地方独立行政法人
栃木県立リハビリテーションセンター
令和６(2024)年度計画

目

第１

次

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

質の高い医療の提供（１）専門的な医療の提供（２）医療機能の充実･････････････････････････････････････････１･････････････････････････････････････････････４（３）先進的なリハビリテーション医療の提供･･･････････････････････６（４）リハビリテーションに関する調査研究等の推進
２･････････････････６

安全で安心な医療の提供（１）医療安全対策の推進 ･････････････････････････････････････････７（２）院内感染防止対策の強化・新興感染症の感染拡大時等の対応整備 ･･８（３）医療機器、医薬品等の安全管理の徹底
３･････････････････････････８

患者･県民等の視点に立った医療の提供（１）患者や家族等への医療サービスの充実･････････････････････････９（２）リハビリテーション医療等に関する情報提供（３）地域に開かれた病院運営
４･･･････････････････10･････････････････････････････････････11

障害児･障害者の福祉の充実（１）療育支援の充実･････････････････････････････････････････････11（２）自立訓練の充実･････････････････････････････････････････････13（３）病院部門と施設部門が一体となったサービスの提供
５･････････････14

人材の確保と育成（１）職員の資質向上･････････････････････････････････････････････14（２）医療従事者等の安定的な確保（３）人事管理制度の構築･････････････････････････････････15･････････････････････････････････････････16（４）働きやすい職場環境の整備・働き方改革への対応･･･････････････16

６

地域連携の推進（１）急性期病院や地域の医療機関等との連携強化･･････････････････17（２）リハビリテーション医療及び福祉に係る地域支援ネットワークの強化
７･･････････････････････････････････････････････････････17

地域医療･福祉への貢献（１）医療･福祉関係者の資質向上に係る支援･･･････････････････････18（２）一次予防に係る地域の取組への支援 ･･････････････････････････20（３）障害児の地域における療育の質の向上に係る支援 ･･････････････20
８第２１

災害等への対応･･････････････････････････････････････････････21

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務運営体制の確立（１）効果的で効率的な病院・施設経営（２）経営参画意識の向上
２････････････････････････････22････････････････････････････････････････23

収入の確保及び費用の削減への取組（１）収入の確保対策････････････････････････････････････････････23（２）費用の削減対策････････････････････････････････････････････25

第３

予算、収支計画及び資金計画

１

予算

２

収支計画

････････････････････････････････････････････････････26

３

資金計画

････････････････････････････････････････････････････26

第４････････････････････････････････････････････････････････26

短期借入金の限度額

１限度額･･････････････････････････････････････････････････････27２想定される理由･･････････････････････････････････････････････27

第５出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画････････････････････････････････････27

第６重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画････････････････････27

第７剰余金の使途第８その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置････････････････････････････････････････････････27

１

施設・医療機器の計画的な改修・更新整備

２

適正な業務の確保･･････････････････････27････････････････････････････････････････････27

別紙１ 予算（令和５(2023)年度） ･･･････････････････････････････････29
別紙２ 収支計画（令和５(2023)年度）･･･････････････････････････････30

別紙３ 資金計画（令和５(2023)年度）･･･････････････････････････････31

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

質の高い医療の提供（１）専門的な医療の提供
心身に障害のある乳幼児から高齢者までのあらゆる年齢層の患者が必
要なリハビリテーション医療を受けられるよう、リハビリテーションの専門病院（回復期病床 120 床、慢性期病床 33 床）として、以下のとおり、専門的な医療を提供する。
ア

専門的な回復期リハビリテーション医療の提供

・ 脳卒中、脳外傷、骨折等による運動障害、高次脳機能障害、失語症等のある回復期の患者に対し、医師、看護師、療法士、薬剤師、管理栄養士等の多職種のチームによる医学的・社会的・心理的アプ
ローチを通じて、専門的かつ集中的なリハビリテーション医療を提供する。
【目標とする指標】
指標名
入 院 患 者 一人・一日当たり
リハビリテー
ション実施単位数（単位）※※

2022 年度

病棟
別2023 年度

目標値

実績値

般

－

－

回復期

－

－

一

目標値

2024 年度

見込み値

目標値

5.3 以上4.9

5.3 以上8.0 以上7.5

8.0 以上理学療法、作業療法、言語療法のリハビリテーションの入院患者一人・一日当たりの実施単位数。

・ 社会、教育、職業といった各分野と連携したリハビリテーションが必要な脊髄損傷患者や高次脳機能障害を伴った脳外傷患者等を積極的に受け入れ、一定期間が経過してもリハビリテーション医療を継続して提供するとともに、社会福祉施設等の関係機関への円滑な移行を図っていく。

1

・ ＶＦ／ＶＥ（嚥下造影検査・嚥下内視鏡検査）等を活用して、経管栄養や胃瘻設置の患者に経口摂取を目指したリハビリテーショ
ン医療を提供する。
イ

障害児・障害者に対する専門医療の提供

・ 肢体不自由児や発達障害児等に対し、施設部門をはじめ、栃木県
障害者総合相談所や相談支援事業所、特別支援学校と連携して、相談から診療、療育、教育に至る一貫した総合的なリハビリテーショ
ンを提供する。
・

幼児期の発達障害児に対し、個々の発達状態を定期的に評価し、それぞれの発達状態に応じて作業療法、言語聴覚療法、心理療法を実施するなど、専門的なリハビリテーション医療を集中的に提供する。

【目標とする指標】
指標名
発 達 障 害 外来 受 診 者数（人）※2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標値

実績値

目標値

見込み値

7,400

5,872

7,000

8,700

目標値

7,400

※ 発達障害を主病名として外来を受診した延べ患者数。

・ 学齢期の発達障害や適応障害等に対する、専門的な心理検査等に基づく一人ひとりの発達段階や特性に応じた心理療法や薬物療法の強化に向けて、心理士を１名増員し、児童思春期診療体制の充実を図る。
また、遺伝性・先天性疾患に対し、遺伝子検査を実施するとともに、遺伝カウンセリング外来を開設する。
【目標とする指標】
指標名
学齢児の心理面接実
施件数（件）※※

2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標値

実績値

目標値

見込み値

－

－

400

800

目標値

500

学齢児に対して実施した心理面接の延べ件数（所要時間に鑑み、検査１回につきＷＩＳＣ－Ⅳについては２件、Ｋ－ＡＢＣⅡについては４件と扱う）。

2

・ 地域における医療・療育ニーズを的確に捉え、病院部門と施設部
門両方の人的・物的資源を有効活用し、自閉症スペクトラム障害や注意欠陥多動障害（ＡＤＨＤ）、脳性麻痺等の障害児に対し、専門的かつ継続的なリハビリテーション医療を早期から提供する。
・ 病院部門と施設部門が連携・協力し、家族や関係者が、障害のある子及びその兄弟への適切な関わり方や日常生活の中で実施できる訓練等を学ぶことができるよう、家庭や地域における療育を支援する。
なお、病院部門に通院している障害児の家族に対しては、各担当からの個別的でリアルタイムな評価結果をフィードバックするとともに、必要に応じ、家族の意向も確認しながら、児の在籍する幼稚園や学校などへの情報提供を行う。施設部門に通園している障害児の家族に対しては、保護者向けの学習会を開催するなど、専門職による情報提供を行う機会の充実を図る。
【目標とする指標】
指標名
学 校 等 へ の外 来 リ ハ
ビ リ テ ー ショ ン 実 施
情報提供件数（件）※※2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標値

実績値

目標値

見込み値

－

－

45

60

目標値

65

通院児の外来リハビリテーション実施情報を、児の在籍する学校等に情報提供するなど連携した延べ件数。

・ 県内の大学病院をはじめとする医療機関との連携により、脳性麻痺、小児運動器疾患等の障害児・障害者に対して整形外科手術を行う。
【目標とする指標】
指標名
整 形 外 科 手術 実 施 人数（人）※2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標値

実績値

目標値

見込み値

45

4

10

9

目標値

11

※ 脳性麻痺、二分脊椎等の改善のために実施する整形外科手術の実施人数。

3

・ 地域の医療機関等との連携強化により、神経難病患者のリハビリテーション等の充実を図る。

（２）医療機能の充実
リハセンターに求められる質の高い医療を継続して提供できるよう、
以下のとおり、医療機能の充実を図る。
ア

回復期リハビリテーション医療の充実

・ 急性期病院との連携を強化し、待機期間の更なる短縮化に努める。
・

ＦＩＭ（機能的自立度評価表）の点数の低い重症患者の受入強化を図り、専門的なリハビリテーション医療を提供する。
また、看護師が適切にＦＩＭの評価を行えるようにするため､回復期リハビリテーション認定看護師による研修会を実施する。

【目標とする指標】
指標名
重 症 患 者 の受 入 れ 割
合（％）※

※

2022 年度

2023 年度

目標値

実績値

目標値

30.0

50.8

45.0 以上

2024 年度

見込み値

48.0

目標値

45 以上

回復期リハビリテーション病棟の新入院患者についてＦＩＭの得点が55 点以下の重症患者の割合。

・ 回復期リハビリテーション病棟入院料１の施設基準を維持するとともに、一般病棟と併せて、365 日間、一人ひとりの患者に対し、質の高いリハビリテーション医療を集中的に提供する。
・ 介護保険制度の適用外となる脳性麻痺、脳外傷、脊髄損傷、上肢・下肢の切断等の患者に対し、リハビリテーションの効果を高められるよう、継続的に外来リハビリテーション医療を提供する。
・ 介護保険制度が適用となる患者に対し、自宅復帰後の在宅生活の早期安定化に向けた取組として、入院中に患者及び家族の意向を確認しながら、必要に応じた外来リハビリテーション医療の提供を行う。

4また、ケアマネージャーとも連携し介護保険での維持期・生活期
リハビリテーションへのスムーズな移行を図る。
【目標とする指標】
指標名
退 院 後 の 外来 リ ハ ビ
リ テ ー シ ョン 実 施 単
位数（単位）※※

イ

2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標値

実績値

目標値

見込み値

－

－

1,620

3,300

目標値

2,120

リハセンター退院後における外来リハビリテーション実施単位数。

多職種の連携による医療の提供

・ 多職種による入院早期のカンファレンスや患者ごとの定期的なカ
ンファレンスを実施するとともに、電子カルテを有効に活用し、カンファレンスにおける情報や治療目標の共有化をすすめ、個々の患者に合わせた医療の充実を図る。
・ 褥瘡対策委員会を開催するとともに、褥瘡対策チームによる定期的な回診とカンファレンスを実施することにより、患者の皮膚や栄養状態の評価、褥瘡発生予防や発生時の対策等を検討する取組を推進する。また、ＮＳＴ（栄養サポートチーム）のもと、栄養管理体
制の充実を図る。
【目標とする指標】
指標名
ＮＳＴ(栄養サポートチーム)の介入件数（件）※※2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標値

実績値

目標値

見込み値

－

－

25

25

目標値

25

ＮＳＴが入院患者の栄養改善のために介入した延べ件数。

・ 嚥下の困難な患者に対し、錠剤の粉砕や散薬への切替え等、個々の患者の状態に応じた調剤を行う。
また、入院時や退院時加えて、疾病の再発防止や地域生活への円滑な移行に向け、入院中における服薬指導の充実を図る。
・ 歯科衛生士が入院初期に歯・口腔衛生状況をチェックし、義歯・5齲歯等の状況に応じて歯科治療を勧める。
また、食事摂取の状況等も含め、歯科医師や歯科衛生士、摂食・嚥下障害看護認定看護師等が連携し、患者の口腔ケアの管理の充実を図る。
・ 認定看護師を講師とする院内研修会の開催や、看護師や療法士に向けたリハビリテーションに関する勉強会の定期的実施など、計画
的に研修会・勉強会を開催し、看護師や療法士等の資質向上を図る
ことにより、多職種の連携による質の高い看護ケアの提供に取り組む。
ウ

客観的な評価による医療の質の向上
・

客観性の担保にも留意しながら、リハビリテーション医療の充実を図るため、中立的、科学的・専門的な見地からの評価を通じて病院の質の改善活動につなげる病院機能評価の受審に向けた準備を進める。

（３）先進的なリハビリテーション医療の提供
ロボットスーツに加え、歩行神経筋電気刺激装置や体外衝撃波治療器を活用し、乳幼児から高齢者までのあらゆる年齢層の患者に対し、より効果の高いリハビリテーション医療を提供する。

（４）リハビリテーションに関する調査研究等の推進
県立病院・施設として、質の高い医療等を継続して提供していけるよ
う、以下のとおり、リハビリテーションに関する調査研究等を推進する。
ア

患者や家族が望む新たな医療機器の製品開発等に貢献するため、患者が必要とする具体的なサービスや医療機器のイメージ等に関して県内のヘルスケア産業等と情報交換を推進していく。

イ

リハビリテーションに関する研修会や事例研究等を計画的に実施

6

するとともに、蓄積した先進的なリハビリテーション医療のデータを活用し、職員の専門的知識及び技能の向上を図る。
また、職員の学会等への積極的な参加と発表の促進により、リハセンターの知見を広く情報発信するとともに職員の啓発にもつなげる。
【目標とする指標】
指標名
療 法 士 及 び看 護 師 の学会発表件数（件）※※2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標値

実績値

目標値

見込み値

6

7

7

7

目標値

7

療法士及び看護師が全国自治体病院学会や回復期リハビリテーション
学会等において研究発表を実施する件数。

２

安全で安心な医療の提供（１）医療安全対策の推進
患者が安心して医療を受けられるよう、以下のとおり、医療安全対策を推進する。
ア

リスクマネジメント委員会やその下部組織である転倒・転落検証
ワーキンググループにおいて、院内で発生したインシデント・アク
シデント事例の発生要因等を分析し、再発防止に向けた対策を立案・実施・評価することにより、医療事故の発生防止に努める。

イ

院内広報等の他、全職員を対象とした医療安全研修会を開催し、職員の医療安全に対する意識の向上を図るとともに、事故防止等に関する情報を共有し、医療事故の発生防止を図る。
【目標とする指標】
指標名2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標値

実績値

目標値

見込み値

6

9

6

7

医療安全に関する研修会の実施回数（回）※

目標値

6※ 医療安全に関する情報の共有、医療事故発生防止を図るための研修会の
実施回数。

7

（２）院内感染防止対策の強化・新興感染症の感染拡大時等の対応整備
患者が安心して医療を受けられるとともに、職員が安心して働くことができるよう、新興感染症の感染拡大時など、公衆衛生上重大な危機に備え、以下のとおり、院内感染防止対策を強化する。
ア

感染対策委員会において、院内感染の監視、指導、教育等、防止対策を充実させるとともに、ＩＣＴ（感染対策チーム）を中心に病棟等を定期的に巡回し、感染源や感染経路に応じた未然防止及び発生時の院内感染対策を実践し、院内感染の防止に努める。
また、新興感染症の感染拡大時など公衆衛生上重大な危機が生じた場合には、感染症法に基づく医療措置協定の内容を踏まえ、必要な対応を積極的に行う。
イ

全職員（委託業者を含む。）を対象とした感染対策研修会を開催す
るなど、職員の感染防止に係る理解の促進を図る。

ウ

感染管理認定看護師を育成するため、院内感染対策に専門的に取り組む専従の看護師を配置するとともに、教育機関受験資格の早期取得に向けて必要な支援を行う。

エ

新興感染症の感染拡大時などに備え、感染防護具の備蓄や、クラスター発生時を含めた対応方針等の共有を徹底する。

（３）医療機器、医薬品等の安全管理の徹底
安全な医療を提供するため、以下のとおり、医療機器、医薬品等の安全管理を徹底する。
ア

医療機器安全管理責任者の下、医療機器の保守管理計画を策定し、適切な保守点検や計画的な機器更新、職員に対する機器操作方法の教育を行うなど、医療機器の性能維持と安全性の確保を図る。
また、医療機器安全管理委員会を開催し、院内の情報共有を図る。

イ

医薬品安全管理研修会を開催し、医薬品の安全管理、適正使用の8

徹底を図る。
また、リハセンターで新たに取り扱うこととなった薬剤等についての研修会を開催し、職員の理解を深める。
【目標とする指標】
指標名2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標値

実績値

目標値

見込み値

5

5

5

5

医薬品安全管理研修会の実施回数（回）※

目標値

5※ 安全管理が必要な医薬品等に関する情報の共有、医薬品の安全使用のための研修会の実施回数。

ウ

手術時における安全・安心な輸血を実施するため、手術・輸血療法委員会を開催し、輸血療法の適応や血液製剤の選択に関する検討等を実施することにより、輸血製剤の適正使用の徹底を図る。

３

患者・県民等の視点に立った医療の提供（１）患者や家族等への医療サービスの充実
患者や家族等への医療サービスの充実が図られるよう、以下の取組を実施する。
ア

患者や家族の視点に立ち、リハビリテーションの目標とその達成状況、併存疾患の治療状況等について、必要な情報を分かりやすい
言葉で説明し、患者自らの判断で治療方針等を決定できるよう、インフォームド・コンセントの徹底を図る。

イ

患者や家族からの相談に対して、主治医や認定看護師、多職種の医療従事者が連携し、丁寧で一貫性のある対応を行うため、電子カルテを活用し情報の共有化を図る。

ウ

患者満足度調査の分析結果を基に、具体的な改善策を検討する所
内プロジェクトチームを組織し、患者の声に寄り添ったリハセンターの運営や更なる職員の意識向上を図る。
【目標とする指標】

9

指標名
患者満足度割合（％）※

2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標値

実績値

目標値

見込み値

90.0

75.2

90.0

76.5

目標値

90.0

※ 診察やリハビリテーション、院内の設備、診察までの待ち時間等、医療サービスの提供に係る患者満足度調査の結果、「満足している」又は「ほぼ満足している」と回答した割合の合計。

エ

入院患者の在宅生活や在宅療養を支援するため、家族に対し、患者の状態把握のためのリハビリテーション見学を勧め、介助指導を実施する。
また、必要時には退院前に在宅訪問を実施し、入院患者の家族、介護支援専門員等、関係者とともに、住宅改修や家庭でのＡＤＬについての指導・助言を行う。
【目標とする指標】
指標名
退 院 前 在 宅訪 問 指 導（家屋調査）件数（件）※2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標値

実績値

目標値

見込み値

55

28

55

60

目標値

60

※ 介護保険事業所等の職員とともに退院前に患者の自宅を訪問し、退院後の生活上の留意事項等について助言するために実施する調査の件数。

オ

マイナンバーカードの健康保険証利用を促進するほか、障害者自立訓練センターにおける WiFi の整備や外来診療における Web 予約システムの検討を進め、患者や家族への利便性向上に図る。

カ

経済的その他生活に困難を抱える患者に対し必要な医療サービスを提供するため、限度額適用認定制度や生活困窮者貸付事業などの活用を提案するなど、相談体制の一層の充実を図る。

（２）リハビリテーション医療等に関する情報提供
県民のリハビリテーション医療等に対する理解を促進するため、以下10

のとおり、リハビリテーション医療等に関する積極的な情報提供を行う。
ア

リハセンターが提供する医療・福祉サービス等について、県民や地域の医療機関等に対する時宣を得た情報発信の強化・充実を図る
ために、栃木県障害者コミュニケーション条例の理念を尊重しながら、わかりやすいホームページやパンフレットづくりを進める。

イ

医療や福祉に関する各種制度、国や地方の施策等について、院内
掲示や資料配布等により、利用者に対して適時適切に情報発信していく。

（３）地域に開かれた病院運営
県民サービスの向上を図るため、以下の取組を実施する。
ア

県民サービスの向上や運営の効率化を図るため、医療機関や福祉施設等の関係機関の外部委員で構成する運営懇談会で聴取した意見を、リハセンターの運営に反映させる。

イ

公開セミナーや講演会等、一般の方々や地域住民が気軽に参加できる行事を実施する。

ウ

園芸ボランティア等、環境整備に関わるボランティアの受入れを実施し、地域との交流を図る。

４

障害児・障害者の福祉の充実（１）療育支援の充実
肢体不自由児や発達障害児、医療的ケア児等が、住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができるよう、以下のとおり、こども発
達支援センター及びこども療育センターにおける療育支援等の充実を図る。
ア

個別支援計画の立案、実践及び評価に当たり、保護者や支援者との面接、懇談会を通して要望や意見を把握する。

11

イ

個別支援計画の策定・見直し及び評価に当たっては、医師、療法士、看護師、心理士、保育士等、多職種によるカンファレンスを実施する。
また、入所児については、大きな環境変化が見込まれる入退所や特別支援学校入学時等において、別途、多職種によるカンファレンスを
実施する。

ウ

こども発達支援センターでは、高度な専門性に基づく児童発達支
援サービスを必要とする障害児（医療的ケア児を含む。）を積極的に受け入れるとともに、未就学障害児の保護者等からの各種相談にも応じたり、他の児童発達支援事業所や教育機関を支援するなど、地域における中核的な役割を担う。
また、卒園児童に対しては、フォローアップ相談や外来診療を通じて、発達状態に応じた適切なリハビリテーションを提供する。
エ

こども療育センターにおいて、在宅障害児等の家族に対する支援（レスパイト）を強化するため、短期入所事業や日中一時支援事業
において肢体不自由児や医療的ケア児を積極的に受け入れるとともに、栃木県自立支援協議会医療的ケア児支援検討部会への参画や栃木県医療的ケア児等支援センターとの連携、協力等を通じて、地域全体の医療的ケア児等の支援体制の充実を図る。

【目標とする指標】
指標名
児童発達支援事業所等を対象とした研修
参加人数（人）※2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標値

実績値

目標値

見込み値

－

－

90

170

目標値

100

※ リハセンターの医師、療法士、心理職等が県内の児童発達支援事業所等の療育機関の職員を対象に行う研修の参加延べ人数。

12

指標名
医 療 的 ケ ア児 の 短 期
入 所 及 び 日中 一 時 支
援受入れ数（人）※※2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標値

実績値

目標値

見込み値

－

－

500

420

目標値

505

医療的ケア児の短期入所及び日中一時支援による受入れ延べ人数の合計。

（２）自立訓練の充実
肢体不自由者や高次脳機能障害者等が、住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができるよう、以下のとおり、障害者自立訓練セ
ンターにおける自立訓練の充実を図る。
ア

障害者自立訓練センターについては、県との調整のもと、自立訓
練機能の充実、強化に向けた見直し等も含め、ニーズに基づく公的サービスのあり方を引き続き検討する。

イ

個別支援計画の立案、実践及び評価に当たり、利用者それぞれが希望する形態での自立した生活を実現できるよう、医療従事者の意
見の反映など病院部門との連携を強化するとともに、就労支援をはじめとした外部機関の利活用を促進するなど、訓練効果の向上を図る。
【目標とする指標】
指標名
自 立 訓 練 終了 後 に 一
般 就 労 等 に移 行 し た
利用者数（人）※※2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標値

実績値

目標値

見込み値

8

2

3

3

目標値

3

自立訓練終了後に一般就労又は福祉的就労（就労継続支援Ａ型又はＢ型の障害福祉サービスを利用すること）に至った利用者数。

ウ

医師、療法士、看護師、管理栄養士、生活支援員等による、保健指導、栄養指導、公共交通機関利用訓練、買い物・調理訓練等を実施する。

エ

利用開始に当たり、利用者や家族が訓練目標の設定に資するよう

13

心理面談を実施する。
また、訓練期間中もモチベーションを維持・向上できるよう必要に応じて心理面談を実施する。
さらに、当事者家族の障害理解を促すとともに、サービス利用後に適切な関わりができるよう、家族会を開催する。
【目標とする指標】
指標名2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標値

実績値

目標値

見込み値

2

2

2

2

家族会の開催回数
（回）※

目標値

2

※ 障害者自立訓練センター利用者及びその家族等を対象とした家族会（情報交換等の場も兼ねた勉強会・研修会）の開催回数。

オ

失語症や構音障害を有する者に対する言語聴覚療法や、高次脳機能障害を有する者に対する認知リハビリテーション等を実施する。

（３）病院部門と施設部門が一体となったサービスの提供
病院部門と施設部門が一体となったサービスが提供できるよう、以下の取組を実施する。
ア

医療と福祉の複合施設という特長を活かした総合的なリハビリテーションが提供できるよう、病院部門と施設部門が合同で事例検討会を行い、連携強化を図る。

イ

患者や利用者のサービス需要に的確に対応するため、部門間で柔軟に人員配置を行う。

５

人材の確保と育成（１）職員の資質向上
リハセンターに求められる質の高いリハビリテーション医療等を継続的に提供できるよう、以下のとおり、職員の資質向上を図る。
ア

体系的かつ計画的に職員を育成するため、研修委員会を中心とし

14

て、研修計画の策定や個々の職員の能力段階の確認・評価等を行う。
イ

自己学習の促進や育児休暇中の職員の復職支援として、広報誌や研修会資料等による定期的な情報提供を行うとともに、ｅ-ラーニン
グを活用した研修を実施する。

ウ

認定看護師等の資格取得や専門医等の資質向上のため、関係職員を積極的に学会や研修会に参加させる。
さらに、院内看護研究に認定看護師が積極的に参加・指導し、学会等院外発表の充実を図る。
【目標とする指標】
指標名
認定看護師数（人）2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標値

実績値

目標値

見込み値

－

－

7

7

目標値

7

（２）医療従事者等の安定的な確保
県民から求められる役割を十分に果たすため、以下のとおり、専門性を有する医療従事者や病院経営に精通した事務職員の安定的な確保を図る。
ア

病院見学会の実施やインターンシップの活用を積極的に推進するとともに、就職支援担当者との継続的な情報交換等、日頃から医療系
大学や養成校との連携に努めるなど、医療従事者の安定的な確保を図る。
また、求人活動の計画的な実施とともに、職種ごとの状況を踏まえ、随時の採用試験を実施するなど、適時適切な採用を行う。
さらに、短時間勤務等、多様な勤務形態の運用により、優れた人材の定着を図る。
イ

病院部門、施設部門双方の運営に精通した人材の確保と育成を図る
とともに、医療と福祉が一体となったリハセンターの戦略的かつ効果的な業務運営に資する適材適所の人員配置を行う。

15

【目標とする指標】
指標名
医師数（人）

指標名
療法士数（人）※※2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標値

実績値

目標値

見込み値

12

11

12

13

2022 年度

2023 年度

目標値

132024 年度

目標値

実績値

目標値

見込み値

87

86

92

85

目標値

94

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の人数の合計。

（３）人事管理制度の構築
職員の仕事の成果や能力について適正に評価を行い、職員のモチベー
ションの向上を図り、ひいては職員の能力開発、育成につながる法人独自の人事管理制度について、先進事例等を参考にしながら検討を進める。
【目標とする指標】
指標名
職員満足度割合（％）※

2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標値

実績値

目標値

見込み値

90.0

62.6

90.0

55.6

目標値

90.0

※ 職場や仕事に関する職員満足度調査の結果、「とても満足している」又は「満足している」と回答した割合の合計。

（４）働きやすい職場環境の整備・働き方改革への対応
休暇取得目標の設定、育児休業や育児短時間勤務の取得支援、ハラス
メントの防止等、働き方改革の総合的な推進によりワーク・ライフ・バ
ランスに配慮した取組をさらに強化し、職員が心身ともに健康で働き続けられる職場環境づくりに取り組む。
また、働き方改革の一環として、医師事務作業補助者を新たに配置し、医師のタスク・シェア／シフトを進める。

６

地域連携の推進16

（１）急性期病院や地域の医療機関等との連携強化
リハビリテーション医療を必要とする患者に対し、切れ目のない効果
的なリハビリテーション医療が提供できるよう、以下のとおり、病診・病病連携を強化する。
ア

患者に対する切れ目のない効果的なリハビリテーション医療の提供とスムーズな地域移行を支援するため、地域医療連携室が中心となって、急性期病院や地域の医療機関（かかりつけ医）との間における入退院や在宅復帰に向けた連絡調整を行う。
患者や家族に対し、退院後のかかりつけ医受診等について丁寧な説明を行い、退院後、患者が住み慣れた地域において適切な医療を受けられるよう支援する。
【目標とする指標】
指標名
逆紹介率（％）※

2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標値

実績値

目標値

見込み値

55.0

58.5

55.0

53.0

目標値

55 以上

※ リハビリテーションを目的として新規に入院した患者のうち、本センターと直接関係ない 200 床以下の病院又は診療所へ紹介した患者の占める割合。

イ

地域医療連携ネットワークシステム（とちまるネット）を積極的に活用し、急性期病院が保管する診療情報を共有し、よりシームレ
スな医療連携を実現する。

（２）リハビリテーション医療及び福祉に係る地域支援ネットワークの強化患者や障害児・障害者が、住み慣れた地域において必要なリハビリテ
ーション医療や福祉サービス等を受けられるよう、以下のとおり、地域支援ネットワークを強化する。
ア

リハビリテーションを必要とする患者が、回復期を経て生活期（在宅復帰・在宅療養）へ至るまで、各段階に応じた効果的なリハビリ
テーションや福祉サービス等を受けられるよう、栃木県障害者総合17

相談所、相談支援事業所、市町、医療機関、福祉施設等と、個々の事例を通し連携を強化する。
イ

肢体不自由児や発達障害児等の早期発見・早期療育を図るため、
市町、医療機関、福祉施設、教育機関等との連携及び支援体制を強化するとともに、高度で専門的な支援に係る知見の地域への還元や、地域の児童発達支援事業所等での対応が困難な障害児の適切な受入れに努める。
また、地域の関係機関と支援者会議等により情報交換を密にし、施設利用者やその家族のニーズにあった円滑な退所支援を行う。
さらに、こども療育センターに配置したＭＳＷが、入所等の相談から退所時の環境調整に至るまでの間、個別のニーズを把握し、課題を解決するなど、サービスを利用する児童の福祉の向上を図る。

ウ

高次脳機能障害や発達障害等の適切な支援を普及するため、支援関係者に対し、障害者総合相談所等と連携しながら必要な情報を提供する。

エリハセンターの有する知見を地域に還元するため、出前講座や地域貢献活動を積極的に行う。
【目標とする指標】
指標名
出 前 講 座 の実 施 回 数（回）※

2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標値

実績値

目標値

見込み値

20

30

20

25

目標値

20

※ 地域の医療機関等からの要請に応じて、医師、療法士、看護師等が実施する出前講座の実施回数。

７

地域医療・福祉への貢献（１）医療・福祉関係者の資質向上に係る支援
地域のリハビリテーション医療及び福祉の向上を図るため、以下のとおり、医療・福祉関係者の資質向上に係る支援を積極的に行う。

18

ア

専門医取得のための研修病院として、各診療科（整形外科、リハ
ビリテーション科、小児科）の基幹病院と連携し、専攻医の積極的な受入れに努める。

イ

看護師、療法士等の医療・福祉従事者について、医療系大学や養成校からの実習生や研修生を積極的に受け入れ、各養成校の実習指導要綱に基づき、リハセンターの特性を活かした実習を実施し、地域における専門的な人材育成を支援する。
また、民間病院や診療所、福祉施設等の職員のスキルアップのための実習を受け入れ、リハセンターが培った高度かつ専門的な知識、技術の地域全体への還元を行う。
【目標とする指標】
指標名
実習生受入れ人数（人）※

2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標値

実績値

目標値

見込み値

－

－

780

934

目標値

860

※ 養成校からの実習生受入れ延べ人数。

ウ

児童相談所からの要請を踏まえ、小児神経領域を中心とした医学的な側面からのコンサルテーションを行う。

エ患者や家族の要請及び同意に基づき、学習障害や感覚過敏、行動特性などの発達障害の特徴、対応などについて、学校等にも医学的、専門的知見から助言を行うことにより、患者の診療と併せて教育現場の理解の促進を図る。

オ

リハセンターの心理職や療法士が蓄積した知見や能力をセンター
外で積極的に活用できるよう、県の発達障害者支援アドバイザーバ
ンクへの登録を促進し、困難事例を抱える事業所等に専門的な立場から助言等を行い、発達障害者の支援体制の強化に貢献する。

カ

障害者の就労を支援するため、障害児者の就労実習を積極的に受
け入れる。

19

キ

乳幼児から高齢者に至る幅広いリハビリテーション医療や発達障害児等に係る療育支援等、地域の関係機関等を対象とする専門研修や「とちリハ病院研修会」、出前講座等を積極的に実施する。
また、出前講座や院外研修などの講師として認定看護師を派遣し、質の高い看護ケアの提供に貢献する。

ク

民生委員、児童委員等の地域福祉を担う団体等の視察・調査を積極的に受け入れ、障害福祉に関する理解促進を図る。

（２）一次予防に係る地域の取組への支援
市町や地域の団体が行う疾病予防や介護予防等の一次予防に係る取組に対して、以下のとおり、専門的な立場から積極的に支援する。
ア

フレイル・ロコモティブシンドローム（以下「ロコモ」という。）に関係するイベントに積極的に参加するとともに、ロコモ度テスト、ロコモトレーニング等について、インターネット等を通じて情報発信し、広く普及啓発を図る。

イ

講演会（講師）や市町の健康づくり事業、介護予防事業への職員の派遣、ロコモ度テストに係る機材の貸出し等、地域の一次予防に係る取組を支援し、高齢者等の運動器（運動機能）及び口腔等の機能の維持及び向上を図る。

（３）障害児の地域における療育の質の向上に係る支援
肢体不自由児や発達障害児、医療的ケア児等が、住み慣れた地域で必要な医療・福祉サービスを利用できるよう、障害児の家族や保育所、幼稚園、児童発達支援事業所等を対象に相談や専門的な助言を行うとともに、地域療育支援事業等（研修会や受入れ実習の実施）等により地域における療育の質の向上を図る。
また、こども発達支援センター卒園児童への支援として、関係する保20

育所、幼稚園、相談支援事業所等に技術支援を行うほか、障害児が利用している保育所等を訪問し、当該児童や職員に対し専門的な支援・助言等を行う保育所等訪問支援事業により、地域における障害児の療育支援を行う。
【目標とする指標】
指標名児 童 発 達 支援 事 業 所
等 を 対 象 とし た 研 修
参加人数（人）【再掲】

指標名
医 療 的 ケ ア児 の 短 期
入 所 及 び 日中 一 時 支
援受入れ数（人）【再掲】

指標名
保 育 所 等 訪問 支 援 事
業契約件数（件）※※2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標値

実績値

目標値

見込み値

－

－

90

170

2022 年度

2023 年度

100

2024 年度

目標値

実績値

目標値

見込み値

－

－

500

420

2022 年度

目標値

2023 年度

目標値

505

2024 年度

目標値

実績値

目標値

見込み値

－

－

15

23

目標値

20

家族からの依頼により、障害児が利用する保育所や幼稚園等を訪問し、当該児童や職員に対して支援等を行う事業の契約件数。

８

災害等への対応
県立病院・施設として、以下のとおり、災害等への対応を行う。
ア

災害の発生に備え、定期的な訓練や研修に加えて、個々の患者や利用者の特性を踏まえた避難行動等を日頃から意識し職員同士で確認することなどにより、リハセンター利用者等の生命及び安全確保のための体制を整備・維持する。

イ

災害の発生や公衆衛生上重大な危機が生じた場合に早期に診療機能を回復できるよう、地域の災害拠点病院との連携も視野に入れたＢＣＰ

21

（業務継続計画）について、災害等の状況に応じた訓練及び研修を通じて継続的な見直しを行い、備えの強化を図る。
【目標とする指標】
指標名
ＢＣＰに基づく研
修・検討会の実施回数（回）※※

2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標値

実績値

目標値

見込み値

－

－

2

2

目標値

2

ＢＣＰに基づいて行う職員向けの研修や、ＢＣＰの見直し等に係る検討会等の実施回数。

ウ

大規模災害が発生した場合に、被災者の日常活動を低下させないためのリハビリテーション専門職による支援や心理的なサポート等を行う
ＪＲＡＴ（一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会）による支援活動等に職員を積極的に派遣する。
また、災害が発生した場合には、支援活動等に職員を積極的に派遣する。

エ栃木県災害リハビリテーション連絡会の定例会に参加し、研修会の開催に向けて協議する。
また、県医師会等の関係機関や関係団体が開催する災害を想定した医療救護活動訓練に参加するなど、関係機関等との連携体制を強化し、大規模災害発生時の的確な対応に努める。

オ

新興感染症の感染拡大時など公衆衛生上重大な危機が生じた場合には、医療従事者の派遣のほか、後方支援医療機関として感染症から回復した患者の受入れ等、必要な対応を積極的に行う。

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１

業務運営体制の確立（１）効果的で効率的な病院・施設経営
安定的な経営基盤を確立するため、ガバナンスを強化するとともに、経22

営企画室を中心として、医療や福祉を取り巻く環境の変化に応じた戦略的かつ迅速な業務運営を行う。
また、複合施設としてのリハセンターの機能を最大限に発揮するため、病院部門・施設部門にまたがる取組を充実させ、効果的かつ効率的な業務運営を図る。

（２）経営参画意識の向上
職員全員が組織における価値観や中長期の経営の方向性を共有しながら、経営に対する責任感や使命感を持って積極的に経営に参画するよう、管理運営会議や所内連絡会議において、経常収支比率や医業収支比率等の主要経営指標を用いた経営分析やその報告を定例的に実施し、職員の経営参画
意識の向上を図る。
また、業務運営につながる職員提案制度を活用し、効果的かつ効率的な業務運営を図る。

２

収入の確保及び費用の削減への取組（１）収入の確保対策
収入の確保を図るため、以下の取組を実施する。
ア

リハセンターの規模に見合った医師、療法士等を適正に配置し、必要なリハビリテーションを着実に実施する。
【目標とする指標】
指標名
医師数（人）【再掲】

指標名
療法士数（人）【再掲】

2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標値

実績値

目標値

見込み値

12

11

12

13

2022 年度

2023 年度

13

2024 年度

目標値

実績値

目標値

見込み値

87

86

92

85

23

目標値

目標値

94

イ

リハセンターのリハビリテーション医療の現況等について定期的に情報提供するなど、急性期病院や整形外科病院との連携を強化し、患者の安定的な確保を図る。

ウ

電子カルテのベッドコントロールを活用し、各病棟における入退院予定者を把握し、入院予定者のスムーズな受入れ、急性期病院への入院待機状況の定期的な情報提供等により、効果的な病床管理を行い、病床利用率の向上に努める。
【目標とする指標】
指標名2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標値

実績値

目標値

見込み値

91.4

74.6

78.4

81.8

病床利用率（％）※

目標値

86.0

※ 延べ入院患者数（退院日を含む年間入院患者数）を年間延べ病床数（許可病床数）で除した割合。

エ

診療報酬等改善・診療情報管理委員会において、レセプトの減額（返戻）等に係る事案や原因等について情報を共有し、診療報酬の適正な請求に努める。
また、診療報酬改定の内容等を正確に把握し院内周知を速やかに行うとともに、病棟専従医師の配置等による体制強化加算の算定を始め、取得可能な診療報酬項目について施設基準等の達成に取り組む。

オ

入院時に、診療費等の支払いが困難であると判断された場合、分割納入についての説明を行ったり、医療費に係る公費負担制度や助成制度等について丁寧に説明を行うなど、未収金の発生防止に努める。
また、未収金が発生した場合は、電話や書面により納入の説明・協議を行うとともに、納期限までに納入されない場合は、債権回収24業務委託先に依頼するなど、督促や催告の措置を講じ、未収金の早期回収を図る。
カ

医薬品の採用ごとに、医薬品の品質や供給体制等に加えて薬価差益なども含めた総合的な検討を行い、患者の安全性や利便性の向上とともに、収益増の確保も図る。

キ

リハセンターで保有しているＭＲＩ、ＣＴ等の高度医療機器の地
域の医療機関との共同利用の推進により、地域医療への貢献及び連携の強化を図りながら、医療機器の待機時間を有効活用した収益の増加を図る。

（２）費用の削減対策
費用の削減を図るため、以下の取組を実施する。
ア

予算と実績の管理を通じ、職員全員のコスト意識の徹底を図るとともに、費用対効果を意識した業務改善に取り組むことにより、費用の抑制や削減を行う。

イ

医薬品や医療機器の購入に当たっては、事務担当者に加え、専門的見地から医師やコメディカルの意見を考慮して価格交渉を行う。

ウ

医薬品の有効性・安全性、供給の安定性等に留意しつつ、ジェネ
リック医薬品（後発医薬品）の調剤割合の向上に努め、医薬品費及び患者の経済的負担の軽減を図る。
【目標とする指標】
指標名ジ ェ ネ リ ック 医 薬 品
使用割合（％）※※

2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標値

実績値

目標値

見込み値

75.0

92.1

90.0

90.0

目標値

90 以上

後発医薬品の数量を後発医薬品のある先発医薬品の数量と後発医薬品の数量の合計で除した割合。

エ

医薬品や診療材料について、在庫量が必要最小限のレベルとなる
よう、使用状況を把握し、患者ごとの処方及び処方量等を的確に予25測するなど、適正管理の徹底を図る。
オ

人事給与システム等の更新によりアクセス権限を付与した上での電子データの保存、閲覧方式など、ペーパーレス化を進める。

第３

予算、収支計画及び資金計画
月次で収支進捗状況を管理し、経常収支の黒字化を目指す。
また、収入においては、病床利用率等の動向を予測し、支出においては、

物価変動の推移を踏まえ、経営基盤の安定化を図る。
１

予算（令和５(2023)年度）
別紙１のとおり。

２

収支計画（令和６(2024)年度）
別紙２のとおり。

３

資金計画（令和６(2024)年度）
別紙３のとおり。
【目標とする指標】
指標名
経常収支比率（％）※※

2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標値

実績値

目標値

見込み値

目標値

100.0

99.7

100.0

107.0

100 以上

営業収益と営業外収益を合わせた経常収益を営業費用と営業外費用を合わせた経常費用で除した率。

指標名
医業収支比率・修正医業収支比率（％）※

2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標値

実績値

目標値

見込み値

75.0

67.5

70.0

74.1

目標値

73 以上

※ 医業収支比率は、医業収益を医業費用で除した率。修正医業収支比率は、医業収益から運営費負担金等を除いたもの（修正医業収益）を医業費用で除した率。

26

第４１

短期借入金の限度額限度額１億円とする。

２

想定される理由
賞与の支給等による一時的な資金不足に対応するため。

第５

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画なし

第６

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第７

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、将来の病院建物の整備、大規模修繕、医療機器の整備、研修の充実等に充てる。

第８１

その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
施設・医療機器の計画的な改修・更新整備
施設の状況を踏まえ、医療や福祉サービスの提供に支障を来すことのない

よう、計画的な改修に努める。
また、医療機器について、地域の医療機関との共同利用も含め、県民の医療ニーズや医療技術の進展に対応するため、費用対効果等を総合的に勘案しながら、計画的な更新・整備に努める。

２

適正な業務の確保
県民に信頼され、県内医療・福祉機関の模範的役割を果たしていけるよう、

27

法令や社会規範を遵守する。
また、適切な情報管理を行うとともに、個人情報漏えいを防ぐため、情報セキュリティ研修の実施と併せて、県内外で発生した情報セキュリティイン
シデント事例をその都度職員に周知し、サイバー攻撃への備えを含めて情報
セキュリティ対策を徹底する。
さらに、これらを確実に実施するため、内部統制の充実を図る。

28

別紙１
予算（令和６（2024）年度）（単位：百万円）
金額

区分
収入
営業収益
医業収益
施設収益
運営費負担金
運営費交付金
営業外収益
運営費負担金その他営業外収益
資本収入
運営費負担金
運営費交付金
長期借入金
計

3,274
1,818
379
601
476
48
32
16
1,235
333
3
899
4,557

支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
施設費用
給与費
経費
研究研修費
一般管理費
その他営業費用
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
計
（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
（注２）物価の変動は考慮していない。

3,157
2,177
1,493
152
517
15
826
610
213
3
151
3
62
1,445
896
549
4,664

【人件費の見積り】
令和６年度の総額を2,234百万円とする。
なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。

29

別紙２
収支計画（令和６（2024）年度）
区分
収入の部
営業収益
医業収益
施設収益
運営費負担金
運営費交付金その他営業収益
営業外収益
運営費負担金その他営業外収益
支出の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
施設費用
給与費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費
その他営業費用
営業外費用
純利益（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
（注２）物価の変動は考慮していない。

30（単位：百万円）
金額
3,573
3,526
1,817
379
601
476
253
47
32
15
3,572
3,510
2,449
1,530
151
474
280
14
828
626
195
4
3
154
79
61
1

別紙３
資金計画（令和６（2024）年度）
区分
資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
施設業務による収入
運営費負担金による収入
運営費交付金による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
運営費負担金による収入
財務活動による収入
長期借入金
前事業年度からの繰越金資金支出業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
固定資産の取得による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
翌事業年度への繰越金（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
（注２）物価の変動は考慮していない。

31（単位：百万円）
金額
5,221
3,320
1,817
379
633
476
15
336
336
899
899
666
5,221
3,217
2,231
150
836
896
896
549
154
395
559