[解説]被用者年金一元化

１．被用者年金一元化で共済年金はどう変わったか
平成 27 年 10 月 1 日から被用者年金制度が一元化され、共済年金は厚生年金に統一されました。
共済年金と厚生年金の制度間で差異があるものについては、原則として厚生年金に揃えて解消することになります。
○共済年金と厚生年金の違い
民間企業等に勤務するサラリーマン等が加入する年金が厚生年金、国家公務員や地方公務員及び私立学校の教職員等が加入する年金が共済年金です。両方を総称して「被用者年金」といいます。
○どうして被用者年金を一元化するか
被用者年金制度の一元化は、今後、より一層深刻化する少子・高齢化の進展等に備えて、年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高めるとともに、民間のサラリーマンや公務員を通じ、同じ保険料を負担し、同じ年金を受給するという年金制度の公平性を確保することにより、公的年金制度に対する国民の信頼を高めるため、年金を厚生年金に統一するものです。
○いつから厚生年金になるのか
現在、退職後に支給されている退職共済年金は、平成 27 年 10 月以降「老齢厚生年金」と名称が変わります。
ただし、「老齢厚生年金」になるのは、平成 27 年 10 月 2 日以降に受給権が発生する場合であって、平成 27 年 10 月 1 日までに既に年金の受給権がある方は「退職共済年金」のままで変わりません。
○職域部分の年金は無くなってしまうのか
平成 27 年 9 月末で共済年金独自の 3 階部分である「職域部分」は廃止され、平成 27 年 10 月
から新たな年金制度として「年金払い退職給付」が設けられます。
平成 27 年 9 月までの組合員期間がある方については、その期間に応じた職域部分の年金が「経過的職域加算」として支給され、平成 27 年 10 月以降の組合員期間については、「年金払い退職給付」として別に支給されることになります。
年金払い退職給付の特徴は、現在の職域部分が、現役世代の保険料収入で受給者の給付を賄う「賦課方式」であるのに対して、将来の自分の年金給付に必要な原資を自分の保険料で積み立てる「積立方式」であることです。このため、組合員一人ひとりに仮想の個人勘定を設定して、退職時まで掛金を利子とともに毎月積み立て、65 歳からその積立金を原資として年金が支給されます。言わば民間の企業年金のような制度で、将来の年金に必要なお金をあらかじめ保険料として積み立てる方式になります。

1

[解説]被用者年金一元化【一元化後の年金】【一元化前の年金】
職域相当部分

３階

２階
１階

厚生年金

年金払い退職給付

厚生年金

共済年金

国民年金（基礎年金）

国民年金（基礎年金）2

[解説]被用者年金一元化

２．厚生年金になると何が変わるのか
厚生年金と共済年金は、遺族年金の転給制度など制度間の差異がありますが、一元化後は基本
的に厚生年金に揃えることで差異を解消します。
◎保険料率は将来、厚生年金と同率になります平成 27 年 10 月現在、厚生年金の保険料率は 17.828％、共済年金の保険料率は 17.278％です
が、いずれも毎年 0.354%ずつ引き上げられており、平成 30 年 9 月には厚生年金と同じ 18.3％に統一されます。
◎算定基礎が手当率制から標準報酬制になります
保険料及び給付額の算定基礎は、現在の手当率制から標準報酬制へ移行します。現在は毎月の給料を基準に一定の率を掛けて計算する「手当率制」ですが、一元化後は民間企業等と同様に、通勤手当等の諸手当を含めて計算する「標準報酬制」に移行します。
◎被用者の年齢制限が設けられます
共済年金には被用者の年齢制限がないため、共済組合員である限り何歳になっても掛金を払い続けることができます。しかし厚生年金は 70 歳までしか掛金を払うことができません。具体的には自治体の長や 70 歳を超えてなお組合員として勤務されている医師等が対象となります。
◎在職支給停止の限度額が引き下げられます
共済年金では、退職共済年金の受給者が共済組合員（再任用フルタイムなど）となった場合は、賃金＋年金が 28 万円を超えた場合、年金の一部又は全部を支給停止します。また、退職共済年金の受給者が厚生年金被保険者（再任用短時間など）等となった場合、共済年金では賃金＋年金
が 47 万円を超えた場合、年金の一部又は全部を支給停止します。
一元化後は、老齢厚生年金受給者が厚生年金被保険者となった場合、65 歳までは賃金＋年金が28 万円を超えた場合、年金の一部又は全部を支給停止、65 歳以上は、賃金＋年金が 47 万円を超えた場合、年金の一部又は全部を支給停止となります。
◎在職中でも障害年金が支給されるようになります
共済年金では、障害共済年金の受給権者となっても、共済組合員として在職している間は支給が停止されます。しかし、厚生年金にはこのような制度はないため、在職中であっても障害年金が支給されます。
（ただし、職域年金相当部分は停止されます。
）◎遺族年金の転給が廃止されます
遺族共済年金には、先順位者が失権した場合、次の順位者に遺族年金の受給権が移る「転給」という制度があります。例えば、遺族年金受給中の子どものいない妻が死亡したときなどは、その遺族年金が父母等に支給されます。
3

[解説]被用者年金一元化

厚生年金にはこうした「転給」の制度がないため、先順位者が失権しても、次の順位以下の者には遺族年金は支給されません。前述の例でいうと、遺族年金受給中の子どものいない妻が死亡すると、その遺族年金は支給されなくなります。

○主な制度間の差異
共済年金

厚生年金

被保険者の年齢制限○年齢制限なし○70歳まで老齢給付の在職支給停止○退職共済年金受給者が共済組合員となった場
合○老齢厚生年金受給者が厚年被保険者となった（賃金＋年金）が28万円を超えた場合、年金の一 場合
部又は全部を支給停止。3階部分は支給停止
・65歳までは（賃金＋年金）が28万円を超えた場○退職共済年金受給者が厚生年金被保険者等と 合、年金の一部又は全部を支給停止なった場合・65歳以降は（賃金＋年金）が47万円を超えた場（賃金＋年金）が47万円を超えた場合、年金の一 合、年金の一部又は全部を支給停止
部又は全部を支給停止

障害給付の在職支給停止○老齢給付の在職停止と同様

遺族年金の転給○先順位者が失権した場合、次順位者に支給され ○先順位者が失権しても、次順位以下の者に支給
るされない○在職支給停止なし

4

[解説]被用者年金一元化

３．標準報酬制
これまで、毎月の掛金の算定基礎は、給料に一定の率を乗じる「手当率制」でしたが、厚生年
金では給料に実際の手当支給額を加えた額を算定基礎とする「標準報酬制」に変わります。
◎各種手当を含めた総額が算定基礎になります
現行の手当率制では、給料月額に 1.25 の手当率を乗じて掛金の算定基礎としていますが、標準報酬制では、給料月額に実際に支給される各種手当を加えた総額を、「標準報酬等級表」にあてはめて「標準報酬月額」を算定し、掛金の算定基礎とします。
そのため、基本給が同じ金額でも諸手当の金額によって標準報酬月額がそれぞれ異なることとなり、掛金の額は同じ給与等級であっても一人ひとり違ってくることになります。
◎標準報酬月額の決定方法
標準報酬月額は、毎年、4 月から 6 月に支給される「給料と各種手当額」の合計の平均額を基に決定します。これを「定時決定」といいます。
定時決定された標準報酬月額は、原則としてその年の 9 月から翌年の 8 月まで適用します。
但し、制度がスタートする平成 27 年 10 月から平成 28 年 8 月までの標準報酬月額は、平成 27
年 6 月に支給された給料と各種手当額のみで決定します。
一方、扶養手当や通勤手当のような固定的給与（毎月一定額が継続して支給される手当）が増
額または減額され、報酬の総額が著しく変動した場合（標準報酬等級表にあてはめて２等級以上の差があった場合）は、定時改定を待たずに標準報酬月額を改定します。これを「随時改定」と言います。
◎各種手当に含まれるもの
標準報酬制の算定基礎となる「各種手当」には、扶養手当や住宅手当、通勤手当等の固定的給与の他に、超過勤務手当や夜勤手当等の非固定的給与（月によって額が変動する手当）も含まれます。通勤手当は数か月分を一括して現金または定期券で支給されることがありますが、支払上の便宜によるものと考えられるため、６か月分の定期券なら６等分して１か月あたりの手当に換算します。
東京都内は地域手当が 20％ですので、これに通勤手当や諸手当を加えると、現在の手当率 25％よりも高くなるのは確実と言えるでしょう。
なお、児童手当や退職手当、共済組合からの給付金など労務の対償でないものや、出張旅費など実費弁償にあたるものは「各種手当」には含まれません。

5

[解説]被用者年金一元化

手当率制と標準報酬制の掛金額の比較
掛金の種類

手当率制（現行）
掛金率

標準報酬制（一元化後）

掛金額

掛金率

掛金額

短期掛金

4.005%

16,420 円

4.005%

18,823 円

長期掛金

8.639%

35,419 円

8.639%

40,603 円-

0.750%

3,525 円

長期掛金（新３階）-

福祉掛金

0.176%

721 円

0.176%

827 円

介護掛金

0.590%

2,419 円

0.590%

2,773 円合 計

54,979 円

666,551 円

[解説]被用者年金一元化

４．職域部分の廃止と新たな年金制度の創設
共済年金の職域相当部分は平成 27 年 9 月末で廃止され、10 月からは新たに「年金払い退職給付」（いわゆる新３階年金）が設けられました。
◎職域部分と「年金払い退職給付」の違い
共済年金の職域相当部分（以下「職域部分」という。）は、公的年金である共済年金の一部ですが、年金払い退職給付（以下「新３階年金」という。）は民間の企業年金に相当する退職給付の一部という性格です。
また、職域部分は、現役世代の保険料で受給者の給付を賄う「賦課方式」ですが、新３階年金
は、自分の将来の年金給付に必要な原資を自分の保険料で積み立てる「積立方式」です。新３階
年金では、組合員一人ひとりに仮想の個人勘定を設定して、この個人勘定に各月の掛金、期末手
当の掛金を利子とともに受給開始まで積み立てます。共済組合では、年 1 回、個人ごとの新 3 階
年金の積立額を組合員の皆さまに個別にお知らせする予定です。
給付の仕組みも、職域部分は現役時代の報酬の一定割合という形で給付水準を決める「確定給付型」であったのに対し、新３階年金は、国債利回り等に応じて給付水準を決める「キャッシュ
バランス型」となります。
◎年金払い退職給付の概要
現行の職域部分は全額が終身年金であるのに対して、年金払い退職給付は、半分は 10 年又は20 年の有期年金（一時金として受け取りも可能）、半分は終身年金です。
現行の職域部分も新３階年金も 65 歳から支給が開始されますが、60 歳から支給を繰り上げる、または 70 歳まで支給を繰下げることが可能です。
新３階年金を受給中に本人が死亡した場合は、終身年金部分は終了し、有期年金の残余部分は遺族に一時金として支給されます。
また、公務に基づくケガや病気により障害の状態になった場合や死亡した場合には、公務障害
年金・公務遺族年金を支給します。
組合員又は年金受給権者が、禁固以上の刑に処せられた場合、停職以上の懲戒処分を受けた場
合又は退職手当支給制限等処分に相当する処分を受けた場合に支給制限が行われるのは、現在の職域部分と変わりません。
◎経過措置
これまで共済年金の職域部分に払ってきた掛金はどうなるのか心配される方もいるかも知れませんが、平成 27 年 9 月までの組合員期間がある方には、その期間に応じた従前の職域部分の年金が支給されます。これを「経過的職域加算額」といいます。
引き続き、平成 27 年 10 月以降の組合員期間を有する方については、その期間に応じた新 3 階年金も支給されます。
つまり、平成 27 年 10 月をまたいで組合員期間を有する方は、1 階部分の基礎年金、2 階部分
7

[解説]被用者年金一元化の老齢厚生年金、3 階部分の職域部分と新 3 階年金の 4 種類の年金をもらうことになります。
○年金払い退職給付のイメージ
現行の職域部分

年金払い退職給付

モデル年金月額 約2万円/月賦課方式

モデル年金月額 約1.8万円/月
積立方式
有期年金
（20年又は10年）

終身年金

終身年金
※モデル年金月額は、標準報酬月額36万円、40年加入等の条件で試算（保険料は事業主と組合員の折半負担）

8

[解説]被用者年金一元化

５．在職老齢年金の支給停止額
退職共済年金又は老齢厚生年金の受給者が再就職や再任用により賃金を受け取っている場合、賃金と年金の合計額が一定の基準を超えると、年金の一部又は全部の支給停止を行うこととなっています。
この支給停止の基準となる額が一元化により大きく変わりました。
◎65 歳未満の年金受給者に大きな違い
これまでの制度では、退職共済年金の受給者が共済組合員となった場合（再任用フルタイム等）、
賃金＋年金が 28 万円を超えると、年金の一部又は全部を支給停止していました。
（職域部分は全額支給停止）
また、退職共済年金の受給者が厚生年金被保険者等となった場合（再任用短時間、民間企業等）、
賃金＋年金が 47 万円を超えると、年金の一部又は全部が支給停止となりました。
この場合の「賃金」とは毎月の給料＋過去１年間のボーナスの合計の 1/12 を言います。
これが一元化後では、老齢厚生年金受給者が厚生年金被保険者となった場合、65 歳未満は賃金＋年金が 28 万円を超えた場合、年金の一部又は全部が支給停止、65 歳以上では、年金＋賃金が47 万円を超えた場合、年金の一部又は全部が支給停止となります。
◎支給停止額の算定例
賃金が月額 22 万円、年金（2 階部分のみ）が月額 14 万円の場合で試算してみます。
これまでの共済年金の方式で計算すると、再任用フルタイムなど退職後引き続き共済組合員となった場合は、賃金の 22 万円分だけが支給され、年金は全額支給停止となります。
退職後、再任用短時間や民間企業にお勤めされていて、厚生年金被保険者である方は、賃金＋年金が 47 万円を超えないと支給停止になりませんので、試算の方の場合は賃金 22 万円と年金14 万円の合計 36 万円が全額もらえることになります。
一元化後の基準で計算すると、65 歳未満の方は賃金＋年金の合計額 36 万円が基準額 28 万円を超えた額 8 万円の 1/2 の 4 万円が停止額となり、年金支給額は 14 万円-4 万円の 10 万円となります。
65 歳以上の方は、賃金＋年金の合計額 36 万円が 47 万円を超えないため、支給停止とはなりません。なお、65 歳から支給される基礎年金は在職支給停止の対象ではありませんので、この年金額には含めません。
◎２つの経過措置
在職支給停止の限度額が、大きく変わることによる影響を緩和するために、２つの経過措置があります。
１つ目の経過措置は、年金と賃金の合計額から一元化前の制度の停止計算式による停止額を除いた額の１０％の額に一元化前の制度の停止計算式による停止額を加えた額を支給停止とする
経過措置です。この経過措置によると前述の試算の方は一元化前の制度の停止計算方式のよる停
9

[解説]被用者年金一元化

止額が 0 円のため、36 万円の 10%、3 万 6 千円が支給停止となり、年金 14 万円から 3 万 6 千円を引いた 10 万 4 千円が調整後の年金支給額となります。
2 つ目の経過措置は、28 万円の基準額を 35 万円とするものです。この経過措置によると、前述の試算の方は賃金＋年金 36 万円が基準額 35 万円を 1 万円超えますので、1 万円が支給停止となり、年金支給額は 13 万円になります。

○在職支給停止のモデルケース（65歳未満で再任用短時間の方の場合）
47万円
一元化後受給額
32万円

現在受給額
36万円
1/2
28万円

年金
14万円

停止額4万円

1/2
年金
10万円
一元化後

賃金
22万円

賃金
22万円

○緩和措置の計算 （１０％緩和措置：一元化前停止額がある方のモデルケース）【一元化前の停止額 】● （ 「賃金」 + 「年金」 － 47 万円）×1/12（３５万円＋１４万円－４７万円）×1/2＝ １万円【１０％緩和措置の計算】● （ 「賃金」 + 「年金」 －（一元化前の制度の停止計算による停止額））×１０％＋ （一元化前の制度の停止計算による停止額））
10（３５万円＋１４万円－１万円）×１０％＋１万円＝５．８万円

[解説]被用者年金一元化

６．年金の繰り上げ・繰下げ受給◎年金の繰り上げ受給
老齢厚生年金は、原則として 65 歳から受給できますが、昭和 36 年 4 月 1 日以前に生まれた方は、65 歳より前から受け取ることができます。これを「特別支給の老齢厚生年金」といいます。
但し、特別支給の老齢厚生年金を受け取れる年齢は生年月日によって異なっており、下記の表のようになっています。
生年月日（一般組合員）

生年月日（特定消防組合員）

受給開始年齢～昭和 28 年 4 月 1 日～昭和 34 年 4 月 1 日

60 歳

昭和 28 年 4 月 2 日～昭和 30 年 4 月 1 日

昭和 34 年 4 月 2 日～昭和 36 年 4 月 1 日

61 歳

昭和 30 年 4 月 2 日～昭和 32 年 4 月 1 日

昭和 36 年 4 月 2 日～昭和 38 年 4 月 1 日

62 歳

昭和 32 年 4 月 2 日～昭和 34 年 4 月 1 日

昭和 38 年 4 月 2 日～昭和 40 年 4 月 1 日

63 歳

昭和 34 年 4 月 2 日～昭和 36 年 4 月 1 日

昭和 40 年 4 月 2 日～昭和 42 年 4 月 1 日

64 歳

昭和 36 年 4 月 2 日～

昭和 42 年 4 月 2 日～

65 歳

老齢厚生年金は、本人が希望すれば 60 歳から繰り上げて受給することができます。ただし、年金を繰り上げて受給すると、1 か月について 0.5％、1 年で 6％減額され、減額された年金額は一生変わりません。
例えば 62 歳から、特別支給の老齢厚生年金を受給できる方が、2 年繰り上げて 60 歳から受給する場合、2 年で 12％減額されます。
しかも、繰り上げ支給は、基礎年金部分を同時に繰り上げないといけないため、本来 65 歳から受け取るはずの基礎年金部分も 5 年分繰り上がってしまい、
基礎年金は 30％の減額になります。
また、ケガや病気の初診日が現役組合員である期間中にある場合、組合員期間中には障害等級に該当しなかったものの、その後症状が悪化し、障害等級に該当するに至った場合は、退職した
後でも 65 歳になるまで障害年金の請求権があります。
しかし、老齢厚生年金の繰り上げ受給をしてしまうと、障害年金の請求権は無くなってしまいます。
◎一元化後の繰下げ受給一方、65 歳から受給できる年金を 66 歳以降、最大 5 年繰下げて 70 歳から受給することもできます。
繰下げの場合は、
１か月について 0.7％、１年で 8.4％増額されるため、5 年繰下げた場合は 42％もの増額になります。
共済年金では、2 階部分、3 階部分とも１か月 0.7％の増額率でしたが、一元化後は 2 階部分と平成 27 年 9 月までに加入していた旧 3 階部分のみが１か月 0.7％の増額率となり、新 3 階部分（退職払い年金給付）については、繰下げた年金を受給する時までの利子分だけが増額されます。
また、これまでは、共済年金と厚生年金の両方の加入歴を有している場合は、共済年金は 70
歳から、厚生年金は 68 歳から、という具合に別々に繰り下げて受給することができましたが、
11

[解説]被用者年金一元化

一元化後は両方が「厚生年金」になってしまうため、繰下げは同じ時期にしなくてはなりません。
繰上げ受給は、1 階部分の基礎年金と 2 階部分を同時に行わなければなりませんでしたが、繰下げ受給は、1 階、2 階、3 階を別々に 1 か月単位で繰り下げることができます。
なお、繰下げ受給ができるのは 65 歳になった際に受給権が発生する「本来支給の年金」だけで、65 歳以前から受給できる「特別支給の老齢厚生年金」については、繰下げることができません。
また、加給年金は繰下げることができませんので、基礎年金や厚生年金を 5 年間繰下げて 42％増額になったとしても、この 5 年間の加給年金はもらえなくなります。年金を繰下げる際も注意が必要です。

○繰下げ受給をしないとき
65歳
▼
特別支給の
老齢厚生年金老齢厚生年金老齢基礎年金○繰下げ受給をしたとき
65歳
▼
特別支給の
老齢厚生年金66歳以降▼厚生年金支給なし
基礎年金支給なし

12

老齢厚生年金（増額）

老齢基礎年金（増額）[解説]被用者年金一元化

７．障害年金と遺族年金◎障害年金が在職中でも支給されます
共済年金では、障害共済年金（障害年金）の受給権者が現役の組合員である間は、原則として年金の支給は停止となっていました。
しかし、厚生年金では、在職中であっても障害年金が一部支給されるようになります。ただし、3 階部分の職域年金相当部分については、引き続き在職中は支給停止となります。
在職中の支給開始にあたっては、障害の程度を再審査する必要があるため、対象の方々に書類をお送りし、10 月以降の支給に向けて手続きを進めています。
障害共済年金には、公務中にけがや病気をした場合には通常の障害年金よりも支給額が高くなる「公務上の障害共済年金」という制度があります。
しかし、この制度も一元化後には、通勤途上による傷病については、公務による割増が無くな
り、通勤途上以外の公務による傷病については、障害厚生年金に年金払い退職給付制度による公務障害年金が加算されたものに変わります。
◎遺族年金の転給共済年金では、遺族年金を受給できる方の順位が決まっており、先順位者の方がいる場合は次順位の方には支給されませんでした。ただし、先順位の方が死亡、結婚などにより失権した場合は次順位の方に支給されます。例えば、遺族年金を受給中の子どものいない妻が死亡したときは、その遺族年金が父母等に支給されます。これを「転給制度」と言います。
厚生年金には転給制度がありませんので、先順位者が死亡しても次順位以下の方には支給されなくなります。
◎保険料納付要件が必要になる共済年金では、障害年金、遺族年金ともに年金を請求する際に保険料の納付要件は必要ありません。
しかし、一元化後は障害年金の場合は初診日、遺族年金の場合は死亡日の属する月の前々月までの保険料を納付した期間（保険料免除期間を含む。）が国民年金加入期間の３分の２以上であること、もしくは、初診日または死亡日の前々月までの１年間に、保険料の滞納がないことが必要です。ただし、１年間滞納がないことという要件は、平成３８年３月３１日までの特例です。

13[解説]被用者年金一元化○遺族の条件
遺族の順位

対象者

遺族共済年金

配偶者

年齢による条件なし（夫の場合、60歳未満は支給停止）

妻は変更なし夫は受給権発生時に55歳以上（60歳未満は支給停止）

18歳到達年度の末日まで

変更なし

受給権発生時から引き続き障害1・2級に該当（年齢条件なし）

受給権発生時から引き続き障害1・2級に該当し、20歳未満①

遺族厚生年金子②

父母

年齢による条件なし（60歳未満は支給停止）

受給権発生時に55歳以上（60歳未満は支給停止）

③

孫

子と同じ

子と同じ

④

祖父母 父母と同じ

父母と同じ

14

[解説]被用者年金一元化

８．一元化後の離婚分割◎離婚分割の方法
一元化前は、夫に共済年金と厚生年金の両方に加入期間がある場合は、離婚した妻は共済組合と年金事務所に別々に離婚分割の請求手続をしなければなりませんでした。請求を受けた共済組
合と年金事務所は、それぞれが請求された按分割合に基づいて年金の分割処理を行っていました。
また、離婚した妻は両方の年金のうち１種類の年金のみを分割し、片方の年金は分割しない、あるいは按分割合をそれぞれ変えるという選択肢もありました。
しかし、一元化後は、共済年金と厚生年金の２種類の加入期間があっても、どちらか一か所の加入機関に請求書を提出することで、すべての加入機関に請求したことになります。そして請求された加入機関は、夫婦双方の全ての加入期間を通算して、年金の分割改定処理を行います。ですので、年金が複数ある場合、例えば厚生年金は分割し、共済年金は分割しない、または按分割合を変えるという選択肢がなくなりました。
◎情報通知書の有効期限
按分割合を決めるにあたって、分割できる範囲や対象となる期間に関する情報など、必要な情報が書かれた書類を請求する必要があります。この書類を「年金分割のための情報通知書」といいます。
離婚前であれば、情報通知書は請求した人にしか送付されませんが、離婚後であれば公平を期するために請求した人と相手方の双方に通知されます。
一元化前は、情報通知書も厚生年金、共済年金がそれぞれ別々に発行していましたので、この情報通知書に基づいて決定された按分割合の有効期限は原則として平成 27 年 9 月 30 日までとなります。
一元化後は、すべて厚生年金の手続きにより分割処理が行われるため、当事者双方の全ての年
金加入期間を通算した標準報酬総額に基づいて、分割処理を行うことになります。そのため、一元化後に離婚分割を行うためには、あらためて 10 月 1 日以降に発行された情報通知書に基づいて按分割合を決めなくてはいけません。
◎分割の対象となる年金
離婚分割の対象となる年金は、婚姻期間中の２階、３階部分だけです。結婚前や離婚後の年金加入期間があっても、その部分は分割対象になりません。なお、新３階年金は分割の対象となりません。
按分の割合は、２分の１を超えない割合で当事者の合意によって決められますが、一方が組合員又は組合員であった者の被扶養配偶者（国民年金法のいわゆる「第３号被保険者」）の、平成
20 年 4 月以降の婚姻期間は、分割の割合を 50％として計算します。
なお、年金分割の請求ができるのは、離婚してから２年以内です。すでに年金を受給されている方からも年金分割を受けることができますが、自分自身が年金を受給できる年齢になるまでは分割された年金を受け取ることはできません。
15

[解説]被用者年金一元化

分割した元配偶者が死亡しても、あるいは自分自身が再婚しても分割を受けた年金には影響がありません。

○離婚分割のイメージ（一元化前）（一元化後）
夫の共
済年金

夫の
共済
年金

共済
年金

双方の年金の差額を分割
夫の共
済年金

夫の
共済
年金

共済
年金

妻の厚
生年金
妻の厚
生年金

厚生
年金

厚生
年金

夫の年金 妻の年金 夫の年金 妻の年金

夫の年金 妻の年金※厚生年金と共済年金を別々に手続きし、別々に分割双方の年金が分割される※厚生年金と共済年金を一か所で手続きし、合わせて分割16

[解説]被用者年金一元化

９．加入期間が合算されるものとされないもの
一元化後に年金の受給資格を判定する際に厚生年金と共済年金の期間を合算するものと合算されないものがあります。
◎長期加入者特例では期間は合算されない共済組合の加入期間が４４年以上ある方が、退職後に特別支給の老齢厚生年金を受給するとき（65 歳以前に年金を受給することができる方の場合）、本来は６５歳からしか支給されない基礎年金部分や加給年金が特別支給の老齢厚生年金と同時に受給できる制度があります。これを「長期加入者特例」といい、厚生年金にも同様の制度があります。
長期加入者特例は、都共済と公立学校共済、または国家公務員共済など公務員共済同士であれば期間を合算することができます。
例えば、昭和 30 年 4 月 2 日生まれの方が、62 歳から特別支給の老齢厚生年金を受給する際に44 年の長期加入者特例の適用を受けると、本来 65 歳からしか支給されない基礎年金相当額が加算されるため、約 78 万円×3 年＝約 234 万円増額になります。
しかし、共済年金と厚生年金では加入期間を通算することができません。一元化後に共済年金が厚生年金に変わっても通算することはできず、公務員期間だけで４４年あることが必要です。
18 歳で公務員になり、定年退職まで 42 年間勤務した後に再任用フルタイムとして 2 年勤務した場合は共済組合員期間が 44 年になるので長期加入者特例に該当しますが、定年退職後に再任
用短時間として勤務した場合は、厚生年金に加入することとなり、共済年金期間 42 年＋厚生年
金期間 2 年で長期加入者特例は受けられません。
また、若い頃民間企業に勤めた経験があり、その後公務員になって、厚生年金期間と共済年金期間とを合わせて 44 年になったとしても同様に、長期加入者特例は受けられません。
◎加給年金の対象期間は合算される
一元化前は、共済年金に 15 年、厚生年金に 5 年、国民年金に 5 年加入していたとしても、加給年金は支給されませんでしたが、一元化後は共済年金と厚生年金の期間が合算され、65 歳から加給年金が支給されるようになります。
また、共済年金の期間が 35 年あっても、厚生年金の加入期間が 6 か月しかない人の場合、一元化前では厚生年金の 6 か月分は、65 歳未満の支給要件である 1 年以上に達しないため、65 歳にならないと支給されませんでした。しかし、一元化後は共済年金の加入期間と合算して 1 年以上になるため、この 6 か月分も特別支給の老齢厚生年金として支給されることになります。

17

[解説]被用者年金一元化○長期加入者特例
18歳
▼

60歳
▼

再任用
フルタイム

公務員期間

18歳
▼

62歳
▼

44年→長期特例OK

62歳
▼

公務員期間

再任用
短時間

42年→長期特例×

2年→長期特例×18

[解説]被用者年金一元化

１０．自分の年金を知る
年金は国民年金の保険料納付済み期間、民間のサラリーマンや公務員として勤務した期間の全ての給料と賞与などを基に計算されますので、正確な年金額は、退職する間際にならないと分かりにくいのですが、大まかな年金額を簡単に算出できる計算式をご紹介します。
◎簡単な年金概算額の計算式
まず、１階の基礎年金部分ですが、公務員として勤務した組合員期間とサラリーマンなどの厚生年金期間、さらに 20 歳以降、国民年金の保険料を納付済みの期間があれば、それらを合算した期間に 19,500 円を掛けた額が 65 歳から支給される基礎年金の年額に近い額になります。
２２歳で就職し６０歳で定年退職された場合は 38 年×19,500 円＝約 74 万円となります。
次に２階の退職共済年金、３階の職域相当部分ですが、公務員として勤務した組合員期間に40,000 円～43,000 円を掛けた額になる方が殆どです。
すなわち 38 年の加入歴がある方は約 152 万円～約 163 万程度になります。ただし、３階の職域相当部分は平成 27 年 9 月までに払った掛金を基に計算されますので、年齢の若い人ほど、職域相当部分の年金が少なくなり、逆に新３階部分の年金が増えていきます。民間の厚生年金期間は、この計算式には当てはまりませんのでご注意ください。
このモデルケースでは基礎年金と２階、３階部分の年金を足すと 65 歳から受給できる年金は230 万円前後になります。
ただし、この計算はあくまでも大まかな概算額ですので、一元化後に標準報酬制になって通勤手当や各種手当が加算され、掛金が高くなる方はもう少し年金額が高くなることがありますし、逆に給与が高くても組合員期間が短いと、期待していたほど年金額が多くならないこともあります。
◎ねんきん定期便が始まる。
厚生年金の期間がある方は、日本年金機構から、毎年、誕生月に「ねんきん定期便」が送られています。この「ねんきん定期便」が東京都職員共済組合でも、平成 27 年 12 月から開始されます。
35 歳、45 歳、59 歳以外の方には、原則として誕生月に、ハガキで「ねんきん定期便」をお送りします。お知らせする内容は、これまでの年金加入期間や、これまでの加入実績に応じた年金額、これまでの保険料納付額などです。
50 歳以上の方には、さらに老齢年金の見込み額もお知らせします。
35 歳、45 歳、59 歳の方には、封書で「ねんきん定期便」をお送りします。
35 歳、45 歳の方には、これまでの年金加入期間や、これまでの加入実績に応じた年金額、年金加入履歴、年金保険料の納付状況などの他に、年金加入記録の確認方法などを詳しく説明
したパンフレットや、お知らせした加入記録に「もれ」や「誤り」があった場合に訂正するための「年金加入記録回答票」などを同封しています。
59 歳の方には、さらに老齢年金の見込み額などもお知らせし、年金の請求に役立つようにな
19[解説]被用者年金一元化

ります。
◎厚生年金もネットや窓口で確認を厚生年金期間がある方は、インターネットや年金事務所の窓口で自分の加入記録を確認する
ことができます。
日本年金機構の「ねんきんネット」で、24 時間いつでも自分の年金見込み額の試算や年金記録を見ることができます。http://www.nenkin.go.jp/
また、「ねんきんダイヤル」では、年金見込み額の試算や年金の加入記録などを確認することができます。
（電話番号 0570-05-1165）
一元化後は、共済年金の加入履歴も年金事務所で確認できる予定ですので、自分の年金記録や年見込み額を知って、早めに老後の設計を整えることが大切です。

○ねんきん定期便でお知らせする内容
対象者

35歳、45歳、59歳の方

35歳、45歳、59歳以外の方

送付方式

封書

ハガキ

50歳未満の方・これまでの年金加入期間
・これまでの年金加入実績に応じた年金額
・これまでの保険料納付額
・これまでの年金加入履歴
・これまでの国民年金保険料の納付状況 など

・これまでの年金加入期間
・これまでの年金加入実績に応じた年金額
・これまでの保険料納付額 など

50歳以上の方

上記の内容に加えて・老齢年金の年金見込み額 など

・上記の内容に加えて・老齢年金の年金見込み額 など

20