議事要旨（日本語）
以下の日本語サマリーは、インドの開発途上国研究情報システムセンター（RIS）が作成した英文サマリーを当財団で仮役したものである。

平成30年度アジア太平洋地域シンポジウム（公開シンポジウム）

世界貿易体制と多国間主義の役割を保護する
はじめに
ニューデリーの開発途上国研究情報システムセンター（RIS）は国際経済交流財団（JEF）と協力し、2018年11月22日‐23日にデリーのインド・ハビタットセンターにてアジア太平洋地域シンポジウム（Asia-Pacific Forum: APF2018）を共同開催しました。APF2018の主要イベントは「世界貿易体制と多国間主義の役割を保護する」をテーマとして2018年11月22日に行われた公開シンポジウムで、「貿易と新たな技術」、「地域統合に向けての必須要件：サービスセクターの増大する役割」、「インド太平洋
地域におけるSDGsの重要性と役割：SDGs達成のための戦略」に焦点を当てた3つのパ
ネルセッションにて構成されました。アジア太平洋地域シンポジウムには、アジア太平洋地域の上級・著名エコノミスト、専門家および政策立案者の20名が参加しました。さらには、著名な学者、現役・退役外交官、政策立案者・策定者、主題専門家、業界のリーダー、メディア関係者の参加者が110名以上、加えて、2週間にわたる「南南協力を学ぶ」に関する研究プログラムに出席した21 カ国の ITEC パートナー諸国から高級官僚その他の29名が参加しました。 公開シンポジウムでの基調演説は、インド対外関係省の元事務次官（東地域）で著名な本職外交官のプリーティ・サラン大使が行いました。
本会議は、かつてないほどの保護主義の台頭と、ルールに基づく多国間世界貿易体制の存続に対する脅威を背景として企画されました。これにより、世界経済に非常に深刻な影響が及んで国際的な貿易量が激減し、特に発展途上国で失業が蔓延する可能性があります。よって、アジア太平洋地域の平和と繁栄を推進するためには、国際社会によって多国間主義とグローバル化が防御および促進されることが必要不可欠となります。また、世界を舞台にした新たな技術の出現が新しい機会や課題をもたらしています。この状況にもアジア太平洋地域全体の観点から効果的に取り組む必要があります。会議では、持続可能な開発目標（SDGs）を目指すことの世界規模の重要性と、アジア太平洋地域を含んだ、国や地域、世界の経済のさまざまなセクターとの連携について討議されました。
さらに、ASEAN地域の国内総生産（GDP）の70%以上に寄与するサービスセクターも注目を集めました。アジア太平洋地域の貿易と投資に関するサービスセクター指向の需
要の波とは別に、討議中には、物品の貿易を促進する特に物流や輸送、財務、コミュニ
ケーションなどのセクターにてサービスの専門化と分断化の領域を提供する、グローバ
ル・バリュー・チェーンの役割と重要性も明らかにされました。
2018 年アジア太平洋地域シンポジウム（APF）は、同地域の既存の課題と新たな課題について討議する素晴らしい機会を提供し、今後に向けて幅広い選択肢をもたらしました。
本レポートは、アジア太平洋地域の関係者コミュニティの利益のために、APF2018 公開
シンポジウムの著名なスピーカーとパネリストが述べた主な見解を紹介しています。

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開会の挨拶
サチン・チャトゥルヴェディ
開発途上国研究情報システムセンター（RIS）所長
APF2018にご来場のすべての皆さんを、心から歓迎いたします。本シンポジウムは非常に重要な取り組みの1つです。JEF会長の日下 一正さんが、その役割と重要性について皆さんにお話しくださるものと思います。
皆さんもご存知かと思いますが、RISは、進化し続けるインド太平洋イニシアティブのさまざまな側面にて数多くの活動を行ってまいりました。そうした重要な課題への取り組みの一環として、RIS内にASEANインドセンターを設置しています。RISのASEANとの協調は、インドがASEANと分野別対話のパートナーシップを開始した1992年に遡ります。それ以来RISは、関連する重大な問題について我々の総体的理解を統合するた
めに、数々の研究とプロジェクトを実施してきました。アジア太平洋地域やルックイー
スト政策に対する関与の意義を探索するインドの取り組みは、滞ることなく続いています。現政権は発足後すぐにインドのアクトイースト政策を発表しました。 RIS がASEANインドセンターを設置し、インドとASEAN加盟諸国との貿易、投資および技術協力に関する経験ベースの分析に必要な影響力をもたらしたのは、2013年の今頃の時期でした。
友人である皆さんも同意いただけると思いますが、皆が準備を整えているなか、今まさに「アジアの世紀」に突入しようとしています。それは「誰も置き去りにしない」環境
づくりのための持続可能な開発目標（SDGs）への集団的なコミットメントの一環として、ほぼすべての国々が団結する歴史的にも重要な時期の到来です。幸か不幸か、アジアの精神や価値、新しいアプローチを結集することで、この地球をより包括的な視点でとらえるという極めて重要な役割をASEAN諸国が果たすことになりそうな地政学的状況も出現しています。こうした状況は、APFが討議するべき正しい方向性を導くものであると、私は考えます。
多くの国からの参加者がここに集結したことをとても嬉しく思います。更に今回はRISが、インド対外関係省による発展途上国の能力開発に向けての代表的な能力開発プログ
ラムである、ITEC プログラムを主催する機会でもあります。本プログラムでは、世界のさまざまな場所から集まった外交官や学者、政府当局者などがRIS を訪れ、「南南協力を学ぶ」についての2週間にわたるコースに参加します。22カ国からの32名の参加者がこのイベントのために集まることは、この上なく素晴らしい機会です。参加者はラテンアメリカ、アフリカおよびアジアの方々です。
RIS は本シンポジウムの創設メンバーであり、この3年間は連続してこのイベントに参加してきました。こうした重要なイニシアティブによって我々は、明確な政策策定には絶対欠かせない、関連する諸問題についての理解を深めることができるものと確信して
おります。
日下 一正
国際経済交流財団（JEF）会長
ご紹介いただきました国際経済交流財団の会長の日下一正でございます。
プリーティ・サラン大使、共催者である開発途上国研究情報システムセンター（RIS）のサチン・チャトゥルヴェディ所長、アジア太平洋地域からお集まりの専門家の方々、
本日ここでご挨拶の機会を得ましたこと、誠に光栄です。
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さて、私共の国際経済交流財団（Japan Economic Foundation: JEF）は、地域ごとの持続可能な発展を目標に、アジア・米国・欧州各地でフォーラムやダイアログを開催しています。それぞれが持続的発展を遂げる上での制約要因を取りあげ、それらの解決策を模索し、それぞれの政策の成功と失敗から相互に学びあうことを中心的な課題としています。
この Asia Pacific Forum は第１回を 2003 年にシンガポールおいてスタートしましたが、アジア太平洋地域における経済成長の実態を把握しつつ、障壁を取り除き、また、FTAが持続的経済成長の鍵となるという時代となったという信念のもと、その推進を目標としてきました。この FTA こそ、目覚ましい経済発展を遂げているこの地域の特性にあった制度であります。そして今回は 17 回目の年次会合となります。
今回の開催地インドは、ソフトウェア産業に加え、IT、ロボティックス、“make-inIndia（メイク・イン・インディア）”政策を推進し、モディ首相のイニシアティブの下“Ease of Doing Business（ビジネス環境改善）”のランキングが大幅に改善しました。
自由な貿易と投資、そして第 4 次産業革命を語るに最も適したところです。今回当シンポジウムの共催を引き受けてくれた RIS に改めて感謝申し上げます。
さて、2003 年の第 1 回目から今日までの間に、議論は、当地域の統合の中心的役割を担っている ASEAN 内の経済統合の進展とも歩調をあわせ、関税などの国境措置から
behind the border measures と呼ばれる国内制度やその運用にも拡がりました。これらの真の自由化は国内の生活、社会、産業に主要な影響を与えます。そして、より一層の安定性、また政治的、社会的な更なる発展を獲得するためには、一方での発展が、他方では、国民や地域へのネガティブな影響もある、ということを踏まえ、どのような政策が考えられるかという見地から、それぞれの国、地域がどのようにこれらについて取り組んでいるか、メンバーから相互に学んできました。
当地域では、アメリカが離脱した TPP も、TPP11 として 12 月 30 日に発効することになりました。また、RCEP の交渉は合意に向けて、山頂が見えてからの登山と同じように、最も困難な政治的リーダーシップを必要とする時期を迎えています。
一方、欧米では、すべては globalize されたが、例外は consent だという表現に的確に代表されるように、所得・資産格差の拡大、或いは望まない人の移動の元凶はグローバリ
ゼーションだとして、有権者の“consent”の拒否という反乱が続き、民主国家においては政治のリーダーシップがその大きな動きに振り回されるという現象を引き起こしてきました。地域経済統合のモデルと考えられていた EU から英国が離脱、更には、EU
域内の他の国々における EU の結束を弱める動きがそれであり、米国も“米国第一主義”
といった保護主義に陥っています。
しかし、失業者が増えることはグローバリゼーションの所為なのでしょうか？確かに、グローバリゼーションの制度的側面である FTA による自由な貿易及び投資により、parts and components は global value chain の中で世界各地から集まって来ます。しかし、どの国においても、工場ではたくさんの人々が働いています。それとも、AI やロボット化による技術革新が社会的大変革を引き起こしているのでしょうか？
第一次産業革命はラッダイト運動により、保守的な人々との対立がありました。しかし、歴史的な技術革新は経済の発展、それに伴う雇用の創出ももたらしました。そして、第4 次産業革命は、そのスピードと規模においてこれまでの産業革命と異なるのでしょう
か？
しかし、我々アジア太平洋地域は今なお、ダイナミックな成長の中心に位置しています。
グローバリゼーションや第 4 次産業革命がもたらす影の部分は、自由貿易や投資を通じ3

て経済成長へと吸収されていく要素があると考えます。
そのようになれば、国粋主義や保護主義のもとで自由貿易を促進、維持していく機関が必要となってくるでしょう。また、総括的な成長を遂げることを目的としたグローバリ
ゼーションや産業革命を構築していくことが必要となります。
より深い統合的なアプローチが各国や地域の自国経済、社会、政治に影響を及ぼします。
各国において、所得、資産格差の拡大にはどめをかけることで、社会的、政治的な安定を図っていくことは、経済統合を進めていく上で急務の課題です。好むか、好まざるかに関わらず、グローバリゼーションは加速し、我々は第 4 次産業革命による貧困や格差問題に向き合う必要があり、新しい国内社会制度を追求していかねばなりません。
この“Better Globalization”の構築が、今、各国に求められています。
この地域の成長戦略を成功に導くためには、我々がお互いに協力し、メガ FTA を推進していく必要があります。米国のリーダーシップが“当分の間入院状態”にある間に、
我々地域間で自由貿易を促進し、経済統合への歩みを進めていくべきです。
本日のフォーラムがこの地域の絆をさらに強固にし、経済統合の推進、経済の持続的発展に貢献することを祈念して、開会挨拶とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
アマル・シンハ
開発途上国研究情報システムセンター（RIS）名誉フェロー
アマル・シンハ大使は、自身が重要な社会的な起業家精神の試みと考えるインド、ラジャスタンのベアフットカレッジの経験について話しました。技術の独占や技術的知識は、技術の学位を持つ人々だけに委ねられているわけではないと述べました。また、イニシ
アティブが個人の健康と衛生について教育し、基本的な会計と簿記について訓練することで、起業家になる女性たちをどのように支援したかを語りました。これは、ミクロレ
ベルでのグローバル化の事例になり得ると述べました。
基調演説
プリーティ・サラン
インド対外関係省（MEA）元事務次官（東地域）
こんにちは。このシンポジウムを企画してくださった、RISとJEFの方々に感謝申し上げます。
私が対外関係省の事務次官（東地域）としてインド太平洋地域を担当していた事実はさておき、我々の関係の政治的および戦略的側面に関して私がコメントすることは可能でしょう。しかしながら、ここには多くの専門家が参列しておられます。また、参加者の方々の経歴を読ませていただいたところ貿易専門家とエコノミストが多数おられることが分かりました。私は貿易専門家ともエコノミストとも名乗るつもりはありません。ですから、特にグローバルな合意形成の取り組みにおいて日を追うごとに摩擦が拡大している現在の状況を踏まえ、世界貿易体制の進化と多国間主義の役割をどのように考えるかについて、私自身の見解すなわちインドとしての見解を述べようと思います。
懸念や不確実性をもたらした一連の出来事のなかで直近の出来事と言えば、もちろんパプアニューギニアで最近開催されたAPECサミットでしょう。サミットに参加したアジ4

ア太平洋地域の首脳陣が、初めて共同声明の合意に至らず閉幕しました。貿易問題をめぐって米中間の深い溝が明らかになるさなかに起きた、APECの歴史上初めての出来事です。
この2つの貿易大国間の貿易戦争についてはかなり前から報道されていますが、 APECの出来事において興味深い点は、世界貿易機関（WTO）の改革問題ついてのコンセンサス崩壊です。WTOはこれまで、多国間貿易交渉にとって最も堅固で活気のある成熟した機関でしたが、現在はいわば機能の急激な低下に直面しています。インドの専門的な外交官がWTOの有効性について実際に雄弁に語るとしたら、我々がウルグアイ・ラ
ウンドやドーハ開発ラウンドに交渉・参加した時代からどれほど進歩したかを示すだけで事足ります。当時の我々は、インドやインドの代表団、または他の発展途上国が繰り返し懸命に得ようとしていた基本政策、または交渉において特別かつ個別の待遇を得ることができなかったのです。従って、WTOの失敗の多くは、①発展途上国のための特別かつ個別の利益に対する先進国側のコミットメントの未達、②ドーハ・ラウンドの交渉成立失敗、多国間貿易交渉の新分野の開放に起因する可能性があります。新分野は実際には貿易とはほとんど関係なくかけ離れたものでした。例えば、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS）について言えば、①発展途上国が求めていた柔軟性、②我々が求めていた政策余地、③姉妹機関、すなわちTRIPS交渉についていえば世界の知的財産権機関について、発展途上国が戦い、開発課題をTRIPS関連の交渉に加えるよ
う求める必要がありました。我々も戦ったのです。
しかしながら、（自由貿易からの）離脱と、すでに捨て去られた保護貿易戦略への回帰という現象が現在起きています。しかもそれは、実際に政策余地を求めた発展途上国から起きているわけではないため、気掛かりなトレンドです。ユニラテラリズム（単独行動主義）や、少数に不当な優位性を与えたり、市場をゆがめたりする一方的な貿易協定は等しく非難されるべきです。特に発展途上国が全体として、貿易における統合を課題
よりはむしろ機会として捉え始めた段階において、この動きは基本的に自由貿易の主張に逆らうものです。インドを含め、かつては経済発展水準が一致していない閉鎖経済のままであり続けた発展途上国にとって、大きな難題であることを繰り返し指摘したいと思います。
そんななか、貿易円滑化協定（TFA）の成功によって、各国がプロセスの簡素化に一層の努力をすれば、貿易の統合が促進できるという信念が確認されました。
TFAは、すでにリージョナリズム（地域主義）や二国間貿易協定が話題となっていた頃にWTOのプラットフォームに浮上しました。ところが、2つの経済大国（米中）間の意
見の不一致が理由で幾度となく合意形成の取り組みが頓挫し、世界の景気回復に深刻なストレスをもたらしました。世界経済の成長エリアでは分散化が進んでいるという事実を認識できていないのです。今や実際に、大国・小国を含め多くの発展途上国が、GDP成長率や世界貿易の原動力となっています。
もう1つの気掛かりな動向は、大規模な連結プロジェクトやインフラプロジェクトの形
で新規の援助計画を制度化することによって、比較的小規模な経済国の潜在成長力を活用する巧みな戦略です。これは、まさにその小規模経済国の潜在成長力に対して全く正反対の効果を及ぼしかねません。連結性強化や堅固なインフラに関する当初の確約によって、一部の国々に債務を被る危険が生じ、主権や21世紀の世界秩序への民主的な参加が損なわれることにもなります。21世紀は前世紀よりも柔軟な世界になると考えられているはずです。
呼び方の好みはどうあれアジア太平洋またはインド太平洋の台頭は、今まさに現実であり、揺るぎないものとなっています。ところが、同地域にて利益の対立、時には対立を5

深める意図的な試みが生じており、それが慎重な国々を当惑させています。こうした背景を受け、インド太平洋地域の16カ国による東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の協議が進められています。
RCEPのメンバーであるインドは、政治的および戦略的観点からインドのアクトイース
ト政策をさらに強化していくつもりです。また、インド太平洋地域のコンセプトを包括的かつ開放的でルールに基づく秩序として後押し、東・東南アジアとの関係の経済的支柱を強化していきます。そして、人と人とのつながりをさらに高レベルまで引き上げます。これは、最近シンガポールで開催されたRCEP サミットに出席した際に、我が国の首相が再確認し、繰り返し述べたことです。
さて、同様なことはWTOドーハ・ラウンド、RCEP 協議、インドが参加してきた他の貿易協定でも言えます。ラテンアメリカ地域の南米南部共同市場（MERCOSUR）、
ASEAN諸国の自由貿易協定（FTA）、またはインドが隣接していることが理由で関与している南アジア自由貿易圏（SAFTA）、南アジア地域協力連合（SAARC）の枠組みもあります。SAFTA協議のメンバーが、SAFTAにてすでに実施していたコミットメン
トを果たすことを拒否しました。その際、グループ全体のなかで最大の国としてインドは、実際に後発開発途上国に対して一方的に譲歩しました。複数当事者または多国間の貿易協定に参加する場合に我々は、インドの交渉者、インドの専門家、インドのエコノ
ミストとして、これまでよりも深い視点を持つ必要があります。世界貿易体制が関与している限り、我々の立場について、そしてその体制が我が国にとって適切に機能しているかどうかについて、必ず評価を実施するべきであり、場合によってはパフォーマンス
監査も行います。
本シンポジウムの今後のセッションの討議を促すことを意図し、私の見解のいくつかをお伝えしたのはこうした背景からです。世界貿易においてインドは、常に恩恵を受け、優れた実績をあげてきたと自負しております。従って、等しく公平な責任分担のもとでルールに基づく多国間貿易体制を築くことは、必ずインドの利益となります。結局のところ、各国は貿易のために貿易するのではなく、発展するための手段の1つとして貿易を行うのです。よって貿易国は、市場へのアクセスを求めて交渉をしながら、比較優位について評価することが重要となります。従って、このような貿易協定で各国が享受する自然な比較優位をゆがめるような一方的な動きは、当然ながら懸念材料となります。
もちろん、貿易交渉は複雑であり、貿易交渉者は自身の任務を果たしながら、慎重に扱うべきセクターに配慮しなければなりません。例えばインドでは、農業セクターや、最貧層のために仕事を創出する小規模事業セクターがこれに当たります。この分野は我が国にとって深刻な懸念材料です。ウルグアイ・ラウンドやドーハ・ラウンド全体を通して、また、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）への参加や、その他の交渉においても懸念材料であり続けています。
国連貿易開発会議（UNCTAD）のインド代表者としてジュネーブに赴任した頃が思い出されます。発展途上国の代表者の間で繰り返しささやかれたのは補助金の話題でした。
やはり貿易をゆがめる補助金が存在しました。それは裕福な先進国によるもので、自国の農業従事者と自国の農業セクターに多額の補助金を出しながら、発展途上国には農業セクターを開放するようしつこく要求していたのです。当時の交渉者たちが、「インドやその他の発展途上国で貧しい農業従事者になるくらいなら、欧州で牛になった方がましだ」と繰り返し言っていたのを覚えています。これが、貿易のゆがみの本質です。交
渉や農業や中小企業など非常に慎重に扱うべきセクターについて、現実的な立場を取る
インド政府について言えば、我々がこうした重要な要素に気を配ることは大切だと思います。何故ならこれは、社会における最貧困層の生活の問題に直結しているからです。
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このような慎重に扱うべきセクターを政府が支援するべきである一方、あまりに依存させることは我々の利益にならないと私は考えます。よって、可能な範囲で支援するべきでしょう。再びジュネーブ時代の話ですが、無枠制度が撤廃された繊維協定ののちには、
インドが繊維・アパレルセクター全体の完全なバリューチェーンを持つことになるため、
おそらく最大の受益者になるであろうという予想と期待がありました。どうやらその見込みはあまり正しくなかったようで、我々は競争力を保てませんでした。私は、近隣諸国のバングラデシュやスリランカ、カンボジア、ベトナムなどを含む他の国々が、いかに優れた功績をあげたかについて、多くのサクセスストーリーを知っています。そうしたストーリーからインドは学ぶことができます。
我々にとって関心のあるもう1つの分野は、特に対中国の貿易赤字拡大です。貿易赤字に関して専門家はこのように話すでしょう。輸出に関しては、必ずしも自国の輸出入のみに注目する必要はありません。時にはバリューチェーンの一翼を担うのも良いですし、競争を促し受け入れるのも良いことです。自国民が割安な商品を入手ができるようになり、また、バリューチェーンの一翼を担うこともできるため、輸入はそんなに悪いことではありません。私は、インドは貿易赤字額が600億ドルに達するまでに膨れ上がり、そして中国などの国から望ましい市場アクセスを得られていないという事実を心に留める必要があると思います。本シンポジウムにて特にインドのメンバーや専門家が、インドはどんな風に道を誤ったのか、そして、もっと良い結果を出すにはどうすればよかったのかについて、詳しく検証できることを期待します。例えばWTOの有効性、または
ASEAN-インド自由貿易協定（FTA）を含む多国間貿易協定の有効性に関するパフォー
マンス監査でしょうか？物品におけるASEAN・インド間のFTAの交渉時に期待していたため、それと比べてまださほど恩恵を受けていないというのが我々の感覚です。サー
ビスと投資についても合意し、確約し、実施することを期待していましたが、それは実現していません。一方、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉が開始されました。インドは、物品のセグメントを開放するよう再度圧力を受けますが、他の交渉国はおそらく、サービスや投資といった他のセグメントで我々に十分便宜を与えてくれないでしょう。ですから我々は考える必要があります。そして私は、本日お集りのすべての皆さんに考えていただきたいのです。多国間貿易協定なのか、WTOなのか、ASEAN・インド間のFTAなのか、それとも、それぞれ協議の段階にあるシンガポールや韓国、タイとインドが結ぶその他の協定なのかに関わらず、これらは本当に我々に役立っているのか、また、インドや他の参加国は軌道修正が求められるのか。もちろん、軌道修正は必ずしもすべての貿易相手国である必要はありません。貿易相手国や交渉相手国を単に非難するつもりではありません。我々も自分たちの能力を冷静に見つめる必要があると思います。失敗を恐れて過剰な保護に陥っていないか、適切な要素の保護を怠っていな
いか、また、何らかの失敗を犯していないか。我々がまだ、バリューチェーンの一翼を担えていない理由はどこにあるでしょうか。インドは貿易交渉や世界貿易体制への参加とは別に、人口ボーナス期（就労人口の増加が経済成長を押し上げる）にあるという強みを持つという事実があります。自分たちを保護することによって、インドの人々がさ
まざまな物品にアクセスすることを実際に妨げていないでしょうか。例えば、インド以外の中所得国に注目し、エネルギー需要量や栄養需要量を評価してください。我々は本当に、行き過ぎた保護主義者だったでしょうか。これが理由なのか、それとも違うでしょうか。
これらが私の意見ですが、解決策を導くことを意図しているわけではありません。実際
それは、この会場におられる専門家の方々の役目でしょう。このような非常に重要なイベントを企画してくださったJEFとRISに深く感謝申し上げます。現代社会への転換と、21世紀の知識経済への飛躍を目指すインドにとって実りあるものになります。国内にお7ける我が国の基本的な転換への取り組みは、多国間主義に関するグローバルガバナンス
体制の統合に貢献する、大規模な取り組みと合致しています。

セッション １
貿易と新たな技術
アマル・シンハ
開発途上国リサーチ情報システムセンター（RIS）名誉フェロー
本セッションのモデレーター、アマル・シンハ大使によりますと、製造品はグローバル化や貿易自由化の波を大きく受けてきましたが、製造における多くの要素は依然として保護主義の傾向にあります。
同氏は、多国間主義は包括的で参加型であり、あらゆる者に意見する機会と立場を平等に与え、合意形成のシステムに基づいていると述べました。また、多国間機関は「誰も置き去りにしない」という持続可能な開発目標（SDGs）のモットーを考慮する必要があると主張しました。
技術に関しては、雇用創出ニーズとの均衡を保ちつつ、技術を提供し、技術的発明・革新を保護する政府の役割を強調しました。また、①輸出主導型成長、②貿易における高度技術製品の貢献、③グローバル・バリュー・チェーン（GVC）参加のレベル、④国内の能力開発を可能にするグローバルな視点と地域の視点による貿易体制、これらに関しての各国の経験について質問を投げかけることによって討議を進めました。
マン・ジュン・ミニョンヌ・チャン
アウト・オブ・ザ・ボックス・コンサルタンシー 取締役
マン・ジュン・ミニョンヌ・チャン博士によりますと、東アジアの製造セクターにおける輸出主導型成長の成功は、生産手法、スキル要件、生産機能の性質および外部環境によって左右されます。同氏は、数カ国のハイテク製品の貿易実績を提示しました。第4次産業革命がもたらす課題に向けて準備することに加えて、補助金の削減や海外直接投資（FDI）の促進によって国内の能力開発を進めることを強調して講演を締めくくりました。また、各国は、知的財産権（IPR）侵害問題に直面することが避けられないため、IPRに関する規則は、国内の能力を反映した、その国に適合するものにするべきであると、改めて主張しました。
ダトゥ・セリ・ジャヤシリ・ジャヤセナ
マレーシア通商産業省（MITI）元事務次官
ジャヤシリ氏は、サービスセクターの技術に注目しつつも、通信と連結性に関する技術的進歩への関心が不足していたことが、地域内にて先進国と発展途上国間の格差拡大につながったと指摘しました。さらに、適切な知的財産権（IPR）の保護とスキルの供給ができるような環境を整備することが不可欠であり、そのため、各国は技術移転について互いに協力するべきであるとの見解を示しました。また、第4次産業革命に適合する
総合的なサプライチェーンの重要性を示唆しました。サプライチェーンに携わる企業の大半が中小企業（SME）であるため、政府は助力者または仲介役の役割を果たし、法的8枠組みやインフラ、人材開発を通して、SMEがコンプライアンスを順守できるよう支援する必要があります。
同氏は、関税の自由化、非関税、投資やサービスに注目する代わりに、技術開発を優先するべきだという考えを述べました。また、アジア太平洋地域は 協力し合って、
ASEANを世界の生産とサービスの拠点にしていく必要があるという見解を示しました。
二国間協定の例を示して最近の自由貿易協定（FTA）が技術開発に関する協力の道を拓いたことを指摘し、FTAが貿易自由化のためだけの手段だという考えを否定しました。
マレー・マクレーン AO
ダンモア・マクレーン社 会長
マレー・マクレーン大使は、第4次産業革命の到来を指摘し、世界は根本的に変化し、世界、地域および地方のあらゆる経済が影響を受けていると述べました。新たな戦略を策定する必要性を強調したうえで、国際主義と呼ばれる開放的なアプローチによってのみ、世界や地域、国の利益がもたらされることを指摘しました。
知的財産（IP）の保護、人材開発、ITCの低コストでの無制限の利用と共に、貿易慣行の自由化と円滑化を進めることの必要性を指摘しました。
戦略としての多国間主義と国際主義は、短期的な痛みを伴いますが長期的には利益をもたらすとしました。ナショナリズムと保護主義は内向き志向でグローバルな観点からはマイナスであり、よって、短期的に利益をもたらしても、ほぼ確実に長期的な痛みを生むに違いないと述べました。
サイモン・テイシンガポール国際問題研究所（SIIA）所長
サイモン・テイ教授によりますと、米中の貿易問題はより広範にわたり深まっており長引く可能性があるため、世界は、地政学的かつ地域的統合について変化の節目を迎えています。これは、すべての者にとってのマイナス・サム・ゲームであり、グローバル・
バリュー・チェーンの混乱と変化をもたらす可能性があります。しかし、ASEANおよび南アジアは、相対的にはこうしたマイナスの状況から利益を得るかもしれないと同氏は予想します。
ASEAN諸国は、世界水準を超える成長を遂げ、また統合が進んでいます。この地域に生産拠点を求める者の多くは、中国に加えてASEAN諸国に目を向けるでしょう。インドによるアクトイースト政策を受けて、インドはもう1つの可能性となります。インド
は一国の勢力として浮上しましたが、地域の他の国々とまだ十分に関わり合っていません。インドは選挙が終われば、アジアの他の諸国との交流は加速するでしょう。東アジ
ア地域包括的経済連携（RCEP）の取り組みを継続させなければなりません。
ASEANについては、中所得国の罠に陥らないよう新技術を導入する必要があると同氏は指摘しました。また、貿易ルールに基づくアプローチから統合拡大に焦点を置くアプ
ローチへと貿易協定を見直し、技術や新しい考え方、政策を幅広く適用して、インフラとスマートシティの構築を進めるべきであることを強調しました。業務委託と人々の移動を可能にし、規制の改善に向けて地域的アプローチを進める必要もあります。こうしてアジアおよびASEAN は、貿易量を増加させるだけでなく、経済統合を進展させることができます。
ナッタワット・ラクサナパンヤクル
タイ開発研究所（TDRI）コンサルタント
9ナッタワット・ラクサナパンヤクル氏は、研究開発費がGDPのわずか0.3%というタイの低レベルの技術開発についてコメントしたうえで、新しい開発モデルを導入しない限
り、タイは中所得国の罠に陥る可能性があるとの懸念を示しました。新しい開発モデル
では、技術の遅れの挽回、連結性の有効活用、労働生産性の強化、環境保護といった課
題に取り組むべきであると提案しました。同氏によりますと、タイ政府は、環境の変化に適合した貿易政策および産業政策を策定するために最善を尽くしてきました。具体的には、貿易相手国との地域貿易協定の実施、FTA税率の引き下げ、主な幼稚産業（例えば、自動車産業）の保護、関税率の引き下げなどです。また、開発における4つの時代について述べました。まず、輸入代替の時代から輸出促進の時代へと進化しました。そのあと自由化の時代が続き、最後は混乱の時代です。保護主義の台頭と技術の変化に伴う混乱の時代が到来するなか、同氏は、製品の輸出が困難になると予想しています。

セッション ２
地域統合に向けての必須要件 ：サービスセクターの増大する役割
原岡 直幸
国際経済交流財団（JEF）専務理事
本セッションのモデレーター、原岡 直幸氏は、サービスセクターが製造セクターの競争力を強化する主要セクターであるとし、貿易の自由化は、製造セクターよりもサービスセクターに大きな影響を及ぼすであろうと述べました。
同氏は、サービス貿易の拡大に関して、先進技術（モバイル技術、AI、3Dプリンターなど）を活用する必要性、新たな規制ファイアウォールの要件、国内の消費者保護の準備などの課題を提示することによって、本セッションで期待される主な論点を説明しました。さらには、不必要な規制負担を避けるための規制改革を促進する必要性も説明しました。ネガティブリスト・アプローチ、相互承認、データの機密性、国有企業、国内規制といったサービス貿易の新たな領域に対処する方法について明らかし、解決策を求めました。
チュンヨン・アン
韓国中央大学校（CAU）名誉教授
チュンヨン・アン教授によりますと、アジア太平洋地域のサービス貿易を促進すること
により、成長を阻害する保護主義に対抗するデジタルの展開と雇用創出に新たな進展がもたらされる可能性があります。サービスセクターの自由化により、市場主導型のクロスボーダー・サプライチェーンと物品・サービスの貿易が強化され、さらには製造業と経済全体の効率が向上すると繰り返し述べました。また、11カ国による環太平洋経済連
携協定（TPP11）（2018年12月30日発効）でのサービス貿易のための貿易自由化対策
は、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）で協議された対策よりもかなり高度で進歩していると考えられるため、RCEP交渉でのサービス自由化条項を改訂するべきであると指摘しました。
サービス貿易の自由化における第4次産業革命に関しては、デジタル先進国とデジタル
後進国の間には大きな技術格差が存在すると述べました。十分に調整の取れた優れたサービス貿易政策が特に中小企業のために情報やスキル、技術へのアクセスを促進することによって、包括的な成長を促すことが可能になります。
10アジア太平洋地域諸国間の深刻なデジタル格差に関しては、デジタル後進国のデジタル
能力開発のために国際的な協力メカニズムを構築し、サービスセクターの自由化を推し進める必要があると指摘しました。
アン教授によりますと、海外直接投資に関する規則を各国間で調和のとれた形にし、地域のバリューチェーンを十分に活用する必要があります。しかしながら、後進国にとって、間接投資の誘致にネガティブリスト方式の導入を受け入れるのは困難かもしれないとの懸念を示しました。特に、短期的な利益を追及する敵対的M&Aによる海外ヘッジファンドの動きを、注意深く監視するべきだと指摘しました。
同氏は、地域内のクロスボーダーEコマース取引の促進についてASEAN諸国が合意したことに喜びを表明しました。また、ASEANの結束は、サービス自由化のウインウインの枠組みにおいて、既存のASEANに加えてさらに数件の自由貿易協定（FTA）の実現
へと拡大が可能だと提言しました。さらには、観光・Eコマースセクターを重視し、格安航空会社がアジア太平洋地域をもっと自由に就航するために地域内のオープンスカイ
協定を拡大すれば、地域の観光産業の発展に新たな勢いがつくはずだと述べました。
物品・サービス貿易におけるデジタル変革を最大限に活用するには、より総体的な開放を実現すること、また、完全なバリューチェーンへの対策と連動させて、物品とサービ
ス、デジタル接続への対策を考えることが必要であると結論付けました。
プラビール・デ
開発途上国研究情報システムセンター（RIS）ASEANインドセンター
教授・ コーディネーター
プラビール・デ博士は、インドのサービス貿易が2010年の300億米ドルから2016年には450億米ドルへと増加したことについて説明しました。インドは、物品ではASEANに対して貿易赤字となっていますが、サービスではASEANに対して貿易黒字を計上しています。ASEANにおいてインドのサービス貿易の主要相手国はシンガポール、マレーシ
ア、タイ、インドネシアであり、インドのASEANへのサービスの輸出は、主に第1モー
ド、第3モードおよび第4モードにて取引されています。それでもなお、インドとASEANの間には、伝統的サービスと新興サービスの両方で、まだ実現されていない大きな可能性が存在します。インドは、ASEAN諸国全体とインドとの初めてのこの種の協定であるASEAN・インドサービス貿易投資協定（AISTIA）を締結しています。2004
年に調印しましたが、まだ実施には至っていません。
プラビール・デ博士は、ASEANとインドのサービス貿易が拡大することで、地域の多国間貿易の関係が強化されると主張しました。サービスの統合は、各国の市場へのアクセス向上だけでなく、世界の市場への総体的なアクセス向上をもたらします。但し我々は、ASEAN 経済共同体（AEC）ブループリント2025の目標と、サービスに対するインドの取り組みや利益の間に関連が存在する分野に焦点を当てる必要があります。同時に、AECやRCEPなど地域の他の取り組みとの調整について措置を講じる必要があります。
能力と利益において明確な補完性が双方に存在するサービスへの二者間投資を促進する
ことにより、サービスのバリューチェーン強化への道が開かれます。よって、インドとASEAN諸国は、製造とサービス貿易（ビジネス支援、IT、輸送）の間の相乗効果、および地域のバリューチェーンにおけるサービスの役割を探っていきます。サービス貿易の拡大には、地域全体の輸送と通信接続の強化が不可欠となります。
アジア太平洋地域の国々は、ICT、エネルギー、研究開発、健康、Eコマースなど、セ
クター別、および課題ベースでの協力に取り組むことが可能です。アジア太平洋地域の国々は、オンサイトまたはオフサイトのサービスを提供するために、専門家やビジネス
訪問者、企業内転勤者などの移動を容易にする必要があります。各国間の規制上の協力、
11

ベストプラクティスについての情報交換も同様に重要です。次のステップは、専門機関間の調整強化と、資格についての相互承認の強化でしょう。おそらく、アジア太平洋地
域の国々は、規則と規制基準の総合的開発、知識や経験、能力開発の共有について検討できるはずです。
ゲイリー・ホークヴィクトリア大学ウェリントン校（VUW）名誉教授
ゲイリー・ホーク教授は経済統合におけるサービスの役割について触れ、異なるアプローチにより、サービスを単に貿易の個別の要素として見すべきではないと主張しました。
サービスは、輸出入品との組み合わせに限定して取引されることも多いため、経済統合
にとってはサービスセクター全体の効率性が重要になります。
同氏は、貿易当局間の交渉に依存するよりむしろ、各国の規制当局間で直接やり取りすることの必要性を強調しました。定められた目的を満たし、かつ国内の物品製造と海外の物品製造の間で全く差別のない、効果的な政策を立案することに焦点を置くべきだと述べました。
アニータ・プラカシュ
東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）政策関係局長
アニータ・プラカシュは、サービス貿易に関する東アジアの視点に注目し、東アジア地
域がサービス貿易にどのように対応しているかについて話しました。同氏は、サービス貿易特有の弾力性について理解する必要があると指摘しました。アジア太平洋地域は世界の工場と呼ばれているにもかかわらず、ASEANプラス6カ国とインドのサービスセク
ターの実績はそれほど悪くないと同氏は語ります。ASEAN 10カ国のサービスセクター
は物品貿易の4分の1相当であり、中国は約10分の1、インドとニュージーランドは約半分、韓国は5分の1であることを示して、その指摘を裏付けました。ほとんどの国々では
経済活動の約50%をサービス業が占めており、アジア太平洋地域は他の国々と比較した
場合に、EU28カ国や米国、そしてロシアにさえ若干後れを取っています。従って同氏は、貿易全体においてサービス業の寄与度を上げる大きな改善の余地が存在すると考えています。
サービス貿易を比較の視点で示す一方で、すべての指標の伸びが低下する傾向にある場
合、アジア太平洋地域の新興国の成長には消費が非常に重要な原動力になると述べました。よって、輸出入はとても重要です。また、消費に加えて、政治指導と政策（インフレ、社会保障および資源配分）が、新興国にとってこの先数年間極めて重要になると述べました。
米国やドイツ、英国といった国々は、ASEAN諸国に比べてサービス貿易の多様化がかなり進んでいることを指摘しました。インドなどアジア太平洋地域の国々の一部は、多様化に関してかなり好調な実績を示しています。但し、ASEAN諸国は、旅行や観光な
どのセクターに頼っている現状から脱却し、サービス輸出の多様化をさらに進める必要があると述べました。
同氏の考えでは、サービスセクターの視点による地域・世界経済の今後のあり方は技能
ベースであるべきであり、人材への投資が非常に重要になります。従って、 技能や研修、研究開発への投資は、アジア太平洋地域にとって非常に重要な課題だと同氏は言います。
また、高度な技能を有する人材や研究開発はポスト製造業経済において不可欠であり、これらの分野への投資に大きな注意を向ける必要があると述べました。

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サービス貿易を促進する重要な分野に政策の焦点を当てることを強調すると共に、アジ
ア太平洋地域は、課税、企業の報告、財源の配分に関する重要な政策について、独自の見解を持つ必要があることを指摘して講演を終えました。
浦田 秀次郎
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科（GSAPS）教授
浦田 秀次郎教授によりますと、経済活動のデジタル化は多くの利益といくつかの課題をもたらします。医療と教育の分野を例にあげ、デジタル化が既存の物品とサービスの貿易に取って代わり、また、人々の実際の移動に取って代わる可能性があると主張しました。具体的には、3D プリンティングが物品の貿易に置き換えられる例を示しました。
貿易政策の自由化によって競争が激化し、その結果、競争力のない企業は業界から退散を余儀なくされる可能性があると、同氏は述べました。従って各国経済は、競争の激化によって生じる課題に直面することになります。
海外での競争激化がもたらす課題に対処するためには、技術支援や教育、再訓練、一時的保護といった形で貿易調整援助プログラムを提供するうえで、政府の役割が大切であると指摘しました。
データ化に焦点を当て、すべての企業や人々はビッグデータを通して、多くの機関が収集したデータを使用可能であり、また、目標を最大限に生かすうえで役立てることが可能だと同氏は述べました。政府によって公平な競争環境が与えられれば、中小企業はこ
うしたビッグデータの利用による恩恵を実際に受けられると指摘しています。また、データ化のマイナス面に注目し、規模による経済と多角化による経済の問題点を指摘しました。データ化の影響として、適切な競争政策が適用されない場合は超巨大企業が出現する可能性があります。データ化が、企業間で、さらには各国間でデジタル戦争を引き起こすかもしれません。
もう1つの課題はプライバシー保護だと同氏は指摘します。これらすべての課題に対処するために、デジタル経済に関する明確な規則を整えることが重要だと提言しました。
ジャン・ジェンピン
中国商務部（MOFCOM）国際貿易経済合作研究院（CAITEC）
地域経済研究センター 所長
デジタル経済に関する討議に加えて、ジャン・ジェンピン博士はEコマースの重要性を指摘しました。Eビジネスの消費量が毎年30-50%という伸び率で急増している中国では、
Eビジネスの新しいビジネスモデルが活況であることを明らかにしました。また、この新しい分野が直面している課題にも触れ、プライバシーの問題と輸入品の税金に関する懸念を表明しました。WTOは、この種の新しいビジネスモデルを規制する方法について検討する必要があるのと見解を示しました。
フィンテックへと話題を進め、中国の「支付宝（アリペイ）」と「微信支付（ウィーチャットペイ）」が、タクシーの手配、ウェブ上や小規模店舗での決済など、さまざまな場面で高い人気を得ていることを伝えました。フィンテックは経済における新たなトレンドになり得るとの考えを示し、国内外にて規則や規制の批准を得ることが必要になると述べました。従って、人材開発に向けて研修コースや教育を強化する必要性を強調しました。最後に、インドと中国の経済関係についてコメントしました。インドはサービ
スセクターに強みがあり、中国は製造セクターに強みがあるため、結果として補完的な関係になると述べました。この件に関して同氏は、中国とインドの地域的経済協力と地

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域的経済統合によって、より包括的な経済関係を促進できるとの楽観的な考えを示しました。

セッション３
インド太平洋地域におけるSDGsの重要性と役割：SDGs達成のための戦略
サチン・チャトゥルヴェディ
開発途上国リサーチ情報システムセンター（RIS）所長
本セッションのモデレーター、サチン・チャトゥルヴェディ教授は、持続可能な開発目
標（SDGs）と連動した国の開発戦略について記した論文で使用される、新しい用語の数々を説明することでセッションを開始しました。SDGsの現地化、SDGsとの整合、SDGsの土着化、SDGsとの統合、 SDGsの主流化、 SDGsの適合、SDGsの国営化などです。
SDGsの指標には3つの階層があると同氏は指摘します。同氏によりますと、第一の階層
は、すべての国連加盟国が合意できる目標、第二の階層は、合意されているが指標が特定されていない目標、第三の階層は、指標がないまたは合意されていない目標です。目
標16や目標17などの極めて重要な目標は、単純なものではないことも加えて述べました。
同氏は、SDGsがどのように領域間で関連付けられるかについて説明しました。例えば、ある者が農業について話す場合に、ある者は水の集約度を認識しなければなりません。
「ASEANビジョン2025」は「ビジョン2030」と同調しており、SDGsの主要要素を反映しているため、ASEANから教訓を得ることも可能だと述べました。最後に、すべてのスピーカーに対して次の4つの問題を提起しました。①地域のためにSDGsを検討するにあたり、パネルの皆はどのような厳しい課題に向き合っているのか。②多次元的な貧困に対処するために求められる総体的なアプローチをどのように定義するのか。③貧困層の人々の生活とスキルの問題と地域公共財に取り組むメカニズムにどのように対処するのか。④不平等にどのように対処するのかです。
ヨセ・リザル・ダムリ
インドネシア 戦略国際問題研究所（CSIS）経済部長
ヨセ・リザル・ダムリ博士は、アジア太平洋地域における持続可能な開発とそれに関連する課題の重要性について説明しました。インドを含む東アジアおよび太平洋地域は、急成長を遂げている地域として台頭しており、同地域の国々の間では結束が高まっていることを指摘しました。
同氏は、貧困線以下の生活をしている人々が数の上、および割合では大幅に減少しているものの、特に脆弱な状況で生活する貧困層の数が依然として多いことを図表を用いて示しました。よって、同氏の説明によれば、不平等は拡大しており、それが経済成長に悪影響を及ぼす可能性があります。国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）のデータに基づき、低所得の家庭の子供は学校を途中退学する傾向が強く、比較的高所得の家庭の子供は中等教育やさらには高等教育に進む傾向が強いことを指摘しました。さらに、多くの国々では、公衆衛生や清潔な水への十分なアクセスがいまだに整っていな
いのが現状であると述べました。
また、経済の進展・発展による環境への影響についてさらに配慮することの重要性を強調しました。森林伐採率が高い状況が続き、1973年から2013年の30年間に森林のおよ
そ半分が経済活動のために失われたインドネシアのボルネオ島の例を報告しました。環14

境への影響を軽視すれば、経済活動から得る利益を上回るコストを社会が必ず被ることになるのです。
持続可能な開発目標（SDGs）を解決策の一部とする考えを示し、UNESCAP 2017年報
告書によると、アジアは多くの目標についてまだ後れを取っていると述べました。同地域で進む高齢化人口の増加によって、持続可能な開発の問題解決がより困難になることを踏まえ、高齢化社会など、厳しい将来の課題についても指摘しました。課題解決のためにすべてのステークホルダーが協力することを同氏は提案しました。ビジネスセクタ
ーはSDGsにおいて極めて重要な役割を果たしてきましたが、同セクターのSDGsへの意
識は限られたものに過ぎず、多くの目標は関心さえないことを指摘しました。同様にして、コミュニティが持つ関心も、民間セクターや政府とは異なります。
技術の進歩によって人々の間の連結性が高まることを踏まえ、技術は、低所得の家庭や低所得の人々への機会を促進する触媒の役割を果たす可能性があることも強調しました。
また、新しい技術は、過去に比べて必要とされるスキルが少なく、経済目的での利用がますます容易になっているため、低スキルの労働力が技術の進歩を活用できるようになるとの考えを示しました。
チ・タン・ヴォ
中央経済管理研究所（CIEM）エコノミスト
チ・タン・ヴォ博士は講演を開始するにあたり、30年前には貧困線以下の人口が70%を占めていたのに、現在は貧困線以下の人口がわずか3-4%となったベトナムを例にあげました。ベトナムは、30年前には最も閉鎖的な経済国でしたが、現在は貿易と海外直接投資（FDI）に関して最も開放性の高い国の1つとなっています。
同氏は、貿易の自由化と統合が持続可能な開発目標（SDGs）に及ぼす影響と、SDGsの実現するために統合と自由化がいかに有効であるかについて焦点を当てました。
3つの重要なC、すなわちコミュニティ（Community）、連結性（Connectivity）、協力（Cooperation）に基づくASEANの統合から学ぶ必要性を強調しました。また、SDGs達成に向けての高度な地域統合のパラダイムを掲げ、4つの主な側面を指摘しました。①国境をまたぐ、または国境の内側（国内）における貿易投資の自由化、②新しい貿易問題、③労働環境基準、④Eコマースです。Eコマースについては、例えば「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」や関連するデータ
移行、連結性、協力が関連します。新しい機会を探るにあたり、制度上の能力、ビジネ
スや人材の能力の必要性を強調しました。
ジョセフ・ヤップ
フィリピン大学経済学部（UPSE）教授級講師
ジョセフ・ヤップ博士は、世界の脆弱性の源となる要因をあげました。その要因には、
米国とEUにおける金融政策の正常化、貿易摩擦の拡大、地政学的緊張（例えば、朝鮮
半島や中東）などがあります。中国国有企業の多額の負債など悪影響または波及効果をもたらす局所的な問題もあります。このような脆弱性は、主に変動の激しい資本の流れが原因で弱点に変わることがあります。
同氏は、国際通貨基金（IMF）が主導する国際金融セーフティ・ネット（GFSN）が存
在し、国、地域、世界の構成要素を備えていることを強調しました。GFSNの役割は、
危機回避および危機管理にも及びます。

15

GFSNには多くの弱点があります。IMFの財源不足、特に1997年アジア金融危機後のIMFの評判や信用の問題、チェンマイ・イニシアティブ多国間協定（CMIM）の不十分な財源などです。
これらの弱点が原因で各国は自己保険に依存してきた、と同氏は主張します。各国が外貨準備高を積み上げたため、1997年アジア金融危機の頃以降、外貨準備高は急増しました。こうした外貨準備高の積み上げの代償として、投資が減少し、持続可能な開発目標（SDGs）の促進に割り当てられる財源が減少したのです。従って、地域協力の改善が重要な解決策となります。CMIMの構造を見直し、IMFの信頼性を強化することが重要です。
サイカット・シンハ・ロイ
ジャダプール大学教授
サイカット・シンハ・ロイ教授は、世界的には不平等の絶対的レベルが低下したかもしれませんが、個別の地域を見ると特にアジア太平洋地域では、1990年代から2000年代にかけて不平等が大幅に拡大したと主張しました。
同氏は、1990年代から2000年代にかけて、インドやインドネシア、ベトナムなどの諸国では不平等が僅かに緩和された一方、大半のアジア諸国では大幅に拡大したことを図表を用いて示しました。
この問題を分析したところ、これらの国々は皆、サービス業の拡大へと大きく飛躍してきたことが分かりました。製造業の比率の変化についての構造的変化を測定すると、低所得国と下位中所得国のみにおいて、製造業の比率上昇が実際に不平等の拡大をもたらしていることが分かりました。
国内総生産（GDP）におけるサービス業の比率の構造的変化に関して言うと、大半のアジア諸国が該当する低所得国、下位中所得国および上位中所得国では、GDPにおけるサービス業の比率の1%増加につき8.53%の不平等の拡大が見られると指摘しました。従って、サービスセクターへの飛躍は実際には、太平洋地域を含むアジア諸国の不平等を増幅させたと結論づけました。
同氏は、不平等を緩和するための手段として、貿易、海外直接投資（FDI）、インフラおよび連結性を含むマクロ経済政策と、その国特有の介入を提案しました。 さらには、現金給付や補助金といった形態での財政政策、最低賃金の保護、社会的保護政策、さらにはSDGsの目標10にて示されるような社会から取り残された人々のエンパワーメント
が、不平等の緩和に効果的だと述べました。
そうした政策は、零細企業セクターと、教育による能力開発に特に焦点を置き、中小零細企業（MSME）に向けて策定されるべきであるとの意見を述べました。また、貿易、
海外直接投資（FDI）、インフラおよび連結性への支援を強化する政策を提案しました。
さらには、金融包摂、制度上の能力に欠ける脆弱な国々での制度上の能力の開発が、所得の不平等を緩和させる可能性があると指摘しました。
（終）16