職種へチャレンジしたいという意欲のある人材を受け入れることとした。

温泉旅館業（出向元）

ホテル・サービス業（出向先）

老舗旅館を経営しているが、最新型ホテルの優れたサービスを学ぶため、出向させたい。

老舗旅館からの出向であることから、スタッフのスキルアップにもつながると考え、初めて出向を受け入れた。

日本酒醸造業（出向元）

耕種農業（出向先）

コロナ禍のため海外で人気が高い日本酒の輸出にも影響は出ているが、将来的に酒米の栽培も視野に入れている。今後のために米作りを行っている法人に若手従業員を出向し技術習得をさせたい。

水稲、大豆など生産・出荷を行っている。大型
農業機械を導入しスマート農業で生産性向上を図ることで、週休二日制や大型特殊車両の資格取得支援など従業員の労務管理を行っている。

申請・お問い合わせ先助成金を受ける際の支給要件は、このリーフレットに記載されている以外にもあります。
ご不明な点は、下記のコールセンターまたは最寄りの都道府県労働局、ハローワークまでお問い合わせください。
※助成金の相談・申請先は（公財）産業雇用安定センターではありません。ご注意ください。

【雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター】
電話番号 0120-603-999 受付時間 9:00～21:00（土・日・祝日も受け付けています）－12－

（公財）産業雇用安定センターではスキルアップ支援コー
ス（在籍型出向）のマッチングを無料で支援しています
産業雇用安定センターは、企業間の出向や移籍を支援することにより「失業なき労働移動」
を実現するため、1987年に国と事業主団体などが協力して設立された公益財団法人です。
設立以来、24万件以上の出向・移籍の成立実績があります。

おすすめの利用方法
受入情報の検索はこちら→■助成金の利用にあたり、センターのウェブサイトから、全国の労働者の受入れを希望している事業所（出向受入情報※）の業務の内容を見ることができます。
※ウェブサイトや検索はどなたでもご利用できます※助成金の利用の可否については、都道府県労働局またはハローワークへお問合せ下さい。

■従業員のスキルアップを実施したい業務を探し、スキルアップを実施したい業務が見つかったら、全国47都道府県にあるセンター事務所のうち、御社所在の都道府県のセンター事務所に連絡してください。
センターが、ご希望の事業所とのマッチングを進めます！
※受入方法が「移籍」の場合であっても、産業雇用安定センターが事業所と話し合いをし、「在籍型出向」として実施できる場合があります。まずはセンターにご相談ください。
産業雇用安定センターHPはこちら→

お問い合わせ先

センターＨＰ

マッチング支援の流れ
出向元企業

在籍型出向を活用し、労働者のスキルアップを図りたい企業【社内手続き】STEP２：企業間面談

事業所訪問など
により送出情報
や受入情報を収集

出向元と出向先との間で、出向に関する諸条件を事前に話し合いの場を設定

STEP３：職場見学
出向元の人事労務担当者、出向対象労働者や労働組合に、出向先の職場や職務内容、勤務時間の実態などの職場見学の場を設
定

受入情報
の収集
マッチング

職場見学

出向先企業

STEP４

STEP５

出
向
契
約
の
締
結

✓ 出向期間や職務内容の規定✓ 賃金負担などの取り決め✓ 勤務時間や時間外労働など
労働条件の明確化✓ 社会保険等の取り扱いなど

在籍型出向を活用して、一時的に人材を確保したい企業－13－

フォローアップ

STEP１：情報収集

STEP６

出向元企業や産雇センターによる継続的なフォローアップ

マッチング

出向の開始

産業雇用安定センター

送出情報
の収集

✓ 出向期間や出向期間中の賃金・労働時間等の労働条件等の明示✓ 出向対象労働者の選定・募集✓ 出向対象労働者の同意や労働組合との合意✓ 就業規則等に出向規定を整備など

企業内での人材育成に取り組む事業主の皆さまへ

人材開発 支援助成金に事業展開等リスキリング支援コース
を創設しました

人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」は、企業の持続的発展のため、新製品の製造や新サービスの提供等により新たな分野に展開する、または、デジタル・グリーンといった成長分野の技術を取り入れ業務の効率化等を図るため、① 既存事業にとらわれず、新規事業の立ち上げ等の事業展開に伴う人材育成② 業務の効率化や脱炭素化などに取り組むため、デジタル・グリーン化に対応した人材の育成に取り組む事業主を対象に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を高率助成により支援する制度です。
助成率・助成額などは裏面をご覧下さい→➤「事業展開」とは、例えば…
新たな製品を製造したり、新たな商品やサービスを提供すること等により、新たな分野に進出すること。このほか、事業や業種の転換や、既存事業の中で製品の製造方法、商品やサービスの提供方法を変更する場合も事業展開にあたる。
例：・新商品や新サービスの開発、製造、提供又は販売を開始する
・日本料理店が、フランス料理店を新たに開業する
・繊維業を営む事業主が、医療機器の製造等、医療分野の事業を新たに開始する
・料理教室を経営していたが、オンラインサービスを新たに開始する

等➤「デジタル・DX化」とは、例えば…
デジタル技術を活用して、業務の効率化を図ることや、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革する等し、競争上の優位性を確立すること。
例：・ITツールの活用や電子契約システムを導入し、社内のペーパーレス化を進めた・アプリを開発し、顧客が待ち時間を見えるようにした・顔認証やQRコード等によるチェックインサービスを導入し手続きを簡略化した 等➤「グリーン・カーボンニュートラル化」とは、例えば…
徹底した省エネ、再生可能エネルギーの活用等により、CO2等の温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること。
例：・農薬の散布にトラクターを使用していたが、ドローンを導入した・風力発電機や太陽光パネルを導入した

人材開発支援助成金

検索等

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

都道府県労働局・ハローワーク－15－

LL041205開企01

支給対象訓練① 助成対象とならない時間を除いた訓練時間数が10時間以上であること② OFF-JT（企業の事業活動と区別して行われる訓練）であること③ 職務に関連した訓練であって以下のいずれかに該当する訓練であること
ⅰ 企業において事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる
専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練
ⅱ 事業展開は行わないが、事業主において企業内のデジタル・デジタル
トランスフォーメーション化やグリーン・カーボンニュートラル化を進めるにあたり、これに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練
注：本コースでは、事業展開などの内容を記載した「事業展開等実施計画」（様式第２号）
を訓練実施計画届と併せて提出する必要がありますので、取り組み内容を整理し、具体的な記載ができるよう、事前に準備をお願いします。
注：「事業展開」は、訓練開始日から起算して、３年以内に実施する予定のもの
または６か月以内に実施したものである必要があります。

助成率・助成額① 助成率・助成限度額
経費助成率

賃金助成額（1人1時間）

中小企業

大企業

中小企業

大企業

１事業所１年度あたりの
助成限度額

75％

60％

960円

480円

１億円

100h以上200h未満

200h以上② 受講者１人あたりの経費助成限度額
10h以上100h未満
中小企業

大企業

中小企業

大企業

中小企業

大企業

30万円

20万円

40万円

25万円

50万円

30万円

本助成金では、助成金を活用する上で、支給対象事業主の要件などを設定しています。また、本助成金を活用して人材育成を行う場合は、訓練開始日から起算して１か月前までに、事業所所在地を管轄する都道府県労働局に計画届を提出する必要がありますので、ご不明な点がございましたら、最寄りの都道府県労働局の助成金申請窓口にお問い合わせください。
申請手続き等に関する問い合わせ先■各都道府県労働局 の 助成 金 申請 窓口
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/toiawase.html－16－事業主のみなさまへ「キャリアアップ助成⾦」を活用して従業員を正社員化しませんか︖

さらに「⼈材開発⽀援助成⾦」の併⽤で⾦額が加算されます
キャリアアップ助成⾦の「正社員化コース」とは︖
有 期 雇 用 労 働 者 等※を 正 規 雇 用 労 働 者に 転 換 ま た は 直 接雇 用 し た
場 合に 、 事業主 に対して 助 成を⾏う 制 度で す 。
※有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者を含む、いわゆる「非正規雇用労働者」を指します。
キャリアアップ助成⾦について

なお、令和４年12⽉２⽇以降、加算の対象となる訓練のコースや加算額の⼀部が拡充します︕

助成⾦の⾦額正 社員 化 コース の１人当 た りの助成 額 は以 下 のと おり で す。

企業規模

転換前の
雇用形態

中小企業

無期雇用労働者

57 万円

28 万5,000 円

42 万7,500 円 21 万3,750 円

大 企 業

•
•

有期雇用労働者

１年度１事業所あたりの⽀給申請上限⼈数は20人です。
措置によっては加算が受けられる場合があります。

年間10万人
以上が正社員化︕

助成⾦の受給条件
助 成⾦ の 受給に は以下の ３ つの条件 を 満た す 必要 があ り ます 。

②制度の規則化➀キャリアアップ計画
正規雇用労働者に転換する前日までに「キャリアアップ計画 ※ 」を作成・提出していること。
※キャリアアップ計画は、労働者のキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるた
めの、今後の大まかなイメージを記載した計画です。

正規雇⽤労働者に転換する制度を就業規則などに規定していること。

③正社員化
転換後６か⽉間の賃⾦を、転換前
６か⽉間の賃⾦より３%以上増額させていること。

⾦額の加算措置については裏⾯へ
都道府県労働局・ハローワーク－17－

LL041202No.12

「⼈材開発⽀援助成⾦」も⼀緒に活⽤すると正社員化コースの助成⾦額が加算されます

人への
投資︕

⼈材開発⽀援助成⾦とは︖
⼈材開発⽀援助成⾦は、事業主が雇用する労働者に対して
訓 練を ⾏ った 場 合に 、受 講 料な ど の訓 練 経費 や訓 練 期間 中の 賃 ⾦の ⼀部 等 を助 成 する制度 で す。

⼈材開発⽀援助成⾦について

助成⾦額加算の条件

⼈材開発⽀援助成⾦の特定の訓練を修了した後に正規雇⽤労働者に転換すると 助 成 ⾦額が加 算 され ます 。 対象 の 訓練 コ ース は以 下 のと おり で す。


「特別育成訓練コース」

「特定訓練コース」（うちITSSレベル２訓練）

「人への投資促進コース」

「事業展開等リスキリング支援コース」※令和４年12月新設「正社員化コース」助成額（1人当たり）
⾦額
企業規模

訓練加算額

基本助成額

中小企業

57万円

大 企 業

42万7,500 円(自発的・定額制訓練の場合)

９万5,000円（11万円）

合計(自発的・定額制訓練の場合)

66万5,000円（68万円）
52万2,500円（53万7,500円）※有期→正規の場合の助成額。無期→正規の場合は上記の半額。

訓練加算
⼈材開発⽀援助成⾦の訓練修了後に正社員化した場合は、訓練加算額を助成します。訓練
途中の正社員化は訓練加算の対象外です。

訓練

訓練
訓練修了

申 請 の 流 れ ※令和５年度に申請手続き簡素化予定

正社員化

正社員化

訓練修了

キャリアアップ助成⾦

⼈材開発⽀援助成⾦
訓練⼈開⾦計画届（1か月前までに）

申請

訓練修了

キャリアアップ
計画届（前日までに）6か⽉分の賃⾦算定期間

正社員化

申請
賃⾦⽀払い⽇翌⽇から２か月以内

キャリアアップ助成⾦の申請⽅法や助成額など制度の詳細は、都道府県労働局または最寄りのハローワークまでお問い合わせください。

都道府県労働局・ハローワーク－18－

LL041202

No.12

中小企業等の健康づくりの支援を行う事業主団体等の皆さま

令和４年度版

団体経由産業保健活動推進助成金のご案内
傘下の中小企業等に産業保健サービスを提供しませんか？

団体経由産業保健活動推進助成金は、事業主団体等を通じて、中小企業等の産業
保健活動の支援を行う助成金です。
事業主団体等が、傘下の中小企業等に対して健康経営を含む産業保健サービスを提供するために医師等（産業保健サービス会社を含む）と契約した場合、その活動費用の80%(上限100万円)を助成します。※１団体につき年度ごとに１回限り。
対象となる団体等
次のうちいずれかであること
事業主団体等
事業主団体又は共同事業主であって、事業主団体等が労働者災害補償保険の適用事業主であること、中小企業事業主の占める割合が構成事業主等全体の２分の１を超えていること等、一定の要件を満たした団体等
労災保険の特別加入団体
労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第33条第３号に掲げる者の団体または同条第５号に掲げる者の団体であって、一定の要件を満たす団体
助成の仕組みサービスの流れ

助成金の流れ1.実施計画提出

事業者等

利用申し込み2.計画承認3.産業保健サービスを提供
4.助成金申請

産業医、

契約

団体等

保健師等

5.助成金支給

労働者健康
安全機構

支給の流れに沿って番号をつけています－19－

対象となる産業保健サービス① 医師、歯科医師による健康診断結果の意見聴取※② 医師、保健師による保健指導※③ 医師による面接指導・意見聴取※④ 医師、保健師、看護師等による健康相談対応⑤ 医師、保健師、看護師、社会保険労務士、両立支援コーディネーター等による治療と仕事の両立支援⑥ 医師、保健師、看護師等による職場環境改善支援⑦ 医師、保健師、看護師等による健康教育研修、事業者と管理者向けの健康経営等の周知啓発※上記①～③については、労働安全衛生法に基づくものに限ります

助成金支給の流れ
１

実施計画提出※１

２

計画承認

３

サービスを提供（助成対象期間）※2※2 計画承認日から2023年２月27日まで

４

助成金の申請※3※3 2023年３月８日まで

５ 助成金の支給※4※4 2023年３月31日まで※1 2023年１月27日まで

お問い合わせ本助成金に関する詳細は、こちらをご確認ください。
ご相談、ご質問は、こちらのチャットボットが便利です。
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1251/default.aspx

チャットボットのご利用で解決しない場合は下記までお問い合わせください。
お問い合わせが重なると繋がりにくい場合があります。あらかじめご了承ください。
労働者健康安全機構勤労者医療・産業保健部産業保健業務指導課
電話番号：0570-783046

令和4年12月作成－20－

採用をお考えの事 業 主の 皆 さま へ2022（令和４）年12月２日以降

労働移動支援助成金 （ 早 期 雇 入 れ 支 援 コ ー ス ） のご案内
事業主の経済的事情により離職を余儀なくされた労働者で「再就職援助計画」の対象となった方を、早期に雇い入れた事業主に対して助成します。さらに、より高い賃金（雇い入れ前賃金比５％以上）で雇い入れた事業主には加算して助成します。
 「再就職援助計画」
事業規模の縮小など経済的事情で相当数の労働者が離職を余儀なくされる場合、事業主は、労働者に対する「再就職援助計画」を作成し、ハローワークの認定を受ける必要があります。
 「再就職援助計画対象労働者」
再就職援助計画の対象となった方のことを指し、証明書をお持ちです。

助成金の対象労働者

貴社に雇い入れられる直前の離職の際「再就職援助計画対象労働者」であった方事
業
主① 「再就職援助計画対象労働者」を、その離職日の翌日から３か月以内に、雇用保険被保険者かつ期間の定めのない労働者として雇い入れた事業主② 当該労働者を、雇い入れ日から６か月を超えて引き続き雇用している事業主

再就職援助計画対象労働者は、「再就職援助計画対象労働者証明書」をお持ちですので、
採用応募時や面接時に証明書の有無を確認してください。

再就職援助計画
対象労働者証明書

助成額（対象労働者１人あたり）
早期雇い入れ助成
通常

優 遇 助 成 ※１
40万円

30万円

賃 金 上 昇 （ 雇 い 入 れ 前 賃 金 比 ５ ％ 以 上 ） 加 算 ＋ 2 0 万 円 ※３

NEW

人材育成支援OFF-JT

OJT

新型コロナウイルス感染症の影響により離職した異業種の45歳以上の方を雇い入れた場合
は＋40万円※２

早期雇い入れ助成の対象者に対して、雇い入れ日から６か月以内に訓練を開始した場合に助成
通常

優 遇 助 成 ※1

賃金助成900円／時1,000円／時（1,100円／時※4）

訓練経費助成（実費相当額）

実費相当額（上限30万円）

上限40万円（上限50万円※４）

訓練実施助成800円／時900円／時（1,000円／時※４）※1

優遇助成は、一定の成長性が認められる事業所の事業主が、「再就職援助計画対象労働者証明書」に「特例対象者」として記載された方を雇い入れた場合に適用されます。
※2 令和３年４月１日以降に提出された再就職援助計画の対象労働者で、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した、雇い入れ日時点で45歳以上の方を、離職前と異なる業種の事業所で雇い入れた場合に適用されます。
※3 賃金上昇加算は、令和４年12月２日以降に提出された再就職援助計画の対象労働者で、雇い入れ前の賃金から雇い入れ後６か月間の各月の賃金を５％以上上昇させた場合に適用されます。
※4 優遇助成に該当する場合であって、かつ、賃金上昇加算に該当する場合に適用されます。

－21－
・都道府県労働局・ハローワーク

ガイドブックはこちらから→

LL041202政02

中途採用の拡大に取り組む事業主の皆さまへ

中途採用等支援助成金 （ 中 途 採 用 拡 大 コ ー ス ） をご活用ください｢中途採用等支援助成金｣は、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対して助成するものです。
助成対象となる「中途採用の拡大」とそれぞれの助成額は以下の通りです。
また、下記に加えて常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主は、法定の中途採用率を公表していることも助成対象の要件です。

中途採用率の拡大(A)

助成額：50万円

中途採用率を20ポイント（中途採用率拡大目標値※１）以上上昇させた事業主に対する助成

以下のすべてを満たす事業主に対する助成(B)

45歳以上の中途採用率の拡大

助成額：100万円• 中途採用率を20ポイント（中途採用率拡大目標値）以上上昇
させた• うち45歳以上の労働者で10ポイント（45歳以上中途採用率
拡大目標値※２）以上上昇させた• 当該45歳以上の労働者全員の賃金を前職と比べて５％以上上昇させた※１、※２の計算方法は裏面に記載

申請の流れ助成対象となる方を雇い入れる前に、中途採用計画の作成・提出が必要です。
• 中途採用計画の作成• 中途採用に関する情報の公表（常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主のみ）

雇い入れ前中途採用計画を労働局へ提出

中途採用者の雇用管理制度の整備＋対象となる方の 雇い入れ

雇い入れ後（A）中途採用率の拡大（B）45歳以上の中途採用率の拡大

中途採用率を20ポイント以上上昇させた• 中途採用率を20ポイント以上上昇させた• うち45歳以上の労働者で10ポイント以上上昇させた• 当該45歳以上の労働者全員の賃金を前職と比べて５％以上上昇させた

助成金支給

都道府県労働局・ハローワーク－23－

LL041202政05

助成金の対象となる労働者

以下のすべての条件を満たす労働者が対象です。

① 申請事業主に中途採用※１により雇い入れられた② 雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れられた③ 期間の定めのない労働者（パートタイム※２を除く）として雇い入れられた④ 雇い入れ日の前日から起算してその日以前１年間に、雇用関係、出向、派遣、請負または委任により当該事業主の事業所で就労したことがない⑤ 雇い入れ日の前日から起算してその日以前１年間に、申請事業主と密接な関係にある事業主に雇用されていた経験が無い⑥ 雇入れ時の年齢が45歳以上である（「(Ｂ) 45歳以上の中途採用拡大」の場合のみ）※１ 新規学卒者や新規学卒者と同一の枠組みで採用された方以外を指します。また、ハローワークからの紹介による雇い入れ以外も対象となります。
※２ パートタイムとは、「一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者と比べて短い労働者」のことを指します。

(A)「中途採用率拡大目標値」の計算方法
以下の「（２）－（１）」を20ポイント以上とすることが必要です。
【例】中途採用率を30％から55％とした場合、「25ポイント」となり要件を満たします。
過去３年間に雇い入れた①～⑤の全てに該当する労働者数(１)

中途採用計画開始日の前日
から過去３年間の中途採用率(２)

中途採用計画期間終了時の中途採用率

中途採用計画期間中に雇い入れた人数(a) 50人未満(b) 50人以上

過去３年間に雇い入れた②、③に該当する労働者数

期間中に雇い入れた①～⑤の全てに該当する労働者数
期間中に雇い入れた②、③に該当する労働者数10人＋（期間中に雇い入れた①～⑤の全てに該当する労働者数－10人）×２

期間中に雇い入れた②、③に該当する労働者数

×100

×100

×100

(B)「45歳以上中途採用率拡大目標値」の計算方法
上記(A)に加えて、以下の「（２）－（１）」を10ポイント以上とすることが必要です。
【例】45歳以上中途採用率を20％から35％とした場合、「15ポイント」となり要件を満たします。

(１)

中途採用計画開始日の前日から過去３年間の45歳以上中途採用率(２)

中途採用計画期間終了時の45歳以上中途採用率

過去３年間に雇い入れた①～⑥の全てに該当する労働者数
過去３年間に雇い入れた②、③に該当する労働者数
期間中に雇い入れた①～⑥の全てに該当する労働者数
期間中に雇い入れた②、③に該当する労働者数

×100

×100

この他にも要件があります。詳細は「中途採用等支援助成金ガイドブック」をご確認ください。
ご不明な点は、お近くの都道府県労働局またはハローワークまでお問い合わせください。
－24－
ガイドブック お問い合わせ先

事業主の皆さまへ

特定求職者雇⽤開発助成⾦（成⻑分野等⼈材確保・育成コース）拡充のお知らせ

就職が困難な⽅を採⽤し、⼈材育成を⾏い、賃⾦を引き上げることで助成⾦の額が通常より上がります
就職が困難な方（未経験職種への転職を希望する方）を「採用」し「訓練」を⾏い「賃⾦引上げ」を実現すると以下の助成が受けられます。
（「訓練」や「賃⾦引上げ」が⾏われない場合は、通常のコースの助成⾦が⽀給されます）
通常の1.5倍

特定求職者雇用開発助成⾦（採⽤の助成⾦）

〜

360

万円

90

※

万円

助成額

人材開発支援助成⾦（訓練の助成⾦）
訓練費用の
助成率

30% 〜 75%

• 特定求職者雇⽤開発助成⾦を利⽤する場合、「賃⾦助成額」は支給されず、「経費助成」のみ支給されます。
• 訓練の内容や対象者の違いにより助成率が異なります。

※短時間労働者以外の場合の助成額。

令和４年12⽉２⽇以降の採⽤助成開始対象まずは求人提出が 必 要で す 。詳 細 は管 轄 のハ ロ ーワ ー クへ お 問い 合 わせ く ださ い

助成額

特定求職者雇⽤開発助成⾦（成⻑分野等⼈材確保・育成コース）

採用する労働者

合計助成額

支払い方法

90万円（75万円）

45万円（37.5万円）×２期

就職氷河期世代不安定雇⽤者

90万円（75万円）

45万円（37.5万円）×２期

65歳以上の⾼年齢者105万円（90万円）

52.5万円（45万円）×２期

身体・知的障害者
発達障害者、難治性疾患患者180万円（75万円）

45万円×4期（37.5万円×２期）

重度障害者、45歳以上の障害者、精神障害者

360万円（150万円）

60万円×６期（50万円×３期）

⺟⼦家庭の⺟
⾼年齢者（60〜65歳未満）
生活保護受給者等など

短時間︓60万円（45万円）

短時間︓75万円(60万円）

短時間︓120万円（45万円）

短時間︓120万円（45万円）

短時間︓30万円(22.5万円）×２期

短時間︓37.5万円（30万円）×２期

短時間︓30万円×４期(22.5万円×２期）

短時間︓30万円×４期(22.5万円×２期）※( )内は大企業に対する支援額• 半年ごとに助成⾦を⽀給します。「２期」の支払い方法の場合、採⽤から半年後(１期)、１年後(２期)に２回支給するイメージです。
• 「短時間」労働者は、 １週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者のことをいいます。
• 所定労働時間より著しく実労働時間が短い場合には、支給額が減額されることがあります。
・都道府県労働局・ハローワーク－25－

LL041202企01

対象労働者の支給要件
就職が困難な方
通常のコース名
特定就職困難者コース

対象労働者種別・60歳以上の方 ・身体障害者 ・知的障害者 ・精神障害者
・⺟⼦家庭の⺟等 ・父子家庭の父 ・ウクライナ避難⺠ など

生涯現役コース

・65歳以上の方

被災者雇用開発コース

・被災離職者など

発達障害者・難治性疾患
患者雇用開発コース

・発達障害者

・難治性疾患患者

就職氷河期世代
安定雇用実現コース

・就職氷河期世代で不安定な雇用を繰り返す者

生活保護受給者等
雇用開発コース

・生活保護受給者

・生活困窮者

採用の雇用形態
正規雇用、無期雇用、有期雇用（⾃動更新※ ）として採用する方が対象です※ 「対象労働者が望む限り更新できる契約」の場合に助成対象となります。ただし、「生涯現役コース」と「被災者雇用開発コース」の対象者は、１年以上継続して雇⽤することが確実である場合に助成対象となります。

これまでの職歴
未経験職種に就職する方が対象です••

求人内容と職業相談の内容を踏まえて、ハローワークなどから「未経験職種への就職を希望する方」として職業紹介をします。原則は、それをもって対象者の要件に該当するものとなります。
経験１年未満の職種も、未経験職種として取り扱います。

訓練と賃⾦引上げの⽀給要件対象となる訓練
次のいずれかの⼈材開発⽀援助成⾦を活⽤した訓練が対象です。
最後の支給対象期の末日までに訓練を開始することが必要です。
① １コースの実訓練時間数等が50時間以上※の訓練

⼈材開発⽀援助成⾦※ eラーニング・通信制による訓練の場合は、標準学習時間が50時間以上または標準学習期間が３月以上② ①以外の次の訓練• 特定訓練コース（労働生産性向上訓練、熟練技能育成・承継訓練）• 特別育成訓練コース（中⻑期的キャリア形成訓練、有期実習型訓練）• 人への投資促進コース (⾼度デジタル人材等訓練)• 事業展開等リスキリング支援コース

賃⾦引上げの要件「賃⾦引上げ計画」の計画期間（最⼤３年）内に、採⽤時（試用期間がある場合は本採用時）の「毎月決まって支払われる賃⾦※」が５％以上引き上がっていることが必要です。
※ 年間賞与や超過労働給与額(時間外手当など)、職務非関連の賃⾦(住宅手当、家族手当、通勤手当など)を除いた賃⾦• 採用日から３年経過した⽇に、「天災その他のやむを得ない理由」や「対象労働者の本⼈の責めに帰すべき理由」など
により、５％以上の引上げを⾏われていない場合においても、助成対象となることがあります。
• 職務内容などが同⼀の労働者と⽐べ、合理的な理由がなく、採⽤時の賃⾦を下げている場合などは、助成⾦が払われないことがあります。
• 賃⾦引上げが、主に最低賃⾦の改定などを契機に⾏われるものである場合は、要件を満たしません。

－26－

⽀給申請の流れ
⽀給申請の流れ（基本的な流れ）
１

ハローワーク等 から の 職業 紹 介

２

対象者の採用３

賃⾦引上げ計画 書の 作 成

４

⼈材開発⽀援助成⾦の計画届の提出

５

訓練実施

６

⼈材開発⽀援助成⾦の⽀給申請・決定

７支給申請・審査 ・決 定
特定求職者雇⽤開発助成⾦の流れ

第２〜６期支給申請も同様の手続きが必要です

1. ハローワーク、地方運輸局、適正な運用が望める特定地方公共団
体、有料・無料職業紹介事業者または無料船員職業紹介事業者の職業紹介で採用した場合のみ、助成⾦の対象となります。
3. 「毎⽉決まって⽀払われる賃⾦」を５％以上引き上げるための計画の作成が必要です（提出は「7」の第１期支給申請時）
4. 原則、訓練開始日から起算して１か月前までに「訓練実施計画届」などの都道府県労働局への提出が必要です
6. 原則、訓練終了⽇の翌⽇から起算して２か月以内に「支給申請書」(人材開発支援助成⾦)の都道府県労働局への提出が必要です
各支給対象期（賃⾦締め切り⽇等の翌⽇から６か⽉間）の末日の翌日から２か月以内に支給申請書の提出が必要です。
• 第１期の申請時に「賃⾦引上げ計画書」の提出が必要です。
• 「⼈材開発⽀援助成⾦の⽀給決定通知書または支給申請書」と「賃⾦引上げ報告書」を提出した後に、高額助成されます（下記Q＆Aもご覧ください）

7. •人材開発⽀援助成⾦の流れ【注意事項】
成⻑分野等人材確保・育成コースの助成⾦を受給するためには、第１期支給申請時に「賃⾦引上げ計画書」（上記３）を提出することが必須です。提出を忘れないようご注意ください。

Q
A

訓練の終了⽇や「賃⾦引上げ計画」の期間終了⽇が、特定求職者雇⽤開発助成⾦の⽀給申請期間を超えてしまいます。特定求職者雇⽤開発助成⾦は、どのように申請をすればいいですか。
上記の場合、特定求職者雇⽤開発助成⾦の⽀給申請期限※内に、次の書類以外を提出してください。
※各支給対象期（賃⾦締め切り⽇等の翌⽇から６か月間）の末日の翌日から２か月以内① ⼈材開発⽀援助成⾦の⽀給決定通知書（または支給申請書）② 賃⾦引上げ報告書
その後、訓練実施と賃⾦引上げの対応が終わったタイミングで、①と②の書類を追加で提出してください。なお、「最終の支給対象期の申請期限」 「⼈材開発⽀援助成⾦の⽀給決定⽇」または「賃⾦引上げ計
画期間の終了⽇」の遅い日から起算して２か月以内に対応してください。
①と②の提出時期によっては、助成⾦を２回に分けて⽀給することがあります。詳しくは、下記「支給方法のイメージ」をご覧ください。
【例】⺟⼦家庭の⺟を採⽤した場合、合計90万円の助成がされますが、通常コース（特定就職困難者コース）の60万円をまず支給し、高額助成分の30万円を後日支給することがあります。

申請書類

－27－

⼈材開発⽀援助成⾦の申請上の注意事項

支給方法の
イメージ

Q

⼈材開発⽀援助成⾦は、訓練経費に対する助成（経費助成）と、訓練期間中の労働者の賃⾦に対する助成（賃⾦助成）があります。いずれも⽀給されますか。

A

特定求職者雇⽤開発助成⾦と、⼈材開発⽀援助成⾦の賃⾦助成額は、同一の労働者に対するものは、いず
れか一方の額のみ支給されます。
特定求職者雇⽤開発助成⾦の受給を希望する場合は、⼈材開発⽀援助成⾦の⽀給申請時にあらかじめ「特開⾦（成⻑コース）(対象者︓●●）」と記載する必要があります。「人材開発⽀援助成⾦の申請上の注意事項」（前のページのQRコード参照）のリーフレットもご覧ください。
なお、賃⾦助成額は、訓練１時間当たり最大960円の助成額ですので、90万円（短時間60万円）の助成額の方（⺟⼦家庭の⺟など）は、468時間以下（短時間312時間以下）の訓練時間であれば、特定求職者
雇用開発助成⾦の助成額の⽅が高くなります。詳しくは、下記早⾒表をご覧ください。

【早⾒表】

 下表は、第１期支給対象期（採用日等から６ヶ月以内）に訓練を実施・終了した場合※において、成⻑分野等人材確保・育成コースの助成額と⼈材開発⽀援助成⾦の賃⾦助成額を⽐較したものになります。
※ これ以外の時期に訓練を実施・終了する場合には下表とは異なる取扱となります。労働局にお問い合わせください。

 下表に記載のある「訓練時間」以下の場合には、⼈材開発⽀援助成⾦※ （賃⾦助成額） より、成⻑分野等⼈
材確保・育成コースの助成額が高くなります。
※ 建設労働者技能実習コースの場合は、訓練時間数にかかわらず、成⻑分野等⼈材確保・育成コースの助成額が高くなります。
人材開発支援助成⾦
成 長 分 野 等 人 材 確 保・ 育 成 コ ースの合計助成額

380円

475円

賃⾦助成額（訓練１時間当たり）

480円

600円

760円

960円

45万円

592時間

473時間

468時間

375時間

296時間

234時間

60万円

789時間

631時間

625時間

500時間

394時間

312時間

75万円

986時間

789時間

781時間

625時間

493時間

390時間

90万円

1,184時間

947時間

937時間

750時間

592時間

468時間

105万円

1,381時間

1,105時間

1,093時間

875時間

690時間

546時間

120万円

789時間

631時間

625時間

500時間

394時間

312時間

150万円

1,315時間

1,052時間

1,041時間

833時間

657時間

520時間

180万円

1,184時間

947時間

937時間

750時間

592時間

468時間

360万円

1,578時間

1,263時間1,250時間

1,000時間

789時間

625時間

※合計助成額の詳細はP1に掲載

そのほかの主な支給要件
事業主に関する要件

対象労働者に関する要件□

雇用保険の適用事業主であること□□

対象労働者の賃⾦を⽀払っていること

ハローワークなどの職業紹介以前に雇用の予約があった
者でないこと□労働保険料を滞納していないこと□

職業紹介時点で、在職している者でないこと□

採用日前後６か月間に事業主都合による解雇※をしていないこと ※勧奨退職を含みます□

採用日前後６か月間に、倒産や解雇など特定受給資格者となる理由で離職した被保険者の数が、対象労働者の採用日における被保険者の６％を超えている場合（特定受給資格者となる離職者が３⼈以下の場
合を除く）

□

※就職氷河期世代などの場合を除きます。

採用した事業所と関係のあった者でないこと※過去３年間に事業所で就労させたことがある場合※事業主と３親等以内の親族である場合 など□

助成⾦の対象期間の途中などにおいて、離職した労働者
でないこと

□

性⾵俗関連営業などを⾏っており、接待業務などに従事する労働者でないこと

ご注意ください※労働者の責めに帰すべき理由による解雇などは除きます。

 上記以外にも、支給要件があります。詳細は、https://www.mhlw.go.jp/content/000923200.pdfをご覧ください。
 他の助成⾦の⽀給を受けている場合は、支給対象とならない場合があります。
 国、地方公共団体、⾏政執⾏法⼈など（これらの機関からの委託事業を実施している事業主で、対象労働者が当該委託事業に従事する
場合を含む）の機関は支給対象とならない場合があります。
 この助成⾦を受給した事業主は、国の会計検査の対象になることがあり、検査の対象となった場合は、ご協⼒ください。また、関係書類は、⽀給決定がされた時から５年間整理保存してください。
 偽りその他不正な⾏為によって助成⾦の⽀給を受け、または受けようとした場合は、不⽀給決定または支給決定の取り消しを⾏います。
この場合、すでに支給された助成⾦は全額を返還するともに、不⽀給決定または支給決定の取り消しを受けた日以後５年間は各種助成⾦の⽀給を受けることができません。さらに、特に悪質なものについては、原則公表となるほか、詐欺罪などにより刑罰に処される場
合があります。

－28－

＜参考URL＞
 [２]業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonu
shi/shienjigyou/03.html

 「キャリアアップ助成金」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

 「働き方改革特設サイト（働き方改革推進支援センターのご案内）」について
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/

 「人材開発支援助成金」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

 「教育訓練給付制度」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/ky
ouiku.html

 「産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00012.html

 団体経由産業保健活動推進助成金（（独）労働者健康安全機構HP）
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1251/default.aspx

 「労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805.html

 「中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160737_00001.html

 「特定求職者雇開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/
tokutei_seichou_00008.html