エアバッグ類引取システム加入規約
第１章 総則第１条（総則）１．一般社団法人自動車再資源化協力機構（以下「自再協」といいます）は、「使用済自動車の再資源化等に関する法律」（以下「自動車リサイクル法」といいます）に基づくエアバッグ類の取外回収等の再資源化行為を適正かつ円滑に行うことを目的として、自動車製造業者等からの委託を受け、取外回収したエアバッグ類の引取り及び取外回収料金等の支払いに関するシステム（以下「本システム」といいます）を構築し、運営します。
２．本規約は、次条第１号に定める加入事業者が、本システムに加入するにあたって遵守する事項を定めるものであり、加入事業者と自再協との間の請負関係を規定するものではありません。なお、本システムにおける手続き、実務等の詳細は、別途自動車製造業者等および自再協が示すエアバッグ類の取外回収等に関する運用マニュアルに従うものとします。
第２条（用語の定義）
本規約において使用する用語の定義で本規約上特に定める他は、自動車リサイクル法において定めるところによるものとします。
（１）「加入事業者」とは、自動車リサイクル法第６０条に基づき、解体業の許可を受けた者のうち、本規約第５条に基づいて本システムへの加入登録がなされた者をいいます。
（２）「自動車製造業者等」とは、自動車リサイクル法第２条に定める自動車製造業者等及び指定再資源化機関のうち、本システムの利用に関して自再協との間で業務委託契約を締結した者をいいます。
（３）「指定再資源化機関」とは、自動車リサイクル法第１０６条に規定された業務を行うものとして同法第１０５条に基づいて指定された法人であり、具体的には公益財団法人自動車リサイクル促進センター再資源化支援部をいいます。
（４）「情報管理センター」とは、自動車リサイクル法第１１５条に規定された業務を行うものとして同法第１１４条に基づいて指定された法人であり、具体的には公益財団法人自動車リサイクル促進センター情報管理部をいいます。
（５）「エアバッグ類」とは、自動車リサイクル法第２条に定める指定回収物品で、具体的には運転席・助手席エアバッグのほか、サイド・カーテン式などのその他のエアバッグ及びシートベルトプリテンショナー等のインフレータ等（ガス発生器）の部分をいいます。
（６）「指定引取場所」とは、自動車リサイクル法第２１条及び第３９条に基づき自動車製造業者等がエアバッグ類を引き取る場所としてあらかじめ指定した場所をいいます。
（７）「引取基準」とは、自動車リサイクル法第２２条に基づき、自動車製造業者等が定めたエアバッグ類の引取りの基準をいいます。

（８）「エアバッグ類運搬ネットワーク」とは、加入事業者が、エアバッグ類運搬ネットワーク業者に委託することによりエアバッグ類の指定引取場所への運搬及び引渡しを行い、この場合、エアバッグ類の運搬料金を自再協がエアバッグ類運搬ネットワーク業者に直接支払う仕組みをいいます。
（９）「エアバッグ類運搬ネットワーク業者」とは、エアバッグ類運搬ネットワークにおいて加入事業者からの運搬の委託を受けエアバッグ類の指定引取場所への運搬を行う廃棄物処理法上の産業廃棄物の収集運搬業の許可を有する業者をいいます。
（１０）「持込運搬」とは、加入事業者が自らまたはエアバッグ類運搬ネットワーク業者以外の廃棄物処理法上の産業廃棄物の収集運搬業の許可を有する業者にエアバッグ類の運搬を委託することによって、エアバッグ類を指定引取場所に引き渡す方法をいいます。
（１１）「ケース類」とは、エアバッグ類の運搬・保管・引渡しの際に使用する自再協の指定する回収ケース、回収袋及び機械式インフレータ回収容器をいいます。
（１２）「取外回収料金」とは、自動車リサイクル法第２３条に基づいて支払われるエアバッグ類の取外回収に要する費用をいいます。
（１３）「運搬料金」とは、自動車リサイクル法第２３条に基づいて支払われるエアバッグ類を引き渡すために行う運搬に要する費用をいいます。
第３条（法令遵守及び善管注意義務）
加入事業者は、自動車リサイクル法及び関連法令を遵守し、善良なる管理者の注意義務を尽くすものとします。

第２章 加入第４条（加入の申込み）
１．本システムへの加入を希望する場合は、所定の「自動車リサイクルシステム」登録申込書（以下、「申込書」といいます）に必要事項を記載の上、申し込むものとします。
２．申込みに際しては、自動車リサイクル法第６０条に基づき都道府県知事等が発行する「解体業の許可に関する申請受付書」の写し及び「解体業の許可証」の写しを添付するものとします。
３．前項に定める「解体業の許可証」を取得していない場合においては、「解体業の許可に関する申請受付書」の写しのみを添付し申込みの上、後日「解体業の許可証」を取得後、その写しを速やかに自再協に送付するものとします。
第５条（加入登録）
１．前条の加入申込みに基づき、自再協は、申込書の記載内容等に不備がないことを確認の上、加入条件を充足している場合には、当該加入申込事業者を本システムの加入事業者として登録し、事業者コード等が記載されたシステム登録完了通知書（以下、「通知書」といいます）を当該加入申込事業者に送付します。

２．前項の通知書が加入事業者に到着した日から基本的に本システムの利用が可能となります。
３．自動車リサイクル法の本格施行日である平成１７年１月１日より前に本システムへ登録された場合であっても、自動車リサイクル法の対象となる使用済自動車及び解体自動車から取外回収したエアバッグ類にかぎり、加入事業者は本システムに基づく引渡しを行うことができるものとします。
第６条（変更等の通知）
１．加入事業者は、前条による本システムへの登録後、申込内容に変更があった場合は、速やかに自再協に書面等にて通知するものとします。
２．加入事業者は、自動車リサイクル法第６６条に基づき解体業の許可の取消しもしくは業務の停止等の処分または類似の処分を都道府県知事等より受けたときは、速やかに自再協に書面等にて通知するものとします。
３．加入事業者は、以下の各号に挙げる事項が生じた場合、または生じる恐れがある場合は、速やかに自再協に書面等にて通知するものとします。
（１）所在地、商号など、本契約の履行に重大な影響を及ぼす登記事項を変更したとき（２）解散を決議したとき（３）他の会社との合併、会社分割または営業譲渡・譲受を決議したとき（４）組織変更を決議したとき（５）破産、会社更生手続開始、民事再生手続開始、会社整理手続開始もしくは特別清算開始の申し立てがあったとき、または裁判外の任意整理手続が開始されたとき（６）手形もしくは小切手の不渡り処分を受けたとき、または銀行取引停止処分を受けたとき
４．本システムの登録内容の変更は、自再協が当該加入事業者へ送付する通知書に記載の有効日、もしくは、自動車リサイクルシステム事業者情報詳細画面にて変更が反映された日をもって効力が発生するものとします。
第７条（登録の取消し）
１．加入事業者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、自再協は何らの催告をすることなく、当該加入事業者の本システムへの登録を取り消すことができるものとします。
（１）本規約の各条項に違反し、相当の期間を定めて是正を促しても是正しないとき（２）申込書の記載内容等に虚偽があったとき（３）自動車リサイクル法または関連法令に違反したとき（４）
自動車リサイクル法第６６条に基づき解体業の許可の取消しもしくは業務の停止等の処分または類似の処分を受けたとき（５）その他本システムの加入を継続しがたい重大な事由が生じたとき
２．自再協が前項に基づいて本システムへの登録を取り消した場合において、当該加入事業者に指定引取場所への引渡しが未だ完了していないエアバッグ類があるときは、加入事業者は、その処理方法について自再協と速やかに協議を行うものとします。
３．本システムの登録の取消しは、自再協が当該加入事業者へ送付する通知書に記載の有効日をもって効力が発生するものとします。

第８条（脱退）
１．加入事業者は、廃業等により本システムから脱退を希望する場合は、引渡し前のすべての取外回収エアバッグ類を指定引取場所へ速やかに引渡した後、所定の用紙にて自再協に通知することで、本システムより脱退することとします。
２．本システムからの脱退は、自再協が当該加入事業者へ送付する通知書に記載の有効日をもって効力が発生するものとします。

第３章 加入事業者の義務等
第９条（適正な取外回収・引渡し）
１．加入事業者は、エアバッグ類の取外回収及び引渡しに際し、自動車製造業者等及び自再協が示すエアバッグ類の取外回収等に関する運用マニュアルの作業手順を遵守し、エアバッグ類を適正に取り外した後、運搬業者へ適正に引き渡すこと等、エアバッグ類の取扱いには、その安全性に対し十分な注意を払うこととします。
２．
加入事業者は、取外回収したエアバッグ類が引取基準に合致していることを確認の上、指定引取場所において自再協の指定する業者に引き渡すものとします。
３．自再協は、加入事業者から引取りを求められたエアバッグ類が引取基準に合致していない性状、引取りの方法、荷姿であった場合、エアバッグ類の引取りを行わないことができるものとします。
第１０条（引渡実施報告）
加入事業者は、取外回収したエアバッグ類を指定引取場所に引き渡した時は、すみやかに情報管理センターに引渡実施報告を行うこととします。
第１１条（ケース類の取扱い）
本システムで取扱うケース類はエアバッグ類の引取り、引渡しにのみ使用し、他の用途に転用してはならないものとします。
第１２条（エアバッグ類運搬ネットワークによる引渡し）
１．エアバッグ類運搬ネットワークを利用する場合、加入事業者は、本規約第４条に基づ
き本システムへの加入を申し込む際に、エアバッグ類運搬ネットワーク利用規約の内容を確認の上、申込書の所定の欄にエアバッグ類運搬ネットワークを利用する旨、エアバッグ類運搬ネットワーク業者名及び業者指定番号を記載するものとします。
２．エアバッグ類運搬ネットワークを選択した加入事業者は、取外回収したエアバッグ類について、エアバッグ類運搬ネットワーク業者に運賃着払いにてその運搬を委託することにより、指定引取場所に引き渡すものとします。
３．エアバッグ類運搬ネットワークを選択した加入事業者が、エアバッグ類運搬ネットワーク以外の方法でエアバッグ類を運搬し、自再協に引取りを求めた場合は、自再協はエアバッグ類の引取りを行わないことができるものとします。

４．
加入事業者とエアバッグ類運搬ネットワーク業者間のエアバッグ類の運搬に係る一切の紛争等については、エアバッグ類運搬ネットワーク利用規約等に基づいて加入事業者及びエアバッグ類運搬ネットワーク業者の責任と費用負担において処理するものであり、自再協は一切責任を負わないものとします。
第１３条（持込運搬による引渡し）
１．
前条第１項に基づいてエアバッグ類運搬ネットワークを選択しなかった加入事業者は、取外回収したエアバッグ類を、持込運搬により指定引取場所に運搬し、自再協に引き渡すものとします。
２．持込運搬を選択した加入事業者は、エアバッグ類の引渡しを行った際、引き渡したケース類と同数の空ケース類を指定引取場所で受け取り、持ち帰るものとします。
３．持込運搬を選択した加入事業者が、持込運搬によることなくエアバッグ類を運搬した
場合、自再協は、エアバッグ類の引取りを行わないことができるものとしますが、自再協がこのエアバッグ類を引き取った場合には、次条に基づき支払う取外回収料金及び運搬料金からその運搬に要した費用を減額することができるものとします。

第４章 取外回収料金・運搬料金等
第１４条（取外回収料金及び運搬料金の支払）
１．自再協は、本規約第１０条に基づいて加入事業者が行った引渡実施報告の内容を確認の上、自動車製造業者等が定める取外回収料金及び運搬料金を、指定引取場所にて引き取った個数に応じて、加入事業者に支払うものとします。ただし、引渡しにおいて加入事業者による間違い等が発生し、料金を調整する必要が生じた場合には、加入事業者へ事前連絡の上、支払額を増減できるものとします。
２．自再協は、加入事業者による本規約第１０条に基づく引渡実施報告が行われ、毎月末日までに指定引取場所で引取実施報告が行われたエアバッグ類の取外回収料金及び運搬料金については、翌月末日までに加入事業者に対して支払明細書の送付の上、加入事業者の指定口座への振込みによる支払を行うものとします。
３．前二項の規定にかかわらず、加入事業者がエアバッグ類運搬ネットワークを選択した場合は、自再協は、自動車製造業者等が定める運搬料金を直接エアバッグ類運搬ネットワーク業者に対して支払うものとします。
４．消費税および地方消費税は、指定引取場所で引取実施報告が行われたときに有効な消費税法および地方税法上適用される税率によるものとします。ただし、以下に該当する事業者については消費税及び地方消費税は支払いません。
（１）2023 年 9 月 30 日以前に自動車リサイクルシステムに登録していた事業者
引取実施報告が行われた時点において、自動車リサイクルシステムに適格請求書発行事
業者番号の登録がない事業者でかつ、消費税および地方消費税を支払われないことに合意した事業者（２）2023 年 10 月 1 日以降新たに自動車リサイクルシステムに登録した事業者
引取実施報告が行われた時点において、自動車リサイクルシステムに適格請求書発行事

業者番号の登録がない事業者
第１５条（支払の保留）
１．自再協は、加入事業者に本規約第７条第１項の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、加入事業者への取外回収料金及び運搬料金の支払を保留できるものとします。
２．前項により支払を保留した取外回収料金及び運搬料金は、自再協が引渡し等の状況を精査した上、適正と判断する金額を支払うものとします。

第５章 その他

第１６条（引取業務の一時停止）
自再協は、災害事故等のやむを得ない事由により、引取業務の実施が困難と判断する場合には、何らの通知を要することなく、指定引取場所における引取業務を一時的に停止することがあります。
かかる引取業務の一時停止により生じた加入事業者その他の者の損害について、自再協及び自動車製造業者等は一切責任を負わないものとします。
第１７条（損害賠償）
加入事業者は、加入事業者の故意・過失または自動車リサイクル法、関連法令もしくは本規約に違反する行為により、第三者に損害が生じた場合、自らの責任と費用負担において、当該第三者への対応を行い、かつ当該損害の賠償をするものとし、自再協及び自動車製造業者等は一切責任を負わないものとします。
第１８条（事業者情報の取扱）
１．本システムに登録される加入事業者に関する事業者情報とは、事業者名、事業者所在地、法人にあっては代表者個人名、電話番号、取外回収料金等の振込みに係る銀行名・支店名・口座番号等の申込書記載事項及びその他提出書類に含まれる情報をいいます。
２．自再協は前項に規定した加入事業者の事業者情報を、エアバッグ類の引取りに関する業務、取外回収料金等の支払に関する業務、その他本規約に関連する業務以外に使用しないものとします。但し、加入事業者の同意がある場合、当該情報が既に公知又は公用となっている場合、法令等により情報の提供が求められた場合、その他公益上の必要性が認められる場合に自再協は事業者情報を開示することができるものとします。
３．
加入事業者がエアバッグ類運搬ネットワークの利用を選択した場合及びこれを変更する場合には、加入事業者が選択したエアバッグ類運搬ネットワーク業者に対して、自再協が当該事業者情報を開示することにつき、加入事業者は予め承諾するものとします。
第１９条（機密保持）加入事業者は、業務上知り得た自動車製造業者等の機密を第三者に開示してはならないものとします。

第２０条（権利義務の譲渡等）
加入事業者は、本規約に基づく地位を第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供してはならないものとします。
第２１条（規約の改訂）
本規約が、加入事業者による本システムへの加入後の法令改廃により、自動車リサイ
クル法その他関連法令に適合しなくなった場合、その他自再協が必要と認めた場合、自再協は、自動車リサイクルシステム（JARS）上、もしくは、自再協ホームページ上にて通知することにより、本規約の改訂を行うことができるものとします。
第２２条（管轄裁判所）
本規約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

制定 2004 年 6 月 1 日
改訂 2009 年 4 月 1 日
改訂 2010 年 4 月 1 日
改訂 2017 年 10 月 1 日
改訂 2022 年 4 月 1 日
改訂 2023 年 9 月 1 日