＜議事録＞

第６回「東日本大震災日時：2012 年 6 月 30 日（土）13:15－16:30

場

所：学校心理士認定運営機構事務局

子ども・学校支援チーム」会議

出席者：10 名《敬称略》石隈（会長）・大野（常幹）・塩見（理事長）
・我妻（北東北）・蘭（千葉）・西山（福岡）・瀧野（大阪）・氏家（宮城）・山口（茨城）・都丸（書記）資料：資料 1～7※巻末：資料名一覧参照≪会議概要≫

はじめに
Ⅰ．被災地での様子と今後の支援について
１．さくらサポート
２．北東北支部（我妻先生より）
３．宮城支部（氏家先生より）
４．復興教育支援事業（大野先生より）
５．茨城支部（山口先生より）
Ⅱ．研修報告：欧州学校心理学研修センター主催「学校における危機管理 基礎コース」（西山先生より）
１．概要
２．研修を通して
３．質疑応答～研修から得られた知見の日本への還元～
まとめ≪巻末：資料名一覧≫

1はじめに「第 5 回子ども・学校支援チーム議事録（2011 年 3 月 30 日開催）」（巻末：資料 1 参照）の配布・確認がなされた。
Ⅰ．被災地での様子と今後の支援について
１．さくらサポート（小澤先生より ※本日会議に欠席であったため，石隈先生が代理で報告）
資料２の内容：①さくらサポートへの募金の御礼※巻末：資料２参照②6 月 29 日付での被災地の子どもたちの状況について
報告内容：5 月：支援先の港小学校から再ストレスチェックの要請
6 月 28，29，30 日：ストレスチェックの実施
7 月第 1 週：ストレスチェックの結果を受け，取り出し面接を実施予定
7 月 21，22 日：さくらサポートチームで合宿研修を行い，総括的な話し合いを実施予定
２．北東北支部（我妻先生より）：被災地交流の実践を振り返る※巻末：資料３参照＊資料３の内容：5 月 12 日に北東北支部で開催された学校心理士研修会（講師：髙橋知己先生）の資料⇒2011 年度に実施した被災地支援の内容のまとめ（１）はじめに交流開始のきっかけから宮古市高浜地区の風景の変化について（資料 p.1～2）（２）交流の詳細（資料 3～9）
4 月：髙橋先生の勤務する篠木小学校での取り組み⇒横断幕づくり（「できることから始めよう」）≪間接的に課題を意識≫
授業参観で上記取り組みを取りあげたところ，PTA の 1 人が心を動かされ，山田北小学校へ事前の連絡をせずに訪問。
「何かできることがあれば…」（ある PTA）⇒「早く日常に戻ろうとしている最中であり，特に支援は…」（山田北小学校）
5 月：≪直接的に課題を意識≫
我妻先生と高橋先生で山田北小学校を訪問⇒「支援の申し出はとてもありがたいが，まだどうすることかも計画できる段階ではないので返答しかねる」，「（支援を受け入れる方もそれなりに準備をしなければならないので）外部との対応が大変である（したがって，現在は学校を普通の状態に戻すことに精一杯のため，その様な余裕はない）」（山田北小学校）※この頃，「調査公害」（『大学の先生や研究者が被災地に入ってきて調査を行おうとするが，迷惑』，『被災者を研究の対象に利用しないでほしい』）が被災各地で生じていることを知る
さらに，面識のない研究者から我妻先生宛に連絡（「調査に協力して欲しい，現地を案内して欲しい」）⇒「被災地では，特に大学の先生／研究者は警戒される存在になっているのではないか？」と危惧⇒その結果…今後の支援にあたっては，研究者である我妻先生は黒子に徹することに。また，髙橋
先生も前面には出ず，むしろ子どもたちを中心に支援を進めていく方針へ。
6 月：篠木小学校の修学旅行（秋田・青森方面）⇒山田北小学校の子どもたちに向けて体験記やパンフレットを作成し，髙橋先生が届ける⇒山田北小学校からの申し入れ：「10 月に実施予定の修学旅行で，篠木小学校を訪問したい」
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10 月：【第 1 回の交流】
山田北小学校の子どもたちが篠木小学校に訪問（当時の様子は DVD 化されている）（自己紹介，ダンス，記念撮影）
訪問の翌週，被災地にボランティアで花を植えに行く活動で，山田北小学校の 6 年生と篠木小学校の 6 年生（一部）が再開⇒「今度は私たちが訪問したい」（篠木小学校 6 年生）
11 月：課題となった費用（バスの手配）⇒北東北支部および学校心理士会の双方から補助を得る【第 2 回交流会】（我妻先生も同行）
篠木小学校の子どもたちが山田北小学校に訪問（少し遠回りしバスの中から被災地の現状を視察，名刺交換，ブラスバンドの演奏会，学校参観，レクリエーション ※資料 p.8,9 に当日の様子の写真資料と子どもたちの感想文を紹介）（３）支援のポイント（資料 9 ※詳細については学校心理士会年報に寄稿した論文を参照）①ステップとトランジション②学校というシステムの特性④柔軟なカリキュラム⑤コーディネート③判断と配慮

◎中でも特にポイントとなったのは…「子ども同士の交流」を前面に出した点
疲弊した学校側の持つ警戒心 ⇒ 研究者である我妻先生は黒子に徹した（４）これからの支援・交流は（資料 9 ※詳細については学校心理士会年報に寄稿した論文を参照）①非日常からの復興へ②生活再建が教育に及ぼす影響③安全・防災教育

・被災地には，課題が山積：遠方から通学する子ども，地域ごと高台への集団移転の計画
・衰退しつつあった地場産業（漁業）：抱えていた高齢化および後継者問題⇒課題：今回の震災を契機に，地域の産業をどうしていくか？⇒人口減少を含む長期的問題へ
・3 月 3 日に明治三陸沖地震の経験を踏まえて各学校では訓練が行われていた⇒成果：今回の震災で，岩手県では学校の管理下の基で亡くなった子どもは 1 人もいなかった⇒今後：継続的な安全・防災教育の実施へ⇒課題：学校の立地（例えば，高台移転の検討等）コミュニティ移転に伴う街づくりと住民が意思決定していくプロセス，燃えないがれきの処理，外部支援の受け入れに伴う沿岸の学校の負担（「そっとしておいて欲しい」）（５）質疑応答とその他
３．宮城支部（氏家先生より）新聞記事（2012 年 3 月 31 日付）の紹介※巻末：資料４，５参照（１）被災地の現状について：身近な話題からまず，県全体での被災の現状について述べたい。宮城県では，津波による被害が甚大であったため，沿岸部の復旧がクローズアップされている。しかし，一方の山間部においても，今なお水道が完全には復旧していなかったり，震災の被害を受け一部崩れてしまった家屋の修理もままならない状況がある。
その背景には，修理を担う工事関係者や大工の人々が沿岸部での復旧活動に追われていることが挙げられる。同様に，5 つの区から成る仙台市では，内 2 つの区が機能不全となったが，やはり残り 3 つの区も3

連鎖的にシステムにダメージを受けている。上記 2 つの事柄からわかるように，被災地と非被災地の区分けを行うことに関しては，区分けることの有益性もある半面，実際は明確にそのラインを引くことはできないといった不可能性の問題もはらんでいる。そのことの学校現場における影響として，沿岸部（または山間部）に勤務し，山間部（または沿岸部）で生活している先生方の抱える問題が挙げられる。
「被災地である／ない」と区分けられる話題もあれば，「同様に被災地」として区分けられない話題もある。
「被災地」を語る上で，非常に難しい点であると感じている。
（２）相談窓口での経験より：相談内容の例
市の教育委員会で行っている相談窓口を週に 1 回（毎週月曜日；10 時～15 時開設）担当している。通常の利用者は 2～3 名であったが，震災後は常に利用者の予約で埋まっている状況である。子どもや保護者，先生方からの個人の相談内容としては，例えば，沿岸部から山間部への転居による文化の相違への戸惑いと馴染めなさ，沿岸部からの転校してきた子どもたちの感じる転校先での特別すぎる対応への戸惑いと居心地の悪さ，仮設住宅ではなくみなし仮設に居住した子どもたちの感じる子どもたちの孤立感，等が挙げられる。いずれも「答え」はないため，相談を受ける側もしんどさを強く感じてしまう。さらに学校現場からの声としては，次のような相談が印象に残っている。継続的に学校にコミットしてくれるさくらサポートのような人々に対しては，彼らの活動の仕方や態度に関して学校側からも様々な意見を伝え，折り合っていくことができる。しかし，単発または数日の単位で学校にコミットしてくる人々に対しては，時間的・労力的・精神的に過重な負担を学校側にもたらす。例えば，その善意に対して感謝の会等を設けなければならないという思いを支援される側は持たざるを得ない。また，新しく人々が来るたびに，質問されれば震災時の様子を語らなければならないという思いもまた持たざるを得ない。
さらに，物的支援は日常を乱すことは少ないが，日常を乱すイベント的な支援は，かえって迷惑に感じてしまうこともある。あらゆる支援がすべて支援者にとって是となるとは限らない。しかし，善意から来る支援を支援者は断ることはしにくい。したがって，支援する側も，支援される方のしんどさについて十分留意する必要があるのだ。
（３）学校心理士の活動
来週カナダで開催される大会において，「ケア宮城」（宮城県学校心理士会＋臨床心理士会＋臨床発達心理士会の合同チーム）の 1 年間の活動報告がなされる予定である。レジリアンス（子どもの回復力）についてまとめられたパンフレット（『ガイド「心理的応急措置」』とその『簡易版』，巻末：資料４参照）は現時点でも入手可能である。
（４）宮城県の先生方より津波で大変だった海側のみに焦点を当てることでは不十分である。ごく普通に内陸で教師をしている先生方の中には，津波により海側にあった自宅が被害を受けた方もいる。その逆もある。仙台地区では，校舎が被災し使用できなくなった学校が 4 校ある。それら学校の子どもたちや先生方は，現在でもなお他の学校に間借りをし，バス通学を余儀なくされている子どもたちも多い。また，昨年春に行われた異動も含め，その様な中での生活が 1 年を経過し，全体的に被災後の状態に慣れる，いわば「アブノーマルな中での慣れ」が生じているように感じる。
ここで，ある高校で生じている危機の話をしたい。校舎自体が被災したため，子どもたちは内陸にある高校まで 2 時間かけてバスで通っている。その様な生活の中で，子どもたちの凝集力が高まるといったメリットも聞かれるが，一方で「ここまでして高校に通う意味があるのか」といった疑問を感じた子どもたちの中には退学を選択する子どももいる。これは災害による退学といえるのではないか。
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このような理由による退学に直面し，どのように進路指導をしたら良いのかといった課題も生じている。ところで同様に，先生方の中にも「今を乗り越えれば」という気持ちで頑張るきっかけにする人もいれば，一方で「ここまでして教員を続ける意味があるのか」といった疑問を感じる人も出てきている現状である。
（５）宮城県の学校や地域全体の状況について
宮城県の公立小中新入生は 13％減という記事が河北新報に掲載された（巻末：資料４参照）。海側に学校を再建するにしても，子どもがいない状況では学校な成り立たないため，そこに「街」も再建する必要が生じる。さらに，学校を再建するためには金銭面を担保するために銀行の存在を欠かすことができない。しかし，順番として「街」のないところに銀行は来てはくれない。したがって，学校の再建，街およびコミュニティの再建，銀行の存在の三者は互いにリンクした問題なのである。しかし，単純にこれらを推進しようとすることは「子どもたちのため」を考えた外部の人間の発想であり，地元の人の立場に立ってみれば，安心・安全に暮らせる地域に永住の場所を見つけたいという思いが強い。コミュニティに関しては，現在もなお地域の大人は元の場所に再建するか，または高台に集団移転するかといった葛藤に立たされている。地元の人々は，心情的には先祖代々から居住していたところにコミュニティを再建したいという気持ちを持っている。またマスコミもその部分をクローズアップする。しかし，現実的には，地元の人々は今回のような災害を二度と経験しないためにも，今回の機会により安全な地域への移転を考えている人が多いように感じる。
移転問題が完了するまでの数年間は，まだまだ先の見えない状況が続くだろう（巻末：資料５参照）。
（６）「防災主任」について
宮城県および仙台市で今年度から各小・中・高等学校に 1 人，「防災主任（主幹教諭として位置づけ）」が校務文書の中におかれることとなった。学校全体でのレジリアンスを高める流れの一つとして捉えることができる。しかし，意識が高く校内でもそれなりの役割を担っている先生が指名されたケースもあれば，当該教師の意識の高さとは関係なく，キャリアとの関連から指名された先生もいる。
「防災主任」の主な役割は，防災計画に沿った避難訓練等の実施が挙げられる。現時点ではまだ，心理教育や災害後のストレスチェックの実施等に関しては組み込まれてはいない。
（７）質疑・応答
４．復興教育支援事業（大野先生より）
現在，文科省から委託を受けた事業を岩手県で実施しているところである。
（１）センターで実施されている研修事業への支援について
センターで 1 年間長期研修に従事している先生方に対して，学校心理士と同程度の能力を育成する。
（２）沿岸部への支援
既に瀧野先生が沿岸部への支援を実施済みである。さらに今後，宮古市の社会福祉協議会からの依頼を受けて，8 月中に 2 回目の研修を実施予定。
他に直接支援として，陸前高田市の米崎中学校（米崎小学校に間借りしている）への支援を予定している。この中学校は，中学校が統合される際の母体となる予定である。本事業においては，学校側に対して「押し付ける」つもりはないが，受け入れ側の学校では，やはり「何かしなければいけない」と考えてしまうようである。
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ここで，沿岸部訪問を 3 類型に分け，考えてみたい。まず初めに，「要請訪問」が挙げられる。陸前高田市はこのタイプの形式で進めていきたいと考えている。次に，「定期訪問」が挙げられる。この形
態での支援は，大槌町を中心に実施する予定である。なお，現在大槌町には復興教育支援事業を担当する学校心理士グループの一員が副校長として勤務している学校があるため，その先生を中核にしながら支援を推進していく予定である。最終的には，復興教育に関する組織が沿岸地域で萌芽あるいは端緒として築くことができればと考えている。具体的にイメージしているのは，これから先何年にもわたって相互に実践を交換し合う場であり，すなわち阪神大震災時において作られたような，小・中・高等学校の先生方によって組織される研究会である。最後に「研修訪問」が挙げられる。要請が合った際に訪問し，研修を行うという形式である。センターの HP に復興教育支援事業に関わるメンバーが実施可能な研修項目一覧を記載する予定である。
これら活動から得られた成果を踏まえ，最終的には「教育相談コーディネーター」に関するテキストを作成し，全国に発信していきたい。
（３）「復興教育支援事業」の活動予定について
・2012 年 11 月 24 日に，岩手県盛岡市で上野一彦先生の講演会を実施する予定
・2013 年 2 月に，生徒指導提要の主査であった森田洋二先生の講演会を実施する予定（「豊かに生きぬく」といった視点から，ソーシャルリテラシーの問題をテーマとして講演予定）
５．茨城支部（山口先生より）（１）学校の現状について間借りをしている学校は，県内でもまだ何校か残っている。また，もともと小学校の統合が検討されていた行方市では，今回の間借りを機に急に統合がなされたところもある。急に大規模化した学校に馴染めず，また統合に伴う学校の落ち着かなさの影響を受け，不登校に陥る子どもや多動になる子どもが増えている。実際に，関わっている適応指導教室で，環境の急激な変化についていけない子どもたちに出会う。その他の学校の状況としては，現在でも体育館を使用することのできない学校がいくつかある。
茨城県は被災地には認定されているが，東北被災県とは被災レベルが異なるために復興に関する予算がつかず，ここ何年間は修繕をすることが困難な状況である。
（２）ストレスチェックリストの実施について
茨城県では昨年の秋に，おそらく県の臨床心理士会からの資料提供があり，義務教育課の悉皆調査として岩手県で用いられたものと同様のストレスチェックリストを実施している。調査の結果データは各校の教頭や教務主任が打ち込み，それを圏が集約していたものと思われる。
（３）地域や生活の不安定さについて
大工関係者が出払ってしまっているために，塀や壁を修理することができず，街並みが元に戻らない。
崩れたままになっている自宅に住んでいる人も多い。潮来市では，地震の被害による建物の傾きが 15 度であったが，それは補助金給付の対象にはならない。このような崩れた景色の中で暮らすことは，子どもたちに「不安」「不安定」等の影響を与えるのではないだろうか。すなわち，「日常」に戻っていない状態なのである。
また，生活と大きく関わる点として，震災が地場産業に与えた影響についても取り上げたい。初めに，高萩市など北茨城の産業の中心である漁業に関しては，特産であるひらめやかれいが国の定めた基準に引っかかってしまうため，産業として成り立たなくなっている。また，大洗町等の海水浴を産業として6いる地域では，昨年段階で客数は例年の 10％，民宿は 20％であった。今年の客数も未確定であり，今後，このような経済事情を背景として家庭が不安定になる可能性も高く，それが子どもたちに与える影響についても留意する必要がある。実際に，中学校では子どもたちの荒れ（窓ガラスといった器物破損や対教師暴力等の反社会的問題行動）が目立つような感じがする。壊れた街並みを見ながら毎日登校していることとの関連を憂慮してしまう。
Ⅱ．研修報告：欧州学校心理学研修センター主催「学校における危機管理 基礎コース」（西山先生より）
１．概要
・目

的：学校における危機に対する対応力が高い学校心理士を養成すること・日

時：2012 年 5 月 12 日～18 日

・場

所：ルクセンブルグ公園 ノートルダム会修道院「マザーハウス」

・運営団体：欧州学校心理学研修センター（ESPCT）←国際学校心理士会（ISPA）に所属する組織
本部は，ドイツのバイエルン州，オランダのアムステルダムに本部を置いている
2007 年から年に 3 回程度，EU が予算をつけ，ISPA から講師が派遣されている
もともとは 1 つだったコースが，その後基礎コースと経験者向けの上級コースに分かれ
当初 1 種類のコースで開始されたが，現在各 5 日間の基礎コース・上級コースを設定し，基礎コース終了後 2 年の実務経験を経て上級コースが受講可能となる・内容：プログラムアウトラインは，以下の 12 項目によって構成される「①Basic-Ph（危機経験。
BASIC-Ph によるコーピングの理論的理解）」，「②死と死別（死別の個人的体験と自他の対処法略および専門的介入経験）」，「③危機介入の開始（危機介入における役割・傷つきやすい人の把握と支援）」，「④NOVA による GCI（NOVA（全米被害者支援組織）を用いた集団危機介入）」，「⑤CGI の運用（Group Crisis Intervention 紹介と小グループでの実践）」，「⑥メディアの対応（危機におけるメディアとの関わり）」，「⑦危機の翌日（危機介入の初日にすべきこと）」，「⑧対応チームの構成（学校危機の介入への教職員の力量向上とチーム作り）」，「⑨PFA ツール理解（心の救急箱；ツールと対処方針のポイント）」，「⑩大規模危機介入（模擬ケースにおけるグループでの対処シミュレーション）」，「⑪セルフケア（危機介入時における支援者自身の状態の把握とケア）」，「⑫振り返りと評価（実践現場の支援に活かす学びの発表とプログラム評価）」・参 加 者：20 名程度
２．研修を通して・PREPARE はどちらかというと活動のチェックリストを学ぶといったようなシステムレベルを重視していたが，本コースは当事者としての意識を伴う体験ベースである⇒日本の感覚に馴染みやすいのではないか？
前半：危機と自分の関係および危機に対して自分はどのような対応をする／できる人間なのかについての当事者としての意識を充分に高める（＝自分と危機との位置付けの整理の仕方，およびその枠組みの取得）
後半：実際の事例を基にしたケーススタディ中心

7例）“ある子どもがグループで自動車を走行し事故に遭ってしまった。その子どもの担任の先生と学級の子どもたち，前担任，管理職との関わりの中で，スクールサイコロジストは実際にどのように介入していくか？”⇒実際の介入手順を，時系列を追って検討していく
・今後の我々の支援において，発想のヒントとなるものを多く得られた・日本の状況に対する各国からの反応
各国からの参加者の関心は，福島の原子力への日本の対応であった（×地震，津波，○原子力）
我々の関心は，東日本大震災を経，今そして今後子どもたちをどのように支援していくかにある⇒かい離
３．質疑応答～本研修から得られた知見の日本への還元として～まとめ（１）小冊子の残部について
現時点での残部：1500 部⇒岩手県での「復興教育支援事業」で配布：1000 部（既に 3000 部配布済）
宮城県（氏家先生）：100 部
茨城県（山口先生）：100 部
福島県（石隈先生）：200 部（２）募金の残額の使途について
現時点での残額：200 万円⇒案１：小冊子の再編集【目的】
・アメリカから得られた資料を中心に編集されている小冊子を，より日本の状況にあった内容へと改訂すること※最終的には，被災地への配布を予定【内容】
・小冊子の内容を精査し，その中核を再編集した文書
・（今後，半年以降のまでの段階で）得られた課題や見えてきた事柄の整理※1 年半の本会議の内容を踏まえて
・学校心理士会の年報に寄稿された震災支援に関する論文
・これまでの被災地での直接支援（研修）に用いられた PDF 資料⇒案２：今後被災地で開催される予定の研修への支援⇒案３：これまでの支援のまとめの冊子
・岩手県で髙橋先生が実践した支援より得られた，子どもの作文や活動内容を差し支えのない範囲で小冊子にしてはどうか（※我妻先生を通して，髙橋先生に打診予定）（３）全体のまとめ【岩手県の報告を受けて】
・調査公害について我々研究者は留意する必要がある・ストレスチェックの現状と課題（地域の特殊事情や実現可能性を考慮する必要性）
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【復興支援教育事業の報告を受けて】
・教育相談コーディネーターの養成
・地域での実践的な支援システムづくり【宮城県の報告を受けて】
・今後，「防災主任」が子どもたちへの支援や心理教育にどう繋がっていくか・「非日常」が続いている中で，子どもたちへの支援や成長をどう支えるか・幼稚園や保育園へのニーズが高い【茨城県の報告を受けて】
・まだまだ困難な状況に置かれている子どもたちがたくさんいる【蘭先生の指摘を受けて】
・転校や統廃合についてより検討していく必要性（「転校や統廃合からの学び」への転換）【西山先生の研修報告を受けて】
・危機は誰にとっても「当事者」となる問題
・次回の会議でミニ研修の実施を≪巻末：資料名一覧≫
資料1：「第 5 回資料

2：「子ども学校支援東日本大震災子ども・学校支援チーム会議」議事録

さくらサポート；支援（募金）御礼および現地からのレポート」（千葉支部小澤美代子先生より）
資料

3：「被災地交流の実践

資料

4：「公立小中新入生 13％減」（河北新報 20120401）

資料

5：
「統合の影

子どもたちによる子どもたちの交流」（講師：北東北支部

髙橋知己先生）地域反発」（河北新報）

資料 6：研修報告：欧州学校心理学研修センター主催「学校における危機管理 基礎コース」（福岡支部 西山久子先生より）※巻末資料一覧に関しては PDF 保存にしてあります。著作権等の関係で配付あるいは配信できないものも一部あるものと思われますが、被災地には最大限の情報提供をいたします。

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