2008 年 3 月に発生したチベットでの一連の出来事は「暴動」か。
（Were the incidents in Tibet in March 2008 “riots”? ）星野三喜夫
新潟産業大学経済学部

新潟産業大学 ディスカッション・ペーパー No.35

2008年9月1日

キーワード：
チベット、分裂主義者、ダライ・ラマ14世、自治区、ラサ、民族自決、愛国主義、活仏転生、北京五輪

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本年 3 月中旬に発生したチベットでの一連の出来事は「暴動」なのであろうか。3 つの異なる月刊総合雑誌の 2008 月 5 月号に掲載された記事から検証してみたい。
①加藤隆則「流血のチベット 中国の非道を見た」『文藝春秋』2008 年 5 月号
②ペマ・ギャルポ「チベット問題の真実を理解してほしい」『中央公論』2008 年 5 月号
③清水美和「『チベット騒乱』の背景にあるもの」『世界』2008 年 5 月号
まず、読売新聞上海支局長の加藤は、本年 3 月のチベット自治区ラサで起きた「騒乱」について、マスコミ人にありがちなセンセーションを極力抑え、中国政府にもチベット側にも一定の距離を置いた中立的記述に努めようとしているが、「中国の非道」のタイトルが示すように、基本的にはチベット側寄りのスタンスに立つ。但し、現地取材を下にしている部分は事実としては間違いがないと推測する。曰く、報道統制と「デモは分裂主義者ダライ・ラマ一派の扇動」とする中国側の宣伝工作、中国側はデモ参加者の破壊行為や悲嘆にくれる犠牲者家族の映像のみを繰り返し放映するが、治安部隊の鎮圧によるチベット人の被害状況は明かされず、外国メディアのチベット自治区への立ち入りは禁止。大事件にも拘わらず、多くの中国人（特に、歴史と文化の優越感に基づく漢族中心主義が支配する大都市の住民）は周縁地の異変に関心を示さず、ネットへの書き込みも政府の規制強化も手伝い、ダライ・ラマ批判、民族団結への呼びかけ、外国メディアへの抗議等、「官製言論」ばかりが目立つ。欺瞞的な民族融和で民族間の溝は深まる一方だ、と。チベットに対し中国政府は弾圧（ムチ）と経済発展（アメ）で対応して来たが、「統治される」側のチベット人から見れば、自治区で主要産業が商才に長け人的ネットワークもある漢族資本に握られ、チベット人は露天商等の中小・零細に追いやられているのが現実である。生活面と不可分に結びついているのがチベット仏教であり、生活領域に土足で上がりこむ権力への反発は容易に想像できる、と。加えて、チベット仏教最大宗派で信者に大きな影響力を持つ寺院（ラプラン寺）が「愛国主義教育基地」化され、政府当局がそこで祖国統一と民族団結の国是を浸透させ、分裂活動を精神面から封じ込める戦術に出ている、と危惧を隠さない。
次に、チベット出身（四川省西部カム地方。インドに亡命）のギャルポは、当然のことながらチベット人側の立場から「真実はどうなのか」を述べる。まず、日本のマスコミのチベット報道で使われる「暴動」は、「鎮圧する側の権力の視点のものであり、チベット人側のものではない」。一連の出来事は「暴動」ではなく「抗議活動」（あるは「抵抗の意志を示すためのデモンストレーション」）であると訴える。3 月 10 日の最初のデモは中国当局により不当に逮捕された僧侶の釈放を要求することを目的とした「平和デモ」であった
こと、チベット側は北京五輪の開催に反対しているのではなく、当局が「チベット支配のプロパガンダのために政治利用しようとしている」ことに反発しているのだ、と。そして、北京政府が過敏に反応するチベットの「民族自決」について、「必ずしも国として独立することを意味しているわけではない（ので認められて然るべきだ）」と（カッコは筆者）。最も深刻な問題は、民族浄化と中国への同化（ないし排除）政策である。中国は 1950 年に軍事侵略を行い、その結果「十七条条約」をチベットに押し付けたが、そこに盛られた「内政不干渉」、「チベットの制度尊重」さえ守っていない。ダライ・ラマ 14 世はチベット問題を平和的に解決するために、1988 年以降、「チベット独立」ではなく「チベットの高度2なる自治」を北京政府に対し呼びかけ、一貫して話し合いによる解決の姿勢をとってきた（このためにノーベル平和賞が贈られ、モラルサポートも続いている）。北京政府が、ダライ・ラマ 14 世が平和的対話を望んでいることを承知しているにも拘わらず、今回温家宝首相を中心に 14 世を分裂主義者呼ばわりし、抗議運動を煽動したかのような発言をしているのは、中国側にとっても事態鎮静化のチャンネルを失うことになる。その後は表面的には鎮静化しつつあるチベット情勢だが、出血は「内出血のような状態」で続いていて、見えないだけに致命傷となる可能性もある。北京政府が国際世論を受け入れて人権状況を改善するよう願うが、そのためにも、とにかく話し合いを、と自身騒ぐ民族の血を敢えて押さえて冷静に訴える。
最後に、東京新聞論説委員の清水は、外国記者の立ち入りが厳しく制限されている現場に直接足を踏み入れていないが、加藤同様、今回の「暴動」についての、新華社等の中国メディアの報道とチベット側（例えば NGO「チベット人権民主化センター」）の発表内容、データを衡平に扱いながら、チベット側の人権状況についての五輪の年にかける「決意」としての僧侶達の素手によるデモに対し、それが余りにも激しかったために治安部隊が威嚇射撃や催涙弾の使用を含む弾圧を行い、それが大規模な「衝突」に発展したのだろうと推測する。身内に死傷者が出たためチベット人が怒りにかられて反漢族感情を暴発させ、漢族の事務所や商店への襲撃を含む非理性的な行動に出たのではないか、と。そして、その背景に、「非暴力」徹底と中国側との対話を求めるダライ・ラマ 14 世の融和的姿勢に対する一部の急進的な青年会議所等のチベット団体の反発もあるのではないか、と。チベッ
トに急進的な運動が台頭した背景には、ダライ・ラマ側と中国政府との交渉頓挫（2006年）後、「活仏転生」に対する中国政府の許可制導入（これは今後のチベットの後継指導者を事実上、中国政府が選ぶことを意味する）という中国側の強硬姿勢に対する強い反発が見逃せないとしている。中国は歴史上、少数民族の文化、宗教、生活習慣への介入を極力避けてきており、今回活仏許可にまで踏み込むのは中国歴代王朝のチベット政策を大きく踏み出したものである、と。当局が言うように確かに中国政府はチベットの経済向上には力を注いできたが（例えば「青蔵鉄道」開通）、その結果もたらされた空前の観光ブームはチベットに移住してきた漢民族のみを豊かにし、経済成長という名の急速な世俗化が聖地を踏みにじっている。民主化や人権、道徳よりも経済成長をすべてに優先するという自らの価値観をチベットに押し付けたことが、今回の中国政府のいう「暴動」の真の原因ではないか、と結論付ける。
以上、3 篇の論文は掲載されたそれぞれの月刊総合雑誌の主張やスタンスを代表するというよりも、個人として（あるいは所属する新聞社の最大公約数として）の意見が述べられているとみて良い。3 月に起こった一連の「事件」を、加藤と清水は「騒乱」、ギャルポは「抗議活動」と表現しており、3 人ともチベット側の「暴動」とは捉えていない。事実は間接的なメディア報道のみでしか知る術がないが、3 人の論調や言わんとしている内容はいずれも基本的に妥当である（ギャルポが中国の「チベット支配」や「民族同化」、「植民地支配」等のやや過激な言葉を使っているがこれは致し方あるまい）。市場開放政策導入により社会主義イデオロギーにとって代わった愛国主義教育と、経済成長優先主義が中国の宗教管理を強め、チベットでの実質的な信仰の自由を狭めており、それが今回の大規模な衝突に発展した大きな遠因である。中国の人口 13 億人のうちチベット族はわずか 5423

万人であるが、面積でいえば中国国土の約 1/4 がチベットの領域（自治区、自治州、自治県合算）でもある。中国政府当局にとって安易な譲歩は漢民族の面子が許さないし、ウイグル等の他の民族独立運動を活発化させるリスクを伴うことから、慎重に、そして時には大ナタを振るう対応をせざるを得ないということであろうが、圧倒的な人口を持つ強大な政府当局が、非暴力と対話路線を継続するダライ・ラマを戴く非力で少数のチベット民族を圧制する構図には心が痛む。かつての満州人王朝が行ったように、ここは、中国がチベットの文化を認め尊重することが唯一の解決策であると捉えたい。それによって中国政府は真の意味での国際的評価と自らの安定も手に入れることができる。中国は今回の北京五輪開催の成功により改革開放の 30 年で「経済大国」に台頭したことの国際是認を得ようとしている。人権状況の改善や民主化の面で「世界標準」のハードルを乗り越えられるかどうかが強く求められているが、そのことを考える上で 3 篇の論文は参考になる。
（了）

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