証券コード
6877

第47期

事業報告書
平成16年10月1日〜平成17年9月30日

世界のブランドOBARA

可搬式溶接ガンの輸出開始。

ロボット溶接ガンの製造販売開始。

自動車産業向け抵抗溶接機器

国内シェア60％強でNo.1

会社設立。
抵抗溶接用消耗品の製造販売開始。

世界シェア15％






先端素材向け超精密研磨装置
半導体から金属部品まで、世界中の幅広い平坦化加工をトータルサポート

OBARAブランドは
日本で、世界で、日々着実に評価をいただいています。
OBARAはさらなる上を目指します。
（シェアは当社推定値）

米国スピードファム・コーポ
レーションと合弁会社スピードファム株式会社を設立。
平面研磨装置関連事業の開始。

可搬式溶接ガンの製造販売開始。










ISO-9001取得。
国内抵抗溶接機器メーカーとして初。

中国
（南京）
に抵抗溶接
機器の製造販売拠点を設立。

ジャスダック上場。
タイに抵抗溶接機器の製造販売拠点を設立。

レーザー溶接機器関連事業へ進出。

抵抗溶接用周辺機器の製造販売開始、これにより抵抗溶
接機器、消耗品、周辺機器の製造販売開始。

平面研磨装置関連事業海外に初進出。インドにて平面研磨装置の製造販売拠点を設立。

グローバル戦略の積極的展開のため、社名をOBARA株
式会社に変更。

シンガポールに平面研磨装置の販売拠点を設立。

抵抗溶接機器関連事業海外に初進出。米国（ミシガン）
及び韓国に抵抗溶接機器の製造販売拠点を設立。

韓国に平面研磨装置の販売拠点を設立。

台湾に平面研磨装置の製造販売拠点を設立。

マレーシアに抵抗溶
接機器の販売拠点を設立。

ケンタッキーに米国第2番目の抵抗溶接機器の製造販売拠点を設立。












2





インドに抵抗溶接機器の販売拠点を設立。

上海に中国第2番目の抵抗
溶接機器の製造販売拠点を設立、世界に向けた輸出拠点として整備。


フランスに抵抗溶接機器の販売拠点を設立。

オーストラリアに抵抗溶
接機器の製造販売拠点を
設立。





チェコに抵抗溶接機器の販売拠点を設立。
スピードファム株式会
社を完全子会社化。
平面研磨装置関連事
業の拡大。

上海に平面研磨装置の製造販売拠点を設立。

米国に平面研磨装置の販売拠点を設立。
メキシコ支店を抵抗溶接機器の製造販売拠点として現地法人化。

J-Stock銘柄に選定。
経常最高益更新。

財務ハイライト社長メッセージ
46期

47期

2004年9月期

2005年9月期

売上高28,24835,482

営業利益

2,753

4,385

経常利益

2,802

4,506

当期純利益

1,618

3,082

（単位：百万円）

総資産

28,252

31,670

株主資本13,29916,743

1株当たり当期純利益（単位：円）

180.77333.14

1株当たり株主資本（単位：円） 1,437.09

1,809.86

売上高

経常利益（単位；百万円）

40,000（単位；百万円）

5,000

4,000

3

30,0003,000
20,0002,000

この第47期（2005年9月期）のOBARAの連結業

1,000

績につきましては、

10,000

0

0
第45期

第46期

第47期

当期純利益

第46期

（単位；円）

400●

売上高が前期比26％増の354億円、●経常利益が前期比61％増の45億円、●当期純利益が前期比91％増の30億円、

第47期

1株当たり当期純利益（単位；百万円）

4,000

第45期

でいずれも2期連続で過去最高記録を更新しました。
3,000

300

2,000

200

1,000

100

株主の皆様には、年間配当金を前期比10円増の30円にいたしました。
株価は上場以来の最高値を次々に更新しました。
当社は、これからも株主の皆様にとって価値のある0

企業でありつづけるために一層努力してまいります。

0
第45期

第46期

第47期

第45期

第46期

第47期

Q

：ＯＢＡＲＡは、当期、最高の業績になりました。
その背景をお聞かせください。
Ａ：第47期（2005年9月期）のOBARAの連結業績につきましては、売上高は前期比26％増の354億円、経常利益は前期比61％増の45億円となり、過去最高益を更新しました。営業利益は前期比59％増の43億円、当期純利益は前期比91％増の30億円となりました。2期連続過去最高の業績を達成いたしました。
日本の各自動車メーカーの国内外での旺盛な設備投資、中国市場での好業績、韓国の自動車メー
カーからの注文の増大などが、抵抗溶接機器関連事業の売上の大幅増加につながりました。また、平面研磨装置関連事業については、売上の多くを日本市場が占めますが、国内のIT産業の回復により、新製品の販売などが好調に推移しました。
株価は上場以来の最高値を記録して、8月23日には4,980円となりました。9月27日の1:1.5の株式分割の権利落ち日以降も、株価は堅調に推移しています。配当につきましては1株当たり配当を年間30円に増配させていただきました。
第48期においては、自動車業界においては好調な設備投資の持続が見込まれ、世界的に抵抗溶接
機器関連事業の売上が堅調に推移すると予想しております。平面研磨装置関連事業は外部環境による影響が大きいものの、新製品の販売拡大に注力します。よって、全体の業績は高水準での踊り場となる見込みで、売上高は360億円、経常利益は38億円と予想しています。

抵抗溶接とは？
抵抗溶接とは、溶接する2枚の薄い金属の板を電極で挟んで電流を流して瞬間的に加熱し、そこで発生する熱を利用して溶接する技術のことをいいます。短時間かつ低コストで溶接することが可能である
ため、この技術は様々な工業分野で利用されています。特に自動車の生産工程において、自動車のボディを溶接する技術としては、この抵抗溶接が主流です。OBARAは、この抵抗溶接を行うための機器を設計、生産し、世界No.1のブランドとして定着しています。

4

Q：OBARAの力強さが日本及び世界で発揮されています。
その背景について、まず、抵抗溶接機器関連事業からお聞かせください。
Ａ：国内における強さの理由は、自動車生産に不可欠な溶接技術である抵抗溶接分野に約40年前から取り組んでいることです。自動車の溶接には車種や部位ごとに異なる溶接機が必要で、汎用品が存在しません。これまで多様な溶接機を大量に製造し、その数は14万種類にも及びます。設計者は、国内だけでなく米国、中国、韓国など世界に約80名在籍し、毎回多様な設計をしています。これだけの開発・生産能力を持つのはOBARAだけです。どの系
列にも属さないため、国内の全メーカーに納入していることも成功の要因です。現在の国内シェアは60%を超え、シェアNo.1を誇っています。
海外での強さの理由は、輸出と現地製造販売の両面で他社に先駆けて海外展開を進めたことです。1967年に初めて溶接機を輸出し、現在約40カ国に輸出しています。80年代からは日本の自動車メーカーの海外進出にあわせ、米国や韓国などこれまで12カ国に進出し、先駆者利益を得ています。進出先では日系メーカーだけでなく、現地メーカーとの取引も活5発です。北米での売上の約半分は現地メーカーです。ビッグ3の全社に納入しており、うち1社のメインサプライヤーです。またビッグ3の海外拠点との取引も好調です。韓国でも現地メーカーとの取引が盛んで、国内向けだけでなく海外向けの注文も得ています。今後は欧州やロシアでの事業展開を活発にし、世界シェアを現在の15％から30％にすることを目標としています。OBARAはさらなる上を目指します。

平面研磨とは？
私たちの生活に不可欠となったコンピュータ、携帯電話、家電、自動車といった工業製品には、多くの先端部品が搭載され、その加工精度は高度化を続けています。
これらの部品の微細加工を実現させるには、その素材の段階で高平担な加工基準面が必要です。OBARAは、ミクロン単位、ナノ単位といった平坦化を可能にする平面研磨装置を製造しています。
代表的な研磨対象はシリコンウェーハですが、石英、セラミックス、金属といった幅広い分野にも適用されています。OBARAのシリコンウェーハ向けの研磨装置は、ウェーハ上にナノ単位の微細回路を形成する前の材料ウェーハにおいて、超平坦面を実現しています。

Q：同じく、平面研磨装置関連事業についてお聞かせください。
Ａ：OBARAの平面研磨装置関連事業は、1971年に既に研磨装置の世界ブランドであった米国のスピードファム・コーポレーションと共同出資で日本に合弁会社スピードファム株式会社を設立したことに始まります。2000年には日本のスピードファム社は100％OBARAの子会社になりました。それまでに築いた高度な技術と新たに深耕した技術が国内外での強さを支えています。半導体産業の高度化に合わせ、常に必要なウェーハ平坦化装置を開発・提供してきました。現在、材料シリコンウェーハの標準製造工程となっている端面研磨装置(エッジポリッシャー)は、元々OBARAの提案装置です。両面・片面研磨装置と共に、材料
シリコンウェーハの研磨工程をトータルにサポートしています。
84年の韓国販売・サービス拠点の設立に始まる海外展開については、現在は特に台湾での業績が好調です。コンピュータ、携帯電話、電子家電など、多様な分野に活用されるIC製品

Qと関連する当事業は、今後も大きな成長が見込めると考えています。

：今後の事業展開や目標をお聞かせください。

Ａ：抵抗溶接では海外展開の拡大、平面研磨では納入先の拡大です。抵抗溶接では、上海工場を世
界輸出の拠点として、チェコとインドの販売拠点を製造拠点として整備中です。世界シェアの拡大には、品質力と開発力を活かしたスピーディーな顧客対応が重要です。自動車自体の生産期間が短縮化傾向にある今、溶接機の納期も短縮しているためです。海外進出により、世界の顧客にスピーディー
な納品・修理が可能です。ある国での生産が間に合わないときは他国で生産するなど、グローバルな連携体制も確立しています。抵抗溶接は自動車産業の設備投資の動向に左右されますが、様々な地域に進出することでリスクヘッジになります。平面研磨も、主力マーケットが半導体産業であり、設備投資変動の影響を受けざるを得ませんが、自動車産業とは別のリズムで動いており、グループとしてのリスク分散に寄与していると考えています。また、一層の事業成長と安定化を目指し、材料シリコ
ンウェーハ業界に加え、ICチップを生産する半導体デバイス業界への販売も増やすべく、新製品を開発しています。
当面の売上目標は、500億円です。今後さらに収益拡大を図り、増配や株式分割を通じて株主の皆様に積極的に利益を還元してまいります。今後も顧客の信頼をゆるぎないものとし、株主の皆様にとっても価値ある企業でありつづけたいと思います。
2005年12月
代表取締役社長

6

セグメント別事業概況
抵抗溶接機器関連事業及びレーザー溶接機器関連事業

受

注

高

売

上

高

営 業 損 益抵抗溶接機器関連事業
レーザー溶接機器関連事業
抵抗溶接機器関連事業
レーザー溶接機器関連事業
抵抗溶接機器関連事業
レーザー溶接機器関連事業

2005年9月期

2004年9月期

2003年9月期

19,42915,774

13,571

264

259

176

19,261

15,89013,349

334

175

129

2,617

1,735

911

△45

△87

△37
（百万円）

7

事業別売上高構成比

抵抗溶接機器関連事業
54.3%

レーザー溶接機器関連事業
0.9%

抵抗溶接機器関連事業
当期、抵抗溶接機器関連事業は、顧客からの継続的な業界の旺盛な設備投資意欲に支えられ、予想以上の価格引き下げ要求や、鉄鋼などの材料費の高騰という好業績となりました。

厳しい状況の中、日本の各自動車メーカーの過去最高

これにより、当期の売上高は192億円（前期比33億規模の設備投資、中国の自動車生産台数の順調な増加、円増）、営業利益は26億円（前期比8億円増）と大幅な韓国メーカーなどからの受注の獲得など、好調に推移

増収増益を記録しました。

しました。国内市場での受注の回復や、世界の自動車

レーザー溶接機器関連事業
当期のレーザー溶接機器関連事業は、製品ラインナッの結果、当事業の売上高は、3億円（前期比1億円増）、

プを揃え、製品操作の方法を一層お客様の便利なもの

営業損益は△45百万円（前期比41百万円増）となりまに改善した結果、収支が改善の方向へ向かいました。そした。

抵抗溶接機器関連事業の発展と将来性■ 当事業の発展につながっています。競当社は、日本の自動車産業が隆盛し始める以前から、合他社の追随を許さな

ニッチな領域である抵抗溶接技術に着目し、技術開発

い大きな一因がここにとシェアの拡大に努めてまいりました。

あります。

日本の工業発展により抵抗溶接技術が様々な工業分

STN21A

野で利用されると共に、当社の高度な技術力とスピー■ 海外展開自然空冷ROBOT制御盤据置タイプのディーな顧客対応が奏効し、日本の全ての自動車メー

国内では他社の追随をタイマーコントローラー

カーから注文をいただき、現在60%を超える国内シェ

許していませんが、今後の課題は、15%程度で推移しアを誇っています。設立以来生産し続けているマニュている当社の全世界でのシェアです。米国ではビッグ3

アル用の「ポータブルの中の1社に対してメインサプライヤーとしての地位をガン」、自動化された工築き、他の2社への供給も始まりました。これによりケ

場での使用に最適な

ンタッキー工場の生産能力を2倍にしました。2004「ロボットガン」、「サー

年には日本の自動車メーカーの工場があるチェコ共和

ボロボットガン」など、国に販売拠点を開設し、迅速に製品供給と修理対応が出来る体制を確立しました。今後は中東欧市場へ向けそれぞれの用途にあわせた製品開発をしており、これまでに製造した抵抗溶接機器は、14

サーボロボットガン
加圧力をサーボモーターで作り出すて製造もあわせた拠点となるべく整備中です。

溶接機。ロボットとの高度な協調コン

また、成長著しい中国では、日本の自動車メーカー向トロールが可能な自動化ライン用溶

けの抵抗溶接機の納入を独占しているだけでなく、現接ガン万種類にも及びます。

地メーカーや中国に進出している外資メーカーにも納入しています。上海工場を世界各国への輸出拠点とし■ 当事業の安定性
当社は溶接機だけでなく、溶接機の先端に取り付ける
電極やケーブルなどの消耗品、コントローラーやトラン
ス及び周辺機器の製造、販売をすることで、トータルなシステム造りが可能であるため、収益の安定性の確保て確立するために事業の発展を図っています。

8

平面研磨装置関連事業
事業別売上高構成比

2005年9月期

2004年9月期

2003年9月期受

注高15,951

16,109

9,973

売

上

高

15,885

12,182

10,237営 業 利 益

1,813

1,105

平面研磨装置
関連事業
44.8%

152
（百万円）

9

当期の平面研磨装置関連事業は、期初に高水準の受主要納入先である、材料シリコンウェーハのメーカー

注残高を抱えてスタートしました。これが当期の好調

各社は、直径300ミリのウェーハの増産を積極化してを下支えしました。主力製品の一つである材料シリコ

いますが、当社は、要求精度の高度化に対応した装置

ンウェーハ向け端面研磨装置（エッジポリッシャー）をを提供しています（DSM20B-5P-4D）。

高度化させたEPD-Xシリーズは、半導体デバイス工

その結果、当期の売上高は158億円（前期比37億程向け新製品で、販売拡大に注力したところ、当期4円増）、営業利益は18億円（前期比7億円増）となり台の販売実績となりました。また、現在、研磨装置のました。

平面研磨装置関連事業の発展と将来性■ 当事業の発展

装置販売と両輪をなし

平面研磨事業をスタートさせた1970年代では、研磨ています。

装置の主要な適用工程は、半導体ではなく、光学、金属部品といったものでした。当時の精密工業の平坦化■ 当事業の将来性ニーズに応えて、遊離砥粒（液中の砥粒により研削・研

現代の高度情報化社会磨を行う加工）による平坦化装置を販売しました。エ

を支えているのは、半レクトロニクス産業の急激な成長と共に、精密研磨の導体産業といえます。

ニーズは拡大し、より高度化してきました。現在では、半導体産業の成長は、主な適用産業はナノ単位の平坦化精度を必要とする半世界経済の潮流を見ても、安定的であると考えてい導体産業、特に材料シリコンウェーハ業界です。

ます。コンピュータの重要構成部品は、演算を行うロ

EPD-Xシリーズ
半導体デバイス工程への本格的導入が期待される端面研磨装置

ジックチップ、情報記憶を行うメモリーといったシリ■ 当事業の安定性コンを基板とする半導体チップです。半導体製品は、当社の強みは、広い適用範囲にあります。片面・両面・益々の高性能化を続けており、その製造工程におい端面といった多様な研磨装置を取り揃え、超精密平面ては生産性向上も重要課題となっています。シリコン研磨の殆どのプロセスに対応します。また、納入先のウェーハは、生産合理化のために、直径200ミリから業界も、主力の半導体産業に加え、エレクトロニクス

300ミリに大型化してきており、今後も更なる高精素材、光学、セラミック

度化、大基板化が求められていきます。当社は、常にス、金属といった、多く市場が求める超高精度研磨を、最新鋭の開発装置での分野に及びます。そ実現してゆく所存です。

して、装置販売に加え、研磨工程に用いる、研磨剤、研磨布、キャリアと いった 消 耗 品 の 開
発・販売にも力を入れ、DSM20B-5P-4D
300ミリ及び200ミリ材料シリコン
ウェーハ向け、高精度両面研磨装置

10グローバル・オペレーション

OBARA CORPORATION USA

韓国小原株式会社

OBARA MEXICO S. DE R.L. DE C.V.

小原（上海）有限公司

（百万円）

1,200

小原（南京）機電有限公司

SPEEDFAM CORPORATION600

0’03 ’04 ’05

欧州

OBARA

11

SPEEDFAM MECHTRONICS(SHANGHAI) LTD.

（百万円）

SPEEDFAM INC.

25,000
（百万円）

3,500

SpeedFam(BVI) LTD.

12,500SPEEDFAM(INDIA) PVT LTD.

1,750

（百万円）

0

10,000’03 ’04 ’05

日本

0’03 ’04 ’05

北米

5,000

0

’03 ’04 ’05

アジア
（百万円）

600

300

OBARAチェコ支店
OBARAフランス支店
OBARAイギリス支店

当期地域別売上高構成比
OBARAインド支店

0

OBARA (MALAYSIA) SDN. BHD.

(%)

’03 ’04 ’05

3.0

豪州

OBARA (THAILAND) CO., LTD.
OBARA AUSTRALIA PTY. LTD.

※数値はすべて各通期のものです

25.2
1.3 6.8

63.7

グラフカラー

当社事業所

日本
北米
豪州
アジア
欧州

関係会社
事業区分
抵抗溶接機器関連事業
平面研磨装置関連事業

グローバル・トピックス
インド支店の現地法人化決定：ビジネスの拡大に向けて生産開始
OBARAは、インド南西部の都市プネーに現地法人を設立することを決定しました。インドの乗用車生産台数は2002年に70万台、2003年に91万台、2004年には118万台に達しています。OBARAの試算では、2010年には260万台に達すると推定しています。この急拡大するインドの自動車市場には、日本や他国の自動車メーカーが続々と進出しています。この将来有望な市場でのビジネス拡大のため、現存するインド支店の現地法人活動を2006年3月を目処にスタートし、2007年中には約2億円をかけて製造拠点にする計画です。
2000年に抵抗溶接機器の販売拠点として開業したOBARAのインド
支店は、日本の本社の支店という位置付けであるため、全製品の調達を日本からの輸入に依存していました。製造拠点にすることにより近隣諸国向けの電極などの消耗品の製造、完成品の組み立てを計画しています。
これによりビジネスチャンスが拡大します。
現在のOBARAインド支店は、数少ない人員で当期約2億円を売り上げておりますが、この現地法人化で5年後に10億円の売上を見込んでいます。
（乗用車生産台数データは、社団法人日本自動車工業会HPより）

12

事業トピックス
300mm、200mmシリコンウェーハ用両面研磨装置

DSM20B-5P-4D
OBARAは、
平面研磨装置関連事業ブランドのスピードファムとして、両面研磨装置 DSM20B-5P-4Dの販売に注力しています。この装置は、200mm、300mm材料シリコンウェーハの高平坦度加工用に開発された両面研磨装置です。1回の加工サイクルにおいて、300ミリウェーハで5枚、200ミリウェーハで15枚の処理能力を持っています。本装置は、自動化、平坦度管理、高精度安定量産に適したサイズであり、すでに国内外の大手材料シリコンウェーハ
メーカーに多くの納入実績があります。

また、OBARAは装置メーカーとして装置を供給するだけでなく、

13

シリコンウェーハの高平坦度加工に必要不可欠な加工キャリア、ダイヤドレスキャリアなど、当社の保有する周辺機材、消耗部材もトータルに提供しています。

OBARAは、この他にも、材料シリコンウェーハ向け端面研磨装
置、半導体デバイス工程向け端面研磨装置、次世代向けドライ平坦化装置（真空チャンバー内で非接触のドライエッチングにより平坦化する装置）、消耗副資材などの研究・開発にも注力しており、常に革新的な事業拡大に努めています。

DSM20B-5P-4D

主要財務指標

2005年9月期

2004年9月期

2003年9月期

2002年9月期

2001年9月期

売上高

（百万円）

35,482

28,24823,716

20,72323,914

営業利益

（百万円）

4,385

2,753

1,026

470

1,051

経常利益

（百万円）

4,506

2,802

1,088

670

1,401

当期純損益

（百万円）

3,082

1,618

426

△91

749

総資産（期末）（百万円）

31,67028,252

23,027

23,61923,137株主資本（期末）（百万円）

16,743

13,29910,732

10,681

10,6555,683,520

5,683,520

5,683,520

発行済株式総数（期末）（株）

9,275,280

9,275,280（注1）

1株当たり当期純損益（円）

333.14180.7775.07△16.16129.97

1株当たり年間配当金

（円）

30

20

20

20

20

1株当たり株主資本（円）

1,809.86

1,437.09

1,888.28

1,879.40

1,874.88

売上高経常利益率

（%）

12.7

9.9

4.6

3.2

5.9

ROE（注2）

（%）

20.5

13.4

3.9

–

7.1

ROA（注3）

（%）

10.2

6.3

1.8

–

3.2

株主資本比率

（%）

52.9

47.1

46.6

45.2

46.1

注 1．2004年2月16日開催の取締役会決議に基づき、2004年3月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対して、2004年5月20日付けで、普通株式
1株を普通株式1.5株に無償分割しました。

〔
〔

〕

2．ROE
（株主資本利益率）＝ 当期純利益÷
｛（期初株主資本＋期末株主資本）÷2｝×100

〕

3．ROA
（総資産利益率）＝ 当期純利益÷
｛（期初総資産＋期末総資産）÷2｝×100

14

連結財務諸表
連結貸借対照表科 目（単位：千円）

当 期

前 期（平成17年9月30日現在） （平成16年9月30日現在）

資産の部

18,383,344

現金及び預金4,092,721

3,039,349

受取手形及び売掛金

9,723,042

9,600,636

有価証券
たな卸資産

15

95,70523,413

6,162,310

4,710,180

その他

1,234,531

1,302,787

貸倒引当金△285,661△293,023

固定資産
有形固定資産

科 目

当 期

前 期

（平成17年9月30日現在） （平成16年9月30日現在）

負債の部

21,022,649

流動資産（単位：千円）

10,647,953

9,869,486

7,828,758

7,658,375

建物及び構築物

2,466,101

2,563,747

機械装置及び運搬具

2,143,541

1,699,101

土地

2,764,056

3,037,141

その他

455,058

358,384

11,215,325

11,013,365

支払手形及び買掛金

5,339,660

4,854,470

短期借入金

2,381,405

3,185,422

1年以内返済予定長期借入金

187,534

291,825

1年以内償還予定社債

360,000

460,000

未払法人税等

640,449

654,336

賞与引当金605,131495,608

役員賞与引当金

128,700—

その他

1,572,444

1,071,700

固定負債

2,993,552

3,504,551

社債

840,000

1,200,000

長期借入金

626,307

801,988

退職給付引当金

135,940

260,252

1,005,537

999,376

流動負債

役員退職慰労引当金
その他

385,766

242,934

負債合計

14,208,878

14,517,916

718,489435,660

資本金1,925,949

1,925,949

資本剰余金

2,371,235

2,370,998

利益剰余金

12,334,698

9,437,440

少数株主持分
少数株主持分
資本の部

無形固定資産投資その他の資産

223,159

232,3172,596,036

1,978,793

投資有価証券

1,216,363

932,519

その他

1,572,097

1,272,357

貸倒引当金△192,425△226,082

31,670,603

28,252,831

資産合計■ 受注残が高い水準にあるため、たな卸資産が増加しております。
また、米国及び韓国で生産能力増強のための設備投資を行ったた
め、機械装置及び運搬具の残高が増加しております。

376,757

181,373

為替換算調整勘定△212,718△573,975

自己株式△52,686△42,531

資本合計

16,743,235

13,299,254

負債、少数株主持分及び資本合計

31,670,603

28,252,831

その他有価証券評価差額金■ 過去最高益により営業活動によるキャッシュ・フローが増加したため、有利子負債を大幅に削減しました。

連結損益計算書（単位：千円）当 期連結剰余金計算書

前 期

当 期

科 目

（平成16年10月1日から （平成15年10月1日から
平成17年9月30日まで） 平成16年9月30日まで）

売上高

35,482,692

28,248,684

売上原価

24,518,177

20,144,064

資本剰余金期首残高

売上総利益10,964,514

8,104,620

資本剰余金増加高6,579,145

5,350,764

資本剰余金期末残高

4,385,368

2,753,855

営業外収益

250,563

190,399

営業外費用

129,758

141,726

4,506,173

2,802,529

特別利益

189,845

132,866

特別損失

90,566642,499

税金等調整前当期純利益

4,605,452

2,292,895

法人税、住民税及び事業税

1,026,841

913,155

法人税等調整額

220,363△415,049

少数株主利益275,925

176,504

販売費及び一般管理費
営業利益

経常利益

（単位：千円）科 目

前 期（平成16年10月1日から （平成15年10月1日から
平成17年9月30日まで） 平成16年9月30日まで）

資本剰余金の部

2,370,998

1,895,998

236

475,000

2,371,235

2,370,998

利益剰余金期首残高

9,437,440

7,941,198

利益剰余金増加高

3,082,321

1,618,285

3,082,321

1,618,285

185,063

122,042

185,063

118,669—

3,373

12,334,698

9,437,440

利益剰余金の部

当期純利益
利益剰余金減少高
配当金

16

当期純利益

3,082,321

1,618,285■ 抵抗溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業の業績が順調に推移して売上が増加したため、経常利益、当期純利益が大幅に増加し、過去最高益を更新しました。また、前期に発生した関係会

従業員配当
利益剰余金期末残高

連結キャッシュ・フロー計算書
当 期
科 目（単位：千円）前 期（平成16年10月1日から （平成15年10月1日から
平成17年9月30日まで） 平成16年9月30日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,761,525

192,482

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,527,277△757,256

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,880,718

883,201

現金及び現金同等物に係る換算差額

92,253

21,480

現金及び現金同等物の増加額

445,783

339,908

現金及び現金同等物の期首残高

2,133,131

1,793,223

現金及び現金同等物の期末残高

2,578,914

2,133,131

社整理損や退職給付制度変更による損失等の特別損失が当期はなくなりました。

単体財務諸表
貸借対照表
科 目（単位：千円）

当 期

当 期
科 目

10,247,994

11,046,704

固定資産

7,831,356

7,745,927

2,730,603

2,620,090

売上高
営業費用

無形固定資産投資その他の資産
資産合計

48,313

20,244

5,052,439

5,105,593

18,079,350

18,792,632

営業損益の部
営業収益

売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益

負債の部
流動負債

3,634,938

4,799,866

営業外損益の部

固定負債

2,457,375

3,011,608

営業外収益

負債合計

6,092,313

7,811,475

営業外費用
経常利益

資本の部

1,925,949

1,925,949

資本剰余金

2,371,235

2,370,998

2,370,998

2,370,998

236—

7,375,705

6,533,526

利益準備金

126,903

126,903

当期純利益

任意積立金

6,000,000

6,000,377

前期繰越利益

当期未処分利益

1,248,801

406,245

中間配当額366,833

193,214

当期未処分利益

自己株式処分差益
利益剰余金

その他有価証券評価差額金
自己株式△52,686△42,531

資本合計

11,987,036

10,981,156

負債資本合計

18,079,350

18,792,632

11,443,686
11,443,686
10,203,649
8,145,626
2,058,023
1,240,036

9,332,657
9,332,657
8,803,300
7,112,424
1,690,876
529,356

364,184
59,291
1,544,930

360,681
80,245
809,793

92,3187,600
1,629,648
349,709
252,696
1,027,241
314,080
92,5201,248,801

114,498
911,373
12,918361,783△364,395
15,530452,549
61,834406,245

特別損益の部

資本金
資本準備金

前 期

（平成16年10月1日から （平成15年10月1日から
平成17年9月30日まで） 平成16年9月30日まで）

経常損益の部

流動資産
有形固定資産（単位：千円）前 期（平成17年9月30日現在） （平成16年9月30日現在）

資産の部

17

損益計算書

特別利益
特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

利益処分（単位：円）

科 目

当期未処分利益
任意積立金取崩額
特別償却準備金取崩額
合計

当 期

前 期

（平成16年10月1日から
平成17年9月30日まで）（平成15年10月1日から
平成16年9月30日まで）

1,248,801,287 406,245,550—
377,109—377,109
1,248,801,287 406,622,659

これを下記のとおり処分いたします。
配当金（1株当たり期末配当金）
次期繰越利益185,022,000 92,542,600
(20円)
(10円)
1,063,779,287 314,080,059

株式情報
株式の状況（平成17年9月30日現在）
会社が発行する株式の総数
発行済株式総数
株主数

株式分布状況（自己名義株式除く）
20,821,600株
9,275,280株
3,440名証券会社 ●
3,250株（0.04%）
7名
外国法人等 ●
1,111,360株（11.98%）
12名（前期末比1,758名増）

金融機関 ●
1,532,250株（16.52%）
19名

大 株 主（上位10名）
株主名

所有者別
株式数

持株数
（株） 持株比率（%）● 個人・その他
5,045,780株（54.40%）
3,363名● 国内法人
1,558,460株（16.80%）
38名

有限会社馬込興産

1,355,480

14.61

小原博

1,244,060

13.41

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

649,900

7.00

発行済株式総数の推移

ＯＢＡＲＡ従業員持株会

557,410

6.00

ゴールドマン・サックス・
インターナショナル

449,000

4.84

小原康嗣

271,500

2.92

ザ チエース マンハッタン バンク
エヌエイ ロンドン エス エル
オムニバス アカウント●成長に注力し、収益性の向上を図る一方、●当社は、事業の強化・財務基盤の強化を継続的に行っております。また、自己株式の消却、株式分割を通じて、株主価値の向上を積極的に図ってい●●ます。

261,600

2.82

株式会社ＵＦＪ銀行

211,000

2.27

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505019

202,900

2.18

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

199,600●

資本異動
2000年3月31日

2.15

2000年4月6日〜 自己株式の2000年4月21日
消却

（円）
5,000

2000年10月1日〜 自己株式の2001年9月30日
消却

02

03

04

05

2003

2004

2005

上記株価は、
ジャスダック証券取引所における月次ベース（株式分割による調整はしていません）。

5,683,520
129.97

2003年9月30日

2003年9月期
本決算

5,683,520 1,888.28

75.07

2004年3月4日

公募増資

2004年3月31日

2004年9月期
中間決算

6,183,520 1,979.44

2004年5月20日

株式分割
3,091,760(1:1.5)9,275,280

600,000

2004年9月30日

2004年9月期
本決算

9,275,280 1,437.09

10
180.77 （年間20）300,000

2005年3月31日

9,275,280 1,632.72

195.349,275,280 1,809.86

20
333.14 （年間30）出来高（株）1,200,000

2000
2001
2002
は株式分割権利落ち発生期

10（年間20）

5,683,520 1,874.88

900,000

05,779,920
5,779,920 1,760.25 △258.85

96,40010

2001年9月期
本決算

3,000

1,000

82,00037.25

2001年9月30日
4,000

2,000

異動後発行済 1株当たり 1株当たり 1株当たり株式総数 株主資本 当期純損益 配当金（円） （円） （円）（株）5,861,920 1,659.37

2000年9月期
本決算

2000年9月30日

01

異動
株式数
（株）

2000年9月期
中間決算

株価と出来高の推移
00●

0

2005年9月期
中間決算
2005年9月期
2005年9月30日
本決算
2005年11月21日

500,000

10（年間20）

10（年間20）

6,183,520

株式分割
4,637,640 13,912,920(1:1.5)117.4810

1018

コーポレート・プロフィール
会社概要（平成17年9月30日現在）
社名
英文名
本店所在地
設立
資本金
主要な事業内容
従業員数
ホームページ

ＯＢＡＲＡ株式会社
ＯＢＡＲＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩ
ＯＮ
神奈川県綾瀬市大上4丁目2番37号
1958年12月
1,925,949,120円

株主メモ
決算期

9月30日

321名
（連結 1,498名）

定時株主総会

毎年12月

http://www.obara.co.jp/

期末配当基準日

9月30日

抵抗溶接機器・各種溶接機器の製造販売等

その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

配当金受領株主確定日

役

名義書換代理人〒105-8574
東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱所〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社
証券代行部
TEL：03-3323-7111（代表）（受付時間：平日9:00〜17:00）
TEL：0120-87-2031（名義書換用紙請求専用フリーダイヤル、
自動
音声案内）
ホームページURL：
http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_06.html

員（平成17年12月22日現在）

代表取締役会長

小原代表取締役社長

春名邦芳

専務取締役

持田律三

常務取締役

渡辺俊明

取

締

役

服部

博

取

締

役

小原康嗣

取

締

役

春名真人

取

締

役

周澤

健

常勤監査役

谷内

博

監

査

役

久保寺吉兵衛

監

査

役

中根

監

査

役

藤久保 良毅宏

毎年9月30日及び中間配当金の支払いを行う場合は3月31日といたします。

同取次所公告掲載新聞中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店
日本経済新聞ただし、商法特例法第16条第3項に定める貸借対照表及び損益計算書に係る情報は、
当社ホームページ（URL http://www.obara.co.jp/）
において提供します。

宏（注）
監査役のうち、中根 宏、藤久保 良毅の両氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役であります。
この事業報告書に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。

〔本 社〕 〒252-1104 神奈川県綾瀬市大上四丁目2番37号
管理部 TEL:0467-76-2000