専門家派遣事業実施要領
公益財団法人神戸市産業振興財団（目的）
第１条 この要領は、公益財団法人神戸市産業振興財団（以下「財団」という。）が、財団の定款第４条第１号に基づき実施する専門家派遣事業について必要な事項を定める。
２ 専門家派遣事業（以下「本事業」という。）は、経営の向上を図る中小企業支援法第２条に規定する中小企業者及び任意のグループ（中小企業者が３分の２以上を占め中小企業者の利益となる事業を営むグループ）並びに創業を予定する者（以下「中小企業者等」という。）、事業所を有する団体の求めに応じて民間の専門家およびクリエイター（以下「専門家」という。）を活用し、診断助言等を行うことにより、中小企業者等の順調な発展、成長を促進することを目的とする。
（専門家派遣審査）第２条 本事業の円滑かつ効果的な運営を図り、前条の目的を達成するため、派遣専門家の選定及び登録、派遣対象事業の審査等に関する事務については、財団の「専門家派遣審査選定委員会設置要綱」（以下「設置要綱」という。）に基づき、実施するものとする。
（事業の種別）第３条 財団理事長（以下「理事長」という。）は、第１条の目的を達するため、専門家を派遣する。
２ 本事業は、診断助言等の支援の内容に応じて次の各号のとおり区分する。
（1）経営力の向上支援事業①経営の向上を目指す意欲のある中小企業者等に対して、専門家を派遣し経営面、人材面、情報及び製品又は製造工程等に関する技術的諸問題についての課題解決を支援するための事業②創業期にある又は新商品の開発、商品の新たな生産方式の導入などにより経営革新を図ろうとする中小企業者等に対して、継続的に専門家を派遣し、経営面又は技術面についての課題解決を支援するための事業③成長意欲のある中小企業を対象に、国の認定にかかる「経営力向上計画」の事業計画策定および認定応募を支援するための事業④中小企業者等のＳＤＧｓの推進を支援する事業⑤飲食店開業に向けた店舗デザイン・メニュー開発等の開業支援、既存飲食店の接客マナー向上等を支援するための事業⑥食関連の卸小売業に対する経営戦略やマーケティング戦略等の構築支援、財務管理、労務管理等の改善を支援するための事業⑦ＩＳＯ（国際標準化機構）規格の認証取得やＨＡＣＣＰ導入を目指す中小企業者等に対して継続的に専門家を派遣し、支援するための事業（2） IT 導入・活用支援事業
バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得などによる売上向上を目指す中小企業者等に対して専門家を派遣し、IT を活用した課題解決を支援するための事業（3）商店街・団体支援事業
商店街又は小売市場等に対して専門家を短期又は長期で派遣し、共同事業等の活動並びにまちづくりと一体となった活性化等を支援するための事業
1（4）デザイン経営支援事業
デザイン的な思考を経営に活用して競争力を高めようとする中小企業等に対し、クリエイ
ターを派遣し、デザイン等具体物の提示を受けることを含め、ブランド力やイノベーション力の向上を支援するための事業（支援対象者）
第４条 本事業の対象者は、中小企業者等のうち神戸市内に主たる事業所を有する者とし、前条第２項第１号及び第２号の支援対象者には市内で創業を予定する者を含むものとする。
ただし、前条第２項第１号及び第２号の支援対象者は、次の各号のとおりとする。
(1) 前条第２項第１号の支援対象者次のいずれかに該当する者①経営戦略やマーケティング戦略等の構築、財務管理、労務管理、生産管理、工程管理等の改善を図ること②新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方法の導入など、新たな事業活動を行うことにより、経営の向上を図ること③国の認定にかかる「経営力向上計画」の事業計画策定および認定応募を予定しているもの④ＳＤＧｓに関する推進体制構築を行うこと⑤飲食業及び食関連の卸小売業において、新商品、新メニューの開発又は新たな販売の方法の導入、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理など、新たな事業活動を行うことにより、経営の向上を図ること⑥ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１、ＩＳＯ２２０００、ＩＳＯ２７００１等のＩＳＯ規格の認証取得を予定しているもの(2) 前条第２項第２号の支援対象者
業務の効率化・業務負担の軽減など生産性を向上するために IT を導入・活用し、生産性を向上させることにより経営の向上を図ること(3) 前条第２項第３号の支援対象者①商業集積地において経営戦略やマーケティング戦略の構築に取組み、商店街又は小売市場等全体の集客力向上等活性化を図ること②共同事業活動における財務管理、労務管理、連携方法等の改善を図ること(4) 前条第２項第４号の支援対象者
イラスト・色彩・ロゴマーク、写真撮影、映像表現、文章表現、空間表現、Web サイトやSNS 等インターネットを通じた各種表現、又はデザインの発想力を取り入れて経営力向上を図ること(5) 前各号に掲げる者の他、理事長が特に必要と認める者（専門家の選定及び登録公開）
第５条 理事長は、原則として、公募の方法により専門家の募集を行い、登録を希望する専門家から、事業の実施において適当と認められるものを選定し、専門家登録名簿（以下「名簿」という。）に登録するものとする。
２ 理事長は、前項の専門家の選定にあたっては、設置要綱により設置された専門家派遣審査選定委員会（以下「委員会」という。）の意見を尊重するものとする。
３ 理事長は、第 1 項の専門家の選定にあたっては、ひょうご産業活性化センター(以下「活性化センター」という。)と共同で募集を行い、登録を希望する専門家から活性化センターが指定する「経営専門家登録申請書」(様式第 1 号)及び「同意書」を提出させ、活性化センターの「経2営専門家派遣事業実施要綱」に則り選定された登録者を、財団の登録者とする。
４ 中小企業者等が名簿に登録されていない専門家の派遣を希望した場合であって、理事長が専門家としてふさわしいと認めたときは、委員会の意見を尊重し、公募の方法によることなく専門家として選定し、名簿に登録することができるものとする。
５ 登録された専門家は、ホームページで選定に必要な情報の公開に同意するものとする。

（名簿の有効期間）
第６条 名簿の有効期間は、３年間とする。有効期間の算出基準年度は別表に定める。基準年度の翌年度の新規登録者の有効期間は２年、その翌々年度の新規登録者の有効期間は１年とする。
ただし、前条第４項の場合の有効期間は、本条に規定する他の専門家の有効期間の満了する時までとする。
２ 名簿の登録時は、新規登録にあっては、活性化センターの「経営専門家派遣事業実施要綱」に則り選定された年の４月１日とし、更新登録にあっては、名簿の有効期間終了年の４月１日とする。
ただし、前条第４項の場合はその限りではない。
（専門家派遣の申込）
第７条 専門家の派遣を希望する支援対象者（以下「申込企業」という）は、第５条の名簿に登録された専門家と十分協議の上、「専門家派遣事業申込書」（様式第２号-①、-②。以下「申込書」という。）、「専門家派遣事業実施計画書」（様式第３号。以下「実施計画書」という。）、その他、理事長が必要と認める書類を申込時に理事長に提出しなければならない。但し、申込企業が専門家について知見を持たない場合は、理事長は、派遣依頼内容により名簿の中から専門家を紹介することができる。
２ 上記申込にあたっては、申込企業の役員又は社員の身分を有する者や継続して診断・助言を受ける契約（顧問契約あるいはそれと同等と判断される関係にある場合等を含む）を締結している専門家を利用することができない。
（暴力団等の排除）
第８条 中小企業者等又は専門家が次の各号に該当する場合、専門家派遣や専門家登録の対象としない。
(1)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下、「暴対法」という。）第２条第２項に規定する暴力団をいう。以下同じ。）(2)暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）(3)暴力団員等（暴力団員又は暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者をいう。以下同じ。）(4)法人にあっては役員及び使用人、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他法人における役員及び使用人と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及びその使用人（以下「役員等」という。）が暴力団員であるなど暴力団がその経営若しくは運営に実質的に関与している恐れのある個人又は法人等(5)役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを使用し、若しくは雇用している恐れのある個人又は法人等(6)役員等が、その属する法人等若しくは第三者の不正な利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって、暴力団若しくは暴力団員等を利用している恐れのある個人又は法人等
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(7)役員等が、暴力団若しくは暴力団員等に対して資金等を提供し、便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している恐れのある個人又は法人等(8)役員等が、その理由を問わず、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している恐れのある個人又は法人等(9)役員等が、暴力団若しくは暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している業者であることを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、これを利用している恐れのある個人又は法人等（事業の認定及び派遣開始）
第９条 理事長は、第７条の申込書、実施計画書の提出があったときは、委員会にて、次の各号に定める要件に合致するか等内容を審査し、事業を認定するものとする。
(1) 創業又は経営改善等を行い経営の向上を目指す意欲のある中小企業者等であること。
(2) 創業又は経営改善等経営の向上に係る目的あるいは目標が明確であること。
(3) 支援の効果が期待できる専門家状況であると判断されること。
(4) 事業実施計画書が妥当なものと判断できること。
２ 原則として１申込企業につき１人の専門家を派遣するものとするが、必要に応じて複数の専門家を派遣することができるものとする。
３ 理事長は、第１項の委員会の審査により事業実施計画を承認し、事業の認定を行ったときは、申込企業に対し「専門家派遣事業認定通知書」（様式第４号。以下「認定通知書」という。）により、審査結果を通知する。
４ 理事長は、「認定通知書」により通知するときは、申込企業に対し受益者負担金を請求しなければならない。受益者負担金の納入確認後に、認定された事業を開始するものとする。
（派遣回数）
第１０条 申込企業に対する専門家派遣の派遣回数は、第３条で規定する支援の内容に応じ、次のとおりとする。ただし、理事長が必要と認めた場合はこれを延長することができる。なお、原則として１回の実施時間が２時間に満たないものは回数に含めない。
(1) 第３条第２項第１号の支援
１０回以内(2) 第３条第２項第２号の支援
６回以内(3) 第３条第２項第３号の支援
２０回以内(4) 第３条第２項第４号の支援５回以内（事業実施計画の変更・中止）第１１条 申込企業と派遣専門家は、実施計画書に変更が生じた場合、もしくはやむをえない事由により計画を中止する場合は、速やかに「専門家派遣事業実施計画変更･中止承認申請書」（様式第５号。以下「変更・中止申請書」という。）を理事長に提出するものとする。
２ 理事長は、前項により提出された変更・中止申請書を確認のうえ、承認する場合には、「専門家派遣事業実施計画変更・中止承認通知書」（様式第６号）により申込企業に通知するものとする。
（派遣専門家の謝金等）
第１２条 派遣専門家の支援にかかる謝金は、支援１回当り単価（旅費及び税金を含む）に派遣回数を乗じた額とし、単価は別表に定める。
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（秘密の保持）第１３条 派遣専門家は、支援上知り得た秘密を厳守するとともに、これを自己の利益のために利用してはならない。
（事業計画の取消）第１４条 理事長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、実施計画を取り消すことができる。
(1) 承認を受けた実施計画に従って実施しないとき(2) 第９条による計画を中止する場合にあって、既に実施した内容が本事業の目的もしくは規定に著しく逸脱しているとき(3) 前条の規定に違反しているとき（専門家の登録の取消）第１５条 理事長は、次の各号に該当する場合、専門家の登録を取り消すことができる。登録を取り消した者については、取消日から５年を経なければ再度の登録ができない。
(1) 本事業の目的若しくは内容を逸脱する行為を行ったと認められる場合(2) 登録内容に虚偽があることが判明した場合(3) 虚偽の報告をしたことが判明した場合(4) 本事業で知り得た秘密を漏らした場合(5) 心身の故障のため支援業務に堪えらないと認められる場合（6）診断及び助言の内容が適正でないと認められる場合(7) その他理事長が、本事業の専門家として不適格と認めた場合（職員の派遣）第１６条 理事長は、申込企業の状況、専門家による支援状況及び支援後の効果を把握するため、必要に応じて申込企業に職員を派遣することができるものとする。
（支援結果の報告）第１７条 派遣された専門家は、支援の都度「専門家派遣事業日報」（様式第７号。以下「日報」という。）を速やかに作成し、支援業務が終了したときは、「専門家派遣事業報告書」（様式第８号。以下「事業報告書」という。）を速やかに作成し、理事長に報告するものとする。ただし、支援回数が 1 回の場合は、日報の作成を省略できるものとする。
２ 理事長は、前項により提出された事業報告書の写を事業計画が終了した申込企業に交付する。
３ 事業計画が終了した申込企業は、前項の事業報告書写を受領後、「専門家派遣事業報告書受領通知書兼成果報告書（様式第９号。以下「成果報告書」という。）を作成し、理事長に報告するものとする。
（謝金の額の確定）
第１８条 理事長は、日報、事業報告書及び成果報告書の内容を審査の上、専門家から適格な請求書による請求を受けて、これを支払うものとする。
（受益者負担金）第１９条 理事長は、第９条により承認した実施計画書に基づき算定した専門家の支援に係る謝金等（専門家が複数の場合は、その合計とする。）の額の３分の１（但し、第３条第２項第２5

号については６分の１、第３条第２項第４号については２分の１）に相当する額（１００円未満の端数は切り捨て）を、受益者負担金（以下「負担金」という。）として申込企業から徴収するものとする。
２ 理事長は、前項により算定した負担金を、第９条の認定通知と同時に申込企業に請求し、申込企業は、請求後速やかに負担金を支払うものとする。
３ 理事長は、第１１条第２項により承認した変更・中止申請書に基づき、第１項において徴収した負担金に変更が生じた場合は、変更に係る負担金を、速やかに追加徴収又は返金するものとする。ただし、申込企業の責めに帰すべき事由により、専門家の派遣が行われなかった場合は、この限りではない。
（成果の帰属）第２０条 本事業によって得られた、財団が受ける報告書等を除く総ての成果の所有権は、原則として申込企業に帰属するものとする。
（成果の普及）第２１条 理事長は、本事業による派遣を得て経営支援等を行い経営の向上を図った事例のうち、著しく派遣の効果を確認できた案件について、申込企業の了解を得て、インターネット等を活用した情報提供等により、中小企業者等の啓発に努めるものとする。
（免 責）
第２２条 財団は、本事業の実施に関して、専門家又は申込企業及び第三者に損害が生じた場合、その責任を負わないものとする。
（補 則）
第２３条 この要領に定めるもののほか、定めのない事項若しくはこの事業の推進に関し必要な事項については別に定める。

附 則
１ この要領は、平成１３年４月２６日から施行する。
附 則
１ この要領は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則
１ この要領は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
１ この要領は、平成１６年４月１日から施行する。

6附 則
１ この要領は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
１ この要領は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
１ この要領は、平成２０年６月１日から施行する。
附 則
１ この要領は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
１ この要領は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
１ この要領は、平成２３年４月 1 日から施行する。
附 則
１ この要領は、平成２４年８月２４日から施行する。
附 則
１ この要領は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
１ この要領は、平成３０年３月２５日から施行する。
附 則
１ この要領は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
１ この要領は、令和元年１０月１日から施行する。
附 則
１ この要領は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
１ この要領は、令和４年４月１日から施行する。
附則
１ この要領は、令和６年４月１日から施行する。

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別表１ (第６条関係)
専門家登録名簿の有効期間の算出基準年度
第６条第１項関係事業第６条第２項関係事業

初回を平成３０年度とし、以降は３年毎に定める別表２（第１２条関係）
派遣専門家の謝金の額（旅費及び税金を含む）
第３条第２項第１号関係事業
第３条第２項第２号関係事業

１回の支援当たり

３０，５８０円

第３条第２項第３号関係事業

１回の支援当たり

５２，０３０円

第３条第２項第４号関係事業

１回の支援当たり

６０，０６０円

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