資料１
論点メモ
平成 25 年 8 月 21 日
経済社会総合研究所
景気統計部

第 15 循環の景気の山の暫定設定
１．ＣＩ一致指数の動き
ＣＩ一致指数の動きをみると、平成 21（2009）年３月の 78.4 を底に上昇し、１年後の平成 22（2010）年３月には 98.7 にまで達するなど急速に回復していたが、秋頃から足踏み状態となった。翌平成 23（2011）年、再び上昇基調となり、２月には 103.2 に達していたところ、３月の東日本大震災（以下「大震災」）発生に伴い 96.5 まで大きく低下した。その後、再び上昇し、10 月には 104.6 と震災前の水準を超え、平成 24（2012）年３月に 107.5 で今次拡張局面におけるピークをつけた後、同年 11 月まで８ヶ月間低下を続けた（図表１）。
なお、足元では、平成 24（2012）年 12 月から平成 25（2013）年５月にかけて、６ヶ月連続で上昇を続けた後、６月は低下した。
この間の景気動向をみると、リーマンショック後の急速な景気悪化の後、平成 21（2009）年春頃から、海外景気の改善や政策効果1の発現などを背景に、輸出と個人消費を先導役として景気の持ち直し傾向が続いた。しかし、平成 22（2010）年秋頃より、ＩＴ関連財、とりわけパソコン需要の減少を背景に、アジアを中心として生産調整が行われたため、我が国の輸出が弱含み、さらにエコカー補助金の終了が重なったことなどもあって、足踏み状態となった。平成23（2011）年に入り、景気が再び持ち直しに転じつつあったところで、３月に大震災が発生し、経済活動は急速に低下した。その後、復興需要や政策効果の発現に伴い、公需と個人消費の主導により実質ＧＤＰは増勢を維持したが、平成 24（2012）年年央以降、欧州政府債務危機など世界経済の減速に伴う輸出の減少等を背景に、生産を始めとして、下降傾向を示す指標が増え、景気は急速に弱い動きとなった(図表２、図表 10)。また、民間設備投資は、大震災後、平成 23（2011）年７〜９月期から増加に転じ、２四半期連続増加した後は減少基調となった。
平成 24（2012）年秋以降については、為替レートが円安方向に推移し、株高が進むなか、家計や企業のマインド改善を通じて、自動車販売がエコカー補助1

エコカー補助金が平成 21（2009）年４月〜平成 22（2010）年９月、平成 23（2011）年 12月〜平成 24（2012）年９月の２期間にわたって、また、家電エコポイント制度が平成 21（2009）年５月から平成 23（2011）年３月まで導入された。
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金の反動減から持ち直しに転じるなど、個人消費を中心に実体経済に好影響が及びつつある。
こうした中で、ヒストリカルＤＩに用いられるＣＩ一致指数の全 11 の個別系列のうち８系列について、平成 23（2011）年２月から平成 24（2012）年６月にかけて山がつくことになった。
すなわち、まず、商業販売額（卸売業）が平成 23（2011）年２月、投資財出荷指数（除輸送機械）が同年 12 月に山をつけ、次いで耐久消費財出荷指数が平成 24（2012）年２月に山をつけた。また、鉱工業生産財出荷指数、商業販売額（小売業）が同年３月に、中小企業出荷指数（製造業）が同年４月、所定外労働時間指数（調査産業計）が同年５月、営業利益（全産業）が同年６月に山をつけた（図表３、４）。
以上を踏まえ、本メモでは、第 15 循環における景気の山について論ずる。

２．今回の局面における景気の山景気後退とは、①経済活動の収縮が経済の多くの部門に波及することである。
その際、②収縮の程度が顕著なものであること、③収縮はある程度の期間持続すること、が必要である。
このため、① 基本的にはヒストリカルＤＩが 50 を割る（過半の系列が下降となる）直前の月を山の候補とした上で（ただし、転換点経過後において、大部分の経済部門に収縮が波及・浸透しているかどうかについて更に確認することが必要）、② 量的な変化、③ 拡張・後退期間、について検討し、併せて、④ 参考指標（実質ＧＤＰ，日銀短観等の景況感）の動きと大きなかい離がないかを念のため確認する。
（1）波及度（Diffusion）＜基本的な考え方＞
景気後退と判断するには、経済活動の収縮が多くの部門（過半の系列）に波及していることを確認する必要がある。多くの部門に波及しているかどうかをみるため、不規則な変動をならし平滑化したヒストリカルＤＩを使い、その数値が 50 を下回る（過半の系列が下降となる）直前の月を景気の山の候補とする。
2ただし、転換点を経過した後、収縮がほとんどの経済部門に波及・浸透しているかについて、更に確認するものとする。
【目安】「山」をつけていない系列数が過去の参照すべき局面と同等以下。
＜ヒストリカルＤＩの動向＞
ヒストリカルＤＩは、①平成 23（2011）年３月に 50％を下回ったものの、翌月４月以降は再び 50％を上回った。
②続いて、平成 24（2012）年５月から同年 11 月まで 50％を下回った（図表５−１）。
このうち、①の平成 23（2011）年３月については、45.5％と 50％をわずかに下回ったものの、11 系列のうち５系列が拡張系列となっており、経済活動の収縮が大半の部門に持続的に波及したとはいえない。
②の平成 24（2012）年５月〜11 月については、５月に 45.5％となった後、同年７月〜９月に 27.3％まで低下したが、10 月以降上昇している。
第 10 循環以降の景気後退局面においては、ヒストリカルＤＩは 9.1 ないし0.0％まで下降しており、この点、今回は状況が異なっている（図表５−２）。
ヒストリカルＤＩの最低値が 27.3％に留まっているのは、現時点では、11 系
列のうち、生産指数（鉱工業）、大口電力使用量、有効求人倍率（除学卒）の３系列について山が確認されていないからである。しかし、山がついていない３系列のうち２系列について、以下のような状況にあることに留意すべきである。
生産指数（鉱工業）については、平成 23（2011）年２月をピークに平成 24（2012）年 11 月まで下降トレンドで推移していることが確認できる。
大口電力使用量については、平成 23（2011）年 1 月をピークに平成 25（2013）
年１月まで下降トレンドで推移しており、データが十分に蓄積されれば、平成23（2011）年１月頃に山がつく可能性が高い。
（参考）
現行指数で確認すると、第 11 循環以降の景気拡張局面においてヒストリカルＤＩの最高値は全て 100％となっている。しかしながら、第９、11 循環の暫定谷をそれぞれ決定した
際、当時のデータでは 11 系列のうち３系列に谷がついておらず、それぞれのヒストリカルＤＩの最高値はともに 72.7％に留まっていた2。

以上より、平成 24（2012）年４月が山の候補となる。

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どちらも、当時のデータに基づくものであり、現時点のヒストリカルＤＩとは異なる。
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(2)量的な変化（Depth）＜基本的な考え方＞
量的に顕著に下降していなければ景気後退とみなすことはできない。たとえば、経済活動の落ち込みが軽微であれば、景気後退とみなすのは適当ではない。
このため、ＣＩを参照し、顕著に下降したことを確認する。
【目安】ＣＩ一致指数が過去の参照すべき後退局面のうち下降が小さかった例と同等以上に下降。
＜ＣＩ一致指数の動向＞
ＣＩ一致指数は、平成 24（2012）年４月の 107.0 から、同年 11 月には 100.6まで落ち込み、この間の下降率は 6.0％となっている。
これを過去の後退局面における山から７ヶ月後の下降率と比較すると、過去５回（第 10 循環〜第 14 循環）の平均（4.5％）を上回っている。また、第 10循環の山から谷までの下降率（3.9％）よりも大きい。
以上より、これまでの景気循環と比較して十分な量的変化がみられたと判断できる（図表６−１）。
（3）景気拡張・後退の期間(Duration)＜基本的考え方＞
景気拡張・後退の期間が極めて短ければ、景気拡張又は後退とみなすことは適当ではない。
【目安】景気の山（谷）が、直前の景気の谷（山）から５ヶ月以上経過、かつ前の景気循環の山（谷）から 15 ヶ月以上経過。
＜景気拡張・後退の期間＞
仮に平成 24（2012）年４月を山とすると、今回の拡張期間は前回谷の平成 21（2009）年３月から 37 ヶ月と、前述の目安や過去平均（36.2 ヶ月）を上回り、過去６番目の長さとなった。
（注）第２循環から第 14 循環の平均拡張期間：36.2 ヶ月
最短：22 ヶ月
第８循環（昭和 50（1975）年３月（谷）〜昭和 52（1977）年１月（山））第 13 循環（平成 11（1999）年１月（谷）〜平成 12（2000）年 11 月(山)）最長：73 ヶ月
第 14 循環（平成 14（2002）年１月（谷）〜平成 20（2008）年２月（山））＜以上、図表７より＞

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また、平成 24（2012）年４月以降のヒストリカルＤＩをみると、同年５月から 11 月までの７ヶ月間において 50％を下回っており、前述の目安を上回り、後退局面とみなすことができると考えられる。
ただし、今回の山は暫定的に設定されるものであり、景気基準日付の確定に伴って拡張期間も変わる可能性がある。
(4)ＧＤＰや景況感の動向の確認① 実質ＧＤＰ
実質ＧＤＰの動向をみると、平成 21（2009）年から平成 22（2010）年にかけて増加を続けていたところ、大震災による一時的な落ち込みを乗り越え、平成24（2012）年第１四半期にかけて増加した。その後同年第２、３四半期にはマイナス成長となったが、第４四半期以降、プラス成長が続いている（図表２）。
② 日銀短観
全国日銀短観の大企業・全産業の業況判断ＤＩ（「良い」-「悪い」）をみると、
平成 21（2009）年３月調査を底にマイナス幅が縮小し、平成 22（2010）年９月調査以降はプラスとなった。平成 23（2011）年６月調査では大震災の影響で再びマイナスとなったが、その後はゼロないし小幅なプラスで推移した。しかし、
平成 24（2012）年９月調査、12 月調査では、２四半期連続で低下し、12 月調査
ではマイナスとなった。平成 25（2013）年に入ると、回復に転じ、６月調査では３期ぶりにプラスとなった。
製造業・非製造業にわけてみると、いずれも平成 21（2009）年３月調査を底に持ち直し、平成 22（2010）年後半にはプラスとなっている。翌平成 23（2011）年６月調査では、大震災の影響で共にマイナスとなったのち、同年９月調査ではそれぞれ持ち直した。その後については、製造業では小幅なマイナスでの推移が続いていたところ、平成 24（2012）年 12 月調査では△12 にまで落ち込んだ。平成 25（2013）年に入ると回復に転じ、同年６月調査では７期ぶりのプラスとなった。非製造業では、平成 23（2011）年９月調査以降、プラス推移が続いており、そのプラス幅も、平成 24（2012）年９月、12 月調査を除いて対前期比で拡大している（図表８）。
③ 法人企業景気予測調査・国内景況判断ＢＳＩ
内閣府・財務省法人企業景気予測調査の国内の景況判断ＢＳＩ（「上昇」−「下降」）をみると、大企業（全産業）では、平成 21（2009）年第１四半期を底として改善傾向にあったところ、大震災後の平成 23 年（2011）第２四半期に一時的に低下したが、その後持ち直した。平成 24（2012）年第２四半期をピークに２四半期連続で悪化したが、同年第４四半期を谷として改善している（図表９）。

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以上を踏まえると、平成 24（2012）年４月が第 15 循環の景気の山とみられる。
なお、ヒストリカルＤＩ上は、平成 23（2011）年３月に 50％を下回っているが、単月の動きであり、波及度、量的な変化、期間いずれも十分ではないことから景気の山谷とみなすことはできないと考えられる。
ただし、今後、季節調整替の影響等が出てくることも踏まえ、今回の山は暫定的なものとし、その確定はそれらの影響が一段落する第 15 循環終了時以降に行うこととしたい。

３．景気の山の確定に向けての留意点(1)

既に述べたとおり、大口電力使用量については、平成 23（2011）年１月をピークに平成 25（2013）年１月まで下降トレンドで推移しており、データが十分に蓄積されれば平成 23（2011）年１月頃の山が確認される可能性が高い。この結果として、景気の山が移動する可能性がある。
(2) 中小企業出荷指数（製造業）については、平成 25（2013）年中に基準改定が予定されている。現時点では平成 24（2012）年４月が直近の山となっているが、遡及改訂の状況によっては変更が生じ、結果として景気の山が移動する可能性がある。
(3) また、個別系列の季節調整替に伴う遡及改訂等により景気の山が移動する可能性もある。
以上のように今後新たな情報が追加されることにより、景気の山が変化する可能性はある。しかし、逐次修正したところでそれも暫定的なものとならざるを得ない。したがって、新たな情報が追加される度にその都度修正することはせず、最終的なものとしては第 15 循環終了時以降に景気の谷とあわせて確定することとしたい。

４．景気動向指数からみた第 15 循環の特徴(1)景気拡張期の動き
平成 21（2009）年３月を谷とし、平成 24（2012）年４月を山とする第 15 循環の景気拡張期においては、平成 22（2010）年秋から景気の足踏みがみられ、平成 23（2011）年には大震災発生に伴い経済活動が急速に低下する場面もあったが、景気後退には至らず、復興需要や政策効果の発現により景気の回復基調が続いた。
当該期間におけるＣＩ一致指数の谷から山までの上昇率は 36.5％で、現行指6数で比較可能な第 11 循環以降で最も高い値となった3（図表６−２）。
月当たり上昇率は 0.99％となり、これについても、第 11 循環以降で最も高い（図表６−２）。大震災の後に一時的な落ち込みがみられたものの、リーマンショック後の急速な回復局面を含んだことから、そのテンポは速かった（図表 11）。
個別系列の寄与率をみると（図表 13）、鉱工業生産財出荷指数や生産指数(鉱工業)等、生産関連指標で過去平均と比較して寄与率の大きな指標が多くなっている。また、生産関連指標の多く（生産指数（鉱工業）、鉱工業生産財出荷指数、大口電力使用量）について、平成 21（2009）年春から急速に回復した後、大震災で大きく減少し、その後再び回復したが、今次拡張期中で最も高い水準を記録したのは震災前であった45。
雇用関連の採用系列である有効求人倍率（除学卒）は、拡張期中ほぼ一貫して上昇を続け、寄与率も過去平均と比較して大きくなっている。また、今次拡張期において個人消費が総じて好調だった中、政策効果も背景に、耐久消費財出荷指数の寄与率が過去と比較して大きかった。営業利益（全産業）は、平成 21（2009）年春から急速に回復したが、平成 22（2010）年半ば以降は弱含み、寄与率は過去平均を下回った。
一方、生産や出荷の増加にもかかわらず、結果として設備投資の回復が遅れた
ことにより、投資財出荷指数（除輸送機械）の寄与率は小さかった。
なお、大震災の発生した平成 23（2011）年３月については、大口電力使用量、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数（除輸送機械）、生産指数（鉱工業）などの系列が、ＣＩ一致指数の低下に、より大きく寄与した。
(2)景気の山前後の動き
第 15 循環では、拡張局面から後退局面への転換の動きが比較的急速であった。
ＣＩ一致指数の動きをみると、平成 22（2010）年秋頃から足踏み状態となった
後、平成 23（2011）年３月の大震災発生に伴う急速な低下、その後の再上昇を経て、平成 24（2012）年３月にピークをつけた後、急速に弱い動きとなった。
これは、平成 18（2006）年半ばからほぼ横ばい圏内の動きが続き、平成 19（2007）
年６月にピークをつけてから明確な減少に転じるまで１年程度を要した前回の第 14 循環（平成 20（2008）年２月（山））等とは対照的であり、世界的な「ＩＴバブル」が崩壊して急速に減速から後退局面に入った第 13 循環（平成 12（2000）
年 11 月（山））時の動きに近い（図表 12）。

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これまでの最高値は、第 11 循環（昭和 61（1986）年 11 月（谷）〜平成３（1991）年２月（山））の 31.1％。
4 大震災後、電力供給制約が生産活動の下押し圧力となったことも指摘されている。
5 例えば、代表的な生産関連指標である生産指数（鉱工業）については、平成 21（2009）
年２月の 76.6 を底に、平成 23（2011）年２月に 102.7 に達した後、大震災の発生した同年３月には 85.8 まで低下、その後、平成 24（2012）年１月には 101.5 まで上昇したが、その後は低下し、震災前が最も高い水準となっている。
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個別系列の転換点を過去の局面と比較すると、第 12 循環や第 13 循環では、景気の山の４ヶ月前から４ヶ月後までの間に個別系列の山が集中していたのに対し、第 14 循環及び今回については、その間に山を付けた系列は 11 系列のうち７系列のみである。すなわち、今回については、前回同様、転換点の時期に幅があったといえる6（図表 14）。
(3)景気の山以降の動き
ＣＩ一致指数は、平成 24（2012）年４月の景気の山に 1 ヶ月先んじて同年３月にピークを迎えた後、同年４月から 11 月まで８ヶ月間低下を続けたが、その後、上昇に転じている。
山から７ヶ月目までのＣＩ一致指数の下降率は▲6.0％となり、第 14 循環の▲7.4％に次ぐ大きさとなった（図表６−１）。
当該期間における個別系列の寄与率をみると（図表 13）、外需の大幅な減少や政策効果の一巡などに伴って、大口電力使用量、中小企業出荷指数（製造業）、生産指数（鉱工業）といった生産関連指標、耐久消費財出荷指数といった消費関連指標などが急速に悪化し、これらの寄与率が高くなっている。
(4)ＣＩ先行指数の動き
ＣＩ先行指数は平成 24（2012）年３月に今次局面での最高値をつけた後、同年４月から 11 月まで下降トレンドが続いた。
すなわち、ＣＩ先行指数はＣＩ一致指数と同じタイミングでピークを迎えた（ＣＩ一致指数のピークも平成 24（2012）年３月）。また、景気の後退（平成24（2012）年５月〜）に１ヶ月先行して下降をはじめた。
この背景としては、世界経済の減速等に伴い、最終需要財在庫率指数や鉱工業生産財在庫率指数が相対的に早いタイミングで増加に向かった（ＣＩ先行指数に対しては下降への寄与）一方で、新規求人数（除学卒）や新設住宅着工床面積などは景気の山を過ぎても上昇傾向が続いていたことが考えられる（図表15-1、15-2）。
なお、最終需要財在庫率指数や鉱工業生産財在庫率指数については、平成 24（2012）年末以降、下降に転じ（ＣＩ先行指数に対しては上昇への寄与）、日経商品指数、東証株価指数などのマーケット関連指標も、平成 24（2012）年秋以降、上昇に転じている。
（以6上）

なお、今回は、３系列について山が確認されていないのに対して（２．（１）参照）、第14 循環では、全ての系列に山がついていた。
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