四半期報告書（第47期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

ＡＳＴＩ株式会社
静岡県浜松市南区米津町2804番地(E02013)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

10

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成21年８月13日【四半期会計期間】

第47期第１四半期（自【会社名】

ＡＳＴＩ株式会社【英訳名】

ASTI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県浜松市南区米津町2804番地【電話番号】

053－444－5111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

静岡県浜松市南区米津町2804番地【電話番号】

053－444－5111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

平成21年４月１日

小野塚

野末

野末

賢平

武志

武志

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

至

平成21年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第46期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第47期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第46期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成20年４月１日
至平成21年３月31日

8,611,735

5,928,260

32,243,682

経常利益又は経常損失（△）（千円）

225,779△197,050

25,287

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（千円）

107,933△224,348△367,399

純資産額（千円）

13,047,453

11,956,753

12,249,067

総資産額（千円）

21,557,792

19,609,552

19,387,803

765.84704.03719.15

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）

6.35△13.21△21.63

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

60.3

61.0

63.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△155,239

141,059

1,309,881

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△137,175△288,702△1,133,095

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

479,414

179,693

28,911

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,127,377

1,128,926

1,069,889

3,023

3,066

3,353

売上高（千円）

１株当たり純資産額（円）

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-1-

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

3,066

[451]

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［ ］内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

718

[150]

（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［ ］内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。

-2-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

車載・家電用機能部品事業（千円）

5,708,197△31.0

964,446△20.3

6,672,644△29.7

通信・制御機器事業（千円）
合計（千円）

前年同四半期比（％）（注）１．金額は販売価格で表示しており、最終工程の生産実績をセグメント別に集計し、連結会社間取引消去前の数
値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比
前年同四半期比
事業の種類別セグメントの名称
受注高(千円)
受注残高(千円)（％）（％）
車載・家電用機能部品事業

5,355,387△26.5

1,977,363△17.1

通信・制御機器事業

1,322,665

9.9

601,832

20.7

合計

6,678,053△21.4

2,579,196△10.5（注）金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

車載・家電用機能部品事業（千円）

4,910,262△33.3

通信・制御機器事業（千円）

1,017,998△18.6

5,928,260△31.2

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

1,631,477

18.9

1,089,623

18.4

パナソニック㈱916,125

10.6

813,561

13.7

パナソニック電工㈱995,883

11.6

692,553

11.7

スズキ㈱

（注）平成20年10月１日より、松下電器産業㈱はパナソニック㈱に、松下電工㈱はパナソニック電工㈱へと社名を変更しております。

-3-

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間における経済情勢は、前期から続く世界的な景気後退の影響が色濃く残り、厳しい状況で推移いたしました。わが国におきましても、企業収益の悪化や雇用環境の厳しさなどから個人消費が低迷し、依然として厳しい経済環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは前期に引き続き全社一丸となって経費削減活動に取り組んでまいりました
が、車載・家電用機能部品事業における販売の減少が大きく、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高は5,928
百万円（前年同四半期比31.2％減）、営業損失は333百万円（前年同四半期は営業利益167百万円）、経常損失は197
百万円（同 経常利益225百万円）、四半期純損失は224百万円（同 四半期純利益107百万円）となりました。
（事業の種類別セグメントの業績）（イ）車載・家電用機能部品事業
車載・家電用機能部品事業では、北米市場の冷え込みによる車載電装品の販売減少が大きかったことにより、売上高は4,910百万円(前年同四半期比33.3％減)、営業損失287百万円(前年同四半期は営業利益119百万円)となりました。
（ロ）通信・制御機器事業
通信・制御機器事業では、ベトナム子会社におけるプリンター用電子制御基板の販売が堅調であったものの、携帯電話機用回路基板等の販売減少により、売上高は1,017百万円(前年同四半期比18.6％減)、営業損失31百万円(前年同四半期は営業利益61百万円)となりました。
（所在地別セグメントの業績）（イ）日本
車載・家電用機能部品事業において、自動車業界をはじめとする各メーカーの在庫調整を含む大幅な減産により販売が減少し、売上高は4,942百万円(前年同四半期比34.1％減)、営業損失は286百万円(前年同四半期は営業利益151百万円)となりました。
（ロ）アジアベトナム子会社におけるプリンター用電子制御基板の販売が堅調であったものの、世界的な景気後退による販売の減少が大きく、売上高は985百万円(前年同四半期比11.4％減)、営業損失は31百万円(前年同四半期は営業利
益30百万円)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

-4-

(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、1,128百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において営業活動による資金の取得は、141百万円（前年同四半期は資金の支出155百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失196百万円、減価償却費247百万円及びその他資産の減少218百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において投資活動による資金の支出は、288百万円（同 資金の支出137百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出299百万円を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において財務活動による資金の取得は、179百万円(同 資金の取得479百万円）となりました。これは主に、借入金の増加額270百万円を反映したものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-5-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

-6-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

48,000,000
計

48,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月13日）

普通株式

17,085,034

17,085,034

計

17,085,034

17,085,034

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第二部

単元株式数
1,000株－－(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年４月１日～
平成21年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

17,085,034－

2,476,232－

2,675,056(5)【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

-7-

(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

101,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,830,000

16,830－

単元未満株式

普通株式

154,034－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

17,085,034－－

総株主の議決権－

16,830－②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

静岡県浜松市南区
米津町2804

101,000－

101,000

0.59

101,000－

101,000

0.59

所有者の氏名又は名称

ＡＳＴＩ株式会社計－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

最高（円）

155

195

272

最低（円）

118

139

198

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-8-

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-9-

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,128,926
6,344,304
615,840
282,974
2,287,866
876,142△580
11,535,474

1,069,889
6,232,944
603,841
242,742
2,143,750
1,075,898△564
11,368,501

5,605,593△2,715,394
2,890,198

5,528,626△2,633,678
2,894,947

4,400,509△2,690,505
1,710,003

4,241,142△2,526,716
1,714,425

その他（純額）4,535,132△2,279,586
2,255,546

4,473,517△2,228,570
2,244,946

有形固定資産合計

6,855,748

6,854,319

143,992
143,992

137,888
137,888341,248452,361
305,175△24,450
1,074,336

293,358
446,355
311,828△24,450
1,027,093

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
その他
減価償却累計額

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

8,074,077

8,019,301

19,609,552

19,387,803（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

2,382,744
2,419,000
36,532573,899
53,641
1,016,626
6,482,444

1,943,476
2,019,000
163,074
377,399
55,703
1,278,824
5,837,478

1,108,117
20,75841,4791,170,354

1,237,867
20,83642,5531,301,257

負債合計

7,652,799

7,138,735

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,476,232
2,640,082
7,018,136△48,551

2,476,232
2,640,082
7,327,402△48,517

12,085,899

12,395,200

59,376△188,523△129,146

27,218△208,621△181,403

純資産合計

011,956,753

35,27012,249,067

負債純資産合計

19,609,552

19,387,803

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

- 11 -

(2)【四半期連結損益計算書】
第１四半期連結累計期間（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

8,611,735
7,821,770
789,964

5,928,260
5,639,566
288,694

販売費及び一般管理費合計

2,834
205,71456,362
14,502342,974
622,389714
207,150
53,436
20,659340,059
622,019

営業利益又は営業損失（△）

167,575△333,325

606
2,987
－
17,926
17,97429,96569,4601,899
1,919
10,470126,419
5,692
14,387
160,789

7,769
3,487
11,256

11,05913,45524,514

225,779△197,050

－
2,213
－
2,213

1,099
－
4
1,103

5,514
1,083
6,598

64
－
64

221,395△196,011

112,020
1,441
107,933

28,518△180△224,348

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
製品保証引当金繰入額
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
その他

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
前期損益修正益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 12 -

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

221,395△196,011

258,781－75
223,346△438△6,914△247,000△3,594
7,769
6,598△17,974
250,365△86,933△208,124△384,332
307,925△90,347△2,213
1,527
229,911247,674△10,47015
196,500△2,061△7,424－△3,81911,059△1,034△5,692△36,464△119,956
218,450
152,166
19,603△157,096－－
305,437

3,594△9,963△378,781△155,239

3,819△10,408△157,789
141,059△164,239400△285△2,54017,974－
11,514△137,175△299,726
12,539△1,632△1,7895,692△4,371
585△288,702

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
保険返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）
前期損益修正損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

498,050
200,000△121,281－△373－△96,980
479,414400,000－△129,750△2,548△34△15,028△72,944
179,693△50,668
136,331

26,98659,037

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
少数株主への払戻による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

991,045
1,127,377※

1,069,889
1,128,926

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
固定資産の減価償却費の算定方法

減価償却の方法は、主として定率法を採用しており、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により計上しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当第１四半期
連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

6,300,000千円

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

6,300,000千円

借入実行残高1,900,000千円

借入実行残高1,500,000千円

差引額

4,400,000千円

差引額

4,800,000千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,128,926※

対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,127,377
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

預入期間が３か月を超える定期預金－

現金及び現金同等物

1,127,377- 15 -－
1,128,926

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
17,085千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

平成21年４月１日

至

101千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成21年６月24日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
84,918

5.00- 16 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日

平成21年６月25日

利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

車載・家電用
機能部品事業
（千円）

通信・制御
機器事業
（千円）

7,361,406

1,250,328

8,611,735－

8,611,735

32,688214,976

247,665(247,665)－

計7,394,094

1,465,305

8,859,400(247,665)

8,611,735

営業利益

119,50261,755

181,258(13,682)

167,575

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

車載・家電用
機能部品事業
（千円）

通信・制御
機器事業
（千円）

4,910,262

1,017,998

5,928,260－

5,928,260

11,000164,536

175,537(175,537)－

計

4,921,263

1,182,534

6,103,798(175,537)

5,928,260

営業損失（△）△287,492△31,159△318,652(14,672)△333,325

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業区分は、製品の種類及び用途の類似性に基づいて区分しております。
２．各事業区分に属する主要な製品の名称
事業区分

主要な製品

車載・家電用機能部品事業

エアコンパネル、描画基板、コーナーセンサーユニット、
車載・船舶用ワイヤーハーネス、車載用スイッチ・センサー、
洗濯機・食洗器・衣類乾燥機用電子制御基板、その他

通信・制御機器事業

携帯電話機用回路基板、プリンター用電子制御基板、
産業用ロボットコントローラ、サーフェスマウンターコントローラ、その他

３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」(1)に記載のとおり、当第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）
を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、通信・制御機器事
業で738千円減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」(2)に記載のとおり、当第１四半期
連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報
告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて営業利益に与える影響は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。

- 17 -

４．追加情報前第１四半期連結累計期間（有形固定資産の耐用年数の変更）「追加情報」に記載のとおり、当社の機械装置の耐用年数については、当第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、10～11年を７～９年に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当第１四半期連結会計期間の営業利益は、車載・家電用
機能部品事業が3,227千円、通信・制御機器事業が337千円減少しております。
当第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。

- 18 -

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

7,499,189

1,112,545

8,611,735－

8,611,735(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

261,994564,159

826,154(826,154)－

計7,761,183

1,676,705

9,437,889(826,154)

8,611,735

営業利益

151,076

30,181

181,258(13,682)

167,575

売上高

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

日本
（千円）

至

平成21年６月30日）

アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

4,942,941

985,319

5,928,260－

5,928,260(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

128,017592,967

720,985(720,985)－

計

5,070,959

1,578,286

6,649,246(720,985)

5,928,260

営業損失（△）△286,669△31,983△318,652(14,672)△333,325（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア……中国、ベトナム、インド
３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」(1)に記載のとおり、当第１四半期連
結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、日本で738千円減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」(2)に記載のとおり、当第１四半期連
結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて営業利益に与える影響は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
４．追加情報前第１四半期連結累計期間（有形固定資産の耐用年数の変更）「追加情報」に記載のとおり、当社の機械装置の耐用年数については、当第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、10～11年を７～９年に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当第１四半期連結会計期間の日本における営業利益が、
3,564千円減少しております。
当第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。

- 19 -

【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

アジア

欧州

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,054,760

31,6381,086,399

Ⅱ

連結売上高（千円）－－

8,611,735

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

12.2

0.4

12.6

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

アジア

欧州

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

969,425

9,803

979,229

Ⅱ

連結売上高（千円）－－

5,928,260

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

16.3

0.2

16.5

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1) アジア・・・・・中国、ベトナム、インド、東南アジア(2) 欧州・・・・・・スペイン
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
704.03円 １株当たり純資産額719.15円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
6.35円 １株当たり四半期純損失金額

13.21円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

107,933△224,348－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

107,933△224,348

期中平均株式数（千株）

16,986

16,983- 20 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月14日

ＡＳＴＩ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木下

邦彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田宮

紳司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＳＴＩ株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第１四半期連結会計期間の経営成績並びに第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月13日

ＡＳＴＩ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

和弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田宮

紳司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＳＴＩ株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。