特集

インドのリーガルリスク
対応
久野康成公認会計士事務所
株式会社東京コンサルティングファーム
く公認会計士・税理士

1. インドのリーガルリスクへの対応『インドはまだ早い』
当社がインドで事業を開始したころ、多くの日系企業はそう話していた。しかし現在、日系企業のインド進出は加速し、事業規模も拡大を続けている。13 億人の世界最大規模のマーケッ
トを無視することはできず、この傾向は今後も続いていくと思われる。
その一方で、難解なコンプライアンス業務、コロコロと変わる制度にトラブルなく対応している会社は少ない。インド駐在員のほとんどはこの点に頭を悩まされているはずであり、当社も実際にかなりの苦労をした。
全ての法律を理解する必要はないが、最低限の法務知識は不可欠となる。
本稿では、インドで事業運営を行う際のコンプライアンス業務、およびとりわけ厳しいといわれるインド移転価格税制の動向を取り上げた。インドビジネスに関わる方の一助になれば幸いである。
表1

年間スケジュール例

4月

個人所得税
源泉税（TDS）
サービス税

5月

7月

2. 会社運営に関するコンプライアンス業務
インドは、報告義務が多い国である。インド駐在の方のほとんどは、最初に大変な苦労をしているのではないだろうか。毎月何かしらの報
告や申告があると思っておいた方がよいくらいである。表 1のような年間スケジュールを事前に作成し、親会社、子会社の双方からけん制をかける仕組みを構築することが望ましい。誌面の都合上、全ての細かい部分には触れられないため、弊社書籍を参考にされたい。
3. インドの移転価格税制
インドでは、外資企業の増加を受け、2001
年 4月1日から移転価格税制が導入された。インドの移転価格税制の特徴は、なんといっても税務当局の取り締まりが厳しいことである。ソニーに代表されるような税務訴訟が多数行われていることからも分かる通り、半ば強引に更正の指摘を受ける可能性もある。しっかりと制度

8月

9月

10月

12月

1月

2月

3月

15日

15日

15日

15日

15日

31日

四半期申告

15日

15日

15日

25日

15日

25日
30日

報

31日
（注2）

告

ROC 報告（年次報告）

30日
（注2）

法定監査
税務監査

11月30日
（注1）

30日

確定納付
告康成

15日

予定納付

株主総会
ROC 報告（財務諸表）

6月
15日

確定申告

申

久野

やすなり

※3月末決算法人の場合

予定納付
法人税の30日
監

査

30日

移転価格監査証明

30日
（注1）
30日

（注1）
移転価格証明（3CEB）
提出企業は、税務監査および法人税の確定申告期限が11月末まで延長される（注2）
定時株主総会が9月末に開催された場合2012年11月号

No.708 35

特集を理解しておくことが重要である。
⑴ インド移転価格に関する制度概要と留意点①移転価格に関する監査
インドの監査制度は法定監査、税務監査、移転価格監査の3 つに大別される。
法定監査は全ての会社を対象に行われる、いわゆる会計監査である。そして税務監査は、課税年度の売上高が 1,000万ルピー以上の会社に義務付けられている。3月決算の会社は問題ないが、それ以外の決算期を採用している場合には、会計監査は会計上の事業年度が監査対象になるのに対して、税務監査は4－3月が監査対象となる点は注意が必要である。
そして、もう1つが移転価格に関する移転価格監査である。関連当事者間での取引が 1ルピーでも発生していれば移転価格監査の対象となる。
フォーム3CEBと呼ばれる移転価格証明をインド勅許会計士より発行してもらわなければならない。
②文書化（ドキュメンテーション）義務
国外関連者との間での年間取引額が 1,000万ルピーを超える場合には、移転価格に関するドキュメントの作成が義務付けられている。売り上げや仕入れだけではなく、経費の付け替えなどの取引も対象になることには留意されたい。
保管義務は 8 年間となる。
ドキュメントの作成を怠った場合、または、記載内容に虚偽がある場合には、その国外関連取引の取引価格の2％がペナルティーとして科される。この取引価格の2％というのは、他国に比べるとかなり高額になる可能性があり、厳しい罰則といえる。
③移転価格対象となる取引
国外関連事業者との間に生じた取引が移転価格税制の対象となるが、まず「国外関連事業者」とは、以下の者をいう。
表2・26％以上の持株関係がある場合・取引に依存関係がある場合
・一方の企業の総資産の帳簿価額の 51％以上が、もう一方の企業からの貸付または債務保証である場合
・一方の企業の代表権を有する役員、またはその企業の役員の過半数が、もう一方の企業の役員である場合
・一方の企業の事業が、もう一方の企業の知的財産に依存している場合
・その他一定の要件に該当している場合
インドに支店形態で進出している場合にも、当該支店にドキュメンテーション義務が課される点には注意されたい。
また、2012 年予算案により、インド国内の関連会社間取引が 5,000万ルピーを超える場合にも、移転価格についての監査証明および文書化が必須とされたため、国内に複数拠点を有する場合には注意が必要である。
対象となる取引には、棚卸資産の販売、無形資産の販売、役務の提供、資金の貸付など、対価性のある取引が該当するが、企業グループ内における複数の企業間での費用や経費の配賦などの負担契約も含まれる。無償で役務提供等を行った場合に、それらの取引が本来対価を収受すべき取引であれば、移転価格税制の対象取引になる。
⑵ 移転価格リスクへの対応方法
ここまで制度の概要を見てきたが、実際にどのようにこの移転価格リスクに対応すればよいか。価格の取り決めについての根拠付けについてのヒントをここでは述べたい。
①独立企業間価格（ALP）とは移転価格税制を一口にいえば、独立した第三者との取引価格（独 立企業間価格：ALP）

インドの監査制度
監査の種類

監査の対象

備考

法定監査

全ての会社

事業年度終了後6ヵ月以内

税務監査

年間売上高1,000万ルピー以上

原則9月30日（移転価格監査対象企業は、11月30日）まで

移転価格監査関連当事者との取引がある会社

11月30日まで

36 日本貿易会 月報インドのリーガルリスク対応

ALPとする方法。国外関連取引が輸入取引でなければならない、ということだが、前提とである場合に多く使用される。
して、インドにおける『独立企業間価格（ALP）』［原価基準法］の定義を理解しておかなければならない。
対 象となる国外関連取引により発生した原価
通常は、定められた価格算定法により算出しの額に、もう一方の法人がその取引から通常た数値の平均値がALPとして扱われるが、イン得られる利益の額を加算して算出した金額をドもほぼ同様の考え方である。特徴としては、ALPとする方法。原材料の加工、輸出や役ALP が移転価格（実際の取引額）の前後 3％務提供取引などに採用される。の範囲内であれば、妥当である、というレンジ［利益分割法］が決められている点である。この範囲を超える
国 外関連取引によって実現した営業利益の場合には、実際の移転価格とALPの平均値と合計額を、その営業利益の実現に寄与したの差額まで更正処分が行われる。
程度により配分する方法。
②ロケーションセービング［取引単位営業利益法］
ロケーションセービングという考え方を知って類似の独立企業の第三者との間での同様のおく必要がある。ロケーションセービングとは、取引で実現した売上総利益率、営業利益率、安価な労働力、原材料などの低コスト要素にマークアップ率などを基に算定する方法。
よって軽減される費用のことをいう。
④事前確認制度（APA）の活用方法
日本企業のインド進出は安価な人件費や材2012 年7月1日より、事前確認（APA）がインド料の活用といった、コスト低減を目的に行われでも導入された。APAとは、移転価格税制の対るはずだ、という考えに基づき、バリューチェー
象となる取引の価格設定に際して、企業側が算定ン全体の利益をインドでも認識すべきであるとした価格の算定方法の妥当性について、事前にいう税務当局の主張に使われる。
税務当局から確認を受けるという制度である。
例えば、インド子会社で製造し、日本で販売
この確認を受けることにより、確認を受けたする場合、インドでの製造原価が 100、日本の販取引については一定期間にわたり、移転価格の売価格が 120だとすると、バリューチェーン全体更正処分を受けることはないという制度で、事の利益は120－100＝20になる。この場合、イン前に移転価格リスクを排除できるという点で企ドから日本への販売価格が 100だとすると、イン業側にとっては非常に有効な方法である。
ドでの利益は0、日本での利益は 20となってしま
ただし、申請手続きが煩雑であることや申い、インドでは、税額が発生しなくなってしまう。
請料金、取引関連国全てのAPA申請を行うとインドの子会社が赤字を計上している場合などなると承認までに長期間を要するなどのデメリッ
は、当該事項について指摘される可能性がある
トもあるため、中小企業については、コスト面ため注意が必要である。
を勘案して利用を検討する必要がある。
③独立企業間価格の算定方法［独立価格比準法］
以上、今回はコンプライアンス義務、移転価
その国外関連取引とほぼ同様の条件の下、非関連者間で行われた取引（第三者間取引） 格税制について取り上げたが、昨今の労務問題やインフラ問題など課題を挙げればキリがない。の対価の額をALPとする方法。取引条件のしかし、マーケッ
トは既にそこにあり、成功企業変動が少ない金利取引や相場のある商品取がいるのもまた確かな事実である。リスクマネジ
引に多く利用される。
メントをしっかり行った上で、本業に専念できる［再販売価格基準法］
体制をいかにつくるかも重要なポイントとなるで
第 三者への再販売価格から、その取引かJFあろう。
ら通常得られる利益の額を控除した金額をTC

2012年11月号

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