事業計画書
平成 28 年度
自平成 28 年 4 月 1 日

至

平成 29 年 3 月 31 日

公益社団法人全国子ども会連合会
東京都文京区大塚 6-1-14 全国子ども会ビル

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公益社団法人全国子ども会連合会

平成 28 年度運動方針「シニア、ジュニア・リーダーが進める子どもの手による子ども会！」「保護者の理解と参加で子ども会活動の活性化！」「子どもたちに残し伝えたい自然と郷土伝
統芸能！」を柱として、民主的で文化的な日本に貢献できる子ども会活動を推進
いたします。
公益社団法人会
長

全国子ども会連合会
丸
山
康 昭

（現 況）
時代の流れの中で、法人設立 50 周年を迎えるまでに大きな変革が求められました。
平成 20 年 12 月に施行された公益法人制度改革法です。
全子連の存続が問われるほどの改革であり、その対応に多大な労力と時間が費やされました。平成 25 年 11 月までに新法人へ移行しなければならないスケジュールが法律で決まっており、そのためには平成 23 年度までに安全会（旧共済制度）から制度共済へ移行する必要がありました。
短期間での 2 つの大きな制度変更は、想定以上に厳しいものがありましたが全国の会長、役員の皆様のご支援のお蔭で、平成 24 年度から「全国子ども会安全共済会」がスタートし、平成 25 年度には公益社団法人へ移行することができました。
しかしながら、新しい制度共済は、被共済者数 420 万人を確保することを目指して進めてきた共済事業ですが、平成 24 年度は初期の目標を達成したものの、子ども会会員
数〈被共済者数〉の減少傾向に歯止めをかけることができず平成 27 年度は 380 万人を切るまでの状況です。
一方、公益法人改革においては定款と諸規程の整備が、必要不可欠なもので組織運営の柱になるものです。今後も、状況の変化に合わせて見直しを行い、コンプライア
ンス遵守を徹底することで社会一般の信頼を得られることが求められております。
2 つの制度移行が軌道に乗りつつある今日、組織強化と事業運営面、特に子ども会活動の充実とそのための環境整備に尽力してまいります。

（子ども会活動の指導及び育成事業）○ シニア・リーダー（青年リーダー）、ジュニア・リーダーの在り方及び組織化
子ども会活動の基本である「子どもの手による子ども会！」を推進していくうえで、シニア・リーダーとジュニア・リーダーは欠かせない存在です。
子ども会活動を支えてきた育成者・指導者の高齢化が進む今日、若い力が必要とされています。
特に、これまで全国的に組織化が図られてこなかったシニア・リーダーである青年
リーダーに大いに期待しております。
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平成 26 年度からシニア・リーダー研修を始めました。各地区で懇談会も実施させて頂きました。シニア・リーダーの熱い気持ちが伝わってきて、大変勇気づけられました。
ジュニア・リーダーの指導も含め、地域の活性化に大いに貢献できるよう共に考え活動していきたいと考えます。
（指導者及び育成者相互の連携事業）○全国中央会議及び地区育成研究協議会において、子ども会活動の振興に大いに尽力を頂いてまいりました。勉強会、情報交換会等により得られた知識を各地で活用し、子ども会活動の活性化が図られてまいりました。
しかしながら、時代の変化が速く、大きいこともあり、適切な対応が難しい状況になっていると思われます。諸課題に関して、より深く討議し、より具体的な施策を提言する場が必要ではないかという声も聞かれます。
そこで、地区を単位とした開催で、各県・市子連 5 名以内の参加者により子ども会の推進研究会を開催し、今後の子ども会活動の具体策を取りまとめ、各地区での子ども会活動の活性化の一助としていく。
○特に、子ども会活動に関して、保護者の理解を今まで以上に深めることに尽力
し、地域の方々に子ども会を認めてもらい、よって多くの保護者の参加を促進することで子ども会活動の活性化を図りたいと考えております。
このことが会員増加につながる一方策になることを願っております。
（安全普及啓発活動）○子ども会 KYT 指導者養成講習会の地区・県・市での開催促進。
26 年度から指導者認定により、各地での養成講習会が多数開催されるようになりました。
その結果、指導者認定も順調に進んでおります。
多くの指導者・育成者が安全教育について関心を示していただき、日々の子ども会活動の中で実践していただくことにより、子ども会活動がより活発になり、かつ安全で安心な活動が実践されると考えます。
○子ども会 KYT 上級指導者養成講習会の開催
初級指導者養成講習会は各県・市の中級指導者が開催できるようになってまいりました。
今後は、地区開催の中級指導者養成講習会も地区で推薦いただいた上級指導者が中心になって開催できるように進めてまいります。
28 年度のなるべく早い時期に全子連で開催いたします。各地区では、中級指導者を養成できる上級指導者の候補者を事前に準備してください。

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（双方向の情報交換）○ホームページの刷新と情報共有について
これまで 21 の都道府県・市子連が全子連でホームページを作成していただきました。
相互に情報を共有できる仕組みになっており、今後はさらに有効な仕組み作りを進めてまいります。費用も不要で、簡単にホームページが作成できますので、ホームページがない県・市は是非活用ください。
双方の情報が開かれることによって、子どもたちや指導者・育成者さらには一般の人たちの子ども会への理解が得られるものです。
（コンプライアンスの推進）
公益社団法人の運営、制度共済の推進、マイナンバー制度等とりまく環境が大きく変化し、個人情報保護はもとより法令遵守の意識を高く持たなければいけない時代になりました。
特に共済制度を推進するにあたり、文部科学省の検査で指導されるのもコンプライア
ンスが最も重要課題です。
各都道府県・市子連にも共済事業の業務を委託しており、コンプライアンスの推進は全子連と同様大変重要です。
社会教育団体として、世間からも注目されている団体であり、関係者全員が日々コン
プライアンスの意識を高く持って子ども会活動に尽力いただけるようにお願いいたします。
（法人の運営）
全国の学識経験者等多方面の専門家を組織化し、全子連の運営に尽力いただく。
これまでも専門委員として多くの方にご支援を頂いてまいりましたが、これを全国に広げより幅広く専門家の方のご指導を受けられるよう進めてまいります。
各都道府県・指定都市子連から推薦いただき、全国の学識経験者等の名簿を作成
し、子ども会活動の中でその知識・経験によりご指導いただく。

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公益社団法人全国子ども会連合会

平成 28 年度 事業計画書
平成 27 年 10 月に 50 周年記念式典を群馬県伊香保温泉で開催し、育成者、指導者の皆様とともに全国子ども会連合会の設立 50 周年をお祝いいたしました。
全子連 50 年の歴史を振り返るとともに、民主的で文化的な日本に貢献できる子ども会
活動を推進していくことを改めて目的とし、「シニア、ジュニア・リーダーが進める子どもの手による子ども会！」「保護者の理解と参加で子ども会活動の活性化！」「子どもたちに残し伝えたい自然と郷土伝統芸能！」をテーマとして掲げました。
本年度もこのテーマを柱として、子ども会の活性化と会員の確保を促進してまいります。

公１事業（連合会事業）A

子ども会活動の指導及び育成事業（１） シニア・リーダー（青年リーダー）の子ども会活動への積極的参加① シニア・リーダーの在り方及び組織化の研究と推進
・ 「子供の手による子ども会」の推進役としてのシニア・リーダー。
・ ジュニア・リーダーの育成者としてのシニア・リーダー。
・ 地域の街づくりの担い手としてのシニア・リーダー。
・ 将来の育成者・指導者としてのシニア・リーダー。
② シニア・リーダー研修会
子ども会活動の担い手としてのシニア・リーダーの研修会を開催する。この研修会
では、子ども会経験者のみならず、広く一般の大学生や社会人の参加も図り、社会教育団体である子ども会の中で、シニア・リーダーが担う役割、ジュニア・リーダーの指導方法、地域の子ども会活動への関わり等について研修を行う。
○ 日時：平成 28 年 9 月 18 日（日）～19 日（月）実施予定○ 場

所：国立オリンピック記念青少年総合センター（東京）（予定）○ 詳

細：別途検討（２） ジュニア・リーダーの指導・育成① ジュニア・リーダーの在り方及び組織化の研究と推進
・ 「子供の手による子ども会」の推進役としてのジュニア・リーダー。
・ 地域の街づくりの担い手としてのジュニア・リーダー。
・ シニア・リーダーへのステップとしてのジュニア・リーダー。
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② 地区子ども会ジュニア・リーダー研修大会
地区ごと（定款の理事選出基準に基づく地区）に中学生・高校生年齢相当を対象とする研修大会を開き、研修、情報交換等を行うことにより、ジュニア･リーダーの資質向上を図る。実施地区単位で全子連が運営経費（実費）の一部を負担する。
○ 全子連負担金額
平成 27 年度の共済加入人数 ×1.5 円を限度とする。
実施地区は事業報告書（プログラム、参加人数、収支決算書等）を全子連に提出する。
（３） 全国子ども会連合会表彰
子ども会ならびに子ども会活動の指導または育成に従事した個人、及び団体等に対して、その業績を讃え、今後の一層の活躍を期待し、表彰規程に則り表彰する。
（表彰
規程参照）
○ 対象：単位子ども会、ジュニア･リーダー組織
指導者・育成者、育成組織、指導者組織、奨励賞○ 第 50 回全国子ども会連合会育成中央会議・研究大会において開催される表彰者祝賀会に参加する被表彰者の参加費用を全子連が表彰費として負担する。
○ 平成 28 年度表彰選考会（執行理事会）の開催

単位子ども会表彰、育成会感謝状、ジュニア･リーダー組織指導者・育成者
表彰、配偶者感謝状、指導者組織・育成組織表彰・奨励賞の選考及び決定

Ｂ・

日程：平成 28 年 6 月（推薦締め切り日

・

年 1 回の表彰選考会とする。

平成 28 年 6 月 20 日）

指導者及び育成者相互の連携事業（１） 第 50 回 全国子ども会育成中央会議・研究大会
平成 28 年度のテーマでもあります「子どもたちに残し伝えたい自然と郷土伝統芸能！」に取り組む研究大会の開催を図っております。
子どもを取り巻く環境の変化が益々早くなっていく中で、社会教育団体としての「子ども会」が子どもの健全育成を通じて、いかに地域の活性化に貢献できるか等について、全国各地の育成者・指導者が一堂に会して、英知を寄せ合い、子ども会活動の充実・発展を図るため開催する。
○

日

程：平成 29 年 2 月 17 日（金）～19 日（日）○会

場：久留米シティプラザ（平成 28 年春に開館予定）○

参加費：3,000 円（情報交換会費、宿泊旅費は参加者負担）（２） 地区子ども会育成研究協議会
地区ごと（定款の理事選出基準）の地区会長会議において研究協議会の内容を検討し、指導者、育成者の子ども会発展のための情報交換、協議の場として開催し、子ども会活動の振興に資する。実施地区単位で全子連が運営経費（実費）の一部を負担す
8

る。
○ 全子連負担金額
平成 27 年度の共済会加入人数 ×４円を限度とする。
実施地区は事業報告書（プログラム、参加人数、収支決算書等）を全子連に提出する。
○ 執行理事・理事・事務局職員うち、１名以上を派遣する。
（３） 地区子ども会推進研究会
地区ごと（定款の理事選出基準）の地区会長会議において推進研究会の課題を検討し、その課題について実行可能な解決策を協議決定するために推進研究会を開催する。
協議決定事項を参考にして、以後の活動目標を明確にし実践することで子ども会活動の活性化に資する。
実施地区単位で全子連が運営経費（実費）の一部を負担する。
○ 全子連負担金額
平成 27 年度の共済会加入人数 ×1 円を限度とする。
実施地区は事業報告書（協議決定内容、収支決算書等）を全子連に提出する。

Ｃ

講習認定登録事業（１） 講習認定事業について

全子連での継続実施の可否について検討をする。
（２） JL 講習認定事業
地域子ども会活動のジュニア・リーダー育成、集団指導者の資質の向上を目的とし、講習・認定事業を行う。
○ ジュニア･リーダーの認定及び登録
・

対

象

・

講習内容

中・高校生年齢相当（初級、中級、上級）
全子連発行「Step Up for Junior Leader’s」を使用し、所定の研修基準を修了後、認定する。

Ｄ

・教材の販売も行う 「Step Up for Junior Leader’s」（1,200 円

・

認定カード

税抜き）

希望者には有料（500 円 税抜き）にて認定カードを発行する。

安全普及啓発活動

28 年度は、引き続き「子ども会ＫＹＴ」「防犯」「防災」「交通安全」「スポーツ競技の練習や大会での事故防止」「ネットセキュリティ関係」に重きを置き、行政及び関係諸団体とも連携をとり県・市子連、単位子ども会の安全教育の一層の充実を進める。
（１） 子ども会ＫＹＴ（危険予知トレーニング）指導者養成講習会
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子ども会ＫＹＴ公認指導者資格認定規程に基づき、公認指導者を養成するとともに、その資質の向上を図り、子ども会活動の安全に資する。
①

子ども会ＫＹＴ初級指導者養成講習会
子ども会活動の安全・安心を目指し、各都道府県・指定都市子ども会連合組織が実施する。
日常の子ども会ＫＹＴ講習会の講師を務める子ども会ＫＹＴ初級指導者を多数養成する。
・

講師謝金：各都道府県・指定都市子ども会連合組織に対し、1 年間で 2 万円を限
度として全子連が助成する。
但し、講師は開催地区のＫＹＴ中級指導者が行うことを条件とする。

・資料として「こうしてすすめよう子ども会 KYT」を使用する。

②

子ども会ＫＹＴ中級指導者養成講習会
初級指導者講習会より一歩進み、安全教育全般に関して学習する。安全普及啓発活動の担い手としてＫＹＴ講習の手法を学ぶと共に、子ども会ＫＹＴ指導者初級養成講
習会の講師が務められる子ども会ＫＹＴ中級指導者の養成を目指す。
各地区（ブロック）子ども会連合組織が実施する。
・

講師謝金及び旅費交通費：
謝金は 1 年間で 4 万円を限度として、各地区（ブロック）子ども会連合組織に全子連が助成する。
旅費交通費は全額助成する。

・

講師は原則開催地区の子ども会ＫＹＴ上級指導者が行う。

③

子ども会ＫＹＴ上級指導者養成講習会

各地区（ブロック）子ども会連合組織で 3 名以上の上級指導者認定を目標とする。
平成 28 年度の上期の早い時期に全子連で開催する。
（２） 防災子ども会活動中に地震などの災害が発生した場合の対応（誘導手順、避難場所、緊急時連絡方法、応急処置など）について、専門家、消防機関などと連携し、防災教育を進める。
特に防災マップ作りに重点を置き、地域での防災対策を進める。
（３） スポーツ競技の練習や大会での事故防止
平成 27 年度に各分野での専門家と連携し作成した、競技中の怪我防止対策マニュアルを活用して、スポーツ競技の練習や大会での事故防止を積極的に推進する。
（４） 防犯
子どもを対象とした諸犯罪が多発している今日、地域全体で子どもの安全、特に犯10

罪から子どもを守ることが一層求められている。警察等関係機関とも連携をとり、地域での防犯対策を進める。
（５） 交通安全専門家、警察機関と協議・検討し、自転車の乗り方や普段からの交通安全を考慮した交通安全指導により、子ども会活動はもとより日常における交通事故の減少を図る。
（６） ネットセキュリティ関係
スマートフォンの普及に伴い、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）の危険性から子どもたちを守る必要性がますます大きくなりました。
ＳＮＳの危険から子どもを守るためには、親（大人）がＳＮＳを理解し、サイトの安全な使い方とオンライン上での行動について、親子でしっかり話し合い、ルールを決めることが大事と言われていることなど、ネット関係の犯罪から子どもを守るための諸方策を研究し、情報を提供する。
※上記 6 つに関する安全普及啓発活動について、助成金を支給する。
助成金として各県（市）子連及び各地区（定款の理事選出基準）に安全普及啓発活動に要した実費（10 万円を限度）を支給する。（子ども会ＫＹＴの講師謝金は除く）（７） 事故調査研究事業
重大な事故（後遺障害、死亡事故等）の発生、または事故件数が多い県・市子連については、審査委員が該当県・市を訪問し原因、問題点の把握と改善のための諸方策を県・市子連と協同で研究しその対策に当たる。
重大事故については、データを共有化し今後の活動の注意点として活用する。

Ｅ

資料の刊行情報提供事業（１） ホームページ〔kodomo-kai.or.jp〕の充実とインターネットの活用
ホームページの充実を図り、一般ユーザーや全国の単位子ども会、市区町村子ども会、都道府県指定都市子ども会向けに全子連や県・市子連の事業内容の紹介や情報提供を行い、会員相互の情報共有化を推進し内容を充実させていく。
（２） 県・市子連のホームページの作成と充実
25 年度より推進してきたが、28 年度は都道府県・指定都市子連の状況に合わせ、ホームページの作成へよりきめ細かな対応をする。（全子連が作成を推進し、作成費用、維持費等は全子連が負担）。
全県・市子連がホームページの運営ができるように推進する。
（３） 情報収集・提供
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全国の子ども会に関するデータについて、都道府県・指定都市子連の協力をいただ
き、データ集を作成する。ホームページにも記載し、情報を共有する。
（４） 「明日への子ども会」公益社団法人全国子ども会連合会 50 年史の作成
平成 28 年 5 月（予定）に発行する。

Ｆ

企業・団体等連携事業（１） 協賛事業の展開
子ども会活動を支援する企業・団体等「企業サポーター」制度を地道に推進し、全国各地域の子ども会活動を中・長期的に支援する仕組みを作る。
①「企業サポーター」の登録推進

次の要件を満たした企業を「企業サポーター」として登録推進する。
○ 全子連及び県・市子連が実施する子ども会活動をよく理解・共感し、中長期に亘る支援が受けられる。
○ 子ども及び地域社会の健全な育成に寄与する事業者である（健全育成に悪影響を及ぼす事業者ではない）。
②

子ども会推奨マーク制度の推進

子どもたちの健全な育成に寄与する企業の商品、サービスについて子ども会が推奨するマークの使用を認定する。これにより一般のユーザーにも子ども会の認知度を高め、認定料を子ども会事業のための費用に充てる。審査は執行理事会で行う。
③

サンプリングの推進

有益な事業やサンプリング活動を展開し、子ども会活動の発展と社会的認知の向上と子ども会会員数の増加を目指す。
（２） 社会教育団体として他の青少年関係団体等との連携を図る。

Ｇ

助成金事業

（１） ゆめ基金事業「マンドリンの生オーケストラといっしょに音楽しようよ！」
子どもたちが音楽を聞き、作り、奏でる体験を通して音楽のもつ様々な力を感じ取り、豊かな心を養い、生きる力を培う。マンドリンオーケストラによる生演奏の鑑賞から、演奏者たちの直接指導による楽器作り、リズム作りを経て、メロディーに合せて共演をする。
子どもたちの自発的な参加意欲を刺激しつつ、音楽の楽しさ、身近さ、自由さを体験させ12る。尚、保護者と共に参加することで、家庭や地域における継続的な取組を促したい。
○

決定額：

4,220,000 円

○

申請先：

独立行政法人国立青少年教育振興機構「子どもゆめ基金」

○

参加対象：

小学生とその保護者（２） 公募寄付金の募集
自然災害等の発生に対応し、支援のための寄付金募集を行う。

Ｈ

賠償責任保険事業（１） 損害賠償責任保険○ 保険会社:

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社○ 保険契約者：

公益社団法人全国子ども会連合会○ 保険料：

全子連運営費から支出○ 補償内容：「子ども会活動中」の事故により、単位子ども会、各段階の連合組織の指導者・育成者等の主催者や共済事業の被共済者が、第三者を死傷させた場合や、またはその財物に損害を与えたことにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する。

Ｉ

物販事業

子ども会活動の支援、充実を図るために、書籍や参考資料、活動を支援するドッヂビー
やバルーンなどの販売を行う。
特に物品については、低価格で販売する。

Ｊ 共済事業（１） 共済掛金

被共済者 1 名につき 50 円（10 月以降の加入は 40 円）（２） 共済金給付要件（共済規程による）被共済者が子ども会活動中に被った傷害・疾病により治療を受けたとき、またはその結果として後遺障害を被り、または死亡したとき。（往復途中を含む）（３） 共済金の額（共済規程による）①

被共済者が治療を受けた場合

13公的医療保険制度を利用した医療費総額の 30％（共済金給付制限：共済金給付限度額 50 万円。共済金給付額 1,000 円以下は給付しない）②

被共済者が後遺障害を被った場合後遺障害の程度に応じて 7 万（15 級）～600 万円（1 級）③

被共済者が死亡した場合600 万円（４） 業務委託①

業務委託契約

全子連は以下の業務を各県・指定都市子連へ委託する、業務委託契約を継続する。
②

業務委託内容被共済者の募集、名簿等書類作成管理、及び事故受付等の業務を委託する。
さらに、事故受付書類の取りまとめ、全子連へ受付書類を提出する。
③

業務委託費

被共済者１名につき 10 円とする。
（５） 事故審査及び支払い審査については、審査委員会設置規程に基づく審査委員会が行う。共済規程に基づいた公正な審査が行われるよう、ＰＴＡ・青少年教育団体共済法、保険法その他関係法令について、職員及び役員、審査委員への研修を行う。
（６） システム対応
現在導入しているシステムのより一層の充実を図り、加入状況（加入申込書、名簿等）や事故支払状況等の県・市子連とのデータ共有と、共済規程に基づいた効率的な共済事業の運営を推進する。
（７） 健全な共済事業の運営
全子連は役職員、また県・市子連に対しても、PTA・青少年教育団体共済法及び施行
規則、監督指針で求められているリスク管理や、審査基準、・マニュアルについての研修を随時行い、健全な共済事業の運営に努める（地区育成研究協議会、中央会議・研究大会においても研修会を行う）。安全教育の推進と事故状況の分析、事故の減少に役立つ情報の提供、子ども会会員（被共済者）の増加を推進する。
（８） 剰余金について共済会計の剰余金は準備金に繰入れ、定款の額（3 億円）に達するまで、積立てるこ
ととする。

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＜その他＞
新人事務担当者（原則として、勤務年数 5 年未満）研修の開催
事務全般について、細かい点まで理解いただき、効率の良い事務を遂行できるように研鑽を積める内容とします。
・日時：平成 28 年 4 月 15 日（金）13 時～17 時

・会

場：全子連会議室 2 階

・

内

容：・共済事業の事務取り扱いについて・コンプライアンスについて
・全子連の事業について
・経理業務について

Ⅱ
収１

等

収益事業

ビル管理

当会が所有する全子連ビルの賃貸収入及び管理事業（１） 賃貸収入①

ＮＰＯ法人東京都子ども会連合会（全子連ビル 4 階部分）②

2 階会議室の貸出しなど、賃貸収入の増収を図る。

（２） 費用①

エレベーター保守点検費用（公益事業会計にも按分）②

ビルの修繕管理費用（３） ビルの建替工事資金と大規模修繕工事費用の積立について①

建替準備資産として、減価償却費相当額を積み立てる。
（公益目的事業按分額については、公益目的事業会計で積み立てる）②

規模修繕準備資産として、修繕工事費用を 20,000,000 円に達するまで積み立てる。
（公益目的事業按分額については、公益目的事業会計で積み立てる）

Ⅲ

法人の運営（管理部門）

正会員の会費及び、子ども会会費の一部（１円）を収入源とし、法人の運営に関わる管理費を計上する。
公益法人移行に伴い、定款等諸規定に基づく公益法人としての健全な運営と、より一層の役員の役割と責任分担の明確化、内部統制の強化と整備が求められる。

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（１） 組織、事務局執行体制の整備と強化
公益法人としての健全な運営を目的に、役員、職員の配置及び強化を進めるため、随時
役職員の研修を行う。県・市子連との連係、情報の共有を図るため、引き続きホームペー
ジの刷新、システムの構築を進める。また、関係法令や内部規定に基づき、内部監査や情報公開が適正に行われるよう推進する。
全国の学識経験者等多方面の専門家を組織化し、全子連の運営に尽力いただく。
（２） ＮＰＯ傷害保険への加入
全子連職員と県・市子連の職員を対象に安心して業務に専念できるよう傷害保険に加入する。（保険料は全子連が負担）（３） 総会の開催
平成 28 年度

定時総会

・

日時

平成 28 年 5 月 30 日（月）13：00～17：00

・場所

国立オリンピック記念青少年総合センター

・内容

平成 27 年度事業報告ならびに決算報告、監事監査報告、役員改選、
平成 28 年度事業計画ならびに予算決議、その他（４） 理事会①

平成 28 年度

第1回

理事会

・

日時

平成 28 年 4 月 1 日（金）13：30～16：30

・場所

全国子ども会ビル（東京）・内容

理事会運営規則の改正、平成 28 年度事業計画（案）、安全共済会の共済掛金の変更（案）、安全共済会の検討委員会、子ども未来委員会の立上げ、その他

・②

平成 28 年度

第2回

理事会

・

日時

平成 28 年 5 月 11 日（水）13：30～17：00

・場所

全国子ども会ビル（東京）・

内容

総会の議案について、平成 27 年度事業報告、決算報告、監事監査報告、
平成 28 年度事業計画ならびに予算確認、その他③

平成 28 年度

第3回

・

日時

平成 28 年 5 月 30 日（月）11：00～12：00

・場所

国立オリンピック記念青少年総合センター

・内容

第 1 回総会運営について他④

平成 28 年度

・

日時

平成 28 年 5 月 30 日（月）14：00～14：30

・場所

国立オリンピック記念青少年総合センター

第4回

理事会

理事会

16

・

内容

役員改選について⑤

第 5 回以降は適宜開催（５） 執行理事会
必要に応じ適宜開催

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