新潟県ＩＴ＆ＩＴＳ推進協議会

支援協力事業実施要領（趣旨）
第１条 新潟県ＩＴ＆ＩＴＳ推進協議会（以下「協議会」という。
）は、豊かな県民生活の実現にＩＴを効果的に活かしていくため、協議会会員がＩＴを活用した地域づくりに向けた取組を行う場合に、予算の範囲内において、当該一般会員へ助成金を交付するものとし、その交付に関しては、この要領の定めるところによる。
（交付の基準）第２条 助成事業は地域の情報化推進に寄与するものでなければならない。
２ この助成金は、別表に定めるところにより交付するものとする。
３ 助成金の交付決定に当たっては、別紙評価基準並びにこれに準ずる評価すべき要素に基づき審査し、事前に協議会企画運営会議の承認を得なければならない。
４ 助成事業の事業期間は、IT を活用した地域づくり支援事業に限り２事業年度とすることができる。
（交付の条件）第３条 この助成金は、次の各号に掲げる事項を条件として交付するものとする。
（１）助成事業を中止し、又は廃止する場合には、協議会会長の承認を受けること。
（２）助成事業が予定の期間内に完了しない場合又は助成事業の遂行が困難となった場合には、速やかに協議会会長に報告してその指示を受けること。
（３）助成事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を５年間保管しておかなければならないこと。
（４）助成事業に係る経理は、他の経理と明確に区分して行わなければならないこと。
（５）助成金交付決定の通知を受けた後において、助成事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をしようとする場合は、あらかじめ協議会会長の承認を受けること。
（６）助成事業によって取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産」という。）については、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
（７）助成事業完了日から起算して３年を経過する日以前に、取得財産を事業計画の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付、売却又は担保供与使用とする場合は、あらかじめ協議会会長の承認を受けなければならない。
（８）助成を受けた者は、助成事業完了日の属する年度の翌年度に開催する報告会等において、その成果を報告しなければならない。

（交付申請書）
第４条 助成金交付申請書は、別記第１号様式のとおりとする。
２ 前項の申請書の提出期限は、毎年度協議会会長が定める。
（事業の中止又は廃止の承認申請）
第５条 第３条第１号の規定により協議会事務局長の承認を受けようとする場
合には、別記第２号様式による事業中止（廃止）承認申請書を協議会会長に提出しなければならない。
（事業が予定期間内に完了しない場合等の報告及び取扱い）
第６条 第３条第２号の規定により協議会会長の指示を求める場合には、別記第３号様式による事故報告書を速やかに協議会会長に提出しなければならない。
２協議会会長は、前項の規定により提出された事故報告書を精査し、報告内容に応じて取扱いを決定する。ただし、この取扱いについては、次の各号に掲げる事項とする。
（１） 翌年度の当該事業の応募はできないものとする。
（２） 翌年度当初に開催される第 1 回企画運営会議に出席し、現状報告しなければならない。
（３） 翌年度に開催する報告会等において、現状報告しなければならない。
（４） その他
３ 前項で行う取扱いの決定については、事前に企画運営会議の決議をとらなければならない。
（変更の承認申請）
第７条 第３条第５号の規定により協議会会長の承認を受けようとする場合には、別記第４号様式による事業変更承認申請書を協議会会長に提出しなければならない。
（状況報告）
第８条 協議会会長が必要と認めて指示した場合には、別記第５号様式による状況報告書を協議会会長に提出しなければならない。
（中間報告）
第８条の２ 事業期間が２事業年度となる場合は、別記第５号の２様式による中間報告書を提出しなければならない。
２

中間報告書の提出の時期は、助成金の交付決定を受けた日の属する年度の２月末日とする。
３ 協議会会長は、提出された中間報告書を精査し、必要に応じて意見を求めることができる。
（実績報告書及び額の確定）
第９条 実績報告書は、別記第６号様式のとおりとする。
２ 実績報告書の提出の時期は、助成事業完了日から起算して 20 日を経過した日又は助成事業完了日の属する年度の２月末日のいずれか早い日までとする。
３ 協議会会長は、提出された実績報告書を精査し、助成金の額を確定する。
（助成金の支払）第 10 条 助成金は、額の確定後に支払うものとする。
２ 確定後の支払いによっては事業の遂行に支障をきたす場合に限り、概算払いによることができる。
３ 代表団体は、第１項の規定による助成金の支払いを受けようとする場合は別記第７号様式による助成金請求書を、第２項による助成金の支払いを受けようとする場合は別記第８号様式による助成金概算払請求書を、別に定める日までに協議会会長に提出しなければならない。
４ 第２項により助成金の概算払いを受けた代表団体は、第９条の規定による実績報告書を提出し、助成金の額の確定を受けた後、速やかに事業費の精算を行わなければならない。
（交付決定の取り消し等）
第 11 条 協議会会長は、第５条の規定により助成事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその内容を変更することができる。
（１）協議会会員が、この要領又はこれらに基づく協議会会長の処分若しくは指示に違反した場合（２）協議会会員が助成金を助成事業以外の用途に使用した場合（３）協議会会員が助成事業に関して、不正、怠慢その他不適当な行為をした
場合（４）助成金の交付決定後に生じた事情の変更等により、助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（取得財産の処分）
第 12 条 第３条第７号の規定により協議会会長の承認を受けようとする場合には、別記第９号様式による財産処分の承認申請書を協議会会長に提出しなければならない。
（書類の提出部数）
第 13 条 この要領の規定により協議会会長に提出する書類は、正本１部とする。

（委任）第 14 条 本要領に掲げる協議会会長による報告の受領、承認等については、協議会事務局長に委任することができる。
２ この要領に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、協議会事務局長が別に定める。
付則

この要領は、平成 20 年７月 16 日から施行する。

付則

改正後の要領は、平成 20 年９月 26 日から施行する。

付則改正後の要領は、平成 26 年５月 26 日から施行する。

付則改正後の要領は、平成 27 年３月 13 日から施行する。

付則改正後の要領は、平成 27 年８月 19 日から施行する。

付則改正後の要領は、平成 28 年 6 月 28 日から施行する。

付則改正後の要領は、平成 29 年 6 月 16 日から施行する。

別表種別

助成事業

IT を活用した地協議会の自治体会員を１

域づくり支援事

以上含む共同体が行う IT を業【共同体】

活用した実証実験で、次の各助成対象経費１

使用料及び賃借料（機材リース料等）

２

備品購入費（リースで助成上限額1,500,000 円※遅延変動率号のいずれかに該当するも対応できない場合に必 １ 当該助成の。

要な物品の購入等）（１）ブロードバンドネット

３

ワーク等の基盤整備または利用促進に関するモデル事の属する年

他団体へ委託する場合） 度の 2 月末日
４業（２）県内自治体の情報化に委託料（事業の一部を事業完了日役務費（事業で必要な通信回線の利用料等）

５

事務的経費（※）（消までに事業が完了した
場合、助成交寄与するモデル事業

耗品費や当該事業に従 付 決 定 額 の（３）その他地域の抱える情事する者の賃金等）

報化に係る課題解決に寄与するもので、協議会企画運営

６

１０／１０

その他協議会が必要

２当該助成と認める経費

事業完了日会議において承認されたも（※）ただし、事務的経費の属する年のは、全体事業費の３分の１度の 3 月 1 日を超えてはならない。

から 3 月を経過する日までに事業が完了した場
合、助成交付決定額の３／４交付
３当該助成事業完了日の属する年
度の 3 月 1 日
から 3 月を超え 6 月を経過する日までに事業が完了した場合、助成交付決定額の１／２交付４当該助成

種別

助成事業

助成対象経費

助成上限額
事業完了日の属する年
度の 3 月 1 日から 6 月を超え 9 月を経過する日までに事業が完了した場合、助成交付決
定額の１／４交付
５当該助成事業完了日の属する年
度の 3 月 1 日
から 9 月を超えても事業が完了しない場合、助成交付決定額の交付なし

IT を活用した地協議会会員が単独で行う

域づくり支援事

起業や製品開発等の IT の実業【単独】

用化に向けた取組で、次の各１使用料及び賃借料（機材リース料等）

２

備品購入費（リースで1,000,000 円※遅延変動率号のいずれかに該当するも対応できない場合に必 １ 当該助成の。

要な物品の購入等）（１）ブロードバンドネット

３

ワーク等の基盤整備または利用促進に関するモデル事の属する年

他団体へ委託する場合） 度の 2 月末日
４業（２）その他地域の抱える情委託料（事業の一部を事業完了日

役務費（事業で必要な通信回線の利用料等）

５

事務的経費（※）（消までに事業が完了した
場合、助成交報化に係る課題解決に寄与

耗品費や当該事業に従 付 決 定 額 のするもので、協議会企画運営事する者の賃金等）

会議において承認されたもの

６１０／１０

その他協議会が必要

２当該助成と認める経費

事業完了日（※）ただし、事務的経費の属する年

は、全体事業費の３分の１度の 3 月 1 日

種別助成事業助成対象経費を超えてはならない。

助成上限額
から 3 月を経過する日までに事業が完了した場
合、助成交付決定額の３／４交付
３当該助成事業完了日の属する年度の 3 月 1 日
から 3 月を超え 6 月を経過する日までに事業が完了した場合、助成交付決定額の１／２交付
４当該助成事業完了日の属する年
度の 3 月 1 日
から 6 月を超え 9 月を経過する日までに事業が完了した場合、助成交付決
定額の１／４交付
５当該助成事業完了日の属する年度の 3 月 1 日
から 9 月を超えても事業

種別

助成事業

助成対象経費

助成上限額が完了しない場合、助成交付決定額の交付なし

IT 関連行事支援事業協議会会員が主催又は共行事全体に係る総事業 300,000 円

催する行事（※）で、営利を費から、食料費（会議茶菓

目的とせず、内容が地域の自子代、講師昼食代等を除主性、独自性を兼ね備えたもく。
）を除いたもの。

ので、地域の情報化の推進に寄与するものであること。
（※）主催又は共催する行事には、協議会会員が実行委員会の構成員として参画し、経費の一部を負担している場合を含む。

別紙
評価基準
（1）IT を活用した地域づくり支援事業
評価項目a)目的

評価の着眼点

配点

提案目的の妥当性

5

地域の現状や課題の把握度合い

10

地域の情報化に係る課題解決への寄与度

10

他地域への波及効果の高さ10c)実現可能性

実用化への可能性

20d)新規性事業又は技術の新規性への取り組み

20e)事業予算

事業予算の妥当性

5b)地域適合性
評価基準

80

計
（2）IT 関連行事支援事業
評価項目

評価基準

評価の着眼点配点a)目的提案目的の妥当性

5b)地域適合性

地域の情報化推進に係る寄与度20c)自主性

自主性への取り組み

10d)独自性

独自性への取り組み10e)事業予算

事業予算の妥当性

5計50