○地方競馬全国協会役員給与規程 （原文縦書）
昭和三十七年十月二十六日
昭和三十七年度規約第三号
改正

昭和三八年 三月二六日
昭和三八年 八月二九日
昭和三九年 二月一五日
昭和三九年一〇月 三日
昭和三九年一二月二三日
昭和四一年 二月 七日
昭和四一年 三月三一日
昭和四二年 一月三一日
昭和四三年 三月 七日
昭和四三年 七月一一日
昭和四五年 二月一二日
昭和四五年 九月一一日
昭和四五年一二月二八日
昭和四六年 九月一六日
昭和四六年一二月二五日
昭和四八年 二月一四日
昭和四八年 三月一○日
昭和四八年一二月 三日
昭和四九年 五月 二日
昭和四九年 六月一〇日
昭和五〇年 一月一三日
昭和五一年 一月一六日
昭和五一年一一月二二日
昭和五一年一二月二〇日
昭和五二年一二月二七日
昭和五四年一二月 一日
昭和五五年 八月一四日
昭和五六年 五月二〇日
昭和五六年 八月一三日
昭和五九年 一月一二日
昭和五九年一二月二七日
昭和六一年 一月一四日
昭和六一年一二月二〇日
昭和六二年一二月一〇日
昭和六三年一二月二二日
平成 元年一二月二二日
平成 二年一二月二〇日
平成 三年一二月二〇日
平成 四年一二月二二日
平成 五年一一月一八日
平成 六年 九月 一日
平成 六年一一月一七日
平成 七年一一月一〇日
平成 八年一二月一九日
平成一〇年 三月一一日
平成一三年 二月二〇日
平成一四年 三月二五日
平成一五年 六月三〇日
平成一六年 三月二六日
平成一七年 三月二八日
平成二〇年 四月一四日
平成二〇年一〇月 九日
平成二四年 四月 五日
平成二六年 四月 一日

昭和三七年度規約第 九号
昭和三八年度規約第 二号
昭和三八年度規約第 八号
昭和三九年度規約第 四号
昭和三九年度規約第 五号
昭和四〇年度規約第 五号
昭和四〇年度規約第 八号
昭和四一年度規約第 二号
昭和四二年度規約第 二号
昭和四三年度規約第 一号
昭和四四年度規約第 三号
昭和四五年度規約第 四号
昭和四五年度規約第 七号
昭和四六年度規約第 一号
昭和四六年度規約第 二号
昭和四七年度規約第 六号
昭和四七年度規約第 八号
昭和四八年度規約第 六号
昭和四九年度規約第 二号
昭和四九年度規約第 四号
昭和四九年度規約第 八号
昭和五〇年度規約第 五号
昭和五一年度規約第 一号
昭和五一年度規約第 四号
昭和五二年度規約第 四号
昭和五四年度規約第 五号
昭和五五年度規約第 四号
昭和五六年度規約第 三号
昭和五六年度規約第 四号
昭和五八年度規約第 二号
昭和五九年度規約第 二号
昭和六〇年度規約第 一号
昭和六一年度規約第 三号
昭和六二年度規約第 一号
昭和六三年度規約第 五号
平成 元年度規約第 二号
平成 二年度規約第 六号
平成 三年度規約第 七号
平成 四年度規約第 六号
平成 五年度規約第 二号
平成 六年度規約第 二号
平成 六年度規約第 六号
平成 七年度規約第 一号
平成 八年度規約第 二号
平成 九年度規約第 五号
平成一二年度規約第 四号
平成一三年度規約第 五号
平成一五年度規約第 一号
平成一五年度規約第一三号
平成一六年度規約第 五号
平成二〇年度規約第 一号
平成二〇年度規約第 五号
平成二四年度規約第 一号
平成二六年度規約第 一号

平成二七年 三月三一日
平成二八年 三月一一日
平成二八年 三月一一日
平成三一年 二月一二日
令和 元年 六月一九日
令和 元年一二月二四日
令和 二年 三月二七日
令和 二年一二月 二日
令和 四年 六月二一日
令和 四年一一月二二日

平成二六年度規約第平成二七年度規約第平成二七年度規約第平成三〇年度規約第令和 元年度規約第令和 元年度規約第令和 元年度規約第令和 二年度規約第令和 四年度規約第令和 四年度規約第

四号
五号
六号
三号
一号
五号
七号
一号
二号
四号

（目的）
第一条 地方競馬全国協会の役員の給与に関する事項は、この規程の定めるところによる。
（給与の種類）第二条 役員の給与は、次のとおりとする。ただし、非常勤監事については、特別調整手当、特別手当及び通勤手当を除く。
一 本俸
二 特別調整手当
三 特別手当四 通勤手当２

給与は、租税公課、社会保険の個人負担金及びこれらに準ずるものを控除した金額を現金で又は預金若しくは貯金への振込の方法で支払う。
（本俸）

第三条 本俸は、理事長にあつては月額百万六百円、副理事長にあつては月額九十一万九千二百六十円、常務理事及び理事にあつては月額八十二万七千百四十円、監事にあつては月額七十四万八
千七百四十円、非常勤監事にあつては月額五十三万円とする。
（特別調整手当）
第三条の二

特別調整手当は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。

以下「一般職給与法」という。）第十一条の三の規定に準じて常勤役員（以下次項、第六条、第六条の二、第六条の三及び第七条第一項において単に「役員」という。）に支給する。
２

特別調整手当の月額は、東京都特別区に在勤する役員にあつては、本俸の月額に百分の二十を乗じて得た額とする。
（本俸及び特別調整手当の支給日）

第四条 第二条第一項第一号の本俸及び第二号の特別調整手当の支給日は、毎月十六日とする。ただし、その日が休日に当るときは、その日前において、その日に最も近い休日でない日とする。
２

理事長が必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、前項の給与を、その支給日を繰り上げて支給することがある。この場合において、支給する給与の支給日は、理事長が定める。
（給与の計算）第五条 新たに役員となつた者には、その日から給与を支給し、役員が退職したときは、その日まで給与を支給する。
２

役員が死亡したときは、その月まで給与を支給する。

３

第一項の規定により、給与を支給する場合であつて、月の全日数について支給するとき以外のときは、その給与額は、その期間の現日数から休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割り

によつて計算する。
（特別手当）
第六条 特別手当は、六月一日及び十二月一日（以下第六条の三までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する役員に対してそれぞれ基準日の属する月の理事長が定める日（次条及び第六条の三においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。
２

特別手当は、前項の規定により支給する場合のほか、基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した役員（理事長が別に定める役員を除く。）にも支給する。

３

特別手当の額は、基礎額に百分の百十五を乗じて得た額に基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一 六箇月 百分の百二 五箇月以上六箇月未満 百分の八十
三 三箇月以上五箇月未満 百分の六十
四 三箇月未満 百分の三十４

特別手当の額は、役員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した役員にあつては、退職し、又は死亡した日現在）において受けるべき本俸及び特別調整手当の月額並びに本俸の月額に百分の二十五を乗じて得た額並びに本俸及び特別調整手当の月額に百分の二十を乗じて得た額の合計額とする。

５

第三項の在職期間の算定に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

第六条の二

次の各号のいずれかに該当する者には、前条第一項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る特別手当（第三号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた特別手当）は、支給しない。
一 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第二十三条の二十八第二項の規定により解任された役員（同項第一号に該当し解任された場合を除く。）
二 基準日前一箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した
役員（前号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの
三 次条第一項の規定により特別手当の支給を一時差し止める処分を受けた役員（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
第六条の三

理事長は、支給日に特別手当を支給することとされていた役員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該特別手当の支給を一時差し止めることができる。
一 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第六編に規定する略式手続によるものを除く。第二項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合
二 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事

実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた場合であつて、その者に対し特別手当を支給することが、地方競馬全国協会の公共的使命に対する国民の信頼を確保し、特別手当の支給に関し、その適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２

理事長は、前項の規定による特別手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
一 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかつた場合
二 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合
三 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る特別手当の基準日から起算して一年を経過した場合

３

前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、特別手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

４

理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

５

前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（通勤手当）

第七条 通勤手当は、一般職給与法第十二条第一項に規定する通勤手当の支給要件に該当する役員に支給する。
２

通勤手当の額は、一般職給与法第十二条第二項から第四項までに規定する額とする。

３

前二項に規定するもののほか、支給単位期間、支給日、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定
その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、国家公務員の例に準じて理事長が別に定め
る。
附 則

１

この規程は、昭和三十七年八月一日から実施する。

２

昭和四十九年度に限り、第六条の規定による特別手当のほか、昭和四十九年四月二十七日に在職する役員に対して、会長が定める日に特別手当を支給する。

３

前項の規定による特別手当の額は、役員が受けるべき本俸の月額に百分の百十九を乗じて得た額に百分の三十を乗じて得た額とする。

４

平成二十四年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの間においては、非常勤監事を除く
役員の本俸の月額の支給に当たっては、本俸の月額から、本俸の月額に百分の五を乗じて得た額に相当する額を減ずる。この場合において、本俸の月額に百分の五を乗じて得た額に一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附 則（昭和三八年三月二六日昭和三七年度規約第九号）
この規約は、昭和三十八年三月二十六日から実施し、昭和三十八年三月一日から適用する。
附 則（昭和三八年八月二九日昭和三八年度規約第二号）

この規約は、昭和三十八年九月二十九日から実施し、昭和三十八年四月一日から適用する。
附 則（昭和三九年二月一五日昭和三八年度規約第八号）
この規約は、昭和三十九年二月十五日から実施し、昭和三十八年十二月一日から適用する。
附 則（昭和三九年一〇月三日昭和三九年度規約第四号）
この規約は、昭和三十九年十月三日から実施し、昭和三十九年四月一日から適用する。
附 則（昭和三九年一二月二三日昭和三九年度規約第五号）
この規約は、昭和三十九年十二月二十三日から実施し、昭和三十九年十二月一日から適用する。
附 則（昭和四一年二月七日昭和四〇年度規約第五号）
この規約は、昭和四十一年二月七日から実施し、昭和四十年十二月一日から適用する。
附 則（昭和四一年三月三一日昭和四〇年度規約第八号）
この規約は、昭和四十一年四月一日から実施する。
附 則（昭和四二年一月三一日昭和四一年度規約第二号）
この規約は、農林大臣の承認のあつた日（昭和四十二年一月三十一日）から実施し、昭和四十一
年九月一日から適用する。
附 則（昭和四三年三月七日昭和四二年度規約第二号）
この規約は、農林大臣の承認のあつた日（昭和四十三年三月七日）から実施し、昭和四十三年三月一日から適用する。
附 則（昭和四三年七月一一日昭和四三年度規約第一号）
この規約は、農林大臣の承認のあつた日（昭和四十三年七月十一日）から実施し、昭和四十三年
四月一日から適用する。
附 則（昭和四五年二月一二日昭和四四年度規約第三号）
この規約は、農林大臣の承認のあつた日（昭和四十五年二月十二日）から実施し、昭和四十四年
十二月一日から適用する。
附 則（昭和四五年九月一一日昭和四五年度規約第四号）
この規約は、農林大臣の承認のあつた日（昭和四十五年九月十一日）から実施し、昭和四十五年
四月一日から適用する。
附 則（昭和四五年一二月二八日昭和四五年度規約第七号）
この規約は、農林大臣の承認のあつた日（昭和四十五年十二月二十八日）から実施し、昭和四十五年六月一日から適用する。
附 則（昭和四六年九月一六日昭和四六年度規約第一号）
この規約は、農林大臣の承認のあつた日（昭和四十六年九月十六日）から実施し、昭和四十六年四月一日から適用する。
附 則（昭和四六年一二月二五日昭和四六年度規約第二号）
この規約は、農林大臣の承認のあつた日（昭和四十六年十二月二十五日）から実施し、昭和四十六年六月一日から適用する。
附 則（昭和四八年二月一四日昭和四七年度規約第六号）
この規約は、農林大臣の承認のあつた日（昭和四十八年二月十四日）から実施し、昭和四十七年
四月一日から適用する。
附 則（昭和四八年三月一〇日昭和四七年度規約第八号）
この規約は、農林大臣の承認のあつた日（昭和四十八年三月十日）から実施し、昭和四十八年三月一日から適用する。
附 則（昭和四八年一二月三日昭和四八年度規約第六号）
この規約は、農林大臣の承認のあつた日（昭和四十八年十二月三日）から実施し、昭和四十八年
四月一日から適用する。
附 則（昭和四九年五月二日昭和四九年度規約第二号）
この規約は、農林大臣の承認のあつた日（昭和四十九年五月二日）から実施する。
附 則（昭和四九年六月一〇日昭和四九年度規約第四号）（施行期日等）１

この規約は、農林大臣の承認のあつた日（昭和四十九年六月十日）から施行し、昭和四十九年
四月一日から適用する。
（給与の内払）２

この規約による改正前の地方競馬全国協会役員給与規程の規定に基づいて、昭和四十九年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の地方競馬全国協会役員給与規程による内払とみなす。
附 則（昭和五〇年一月一三日昭和四九年度規約第八号）

１

この規約は、農林大臣の承認のあつた日（昭和五十年一月十三日）から実施し、昭和四十九年
四月一日から適用する。ただし、この規約による改正後の地方競馬全国協会役員給与規程第六条
第三項の規定は、昭和四十九年九月一日から適用する。

２

この規約による改正前の地方競馬全国協会役員給与規程の規定に基づいて、昭和四十九年四月一日からこの規約の実施の日の前日までの間に役員に支払われた給与は、改正後の地方競馬全国協会役員給与規程の規定に基づく給与の内払いとみなす。
附 則（昭和五一年一月一六日昭和五〇年度規約第五号）

１

この規約は、農林大臣の承認のあつた日（昭和五十一年一月十六日）から実施し、昭和五十年四月一日から適用する。

２

この規約による改正前の地方競馬全国協会役員給与規程の規定に基づいて、昭和五十年四月一日からこの規約の実施の日の前日までの間に役員に支払われた給与は、改正後の地方競馬全国協会役員給与規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（昭和五一年一一月二二日昭和五一年度規約第一号）
この規約は、農林大臣の承認のあつた日（昭和五十一年十一月二十二日）から実施し、昭和五十一年四月一日から適用する。
附 則（昭和五一年一二月二〇日昭和五一年度規約第四号）
１

この規約は、農林大臣の承認のあつた日（昭和五十一年十二月二十日）から実施し、昭和五十一年四月一日から適用する。

２

この規約による改正前の地方競馬全国協会役員給与規程の規定に基づいて昭和五十一年四月一日からこの規約の実施の日の前日までの間に役員に支払われた給与は、改正後の地方競馬全国協会役員給与規程の規定に基づく給与の内払とみなす。

３

前二項に定めるもののほか、この規約の施行に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則（昭和五二年一二月二七日昭和五二年度規約第四号）

１

この規約は、農林大臣の承認のあつた日（昭和五十二年十二月二十七日）から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。

２

この規約による改正前の地方競馬全国協会役員給与規程の規定に基づいて昭和五十二年四月一日からこの規約の施行の日の前日までの間に役員に支払われた給与は、この規約による改正後の
地方競馬全国協会役員給与規程の規定に基づく給与の内払とみなす。

３

前二項に定めるもののほか、この規約に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則（昭和五四年一二月一日昭和五四年度規約第五号）
この規程は、昭和五十四年十二月一日から実施する。
附 則（昭和五五年八月一四日昭和五五年度規約第四号）
この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（昭和五十五年八月十四日）から施行し、昭和五十五年八月十一日から適用する。
附 則（昭和五六年五月二〇日昭和五六年度規約第三号）
１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（昭和五六年五月二〇日）から実施し、この規約による改正後の地方競馬全国協会役員給与規程（以下「改正後の規程」という。）第三条の規定
は、昭和五十六年四月一日から適用する。

２

この規約による改正前の地方競馬全国協会役員給与規程の規定に基づいて昭和五十六年四月一日からこの規約の実施の日の前日までの間に役員に支払われた給与は、改正後の規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（昭和五六年八月一三日昭和五六年度規約第四号）
この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（昭和五七年八月一三日）から実施し、この規約による改正後の地方競馬全国協会役員給与規程第三条の規定は、昭和五十六年八月一日から適用する。
附 則（昭和五九年一月一二日昭和五八年度規約第二号）
１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（昭和五九年一月一二日）から実施する。ただし、第六条第一項の改正規定は、昭和五十九年四月一日から実施する。

２

この規約（前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。）による改正後の地方競馬全国協会役員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

３

この規約による改正前の地方競馬全国協会役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（昭和五九年一二月二七日昭和五九年度規約第二号）

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（昭和五十九年十二月二十七日）から実施し、昭和五十九年四月一日から適用する。

２

この規約による改正前の地方競馬全国協会役員給与規程の規定に基づいて昭和五十九年四月一日からこの規約の実施の日の前日までの間に役員に支払われた給与は、改正後の地方競馬全国協会役員給与規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（昭和六一年一月一四日昭和六〇年度規約第一号）

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（昭和六十一年一月十四日）から実施し、昭和六十年七月一日から適用する。

２

この規約による改正前の地方競馬全国協会役員給与規程の規定に基づいて昭和六十年七月一日
からこの規約の実施の日の前日までの間に役員に支払われた給与は、改正後の地方競馬全国協会
役員給与規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（昭和六一年一二月二〇日昭和六一年度規約第三号）

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（昭和六十一年十二月二十日）から実施し、昭和六十一年四月一日から適用する。

２

この規約による改正前の地方競馬全国協会役員給与規程の規定に基づいて昭和六十一年四月一日からこの規約の実施の日の前日までの間に役員に支払われた給与は、改正後の地方競馬全国協会役員給与規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（昭和六二年一二月一〇日昭和六二年度規約第一号）

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（昭和六十二年十二月十日）から実施し、昭和六十二年四月一日から適用する。

２

この規約による改正前の地方競馬全国協会役員給与規程の規定に基づいて昭和六十二年四月一日からこの規約の実施の日の前日までの間に役員に支払われた給与は、改正後の地方競馬全国協会役員給与規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（昭和六三年一二月二二日昭和六三年度規約第五号）

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（昭和六十三年十二月二十二日）から実施する。
ただし、改正後の地方競馬全国協会役員給与規程第三条の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

２

この規約による改正前の地方競馬全国協会役員給与規程の規定に基づいて昭和六十三年四月一日からこの規約の実施の日の前日までの間に役員に支払われた給与は、改正後の地方競馬全国協会役員給与規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（平成元年一二月二二日平成元年度規約第二号）

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（平成元年十二月二十二日）から実施し、平成元年四月一日から適用する。

２

この規約による改正前の地方競馬全国協会役員給与規程の規定に基づいて平成元年四月一日からこの規約の実施の日の前日までの間に役員に支払われた給与は、改正後の地方競馬全国協会役員給与規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（平成二年一二月二〇日平成二年度規約第六号）

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（平成二年十二月二十日）から実施し、平成二年四月一日から適用する。

２

この規約による改正前の地方競馬全国協会役員給与規程の規定に基づいて平成二年四月一日からこの規約の実施の日の前日までの間に役員に支払われた給与は、改正後の地方競馬全国協会役員給与規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（平成三年一二月二〇日平成三年度規約第七号）

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（平成三年十二月二十日）から実施し、平成三年
四月一日から適用する。ただし、第二条第一項第四号及び第七号の改正規定は、平成四年一月一日から実施する。

２

この規約（前項ただし書きに規定する改正規定を除く。）による改正前の地方競馬全国協会役員給与規程の規定に基づいて平成三年四月一日からこの規約の実施の日の前日までの間に役員に支払われた給与は、改正後の地方競馬全国協会役員給与規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（平成四年一二月二二日平成四年度規約第六号）

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（平成四年十二月二十二日）から実施し、平成四年四月一日から適用する。ただし、第二条の二及び第七条第一項の改正規定並びに次項の規定は

平成五年四月一日から実施する。
２

平成五年四月一日から平成六年三月三十一日までの間においては、この規約による改正後の地方競馬全国協会役員給与規程（以下「改正後の規程」という。）第二条の二第二項中「百分の十二」とあるのは、「百分の十一」とする。

３

この規約（附則第一項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正前の地方競馬全国協会役員給与規程の規定に基づいて平成四年四月一日からこの規約の実施の日の前日までの間に役員に支払われた給与は、改正後の規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（平成五年一一月一八日平成五年度規約第二号）

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（平成五年十一月十八日）から実施し、平成五年四月一日から適用する。

２

この規約による改正前の地方競馬全国協会役員給与規程の規定に基づいて平成五年四月一日からこの規約の実施の日の前日までの間に役員に支払われた給与は、この規約による改正後の地方
競馬全国協会役員給与規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（平成六年九月一日平成六年度規約第二号）
この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（平成六年九月一日）から実施する。
附 則（平成六年一一月一七日平成六年度規約第六号）

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（平成六年十一月十七日）から実施し、平成六年四月一日から適用する。

２

この規約による改正前の地方競馬全国協会役員給与規程の規定に基づいて平成六年四月一日からこの規約の実施の日の前日までの間に役員に支払われた給与は、この規約による改正後の地方
競馬全国協会役員給与規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（平成七年一一月一〇日平成七年度規約第一号）

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（平成七年十一月十日）から実施し、平成七年四月一日から適用する。

２

この規約による改正前の地方競馬全国協会役員給与規程の規定に基づいて平成七年四月一日からこの規約の実施の日の前日までの間に役員に支払われた給与は、改正後の地方競馬全国協会役員給与規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（平成八年一二月一九日平成八年度規約第二号）

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（平成八年十二月十九日）から実施し、平成八年四月一日から適用する。

２

この規約による改正前の地方競馬全国協会役員給与規程の規定に基づいて平成八年四月一日からこの規約の実施の日の前日までの間に役員に支払われた給与は、改正後の地方競馬全国協会役員給与規程の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（平成一〇年三月一一日平成九年度規約第五号）
この規約は、平成十年四月一日から実施する。
附 則（平成一三年二月二〇日平成一二年度規約第四号）

１

この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（平成十三年二月二十日）から実施する。

２

この規約による改正後の地方競馬全国協会役員給与規程の規定は、平成十三年二月一日から適用する。
附 則（平成一四年三月二五日平成一三年度規約第五号）

この規約は、平成十四年四月一日から実施する。
附 則（平成一五年六月三〇日平成一五年度規約第一号）
この規約は、農林水産大臣の承認のあつた日（平成十五年六月三十日）から実施する。
附 則（平成一六年三月二六日平成一五年度規約第一三号）
この規約は、平成十六年四月一日から実施する。
附 則（平成一七年三月二八日平成一六年度規約第 五号）
この規約は、平成十七年四月一日から実施する。
附 則（平成二〇年四月一四日平成二〇年度規約第 一号）
この規約は、平成二十年四月十四日から実施し、平成二十年一月一日から適用する。
附 則（平成二〇年一〇月九日平成二〇年度規約第 五号）
この規約は、平成二十年十月九日から実施し、平成二十年一月一日から適用する。
附 則（平成二四年四月五日平成二四年度規約第 一号）
この規約は、平成二十四年四月五日から実施し、平成二十四年四月一日から適用する。
附 則（平成二六年四月一日平成二六年度規約第一号）
この規約は、平成二十六年四月一日から実施する。
附 則（平成二七年三月三一日平成二六年度規約第四号）
改正

平成二八年

三月一一日平成二七年度規約第六号

１

この規約は、平成二十七年四月一日から実施する。

２

この規約の実施の日から平成二十九年三月三十一日までの間における改正後の地方競馬全国協会役員給与規程第三条の二第二項の規定の適用については、同項中「百分の二十」とあるのは、この規約の実施の日から平成二十八年三月三十一日までの間においては「百分の十四．五」と、平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間においては「百分の十八．五」とする。
附 則（平成二八年三月一一日平成二七年度規約第五号）

１

この規約は、平成二十八年三月十一日から実施し、平成二十七年四月一日から適用する。

２

改正前の地方競馬全国協会役員給与規程を適用してこの規約の適用日からこの規約の実施の日の前日までの間に役員に支払われた本俸は、改正後の地方競馬全国協会役員給与規程を適用して支払われる給与の内払いとみなす。
附 則（平成二八年三月一一日平成二七年度規約第六号）

１

この規約は、平成二十八年三月十一日から実施し、平成二十七年四月一日から適用する。

２

改正前の地方競馬全国協会役員給与規程の一部を改正する規約（平成二十六年度規約第四号）
附則第二項を適用してこの規約の適用日からこの規約の実施の日の前日までの間に役員に支払われた特別調整手当は、改正後の地方競馬全国協会役員給与規程の一部を改正する規約の一部を改正する規約（平成二十七年度規約第六号）附則第二項を適用して支払われる給与の内払いとみなす。
附 則（平成三一年二月一二日平成三〇年度規約第三号）（実施期日等）１

この規約は、平成三十一年二月十二日から実施する。ただし、第二条の規定は平成三十一年四月一日から実施する。

２

第一条の規定による改正後の地方競馬全国協会役員給与規程（以下「新規程」という。）の規

定は、平成三十年四月一日から適用する。
（経過措置等）３

第一条の規定による新規程の規定を適用する場合においては、改正前の地方競馬全国協会役員給与規程（以下「旧規程」という。）の規定に基づいて支給された平成三十年十二月一日を基準日とする特別手当は、新規程の規定による同日を基準日とする特別手当の内払とみなす。この場合において、旧規程の規定により支給された平成三十年十二月一日を基準日とする特別手当と新規程の規定による平成三十年十二月一日を基準日とする特別手当との差額は、平成三十一年三月十五日に支給する。
附 則（令和元年六月一九日令和元年度規約第一号）
この規約は令和元年六月一九日から実施し、令和元年六月一日から適用する。
附 則（令和元年一二月二四日令和元年度規約第五号）（実施期日等）１

この規約は、令和二年一月一日から実施する。ただし、第二条の規定は、令和二年四月一日から実施する。

２

第一条の規定は、令和元年十二月一日から適用する。
（差額の支給日及び特別手当の内払）

３

第一条の規定による改正後の地方競馬全国協会役員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定による特別手当と同条の規定による改正前の地方競馬全国協会役員給与規程（以下「改正前の規程」という。）の規定による特別手当との差額は、令和二年二月十四日に支給する。この場合において、改正前の規程の規定に基づいて支給された特別手当は、改正後の規程の規定による特別手当の内払いとみなす。
附 則（令和二年三月二七日令和元年度規約第七号）
この規約は令和二年四月一日から実施する。
附 則（令和二年十二月二日令和二年度規約第一号）（実施期日等）
この規約は、令和二年十二月二日から実施し、令和二年十二月一日から適用する。ただし、第二条の規定は、令和三年四月一日から実施する。
附 則（令和四年六月二一日令和四年度規約第二号）（実施期日等）１

この規約は、令和四年六月二十一日から実施し、令和四年六月一日から適用する。
（令和四年六月に支給する特別手当に関する特例措置）

２

令和四年六月に支給する特別手当の額は、本規程により算定される額（以下「基準額」という。）

から、令和三年十二月に支給された特別手当の額に、百十七・五分の十を乗じて得た額（以下「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、特別手当は支給しない。
附 則（令和四年一一月二二日令和四年度規約第四号）
１

この規約は、令和四年十一月二十二日から実施する。

２

令和四年十二月期の特別手当の支給に当たっては、第六条第三項の適用については、同項中「基礎額に百分の百十五を乗じて得た額」とあるのは「基礎額に百分の百十七・五を乗じて得た額」と読み替えるものとする。