SMBC China Monthly 第204号（2022年6月）

SMBC China Monthly
第204号 ■ 2022年6月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス①
中国経済は都市封鎖の打撃から回復の兆し
日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 --------------------------------------------------- 2～3
経済トピックス②
中国 政府は景気対策を強化へ
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 ---------------------------------------------------- 4
経済トピックス③
中国 深センの外資実際利用額、第1四半期に急増、21億米ドル超え
みらいコンサルティンググループ 深セン法人（唯来企業管理諮詢深セン有限公司）
副総経理 姜 香花 ------------------------------------------------------ 5～7
税関関連情報中国 税関総署および華東地域税関による新型コロナウイルス感染
対応措置
TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航 ------------------------------------------------------- 8～10

人事・労務関連情報
中国業界別求人動向（2022年1～3月）
PERSOLKELLY China Co., Ltd. 英創人材服務（上海）有限公司--------------- 11～12

法務レポート
中国における電子署名の有効性について
キャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司
法務顧問・中国弁護士 胡 業超 ---------------------------------------- 13～15
マクロ経済レポート
中国経済展望日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一------------------------------------------------- 16～20
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 ---------------------------------------------------- 21

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 1 -SMBC China Monthly 第204号（2022年6月）

TOPICS

経済トピックス①

中国経済は都市封鎖の打撃から回復の兆し

日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一
E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly

中国では、4 月にかけて都市封鎖の範囲が拡大し、経済活動は大幅に縮小した。5 月に入ってからは、感染の縮小により活動制限は緩和される方向にあるため、今後の経済活動の持ち直しが期待される。

■都市封鎖が経済活動を大きく下押し
中国政府は新型コロナウイルスの感染封じ込めに向け、2022 年 4 月にかけて都市封鎖の動きを拡大させた。31 省・市・自治区政府が公表する新型
コロナウイルスの新規感染者数によると、感染が報告された地域の数は 2 月初めの 5 地域から 4 月
末の 13 地域へ大幅に増加した（右上図）。これらの地域では、市全体または一部で封鎖が実施された。
3 月後半に実施された上海市の都市封鎖は長引いていたほか、江蘇省蘇州市や北京市、河南省
鄭州市といった大都市も一部の地域が封鎖された。上海市の地下鉄乗客数は 4 月末でゼロとなったほか、蘇州市、北京市、鄭州市はそれぞれコロナ
禍前の 2020 年 1 月前半の 3 割、6 割、7 割の水準へ低下した。
それに伴い経済活動も縮小し、なかでも個人消費が大幅に減少した。4 月の小売売上高は前年同月比▲11.1％と 2 年 1 ヵ月ぶりに二桁の減少となった（右中図）。とりわけ、外食は同▲22.7％減少
する等サービス消費の落ち込みが顕著である。
地域別にみると、3 月の統計を公表した 9 省・市・自治区のうち 6 地域で小売売上高は前年割れとなり、消費の落ち込みが幅広い地域で生じた。
製造業の生産活動も下振れた。工場の操業停止
や物流の停滞を受けて、4 月の工業生産は前年同月比▲2.9％とやはり新型コロナウイルス発生
当初以来の前年割れとなった（右下図）。品目別にみると、自動車、パソコン、スマートフォン、産業用ロボット、セメント等幅広い分野で減産となった。
地域別にみると、31 省・市・自治区のうち 3 地域の工業生産が 3 月時点ですでに前年割れとなっており、4 月は前年割れの動きが 11 地域に広がった。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 2 -SMBC China Monthly 第204号（2022年6月）■固定資産投資も不振
景気の下支え役として期待された固定資産投資も落ち込んでいる。政府は、地方政府や企業の投資を資金面で支援しているものの、4 月の建設機械の稼働
時間は一段と落ち込んだ（右上図）。この背景として、以下の 3 点が指摘できる。第 1 は、厳しい活動制限による物流の停滞や労働力の供給不足を受けて、インフラ投資や企業の固定資産投資が下振れたことである。
第 2 は、ゼロコロナ政策の継続やウクライナ情勢の化といった先行き不透明感の強まりにより、企業が投資を手控えたことである。第 3 は、不動産開発投資の低迷である。住宅需要が低迷しているほか、関連 企
業の資金調達難が続いている。
■足元では封鎖解除の方向
もっとも、5 月に入ってから、感染が縮小する方向にあり、厳格な活動制限が行われる地域数は 5 月 17 日
時点で 8 地域へ大幅に減少した。上海市も 6 月より都市封鎖が解除された。
封鎖解除の広がりを受けて、今後、経済活動は持ち直すと見込まれる。すでに、自動車産業では回復の動きがみられる。自動車産業の集積地である吉林省や上海市、蘇州市では、政府が企業への活動制限を緩和し、工場の操業再開を支援している。上海市では、5 月半ば時点で活動制限が緩和された 24 地域のうち 16 地域で操業が再開された。この結果、自動車産業等の供給制約は緩和方向にある。
封鎖の解除で人出が戻っており、需要面にも景気回復の動きがみられる。実際、武漢市や蘇州市、広州市
といった大都市では地下鉄乗客数が回復しつつある（右中図）。供給制約の緩和と人出の回復により、5 月
前半の全国の乗用車販売台数の減少幅は大きく縮小
した（右下図）。
個人消費とともに、固定資産投資の拡大も、経済活動の回復をけん引するとみられる。政府は、ゼロコロナ
政策を堅持する一方で、の成長率目標を「＋5.5％前後」に設定し、財政支出を大幅に拡大する方針である。
現時点で 2022 年の交通インフラの投資計画を発表した
21 省・市・自治区では、関係する固定資産投資が前年比＋5％の 2.68 兆人民元にのぼる計画である。
以上のように、感染の縮小により活動制限は緩和される方向にあるほか、今後は固定資産投資が拡大することを受けて、中国経済は持ち直しに向かうとみられる。ただし、感染が完全に収束した訳ではないことから、過度な楽観は禁物であるといえよう。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 3 -SMBC China Monthly 第204号（2022年6月）

経済トピックス②

日本総合研究所 調査部

中国 政府は景気対策を強化へ

主任研究員 佐野 淳也

SMBC China Monthly

E-mail：sano.junya@jri.co.jp

TOPICS■足元で景気が急速に悪化
中国経済は、2022 年入り当初は持ち直したものの、ゼロコロナ政策が強化された影響で、3～4 月の景気が急速に悪化している。需要項目別にみると、個人消費の落ち込みが顕著である 4 月の小売売上高
は、前年同月比▲11.1％と、2020 年 3 月（同▲15.8％）以来の大幅な減少を記録した。
景気回復の原動力として期待されていた投資は、減速が続いている。1～4 月期の固定資産投資は前年同期比＋6.8％（1～3 月期同＋9.3％）と鈍化した。インフラ投資は、2022 年に入ってからしばらく伸びが加速したが、1～4 月期は同＋6.5％（1～3 月期＋8.5％）と増勢が弱まっている。その理由として、インフラ整備目的の特別地方債の新規発行額を前年並みにとどめる等、慎重な財政スタンスがなお残っている
ほか、活動制限の影響で各地の労働力や資材が不足し、インフラ関連の建設工事が滞っていることが挙げられる。このため、4 月の工業生産が前年同月比▲2.9％と 3 月の同＋5.0％から急速に悪化する等、財政政策による景気浮揚効果が削がれている。さらに、不動産開発投資は 1～4 月期に前年同期比▲2.7％と約 2 年ぶりのマイナスに転じており、不動産市場の低迷に拍車がかかっている。
内需ほどではないものの、外需も芳しくない。4 月の輸出は前年同月比＋3.9％とプラスを維持したが、2020 年 7 月以降で最も低い伸びにとどまった。米国（同＋9.4％）、ASEAN（同＋7.6％）、EU（同＋7.9％）
向けでプラスとなった一方、日本（同▲9.4％）、ロシア（同▲25.9％）向けが大きく減少している。
■インフラ整備等の景気対策を強化へ
景気の急速な悪化を受けて、習近平政権は今後、景気対策に力を入れる方針である。4 月 29 日の共産党政治局会議では当面の経済運営方針を決定し、景気刺激策を優先する姿勢を明確に示した（右表）。
たとえば、財政政策では、「インフラ整備の全面強化」を掲げ、インフラ整備の対象を拡大する方針を示した。これまでは、地方財政の悪化を警戒し、5G
基地局をはじめとする「新型インフラ」の整備に重点対象を絞っていたが、今後は水利施設や空港といった「従来型インフラ」の整備も加速することが予想される。政府としては、公共事業や特別地方債の新規発行の前倒しとともに、2022 年の重要経済政策のひとつである減税・税還付を早期に行う政策も打ち出している。

＜当面の経済運営方針＞
分野

主な取組

財政政策

・ インフラ整備の全面強化（対象
拡大、公共事業の前倒し執行）・ 減税および税還付の早期実施

金融政策

産業

・ 各種の政策手段を動員
・ インターネット・プラットフォーム
企業に対する規制強化を一段落させ、発展支援措置を実施（出所）「中国共産党新聞網」、各種報道を基に
日本総研作成

金融政策の面でも、各種の政策手段を動員する方針を示した。その一環として、5 月 15 日には、居住用住宅を初めて購入する世帯向けに限り、住宅ローンの下限金利を下回る金利（0.2％ポイントまで）での融資を認める旨の通達が出された。5 月 20 日には、貸出指標金利のローンプライムレート（LPR）のうち 5
年物の 0.15％ポイント引下げを発表した。
さらに、産業面の政策として、インターネット・プラットフォーム分野で 2021 年からの規制強化の動きを一段落させ、発展支援措置を実施すると発表した。
政府は「ゼロコロナ」の基本姿勢は維持しつつも、さまざまな対策を講じることによって、景気の悪化に歯止めをかける構えである。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 4 -SMBC China Monthly 第204号（2022年6月）

TOPICS

経済トピックス③

中国 深センの外資実際利用額、第1四半期に急増、21億米ドル超え
SMBC China Monthly

みらいコンサルティンググループ
深セン法人（唯来企業管理諮詢
深セン有限公司）
副総経理 姜 香花
Email：kan@miraic.jp

深セン市商務局によると、2021 年、深セン市において 6,000 社近い外商投資企業が設立され、前年同期比で 30％超の増加となった。外資実際利用額（注）は 100 億米ドルを超え、前年同期比で 20％超の増加となり、過去最高を記録した。なお、2022 年の第 1 四半期には 21 億米ドルを超え、前年同期比で 32％増加した。
（注）外資実際利用額とは、外商投資企業へ実際に払い込まれた払込資本額、外国企業との投資協議による借入金、設備や技術調達のため中国側へ実際に払い込まれた投資額を加えた総額であり、外国資本活用の状況を的確に示す数値として、政府発表等で広く利用されている。

多くの外国企業が深センに対する投資を増やすなか、次のような事例が注目されている。
2021 年 7 月、日本企業が過半出資する証券会社の深セン支店が開業。上海と北京に続く中国国内
3 拠点目であり、グレーターベイエリアにおける正式な業務をスタートした。
2022 年 4 月、世界展開する欧州系電機メーカーが深センイノベーションセンターを正式に発足したと発表。2020 年末に深セングローバル企業誘致大会で関連する戦略的協力枠組み協定が締結されてからわずか 1 年ほどでの出来事である。同社中国代表は、深センでのイノベーション投資を引き続き増やし、
大規模なイノベーション効果を生み出していくことを期待すると表明した。

近年、深センにはフォーチュン・グローバル 500 企業のイノベーション研究開発センターが次々と設立されており、欧州系集積回路設計プロバイダ企業の中国本部、中国系総合家電メーカーの国際本部、中国
系動画投稿アプリ運営企業のグレーターベイエリア本部等のプロジェクトや、米国系デジタル家電企業や米国系半導体開発企業、欧州系航空宇宙機器開発製造企業をはじめとした多国籍企業が中国でイノベーション研究開発事業を展開するための第一候補地となっている。

■ 深センにおける外資実際利用額は年々増加。情報技術系サービス業等が急増
深セン市政府ポータルサイトによると、2016 年から 2021 年の間に、深セン市には世界の 160 を超える
国（地域）から 4 万社を超える外商投資企業が新規に設立され、フォーチュン・グローバル 500 企業のうち約 300 社が投資、外資実際利用額は累計で 490 億米ドルを超えた。2016 年の 66 億米ドル超から 2021 年には 100 億米ドル超まで増加し、過去最高を記録した。
2021 年単年でみると、サービス業の外資実際利用額は 100 億米ドル近くになり、前年同期比で 21％超の増加となった。特に、情報伝送、ソフトウェアと情報技術サービス業は、ほかの業種と比較し急増しており、30 億米ドルを超え、前年同期比で約 200％増となった。 また 110 を超える国・地域からの深センへの投資が見られたが、依然として存在感が高いのが深センに隣接する香港であり、深セン向け投資を香港資本が牽引するという状況に変わりはない。香港資本による外資実際利用額は 96 億米ドルを超え、前年同期比で約 26％増加した。また RCEP 加盟国と「一帯一路」参加国も深センへの投資に積極的であり、投資企業数は 800 社を超えている。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 5 -SMBC China Monthly 第204号（2022年6月）■ 前海蛇口自由貿易区等重点エリアにおける投資も顕著な伸び
2022 年 4 月 27 日、深セン市の前海蛇口自由貿易区は設立 7 周年を迎えた。同区は深センにとって重要な対外開放プラットフォームの窓口機能を有し、外資誘致のゲートウェイとしての役割を果たしている。
2022 年第 1 四半期、前海蛇口自由貿易区における外資実際利用額は 13.68 億米ドルと大幅に増加し、前年同期比で 108.42％増加した。同地区においても香港資本が依然として、ほかの国・地域からの外商投資より堅調な勢いを維持している。
深セン市が外商投資を惹きつけている理由を推察すると、継続的かつ最適化されたビジネス環境、実効性のある対外開放政策、Win-Win を目指した提携理念の浸透、独自の産業チェーンとサプライチェーンの優位性等が評価されているため、といった理由が考えられる。

■ 深セン市の外商投資促進に向けた取組
2021 年、深セン市は外資企業の誘致促進のため、以下 3 つの重要な取組を実施した。

◇ 政策支援による保障を強化し、企業の潜在成長力の発揮を促進「深セン市多国籍企業地域本部設立奨励弁法」を公布し、多国籍企業のグローバル本部として認定された企業に対し 300 万～600 万人民元の奨励金を支給することとした。今までに、米国系小売チェーン企業
や中国系小売チェーン企業、中国系電子タバコ製造大手企業、シンガポール系電子機器受託製造企業等
を含む 35 社が認定を取得した。

◇ 資本奨励政策をさらに強化。外商投資企業の深セン市における投資、生産能力拡大を促進
香港系ディープラーニング技術企業や香港系宝飾品販売大手企業を含む 43 社に、合計 7,400 万人民元の奨励金が支給された。
そのなかには、「独自開発の国産オンライン自動精密ディスペンシングロボットの研究開発とビジネス化」「スマートシティ向けの 5G 汎用モジュールの開発と産業化」および「生物医学製剤とハイエンド製剤の品質向上とビジネス化」等の重要な産業プロジェクトが含まれている。

◇ 外商投資環境の最適化への取組
深セン市は、外商投資促進のための公共サービスシステム「深セン外商投資促進サービス情報プラットフォーム」を全国で初めて構築した。また、政策説明会や投資促進交流会、外国企業訪問や出張サービス
提供等の活動を通じて、ビジネス環境の最適化に努めている。これらの「インターネット＋ワークステーション」のオンライン・オフラインを統合させた発展モデルを推進することで、外商投資に対するサービス保障への姿勢を示している。
深セン市商務局は、2022 年 4 月末に深セン市における 2022 年外資利用奨励プランのプロジェクトを公表、合計 14 件の外資利用プロジェクトに奨励金が支給され、支給総額は約 2.8 億人民元に達した。
政府発表によると、深セン市は透明性のある安定した外資投資環境を実現するため、「深セン経済特区
外商投資条例」の立法作業を積極的に進めており、外商投資促進のための公共サービスシステムを整備し、市場化や合法化、国際化されたビジネス環境の構築を加速させている。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 6 -SMBC China Monthly 第204号（2022年6月）「ゼロコロナ政策」を貫く中国において外資流出も懸念されているなか、深セン市が懸念を払拭する役割を発揮し、対中投資の象徴的なエリアになるか注視していきたい。

みらいコンサルティンググループ：
みらいコンサルティンググループは税理士や公認会計士、社会保険労務士等の専門家や多国籍の国際ビジ
ネスコンサルタントらの協働による「チームコンサルティング」を実践。多方面にわたる経営課題への解決策の提案にとどまらず、「実行支援」に特徴あり（ウェブサイト https://www.miraic.jp/）。深セン法人にはコワー
キングスペース含む「みらいイノベーションセンター深セン」（MICS）を併設。
中国、ASEAN 拠点と国際支援業務

日本国内拠点と支援業務

上海 北京
深セン
タ イ マレーシ ア
シンガポール ベ
トナム

東京
大阪
名古屋
札幌
福岡等

海 外 進 出 の 事 業 計 画 ・ FS 策 定
法人設立 現地会計・税務
人事・労務 移転価格税制
信用調査 各種 DD M&A
内部統制 業務改善 再編撤退等

国際ビジネス 人事・労務 会
計・税務 IPO M&A
事業承継 人材採用・育成
デジタルシフト 経営改善等（執筆者） 姜 香花（かん こうか） ：みらいコンサルティング中国・深セン法人（唯来企業管理諮詢（深セン）有限公司） 副総経理。 横浜国立大学大学院修了後、2004 年からみらいコンサルティング東京本社にて中国進出支援や、中国企業の対日イン
バウンド投資支援に従事。2015 年より深セン拠点立ち上げ後は日本企業進出、再編、撤退、M&A の現地支
援や、深セン巨大企業、スタートアップ、VC 等とビジネスマッチング、市場調査に従事。各方面への情報記事
配信やウェビナー講演等積極的に行う。
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- 7 -SMBC China Monthly 第204号（2022年6月）

TOPICS

税関関連情報中国 税関総署および華東地域税関による新型コロナウイルス感染対応措置
SMBC China Monthly

TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn

中国では 2022 年 3 月以降、複数地域で新型コロナウイルス感染が確認されるようになり、産業チェー
ン・サプライチェーンに影響が及び、2022 年 3～4 月の輸出入総額の増加率は 1～2 月に比べて鈍化しています。この状況下、税関総署より 5 月 10 日に「対外貿易の安定と質の向上を促進する 10 条の措置」(署総発 2022 年 45 号)が公布されました。港等の通関現場の感染防止コントロールを厳格に行いながら円滑な通関物流を保つための措置が示されており、年間経済発展目標の実現を目指す内容となっています。今回示された 10 の措置について以下にまとめました。

1. 重点地域の円滑な産業チェーン/サプライチェーンを保障
海運船と長江内の河川輸送船の「連動積み下ろし」管理モデルを拡大する。上海および周辺地域の港・埠頭湾、道路交通の積み下ろし輸送能力の不足を緩和する。真空包装等のハイレベル技術貨物に対する一体的抽出検査モデルの試行を拡大する。長江デルタ地域の電子情報企業の産業チェーン確保に向けて重要資材の通関速度を加速させる。
2. 企業の緊急需要貨物に対する通関を加速
条件を満たす港において、輸入貨物の「貨物船からの直接受取」、輸出貨物の「港到着後の貨物船への直接積込」の試行を推進する。業務プロセスを最適化して通関効率をさらに向上させる。
3. 入境/出境物流の効率を向上
鉄道を利用した快速通関業務を支援し、国内の鉄道物流の利便性を高める。税関の国際協力理念であるスマート化を推進する。「税関-鉄道(中欧班列：中国-ヨーロッパ間鉄道)間の快速通関プロジェク
ト」に興味を示す国の税関と引き続き協議を進め、中欧班列のクロスボーダー輸送の利便性を向上させる。長江デルタ地域等の重点地域の水路物流税関の監督管理モデルの最適化を進め、「離港確認」(港での積荷積替時間の短縮が可能)等のモデルの試験範囲拡大を支援し、水路物流の効率を向上させる。
4. 円滑なクロスボーダー郵便を保障
疫病の影響により滞留しているクロスボーダー郵便の回復に向け、郵政企業からの申請に基づき臨時の郵便輸送ルートを設置し、国内外の郵便需要に応える。
5. 新型コロナウイルスのワクチン試薬に対する快速通関ルートを整備
リスクコントロールが可能な前提下で新型コロナウイルスワクチンおよび検査薬の出入境保障措置を最適化する。ワクチンおよび検査薬に対する審査・認可を加速させ、迅速な通関を保障する。
6. 積極的に税金・費用の削減措置を展開
中国企業の輸出貨物が RCEP メンバーとしての優遇関税を円滑に享受できるようサポートする。
企業が優遇享受する際に遭遇する問題の収集および解決にあたりながら、RCEP 政策のメリットが受けられるようにする。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 8 -SMBC China Monthly 第204号（2022年6月）

7. 輸出入農産食品物等の商品が有効に供給されるよう保障
輸出入食品生産企業の登記登録を加速させる。質の高い農産食品物の検疫導入を推進する。
優れた動植物遺伝子資源の積極的な導入を支援する。一部地域で試行されている動植物性生物材料の輸入に対する検疫監督管理の最適化・利便化措置を拡大させる。輸出入商品への検査検疫管理に対する要求およびモデルを最適化する。鮮度管理の必要な腐敗しやすい農産物・食品の輸出入に対して優先検査ルートを設置する。香港・マカオ地区に対する農産食品の安全供給を保障する。
8. 中小零細企業の「市場調達貿易」の展開を支援「市場調達貿易」の少額少ロット管理を適用する条件を簡素化・最適化する。少額少ロット輸出に対する検査検疫の自動審査および電子台帳の迅速発行範囲を拡大させ、市場調達貿易の発展を促進する。
9. 輸入関税割当の通関ペーパーレス化を推進
発展改革委員会、商務部とともに関税割当のオンライン審査システム構築の推進を加速させる。
国際貿易の Web システムである「単一窓口」を通じた政府部門間の情報共有および業務連携を強化し、関税割当のオンライン申請、自動審査消込、ペーパーレス通関を実現する。
10. 統計モニタリング分析およびデータサービスを強化
世界の主要な経済主体の貿易額動向、重要商品の貿易規模/流れの変化をフォロー・追跡しながら、中小零細企業、専門技術企業等に対する輸出入分析を展開し、企業の市場開拓に役立つデータ提供
支援を行なう。税関統計のオンライン照会システムの性能を向上させ、統計状況の公開サービスの革新モデルを絶えず追求する。輸出入データの発表および分析を強化することで、対外貿易の安定成長および質の高い発展を導く。

税関総署から公布された上述の10措置に加え、新型コロナウイルス感染拡大による企業の生産活動への影響が特に深刻な華東地域では、上海・南京・杭州・寧波・合肥の5つの直轄税関の連名で、長江デルタ地区の産業チェーンおよびサプライチェーンの安全円滑化を保障するため、以下内容の通達も出されました。

⚫ 長江デルタ地域の税関間で円滑な通関を保障する協調機制を確立
税関総署指導のもと、5つの税関による業務協調機制を確立し、税関の管轄区域間の通関に関わる問題点、緊急対応が必要な事案に向けた迅速な共同対応を強化する。疫病期間にあっても長江デルタ地域の重点企業が上海経由で輸出入する貨物に対して迅速な通関を保障し、企業の稼働再開を全力支援する。
⚫ 上海で輸出入される貨物の通関申告および貨物リリースを加速
長江デルタ地域の企業の主要な輸出入業務はすべて国際貿易のWebシステムである「単一窓口」
および「インターネット＋税関」にてオンライン申告を可能とする。企業は実状に応じて「事前申告」や「2段階申告」といった申告方式を選択することで、できる限り早く申告手続を済ませ、貨物リリース後にすぐに輸送することが可能。同時に、税関は企業の申請内容に応じて、荷受/荷送人が通関現場まで来る必要のない検査モデルを積極的に取り入れる。検査条件に該当する 輸出入貨物については「検査すべきものは全件検査」の形で行なう。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 9 -SMBC China Monthly 第204号（2022年6月）⚫ 重点企業に対する通関優先通路(緑色通道)を設置する
長江デルタ地域の産業チェーン・サプライチェーンの重点企業リストをまとめて「ホワイトリスト」として5つの税関間で相互承認し、統一された通関優先通路(緑色通道)を設定することで、迅速かつ簡素化された通関手続を実現する。輸出入港、申告地税関、目的地税関の間の連絡および協力を強化することで「申告1回、検査1回、一括でリリース」の形を確保する。

3 月末から続いていた上海地域のロックダウン措置は企業に大きな影響をもたらしています。通関・物流は経済発展の基盤となるものですが、中国の重要な対外貿易産業基地である長江デルタ地域で貨物が滞っていることが大きな痛手となっています。今回税関総署および地方税関が打ち出した一連の措置が企業の生産回復・通関物流の円滑化を支援するものになることを願ってやみません。

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。
2021 年には書籍『中国通関 Q&A100』を出版。
劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年 TJCC
入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連
コラムに関するお問い合わせは Tel:86-769-2281-7500 Email: shinki@tjcc.cn

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- 10 -SMBC China Monthly 第204号（2022年6月）

TOPICS

人事・労務関連情報
中国業界別求人動向（2022年1～3月）

PERSOLKELLY China Co., Ltd
英創人材服務（上海）有限公司
E-mail： info_cn@persolkelly.com

SMBC China Monthly

PERSOLKELLY China Co., Ltd.〔英創人材服務（上海）有限公司〕では、四半期ごとに業界別の求人動向を発表しています。今回は、2022 年第 1 四半期（1-3 月）の求人動向をお伝えします。
中国国家統計局が2022年4月18日に発表したデータによると、2022年第1四半期（1-3月）の国内総生産（GDP、速報値）は27兆178億人民元で、不変価格に基づく計算では前四半期比（2021年10-12月比）1.3％
増加、前年同期比4.8％増加となりました。
全国の都市部新規就業者数は285万人、全国都市部調査失業率の平均値は5.5％でした。
日系企業全業界の求人数は前四半期比で11％増加となり、前年同期比では19％増加しています。
（以下、グラフ・データはすべて日系企業の求人需要）

製造業界は前四半期比で小幅に増加し、前年同期比では 40％増加しました。うち、商品開発職、技術サポート職の求人件数が多いといった特徴がみられます。
貿易/輸出入業界は、前四半期比で 3 割増加したものの、前年同期比では約 20％減少となりました。

物流/倉庫業界は前四半期比でほぼ横ばい、前年同期比では 9％増加しました。
不動産/建築業界は前四半期比で約 15％減少、前年同期比では小幅に増加しました。

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- 11 -SMBC China Monthly 第204号（2022年6月）

卸売/小売業界は前四半期比で 21％増加、前年同期比では 23％増加しました。
（参考：社会消費財小売総額は 10 兆 8,659 億人民元で、前年同期比 3.3％増加）
コンサルティング業界は大幅に減少となりました。求人数は前四半期比で 74％減少、前年同期比でも65％減少しています。

IT/通信業界の求人需要は、前四半期比で 18％減少、前年同期比では 23％減少しました。うち、ソフトエンジニア職、営業職の求人件数が多いといった特徴がみられます。
金融/銀行業界の求人件数は増加し続けており、前四半期比で約 10％増、前年同期比で 76％増加しました。

英創人材服務（上海）有限公司（PERSOLKELLY China）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供。1996 年の事業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 10,000 社以上の実績がある。
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- 12 -SMBC China Monthly 第204号（2022年6月）

REPORT

法務レポート

中国における電子署名の有効性について

キャストグローバルコンサルティ
ング（上海）有限公司
法務顧問・中国弁護士 胡 業超
Email：huyechao@castglobalconsulting.com.cn

SMBC China Monthly「中華人民共和国電子署名法」（以下、「電子署名法」といいます）は、2004 年という早い段階ですでに発布されており、その後 2015 年と 2019 年の改正を経て、現在まですでに 20 年近く施行されています。
電子署名は、すでに金融、電子商取引、さらには行政部門等の分野において広く使用されていますが、さまざまな原因により、電子署名についてはよくわからないと感じる個人や企業はなお少なくありません。
しかしながら、2020 年に新型コロナウイルス感染症が爆発的に流行し始め、中国政府は、より適切に感染症流行に対応し、人民の生命・財産の安全を維持保護し、かつ、社会の安定を維持するため、感染症
流行状況に基づき適時に特定の地区について厳格な管理統制措置を講じるようになりました。このような管理統制措置はやはり、確実に会社の正常な業務の運行に一定の不便をもたらすことになります。たとえば、「印章を押すのが困難、署名するのが困難」であることもそのうちのひとつです。これを契機にして、多くの企業が電子署名の使用という問題に関心を持ち始めています。
本稿では、中国の電子署名に関する規定について解説いたします。
1.

電子署名とは何か
電子署名の定義は次の通りです。
「電子署名法」第 2 条
この法律において「電子署名」とは、データ電文中に電子形式により含まれ、または付加される、署名者の身分を識別し、かつ、署名者が当該データ電文中の内容を承認する旨を表明するのに用いるデータをいう。

上述規定から、電子署名の実質は「データ」であり、かつ、この種のデータは「署名者の身分を識別し、かつ、署名者が当該データ電文中の内容を承認する旨を表明するのに用いる」ことができるということがわかります。「電子署名法」の下、多数の地方政府も、また、電子印鑑（地方法規においては多くが「電子印鑑」といっており、「電子署名」ではありません）に関連する地方法規を相応して発布しています。
そのうち、上海で発布された「上海市電子印鑑管理暫定施行弁法」のなかでは、この種の「データ」についてさらに詳細な解釈を加えています。
「上海市電子印鑑管理暫定施行弁法」第 2 条
この弁法において「電子印鑑」とは、信頼性のある電子署名の可視化された表現形態であり、パスワー
ド技術を中核とし、デジタル証書、署名暗号化キーおよび現物印章の画像を有効に紐づけし、各種の電子ファイルの完全性、真実性および否認不可性の実装に用いられるパターン化された電子署名
作成データをいう。電子印鑑に紐づけされるデジタル証書は、法により設立された電子認証サービス
機構がこれを提供する。
上述規定には専門用語の記載もあり、デジタル技術に精通していない人にはわかりにくいかもしれませんが、ここから少なくとも一点だけは明確にすることができます。
それは、電子署名は、単なる現物印章の図形ではなく、その背後にはさらに、有効に紐づけされた電子証書、署名暗号化キー等のデータがあり、これはひとつのシステムであり、単独のデータではないということです。
また、それゆえに、電子署名の使用は、往々にして電子認証サービスを提供する第三者プラットフォー
ム、たとえば、「法大大」、「E 簽宝」、「易雲章」、「君子簽」、「上上簽」等に依頼しないと有効な操作ができません。
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- 13 -SMBC China Monthly 第204号（2022年6月）

近年、中国各地の政府も続々と地方の公式電子印鑑システムを推し進めており、条件に適合する企業
や個人はこのプラットフォームにおいて電子印鑑を無償で申請受領し、使用することができ、企業のため
多くの便宜を提供しています(注1)。
2.

電子署名の効力

電子署名が広く使用されるようになるためには、その効力についての認定が当然ながら最も重要な前提条件となりますが、「電子署名法」においては、電子署名の法的効力を認めています。
「電子署名法」第 14 条
信頼性のある電子署名は、手書きの署名または押印と同等の法的効力を有する。
上述の規定において、電子署名の有効性を肯定していますが、有効性を確保するための前提も強調されています。
すなわち、必ず「信頼性のある」電子署名でなければなりません。では、どのような電子署名であれば、有効と認定されるのでしょうか。「電子署名法」では、「信頼性のある電子署名」について以下の通り規定
しています。
「電子署名法」第 13 条
電子署名が次に掲げる条件に同時に適合する場合には、信頼性のある電子署名とみなす。
（一）電子署名作成データにつき電子署名に用いるときに電子署名者の専有に属していること。
（二）署名のときに、電子署名作成データにつき電子署名者のみがコントロールしていること。
（三）署名後の電子署名に対するいかなる変更についても、発見されることができること。
（四）署名後のデータ電文の内容および形式に対するいかなる変更についても、発見されることができること。
当事者は、自らが約定した信頼性のある条件に適合する電子署名を使用することを選択することもできる。
つまり、有効な電子署名では、必ず、（1）電子署名の所有者が唯一であること、（2）署名の行為が確かに
電子署名所有者の実施したものであること、（3）署名後の電子署名および署名した文書の内容が修正されていないことが証明できなければなりません。
前述の証明事項は、いずれも複雑なシステム技術のサポートを必要とします。このため、一般の企業は、どこも有効な電子署名を自ら作成する能力または必要がなく（特定の大型企業または機構を除きます）、
大部分は、第三者の電子署名プラットフォームを通じて操作をします。そして、第三者プラットフォームは、一般に文書署名の真実性について検証をするチャンネルも提供しています。
また、「電子署名法」では、次の数種の特殊な状況における契約には電子印鑑は適用されないと規定しておりますが、その対象となるのは、主として人身関係に基づく契約または公共サービスの契約である
ため、一般の商業行為に対する影響はないといえます。
「電子署名法」第 3 条
民事活動における契約その他の書面および書類・証憑等の文書について、当事者は、電子署名およびデータ電文を使用する旨または使用しない旨を約定することができる。
当事者は、電子署名およびデータ電文の文書を使用する旨を約定した場合には、当該文書が電子署名
およびデータ電文の形式を採用していることのみを理由として、その法的効力を否定してはならない。
――――――――――――――――(注1) 例：上海市電子印鑑公共サービスプラットフォーム（sh.gov.cn）
深セン市統一電子印鑑管理システム（sz.gov.cn）
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- 14 -SMBC China Monthly 第204号（2022年6月）

前項の規定は、次に掲げる文書には適用しない。
（一）婚姻、養子縁組および相続等の身分関係にかかわるもの（二）給水、熱供給、ガス供給等の公共事業サービスの停止にかかわるもの（三）法律および行政法規所定の、電子文書を適用しないその他の事由

3.

電子署名使用の注意点

電子署名は、使用において確かに伝統的な現物印章と比べるとより利便性があり、空間または時間的な制限を受けません。ただし、実際に電子署名を利用する際には、以下の点について事前の検討が必要だと思われます。
◼ 電子署名の申請受領および使用は、できる限り電子認証サービス資質を有する民営の第三者プラット
フォームまたは政府の提供する電子署名プラットフォームを通じて操作を行ってください。
民営の第三者プラットフォームは、「電子認証サービス使用パスワード許可証」および「電子認証サービ
ス許可証」を保有していなければならず、これらのプラットフォームでは、政府プラットフォームに比較して、電子署名の申請受領および使用の過程において一定の費用がかかりますが、提供されるサービスは、
より多元化しており、公証機構と連携して、署名文書について公証業務手続をすることもでき、重大契約の署名においては、ニーズに基づき採用されています。政府プラットフォームの操作は、これに対し、相対的に簡便で、かつ、その使用コストは比較的安く、ほとんどゼロであることから、企業の一般日常のニーズを満たすことができると思われます。
◼ 取引相手が第三者プラットフォームを通じて電子署名を使用し契約を締結する際には、当該取引相手が使用するプラットフォームが相応する資質を有するか否かを確認し、その署名した電子文書を受け取った後には遅滞なくプラットフォーム検証チャンネルを通じてその真実性を検査し、かつ、関連する電子ファイルを適切に保管しなければなりません。
電子署名には、公印のような現物はありませんが、一旦署名暗号化キーが漏洩すると、盗用されるリスクが同様に存在します。よって、企業は電子署名の申請受領資料、署名暗号化キーおよびストレージメディ
ア等は社内の公章管理規則に参照して厳格に管理する必要があります。電子印鑑がすでに盗用されていることを発見した場合には、直ちに取引相手に連絡して実情を知らせ、かつ、相応する証拠を保存しなけ
ればなりません。
以上

キャストグローバルグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシャリストである弁護士・会計士・司法書士・行政書
士・社会保険労務士・中小企業診断士等異なる 10 におよぶ資格を有する専門家が集い、各分野の強みを有機的に結合して国内 21 拠点、国外 8 拠点、ワンストップで最適なソリューションを提供する、ユニークなグロー
バルコンサルティングファームです。
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- 15 -SMBC China Monthly 第204号（2022年6月）

マクロ経済レポート

REPORT

日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一

中国経済展望E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly
景気は持ち直しも、下振れリスク残存◆経済活動は縮小

中国では、4 月の個人消費と工業生産が大幅減。固定資産投資も不振。この背景として、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厳格な活動制限が実施された地域の数が 4 月にかけて大幅に増加したことが指摘可能。
ゼロコロナ政策のマイナス影響は、中国だけでなく、サプライチェーンを通じて他国にも波及。自動車（含む部品）の減産等により海上出入貨物量は減少。
◆経済活動は持ち直しへ
今後を展望すると、景気は活動制限の緩和を背景に持ち直す見通し。5 月に入ってから、感染が縮小する方向にあり、厳格な活動制限が行われる地域数は大幅に減少。上海市の活動制限も 6 月に緩和。
すでに、自動車産業等の供給制約は緩和方向にあるほか、人出も戻っており、需要面にも回復の動き。
5 月前半の全国の乗用車販売台数の減少幅は大幅に縮小。
個人消費とともに、固定資産投資も拡大する見込み。政府は 2022 年の成長率目標を＋5.5％前後に設定し、財政支出を大幅に拡大する方針。実質成長率は 4～6 月期に前期比マイナス成長を予想するが、2022 年通年では＋4.6％、2023 年は＋5.3％と予測。
もっとも、先行きも新型コロナウイルスが流行するたびにゼロコロナ政策が繰り返し発動される可能性は高く、景気下振れリスクは残存。

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- 16 -SMBC China Monthly 第204号（2022年6月）

輸出の景気けん引力は低下へ◆輸出は減少輸出額は、活動制限による製造業の供給制約を主因に減少。もっとも、政府の支援により港湾の処理能力は維持され、大幅な落ち込みは回避。足元の減少幅はコロナ禍当初の 2020 年 1～2 月の約 3 分の1 程度。先進国向けは、活動制限による減産で自動車（含む部品）等を中心に減少。新興国では、ロシア向けが大幅に減少。ロシア向けが減少した背景には、ロシア側の決済のための米ドル不足や内需の下振れが指摘可能。
今後、輸出額は生産の正常化により持ち直す見通し。もっとも、ロシア向け輸出の低迷が持続する
ほか、世界的に財消費からサービス消費へのシフトが進むことから輸出の景気けん引力は低下へ。
◆輸入は横ばい圏内
輸入額は、経済活動の縮小が下押しとなった一方で、ロシアからの資源類の輸入が拡大した結果、横ばい圏内で推移。
今後、輸入は経済活動が徐々に正常化することで緩やかに増加する見込み。また、西側先進国との取引が難しくなったロシアが中国との取引を拡大することで、ロシアからの輸入額は高水準を維持する見通し。
◆対中直接投資は拡大
1～4 月の対中直接投資は、前年同期比＋26.1％と 2021 年の前年比＋20.2％から加速。とりわけ、ドイツや米国からの投資が大幅に拡大。今後、中国の市場規模の大きさを踏まえ、中国内需を取り込む
ための投資は続くものの、企業によるサプライチェーン見直しの動きが重しとなる見通し。

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- 17 -SMBC China Monthly 第204号（2022年6月）

個人消費は活動制限の緩和により持ち直しへ◆個人消費は減少
小売売上高は、ゼロコロナ政策の広がりにより大幅減少。31 省・市・自治区のうち厳格な活動制限が実施された地域の数は、2 月初めの 5 地域から 4 月末の 13 地域へ大幅増加。とりわけ、サービス消費の落ち込みが顕著。4 月の外食売上高は前年同月比▲22.7％（小売売上高全体は同▲11.1％）。
財消費も弱く、自動車販売台数はコロナ禍当初と同等の低水準へ減少。家電や日用品の売上高も4 月に前年同月比マイナス。
今後、活動制限の緩和により、個人消費は徐々に持ち直す見通し。厳格な活動制限が行われている
地域数は 5 月 26 日時点で 8 地域へ減少。これに伴い武漢市や蘇州市、広州市といった大都市で地下鉄
乗客数が持ち直す等、人出が回復。
◆失業率は急上昇
失業率は、企業活動の縮小により 3 月以降急上昇。ゼロコロナ政策の広がりによるサービス業の生産活動へのマイナス影響は深刻化しており、雇用調整に発展。
今後、活動制限の緩和により企業活動が持ち直すことで、労働需要が回復し、失業率は低下に転じる見通し。
◆住宅販売は低迷
政府は需要刺激策等てこ入れを行うも、主要都市の住宅販売は低迷。
今後、活動制限緩和により住宅需要は改善する見込み。一方、購入者の住宅価格の値下がり期待が続くと、市場の調整が長引くリスクも。

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- 18 -SMBC China Monthly 第204号（2022年6月）

固定資産投資は再拡大へ◆固定資産投資は不振
政府は地方政府や企業の投資を資金面から支援しているものの、固定資産投資は低迷。資本財の輸入は横ばいにとどまっているほか、建設機械の稼働時間は減少。建設業の PMI 新規受注指数は低下。
この背景として以下の 3 点が指摘可能。
第 1 は、活動制限の強化。厳しい活動制限による工場の停止や物流の停滞を受けて、インフラ投資や国有企業の固定資産投資は供給制約に直面。
第 2 は、先行き不透明感の強まりによる民間企業の投資マインドの悪化。金融当局は、預金準備率の引き下げや利下げを実施したものの、ゼロコロナ政策の継続やウクライナ情勢の悪化といった先行き不透明感の強まりにより、企業が投資を手控え。
第 3 は、不動産開発投資の低迷。住宅需要が低迷しているほか、関連企業の資金調達難が継続しているため。当局は、金融機関が不動産開発企業の「合理的な」資金需要に対応する必要があると表明したものの、金融機関は慎重な融資姿勢を維持。
政府は、ゼロコロナ政策を堅持する一方で、2022 年は高い成長率目標を設定し、財政支出を大幅に拡大する方針。これを踏まえると、早晩、インフラ投資や国有企業の投資といった政府関連投資を中心に固定資産投資は再拡大する見通し。
◆工業生産は減少
工業生産は、活動制限による不振が多くの地域に広がり。4 月に 11 地域で前年割れに。今後は、活動制限の緩和により持ち直す見通し。

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- 19 -SMBC China Monthly 第204号（2022年6月）

インフレ急進は回避へ◆消費者物価は小幅上昇
4 月の PPI は前年同月比＋8.0％と大幅上昇。内訳をみると、国内生産財価格は高騰したものの、消費財の価格は小幅な上昇。価格転嫁の動きが小さい要因として、①最終需要が低迷していること、②大幅値上げを行った企業への取り締まり等政府が価格統制を講じていること、③販売不振の企業に対して金融機関が資金面で支援していること、等が指摘可能。
4 月の CPI 上昇率は同＋2.1％の上昇。生鮮野菜や卵等食料品価格は、活動制限による供給制約を主因に高騰しているほか、ガソリン価格も原油高により高騰。一方、食料品・エネルギーを除く総合（米国型コア）の伸び率は、サービス消費の低迷を受けて鈍化。
今後も、企業による積極的な価格転嫁が行われる公算は小さく、消費者物価の大幅上昇は回避される見通し。
◆不動産価格は横ばい
4 月の主要 70 都市の新築住宅平均価格は前月比▲0.2％と 4 ヵ月ぶりの下落。主因は、活動制限の強化による住宅需要の縮小。今後、需要の回復を受けて、住宅価格は底入れに向かうと予想。
◆株価に底入れの動き
上海総合株価指数は 5 月入り後に小幅上昇。今後、経済活動の正常化を背景に、株価は持ち直しへ転じる見通し。もっとも、ウクライナ情勢の悪化への警戒感や世界的な金融引き締め加速等で上値は重い見込み。

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為替情報

通貨見通し

■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太
E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

SMBC China Monthly

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