年度経営計画【概要版】

令和４年度経営計画
１．経営方針（１）業務環境
１）県内の景気動向
福井県内の景気は、新型コロナウイルス感染症再拡大により一部業種で経済活動の停滞が余儀なくされるなど、厳しい状況が続いていました。
秋口以降は感染状況の落ち着きに伴い、緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、１月以降の感染症急拡大によりその動きに一服感がみられます。
先行きについては、景気の回復が期待されている中で、新たな変異株による経済・企業活動への影響、半導体不足等の供給制約、原油・原材料価格等の高騰など、経済を下振れさせる様々なリスクについて引き続き注視していく必要があります。

２）中小企業を取り巻く環境

当協会が１２月に実施した景況調査では、依然として県内中小企業・小規模事業者は厳しい状況にあることが伺えました。仕入価格の項目については前回調査（令和２年１２月）から大幅に悪化しており、１月以降については全ての項目（業況・売上高・採算・仕入価格・資金繰り）で悪化を予想するなど、厳しさを示す結果となりました。
今後の見通しについては、国・県等が実施している各種施策の効果もあり、厳しい状況から持ち直していくことが期待されていますが、変異株が県内経済に及ぼす影響や原油・原材料価格等の高騰、人手不足を背景とする有効求人倍率の高水準での推移など先行き不透明感等により、中小企業の経営環境は一段と厳しさが増しており、経営者の高齢化・事業承継問題等に対しても一層懸念が高まるなど、中小企業を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。

‐ 1 ‐（２）業務運営方針
福井県信用保証協会は、「企業と共にある保証協会」を基本姿勢に、地域に根差し社会から信頼される保証協会を目指すため、信用保証による円滑な金融支援や経営改善・事業承継などのきめ細やかな経営支援に取り組むことで、地域経済や地域社会からの期待に応えていく必要があります。

感染症の発生以降、当協会を取り巻く経営環境は激変しています。このような中、当協会を利用する企業を始めとした県内中小企業・小規模事業者の成長・発展のため、金融機関と連携して適切なリスク分担を図りつつ、多くの企業でコロナ資金等の据置期間が終了する中、信用保証を通じた継続的な金融支援を推進していく必要があります。また、経営改善や生産性の向上が必要とされる企業に対しては、関係機関と連携しながら伴走支援による経営支援の取組みをより一層強化していきます。

あわせて、創業・事業再生・事業承継などの企業のライフステージに応じた経営課題等の解決に向けた支援について積極的に推進していくとともに、緊急時や災害時におけるセーフティネット機能としての役割を引き続き果たしていくため、金融機関、自治体及び関係機関等と連携・協働し、企業に寄り添いながら「信頼できる身近なパートナー」として地域経済の活性化・地域社会への貢献を目指し、主体的かつ重点的に取り組みます。

以上の事項を令和４年度の業務運営上の基本方針として、次に掲げる主要項目に取り組みます。

‐ 2 ‐２．重点課題【 保証部門 】（１）ウィズコロナ・アフターコロナへの対応
１）金融機関と事前に情報共有するなど連携を図りながら、経営者との対話を通じて企業の実態把握に努めることで、企業の早期経営改善を支援します。また、一定期間経過後に再度訪問し、現状や今後の見通し等を把握するとともに、必要に応じ適切な支援策等を検討します。
２）地域金融機関のほか、政府系金融機関や中小企業再生支援協議会等が行う支援策も活用するなど、連携して適切な支援に取り組みます。
３ ） 借入負担の増加や据置期間終了により資金繰りが不安視される企業に対する「借換保証制度」の提案や、協会を利用する企業の大多数を占め地域経済の基盤を担う小規模企業に対する「小口保証制度」を積極的に推進することで、これらの企業の資金繰りの円滑化を図ります。さらに、条件変更先に対しても関係部門と連携した迅速かつ柔軟な対応により支援します。
４ ） 延滞管理の強化により企業の業況変化をいち早く察知し、早めの対応や支援を講じます。

（２）金融機関との連携強化
１）金融機関の役席者や実務担当者等との情報交換を定期的に行い、ウィズコロナ・アフターコロナに向けた連携の強化とリスク分担の認識について共有し、迅速かつ適切な支援に繋げます。
２ ） 保証業務説明会や個別に行う勉強会を継続して開催し相互の支援策等について理解を深めるとともに、金融機関担当者との意思疎通を図り、迅速かつ適正な支援体制を構築します。
３ ） 当協会主催で、事業者支援の情報・ノウハウ共有を目的とした県内金融機関との「情報交換会」を開催します。

‐ 3 ‐（３）地域・社会から信頼される協会への取組み
１）顧客へのサービス向上を図るため、引き続き年間を通して休日・夜間の相談窓口を開設します。また、企業向けＷeb 会議システムを協会ホームページ等で広報するなど、非対面型の相談窓口の活用も促します。
２）自治体や支援機関が開催する各種セミナーや会議等に積極的に出席し、企業に対する各種支援施策の情報提供・収集に努め、企業が抱える課題の解決に活かしていきます。
３ ） ㈱ＲＣＧと連携した「販売促進ツール」の紹介により、企業の販路拡大支援に取り組みます。
４）「融資申請デジタル化システム」を活用した必要書類の授受や、信用保証業務の電子化に向けた対応・準備を進めるなど、業務の改善・利便性の向上に取り組みます。
５）職員の審査基準の平準化などスキル向上に向けた内部勉強会を開催します。

【 期中管理部門 】（１）ウィズコロナ・アフターコロナへの対応
早期延滞先や経営改善が進まない条件変更先の実態把握に努め、金融機関等の関係機関と連携しながら企業の実態に即した経営支援を実施します。

（２）期中管理強化による事故・代位弁済の抑制
１）既存の事故管理先に加え、期限経過や延滞が長期化している先については金融機関等と連携しながら、継続的な管理に努めます。
２）初回事故受付時において代位弁済が懸念される先については、金融機関と連携した企業訪問・照会等により実態を把握するなど初動を強化します。
３）返済緩和が長期化している事故先については、債務圧縮や事業継続を支援するため個別企業の実情に即した対応を実施していきます。
４ ） 早期事故案件については、金融機関と管理状況等のヒアリングを行い、原因を検証して保証部門や経営支援部門との共有を図ります。
‐ 4 ‐【 経営支援部門 】（１）経営支援の推進
１ ） 企業訪問による現状把握を行い、経営上のアドバイスを行うとともに、企業の課題解決のために、必要に応じ専門家派遣等の外部支援を提案していきます。
また、専門家による企業訪問の際には協会職員も引き続き同行することにより、関係性の構築と経営支援のノウハウ習得を図りながら、きめ細やかな伴走支援に努めます。
２ ） 金融調整を必要としている先に対しては、経営サポート会議の開催やバンクミーティングへの参加により、金融機関や再生支援協議会等とも協調し対応するなど、積極的に経営改善・再生支援に取り組みます。また、求償権先企業については回収部門とも連携し、求償権消滅保証等による再生支援・再チャレンジ を促します。
３）創業者に対しては、保証申込時における面談を通してアドバイスや事後フォローに努めます。また、専門家派遣による創業計画策定支援や創業フォローアップ等により円滑な創業を支援するとともに、創 業 セ ミ ナ ー を 開 催 し 創 業 に 必 要 な知識の習得を促していきます。
４ ） 事業承継に課題を抱えている先に対しては、専門家派遣による事業承継計画策定支援の活用や特別保証制度の利用を提案します。また、事業承継・引継ぎ支援センター等と連携を深めながら、円滑な事業承継を後押しします。
５）女性創業者・経営者に対する支援については、女性支援チーム「つぐみ」による相談対応や女性創業セミナーの開催など、金融機関や関係機関とも連携し支援体制の充実を図るとともに、チームの更なる認知度向上のためのＰＲに努めます。
６）引き続き経営支援状況等のデータ入力・蓄積を行うなど、経営支援の効果的な実施に向けた検証への取り組みを行います。

（２）経営支援機関との連携
１ ） 中小企業支援ネットワーク会議を開催し、各支援機関と情報交換や企業支援の目線合わせを行います。また、それぞれの支援内容を把握し、連携して企業支援を進めます。

‐ 5 ‐２）金融機関やふくい産業支援センター・北陸税理士会等の提携機関との経営支援に関する勉強会を通し、関係強化や企業支援に対するスキル向上に努め、企業の実情に沿った支援を図ります。

【 回収部門 】（１）適正な回収方針の決定及び管理
個別案件毎の回収方針を分類し、更なる現状把握を進め回収方針会議等により進捗管理を徹底することで、回収機会の掘り起こしを進めていきます。

（２）効率性を重視した回収の促進
１ ） 代位弁済見込段階から期中管理部門と連携した弁済交渉を開始し、回収方針の進捗管理を行うなど、代位弁済後の初動を徹底します。
２）連帯保証人の弁済状況、収入及び生活実態を見極め、「一部弁済による連帯保 証債務免除ガイドライン」を積極的に活用して回収を図るなど、保証人の生活再建に着目した回収に努めます。
３ ） 顧客の実態把握を進め、回収見込みがないと判断した場合 には、速やかに管理事務停止を実施して求償権整理を進めます。

（３）求償権先企業への再生支援
１）事業継続中の企業に対しては、ヒアリング等を通して現状把握に努め、企業存続や再生支援に取り組みます。
２）「経営者保証ガイドライン」に基づく保証債務整理の申出があった場合は、適切に対応します。

‐ 6 ‐【 その他間接部門 】（１）コンプライアンス態勢の充実・強化
１）コンプライアンス委員会・同推進担当者会議を定期的に開催し、法令遵守状況や苦情処理対応等の評価を継続的に行います。また、軽微な苦情も広く吸い上げる ことにより職員の苦情に対する意識と情報の共有を図り、必要な業務改善を進めます。
２）顧客情報管理の徹底を図るため、個人データ取扱状況の点検・監査を継続的 に実施するとともに、内部研修等を通じて個人情報管理を含めたコンプライアンス意識の醸成を図ります。
３）反社会的勢力等に係る情報収集を継続して行うとともに、「反社会的勢力等情報共有化システム」の活用や警察等関係機関との連携により、個別事案については反社会的勢力か否かを適切に判断の上、排除に向けた取組みを強化し、協会保証の不正利用防止に努めます。

（２）経営の健全化
１）コンパクトで機動的な運営を目指し、デジタル化による対応も含めた業務の効率化・ 合理化を推進しながら経営の健全化を図ります。また、業務全般における効率化・合理化策についても進捗状況を適宜確認して、更に省力化を推し進めます。
２）協会の経営方針や決算などの経営実態等について情報公開を行い、透明性の高い組織運営に努めます。
３ ） 全役職員が、業務運営状況等について共有し、協会の置かれている現状 や果たしていくべき使命・役割等を改めて認識しつつ、問題意識をもって業務 に取り組みます。

（３）顧客サービス・利便性の向上
１）ウィズコロナ・アフターコロナによる非対面での迅速な手続きの重要性・高まりを踏まえ、信用保証業務の電子化等について継続して推進するなど、利用者の利便性向上に努めます。

‐ 7 ‐２）ホームページやＳＮＳ等のツールを活用して、利用者目線に立ったタイムリーな情報発信に取り組みます。
３）金融機関等に対するアンケート調査により幅広い意見を伺い、より利用しやすい環境整備に努めるなど、組織全体で顧客満足度の向上に取り組みます。

（４）危機管理体制の強化
感染症や自然災害など突発的な事象発生時における危機管理体制等、事業継続計画（ＢＣＰ）の実効性を高めるため、不断の見直しを行います。

（５）人材の育成・職場環境の整備
多様化している経営支援・事業承継等に係るニーズに柔軟にかつ適切に対応できるよう、資格取得や通信教育講座を奨励するとともに、外部研修を活用して更なる専門的知識を習得するなど、人材育成・職員の資質向上に取り組みます。

（６）地方創生等への貢献
１）地元の大学・専門学校等と連携しながら、学生向け講義やセミナー活動を実施することにより、起業マインドの醸成等に取り組みます。
２）地域における課題等を踏まえ、自治体や金融機関等との連携・協働による保証制度等の創設・改正により、地域経済の活性化に寄与します。
３） 環境美化活動やボランティア活動等を通して、地域社会への貢献に取り組みます。
４）地域に根差し社会から信頼される保証協会として、持続可能な開発目標（ＳＤＧs）の取組みを推進します。

‐ 8 ‐３．事業計画（単位：百万円）

金

保証

承額

対前年度対前年度計画比

実績見込比

諾22,600

49.6％

132.0％

保 証 債 務 残 高

184,800

80.8％

93.0％

保 証 債 務平 均 残 高

191,000

83.5％

92.8％

代位

弁済

2,600

108.3％

154.1％

実

際

回

収

585

98.8％

110.2％

求 償 権 残 高

442

81.4％

100.5％

４．収支計画（単位：百万円）

金

経常収入
保証料
運用資産収入責任共有負担金
その他
経常支出
業務費
借入金利息
信用保険料
責任共有負担金納付金
雑支出
経常収支差額
経常外収入
償却求償権回収金
責任準備金戻入
求償権償却準備金戻入
求償権補てん金戻入
その他
経常外支出
求償権償却
責任準備金繰入
求償権償却準備金繰入その他
経常外収支差額
制度改革促進基金取崩額
収支差額変動準備金取崩額
当期収支差額
収支差額変動準備金繰入額
基金準備金繰入額
基金準備金取崩額
基金取崩額
‐ 9 ‐

額

対前年度

対前年度

計画比

実績見込比

2,040
1,696
146
157
40
1,600
730
0808
62
1
440
3,645
123
1,303
87
2,132
0
3,958
2,572
1,278
104
4
-313
0
0
127

87.7％
84.0％
99.3％
124.6％
117.6％
93.0％
101.1％
82.9％
269.6％
100.0％
72.6％
103.5％
104.2％
97.6％
60.8％
110.7％
102.9％
111.9％
90.3％
81.3％
100.0％
44.9％

95.9％
93.1％
94.8％
127.6％
133.3％
102.4％
109.6％
92.9％
229.6％
100.0％
78.0％
134.2％
109.8％
97.4％
61.3％
189.5％
142.6％
180.1％
103.9％
119.5％
25.1％

63
64
0
0

44.7％
45.1％
-

25.0％
25.3％
-

５．財務計画（単位：百万円）

金

額

対前年度

対前年度

計画比

実績見込比

県

0

-

-

年度中出えん金・

市町村

0-

-

金融機関等負担金

金融機関等

0

-

-

合計

0-

-

基金取崩

0-

-

基金準備金繰入基金準備金取崩

64
0

45.1％
-

25.3％
-

基金

2,669

100.0％

100.0％

基金準備金

15,105101.2％

100.4％

合計

17,774101.0％

100.4％

制度改革促進基金取崩

0--

制度改革促進基金期末残高

0

-

-

収支差額変動準備金繰入

63

44.7％

25.0％

収支差額変動準備金取崩

0--

3,874

103.9％

99.7％

期末基本財産収支差額変動準備金期末残高（単位：百万円）

金

額

対前年度

対前年度

計画比

実績見込比

国からの財政援助

---

基金補助金
地方公共団体からの財政援助

85

49.4％

79.4％

85
-49.4％-

79.4％-

保証料補給(「保証料」計上分)
保証料補給(「事務補助金」計上分)
損失補償補填金
事務補助金（保証料補給分を除く）
借入金運用益‐10 ‐６．経営諸比率（単位：％）

項

目

比

率

対前年度

対前年度

計画比増減

実績見込比増減

保証平均料率

0.89％

0.01％

0.00％

運用資産収入の保証債務平残に対する割合

0.08％

0.02％

0.01％

経費率

0.38％

0.06％

0.06％

（人件費率）

0.27％

0.05％

0.03％

（物件費率）

0.11%

0.02％

0.02％

信用保険料の保証債務平残に対する割合

0.42%-0.01％

0.00％

支払準備資産保有率

15.22%

2.33％

0.56％

固定比率

0.27%

0.00％

0.00％

基金の基本財産に占める割合

15.02%-0.14％-0.04％

1.90%-0.46％-0.09％

求償権による基本財産固定率442

基本財産実際倍率10.40 倍

代位弁済率

1.36％

0.31％

0.54％

回収率

0.86％

-0.46％-0.72％（注）１．基本財産は決算処理後のもの。
２．基本財産固定率欄の下段には、計算根拠となる各年度末ごとの求償権残高の実数（単位：百万円）を記載。

‐ 11 ‐