2023/02/09 14:32:58／22925019_株式会社ＣＥホールディングス_第１四半期報告書

四半期報告書
（第28期第１四半期）
自至2022年10月１日
2022年12月31日

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号

2023/02/09 14:32:58／22925019_株式会社ＣＥホールディングス_第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………

9

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

2023/02/09 14:32:58／22925019_株式会社ＣＥホールディングス_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2023年２月10日【四半期会計期間】

第28期第１四半期(自【会社名】

株式会社ＣＥホールディングス【英訳名】

CE Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号【電話番号】

０１１（８６１）１６００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理担当【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号【電話番号】

０１１（８６１）１６００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所

2022年10月１日

至ＣＥＯ（最高経営責任者）

ＣＦＯ（最高財務責任者）

ＣＦＯ（最高財務責任者）(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

2022年12月31日)

齋藤

直和

田口

常仁

田口

常仁

2023/02/09 14:32:58／22925019_株式会社ＣＥホールディングス_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第27期
第１四半期
連結累計期間

第28期
第１四半期
連結累計期間

第27期

会計期間

自2021年10月１日
至2021年12月31日

自2022年10月１日
至2022年12月31日

自2021年10月１日
至2022年９月30日

売上高

（千円）

2,822,396

3,076,370

13,702,572

経常利益

（千円）

115,625

195,604

1,044,328

（千円）

7,094

98,134

588,002

四半期包括利益又は包括利益（千円）

21,587

92,934

661,269

純資産（千円）

5,397,206

5,895,119

6,082,108

総資産

（千円）

8,500,509

9,852,746

10,905,398

１株当たり四半期(当期)純利益

（円）

0.47

6.53

39.13

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

59.1

55.6

51.6

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（注）１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -

経理の状況

2023/02/09 14:32:58／22925019_株式会社ＣＥホールディングス_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況が続いています。
当社グループが事業を展開しております医療業界は、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2022年６月７日アップデート）において、「健康・医療・介護」分野の国による関与（予算措置等）が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、医療利用者数の急増が見込まれる中、担い手の負担軽減の観点からも、デジタル化とデータの利活用が重要な課題とされております。また、「経済財政運営と改革の基本方針2022」、いわゆる「骨太方針2022」（2022年６月７日）では、医療DX推進本部が設置され、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」等を行政と関係業界が一丸となって進めるとされております。これらのことから、その中核を担う電子カルテシステム[1]を含む医療情報システムは今後も普及拡大していくものと考えております。
このような状況の中、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」[2]の販売・保守が好調に推移したことに加え、前第２四半期連結会計期間末に連結対象に追加した株式会社サンカクカンパニーの業績が加算されたことなどから、売上高につきましては前年同期比で増加しました。利益面におきましても、上記売上高の増加に伴い、営業利益及び経常利益並びに親会社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ前年同期比で大幅に増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,076百万円（前年同期比9.0％増）、売上総利益は783百万円（前年同期比27.4％増）、営業利益は195百万円（前年同期比72.4％増）、経常利益は195百万円（前年同期比
69.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は98百万円（前年同期７百万円）となり、親会社株主に帰属する
四半期純利益を除き、過去最高となりました。また、受注状況につきましては、受注高2,975百万円（前年同期比6.5％増）、受注残高4,657百万円（前年同期末比6.5％減）となりました。

- 2 -2023/02/09 14:32:58／22925019_株式会社ＣＥホールディングス_第１四半期報告書

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
〔ヘルスケアソリューション事業〕
電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、他社の医事会計システム等の部門システムや、ハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売し、引き続き好調に推移しました。
製薬会社・医療機器メーカー等からの医薬品・医療機器等の臨床開発支援は、前期の受注が好調であったことから前年同期比で売上は増加しました。
これらに加え、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの開発、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売、企業や健保組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業（看護師等の資格保有者派遣、一般紹介・派遣）等を行っている他、患者が自分の疾患を管理し担当医師との情報共有を促進
するスマートフォン向けサービス「スマートＰＨＲ」「スマートＤＭＲ」（いずれも仮称）等、新たな製品やサービスの開発にも取り組んでおります。
当社グループの大半を占めるヘルスケアソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受
注高2,869百万円（前年同期比2.9％増）、受注残高4,554百万円（前年同期末比8.5％減）、売上高2,945百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益212百万円（前年同期比53.8％増）となりました。
〔マーケティングソリューション事業〕
デジタルマーケティング[3]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーシ
ョン支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、当セグメント業績に寄与しました。
デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行いましたが、商業施設向けは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。
マーケティングソリューション事業の経営成績につきましては、受注高106百万円（前年同期６百万円）、受注
残高102百万円（前年同期末５百万円）、売上高130百万円（前年同期11百万円）、セグメント利益１百万円（前年
同期セグメント損失１百万円）となりました。
b. 財政状態（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ972百万円減少いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が434百万円増加したものの、現金及び預金が1,558百万円
減少したことによるものであります。固定資産は3,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が81百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は9,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,052百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ763百万円減少いたしました。これは主に買掛金が400百万円、短期借入金が100百万円、未払法人税等が274百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が105百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ865百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少
いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円の計上及び剰余金の配当180
百万円などにより82百万円減少したことや、非支配株主持分の減少44百万円、並びに自己株式の取得により60百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は55.6％（前連結会計年度末は51.6％）となりました。

- 3 -2023/02/09 14:32:58／22925019_株式会社ＣＥホールディングス_第１四半期報告書[1]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬等の指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステ
ムをいう。
[2]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ 2017年８月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安
全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。医療機関が担う役割をＩＣＴの面から支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治療を進める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域（Ａｌｌ Ｚｏｎｅ）との連携を進めることを目標としている。
[3]デジタルマーケティング 検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技術を活用したマーケティングのことを指す。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -2023/02/09 14:32:58／22925019_株式会社ＣＥホールディングス_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

39,932,000

計

39,932,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年２月10日)

普通株式

15,273,500

15,347,600

計

15,273,500

15,347,600

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所プライム市場

単元株式数

札幌証券取引所

100株

－

－

（注）2023年１月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在、発行済株
式総数が74,100株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年10月１日～
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

15,273,500－

1,198,552－

1,217,768（注）2023年１月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在、発行済株式総数が74,100株増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2023/02/09 14:32:58／22925019_株式会社ＣＥホールディングス_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

217,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,052,900

150,529－

単元未満株式

普通株式

3,600

－

－

発行済株式総数

15,273,500－－

総株主の議決権－

150,529－（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

札幌市白石区平和通
十五丁目北１番21号

217,000－

217,000

1.42－

217,000－

217,000

1.42

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱ＣＥホールディングス
計２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2023/02/09 14:32:58／22925019_株式会社ＣＥホールディングス_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

- 7 -2023/02/09 14:32:58／22925019_株式会社ＣＥホールディングス_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)

3,958,521
2,440,141
3,421
345,5201,272
1,996
359,131△9,227
7,100,777

2,399,796
2,874,992
4,488
362,632
1,718
5,047
490,453△10,823
6,128,304

1,739,851

1,732,136

369,645
618,197
987,843

358,053
638,619996,673435,750
687,655△46,479
1,076,926
3,804,621
10,905,398

427,998
614,113△46,479995,632
3,724,441
9,852,746

1,179,379
100,000
5,000
598,042305,077
227,627
308,229539,342
3,262,698

778,489－－
592,434
30,120123,607
298,446
676,489
2,499,587

1,186,822
194,116
179,652
1,560,591
4,823,289

1,081,766
198,036
178,237
1,458,039
3,957,626

1,198,552
1,224,404
3,291,991△100,410
5,614,537

1,198,552
1,224,404
3,209,447△160,456
5,471,947

10,47910,479457,091
6,082,108
10,905,398

10,987
10,987412,184
5,895,119
9,852,746

2023/02/09 14:32:58／22925019_株式会社ＣＥホールディングス_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

2,822,396
2,207,641
614,754501,203
113,550

3,076,370
2,292,998
783,371587,660
195,710

2
1,080
2,453
3,536

4
945
3,654
4,604

1,461
－
－
1,461
115,625

1,759
1,897
1,054
4,710
195,604

120
120

120
120

－
－
115,745
61,87633,767
95,644
20,101

1,582
1,582
194,141
29,894
71,820101,715
92,426

7,094

98,13413,007△5,707

1,485
1,485
21,587508
508
92,9348,580
13,007

98,642△5,707

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -2023/02/09 14:32:58／22925019_株式会社ＣＥホールディングス_第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価格を時価としております
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

71,754千円
5,650（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
配当金支払額（決議）

2021年12月21日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

119,691

8.0

当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
配当金支払額議）

2022年12月20日
定時株主総会

至

株式の種類

Ⅱ

（決

当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）

至

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

180,677

12.0- 10 -

84,917千円
11,5912021年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月22日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月21日

利益剰余金

2022年12月31日）

2023/02/09 14:32:58／22925019_株式会社ＣＥホールディングス_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ヘルスケア
マーケティング
ソリューション ソリューション
事業
事業

調整額
（注）１

計

四半期連結損益及び包括利益
計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

2,811,066

11,3302,822,396－

2,822,396

－

－

－

－

－

2,811,066

11,3302,822,396－

2,822,396

セグメント利益又は損失（△）

138,321△1,640136,681△23,130

113,550（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△23,130千円は、セグメント間取引消去56,193千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△79,324千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
のれんの金額につき、重要な変動はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ヘルスケア
マーケティング
ソリューション ソリューション
事業
事業

調整額
（注）１

計

四半期連結損益及び包括利益
計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

2,945,951

130,418

3,076,370－

3,076,370

－

－

－

－

－

2,945,951

130,418

3,076,370－

3,076,370

212,722

1,852

214,575△18,864

195,710（注）１ セグメント利益の調整額△18,864千円は、セグメント間取引消去70,180千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△89,044千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

- 11 -

2023/02/09 14:32:58／22925019_株式会社ＣＥホールディングス_第１四半期報告書

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従前の電子カルテシステムの開発・販売・保守などを中心とした「医療ソリューション事業」については、報告セグメントに含めていなかった健康相談窓口や特定保健指導の受託業務を加え、「ヘルスケアソリューション事業」に変更することとしました。
また、当社グループは、中期経営計画で「既存事業に次ぐ、成長事業の創出」を成長戦略のひとつとして掲げており、その一環としてデジタルマーケティングの顧客支援業務を開始しました。他社Webサイトの構
築・運用業務や公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売などと合わせ、今後もマーケティ
ング支援に係る業務を拡大していく予定であることから、新たな報告セグメントとして「マーケティングソ
リューション事業」を設けることとしました。
以上の理由から、報告セグメントを従来の「医療ソリューション事業」の単一セグメントから、「ヘルスケアソリューション事業」及び「マーケティングソリューション事業」の２区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
のれんの金額につき、重要な変動はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（セグメント情報等）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第１四半期連結累計期間の数値については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
前第１四半期連結累計期間（自2021年10月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ヘルスケア
ソリューション事業

マーケティング
ソリューション事業

合計

システム販売受託・派遣
サービス

1,577,353
534,081699,631

4,564
－
6,766

1,581,917
534,081706,398

顧客との契約から生じる収益

2,811,066

11,3302,822,396

外部顧客への売上高

2,811,066

11,3302,822,396

当第１四半期連結累計期間（自2022年10月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ヘルスケア
ソリューション事業

マーケティング
ソリューション事業

合計

システム販売受託・派遣
サービス

1,601,111
592,251
752,589

1,217
122,694
6,506

1,602,328
714,946
759,095

顧客との契約から生じる収益

2,945,951

130,418

3,076,370

外部顧客への売上高

2,945,951

130,418

3,076,370- 12 -

2023/02/09 14:32:58／22925019_株式会社ＣＥホールディングス_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）

０円47銭

６円53銭

7,094

98,134

－

－

7,094

98,134

14,961,486

15,033,389（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

2023/02/09 14:32:58／22925019_株式会社ＣＥホールディングス_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

2023/02/09 14:32:58／22925019_株式会社ＣＥホールディングス_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日

株式会社ＣＥホールディングス
取締役会

御中
監査法人シドー
札幌事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井

朗

指定社員
業務執行社員

公認会計士

政近

克幸

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2023/02/09 14:32:58／22925019_株式会社ＣＥホールディングス_第１四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。