令和 3 年 8 月 3 日改訂

スポーツ医学検定受検規定

スポーツ医学検定（以下「検定」）は、一般社団法人日本スポーツ医学検定機構（以下「機構」）が実施する身体のことやスポーツによるケガの知識を問う検定試験である。以下に規定する受検規定（以下「本規定」）では、本会場における検定の申込者および受検者の権利と義務が規定されている。申込者および受検者は本規定の内容を理解し同意して申込をするため本規定を遵守する義務がある。
1. 定義
・本規定における「本会場」とは機構が直接運営する検定会場を指す。
・本規定における「個人受検」とは受検者個人が検定を申し込み受検する制度を指す。
・本規定における「団体受検」とは「本会場団体受検」を指す。
本会場以外での受検である「準会場団体受検」については、別途定める「準会場受検規定」にしたがうものとする。
2. 受検資格・条件
・各級とも、年齢・職業・学歴などは問わず誰でも受検できるものとする。
・過去の受検級に関係なくどの級からでも受検できる。ただし、同一人物が同一回に同じ級を重複して申込および受検することはできない。その場合は１つの申込のみを有効にし、その他の重複した申込は無効とする。
・11 歳未満の年少者が受検する場合は、保護者が本規定および本検定ウェブサイトで受検上の案内や注意事項を確認し、受検可能かどうか判断して申込を行うこと。
・団体受検の利用条件は、全ての級の志願者を合わせた合計が同一会場において受検者が 8 名以上で、団体申込を行うことについて適切な「団体責任者」がいること。なお、「団体責任者」は成人でなければならない。
・機構は申込者が次に掲げる事由に該当する場合は検定の申込を承諾しない、または取り消すことがある。
① 申込者が申込内容に虚偽の内容を記載したとき。
② 申込者が検定料の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると機構が判断したとき。
③ 申込者が検定を利用して第三者の権利を侵害し、または違法行為をなすおそれがあると機構が判断したとき。
④ 本規定の内容に違反したとき。
3. 申込等について・本規定及び、機構ホームページの実施要項を確認して申込をすること。
・一度申込手続きを完了した受検者の検定料は理由の如何を問わず返金されない。また、級の変更による充当や次回以降への振替も実施されない。
・申込手続きを完了した後、会場や受検級の変更をすることはできない。
・団体受検の場合は代表者を通じて申込を行い、受検票や合否通知を受領すること。機構は団体責任者に事務手続きを一任する。検定に関する問い合わせ等も申込者は団体責任者を通じて行うこと。
・障がい等により特別な対応や介助者の必要がある場合は、別途定める『障がい等のある方への受検上の配慮
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4. 検定会場・検定日時について・受検票において機構が指定する会場・日時にて受検すること。
・機構が指定した会場・日時と異なる条件での受検は失格とする。
・本会場受検の会場については、受検票の郵送をもっての通知とする。受検票郵送以前の照会については一切応じることはできない。
・検定に関する事柄について申込者、受検者が機構を介さず会場に対して直接照会することを禁止する。
5. 受検票について
・個人受検の場合は、受検票は検定日の約 1 か月前より申込サイトから PDF ファイル形式で発行される。受検者は自らそれを印刷し、持参すること。
・個人受検で検定申込時に受検票の郵送を希望し手数料を支払った場合および第 9 回以前の検定申込者で振替受検対象者は、受検票は検定日の約 1 週間前までに申込時に入力した住所宛に郵送される。
・団体受検の場合は、受検票は団体責任者宛に一括して郵送される。
・必ず検定日までに受検票記載の志願者情報、注意事項を受検者本人が確認しておくこと。
・指定した条件を満たす顔写真を必ず貼付すること。貼付がない場合は受検権利を失う。
・受検票の未着等に関するお問い合わせは検定前日までとし、それ以降は一切応じられない。
・受検票で指定した会場・日時の変更希望には応じられない。
・受検票の再発行は機構から PDF ファイル形式で発行する。受検者は自らそれを印刷し、持参すること。
6. 受検時の注意事項および禁止事項
・受検票、問題冊子表紙、試験監督の指示等を確認し遵守すること。
・検定を受検することができる権利は申込者本人のみにあり、代理受検および他者への受検権利の譲渡を禁止する。また、本人確認ができない場合や申込の事実が確認できない場合に機構は受検を認めない場合がある。
・会場での貴重品、現金、手荷物、携帯品の管理は受検者自らが行い、機構は盗難、紛失その他について一切責任を負いかねるものとする。
・小学生以下の児童が受検する場合、会場入口までの付き添いを許可する。
・外国語通訳など受検の補助を目的とする帯同者は禁止とする。
何らかの理由で検定中の補助が必要な場合は申込締切日の 2 週間前までに機構へ申請すること。障がい等がある方の場合、別途資料「障がい等がある方への受検上の配慮について」を参照すること。
7. 受検時の持参物・受検票・身分証明書：学生証・運転免許証・健康保険証・社員証など本人を証明する公的かつ有効期限内のもの。
※名刺・会員カード類・定期券は不可。
・筆記用具：⿊鉛筆・シャープペンシル・消しゴム
・腕時計（時計表示機能のみで音が出ないもの）
・以下の物品や、その他受検上不要と試験監督が判断したものは検定時間中カバン等に収納し使用禁止とする。
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健康上の理由等でやむを得ず使用を希望する場合には検定 2 週間前までに機構へ連絡し許可を得ること。
① 携帯電話・スマートフォン② モバイル端末 / ウェアラブル端末③ 撮影・録画・録音が可能な電子機器④ ストップウォッチ⑤ その他音の出る機器⑥ 公式テキスト等の参考書やノート等⑦ 飲食物⑧ その他検定中に不要と試験監督が判断したもの
8. 問題漏えいの禁止
・検定問題の複製（コピー）および、問題の一部または全部を機構に許可なく他に伝え、漏えい（インターネット等への掲載を含む）等をすることは法令により許される場合を除き一切禁止とする。
9. 遅刻時の対応
・検定開始後 10 分経過以降の入室は不可とする。
・遅延証明書等により遅刻理由が証明できる場合には入室を許可する。その場合の終了時間は、原則として他の検定者と同じ時間とする。交通機関の遅延以外の理由での遅刻で、機構が通常の時間で検定実施が妥当と判断できる時は別室受検を許可する場合がある。
10. 検定時間中の注意事項
・会場内の温度は全ての要望に沿えない可能性があるため、体温管理・調節のできる服装をしてくること。
・所定の時間の前に途中退室することは原則として認めない。体調不良等で途中退室を希望する場合は試験監督へ申し出、その指示に従うこととする。その際に検定を棄権した場合は再入室を認めない。
・開始 40 分経過後より早期退室を認める。希望者は試験監督の指示に従って早期退室をする。なお、いかなる理由があっても早期退室後の再入室は認めない。
・問題冊子は検定終了後に持ち帰ることができるが、検定時間中に問題冊子・解答用紙を会場から持ち出すことはいかなる理由においても禁ずる。
・試験監督への問題内容や採点結果に関連する照会は一切受け付けない。
11. 迷惑行為・不正行為
・以下の行為が認められた場合は受検失格とする。
① 検定開始前に問題冊子を開くこと。
② 検定時間中の携帯電話等の使用。
③ 検定時間中の公式テキストやノートなどの閲覧。
④ 検定時間中に荷物へ手を触れる行為。
⑤ 上記以外であっても不正や、他の受検者への迷惑・妨害と認められる行為。
※併願の場合は他の級も受検失格となる。
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12. 成績結果の提供について
・個人受検の場合は、検定日の約 1 か月後から申込サイトにて合否結果を確認できる。
・団体受検者には、合否結果を検定日の約 2 か月後以内に団体責任者宛に郵送される。郵便の不着、汚損、破損等が発生した場合や、個人情報の誤りや変更がある場合は機構に申告すること。
・機構は、採点結果や合否基準を通知、公表しない。
・機構は、合否結果についての異議申し立てを一切受け付けない。
・受検者の希望により合格証の再発行を行う場合は、その費用を受検者が負担するものとする。
13. 再委託・機構は申込者に対する検定の提供に必要な業務の全部、または一部を機構の指定する第三者（以下「再委託先」）に委託できる。
・機構は再委託先に対し機構が負う本規定上の機密保持義務と同等の義務を負わせるとともに、必要かつ適切な監督を行う。
・機構が再委託先に委託をした場合であっても、機構は課せられている義務を負担する。
14. 機密保持・申込者は、検定申込および受検にあたって機構より開示、または知り得た営業上の機密情報を機密として保持し、検定の申込および受検以外に使用してはならず、第三者に開示・漏えいもしてはならない。
・前述の規定は、検定に関するサービスの利用期間が終了した後も有効に存続するものとする。
15. 検定利用についての免責・機構は、台風や大雪等の天変地異や伝染病の流行等により検定を中止する場合がある。その場合は検定ウェブサイトや SNS への掲載等を通じて受検者および団体責任者へ通知する。
・機構は、申込者・受検者が検定を受検したことにより、または受検できなかったこと（次項に定める再試験の場合も含む）により発生した一切の損害について検定料の返金を含めいかなる責任も負わないものとする。
これは検定の変更、遅滞、中止等に基づく損害についても同様とする。
・上記以外において、万が一にも不測の事態が生じ機構が検定中止をせざるを得ない場合、または適正な採点・評価が行えない事由が発生したと判断する場合に、機構は再試験等の必要措置を講じる。
ただし、再試験の対象は中止となった回と同じ級、会場での受検とする。
なお、再試験を受検しない場合であっても検定料の返金を求めることはできない。
・検定会場における受検者（その保護者等の付添者を含む）間のトラブル等については、機構は一切責任を負わないものとする。
・団体受検の責任者による不正等により機構の判断で受検無効とされた場合、受検者に対するすべての責任は責任者が負うこととし、機構は一切の責任を負わない。
・会場および会場への往復経路において受検者が体調の急変またはその恐れが生じた場合であっても機構は一切の責任を負わないものとする。
・申込者または受検者の個人情報の機構への提供は受検者の任意だが、必要な情報が提供されない場合は検定4
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受検、採点処理、合否結果の発行等ができない場合がある。その際、機構は何ら責任を負わない。
16. 損害賠償
・申込者は、検定受検および検定に関するサービスの利用に際し、機構、または第三者に損害を与えたときはその損害を賠償するものとする。
17. 責任の制限
・本規定に別途定める場合を除き、いかなる場合においても機構が受検者に対して負う責任は、当該受検者が実際に支払った検定料総額を上回るものではない。
18. 本規定の変更
・機構は本規定を申込者および団体責任者へ予告なく変更することがある。また、変更後の本規定については機構が別途定める場合を除いて本検定ウェブサイト上に公開した時点より効力が生じるものとする。
19. 個人情報の取り扱いについて
・申込者および受検者の個人情報は法令に基づく場合を除き、別途定める『個人情報保護方針』に基づき以下に示す項目のために利用し、それ以外の目的で利用する場合には申込者または受検者の同意を得た上で行う。
なお、統計資料等については個人が特定できないよう加工した上で学会発表、パンフレット等において利用することがある。
【個人情報の利用目的】① 検定の円滑な実施、業務運用等のサービスの実施② 機構の事業に関する統計等資料の作成、分析③ 機構が実施する事業・サービスに関する情報の受検者への提供④ 当検定に関するマーケティング活動やアンケート調査⑤ 問い合わせ・相談への対応⑥ 当検定に関連する教材等の情報の案内⑦ 当検定に関する業務・セミナー等に関する情報提供
・申込者または受検者の個人情報は、業務運営に際し必要最小限の範囲で委託先に委託することがある。
20. 知的財産権・検定に関する著作権等の一切の知的財産権は機構に帰属する。また、検定は日本の著作権法およびその他関連して適用される法律などによって保護されている。
・検定の受検に際して受検者に提供される資料（以下「関連資料」）の著作権は、機構に帰属し、これらの関連資料は日本の著作権法およびその他関連して適用される法律によって保護されている。

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