連結財務諸表
Kirayaka Bank

当行の銀行法第20条第２項の規定により作成した書面については、会社法第396条第１項による、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けています。

連結貸借対照表（単位：百万円）

連結損益計算書2019年３月期 2020年３月期（2019年３月31日）（2020年３月31日）
資産の部（単位：百万円）

2019年３月期 2020年３月期
2018年4月 1 日から 2019年4月 1 日から
2019年3月31日まで 2020年3月31日まで

経常収益

(

27,593)(

現金預け金

90,47565,928

資金運用収益14,89014,580

金銭の信託

━

2,982

貸出金利息

12,542

12,436

商品有価証券2━

有価証券利息配当金

2,242

2,048

有価証券

220,706

197,930

貸出金

1,028,641

1,013,191

コールローン利息及び買入手形利息

0

━

預け金利息

64

55

181

176

40

40

リース債権及びリース投資資産

11,782

12,174

役務取引等収益

3,292

3,462

その他資産

19,122

18,898

その他業務収益

1,450

2,317

有形固定資産15,976

15,447

その他経常収益

7,958

5,972

建物

5,348

5,135

株式等売却益

━

77

土地

9,538

9,468

貸倒引当金戻入益

513

━

4

━

償却債権取立益

24

46

1,086

843

1,232

591

ソフトウエア

963

372

のれん

96

48

その他の無形固定資産

172

171

退職給付に係る資産

2,264

2,175

コールマネー利息及び売渡手形利息

繰延税金資産

3,952

4,375

支払承諾見返

5,981

5,894

4,655 △4,129

役務取引等費用

1,335,637

その他業務費用

外国為替

きらやか銀行

建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産貸倒引当金△資産の部合計

1,395,664

負債の部
預金

その他の受入利息

その他の経常収益

7,421

5,849

25,74824,687

資金調達費用

434

301

預金利息

343

227

譲渡性預金利息

32

27

26 △

22

借用金利息

77

62

その他の支払利息

6

7

1,532

1,713

経常費用

△

846

1,237

営業経費

15,563

14,525

その他経常費用

7,371

6,909

1,220,486

1,210,499

譲渡性預金41,7539,175

貸倒引当金繰入額━484

コールマネー及び売渡手形

43,50022,700

その他の経常費用

7,371

6,425

借用金

9,234

8,849

経常利益

1,844

1,646

10

━

特別利益

0

13

5,749

11,235013

退職給付に係る負債

83

128

睡眠預金払戻損失引当金

181

288

外国為替
その他負債

偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損

279

43

52

14

━

138

227

29

1,589

1,581

税金等調整前当期純利益

1,565

1,615

5,981

5,894

法人税、住民税及び事業税

278

298

1,328,572

1,270,492

法人税等調整額386399

法人税等合計

665

698
916

純資産の部

減損損失

資本金

22,70022,700

当期純利益

900

資本剰余金

27,90727,893

非支配株主に帰属する当期純利益

78

4

利益剰余金

14,437

14,441

親会社株主に帰属する当期純利益

821

912

65,04465,035

株主資本合計その他有価証券評価差額金△

土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

884 △
3,464△

891 △

2,472
3,445

連結包括利益計算書

54

360

164

67,092

65,145

1,395,664

1,335,637（単位：百万円）

2019年３月期 2020年３月期
2018年4月 1 日から 2019年4月 1 日から
2019年3月31日まで 2020年3月31日まで

1,027

1,687 △

当期純利益

(

900

その他の包括利益)(

916

416 △

1,726

その他有価証券評価差額金222 △

1,590

退職給付に係る調整額

194 △

135

1,317 △809

1,326 △

811

9

1

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

54 じもとホールディングス Disclosure 2020 Report)

26,334△)連結株主資本等変動計算書
2019年３月期（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）
（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金
22,700

利益剰余金

27,907

株主資本合計14,46565,072

当期変動額
剰余金の配当

△

957

△

957

親会社株主に帰属する当期純利益

821

821

土地再評価差額金の取崩

108

108

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

△

━
27,907

その他の包括利益累計額

土地再評価
差額金

1,199

3,572

退職給付に係る
調整累計額
△

△

28

△

28

14,437

非支配株主持分

その他の包括
利益累計額合計

1,086

65,044

1,286

きらやか銀行

その他有価証券
評価差額金━
22,700

純資産合計

387

66,746

当期変動額
剰余金の配当△

957

親会社株主に帰属する当期純利益

821

土地再評価差額金の取崩

108

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2020年３月期（自△

2019年４月１日

至

314

△

314

△

108

194

108

884

3,464

△

401

△

194

401

△

891

1,687

27

373

27

345

360

67,092

2020年３月31日）
（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金
22,700

利益剰余金

27,907

株主資本合計14,43765,044

当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減△13

剰余金の配当

△

926

△

13

△

926

親会社株主に帰属する当期純利益

912

912

土地再評価差額金の取崩

1818

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計━

当期末残高

その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△

22,700△

13

4

27,893

14,441

その他の包括利益累計額

土地再評価
差額金

884

3,464

退職給付に係る調整累計額△その他の包括
利益累計額合計

891△

非支配株主持分1,687

965,035

純資産合計

360

67,092

当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減△13

剰余金の配当△

926

親会社株主に帰属する当期純利益

912

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

18
△

1,587

△

当期変動額合計

△

1,587

△

当期末残高

△

2,472

18

△

135

△

1,741

△

18
3,445

△

135

△

1,741

△

△

1,027

△

54

195

△

195

△

164

1,937
1,946
65,145じもとホールディングス Disclosure 2020 Report55

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

2019年３月期

2018年４月１日から( 2019年３月31日まで)

2020年３月期

2019年４月１日から( 2020年３月31日まで)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

1,565

1,615

減価償却費

1,395

1,300

減損損失

227

29

のれん償却額4848

持分法による投資損益（△は益）

△

21

△

20

貸倒引当金の増減（△）

△

1,618

△

526

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△

524

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）△

きらやか銀行

偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益

88

6

45

21

106

━

138

△ 14,890△ 14,580

資金調達費用

434

301

221

540

金銭の信託の運用損益（△は運用益）━

17

固定資産処分損益（△は益）

51

2

8,859

15,450有価証券関係損益（△）△

貸出金の純増（△）減△

預金の純増減（△）△ 30,995

譲渡性預金の純増減（△）

△

9,986

2,652

△ 32,578

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）

△

2,184

△

385

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減

△

781

△

12

コールマネー等の純増減（△）

△

6,500

△ 20,800

外国為替（資産）の純増（△）減94

外国為替（負債）の純増減（△）

10

△

498

△

リース債権及びリース投資資産の純増（△）減△

資金運用による収入

4

15,504

資金調達による支出△その他△ 10,201

627

小計

10
391
15,142

△

394
5,276

△ 55,953△ 39,580

法人税等の支払額△△

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 56,069△ 39,953

有価証券の取得による支出△ 49,250△ 58,680

有価証券の売却による収入

54,64225,927

有価証券の償還による収入

32,994115373

投資活動によるキャッシュ・フロー

金銭の信託の増加による支出
有形固定資産の取得による支出△有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

52,480

━

△

3,000

67

△

194

△

59

10
△

投資活動によるキャッシュ・フロー

83

59

38,245

16,532

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出

△

3

△

4

配当金の支払額

△

957

△

926

非支配株主への配当金の支払額

△

18

△

71

━

△

137

980

△

1,139

連結範囲の変更を伴わない子会社株式取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△△ 18,803△ 24,560

現金及び現金同等物の期首残高

107,258

88,455

現金及び現金同等物の期末残高

88,45563,89456 じもとホールディングス Disclosure 2020 Report

連結財務諸表
Kirayaka Bank

注記事項（2020年３月期）
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項⑾

収益及び費用の計上基準‌ ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⑿ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等の外貨建資産及び負債はありません。
⒀ 重要なヘッジ会計の方法
イ 金利リスク・ヘッジ‌ 当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ･フローを固定するヘッジについては、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
ロ 為替変動リスク・ヘッジ‌ 当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日。以下、「業種別監
査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認す
ることによりヘッジの有効性を評価しております。
連結される子会社及び子法人等は、ヘッジ会計を適用しておりません。
⒁ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲‌ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
⒂ 消費税等の会計処理‌ 当行並びに国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

きらやか銀行

１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結される子会社及び子法人等
４社
会社名
・きらやかカード株式会社
・きらやかリース株式会社
・きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社
・山形ビジネスサービス株式会社⑵ 非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
⑵ 持分法適用の関連法人等
１社
会社名
・株式会社富士通山形インフォテクノ⑶ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
⑷ 持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項‌ すべての連結される子会社及び子法人等の決算日は連結決算日（３月末日）と一致しております。
４．のれんの償却に関する事項
５年間の均等償却を行っております。
５．会計方針に関する事項⑴ 商品有価証券の評価基準及び評価方法‌ 商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法イ‌ 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
‌ なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
ロ‌ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）‌ 有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他： ３ 年～ ６ 年② 無形固定資産（リース資産を除く）‌ 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産‌ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び ｢無形固定資産｣）中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
⑸ 貸倒引当金の計上基準‌ 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
‌ 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
‌ 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損
失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした
貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等
必要な修正を加えて算定しております。
‌ すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
‌ なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,778百万円であります。
‌ 連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
⑹ 役員賞与引当金の計上基準‌ 役員賞与引当金は、一部の連結される子会社及び子法人等において、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
なお、当連結会計年度は、支給見込額が零であるため計上しておりません。
⑺ 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準‌ 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
⑻ 偶発損失引当金の計上基準‌ 偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
（表示方法の変更）これまでは、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負‌担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を貸倒引当金に含めておりましたが、当行の親会社である株式会社じもとホールディングスによりグループ企業が計上する偶発損失引当金に関する統一的な考え方が整備されたため、当連結会計
年度より偶発損失引当金を計上しております。
⑼ 退職給付に係る会計処理の方法‌ 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算
上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：‌その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：‌各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理‌ なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑽ 受取保証料（役務取引等収益）の計上基準‌ クレジットカード業を営む連結される子会社における受取保証料（役務取引等収益）については、当連結会計年度末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定した場合に返戻を要する保証料額（契約に基づく金額）を、受取保証料の総額から除いた額を収益として計上する方法を採用しております。

未適用の会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・‌「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月
30日）
⑴ 概要
‌ 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用
し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
⑵ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
⑶ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・‌「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・‌「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年
３月31日）⑴ 概要‌ 国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会
計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品‌ また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
⑵ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
⑶ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
・‌「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）⑴ 概要‌ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
⑵ 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）⑴ 概要‌ 当連結会計年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
⑵ 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。

連結貸借対照表関係

１‌．関係会社の株式（及び出資金）総額（連結子会社及び連結子法人等の株式（及び出資金）を除く） 134百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は623百万円、延滞債権額は12,981百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）の
うち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事
由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,781百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５‌．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は16,386百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６‌．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、6,771百万円であります。

じもとホールディングス Disclosure 2020 Report57きらやか銀行

７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
8百万円
35,029百万円
有価証券
担保資産に対応する債務
預金
486百万円コールマネー及び売渡手形
22,700百万円
1,700百万円
借用金
上記のほか、為替決済、共同システム等の取引の担保として、有価証券2,147百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金10,000百万円及び保証金476百万円が含まれております。
８‌．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
157,117百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が157,117百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フ
ローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９‌．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
4,486百万円
10．有形固定資産の減価償却累計額 19,720百万円
11．有形固定資産の圧縮記帳額 1,352百万円
12‌．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は11,940百万円であります。
13．当行の取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
60百万円

連結損益計算書関係

１‌．「その他の経常費用」には、貸出金償却360百万円、株式等売却損216百万円、株式等償却340百万円及び金銭の信託運用損17百万円を含んでおります。
２‌．当連結会計年度において、当行が保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フロー
の低下、使用範囲又は方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
減損損失
用途
福利厚生施設
遊休
遊休

種類
土地
土地
その他
合計

（単位：百万円）
金額
23
6
0
29

場所
山形県
山形県
新潟県

資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産並びに処分予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フ
ローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準等に基づき、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.00％で割り引いて、それぞれ算定しております。

連結包括利益計算書関係

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

△
△
△
△
△
△
△

2,515百万円
152百万円
2,362百万円
772百万円
1,590百万円  494百万円
299百万円  195百万円
59百万円  135百万円
1,726百万円

連結株主資本等変動計算書関係

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）

発行済株式
普通株式
第Ⅳ種優先株式
第Ⅴ種優先株式
合計

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
129,697
100,000
50,000279,697

―
―
―
―

―
―
―
―

摘要

129,697
100,000
50,000279,697（注）‌当連結会計年度期首において自己株式はなく、当連結会計年度における異動はありませんので、自己株式の種類及び株式数について記載しておりません。
２．配当に関する事項⑴ 当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

普通株式
2019年６月25日
第Ⅳ種優先株式
定時株主総会第Ⅴ種優先株式
普通株式
2019年11月12日
第Ⅳ種優先株式
取締役会
第Ⅴ種優先株式
合計

配当金の総額 １株当たり配当額
（円）
（百万円）

58 じもとホールディングス Disclosure 2020 Report

341
128
―
326
128
０
926

基準日

効力発生日

2.63 2019年３月31日 2019年６月26日
1.28 2019年３月31日 2019年６月26日
0.00 2019年３月31日 2019年６月26日
2.52 2019年９月30日 2019年12月２日
1.28 2019年９月30日 2019年12月２日
0.01 2019年９月30日 2019年12月２日⑵‌ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

普通株式
2020年６月24日
第Ⅳ種優先株式
定時株主総会第Ⅴ種優先株式

配当金の総額
１株当たり配当額
配当の原資
（百万円）
（円）
59 利益剰余金
128 利益剰余金
0 利益剰余金

基準日

効力発生日

0.46 2020年３月31日 2020年６月25日
1.28 2020年３月31日 2020年６月25日
0.01 2020年３月31日 2020年６月25日

連結キャッシュ・フロー計算書関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金	65,928百万円
当座預け金△
1,364百万円△
489百万円
普通預け金
定期預け金
△
1百万円
その他
△
178百万円
現金及び現金同等物	63,894百万円

金融商品関係

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針‌ 当行グループ（以下、「当行」という。）は、銀行業務としてローン事業、有価証券での資金の運用及び投資商品の販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、主に預金によって資金調達を行っております。
‌ 当行では金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。
‌ また、将来の為替変動によるリスクを回避するため、デリバティブ取引を行っております。
‌ 当行の一部の連結される子会社及び子法人等では、リース業務、クレジットカード業務
及びベンチャーキャピタル業務を行っております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク‌ 当行が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
‌ また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、その他保有目的で保有しております。
‌ これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、為替リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
‌ 社債は、一定の環境の下で当行が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
‌ また、外貨建金融商品から生じる為替変動リスクをヘッジするために、通貨関連取引（為替予約等）を行っております。外貨建金銭債権・債務の為替変動リスクを減殺するために行っている先物為替取引は、時価評価をしております。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理‌ 信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないしは消失し、損失を被るリスクをいいます。
‌ 当行が、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リ
スクを管理するとともに、ポートフォリオ管理により銀行全体の信用リスクの分散を図っております。
‌ 個別債務者の信用リスク管理については、審査部門が債務者毎に財務分析、業界動
向、資金使途、返済計画等の評価を行っております。評価は、新規与信実行時及び、実行後の自己査定において定期的に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めております。
‌ 自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の回収の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うものです。審査部門は、自己査定の集計結果等を経営に報告しております。
‌ 銀行全体の与信ポートフォリオについては、リスク管理部門が、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
‌ リスク管理部門は、モニタリング結果を定期的に経営に報告しております。
‌ 当行では、行内格付制度を導入しております。行内格付制度は、個別債務者の信用度に応じて信用格付を付与し分類するもので、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリングを行う際に利用しております。
② 市場リスクの管理‌ 市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債の価格が変動し損失を被るリスクや、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
‌ 当行において、市場取引執行部門であるフロントオフィス、市場取引事務部門である
バックオフィス、及びリスク管理部門であるミドルオフィスの３部門による相互牽制体
制とし、市場リスク管理態勢の強化に努めております。
‌ リスク管理部門は、市場リスク量を適切にコントロールするために市場リスクの状況をモニタリングしております。具体的には、計量可能な市場リスクについては市場リスク量を計測し、また、ストレス・テストやシミュレーション分析を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、当行が抱える市場リスク量や、当行の損益に与える影響等を試算しております。また、リスク管理部門は、市場リスクの状況について定期
的に経営に報告しており、リスク管理委員会等において、市場リスクが当行の自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認するとともに、市場リスクのコントロールに関する方針の検討を行っております。
‌ 当行において、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」であります。
‌ 当行では、これらの金融資産、金融負債についてVaR（観測期間は１年、保有期間は政策投資以外の上場株式、国債、地方債、社債、投資信託は２ヶ月、外国証券、預金、貸出金、政策投資株式は６ヶ月、信頼区間は99％、分散・共分散法）を用いて市場リスク量として把握・管理しております。
‌ 当行の市場リスク量（VaR）は、2020年３月31日現在、全体で13,375百万円となっております。
‌ なお、有価証券のVaRについて、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測したVaRと実際の損益変動額を比較するバックテストを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度で市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市
場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理‌ 流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る資金繰りリスク及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクをいいます。
‌ 当行は、日々の資金の運用、調達の状況の適切な管理を行い安定的な資金繰りを達成
するとともに、状況に応じた流動性準備や資金調達手段の方法を定めるなど、流動性の確保に十分配慮した運営を行っております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明‌ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額⑴ 現金預け金
65,92865,928―⑵ 有価証券
その他有価証券
195,723
195,723―⑶ 貸出金
1,013,191△
3,343
貸倒引当金（※１）
1,009,847
1,007,287 △
2,560
資産計
1,271,499
1,268,939 △
2,560
⑴ 預金
1,210,499
1,210,424 △
750⑵ 譲渡性預金
9,175
9,175 △⑶ コールマネー
22,70022,700―及び売渡手形
⑷ 借用金
8,849
8,849
―
負債計
1,251,225
1,251,148 △
76（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内
預金（※）
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
借用金
合計

1,112,538
9,175

1年超
3年以内
80,309―

3年超
5年以内
17,651―（単位：百万円）

5年超
7年超
7年以内
10年以内
―
―
―
―

10年超
―
―

22,700

―

―

―

―

―

4,120
1,148,534

3,310
83,6191,419
19,070

―
―

―
―

―
―

（※）預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

１株当たり情報

１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益

268円71銭
5円 4銭
2円32銭

重要な後発事象

該当事項はありません。

負

きらやか銀行（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産⑴ 現金預け金‌ 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑵ 有価証券‌ 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関等から提示された価格を時価としております。
‌ 自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
⑶ 貸出金‌ 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
‌ 固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
‌ デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。
‌ また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計
上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
‌ 貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
債⑴

預金、及び ⑵ 譲渡性預金‌ 要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
‌ また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
⑶ コールマネー及び売渡手形‌ 約定期間が短期間（２週間以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑷ 借用金‌ 借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当行の格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（注２）‌時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産⑵その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（※１）（※２）
組合出資金（※３）

1,799

406

合計

2,206

（※１）‌非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
（※３）‌組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1年超
3年以内―
35,373
―
―
―
―
―

3年超
5年以内
―
16,208―――――36,34835,373

16,20835,64928,66632,732

12,0002,960
11,5789,810
263,080
345,872

14,300620
5,660
14,793
162,509
197,882

―
520
7,378
8,310
123,746
139,954

―
520
2,984
32,14591,848
127,497

―
1,205
500
26,961
111,280
139,947―
2,165
26,634
3,933
260,726
293,458

1年以内
預け金
有価証券
満期保有目的の債券
うち国債
地方債
社債
その他
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債
地方債
社債
その他
貸出金
合計

46,44336,348
―
―
―
―
―

5年超
7年超
7年以内
10年以内
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35,64928,666
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10年超
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32,732―――――じもとホールディングス Disclosure 2020 Report59