景気動向指数研究会議事概要
１．日

時：平成 11 年７月 23 日（金） 15:00〜17:00

２．場

所：経済企画庁特別会議室（729 会議室）

３．出席者：（委員）篠原三代平座長、勝又寿良委員、刈屋武昭委員、森一夫委員、森口親司委員、吉川洋委員、美添泰人委員（事務局）
堺屋経済企画庁長官、小峰調査局長、中城調査局審議官、
大守内国調査第一課長、妹尾景気統計調査課長、他
４．主要議題：ＤＩ速報化のパフォーマンス
ＤＩに関する最近の議論について
５．議事内容：○開会○

小峰調査局長より挨拶○

ＤＩ速報化のパフォーマンスについて事務局より説明。

（過去について、速報を試算した場合のパフォーマンス）
・前回の谷（平成５年 10 月）を踏まえ、平成５年１月分から速報を試算した結果、67か月中で 50％ラインをはさんだ変更は、先行３回、一致１回であった。
前回の谷の近辺では 50％ラインをはさむ変更はなく、前回の山（平成９年３月）近辺では先行に 50％ラインをはさむ変更が、96 年 10 月に１箇所みられただけであった。
こうしたことから、原材料統計速報、機械受注統計、稼働率の公表を待たず、速報を公表しても、ミスリードする可能性は少ないと判断した。
（改訂値公表後のパフォーマンス）
・公表早期化後の速報と改訂状況（平成 10 年８月〜10 月については翌月の速報公表時）の数値を比較すると、50％ラインをはさんだ変更は、先行１回、一致２回であった。
（改訂により一致指数に大きな変更があった時点の要因の分析）
・ 一致指数で 50％ラインをはさんだ変更があったのは、平成 10 年９月分と平成 11 年３月分である。
・平成 10 年９月分では、新たに追加された原材料消費指数と稼働率指数が、生産の増加を受けてプラスで入ったこと、中小企業売上高が上方修正されたことにより、速報の 37.5 から 60.0 に改訂された。
・ 平成 11 年３月分では、新たに追加された原材料消費指数と稼働率指数が、生産の増加を受けてプラスで入ったこと、所定外労働時間指数が上方修正されたことにより、速報の 37.5 から 60.0 に改訂された。
・ 先行指数で 50％ラインをはさんだ変更があったのは、平成 11 年３月分であり、速報
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の 37.5 から 60.0 に改訂された。これは、新たに追加された原材料在庫率指数が生産の増加をうけてプラスとなったこと、同じく追加された実質機械受注が期末要因もあった大幅に上昇しプラスとなったこと、最終需要財在庫率指数（逆サイクル）が下方修正されたことによってプラスとなったことによる。
・速報と改訂状況を比較すると、変更が新たに追加された指標についてのみであれば、いずれのケースでも改訂後の数値は 50.0 であった。
・中小企業売上高、所定外労働時間指数といった一次統計の速報から確報への数値の修正については、定性的な傾向がみられず、予想は困難である。
（予測のパフォーマンス）
・現在の速報では空欄となっている、原材料消費指数と稼働率指数について、生産指数（鉱工業）の動きによる予測を試みた。予測とは生産指数（鉱工業）の前月比伸び率を、各指標の前月の数値に乗じたものである。
・原材料消費指数について、予測と実績の変化方向を比較すると、過去 77 か月中で、実績と異なるのは８回である。この予測系列は、ある程度の目安として使用することはできるかもしれないが、この系列を用いてＤＩを公表することについては、不安な要素が大きいといわざるを得ない。
・稼働率指数について、予測と実績の変化方向を比較すると、過去 77 か月中で、実績と異なるのは 14 回である。稼働率指数については、実績との相違が多いといわざるを得ない。
○質疑等−速報において空白となっている個別指標について、予測値を採用するべきか
・ 速報を公表することは重要である。しかし、50％ラインを超えて変更されるのは問題がある。50％ラインをはさんだ動きがあると局面が変わったと解釈されてしまう。
こうしたことを避けるためには、予測を活用するべきではないか。
・ 速報性を高めれば、はずれが出るのは仕方がないことである。このはずれをどの程度許容できるかという問題ではないか。
・ 早く知りたいという需要があるのは事実である。確報は後日正しく与えられるものであるとすれば、確報の数値をうまく予測しようとするのが自然なのではないか。ただ、予測がはずれる場合があることは避けがたい。
・ 予測が９割程度の確率であたるのなら、空白とするよりは最終的な数字に近いものになるのではないか。
・ より幅広い情報を利用して予測を行っても良いのではないか。また、四半期の指標についても、月次で公表されるデータから予測するなどの方法も考えられる。こうした改良値を検討するべきではないか。
・ 様々なデータから予測すればたしかに予測のあてはまりは良くなるであろうが、き2

りがないことになる。ＤＩのわかりやすさという観点からは現在の採用系列のなかから予測するべきである。
・ 採用系列を変えないことを前提とするのであれば、原材料消費指数と稼働率指数が生産指数と同じ動きをするという傾向から、２つの指標を予測してＤＩを計算するのが良いのではないか。
・ 原材料消費指数と稼働率指数が生産指数と同じ動きをしているのならば先の２指標を生産指数で代替しウェイトを替えればよいという考え方と、原材料消費指数、稼働率指数を予測するという考え方の２つがある。
・ 速報と改訂状況での大幅なジャンプを避けるため、例えば、生産指数のウェイトを１とし他のウェイトを小さくすることが考えられないか。
・ 原材料消費指数と稼働率指数については、生産統計のなかの指標の一部をピックアップすれば早く知ることができるのではないか。個別の統計を利用して予測できないか。
・ 原材料消費指数と稼働率指数の変化方向を生産指数の変化方向と比較すると、直近でみれば、14 か月中９か月は同じ方向となっている。最近は０（保合い）がみられるが、こうした状況は高成長期にはなかったのではないか。
○ＤＩに関する最近の議論について事務局より説明。
（消費関連指標に関する議論について）・動向把握早期化委員会の報告書では、その各論第１章を「消費動向把握の改善」にあて、消費動向把握の改善を図ることが景気判断を行う上で重要であることを指摘している。このなかで、「消費動向調査」については平成 12 年度以降の月次化に向け、東京都の協力のもと、「試験調査」を実施する予定である。
（ＤＩ一致系列の消費関連の採用系列について）・ＤＩの採用系列中の消費関連指標は、百貨店販売額と商業販売額指数（卸売業）である。このうち、百貨店販売額については、法人需要が大きな割合を占めていること、一方でコンビニエンス・ストア等の売上高が増加しつづけていることなどを背景に、消費者の動向をつかみきれなくなってきているとの指摘がある。
・百貨店販売額とその他の主な消費関連指標の変化方向を比較すると、93 年 10 月の谷に向かう期間で、百貨店販売額はプラスとなっているのに対し、大型小売店販売額、商業販売額（小売業）などは、マイナスとなっている。一方、93 年 10 月の谷の後をみると、百貨店販売額はマイナスとなっているのに対し、他の指標はプラスとなっている。なお、平成 10 年４月分からコンビニエンス・ストアの販売額が公表されている。比較可能な期間が短いが、いまのところ変化方向上は他の指標とは反対の動きとなっている。
（主要な経済指標の動き景気動向指数）
・ＧＤＰとＤＩのグラフの形状を比較すると、ＤＩの動きとＧＤＰの動きは厳密ではな
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・ 製造業の動向は、ＣＩの動きに近いといえる。また、日銀の業況判断ＤＩを見る限り、経営者の景況感と生産指数の動きとＣＩの動きは、ほぼ一致しているといえる。
・ 非製造業の動向についてみると、第３次産業指数の推移はフラットなので若干みにくいものの、日銀の業況判断ＤＩをみると、非製造業の経営者の景況感（特に大企業）とＣＩは、ほぼ一致した動きをしているといえる。
・ 雇用関連指標として、一致系列に採用されている有効求人倍率についてみると、その動きはＣＩの動きによく似ているといえる。
・ 消費者の意識は、他の指標に比較して変動が多いといえる。その動きは比較的ＤＩに近いのではないか。
（経済部門別にみた採用系列の内訳）
・統計審議会等では、第３次産業活動指数が今年の４月から月々公表されるようになったことを受けて、同指数をＤＩの個別系列として採用してはどうかなどの議論があった。一方、景気動向指数の採用系列は、経済構造の変化に応じ、指標の入れ替えを行うと同時に、経済部門別のウェイトも修正されてきている。
・ 先行指数の採用系列は、現在は投資関連指標が最も高いウェイトを占めている。また、企業経営のシェアは２番目となっている。企業経営は昭和 50 年代後半からウェイトが高くなり、現在に至っている。これは、在庫循環を重視するものから、企業の経営環境、投資環境などの最終需要に着目するものへの変遷といえる。
・ 一致指数の採用系列は、一貫して生産関連の指標が最も高いウェイトを占めている。
しかしながら、そのウェイトは徐々に低下してきている。一方、消費関連指標のウェイトは、昭和 50 年代後半から着実に上昇している。また、企業経営関連指標も採用されるようになった。これは、製造業中心からサービス業重視へという構造的な変化を背景としている。
・ 採用系列については、入れ替えも視野に入れて、検討していきたい。
〇質疑等−ＤＩとＣＩのパフォーマンスの比較
・ ＤＩは、高成長の時期にあってはわかりやすく有用であるが、昨今のような低成長の時期にあっては、指数の不規則な変動が強まっている。
・ これからの問題として、ＤＩとＣＩのどちらをメインにするべきかという問題を考えていただきたい。もし、ＣＩをメインにするならば、利用の手引きにある説明をよりわかりやすくする必要がある。わかりやすい説明という点からは、各指標の平均変化率を累積したものであるというくらいの表現で良いのではないか。
・ ＤＩは変化方向であり、ＣＩはレベルである。ＣＩをインクレメントにした場合のパフォーマンスをＤＩと比較したものを次回以降に報告していただきたい。
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−景気動向指数は、様々な経済指標の動きをよく反映していると考えてよいか。
・ ＧＤＰは成長率、生産指数はレベルでみて、それぞれ、ＤＩ、ＣＩの動きと似ているという表現があった。これはＤＩは変化率、ＣＩはレベルであることに対応しているので、どちらの動きがより景気の動きに近いかという議論に対する答は出てこないのではないか。
−景気判断における景気動向指数の利用について
・ ＤＩは景気判断の上で重要な指標であると認識している。過去に月例の判断が誤ったときにＤＩは警報を発していた。機械的に透明にでてくるという点で重視すべきものである。最終的に景気の転換点がどこであるかを決めるのが基準日付である。底入れ宣言は、基準日付になると思われる時点をリスクをもって宣言することであると考えられる。経済企画庁では、地域景気モニターなどの形で、景気を観察しやすい立場にある人にヒアリングすることも考えている。
・ 景気動向指数は、最終的に景気基準日付をつけるものである。こうした総体的に景気を把握する役割と、早期に景気の動向を把握する役割を両立することは難しい。景気動向を早く把握することと、景気の総体的な動きを把握することは違う。
−経済政策の発動に際しての判断材料となるような指標の可能性について・ 30 年ほど前に「景気警告指標」を公表していたことがあるが、この時期が高成長であったことから、赤信号と青信号の間のボーダーラインの修正が度々行なわれ、恣意的ではないかとの指摘があったため公表されなくなった。
・ ＤＩをそのまま利用していたら、もっと違った判断があったという時がかなりある。
包括性という点でＤＩがある程度判断材料としての役割を果たしているのではないか。ヒアリングと組み合わせることなども考えられる。
・ ＤＩは変化方向であり、このような感度の強い指標でつくるとブレの大きいものになる可能性が高いのではないか。それよりはレベルから判断するべきではないか。
・ ＧＤＰは需要の合計である。一方、ＤＩは金融、雇用、利益などを含めて総体的な経済活動をとらえようとするものである。しかし、昨今、雇用と金融が厳しく、こうした景気指標から経済をどう把握するかが大変難しくなっている。
・ 民間シンクタンクにおいても、ＤＩ、ＣＩに類する様々な指標を公表していることから、こうした指標と政府のＤＩ、ＣＩを比較してみることも有用ではないか。
○ 閉会5