航空障害灯／昼間障害標識の設置等に関する
解 説 ・ 実 施 要 領

令和５年１２月

国 土 交 通 省 航 空 局 交通管制部
管制技術課 航空灯火・電気技術室

改正等一覧表

追録番号

適用年月日

番

号

備

考

定

平成１５年１２月２５日

国空保第４１２号

制１

平成１７年 ８月１７日

国空保第２０２号

一部改正

２

平成１８年 ６月１４日

国空保第 ８７号

一部改正

３

平成１９年１２月 ５日

国空保第３３９号

一部改正

４

平成２０年１０月３０日

国空保第３８３号

一部改正

５平成２１年１０月３０日

国空保第３８９号

一部改正

６平成２３年 ７月 １日

国空保第１７１号

一部改正

７平成２４年 ４月 ６日

国空交企第５１３号

一部改正

８

平成２５年 ３月 ４日

国空交企第５９３号

一部改正

９平成２６年 １月１７日

国空交企第４８９号

一部改正

１０

平成２７年 ３月２７日

国空交企第６６６号

一部修正

１１

平成３０年 ３月２７日

国空管技第７０２号

一部改正

１２

令和 元年 ８月１３日

国空管技第１６８号

一部改正

１３

令和 ３年 ４月 １日

国空管技第８８９号

一部改正

１４

令和 ４年 ３月３１日

国空管技第７７０号

一部改正

１５

令和 ４年１１月２２日

国空管技４７６号

一部改正

1

１６

令和 ５年１２月２７日

2

国空管技５３５号

一部改正

航空障害灯／昼間障害標識の設置等に関する解説・実施要領
目 次
第１章

目的

……4

第２章

用語の定義

……4

第３章

概要（法体系）……5（１）航空障害灯 設置対象物件（２）昼間障害標識 設置対象物件

第４章

必要となる手続き

……8

（１）届出
（２）申請等（３）通報（４）手続きの流れ（図）（５）航空調査に関する手続き等

第５章

航空障害灯／昼間障害標識の種類、設置方法、省略等……11（１）航空障害灯／昼間障害標識の種類と使用用途（２）航空障害灯の設置方法（３）昼間障害標識の設置方法（４）物件頂部（塔屋類）の扱い（５）航空障害灯／昼間障害標識の省略（６）その他（留意事項）

第６章

航空障害灯／昼間障害標識の設置免除……38（１）風力発電設備群における風力発電設備に係る航空障害灯の設置免除（２）架空線に係る航空障害灯の設置免除（３）その他の設置免除

第７章

物件種別による具体的設置方法……40（１）ビル等建物（アンテナ等塔屋の付属物を含む）（２）鉄塔（３）煙突・柱類（４）骨組構造（５）ガスタンク、貯油漕等（６）橋梁類（７）風力発電設備（８）複合物件（９）ガントリークレーン（10）工事用の仮設クレーン等（11）支線、係留気球等（12）告示で定める架空線
3

第８章

管理の方法

……62

（１）航空障害灯の管理の方法（２）昼間障害標識の管理の方法（３）改善命令

第９章

窓口

……65

（１）航空障害灯／昼間障害標識の設置等に関する連絡・相談窓口（２）空港等の周辺における設置等に関する確認（３）航空障害灯／昼間障害標識の管理に関する連絡・相談窓口
別添１ 空港事務所一覧表
別添２ 航空障害灯／昼間障害標識の機能を損なった場合等の連絡先

付録１
付録２
付録３
付録４
付録５
付録６
付録７
付録８
付録９
付録１０
付録１１
付録１２
付録１３
付録１４

昼間障害標識を設置しなければならない架空線を定める告示……71
航空障害灯及び昼間障害標識の設置免除の事務処理基準……72
航空障害灯及び昼間障害標識の設置免除の事務処理基準の細目……75
航空法施行規則第１２７条の２第１号の規定に係る航空障害灯の設置に関する事務処理基準……77
航空障害灯及び昼間障害標識の設置基準等の事務処理基準……79
航空障害灯及び昼間障害標識の設置基準等の事務処理基準の細目……84
航空調査に関する業務実施要領……94
航空調査及び昼間障害標識における航空調査に関する業務実施要領運用指針……96
比較的太い煙突等（１５０ｍ未満）の塗色による視認性確保……98
ライトアップ（イルミネーションを含む）中における航空障害灯の消灯について……108
風力発電設備（１５０ｍ未満）の塗色による視認性確保……111
架空線に係る「支持物件海抜高低差と水平方向支持物件間隔一覧表」 ……114
航空障害灯の種類別の変更指針……115
航空障害灯／昼間障害標識の設置について（届出）等の記入要領
……118

4

第１章

目的

本要領は、航空法第５１条及び第５１条の２の規定により、航空障害灯又は昼間障害標識の設置が必要となる対象物件を明確にし、設置方法の適正化、管理方法の適正化がなされること、また、必要な諸手続きが確実に実施されるように促すことを目的としています。

第２章

用語の定義

本要領で使用される用語の定義については、以下のとおりとなっています。
（１）空港等周辺：空港等の標点から半径２４ｋｍの範囲（外側水平表面に等しい範囲）（２）物件の高さ：当該物件の頂部にある全ての付属物（塔屋、鉄塔、アンテナ、棒、避雷針等）を含
む高さとし、その基準となる高さについては以下による。
①原則として、建築基準法施行令第２条第１項第６号による地盤面からの高さとする。なお、地盤面が複数ある場合においては、建築基準法第５２条第５項の規定による条例で定める地盤面とし、これによりがたい場合は、複数の地盤面のうち「最も低い平均地盤面」からの高さとする。
②海面にあっては、物件所在地の平均海面からの高さとする。
③河川にあっては、最低水面からの高さとする。
（３）物件の幅 ：は当該物件における水平方向３６０度から視認され得る最大投影幅（４）免除と省略：免除とは、航空障害灯／昼間障害標識の設置が必要であるが、設置しないことを許可又は承認されること。
省略とは、航空障害灯／昼間障害標識の設置が必要であるが、一部の設置を省くこ
と。
（５）塔屋

：建物の屋上に突出した小屋、ビルの昇降上棟、装飾塔、換気塔などの１２ｍ以下のもの。

（６）視認性：必要な距離からの見えやすさ。

（７）誘目性：視認可能な範囲における目立ちやすさ。

（８）告示で定める架空線：「昼間障害標識を設置しなければならない架空線を定める告示」（国土交通省告示
第１４７８号、平成１７年１２月２６日）で定められる架空線（９）支持物件 ：国土交通大臣が告示で定める架空線を支持する物件（10）航空調査 ：航空法施行規則第１２７条第１項、第１３２条の３第１項に基づく設置基準を満たすことができない場合に、当該施行規則に基づく設置基準による場合と同等以上の航空機の航行の安全を確保するために講じる措置が十分か否かを調査すること。

5

第３章

概要（法体系）

航空障害灯／昼間障害標識は、航空機の航行の安全を確保するため、航空法第５１条及び第５１条の２に基づき、設置することが義務付けられています。航空法第５１条に基づく航空障害灯及び第５１条の２に基づく昼間障害標識の設置が必要となる設置対象物件の基準は、以下のとおりとなっています。
なお、一定の条件を満たし国土交通大臣の許可又は承認を得た物件はこれらの設置が免除され、航空障害灯／昼間障害標識が不要となります（付録２参照）。また、昭和３５年６月１日に現存していた物件については、航空障害灯／昼間障害標識の規定は適用外（航空法附則による経過措置の適用）となっています。
（１）航空障害灯 設置対象物件①高さ６０ｍ以上の物件②進入表面・転移表面又は水平表面に著しく近接した物件（国が管理する空港の場合、近接した物
件とはこれらの表面下６ｍ以内の物件）③航空機の航行の安全を著しく害するおそれがあるもの④制限表面の上に突出する障害物件（設置を承認されたものに限る。
）（２）昼間障害標識 設置対象物件① （１）①の高さ６０ｍ以上となる物件のうち、以下のいずれかに該当する物件
ア 煙突、鉄塔、柱、その他の物件で、水平方向３６０度から視認され得る最小投影幅（アンテナ等の付属物を除く）が高さの１０分の１以下となるもの（その支線を含む）
イ 風力発電設備
ウ 骨組構造エ 国土交通大臣が告示で定める架空線
オ 係留気球（その支線を含む）②飛行場周辺にある高さ６０ｍ以上となる次の物件。
オ ガスタンク、貯油槽その他これに類する物件で、背景とまぎらわしい色彩を有するため航空機からの視認が困難であるもの③着陸帯、飛行場周辺にある次の物件
カ 航空機の航行の安全を著しく害するおそれがあるもの④制限表面の上に突出する障害物件（設置を承認されたものに限る。
）※ 上記の対象物件の扱いに関する相談先は、第 9 章をご参照ください。
（飛行場周辺に設置される高さ１５０ｍ以上の物件については、当該飛行場の最低降下高度（ＭＤＡ）を変更する必要性が生じる可能性があるため、事前にご相談願います。
）
航空障害灯／昼間障害標識の設置が必要となる対象物件には、航空法施行規則第１２７条／第１３２
条の３に基づき、特定の種類の航空障害灯／昼間障害標識を特定の位置に設置する必要があります（第５章、第６章参照）。また、これらを設置した後は、航空法施行規則第２３８条に基づく届出の手続きを行うとともに、同規則１２８条／第１３２条の４に基づき、指定された管理の方法に従って管理を行う必要があります（上記の管理義務に違反する場合、航空法第５１条第６項による改善命令及び同法第6１５０条第１項第２の２号による罰則規定が適用されることとなります）。
なお、上記の航空障害灯設置対象物件以外の物件に航空障害灯を設置することは、航空法第５２条の類似灯火の制限に抵触するおそれがあります。

7

＜参考：法体系＞【航空法】
第 51 条 航空障害灯－ 地表又は水面より 60m 以上の高さの物件－ 飛行場の進入表面、転移表面または水平表面の投影面と一致する区域内にある物件－ 航空機の航行の安全を著しく害するおそれがあるもの
第 51 条の２ 昼間障害標識－ 煙突、鉄塔その他国土交通省令で定める物件で地表または水面から 60m 以上の高さのもの－ 航空機の航行の安全を著しく害するおそれがあるもの【航空法施行規則】
第 127 条航空障害灯の種類
及び設置基準第 127 条の２
航空障害灯設置物件【航空法施行規則】
第 128 条航空障害灯の管理の方法【航空法施行規則】
第 132 条の２
昼間障害標識設置物件
第 132 条の３
昼間障害標識の種類及び設置基準第 132 条の４
昼間障害標識の管理の方法【航空法施行規則】
第 238 条
届出【告示】
国土交通省告示第 1478 号(平成 17 年 12 月
26 日)
昼間障害標識を設置しなければならない架空線を定める告示（詳細は付録１参照）【航空局長通達】「航空障害灯及び昼間障害標識の設置免除の事務処理基準」（詳細は付録２参照）【航空局長通達】「航空法施行規則第127 条の 2 第 1 号の規定に係る航空障害灯の設置に関する事務処理基準」（国が管理する空港）（詳細は付録４参照）【航空局交通管制
部長通達】「航空障害灯及び昼間障害標識の設
置免除の事務処理基準の細目」（詳細は付録３参照）
8【航空局長通達】「航空障害灯及び昼間障害標識の設置基準等の事務処理基
準」（詳細は付録５参照）【航空局長通達】「航空調査に関する業務実施要領」（詳細は付録７参照）【航空局交通管制部
長通達】「航空障害灯及び昼間障害標識の設置基準等の事務処理基準の細目」（詳細は付録６参照）【航空灯火・電気技術室長通達】「航空障害灯及び昼間障害標識における航空調査に関する業務実施要領
運用指針」（詳細は付録８参照）

第４章

必要となる手続き

航空障害灯／昼間障害標識の設置者に必要となる諸手続きの流れは以下のとおりとなっています。又、窓口は第 9 章のとおりです。
（１）届出
航空障害灯／昼間障害標識を設置した場合には、航空法施行規則第２３８条の規定に基づき、窓口を通じて、届出書類（付録１４参照）を所定の方法により提出することとなります。
（２）申請等
高光度航空障害灯又は中光度白色航空障害灯の使用、航空障害灯／昼間障害標識の設置免除及びライトアップ等による航空障害灯の消灯等については、
所要の調整を図る必要がありますので、窓口を通じて事前相談をお願いします。
なお、高光度航空障害灯又は中光度白色航空障害灯の使用については、照会を頂いてから回答に最長で３ヶ月を要しますので事前にご相談ください。
（３）通報
航空障害灯／昼間障害標識の運用の停止又は機能を損失（故障、不点等）及び機能が復旧した
場合は窓口への通報をお願いします。
（４）手続きの流れ（図）相談者①窓口問合せ・設置の免除【TEL,FAX】

・設置の省略、低光度化
・位置や灯器の代替等
②事前相談
届出事項

【東京・大阪航空局内】

・ライトアップ等による消灯
・高光度航空障害灯又は中光度白色
航空障害灯の使用、グレア

回答・設置方法の詳細

照会

・昼間障害標識の代替塗装（比較的太い煙突、風力発電設備）③届出書類提出③申請書類提出④受理④許可・承認連絡

注：事前相談に際しては、相談に来局される方を長くお待たせすることを避けるため、時間の予約を原則としておりますのでご了承ください。

9

（５）航空調査に関する手続き等
航空法施行規則第１２７条第１項、第１３２条の３第１項に基づく設置基準を満たすことができない特別な事情があり、その講じようとする代替措置が、本要領に記載がない設置方法による場合は、以下の手順に従い、航空調査を実施することになります。
該当する事案が生じたときは、下記項目を記載した書類を作成の上、事前に窓口まで提出してください。
・航空法施行規則に基づく設置基準を満たすことができない理由
・代替措置の概要

10

＜航空調査に関する業務実施手順＞

申請者

航空局長
地方航空局長案件の発生・設計時・基準改正時 など

事前確認

・関係法令
・地形的要因・運用上の問題

・規則に基づく設置基準を満たすことができない理由
・代替措置の概要

検討書の策定代替措置の審査

調査報告書の作成

・調査計画概要
・規則に基づく設置基準によることができない
理由
・代替措置の内容
・結論・その他特記事項・設置届出書・設置許可申請書

届出書等の
作成・提出

調査結果の公開

11

・国土交通省ホーム
ページ等にて公表※判定結果を含む

第５章

航空障害灯／昼間障害標識の種類、設置方法、省略等

航空障害灯／昼間障害標識の種類、使用用途、設置位置、設置される各段の灯器数、設置時の仰角等は、次のとおりとなっています。
（１）航空障害灯／昼間障害標識の種類と性能①航空障害灯の種類と使用用途
航空障害灯には、高光度航空障害灯、中光度白色航空障害灯、中光度赤色航空障害灯及び低光度航空障害灯の４種類があり、下表５－１、２の性能を満たすことが必要です。
＜表５－１：航空障害灯の種類及び性能＞
種 類
灯 光
配 光
実効光度

高光度
高光度／
中光度赤色
中光度白色
中光度白色／
中光度赤色

中光度赤色

低光度

閃光（明滅）回数

灯 器
FX-7-200K
FX-7C-200K
FX-7SC-200K

航空白

閃光

下表参照

40～60 回／分

航空白閃光

40～60 回／分

航空赤

明滅光

下表参照
1,500cd 以上
2,500cd 以下

航空白

閃光

下表参照

20～60 回／分

FX-7-20K
FX-7S-20K
FX-7SC-20K

航空白

閃光

航空赤

明滅光

20～60 回／分

FX-7CR-20K
FX-7SCR-20K

航空赤

明滅光

下表参照
1,500cd 以上
2,500cd 以下
1,500cd 以上
2,500cd 以下

航空赤20～60 回／分

20～60 回／分

10cd 以上－

32cd 以上－

100cd 以上
150cd 以下－不動光

FX-7SCR-200K

OM-6
OM-6C
OM-3A
OM-3B
OM-3C
OM-7LA
OM-7LB
OM-7LC＜表５－２：高光度航空障害灯及び中光度白色航空障害灯の水平面における実効光度＞
光源の中心を含む水平面における実効光度
背景輝度
高光度航空障害灯
中光度白色航空障害灯
50cd／㎡未満
1,500cd ～ 2,500cd
1,500cd ～ 2,500cd
50～500cd／㎡
15,000cd ～ 25,000cd
15,000cd ～ 25,000cd
500cd／㎡以上
150,000cd ～ 250,000cd

12

②昼間障害標識の種類と形状
昼間障害標識には、塗色※、旗、標示物があり、表５－３のような性能を満たすことが求められます。なお、これら標識に用いられる色彩の「赤」、「黄赤」、「白」は、ＪＩＳ Ｗ ８３０１（航空標識の色）の一般標識の色彩とし、マンセル記号では、黄赤：１０Ｒ ５／１４、
白：Ｎ９．５等とされています。
※ 塗色には昼間障害標識としての効力を得ることが出来るフィルム材の使用も含まれます。
使用される場合は事前に窓口にご相談ください。

＜表５－３：昼間障害標識の種類と形状＞
種 類

塗 色

旗

標示物

色

標識の形状

物件の形状
高さ及び幅が 1.5m 以下の赤又は黄赤の一色
一色に塗色
物件
高さ及び幅のいずれも4.5m 以上であり切目のな
一辺が1.5m以上10m以下の方形
赤と白又は黄赤と白
い表面をもつものの格子縞に塗色（その高さに比しその幅が著しく狭いものを除く）
物件の最上部より黄赤と白の交
黄赤と白
上記以外のもの
互に帯状に塗色
以下のいずれか。
短辺が 0.6m 以上の長方形または①赤若しくは黄赤の一色
正方形とし、ふちに芯等を用い弱支線②対角線で２分し、一方が赤 風時に垂れ下がらないように、ま若しくは黄赤、他方が白 た支線に巻き付かないもの
直径 0.5m 以上の球形で、赤又は黄赤の一色である標示物と白の
赤と白又は黄赤と白
架空線一色である標示物を交互に 45mの等間隔に設置13

（２）航空障害灯の設置方法
航空障害灯については、対象物件の形状等によって設置すべき航空障害灯の種類、設置箇所、設置個数等が異なります。その概要については、次のとおりとなっています。
また、昼間障害標識が設置されている物件にあっては、中光度赤色航空障害灯の代替として中光度白色航空障害灯を設置することができます。
①航空障害灯の設置位置（段数）航空障害灯の設置位置（段数：垂直設置間隔）は、下図のとおりです。
なお、設置段数については、物件の高さが同じであっても設置位置（垂直設置間隔）により異なる場合があります。
高光度航空障害灯

中光度赤色航空障害灯

中光度白色航空障害灯

低光度航空障害灯(32cd)
低光度航空障害灯(10cd)

150m

105ｍ
.
90m

※２

60m

※２

※１

※１
※１

0m
※１：52.5m 以下のほぼ等間隔※２：105m 以下のほぼ等間隔

図５－１ 物件種別：煙突、鉄塔、柱その他、骨組構造、制限表面下のガスタンク、貯油漕等

14高光度航空障害灯

中光度白色航空障害灯

1,200m 超
支持物件の物件の水平間隔１，２００ｍ超の場合150m 以上支持物件の物件の高さ１５０ｍ以上の場合
図５－２ 物件種別：告示で定める架空線（支持物件）

15

支持
する
物件
の
海抜
高差

（ｍ）

水平方向支持物件間隔
（ｍ）
高い
支持
物の
措置
低い
支持
物の
措置

中光度白色航空障害灯

高光度航空障害灯／
中光度白色航空障害灯

0

まで

1,200

まで

10

まで

1,200

まで

20

まで

1,190

まで

30

まで

1,140

まで

40

まで

1,070

まで

50

まで

970

まで

60

まで

850

まで

70

まで

720

まで

80

まで

530

まで

90

まで

330

まで

100

まで

180

まで

支持する物件の海抜高差0～100m
150m
150m

未満

未満

水平方向支持物件間隔
1,200～180m

両側の支持物件に中光度白色航空障害灯を設置する場合支持する物件の海抜高差0～100m
150m
150m

未満

未満

水平方向支持物件間隔
1,200～180m
海抜高の高い支持物件に中光度白色航空障害灯、低い支持物件に高光度航空障害灯を設置する場合

図５－３ 物件種別：告示で定める架空線（支持物件）

16

支持
する
物件
の
海抜
高差

（ｍ）

水平方向支持物件間隔
（ｍ）
高い
支持
物の
措置
低い
支持
物の
措置

高光度航空障害灯

支持する物件の海抜高差

中光度白色航空障害灯

0～230m

0

まで

1,200

まで

10

まで

1,200

まで

20

まで

1,200

まで

150m

30

まで

1,200

まで

未満

40

まで

1,200

まで

50

まで

1,200

まで

60

まで

1,200

まで

70

まで

1,200

まで

80

まで

1,200

まで

90

まで

1,200

まで

100

まで

1,200

まで

110

まで

1,200

まで

120

まで

1,180

まで

130

まで

1,170

まで

140

まで

1,150

まで

150

まで

1,130

まで

160

まで

1,120

まで

170

まで

1,110

まで

180

まで

1,090

まで

190

まで

1,090

まで

200

まで

1,080

まで

210

まで

1,070

まで

220

まで

1,070

まで

230

まで

1,060

まで

水平方向支持物件間隔
1,200～1060m

海抜高の高い支持物件に高光度航空障害灯、低い支持物件に中光度白色航空障害灯を設置する場合。

図５－４ 物件種別：告示で定める架空線（支持物件）

17

中光度赤色航空障害灯

低光度航空障害灯(32cd)

低光度航空障害灯(100cd)
物件の高さ 150m
未満の高さまで,
52.5m 以下のほぼ等間隔で設置。
150m

60m

0m

図５－５ 物件種別：ビル等建物②航空障害灯の数と仰角
上記①により、航空障害灯の設置段数が定まりますが、各設置段における設置灯器の個数及び設置仰角の調整範囲は、以下のとおりとなっています。
a. 灯器数
ビル、煙突、鉄塔等に設置する航空障害灯の１段当たりの灯器数は、設置対象物件、航空障害灯の種類及び物件の幅（外径の最大のもの）によって、下図及び下表のとおりとなっています。
中光度赤色航空障害灯

低光度航空障害灯(100cd)

物件の幅４５ｍ以下

物件の幅４５ｍを超え９０ｍ以下

物件の高さ１５０ｍ未満の物件
図５－６ 各段の設置灯器数（ビル等建物）18

物件の幅４５ｍ以下

物件の幅４５ｍ超物件の高さ１５０ｍ以上の物件
図５－７ 各段の設置灯器数（ビル等建物）＜表５－４：各段の設置灯器数（煙突、鉄塔で高光度航空障害灯及び中光度白色航空障害灯を設置する物件）＞
種 類
高光度、中光度白色（１２０°タイプ）

物件の外径
６ｍ未満
６ｍ以上３０ｍ未満
３０ｍ以上６０ｍ未満
６０ｍ以上

１段当たりの灯器の数
３４６８

１段当たりの灯器の数
円形（煙突等）四辺形（鉄塔等）
１０ｍ未満
２（１８０°）
２（対角線上）中光度白色（３６０°タイプ）
１０ｍ以上
３（１２０°）
４（対角線上）※水平面下５°より上方の全方向から視認可能な場合には、最上段は１灯でよい。
種 類

物件の外径

＜表５－５：各段の設置灯器数(支持物件で高光度航空障害灯及び中光度白色航空障害灯を設置す
る物件）＞
種 類
高光度、中光度白色（１２０°タイプ）

物件の外径
６ｍ未満
６ｍ以上３０ｍ未満
３０ｍ以上６０ｍ未満
６０ｍ以上

１段当たりの灯器の数
３４６８

１段当たりの灯器の数
円形（煙突等）四辺形（鉄塔等）
１０ｍ未満
２（１８０°）
２（対角線上）中光度白色（３６０°タイプ）
１０ｍ以上
３（１２０°）
４（対角線上）※水平面下５°より上方の全方向から視認可能な場合には、最上段は１灯でよい。
種 類

物件の外径

19

＜表５－６：各段の設置灯器数（煙突、鉄塔で上記表５－４以外の物件）＞
１段当たりの灯器の数
種 類
物件の外径
円形（煙突等）四辺形（鉄塔等）
１０ｍ未満
２（１８０°）
２（対角線上）中光度赤色、低光度
１０ｍ以上
３（１２０°）
４（対角線上）※ 水平面下１５°より上方の全方向から視認可能な場合には、最上段は１灯でよい。
＜表５－７：各段の設置灯器数（支持物件で上記表５－５以外の物件）＞
１段当たりの灯器の数
種 類
物件の外径
円形（煙突等）四辺形（鉄塔等）
１０ｍ未満
２（１８０°）
２（対角線上）中光度赤色、低光度
１０ｍ以上
３（１２０°）
４（対角線上）※ 平面下１５°より上方の全方向から視認可能な場合には、最上段は１灯でよい。

外径＜10m

外径＜10m
外径≧10m

図５－８ 円形（煙突等）

外径≧10m

図５－９ 四辺形（鉄塔等）

20

b. 設置仰角（高光度、中光度白色（１２０°タイプ））
灯器は、光軸を光源の中心を含む水平面と一致するように設置することを原則としますが、最上段以外は周囲の居住環境等への影響を考慮し、必要に応じて下表に定める角度範囲内で光軸を上向きに設定することが出来ます。

図５－１０ 光軸の仰角＜表５－８：光軸の仰角＞
灯器の設置
される段数
灯器の設置される段
頂上
上から２段目
上から３段目
上から４段目上から５段目上から６段目

１

２

３

４

５

６

0
－
－
－
－
－

0
0～2
－
－
－
－

0
0～1
0～2
－
－
－

0
0～1
0～2
0～3
－
－

0
0
0～1
0～2
0～3
－

0
0
0～1
0～2
0～2
0～3

遮光板の利用灯器は、周辺の居住環境等への影響を軽減するため、航空機からの視認上特に効用を有していない場合に限り灯器周りに遮光板を設置し、その灯光の一部を一定方向あるいは一定角度について、遮光することが出来ます。

居住地区
直射光

航空障害灯
図５－１１ 遮光板イメージ21

（３）昼間障害標識の設置方法
昼間障害標識の設置の仕方は、物件種別により標示方法（塗色、旗、標示物）が異なります。
また、対象物件の形状や立地状況（周辺物件との関係）等によって、これら標識の省略等が一部可能となります。その概要については、次のとおりとなっています。
① 塗色
対象物件の最上部から黄赤（１０Ｒ ５／１４）と白（Ｎ９．５）等の順に交互に帯状に塗色する必要があり、帯の幅は下表に示すように２１０ｍ以下の高さの物件はその７分の１、それ以外の物件は物件の高さを奇数等分した値で、３０ｍを超えず、かつ３０ｍに最も近いものとします（図５－１２）。
なお、帯の幅の許容範囲は最長寸法を等分した帯の幅に対し±１０％以内とすることが求めら
れます。
帯
の
幅
最

←黄赤
←白

長
寸
法

＜表５－９：塗色する帯の幅＞
最 長 寸 法
１０．５ｍを超え ２１０ｍ以下
２１０ｍを超え ２７０ｍ以下
２７０ｍを超え ３３０ｍ以下
３３０ｍを超え ３９０ｍ以下
３９０ｍを超え ４５０ｍ以下
４５０ｍを超え ５１０ｍ以下
５１０ｍを超え ５７０ｍ以下
５７０ｍを超え ６３０ｍ以下

帯 の 幅
１／ ７
１／ ９
１／１１
１／１３
１／１５
１／１７
１／１９
１／２１

図５－１２ 塗色

②旗
支線、係留気球等の支線には、その中央に赤または黄赤の一色、あるいは対角線で２分して一方を赤または黄赤、他方を白の旗を設置し、物件を標示する必要があります。旗は、短辺が０．
６ｍ以上の長方形または正方形で、ふちに芯等を用い弱風時に垂れ下がらないように、また支線に巻きつかないようにする必要があります。
なお、係留気球等には、背景との対比において物件を明らかに識別できるよう塗色することが求められています。

0.6ｍ

0.6ｍ
図５－１３ 旗22

③標示物（球形標示物）
告示で定める架空線には、直径０．５ｍ以上の球形で、赤又は黄赤の一色である標示物と白の一色の標示物を交互に４５ｍの等間隔に設置する必要があります。

45m 以下45m 以下

45m

45m
45m

45m
45m

45m

図５－１４ 球形標示物

なお、支持物件に高光度航空障害灯又は中光度白色航空障害灯を設置した場合は、昼間障害標識の設置が不要になります。
球形標示物による昼間障害標識を設置することが物件の構造上の理由により困難な場合は、高光度白色閃光灯（高光度航空障害灯と同等の機能を有する閃光灯をいう。以下同じ。
）又は中光
度白色閃光灯（中光度白色航空障害灯と同等の機能を有する閃光灯をいう。以下同じ。
）と特定
塗色（黄赤と白の７等分塗色され、かつ、視認可能範囲が全て塗色されていること。以下同じ。
）と球形標示物を組み合わせた図５－１５から図５－１８とおりとなっています。
なお、図５－１５「両端の支持物件の水平間隔が７００ｍ以下の場合の具体例」のⅠ及びⅡの場合は、付録１２の「支持物件海抜高低差と水平方向支持物件間隔一覧表」の範囲に従い設置す
ることとなります。

23

両端の支持物件の水平間隔が７００ｍ以下の場合の具体例

Ⅰ支持物件に高光度白色閃光灯
又は中光度白色閃光灯

支持物件に特定塗色

視認可能範囲が30ｍ以上の支持物件

付録１０の「支持物件海抜高低差と水平方向支持物件間隔一覧表」の範囲に従い設置することとなります。

Ⅱ
支持物件に特定塗色

視認可能範囲が30ｍ以上の支持物件

支持物件に特定塗色

視認可能範囲が30ｍ以上の支持物件

付録１０の「支持物件海抜高低差と水平方向支持物件間隔一覧表」の範囲に従い設置することとなります。

上記Ⅰ及びⅡが構造上又は技術的に困難な場合は以下の①～⑥のとおりとなっています。
①

支持物件に特定塗色

15ｍ以上
30ｍ未満
の支持物件

支持物件に特定塗色

架空線に球形標示物を4個以上視認可能範囲が30ｍ以上の支持物件②

支持物件に特定塗色

15ｍ以上
30ｍ未満
の支持物件

架空線に球形標示物を6個以上視認可能範囲が30ｍ以上の支持物件

図５－１５ 両端の支持物件の水平間隔が 700m 以下の場合の具体例（その１）24

③

支持物件に特定塗色

15ｍ未満又は支持物件が見えない場合④

架空線に球形標示物を6個以上視認可能範囲が30ｍ以上の支持物件

この措置は、地形的条件等により上記③の効果が認められない場合に限る。

支持物件に特定塗色

架空線に球形標示物を6個以上

15ｍ未満又は支持物件が見えない場合⑤視認可能範囲が30ｍ以上の支持物件

支持物件に特定塗色

15ｍ未満又は支持物件が見えない場合架空線に球形標示物を6個以上視認可能範囲が30ｍ以上の支持物件⑥
支持物件に特定塗色

支持物件に特定塗色

架空線に球形標示物を4個以上

架空線に球形標示物を4個以上

15ｍ以上
30ｍ未満
の支持物件

15ｍ以上
30ｍ未満
の支持物件

図５－１６ 両端の支持物件の水平間隔が 700m 以下の場合の具体例（その２）25

両端の支持物件の水平間隔が７００ｍを超える場合の具体例
Ⅰ支持物件に高光度白色閃光灯
又は中光度白色閃光灯

支持物件に特定塗色

視認可能範囲30m以上が30ｍ以上の鉄塔の支持物件

架空線に球形標示物を6個以上Ⅱ支持物件に特定塗色

視認可能範囲が30ｍ以上の支持物件

支持物件に特定塗色

架空線に球形標示物を6個以上視認可能範囲が30ｍ以上の支持物件

上記Ⅰ及びⅡが構造上又は技術的に困難な場合は以下の①～⑥のとおりとなっています。
①
支持物件に特定塗色

15ｍ以上
30ｍ未満
の支持物件

架空線に球形標示物を4個以上
架空線に球形標示物を6個以上視認可能範囲が30ｍ以上の支持物件②
支持物件に特定塗色

15ｍ以上
30ｍ未満
の支持物件

架空線に球形標示物を6個以上
架空線に球形標示物を6個以上視認可能範囲が30ｍ以上の支持物件

図５－１７ 両端の支持物件の水平間隔が 700m を越える場合の具体例（その１）26

③
支持物件に特定塗色

架空線に球形標示物を6個以上

15ｍ未満又は支持物件が見えない場合④

架空線に球形標示物を6個以上視認可能範囲が30ｍ以上の支持物件

この措置は、地形的条件等により上記③の効果が認められない場合に限る。
支持物件に特定塗色
架空線に球形標示物を6個以上

15ｍ未満又は支持物件が見えない場合⑤

架空線に球形標示物を6個以上視認可能範囲が30ｍ以上の支持物件

この措置は、地形的条件等により上記③及び④の効果が認められない場合に限る。
支持物件に特定塗色

15ｍ未満又は支持物件が見えない場合架空線に球形標示物を6個以上⑥視認可能範囲が30ｍ以上の支持物件

支持物件に特定塗色
支持物件に特定塗色
架空線に球形標示物を4個以上

15ｍ以上
30ｍ未満
の支持物件

架空線に球形標示物を4個以上
架空線に球形標示物を6個以上

図５－１８ 両端の支持物件の水平間隔が 700m を越える場合の具体例（その２）

27

15ｍ以上
30ｍ未満
の支持物件

（４）物件頂部（塔屋類）の扱い① 航空障害灯の設置
ビル等建物の頂部の付属物の扱いについて、高さ３ｍ未満であれば航空障害灯の設置が不要となります。
なお、航空障害灯の設置方法は物件の高さ、幅、形状（ビルの高さと付属物の高さの関係）等により異なりますので、窓口にご相談ください。
② 昼間障害標識の設置
ビル等建物の頂部のアンテナ等付属物については、高さ１０．５ｍ以上となる場合、昼間障害標識を設置する必要があります。この場合、最上部（避雷針を除く）から黄赤と白の順に交互に帯状に塗色することとし、細い部分を含めて７等分、あるいはその他の方法によって視認性を確保する必要があります。

１２．０ｍ
１０．５ｍ

３．０ｍ

① ３ｍ未満② 3ｍ以上 10.5ｍ未満③ 10.5ｍ以上

航空障害灯は不要
昼間障害標識は不要
図５－１９ 塔屋類の扱い＜表５－１０：塔屋類の扱い＞
塔屋類の高さ０～３ｍ未満航空障害灯

不要

昼間障害標識３ｍ以上～１０．５ｍ未満

１０．５ｍ以上～１２ｍ以下

設置

不要

設置

28

（５）航空障害灯／昼間障害標識の変更又は省略①周囲の物件との関係による変更又は省略の扱い（遮蔽、群立物件）
周囲に物件がある場合には、航空法施行規則第１２７条第２項及び第１３２条の３の規定に基づき、遮蔽、群立物件の扱い等による航空障害灯／昼間障害標識の変更又は省略が適用されることがあります。
ａ. 群立物件の扱いによる設置簡素化（省略／低光度化）
航空障害灯は、複数のビルが隣接又は近接して立地する場合には、以下のような設置簡素化（省略／低光度化）ができます。

１）複数のビルが隣接して立地（航空障害灯設置間隔１５０ｍの範囲内）
物件群区域（複数の物件（ビル）により構成されるものをいう。
）の輪郭を示す物件（ビル）とその区域内の最も高い物件に航空障害灯が設置されている場合は、物件の頂部において隣り合う航空障害灯の設置間隔が１５０ｍ以内であれば、その間に設置される当該物件の航空障害灯を省略することができます。また、物件群区域内の向かい合う壁面に設置される航空障害灯を省略することができます。
中光度赤色航空障害灯
低光度航空障害灯(100cd)
低光度航空障害灯(32cd)
240m

240m
［隣り合う航空障害灯の設置間隔］

例：Ａ：高さ240mのビル
Ｂ：高さ220mのビル
Ｃ：高さ200mのビルが隣接して立地

150m 以下
頂部にかかる省略

Ａ
中光度赤色

Ａ
220m

220m
省 略

32cd低光度150m 以下
Ｂ

Ｂ
200m

200m

Ｃ

Ｃ
壁面部にかかる省略

図５－２０ 隣接による省略／低光度化

29２）複数のビルが近接して立地（中光度赤色航空障害灯設置ビルとの距離４５０ｍの範囲内）
中光度赤色航空障害灯が設置された高さ１５０ｍ以上のビルの頂部に設置された中光度赤色航空障害灯の位置を頂点とし、高さ１５０ｍの水平面上における半径４５０ｍの円（円の中心は頂点からの鉛直線と水平面の交点）を底面とする直円すいの範囲内に他の物件の中光度赤色航空障害灯が設置される場合は、これを低光度航空障害灯に変更することができます。
また、当該物件の壁面（中光度赤色航空障害灯設置物件に向いた面）に設置される航空障害灯を省略することができます。
中光度赤色航空障害灯
低光度航空障害灯(100cd)
低光度航空障害灯(32cd)
例：250m

中光度赤色航空障害灯
200m
180m

160m
150m

地表面
より高いビル

低光度化・省略

黄色部分：設置簡素化範囲
1.
2.

低光度化：中光度赤色航空障害灯→ 低光度航空障害灯(100cd)
省略：周囲のビルの内側中間段の省略

低光度航空障害灯(100cd)

高さ150m150m

地表面
半径450m

基準ビル（より高いビル）

半径450m

図５－２１ 近接による省略／低光度化

30

ｂ.遮蔽による省略
ビル等建物から距離４５ｍ以内にある物件の昼間障害標識は、当該建物の壁面による遮蔽部分、すなわち当該建物の母屋より低い部分の設置を一部省略することができます（遮蔽す
る建物は一方向でよい）。
７等分（但し 10.5m 以上）

一部省略

45m 以内
図５－２２ 遮蔽による昼間障害標識の省略：建物から４５ｍ以内
また、コンビナートの煙突等、他物件と同期して閃光する高光度航空障害灯及び中光度白色航空障害灯については、二つの構造物が距離１５０ｍ以内に位置し、灯器が同一段に設置される場合、両構造物が互いに面している側（内向き）の灯器を省略することができます。
なお、この場合、同一水平面に灯器を配置するため、構造物の中間段の灯器の一方又は両方の灯器の垂直位置を±１０％の範囲で調整することができます。
（ただし、１０５ｍを超えない範囲とする）150m 以内150m 以内省

略
省
略

図５－２３ コンビナートの煙突等で同期して閃光する場合における、内向き灯器の省略
31

②架空線(支持物件)に設置する航空障害灯、昼間障害標識の省略
ａ．既存物件と連接している架空線の場合
１）２径間以上連続する架空線の中間を支持する物件（以下「中間支持物件」という。
）が次に該当すれば、当該物件への航空障害灯の設置を省略することができます。
ⅰ．架空線の両外側を支持する物件（以下「両外側支持物件」という。
）の頂上を含む直線に接続し、かつ、水平面に対し下方へ５分の３の勾配を有する平面（当該直線から１５０ｍの距離にある当該直線の平行線の内側にある部分に限る。
）の下方にあること。
ⅱ．両外側支持物件の頂上に高光度航空障害灯又は中光度白色航空障害灯を設置すること(中光度白色航空障害灯を設置する場合は付録１２の表を満たすこと）
。

断面図
３／５勾配
省略

１５０ｍ

中間支持物件の航空障害灯を省略することができます。

３／５勾配

断面図

１５０ｍ

図５－２４ ２径間以上連続による省略（航空障害灯）
32

２）中間支持物件が次に該当すれば、当該中間物件に設置される高光度白色閃光灯若しくは中光度白色閃光灯又は当該物件に設置される特定塗色を省略することができます。
ⅰ．両外側支持物件の頂上を含む直線に接続し、かつ、水平面に対し下方へ５分の３の勾配を有する平面（当該直線から１５０ｍの距離にある当該直線の平行線の内側にある部分に限る。
）の下方にあること。
ⅱ．両外側支持物件が次のいずれかに該当すること。
ア．一方の両外側支持物件に高光度白色閃光灯又は中光度白色閃光灯が設置され、もう一方の両外側支持物件が、視認可能高さが３０ｍ以上であり、かつ、特定塗色されている物件（以下「３０ｍ以上特定塗色物件」という。
）であり、かつ、付録１２の表を満たすこと。
イ．両外側支持物件が３０ｍ以上特定塗色物件であり、かつ、付録１２の表を満たすこと。

３０ｍ以上特定塗色

両外側支持物件の頂上を含む直線

３／５勾配
３０ｍ以上特定塗色

水平面に対し３／５の勾配を有する平面より下方

１５０ｍ

断面図
３／５勾配
省略

１５０ｍ

中間支持物件の特定塗色を省略することができます。

３／５勾配

断面図

１５０ｍ

図５－２５ ２径間以上連続による省略（昼間障害標識）33３）中間支持物件が次に該当すれば、当該中間支持物件に設置される高光度白色閃光灯若しくは中
光度白色閃光灯又は当該物件に設置される特定塗色については、当該物件の頂部から最初の腕金までの部分を黄赤一色に塗色することをもって、これらに代えることができます。
ⅰ．両外側支持物件よりも海抜高が低いこと。
ⅱ．両外側支持物件の頂上を含む直線に接続し、かつ、水平面に対し下方へ５分の３の勾配を有する平面（当該直線から１５０ｍの距離にある当該直線の平行線の内側にある部分に限る。
）より突出していること。
ⅲ．両外側支持物件が上記２）ⅱ．ア．又はイ．に該当していること。

３０ｍ以上特定塗色
両外側支持物件の頂上を含む直線

３／５勾配
３０ｍ以上特定塗色

水平面に対し３／５の勾配を有する平面より突出

１５０ｍ

断面図
３／５勾配

部分
省略

１５０ｍ

３／５勾配

中間支持物件の頂部から最初の腕金までを黄赤一色に塗色にすることができます。

断面図

１５０ｍ

図５－２６ ２径間以上連続による部分省略（昼間障害標識）34

ｂ．既存物件と近接している架空線の場合
航空障害灯又は昼間障害標識が設置された架空線の付近にあり、当該架空線以外の架空線を支持する物件が次に該当すれば、当該物件に設置される高光度白色閃光灯若しくは中光度白色閃光灯又は当該物件に設置される特定塗色については、当該物件の頂部から最初の腕金までの部分を黄赤一色に塗色することをもって、これらに代えることができます。
ⅰ．航空障害灯又は昼間障害標識（第７章（１２）の具体例を含む。
）が設置された架空線の両端を支持する物件よりも海抜高が低いこと。
（当該架空線以外の架空線を支持するものに限る。
）
ⅱ．航空障害灯又は昼間障害標識（第７章（１２）の具体例を含む。
）が設置された架空線の両端を支持する物件の頂上を含む直線に接続し、かつ、水平面に対し下方へ５分の３の勾配を有する平面（当該直線から１５０ｍの距離にある当該直線の平行線の内側にある部分に限る。
）より突出していること。
３０ｍ以上特定塗色

両外側支持物件の頂上を含む直線

３／５勾配
３０ｍ以上特定塗色

水平面に対し３／５の勾配を有する平面より
突出

１５０ｍ

断面図
３／５勾配

部分
省略

１５０ｍ

昼間障害標識が設置された架空線

３／５勾配

頂部から最初の腕金までを黄赤一色の塗色とすることができます。

断面図

１５０ｍ

35

頂部から最初の腕金までを黄赤一色の塗色とすることができます。

図５－２７ 近接による部分省略（昼間障害標識）
ｃ．架空線を支持する物件の片側が発電所の場合
一方の支持物件に高光度白色閃光灯若しくは中光度白色閃光灯が設置され、又は当該支持物件が３０ｍ以上特定塗色物件であり、かつ、もう一方の支持物件の近傍に発電所及び導水管等の顕著性のある物件がある場合は、当該支持物件を黄赤一色に塗色することができます。

導水管等

発電所

導水管等

発電所

発電所内の支持物件を黄赤一色に塗色することができます。

図５－２８ 発電所における部分省略（昼間障害標識）36

③風力発電設備群（複数の風力発電設備で構成されるものをいう。以下同じ。
）における風力発電設備に設置する航空障害灯の省略
ナセル頂部が１０５ｍ以下の高さの風力発電設備群において、同時に閃光する中光度白色航空障害
灯が次の風力発電設備のナセル頂部に設置されている場合は、低光度航空障害灯を省略することができます。
（図５－２９参照）
ａ．海抜高が最も高い物件
ｂ．当該風力発電設備群の輪郭を示す物件（ナセル頂部において隣り合う航空障害灯の設置間隔が900m 以下となるように航空障害灯が設置されたものに限る。
）
なお、通常の風力発電設備への航空障害灯の設置方法は第７章（７）をご確認ください。

図５－２９

風力発電設備群を構成する高さが 150ｍ以上かつナセル頂部が 105ｍ以下の高さの風力発電設備に設置する低光度航空障害灯の省略（６）その他（留意事項）①高光度航空障害灯及び中光度白色航空障害灯の使用の制限
高光度航空障害灯及び中光度白色航空障害灯は、航空法施行規則第１２７条及び関連通達により、航路標識の灯火と誤認されるおそれがあると認められる場合（海岸より５ｋｍ以内では海上保安庁への照会が必要となる）、
及び居住環境等を損なうおそれがあると認められる場合は使用ができない、もしくは使用が制限されますので、使用を計画する際には、事前に窓口にご相談ください。
この確認のためにグレアの影響評価が必要となることから下記書類を添付して「照会文書（付録１４参照）」を提出する必要があります。

37

＜参考１：グレアの影響評価 確認事項＞
・案内図、構造物概要図、障害灯配置図
・角膜照度計算書（高光度航空障害灯は１ｋｍごとに５ｋｍまで、中光度白色航空障害
灯は１ｋｍと２ｋｍの八方位における地点及び主な建物）＜参考２：海上保安庁との調整＞・海岸から５ｋｍ以内の場合、照会を頂いてから回答に最長で３ヶ月を要しますので事前に窓口へ相談してください。
②航空障害灯／昼間障害標識の設置が技術的・物理的に困難な場合の扱い
a. 航空障害灯
・煙突その他の物件でその頂上に航空障害灯を設置した場合に当該灯火の機能を損なう恐れがあるものは、頂上から下方１．５ｍ～３ｍの範囲で移動させることができます。
・高光度航空障害灯を設置するアンテナその他の物件（避雷針を除く）で、灯器を頂上に設置することが技術的に困難であると国土交通大臣が認めた場合は、できるだけ高い位置（以下「設置可能位置」という。
）に高光度航空障害灯を設置し、高光度航空
障害灯と頂上との垂直距離が１２ｍを超える場合には、設置可能位置と頂上との間のできるだけ高い位置に中光度白色航空障害灯を設置する。
・物件の中間段に設置するもので、物件の構造上の制約及び隣接地形により設置レベルが変わる場合、当該灯器は均等配置から最大１０％の裕度で移動することができます。
（ただし、中光度赤色航空障害灯及び低光度航空障害灯は５２．５ｍ、高光度航空障
害灯及び中光度白色航空障害灯は１０５ｍを超えない範囲）
b. 昼間障害標識・塗装をしなくてもよい表面
構造物全体の標識効果を減少しない限りにおいて、はしご、デッキ、鉄塔の歩行路
及び類似の構造物は、平滑な表面では保守要員に危険のおそれがある場合は塗装を省略することができます。また、塗装によって信号の電送や輻射特性に逆効果をもたらす場合にも、これら精密または臨界的な表面への塗装を省略することができます。
③航空調査に基づく代替措置を行う場合の扱い
航空法施行規則第１２７条第１項、第１３２条の３第１項に基づく設置基準を満たすことができない特別な事情がある場合は、その講じようとする代替措置が、当該施行規則に基づく設置基準による場合と同等以上の航空機の航行の安全を確保することができるか否か調査を行う
必要があります。
（第４章（５）航空調査に関する業務実施手順参照）

38

第６章 航空障害灯／昼間障害標識の設置免除
一定の条件を満たすことで、航空障害灯／昼間障害標識の設置免除が可能です。
ただし、事前に設置免除申請手続きを行い、当局の許可又は承認を受ける必要がありますので、物件の設置を予定されている場合は第９章の窓口へお問い合せください。なお、空港の制限表面の投影面に設置する物件等、航空機の航行の安全を害する恐れのある物件については免除できない場合があります。
（１）風力発電設備群における風力発電設備に係る航空障害灯の設置免除
風力発電設備群において、同時に閃光又は明滅する航空障害灯が①海抜高が最も高い風力発電設備、及び②当該風力発電設備群の輪郭を示す風力発電設備（ナセル頂部において隣り合う航空障害灯の設
置間隔が 900m 以下となるように航空障害灯が設置されたものに限る。
）に設置されているとき、以下の風力発電設備に係る航空障害灯の設置免除が可能です。
イ．当該風力発電設備群の輪郭を示す風力発電設備を結ぶ線分により囲まれた部分に位置する物件
ロ．当該風力発電設備群の輪郭を示す風力発電設備の頂上を結ぶ線分及び当該線分と水平方向に直交する当該頂上を起点とする長さ 150m 未満の線分で形成する線分の下方に収まる物件

図６－１ 風力発電設備群において航空障害灯の設置免除が可能な範囲
具体的な免除可否については図６－２を参照してください。

39

※すべての航空障害灯を同時に閃光又は明滅させる必要があります。
※中光度赤色航空障害灯を設置する場合は、すべての風力発電設備に昼間障害標識の設置が必要です。
図６－２ 風力発電設備群における航空障害灯設置免除の具体例（２）架空線に係る航空障害灯の設置免除
昼間障害標識を設置しなければならない架空線を定める告示（平成１７年１２月２６日付け国土交
通省告示第１４７８号、以下「告示」という。
）第１項に該当しない、又は告示第２項に該当する架空線（昼間障害標識を設置する必要が無い架空線）、及び告示第１項第１号に該当し、昼間障害標識（代替措置を含む）を設置した架空線については、航空障害灯の設置免除が可能です。
なお、架空線の設置を予定されている場合は、事前に当該架空線が告示で定める架空線であるか（昼間障害標識を設置しなければならない架空線かどうか）についての照会のため、第９章の窓口へお問い合わせください。
（３）その他の設置免除
巻末の付録２及び付録３に該当する物件は、航空障害灯／昼間障害標識の設置免除が可能となる場
合がありますので、第９章の窓口へお問い合わせください。

40

第 7 章 物件種別による具体的設置方法
物件種別ごとの航空障害灯／昼間障害標識の設置方法は、以下のとおりとなっています。
（１）ビル等建物（アンテナ等塔屋の付属物を含む）
本物件には、航空障害灯として、①中光度赤色航空障害灯と低光度航空障害灯の組合せ、②低光度航空障害灯、のいずれかを設置する必要があります。また、昼間障害標識の設置は不要です。
具体的設置方法は、物件の高さ（１５０ｍ未満／以上）、幅（４５ｍ以下／超）、塔屋の有無によって異なり、その概念は、次図のようになっています。
中光度赤色航空障害灯

低光度航空障害灯(32cd)

低光度航空障害灯(100cd)

低光度航空障害灯(10cd)① 物件の高さ：１５０ｍ未満の物件
物件の幅：４５ｍ以下の物件
水平面下１５°より上方の全方向から視認可能な場合

図７－１ 塔屋類が３ｍ未満の物件
水平面下１５°より上方の全方向から視認可能な場合

図７－２ 塔屋類が３ｍ以上１２ｍ以下の物件

41

物件の幅：４５ｍ超の物件

図７－３ 塔屋類が３ｍ未満の物件

90m 以下

図７－４ 塔屋類が３ｍ以上１２ｍ以下の物件

90m 以下

図７－５ 塔屋類が３ｍ未満の物件

90m 以下90m 以下

図７－６ 塔屋類が３ｍ以上１２ｍ以下の物件

42

② 物件の高さ：１５０ｍ以上の物件
物件の幅：４５ｍ以下の物件
水平面下１５°より上方の全方向から視認可能な場合

地上150m

52.5m 以下の

52.5m 以下の

ほぼ等間隔

ほぼ等間隔

地上 150m

図７－７ 塔屋類が３ｍ未満の物件
水平面下１５°より上方の全方向から視認可能な場合

地上150m

52.5m 以下の

52.5m 以下の

ほぼ等間隔

ほぼ等間隔

地上150m

図７－８ 塔屋類は３ｍ以上１２ｍ以下の物件

43

物件の幅：４５ｍ超の物件

地上150m

52.5m 以下の

52.5m 以下の

ほぼ等間隔

ほぼ等間隔

地上150m

図７－９ 塔屋類が３ｍ未満の物件

図７－１０ 塔屋類が３ｍ以上１２ｍ以下の物件（２）鉄塔
本物件（その支線を含む。
）には、航空障害灯として、①高光度航空障害灯、②中光度白色航空
障害灯、③中光度赤色航空障害灯と低光度航空障害灯（３２ｃｄ以上）の組合せ、④低光度航空
障害灯（１０ｃｄ以上）、のいずれかを設置する必要があります。また、③又は④を使用する場合に限り、昼間障害標識の設置が必要です（①又は②を使用する場合、昼間障害標識は不要）。
さらに、昼間障害標識が設置されている物件にあっては、中光度赤色航空障害灯の代替として
中光度白色航空障害灯を設置することができます。
なお、架空送電線の支持物やラジオ・テレビ・通信塔及び類似の構造物には、塗色の効果をあげるために枠組材の内面及び外面の全てを塗装する必要があります。

44

高光度航空障害灯

中光度赤色航空障害灯

中光度白色航空障害灯

低光度航空障害灯(32cd)
低光度航空障害灯(10cd)① 物件の高さ：６０ｍ以上９０ｍ未満の物件

52.5m 以下の
ほぼ等間隔

Ａ

Ｂ

Ａ：設置位置における物件の幅１０ｍ未満
Ｂ：設置位置における物件の幅（下段）１０ｍ以上

図７－１１－１
中光度白色航空障害灯を使用した場合(120°ﾀｲﾌﾟ)

図７－１１－２45(360°ﾀｲﾌﾟ)

② 地上高：９０ｍ以上１０５ｍ未満の物件

52.5m 以下の
ほぼ等間隔

Ａ

Ｂ

Ａ：物件の幅１０ｍ未満
Ｂ：物件の幅（下段）１０ｍ以上

図７－１２－１
中光度白色航空障害灯を使用した場合(120°ﾀｲﾌﾟ)

図７－１２－２

46(360°ﾀｲﾌﾟ)

③物件の高さ：１０５ｍ以上１５０ｍ未満の物件

52.5m 以下の
ほぼ等間隔

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ：設置位置における物件の幅１０ｍ未満
Ｂ：設置位置における物件の幅（中間段）１０ｍ未満（下 段）１０ｍ以上
Ｃ：設置位置における物件の幅１０ｍ以上

図７－１３－１
中光度白色航空障害灯（120°ﾀｲﾌﾟ）を使用した場合

105m 以下の
ほぼ等間隔

Ａ

Ｂ

Ａ：設置位置における物件の幅６ｍ未満
Ｂ：設置位置における物件の幅６ｍ以上３０ｍ未満

図７－１３－２47

中光度白色航空障害灯（360°ﾀｲﾌﾟ）を使用した場合

105m 以下の
ほぼ等間隔

Ａ

Ｂ

Ａ：設置位置における物件の幅１０ｍ未満
Ｂ：設置位置における物件の幅１０ｍ以上

図７－１３－３④ 物件の高さ：１５０ｍ以上の物件

105m 以下の
ほぼ等間隔

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ：設置位置における物件の幅６ｍ未満
Ｂ：設置位置における物件の幅（上段）６ｍ未満、（中段）６ｍ以上
３０ｍ未満
Ｃ：設置位置における物件の幅６ｍ以上３０ｍ未満

図７－１４

48

（３）煙突・柱類
本物件（その支線を含む。
）は、物件の高さに比してその幅が著しく狭いものとして、具体的に物件幅が水平方向３６０度から視認され得る最小投影幅（アンテナ等の付属物を除く）が高さの１０分の１以下であれば、上記（２）の鉄塔と同様の扱いとなり、１０分の１を超えるものであ
れば、（１）ビル等建物と同様の扱いとなります。
煙突等で航空障害灯の機能を損なう恐れがあるものは頂上から下方１．５ｍ～３ｍの範囲で設
置位置を移動することができます。
また、昼間障害標識が設置されている物件にあっては、中光度赤色航空障害灯の代替として中光度白色航空障害灯を設置することができます。
なお、昼間障害標識の設置に関し、１５０ｍ未満（鉄塔､骨組構造の物件を除く）の物件で、水平方向３６０度から視認され得る最小投影幅（アンテナ等の付属物を除く）が高さの２０分の１以上（１０分の１以下）の場合にあっては、物件に一定条件を満たした塗色パターン等の塗色を施すことにより「昼間において航空機からの視認が困難であると認められる煙突、鉄塔その他国
土交通省令で認める物件」には該当しないと判断されることから昼間障害標識の設置が不要になります。判断基準等の詳細については、付録９に記載しています。

高光度航空障害灯

中光度赤色航空障害灯

中光度白色航空障害灯

低光度航空障害灯(32cd)
低光度航空障害灯(10cd)① 物件の高さ：６０ｍ以上９０ｍ未満の物件

52.5m 以下の
ほぼ等間隔

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ：設置位置における物件の幅１０ｍ未満
Ｂ：設置位置における物件の幅（上段）１０ｍ未満（下段）１０ｍ以上
Ｃ：設置位置における物件の幅１０ｍ以上

図７－１５－１49

② 物件の高さ：９０ｍ以上１０５ｍ未満の物件

52.5m 以下の
ほぼ等間隔

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ：設置位置における物件の幅１０ｍ未満
Ｂ：設置位置における物件の幅（上段）１０ｍ未満（下段）１０ｍ以上
Ｃ：設置位置における物件の幅１０ｍ以上

図７－１６－１
中光度白色航空障害灯（120°ﾀｲﾌﾟ）を使用した場合

Ａ

Ｂ

Ａ：設置位置における物件の幅６ｍ未満
Ｂ：設置位置における物件の幅６ｍ以上３０ｍ未満

図７－１６－２50

中光度白色航空障害灯（360°ﾀｲﾌﾟ）を使用した場合

Ａ

Ｂ

Ａ：設置位置における物件の幅１０ｍ未満
Ｂ：設置位置における物件の幅１０ｍ以上

図７－１６－３③ 物件の高さ：１０５ｍ以上１５０ｍ未満の物件※中光度赤色航空障害灯の代替として中光度白色航空障害灯を設置することができます。

52.5m 以下の
ほぼ等間隔

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ：設置位置における物件の幅１０ｍ未満
Ｂ：設置位置における物件の幅（上・中間段）１０ｍ未満（下段）１０ｍ以上
Ｃ：設置位置における物件の幅（上段）１０ｍ未満（中間・下段）１０ｍ以上
Ｄ：設置位置における物件の幅１０ｍ以上

図７－１７－１51

中光度白色航空障害灯（120°ﾀｲﾌﾟ）を使用した場合

105m 以下の
ほぼ等間隔

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ：設置位置における物件の幅６ｍ未満
Ｂ：設置位置における物件の幅（上段）６ｍ未満（下段）６ｍ以上３０ｍ未満
Ｃ：設置位置における物件の幅６ｍ以上３０ｍ未満

図７－１７－２
中光度白色航空障害灯（360°ﾀｲﾌﾟ）を使用した場合

105m 以下の
ほぼ等間隔

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ：設置位置における物件の幅１０ｍ未満
Ｂ：設置位置における物件の幅（上段）１０ｍ未満（下段）１０ｍ以上
Ｃ：設置位置における物件の幅１０ｍ以上

図７－１７－３52

④ 物件の高さ：１５０ｍ以上の物件

105m 以下の
ほぼ等間隔

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ：設置位置における物件の幅６ｍ未満
Ｂ：設置位置における物件の幅（上段）６ｍ未満、（中段）６ｍ以上３０ｍ未満
Ｃ：設置位置における物件の幅６ｍ以上３０ｍ未満

図７－１８

53

（４）骨組構造
本物件は、（２）と同様の扱いとなります。なお、架空送電線の支持物やラジオ・テレビ・通信
塔及び類似の構造物には、塗色の効果をあげるために枠組材の内面及び外面の全てを塗装する必
要があります。
（５）ガスタンク、貯油漕等
ガスタンク、貯油漕等には、中光度赤色航空障害灯と低光度航空障害灯（３２ｃｄ以上）の組合せを設置する必要があります。また、昼間障害標識については、進入表面、水平表面、転移表
面、延長進入表面、円錐表面又は外側水平表面の投影面と一致する区域内にあるもので、航空機からの視認が困難であるものについては、昼間障害標識の設置が必要となります。なお、水平方
向３６０度から視認され得る最小投影幅が高さの１０分の１以下となり、高光度航空障害灯又は中光度白色航空障害灯を設置する場合には、昼間障害標識の設置が不要となります。
（６）橋梁類
橋梁その他の物件でその高さに比しその幅が著しく広い物件には、①高光度航空障害灯、②中
光度白色航空障害灯、のいずれかを設置する必要があります。
この場合、高光度航空障害灯を設置した主塔の間隔が２ｋｍ以上となる場合は、その中間に追加の高光度航空障害灯が必要となります。

２ｋｍ未満

図７－１９ 橋梁への設置

54

（７）風力発電設備
本物件には、航空障害灯として、①中光度白色航空障害灯、②中光度赤色航空障害灯のいずれかをナセル頂部に設置する必要があり、高さが１５０ｍ以上の場合は、地上からナセル頂部までの間の、ほぼ等間隔の位置に低光度航空障害灯（３２ｃｄ以上）を設置する必要があります。②を使用する場合、昼間障害標識の設置が必要です（①を使用する場合、昼間障害標識は不要）。
なお、景観上の問題等やむを得ない場合で、３１５ｍ以下の物件にあっては、物件に一定条件を満たしたパターンの塗色等を施すことにより「昼間において航空機からの視認が困難であると認められる煙突、鉄塔その他国土交通省令で認める物件」には該当しないと当局が判断した場合
は昼間障害標識の設置が不要になります。判断基準等の詳細については、付録１１に記載しています。

中光度白色航空障害灯

中光度赤色航空障害灯

低光度航空障害灯（３２ｃｄ以上）① 物件高さ：１５０ｍ未満の物件

又は

Ｈ

φｍ

Ｈ：ブレード頂部の高さ※ナセル頂部に設置する航空障害灯は、中光度白色航空障害灯又は中光度赤色航空障害灯となります。中光度白色航空障害灯を設置する場合は昼間障害標識の設置が不要となります。
図７－２０－１55

② 物件高さ：１５０ｍ以上３１５ｍ以下の物件

又は

Ｈ

Ｌ／２

Ｌ

Ｌ／２

φｍ

Ａ

Ｂ

Ａ：低光度航空障害灯の設置位置における物件の幅１０ｍ未満
Ｂ：低光度航空障害灯の設置位置における物件の幅１０ｍ以上

Ｈ：ブレード頂部の高さ
Ｌ：ナセル頂部の高さ※ナセル頂部に設置する航空障害灯は、中光度白色航空障害灯又は中光度赤色航空障害灯となります。中光度白色航空障害灯を設置する場合は昼間障害標識の設置が不要となります。
図７－２０－２（８）複合物件
ビル等建物に昼間障害標識の対象となる物件（高さ１０．５ｍ以上）が複合した物件（以下「複合物件」という。
）は、それぞれ物件毎に要件を満たす必要があります。具体的な設置方法は、
ビル等建物の物件の高さ（４５ｍ未満／以上）、幅（４５ｍ以下／超）、複合物件全体の高さ（９０ｍ未満／９０ｍ以上／１５０ｍ以上）により異なり、その概念は、次図のようになっています。
高光度航空障害灯
低光度航空障害灯(100cd)

中光度白色航空障害灯 ●中光度赤色航空障害灯○ 低光度航空障害灯（32cd）

56

低光度航空障害灯(10cd)

① ビル等建物の高さ：４５ｍ未満の物件

幅：関係なし

図７－２１－１

57

②

ビル等建物の高さ：４５ｍ以上の物件

幅：４５ｍ以下の物件

図７－２１－２③

ビル等建物の高さ：４５ｍ以上の物件

幅：４５ｍ超の物件

図７－２１－３58

（９）ガントリークレーン
本物件は、（２）鉄塔と同様の扱いとなります。ただし、航空障害灯の設置については、物件の高さ（９０ｍ未満／以上）、ブームの長さ（４５ｍ以下／超）、幅（４５ｍ以下／超）によって異なり、その概念は、次図のようになっています。
●中光度赤色航空障害灯○低光度航空障害灯（32cd）

低光度航空障害灯(10cd)

7 等分

7 等分

高さ９０ｍ未満の物件
高さ９０ｍ以上の物件
図７－２２－１ ブームの長さが４５ｍ以下の場合

7 等分

高さ９０ｍ未満の物件
高さ９０ｍ以上の物件
図７－２２－２ ブームの長さが４５ｍを超える場合

図７－２２―３ 航空障害灯の設置間隔
59

7 等分

（１０）工事用の仮設クレーン等
本物件は、（２）鉄塔と同様の扱いとなりますが、航空障害灯の設置については、次図に示されるように物件の高さ（９０ｍ未満／以上）、ブームの長さ（４５ｍ以下／超）、により扱いが異なります。
中光度赤色航空障害灯

低光度航空障害灯(32cd)

低光度航空障害灯(10cd)

７等分

７等分

９０ｍ未満の物件

９０ｍ以上の物件

図７－２３ ブームが４５ｍ以下の場合

※１

※１

７等分

７等分

９０ｍ未満の物件

９０ｍ以上の物件※ １ ： ４５ｍ以下のほぼ等間隔
図７－２４ ブームが４５ｍを超える場合

60

高さ９０ｍ未満の物件

高さ９０ｍ以上の物件※52.5m 以下のほぼ等間隔になるように、中間段に航空障害灯を設置すること。
図７－２５ 自走式クレーン（クローラークレーン）の場合

61

（１１）支線、係留気球等
ａ．支線
支線を標示する場合は、支線の中央に旗を設置します。
ｂ．係留気球等
係留気球等を標示する場合は、背景との対比において物件を明らかに識別できるように塗色し、また支線の中央に旗を設置します。
（１２）告示で定める架空線
ａ．陸上の架空線
昼間障害標識の設置が必要です。
ｂ．海上の架空線
航空障害灯及び昼間障害標識の設置が必要です。
昼間障害標識として、球形標示物以外の方法による場合の支持物件へ塗色方法は次のとおりです。なお、航空障害灯（高光度航空障害灯又は中光度白色航空障害灯）が設置される場合は、
昼間障害標識の設置は不要です。

図７－２６ 球形標示物に代えて支持物件に塗色をする場合

図７－２７ 鉄塔の頂部のみの塗色に省略する場合
62

第8章

管理の方法

航空法第５１条第５項及び第５１条の２第３項により、航空障害灯／昼間障害標識を設置した者は、その機能を保つように努め、その機能を損なうこととなった場合及び復旧した場合は、その間における航空機の航行の安全を確保するため、遅滞なくこの旨を別添２の「航空障害灯／昼間障害標識の機能を損なった場合等の連絡先」に記載される連絡先に通報する必要があります。
これら管理の方法は、航空法施行規則第１２８条及び第１３２条の４により以下のように規定されています。なお、同条に従っていないと認められる場合、法令に基づき、国土交通大臣は改善その他必要な措置を講じるよう命ずること、また、これに違反した場合の罰則が規定されています。
（１）航空障害灯の管理の方法（航空法施行規則第１２８条）
航空障害灯を設置した者は、次の方法によりこれを管理する必要があります。
［航空法施行規則第１２８条（航空障害灯の管理の方法）］
第百二十八条

法第五十一条第五項（法第五十五条の二第二項において準用する場合を含む。
）の規定により、航空障害灯を次の方法により管理するものとする。
一 航空障害灯の改修、清掃等を行うことにより、これを完全な状態において保持すること。
二 建築物、植物その他の物件により航空障害灯の機能を損なうこととなるときは、直ちに当該物件の除去等必要な措置をすること。
三 やむを得ない事由により、航空障害灯の運用を停止し、又は航空障害灯の機能を損なうこととなつた場合及び当該航空障害灯の運用又は機能が復旧した場合に必要となる国土交通大臣との連絡体制を整備すること。
四 天災その他の事故により、航空障害灯の運用に支障を生じたときは、直ちにその復旧につとめるとともに、その運用をできるだけ継続する等航空の危害予防のため適当な措置をすること。
五 航空障害灯には予備品として電球、ヒューズを備え付けて置くこと。
六 高光度航空障害灯及び中光度白色航空障害灯にあつては常時（第百二十七条第一項第十号に規定する支持物件に係る高光度航空障害灯及び中光度白色航空障害灯であつて、夜間において、その点灯を継続する必要がないと国土交通大臣が認めたもの並びに同項第十二号に規定する物件に係る高光度航空障害灯及び中光度白色航空障害灯にあつては、昼間に限る。
）、中光度赤色航空障害灯及び低光度航空障害灯にあつては夜間において、その点灯を継続すること。
ただし、
国土交通大臣がその機能を代替することができると認めた電飾、
屋外投光器その他の照明設備を点灯している間は、この限りではない。
七 高光度航空障害灯にあつては、その点灯を継続している間、次の表の上欄に掲げる背景
輝度の区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる値の実効光度の灯光を発すること。

6350cd／㎡未満

50cd／㎡以上
500cd／㎡未満

500cd／㎡以上

実効光度の最大値

2,500cd 以下

25,000cd 以下

250,000cd 以下

光源の中心を含む水平面における実効光度1,500cd 以上
2,500cd 以下

15,000cd 以上
25,000cd 以下

150,000cd 以上
250,000cd 以下

750cd 以上
1,125cd 以下

7,500cd 以上
11,250cd 以下

75,000cd 以上
112,500cd 以下

75cd 以下

750cd 以下

7,500cd 以下

背景輝度

実
効
光
度

光源の中心を含む水平面下１度における実効光度
光源の中心を含む水平面下１０度における実効光度

八 中光度白色航空障害灯にあつては、その点灯を継続している間、次の表の上欄に掲げる
背景輝度の区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる値の実効光度の灯光を発すること。
背景輝度
50cd／㎡未満
50cd／㎡以上
実効光度の最大値

2,500cd 以下

25,000cd 以下

光源の中心を含む水平面における実効光度1,500cd 以上
2,500cd 以下

15,000cd 以上
25,000cd 以下

750cd 以上
1,125cd 以下

7,500cd 以上
11,250cd 以下

75cd 以下

750cd 以下

実
効
光度

光源の中心を含む水平面下１度における実効光度
光源の中心を含む水平面下１０度における実効光度※航空法施行規則第１２８条第１項第６号 かっこ書きについて
陸上の架空線（昼間障害標識を設置しなければならない架空線を定める告示第１項第１号の架空線）の支持物件に設置された高光度航空障害灯又は中光度白色航空障害灯は、夜間の点灯を継続す
る必要はありません。

※航空法施行規則第１２８条第１項第６号 ただし書について物件にライトアップ等（イルミネーションを含む）照明設備が施され、夜間において、これらを点灯することにより当該物件に設置された航空障害灯と同等以上の視認性があること等の一定条件を満たすと認められた場合、その点灯中に限り、航空障害灯を消灯することができます。
その判断基準については、付録１０に記載されています。ライトアップ中の消灯を希望する場合の手続きについては、窓口にお問い合わせください。
また、昼間障害標識が設置されている物件にあっては、中光度赤色航空障害灯の代替として中光度白色航空障害灯を設置した場合は、夜間において点灯する必要があります。
（２）昼間障害標識の管理の方法（航空法施行規則第１３２条の４）
昼間障害標識を設置した者は、次の方法によりこれを管理する必要があります。
64

［航空法施行規則第１３２条の４（昼間障害標識の管理の方法）］
第百三十二条の四

昼間障害標識は、次の方法により管理するものとする。

一 昼間障害標識を前条の基準に適合するように維持すること。
二 昼間障害標識（旗を除く。
）にその機能を損なう支障（その機能の回復に七日以上を要するときに限る。
）を生じたとき及びその機能が回復した場合に必要となる国土交通大臣との連絡体制を整備すること。
（３）改善命令（航空法第５１条第６項及び同法第５１条の２第３項）、罰則（航空法第１５０条）
国土交通大臣は、航空障害灯／昼間障害標識を設置した者の管理の方法が上記施行規則に従っていないと認めるときは、改善その他命令することができるとされています。また、命令に違反した者は、５０万円以下の罰金に処するとされています。

65

第9章

窓口

（１）航空障害灯／昼間障害標識の設置等に関する連絡・相談窓口
航空障害灯／昼間障害標識の設置等に関する連絡・相談は、以下の窓口へご連絡ください。

○東京航空局保安部航空灯火･電気技術課 監理係【静岡県－長野県－新潟県以東の物件（ただし、空港等周辺を除く）】
ＴＥＬ ０３－５２７５－９２９６
ＦＡＸ ０３－３２２１－６２３５ＨＰ

http://www.cab.mlit.go.jp/tcab/

受付時間 09：30～12：00、13：00～17：00（休日を除く月曜日から金曜日）○大阪航空局保安部航空灯火･電気技術課 指導第一係【愛知県－岐阜県－富山県以西の物件（ただし、空港等周辺を除く）】
ＴＥＬ ０６－６９３７－２７６６
ＦＡＸ ０６－６９３７－２７８９ＨＰhttps://www.cab.mlit.go.jp/wcab

受付時間 09：00～12：00、13：00～17：00（休日を除く月曜日から金曜日）（２）空港等の周辺における設置等に関する確認
空港等の周辺において物件等を設置しようとする場合は、事前に以下の各ホームページに記載されている当該空港の連絡先にお問い合せのうえ、物件等と制限表面との関係をご確認ください。
なお、丘珠、三沢、百里、小松、美保、岩国、徳島空港については、防衛省の管理となるため、防衛省の窓口にお問い合わせいただきますようお願いします。
〇新千歳、稚内、函館、釧路、仙台、東京国際、新潟空港について
東京航空局ホームページ「空港周辺における建物等設置の制限」
http://www.cab.mlit.go.jp/tcab/restriction/02.html〇八尾、広島、高松、松山、高知、福岡、北九州、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、那覇空港
について
大阪航空局ホームページ「空港周辺における建物等設置の制限」
https://www.cab.mlit.go.jp/wcab/measure/restriction.html〇上記以外の空港、ヘリポート等について
航空局ホームページ「空港等設置管理者及び空域を管轄する機関の連絡先について」
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000004.html

66

（３）航空障害灯／昼間障害標識の管理に関する連絡・相談窓口
航空障害灯／昼間障害標識の管理等に関する連絡・相談は、別添１の「空港事務所一覧表」に記載されています各空港事務所までご連絡ください。なお、設置場所による管轄区域がありますのでご注意ください。
また、設置・管理されている航空障害灯及び昼間障害標識について、障害発生時（電球の断芯等）や施設点検における一時消灯・消去の際には、その旨を別添２の「航空障害灯／昼間障害標識の機能を損なった場合
等の連絡先」に記載されています各空港事務所管制保安部航空灯火・電気技術官まで、ご連絡ください。

67

別添 １

空 港 事 務 所 一 覧 表

名

称

位

置

代表電話

管 轄 区 域

東京航空局管内
丘珠空港事務所

北海道札幌市

011-781-4161 北海道のうち札幌市、江別市、石狩市、
北広島市及び石狩振興局管内

新千歳空港事務所

北海道千歳市

0123-23-4101 北海道（丘珠空港事務所の管轄する区域を除く。
）

三沢空港事務所

青森県三沢市

0176-53-2461 青森県

仙台空港事務所

宮城県名取市

022-383-1211 岩手県 宮城県 秋田県 福島県

百里空港事務所

茨城県小美玉市

0299-54-0600 茨城県

成田空港事務所

千葉県成田市

0476-32-0909 千葉県

東京空港事務所

東京都大田区

03-5757-3000 栃木県 群馬県 埼玉県 東京都 神奈
川県 山梨県 長野県 静岡県

新潟空港事務所

新潟県新潟市

025-273-4567 山形県 新潟県

大阪航空局管内
小松空港事務所

石川県小松市0761-24-0828 富山県 石川県 福井県

中部空港事務所

愛知県常滑市

0569-38-2155 岐阜県 愛知県 三重県

大阪空港事務所

大阪府豊中市06-6843-1121 滋賀県 京都府 大阪府（八尾空港事務所及び関西空港事務所の管轄に属する区域を除く。
） 兵庫県 岡山県 広島県
香川県

八尾空港事務所

大阪府八尾市

0729-92-0031 大阪府のうち八尾市、富田林市、河内長
野市、松原市、柏原市、羽曳野市、藤井
寺市、東大阪市、大阪狭山市及び南河内郡

関西空港事務所

大阪府泉南郡田尻町

奈良県0724-55-1300 大阪府のうち堺市、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、高石市、泉南市、阪南市、泉北郡及び泉南郡 和歌
山県

美保空港事務所

鳥取県境港市

0859-45-6111

岩国空港事務所

山口県岩国市0827-24-8221 山口県（北九州空港事務所の管轄に属す

鳥取県 島根県る区域を除く。
）

徳島空港事務所

徳島県板野郡松茂町

088-699-2980 徳島県

松山空港事務所

愛媛県松山市

089-972-0319 愛媛県

高知空港事務所

高知県南国市

088-863-2621 高知県
68

名

称

福岡空港事務所位

置

福岡県福岡市

代表電話

管 轄 区 域092-621-2221 福岡県（北九州空港事務所の管轄する区域を除く。
） 佐賀県 長崎県のうち対馬
市及び壱岐市

北九州空港事務所

福岡県北九州市

093-474-0204 山口県のうち下関市、宇部市、山陽小野
田市、長門市、美祢市、福岡県のうち行橋市、豊前市、北九州市、京都郡及び築上郡

長崎空港事務所

長崎県大村市

0957-53-6151 長崎県（福岡空港事務所の管轄に属する区域を除く。
）

熊本空港事務所

熊本県上益城郡益城町 096-232-2853 熊本県

大分空港事務所

大分県国東市

0978-67-3771 大分県

宮崎空港事務所

宮崎県宮崎市

0985-51-3223 宮崎県

鹿児島空港事務所

鹿児島県霧島市

0995-58-4440 鹿児島県

那覇空港事務所

沖縄県那覇市

098-857-1101 沖縄県

69

別添 ２

航空障害灯／昼間障害標識の機能を損なった場合等の連絡先【北海道に設置されている皆様】
新千歳空港事務所管制保安部 航空灯火・電気技術官
TEL 0123-23-4168、FAX 0123-24-9850【東北地方・関東地方・山梨県・長野県・新潟県・静岡県に設置されている皆様】
東京空港事務所管制保安部 航空灯火・電気技術官
TEL 03-5757-3009、FAX 03-5757-1543【北陸・東海（静岡県を除く）・近畿・四国・中国（山口県の下記一部を除く）
地方に設置されている皆様】
大阪空港事務所 管制保安部 航空灯火・電気技術官
TEL 06-6843-1382、FAX 06-6843-1061【九州地方と山口県(下関市・宇部市・長門市・美祢市・山陽小野田市）に設置されている皆様】
福岡空港事務所 管制保安部 航空灯火・電気技術官
TEL 092-621-3125、FAX （電話に同じ）【沖縄県全域に設置されている皆様】
那覇空港事務所 管制保安部 航空灯火・電気技術官
TEL 098-859-5108、FAX 098-859-9116

70

付録１
付録２
付録３
付録４
付録５
付録６
付録７
付録８
付録９
付録１０
付録１１
付録１２
付録１３
付録１４

昼間障害標識を設置しなければならない架空線を定める告示
航空障害灯及び昼間障害標識の設置免除の事務処理基準
航空障害灯及び昼間障害標識の設置免除の事務処理基準の細目
航空法施行規則第１２７条の２第１号の規定に係る航空障害灯の設置に関する事務処理基準
航空障害灯及び昼間障害標識の設置基準等の事務処理基準
航空障害灯及び昼間障害標識の設置基準等の事務処理基準の細目
航空調査に関する業務実施要領
航空障害灯及び昼間障害標識における航空調査に関する業務実施要領運用指針
比較的太い煙突等（１５０ｍ未満）の塗色による視認性確保
ライトアップ（イルミネーションを含む）中における航空障害灯の消灯について
風力発電設備（１５０ｍ未満）の塗色による視認性確保
架空線に係る「支持物件海抜高低差と水平方向支持物件間隔一覧表」
航空障害灯の種類別の変更指針
航空障害灯／昼間障害標識の設置について（届出）等の記入要領

71

付録１

○国土交通省告示第１４７８号
航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）第百三十二条の二第一項第四号の規定に基づき、昼間障害標識を設置しなければならない架空線を定める告示を次のように定める。
平成十七年十二月二十六日
国土交通大臣 北側 一雄
昼間障害標識を設置しなければならない架空線を定める告示
１ 航空法施行規則（以下「規則」という。）第百三十二条の二第一項第四号の告示で定める架空線は、次の各号に掲げるものとする。
一 次の図に示す区域内にあり、かつ、次に掲げる地上物標（以下「地上目標物」という。）のいずれかと交差する架空線
イ 主要な道路
ロ 主要な河川
ハ 主要な鉄道
ニ イからハまでに掲げる地上物標に類するもの
二 海上の架空線
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる架空線は、規則第百三十二条の二第一項第四号の架空線に含まれないものとする。
一 峠の付近にある地上目標物の標高が最も高い地点の垂直下方百五十メートルの点を含む水平面のうち、この点を中心として二千メートルの半径で描いた円周で囲まれた部分よりも下方にあるもの
二 規則第百二十七条第一項第十号に規定する位置に高光度航空障害灯若しくは中光度白色航空障害灯が設置され、又は昼間障害標識が設置された架空線（以下「特定架空線」という。）でほぼ平行する二本のもの（これらの間の距離が四百メートル以下であるものに限る。）の間にあり、かつ、これらよりも下方にあるもの
三 特定架空線の付近にあり、当該特定架空線の両端を支持する物件の頂上を含む直線に接続し、かつ、
水平面に対し下方へ五分の三の勾配を有する平面（当該直線から百五十メートルの距離にある当該直線の平行線の内側にある部分に限る。）の下方にあるもの
四 平地にある送電線鉄塔群内の鉄塔に支持され、かつ、当該送電線鉄塔群内の鉄塔に支持された特定架空線と連続するもの（「次の図」は、省略し、その図面を東京航空局及び大阪航空局に備え置いて縦覧に供するとともに、
インターネットの利用により公表する。）

72

付録２
昭和４３年１０月２３日制定（空航第３８７号）
平成１５年１２月２２日一部変更（国空航第９３０号、国空保第３９７号）
平成１８年 １月２７日一部変更（国空航第７８７号、国空保第４３６号）
平成２６年 １月１７日一部変更（国空航第８６３号、国空交企第４８５号）
平成３０年 ３月２７日一部変更（国空航第２０２４号、国空管技第６７８号）
令和 ４年１１月２２日一部変更（国空安政第１７９０号、国空管技第４２３号）

航空障害灯及び昼間障害標識の設置免除の事務処理基準

航空法第５１条第１項ただし書の規定により航空障害灯を設置しないことを許可し、又は航空法施行規則（以下「規則」という。
）第１３２条の２第１項の規定により昼間障害標識を設置しないことを承認する事務処理基準は、次のとおりとする。
１．許可又は承認基準
航空障害灯及び昼間障害標識の設置免除基準は次のとおりとする。ただし、（１）、（２）及び（６）の基準に適合する物件であって、低空飛行を行う可能性のある海岸、湖及び河川の付近に設置される場合等で許可又は承認することが適当でないと認められるものにあっては、この限りでない。
（１）地上高６０ｍ以上１００ｍ未満の物件で次のいずれかに該当するもの（（７）の規定を適用する架空線及び（８）の規定を適用する風力発電設備群（複数の風力発電設備で構成されるものをいう。以下同じ。
）を構成する風力発電設備を除く。
）
イ．当該物件から２ｋｍの範囲内に当該物件の海抜高よりも高い山がある場合
ロ．当該物件から５００ｍの範囲内に当該物件の海抜高よりも高い他の障害物件（（８)の規定を適用す
る風力発電設備群を構成する風力発電設備を除く。
）があり、その障害物件に航空障害灯が設置されている場合（航空障害灯に限る。
）
ハ．当該物件から２００ｍの範囲内に当該物件の海抜高よりも高い他の障害物件（（８)の規定を適用す
る風力発電設備群を構成する風力発電設備を除く。
）があり、その障害物件に昼間障害標識が設置されている場合（昼間障害標識に限る。
）
ニ．当該物件から５００ｍの範囲内に当該物件の海抜高よりも高い他の障害物件（（８)の規定を適用す
る風力発電設備群を構成する風力発電設備を除く。
）があり、その障害物件に高光度航空障害灯又は中光度白色航空障害灯が設置されている場合（昼間障害標識に限る。
）（２）地上高１００ｍ以上１５０ｍ以下の物件で次のいずれかに該当するもの（（７）の規定を適用する架空線及び（８)の規定を適用する風力発電設備群を構成する風力発電設備を除く。
）
イ．当該物件から１ｋｍの範囲内に当該物件の海抜高よりも高い山がある場合
ロ．当該物件から２００ｍの範囲内に当該物件の海抜高よりも高い他の障害物件（（８)の規定を適用す
る風力発電設備群を構成する風力発電設備を除く。
）があり、その障害物件に航空障害灯が設置されている場合（航空障害灯に限る。
）
ハ．当該物件から２００ｍの範囲内に当該物件の海抜高よりも高い他の障害物件（（８)の規定を適用す
る風力発電設備群を構成する風力発電設備を除く。
）があり、その障害物件に高光度航空障害灯又は73

中光度白色航空障害灯が設置されている場合（昼間障害標識に限る。
）（３）構造上又は技術的に航空障害灯又は昼間障害標識の設置が困難な物件であって、他の何等かの方法によってこれに代わる措置がとられておりその効果が認められるもの（（７）の規定を適用する架空線を除く。
）（４）高炉、フレヤースタック、蒸留塔等で地上付近及び各階に常時作業灯が点灯され、航空障害灯に代わる効果が認められる物件（航空障害灯に限る。
）（５）当該物件の周囲を取り囲む当該物件の海抜高よりも高い複数の物件（規則第１２７条第１項第１３号に該当する物件に限る。
）があり、その複数の物件の隣り合う航空障害灯（中光度赤色航空障害灯又は規則第１２７条第１項第１号ニ（二）ａに規定する低光度航空障害灯に限る。
）が１５０ｍ以下の間隔で設置されている場合（６）広範な地域にわたる送電線鉄塔群内の地上高１５０ｍ以下の送電線鉄塔で、航空障害灯及び昼間障害標識（高光度航空障害灯及び中光度白色航空障害灯を含む。
）が設置される鉄塔間に直線的に設置され、一連の送電線鉄塔群の連続性が確保されるため、航空機の航行の安全を害するおそれがないと認められるもの（７）架空線であって、その設置状況から航空機の航行の安全を害するおそれがないものとして航空局交通管制部長が別に定めるもの（航空障害灯に限る。
）（８）風力発電設備群を構成する風力発電設備であって、その設置状況から航空機の航行の安全を害するおそれがないものとして航空局交通管制部長が別に定めるもの。
２．許可又は承認の条件
申請のあった日において第１項の基準に適合する物件であって、近接する障害物件の除去、飛行場の制限表面の変更等により将来同項の基準に適合しなくなることが予想される場合等は、期間又は条件を附して免除することができる。
３．申請書及び添付図面
許可又は承認の申請に必要な申請書の記載事項及び添付図面は、次のとおりとする。
（１）記載事項
イ．物件の設置者
ロ．物件の種類及び色（１．
（７）の規定を適用する架空線である場合は色を除く。
）
ハ．設置場所等
ａ．１．
（７）の規定を適用する架空線以外の物件にあっては町名、地番、緯度及び経度
ｂ．１．
（７）の規定を適用する架空線にあっては県名、固有照会番号、当該架空線の両端を支持する物件（以下「鉄塔等」という。
）の緯度及び経度ニ．地表からの高さ及び海抜高ホ．鉄塔等の地表からの高さ、海抜高及び航空障害灯又は昼間障害標識の設置の有無並びに径間の長さ（１．
（７）の規定を適用する架空線に限る。
）
へ．設置期日ト．仮設物にあっては除去予定期日
チ．航空障害灯及び昼間障害標識を設置しない理由（２）添付図面（航空局交通管制部長が別に定める場合を除く。
）
イ．障害物件を記入した地図（５万分の１）
74

ロ．物件の構造図
ハ．その他の参考資料

附則（平成１５年１２月２２日）
１．この基準は平成１５年１２月２５日から適用する。

75

付録３
平成１８年１月２７日制定（国空保第４３７号）
平成２６年１月１７日一部変更（国空交企第４８６号）
平成３０年３月２７日一部変更（国空管技第６８０号）
令和 ４年１１月２２日一部変更（国空管技第４２３号）

航空障害灯及び昼間障害標識の設置免除の事務処理基準の細目「航空障害灯及び昼間障害標識の設置免除の事務処理基準」（昭和４３年１０月２３日付空航第３８７号。以下「事務処理基準」という。）の一部改正に伴い、航空障害灯を設置しないことを許可し、昼間障害標識を設置しないことを承認する事務処理基準の細目を下記のとおり定める。
記
１．許可基準（１）事務処理基準の１．（７）中「航空局交通管制部長が別に定めるもの」は次に掲げる物件とする。
イ．昼間障害標識を設置しなければならない架空線を定める告示（平成１７年国土交通省告示第１４７８号。以下「告示」という。）第１項で定める物件以外の物件
ロ．航空法施行規則（昭和２７年運輸省令第５６号。以下「規則」という。） 第１３２条の３に規定
する昼間障害標識が設置されている物件（告示第１項第１号で定めるものに限る。）
ハ．告示第２項第１号及び第４号で定める物件
ニ．規則第１２７条第１項第１０号に規定する位置に高光度航空障害灯若しくは中光度白色航空障害灯が設置され、又は昼間障害標識が設置された架空線でほぼ平行する２本のもの（これらの架空線の間の距離が４００ｍ以下であるものに限る。）の間にあり、かつ、これらよりも下方にある物件（告示第１項第１号で定めるものに限る。）
ホ．規則第１２７条第１項第１０号に規定する位置に航空障害灯が設置された架空線でほぼ平行する２本のもの（これらの架空線の間の距離が４００ｍ以下であるものに限る）の間にあり、かつ、これらよりも下方にある物件（告示第１項第２号で定めるものに限る。）
ヘ．告示第２項第３号で定める物件（この場合において海上の架空線にあっては、同号中「特定架空線」とあるのは「規則第１２７条第１項第１０号、第１１号又は第１２号の規定により航空障害灯が設置された架空線」と読み替えるものとする。）（２）事務処理基準の１．（８）中「航空局交通管制部長が別に定めるもの」は、風力発電設備群（複数の風力発電設備で構成されるものをいう。以下同じ。）において、海抜高の最も高い風力発電設備及び当該風力発電設備群の輪郭を示す風力発電設備（ナセル頂部において隣り合う航空障害灯の設置間隔が９００メートル以下となるように航空障害灯が設置されたものに限る。以下同じ。）に同時に閃光又は明滅する航空障害灯が設置されている場合であって、当該風力発電設備群を構成する風力発電
設備のうち、次に掲げる物件とする。ただし、中光度赤色航空障害灯が設置される風力発電設備群における昼間障害標識については、この限りではない。
イ．当該風力発電設備群の輪郭を示す風力発電設備の頂上を結ぶ線分により囲まれた部分に位置する物
76

件
ロ．当該風力発電設備群の輪郭を示す風力発電設備の頂上を結ぶ線分及び当該線分と水平方向に直交す
る当該頂上を起点とする長さ１５０ｍ未満の線分で形成する平面の下方に収まる物件（物件の全体が収まる場合に限る。）
２．許可の条件
申請のあった日において上記１．の基準に適合する物件であって、告示の改正等により将来同基準に適合しなくなることが予想される場合等は、期間又は条件を附して免除することができるものとする。
３．事務処理基準の３．（２）中「航空局交通管制部長が別に定める場合」は、本通達の１．（１）イ．
又はロ．の規定を適用する場合をいう。

77

付録４
空航第１７５号
昭和４７年６月２日

航空法施行規則（昭和２７年運輸省令第５６号）第１２７条の２第１号の規定に係る航空障害燈（ヘリポートに関するものを除く。
）の設置に関する事務処理基準を次のとおり定める。
運輸省航空局長 内 村 信 行
航空法施行規則第１２７条の２第１号の規定に係る航空障害燈の設置に関する事務処理基準
１．
「進入表面に著しく近接した物件」とは、進入表面と進入表面から６メートル下方にある平面との間に存在する物件であって、下記に該当するものとする。
（１）計器着陸装置を利用して行う着陸又は精密進入レーダーを用いてする着陸誘導に従って行う着陸の用に供する着陸帯に係る場合
第１図の進入表面のＡＢＫＬにより囲まれる部分、ＢＣＪＫにより囲まれる部分、ＣＤＩＪにより囲まれる部分、ＤＥＨＩにより囲まれる部分及びＥＦＧＨにより囲まれる部分ごとに、最も進入表面に近接した物件。ただし、これらの物件の間の水平距離が１００メートル以内となるときは、そのうち進入表面に近接度の少ない物件は該当物件とせず、これに代えて次に最も近接した物件を該当物件とする。
（２）上記（１）以外の着陸帯に係る場合
第２図の進入表面のＡＢＩＪにより囲まれる場合、ＢＣＨＩにより囲まれる部分、ＣＤＧＨにより囲まれる部分及びＤＥＦＧにより囲まれる部分ごとに、最も進入表面に近接した物件。ただし、これらの物件の間の水平距離が１００ｍ以内となるときは、そのうち進入表面に近接度の少ない物件は当該物件とせず、これに代えて次に最も近接した物件を該当物件とする。
２．
「転移表面に著しく近接した物件」とは、転移表面と転移表面から６ｍ下方にある平面及び着陸帯の長辺を含み、水平表面に対し着陸帯の外側上方へ１０分の１の勾配を有する平面のうちいずれか高い平面との間に存在する物件であって、下記に該当するものとする。
（１）第３図の転移表面のＡＢＧＨにより囲まれる部分及びＣＤＥＦにより囲まれる部分の両方又はいずれ
か一方について上記物件がある場合
第３図の転移表面のＡＢＧＨにより囲まれる部分及びＣＤＥＦにより囲まれる部分ごとに、最も転移表面に近接した物件（２）上記（１）以外の場合
第３図の転移表面のＢＣＦＧにより囲まれる部分に最も近接した物件
３．
「水平表面に著しく近接した物件」とは、第４図の水平表面のＡＢＣＤＥにより囲まれる部分の上に出る物件がある場合を除き、同部分と水平表面から６ｍ下方にある平面との間に存在する物件であって、最も水平表面に近接した物件とするものとする。

78

第1図

第2図

第3図

第4図

79

付録５
平成１８年５月９日制定（国空保第８号）
平成２６年１月１７日一部変更（国空交企第４８７号）
平成３０年３月２７日一部変更（国空管技第６７９号）
令和４年１１月２２日一部変更（国空管技第４２３号）

航空障害灯及び昼間障害標識の設置基準等の事務処理基準

航空法施行規則（以下「規則」という。
）第１２７条、第１２８条及び第１３２条の３に係る航空障害灯及び昼間障害標識の設置基準等に関する事務処理基準は次のとおりとする。
１．航空障害灯に関する認定及び指定の基準（１）規則第１２７条第１項第１号関係① 同号ハ（３）ただし書中「ａからｃまでに規定する光度の灯火を設置することが技術的に困難である」と国土交通大臣が認める場合は、アンテナその他の物件に中光度赤色航空障害灯を設置した場合に、当該物件の構造上の理由により倒壊等のおそれがある場合とする。
②①の場合において、同号ハ（３）ただし書中「国土交通大臣が定める光度」は原則として実効光度７００カンデラ以上とすること。この場合において、「航空障害灯仕様書」に規定するＯＭ－７型航空
障害灯２個をできるだけ接近させて組み合わせたものであって、かつ、同時に明滅させるものは、実効光度７００カンデラ以上を有するものとみなす。
（２）規則第１２７条第１項第２号関係① 同号柱書中「地形若しくは既存物件との関係又は当該物件の設置状況から高光度航空障害灯を設置することが不適当である」と国土交通大臣が認めるものは、次に掲げるいずれかの場合に該当するものとする。
a. 当該物件に設置される高光度航空障害灯が港則法（昭和２３年法律第１７４号）に基づき設置される港内交通信号所若しくは海上交通安全法（昭和４７年法律第１１５号）に基づき設置される航路管制信号所の信号又は航路標識法（昭和２４年法律第９９号）第１条第２項に規定する航路標識の灯火と誤認されるおそれがあると認められる場合
b. 当該物件に設置される高光度航空障害灯の灯光が周辺の他の建築物に直射され、居住環境等を損なうおそれがあると認められる場合（試験的に設置する場合を除く。
）
c. ビルディングの屋上に附属物として設置されるアンテナ、柱等に設置される場合
d. 工事用クレーン等の仮設物件に設置される場合
e. 当該物件が、石油コンビナート地区における煙突等周囲の他の物件と比較して突出した一群の物
件中の物件であって、全体の設置状況から当該物件に高光度航空障害灯を設置する必要がないと認められる場合② ①e.に該当する物件として認める場合の事務処理基準の細目については、別に航空局交通管制部長が定めるものとする。
③ 同号イただし書中「アンテナその他の物件でその頂上に高光度航空障害灯を設置することが技術的に困難である」と国土交通大臣が認める物件は、当該物件の頂上に高光度航空障害灯を設置した場合
80

に、当該物件の構造上の理由により倒壊等のおそれがあるものとする。
④ 同号ハ中「橋梁その他の物件でその高さに比しその幅が著しく広いもの」とは、長大橋（つり橋）にあっては、高光度航空障害灯を設置した主塔の間隔が２キロメートル以上のものとする。
（３）規則第１２７条第１項第３号関係同号ただし書中「中光度白色航空障害灯を設置することが技術的に困難である」と国土交通大臣が認める物件は、当該物件に中光度白色航空障害灯を設置した場合に、当該物件の構造上の理由により倒壊等のおそれがあるものとする。
（４）規則第１２７条第１項第４号関係① 同号柱書中「地形若しくは既存物件との関係又は当該物件の設置状況から中光度白色航空障害灯を設置することが不適当である」と国土交通大臣が認めるものは、次に掲げるいずれかの場合に該当す
るものとする。
a. 当該物件に設置される中光度白色航空障害灯が港則法に基づき設置される港内交通信号所若しく
は海上交通安全法に基づき設置される航路管制信号所の信号又は航路標識法第１条第２項に規定する航路標識の灯火と誤認されるおそれがあると認められる場合
b. 当該物件に設置される中光度白色航空障害灯の灯光が周辺の他の建築物に直射され、居住環境等を損なうおそれがあると認められる場合（試験的に設置する場合を除く。
）
c. ビルディングの屋上に附属物として設置されるアンテナ、柱等に設置される場合
d. 工事用クレーン等の仮設物件に設置される場合
e. 当該物件が、石油コンビナート地区における煙突等周囲の他の物件と比較して突出した一群の物
件中の物件であって、全体の設置状況から当該物件に中光度白色航空障害灯を設置する必要がないと認められる場合② ①e.に該当する物件として認める場合の事務処理基準の細目については、別に航空局交通管制部長が定めるものとする。
③ 同号イただし書中「アンテナその他の物件でその頂上に中光度白色航空障害灯を設置することが技
術的に困難である」と国土交通大臣が認める物件は、当該物件の頂上に中光度白色航空障害灯を設置した場合に、当該物件の構造上の理由により倒壊等のおそれがあるものとする。
④ 同号ハ中「橋梁その他の物件でその高さに比しその幅が著しく広いもの」とは、長大橋（つり橋）にあっては、中光度白色航空障害灯を設置した主塔の間隔が２キロメートル以上のものとする。
（５）規則第１２７条第１項第７号関係
同号本文中「地形若しくは既存物件との関係又は当該物件の設置状況から中光度白色航空障害灯を設置することが不適当である」と国土交通大臣が認めるものは、次に掲げるいずれかの場合に該当するものとする。
a. 当該物件に設置される中光度白色航空障害灯が港則法に基づき設置される港内交通信号所若しく
は海上交通安全法に基づき設置される航路管制信号所の信号又は航路標識法第１条第２項に規定する航路標識の灯火と誤認されるおそれがあると認められる場合
b. 当該物件に設置される中光度白色航空障害灯の灯光が周辺の他の建築物に直射され、居住環境等を損なうおそれがあると認められる場合（試験的に設置する場合を除く。
）（６）規則第１２７条第１項第１０号関係① 同号本文中「地形若しくは既存物件との関係又は当該物件の設置状況から高光度航空障害灯を設置することが不適当である」と国土交通大臣が認めるものは、次に掲げるいずれかの場合に該当するも
のとする。
81

a. 当該物件に設置される高光度航空障害灯（同号ただし書の規定に基づき設置される中光度白色航空障害灯を含む。
）が港則法に基づき設置される港内交通信号所若しくは海上交通安全法に基づき設置される航路管制信号所の信号又は航路標識法第１条第２項に規定する航路標識の灯火と誤認されるおそれがあると認められる場合
b. 当該物件に設置される高光度航空障害灯（同号ただし書の規定に基づき設置される中光度白色航空障害灯を含む。
）の灯光が周辺の他の建築物に直射され、居住環境等を損なうおそれがあると認められる場合（試験的に設置する場合を除く。
）② 同号ただし書中「間隔が１２００メートル以下であつて国土交通大臣が適当」と認めるものは、次の表に定める範囲で中光度白色航空障害灯を設置するものとする。
支持物件のうち標高の高いものに中光度白色航空障害灯が設置されている場合（単位：メートル）
支持物件の頂上 支持物件の間隔の標高差（水平距離）
0 から
1,200 まで
10 まで
20 まで
1,190 まで
30 まで
1,140 まで
40 まで
1,070 まで
50 まで
970 まで
60 まで
850 まで
70 まで
720 まで
80 まで
530 まで
90 まで
330 まで100 まで180 まで支持物件のうち標高の低いものに
中光度白色航空障害灯が設置されている場合（単位：メートル）
支持物件の頂上 支持物件の間隔の標高差（水平距離）
0 から
1,200 まで
110 まで120 まで1,180 まで
130 まで
1,170 まで
140 まで1,150 まで
150 まで1,130 まで
160 まで1,120 まで
170 まで1,110 まで
190 まで1,090 まで
200 まで1,080 まで
220 まで1,070 まで
230 まで1,060 まで

82

（７）規則第１２７条第１項第１２号関係
同号中「夜間において高光度航空障害灯及び中光度白色航空障害灯を運用することが不適当である」と国土交通大臣が認めるものは、夜間運用することにより、居住環境等を損なうものとする。
（８）規則第１２７条第１項第１３号関係① 同号イただし書中「頂上に中光度赤色航空障害灯又は低光度航空障害灯を設置することが技術的に困難である」と国土交通大臣が認める物件は、当該物件の頂上に中光度赤色航空障害灯又は低光度航空障害灯を設置した場合に、当該物件の構造上の理由により倒壊等のおそれがあるものとする。
② 同号ロの規定により、塔屋その他これに類する物件の屋上に設けるものの頂上に航空障害灯を設置する場合とは、塔屋その他これに類する物件の屋上に設けるものの高さが３メートル以上のものがある場合とする。ただし、該当するものが複数ある場合にあっては、最も高いものに設置するものとする。
（９）規則第１２７条第２項関係① 同項中「地形若しくは既存物件との関係又は物件の構造により前項の規定による航空障害灯の設置が不適当である」と国土交通大臣が認める場合は、次に掲げる場合とする。
a. 規則第１２７条第１項の規定により設置すべき位置の航空障害灯が地形又は既存物件との関係により効用を有しない場合b.

規則第１２７条第１項第９号の規定により設置すべき低光度航空障害灯の効用が、風力発電設備
群（複数の風力発電設備で構成されるものをいう。以下同じ。
）において、海抜高の最も高い風力発電設備又は当該風力発電設備群の輪郭を示す風力発電設備のナセル頂部に設置される中光度白色航空障害灯の効用と重複する場合

c. 規則第１２７条第１項第１０号及び第１３号の規定により設置すべき種類の航空障害灯の効用が、周囲に近接して立地する既存物件であって標高がより高いもの（これらの規定に従う物件に限る。
）に設置される航空障害灯の効用と重複する場合
d. 規則第１２７条第１項の規定により航空障害灯を設置することが物件の構造上の理由により困難な場合
e. 規則第１２７条第１項の規定により設置すべき航空障害灯を規則第１２８条の規定により管理することが物件の構造上の理由により困難な場合② ①a.、b.及び c.に該当する物件として認める場合の事務処理基準の細目については、別に航空局交通管制部長が定めるものとする。
③ ①により航空障害灯を省略し又は光度を変更する場合は、既存物件が除去されたこと、改修されたこと等により①に該当しなくなったときに規則第１２７条の規定に従い航空障害灯を設置する旨を
規則第２３８条に規定する届出に付記させるものとする。
（１０）規則第１２８条第６号関係① 同号本文中「支持物件に係る高光度航空障害灯及び中光度白色航空障害灯であって、夜間において、その点灯を継続する必要がない」と国土交通大臣が認めるものは、昼間障害標識を設置しなければな
らない架空線を定める告示（平成１７年国土交通省告示第１４７８号）第１項第１号で定める架空線の支持物件に設置された高光度航空障害灯又は中光度白色航空障害灯とする。ただし、規則第１２７
条第１項第２号及び第４号の規定に従う物件は除く。
② 同号ただし書中「国土交通大臣がその機能を代替することができると認めた電飾、屋外投光器その他の照明設備」は、中光度赤色航空障害灯の場合にあっては当該航空障害灯の設置位置を含む７メー
トル四方の平均輝度が２０ｃｄ／㎡以上である照明設備とし、低光度航空障害灯の場合にあっては当83

該航空障害灯の設置位置を含む５メートル四方の平均輝度が８ｃｄ／㎡以上である照明設備とする。
ただし、低背景輝度地域（当該物件を中心に半径１．５キロメートルの範囲内の輝度を写真測光法を用いて測定した結果が一律２ｃｄ／㎡以下である地域をいう。
）においては、中光度赤色航空障害灯の場合にあっては当該航空障害灯の設置位置を含む７メートル四方の平均輝度が１０ｃｄ／㎡以上である照明設備とし、低光度航空障害灯の場合にあっては当該航空障害灯の設置位置を含む５メート
ル四方の平均輝度が４ｃｄ／㎡以上である照明設備とする。
２．昼間障害標識に関する認定の基準（１）規則第１３２条の３第２項関係(規則第１３２条の２第１項第４号に掲げる物件に限る。
）① 同項において準用する規則第１２７条第２項中「地形若しくは既存物件との関係又は物件の構造により前項の規定による昼間障害標識の設置が不適当である」と国土交通大臣が認める場合は、次に掲げる場合とする。
a. 規則第１３２条の３の規定により設置すべき種類の昼間障害標識の効用が、周囲に近接して立地する既存物件であって標高がより高いもの（同条の規定に従う物件に限る。
）に設置される昼間障害標識の効用と重複する場合
b. 規則第１３２条の３第１項の表３の項の規定により昼間障害標識を設置することが物件の構造上の理由により困難な場合
c. 規則第１３２条の３第１項の表３の項の規定により設置すべき昼間障害標識を規則第１３２条の４の規定により管理することが物件の構造上の理由により困難な場合② ①に該当する物件として認める場合の事務処理基準の細目については、別に航空局交通管制部長が定めるものとする。
③ ①により昼間障害標識を省略し又は種類を変更する場合は、既存物件が除去されたこと、改修されたこと等により①に該当しなくなったときに規則第１３２条の３第１項の規定に従い昼間障害標識を設置する旨を規則第２３８条に規定する届出に付記させるものとする。

84

付録６
平成１８年５月９日制定（国空保第９号）
平成２６年１月１７日一部変更（国空交企第４８８号）
平成３０年３月２７日一部変更（国空管技第６８０号）
令和４年１１月２２日一部変更（国空管技第４２３号）

航空障害灯及び昼間障害標識の設置基準等の事務処理基準の細目「航空障害灯及び昼間障害標識の設置基準等の事務処理基準」（平成１８年５月９日付け国空保第８号。以下「事務処理基準」という。
）に基づく認定基準の細目は次のとおりとする。

１．航空障害灯の設置基準等の事務処理基準の細目（１）事務処理基準の１．
（２）①e.又は１．
（４）①e.に該当する物件として認める場合には、次の要件を満たすものであること。
a. 物件群区域の輪郭を示す物件及びその区域内の最も高い物件に高光度航空障害灯又は中光度
白色航空障害灯（ただし、中光度白色航空障害灯の場合は１５０メートル未満の物件に限る。
）
が設置されていること。
b. 物件の設置者が複数に及ぶ場合は、個々の設置者全員の合意の下航空障害灯及び昼間障害標識の統一的な設置及び管理が行われること。
（２）事務処理基準の１．
（２）①、１．
（４）①、１．
（５）又は１．
（６）①に掲げる事項で高光度航空障害灯又は中光度白色航空障害灯を設置しない場合は、中光度赤色航空障害灯又は低光度航空障害灯（航空法施行規則（以下「規則」という。
）第１２７条第１項第７号及び第１０号に該当する物件の場合は、中光度赤色航空障害灯に限る。
）及び昼間障害標識を設置するものとする。
（３）事務処理基準の１．
（９）①a.、b.又は c.に該当する物件として認める場合には、次の要件を満たすものであること。
a. 地形又は既存物件との関係で、当該灯光部分が航空機からの視認上特に効用を有していない場
合に限り、当該灯光を遮光板等により遮へいすることができるものとする。
b. 事務処理基準の１．
（２）①b.、１．
（４）①b.、１．
（５）b. 又は１．
（６）①b.により、地形又は既存物件との関係で高光度航空障害灯又は中光度白色航空障害灯を設置することが不適
当になるおそれがある場合は、別表１に定める角度の範囲内で灯器の光軸を上向きに設定する（光度の変更を行う）ことができる。
c. ２径間以上連続する架空線の中間を支持する物件（以下「中間支持物件」という。
）が、当該
架空線の両外側を支持する物件（以下「両外側支持物件」という。
）の頂上を含む直線に接続し、かつ、水平面に対し下方へ５分の３の勾配を有する平面（当該直線から１５０メートルの距離にある当該直線の平行線の内側にある部分に限る。
）の下方にある場合は、当該両外側支持物件の頂上にすべての方向の航空機から当該両外側支持物件を認識できるように高光度航空障害灯を１個以上設置（当該両外側支持物件の間隔が１２００メートル以下であって、かつ、別表２を満たすものについては、当該両外側支持物件の頂上にすべての方向の航空機から当該両外側支持物
件を認識できるように中光度白色航空障害灯を１個以上設置）すれば、当該中間支持物件に設置85

される航空障害灯を省略することができる。
d. 風力発電設備群（ナセル頂部が１０５メートル以下の高さの複数の風力発電設備で構成されるものをいう。以下同じ。
）において、同時に閃光する中光度白色航空障害灯が次の風力発電設備のナセル頂部に設置されている場合は、風力発電設備のナセル頂部以外に設置される航空障害灯
を省略することができる。
ア．海抜高の最も高い物件
イ．当該風力発電設備群の輪郭を示す物件（ナセル頂部において隣り合う中光度白色航空障害灯の設置間隔が９００メートル以下となるように航空障害灯が設置されたものに限る。
）
e. 物件群区域（規則第１２７条第１項第１３号に該当する複数の物件により構成されるものをいう。以下同じ。
）の輪郭を示す物件（物件群区域を構成するものをいう。以下この e.において同じ。
）及びその区域内の最も高い物件に航空障害灯が設置されている場合は、物件の頂部において隣り合う航空障害灯の設置間隔が１５０メートル以下であれば、その間に設置される当該物件の航空障害灯を省略することができる。また、物件群区域内の向かい合う壁面に設置される航空障害灯を省略することができる｡
f. 中光度赤色航空障害灯が設置された１５０メートル以上の物件（規則第１２７条第１項第１３号に該当する物件に限る。
）の頂部に設置された中光度赤色航空障害灯とその航空障害灯の下方で高さ１５０メートルの地点から半径４５０メートルの円周を結ぶ範囲内に設置される他の中
光度赤色航空障害灯がある場合は、これを規則第１２７条第１項第１号ニ(２)a に規定する低光度航空障害灯に変更することができる。また、当該物件の壁面（中光度赤色航空障害灯設置物件に向いた面）に設置される航空障害灯を省略することができる｡
g. 物件の設置者が複数に及ぶ場合は、上記 d.、e.又は f.による省略又は光度変更条件に係る物
件設置者間の合意の下航空障害灯の統一的な設置及び管理が行われること。
２．昼間障害標識の設置基準等の事務処理基準の細目（１）事務処理基準の２．
（１）①a.に該当する物件として認める場合には、次のいずれかの要件を満たすものであること。
a. 中間支持物件が、両外側支持物件の頂上を含む直線に接続し、かつ、水平面に対し下方へ５分の３の勾配を有する平面（当該直線から１５０メートルの距離にある当該直線の平行線の内側にある部分に限る。
）の下方にある場合は、当該両外側支持物件が次のいずれかに該当すれば、当該中間支持物件に設置される高光度航空障害灯と同等の機能を有する閃光灯（以下「高光度白色閃光灯」という。
）若しくは中光度白色航空障害灯と同等の機能を有する閃光灯（以下「中光度白色閃光灯」という。
）又は当該物件にされる規則第１３２条の３第１項の表１の項ハの規定に基づく塗色（黄赤と白の７段塗色され、かつ、視認可能範囲が全て塗色されていること。以下「特定塗色」という。
）を省略することができる。
ア．一方の両外側支持物件に高光度白色閃光灯又は中光度白色閃光灯が設置され、他方の両外側支持物件が、視認可能高さが３０メートル以上であり、かつ、特定塗色されている物件（以下「３０メートル以上特定塗色物件」という。
）であり、かつ、別表３を満たすこと。
イ．両外側支持物件が３０メートル以上特定塗色物件であり、かつ、別表４を満たすこと。
b. 中間支持物件が、両外側支持物件よりも標高が低く、かつ、当該両外側支持物件の頂上を含む直線に接続し、かつ、水平面に対し下方へ５分の３の勾配を有する平面（当該直線から１５０メートルの距離にある当該直線の平行線の内側にある部分に限る。
）より突出している場合
86

は、当該両外側支持物件が上記 a.ア．又はイ．に該当すれば、当該中間支持物件に設置される
高光度白色閃光灯若しくは中光度白色閃光灯又は当該物件にされる特定塗色については、当該物件の頂部から最初の腕金までの部分を黄赤一色に塗色することをもって、これらに代えることができる。
c. 航空障害灯又は昼間障害標識（（２）に基づき設置された昼間障害標識を含む。
）が設置された架空線の付近にあり、当該架空線の両端を支持する物件の頂上を含む直線に接続し、かつ、
水平面に対し下方へ５分の３の勾配を有する平面（当該直線から１５０メートルの距離にある
当該直線の平行線の内側にある部分に限る。
）より突出し、かつ、当該物件よりも標高が低い
物件（当該架空線以外の架空線を支持するものに限る。
）に設置される高光度白色閃光灯若し
くは中光度白色閃光灯又は当該物件にされる特定塗色については、当該物件の頂部から最初の腕金までの部分を黄赤一色に塗色することをもって、これらに代えることができる。また、物件の設置者が複数に及ぶ場合は、物件設置者間の合意の下昼間障害標識の統一的な設置及び管理を行うものとする。
（２）事務処理基準の２．
（１）①b.又は c.に該当する物件として認める場合には、次のいずれかの要件を満たすものであること。
① 両端を支持する物件の水平間隔が７００メートル以下である場合
a. 一方の支持物件に高光度白色閃光灯又は中光度白色閃光灯が設置され、他方の支持物件が、３０メートル以上特定塗色物件であり、かつ、別表３を満たすこと。
b. 両端の支持物件が３０メートル以上特定塗色物件であり、かつ、別表４を満たすこと。
c. 上記 a.及び b.が構造上又は技術的に困難な場合は、別図１に基づき両端の支持物件に特定塗色をし、かつ、架空線に４５メートル間隔で規則第１３２条の３第１項の表３の項の規定に基づく標示物（以下「球形標示物」という。
）を設置するものとする。
d. 一方の支持物件に高光度白色閃光灯若しくは中光度白色閃光灯が設置され、又は当該支持物
件が３０メートル以上特定塗色物件であり、かつ、他方の支持物件の近傍に発電所及び導水管等の顕著性のある物件がある場合は、当該支持物件を黄赤一色に塗色するものとする。
② 両端を支持する物件の水平間隔が７００メートルを超える場合
a. 一方の支持物件に高光度白色閃光灯又は中光度白色閃光灯が設置され、かつ、他方の支持物
件が３０メートル以上特定塗色物件である場合は、架空線のほぼ中央に４５メートル間隔で球形標示物を６個以上設置するものとする。
b. 両端の支持物件が３０メートル以上特定塗色物件である場合は、架空線のほぼ中央に４５メートル間隔で球形標示物を６個以上設置するものとする。
c. 上記 a.及び b.が構造上又は技術的に困難な場合は、別図２に基づき両端の支持物件に特定塗色をし、かつ、架空線に４５メートル間隔で球形標示物を設置するものとする。

87

別表１
（単位：度）
灯器の設置 さ
れる段数
灯器の設置
される段

１

２

３

４

５

６

上

０

０

０

０

０

０

上から２段目

－

０～２

０～１

０～１

０

０

上から３段目

－

－

０～２

０～２

０～１

０～１

上から４段目

－

－

－

０～３

０～２

０～２

上から５段目

－

－

－

－

０～３

０～２

上から６段目

－

－

－

－

－

０～３

頂

88

別表２
両外側支持物件のうち標高の高いものに中光度白色航空障害灯が設置されている場合（単位：メートル）
両外側支持物件の 両外側支持物件の頂上の標高差間隔（水平距離）0 から
1,200 まで
10 まで
20 まで
1,190 まで
30 まで
1,140 まで
40 まで
1,070 まで
50 まで
970 まで
60 まで
850 まで
70 まで
720 まで
80 まで
530 まで
90 まで
330 まで100 まで180 まで両外側支持物件のうち標高の低いものに
中光度白色航空障害灯が設置されている場合（単位：メートル）
両外側支持物件の 両外側支持物件の頂上の標高差間隔（水平距離）0 から
1,200 まで
110 まで120 まで1,180 まで
130 まで
1,170 まで
140 まで1,150 まで
150 まで1,130 まで
160 まで1,120 まで
170 まで1,110 まで
190 まで1,090 まで
200 まで1,080 まで
220 まで1,070 まで
230 まで1,060 まで

89

別表３
支持物件（両外側支持物件を含む。以下別表４まで同じ。
）のうち標高の高いものが３０メートル以上特定塗色物件である場合（単位：メートル）
支持物件の頂上 支持物件の間隔の標高差（水平距離）
0 から
700 まで100 まで130 まで680 まで150 まで670 まで170 まで660 まで190 まで650 まで200 まで640 まで220 まで630 まで230 まで620 まで240 まで610 まで260 まで600 まで270 まで590 まで280 まで580 まで290 まで570 まで300 まで560 まで支持物件のうち標高の高いものに中光度白色閃光灯が設置されている場合（単位：メートル）
支持物件の頂上 支持物件の間隔の標高差（水平距離）
0 から
700 まで100 まで
110 まで660 まで120 まで640 まで130 まで620 まで140 まで610 まで150 まで600 まで160 まで560 まで170 まで340 まで90

支持物件のうち標高の高いものに
高光度白色閃光灯が設置されている場合（単位：メートル）
支持物件の頂上 支持物件の間隔の標高差（水平距離）
0 から
700 まで100 まで130 まで680 まで140 まで670 まで150 まで630 まで160 まで560 まで170 まで480 まで180 まで360 まで190 まで200 まで91

別表４
支持物件が３０メートル以上特定塗色物件の場合（単位：メートル）
支持物件の頂上 支持物件の間隔の標高差（水平距離）
0 から
700 まで100 まで130 まで680 まで150 まで670 まで170 まで660 まで190 まで650 まで200 まで640 まで220 まで630 まで230 まで620 まで240 まで610 まで260 まで600 まで270 まで590 まで280 まで580 まで290 まで570 まで300 まで560 まで

92

別図１
両端を支持する物件の水平間隔が700メートル以下である場合①
支持物件に特定塗色

15メートル以上
30メートル未満の支持物件

架空線に球形標示物を4個以上30メートル以上
特定塗色物件②

15メートル以上
30メートル未満の支持物件

架空線に球形標示物を6個以上30メートル以上
特定塗色物件③

架空線に球形標示物を6個以上15メートル未満
又は支持物件が見えない場合④30メートル以上
特定塗色物件

この措置は、地形的条件等により上記③の効果が認められない場合に限る。

架空線に球形標示物を6個以上15メートル未満
又は支持物件が見えない場合30メートル以上
特定塗色物件⑤

架空線に球形標示物を6個以上15メートル未満
又は支持物件が見えない場合30メートル以上
特定塗色物件⑥
支持物件に７段塗色
支持物件に特定塗色

支持物件に特定塗色
支持物件に７段塗色

架空線に球形標示物を4個以上

架空線に球形標示物を4個以上15メートル以上
30メートル未満の支持物件

15メートル以上
30メートル未満
の支持物件

93

別図２
両端を支持する物件の水平間隔が700メートルを超える場合①
支持物件に特定塗色

15メートル以上 架空線に球形標示物を4個以上30メートル未満の支持物件

架空線に球形標示物を6個以上30メートル以上
特定塗色物件②

15メートル以上
30メートル未満の支持物件

架空線に球形標示物を6個以上15メートル未満
又は支持物件が見えない場合架空線に球形標示物を6個以上

架空線に球形標示物を6個以上30メートル以上
特定塗色物件③④

架空線に球形標示物を6個以上30メートル以上
特定塗色物件

この措置は、地形的条件等により上記③の効果が認められない場合に限る。
架空線に球形標示物を6個以上15メートル未満
又は支持物件が見えない場合⑤

架空線に球形標示物を6個以上30メートル以上
特定塗色物件

この措置は、地形的条件等により上記③及び④の効果が認められない場合に限る。

15メートル未満
又は支持物件が見えない場合架空線に球形標示物を6個以上30メートル以上
特定塗色物件⑥
支持物件に特定塗色

支持物件に特定塗色
架空線に球形標示物を4個以上15メートル以上 架空線に球形標示物を4個以上30メートル未満の支持物件

架空線に球形標示物を6個以上

94

15メートル以上
30メートル未満
の支持物件

付録７
制定：平成２５年１月１７日 国空安保第４７５号、国空交企第４８４号
航空調査に関する業務実施要領
航空局長
１．目的
本通達は、空港その他の飛行場（以下「空港等」という。）、航空障害灯及び昼間障害標識の設置に関して、航空法施行規則（昭和２７年運輸省令第５６号。以下「規則」という。）に定める設置基準によることができない場合において、基準からの逸脱を認めるか否かを検討する際の手順を定めるものである。
本通達を制定する目的は、規則に基づく設置基準を満たすことができない特別な事情がある場合に、規則に基づく設置基準による場合と同等以上の航空機の航行の安全を確保することができるか否かを検討する手順の標準化を図るとともに、効率的かつ公平な検討を行うことである。
２．航空調査２．１
規則第７９条第１項第３号から第７号、同項第１４号、同条第３項、第１２７条第２項、第１３２条の３第２項の規定に基づき、規則に基づく設置基準と異なる方式による設置許可の申請又は届出があったと
きは、本省航空局長又は地方航空局長（以下「航空局長等」という。）は、規則に基づく設置基準による場合と同等以上の航空機の航行の安全を確保するために当該者が講じる措置（以下「代替措置」という。）
が、十分か否かを調査するものとする。
２．２
航空局長等は、２．１の申請を行う者に対して、規則に基づく設置基準を満たすことができない理由及び代替措置の概要を記載した書類（以下「検討書」という。）の提出を依頼するものとする。
２．３
航空局長等は、２．１の調査（以下「航空調査」という。）の結果、当該者が講じる代替措置が、規則に基づく設置基準による場合と同等以上の航空機の航行の安全を確保するために十分と認められるときに限り、規則に基づく設置基準によらないことを認めることができる。
３．航空調査の手順
航空調査は、以下の手順により行うものとする。
３．１
航空局長等は、申請者からの検討書に記載された代替措置について、必要に応じて、関係者からの聞き取り及び現地調査を行うことによって、規則に基づく設置基準による場合と同等以上の航空機の航行の安全を確保されているか否かを審査するものとする。
95

３．２
航空局長等は、前項の審査の終了後できる限り速やかに、次に掲げる事項を記載した調査報告書を作成するものとする。
１）調査計画概要
２）規則に基づく設置基準によることができない理由
３）代替措置の内容
４）結論
５）その他特記事項
３．３
航空局長等は、申請者に対して、調査報告書の送付と併せて審査結果を通知するものとする。
４．結果の公表
航空調査の結果は、基準からの逸脱が軽微なものその他公表することが適当でない場合を除き、インター
ネットの利用その他の方法により公表するものとする。

96

付録８
制定：平成２５年１月１７日 国空交企第５２２号
航空障害灯及び昼間障害標識における航空調査に関する業務実施要領運用指針
航空灯火・電気技術室長
１．目的
本指針は、航空調査に関する業務実施要領（平成２５年１月１７日付国空安保第４７５号、国空交企第４８４号）３．１の規定に基づき、航空調査を実施する際の評価に関する指針を定めるものとする。
２．評価指針２．１ 対象案件について
本指針は、航空法施行規則（以下「規則」という。
）第１２７条第２項及び第１３２条の３第２項の規定に基づく既定の通達による設置基準を満たすことができない特別な事情がある場合に講じようとする代替措置が、同規定に基づく要件を満たしているか否かの照会（以下「届出等」という。
）がされる案件を対象とする。
２．２ 評価方法について（１）実施について
届出等の提出を受けた地方航空局長は、航空灯火・電気技術室長あて航空調査の実施について依頼する。
航空灯火・電気技術室長は、対象案件毎にその目的及び内容を勘案し、以下の中から適当と思われる評価方法を選択して実施する。
（ア）検討会等
有識者等を含む検討会等を開催し、実施しようとする代替措置が適当かどうか検討し、その評価を実施する。
なお、検討会等の規模等は対象とする案件の内容に応じて、その都度決定する。
（イ）その他検討会等を開催する必要がないと認められる案件である場合は、局内関係各課・室に照会等を行い、その結果により評価を実施する。
（２）評価結果について
航空灯火・電気技術室長は、（１）にて得られた評価の結果を調査報告書として取り纏め、地方航空局長に届出等を補完する根拠資料として通知する。
（３）評価結果の通知について
97

地方航空局長は、（２）の通知を受けたときは速やかに申請者へ評価結果を通知する。
（４）評価結果の公表について
航空灯火・電気技術室長は、航空調査の結果について、規則第２３８条に定める届出が提出された後に、基準からの逸脱が軽微なもの、その他公表することが適当でない場合を除き、以下の方法の何れかにより公表する。
・国土交通省ホームページ
・航空情報（ＡＩＰ、ノータム等）
・その他
２．３ 航空調査の評価手法について
航空調査の対象は多岐におよび、その評価手法を事前に示すことが難しいため、以下の基準等資料を参考にその評価を実施する。
・ＩＣＡＯ第１４附属書第Ⅰ巻「飛行場設計及び運用」
・ＩＣＡＯ飛行場設計マニュアル
・諸外国の基準
・国内外の検討事例
・その他
なお、必要に応じて、関係者からの聞き取り及び現地調査を行うことによって、規則に基づく設置基準による場合と同等以上の航空機の航行の安全が確保されているか否かを審査するものと
する。

98

付録９
比較的太い煙突等（１５０ｍ未満）の塗色による視認性確保

1. 対象物件
昼間障害標識の設置が必要とされる物件のうち、150m 未満（鉄塔、骨組構造の物件を除く）、かつ水平方向
３６０度から視認され得る最小投影幅も高さの 20 分の 1 以上であって、一定条件を満たした塗色により航空機からの視認性が確保されている場合、物件の昼間障害標識の設置が不要な物件として扱えることとする。

＜現行基準における対象物件の規模＞＜緩和の対象となる物件の規模＞

99

2. 緩和の要件
視認性を確保する条件は物件に施されている塗色などによって、物件が明るい面と暗い面によって分割されていることが原則であるが、明るい面と暗い面の分割数、幅、色の組み合わせの要件は以下の通りである。
2.1. 面分割の基準
分割数：どの断面においても 5～10 の面で分割されること。
面の縦幅：6m 又は物件幅の大きい方以上、かつ 30ｍ以下であること。
配置：物件の最上部から暗い色と明るい色の順に交互に配置されること。
＜面の基本分割＞

備考：① 面の分割数は奇数または偶数を問わない。
② 暗い色または明るい色を構成する各面の色は同一でなくても可。
③ 分割される各面の領域内は、基準の明度範囲であれば複数色を使用してもよい。
ただし、ア．暗い色と明るい色との境界面は，迷彩化を避けるため単一の単純な線で構成されること｡
イ．明るい色を構成する面は、可能な限り明るいものを採用することが望ましく、かつ、迷彩化を避けるため、最も明るい色以外の部分が全体の一部のみとなること（具体的には
100

１割程度までが望ましく、これを超える場合は、暗い色を構成する面がオレンジや黄みの赤など誘目性の高い色彩であること）④ 面の幅が暗い色、明るい色で異なる場合であっても、最下段を除き、その長さの比は大幅に変動させるべきではない。ただし、暗い色の部分、少なくとも頂部がオレンジや黄みの赤など誘目性の高い色彩である場合はその限りでない。
2.2. 色彩の基準
視認性を確保できる物件の色彩は背景によって異なる。
代表的な設置環境における背景を考慮した推奨色範囲は以下の通りである。
（１）背景が＜空・砂丘・海岸・緑の少ない市街地など＞の場合
空の色は，高明度から中明度の範囲に分布している。青空の明度 (V)は 6 程度、雲の明度(V)は 7～9 の範囲で変化する。砂丘・海岸・緑の少ない市街地を背景とする場合においても同様に、その背景の色は高明度から中明度の範囲に分布している。
備考：明度(V)は JIS-Z-8721 による。

色彩選定のポイント
対象物件は、背景色に対して一定以上のコントラストをつける必要があることから、このケースではまず明度(V)4 以下の色を低明度色（暗い面の色）として選定する。そして視認性確保の観点から、明度(V)4
以下の色と組み合わせる高明度色（明るい面の色）は明度(V)7 以上の色から選定する。
なお背景が青の場合は、青の補色であるオレンジや黄みの赤は誘目性が高い。
（２）背景が＜樹木や草地などの緑地＞の場合
背景が樹木などの緑地の場合、その背景色は低明度から中明度の領域になる。景観色を構成する葉色の主要明度範囲は明度(V) 3～5.5 程度である。陰影を考えれば、さらに暗い部分も出現する。
色彩選定のポイント
背景となる緑地と対比をつけるために、明度(V) 8 以上の色を高明度色（明るい面の色）として選定する。
そして視認性確保の観点から、明度(V) 8 以上の色と組み合わせる低明度色（暗い面の色）は明度(V) 5
以下の色から選定する。
なお背景が緑の場合は、その補色である赤系で高彩度の色彩は誘目性が高い。

101

（３）様々な背景が混在する場合(1)(2)の結果から、様々な背景が混在する場合は、高明度色（明るい面の色）の明度（V）は 8 以上、低明度色（暗い面の色）の明度(V)は 4 以下とする。
この基準に沿って組み合わせた 2 色配色の事例を以下に示す。
ただし、薄暮時、低視程時の色情報の低下を考慮すれば、暗い色の面が明度(V) ２以下となった場合、色情報が早く失われ、既存物件の陰などとの識別が困難となる恐れがあるため適切ではないため、避けるべ
きである

102

＜「明るい面の色」と「暗い面の色」の配色事例＞＊２

背景色と近似した色彩は、背景と同化して見えることがある。
例としては、＊１は空が背景の多くを占めるケースでは視認性が落ちる場合がある。
また、＊２は樹木や草地の緑が背景の多くを占めるケースでは、視認性が落ちる。
この他、明度(V) 3 の場合の茶系色は山間部等で表土の露出部ないし、積雪が汚れた状態が背景となるケース
では視認性が確保できないため不適切｡したがって、周囲状況がこれらの視認性低下につながる場所の場合、＊を付した配色及び明度(V) 3 の場合の茶系色は適切ではない。

103

3. 代替仕様に基づいたデザイン事例
代替仕様案に基づいて展開させたデザイン事例を以下に示す。また、いくつかについて景観シミュレーショ
ン画像を作成した。
3.1. デザイン事例
代替仕様適合事例

代替仕様に適合しない事例

1043.2. シミュレーション画像＜適合事例：昼間＞

105

＜適合事例：薄暮＞

106

＜不適合事例：昼間＞107

＜不適合事例：薄暮＞

108

付録１０
ライトアップ（イルミネーションを含む）中における航空障害灯の消灯について

夜間において電飾、屋外投光器その他の照明設備を点灯することにより、当該物件の輪郭及び形状を全方位に対し示すことが可能であり、かつ、当該物件に設置された航空障害灯と同等以上の視認性があると認められる場合には、その点灯中に限り、航空障害灯を消灯することができる｡○ ライトアップ
物件の平均輝度
低光度航空障害灯の代替の場合は、設置位置を含む５ｍ四方の平均輝度が８ｃｄ／㎡以上、中光度赤色
航空障害灯の代替の場合は、設置位置を含む７ｍ四方の平均輝度が２０ｃｄ／㎡以上とする。
ただし、低背景輝度地域（当該物件を中心に半径１．５ｋｍの範囲内の輝度を写真測光法を用いて測定した結果が一律２ｃｄ／㎡以下の地域）においては、低光度航空障害灯の代替として４ｃｄ／㎡以上、中光度赤色航空障害灯の代替として１０ｃｄ／㎡以上とすることができる。
なお、新宿駅周辺や屋外野球場周辺など外部に対し、強い光を発している地域では、ライトアップによる航空障害灯の代替は適当ではない｡
物件の平均輝度の測定方法
Ⅰ．物件側面の輝度測定
以下の１．又は２．の方法を用いて測定する。
１．スポット輝度計や分光放射計を用いて、物体側面の輝度を測定する。
（１） 測定点：低光度航空障害灯を設置すべき位置を含む５ｍ四方の平均輝度。中光度赤色航空障害灯を設置すべき位置の場合は７ｍ四方の平均輝度。ただし、測定範囲内に点灯している障害灯を含んではならない。
（２） 測定する位置：測定点に対しほぼ水平な高さから、輝度計の測定視野角が物件の 側面上で５ｍ以上（低光度航空障害灯の代替の場合）、あるいは７ｍ以上（中光度赤色航空障害灯の代替の場合）となる位置。測定視野角が１°の場合、２８７ｍあるいは４００ｍ以上物件から離れた地点。
（３） 測定方向：物件を囲むように、少なくとも４方向から同様の測定を繰り返す。
＊ ただし、測定点に対しほぼ水平な高さから測定することが不可能な場合は、少なくとも１方向
からはほぼ水平な高さから測定し、残りの方向は物件から十分離れた位置からの測定でもよい。
この場合、物件側面の材質が各面に渡って同じでなければならない。
（４） ガラス等の有無：反射光等の問題がなければ、透明なガラス越しに測定してもよい。
（５） 測定機の固定：スポット輝度計や分光放射計は三脚等で固定してから測定する。
（６） 測定点の明記：スポット輝度計等で測定した点を、物件の写真上等に明記する。
（７） 室内照明等：ライトアップ中に常時点灯していない照明等は、全て消した状態で測定する。
（８） 測定時間：夜間（９） 気象条件：晴

109

照明光

均一

不均一
屋上建造物
トラス構造

幅 5m 以下の物
件

物件
形状

測定点

全体が均一な明る ・明と暗の両方 ・明と暗の両方 ・背景を含む領 ・物件と背景(暗さの場合、障害灯 を含む領域
を含む領域
域黒)を含む領域
設置付近のみ＊必ず、測定点と水平な方向からも測定

２． 写真測光法を用いて、物件側面の輝度を測定する。
上記１の（１）、（３）～（９）と同じ。写真撮影する位置は、航空障害灯を設置すべき位置と同程度の高さとする。

110

○イルミネーション

光度要件範囲光度要件範囲(鉛直方向) 低光度航空障害灯の代替：鉛直角－３～＋１０°
中光度赤色航空障害灯の代替：鉛直角－１～０°
光度要件範囲(水平方向) ビル等の輪郭及び形状を示すため、全ての方向から視認できるようにすること。
光度算出方法Ⅰ．点光源の場合
１．光源の配光図、設置するときの光軸方向及び光源設置間隔について調べる。
２．光源の配光図及び設置するときの光軸方向から、光度要件範囲における光源の最低光度を求める。
３． 等価光度の算出（１）低光度航空障害灯の代替とするときの等価光度
・ 設置間隔１．０ｍ未満：（長さ２．０ｍの間にある光源の最大個数）×（２．で求めた光度）
例；設置間隔０．９ｍの場合、３×（２．で求めた光度）・ 設置間隔１．０ｍ以上、４．０ｍ未満：２×（２．で求めた光度）・ 設置間隔４．０ｍ以上：準連続性をもって視認性の向上が得にくくなるため、イルミネーションの効用を認めない。
計算結果が１００ｃｄを超えれば代替となりうる。
（２）中光度赤色航空障害灯の代替とするときの等価光度
・ 設置間隔１．５ｍ未満：（長さ２．９ｍの間にある光源の最大個数）×（２．で求めた光度）
例；設置間隔０．６ｍの場合、５×（２．で求めた光度）・ 設置間隔１．５ｍ以上、５．８ｍ未満：２×（２．で求めた光度）・ 設置間隔５．８ｍ以上：準連続性をもって視認性の向上が得にくくなるため、イルミネーションの効用を認めない。
計算結果が１，６００ｃｄを超えれば代替となりうる。
Ⅱ．線光源の場合
１．光源の配光図、及び設置するときの光軸方向について調べる。
２．光源の配光図及び設置するときの光軸方向から、光度要件範囲における光源の長さ１ｍ当たりの最低光度を求める。
３． 等価光度の算出（１）低光度航空障害灯の代替とするときの等価光度：２．０×（２．で求めた光度）計算結果が１００ｃｄを超えれば代替となりうる。
（２）中光度赤色航空障害灯の代替とするときの等価光度：２．９×（２．で求めた光度）計算結果が１，６００ｃｄを超えれば代替となりうる。

111

付録１１
風力発電設備（３１５ｍ以下）の塗色による視認性確保

１．対象物件昼間障害標識の設置が必要とされる物件のうち、景観上の問題点等やむを得ない場合であって、３１５ｍ以下で一定条件を満たした塗色により航空機からの視認性が確保されている場合、物件への昼間障害標識の設置が不要な物件として扱えることとする。

２．塗色の考え方（１）塗色する部位と色
ブレード（羽根）の先端及びナセル（ブレード中心の発電機収納部）に昼間障害標識とほぼ同色の赤色塗色をする。
上記以外の部分は昼間障害標識とほぼ同色の白色塗色をする。
（２）赤色塗色面積
１，５００ｍ遠方から視認した場合の薄暮における最小視角（８０″）から算出される幅（約６０ｃｍ）を最小有効幅とし、各ブレード先端部及びナセル部のそれぞれについて、塗色面積４㎡程度を確保する｡※ ブレードについては、物件の最大幅を示す必要があることから、先端から塗色(ブレード先端の幅が６０ｃｍ未満であっても）するものとする｡※ 風の強弱によりブレードのピッチ角度が変化する場合で、特にブレードの回転が停止した状態（フェザーリング状態等）において視認出来る幅が最も狭くなる場合でも最小有効幅、塗色面積４㎡を確保されていること。
※ ナセル部について、塗色面積４㎡確保出来ない場合はタワー等その他部位にあらゆる方向
から塗色面積４㎡程度を確保されていること。

３．塗色及び航空障害灯設置例（１）ブレード及びナセル塗色詳細例
ブレードの塗装部分投影面○ブレード平面図
赤色塗色

白色塗色

○ブレード塗色拡大図600

有効面積４．０㎡ 程度

112

ナセルの塗装部分の投影面積○ナセル塗色部拡大図

白色塗色

有効面積4.0 ㎡ 程度

600mm 以上

赤色塗色

（２）塗色をする場合の航空障害灯設置例

L

H

・高さ１５０ｍ未満の場合

Ｈ：ブレード頂部の高さ
Ｌ：ナセル頂部の高さ● 中光度赤色航空障害灯

113

L/2

L

L/2

H

・高さ１５０ｍ以上の場合

Ｈ：ブレード頂部の高さ
Ｌ：ナセル頂部の高さ● 中光度赤色航空障害灯

114○ 低光度航空障害灯(32cd)

付録１２
架空線に係る「支持物件海抜高低差と水平方向支持物件間隔一覧表」
航空障害灯を設置する場合
水 平 方 向 支 持 物 件 間 隔 （ｍ）

支持する
物件の
高い支持物の
海抜高差
措置
低い支持物の措置（ｍ）

中光度白色航空障害灯

高光度航空障害灯

高光度航空障害灯／中光度白色航空障害灯

中光度白色航空障害灯

1,200 まで
1,200 まで
1,190 まで
1,140 まで
1,070 まで
970 まで850 まで720 まで530 まで330 まで180 まで
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

1,200 まで
1,200 まで
1,200 まで
1,200 まで
1,200 まで
1,200 まで
1,200 まで
1,200 まで
1,200 まで
1,200 まで
1,200 まで
1,200 まで
1,180 まで
1,170 まで
1,150 まで
1,130 まで
1,120 まで
1,110 まで
1,090 まで
1,090 まで
1,080 まで
1,070 まで
1,070 まで
1,060 まで

0 まで
10 まで
20 まで
30 まで
40 まで
50 まで
60 まで
70 まで
80 まで
90 まで
100 まで
110 まで120 まで130 まで140 まで150 まで160 まで170 まで180 まで190 まで200 まで210 まで220 まで230 まで

昼間障害標識を設置する場合
支持する
物件の
海抜高差
（ｍ）

水 平 方 向 支 持 物 件 間 隔 （ｍ）
高い支持物の措置
低い支持物の
措置

0 まで
10 まで
20 まで
30 まで
40 まで
50 まで
60 まで
70 まで
80 まで
90 まで
100 まで
110 まで120 まで130 まで140 まで150 まで160 まで170 まで180 まで190 まで200 まで210 まで220 まで230 まで240 まで250 まで260 まで270 まで280 まで290 まで300 まで３０ｍ以上特定塗色
塗色／高光度白色閃光灯／中光度白色閃光灯
700 まで700 まで700 まで700 まで700 まで700 まで700 まで700 まで700 まで700 まで700 まで680 まで680 まで680 まで670 まで670 まで660 まで660 まで650 まで650 まで640 まで630 まで630 まで620 まで610 まで600 まで600 まで590 まで580 まで570 まで560 まで高光度白色閃光灯

中光度白色閃光灯

３０ｍ以上特定塗色

３０ｍ以上特定塗色

700 まで700 まで700 まで700 まで700 まで700 まで700 まで700 まで700 まで700 まで700 まで680 まで680 まで680 まで670 まで630 まで560 まで480 まで360 まで200 まで
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

700 まで700 まで700 まで700 まで700 まで700 まで700 まで700 まで700 まで700 まで700 まで660 まで640 まで620 まで610 まで600 まで560 まで340 まで
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

高光度白色閃光灯 ： 高光度航空障害灯と同等の性能を有する閃光灯
中光度白色閃光灯 ： 中光度白色航空障害灯と同等の性能を有する閃光灯
３０ｍ以上特定塗色 ： 視認可能高さが３０ｍ以上であり、かつ、特定塗色

115

付録１３

航空障害灯の種類別の変更指針（コイト電工（株）製灯器の場合）
現状灯器

変更目標灯器

現状灯器の変更内容

変更に際しての注意点等

ＯＭ－６
ＯＭ－７ＬＡ・ ＯＭ－６の５００Ｗ電球２ ・ 断芯検出を行う電流値に合っ(中光度赤色航空 （１００ｃｄ低個を２００Ｗのフロスト球
た断芯検出器の交換が必要と障害灯）
光度航空障害灯）
２個に交換し、電球位置につなる。
いて上段13mm、下段6mm
嵩上げ措置を行う。
・ 明滅光を不動光に切り替える。
ＯＭ－７
ＯＭ－７ＬＡ・ ＯＭ－７の電球を５００Ｗ ・ 断芯検出を行う電流値に合っ（低光度航空障 （１００ｃｄ低電球から３００Ｗのフロス
た断芯検出器に交換が必要と害灯）
光度航空障害灯）
ト球に交換し、電球位置につなる。
いて12mm嵩上げ措置を行う。

Ｏ Ｍ － ７ × 2 灯 ＯＭ－７ＬＡ・ ＯＭ－７×１灯にする（１ ・ 断芯検出を行う電流値に合っ(中光度赤色航空 （１００ｃｄ低灯は消灯又は撤去）
た断芯検出器に交換が必要と障害灯）
光度航空障害灯） ・ ＯＭ－７の電球を５００Ｗなる。
電球から３００Ｗのフロス
ト球に交換し、電球位置について12mm嵩上げ措置を行う。
・ 明滅光を不動光に切り替え
る。
ＯＭ－７
ＯＭ－３Ａ
・ ＯＭ－７の電球を５００Ｗ ・ 断芯検出を行う電流値に合っ（低光度航空障 (低光度航空障害
から１００Ｗのフロスト球
た断芯検出器に交換が必要と害灯）
灯)に交換（ソケットアダプタ：
なる。
E-39-26が必要）し、電球位置について63mm嵩上げ措置を行う。

注）現状灯器の変更内容の具体的方法については、障害灯メーカーに確認をしていただきますようお願いい
たします。
116

航空障害灯の種類別の変更指針（東芝ライテック（株）製灯器の場合）
現状灯器

変更目標灯器

現状灯器の変更内容

変更に際しての注意点等

ＯＭ－６
ＯＭ－７ＬＡ・ ＯＭ－６の電球２個の内、下 ・(中光度赤色航空 （１００ｃｄ低部の１個を消灯障害灯）
光度航空障害灯） ・ 明滅光を不動光に切り替える。
・

断芯検出を行う電流値に合った断芯検出器の交換が必要となる。
下部ソケットの処理（充電部の安全確保に係る措置）
が必要と
なる。
ＯＭ－６
ＯＭ－７ＬＡ・ ＯＭ－６の電球５００Ｗ× ・ 断芯検出を行う電流値に合っ(中光度赤色航空 （１００ｃｄ低２個を現行規格品の場合は、た断芯検出器の交換が必要と障害灯）
光度航空障害灯）
２００Ｗホワイト球２個になる。
交換（ソケットアダプタ：
E-39-26が必要）する。旧規格品の場合は、３００Ｗフロ
スト球２個に交換する。
・ 明滅光を不動光に切り替える。
ＯＭ－７
ＯＭ－７ＬＡ・ ＯＭ－７の電球を５００Ｗ ・ 断芯検出を行う電流値に合っ（低光度航空障 （１００ｃｄ低から３００Ｗのフロスト球
た断芯検出器の交換が必要と害灯）
光度航空障害灯）に交換し、電球位置についてなる。
17mm嵩上げ措置を行う。

Ｏ Ｍ － ７ × 2 灯 ＯＭ－７ＬＡ・ ＯＭ－７×１灯にする（１ ・(中光度赤色航空 （１００ｃｄ低灯は消灯又は撤去）
障害灯）
光度航空障害灯） ・ ＯＭ－７の電球を５００Ｗ
から３００Ｗのフロスト球に交換し、電球位置について17mm嵩上げ措置を行う。
・ 明滅光を不動光に切り替え
る。
ＯＭ－７
ＯＭ－３Ａ
・ ＯＭ－７の電球を５００Ｗ ・（低光度航空障 (低光度航空障害
から１００Ｗのホワイト球
害灯）
灯)に交換（ソケットアダプタ：
E-39-26が必要）し、電球位置について50mm嵩上げ措置を行う。

断芯検出を行う電流値に合った断芯検出器の交換が必要となる。

断芯検出を行う電流値に合った断芯検出器の交換が必要となる。

注）現状灯器の変更内容の具体的方法については、障害灯メーカーに確認をしていただきますようお願いい
たします。

117

航空障害灯の種類別の変更指針（日本光機工業（株）製灯器の場合）
現状灯器

変更目標灯器

現状灯器の変更内容

変更に際しての注意点等

ＯＭ－６
ＯＭ－７ＬＡ・ ＯＭ－６の電球２個の内、上 ・(中光度赤色航空 （１００ｃｄ低部電球を撤去し、下部電球を障害灯）
光度航空障害灯）
３００Ｗフロスト球に交換し、電球位置について4mm嵩 ・上げ措置を行う。
・ 明滅光を不動光に切り替える。
ＯＭ－７
ＯＭ－７ＬＡ・ ＯＭ－７の電球を５００Ｗ ・（低光度航空障 （１００ｃｄ低から３００Ｗフロスト球に害灯）
光度航空障害灯）
交換し、電球位置について
16mm嵩上げ措置を行う。

断芯検出を行う電流値に合った断芯検出器の交換が必要となる。
上部ソケットの処理（充電部の安全確保に係る措置）
が必要と
なる。

Ｏ Ｍ － ７ × 2 灯 ＯＭ－７ＬＡ・ ＯＭ－７×１灯にする（１ ・(中光度赤色航空 （１００ｃｄ低灯は消灯又は撤去）
障害灯）
光度航空障害灯） ・ ＯＭ－７の電球を５００Ｗ
から３００Ｗフロスト球に交換し、電球位置について
16mm嵩上げ措置を行う。
・ 明滅光を不動光に切り替え
る。
ＯＭ－７
ＯＭ－３Ａ
・ ＯＭ－７の電球を５００Ｗ ・（低光度航空障 (低光度航空障害
から１００Ｗフロスト球に害灯）
灯)
交換（ソケットアダプタ：
E-39-26が必要）し、電球位置について73mm嵩上げ措置を行う。

断芯検出を行う電流値に合った断芯検出器の交換が必要となる。

断芯検出を行う電流値に合った断芯検出器の交換が必要となる。

断芯検出を行う電流値に合った断芯検出器の交換が必要となる。

注）現状灯器の変更内容の具体的方法については、障害灯メーカーに確認をしていただきますようお願いい
たします。

118

付録１４

航空障害灯及び昼間障害標識の設置について（届出）等の記入要領
１．文書番号は、届出書の発簡文書番号を記入する。
（ない場合は不要）
２．日付は、届出時に記入する。
３．設置者は、物件の財産管理責任者以上の者とする。
４．航空障害灯又は昼間障害標識のみの設置（届出）の場合は、該当しない項目を削除する。
５．航空障害物件① 物件Ｎｏ．は、届出物件が複数ある場合に物件ごとに一連番号を記入する。
② 物件は、物件の名称を記入する。
例 ○○ビル ○○工場 ○○用煙突 架空線 送電鉄塔
③ 固有№は、送電線路等の場合に送電鉄塔ごとに付されている一連の固有番号を記入する。
固有番号が付されない場合は、当該欄を削除する。
④ 地上高は、地表又は水面（作業船等の場合は、設置する物件所在地位置の平均水位又は設置する水域の最も近い基準点）より物件の最頂部（避雷針等も含む）までの高さとし、単位は「ｍ（メートル）」とするとともに、小数点第１位まで記入（少数点第２位を四捨五入）する。
航空障害物件が架空線の場合は、その径間の中で地上高の一番高い位置の値を記入する。
⑤ 海抜高は、東京湾の平均海面からの高さを、小数点第１位まで記入（少数点第２位を四捨五入）する。但し、東京湾の平均海面が適用できない地域においては、その地域での平均海面とする。
航空障害物件が架空線の場合は、地上高の欄で記載した高さと同じ位置での海抜高を記入する。
⑥ 所在地は、物件の所在地を都道府県から記入する。架空線の場合は、支持物件の所在地を記入する。
⑦ 位置は、（世界測地系）北緯、東経とも国土地理院発行の１／２万５千又は１／５万の地図より読み取り、秒単位まで記入（小数点第１位を四捨五入）する。秒単位以下は小数点第１位を四捨五入する。架空線の場合は、支持物件の北緯、東経を記入する。

北
緯

東 経
６．航空障害灯① 航空障害灯を設置免除許可により設置しない場合は、備考欄に設置しないことの許可済み（許可番号）と記入する。
② 物件№は、航空障害灯を設置した物件が複数ある場合は、１.（航空障害物件）の物件№に対応させて記入する。
③ 航空障害灯の種類は、例のように記入する。
例 OM-3A OM-3B OM-3C OM-7LA OM-7LB OM-7LC OM-6 OM-7 FX-7S-20K（360°
タイプ・120°タイプ） FX-7-20K（360°タイプ・120°タイプ） FX-7S-200K FX-7-200K④ 設置灯数は、航空障害灯の設置個数を設置位置（地上高又は水面高）ごと記入する。
⑤ 設置位置は、航空障害灯の設置位置（地上高又は水面高）を、小数点第２位を四捨五入し小数点第１位まで記入する。
⑥ 灯器製作所名は、航空障害灯の灯器メーカー名を記入する。
⑦ 備考欄は、航空障害灯の「不動光」
、
「明滅光」
、
「閃光」を記入する。
７．昼間障害標識① 昼間障害標識を設置しないことが認められた場合は、備考欄に設置しないことの承認済み（承認番号）と
記入する。
119

② 物件№は、昼間障害標識を設置した物件が複数ある場合は、１.(航空障害物件）の物件№に対応させて記
入する。
③ 塗色
③-１ 等分は、帯状に塗色した値を記入する。
例 ７等分 ９等分 １１等分 １３等分③-２ 施工場所は、昼間障害標識として塗色した範囲を記入する。
例 地上１０ｍから頂上まで③-３ ＪＩＳ Ｗ８３０１に規定する赤、黄赤、白の欄は、塗色されている色の該当欄に○印を記入する。
④ 球形標示は、架空線等に標示物が設置されている場合に記入する。球形標示がない場合は、当該欄を削除する。
⑤ 架空線の支持物件に高光度白色閃光灯（高光度航空障害灯と同等の性能を有する閃光灯）又は中光度白色
閃光灯（中光度白色航空障害灯と同等の性能を有する閃光灯）を設置する場合は、灯器型式、設置灯数、設置位置(地上高)、灯器製作所名、配光種類等を記入する。
８．備
考① 設置期日は、仮設物の場合、設置期間を記入する。
② 管理者は、役職名、住所、電話を記入する。氏名は記入しないこと。
例 東京都千代田区霞が関２－１－３ 東京航空（株）霞が関支店
管理課長
ＴＥＬ ０３－１２３４－１１１１（代）③ その他の記事は、空港の制限表面を突出又は著しく近接する物件及び航空障害灯の免除関係等を記入する。
また、架空線の支持物件に設置した航空障害灯を夜間において点灯を継続しない場合は、その旨を記載する。
９． 添付書類① 航空障害物件位置を記入した図面（国土地理院発行の地図に物件位置を記入する。地図については、測量法第２９条の規定により「特定の者へ提供するための複製」として取り扱われます。
）② 空港近接物件については空港の水平表面等の制限範囲を記載する。
③ 航空障害灯設置概略図面（灯器型式、取付高さ、設置個数を立面図等に記入する。
）④ 昼間障害標識設置概略図面（色別、帯幅を立面図等に記入し、赤色鉛筆等で色塗する。
）⑤ 空港の制限表面を突出又は著しく近接する物件は、その高さ等の位置関係を示す図面を添付する。
⑥ 高光度航空障害灯又は中光度白色航空障害灯のグレア検討書は、物件の周辺状況、視認位置一覧表、視認
位置抽出理由、角膜照度計算結果及び検討結果とする。

●：グレア検討ポイント
高光度航空障害灯は、１ｋｍごとに５ｋｍまで、中光度白色航空障害灯は、
１ｋｍと２ｋｍの各ポイント（上記ポイントに加え主な建物）
１０．提出部数
提出部数は１部とする。届出書はＡ－４版、添付書類は折り込みとし、届出書等の写しが必要な場合は控え（写し）と切手を貼付した返信用封筒を 1 部用意すること。
１１．提出先① 東京航空局〒１０２－００７４ 東京都千代田区九段南１－１－１５ 九段第２合同庁舎
東京航空局 保安部 航空灯火･電気技術課
ＴＥＬ ０３－５２７５－９２９６② 大阪航空局〒５４０－８５５９ 大阪市中央区大手前３－１－４１ 大手前合同庁舎
大阪航空局 保安部 航空灯火･電気技術課
ＴＥＬ ０６－６９３７－２７６６120

届出書類作成にあたり不明の場合は、上記に照会願います。
なお、届出書は各管轄空港事務所を経由して提出することができます。
１２．その他① 高光度航空障害灯又は中光度白色航空障害灯の使用については、照会を頂いてから回答に最長で３ヶ月を要しますので事前にご相談ください。
② 高光度航空障害灯又は中光度白色航空障害灯の設置照会等の当局からの回答が必要となる場合は、切手を貼付した返信用封筒を 1 部用意してください。
③ 設置期限のある物件（仮設物件）のうち、係留気球については関係部署との調整及び管轄空港事務所でノータム処理を行う期間を必要としますので、事前にご相談ください。
④ 記載事項の変更及び航空障害灯・昼間障害標識が撤去された場合は、すみやかに管轄空港事務所へご連絡ください。
⑤ 届出書は、事前に上記提出先の担当者と FAX 又は郵送等にて確認することが出来ます。

121

記入例（航空障害灯及び昼間障害標識の設置届出）
文書番号
令和４年 ４月 １日
東京（大阪）航空局長 殿設置者 住所 東京都千代田区霞が関２－１－３
氏名 ○○○○株式会社 社長 東京太郎

航空障害灯及び昼間障害標識の設置について（届出）

航空障害灯及び昼間障害標識を下記のとおり設置しましたので、航空法施行規則第２３８条の規定によりお届けします。
記
１．航空障害物件
物件
№
１

物

件

固有
№

送 電 鉄 塔

地上高
ｍ

海抜高
(TP)ｍ

90.5

100.0

位
所

在

置

地

北緯／東経

東京都千代田区
霞が関２－１－３

34 50 55
130 10 20

２．航空障害灯
物件№

航空障害灯種類（灯器型式）

設置
灯数

設置位置（地上高）ｍ

灯
器
製作所名

１

ＯＭ－６
ＯＭ－３Ａ

2
3

90.5
45.3

○○製作所

備
考
（配光種類等）明滅光
不動光

３．昼間障害標識
物件
№

塗
等 分

色

施 工 場 所
赤

１

４．備

７

地上1.5ｍから頂上まで

JIS W8301で規定
黄赤
○

白
○

考
設置期日

管 理 者
役職名・住所・電話等
その他記事

令和４年 ４月 １日
東京都千代田区霞が関２－１－３ 東京航空㈱霞が関支店管理課長 TEL 03-1234-1111
連絡先
航空法施行規則第１２８条第３号及び同１３２条の４第２号の規定による連絡体制○○空港事務所管制保安部航空灯火・電気技術官 ○○－○○○○－○○○○（連絡先は別添２参照）

５．添付資料（１）航空障害物件位置図（２）航空障害灯設置概略図面（３）昼間障害標識設置概略図面122

記入例（航空障害灯のみの設置届出）
文書番号
令和４年 ４月 １日
東京（大阪）航空局長 殿設置者 住所 東京都千代田区霞が関２－１－３
氏名 ○○○○株式会社 社長 東京太郎

航空障害灯の設置について（届出）

航空障害灯を下記のとおり設置しましたので、航空法施行規則第２３８条の規定によりお届けします。
記
１．航空障害物件
物件
№

物

件

固有
№

地上高
ｍ

海抜高
(TP)ｍ

所

在

地

位

置

北緯／東経
１

○

○

ビ

200.0

ル

210.0

東京都千代田区
霞が関２－１－３

34 50 55
130 10 20

２．航空障害灯
物件№

航空障害灯種類（灯器型式）

設置
灯数

設置位置（地上高）ｍ

灯
器
製作所名

１

ＯＭ－６
ＯＭ－７ＬＡ
ＯＭ－３Ａ

2
2
4

200.0
200.0
147.5

○○製作所

３．備

備
考
（配光種類等）
明滅光
不動光
不動光

考
設置期日

管 理 者
役職名・住所・電話等
その他記事

令和４年 ４月 １日
東京都千代田区霞が関２－１－３ 東京航空㈱霞が関支店管理課長 TEL 03-1234-1111

航空法施行規則第１２７条第２項の規定により省略した航空障害灯は、既存物件又は既存航空障害灯が除去された場合には同規定第１２７条の規定に（※）
より設置します。
連絡先
航空法施行規則第１２８条第３号の規定による連絡体制○○空港事務所管制保安部航空灯火・電気技術官 ○○－○○○○－○○○○（連絡先は別添２参照）

４．添付資料（１）航空障害物件位置図（２）航空障害灯設置概略図面（※省略された場合に記載）
123

記入例（昼間障害標識のみの設置届出）
文書番号
令和４年 ４月 １日
東京（大阪）航空局長 殿設置者 住所 東京都千代田区霞が関２－１－３
氏名 ○○○○株式会社 社長 東京太郎

昼間障害標識の設置について（届出）

昼間障害標識を下記のとおり設置しましたので、航空法施行規則第２３８条の規定によりお届けします。
記
１．航空障害物件
物件
№

物

件

固有
№

地上高
ｍ

海抜高
(TP)ｍ

90.0

100.0

所

在

地

位

置

北緯／東経
１

送

電

鉄

塔

東京都千代田区
霞が関２－１－３

34 50 55
130 10 20

２．昼間障害標識
物件
№

塗
等 分

色

施 工 場 所
赤

１

３．備

７

地上1.5ｍから頂上まで

JIS W8301で規定
黄赤
○

白
○

考
設置期日

令和４年 ４月 １日

管 理 者
役職名・住所・電話等

東京都千代田区霞が関２－１－３ 東京航空㈱霞が関支店管理課長 TEL 03-1234-1111

その他記事

航空障害灯については、航空法第５１条第１項の規定により設置しないことの許可済み
許可番号○○第○○○号
連絡先
航空法施行規則第１３２条の４第２号の規定による連絡体制○○空港事務所管制保安部航空灯火・電気技術官 ○○－○○○○－○○○○（連絡先は別添２参照）

４．添付資料（１）航空障害物件位置図（２）昼間障害標識設置概略図面124

記入例（架空線に昼間障害標識を設置した場合の届出）
文書番号
令和４年 ４月 １日
東京（大阪）航空局長 殿設置者 住所 東京都千代田区霞が関２－１－３
氏名 ○○○○株式会社 社長 東京太郎

昼間障害標識の設置について（届出）
昼間障害標識を下記のとおり設置しましたので、航空法施行規則第２３８条の規定によりお届けします。
記
１．航空障害物件
物件
№

物件

固有№

○○線架空線№○～№△(径間長○○○ｍ)

１

架空線

○○線
送電鉄塔 №○○○線
送電鉄塔 №△

地上高
ｍ

海抜高
(TP)ｍ

位

(最大値)
○○○

100.0

50

90.0

東京都千代田区
霞が関○－○－○

45

105.0

東京都千代田区
霞が関○－○－○

所

在

地

置

北緯／東経

34
130
34
130

50
10
50
10

△
△
□
□

２．昼間障害標識
塗
物件
№

固有№

等分

色

施 工 場 所球
JIS W8301で規定
赤 黄 白 直径(㎝)
赤○○線架空線

１

５０

№○～№△
○○線
送電鉄塔№△

７

地上1.5ｍから頂上まで

○

形

標

示

施工場所

個数

中央に４５ｍ間隔で黄赤と白を交互に設置

６

○

物件
№

固有№

閃光装置種類（灯器型式）

設置
灯数

設置位置(地上高）ｍ

灯
器
製作所名

備
考
（配光種類等）１○○線
送電鉄塔 №○ＦＸ－７S－２０Ｋ

1

50.5

○○製作所

閃 光

３．備

考

設置期日
管 理 者
役職名・住所・電話等
その他記事

令和４年 ４月 １日
東京都千代田区霞が関２－１－３ 東京航空㈱霞が関支店管理課長 TEL 03-1234-1111
物件№１(架空線)の航空障害灯については、航空法第51条第1項の規定により設置しないことの許可済み
令和○年○月○日付 許可番号 ○○運第○○○号、○○灯電第○○号（照会番号 東京＿○○）連絡先
航空法施行規則第１２８条第３号及び同１３２条の４第２号の規定による連絡体制○○空港事務所管制保安部航空灯火・電気技術官 ○○－○○○○－○○○○（連絡先は別添２参照）

４．添付資料（１）航空障害物件位置図（２）昼間障害標識設置概略図面※その他記事欄への追記事項
既存物件との関係により昼間障害標識を省略又は変更した場合は、次の内容をその他記事欄に追記する。
「既存物件との関係から省略又は変更した昼間障害標識が当該条件に該当しなくなった場合は、航空法施行規則第１３２条の３の規定により設置します。
」

125

記入例（高光度航空障害灯又は中光度白色航空障害灯の設置について（照会））
文書番号
令和４年 ４月 １日
東京（大阪）航空局長 殿設置者 住所 東京都千代田区霞が関２－１－３
氏名 ○○○○株式会社 社長 東京太郎

高光度航空障害灯（中光度白色航空障害灯）の設置について（照会）

航空法施行規則第１２７条第１項第２号（第４号又は第７号）の規定により、次のとおり高光度航空障害灯（中光度白色航空障害灯）を設置することについて、別添関係書類を添えて照会します。
記
１．航空障害物件
物件
№
１

物

○

○

件

煙

固有
№

突

地上高
ｍ

海抜高
(TP)ｍ

200.0

210.0

所

在

地

位

置

北緯／東経
東京都千代田区
霞が関２－１－３

34 50 55
130 10 20

２．航空障害灯
物件№

航空障害灯種類（灯器型式）

設置
灯数

設置位置（地上高）ｍ

灯
器
製作所名

１

FX-7s-200K
FX-7s-200K

3
4

200.0
100.0

○○製作所
○○製作所

３．備

備
考
（配光種類等）閃光
閃光

考
設置予定期日連絡先または回答送付先
役職名・住所・電話等
その他記事

令和４年 ７月 １日
東京都千代田区霞が関２－１－３ 東京航空㈱霞が関支店管理課長 TEL 03-1234-1111
高光度航空障害灯（中光度白色航空障害灯）の機能を維持できない場合は、昼間障害標
識設置等の対策を実施します。
高光度航空障害灯（中光度白色航空障害灯）を設置することにより、グレア等の問題が生じた場合は、設置者の責任において影響調査を実施し、対処します。

４．添付資料（１）航空障害物件位置図（２）航空障害灯設置概略図（３）高光度航空障害灯（中光度白色航空障害灯）のグレア検討書126

記入例（架空線に係る高光度航空障害灯及び中光度白色航空障害灯の設置について（照会））
文書番号
令和４年 ４月 １日
東京（大阪）航空局長 殿設置者 住所 東京都千代田区霞が関２－１－３
氏名 ○○○○株式会社 社長 東京太郎

高光度航空障害灯及び中光度白色航空障害灯の設置について（照会）
航空法施行規則第１２７条第１項第１０号の規定により、次のとおり高光度航空障害灯及び中光度白色航空障害灯を設置することについて、別添関係書類を添えて照会します。
記
１．航空障害物件
物件
№

１

固有№

架空線

地上高
ｍ

海抜高
(TP)ｍ

(最大値)
○○○

100.0

50.0

位

北緯／東経

90.0

東京都千代田区
霞が関○－○－○

34 50 △
130 10 △

45.0

105.0

東京都千代田区
霞が関○－○－○

34 50 □
130 10 □航空障害灯種類（灯器型式）

設置
灯数

設置位置(地上高）ｍ

灯
器
製作所名

備
考
（配光種類等）ＦＸ－７－２00Ｋ

1

50.0

○○製作所

閃 光

ＦＸ－７S－２０Ｋ

1

45.0

○○製作所

閃 光

○○○○線
送電鉄塔
№△△

在

置

地

○○○○線
架空線
№○○～№△△(径間長○○○ｍ)
○○○○線
送電鉄塔
№○○

所

２．航空障害灯
物件
№

１

３．備

固有№

○○○○線
送電鉄塔
№○○
○○○○線
送電鉄塔
№△△

考
設置予定期日連絡先または回答送付先
役職名・住所・電話等
その他記事

令和４年 ７月 １日
東京都千代田区霞が関２－１－３ 東京航空㈱霞が関支店管理課長 TEL 03-1234-1111
高光度航空障害灯又は中光度白色航空障害灯の機能を維持できない場合は、昼間障害標
識設置等の対策を実施します。
高光度航空障害灯及び中光度白色航空障害灯を設置することにより、グレア等の問題が生じた場合は、設置者の責任において影響調査を実施し、対処します。

４．添付資料（１）航空障害物件位置図（２）航空障害灯設置概略図（３）高光度航空障害灯及び中光度白色航空障害灯のグレア検討書127

記入例（ﾗｲﾄｱｯﾌﾟ（ｲﾙﾐﾈｰｼｮﾝを含む）中における航空障害灯の消灯について（照会））
文書番号
令和４年 ４月 １日
東京（大阪）航空局長 殿設置者 住所 東京都千代田区霞が関２－１－３
氏名 ○○○○株式会社 社長 東京太郎

ライトアップ（イルミネーション）中における航空障害灯の消灯について（照会）
航空法施行規則第１２８条第１項第６号の規定により、次のとおりライトアップ（イルミネーション）中における航空障害灯の消灯について、別添関係書類を添えて照会します。
記
１．航空障害物件
物件
№
１

物

○

○

件

煙

固有
№

突

地上高
ｍ

海抜高
(TP)ｍ

200.0

210.0

所

在

地

位

置

北緯／東経
東京都千代田区
霞が関２－１－３

34 50 55
130 10 20

２．設置されている航空障害灯
物件№

航空障害灯種類（灯器型式）

設置
灯数

設置位置（地上高）ｍ

灯
器
製作所名

１

ＯＭ－６
ＯＭ－３Ａ

4
4

200.0
147.5

○○製作所

備
考
（配光種類等）明滅光
不動光

３．消灯する航空障害灯
物件№

航空障害灯種類（灯器型式）

設置
灯数

設置位置（地上高）ｍ

灯
器
製作所名

１

ＯＭ－３Ａ

4

147.5

○○製作所

４．備

備
考
（配光種類等）不動光

考開始予定期日又は期間
連絡先または回答送付先
役職名・住所・電話等
その他記事

令和４年 ７月 １日
東京都千代田区霞が関２－１－３ 東京航空㈱霞が関支店管理課長 TEL 03-1234-1111
ライトアップ（イルミネーション）が航空障害灯と同等以上の機能が維持できなくなった
場合には、直ちに航空障害灯の点灯を行います。

５．添付資料（１） 航空障害灯設置概略図（２） 対象物件の全周囲の状況(半径 2km 程度)がわかる写真及び地図（１） ライトアップ（イルミネーション）中における物件の全景写真（４方向）（２） ライトアップ：物件側面の輝度測定結果
イルミネーション：設置されているイルミネーションの設置図、配光図等及び等価光度計算結果（３） ライトアップ（イルミネーション）が航空障害灯と同等以上の機能が維持できなくなった場合の航空障害灯への電源切換方法

128

記入例（比較的太い煙突等の塗色による視認性確保について（照会））
文書番号
令和４年 ４月 １日
東京（大阪）航空局長 殿設置者 住所 東京都千代田区霞が関２－１－３
氏名 ○○○○株式会社 社長 東京太郎

比較的太い煙突等の塗色による視認性確保について（照会）
航空法第５１条の２第１項の規定による昼間障害標識の設置について、次による塗色方法により「昼間において航空機からの視認性が困難であると認められる煙突、鉄塔その他国土交通省令で定める物件」には該当しないと考えられることから、別添関係書類を添えて照会します。
記
１．航空障害物件
物件
№
１

物

○

○

件

煙

突

固有
№

地上高
ｍ

海抜高
(TP)ｍ

140.0

210.0

所

在

地

位

置

北緯／東経
東京都千代田区
霞が関２－１－３

34 50 55
130 10 20２．必要となる昼間障害標識
物件
№

等 分

施 工 場 所塗１

７

地上から頂上まで

色
JIS W8301で規定
赤

黄赤
○

白
○

３．塗色方法
物件
№
１

塗
塗り分け方
８

色

施 工 場 所色 （ＪＩＳ Ｚ８７２１）
青（3PB 4/10）
白（N9.5）明度（ＪＩＳ Ｚ８７２１）

地上から頂上まで

Ｖ４

４．備

Ｖ９

考
設置期日

連絡先または回答送付先
役職名・住所・電話等
その他記事

令和４年 ７月 １日
東京都千代田区霞が関２－１－３ 東京航空㈱霞が関支店管理課長 TEL 03-1234-1111
塗色の維持が困難となったとき又は周囲状況の変化等により視認性確保が困難となったときには、速やかに昼間障害標識（７等分、JISW8301による赤又は黄赤及び白）又は中光度白色航空障害灯（高光度航空障害灯）の設置を行います。

５．添付資料（１）航空障害物件位置図（２）塗色設置概略図面（３）塗色と明度スケールとの対比写真（４）（３）に使用した明度スケール（５）全周囲の状況が確認できるカラー写真
129

記入例（風力発電設備の塗色による視認性確保について（照会））
文書番号
令和４年 ４月 １日
東京（大阪）航空局長 殿設置者 住所 東京都千代田区霞が関２－１－３
氏名 ○○○○株式会社 社長 東京太郎

風力発電設備の塗色による視認性の確保について（照会）
航空法第５１条の２第１項の規定による昼間障害標識の設置について、次による塗色方法により「昼間において航空機からの視認性が困難であると認められる煙突、鉄塔その他国土交通省令で定める物件」には該当しないと考えられることから、別添関係書類を添えて照会します。
記
１．航空障害物件
物件
№
１

物

件

固有
№

風 力 発 電 設
備
定格出力：
ｋｗ
回 転 数：
ｒｐｍ

地上高
ｍ

海抜高
(TP)ｍ

140.0

210.0

所

在

地

位

置

北緯／東経
東京都千代田区
霞が関２－１－３

34 50 55
130 10 20２．必要となる昼間障害標識
物件
№

等 分

施 工 場 所塗１

７

地上から頂上まで

色
JIS W8301で規定
黄赤

白３．塗色方法物件№

塗色
JIS W8301で規定

施 工 場 所
赤１

ブレード及びナセル部（添付塗色設置概略図面のとおり）

黄赤
○

上記以外

４．備

白
○
○

考
設置期日

連絡先または回答送付先
役職名・住所・電話等
その他記事

令和４年 ７月 １日
東京都千代田区霞が関２－１－３ 東京航空㈱霞が関支店管理課長 TEL 03-1234-1111
塗色の維持が困難となったときは、速やかに昼間障害標識（７等分、JISW8301による
黄赤及び白）又は中光度白色航空障害灯の設置を行います。

５．添付資料（１）昼間障害標識の設置が困難な理由書（２）航空障害物件位置図（３）塗色設置概略図面（正面図、側面図）（４）塗色（赤色部分）面積算出根拠書130