平成26年3月期 決算短信〔米国基準〕（連結）
平成26年5月15日
上場会社名株式会社インターネットイニシアティブ

コード番号

3774

上場取引所

代表者

(役職名） 代表取締役社長

(氏名)

勝 栄二郎

問合せ先責任者(役職名) 常務取締役CFO

(氏名)

渡井 昭久

東

URL http://www.iij.ad.jp/

定時株主総会開催予定日

平成26年6月25日

配当支払開始予定日

有価証券報告書提出予定日

平成26年6月27日

決算補足説明資料作成の有無： 有

決算説明会開催の有無： 有（アナリスト・機関投資家向け）

TEL (03)5259－6500
平成26年6月26日（百万円未満四捨五入）

1．平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
営業収益（％表示は対前期増減率）

営業利益

当社株主に帰属する
当期純利益

税引前当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

26年3月期

114,272

7.6

5,723

△26.2

6,275

25年3月期106,248

9.2

7,753

22.0

7,757

△19.1

4,442

△16.2

29.8

5,301

45.6

（注1）当社株主に帰属する包括利益
26年3月期5,891百万円 （5.4％）
25年3月期5,588百万円（50.9％）（注2）税引前当期純利益は、連結損益計算書における法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益を表示しております。

基本的1株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益

希薄化後1株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益

円 銭

円 銭

26年3月期

100.26100.1425年3月期130.76130.65

株主資本当社
株主に帰属する
当期純利益率

総資産税引前当期純利益率
％

営業収益
営業利益率
％

％

9.1

6.7

5.0

15.1

10.0

7.3

（参考） 持分法投資損益
26年3月期
204百万円25年3月期168百万円（注）当社は、平成24年10月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行いました。そのため、基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期
純利益について、当該株式分割が平成25年3月期の期首に行われたと仮定して、算出しております。

(2) 連結財政状態
総資産

資本合計（純資産）

株主資本

株主資本比率

1株当たり株主資本

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

26年3月期103,867

60,181

59,91257.7

1,304.17

25年3月期82,111

37,63437,60745.8

927.72（注）株主資本、株主資本比率及び1株当たり株主資本は、それぞれ連結貸借対照表における当社株主に帰属する資本、当社株主に帰属する資本比率及び1
株当たり当社株主に帰属する資本を表示しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

26年3月期

8,787△10,203

11,382

22,421

25年3月期

9,639△5,946△4,996

12,2592．配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末円 銭

第3四半期末

円 銭

期末

円 銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

株主資本配
当率（連結）

円 銭

円 銭

百万円

％

％

25年3月期―1,750.00―

10.00

1,760.00

760

14.3

2.2

26年3月期

―

11.00

―

11.00

22.00

1,011

21.9

2.0

27年3月期（予想）

―

11.00

―

11.00

22.00

22.5

（注1） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注2） 平成24年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき200株の割合で株式分割を実施しております。平成25年3月期第2四半期末配当金(中間配当金)は当該株式分割を考慮しておりません。なお、平成25年3月期の期首に株式分割が行われたと仮定した場合の平成25年3月期第2四半期末配当金(中間配当金)は1株当たり8円75銭、年間配当金は1株当たり18円75銭になります。

3．平成27年3月期の連結業績予想（平成26年4月1日～平成27年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

営業収益

税引前
当期純利益

営業利益

当社株主に帰属する
当期純利益

1株当たり当社
株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第2四半期（累計）57,500

5.7

2,800

△6.9

2,700

△19.3

1,750

△20.6

38.09

通期

123,000

7.6

7,200

25.8

7,000

11.6

4,500

1.3

97.96

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有・無(2) 会計方針の変更①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：有・無

②

①以外の会計方針の変更：有・無（注）詳細は、本書17頁「４．連結財務諸表 〔米国会計基準〕 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

26年3月期

46,697,800株

25年3月期

41,295,600株②

期末自己株式数

26年3月期758,709株

25年3月期758,800株③

期中平均株式数

26年3月期44,306,680株

25年3月期

40,536,800株(注)当社は、平成24年10月１日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。そのため、上記の期中平均株式数につきましては、
当該株式分割が平成25年3月期の期首に行われたと仮定して、算出しております。

（参考）個別業績の概要
1．平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

26年3月期81,775

10.3

3,471

△30.9

5,425

△16.5

3,903

△13.1

25年3月期74,138

13.4

5,023

34.8

6,498

65.3

4,492

96.4

1株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

26年3月期

88.09

87.98

25年3月期110.81110.71（注）当社は、平成24年10月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行いました。そのため、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、当該株式分割が平成25年3月期の期首に行われたと仮定して、算出しております。

(2) 個別財政状態
総資産
26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

純資産

1株当たり純資産

百万円

％

円 銭

89,49555,98962.6

1,216.21

48.4

849.3871,22926年3月期

自己資本比率百万円

55,872百万円

34,49825年3月期

34,431百万円※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在において当社グループの入手可能な情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いて作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。また、今後の当社グループの事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、実際の業績が現状の見通し数値と大きく変わる可能性があります。業績予想につきましては、本書6頁「１．経営成績・財政状態に関する分析 (１) 連結経営成績に関する分析 ③次期の見通し」をご覧下さい。
決算説明会プレゼンテーション資料は、TDnetにて平成26年5月15日（木）に開示し、併せて当社ホームページへも掲載する予定です。

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成 26 年３月期 決算短信〔米国基準〕［目次］

１．経営成績・財政状態に関する分析

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P.２

(１) 連結経営成績に関する分析

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P.２

(２) 連結財政状態に関する分析

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P.７

(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

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P.７

２．企業集団の状況

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P.８

３．経営方針

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P.９

(１) 会社の経営の基本方針

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P.９

(２) 目標とする経営指標

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P.９

(３) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

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P.９

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P.10

(１) 連結貸借対照表

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P.10

(２) 連結損益計算書及び連結包括損益計算書

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P.12

(３) 連結資本勘定計算書

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P.14

(４) 連結キャッシュ・フロー計算書

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P.15

(５) 連結財務諸表に関する注記事項

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P.17

（継続企業の前提に関する注記）

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P.17

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

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P.17

（事業セグメント情報）

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P.17

（１株当たり当社株主に帰属する当期純利益）

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P.18

（重要な後発事象）

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P.18

（その他の注記事項について）

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P.18

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P.19

(１) 生産、受注及び販売の状況

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P.19

(２) 平成 26 年３月期の連結財務指標の調整表

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P.20

(３) 平成 26 年３月期 第４四半期(３ヶ月)の連結業績〔米国基準〕

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P.21

４．連結財務諸表〔米国会計基準〕

５．その他

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成26年３月期 決算短信〔米国基準〕

１．経営成績・財政状態に関する分析(１)連結経営成績に関する分析① 当連結会計年度(平成26年３月期)の連結業績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善、個人消費の増加、設備投資の持ち直しなど、景気の緩やかな回復が見られました。先行きについては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えするなかで家計所得や投資が増加し、回復基調が続くことが期待されます。ただし、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクに留意する必要があります。
当社グループが関わるICT関連市場は、スマートフォンやタブレット等の端末の普及、電子政府推進の流れ、ビッグデータ等の情報利活用ニーズの進展、ICT活用による投資及びコスト削減等を背景とする法人及び官公庁等によるネットワークサービス利用の拡
大、クラウドコンピューティングの利用進展、景気回復に伴うシステム投資需要の回復等より、中長期にて大きく拡大していくものと認識しております。当連結会計年度において、ネットワークサービスの需要は継続し、クラウドサービスでは大口利用案件が徐々に増加し、システムインテグレーションでは前年度からのシステム投資意欲回復の流れが続きました。
このような市場環境のもと、当社グループは、当連結会計年度において、人材獲得の強化、ネットワークインフラストラクチャー
への継続投資、新規サービスの開発と既存サービスの拡充、国際事業を含む新たな事業の開発及び投資等と、積極的に事業を展開してまいりました。具体的には、従業員数は当期末にて前期末より237名増加の2,353名となりました。ネットワークサービスにおいては、従前からの法人向けサービスの拡充に加え、個人向けサービスにてSIMカードによる無線データ通信サービスの販売拡大とインフラの増強を図りました。クラウドサービスにおいては、サービスラインアップの強化、ビッグデータ関連を含む新たなソリューシ
ョンの開発、SAPジャパン㈱を始めとする事業パートナーとの連携推進、松江データセンターパーク第二期棟の新設等を行いました。
そのような事業展開のなかで、当期にて、クラウドサービス、システムインテグレーション及びモバイルサービス等を複合的に提供する大型案件を複数獲得し、中期に渡る収益貢献が期待されます。国際事業においては、各国拠点の体制拡充、米国・欧州・中国及びシンガポールでのクラウドサービス提供、ロンドン・シンガポール及び香港へのバックボーン延伸、コンテナ型データセンターの販売企画等を推進いたしました。
当連結会計年度におけるネットワークサービス売上高は前年同期比3.1％増の67,286百万円(前年同期 65,232百万円)、システムイ
ンテグレーション売上高は14.1％増の42,469百万円(前年同期 37,205百万円)となり、売上総額は前年同期比7.6％増の114,272百万円(前年同期 106,248百万円)となりました。クラウド関連売上高は約98億円となり、前年度の約62億円から大幅に増加いたしました。
国際事業の売上高は約41億円（前年同期 約36億円）、損失は約６億円（前年同期 約２億円）となりました。売上原価は、人件関連費、外注関連費、仕入れ、減価償却費の増加等により、前年同期比10.4％増の93,206百万円(前年同期 84,394百万円)となりました。
売上総利益は前年同期比3.6％減の21,066百万円(前年同期 21,854百万円)となり、売上総利益率は前年同期比2.1ポイント減少し18.4％となりました。販売管理費は、人件関連費、販売手数料、地代家賃、平成26年度上半期予定の本社移転に伴う償却の増加等により、前年同期比8.8％増の15,343百万円(前年同期 14,101百万円)となりました。これらより、当連結会計年度における営業利益は、
前年同期比26.2％減の5,723百万円(前年同期 7,753百万円)となりました。税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調
整前当期純利益)は、営業利益の減少、その他投資に係る利益及び為替差益等があり、前年同期比19.1％減の6,275百万円(前年同期
7,757百万円)となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比16.2％減の4,442百万円(前年同期 5,301百万円)となりました。
当期における営業費用は、人員増加に伴う費用増加、クラウド関連設備を含むネットワークインフラへの投資及び費用の増加、国際事業の展開強化に伴う投資及び費用の増加等があり、前期比で10,053百万円増（前年同期 98,496百万円）と増加いたしました。
一方で、前期に売上の伸びを牽引した特定数社の通信事業者、ネットワークサービス事業者及びゲーム事業者との大口顧客にて、個々の状況により、インターネット接続サービス及びWANサービスの価格見直し、クラウドサービス及びシステム運用保守における利用サーバの減少等が期中に順次生じ、主として、ストック売上(ネットワークサービス及びシステム運用保守売上との役務提供により継続的な計上が期待できる売上)の伸びが期初の想定を下回りました。ストック売上の原価は、主として、回線料、ネットワー
ク機器等の減価償却費、人件関連及び外注関連費用等のストック売上の個々の増減に直接的に大きくは連動しないネットワーク及びシステムの運営維持に関わる費用により構成されており、概してストック売上の増減が利益に与える影響は大きいものです。営業費用の増加に対しストック売上の伸びが想定より低調だったことより、また、案件数及び規模が増加し強含んで推移したシステム構築
において、案件大口化の傾向等により粗利率が低下したこともあり、減益となりました。
セグメント別では、当連結会計年度のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は、前年同期比7.1％増の111,901百万円(前年同期 104,487百万円)となり、営業利益は前年同期比30.9％減の5,275百万円(前年同期 7,629百万円)となりました。当連結会計年度のATM運営事業の営業収益は、前年同期比21.8％増の2,827百万円(前年同期 2,320百万円)となり、営業利益は578百万円(前年同期 239百万円の営業利益)となりました。

- 2 -(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成26年３月期 決算短信〔米国基準〕② 連結業績の分析
当社グループの営業収益の大部分は「ネットワークサービス及びSI事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。
＜連結業績サマリー＞
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

営業収益合計106,248

114,272

7.6

ネットワークサービス売上高

65,232

67,286

3.1

システムインテグレーション売上高

37,20542,469

14.1

機器売上高

1,491

1,690

13.4

ATM運営事業売上高

2,320

2,827

21.8

84,394

93,206

10.4

ネットワークサービス売上原価

50,69253,046

4.6

システムインテグレーション売上原価

30,42536,51020.0

機器売上原価

1,318

1,527

15.8

ATM運営事業売上原価

1,959

2,123

8.3

販売費、一般管理費及び研究開発費

14,101

15,343

8.8

営業利益

7,753

5,723

△26.2

売上原価合計税引前当期純利益

7,757

6,275

△19.1

当社株主に帰属する当期純利益

5,301

4,442

△16.2

＜セグメント情報サマリー＞
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)連結営業収益ネットワークサービス及びSI事業
ATM運営事業セグメント間取引消去
連結営業利益(△損失)
ネットワークサービス及びSI事業

106,248

114,272

104,487

111,901

2,320

2,827

559

456

7,753

5,723

7,629

5,275

ATM運営事業

239

578

セグメント間取引消去

115

130

ⅰ）営業収益当連結会計年度における営業収益は、前年同期比7.6％増の114,272百万円(前年同期 106,248百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、モバイルサービス売上及び広帯域利用顧客の売上の増加等により、前年
同期比3.5％増の16,585百万円(前年同期 16,027百万円)となりました。前年度に売上成長を牽引した特定大口顧客（通信事業者）のIPサービス売上の鈍化等が影響し、伸びは想定を下回りました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、LTEによる個人向け無線データ通信サービスの売上の増加により、旧式サービスの解約及び売上減の影響等を吸収し、前年同期比10.2％増の6,025百万円(前年同期 5,466百万円)となりました。スマー
トフォン等に用いるSIMカード提供による廉価な無線データ通信サービスが好調で、当該サービスの契約数は当連結会計年度末にて約13.9万件（前年度末 約5万件）となりました。
WANサービスの売上高は、前年同期比0.6％減の25,006百万円(前年同期 25,168百万円)となりました。一般顧客の継続的な売上増加があったものの、特定大口顧客にて価格見直しがありました。
アウトソーシングサービスの売上高は、IIJ GIOホスティングパッケージサービス等の増加により、前年同期比5.9％増の
19,670百万円(前年同期 18,571百万円)となりました。前年度に売上成長を牽引した特定大口顧客（ゲーム事業者）のクラウド及びデータセンター売上の鈍化等が影響し、伸びは想定を下回りました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比3.1％増の67,286百万円(前年同期 65,232百万円)となりました。

- 3 -(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成26年３月期 決算短信〔米国基準〕

ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数の内訳及び法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、以下のとおりであります≪ネットワークサービス売上高の内訳≫

ネットワークサービス売上高合計

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)（％)

65,232

67,286

3.1

16,027

16,585

3.5

うち、IPサービス（インターネットデータセンタ
ー接続サービスを含む）

10,217

10,357

1.4

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）サービス

3,170

3,147

△0.7

うち、IIJモバイルサービス（法人向け）

2,401

2,850

18.7

239

231

△3.7

うち、法人向けインターネット接続サービス

うち、その他
うち、個人向けインターネット接続サービス

5,466

6,025

10.2

うち、自社ブランド提供分

1,350

2,273

68.3

うち、ハイホーブランド提供分

3,489

3,047

△12.7

627

705

12.5

うち、WANサービス

25,16825,006△0.6

うち、アウトソーシングサービス

18,571

19,6705.9

うち、OEM提供分≪インターネット接続サービス契約数の内訳及び法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域≫
前連結会計年度末(平成25年３月31日現在)

当連結会計年度末(平成26年３月31日現在)

増減

契約数(件)

契約数(件)(件)

法人向けインターネット接続サービス契約数合計

114,614142,655

28,041

うち、IPサービス（100Mbps未満）

905

847

△58

うち、IPサービス（100Mbps-１Gbps未満）

401

448

47

うち、IPサービス（１Gbps以上）

207

271

64

うち、インターネットデータセンター接続サービス

306

288

△18

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）サービス

48,94056,384

7,444

うち、IIJモバイルサービス（法人向け）

62,517

83,12420,607

うち、その他

1,338

1,293

△45

489,223625,297

136,074

個人向けインターネット接続サービス契約数合計
うち、自社ブランド提供分

102,256

171,968

69,712

うち、ハイホーブランド提供分

149,000

155,177

6,177

うち、OEM提供分

237,967

298,152

60,185帯域(Gbps)
法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注）1,218.7帯域(Gbps)
1,539.3(Gbps)
320.6（注）法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド
対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

＜システムインテグレーション売上高＞
システム構築による一時的な売上高は、システム構築案件の数及び規模の増加により、前年同期比18.0％増の18,673百万円(前年同期 15,825百万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、IIJ GIOコンポーネントサービスの増加等により、前年同期比11.3％増の23,796百万円(前年同期 21,380百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーションの売上高は、前年同期比14.1％増の42,469百万円(前年同期 37,205百万円)となりました。前年度に売上成長を牽引した特定大口顧客（ゲーム事業者）のシステム運用保守売上の伸び鈍化等が影響し、システム運用保守売上の伸びは想定を下回りました。
当連結会計年度のシステムインテグレーション及び機器販売の受注は、前年同期比15.4％増の48,387百万円(前年同期
41,923百万円)と増加いたしました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注は前年同期比26.7％増の21,763
百万円(前年同期 17,180百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比7.6％増の26,624百万円(前年同期 24,743百万円)でありました。当連結会計年度末のシステムインテグレーション及び機器販売の受注残高は、前年同期末比21.1％増の24,308百万円(前年同期末 20,081百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注残高は、前年同期末比37.8％増の5,102百万円(前年同期末 3,703百万円)、システム運用保守に関する受注残高は、前年同期末比- 4 -(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成26年３月期 決算短信〔米国基準〕

17.3％増の19,206百万円(前年同期末 16,377百万円)でありました。

＜機器売上高＞機器販売は、顧客の要請に応じて機器の調達及び販売を行なうものであり、当連結会計年度の機器売上高は前年同期比
13.4％増の1,690百万円(前年同期 1,491百万円)となりました。

＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業売上高は、ATM設置台数の継続増加等により、前年同期比21.8％増の2,827百万円(前年同期 2,320百万円)となりました。本書公表日現在の設置済みATM台数は、855台（前年同日現在625台）となりました。

ⅱ）売上原価当連結会計年度における売上原価は、前年同期比10.4％増の93,206百万円(前年同期 84,394百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上原価＞
ネットワークサービスの売上原価は、設備関連、回線関連及び人件関連費用等の増加があり、前年同期比4.6％増の
53,046百万円(前年同期 50,692百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比2.1％減の14,240
百万円(前年同期 14,540百万円)となり、売上総利益率は21.2％となりました。

＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーションの売上原価は、システム構築売上増加に伴う仕入れ、外注関連費用及び人件関連費用の増加等があり、前年同期比20.0％増の36,510百万円(前年同期 30,425百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比12.1％減の5,959百万円(前年同期 6,780百万円)となり、売上総利益率は14.0％となりました。

＜機器売上原価＞
機器売上原価は、前年同期比15.8％増の1,527百万円(前年同期 1,318百万円)となりました。機器販売の売上総利益は、
前年同期比5.2％減の164百万円(前年同期 173百万円)となり、売上総利益率は9.7％となりました。

＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業売上原価は、ATM設置台数の増加に伴い、前年同期比8.3％増の2,123百万円(前年同期 1,959百万円)となりました。売上総利益は704百万円(前年同期 360百万円)となり、売上総利益率は24.9％となりました。

ⅲ）販売費、一般管理費及び研究開発費
当連結会計年度における販売費、一般管理費及び研究開発費の総額は、前年同期比8.8％増の15,343百万円(前年同期
14,101百万円)となりました。

＜販売費＞
販売費は、人件関連費用及び個人向けインターネット接続サービスに関わる販売手数料の増加等があり、前年同期比6.1％増の8,548百万円(前年同期 8,059百万円)となりました。

＜一般管理費＞
一般管理費は、人件関連費用、地代家賃と資産除去費用及び人材獲得による支払手数料の増加等があり、前年同期比
13.2％増の6,374百万円(前年同期 5,632百万円)となりました。

＜研究開発費＞
研究開発費は、前年同期比2.8％増の421百万円(前年同期 410百万円)となりました。

- 5 -(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成26年３月期 決算短信〔米国基準〕

ⅳ）営業利益当連結会計年度の営業利益は、前年同期比26.2％減の5,723百万円(前年同期 7,753百万円)となりました。

ⅴ）その他の収益(△費用)
当連結会計年度におけるその他の収益(△費用)は、その他投資に係る利益313百万円、為替差益219百万円（前年同期 112百万円）、支払利息256百万円(前年同期 287百万円)等があり、552百万円のその他の収益(前年同期 4百万円のその他の収益)となりました。

ⅵ）税引前当期純利益（法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益）
当連結会計年度における税引前当期純利益は、前年同期比19.1％減の6,275百万円(前年同期 7,757百万円)となりました。

ⅶ) 当期純利益
当連結会計年度における法人税等は、㈱トラストネットワークスに係る法人税等調整額（益）822百万円の計上等があり、
1,795百万円の費用(前年同期 2,608百万円の費用)となりました。当連結会計年度における持分法による投資損益は、主として㈱インターネットレボリューション及びインターネットマルチフィード㈱の利益により204百万円の利益(前年同期 168百万円の利益)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当期純利益は、前年同期比11.9％減の4,684百万円(前年同期 5,317百万円)となりました。

ⅷ) 当社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における非支配持分に帰属する当期純利益は、主として㈱トラストネットワークスに係る利益により242百万円(前年同期 16百万円)となりました。
この結果、当連結会計年度における当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比16.2％減の4,442百万円（前年同期
5,301百万円)となりました。

③ 次期の見通し
平成26年度は、国内景気の回復基調が続くなか、堅調なIT投資が継続すると見込まれます。中長期にては、クラウドサービスの普及を始めとする企業のネットワーク及びシステムのアウトソース需要の継続拡大により、競合は激化しつつも、当社グループの事業規模を大きく拡大しうる成長機会にあろうと認識をしております。そのような市場認識のなかで、当社グループは、次期においても、当期に引き続き積極的に事業展開することにより、競争力及び事業基盤の強化に努めてまいります。また、従前以上にストック売上の積み上げに注力することにより、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションの売上総利益率を向上し、営業利益の大幅な復調を展望しております。
当社グループの平成27年３月期連結業績の見通しは、売上高は、個人向け無線データ通信サービス売上の大幅伸張を含むストック売上の一層の伸長、クラウド関連売上の130億円規模への拡大、システム構築売上の増加、ATM運営事業売上の継続増加等を鑑み、1,230億円(当連結会計年度比7.6％増)と予想しております。
営業費用は、継続的な人件関連費用や減価償却費等の増加、上半期に予定する本社移転関連費用の追加、システムインテグレーション売上増加に伴う仕入れ及び外注関連費用の増加等を鑑み、1,158億円(当連結会計年度比6.7％増)と見込んでおります。
営業利益は、ネットワークサービス及びシステムインテグレーション各々の売上総利益の増加と売上総利益率の向上、クラウドサービス「IIJ GIO」及びATM運営事業の増益規模等を鑑み、72億円(当連結会計年度比25.8％増)と予想しております。
税引前当期純利益は、支払利息等を勘案し、70億円(当連結会計年度比11.6％増)と予想しております。
当社株主に帰属する当期純利益は、通常の実効税率による法人税等、持分法による投資損益及び非支配持分に帰属する利益を鑑み、45億円(当連結会計年度比1.3％増)と予想しております。

- 6 -(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成26年３月期 決算短信〔米国基準〕(２)連結財政状態に関する分析① 資産、負債及び株主資本の状況
当連結会計年度末における総資産は、前年同期末比21,755百万円増加し、103,867百万円(前連結会計年度末 82,111百万円)となりました。
連結貸借対照表における前連結会計年度末からの資産及び負債の主な増減内容は、以下のとおりでありました。流動資産において、第２四半期の公募増資等による現金及び現金同等物の増加10,162百万円、前払費用の増加636百万円、売掛金の増加450百万円及びたな卸資産の増加369百万円等がありました。固定資産において、保有投資有価証券の価値上昇、事業提携先への出資等によるその他投資の増加2,585百万円及びクラウド関連設備を含むネットワークインフラへの継続的な投資等による有形固定資産の増加3,946百万円等がありました。敷金保証金（１年内回収予定を含む）はオフィス拡張等に伴い674百万円の増加となりました。流動負債において、買掛金及び未払金（その他未払金を含む）の増加620百万円、未払法人税の減少590百万円等がありました。
短期及び長期リース債務の残高は、各々前年同期末比にて248百万円増の3,753百万円及び767百万円減の4,603百万円となりました。
当連結会計年度末におけるその他投資の残高は6,356百万円となり、その内訳は、上場株式等の売却可能有価証券3,751百万円、非上場株式等2,530百万円及び出資金等75百万円でありました。
当連結会計年度末における非償却無形固定資産の主な内訳は、のれん5,970百万円及び商標権107百万円でありました。また償
却対象無形固定資産(顧客関係)の残高は4,202百万円となりました。
当連結会計年度末における当社株主に帰属する資本の額は、公募増資による資本金及び資本剰余金の増加ならびに当連結会計
年度の利益等により増加し、前年同期末比22,305百万円増の59,912百万円となり、当社株主に帰属する資本比率は57.7％となりました。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、22,421百万円（前連結会計年度末における現金及び現金同等物の残
高 12,259百万円）となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益が前年同期比減少し、支出を伴わない営業費用である減価償却費の増加があり、営業資産及び営業負債の増減では、売掛金の回収等による収入増を買掛金及び未払金等の営業負債に関する支出増が上回ったこと等があり、8,787百万円の収入(前年同期 9,639百万円の収入)となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による9,124百万円の支出(前年同期 5,589百万円の支出)、その他投資の取得による1,186百万円の支出（前年同期 468百万円の支出）、敷金保証金の支払い689百万円（前年同期 164百万円の支出）等があり、10,203百万円の支出(前年同期 5,946百万円の支出)となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主として新株式の発行による収入（新株発行費控除後）
17,271百万円、キャピタル・リース債務の元本返済3,969百万円(前年同期 3,679百万円の返済)、借入金返済による支出
1,010百万円(純額)(前年同期 借入金返済による支出610百万円(純額))、平成25年３月期の期末配当金及び平成26年３月期の中間配当金の合計911百万円の支払い(前年同期 709百万円の支払い)等があり、11,382百万円の収入(前年同期 4,996百万円の支出)となりました。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質の強化及び中長期的な事業拡大ならびに事業投資等のための内部留保に配慮しつつ、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行なうことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の回数は、当社定款に基づき、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
平成26年３月期の配当につきましては、上記基本方針のもと、中間配当にて１株当たり11円（実施済）、期末配当にて１株当たり11円とし、総額で１株当たり22円とすることを予定しております。
また、次期の配当見通しは、当期と同額の１株当たり22円(うち中間配当は１株当たり11円)を予定しております。

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２．企業集団の状況
当連結会計年度末現在、当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社５社より構成されております。当社
グループは、インターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、システムインテグレーション及びネッ
トワークに関連する機器の販売等のネットワーク関連役務を提供する「ネットワークサービス及びSI事業」と、㈱トラストネッ
トワークスにて遂行する「ATM運営事業」との２つの事業セグメントを有しております。
当社グループにおける主要な関係会社は、以下のとおりであります。

当社グループ＜ネットワークサービス及びSI事業＞
【国内】
当社
◎

㈱IIJイノベーションインスティテュート◎㈱IIJグローバルソリューションズ◎㈱ネットケア◎ネットチャート㈱

◎

㈱ハイホー

○

㈱アピアリーズ○

インターネットマルチフィード㈱○㈱インターネットレボリューション

○㈱ストラトスフィア○㈱トリニティ

顧

客

【海外】
◎

IIJ America Inc.

◎IIJ Europe Limited◎艾杰(上海)通信技術有限公司◎

IIJ Global solutions Singapore Pte. Ltd.
他連結子会社３社

利＜ATM運営事業＞

用

【国内】
◎

㈱トラストネットワークス

者(注)◎は当社の連結子会社であり、○は持分法適用関連会社であります。

上記の他に、その他の関係会社（上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社）として、日本電信電話㈱がありま
す。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成26年３月期 決算短信〔米国基準〕

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、以下のとおりであります。
①インターネット技術のイニシアティブを取り続け、ネットワーク社会が持つ無限の可能性を切り開いていく。
②社会インフラを支えるための高信頼性、高付加価値なITサービスの開発、提供を行なうことにより、ネットワーク社会が最適に運営されることに貢献していく。
③技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集まり、誇りとやりがいをもって自律的に能力を発揮出来る場を提供していく。
この経営理念に基づき事業運営することにより、継続的に当社グループの企業価値を増大し、また企業グループとしての社会責任を果たしていきたいと考えております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。売上高成長率、売上総利益率、営業利益率、ROE等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価、販売管理費及び設備投資水準の管理、事業及びサービス分野毎の採算管理等による収益性の向上に務めております。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループが関わるICT関連市場におきましては、ネットワークインフラ、端末、ソフトウェア等の技術革新に伴いその利活用が年々進展し、その大きな流れの中で、社会インフラや行動様式も順次変革していくと展望されます。そのような市場環境のなかで、当社グループが携わる市場の領域及び規模は、中長期にて大きく拡大していくことと期待をしております。
インターネットに係わる技術力の集積と国内の優良法人顧客の蓄積が当社グループの競争優位性と認識しており、企業ニーズに合致した信頼性及び付加価値の高いITサービスを継続して開発し、システムインテグレーションと併せてソリューションとして提供することで、増大するアウトソーシング需要を取り込んでいくことを当社グループの基本的な戦略としております。
上記の戦略を継続推進していくために、技術力の維持と強化、新たなサービス開発の継続とサービスラインアップの充実、インテグレーション機能の強化を併せたクラウドサービスの一層の推進、営業体制の拡充とパートナーシップによる販売網強化、国際展開する国内顧客のニーズを満たす国際サービスの拡充、それらを支える会社運営基盤の継続強化等が重要であると考えております。クラウドサービスを始めますます拡大していく企業のアウトソーソング需要を鑑みると、設備投資の増加や人員の増強が必要と認識しております。
当連結会計年度は、積極的な事業展開により営業費用が増加した一方で、特定大口顧客の売上伸び悩み等にてストック売上が想定よりも低調だったこと等により、増収減益との結果となりました。平成27年３月期にては継続的な増益基調へ復調することが重要と認識しており、ストック売上の販売注力、サービス継続開発による競争力の強化、大口化する案件及び顧客への対応強化、投資及び費用のコントロール等に注力してまいります。
事業資源獲得のためにM&Aを遂行することも有力手段の一つと捉えており、機会がある毎に積極的かつ慎重に検討してまいり
ます。

- 9 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成26年３月期 決算短信〔米国基準〕

４.連結財務諸表〔米国会計基準〕（１）連結貸借対照表（未監査）区分

前連結会計年度末(平成25年３月31日現在)

当連結会計年度末(平成26年３月31日現在)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
流動資産：
現金及び現金同等物

12,258,872

22,421,100－ 平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在、それぞれ
93,934千円及び53,871千円の貸倒引当金控除後

18,764,703

19,214,248

たな卸資産

1,301,684

1,670,258

前払費用

2,492,164

3,128,290

繰延税金資産－流動

1,046,828

1,392,971

1,200

1,462,223

1,575,518

2,411,376

37,440,969

51,700,466

持分法適用関連会社に対する投資

1,681,723

2,085,689

その他投資

3,771,262

6,355,817

23,025,755

26,971,485

のれん

5,969,951

5,969,951

その他無形固定資産－純額

4,791,431

4,338,944

敷金保証金

2,051,449

1,264,535

繰延税金資産－非流動

163,773

636,807

セールスタイプ・リースへの純投資額-非流動898,040

752,774

2,201,108

2,633,154

115,805

1,156,953

82,111,266

103,866,575

売掛金

１年内回収予定の敷金・保証金
その他流動資産－ 平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在、それぞれ
10,732千円及び720千円の貸倒引当金控除後流動資産合計有形固定資産－ 平成25年３月31日及び平成26年３月31日現在、それぞれ
29,516,394千円及び34,725,611千円の減価償却累計額控除後

長期前払費用
その他資産－ 平成25年3月31日及び平成26年３月31日現在、それぞれ71,727
千円及び62,800千円の貸倒引当金控除後資産合計- 10 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

区分

平成26年３月期 決算短信〔米国基準〕

前連結会計年度末(平成25年３月31日現在)

当連結会計年度末(平成26年３月31日現在)

金額(千円)

金額(千円)(負債及び資本の部)
流動負債：
短期借入金

9,400,000

9,400,000

１年以内返済予定長期借入金

1,010,000

980,000

短期リース債務

3,505,471

3,753,026

買掛金及び未払金

10,973,120

11,491,666

その他未払金949,264

1,050,429

未払法人税等

1,669,849

1,079,480

未払費用

2,266,427

2,053,550

繰延収益－流動1,806,074

1,560,603

その他流動負債

803,902

1,098,173

流動負債合計32,384,107

32,466,927

980,000-

長期リース債務

5,370,365

4,603,322

退職給付引当金－非流動2,112,085

2,274,540

繰延税金負債－非流動412,132

1,092,863

繰延収益－非流動2,562,208

2,711,347

その他固定負債

656,191

536,950

44,477,088

43,685,949

16,833,847

25,497,022

27,300,325

35,961,995△ 6,399,088△ 2,867,548

263,770

1,712,786－ 平成25年3月31日及び平成26年３月31日現在、当社が保有する株式数：それぞれ758,800株及び758,709株△ 392,079△ 392,070

当社株主に帰属する資本合計

37,606,775

59,912,185

27,403

268,441

37,634,178

60,180,626

82,111,266

103,866,575

長期借入金

負債合計
約定債務及び偶発債務
資本：
当社株主に帰属する資本：
資本金：普通株式－ 平成25年３月31日現在、授権株式数：75,520,000株、発行済株式数：41,295,600株
平成26年３月31日現在、授権株式数：75,520,000株、発行済株式数：46,697,800株

資本剰余金
欠損金
その他の包括利益累計額
自己株式

非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 11 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成26年３月期 決算短信〔米国基準〕（２）連結損益計算書及び連結包括損益計算書（未監査）（連結損益計算書）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
区分

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

金額 (千円）

金額（千円）

営業収益：
ネットワークサービス売上高：
法人向けインターネット接続サービス

16,027,134

個人向けインターネット接続サービス

5,466,198

6,024,560

WANサービス

25,168,425

25,005,867

アウトソーシングサービス

18,570,641

19,670,127

65,232,398

67,285,729

構築

15,824,938

18,673,638

運用保守

21,380,158

23,795,927

合計

合計

16,585,175

システムインテグレーション売上高：

37,205,096

42,469,565

機器売上高

1,490,906

1,690,225

ATM運営事業売上高

2,320,086

2,826,832

営業収益合計106,248,486

114,272,351

ネットワークサービス売上原価

50,692,190

53,045,814

システムインテグレーション売上原価

30,424,802

36,510,328

機器売上原価1,318,344

1,526,618

営業費用：

ATM運営事業売上原価

1,959,597

2,123,168

売上原価合計84,394,933

93,205,928

販売費

8,058,481

8,547,693

一般管理費

5,632,430

6,374,057

研究開発費

410,000

421,361

98,495,844

108,549,039

7,752,642

5,723,312

営業費用合計営業利益
その他の収益(△費用)：
受取配当金47,11751,003

受取利息

25,70826,719支払利息△ 287,314△ 256,371

為替差損益

112,136

219,381

その他投資の売却に係る利益－純額

13,565

107,655-

313,393△ 19,788-

その他投資に係る損益－純額
その他投資に係る減損損失
その他－純額112,798

89,7994,222

551,579

法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益

7,756,864

6,274,891

法人税等2,607,582

1,795,305

168,065

204,046

当期純利益

5,317,347

4,683,632

控除-非支配持分に帰属する当期純利益△ 16,693△ 241,395

当社株主に帰属する当期純利益

5,300,654

4,442,237

基本的加重平均流通普通株式数(株)40,536,800

44,306,680

希薄化後加重平均流通普通株式数(株)40,572,600

44,361,083

130.76100.26130.65100.14

その他の収益(△費用)合計－純額

持分法による投資損益

１株当たり当期純利益

基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益(円)希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益(円)- 12 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成26年３月期 決算短信〔米国基準〕（連結包括損益計算書）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
区分

金額 (千円）

当期純利益

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
金額（千円）

5,317,347

4,683,632

90,014

419,557

256,521988,139△ 59,252

41,115

その他の包括損益（△損失）税効果後：
外貨換算調整額
未実現有価証券保有損益確定給付型年金制度
包括損益合計

5,604,630

6,132,443

控除-非支配持分に帰属する包括利益△ 16,673△ 241,192

当社に帰属する包括損益

5,587,957

5,891,251- 13 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成26年３月期 決算短信〔米国基準〕（３）連結資本勘定計算書（未監査）
当社株主に帰属する資本
資本合計

（千円）
平成24年３月31日現在

欠損金

その他の
発行済
包括利益
株式数
（△損失） （自己株式
累計額
を含む）

資本金

自己株式

資本剰余金

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

△ 23,533 41,295,600 16,833,847 △ 392,079 27,260,318

8,042

32,696,247 △ 10,990,348

子会社の設立等

2,688

株式に基づく報酬

40,007

（株）

非支配持分

2,688

40,007

包括利益（△損失）：
当期純利益
その他の包括利益（△損失）、
税効果控除後5,317,347

5,300,654

287,283

287,303

包括利益合計

5,604,630

配当金の支払額△ 709,394△ 709,394

平成25年３月31日現在

37,634,178△6,399,088

連結子会社の非支配持分の取得

16,693-△20

263,770 41,295,600 16,833,847

61△392,079 27,300,325

53

99

普通株式の発行（新株発行費用を控除後）

17,271,204

5,400,000

8,661,600

8,609,604

ストックオプションの行使に伴う
新株の発行

3,151

2,200

1,575

1,576

株式に基づく報酬

50,391

27,403△213

50,391

包括利益（△損失）：
当期純利益

4,683,632

その他の包括利益（△損失）、
税効果控除後1,448,811

包括利益合計

6,132,443

配当金の支払額△ 910,697

自己株式の取得△ 44

平成26年３月31日現在

60,180,626

4,442,237

241,395
1,448,955△ 144△ 910,697△44△ 2,867,548

1,712,786 46,697,800 25,497,022 △ 392,070 35,961,995- 14 -

268,441

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成26年３月期 決算短信〔米国基準〕（４）連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）区分

前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益

5,317,347

4,683,632

7,507,808

8,822,981

その他無形固定資産に係る減損損失

48,000-

退職給付引当金繰入額－支払額控除後

213,963

226,599△ 10,712△ 46,935

14,63883,487△ 13,565△ 107,655-△ 313,393

19,788-

為替差益(△)－純額△ 55,983△ 129,916

持分法による投資損益△ 168,065△ 204,046

法人税等調整額△ 527,128△ 699,826

39,37771,448△ 2,906,215△ 342,391

37,406145,266

たな卸資産の増加△ 492,022△ 365,533

前払費用の増加△ 635,031△ 612,802△ 1,295,279△ 1,801,403

買掛金及び未払金の増加

1,881,105

476,860

未払法人税等の減少△ 545,914△ 594,782

繰延収益－非流動の増加

1,015,049

91,462

194,201△ 596,174

9,638,768

8,786,879△ 5,588,815△ 9,123,998

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等

貸倒引当金戻入益
有形固定資産除売却損
その他投資の売却に係る損益－純額
その他投資に係る損益－純額
その他投資に係る減損損失

その他
営業資産及び負債の増減－企業の買収による影響額の控除後：売掛金の増加セールスタイプ・リースへの純投資額－非流動の減少

その他流動資産及びその他固定資産の増加

未払費用及びその他流動負債の増加・減少(△)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得
有形固定資産の売却による収入

543,978456,330

売却可能有価証券の取得△ 48,903△ 167,545

その他投資の取得△ 467,622△ 1,185,985

持分法適用関連会社株式への投資△ 100,000△ 199,920-

391,814109,944351,740

敷金保証金の支払△ 164,417△ 688,902

敷金保証金の返還

17,34920,233

積立保険料の支払△ 737△ 18,787-

16,026

新たな連結会社の取得(取得現金控除後)△ 229,058-

その他△ 17,620△ 53,766△ 5,945,901△ 10,202,760

売却可能有価証券の売却による収入
その他投資の売却による収入

保険払戻金

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

区分

平成26年３月期 決算短信〔米国基準〕

前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金による調達

71,000250,000

当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金及び長期借入金の返済△ 1,081,000△ 1,260,000

キャピタル・リース債務の元本返済△ 3,678,940△ 3,968,724

400,000

-

2,570

-

△ 709,394△ 910,697

株式の発行による収入－新株発行費控除後-

17,271,204

その他

-

109

△ 4,995,764

11,381,892

24,945

196,217△ 1,277,952

10,162,228

13,536,824

12,258,872

12,258,872

22,421,100

287,158

256,7223,527,987

2,707,784

4,816,248

3,436,245

有形固定資産の取得に係る未払金

949,264

1,050,429

資産除去債務

26,620164,833

資産の取得額404,139-

承継した負債額

104,321-118-△ 299,700-

70,642-△ 229,058-

当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金の純増減
非支配持分に対する株式の発行による収入
配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響
現金及び現金同等物の増加・減少額(△)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高キャッシュ・フローに係る追加情報：
利息支払額
法人税等支払額
現金支出を伴わない投資及び財務活動：
キャピタル・リース契約締結による資産の取得額

企業の買収：

非支配持分
支出現金（△）
取得現金
新たな連結会社の取得－取得現金控除後- 16 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成26年３月期 決算短信〔米国基準〕（５）連結財務諸表に関する注記事項（未監査）（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則（以下、「米国会計基準」といいます。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

重要な会計方針の要約
組替
前連結会計年度まで流動資産「その他流動資産」に含めて表示しておりました「１年内回収予定の敷金保証金」につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

連結
当連結財務諸表は、当社及びそのすべての子会社13社の各勘定を連結したものであります。主要な連結子会社の連結決算日は全て３月31日であります。重要性の低い子会社7社の連結決算日は12月31日であり、これら子会社に３月31日までの財務報告を求めることは実行可能なものではないため、当連結財務諸表作成を目的として各子会社の決算日を使用しております。当連結財務諸表において調整あるいは開示が求められる連結決算日までの期間に発生した重要な事象はありませんでした。連結会社相互間の取引高及び残高は、連結上、消去しております。
当社が重要な影響力を有するが支配力は有しない会社への投資については、持分法を適用しております。一時的でない価値の下落により持分法適用会社に対する投資の価値が帳簿価額を下回った場合には、当該投資を公正価値まで減額し、減損を認識しております。
連結子会社又は持分法適用関連会社が第三者に対し当社の簿価を上回るあるいは下回る価格で新株式を発行した場合には、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション（ASC）810「連結」を適用し、親会社が支配持分を維持しているかぎり
親会社が保有する子会社持分の変動を資本取引として会計処理しております。

株式分割
当社は、平成24年９月６日開催の当社取締役会において、当社普通株式の分割を決議いたしました。この株式分割は、平成24
年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式を、１株につき200株の割合をもって分割するものであります。この株式分割は、平成24年10月１日より効力を発生いたしました。当該株式分割による影響を反映し、株式数及び１株当たり当期純利益に関する情報については、連結財務諸表及び関連する注記において、遡及して修正計算されております。

（事業セグメント情報）
下記に報告されている事業セグメントは、セグメント別の財務情報を利用できるようにするためのものです。セグメント別の利益あるいは損失を決定するために使用された会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に従った連
結財務諸表の作成に使用された会計方針と一致しております。当社グループの経営陣は、この財務情報を、経営資源配分の意思決定や業績評価のために使用しております。
ネットワークサービス及びSI事業セグメントは、ネットワークサービス売上高、システムインテグレーション売上高及び機器売上高からなっております。
ATM運営事業セグメントは、ATM運営事業売上高からなっております。

- 17 -

(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成26年３月期 決算短信〔米国基準〕

事業セグメント別の営業収益：
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

(千円)

(千円)

ネットワークサービス及びSI事業
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
ATM運営事業
外部顧客に対するもの

104,487,153

111,901,494

103,928,400

111,445,519

558,753455,975

2,320,086

2,826,832

2,320,086

2,826,832――

セグメント間取引
セグメント間取引消去
連結558,753455,975

106,248,486

114,272,351

事業セグメント別の利益：
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

(千円)

(千円)

ネットワークサービス及びSI事業

7,629,435

5,274,753

ATM運営事業

239,035

578,794

セグメント間取引消去

115,828130,235

7,752,642

5,723,312

連結

セグメント間の取引は、市場に基づく取引価格によっております。また、事業セグメント別の利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額であります。
当社グループのほぼ全ての収益は、日本において事業を営む顧客からのものであります。地域別情報については、海外事業に帰属する営業収益に重要性がないため、開示しておりません。

（１株当たり当社株主に帰属する当期純利益）
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の調整計算は、下記のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

分子：
当社株主に帰属する当期純利益(千円)

5,300,654

4,442,237

40,536,800

44,306,680

分母：
普通株式の期中平均株式数―基本的(株)ストック・オプションによる希薄化効果(株)普通株式の期中平均株式数―希薄化後(株)基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益(円)希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益(円)35,80054,40340,572,600

44,361,083

130.76100.26130.65100.14前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算から除いた潜在株式数はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（その他の注記事項について）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション
等、企業結合等、資産除去債務等に関する注記については、本決算短信公表時において開示を省略しております。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成26年３月期 決算短信〔米国基準〕

５．その他（１）生産、受注及び販売の状況（未監査）① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

役務区分

生産高 (千円)

前年同期比 (％)

システムインテグレーション

36,710,006

18.4

合計

36,710,006

18.4(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス、機器販売ならびにATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績及び受注残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

役務区分
受注高 (千円)

前年同期比 (％)

受注残高 (千円)

前年同期比 (％)

システムインテグレーション(構築)及び機器販売

21,762,784

26.7

5,102,405

37.8

システムインテグレーション(運用保守)

26,624,528

7.6

19,205,846

17.3

48,387,312

15.4

24,308,251

21.1

合計

(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービスならびにATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
４．システムインテグレーション（構築）及び機器販売に関しましては、受注段階では区分が困難であるため、合計額にて記載しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における役務区分別の販売実績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

役務区分

販売高 (千円)

前年同期比（％)

ネットワークサービス売上高合計

67,285,729

3.1

うち、法人向け接続サービス

16,585,175

3.5

うち、個人向け接続サービス

6,024,560

10.2

うち、WANサービス

25,005,867△0.6

うち、アウトソーシングサービス

19,670,127

5.9

システムインテグレーション売上高合計

42,469,565

14.1

うち、構築

18,673,637

18.0

うち、運用保守

23,795,928

11.3

機器売上高

1,690,225

13.4

ATM運営事業売上高

2,826,832

21.8

114,272,351

7.6

合計

(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。
３．各役務と事業セグメントの関連につきましては、本書の「２．企業集団の状況 」をご参照下さい。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成26年３月期 決算短信〔米国基準〕（２）平成26年３月期の連結財務指標の調整表（未監査）① Adjusted EBITDA（償却前営業利益）
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)Adjusted EBITDA（償却前営業利益）

15,30914,546

減価償却費等△7,508△8,823

その他無形固定資産に係る減損損失

△48

―

営業利益

7,753

5,723

４

552

2,608

1,795

168

204

当期純利益

5,317

4,684

控除－非支配持分に帰属する当期純利益

△16

△242

当社株主に帰属する当期純利益

5,301

4,442

その他の収益（△費用）-純額
法人税等
持分法による投資損益② 設備投資前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

設備投資額（キャピタル・リースを含む）

10,405

12,560キャピタル・リース契約締結による資産の取得額

4,816

3,436

有形固定資産の取得額

5,589

9,124

（注）当社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づき作成をしておりますが、米国会計基準以外の指標（当社の公表するAdjusted
EBITDA（償却前営業利益）、設備投資など）について公表する場合には、当該指標の算定根拠（調整表）を添付することが、米国SEC（米国証券取引委員会）より求められております。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成26年３月期 決算短信〔米国基準〕（３）平成26年３月期 第４四半期(３ヶ月)の連結業績〔米国基準〕（未監査）① 連結業績サマリー
前第４四半期連結会計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

当第４四半期連結会計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

営業収益（売上高）

29,55831,526

6.7

うち、ネットワークサービス売上高

16,717

16,984

1.6

うち、システムインテグレーション売上高

11,604

13,273

14.4

623

512

△17.9

うち、機器売上高
うち、ATM運営事業売上高

614

757

23.3

23,22925,977

11.8

うち、ネットワークサービス売上原価

12,72013,282

4.4

うち、システムインテグレーション売上原価

9,431

11,68423.9

売上原価

うち、機器売上原価

569

465

△18.3

うち、ATM運営事業売上原価

509

546

7.3

販売費、一般管理費等及び研究開発費

3,619

4,036

11.5

営業利益

2,710

1,513

△44.2

税引前四半期純利益

2,811

1,649

△41.3

当社株主に帰属する四半期純利益

2,188

1,518

△30.6

前第４四半期連結会計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

当第４四半期連結会計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)（％)② ネットワークサービス売上高の内訳

ネットワークサービス売上高合計

16,717

16,984

1.6

うち、法人向け接続サービス

4,244

4,085

△3.7

うち、IPサービス（インターネットデータ
センター接続サービスを含む）

2,782

2,539

△8.8

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）サービス

773

779

0.9

うち、IIJモバイルサービス（法人向け）

629

709

12.8

うち、その他

60

58

△3.0

うち、個人向け接続サービス

1,356

1,628

20.1

うち、自社ブランド提供分

382

696

82.2

うち、ハイホーブランド提供分

811

749

△7.7

うち、OEM提供分

163

183

12.5

うち、WANサービス

6,288

6,220

△1.1

うち、アウトソーシングサービス

4,829

5,051

4.6

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㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成26年３月期 決算短信〔米国基準〕③ 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括損益計算書（３ヶ月）（未監査）（四半期連結損益計算書）

区分

前第４四半期連結会計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日）

当第４四半期連結会計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

営業収益：
ネットワークサービス売上高：
法人向けインターネット接続サービス

4,244,105

4,085,649

個人向けインターネット接続サービス

1,355,560

1,627,764

WANサービス

6,288,667

6,219,920

アウトソーシングサービス

4,829,036

5,050,931

16,717,368

16,984,264

6,000,759

7,038,521

合計
システムインテグレーション売上高：
構築
運用保守

5,603,166

6,234,333

合計

11,603,925

13,272,854

機器売上高

623,603

512,236

ATM運営事業売上高

613,500

756,554

29,558,396

31,525,908

ネットワークサービス売上原価

12,720,525

13,281,985

システムインテグレーション売上原価

9,431,170

11,684,188

機器売上原価568,947

464,561

ATM運営事業売上原価

509,138

546,532

23,229,780

25,977,266

販売費

2,027,664

2,201,980

一般管理費

1,485,233

1,728,538

研究開発費

105,940

105,561

26,848,617

30,013,345

2,709,779

1,512,563

受取配当金

2,604

2,744

受取利息

5,819

8,049

支払利息

△ 69,417△ 62,263

為替差損益

124,841

16,783-140,970

営業収益合計
営業費用：

売上原価合計営業費用合計営業利益
その他の収益(△費用)：

その他投資の売却に係る損益－純額
その他－純額
その他の収益(△費用)合計－純額
法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益

37,272

30,613

101,119

136,8962,810,898

1,649,459

法人税等

653,414△ 46,385

持分法による投資損益

36,377

12,842

2,193,861

1,708,686

控除－非支配持分に帰属する四半期純利益△ 5,492△ 190,519

当社株主に帰属する四半期純利益

2,188,369

1,518,167

四半期純利益１株当たり四半期純利益
基本的加重平均流通普通株式数(株)40,536,800

45,939,091

希薄化後加重平均流通普通株式数(株)40,583,800

45,998,489

基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（円）

53.98

33.05

希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（円）

53.92

33.00

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㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成26年３月期 決算短信〔米国基準〕（四半期連結包括損益計算書)

区分
四半期純利益その他の包括損益（△損失）税効果後：
外貨換算調整額
未実現有価証券保有損益確定給付型年金制度
包括損益合計控除-非支配持分に帰属する包括利益
当社に帰属する包括損益- 23 -

前第４四半期連結会計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日）

当第４四半期連結会計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

2,193,861

1,708,686

104,460
166,722△ 59,430
2,405,613△ 5,472
2,400,141

140,450△ 640,291
40,937
1,249,782△ 190,155
1,059,627

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成26年３月期 決算短信〔米国基準〕④ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（３ヶ月）（未監査）
前第４四半期連結会計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日）
区分

金額(千円)

当第４四半期連結会計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日）
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純利益2,193,861

1,708,686

1,964,291

2,318,779

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等
その他無形固定資産に係る減損損失

48,000-

退職給付引当金繰入額－支払額控除後48,70153,784△ 10,570△ 1,127

貸倒引当金戻入益
有形固定資産除売却損
その他投資に係る利益－純額
為替差損(△差益)－純額

10,04572,044-△ 140,970△ 38,699

25,478

持分法による投資損益△ 36,377△ 12,842

法人税等調整額△ 679,103△ 1,090,417

26,224

17,881△ 3,341,586△ 2,419,892△ 202,461

37,794

489,685

848,410

その他
営業資産及び負債の増減－企業の買収による影響額の控除後：売掛金の増加セールスタイプ･リースへの純投資額－非流動の減少・増加(△)
たな卸資産の減少
前払費用の減少

757,088

849,097

その他流動資産及びその他固定資産の増加△ 716,734△ 1,039,069

買掛金及び未払金の増加

1,821,357

1,234,546

未払法人税等の増加

1,274,354

898,628

繰延収益－非流動の増加
未払費用及びその他流動負債の減少
営業活動によるキャッシュ・フロー

238,400

99,854△ 87,505△ 405,831

3,758,971

3,054,833△ 1,178,696△ 1,896,347

投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得
有形固定資産の売却による収入
売却可能有価証券の取得
その他投資の取得
持分法適用関連会社株式への投資
その他投資の売却による収入
敷金保証金の支払

71,272219,831△ 7,653△ 69,051△ 60,620△ 58,154-△ 199,920

17,310331,740△ 77,463△ 7,524

敷金保証金の返還

1,986

12,415

積立保険料の支払△ 183△ 14,090

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 8,002△ 41,557△ 1,242,049△ 1,722,657△ 938,318△ 1,026,718-

150△ 938,318△ 1,026,568

31,972

13,142

財務活動によるキャッシュ・フロー：キャピタル・リース債務の元本返済
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響
現金及び現金同等物の増加額

1,610,576

318,750

現金及び現金同等物の期首残高

10,648,296

22,102,350

12,258,872

22,421,100

現金及び現金同等物の期末残高- 24 -