目次１．ウィズコロナにおける経営支援策・地域振興策①県内企業の経営基盤強化に向けた切れ目のない支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3②プレミアム付き商品券事業の継続実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4③アフターＤＣの拡充実施【新規】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5④コロナ禍で苦境にある飲食店の利用促進【新規】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6⑤地域中小企業団体等支援補助金の継続と感染症対策費の別枠補助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
２．新たな社会経済環境へ対応①脱炭素化に向けた地域ロードマップの策定および関連企業立地・誘致の促進【新規】・・・・・・・・・・・・・・・9②カーボンニュートラルに向けたCO2排出削減の取組支援【新規】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10③次世代エネルギーステーションへの支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
３．中長期的視点（１） 「挑戦する人材」の育成①子育て支援の強化による人口減少対策の推進【新規】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13②安定した人材確保および雇用維持のための支援【新規】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14③県内就職促進に向けた地元企業の魅力発信強化とSDGsへの取組推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15④外国人材の受入促進に向けた環境整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16⑤秋田川反芸妓を応援する会への活動支援【新規】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（２） 「挑戦する企業」の育成①必要な公共事業予算の安定的・持続的な確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19②仁井田浄水場等整備事業の地元建設業者を優先した発注【新規】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20③県産木材の安定供給および住宅関連産業への支援【新規】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21④週休二日制モデル工事の導入促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22⑤秋田市住宅リフォーム支援事業の拡充【新規】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23⑥空き家解体に係る固定資産税の減免措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24⑦地元企業を対象としたキャッシュレス決済手数料の補助制度の創設【新規】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25⑧秋田市指定無形文化財「秋田銀線細工」の技能承継等に対する継続的な支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26⑨高齢化社会に対応するタクシー事業者への支援制度の創設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27⑩商工会議所事業費補助金の安定的な予算措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（３） 「活力ある秋田」の創造①外旭川地区まちづくりの対応【新規】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30②新たなサッカースタジアムの早期整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31③広小路・中央通りの一方通行解除等中心市街地の交通環境改善の継続検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32④次期秋田市中心市街地活性化基本計画策定に向けた調査事業の実施【新規】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33⑤あきた芸術劇場ミルハスの開館に合わせた賑わい向上対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34⑥千秋公園の更なる魅力向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35⑦秋田市のマイクロツーリズムの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36⑧秋田市ナイト観光の更なる充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37⑨Ａｋｉｔａ Ｃｉｔｙ Ｗｉ－Ｆｉ設備環境の改善【新規】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38⑩芸術文化ゾーンの活用策等を検討する場の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39⑪洋上風力発電産業の拠点形成に向けた取組強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40⑫秋田港アクセス道路の早期整備および重要物流道路への指定に向けた取組の推進・・・・・・・・・・・・・・41⑬秋田港コンテナターミナルの機能強化・脱炭素化に向けた取組の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42⑭秋田港の物流増加に向けたインセンティブ制度の更なる拡充および船会社へのポートセールスの強化43⑮クルーズ船の寄港回復のための取組および受入環境整備に向けた港湾施設の早期整備・・・・・・・・・・44⑯公共交通・駐車場等における電子マネー決済の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45⑰ハザードマップの見直しおよび誘導掲示板の設置【新規】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46⑱向浜地区への津波避難場所の確保【新規】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47⑲２０２２年度日本商工会議所青年部全国大会美の国あきた大会への支援【新規】・・・・・・・・・・・・・・・・・・48

1１．ウィズコロナにおける経営支援策・地域振興策

2

①県内企業の経営基盤強化に向けた切れ目のない支援
新型コロナウイルス感染症の収束はいまだに見通せず、多くの企業が存続の危機にあることから、2022年も感染対策や新分野進
出・業態転換に取組む事業所、営業の自粛を余儀なくされている事業所等に対する補助金、助成金、各種支援策を継続・拡充し、切れ目のない支援を行っていただきたい。
また、企業の業績回復には長期に渡る支援が必要であることから、金融支援策を継続して実施していただきたい。
【要望の背景】
・主な支援制度＜秋田県＞①秋田県の融資制度（経営安定）の利子補給を行い無利子化する資金支援②あきたウィズコロナ起業家応援事業費補助金（受付終了）③ウィズコロナ対応医療機器等開発事業費補助金④商店街・飲食店街等支援事業費補助金⑤飲食店緊急支援事業（受付終了）⑥飲食店感染予防環境整備支援事業費補助金⑦宿泊施設感染防止対策施設改修等支援事業（受付終了）⑧ＰＣＲ等検査中小企業支援事業＜秋田市＞①秋田県の融資制度（経営安定）の利子補給を行い無利子化する資金支援②法人税・事業税の納期延長、地方税の猶予制度③離職者採用支援事業④離職者資格取得助成事業補助金⑤飲食店応援支援金（受付終了）⑥新型コロナウイルス感染症対策コンベンション施設支援金（受付終了）

3

②プレミアム付き商品券事業の継続実施
今年度実施された秋田市のプレミアム付商品券、生活応援商品
券の事業は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛等で冷え込んだ消費マインドを喚起し、相応の効果をもたらしている。
しかしながら、長引くデフレ、度重なる消費税率引き上げ等に加え、新型コロナウイルス感染症の収束も先行きが見えない状況が続くことから、来年度も引き続き、幅広い業種で利用可能なプ
レミアム付き商品券事業を継続して実施していただきたい。
【要望の背景】
・消費増税などにより低下した消費の喚起等を目的に、2015年、2019年に秋田市
プレミアム付き商品券事業が実施された。
（2015年度）商品券発行総額：25.2億円（2019年度）商品券発行総額： 6.9億円
・昨年度、新型コロナウイルス感染症対策等として、プレミアム付き商品券事業の実施を秋田市に要望した。
・2021年度 秋田市商品券事業の実施概要
秋田市新型コロナウイルス対策生活応援商品券、秋田市新型コロナウイルス感染症対策プレミアム付き商品券の発行について、当所が秋田市の委託を受け、8月1日に商品券を発行。
＜発行概要＞
発行総額 19.1億円（191,000冊）
有効期間 2021年8月1日(日)～12月31日(金)※１冊1,000円券×10枚綴り（10,000円分）※売場面積1,000㎡以上の大型店では使用できない「中小規模店専用券」
5枚とすべての取扱事業所で使用できる「共通券」5枚のセット
秋田市プレミアム付商品券
1冊8,000円で販売（1人2冊まで）8月1日(日)販売開始（市内商業施設および金融機関82か所において販売）
秋田市生活応援商品券
子育て世帯などの対象者１人に１冊送付•

市内企業からは、「財源に限りがあることから対象企業を県内資本企業に限4

新規③アフターＤＣの拡充実施
新型コロナウイルス感染症の影響で、２０２１年４月から９月まで実施された東北デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）は、
各種イベントが中止されるなど規模が縮小されたことから、十分な波及効果が得られなかった。
ついては、今後予定されている東北アフターＤＣを、多くの県外客を呼び込めるよう、今年度と同様に拡充実施していただきたい。
併せて、２０２２年度もプレミアム付き宿泊券を継続発行し、県内の観光需要を喚起していただきたい。
【要望の背景】○プレミアム付き商品券の有効期限
・Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン秋田お食事券（国）※2021年11月末まで
・Ｇｏ Ｔｏ トラベル（国） ※感染拡大により停止中
・あきた県民割キャンペーン（県） ※2021年12月末で終了
・秋田県プレミアム宿泊券（県）※2021年 6月末で終了
・秋田県プレミアム飲食券（県）※2021年 3月末で終了
・秋田市飲食店応援クーポン（市 ） ※2021年 2月末で終了
・秋田県冬季宿泊・観光関連事業者支援事業 ※2021年12～2022年2月まで○各種イベントの中止
・4/1-9/30東北デスティネーションキャンペーン
秋田市・・・千秋公園蓮の花ライトアップ臨時停止（8/11～）
東北６県・県内イベント中止による観光振興の減少
・7/20-21土崎港曳山祭り中止
・8/3-6秋田市竿燈まつり中止

5新規④コロナ禍で苦境にある飲食店の利用促進
飲食店は、長引くコロナ禍により、感染防止対策を行っていても客足が戻らず、厳しい経営状態が続いている。県の９月補正予算で飲食店及び飲食店関連事業者に対する支援金が支給されたものの、今後も経営を継続していくためには、県民市民の消費マインドを高めていく必要がある。
ついては、飲食店の利用促進を図るため、プレミアム付き飲食券を発行するなど消費マインドを高める利用促進策を講じていただきたい。

【要望の背景】○秋田県飲食店等事業継続緊急支援事業
・2021年9月補正で予算化。
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に大きな影響を受けている県内飲食店および飲食店関連事業者の事業継続のため、支援金を支給する。
・1事業者売上金額3,000万円につき30万円（上限300万円）○秋田県新型コロナウイルス対策飲食店認証制度
申請284件/認証168件（うち秋田市

申請168件/認証88件）※8/16時点

・換気や消毒など30項目に及ぶ基準など認証条件の厳しさからチェーン店など
資本力のある企業の認証店が目立ち、飲食業全体への広がりに欠いている。
・飲食店からは、認証取得による具体的なメリットを求める声も上がっている。
○秋田県プレミアム付き飲食券（2020年6月～2021年3月）※終了
・発行枚数

533万枚・約44億7,000万円○秋田市プレミアム付き飲食券（2020年8月～2021年2月）※終了
・発行枚数173,958枚・17億3,958万円

6

⑤地域中小企業団体等支援補助金の継続と感染症対策費の別枠補助
新たに創設された「秋田市地域中小企業団体等支援補助金」は、
コロナ禍において、商店街や業界団体等の賑わい創出、消費喚起に資する自主イベントの開催を支援し、大きな効果をもたらしている。
ついては、ウィズコロナにおける消費を喚起するため、引き続き当該事業を継続していただきたい。
また、イベントを開催するにあたり、感染防止対策費用がかか
り増しとなり、賑わい創出に充てる財源が十分に確保できないことから、感染防止対策費を別枠で補助していただきたい。

【2021年度

秋田県、秋田市のイベント開催に関する補助事業】

下記補助金の中で十分な感染対策を行うことが求められている。
（秋田県商店街・飲食店街等支援補助金）
・商店街等の消費促進につながる取組を補助。
・補助率

10/10

・補助額

5,000,000円以内（秋田市地域中小企業団体等支援補助金）

・業界・業種全体の業績改善等に向けたイベント開催事業等の費用を補助。
・補助率

10/10

・補助額

1,000,000円以内【感染防止対策費を別枠補助する他県の事例】（新潟県）
・地域イベントの開催に係る感染症防止対策のための費用を別枠で補助。
・補助率

10/10

・補助額

1,000,000円以内

7

２．新たな社会経済環境への対応

8新規①脱炭素化に向けた地域ロードマップの策定および関連企業立地・誘致の促進
カーボンニュートラルを実現するため、国では新たな計画等が策定されるとともに、関連する既存の計画の見直しも進められている。
風況に恵まれた本県では、既存の陸上風力発電施設に加えて、大規模な洋上風力発電施設の建設が進められており、また、地熱発電でも国内トップクラスの地位を占めるなど、本県は、カーボ
ンニュートラル推進の先進地となっている。
そこで、これらグリーンエネルギーと将来のキーテクノロジーと位置付けられる水素を結び付け、当地域の脱炭素ロードマップ
を、秋田市で早急に策定し、カーボンニュートラルのフロントラ
ンナーを目指していただきたい。
また、秋田市をグリーンエネルギーゾーンとしてのモデル都市となるよう推進し、ＥＳＧ投資の支援策などを通じて、ＳＤＧｓ
指向の企業の立地・誘致を推進していただきたい。
【要望の背景】• 2020年10月、菅内閣総理大臣が2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定した。
＜カーボンニュートラルの広がり＞• グリーン成長戦略では、産業政策・※出典：経済産業省原案
エネルギー政策の両面から、成長が期待される14の重要分野について
実行計画を策定し、国として高い目標を掲げ、可能な限り、具体的な見通しを示している。
（14分野：①洋上風力・太陽光・地熱
産業、②水素・燃料アンモニア産業、③次世代熱エネルギー産業、④原
子力産業、⑤自動車・蓄電池産業、⑥半導体・情報通信産業、⑦船舶産業、⑧物流・人流・土木インフラ産業、⑨食料・農林水産業、⑩航空機産業、⑪カーボンリサイクル・マテリアル産業、⑫住宅・建築物産業・次世代電力マネジメント産業、⑬資源循環関連産業、⑭ライフスタイル関連産業）• 2021年7月、国・地方脱炭素実現会議が開催されて、『地域脱炭素ロードマップ』が決定し、今後、ロードマップの内容については、地球温暖化対策計画、
長期戦略や成長戦略実行計画、地方公共団体実行計画等に反映し、国・自治体・地域企業等が一丸となって速やかに実践していく計画となっている。
9

新規②カーボンニュートラルに向けたCO2排出削減の取組支援
事業者にとって、カーボンニュートラルに向けた取り組みは、国の方針もあり喫緊の課題となっている。
県、秋田市においては、それぞれ温暖化対策の計画に基づき各種支援策を講じているものの、ＣＯ２の排出を直接抑制する設備の導入に係る助成制度がない状況にある。特に、工場を有する中小製造業がＣＯ２削減に取り組むためには新たな設備の導入と相応な費用が必要であり、取組の足枷となっている。
ついては、県内のＣＯ２削減を推進するためにも、中小製造業に対する助成制度を新設していただきたい。
併せて、既存の複雑な申請書類の作成を省エネの専門家が支援するサポートデスクを設置していただきたい。
【要望の背景】
・菅政権が掲げる「2050年カーボンニュートラル」への取り組みを経済と環境の好循環に繋げるため、2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴う成長戦略」が策定された。
・県においては「第2次地球温暖化対策推進計画」、秋田市においては「秋田市
地球温暖化対策実行計画」に基づいて、温室効果ガスの排出削減等の取組が進められている。
・企業向けには、省エネ対策として次の支援制度があるが、いずれもＣＯ２排出削減に特化した制度にはなっていない。
<国>先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金（概 要）高い技術力や省エネ性能を有しており、今後導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資などについて支援(補助額）上限15億円 下限100万円（補助率）中小企業2/3以内 大企業1/2以内<県>環境調和型産業集積支援事業補助金（概 要）主に県内で発生する産業廃棄物を原料としたリサイクル事業について支援（補助額）上限1,500万円 下限75万円 （補助率）1/3以内<秋田市>秋田市中小企業者等省エネルギー設備導入等促進事業費補助金（概 要）国の省エネルギー診断を受けて省エネ設備を導入する事業所に対して支援（補助額）上限100万円 下限なし （補助率）1/3以内
10

③次世代エネルギーステーションへの支援
自動車メーカーでは、カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速しており、自家用車、トラック、バス等、車両規格に応じて多種多様な次世代エネルギーを活用した車両が市場に投入され始めている。
本県の陸上及び今後沖合に展開される洋上風力発電施設、更には地熱発電によって生み出されるグリーン電力は、次世代エネル
ギーステーション（電気急速充電器、CNG、LNG、水素）との親和性が極めて高い。そこで、国が実施している現行の支援策に加え、秋田市においても独自の支援策を実施し、グリーン電力の生産地
ならではの、エネルギーステーション先進地を目指していただきたい。
【要望の背景】• 2020年10月、菅内閣総理大臣が2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定した。
• 自動車メーカーでカーボンニュートラル実現に向けた動きは加速化しており、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PＨV）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）、水素自動車などの開発が進展している。
• 今後、全国的に各次世代自動車が普及した際、当県でＣＮＧ・ＬＮＧスタン
ドおよび水素ステーションが無いため、燃料補給が出来ない事態が発生し、物流等様々な面において支障を来すおそれがある。
• 水素ステーション建設費は、固定型で5億円、国補助金を加えても3億円かかると言われている。
• トヨタ・ミライの新車購入時の補助金は、国140万円、東京都135万円、実質負担額は400万円台になる。
＜次世代エネルギースタンド設置状況＞
全国
電気急速充電器

東北

秋田県

38,9032,683

271

天然ガススタンド

203

4

0

水素ステーション

154

5

0

※電気急速充電器（国によるCEV補助金・充電インフラ補助金交付実績で集計）： 2021年3月現在・次世代自動車振興センター
天然ガススタンド（急速充填所）：2021年3月現在・日本ガス協会
水素ステーション：2021年8月現在・次世代自動車振興センター
11

３．中長期的視点（１）「挑戦する人材」の育成

12

新規

①子育て支援の強化による人口減少対策の推進
コロナ禍において本県人口の社会減は抑制されている一方、自然減は増加しており、出産・子育てに特化した具体的な対策が必要となっている。
ついては、全国的にも自然災害が少ない住みやすい環境と、子供の学力が高い特色を活かし、「子育てのまち秋田」として、休日保育の拡充をはじめ子育てと仕事の両立がしやすい環境整備などを進めることにより、移住定住の促進と人口自然減の歯止めを図っていただきたい。
【要望の背景】• 核家族化、共働き家庭が増加する中、人口減少に歯止めをかけるため、子育て支援の充実は喫緊の課題である。特に、日曜・祝日に営業している商業・サー
ビス業などでは、仕事と子育ての両立および新たな人材確保に向けて、休日保育の受入先確保が課題となっている。
• 共働き子育てしやすい街ランキング（日経DUAL、日本経済新聞社）
認可保育所に入りたい人が入れているか、病児・病後保育園施設の充実度、学童保育が充実しているか、コロナ流行下で子育て世帯への支援があるか、ＩＣ
Ｔ教育への取組などの観点から評価項目を採点し総合をランキング
総合上位の街の主な取組（千葉県松戸市、東京都葛飾区、東京都豊島区）
・保育定員、病児・病後児保育施設の増・体調の悪い子のタクシー送迎サービス
・市ホームページへの沐浴や離乳食の実践動画の掲載
・国の特定給付金の対象外となる新生児への給付金（10万円）
・コロナ下におけるひとり親家庭への独自給付（5万円）• 秋田市における位置づけ
第14次秋田市総合計画「県都『あきた』創生プラン」
戦略４ 子どもを生み育てやすい社会づくり
重点プログラム Ⅰ 支えあいによる子ども・子育て家庭への支援
Ⅱ 安心して子育てできる環境の整備
Ⅲ 若い世代の希望の実現
第２期秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略
基本目標１ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる（合計特殊出生率：１．２６（２０１９年度）→１．６３（２０２５年度）
具体的な施策・支えあいによる子ども・子育て家庭への支援
・安心して子育てできる環境の整備
・若い世代の希望の実現
・家族・地域の絆づくり
・男女共生社会の確立
13新規②安定した人材確保および雇用維持のための支援
少子高齢化の影響により市内中小企業・小規模企業の多くの業種で人材確保が大きな課題となっている。安定した人材確保と雇用維持が保てるよう次の点について取り組んでいただきたい。
・中小企業採用・人材育成支援事業の対象拡大
新規学卒者やＡターン希望者の就職促進と早期離職の抑制を図る「中小企業採用・人材育成支援事業（求人情報発信支援事業）」の支援対象を既に移住やＡターンをしている求職者の採用にも拡大していただきたい。

・障がい者雇用への支援措置
再就職が難しい障がい者について、コロナ禍の厳しい経営環境においても雇用を継続できるよう支援措置を講じていただきたい。
【要望の背景】
・中小企業採用・人材育成支援事業
新規学卒者・Aターン（県外からの移住）希望者の市内中小企業の採用・人材育成費用の一部を支援＜補助対象経費＞
求人情報ホームページ作成経費、転職・就職情報サイトへの求人情報掲載経費等＜補助内容＞
補助対象経費（税込）の2分の1以内
補助上限額30万円

・障がい者の離職状況（秋田労働局）
就職件数・解雇者数
（人）
就職件数
解雇者

令和２年 令和元年 平成30年
982
913
789
33
15
19
14

※令和２年度就職者数内訳【産業別】「医療・福祉」226件、「卸・小売業」155件、「公務」131件【職業別】「事務」247件、「運搬・清掃・包装等」241件、「サービス」138件

③県内就職促進に向けた地元企業の魅力発信強化とＳＤＧｓへの取組推進
新型コロナウイルスの感染拡大により、高卒者、大卒者ともに県内就職率は増加したものの、少子化の影響により県内就職内定者数（実数）の増加には至っていない。
ついては、引き続き県内高校、大学の学生・教員・保護者等に対し県内企業の魅力を強力に発信するとともに、秋田の生活環境の良さや暮らしやすさなどをＰＲし、県内就職者数の増加に結びつけていただきたい。
特に、県外就職の傾向が強い工業高校については、担当教員と地元企業との連携を密にし、優れた技術や将来性のある地元企業の情報発信を強化していただきたい。
また、県内企業の新たな魅力発信の一環として、ＳＤＧｓに取り組む企業やその取組事例等を紹介することにより、県内就職の促進とさらなるＳＤＧｓの取組推進に繋げていただきたい。
【要望の背景】•

高校生、大学生の県内就職率は前年同期を上回り増加傾向にあるが、高校生の就職内定者数は少子化の影響もあり前年同期を下回っている。
※2021年3月末現在の県内就職率
高校生 75.4% （前年同期比＋4.8pt）全国平均：81.9％
大学生 46.7% （前年同期比＋4.1pt）※2021年3月卒業生の県内就職内定者数
高校生 1,366人（前年同期比▲155人）
大学生 1,010人（前年同期比＋65人）•

工業系高校は指定校の求人があり、県外企業へのパイプがあること等が要因となり４割超が県外へ就職している。
※工業系高校の県内就職率： 59.1％ （前年同期比＋4.7pt）•

秋田県では、10月1日より秋田県ＳＤＧｓパートナー登録制度をスタートし、県内企業や団体の取り組みを推進し、県のＷｅｂサイトでパートナーを紹介することとしている。

15

④外国人材の受入促進に向けた環境整備
県内における外国人材の受入については、コロナ禍前までは人手不足を背景に増加傾向にあったものの、その後は感染拡大の影響により、受入れが困難な状況が続いている。
ついては、コロナ禍においても企業の人手不足は継続していることから、企業が外国人材を受入しやすいよう、相談窓口および日本語教育の充実をはかるとともに、受入れに係る諸経費や住宅整備費にも活用できる支援策を創設していただきたい。
【要望の背景】•

昨年度は、①秋田県の「外国人材受入れ・定着支援事業補助金」の対象とならない住宅整備費や受入れに係る諸経費等にも対応した支援策の創設②県及び県内大学と連携した日本語教育の充実―を要望した。

•

市からは①について、助成制度は市内企業の受入れの進捗状況や国・県の動向を見極める必要があり、外国人材受入・共生に係る連絡協議会を通じて検討していくと回答があった。その後、県の当該補助金は廃止となり今年度は実施されていない。

•②については、様々な状況で日本語によるコミュニケーションを必要としている外国人住民を対象とした受講料無料・夜間開講の「秋田市日本語教室」を開催しており、2020年10月からは試験的にオンラインによる授業を開始す
るなど、今後も県内大学をはじめ関係機関と連携しながら、日本語教育の充実に努めるとの回答があった。
•

経営体力が脆弱な中小企業や小規模事業者においては、監理団体等への費用、採用面接のための渡航・入国費用のほか、社宅準備など外国人材雇用に係る費用の捻出がネックとなっている。

•

2021年4月に、学校法人伊藤学園が即戦力の外国人材を育成するため秋田日本語学院を開校し、専門的な日本語教育の環境が整備されたが、外国人材が安心して県内で生活するための基礎的な日本語教育の場など、さらなる充実を図る必要がある。

16

新規⑤秋田川反芸妓を応援する会への活動支援
あきた舞妓・あきた芸者は、県内のさまざまな観光イベントやコンベンションへの出演など、本県の観光振興に係る活動を積極的に行っているが、昨今のコロナ禍によるイベントの中止等により、活動の機会がほとんどなく、事業運営に支障を来している。
現在、秋田川反芸妓を応援する会が、その活動を支援しているが、他県の例をみると、地元の古き良き伝統文化を継承し、その土地らしいおもてなしで観光振興を図るため、行政からも支援を受けて活動している現状にある。
ついては、秋田市においても、「秋田川反芸妓を応援する会」に助成し、官民連携してその活動を支援していただきたい。
【要望の背景】○秋田川反芸妓を応援する会
設 立：2018年4月（会長：三浦 廣巳 秋田商工会議所会頭）
会 員：214（2021年4月）
・会設立から第四期目を迎え、認知度の高まりとともに活動のフィールドを観
光や文化から教育や福祉の分野まで広げている。
・2021年7月には、あきた舞妓・あきた芸者が秋田「ＳＤＧｓアンバサダー｣（秋田県ＳＤＧｓ協会公認）にも就任。
・昨今のコロナ禍による相次ぐイベントの中止等による経済的な影響を大きく受けている。
○近隣花柳界の行政による支援状況（㈱せんによるヒアリング調査）「盛岡芸妓後援会」（盛岡商工会議所内）≪行政からの支援≫
・盛岡市から助成金（年間100万円※金額非公表）が支給されている。
・ひよ妓（舞妓）募集が芸者になるまでの修行に要する費用（稽古、着物、
かつら代）を補助「山形芸妓育成支援協議会」≪行政からの支援≫
・山形県から助成金（年間200万円）、山形市から助成金（年間400万円）が支給されている。
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３．中長期的視点（２）「挑戦する企業」の育成

18

①必要な公共事業予算の安定的・持続的な確保
建設業は、道路等のインフラの維持管理や除雪に加え、災害時には最前線で復旧作業にあたるなど、建設業者は県民の安全・安心の確保を担う「地域の守り手」としての役割を果たしていることから、地元企業への発注を基本とした公共事業予算の安定的・継続的な確保をお願いしたい。
また、発注に際しては、昨今のウッドショックの影響を踏まえ、木材や建設資材の流通状況を把握したうえで、発注単価を見直すなど適正な価格となるよう予算措置していただきたい。
【要望の背景】
・秋田県建設部関係の2021年度6月補正後の公共事業予算は、833億円で対前年度比
115％となっている。
・秋田市建設部関係の2021年度6月補正後の公共事業予算は、河川整備工事の増額等により、73.6億円で対前年度比114％となっている。
・全国の自治体の2021年度当初予算額は、新型コロナウイルス感染症の対策費を盛り込んだことで高い伸び率となっている一方、公共事業予算を削減した自治体が9割弱に上ったことから、今後の公共投資の削減について強い警戒感がある。
単位：億円
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度（当初）

2021年度（6月補正後）

秋田県

617

640

726

705

833

秋田市

56.2

54.2

64.4

65.7

73.6

※2021年度(当初)は秋田商工会議所第1回建設部会（2021.4.20）講師資料参照※2021年度(6月補正後)は、県・市担当課へのヒアリング。
・新型コロナウイルス感染症による米国内の住宅需要の高まり等により「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材価格の高騰と品薄の状況が続いており、県内においても住宅価格の高騰・着工の遅れなどの影響が生じている。

19

新規

②仁井田浄水場等整備事業の地元建設業者を優先した発注
２０２１年８月１８日、秋田市は、仁井田浄水場等整備事業の中枢となる水処理プラントに係る実施方針を公表した。
当該事業は、事業費約２７３億円と巨額に上る大規模事業であり、地元建設業の振興と雇用の確保に大きな影響をもたらすものである。
そのため、地元建設業界が、今後持続的に雇用を確保しつつ人材を育成し、産業の振興と秋田市の発展に寄与するためにも、多くの地元企業が参加できるようにしていただきたい。
ついては、当該事業の事業者となるコンソーシアム（異業種による複数の企業で構成されるグループ）の要件を「秋田市内に本社又は本店を置く建設企業1社以上を含むこと」としているものを、「秋田市内に本社又は本店を置く土木、建築、機械、電気の各建設企業１社以上の計４社以上を含む」と内容変更していただきたい。
【要望の背景】•

仁井田浄水場は、2027年度の稼働に向け、2020年度に実施方針の作成等、2021年度に実施方針等の公表および事業公告、2022年度に水処理プラントの契約締結、2023年度から26年度に設計および工事が予定されている。

•

これまでにも浄水場建設工事では地元建設業者の実績が数多くあり、また、
災害時の企業機動力やスキルアップを担保するためにも、少ない機会を確実に受注に結びつけることが肝要である。

20

新規

③県産木材の安定供給および住宅関連産業への支援
ウッドショックと呼ばれる世界的な木材価格の高騰や品薄の状
況は収束時期の見通しが立っておらず、県内においても、輸入材に加え国産材や県産材も不足・値上がるなど、住宅関連産業において厳しい状況が続いている。
ついては、この急激なウッドショックに民間企業が対応するため、製材業等の供給側には需要に対応できるよう、品質安定のための木材乾燥機の導入支援など、林業支援策による県産木材の安定供給に向けた生産体制の整備を図っていただきたい。
また、住宅関連産業等の利用側には県産材使用に関する助成金・補助金の創設や金融支援を含む多方面からの支援策を講じていただきたい。
【要望の背景】• 新型コロナウイルス感染症による米国内の住宅需要の高まり等により「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材価格の高騰と品薄の状況が続いており、県内においても住宅価格の高騰・着工の遅れなどの影響が生じている。
• 県内では今年６月頃より品不足が続いており、特に住宅建築においては、米松と呼ばれる梁材を始め、米ツガ等の注入土台材を中心に不足していることから、軒並みの値上がりとなっている。加えて７月１日からは国産材や地元の秋田杉も５０％～６０％の値上がりとなっており、今後さらなる値上がりが予想され、住宅関連産業では厳しい状況が続いている。

21

④週休二日制モデル工事の導入促進
市内の建設業者は、働き方改革関連法に基づく受注者の責務を果たすため、長時間労働の是正や処遇改善、労働生産性の向上などに取り組んでいる。一方、これらの改善を進めるためには、発注者にも「適正な請負契約の締結と適切な工期の設定」を図ることが求められている。
ついては、建設工事の発注にあたっては、「週休二日制モデル工事」の試行を継続していただき、これらの改善が促進されるよう努めていただきたい。
【要望の背景】•

秋田県では、今年度から一般土木工事4,000万円以上、舗装工事2,000万円以
上の案件は、原則発注者指定型の「週休二日制モデル工事」としている。

•

秋田市においては、2020年度から、週休二日を確保できる環境の整備を推進
するとともに、週休二日制導入に当たっての課題を抽出することを目的として試行を開始しており、2020年度は対象工事98件中7件が週休二日制モデル工事として実施された。

22

新規

⑤秋田市住宅リフォーム支援事業の拡充
市の「秋田市住宅リフォーム支援事業」は、住宅投資の促進による地元企業の受注機会の拡大など、地域経済の活性化に大きな成果を挙げている。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークや在宅勤務が普及したことで、リフォーム需要も高まってきている。
ついては、引き続き同制度を継続するとともに、上限額と補助率の引き上げを検討していただきたい。
【要望の背景】• 秋田市の「秋田市住宅リフォーム支援事業」は2011年度に創設され、2017年度から現在の形となっている。
通常のリフォーム工事

令和3年1月7日以降の暴風雪等による災害復旧工事

対象者

・秋田市内の一戸建住宅またはマンション等の共同住宅
・秋田市内に本店を有する建設業者等が行う50万円
以上(税込)の工事

・秋田市内の一戸建住宅またはマンション等の共同住宅
・20万円以上(税込)の工事 ※施工業者要件なし

補助額

5万円
中心市街地活性化基本計画区域内の物件は10万円

補助対象工事費の10％、上限5万円（千円未満切り捨て）• 2020年度の各制度の利用状況
2,336件9,788万7千円

うち、通常枠1,200件（内中心市街地8件）、暴風雪等災害復旧1,336件【参考】秋田県「住宅リフォーム推進事業」の概要
子育て世帯

移住・定住世帯

災害復旧

持ち家

持ち家

持ち家型

中古住宅
購入型

対象者

18歳以下の子2人以上と同居している親子世帯18歳以下の子と同居している
親子世帯

県外から県内に住所を移動しようとする方を含む世帯等

住宅の
所有者等

被災住宅の所
有者等

補助額

補助対象額
の20％
上限40万円

補助対象額の30％
上限60万円

補助対象額の20％
上限40万円

補助対象額
の10％
上限8万円

補助対象額の
10％
上限8万円

―

―

補助
加算額

定着回帰型

中古住宅
購入型

断熱改修

補助対象額の30％
上限60万円

在宅リモートワーク環境整備工事に要した費用相当額
上限20万円23

⑥空き家解体に係る固定資産税の減免措置
空き家対策特別措置法の制定により空き家の解体が促進される
反面、解体後の住宅用地については「住宅用地特例」が適用されなくなり、固定資産税の減免がなくなることから、空き家の解体が進まない要因にもなっている。
ついては、移住定住及び空き家の利活用がより一層図られるよう、秋田市空き家バンクに登録している物件については、解体後の固定資産税の減免措置を講じていただきたい。
【要望の背景】•

秋田市の固定資産税の税率は1.6％。

•

千葉県木更津市は、空き家バンクと連携した空き家除却に係る固定資産税の減免制度を設けている。

•

徳島県鳴門市、滋賀県長浜市、埼玉県深谷市、三重県志摩市などでは、老朽
危険空き家の解体後の土地に対する固定資産税を減免する制度を設けており、
特に志摩市では、2019年度から空き家の除却工事費用の補助制度を設けているが、2020年度より補助制度の利用者を対象に、固定資産税の減免制度を設けるなど、空き家対策を推進している。

減免額算
定方法

徳島県鳴門市

滋賀県長浜市

埼玉県深谷市

三重県志摩市・住宅用地特例が解除される年
度の前年度の住宅用地の特例に準ずる額・該当する土地に係る固定資産税の額と住宅用地の特例の適用があるものとみなして算定した固定資産税の額の差額相当分・本来の税額と住宅用地の特例を適用とみなし
た税額との差額・本来の税額と住宅用地の特例を適用とみなし
た税額との差額※対象となる空き家の除却工事費用の一部補助制度利用者が対
象

減免期間

・2年間

・2年間

・3年間

・2年間

実績

2018～2020年度の3年間：64件

2019～2020年度の2年間：1件

2020年度からの1年間：5件2020年度からの1年間：6件24

新規⑦地元企業を対象としたキャッシュレス決済手数料の補助制度の創設
国では、キャッシュレスポイント還元事業、マイナポイント事
業等を通じキャッシュレス決済の普及を図ってきた。また、コロナ禍における新たな生活様式に対応するため、キャッシュレス決済の導入が推進されている。
一方、決済手数料を負担する事業者にとっては、利益率の低下に直結し、深刻な経営の圧迫要因となっている。
ついては、キャッシュレス決済導入済みの事業者の経営改善および新規導入事業者の更なる増加、コロナ禍における新たな生活様式への対応に向けて、他地域の事例を踏まえ、地元企業を対象とした決済手数料の補助制度を創設していただきたい。
【要望の背景】＜他市町村の当該手数料の支援事例＞①滋賀県甲賀市
・消費者の利便性向上と事業者の経営効率化、コロナ禍における新たな生活様式に対応するため、手数料を時限的に補助。
・補助率

10／10

・補助額 15,000円×3ヶ月以内②山口県萩市・コロナ禍における新たな生活様式に対応するため手数料を時限的に補助。
・補助率

1／3

・補助額

100,000円以内＜キャッシュレス決済手数料＞①クレジットカード

年間売上額

5千万円未満

4.0％

2～5億円

3.2％

5千～1億円

3.8％

5～10億円

3.1％

1～2億円

3.6％

② paypay

2021年9月30日まで無料

→以降

3.74％

③ LINEpay

2021年7月31日まで無料

→以降

2.45％

④ ｄ払い

2021年3月31日まで無料

→以降

2.6％

25

⑧秋田市指定無形文化財「秋田銀線細工」の技能承継等に対する継続的な支援
秋田銀線細工は、秋田市が誇る工芸品であり、新たな担い手が生まれている。魅力的な地域資源として技能を伝承していくため、次の点について取り組んでいただきたい。
●当所工芸事業への継続支援
秋田市伝統工芸振興支援補助金について、継続して予算措置を講じていただきたい。
●「第39回伝統的工芸品月間国民会議全国大会in秋田」における
情報発信強化
2022年11月に開催が予定されている秋田大会において、専門ブースを設けるなど、秋田銀線細工の積極的な魅力発信に取り組んでいただきたい。
【要望の背景】•

2021年度秋田市伝統工芸振興支援補助金（内容）上限50万円•

秋田銀線細工は、職人の高齢化や市場の縮小による廃業等によって、技能継補助率1/2

承者が減少している中、2019年8月、女性3名による新たな工房がオープンした。
•

当所では、2016年度から秋田銀線細工に関する魅力発信や新商品開発、販路拡大などの支援事業に取り組んでいる。

26

⑨高齢化社会に対応するタクシー事業者への支援制度の創設
高齢化社会に対応するため、高齢ドライバーの運転免許自主返
納の更なる推進と、「運転免許返納高齢者割引制度」の割引料を負担する市内タクシー事業者への支援策を講じていただきたい。
また、福祉・ＵＤタクシーの導入促進へ向けて、国に１事業所あたりの補助台数を拡充するよう働きかけるとともに、市においては、タクシー事業者負担となっている介助者費用の軽減策を創設していただきたい。
【要望の背景】•「運転免許返納高齢者割引制度」は、2007年に秋田県警察からの協力要請を受け制度を開始した。 65歳以上の免許返納者は1割引でタクシーを利用できる。大仙市や湯沢市では独自支援制度（乗合タクシー運賃が半額）が設けられており、ほかに県内商業施設等での割引サービスもある。

•「運転免許返納高齢者割引制度」は、割引制度の利用回数が年々増加しており、高齢者のタクシーの利用ニーズは高まっている。一方、割引料を負担す
るタクシー事業者にとっては、利益率の低下、経営の圧迫に繋がっている。

（本県の割引制度利用状況）•

2016年(H28)

2017年(H29)2018年(H30)

2019年(R1)

2020年(R2)

回数（回）41,14647,70353,84258,56857,155

割引額（円）

5,607,290

6,527,991

7,382,632

7,788,065

7,745,360

運送収入（千円）

5,730,104

5,724,198

5,491,801

5,306,542

3,645,005

ＵＤタクシー利用者からの追加料金徴収や、車いす利用者の乗車拒否等により、他県のタクシー事業者が国土交通省から行政処分を受ける事例が発生し
ている。

27

⑩商工会議所事業費補助金の安定的な予算措置
新型コロナウイルスの収束が見通せない中で、秋田市の経済・雇用を支える市内中小企業・小規模企業の経営安定化や、地域経済の立て直しに向けた商工会議所活動をより一層充実させるため、商工会議所事業費補助金を安定的に予算措置していただきたい。
【要望の背景】• 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、特に、飲食業や宿泊業、サービス業は大幅な売上減少となっていることから、今後、業種を問わず廃業・倒産等の増加が懸念されている。
• 当所では、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置し、事業者の資金繰りや補助金活用等の各種経営相談に対応するとともに、国・地方自治体
からの様々な要請を受け、各種支援策の周知・活用支援を行っている。
＜当所相談実績＞（期間） 4月1日～9月30日まで（対応方法）

電話、窓口、巡回による相談対応（相談件数） 826件
（一時･月次支援金523件、県元気づくり補助金103件、持続化補助金(国)60件、事業再構築補助金(国)37件ほか)（業種別件数）飲食業501件、サービス業136件、卸小売業78件、建設業41件、製造業33件、旅客運輸業25件ほか• 2019年の改正小規模支援法により、当所は秋田市と共同で経営発達支援計画を作成・申請し、2021年3月に国から認定を受けている。

28

３．中長期的視点（３）「活力ある秋田」の創造

29

新規

①外旭川地区まちづくりの対応
外旭川地区のまちづくりの中で、公共施設である秋田市中央卸
売市場については、老朽化が進むなどし、再整備が望まれていることから、他の用途とは別に最優先で取り組んでいただきたい。
また、モデル地区構想の策定については、中心市街地の活性化と相乗効果が得られるような方向性を示すとともに、モデル地区の事業提案および事業パートナーの選考においては、その選考基準を予め示していただきたい。
【要望の背景】•

秋田市中央卸売市場について、1975年の開場から46年が経過し老朽化が進んでいる。2021年3月に策定された再整備基本方針を踏まえ、今後策定予定の再整備基本構想（仮称）等の中で、再整備の範囲や完成までのスケジュール
を示すこととしている。
•

第7次秋田市総合都市計画では、多核集約型コンパクトシティの形成を目指しているが、これは中央地域が都心・中心市街地としての機能を果たすことが前提であり、同計画の策定過程においても、「モデル地区」として検討している外旭川地区のまちづくりが、中心市街地のまちづくりとは相反しないと説明されている。

【外旭川地区のまちづくり構想のスケジュール(案)】
2022年 初め

事業提案募集開始

2021年11月

公募条件提示2021年度内

事業パートナー選定

2022年4月以降事業化に向けた検討※2021年9月時点①基本的な考え方
人口減少・少子高齢化社会にあっても持続可能な社会基盤を構築するため、民間との協働によりＡＩやＩＣＴなどの先端技術を活用したまちづくりのモデル地区を整備し、若者が未来の生活を体感でき、「これからをこのまちで暮らしていきたい」と感じられるような魅力あるまちづくりを目指す。
30

②新たなサッカースタジアムの早期整備
ブラウブリッツ秋田がＪ２に昇格したことで、アウェイの観戦者が増加し、そのほとんどが市内に宿泊しており、コロナ後にはさらに大きな経済波及効果が期待されている。
しかしながら、現在使用しているソユースタジアムでは、衛生施設及び屋根付観客席数に課題があることから、早期にＪリーグ
規格に合ったスタジアムを整備していただきたい。
また、公共交通の利便性を向上させるなど、中心市街地のホテ
ル、飲食店等への波及効果が最大限に表れるよう取り組んでいただきたい。
【要望の背景】○2021シーズン

ホーム試合における来場者数※BB秋田提供資料より

対戦チーム

来場者数

アウェイ客数

コロナ後想定アウェイ客数

3/28（日）京都サンガ F.C

3,015人

203人

500人

4/10（土）大宮アルディージャ

1,738人

368人

700人

4/17（土）モンテディオ山形

1,777人

751人

1,650人4/25（日）水戸ホーリーオック

1,319人

168人

350人

5/1（土）

ファジアーノ岡山

1,427人

97人

150人

5/9（日）

ジュビロ磐田3,961人

429人

800人

5/19（水）レノファ山口1,084人

35人

65人

6/5（土）

FC琉球

2,030人

0人

50人

6/21（月）アルビレックス新潟

3,013人

738人

2,000人6/26（土）SC相模1,768人

82人

200人

21,132人

2,871人

6,465人

開催日○アウェイチーム・サポーターの状況
・アウェイチームサポーターのほとんどが、市内ホテルに宿泊し、秋田で「飲食・観光・宿泊」を満喫している。
○Ｊ１ライセンスを2021年9月に取得。しかし、施設基準が不十分とされており、本拠地のソユースタジアムが、屋根で覆われる観客席の割合や衛生施設(トイレ)の台数で、Ｊ１基準をクリアしていないため、抜本的な改善に向けた改善計画等の提出が求められている。また、優先利用できるトレーニング施設の確保については、例外規定（Ｊ１昇格決定から３年以内の完成を確約する）の適用を申請し、認められている。
31

③広小路・中央通りの一方通行解除等
中心市街地の交通環境改善の継続検討
秋田市文化創造館、あきた芸術劇場ミルハスの開館や、千秋久
保田町線の対面通行開始等の交通環境の変化などを踏まえ、中心
市街地の活性化や賑わい創出等の観点から、広小路・中央通りの一方通行解除等交通環境改善について、引き続き検討していただ
きたい。
【要望の背景】•

県では2016年11月に「中心市街地の交通のあり方に係る研究会」を設置し、2017年10月には秋田市中心市街地交通機能検討調査を実施した。
•

その後、現在の道路状況で広小路と中央通りを対面通行とした場合の5つの交通シミュレーション分析を行い、調査結果を2019年6月14日に公表した。
それによると、「現時点での一方通行規制の解除は困難」、「新たな千秋山
崎線等の整備による交通環境の変化や、交通量の動向等引き続き注視していく」としている。

•

秋田市中心市街地活性化基本計画の基本コンセプトは「千秋公園と連携した城下町ルネッサンス～新たな市民文化を育む多世代が交流する賑わい拠点の形成～」であり、千秋公園とエリアなかいちを連携させて一体的な賑わいの形成を目指しているが、広小路の一方通行等がネックとなっている。
•

今年3月に秋田市文化創造館が開館し、来年6月にはあきた芸術劇場ミルハスが開館する。

•

当所では、これを機に中心市街地に賑わいを形成するために、「広小路バザール（10月17日）」「千秋蓮まつり（7月～9月）」を開催し、来年度以降も継続する予定。

•

2019年、千秋広面線の手形陸橋4車線化が実現したほか、千秋久保田線の対面通行化が2021年3月から開始している。また、近い将来、千秋山崎線の整備により秋田駅東西を結ぶ新たなルートが開通する。こうした交通環境の変化を踏まえ、まちづくりの観点から引き続き調査検討が行われることを望む。

32

新規

④次期秋田市中心市街地活性化基本計画策定に向けた調査事業の実施
2017年4月に策定した第2期中心市街地活性化基本計画は、2022
年3月で計画期間が満了となる。
中心市街地の活性化は未だ道半ばであることから、継続して中心市街地の活性化を推進するために、次期基本計画の策定に向けて、掲載事業の掘り起こしを行うための調査事業を実施していただきたい。
【要望の背景】（第2期中心市街地活性化基本計画の進捗状況）•

2021年度が計画期間の最終年度となるが、計画に記載される事業は、概ね順調に推移している。

•

第2期基本計画の中核事業である「秋田市文化創造館」は2021年3月に開館以

降、オープニング事業が9月まで行われており、あきた芸術劇場ミルハスは来年6月に開館予定となっている。それに伴い、広小路や千秋公園のお堀周
辺には飲食店やシェアオフィスが出店するなど、新たな賑わいの呼び水となっている。
•

秋田駅周辺の学生マンションや秋田版CCRC拠点施設「クロッセ秋田」の入居開始等により、中心市街地の人口が社会増に転じるなどプラス要因も見受けられる。

•

今後、秋田オーパの北側、ホテルハワイ駅前店跡地、秋田中央警察署隣に建設予定のマンション3棟が完成することで、居住人口のさらなる増加が期待される。
•

その他、2021年3月末には、千秋久保田町線の対面通行が可能となり、4月末にはフォンテ秋田の地下に地元スーパーがオープンするなど、中心市街地の利便性が向上している。

（第1期基本計画期間満了後の第2期基本計画策定に向けた取組）•

アクションプランの作成と掲載事業の掘り起こしのための調査事業が行われ、第2期基本計画の策定が実現した。
33

⑤あきた芸術劇場ミルハスの開館に合わせた賑わい向上対策
今年3月に秋田市文化創造館が開館し、来年6月にはあきた芸術劇場ミルハスが開館することから、これを機に中心市街地の賑わ
い形成がより一層高まることが期待されている。
ついては、あきた芸術劇場ミルハスの開館に合わせ、中心市街
地の賑わい向上に繋がる取組を大々的に行っていただきたい。
また、当所が中心市街地活性化等を目的に実施する、広小路バ
ザールの本格開催、千秋蓮まつりの継続開催へ向けた支援をお願いしたい。
【要望の背景】•

秋田県民会館の閉館以降、中心市街地の商店街等では、賑わいの低下に悩んできた。

•

2021年度、あきた芸術劇場ミルハスの指定管理者である「あきた芸術劇場
AAS共同事業体」は、団体向けの予約説明会を実施したほか、同施設のパン
フレットを作成しコンベンションの誘致に取り組むなど、開館とともに多数の団体等に利用いただけるようＰＲしている。

•

また、2022年度には、6月にプレオープン事業、9月にグランドオープン事業
等、様々な事業が予定されている。

•

当所では、秋田市文化創造館、あきた芸術劇場ミルハスの開館にあわせ、中心市街地に賑わいを形成するために、「広小路バザール（10月17日）」「千秋蓮まつり（7月～9月）」を開催し、来年度以降も継続する予定。

34

⑥千秋公園の更なる魅力向上
秋田市中心市街地の観光の核である千秋公園エリアの更なる魅力の向上のため、次の点について整備計画等に基づき着実に進めていただきたい。
・ 千秋公園再整備基本計画の短期計画に位置付けられている「佐竹史料館」の建替えについて、目標の２０２５年３月の開館を目指し、着実に進めていただきたい。
・ 「親水遊歩道」は、蓮の花を観覧する新たな観光スポットとして、千秋公園蓮の花ライトアップとの相乗効果も見込めることから、２０２３年度の蓮の開花時期に合わせて整備していただ
きたい。
・ 千秋公園ポケットパーク大手門堀の南東地区に自生する秋田蕗
について、観光案内板を設置するなど、観光資源として積極的に活用していただきたい。
【要望の背景】
・佐竹史料館の建替えスケジュール
2021年度 基本計画策定
2022年度 基本設計・実施設計
2023年度 建設工事
2024年度 開館
・親水遊歩道の整備スケジュール
2021年度 基本計画策定
2022年度 設計・工事着手
2023年度 完成（目標）※2021年7月22日「2021千秋蓮まつり」ライトアップ点灯式において、穂積市長は親水遊歩道を2023年度に整備する旨を明言
・秋田蕗の活用
主な取り組みなし35

⑦秋田市のマイクロツーリズムの推進コロナ禍で浸透する「マイクロツーリズム」は、地域住民が地
元や近隣地域について理解を深め魅力を再発見する良い契機となっている。
当所では、早朝における観光資源の有効活用を目的に２０２１
千秋蓮まつり「千秋公園朝観光」を実施し、秋田市観光案内人の会やＮＰＯ秋田千秋はすの会の協力のもと、観光客はもとより地元住民からも好評を得ることができた。
秋田市には「羽州街道」や「北前船寄港地」、「久保田城址」、「秋田城址」、「寺町」など、マイクロツーリズムのテーマとな
りうる観光資源が多数あることから、これらを活用した市内観光
モデルを構築するなど、誘客促進を図っていただきたい。
【要望の背景】○羽州街道歴史まつり2021
・2021年10月3日（日）・羽州街道をウォーキングしながら、各所で開催される羽州街道の歴史や文化にまつわるイベントに立ち寄り、秋田市の新たな魅力を再発見する。
・今年度は約1,300人が参加した。
○北前船寄港地フォーラムｉｎ秋田
・2022年3月18日～20日開催予定
・秋田・酒田交流事業「あきた舞妓と行く北前船ツアー」
2021年9月予定⇒ 新型コロナウイルス感染症の影響で開催中止「日本酒・歴史探訪北前船バスツアー」

2021年11月予定○秋田県観光指針「県観光振興ビジョン」
・新型コロナを契機とした旅行スタイルの変化を受け、今後の本県観光の目指す姿を明確にするため今年度中の作成を予定している。
・重点施策のなかに、時代の変化に対応した秋田ならではのツーリズムの推進が盛り込まれている。
36

⑧秋田市ナイト観光の更なる充実
今年度、東北デスティネーションキャンペーンに合わせて実施した「千秋公園蓮の花ライトアップ」および「2021千秋蓮まつり」は、千秋公園とお堀の蓮を観光資源として周知する良い契機となった。一方で、コロナの影響によりライトアップは短期間での終了となるなど、コロナ禍で苦境に立つ大町・川反地区への誘客には至らなかった。
ついては、次年度もライトアップを継続し認知度の向上と中心市街地への集客に努めるとともに、観光客や地元住民が千秋公園
から大町・川反地区へと、周遊動線がつながるようにライトアップのエリアを拡充していただきたい。
【要望の背景】○千秋公園蓮の花ライトアップ事業
主

催：(公財)秋田観光コンベンション協会

期

間：2021年7月22日～9月11日※県の新型コロナウイルス感染警戒レベル「４」引き上げに伴い、8月11日より臨時停止。

○２０２１千秋蓮まつり
主催：秋田商工会議所

期

間：2021年7月22日～9月11日

内 容：グルメパスポート＆秋田の地酒で乾杯券（利用者114人）
千秋公園朝観光（参加者113人）
ＬＯＴＵＳ

ＦＥＳＴＩＶＡＬ（8/21予定⇒中止）

蓮の花フォトコンテスト（投稿330件）※（
参）は9/11時点

考：今年度は観光庁の「地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業」補助金（700万円）を活用

37

新規

⑨Ａｋｉｔａ Ｃｉｔｙ Ｗｉ－Ｆｉ設備環境の改善
秋田市の公共施設ではＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、来訪者等へのサービスを行っているが、現状、その設備の運用状況はおもわし
くなく、接続に不具合が生じるケースが見られ利用者の満足度は低い状況となっている。
ついては、スマートフォン等を利用し情報を取得する来訪者等
がストレスなく市内観光施設等を利用できるよう、Ｗｉ－Ｆｉ設
備環境の改善に早急に取り組んでいただきたい。
【要望の背景】■Akita City Wi－fi 提供エリア
・秋田市役所本庁舎
・市民交流プラザ（アルヴェ公共棟）
・市民サービスセンター（東部、西部、南部、北部、河辺、雄和）
・秋田駅前
・千秋公園
・八橋運動公園・にぎわい交流館
・ポートタワーセリオン
・民俗芸能伝承館
・秋田市新屋ガラス工房
・土崎みなと歴史伝承館
・ＣＮＡアリーナ★あきた・その他、秋田市公共施設

38

⑩芸術文化ゾーンの活用策等を検討する場の設置
第2期秋田市中心市街地活性化基本計画の中核事業である、あきた芸術劇場ミルハスが来年3月に完成するが、秋田市が提唱した芸術文化ゾーンを活用した中心市街地活性化の推進役は不在のままとなっている。
ついては、あきた芸術劇場ミルハス完成後の芸術文化ゾーンの活用策について、推進役のあり方も含め、広く文化施設や商店街等で検討する場を秋田市が設置していただきたい。
【要望の背景】•

芸術文化ゾーンの考え方は、第2期中心市街地活性化基本計画で秋田市が示したものだが、中核となるあきた芸術劇場ミルハスが完成するまでの間、暫定的に中心市街地活性化協議会内に芸術文化ゾーン活用研究会を設置し、関係者の機運醸成に努めてきた。

•

同研究会は、構成機関である文化施設や商業施設等の情報共有・発信の場としては機能しているが、研究会メンバーからは、「あきた芸術劇場ミルハス
完成後の芸術文化ゾーンの活用に向けて、推進役のあり方を含め、議論する場の設置を望む」という意見が挙がっている。

39

⑪洋上風力発電産業の拠点形成に向けた取組強化
洋上風力発電は産業の裾野が広く、企業の立地や新規雇用の創出
等、高い経済波及効果が期待される。
ついては、本県において中・長期に渡る洋上風力発電事業の拠点化を見据え、次の点について取り組んでいただきたい。
• 秋田県内の洋上風力発電産業振興について、中・長期的なロードマップを早期に策定していただきたい。
• 国のエネルギー計画において、いわゆるグレー水素を海外から輸入する計画が進められているが、秋田県内の陸上、洋上風力発電の解列時電力などで生産されるグリーン水素を国内で広く活用することを計画に盛り込むよう、強く国に要望していただきたい。
• 再エネ海域利用法に基づく「促進区域」に本県沖の「男鹿市、潟上市・秋田市沖」が指定されるよう関係機関に対し働きかけていただきたい。
• 海洋再生可能エネルギー等拠点港湾（基地港湾）として指定された秋田港、能代港において、洋上風力発電施設の建設及びその後の保守・メンテナンスに向けて、複数の発電事業者により継続的かつ最大限に有効利用されるよう、その利用調整を国に働きかけるとともに、港湾周辺の県有地等も計画性を持って確保していただきたい。
• 県内企業が建設工事のみならず、保守・メンテナンスや部品製造・供給等に幅広く参入できるよう、認証取得等の支援を引き続き継続するとともに、新たに部品工場や保守メンテナンス拠点の立ち上げ支援の方策も講じていただきたい。また、こうし
た産業を支える建設や電気などの技術者・船員の確保・育成に向けて、大学や高校での人材育成の取組を引き続き推進していただきたい。
【要望の背景】•
国では、再エネ海域利用法に基づく促進区域（以下「促進区域」）として、2020年7月に「能代市・三種町・男鹿市沖」と「由利本荘市沖（北側・南側）」の2区域を促進区域として指定され、事業者の公募が終了し、11月頃に事業者が決定される予定である。また、「八峰町・能代市沖」は県での法定協議会が終わり、国で2021年9月13日に促進区域として指定した。
•
県では、関連産業の創出・育成として、風力発電等アドバイザー派遣やメン
テナンス技術者養成支援、風力発電関連部品製造に係る認証等取得支援を行っている。
•
秋田県立大学では、2020年度からシステム科学技術学部において、再生可能
エネルギー入門の講義を開講している。また、県内工業高校の電気科等では、授業に風力発電等を題材として再エネによる発電を学んでいる。現在、男鹿海洋高校では、練習船の更新を行わなかったため、海技士免状の筆記試験しか合格できない。
40

⑫秋田港アクセス道路の早期整備および重要物流道路への指定に向けた取組の推進
秋田港は、地域の暮らしと経済を支える拠点となっているが、その港湾の機能を最大限に発揮するためには、各産業・観光・防災拠点等を結ぶ秋田港を核とした交通ネットワークの構築が重要であり、特に秋田港コンテナヤードと秋田自動車道を結ぶアクセス道路（以下：秋田港アクセス道路）の整備は必要不可欠である。
ついては、秋田港アクセス道路が「重要物流道路」に指定されるよう関係機関に対し働きかけるとともに、1日も早く整備されるよう県に対し働きかけていただきたい。
【要望の背景】• 秋田港は、国際コンテナターミナルの拡張により年間コンテナ取扱能力が10万TEUに拡大し、環日本海交流を支える物流拠点としての港湾施設の機能強化を図っており、2020年度のコンテナ取扱量は、実入りコンテナで45,353TEUと新型コロナウイルス感染症の影響により対前年比では減少したものの、収束後においては貨物量の回復が見込まれる。
• 今後、洋上風力発電施設の建設が進み、拠点化が図られると、発電施設の建設・稼働に伴う物流の増加も見込まれる。
• 秋田港アクセス道路について、秋田県では2029年度の完成を目標に、2020年度より個別補助化・予算を別枠として重点化され、今年度は用地買収・補償を実施している。
• 国が指定する重要物流道路は、「新たな広域道路交通ビジョン」
及びビジョンに基づく「新広域路交通計画」で記載される路線のうち、事業中となっている路線（秋田港アクセス道路）について新たに指定する予定となっている。
※青線：アクセス道路ルートイメージ41

⑬秋田港コンテナターミナルの機能強化・脱炭素化に向けた取組の推進
環日本海地域の経済成長を取り込み、秋田港を拠点とした地域経
済の活性化を図るため、次の点について引き続き取り組んでいただ
きたい。
•

トラックドライバー不足を背景に、ＡＩやＩｏＴ技術を導入した輸送効率の向上が課題となっていることから、秋田港における自動運転の検証が実施されるよう、国に対し強く働きかけていただきたい。

•

コンテナターミナルのセキュリティ確保に向け、国交省が開発することになった新ＰＳカードや新・港湾情報システムＣＯＮ
ＰＡＳの導入に向けた整備を行っていただきたい。

•

コンテナターミナルにおけるコンテナ貨物のX線検査が、全天候型の検査体制となるよう、財務省秋田船川税関支署および県・秋田市が十分協議のうえ、必要な整備等を行っていただきたい。

•

秋田港港湾計画に位置づけられた「国際コンテナターミナルの２バース化・ヤード拡張」が早期に事業化されるよう国に働きかけていただきたい。

【要望の背景】＜コンテナターミナル高度化に向けた実証実験＞•
国では、コンテナターミナルの生産性の飛躍的な向上に向けて、AI等を活用したターミナルオペレーション最適化実証事業等を行い、世界最高水準の生産性と良好な有効環境を有するAIターミナルの実現を目指している。
•
国土交通省港湾局が「港湾における外来トラック等の自動運転技術に関する実証事業」を公募し、秋田県が秋田港を実施場所として申請した結果、実証事業
実施場所として選定され、同港外港地区と向浜地区で実施予定。
＜全天候型の貨物検査体制の確立＞•
現状、コンテナターミナルにおけるコンテナ貨物のX線検査は屋外で実施され、雨や雪等の悪天候時には検査に時間を要し、貨物の搬出に遅れが生じることがある。
•
秋田船川税関支署と県港湾事務所で協議中だが、税関からは「車載式Ｘ線検査装置を混載貨物専用倉庫（ＣＦＳ）へ搬入できるように、スロープを改良できないか」と要望を受けており、今後関係者との調整を進めていく予定。
＜コンテナターミナルの2バース化・ヤード拡張＞•
秋田港国際コンテナターミナルの岸壁は、2隻同時に入港して荷捌きできる長さがなく、沖合での船待ち解消や天候不良による入港の重複に対応できる環境にない。
•
2018年7月、秋田県は秋田港港湾計画を改訂している。
42

⑭秋田港の物流増加に向けたインセンティブ制度の更なる拡充および船会社へのポートセールスの強化
秋田港のコンテナ貨物は、コロナ禍で一時的に減少しているものの、コロナ収束後には貨物量の回復が見込まれることから、荷主のニーズに沿った利便性の高い内容となるよう、インセンティ
ブ制度の更なる拡充に取り組むとともに、船会社に対しても、秋田港の更なる利用拡大に向けて、ポートセールスの強化を図っていただきたい。
【要望の背景】•

環日本海交流推進協議会（事務局：秋田県）が扱うコンテナ貨物のインセンティブ制度について、これまで、新規荷主の補助対象要件を大幅に緩和した
ほか、補助対象経費に特殊貨物梱包費を追加する等制度の改善に努めている。

•

秋田市でも、2016年度からコンテナ貨物に関するインセンティブ制度を設け、荷主への支援を行っている。

•

秋田港のコンテナ貨物取扱量は、2020年には実入りコンテナで45,353TEUと新型コロナウイルス感染症の影響により対前年比では減少しているが、コロナ収束後には貨物量の回復が見込まれる。

•

空コンテナ不足の影響により、荷主は全方面におけるブッキングが困難な状況となっている。主要航路のみならず、地方港発着運賃も高騰している。

（参考）秋田港国際コンテナ取扱量推移（2010年～2020年）

秋田港国際コンテナ取扱量の推移（TEU）

80,0002016年過去最高値■輸入（実入り）■輸出（実入り）
折れ線（空コンテナ含む輸出入合計値）

79,46173,64370,00062,06860,00050,00065,62375,04771,75861,81450,63629,82830,00010,00072,66966,91740,00020,00075,18430,57832,38627,393

22,592

16,118

17,845

19,567

26,221

24,772

22,13923,90424,55525,90628,132

27,30021,35022,198

11,99916,215

14,22624,0030
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

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⑮クルーズ船の寄港回復のための取組および受入環境整備に向けた港湾施設の早期整備
秋田港へのクルーズ船の寄港回数は近年増加傾向にあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、２０２０年度以降の寄港は全て中止となっている。
ついては、コロナ収束後の寄港を見据え、クルーズ船の寄港回
復による地域経済の活性化を図るため、外航を含むクルーズ船の安全・安心な運航に向けた取り組みを推進するとともに、秋田港
港湾計画に位置づけられている大型クルーズ船2隻の同時着岸が可能となる岸壁を早期に整備していただきたい。
【要望の背景】•

秋田港を中心とした県内３港では、クルーズ船が2019年には26回7寄港。

2020年と2021年は34回の寄港予定があったが、全て中止となっている。
•

2018年７月に改訂された港湾計画では、セリオン前（本港地区）にクルーズ船2隻の同時着岸が可能となる整備区域を位置づけられている。

•

県では、同感染症収束後におけるクルーズ船の寄港回復に向けて受入環境の早期整備等を要望している。

＜本港地区岸壁の整備イメージ
44※赤点線部分＞※出典：秋田県

⑯公共交通・駐車場等における電子マネー決済の導入
コロナ禍において、あらゆる場面でキャッシュレス決済が広がりを見せているが、市内の公共交通や、市公営駐車場などでは未だキャッシュレス決済が導入されていない。
新型コロナウイルス感染症対策として非接触での対応とともに、アフターコロナに向けた、国内外からの観光需要の回復を見据え、秋田市において、鉄道・路線バス等の公共交通および、駐車場、商業施設等で活用できる全国共通の交通系ICカードを導入するとともに、導入・維持管理に関する事業者負担の軽減について、特段のご支援をお願いしたい。
【要望の背景】•

2016年3月、秋田市が策定した「秋田市公共交通政策ビジョン」において、鉄道及びバス路線でも利用可能なICカードの導入検討を盛り込み、2017年度に導入検討委員会を設置した。

•

秋田市では地域連携ICカードをバス事業者が主体となり、2022年春の運用開始を目指し準備を進めている。

•

東日本旅客鉄道㈱では北東北3県においてSuicaの利用エリアを拡大予定であり、秋田エリアにおいては奥羽本線(和田～追分)、男鹿線(追分～男鹿)、羽越本線(新屋～秋田)が対象となっている。サービス開始時期は2023年春以降を予定している。

•

秋田空港駐車場ではSuica及び相互利用可能な交通系ICを導入することとしており、2021年末を目途にサービス開始を予定している。

•

交通系ICカードについて、国では導入費に対する補助金はあるものの、維持管理費、更新費への補助金はなく、事業者の負担となっている。

全国相互利用可能な交通系ICカード
45

新規⑰ハザードマップの見直しおよび誘導掲示板の設置
宅地建物取引業法施行規則の改正により、不動産業者は２０２
０年８月２８日から消費者に対し、避難所や避難場所への案内図を添付するよう義務づけられた。
これにより、市内の不動産業者は、秋田市のホームページに掲載されているハザードマップを利用し消費者に説明しているが、画像が鮮明でなく、利用しにくい状態であることから、一目で浸水域等の確認や避難所等の詳細が確認できるよう見直すとともに、避難所等への的確な避難が行えるよう、誘導掲示板を設置していただきたい。
【要望の背景】• 近年の大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じており、不動産取引時においても、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることから、重要事項説明の対象項目として追加し、不動産取引時にハザー
ドマップにおける取引対象物件の所在地について説明することが義務化された。
• 秋田市のホームページには、スクロール版とＰＤＦ版のハザードマップが掲載されているが、ＰＤＦ版のハザードマップは拡大していくにつれ浸水域等の境界も不鮮明になるほか、画面上で避難所等の詳細が確認できず、避難所等の滞在期間も区別がつかないため、利用しづらい状態となっている。
• 地元住民のみならず、移住定住対象者でも一目で浸水域等の確認や避難所等の詳細が確認できるよう利用しやすいハザードマップに更新するとともに、避難所等への的確な避難が行えるよう、誘導掲示板の設置が必要である。

46

新規

⑱向浜地区への津波避難場所の確保
向浜地区は、秋田市の津波ハザードマップによると、地震発
生時にはほぼ全域に5ｍ以上の津波到達が予想されている。現在、当該地区からの避難場所は、秋田カントリー倶楽部のみとなっており、特に同地区北部に位置する企業については迅速な避難が困難な状況となっている。
当該地区には、製造業を中心に多くの従業員を抱える企業が立地しており、災害発生時における市民の安全を守る観点から、
避難距離などを踏まえた避難場所の確保について、早急に検討していただきたい。
【要望の背景】
・地震や豪雨等の自然災害が年々増加しており、特に秋田市向浜地区では局地的
大雨による冠水被害が頻発している。
・秋田市の津波ハザードマップによると、向浜地区の避難先は、秋田カントリ―
倶楽部が指定されているが、日本製紙㈱秋田工場など同地区北部からは約5kmほどの距離があり、迅速な避難が困難な状況にある。

47

新規

⑲２０２２年度日本商工会議所青年部全国大会
美の国あきた大会への支援
標記大会については、２０２３年２月１５日から１９日までの５日間にわたり、にぎわい交流館ＡＵ、あきた芸術劇場ミルハス、
あきたスカイドームなどを主会場に、諸会議や懇親会、物産展や分科会などの開催を予定しており、全国から約4,500人の来秋を見込んでいる。
ついては、来年度に開催を控え、秋田県商工会議所青年部連合会メンバーが一丸となり取り組んでまいりますが、相応の経済波及効果が見込めること、また、秋田の魅力を発信する絶好の機会と考えておりますので、運営費の助成について特段のご配慮をいただきたい。
【要望の背景】■開催概要
主催：日本商工会議所青年部

主

管：秋田県商工会議所青年部連合会

参加対象：日本商工会議所青年部会員、ＯＢ、ＯＧ等
日程・内容（予定）
月日
2月15日（水）事業会場

2月16日（木）・日本ＹＥＧ執行部会
・祈願祭
・懇親会
・日本ＹＥＧ諸会議

2月17日（金）

・懇親会
・会員総会

・にぎわい交流館ＡＵ
・八幡秋田神社
・市内ホテル・市内ホテル・にぎわい交流館ＡＵ
・市内ホテル・あきた芸術劇場ミルハス

2月18日（土）2月19日（日）・分科会
・大懇親会、物産展
・記念式典、記念講演等
・エクスカーション

・県内10カ所で開催
・あきたスカイドーム
・あきたスカイドーム
・県内全域予定

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参加
想定人数
30名
50名
400名

450名
1,000名500名
4,500名4,500名80名