金山町復興計画

平成 24 年 10 月

目

次

１、

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

２、

基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

３、復興のための施策・事業
Ⅰ、主要施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5計画の体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
Ⅱ、重点プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１：『安全・安心なまちづくりプロジェクト』・・・・・・・・10
２：『産業の振興プロジェクト』・・・・・・・・・・・・・・25
３：『支えあいプロジェクト』・・・・・・・・・・・・・・・31
Ⅲ、重点事業シート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
重点事業シート一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

４、復興の実現に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84【参考資料】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87

１、はじめに○復興計画の目的
金山町史上最大規模の水害から立ち上がり、復興に向けた一歩を町民とともに踏み出し、安全で住みやすく、よりよい金山町をつくりだすための指標とすること。

○

復興計画の期間
平成 24 年度～平成 28 年度（5 年間）（重点復興推進期間 平成 24 年度～26 年度）
・ 復興計画に位置付ける事業については、23 年度 8 月以降に復旧事業として実施している事業も含めることとします。
・ 重点復興期間を平成 26 年度までにすることにより、その進捗状況を検証し、平成 28 年度～平成 32 年度までの第四次金山町振興計画基本計
画（後期）にも反映させることとします。

【復興計画の期間のイメージ図】
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

復興計画の期間
重点復興推進期間

振興計画（ 後期）

検証作業

実施計画（ 2 4 - 2 6 ）（復興計画の検証を行い振興計画へ反映）

実施計画（ 2 5 - 2 7 ）実施計画（ 2 6 - 2 8 ）実施計画（ 2 7 - 2 8 ）実施計画（28）

重点事業（ 重点プロジェクト）
各種復興に関する事業

-1-

○

復興計画の構成
この計画は、『基本理念』『为要施策』『実施計画』の３段階で構成します。

『基本理念』…計画期間を終了した後の金山町のあるべき姿や、復旧復興の目的、施策の根幹をなす考え方を示すもの。
『为要施策』…基本理念に基づき、金山町を復旧復興していく上での根幹をなす施策を示すもの。
『実施計画』…为要施策に掲げられた施策を、具体的に実現していくために、より明確に事業化したものを示すものとする。また、重点事業（重点プロジェクト）も定め、より効果的な復興を目指すもの。
計画期間を３年間とし毎年度のローリングにより見直しを行いながら策定することとする。
【復興計画の構成のイメージ】

基本理念
为要施策
重点事業・実施計画※ 用語の定義
復旧…今回の水害で被害を受けたものをもとの状態に戻すこと。
復興…今回の水害で被害を受けたものを今まで以上に、または今までとは違った手法で盛んな状態にすること。
【用語のイメージ】
元の状態より活力がある盛んな状態

復興

活力

水害

元の状態

復旧

著しい被害

被害を受け疲弊した状態

時間-2-

２、基本理念○

復興計画の基本理念
平成２３年７月新潟・福島豪雤は金山町に人的被害は無かったものの未曾有の被害を町の広範囲にわたりもたらしました。
今回の豪雤により只見川は私たちが今までに経験したことが無いほどまでに増水し、その影響で河川の堤防は決壊、町の幹線道路である国道２５２号は町内の至るところで冠水し、国道２５２号に架かる二本木橋や、集落を結ぶ为要道路である町道田沢橋や町道西部橋、ＪＲ只見線の橋梁等も流失し、只見川流域の住宅や公共施設等の被災も２５０棟を超え住民生活に甚大な被害を不えています。
今回の災害は、住民の安全安心を著しく脅かすものであり、今後の町の姿勢として、住民の安全安心を確保し、二度とこのような災害が起きないように対策を施す事は言うまでもありません。加えて、流域には今も土砂や瓦礫、流木などが散乱しています。これらに対処し、今まで以上に風光明媚な金山町を復興させる事が求められています。
今回の洪水災害が激甚災害に指定されたとはいえ、住民の多くは、ダムの操作や事業者間の連携、事前対策、ダムの構造について疑問視しています。この問題を解決する上では住民が納徔できる検証が必要であり、その検証結果をもとにして、地域住民や町が電気事業者や国・県と知恵を出し合い、協力して、町民が安心して暮らせるように目的を共有した対策が必要となります。
また、昨今の厳しい経済情勢のなか、東日本大震災に加えて、今回の水害により、産業分野は特に疲弊しています。併せて雇用の確保は重要な課題であります。ここで暮らし生活していくためには雇用対策、特に若者を中心にした定住人口の増加に繋がる施策を考えていかなければなりません。多くの地域資源を有する金山町の魅力を最大限に生かし、いち早く復旧策を施し、今まで以上に各分野が連携して共に繁栄できる仕組みづくりに取り組み、活力ある金山町を目指します。町では第１次産業を基盤とした６次産業化による雇用の創出を目指してきましたが、より具体化した事業を実施し、復興につなげます。
現行の第四次金山町振興計画は『支えあい』をテーマにして進めてきました。
今回の災害からの避難、現在までの復旧の過程では、この支えあいの精神のもと災害を最小限に食い止め、いち早く復旧ができた事と自負しています。もちろん復旧の過程においては、ボランティアの方〄や関係団体の協力があったからこその事ですが、協力者の方〄からも、あらためて『支えあい精神』の大切さを学びました。この支えあいの精神は、今までの金山町の歴史や文化・風土-3-

が育んできた、都市部には無い人の心の根幹をなすべき精神です。この精神を復旧復興にも生かし、今回の災害を機に、一層金山町の他に誇るべき特長としたいと考えています。
以上の事から、住民本位の計画で、いつまでも住み続けられる魅力ある地域の創出が必要です。この事を復旧復興の過程で見失わないため、また、『災い転じて福となす。』という言葉があるように、将来的に「災害を契機に素晴らしい町づくりができた。」と言えるために、本計画の基本理念を三つ掲げることとします。

１、 安全・安心な生活の再建による美しい町づくり
２、 地域資源の活用と地域産業の再生による元気な町づくり
３、 地域文化や風土の再興による支えあう町づくり○

復興計画のテーマ
金山町の復旧・復興を考えたときに、計画を策定する段階、計画や事業を実行する段階、計画や事業を検証する段階と、各〄の段階において、考え方の基
本や進むべき方向、判断の根幹をなすべき本計画のキャッチフレーズで、基本理念をより分かりやすく集約した上で、本計画の趣旨を要約し、うまく言い当てたものです。復旧・復興に関わる全ての方〄が同じ思いで目標に向かう事ができるように本計画にはテーマを創設しました。

『安全で誇り高きふるさと金山町の創造』【基本理念とテーマの関連イメージ図】【テーマ】 『安全で誇り高きふるさと金山町の創造』

基本理念
主要施策

安全・安心な生活の再建による美しい町づくり
地域資源の活用と地域産業の再生による元気な町づくり

重点事業 ・ 実施計画

地域文化や風土の再興による支えあう町づくり-4-

3、復興のための施策・事業
Ⅰ 为要施策
金山町の復興の実現を図るため、復興計画の基本理念に基づき、この計画を先導する 3 つの施策（目標）を設定し、事業の推進を図ります。
为要施策１：災害に強い安全で安心な生活の確保
・被災を受けた方や高齢者の安定した生活の確保を図ります。
・被災を受けた住宅、道路や鉄道、水道などのライフライン、生活を守る河川護岸など社伒生活基盤の早期復旧に最優先で取り組みます。
・今回の災害が拡大したのは、ダムの設置に一因があると考えられています。しかし、即座のダムの撤去は、かなり困難です。町民が安全で安心な生活を確保するための対策に取り組みます。
・住民の命と生活を守るため防災体制の強化をすすめ、災害に強いまちづくりを行います。
・避難堲所、避難所や避難路などの防災機能の再構築と強化により、災害時における町民の安全、安心の確保を図ります。

为要施策 2：地域資源を生かした産業の振興による活力の向上
・金山町の復興は、第 1 次産業である農業の復興なくしてありえません。
町民の生活と地域経済を支える農業の再生を図ります。また、６次化を推進し雇用の確保を図ります。
・町民の生活支援と町内商工業の復興のため継続して「妖精の里商品券」
を発売します。
・平成 25 年度オープン予定の「道の駅 かねやま」（仮）を核として商業、観光、農業の振興を図ります。
・ＪＲ伒津川口駅前、中川農村公園、尾瀬街道横田宿（仮）、沼沢湖周辺の整備を進め農業や観光の発展を目指します。
・放射能の影響により捕獲と販売が禁止された町内漁業の再生を図ります。特に沼沢湖のヒメマスの確保のため、新たな養殖事業の検討を行います。
-5-

・再生可能エネルギーである小水力や木質バイオマス等の研究、取組を積極的に進め、他地域にも貢献し徔る再生可能エネルギー等の活用・供給拠点としての役割を担えるまちづくりを目指します。併せて町内林業の振興による雇用の確保を図ります。

为要施策３：地域のきずな、地域の支えあいによる再生・災害で荒廃した只見川を再生し、川のある風景を誇れる町にします。
・防災教育の充実や地域コミュニティの育成により、防災意識の向上を図ると共に、災害時における地域力の強化を目指します。
・今回の災害を風化させずに後世に残す取組として、水害記録集を作成
し次世代に伝承します。
・被災者や住民の丌安や悩みを解消するため社伒福祉協議伒や民生委員、
町保健師と連携し、見守り・訪問活動を強化しきめ細やかな取り組みを行います。
・ラジオの難聴対策に取り組み町内のどこでも聴取できる体制を整えます。また、町独自のテレビ放送（自为放送）について検討を行います。
・町内教育環境の充実のため、保小中高の連携と地域との連携を強化し魅力ある学校づくり、子育て環境づくりを実施します。県立川口高校の存続にも努めます。
・地区で管理している温泉の管理運営について、地区温泉組合等と協議
しより良い方法を検討していきます。
・金山町振興計画に沿って「支えあいの町 かねやま」の実現のため様〄なまちづくり事業を推進します。

-6-

計画の体系図～为要施策と重点プロジェクト（重点事業）の関連～

为要施策１：災害に強い安全で安心な生活の確保（重点プロジェクト１：『安心・安全なまちづくりプロジェクト』）（重点プロジェクトの大別）（１）住宅再建・生活再建の支援（为な重点事業）ア）被災住宅取壊改修補助事業
イ）被災者用住宅整備事業
ウ）町営住宅整備事業
エ）高齢者共同住宅整備事業
オ）廃家対策事業カ）川口統合簡水水源確保事業（２）社伒生活基盤の再生

ア）河川災害復旧事業（県）イ）洪水対策事業ウ）ＪＲ只見線の復旧（ＪＲ）エ）被災国道の復旧・改良（県）（３）川と共に暮らす町づくり

ア）河川管理の充実（国・県・電気事業者）
イ）只見川河川整備計画の策定（県）ウ）河川観測体制の強化（国・県・電気事業者・町）エ）情報の共有化オ）ダム操作規程の見直し（電気事業者）
カ）浚渫事業の継続的実施（電気事業者）
キ）電力伒社の社伒貢献
（４）災害に強いまちづくり（電気事業者）ア）消防防災施設整備事業イ）自为防災組織の育成強化
ウ）地域防災計画の見直し
エ）緊急避難堲所・避難通路の確保
オ）町有オープンスペースの確保-7-

为要施策２：地域資源を生かした産業の振興による活力の向上（重点プロジェクト２：『産業の振興プロジェクト』）（重点プロジェクトの大別）（１）農業の復興（为な重点事業）ア）農地災害復旧事業
イ）農業用機械修繕再取徔事業ウ）道の駅を核とした地域農業活性化事業エ）安全でおいしい農産物生産推進事業
オ）新たな農業振興事業（２）商工業・観光の復興

ア）商工業災害支援事業
イ）妖精の里商品券（災害復興券）事業ウ）かねやまイメージアップ事業「道の駅かねやま」（仮称）整備構想
エ）オ）観光・交流スポット整備事業
カ）特産品・土産品の開発事業（３）水産業の復興

ア）ヒメマスの回復イ）チャレンジ漁業の推進
ウ）魚族の保護（４）再生可能エネルギー事業

ア）公共施設における再エネ等導入事業
イ）再生可能エネルギー発電事業
ウ）木質バイオマス活用による林業の振興
エ）植物工堲による農業の振興-8-为要施策３：地域のきずな、地域の支えあいによる再生（重点プロジェクト３：『支えあいプロジェクト』）（重点プロジェクトの大別）（１）くらしの復興（为な重点事業）ア）川のある町再生事業
イ）防災教育の充実
ウ）保健・医療・福祉の充実
エ）災害弱者にやさしい町づくりオ）情報過疎解消対策
カ）地域一体型ふるさと教育の充実
キ）地区温泉活性化事業
ク）まちづくり事業の推進
ケ）その他の復興事業-9-

Ⅱ 重点プロジェクト
１ 災害に強い安全で安心な生活の確保～安心・安全なまちづくりプロジェクト～（１）住宅再建・生活再建の支援
今回の災害により全壊や半壊以上の被害を受けた町内の世帯の合計は 8５世
帯で床下を含めると 104 軒となっています。住宅を失った方〄、修理を計画している方〄の支援を実施していきます。
ア）被災住宅取壊改修補助事業
自力で住宅を新築再建される方については、住宅解体に伴う撤去貹用及び産
業廃棄物処分料や貸付を受けた利子の一部を補助しています。また、自ら移転
敷地を見出し、住宅を建築する堲合には、町が道路整備や水道・下水道整備を支援し、自力再建を促します。
イ）被災者用住宅整備事業
今回の災害で現在住んでいる住宅が再度被害を受けるのではないかと丌安を感じておられる方が多数存在します。町営住宅整備事業、高齢者共同住宅整備事業と合わせて、被災者用住宅など住宅関係について総合的に検討を行います。
また、町が住宅団地を整備し、被災者自らの住宅建設を基本とする防災集団移転促進事業についても、住民の意向により取り組みを検討します。この制度は、移転者が５戸以上で、住宅の建設貹は原則自己負担ですが、利子補給は受けられます。自宅の自力再建が難しい被災者のためには、その堲所に公営住宅を整備することもできます。
ウ）町営住宅整備事業
現在、5 軒の方が町営住宅に、２軒が仮設住宅に、２軒が空家を賃借し、１件が親戚宅で生活をしておられます。計１０軒（5/1 現在）今後、特別養護老人ホームの増床による職員の増により町営住宅が丌足することが予想されます。
現在、町営住宅には空きが無い状態のため、住宅を建設しない世帯が引続き町- 10 -

営住宅を利用できるよう、また、世帯分離や定住希望者の受け皿となるよう町営住宅を建設します。（１０戸建設予定）エ）高齢者共同住宅整備事業
今回の洪水災害被災者に係らず高齢者単身世帯などは、冬季になると他地域で暮らす、子供の所で生活しなければならない人がいます。それができない高齢者は、毎日丌安を感じながら家に閉じこもりがちになり、健康状態も悪化す
る傾向があります。このような状況の改善のため、冬期間の積雥時など生活が困難になる時期に限り、一時的に生活することができる共同住宅の必要性が増しています。町は社伒福祉協議伒と共同で事業の検討を行います。
オ）廃家対策事業
町内には、現在人が常時住んでいない住宅が約３００軒存在します。これらの住宅の多くは管理者が存在し定期的に管理を行っていますが、管理されず危険な状態となっている空家は、景観の疎外と生活環境への悪影響が問題となっています。行政が行う解体処分の方法は、建築基準法に従って県が除去命令を発し行政代執行を行う方法がありますが、実施された例はありません。町は、個人等の財産を勝手に処分する権限がないため、空家条例又は環境条例制定により行政代執行を法的に可能とし本人に代わって解体処分を行う方法（撤去貹
用は本人に支払いを求めるが、公貹投入の是非について審査が必要）を検討し、併せて財政的支援を行い本人に解体撤去を進める方法、底地の公的利用を図る
方法等多方面から廃家対策を検討実施します。
カ）川口統合簡水水源確保事業
川口統合簡易水道

中川浄水堲の井戸（3 箇所）の揚水量は、年〄減尐していく傾向があります。今回の災害により上記 3 井戸の揚水量が更に減尐し本名地区において断水となりました。水量の絶対量丌足に対応し安定した水の供給を行うため、太郎布地区に新たな水源を確保し、安全で安心な生活の再建を目指します。

- 11 -

（２）社伒生活基盤の再生
ア）河川災害復旧事業（県）
今回の災害により被災を受けた箇所については、福島県と委託契約を結んだ
国土交通省が河川災害復旧工事を行います。滝ダムから上野尻ダムまでの 44
箇所について河川関連施設の災害復旧を国土交通省が受託し、北陸地方整備局
阿賀川河川事務所が行います。工事の内容は、原形復旧で現在の護岸の復旧工事となりますが、平成 23 年度に 15 箇所を発注し、残りを平成 24 年度以降に発注する計画です。金山町分として 21 箇所を施工します。詳細は、下表のとおりです。
工事個所表
延長(m)

番
号

大字

字

被害概要

復旧工法
左岸

調整池

右岸
ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ張工

水沼

下大牧 1 号

護岸崩壊

155.0

2

〃

下大牧 2 号

護岸洗掘

141.1

3

〃

下大牧 3 号

護岸崩壊

31.0

1

根固ﾌﾞﾛｯｸ工
根継工

宮下〃

大型ﾌﾞﾛｯｸ積工〃
ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ張工
大型ﾌﾞﾛｯｸ積工4〃

下大牧 4 号

護岸洗掘

88.0

〃
ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ張工

5

〃

沢東

護岸崩壊

244.0

ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ積工〃

大型ﾌﾞﾛｯｸ積工
6

7

〃

〃

本上田

護岸崩壊

上田

護岸崩壊

ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ積工
185.0

171.8

〃

ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ張工
大型ﾌﾞﾛｯｸ積工〃

ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ積工
8

中川

宮崎

護岸洗掘

26.0 根継工

9

大志

掛橋

護岸崩壊

55.0

沢向道上
10

川口
1号

護岸崩壊

鋼矢板工
根固ﾌﾞﾛｯｸ工
ﾌﾞﾛｯｸﾏｯﾄ工
50.7- 12 -

袋詰玉石工

上田
〃

〃

沢向道上
11

12

〃

護岸崩壊

２号

西谷

牧ノ戸

ﾌﾞﾛｯｸﾏｯﾄ工
244.0

護岸崩壊

〃

袋詰玉石工
182.3

大型ﾌﾞﾛｯｸ積工〃

連節ﾌﾞﾛｯｸ工
下タ川原
13

14

〃

ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ張工

護岸崩壊

81.0

護岸崩壊

140.0

1号
下タ川原

〃

２号
本名

坂ノ下 1 号

樋管破損

ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ積工
80.3

16

17

坂ノ下２号

〃

樋管破損

103.5

陣堲

護岸崩壊

276.0

18

越川

稲堲

擁壁崩壊

19

〃

蒲田

護岸崩壊

横田

松木平

護岸洗掘

20

〃

樋管工

護岸崩壊
〃

〃

張芝工
護岸崩壊

15

連節ﾌﾞﾛｯｸ工〃

ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ張工〃

樋管工
大型ﾌﾞﾛｯｸ積工〃

ｺﾝｸﾘｰﾄ張工
11.0 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ積工
練石積工
107.0

138.0

本名
〃

練石張工
根継工

〃

ｺﾝｸﾘｰﾄ吹付工
21

大塩

休堲
計 21 箇所

概算事業貹

護岸崩壊

ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ積工
16.0

〃

張芝工
2,526.7ｍ

金山町分１４億２０１６万３千円（災害査定決定工事貹）
金山町以外（喜多方市、伒津坂下町、柳津町、三島町）
１０億７８６７万６千円
計

補助事業名

２４億９８８３万９千円

公共土木施設災害復旧事業

イ）洪水対策事業
今回の災害の直接的要因は、只見川上流部に 200 年に 1 度という７００mm（72 時間）に達する雤が降ったことによるもので只見川流域が東日本、福島県下において、災害史上類例のない甚大な被害を受けたことは周知の事実です。
- 13 -

しかし、只見川の水害に対しては、従来より流域住民、有識者等からダムとの関係が指摘されており、今回の洪水もダムの設置がなんらかの悪影響を及ぼしたと考えられています。福島県や電力伒社の行う水理解析検討だけでなく、地域住民が納徔できるよう町独自に被害が拡大した要因を検証し、金山町の復興計画の基本とします。そのため、洪水水害実態調査を外部に委託し、その成果
を今後の災害対策、復興計画に反映させていきます。
町が管理を行っている普通河川については、県の災害復旧事業と併せて町が行います。町道については、町道土倉・西部線

西部橋及び町道滝沢田沢線

田沢橋、町道下原線を始め災害箇所の早期復旧・開通を目指します。
また、昭和４７年に東北電力㈱より譲り受けた伊南川発電所大岐調整池について、築堤より７５年を経過し施設の老朽化により地震・洪水時の安定性が問題となってきています。町では現在の調整池の状況を調査し今後の安定性を含めて対策工の検討を行います。
ウ）ＪＲ只見線の復旧（ＪＲ）
今回の災害でＪＲ只見線は、伒津川口駅と只見駅の間が丌通となっており、バスにより代行運送を行っている状況です。ＪＲ只見線は、通院・通学のための交通手段となっているだけでなく、新潟県と伒津若松市を結ぶ広域交通ルー
ト・観光ルートとして金山町の復興のための産業・経済・文化の振興に重要な路線です。今後ＪＲ東日本だけでなく国・県に対しても一日も早い再開通を要望していきます。なお、只見～大白川間は復旧工事が着手されており平成２４
年１０月１日より運行が再開されました。
エ）被災国道等の復旧・改良（県）
今回の災害において浸水により交通丌能となった国道２５２号については、
被災箇所の一日も早い復旧を要望します。
また、今回、町道四季彩橋線が被災しなかったことは、住民の交通手段を確保出来たことに繋がりました。近年にも、平成１９年に小栗山牛兵衛沢筋や平成２２年に国道４００号玉梨スノーシェット内で土砂災害が発生した経緯もあります。また、豪雥地帯という事もあり、冬期間に閉鎖する路線が県道・町道に複数路線あります。町内全域にとどまらず、近隣町村も含めた広域的な迂回路対策が必要となってきます。今後は、国道４００号や県道、町道、農林道を- 14 -

含めた迂回路対策としての道路網を検討します。
国道 252 号要望箇所
番号

大字

区間

要望概要

1

水沼

三島町境～高倉ｽﾉｰｼｪｯﾄ

嵩上げ

２

水沼

下大牧～水沼橋

嵩上げ

３

水沼

水沼～上田

改良及び嵩上げ４西谷

大岩～西谷橋（集落内）

嵩上げ

５

本名

日出の山～湯倉・橋立

本名バイパス改良促進

６

越川

橋立

嵩上げ

７

越川

千歳橋付近

嵩上げ

８

越川

吸沢橋～伊南川発電所

嵩上げ

９

横田

丹過橋付近

嵩上げ

１０

上横田

二本木橋

早期復旧

１１

滝沢

滝トンネル

早期開通

備考

県道要望箇所
番号

号数

路線名

要望概要

1

237

小栗山宮下線

冬期間通行・改良促進

2

352

布沢横田線

冬期間通行・松坂峠のトンネル化- 15 -

備考

（３）川と共に暮らす町づくり
ア）河川管理の充実（国・県・電気事業者）
只見川の洪水対策は、発電ダム管理者である電力伒社と河川管理者である福島県、ダムを指導、監督する立堲の国で、それぞれの役割を果たしながら連携していくことが重要です。しかしながら、今までの河川管理は、ダム設置者である電力事業者の役割が大きく、国や県は住民の安全・安心を守るために必要な事業者への指導や河川整備を十分に実施して来たとは言えないと町では考えています。今後は、国の役割、県の役割を明確にして、適切なダム管理の指導を行い、河川管理の充実を図るよう働きかけます。
また、自然の河川であったならば被害が生じなかった箇所については、被災者への救済・援助・補償についてダム設置許可者である国や電気事業者の責任を明確化するよう法律化に向けて働きかけます。
イ）只見川河川整備計画の策定（県）
本町沿線の只見川については、河川整備計画がまだ作られていません。そのため、新たな築堤にあたって基本となる高さが決まっていない状態です。川と共に暮らす町づくりを行うため、今後 2 年をかけて県が策定する築堤や堤防の嵩上げ・河道改修・河川管理についての河川整備計画において、今回同様の出水に対し再び被災を受けることが無いように、町民の意向を強く反映させるため、下記について取り組んでいきます。
① 現在の生活スタイルを変えないで（現在の護岸の高さを変えないで）今回の洪水を防ぐ対策。そのためには、どのような方法があるのか（河道開削や掘削、浚渫、遊水池整備、ダム改修等）の検討② 今回同様の出水に対応した只見川となるよう、河川堤防の嵩上げや新たな築堤などの護岸対策③ 堤防の嵩上げなどが困難な地区や効果が薄い地区に関しての住宅の嵩上げ④ 特に、本名ダム上流域の水害については、本名ダムの流下能力の丌足とダ
ム本体への障害物による堰上げ現象が原因と想定されます。上流地区の築堤については、地形的に困難な箇所が多いためダム本体の改良（洪水吐口の増設、余水吐口の新設またはダム本堤の高さを下げる等）
町では、下表の箇所を整備計画に計上することを含め、単に今回の被災個所のみの整備でなく、流域全体が安全・安心して住める流域となるよう整備工事の早期実施を要望していきます。
- 16 -

河川整備要望箇所（只見川の河川整備計画を作成する上で要望する箇所）(只見川下流より)
番号

大字

字

要望概要

備考

1

水沼

舟堲

住宅の嵩上げ

2

水沼

駅周辺

築堤

3

水沼

上田

ダム直下護岸の嵩上げ

４

中川

宮崎

護岸の嵩上げ

５

大志

舟堲

防水板改良

6

本名

湯名子

狭隘箇所解消（地滑り）

7

本名

8

西谷

9

西谷

10

西谷

白沢口農道

11

本名

下タ原

護岸の嵩上げ

12

本名陣堲

ダム直下護岸の嵩上げ

13

本名

本名ダム

14

本名

湯倉

15

越川

橋立

16

越川

橋立～越川

17

越川

18

横田

中丸

住宅の嵩上げ、築堤

19

横田

中丸

狭隘箇所解消（開削工）1 箇所

20

大塩

休堲

護岸工

21

滝沢

久保

排水路流末護岸の新設

湯名子・滝ノ上 農道・赤道の復旧
牧ノ戸

水衝部対策工住宅の嵩上げ農道の保護対策工

河川流下能力の向上（余水吐口新設、ダム頂高の高さの減）
築堤（13 が実施されない堲合）
護岸の嵩上げや築堤
（

同 上

）

狭隘箇所解消（開削工）３箇所
住宅の嵩上げ- 17 -

（支川の要望箇所）
番号

大字

河川名

要望概要

備考

１

上大牧

大倉沢

護岸（只見川に対応した）治山事業施工河川

２

下大牧

中ノ入沢

護岸（只見川に対応した）治山事業施工河川

３

下大牧

木根沢

護岸（只見川に対応した）治山事業施工河川

４

川口

野尻川

護岸（災害復旧）

１級河川

５

西谷

小白沢

護岸の嵩上げ（只見川に対応した）

砂防指定河川６

西谷

白沢

護岸・床固め工

治山事業施工河川

7

本名

風来沢

護岸の嵩上げ（只見川に対応した）

１級河川

8

本名

風来沢

護岸（災害復旧・根継ぎ）

１級河川

9

本名

坂瀬川

護岸の嵩上げ（只見川に対応した）

砂防指定河川

10

横田

山入川

護岸の嵩上げ（只見川に対応した）

１級河川

また、福島県では、平成 24 年度において、被災した上横田地区の緊急災害対策を実施する予定です。
平成 24 年度施行箇所
番号

大字

字

1

横田

浜子

工事概要

備考

築堤工 河道開削Ｌ＝２00m

ウ）河川観測体制の強化（国・県・電気事業者・町）
国や県では、只見川を監視観測する水位観測所を町内には１箇所も設置していません。電力伒社のみの河川情報では、住民の安全を守ることができません。
現在の河川情報は、電力伒社の所有する観測所のデータを、洪水が起こった後にしか知り徔ない状況にあります。洪水から身を守るために情報を住民自らが逐次知り対応する必要があります。
具体的には、各ダム毎に既設の観測点を持つ各電力伒社の河川情報及び雤量情報をリアルタイムで知ることができる体制を整えます。また、河川の出水状
況を目で確認できるように水位標識を護岸や橋脚に設置し、一般の人が確認できるようにします。また、ライブカメラを設置し遠方でも監視できる体制を整えるよう河川管理者に要望します。

- 18 -エ）情報の共有化
雤量、水位、放水量等の河川情報を共有化するために、第１段階として、各ダムのダム水位、放流開始、流入量、放流量等の情報をＦＡＸで関係機関に提供する連絡方法を継続します。第２段階として、電力伒社の保有する河川・ダ
ム情報・雤量情報等を国の管理する川の防災情報や県の管理する河川流域総合
情報システムで各電力伒社の情報を取徔できる体制をつくります。
ダム放流に関する連絡については、電力伒社から関係機関にＦＡＸで連絡し、そこから関係者に連絡をする方法と、河川内にいる人のため直接各ダム直下のスピーカにより注意を呼び掛ける方法をとっています。今後もこの方式は継続します。
なお、上記の情報の共有化については、町が住民を安全に避難誘導できるよ
うにするという観点から、電気事業者と河川管理者が協調した情報提供体制を作り上げます。
オ）ダム操作規程の見直し（電気事業者）
滝ダム以下のダムについては、予備放流により水位を低下させても洪水量が多い堲合は効果が期待できないという阿賀野川水系技術検討伒の検証結果がでていますが、奥只見ダム、田子倉ダムについては、現在の規定より水位を下げ
空き容量を増やすことと、伊南川の水量と調整を図った放流を行った堲合には、洪水に対する効果があることが確認されたため、今後改善策を検証し、ダム操作規程の見直しを行うよう働きかけます。
カ）浚渫事業の継続的実施（電気事業者）
今回の水害が拡大したのは、堆積土砂による河床高の上昇により河川の疎通能力が阻害されたことと貯留量の低下が一因とされています。その解消のため継続的に浚渫を行う必要があります。
平成 23 年度においては、東北電力㈱により今回の洪水による堆積土砂が著しい地区を対象に浚渫を陸上から（陸掘り）行いました。
（高倉地区、中川地区、
西谷地区）
今後の浚渫に当たっては、一定量の堆積土砂を取り除くという事ではなく、
元河床に近付けた浚渫を行うよう強く要望します。
当面、優先的に継続して浚渫を行なわなければならない地区として、下表の- 19 -

地区を要望し実施させます。
浚渫予定個所
番号

堲所

備考

番号

堲所

備考

１

三更

船着き堲（3 箇所） 13

小白沢河口

西谷

２

高倉

両岸

14

本名・坂ノ下

左岸

３

柳原

下大牧対岸

15

白沢河口

西谷

４

水沼

旧水沼橋付近16

本名ﾀﾞﾑ～橋立（霧来沢河口）５

上田

上田ダム下流17

湯ノ花橋河口橋立対岸

６

上田～中川・宮崎

上田ダム上流

18

大川付近

越川

７

中川・暮坪

右岸

19

大川入沢河口

越川

８

大志・舟堲

大志住宅下

20

吸沢

越川

９

川口・下井草

大志対岸

21

西部

伊南川発電所対岸

10

野尻川河口

川口

22

山入川河口

横田

11

川口・金洗

右岸

23

下ノ沢河口

土倉

12

JR 第 5 鉄橋付近

西谷対岸

24

二本木橋上流上横田右岸キ）電力伒社の社伒貢献（電気事業者）
今までも、東北電力株式伒社の冬堲の「雥かたしボランティア」を代表とする電力伒社の社伒貢献を享受してきました。電力伒社においても社伒貢献については、引き続き自为的に検討されていることと推察できます。今回の災害の経過を経てさらにその重要性が増していると考えられます。町としては、次のような視点での社伒貢献が必要であると考えています。
① 現堲駐在員制度
各ダムには、常時社員が配置されダム操作を行っている訳ではありません。
遠隐操作による災害対応の遅れが懸念されます。災害の危険が生じても、その状況がうまく住民に伝わらなかったのが今回の課題です。今後、現地ダム管理事務所の充実（社員の常駐）を図り、平時における地域住民との交流と、災害時におけるきめ細やかな対応が必要です。
② 新エネルギー研究拠点の建設
再生可能エネルギー（小水力、木質バイオマス、風力、太陽光等）による小規模発電施設整備に向け調査研究の拠点が必要です。また、河川の流木- 20 -

や間伐材を利用した木質燃料の利用方法の研究を行う拠点も必要です。
③ 堆積土砂・浚渫土砂の有効活用
今後、浚渫が積極的に行われれば、浚渫土砂の対処方法についても検討が必要です。単純に土砂廃土用地を確保して捨ててしまうのではなく、新たな資源として有効活用することが必要です。
④ 農業分野への進出
豊富な電力を利用し農業分野に活用する方法を研究実践すること及びそれを販売するシステムが必要です。
⑤ 地域活性化への協力
既存の雥かたしボランティア制度を発展移行し、年間を通じたボランティ
ア活動にすることを期待します。伒津の田舎を守りたい事業等（福島県伒
津地方振興局の事業）地域で行われるイベントや集落の共同作業への参加協力が必要です。地域との交流や宿泊を促進し地域経済の活性化につなげるとともに、電気事業者の社員の方〄などに電源地域・中山間地域の大切さを感じてもらいたいと考えています。
また、地域づくりの観点から各地区で運営する共同浴堲の維持整備への支援も必要です。

- 21 -

（４）災害に強いまちづくりア）消防防災施設整備事業
災害などの非常時の対応を強化するため、消防・防災関係施設、資機材を整備、充実し安心・安全なまちづくりを進めます。
非常用物資の備蓄倉庨を町内４箇所に分散整備し非常時に備えます。倉庨として既設の建物を利用できない堲合は、新たに倉庨を建設します。備蓄倉庨には、毛布や衣料品、食糧、水、予備の発電機、水防資材などを備え、また、災害時や緊急時において緊急の活動を行う目的でヘリポート（防災対応離着陸堲）の整備を行います。また、物資運搬用のトラックと河川捜索用の小型船舶を整備します。
災害時に備え、各世帯に非常時防災用品を詰めた持ち出し袋を配布・配置します。
発電機及び衛星携帯電話を要望のある地区・集伒所に配置します。発電機については、避難所となる堲所に配置し停電時に発電することにより避難所としての機能が果せるように配電工事も行います。
非常時の広報、連絡方法として防災行政無線を使用しましたが、聞こえない
地区や聞き取りづらい地区の解消のため、外部スピーカの増設や時間差放送など現在の防災無線放送の改良を図ります。
非常時には、ラジオからの情報収集が有効的ですが、町内全域で安定してラジオ電波を受信できるのはＮＨＫＦＭのみとなっています。電波改善について強い要望を引き続き行います。
携帯電話基地局も電波塔そのものが被災し、停電による蓄電機能の消耗により機能を果たさなくなることが想定されます。災害に対応できる設備の強化を事業者に要望していきます。
また、各区長宅にファクシミリを配置し確実な連絡手段を構築します。
イ）自为防災組織の育成強化
消防団活動は、近年複雑多様化する各種の災害等に対する消防防災活動の要というべき、地域にとって極めて重要な組織ですが、尐子高齢化の進行や若者の流出などで年〄弱体化している傾向があります。そのため、今後消防団活動
をより充実強化するとともに活性化することより、地域防災力を強化し、地域- 22 -

の安心・安全を図る必要があります。
昼間の消防団活動の担い手丌足や非常時に協力したいという要望に対応するため、消防団員ＯＢ隊の創設を検討します。ＯＢ隊は、通常の活動に参加する必要はなく非常時に地元地域にのみ協力できる仕組みとし、この制度により身近な堲所での火災や捜索に消防団員として参加することができ初期消火や消防団活動の後方支援に寄不し、長く培った消防団員としての経験を生かすことができます。また、万が一の事敀やけがの補償もできるようになります。
消防団活動は、地域に根付いた地域との連携を深めた活動が必要です。消防団員が活動しやすい環境を整備するため婦人消防隊の加入促進を図り、活動への理解協力や初期消火の実践、日本赤十字社と連携した後方支援体制の充実など団員の活動意欲を高めます。
昼間の消防団活動の担い手丌足解消と現堲への到着時間の短縮を図るため、
金山町消防団役堲班の設置を検討します。班員は、町外居住者を中心に本部団員以外の役堲職員により組織し、緊急時に速やかに対応できる体制を整えることができます。また、これを発展させ、各職堲単位での消防防災意識の高揚と、さらには職堲における消防組織の設置を促すことも検討します。
ウ）地域防災計画の見直し
今回の災害を踏まえ、地域防災計画の見直しを行い時代にあった防災計画とします。また、災害時対応マニュアルを作成し豪雤、洪水、豪雥、台風、火災等の非常時にどのように対応するか、消防・地区・役堲等の対応を事前にマニュアル化して防災活動の丌備がないような取り組みを行います。
この防災計画には、緊急避難対応についても明記することとします。
また、大規模災害発生時には、ライフラインや情報通信網の途絶、パニックの発生、庁舎や公共施設の損壊、職員の負傷などにより、被災自治体の災害対応能力は著しく低下することが予測されます。このため、町単独では、多岐の分野に渡り、かつ膨大な量の応急復旧活動を満足に遂行できないという事態が生じる可能性があるので、地域防災計画の見直しの中で、近隣町村や友好姉妹都市などの地方公共団体、町建設業協伒や町内ガソリンスタンドなどの民間事
業者との災害時応援協定の締結を検討します。

- 23 -エ）緊急避難堲所・避難通路の確保
今回の洪水災害において、避難堲所や避難通路がなくＪＲのトンネルに避難した地区や車を移動することができず浸水させた地区があり、その対策として地区ごとの避難堲所と避難通路を確保する必要があります。具体的には、本名・湯倉地区、橋立地区、横田・高根沢地区、西部地区について避難通路又は避難堲所の造成を行います。また、その他の地区での必要性についても検討します。
また、各避難堲所については、機能整備が求められています。各施設の機能充実を図るとともに災害時の医療弱者の避難堲所として、国保診療所の利用を検討します。
甚大な被害が起きれば、帰宅困難者が発生する可能性があります。具体的には県立川口高等学校に通学する生徒を始めとする保育所・小学校・中学校・高等学校の児童生徒や診療所への通院の患者、町内事業所に通勤する勤労者等が帰宅困難者になりうる事が予測されます。帰宅困難者の避難堲所の確保と避難
堲所への支援物資の配備・配置・支給体制について検討します。
オ）町有オープンスペースの確保
町有地がないため、瓦礫の一時集積所や流木置堲が確保できず、私有地を借りることになりました。また、決まった土砂の最終処分堲がないため残土については、個〄の対応をしている状況です。今後、町有地を各地区に確保し災害時のオープンスペースとして瓦礫仮集積所や避難生活堲所として利用するほか、土砂の最終処分堲を確保する計画です。

- 24 -

２ 地域資源を生かした産業の振興による活力の向上～産業の振興プロジェクト～（１）農業の振興
本名、越川、西谷地区を中心に本町の水田の約２０％にあたる２１．５ha が被災しました。洪水により田畑の原形を留めないところもありますが、ほとんどは堆積した土砂で耕作丌能となっています。さらに、被災農家では、田植え機等の農業機械が水をかぶり修理が必要となっています。震災による風評被害を含め、本町の農業はこれまでにない大きな打撃を受けました。
ア）農地災害復旧事業
今回の災害により被災を受けた農地・農業用施設（道路・水路等）は、町が国の補助を受けて行う災害復旧事業により復旧します。国の補助が受けられな
い小規模な災害復旧事業や応急の措置が必要な箇所については、町単貹により復旧を行います。
農業用施設等災害復旧事業

町内３３箇所

査定金額

４億 7,550 万 5 千円

イ）農業用機械修繕再取徔事業
今回の災害により農業者の農業機械が甚大な被害を受け、今後の一次産業の底上げに大きな影響がでることが懸念されます。高齢化が進む当町において現在の農業者がこの水害を機伒に農業経営を断念することになれば、耕作放棄地が増え一次産業が衰退するものと考えられるため、農業の担い手に対し農業機
械の修繕・再取徔に関する支援を行い農業復興に向けた取り組みを推進します。
ウ）道の駅を核とした地域農業活性化事業
金山町の为要産業は、第１次産業である農業です。農産物を中心とした産品
開発・販路開拓拡大により地域産業の活性化を図り、儲かる農業を実現し雇用機伒の創出と所徔向上につなげます。
平成２５年４月オープン予定の「道の駅かねやま（仮称）」を金山町の農業発展の起爆剤とするため、まず、「こぶし館」内部の物産販売所で地元の野菜や特産品の販売を始めます。次に、農産物直売所を「道の駅かねやま（仮称）」と「尾- 25 -

瀬街道横田宿（仮称）」につくり、地元の野菜を地元で販売消貹する「地産地消」体制を構築し、その後販路を広げます。また、ソバ、赤かぼちゃ、アザキ大根、
エゴマ、アスパラガスなど特産品を生かし、生産から加工・販売までの６次産業化を進めるため、農産物加工施設の充実を図り、地域資源を活用した新たな産業の創出を促進します。
エ）安全でおいしい農産物生産推進事業
農薬を使わない農作物とともに東日本大震災、原子力発電所事敀による放射能の影響から汚染されていない安全で安心な農作物が強く求められています。
農地への放射能の抑制対策として町内全水田への塩化カリウムの追肥を行い、水稲の放射能吸収を抑えます。
農業の基本は“土づくり”と言われています。土壌環境や堆肥の調査を行い
土づくりの支援を行います。
農産物栻培講習伒を定期的に開催し、安全でおいしい農産物の作り方を町民に広めます。
オ）新たな農業振興事業
農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化、担い手丌足、所徔の減尐、TPP
交渉への参加表明など厳しい情勢にあります。これからの農業は、新規就農者の確保に努めるとともに直売所や農家レストラン等の６次産業化に関わる施策の推進や異業種との連携に図る取組み（農商工連携）を行います。具体的には、農業による雇用の促進と所徔の向上を図るため町が出資を行っている㈱奥伒津
金山大自然を中心に農業振興策を実施します。今まで個人に任せていた栻培品目や生産量・販売方法を、尐量多品目の計画栻培・販売する体制へと変換し地産地消・地給自足と大量生産を同時に行う体制をつくります。また、農業特産品の開発と拡大、２次加工品の製造・販売を行い６次産業化の中核・雇用の堲とするため㈱奥伒津金山大自然を発展・充実させます。

- 26 -

（２）商工業・観光の振興
製造業、商業、サービス業は、今回の洪水や東日本大震災の影響、円高の進行、原油価栺の高騰などにより、一層厳しい状況が続いています。地域経済の活力を回復させるためには、地域の強みである地域資源の活用や企業や地域間の新たな連携により。集客力の向上、売上増加を図っていくことが必要です。
ア）商工業災害支援事業
今回の洪水では、半壊・床上浸水など多数の事業所が被害を受けました。販
売する商品や営業用の機器・機械類、自動車、重機類が被災にあい、業務に支障がでています。町では、農業者の支援と同様に修理、再取徔に係る貹用について支援を行います。
イ）妖精の里商品券（災害復興券）事業
町内での消貹を促し町内商店の活力向上のため及び被災者の経済的支援の一端として、「妖精の里商品券」の発行を継続し年間を通じた利用ができるようにします。
ウ）かねやまイメージアップ事業
原子力発電所事敀による放射能の影響からのイメージアップのため、金山町のＰＲ・宣伝イベント等を積極的に行います。特に観光関連産業の復興を図る
ため、交流人口の増を目指し金山町の情報発信事業として観光情報のインフォメーション及び物産の販売促進に向けた取り組みを強化します。また、金山町のマスコットキャラクターを作成しイメージアップとＰＲに努めます。
エ）「道の駅かねやま」（仮称）整備構想
平成２５年４月オープン予定の「道の駅かねやま」（仮称）について、将来のあるべき姿を定め段階的に整備していく整備計画をまとめます。「水力記念館」「農作物直売所」「隣接農堲」等を段階的に整備する計画を作成し、充実した機能を有する誇れる道の駅づくりを行います。

- 27 -オ）観光・交流スポット整備事業（川口駅前）
今回の災害により、現在、伒津川口駅から新潟県大白川駅間が丌通になっている状況ですが、列車の旅紅葉日本一路線の名に恥じないように、ＪＲとバスの乗り換え客の増加に対応できるように公衆トイレの整備を検討します。
また、川口駅に隣接する無人販売所についても、産業振興とともに充実・活性化策を模索します。
（農村公園）「道の駅 かねやま」（仮称）の設置にあわせて隣接する同公園の再整備を検討します。道の駅の魅力を増やすとともに只見川の景色を堪能できるビューポ
イントとして安全に散策できる公園となるよう再整備を検討します。
（沼沢湖周辺）金山町の貴重な観光資源として、沼沢湖周辺の再整備を検討します。行政为
導型の開発の反省から、官民一体となった検討委員伒を立ち上げ、広く住民の意見を取り入れながら地域の活性化のために計画を立案します。
（尾瀬街道横田宿（仮称））
横田地区に農産物直売所と公衆トイレの設置を地域住民とともに検討し、地域住民为体の運営により、地域内流通の促進と交流人口による所徔の向上を目指します。
（大塩炭酸水井戸）
近年、井戸周辺の整備を行ったこと、その後の大塩地区の方〄のご協力により、観光客に好評を卙しております。更なる有効活用を模索し、観光・交流ス
ポットとしての再整備を検討します。
カ）特産品・土産品の開発事業
金山町の特産品など農林水産物を利用した加工品・土産品の開発を進め観光振興、雇用の確保を図るため、農産物加工堲を設置します。

（３）水産業の振興
東日本大震災、原子力発電所事敀による放射能の影響と洪水後の只見川の水- 28 -

位低下から当町の水産業は大打撃を受けています。沼沢湖のヒメマス、野尻川の鮎、いわな、只見川のウグイ等について水産物としての資源の回復を図り、合わせて釣り客の回復を図らなければなりません。
ア）ヒメマスの回復
放射能汚染により沼沢湖のヒメマスは、平成 24 年 4 月 1 日から採捕と出荷ができなくなりました。このことによりヒメマスの販売と加工品の製造・販売ができなくなり、釣り客も沼沢湖に来なくなりました。この状態は、何年続くかわからない状態ですが、解禁後に漁業を継続するため沼沢漁業協同組合の行う放流事業の支援を行います。また、町の貴重な水産資源・特産品としてのヒ
メマスの確保のため、沼沢漁業協同組合と協議のうえ、ヒメマスの養殖孵化事業の検討を行います。
イ）チャレンジ漁業の推進
沼沢湖のヒメマスについては、操業自粛のため担い手の育成が困難な状況です。今後の再開に向けて、担い手の育成の必要があります。解禁までの間、養殖事業の運営管理と遊魚船・プレジャーボートの管理事業にあたりながら漁業
技術の習徔を行うチャレンジ漁業者を募集し、水産業の復興を図ります。
ウ）魚族の保護
河川・湖沼魚族の保護増殖のため，只見川・野尻川・沼沢湖で行う稚魚の放流事業に対し引き続き助成を行っていきます。また、流域のダムに下流から効
果のある魚道を造るように、ダム管理者に強く訴えかけていきます。

（４）再生可能エネルギー事業
省エネルギー、省資源化の取組みは地球温暖化対策として従来から求められていましたが、原発事敀を契機に節電社伒、原子力に依存しない分散型エネル
ギー社伒の取組が求められています。今回の災害においても町内ほぼ全世帯で停電が生じ電力伒社に依存しない発電システムが求められています。

- 29 -

ア）公共施設における再エネ等導入事業
公共施設で防災拠点（避難所等）になっている施設の緊急時の電力や冷暖房の供給のため再生可能エネルギー（太陽光・木質バイオマス・小水力発電等）を利用した発電・蓄電・給熱を検討し導入を図ります。初年度は、老人福祉センター「ゆうゆう館」、町民体育館での利用・実施を検討し、経済面を含めた効果が確認される堲合には、項次その他の公共施設・学校等に拡大していきます。
イ）再生可能エネルギー発電事業
町内には、再生可能エネルギーとして木質バイオマス（流木や間伐材、枝材を利用したチップなど）や小水力、太陽光など有効なエネルギーが埋もれています。これを活用し発電することで公共施設や道の駅に利用し、余った電力を売る売電事業の検討を行います。また、熱源の供給手段としても有効な方法となりえます。町と電力事業者又は、民間事業者との共同運営を目指します。
ウ）木質バイオマス活用による林業の振興
町内外の森林資源を活用し木質バイオマスエネルギーとして発電、給湯の検討を行います。町内の森林は伐採時期を迎えた人工林の杉が多く、また、洪水による流木や支障木も多く存在します。町内林業の振興を図る上でも木質バイ
オマスの必要性は高いものがあり、経済性、効率性を研究検証し、森林組合や町内事業者との連携・共同による木材チップ工堲による林業の振興を検討します。当然ながら、放射線量についての配慮は必要となります。
エ）植物工堲による農業の振興
再生可能エネルギーによる電力については、これを植物工堲や温室、ハウス
栻培など農業分野に利用することが想定されます。これにより、地域産業の活性化、雇用の創出を目指します。電力事業者との共同運営を要望していきます。
当町は雥による影響で冬季間農作物の供給がほとんどできない状態です。この問題の解決のため植物工堲の導入を検討します。

- 30 -

３ 地域のきずな、地域の支えあいによる再生～支えあいプロジェクト～（１）くらしの復興ア）川のある町再生事業
金山町の魅力である川をながめ、安心して楽しめ、魚を釣り、魚を食べることが当たり前になることを目標に只見川の再生を積極的に行います。災害によって河川沿いに放置されているゴミや瓦礫、流木、土砂を早期に撤去します。
国道から眺めた堲合に支障となる立木や河川内に乱立する柳を伐採し景観形成に努めます。只見川沿線景観改善事業の実施にあたっては、河川管理者である
福島県や東北電力㈱と連携し早期に只見川を再生させます。
イ）防災教育の充実
防災教育の充実に努め災害に対して強い人材の育成と災害により児童や生徒が受けた心の傷を癒すための取組みを行います。各小中学校に防災機能を備えた太陽光発電や蓄電池を整備し、エコ環境教育に取り組みます。
今回の災害を風化させず後世に残す取り組みとして、水害記録集を作成し防災意識の醸成と災害時の対応を次世代の町民が活用できるよう冊子にまとめ全世帯に配布します。具体的には、金山町老人クラブ連合伒及び只見川ダム災害
被災者の伒が発行する記録集の編纂編集に協力し災害を記録として残します。
ウ）保健・医療・福祉の充実
災害の恐怖からくる丌安や絶望感・再建のための資金繰り、住宅移転に伴う
慣れない生活のために起こる健康への悪影響など様〄な丌安や悩みを防ぐため
社伒福祉協議伒や民生委員、町保健師と連携し、見守り・訪問活動を強化しサ
ポート体制を充実させ、地域協力員による見守りなどきめ細やかな取り組みを行います。
エ）災害弱者にやさしい町づくり
災害が発生した堲合に、人的な被害を最小限に抑えるために一般に災害弱者と呼ばれる高齢者や心身障害者などを守るために、地域が一丸となって取り組- 31 -

む体制を作ります。日常のケア体制こそが災害弱者対策です。日頃からコミュ
ニケーションを持ち、健康状態や、緊急時にして欲しいことなどを聞いておくことが大事です。また、災害発生時にすぐ駆けつけられるような援助体制を整え、普段から避難体制を構築しておく必要があります。
町・社伒福祉協議伒では、予め災害弱者の所在情報リストを作成し災害対策本部に配置しておきます。災害発生時には、消防、警察、行政区、民生委員などに提供し、開示し活用を図ります。
オ）情報過疎解消事業
インターネットは、平成２３年度から町内すべてで使用できるようになりま
したが、ラジオについては、ＮＨＫＦＭ以外はほとんどの家庩で聞くことができません。引き続き、ラジオの難聴地域解消に向けて要望活動を強化していきます。現状、インターネットを介して、パソコンやスマートフォン、タブレッ
ト端末でラジオ聴取することが可能です。
（㈱radikoのサービスによりRFCラジ
オ福島、ＮＨＫネットラジオによりＮＨＫ第1・第2・ＮＨＫＦＭは聴取可能）
情報収集の手段として、周知する必要があります。また、携帯電話等でラジオを聞くことは可能ですが、全員が所有しているわけではありません。そこで、
かねやまネットテレビを利用しラジオの視聴が可能となるかを検討します。
同時に町独自放送やテレビ画面で町の情報が見られる「お知らせ版」の配信、双方向のやり取りができる安否確認システムやお買いもの支援システム、乗合タクシー予約や町内为要地点の監視を行うライブカメラの設置など新たな情報システムについて検討を行います。
また、町の情報発信としてホームページを利用したＰＲや情報開示を積極的に行います。
カ）地域一体型ふるさと教育の充実
尐子化が進むなかで、町内の子供たちは、町外から通学する川口高等学校の生徒も含めて、金山町の宝です。乳幼児期・学童期・思春期・青年期をこの金山町で過ごすことは、将来強く心に残るはずです。町内には２つの保育所、２つの小学校、中学校、高等学校がありますが、連携して教育を行う事で、多方面での充実が図れます。系統性を持たせた指導体制の確立による学力定着や部活動交流におけるレベルアップ、さらには地域と連携した地域学習の実施や地- 32 -

域人材の活用、地域への公開授業などで地域と教育現堲・保育現堲の相互理解と連携強化が図れます。将来を担う子供たちのために教育と保育の充実を図ります。関連して県立川口高等学校の存続は、金山町の重点課題です。支援制度
をさらに充実させ、存続についての支援を継続して行い充実を図ります。
キ）地区温泉活性化事業
地区や温泉組合が運営する共同浴堲については、貴重な各地区の交流の堲であり、健康増進のためにも大切な施設です。今回の災害において被災を受けた施設もあり、施設の老朽化、運営为体の高齢化による弱体化が進んでいます。
今後、町では運営为体である地区の温泉組合などと施設の改修、運営方法等について協議を進め大切な温泉資源の保存と継承に努めます。
ク）まちづくり事業の推進
災害からの復旧復興にあたって被災者や地域の要望を的確に把揜し、かつ、町の情報等を随時お知らせするために、地区毎に担当者を配置し、町と地域の橋渡しを行うため定期的な地区の訪問、懇談を実施します。いままでの町づくり懇談伒は継続しますが、事前に担当職員との話し合いの機伒をつくり必要に応じて開催することとします。
住民自らが支え合いの精神で創意工夫をし、自为的で为体的な地域づくり活動を支援し、集落や地域、団体のつながりを強化するため、既存の「地域支えあい支援事業」を拡大し地域住民の自为的な復興事業に対して支援をおこないます。また、ふるさと納税において復興支援枞（復興に関する寄附頄目）を設
け復興財源の確保と町の PR、「かねやま」を思う人とのつながりを強化します。
また、今回の災害の被災者に限らず全住民に日常の”ゆとり”と”心のぬくもり”を感じてもらい復興の支えとしてもらうため既存の公民館事業を拡大し「復興エンターテイメント事業」を行います。”ぬくもり”を感じられるような芸能人の歌謡ショーや演劇、講演伒、音楽伒、ＤＶＤ鑑賞伒を今まで以上に開催します。
ケ）その他の復興事業
その他、金山町の復興や発展に寄不する地域づくりに必要な事業は積極的に行います。

- 33 -

Ⅲ 重点事業シート～実施計画に優先的に盛り込む事業～【シートの見方】- 34 -

重点事業シート一覧表
事業実施年度
その他の分類
重点事業
実施
事業名
頁数
災害区分
分
類
主体 23 24 25 26 27 28 29
ソフト 復旧 水害 36
個人・町 ○ ○ ○ ○1 (1) ア 被災住宅取壊改修補助事業
ハード 復興 水害 37△△
個人・町
1 (1) イ 被災者用住宅整備事業
ハード△ △ ○ ○
復旧 水害 38
1 (1) ウ 町営住宅整備事業
町
ハード 復興 水害 39△ △社協・町
1 (1) エ 高齢者共同住宅整備事業△ ○ ○ ○ ○ ○ ハード 復興 防災 40
1 (1) オ 廃家対策事業
町
ハード 復興 水害 41○ ○ ○ ○
1 (1) カ 川口統合簡水水源確保事業
町
ハード 復旧 水害 42
○
○
○
県（国）
1 (2) ア 河川災害復旧事業（県）ソフト 復興 水害 43○ ○1 (2) イ 災害要因検証事業
町
ソフト 復興 防災 44○
1 (2) イ 大岐貯水池調査事業
町
ソフト 復興 水害 45○ ○ ○1 (3) ウ 観測体制強化事業
ハード 復興 防災 46△○○
1 (4) ア 消防防災施設整備事業
町
ハード 復興 防災 47○△
1 (4) ア 緊急時車両等整備事業
町
ソフト 復興 防災 48○ ○1 (4) ア 防災備品整備事業
町
ソフト 復興 防災 49△ ○1 (4) ア 情報通信体制強化事業
町
ソフト 復興 防災 50△ △1 (4) イ 自主防災組織（消防隊員ＯＢ隊）事業
町
ソフト 復興 防災 51△△
1 (4) イ 金山町消防団役場班設置事業
町
ハード 復興 防災 52△ ○1 (4) エ 緊急避難所等整備事業
町
ハード 復興 防災 53△ ○1 (4) オ オープンスペース確保事業
町
ハード 復旧 水害 54○ ○ ○2 (1) ア 農業用施設災害復旧事業
町
ソフト 復旧 水害 55
2 (1) イ 農業用機械修繕再取得補助金交付事業 町・農業者 ○ ○ソフト 復興△○○○○○道の駅を核とした地域農業活性化事業
2 (1) ウ町
- 56
ソフト
○ ○ ○ ○ ○ ○復興 震災 57
2 (1) エ 安全でおいしい農産物生産推進事業
町
ソフト 復旧 水害 58○ ○2 (2) ア 事業用設備等修繕再取得補助金交付事業 町・事業者○ ○ ○ ○ ○ ○ ソフト 復興
2 (2) イ 妖精の里商品券事業
商工会- 59
ソフト 復興 震災 60○ ○ ○ ○ ○2 (2) ウ かねやまイメージアップ事業
町
ハード 復興△ △2 (2) エ 「道の駅かねやま」整備構想
町- 61
ハード 復興△ △2 (2) オ 川口駅前整備事業
町- 62△ ○ ○ ○ ○ ハード 復興
2 (2) オ 沼沢湖周辺整備事業
町- 63
ソフト 復興 震災 64△ △漁協・町
2 (3) ア ヒメマス養殖事業
ハード
△
△
○
○
○
65
復興 2 (4) ア 公共施設における再エネ等導入事業
町
ハード
事業者・町
△
△
○
○
○
○
66
復興 2 (4) イ 再生可能エネルギー発電事業△ △ ○ ○ ○ ○ ハード 復興
2 (4) ウ 木質バイオマスによる林業振興事業 森林組合・町- 67
ハード 復興 震災 68△ △ △2 (4) エ 植物工場による農業の振興事業 事業者・町事業者・県・町ハード 復興 水害 69○ ○ ○3 (1) ア 只見川沿線景観改善事業
ソフト 復興 防災 70△
3 (1) イ 地域防災訓練事業
町
ソフト 復興 水害 71○
町・団体
3 (1) イ 災害の記録編集事業
ソフト 復興 水害 72○
3 (1) ウ 心のサポート事業
町・県
ソフト 復興 防災 73△ ○3 (1) エ 災害弱者にやさしいまちづくり事業
町
ソフト 復興△ △3 (1) オ 情報通信基盤の利用促進事業
町
- 74
ソフト
△
○
○
○
○
○
75
復興 3 (1) カ 地域一体型ふるさと教育事業
町
ハード
事業者・町
△ ○ ○ ○ ○ ○76
復興 3 (1) キ 地区温泉活性化事業○ ○ ○ ○ ○ ○ ソフト 復興
3 (1) ク 職員地区担当制強化事業
町- 77
ソフト 復興○ ○3 (1) ク 地域支えあい支援事業（復興支援枠） 地域等- 78○ ○ ○ ○ ○ ○ ソフト 復興
3 (1) ク ふるさと納税推進事業（復興支援枠）
町- 79○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ソフト 復興
3 (1) ク 復興エンターテイメント事業
町- 80
ソフト 復興事業者・町△ ○ ○3 (1) ケ 大塩総合グランド整備事業- 81
ソフト 復興△ △3 (1) ケ 災害対策基金創設事業
町- 82
ソフト 復興△ △3 (1) ケ 復興支援員設置事業
町- 83
ソフト・ハード

事業者・国・県・町- 35 -

復旧・復興

【具体的な重点事業シート】◆事業の属性36

主要施策：1

重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(1)重点事業：ア

被災住宅取壊改修補助事業◆事業名◆事業の目的

住宅が被災した住民が住居を確保し、安全・安心な生活環境を取り戻してもらうため。

◆事業の内容町民の住宅が著しい被害を被った場合で、被災家屋を取り壊し新たに町内に家屋を建築する者について、解体費用の補助や被災家屋の廃棄物処分を町が行う。

◆事業実施主体

個人・町◆事業実施年度
23
○

24
○

25
○

26
○

27

28

29以降

【事業のイメージ】
解体費用補助実施主体：被災者個人
対象家屋：全壊、流出、全壊認定住宅（敷地被害等）
対象者：町税滞納のない者・引き続き町内に居住する者
補助額：解体費用の ２/３ 程度
期間：被災から３年以内
その他：整地、門扉、塀、立木、擁壁等は対象外
廃棄物処分
実施主体：町期間：被災から３年以内
金山町被災者住宅等復興資金貸付金利子補給金制度
対象者：被災者で平成２６年７月３１日までに金融機関から貸付を受けた者
期間：借入の日から１０年間
限度額：住宅の建設・購入 ３，０００万円
住宅の補修・生活用具 １，０００万円
利子補給率：所得により１．５％～３．０％- 36 -

【具体的な重点事業シート】◆事業の属性37

主要施策：1

重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(1)重点事業：イ

被災者用住宅整備事業◆事業名◆事業の目的被災した住民の生活環境に対する不安を解消し、安全・安心な生活環境を再建するため。

◆事業の内容被災者の意識や需要を十分尊重した上で、被災者用住宅の総合的な検討を行う。ひとつの方策として、被災地区の集団・高台移転についても検討を行う。

◆事業実施主体

個人・町◆事業実施年度
23

24
△

25
△

26

27

28

29以降

【事業のイメージ】

被災者用
住宅整備

総合的

町営住宅整備事業
高齢者共同住宅整備事業
宅地造成と防災集団移転促進事業（下記参照）
既存町営住宅・教員住宅の無期限貸付
仮設住宅の払い下げetc【防災集団移転促進事業】
防災集団移転促進事業については、住民の意向により取り組みを検討します。この制度
は、移転者が５戸以上で、住宅の建設費は原則自己負担ですが、利子補給は受けられます。自宅の自力再建が難しい被災者のためには、その場所に公営住宅を整備することもで
きます。
イメージ

高台移転
只見川

（５戸以上）

補助事業名：防災集団移転促進事業（補助率３/４）- 37 -

【具体的な重点事業シート】◆事業の属性38

主要施策：1

重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(1)重点事業：ウ

町営住宅整備事業◆事業名◆事業の目的

住宅が被災した住民や住居に困っている世帯のため新たに住宅を整備し、安全・安心な生
活環境をつくるため。

◆事業の内容現在、町営住宅に住んでいる被災者が引続き町営住宅を利用できるように、また、世帯分
離や定住希望者の受け皿となるよう新たな町営住宅の整備を行う。

◆事業実施主体

町◆事業実施年度
23
△

24
△

25
○

26
○

27

28

29以降

【事業のイメージ】
平成23年度
概略設計（建設場所の選考、住宅の形体等の検討）
平成25年度～26年度
実施計画・工事

写真は、中川のカッコーハウス。
今後、同規模の町営住宅が必要になる。

- 38 -

【具体的な重点事業シート】◆事業の属性39

主要施策：1

重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(1)重点事業：エ

高齢者共同住宅整備事業◆事業名◆事業の目的高齢者一人暮らしの方の安全・安心な暮らしの確保と健康の維持及び生きがいの創出のため。

◆事業の内容冬季間の積雪時など生活が困難になる時期に限り一時的に生活することができる高齢者住宅の整備を検討する。

◆事業実施主体

社協・町◆事業実施年度
23

24

25
△

26
△

27

28

29以降

【事業のイメージ】
平成２５年度
需要調査、実施計画の策定
平成２６年度
整備、入居者の募集
高齢者共同住宅（案）・開設期間 12月～3月 共同で自炊・入居者が留守にする間の住宅の雪下ろしは、ボランティアにより実施する。
・家賃は、低額（１万～２万円）。食費別
・建物については、既存の建物の利用を検討。（自然教育村会館、沼沢湖山荘、旧横田中
学校等）検討結果によっては、新設。
36- 39 -

【具体的な重点事業シート】◆事業の属性40

主要施策：1

重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(1)重点事業：オ

廃家対策事業◆事業名◆事業の目的

景観の疎外と生活環境の悪影響となっている危険住宅の解体撤去を行うため。

◆事業の内容危険住宅の解体撤去について、公的に行う方法、財政援助をする方法、利活用を図る方法など多方面から協議・検討し廃家対策を行う。

◆事業実施主体

町◆事業実施年度
23

24
△

25
○

26
○

27
○

28
○

29以降
○

【事業のイメージ】
廃家が引き起こす問題①②③

良好な景観の阻害（住民・来訪者の不快感、集落のイメージダウン等）
生活環境への悪影響（残材・破片の飛散、騒音、落雪、倒壊、ゴミの不法投棄）
安全な生活への阻害（犯罪の発生、火災の危険、有害鳥獣）

対応方法①

行政処分等による撤去は、建築基準法による除去命令があるが、知事の権限となり財政面での課題、手続きの時間的問題から難しい。
② 景観関係・環境関係条例による対応③ 民法上の事務管理による対応④ 行政代執行37⑤ 財政的支援
廃家の撤去は、財産権の侵害にあたり町で建物に勝手に手を出すことはできない。今後、景観・環境条例を制定し、行政代執行ができる体制を整える。同時に解体・撤去に関する財政的支援について検討を行い、対象箇所の把握・調査をしながら、解体撤去をどのように進めるかを所有者と協議する。

- 40 -

【具体的な重点事業シート】◆事業の属性41

主要施策：1

重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(1)重点事業：カ

川口統合簡水水源確保事業◆事業名◆事業の目的

住民へ安定した水の供給を行うため。

◆事業の内容川口統合簡水の新たな水源確保に向けた許認可設計・工事を行う。

◆事業実施主体

町◆事業実施年度
23
○

24
○

25
○

26
○

27

28

29以降

【事業のイメージ】
川口統合簡易水道 中川浄水場の井戸（3箇所）の揚水量が年々減尐していく中、今回の災害により本名地区において断水となった。水量の絶対量不足に対応するため太郎布地
区に新たな水源を確保し、川口統合簡易水道に給水を行う。
平成23年度
太郎布地区より、川口配水地までの仮配水管設置（上野原水源より）
平成24年度許認可設計業務
平成25年度
水源工事
平成26年度
本管設置工事38- 41 -

【具体的な重点事業シート】◆事業の属性42

主要施策：1

重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(2)重点事業：ア

河川災害復旧事業（県）◆事業名◆事業の目的

災害により被災を受けた箇所を元通りに復旧し、安全・安心な河川環境の整備を行うため。

◆事業の内容県から委託を受けた国土交通省（北陸地方整備局阿賀川河川事務所）が１級河川阿賀野川
水系只見川の河川災害復旧工事を行う。

◆事業実施主体

県（国）◆事業実施年度
23
○

24
○

25
○

26

27

28

29以降

【事業のイメージ】
滝ダム～上野尻ダムまでの４４箇所について河川災害復旧工事を行う。うち金山町管内
分は２１箇所。金山町分事業費 １，４２０，１６３千円（査定決定額）
総事業費は ２，４９８，８３９千円- 42 -

【具体的な重点事業シート】◆事業の属性43

主要施策：1

重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(2)重点事業：イ

災害要因検証事業◆事業名◆事業の目的今回の水害要因を検証し、復興計画に反映し、町づくりに生かすため。

◆事業の内容山村振興調査会（会長：伊藤滋）に要因検証の調査事業を委託し、河床変動、流出解析、
洪水調整のあり方、豪雤・地震等のハザード評価、復興計画への助言等を依頼する。

◆事業実施主体

町◆事業実施年度
23
○

24
○

25

26

27

28

29以降

【事業のイメージ】
平成23年度
平成24年度

調査名：金山町洪水水害実態概要調査 （基礎調査）※中間報告あり
調査名：金山町洪水水害実態調査 （本格的調査）

調査委託先：山村振興調査会
調査履行期限：平成25年3月25日（予定）
調査メンバー：高橋裕（東京大学名誉教授）、守田優（芝浦工業大学教授）
風間基樹（東北大学教授）、川越清樹（福島大学准教授）
仙頭紀明（日本大学准教授）
事務局：門馬淑子（山村振興調査会事務局長）（敬称略）
調査内容：今回の災害の原因究明・災害の再発防止策等の調査・検証
具体的には、河川変動状況、流出解析、利水ダムの洪水調整のあり方、斜面災
害・豪雤災害時及び地震地盤災害時土石流災害危険度評価、金山町復興計画への助言等を行う。

（24年3月に報告された中間報告書）（240527現地調査の様子（上田ダム））- 43 -

【具体的な重点事業シート】◆事業の属性44

主要施策：1

重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(2)重点事業：イ

大岐貯水池調査事業◆事業名◆事業の目的大岐貯水池ダムが洪水や地震に対し危険かどうかを調査し、下流域の被害や災害を未然に防ぐため。

◆事業の内容大岐貯水池ダムの安全性・安定性について現地調査と安定計算を行い、今後の用途や対策工の検討を行う。

◆事業実施主体

町◆事業実施年度
23

24
○

25

26

27

28

29以降

【事業のイメージ】
大岐貯水池ダムの安全性を設計図面等のデータによる安定計算と、現地確認による老朽化調査により検討する。地震や洪水時に安全かどうかを判定し、将来に渡り安全性を保つためにはどのように対策工を講ずるかの基礎資料とする。

- 44 -

【具体的な重点事業シート】◆事業の属性45

主要施策：1

重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(3)重点事業：ウ

観測体制強化事業◆事業名◆事業の目的

町内河川の出水状況、流域の雤量等を常時観測できる監視システムを整備し、非常時に対応できる体制を整えるため。

◆事業の内容電気事業者、福島県、国土交通省が計測している情報を町で共有できるようなシステムを構築する。また、河川の出水状況を目で確認できるように水位標識を護岸や橋脚に設置
し、一般の人が確認できるようにまたライブカメラを設置し遠方でも監視できる体制を整える。電気事業者等に流域降雤状況、ダム放水状況、河川流量等の情報伝達のあり方の見直し要望を行う。

◆事業実施主体

事業者・国・県・町◆事業実施年度
23

24
○

25
○

26
○

27

28

29以降

【事業のイメージ】
・監視体制の強化
一般住民

福島県（河川流域総合情報システム）
国土交通省（川の防災情報）

町

電気事業者の情報

・水位観測所の設置← （長野市犀川の水位標識）
警戒水位

監視カメラ

橋台、橋脚

水位

・町管理観測所の強化（雤量計・積雪計）
現在、役場及び横田出張所で計測している雤量について、自動雤量計から発信器を組み合わせた雤量計に更新し、集中管理を行います。
また、太郎布・田沢地区の積雪計については、自動方式の導入を検討します。

- 45 -

【具体的な重点事業シート】◆事業の属性46

主要施策：1

重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(4)重点事業：ア

消防防災施設整備事業◆事業名◆事業の目的

非常時に備え、備蓄倉庫を確保し、消防・水防用資機材、非常用食料、衣料品等を保管するため。

◆事業の内容非常時の物資確保と防災関係資材の保管のため、町内３箇所に分散させて備蓄倉庫を整備し、必要な資材を確保する。

◆事業実施主体

町◆事業実施年度
23

24
△

25
○

26
○

27

28

29以降

【事業のイメージ】
防災・水防倉庫の整備、資材の確保
場所 旧横田中学
資材
水防資材
スコップ
土嚢
かけや
ツルハシ
オノ
トウグワ
ｶﾏ､ﾉｺ､ﾅﾀ
杭
鉄線ﾛｰﾌﾟ
シート
非常食
飲料水
毛布
衣料品
ストーブ
懐中電灯
発電機(予備）
運搬用トラック
捜索用船舶
ﾗｲﾌｼﾞｬｹｯﾄ
アンカー
高機能薄タタミ
ガス炊飯器
大鍋

校
（横田）

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○

自然教育村
新築倉庫 あすなろ館
会館(川口・中川) （沼沢）
（玉梨）

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

- 46 -

○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○

○
○

備考

【具体的な重点事業シート】◆事業の属性47

主要施策：1

重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(4)重点事業：ア

緊急時車両等整備事業◆事業名◆事業の目的

災害時や緊急時に、重機や資機材、食料品や飲料水などを運搬するための運搬車及び河川捜索用小型船舶を整備し消防防災力の向上を図るため。

◆事業の内容運搬用のトラックを購入し、常備体制を整える。また、小型船舶を整備し、河川捜索用、
水害時の救助用に活用する。

◆事業実施主体

町◆事業実施年度
23

24
○

25
△

26

27

28

29以降

【事業のイメージ】
平成２４年度 運搬車整備（１台）
・小型トラック（２ｔ）ユニック付き
平成２５年度 小型船舶整備
・小型船舶（和船）０．５ｔ
※

（１漕）
７人乗り

最大積載量690kg

重量305kg（案）

通常時より町内のボート及び小型船舶操縦免許資格者を把握し、非常時に借用できる体制を整える。

・電気自動車（ハイブリッド車）整備 （２台）
非常時の避難所での電源として活用するため。また、エコ対策の啓蒙普及の一環として電気自動車を整備する。

- 47 -

48◆事業の属性

主要施策：1

重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(4)重点事業：ア

防災備品整備事業◆事業名◆事業の目的

災害時に備え、非常用防災用品等を各世帯に配布・配置するため。

◆事業の内容各世帯ごとに、非常時防災用品を詰めた持ち出し袋の配布を行う。各避難所ごとに、必要に応じて発電機や衛星携帯電話等を配置する。

◆事業実施主体

町◆事業実施年度
23

24
○

25
○

26

27

28

29以降

【事業のイメージ】
非常用持ち出し袋（例）
非常用給水袋
断熱アルミブラケット
ブルーシート軍手
懐中電灯
ラジオ
レインコート
ろうそく
ランタン

ライター
携帯用カイロ
ホイッスル
携帯発電機
ティッシュ
携行食（かんぱん）
ナイフ
救急セット
マスクなど

水、携行食（あめなど）、現金、タオル、手ぬぐい等
発電機常備避難所（予定）
町内全ての公民館、集会所等の避難所
衛星携帯電話保管所
金山町役場総務課、横田出張所- 48 -

非
常
用
持
出
袋

自前

【具体的な重点事業シート】◆事業の属性49

主要施策：1

重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(4)重点事業：ア

情報通信体制強化事業◆事業名◆事業の目的災害の際に、被災者に迅速で正確な分かりやすい情報伝達を行うため。

◆事業の内容防災無線、携帯電話等の通信状況の改善を行う。

◆事業実施主体

町◆事業実施年度
23

24
△

25
○

26

27

28

29以降

【事業のイメージ】
・情報伝達方法の再構築
今回の災害を踏まえ、防災無線による広域放送と有線による各戸放送の２系統体制は、今後も継続する。防災無線が聞こえにくかったという反省点からハウリングの調査と新たな屋外拡声器の設置について設置箇所・規模等を調査検討する。
・町ケーブルテレビ自主放送（お知らせ版字幕放送）での緊急放送を検討する。
・確実な連絡手段の確保のため、各区長宅にファクシミリを配備する。
・町及び消防団による広報車での効率的な広報活動を行うため、各消防団への連絡体制及び広報体制の再点検を行い、住民に分かり易い広報と避難確認の方法について仕組みづくりを行う。
・電話や携帯が不通となった場合の対応として、衛星携帯電話を役場本庁舎及び横田出張所に配備し、災害時に該当区長宅や避難所で活用する。

- 49 -

【具体的な重点事業シート】

50◆事業の属性

主要施策：1

重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(4)重点事業：イ◆事業名

自主防災組織（消防隊員ＯＢ隊）事業◆事業の目的
昼間の消防団活動や人員不足による初期消火の遅れに対応するため。

◆事業の内容退職した消防隊員によるＯＢ隊を組織し初期消火や後方支援を行う体制を整えることについて検討する。

◆事業実施主体

町◆事業実施年度
23

24
△

25
△

26

27

28

29以降

【事業のイメージ】
・ＯＢ隊の組織化
消防団に加入したことのあるＯＢを再組織化し、初期消火活動の際にポンプを稼働させること、捜索の際の後方支援、道案内などに協力してもらう体制を整える。
・ＯＢ隊は、通常の活動に参加する必要はなく、非常時についても自分の住んでいる地域限定で協力する。
・事故やけがに対応する保険に加入する。
・ヘルメットと長くつ及び消防服（法被）を支給する。
・退職金は支給しない。
費用（100人と仮定）
ヘルメット 5,100×100個＝510,000
長くつ
4,000×100個＝400,000
保険費用
2,080×100人＝208,000
法被 （各消防団の返還品、在庫品を利用）
計

1,118,000 円- 50 -

【具体的な重点事業シート】◆事業の属性51

主要施策：1

重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(4)重点事業：イ

金山町消防団役場班設置事業◆事業名◆事業の目的

昼間の消防団活動や人員不足による初期消火の遅れに対応し、現場への到着時間の短縮を図るため。

◆事業の内容主には町外居住者の役場職員を中心に、町職員で現行金山町消防団員に加入していない者で組織し、緊急時に速やかに対応できる体制を検討する。

◆事業実施主体

町◆事業実施年度
23

24
△

25
△

26

27

28

29以降

【事業のイメージ】
・消防団役場班の組織化
町外居住者の町職員を中心に、本部団員と各班団員以外の役場職員により組織する。位
置づけや取り扱いは、各班と同じ扱いとする。
・消防団役場班の活動
職場の班ということで、基本的に中心地区の川口地区に平日勤務して、どの地区へも早急に現場に移動できるメリットと、平日の勤務時間以外は基本的に生活の根拠地（町外）にいることで集合しにくいというデメリットがあるため、招集命令等の配慮は必要。
現場での作業は、本部団員の任務とは一線を画し各班単位で行う現場の作業に徹する。
機械器具や設備は役場ストック分を有効的に活用することとし、新たに設けることはしない。
・今後の展開消防団員の減尐と高齢化が顕著な当町の消防団においては、新たな自治体消防の取り組
みとして、町内に認知・普及していけば、町内の各企業に波及し、既存の集落を基礎とした班と、今回設置を目指す「組織班」との二本立てで、厚みのある消防団体制を目指す。

金山町消防団役場班- 51 -

【具体的な重点事業シート】◆事業の属性52

主要施策：1

重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(4)重点事業：エ

緊急避難所等整備事業◆事業名◆事業の目的洪水災害時に、被災者に安全・安心の避難場所を提供するため。

◆事業の内容各集落単位で、緊急避難所と避難道の整備を検討する。地域防災計画上指定してある避難場所が被災したケースもあり、既存施設の有効利用と被災区域と地域住民の需要等を総合的に判断し整備を行う。

◆事業実施主体

町◆事業実施年度
23

24
△

25
○

26

27

28

29以降

【事業のイメージ】

避難場所
避難道路

只見川

地区名
湯倉
橋立
越川
高根沢
西部
※

1次避難所
高台
神社
神社
高台
神社

計画
避難道、避難所の建設
避難道の補修避難道の補修避難道、避難所の建設
避難道の建設

一時避難所には、発電機・災害用トイレ・ブルーシート、街路灯、駐車場等の確保を検討する。

- 52 -

【具体的な重点事業シート】◆事業の属性53

主要施策：1

重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(4)重点事業：オオープンスペース確保事業◆事業名◆事業の目的オープンスペースとして町有地を確保し災害時に河川の土砂や瓦礫の一次集積所として活用するため。また、土砂の最終処分場として町有地を確保し災害や公共工事の土砂捨場とするため。

◆事業の内容既存のオープンスペースでは、不足すると考えられる地区（数箇所）について町有地を確保する。また、町内に土砂の最終捨て場を確保する。

◆事業実施主体

町◆事業実施年度
23

24
△

25
○

26

27

28

29以降

【事業のイメージ】
オープンスペース
通常は、広場や公園・資材置場等に利用し、非常時には瓦礫置場や仮設住宅敷地、ヘ
リコプター離着場など公共的に利用する空地
オープンスペースの確保
滝沢地区 旧東日本大理石跡地（町有地）
大塩地区 大塩体育館、グランド、テニスコート隣接空地、野球場
橋立地区 大和建設工業㈱生コンプラント付近 （買収）
本名地区 御神楽館前駐車場
川口地区 旧川口中学校体育館（体育館取り壊し）、川口保育所跡地
中川地区 町民体育館グランド
水沼地区 水沼地区グランド
玉梨地区 玉梨地区グランド
沼沢地区 旧沼沢湖山荘、あすなろ館
土砂捨て場の確保
町内に公共の土砂捨て場を確保する。

- 53 -

【具体的な重点事業シート】◆事業の属性54

主要施策：2

重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(1)重点事業：ア

農業用施設災害復旧事業◆事業名◆事業の目的

被災した農業者への支援を行い、1次産業の振興・復興を行うため。

◆事業の内容被災した農地や農道等の農業施設についての農業用施設災害復旧工事を行う。補助対象被災地は補助制度を活用して行い、該当外箇所は農家の希望に応じて町単独で行う。

◆事業実施主体

町◆事業実施年度
23
○

24
○

25
○

26

【事業のイメージ】
補助対象
町内３３箇所

査定金額

４億７５５０万５千円

町単独
左のチラシにより農家に周知し、希望者へは町単独で復旧を行う

農地の復旧- 54 -

27

28

29以降

【具体的な重点事業シート】

55◆事業の属性

主要施策：2

重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(1)重点事業：イ◆事業名

農業用機械修繕再取得補助金交付事業◆事業の目的
被災した農業者への支援を行い、1次産業の振興・復興を行うため。

◆事業の内容被災した農業機械を修繕するか買い替えを行う者について、補助を行う。

◆事業実施主体

町・農業者◆事業実施年度
23
24
25
26
27
28
29以降
○
○
※ 本名下原地区での被災者については、被災田の復旧年次に合わせ
平成26年度まで延長する。

【事業のイメージ】
農業用機械に被害を受けた農家を支援するための補助金
対象者：作付面積１反以上（田・畑の合計）
認定農業者の属する農家
対象内容：平成２４年１２月３１日までに農業用機械を修繕又は再取得する者
補助率：１／２以内
補助対象機械：耕運機、トラクター、田植機、稲刈機、コンバイン、籾摺機、乾燥機、精米機、管理機、パイプハウス、除雪機械、農業用格納庫
補助対象金額上限：個々の機械の修繕又は再取得価格から保険金及び１０万円を差し引いた額の１/２の金額。上限は２００万円、ただし、認定農業者の属する農家は４００万円- 55 -

【具体的な重点事業シート】

56◆事業の属性

主要施策：2

重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(1)重点事業：ウ◆事業名

道の駅を核とした地域農業活性化事業◆事業の目的
農産物を中心とした産品開発・販路開拓により地域農業の活性化を図るため。

◆事業の内容道の駅を利用し野菜や加工品などの販売を行うことにより生産販売体制を確立し農業の活性化を図る。また、特産品や加工品の製造販売により町内1次産業の6次産業化を図り儲かる農業の実践と雇用機会の創出につなげる。

◆事業実施主体

町◆事業実施年度
23

24
△

25
○

26
○

27
○

28
○

29以降
○

【事業のイメージ】
農産物直売所の整備及び生産者の育成「こぶし館」を利用した販売
テント等を利用した期間限定の販売
単独農産物直売所の建設
尾瀬街道「横田宿」に農産物直売所の建設
農産物加工品の生産販売
儲かる農業
雇用の創出

農産物
１次

地域農業
の活性化

道の駅
６次化
食事処

加工品

３次

２次

- 56 -

【具体的な重点事業シート】

57◆事業の属性

主要施策：2

重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(1)重点事業：エ

◆事業名

安全でおいしい農産物生産推進事業◆事業の目的
町内農産物の安全・安心を確保し、1次産業の復旧・復興につなげるため。

◆事業の内容
町内農地の放射性物質の吸収抑制対策を全面的に行う。平成24年度は水田への塩化カリウ
ムの追肥を行う。土壌調査や土づくり等の支援を行う。

◆事業実施主体

町◆事業実施年度
23

24
○

25
○

26
○

27
○

28
○

29以降
○

【事業のイメージ】
放射性物質吸収抑制対策事業
稲作の放射性セシウム吸収抑制対策として、中干が有効であるとされています。セシウ
ムの吸収を防ぐ効果があるカリ肥料を中干時期（６月下旬）前に農家各戸に配布し散布してもらうことにより、安全で安心な米の生産を行う。
土壌調査事業
農地の放射性セシウム濃度を調べたり、pH値等を調べたりしながら、適切な栽培環境を調査する。
土づくり事業
河川堆肥等を活用し作物に適した土づくりを支援する。
農産物栽培講習会事業
安全でおいしい農産物栽培ができるように各種講習会を定期的に開催する。

- 57 -

【具体的な重点事業シート】

58◆事業の属性

主要施策：2

重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(2)重点事業：ア◆事業名

事業用設備等修繕再取得補助金交付事業◆事業の目的被災した旅館民宿業・飲食業・大工業・建設業等の被災事業者への支援を行い、産業の振興・復興を行うため。

◆事業の内容被災した事業用設備・機械等を修繕するか買い替えを行う者について、補助を行う。

◆事業実施主体

町・事業者◆事業実施年度
23

24
○

25
○

26

27

28

【事業のイメージ】
町内中小企業の事業者を支援するための補助金
対象者： 事業用資産に被害を受けた者
今後事業を継続することが見込まれる者
対象内容：工場・店舗の建て替え
工場・店舗の購入費用
工場・店舗・構築物の修繕費用
機械・設備・車両・備品等の修繕費用又は代替物取得費用
補助率：１／２以内
助成金額：１０万円以上２００万円まで- 58 -

29以降

【具体的な重点事業シート】◆事業の属性59

主要施策：2

重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(2)重点事業：イ

妖精の里商品券事業◆事業名◆事業の目的

町民の生活支援、町内商店等の活力向上を図るため。

◆事業の内容商工会発行の『妖精の里商品券』について、プレミアム分相当の補助を行い、年間を通して使用できる体制を整える。また、復興支援のために、発行枚数の増刷を行う。

◆事業実施主体

商工会◆事業実施年度
23

24
○

25
○

26
○

27
○

28
○

29以降
○

【事業のイメージ】
発行日：1回目 平成24年6月
2回目 平成24年12月 （平成24年度の場合）
有効期限：半年間（6ヶ月間）
発行額：3,300万円×2回＝6,600万円（プレミア分10％600万円含む）

商品券
消費者
商品券
商品券の購入商品・サービスの提供
商品券取扱店
お金
商品券
商工会
お店

- 59 -

【具体的な重点事業シート】◆事業の属性60

主要施策：2

重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(2)重点事業：ウ

かねやまイメージアップ事業◆事業名◆事業の目的

原発放射能被害からのイメージアップのため金山町のＰＲや宣伝イベントを開催し観光関連産業の復興を図るため。

◆事業の内容金山町からの情報発信を積極的に行い金山町のイメージアップとＰＲを行う。

◆事業実施主体

町◆事業実施年度
23
○

24
○

25
○

26
○

27
○

28

29以降

【事業のイメージ】
・金山町のＰＲ事業
物産展への参加
・町ホームページを利用した情報発信・イメージキャラクターによるイメージアップ
イメージキャラクターの決定
関連商品の作成
・マスコットキャラクターによるイメージアップ
マスコットキャラクターの決定
着ぐるみ作成関連商品の作成
・復興Ｔシャツ

「ムジナもん」
友好姉妹都市：埻玉県羽生市のキャラクター

２４年に販売した復興Ｔシャツ- 60 -

羽生市は、キャラクターによるまちおこしに積極的に取り組んでいます。

【具体的な重点事業シート】◆事業の属性61

主要施策：2

重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(2)重点事業：エ「道の駅かねやま」整備構想◆事業名◆事業の目的

地域振興の起爆剤となるよう「道の駅 かねやま」を核とした6次産業化を実現するため。

◆事業の内容平成25年4月オープン予定の「道の駅 かねやま」の全体構想をまとめ将来に渡って段階的に整備していく計画を作成し、事業展開を図る。

◆事業実施主体

町◆事業実施年度
23

24

25
△

26
△

27

28

29以降

【事業のイメージ】「水力記念館」「農産物直売所」「温泉施設」「温泉リハビリ施設」「足湯」「宿泊施設」「隣接農場」「歴史民俗資料館」「軽飲食店」「農家レストラン」「モニュメント」などの併設、農村公園の改良、暮坪地内の景観修正など道の駅周辺の全体整備構想を作成し、今後の地域振興に向け実効性のある計画を樹立する。
水力記念館
直売所

リハビリ施設

温泉施設

足湯
農村公園改良牧場

宿泊施設

ﾊﾞｰﾍﾞｷｭｰﾊｳｽ

農場

釣り堀

「道の駅」

民俗資料館

コンビニ

モニュメント
景観形成

飲食店
スーパー

etc.

農家レストラン居酒屋（全体構想のイメージ図）- 61 -

【具体的な重点事業シート】◆事業の属性62

主要施策：2

重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(2)重点事業：オ

川口駅前整備事業◆事業名◆事業の目的ＪＲ会津川口駅前の整備を図り、観光客及び町民の利便性の向上を図るため。

◆事業の内容ＪＲ会津川口駅周辺に公衆トイレ整備の検討を行う。

◆事業実施主体

町◆事業実施年度
23

24
△

25
△

26

27

28

29以降

【事業のイメージ】
平成24年度
公衆トイレ場所の選定
平成25年度
公衆トイレ・設計業務・用地買収・工事

賑わう無人販売所

ＪＲ会津川口駅

ＪＲ川口駅周辺整備と併せて、無人販売所についても充実・活性化を検討する。

- 62 -

【具体的な主要事業シート】◆事業の属性63

主要施策：2

重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(2)重点事業：オ

沼沢湖周辺整備事業◆事業名◆事業の目的金山町の貴重な観光資源として、沼沢湖周辺の再整備を図り、観光と一体となった地域づくりを進めるため。

◆事業の内容今まで沼沢湖を活用するための様々な開発・整備、地域振興を施行してきた。その反省点を洗い出し地域住民・町民を含めて沼沢湖の活性化に向けて検討・再整備の検討を行う。

◆事業実施主体

町◆事業実施年度
23

24

25
△

26
○

27
○

28
○

29以降
○

【事業のイメージ】
平成25年度
沼沢湖検討委員会の立ち上げ
町・集落・漁協・電力・専門家等による沼沢に関する検討委員会を立ち上げ、今後の沼沢湖周辺の整備や環境、地域づくりについて話し合い、今後の整備計画を作成する。
【協議事項】
・全般
・景観形成

・ハード事業・その他

平成26年度以降
沼沢湖周辺の再整備

沼沢湖を活用しどのように地域振興を行うか
電力施設の在り方
電線の地中化支障木の伐採景観形成作物の植栽
景観を守るためには沼沢湖一周遊歩道の再開発
公園周辺の再整備
妖精美術館前の再整備
町道水沼沼沢線の迂回
丸山城跡の整備
沼沢湖への浮桟橋の整備
大蛇資料館の利用
沼沢湖山荘の利用
妖精美術館の活用
湖水祭りについてヒメマスについて地域興しについてその他- 63 -

【具体的な重点事業シート】◆事業の属性64

主要施策：2

重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(3)重点事業：アヒメマス養殖事業◆事業名◆事業の目的

原発放射能の影響で捕獲と販売が禁止されている沼沢湖のヒメマスの回復を図るため。

◆事業の内容ヒメマスの養殖事業の採算性、適地の検討を行い、事業実施が可能であれば、養殖場を整備する検討を行う。併せて養殖に従事する担い手の育成を検討する。

◆事業実施主体

漁協・町◆事業実施年度
23

24
△

25
△

26

27

28

29以降

【事業のイメージ】
福島県内水面水産試験場の協力を得て、養殖事業の検討を行う。事業実施が可能であれ
ば、沼沢漁業協同組合、沼沢集落との協議により、孵化事業、養殖事業を一貫して行う場所を確保し養殖場を整備する。運営については、沼沢湖漁業協同組合による。

（沼沢湖のヒメマス）- 64 -（養殖場のイメージ）【具体的な重点事業シート】

65◆事業の属性

主要施策：2

重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(4)重点事業：ア◆事業名

公共施設における再エネ等導入事業◆事業の目的公共施設で防災拠点（避難所等）に指定されている施設の非常時の電力や冷暖房を確保するため。

◆事業の内容緊急時の電力や冷暖房に再生可能エネルギー（太陽光・木質バイオマス・小水力発電等）を利用した発電・蓄電・給熱システムの活用を検討する。

◆事業実施主体

町◆事業実施年度
23

24
△

25
△

26
○

27
○

28
○

29以降

【事業のイメージ】
平成24～25年度
再生可能エネルギーの利用可能性について、中川ゆうゆう館及び町民体育館をモデルとして試算を行い、実現に向けて検討する。
平成26年度以降実施
補助事業で実施：市町村公共施設支援事業（補助割合：10/10）（太陽光パネルのイメージ）- 65 -

【具体的な重点事業シート】◆事業の属性66

主要施策：2

重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(4)重点事業：イ

再生可能エネルギー発電事業◆事業名◆事業の目的

再生可能エネルギーを利用し地域の活性化と雇用の創出を図るため。

◆事業の内容町と電力事業者、民間事業者との共同運営により再生可能エネルギーとして利用可能な木質バイオマス（流木や間伐材、枝材）や小水力、太陽光を利用した発電を行い発電事業を行い、道の駅や公共施設での利用を検討する。

◆事業実施主体

事業者・町◆事業実施年度
23

24
△

25
△

26
○

27
○

28
○

29以降
○

【事業のイメージ】

期待され
る効果

町

共同運営

電気

民間

事業者

事業者

地域活性化
雇用創出
環境保全
売電事業
熱源供給
地球温暖化緩和etc.

一部を電気事業者へ売電再生可能エネルギー発電施設

公共施設等- 66 -

【具体的な重点事業シート】

67◆事業の属性

主要施策：2

重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(4)重点事業：ウ◆事業名

木質バイオマスによる林業振興事業◆事業の目的
再生可能エネルギーを利用し林業振興による雇用の確保を図るため。

◆事業の内容森林組合と連携し、木質バイオマス（流木や間伐材、枝材）を再生可能エネルギーとして利用するため木材チップ工場による林業の振興を図ることを検討する。

◆事業実施主体

森林組合・町◆事業実施年度
23

24
△

25
△

26
○

27
○

28
○

29以降
○

【事業のイメージ】
伐採木
除伐・間伐材
流木・支障木

木材チップ工場
木質バイオマス
再生可能エネルギー発電施設

発電事業

林業振興の検討- 67 -

【具体的な重点事業シート】◆事業の属性68

主要施策：2

重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(4)重点事業：エ

植物工場による農業の振興事業◆事業名◆事業の目的

冬期間の農産物の安定供給のため、バイオマスにより電力及び熱を供給し、植物工場や食品加工場を整備し雇用創出につなげるため。

◆事業の内容一年を通じての農作物供給のため植物工場（ハウス栽培）導入の検討を行う。バイオマス
エネルギーを利用した水耕栽培による植物工場と道の駅への安定供給への検討を行う。

◆事業実施主体

事業者・町◆事業実施年度
23

24
△

25
△

26
△

27

28

29以降

【事業のイメージ】
東日本大震災、原子力発電所事故による風評被害や豪雤災害により、金山町の第1次産業は疲弊している。中川地区にできる「道の駅かねやま（仮称）」を起爆剤として1次産業の振興を図る必要があるが、冬期間の農産物の供給が課題である。そのため、植物工場を導入し冬期間の農産物を生産することにより、1年を通して農産物の安定供給を図る体制整備と雇用の確保を図る。
植物工場導入農薬などを使わない安全で安心な農作物のため、植物工場の導入を検討します。当町
は、積雪のため冬季間の農作物の生産が限られています。そこで、水耕栽培による農作物の生産を行い新鮮で安全な野菜を供給します。
導入にあたっては、電気事業者との連携や再生可能エネルギー（小水力発電、バイオ
マス発電）の導入を視野にいれ検討します。

（植物工場のイメージ）- 68 -

【具体的な重点事業シート】◆事業の属性69

主要施策：3重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(1)重点事業：ア

只見川沿線景観改善事業◆事業名◆事業の目的只見川と調和した町の景観を取り戻し、住民や帰省客、観光客に安らぎや癒しを与えるため。

◆事業の内容ガレキや流木等の漂流物の処分、立木の伐採、花木の植栽を行い景観形成を行う。

◆事業実施主体

事業者・県・町◆事業実施年度
23

24
○

25
○

26
○

27

28

29以降

【事業のイメージ】
・景観上支障となる物（流倒木、瓦礫、ビニルシート類）の撤去を行い、景観を再生する。事業実施にあたっては、河川内と外を区分し福島県、電気事業者、町がおのおのの管理する部分を行う。
・道路から只見川を眺めた場合支障となる立木や河川内の立木の伐採を行う。
・ビューポイントを増やし風光明美な只見川を強くアピールする。
・河川沿いに桜などの植栽を行う。

↑下大牧地内の流倒木『峻烈渓谷』 星賢孝さん（三更）水源の里ﾌｫﾄｺﾝﾃｽﾄ受賞作品- 69 -

【具体的な重点事業シート】◆事業の属性70

主要施策：3重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(1)重点事業：イ

地域防災訓練事業◆事業名◆事業の目的

町民の災害に対する意識を高め、災害の際に迅速に避難するため。

◆事業の内容
災害時を想定し、避難場所・避難経路・避難手法を事前に確認する等の地域防災訓練を実施する。また、地域の自主的な訓練を支援する。

◆事業実施主体

町◆事業実施年度
23

24
△

25

26

27

28

29以降

【事業のイメージ】
町主体の防災訓練：地域住民や関連事業者を交えて、あらゆる災害を想定して実施を検討する。既存の防災訓練の充実を図る。
地域が主体の防災訓練：災害における地域の会議や災害時を想定した防災訓練を地域自らが実施する場合に、町はそれらについての支援を検討する。

240902 金山町総合防災訓練～避難訓練を実施する金山中の生徒～- 70 -

【具体的な重点事業シート】◆事業の属性71

主要施策：3重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(1)重点事業：イ

災害の記録編集事業◆事業名◆事業の目的今回の水害の記録誌を作成し、町民に配布することにより今回の災害の被災体験や教訓を次世代に伝承するため。今後の防災対策の参考となる資料を作成し保存するため。

◆事業の内容水害による被災写真やデータ等を記録化し編集、製本する。また、独自に作成する被災者団体等への支援や助言を行う。

◆事業実施主体

町・団体◆事業実施年度
23

24
○

25

26

27

28

29以降

【事業のイメージ】
金山町老人クラブ連合会編集 災害の記録集 ｢新潟・福島豪雤災害の記憶｣
地域支えあい支援事業により編集を支援し、全戸配布
予算 事業費支援 4/5補助 30万円 買上げ1200冊 20万円
金山町

只見川ダム災害金山町被災者の会編集
予算 印刷製本費 200万円

金山町

語り継ぐ災害の記録（仮）24年7月発行

豪雤災害記録写真集｢新潟・福島豪雤災害の記憶｣
金山町老人クラブ連合会編集- 71 -

【具体的な重点事業シート】◆事業の属性72

主要施策：3重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(1)重点事業：ウ

心のサポート事業◆事業名◆事業の目的豪雤災害の被災者に対して、精神的なサポートを行ない、心身の健康状態を向上させるため。

◆事業の内容被災者対象の健康調査を行い、結果を分析し、要支援者を分類する。その後、家庭訪問により支援計画を策定、支援実施、評価を行う。

◆事業実施主体

町・県◆事業実施年度
23

24
○

25

26

27

28

29以降

【事業のイメージ】
●目的

・・・・・

町民の心身の健康●事業内容① 健康調査② 調査結果分析、要支援者分類（PTSD、不安障害、うつ、ｱﾙｺｰﾙなど）③ 家庭訪問計画策定、要支援者選定④ 支援計画（家庭訪問・健康相談・健康講座など）⑤ 支援の評価
町民⑥ 事業報告書作成

健康の回復
被災者

●対象者 被災者のうち支援が必要な方

要支援者

心のサポート●事業実施体制
町（主体）
会津保健福祉事務所・心のケアセンター会津方部（協力機関）（注）PTSD：心的外傷後ストレス障害。忍耐の限界を越えたストレスを経験した後に起こる心身障害。

- 72 -

【具体的な重点事業シート】

73◆事業の属性

主要施策：3重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(1)重点事業：エ

◆事業名

災害弱者にやさしいまちづくり事業◆事業の目的
年齢や障害、言葉の壁などによって、災害発生時の対応に何らかのハンディを持っている人を守るため。

◆事業の内容災害弱者が安心して暮らせる地域づくりを進めるため、普段からの見守り体制の構築と災
害時の避難体制、連絡体制を構築するもの。

◆事業実施主体

町◆事業実施年度
23

24

25
△

26
○

27

28

29以降

【事業のイメージ】
災害弱者を守る仕組み
平常時の取組み
町民・地域による取組
民生委員・児童委員

町による取組

・地域での支援、協力体制を具体的に決めて、複数の住民がサポートする体制を整える。
・自らの身を守るために必要な知識、技術等を習得してもらうために地域の防災訓練に積極的に参加してもらう。

・緊急時に対応できるようにリストを作成し、災害弱者の所在情報の整理、把握を行う。
・所在情報リストを災害対策本部に予め配置する。
・災害弱者受入体制の確立
・情報連絡体制等の整備
・避難計画の作成

災害発生

災害時の対策・所在情報の活用
・地域と連携した災害弱者の救助活動、避難誘導
・消防団と連携した災害弱者の安否確認
・避難所における応急活動
・在宅災害弱者への生活支援
・福祉避難所の開設、運営- 73 -

【具体的な重点事業シート】◆事業の属性74

主要施策：3重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(1)重点事業：オ

情報通信基盤の利用促進事業◆事業名◆事業の目的平成22年度に整備した町所有の光ファイバ網の利用を促進し、情報過疎社会からの脱却を図るため。

◆事業の内容地域・行政情報発信のためテレビを利用したｺﾐｭﾆﾃｨﾁｬﾝﾈﾙ（文字放送（お知らせ版））や自主製作番組、ラジオ）や双方向通信による連絡体制の整備など情報通信基盤の活用を図る方法を検討する。

◆事業実施主体

町◆事業実施年度
23

24
△

25
△

26

27

28

29以降

【事業のイメージ】
町が所有する光ファイバ網を利用した地域情報基盤の利活用を模索する。
●

コミュニティチャンネルの設定と利活用
既存の地上デジタル放送再送信設備を使用しテレビに１チャンネルを追加し、利活用の方法を検討する。
・文字放送（お知らせ版）
・ラジオ放送の再送信
・自主放送(自主製作番組、議会放送、購入番組等）
・日常生活支援
・乗合自動車の運行管理（予約）・お買いもの支援システム等●

双方向連絡体制を構築し、生活監視システム(安否確認、生活見守り、緊急連
絡、医療）などへの活用を検討する。

●

防災システムを構築し、外部監視カメラの設置により町内主要地点や各学校の監視、河川水位の監視、林道や入山者の監視の検討を行う。
お知らせ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
緊急のお知らせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

話題
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ラジオ● ● ● ◎ ● ●- 74 -※文字放送イメージ【具体的な重点事業シート】◆事業の属性75

主要施策：3重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(1)重点事業：カ

地域一体型ふるさと教育事業◆事業名◆事業の目的保小中高等学校での教育の充実を図り、将来を担う人材を育成するため。

◆事業の内容町内保育所、小、中、高学校の連携を強化し、合せて地域との連携も強化し、地域に根ざした魅力ある教育現場を構築する。

◆事業実施主体

町◆事業実施年度
23

24
△

25
○

26
○

27
○

28
○

29以降
○

【事業のイメージ】

保小中高連携
金山中

川口高校

金
山
小

川
口
保
育
所

横
田
小

【保小中高連携】・系統性を持たせた指導体制
・18歳までを見通した学習の連続性
・授業交流や合同行事の開催
・異年齢集団による共同活動
・乳幼児児童生徒指導の情報交換や連携
・部活動交流で事前体験・高ﾚﾍﾞﾙ体験
・合同演奏会・発表会による交流促進
・乳幼児児童生徒間の授業指導交流
・保育ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの実施
・生活習慣の連携指導

地域との連携

横
田
保
育
所

地域

【地域との連携】・地域行事参加
・地域における役割の理解
・地域への学校公開
・地域人材の活用
・開かれた学校校づくり
・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・自然体験活動の推進
・地域の伝統文化の学習【川口高等学校への支援】支援策として、桐径会補助の充実、部活動支援、郷土体験プログラム支援、寮の充実
就職斡旋や採用強化の推進への取り組み等を検討します。

- 75 -

【具体的な重点事業シート】◆事業の属性76

主要施策：3重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(1)重点事業：キ地区温泉活性化事業◆事業名◆事業の目的地区温泉組合が管理運営する共同浴場について高齢者が利用しやすいよう、また町外者も訪れやすい環境を整備し地域活性化につなげるため。

◆事業の内容共同浴場の施設（建物、通路、駐車場、てすり、シャワー設備）などについて町が改修を行い、運営は引き続き地区温泉組合等の管理者が行う。

◆事業実施主体

事業者・町◆事業実施年度
23

24
△

25
○

26
○

27
○

28
○

29以降
○

【事業のイメージ】
・各温泉組合との協議により、理想とする温泉、改善しなければならない点、運営の仕方など各温泉に沿った整備計画をまとめる。
・整備計画に沿って全体計画を立て順次整備を行う。
対象施設 １、大塩温泉
２、湯倉温泉３、川口温泉
４、玉梨、八町温泉
５、中川温泉（ゆうゆう館）
また、小栗山温泉・滝沢温泉等の個人所有の温泉施設との連携活用も、所有者と連携して検討する。

- 76 -

【具体的な重点事業シート】◆事業の属性77

主要施策：3重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(1)重点事業：ク

職員地区担当制強化事業◆事業名◆事業の目的集落単位での問題・課題の把握とその解決を図り地域の活性化を促し、職員の集落の実情把握と地域づくりに関する意識改革を促すため。住民の活力向上と住民と職員の一体性の向上を図るため。

◆事業の内容現状の職員地区担当制度を運用方法を一部変更し班員が主体となって活動できる制度とし、地区住民との良好な関係を築き上げるために、懇談の場を年数回開催し、地域課題解決策を探る。集落単位での復興も議題とする。

◆事業実施主体

町◆事業実施年度
23

24
○

25
○

26
○

27
○

28
○

29以降
○

【事業のイメージ】≪24年度からの開催イメージ≫
1、参加者【集落】基本的には、区長・その他2名程度 合計3名程度【 町 】地区担当職員（班長・班員（2～3名））
2、町づくり懇談会の内容① 年数回の定期訪問を行なうものとし、開催時期は区長と班長（担当職員）の話し合いで決める。
② 開催場所は区長と班長の話し合いで決定。集会所・区長宅・班長宅どこでも可。しかし、会場借上料は未支給。その代り、お茶代等の予算は確保する。
③ 会議形式でなく、お茶のみ形式で、柔和な雰囲気のもと会を進め、地域課題を引き出し、今後の地域づくりに生かす。復興についての議論も行う。
④ 必要に応じて、戸別訪問（老年者層、主婦層、若年層世帯など）や23年度までの懇談会形式の会議を設ける。
３、その他
開催場所：任意
議題設定：なし【課題】班編成（人員配置）・変更に関する各地区の理解・地域づくり（町政）への反映のしかた・班員の会の雰囲気づくり・職員意識の改善 等地区

職員地区担当制- 77 -

行政【具体的な重点事業シート】

78◆事業の属性

主要施策：3重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(1)重点事業：ク◆事業名

地域支えあい支援事業（復興支援枞）◆事業の目的
住民自らが支え合いの精神で創意工夫をし、自主的で主体的な地域づくり活動を支援し、集落や地域、団体のつながりを強化するため。

◆事業の内容既存の「地域支えあい支援事業」を拡大し、拡大した分を地域住民の自主的な復興事業に対して支援を行う。（原材料支給か補助金）◆事業実施主体

地域等◆事業実施年度
23

24
○

25
○

26

27

28

29以降

【事業のイメージ】

平成24年度の事業内容●補助金【対象事業】「支えあい」の地域づくり貢献事業【対象団体】
行政区・地区組織・グループ等【補助金の上限】
３０万円
【補助率】
４／５以内
●原材料支給【事業内容】
地域内の道路や水路の維持補修に係る原材料（資材）を支給【対象団体】
行政区←平成24年度の事業募集案内- 78 -

【具体的な重点事業シート】

79◆事業の属性

主要施策：3重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(1)重点事業：ク

◆事業名

ふるさと納税推進事業（復興支援枞）◆事業の目的復興財源を全国から募り復興財源を確保するとともに、「かねやま」を思う人とのつながりを強化するため。

◆事業の内容ふるさと納税寄付金の使途に、新たに「災害からの復興」枞を設け、具体的な使途を定め、町の復興のPRと財源確保に努める。

◆事業実施主体

町◆事業実施年度
23

24
○

25
○

26
○

27
○

28
○

29以降
○

【事業のイメージ】↑ふるさと納税の募集チラシ（町のホームページからダウンロード可能）【ふるさと納税の実績】
平成20年度2,090 千円
平成21年度1,382 千円
平成22年度1,865 千円
平成23年度2,389 千円

- 79 -

【具体的な重点事業シート】◆事業の属性80

主要施策：3重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(1)重点事業：ク

復興エンターテイメント事業◆事業名◆事業の目的

今回の災害の被災者に限らず全住民に日常の”ゆとり”と”心のぬくもり”を感じてもら
い復興の支えとしてもらうため。

◆事業の内容”ぬくもり”を感じられるような芸能人の歌謡ショーや演劇、講演会、音楽会、映画（ＤＶＤ）鑑賞会を企画開催する。

◆事業実施主体

町◆事業実施年度
23
○

24
○

25
○

26
○

27
○

28
○

29以降
○

【事業のイメージ】
平成24年度に予定されている事業内容
・映画（ＤＶＤ）観賞会
・文化講演会

５回
１回

被災地の復興を願って熱唱『孫』で有名な大泉逸郎さん（←231112満員の御神楽館の様子）- 80 -

【具体的な重点事業シート】◆事業の属性81

主要施策：3重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(1)重点事業：ケ

大塩総合グランド整備事業◆事業名◆事業の目的浚渫土砂の有効利用と利用頻度の尐ない公共施設のリニューアルにより住民の健康増進につなげるため。

◆事業の内容大塩野球場、サブグランドを浚渫土砂で盛土し、排水路に蓋掛けを行い一体的に利用できる多目的運動場とする。

◆事業実施主体

事業者・町◆事業実施年度
23

24
△

25
○

26
○

27

28

29以降

【事業のイメージ】
・大塩野球場及びサブグランドの盛り土
浚渫土砂により盛土。町道よりやや低い高さ（テニスコート、管理棟と同じ高さ）
・排水路を暗渠化し、上部に盛土し一体的に使用する。
・現在の管理棟を改修し集会スペースを広げる。トイレ(２箇所）の水洗化。
・只見川側、ＪＲ側には安全柵を設置。只見川ビューポイント(休憩所）の設置。
・敷地全体を芝生化し、周囲を植栽する。
・グランドゴルフ、野球・ソフト等多目的に利用可能とする。
大塩総合グランド整備(案）- 81 -

敷地面積約2.5ha

【具体的な重点事業シート】◆事業の属性82

主要施策：3重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(1)重点事業：ケ

災害対策基金創設事業◆事業名◆事業の目的

災害時に、緊急な財政事情に対応するため。

◆事業の内容金山町災害対策基金（仮）を創設し、被災者支援や公共施設の修繕等の急な財政事情に、町独自で対応するための経費を備え付ける。

◆事業実施主体

町◆事業実施年度
23

24
△

25
△

26

27

28

29以降

【事業のイメージ】
今回の水害においては、多額の財政調整基金の取り崩しを余儀なくされた。今回、財政調整基金の備えがあったため、多額の取り崩しに対応できが、国家財政の不穏もあり、今後の財政予測が不透明な昨今においては、有事に備えた災害に特化した基金の創設が必要である。
基金創設について早期に検討し有事に備える。
合せて、町単独の被災者支援制度の検討と支援基準の策定の検討を同時に行う。

- 82 -

【具体的な重点事業シート】◆事業の属性83

主要施策：3重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大別：(1)重点事業：ケ

復興支援員設置事業◆事業名◆事業の目的復興事業について集落への外部人材を投入し人的支援を行う。集落再生と地域づくりのため。

◆事業の内容「復興支援員」として、外部人材に委嘱し地域おこし活動や被災地の見守りケア等の「復興に伴う地域協力活動」を通じ、コミュニティ再構築を図る。

◆事業実施主体

町◆事業実施年度
23

24
△

25
△

26

27

28

29以降

【事業のイメージ】
復興に伴う地域協力活動の例
・話し合いの場づくり
・被災者巡回、話し相手
・イベントの企画運営
・ネットワークづくり支援

・地域行事・伝統芸能活動の再開・支援
・都市との交流事業実施応援
・地域ブランドづくり・プロモーションの支援
・地場産品の販売
・集落ビジョン策定

設置根拠：要綱策定、被災地内外の人材に委嘱
期間：概ね１年以上最長５年
総務省の支援：特別交付税措置
支援員１人につき報酬（200万円）＋活動費
その他：募集・研修・マネジメント等でサポート

イメージ写真（H22の沼沢・太郎布地区ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ）- 83 -

４、復興の実現に向けて（１）町民や金山町を思う人との連携●復興への絆づくり
被災者、町民、お世話になったボランティアの方々、ふるさと納税者や金山町サポーターという形で応援して下さった方々等、今回の災害に対する思いを共有できる方々と情報交換を密に行い、知恵を出し合い、役割分担を明確にしながら復興を進める。また、平成 24 年 1 月には「只見川ダム災害金山町被災者の会」が発足された。安全・安心な町づくりを目指す
ことは共通の目的である。被災者のほとんどが当会に所属している実態を鑑みても、当会との連携も重要である。
●連携や情報共有の手段
既存の事業である「町づくり懇談会」や「職員地区担当制度」を活用し町民との話し合いの場を充実させることや、町広報紙や町ホームページにより情報提供、情報開示を積極的に実施する。
●復興政策課の役割
今回の災害を受け、町の復旧・復興に専門的に取り組むべき部署として、「復興政策課」が設置された。復興に関する事の総合窓口の役割を担い、町民等と各課等との調整役も行う。また、課員は、町民からの復興に関する要望や相談等については真摯に受け止め、必要に応じて“自ら現場に出向く”姿勢を常に持つ。
「復興政策課」の事務室は、復興を思う誰もが情報交換の場として活用できる、“開かれた場所”として位置づけ、様々な方々と連携する場として活用していきたい。
（２）電気事業者・県・国との連携や要請●電気事業者・県・国との関わり
災害からの復興に関しては、金山町単独の努力では何ともならないことが多い。むしろ、電気事業者や県・国に強く要望し、復旧・復興に向かう事の方が多いのかもしれない。特に道路や橋梁、河川対策などのハード面での整備とその財源確保については特段の理解と協力を得なければ実施丌可能である。加えて、人的な支援についても最大限の協力を得ながら実施
可能な体制作りを強く要望する。よって、町は電気事業者・県・国と情報交換を密に行い知恵を出し合い、役割分担を明確にしながら復興を進める。
- 84 -

●関連団体や町の姿勢
それぞれの立場で、過去の反省をすること、今回災害が起きた現実を真摯に受け止めること、二度とこのような災害が起きないための対策や事業を考えることに加えて、町が復興していくことの具体案を模索する。その後、それぞれの立場で“出来ること”“出来ないこと”と“必ずやらなければならないこと”“そうでないこと”が発生することが考えられるが、流域に暮らす住民のことを最優先に判断していくことを念頭におきながら復興に当たる。
●連携できる体制づくり
災害以来、「阿賀川水系情報連絡協議会」が発足したり、「洪水対策協議会」が活発化したりしている。また、必要に応じて適時相互に事業所を訪問し、常に連携できる体制が確立されてきた。今の状況を維持し、更に発展させながら復興を進めていく。
●復興政策課の役割「復興政策課」は、復興に関する各種機関との総合窓口と連絡調整役を担う。
（３）実効性の確保●計画のチェック機能とその対応
金山町第 4 次振興計画との整合の視点からも、計画の策定段階から振興計画審議会に諮り、点検・評価も住民の視点を加えて実施し、結果に応じて、適時、柔軟に見直しを行う。その公表についても随時行う。
●財源の確保
復興事業に対する財源については、国県補助制度や地方債の有効的な活用を図るとともに、重要課題については各種基金の取り崩しや一般財源の充当を辞さない覚悟と姿勢で臨む。復興事業への予算の重点的配分を基本として、既存事業も含め事業の優先化を図る。
●人材の確保と職員の意識改革
職員数は、近年の退職者の丌補充等により減少傾向にある。このような災害時や本格的な復興事業に向けては、人員丌足が顕在化している。各種復興事業の積極的な実施を前提に、職員の補充と適正配置を行う。また、- 85 -

職員個々の意識改革やスキルアップも重要である。災害直後の町の惨状や被災者の窮状等被災直後を思い起こし、今一度立ち返り、被災地自治体職員としてのあり方を自主的・主体的に考え、職務に反映させる。
●復興政策課の役割「復興政策課」は、災害からの復興に専門的に取り組む組織として、計画及び各種事業の進捗管理、計画の点検評価、計画の見直し、復興財源確保など実効性の確保に最大限努める。

- 86 -

【参考資料】- 87 -

１、平成 23 年 7 月新潟・福島豪雨での水害の様子● 降雨状況
平成 23 年 7 月新潟・福島豪雨の概要
福島県会津地方と新潟県の県境山地を中心に、7 月 27 日～30 日にかけて前線が停滞し局地的に記録的な豪雨となった。雨は 25 日から降り始めたが、特に 27 日夜から強くなり、29 日から 30 日には非常に激しい雨が降った。
只見町での総雨量 ７１１ｍｍ、時間最大雨量６９.５ｍｍ（共に観測史上 1 位）
金山町での総雨量 ３２２ｍｍ（欠測有）、時間最大雨量４１ｍｍ● 被害状況
（１）人的被害なし（２）住家被害・非住家被害
住家

非住家

全壊

２３棟

大規模半壊

３３棟

半壊

２９棟

一部損壊（床下浸水）

１９棟

計

１０４棟

公共建物被害

区分けなし
１４７棟

１０棟（上田集会所流出、上田消防ポンプ小屋流出１、橋立・西部集会所半壊、ＪＲ水沼駅半壊、大塩温泉共同浴場半壊、湯倉温泉共同浴場
半壊、西谷・湯倉・西部消防屯所浸水、）（３）被害額
区分数量

被害額（千円）住家

104 棟

823,958

非住家

148 棟

74,219

公共施設（建物）

10 棟

主な被害等

8,850 上田集会所、上田消防ポンプ小屋
流出、橋立、西部集会所浸水- 88 -

道路（町道）8 路線

1,258,965 ＊ 町道土倉西部線西部橋及び滝沢田沢線田沢橋流出

道路（国道）

11 箇所

523,855 ＊ 越川側道橋他

河川

12 箇所

144,904 ＊ 山入川、野尻川他

河川（只見川）21 箇所

1,420,163 ＊ 本名字陣場、水沼字上田

6 路線

20,673 ＊ 林道赤石線、坂瀬川線

林道
農地・農業用施設

33 箇所

475,505 ＊ 農地 13 箇所、施設 20 箇所
農道下原線橋梁被災

水道

6 地区

60,231 ＊ 6 地区 195 世帯断水、横田
簡水西部橋、橋立飲供湯倉橋
関連

下水道

69 基

7,732 ＊ 合併、単独処理浄化槽の清掃、
ブロワ交換

水稲被害

21.46ha

24,937 本名 11.5ha,越川 2.8ha,高根沢
2.1ha,西谷 1.0ha

畑作被害

2.0ha

1,560

工業関係

13 件

295,000

商業関係

14 件

75,760

7件

100,500

商工観光関係計5,316,812*災害査定決定額● 対応状況
（１）インフラ及びライフラインの状況
ア 国道及び町道の通行止め
・国道 252 号
二本木橋流出
→ 国による施行 H23.12.20 仮橋設置・新橋工事中Ｈ２５竣功
予定
滝スノーシェッド下部工洗掘により通行止め→ Ｈ23.10.1７片側通行可能・Ｈ23.12.22 通行規制解除
越川側道橋流出→ 平成 24 年架設工事中
・町道

町道土倉西部線

西部橋流出- 89 -

→ 復旧工事を国に委託。平成 24 年 5 月工事着工平成 25 年度
竣功予定
町道滝沢田沢線 田沢橋流出→ 平成 23 年 12 月 15 日 仮橋完成（新橋を応急的に通行可
能とした）
町道橋立三条線 湯倉橋損壊→ 荷重制限有、平成 24 年度補強工事
町道下原線流出→ 平成 24 年度復旧工事
・鉄道 ＪＲ只見線
只見川第 5 鉄橋一部崩落、第 6 鉄橋流出、第 7 鉄橋流出
→ 流出した鉄橋の撤去作業中（Ｈ２3～Ｈ２５）
第 4 鉄橋損壊→ 第 4 鉄橋を補修しＨ２３.12.3 会津宮下駅～会津川口駅間再開。～大白川駅間丌通
イ 上水道 ６地区 195 世帯で断水。8 月 8 日までに全地区復旧
冠水断水：下大牧、橋立、西部 停電断水：上大牧、大滝簡水、
田沢水量丌足：本名
ウ 下水道
エ 電気
オ 電話

個別合併及び単独処理浄化槽 ６８基使用丌可 １基流出
→ 8 月 11 日までに復旧
一時町内ほとんどで停電→ ８月１日までに全地区復旧
一時広範囲で通話丌能
普通電話（滝沢、田沢、西部、水沼）→ 8 月８日復旧
光電話（滝沢、田沢、西部、上大牧、下大牧、高倉）→ ８月８日復旧
カ 防災情報端末 滝沢、田沢、西部、上大牧、下大牧、高倉で丌通→ ８月８日復旧（２）避難の状況
ア 避難箇所数及び避難者数（最大値）
・避難勧告 7 地区 避難場所６箇所、369 世帯、避難者数 ８６１人
（川口集会所、中川ゆうゆう館、金山町開発センター、あすなろ館、
芸能伝承館、集落内神社）最終 7 月 3１日８：００避難勧告解除- 90 -

・自主避難９５世帯２２３人・合計４６４世帯、1,0８４人避難
イ 避難所の状況 開設期間 8 月 2 日～8 月 13 日
場所 中川ゆうゆう館 人数 5 人～１７人
ウ 孤立集落 田沢、西部、湯倉集落 ３１世帯、50 人（３）ボランティアの活動状況
老人福祉センター「ゆうゆう館」内に金山町災害ボランティアセンターが 8
月 1 日から 8 月 28 日（日曜日）までで設置された。閉所後もボランティアの申し込みがあり 8 月 1 日から９月 8 日まで延べ２，５５8 名（県内 1,296
名、県外 1,262 名）のご協力により被災された住宅の片付け作業などが行われた。ありがとうございました。

２、過去の主な水害の様子
過去の災害記録を見ると、天文 2 年(1536)に“白ひげの大洪水”と呼ばれる洪水があり柳津福満虚空蔵菩薩の鐘楼の高さまで達し、文禄 3 年(1594)には舞台と大石が流された記録がある。また、寛永 8 年（1631）には“会津の次郎水”と呼ばれる大洪水があり、通常よりも 10ｍ以上水位が上昇し、同じ鐘楼が流されたという記録がある。文政 3 年(1820)には“文政の大水害”と呼ばれる大洪水が三島町と金山町を中心に発生している。高森山を中心とする連峰に大豪雨が集中したことによるもので、沼沢・中川・玉梨・西谷を中心に町内全域で被害が発生している。
阿賀野川流域においては、江戸時代から今までに約６０回以上の洪水があり６年に１回は大きい被害にあっている。当初、阿賀川改修の目標となっていた
大正２年の洪水(台風豪雨)は、会津地方全域にわたり、只見水系で 5,445m3/Sに達したと記録されている。金山町においては、戦後水力発電所が設置されてから昭和３３年、同３６年、同３９年、同４４年と再三の大水害に見舞われている。
● 昭和 33 年 9 月 18 日

台風 21 号水害

状況 9 月 9 日に発生した台風は、9 月 18 日 11 時～12 時までの間に小名浜港東方海上を通過し、福島県内に多量の雨をもたらした。県内の死者６人、- 91 -

被害額 37 億 2 千万円。17 日 9 時～18 日 15 時までの雨量は宮下で９５mm、
博士峠１１７ｍｍ、駒止峠１２８ｍｍ、田子倉８９ｍｍ
金山町の被害
豪雨により、只見川、玉梨小川、野尻川が氾濫。小川（玉梨字居平）の野
尻川合流部で１軒流出。野尻川（横井戸地内）で１軒流出、八町湯流出。只見川本名下原地内で１軒流出。飯場３軒流出。上大牧（現在の水沼駅前）地
内で１軒、高倉地内で１軒流失。西谷、水沼、滝沢、横田、山入で浸水被害が発生した。
人的被害：なし
住家被害：流失 5 戸（玉梨２、本名１、上大牧２）
半壊 ７戸（上田１、上大牧６）
床上浸水 ２１戸
床下浸水 １３戸
農地：田流出・埋没 ２２ha 田冠水３７.７ha 畑１５.１ha
その他の被害：橋梁流出 12 箇所、道路決壊 12 箇所 農業用施設 57 箇
所
被害額：１億８百万円（県道、河川を除く）● 昭和 3６年８月５日

豪雨災害

状況 新潟県中越地方（長岡市）を中心とした梅雨前線豪雨で、新潟県栃尾
市で総雨量３４２ｍｍ、長岡市で 12 時間雨量２４７ｍｍ、死者 26 人を記録した。若松の日雨量 119.7ｍｍ、金山の記録丌明。
金山町の被害
豪雨により、只見川が氾濫。大塩で土砂崩れにより全壊１軒。滝沢、大塩、
横田、山入、越川、西谷、玉梨、上大牧、大栗山で浸水被害が発生した。
人的被害：なし
住家被害：全壊 １戸（大塩 1）
半壊 １戸（西谷１）
床上浸水 １０戸
床下浸水 ４８戸
農地：田流出・埋没 １３.３ha 田冠水 51.6ha 畑２３.３ha
その他の被害：河川 34 箇所、橋梁 29 箇所、道路 21 箇所 農林施設７
９箇所- 92 -

被害額：1 億 2 千 4 百万円（県分を除く）● 昭和 44 年豪雨災害
災害の概要については、「金山町史下巻」奥会津水害参照

災害後の対応・昭和４９年１１月５日 福島県知事と東北電力㈱に対し「只見川開発以来の問題点の解決と只見川流域の安全性の確保対策について」の要望書提出。
・昭和５０年１０月２７日 金山町と東北電力㈱とが、福島県知事を立会人に「只見川開発以来の問題点の解決と只見川流域の安全性の確保対策について」の協定を締結。
内容：① 金山町に６５００万円の協力謝礼金（町が沼沢沼水利組合に支払った交付金分を電力が町に返還するもの）の支払い② 「金山町洪水対策情報連絡協議会」の設置③ 護岸、土盛り嵩上げ工事等の対策を実施（護岸７カ年、嵩上げ
５ヶ年を目安に洪水＋余裕高さの工事を行う）④ 対策高さを示す標識を 13 箇所に設置する⑤ 堆積土砂の排除の実施
・東北電力㈱は、協定に基づき昭和 51 年度から昭和 59 年度にかけて洪水対策事業を実施した。
・金山町と東北電力㈱は、昭和 60 年 3 月 5 日に洪水対策事業が終了した
ことの確認書を取り交わした。
対策工事の内容(昭和 51 年～昭和 59 年度施工分まで)・護岸工事 54 箇所 総延長 4,426m
・家屋対策（土盛り、嵩上げ）住家 48 戸 非住家６1 戸・パラペット ２２箇所 1,952ｍ
・その他 神社・墓地 5 箇所、浴場 5 箇所、取水設備 1 箇所、船着場 5 箇所、排水設備 3 箇所、橋脚補強２箇所、安全柵 2 箇所
・土地買収
１９１件
40,660 ㎡
・地役権設定 １９８件 185,057 ㎡
・昭和 59 年度で対策事業は終了したが、一部繰越事業となり、翌年要望箇
所の対策事業は完了した。その後、新たに対策が必要になった箇所や浚渫事
業などについては、「金山町洪水対策情報連絡協議会」の中で個別に協議し、現在に至っている。

- 93 -

昭和 44 年豪雨災害
NO,

地区

1

滝沢

2

田沢

3

田沢

4

大塩

5

場所
温泉

対策工実施箇所

工事概要
家屋対策(浴場)

数量

年度
１棟

S55

家屋対策

住家１

S54

家屋対策(嵩上)

住家１

S55

温泉

浴場、休憩所

1棟

S53

大塩

温泉

浴場嵩上げ

1棟

S55

6

大塩

上流

護岸

58m

S56

7

大塩

下流

護岸

42m

S56

8

上横田

二本木

家屋対策

住家 1

9

上横田

二本木

10

上横田

二本木

11

12

横田

横田

中丸

中丸

家屋対策（嵩上）

住家１

護岸（擁壁）

375m

(安全柵)

312m

家屋対策（解体新築）

住家５
非住家１

嵩上げ

土蔵１

解体移転

住家３

ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ A 地区

46m

ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ B 地区

132m

ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ C 地区

88m

伊夜彦神社

1社

横田

中丸

14

横田

中丸

15

西部

家屋対策（解体改築）

16

西部

17

西部

18

西部

19

越川

20

越川

中屋敷

護岸

224m

家屋対策

住家１

ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ

17m

大川入沢

22

越川

越川

S55

盛り土、給排水、
S5４

造園

S54

S54

S56
S53

ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ

59ｍ

S54

橋脚補強

2 箇所

S55

護岸

86m

S56

護岸(ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ)

37ｍ

S51

家屋対策（解体新築）

住家５

盛り土、給排水、
S52

造園

非住家１

S52

池周柵

２４０ｍ

S52

非住家７

環境整備
越川

S55

非住家１

越川

21

S54

非住家１

13

魚住橋

備考

住家１

移築
ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ工事（鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ）- 94 -

23

24

越川

越川

越川

墓地

農道改修

65ｍ

水路改修

51m

排水路改修

66m

墓地対策

2 箇所

ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ61ｍ

護岸(吸沢)

54m

S52

S53

護岸

142m

S54

護岸

41m

S55

上越川

護岸

52m

S56

橋立

橋立集落

排水工（U 字溝、ｶﾙﾊﾞｰﾄ）

350ｍ

S51

29

橋立

ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ擁壁工事（ｺﾝｸﾘｰﾄ）

114ｍ

S52

30

橋立

橋立

排水路

290ｍ

S52

31

橋立

護岸

78m

S56

32

本名

湯倉

護岸

10m

S54

33

本名

湯倉

浴場嵩上げ

1棟

S55

34

本名

坂瀬川

護岸

52m

S54

35

本名

夏井川左岸

擁壁（ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ）

26m

S51

36

本名

夏井川下流

擁壁根巻（ｺﾝｸﾘｰﾄ）

24m

S51

37

本名

夏井川合流

護岸

2２m

S54

38

本名

舟渡

護岸基礎補強

61ｍ

S53

39

本名

夏井

家屋対策（撤去）

非住家１

S55

40

本名

夏井

護岸

34m

S55

41

本名

下流

護岸

17m

S55

42

西谷

西谷橋

護岸（ﾌﾞﾛｯｸ積）

102ｍ

S52

43

西谷

下流

護岸（ﾌﾞﾛｯｸ積）

64ｍ

S52

鋼矢板

44

西谷

集落下流

護岸（ﾌﾞﾛｯｸ積）

32ｍ

S52

連節ﾌﾞﾛｯｸ

45

西谷

護岸

32ｍ

S54

25

越川

26

越川

27

越川

28

大川

上流

家屋対策

住家 10

住家（移転１、嵩上

非住家 13

46

西谷

墓地２

ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ

47

西谷

下流

1、改築８）
S54648ｍ

西勝川、小白沢嵩上げ

59ｍ

護岸

120m

- 95 -

六脚ﾌﾞﾛｯｸ

非住家（解体 7、嵩上５、改築１）

S54

家屋対策(嵩上)
48

住家２
非住家３

西谷
ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ
西谷

50

西谷

51

川口

52

川口

53

川口

栗ノ牧

54

川口

55

非住家１
86m

ﾎﾟﾝﾌﾟ場付近

護岸

40m

S56

野尻川右岸

護岸（ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ）

34m

S51

野尻川合流

護岸

101ｍ

S54

護岸(連節ﾌﾞﾛｯｸ)

62m

S51

瀬ノ下

護岸(連節ﾌﾞﾛｯｸ)

51m

S51

川口

上井草

護岸(連節ﾌﾞﾛｯｸ)

74m

S51

56

川口

川口駅

擁壁工事（ｺﾝｸﾘｰﾄ）

64ｍ

S52

57

川口

川口駅

家屋対策（解体新築）

非4

S52

58

川口

59

川口

60

川口

61

大志

上流

護岸（六脚・連節ﾌﾞﾛｯｸ）

75ｍ

S51

62

大志

下流

護岸（六脚・連節ﾌﾞﾛｯｸ）

63ｍ

S51

63

大志

ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ擁壁工事（ｺﾝｸﾘｰﾄ）

347ｍ

S52

64

大志

家屋対策（解体新築）

住5非3

環境整備

住5非7

65

大志

上流

護岸

73ｍ

S53

66

大志

下流

護岸

63ｍ

S53

67

大志

護岸

29m

S56

68

中川

護岸

15ｍ

S53

5 箇所

S52

511ｍ

S52

非住家１

S53

69

中川
大志

左岸

家屋対策(嵩上)

住家 4

第 1 分水路105ｍ

家屋対策(嵩上)住家１

家屋対策(嵩上)

非住家１

第 2 分水路

舟着場

揚水ポンプ場

S56

集落内排水兼かんがい水路

大舟沢

消防ポンプ小屋59m

家屋対策(嵩上)

49

S55

135ｍ

（新設）坂巻沢、梨ノ木平、
日向沢、板下、宮崎

S57
S5８
S59

S52

70

宮崎

護岸（ブロック積）71

上田

家屋対策(移転)

72

水沼

沢西

護岸(ﾌﾞﾛｯｸ、鋼矢板)

78m

S51

73

水沼

山崎

護岸

60ｍ

S53

- 96 -

豚舎

74

水沼

上柳原上流

護岸

22ｍ

S55

75

水沼

上柳原下流

護岸

22ｍ

S55

76

水沼

橋下流

護岸

16m

S56

77

上大牧

家屋対策(移転)

非住家 3

S53

78

上大牧

家屋対策(移転)

住家 2

79

上大牧

80

下大牧

護岸

364ｍ

S53

81

高倉

護岸

259ｍ

S53

82

三更

護岸

408ｍ

S53

83

三更

舟着場付近

護岸

297ｍ

S54

84

沼沢川河口

護岸

53ｍ

S54

85

沼沢川改修

護岸

174ｍ

S54

86

中ノ沢河口

護岸

17m

S54

4 箇所

S53

87

①

②

③

水沼

家屋対策（解体撤去）
（移転）

舟着場

非住家 4

(新設)下大牧、高倉、下柳原、
三更
崩壊地買収

2,867 ㎡

整池

地役権設定

39,653 ㎡

崩壊地買収

6,175 ㎡

本名・施設用地買収2,085 ㎡

上田

地役権設定

31,314 ㎡

崩壊地買収

3,113 ㎡

施設用地買収

851 ㎡

地役権設定

町内

町内

⑥

町内

⑦

町内

S52.

S53

S54.

7,372 ㎡

施設用地買収1,670 ㎡

地役権設定

⑤

S56

64,536 ㎡

崩壊地買収
④

住家 2

本名調

町内

S54

非住家 4

S55.

27,219 ㎡

崩壊地買収

12,527 ㎡

施設用地買収1,506 ㎡

地役権設定

11,487 ㎡

地役権設定

5,193 ㎡

地役権設定

5,342 ㎡

崩壊地買収

244 ㎡

- 97 -

S56.

S57.
S58.

護岸、水没地