２０１８年９月１２日
当座勘定取引先

御中日

本銀

行

災害等発生時に勘定店以外の日本銀行本支店で現金支払を受けるスキームの導入について

今般、日本銀行では、災害等発生時における取引金融機関（当座勘定取引先（以下「取引先」といいます。）が属する金融機関をいいます。以下同じ。）の現金調達手段の多様化を補完する観点から、取引先が当座勘定を有する日本銀行本支店（以下「勘定店」といいます。）以外の本支店において現金支払を受けることを可能とするスキームを導入し、本年９月１８日より実施することとしましたので、お知らせします。

１．本スキーム導入の背景○

大きな災害等が発生した場合には、被災地域を中心に、当座の生活資金の手当てや先行きに対する不安から手許現金を厚めに確保しようとする動きがみられます。例えば、東日本大震災の際、取引金融機関では、そうした預金者等の現金需要に応えるため、日本銀行（東北地方に所在する支店等）から被災後 1 週間で約 3,100 億円の現金引出を行いました。これは当時において前年同期比約 3 倍の規模に達しています。

○ 東日本大震災後、政府は「大規模地震防災・減災対策大綱」（2014 年 3 月公表）を策定し、行政による「公助」に加え、民間企業の「自助」・「共助」の重要性を訴えてきましたが、取引金融機関においても、こうした流れを受けて、様々な形で災害等発生時の体制整備を進めてこられました。その一例として、業務継続目的でのバックアップ拠点の整備や、地域における複数の金融機関による有事の相互支援協定などが挙げられます。
○

日本銀行では、こうした取引金融機関の「自助」・「共助」の取組みをサポートし、現金調達手段の多様化を補完する観点から、本スキームを導入することとしました。後述のとおり、本スキームの利用が想定されるケースによっては、取引金融機関において一定の体制を予め整備して頂く必要がありますが、災害等発生時への備えとして、３．の体制整備に向けた前向きな検討をお願いします。
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２．本スキームの概要○

本スキームは、災害等発生時に、取引先の当座勘定から引落した資金を、勘定店以外の日本銀行本支店（ただし、戸田分館を除きます。以下「支払店」といいます。）に為替送金することにより、取引先が支払店において現金支払を受けることができるようにするものです。

―― 支払店において現金支払を行う方法としては、通常の勘定店における支払方法と同様、「日銀小切手による現金支払」と「日銀ネットを通じた払戻請求に基づく現金支払」の 2 通りがあります。
○

本スキームの利用が想定されるケースおよび取引金融機関において必要となる手続きは、概略下表のとおりです（詳細は別紙をご覧下さい。）。

▽ 本スキームの利用が想定されるケース・必要手続き

被災状況

ケース①

現金受払に関する事務遂行の可否
取引先

勘定店

○

○

交通アクセス（ケース①・③）
・取引先から支払店に必要書類を提出

×
ケース②
ケース③

×
○

・支払店から取引先に現金（為替金）を引渡し

○
×
○／×

ケース④

×

取引金融機関における手続きの概要

（注１）

×

（ケース②・④）
・取引先の別店舗 （ 注 ２ ） の代理者から支払店に必要書類を提出・支払店から取引先の別店舗 （ 注 ２ ） の代理者に現金（為替金）を引渡し（注１）取引先から勘定店への交通アクセスの可否。
（注２）３．に記載の取引先店舗以外の別店舗。

○

災害等の事情により、勘定店で現金支払を受けることが困難となった取引金融機関は、必要に応じて本スキームの利用を日本銀行に申出て頂きます。

―― 支払店において現金支払を行うことが適当と日本銀行が判断した場合のみ、本スキームに沿って現金支払を行います。また、本件はあくまで災害等発生時の措置であり、平時に利用することは出来ません。
―― 本スキームでは、平時の取扱いとは異なり、取引金融機関の職員であれば、顔写真が日本銀行に事前登録されていない者であっても、支払店で現金を受領できます。この場合、正当な現金受領者であることの確認は、当該金融機関からご連絡頂く当人の属性情報（氏名、所属、職名）と、支払時に本人から提示される身分証を突合することにより行います。
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―― 日本銀行への申出に際しては、原則として勘定店に連絡して下さい。な
お、同店との連絡が取れない場合には、業務局統括課業務運行統括グルー
プ （Tel：03-3277-1147）に連絡して下さい。

３．取引金融機関における事前の体制整備○ケース②・④のように、災害等発生時において、取引金融機関が取引先店舗以外の店舗（以下「別店舗」といいます。）により現金支払を受けることを希望する場合には、日銀小切手による現金支払を受ける場合と日銀ネットを通じた払戻請求に基づく現金支払を受ける場合に応じて、それぞれ以下の準備が予め必要となります。
―― なお、２．で述べたとおり、これらのケースでは、別店舗の職員（勘定店における事前の顔写真登録なし）であっても、その場で本人確認を行うことにより、支払店で現金を受領できます。

（１）日銀小切手による現金支払を受ける場合
イ．別店舗における責任者等の印鑑の届出支払店に必要書類を提出するときには、勘定店に届出済の印鑑を使用する必要がありますので、別店舗における責任者等の印鑑を、取引先の代理者の印鑑として勘定店に届出て下さい。その際、代理者への権限付与に関する証も併せて提出して下さい。なお、同取扱いは、「当座勘定規定」で定める通常の代理者の印鑑の届出にかかる手続と同様となります。
── 新たに別店舗の責任者等の印鑑を届出る場合には、本スキームの趣旨に鑑み、ハザードマップを確認するなどして、別店舗所在地の災害等に関するリスクプロファイルが、既存の取引先所在地と異なることを確認して頂くようお願いします。
ロ．別店舗での印章・必要資料の保管
取引金融機関においては、イ．で届出た印鑑の印章のほか、日銀小切手および支払金内訳を予め別店舗に保管するようお願いします。
（２）日銀ネットを通じた払戻請求に基づく現金支払を受ける場合
イ．別店舗における責任者等の印鑑の届出
印鑑の届出にかかる手続等は（１）と同様です。

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ロ．別店舗での印章・必要資料の保管
取引金融機関においては、別店舗に日銀ネット端末認証装置（障害時用）を利用したバックアップ構成（「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（共通事務）」第１編Ⅱ．４．参照）を整えたうえで、イ．で届出た印鑑の印章のほか、当座勘定払戻確認情報記入帳および支払金内訳を予め別店舗に保管するようお願いします。

本件に関する照会先＜スキーム全般について＞
決済機構局 業務継続企画課

Tel：03-3277-1615＜当座勘定取引事務について＞
業務局 総務課 営業・国債業務企画グループ

Tel：03-3277-3790＜現金受払事務について＞
発券局 総務課 事務統括グループ

Tel：048-449-7019

以4上（別 紙）

災害等発生時に支払店で現金支払を受けるスキーム（ケース別の具体的な事務の流れ）【ケース①】▽具体的な事務の流れ（信用金庫が日銀小切手による現金支払を受ける場合を例に（注１））（１）Ｘ信金本店は、日銀Ｂ支店で現金支払を受けたい旨、日銀Ａ支店に申し出。必要書類（願書、為替金受取証）の書式をメール等により受領（①）。
（２）Ｘ信金本店は、日銀Ａ支店に届出済の印鑑を必要書類（願書、為替金受取証、日銀小切手）に押印のうえ、支払金内訳と合わせて日銀Ｂ支店に提出（②）。
（３）書類審査後、Ｘ信金本店の当座勘定を引落し（③）、引落した資金を日銀Ａ支店から日銀Ｂ支店に為替送金（④）。（注２）（４）日銀Ｂ支店は、当該為替金をＸ信金本店に引渡し（⑤）。（注３）（注１）日銀ネットを通じた払戻請求に基づく現金支払も可能。
（注２）（３）以降は、願出が承認された場合の事務の流れ。
（注３）Ｘ信金において、日銀Ａ支店に顔写真を事前登録していない者（自身の職員に限る）に現金を受領させる場合は、その者の属性情報（氏名、所属、職名）を日銀Ａ・Ｂ支店にメール等で連絡するほか、本人による身分証（顔写真付き）の提示を現金受領前に実施。

1【ケース②】▽具体的な事務の流れ（信用金庫が日銀小切手による現金支払を受ける場合を例に（注１））（１）Ｘ信金本店または支店は、日銀Ｂ支店で現金支払を受けたい旨、日銀Ａ支店に申し出。必要書類（願書、為替金受取証）の書式をメール等により受領（①）。
（２）Ｘ信金支店は、日銀Ａ支店にＸ信金本店の代理者として届出済の印鑑を必要書類（願書、為替金受取証、日銀小切手）に押印のうえ、支払金内訳と合わせて日銀Ｂ支店に提出（②）。
（３）書類審査後、Ｘ信金本店の当座勘定を引落し（③）、引落した資金を日銀Ａ支店から日銀Ｂ支店に為替送金（④）。（注２）（４）日銀Ｂ支店は、当該為替金をＸ信金支店に引渡し（⑤）。（注３）（注１）日銀ネットを通じた払戻請求に基づく現金支払も可能。この場合、Ｘ信金支店に日銀ネット端末認証装置（障害時用）を利用したバックアップ構成を整えたうえで、当座勘定払戻確認情報記入帳等を保管。
（注２）（３）以降は、願出が承認された場合の事務の流れ。
（注３）Ｘ信金において、日銀Ａ支店に顔写真を事前登録していない者（自身の職員に限る）に現金を受領させる場合は、その者の属性情報（氏名、所属、職名）を日銀Ａ・Ｂ支店にメール等で連絡するほか、本人による身分証（顔写真付き）の提示を現金受領前に実施。

2【ケース③】▽具体的な事務の流れ（信用金庫が日銀小切手による現金支払を受ける場合を例に（注１））（１）Ｘ信金本店は、日銀Ｂ支店で現金支払を受けたい旨、日銀Ａ支店または本店に申し出。必要書類（願書、為替金受取証）の書式をメール等により受領（①）。
（２）Ｘ信金本店は、日銀Ａ支店に届出済の印鑑を必要書類（願書、為替金受取証、日銀小切手）に押印のうえ、支払金内訳と合わせて日銀Ｂ支店に提出（②）。
（３）書類審査後、Ｘ信金本店の当座勘定を引落し（③）、引落した資金を日銀
Ａ支店から日銀Ｂ支店に為替送金（④）。（注２）（４）日銀Ｂ支店は、当該為替金をＸ信金本店に引渡し（⑤）。（注３）（注１）日銀ネットを通じた払戻請求に基づく現金支払も可能。
（注２）（３）以降は、願出が承認された場合の事務の流れ。
（注３）Ｘ信金は、現金を受領させる職員の属性情報（氏名、所属、職名）を日銀本店・Ｂ支店にメール等で連絡するほか、本人による身分証（顔写真付き）の提示を現金受領前に実施。

3【ケース④】▽具体的な事務の流れ（信用金庫が日銀小切手による現金支払を受ける場合を例に（注１））（１）Ｘ信金本店または支店は、日銀Ｂ支店で現金支払を受けたい旨、日銀Ａ支店または本店に申し出。必要書類（願書、為替金受取証）の書式をメール等により受領（①）。
（２）Ｘ信金支店は、日銀Ａ支店にＸ信金本店の代理者として届出済の印鑑を必要書類（願書、為替金受取証、日銀小切手）に押印のうえ、支払金内訳と合わせて日銀Ｂ支店に提出（②）。
（３）書類審査後、Ｘ信金本店の当座勘定を引落し（③）、引落した資金を日銀Ａ支店から日銀Ｂ支店に為替送金（④）。（注２）（４）日銀Ｂ支店は、当該為替金をＸ信金支店に引渡し（⑤）。（注３）（注１）日銀ネットを通じた払戻請求に基づく現金支払も可能。この場合、Ｘ信金支店に日銀ネット端末認証装置（障害時用）を利用したバックアップ構成を整えたうえで、当座勘定払戻確認情報記入帳等を保管。
（注２）（３）以降は、願出が承認された場合の事務の流れ。
（注３）Ｘ信金は、現金を受領させる職員の属性情報（氏名、所属、職名）を日銀本店・Ｂ支店にメール等で連絡するほか、本人による身分証（顔写真付き）の提示を現金受領前に実施。

以4上