平 成 22 年 度

大学機関別認証評価

自 己 評 価 報 告 書 ・ 本 編［日本高等教育評価機構］

平成 22(2010)年 6 月
帝 塚 山 学 院 大 学
帝塚山学院大学大学院

目 次Ⅰ

建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等

Ⅱ

本学の沿革と現況

Ⅲ「基準」ごとの自己評価

Ⅳ････････ p.1･･････････････････････････････････････････････････ p.4････････････････ p.6

基準１．

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

基準２．

教育研究組織

基準３．

教育課程

基準４．

学生

････････････････････････････････････････････････････ p.35

基準５．

教員

････････････････････････････････････････････････････ p.56

基準６．

職員

････････････････････････････････････････････････････ p.63

基準７．

管理運営

基準８．

財務

基準９．

教育研究環境････････････････････････････････････････････ p.9････････････････････････････････････････････････ p.17････････････････････････････････････････････････ p.69････････････････････････････････････････････････････ p.75････････････････････････････････････････････ p.84

基準１０． 社会連携････････････････････････････････････････････････ p.90

基準１１． 社会的責務･･････････････････････････････････････････････ p.96

特記事項･･････････････････････････････････････････････････････････ p.101

帝塚山学院大学

Ｉ

建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等

１

帝塚山学院の建学の精神・総合学園への道のり
帝塚山学院は、大正5(1916)年、財団法人私立帝塚山学院として文部省の認可を得、その翌年の大正6(1917)年、大阪市住吉区帝塚山の地に帝塚山学院小学部（小学校）を創立した。
その後発展を重ね、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、短期大学を併有する総合学園に成長する中で社会に有為の人材を送りだし、時代の進展に寄与してきた。その総合学園帝塚山学院を設立母体として、創立50周年を記念して帝塚山学院大学は昭和41(1966)年に開設された。
（１） 帝塚山学院教育
学院の建学の精神は、学院小学部設立に当たって初代学院長庄野貞一によって発表された「設立趣意書」の中に明確に謳われている。
「痛切なる時代の要求の結果として、真実、児童教育に興味を有し自分の凡てを此事業に打ち込んで、今迄の小学教育の形式を打破し、因習を排して徹底した教育を施し、惰気
満々たる教育界に生新の気を渡らしめたいという目的を持ってここに吾学校は建設されたのであります。」
このように、わが国の小学校教育に新風を吹き込む気概が高らかに示され、さらに次の5項目にわたる教育の新機軸が打ち出されている。①「力の人を作れ」②「児童身体の発育」③「英語教授」④「環境の利用」⑤「自学主義」の教育（「設立趣意書」（大正6(1917)
年2月20日）なかでも、新機軸の中で筆頭に掲げられている「力の人」については、「力は吾々の理想を表現する無二の善い言葉です。力の教育！力とは何か。意志の力、情の力、知の力、躯幹の力―広い意味の力の漲った強い人物、これこそ吾々が学院の中で鍛え上げねばならぬ人物なのです。」とされ、知、情、意と躯幹の力を兼ね備えた全人教育が建学の精神として掲げられた。
この建学の精神「力の教育」は、幼稚園、中学校、高等学校、短期大学と総合学園への道を歩む中で受け継がれ、『帝塚山学院四十年史』（昭和31(1956)年発行）においては、「人生の一切は、実に力の顕現でありまして、是が最大の充実と最大の善用が、教育の目的であると信じます。この見地は教育学上よりみて、個人を重視して、その能力の顕現を高唱
し、自我の完成を促進せんとするものであると共に、更にこの個人を通して、社会永遠の発展を、期せんとするものであります。故にここに所謂力とは、個人社会の二面に交渉する、渾一体としての人の力を、意味するものであります」と記されている。
こうした建学の精神を具体化するものとして、設立当初の本学院「教育概覧」において
は、「知育」（正確な知識の獲得等）、「徳育」（道徳的知識の啓発等）、「体育」（身体の健康
保護増進、臨海学舎や天幕生活の校外授業を含む）、「美育」（音楽や美術による情操教育）、「聖育」（聖人偉人の事跡敬慕や神社仏閣参拝等）の5つが掲げられ、この全人教育の理念と実践は戦前、戦後を通じて引き継がれ、本学院の伝統となった。
学院創立時より目指された幼稚園から大学院までの一貫教育体制は平成15(2003)年の-1-

帝塚山学院大学

大学院設置をもって整うことになった。総合学園としての一貫教育を理想とする本学院は、その理想に向かって今後ともたゆみない前進を続けていく。
２

帝塚山学院大学の基本理念・使命・目的（１） 大学の設立の経緯
昭和40(1965)年3月、理事会は帝塚山学院創立50周年記念事業の一つとして、帝塚山学
院大学文学部を設置することを正式に決議した。この決定は全国的にも数少ない幼稚園から大学までという総ての教育段階を備えた総合学園を完成させるという極めて重要な意味をもっていた。戦後急速に進展した女子高等教育に対する社会の要望と、すでに半世紀にわたって女子教育に貢献してきた本学院としては4年制女子大学の創設は当然着手しなけ
ればならない大きな課題であった。
（２） 大学の基本理念・使命・目的
帝塚山学院大学建学の精神及び教育の目的は、帝塚山学院大学学則第2条に次のように記されている。
「 本学は、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、『 力の教育』、
すなわち意志の力、情の力、知の力、躯幹の力を含む全人教育を以って有為な人材を社会に送り出すという帝塚山学院建学の精神を継承しながら、豊かな教養を身につけ自学自習の教育によって求知心を育み、社会に貢献し得る品性高い人材を育成することを目的とする。」
それは、知を開き、情を磨き、強い意志を育て、体を鍛え、美的センスを磨き、品格を高め、もって心身ともに健康な市民の育成を願う全人教育にほかならない。
その教育の使命・目的を達成するために、昭和41(1966)年4月、大阪狭山市今熊に開学された日本文学科、英文学科、美学美術史学科の3学科からなる文学部（狭山キャンパス）とともに学院の大学教育が始まった。平成10(1998)年4月には堺市南区に文化学科、人間学科からなる人間文化学部（泉ヶ丘キャンパス）を開設し、この2学部体制の下で、それぞれ教養教育・専門教育において多彩なプログラムを提供し、現代社会のニーズに応える
専門知識の習得とトータルな人間教育を目指してきた。さらに平成15(2003)年には人間文化学部を、平成19(2007)年には文学部をそれぞれ男女共学とし、新しい時代にふさわしい実力を持ち、社会の使命に応えることのできる清新な学生の育成を大きな目標としてきたのである。
（３） 帝塚山学院大学がめざす大学像（大学の個性・特色）
豊かな教養を育てる全人教育への新たな展開
平成21(2009)年4月、大学は従来の文学部の内容を継承しつつ、総合的教養力を高める
ことを教育の目的として、西日本初のリベラルアーツ学部・リベラルアーツ学科を届出設
置により開設した。また、人間文化学部の文化学科と人間学科をそれぞれ情報メディア学
科、心理学科へと改組転換し、届出設置により開設し、平成21(2009)年4月に人間文化学
部を人間科学部に名称変更した。こうしてリベラルアーツ学部・リベラルアーツ学科と人間科学部・情報メディア学科、心理学科、食物栄養学科からなる、人文科学と自然科学を-2-

帝塚山学院大学

横断する総合的教養教育と専門基礎を学ぶリベラルアーツ＆サイエンス(Liberal Arts &Sciences)大学として新しく出発したのである。
中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」（平成17(2005)年1月28日）において、「大学の機能別分化」の方向性と重要性が指摘され、「総合的教養教育」の機能に特化した「リベラル・アーツ・カレッジ型」が大学の一つのタイプとして明確にされたのは周知のとおりであるが、本学も「教養教育と専門基礎教育」を中心とする「総合的教養教育型」の学士課程をその特色としている。
多様化した現今の学生の中には、「何を学びたいか」という目的を明確に持てない学生も少なくない。本学では、その現実を見据え、初年次教育(First Year Experience)を重視
し、大学生活への適応、学習目標、学習動機の獲得、ライフプランやキャリアプランづくりの導入を行うと同時に、大学教育に必要となる読み、書き、口頭発表などの基礎的学力
や技法を習得させ、また現代社会生活に必須の情報リテラシーを身に付けさせる。そして上位学年に進むにつれて幅広い教養と専門的知識を深めていく教育を行い、学生の一人ひとりが独自の研究テーマを見出し、その研究を推進して卒業に至る総合的教養教育と専門基礎力を培う教育を展開している。
リベラルアーツ学部では、社会の変化と学生の興味の多様化に対応すべく、広い視野と総合的・学際的教養を培い学生の知的能力を高めることに重きを置いている。広範な学問を学ぶことで、複雑な現実の問題を多角的に捉える力を身につけるとともに、豊かな発想力、自由な行動力を発揮する人材の育成を目指す学部である。
人間科学部は、人間の「こころ」と「からだ」と「くらし」、そして「人と人との結びつき」をキーワードとして、人間について多面的に探求しようとする学部であり、両学部
ともに少人数制による行き届いた教育を実施し、幅広い視野と総合的判断力、豊かな創造性を備えた教養と、それを基盤にした専門分野への深い理解を持つ人材の育成を目的としている。また、平成21(2009)年4月からは、学生の学習を支援する全学的拠点の一つとして教育開発・支援センターが本格的に稼動し始めている。
建学以来、本学は「力の人」の育成、全人教育を目標にしてきたが、その教育目標に沿って、①本学における教育に自らの将来の生き方を見出そうという意気込みをもつ者、②豊かな人間性の涵養を目指して、自己形成の努力のできる者、③社会的貢献と関連づけて、
自己の職業意識を育てようとする者を求めている。

-3-

帝塚山学院大学

Ⅱ

帝塚山学院大学の沿革と現況

１． 学校法人帝塚山学院および帝塚山学院大学の沿革
大正 5(1916)年12月

財団法人帝塚山学院設立認可

大正 6(1917)年 4月

小学校開校

大正 7(1918)年 4月

幼稚園開園

大正15(1926)年 4月

高等女学校開校

昭和22(1947)年 4月

学制改革により中学校を設置

昭和23(1948)年 4月

学制改革により高等学校を設置

昭和25(1950)年 4月

短期大学開学昭和26(1951)年 3月

財団法人帝塚山学院を学校法人帝塚山学院に改組

昭和41(1966)年 4月

大学開学

文学部（日本文学科、英文学科、美学美術史学科）を設置
昭和58(1983)年 4月

泉ヶ丘中学校・高等学校開校

昭和61(1986)年 4月

短期大学移転（堺市晴美台）

昭和63(1988)年 4月

大学文学部に国際文化学科を開設

平成10(1998)年 4月

泉ヶ丘キャンパスに大学人間文化学部（文化学科、人間学科）を開設

平成11(1999)年 9月

短期大学廃止平成14(2002)年 4月

大学文学部英文学科を英語コミュニケーション学科に、美学美術史
学科を芸術学科に名称変更

平成15(2003)年 4月

大学文学部をコミュニケーション学科、国際文化学科の2学科に改組
大学人間文化学部

男女共学になる

大学院人間科学研究科人間科学専攻を開設
平成18(2006)年 4月

大学人間文化学部に食物栄養学科を開設

平成19(2007)年 4月

文学部の2学科を現代コミュニケーション学科に統合、男女共学になる
大学院人間科学研究科臨床心理学専攻（専門職学位課程）開設

平成20(2008)年12月 狭山キャンパスに教育開発・支援センター開設
平成21(2009)年 4月

大学文学部現代コミュニケーション学科をリベラルアーツ学部リ
ベラルアーツ学科に改組
大学人間文化学部文化学科を情報メディア学科、人間学科を心理学科に改組
大学人間文化学部を人間科学部に名称変更-4-

帝塚山学院大学

２． 本学の現況
大 学 名：帝塚山学院大学
所 在 地：大阪府大阪狭山市今熊2丁1823番地（狭山キャンパス）大阪府堺市南区晴美台4丁目2番2号（泉ヶ丘キャンパス）
学部構成：リベラルアーツ学部・リベラルアーツ学科（狭山キャンパス）、
人間科学部・情報メディア学科、心理学科、食物栄養学科（泉ヶ丘キャンパス）大学院人間科学研究科・臨床心理学専攻（専門職学位課程）、人間科学専攻
学士課程学生数：2,076人
大学院修士課程学生数：3人
大学院専門職学位課程学生：43人
学生数計：2,122人
専任教員及び助手数：82人
兼任教員数：219人
専任職員数：58人
派遣職員・アルバイト数：30人
教職員数計：389人
平成22(2010)年5月1日現在-5-

帝塚山学院大学

Ⅲ「基準」ごとの自己評価

基準１

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的（教育の理念・目的・目標、大学の個性、特色等）

１－１．建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。
１－１－①

建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。

（１） 事実の説明（現状）
大学の建学の精神及び基本理念は、Ⅰで述べたように、初代学院長庄野貞一が大正6(1917）年の帝塚山学院小学校開設に際して発表した「帝塚山学院小学部設立趣意書」を典拠としている。そこでは「力の教育」とは、「意志の力、情の力、知の力、躯幹の力」を備えた人物の輩出であると説明されており、現代的には、全人教育を以って有為な人材を社会に送り出すことを意味する。これを建学の精神とし、教育の基本理念については、同じく「設立趣意書」にある「自学主義教育」を柱に据える。自学主義とは、教師が生徒の求知的態度を育成することを教育の本義とする教育理念のことである。
以上の考え方に基づき、大学学則第2条には、大学の目的を「大学は、教育基本法および学校教育法の規定するところに従い、『力の教育』、すなわち意志の力、情の力、知の力、躯幹の力を含む全人教育を以って有為な人材を社会に送り出すという帝塚山学院建学の精神を継承しながら、豊かな教養を身につけ自学自習の教育によって求知心を育み、社会に貢献し得る品性高い人材を育成することを目的とする」と規定している。
この建学の精神と基本理念は、ホームページの「建学の精神」と「学長メッセージ」に掲載し、学生及び大学教職員には、「学生要覧」と「学生生活案内」に掲載して、周知を図っている。
受験生・高校生のために発行する「大学案内」にも、冒頭に建学の精神と基本理念のページが設けられており、また、入学式の学長挨拶でも言及されている。さらに、学生に導入科目として提供する「大学基礎講座」の中に「帝塚山学院の歴史」の授業を設けて、建学の精神・基本理念・沿革の周知に努めている。
加えて、季刊誌「帝塚山学院通信」は帝塚山学院の園児・児童・生徒・学生・保護者・教職員・卒業生を主な読者として発行されているが、全人教育と一貫教育の理想を掲げる
帝塚山学院の建学の精神に則って運営される大学及び各設置校の現況を伝えている。
（２） １－１の自己評価
大阪南部に立地する帝塚山学院は、その90余年の伝統及び品格と個性を重んじる教育によって、広く地域社会に受け入れられてきた。その中で、建学の精神は大学においても、「力の教育」として継承されてきた。平成21(2009)年度から文学部が学部改組によってリ
ベラルアーツ学部となり、また人間文化学部が人間科学部に名称変更した段階で、新たにこの2学部をもってリベラルアーツ＆サイエンス大学として出発するという趣旨に対応して、建学の精神である「力の教育」とは「全人教育」に他ならないという解釈を加えた。
さらに、教育理念として「帝塚山学院小学部設立趣意書」に掲げられていた「自学主義教-6-

帝塚山学院大学

育」を、大学の新しい出発にふさわしい理念として現在に生かそうとする趣旨から、平成
21(2009)年度に学則の改定を行い、旧第2条が「豊かな教養を身につけ、社会にも貢献し得る品性高い人材を育成することを目的とする」となっていたところに、「自学自習の教育によって求知心を育み」の文言を加筆した。
このように、基本の精神は維持しつつ、新しい時代と大学の新しい姿に対応するように、建学の精神に解釈を加えるとともに、基本理念を明確化した。新たに規定された建学の精神としての「全人教育」と基本理念としての「求知心を育む自学自習教育」とは、大学が教育の目標とするところと一致しているので、日々の教育的実践において、その精神と理念は具現化されていくものと考えている。
（３） １－１の改善・向上方策（将来計画）
前節でも述べたように、本学の建学の精神と基本理念は本学の日々の教育的実践が目標とするところと一致している。したがって、一方で、文言としての建学の精神と基本理念
を学内外に示す機会を一層増やすとともに、他方で、教育内容において全人教育と自学自習教育を具体的に進める必要がある。
前者については、平成28(2016)年の創立100周年において、当学院は100年史を発刊する計画であるが、そのための準備として100周年記念誌編纂委員会が平成22(2010)年度より
年2回のペースで「100年史編纂委員会報」を発行することにしている。その会報で当学院及び本学の建学の精神と基本理念を特集する号を設定し、学内外に配布する。
１－２．大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。
１－２－①

建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。

１－２－②

大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。

１－２－③

大学の使命・目的が学外に公表されているか。

（１） 事実の説明（現状）
大学の使命・目的は、先に述べた建学の精神をふまえて、豊かな教養を身につけ自学自習の教育によって求知心を育み、社会に貢献し得る品性高い人材を育成することである。
学生に対しては「学生要覧」の中で帝塚山学院の沿革と学則を掲載し、大学の使命・目的の理解を求めている。また毎年、年度初めに配付される「学生生活案内」には、「学生生
活の始めに」として「沿革と組織」「建学の精神と教育の基本理念」を掲げ、人間として生きる力を育み、問題解決能力の育成に努める大学の教育理念の周知に努めている。
教職員に対しても建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的の深い理解を機会あるごとに求めている。とりわけ自学自習教育の本質を教職員が十分に理解していることが重要であり、その教育理念は学生への対応をはじめとして、日々の業務の中に反映されなければならない。学院本部における理事長を議長とする月一度の事務職員の管理職会議は、大学の使命・目的を再確認する場ともなっている。
新入学生に対しては、入学式において学長が大学の建学の精神と教育理念を説明し、理-7-

帝塚山学院大学

事長が保護者に対して直接話しかける形で大学が実践する教育理念の説明を行い、理解を求めている。またホームページの中では学長メッセージの形で、大学が「『力の教育』、すなわち意志の力、情の力、知の力、躯幹の力を含む全人教育を以って有為な人材を社会に送り出すという帝塚山学院建学の精神を継承しながら、豊かな教養を身につけ自学自習の教育によって求知心を育み、社会に貢献し得る品性高い人材を育成することを目的とする」という人間としての総合力を身につけた人材の育成を教育目的としていることを伝えている。
（２） １－２の自己評価
短期大学から4年制の人間文化学部への改組転換、また文学部の中における4学科から2学科を経て1学科への改組転換の中において、大学の使命・目的はたえず教職員の間において検討され続けてきた。学生に対しても機会あるごとに大学の使命・目的に言及し周知に努めているが、深く理解されているかの客観的データを集積するに至っていない。大学の全人教育の使命・目的が社会の要請とどのように結びついているのかをより具体的に説明し理解を得ていく努力が必要である。
（３） １－２の改善・向上方策（将来計画）
総合的・学際的教養教育に重きを置くリベラルアーツ＆サイエンス型大学として、本学は学士力及び社会人としての基礎力の育成を大学教育の根幹に据えている。そうした大学の使命・目的が、社会的要請に基づく全人教育であることを、オリエンテーション時の説
明において一層徹底し、「学生生活案内」等のさらなる充実を通して学生に周知させる努力を続けていく。また、学外者に対しても地域との連携活動の中で機会あるごとに明確に伝えていく。
［基準１の自己評価］
建学の精神及び使命・目的は、教職員に十分な理解がなされている。しかし学生及び学外者に対しては、建学の精神の核をなす「力の教育」の言葉そのものは周知されているが、その実質内容についての周知は必ずしも十分とは言えない。教育の使命・目的を広く周知するために、平成21(2009)年度からは、大正6(1917)年の小学校の創立当初からの伝統を掘り起こし、「帝塚山学院物語」として1年間を通した電鉄の「額面広告」などによって帝塚山学院の教育の使命・目的を学内外に伝える努力をしている。
［基準１の改善・向上方策（将来計画）］
今後とも建学の精神、大学の使命・目的を分かりやすい形で学内外に周知していく。特に学外に対しては、地域との連携の拠点となる教育開発・支援センターを中心にして、機会あるごとに周知を図っていく。

-8-

帝塚山学院大学

基準２ 教育研究組織（学部、学科、大学院等の教育システム等）
２－１．教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。
２－１－①

教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。

２－１－②

教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。

（１） 事実の説明（現状）
帝塚山学院大学は、現代社会のニーズに応える専門知識の修得とトータルな人間教育を目指して、2学部4学科体制（文学部・現代コミュニケーション学科／人間文化学部・文化学科、人間学科、食物栄養学科）からなる教育研究組織を整えてきた。さらに平成21(2009)年4月より、学際的な教育や研究の充実を図るため、それまでの2学部4学科体制は維持しつつ改組した（リベラルアーツ学部・リベラルアーツ学科／人間科学部・情報メディア学
科、心理学科、食物栄養学科）。
リベラルアーツ学部・リベラルアーツ学科は 社会の急速な変化に対応できる広い視野、判断力を有し、企画力、実践力、推進力のある総合的、学際的教養を身につけた人材育成を目指している 。そのために論理的思考力と判断力、総合的な人間力を育成できるように教育体
制を整えている。
人間科学部は「 こころ、からだ、くらし」の調和のとれた人間性の育成と、幅広い知識と現代社会における実践的能力を備えた人材を育成するという目的を達成するために、以下のような学科体制を組織している。
情報メディア学科は、最近の科学技術や通信技術の発達にともなう新たな情報環境、情報化社会に対応できる情報・メディアの知識と技能を有する人材、今後の情報化社会の基盤を支える人材を育成できる体制としている。心理学科では発達・人格心理学、臨床心理学、社会心理学、産業心理学、犯罪心理学と心理学諸領域を専門的に学び、学校・産業界の現場で心理臨床、健康科学に関する高度な知識とスキルをもつと同時に、現代社会を生き抜く知的マインドとそれを活用できる技能を身につけることができる教育体制をとっている。食物栄養学科は、管理栄養士養成課程を平成18(2006)年度に設置し、栄養士資格、さらに管理栄養士（国家試験）の受験資格を取得するとともに、社会的に活躍できる人材の育成を目指し、カリキュラムを整えている。
大学院人間科学研究科は臨床心理学専攻と人間科学専攻（健康科学コース、メディア・
言語文化コース）の2専攻から構成されている。臨床心理学専攻は日本臨床心理士資格認
定協会において定められた専門職大学院として認可されており、附属施設である心理教育
相談センターと密接に連携しつつ、心理臨床実践に携わる高度に専門的な知識・技能を備えた人材の育成を図っている。人間科学専攻の健康科学コースでは、人の健康に深く関わる食品・栄養や運動について科学的に研究し、さらにそれらの知識をもとに健康に関する教育や公衆衛生など現在の社会のニーズに対応できる高度な知識と専門的な能力を身につ-9-帝塚山学院大学

けた人材の育成を目指している。またメディア・言語文化コースでは、言語や文学など多様な文化現象を素材にした人間と文化の関わりの探求を目標としており、心理学的視点をふまえながら、表現方法と文化の関係や地域文化をテーマとした研究に取組み、グローバ
ルな立場で活躍できる人材の育成を目指している。
教育研究組織は図2-1のとおりであるが、総合的教養教育型の機能を重点的に担う大学として、本学には、図書館の他に、附属機関として、教育開発・支援センター、国際理解研究所があり、学長直轄の組織として、国際交流センター、メディアセンター、生涯学習セ
ンター、アドミッションセンター、キャリアセンター、大学院附属心理教育相談センターがある。特に平成20(2008)年度に新設された教育開発・支援センターは、初年次教育を重視するところから、日本語や英語に関してリメディアル教育を行うほか、多様な学生への
学生生活支援事業を展開している。
上記2学部と1研究科はそれぞれの教授会及び研究科委員会において運営されている。両学部は大学評議会の下にあって各学部が本学組織の一部としての役割を担い、連携している。大学評議会は学長を議長として、副学長、学部長、教務部長、学生部長、図書館長、さらに両学部選出の評議員によって構成され、大学の最終議決機関として両教授会の審議事項に最終決定を下すと共に、両教授会との連携を図り、一体感のある大学運営の責務を担っている。また、大学院には大学院評議会がおかれ、学長、研究科長及び各専攻・コース主任をもって組織されている。さらにその下に研究科委員会が設置され、各専攻会議及びコ－ス会議の意見を検討し、大学院評議会において最終決定がなされている。
教育開発・支援センター、図書館及び各附属機関の目的は表2-1のとおりであり、いずれも、学部・研究科の枠を超えて、本学の特色ある研究を推進し、教育を実施・支援するためのものである。各センター等のセンター長・運営委員・研究員等は学部所属の専任教員が兼担しており、センター等が学部間の連携の場としても機能している。特に教育開発・支援センターは、平成21(2009)年度から本格的に稼動しているが、センター自体の活動とは別に、既存の生涯学習センター、国際理解研究所、国際交流センター等との連携を高めることによって、大学の使命・目的をより迅速に達成できる組織運営体制に貢献できるよ
うになっており、地域との連携の拠点ともなっている。
図2-1

帝塚山学院大学教育研究組織図大学院

人間科学研究科

臨床心理学専攻（専門職学位課程）(心理教育相談センター)
人間科学専攻（修士課程）
健康科学コース
メディア・言語文化コース

帝塚山学院大学
リベラルアーツ学部

リベラルアーツ学科

人間科学部

情報メディア学科
心理学科
食物栄養学科学部- 10 -

帝塚山学院大学

表2-1

大学附属機関及び学長直轄部門の目的

図書館

図書及び資料を取得・整理・保存して、本学の教職員、学生ならびに館長の許可を得た者の利用に供する。狭山館、泉ヶ丘館ともに学部・研究かに関わらず、自由に利用できる。

教育開発・支援センター

全学的な見地から教育の改革及び改善を図り、総合的に学生を支援する。地域に開かれた大学を目指して、教職員及び学生とともに、地域との連携を図る。

国際理解研究所

国際理解及び国際理解教育についての研究・調査を行うとともに、本学の国際交流及び、学院並びに我が国のこの分野の振興・発展に寄与する。

国際交流センター

学生の留学相談、海外協定校への派遣、海外協定校からの留学生の受け入れや個別指導、本学学生の海外研修などを行う。

メディアセンター

情報の生産・流通の立場から、マルチメディアを通じて社会に貢献するため、情報ネットワークの整備及び情報機器・コンテンツの管理・運営を行うことによって、本学学生・教職員の教育・研究及び本学内外との情報交流に資する。

生涯学習センター

地域に開かれた大学としての役割を果たすため、教育・研究の成果を広く社会に還元し、本学卒業生並びに地域住民の生涯学習に寄与する。

アドミッションセンター

学生募集・入学試験の広報と宣伝活動、学生募集についての情報収集を行う。

キャリアセンター

学生の就職相談、就職斡旋、求人先の開拓等の就職支援、ならびに学生の就職活
動へのキャリアアップをはかる。

大学認証評価室

心理教育相談センター

大学認証評価に関する学院内外の情報収集・蓄積・分析を行うとともに、認証評
価委員会の資料作成準備や日本高等教育評価機構等への書類を作成する。
本学大学院人間科学研究科臨床心理学専攻で学ぶ大学院学生の臨床実習機関として、地域・学校・医療機関、施設等とも連携を図りながら、心理相談、教育相談、
心理検査、心理学的地域援助、相談員の心理臨床実践のスーパ－ビジョン等を行う。

このように本学は、リベラルアーツに象徴される教養教育と情報科学、人間科学、栄養科学という、より実践的な専門諸科学の教育を柱にして、学則第2条に示された本学の目的の実現を目指して組織間の関連性を深めつつ教育研究組織の拡充を図ってきた。教員数
は、いずれの学部・研究科も、基準5の表5-1、データ編表F4からF6に示すように、大学設置基準が定める必要専任教員及び必要教授数を上回る教員を配置している。また学生収容
定員及び在籍学生数は一定基準内に抑えることによって、本学の教育研究目的を達成しう
る規模を維持している。
上記の学部、研究科、図書館、附属機関は、それぞれの学部教授会、研究科委員会、運営委員会等により運営されている。教員はいずれかの学部に所属し、学部を基盤とし、学部と連携を図りつつ、研究科・図書館・附属機関を運営する体制が整えられている。学部間の連絡調整には主として大学評議会が当たっており、そこでは常に学則第1条に示された本学の目的を確認しつつ、大学としての一体性を強めるための論議がなされている。
（２） ２－１の自己評価
本学の2学部4学科、各附属機関、各種委員会をはじめとした教育研究組織は、大学としての使命・目的を達成するための組織として、適切な規模、構成を有しており、学部、学科、大学院研究科、附属機関は教育研究上の目的に沿うかたちで相互の関連性を有していると評価できる。大学院人間科学研究科臨床心理学専攻（専門職学位課程）と心理教育相談センターの活動は教育・研究・臨床実践の三大領域にわたって有機的に統合されている。

- 11 -

帝塚山学院大学（３） ２－１の改善・向上方策（将来計画）
教育研究の質的向上を図る上で、学部、学科、大学院研究科、附属機関はそれぞれの独自性を保持しながら、相互に連携を深めること、教育研究の目的に照らして相互の組織の関連づけを強めていくことが必要である。各センター、各種委員会の運営状態については、両学部・学科の教育目的との有機的な関連づけを明確にした上で、相互評価を取り入れる必要がある。
２－２．人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。
２－２－①

教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。

２－２－②

教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。

（１） 事実の説明（現状）
総合的教養教育を重視する立場から、リベラルアーツ学部と人間科学部の両学部に共通する教養科目として、各学部とも導入学習科目と、健康管理科目や外国語科目を含む学部
共通科目あるいは共通基礎科目を設置している。教養教育の編成方針の策定等については、
教務委員会が時間割と担当者の配置を行っている。教養教育科目を担当する教員は両学部に所属しており、専門科目とともに教養教育も担当している。
大学生活の基本を学ぶ、「大学基礎講座」は大学教育のための導入教育的役割を果たし、
スタディ・スキル（レポートの書き方、文献の探し方、図書館の利用法、プレゼンテーシ
ョン等）とスチューデント・スキル（大学生に求められる一般常識や態度の涵養、学生生
活における時間管理や学習習慣等）の修得を目標としている。加えて日本語能力を鍛える「日本語表現技法」と「文章表現講座」、コンピュータの基礎技術を修得する「情報処理基礎」をおき、4年間の学びの基礎力の習得を目指している。これらの科目は、各学部ごとに共通シラバスに基づいて実施しており、科目ごとの担当教員グループが授業の内容と方法を決定し、責任を持って運営している。
また学部教育内にキャリア教育を導入することで教養教育を充実させる措置を講じており、キャリアセンターが学部と連携して低年次生用のキャリア教育を実施している。キャリアセンターのキャリア教育担当者が「大学基礎講座」の運営に協力し、初年次キャリ
ア教育を担当している。
さらに、リベラルアーツ学部では、導入学習科目として「リベラルアーツ入門」（前期は各専攻分野の理解を深め、後期は少人数による演習形式の授業が行われる）、基礎学習科目
として「フィールドスタディーズ」（アート、マスコミ、外国語、日本文化、児童文学・子ども文化、地域協働・国際協力などの分野での実践教育が展開される）が開講されている。
人間科学部では、導入学習科目として、「情報処理演習」、「総合講座－人間と文化」、基礎
学習科目として、「特別講座」（国内外の著名な学術研究者、識者を講師とする講演）がある。これらは、それぞれの学部に特色ある教養科目となっている。
外国語科目に関しては各外国語担当者グループが運営にあたっている。1年次（食物栄
養学科を除く）科目のプラットフォーム化を実施して、2学部の学生の交流を図るとともに、クラス数の適正化を行うようにした。2つのキャンパスで開講されている科目をでき- 12 -

帝塚山学院大学

るだけ共通にするとともに、他学部科目の履修をしやすくしているのもカリキュラムの工夫の一つであり、学生たちは興味と関心に応じて、合理的な時間割を組むことが可能となった。
なお、平成22(2010)年度からは、上記にあげた教養科目の全学的プラットフォーム化と教養教育の充実を図るために、全学委員会として新たに「大学共通教育委員会」を設置することとし、今年度はその準備段階として教育開発・支援センター内にプロジェクトチー
ムを設置し、事前調査を実施した。
（２） ２－２の自己評価
中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」（2005年1月28日）において、「大学の機能別分化」の方向性と重要性が指摘され、「総合的教養教育」の機能に特化した「リベラル・アーツ・カレッジ型」が大学のひとつのタイプとして明確にされた。平成21(2009)年度よりリベラルアーツ学部ならびに人間科学部の2学部体制とした本学は、リベラル・
アーツ・カレッジとして「総合的教養教育」に重きを置き、実践に力を注ぐ姿勢を明確にした。
現在、教養教育については、両学部教務小委員会の合同で行われる大学教務委員会が時間割配置と担当者の調整を行っている。教育方法・内容に関しては担当者グループまたは個々の担当者の自主性・自律性を尊重してきた。そのため、教育課程全体の体系化や、教養教育を通じて獲得するべき成果、またそのための必要な指導や支援について組織的に検討することはできていない。教養教育のプラットフォーム化を推進するために、大学全体にまたがる組織によって、教養教育の内容と運営について協議し、総合的に管理するセクションが必要である。このようなことから、「大学共通教育委員会」を設置し、この委員会を責任主体として、教養教育の改善を目指すと同時に開講科目の全学的なプラットフォー
ム化をさらに推進することにしている。
（３） ２－２の改善・向上方策（将来計画）
総合的教養教育を目指して、学生が幅広い科目を履修出来るように、科目の内容と質、そして配置に工夫を行う。教養教育の学部間における共通化を推進するために、新しく設置した大学共通教育委員会の機能を強化する。具体的には、大学共通教育委員会が責任主体となって、教養教育と専門教育とのバランスに留意する制度設計を行い、現状を改善・改良するために内容と運営方法について検討し提案する。FD(Faculty Development)推進委員会や教育開発・支援センターと連携しつつ、プロジェクトチームを立ち上げ全学的に取組む。
２－３．教育方針を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。
２－３－①

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。

２－３－②

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。
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帝塚山学院大学（１） 事実の説明（現状）
学則の「教職員組織」に規定されているように（資料編F-3参照）、大学評議会は、校務を掌握し、所属教職員を統括する学長、学長業務を補佐する副学長以下、学部長、教務部
長、学生部長、図書館長、事務局長、事務局次長、各学部が選出する2名の評議員によって構成されている。この評議会は学長が招集し、議長となり、全学に関わる次の事項を審議・決定する。「学則及び内規に関する事項」「教育課程、教員人事、学生人事等本学運営に関する重要事項」「予算に関する事項」「その他、学長が教務統括上必要とする事項」。このために各種委員会をおき、学長が委員を委嘱している。
教授会は学部長が招集し、学則第48条に規定するように、学則及び学部の内規に関する事項、教授及び研究に関する事項、教育課程に関する事項、教員の人事に関する事項、その他学生の修学に関する諸事項を審議する。
教授会及びその上位組織の大学評議会については、それぞれ「教授会規程」「大学評議会規程」があり、大学評議会の決定事項は教授会に報告され執行される。
「教授会で議決された事項は、大学評議会の議を経て学長ならびに学院長の決裁を得なければならない。学院
長が必要と認めたときは理事会あるいは理事会常務委員会に提出し、その決議によってこれを決定する」と規定されている。大学評議会及び教授会の相互連携によって、学内の意
思決定が遂行される。また学科ごとに学科会議があり、学科主任が会議を招集し、学科専
門科目の編成や改革、人事問題、編入、転学科問題、将来計画について話し合う。その他、学部、学科内の情報の共有、コミュニケーションの円滑化に努力している。大学の運営の基本方針及び重要事項については、法人本部との調整協議を行うために、「学院改革会議・大学部会（以降大学部会と呼ぶ）」が設置され、理事長、学院長ならびに法人役員と、学長をはじめとする大学側責任者が協議する機関としている。（図2-2参照）
図2-2

平成22年度

帝塚山学院大学組織運営図監事
学院改革会議
学校法人
帝塚山学院

理事長
理事会

学院長

帝塚山学院大学（大学院評議会）

人間科学研究科

臨床心理学専攻 （専攻会議）
人間科学専攻 （専攻会議）

学長
副学長（大学評議会）

評議員会（研究科委員会）

リベラルアーツ学部 （教授会）
リベラルアーツ学科
人間科学部

狭山館
泉ヶ丘館
教育開発・支援センター
国際理解研究所
心理教育相談センター
国際交流センター
メディアセンター
生涯学習センター
アドミッションセンター
キャリアセンター
大学認証評価室（学科会議）（教授会）
情報メディア学科 （学科会議）
心理学科 （学科会議）
食物栄養学科 （学科会議）

大学図書館

各種委員会（図2-3参照）は各学部選出委員によって構成され、担当分野の諸事項について協議あるいは立案し、最終的に大学評議会の承認をもって実施に移される。それぞれの委員会の運営は、各委員会規程に基づいて行われている。各委員会の委員には教員以外に- 14 -

帝塚山学院大学

事務職員も加わり、事務局の業務との連携を図っている。
学生の意見を汲み上げるシステムとして、基準3でも述べる「学生による授業評価アンケート」を重視している。具体的には、評価項目についての結果のみならず評価シートの自由記述欄に書かれている授業、担当教員への意見、要望等すべてを教員にフィードバッ
クするとともに、集計結果は冊子にし、学内に公表している。また、Voicesという意見箱を設置しており、教員で構成されているVoices委員会が学生の投書に対して回答を作成し、掲示板に貼りだしている。その他、学部専任教員、非常勤教員が常に学生の意見に耳を傾け、学務上の問題・課題については、それを学科会議や教務委員会に上げ、具体的な解決策を考案し、その結果を学生にフィードバックしている。
図2-3

大学各種委員会一覧●大学附属機関
教育開発・支援センター・・・教育開発・支援センター運営委員会
教育開発・支援センター会議
図書館・・・・・・・・・・・図書館運営委員会
国際理解研究所・・・・・・・国際理解研究所会議●学長直轄部門
国際交流センター・・・・・・国際交流センター会議
アドミッションセンター
キャリアセンター
メディアセンター・・・・・・メディアセンター運営委員会
生涯学習センター・・・・・・生涯学習センター会議
大学認証評価事務室・・・・・認証評価運営委員会
心理教育相談センター・・・・心理教育相談センター運営委員会●大学評議会の下にある委員会
入試委員会 －入試運営委員会 ＡＯ入試委員会
入試広報委員会
教務部委員会
学生部委員会
大学共通教育委員会
高大連携委員会（学院外部）
セクシュアル・ハラスメント問題委員会
自己点検・評価委員会
Voices委員会
FD推進委員会
教職課程委員会
大学資格課程委員会
大学ホームページ管理運営委員会
キャリア教育・開発委員会
オープンキャンパス運営委員会

センター入試委員会●大学院 委員会
入試委員会 －入試運営委員会

大学院人間科学研究科では、学習・研究・臨床実践（実習先及び心理教育相談センター
における活動など）環境に関する学生の要求に応じるために、学生個々のニーズを大学院専任教員が聞いた上で、専攻会議を開き、具体的な対応策を検討している。そこで検討された案件は大学院人間科学研究科委員会に諮られ、研究科委員会の承認を経た上で実施され、学部教授会にもフィードバックされる。
臨床心理学専攻では、研究と実践の緊密な連携を保つために必要な意思疎通を学生と教員との間で実現し、学生の学習・研究・臨床実践の場と大学院の教育理念（実践主体の学
習を通して臨床現場において即戦力となる人材を育成すること）との間に乖離が生じないよう留意している。たとえば制度上の改変については速やかに対応し、予算措置の必要な研究環境上の整備（研究室の拡充、備品の追加購入、学内設備の増築など）について予算- 15 -

帝塚山学院大学の申請を行い、法人本部の承認を得た後にこれを執行している。人間科学専攻では、教育・研究環境に関する学生の要求に対応するために、修士論文指導教員とは別に学生生活等の相談教員が学生の要望を把握し、専任教員による会議を開き、対応策を検討し、研究科会議で審議し実施する流れとなっている。常に学生一人ひとりの教育的ニーズを考慮してき
め細かな対応がなされており、教員と学生との密接な関係の下に、教育研究活動に対する支援体制がとられている。
（２） ２－３の自己評価
両学部の意思決定機関である大学評議会の下に多くの委員会が組織され、公開性、公平性を原則として運営されている。また組織は意思決定過程を重視し、適切な管理がなされている。情報の公開性と個人情報の管理のバランスについては、個人情報の保護を基本とし、状況を考慮しながら慎重に取組んでいる。さらに、大学の使命・目的及び学習者の要
求に的確かつ迅速に対応できるように、臨機応変に委員会を開催するなどの努力もしている。
大学院人間科学研究科における意思決定過程は、大学の使命・目的に合致しており、学習者の要求にも十分対応できているので、点検を加えつつ将来的にもこの体制を維持していくべきものと考えている。
（３） ２－３の改善・向上方策（将来計画）
組織の意思決定過程については、図2-2に示す運営組織にある学長－大学評議会－学部教授会というプロセス、また大学院においては学長－大学院評議会－研究科委員会－各専攻
科会議というプロセスにおけるボトムアップとトップダウンのバランスを考慮した管理がなされている。学生意見の汲み上げについては、学生による授業評価の結果や意見を教員へフィードバックし、それに基づいて授業改善計画を立案、実施し、再び評価するという一種の円環的プロセスが円滑に進むように体制を整えていく。
［基準２の自己評価］
本学の場合、基準2-1にある教育研究の基本的組織は、大学の使命・目的を達成するために適切に構成され、かつ運営されている。また基準2-3にある学内意思決定過程は大学評議会を教学の最終意思決定機関としながら、教授会、各種委員会との綿密な連携のもとに円滑に機能している。基準2-2については、大学共通教育委員会が中心となり、大学の教養教育に関する企画・開発・提案を行う体制が整備されたが、今後さらに組織・運営の充実を図る必要がある。
［基準２の改善・向上方策（将来計画）］
教育研究、あるいは教育方針等の形成のための組織、意思決定過程については、より一層の迅速、かつ柔軟な対応が可能になるよう具体的方策を検討するとともに、大学附属の機関、各種委員会の機能を活性化するための整備を行っていく。また大学共通教育委員会
やFD推進委員会については、学生や社会情勢のニーズに即応した体制へと展開していける
よう検討を重ねる。
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帝塚山学院大学

基準３

教育課程（教育目的、教育内容、学習量、教育評価等）

３－１．教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。
３－１－①

建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、学科又は課程、研究科又は専攻ごとの教育目的が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか。

３－１－②

教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されて
いるか。

３－１－③

教育目的が教育方法等に十分反映されているか。

（１） 事実の説明（現状）
教育研究上の目的・目標
基準2でも述べたように、本学は、文学部、人間文化学部の2学部4学科体制から、平成
21(2009)年度よりリベラルアーツ学部・リベラルアーツ学科、人間科学部・情報メディア学科、心理学科、食物栄養学科の2学部4学科体制として新たにスタートした。本学のそれぞれの学部・学科及び研究科の教育研究上の目的・目標については、学則において次のとおり設定し、学生要覧等に記載し広く公表している。
①リベラルアーツ学部・リベラルアーツ学科：社会の急速な変化に対応できる広い視野、判断力を有し、企画力、実践力、推進力のある総合的、学際的教養を身につけた人材の育成を目指す。
②人間科学部：現代社会の変動期を生きぬくために、「こころ、からだ、くらし」の調和のとれた人間性の育成と、幅広い知識と現代社会における実践的能力を備えた人材を育成する。
 情報メディア学科：情報・メディアの特質を理解し、情報・メディアの様々な活用法を研究することを通して、新しい情報化社会の仕組みを創造していく人材を育成する。
 心理学科：心理学の知識と技能を理論的、体験的に修得するとともに、健康科学領域に関する知識も習得、地域と社会に貢献できる人材を育成する。
 食物栄養学科：「食」、「栄養」に関する高度な専門的知識を有し、総合的なマネジメ
ント力を身につけた「食」に関する専門職業人を育成する。
③文学部・現代コミュニケーション学科：平成21(2009)年度以降の学生募集を停止した。
国際化・情報化が進む現代社会において、日本及び世界の歴史、文化、芸術への理解を深めるとともに、言語等によるコミュニケーション能力を身に付け、自ら情報発信していくことのできる人材を育成する。
④人間文化学部・文化学科、人間学科：平成21(2009)年度より学生募集を停止した。
 文化学科：情報化社会と文化についての知識を深め、情報メディアに関する技能を備え、自ら課題を発見し、解決する能力を身につけた人材を育成する。
 人間学科：心理学の知識と技能を理論的、体験的に習得し、さらに健康科学、社会福祉についての知識を身につけて、健康や幸福をめぐるさまざまな問題を考察する力を持った人材を育成する。
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帝塚山学院大学⑤大学院人間科学研究科
 人間科学専攻（修士課程）：学生の履修指導上の分類として「健康科学コース」と「メディア・言語文化コース」の2つのコースを設置している。「健康科学コース」は健康科学の分野で活躍できる実践的応用力を身につけたリーダーを育成することを教育の目標とし、健康で幸福な人生を実現するために、食物・栄養・運動・心理の知
識と技術を生かした包括的観点から心とからだの健康づくりについて研究・実践す
ることが目的である。「メディア・言語文化コース」は、現代社会における情報メデ
ィア・言語文化の分野で活躍できる実践的応用力を身につけたリーダーを育成する
ことを教育の目標とし、人間と文化の関係を専門的に研究し新しい文化の創造を担う人材を育成することが目的である。
 臨床心理学専攻（専門職学位課程）：心理臨床における高度な専門的知識と技能を身につけ、多くの心理臨床経験を積むことによりあらゆる臨床心理現場に即応しうる
高度の心の専門家（臨床心理士）を育成する。
教育課程の編成方針
リベラルアーツ学部、人間科学部ともに初年次教育を充実させ、大学教育や学生生活への円滑な移行を支援するための組織的な教育活動に取組んでいるが、上記の各学部・各学科、研究科・各専攻の教育目的・目標を達成するために、次のような教育課程の編成方針を設定している。
①リベラルアーツ学部・リベラルアーツ学科（図3-1参照）：学際的知識と言語（日本語及び外国語）及び情報リテラシー習得を基盤とした幅広い教養教育を展開する。基本教育を実施する［基本科目］と学科の特性に基づく専門教育を担当する［専門科目］で構成する。
［基本科目］は［導入学習科目］と［基礎学習科目］に区分し、［導入学習科目］で「リベラルアーツ入門」、「大学基礎講座」、「日本語表現技法」など、4年間の学びの基礎力を身につける学習を行う。［基礎学習科目］は、従来の教養課程の人文・社会・自然科学の3領
域の科目群から成る［人文基礎］［社会基礎］［自然基礎］と［健康管理科目］、［外国語科目］及び［情報処理科目］で構成されている。
［専門科目］は［専攻学習科目］と［演習科目］に区分し、［専攻学習科目］は、9つの専攻分野に体系化し、主専攻及び副専攻を設定する。専攻分野は、学生の希望により自由に選択できるようにする。学生は主専攻として一つの専攻分野において履修し、さらに隣接分野の専門分野を副専攻として履修することができる。他学部開講科目を体系的に履修した場合、あるいは他大学との単位互換協定に基づく科目、資格課程科目を履修した場合も副専攻として認めている。その他資格課程では、中・高一種国語科教員免許及び中・高
一種英語科教員免許が取得できる教育プログラムと学校図書館司書教諭課程、図書館司書課程、博物館学芸員課程、日本語教員養成課程を設置している。

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帝塚山学院大学

図3-1

リベラルア－ツ学部・リベラルア－ツ学科

教育課程概略②人間科学部・情報メディア学科、心理学科、食物栄養学科（図3-2,3-3,3-4参照）：人間科
学部の教育課程は、［学部共通科目］と各学科の専門教育を担う［専門科目］とに分けて編成している。
［学部共通科目］は［導入学習科目］と［共通基礎科目］に区分している。初年次教育を重視し、［導入学習科目］群では、大学生活への適応、学習目標および学習動機の獲得、職業選択等を授業内容とした｢大学基礎講座｣、大学での必要な読み、書き、口頭発表などの基礎的学力や技法を習得する｢文章表現講座｣や、情報リテラシーを身につける｢情報処理基礎｣など、4年間の学びの基礎力を身に付ける授業を行う。［共通基礎科目］群では、教養教育の定着と人間形成を目指し、従来の教養課程の人文・社会・自然科学の3領域の科
目群を［人文社会］と［人間と自然］に分類し構成するとともに［健康管理科目］［外国語科目］［情報処理科目］を配置している。また社会的需要や学生のニーズに応える科目として［特別講座・特別活動］科目群を設け、サービスラーニング、インターンシップ、留学、
ボランティアへの参加体験を通して大学での学びを深め、他の学問分野への興味と関心を広げる機会としている。
 情報メディア学科・専門科目（図3-2参照）：［専門科目］は［基幹科目］［展開科目］［演習科目］に区分し、［基幹科目］で情報・メディアの基礎的知識と技能を習得する。［展開科目］は「コンテンツデザイン」「情報サービスマネジメント」「情報・メディア技術」「映像マスメディア」の4つの専門分野に分けている。学生は各自の興味と関心に基づいてこれら4つの専門分野から科目を選択して学ぶように編成している。その他、資格課程は高一種情報科教員免許が取得できる教育プログラムと学校図書館司書教諭課程、図書館司書課程、認定心理士資格課程、社会教育主事任用
資格課程、レクリエーション・インストラクター等の資格課程を設置している。
図3-2

人間科学部・情報メディア学科

教育課程概略

 心理学科・専門科目（図3-3参照）：［専門科目］は［基幹科目］［展開科目］［演習科- 19 -

帝塚山学院大学

目］に区分し、［基幹科目］で心理学の基礎的知識と技法を習得する。さらに展開科
目は［心理学・行動科学に関する科目］と［健康科学に関する科目］の2つの専門分
野に分けている。学生は各自の興味と関心にあわせて2つの専門分野から科目を選択して学ぶように編成している。その他、資格課程は養護教諭一種免許が取得できる
教育プログラムと認定心理士資格課程、社会教育主事任用資格課程、レクリエーション・インストラクター等の資格課程を設置している。
図3-3

人間科学部・心理学科

教育課程概略 食物栄養学科・専門科目（図3-4参照）：厚生労働省の定める栄養士及び管理栄養士養成施設としての指定科目から成る教育課程を編成する。また、栄養教諭一種免許状の取得にも対応できる教育課程となっている。当該分野における専門学習を体系的に学習するための［専門基礎分野］群とさらに専門性を高めるための［専門分野］
群を設けて専門教育の充実を図っている。また、本学科の特色である「栄養」と「心理」の両方を学ぶことができるように、隣接分野の科目を［選択科目］として学習できるカリキュラムを編成している。その他、資格課程は栄養教諭一種免許が取得できる教育プログラムと食品衛生管理者資格課程、フードスペシャリスト、レクリ
エーション・インストラクター等の資格課程を設置している。
図3-4

人間科学部・食物栄養学科

教育課程概略③文学部・現代コミュニケーション学科：コミュニケーションに関する基礎的な知識の理解と能力の習得に加え、関連する諸領域における基礎的な知識の習得を目指している。さ
らに、幅広い視野と豊かな人間性を涵養する教養教育、言語能力、情報処理能力、企業活動に直結するビジネス関連の技能を習得することにより、社会人としての基本的な素養を身につけた人材の育成を目的とする教育課程を編成している。具体的には、［ 基本教育科目］
群と［専門教育科目］群に分け、［基本教育科目］群では学生が幅広い教養教育を身につけるための科目を配置し、「専門教育科目」では研究や演習などの科目を配置している。
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帝塚山学院大学④人間文化学部・文化学科、人間学科：教育課程の主題を「人間と文化」におき、人間形成のための教養教育を［学部共通科目］群において、［共通基礎科目］［健康管理科目］［言
語・情報科目］にわけて配置し、所定の単位を修得するよう指導している。実際の社会に即応する能力と感覚を身につけた人材を養成するために国際化、情報化社会に対応した、段階別、種類別の豊富な語学科目と情報処理科目を配置している。文化学科及び人間学科の専門科目は、それぞれ、学習段階としての［専門基礎科目］と、研究段階としての［展開科目］、応用段階としての［演習科目］に区分し、広範囲に学際的な科目を学び、他学科
科目を含めて学習できるように教育課程を編成している。
文化学科は研究段階の［展開科目］を［メディア文化に関する科目］群と［社会・言語文化に関する科目］群に分けて、学生のニーズや社会的需要に応えるよう科目を配置している。
人間学科は、研究段階の［展開科目］を［心理・行動に関する科目］群と［健康科学に関する科目］群に分けて、専門教育を行う。学生は、各自の目的にあった学習ができるよ
うに、最大限自由な履修を可能にしている。卒業研究は必修とせず、個人の希望によっては、語学力、情報機器操作能力を十分身につけて卒業することもできる。
⑤大学院人間科学研究科
 人間科学専攻：教育課程はまず「基礎科目」として、本専攻を学ぶために必要な基礎的知識と学問的な思考方法及び学問体系を概説する導入科目として「人間科学概論」を配置する。さらに［専門科目］［関連科目］［研究科目］を配置する［専門科目］は、［健康科学領域科目］と［メディア・言語文化領域科目］に分けて、コース
別履修指導を行っている。健康科学コースは食生活や運動、社会・環境と健康との関連、傷病者の栄養管理等、現代社会における人間の健康を研究することを目標とする。メディア・言語文化コースは言語や文学や日常会話など多様な文化現象を素材に、人間と文化のかかわりを探求することを目標として、心理学的視点もふまえながら、表現方法と文化の関係、地域文化をテーマとして研究するための科目を配置している。さらに［研究科目］としての「研究指導」があり、修士論文作成にむけて、1年入学時より2年間一貫して各自の研究テーマに即して演習形式による継続的個別指導により、研究課題の設定から論文指導までを行っている。その他、［関連科目］として他専攻の科目を履修することにより、知識の幅を広げていくことができるようにしている。
 臨床心理学専攻（専門職学位課程）：心理臨床実践家を育てるために、次のような科目からなるカリキュラムを編成している。1．［基幹科目］（実践的な技能の基礎的な学習と心理教育相談センターでの個別面接を通じて実践的知識と心理臨床的かかわ
り能力の育成を図る）、2．［展開科目］（実務家教員も積極的にかかわり、実践現場で行われる様々な援助活動を体験学習する。さらに事例研究、スーパーヴィジョン
を通した面接技能の向上を図る）、3．［選択科目］（心理臨床活動に必要な専門技能や特論科目を選択し、専門技法とその熟達を図る）。

- 21 -

帝塚山学院大学

教育目的及び方法
教育目的を反映する教育方法については、学部・学科ごとに工夫されている。
①リベラルアーツ学部・リベラルアーツ学科：リベラルアーツ学部においては、徹底した基礎学力の確保と、
「企画力」
「実践力」
「推進力」を培うように少人数教育を重視し、グループ討論やプレゼンテーションなどを授業に多く取り入れている。
②人間科学部・情報メディア学科、心理学科、食物栄養学科：情報メディア学科において
は、情報・メディアの特質を理解し、さまざまな活用法を身につけることで新しい情報化
社会の仕組みを創造していく力を養うように実習、演習科目は少人数制のクラス設定とし、授業にSA(Student Assistant)及びTA(Teaching Assistant)を配置することで技能の定着を授業中に確認できるように工夫している。また、新しい社会の仕組みを十分理解するた
めに、社会の一線で活躍している講師を外部から招き高度な情報・メディアの知識と技術を学ぶことができるようにしている。
心理学科においては、心理学の知識と技能を理論的、体験的に習得するとともに、健康科学領域に関する知識を学び、健康で地域や社会に貢献できる人材を養成するという目的からみて、その学習に必要な基礎的知識・技術及び研究方法を習得するための科目が十分に配置されている。また、地域の学校や団体が主催する心理的援助活動へも積極的に参加するよう指導している。
食物栄養学科においては、［専門基礎分野］で社会・環境と健康、人体の構造と機能及び疾病、食べ物と健康の観点から管理栄養士としての必要な知識を学び、［ 専門分野］で「食」と「栄養」に関する高度な専門的知識と総合的マネジメント力を身につけるように、授業
科目の他に食品関連企業への見学学習や企業の方を講師に招いた特別授業を開催し、質の高い管理栄養士の育成に努めている。なお、食物栄養学科第1期生が受験した第24回管理
栄養士国家試験（平成22年3月21日実施）の合格率は82.9%であった。学科一丸となった
国家試験対策が成果をあげた。
さらに、全学的には体験や実践に基づいた教育活動として社会貢献活動をこれまでも実践してきたが、さらなる学びに気づかせることを目的とした「サービスラーニング」を平
成21(2009)年度から取り入れている。このような実践活動を通じた学習が、学生のさらなる学習意欲を高め、地域や社会に貢献できる人材を育てていくものと確信している。
③文学部・人間文化学部：教育目標・目的が設定され、それを達成するためのカリキュラ
ムが適正に編成されている。教育方法として少人数による教育を重視し、グループ討論やプレゼンテーションなどを授業に取り入れ教育内容を工夫してきた。平成21(2009)年度の改組改編によって、文学部及び人間文化学部の教育目的及び目標は、それぞれリベラルア
ーツ学部及び人間科学部の教育目標を達成するために設定したカリキュラムの編成方針、教育方法に発展的に継承されている。
④大学院・人間科学研究科：人間科学専攻（修士課程）では、大学院の教育目標、目的に沿って、編成された教育課程のとおり履行されているが、「健康科学コース」「メディア・
言語文化コース」ともに将来の進路を見据えた、より実践的な専門知識を習得するための授業科目の充実が必要がある。
臨床心理学専攻（専門職学位課程）では、臨床心理士の資格取得を第一の目的として、
実践活動、実習先を多く確保しており、学生の実習時間が十分に保証されている。さらに、- 22 -

帝塚山学院大学

実践活動の指導には経験豊富な実務家教員が担当し、適切で多面的なコメント及び指導を行い、グループケースカンファレンスやスーパーヴィジョンなどにおいてもきめ細やかな指導体制をとっている。教育課程の特色のひとつである「臨床実践事例特修科目」「臨床実践技能特修科目」などは、内外の学界を代表する実践家や臨床心理学者が担当し、有機的に物事を連動させて捉える力の育成に大きな役割を果たしている。
（２） ３－１の自己評価
リベラルアーツ学部・人間科学部
リベラルアーツ学部及び人間科学部は、平成21(2009)年度に設置され、今年度が2年目となるが、教育課程は教育目的が達成されるように編成されており、届出設置どおり履行計画を実施している。多様な学生への対応を考えると教育方法へのさらなる工夫が必要になると考えられる。
本学は教養教育を重視しているが、リベラルアーツ学部においては、［基本科目］群の「導入学習科目」と［基礎学習科目］の履修単位を41単位以上、人間科学部においては、［学部共通科目］群の［導入学習科目］と［共通基礎科目］の履修単位を36単位以上としており、人間形成のための教養教育が十分になされていると評価できる。
英語教育においては、習熟度別授業を実施しており、入学時にプレイスメント・テストを実施し、習熟度別のクラス編成による授業を展開し、教育効果をあげている。また、専
門科目については平成22(2010)年度からの履修となり、今後の学生ニーズへの対応を含めて年次ごとに検討を進める必要があると考えている。
大学院人間科学研究科
人間科学専攻では、在籍する大学院学生の絶対数が少なく、学部4年次生における大学院への進学希望者も少ない。教育目的に応じた教育課程を有しているとはいえ、現状では大学院進学を希望する学生の具体的なニーズに充分対応できているとは言えない。大学院課程における専門資格取得も含め、大学院修了後の進路も視野に入れた、より魅力的なカ
リキュラム編成を目指す必要がある。
臨床心理学専攻では、専門職大学院として臨床心理士を育成するという教育目的に応じた教育課程が効果的に機能しており、教室内の授業も充実している上に学内外に数多くの実習場所を確保している。しかし旧課程（第1種指定大学院）から新課程（専門職大学院）に移行した際に入学定員が倍増されたため、学外実習先における教育内容の質的・量的拡充をさらに図る必要性に迫られているのが現状である。
（３） ３－１の改善・向上方策（将来計画）
リベラルアーツ学部・人間科学部
建学の精神を尊重し、少人数教育を重視するという教育方法を更に徹底できるように、適正な大学規模を今後とも維持していく。英語教育ですでに実施している入学時のプレイ
スメント・テストを、平成22(2010)年度からは日本語教育にも導入し、その結果を教育方法の工夫に活用するとともに基礎学力の確保に努める。さらに、学生が積極的にインターンシップや体験学習に参加できる体制を整え、それらの学習がそれぞれの専門学習や、さらなる学習意欲の向上につながるように指導していく。大学共通教育委員会が主体となり、- 23 -

帝塚山学院大学

教養教育の内容の改善と両学部のプラットフォーム化を推進する。シラバスにおいては、授業の概要に新たに［到達目標］と［事前準備］の項目を設けて、学生が各授業の到達目
標を明確にし、それぞれの授業を積み重ねていくことによって、各学科の教育目標を達成できるように努める。
大学院人間科学研究科
人間科学専攻の健康科学コースにおいては、学部の栄養教諭課程を活かして栄養教諭専
修免許課程の設置にむけて準備をする。メディア・言語文化コースにおいては、社会的ニーズを見据えてカリキュラム編成を再検討する。
臨床心理学専攻では、学外実習における教育内容の充実を図るため、平成21(2009)年度より、学外実習先の指導者を特別任用講師として任用し、学外実習での指導に加えて、これらの指導者による学内での特別授業を設け、実習の事前及び事後指導の充実を図る。
３－２．教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。
３－２－①

教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。

３－２－②

教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。

３－２－③

年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。

３－２－④

単位の認定、進級及び卒業・修了の要件が適切に定められ、厳正に適用され
ているか。

３－２－⑤

履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。

３－２－⑥

教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。

３－２－⑦

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を行なっている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用して行う
授業の実施方法が適切に整備されているか。

（１） 事実の説明（現状）
本学の教育課程は、次のように、学部・学科・研究科ごとに体系化されている。
リベラルアーツ学部・リベラルアーツ学科
リベラルアーツ学部の教育課程は、①［基本科目］（導入学習科目と基礎学習科目）②［専門科目］（専攻学習科目と演習科目）③［その他科目］の3つの科目群で編成されている。
①［基本科目］（導入学習科目と基礎学習科目）：初年次教育(導入学習科目)を教育の基盤と考えているため、学生には1年次に必修科目として一定単位の修得(13単位)を課す。リベラルアーツ学部の教育課程の基本方針である「幅広く、かつ深く教養と総合的判断力を培
い、豊かな人間性を涵養する」ための教育を推進し、人間形成を図る基礎学習科目は28単位を修得させ、基本科目として合計41単位を最低修得単位数としている。
また、フィールドスタディーズ、海外研修等の実地体験及び実践学習を2年次に配置す
ることにより、各自の学問への興味と関心が高まるように工夫している。
- 24 -

帝塚山学院大学②［専門科目］（専攻学習科目及び演習科目）：専門科目の9つの専攻分野（日本語・日本
文学、英語、中国、韓国、歴史・伝統文化、アート、児童文学・子ども文化、マスコミ、
地域協働・国際協力）においては、広い視野と基礎力を養うという観点から、2年次の春
学期は、9つの専攻分野それぞれの概論的な科目を幅広く履修するよう指導している。専攻分野すべてを紹介し、学生一人ひとりが興味を深めたいと希望する分野が見つかるように配慮し、2年次秋学期に専攻を選択させるようにしている。
次に選択した専攻分野の「専門基礎演習Ⅱ」と［専攻学習科目］において体系的履修を開始する。各専攻分野の［専攻学習科目］は13～23科目（30単位）程度に制限されている。
科目の履修にあたっては、上記［基本科目］と［専門科目］をふまえた体系的な履修モデルを提示し、学生は履修モデルに基づいて科目履修をすることにより、一貫性のある学習が可能になると同時に、将来の進路をイメージしながら学習するよう指導している。授業は対面教育を主体とし、4年間にわたり少人数制の演習セミナーを配置しているが、特に１年次の基礎演習科目内「リベラルアーツ入門Ⅱ」に関しては、1クラス10人程度のセミナー形式とし、学部導入教育と同時に徹底したエンロールメントマネジメントを実施する。
担当者は、授業時間のみならず学生との間に緊密な関係が成立するように配慮する。
［専攻学習科目］に関しては、グループワークやプレゼンテーションを取り入れた学生
参加型授業を多く取り入れている。配当年次に関しては、1年次及び2年次春学期までは総合的な教養を育む科目を主に配置し、学生の知的能力を高める期間とする。ただし、2年次春学期を専攻学習への導入教育期とし、［専攻学習科目］内の各分野の概論的科目を履修する。それ以外の［専攻学習科目］は2年次秋学期以降の配当としている。これにより、学生は事前に専攻分野の全容を知ることができ、各自の興味や関心に応じて主専攻分野を決定することができる。さらに、3年次春学期開始時に、主専攻分野を変更する機会を与えることにより、真に自らが希望する専攻分野で学びを深めることができるように配慮している。
③［その他科目］群：学生は主専攻分野からの履修の他に、他の専攻分野、あるいは学部
開講科目、他学部開講科目、他大学との単位互換科目、資格課程科目等からも、多様な科
目を自由に履修することができる。
人間科学部
情報メディア学科、心理学科、食物栄養学科の各学科の教育課程は、①学部共通科目群（導入学習科目と共通基礎科目）②専門科目群（基幹科目と展開科目と演習科目）③関連科目群（隣接学科及び他学部の開講科目等）の3つから構成されている。
専門科目については、専門学習を体系的に学習するために［基幹科目］群とさらに専門性を高めるための［展開科目］、［演習科目］群に区分し、専門教育を体系的に学ぶように
授業科目を配置している。
［基幹科目］では、［展開科目］の基礎的な科目を配置し、［基幹科目］は1･2年次に配当し、［展開科目］は2･3･4年次の配当とする。
［基幹科目］、［展開科目］と履修を積み上げた学生は、将来の職業選択を考えた上で、専門の演習科目（ゼミナール）を選択し、3年次前期・後期、と課題を決めて取組む。4年次では演習科目の総仕上げをするテーマを決定し、卒業研究の課題へと進むことができる。その他、隣接学科及び他学部の科目が柔軟に履修できることから、これらを［関連科目］として区分している。
教育方法については、基礎教育をしっかりと行った後、理論と実践的な技能が密接に結- 25 -

帝塚山学院大学

びついた専門教育を行うために、教員は社会と学生のニーズを捉え、教材の開発､提示方法の工夫を心がけている。また、研究発表等のプレゼンテーションの機会を増やすことを実践している｡さらに学内だけではなく、学外での有償・無償のさまざまな活動機会を提供し、主体的に体験的学習を行うように指導している。
①［学部共通科目］群：大学生の初年次教育及び基礎教育として位置づけられており、［導入学習科目］と［共通基礎科目］に区分している。具体的には次のような科目を配置している。（データ編表3-1）［導入学習科目］
大学基礎講座Ⅰ・Ⅱ、文章表現講座Ⅰ・Ⅱ、情報処理基礎、情報処理演習ⅠA･B
人間と文化A･B･C･D［共通基礎科目］
哲学、法学、日本国憲法、社会学、政治学、経済と経営、大阪産業論、現代を読むⅠ・
Ⅱ、情報と職業Ⅰ・Ⅱ、マスコミュニケーション概論、著作権概論、宗教学、心理学、化学、生物学、応用数学Ⅰ・Ⅱ、特別活動など［健康管理科目］
健康スポーツ学Ⅰ・Ⅱ、スポーツ学A･B、基礎医学、健康管理学［言語・情報科目］
英語、ドイツ語、フランス語、中国語、海外英語研修、資格英語、資格中国語、情報処理演習Ⅱ、デジタルコンテンツ制作基礎、マルチメディア基礎演習、プログラミング演習など
1年次における［導入学習科目］の「大学基礎講座（大学での学びと経験）」では、大学教育に適応するためのリテラシーを中心に担当教員が自身の学びと経験に基づき講座をリレー形式で行っている。学生の履修の相談には各アドバイザー教員が応じ、きめ細やかな指導をしている。アドバイスクラスは1クラス15人の6クラスとし、履修計画指導をはじめ、学生生活上の問題や悩みの相談ができるように教員のオフィスアワーを設定している。
②-1

情報メディア学科［専門科目］群：［専門科目］群は、［基幹科目］と［展開科目］と［演習科目］から構成している。
［展開科目］は、コンテンツデザイン、情報サービスマ
ネジメント、情報・メディア技術、映像マスメディアの4つの専門分野に区分されている。
そのため、［基幹科目］には、それら各分野の基礎となる科目を展開科目への導入部分として配置し、［基幹科目］では12単位の選択必修科目の修得が必要である。コンテンツデザ
イン分野には､知識と感性、テクノロジーとアートの融合による多彩な企画力･表現力を養成し、創造的なデザイン力も養う科目を配置する。具体的には「立体デザイン基礎」「マル
チメディア応用演習」「マルチメディア制作法Ⅰ・Ⅱ」「音楽制作演習」「サウンドデザイン演習」「DTP演習」「WEBデザイン演習」「広告デザイン演習」など15科目を配置している。
情報サービスマネジメント分野では、さまざまなIT環境を整備し、地方自治体やNPO、
NGOなどのローカルコミュニティで活躍できる能力を身につけるための科目、「ビジネスプレゼンテーション」「情報・技術マネジメント」「商品企画」「情報と人材」「組織マネジ
メント」「経営ビジョンと情報」「経営情報マネジメント」など15科目が配置されている。
情報・メディア技術分野には、通信と放送の融合、情報ネットワーク型組織の業務企画、
プロジェクト運営、Web管理など総合的なマネジメント能力を養う科目を配置している。
- 26 -

帝塚山学院大学

特にネットワークの知識と基本技術を学び、社会の基幹インフラであるネットワークを構築し、それを運用できるネットワーク技術者を養成する科目を配置している。これらは「シスコ・ネットワーキングアカデミー」のカリキュラムに対応しており、学生はこれらの科目を履修することによって、CCNA(Cisco Certified Network Associate)シスコ技術者認定
試験受験対策講座として利用することができる。科目は「コンピュータネットワーク論Ⅰ・Ⅱ」「システム構築法」「ネットワーキング演習Ⅰ・Ⅱ」「メディア技術論Ⅰ・Ⅱ」など19科目を配置している。映像マスメディア分野では、放送、広告、出版といったマスメディ
ア、広告メディアのしくみとその文化的・社会的背景を理論と実践で学ぶ科目を配置し、「広告の企画と表現Ⅰ・Ⅱ」「広告コピーライティング初級」「アナウンス技術」「言語表現
技術Ⅰ・Ⅱ」「テレビドキュメンタリー論Ⅰ･Ⅱ」「番組制作論Ⅰ･Ⅱ」など言語メディアの科目を含む18科目を配置している。
以上のように、情報メディア学科の学生には、展開科目群の4つの専門分野から横断的に科目を学習し広く深く情報メディアの知識を吸収させる。
「卒業研究」を履修した学生は課題に対する卒業論文あるいは情報・メディア作品を卒業制作として提出することになる。
学生に対しては、育成する具体的な人材像に対応した履修モデルを提示し、将来の進路を考えながら学習計画を進めるよう指導している。
②-2

心理学科［専門科目］群：［専門科目］群は、［基幹科目］と［展開科目］と［演習科目］から構成している。
「展開科目」を［心理・行動科学に関する科目］群と［健康科学に関する科目］群の2群に区分している。そのため、［基幹科目］には、［展開科目］の基礎となる科目を配置し、［基幹科目］では12単位の選択必修科目の修得が必要である。
［展開科目］の［心理・行動科学に関する科目］群では、心理学についての専門性を追求するために人格心理・発達心理、社会心理・産業心理、臨床心理、犯罪心理・精神病理学の4分野の科目を配置し、［健康科学に関する科目］群では、「身体的健康」「スポーツ」、「地域社会での援助、社会福祉」といった科目を配置している。これにより人間の心理や行動、発達、病理、治癒のプロセスを全体的かつ多角的に理解する力、また専門的な実践技能を修得するための基礎的な学習を目的としたカリキュラムを編成している。
高度な専門知識と技能をもち、社会貢献できる人材や養護教諭として学校現場での心理的援助活動を担いうる人材を育成するために、人間の行動原理を理解・研究するための知
識や技術といった基礎の学習から、心理的な悩み、心の病理に寄り添い、癒すための援助の知識・技法、社会や人間集団の行動分析といった応用領域の学習へと展開する。そのため、これらの学習は極力、少人数制の実習、演習形式で行い、きめ細かな指導の下、体験的に学びつつ、知識、技能の獲得ができるように教育方法を工夫している。また、養護教
諭養成のために実習・実践を重視した教育指導体制をとっている。
特に、展開科目のうち、［心理学・行動科学に関する科目］群では、少人数制の体験型学
習及び実習科目（「心理学基礎実験」、「心理学実験実習」、「社会心理学実験実習」、「心理ア
セスメント法」、「心理学研究法」、「臨床心理学実習」、「心理統計学実習」）を多く配置し、これらの科目は全て受講生が20人以内のクラスで編成している。
さらに隣接学科及び他学部の科目を履修可能とすることによって、心理学のみならず、
情報処理能力や言語能力、プレゼンテーション能力を養い、食生活及び医療などの知識も習得できるようにしている。
- 27 -

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2年次から3年次へと進級するに伴い、専門学習は［基幹科目］から［展開科目］へとその比重が移っていくが、その際、心理・行動の研究そのものが、常に心と体との関係をふまえた人間全体の理解、個々の人間とその個人が生活する地域・社会との関係全体の理解をふまえたものであることを重視する立場から、スポーツ、健康科学、地域援助・社会福祉といった関連領域の専門科目を履修するように指導している。
「卒業研究」を履修した学生は課題に対する研究発表あるいは心理臨床に関する援助活動等、その他ボランティア活動等の成果をまとめて提出することになる。学生に対しては、養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを提示し、将来の進路を考えながら学習計画を進めるよう指導している。
②-3

食物栄養学科［専門科目］群：［専門基礎分野科目］と［専門分野科目］と［演習科目］から構成している。専門分野での知識や技術を習得するための基礎となるものであり、「公衆衛生学」「生化学」「解剖生理学」「食品学」「調理学」「食品衛生学」に関する分野の科目から構成されており、［専門分野科目］には、専門性を高めるための「基礎栄養学」「応用栄養学」「臨床栄養学」「公衆栄養学」「給食経営管理論」「臨地実習」などの科目群を配置している。理論と実技が密接に結びついた実践的専門教育が行えるように、理論的科目とともに実験・実習科目を配置し、学外の実習先での実践経験に役立つような教育内容としている。学外臨地実習先の専門家を招いた研修会・報告会を開催し、社会的ニーズを教育課程と教育内容に反映させるシステムとなっている。個々の授業科目や演習科目においては、集団での討議やグループ学習を導入して、専門的知識や技能の習得と応用に必要なコミュニケーション能力の養成を積極的に行っている。
③［関連科目］群：専門知識の幅を広げるために隣接学科及び他学部の開講科目が柔軟に履修できることから、これらを「関連科目」群として区分している。
文学部・現代コミュニケ－ション学科
文学部では学生の学習目的や学習意欲に柔軟に対応するとともに、教育効果を高めるた
めに、授業科目を半期ごとに集中的に履修できるセメスター制を一部導入し、学生の習熟度や目的に配慮した20名以下の少人数教育を導入している。また、学生が主体的に自己の関心領域を発見し、個々の問題についてお互いに発議して活発に討論する能力を習得する
目的から、［演習科目］を重視している。1年次から4年次までそれぞれに「基礎演習」「専
門基礎演習」「専門応用演習」「卒業研究」を配当し、すべてを必修として1クラス10名前
後の少人数教育が実施されている。語学教育その他の一般科目でも、同様に少人数教育によって教育効果を高め、学生の学習への動機づけを図っている。
大学院人間科学研究科（資料編資料3-3参照）
人間科学専攻の授業科目は［基礎科目］と［専門科目］に分けて配置している。［基礎科目］は導入科目としての「人間科学概論」を必修とし、［専門科目］では、［健康科学領域科目］群として「食品科学特論」「応用栄養学特論」「公衆栄養学特論」「栄養生化学特論」「給食経営管理学特論」「臨床栄養学特論」「栄養教育特論」など生活習慣と健康との関連科目や傷病者の栄養管理に関する科目を配置し、［メディア・言語文化領域科目］群には最新の表現方法等に関する科目、「ジャーナリズムと社会」「映像文化特論」や人間と社会、
人間と文化、地域文化に関する科目、「社会コミュニケーション特論」「組織行動学特論」
を配置している。
- 28 -

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臨床心理学専攻の授業科目は日本臨床心理士資格認定協会が指定するカリキュラムモデ
ルに基づき設定されている。実践的な技能の学習と心理臨床的かかわり能力の育成を図る［基幹科目］として、「臨床心理学原論演習」「臨床心理学査定演習・実習」「臨床心理面接
学演習・実習」と、「展開科目」群として配置している現場で行われる援助活動を体験する
科目「臨床心理地域援助学演習・実習」と「臨床心理事例研究演習」と「総合的事例研究演習」をおき、心理臨床活動に必要な専門技能や理論科目などの［選択科目］、「学校臨床心理学特論」「家族療法特論」「臨床実践事例特修科目」「臨床実践技能特修科目」を配置している。
年間学事予定及び授業期間
年間学事予定及び授業期間については、両学部・大学院研究科ともに統一的に定めており、「学生要覧」及び「学生生活案内」に明示し、年度の初め、各学期ごとに掲示して、学生に周知徹底している。また、これらはホームページ上にも掲載して、学内外への周知を図っている。
本学では、年度を第1学期と第2学期にわける2セメスター制を採用しており、各学期の授業期間については、前期15回、後期15回の授業を確保するとともに、曜日ごとの授業回数を調整している(ハッピーマンデー対策)。なお、事情により授業を休講とした場合は、学期末に期間を設定して15回以外に補講期間及び試験期間を設けて授業時間の確保に努めている。その他、学生会主催の大学祭（葡萄祭）や学生自主企画の行事については授業期間に影響がないよう配慮し日程を確保して、学生が活動に十分な時間と力を注ぐことができるように学生の意見も取り入れて決定している。
年次別履修登録単位数の上限と進級・卒業・修了要件
リベラルアーツ学部、人間科学部の年次別履修登録単位数の上限と進級・卒業・修了要件については、大学設置基準に照らして表3-1のように設定している。学生は少人数の授業を集中的に学ぶことができ、大学教育の単位制の趣旨を生かし、予習・復習などの授業時
間外の学習にも十分な時間を充てることが可能となっている。各学部・学科の教育課程の編成方針に即して、履修単位数の上限を定め、個別の学習計画に沿って学習をすすめるよう、アドバイザー教員や学務課および教育開発・支援センターでの学習相談によって助言・指導が行われている。さらに、上限に満たない履修科目を登録している学生には、学務課が学習計画について面談し、適切な履修を促している。卒業要件は、大学設置基準に照らして各学部表3-2のように設定している。また、編入学における認定単位数は、文学部及び人間文化学部の3年次編入の場合は、62単位を上限として科目ごとに認定している。入学前の既修得単位の認定については、教授会の議に基づき、30単位を超えない範囲で本学において修得した単位として認める。進級要件については特に定めていない。
大学院人間科学研究科の修了要件は、大学院設置基準及び専門職大学院設置基準に照らして、以下のように設定されている。

- 29 -

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表3-1

年間履修単位数の上限（単位数）
リベラルアーツ学部

学部・学科
年次

人間科学部

リベラルアーツ学科

情報メディア学科

心理学科

食物栄養学科

1年次

40

52

52

52

年間履修単位数の

2年次

46

52

52

52

上限

3年次

48

52

52

52

4年次以上

‐

‐

‐

‐

1年次

‐

‐

‐

‐

2年次

‐

‐

‐

‐

3年次

‐

‐

‐

‐

124

128

128

128

進級の要件
(単位数)

卒業の要件(単位数)表3-2

卒業に必要な最低単位数（科目別内訳）
基本科目

科目名

専門科目

学科名

導入学習科目

基礎学習科目

専攻学習科目

演習科目

リベラル

13

28

30

5

アーツ学科

41

35

学部共通科目

専門科目

その他

合計

48

124

その他

合計

34

128

34

128

科目名
学科名
情報

14

メディア学科

22

12

42

36

58

12
心理学科

4

24

12

42

36

4

58
専門基礎分野導入学習科目

基礎学習科目

資格科目
専門分野科目その他

演習科目(栄 養 士 課 程 )科目

食物栄養学科

128
8

18

26

26

26

表3-3

10

62

32

8
40

修了に必要な最低単位数（科目群別内訳）
科目群
基礎科目

専門科目

研究指導修士論文

合計

2

20

8

30

臨床心理学基幹科目

臨床心理学展開科目

選択科目

研究科専攻名人間科学研究科
人間科学専攻科目群

合計

研究科専攻名事例研究総括レポートを含

人間科学研究科
臨床心理学専攻

28

20- 30 -

1058

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 人間科学専攻：必修科目「人間科学概論」及び「研究指導」8単位を含め、全科目から合計30単位以上を修得し、さらに修士論文を提出し、審査に合格することを修了要件とし、修士（人間科学）の学位を与える。
 臨床心理学専攻：専門職学位課程であることから、修士論文の提出の代わりに必須科目の「総合事例研究演習」において2年間で培われた事例研究の生きた学習経験をふまえ事例研究総括レポートを提出し、学位審査に合格することを修了要件として臨床心理修士（専門職）の学位が与えられる。
教育・学修結果の評価と結果の活用
各授業科目の評価については、年度始めに学生に配付する「シラバス」に評価方法を明示し、学生に周知するとともに、セメスターにおける学習の成果を履修1単位あたりのポ
イントGPA(Grade Point Average)として算出することにより、学習量ばかりでなく学習の質を評価している。教育・学習結果の全体の成績は、（表3-3）の成績の表示区分にしたがって表示された成績表が、各学期ごとに、1･2年次には各アドバイザー教員より、3･4年次には演習（ゼミ）担当者より個別に面談し配布付される。面談では、学習状況及び学生生
活、将来の目標等について聞き取りを行い、今後の学習に活かされるよう指導している。
また、保護者には郵送で成績表を送付し、学生の学習支援に向けて、保護者との成績情報の共通化を図っている。年に一度の保護者会を開催し、保護者への理解と協力を求めている。
表3-3

成績の表示区分

評価点

表示

90～100

秀

80～89

優

70～79

良

60～69

可

0～59

不可

合否

合格

不合格

教育内容・方法の工夫
各授業の教育内容・方法については、年2回「学生による授業評価アンケート」を実施し、その結果を教員に報告しており、各授業担当者はこの「学生による授業評価アンケー
ト」を基に教育内容の見直し、教育方法に工夫を重ねている。その他、FD推進活動のひとつとして、教員同士での授業見学を実施し、そこでの評価情報は授業の教育内容・方法の改善に利活用されている。
その他、教員がメディア機器を利用して教育内容・方法の工夫が恒常的に行えるように
大学のメディアセンターにおいて、設備や利用方法について教員への支援を行っている。
通信教育について学士課程、大学院課程、専門職大学院課程のいずれにおいても通信教育課程は設置していない。

- 31 -

帝塚山学院大学（２） ３－２の自己評価
リベラルアーツ学部・人間科学部・文学部・人間文化学部
教育課程は体系的に編成されており、適切に授業科目が配置されている。年間行事予定、
授業期間は「学生要覧」等に明示され、年次別履修科目の上限と卒業・修了要件も適切に適用されている。
授業形態は講義、実習・実験、演習など、その授業の目標・テーマにあわせて設定されている。対面教育で、少人数のセミナー形式での授業が多いのも特徴と言える。また教育
開発・支援センターが実施している入学前教育からはじまり、初年次教育、さらに教養教育及び専門教育への教育課程が編成されている。しかし、両学部の開講科目については大学のユニティを明確にする上でも高めるためにも、教養教育などでは共通化を進める必要がある。教育開発・支援センターが実施しているリメディアル教育も充実を図る必要がある。
また、「学生による授業評価アンケート」については、結果の有効な活用が十分出来できているとは言いがたく、また授業改善など、FDの全学的取組みが必要である。
大学院人間科学研究科
人間科学専攻では「健康科学コース」と「メディア・言語文化コース」の2つのコースの教育目標に沿って授業科目を配置しているが、実践的応用力を身につける科目の充実を図る必要がある。臨床心理学専攻では

日本臨床心理士資格認定協会の呈示するモデルにそって専門職大学院課程としての教育課程が編成され、授業科目が配置されている。また、より広い臨床的視野を得るために著名な心理臨床家による｢臨床心理事例特修科目｣及び｢臨床心理技能特修科目｣を設定していることは評価できる。
（３） ３－２の改善・向上方策（将来計画）
リベラルアーツ学部・人間科学部・文学部・人間文化学部
学生の意識の変化や社会の動向を考慮して、科目履修については、年次別履修科目の上限と進級要件を設定していく。また、FD推進委員会を中心にして、学生の授業評価情報のより効果的な活用、教員相互の授業見学や研修会の開催などの教員研修の拡充を図っていく。さらにFDの課題は各学部・学科での議論をふまえつつ、学院改革会議・大学部会で検討していく。年間行事予定、授業期間については適切に設定されているが、今後も学生会の行事や学生の自主的活動、秋季入学者等への配慮をふまえて設定していく。
大学院人間科学研究科
人間科学専攻では、現在平成23(2011)年度開設を目指して栄養教諭専修免許取得のための教育課程を検討している。臨床心理学専攻の専門職学位課程の教育課程等は適切に授業科目が配置され、年間行事や授業期間についても適切に運営されており、現在専門職学位
課程に求められる認証評価を平成23(2011)年度に受審するための準備を進めている。

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３－３．教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われていること。
３－３－①

学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われているか。

（１） 事実の説明（現状）
リベラルアーツ学部・人間科学部・文学部・人間文化学部
学生の学習状況や意識については、前期と後期に毎年行われる「学生による授業評価ア
ンケート」により客観的データを収集している。学生の出席状況は概ね70%台を推移している。その他、「授業に対する取組み」、「授業内容の理解」、「教員の教育方法、資料の提示」、「教室の環境および施設設備の設置」等について質問している。卒業時に実施しているア
ンケートの中での学生生活の満足度については、「1.満足している」、「2.ほぼ満足している」と回答した学生が多かった。
「学生による授業評価アンケート」については、各授業担当者に集計結果をフィードバックするとともに、学部毎に集計して冊子(資料編資料5-8)にまとめて学内に公表している。この冊子は、教職員が閲覧できるように学務課に常置している。
資格取得状況は、資料編資料3-5のとおりで、学務課により数値データも含めて把握されており、各資格関連の委員会で状況について情報共有と改善点の協議がなされている。今後はこれら資格取得者の採用先の確保が望まれる。就職状況については、卒業時に実施する就職現況調査をキャリアセンターで集計し、卒業後の就職指導の基礎データとして利用している。データは逐一教授会にも報告されている。平成21(2009)年度就職状況は大変厳
しく、急遽キャリアカウンセラーを配置し就職相談を未内定者全員に行った結果、就職内定率77.1%となってなった。
その他、南大阪地域大学コンソーシアムとの戦略的大学連携支援事業により、卒業生への就職支援、求人情報等の提供はC-Campus（6大学連携キャリア教育センター）を利用することができ、大学以外のキャリア形成支援の拠点として役立っている。なお、就職先の企業アンケートについては実施していない。
人間科学研究科・人間科学専攻・臨床心理学専攻
学生の学習状況は、年に一度「学生による授業評価アンケート」を実施して結果を教員にフィードバックして、教育内容の改善に活用している。また、卒業時に、就職現況調査を実施し、学生の就職状況を把握するとともに、学生に対して学生生活の充実度、満足度
に対する質問を行っている。
（２） ３－３の自己評価
リベラルアーツ学部・人間科学部・文学部・人間文化学部
学生の学習状況の把握について、「学生による授業評価アンケート」によって客観的デ－タが得られているとはいえ、十分とは言えない。成績についても入試種別ごとのより精緻な分析が必要であり、生活意識との関連なども検討する必要がある。資格取得状況は学務課、各資格関連の委員会により把握され、資格取得課程の自己点検評価が行われている。
また1年次からの資格取得ガイダンスをはじめ、各資格科目の授業時間内において資格取- 33 -

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得へ向けて動機づけを行っていることは評価できる。就職状況についても、キャリアセン
ターで詳細に情報は把握されており、教授会にも逐一報告されるなど、学生の就職、キャリア開発が大学全体の取組みであるとの意識を高めている。
人間科学研究科・人間科学専攻・臨床心理学専攻
学習状況については、大学院教員、事務局職員により十分に把握されており、学生全体
及び学生個人の問題それぞれに応じて、検討協議が行われている。卒業時に実施している
学生生活の満足度調査においては、授業内容の充実と、教員のきめ細やかな指導を挙げる
ものが多い。
（３） ３－３の改善・向上方策（将来計画）
リベラルアーツ学部・人間科学部・文学部・人間文化学部
現在実施している「学生による授業評価アンケート」の結果を今後の教育内容及び教育方法に活かせるよう、FD推進委員会との連携を検討する。資格取得に関しては、資格取得支援体制の強化を検討し、初年次におけるガイダンスから資格取得までの支援体制を確立していく。
人間科学研究科・人間科学専攻・臨床心理学専攻
人間科学研究科においては、教育目的の達成状況を点検・評価するために「学生による授業評価アンケート」及び修了時における就職現況調査等により、つねに教育目的の達成状況を点検していく。その他、定期的な学生との面談により点検・評価を行っていく。
［基準３の自己評価］
本学の建学の精神に基づき、学生のニーズや社会的需要を視野に入れて、各学部・学科
及び研究科において特色を明確にして教育目的・目標を設定しており、それらを具体的な教育課程や教育方法に反映していると評価できる。
わかりやすい授業内容を行うためにICT(Information and Communication Technology)を活用した授業を行えるように教室はマルチメディア化されている。
［基準３の改善・向上方策（将来計画）］
学部、学科、研究科ごとの教育目的・目標は教育課程に十分反映されているが、教育内
容・方法が学生に分かりやすく示されているかという点については、教育課程の学年進行ととともに引き続き検討が必要である。さらに、このたびの大学設置基準の改正に伴い、大学は、生涯を通じた持続的な就業力の育成を目指し、教育課程の内外を通じて社会的・
職業的自立に向けた指導等に取組む体制を整える必要があり、本学も次年度にむけては、
学士力の確保とともに資格取得等に対する対策支援強化や就業力向上のための教育課程の編成に取組まなければならない。
今後も「学生による授業評価アンケート」やFD推進委員会での教育方法、改善への取組みを進め、各学部、学科、研究科の教育目的・目標を教育課程に十分反映されるよう努めていく。

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基準４

学生（入試・入学、学習支援、学生サービス、就職支援、学生からの要望処理シ
ステム、卒業・進路指導、国際交流等）

４－１．アドミッションポリシー（受入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ、適切に運用されていること。
４－１－①

アドミッションポリシーが明確にされているか。

４－１－②

アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等が適切に運用されているか。

４－１－③

教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数並
びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。

（１） 事実の説明（現状）
本学は建学以来の教育理念を基軸に据えたアドミッションポリシーを内外に明示している。入学者選抜も「力の人の育成」という教育目標に基づいて運用されている。各学部・大学院の教育目標及びアドミッションポリシーは以下の通りである。
リベラルアーツ学部
リベラルアーツ学部は、教養教育の重要性を再認識し、総合的・学際的教養教育を実践していくことによって、広い視野から社会の現実を理解する力を身につけ、発想力と行動力を備えた人材の育成を目指している。そのためにはまた、論理的思考の土台である日本
語の力、英語などの外国語の力、情報リテラシー力の鍛練も必要である。フィールドスタ
ディーズや海外研修などの実地体験及び実践学習にも力を入れている。さらには、社会において必要とされるコミュニケーション力と表現力の育成のために、双方向的な対面教育を可能にする少人数制を取り入れている。こうした当学部の教育方針は、学生の質が多様化し、大学での専門研究分野を定めきれない学生が増えている中で、大学に求められるものに対応している。
当学部では、本学の教育目的に賛同しているかどうか、基礎的な学力を身につけているかどうか、幅広く深い教養と豊かな人間性を育み、言語力及び情報リテラシー力を身につけ、地域社会及び国際社会に貢献したいという意欲を持っているかどうか、などを入学者選抜の基準としている。
人間科学部
人間科学部は、「こころ、からだ、くらし」をキーワードに、人間に関わる諸問題を科学的に捉える視点に立って総合的、学際的に探求し、現代社会を生き抜くための知識、技能を修得することを目的としている。
情報メディア学科は、文化的、社会的、科学的視点から情報とメディアの特質を理解し、
そのさまざまな活用法の研究を通して新しい情報化社会の仕組みを創造していく人材の育成を目的としている。心理学科は、心理学の知識と技能を理論的、体験的に修得するとともに、健康科学、社会福祉についての知識も身につけることによって、現代社会における心の問題を全体的、多角的に把握し、分析できる人材の育成を目的とする。食物栄養学科
は、食をめぐる問題が深刻さを増している現代社会にあって、自ら課題を発見し、広い視点から総合的に判断して解決へと導いていくことのできる人材の育成を目的としている。
人間科学部では、こうした各学科の教育内容を十分に理解しているかどうか、基礎的な- 35 -

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学力を身につけているかどうか、身近な問題を積極的に取り上げ、その解決を図るための豊かな感性と冷静な判断力を持っているかどうか、社会や文化に対する幅広い関心を持っているかどうか、などを入学者選抜の基準としている。
大学院人間科学研究科
臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、「心理臨床における高度な専門的知識と技能を身につけ、多くの心理臨床経験を積むことにより、あらゆる臨床心理現場に即応し得る高度のこころの専門家を育成する」という教育目標を定め、①幅広い教養と向上心を常に持
ち、厳しい心理臨床の修練を乗り越えていく力のあること、②社会人としての良識と対人援助を行う専門家としての倫理意識が高いこと、③人間に対する深い関心と理解力を持ち、安定した思考力と対人関係能力を維持できること、④臨床心理学の実践活動家としての高度専門職業人（臨床心理士）を目指す明確な意欲があること、というアドミッション・ポ
リシーに沿って入学者選抜を行っている。
人間科学専攻（修士課程）は、健康科学分野及びメディア・言語文化分野で活躍できる
実践的応用力を身につけたリーダーを育成することを教育目標とし、①幅広い視野をもつ判断力と応用力を備え、探求心のあること、②人間の健康的な生活を追求し、人間と文化の関係を研究し、新しい文化の創造をめざすことのできる人材を求めている。
アドミッションポリシーの明示
リベラルアーツ学部及び人間科学部において提供される教育の概要、教育目標、本学の求める人物などを、入学志願者向けの「大学案内」等の資料や大学ホームページに明示している。
アドミッションポリシーに沿った学生を募集するための（広報）活動であるオープンキ
ャンパスでは、学部・学科案内や入試説明、進学相談や学内見学、模擬授業などを通して、本学教職員や自主参加の在学生スタッフ等が、来校した受験生や保護者に本学の教育理念
や教育の方法・内容などを説明し、また質問に答える形で、アドミッションポリシーを伝えるよう努めている。また、進学ガイダンスなどの各種説明会、県内外の高校訪問など、受験生等への対面的な募集活動を通してアドミッションポリシーの周知徹底に努めている。
入学者選抜試験
アドミッションポリシーの基軸である本学の教育理念、教育目標を実現するために、上記の入学者選抜の基準に従って、表4-1に示す入学者選抜試験を実施している。入学定員は
表4-3に示す。
すべての入試区分に共通する入学要件は「学校教育法」第6章 高等学校、第56条（「高等学校の修業年限は、全日制の課程については、3年とし、定時制の課程及び通信制の課程については、3年以上とする」）に示されている「修業年限」であり、入学志願者に対しては本学の教育理念・方針を十分理解した上で入学するようアドミッションポリシーを示している。
なお、早期に合格が決まるAO入試、特別推薦入試、指定校推薦入試による入学手続き者に対しては、本学独自プログラムのe-learningを活用した自校教育と作文講座及び事前に課題を課した上でのスクーリング等の入学前教育を実施している。課題提出状況、スクー
リング出席状況等は各高等学校に報告し、指導に役立ててもらうようにしている。

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表4-1

学部の入試区分とアドミッションポリシー

専願推薦入試高校の調査書の評定平均値は問わないが、本学を専願とし、本学の建学の精神と教育理念とを理解し、高校からの推薦を受けた者を対象とする。前期と後期の2期あり、前期
日程では、作文(人間科学部食物栄養学科は生物Ⅰないし化学Ⅰの学科試験)､面接､書類審査。後期日程では、食物栄養学科以外の3学科は基礎学力審査(英語ないし国語)､面接､書類審査､食物栄養学科は生物Ⅰの学科試験､面接､書類審査によって合否を判定する。

併願推薦入試高校の調査書の評定平均値は問わないが、本学の建学の精神と教育理念とを理解し、高校からの推薦を受けた者を対象とする。筆記試験（食物栄養学科以外の3学科は英語な
いし国語の基礎学力審査、食物栄養学科は生物Ⅰないし化学Ⅰの学科試験）と書類審査によって合否を判定する。

指定校推薦入試

本学を専願とし、本学の建学の精神と教育理念とを理解し、本学での学生生活と勉学に関して明確な志向を持つ者で、本学が選定した高校からの推薦を受け、調査書の評定平均値において本学各学部各学科の定める基準を満たす者を対象とする。面接及び書類審査（調査書、推薦書等）によって合否を判定する。指定校の選定は、学科ごとに毎年精査し、加除している。

協定校特別推薦入試

入学実績や地域性などから本学と特に関係の深い何校かの私立高校と協定を結んでいる。本学を専願とし、本学の建学の精神と教育理念とを理解し、本学での学生生活と勉学に関して明確な志向を持つ者で、この協定に基づいて高校からの推薦を受けた者を対象とする。面談及び書類審査（調査書、推薦書、志望理由書等）によって合否を判定する。食物栄養学科をのぞく3学科について実施。

特別指定校推薦
入試

従来指定校として選定していた公立高校のうち、これまでの入学実績や地域性などから本学と特に関係の深い高校を選定して、協定校特別推薦入試に準ずる基準の入試を実施している。本学を専願とし、本学の建学の精神と教育理念とを理解し、本学での学生生
活と勉学に関して明確な志向を持つ者で、高校からの推薦を受けた者を対象とする。面談及び書類審査（調査書、推薦書、志望理由書等）によって合否を判定する。食物栄養学科をのぞく3学科について実施。

AO入試

本学を専願とし、本学の建学の精神と教育理念とを理解し、本学での学生生活と勉学に関して明確な志向を持つ者を対象とし、学力審査や調査書だけからは測れない個人の能力や志向性を見つけ出す対話型入試である。2度の面談による対話とコミュニケーショ
ンシートの記述、レポート課題によって合否を判定する。リベラルアーツ学科と情報メディア学科について実施。

秋季入学試験

大学教育へのユニバーサルアクセス実現の一環として、秋季入学制度を設け、秋季入学試験を実施している。

一般入試

本学の建学の精神と教育理念とを理解した上で志願した者を対象とし、本学各学部各学科での学習に必要な基礎的学力を有しているかどうかを学力審査によって選抜する。食物栄養学科を除く3学科は3期、食物栄養学科はそのうちの前2期の日程がある。リベラ
ルアーツ学部リベラルアーツ学科は、国語と英語から1教科選択。人間科学部情報メデ
ィア学科と同心理学科は、国語、英語、数学から1教科選択。人間科学部食物栄養学科
は、国語、英語から1教科選択と化学、生物から1教科選択の計2教科。

センター方式
入学試験

大学入試センター試験において本学が指定した教科・科目を受験した者を対象とし、本学での学習に必要な基礎的学力を有しているかどうかを基準に合否判定する。なお、1
年限りで、過去3年間の成績利用ができるように配慮している。

社会人入学試験

熟年層の勉学意欲に応えるべく、本学の建学の精神と教育理念とを理解し、かつ本学の定める学習歴、社会的経験歴を満たす者を対象に行う。作文試験と面接とによって合否判定する。入学は1年次からとなる。ただし、人間科学部食物栄養学科は除く。

帰国生徒入学試
験

日本国籍を有する者、もしくは日本に永住する外国人で、学校教育の12年のうち最終学年を含み2年以上外国の学校に在学した者で、本学の建学の精神と教育理念とを理解する者を対象とする。作文及び面接により合否判定する。ただし、人間科学部食物栄養学科は除く。

一般編入学試験

他大学、短期大学、高等専門学校を卒業した者、専修学校専門課程を修了した者で、本学の建学の精神と教育理念を理解する者を対象に、3年次よりの編入について行う入学試験である。作文と面接により合否判定する。ただし人間科学部食物栄養学科は除く。

表4-2

大学院の入試区分

一般入試

募集は2期。いずれも、外国語（英語）と専門科目の筆記試験、面接、心理臨床実践
レポート（臨床心理学専攻）ないし研究計画書（人間科学専攻）により合否判定する。

社会人入試

臨床心理学専攻のみ実施。筆記試験(専門科目)、臨床心理学に関する専門知識(一部基礎心理学を含む)、面接、2種類の事前レポートによって合否判定する。

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入学試験の実施にあたっては、学長を委員長とする入試委員会及び各学部長の統括する
入試運営委員会を設置し、アドミッションセンターと学務課・総務課の支援を得て試験日
程・試験科目を含む入試要項を作成し、志願者募集から合格者発表まで運営している。試験問題作成については、学長委嘱の作成委員が作成・検討・点検のための委員会を繰り返し開き、運営委員を含めて印刷に至るまでの全段階で二重三重にチェックする体制を整えている。入学志願者の合否は、試験結果をふまえ、入試委員会と学部教授会の議を経て、学長が決定している。その後、入学手続きにより合格者の意思を確認して、入学者を受け入れている。
大学院入試は、臨床心理学専攻と人間科学専攻の専攻別にⅠ期・Ⅱ期の2回に分けて行っている。（表4-2参照）臨床心理学専攻（専門職学位課程）では、従来のⅠ期募集（9月試験）・Ⅱ期募集（2月試験）に加え、平成22(2010)年度から社会人入試を開始した。4年制大学卒業後3年以上の社会福祉施設、医療機関、教育・研究機関、国及び地方公共団体、または心理相談関連の就業経験を有する実務家に専門職への門戸を開くもので、語学試験を免除している。両専攻とも、入学志願者の合否は、試験結果をふまえ、研究科委員会の議を経て、学長が最終的に合否を決定している。なお、専門職大学院に関しては、入学後心理相談の実地業務に従事する必要性を勘案して面接試験を特に重視し、心理臨床関係の教員による厳密な面接審査に合格した者だけに入学を認めている。
学部の過去5年間の入学者の状況は表4-3の通りである。平成15(2003)年と平成19(2007)
年に文学部の学科を改組し、平成19(2007)年には定員を230名にするとともに男女共学化を骨子とする学部改革を行った。平成21(2009)年にリベラルアーツ学部への改組転換を行い、教員構成、専攻分野、カリキュラム等の大幅な改革を行って、定員は200名とし、定員充足率は0.89となった。平成22(2010)年度は0.81である。
人間科学部の心理学科と食物栄養学科は堅調に定員を超える入学者を確保してきている。
平成22(2010)年度の定員充足率は、心理学科が1.17、食物栄養学科が1.23となっている。
情報メディア学科については、平成21(2009)年度に学科名称を変更するとともに定員を90名として、定員充足率は1.20となった。平成22(2010)年度は1.09である。
両学部を合わせると、平成22(2010)年度は、定員520名に対し入学者数533名で、定員充
足率は1.03となっている。

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表4-3

入学者数、入学定員、入学定員充足率の推移（学部）2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

５年間平均
定員充足率

学部
学科

コミュニケーション

文学

リベラルアーツ

現代コミュニケーション

リベラルアーツ

入学者数

79

154

125

177

161

入学定員

230

230

230

200

200

充足率

0.34

0.67

0.54

0.89

0.81

学科

国際文化

入学者数

14

入学定員

150

充足率

0.09

0.64

0.09(1年間)
学部合計

入学者数

93

154

125

177

161

入学定員

380

230

230

200

200

充足率

0.24

0.67

0.54

0.89

0.81

学部

人間文化

人間科学

学科

文化

情報メディア

入学者数

174

135

127

108

98

入学定員

150

150

150

90

90

充足率

1.16

0.90

0.85

1.20

1.09

学科

人間

1.02

心理

入学者数

175

158

183

180

176

入学定員

150

150

150

150

150

充足率

1.17

1.05

1.22

1.20

1.17

学科

0.57

食物栄養

1.16

食物栄養

入学者数

95

102

97

88

98

入学定員

80

80

80

80

80

充足率

1.19

1.23

1.21

1.10

1.23

1.20

学部合計
入学者数

444

395

407

376

372

入学定員

380

380

380

320

320

充足率

1.17

1.04

1.07

1.18

1.16

1.12

全学合計
入学者数

537

549

532

553

533

入学定員

760

610

610

520

520

充足率

0.71

0.90

0.87

1.06

1.03

- 39 -

0.90

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表4-4

開講科目と履修者数の推移

履修者数

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

5年間平均

1－ 20名

707

551

416

467

509

530

50.0%

21－ 30名

193

182

185

150

185

179

16.9%

31－ 40名

76

77

83

91

109

87

8.2%

41－ 50名

49

76

83

86

127

84

7.9%

51－100名

85

108

108

135

168

121

11.4%

101－200名

53

50

56

50

61

54

5.1%

200名以上

7

5

6

6

6

6

0.6%

開講科目数

1,170

1,049

937

985

1,165

1,061

平均履修者数

26

31

34

34

36

32

開講科目と履修者数から見た本学の教育環境を表4-4に示すとおりである。
全開講科目の内、履修者数20名以下のクラスが50%、21名から40名までのクラスが約25%となっていて、これらを含めて50名以下のクラスが約83%を占めている。200名を越える科目は数科目で、率にして0.6％である。すべての開講科目についての平均履修者数は過去5年間を通して約30名であり、全体として、ゆとりある授業が実施できている。外国語科目は英語、中国語、フランス語、ドイツ語の選択制で、同一科目を複数クラス配置し、事前登録制を導入している。登録者数が一定基準を超える場合は分割してクラス増を行い、クラスサイズの適正化に努めている。
食物栄養学科では厚生労働省の指導により、管理栄養士養成課程の授業は40名を1クラスとする構成で行っている。また、一部の実習科目やスポーツ関連科目はクラスサイズが小さいと授業を円滑に行えない場合もあり、科目の特性に応じたサイズになるよう配慮している。
平成15(2003)年に開設した大学院は、人間科学研究科人間科学専攻（1研究科1専攻）の修士課程であったが、平成19(2007)年4月より従来の人間科学専攻・臨床心理学コースをあらたに専門職学位課程(入学定員20名)として開設し、臨床心理学専攻と人間科学専攻の2専攻とした。
平成19(2007)年からの4年間の平均充足率は、臨床心理学専攻は1.01、人間科学専攻は0.13
で人間科学研究科としては0.57となっている。臨床心理学専攻(専門職学位課程)は、毎年1.01前後と適正な数値内で推移しているが、人間科学専攻は入学者数が若干名にとどまっている。

（２） ４－１の自己評価
学則に明記された建学以来の教育理念、「力の人の育成」という教育目標を基軸に据える本学のアドミッションポリシーは明確である。入学者選抜もこのポリシーに沿った基準に従い、適切に行われている。本学の教育理念に基づいて育成すべき人物像も、大学全体
として、また各学部・大学院別に入学志願者向けの案内やホームページ等に研究・教育の体制・環境とともに明示している。入学試験問題の作成から実施、入学者受け入れまで、体制を整えて、本学の求める学生を選抜すべく多様な入学試験を実施している。
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帝塚山学院大学

文学部は入学者の減少に伴い、定員の縮小と男女共学化を骨子とする学部改革を平成
19(2007)年度に行った。さらに平成21(2009)年度のリベラルアーツ学部への改組転換で人間文化学部と競合する部分を一本化し、マスコミ関連分野を合わせるなど、より魅力ある学部作りを目指すとともに、入学定員を200名に削減した結果、定員充足率は0.89と大幅に改善された。平成22(2010)年度は0.81である。教育環境としては適正な数字と言えよう。
人間文化学部は、平成21(2009)年度の人間科学部への改組で定員充足率は1.18となった。
両学部を通じての平成22(2010)年度の定員充足率は1.03となっており、教育環境としては、収容定員と入学定員及び在籍学生数並びに授業クラスサイズから見て、概ね適正な数と言える。
適切な教育環境を確保するためには入学定員と入学者数が一致すること（入学定員充足率1.0）が最善であろうが、入学後に退学や休学に至る者が発生することや、校地やグランドの現況からすれば、入学時における入学定員充足率（平成22(2010)年度は1.03）は適正なものと言えよう。今後も改革を継続し、各学部・学科の魅力を鮮明にすることによって定員の安定確保に努めていきたい。
入学定員・収容定員と、開講科目・履修者数に表われる本学の学生数と教育環境については、前年度の履修者数状況を見ながら受講者が多い場合には、同一科目の複数クラス設定などの対策を講じている。選択科目、選択必修科目、さらに総開講科目数も多く、学科の枠を超えて履修できるシステムのある本学では、一部に履修者数の多い科目と少ない科
目が生じることはあるが、講義科目や外国語科目では全般的には少人数クラス制を実現できている。厚生労働省による指導でクラス制が明確な食物栄養学科では規定通りのクラス
サイズを維持している。
大学院人間科学研究科の4年間の平均充足率は、0.57で収容定員数を確保できていないのが現状であるが、専門職学位課程として平成19(2007)年度からあらたにスタートした臨
床心理学専攻は、臨床心理実習の学内外の実習が充実しているという実績から定員充足率
は1.01の値で毎年推移している。一方、人間科学専攻（修士課程）の健康科学コース及びメディア・言語文化コースについては、改組した平成19(2007)年度より若干名の入学者数に留まっている。平成22年3月には健康科学コースの基礎となる人間科学部食物栄養学科
が完成年度を迎え、第一期の卒業生からの進学者が見込める状況から、さらなるカリキュ
ラムの充実を図り入学者確保に努めている。2つの専攻の授業科目においては、いずれも少人数であることから、施設・設備面や研究指導については学生の満足度は高い。
（３） ４－１の改善・向上方策（将来計画）
両学部を通じての5年間の定員充足率は0.90、平成22(2010)年度の定員充足率は1.03となっており、教育環境としては、収容定員と入学定員及び在籍学生数並びに授業を行う学生
数から見て、概ね適正な数と言える。
しかし、年度によって推薦入試の入学者数が大きく増減することから、今後に向けた指定校の見直し、AO入試の改善、入試科目の再考、入試方法の改善等、改善の努力を続ける。
一般入試も実施時期や併願制等のため合格者決定の見極めが難しい。入試日の検討、地方会場の見直し等も継続して行う。編入・社会人・帰国子女入試なども検討し、継続的に改革を進めていく。
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帝塚山学院大学

リベラルアーツ学部の認知度を高めるためにも教育方針やカリキュラム内容について広報活動をさらに進めていく。人間科学部は、わずかとは言え、200名を越えるクラスがあるので、これまで以上に前年度の履修者数状況をより精査・分析して、時間割の配置、クラス数の設定を行い、クラスサイズの適正化に努める。
両学部を通じて良好な教育環境の確保のため今後なお改革を継続し、各学部・学科の魅力を鮮明にするなどして、引き続き安定した入学者数の維持、適正な数の学生の確保を目指していく。
人間科学研究科臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、受験生からの要望が多いにもかかわらず、これまで社会人入試を実施していなかったので、平成22(2010)年度入試より臨床経験のある社会人を対象とした社会人の特別入試枠を設けた。しかしながら、現状では志願者が若干名にとどまっているので、さらなる課程の活性化と志願者数の増加を図るた
めに、より一層の広報活動を推進していく。
人間科学専攻では、人間科学部食物栄養学科の第一期生からの進学希望者が一定数見込
めることから、カリキュラムの充実を図り、平成23(2011)年度からは健康科学コースに栄養教諭の専修免許が取得できる課程を設置するための準備を進めている。また、人間科学専攻への志願者は本学の学生が多いことから、今後は、他大学への積極的な広報活動を進めて志願者の増加を図るとともに、カリキュラム改革や定員の見直しを含めた検討を行う。
４－２．学生への学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。
４－２－①

学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。

４－２－②

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場合には、学習支援・教育相談を行うための適切な組織を設けているか。

４－２－③

学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。

（１） 事実の説明（現状）
学習支援
学生の自主的学習を支援するために、以下のような措置を講じている。
①学内ネットワーク：学内ネットワークが完備しており、狭山キャンパスではC棟3階のPC設備、泉ヶ丘キャンパスでは貸し出されたノートPCが、いずれも正規の授業時間の枠外でも利用できる。ネットワーク接続のプリンターも多数用意され、レポート等の課題作成も自由に行える。
②クラス担任制：学習面や学生生活面をサポートするためクラス担任制（アドバイスクラス制）を導入している。個々に面談を行ったり、授業の出席状況を集計するなど、学生の状況の把握に努めている。
③オフィスアワー：両学部でオフィスアワーを実施している。入学時に配布する「学生生活案内」にもオフィスアワーについて記載している。大学院は指導教員が常に一対一で指導を行っている。
④リメディアル教育：次項の教育開発・支援センターにおいて、日本語及び英語の基礎に- 42 -

帝塚山学院大学

関して学力不足と評価された学生（教員推薦と試験不合格者）に日本語や英語の講座を実施している。平成21(2009)年度は、対象学生124名のうち75名に相談面接を実施し、文書と面談を通して、リメディアル教育講座の受講を勧めた。日本語では自分史を書く「自分物語講座」、英語は英文法中心の「ペーパードリル講座」と音から英語に慣れ親しむ「音読ドリル講座」であった。
⑤障害学生の支援：リベラルアーツ学部では、平成21(2009)年後期からの視覚障害学生の受け入れにともない「受け入れ委員会」や「点訳室」を設けるなどの準備を行い、入学後は履修クラスや教材の準備など、様々な面で支援を行っている。
教育開発・支援センター
以上のような措置を補完し、将来的には学習支援全般を総合的に行うことを目指して、
平成20(2008)年12月、「教育開発・支援センター」（愛称「セッズ(CEDS)」）を創設した。
平成21(2009)年度に行われた事業は以下の通りである。
①早期入学決定者を対象とした入学前教育： 377名を対象にスクーリングや、e-learning
による自校教育「帝塚山学院の歴史」と「よくわかる作文講座」、さらに作文の個別添削指導を行った。また、新しい取組みとして、入学前教育の自主参加学習プログラムを実施した。日本語の要約、パソコンの基礎スキル獲得、英語の基礎力養成の３種類のプログラムに延べ207人が参加した。さらには、最も早期に大学入学を決定した高校生143名を対象に学習面談を実施し、高校までの学習及び生活習慣、大学生活に対する期待や不安に関する聞き取り調査を行った。
②新学期開始以降の自主参加講座：日本語基礎力、英語や中国語の会話力、日本語や英語のパワーアップ、就職試験対策など、31種類の自主参加講座を課外学習の場として企画し、14週間に延べ349人の学生が学んだ。また、「学習なんでも相談コーナー｣には、困りごとがある新入生が相談に訪れた。
③後期の日本語と英語の基礎力向上講座の充実：日本語では「自分物語講座」、英語は自主
参加英語講座「英語らくラク講座」（音読・文法ドリル）を開始した。42種類の講座を開設し、14週間に延べ550人が受講した。
中途退学者対策
学習面や学生生活面をサポートするクラス担任制（アドバイスクラス制）やオフィスア
ワーを通して学生の状況把握に努めている。転学科、転学部の制度により学習に取組む意
欲を新たにして卒業に至るケースもある。就学意欲の低下対策としては、上記の様々な学習支援が行われている。また、平成20(2008)年度開設された教育開発・支援センターは、1年次生を中心に成績不振者や学習意欲の低下した学生を集めて、英語と日本語の文章表
現を中心にリメディアル教育を重点的に行っている。中途退学の主な事由の一つである経済的困窮に対しては、各種奨学金の貸与・給付、授業料の分割納付や納付期限の延期などを行っている。（基準4-3：経済的支援参照）
大学院学生への学習支援
学習環境としては、新館の大学院学生専用の合同研究室に収容定員分の学生専用個人デ
スクと共用スペースが備えられ、個別研究の基地として機能している。また研究室とは独立して学生同士のコミュニケーションの場としてコミュニケーション・ルームが設置されている。臨床心理学専攻の学生には学外心理臨床家の専門技能のトレーニングスーパービ- 43 -

帝塚山学院大学

ジョン制度がある。スーパーバイザーの紹介は教員が行い、費用は大学が負担している。
大学院学生は学習と研究活動に対する意欲が強く、また学費の点でも、半数以上が奨学金を貸与・給付されている。学習面の指導は常に指導教員が一対一で指導を行っている。
学習に関する学生の意見汲み上げ
学習に関する学生の意見汲み上げについては、無記名アンケート形式の「学生による授業評価」（資料編資料5-8参照）を導入している。結果は担当教員にフィードバックして授業の質の向上を目指している。また、アドバイスクラスで学生一人ひとりの学習支援を行っているが、時間割内にホームルームを設定している学科もあり、双方を連動させて学習・
生活・学生の意見汲み上げ等を行っている。また総務課、学務課、医務室、学生相談室、図書館、教育開発・支援センター、キャリアセンター、アドミッションセンター、国際コ
ミュニケーションセンター、国際交流センターなどの各センター窓口でも学生の意見を汲み上げ、対応している。
大学院では個人としての学生を支えることを主眼として、両専攻とも学生には個別に担
当指導教員がついている。院生の意見は事の軽重に関わらず汲み上げ、すべての情報を教員間で共有し、検討・対応している。
（２） ４－２の自己評価
図書館のレファレンスサービスや相互利用サービス、マイクロ資料やAV資料を含む資料
提供サービス、CD-ROMやインターネットの検索サービスなども適切に行われている。また本学は、教育開発・支援センターを中心にリメディアル教育を積極的に行い、専門教育との橋渡しにも力を注いでいる。情報教育のサポートは今後、益々重要になるが、情報・メディアを大きな柱として持つ人間科学部情報メディア学科を擁することもあり、情報教
育施設は非常に充実している。ほとんどの教室でPCが利用できる環境が整っていて、学習の大きな支援となっている。また、狭山キャンパスには専門のセンターとして国際コミュ
ニケーションセンターも設置されている。
学生への学習支援のための人的体制も整っており、教員（実務家教員、非常勤教員を含む）、職員（嘱託職員、アルバイト職員を含む）と学生との間の相互のコミュニケーション
は円滑であるが、クラス担任制、オフィスアワー制などを更に充実させる努力を続けたい。
また、障害学生のための支援体制についても整備・充実させていく必要がある。
大学院については、学生の学習や生活面への対応は十分できていると言える。奨学金を貸与・給付される学生の割合も高い。
（３） ４－２の改善・向上方策（将来計画）
学習の支援はいくつかの項目に分けることができる。施設・設備の問題は年次的に充実させることで対応する。ソフト面の支援については、学部間の連携を維持しつつ、学務課の現状を点検し、改善課題を明確にしていく。個人的な支援・指導はアドバイスクラスをより有効に活用する方法を教務部委員会、学生部委員会等で検討し、関係各部署の連携を深めていく。大学共通教育委員会を中心に教養教育の充実とプラットフォーム化を図るとともに、教育開発・支援センターを中心としたリメディアル教育を進めていく。
授業や履修に関する学習支援については、FD活動とも連携した体制を整備することが必- 44 -

帝塚山学院大学要である。教職員の業務の専門性が高まりつつあり、セクションとして分極化が進む一方
で、連携と交流が必要となっている。主体性を持った学生が意欲を向上させる教育環境に向けてより柔軟な体制や取組みを構築していく。クラス・アドバイザーについても教員との面談や、教員による積極的な学生支援などに加えて、学生にかかわる情報の共有化が求められている。共有することで退学の予兆を早期に見つけて対応することも可能になるだろう。個人情報の管理の問題など、共有化によるリスク管理なども考慮しながら、検討を進めていく。
学習支援と意見の汲み上げについて、さらに検討すべき事項や問題が生じた場合も含めて、教務部委員会や学生部委員会に限らず関係の各委員会で取り上げて検討し、教授会、大学評議会とともに対処する。
大学院における学習支援体制については基準に合致していると考えられるが、今後さらに学外機関との連携を深め、研修・学習の場を確保するとともに、修了後の研修制度も積極的に活用できるよう努める。他大学の臨床心理学系大学院との合同研究会はすでに行われており、修了後の心理臨床実践の場としても、在学期間中に担当した心理教育相談セン
ターにおける事例を継続担当することや、堺市からの委託事業であるこども電話相談を担当することなど、今後も研修の機会を増やしていく予定である。また、毎年夏季に行われる連続講座である「帝塚山学院大学会でもある「帝塚山学院大学

公開カウンセリング講座」や修了生と在学生の交流

心理臨床研究会」も研究発表の場として良い刺激になっている。また修了生からの就職情報の提供も益々盛んになっている。
４－３．学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。
４－３－①

学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。

４－３－②

学生に対する経済的な支援が適切になされているか。

４－３－③

学生の課外活動への支援が適切になされているか。

４－３－④

学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。

４－３－⑤

学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。

（１） 事実の説明（現状）
学生サービス、厚生補導のための組織
本学の学生サービス、厚生補導のための組織の設置及び機能については、事務局学務課が学生対応の直接的な窓口となって、内容に応じて学生部委員会、Voices委員会（後述）、
学生相談室、医務室、キャリアセンター、事務局総務課などの部署と連携する組織的体制が組まれている。学生からの要望は、各アドバイザー教員及びゼミ教員はもとより、学務課窓口、Voices箱（投書箱）など複数の経路で汲み上げられ、情報はまず学務課（Voices
への投書は総務課経由で）に集約される。そのうち経済的支援に関するものは奨学金や各種スカラシップへの申し込みとして学務課で受け付けた後、学生部委員会で検討される。
学内施設設備に関する要望は学務課が総務課と連携して対応している。学生の悩みや心身の問題に関しては、学生相談室や医務室と連携しつつ学務課がこれらの部署との情報共有- 45 -

帝塚山学院大学を図って学生を支援している。学生への就職情報の提供や就職活動への支援はキャリアセ
ンターが行い、学務課経由で学生が紹介されることもあれば、学生が直接キャリアセンタ
ー相談窓口に出向いてサポートを受けることもできる。
厚生補導に関しては、学生生活全般に関するサポートを基本的には各アドバイザー教員
及びゼミ教員が行っている。学生によるルール違反（喫煙・駐輪駐車違反・不正行為・問題行動・事件事故など）が生じた場合は、学務課が把握した情報はアドバイザー教員及びゼミ教員に伝えられた後すみやかに学生部に報告され、違反内容の軽重に応じ、段階的な懲戒処分を行っている。
本学の学生サービス、厚生補導については、上記のとおり、学務課が主な窓口となり、問題の対応には学生部委員会が中心となり学生部委員の教職員等が、学生生活に関する厚生・指導を行っている。その他、医務室、学生相談室、教育開発・支援センター、学科研
究室事務、総務課、キャリアセンター等、大学教職員全員が各部の役割において、「スチューデント・ファースト」を合言葉に、学生サービスの向上や厚生・指導に取組んでいる。
特に学生生活と健康に関する問題については医務室、学生相談室、教育開発・支援センターと連携して問題に対応している。
経済的支援
本学の学生に対する経済的な支援は、①学業成績や人物が優良で経済事情によって修学が困難になった学生に学資を貸与または給付される奨学金制度と、 ②学生生活を支援するためのスカラシップ制度の二種類を大きな柱とする。
①奨学金制度（貸与及び給付）：学資の貸与または給付の主な制度としては、日本学生支援機構の奨学金のほかに、財団法人小野奨学会が本学に応募枠を設定している「小野奨学金」
があるが、これに加えて本学独自に「帝塚山学院大学奨学金」を設けている。
日本学生支援機構の奨学金は追加採用も含めると、希望するほとんどの学生に支給されている。給付の奨学金については、採用数が少ないため学業成績、人物評価が優秀であっても多くの採用者を期待するのは難しいが、新入生のみが応募できる小野奨学金は、卒業まで給付が続くため採用学生には大きな恩恵となっている。
帝塚山学院大学奨学金は、大学独自の奨学金として、成績優秀な学生も割合を決めて組
み込んでいるが、昨今の状況に鑑み経済事情を重視して給付している。本奨学金は基準4-1
で述べた中途退学者対策としての意味や、授業料の四期分割納付や納付期限延期などの対策とともに、家庭の経済事情の急変した学生の緊急支援の意味も併せ持っている。
他にも大阪府育英会などの、地方自治団体、財団法人、民間団体等から、給付または貸与奨学金の募集がある。各団体からの募集依頼を受けて学生に通知している。奨学金を貸与・給付された学生数はデータ編表4-10のとおりである。
②スカラシップ制度（給付及び助成）：学生生活への支援プログラムとして、上の奨学金制
度に加えて、資料編資料4-6のようなスカラシップ制度を設けている。これは学生生活の充実に資することを目的とする本学独自の支援制度である。スカラシップを給付・助成された学生数は資料編資料4-6のとおりである。
これらの奨学金とスカラシップ制度については、「入学案内」及び大学ホームページに年間の採用スケジュールと共に、また「入試ガイド」にも記載している。また、年度初めなどに奨学金についてのガイダンスや説明会を開催する一方、学内掲示により募集等の情報- 46 -

帝塚山学院大学を提供している。選考は書類審査と個別の面接の後、各学部の学生部小委員会及び両学部合同の学生部委員会で検討・審議し、教授会での承認を経て決定している。
海外に留学する学生への支援プログラムとしては、協定校への交換留学生及び国際交流基金による留学生に対して「留学スカラシップ」の助成がある。留学プログラムが定める条件に適合し選抜試験で選抜された者を対象として、協定校への交換留学生には派遣先の授業料を免除するとともに、寮費程度を支給し、国際交流基金による留学生には留学費用補助支給を行っている。
本学はノーザンライツ大学（カナダ）、マッセイ大学（ニュージーランド）、高麗大学（韓国）と交換留学協定を締結しており、毎年数名の交換留学生を派遣及び受け入れている。派遣された学生は、留学先の授業料免除、寮費程度の本学奨学金、国際交流センターによる留学中の手厚いサポートなどの特典が与えられている。受入留学生たちは授業料と寮費（アパート代）が免除され、さらに奨学金も与えられている。教育課程内に留学生用に日本語と日本文化理解等の特別科目が開講され、また国際交流センターによる全面的なサポートに加え、「日本語チューター制度」というピアサポート制度により、学業と生活の両面から支援を行っている。さらにノーザンライツ大学（カナダ）、グリフィス大学（オーストラリア）、北京大学（中国）とは
派遣留学協定を締結しており、毎年数名の学生を派遣している。この学生たちも、奨学金と国際交流センターによる留学中の手厚いサポートが受けられる。

課外活動への支援
大学は学問研究・真理探究の場であると同時に人間形成の場でもある。課外活動は個性や能力を伸ばし、協調性豊かな幅広い人間的成長を遂げるための重要な活動と位置づけ、本学ではクラブや同好会の活動を支援している。
「帝塚山学院大学学生会会則」に定められているように「建学の精神に基づき学生の自治により、学生生活の充実を図り、学生相互の親睦を深め、誠実にして有能な人格を養うことを目的」（同会則第2条）として本学に学生会が置かれ、平成22(2010)年度、クラブ（体育系14と文化系14）
・同好会(11)が学生会執行委員会の統括の下、複数キャンパスで学部を越えて活動している。本学の学生の課外活動については､主に大学が代理徴収した学生会費（年額6,000円）によって学生会が主体的に行っている。クラブ活動と大学祭（葡萄祭）の開催が主たる活動であり、学生会のマネジメント活動がこれを支えている。
大学からの支援としては、クラブ活動のための設備の開放、設置と拡充、クラブ運営の事務作業の助言と人的サポート、教育後援会費による経済的支援が挙げられる。狭山、泉ヶ丘両キャンパスのクラブルームやクラブハウス、体育館、グラウンド、テニスコート、
多目的コート、茶室、そして教室等は、年間を通じて、授業に支障のない限り課外活動の場として提供される。施設の利用は、通常夜間9時まで認められるが、大学祭期間中は、教室、体育館、駐車場等は全面的に開放され、事前準備から片付けに至るまでの活動が支援される。クラブハウスやグラウンドの保全、コートの設置や野外照明の設置、音楽用ス
タジオや楽器倉庫の設置などを大学が行う。事務作業の助言とサポートについては、大学
学務課職員がその都度対応し、学生会のクラブ連絡会議にも事務職員がオブザーバーとして参加し、円滑な運営となるように助言が行われている。合宿や対外試合に対しては申請に応じて学生会等補助費から支給されている。
大学祭（葡萄祭）については、前述の学生会費によって学生会が自主的に運営している- 47 -

帝塚山学院大学

が、大学は準備作業段階から活動をサポートし、地元住民への説明や当日の警備員の増強など、近隣住民への配慮も十分に行っている。大学側もそのための予算を計上しており、準備設営にも教職員が積極的にボランティア参加している。
学生会はこうした活動を支えるマネジメント組織であり、その規約、役員構成等については「学生生活案内」に掲載されている。学生会に対しても、クラブ連絡会への事務職員の派遣や事務作業への助言、人的サポートなどが行われている。なお、前項の学生に対する経済的な支援で触れた「スカラシップ制度」の中の「キャンパススカラシップ」は、課外・自主活動及びクラブ活動で活躍する学生への支援を行うものである。
健康相談、心的支援、生活相談等

学生に対する健康相談については、両キャンパスの医務室で看護師資格を有した専任職員各1名が随時対応している。また、泉ケ丘キャンパスに医療相談室を設け、医師資格を有した本学教員が健康に関する相談に応じている。
心的支援・生活相談は、医務室でも応じているが、主として学生相談室が対応している。
学生相談室は心理学科の教員が室長として統括し、臨床心理士有資格者の嘱託カウンセラ
ー1名とアルバイトカウンセラー2名、さらにアルバイト補助相談員が相談に応じている。
相談内容の秘密は厳守される。生活相談については日常的には学務課窓口、アドバイスク
ラス担当教員、ゼミ担当教員が直接対応し、必要に応じて学生相談室などに紹介している。
入学後、前期の講義開始前に実施している保健調査、内科検診、胸部X線検査が学生ケアの起点となる。保健調査では既往症や現在の健康状態について記述を求め、問題のある学生の早期発見に努めている。また、学生相談室のアンケート調査の結果も突き合わせな
がら、面接を行うなどして対応している。胸部X線検査では結核感染検査の必要性を説い
た検診要綱を配付している。
狭山キャンパスも男女共学となった平成19(2007)年度からはAED(Automated External
Defibrillator)を設置し、各運動部に救急用品セット収納鞄を配布した。平成20(2008)年度
は全学生を対象として麻しん罹患歴、ワクチン接種歴を調査し、ワクチン未接種者に対しては接種を促した｡予防接種制度の改正に伴い、新入生の保護者宛に入学前の麻しんワクチ
ン接種勧奨文書を送付し、集団発生の予防に努めている。運動系クラブ所属学生、及び夏期海外研修留学参加者、介護等の実習に臨む学生には心臓検診を実施している。また、大学祭では、模擬店を出店する学生対象に、食品衛生について食中毒予防の説明をし、食中毒菌の検査を実施している。
キャンパス内の飲料水の水質についても残留塩素測定法による定期的な残留検査を実施している。
医務室の利用状況については、近年、利用者数だけではなく利用のあり方そのものに変化がみられる。データ編の表4-8にある利用者数は延べ人数で、同一学生が健康不安、体調不良を訴えて来室するケースも含まれる。
心的支援及び生活相談としては、面接以外にもグループワークや適性検査などのサービスも行い（学生相談室）、検査結果は個人にフィードバックしている。メンタルヘルス体制
としては入学時と4年次生になる時期にGHQ(General Health Questionnaire)を施行し、不安や悩みを抱える学生の早期発見に努めている。
また臨床心理学専攻大学院学生・学生相談室の合同によるユニークな取組みとして、学- 48 -

帝塚山学院大学

部学生へのメンタルヘルスケア体制のための「ピア・サポート」（通称「よろず」）を平成
19(2007)年度より試験的に立ち上げ、平成20(2008)年度からは本格的に運用している。ス
タッフは学生相談室長・学生相談室カウンセラー、大学院学生、大学院研究生（本大学院修了生）であり、専用の部屋を確保し、キャンパス内で孤立しがちな学生やコミュニケー
ションがうまくとれない学生たちのための「居場所」の提供と相談活動を行っている。
学生サービスに対する学生の意見を汲み上げる仕組み
学生サービスに対する学生の意見を汲み上げる仕組みとしては、まず教職員による学生部委員会があり、学務課・総務課窓口、学生会、生活相談に応じるゼミ担当教員、クラス・アドバイザーから学生サービスに対する意見を汲み上げている。
加えてVoicesという意見箱を設置し、これに投函された学生からの意見等については、
学生部委員会とは別に教職員で構成された「帝塚山学院大学Voices委員会」が検討した上で、大学としての回答を文書にて公表し、投函者本人には大学から直接回答を送っている。
また、学生会も独自に「学生会意見箱」という制度を設けている。学生会の意見は学生部委員会に汲み上げられる。
セクシュアル・ハラスメントについては、セクシュアル・ハラスメント問題委員会を設置し、大学の定めたガイドライン（資料編資料11-3）に従い､両キャンパスに配置されている相談員（委員会が選出。半数以上が女性）が相談に当たっている。学生には「学生生活案内」の冊子巻末にこの「ガイドライン」を掲載して詳しい情報を提供するようにしている。相談窓口以外の相談についても、相談員でなくとも誠実に相談に応じる義務を負うことになっている。必要な場合はセクシュアル・ハラスメントに関する各種特別委員会（事実調査委員会、問題委員会）を経て、学長が必要な措置を講じる。
食堂とカフェテリアに関しても、総務課が学生と教員に対してアンケートを実施し、委託業者に伝えてメニュー、質、量について改善を図るなど、学生の意見を汲み上げて対処している。
（２） ４－３の自己評価
大学における学生サービスの体制及び学生の意見等を汲み上げる仕組みは整備されており、その運営についても委員会が常にこれを精査し、改善を図っている。いずれの委員会
及びチェック機関も活発に議論を行い、情報も議事録や教授会、大学評議会への報告を通じて学内に公開されている。小規模の大学であることから、学生と教職員のコミュニケー
ションは密であり、意見の汲み上げもスムーズに行われていることが特色である。学生サービス、厚生補導のための組織は、問題の把握・解決から再発防止に至るまで情報の公開を含めて適切に機能し、その役割を果たしている。
経済的な面でも適切な支援が行えるよう協議を重ねている。日本学生支援機構をはじめとする奨学金に加えて、帝塚山学院大学の奨学金やスカラシップを設け、優秀な学生や経済的な事情を抱える学生を支援している。また、授業料の分納や延納の措置を講じ、授業料未納による除籍・中途退学者を出さないよう努めている。
課外活動は、学生会費による学生の自主的運営と、教育後援会による補助、及び大学の設備面や人的なサポート体制によって円滑に行われている。
平成21(2009)年度に、狭山、泉ヶ丘両キャンパス間を結ぶシャトルバスが整備されたこ- 49 -

帝塚山学院大学と、教育開発・支援センターが設置されたことによって、両キャンパス間の学生や教職員の交流が活発になり、それぞれのキャンパスの学生サービスも共有されるようになった。
学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等についても適切に行われていると考えるが、今後は大学全体として支援できるようなシステム作りをさらに進めていく必要がある。
（３） ４－３の改善・向上方策（将来計画）
学生サービスのための組織、体制については十分に整備され、機能していると思われるが、1、2年次に退学して行く可能性のある学生に対しては積極的な方策を考える必要がある。具体的な方策として、学生全員が参加する啓発プログラム（イベント等）を入学時や2年次初頭に催し、大学側の支援体制について十分に周知させることを検討している。この周知によって、学生生活の継続、課外活動の活性化が促進されるものと考える。
課外活動については様々な支援を行っており、施設も整備されているが、手狭になりつつある運動場の拡大が課題として残されている。また、バイク等の通学者に対する安全への注意喚起と併せて進めている登録や取り締まりの強化、方法の見直しについては、問題の未然防止という観点からも、学生部を中心になお検討を続けていく。
経済的支援としては学内の奨学金のさらなる充実を目指す。新たに奨学金を提供してもらえる外部団体を開拓することも必要である。成績優秀者への新規奨学金制度、世帯年収の低い学生に対する授業料減免等も検討していく。健康相談、心的支援、生活相談等については、各キャンパス医務室での医務員不在時の体制を早急に作り、悩みや不安など不適
応問題を抱える学生に対する予防的、治療的支援体制の拡充も進める。
学生の保護者からの意見集約に関しては、大学祭の期間に保護者の集まれる場所を作り、保護者間の交流、大学への相談や意見聴取の場とする。また、大学が発行する機関誌「大学通信」に保護者からの大学への思いや意見を寄稿する欄を設けるなど、意見の公開と交流の場を設けることで、本学の学生サービスのための組織と体制に保護者の意見も反映されるようにする。
４－４．就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。
４－４－①

就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。

４－４－②

キャリア教育のための支援体制が整備されているか。

（１） 事実の説明（現状）
就職・進学支援①基本方針と体制：就職･進学支援は、建学の精神である「力の教育」に基づき、社会で生きていくための力（社会人基礎力）をつけることを念頭において実施している。単なる就
職テクニックの指導にとどまるのではなく、どう生きていくのかという視点もふまえて、
CDA(Career Development Adviser)資格取得職員を中心に就職･進学支援にあたっている。
就職課については、平成17(2005)年4月に「キャリア支援センター」と改組し、単なる就職支援からキャリアを意識した支援へと組織の役割を拡大した。さらにその方向を進め、
平成19(2007)年4月に、キャリア教育にも注力することを狙いとして「キャリアセンター」- 50 -

帝塚山学院大学と改称し、企業での人事・事業管理など幅広い経験を有する人材を確保し、実践的キャリ
ア教育にも重点をおくようになった。
②支援状況：小規模大学の特性を生かし、学生に対する個別対応を重視している。3年次
生全員を対象に、キャリアセンタースタッフ及び数名のCDAにより、夏休み前に個別面談を実施し、個人カルテを作成して学生一人ひとりを把握すると同時に、キャリアセンター
を気軽に利用できるきっかけ作りにしている。また、個別面談終了後も就職活動中の3年
次生・4年次生を対象に、週2回程度CDAによるキャリアカウンセリングを予約制で継続している。
就職講座は3年次の春から開始。業界研究対策、自己理解と自己PRの基本スキルの習得、筆記試験対策、面接試験対策など、実践に役立つ講座を開講している。講座の企画、開講
は外部の就職情報会社には依頼せず、スタッフが有する外部ネットワークを活用して情報を集めながら行っている。特色ある講座としては、多くの企業で選考手段として採用されている「エントリーシート」の個別面談指導がある。平成21(2009)年度も、人間科学部における1年次生対象の「文章表現講座」の講師（元大手新聞社ジャーナリスト）7名による添削、面談指導を夏期休暇中に実施した。学生はエントリーシートを作成した上で受講申込を行い、講師の添削を受けて書き直したものを持参して約50分の個別面談を受けるというきめ細かな指導が行われた。
これらとは別に、就職活動を終えた4年次生の支援を得ながら、面接対策、自己PR及び自己分析をテーマとした講座や企業を招いた合同企業研究会を運営している。これは3年次生にとってより身近で生の情報が得られるものになっている。
また、教育開発・支援センターと協力して、学生の空き時間に任意で受講できる
SPI(Synthetic Personality Inventory)問題を中心とした筆記試験対策講座やエントリー
シート書き方講座等を開講し、学生のスキルアップにつなげている。
夏休みの就職試験対策集中講座及び公開講座：5日間連続の「就職試験対策集中講座」
を行い、志望企業への就職を目指す66人の3年次生が受講した。また2日間公開講座を行い、本学学生6名、高校生18人、社会人11人など延べ46人が参加した。
春休みの就職試験対策集中講座及び公開講座：5日間連続の「就職試験対策集中講座」
を行い、志望企業への就職を目指す50人の3年次生が受講した。また1日公開講座を行い、本学学生4名を含め13人が参加した。
③企業との関係作り：平成19(2007)年度以降、大阪に基盤を持つ企業との関係作りに力を入れている。後述のインターンシップも含め、本学との太いパイプを持つ企業を開拓し、実践的キャリア教育から採用に至るまでともに考え、ともに実践できるネットワークを広げるために、キャリアセンタースタッフがコアとなって行う企業訪問はもとより、堺経営者協会、大阪府中小企業家同友会や関西電子情報産業協同組合などの地元経済団体との関係強化に取組んでいる。また毎年1月末には本学独自で卒業生の採用企業を中心に、学生の採用に直接結びつく大きなチャンスとして、企業との協賛で合同企業研究会を実施している。平成21(2009)年度は56の企業の参加をみた。
④保護者との連携：毎年2月には翌年度から3年次生となる学生の保護者を対象に、本学のキャリア支援やキャリア教育、就職状況の概況説明や、各家庭における支援依頼を目的にした説明会を実施している。特に内定が確定した4年次生のパネルディスカッションなど- 51 -

帝塚山学院大学が高い評価を得ている。また年2回（4月、10月）「キャリアセンター便り」を全在学生の保護者宛に発行し、キャリア支援、キャリア教育の状況や、就職環境の概況などに関する情報を提供している。
⑤教職員の連携：キャリアセンターが事務局となって、キャリア支援に関する情報交換や、教員への情報提供、協力依頼などに取組んでいる。平成21(2009)年度からは両学部合同の会議が定期的に開催され、情報の共有を含め大学が一丸となって就職問題に取組んでいる。
平成21(2009)年10月にはキャリアセンター主催で「キャリアカウンセラーによる教職員セミナー」を開催し、キャリアカウンセリングの必要性についてさらに理解を深めるよう試みた。
平 成 21(2009) 年 度 の 卒 業 生 の 内 定 率 に つ い て は 77.0 ％ と い う 結 果 で あ っ た 。 平 成
19(2007)年度までの内定率は90％以上を持続していたが、前述のような就職支援を実施したにも拘らず、一昨年秋以降の急激な経済状況の悪化により、企業からの求人件数が激減
し、厳しい結果となった。就職内定率及び就職率は下のグラフのように推移している（図4-1参照）。
図4-1

年度別就職率推移

キャリア教育支援①基本方針：キャリアというものを仕事を軸にした生き方全体ととらえ、先ず大学本来の目的である自らの意思で学問に取組む姿勢を培うことが、将来のキャリア形成にきわめて重要な意味を持つことになるという認識に立って、初年次からのキャリア教育に力を入れている。自ら考え進路を選ぶ素地を身につけること、スキルを習得し、実践を通しての学びを重視している。
②キャリア教育科目：リベラルアーツ学部では前期に「大学基礎講座Ⅰ（大学での学びと経験）」、後期に「大学基礎講座Ⅱ（ライフデザイン）」を、人間科学部では前期に「大学基礎講座」、後期に「ビジネス基礎講座」を開講し、教員とキャリアセンターが協力して運営している。
「大学基礎講座」は、高校から大学へのスムーズな移行を促すとともに、大学での学びに必要なスキル（情報収集、論理思考など）の基本を習得させることを狙いとして- 52 -

帝塚山学院大学

いる。
「ビジネス基礎講座」は、将来の進路を意識しながら何を学ぶかを考え、社会の動きを理解し、情報を得るための基本的なスキルや知識を習得することを狙いとしている。本学の卒業生を含めたビジネス界で活躍する方々をゲスト講師として招き、話しを聞く機会も提供している。
③インターンシップ：平成19(2009)年度以降インターンシップに力を入れ、学生には1年次から参加することを推奨し、リベラルアーツ学部、人間科学部の両学部において単位認定を行っている。参加者は平成15(2003)年度には10人であったが、平成21(2009)年度には63人となっている。実習先の確保には教職員の人的ネットワークを活用した自力による開拓のほか、堺経営者協会、和歌山経営者協会、南大阪地域大学コンソーシアム、大学コンソーシアム大阪、大阪府雇用開発協会などによるインターンシップのマッチングも活用している。
大学院
人間科学研究科臨床心理学専攻：専門職学位課程は修了後すぐにではなく、臨床心理士
資格試験の合格と資格の交付を待って実務に就くことになるが、学修課程そのものが外部機関や地域社会との直接的関係を有しているので、実習での良好な実績が就職につながるケースが少なくない。また外部への広報や教職員レベルによる長年の連携が奏効し求人情報が常時大学院事務室に入ってきている。求人情報は就職情報データサーバーに格納され、学生及び修了生は外部からアクセスできるようになっている。修了生のための研修の場として毎年開催している研究会は在学生との関係づくりにもなり、就職につながる情報源にもなっている。
人間科学研究科人間科学専攻：学生の個性・能力・傾向をふまえた個別対応を重視している。学部の学生と同じように、スタッフ及び数人のCDAによる個別面談に加えて、大学
院教員の個別面談によるキャリアカウンセリングも行われている。また学部生対象の業界
研究対策、自己理解と自己PRの基本習得、筆記試験対策、面接試験対策などの実践に役立
つ「就職講座」に自由に参加できる体制をとっており、インターンシップへの参加やゼミでのサポート環境も整えられている。
（２） ４－４の自己評価
平成19(2007)年度から開始したキャリア教育を重視した取組みは3年が経過したところである。学生が気兼ねなく相談できるキャリアセンターを目指し、情報の充実化はもとより職員全員による情報の共有化を推進するとともに、センター内勉強会による職員の学生への対応力の強化を図った。
就職支援施策の要としての就職講座については、実施講座ごとにアンケートを実施し、講座の内容が学生に役立ったのかどうかを検証し、改善につなげている。講座の開講時間
も出席者を増やすため昼休みに移して、両キャンパスでの受講を可能とした。エントリー
シートの個別面談指導への参加者なども増加している。参加者のアンケートでも上記両講座の参加者の満足度は高いという結果が得られており、より効果のある就職支援、実践的なキャリア教育支援を目指す取組みの効果が出始めている。

- 53 -

帝塚山学院大学（３） ４－４の改善・向上方策（将来計画）
就職支援においては、内定を得た4年次生を含め、学生の力を活用した支援体制を構築していく。例えば前述の合同企業説明会においては、3年次生を中心とする学生による事
前企業取材なども取り入れ、学生が主体的に情報を得ることを通じて社会へ出るための力をつけることができる仕掛けを講じていく。学生が学生を支援することによって、3年次生以下の学生にはより真剣に自分の進路を考えるようになることが期待でき、4年次生には下級生を支援することを通じてコミュニケーション力を向上させることが期待できるので、その経験は社会に出ても役立つものと考えている。
また、CDAによるキャリアカウンセリングや摸擬面接を継続的に実施し、就職を希望す
る個々の学生に対するきめ細かいサポートを強化していく。就職支援以前に心のケアを必要とする学生がキャリアセンターを訪れることもあるが、今後CDAとも協議し、学生相談室とも連携をとりながら、学生本人によりよい対応ができるような体制を作っていく。情報発信ツールについても、キャリアセンターの就職支援サイト「カフェテリア」を新たに構築したことにより、各種情報提供の強化とスピードアップ、また求人票閲覧の利便性向
上など、学生が学外においても適時情報収集ができるようさらなる改善を図る。
就職先の開発においては、卒業生を積極的に採用している企業や新たに採用してくれた企業を中心に職員の企業訪問を強化し、本学卒業生へのインタビューを含め、本学オリジ
ナルの合同企業研究会や個別企業説明会の開催を誘致し、本学との関係においてコアとなる企業の拡大に努める。また大阪府中小企業家同友会や堺経営者協会及び関西電子情報産業協同組合などの地元企業団体との情報交換に努め、インターンシップを通じて学生の職
業理解や産業理解を深めるとともに、それが学生の採用に結びつくよう関係強化に力を入れ、地元企業との連携を強めていく。このような取組みにより採用におけるミスマッチを防ぎ、企業・大学双方にとってプラスになる取組みをしていく。
大学内部においても前述の教育開発・支援センターとの連携を深め、就職活動に不可欠な筆記試験対策としてのSPI講座やエントリーシート書き方講座、また社会人としての基本的な要素を強化する「話し方講座」などを継続的に開講し、キャリアセンターからの広報を強化し、参加者の増加に努め、学生のスキルアップにつなげる。
大学院の人間科学研究科臨床心理学専攻については、修了生のキャリアにおけるステッ
プアップのための情報提供として、学外からアクセスできる就職情報データサーバーの構築が完了した。
［基準４の自己評価］
本学の教育理念に基づくアドミッションポリシーは明確であり、「入学案内」等に明示している。入学者選抜もポリシーに従い適切に運用されている。試験問題の作成から実施、入学者受け入れまで、厳格な体制を整えて多様な入学試験が実施されている。入学者数は、
リベラルアーツ学部は改組転換で大幅に改善されたとはいえ、なお定員に満たない。
教育環境としては、収容定員と入学定員及び在籍学生数並びに1クラス当たりの受講者
数は、概ね適正と言える。全般に少人数クラスを実現している。大学院は、人間科学研究
科臨床心理学専攻は概ね適正な数値内で推移しているが、人間科学専攻は受験者数・入学者数とも若干名にとどまっている。定員が少ないこともあり、少人数クラスの授業は実施- 54 -

帝塚山学院大学できている。
学習支援体制は履修登録から情報教育施設まで、環境、体制ともに基準に達しているものと考えている。教育開発・支援センターを中心にリメディアル教育が行われ、専門教育との橋渡しにも力を注いでおり、留学や留学生支援の体制も整えている。教育課程そのものも、教務委員会及び各学科で不断に検討・見直しがなされ、インターンシップ、他大学
開講科目の単位認定など、絶えず新たな制度も取り入れている。
退学者対策としては、様々な学習支援やリメディアル教育などによって就学意欲を高めるだけでなく、クラス担任制、オフィスアワー制などによって、学習面・生活面の両面にわたる学生の状況把握に努めている。今後、入学前教育、「大学基礎講座」などとの連携、FD活動との連携などを強めて学生を支援する必要がある。また、中途退学の主な事由の一つである経済的困窮については、大学独自の奨学金をはじめとする経済的支援が行われているが、更に充実させて対応する必要がある。
学生サービス、厚生補導のための体制は整備され、情報公開を含め、その運営をチェックする機関も機能している。学生と教職員のコミュニケーション、意見の汲み上げもスムーズである。両キャンパスを結ぶシャトルバスの整備、教育開発・支援センターの設置などによって始まった両キャンパスの交流、学生サービスの共有を充実させ、学生の自主的運営、学生後援会の補助、大学のサポートによって円滑に行われている課外活動などもさらに活性化させていく。経済的な支援では、奨学金とスカラシップの制度は本学独自のものとして評価されるべきものだろう。学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等についても適切に行われている。
［基準４の改善・向上方策（将来計画）］
少子化や経済不況等の厳しい状況の中にあって、教育理念を理解して本学に学ぼうとする学生を確保するためになすべきことは多い。全教職員一丸となって学生募集に取組むシ
ステムを再検討する。
学習支援体制は整っているが、クラス担任制、オフィスアワー制を充実させ、学生の状況を逐一把握して退学者対策にもつなげる。入学前教育、「大学基礎講座」などについても
教職員・各部署、センターなどの連携を強めていく。
両キャンパスの交流、学生サービスの充実と共有化をさらに進め、学生活動のさらなる活性化を目指す。また、キャリア教育を重視した実践的な取組みを一層進め、就職支援を強化する。

- 55 -

帝塚山学院大学

基準５

教員（教育研究活動、教員人事の方針、FD(Faculty Development)等）

５－１．教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
５－１－①

教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。

５－１－②

教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。

（１） ５－１の事実の説明（現状）
本学の教員はデータ編の表F-6に示すとおり、学部（2学部）、大学院（1研究科2専攻）に配置されている。平成22(2010)年度の大学専任教員数は73人、そのうち教授が54人で、大学設置基準が定める必要専任教員及び必要教授数を十分に充たしている。
各学部の学科別専任教員の配置状況は、表5-1のとおりであり、本学は大学設置基準を大きく上回る専任教員を配置している。
表5-1

各学部の学科別専任教員配置状況（大学設置基準との関係）
収容大学設置基準

本学

専任教員数

教授

所属
リベラルアーツ学部

人 間 科 学 部

定員数

専任教員数

教 授 数

専任教員数

教授数

充足率

充足率

リベラルアーツ学科

800

12

6

38

31

3.2

5.2

情報メディア学科

360

6

3

14

9

2.3

3

心 理 学 科

600

8

4

11

5

1.4

1.3

食物栄養学科

320

8

4

10

9

1.3

2.3

22

11

56

28

73

54

1.3

1.9

大学全体の収容定員に応じた専任教員数
2,080

合計

表5-2

大学院専攻別専任教員配置状況
収容所属

大学院設置基準

専任教

教授

員数充

充足

足率

率

6

1.3

2.0

本学

定員
専任教員数

教 授 数

専

任

教

員

数

教授数

数
専任

専他

実務家

臨床心理学専攻

4

2

2

40
人間科学研究科（専門職学位課程）

人間科学専攻
合計

6

3

20

8

4

14

13

1.8

3.2

60

14

7

22

19

1.6

2.7

※人間科学専攻の教員は学部の専任教員が兼担

教員の年齢構成については、デ－タ編の表5-2に示すように、リベラルアーツ学部では50歳代及び60歳代、人間科学部では60歳代の教員が最も多い（平均年齢は54歳、リベラル
アーツ学部52歳、人間科学部56歳。）平均年齢を学科別にみると、リベラルアーツ学部リ- 56 -

帝塚山学院大学

ベラルアーツ学科52歳、人間科学部情報メディア学科54歳、心理学科53歳、食物栄養学科
60歳である。
職位別平均年齢は、リベラルアーツ学部では、教授55歳、准教授43歳、専任講師34歳、助教27歳であり、人間科学部では、教授60歳、准教授46歳である。職位別の最少年齢は、
リベラルアーツ学部では教授45歳、准教授32歳、講師31歳、助教27歳であり、人間科学部
では教授47歳、准教授36歳である。専任教員に占める女性の比率は、リベラルアーツ学部
31.6％、人間科学部34.2％である。
大学院人間科学研究科臨床心理学専攻は、専門職大学院設置基準に基づき入学定員に対して必要な教員が専任教員として適切に配置されている。人間科学専攻においては大学院
設置基準に基づき十分な教員数が配置されており、学部の専任教員が兼担として大学院授業科目を担当している。
（２） ５－１の自己評価
本学は、大学設置基準を上回る専任教員を配置して、少人数での授業展開や学生指導が可能な体制をとっている。専任教員の年齢は20歳代から80歳代までの広がりを見せているが、学部において60歳代以上の教員が5割近くを占め、高齢化がみられる。他方、女性教員の比率は、我が国全体の値（18年度10.5%、私立大学では12.3%）を上回っている。
（３） ５－１の改善・向上方策（将来計画）
両学部とも教員の転任あるいは定年を機に、年齢バランスに配慮した人事を行う。人間科学部については大学院との兼担にも配慮した教員配置を工夫する。
５－２．教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。
５－２－①

教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。

５－２－②

教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。

（１） 事実の説明（現状）
本学は、建学の精神に基づく大学の使命・目的の達成に寄与する教育・研究者を任用することを、教員人事における基本方針としている。この基本方針に則り、教育・研究及び経営という双方の視点から必要性を認めた場合及び大学全体として必要であると判断した場合に、新規採用及び在職教員の昇任を行っている。
教員の採用に関しては、「 学校法人
「帝塚山学院大学
び「帝塚山学院大学

帝塚山学院

大学専任教員採用に関する手続規程」、

特任教授採用規程」、「帝塚山学院大学

外国語特任教員採用規程」及

大学院特任教授採用規程」に基づいて行われており、採用計画の立案は、各学部教授会の議を経て、大学評議会が行う。学長は大学評議会の承認を経た人事採用案件を「任期制大学教員採用計画書」により学院長を通して理事長に提出する。学長
は、理事長による「任期制大学教員採用計画書」の受理をもって任期制大学教員を公募する。学長は、大学評議会の議を経て、採用人事選考委員会を5人の教員で構成する。採用- 57 -

帝塚山学院大学

人事選考委員会は応募者の中から一定数の候補者を業績評価等により選考する。採用人事
選考委員長は、面接及び模擬授業の後、1名にしぼられた候補者について必要書類と報告書を付して、学長に選考結果を報告する。報告を受けた学長は、選考結果を、当該学部長を通じて、当該教授会の審議に付す。学長は、当該教授会が選考結果を承認した場合、関係書類を添えて「任期制大学教員採用申請書」を、学院長を通じて理事長に提出する。理事長は、当該申請書を理事会常務委員会の審議に付し、理事会常務委員会が採用の決定を行う。
教員の昇任については、「学校法人

帝塚山学院

大学専任教員採用に関する手続規程」に基づき行われている。学部長は、教授会の議を経て、准教授以下の任期制大学教員の「昇格人事計画書」を学長に提出する。昇格の基準は、「帝塚山学院大学専任教員の選考基準に関する規程」による。学長は、当該学部長の推薦により、昇格人事審査委員会を5人の当該学部教員によって構成する。昇格人事審査委員会は、勤務・業績評価報告書と審査結果
報告書をもって、学長に審査結果を報告する。報告を受けた学長は、審査結果を、当該学部長を通じて教授会の審議に付す。当該教授会が任期制大学教員の昇格人事の審査結果を承認することをもって、当該教員に任期制大学教員の契約満了後、専任大学教員として採用される条件が生じる。学長は、当該教授会が審査結果を承認した場合、関係書類を添えて「専任大学教員採用申請書」を、学院長を通じて理事長に提出する。理事長は、当該申請書を理事会常務委員会の審議に付し、理事会常務委員会が採用の決定を行う。任期制教授を雇用契約期間を超えて継続雇用する場合は、特任教授として雇用する。特任教授の採用に関しては、「帝塚山学院大学

特任教授採用規程」、「帝塚山学院大学採用規程」及び「帝塚山学院大学

外国語特任教員

大学院特任教授採用規程」の定めるところに基づいて行われる。
（２） ５－２の自己評価
教員の採用については、大学全体及び学部・研究科の教員構成・ニーズ・継続性をふまえ、採用人事選考委員会、学部教授会、大学評議会、理事会等での慎重な審議プロセスを経て適正に行われている。
教員の昇任については、同様の審議プロセスにより適正に行われているが、職位ごとの定員は設定していないため、結果的に全学的に准教授・専任講師・助教の割合が小さく、バランスに欠ける面が生じている。
（３） ５－２の改善・向上方策（将来計画）
職位ごとの定員は、大学評議会で現状の見直しを行い、それに基づいて学部単位での教員定数や採用時の年齢基準などを検討していく。
現有教員の維持・活用を前提としながらも、補充人事によって今後の学部を適切に運営し得るような専門分野別採用方針と、教養教育の組織的運営に必要な採用方針とを今年度中に確立し、中期採用計画を策定する。

- 58 -

帝塚山学院大学

５－３．教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。
５－３－①

教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されてい
るか。

５－３－②

教員の教育研究活動を支援するために、TA(Teaching Assistant) ･RA(Research Assistant)等が適切に活用されているか。

５－３－③

教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。

（１） 事実の説明（現状）
専任教員の担当コマ数、専兼比率本学では、主要科目については専任教員が担当するが、専任教員の負担を過剰なものにしないため、「大学の増担および兼担手当てに関する規程」により標準担当コマ数を1週間に5コマと定めており、それ以上を増担と定めている。専任教員が充当できない授業科目
は、兼任教員を配置し、本学の特徴である少人数教育を維持するよう努めている。その結果、兼任教員数はデータ編の表F-6に示すとおりである。専任・兼任のバランスも大学設置基準を充たしている。学部の専任教員1週当たりの担当授業時間数は、データ編の表5-3に示すとおりである。人間科学部准教授の平均担当授業時間数が7.7となっているのは、学部科目の担当の他に、大学院での臨床心理学専攻の専門科目を2科目から3科目担当しているためである。
TA等の活用TA以外にSAも採用し活用している。本学におけるTA制度は「帝塚山学院大学および帝塚山学院大学大学院ティーチング・アシスタントに関する規程」、SA制度は「帝塚山学院
大学ステューデント・アシスタント(SA)に関する規程」に基づいて運営されている。心理学科の養護教員課程と食物栄養学科においてTAを採用し、講義、実験・実習等の教育・研究活動の補助業務に従事させている。
メディアセンター及び国際コミュニケーションセンターのSAは、情報系授業科目の授業
資料の準備や出席確認、実習時の学生補助、コンピュータ自習室の運用補助、自習学生に対する利用相談等、本学の情報教育の補助として活用されている。健康管理（体育）科目においても授業・実習補助としてSAを採用している。食物栄養学科でも実験・実習補助としてSAを採用している。また、心理教育相談センター補助としてもSAを採用している。
両学部におけるTA、SAは、各部署の運用基準に基づき、履修者数が一定数を越える科
目や実習を必要とする科目等、特定の条件を満たす科目について、毎年、担当教員から採用の申請がなされる。TAは大学院研究科委員会、SAは学部長の承認を受けて採用され、授業補助に活用されている。
研究費等の配分
教員の教育研究活動のための研究費等については、個人研究費と共同研究費、図書出版助成が支給されており、個人研究費は専任教員一人当たり44万1,000円（助教は半額支給）となっている。共同研究費は総額で300万円、図書出版助成費は100万円となっている。い- 59 -

帝塚山学院大学

ずれも教員からの申請に基づき、大学評議会で審議の上、学長が決定している。図書出版
助成は学術研究図書について印刷・製本費の内100万円を限度に助成するもので、共同研究費と同様の手順により支給の決定がなされており、平成21(2009)年度は共同研究10件で、出版助成は申請がなかった。
（２） ５－３の自己評価
教員の教育研究活動が十分なされるための体制や支援は、概ね妥当な範囲内にある。TA
制度やSA制度は、その人数と業務管理に関し、全学的な観点から考慮し、配置する必要がある。共同研究については、応募企画に対し均等に配分している。
（３） ５－３の改善・向上方策（将来計画）
教員の専兼比率については、新教育課程の年次進行に伴い、また教養教育のさらなるプ
ラットフォーム化を通じて適正化していく。
平成22(2010)年度より、共同研究支援を一新する。教育力向上の取組みに関する共同研
究プロジェクトに対し1,000万円の予算をつけ、1件50万円を上限とする研究費として助成し、最大20件を採択する。応募要項を作成し新たに助成評価部会を設置し、審査の上採否を決定する。共同研究の活性化を通じて、教育力の一層の向上を図る。
５－４．教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。
５－４－①

教育研究活動の向上のために、FD等組織的な取組みが適切になされているか。

５－４－②

教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。

（１） 事実の説明（現状）FDの取組みについては、それぞれの学部や研究科のFD委員会において独自に実施されている。
リベラルアーツ学部では、平成21(2009)年度後期からの視覚障害のある学生の入学にともなって、前年度から引き続き視覚障害を中心に障害を持つ学生へのケアに関する研修会をFD委員会主催で開催した。また後期には教員による授業公開も行われ、その後の研修会において意見交換を行うなど、授業改善に役立てることができた。
人間科学部では、キャリア教育に関するアンケート及び面接調査を全学生に対し実施している。アドバイスクラス及び3･4年次ゼミを活用して実施し、その結果を教員にフィードバックしている。
大学院人間科学研究科においては、教員が学外の専門家と交流することでその専門性をより高める努力を継続的に行っている。例えば、毎年夏期に行われている「帝塚山学院大学公開カウンセリング講座（有料の連続5回講座）」では、臨床心理学や精神医学における著名な専門家を学外講師として招き、大学院教員と交互に講座を担当することでより広い視野に立った専門知識を互いに吸収することができるようにしている。また大学院カリキ
ュラムにおいて実施されている集中講義においても、学外の専門家を外部講師として招い- 60 -

帝塚山学院大学ており、集中講義が終了した後に教員や大学院学生と研究交流会を行ったり、教員が担当している大学院授業にゲストとして、ディスカッションに加わってもらったりしている。
さらに毎年3月に実施している他大学の大学院（大阪府立大学大学院）と持ち回り制で実施している合同事例検討会では、両大学からの発表者が交互に事例を発表し、合同でディ
スカッションを行うことによって専門的技術の研鑽に努めている。
教育研究水準の向上と、その改善・充実を図るために設置された自己点検・評価委員会
は、大学の教育・研究上の活動の自己点検・評価を実施し、その結果を総括し、「自己点検・
評価報告書」を作成するとともに、評価結果を有効に活かすように努めているが、教員の教育研究活動（教育、研究、大学運営に係る諸活動、地域貢献活動）を活性化するための評価体制は整っていない。
また、全学において教育の自己評価の一環として学生による講義・演習等の「学生による授業評価アンケート」を実施している。実施時期は各学期の10から12週目である。非常
勤講師の講義を含め、全教員の講義を対象としてアンケートを実施し、回答は無記名、質問項目についてはマーク・シート方式で回答し、講義に対する意見や感想についても書くことができるようにしてある。アンケート回収後、集計し、集計内容及び学生のコメントを一覧にして担当教員に手渡し、教員個々の授業改善に役立つようにしている。また、学生に対しては両キャンパス事務局に配置し自由に閲覧できるようにしている。授業アンケ
ートの質問項目は資料編資料5-8に示すとおりである。
この調査の目的は、開講中の授業科目における内容・方法論（授業速度・難易度・板書）・
教室環境及び設備等に関し、学生がどのような感想・評価を持っているかを調査し、教員が次年度あるいは次学期授業科目においてその内容と教育方法等を改善できるようにするためである。
大学院教育に対する授業評価については、アンケ－トによる調査を平成22年度より全教科について実施した。実習・演習等での教員と学生の日常の関わりは密で、そのコミュニ
ケ－ションの中で得られた学生の不満や意見等は専攻会議などで全て開示され、教員間で共有し、改善が図られている。
（２） ５－４の自己評価
FDの取組みについては、各学部にFD委員会が設置されており、工夫をして教育改善に取組んでいる。特に、リベラルアーツ学部主催のFD研修会を全学に開放し、人間科学部の教員と職員の参加する拡大FD・SD研修会とする初めての試みを行うなど、教育環境の改善に努めている点は評価したい。しかし、FDとして目指すものや、組織的な取組みとしてどのようなことが必要であるかという全学的検討がまだ十分になされていない。
教員の教育研究活動については、それを活性化するための評価体制を整備する必要がある。
「学生による授業評価アンケート」は、各教員に対するフィードバックの仕組みは確立
しているものの、その結果についての分析は部分的であり、授業内容及び方法等の改善意
識を高めることに結びついているとは言いがたく、したがって大学全体として授業改善という明確な形で現れるには至っていない。

- 61 -

帝塚山学院大学（３） ５－４の改善・向上方策（将来計画）
平成22(2010)年度より現行の各学部FD委員会をFD推進委員会として大学評議会の下におき、FDの組織化・体系化を進め、全学的な研修会等を開催する。また、現状の学部単位の取組みと有志による授業改善努力も重視し、新共同研究制度等により推進する。
「学生による授業評価アンケート」についてはアンケート結果の分析を教育開発・支援センターにおいて詳細に行い、全体的な傾向を明らかにした上で対策を提案し、さらなる授業改善に役立てることとする。同授業評価アンケート結果の詳細は報告書にまとめ、全教職員に配付の上、授業改善を喚起し、教育力の向上を全学的かつ組織的に推進する。
教員の教育研究活動を活性化するための評価体制については、既に改革会議・大学部会において検討を開始しており、平成22(2010)年度中に一部導入を目指す。
［基準５の自己評価］
教員の採用・昇任については、慎重な審議プロセスにより行われている。授業担当時間については、所属学部、学科により担当時間数にややアンバランスがみられる。研究費については一律配分となっている個人研究費と審査に基づいて配分する共同研究費、出版助成の組み合わせにより現行規定の下では適切に配分されている。教員の教育研究活動を活性化するためのFD等については、これまで学部単位で実施されてきたが、平成22(2010)年度より、大学全体として組織的に展開する方向性が確認されている。
教員の教育研究活動を活性化するための評価体制は未整備であり、早急に整える必要がある。
［基準５の改善・向上方策（将来計画）］
今後、定年等により退職する教員を若手・中堅の新規採用により補充することを推進する。研究費については、外部資金獲得意欲をさらに向上させる方策を検討する。共同研究については、事前の審査制度とあわせて事後の評価制度を確立させ、より効果の期待できる取組みに配分される仕組みを構築する。また、全学に拡大して実施すべき取組みに関しては文部科学省の各種補助金等への申請へ発展させる仕組みを学内に構築する。FDについては、これまでの部分的取組みを全学的に展開し、組織化・体系化を進める。
教員の教育研究活動を活性化するための評価体制の整備については、改革会議・大学部会において検討中の案をさらに具体化させていく。

- 62 -

帝塚山学院大学

基準６

職員（教育研究支援、職員人事の方針、SD(Staff Development)等）

６－１．職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること
６－１－①

大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されている
か。

６－１－②

職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。

６－１－③

職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。

（１） 事実の説明（現状）
職員の組織編制の基本は「学校法人帝塚山学院事務組織規程」に定められており、その組織図を図6-1に示す。
図6-1

帝塚山学院大学事務組織図
総務人事課
本部事務局

経理給与課
入試・広報企画課

監事

狭山キャンパス事務局
総務課
学務課
医務室
学校法人
理事会

学長

大学事務局

帝塚山学院
理事長

学生相談室
図書館（狭山館）
泉ヶ丘キャンパス事務局
総務課
学務課
医務室

評議員会

学生相談室
栄養相談室
大学院事務課図書館（泉ヶ丘館）
教育開発・支援センター
大学認証評価事務室
アドミッションセンター
キャリアセンター
国際交流センター
メディアセンター
生涯学習センター
心理教育相談センター
国際理解研究所

大学の事務局は、狭山キャンパス事務局と泉ヶ丘キャンパス事務局、教育開発・支援センター及び学長直轄部門として位置づけられた大学認証評価事務室、アドミッションセン
ター、キャリアセンター、国際交流センター、メディアセンター、生涯学習センター、心理教育相談センター、大学附置研究所の国際理解研究所にそれぞれ専任職員を中心に配置- 63 -

帝塚山学院大学

している（表6-1）。大学職員には①建学の精神に基づく教育研究のサポート及び入学から卒業に至る学生の就学・就職のサポート、②理事会の方針に基づく学校経営（財務・人事・
施設管理・広報・組織運営等）の分担、③国際交流・生涯学習・産学連携・地域連携等の周辺事業の推進とサポートの3つの役割があり、これらの役割については職員全員に周知
している。
表6-1

事務組織各部の職員数

平成22年5月1日現在

専任職員

契約職員

派遣社員

アルバイト

計

総務課

7

1

0

１

9

学務課

10

9

0

0

19

大学院事務課

2

1

1

0

4

図書館

5

0

0

4

9

教育開発・支援センター

3

0

1

0

4

アドミッションセンター

6

1

0

0

7

キャリアセンター

3

2

0

0

5

その他、学長直轄部門等

6

2

2

21

31

42

16

4

26

88

計

平成19(2007)年度に学院の改革がスタートし、人事面においても、新しい人事採用規程を制定すること、それまでの年功序列型昇進を改めることを課題とし、平成21(2009)年度
末までに規程の整備を終えた。平成20(2008)年10月1日付で新たに制定した「専任職員採用に関する手続規程」に基づき、過去10年間、財務構造の悪化状況の中で見送ってきた新規採用を平成21(2009)年度から再開した。専任職員の採用については、採用後3年間を任期制職員として採用し、毎年人事考課を行なうことによって専任職員への雇用形態の変更を可能とした。平成21年度新規採用については、法人全体として3名を採用し、うち2名を大学事務局に配置した。また、長年にわたって連鎖雇用してきた大学の嘱託職員7名に対しては研修の実施と評定尺度法による人事考課及び試験を行い、平成21(2009)年度4月から専任職員に切り換えた。これらの措置によって大学事務局の業務執行体制を強化した。
さらに平成22(2010)年4月より「新給与体系」と連動する職能資格制度と人事考課制度を中心とした「新人事制度」を導入し、「職員の採用・昇任・異動の方針」をより明確にした。そして、平成21(2009)年度末には、管理職に対して、翌年度の職員の昇任・異動のための資料とするために、職員人事考課を課した。
職員採用における公募制は、規程により明確に定められている。昇任については新人事制度においては、職能資格（副主事・主事・主査・主幹・副参事・参事）とそれに対応する役職（事務職・上級事務職・上級技術職・課長補佐・課長・次長・局長）への昇格基準を示し、人事考課結果と昇格試験と面接における基準を設けて、人事委員会での選考を経て、理事会常務委員会で決定される。

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帝塚山学院大学（２） ６－１の自己評価
新たに制定した「専任職員採用に関する手続規程」及び新たに導入した目標管理による人事考課を骨子とする「新人事制度

行政職員編」によって、明確な採用、昇任、異動の基準をもつこととなった。
また、異動については、人事考課の結果を連動させて適材適所に人事異動を行うよう進めている。人事面の改革はまだ緒についたばかりであるが、適切な運用を心がけることによって、職員の育成と活性化を図ることを期している。
（３） ６－１の改善・向上方策（将来計画）
新人事採用規程と新人事制度が有効に機能するように、運用面で配慮する必要がある。
特に、人事考課制度については、考課者、被考課者ともに同制度の趣旨をよく理解し、その運用に習熟することが重要である。適切な運用によって組織の活性化を図ることができるよう取組みを継続する。目標管理による人事考課制度が職員組織に共有される中で、将来の大学事務部門を牽引するような役割を担う職員の育成を図る。
６－２．職員の資質・能力の向上のための取組み（SD等）がなされていること
６－２－①

職員の資質・能力の向上のための研修、SD等の取組みが適切になされているか。

（１） 事実の説明（現状）
平成19(2007)年秋以降、法人が新役員体制のもとで学院改革に着手したことは既に述べた。大学事務組織においても2つのキャンパスを有する大学として「大学のユニティを高める」という方針のもとに、平成21(2009)年初夏に行政職員の管理職で編成された業務改善検討委員会が、全職員へのアンケートを実施しその結果をふまえて、業務改善課題を設定した。その業務改善課題を合計10の分野に分類し、それぞれに管理職の責任者を配置し、その責任者が職員の中からメンバーを選定して作業チームを編成した。そして、10分野業
務改善課題について報告書が年度内に作成された。これらの報告書は「大学行政業務改善
10の課題10の報告書」と題した冊子にし、法人全職員に配付した（資料編資料6-4）。
同取組みは、トップダウン方式・ボトムアップ方式の業務改善であるということに意義があり、また、作業チームに加わることそのものが行政職員にとって研修の意味を持った。
また、平成20(2008)年度以降、理事長が開催する月例行政管理職会議（全法人の課長以上の管理職が対象）において、理事長自らが講師となり、目標管理による人事考課制度の体系的な研修と評定尺度法の実践演習を行い、人事考課導入に向けての準備が整えられた。
また、大学事務局は平成21(2009)年度の夏季休暇中に、行政専任職員に対して、「ビジネスマナーと職業人の心得」「大学事務組織と各部署の役割―事務組織規程に基づいて」「業務の目標設定とPDCA(Plan Do Check Act)サイクルを明確にした仕事の組み立て」等の研修を行った。管理職に対する研修では、他大学から講師を招いて「目標設定とマネジメン
ト」という演題で研修を実施した。なお、学外で実施された研修への参加状況については、
資料編資料6-4の通りである。
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帝塚山学院大学（２） ６－２の自己評価
職員の資質向上のための取組みも平成19(2007)年度からの改革の課題の一つであったが、それまでの学外での研修に加え、平成20(2008)年度からは学内での研修を実施することで職員が職務に対する新たな意義を見出すことができた。今後はSD研修の体系的な実施を計画する。
平成21(2009)年夏季休暇中に行った行政職員研修では、参加者による参加レポート報告を求めた。そこにおいては、研修内容の充実や今後の仕事への意欲などが表明され、同研修の有効性が確認された。管理職の研修においては、業務改善に向けての共通認識と実施に向けての意欲が感じられた。
研修とは別に、大学事務局の管理職を対象にした月例会議が平成20(2008)年秋から法人の大学担当の常務理事によって開催されている。この会議は各部署からの報告、理事会常務委員会決定事項の伝達、部署ごとの年間目標の設定、研修の立案、業務改善の推進等を行っている。改革の一環として開始されたこれらの取組みは、着実な成果を挙げている。
また、管理職に対しては人事考課制度に関わる理解を深めるために研修を数回開催し考課に関する模擬演習を実施したが、目標管理を根付かせるのは今後の課題である。
（３） ６－２の改善・向上方策（将来計画）
平成21(2009)年秋に導入した目標管理による人事考課を柱とする新人事制度は、職員を評価することが目的ではなく、職員の育成が主たる目的である。その新人事制度を有効に機能させて、優れた職員リーダーを育成していく。
６－３．大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。
６－３－①

教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。

（１） ６－３の事実の説明
本学の教育研究支援のための事務体制は、大別して、基準4で述べた学生への学習支援・サービス、図書館及び附属機関に対する支援、そして教員の教育研究活動への支援の3つがある。
図書館及び附属機関に対する支援
図書館については、狭山館と泉ヶ丘館の2つがあるが、司書の資格を有する専任職員5名を配置している。附属機関としては、国際理解教育に関する研究・調査を行う国際理解研究所、留学をサポートする国際交流センター、コミュニティカレッジ講座や公開講座を提供する生涯学習センター、心に悩みを抱える地域の人たちへの心理療法等を行う心理教育
相談センターがあり、教員がセンター等での活動を円滑に行えるように職員を配置している。
学生に対する学習支援
平成20(2008)年12月に発足した教育開発・支援センターは、推薦入試制度を利用し、早期に本学への入学を決定した高校生に対して入学前教育を実施している。また、在学生に対しては、学習相談と各種自主参加講座の設置によりきめの細かいサポートを実施してい- 66 -

帝塚山学院大学

る。特に基礎学力が不足している学生のためには、リメディアル教育を実施している。
学務課は他大学における教務課の機能と学生課の機能を併せもつ課であるが、教務面では、学籍管理に始まり、教育目標、履修方法、授業内容、評価の基準（GPAを含む）等についてのガイダンスから、教職課程についての指導まで、学生の単位取得に関連する包括的な事務を行っている。
教員に対する教育研究支援
教員の教育研究支援については、学務課において日常的な教育研究サポートを行うとともに、総務課と学務課の連携において、科学研究費等の外部資金獲得についての支援を行っている。平成21(2009)年度からは、新たに発足した教育開発・支援センターも加わって、外部資金獲得を戦略的・積極的に進めようとしている。また、全国の大学図書館及び研究機関とのネットワークを活かして、教員のリクエストに応じて各大学図書館等の図書や紀要論文、資料等を取り寄せることができ、教員の研究の支援に寄与している。
また、人間科学部合同研究室、リベラルアーツ学部合同研究室、大学院研究室、健康・スポーツ科学準備室には、学務課付きの職員をそれぞれに配置し、教員の教育研究に対する支援を行っている。
（２） ６－３の自己評価
学生の学習支援については、面倒見のよい大学という目標に向かって、修学支援、学習
相談、進路相談、奨学金等の相談など、学生生活全般の支援を行っており、学務課のみならず全学的に学生一人ひとりに対応していることは評価できる。
教員の教育研究支援については、総務課と学務課の連携において科研費等の外部資金獲得を支援してきたが、教育開発・支援センターも加わって、戦略的な外部資金獲得計画を組み立てようとしているところである。
（３） ６－３の改善・向上方策（将来計画）
平成22(2010)年度より、大学専任教員による教育力向上の取組みのための共同研究に対して、1件上限50万円の研究費を20件まで支給する方針を決定した。このことにより、大学の教育力の向上に向けての組織的な取組みを活性化させる。また、この共同研究費の支給を受けた取組みを発展させ、全学的な取組みとして文部科学省等の補助金獲得につながるようにする。
［基準６の自己評価］
職員の採用の方針については平成20(2008)年改定の「学校法人帝塚山学院

専任職員採用に関する手続規程」によって明確化され、昇任・異動の方針については、平成22(2010)年度導入の「新人事制度

行政職員編」において明確化された。

職員の資質・能力向上については、系統的な研修と目標管理によって、その取組みを開始した。
大学の教育研究支援のための事務体制については、平成20(2008)年度における教育開
発・支援センターの発足と平成21(2009)年度における大学事務局職員体制の補強等により、着実に機能強化が図られている。
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帝塚山学院大学

すでに随所で述べていることであるが、本学は3年前から開始した改革を推進しているところである。その中で、職員と教員とは車の両輪として、本法人の建学の精神及び教育理念に基づき、教学の支援と学校経営の遂行に寄与するために協力して取組むことを再確認することができた。これは本学の現在と将来にとって有意義であったと自己評価している。
［基準６の改善・向上方策（将来計画）］
6-2の「事実の説明（現状）」で述べたように、平成21(2009)年度に大学管理職職員の共同作業によって業務改善課題を10の分野について設定し、各課題の報告書を作成した。
その中には、総務課・学務課における書式の統一、危機管理規程とマニュアルの整備、
接遇マニュアルの作成等、課題達成したものがある一方で、経費削減に関する諸改善、学校経営を担うにふさわしい職員組織のあり方等、今後の課題もある。これらの課題を進めるするために、職員による一層の課題の共有が図られるよう組織的に取組んでいく。

- 68 -

帝塚山学院大学

基準７

管理運営（大学の管理運営体制、設置者との関係、設置者の管理運営体制等）

７－１．大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。
７－１－①

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。

７－１－②

管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。

（１） 事実の説明（現状）
大学の目的を達成するための管理運営体制については、「 帝塚山学院大学学則」において、全学的な重要事項を審議・決定するために大学評議会を置くこと、各学部の事項を審議するために教授会を置くことが定められている。また、大学院の管理運営体制については、「帝塚山学院大学大学院学則」において、大学院に関する重要事項を審議・決定するために大学院評議会を置くこと、各研究科に関する事項を審議するために研究科委員会を置くことが定められている。
大学評議会は、学長、副学長、学部長、教務部長、学生部長、図書館長、事務局長、事務局次長、及び各学部から選出されたそれぞれ2名の教員で構成され、学則第47条に定められた教育課程、教員人事、予算に関する事項等、本学における教学上の最終意思決定機
関として部局間の調整を図るとともに全学的な重要事項を審議・決定しており、原則として月2回開催されている。学部教授会は、教授、准教授、専任講師、及び助教で構成され、学則第49条に定められた教授及び研究に関する事項や学生の入学、退学及び卒業等に関する事項等を審議しており、原則として月2回開催されている。
大学院評議会は、学長、研究科長、各専攻及びコース主任で構成され、大学院学則第41条に定められた教育課程、教員人事、予算に関する事項等、大学院に関する重要事項を審議・決定しており、原則として月1回開催されている。研究科委員会は、その研究科に所属する教員で構成され、大学院学則第43条第4項に定められた授業及び研究に関する事項
や学生の入学、退学及び学位の授与等に関する事項を審議しており、原則として月1回開催されている。
大学の設置者である学校法人帝塚山学院の管理運営は、「学校法人帝塚山学院寄附行為」に定められている理事会、評議員会及び理事会常務委員会によって行われている。
理事会は、法人が設置する学校の学長、校長及び園長のうちから4人、評議員のうちから5人、学識経験者から13人の合計22人で構成され、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督することとしている。理事会は定例として年3回開催され、その他必要に応じて臨時に開催される。理事会には少なくとも1人の監事が出席している。
評議員会は、法人の職員のうちから13人、同窓会員のうちから5人、理事長、学院長、理事のうちから4人、学識経験者から26人の合計48人で構成されている。理事長は理事会から評議員会への諮問事項とされている予算、基本財産の処分、事業計画、寄附行為の変更等、法人の業務に関する重要事項については、あらかじめ評議員会の意見を聞くこととしている。また、理事長は、毎会計年度終了後2ヶ月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めることとしている。評議員会は定例として年3回開催され、- 69 -

帝塚山学院大学

その他必要に応じて臨時に開催される。評議員会には少なくとも1人の監事が出席している。
理事会常務委員会は、理事長、学院長、常務理事及び常勤の理事、学長、副学長、学部長、校長、園長で構成され、寄附行為第19条（業務の決定の委任）による理事会の授権に基づき、日常の業務を決している。理事会常務委員会は法人の経営及び教学の代表者等で構成されていることから、決議事項を各設置学校に伝え、認識を共有するための役割も果たしている。理事会常務委員会は原則として毎週1回開催される。
大学固有の問題で、経営にも関わる重要事項を審議し、また必要な改革案を立案する組織として学院改革会議・大学部会を設置している。この会議は法人から理事長、学院長、常務理事、大学から学長、副学長、大学院研究科長、学部長及び各学部から選任された教授等と事務局長、認証評価事務室長で構成され、法人と教学とが一体となって大学における種々の改革課題に取組む体制がとられている。この会議では各課題について原案を作成
し、大学評議会、教授会等の議を経て、理事会常務委員会において決している。会議の開催は定例としては設けず、必要に応じて開催している。
また、大学評議会の下にある各種委員会として、入試委員会（第一及び第二部会）、入試広報委員会、入試運営委員会、AO入試委員会、センター入試委員会、自己点検・評価委
員会、認証評価運営委員会、教務部委員会、学生部委員会、教育開発・支援センター運営委員会、高大連携委員会、図書館運営委員会、メディアセンター運営委員会、国際交流センター委員会、生涯学習センター委員会、セクシュアル・ハラスメント問題委員会、Voices
委員会、FD推進委員会、大学共通教育委員会等の委員会を常置し、必要事項の答申或いは立案・実施にあたっている。これらの委員会のほとんど、特に実施を伴う委員会にはすべて、職員も構成員として参画しており、教員とともに大学運営に責任を持つ体制をとっている。
以上のほかに審議機関ではないが、大学における日常の業務について、その進捗状況や役割分担等の連絡を密にするため、学長・事務連絡会議を設けている。この会議は学長と副学長、教務部長、学生部長、事務局長、事務局次長、事務長等の幹部職員で構成され、大学内の重要事項について認識を共有し、教学と行政の連携のもとに円滑な大学運営をす
すめることを目的としたもので原則として毎週1回開催されている。
また、大学担当の常務理事を議長とし、課長以上の大学行政管理職を構成員とする大学
行政管理職会議が月1回の定例で開催され、理事会常務委員会の決定事項の伝達、各部署からの行政業務の報告、業務改善の検討、部署ごとの目標設定と予算の立案、職員の資質向上のための企画の協議等を行っている。
法人の管理運営に関わる役員の選任については、「学校法人帝塚山学院寄附行為」に定められており、理事長、常務理事、事業理事、学院長はいずれも理事総数の過半数の議決により選任される。また、監事については、理事会において選出した候補者の中から評議員会の同意を得て、理事長によって選任される。その他の理事についても、理事会において選任される。評議員については、理事長、学院長を除き、すべて理事会において選任される。
大学の管理運営に関わる学長の選任については、「帝塚山学院大学
程」及び「帝塚山学院大学

学長候補者選考規

学長候補者選考管理委員会規程」に定められている。学部長- 70 -

帝塚山学院大学の選任については、「帝塚山学院大学

学部長候補者選考規程」に定められており、教授会が学部長候補者3人を選出し、その報告を受けた学長はその内の1人を学院長を通じて理事会に提案し、理事長は理事会の議を経て学部長の選任を行う。
研究科長の選任については、「帝塚山学院大学大学院研究科長候補者選考規程」に定められており、研究科委員会が研究科長候補者を選出し、理事長が学長から具申を受けてその選任を行う。
学長の補佐として副学長の役職を設けている。副学長の選任については、学長が副学長の候補者を選考し、理事長に報告する。理事長は、理事会の議を経て副学長の選任を行う。
（２） ７－１の自己評価
大学及びその設置者の管理運営体制については、「帝塚山学院大学学則」、「帝塚山学院大学大学院学則」、「学校法人帝塚山学院寄附行為」及びこれらに基づく諸規程により整備されており、円滑に機能している。
また、大学及びその設置者である学校法人の管理運営に関わる役員等の選考や採用に関しても「帝塚山学院大学

学長候補者選考規程」、「帝塚山学院大学委員会規程」、「帝塚山学院大学

学長候補者選考管理

学部長候補者選考規程」、「帝塚山学院大学大学院研究科長候補者選考規程」及び「学校法人帝塚山学院寄附行為」において明確に定められている。
（３） ７－１の改善・向上方策（将来計画）
大学評議会の諮問委員会としての常設の委員会は、それぞれの目的とする事項ごとに並列的に置かれているが、相互の関係を考慮し、円滑な大学運営を促進するために整理・統合を検討する。
７－２．管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。
７－２－①

管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。

（１） 事実の説明（現状）
法人の管理部門と大学教学部門との連携に関しては、法人側から理事長、学院長、常務理事が出席し、教学側からは学長、副学長、学部長等が出席する理事会常務委員会がその役割を果たしている。理事会常務委員会は原則として毎週1回開催され、理事会から委託された事項に加え、大学を含む学校法人内の経営と教学に関する日常の業務を決している。
学長、副学長、学部長など大学・学部を代表する理事が、理事会常務委員会の構成員であることから、法人の管理部門と大学の教学部門との連携は円滑に行われている。
理事会常務委員会のほかに大学固有の課題について、法人の管理部門と大学の教学部門とが連携しながら取組む組織として学院改革会議・大学部会が設けられている。この会議は法人から理事長、学院長、常務理事、大学から学長、副学長、大学院研究科長、学部長
及び各学部から選任された教授等と事務局長、認証評価事務室長で構成され、教学と経営に関わる種々の課題について、管理部門と教学部門とが一体となって取組む体制が取られ- 71 -

帝塚山学院大学ている。
（２） ７－２の自己評価
法人の管理運営を担う理事会、評議員会及び理事会常務委員会のすべてに大学及び学部の管理責任者である学長、副学長、学部長が構成員として参画していることから、法人と大学間の意思疎通は十分に図られている。
特に、法人本部において、毎週、定例で開催される理事会常務委員会に学長、副学長、学部長が理事として出席していることは、教学部門の最高責任者が法人の目的・事業計画・年度方針等を日常の業務として具体化してゆくための政策・方針の決定プロセスに参画することを意味しており、管理部門と教学部門の適切な連携に役立っている。
（３） ７－２の改善・向上方策（将来計画）
学院改革会議・大学部会は学部や学科の改革を法人と大学とが一体となって推進するために設置したもので、この会議の下でリベラルアーツ学部の設置や情報メディア学科、心理学科の設置と人間科学部への学部名称変更など、機動的に改革を進めることができたが、今後とも時代の変化に即応した改革を行うために常設の委員会として、その位置づけを明確にする。
７－３．自己点検・評価のための恒常的な体制が確立され、かつその結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築されていること。
７－３－①

教育研究活動をはじめ大学運営の改善・向上を図るために、自己点検・評価の恒常的な実施体制が整えられているか。

７－３－②

自己点検・評価の結果を教育研究はじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築され、かつ適切に機能しているか。

７－３－③

自己点検・評価の結果が学内外に適切に公表されているか。

（１） 事実の説明（現状）
教育研究水準の向上と活性化に努め、独自の教育研究の特色を発揮するためには不断の自己点検・評価が必要との認識に立ち、本学は平成4(1992)年に自己点検・評価委員会を設置した。委員会は、教職員の教育・研究上のすべての活動とその施設設備等に関する自己点検・評価を実施し、その結果を総括し報告することを任務としている。委員会は副学長を委員長とし、大学評議会構成員、各学科主任を主たる構成員とし、必要に応じて委員長の委嘱を受けた委員が加わる体制をとっている。
平成16(2004)年度からは、日本高等教育評価機構の基準項目に準拠する形で学部、学科をはじめとする各部署において自己点検・評価を実施している。さらに平成17(2005)年度
から副学長を委員長とした5名の委員からなる認証評価運営委員会を設置している。認証
評価運営委員会は、自己点検・評価委員会からの報告を受けて、「自己点検・評価報告書」の最終的作成を担当する。また、大学運営の全体を把握するために平成21(2009)年度から
認証評価事務室を設け、教授会議事録をはじめとする各委員会の議事録・資料等を一元管- 72 -

帝塚山学院大学

理し、自己点検・評価に関わる資料等を有効に活用できる体制を敷いている。
点検・評価の一環としての「学生による授業評価アンケート」は両学部において実施され、授業の改善・向上のために各教員にフィードバックしている。教員の教育・研究活動については、「自己点検・評価報告書」と同時期に「教育・研究活動報告書」として発行し、教育研究活動の改善に努めている。
（２） ７－３の自己評価
本学は平成4(1992)年度から自己点検・評価委員会を設置し実施体制を整備してきたが、自己点検・評価作業は資料・データの集積が主で、本学の抱える問題を全学的に検証し大学運営の改善につなげていくシステムが十分には構築されていなかった。平成16(2004)年
度から、日本高等教育評価機構の評価基準に準拠して自己点検・評価を行い、全学的取組
みとして大学運営に反映させる体制を整備している。認証評価運営委員会によって作成された報告書は、全教職員に配付され、教職員の自己点検・評価への意識を高める役割を果たしている。自己点検・評価活動の一環として実施されている「学生による授業評価アンケート」は、教員個人にフィードバックされているが、さらに集積データの有効活用が必要である。
（３） ７－３の改善・向上方策（将来計画）
平成21(2009)年度から恒常的に設置された認証評価事務室を自己点検・評価の一つの拠点として各部署間の連携を強化し、大学運営の改善・向上につなげるように自己点検・評価活動を強化していく。「学生による授業評価アンケート」結果は、基準5-4に記載している通り平成22(2010)年度より教育開発・支援センターの下で詳細に分析し、授業の改善・向上に活用していく準備を進めている。
［基準７の自己評価］
大学運営の教学面における基本方針や重要事項の最終決定については、教授会との連携の下に大学評議会がその役割を果たしている。また、経営と教学の両面から検討すべき重要事項については、改革会議・大学部会の場で協議され、大学評議会、教授会においても検討され、全学的に意思の疎通に努め実効性を高めている。管理部門と教学部門は常に連携し、大学の目的を遂行するための管理運営体制は整っている。
自己点検・評価については、認証評価運営委員会によって進められているが、全学的にみて自己点検・評価活動に対する意識はまだ十分とは言えず、学外に対しても自己点検・評価の結果を通して本学の取組みをより強く伝えていく必要がある。今後、問題提起の役
割とチェック機能を一層発揮できる恒常的体制づくりを認証評価運営委員会が中心となって構築していく。
［基準７の改善・向上方策（将来計画）］
教育研究体制の改革・改善を継続的に行い、社会、学生のニーズに迅速に対応するためにも、管理部門と教学部門の連携のさらなる強化が必要である。原則として毎週1回開催される理事会常務委員会と教学部門の一層の連携を強めるために、平成21(2009)年度より- 73 -

帝塚山学院大学

大学評議会並びに教授会を月2回の開催とし、毎水曜日を会議日と設定しているが、今後ともこれを継続し実効性を高めていく。また、自己点検・評価を基にしてPDCAを繰り返し、自己点検・評価活動に対する意識を全学的に一層高める努力を続け、大学運営の改善・向上に役立てていくとともに、学外に対しても自己点検・評価結果をより一層積極的に公表していく。

- 74 -

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基準８

財務（予算、決算、財務情報の公開等）

８－１．大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。
８－１－①

大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。

８－１－②

適切に会計処理がなされているか。

８－１－③

会計監査等が適正に行われているか。

（１） 事実の説明（現状）
本学校法人は大学法人ではあるが、帰属収入の規模でみると、大学の帰属収入は法人全体のそれの約半分（約45%）であるので、幼稚園から高校までの帰属収入の推移も重要な側面である。
過去5年間の大学及び法人全体の財務状況の概要は、下記の表8-1及び表8-2の通りである。
表8-1

過去5年間の大学の財務状況概要
【大

表8-2

学】

2005 年度（単位：百万円）

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

帰属収入

2,500

2,493

2,668

2,731

2,881

消費支出

2,657

2,584

2,670

2,367

2,551

帰属収支差額

△ 157

△ 91

△ 2

364

330

過去5年間の法人全体の財務状況概要【法人全体】

2005 年度

2006 年度（単位：百万円）
2007 年度

2008 年度

2009 年度

帰属収入

5,774

5,719

5,915

5,966

6,266

消費支出

5,864

5,795

5,767

5,616

5,868

帰属収支差額

△ 90

△ 76

148

350

398

平成17(2005)年度、平成18(2006)年度は、大学の帰属収支差額が連続して赤字になった
ため、法人全体の帰属収支差額も2年連続して赤字となった。その原因は、帰属収入において約75%（大学では90%）という大きな比率を占める学納金（学生生徒等納付金）が、入学定員割れのために減少し、他方消費支出において人件費が70%以上（大学では62%～65%）という高率であったためである。
理事会常務委員会（任期 平成19(2007)年4月～平成22(2010)年3月）は、理事会の承認のもとに、平成19(2007)年4月に学院改革会議（議長：理事長）を設置して、その傘下に大学部会（部会長：理事長）、高以下部会（部会長：学院長）、法人部会（部会長：事業理事→理事長）を設け、法人、教学が一体となってそれぞれの改革に取組むことにした。
法人部会は平成19(2007)年4月から9月にかけて下記の事項を実施した。すなわち、①本法人の財政状態の客観的第三者評価を日本私立学校振興・共済事業団に依頼（平成
19(2007)年4月）、②緊急財政危機脱出3ヶ年計画の策定（平成19(2007)年6月）、③緊急財- 75 -

帝塚山学院大学

政危機脱出の必要性、新給与体系導入の必要性及び新給与体系の骨子についての説明文書の作成、組合はじめ全教職員に対する配付、さらに組合をはじめ職場毎の説明会の開催(平成19(2007)年6月)、④常勤役員は平成18(2006)年9月より年俸の20%を自主的に返上していたが、教職員には基礎給（本俸＋教職調整額＋調整手当）の平均5%カットを含む新給与体系（案）を作成し、組合及び全教職員に配付した（平成19(2007)年7月）、⑤他法人との比較によって年間所得格差の差額支給といった不合理な手当の廃止を組合に申し入れる（平成19(2007)年9月）等を行った。
平成20(2008)年2月に至り、平成19(2007)年度から、上記の不合理な手当の支給を廃止することについて組合との合意と、平成20(2008)年4月から給料の支払いを新給与体系の中の給料表にもとづいて支給することについて、組合との暫定的合意が得られた。その結果、平成19(2007)年度の帰属収支差額は、大学においてはほぼゼロになり、法人全体としては1億5,000万円弱の黒字となって、かろうじて財政危機状態から脱出できる兆しが見えた。平成20(2008)年度の帰属収支差額は平均5%の給与カット、補助金獲得等が寄与して、大学においては3億6,000万円の黒字、法人全体でも3億5,000万円の黒字を生み出すことができた。
上記の財政的措置は、消費支出の削減に寄与するものではあるが、その効果は限定的であるので、学院改革会議・大学部会は、学生の入学定員を確実に充足し、大学の帰属収入の90%を占める学納金を安定的に確保するためには、本学が「新しく生まれ変わった」というイメージを社会に与えない限り、生き残っていく道はないと判断した。
そこで、法人及び大学執行部は平成20(2008)年2月から4月にかけて、計6回の全大学教員協議会を合同で開催し、それら協議会で出された意見をふまえて、学院改革会議・大学部会は、本学を西日本初のリベラルアーツ&サイエンス大学へ改組転換することに決定した。
具体的には、①文学部を改組転換してリベラルアーツ学部リベラルアーツ学科とする。
②人間文化学部の文化学科と人間学科を、それぞれ情報メディア学科と心理学科に改組転換し、既存の食物栄養学科と併せて人間科学部に名称を変更する、というものであった。
極めて厳しい時間的、資源的、組織的かつ法規的制約条件のもとではあったが、関係者の努力で、平成20(2008)年8月には、文部科学省の認可が下り、計画通りに平成21(2009)年4月から両学部が新しく発足することになった。
これら新学部に対する入学生の確保については、リクルート及び入試体制を一新して全関係者が努力した結果、平成21(2009)年度の入学者数は、表8-3の通りリベラルアーツ学部
は定員の90%弱にとどまったものの、大学全体としては定員の104.7%となり、大学の入学者は10年振りにその定員を上回ることになった。
平成21(2009)年度の財務状態は、上記の大学における入学定員の充足をはじめ、高以下の各校もそれぞれの入学定員をほぼ充足したことによる学生生徒納付金の増加と、諸経費を極力節約したことによる消費支出の抑制によって、帰属収支差額において約4億円弱の黒字を生み出すことができ、さらに消費収支差額においても、10数年振りに黒字となった。
他方資金収支においても平成20(2008)年度から毎年1億円を創立100周年記念事業引当特定資産に充当することができるようになった。

- 76 -

帝塚山学院大学

表8-3

過去5年間の大学及び法人全体の入学定員及び入学者の推移

学生の入学定員・入学者状況（文学部、ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ学部）
2006年度
2007年度
2005年度
文学部→ﾘ 入 学 定 員
460 名
380 名
230 名
ﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ学 入 学 者 数
117 名
93 名
154 名
部
入学定員充
25.43 ％
24.47 ％
66.96 ％
足率

2008年度
230 名
125 名

2009年度
200 名
177 名

54.35 ％

88.50 ％

2008年度
380 名
407 名

2009年度
320 名
376 名

107.11 ％117.50 ％2008年度
640 名
548 名

2009年度
550 名
576 名

85.63 ％

104.73 ％2007年度1,700 名1,592 名2008年度
1,690 名
1,546 名2009年度1,600 名1,575 名93.65 ％

91.48 ％

98.44 ％

学生の入学定員・入学者状況（人間文化学部、人間科学部）
2005年度
2006年度
2007年度
人間文化学 入 学 定 員
300 名
380 名
380 名
部→人間科 入 学 者 数
357 名
444 名
395 名
学部
入学定員充
119.00 ％116.84 ％103.95 ％足率学生の入学定員・入学者状況（大学全体 大学院を含む）
2005年度
2006年度
2007年度
770 名
770 名
640 名
大学全体 入 学 定 員（大学院を 入 学 者 数
487 名
551 名
572 名
含む）
入学定員充
63.25 ％
71.56 ％
89.38 ％
足率
学生の入学定員・入学者状況（法人全体）
2005年度
2006年度入 学 定員1,830 名1,830 名法人全体 入 学 者 数
1,414 名1,497 名
入学定員充
77.27 ％
81.80 ％
足率

表8-4

過去5年間の大学の主要な財務比率の推移

【大

学】

学
納
金
補
助
金
資産運用収入（帰属収入）
人件
費
教育研究経費管 理 経 費
（消費支出）
註）①②

2005年度 比率 2006年度 比率 2007年度 比率 2008年度 比率 2009年度 比率
（百万円）

2,201
191
12
2,500
1,660
785
178
2,657

%

88.0
7.6
0.5
66.4
31.4
7.1

（百万円）

2,279
131
14
2,493
1,550
847
168
2,584

%

（百万円）

91.4
5.3
0.6
62.2
34.0
6.7

2,372
145
18
2,668
1,667
795
182
2,670

%

（百万円）

88.9
5.4
0.7
62.5
29.8
6.8

2,403
233
19
2,731
1,501
790
63
2,367

%

88.0
8.5
0.7
55.0
28.9
2.3

（百万円）

2,542
252
18
2,881
1,604
784
152
2,551

%

88.2
8.7
0.6
55.7
27.2
5.3

上記表上の「比率」は、いずれも帰属収入に対する割合を示す。
平成20(2008)年度の大学部門の管理経費が減少しているのは、平成21(2009)年度に開設する大学新学部（リベラルアーツ学部、人間科学部）の入学募集に係る経費を法人本部に計上したためである。

本学では、表8-4の通りに学生納付金が帰属収入の約90%弱と大きなウエイトを占めていることから、教育研究活動にかかわる補助金など外部資金の獲得に努め、平成19(2007)年
度には「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」、「生涯学習分野におけるNPO
支援事業プログラム」（139万2,000円）、平成20(2008)年度には「未来経営戦略推進経費」（平成20(2008)年度により5年間1億円）の補助金を獲得する 等の成果をあげたが、外部資金 の獲得には今後一層の努力が必要であると考えている。
また6年後に本学院は創立100周年を迎えるので、昨年度（平成21(2009)年度）に、創立100周年記念事業発起人会を立ち上げたが、本年度から記念事業計画の策定と募金活動を
全法人的規模で展開し、この機会に 継続的かつ組織的な寄附金の獲得に向けての寄附金・- 77 -

帝塚山学院大学

募 金活動を開始する予定である。
消費支出の中の最大費目である人件費については、前述のような人件費削減策を講じた（法人全体でも71%から65%に）減
結果、大学 においては、人件費比率は66%から56%に、少 した。
また教育改革を進める過程で、情報教育機器の更新や、入学前及び初年次教育における授業方法の改善など学生の教育環境の充実に注力した結果、教育研究経費比率は危機的財政状態にあった平成17(2005)年、平成18(2006)年にあっても30%台を維持していた。最近、この比率が若干減少しているのは、大学教員全員に一定額を一率に配分していた研究費部分を廃止し、年間総額1,000万円の授業及び教育改善のためのグループ研究費を創設して、傾斜配分的な研究費を充実したこと、および平成20(2008)年度から、国の補助金を得て計画的に実施 した耐震補強工事の自己負担分約3億円を経費ではなく、資産に計上したことに よる。
本学院の会計処理は、「学校法人会計基準」に則って行われている。会計処理上の判断が難しい事案については、 本学院の会計監査人である公認会計士の指導・助言を受けながら 適正に対応している。
会計監査に関しては決算監査とは別に、ほぼ毎月、年間10回、各3日間の公認会計士によるチェックを受けており、処理の適切性の確保ができている。また資金、資産の運用に関しては、平成21(2009)年4月「資金運用規程」を制定し、経理・財務担当者に専門知識を有する公認会計士、監事を加えた資金運用委員会を年2回開催して、運用方針の策定や運用状況の理事会への報告を行うなど、資産、資金の保全と安全運用に万全を期している。
また、理事長が監査法人、監事とのトップミーティングを行う ことで、外部専門家の意見を 直接聞き、学院経営に反映させる環境が整備されている。
（ ２） ８－１の自己評価
学院改革会議・法人部会は平成19(2007)年度に表8-5にみられるような期間3ヶ年の「緊急財政危機脱出計画」を策定し、それにもとづいて財政的には人件費軽減のための諸施策、学納金の安定的確保の ための大学改革と、学生募集、広報体制の抜本的改革などの諸施策を展開してきた。
その結果、大学改革が効を奏し、前述のように、平成21(2009)年度の大学入学生は10年振りに学生定員を充足することができ、学生納付金の増をもたらし、他方、財務諸施策の実行により、大学の人件費比率は平成17年度の66%から平成21(2009)年度には56%弱まで 、約10%減少させることができたので、収支のバランスがとれるようになってきた。
本年春（平成22(2010)年度）の大学の入学者数も大学全体としては定員を充足しており、新学部開設にともなう専任教員を平成21(2009)年度に4名、平成22(2010)年度に2名、それぞれ増員したが人件費比率は低下している。また、帰属収支差額が平成20(2008)
年度に引き続いて平成21(2009)年度も黒字になったことなどからみて、収支のバランス
は一過性のものではなく、安定化の道を辿っているものと思われ、過去 3ヶ年の目標であ った緊急財政危機からの脱出は概ね成功したと自己評価している。
しかしながら、帰属収入及び消費収入に対する消費支出の比率は依然として高く、ま- 78 -

帝塚山学院大学

た帰属収入に占める学生納付金の割合も高い水準にあるため、今後も油断することなく
緊 縮的財政を堅持する必要がある。
今後は補助金、寄附金など外部資金の獲得や事業収入（教育支援事業）の増加等による収入源の多角化 を図り、学生納付金の帰属収入に対する比率を引き下げることに努めね ばならない。
本学院は6年後の平成28(2016)年に創立100周年を迎えるので、後述のように、この機会を活用して継続的かつ組織的な寄附金の獲得に向けて、全法人挙げての取組みを開始する予定である。教育研究費比率については、現在の30%前後という水準を今後も維持する方針である。予算は毎年3月に次年度予算を、10月には補正予算を編成してい る。
会 計処理及び会計監査に関しては（１）で述べたように適切に行われている。
（ ３） ８－１の改善・向上方策（将来計画）
本学院の各設置校がそれぞれの使命を達成し、さらに将来に向けて教育研究の充実、発展を期すためには、財政基盤の確立が何よりも必要である。そのためには毎年必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスのとれた経営を行うこと、さらには単年度の収支均衡のみならず、中長期的計画に基づいて着実に基本金、特に第2号及び第3号基本金の繰入れを実行し、その他、減価償却引当特定資金等必要な引当特定資金への計画的な繰入れなどを通じて教育研究環境の一層の充実・向上を図っていくことが理想である。しかしながら現在の本学院は、財政再建第1期（平成19(2007)年度から平成21(2009)年度）の目標であった緊急的財政危機からの脱出をほぼ達成できたばかりであるので、平成22(2010)年
度から始まる3年間は財政再建第2期として、現在の財務状況の地固めを着実に行うことを目標にする経営を志向している。そして、平成25(2013)年度から始まる次の3年間を財政再建第3期として、財政基盤の確立に向かう経営を推進して、創立100周年に当たる平成
28(2016)年を迎 え、それ以降の本学院第2世紀における一大飛躍を期する中長期計画を策定 中である。
差し当たっての財政再建 第2期計画（平成22(2010)年度から平成24(2012)年度）の骨子は次の通りである。
①収入面では、学生・生徒募集により一層注力することはもとより、間断なき教育改革を推進し、他校にない独自の教育体制及び内容を確 立充実して、学生生徒定員の充足を確実なものとして、学生生徒等納付金を確保する。
②申請支援体制を充実して競争的外部資金の獲得に注力する。
③昨年（平成21(2009)年）に創立100周年記念事業発起人会を発足させたが、本年（平成22(2010)年）には総額10億円の100周年記念事業を策定する。総額10億円の資金のうち7億円は、法人が平成20(2008)年度から毎年1億円を繰入れている記念事業引当特定資金を充当し、3億円を奨学基金設置のための募金の目標額とする 。そしてこの機会に寄付金・募金獲得に向けての継続的かつ組織的な体制を確立する。
④土曜日に小学校の空教室を利用して、本年度（平成22(2010)年）より小学校の教育支援事業として開始した「帝塚山学院土曜スクール（TSS）」（年間30回、土曜日の全日、小学校2年生から4年生を対象に、プロの外国人教師 が英語、体育、音楽、美術などを英語で授業する学校）を拡充して、事業収入を得る。
- 79 -

帝塚山学院大学⑤他方支出面では、消費支出の中の最大費目である人件費について、帰属収入に対する比率を大学では50%台、高以下では60%台に保ち、財政の健全性の維持に努め る。
⑥教育研究費は大学では帰属収入の30%、法人全体では25%を支出する。
⑦ 帰属収支差額、消費収支差額の黒字を維持し、法人全体では赤字にしない。
表8-5

緊急財政危機脱出3ヶ年計画（平成19年～平成21年）の進捗と自己評価

分野

目標
財政危機からの具体的施策と目標年度

手段・方法

帰属収支差額の黒字化

脱出

不合理な手当の廃止 （H19年）

自己評価
達成度
効果
◎
◎

（H19年～）
新給与体系の作成（H19年）

◎

完全実施へ
向け交渉中

財政面
補助金の獲得
緊急的環境整備

◎
◎

○

○

○

◎

◎

◎

◎

（H20年～）

耐震補強工事と環境整備の実行

平均5%の給与カット （H20年）「ワタリ制度」の廃止（H21年）
国と府の補助金を獲得して実施（H20年～）
新学部の創設（H21年）（H20年～H22年）
既設学部の改組転換と名称変更

教育開発・支援センターの開設（H20年）（H21年） 両学部間の連携の強化 （H21年）
入学前及び初年次教育の充実

○

○

◎

◎

○

△

（H21年）

大学改革

エンロールメントマネジメントの徹底（H20年～）（H19年）○○

学生募集、広報体制の抜本的改革

◎

◎

◎

―

○

―

学生募集、広報体制の抜本的改革◎◎

戦略的広報会議の創設

―

―

○

○

◎

◎

地域との連携の強化
入学学生定員の確保
教育面◎（H21年～）（H20年～）

幼稚園から高校までの15年一貫 各学校内及び学校間での委員会
教育体制の検討と具体策の立案 の設置（H21年）（H20年～H22年）
21世紀にふさわしい新しい教育 各学校内及び学校間の委員会の高以下改革体制の検討と具体策の立案

設置（H21年）（H21年～H23年）
入学生徒定員の確保（H20年～）
ガバナンス体制

法人全体の一元的管理運営体制 月例行政管理職会議の創設の確立（H19年）

管理面（H19年）
法人戦略予算会議の創設（H19年）

人事諸制度間の有機的関連付け 新人事制度の導入（H20年～） H21年より一部―

H22年より全面導入―

PDCAサイクルの上司と部下の間のコミュニケー 目標管理にもとづく人事考課制度

徹底

ションの促進の導入（行政職はH22年～）

８－２．財務情報の公開が適切な方法でなされていること。
８ －２－①

財務情報の公開が適切な方法でなされているか。

（ １） 事実の説明（現状）
私立学校法第47条及び情報公開法施行にともなって、法人運営の公共的性格・透明性等- 80 -

帝塚山学院大学を確保するという観点から平成17(2005)年度より学校法人のホームページ上で、学院全体の資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業報告書、監査法人及び監事の監査報告書並びに事業計画書といった主要財務情報を公開している。また平成20(2008)年度決算からは、資金収支計算書と消費収支計算書については設置学校別内訳表
についても掲載している。
現在は、ホームページ上で積極的な情報の提供を行うほか、平成16(2004)年度に中断、以降4年間途絶えていた学院全体の広報誌が平成20(2008)年に復刊したのを機に、学生・保護者・卒業生向け学院 広報誌「帝塚山学院通信」にも学院の財務情報を掲載するなど、幅 広く公開している。
（ ２） ８－２の自己評価
本学院が公開している財務諸表などの財務情報につ いては、私立学校法の趣旨に沿って 、適切かつ積極的に情報公開していると考える。
（ ３） ８－２の改善・向上方策（将来計画）
ホームページや学院広報誌で積極的な情報の提供を行っているが、内容について、財務諸表を掲載するだけでなく、より具体的な解説を付け 加え、図やグラフを用いるなど閲覧者 の立場に立った公開に向けて、さらに努力する。
８ －３．教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。
８－３－①

教育研究を充実させるために、寄附金、委託事業、科学研究費補助金、各種
GP(Good Practice)などの外部資金の導入や収益事業、資産運用等の努力がなされているか。

（ １） 事実の説明（現状）
教育研究を充実させるための外部資金と して、寄附金、補助金、受託研究費、科学研究費 補助金、資産運用収入があげられる。
寄附金については、在学生の保護者及び教育理解者で構成される後援団体「教育後援会」
からの寄附及び高等学校以下の外部新入生（保護者）からの任意の寄附がほとんどであり、帰 属収入に占める割合は2％前後で推移している。
補助金については、外部資金の獲得の中でも重要な施策と考え、平成19(2007)年度より
日本私立学校振興・共済事業団や文部科学省の採択性補助金へ積極的に申請を行い、「未来
経営戦略推進経費」や「大学教育・学生支援推進事業」のテーマB「学生支援推進プログ
ラム」等の補助金を獲得した。また、採択性補助金の獲得を目指すと同時に私学助成制度を 活用し、耐震改修や情報機器の更新といった大学の施設設備にかかる整備を進めている。
科学研究費補助金については、積極的な応募に向けて教授会での勧奨や大学総務課による申請書作成指導などを行ってきた結果、ここ3ヶ年は平成18(2006)年度の採択金額（250万円）を大幅に上回る実績を達成した。また、受託事業収入については、地方公共団体や民 間からの受託研究費が、ここ数年安定的に確保され、教員の研究に寄与している。
- 81 -

帝塚山学院大学

最近3ヶ年の大学の受託事業及び採択性補助金収入の推移は次の表8-6のとおりとなっ
て いる。
表8-6

大学の受託事業収入・採択性補助金の収入の推移（単位：千円）

2007年度

2008年度

2009年度

受託研究費

8,000

7,500

10,392

科学研究費補助金

7,800

4,030

6,370

日本私立学校振興・共済事業団採択性補助金

11,42731,437

24,345
11,000

文部科学省採択性補助金
27,227

計

42,967

52,107

資産運用収入については、学校法人の資産が、その設置する学校の教育研究活動を安定
的、継続的に支えるための大切な財産であるとの認識のもとに、「学校法人帝塚山学院経理規程」に基づき、資金を安全かつ有利に運用し、本法人の発展に資することを目的に行っている。また、平成21(2009)年４月には資産の適正かつ効率的な運用に資する観点から、「資金運用規程」を制定し、経理・財務担当者に専門知識を有する公認会計士、監事を加えた資金運用委員会を年2回開催して、運用方針の策定や運用状況の理事会への報告を行うなど、資産、資金の保全と安全運用に万全を期している。現下、堅実な運用を基本としており、昨今の低金利状態の中でも、運用状況（実績）は、平成17(2005)年度の18,224千円 から平成21(2009)年度は38,451千円と約2倍の増収となっている。
（ ２） ８－３の自己評価
本法人として教育研究を充実させるための外部資金の獲得は、財政基盤を安定させるだけでなく、社会的評価を向上させ、内部の取組みに対して意識付けの強化となるなど
様々な効果が期待できる。採択性補助金、科学研究費補助金及び受託研究費は、着実に増えているが、教員へのより一層の奨励が必要であると考える。寄附金の水準は、本法人の規模にとっては満足できる水準ではなく、保護者の学費負担軽減に考慮しつつも、より積極的な対応が必要である。資金運用に関しては、「資金運用規程」に基づき、安全 性に留意しつつも、効率的運用を行うとともに、適正な管理体制を維持している。
（ ３） ８－３の改善・向上方策（将来計画）
寄附金については、6年後に本学院は創立100周年を迎えるので、平成21(2009)年度に法人として創立100周年記念事業発起人会を立ち上げたが、本年度から記念事業計画の策定と募金活動を全法人的規模で展開し、 この機会に継続的かつ組織的な寄附金の獲得に向けて の寄附金・募金活動を開始する。
補助金は、学生生徒等納付金に次ぐ2番目の収入源であり、教職員対象の学内研修会の開催や外部セミナーへの受講を通じて、教職員の補助金制度に対する理解度を今以上に高める。また、各学部・各学科・各部署との連 携を強めて該当する補助金項目があれば積極的に申請できる申請支援体制を構築する。
- 82 -

帝塚山学院大学

資産運用収入は低金利時代が続き、収入増を図ることはなかなか容易ではないが、今後も慎重にリスクを見極め、資金の元本の安全性を確保し、より効率的な運用を行う努力をす る。
［ 基準８の自己評価］
平成18(2006)年度以前の財務状況はまことに憂慮すべき状態であったが、平成19(2007)年度以降に法人、教学が一体となって推進してきた財務改革、給与制度改革が幸い効を奏し、帰属収 支差額は平 成19(2007)年以来平成 21(2009)年 度に至る迄 黒字に転じ 、平成20(2008)年度に企画立案し平成21(2009)年度から実施段階に入った大学改革はじめ諸施策によって、平成21(2009)年度から大学全体の入学者数は10年振りに入学定員を上廻り、続いて本年春（平成22(2010)年度）の入学学生数も入学定員を上廻っているので、ようや
く収支のバランスのとれた財務運営が可能になってきた。法人をはじめ全関係者がここで油断することなく、今後も、 着実な財務運営を心がけ、実行していくならば、これからは
健 全な経営が可能である。
しかしながら、今後益々進行する18才人口の減少や、大学間の二極化現象や、大学間の競争など、大学を取り囲んでいる外部環境にはまことに厳しいものがあるので、学生募集に一層注力することは当然であるが、学生納付金の大幅な増加を見込むことは現実的ではない。従って競争的外部資金の導入が必要不可欠となる。そのためには申請手続きの支援
体 制強化とともに、教職員の補助金についての理解度を高めるための取組みが必要である。
さらに6年後に迎える創立100周年を期に寄附金の増加に向けて本年より寄附金の継続的、組織的獲得に向けての全法人的体制作りを開始する予定である。そのためにも情報の積極的な開示と提供が必要であり、財務情報をより分かりやすい形で公開する努力が必要である。
［ 基準８の改善・向上方策（将来計画）］
今後 の 財政 再建 第2期 （平 成 22(2010)年～ 24(2012)年 ） 及び 第3期 （平 成 25(2013)～
27(2015)年）において、安定的な収支均衡を維持した上で、財務運営としては、創立100
周年記念事業引当特定資金への毎年1億円の繰入れに加え、第2期からは将来の施設設備の修繕、更新に資するための減価償却引当特定資金への繰入れを開始し、過去債務が完済できる第3期から、将来の施設の新設のための第2号基本金の繰入れを再開する。さらに将来
は生活環境急変学生・生徒に対する本学院独自の給付奨学基金を第3号基本金に設置する予定であるが、差し当たり創立100周年募金の目標額3億円全額でもって無利子の貸与奨学基 金を設置する。
これらが中期的財務計画の骨子であるが、何よりも重要なことは、幼稚園から大学院までを擁する本学院の独自的一貫教育を貫徹し、21世紀のグローバル社会において、真の人間力が備わるような新しい教育体系を構築して、他校にはない特色を明確にして有為な人
材を社会に送り出し、社会の理解と支持を得ることである。そのために は現在検討中又は進行中の間断なき教育改革を完遂し、努力を尽くすほかに道はない。

- 83 -

帝塚山学院大学

基準９

教育研究環境（施設設備、図書館、情報サービス・IT環境等）

９－１．教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。
９－１－①

校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。

９－１－②

教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。

（１） 事実の説明（現状）キャンパス
大学は狭山キャンパス（大阪狭山市）と泉ヶ丘キャンパス（堺市）の2つを有し、両キャンパスとも大阪府の中南部にあり、自然環境に恵まれた緑豊かで閑静な地域に立地し、教育環境として好適な地にある。また両キャンパスは専用シャトルバスで約10分という近い距離にある。（資料編資料F-8参照）
校地面積としては、狭山キャンパスは82,789㎡、泉ヶ丘キャンパスは27,604㎡、合わせて11万㎡余りを保有している（基準面積22,900㎡）。校舎面積は狭山キャンパスは19,330㎡、泉ヶ丘キャンパスは16,885㎡である（基準面積17,088.8㎡）。
各配置内訳は以下の通りである。
狭山キャンパス（図9-1参照、資料編資料F-8参照）
A棟

管理部門施設、研究室、教室、学生談話室

B棟

教室

C棟

教育開発・支援センター、国際コミュニケーションセンター、
国際理解研究所、学生食堂

D棟

体育館

E棟

教室、喫茶

F棟

図書館、研究室

G棟

教室

その他

クラブハウス、茶室、守衛室

泉ヶ丘キャンパス（図9-2参照、資料編資料F-8参照）
本館

管理部門施設、研究室、教室、学生食堂

別館

心理教育相談センター、研究室、教室、喫茶

体育館
その他

クラブハウス、守衛室- 84 -

キャリアセンター

帝塚山学院大学

図9-1

狭山キャンパス

図9-2

泉ヶ丘キャンパス

校舎配置図

校舎配置図

狭山キャンパスには9,608㎡の芝のグラウンドがある。また、テニスコートが2面あり、
平成20(2008)年度に1面を多目的コートに改修し、テニス以外の球技にも使用できるようにした。
泉ヶ丘キャンパスには11,433㎡のグラウンドがあり、隣接する泉ヶ丘中・高等学校と共用している。照明設備が整備されており、ナイター使用が可能になっている。屋内体育施
設としては、狭山キャンパスには床面積2,171㎡の体育館があり、体育授業、クラブ活動
以外に、入学式・卒業式等の学校行事にも利用されている。泉ヶ丘キャンパスには床面積- 85 -

帝塚山学院大学

1,797㎡の体育館があり、地下1階にはトレーニングマシンが整備されたフィットネスルー
ムがあり、一部の地域住民にも開放されている。
附属図書館施設
附属図書館は両キャンパスにそれぞれ設置されており、狭山館は床面積2,770㎡、蔵書数313,949冊、雑誌4,986種、AV資料12,950点である。また泉ヶ丘館は床面積1,128㎡、蔵
書数193,492冊、雑誌2,496種、AV資料3,263点である。閲覧座席数については、狭山館は221席、泉ヶ丘館は165席である。なお両キャンパスが10km以内に近接しているため大学全体としても閲覧座席数は十分と言える。両図書館ともDVD等を視聴できるブースがあり、狭山館はグループ・ラボ室（3室）を設置している。館内図書、資料はWeb経由により学外から24時間検索が可能である。また、予約取り寄せ等をWeb経由で申し込める「オンラインサービス」も運用している。
開館時間は、授業期間の平日は、狭山キャンパスでは9時から18時までであったものを
平成22(2010)年度より9時から19時に延長し、泉ヶ丘キャンパスでは9時から18時30分までであったが同様の措置をとった。土曜日は両館とも9時から12時50分である。閉館後も上記Web検索サービスは利用可能である。入学時にオリエンテーションを行っているほか、ゼミ等からの要請に応じて文献探索指導を行っている。学生の利用度は、平成19(2007)年度の「学術情報基盤実態調査」において、2から4学部の規模の私立大学の学生の年間平均
貸出冊数（1人当たり）が6.8冊であるところ、本学においては12.8冊となっている。
情報サービス施設
狭山キャンパスには、国際コミュニケーションセンター内に計158台のPCが設置されている。マルチメディア画像処理が学べる教室、LL併設教室、自習用ブースなどがある。シンクライアントシステム（PC内ハードディスクを使用せず、OS・アプリケーションをネットワークで取得・処理する）を導入しており、イメージ配信作業のような長時間に及ぶ
メンテナンスが必要ないため、PC教室の運用・管理が容易に行える。
泉ヶ丘キャンパスには、メディアコミュニケーションセンター管理施設として、ケーブ
ルテレビ局の撮影スタジオと同等の環境をもつ、マルチメディア・スタジオ／エディティ
ング・スタジオが整備されている。また、サブ・エディティング・スタジオでは高度な編集が可能なPC12台が配置され、そこではマルチメディア・スタジオで撮影した映像の収録・編集、さらにコンピュータグラフィックスとの合成映像の制作等も可能である。マル
チメディア・ワークショップには最新のシステムとソフトウェアを用いて作品を制作することができるPC35台が設置されている。これらの施設は、情報・メディア系の演習で使用されており、演習で使用しない時間帯は原則的に学生に開放している。さらに230台のノートPCを適宜貸し出しており、学生は課題やレポート作成に使用することができる。
キャリアセンター
キャリアセンターは両キャンパスにそれぞれ設置されており、狭山キャンパスでは、A
棟1階にセンター（床面積95㎡）があり、事務室・ユーティリティ、応接室、資料展示・面談コーナーが整備されている。泉ヶ丘キャンパスでは、本館2階にセンター（床面積120㎡）があり、事務室、応接室、カウンセリングルーム2室、資料展示コーナーが整備されている。両センターとも、約7,000件の企業求人情報、全国からの求人冊子約50冊、その他就職に関する情報誌が閲覧できるようになっている。利用時間は、両館ともに平日は9- 86 -

帝塚山学院大学時から16時40分まで、土曜日は9時から12時50分になっている。
教育開発・支援センター
教育開発・支援センターは狭山キャンパスのC棟に位置する。センター内ホール（床面
積210㎡）は学生、教職員ともに利用できるスペース（60人から70人が利用可能）となっている。ホール奥には受付カウンター、事務室、スタッフミーティング室があり、国際理解研究所、国際交流センター、生涯学習センター、教室、相談室、研究室2室も併置されている。
心理教育相談センター
大学院附属の心理教育相談センターは泉ヶ丘キャンパスの別館（床面積382㎡）に位置する。学外相談者はセンター専用玄関を通って入館できるようになっている。センター内には個人面接室3室、家族療法利用可能の集団面接室1室、目的に応じた遊戯療法室3室（73㎡、66㎡、20㎡）、カンファレンス室、準備室、事務室、待合コーナー、トイレが整備されている。
以上の諸施設設備の日常的な管理は、総務課が行っている。定期的な点検を必要とする施設設備については専門業者に点検業務を委託している。教育研究用の機器備品等の維持管理については「学校法人帝塚山学院固定資産

物品管理規程」の下に総務課が管理している。
（２） ９－１の自己評価
校地面積、校舎面積ともに設置基準上に定める学生1人当たりの基準を満たしている。
図書館についても収容学生定員に対する閲覧座席数の基準を満たしており、図書の年間平均貸出冊数からみて十分利用されていると言える。各種教育研究施設も整備されており、それぞれ適切に維持運営されている。
（３） ９－１の改善・向上方策(将来計画)
学内施設に関しては、図書館の利用時間の拡大と、両キャンパス図書館の相互利用の利便性の向上を目指して改善する。
９－２．施設設備の安全性が確保されていること。
９－２－①

施設設備の安全性（耐震性、バリアフリー等）が確保されているか。

（１） 事実の説明（現状）
狭山キャンパスの校舎では、平成20(2008)年度にB棟、C棟、D棟の耐震補強工事を完了した。A棟については平成21(2009)年度から平成22(2010)年度にかけて耐震工事を行っている。E棟、F棟、G棟については耐震基準を充たし、安全が確認されている。
車椅子使用者への対応として、G棟に設置されているエレベーター扉の作動改善、B棟西側2階から4階の女子トイレ扉の自動化、B棟（教室棟）東側入口とD棟（体育館）入口の
スロープ設置を行った。また平成21(2009)年度に視覚障害者への対応準備として、各棟（F棟、新館を除く）の階段、廊下、エレベーター等に点字プレートと点字シールを設置した。
- 87 -

帝塚山学院大学

泉ヶ丘キャンパスの校舎は、耐震性については全館の安全性が確認されている。平成
17(2005)年度に増築された別館は完全バリアフリーである。なお、本館エレベーターについてバリアフリー及び安全性強化の観点から改善が必要であったので、取替え工事を平成
21(2009)年度に行った。
（２） ９－２の自己評価
両キャンパスとも施設設備の安全は十分確保されている。耐震基準の変更等に伴って適宜耐震補強工事を行っており、施設の安全性を確保するために適切な措置を講じている。
また、大学の設備は維持・定期点検などを通して適切に管理されている。障害者への安全対策、バリアフリーも整備されている。
（３） ９－２の改善・向上方策(将来計画)
両キャンパスの全校舎について安全性が確認されており問題はないと言えるが、より安
全で、より快適な学びの空間を創るために設備の管理・点検・改善に努めていく。
９－３．アメニティに配慮した教育環境が整備されていること。
９－３－①

教育研究目的を達成するための、アメニティに配慮した教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。

（１） 事実の説明(現状)

狭山キャンパスは小高い丘陵地にあり、豊かな自然に恵まれている。学内の手入れの行き届いた植栽は四季の移ろいを感じさせる。これらの景観は専門業者の適切な管理の下に、植樹を続けてきた成果である。泉ヶ丘キャンパスは陶器山丘陵の麓にあり、閑静な住宅地
域の中にある。
両キャンパスともに学生食堂（営業時間：10時から14時）、カフェテリア（9時30分から17時）、売店（9時から16時）が整備されている。明るく、清潔なカフェテリアと学生食堂
は営業時間外も学生に開放されており、学生ラウンジとして利用されている。狭山キャン
パスC棟の教育開発・支援センター内のホール、A棟2階の学生談話室は学生の読書や談話など交流の場となっている。狭山キャンパスには学院創立者の邸宅から移設された茶室があり、茶道部の活動などに利用され、そのたたずまいは季節の移ろいにマッチして、あたりに清楚な風情を醸し出している。泉ヶ丘キャンパスでは、本館中庭部分にベンチが設置され、多くの学生が授業の合間の休憩や語らいの場として利用している。
喫煙については喫煙ヶ所を数ヶ所設け、分煙体制をしいており、学内の施設内では全面禁煙としている。
（２） ９－３の自己評価
アメニティに配慮した教育研究環境は概ね整備されている。しかし、広大な狭山キャンパスと比べて、泉ヶ丘キャンパスは手狭で学生のアメニティに関しては十分とは言い難い
ところがある。カフェテリアの営業時間は学生のニーズに十分応えているが、学生食堂の- 88 -

帝塚山学院大学

営業時間は短いという問題がある。
喫煙については分煙を目指しているが、違反者もあり学務課、学生課が指導を行っているが十分とはいえない。
（３） ９－３の改善・向上方策(将来計画)
学生たちの学内施設利用状況を十分把握した上で、一層質の高いアメニティ確保のための対応をさらに進めていく。語らいの場として機能する学生食堂・カフェテリアの環境整備を営業時間も含めて進める。
公共施設の全面禁煙化を目標とする大阪府健康増進計画に沿う形で本学も全面禁煙化に取組んでいく。
［基準９の自己評価］
キャンパスの施設設備は整備され、教育研究目的の達成のための維持運営がなされている。大学両キャンパスの教育研究環境は、安全面そしてバリアフリーの観点において概ね整備されていると言える。またアメニティに関しては両キャンパスとも既存施設を有効活用することによって学生の要望に応えるべく努めている。
［基準９の改善・向上方策（将来計画）］
学生、教職員にとつて、学内施設の安全性とアメニティの向上は重要課題であるとの認識のもと、現在の施設設備を定期的に点検し、改善すべきものに関しては具体的な整備工程の策定、予算化を行っていく。

- 89 -

帝塚山学院大学

基準１０

社会連携（教育研究上の資源、企業、地域社会等）

１０－１．大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。
１０－１－①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物
的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。

（１） 事実の説明（現状）
大学の物的、人的資源の社会への提供実績については大学附属施設（生涯学習センター、
健康スポーツ施設、図書館、教育開発・支援センター、国際理解研究所、心理教育相談センター）ごとに以下に記述する。教員それぞれは地方公共団体の各種委員会委員、講座、
公私立学校等の学校評価委員等として招聘され、資料編資料10-3に一覧で示すとおり広く
社会教育に貢献している。
生涯学習センター
生涯学習センターは公開講座、コミュニティカレッジ講座、特別講座、公開授業、大阪
狭山市共催の成人大学講座など多彩なプログラムを組んで、社会のニーズに応え、地域社
会に学習機会を提供している。
平成21(2009)年度、生涯学習センターの主な活動は以下の表10-1の通りである。
表10-1

生涯学習講座開講状況
2009年度前期

2009年度後期

公開講座

1講座

6回

1講座

6回

コミュニティカレッジ講座

14講座

各6～18回

12講座

各6～18回

特別講座

1講座

3回

2講座

各3～5回

特別活動

1講座

24回

1講座

24回

公開授業

1講座

3回

1講座

4回

成人大学講座

1講座

5回

1講座

5回

1講座

5回

新春講座
開講講座合計

19講座

19講座

受講者合計（人）3,525人

3,600人図書館①一般市民の図書館利用：公共図書館あるいはその他の図書館等の施設をとおして相互協力の依頼があった場合、施設と資料の利用を認めている。
②関係者の図書館利用：卒業生、法人関係者（大学以外の併設校の教職員）、名誉教授、公開講座の受講者に施設及び資料の利用を認めている。
③高校生の施設利用：夏期休暇中高校生に対して施設利用を認めている。平成21(2009)年
度の利用実態は下記のとおりである。
期

間：2009年8月1日（土）～8月31日（月）来館者：136名- 90 -

帝塚山学院大学

心理教育相談センター
心理教育相談センターは、地域の一般市民の相談に広く門戸を開き、成人のカウンセリ
ング、子どもの遊戯治療（親子並行面接を含む）、心理査定（各種心理検査・発達検査・知能検査の施行と心理判定）を行っている。クライエントは、幼児・児童・生徒とその親、ほかに心理的問題を抱える一般市民、カウンセリングの指導を求めるスーパーヴァイジー、
コンサルテーションを求める小・中学校教員など多岐にわたっている。また、地域の要請に応じて出張相談や講演の依頼にも応じている。さらに毎年「公開カウンセリング講座」を開催し、一般市民への啓発にも努めている。
心理教育相談センターの平成21(2009)年度における延べ面接回数は1,699件、来談者実数は125件である。センター創設年である平成14(2002)年度以来、地域における認知度は徐々に増し、表10-2に示したとおり、延べ面接回数は平成18(2006)年度に至るまで年々増加し、それ以降は一定の水準を維持したまま数値が推移している。これは本センターの存在が地域に周知された結果、利用者数が一定水準に達し、地域における心理相談へのニーズにコンスタントに応え続けている証左と言えよう。
表10-2

心理教育相談センター

延べ面接回数及び来談者実数

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

延べ面接回数

370

933

1,785

1,648

1,529

1,699

来談者実数

73

74

133

166

124

125

平成16(2004)年度より「公開カウンセリング講座」と題した連続講演会（連続5週）が毎年夏季に開催され、学内講師として本学教員、学外講師として心理臨床分野における著
名な専門家が各講座を担当し、一般聴衆向けに心理臨床の知見を深める機会を提供している。この講座は大学・大学院学生の研修の場としても機能しており、様々な分野で活躍する講師の考えに触れることによって、より広い視野において心理臨床学の専門的かつ実践的知識を得ることができるものとなっている。
教育開発・支援センター
長期休暇中に特別公開講座を開催し、地域社会及び本学協定校などから参加者を得ている。平成21(2009)年度夏休み特別公開講座は「昨日・今日・明日を読む」と題し「ヒロシマ・ナガサキ・核」及び「戦争」をテーマに2日間連続で開催した。春休み特別公開講座
は「現代の貧困―こどもと若者の未来を奪う」をテーマに開催した。
国際理解研究所
長年、大阪狭山市及び財団法人大阪狭山市文化振興事業団と国際理解公開講座の共同開催を行っている。平成21(2009)年度前期は「21世紀の異文化理解―世界の心をつなぐもの」
をテーマに全3回、後期は「新『超大国』の素顔に迫る―『G2時代』の主役」をテーマに全3回を実施した。受講者数は前後期あわせて174人であった。
また、複数団体との共催でESD(Education for Sustainable Development)セミナー「持続発展教育の視点にたつ国際理解教育の実践―『ユネスコ・スクール』の推進に向けて―」を実施した。参加者数は124名であった。

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帝塚山学院大学

平成21年度教員免許状更新講習及び大阪府10年経験者研修講座の開設
平成21(2009)年度文部科学省の認定を受け、教員免許更新講習を実施した。「教職についての省察並びに、子どもの変化、教育政策の動向及び学校内外における連携協力についての理解に関する事項」（必修・15時間分）1講座と「教科指導、生徒指導、その他教育の充実に関する事項」 (選択・18時間分)（養護教諭対象）1講座を開講した。それぞれ講座の参加者数は23名と7名であった。
平成19(2007)年度より、大阪府教育センター主催の小・中・高等学校等10年経験者研修
講座の「中・高等学校英語研修」講座を毎年担当し、大阪府の中・高等学校英語科教員の研修を行っている。
（２） １０－１の自己評価
生涯学習センターの関連講座延べ参加者数が3,000名を超えていることは評価に値する。
リピーターも多く、地域における大学の生涯学習事業として定着している。
心理教育相談センターでは、必要に応じてクライエントを地域の医師、病院、その他の施設に紹介することもあるが、病院、施設、学校、福祉機関から紹介されることも少なくない。したがって地域の諸資源との緊密な連絡が不可欠であり、それによってセンターの機能がより十全なものに近づけると同時に、地域社会への貢献度も高まっているものと評価できる。
（３） １０－１の改善・向上方策（将来計画）
生涯学習センターの関連講座において、アンケート調査等を通じ、市民に関心のあるテーマと講師の選定を実現する。本学図書館の地域開放は行っているが十分ではない。地域
住民等に対して、施設と資料の利用を認めることは急務であると考えているので、図書館で検討を始めている。
１０－２．教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。
１０－２－①

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。

（１） 事実の説明（現状）
南大阪地域における民産学官の交流と大学間連携による教育・研究機能を深化させ、大学と地域及び大学間の連携・協働を促進し、大学と地域社会相互の持続的な発展と好循環を生む体制を形作ることを目的として、平成14(2002)年に「特定非営利活動法人南大阪地域大学コンソーシアム」が発足した。現在は14大学・短期大学が会員である。本学は設立
当初より参画し、さまざまな事業活動に協力している。平成21(2009)年度は、単位互換システム事業、国際交流・留学生事業、教職員研修事業、教育委員会との連携事業、キャリ
ア教育支援事業等の部会を束ねる大学間連携教育プログラム委員会を担当した。
単位互換プログラム内で複数科目を開講し、他大学より受講生を受け入れると同時に、本学学生が他大学において学ぶ機会を提供している。また、「南大阪地域講座」プログラム
では、所属する2ないし3大学が責任校として秋季に講座を開催しているが、今年度は本学- 92 -

帝塚山学院大学が担当校であった。
「南大阪地域大学コンソーシアム」会員の大阪府立大学、大阪大谷大学、羽衣国際大学、
プール学院大学、そして本学は「実践力のある地域人材の輩出～大学連携キャリア教育セ
ンターを核にして～」をテーマに平成20(2008)年度文部科学省戦略的大学連携支援事業に選定された。実践力のある人材育成の推進と、育った人材を地域に還元する仕組みの構築
が事業目標である。具体的には①各大学での学生対象のキャリア教育科目や社会人・退職者対象の生涯学習プログラムの実施を支援する教育支援機能、②インターンシップや教育支援機能を生かした研修等をはじめとするキャリア形成支援機能、③自治体の人材バンクとの橋渡し等の地域連携促進機能、を持った大学連携キャリア教育センターの設置を行っている。キャリア教育・FD事業、キャリア形成支援事業、生涯学習事業、SD事業の4つの柱により事業は構成されており、4本の柱が有機的に連関しながら機能している。本学は同大学連携支援事業において、生涯学習事業を中心に積極的に関わっている。
また、本学は平成19年より「特定非営利活動法人大学コンソーシアム大阪」の会員となり、単位互換プログラム内のセンター科目として関西経済同友会寄附講座の「大阪産業論」（大阪経済界トップによるオムニバス講座）と「大阪の食文化論」（大阪の食業界トップと研究者によるオムニバス講座）を幹事校として担当している。講座の企画・運営を行い、他大学も含めた多くの大学生と一般社会人の受講を支えている。
大学院人間科学研究科臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、附属機関である心理教育
相談センターの活動と連動して、地域の専門機関との連携を構築している。日常の業務提携としては地域の精神科医院、クリニック、教育センター、学校、児童相談所などと幅広く交流があり、病理的な問題をもったクライエントを精神科に紹介したり、逆に精神科からクライエントの紹介を受けるなど、治療ニーズに応じて柔軟な対応をとっている。
（２） １０－２の自己評価
関西経済同友会寄附講座については、学生の多様な関心を喚起し一定の成果を上げている。大学連携事業に関しては、大学内の認知と理解は必ずしも高くない。大学連携キャリ
ア教育センター“C-Campus”を始め同事業内の各企画に対し、さらに積極的な参加・利用が必要である。
（３） １０－２の改善・向上方策（将来計画）
大学連携事業に関しては、取組み最終年度となる平成22(2010)年度において、同事業内のさまざまな企画・行事に本学学生及び教職員の参加を推進させる。学長の下、大学内の各事業・部会委員の連絡会を作り、同事業に対する本学の連携のあり方を見直すと同時に、大学内で各種関連会議等を通じて、同事業に対する認識を高める。また、同事業内キャリ
ア教育・FD委員会が運営する「実践力のある地域人材の輩出」プロジェクトの「PP（パワー・アップ・プラクティス）講座」と連携し、本学の教育に資する教科書を作成する。

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帝塚山学院大学

１０－３．大学と地域社会との協力関係が構築されていること。
１０－３－①

大学と地域社会との協力関係が構築されているか。

（１） 事実の説明（現状）
大学はキャンパスが立地している堺市と大阪狭山市との連携を深めている。
堺市とは、平成19(2007)年より委託事業として、児童・青少年を対象とするこども電話
相談を大学院臨床心理学専攻が引き受け、専用の電話相談室を設置して対応している。これは堺市教育センター管理の24時間対応電話相談の一部を、大学院が年間を通じて平日9時から20時、土曜日9時から18時までを担当しているものである。担当者は基本的に大学院修了生で臨床心理士資格取得者及び取得見込みの者で、1日2から3交代制シフトで常駐する体制をとっている。担当者が食事・休憩等で部屋を離れるときは専用の携帯電話で対応している。具体的な相談内容は、いじめ、対人関係の問題、無気力、抑うつ状態等、学校場面で生じる不適応の問題全般を含むものであるが、内容によっては専門的な治療やカ
ウンセリングが必要な場合があり、必要に応じて他機関への紹介を行うこともある。なお、
堺市教育センターと連携して年に数回合同カンファレンスを開催し、事例検討や運営上の問題などについて討議し、情報を共有している。この事業は、チラシやパンフレット、地域コミュニティ誌などの媒体を通じて堺市が広報し、地域住民が無料で利用できるサービスであり、月間平均60から100件ほどの電話相談に応じており、地域福祉に貢献している。
大阪狭山市とは、平成18(2006)年に生涯学習に関する包括的な協定を結び、市と協働して地域の生涯学習の活性化を支援している。大学と自治体との協働を促進する同協定は全国的にも珍しく、先進事例となっている。平成10(1998)年度から、教育委員会主催の適応指導教室「フリースクール

みらい」の活動に学生がボランティアで参加しており、不登校生徒を対象にしたフリースクール内の活動の他に、地域小中学校での不適応児童支援として、教室への＜入り込み支援＞にも参加している。また、市の子育て支援活動の一環として、絵本の読み聞かせ活動に大学教員ならびに学生が協力している。
教育開発・支援センターは、「地域における知の拠点」としての役割を果たすと同時に、地域の一員として地元自治体・市民活動等と学生・教職員が連携・協働する事業を推進する役割を担っている。平成21(2009)年度の取組みとしては、三津屋川清掃活動を行った。
狭山キャンパスの西側を流れる三津屋川は大阪府のアドプトリバープログラム（地域団体、河川管理者及び地元自治体の三者で協定を結び、地元河川の一定区間の美化活動を継続的に実施する取組み）に指定されており、この川の清掃活動は市民と行政のパートナーシッ
プに支えられている。大学はこの「アドプトリバー三津屋川を美しくする会」と協働して2度清掃活動を実施した。また、「地球環境を考える市民と学生の集い―水問題を中心に」を開催した。朝日新聞編集委員（環境、エネルギー担当）の竹内敬二氏による「地球環境の変化と水問題」という講演と、市民であり長年狭山池の環境保全に取組んでいる武田博允氏による狭山の自然と水についての講演を開催した。同時に学生による「三津屋川清掃活動の調査と報告」を行った。この集いには市民と大学入学予定者を中心に176名の参加があった。環境問題は大阪狭山市のまちづくり事業において関心の高いテーマのひとつであり、市民と学生に学習の機会を提供すると同時に、サービスラーニングの取組みも開始- 94 -

帝塚山学院大学した。
その他、学生が食事づくりが困難な高齢者、障害者対象に市民事業として配食サービスを実践する事業所の訪問記をまとめ、NGO主催のシンポジウムで発表したり、大阪狭山市
ボランティア協会からの依頼でホームページ作成の仕事に参画している。
今後、教育開発・支援センターは大阪狭山市の市民自治事業の中で重要な事業となる「まちづくり円卓会議」の一員として参加し、福祉、環境、防災、教育、コミュニティ活動などのテーマに即したまちづくり活動の企画、提案、実行に加わっていくことになっている。
（２） １０－３の自己評価
平成21(2009)年度にスタートした2学部体制において、本学は地域貢献型の大学を目指すことを明確に打ち出し、自治体及び市民活動と連携した事業を推進することを重要課題として位置づけた。また、心理学科をもつ大学として、得意分野である発達心理や臨床心理に関連する相談及び支援事業を広く展開している。今年度より本格的にスタートした教育開発・支援センターを大学における地域連携活動の窓口と位置づけ、地域と積極的に連携する体制を整えている。今後は、地域活動に積極的に参加する学生の数を増やすことが課題となっている。
（３） １０－３の改善・向上方策（将来計画）
地域の課題に対する自治体と大学の情報共有・共通認識を構築する方法を見出していく。
地域の活性化に資する具体的取組みへの助成制度を開拓する。学生が地域活動に参加する
場合は、その活動を授業と連携させるなど、地域活動に積極的に関わっていく体制作りを進める。さまざまな啓発活動を通して、地域活動に貢献することの意義を学生たちに理解させ、多くの学生が地域活動を通じて市民力を養成していけるようにプログラムを形成していく。
［基準１０の自己評価］
大学の規模に比して本学の社会貢献の度合いは大きい。教員、職員、諸資源の地域社会への提供は盛んになってきている。しかし、大学が擁する人材・資源を考慮すると、より一層の貢献が可能と思われる。現段階では各学部・研究科、教育開発・支援センター、生涯学習センター、心理教育相談センター、国際理解研究所等がそれぞれ単独に対応している傾向があり、組織間の連携は十分とは言えない。
［基準１０の改善・向上方策（将来計画）］
大学の社会貢献機能を十分に発揮するために、組織間の連携を確立し、協働または相互協力体制を構築する。また、学生が社会連携活動により参加しやすい環境を整える。

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帝塚山学院大学

基準１１

社会的責務（組織倫理、危機管理、広報活動等）

１１－１．社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。
１１－１－①

社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。

１１－１－②

組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。

（１） 事実の説明（現状）
寄附行為第3条において法人の学校教育の目的が「良識的な社会人として文化や社会の成熟に貢献できる人材を育成すること」と明確に規定されている。社会的機関としての倫理規程は、以下のものをもっている。
①「帝塚山学院大学セクシュアル・ハラスメント問題委員会規程」「帝塚山学院大学セクシュアル・ハラスメント相談窓口に関する規程」「帝塚山学院大学セクシュアル・ハラスメン
ト事実調査委員会規程」
一連のセクシュアル・ハラスメント関連規程は、平成 11(1999)年に施行され、平成21(2009)年には、ハラスメント問題をセクシュアル・ハラスメントのみならず、いわゆるパワー・ハラスメントやアカデミック・ハラスメントを含めたものへと拡大するための改定を行っている。委員会の委員は、副学長、両学部教授会から選出された4名の教員、2名の職員の計7名で構成されている。学生に対しては、新入生に配布する「学生生活案内」
において、セクシュアル・ハラスメントの定義と被害にあったときの対処法について分か
りやすく説明している。
なお、近年、アカデミック・ハラスメントやパワー・ハラスメントへの対応が求められる社会状況になっているので、規程づくりを念頭におきながら、アカデミック・ハラスメ
ントやパワー・ハラスメントについての資料収集と研修を重ねている。研修については、
平成21(2009)年に、教員及び職員の管理職者を対象として、アカデミック・ハラスメントとパワー・ハラスメントの定義及び諸事例をめぐる数次の研修を弁護士を講師として実施した。
「セクシュアル・ハラスメント問題委員会」では、大学キャンパス内外でセクシュアル・
ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、そのほか相手方に不利益や不快感を与え、あるいはその尊厳を損なう言動を含めたハラスメント全般の防止、排除のための措置と、それに起因する問題に対応している。特に学生にはハラスメントを人権問題として捉え、意識させるとともに、「学生生活案内」にハラスメント防止のための相談ガイドを掲載し、その予防に努めている。さらに在校生が大学に抱く苦情等に関しては、学生のプライバシーの保護に配慮しつつ、Voices委員会が設ける「意見箱」によって速やかに汲み上げ、迅
速な対応を心がけるとともに、学生の貴重と思われる様々な意見を可能な限り学内運営に反映できる体制の構築と維持を目指している。
②「帝塚山学院個人情報保護規程」
この規程は平成18(2006)年に施行された。当規程が制定された目的は、「情報化社会の進展に伴って、個人情報の利用が著しく拡大した結果、人権尊重の立場から保護されなけ
ればならない個人情報が増大していることに鑑み、学校法人帝塚山学院において、収集、- 96 -

帝塚山学院大学

利用、保存される情報を適正に取扱い、その適正な保護を図ること｣(第2条)にある。
③「帝塚山学院公益通報者保護規程」
この規程は、平成16(2004)年に制定された公益通報者保護法に基づき、本学院における公益通報者の保護、公益通報の処理その他必要な事項を定めたもので、施行は平成22(2010)年4月である。
（２） １１－１の自己評価
組織倫理に関する必要な規則は就業規則の中において明確に定められている。平成20(2008)年度より、新規採用の教職員対象に組織倫理諸規定と法令遵守についてガイダンスを行っている。ただし既教職員への周知と広報は十分とは言えず、内部の諸会議を利用した周知とリーフレット作成による広報を行う必要がある。
（３） １１－１の改善・向上方策（将来計画）
今後は既採用者を含めて、組織倫理意識を高めるためにも関連諸規程を編集したパンフレットを作成し配付する。そのほか、現行のセクシュアル・ハラスメント関連諸規程については、パワー・ハラスメント、アカデミック・ハラスメントを含めたハラスメント規程
として、法人本部との十分な協議のなかで、より精緻な規程を整備するとともに、相談窓口等の組織体制の構築をはかる。
１１－２．学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。
１１－２－①

学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。

（１） 事実の説明（現状）
本学においては、「帝塚山学院大学

危機管理規程」と「帝塚山学院大学

危機管理基本

マニュアル」を作成している。対象とする危機の事象・状態による分類として、自然災害、
重大事故、重大事件、健康危機、施設内災害・事故、海外における事件・事故を想定し、危機対応の基本体制を整備している。また大学におけるリスク分類として、運営リスク、
法規制上のリスク、財務的リスク、名声関連リスク、科学技術上のリスクに分けて、危機対応のありようを規定している。危機が生じたときの連絡網と責任者の体制については、
従来から一覧表を作成して、各職場に周知している。
学校主催のプログラム、あるいは企画手配旅行、旅行会社主催の旅行・学校行事などで重大（緊急）事故が発生した場合の対応については、「帝塚山学院大学

事故対策マニュア

ル・学校編」に基づき、事故対策本部を設置し、各部役割分担にしたがい対応することになっている。特に学外への対応は、マニュアルに基づき、対策本部が情報収集を行うとともに、社会的な対応に関する事項について窓口となり、一元的に対応している。
本学のキャンパスは、狭山キャンパスと泉ヶ丘キャンパスの2つに分かれている。両キャンパスともに、委託業者から派遣された警備員により、入構のチェック、夜間の巡回警
備及び赤外線センサーによる機械警備を行っている。
教職員、学生が感染病等に感染した場合は、文部科学省による「医療の確保、検疫、学- 97 -

帝塚山学院大学

校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」「基本的対処方針」に則り、対応している。大阪府保健部局等との相談、大学ホームページによる告知（臨時休業措置や注意事項、相談機関の案内等を含む）、入学試験の延期、文部科学省への報告を速やかに行える体制を整えている。平成21(2009)年春に新型インフルエンザが大流行した折りには、感染を未然に食い止めるために、堺市で感染者発見の報道の直後に急遽対策会議を開き、いち
早く全学休校措置を講じたこともあって、学内での感染の報告はゼロであった。また秋の再流行の折には、各校での消毒液、マスクの配置と備蓄を行うとともに、大学入試に関して、インフルエンザ発症による欠席者への対応策が検討され、再試験用の問題作成、試験日の調整が行われた。
「安全衛生委員会」は労働安全衛生法に基づき、学院のキャンパスごとに組織され、キャンパス各部の安全衛生状態、教職員の健康管理の保持に努めている。またAEDは両キャンパスにそれぞれ1台を設置しており、「学生生活案内」（平成21(2009)年度版）では、AEDを使った心肺蘇生について、図解入りで説明している。さらに、悪質商法、薬物使用の有害性に関する注意喚起を行っている。
災害発生時の対応として、消防法第8条第1項に基づき、本法人における防災管理業務について必要な事項を定め、震災、火災、そのほかの災害の予防、及び人命の安全と災害の防止をはかることを目的として、公益通報を行い、実際に緊急事態が発生した場合、特に重大であれば、法人に対策本部をおき、地域所轄消防、警察との連携のもと、対策を講じることになっている。いずれの場合も総務課が情報収集及び報道機関等への対応を行う。
また、避難訓練については、地元消防署の協力を得て、平成22(2010)年2月9日（火）午前11時から12時に狭山キャンパスで、10日（水）午前11時から12時に泉ヶ丘キャンパスで実施した。狭山キャンパスの訓練には教職員34名が参加し、泉ヶ丘キャンパスの訓練には教職員39名と学生47名が参加した。
耐震補強工事が必要な狭山キャンパスについては、すでに基準9で述べたとおり、平成
20(2008)年度にB棟、C棟、D棟の耐震補強工事を完了した。A棟については平成21(2009)年度から平成22(2010)年度にかけて耐震工事を行っている。E棟、F棟、G棟については耐震基準が充たされ、安全が確認されている。
学生に対する危機管理としては、架空請求、振り込め詐欺、消費者トラブル、ストーカ
ー被害、交通事故、薬物乱用などの事件や災害発生時の対応など、事例をあげて「学生生活案内」に掲載し、周知している。この冊子には、身体的・精神的健康管理に関わる医務室、学生相談室の情報や、ハラスメント防止のための相談ガイド（相談員の案内）なども掲載し、健全な学生生活のための指針を示している。特に心理的健康の面については、平成19(2007)年度より、大学院学生（本学専門職大学院臨床心理学専攻の学生）によるピア
サポ－トシステムを運用しており、学生への支援を行っている。
通学の安全確保のために、自家用車による通学を禁止しており、近隣地域における自家用車の違法駐車は厳しく取り締まることで、徹底を図っている。海外留学中の危機管理については、「海外プログラム緊急事故対策規程」に従って実施している。情報化社会の進展にともなう個人情報の利用に関しては、人権保護の立場から、その収集、利用、保存に関して適正な取り扱いを遵守するために学院本部に「個人情報委員会」が設置され、それに基づき、学生個人情報保護のガイドライン（プライバシーポリシー）が定められている。
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帝塚山学院大学

このガイドライン（「学生要覧」及び「学生生活案内」の巻末）の記載に則って、学生の個
人情報保護の認識を学内に徹底するとともに、教職員、学生の情報倫理意識を高めるように努めている。
平成20(2008)年度に実施した一般B日程入試の人間科学部英語問題において、本来実施すべきでない問題が誤って配付された。受験生には、これによる不利益が生じないように対処し、早急に原因究明のための調査委員会を立ち上げ詳細な調査を行った。同時にホームページによる告知、文部科学省への報告をするとともに、入試関連諸規程・運営マニュ
アル等の整備をはじめとして徹底した再発防止対策を講じ、入試業務に関する危機管理体制を強化した。
（２） １１－２の自己評価
危機管理体制と対策は整備され、適切に機能している。危機管理を教職員と学生が共有できるように、包括的な危機管理マニュアルが作成されているが、学生全体に配付するには至っていない。
（３） １１－２の改善・向上方策（将来計画）
危機管理意識の啓発、防災体制・設備のさらなる拡充はもとより、各種研修プログラムの反省をふまえた改善策をさらに検討し、危機管理を教職員と学生が共有できるように、一層の危機管理体制の強化を行っていく。
１１－３．大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていること。
１１－３－①

大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。

（１） 事実の説明（現状）
大学の教育活動全般については、学内外に広報する体制として、リベラルア－ツ学部では文学部の時より毎年次『帝塚山学院大学研究論集』等、人間科学部では『帝塚山学院大学人間科学部研究年報』等の学術雑誌を刊行し広く研究成果を学内外に公表し、Web上でも一部公開している。大学院では『帝塚山学院大学大学院心理教育相談センター紀要』を発行し、より一層の教育研究の研鑽を重ねている。
『帝塚山学院大学大学院心理教育相談センター紀要』は関係教育・研究機関に配布している。
大学の情報及び教育研究成果を広報する媒体として、学校法人帝塚山学院のホームペー
ジと帝塚山学院大学のホームページに関連情報を掲載して一般に公表している。
「帝塚山学院通信」は、「帝塚山学院通信」編集委員会が法人本部に設置されており、年3回の発行により、大学の新規事業や教育研究成果及び入試に関する情報などを掲載しするなど、広報活動を行っている。「帝塚山学院大学通信」は、年1回発行し、大学の教職員をはじめ、在学生、同窓生による情報を掲載するとともに、大学全体の教育・研究に関する事項、教員の教育研究成果、入試に関する情報を掲載し、在学生、保護者、同窓生及- 99 -

帝塚山学院大学

び大学関係者に配布し広く公表している。これらの冊子は、在学生、教職員に帝塚山学院の建学の精神を周知徹底するひとつの媒体ともなっている。
（２） １１－３の自己評価
学内外への教育研究の広報活動は、インターネットを活用してすでに展開されているが、さらに広報体制の整備、資料・情報の公開を推進する必要がある。
（３） １１－３の改善・向上方策・将来計画
図書館に関しては、公開は限定的であり、地域への一般公開の計画は立てていないが、「将来計画」として、「研究・教育成果を積極的に公開すべし」という、大学としての機関
決定のもと、機関リポジトリ(Institutional Repository)の構築も含め、大学構成員の知的生産物を広く一般公開する方向で検討している。
［基準１１の自己評価］
組織倫理に関する必要な規則は定められており、新規採用の教職員対象に組織倫理諸規
定と法令遵守についてガイダンスも行っているが、組織倫理については大学の社会的責務としてさらに周知・広報を徹底する必要がある。危機管理の体制については整備されているが、災害時における地域住民の受け入れ体制は整っているとは言えない。学内外への教育研究の広報活動は、冊子媒体及びインターネットを活用してすでに展開されているが、さらに広報体制の整備、資料・情報の公開を推進する必要がある。
［基準１１の改善・向上方策（将来計画）］
本学のキャンパスは、危機管理体制をとりながらも生涯学習センター、大学院附属の心理教育相談センターの活動など、近隣の住民にも開放されており、常に多くの来訪者がある。今後も、安全に開かれた学習環境を構築すべく努力を重ねていく方針である。
組織倫理についてはより精緻な規程の整備を行い、危機管理意識については周知徹底と対処スキルのさらなる向上を図り、広報体制についてはより一層の整備を進める。

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帝塚山学院大学

Ⅳ

特記事項

１．教育開発・支援センター(CEDS: Center for Educational Development and Support)
平成20(2008)年12月に開設された当センターは、各学部各学科に共通する部門の企画・運営、及び教学面の改革と学生支援体制の強化を目的として設置された。また、地域の知の拠点として、地域貢献プログラムの開発と運営もその重要な使命としている。当センターの開設と2学部の改組は、三位一体改革構想として文部科学省からも支援を受けている。
センターは、狭山キャンパスC棟2階にあり、全面ガラス張りで豊かな陽光が室内に差し込む白を基調とした明るく開放的な空間であり、「セッズホール」と名付けられ、学生の学習と交流のスペースとなっている。平成21(2009)年4月に本格稼動後、大学全体のユニテ
ィの象徴として様々な事業を展開している。
学習相談業務
一人ひとりの学生の学習に関する悩みに対し丁寧なカウンセリングを行い、相談者の立場から解決策を提案している。
新入生が大学生活に少し慣れた連休明けに、入学前教育対象者にアンケートと面談を行い、受講状況、生活状態を調査しながらアドバイスを行っている。いち早く学生生活を送る上での問題点を把握し、新入生に適切なアドバイスを行っている。
秋には、日本語と英語の基礎力向上を図る、いわゆるリメディアル講座を開講している。
欠席回数と学力不足に関して教員より指摘のあった1回生を中心に、学習面談を行い講座の受講を勧めている。
早期に問題が発見できれば、より有効なサポートが可能となるので、平成22(2010)年度の入学前教育では、臨床心理学専門職学位課程を擁する本学大学院卒業の臨床心理士を相談員とし、約150名を対象に入学前学習面談を行っている。
「現在の生活習慣」「健康状態」「大学生活について」「自分、家族、友だち」など23項目のアンケートをもとに、新しく始まる大学生活に活かせるための面談である。
自主参加プログラム
学生の自主的な学びの場として、学部教育と連携する自主参加型の多様な講座「CEDSプログラム」を開講し、学生の日々の要望に応えている。日本語、外国語(英語・中国語)
会話、英語、韓国語、就職対策など、学生の幅広い関心と要望に対応できる講座と言える。
講座受講は全て無料であり、講師には、本学教員を中心に、他大学を含む大学院生、本学学生、他大学学生、同窓会関係など、幅広くかつ多彩な人々の協力を得ている。
日本語と英語の基礎力養成(リメディアル教育)講座では、自分史を書く「自分物語講座」、
英文法と語彙を学ぶ「ペーパードリル講座」、音から英語に慣れ親しむ「音読ドリル講座」を実施しりめでリメディアル教育の充実を図っている。
年間を通して、66講座、延べ899名が受講している。また夏休みと春休みには、就職対策集中講座と英語基礎力養成講座を開設し、延べ1,146人が参加した。予想を上回る学生の参加を得て、今後さらに講座内容の充実を図りたいと考えている。
地域市民との協働(地域連携活動)
平成22(2010)年3月に国際理解研究所との共催で企画した「水問題を中心に地球環境を考える市民と学生のつどい」には、この一年間の地域連携活動で関係のできた大阪狭山市- 101 -

帝塚山学院大学

民30名以上の参加をみて、「地域の知の拠点」の役割を果たすことができた。
「地域の一員としての大学」の活動では、狭山キャンパス西側を流れる三津屋川の清掃活動が多くの学生が参加した。観察や簡易水質検査を通して汚れの原因を考えるなど、市民団体・自治体との協働作業が持つ教育的意義は大きく、サービスラーニングの有効性が徐々にではあるが証明されつつある。
その他にも以下のような地域連携活動を行っている。
 大阪狭山市ボランティア協会ホームページを人間科学部学生3人がボランティアで作成した。
 NGO「街づくり夢基金」の依頼を受け、堺市、富田林市にある3ケ所の配食事業所の活動を学生6人が取材し、同基金主催のシンポジウムで発表し、高い評価を得た。
入学前教育
高校生から大学生への移行教育の一環として早期入学決定者に入学前教育を実施している。3回のスクーリングでは、「時間管理」をテーマに、「入学後2週間のガイダンス」や「泉ヶ丘キャンパス・オリエンテーリング」等で大学生活へのソフトランディングを図った。
また、e-learningによる自校教育と「作文講座」を実施し、2回の作文課題は個別添削をした。さらに日本語要約力、英語基礎力養成、タッチタイピングなど、大学での学びに備えるプログラムも実施した。入学予定者の多くが入学前に友人を作り、入学後の大学生活に見通しを付けられるようなり、高い評価を得た。
２．就職支援サイト「カフェテリア」
キャリアセンターは「カフェテリア」という名称の大学オリジナルの就職支援サイトを持っている。このサイトは、平成21(2009)年度に開設され、学生の就職活動に関する最新の情報を提供するとともに、キャリアセンターが主催する学内イベント情報の確認と参加申込みができるようになっている。1年次から登録が可能で、現在714名の登録があり、在学生のみならず、卒業生も利用できる。
サービスとして、登録者にキャリアセンターおすすめ求人情報をメールで配信する他、履歴書作成機能や応募先管理、就職活動カレンダー、スケジュールお知らせメールなど多彩な機能がサイトに掲載されている。
その他、キャリアセンターは相談サービスとして、CDAによる個別就職相談を実施して
いるが、このサイトではその開催情報の確認と予約ができる。
３．心理教育相談センターにおける「子ども電話相談」活動
基準10-3で述べたとおり、平成19(2007)年度より、堺市教育委員会・教育センターからの委託を受けた電話相談活動を行っている。この活動には、大学院修了生と大学院2年次生が半固定的に携わっているが、大学院としては、地域相談活動に携わることで、相談の始まり（窓口）とも言える電話相談への対応で心理臨床の基本姿勢、社会の一員としての責任、地域関係機関との連携を体験的に獲得していくことを教育目的としている。
相談件数は年間約1,000件で、その相談内容は、主に、いじめの相談、不登校、学校（教員）の不満、友人関係、育児・しつけについて、非行・暴力、学習・進路、自身の心身面の相談などである。これらの相談内容については、直接問題を抱える本人（学童児）から- 102 -

帝塚山学院大学

相談を受けるときもあるが、児童の母親や父親など最も家族から相談を受けることが多い。
相談の内容や緊急度によっては、適宜堺市の連携する関係機関に紹介し、地域との連携もはかっている。
４．学部でのピアサポートグループ「よろず」の活動
この活動は、平成19(2007)年9月から始まったもので、適応に困難を抱える学生の援助を目的として、臨床心理学専攻の大学院生を中心にして学生相談室・医務室の協力のもとに運営されている。たとえば、自然発生的な対人関係の輪にはいることができず、居場所を失っている学生、大学入学までにも不登校や引きこもりを経験した学生、何らかの精神的な不調をたえず経験している学生に対して、彼らが 居場所と感じられる場所や関わってくれる人を見いだせる場を提供することが活動の主眼となっている。
昼休みや夕方の時間帯に、スタッフの大学院生が待機し、できるだけ個別的な必要性にも応じられるようにしている。また通常の教育パターンではついていけず退学寸前の学生や、精神的不調をきたし語学の単位を修得できない学生に対しては補助的な教育支援も行っている。その成果として、引きこもりがちな学生が、少しずつ同年代の学生と関わることができるようになったり、意欲を回復し、通常の大学の活動に入ることもできるようになった学生が多く現れている。
５．大阪狭山市適応指導教室フリースクールでのボランティア活動
基準10-3でも少しふれたとおり、平成8(1996)年に開設された大阪狭山市適応指導教室の「フリースクール」の活動に、平成10(1998)年度から本学人間文化学部、人間科学部の学生がボランティアとして参加している。このフリースクールは不登校で悩んでいる子どもたちのために、学校と家庭の中間的な場、そして家庭的なぬくもりを持つ居場所を提供することを目的として開設されたもので、現在教育相談員1名、指導員2名のスタッフに加え、学生ボランティア、家庭訪問指導員などが関わり活動している（通室生徒は市内中学に通学する生徒で、人数は年度平均で10名ほど）。フリースクール開設以来、2年次以上の約20名ほどの学生が毎年継続して活動しており（夏、冬、春の休暇を除く1年をとおして、毎週午前か午後かの半日で、2、3年継続して参加する者が多い）、活動は次の学生へと受け継がれる形で継続されている。
活動の内容は、主としてフリースクールでの生徒たちの自主活動（学習、ゲーム、読書など）、体験活動（キャンプ、野外活動、スキー教室、調理活動など）に参加し話し相手、相談相手になることであるが、それ以外に地域小中学校からの養成に応じて、学校に赴き、教師の指導のもと、不適応問題を抱える生徒への支援活動も行っている。
参加学生の多くは概ね2年間にわたり活動を続けているが、フリースクールに通所する生徒たちとの交流もさることながら、フリースクールのスタッフ、また地域の学校教職員と交流する機会も多く、そこでの体験が学生自身にとっても成長のきっかけになっており、
実践的支援のあり方を学ぶと同時に、地域、社会に視野を広げて、より広い視点から心理的援助活動のありようを学ぶ貴重な場となっている。

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