◎ 情報公開制度の概要
開示請求制度
地方競馬全国協会情報公開規程（以下「情報公開規程」という。）の定めるところ
により、何人も、協会の保有する文書（以下「法人文書」といいます。）の開示を請求することができます。
当協会は、特殊法人等の整理合理化に関する閣議決定に基づき、平成２０年１月からいわゆる地方共同法人に移行したことにより、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の適用は受けないことになりましたが、競馬法に存立の根拠を有する
公的法人としての性格に変わりはないことから、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の規定を参考にして、引続き情報公開を行うこととしたものです。

開示請求することができる法人文書
当協会が保有している文書、図画及び電磁的記録（フロッピーディスク、磁気ディ
スク、録音テープなどに記録された電子情報）が、開示請求することができる法人文書です。
ただし、新聞、書籍など、不特定多数の人に販売することを目的として発行された刊行物は除きます。

開示請求の窓口
情報公開規程に基づく情報公開制度の窓口は、総務部総務課です。
情報公開制度に関するご案内や文書ファイル管理簿など情報公開制度をご利用になる場合に必要な情報の提供を行います。

開示請求の方法
開示請求書に開示請求に必要な事項を記入して、総務課に提出するか総務課あてに郵送してください。
開示請求をする場合には、開示請求手数料として３００円が必要です。納付の方法
は、次に掲げるもののいずれかです。
ア 現金……当協会の事務所で直接納付するか、現金書留で郵送する。
イ 振込み…当協会が指定する金融機関の預金口座に振り込む。
ウ 定額小為替証書……郵便局で販売している定額小為替証書を当協会の事務所で直接提出するか書留で郵送する。

開示決定、不開示決定の通知
開示請求の提出を受けて、開示請求された法人文書に個人情報など情報公開規程に
1

定める不開示情報が記録されていないかどうかを審査し、ア 文書の全部又は不開示情報を除いた部分を開示できる場合は、開示決定
イ 文書の全部を開示できない場合は、不開示決定を行い、原則として開示請求があった日から３０日以内に書面で通知します。

★ 不開示情報
情報公開規程の規定により、開示請求された法人文書の中に次に掲げる情報に係る記録があるときは、その部分については開示することができません。したがって、これらの情報が記録された文書が開示請求された場合には、当該部分を除いて開示決定するか文書のすべてを開示しない不開示決定をすることになります。
１ 特定の個人を識別できる情報
２ 法人又は事業を営む個人の当該事業に関する正当な利益を害することとなる情報
３ 審議、検討、協議に関する情報で、意思決定の中立性を害するおそれなどがある
情報
４ 国の安全、他国又は国際機関との信頼関係を損ない、又は交渉上不利益を被ることとなる情報５ 公共の安全、秩序の維持に支障を及ぼす情報
６ 監査、取締りなどに係る事務に関して正確な事実の把握を困難にさせ、又は違法・不当な行為を容易にさせるなどのおそれがある情報
７ 契約・交渉などの事務に関して当事者としての地位を不当に害するおそれがある
情報
８ 公正かつ能率的な人事の確保に支障を生じさせるおそれがある情報
９ 国などが経営する企業又は独立行政法人等に係る事業に関して企業経営上の正当な利益を害するおそれがある情報

異議申立て
不開示決定又は部分開示の決定（開示請求に係る情報の一部に限って開示することをいいます。）に不服がある場合には、これらの決定があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に当協会に対して異議申立てをすることができます。異議申立てがあった場合は、当協会において不開示決定又は部分開示の決定が適切であったかどうかについて再度審査し、異議申立てに対する対応措置を決定します。
※ 協会の情報公開制度は「開示請求制度」欄に記載のとおり、協会の自主的な判断に基づき実施しているものです。不服申立てへの対応については行政不服審査法の適用対象外ではありますが、異議申立ての制度は、その法の趣旨を参酌して独自に対応を行うこととしております。

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開示の実施○ 開示の申出開示決定の通知を受けたときは、通知があったことを知った日から３０日以内に、開示決定通知書に記載された開示の実施方法のうちから希望する実施方法を選択し、開示決定通知書に同封された法人文書の開示の実施方法等申出書により、開示の実施の申出をしてください。
○ 開示実施手数料
開示の実施を受ける場合には、開示実施手数料が必要になります。開示決定通知
書に、開示請求された法人文書に係る開示実施手数料の額を記載しますので、所要額を納付してください。納付の方法は、開示請求手数料と同じです。
○ 写しの送付
写しの送付を希望する場合には、開示実施手数料のほかに送料が必要になります。
開示決定通知書に、送料の見込み額を記載します。開示の実施の申出書が提出されましたら所要額をお知らせしますので、所要額相当を郵便切手又は開示請求手数料と同じ方法で納付してください。
○ 開示の実施場所
事務所での開示の実施は、原則として次の場所で行います。
東京都港区麻布台２―２―１
麻布台ビル南館４階 総務部総務課
東京メトロ日比谷線神谷町下車徒歩約１０分

当協会で開示請求への対応ができない場合
開示請求のあった法人文書が、国、地方公共団体又は独立行政法人等（独立行政法
人通則法第２条に規定する独立行政法人等をいう。）法令の規定により情報公開を行うことが定められている機関によって作成され、又はこれらの国等の機関によって提供された情報に基づいて作成された文書である場合には、協会では開示請求に対する決定をすることはできません。
その場合には、当該これらの国等の機関の名称及び連絡先をご案内しますので、当該これらの国等の機関に対して開示請求してください。
この場合、原則として、当協会に対する開示請求はなかったものとし、納めていた
だいた開示請求手数料は返還いたします。

法人文書の管理に関する定め及び文書ファイル管理簿
情報公開制度においては、協会がその業務のために使用するあらゆる文書が法人文書として開示請求の対象（実際に開示されるかどうかは別として）となります。
この法人文書の作成及び管理について適正を期するため、「地方競馬全国協会文書
3

取扱規程」を定めています。
また、これと併せて、開示請求制度を利用する方が、開示請求しようとする法人文書を特定するための基礎的情報とすること及び法人文書の保管に万全を期することを目的として法人文書の保管状況を明らかにした「法人文書ファイル管理簿」を作成し、公表しています。
具体的な内容につきましては、それぞれの掲載情報をご覧ください。

4○

地方競馬全国協会情報公開規程
第一章

総則

（目的）
第一条

この規程は、地方競馬全国協会（以下「協会」という。）の諸活動に関する情報の提供につき定めること等により、協会の保有する情報の一層の公開を図り、もって協会の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。
（定義）
第二条

この規程において法人文書とは、協会の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、協会の役員又は職員が組織的に用いるものとして、協会が保有しているものをいう。ただし、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。
第二章

法人文書の開示（開示請求権）
第三条

何人も、この規程の定めるところにより、協会に対し、法人文書の開示を請求することができる。
（開示請求の手続）
第四条

前条の規定による開示の請求に係る書面（以下「開示請求書」という。）を協会に提出してしなければならない。
一

開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者
の氏名

二
２

法人文書の名称その他の開示請求に係る法人文書を特定するに足りる事項
協会は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めるものとする。この場合において、協会は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。
（法人文書の開示義務）
第五条

協会は、開示請求があったときは、開示請求に係る法人文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該法人文書を開示するものとする。
一

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ

法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

ロ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情
報

5

ハ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第一項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）第二条第一項に規定する法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二条に規定する地方公務員、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）並びに協会の役員及び職員である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

二法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ

公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

ロ

協会の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

三国の機関、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び協会の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しく
は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

四国の機関、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人又は協会が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ

国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれロ

犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ

ハ

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれニ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行
政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

ホ調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれヘ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

ト国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分開示）

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第六条

協会は、開示請求に係る法人文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示するものとする。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２

開示請求に係る法人文書に前条第一号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）
が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害される
おそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（公益上の理由による裁量的開示）

第七条

協会は、開示請求に係る法人文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該法人文書を開示するものとする。
（法人文書の存否に関する情報）第八条

開示請求に対し、当該開示請求に係る法人文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開

示情報を開示することとなるときは、協会は、当該法人文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否するものとする。
（開示請求に対する措置）
第九条

協会は、開示請求に係る法人文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し細則で定める事項を書面により通知するものとする。
２

協会は、開示請求に係る法人文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る法人文書を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知するものとする。
（開示決定等の期限）

第十条

前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。ただし、第四条第二項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、協会は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長するものとする。この場合において、協会は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知するものとする。
（開示決定等の期限の特例）

第十一条

開示請求に係る法人文書が著しく大量であるため、開示請求があった日の翌日から起算して六十日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずる
おそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、協会は、開示請求に係る法人文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの法人文書については相当の期間内に開示決定等をするものとする。この場合において、協会は、同条第一項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知するものとする。
一

本条を適用する旨及びその理由

二

残りの法人文書について開示決定等をする期限（国等により作成された法人文書の取扱い）
7

第十二条

協会は、開示請求に係る法人文書が国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人（以下この条において「国等」という。）により作成されたものであるときその他国等において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、開示請求者にその旨を教示する。
２

前項の教示を受けた開示請求者が当該開示請求を取り下げたときは、当該開示請求がなかったものとみなして当該開示請求者に開示請求書及び既に受領した開示請求手数料を返還する。

３

第一項の教示を受けた開示請求者が、当該開示請求を取り下げなかった場合において、国等において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、開示しないものとする。

４第一項に該当する法人文書が、開示請求に係る法人文書の一部である場合において、同項の教示を受けた開示請求者が当該部分の請求を取り下げたときは、開示請求者に対し、第四条第二項に定める補正を求めるものとする。

５

第一項の規定により法人文書の作成者を教示した場合において、当該教示に係る国等が開示の実施をするときは、協会は、当該開示の実施に必要な協力をするものとする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

第十三条

開示請求に係る法人文書に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、協会は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、細則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

協会は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、細則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えるものとする。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
一

第三者に関する情報が記録されている法人文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第五条第一号ロ又は同条第二号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

二３

第三者に関する情報が記録されている法人文書を第七条の規定により開示しようとするとき。
協会は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該法人文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、協会は、開示決定後直ちに当該意見書（第十八条及び第十九条において「反対意見書」という。）を提出した
第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知するものとする。
（開示の実施）第十四条

法人文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については細則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による法人文書の開示にあっては、当該法人文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うものとする。
２

開示決定に基づき法人文書の開示を受ける者は、細則で定めるところにより、協会に対し、その求める開示の実施の方法その他の細則で定める事項を申し出なければならない。

３

前項の規定による申出は、第九条第一項に規定する通知があった日の翌日から起算して三十日以
内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
8

４

開示決定に基づき法人文書の開示を受けた者は、最初に開示を受けた日の翌日から起算して三十日以内に限り、更に開示を受ける旨を申し出ることができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
（法令による開示の実施との調整）

第十五条

協会は、法令の規定により、何人にも開示請求に係る法人文書が前条第一項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、当該法人文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２

法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第一項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（手数料）

第十六条

開示請求をする者又は法人文書の開示を受ける者は、理事長が別に定める額の開示請求に係る手数料又は開示の実施に係る手数料を理事長が別に定めるところにより協会に納めなければな
らないものとする。
２

経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、理事長が別に定めるところにより、開示の実施に係る手数料を減額し、又は免除することができる。

３

協会は、前二項の規定による定めを一般の閲覧に供するものとする。
（写しの送付の求め）

第十七条

法人文書の開示を受ける者は、開示実施手数料のほか理事長が別に定めるところにより送付に要する費用を納付して、法人文書の写しの送付を求めることができる。
第三章
第十八条

異議申立て

開示決定等について不服がある者は、当該開示決定等の通知があった日の翌日から起算して三月以内に、開示請求に係る不作為について不服のある者は、開示請求をした日の翌日から起算
して三月以内に開示決定等が行われず、かつ当該開示請求の処理状況に関する連絡その他の対応措置がない場合に限りその翌日以後に、協会に対して異議申立てをすることができる。
２

前項の異議申立てがあったときは、これを審理し、当該異議申立ての却下（異議申立て適格がない場合又は不当である場合）若しくは棄却（不服のある事項に係る取消し又は変更をする理由がない場合）又はその全部若しくは一部の取消しを決定し、当該決定を異議申立人に通知するものとす
る。
第四章

第十九条

情報提供

協会は、細則で定めるところにより、その保有する次に掲げる情報であって細則で定めるものを記録した文書、図画又は電磁的記録を作成し、適時に、かつ、国民が利用しやすい方法により提供するものとする。
一協会の組織、業務及び財務に関する基礎的な情報

二協会の組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報

三協会の出資又は拠出に係る法人その他の細則で定める法人に関する基礎的な情報
第五章

補則（法人文書の管理）
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第二十条

協会は、この規程の適正かつ円滑な運用に資するため、法人文書を適正に管理するものとする。
２

協会は、法人文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の法人文書の管理に必要な事
項に関する定めを設けるとともに、これを一般の閲覧に供するものとする。
（開示請求をしようとする者に対する情報の提供等）

第二十一条

協会は、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、

法人文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（委任）
第二十二条
附

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、細則で定める。
則１

この規約は、平成二十年一月一日から実施する。

２

この規程の実施の前に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百三十号）に基づき協会がした行為及び協会に対してなされた行為については、なお従前の例によるものとする。
附則（平成二八年三月二二日平成二七年度規約第一二号）

この規約は、平成二十八年四月一日から実施する。

10

○地方競馬全国協会情報公開実施細則
（目的）
第一条

この細則は、地方競馬全国協会情報公開規程（平成十九年度規約第五号。以下「規程」という。）に基づき、地方競馬全国協会が行う情報公開に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（開示請求書の記載事項）
第二条

開示請求書には、開示請求に係る法人文書について次に掲げる事項を記載することができる。
一求める開示の実施の方法

二

事務所における開示（次号に規定する方法以外の方法による法人文書の開示をいう。以下この号、次条第一項第三号及び第二項第一号並びに第九条第一項第三号において同じ。）の実施を求める場合にあっては、当該事務所における開示の実施を希望する日

三２

写しの送付の方法による法人文書の開示の実施を求める場合にあっては、その旨前項第一号、次条第一項第一号及び第二号、第七条第一項第一号並びに第八条第二項において「開示の実施の方法」とは、文書又は図画については閲覧又は写しの交付の方法として協会が定める方法をいい、電磁的記録については協会が定める方法をいう。
（開示決定に係る通知事項）
第三条

規程第九条第一項の細則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一

開示決定に係る法人文書について求めることができる開示の実施の方法

二

前号の開示の実施の方法ごとの開示の実施に係る手数料（以下「開示実施手数料」という。）の額（別に協会が定めるところにより開示実施手数料を減額し、又は免除すべき開示の実施の方法については、その旨を含む。）

三

事務所における開示を実施することができる日、時間及び場所並びに事務所における開示を希望する場合には規程第十四条第二項の規定による申出をする際に当該事務所における開示を実施することができる日のうちから事務所における開示の実施を希望する日を選択すべき旨

四

写しの送付の方法による法人文書の開示を実施する場合における準備に要する日数及び送付に要する費用２

開示請求書に前条第一項各号に掲げる事項が記載されている場合における規程第九条第一項の細則で定める事項は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一

前条第一項第一号の方法による法人文書の開示を実施することができる場合（事務所における開示については、同項第二号の日に実施することができる場合に限る。）

その旨並びに前項第一号、第三号及び第四号に掲げる事項（同条第一項第一号の方法に係るものを除く。）並びに前項第二号に掲げる事項
二 前号に掲げる場合以外の場合 その旨及び前項各号に掲げる事項（意見提出書提出の機会を与える第三者への通知事項）
第四条

規程第十三条第一項の細則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一

開示請求の年月日

二

開示請求に係る法人文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容
11

三

意見書を提出する場合の提出先及び提出期限（規程第十三条第二項の細則で定める事項）
第五条

規程第十三条第二項の細則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一

開示請求の年月日

二

規程第十三条第二項第一号又は第二号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由

三

開示請求に係る法人文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容

四

意見書を提出する場合の提出先及び提出期限（開示の実施の方法等の申出）
第六条
２

規程第十四条第二項の規定による申出は、書面により行わなければならない。

第三条第二項第一号の場合に該当する旨の規程第九条第一項に規定する通知があった場合（開示実施手数料が無料である場合に限る。）において、第二条第一項各号に掲げる事項を変更しないときは、規程第十四条第二項の規定による申出を改めて行うことを要しない。
（開示を受ける者が協会に申し出るべき事項）

第七条
一

規程第十四条第二項の細則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
求める開示の実施の方法（開示決定に係る法人文書の部分ごとに異なる開示の実施の方法を求める場合にあっては、その旨及び当該部分ごとの開示の実施の方法）
二

開示決定に係る法人文書の一部について開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分

三事務所における開示の実施を求める場合にあっては、当該事務所における開示の実施を希望
する日

四
２

写しの送付の方法による法人文書の開示の実施を求める場合にあっては、その旨第三条第二項第一号の場合に該当する旨の規程第九条第一項に規定する通知があった場合（開示実施手数料が無料である場合を除く。）における規程第十四条第二項の細則で定める事項は、前項の規定にかかわらず、法人文書の開示を受ける旨とする。
（更なる開示の申出）
第八条

規程第十四条第四項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した書面により行わなけ

ればならない。
規程第九条第一項に規定する通知があった日

二最初に開示を受けた日

三前条第一項各号に掲げる事項

２

一

前項の場合において、既に開示を受けた法人文書（その一部につき開示を受けた場合にあっては、当該部分）につきとられた開示の実施の方法と同一の方法を当該法人文書について求めることはできない。ただし、当該同一の方法を求めることにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
（写しの送付の求め）

第九条

法人文書の開示を受ける者は、開示実施手数料のほか協会が別に定めるところにより送付に要する費用を納付して、法人文書の写しの送付を求めることができる。
２

協会は、前項の規定による定めを一般の閲覧に供しなければならない。
（情報提供の方法及び範囲）
12

第十条

規程第十九条第一項に規定する情報の提供は、事務所に備えて一般の閲覧に供する方法及びインターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により行うものとする。
２

規程第十九条第一項の細則で定める情報は、次に掲げるものとする。
一協会の組織に関する次に掲げる情報イ

協会の目的、業務の概要及び国の施策との関係

ロ

協会の組織の概要（協会の役員の数、氏名、役職、任期及び経歴並びに職員の数を含む。）

ハ当協会の役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給の基準

二協会の業務に関する次に掲げる情報

イ

協会の事業報告書、業務報告書その他の業務に関する直近の報告書の内容

ロ

協会の事業計画、年度計画その他の業務に関する直近の計画

ハ

協会の契約の方法に関する定め

ニ協会が法令の規定により徴収する料金の算出方法

三協会が作成している貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する直近の書類の内容

四協会の組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する次に掲げる情報
監事の直近の意見

ロ

公認会計士又は監査法人の直近の監査の結果

五イ

規程第十九条第一項第三号に規定する法人の名称、その業務と協会の業務の関係、協会との重要な取引の概要並びにその役員であって協会の役員を兼ねている者の氏名及び役職（情報提供の対象となる法人の範囲）
第十一条

規程第十九条第一項第三号の細則で定める法人は、地方競馬全国協会の財務及び会計に関する省令（昭和三十七年農林省令第三十九号）第十一条の二第三号に規定する子会社及び関連会社並びに関連公益法人等に該当するものをいう。
附則

この達は、平成二十年一月一日から実施する。

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