資料５−１

令和５年度 指定都市市⻑会 第４回総務・財政部会

総務・財政部会 資料
大都市制度について11これまでの議論のまとめ
分野

これまでの議論の内容○県と市の関係は、県の下に市があるという意識のまま来ているのではないか。意識の二重行政が指定都市の発展を阻害しているのではないか。
○特別自治市は、県内の全体最適に向けた役割分担を分業のシステムで行うことで市⺠も県⺠もメリットがあるという伝え⽅がよいのではないか。
権限○法律上残っている指定都市に対する道府県の関与が課題となっているものについて整理が必要。
➡２０市に関与規定があることで支障があった事例を照会○法律で道府県事務となっているものでも、住⺠⽬線では市が事務を担った⽅がよいものもあるのではないか。

大都市制度○指定都市の一人あたりの基金残高は一般市に比べても良くない。全体の税の配分がうまくされていないのではないか。
○単県補助にも格差がある。根拠のない誤解に基づいた制度は正していく必要があるのではないか。
税財源➡２０市に指定都市に対する不利益な取扱いについて照会○「指定都市が豊か」といった幻想が見られる中で、財政の実態・需要の実情の理解が重要。
○交付税算定について、周辺に波及効果がある事務の経費でも、指定都市は算入率が低く、財政力補正がある。提言の必要があるのではないか。

12➡「特別交付税の算定に係る提言」を実施 (R5.4.21)

11.指定都市に対する道府県の関与について

令和4年11月9日
第３回総務・財政部会資料
20市照会結果（赤字を追記）「指定都市に権限があるにも関わらず、法律に道府県の関与が規定されていることによる⽀障事例や問題意識があるもの」について、指定都市20市に照会を⾏った。
法律名条番号条文

支障事例・問題意識

地方教育行政の組織及び運営に関第四十八条第一項
する法律

地方自治法第二百四十五条の四第一項の規定によるほか、文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県委員会は市町村に対し、都道府県又は市町村の教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。

県は指定都市の市立小中学校の人事や研修等に関する権限を持たないにも関わらず、事前に調整を行わないまま市を含む形で総合的な計画及び教育振興基本計画を策定しており、市の目標数値と考え方の相違があることによって市民に混乱を招いた。僅かな関与規定として本条文が残っていることが、県のスタンスの要因の一つではないかと考えている。

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関す 第三条第七項
る法律

指定都市等の長は、第一項又は第三項の認定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。

指定都市の長が行う認定こども園の認可や認定にあたっては、都道府県知事との事前協議を必須としている。しかしながら、認可・認定については、法令により審査基準が定められており、実態として、事前協議に際して都道府県知事が異議を申し立てることはないことから、形式化した手続きとなっている。

➡令和4年の地方分権改革に関する提案募集（内閣府）により、「事前通知」とする法改正に向け、国会審議中就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関す 第十七条第四項
る法律（幼保連携型認定こども園を設置、廃止する場合に）指定都市等の長は、第一項の認可をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。

指定都市の長が行う認定こども園の認可や認定にあたっては、都道府県知事との事前協議を必須としている。しかしながら、認可・認定については、法令により審査基準が定められており、実態として、事前協議に際して都道府県知事が異議を申し立てることはないことから、形式化した手続きとなっている。

➡令和4年の地方分権改革に関する提案募集（内閣府）により、「事前通知」とする法改正に向け、国会審議中
介護保険法（地方自治法施行令の第百七十四第七十条第一項条の三十一の四第三項による読み替え後）
介護保険法（地方自治法施行令の第百七十四第九十四条第一項条の三十一の四第三項による読み替え後）
介護保険法（地方自治法施行令の第百七十四第百七条第一項条の三十一の四第三項による読み替え後）（介護保険法に規定する居宅サービス事業者を指定する場合に）指定都市の市長は、〔中略〕あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない。
介護老人保健施設を開設しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。この場合において、指定都市の市長は、当該許可をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない。
介護医療院を開設しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。この場合において、指定都市の市長は、当該許可をしようとする
ときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない。

居宅サービス事業所等の指定権限は指定都市が有しているが、本条項があるため、居宅サービス事業所のうち、特定施設の指定については、都道府県へ同意を求める必要がある。しかしながら、実態として本業務に関して都道府県が異議を申し立てることはないことから、形式的な事務となっており、指定都市及び都道府県の双方に事務負担を生じさせているだけである。
介護老人保健施設の許可権限は指定都市が有しているが、本条項があるため、都道府県へ同意を求める必要がある。しかしながら、実態として本業務に関して都道府県が異議を申し立てることはないことから、形式的な事務となっており、指定都市及び都道府県の双方に事務負担を生じさせているだけである。

介護医療院の許可権限は指定都市が有しているが、本条項があるため、都道府県へ同意を求める必要がある。しかしながら、実態として本業務に関して都道府県が異議を申し立てることはないことから、形式的な事務となっており、指定都市及び都道府県の双方に事務負担を生じさせているだけである。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（地方自治法施行令の第百七十四 第三十六条第一項条の三十二第三項による読み替え後）（総合支援法に規定する障害福祉サービス事業者を指定する場合に）指定都市の市長は、〔中略〕あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない。

県と市が定めた福祉計画等における必要なサービス見込み量（総量規制の見込み量）に差が生じており、県の同意を得るのに支障がある。
市としては、市が定めた計画に基づき申請を審査し、それを通過した事業所に対しては指定に向けた手続きを進めざるを得ないため、形式的な県同意手続きは不要ではないかと考えている。

都市計画法市町村は、都市計画区域内又は準都市計画区域について都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。

県協議については、協議とはいえ、ほぼ”同意”と同義の状況であり、図書の作成方法や協議の進め方など、法が求める本質ではない部分の指導を受ける場合が多々ある。双方にとって、業務効率の悪化や不要な時間・労力の消費を招くことから、円滑な手続きの推進に向けて、真に協議が必要な案件の精査、協議のあり方・進め方などについて、今一度、再考する必要があるのではないか。

第十九条第三項

指定都市に権限を移譲しているにも関わらず、法律に協議、同意、指導等を⾏う道府県の関与規定が残っていることによって、 「法が求める本質ではない部分の指導を受けることにより、双⽅にとって業務効率の悪化」 「形式的な事務とは言え、一定の事務負担が発生」
13 「計画におけるサービス⾒込み量の差異により同意に⽀障」「⽬標数値の差異による混乱」などの⽀障が起きている。

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2.指定都市に対する道府県の関与について（義務教育の事例）
１

指定都市の義務教育に関する権限について
教職員の任免給与負担等
学級編制
教職員定数の決定

指定都市

道府県

教職員の研修小中学校の設置管理等

中核市

市

町村

（市町村は義務）２

市町村は、小学校及び中学校の設置義務を有している。加えて、指定都市は、学級編制基準・教職員定数・教職員の任免・給与の決定等の事務を執⾏しており、義務教育の実施に係る権限及び組織体制等は都道府県と同等である。

義務教育に関する道府県の関与について●地方教育⾏政の組織及び運営に関する法律
第48条（文部科学大臣又は都道府県委員会の指導、助⾔及び援助）

第51条（文部科学大臣及び教育委員会相互間の関係）

第53条（調査）※第48条第1項及び第51条の規定による権限を⾏うため必要なとき

第54条（資料及び報告）第55条の２（市町村の教育⾏政の体制の整備と充実）
義務教育においては、事務の適正な処理を図るための指定都市への必要な指導・助⾔・援助等について、道府県教育委員会ではなく、文部科学大臣によるものが適当であることから、「都道府県委員会の指導、助⾔及び援助」の規定及び関係条文の対象から指定都市を除外すべきで14はないか︖
3３.【参考】指定都市市⻑会の地⽅分権改⾰に係る共同提案について【指定都市市⻑会の地方分権改⾰に係る共同提案】
指定都市各市において、提案募集に個別提案を検討している案件の中で、20市合意できた案件について
は『指定都市市⻑会の共同提案』としている。
提案募集とは

平成26年の第４次⼀括法（地域の⾃主性及び⾃⽴性を⾼めるための改⾰の推進を図るための関係法律の整備に関する法律）により、地方分権改⾰推進委員会の勧告等については⼀通り検討を⾏ったことになるが、引き続き、個性を活かし⾃⽴した地方をつくるためには、社会経済情勢の変化に対応して、地方の声を踏まえつつ、地方分権改⾰を推進していくことが必要
このため、新たな局面を迎える地方分権改⾰においては、地方の発意に根ざした取組を推進することとし、委員会勧告に替わる新たな手法として、個々の地方公共団体等から地方分権改⾰に関する提案を広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を⾏う「提案募集方式」を導入（平成26年〜現在）○共同提案の具体事例について『認定こども園の認可・認定における都道府県知事との事前協議の廃止』（令和４年の提案募集において指定都市市⻑会として提案）求める措置の具体的内容
・政令指定都市の⻑が⾏う認定こども園の認可・認定における都道府県知事との事前協議を不要とすること。
具体的⽀障事例
・政令指定都市の⻑が⾏う認定こども園の認可や認定にあたっては、都道府県知事との事前協議を必須としている。しかしながら、認可・認定については、法令により審査基準が定められており、実態として、事前協議に際して都道府県知事が異議を申し⽴てることはないことから、形式化した手続きとなっている。
なお、認定こども園の認可や認定をした後に、政令指定都市の⻑から都道府県知事あてに情報提供をすることが法定されていることから、都道府県知事としては認定こども園が認可や認定されたことの事実の把握が可能であると考えられる。

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令和5年3月3日閣議決定された「地域の⾃主性及び⾃⽴性を⾼めるための改⾰の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」（第13次地方分権⼀括法案）において、都道府県への事前協議を事前通知に⾒直し。（国会審議中）

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