令和２年５月29日

第49回指定都市市長会議

午後３時２分開会○横浜市長

皆様、こんにちは。新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、御公務で大変御多忙だと思います。本日お集まりをいただきまして、ありがとうございます。
今 回 は 、 指 定 都 市 市 長 会 議 と し て 初 の 試 み で あ る Ｗ Ｅ Ｂ 会 議 で 開 催 さ せ て い た だ きます。準備に当たりましては、ＩＣＴ政策担当の熊谷千葉市長に御尽力をいただきました。
本当にありがとうございます。
また、北橋北九州市長におかれましては、北九州市内の感染拡大を受けた対応に当たられておりまして、会議途中からの御参加をいただく予定となっております。また、 松井大
阪市長も途中からの御参加でございます。
それでは、開会に当たりまして、一言、私から御挨拶を申し上げたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言につきましては、今週月曜日、５月25日の５
都道県の解除をもって、全国47都道府県での全面的な宣言解除となりました。４月７日に宣言が発出されてから７週間、この間の市民の皆様、事業者の皆様の御協力、医療従事者の皆様の献身的な御努力に、改めて心から感謝申し上げます。
指定都市の新型コロナウイルス感染者 数は５月28日時点で20市合計4,238名です。国内の感染者数のうち２割以上を占めておりまして、指定都市の所在する道府県内の感染者数のうち、実に48％が指定都市で発生している状況です。
こうした状況を踏まえ、先日、指定都市市長会を代表いたしまして、菅官房長官、高市総務大臣、北村内閣府特命担当大臣に臨時交付金の大幅な増額を要請してまいりました。
１次補正予算が私たちの期待したとおりではございませんでしたので、２次補正 予算について改めてお願いしたいということでお伺いしてまいりました。人口が多く、産業・医療機関が集積して、全国の陽性患者の約２割が集中している指定都市特有の状況を御説明いたしまして、指定都市に不利となっている算定方法の見直しと必要な財政措置について、申入れを行いました。
本日の会議では、新型コロナウイルス感染症に関する各市の対応や、今後の感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた課題について、各市長の皆様と情報を共有し、御意見を頂戴したいと思います。
緊急事態宣言が全面解除され、私たちは感染拡大の防止と社会経済活動を両輪で回していく、次なるステージへ一歩踏み出しました。同時に、第２波が来ることに備え、引き続き万全の医療体制を整えて、住民の皆様の新たな日常を 創り出せるように、今後も連携し1

て対応していきたいと思います。
今日は、会議の終了時刻は16時30分でございます。皆様には、御意見を述べていただく
時間が大変短くて申し訳ございません。ただ、こうした状況の中でございますので、御理解をいただきたいと思います。
それでは、早速会議に入らせていただきます。議題 は、「新型コロナウイルス感染の拡大防止と社会経済活動維持の両立に向けた課題等」でございます。
初めに、本日のこの議題について、各市長の皆様から順次御発言をいただきます。お一人３分とさせていただきます。大変短くて恐縮ですが、お一人ずつ順番に私が御指名させていただきますので、発言順にどうぞよろしくお願いをしたいと思います。
それでは最初に、秋元札幌市長からお願いいたします。どうぞよろしく お願いします。

○札幌市長

皆さん、こんにちは。札幌市長の秋元でございます。

北海道は２つの感染の波を経験した都市でありますので、そこから得られた教訓でありますとか課題について、私からまずお話をさせていただきたいと思います。
感染状況でございますけれども、昨日28日現在で、札幌市内の累計の陽性者、確認をされた方は664人ということです。そのうち、現在治療中の方が149人でございまして、治療中の患者さんがピークだったのは５月４ 日、352人ということでございますので、今は半分以下ということで大分落ち着いてきた状況でございます。４月下旬からゴールデンウイ
ークにかけまして、医療体制が大変厳しいという状況もございましたけれども、現状では大分落ち着いてまいりまして、６月１日から外出自粛、あるいは休業要請は解除される見込みでございます。
札幌では、２月に海外観光客からの感染源と思われる第１波が発生をいたしました。続
いて、４月の上旬の第２波でございますけれども、これは北海道独自で発出しました緊急事 態 宣 言 の 解 除 後 、 ３ 月19日 の 後 に 、 ち ょ う ど 年 度 の 切 り 替 え と い う 時 期 も ご ざ い まして、人の動きが活発化したことが原因でございます。
１つは、欧米等からの、感染拡大が進んでいた国からの渡航者が増加をしていたこと、
年度の切り替えということでありますので、転勤、進学ということで、国内の移動が非常に多かったという状況がございます。その意味で、これらの要素が 重なって第２波の規模が大きくなったものと分析をしてございます。
これからは感染拡大防止と経済活動を両立させていくことになりますけれども、ウイル

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スが存在をする、症状のない方が一定程度いらっしゃるという前提の中で、経済活動を進めていかなければいけないということになりまして、そこから得られた経験として、感染拡大防止のために、まず感染拡大の兆候を早期につかむ。そして、対策を取るということが重要かと思っております。
その際に人の移動制限ということでありますけれども、その地域のみならず、海外の 感
染状況、あるいは国内の感染状況を注視しながら、感染が拡大しているエリアとの人の移動をできるだけ早く制限していかなければいけないという状況かと思います。この取組は各都市ごとに実施をしていっても限定的でありますので、海外からの渡航ということであれば、国として、また県をまたぐ移動、こういったことについては広域で連携をしていかなければいけない。こういった対策をしていかなければいけないということが１点であります。
２つ目は、感染の拡大の火種を大きくしない。クラスター対策ということだと思っております。受入れ病床、クラスターが幾つか発生しますと、病床が逼迫をして、医療体制 が非常に厳しい状況になります。クラスターの発生をいち早く把握して、疫学調査、ＰＣＲ
検査を一気に進めていくことが重要だということを痛感しているところでありまして、現在、ＰＣＲ検査体制の大幅な拡充に取り組んでいるところで あります。

○横浜市長

本当に申し訳ありませんが、お時間となります。よろしいでしょうか。

○札幌市長

申し訳ございませんでした。ありがとうございました。

○横浜市長

ありがとうございます。

それでは、郡仙台市長、よろしくお願いいたします。

○仙台市長

仙台市長の郡です。

仙 台 市 で は ４ 月29日 か ら 感 染 者 は ゼ ロ で ご ざ い ま す 。 治 療 中 の 方 も お と と い 退 院 されて、今は落ち着いている状況になっています。
私からは検査体制の充実と医療提供体制の確保について申し上げたいと思います。
本市におきまして、新型コロナウイルス感染症患者の発生がピークを迎えたのは４月の中旬でございました。各保健所では、帰国者・接触者相談センターとしての相談業務とと3

もに、濃厚接触者などの積極的疫学調査などの業務が重なり ました。現在、国では感染者等の情報の把握管理を支援するシステムを整備するなど、業務の効率化による負担の軽減策にも取り組んでおられますけれども、併せて保健所や地方衛生研究所の機能の強化充実に向けた支援が必要と考えております。
また、ＰＣＲ検査の確実な実施に当たりましては、検査機器だけでなく、検査試薬についても十分に確保していただく必要があると考えております。本市の衛生研究所では、試薬が不足したということはなかったんですけれども、発注しても納期が見通せないという時期もございました。今般、国における２次補正予算において試薬の確保が示されているところですけれども、今後発生し得る第２波、第３波に備えて十分な量を確保できるようにお願いしたいと思います。
そして、この間、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていただいた医療機関をはじめ医療従事者の皆様方には本当に頭が下がる思いがいたします。改めて心から敬意を表します。また、感謝を申し上げたいと思います。
しかしながら、中には、感染症患者を受け入れるために一般患者の皆さんの受入れを制限したり、不急の手術を中止せざるを得なかった医療機関もございまして、こうした医療機関では、経営上、かなりの御負担をいただいていると認識しております。また、新型コ
ロナウイルスの感染拡大以降、市民が感染を懸念し て、診療所など地域の医療機関の受診を控えるという状況も生じておりまして、本市医師会からも、各診療所での外来患者が大幅に減少しているとのお話をいただいています。このような状況が続きますと、地域における医療提供体制が崩壊しかねないと思います。
今後発生が懸念されます第２波、第３波に確実に対応していくためには、地域における医療提供体制の維持が大前提でございます。地域の医療を支え、市民の安心と健康を守る
た め に 、 国 は 、 外 来 患 者 の 減 少 等 に よ り 経 営 状 態 が 悪 化 し て い る 医 療 機 関 へ の 財 政 的支援、これをぜひお願いしたいと思います。またオンライン診療の導入に対する支援、これもお願いしたいと存じます。

○横浜市長

どうもありがとうございます。

それでは、清水さいたま市長、お願いいたします。

○さいたま市長

さいたま市長の清水でございます。よろしくお願いします。

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本市におきましては、昨日５月28日時点で174名の市内在住者の感染者が確認をされております。現在は入院している方が６名 のみで、退院された方が159名、亡くなられた方が９名という状況です。
これまで埼玉県や近隣の首都圏の自治体とも連携をしながら、検査体制 ・医療提供体制の整備や緊急経済対策等に取り組んできたところで ございます。今回私たちからは、特に教育の部分でお話をしたいと思います。
私どもは、未来を担う子どもたちの成長が止まることのないように、学校に行くことができなくなった児童生徒の教育機会を、いかに確保するかということが大変重要な点であると考えて取り組んできました。本市では、緊急事態宣言が発令されました翌日には、年度初めの休校中の家庭学習を支援するための学習支援コンテンツを配信しました。また、
緊急事態宣言が延長になりました５月の 初旬には、本市168校の教職員6000人の協力を得て、840本のコンテンツを作成し、Ｗｅｂ学習コンテンツ「スタディエッセンス」としてデジタル授業を開始して、児童生徒の教育機会の確保に取り組んできました。
他方で、オンライン授業は、これまで学校の通信環境の整備やデジタル機器の設置を並行してやって参りましたが、家庭での通信環境の確保についてはまだ大きな課題があると考えております。
また、オンライン授業やデジタルコンテンツの配信等によって、知識の部分は一定程度カバーできると思いますが、学校行事や体験型の授業、また部活動やクラブ活動など、人と人との交流や触れ合い、あるいは共同作業によって培われる「人間力」を、今後どのように形成していくかが大きな課題だと考えております。
本市では、緊急事態宣言が解除されたことを受けまして、一昨日の27日から準備登校を開始して、６月１日から学校を再開する予定でありますが、それに伴いまして、学校教育の活動実施マニュアルである「学校の新しい生活様式」に基づいて、万全の対策を講じると と も に 、 児 童 生 徒 の 心 の ケ ア を 行 い な が ら 、 ア ク テ ィ ブ ラ ー ニ ン グ 型 授 業 に よ る 主体
的、また対話的で深い学びを一層充実していく予定であります。
その一方で、今後また第２波、第３波が来ることも想定をしながら、この 「スタディエッセンス」を活用したデジタル授業については、学校再開後も引き続き実施し、デジタルを活用した学習、また人と人とが触れ合う学校ならではの学習、 あるいは学校行事とのコ
ンビネーションによって、この本市の児童生徒の学力を育成していくことにつなげていきたいと考えております。

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今 後 は 、 こ う し た バ ラ ン ス の 良 い 教 育 が １ つ 大 き な 課 題 に な る と 思 い ま す 。 市 民 の安
心・安全を預かる基礎自治体の長として、また多くの児童生徒を抱える指定都市の市長とし て 、 引 き 続 き 感 染 拡 大 の 防 止 、 教 育 機 会 の 確 保 に 取 り 組 ん で い き た い と 考 え て お りま
す。

○横浜市長

どうもありがとうございます。

それでは、熊谷千葉市長、お願いいたします。

○千葉市長

千葉市の熊谷です。よろしくお願いいたします。

千葉市は今、感染者数が 107名、入院中が８名ということで、落ち着きを取り戻しております。そうした中で、皆様方と同じように、いろいろな事業や対策に取り組んでまいり
ましたけれども、今回は２点申し上げたいと思います。
１点目は水際対策についてであります。千葉市は、感染者が落ち着いてきた中で、５月の中旬に、入国制限対象地域以外になるバングラデシュから帰国した御家族が、帰国後に知人宅に複数回訪問を繰り返して、一気に10名の感染者が、クラスター的な形で広がってしまう事態がございました。入国制限対象地域に含まれていれば 、入国した時点で全員にＰＣＲ検査が実施をされ、そして陰性であったとしても、14日間は滞在先を管轄する保健所で健康観察を行うことになっております。しかしながら、入国制限対象地域は、その国の流行状況を反映するのが遅れますので、蔓延している国からノーチェックで入国してしまう場合が数多くあるということであります。
そうしたことから、政府にはまず入国制限対象地域を先手を打ってしっかり指定をしていただくことと、それから入国制限対象地域以外に滞在歴のある方についても、国が健康観察を行って、水際対策の強化をすることが今後非常に重要になってくると思います。現状において、滞在者などの情報を管轄の保健所に、今回のケースで言えば、バングラデシ
ュから帰国された方々の情報を、我々千葉市保健所にしっかりと国が情報提供していただ
ければ、こうした方々がいらっしゃるということで、我々から健康観察の連絡をすること
で抑止をしたり、もしくは早期の対策ができたことになります。今後、徐々に政府も外国とのやり取りを、ビジネス含めて解禁していくという流れになりますから、水際対策をしっ か り し て い た だ か な い と 、 幾 ら 我 々 が 市 内 の 対 応 を 頑 張 っ て も 、 外 か ら 入 っ て 、 しかも、それのチェックが漏れていくことになりますので、その点について求めたいと思いま6

す。
２点目は、皆様方も御苦労されている特別定額給付金の件についてであります。どうしても世帯数、人口の多い指定都市が遅い、何やっているんだと言われて、職員も大変な状
況であります。我々からすると、オンライン申請についてまず改善する点があるだろう ということ。それから、そもそもこういう給付金事業を全国共通でやるのであれば、国において一元的に実施したほうがいいのではないかということで、タイミングを逃さずに国に対して、指定都市として緊急要請するべきだと考えております。千葉市でたたき台をつくった上で、皆様方に意見照会をしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
私からは以上です。

○横浜市長

どうもありがとうございました。

それでは、福田川崎市長、お願いいたします。

○川崎市長

どうぞよろしくお願いいたします。

私ども川崎市も感染状況は安定してきているんですけれども、第１波のところの検証をして、第２波に備えるという意味で、今作業をしております。私からは３点申し上げたいと思います。
まず１点目は、医療資器材の安定供給の確保と、プッシュ型支援の仕組みを国でしっか
り と 構 築 し な け れ ば な ら な い と い う こ と で す 。 皆 様 の と こ ろ も 同 様 だ と 思 い ま す け れども、マスクだとかフェースシールドだとかガウンだとか、足りない、足りないといって、国からどのくらい来るのか、いつ来るのかという情報が非常に錯綜しまして、医療機関などが大変困ったということがございます。途中から国と県で一元的に管理、配付しようというのが急ごしらえでスキームが決まったんですけれども、これも機能しなかったなと思っています。第２波に備えて、プッシュ型の支援を国でしっかりと構築していただくことを国に伝えていく必要があるのではないかなと思います。
２つ目は、発熱があって、疑似症と言われる方たち、コロナと判明していない中で、発熱などで救急搬送されて、搬送を拒否されるというか、病院では受入れ困難だというケースがすごくありました。本市でも搬送困難事例と言われている、救急受入れを打診しても４回以上断られるとか、あるいは現場に到着しているんだけれども、30分以上そこで待機7

せざるを得ないという状況が、昨年度比で言うと、３倍から４倍に増えまして、結局のところは、２次救急のところが疑わしい事例を受け入れるのは、あまりにも院内感染を招くということで受け入れがたいということでちゅうちょしてしまうことがありました。
国で今、抗原検査キットですか、そういうものを配付するということで、一部配付されて始めていますけれども、これを３次救急が指針で今優先的に配付されるとなっています
が、２次救急のところまで広げないと、結局のところは、これは機能しない。ですから、普通のコロナではない人たち、90数％、ほとんどの人たちが命の危険にさらされることになってしまうので、抗原検査キットを２次救急まで早急に広げる。このことに国に強く訴えていく必要があると思っています。
３つ目ですけれども、医療機関、福祉施設への支援内容を早急に明らかにしてもらわな
いと困るということです。コロナを受け入れた病院が経営的に非常に困難になるということが皆さん言われておるわけですけれども、福祉施設に ついても全く同様なことで、国で新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、創設されたものの、全く十分とは言えな
いということでありますので、この辺のことを具体に国に訴えていく必要があるかなと思っています。一自治体で言ってもなかなか困難でありますので、政令指定都市市長会として発信していくことに御協力をいただきたいと思います。

○横浜市長

ありがとうございました。

それでは、本村相模原市長、お願いいたします。

○相模原市長皆さん、こんにちは。相模原市長の本村です。よろしくお願いします。

林市長におかれましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の国への要請、ありがとうございます。本市も独自の支援体制を予定しておりましたが、臨時交付金の配分額が見込みより少なく、財政調整基金の残額も４億円と、厳しい状況にあります
ので、引き続き指定都市一丸となって国に訴えてまいりたいと思っています。
また、熊谷市長から今お話がありました特別定額給付金に関しましても、市民の皆様から大変お叱りをいただいているところでありますが、本市では安全に、そしてしっかり届
くような体制で取り組んでまいりまして、５月８日から実施して いるマイナポータルに加え、明日からようやく郵送手続に入ってまいります。千葉市からの提案を待っております
ので、よろしくお願いいたします。

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本市におきましては、現在までに79名の陽性患者がおりまして、そのうち、入院中の患者は２名、回復者が約９割の70名、亡くなった方が３名となっております。そういった状
況下でございますが、恐らく指定都市の中でもいち早く陽性患者が国内で発生した地域でありまして、クラスターも２か所発生しました。その中で、本市の衛生研究所においては3200件を超えるＰＣＲ検査を実施するとともに、積極的な疫学調査を行うことによりクラスターを抑え込んでまいりました。
医療提供体制につきましては、先程福田市長からもあったように、本市の２次救急医療の病院の受入が今回、感染症で止まったところもございまして、市内医療を壊さないためにも、このたび、北里大学病院と連携して、閉院した病棟を活用して新たに中等症用として50床確保したり、様々な工夫をして、小児専用の病床などを含め、合計 110床確保しているところでございます。
学校につきましては、６月１日から再開してまいりますが、様々な課題もございますので、分散登校からスタートしてまいります。
地域経済に向けた本市独自の支援につきましては、キャッシュバックキャンペーンなど考えておりまして、引き続き臨時交付金に期待していきたいと思っています。
また本市から、近年、増加傾向にある児童虐待について、「一時保護の体制強化に係る指定都市市長会要請案」として提案を行っているところでございます。児童虐待の対応に当たりましては、神奈川県内、横浜市、川崎市とも連携していますが、新型コロナウイル
スの感染状況の中で、３月のみの児童虐待の通告件数は前年比マイナス18.8％と減少傾向に見えますが、学校再開により、通告件数が増える心配もございますので、私どもの提案に対しましても、ぜひ御理解と御協力をお願いいたします。

○横浜市長

ありがとうございました。

それでは、中原新潟市長、お願いいたします。

○新潟市長

こんにちは、新潟市長の中原です。

まず、本市での感染状況を簡単にお話しします。２月 29日に市内で初めて感染者が確認されて以降、63名の感染が発生しています。新潟県内で最も多い感染者数でしたが、全国
政令市20市の中で言えば下から５番目、10万人当たりの感染者数は下から７番目、感染拡大を一定程度に抑えられたと認識しています。

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また、重症者は１人おられたんですが、その方も幸い回復されまして、新潟県におきま
してはお一人もお亡くなりになっておりません。これは 、もちろん市民、県民の皆様、事業者の皆様の御協力のおかげでありますが、最初から当市におきましてＰＣＲのドライブスルー方式を開始し、３月末には検査器を追加購入し対応してきたことに加え、濃厚接触者の把握、医療体制の強化をしっかりやってきたからだと思っています。本市では、５月15日の確認を最後に発生しておらず、収束に向かっているものと考えています。
今回の新型コロナウイルスに関する様々な対応の中で経験を積んでまいりました。第２波、第３波への備えをつくっていくために、これまでの課題や反省点を洗い直し、今後に生かして対応していく必要があります。少し落ち着いているこのタイミングで、本市としての振り返りを行い、６月中に中間評価を取りまとめ、国や県へ提言してまいりたいと考えています。
次に、社会経済活動の再興をのための取組についてです。今回の新型コロナウイルス感染症が本市の経済活動に与えた影響は、特定の業種にとどまらず、全業種に及んでおり、外出自粛や休業要請等で売上が大幅に減少し、特に飲食業や観光業などをはじめとする 事
業者の皆様の経営が大変厳しい状況にあり、今後徐々に事業を再開、本格化していかなけ
ればなりません。
このような厳しい状況の中で、前向きに頑張る市民や事業者の皆様の支援を行い、本市の経済を再興させることが重要であり、そのために 、５月25日に緊急事態宣言の全国解除が行われたところですが、翌日の26日に、これから経済活動、社会活動を前向きに頑張る方々を応援するために、私をトップとして新潟市経済社会再興本部を設置いたしました。
こうした体制をつくりながら、地域経済の実態把握と施策に反映していきたいと考えております。
26日に行われました商工団体との意見交換では、４月、５月は何とかしのいできましたが、これから６、７月の先行きが不安であるということと、経済再開のきっかけをつくってほしいということをお聞きいたしました。今後、約50億円規模の経済対策を行うことを表明しており、適切なタイミングで迅速で有効な対策を打ち出していきたいと考えていま
す。

○横浜市長

ありがとうございます。

それでは、田辺静岡市長、よろしくお願いします。

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○静岡市長静岡市の田辺でございます。

札幌市長から始まって、私、８番目の発言になる のでしょうか、それぞれの取組の御発言を伺っていると、大変参考になることがたくさん あります。
私ども静岡市は、今日の時点で感染者20名というところですので、政令市20市の中では比較的少ないほうであります。しかしながら、感染したくない、させたくない、あるいは経済的に大変苦境に陥っているという多くの市民の皆さんの不安がありますので、そこに寄り添う形で、今こそ公務員たる市の職員が親身になって不安解消に向けて全力を傾けていきたいと覚悟しているところでございます。
これが見えますでしょうか。今こういう胸のバッジ、２つのライフを守ろうということで、ここに書いてあるのですけれども、命を大切に、そして暮らしも大切にという意味であります。分かりやすく、これを市の職員全員がこの缶バッジを胸につけて、市民の不安に寄り添っているという現状であります。
感染拡大防止では、３つの区がありますが、そこにそれぞれドライブスルー方式のＰＣ
Ｒ検査の体制を整備いたしました。様々な団体から経済対策、最大公約数 的には市独自の現金給付の仕組みをつくってほしいということでありますので、財調を取り崩しながら 対応していきます。
その中で、静岡市のユニークな取組を一つ紹介したいと思います。昨年、門川市長の 下で、文化芸術・教育部会に属しておりまして、文化芸術活動に携わっているアーティストの皆さんを支えていくことが、成熟した都市としてのミッションだろうという観点から、
静岡市は、皆さん、御承知のとおり、大道芸のワールドカップなど様々な文化事業が蓄積されておりますので、そういう方々に経済的な支援をする。一個人10万円、グループの場
合50万円、伝統芸能団体20万円を上限に経済的に支えることによって、その皆さんに動画を短く作ってもらい、市民の皆さんにエールを送っていく試み、少しでもゆとりを 持ってもらう、そのような事業、エール静岡、「まちは劇場」パフォーミングアーツ発信事業というものを今展開しております。エール静岡ということを全ての現金給付の応援金、給付金につけまして、市民の塞いだ気持ちに対し、少しでも応援していこうという取組をしております。
静岡市からは以上です。

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○横浜市長ありがとうございます。

それでは、鈴木浜松市長、よろしくお願いします。

○浜松市長

よろしくお願いします。

浜松市は、４月８日に７人目の感染者が見つかって以来、新たな感染者が出ておりません。全員が軽症で、すぐに退院しましたので、すでに１か月以上感染者ゼロの状態が続いております。この状態を維持していくために、とにかく県外との往来は一番注意しなければいけませんので、ウイルスを持ち込まない、持ち込ませないということを徹底しながら様々な取組をしています。
おかげさまで感染者も少なく、５月６日以降、経済の正常化をしておりますので、私からは経済分野の取組につきまして御紹介したいと思います。
まず、新しい生活様式に対応して、これから飲食、小売、サービス業の皆さん、３密に注意した営業をしていかなければいけませんので、 そうした事業者さんの３密対策、例えば飲食の机につい立てを立てるとか、あるいはフェースシールドを購入するとか、レジの前にビニールシートを引くとか、待合室を仕切って接触を避けるとか、感染対策の３密回避のために、30万円を上限として２分の１を補助する。これは約１万9000の事業者を対象にしまして、20億円の予算を計上しています。
そして、PayPayと組んでポイントバックキャンペーンをやろうということで、これはちょっと準備にも時間がかかりますので、実施は７月１日からでございますけれども、１回2000円で、月１万円を上限として、30％のポイントバックを行う。これはかなり大きな ポ
イントバックキャンペーンでございまして、５億円ぐらいかかると予測をしております。
３つ目に新たなデリバリーシステムの構築でございまして、Withコロナの時代は、飲食業はこれから店内飲食、デリバリーのデュアルモードになっていくと思いますので、このデリバリーに対応した新たなプラットフォームをつくっていこうということで、既存のテイクアウトの紹介、サイトと飲食店情報、あるいは宅配事業とを結びつけて、広くデリバリーをできるような、新たなそういうシステムをつくっていこうということで、このプラットフォームをつくる事業者を公募しまして、先日、決定をし、今システムの開発を行っているところでございます。できるだけ手数料を安くして、ウーバーイーツや出前館をはるかにしのぐ新たなシステムをつくっていきたいと思っています。
４つ目が、コロナの影響緩和とか、あるいは市民サービスの向上のための新たなアプリ

12でありますとか、事業を広く市内から募集をいたしまして、そうした提案に対して補助金を交付する事業も実施しております。また、雇い止めになった方とか、あるいは内定取消
し の 大 学 生 な ど 、 会 計 年 度 職 員 と し て 採 用 す る 事 業 も 行 い ま す 。 こ れ か ら も 切 れ 目 なく様々な経済対策を実施していきたいと思います。
最後に、先ほど福田さんから御提案があったんですけれども、皆さんのところもそうだと思いますが、今、基幹病院を中心にコロナにしっかり対応している病院 の経営が非常に悪化をしている。ゆゆしき状況もございまして、これはぜひ国に対してそこはしっかりと財政措置をしていただかないと、今後、また第２波、第３波が来たとき、医療機関がもう耐えられない状況になると思いますので、ぜひそこは政令市 で一致して国に要請していければと思います。
私からは以上でございます。

○横浜市長

どうもありがとうございます。

先ほど、松井大阪市長もお入りいただき、今、北橋北九州市長にもお入りいただきました。ありがとうございます。発言時間の制限もあって本当に恐縮でございますが、お一人様３分でお願いをしたいと思います。
河村名古屋市長、どうぞお願いいたします。

○名古屋市長それでは名古屋でございます。

名古屋からしますと、名古屋リポートということで、外国人記者クラブで記者会見を したいと思っておりますけれども、実は３月８日です。名古屋の陽性者というのは、実は東京、大阪より多かったんです。そのうち、北海道を抜いて日本一 になるといって、記者にぼろかす言われたんです。そういうことがあったんです。
始めたころから保健所が中心になって健康観察しておりますけれども、電話をかけたり何かして、ずっと感染経路を追っているという努力を地道に 積み重ねてきたかどうかというのは決定的ですわ、これは。名古屋の場合は、多い日だと１日に1000人の健康観察をした日もあって、これが成功して、一遍に数が落ちていったということでございますので、いろいろなことを言われておりますけれども、２次感染についても、地道な役所の 役割ということで、人海戦術になりますけれども、健康観察を続け ると。国の基準より厳しい基
準で名古屋はやっておった。

13具体的に言いますと、国は、発病してからの健康観察でいいんですけれども、名古屋の場合は、発病する２日前からさかのぼってどこかへ行った、みんなでカラオケか何かに行ったとか、みんなで何か食ったか、食事にでも行ったんですかとか言っているんです。本当に地道な努力を現状についてはやってきたということでございます。また名古屋レポー
トでまた出ますので、お願いしたいと思います。
あとは、どうも最近よく言われるのは、接触感染が大きいんじゃないか。従来の３密もあります。３密と言われますので、名古屋は３Ｄ大作戦ということで、まずドアノブのＤです。それから電気スイッチのＤ、こっちはなぜかローマ字ですけれども、電気スイッチのＤ。もう１個は電話のＤ、これもローマ字ですけれども、スマホや何かも。
そういうところをみんなで気をつけようという対策を名古屋はやっております。
経済のほうですけれども、ナゴヤ信長徳政プロジェクトといいまして、 だいたい5000億円です。お一人3000万円、５年間、担保も返さんでもいいということも、柔軟にやる。 本
当のことを言うと、出世払いでいいんですわ。金というのは利息さえちゃんと払っておれ
ばいいわけです。利息も３年間はなし。ここも金融機関とどえらい協力しまして、金融機関の窓口で374、市のところだけでやっているんじゃなくて、374か所の金融機関の窓口で
全 部 手 続 が で き る よ う に し た 。 ワ ン ス ト ッ プ で す 。 こ れ を や り ま し て 、 今 申 込 み の 方が1000億円を超えましたね。とにかく商売と雇用を大事にしていく。士農工商を打ち破る、商売は大事にしようなということでございます。
それから、前からやっていますけれども、常勤スクールカウンセラーということで、子どもさんの悩みに応えていく。もう前からやっておりまして、これが今で件数で 10万件を超 え ま し た か 。 子 ど も さ ん の 悩 み と い う の は ど え ら け に ゃ あ い も の で す か ら 、 ぜ ひ これも、これはアメリカでは当たり前のことなんですけれども、あくまで常勤でやらないとだ
め で す よ 。 こ ん な 制 度 で 子 ど も さ ん を み ん な で 応 援 し て い く と い う ふ う に や っ て お りま
す。

○横浜市長

ありがとうございます。

それでは、門川京都市長、お願いいたします。

○京都市長

住民に最も身近な基礎自治体として、市民に徹底して寄り添い、京阪神間の広域連携も踏まえ、対策を進めてまいりました。特に、実感するのは、保健所の医療機関

14

等との連携の重要性及びその役割の大きさであります。保健師をはじめ、関係者が地を這うような徹底した疫学調査を実施し、特に京都では、医療機関、職場、家庭、そして福祉施設においてクラスターが発生しましたが、京都市独自基準で、少しでも陽性者と接触のある人全員にＰＣＲ検査を実施し、無症状の陽性者を洗い出し、そして、繰り返し実施することで、何とか抑え込むことができました。
また、医療体制を守るために、４月から、希望する出産前の妊婦さん全員にＰＣＲ検査を受けていただいております。現在、本検査での陽性者はゼロであります。随分心配しておられた産科の先生方も安心されたと聞いております。おかげさまで14日間、感染者ゼロとなっていますが、年間360回を超える国際会議の開催、文化観光都市、人口の１割に相当する約15万人の学生さんのいる大学のまち、１万人を超える留学生など、そうした京都の都市としての魅力がリスクになってはならないことから、関係者の御理解を得なが ら取組を進めてまいりました。
さて、これからが大事であります。感染拡大防止と同時に、社会経済活動の両立を図ら
なくてはなりません。まず１つは、子どもたちの学力保障、心のケアに全力を投球していく。そして、今後はこの教訓から危機のときでも、子どもの学び、育ちをしっかりと保障
していけるそんな取組が大事だと思っております。
田辺静岡市長もおっしゃられたとおり、人間にとって健康と文化が大事であります。医療、福祉、安心・安全、全て大事ですが、人間らしく生きていくためには、いかに文化が大事かということも改めて実感しました。ウィズコロナ時代にどうしていくのか。京都市
でも、文化芸術関係者に対する独自の支援活動を実施していますが、こういったことにもしっかりと取り組んでいかなければならないと改めて実感しました。
さて、あらゆる業種の経済が縮小し、中小企業・個人事業主が厳しい状況にあります。
とりわけ飲食、観光、伝統産業などが厳しくなっております。京都の観光も今はお越しい
ただかないでください、このように申し上げています。６月 19日から、段階的な再開ということになりますが、何としても感染拡大防止と新しい生活様式、次の時代の観光、ウィ
ズコロナ時代の観光のモデルを実行していくため、関係者たちとともに協議を進めております。
結びになりますが、住民に最も近く、住民に寄り添って仕事をしていく指定都市がどのような役割を果たしていくのか。京都では、西脇知事としっかりと緊密に連携して、府市協 調 で 一 体 と な っ た 取 組 を 進 め て ま い り ま し た 。 こ れ か ら も そ う し て い き ま す が 、 同時

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に、指定都市がどういう役割を果たしていくべきなのかということについても、指定都市の要望書にも書かれているとおり、しっかりと検討していくべきだと思っています。
また、林会長に御尽力いただきました地方創生臨時交付金につきましても、まだまだ足りません。改めて、指定都市として、林会長を先頭に取り組んでいきたいと思います。
最後に、水際対策の重要性についてもお話がありましたが、基礎自治体では、できないことであります。それについてもしっかりと要望していきたいと思います。どうぞよろし
くお願いします。

○横浜市長

どうもありがとうございます。

それでは、松井大阪市長、よろしくお願いします。

○大阪市長

松井です。

日程が合わなくて、この会議に初めて出させていただきますが、せっかく皆さんお揃いですので、これはどうするのかなということについて、僕は政令市長をまだ１年しかやっていませんので、先輩方から対応方針などを教えてもらいたいと思います。
これまで大阪市で行ってきた新型コロナウイルス感染症対策については、議事録やホームページに出ていますので、あえてここで御説明する時間がもったいないのでやめておきます。
今一番心配しているのは、子どもたちの学校生活をどうすれば維持できるのかです。今回、子どもたちは４月、５月と学校へ行けなかったわけです。約1000時間の１年間のカリキュラムをこの休み明けから詰め込んでいくとすると、夏休みが 18日間短縮、冬休みも短
縮、２週間に１回、土曜日授業をする。それでも毎日の授業時間が６時間授業、７時間授業も週２回行うことになります。
我々政令指定都市は、小学校、中学校がメインで、子 どもたちの教育現場を維持して運営しているわけですが、小学校の子どもに週２回、７時間授業をすることは、非常に厳し
いと思います。今の時点での想定では、第２波が出たときに、各市長さんは、自信を持って、子どもたちの教育環境を守って、来年３月で終わらせることができるのでしょうか。
今の時点でも、７時間授業というと、授業が朝８時半から夕方４時半までとなります。教員は準備するのに７時に出てきて、帰るのが６時ごろとなる。教員の負担も子 どもたちの負担も非常に大きい。

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オンライン授業といいますが、各市長さんのところでは、オンライン環境は整っていますか。大阪市も前倒しでやろうということで、すでに発注をかけていますが、オンラインの 環 境 が 整 う の は 、 年 末 か ら 年 度 内 に な り ま す 。 各 市 長 さ ん の と こ ろ の 状 況 は ど う なのか。無理であれば、国にしっかり我々は言っていかないとだめなのではないでしょうか。
第２波は小さなもので済んでほしいとか、希望的観測で、子 どもたちの状況を非常に厳しいものにする可能性がある中で、来年９月の新学期というものも踏まえながら、国を動かしていくことが必要だと思うのです。
今、子どもたちの教育環境を、来年３月までに１年間のカリキュラムをどうやってこなすか。非常に頭を悩ませているところなので、ぜひその点について、各市長さんが、こうやればできるとか、答えがあるのであれば教えてもらいたい。できないのであれば、ぜひ皆さんと一緒に、国にしっかり授業時間を確保する方法を考えるよう求めるべきだと思っております。
急に出てきて無理難題を言っているようですが、もし何かお知恵があれば教えてもらいたい。できないのであれば、皆さんと協力して後ろ倒ししていくということをぜひ国に言うべきだと思っております。

○横浜市長

ありがとうございました。松井市長からお話いただきましたが、子どもたちの教育環境については、大変大きな課題です。今、国でも９月入学について、話題が出ております。これには功罪があります。今日は、議論するお時間がないのですが、大変重要なことでございます。松井大阪市長がおっしゃったことについて、皆で共有し、各市長の皆様の御意見を、後日取りまとめたいと思います。既に、９月入学についてのお考えを表明している方もいらっしゃいます。慎重な判断が必要であり、発言を控えている都市もあります。事務方とも調整し、後日、松井大阪市長がおっしゃったことについての提案事項
や考え方をまとめたいと思いますが、よろしいでしょうか。

○名古屋市長一言言ってもいいですか。名古屋の河村ですけれども、私は９月入学に大賛成ですよ、これ。その辺は、いろいろな方がいっぱいおるけれども、子どもたちのために考えなきゃいけない。だから、私は大賛成で、教育の本質を、言われたように、先生が黒 板 の 前 に 立 っ て 俺 ら の 言 う こ と を 聞 け じ ゃ な く て 、 欧 米 で は も う 当 た り 前 で す け れども、自主的にといいますか、個別最適化とかいいますけれども、そういうふうに最適化に

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もこのくらいのことをやらんと、変わらんからいかん。これ。子どもたちのために、やり
ましょう。

○横浜市長

河 村 市 長 、 あ り が と う ご ざ い ま す 。 こ の 件 に つ い て は 、 功 罪 が あ り ま すので、非常に難しい問題だと思います。まずは、子どもの学習保障をどうするかということについてでもあると思いますので、これは私が預からせていただいて、後日もう１度調整したいと思います。
今日は、最初のＷＥＢ会議ということで時間設定もしておりますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。
それでは、永藤堺市長から御発言をお願いいたします。

○堺市長

皆さん、こんにちは。お疲れさまです。

まず、堺市の状況としましては、これまで感染者が 104名、今入院が８名、３名の方がお亡くなりになられたという状況です。５月13日からは新規の感染者は発生しておりません。
今は第２波への備えを着実に行いながら、生活の再建、これは定額給付金を迅速にお届けするのはもちろんですが、お金を渡すだけではなくて、その後もしっかりと生活再建ができるように、行政が支援をしていきたいと思っております。地域経済の回復、コロナが起こった後の社会ではＩＣＴは切っても切り離せないと思いますので、ただ、これを実施していく上では、国の法規制もあります。ここは思いを共有している指定都市の皆さんと規制緩和を含めて国に訴えかけていきたいと思っています。
提案としては２つあります。１つは、千葉市長がお話しになられた定額給付金オンラインシステムの件です。堺市も今、非常に苦慮をしています。特にシステムエラーではじけるものが、エラーではじかれずに届いたものがあります。もちろん 一元化であったり、住基ネットとリンクできたらいいんですが、それができない時点では、また第２波が起こった と き に 、 定 額 給 付 金 が 次 回 あ る 可 能 性 が あ り ま す の で 、 一 元 化 が で き な か っ た と しても、まずは国側のエラーをしっかりと直してもらう。きちんとデータが市町村に 下りてくる 状 況 ま で は し て ほ し い と 思 っ て い ま す の で 、 こ れ も 訴 え か け て い け た ら と 思 っ て います。
もう一つの提案は指定都市間の連携です。今回、各市町村で物資が足りないということ18

があったと思います。どこも足りていなくて、将来のことが分からないものですから、贈与するというのは難しいと思うんですが、足りないもの同士で交換とか、例えば防護服、マスクとか、こういうことに対して情報共有して連携ができないかと思っています。
第２波が起こる場所が全国とは限りません。特定の市かもしれない。そのときに、災害時のような支援体制を構築して、例えば医療班、保健師さんが、そこに応援に行くような体制ができれば、指定都市は、人口の多い都市の集まりですから、効果的に、機能的に働きかけていけるのではないかと思います。
最後に、９月入学の件は、また改めて議論もあると思いますが、もちろん堺市としては賛成の立場でして、やるとすれば、これは今しかないと思っています。ですから、その取りまとめを迅速に行いながら、後ろも詰まっていますので、学習面、そして子どもたちの可能性を伸ばすにはどうしたらいいかということを踏まえて、ぜひ検討していただきたいと思っています。

○横浜市長

ありがとうございました。９月入学の件につきましては、先ほども申し上げ

ましたけれども、後日、各市のお考えをまとめますので、どうぞ よろしくお願いいたします。
それでは、久元神戸市長、よろしくお願いいたします。

○神戸市長

ありがとうございます。

最初に、地方創生臨時交付金につきましては、林会長の御尽力によりまして２兆円増額されましたことに感謝を申し上げます。
問題は配分方法です。感染者の状況など、感染状況を基本に配分していただきますように希望いたします。
２番目に、医療提供体制などに充当される緊急包括支援交付金ですか、これは指定都市の分も含めて道府県に交付されることになっています。直接指定都市に交付するか、 指定都市の分を明示して道府県に交付されるような制度の改善をお願いしたいと思います。
３番目に、特別定額給付金に関するオンライン申請につきましては、マイナポータルの情報と住基情報がマッチングされない致命的欠陥があります。緊急提言に賛成です。抜本的なマイナポータルの再構築を国に要求すべきです。

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○横浜市長ありがとうございます。

それでは、大森岡山市長、お願いいたします。
○岡山市長

皆さん、こんにちは。

岡山市の感染者数は16であります。市民の御協力もありまして、他都市に比べてうまく抑えられたと思っております。今後は、第２波、第３波へ備えるとともに、相当深刻な痛手を被っています経済に対しててこ入れが必要だと思っています。事業活動の継続なくしてまちは成り立ちません。したがって、どうやって事業活動を継続するか。これが重要だ
ろうと思っています。
１つには、支援金というものも我々独自にもやらせていただいてますが、きめ細かい対応が必要じゃないかなと私は思っています。例えば飲食店、 人が今なかなか来ませんけれ
ども、安全であるという宣言、ガイドラインを飲食店と一緒につくっていく。そういったことも我々はやらせていただいているところであります。
今 回 あ ま り 議 論 に な っ て い ま せ ん け れ ど も 、 実 は 公 共 交 通 は 相 当 痛 手 を 被 っ て お りま
す。公共交通、これからの市民の足を維持できるのかどうか。このあたりの対策も急務だと思います。
もう一つ、Withコロナ、Afterコロナと言われておりますが、これによって世の中の経
済の動き、またそれぞれの市民の生活の動きも変わってくるんだろうと思います。国でもこ の 議 論 を よ り 活 発 に や っ て い た だ き た い と 思 い ま す が 、 我 々 、 指 定 都 市 、20市 の 間でも、それぞれ大都市特有のものがあると思います。そういったことをこれから一緒になって十分議論させていただければと思います。
私からは以上です。

○横浜市長

ありがとうございます。

それでは、松井広島市長、お願いいたします。

○広島市長

ありがとうございます。広島市長の松井です。

広島市におきましては、社会福祉施設でクラスターによる患者が計61名発生し、昨日５月２８日時点で延べ84件の陽性が判明しましたが、５月４日以降、新たな患者が出 ておらず、安定してきています。
今日は本市における新型コロナウイルス感染症対策の基本的な考え方を御紹介します。

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本市は、従来から国・県との役割分担を明確にした上で、基礎自治体として必要な行政サービスを提供することを市政運営の基本としており、この度の新型コロナウイルス感染症対策についても、こうした考え方を実践するための対策を講じております。
具体的には、今回は経済活動等を抑制してでも、感染拡大防止を優先するという判断の下で、国が緊急事態宣言を行ったわけですから、経済活動・日常生活に影響を受けているような個人、事業主に対する直接的な支援は国・県においてしっかりと措置すべきものと考えています。
その上で、基礎自治体である本市といたしましては、地域においての支え合いや事業者同士の連携などを積極的に行うこと、これがまさに基礎自治体の責務という受け止めをしております。
こ う し た 考 え 方 の 下 で 、 現 時 点 で は 、「 緊 急 支 援 フ ェ ー ズ 」 の 対 策 で あ る 、 感 染 症 対策、感染拡大防止や経済活動・日常生活に影響を受けている団体への追加の支援をしっかり と 行 い つ つ 、 緊 急 事 態 宣 言 が 解 除 さ れ た こ と を 踏 ま え て 、「 段 階 的 な 回 復 支 援 フ ェ ーズ」を見据えながら、経済活動プラス先ほどありました文化活動、地域福祉活動などが関係者の協力を得て再開できるようにするための支援を行うこととしております。
広島市からは以上です。

○横浜市長

どうもありがとうございます。

それでは、北橋北九州市長、お願いいたします。

○北九州市長

世間をお騒がせしております。第２波ということで、私どもも悪戦苦闘しながら、その収束に向かって全力投球中でございます。
第１波と第２波のときの姿ですが、そのいずれも３週間ぐらい波が静かなときがあるわけです。感染者がいない。それから一気にピークに 向かって、その収束にすごく苦労している。そして昨今では、５月に入って23日間、感染者ゼロの日が続きまして、突然、救急搬送の高齢者に念のためにＰＣＲをしてみたら、陽性であったということから、一気にこのような状況になったわけであります。先週の土曜から６日連続で、今43人の陽性患者であります。
このクラスターを封じ込めるために何をしているかというと、第１波のときには、濃厚接触の中で、具合が悪い人に行っていたんでありますが、今回は全員に対してＰＣＲ検査

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を行うという手法を取りました。ですから、昨日も一晩で21人出たんですけれども、８割
は濃厚接触者の方であります。つまり、今回のことを通じて、無症状の方が世の中にたくさんいて、その方が知らず知らずのうちに高齢者にうつしたり、何か感染をさせている。
ですから、実際の陽性患者の新規の方と同じぐらい濃厚接触者の方々がいるということであります。
さて、国からクラスター班もお越しをいただいて、県と政令市、この問題をめぐって、非常にしっかりと連携をして対策を進めております。そういう中で、小学生、中学生 の感
染が明るみに出まして、数も増えておりますし、そこで苦渋の選択でありますが、来週からは日常の学校業務再開だったんですけれども、給食は会食のリスクがあるとい うことでなしにしまして、午前中で帰るという苦渋の選択を先ほどいたしました。それから、公共施設の一部は閉めておったんでありますが、美術館、博物館を含めて、屋内施設は全て閉鎖する手法を取りました。
とりあえず政府の、恐らく６月19日にレビューをちょうどするときがありますので、それまで間に何としてでも脱却するということでありますが、これから市民一丸となって 闘って成果を上げ次第、日常生活に戻れるように今一生懸命やっております。
その中で、今後、第３波、第４波といいますか、いろいろなウェーブに対応するために一番気になっていますのは、病院経営が大変になっていること、先ほど市長さんからも御指摘もありましたが、お客さんが少なくて、とにかく病院に 行ってうつるのが嫌だという
患 者 心 理 も あ り ま し て 、 い ろ い ろ 大 変 で ご ざ い ま す 。 手 術 を 控 え る と い う こ と に な りま
す。そういうことで、病院経営は今非常に苦しんでいるので、これからの新しい波に 備えるためには、病院をしっかりと支えることが、国に対しても市長会で言っていただいておりますけれども、大事なポイントだと思っております。いずれにしても、できるだけ早く解決したいと思っています。

○横浜市長

どうもありがとうございます。

それでは、髙島福岡市長、お願いいたします。

○福岡市長

よろしくお願いいたします。

支援策等については、各市様々な独自取組をされていると思います。福岡市も取組をいろいろしていたわけであります。これはもう省略はしたいとは思うんですが、合わせてで22いくと、財政調整基金を活用したわけです。福岡市で 140億円使ったわけですけれども、
こ う い う と き の こ と を 考 え る と 、 財 政 調 整 基 金 、 一 時 は 貯 金 み た い な 話 も あ っ た ん ですが、いざというときのためにこういったものをためておくことは非常に大事だなということを思いましたし、また、２次補正でもろもろ施策が組み込まれている。国の負担で継続的に支援が行われるのは大変ありがたいと思います。
話は、これからの２波、３波というところが大事だと思うんですが、北九州市長のお話も今ありましたけれども、早く見つけて、早く隔離をしていくことが大事だと思います。
医療調整って県の権限だったんですけれども、政令市としても、ドライブスルー方式のＰ
ＣＲ検査センター等は我々でできますので、これの数を増やしていって、とにかく病院が判断したらば、すぐにＰＣＲ検査を受けることができる検査体制を強化していきたい。
もう一つ大事なのが、我々政令市のできることとしては、保健所を持っているので、疫学調査というところをしっかり強化するのが大事だと思うんです。今って、皆さん同じだと 思 う ん で す が 、 話 を 聞 い て も 答 え て く れ な い じ ゃ な い で す か 。 も し く は 答 え て く れても、外にオープンにしてくれるなということってすごく多いと思うんです。でも、この行
動 履 歴 を し っ か り 捕 捉 す る こ と で 、 ど こ に 共 通 点 が あ る か と い う こ と が 見 つ か る わ けです。
ちなみに福岡市でいくと、新規感染者で見ると、男性が８割、全体の中ですごく少ない
はずの会社の経営者が全体の34％いらっしゃった。また、行動歴でいくと、繁華街での会
食、接待を伴う飲食、場所は中洲とか天神。そうしたものが明確に出てくると、例えば今回のように、全部ストップと経済を止めてしまわなくても、一定のエビデンスに基づいて効果的なやり方もできるんじゃないか。ただ、疫学調査というところは強化していくのは重要かなと思います。
そ れ か ら 、 緊 急 事 態 宣 言 解 除 後 の 新 し い 様 式 、 皆 さ ん い ろ い ろ さ れ て い る と 思 い ますが、福岡市は地下鉄がありますので、地下鉄に乗るときは必ずマスク＆ライドということ
で、必ずマスクということで，さんざんアナウンスをしているんです。ここ２週間程度、
ほぼ100％に近いぐらい皆さんマスクをつけていただけるようになったんです。もちろん２歳未満の方とかはいいんですけれども、こういう新しいやり方は一つ大事かな。皆さんと一緒になって公共交通のWithマスクということをできればいいんじゃないか。
さらに、定額給付金の話は、皆さん、本当に大変だということでおっしゃっていますけ
れども、これからも第２、第３の国のこうしたことがあるときに、またあのアナログ作業

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を、職員も大変な中、しかも市民の皆さんから何で遅いんかということを言われながらというのは大変なので、マイナンバーカードの世帯情報や預金口座とのひもづけをぜひ急いでしていただければと思います。

○横浜市長

ありがとうございました。

それでは最後に、大西熊本市長、よろしくお願い いたします。

〇熊本市長

熊本市の大西でございます。どうぞよろしくお願いします。

本市では、２月21日に初めて感染者が確認をされまして、現在 40例が確認をされております。４月27日以降ですが、新規感染者は１名のみということで、今は落ち着いた状況でございます。
感染が拡大し始めた３月下旬から急激に感染が増えていく状況がありましたので、本市独自で、国の専門家会議ではないですが、熊本市の専門家会議を設置しまして、リスクレベルを設定して、それに基づいて市民の皆様への外出の自粛要請、学校の休校などの感染拡大防止の対策をいち早く講じてきたところです。
経済対策として本市では、独自の家賃支援を創設しました。これが市民の皆さんからも助かるということでお話がありましたけれども、今後、感染拡大の第２波が非常に懸念をされている中で、こういった対策もまださらに打っていかなければならないことを考えますと、その財源を確保する必要があります。では、私から４点申し上げたいんですが、１
点目は、先ほど林会長、あるいは門川京都市長からも、皆さんからもお話がありましたけ
れども、感染症対応地方創生臨時交付金、これは今の時点では、指定都市の実情に応じた交付額が十分でない、20政令市、皆さんそういうふうにお感じだろうと思います。ここについては、２兆円の増額が林会長をはじめ皆さんの御尽力によってなされたわけでありますが、今後も交付金の大幅増額を強く指定都市市長会としては求めていくべきだと考えております。
２点目、これも皆さんからお話が出ています特別定額給付金ですが、熊本市で11日から
申請書の郵送、25日から入金を始めているんですけれども、マイナンバーのオンライン申請システムは、未完成の状態で運用が開始されたということで、本市においては、約３割の申請分に不備が生じるなど、大量の事務処理が生じております。全国一律給付を今後安定的に運用していくためにも、マイナンバーを活用する場合、自治体の意見を しっかり反24

映させたシステム構築、十分なテストの実施、平時からそういったシステム確立をやっていただくよう、これは国に要求をしていく必要があると思っております。
３点目でございますが、人口、飲食店等が密集しているのが指定都市でございまして、
今回のコロナ対策の最前線であるのが我々だろうと思っております。そういう中で、特措法に基づく休業要請等の措置権限は都道府県知事のみに与えられているわけでありますけ
れども、これが指定都市には、知事に対する総合調整を要請するという極めて限定した権限しか与えられておりません。その結果、実際の現場では、対応の法的裏づけ、あるいは時間がない中で、県との調整なども多く混乱が出ているところが ございます。そこで今後は、特措法の措置権限についても、指定都市に一定の権限を付与することについて、指定都市市長会として国に働きかけをしていくべきだと考えております。
４点目は、指定都市市長会のオンライン会議、今回のコロナ対応でこういう形を取らざるを得なくなったわけでありますが、逆に言えば、知事会では何度か頻繁にオンライン会
議をやられておりまして、今後、我々も情報の共有、統一対応の決定等、いろいろと情報交換をする上では、このオンライン会議は非常に効果があると思います。先ほど松井大阪市長からもお話がありました教育の問題、これは第２波、第３波が来たらどうするのかというのは、かなり深刻な問題であろうかと思いますので、この点についてもオンライン会
議で、できれば数度情報交換をさせていただければありがたいなと思っております 。
私からは４点、以上でございます。

○横浜市長

どうもありがとうございました。皆様からそれぞれ御意見を頂戴いたしました。
大西市長が今おっしゃったとおり、特措法については全ての権限を知事がお持ちになっております。ただ、現実は、今日も皆様がお話しになっておりましたけれども、医療体制
等々は、基礎自治体が一番現場の状況を分かっております。もちろん今でも、道府県と指定都市が非常に連携して取り組んでいると思いますが、スピード感に欠ける部分もあるかと思います。今日、皆様からいただいた様々なご意見を、しっかりまとめさせていただきます。
経済的な危機は、横浜市にとっても大変な状況でございます。お話が出ました公共交通についても、例えば市営地下鉄など、１か月間で20億円のマイナスが出ています。
今日は初のＷＥＢ会議ということで、松井大阪市長には大変申し訳なかったのですが、25

９月入学を議論するという前提で時間配分をしていないものですから、今後は大西熊本市
長 が お っ し ゃ っ た よ う に 、 オ ン ラ イ ン 会 議 で 議 論 し て い く こ と も 非 常 に 大 事 だ と 思 います。
今、私自身が市長として痛感したのは、指定都市は大規模病院とか救命救急医 療機関などが集積していまして、集中治療室、ＩＣＵ等の病床数もそうですし、保健所、衛生研究所、救急搬送体制など、感染症対策の最前線の有効な資源をたくさん持ってい ます。しかし、特措法における指定都市の位置付けは、他の市町村と同様になっています。指定都市
は、他の市町村と比べて感染症対策・医療提供体制において、十分に対応できる力を持っています。そういう意味で、予算をもう少し指定都市に支出していただきたいと思っております。都道府県に交付されている緊急包括支援交付金の指定都市への交付など、財源を含めて、もっと指定都市が主体的に動けるような仕組みを国に要請していくことが非常に大事だと考えております。
今日は、時間の関係で皆様の意見交換については 、ここまでとさせていただきます。指定都市によって随分違いがあることが分かりました。対応の仕方も違うし、現状も違うということが分かりました。特に私が感銘したのは、鈴木浜松市長の「経済活動を速やかに行 っ た の に 、 感 染 者 が 全 然 出 て い な い 」 と い う お 話 で す 。 私 ど も １ 都 ３ 県 に つ き ま しては、25日に最後の緊急事態宣言の解除になりました。それぞれ経済活動が盛んでしたが、自粛要請を行ったことによって、かなりの窮境な状態になっています。しかし、いち早く経済活動を再開していて、５月６日以降、感染者が出ていないということも、私どもの希望にもなります。どうもありがとうございます。
「感染拡大防止と社会経済活動維持の両立に向けた指定都市市長会提言 」につきまして
は、事前に皆様に御了解をいただいておりますので、これを政府にお持ちさせていただきます。
国 の ２ 次 補 正 予 算 案 で 御 対 応 い た だ い て い る 事 項 も 既 に ご ざ い ま す 。 提 言 の 項 目 は、
「感染拡大防止策と医療提供体制の整備」から「感染症対策のあり方の検討」まで７項目でございます。
それでは、その他の御報告ですが、いつもの会議 では全ての部会で御報告をしていただ
いていますが、今日は、総務・財政部会部会長、厚生・労働部会部会長、災害対策委員長
から、お手元にある資料に口頭で御説明を加えていただきます。まず、総務・財政部会の部会長の久元神戸市長より御報告をお願いいたします。

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○神戸市長

資料２－１を御覧いただきたいと思いますが、昨年度の活動報告といたしま

して、東京に富がいかに一極集中しているのかという指定都市の置かれている状況につきましての資料を取りまとめました。同じ大都市でも 23区と指定都市がいかに財政状況、財政構造が違うのかという資料をまとめましたので、またいろいろな活動のときに御活用をいただければと思います。
税務システムの標準化・共通化につきましては、総務省の研究会に参画し、標準仕様書を策定するように働きかけております。引き続き対応していきたいと思います。

○横浜市長

どうもありがとうございます。

それでは、厚生・労働部会について、部会長、松井広島市長よりお願いいたします。

○広島市長

厚生・労働部会の報告をいたします。資料３－２を御覧ください。

今年の１月16日、私が厚生労働省に参りまして、昨年度の厚生・労働部会での議論を踏まえて取りまとめた「医療提供体制の確保に関する指定都市市長会提言」の提言活動を行いました。
今回の新型コロナウイルス感染症対策について、例えばこういった医療提供体制について、多少なりとこの問題を痛感された市長さんがおられるのではないかと思っているところです。一番下の「今後に向けて」を御覧ください。今回の提言活動を通じて、指定都市と道府県との間では、役割の面で競合せざるを得ない宿命にあると感じながらも、更なる連携強化が重要であることを改めて認識したところです。
今後は、これを契機としまして、医療以外の分野についても連携強化が必要なテーマがあ る か ど う か は 別 と い た し ま し て 、 道 府 県 と 積 極 的 に 協 議 し て は ど う か と 考 え て お ります。
厚生・労働部会からの報告は以上です。

○横浜市長

どうもありがとうございました。

それでは続きまして、令和元年度に発生した豪雨災害等における課題について、 災害対策委員長の大西熊本市長よりお願いいたします。

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○熊本市長それでは、災害対策担当としまして、令和元年度に発生した豪雨災害等における課題について御報告いたします。資料６を御覧いただきたいと思います。
各都市におかれましては、昨年末から本課題の整理調査に 大変御協力いただきました。
改めまして、この場をお借りしまして感謝を申し上げます。
簡単に申し上げますけれども、この課題整理は、昨年 11月に開催されました第48回の指
定都市市長会議において、それぞれ状況把握をし、また取組の課題を整理して、これを国への要望等につなげていこう。こういった目的で課題整理をさせて いただいております。
１点目の提出件数でございますが、御覧いただいているとおり、 382件と大変多くの御回答をいただいております。記載のとおりでございます。
また、２点目については、各テーマの主な課題と対応を記載させていただい ておりまして、１の「災害マネジメントについての課題」では、警戒レベルの基準の明確化、対口支援等の応援スキームの一本化、また２の「被災者支援についての課題」では、罹災等の証明システムの統一化などがございました。
２ページ目に移っていただきまして、３の「環境・衛生等についての課題」では、各省庁の支援スキーム間の調整、また災害救助法による救助内容の弾力化、４の「ライフライ
ン断絶等についての課題」では、日本水道協会と被災市間の統一的ルールの構築などが挙げられております。
５の「施設被害についての課題」では、経験自治体が少ない復旧事業に 係る応援要請のルールづくり、また「６その他」の課題では、ボランティアセンターがなかなか円滑に体制が構築できないなど、様々な基準の明確化、統一化、いろいろな連携等に向けたルー
ルづくりが中心で御意見をいただいております。
最後に、私からの提案といたしまして、これは３ページ目にございますが、ボランティ
アセンターの受付業務が非常に大変なものですから、これを円滑するために、熊本の地元の大学生が熊本地震の経験を踏まえて、非常に簡単な無料アプリの「災ボラＱＲ」というものを開発いたしました。これを登録をしていただきますと、非常に簡単なシステムで、受付が10秒ぐらいで完了する仕組みでございます。オープンで使っていただけるものでして、別途、御紹介のチラシも添付をしておりますので、 各指定都市でご活用していただければと思っております。
今回、この課題整理の目的でも申し上げましたけれども、いただいた課題を今後さらに精査させていただいて、指定都市市長会としての国への要望、共通マニュアル等の整備を28

進めてまいりたいと思いますので、引き続き御協力をよろしくお願いいたします。
私からは以上です。

○横浜市長

ありがとうございました。昨年、関東方面に、台風第15号、19号で大変な被害がございました。今、新型コロナウイルスの感染症対応に注力をしておりますが、災害についてもいつ起こるか分かりません。台風もそうですし、大地震についてもそうです。
特に基礎自治体は、それぞれ市民の皆さまをお守りする最前線におりますので、こちらもしっかりと対応し、指定都市としても議論を重ね、対策を立てていかなくてはならないと思います。
各部会長には、引き続き検討研究もしていただいておりまして、御礼を申し上げたいと思います。
本日の御意見を参考にして、より良いＷＥＢ会議を開催したいと思います。
今日、各市長から口頭でお話いただいた御意見や課題を事務局でまとめて、改めてお送
り申し上げます。よろしくお願いいたします。
それでは、お時間でございます。全体を通して、ここで一言何か御発言をされたい方がいらっしゃいましたらお願いいたします。

○大阪市長

繰り返しになりますが、子どもたちの教育を受ける権利が今奪われているわけです。その権利を取り戻して、教育環境を整え、再構築するために、会長の下でまとめてもらえますか。

○横浜市長

各市長さんのお考えをまとめさせていただきます。

○大阪市長

解決策があればいいのですが。

○横浜市長

御意見等をまず集めることが大事だと私は思います。 ９月入学というお話でよろしいですか。

○大阪市長

ええ。

29

○横浜市長ゴールはそこのところになるのかと思います。

○大阪市長

いや、僕はもう間に合わないと思っているんですよ。

○横浜市長

例えば、一つの例として、来年９月入学をどうかという御意見があるようですが、横浜市としては、非常に難しいという考えです。私は色々なところで発言してはおりませんけれども、そうした意見も、理由もまとめて全部提出いたします。各市長さんのお考えが色々とあると思います。まず松井大阪市長、それをまとめて、事務局で全体に対して御報告をするという形にしてください。

○大阪市長

ペーパーにすると、詰め込めばいい、７時間授業を すればいい、と言えますが、実際現実にできるかどうか、ぜひ考えていただきたいと思います。

○横浜市長

もちろんそれも含めて、御承知だと思いますけれども、指定都市は現場に密着しているわけです。非常に密着しておりますから、状況は一番分かっていると私は思いますので、各都市から、書面でまとめるようにいたしまして、それを皆さんで共有したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○大阪市長

はい。

○横浜市長

ありがとうございます。

○福岡市長

先ほども意見が出ていましたけれども、こうしたオンライン会議であれば、みんなその時間だけ出ればいいので、テーマごとについてまたこういう意見交換の場をつくってください。

○横浜市長

行いましょう。今日は、時間が短く申し訳ありません。例年の指定都市市長

会議の代わりに、本日第１回目のＷＥＢ会議を行っております。もちろん皆さんが一堂に集まって、その形式は非常に良いと思います。また御相談して、皆様がよろしければ、今後もＷＥＢ会議を開催していく方向で考えております。

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その他ございますか。よろしいですか。
大変タイトな時間の中でありがとうございました。では、これで会議を終了とさせていただきます。誠にありがとうございます。
午後４時35分閉会

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