入 札 ・契 約 制 度 説 明 会
日 時：平成３１年３月２５日（月） ① 午前１０時３０分～② 午後 ２時～

場 所：金沢市文化ホール ２階大集会室

次１

第平成３１年度 入札・契約制度の改正について（１） 総合評価方式における若手技術者育成方式の試行導入について

１Ｐ（２） 主任（監理）技術者及び現場代理人の適正な配置について

２Ｐ（３） 平成３１年３月改定の公共工事設計労務単価（新労務単価）等について

３Ｐ（４） その他

４Ｐ

２

入札、契約締結及び検査の際の注意事項

３

検査体制について６Ｐ（１） 平成３０年度 検査結果について（２月末現在）

８Ｐ（２） 平成３１年度 入札参加条件について

８Ｐ

問い合わせ先〒９２０－８５７７
金沢市広坂１丁目１番１号
金沢市総務局監理課
工事契約係・検査員室
電話076-220-2101 FAX076-220-2097

１

平成３１年度

入札・契約制度の改正について【改正するもの】（１）総合評価方式における若手技術者育成方式の試行導入について【県と同様】
ア目的
働き方改革で課題とされている、建設産業における将来の担い手確保に向けて、若手技術者の育成を目的に導入するもの。

イ

制度内容
配置予定技術者として、若手技術者に加えて指導技術者を配置した場合に、施工実績を指導技術者で評価する方式を試行します。
(ｱ) 加点対象「配置予定技術者の技術力」の「同種工事の実績」で指導技術者の実績を評価。
(ｲ) 対象工事
次の条件のすべてを満たす工事を対象とします。
・簡易型Ⅰまたは簡易型Ⅱで発注するもの
・単体工事で市内本店業者を対象に発注するもの(ｳ) 若手技術者
若手技術者とは４０歳未満の配置予定技術者で同種工事の実績がない者。
(ｴ) 指導技術者
若手技術者を技術指導する者で配置要件は次のものとします。
・３か月以上の雇用関係にある者
・建設業法第１５条第２号イに該当する資格を有する者
・当該工事における総合評価の配置予定技術者の同種工事の実績がある者
指導技術者の兼務について、他の工事の指導技術者、現場代理人及び主任技術者と兼ねることができる工事件数は、合わせて３件までとします。
【指導技術者の兼務の可否】
職種兼務の可否

経営業務管理責任者
営業所の専任技術者

不可不可現場代理人（当該工事）現場代理人（他工事）可能
不可（常駐義務の緩和が認められた工事の場合は可）他の工事の主任技術者

専任が必要な工事
専任が不要な工事

他の工事の指導技術者

不可（兼務が認められた工事の場合は可）可能
可能（他工事の現場が金沢市内であり、相互の移動時間が概ね30分以内の場合）※監理技術者と指導技術者は兼務できません。

(ｵ) 指導技術者の技術指導①指導時期
指導技術者は、施工計画書作成時、段階確認、技術提案の履行確認、中間検査及び完成検査前に、必ず若手技術者に技術指導を行うこととします。
②技術指導の方法
技術指導の方法は、必ずしも工事現場での指導を求めないこととします。

③履行確認の方法
指導技術者は、若手技術者に技術指導を行った場合は、その指導内容について監督員に書面にて報告を行うこととします。

ウ

適用対象
平成３１年４月１日以降に入札公告を行う工事【実施済みのもの】（２）主任(監理)技術者及び現場代理人の適正な配置について
建設業法施行令の一部改正により、建設工事の技術者の専任等に係る取扱いが改正されたため、配置要件を次のとおり再度緩和しました。
・工事現場に監理技術者の配置が必要な下請金額の合計 4,000 万円以上
（建築一式工事は 6,000 万円以上）
・主任（監理）技術者を工事現場に専任で配置することが必要な金額 3,500 万円以上
（建築一式工事は 7,000 万円以上）【主任技術者について】
ア 主任技術者の専任制の緩和について次に該当し、かつ、適正な施工が確保されると認められる場合は、主任技術者の兼務を認めます。
工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は工事現場の相互の間隔が１ ０かつ施工にあたり相互に調整を要する工事㎞程度の近接した場所にある
場合

ただし、次の工事は、兼務を認めません。
・

新工法を採用した工事・施工条件が厳しい工事

・

第三者に対する影響が大きい工事

・トンネル、橋梁などの重要構造物工事

・監理技術者の配置を要すると見込まれる工事（下請金額の合計が４ ,000 万円（建築一式工事は、６ ,０ 00 万円）以上）等

イ

主任技術者の兼務に関する手続きについて(ｱ) 主任技術者の兼務に関する条件明示について⇒

設計図書（特記仕様書等）に条件を明示

当該工事の配置予定技術者の兼務等が認められる工事であるか否かについては、工事毎の特記仕様書において条件を明示します。
(ｲ) 主任技術者の兼務承認申請について
次の場合には兼務承認申請書（様式１）により、他発注機関の承認を受ける必要があります。
◎現在、施工中の他発注機関工事に専任で配置している主任技術者を本市発注工事の主任技術者（専任・非専任を問わない。）として配置しようとする場合
注）なお、他発注機関の中には金沢市企業局及び金沢市立病院を含みます。

(ｳ) 入札前の事前審査について希望の方は、事前審査申請書（様式２）により、入札前に兼務の可否について審査を受けることができます。
（申請は、競争参加申請書の提出締め切り日までとします。
）【現場代理人について】ウ 現場代理人の常駐義務の緩和について次に該当し、かつ、工事の取締り及び権限の行使に支障がなく、発注者との連絡体制が確保されると認められる場合は、現場代理人の常駐義務の緩和を認めます（工事毎の設計図書（特記仕様書等）に常駐義務を緩和することができる工事であるか否かを明示。）。

契 約 額 が ３ ,500 万 円(建築一式工事については７,000 万円)未満の工事で工事現場の把握を常にできる状態であり、速やかにかつ工事現場に戻ることができあること

エること

発注者又は監督員とかつ常に携帯電話等で連絡が取れる体制であること現場代理人の兼務について(２)ウにより常駐を要しないと認められた現場代理人は、次の範囲で他の工事の現場代理人を兼務することができます。

◎

兼務できる工事の件数…

概ね２、３件程度◎兼務できる工事の距離…

工事現場間の移動時間が、概ね３０分以内であること。

◎

兼務できる工事の範囲 … ・ 契約額が３,500 万円（建築一式工事について７,000 万円）以上の他の工事現場の主任（監理）技術者でないこと（他の工事の専任技術者でないこと。）。
・ 現場代理人の兼務する工事の契約額の合計が、７,000万円未満であること。

オ

現場代理人の兼務確認申請について現在、施工中の工事(発注機関を問わない。)に配置している現場代理人を他の工事にも現場代理人として配置しようとする場合は、兼務確認申請書（様式３）によりその確認を受ける必要があります。

【主任技術者と現場代理人を兼務した場合について】カ 同一の請負契約での兼務について同一の請負契約での現場代理人と主任技術者は、相互に兼務することができます。
（金沢市工事請負契約約款第１０条第５項）

キ

主任技術者の兼務が認められた場合について当面の間、同一の請負契約で現場代理人と主任技術者を兼務している場合、当該主任技術者が他の工事の主任技術者との兼務を承認された場合は、当該現場代理人についても(２)ウ、エに関わらず当該承認の範囲で兼務することができます。

（３） 平成３１年３月改定の公共工事設計労務単価（新労務単価）等について
ア

適用開始時期
平成３１年３月以降に公告した案件から新労務単価を適用しています。
（一部、旧労務単価含む）

イ

新労務単価の適用に伴う特例措置について新労務単価の適用に併せ、旧労務単価で予定価格を積算し、平成３１年３月１日以降に契約した工事については、新労務単価に基づき請負契約を変更する特例措置を適用しています。

ウ

インフレスライド条項の運用について新労務単価の上昇等に伴い、平成３１年２月２８日以前に契約した工事のうち、次の要件を満たすものについては、インフレスライド条項を運用することとします。
・

残工事が基準日から２か月以上あること。

・

変更請求概算額が概算残工事請負代金額の１％を超えていること。
※基準日：スライド変更の可能性があるため、発注者又は受注者が請負代金額の変更協議を請求した日から起算して１４日以内で発注者と受注者とが協議して定める日。

【インフレスライドのイメージ図】

エ

申請先等について申請、請求、手続き等については設計担当課へお問い合わせください。

（４） その他
ア

下請契約に係る注意事項（金沢市工事請負契約約款第７条関係）・工事の一部を請け負わせる場合及び原材料等の購入に当たっては、市内中小企業を優先して選定するよう努めること。
・

市内業者以外の者と下請契約を締結する場合は、その者を下請負人として選定した理由を記した文書「下請負人選定理由書」を提出すること。
※「市内業者以外の者」とは金沢市内に本店を有しない全ての業者です。金沢市内に営業所や支店のみを設置している者は「市内業者以外の者」に該当します。

・

下請代金や支払条件の決定に当たっては、元請人が自己の取引上の地位を不当に利用して、下請人を経済的に圧迫するような取引等を強いることがないようにすること。
・下請契約を締結した際は、速やかに工事請負下請人通知書を提出すること。

イ

社会保険未加入者対策
・ 下請契約のあるものについては施工体制台帳で下請業者の社会保険への加入状況を確認しています。なお、社会保険への未加入が確認された場合は元請業者に対し、下請業者の社会保険への加入を勧めるよう指導します。
また、一次下請契約を社会保険等未加入者と締結することは禁止されています。社
会保険等未加入者との契約締結があった場合は罰則等の措置を行う場合があります。
・ 下請契約がある場合は、施工体制台帳の提出が必須です。
（平成 27 年度から）

ウ

競争入札参加資格申請について働き方改革で課題としている、女性が活躍しやすい環境整備を本市でも推進するため、平成 31・32 年度の競争入札参加資格申請の主観点で「女性活躍推進法に基づく取組」を加点項目に加えました。

項目
女性活躍社会促進
取組

内容

加点

一般事業主行動計画届出の有無

5点

基準適合一般事業主認定の有無

15点※最大15点まで。労働者301人以上の事業者は基準適合一般事業主認定の場合のみ加点。

エホームページの活用
・

一般競争入札の公告は、監理課内に掲示するとともに、ホームページに掲載。

・

発注計画等の入札に関する情報や監理課からのお知らせを随時掲載。
※

定期的に監理課ホームページのチェックを監理課ＨＰアドレスはこちら→

http://www4.city.kanazawa.lg.jp/13031/top/kanri.html

金沢市ホームページ「いいねっと金沢」のビジネス情報からアクセス可。

オ設計図書等の閲覧(ダウンロード)「入札情報システム（PPI）」へログインして、「入札予定」→案件検索→各案件の添付ファイルからダウンロード

カ

入札結果の閲覧平成 2６年 1 月 28 日以降に落札決定した案件について、入札情報システム（ＰＰＩ）での閲覧可。

キ

電子入札における注意事項(ｱ) 入札書に添付する工事費内訳書は、独自様式を使用しないこと。
具体例：本市指定のファイルの書式を独自に変更する等(ｲ) 入札参加申込時及び入札書提出時における添付ファイルの誤り(ｳ) 認証カードの登録・変更手続は、発注者毎に必要。
(ｴ) 認証カードの期限切れは、トラブルの原因となるので十分注意すること。
具体例：入札書提出時に使用したカードの有効期限が、開札日時に期限切れとなる場合(ｵ) 操作で不明な点は、ヘルプデスクに問い合わせを。
○

電子調達コールセンター
受付時間℡０５７０－０１１－３１１

平日の９：００～１８：００

２ 入札、契約締結及び検査の際の注意事項
Ⅰ．電子入札について（１） 認証カードの切替
会社名、代表者名又は住所が変更になった場合は、入札参加資格申請内容変更届出書を提出するとともに、認証カードの切替えをしてください。
また、変更届出書の監理課提出日から認証カード切替日までの期間は、紙入札で参加してください。
※認証カードの切替は、入札開始日時から開札日時までは絶対に行わないでください。開札に支障が出る場合があります。
（２） 入札額の訂正不可
入札額を誤って送信した場合は、訂正できません。
※万一誤って送信した場合、入札書を無効にすることはできますので、金沢市監理課までご連絡ください。入札無効届の提出が必要です。
（３） 添付ファイル
入札参加申込時は「競争参加申請書」、入札書提出時は「工事費内訳書」「積算内訳書」（本市指定の様式）を誤りのないよう添付してください。
（4） 工事費内訳書・積算内訳書
工事費内訳書・積算内訳書の提出前に計算誤りのないこと、また入札額と一致していることを必ず確認してください。

Ⅱ．入札参加資格審査時の資料について（１） 経営事項審査結果通知書（写）公告で指定の審査基準日のものに加え、その審査基準日から１年７か月を経過している場合は、直近の経営事項審査結果通知書（写）も提出が必要です。
（２） 現場代理人の兼務現場代理人の常駐義務が緩和される場合があります。この場合は、必ず「兼務確認申請書（様式３）」の提出が必要です。
（３） 添付資料の簡略化
添付資料は、入札参加条件を満たすことが分かる最低限の資料で結構です。

Ⅲ．契約締結について（１） 契約締結の期限落札決定日を含めて７日以内です。
（例）火曜日に落札決定 → 翌週の月曜日まで
月曜日に落札決定 → 同じ週の金曜日まで（２） 契約保証金の納付
原則、契約金額（税込）の１０％以上の納付が必要です。
ただし、金沢市契約規則の規定により契約保証金に代えて、担保を提供し、又は納付の免除を受けることができます。
※損害保険会社の履行保証保険に入る場合は、以下の点に注意してください。
①保証期間の開始日は契約締結日（×着手日）から②前金払の有無（本市との契約で前払金対象工事であれば「有」とする。請求の有無ではありません。）③定額てん補（×実損てん補）※現金又は小切手で納付した契約保証金の還付手続きは、検査終了後、領収証書及び請求書を金沢市監理課まで提出してください。
また、銀行の保証書の返還手続きには、保管証書、請求書及び契約保証（担保）返還受領書が必要です。
（３） 収入印紙の額
契約書に貼付する収入印紙の額は、税抜の落札金額を基準に判断してください。
Ⅳ．検査等について（１） 立入調査①現場代理人・技術者（専任）は、現場に常駐してください。
②下請人通知書は下請契約後速やかに提出し、下請契約書（写）を現場に備え付けてください。
③下請人が社会保険未加入であることがないよう指導してください。
（２） 成績評定
工事成績採点表・設計委託評定基準マニュアル・測量調査評定基準マニュアル（金沢市監理課ホームページで公開）により実施しています。
（３） 安全管理
工事現場における労働災害、事故を防止するためには社員や下請人への安全管理教育の徹底を図り、事故や災害のない良好な施工管理体制の確立に努めてください。

３ 検査体制について(1)

平成３０年度(2) 平成３１年度

検査結果について（２月末現在）

入札参加条件について