地方独立行政法人岩手県工業技術センター第４期中期計画（はじめに）
岩手県工業技術センター（以下「センター」という。）は、平成 18 年４月１日の地方独立行政法人化により、自主性、自律性を生かして効率的かつ効果的な業務運営に取り組んでいる。
第３期中期目標期間（平成 28～令和２年度）においては、技術支援や共同研究等の質の高いサービスを基本に、本県の産業振興に貢献する各種取組を推進するとともに、支援機能等をより一層強化するため、「ものづくりイノベーションセンター」、「デザインラボ」及び「ヘルステック・イノベーション・ハブ」の整備に取り組むなど、中期目標及び中期計画に掲げた目標は概ね達成したものと判断している。
一方、人口減少と少子高齢化の急激な進行や東日本大震災津波からの復興が引き続き課題となる中、県では、県民一人ひとりがお互いに支え合いながら、幸福を追求していくことができる地域社会の実現を目指し、「いわて県民計画（2019～2028）」を策定し、地域経済を支えるものづくり産業、地域の特性や資源を活用した地場産業などの振興に関する政策を総合的に展開・推進しているところであり、地域産業に対する技術的支援を担うセンターの果たすべき役割は益々重要となっている。
こうした背景を踏まえ、第４期中期計画においては、基本理念「創るよろこび、地域貢献」の下、経営資源の一層の効率的・効果的配置等による機能強化と安定的な業務運営を図りながら、引き続き、高い満足度の得られる技術支援を基本に、震災復興支援や企業等の新たな事業展開に繋がる研究開発、地域産業の成長支援などの県政課題の解決に向けた取組等を積極的に推進し、企業の成長や地域社会の発展に貢献することを目指していく。
特に当期においては、社会環境の変化に対応しながら、他機関との連携・協働を強化し、東日本大震災津波からのより良い復興に向けた企業への支援や、県内企業の生産性と付加価値の向上に向け、センターにおいて開発された技術シーズの企業への移転や共同研究等による研究開発型・課題解決型企業の育成に係る各業務を、着実に遂行していくものとする。
Ⅰ

中期計画の期間中期計画の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月 31 日までの５年間とする。

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
センターは地方独立行政法人のメリットである自主性・自律性を生かしながら、高い満足度の得られる技術支援を基本に、研究開発、研究成果の技術移転、人材育成等を積極的に推進することにより、東日本大震災津波や相次ぐ自然災害等からの復興、地域産業の活性化、企業等の付加価値向上などの県政課題の解決に向けて、地域の企業等を技術面から支援する。
実施する業務は、その基本的な性質別に「震災復興等への支援」「企業活動への技術支援」「戦略的な研究開発」「ものづくり産業及び地場産業への支援」「産業人材の育成」「連携・協働の推進」「情報発信の推進」の７分野とする。
業務推進に当たっては、顧客である企業等の満足度調査や外部評価等によりニーズや改善事項等を把握しながら、引き続き、岩手県工業技術センター技術ロードマップ（以下「技術ロードマップ」という。
）によりセンターとしての技術・研究開発の方向性を共有し、戦略的に取組を進める。
職員の人材確保と能力向上に取り組むとともに、外部人材や研究スタッフなどの支援人材を活用し、技術支援への対応力を高める。
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また、センターを取り巻く社会情勢等を踏まえ、年度計画において、中期計画を実行するための実施内容を設定することにより業務の計画的管理を行う。
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震災復興等への支援
東日本大震災津波からのより良い復興に向けて、復興の新たなステージへ移行する企業等に対し、センターの持つ技術資源を活用しながら、企画・開発から製品化、事業化までを重点的に支援する。
推進に当たっては、引き続き、センター内に設置した復興支援推進本部を中心とした体制を継続するとともに、関係機関に対してセンターの支援制度を周知し、情報共有しながら取組を進める。
また、中期目標期間中に新たな災害が発生した時には、その都度必要な技術支援を実施する。
数値目標は、センターの復興支援活動を示す指標として、被災 12 市町村における重点支援企業数を設定する。
【数値目標】○被災 12 市町村における重点支援企業数 ５年間で 50 社
２

企業活動への技術支援
公設試験研究機関において、技術相談や依頼試験等の業務は基本的なサービスであり、研究成果や職員の専門的知識等を活用した技術相談、依頼試験への対応のほか、設備機器の貸出などを通じて県内の企業活動を支援する。
また、センターの技術支援への対応力を高めるため、職員の能力向上や外部人材の活用を進めるとともに、県内外の関係機関と連携しながら、顧客である企業等のニーズに応えるサービスのより一層の向上を図る。
(１) 技術相談
技術相談はセンター業務の中で最も基本となるサービスであり、企業等にとっては技術的な課題等を解決する入口となるものである。
このため、来所、電話、メールといったこれまでの手法にオンラインを加えることにより相談の機会を拡充するほか、定期的な巡回を含む企業訪問や外部機関が実施する相談会への職員派遣等現場に出向いた技術相談も実施しながら、適切な助言などの支援を行う。
また、技術相談時には、企業等のニーズを把握するほか、依頼試験や設備機器貸出等のセンター利用方法の案内、研究成果の紹介等も行う。
数値目標は、センターの利用度を示す指標として技術相談件数を、サービスの質を示す指標として技術相談利用企業の満足度及び技術相談解決度を設定する。
【数値目標】○技術相談件数 ５年間で 15,000 件○技術相談利用企業の満足度 80％○技術相談解決度 80％(２) 依頼試験等
民間の試験分析機関が乏しい本県において、依頼試験等は、企業等がセンターに期待する重2要な業務であり、また、機器貸出とともに企業等のコストダウンにも大きく貢献する業務である。
このため、高度化・多様化する企業等からの分析、測定、試験等の依頼に正確・迅速に対応する。
また、職員の研修等への派遣による対応能力向上に加え、試験分析機器等の計画的な導入・保守・更新により、サービスの充実を図っていく。
数値目標は、サービスの質を示す指標として依頼試験等利用企業の満足度を設定する。
【数値目標】○依頼試験等利用企業の満足度 80％(３) 設備機器貸出
設備機器貸出は、企業等が自前での整備が困難な機器等をセンターが保有し、利用の便宜を提供することにより、企業等のコストダウンや新製品開発のスピード向上等に大きく貢献する業務である。
このため、企業等のニーズに対応した設備機器の計画的な導入・保守・更新を図りながら、利用促進のための積極的なＰＲや利用講習会等の開催に取り組む。
数値目標は、サービスの質を示す指標として設備機器貸出利用企業の満足度を設定する。
【数値目標】○設備機器貸出利用企業の満足度 80％
３

戦略的な研究開発
研究開発業務は、中小企業における研究開発を補完する役割を果たし、研究開発で得られた成果は、県内企業等への技術移転・普及を通じて中小企業の経営基盤の強化や付加価値向上に繋がり、県内産業の振興による県民所得の向上や雇用機会の拡大にも寄与するものである。
このような観点から、県政課題や地域課題の解決、企業等の新たな事業展開への支援、将来を見据えた技術シーズの創生などに向けて、人的・物的資源の選択と集中を図りながら、戦略的に研究開発を推進する。
また、研究マネジメント機能の強化に取り組むとともに、積極的に外部資金の獲得に努める。外部資金獲得に伴う管理法人業務は、研究の中核を担う機関が受託することにより技術開発が効率的に進められ、共同研究企業に対する貢献度も高まることから、積極的に受託する。
業務推進に当たっては、市場における製品のライフサイクルの短縮化や均質化が一層進む中、製品の差別化や開発の効率化を図るためにデザイン思考などを取り入れながら、研究開発の成果を速やかに事業化に繋げるための取組を積極的に推進する。
研究成果は、センターが発行する成果集や学会等での発表などにより県内外に広く発信する。
数値目標は、外部資金獲得への取組を示す指標として外部資金採択件数を、研究開発成果を示す指標として成果報告件数を設定する。
【数値目標】○外部資金採択件数 ５年間で 15 件

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○成果報告件数 ５年間で 450 件（うち外部での報告件数 250 件）(１) 県政課題等解決のための研究「岩手県科学技術イノベーション指針」に示された次世代ものづくり分野、伝統産業高度化分野、農林水産業高度化分野、加速器関連分野、ライフサイエンス分野、環境・エネルギー分野に関する取組など、県政課題や地域課題に係る技術テーマについて、県からの受託等による研究を実施するとともに、県に対しセンターからも積極的に施策提案を行っていく。
また、研究内容に応じて、企業、大学、産業支援機関等と連携し、外部資金も活用しながら、産学官共同研究プロジェクトや農林水産分野等における他公設試験研究機関等との連携・協働による研究開発を推進する。
(２) 企業ニーズに対応した共同研究及び受託研究
本県産業が成長発展していくためには、新製品開発や新技術開発、生産性、付加価値向上等に向けた取組を推進することにより、優れた独自製品や技術を有しながら戦略的な経営を展開することができる研究開発型・課題解決型企業を多く育成することが重要である。
このため、企業等の抱える課題を解決し、その技術力・競争力の強化を図るとともに、新たな事業展開を支援するため、共同研究を実施する企業を新規に開拓しながら、企業との共同研究等を積極的に推進する。
また、共同研究に当たっては、当センターのノウハウを生かし、企業等に対して外部資金の活用に向けた取組を支援する。
数値目標は、サービスの質を示す指標として共同研究企業の満足度を、研究開発型・課題解決型企業の育成に向けた取組を示す指標として新規共同研究企業数を設定する。
【数値目標】○共同研究企業の満足度 80％○新規共同研究企業数 ５年間で 19 社
(３) 技術シーズ創生のための研究センターが企業ニーズや県政課題等に的確に対応していくためには、国内外の技術動向等を踏まえながら、将来の企業ニーズや県政課題等を見据えた技術シーズ創生のための研究開発を継続的に実施していくことが重要である。
このため、新技術や市場ニーズに係る情報収集に努めながら、研究部門の自主性をより重視した自主財源による研究開発等に取り組む。
取組に当たっては、技術ロードマップにより研究開発の方向性と工程を確認しながら進める。
数値目標は、研究成果の活用状況を示す指標として成果が展開された研究テーマ数を設定する。
【数値目標】○成果が展開された研究テーマ数 ５年間で 50 件

4

(４) 研究成果の事業化支援
研究成果を早期に企業等の利益に結びつけるため、研究開発の企画段階から事業化を見据えた取組を進める。研究成果は、成果発表、プレスリリース、展示会出展等により、産業界に対して積極的に発信し、技術移転先企業等における事業化を支援する。
特に、研究成果や技術移転先支援企業等における取組について、プレスリリースを活用した情報発信を強化していく。
また、産業支援機関等と連携を図りながら、研究成果を活用した新技術の活用や新製品の販路開拓を積極的に支援する。
数値目標は、技術移転の活動指標として技術移転件数を設定する。
【数値目標】○技術移転件数 ５年間で 150 件(５) 知的財産の創造・保護・活用
研究開発によって生まれた新技術等の知的財産は、権利化に取り組むとともに、積極的に公開するなど、企業等での活用を図っていく。
企業等における知的財産の戦略的な活用を促進するため、共同研究企業との共同出願や、知的財産を活用した商品等の事業化支援、一般社団法人岩手県発明協会及び公益財団法人いわて産業振興センターと連携した知的財産に係るセミナー開催や知財相談等による企業支援に取り組む。
また、職員の能力向上のため、職員向けの研修を実施するとともに、特許出願等に対するインセンティブとして、実施料収入を研究費として還元する。
数値目標は、知的財産の創出活動指標として知的財産創出件数を設定する。
【数値目標】○知的財産創出件数 ５年間で 40 件
４

ものづくり産業及び地場産業への支援
本県産業の振興及び経済の発展に寄与するため、県が策定した「いわて県民計画（2019～2028）」に基づき、県等と連携しながら企業等に対する技術支援を推進する。
また、各種補助金や表彰、技能検定等に係る審査への職員の派遣など、県、市町村、産業支援機関等における産業支援業務に対して積極的に協力する。
数値目標は、センターの活動指標として共同研究件数を設定する。
【数値目標】○共同研究件数 ５年間で 88 件
(１) ものづくり産業への支援
自動車・半導体等の本県中核産業への県内企業の参入や地域クラスター形成などによる国際競争力の高いものづくり産業の振興に向け、生産性や付加価値の向上、グローバル展開等に取り組む企業への技術支援を実施するとともに、共同研究等を推進する。

5

特に、ものづくりイノベーションセンターの運用によるＩｏＴ、三次元デジタル技術等を活用した「ものづくり革新」技術に取り組む企業への技術支援や製品の国際化規格への対応支援、ヘルステック・イノベーション・ハブの運営によるヘルスケア関連産業の拠点形成に向けた取組への技術支援を積極的に実施する。
(２) 地場産業への支援
食産業、伝統工芸産業、漆産業などの地場産業の持続的成長や海外展開に向けて、新商品開発やブランド化、生産性の向上等に取り組む企業への技術支援を実施するとともに、共同研究等を推進する。
特に、デザインラボの運用による付加価値の高い製品開発や、食品の安全・品質管理などに係る技術支援を積極的に実施する。
５

産業人材の育成
企業等の研究開発力や製造技術・商品化手法等の技術力を高めるため、技術者の受入や研究員の派遣、講習会等の開催により、様々な課題解決に取り組むことができる産業人材を育成する。
数値目標は、サービスの質を示す指標として講習会参加者の満足度及び研究開発型人材育成制度利用企業の満足度を設定する。
【数値目標】○講習会参加者の満足度 80％○研究開発型人材育成制度利用企業の満足度 80％(１) 企業人材の技術高度化支援
企業等の製造技術や研究開発を担う人材を育成するため、企業からの技術者の受入や企業への研究員の派遣により、分析能力やデータ活用能力、技術的課題解決能力の向上に向けた支援を行う。また、最新の技術動向等の情報提供や研究開発成果の普及・移転に向け、企業等のニーズを的確に捉えた講習会を開催するとともに、研究会活動の運営を支援する。
(２) 次代を担う産業人材の育成
時代の要請に応じた次世代のものづくりを担う技術者を育成するため、企業からの技術者の受入や企業への研究員の派遣、講習会の開催等により、生産現場におけるデジタルデータ活用やデザイン思考による製品企画能力の向上に向けた支援を行う。
また、県等と連携して地場産業分野における後継者等育成に取り組むとともに、産業教育の一環として大学生等のインターンシップを受け入れる。
６

連携・協働の推進
多様化・複合化する企業ニーズ等への対応、技術分野の横断的な連携による支援や研究開発の推進のほか、外部資金の活用に向け、センター内に設置した連携推進組織の一層の活用を図りながら、県内外の試験研究機関や大学、公益財団法人いわて産業振興センターを始めとした産業支援機関等との連携・協働を強化する。

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数値目標は、活動の成果を示す指標として県内外機関との新規連携取組件数、外部資金採択件数を設定する。
【数値目標】○県内外機関との新規連携取組件数 ５年間で 15 件
○外部資金採択件数 ５年間で 15 件 【再掲】７ 情報発信の推進
県内企業の技術開発や生産活動を支援するとともに、センターの利用促進を図るため、保有設備機器や支援メニュー、研究開発成果等について、ホームページや刊行物等の各種広報媒体の活用のほか、講習会やセミナー、成果発表会等の開催を通じて、積極的かつ効果的に情報発信する。取組に当たっては、メールマガジンの発行やＳＮＳの活用等インターネットを利用した情報発信に取り組むとともに、研究成果や技術移転先支援企業等における取組についてのプレスリリースを活用した情報発信を強化していく。
また、見学受入れや一般公開の実施などにより、ものづくりや技術開発の重要性に対する県民の理解向上に努める。
数値目標は、認知度の向上を示す指標としてホームページアクセス数を設定する。
【数値目標】○ホームページアクセス数
Ⅲ

５年間で 224,000 回

業務運営の改善及び効率化に関する事項
多様化・複合化する企業等のニーズや喫緊の技術的課題への迅速な対応、顧客満足度を重視した法
人運営に取り組むため、理事長のリーダーシップの下、センターの主体的、自主的な判断による機動性の高い、柔軟な組織と効率的な業務運営体制を確保する。
１

組織運営の改善
組織運営に当たっては、理事長のリーダーシップの下、役職員が一体となってセンターの基本理念の共有化と基本方針の徹底を図るとともに、関係法令等を遵守し、内部統制※の確立に努めながら、その改善を不断に行う。
センター経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、より適切な経営資源の配分を行うために、企業ニーズの把握や利用者の満足度、外部有識者の評価結果等を踏まえ、戦略的な組織の再編、業務の見直しに取り組む。
また、生産性向上や高付加価値化などに取り組む企業を支援するため、センター内部の組織横断的な取組体制の強化や技術支援業務と研究開発業務のバランスの取れた推進体制を構築する。
※ 内部統制：中期目標に基づき法令等を遵守して業務を行い、法人のミッションを有効かつ効率的に果たすための仕組み

２

効果的・効率的な事務処理
あらゆる事務処理について例外を設けることなく検証を行い、主要な管理業務については業務プロセスの「見える化」を進め、職員の共通理解を浸透させるとともに、業務等改善提案制度なども7活用して、事務処理の一層の効率化を推進する。
また、総務管理事務部門においては、業務経験の豊富な県ＯＢなどの人材を引き続き活用するほか、弁護士・税理士など高度な専門知識を有する外部人材を積極的に活用する。
３

職員の意欲向上と能力開発
県に準じた評価基準に基づく人事評価制度や職員等表彰制度などの運用のほか、センターの運営や業務に対する職員満足度アンケートの活用等により、職員の勤労意欲の一層の向上を図る。
人材育成ビジョンに基づき、職員の自発的な研修や専門研修、県が実施する職員研修への派遣など多様な研修機会の確保に努め、職員の能力開発と業務遂行能力の向上に取り組む。
４

環境・安全衛生マネジメント及び職場環境の充実
環境マネジメントのために自主運用するエコマネジメントシステムに基づき、引き続き、業務における環境負荷の低減に取り組む。
安全衛生マネジメントについては、安全衛生委員会を中心とした安全衛生管理体制の下、職場の安全管理及び職員の健康管理に係る取組を積極的に推進する。
また、働き方改革や女性活躍の推進、子育て支援の充実など、変化する社会的なニーズを踏まえ、職員が快適な環境で就労できる職場環境の一層の整備・拡充に取り組む。
５

コンプライアンスの徹底及び社会貢献活動への積極的な取組
職場内でのハラスメント、情報セキュリティ違反、研究倫理違反及び不正経理などを防止するため、内部統制推進委員会の管理の下に実施する各種取組を通じ、役職員が一体となってコンプライアンスを推進する。
情報の公開については、地方独立行政法人法など法律に基づくもののほか、顧客情報や研究開発に係る守秘義務、知的財産など保護されるべき情報に対する管理体制に万全を期するとともに、公開することが望ましいと判断する情報については自主的に公開するものとする。
公正で透明性の高い法人運営を実現し、センターに対する企業、県民等の信頼と理解を高めるた
め、情報の開示請求に適正に対応する。
また、小中高校生を始めとした次代を担う世代やその保護者のものづくりに対する興味を喚起するため、関係機関との連携・協力の下、センター公開イベントの開催、児童生徒の見学受入れ、県内各地で実施されるものづくり体験教室の開催支援など、先端的な技術情報や岩手のものづくり技術に係る情報発信等に積極的に取り組む。
Ⅳ

財務内容の改善に関する事項
１方針(１) 外部資金の活用と自己収入の確保
設備導入、研究実施に当たり国等の外部資金の活用を図るために以下の取組を行う。
① 国等の外部資金の獲得に向けた情報収集力の強化②

外部資金の採択向上に向けたセンター内での研究開発支援体制の強化と職員の能力向上のための研修等の実施③ 大学や国及び他県公設試、企業等との連携による外部資金の獲得
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④ 外部資金獲得に伴う管理法人業務の積極的な受託⑤ 受託研究の積極的な受託
また、自己収入を安定的に確保するため、依頼試験等や設備機器貸出などの利用促進に向けたＰＲ活動を実施する。
(２) 経費の抑制
業務の効率化、合理化を進めながら、中期目標期間中の経費の抑制に計画的に取り組む。
(３) 事業の効率化
運営費交付金を充当して行う事業について、中期目標期間中、毎年度１％以上の効率化を達成することとした中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
２予算
Ｒ３年度～Ｒ７年度 予算
区（単位：百万円）
分金

収入額

5,311

運営費交付金

3,832

補助金

345

自己収入654※（うちＨＩＨ を除く収入）（317）（うちＨＩＨ使用料等）（337）

受託研究等事業収入

350

目的積立金取崩収入

130

支出

5,311

運営費事業

4,762

人件費

2,697

業務費

873

一般管理費

1,192

（うち HIH を除く支出）（855）（うち HIH 維持管理費等）

（337）

施設整備費

199

受託事業費

350

［人件費の見積］中期目標期間中総額 2,697 百万円を支出します。（退職手当は除く。
）※ ＨＩＨ：ヘルステック・イノベーション・ハブ

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３

収支計画
Ｒ３年度～Ｒ７年度 収支計画
区（単位：百万円）

分金費用の部額

6,043

経常費用

6,043

業務費

3,351

人件費

2,697

業務経費

654

一般管理費

1,391

（うちＨＩＨを除く費用）（1,054）（うちＨＩＨ維持管理費等）

（337）

受託事業等

350

財務費用

0

雑損

0

減価償却費

951

臨時損失

0

収益の部

5,913

経常収益

5,913

運営費交付金収益

3,759

自己収益

654

（うちＨＩＨを除く収益）（317）（うちＨＩＨ使用料等）（337）

補助金等収益199

受託研究等事業収益

350

財務収益

0

雑益

0

資産見返運営費交付金等戻入

951

臨時利益

0

純益

-130

目的積立金取崩

130

総利益

010

４

資金計画
Ｒ３年度～Ｒ７年度 資金計画
区（単位：百万円）

分金

資金支出

5,311

業務活動による支出

5,092

投資活動による支出219

財務活動による支出0

次期中期目標への繰越金0

資金収入

5,311

業務活動による収入

5,181

運営費交付金による収入

3,832補助金による収入345

依頼試験及び機器貸付等による収入654

受託研究等による収入

350

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標からの繰越Ⅴ額

130

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
230 百万円

２

想定される理由
運営費交付金の受入遅延や事故の発生等により、一時的に支払資金の不足が生じた際に借入することを想定している。
Ⅵ

重要な財産の譲渡・担保計画なし

Ⅶ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、企業支援の充実強化や人材育成及び施設設備の改善に充当する。

Ⅷ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１

試験研究機器の整備・活用
中期目標の達成及び技術ロードマップの推進のため、備品導入計画に基づく試験研究機器の新規導入及び更新を行うとともに、適切な維持管理・修繕のために必要な予算を確保する。
試験研究機器の整備に当たっては、国等による補助金の獲得や幅広い外部資金の活用等によって資金を確保する。

11

２

施設・設備の計画的な修繕・整備
施設・設備の修繕や更新は、第３期から策定している修繕計画を随時更新しながら、計画的に実施する。
また、施設・設備の適法・適正な管理のために必要とされる法定資格取得者を計画的に育成・確保する。
３

人事に関する計画
中期目標の達成及び技術ロードマップの推進のため、所要の人員の確保、特に専門性の高い人材の確保を計画的に進める。
また、人材育成ビジョンに基づき、研修等を通じた職員の能力向上を図るほか効果的かつ効率的な人的資源の配分を行う。

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