令和３年度

事 業 報 告 書
第 16 期事業年度

自 令和３年４月 １日
至 令和４年３月３１日

地方独立行政法人
岩手県工業技術センター

１ 法人の概要(1) 法人名
地方独立行政法人岩手県工業技術センター(2) 所在地
岩手県盛岡市(3) 設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）(4) 設立団体の長
岩手県知事 達増拓也

(5) 資本金の額及び出資者ごとの出資額
49 億 6,958 万 6 千円（全額岩手県による出資。前事業年度からの増減なし。
）(6) 業務内容
ア 公共的施設「岩手県工業技術センター」の設置及び運営
イ 工業技術に関する相談、試験研究、分析その他の支援
ウ 法人以外の者からの委託、又はこれと共同して行う研究の実施、及び法人以外の者との連携による試験研究の実施
エ 「岩手県工業技術センター」における試験研究の成果の普及、及びその活用の促進
オ 知的財産に関する情報の収集及び提供、並びに知的財産権の活用の推進
カ 前各号に附帯する業務(7) 役員の状況
別表１のとおり。

- 1 -(8) 組織ア 組織図○常勤役職員62名
人員(定数)

理事長

経営企画統括部長（副理事長兼務）

部

6名

企画支援部

6名

連携推進監

連携推進室

2名

ものづくり技術統括部長（理事兼務）

電子情報システム部

8名

理事(非常勤)機能材料技術部

9名

監事(非常勤)素形材プロセス技術部

9名

産業デザイン部

6名

醸造技術部

6名

食品技術部

6名

副理事長

復興支援推進本部

顧問(非常勤)

常勤理事
常勤職員

4名
58名
(現員58名)
非常勤顧問
1名
非常勤理事
2名
非常勤監事
2名

地域産業技術統括部長（理事兼務）

総務（人員は令和４年３月31日現在）
イ 常勤職員に関する事項(ｱ) 職員数
62名（再任用を含む。前事業年度からの増減なし。
）(ｲ) 平均年齢
48歳11か月（令和４年３月31日現在）(ｳ) 法人への出向者なし。
ウ 非常勤職員の数なし。
(9) 法人の特徴等
ア 沿革
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「センター」という。
）は、明治６年(1873)に岩手県勧業試験所という名称で、農工振興を目的に日本で最も古い公設試験場として創立されました。
大正10年(1921)には岩手県工業試験場と改称され、工業系試験研究機関としての原型が完成しました。
その後、昭和18年(1943)、岩手県工業指導所と改称し、昭和27年(1952)には醸造部を設置しましたが、昭和41年(1966)には同醸造部が分離独立し、岩手県醸造試験場（後の醸造食品試験場）として発足、昭和43年(1968)工業指導所は紫波郡都南村津志田（現盛岡市津志田）に庁舎を新築し、再び岩手県工業試験場と改称しました。
平成６年(1994)、県の試験研究機関再編のトップを切って、岩手県工業試験場、岩手県醸造食品試験場の両試験場が統合され、現在の場所に岩手県工業技術センターとして開所しました。

- 2 -平成15年(2003)に金属材料部と化学部を統合し、材料技術部を設置。応用生物部と食品開発部を統合し、食品技術部を設置。９部制から７部制へと再編が進みました。平成17年(2005)には特産開発デザイン部を廃止し、企画情報部とデザイン部門を統合して企画デザイン部を設置したほか、環境技術部を新たに設置しました。
以上のような変遷を経て、平成18年(2006)４月、全国公設試初の地方独立行政法人としての歩みを開始いたしました。
以降、平成19年(2007)には、食品産業の支援強化を図るため食品技術部と醸造技術部を統合して
食品醸造技術部を設置し、平成20年(2008)には一部部間の職員の再配置を行い、電子機械技術部を
電子情報技術部と改称しました。平成24年(2012)には支援体制の強化や支援機能の一層の充実を図るため、環境技術部と材料技術部を統合し、ものづくり基盤技術第１部及び第２部として再編整備
し、企画デザイン部を企画支援部として改組しました。また、所内プロジェクトチームとして復興支援室を設置し復興支援業務の推進体制を整備しました（平成25年に復興支援プロジェクトチームに改称、平成26年には復興支援推進本部として体制を拡充）。平成26年(2014)には、内部調整機能や技術部門の復興・技術支援機能の強化のため、企画支援部にあったデザイン・木工部門をデザイン
部に、食品醸造技術部を醸造技術部と食品技術部に再編整備しました。平成28年(2016)には、電子情報技術部、機能表面技術部、素形材技術部の３部を統括する、ものづくり技術統括部長並びにデザイン部、醸造技術部、食品技術部の３部を統括する地域産業技術統括部長を置くとともに、連携推進室を設置しました。平成30年（2018）には、国際規格に対応した大型電波暗室などを備える新たな研究施設「ものづくりイノベーションセンター」を開設しました。令和元年（2019）には、電子情報技術部を電子情報システム部に、機能表面技術部を機能材料技術部に、素形材技術部を素形
材プロセス技術部に、デザイン部を産業デザイン部と改称し、デザイン支援の拠点として「デザインラボ」を開設しました。令和２年（2020）には、ヘルスケア関連産業の集積と拠点形成を図るため「ヘルステック・イノベーション・ハブ」を開設しました。
イ

基本理念と中期目標・中期計画
センターは、企業や地域が気軽に相談できるサービス機関を目指し、「創るよろこび」を共有しな
がら産業振興と県政課題解決の両面において「地域貢献」することを基本理念としています。
県が策定した第４期中期目標では、センターはSociety5.0 や SDGs 等の大きな社会情勢や環境の変化にも柔軟に対応しながら、経営資源の一層の効果的・効率的な配置等による支援体制の強化と安定的な業務運営を図り、質の高いサービスの提供と、企業等の生産性や付加価値の向上等への取組を通じて、本県産業の振興と県政課題の解決に貢献するとしています。
この中期目標を受けてセンターでは、目標達成のための道筋を、より具体的に示す第４期中期計画を策定し、各般にわたる活動に取り組んでいます。

- 3 -２ 全体的な状況とその自己評価(1) はじめにセンターは、平成18年４月に、全国初の地方独立行政法人（以下「独法」という。
）である試験研究機関としてスタートを切り、以降、着実な運営を行ってきました。
センターは、独立行政法人に移行するに当たり、中期目標に基づく５年間の中期計画を策定するとともに、毎年度、年度計画を取りまとめ、それらに基づく組織運営に努めています。
独法化初年度の平成18年度より独法化メリットを生かした新規サービスを開始し、目標を超える成果を示しましたが、続く平成19年度から22年度においても法人運営を安定的な軌道に乗せる着実な実績をあげてきました。
平成23年度から27年度までの第２期中期計画期間は、東日本大震災津波からの復旧・復興を最重要課題とし、所内に設置した「復興支援推進本部」を中心に、組織を挙げて被災地の復興に向けた支援事業に取り組みました。また、企業のニーズに的確に対応する支援体制の強化、戦略的な研究開発に基づく地域産業の振興に向けて各般の取組を展開しました。
平成28年度から令和２年度までの第３期中期目標期間においては、技術支援や共同研究等の質の高いサービスを基本に、本県の産業振興に貢献する各種取組を推進するとともに、支援機能等をより一層強化するため、「ものづくりイノベーションセンター」、「デザインラボ」及び「ヘルステック・イノ
ベーション・ハブ」の整備に取り組みました。
独法化16年目を迎えた令和３年度は、第４期中期目標及び中期計画の初年度に当たり、過去15年間の成果を生かしながら本県の産業振興に貢献するべく、基本方針として次の３項目を定め、各種業務に取り組みました。
１ 企業に信頼されるセンターの構築
・ 本センターの基本理念である「創るよろこび、地域貢献」のもと、社会環境の変化に対応しながら、経営資源の一層の効率的・効果的配置と安定的な業務運営に取り組み、技術支援と研究開発の推進により、企業の成長や地域社会の発展に寄与する。
・ 地方独立行政法人岩手県工業技術センター人材育成ビジョン（以下「人材育成ビジョン」という。
）に基づく職員研修を通じ、職員の資質向上とモチベーションの向上を図る。
２ 県の課題解決に向けた取組
・ 東日本大震災津波からのより良い復興に向けて、センター内に設置した復興支援推進本部を核に、関係機関と連携・協働しながら、生産性の向上や新たな価値の創造に向けた取組を
技術面から支援する。
・ 自動車・半導体や医療機器など、県の重点産業分野について、県内企業の参入に向けた技
術支援等に取り組む。特に、ものづくりイノベーションセンターの運用によるＩｏＴ、三次
元デジタル技術等を活用した「ものづくり革新」や製品の国際化対応、ヘルステック・イノ
ベーション・ハブの運営によるヘルスケア関連産業の拠点形成に向けた技術支援を積極的に実施する。
・ 地場産業の持続的成長や海外展開に向けて、新商品開発やブランド化、生産性の向上等のための技術支援等に取り組む。
３ 研究開発型・課題解決型企業の創出と関係機関との連携・協働・ 研究開発型・課題解決型企業の創出に向け、企業ニーズに基づく共同研究や人材育成に取り組む。
・ センターの研究成果等の技術移転に取り組み、技術移転先企業における事業化を支援する。
・ 限られたセンターの資源を生かし、企業等の幅広いニーズに対応するため、大学、研究機関、
産業支援機関など、県内外の関係機関との連携を推進する。
(2) 全体的な計画の進行状況
第４期中期計画期間の初年度となる令和３年度は、高い満足度の得られる技術支援サービスを基本に、研究開発、研究成果の技術移転、人材育成等を積極的に推進することにより、東日本大震災津波や相次ぐ自然災害等からの復興、地域産業の活性化、企業等の付加価値向上などの県政課題の解決に向けて、地域企業等を技術面から支援することに取り組みました。

- 4 -その結果、令和３年度評価対象となる29項目中26項目において「計画どおりに進んでいる（Ａ評価
以上）」との自己評価を行うことができました（表１）。
また、令和３年度計画において指標設定した25項目について、全項目で目標を達成できました（表２）。
表１ 評価項目の自己評価状況
評価区分
ＡＡ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

項目数
0
26
3
0
0

構成比
0％
90％
10％
0％
0％

計

29

100％

表２ 指標の達成状況
項目
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

復興支援
企業活動への技
術支援
技術相談
依頼試験
設備機器貸出
戦略的な研究開発
共同研究
技術シーズ創生
研究
研究成果の事業化支援
知的財産
ものづくり産
業、地場産業への支援

産業人材の育成23
24
25

連携・協働の推進
情報発信の推進

社

R3
目標
10

R3
実績
10

単位

実績/目標

重点支援企業数
依頼試験・設備機器貸出件
数
企業訪問数
技術相談件数
利用企業の満足度
相談解決度
利用企業の満足度
利用企業の満足度
外部資金採択件数
成果報告件数うち外部での報告
研究テーマ数共同研究企業満足度
新規共同研究企業数

100％

件

7,500

7,976

106％

件
件
％
％
％
％
件
件
件
件
％
件

350
3,000
80
80
80
80
3
90
50
50
80
3

350
3,578
95
98
96
99
4
99
58
66
91
6

100％
119％
＋15p
＋18p
＋16p
＋19p
133％
110％
116％
132％
＋11p
200％

成果展開研究テーマ数

件

10

15

150％

技術移転件数
事業化支援件数
知的財産創出件数

件
件
件

30
5
8

41
5
8

137％
100％
100％

共同研究件数

件

17

20

118％

講習会・研究会開催件数
技術人材受入研修数
講習会・研究会満足度
研究開発型人材育成利用企
業満足度

件
件
％

40
15
80

72
24
95

180％
160％
＋15p

％

80

100

＋20p

新規連携取組件数

件

3

3

100％

ＨＰアクセス数回

43,00047,942111％※ 網掛け部分は中期計画において目標設定されているものを示す。表中の「p」はポイントの意味。

- 5 -(3) 全体評価に規定する事項
ア 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項｀① 震災復興への支援
東日本大震災津波の発災から10年が経過し、被災企業は復旧・事業再開から本格復興へと新たなステージへの移行が進んでいる反面、地域や業種により状況に差が見られることから、企業訪問により個々の企業のニーズを調査しながら生産現場での技術支援に力を入れました。また、甚大な被害をもたらした平成28年台風10号及び令和元年東日本台風からの復興支援についても同様の取組を行いました。
復興の新たなステージへ移行する企業等に対し、センターの持つ技術資源を活用しながら、技術開発・商品開発・品質改良等の支援に重点的に取り組みました。その推進に当たっては、引き続き、センター内に設置した復興支援推進本部を中心とした体制を継続するとともに、関係機関に対してセンターの支援制度を周知し、情報共有しながら取組を進めました。センターの復興支援活動を示す指標として、被災12市町村における重点支援企業数を設定し、令和３年度は目標10社に対して実績10社と目標を達成することができました。
② 企業活動への技術支援
企業訪問、技術相談、依頼試験等・設備機器貸出については、いずれも目標件数を上回ることができました。また、前年の顧客満足度調査の結果等に基づく改善に努めた結果、満足度や相談
解決度についても、数値目標を達成することができました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に対応した企業支援を実施するために整備したオンライン
会議室を運用し、企業との技術相談の他、セミナー開催、リモートでの会議参加や学会発表、成果報告会など様々な場面で活用しました。
③ 戦略的な研究開発
研究開発については、研究テーマ数、外部資金採択件数、成果報告件数、外部での成果報告件
数、共同研究企業満足度、新規共同研究企業数、知的財産創出件数、共同研究件数、事業化支援
件数で目標を達成しました。
県政課題等解決のための研究としては、ものづくりイノベーション技術に係る研究開発、デザイン活用に関するモデルの社会実装とインフラ構築、新有望品種の醸造試験、熱可塑性樹脂複合
材料の複合積層造形金型による製造方法の確立、超短パルスレーザによる表面加工と選択めっきを用いた配線パターンニング技術、東北地域企業へのＩｏＴ導入強化に関する研究をテーマに取り組みました。
産学官共同研究プロジェクトとしては、医療・バイオ用分析装置前処理システムの開発、小規模試験醸造による産地特性の解明、３次元配線技術開発などに取り組みました。
企業ニーズに対応した共同研究及び受託研究としては、20テーマを実施しました。
技術シーズ創生のための研究としては、新たに技術シーズ創生・発展研究を開始し、将来的に県内企業への寄与が見込まれる研究や調査研究を行う「可能性調査研究」、所内審査によりテーマを決定し競争的外部資金の獲得等に向けステップアップを図る「発展研究」の各研究を実施しました。可能性調査研究では、画像処理等を活用した水稲生育状況確認の検討、高温用圧力セン
サ素子の圧力応答特性評価、岩手県内の非鉄鋳物製造業におけるカーボンニュートラルへの取り
組みと課題、漆の紫外線硬化に関する調査研究、新規麹菌の生産する酵素の性質の検討、県産素材を活用した新規燻製チップ材料に関する調査など28テーマを実施しました。発展研究では、AI
スティックによる機械学習システムの構築と工作機械の工具損傷診断システムへの応用、バイオ
プラスチック用補強繊維に適用する木材パルプ表面の界面接着性向上に関する研究、チタン系金
属積層造形体のレーザ溶接技術に関する研究、デザイン経営の推進に関する実証研究、酵母育種のための新しい選択圧の開発の５テーマを実施しました。
研究成果の事業化支援としては、成果発表会や講習会の開催、研究成果集や技術情報の発行、プレスリリースや学会発表を通じて、成果の技術移転に取り組みました。
知的財産の創造・保護・活用では、特許出願６件、商標出願２件の合計８件で年度計画の目標を達成しました。

- 6 -

④ ものづくり産業及び地場産業への支援
企業との共同研究数は目標17件に対し、実績は20件となり、目標を達成しました。
ものづくり産業への支援としては、技術の高度化に関する支援として、ものづくりイノベーシ
ョンセンター（次世代ものづくりラボ・ＥＭＣ ※評価ラボ）を活用し、県内企業のものづくり革
新対応への取組を支援しました。また、自動車・半導体・地域クラスターに係る県内産学官による協議会活動に参加し、参入及び取引拡大を目指す企業の取組を支援しました。新産業創出に向けた支援としては、高エネルギー加速器研究機構と連携した加速器関連機器の技術習得推進、加速器関連産業研究会に参加し企業の技術開発や課題解決の支援、ヘルステック・イノベーション・ハブ（HIH）を管理・運営等の支援を行いました。
地場産業への支援としては、食産業に対する支援として県が進めるワイン産業振興の取組と連携した技術支援及び人材育成、イサダやナマコの機能性成分に着目した素材化技術の開発、各食品企業での生産工程改善支援、県内企業等との連携による日本酒や酒米の高品質化推進等の支援を行いました。伝統産業、漆産業に対する支援としては、デザインラボの運営によるデザイン活用の高度化に向けた支援、漆関連インターンシップ企画運営業務を実施、輸出用清酒のパッケー
ジング技術開発等の支援を行いました。
※EMC（Electromagnetic Compatibility;電磁両立性）⑤ 産業人材の育成
講習会参加者の満足度は、目標80％に対して95％、研究開発型人材育成利用企業の満足度は目標80％に対して100％となり、目標を達成しました。
企業人材の技術高度化支援では、最新の研究や技術動向等の紹介、分析・測定の原理やデータ活用等に係る講習会・セミナーを開催したほか、企業から技術者を受け入れ、それぞれの企業が抱える技術課題解決を通じ育成を図る研究開発型人材育成支援事業を行いました。
次代を担う産業人材の育成では、ものづくりイノベーションを担う技術者の育成として、技術者向けセミナー、普及啓発セミナー、実技セミナー、共同研究を実施し、企業の技術人材育成を支援しました。また、漆関連インターンシップ企画運営業務や漆産業の体験実習を実施しました。
⑥ 連携・協働の推進
県内外機関との新規連携取組件数は目標３件に対して実績３件、外部資金新規採択件数は目標３件に対して実績４件となり、それぞれ目標を達成しました。
関係機関との連携交流としては、外部機関との連携窓口である連携推進室が中心となり、産総研イノベーションコーディネータの委嘱を受けるなど関係機関との連携交流を推進し、全国・東北公設試との連携交流では技術連携推進会議参加や北東北3県共同研究、中東北3県共同研究等に取り組みました。
⑦ 情報発信の推進
ホームページアクセス数は目標43,000回に対し実績は47,942回となり、目標を達成しました。
広報資料として、技術情報誌・最新成果集などの印刷物を発行しました。また、プレスリリー
スの実施、成果発表会の開催、ホームページへの新着情報掲載、デザインラボFacebook（SNS）
への新着情報掲載などの発信を行いました。さらに、公式Youtubeチャンネルを開設し、センタ
ー設備紹介等のコンテンツ配信を開始するなど、SNSや動画メディアを通じた情報発信の強化に取り組みました。

イ 業務運営の改善及び効率化に関する事項① 組織運営の改善
毎月、内部統制推進委員会を開催し、コンプライアンス訓示を行うなど、内部統制システムの強化を進めました。
また、業務等改善推進チームによる業務等改善活動を実施し、職員から寄せられた改善提案を検討した結果を業務改善につなげ、経営資源の効率化及び合理化を推進しました。

- 7 -

②

効果的・合理的な事務処理
部内業務執行体制の弾力的な運用による業務効率化や超過勤務の事前命令徹底等、超過勤務縮減の取組を継続しましたが、外部資金事業に係る事務や新型コロナウイルス感染症対策に係る業務の増により、前年度より微増となりました。

③

職員の意欲向上と能力開発研究業務や管理業務を通じ高い評価の事績を挙げた職員等を対象に、理事長大賞等の表彰を行
い、職員のモチベーション向上に努めました。事績顕著者（１名）及び永年勤続者（２名）は、知事から表彰を受けました。職員の研究・事業活動について、文部科学大臣表彰科学技術賞（１件）、（公社）日本鋳造工学会日下賞（１件）、同技術賞（１件）及び東北地方発明表彰文部科学大臣賞（１件）が授与されましたほか、産業技術連携推進会議から感謝状（１件）が授与されました。
また、公設試職員としての能力向上や企業支援の業務遂行能力向上のため各種研修に毎年職員を派遣してきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、中小企業大学校が開催する研修に１名の職員を派遣するとともに、職員自身の希望に基づく公募型職員研修に４名の派遣となりました。職員が自発的・積極的な受講に努め、専門技術や高度な解析手法等を習得し、支援業務や研究業務等への活用が図られるとともに、職員のモチベーション向上にも寄与しています。

④

環境・安全衛生マネジメント及び職場環境の充実
環境マネジメントについては、「岩手県工業技術センターエコマネジメントシステム」の運用に努めた結果、電力使用量、プロパンガス使用量、水道使用量、産業廃棄物排出量は、管理指標を下回りましたが、重油使用量は、管理指標を上回りました。
安全衛生マネジメントでは、安全かつ適法な労働環境の整備を行うため、労働安全分野の資格取得や講習受講を計画的に進めました。労働災害防止に向けた取組の一環として、職場の安全相
互診断の実施等により、労働災害の発生防止に取り組みました。このほか、コンプライアンス訓示における交通法規遵守・交通安全に対する意識の醸成に努め、交通事故の発生抑止に取り組みました。
また、令和３年度から計画期間がスタートした「次世代育成支援及び女性活躍推進のための一
般事業主行動計画」に基づき、職員が仕事と生活の調和を図り働きやすい職場環境の整備に努めました。
また、県の「いわて女性活躍認定企業等（ステップ２）」へのステップアップ認定も受けています（認定期間：平成３年７月～令和６年７月）。

⑤

コンプライアンスの徹底及び社会貢献活動への積極的取組
職員のコンプライアンス意識の醸成を図るため、常勤役員４名が毎月交替で訓示を行うなど、コンプライアンス全般に係る取組の徹底を図っています。
サイバーセキュリティ対策研修会や情報システム推進委員会の開催などにより、情報セキュリ
ティ対策の確認と強化を推進しました。
また、センターが独自に整備している公的研究費の不正使用防止ルールに基づき、全職員に対し意識啓発を行いました。
社会貢献活動については、一般公開が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止になりまし
たが、中高生向け職業講話への講師派遣や中高生・大学生のインターンシップの受入要望等に対応しました。

ウ

財務内容の改善に関する事項
企業訪問等を通じて県内企業に対するセンターの利用促進を図りましたが、使用料・手数料等の自己収入額（ヘルステック・イノベーション・ハブを除く）は、目標額を下回りました。
なお、自己収入額の総額は、目標額を上回ることができ、事業の効率化や優先度に配慮した予算執行に努めた結果、剰余金を計上することができました。

- 8 -

エ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
試験研究機器の整備・活用については、「(公財)ＪＫＡ機械振興補助事業」による雷サージ試験
器及び熱溶解積層法３Ｄプリンターや「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業」による５軸ＮＣ加工機用ＣＡＭシステム及びパッケージ試作システムなどを整備するとともに、既存の試験研究機器の定期保守点検など適切な維持管理にも努めました。
施設・設備の計画的な修繕・整備については、施設設備修繕計画に基づき必要な修繕を行いました。
人事に関する計画については、技術部門における中長期の人材確保のため、研究職員２名を選考
採用により決定しました。
また、総務事務部門や技術部門においては、高い専門性を有する県ＯＢ職員を継続して任用するなど、人員・人件費の適切な管理や効率的な人的資源の配分を行ったほか、中期計画推進に向けた助言等を受けるため顧問を委嘱しました。

３ 財務情報(1) 財務諸表
別表２のとおり。
(2) 予算及び決算の概要
別表３のとおり。
(3) 設備等の状況
別表４のとおり。
(4) 経費の削減及び効率化に関する目標及びその達成状況
ア 業務経費（試験研究、企業支援等）
目

標

達成率
イ

対前年度比△1.5％以上
100％

一般管理費（運営管理、庁舎管理等）
目

標

達成率

対前年度比△1.0％以上
100％

- 9 -

別表１

役員の状況（令和４年３月 31 日現在）

氏 名
任 期
経 歴

氏 名
任 期
経 歴

氏 名
任 期
経 歴

氏 名
任 期

経 歴

氏 名
任 期

経 歴

氏 名
任 期
経 歴

氏 名
任 期
経 歴

氏 名
任 期
経 歴

木村 卓也
役 職
理事長
令和４年３月まで
岩手県職員（昭和55年４月～平成29年３月）
現職（平成29年６月～ ）
岩渕 謙悦
役 職
副理事長（経営企画統括部長兼務）
令和４年３月まで
岩手県職員（昭和57年４月～平成２年３月）
現職（令和２年４月～ ）
鎌田 公一
役 職
理事（ものづくり技術統括部長兼務）
令和４年３月まで
岩手県職員（昭和59年４月～平成21年３月）(地独)岩手県工業技術センター職員（平成21年４月～ ）〃理事兼務（平成27年４月～ ）
小浜 恵子
役 職
理事（地域産業技術統括部長兼務）
令和４年３月まで
三菱油化㈱（現：三菱ケミカル㈱）勤務（昭和59年４月～平成６年４月）
岩手県職員（平成６年５月～平成18年３月）(地独)岩手県工業技術センター職員（平成18年４月～ ）〃理事兼務（平成27年４月～ ）
谷村 久興
役 職
理事（非常勤）
令和４年３月まで
谷村電気精機㈱ 代表取締役社長（平成６年３月～平成10年５月）〃
代表取締役会長（平成10年６月～令和３年６月）〃
相談役（令和３年６月～ ）現職（平成26年４月～ ）松岡 俊太郎役 職
理事（非常勤）
令和４年３月まで
両磐酒造㈱ 代表取締役社長（平成９年11月～ ）現職（令和３年５月～ ）
菅原 光政
役 職
監事（非常勤）
令和４年３月末日を含む事業年度に係る地方独立行政法人法第15条第２項に規定する財務諸表承認日まで
岩手県立大学ソフトウェア情報学部教授（平成10年４月～平成27年３月）
現職（平成26年４月～ ）
丹代 一志
役 職
監事（非常勤）
令和４年３月末日を含む事業年度に係る地方独立行政法人法第15条第２項に規定する財務諸表承認日まで
税理士
現職（平成26年４月～ ）- 10 -

貸 借 対 照 表（令和４年３月３１日現在）（単位：円）
資 産 の 部

負債及び純資産の部

科 目

科 目

（資産の部）（負債の部）

Ⅰ 固定資産Ⅰ 固定負債1 有形固定資産

資産見返負債

土地

2,173,000,000

建物

4,003,869,839

減価償却累計額△ 1,325,901,358

建物附属設備

1,269,980,264

減価償却累計額△ 586,357,050

構築物
減価償却累計額△ 15,551,923
1,085,778,435

減価償却累計額△ 973,958,105

工具器具備品

1,336,591,467

減価償却累計額
減価償却累計額

資産見返運営費交付金
資産見返補助金等

2,677,968,481
683,623,214

61,034,168

機械装置

車両運搬具

2,173,000,000△ 1,232,581,836

有形固定資産合計

資産見返寄附金8

資産見返物品受贈額61

資産見返目的積立金

13,200,052

2,206,167,028

引当金
45,482,245

修繕引当金

111,820,330

17,700,000

固定負債合計2,223,867,028

104,009,631 Ⅱ 流動負債

13,433,918△ 13,433,913

40,481,396
2,152,485,511

預り補助金等

3,330,460

5

預り金

1,949,654

5,795,903,906

未払金

148,806,450

前受収益

4,704,140

未払消費税等

261,200

2 無形固定資産
ソフトウェア1

電話加入権

18,000

水道施設利用権

流動負債合計
負債合計

998,140

無形固定資産合計

159,051,904
2,382,918,932

1,016,141 （純資産の部）
Ⅰ 資本金
地方公共団体出資金

4,969,586,000

3 投資その他の資産

長期前払費用

6,691,938

固定資産合計

資本金合計

5,803,611,985 Ⅱ 資本剰余金

Ⅱ 流動資産
現金及び預金
未収入金
貸倒引当金
前払費用
流動資産合計4,969,586,000

225,562,130

180,002,068

目的積立金

76,936,149

譲与

59,284,568

その他の資本剰余金

90,094,691△ 150,943

施設費36,000

損益外固定資産除却額△ 1,152,054

89,943,748

損益外減価償却累計額△ 1,695,006,716

2,230,646

損益外減損損失累計額△ 18,000

317,736,524

資本剰余金合計

△ 1,379,917,985

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
前中期目標期間繰越積立金(ハブ)0

目的積立金(ハブ)00

当期未処分利益

24,287,823（うち当期総利益）(24,287,823)

利益剰余金合計

6,121,348,509

11

2,117,529

目的積立金
積立金

資 産 合 計122,356,210

148,761,562

純資産合計

3,738,429,577

負債純資産合計

6,121,348,509

損 益 計 算 書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務費
試験研究費
技術支援費
内部管理費
役員人件費
職員人件費
受託研究費

292,215,048
20,893,352
2,907,035
19,330,503
596,805,426
94,459,671

管理運営費

1,026,611,035
262,093,933

雑損

0

経常費用合計

1,288,704,968

経常収益
運営費交付金収益
手数料収入
依頼試験手数料
使用料収入
電波暗室使用料
機械装置貸出料
会議室使用料共同研究員室使用料

837,907,000

ヘルステック・イノベーション・ハブ使用料

受託研究収入国又は地方公共団体
共同研究収入その他の団体
受託事業収入国又は地方公共団体
補助金等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返目的積立金戻入

18,102,000

18,102,000

15,913,400
20,214,742
214,076
056,674,960

93,017,178

38,666,765

38,666,765

7,190,000

7,190,000

3,392,438

3,392,438
47,673,168
480,918

18,892,463
196,630,971
3,036,610

財務収益
受取利息

218,560,044

3,780

雑収益
財産収入
その他の雑益655,545
19,845,288

20,500,833

経常収益合計

1,285,494,124

経常利益△ 3,210,844

臨時利益
貸倒引当金戻入益

13,230

当期純利益△ 3,197,614

目的積立金取崩額

27,485,437

当期総利益

24,287,823

12

キャッシュ・フロー計算書（令和３年４月１日～令和４年３月31日）(単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
依頼試験手数料収入
施設使用等収入
受託研究収入共同研究収入受託事業収入その他収入
補助金等収入寄附金収入
小計
利息及び配当金の受取額△ 219,362,798△ 531,702,531△ 216,232,876
850,741,000
18,639,609
93,680,827
59,121,945
7,190,000
1,140,700
20,542,368
104,139,333
0187,897,577
3,780

設立団体納付金の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 8,291,400
179,609,957

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産取得による支出
その他の投資支出
固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 106,948,915
00△ 106,948,915

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
0
Ⅳ 資金に係る換算差額

0

Ⅴ 資金増加額

72,661,042

Ⅵ 資金期首残高

152,901,088

Ⅶ 資金期末残高

225,562,13013

利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益

24,287,823

当期総利益

24,287,823

Ⅱ 利益処分額
積立金

1,324,071

地方独立行政法人法第４０条第３項により設立団体の長の承認を受けた額企業支援充実強化並びに組織運営及び施設整備
改善目的積立金14

22,963,752

24,287,823

行政サービス実施コスト計算書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（単位：円）

Ⅰ 業務費用(１) 損益計算書上の費用
業務費

1,026,611,035

管理運営費

262,093,933

1,288,704,968(２) （控除）自己収入等
手数料収入△ 18,102,000

使用料収入△ 93,017,178

受託研究収入△ 38,666,765

共同研究収入△ 7,190,000

受託事業収入△ 3,392,438

寄附金収益△ 480,918

財務収益△ 3,780

雑収益△ 20,500,833△ 181,353,912

業務費用合計

1,107,351,056

Ⅱ 損益外減価償却相当額

90,693,961

Ⅲ 引当外賞与増加見積額△ 1,638,456

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額（控除）設立団体納付額△ 86,548,091

Ⅴ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された
使用料による貸借取引の機会費用

0

地方公共団体出資の機会費用

0

Ⅵ 行政サービス実施コスト

0

1,109,858,470

15

注

記

事

項

Ⅰ 重要な会計方針
１ 運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しています。
なお、退職一時金については費用進行基準を採用しています。
２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準とし、県から承継した固定資産については見積耐用年数により、受託研究等収入により購入した償却資産については、使用予定期
間を耐用年数としています。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
３～３８年
構築物
１０～６０年
機械装置
１～１２年
工具器具備品
３～１０年
車両運搬具
４～６年
また、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準第 85）の減価償却相当額については、
損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（３年）に基づいています。
３ 賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされているため、賞与に係る引当金は計上していません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、地方独立行政法人
会計基準第 24 に基づき当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。
４ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、地方独立行政法人会計基準第 24 に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。
５ 貸倒引当金の計上基準
将来の貸倒れによる損失に備えるため、計上しています。

16

６ 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
令和元年５月 29 日付け総務省事務連絡「地方独立行政法人における行政サービス実施コスト計算書の機会費用の取扱いについて（留意事項）」（総務省自治行政局行政経営支援室、総務省
自治財政局公営企業課、総務省自治財政局財務調査課）に基づき、0%で計算しております。
７ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式です。

Ⅱ 「貸借対照表」注記
運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

Ⅲ 「キャッシュ・フロー計算書」注記
１ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金225,562,130 円
資金期末残高225,562,130 円
２ 重要な非資金取引該当する事項はありません。

Ⅳ 「行政サービス実施コスト計算書」注記
該当する事項はありません。

Ⅴ 重要な債務負担行為該当する事項はありません。

Ⅵ 重要な後発事象
該当する事項はありません。

17370,393,036 円

Ⅶ 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金に限定しています。
２ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表上計上額
時価差額
現金及び預金225,562,130
225,562,130
0（注） 金融商品の時価の算定方法
現金及び預金は短時間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を記載しています。

18

附

属

明

細

書

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細表（「第85 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単位：円）
資産の種類

勘定科目

当期取得額①+②

期首残高

①購入

②寄附等

当期減少額

減価償却累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

有形固定資産(特定償却資産）建物

2,421,148,113

0

0

0

2,421,148,113

1,204,471,248

75,218,448

1,216,676,865

建物附属設備

581,411,450

49,148,000

49,148,000

00630,559,450

474,983,545

13,361,638

155,575,905

構築物

61,034,168

0

0

0

0

61,034,168

15,551,923

2,113,875

45,482,245

3,063,593,731

49,148,000

49,148,000

003,112,741,731

1,695,006,716

90,693,961

1,417,735,015

建物

1,582,721,726

0

0

0

0

1,582,721,726

121,430,110

41,650,571

1,461,291,616

建物附属設備

639,420,814

0

0

0

0

639,420,814

111,373,505

42,987,680

528,047,309

0

0

0

0

0

0

0

0

0

機械装置

1,074,998,435

10,780,000

10,780,000

001,085,778,435

973,958,105

99,492,613

111,820,330

工具器具備品1,290,184,667

46,406,800

46,406,800

001,336,591,467

1,232,581,836

34,226,040

104,009,631

車両運搬具

13,433,918

0

0

0

0

13,433,918

13,433,913

0

5

小計

4,600,759,560

57,186,800

57,186,800

004,657,946,360

2,452,777,469

218,356,904

2,205,168,891

小計
有形固定資産(特定償却資産以外）

構築物

19
非償却資産

土地

2,173,000,000

0

0

0

0

2,173,000,000

002,173,000,000

有形固定資産合計

土地

2,173,000,000

0

0

0

0

2,173,000,000

002,173,000,000

建物

4,003,869,839

0

0

0

0

4,003,869,839

1,325,901,358

116,869,019

2,677,968,481

建物附属設備

1,220,832,264

49,148,000

49,148,000

001,269,980,264

586,357,050

56,349,318

683,623,214

構築物

61,034,168

0

0

0

0

61,034,168

15,551,923

2,113,875

45,482,245

機械装置

1,074,998,435

10,780,000

10,780,000

001,085,778,435

973,958,105

99,492,613

111,820,330

工具器具備品1,290,184,667

46,406,800

46,406,800

001,336,591,467

1,232,581,836

34,226,040

104,009,631

車両運搬具

13,433,918

0

0

0

0

13,433,918

13,433,913

0

5

合計

9,837,353,291

106,334,800

106,334,800

009,943,688,091

4,147,784,185

309,050,865

5,795,903,906

電話加入権

18,0000000

18,0000

018,000

水道施設利用権

1,151,700

0

0

0

0

1,151,700

153,560

76,780998,140

ソフトウェア3,590,010

0

0

0

0

3,590,010

3,590,009

126,3601

合計

4,759,710

0

0

0

0

4,759,710

3,743,569

203,140

1,016,141

無形固定資産２ たな卸資産の明細
該当事項はありません。

３ 引当金の明細
未収入金に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
未収入金等の残高

区 分

(注)

期首残高

当期増減額

貸倒引当金の残高
期末残高

期首残高

当期増減額

摘 要

期末残高

貸倒引当金

89,403,831

690,860

90,094,691

164,173△13,230

150,943

計

89,403,831

690,860

90,094,691

164,173△13,230

150,943

貸倒引当金は法定繰入率を参考とし、使用料収益、手数料収益等に係る未収入金計上額（国及び地方公共団体関係分を除く。）の 6/1000を計上したものです。

４ 資本金及び資本剰余金の明細(単位：円）
区 分
資本金

期首残高

地方公共団体出資金

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

4,969,586,000

004,969,586,000 県からの現物出資財産

計

4,969,586,000

004,969,586,000

県からの譲与

59,320,568

0059,320,568

施設費142,778,068

37,224,0000

180,002,068 ※1

目的積立金

66,097,149

10,839,000

076,936,149 ※2

損益外固定資産除却額△1,152,054

00△1,152,054

計

267,043,731

48,063,000

0315,106,731

損益外減価償却累計額△1,604,312,755

090,693,961△1,695,006,716

損益外減損損失累計額△18,000

00△18,000

計△1,604,330,755

090,693,961△1,695,024,716

差 引 計△1,337,287,024

48,063,000

90,693,961△1,379,917,985

資本剰余金※1 施設設備整備事業費補助金による固定資産の取得相当額を計上したものです。
※2 目的積立金取崩による固定資産の取得相当額を計上したものです。

５ 積立金の明細及び目的積立金の取崩しの明細① 積立金の明細（単位：円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

地方独立行政法人法第 40 条第 1 項積立金

5,397,090

2,894,310

8,291,400

0 ※1

地方独立行政法人法第 40 条第 3 項積立金

133,981,988

37,140,188

171,122,176

0 ※1

地方独立行政法人法第 40 条第 4 項積立金

0171,122,176

46,648,437※１ 当期増加額は、令和２年度の利益の処分に伴って計上したものです。

20

124,473,739

② 目的積立金の取崩しの明細（単位:円）
区 分

金 額

摘 要

目的積立金取崩し

地方独立行政法人法第 40 条第 4 項積立金

27,485,437

その他

地方独立行政法人法第 40 条第 4 項積立金

19,163,000

計

46,648,437

地方独立行政法人法第 26 条第 2 項第 6 号の剰余金の使途に基づく費用発生による地方独立行政法人法第 26 条第 2 項第 6 号の剰余金の使途に基づく固定資産の取得による

６ 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細① 運営費交付金債務（単位：円）

交付年度

当期振替額

交付金

期首残高

当期交付額

運営費交付金

資産見返

収益

運営費交付金

資本剰余金

期末残高

小 計

令和３年度

0

850,741,000

837,907,000

12,834,000

0

850,741,000

0

計

0

850,741,000

837,907,000

12,834,000

0

850,741,000

0② 運営費交付金収益（単位：円）
業務等区分

令和３年度交付分

摘 要期間進行基準736,512,738

費用進行基準101,394,262

計

837,907,000

退職給付

７ 役員及び職員の給与の明細(単位：円、人）報酬又は給与

区 分

役 員

職 員

合 計

支給額

退職給付
支給人員

支給額

支給人員

常 勤

14,167,662

2.0

0

0

非常勤

2,126,000

5.0

0

0

計

16,293,662

7.0

0

0

常 勤

408,418,306

60.0

101,394,262

5.0

非常勤

0

0

0

0

計

408,418,306

60.0

101,394,262

5.0

常 勤

422,585,968

63.0

101,394,262

5.0

非常勤

2,126,000

5.0

0

0

計

424,711,968

68.0

101,394,262

5.0

21

（注） １ 役員に対する報酬等の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給基準の概要
地方独立行政法人岩手県工業技術センター役員の給与等の支給に関する規程、地方独立行政法人岩手県工業技術センター職員給与規程及び地方独立行政法人岩手県工業技術センター職員退職手当規程に基づき支給しています。
２ 支給人員は、年間平均支給人員を記載しています。
３ 本表の支給額合計には、法定福利費は含まれていません。
また、非常勤役員には顧問を含み、育児休業補充及び欠員補充による会計年度任用職員の報酬は含まれていません。

８ 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細① 現金及び預金の明細（単位：円）
区 分

残 高

摘 要

現 金

203,652

普通預金

155,358,478

定期預金

70,000,000

合 計

225,562,130

現金及び小口現金② 未収入金の明細（単位：円）
相手方

残 高

摘 要

東北経済産業局

43,155,550

岩手県

21,781,984

全国中小企業団体中央会

16,636,878

その他

8,520,279

合 計

90,094,691

92 件③ 資産見返物品受贈額の明細（単位：円）
種 類

当期増加額

期首残高

当期受入

当期減少額

その他

当期支出

期末残高

その他

摘 要

機 械 装 置

58

0

0

0

0

58

工具器具備品

3

0

0

0

0

3

61

0

0

0

0

61

合

計

④ 未払金の明細（単位：円）
相手方

残 高

摘 要

令和４年 3 月 退職手当（未払計上）

102,508,415

東北電力株式会社

6,782,744

セコム株式会社

5,697,450

その他

33,817,841

合 計

148,806,450

22

93 件

令和３年度 決算報告書

区 分

地方独立行政法人岩手県工業技術センター（単位：円）
差額
備 考（決算－予算）

当初予算額

決算額

運営費交付金
補助金
自己収入
受託研究等事業収入
寄附金収入
目的積立金
目的積立金(令和２年度繰越分)
計772,613,000
65,541,000
130,767,000
31,127,000
0
30,000,000
01,030,048,000

850,741,000
76,196,418
131,623,791
93,978,753
480,918
38,048,437
8,600,000
1,199,669,317

78,128,000 注１
10,655,418 注２
856,791 注３
62,851,753 注４
480,918 注５
8,048,437 注６8,600,000 注７
169,621,317

運営費事業
人件費
業務経費
一般管理費
施設設備整備費
受託事業等
寄附金事業
計
収入－支出

959,321,000
539,332,000
176,775,000
243,214,000
39,600,000
31,127,000
01,030,048,000
01,027,096,053
616,135,929
172,336,357
238,623,767
37,224,000
93,978,753
480,918
1,158,779,724
40,889,593

67,775,053
76,803,929 注８△ 4,438,643 注９△ 4,590,233 注10△ 2,376,000 注1162,851,753 注12
480,918 注13
128,731,724
40,889,593 注14

収入

支出

予算と決算の差異について
注１
決算見込額を試算した結果、人件費所要見込額が増加したため、補正を行ったものです。
注２
新たにものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の交付決定があったことによるものです。
注３
手数料収入が見込みより減少したことによるものです。
注４
受託研究等事業が見込みより増加したことによるものです。
注５
公益財団法人天田財団から寄附があったものです。
注６
施設設備修繕等が見込みより増加したこと等によるものです。
注7
令和2年度引当予定の修繕引当金繰入を繰り越したものです。
注8
退職給付費用5名分の支出等があったことによるものです。
注9
新型コロナウィルス感染症の影響もあって実績が予算を下回ったことによるものです。
注10
新型コロナウィルス感染症の影響もあって実績が予算を下回ったことによるものです。
注11
岩手県施設整備費補助金について、実績により減額の変更交付決定があったことによるものです。
注12
受託研究等事業収入の増加に伴う支出増加により、予算額に比して決算額が増加したものです。
注13
公益財団法人天田財団から寄附があったことによる事業の実施によるものです。
注14
新型コロナウィルス感染症の影響等もあり、業務経費及び一般管理費が減少した等により、剰余金が生じたものです。

- 23 -

別表４

設備等の状況
令和４年３月31日現在

整
理
№

機 器 名

1

3m法電波暗室

2

大型電波暗室3

EMIシールド室

4

EMSシールド室

5

車載シールド室

6

多目的電波暗室仕様・規格

室内有効寸法:奥行8m×幅4m×高さ2.5m
室内有効寸法:奥行8m×幅4m×高さ2.5m
室内有効寸法:奥行8m×幅4m×高
さ2.5m

7

BCI/TWCイミュニティ試験器

ISO11452-4:2011,E/ECER10(BCI),2004/104/EC(BCI)8

CNCパイプベンダー

日進精機製

9

MBE（分子線エピタキシー）装置

10 厚膜用簡易膜厚計

NPB-030

ユニバーサルシステムズ
UMB-200型
ミツトヨ
MDH-25M

担当部

機 器 の 用 途 （ 概 要 ）電子情報システム部

電子機器の電磁波ノイズを測定する

電子情報システム部

電子機器の電磁波ノイズを測定する

電子情報システム部

電子機器の電磁波ノイズを測定する

電子情報システム部

電子機器の電磁波耐性を評価する

電子情報システム部

車載電装品の電磁波耐性を評価する

電子情報システム部

電子機器の電磁波耐性を評価する

電子情報システム部

車載電装品の耐ノイズ性能を確認する試験

電子情報システム部

コンピュータ制御でパイプを三次元形状に曲げ加工する機器

電子情報システム部

半導体成膜装置（酸化亜鉛や金属酸化物の高品質成膜）

電子情報システム部

厚膜用簡易膜厚計（マイクロメーター）

電子情報システム部

電子部品のインピーダンス測定

11 インピーダンスアナライザ

アジレント4294A

12 大型管状炉A

光洋サーモシステム

KTF-055N

電子情報システム部

主に半導体試料の熱酸化や不純物拡散をする装置

13 大型管状炉B

光洋サーモシステム

KTF-055N

電子情報システム部

主に半導体試料の熱酸化や不純物拡散をする装置

14 大型管状炉C

光洋サーモシステム

KTF-055N

電子情報システム部

主に半導体試料の熱酸化や不純物拡散をする装置

15 大型管状炉D

光洋サーモシステム

KTF-055N

電子情報システム部

主に半導体試料の熱酸化や不純物拡散をする装置

16 オシロスコープ

アジレント

電子情報システム部

時間領域の電子信号を測定する装置

17 雷サージ試験器

LSS-6330-B63

電子情報システム部

雷による異常電圧に対する電子機器の耐性評価(EN/IEC610004-5）

DSO6034A

18 環境試験装置（低温恒温恒湿器） エスペック㈱製

PL-2KPH

電子情報システム部

温度／湿度を一定条件で与えることで耐久性を試験する

19 環境試験装置（熱衝撃試験機）

TSA-201S-W

電子情報システム部

低温と高温を繰り返し与えることで耐久性を試験する

20 気中パーティクルカウンター21 基板設計・加工システム

エスペック㈱製ベックマン ハンドヘルドパー
電子情報システム部
ティクルカウンタ HHPC3+・ｲﾉﾃｯｸ社製 OrCAD PCB DesignerProfessional With Pspice
電子情報システム部
・MITS社製 Auto Lab
Matlab／Simulink
電子情報システム部
画像処理用照明（ｲﾏｯｸ製）

空気中にある塵、ホコリ、異物などをカウントする計測器
電子回路図作成、回路シミュレーション、基板・配線設計及び基板加工

グローブボックス
美和製作所 ガス循環精製装置付グ
23 （リチウムイオン二次電池などの ローブボックス装置 DBO-2LKP(H)- 電子情報システム部（非水系）電池専用）
TRY

組込ソフトウェア及び画像処理のコード開発及びシミュレー
ション・リチウムイオン二次電池（コイン型セル）の作製
・禁水（アルゴン雰囲気）環境下での試料前処理・ボックス内は高純度アルゴンで充填
・コンセント及び電子天秤が使用可

24 原子間力顕微鏡

SEIKO製

SPA-500

電子情報システム部

原子レベルでの表面形状を計測する機器

25 研磨機マルトー

ML-150SL

電子情報システム部

小型試料の鏡面研磨や電子顕微鏡観察用薄片の準備研磨をする装置

電子情報システム部

2032型コイン電池を手動でかしめる試験研究用装置

電子情報システム部

2032型コイン電池を手動で分解する試験研究用装置

電子情報システム部

微弱な光の分光測定

電子情報システム部

電気部品の絶縁抵抗値を測定する装置（絶縁抵抗計）

電子情報システム部

主に半導体試料の熱酸化や不純物拡散をする装置

電子情報システム部

基板上に金属や酸化物の薄膜を堆積させる装置

電子情報システム部

低真空中で加熱し乾燥を行う

電子情報システム部

薄板金属用のスポット溶接

電子情報システム部

塗布膜を加熱しながら、加圧する装置

電子情報システム部

プリンティングデバイス用自動印刷機（バーコート、グラビア印刷）

22 組込・画像処理開発装置

26 コイン電池カシメ機
27 コイン電池分解機
28 高感度分光測定システム

タクミ技研
2032型コイン電池用
宝泉
2032型コイン電池用
日本ローパーPIXIS-256E
SP-2156

29 高精度電気特性試験装置

HP4329A

30 小型管状炉

光洋サーモシステム形

31 小型真空蒸着装置

サンバック

32 小型真空定温乾燥器
33 小型卓上インバーター溶接機
34 小型卓上温調ロールプレス機
35 コントロールコーター

KTF-035N特ED1250R

アドバンテック
DRV320DB
日本アビオニクス
NRW-IN4200/NT-IN4400/NA122/NA-142
宝泉120301型
松尾産業
K101- 24 -

別表４

設備等の状況
令和４年３月31日現在

整
理
№

機 器 名

仕様・規格

36 紫外可視光照射装置

日本分光

37 振動試験装置

当部

機 器 の 用 途 （ 概 要 ）電子情報システム部

紫外線～可視の単色光を試料に照射できる装置

IMV㈱製 EM2505

電子情報システム部

一般的な振動試験、輸送振動試験を行う装置

38 振動試験用恒温恒湿槽

IMV㈱製 Eyn-4HA-7

電子情報システム部

複合環境試験を行う際、温湿度条件を付加する装置

39 水銀プローブ式C-V測定装置

堀場製作所

AP-2000

電子情報システム部

材料の静電容量対電圧依存性を測定する装置

40 スパッタ装置

アルバック

MPS-3000-MC1C1LTS1 電子情報システム部

41 スピンコータ

ミカサ

静電気放電試験装置（ESD試験装置）

IUV-25

担MS-A100

スパッタ法により各種金属や酸化物の薄膜を形成する装置

電子情報システム部

フォトレジストの塗布㈱ノイズ研究所

ESS-2000AX

電子情報システム部

静電気に対する電子機器の耐性評価（EN/IEC61000-4-2 Ed.2、ISO10605 Ed.2対応）

43 赤外線加熱炉

アルバック理工

VHC-P610/39HD

電子情報システム部

小型の試料を高速に熱処理することができる装置

44 ソースメジャーユニット

ケースレーインスツルメンツ
6430

電子情報システム部

極微小な電流を計測する装置

45 ダイシングソー

東京精密

電子情報システム部

ウェハなどを切断・溝加工する装置

46 ダイボンダー

ウェストボンド

7200CR

電子情報システム部

電子デバイス等のチップをパッケージ上に張りつける装置

47 多機能環境測定器

日本シンテック

NS-M4

電子情報システム部

温湿度、照度、騒音の計測

48 卓上小型電気炉

アズワン

電子情報システム部

簡易的な試料の熱処理や高温下での物性測定に用いる装置

49 卓上シーラー

富士インパルス
FT-230

電子情報システム部

ラミジップなどをシールする装置

50 卓上真空シーラー

MAGICVAC Alice V925S

電子情報システム部

真空パックする装置

51 超音波洗浄機

シャープ

電子情報システム部

半導体の基板洗浄

52 電気炉ヤマト科学

電子情報システム部

半導体プロセス用熱処理、焼成(RT～1,150℃、プログラム運転
可、窒素ガス導入可)

電子情報システム部

IEC61000-4-8に規定される電子機器のEMC試験

54 電源伝導ノイズ印加試験システム テクノサイエンスジャパン製

電子情報システム部

車載電装品のEMC試験及び電圧変動試験(ISO7637/ISO16750)

55 電源品質アナライザ

PW3198-90

電子情報システム部

電源品質の調査、消費電力測定

56 電子回路CAD

ｲﾉﾃｯｸ社製 OrCAD PCB DesignerProfessional With Pspice

電子情報システム部

電子回路図作成、回路シミュレーション、基板・配線設計

日本テクトロニクス㈱製
DSA70604B

電子情報システム部

北斗電工

電子情報システム部

42

53

57

A-WD-10A

NHK-170

UT-105S
FO810

電源周波数磁界イミュニティ試験 IEC61000-4-8､ループ径：1.5m､器
Max:100A/m

電子回路解析装置
（オシロスコープ）

58 電池充放電装置
59 伝導EMI自動測定システム
60 電力測定装置

HJ1001SD8㈱東陽テクニカ製 EMI自動測定シ
電子情報システム部
ステム
横河電機㈱製プレシジョンパワー
アナライザー
電子情報システム部
WT-3000他

USB2.0､PCIexpress1.1コンプライアンステスト、波形観測、解析
・電池（一次電池・二次電池）の充電及び放電性能の評価
・リチウムイオン二次電池（コイン型電池）の充放電評価が可能
電気製品の電源線や通信線から発せられる不用ノイズの測定
電源高調波、フリッカ測定、IEC61000規格試験、電力測定

61 動的テストツール

DT-Win

電子情報システム部

ソフトウェア内のデータ値の推移と処理動作の記録（動的テスト）

62 ドクターブレード

宝泉
150mm, 150μm

電子情報システム部

手動で塗布剤を厚さ150μmで塗布

63 ハイレジスタンスメータ

Agilent 4339B

電子情報システム部

試料の絶縁抵抗を測定する装置

64 半導体パラメータアナライザ

ケースレーインスツルメンツ
4200-SCS

電子情報システム部

半導体素子の電圧－電流特性や容量－電圧特性などを 測定す
る装置

電子情報システム部

渦電流損による抵抗率を測定する装置

電子情報システム部

パルス信号に対する電子機器の耐性評価(EN/IEC61000-4-4
Ed.2対応）電子情報システム部

半導体微細加工用のフォトマスクを作製する装置

65 非接触抵抗率測定器
ナプソン NC-10
ファスト・トランジェント／バー
66 スト試験装置㈱ノイズ研究所 FNS-AX3-A16A（ＦＴＢ試験装置）
67 フォトマスク作製装置

アオバサイエンス

PR-MR168 プリント基板加工機

MITS社製 Auto Lab

電子情報システム部

電子回路CADからの基板データ読み込み、基板加工

69 分極圧電特性評価システム

アグザクト

電子情報システム部

強誘電体の誘電特性を評価する装置

TFA-1000- 25 -

別表４

設備等の状況
令和４年３月31日現在

整
理
№

機 器 名

仕様・規格

担

当

部

機 器 の 用 途 （ 概 要 ）70 ペレット製造装置

菊川鉄工

KP280S

電子情報システム部

ペレットストーブ用のペレットを製造する装置

71 ポータブル耐圧試験器

日置電機

3173

電子情報システム部

電子・電気機器や部品の絶縁・耐電圧試験

72 ホール効果測定装置

東陽テクニカ

電子情報システム部

半導体材料のキャリアタイプの判定及びキャリア濃度を測定する装置

73 ホットスターラー

アズワン

RDH-1DN

電子情報システム部

半導体プロセス74 マイクロピペット

エッペンドルフ
リサーチプラスV（容量可変タイプ）/リファレンス（容量可変タ
イプ）

電子情報システム部

液体を定量（μL～ｍL）採取

75 マイクロフォーカスX線CT装置

Y.Cheetah uHD

電子情報システム部

電子基板、アルミ鋳造品等の非破壊観察

電子情報システム部

電子デバイス等のチップ上に形成された電極へ電線を接続する装置

電子情報システム部

鋼、アルミニウム、ステンレス薄板の材料切断

電子情報システム部

マスクを通してフォトレジストに紫外線を露光して微細パターンを作製する装置

電子情報システム部

直流電流値を計測。クランプ一体型ロガー

RESITEST

マニュアルウェッジワイヤーボン
76
ウェストボンド
ダー

8310

7476D

77 メカニカルシャーリングマシン

ニコテック製

78 両面マスクアライナー

ユニオン光学79 DCクランプロガー

オムロン製 ZN-DCC1180 FT-IR用データ解析ソフトウェア

サーモフィッシャーサイエンティ
機能材料技術部
フィック㈱81 ESCA表面解析装置

PEM-800㈱島津製作所製 KRATOS AXIS機能材料技術部
NOVA
日立アロカメディカル㈱製 TGS機能材料技術部
133

82 GM式サーベイメータ
HS3極セル83 （リチウムイオン二次電池（コイ 宝泉株式会社製機能材料技術部ン型）評価用）
ﾌﾞﾙｶｰﾀﾞﾙﾄﾆｸｽ㈱ MALDI-TOF/TOFｼｽ
84 MALDI飛行時間型質量分析装置
機能材料技術部
ﾃﾑ
ブルカーエイエックスエス D8
85 X線回折装置
機能材料技術部
DISCOVER
α/β線用シンチレーションサー 日立アロカメディカル㈱製 TSC86
機能材料技術部
ベイメータ
362㈱日立ハイテクノロジーズ
87 イオンミリング装置
機能材料技術部
IM4000PLUS

工業製品や食品などの表面汚染スクリーニング
・3極式セルによる電気化学測定用・リチウムイオン二次電池評価用
有機物の質量分析、及び糸状菌の微生物同定等を行う装置
粉末、薄膜及びバルク材料の結晶相分析、結晶子サイズや結晶化度の測定
工業製品や食品などの表面汚染スクリーニング
試料断面観察のために、アルゴンイオンビームを用いて超平滑研磨する装置
フッ素樹脂及びシリコン樹脂等の耐熱塗料の恒温乾燥を行う機器

88 大型乾燥機㈱いすゞ製作所製

89 大型低温恒温器

ヤマト化学㈱製
INE800特型

機能材料技術部

温度/湿度を一定条件にした環境にして試験等実施する装置

90 ガウスメータ

Lake

機能材料技術部

永久磁石の表面磁束密度や電源ケーブル付近の交番磁場を測定する装置

91 乾式密度計

アキュピック製

機能材料技術部

ヘリウム置換による固体密度を測定する機器（腐食性ガスを発生する材料は不可）

92 金属塗装被膜解析評価装置

日本電子製 JCM-6000
サーモフィッシャーサイエンティ
フィック㈱製 Nicolet iS50 +Continuµm
サーモフィッシャーサイエンティ
フィック製
Nicolet Almega XR・Instron 5982型
・恒温槽：-60～250℃

機能材料技術部

金属塗膜不良解析（簡易SEM）表面観察及び分析

機能材料技術部

有機物等の定性分析、官能基の種類や多重結合等分子構造の解析をする装置

機能材料技術部

有機物や鉱物の定性分析、分子構造解析や結晶構造解析をする
装置

機能材料技術部-60～250℃の試験環境下で引張・曲げ・圧縮試験、機械的評価(伸び、ヤング率)、2Dデジタル画像相関法(DIC)によるひずみマッピングを行う装置

JIS K 7127フィルム試験片

機能材料技術部

JIS K 7127フィルム試験片の打ち抜き用治具

93 顕微赤外分光分析装置
94 顕微レーザーラマン
95 恒温槽付き引張試験機
96

恒温槽付き引張試験機(フィルム
試験片作製)

97 光学シミュレータソフト
98 工業用回転式ミクロトーム
99 高精度プローブ顕微鏡

shore

VTCW-2535-2T 機能材料技術部

赤外線吸収スペクトルで得られたスペクトルについて、複数の有機物が混合している可能性があるものを、それぞれ帰属・推定する装置
Ｘ線により励起された光電子により、固体物質表面の化学状態を分析する装置

421
1330

リーディンテックス ZEMAX-EE
機能材料技術部
ODP
ライカマイクロシステムズ㈱機能材料技術部RM2265
エスアイアイ・ナノテクノロジー
機能材料技術部㈱製 L-traceⅡL

幾何光学及び物理光学の設計支援を行うシステム
試料断面観察のために、専用ナイフで試料を薄く切削加工する
装置
原子レベルの表面形状の観察、摩擦性能や粘弾性等機械的性質の表面分布を計測する装置

100 高せん断レオメーター

ハイシェアキャピログラフ№634

機能材料技術部

プラスチックの高せん断速度領域までの粘度を測定する機器

101 作業用実験台

ダルトン社製機能材料技術部

分析試料の前処理を行うための作業台（ガラスビーカー等の一
般的な器具類は付属）※放射性物質を含む材料の前処理は不可

102 自動エリプソメータ

DVA-36L

機能材料技術部

レーザーの屈折状態から、薄膜の膜厚等を評価する機器

103 衝撃試験装置

東洋デジタル製

DG-U型

機能材料技術部

プラスチックの衝撃強度を測定する装置

104 迅速熱伝導率計

京都電子工業㈱QTM-500

機能材料技術部

断熱材その他構造材料の熱伝導率測定- 26 -

別表４

設備等の状況
令和４年３月31日現在

整
理
№

機 器 名

仕様・規格

105 スガ式磨耗試験機

NUS-ISO3

106 全自動接触角測定装置

協和界面科学製

担CA-V20

ヤマト科学㈱製
DKN402
メイワフォーシス㈱108 多機能ダイヤモンドワイヤーソー
DWS3500P
107 送風定温恒温器

当部

機 器 の 用 途 （ 概 要 ）機能材料技術部

材料の表面の往復運動平面摩擦特性を評価する装置

機能材料技術部

表面の濡れ性を計測・評価する測定装置

機能材料技術部

試料の乾燥等を行う機器

機能材料技術部

微小な試料などを狙った位置で精度良く切断する装置

109 炭素硫黄同時分析装置

CS-200-SC-144DR型

機能材料技術部

金属材料中の炭素と硫黄を定量分析する装置

110 超短パルスレーザ微細加工機㈱ラステック

機能材料技術部

超短パルスレーザにより様々な素材に微細な加工を施す装置

111 低温恒温器

エスペック㈱製機能材料技術部

温度を一定に保つ機器

マイクロセルシリコンウェハ用
セット A-53-M-ST01

機能材料技術部

・めっきの基礎研究評価
・シリコンウェーハ用電解メッキ槽

機能材料技術部

標準的な電気化学測定に対応。ポテンショスタット、ガルバノ
スタットなどの基本機能内蔵。交流インピーダンス測定、ＥＱ
ＣＭ測定など、多彩な電気化学測定が可能、電池評価もＯＫ

機能材料技術部

1,100度まで温度の上がる炉

機能材料技術部

プラスチック同士の混練、プラスチックに無機充填材等を混練
する機器

LPF-2
PU-3KT

112 電解メッキ装置
電気化学測定解析システム（ポテンショスタット、ガルバノスタッ
113
ト、インピーダンス測定、EQCM測定）
114 電気マッフル炉

ソーラトロン社製
PSTAT

ModuLab M-

アドバンテック製

KM-280115 溶融混練機

テクノベル製

116 ナノインプリント装置（UV式）
117 ナノインプリント装置（熱式）
118 熱分析システム（DIL)

エンジニアリング・システム㈱製
機能材料技術部
EUN-4200
エンジニアリング・システム㈱製
機能材料技術部
EHN-3250

光硬化性樹脂にモールド（金型）を押しつけて紫外線を照射す
ることにより微細構造を転写する装置

ネッチゲレイテバウ製

熱可塑性樹脂にモールド（金型）を押しつけて加熱することにより微細構造を転写する装置

機能材料技術部

熱膨張を測定する装置

STA409C

機能材料技術部

プラスチック等の融点や分解温度及び揮発ガスの質量を分析す
る装置

STA409C

機能材料技術部

プラスチック等の融点や分解温度及び揮発ガスの質量を分析す
る装置

DSC204

機能材料技術部

プラスチック等の融点やガラス転移点などを測定する装置

熱分析システム(TG-DSC-QMS)
119 ※アルミナあるいは白金パン使用 ネッチゲレイテバウ製の場合
熱分析システム(TG-DSC-QMS)
120
ネッチゲレイテバウ製※アルミニウムパン使用の場合

DIL402C

121 熱分析システム(高感度DSC)

ネッチゲレイテバウ製

122 フローテスター

島津製作所製CFT500

機能材料技術部

プラスチックなどの流れやすさを測定する機器

123 分光蛍光光度計

日本分光(株) FP-8500

機能材料技術部

液体、固体、粉末試料の蛍光スペクトルを測定することで蛍光物質の定量分析を行う装置

124 分光反射率・透過率測定器

日本分光

機能材料技術部

各種材料の絶対反射率・透過率及び発光スペクトルを測定する
装置

機能材料技術部

光源の分光照度や演色性評価、光量子密度を測定する装置

機能材料技術部

電気化学測定用ポテンショスタット／ガルバノスタット

機能材料技術部

薄膜や材料表面の摩耗度を試験する装置

機能材料技術部

レーザー光の散乱を利用した粒度分布を測定する装置（湿式・乾式とも測定可）V-550

オーシャンフォトニクス(株)IRRAD-C-FILMS600-DH-ADP90
ポテンショスタット／ガルバノス 北斗電工
126
タット
HAB-151
125 分光放射照度計

127 摩擦摩耗試験器
128

エー・アンド・デイ

AZT-CA90

レーザー光散乱式粒度分布測定装
MAM5005
置
ファシイオート350

素形材プロセス技術部
素形材プロセス技術部
素形材プロセス技術部

129 MAG半自動溶接機

ダイヘン製

130 オスミウムコーター(株)真空デバイス製 HPC-20型

131 共焦点レーザー顕微鏡

レーザーテック㈱製 HYBRID L7

132 金属試料作成システム

アオバサイエンス
ANS-M1000

素形材プロセス技術部

133 工業用X線透過検査装置

MG-250素形材プロセス技術部 材料の内部欠陥を検査する装置

134 高品位溶接加工システム

日鐵溶接工業㈱135 コーティングテスター

ACT-JP136 三次元公差解析ソフト

サイバネットシステム
CETOL6σ

素形材プロセス技術部 機械部品の寸法公差及び幾何公差の最適化シミュレーション

137 真空低温乾燥機

アドバンテック製

素形材プロセス技術部 度）

138 精密切断機

平和テクニカ製
HS-100型

SWPS-13型

鉄鋼材料を溶接する機器
絶縁材料電子顕微鏡観察の前処理
非接触３次元形状測定
断面組織観察試料作製

素形材プロセス技術部 材料の肉盛溶接、切断、溶接接合ができる装置
素形材プロセス技術部 メッキや溶射皮膜等の試験を行う機器

VO-420ロータリーポンプで真空引きしながら乾燥を行う（室温～220

素形材プロセス技術部 金属材料の精密切断- 27 -

別表４

設備等の状況
令和４年３月31日現在

整
理
№

機 器 名

仕様・規格

担

ミツトヨ製
139 全自動マイクロビッカース硬度計
HM-221
日本電子製
140 断面試料作製装置
SM-09020CP

143 300kN万能材料試験機

部

機 器 の 用 途 （ 概 要 ）

素形材プロセス技術部 金属材料等の硬さ測定
素形材プロセス技術部 電子顕微鏡観察、結晶方位解析の前処理

141 電気マッフル炉
142 微小圧縮試験機

当

素形材プロセス技術部 金属材料を加熱する炉
島津製作所製
素形材プロセス技術部 微小粒子、繊維等の圧縮強度測定
MCT-W500
エー・アンド・デー製テンシロン
金属材料や複合材料等の引張・圧縮及び曲げ試験を行い、機械
素形材プロセス技術部 部品材料の機械特性を調べる
万能試験機RTF-2430

144 3Dデジタイジング装置

Carl Zeiss製COMET6_16M

素形材プロセス技術部 パターン光を照射しCCDカメラで形状スキャニングをする装置

145 3次元CADシステム

SolidWorks

素形材プロセス技術部 立体的なデザインを支援するシステム

146 5軸マシニングセンター

ＤＭＧ社､HSC55linear

素形材プロセス技術部 金属をエンドミルを用いて金属を様々な形状に加工する機器

147 CNC三次元測定機

Carl Zeiss製UPMC550-CARAT

素形材プロセス技術部 立体製品の寸法や形状をサブミクロン台で測定

148 オープンCNC旋盤

SL-153MC他

素形材プロセス技術部 ＮＣ旋盤

149 ガス分析装置

LECO社RH-402･TC-500

素形材プロセス技術部 金属材料中の水素と酸素、窒素ガス含有量を定量する装置

150 画像処理測定顕微鏡

HyperQV404-PRO

素形材プロセス技術部 微細な部品を大量に非接触により測定する顕微鏡

151 金型デジタイジング装置㈱ミツトヨ製

152

金型表面デザインCAD/CAMシステ
ム

ラインレーザ式プローブで三次元形状を高精度に測定し、三次Crysta-Apex C776 素形材プロセス技術部 元モデルを作成する機器
・Geomagic FreeForm Plus
素形材プロセス技術部 ポリゴン形式モデルを取り扱う意匠デザインCAD/CAMシステム
・Ｃraft MILL

153 金属用光学顕微鏡

ライカ製

154 均熱加熱炉

中外エンジニアリング製

155 蛍光X線分析システム（広域部）

ブルカーエイエックスエス
TIGER

156 蛍光X線分析システム（微小部）

アメテック(株)157

顕微鏡装置（画像解析装置を含む）

DMR/DC120

素形材プロセス技術部 金属材料組織を観察する顕微鏡
N60/14 素形材プロセス技術部 物質を加熱する炉
S8

ORBIS

素形材プロセス技術部 材料に含まれる元素を、Ｘ線を当てて定性分析する装置
素形材プロセス技術部 材料に含まれる元素を、Ｘ線を当てて定性分析する装置

顕微鏡装置：VANOX-NR T-P
一般的な光学顕微鏡と顕微鏡画像により組織解析を行う装置一
画像解析装置：旭化成㈱「鋳像く 素形材プロセス技術部 式
ん」A
高周波誘導加熱で金属を溶解する装置。溶解量は大気10kgと158 高周波溶解炉(有)ハーデイズ社製

VF-TRI4000 素形材プロセス技術部 20kg、真空10kg（鉄換算）159 高速度映像解析装置㈱日本ローパー

HG100K160 固体発光分光分析装置

アメテック㈱製

SPECTROLAB-M10 素形材プロセス技術部 定量分析する装置

161 三次元表面解析顕微鏡

ZYGO製

162 サンドミキサー

5DM-V

163 シャルピー衝撃試験機

JTトーシ製164 樹脂流動解析装置（CAE部）

Autodesk Moldflow Insight
Performance

素形材プロセス技術部 ションする装置

165 循環ファン付き箱型電気炉

中外エンジニアリング製

素形材プロセス技術部 金属材料を加熱する炉

166 真円度測定機

アメテック製タリロンド595H

素形材プロセス技術部 形状測定及び解析可能

167 真空雰囲気式加熱炉㈱倉田技研製

素形材プロセス技術部 スの焼成など

168 精密研磨機

ビューラー社製型

169 精密切断機

リファインテク製

RCO-270

170 精密旋盤

大日金属工業㈱製DL530×100型 素形材プロセス技術部 物形状に仕上げる装置

171 精密ラム形ソフトフライス盤

MAC-55P-3B

素形材プロセス技術部 画像を取り込み、解析する装置
鋼、鋳鉄、アルミ合金、銅合金、亜鉛合金、マグネ合金の簡易

NewView100

素形材プロセス技術部 表面の凹凸を測定する機器
素形材プロセス技術部 鋳物砂を混練する機器

C1-300素形材プロセス技術部 材料の衝撃特性を測定する機器

N30/A

KVA-220/230
メタザーブ2000

プラスチック成形時の金型内の樹脂流れを高精度にシミュレー

機械部品の幾何形状（真円度、円筒度等）、表面粗さ及び輪郭
金属の焼結、焼入れ、焼もどし、焼きなまし処理、セラミック

素形材プロセス技術部 金属材料等試験片を研磨する機器
素形材プロセス技術部 材料を砥石で切断加工する機器
金属等を回転させながら固定された切削工具で加工し、指定丸素形材プロセス技術部 試験片を加工する機器

走査型電子顕微鏡（EDS & EBSP機
172
日本電子（株）製 JSM-7100F
能付FE-SEM）

素形材プロセス技術部 材料の微視的観察、元素定性分析、構造解析

173 炭素硫黄同時分析装置

米国LECO社製 CS744

素形材プロセス技術部 材料中の炭素（C）及び硫黄（S）の分析

174 鋳造用3D-CADシステム

クボテック製KEYCREATOR

175 鋳造用構造解析システム

エヌエスティ社製FEMAPNX NASTRAN

素形材プロセス技術部 3Dモデルの作成
WITH

素形材プロセス技術部 部材の強度や変位など解析する。

- 28 -

別表４

設備等の状況
令和４年３月31日現在

整
理
№

機 器 名

仕様・規格

担

当

部

機 器 の 用 途 （ 概 要 ）

鋳造用湯流れ・凝固解析、熱処理
176
クオリカ社製JSCAST、GRANTAS
解析システム

鋳造時、鋳型内部での金属溶湯の湯流れ、凝固をシミュレー
素形材プロセス技術部 ションする。また、鋼材の熱処理をシミュレーションする177 超微細放電加工機

EDSCAN8E

素形材プロセス技術部 微細形状を放電加工する機器

178 超微小硬さ試験機

エリオニクス製

179 ニューマブラスター

不二製作所製

SGK-4

素形材プロセス技術部 空気圧で炭化珪素粒等を物体に当て、表面を清浄化する機器

180 バンドソーマシン㈱ニコテック

SCP-25SAⅡ

素形材プロセス技術部 金属材料などを切断する機械

181 万能材料強度試験システム

UH-F1000kNI

素形材プロセス技術部 金属材料を最大1,000kN（100ｔ）の荷重で引張、圧縮する装置

182 非接触3D形状測定機

キーエンス製VR-5000

素形材プロセス技術部 三次元形状を非接触で高速に測定する装置

183 ビッカース硬さ試験機㈱ミツトヨ ＨＶ-100

素形材プロセス技術部 金属やセラミックスの硬さ測定

184 表面粗さ等測定器

テーラーホブソン社製

185 ピンオンディスク磨耗試験装置

SWT-405-03

186 ブリネル硬度計

JTトーシ㈱BH-3CF

素形材プロセス技術部 金属材料の硬さを測定する装置

187 平坦度測定装置

TROPEL社製

FM200XR

素形材プロセス技術部 測定面の平坦度を計測する装置

188 マイクロスコープ

キーエンス製VHX-7000

素形材プロセス技術部 低倍率から高倍率まで広いレンジで高解像度の画像を得る装置

189 マシニングセンタ

VS-3A、主軸回転数20,000rpm

素形材プロセス技術部 フライス加工する機器

190 ヤング率・剛性率評価装置

日本ﾃｸﾉﾌﾟﾗｽ㈱製 JE-RT,JG-unit

素形材プロセス技術部 材料のヤング率及び弾性率を測定するもの

191 油圧サーボ試験器システム

インストロン製

素形材プロセス技術部 摩擦磨耗特性を明らかにする装置

192 有限要素法解析システム

ANSYS、SPACECLAIM

素形材プロセス技術部 有限要素法を用いて設計支援を行うシステム

193 輪郭形状測定機

小坂研究所 DSF600S

素形材プロセス技術部 ナイフエッジで測定物の表面を走査して、輪郭を測定する機器

194 レーザー干渉計

レニショー㈱製レーザー計測シス
素形材プロセス技術部 工作機械駆動軸の位置決め及び角度検査
テムXL-80

195 レーザー三次元測定器

三鷹光器製

196 ロックウェル硬さ試験機

ミツトヨ HR-521

素形材プロセス技術部 金属やプラスチック材料の硬さを測定する機器

197 ワイヤ放電加工機

三菱電機㈱製 MV1200

素形材プロセス技術部 金属材料の加工

198 3成分動力計

日本キスラー

素形材プロセス技術部 加えた力を測定するセンサ

199 A3フラットベッドスキャナー

EPSON

ES-8500

産業デザイン部

印刷物などの原稿をスキャニングする機器

200 44吋自動一面カンナ盤

44吋自動一面カンナ盤

産業デザイン部

木材を平面切削加工（主に厚さ決め加工）する機器（900㎜）

201 A3フラットベッドスキャナー

EPSON

産業デザイン部

印刷物などの原稿をスキャニングする機器

Docucolor 1450 GA

産業デザイン部

色校正原稿印刷、コピー

203 インクジェットカラープリンタ

Epson

産業デザイン部

Ａ３ノビ対応インクジェットプリンタ

204 エアーボーリングマシン

AB-112型

産業デザイン部

ダボ穴加工をする機器

205 大判カラープリンター

EPSON

産業デザイン部

Ｂ０ノビ対応インクジェットカラープリンタ

206 角のみ機

H71型手動産業デザイン部

木材をほぞ穴あけ加工する機器

産業デザイン部

漆液の精製を行う装置

産業デザイン部

木材を組み手加工する機器

産業デザイン部

印刷物用版下などのデジタルデータを作成する機器

産業デザイン部

特定の温度、湿度の環境下で試験する機器

産業デザイン部

木材を成形加工及び中ぐり加工する機器

202

DTP用カラープロダクションプリ
ンター

ENT-1100

素形材プロセス技術部 微小領域の硬度測定

測定物の表面を触針でなぞり、表面の粗さ及び形状を評価する

PGI 1240 素形材プロセス技術部 機器

素形材プロセス技術部 高硬度材を擦りつけ摩耗させる装置

8874-A

半導体レーザのオートフォーカス機能により測定物の三次元座

NH-3SP

素形材プロセス技術部 標を計測する機器

9257B

ES-8500

PX-5600

PX-H10000

207 簡易精漆器
208 くで切盤

51-00019

グラフィックデザイン用コン
209
ピューター

Apple

iMac(27-inch

210 恒温恒湿機

YAMATO

IG43M

211 高速度ルーター

PM-5A型

引張、圧縮、曲げ、ネジリ、摩擦磨耗試験により疲労特性及びMid2010)- 29 -

別表４

設備等の状況
令和４年３月31日現在

整
理
№

機 器 名

仕様・規格

212 高速木工旋盤

HOKUSAN213 コンプウッド蒸気加熱システム

CW

担

CL-J

当

部

機 器 の 用 途 （ 概 要 ）産業デザイン部

成形刃物により木材を旋削加工する機器

M-2型

産業デザイン部

コンプウッド処理木材を前処理（木材を蒸煮）する装置

214 コンプウッド圧縮プレスシステム CW98/1型

産業デザイン部

木材を縦圧縮処理する装置（加工材寸法：80×120×3,000㎜）

産業デザイン部

木材を平面切削加工（主に厚さ決め加工）する機器

215 自動一面かんな盤

桑原製作所

216 縦突スライサー

SL250V

産業デザイン部

突板加工する機器（単板厚さ：0.3～２㎜、長さ：４ｍ）

217 スーパー万能糸鋸盤

旭工機株式会社スクローラ1000H

産業デザイン部

木材を曲線挽き、切り抜き加工する機器

産業デザイン部

撮影スタジオにおけるデジタル写真撮影とその編集作業

産業デザイン部

木材の引っ張り、圧縮、剪断、曲げ等を試験する機器（10ｔ）

218 スタジオ撮影システム
219 精密万能試験機

ＫＵ－Ｎ６００

カメラ：Nikon D5 パソコン：
Apple iMac、照明：COMETTWINCLE 04 F-RS、ほか補機㈱東洋ボールドウイン製 UTM10T

220 テーブル傾斜丸鋸盤

有限会社永和工業所USR－18TYPE

産業デザイン部

木材を鋸断加工する機器

221 手押しかんな盤

桑原製作所

産業デザイン部

木材のむら取りと基準面を切削加工する機器

222 デザインCAD用コンピューター

HP

産業デザイン部

３次元形状データを作成する装置

223 光造形装置

CMET

NRM-6000

産業デザイン部

３次元形状データから樹脂製モデルを作成する装置（光造形法）

224 プウレス

KP-W3W（48型）

産業デザイン部

木製品を組み立てる（主にフレーム用）電動のプレス機器

225 普通木工旋盤

北進産業㈱産業デザイン部

木材を旋削加工する機器

226 フリーボール盤

EF-450

産業デザイン部

木材を穿孔加工する機器

227 ホットプレス

PY-50E

産業デザイン部

恒温で圧力をかける機器（定盤寸法：400×400㎜、温度：200℃）

228 木材加工処理装置付属品

恒温装置他

産業デザイン部

恒温機器（木材専用）

229 木材煮沸槽

ステンレス水槽（容量１立方メー
産業デザイン部
トル）

木材を煮沸（水温70度）する機器

230 ユニークサンダー

SE-30A

産業デザイン部

木材の研磨加工（主に平面研磨）する機器

231 ユニバーサルサンダー

長谷川鉄工製産業デザイン部

木材を研磨加工（主に成形）する機器

232 横切り丸鋸盤

協和機工
Ｍ

産業デザイン部

木材を鋸断加工する機器

233 レーザー彫刻機

Trotec Speedy 300 ｆｌｅｘｘ

産業デザイン部

コンピュータで制作した画像を基に、様々な材料に彫刻や切断を行う

234 熱溶解積層法３Ｄプリンター

Stratasys, Inc 製
Fortus 450mc

産業デザイン部

235 アミノ酸アナライザー

日立ハイテクノロジーズ㈱製
高速アミノ酸分析計 L8900BF

醸造技術部

236 アルコール蒸留器

Ｃ型、電気式、３本立て

醸造技術部

アルコールを測定する蒸留機器

237 大型遠心分離装置

ｻｰﾓﾌｨｯｼｬｰｻｲｴﾝﾃｨﾌｨｯｸ社製
Sorvall BP8

醸造技術部

大量の固液分離装置

238 加圧式大豆蒸煮缶

池田機械工業製

醸造技術部

大豆蒸し器（大豆30～70kg)

ＫＰＮ－４００Z800、Autodesk

Alias

WL-S6C

HUS型

ＰＷ－１０００Ａ－Ｈ

70型

３次元形状データから材料押出法（熱溶解積層法）によって樹
脂製モデルを作成する装置
食品等に含まれる遊離アミノ酸を高速液体クロマトにより分離の上、ニンヒドリン試薬を用いたポストカラム誘導体化法により検出、定量する装置（生体アミノ酸分析モードで1検体あたり2時間で分析を実施）

アジレント・テクノロジー社製
239 ガスクロマトグラフ質量分析装置
醸造技術部
TDU/MPS2他
アジレント社製 7890GC-FID､
240 ガスクロマトグラフ(GC-FID)
醸造技術部
G1888A､7683B
エービーサイエックス製 PA800ｓ
241 キャピラリー電気泳動システム
醸造技術部
Plus

混合物を気化させ物質の分離、同定、定量する装置。脂肪酸分
析、香り分析などに利用

242 携帯顕微鏡

オリンパス光学工業製

醸造技術部

異物等を観察する携帯用顕微鏡

243 減圧蒸留装置

VD-100

醸造技術部

焼酎、ブランデーを製造するための蒸留機器

244 恒温器（孵卵器）

ヤマト製

醸造技術部

一定温度で培養、保存試験する機器

245 自動蒸留装置

KRS-0396A

醸造技術部

焼酎、ブランデーを製造するための蒸留機器

246 自動製麹機

中立工業㈱製醸造技術部

麹をつくる機器

247 自動製麹機（120㎏）

ハクヨー製

醸造技術部

米麹を製造する機器

CH40-21

IS-61-CR

三段式自動製麹機- 30 -

混合物を気化させ物質の分離、定量する装置。脂肪酸分析、香り分析などに利用
有機酸・タンパク質・ペプチドの分析

別表４

設備等の状況
令和４年３月31日現在

整
理
№

機 器 名

仕様・規格

担

当

機 器 の 用 途 （ 概 要 ）248 循環型精米機

はつかおり B-30M

249 蒸気殺菌装置

ホットボックス・サンキューボイ
醸造技術部
ラー

蒸気で殺菌する機器

250 蒸きょう装置

増田商事製

OH-T-400

醸造技術部

大型蒸し器（白米100～400kg)

251 醸造用精米機

株式会社サタケNDB-15A

醸造技術部

醸造用原料米の精米

252 真空定温乾燥器

ヤマト製

醸造技術部

減圧乾燥ができる機器

253 製麹用引込床

ハクヨー製

醸造技術部

米麹を製造する機器（酒類）254 送風定温恒温器

ヤマト製

醸造技術部

穀類の水分を測定、乾燥する機器

255 窒素分析システム

日本ゼネラル製

醸造技術部

主に食品中のタンパク、窒素を定量する装置

256 坪刈用縦目篩選別器

藤原製作所製醸造技術部

穀類を粒度別にふるい分ける機器

257 匂いセンサーシステム

アルファ・モス・ジャパン㈱製
フラッシュGCノーズ HeraclesⅡ 醸造技術部/LHS2/S

食品の官能検査結果の数値化、包装材の影響の検討、匂い成分の迅速定量等

258 煮炊攪拌機

服部工業製 H-1-40RHST-22

醸造技術部

ニーダーの攪拌機

259 熱風循環式精密恒温槽

旭化学㈱製 サイエンスオーブン
S-100

醸造技術部

食品等水系のものを乾燥させる機械

260 燃焼式窒素/蛋白質分析装置

LECO社製醸造技術部

食品など、有機系試料を燃焼させて生成したガスをセンサーで計測し、標準試料との比較により、窒素及び蛋白質を迅速に定量する

261 破砕機

株式会社木屋製作所

醸造技術部

果実等の破砕262 微量高速冷却遠心機

トミ－精工製醸造技術部

少量(２ml)用遠心分離器

263 瓶燗火入れ槽

殺菌処理室

醸造技術部

瓶詰めした酒及び果汁等の殺菌処理設備

264 分光光度計

サーモ社製
GENESYS 10S Vis

醸造技術部

特定の波長の強度を測定。溶液の着色度、濃度を分析

265 マルチオートカウンター藤原製作所製醸造技術部

穀類の千粒重を計測する機器

266 密度比重計

京都電子工業㈱製醸造技術部

液体の比重を測定する装置

267 ミニ精米機（30㎏）

新中野工業製醸造技術部

白米を精米する機器（30kg用）

268 油圧搾汁機

池田機械工業製醸造技術部

農産物用の搾り機器

269 フーリエ変換赤外分光装置

サーモフィッシャーサイエンティ
食品技術部
フィック㈱製 Nicolet6700

有機物等の定性分析、多重結合や官能基の種類等分子構造の解析をする装置270 B型粘度計

東機産業㈱

液体の粘性測定用機器

271

DALogger(NaIシンチレーション
サーベイメータ含む）

272 DALogger(サーベイメータ用)
273

醸造技術部

部

DP-41
床用製麹機

DK600
1035/1038他

SG-7W型

TruSpec

N型

MRX150KC-10型
DA-505RP-5型
M-11-60-DS

TVB-10M型

食品技術部㈲ミサオネットワーク製
DALogger for ALOKA及び日立アロ 食品技術部
カメディカル㈱製 TSC-172B㈲ミサオネットワーク製
食品技術部
DALogger for ALOKAGe半導体放射線スペクトロメトリ セイコー・イージー・アンドジー
食品技術部
システム
㈱製 SEG-EMS他
CC181

最大投入量 玄米30㎏ 60分ﾀｲﾏｰ付（サーベイメータ接続により）GPS及び線量率を同時記録する。線量率マッピング（汚染地図作成）が可能（サーベイメータ接続により）GPS及び線量率を同時記録する。線量率マッピング（汚染地図作成）が可能
食品や土壌の放射能測定

274 遠心エバポレーター

トミー製

275 遠心分離機

トミー精工製

276 遠心分離機

MRX152277 オートクレーブ

トミー製

278 環境放射線モニタ㈱堀場製作所製 PA-1000
能判定キット含む

279 高温高圧調理殺菌試験機

日阪製

280 高速液体クロマトグラフ

日本ウォーターズ製アライアンス
食品技術部
2690、検出器：PDA、蛍光

食品成分を分析する装置

281 小型高温高圧調理器

鳥取三洋電機製

クックロボ75L

食品技術部

簡易的なレトルト調理ができる機器

282 質量分析装置（LC/MS/MS)㈱AB-SCIEX製 3200 Q TRAP
日本ウォーターズ㈱製 ACQUITYUPLC システム

食品技術部

食品等に含まれる微量成分を定量する装置

SRX200SS-245、滅菌用
放射RCS-40RTGN

食品技術部

試料を回転させながら乾燥させる機器

食品技術部

遠心分離する機器

食品技術部

遠心分離する機器

食品技術部

高圧蒸気滅菌（主に培地等の滅菌用途）

食品技術部

空間線量率測定及び食品や土壌の放射能測定（簡易スクリーニ
ング）

食品技術部

レトルト食品等を試験する機器- 31 -

別表４

設備等の状況
令和４年３月31日現在

整
理
№

機 器 名

仕様・規格

担

部

機 器 の 用 途 （ 概 要 ）283 食品加圧試験装置

神戸製鋼所製食品技術部

超高圧をかけ、殺菌や食品加工を試験する機器

284 ショックフリーザー

ホシザキ電機(株)HBC-6TA3

食品技術部

食品の急速凍結285 真空凍結乾燥機

共和真空技術製

食品技術部

食品を凍結乾燥する機器

286 真空包装機

ウェーボ製

食品技術部

食品の封入に使用する機器

287 水分活性測定装置

デカゴン社
Aqua Lab Series 4 TEV

食品技術部

食品の水分活性値の測定

288 スチームオーブン

㈱マルゼン

食品技術部

焼く、煮る、蒸す、炊く、茹でるの、加熱調理289 スプレードライヤー

ヤマト科学㈱製食品技術部

食品の乾燥粉末を試作する装置

290 製麺機

150㎜試験機

食品技術部

ソバ、うどん、中華麺を製麺する機器

291 超微粒摩砕機

増幸産業製
MKCA

食品技術部

固形の食品を磨砕、粉砕する機器

292 テンシプレッサー

タケトモ電機製

食品技術部

麺等を物性測定する機器

293 動的粘弾性測定装置

ティー・エイ・インスツルメント
食品技術部
社 AR-G2

食品、医薬品及び塗料をはじめとする各種工業系材料等のレオ
ロジー測定

294 万能型高速度粉砕機

HS-10型、架台付

食品技術部

小型の粉砕機器

295 物性試験システム

山電クリープメータ製

食品技術部

麺等の物性を測定する装置

296 ブラベンダーテストミルクオドルマット・ジュニア

食品技術部

小麦、雑穀を製粉する機器

297 ブラベンダービスコグラフ

VS6E/PT100型

食品技術部

小麦粉生地を物性測定する機器

298 分光式色彩色差計

日本電色工業㈱299

Dr.Chef

当

RLE-103

E-10-GH

SSC-04SCNSTU
ADL310セレンディピタ－
MyBoy

RE33005

SD5000

放射線遮蔽体（サーベイメータ用 日本遮蔽技研製
コリメーター）
Model-E

食品技術部

EARTHSHIELD

食品技術部

食品など、各種試料の反射光及び透過光を380～720nmまで５nm間隔で取得し、色彩値として数値化および色差判定などを行う
サーベイメータ検出部を遮蔽して、バックグラウンドの影響を低下させるもので、測定精度の向上に用いられる。GM及びNaI
シンチレーション兼用タイプ

300 麺類製造装置（研究室用麺機）

大竹麺機製

食品技術部

製麺用の縦型ミキサー

麺類製造装置（麺用縦型ミキ
サー）

大竹麺機製

食品技術部

小麦生地を捏ねる機器

食品技術部

油圧式の麺押出機器

食品技術部

果汁等を減圧濃縮する機器

食品技術部

工業製品や食品などの表面汚染スクリーニング

食品技術部

工業製品や食品などの表面汚染スクリーニング

食品技術部

サーベイメータ検出部を遮蔽して、バックグラウンドの影響を低下させるもので、測定精度の向上に用いられる。GM及びNaI
シンチレーション兼用タイプ

301

302 冷麺機

三上麺機製作所製

303 ロータリーエバポレーター

RE-10E型

NaIシンチレーションサーベイ
メータ
NaIシンチレーションサーベイ
305
メータ

日立アロカメディカル㈱製
172B
日立アロカメディカル㈱製
172B

304

放射線遮蔽体（サーベイメータ用 日本遮蔽技研製
306
コリメーター）
Model-E

油圧式

TCSTCS-

EARTHSHIELD- 32 -