2005 年度事業計画
2004 年 10 月に「国際アルツハイマー病協会第 20 回国際会議・京都・2004」を開催し、世界 66 ヶ国から 4000 名を超える参加者を迎え、「認知症ケアの転換点になる」と評価された。このような歴史的な意義とともに、「家族の会」にとっては結成以来営々として積み重ねてきた活動の集大成でもあった。
2005 年は、「家族の会結成 25 周年」の年である。家族の会としての新しいビジョンを定め、目標に向かってのスタートの年としたい。

1. 「家族の会」25 周年記念事業（1）

25 周年記念誌の発行

目的「家族の会」25 年の足跡を記録し、現状と到達点を明らかにする。
20 年誌と同じ体裁、内容とする。

体裁と記載内容

2005 年 6 月（2005 年度総会）

発行（2）

記念レセプションの開催

目的

25 周年を祝い、今後のいっそうの発展を期す。

日時

2005 年度総会の夜

内容

未定

（3）

記念講演会等の開催

目的「家族の会」の 25 周年をアピールし、「ぼけても安心して暮らせる社会」の実現を促進する。

日時、内容 （講演とシンポジウム）
日時2005 年 6 月 5 日（日） 午後 1 時 30 分〜

場所

京都市アバンティホール

講師

小澤勲氏（種智院大学客員教授）：「ぼけ」をかかえて生きる松本照道・恭子夫妻：本人の思いと妻の思い（4）

他

支部における取り組み
2005 年度支部総会を「家族の会」結成 25 周年、○○支部××周年支部総会総会」とし、相応しい内容を検討する。
その他の取組み2005 年度中の各取り組みの際に、「家族の会」の 25 周年をアピールする内容を盛り込む

2.

啓発・相談・支援■ 啓発事業（1）啓発用小冊子の作成（日本宝くじ協会助成申請中）
国際会議の反響は予想外に大きいものがあった。認知症（痴呆）に関する関心が今や世界に広まりつつあることを証明し、認知症（痴呆）ケアのあり方が大きな転換期にさしかかってっていることが明らかになった。しかし、全国民の認知症（痴呆）の理解はまだ不十分であり、偏見や虐待のあることも事実である。正しい理解と知識を広めるために、年間を通じ各機関の協力も求め、積極的な啓発活動を推進する。
①

啓発用小冊子の作成
認知症（痴呆）を理解するためのミニ講座、介護の基本知識、介護保険の知識等、家族に認知症（痴呆）の人が出た場合の最低必要な知識を中心に編集する。

②

生活レベルでの認知症（痴呆）判断基準を示し、一般市民へ早期発見の啓発を広める。

③

年間を通して、講演会、認知症（痴呆）フォーラム、各種集会の会場で参加者に配布し呼びかける。

③

行政、施設、学校などに呼びかけると共に、冊子の配布等の協力を求める。

④

全国保健所への一斉配布（本部）（2）世界アルツハイマーデーの取り組み①

ポスター・リーフレットの作成②

全国一斉街頭活動の実施
全国一斉活動日 9 月 19 日（敬老の日）③

世界アルツハイマーデー記念講演会の開催
本部主催、支部主催の記念講演会を開催④

厚生労働省の後援とメッセージの実施⑤

世界アルツハイマーデーのリーフレット、パンフレットに啓発用小冊子を併用した積極的な啓発活動の推進（3）家族の会のホームページの充実「家族の会」および子ども向けホームページ「おばあちゃんどうしたの?」は年々アクセス数も広がり、認知症（痴呆）の専門ホームページとしての役割を果たしている。利用者を更に広めていくことに努める。
①

見易いホームページとしてのデザイン、レイアウトの工夫②

家族の会の活動、介護相談、認知症（痴呆）の情報提供、入会案内等内容を充実させる■③

学校の教材としての活用を勧める④

ホームページを通じてのメール相談、情報交換を推進する

相談・支援事業（1）支部活動支援「家族の会」相談活動の基本は、つどい、電話相談、会報である。会の結成以
来「家族同志の励まし合いと助け合い」を原点にその基本路線を築いてきた。
こうした活動を基に、より幅広い活動が必要であり、本部からも出来うる限りの支援を行うものとする。
①

支部電話相談の充実

支部電話相談助成は、本年も引き続き実施する。各支部が専用電話を持ち、全支部が電話に出るときは、「家族の会○○支部です」とはっきり応えられる様な体制を作る。
すでに専用電話を持っている支部には、次の経費を相談実施状況より、活動費を支給する。
経費の使用例:

電話料金、相談室使用料、相談員研修会、研究会費用、電話相談関係用品、相談員の交通費、その他電話相談に直接要する
費用②

支部のつどい
支部のつどいのもち方については、各支部で工夫しながら実施されている。
各支部のつどいの実施について情報を提供するとともに、若年期認知症（痴呆）、地域ごとに実施するつどい（地区会）のもち方などの情報を提供する。
③

認知症（痴呆）の人のつどい
国際会議で病の人本人の報告があり、偏見をなくして欲しい、病気として理解して欲しいなどの訴えがあった。認知症（痴呆）の人を理解し、本人どうしが話し合い、励ましあうつどいを支部で広めたい。
すでに支部として実施しているところもある。
（広島、和歌山）こうした内
容を支部に情報提供をする。
④

若年期認知症患者の子どものネットつどい（新規）

若年期認知症患者の家庭にとっては、経済的な問題、思春期を迎えた子女の問題、結婚問題など深刻な課題が多い。介護者の悩み相談では解決でき無い大きな問題であり、子ども同志が自らの悩みを話し合い、励まし合いながらお互いの共通問題として共有することは大切な事と考える。こうした問題をインターネットを通じて交流できる体制を作り上げる。
（2）本部電話相談（通話料無料）
本部電話相談事業（通話料無料）は、2000 年度から始め 6 年目を迎えるが、事業も定着してきており、毎日多数の相談が寄せられている。今後も支部の電話相談と連携を持ちつつ、家族の会電話相談として事業の充実を期す。
①

電話相談員の養成
近畿管内の支部の世話人を中心に相談員を構成しているが、開設当時のままの体制で維持してきた。現相談員の負担も大きく、相談員の増員・育成が急務である。
②

相談記録の整備と各種事業への反映③

電話相談研修会の実施④

支部電話相談との連携と意見交換（3）

支部運営マニュアルの作成（新規）

支部の日常運営のマニュアル作成に本年度より、事務局が中心となって取り組む。各支部の実態を調査し、実情に沿った運営マニュアルを作成する。
（2005 年度中に完成の予定）（4）

ブロック会議の開催①

支部が日常かかえている問題について協議・意見交換を行う。

②

全国共通テーマを設け、本部・支部の意見交換と情報の提供、本部施策の徹底を図る。

③

電話相談、つどい、会報、若年期認知症（痴呆）等各ブロックに応じた研修会を開催する。

④

3.

支部間の交流と親睦を図る。

介護保険、成年後見制度、若年期認知症（痴呆）への取り組み
2005 年は介護保険の見直し、認知症（痴呆）の人の人権、若年期認知症（痴呆）への取り組みなど「家族の会」として重点的に取り組まなくてはならない年でもある。
専門委員会を中心に、それぞれの問題に積極的に取り組むこととする。
①

介護保険・社会保障専門委員会、サービス評価・権利擁護専門委員会、若年期認知症（痴呆）専門委員会、認知症（痴呆）啓発専門委員会（仮称）を設置する。

②

専門委員会の構成メンバーは、理事を中心に支部世話人も含めて構成する。一理事一専門委員会所属とし、年間を通じて委員会で定めた課題に取り組むこととする③

各委員会ごとに年間の取り組むテーマ、委員会の開催回数などの計画を年始に提出し、予算の範囲で取り組むこととする。

④

4.

介護保険実態調査の実施

組織・財政問題
本部・支部ともに組織、財政に関する問題は極めて重要な課題である。特に組織問題については、10 年後のビジョンを設定し、本年度より取り組むこととした。組織・財政専門委員会を設置し、本格的な取り組みに入る。
①

支部世話人の高齢化に伴う後継者育成の問題は各支部共通の課題でもある。後継者育成に向けての積極的な取り組みを行う。

② 100 名未満支部、組織が伸び悩んでいる支部、などについては、その原因を探り、話し合いを中心とした本部指導を実施する。
③

本部・支部の財政状況を把握し、適切な情報の提供と助言を行う。

④「家族の会」名称について、将来的方向をふまえ検討をはじめる。

5.

機関誌の発行
会報「ぽ〜れぽ〜れ」の編集は、編集委員会において編集基本方針に基づき年間の内容を決定する。毎月の編集会議で各号の内容を決定し発行する。
①

表紙の体裁を決定、記事内容を充実して、読者に読みやすく親しみやすい会報をめざす。

②

会員の声が反映できる「会員さんからのお頼り」欄を充実させ、会報を通じ会員間の交流を深める。

③

6.

認知症（痴呆）の専門誌として幅広い情報の提供に努める。

第 21 回全国研究集会の開催
第 21 回全国研究集会は郡馬県支部が担当して実施する。
開催日

2005 年 11 月 13 日

場所

前橋市

テーマ

ぼけの人を包む家族、人、地域、社会前橋テルサ〜暮らしたいところで、良いケアを受けつつ生きるために〜

7.

調査・研究
1980 年と 1982 年に会員の介護家族を対象とした介護実態調査を実施した。
その後初老期痴呆の介護実態、保健、医療、福祉などのサービスの実態、在宅介護における住居環境、サービスにおける不適切なケア、拘束、介護保険の利用実態、成年後見制度、認知症（痴呆）の人の思いを知る調査など様々な研究調査を実施してきた。
調査・研究テーマ○

生活レベルでの認知症（痴呆）の判断基準（２００４年１２月に厚生労働省は、痴呆を認知症と名称変更することを発表した。家族が日常の生活の中で認知症として気づく判断基準を示し、早期受診・早期発見を促進する）○

8.

認知症高齢者の介護世帯における介護費用負担と経済的保障に関する調査

日本興亜福祉財団助成交流・研修（財）日本興亜福祉財団の助成（委託）を受けて、支部主催によるリフレッシュ旅行を実施する。スケジュールは下記の通り。
①

2005 年度日本福祉財団支部交流・研修会の内容説明（2004 年度代議員会）②

開催支部の決定（2005 年 1 月末）③ 開催内容の報告（2005 年度総会）④ 支部リフレッシュ旅行の実施（6 月より支部計画に基づき順次実施）
以上認知症普及事業の取り組み
1.

啓発用小冊子の作成（日本宝くじ協会助成）
国際会議の反響は大きい。認知症に関する関心が今や世界に広まりつつあることを証明する国際会議であった。認知症ケアのあり方が大きな転換期にさしかかっていることが明らかになった。しかし、全国民の認知症の理解はまだ不十分であり、偏見や虐待のあることも事実である。正しい理解と知識を広めるために、啓発活動の推進を図る。
①

啓発用小冊子の作成と印刷

認知症を理解する為のミニ講座、介護の基本知識、介護保険の知識等、家族に認知症の人が出た場合の最低必要な知識や対応の仕方がわかるような冊子を作成する。
②

年間を通して、講演会、認知症フォーラム、世界アルツハイマーデー等で配布する。
③

行政、施設、学校などに呼びかけるとともに、冊子の配布等の協力を求める。

2. 「家族のための早期認知症発見基準」の設定（老人保健健康増進事業としての補助金）「家族の会」としての認知症発見基準を設け、家族が早期に認知症の発症に気づき、早期診断を受けて、医師、家族、本人が話し合ってこれから先どうしていくか、本人にどうしたいかの確認ができるようにして、サービスの利用が図れるようにしたい。
「家族の会」には、おかしいと気づいた家族の事例や記録が多く保存されている。
「早期認知症発見基準設定委員会」を設置して、経験や記録をもとに調査検討を進め、早期発見のための生活レベルでの発見基準を設定する。
3.

「若年期認知症のご本人の子どものネットつどい」（老人保健健康増進事業としての補助金）
若年期認知症の人をかかえる家族は、精神的、経済的、社会的不安を背負いながら生活しなくてはならない。中でも父や母がそうした状態になっている姿を見る子どもへの精神的影響と結婚や就職に対する悩みははかり知れないものがある。
こうした子ども同士が、励ましあい、助け合いながら現状を認識して生活できるような方法を考えて行きたい。
「若年期認知症の本人の子どもネットのつどい」の設置を図るべく検討を進める。
しかし、プライバシーの問題もあり、設定には慎重を期さなくてはならない。
本格的な運行は、2006 年度に目標を定め、本年度は試行期間と定め取り組む。