カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施⾏規則案に関する意⾒の概要及びそれに対するカジノ管理委員会の考え⽅

別紙１

本「カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施⾏規則案に関する意⾒の概要及びそれに対するカジノ管理委員会の考え⽅」においては、以下の略称を⽤いています。
正式名称

略称

特定複合観光施設区域整備法（平成30年法律第80号）

法

特定複合観光施設区域整備法施⾏令（平成31年政令第72号）

施⾏令

カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施⾏規則（令和３年カジノ管理委員会

施⾏規則

規則第１号）
犯罪による収益の移転防⽌に関する法律（平成19年法律第22号）

犯罪収益移転防⽌法

犯罪による収益の移転防⽌に関する法律施⾏規則（平成20年内閣府・総務省・法務省・財

犯罪収益移転防⽌法施⾏規則

務省・厚⽣労働省・農林⽔産省・経済産業省・国⼟交通省令第１号）

外為法

外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）※いただいた意⾒については必要に応じ整理・要約しています。
No.

意⾒の概要

１.

カジノ事業の基本的な事項

１.

カジノ事業者等の免許等

カジノ管理委員会の考え⽅（１）カジノ事業・カジノ施設供⽤事業の免許
1

2

法第233条（⼿数料）、234条（審査費⽤）について、費⽤の概算、⼤まかな項⽬や考え⽅等を公表するのか。公表するのであれば、いつ公表する⾒込みなのか。

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6
7
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でに⾏う予定です。
御意⾒にあるような、区域整備計画の認定前にカジノ事業免許の審査を開始する事前審査等の制て、「予備的背⾯調査」を⾏うべき。

度については、法律事項であり、審査費⽤を納付することもできないため、これを導⼊することにチェックするのは遅すぎる。区域整備計画の認定から免許審査までの間、融資契約や着⼯が進む中で段階的な事前審査をすべき。

4

算額を算出できるよう算定の考え⽅等の公表を、いずれもカジノ事業免許の申請が可能となるま

法第９条第11項の規定に基づく区域整備計画の認定の申請を⾏う全ての者に対し区域整備計画審査の時点で検討されるべき施設⼟地権利者の⽋格事由を、免許申請時
3

申請の⼿数料については、額等を定めた政令の公布を、審査費⽤については、申請者において概は困難と考えています。
他⽅で、カジノ事業免許の申請後は、⾏政⼿続法の規定にのっとり、申請者の求めに応じ、当該申請に係る審査の進⾏状況及び当該申請に対する処分の時期の⾒通しを⽰すよう努めてまいりた
いと考えています。

カジノ免許の仮免許・内諾制度等、カジノ事業者の免許取得の蓋然性を⽰す制度・⼿法を導⼊すべき。
カジノ事業の免許の取得に関する適格性（特に、設置運営事業者の株主の廉潔性及び事業計画との整合性）の予備審査を受けることができるようにすべき。
免許付与の⾒通しがつくよう、関係者に対して段階的審査や事前審査制度等を実務

御意⾒にあるような、カジノ事業免許申請とは別途、カジノ事業免許取得の蓋然性や⾒通しを⽰

上、導⼊すべき。

す仮免許等の制度については、法律事項であるため、これを導⼊することは困難と考えていま免許が与えられる蓋然性を判断する観点から仮免許の制度等を導⼊すべき。

す。

免許申請の時期、審査に要する期間や免許交付までの具体的なプロセス等について、 他⽅で、⾏政⼿続法の規定にのっとり、申請者の求めに応じ、当該申請に係る審査の進⾏状況及早期に免許交付の⼀定の⾒通しが得られるようにすべき。

び当該申請に対する処分の時期の⾒通しを⽰すよう努めてまいりたいと考えています。

免許交付そのものには時間を要するとしても、早期の段階で背⾯調査結果の⾒通しが9得られ、免許取得の⾒通しが⽴てられるような、背⾯調査に係る段階的審査や事前審

10IR事業者が免許を取得できることがある程度保証されるべき。

査制度（例：予備的背⾯調査）などの仕組みが導⼊されるべき。

カジノ免許申請及び免許付与のタイミングについて、例えば免許申請については「○11までに申請すること」、免許については「申請後○⽇以内に免許を付与することとする」というように明記すべき。

カジノ事業免許の申請時期については、認定設置運営事業者⾃らが判断するものであり、また、
カジノ事業免許は、本来違法である賭博⾏為を例外的特権として認めるもので、カジノ管理委員会が法に基づく厳格な審査を⾏う必要があるため、⼀定の期間の経過により原則として免許を付与するような規定を施⾏規則に置くことは不適当であり、原案が適当と考えています。

「３年以上公務員を務めた⼈の採⽤を⼀切禁⽌する。」と明記した事業者にのみ免許 ⽋格事由は法律事項であるため、御指摘のような、法第41条の基準として定められていない⽋格
12を発⾏することとし、また「反社会的勢⼒及び国家公務員の⾝分もしくは国家公務員 事由を、新たに施⾏規則で定めることはできませんが、同条の基準については厳格な審査を⾏の⾝分に過去にあった者とのつながりの有無」を事業者の免許交付の条件とすべき。 い、カジノ事業者の廉潔性確保に努めてまいります。

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資⾦計画の対象とする事業年度期間、及び予定貸借対照表の対象時点を明⽰頂きたい。また、様式は事業者の定めるもので差し⽀えないか。
「法第四⼗条第⼆項第⼗号及び第⼆号に掲げる書類の根拠を記載した書類」とは、具体的にどのようなものであれば「根拠を記載した」と認められるか。

御指摘の点については、今後、審査基準等において考え⽅を⽰してまいります。
例えば、「収⽀の⾒込みを記載した書類」及び「資⾦計画」に記載された項⽬の数値の積算の考え⽅が分かる資料のように、審査が円滑に進められるために必要な書類を想定しています。
なお、今後、審査基準等において考え⽅を⽰してまいります。
カジノ事業免許の申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者の⽀配株主等や、⽀配施⾏規則案第８条第６項第９号では、カジノ事業免許の申請者の主要株主等基準値以 株主等に該当する持株会社については、施⾏規則第５条第２項第１号の掲げる「その被⽀配会社
15

上の数の議決権等の保有者に関して所定の書類が要求されているが、当該保有者の持 が対象議決権等を保有している者」に該当し、その被⽀配会社の保有する議決権等を保有するも株会社や⽀配株主等について当該書類は不要という理解でよいか。施⾏規則案第33のとみなされることから、施⾏規則第８条第６項第９号に掲げる書類を提出する必要がありま

条第２項第２号ロについても同様の理解でよいか。

す。主要株主等認可申請においても同様に、施⾏規則第33条第２項第２号に掲げる書類を提出する必要があります。

施⾏規則案第８条第６項第９号に掲げる添付書類及びその内容は限定的なものに変更
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し、主要株主等基準値以上の議決権等の保有者は、カジノ管理委員会の求めに応じて必要な書類を提出することとすべき。

施⾏規則第８条第６項各号に掲げる添付書類は、いずれも審査に必要な最⼩限のものであるた
め、原案が適当と考えています。

1

「事業活動に⽀配的な影響⼒を有する」とする判断基準とは何か。判断根拠となる基17

準なり、ガイドライン、あるいはわかりやすい事例等をカジノ管理委員会は明らかに
すべき。

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「出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に⽀配的な影響⼒を有する者」を例⽰すべき。
「⽀配的な影響⼒を有する者」の範囲や判断基準を明確にすべき。
施⾏規則案第８条第７項について、背⾯調査の対象者の予⾒可能性や、その事務負担等の観点から、「⽀配的な影響⼒を有する者」の範囲や判断基準を明確にすべき。
「出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に⽀配的な影響⼒を有す

21る者」の定義を明確化するとともに、具体的な適⽤の⽅針、基準の策定・公表をすべ
き。

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「出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に⽀配的な影響⼒を有する者」の範囲について、ガイドライン等により、基準を明確にすべき。
「⽀配的な影響⼒」の定義と判断基準について、ガイドラインを⽰すべき。
どのような銀⾏や融資機関が「出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に⽀配的な影響⼒を有する者」に該当するのか、明らかにすべき。
「融資を通じて申請者の事業活動に⽀配的な影響⼒を有する者」とはどのような者を想定しているのか。具体的な適⽤の⽅針、基準の策定・公表をすべき。
「融資を通じて申請者の事業活動に⽀配的な影響⼒を有する者」と評価されるため⽀配的な影響⼒を有する者については、契約を通じて影響⼒を⾏使するなどの事業活動への関与の在り⽅は様々であることが想定されるため、カジノ事業の廉潔性を⼗分に確保する観点からに、どのような条件が必要となるのか。単に融資を⾏っているのみでそのように評価 は、あらかじめ⼀律にその範囲を具体的に⽰すことは適当でないと考えます。他⽅で、⽀配的なされることになるのか。そうでない場合、融資契約中で申請者に事業活動に関する⼀ 影響⼒を有する者に該当する者に係る考慮要素や、申請書の記載及び添付書類に関する事項その26

定の遵守義務を課している場合を念頭においているのか、その場合、どのような遵守 他の申請に必要な情報については、⾏政⼿続法の規定にのっとり、申請前にカジノ管理委員会事義務の存在が評価のポイントとなるのか。シンジケート・ローンの場合、幹事⾏のみ 務局に相談し、確認することができるように、今後運⽤を検討してまいります。
が評価の対象になるのか、それとも参加割合に応じて該当性が分かれることになるのか、その参加割合について基準となる数値はあるか。明確にすべき。
施⾏規則案第８条第７項について、「⽀配的な影響⼒」の定義、判断基準、ガイドラ

27

イン的な指標を具体的に定めるべき。例えば、融資に関する定量基準の有無、担保権やコベナンツ条項が関係するか、Step Inする際にのみ該当するか、出資に⽐して融資の割合が⼩さい場合も該当するのかを明確にすべき。

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例えば総事業費の30%を貸し付ける⾦融機関は、施⾏規則案第８条第７項の規定における「⽀配的な影響⼒を有する者」に当たるか、明らかにすべき。
「出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に⽀配的な影響⼒を有する者」の範囲に関しては、⼀例を挙げると納⼊業者等も含まれるのか、融資において29

シンジケート団に含まれる⾦融機関は融資⾦額に拘わらず全て対象となるか等明⽰すべき。また、「⽀配的な影響⼒」の判断には具体的にどのような契約条項が関係するかなどの基準を明⽰すべき。

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建設会社が建設請負業務において事業者に対して⽀配的な影響⼒を持つことはあり得
るのか、あるとすればどのようなケースか、明確にすべき。
「出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に⽀配的な影響⼒を有す

31る者」に該当しても背⾯調査まで求めない除外先があるのであれば、その考え⽅を明
⽰すべき。

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「融資を通じて申請者の事業活動に⽀配的な影響⼒を有する者」の定義・内容は、同 ⽀配的な影響⼒を有する者については、法及び施⾏規則の条⽂により規制の趣旨が異なることか様の条項全てについて同じなのか。

ら、その具体的な対象も条⽂により異なり得ます。

施⾏規則案第８条第７項について、当該条項はカジノ免許申請者（即ち認定設置運営事業者）との関係性により⼤枠の対象を決める考え⽅になる。⼀⽅、施⾏規則案第97条は（免許を得た）カジノ事業者との契約の認可に着⽬した考え⽅になり、どちらが優先されるのか定かではない。例えば融資契約は認定設置運営事業者と締結する
33もので（免許を得た）カジノ事業者ではない。施⾏規則案第97条の適⽤対象ではないが、第８条第７項の対象たりうるが、内容も審査せずに「申請者の事業活動に⽀配的な影響⼒を有する者」と判断することはできまい。カジノ免許申請時点ではタイミ
ングとして融資契約は締結されている可能性が⾼く、カジノ管理委員会は認定設置運

認定設置運営事業者がカジノ事業免許の申請前に締結した契約により、当該認定設置運営事業者の事業活動に⽀配的な影響⼒を有することとなった者（⽀配的な影響⼒を有する者）について
は、当該認定設置運営事業者がカジノ事業免許の申請を⾏った際に、法第41条第１項第３号の審査の対象となるため、申請者は、質問票を含めて当該⽀配的な影響⼒を有する者が⼗分な社会的信⽤を有することを⽰す資料を提出する必要があります。

営事業者が申請前に締結した契約につき審査・認可の権限があるとも想定できないがどのように考えるべきか確認を願いたい。
34「⽀配的な影響⼒を有する者」に関して質問票の提出が必要となるのであれば、この ⽀配的な影響⼒を有する者については、通常、カジノ事業免許の申請時⼜は申請後にその存在が裁量権がいつ⾏使されるのか、より詳細な要素及び要因について明確にすべき。
融資銀⾏団が融資の⼀部の債権についてローンパーティシぺーションにより第三者の35

参加を求める場合、当該第三者は「⽀配的な影響⼒を有する者」に該当せず、施⾏規
則案別記第８号様式の提出は不要と解すべき。

判明した時点で、その社会的信⽤を審査するために必要な資料の提出が必要となります。
ローンパーティシペーションにより参加した者は、元々融資銀⾏団に属していた者の権利・利益の⼀部を譲り受けることから、これによりカジノ事業者の事業活動に⽀配的な影響⼒を有する者に該当することとなれば、施⾏規則別記第８号様式による質問票に必要な事項を記載したものその他の審査に必要な資料の提出を求められることになります。

2

「⽀配的な影響⼒を有する者」が法⼈の場合、質問票は法⼈としての施⾏規則案別記36第８号様式のみが求められ、施⾏規則案別記第10号様式の役員の質問票は不要と判断してよいか確認したい。
⽀配的な影響⼒を有する者（以下「実質的⽀配者」という。）について、どのような37場合に実質的⽀配者の質問表及び同意書の提出を求めるのか、より詳細な要素及び要因について明確にすべき。

⽀配的な影響⼒を有する者が法⼈の場合、当該法⼈の社会的信⽤の審査のために、その役員の質仮に融資をする銀⾏が「⽀配的な影響⼒を有する者」に該当する場合、画⼀的に全て 問票その他の資料の提出を求めることもあると考えますが、質問票の提出を求める対象者の範囲
38の役員が同様に背⾯調査の対象となる可能性があるとなると、実務負担があまりに過 を含め、申請書の記載及び添付書類に関する事項その他の申請に必要な情報については、⾏政⼿⼤となる可能性が⾼く、対象となる役員についての基準を明確化すべき。
「出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に⽀配的な影響⼒を有す

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続法の規定にのっとり、申請前にカジノ管理委員会事務局に相談し、確認することができるような運⽤を検討してまいります。

る者」が法⼈である場合は、施⾏規則案別記第８号様式による質問票を提出する必要があるが、当該法⼈の役員について施⾏規則案別記第10号様式の質問票を提出する必要はないか。

40「出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に⽀配的な影響⼒を有する者」の役員及び従業員からの情報を必要とするか、明らかにすべき。
施⾏規則案第８条第７項には、必要な資料の提出を「求めることができる」とある

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が、「⽀配的な影響⼒を有する者」に対して、カジノ管理委員会の判断により質問票 カジノ事業免許の申請者の事業活動に⽀配的な影響⼒を有する者については、質問票のほか、法等の提出を求めないこともあるのか。

42
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事業活動に⽀配的な影響⼒を有する者に対して、質問票の提出を義務付けるべき。

第41条第１項第３号の基準に適合するかどうかの審査に必要な資料の提出を求めることとなります。

施⾏規則案第８条第７項の「必要な資料」について、カジノ管理委員会の裁量により資料の提出が求められる可能性のある対象及び資料の範囲を明⽰すべき。

審査に必要な資料は、個別具体的な審査の経過に応じて様々であるため、いわゆるバスケットク

施⾏規則案第８条第７項について、背⾯調査の対象者の予⾒可能性や、その事務負担 ローズとして施⾏規則第８条第７項を置いていることから、その対象や範囲、判断基準を⼀概に44等の観点から、「法第39条の免許に係る審査に必要な資料の提出を求めることがでお⽰しすることは困難であり、原案が適当と考えています。

きる」の範囲や判断基準を明確にすべき。
施⾏規則案第８条第７項の規定は、カジノ事業免許の申請時点で申請書⼀式の⼀部と45するか否かの判断であり、申請後の状況変化により新たな対応が求められることはあ
るのか。

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者は、申請後の審査の経過や状況の変化に応じて、新たな資料の提出を求められることがあるほか、既に提出した申請書や添付書類の内容に変更があった場合には、施⾏規則第211条により、その変更の内容を説明する書類を提出しなければなりません。

免許、承認、認証、認可、確認等の申請⼿続に関し、⾏政⼿続法第６条に定める「当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間」を定めるべき。
施⾏規則案第27条のカジノ事業者の定款の変更認可申請⼿続等、カジノ管理委員会

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施⾏規則第８条第７項に基づき資料の提出を求められるのは、必ずしも申請時とは限らず、申請

御指摘の点については、今後、個々の⼿続の内容等に応じ、検討してまいります。

の承認を得る各⼿続について、⾏政⼿続法第６条に定める「当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間」を定めるべき。
カジノ事業免許の申請は、法第40条第１項柱書のとおり、区域整備計画の認定を受けた認定設置
運営事業者が⾏うこととされており、当該認定後、いかなる時期にカジノ事業免許を申請するか

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区域整備計画の認定とカジノ事業免許の交付には、相当の時間的な隔たりがあるもの は、認定設置運営事業者が判断するものです。カジノ事業免許の申請後は、カジノ管理委員会がという理解で間違いないか。

法に基づく厳格な免許審査を尽くした時点で免許を付与することが想定されるところ、その審査期間については、個別具体的な審査経過により⼤きく異なり得るものの、当該免許に相当する諸外国の⼿続に関する事例を踏まえると、相当の期間を要するものと⾒込まれます。

法第41条第３項の免許の条件を付す場合は、どのような条件を付すことを想定して49いるのか。カジノ事業免許の審査基準を充⾜している場合は条件が付されることはな
いという理解でよろしいか。

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カジノ事業免許に付される条件は、個別具体的な事案に応じて規制⽬的を達成するために必要な免許に条件が付される場合は、どのような条件が想定されているか。審査基準を満た 事項を条件として付すものであり、必ずしも免許の基準に適合しない場合に限定されるものではしている場合は条件が付されるおそれはない、という理解で宜しいか。

ありません。また、同様の理由から、あらかじめ条件の内容等を明確化することにもなじまない

施⾏規則案第14条第１項第５号に基づき免許に付される条件は、どのような条件をと考えます。

想定しているか予め明確にすべき。また、カジノ事業免許の審査基準を充⾜している
場合は条件が付されることはないという理解でよいか確認したい。

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未了の事項がある場合でも条件付きにするなどして、カジノ免許を早い段階で発⾏すべき。
仮に、免許の更新申請時にカジノ事業者の業績が不振であった場合、当該業績不振は

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免許不更新の事由となり得るか、また、なり得るとすれば、どのような観点及び評価視点によることになるか確認したい。

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委員会が法に基づく厳格な審査を⾏う必要があるため、法の定める免許の基準等に適合するか否かの審査が未了の段階で安易に免許を付与することは不適当と考えています。
御指摘の「業績不振」の意味するところが必ずしも明らかではありませんが、カジノ事業の免許
更新申請時においては、法に規定されている基準である「申請者がカジノ事業を健全に遂⾏するに⾜りる財産的基礎を有すること」及び「当該カジノ事業に係る収⽀の⾒込みが良好であること」に適合しているかという観点から、総合的に判断していくこととなります。

施⾏規則案第18条、第20条について、必要事項を再度検討し、書類作成の負担を軽減すべき。

施⾏規則第18条、第19条及び第20条に掲げる添付書類は、いずれも審査に必要な最⼩限のもので施⾏規則案第18条から第20条までの規定に基づく承認に関して要求される書類の量あるため、原案が適当と考えています。

は、⼤きな負担となる可能性があるため、⼀部簡略化していただきたい。
施⾏規則案第23条の「前項に規定する書類のほか、法第48条第１項の承認に係る審査に必要な資料」とは具体的にどのような資料か明確にすべき。
施⾏規則案第23条第３項の「前項に規定する書類のほか、法第48条第１項の承認に

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カジノ事業免許は、本来違法である賭博⾏為を例外的特権として認めるものであり、カジノ管理審査に必要な資料は、個別具体的な審査の経過に応じて様々であるため、いわゆるバスケットク
ローズとして施⾏規則第23条第３項を置いていることから、その対象や範囲、判断基準を⼀概にお⽰しすることは困難であり、原案が適当と考えています。
カジノ事業免許の新規申請時においても、施⾏規則第８条第７項により、個別具体的な審査の経係る審査に必要な資料」が、カジノ事業免許の新規申請時の添付資料のうち変更しよ 過に応じて「審査に必要な資料」の提出を求めることとしていることから、法第48条第１項の変うとする事項に係る書類（施⾏規則案第23条第２項）に追加して必要となる背景を

更承認の審査においても同様に、変更しようとする事項に係る書類に加えて審査に必要な資料が明らかにすべき。

あれば、その提出を求める旨を規定しています。

3

カジノ管理委員会の承認を得る各申請⼿続について、施⾏規則案第27条の定款変更
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ノ管理委員会に対し、申請内容に関して相談・確認できる制度を設けるべき。
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申請書の記載及び添付書類に関する事項その他の申請に必要な情報については、⾏政⼿続法の規など、不承認等の場合に再度申請することが煩雑になる⼿続もあるため、事前にカジ 定にのっとり、申請前にカジノ管理委員会事務局に相談し、確認することができるような運⽤を「その他の法第124条の免許に係る審査に必要な資料」とは、具体的にどのような資料（内容及び対象者等）を予定しているか、予め明確にすべき。
施⾏規則案第124条第４項の「その他の法第124条の免許に係る審査に必要な資料」
はどのようなものか、内容及び対象者等について具体的に教えてほしい。

検討してまいります。
審査に必要な資料は、個別具体的な審査の経過に応じて様々であるため、いわゆるバスケットク
ローズとして施⾏規則第124条第４項を置いていることから、その対象や範囲、判断基準を⼀概にお⽰しすることは困難であり、原案が適当と考えています。

（２）関係者の「社会的信⽤」の確保及び背⾯調査
カジノ事業の免許申請に先⽴ち、質問票（法⼈につき施⾏規則案別記第８号様式、個61

⼈につき施⾏規則案別記第10号様式）及び同意書（法⼈につき施⾏規則案別記第９号様式、個⼈につき施⾏規則案別記第11号様式）（⼜は少なくとも同意書のみ）を

法上、質問票等を含む申請書の添付書類は、申請時に提出することとされています。

提出することが認められるべき。
御意⾒にあるような、カジノ事業免許申請とは別途、カジノ事業免許取得の蓋然性や⾒通しを⽰
早期の段階で背⾯調査結果の⾒通しが得られ、免許取得の⾒通しが⽴てられるよう
62

す仮免許等の制度については、法律事項であるため、これを導⼊することは困難と考えていまな、背⾯調査に係る段階的審査や事前審査制度（例：予備的背⾯調査）などの仕組み す。
が導⼊されるべき

他⽅で、⾏政⼿続法の規定にのっとり、申請者の求めに応じ、当該申請に係る審査の進⾏状況及カジノ事業者を経由せずに質問票を提出できる旨を明⽰すべき。

御指摘の点については、今後、運⽤により対応することが適当であると考えています。

び当該申請に対する処分の時期の⾒通しを⽰すよう努めてまいりたいと考えています。
63

社会的信⽤の審査はカジノ事業の免許等の申請後に⾏うこととなります。また、個別具体的な背64

社会的信⽤⼒を確認する時期及び確認に要する期間をご教⽰ください。

⾯調査の経過に応じて審査に要する期間が⼤きく異なるため、⼀律に審査期間を⽰すことは困難と考えていますが、御指摘の標準処理期間については、今後、個々の⼿続の内容等に応じ、検討してまいります。

「免許の申請」に際して、その法⼈の⼀部役員につき問題があるとカジノ管理委員会
が判断した場合、法⼈としての免許交付はフラットに否定されることになるのか。あ65

るいは法⼈としては何ら問題なく、⼀部の構成役員のみに問題があり、治癒修復が可 審査の具体的な進め⽅については、今後、検討してまいります。
能であると判断される場合、最終的な交付可否判断の前に、治癒を⽰唆する等の判断・⾏為はありうるか。
「社会的信⽤」の判断要素は極めて曖昧であり、「社会的信⽤」の定義を明確化し、

66

客観的⼜は具体的な審査基準の導⼊を検討すべき。
また、カジノ事業の免許等の「社会的信⽤」の審査基準は、カジノ関連機器等製造業
等の許可等及び指定試験機関の指定等の「社会的信⽤」の基準と同⼀か。
背⾯調査の対象者となる役員の範囲について、カジノ事業の意思決定に直接関与する

67

役員のみに限定する、社外取締役は対象外とするといった、事業会社の事務負担や当該役員の事業への影響⼒を考慮した制度設計とすべき。
カジノを専業としない事業会社については、背⾯調査の対象となる役員は限定する、
また社外取締役は対象外とすべき。また、背⾯調査の対象者のＩＲ事業者への関与度

68

合や重要性を踏まえて、質問票の様式や提出資料、審査の深度、質問票提出後の対応などに⼀定の差をつけるなど、過度な負担とならないよう配慮した⼿続とされる必要がある。
背⾯調査の対象役員を明確化してほしい。具体的には主要株主等基準値以上の議決権

69等の保有者について、カジノ事業参画・意思決定に関与する役員を対象とすることでいいか、まったく当該事業に関係のない役員も対象となるのか。
主要株主等全ての該当者に対して、とりわけ施⾏規則案で定める特別の関係に該当す

70

るあらゆる法⼈・個⼈にまで遡り、背⾯調査が⾏われるのか。当該調査の程度は、海外における法⼈・個⼈に対しても、⽇本におけるそれと全く同程度に詳細に⾏われるのか。

社会的信⽤の意義については、法案の国会審議において、「例えば、法令の遵守状況や、社会⽣
活における活動の状況、経済的な状況、他者との社会的・経済的な関係に照らしてカジノ事業に関連して不正⼜は不誠実な⾏為を⾏うおそれがないか」を判断する旨の答弁をしているところであり、今後、こうした答弁も踏まえつつ、審査基準により対応することが適当であると考えています。
法上、カジノ事業者の役員については全て、社会的信⽤を審査することとなっており、背⾯調査の対象となります。
法上、カジノ事業者の役員については全て、社会的信⽤を審査することとなっており、背⾯調査の対象となります。
また、調査の⽅法・深度については、個別具体的な状況により異なることとなるため、あらかじめ施⾏規則で特定の審査対象者について特定の書類の提出を免除すること等を規定することは適当ではないと考えており、御指摘の点については、審査対象者の事業内容や規模等に応じ、今後、運⽤により対応することが適当であると考えています。
法上、カジノ事業者の主要株主等が法⼈等である場合の役員については全て、社会的信⽤を審査することとなっており、背⾯調査の対象となります。
法上、カジノ事業者の主要株主等については全て、社会的信⽤を審査することとなっているた
め、背⾯調査の対象となり、特別の関係により主要株主等に該当する者についても同様となります。
なお、調査の程度については、国内外を問わず、個別具体的な状況を踏まえつつ、社会的信⽤を審査する上で必要な調査を実施していくこととなります。
法上、認可主要株主等が法⼈等である場合の役員については全て、社会的信⽤を審査する必要が認可主要株主等の特定の役員（社外役員、ＩＲ事業に関して重要な意思決定に関与し71ない役員等）について、審査の対象とするべきでない。対象とする場合でも、簡易化された書類を提出することを許容すべき。

あります。
また、調査の⽅法・深度については、個別具体的な状況により異なることとなるため、あらかじめ施⾏規則で、特定の審査対象者について特定の書類の提出を免除すること等を規定することは適当ではないと考えており、御指摘の点については、審査対象者の事業内容や規模等に応じ、今後、運⽤により対応することが適当であると考えています。
⽀配的な影響⼒を有する者に該当するか否かは、個別具体的な関係を踏まえて判断するものであ72

⽀配的な影響を有する者に対しても申請事業者やその役員と同様に上記質問票の提出を義務付けるべき。

り、必ずしも⽀配的な影響⼒を有する者が存在するとは限らないことから、申請書の必要的添付書類として⽀配的な影響⼒を有する者が作成する質問票の提出を求める規定とはしていません。
なお、カジノ事業者の廉潔性の確保に万全を期するため、⽀配的な影響⼒を有する者に該当する者がいる場合には、質問票も含めて必要な書類の提出を求めた上で適切に審査してまいります。
⽀配的な影響⼒を有する者に該当すると判断される場合等においては、背⾯調査の対象となるこ

仮に融資をする⾦融機関が「⽀配的な影響⼒を有する者」に該当する場合、⾦融機関
73については、⾦融庁の免許取得の審査・監督を受けているとして、相当程度の社会的信⽤を有するとみなし、背⾯調査を免除⼜は軽減する等の措置の検討をお願いする。

とがあり、⾦融機関であっても、これについて異なるものではありません。
また、調査の⽅法・深度については、個別具体的な状況により異なることとなるため、あらかじめ施⾏規則で特定の審査対象者について特定の書類の提出を免除すること等を規定することは適当ではないと考えており、御指摘の点については、審査対象者の事業内容や規模等に応じ、今後、運⽤により対応することが適当であると考えています。

融資⾦融機関が「融資を通じて⽀配的な影響⼒を有する者」に該当し、質問票の提出
74

主体となる場合、上場会社、政府機関等について、⼀部書類等の提出を免除される除外規定等を設けるべき。

調査の⽅法・深度については、個別具体的な状況により異なることとなるため、あらかじめ施⾏
規則で、特定の審査対象者について特定の書類の提出を免除すること等を規定することは適当ではないと考えており、御指摘の点については、審査対象者の事業内容や規模等に応じ、今後、運⽤により対応することが適当であると考えています。

4

法上、特定の法⼈が⽀配的な影響⼒を有する者に該当する場合に、当然に当該法⼈の役員も質問
票を提出する必要があることとはされていませんが、当該役員が⽀配的な影響⼒を有する者に該融資⾦融機関が「融資を通じて⽀配的な影響⼒を有する者」に該当する場合、質問票 当すると判断される場合には、「社会的信⽤」を審査する必要があります。
75の提出対象となる役員についての基準の明確化（ＩＲ事業融資に関係する役員のみと また、調査の⽅法・深度については、個別具体的な状況により異なることとなるため、あらかじするなど）、質問票の提出内容の軽減、調査の内容を簡素化等するべき。

め施⾏規則で、特定の審査対象者について特定の書類の提出を免除すること等を規定することは適当ではないと考えており、御指摘の点については、審査対象者の事業内容や規模等に応じ、今後、運⽤により対応することが適当であると考えています。

認可主要株主の親会社（⽀配株主）が申請者の事業に対し⽀配的な影響⼒を有する場 法上、特定の法⼈が⽀配的な影響⼒を有する者に該当する場合に、当然に当該法⼈の役員も質問
76

合、申請者の事業に⽀配的な影響⼒を有しない社外取締役や申請者の事業に関係のな 票を提出する必要があることとはされていませんが、当該役員が⽀配的な影響⼒を有する者に該い役員は、背⾯調査の対象とならないことを確認したい。

当すると判断される場合等においては、背⾯調査の対象となることがあります。
法の規定を踏まえて、カジノ事業者たる会社の合併によるカジノ事業者の地位の承継の承認申請

カジノ管理委員会が施⾏規則案別記第８号様式による質問票の提出を求めることがあ （施⾏規則第18条第２項第6号）、カジノ事業者の役員の変更の承認申請（施⾏規則第23条第２77

るのは免許申請及び更新のタイミングのみ（免許申請及び更新のタイミング以外は提 項）等においても、質問票の提出を求める旨を規定しています。
出を求められない）という理解でよいか。それとも法第197条第１項により任意の時 なお、法第197条第１項に基づき、質問票等の提出を求めることはあり得ますが、どのような書類点での報告を求められるのであれば明⽰すべき。

の提出を求めるかは個別具体的な状況により異なるため、あらかじめ具体的に施⾏規則で規定することは困難であると考えています。

78

質問票の実務上の取り扱いとして、翻訳を介すると微妙なニュアンスが正確に伝わら 施⾏規則第212条第２項において、申請書⼜は届出書の添付書類（質問票を含む。）は、⽇本語⼜ないことがあるため、外国⼈対象者については、主たる⾔語を英語とすべき。

は英語で作成し、英語で作成したときは⽇本語による翻訳⽂を提出することとしています。

（認可主要株主⼜は⽀配的な影響⼒を有する者が提出主体となる場合）
施⾏規則案別記第８号様式第２の１⑸について、「過去５年分の取締役会等の議事録
79の写し」は、経営の機微に関わる情報を含む秘匿性の⾼いものであるため、情報管理の観点から必要最⼩限度に留めるべき。また、膨⼤な量となるため回答者の負担も⼤法第226条（秘密保持義務）をご参照ください。

きいことから「⽇本におけるカジノ事業に関連する」といった、関連し得るもののみに対象を限定すべき。
質問票の様式については、国際ゲーミング規制者協会が作成したMultijurisdictional
80

Personal Information Disclosure Formを基本形として、これに⽇本独⾃の要素要因 質問票は、国際標準に準拠しつつ、我が国の法制度に即して設定しています。
（例：暴⼒団関連情報）を加える形が合理的。
施⾏規則案別記第８号様式第２の２⑶の「契約期間が１年を超える借⼊⾦」は、膨⼤81な数となり対応が困難であるため、不要とする、⾦額基準を上げて開⽰の範囲を限定
する、代替の資料（有価証券報告書）の提出を可能とする等すべき。
施⾏規則案別記第８号様式第２の２⑷の「⼀の契約に係る額が2,500万円を超える契82

約」は、対象が不明確なので明確化すべき。いずれにしても、対象が膨⼤となるため限定すべき。
施⾏規則案別記第８号様式第２の４⑶の「過去10年以内の全ての⺠事訴訟の判決

83

質問票は、国際標準に準拠して定めたものであることから、原案が適当と考えています。

等」について、対象が多く提出が実務上困難となる可能性が⾼いため、期間、訴訟の種類、⾦額規模等による限定を検討頂きたい。
施⾏規則案別記第８号様式第２の７⑴及び別記第10号様式第２の６⑴は、「事業を84

⾏うため」の許認可等について質問しているが、過去10年間の許認可等の開⽰は、過度に広範かつ無関係な情報を含む上、機微情報に関わる可能性があり、過度な負担となる可能性があることから、カジノ事業に関連するものに限定すべき。

85

施⾏規則案別記８号様式第２の３、別記第10号様式第２の２及び別記第34号様式第質問票は、国際標準に準拠して定めたものであることから、原案が適当と考えています。

２の２は、⽇本の暴⼒団等だけでなく外国におけるこれらに相当するものも含むべ

なお、外国における⽇本の暴⼒団に相当する組織との関係については、諸外国の例も踏まえ、有き。

罪判決に関する質問等を通じて把握することとしています。

施⾏規則案別記第８号様式の「⽀配株主等」⼜は「被⽀配会社」に関する記載項⽬は記載対象が広範となるため、対象者（※１）、期間（※２）若しくは⾦額（※３）による限定⼜はこの資料提出要請⾃体の考え⽅をIR事業に関係し得る範囲に留める等⼤86

幅に簡素化すべき。
（※１）カジノ事業に関係のある会社⼜は資産若しくは売上規模の⼤きい重要な会社に限定。

審査対象法⼈の⽀配株主等⼜は被⽀配会社の法令遵守状況は、審査対象者の「社会的信⽤」を判断するに当たって必要であり、質問票は、国際標準に準拠して定めたものであることから、原案が適当と考えています。

（※２）過去10年以内の情報を過去３年以内の情報に限定。
（※３）重加算税等の賦課決定額を１億円以上のものに限定。
認可主要株主においては、⼦会社の買収、新設、統廃合等が頻繁に⾏われることもあ87

るが、施⾏規則案別記第８号様式については、⼀定の基準⽇を設けてその時点におけ 質問票には作成⽇時点の情報を記載し、カジノ管理委員会に提出していただくこととなります。
る情報を記載して提出するという理解でよいか。

88

施⾏規則案別記第８号様式第２の１⑷について、「⽀店その他の事業所の設置状況に関する資料」とは具体的にどの様なものか明⽰すべき。

御指摘の点については、運⽤により対応することが適当であると考えています。

（融資⾦融機関が「融資を通じて⽀配的な影響⼒を有する者」に該当し、質問票の提89

出主体となる場合）

計算書類等については、⼀部、有価証券報告書で代⽤できる場合もあり得ると考えていますが、提出する計算書類等について、施⾏規則案別記第８号様式の記⼊者が有価証券報告書 具体的な提出⽅法については、今後、運⽤により対応することが適当であると考えています。
提出会社の場合、有価証券報告書で代⽤できることを明記すべき。
施⾏規則案別記第９号様式及び別記第11号様式の「当該調査に必要なあらゆる情90報」は施⾏規則案に基づき別記第８号様式及び別記第10号様式に記載する情報以外にどのような情報が必要となりうるか具体的に明⽰すべき。

御指摘の「当該調査に必要なあらゆる情報」については、背⾯調査における個別具体的な状況により異なることから、あらかじめ具体的に明⽰することは困難です。

施⾏規則案別記第９号様式及び別記第11号様式の「当該調査に必要なあらゆる情91報」とは、法令、契約その他により秘密保持義務を負っている場合であっても本様式の記載が優先して、当該情報をカジノ管理委員会に提供することが必要になるか、明御指摘の点については、今後、運⽤により対応することが適当であると考えています。

⽰頂きたい。
92

施⾏規則案別記第９号様式に「カジノ管理委員会が必要と認める者」とあるが、定義 御指摘の「カジノ管理委員会が必要と認める者」については、背⾯調査における個別具体的な状を明確化すべき。

況により異なることから、あらかじめ具体的に明⽰することは困難です。

5

施⾏規則案別記第９号様式の「カジノ管理委員会が必要と認める者」は法第229条第 御指摘の「カジノ管理委員会が必要と認める者」については、法第229条第１項に規定する調査の93１項によりカジノ管理委員会が委託する者と同⼀か、及び同⼀でない場合にそのよう 事務の委託を受けた者のほか、同法第228条に規定する公務所等も含みますが、背⾯調査におけるな情報提供が必要となる理由について明⽰頂きたい。
「当法⼈等の情報を保有する者」（施⾏規則案別記第９号様式記載）、及び「私の個⼈情報を保有する者」（同規則案別記第11号様式記載）については、当法⼈等及び94

当該個⼈の取引⾦融機関も含まれるか。
また、法令、契約その他により秘密保持義務を負っている場合であって本様式の記載が優先して当該情報を保有する者が当該情報をカジノ管理委員会に提供することが必要になるか明⽰頂きたい。

個別具体的な状況により異なることから、あらかじめ具体的に明⽰することは困難です。
御指摘の「当法⼈等の情報を保有する者」及び「私の個⼈情報を保有する者」については、当法
⼈等及び当該個⼈の取引⾦融機関も含まれます。
また、御指摘の「秘密保持義務を負っている場合であって本様式の記載が優先して当該情報を保有する者が当該情報をカジノ管理委員会に提供することが必要になるか」という点については、
今後、運⽤により対応することが適当であると考えています。

施⾏規則案別記第10号様式第２の１⑵の「⾃動⾞、船舶その他の乗物の運転⼜は操95

縦に関する免許⼜は資格」は社会的信⽤にも清廉潔⽩性にも関係なく、かつ資格証明書としてはMNC程完璧な書類ではないため、不要ではないか。

96
97

施⾏規則案別記第10号様式において、海外のように記⼊者の過去５年間における電施⾏規則案別記第10号様式第２の７⑿の記載対象には、審査対象者の親も含めるべき。
施⾏規則案別記第10号様式及び施⾏規則案別記第34号様式で⽰された質問項⽬に

98

国際標準では、国籍、出⽣地等をもって個⼈の特定をしていることも踏まえつつ、施⾏規則別記「本籍」及び「出⽣地」との記載について、「本籍」及び「出⽣地」については質問 第10号様式及び第34号様式では、個⼈の特定のために、本籍及び出⽣地等を項⽬として設定する
項⽬から削除すべき。

99

質問票は、国際標準に準拠して定めたものであることから、原案が適当と考えています。

⼦機器の所有数やその保管場所も記載させるべきではないか。

施⾏規則案別記第10号様式の記載項⽬に、道路交通法等の⾏政罰に関する項⽬が無いが、その者の信⽤性を確認するためにはこの項⽬は必要ではないか。

こととしているため、原案が適当と考えています。
質問票は、国際標準に準拠して定めたものであることから、原案が適当と考えています。
なお、いわゆる⾏政刑罰については、国際標準に準拠し、施⾏規則別記第10号様式の第２の３⑴及び⑵で対象としています。

施⾏規則案別記第10号様式第２の７⑼の「国外送⾦」、「国外からの送⾦等の受100 領」については、⽇本を経由しない外国間の送⾦は回答不要という理解でよろしい

貴⾒のとおりです。

か。
２.

主要株主等、施設⼟地権利者の認可等

101 ⾃⼰株式の取得に関し、施⾏規則案上の制限はないという理解で宜しいでしょうか。 施⾏規則には、カジノ事業者による⾃⼰株式の取得を制限する定めはありません。
施⾏規則案第５条第２項第１号イについて、「対象議決権等をその者と共同で保有」とは、組合やパートナーシップにおいて組合財産である株式の議決権を⾏使しない者
102も含まれるのか。例えば、⺠法の任意組合の⾮業務執⾏組合員、投資事業有限責任組
合の有限責任組合員は、組合財産を共有するので、共同保有者に該当するのか。仮にそうであるとしても、商法の匿名組合においては、組合財産は営業者に帰属するので匿名組合員は共同保有者には該当しないという理解でよいか。
施⾏規則案第５条第２項第１号イの共同保有者には、組合（例：匿名組合、LPS）に103より設置運営事業者へ出資する場合、組合の全ての出資者を含むことにはしないでい法第２条第12項により、議決権等が、法⼈でない社団⼜は財団で代表者⼜は管理⼈の定めのある
ものの構成員の総有⼜は共有に属する場合、当該議決権等は、当該法⼈でない社団⼜は財団の名義をもって保有されるものとみなされます。この場合、当該法⼈でない社団⼜は財団の構成員は、直ちに他の構成員との間で共同保有者の関係に⽴つわけではありませんが、個別具体的な状況に応じて当該議決権等の保有者に該当するかが判断されることとなります。

ただきたい。すべての出資者が共同保有者となると資⾦調達の⼿段が限定されるため、組合の出資の過半を占める出資者に限定してほしい。
施⾏規則第５条第２項第２号の「前号に掲げる者以外の者」とは、同項第１号に掲げる「対象議施⾏規則案第５条第２項第２号について、「前号に掲げる者以外の者」とは、どのよ 決権等（法第２条第12項の規定により⼀の者が保有しているものとみなされる議決権等を除く。
うな者をいうのか。⾃ら議決権等を保有していないものの議決権を保有している者と 以下この号において同じ。）を保有している者⼜はその被⽀配会社が対象議決権等を保有してい104 共同で議決権を⾏使する場合には議決権を保有しているものとみなされるのか。まる者」以外の者を指します。

た、配偶者が保有する議決権については、⾃ら全く議決権を保有していない場合でも また、貴⾒のとおり、施⾏規則第５条第２項第１号イ及びロに掲げる者については、議決権等を保有しているものとみなされるのか。

保有していない者にとっても当該者と法第２条第12項の「特別の関係」に該当し、当該関係にある者の保有する議決権等を保有しているものとみなされます。

主要株主等基準値の算定においては、俗に⾔う「掛け算基準」（例えば、設置運営事
105

業者（X）の20%の議決権を有する者（Y）の25%の議決権を有する者（Z）がいる場
合、ZはXの５%の議決権を有する場合に対象になる）は採⽤されていないという理

貴⾒のとおりです。

解でよいか。
106

カジノ施設のある⼟地の借地権に質権の設定を受けた⾦融機関が施設⼟地権利者に該当する可能性はあるのか。

カジノ施設のある⼟地の借地権の質権者は、個別具体的な約定の内容により、当該質権が当該⼟地に関する使⽤及び収益を⽬的とする権利⼜はこれらの権利の取得を⽬的とする権利に該当する
場合には、施設⼟地権利者に該当します。

カジノ事業者の主要株主等基準値以上の議決権の取得、カジノ事業者の持株会社の議107

決権の取得等に関する認可申請のための必要書類や認可基準について、社会的信⽤上問題のない⾃然⼈・法⼈にかかる議決権の保有・譲渡が妨げられないような運⽤をすべきであり、そのためにも、ガイドライン等でルールを明確化すべき。

108

認可申請のための必要書類（施⾏規則案第33条）や認可基準について、ガイドライ

主要株主等認可の申請に必要な資料については法第59条及び施⾏規則第33条に、認可の基準については法第60条に、それぞれ定められていますが、それらの具体的な内容については、今後、審査基準等において考え⽅を⽰してまいります。

ン等でルールを明確化すべき。
施⾏規則案第33条第２項第１号イ及び同項第２号イの理由書の様式は任意か。ま

109 た、理由の記載は「投資⽬的」「特定複合観光施設の建設、運営に参加するため」といった簡潔な記載で⾜りるか。

施⾏規則第33条第２項第１号イに掲げる理由書について、様式の定めはありませんが、様式例及び記載すべき内容については、今後、審査基準等において考え⽅を⽰してまいります。

6

カジノ事業者の認可主要株主等の変更について、施⾏規則案別記第10号様式及び別記第11号様式を含む申請書類による事前承認を求めることは、とりわけ、特定複合観光施設の運営について監督権限ないし責任を有しない役員については、重⼤な懸念
110 となり、また、業界の慣⾏にも反する。（１）役員の変更についての正式承認までの間、⼀時的に新たな役員が職務を⾏うことを許容する扱いとすること、（２）特定複合観光施設の運営について監督権限ないし責任を有しない⼀定の役員については、実質的に事前承認を要しないとする運⽤とすることとすべき。
111

認可主要株主等について、IR事業を管掌する役員とIR事業以外の事業や部⾨を管掌する役員では、審査や承認プロセスを分けるべき。
IR以外の事業を展開する企業においては、IR事業を管掌する役員とIR事業以外の事業や部⾨を管掌する役員では、審査や承認プロセスを分けるべき。例えば、認可主要株

112

主のIR事業に直接的に関与しない役員については、役員の変更の際の承認は必要とせ 認可主要株主等の役員の変更をしようとするときは、法第61条第１項のとおり、当該役員のIR事ず、届出のみで⾜りるようにする⼜は役員選任後背⾯調査期間中は実務に携わること 業への関与の有無・程度を問わずカジノ管理委員会の承認が必要であり、⼀部の役員の変更につができる（条件付選任）等、当該事業者の事業運営に⽀障をきたさないような制度設 いて事前承認を不要としたり、事前承認を得ずに役員の変更をすることはできませんが、承認に計とすべき。

係る審査については、適切な運⽤について、今後検討してまいります。

「認可主要株主役員変更申請」について、現実に即した規制とするため、企業の中で113 まず役員選任が（カジノ管理委員会による認可を条件として）なされ、事後に変更申請することを明確にすべき。
認可主要株主のIR事業に直接的に関与しない役員については、役員の変更の際の承認
114 は必要とせず、届出のみで⾜りるようにする⼜は役員選任後背⾯調査期間中は実務に携わることができる等の制度設計とすべき。
115

⽇本のIR事業に関して重要な意思決定に関与しないなど⼀定の役員についての承認⼿続を不要とすべき。
認可主要株主のIR事業に直接的に関係しない役員については、役員の変更の際の承認

116 は必要とせず、また通知のみで⾜りるようにする等、当該事業者の事業運営に⽀障をきたさないようにすべき。
117

認可主要株主等の役員変更⼿続について、⾏政⼿続法第６条に定める「当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間」を定めるべき。
認可主要株主等が、その役員の変更をしようとするときの⼿続について、⾏政⼿続法

118 第６条に定める「当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間」を定めるべき。
119のために、当該承認のための標準的な所要期間を⽰すべき。

120 認可主要株主等の役員の変更承認⼿続に要する期間について明⽰すべき。
121

認可主要株主等の役員の変更に係る承認申請⼿続については、個別具体的な背⾯調査の経過に応

カジノ事業者の認可主要株主等の変更について、認可主要株主等の会社の円滑な運営 じて審査に要する期間が⼤きく異なるため、⼀律に審査期間を⽰すことは困難と考えていますが、御指摘の標準処理期間については、今後、個々の⼿続の内容等に応じ、検討してまいります。

「認可主要株主等の役員の承認並びに変更届出」について、⾏政⼿続法第６条に定める「当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間」を定めるべき。

122 認可主要株主について、役員の変更承認⼿続に要する期間について明⽰すべき。
認可主要株主等の役員変更承認申請について、具体的な短期の審査期間を定めるか、123 「カジノ管理委員会からの異議若しくは措置がない限り、○⽇以降に効⼒を⽣ずる」 認可主要株主等の役員の変更承認申請の審査期間は、個別具体的な審査経過に応じて様々である
旨の⽂⾔を追加すべき。

ことから⼀概に定めることは困難であり、また、変更の承認に当たっては、カジノ管理委員会が認可主要株主の変更承認までの期間について具体的な短期の期間を定めるべき。

法に基づく厳格な審査を⾏う必要があるため、⼀定の期間の経過により原則として承認するよう

124 ⼜は「カジノ管理委員会からの異議若しくは措置がない限り、○⽇以降に効⼒を⽣ず な規定を施⾏規則に置くことは不適当であり、原案が適当と考えています。
る」旨の⽂⾔を追加されたい。
125

施⾏規則案第36条第１項各号の措置を講じるに当たり、都道府県警察等に対し、必要な情報提供等に積極的に協⼒するよう指導していただきたい。

施⾏規則第36条第１項各号の措置を講じるに当たっては、カジノ事業者において都道府県警察と密接に連絡することが求められています。なお、警察においても、暴⼒団排除の観点から適切な対応がとられるものと承知しています。

「株主等の社会的信⽤を確保するための措置等」について、⼀般⼩⼝株式所有株主に126 関しては承認⼜は承諾を除外する旨の規定を設けるべき。これにより普通株式による上場を認める道を残すべき。
施⾏規則案第36条第１項第１号イでは株式の譲渡に承認を要することとされていま127 すが、⾦融商品取引所に株式を上場する場合は適⽤されない旨の規定に修正をお願い
致します。
128

施⾏規則第36条第１項第１号のとおり、同号は同号イ⼜はロの措置をとることを定めているもの
で、必ずしも同号イの措置をとることを義務付けているものでないため、原案が適当と考えています。

施⾏規則案第36条について、株式⼜は持分の譲渡の際、主要株主とならない譲渡先については承認、承諾及び確認の対象外とすべき。

7

施⾏規則案第36条第１項第１号ロについて、「カジノ事業者の議決権等の保有者が⼗分な社会的信⽤を有する者でない者であることが判明した場合において、議決権等の保有者から当該者を排除するための⽅法を定める措置」とは、取得条項付株式を導129 ⼊し、株主が暴⼒団員・暴⼒団員でなくなったときから５年経過しない者に該当する
場合に、発⾏者であるカジノ事業者が株主の同意なしに株式を買い取ることができる
種類株式を想定しているのか。すなわち、カジノ事業者が上場会社である場合を想定した規定という理解でよいか。
施⾏規則案第36条第１項第１号ロに記載の要件は、IR設置運営事業者が発⾏する株130 式に会社法第107条第１項第３号の取得条項を付する措置により充⾜することができるか。
施⾏規則案第36条第１項第１号ロの要件は、IR設置運営事業者の株式に会社法第107131 条第１項第３号の取得条項を付する措置により充⾜することができると理解していま

施⾏規則第36条第１項第１号ロの措置については、カジノ事業者において実効的な措置を定め、カジノ管理委員会においてその内容を審査することを想定しているものです。当該措置として要求される基準については、今後、審査基準等において考え⽅を⽰してまいりますが、カジノ事業者の創意⼯夫の余地を認めるものであり、特定の措置のみを想定しているものではなく、また、
当該規定は必ずしもカジノ事業者が株式を上場している場合のみを想定しているものでもありません。

すが、そのほかの⽅法があればご教⽰ください。
132
133
134

「議決権等の保有者から当該者を排除するための⽅法を定める措置」の具体例として、取得条項付株式（会社法第108条第１項第６号）の採⽤が妥当と考える。
施⾏規則案第36条第１項第１号の株主等の社会的信⽤を確保するための措置等について、ガイドライン等でルールを明確化すべき。
施⾏規則案第36条第４号について、事前に同号に定める属性確認をする場合、カジノ事業者の株式を上場することは困難。上場が可能となるようにすべき。
施⾏規則案第36条第４号では、「議決権等の保有者になろうとする者の属性の確認

施⾏規則第36条第１項第４号のとおり、同号は同号に例⽰している属性の確認を義務付けているを⾏うなど、これらの者に関する情報を収集」するとされているが、事前に属性確認 ものでも、これを議決権等の保有者となる前に⾏うことを義務付けているものでもないため、原135 をすることを求められた場合、カジノ事業者の株式を上場することは⾮常に困難であ 案が適当と考えています。
るため、事後的対応に留めるべき。株式の上場ができる限り可能となるような規則、制度とすべき。
施⾏規則案第36条第２項に基づき記載する議決権等の保有者は、直接の議決権等の136 保有者等で⾜り、持株会社その他の間接保有者を記載する必要はないという理解で宜しいでしょうか。
137３.

施⾏規則案第36条第３項に定める報告の期限を、３か⽉以内から４か⽉以内に変更すべき。

「議決権等の保有者」の定義については、法第２条第12項のとおりであり、持株会社が除外されるものでも、間接保有者が⼀律に除外されるものでもありません。
御指摘の期限については、監督上の必要性や法第28条第４項に規定する財務報告書の提出期限が「当該事業年度経過後三⽉以内」であることなどに鑑みて適切と考えており、原案が適当と考えています。

カジノ事業等の従業者の確認等（１）カジノ事業等の従業者の確認・届出
138

カジノ事業に従事する従業員について、国籍による制限はないという理解で宜しいでしょうか。

法及び施⾏規則において、国籍によりカジノ事業への従事を制限する規定はありません。

特定カジノ業務に従事する者（特に、役員ではないが役員に近い活動を担う⼀部の幹
139 部従業者）については、カジノ事業免許の申請をもって従業者の確認申請を可能とし、早めに確認を得ることができるようにすべき。
カジノ事業の従業者の確認の申請者はカジノ事業者である以上、カジノ事業者として140

申請⾏為ができるのは、あくまでもカジノ事業者としての免許をカジノ管理委員会から取得した後になるのか。カジノ事業免許の申請をもって従業者の確認申請を可能と特定カジノ業務に従事する従業者については、法第115条第１項のとおり、カジノ事業免許を受けたカジノ事業者が確認を申請することとされているため、カジノ事業免許を受ける前に従業者の確認を申請することはできませんが、免許を受けたカジノ事業者による従業者の確認申請については、その適切な運⽤について、今後検討してまいります。

し、段階的に確認を⾏うようにすべき。
特定カジノ業務に従事する従業者については、法第115条の確認申請に際し、施⾏規則第115条第3141

確認対象のカジノ従業者について、犯罪歴や年齢をチェックすることを規則に規定す 項により、年齢、⼀定の犯罪歴その他の⽋格事由に該当しないことをカジノ事業者において点検べき。

し、その⼿法及び結果を記載した書類の提出を求めた上、カジノ管理委員会においても質問票の記載等を基に審査することになるため、原案が適当と考えています。

カジノ事業の従業者、また従事させた者についての申請書あるいは届出に係る書類に142ついて、確認の申請としては、事業者が従業者の個⼈情報に⽴ち⼊ることのないよう、「住⺠票記載事項証明書」等による必要最⼩限の情報で対応する必要があり、それで審査が必要⼗分となるようにすべき。

特定カジノ業務に従事させる者は、法第116条の基準に適合しなければならないことから、これらの者の確認申請においても、同条の基準に適合することを⽰す資料及びその審査に必要な資料の提出を求めることになるため、原案が適当と考えています。

施⾏規則案第119条について、カジノ事業内の⼈事異動や配置転換に対して、やむを 確認特定カジノ業務従事者の従事する特定カジノ業務の種別の変更をしようとするときは、法第143

得ない事情がある内部移動や速やかに対応せざるを得ない事情がある場合等は、承認 118条第１項のとおり、カジノ管理委員会の承認を受けなければならないこととされており、これではなく、事後報告に留めることや、既に確認を得ている職員の内部的な⼈事異動や を事後報告のみとすることはできませんが、承認に係る業務的確遂⾏能⼒の審査については、そ配置転換についても、報告のみに留める等⼿順を簡素化すべき。

の適切な運⽤について、今後検討してまいります。

特定カジノ業務従事者の特定カジノ業務の種別の変更については、内部的な⼈事異動 確認特定カジノ業務従事者の従事する特定カジノ業務の種別の変更の承認申請においては、法第144 や配置転換であり、報告のみに留めて要求の基準を簡素化するなど、必要最⼩限の申 118条第３項のとおり、業務的確遂⾏能⼒のみを審査することとされていますが、その適切な運⽤
請・承認⼿続とすべき。

について、今後検討してまいります。
カジノ業務（特定カジノ業務を除く。）⼜はカジノ⾏為区画内関連業務に従事する従業者につい145

確認対象以外のカジノ従業者についても、犯罪歴や年齢をチェックすることを規則に規定すべき。

ては、法第121条第２項の届出の対象となり、カジノ管理委員会による審査の対象ではありません
が、施⾏規則第121条第３項により、年齢、⼀定の犯罪歴その他の⽋格事由に該当しないことをカジノ事業者において点検し、その⼿法及び結果を記載した書類の提出を求めることになるため、原案が適当と考えています。
施⾏規則第122条の証明書については、同条第１項本⽂のとおり、⾒やすい位置に着⽤する⽅法で

146

施⾏規則案第122条１項について、⽒名等が記された証明書を⾒えない⽅法で携帯することが許されるか。

携帯させなければならないこととしていますが、同項但書のとおり、業務の性質上特に必要がある場合は、カジノ事業者が指⽰する⽅法により携帯させることができます。
なお、いかなる場合に「業務の性質上特に必要がある場合」に該当するかについては、今後、審査基準等において考え⽅を⽰してまいります。

（２）「社会的信⽤」の確保及び背⾯調査
施⾏規則案別記第34号様式第２の４⑴の「カジノ事業等を⾏うために必要な許認可
147 等を取得したことがあるか」という質問事項は、会社の従業員⼜はアドバイザーとし 施⾏規則別記第34号様式の作成者⾃⾝が許認可等を取得したことを問うものです。
て、許認可取得への関与⼜は補助の経験も含むのか。

8

４.

カジノ⾏為の種類及び⽅法・実施基準（１）カジノ⾏為の種類
148 花札、丁半等の⽇本における伝統的なゲームをカジノ⾏為の種類として認めるべき
客VS店の構造となるブラックジャックやルーレットは、項⽬として好ましくない。
149 ポーカーや⽴直⿇雀であれば、客同⼠でやりとりが完結できるので問題になりにく
い。
150
151

現在のアミューズメントカジノ等でも⼤会前の⼝合わせや⼤会後の店を出てからの脅しの事例もあることから、対⼈ポーカーは禁⽌すべき。
ポーカーのみならず、バカラ、トゥエンティワン、電⼦ゲームなど、様々なゲームについてトーナメントを実施すべき。
セブンカードスタッド、セブンカードスタッドハイロー、セブンカードスタッドロー

152（ラズ）、ファイブカードドロー、2-7シングルドロー、2-7トリプルドロー、バ
ドゥーギ、バデーシ、バデューシ、ショートデックについても、顧客間ポーカーとして実施できるようにすべき。

153 ハイパーブラックジャックを実施できるようにしてほしい。
154 パイゴウタイルではなく、トランプを使⽤したパイゴウポーカーを認めるべき。
155

156

カジノ⾏為の種類については、法第２条第７項の趣旨に基づき①偶然の事情により⾦銭の得喪を争うもの②カジノ事業者と顧客との間⼜は顧客相互間の⾏為③同⼀の施設において、その場所に設置された機器⼜は⽤具を⽤いるもの

施⾏規則案３条１項10号について、電⼦ゲームが「カジノ事業者と顧客との間で⾏ のほか、アメリカやシンガポールなど諸外国における実施状況等に鑑み、カジノ事業の健全な運
うカジノ⾏為」であるとして規定されているが、顧客間で⾏うものも含めるべき。
”クライアントサーバゲームシステム”は、ニアミス状態を引き起こしやすく、依存症

営に対する国⺠の信頼を確保し、及びその理解を得る観点から社会通念上相当と認められる９種
21分類及び電⼦ゲームを施⾏規則で規定しているため、原案が適当と考えています。

を引き起こす可能性が⾼いため、カジノでは、運⽤禁⽌としてください。
ディーラー１⼈に対し、50〜100⼈等多数の顧客が同時にブラックジャックに賭けられるディーラー操作式電⼦テーブルゲームでは、顧客の２枚⽬までは全顧客に共通
で、３枚⽬以降はコミュニティカードとしてテーブル中ほどに配布する。顧客によ157

り、２枚でステイなら３枚⽬以降は関係無いが、ヒット等する顧客がいれば配られる。その同じ３枚⽬の意味は、⼈によってはスプリットだったりもする。ダブルダウ
ンした⼈はそこで終わりでも、まだヒット等する⼈がいれば４枚⽬以降のコミュニ
ティカードがテーブル中ほどに配布され続ける。コミュニティカードを⽤いるディー
ラー操作式電⼦テーブルゲームシステムに適⽤できる規定を、新たに設けるべき。

158

カジノ事業者は、コミッションバカラ、ノーコミッションバカラを⾃由に選択し、⾃ 施⾏規則別表第⼀の第⼀バカラの８の三において、御指摘の場合については対応できることとし由な割合で設置することができることとすべき。

ています。

（２）カジノ⾏為の⽅法
159

160

カジノ⾏為の種類及び⽅法について、柔軟に追加・変更できるよう⺠間事業者からカ
ジノ管理委員会に提案を⾏えるような制度を設けるべき。

カジノ⾏為の種類及び⽅法については、法第２条第７項の趣旨に基づき①偶然の事情により⾦銭の得喪を争うもの②カジノ事業者と顧客との間⼜は顧客相互間の⾏為

カジノ⾏為の種類を追加する場合や⽅法を変更する場合について、カジノ事業者が要 ③同⼀の施設において、その場所に設置された機器⼜は⽤具を⽤いるもの
求したものをカジノ管理委員会が承認するような制度を設けるべき。

のほか、アメリカやシンガポールなど諸外国における実施状況等に鑑み、カジノ事業の健全な運営に対する国⺠の信頼を確保し、及びその理解を得る観点から社会通念上相当と認められる９種

161 サイド・ベットを追加で承認することを求めるプロセスを構築していただきたい。

21分類及び電⼦ゲームをカジノ管理委員会が施⾏規則で規定することとされているため、原案が適当と考えていますが、カジノ⾏為の種類及び⽅法の追加や変更等については、法第２条第７項

テーブルゲーム上でプログレッシブはポーカーゲーム以外に⾔及はないが、他のゲー の要件を念頭に置きつつ、カジノにおけるゲームの国際的な潮流等を踏まえ、施⾏規則制定後も162
カジノ管理委員会において必要な⾒直しを進めてまいります。
ムでも認めるべき。
施⾏規則案第３条第１項10号「電⼦ゲーム」中の「・・・を除く。」：１〜９号の163 種類にかかる電⼦テーブルゲーム（ディーラー操作式を含む）はそれぞれの号の種類で読むという理解でよいか。
「当該カジノ⾏為により顧客から受け取ったチップの価額」および「当該払い出されたチップの価額」という記載があるが、⼀⽅で施⾏規則案第７条２項ではトーナメン
トチップは「参加する顧客の点数の表⽰のみに使⽤する」とされている。この記述に164 基づけば、当該条項で表記される「チップ」とは、テーブルゲーム⽤チップを意味し 貴⾒のとおりです。
ており、顧客がトーナメントに参加するにあたっては、まず現⾦をテーブルゲーム⽤チップに替えた上で、トーナメントチップを獲得し、獲得賞⾦もテーブルゲーム⽤チップで払い出されるという運⽤を想定しているのか。
クラップスについて、「賭けについて引分けとなる」の意味と⽂脈は、ゲームが終
165 わったことを⽰唆するのではなく、⼀定の賭けまでステイアップ（テーブルでステイ）するということでよいか。

9166 カジノ事業者が各ゲームのベットのペイアウトオッズを決定できるようにすべき。
167

ディーラー⾃⾝のリシャッフル等でスタックを初期化することも許すべき。カジノ事
業者の裁量に任せるべき。
施⾏規則案第３条の「カジノ⾏為の種類及び⽅法」の不適切な事象に対する措置につ168 いて、「不適切な事象に対する措置」の規制内容を柔軟に変更できるような体制を構築することが必要不可⽋。
アップカードは、裏⾯を上⾯として配布し、ノーホールカードルールなら主たる区画
169 に２枚⽬を配布した後に表⾯へ、ホールカードルールならホールカード配布後に、アップカード表⾯を上⾯にひっくり返すことが⼀般的ではないか。
170

施⾏規則案別表第⼀第⼆トゥエンティワンの１九ニ⑴の㈡について、選択権者以外のチップは最初に配られたトランプを含む⼿札に固定されても良いのではないか。
ディーリングシューにトランプが無い場合、施⾏規則案別表第⼀第⼀バカラの11の171

ニでは「当該ラウンドにおけるカジノ⾏為の結果は発⽣しなかったものとする」のに、施⾏規則案別表第⼀第⼆のトゥエンティワンでは使⽤済みトランプを「初期化して当該ラウンドを継続」しなければならないのは不合理である。
施⾏規則案別表第⼀第⼆トゥエンティワンの１ブラックジャックの⼗六イの⑺につい172 て、主たる区画に２枚のトランプが配布されなかった場合、「当該⼿札に対する賭けに係るカジノ⾏為」のみ「結果は発⽣しなかった」とするのは不適切施⾏規則案別表第⼀第⼆トゥエンティワンの１ブラックジャックの⼗六イの⑻について、規定に従わずに引かれたトランプが表向きとなっていても、最初の２枚等、それ173 が予め表向きとされるトランプで、かつ、配布順序に選択肢が無く、本来配布されるべき主たる区画が定まっている場合、「既に使⽤されたトランプ」とせずに、バカラの「順番が特定できる場合は当該順番に従って使⽤」と同様にすべき
施⾏規則案別表第⼀第⼆トゥエンティワンの１ブラックジャックの⼗六イの⑼につい
174 て、「当該トランプが表向きにされた後」は「当該ラウンドにおけるカジノ⾏為の結果は発⽣しなかったものとする」のは、⼤変問題がある。
施⾏規則案別表第⼀第⼆トゥエンティワンの１ブラックジャックの⼗六イの⑽及びロの⑹について、インシュランス及びダブルダウンでは、掛⾦の「上限」（六のイ、九175 ニの⑵）を定めているのであり、「少ない場合は当該定める額との差額」を追加で置かせるというのは、スプリット（九ニの⑴）の場合のみであり、本規定は誤解を⽣む。

カジノ⾏為の⽅法については、カジノ⾏為が「偶然の事情により⾦銭の得喪を争う⾏為」である
施⾏規則案別表第⼀第⼆トゥエンティワンの１ブラックジャックの⼗六イの⑾につい ことを踏まえ、諸外国の状況等を参考としつつ、使⽤する道具、勝敗決定までの⼿順、勝ち⾦の176て、顧客の選択が終わる前にディーラー⼿札が明らかになってしまった場合、選択を 処理（オッズを含む）、エラーの処理等を施⾏規則で規定したものであり、原案が適当と考えて終えていないプレイヤー⼿札のみ、結果は発⽣しなかったものとするのは、必ずしも います。
適当ではない。
施⾏規則案別表第⼀第⼆トゥエンティワンの１ブラックジャックの⼗六イの⑿につい177て、ダブルダウンやヒットの意思表⽰をしている顧客をステイと勘違いし、次の顧客のヒットにトランプを配布してしまった場合、配布されなかった顧客の⼿札に対する賭けの結果を⼀律に発⽣しなかったものとするのは問題がある。
施⾏規則案別表第⼀第三ポーカーの２、デッキのシャッフルについて、プレイ途中で178⼿に持ったスタブを落として⾒えてしまったとき、そのデックをシャッフルし、それを新しいスタブとする運⽤となるのが通常であるため、ハンドシャッフルも認可すべき。

179 ポーカーで使⽤するトランプはプラスチックに限定すべきではない。
180

181

施⾏規則案別表第⼀第三ポーカーの４カリビアンスタッドポーカーについて、カジノ事業者が独⾃のプログレッシブ・ペイテーブルを作成し、使⽤できるようにすべき。
顧客間ポーカーでのディーリングシューの使⽤は不要または任意とするほか、⼿でのシャッフルを認めるべき。

182 我が国でも国際標準に合わせ、ストラドルについても採⽤すべき。
183
184

参加者が6⼈以下のとき、ポットが⼤きくならないため、トリプルブラインドにするべき。
顧客相互間のポーカーについて、バッドビートジャックポットという仕組みがプロ
モーションとして採⽤されることが国際標準であり、我が国でも採⽤するべき。
施⾏規則案別表第⼀第三ポーカー９オマハポーカーの⼗四イ(2)不適切な事象に対する措置について、異常のあるデッキでゲームが⾏われたときやその他多くのときは、場合によりノーゲームとはならないのが国際的なルールである。具体的には、最初の185 ストリート（第⼀の賭け）で実質的なアクション（サブスタンシャルアクション）が⾏われた時、賭けが成⽴したものとし、国際標準に合わせそのまま継続することとすべき。また、SAが⾏われていなければ、賭けが成⽴していないものとしゲームをやり直すこととすべき。
施⾏規則案別表第⼀第三ポーカー９オマハポーカーの⼗四イ(5)について、ディール
でカードが裏返ってしまうエクスポーズがあったとき、最初から2枚までのエクス186

ポーズと、合計2枚以上のエクスポーズがあったときは、リシャッフルとなるのが国際的なルールであり、我が国でもそのようなルールとすべき。1枚だけのときは、最後に⾜りないカードを配ったあと、エクスポーズしたカードをスタブの上におき、フロップの前のバーンカードとして使うこととすべき。

10

187

別表第⼀第⼆第１第５イについて、複数の顧客に対してトランプを配布する具体的な順序の記載をすべき。
施⾏規則案別表第⼀第三ポーカーの２、デッキのシャッフルについて、⾊違いの2組

188のデックを使⽤し、シャッフルを待つのではなく、プレイ中にシャッフルする形で運⽤することでスムーズなオペレーションを確保できるため、2組のデックの使⽤を認
めるべき。

189
190

ポーカーにおいて使⽤される、ディーラーボタンと、カットカードの定義を置くべき。
オマハポーカー、テキサスホールデムポーカーについて、１ゲーム毎のビックブライ
ンドスモールブラインドの動かし⽅を定義すべき。
キャッシュゲームの場合は、1回⽬のディールでカードが配られたプレイヤーが参加

191

していることとなり、カードが配られるかどうかは、1回⽬のディールのときに席にカジノ⾏為の⽅法については、カジノ⾏為が「偶然の事情により⾦銭の得喪を争う⾏為」である
ことを踏まえ、諸外国の状況等を参考としつつ、使⽤する道具、勝敗決定までの⼿順、勝ち⾦の処理（オッズを含む）、エラーの処理等を施⾏規則で規定したものであり、公正性に影響を与えないものについては特段の定めを置いていません。

いるかで判断するという理解でよいか。ブラインドの回避について、諸外国と同様のルールとすべき。
ポーカートーナメントにおいては、デックリリースが始まったときに、椅⼦が⼿に届

192 く範囲内にいたプレイヤーにハンドを配るものとするべき。ブラインドの回避について、諸外国と同様のルールとすべき。
193
194

⼀定時間ごとにブラインドを上昇させるためのトーナメントクロックの使⽤を認めるべき。
施⾏規則案別表第⼀第⼆トゥエンティワンの１⼗のロについて、ハウスがソフト17 施⾏規則別表第⼀の第⼆トゥエンティワンの１⼗ロの⑴において、御指摘の場合については対応
でスタンドすることを許容するべき。

できることとしています。

顧客が全員バーストしている場合でも、ディーラーは⼀⼈でハード17やソフト18以
195 上となるまでトランプを⾃⾝に配布し続けなければならないように読める。追加配布
せず、ラウンドを終了する規定を明確に置くべき。
コミュニティカードが出される前にバーンカードは必ず切られるものであり、施⾏規
196 則案別表第⼀第三ポーカー９オマハポーカーの三ハの(2)の場合、バーン、コミュニいただいた御指摘を踏まえ修正しています。

ティー３枚、バーン、ターンカード、バーン、リバーカードとなるべき。
施⾏規則案別表第⼀第三ポーカー９オマハポーカーの⼗⼀ハイローエイトオアベター
197 のローハンド、ロ）の表記が世界の標準的なローハンドの強さの定義と異なっている。規定を修正する必要がある。
198

ポンツーンのルールは、国際的に知られているバージョンとは異なる根拠を⽰してほ ポンツーンのルールは、アメリカ、オーストラリア、シンガポール等における規定等を参考にししい。

つつ策定したものです。

施⾏規則案別表第⼀第三ポーカー９オマハポーカーの⼋イの⑴について、ハンドの2
199

枚とコミュニティー3枚の役を開⽰するとあるが、逆に使われていないハンドの2枚は開⽰する必要がないとも読み取れる。実際には全てのハンドを開⽰した上で、役に全てのハンドを開⽰した上で、役に使うカードを読み取ることとなります。

使うカードを読み取ることとすべき。
御指摘の「場所代等として時間チャージで顧客から⼀定⾦額を徴収する場合」の意味するところ
施⾏規則案第40条について、顧客同志が対峙するゲームで、トーナメント⽅式以外 が必ずしも明らかではありませんが、我が国において実施可能なカジノ⾏為の⽅法については、
200の場合で、場所代等として時間チャージで顧客から⼀定⾦額を徴収する場合は、「顧 施⾏規則別表第⼀に規定されており、例えばトーナメント⽅式でない顧客間のゲームにおける勝客相互間のカジノ⾏為により得られた利益に相当する額」には含まれないとする整理 ⾦の⽀払の⽅法は、施⾏規則別表第⼀の規定に基づき、賭⾦の集積額のそれぞれに対し、100分のは可能か。

90以上１未満の範囲内でカジノ事業者が選択して業務⽅法書に記載する率を乗じて得た額をそれ
ぞれ勝⾦に充てる額とする必要があります。

201 プロモーションなどによる招待プレイヤー制度が認可されるべき。

202

203

204

統合型リゾートで開催されるトーナメントゲームへの出場の権利をアミューズメント
カジノで獲得できるようなスキームを可能とすべき。

御指摘の「プロモーションなどによる招待プレイヤー制度」の意味するところが必ずしも明らか
ではありませんが、法による規定の範囲内で⾏われることが必要となります。
御指摘の「統合型リゾートで開催されるトーナメントゲームへの出場の権利をアミューズメント
カジノで獲得できるようなスキーム」の意味するところが必ずしも明らかではありませんが、法による規定の範囲内で⾏われることが必要となります。

勝⾦の⽀払について、賭⾦の総額から控除する額について30％という最⼤値の設定 御指摘の趣旨が明らかではありませんが、賭⾦の総額から10％以下の割合を控除することも可能はあるが、最低10%などのボトムも設定すべき。

です。

クラップスについて、「ダイススライディング」を記述する⽂⾔を含むように修正す 別表第⼀の第五クラップスの９⼀の⑼において、御指摘の場合についても対応できることとして
べき。

います。

施⾏規則案第７条５においては「プログレッシブにおいて蓄積される⾦銭の管理」に関する記載があることから、規則側の規定はこの様なプログレッシブの⼀般的解釈を前提とした記述となっているが、⼀⽅で本条項における記述はその様な⼀般的なプロ
グレッシブの解釈から逸脱し、プログレッシブの払戻額をベースマシンの払戻率に含めることとなっている。本条項の規定は業界における⼀般的なプログレッシブ解釈に205基づかない国際的には奇異な解釈に基づく規定となっており、この規定を満たすためには海外の多くの国や地域で採⽤されているプログレッシブゲームの開発仕様を⽇本向けに根底から作り直すことが求められかねない。当たり役柄の「発⽣率を1億分のカジノ⾏為の⽅法については、カジノ⾏為が「偶然の事情により⾦銭の得喪を争う⾏為」である
ことを踏まえ、諸外国の状況等を参考としつつ、使⽤する道具、勝敗決定までの⼿順、勝ち⾦の処理（オッズを含む）、エラーの処理等を施⾏規則で規定したものです。

1以上とする機能」、「理論上の払戻率を1未満とする機能」に関しては、国際的にはあまり⾒られない機能要求を⽇本独⾃の基準として追記したものの様に拝⾒するが、この様な独⾃基準の導⼊にあたって発⽣しうるゲーム設計上の問題点を網羅的に検証を⾏った上でこの提案を⾏っているのか。
カジノ事業者にとって、１円単位のチップを⽤いることは、過度な負担となりうる。
206 カジノ事業者は、どのように勝⾦を⽀払うかについての裁量を与えられるべきであり、⽀払⽅法について顧客に対して事前に明確な指⽰をする義務を負うべき。

テーブルゲーム⽤チップの価額単位については業務⽅法書に記載を求めることを想定しており、今後、審査基準等において考え⽅を⽰してまいります。また、施⾏規則第12条第１項第２号イ⑵において、勝⾦額に⼀円以上の端数が⽣じた場合における顧客への⽀払の⽅法に関する具体的な定めをカジノ施設利⽤約款に記載しなければならないこととされています。

11

（３）カジノ⾏為に関する基準
207

カジノ事業者に対するチップ（⼼付け）が公正性を損なうことはないため、認めるべ ディーラーにチップを渡す⾏為は、カジノ⾏為の公正性を害するおそれがあるほか、実際には公正性が害されていない場合であっても他の顧客から⾒た場合に公正性が害されているとの誤認をき。

ディーラー等への⼼付け禁⽌が、カジノ事業者を介した⼼付けまでは禁じていないも 与えるおそれがあることに加え、法第244条においてカジノ事業者の従業者の収賄罪が規定されて208いることもふまえ、原案が適当と考えています。
のと整理すべき。
施⾏規則案第56条第１項第３号ロにおいて「正常な⾏為ができないおそれのある状
209 態にある顧客」とあるのを「正常な⾏為ができないおそれのある状態にあることを疑うに⾜る合理的な根拠がある顧客」に修正すべき。
210

施⾏規則案第56条第1項第5号の「必要な措置」には、退場乃⾄⼊場禁⽌対象とする等まで含まれるか。

当該規定は、海外における規制の実例を踏まえ、また公正性の確保の観点から定めたものであり、原案が適当と考えています。
貴⾒のとおりです。
カジノ⾏為区画のうち専らカジノ⾏為の⽤に供されるものとして施⾏規則で定める部分以外から

211

施⾏規則案第56条第1項第5号について、スマートフォンを使⽤しながらのカジノ⾏ の賭けは法第73条第２項により禁⽌されています。スマートフォン等を使⽤しながらカジノ⾏為
為を認めてほしい。

を⾏っている場合、外⾒上は外部から指⽰を受けていることとの判別が困難であるため、原案のとおり⼀律に防⽌すべき⾏為とします。

施⾏規則案第56条第１項第５号は、顧客による不正⾏為の防⽌について規定しているが、顧客による不正⾏為についての規制や不正⾏為が発覚した⼜は不正⾏為を試み
212

た顧客に対する罰則は定められていない。罰則規定を含む顧客による不正⾏為を明確に禁⽌する規定を加えるべき。顧客による不正⾏為⼜はその試みを発⾒したカジノ事
業者に与えられる権利及び責任についての規定も加えるべき。顧客の不正⾏為が発覚した場合にカジノ事業者がどのように対処すべきかを明確にすべき。

IR事業は、これまで刑法の賭博罪に該当するものとして禁⽌されてきた⾏為を例外的、特権的に認めるものであり、カジノ⾏為の⽅法及びカジノ⾏為の基準に係る各種規定については、カジノ⾏為が適法に実施されるようカジノ事業者の義務を定めているものです。また、顧客の不正⾏為が発⽣した場合の対応については、各種法令の規定に従い、警察等の関係機関において適切に対応されるものと考えています。

オマハポーカー、テキサスホールデムポーカーについて、ベットラウンドのベット額
213 やレイズ額に上限を設定できることとし、ノーリミット、ポットリミット、フィック
賭⾦額として適切な⾦額は、顧客の資⼒やカジノ⾏為の頻度等により⼀様ではないことから、⼀スリミットの3種をいずれも⾏えるようにすべき。
214

本施⾏規則案には賭け⾦の上限についての規制が全くなく、このことは、意図的に顧 律に規制することは適切ではないと考えています。⼀⽅、諸外国においてはカジノ事業者が顧客の区分等に応じて、最低・最⾼賭⾦額を設定する例も承知しており、こうした事業者の業務の⽅客をギャンブル依存に仕向ける仕組みである。

215 事業者は、各カジノ⾏為の上限額を⾃由に設定することができるようにするべき。
216
217

法については、業務⽅法書等に記載させ、カジノ事業免許の申請時に審査を⾏うほか、実際の運⽤においても厳正に監督することとしています。

顧客からのリクエストにより、設定額を超えて最⼤賭⾦額を変更できるといった施⾏
規則案第56条第１項第６号の規定の例外を認めるべき。
VIP顧客に係るゲーミング及び誘客（マーケティング）に関して、何かしらの特別の規制を設ける意思があるのか。

法において、賭⾦額に応じた区画に関する規定はありません。

（４）その他
施⾏規則案第62条について、同条２項５号、６号及び７号は、報告することが現実 施⾏規則第62条第２項第５号及び第６号については、御指摘を踏まえ修正しています。報告期限
218 的ではなく、負担が⼤きい。報告の期限は、各対象期間の終了から１か⽉以内とすべ については「各期間の経過後遅滞なく」提出することとしており、特段の期限を定めることは予き。

定していません。

法第174条第２項第１号から第４号にあるカジノ⾏為を⾏ってはいけない⼈につい219 て、対象者情報（基本⽅針及び区域整備計画に関する事務に従事する政府職員

等） 御質問の点については、適切な運⽤について今後検討してまいります。

が事業者に提供されると考えてよいか。
５.

カジノ⾏為粗収益（ＧＧＲ）の集計（１）カジノ⾏為粗収益の集計
220

マーカーは、各カジノ⾏為⽇の終了時にケージ内のマーカー・バンクに移転されるという理解で正しいのか。
施⾏規則案第40条について、機械の勝⾦の計算⽅法については、業界の標準に従っ

⼀般的にはマーカーは各カジノ⾏為⽇の終了時にカウントルームに移転されることになりますが、具体的には法第67条第１項の「カジノ⾏為粗収益の集計に関する業務の⼿順及び体制の⼿続」の審査基準等で⽰していくことを予定しています。
電⼦ゲーム機のメーターの定義やGGRの計算⽅法は規制当局ごとに考え⽅が異なるところ、我が221 て、"Meter Bill Drop + Metered Ticket Drop +/- Drop Variances - Ticket Out"（参 国においては、シンガポール同様、COIN IN及びCOIN OUTを基礎とした計算⽅法を採⽤すること
加者による⽀払いを控除する⽅法）とすべき。

としています。

国庫納付⾦及び認定都道府県等納付⾦の計算にあたっては、カジノ⾏為粗収益の計算 施⾏規則第40条第１号の規定において、諸外国の例を踏まえ、テーブル上で貸付けやカジノ⾏為
222 上、回収不能⾦を除くこと（シンガポールの例）、並びに、コンプによるチップ及び 関連景品類により顧客にチップを交付した場合、カジノ⾏為粗収益の計算上加算していただくこ
無料プレー分を除くべき。
223

カジノ⾏為粗収益の集計結果に関しては、カウントルーム (集計のための専⽤室)
で、カジノ管理委員会より派遣された担当者が⽇々確認するのか。
施⾏規則案第40条第１号イについて、特定資⾦貸付業務に係る貸付けにより顧客に224 貸付けた⾦銭で未回収になった⾦銭については、実際のドロップ額となるようイから控除されるという理解でよいか。
225

施⾏規則案第40条第１号イについて、イに含まれるカジノ⾏為関連景品類について、具体的な内容を明記すべき。

ととしています。
御指摘の点については、その適切な運⽤について、今後検討してまいります。
貸し付けた⾦銭をもとにチップを交付した場合、貸付けの未回収額は施⾏規則第40条第１号イから控除されません。
カジノ⾏為関連景品類についてはカジノ事業者の創意⼯夫をもって多様な内容を定め得るものであるため、具体的な内容の明記は予定していません。なお、法第２条第13項で定義が定められています。

施⾏規則案第40条第１号について、カジノ⾏為粗収益の算出において、偽札や偽造
226

チップ、盗難等の扱いが不明瞭。ネバダ州やシンガポールの規則ではこれらについて 偽札や偽造チップ、盗難等の扱いについては法第67条第１項の「カジノ⾏為粗収益の集計に関すは、カジノ⾏為粗収益からの控除が認めらており、我が国の規則においても同様な扱 る業務の⼿順及び体制の⼿続」の審査基準等で⽰していくことを予定しています。
いとすべき。
カジノ⾏為関連景品類の中に、ディスカウントやリベート等が認められ、それらにつ227 いてはカジノ事業者の国際競争⼒維持の観点から、カジノ⾏為粗収益から控除されることとすべき。

御指摘の「ディスカウントやリベート等」の意味するところが必ずしも明らかではありません
が、⼀般論としては、シンガポール等と同様、カジノ⾏為粗収益の額から顧客に交付したカジノ
⾏為景品類の額を控除することはできません。なお、具体的な内容や取扱いについては、今後、審査基準等において考え⽅を⽰してまいります。

カジノ⾏為に対する景品として物品を提供した場合について具体的に明⽰するべき。
228

例えば、ある⼀定額のカジノ⾏為に対する対価として抽選権を獲得し、抽選の結果、 法第73条第６項の規定により、カジノ⾏為に対する対価の⽀払いとして物品を提供することは認
物品の提供をした場合、提供した物品の取得⾦額分はカジノ⾏為粗収益から控除され められていません。
ることとすべき。

12

特定資⾦貸付業務がテーブルで⾏われる場合、法第192条第１項第１号ロでは「交付等をしたチップの価額」に含まれるため、カジノ⾏為粗収益の計算で控除対象になるように読めるが、施⾏規則案第40条第１号イでは「チップを顧客に交付等する場
229 合」に含まれ、同額だけ同号ロの「集計期間の終期において、カジノ事業者がカジノ⾏為に使⽤するために当該テーブルにおいて保有するチップの価額」が減るため、カジノ⾏為粗収益の計算には影響を与えないと読めるため、整合性がとれていないのでテーブルで貸付けを⾏った場合、法第85条第１項により⾦銭が交付されます（ただし、法第76条
第１項により貸付はチップを交付する場合に限られます。）。貸付けを受けた⾦銭をチップに交換した場合、当該チップの価額は法第192条第１項第１号ロ括弧書きにより控除対象から除外されます。よって、施⾏規則第40条第１号イにおいて加算項⽬としている点に⽭盾はありません。

はないか。
施⾏規則案第40条について、集計期間として規定される「24時間を単位とした期

集計期間の終期をクローズするために、特定の時間にカジノ全体のオペレーションを⽌めること

230 間」について、集計期間の終期をクローズするために、特定の時間にカジノ全体のオ は想定していませんが、集計⽅法については法第67条第１項の「カジノ⾏為粗収益の集計に関す
ペレーションを全て⽌めるようなことは想定していないことを確認願いたい。

る業務の⼿順及び体制の⼿続」の認可において適切性を判断することになります。
ポーカートーナメントにおいては、集積した賭⾦の70パーセント以上100パーセント未満を顧客のポーカートーナメントにおいて、30%を控除し、Max70%以内を顧客勝ち⾦とすると 勝⾦となる旨規定しており、「30パーセントを控除し、Max70パーセント以内を顧客勝⾦とす
231 ある。この別表の規定とこの施⾏規則案第40条の規定は合わない様に思えるが整合性はあるのか。

る」とは規定していません。その上で、別表第⼀の第三11の五における「集積した賭⾦の額」及
び「あらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた額の勝⾦」は、それぞれ施⾏規則第40条第３号
イ及びロに該当し、整合的であることから、原案が適当と考えています。
集積した賭⾦の額から勝⾦の総額を除いた価額がポーカートーナメントのカジノ⾏為粗収益とな

232

ポーカートーナメントについて、集積した賭け⾦の額に対し100分の70以上1未満のり（施⾏規則第40条第３号）、その30パーセントが国庫納付⾦等となります（法第192条第１項第範囲を勝⾦の総額とあるが、30%は納付⾦充当ということか。

１号及び第193条第１項）。したがって、御指摘の30パーセント部分は、国庫納付⾦等充当額ではなく、カジノ⾏為粗収益の額となります。

諸外国のプラクティスとして（納付⾦、主催者経費・利益を除き）掛け⾦の額全額を233 賞⾦とすることもあることから、100分の70以上1以下とすることを検討いただきたい。

234

集積した賭⾦の額から勝⾦の総額を除いた価額がポーカートーナメントのカジノ⾏為粗収益となり（施⾏規則第40条第３号）、その30パーセントが国庫納付⾦等となることから（法第192条第１項第１号及び第193条第１項）、主催者経費・利益を除いた賭⾦の額全額を賞⾦とすることができます。したがって、「100分の70以上1未満」から「100分の70以上1以下」への修正は不要です。

施⾏規則案第41条第２項に定める報告の期限を、３か⽉以内から４か⽉以内に変更すべき。

御指摘の期限については、監督上の必要性や法第28条第４項に規定する財務報告書の提出期限が「当該事業年度経過後三⽉以内」であることなどに鑑みて適切と考えており、原案が適当と考えています。

（２）その他「カジノ管理委員会が⾏うカジノ施設に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための必要かつ合理的な施策に要する費⽤のうち当該カジノ事業者に負担させることが相235 当なものの額としてカジノ管理委員会が定める額」に関し、費⽬・費⽤の内容、範囲の判断基準について、早期に考え⽅を明らかとするとともに、予め定めた上で公表さ

法第192条第１項第２号で定める「カジノ管理委員会が定める額」の内容や公表時期等については、今後の検討の中で考え⽅を⽰してまいります。

れるべき。
６.

カジノ事業の内部管理（定款、業務⽅法書、各種規程・⾏為準則）、カジノ施設利⽤約款（１）業務⽅法書の必要的記載事項等
免許の申請における添付書類とされている業務⽅法書、依存防⽌規程について、⽶国 御指摘の「⽶国でのIR事業等のグローバルスタンダード」の意味するところが必ずしも明らかで236 でのIR事業等のグローバルスタンダードから乖離し、事業者にとって過度な負担を⽣ はありませんが、業務⽅法書や依存防⽌規程に記載を求める内容については、今後、審査基準等
じさせることがないようにすべき。

において考え⽅を⽰してまいります。

業務⽅法書は職員に対する業務マニュアルと理解するが、極めて広範囲に及び、かつ
237

内部⾏為準則や法遵守規定を含みうるものと了解している。MICS的な内部統制の考え⽅を業務⽅法書で定める事とも解釈できうるが、この考え⽅でよいか。あるいは
MICSに関しては別途何等かの規則を定めることを考慮しているのか。

業務⽅法書は、事業運営の実施⽅法の基本的な規範との位置づけであり、対象業務にかかる具体的な⼿順は、⾏為準則として届出が求められます。御指摘の「MICS的な内部統制の考え⽅」の意
味するところが必ずしも明らかではありませんが、その上で、カジノ⾏為粗収益の集計に関する業務の⼿順及び体制の⼿続については、法第67条第１項に従って、業務⽅法書とは別に定めることが求められます。

（２）⾏為準則の作成等
238「必要な能⼒を有する者」という記載が複数あるが、それらの基準を可能な限り明確化されたい。

今後、審査基準等において考え⽅を⽰してまいります。

（３）カジノ施設利⽤約款
カジノ事業者は、施⾏規則案第12条第１号ニに定める訪問者の誓約がなされた場合 法第237条第１項第６号の罰則の適⽤及び⾏政処分の実施については、個別具体的な状況に応じてにおいて、誓約に依拠することが合理的である（すなわち、カジノ事業者が相反する 検討されることになります。
239 事実に係る証拠を有していない）限りにおいては、法第69条に基づく責任から免責 また、カジノ施設利⽤約款は、顧客のカジノ施設の適切な利⽤を確保するため、カジノ事業者とされること及び同趣旨の⽂⾔を全ての関連条項やカジノ施設利⽤約款に含めることが 顧客の間の権利義務の内容を定めるものですので、カジノ事業者が法第69条に基づいて負う義務できるか。

についてカジノ施設利⽤約款の内容に含めるのは適切ではありません。

施⾏規則案第12条”ヘ”について、「へカジノ事業者は、カジノ施設において発⾒した⼊場禁⽌対象者をカジノ施設から退去させる旨の定めがあること。」を「ヘカジ240 ノ事業者は、カジノ施設において発⾒した⼊場禁⽌対象者をカジノ施設から退去させる旨、及び、その⼊場禁⽌対象者に⽀払われたすべての賞⾦（リンクされたジャック

施⾏規則第12条第２号ニ⑶において、御指摘の場合については対応できることとしているため、原案が適当と考えています。

ポットを含む）が没収される旨の定めがあること。」と修正すべき。
施⾏規則案第12条第５号ロについて、「ロ241

カジノ⾏為関連景品類の提供の停⽌、利⽤制限その他の措置を⾏う場合には、その条件及び内容に関する適切な定めがある 「カジノ⾏為関連景品類の提供の停⽌」や「利⽤制限」は、「措置」の内容の例⽰として列挙すこと。」を「ロカジノ⾏為関連景品類の提供の停⽌、利⽤制限等の措置を⾏う場合 るものですので、原案が適当と考えています。

には、その条件及び内容に関する適切な定めがあること。」と修正すべき。
施⾏規則案第46条第４号や同第56条第２項第６号では、顧客への情報提供を⽇本語 施⾏規則第46条第４号や同第56条第２項第６号は、法がカジノ事業者に対して課している義務を
242

及び英語を含む複数の外国語により⾏うこととされているが、カジノ施設利⽤約款に 遵守させるために情報提供の⽅法まで規定しています。他⽅で、カジノ施設利⽤約款は、カジノ
はそのような規定が無い。カジノ施設利⽤約款も⽇本語のみならず多国語での掲⽰を 事業者が、顧客のカジノ施設の適切な利⽤を確保するために定められるものですので、その掲⽰義務づけるべき。

⽅法等についてもカジノ事業者において適切に判断されるものと考えます。

13

７.

カジノ施設の規模、構造及び設備の技術上の基準（１）カジノ施設の規模
243

法第41条の規定に「カジノ施設の数が⼀を超えず」とありますが、この具体的な定義を教えてください。
法第41条第１項第７号に規定されているカジノ施設の⼀体性について、本施⾏規則244 案にて基準を⽰してほしい。VIPルームなど複数の隔離された場所でカジノ⾏為を⾏うことは可能か。
カジノ施設の各フロアが上下階に分かれていても、カジノ施設内に設置されたカジノ
245 利⽤者専⽤エレベーター等で各フロアを接続して⼀体的な運営を⾏う場合には、1つのカジノ施設として認められることを確認したい。

カジノ施設の数については構造的・機能的な⼀体性等を考慮して判断されるものであり、施設の具体的な設計を踏まえて審査されることとなりますが、今後、審査基準等において考え⽅を⽰してまいります。

カジノ⾏為の⽤に供される部分とは、つながった単⼀の⼀般顧客⽤のフロアー区画の246

みならず、同じ建物の別の階に設置される専⽤エレベータでアクセスするVIPエリア
やVIPルーム、あるいは隣接した建物の⼀部をかかる⽤途に供するということが認められるのか。
施⾏令 （案） への意⾒募集に対するIR推進本部事務局の考え⽅ (平成31年３⽉29⽇

247公表) によると、IR施設の床⾯積の合計は「IR施設のうち建築基準法第２条第１項第１号の定義に該当する全ての建築物について、建築基準法施⾏令第２条第１項第３号により算定した床⾯積の合計を指すもの」とのことだが、この理解で間違いないか。 貴⾒のとおりです。
専らカジノ⾏為の⽤に供される部分 (ゲーミング区域) の⾯積は、カジノ⾏為区画の248 ⾯積から施⾏規則案第９条の規定に該当する部分の⾯積を差し引く、という⽅法のみ
によって算出されるという理解でよいか。
249
250

ゲーミング区域として「専らカジノ⾏為の⽤に供される部分」の⾯積も、ホテル・展
⽰会の基準⾯積と同様に、内法⾯積での計算と解釈してよいか。
プライベートゲーミングサロンのカジノ⾏為区画としての床⾯積は、テーブルの外側
１メートルまでの部分のみを算⼊する扱いとすべき。
「専らカジノ⾏為の⽤に供される部分」の⾯積に関して、当該区域内に設置される

251 テーブル、スロット、及び顧客席に対し、特定のエリア標準 (平⽶) を設けて算出基準とする考え⽅はあるか。
252

今後、審査基準等において考え⽅を⽰してまいります。

施⾏規則案第９条第７号に掲げる「通路」について、この通路はテーブル及びスロット間の通路も全て含むものか。
床⾯積の合計を証する書類やゲーミング区域、カジノ施設の構造・設備、ケージ等、

253 監視設備を記載する図⾯として認められる書類を様式の提⽰などにより明確にしてほしい。
カジノ⾏為区画においてゲーミング区域に含まれない部分を広く定義することで、施254 ⾏令第６条に定める⾯積制限の趣旨を潜脱するおそれがあるので、通路、階段、便所等も専らカジノ⾏為の⽤に供する部分に含まれると施⾏規則案を修正すべき。
施⾏規則案第９条におけるゲーミング区域の定義の⽅法は、法第41条第１項第７号
255 に反したものではないか。施⾏規則案においては、専らカジノ⾏為の⽤に供される部分を列挙することによりその合計としてゲーミング区域を定義するべき。
256

カジノ施設から通路、便所などは除かれており、３％の縛りをできるだけ緩めて、カ ゲーミング区域の床⾯積の制限については、カジノ⾏為への依存防⽌等の観点からカジノ施設の規模を適切に制限するという規制主旨を踏まえ、カジノ⾏為に使⽤される機器等が設置される部
ジノ事業者に有利になるようにする姑息なやり⽅である。
分を網羅的に規制の対象とするため、原案が適当と考えています。
法第41条第１項第７号は「専らカジノ⾏為の⽤に供される部分」に関して「カジノ管理委員会規則で定める部分の床⾯積の合計」として、カジノ管理委員会規則が定め257る部分を「加算」してゆくことを前提としてこれを定めている。それに対して、施⾏
規則案第９条は「カジノ⾏為区画のうち次に掲げる部分以外の部分」としてカジノ⾏
為区画から特定施設部分を「減算」することを前提として「専らカジノ⾏為の⽤に供される部分」を定めており、法の定めを違える記述となっている。

258 ゲーミングピットは、ゲーミング区域に含まれるか。
259

扱いとしてほしい。
施⾏規則案第９条について、カジノ⾏為のために顧客に使⽤されることがない、

260（１）飲⾷エリア、（２）エンターテイメントショーのためのエリア、（３）物販エ
リア、（４）カジノピットエリア等についてもカジノ⾏為区画の床⾯積から除外すべき。
カジノ⾏為区画の床⾯積の合計（３％以内）の算出基準について、ピットエリア等（具体的には、テーブルゲーム管理のバックハウス機能である「ピット」部分の⾯積261

いわゆるゲーミングピットは、ゲームの結果の判定やテーブルにおける現⾦やチップの出し⼊れ「ピットエリア」は、施⾏規則案第９条第１号から第10号までに該当しないという の管理を⾏う等、カジノ⾏為区画内でカジノ⾏為に直接的に関与し、カジノ⾏為の進⾏管理を⾏や廊下、バックオフィス等）を当該⾯積から除外することを明確に規定すべき。また、同様の趣旨から、施⾏規則案第９条第11号の「カジノ⾏為の⽤に供されるおそれがないものとしてカジノ管理委員会が認める部分」に含まれる部分を明確にすべき。

うための部分であることから、ゲーミング区域とすることが適当と考えます。
御指摘の（１）〜（３）については、専らカジノ⾏為区画内関連業務の⽤に供される部分であれ
ばゲーミング区域に含まれません。（４）については、いわゆるゲーミングピットは、ゲームの結果の判定やテーブルにおける現⾦やチップの出し⼊れの管理を⾏う等、カジノ⾏為区画内でカジノ⾏為に直接的に関与し、カジノ⾏為の進⾏管理を⾏うための部分であることから、ゲーミン
グ区域とすることが適当と考えます。
いわゆるゲーミングピットは、ゲームの結果の判定やテーブルにおける現⾦やチップの出し⼊れの管理を⾏う等、カジノ⾏為区画内でカジノ⾏為に直接的に関与し、カジノ⾏為の進⾏管理を⾏
うための部分であることから、ゲーミング区域とすることが適当と考えます。また、施⾏規則第９条第11号への該当性については、今後、審査基準等において考え⽅を⽰すとともに、カジノ施設の個別具体の設計を踏まえて判断することとなります。

カジノ⾏為区画のうち、施⾏規則案第９条第６号に掲げる「専らカジノ⾏為区画内関 御指摘の（１）については、附帯区画に該当する部分はそもそもカジノ⾏為区画に含まれませ
連業務の⽤に供される部分」について、（１）カジノのバック・オブ・ハウスに関連 ん。（２）については、いわゆるゲーミングピットは、ゲームの結果の判定やテーブルにおける262する部分（カジノの管理事務を⾏う場所）、（２）ピット部分及び（３）ゲーミン 現⾦やチップの出し⼊れの管理を⾏う等、カジノ⾏為区画内でカジノ⾏為に直接的に関与し、カグ・フロア内の動線部分（テーブルとスロットの間等）が含まれるのか。これら３ヶ ジノ⾏為の進⾏管理を⾏うための部分であることから、ゲーミング区域とすることが適当と考え所は、施⾏規則案第９条第11号に掲げる「カジノ⾏為の⽤に供されるおそれがない ます。（３）については、通路に該当する部分はゲーミング区域に含まれますが、通路の範囲のものとしてカジノ管理委員会が認める部分」に該当するのか。

考え⽅については、今後、審査基準等において⽰してまいります。

14

263

カジノ⾏為区画内に設置されうるロイヤルカスタマー専⽤カウンターは、専らカジノ⾏為の⽤に供される部分の床⾯積から控除されるか。

御指摘の「ロイヤルカスタマー専⽤カウンター」の意味するところが必ずしも明らかではありま

ロイヤルカスタマー専⽤カウンター/ルーム (商品・グッズとのポイント交換をはじ せんが、施⾏規則第９条を踏まえ、カジノ⾏為を⾏う場所に該当しない部分であればゲーミング
264 めとしたロイヤリティプログラムの提供の⽤に専ら供される部分) の床⾯積は、専ら 区域に該当しません。
カジノ⾏為の⽤に供される部分の床⾯積から控除されるという理解でよいか。
施⾏規則案第９条第９号に掲げる「美術品その他これに類する物品の展⽰の⽤に供さ265れる部分」について、実際に「美術品その他これに類する物品」が設置されている⾯ 施⾏規則第９条第９号は、美術品その他これに類する物品の⽤に供される部分を指しますが、い積のみゲーミング区域から除外されるという理解でよいか、その具体的な定義を教え ずれにしても、カジノ施設の個別具体の設計を踏まえて判断することとなります。
てほしい。

（２）カジノ施設の構造及び設備の技術上の基準
カジノ施設の構造及び設備の技術上の基準について、定量的な基準については⽰され266 ていない。これら基準については、国外におけるカジノ施設運営実績をもつ⺠間事業者の⼀定裁量に委ねられるべき。

構造設備基準については、今後、審査基準等において考え⽅を⽰してまいりますが、カジノ事業者においては、法令や審査基準等を満たす範囲で、⼀定の裁量を有することになります。

施⾏規則案第10条第６号の「善良の⾵俗⼜は清浄な⾵俗環境を害するおそれのある
267 写真、装飾その他の設備を設けないこと。」を「写真、装飾その他の善良の⾵俗⼜は 御指摘の修正では規制の主旨にそぐわないものとなるため、原案が適当と考えています。
清浄な⾵俗環境を害するおそれのある設備を設けないこと。」と修正すべき。
268

施⾏規則案第10条第６号に掲げる「善良の⾵俗⼜は清浄な⾵俗環境を害するおそれのある写真、装飾その他の設備」の内容を明確化すべき。
施⾏規則案第10条第６号における「善良の⾵俗⼜は清浄な⾵俗環境を害するおそれ

269 のある」写真、装飾その他の設備は、設置してはならないとの基準は曖昧である。該当する例を挙げた上で、当該要件を明確にしてほしい。
施⾏規則案第10条第７号へ表１列⽬第１号の「区画線」とはシンガポールの施設
270 （マス、VIPルーム）等で⾏われている絨毯に連続するテープを張ることにより当該カジノ⾏為区画を物理的に区切ることを想定しているか。
施⾏規則案第10条第７号へ表１列⽬第１号に「壁、柵その他の区画物⼜は区画線に271 より当該部分の範囲を明⽰すること」とあるが、カーペットの⾊を分けることをもっ

今後、審査基準等において考え⽅を⽰してまいります。

て当該「区画線」として認められるのか。
施⾏規則案第10条第７号ヘ表に関して、監視設備全般（カメラの設置台数に関する
272

要求事項、ケージ等のいわゆるセンシティブエリアの設備、及びデータ保存期間など）は運⽤の問題として個別に検討されその基準等が別途規則により定められるという整理でよいか。
どのようなケースが施⾏規則案第22条各号に掲げる軽微変更に該当するのか明確で

273 はないため、軽微変更に該当するか否かの判断に資する具体的な指針や解釈、及び当該各号に掲げる「設備」に該当する物品等を予め明確にすべき。
274

カジノ⾏為区画内にありつつも、区画物によってカジノ⾏為区画を容易に⾒通すことができないレストラン等を設置することは可能か。
規則案第22条第３号は「カジノ⾏為に使⽤するテーブルおよびカジノ関連機器等に 貴⾒のとおりです。

275 該当するもの」を軽微な変更の対象外と規定する。この変更はIR整備法第48条第１項第３号の変更にあたると了解してよいか。
施⾏規則第10条第７号イに定めるとおり、カジノ⾏為区画は内部が外部から容易に⾒通すことが飲⾷店や⼩売店がカジノに隣接している場合、これら店舗の敷地内からカジノ⾏為区276 画が⾒えていても良いか、飲⾷店等からカジノ⾏為区画へ直接⾏き来できるようにすることが可能か。

できないものである必要がありますが、いずれにしても、その設置の可否についてはカジノ施設の個別具体の設計を踏まえて判断することとなります。また、御指摘の「飲⾷店等からカジノ⾏
為区画へ直接⾏き来」の意味するところが必ずしも明らかではありませんが、カジノ施設でない
飲⾷店や⼩売店からカジノ施設に⼊場しようとするときには、本⼈確認区画を通過する必要があ
ります。

277

レストラン、⼩売り店等の設置場所につき、ゲーミングフロアとの関係で特段の規制はないか。

278 施⾏規則案第10条第７号ロの「屋外の部分」 とは、屋外に⾯した部分を指すのか。
279 施⾏規則案第10条７号の階段部分の監視施設に関する要求を削除すべき。
280
281

レストランや⼩売店がカジノ施設内に設置される場合は、施⾏規則に定める構造設備基準を満たす必要があり、カジノ施設外に設置される場合でも、カジノ施設の内部が外部から容易に⾒通すことができないものとすること等に留意することが必要です。
御指摘の「屋外に⾯した部分を指すのか」の意味するところが必ずしも明らかではありません
が、当該規定は屋外の部分を指しています。
カジノ⾏為区画の階段については、法における他の各種規制の実効性を担保するため、カジノ施施⾏規則案第10条第７号へについて、階段を監視カメラによる監視の対象に含める 設の監視及び警備を実施する等の観点から、監視設備の設置義務を設けているところであり、原ことは業界標準ではないため、規則を変更してほしい。

案が適当と考えています。

施⾏規則案第10条第７号へ表１列⽬第３号について、カメラを⾒ている者がゲーム 御指摘の「ゲーム機器を認識」の意味するところが必ずしも明らかではありませんが、監視して機器を認識できなければならないことを意味するのか。

いる者が適切にゲームの公正性を確認できる必要があります。
専⽤室は、カジノ⾏為業務⼜はカジノ関連機器等の使⽤の停⽌命令及び⽴⼊検査（法第73条第13項、第74条第７項、第203条）、完成検査等（法第44条第１項、第48条第７項）、業務及び経理

282 「カジノ管理委員会専⽤室」について、どの程度の広さを想定しているのか。

の年次監査（法第196条）その他のカジノ管理委員会による検査、監査（法第197条等）を適切に⾏うために必要な広さを有することを想定していますが、カジノ施設の設置の⽅法が個別具体の設計により異なり得るものであることから、その具体的な広さについては、今後、審査基準等において考え⽅を⽰してまいります。

283

施⾏規則案第10条第９号ホ表４列⽬にある監視警備室の設置の在り⽅はカジノ事業 当該規定を含む構造設備基準を満たすものである限りは、監視警備室の具体的な設計はカジノ事
者の裁量事項と判断してよいか。

業者によって判断されることとなります。

施⾏規則案第10条第９号へに記載のある「カジノ業務に使⽤するサーバの管理を⾏
284 うための室」は、専⽤の室であることが必要か。当該室はカジノ⾏為区画内にあるこ カジノ事業者が保有する⼀般的な情報や法令等で記録の保存等について規定する情報を管理するとが絶対要件となるか。

サーバは、必ずしもカジノ施設内に設ける必要はありません。⼀⽅、カジノ⾏為を⾏うために必「カジノ業務に使⽤するサーバの管理を⾏うための室」は、この⽬的のために利⽤で 要な情報を管理するサーバは、カジノ施設内に設けなければなりませんが、必ずしもサーバの設285 きる排他的な（唯⼀の）場所であることが必要か、また、当該室はカジノ⾏為区画内 置のために専⽤の室を設ける必要はありません。
にあることが必要か。

15

286 施⾏規則案第17条について、完成検査の所要期間を規則に明記すべき。
完成検査の申請から合格通知受領までの所要期間を確認したい。また、検査に合格し 完成検査に要する期間については、⼀概に⽰すことは困難であり、カジノ施設の規模や個別具体
287 なかった場合は、通知された合格しなかった理由を解決等すれば、再申請することが の設計により左右されるものと考えます。
できるのか。
288 完成検査のタイミングが不明確なので、明確化してほしい。
289

法第44条第１項の規定による検査の申請後、結果に関する回答について、遅滞なく回答してほしい。
変更の承認等は、対象事項が広く、実務上⽀障が出る可能性があるため、事業運営に290

重⼤な影響を及ぼさない軽微変更や迅速な対応を必要とする事項については、承認事項から除外する、ないしは事後報告のみの対象にするなど臨機応変、柔軟な制度的枠
組みとすべき。

御指摘の「完成検査のタイミングが不明確」の意味するところが必ずしも明らかではありません
が、検査の具体的な⼿続については、今後、審査基準等において考え⽅を⽰してまいります。
完成検査が完了した後は、遅滞なくその結果を通知してまいります。
構造設備基準については、法における他の各種規制の実効性を担保するため、法第48条第１項第３号に基づき、カジノ施設の構造及び設備に係る免許の基準への適合性に影響がある変更は変更
承認の対象としています。なお、⼀般的に免許の基準への適合性に影響を及ぼすおそれの少ない
変更については、⼿続の合理化の観点から、施⾏規則で定める軽微な変更として届出制にしているところです。

カジノ⾏為に使⽤するテーブルの数の変更は法第48条第１項第３号の「カジノ施設
291の構造⼜は設備」の変更に当たるか、同テーブルに使⽤される座席数の変更は構造⼜ カジノ⾏為に使⽤するテーブルや座席の数の変更は、法第48条第１項第３号の変更に該当しま
は設備の変更には該当せず、施⾏規則案第22条第２号に基づく軽微な変更の届出も す。
不要か。

２.

事業活動に関する事項

１.

⼊場管理

（１）⼊退場時の本⼈確認等法第174条第２項第１号から第４号にあるカジノ⾏為を⾏ってはいけない⼈について
292

は、⼊場⾃体を規制されているわけではないので、個⼈番号カードによる⼿続き及び 法第174条第２項各号に掲げる者については、法第69条の各号に掲げる者に該当しない限りカジノ
⼊場料の⽀払いをすれば、⼊場ゲートからカジノ⾏為区画に⼊場できると考えてよい ⾏為区画への⼊場は禁⽌されていませんが、カジノ⾏為を⾏うことは禁⽌されています。
か。

293 ポーカートーナメントに限っては、⼊場回数制限や⼊場料賦課の対象外とすべき。

法第69条第４項及び第５項並びに法第176条により、本邦内に住居を有しない外国⼈以外の者は、⾏うカジノ⾏為の種類を問わず、⼀律に⼊場回数制限及び⼊場料の賦課の対象となります。

カジノ⾏為区画への⼊場禁⽌対象者を排除するための措置について、⽶国財務省外国資産管理室（OFAC）が指定する制裁対象者等に関しては、仮に、当該主体がカジノ ⼊場禁⽌対象者については、法第69条各号に列挙されています。
⾏為を⾏える場合、特定⾦融業務（特定資⾦受⼊業務、特定資⾦移動業務）におい なお、カジノ事業者において、⼊場者が施⾏規則第112条第１項第１号の「犯罪⾏為、他⼈に対す294 て、当該者の⾦融機関の預貯⾦⼝座との取引が発⽣する中、当該者の属性によっては る迷惑⾏為その他の秩序を害する⾏為（以下この項において「秩序を害する⾏為」という。）を仲介する⾦融機関が資⾦移動業務の対応ができなくなる可能性がある。特定⾦融業務 し、⼜は秩序を害する⾏為をするおそれがある者」に該当すると判断した場合には、同号に基づに係る好ましくない取引主体は、カジノ⾏為区画への⼊場禁⽌対象者とならないの きカジノ施設への⼊場を禁⽌することとなります。
か。
施⾏規則案第51条について、居住者である⽇本⼈のうち、個⼈番号カードを有しな295 い者については、他の公的な⾝分証明書（運転免許証やパスポート）による識別を許容すべき。
296 本⼈確認⼿段から、個⼈番号カードをのぞくべき。
297

本⼈確認に関して、旅券は住所の記載がないものがほとんどだが、確認する項⽬は、⽒名・⽣年⽉⽇だけか。

法第70条第１項は、カジノ事業者は、⼊退場時ごとに、本邦内に住居を有する⽇本⼈及び中⻑期
在留者等から個⼈番号カードの提⽰を受けなければならないと規定していることから、それ以外の公的な⾝分証明書による識別は認められません。
法第70条第１項は、⽒名、⽣年⽉⽇及び写真とともに、本邦内に住居を有しない⽇本⼈にあっては本籍地都道府県名を、中⻑期在留者等以外の外国⼈にあっては国籍を本⼈特定事項としていますが、これらの情報は旅券の記載内容から確認することが可能なものです。

カジノ施設への⼊退場時の本⼈確認では、本邦内に住居を有しない⽇本⼈は旅券によ298

る識別がなされ、本邦内に住居を有しない外国⼈以外の者には⼊場等回数の上限が設定されており、当該制限は国外居住⽇本⼈にも適⽤されるものと理解しているが、こ

貴⾒のとおりです。

のような理解でよいか。
「⼊退場時の本⼈確認等」について、改正JPKI法により、かなりのことが可能にな
299 ると想定できるが、IR整備法の下で、何がどの程度まで、如何なることが可能になるのかをガイドライン等で明確にすべき。

法第70条第１項に基づき、カジノ事業者がとるべき措置については、施⾏規則第51条に規定しています。
また、公的個⼈認証法等の改正については、改正内容に応じ、今後対応を検討していくこととしています。
御指摘の「「⼊場時の本⼈確認等」について、カジノ施設内（あるいはIR施設内）においては、
常時、⽣体認証の対象としてとらえられていること」の意味するところが必ずしも明らかではあ300「⼊場時の本⼈確認等」について、カジノ施設内(あるいはIR施設内)においては、常 りませんが、⼊退場時の本⼈確認等において⽣体認証を活⽤することについては、法及び施⾏規時、⽣体認証の対象としてとらえられていることを明⽰すべき。

則において、特段の規制を設けておらず、カジノ事業者の判断に委ねられています。
なお、仮にカジノ事業者が⽣体認証を活⽤する場合は、個⼈情報保護法その他の関係法令の規定を遵守し、適切に⽣体情報を取り扱うことが必要となります。

本邦内に住居を有しない⽇本⼈を旅券で本⼈確認する場合、ローマ字表記のみだと正301 しく反社勢⼒の照合が⾏えないため、⽇本語表記による補完書⾯での確認を検討すべき。

施⾏規則第51条第１項第１号は、本邦内に住居を有しない⽇本⼈から提⽰を受けるべき書類として、旅券を規定しているところ、旅券には法第70条第１項の本⼈特定事項のすべてが表⽰され、⼜は記載されており、これのみで本⼈特定事項の確認及び⼊場禁⽌対象者該当性の確認が可能であることから、原案が適当と考えています。

「乗員⼿帳」の提⽰について、本邦内に住居を有する外国⼈のうち乗員⼿帳以外の施 乗員上陸許可を受けて本邦内に滞在する外国⼈の中には、旅券を所持していない者も存在し得る
302 ⾏規則案第51条1項各号で列挙する書類は保有しないが乗員⼿帳だけは保有している ところ、施⾏規則第51条第１項第５号は、乗員上陸許可を受けた者から提⽰を受けるべき書類に者が存在するからという理解でよいか確認したい。

ついて、旅券⼜は乗員⼿帳及びそれらの番号が記載された乗員上陸許可書を規定しています。
施⾏規則第51条第２項第１号ロは、カジノ事業者は、⼊場者から提⽰を受けた旅券等の査証・証

居住者たる外国⼈が⾃国のパスポートにて⼊場を試みた場合、国内に住居を有するか 印等から、⼊場者が本邦内に住居を有するかどうかを確認しなければならず、それらにより当該303否かを確認する⽅法がない。旅券番号等から直ちに当該外国⼈の居住性を確認し、結 ⼊場者が本邦内に住居を有しないことが確認できないときは、当該⼊場者から本邦内に住居を有果をカジノ事業者に電⼦的に送信するシステムをカジノ管理委員会が構築するという しない旨の申告を受けることとしています。
理解で正しいか。

なお、カジノ管理委員会において、御指摘のようなシステムを構築することは想定していません。

16

本邦内に住居を有しないことの申告が虚偽であった場合、申告を受けたカジノ事業者
304 には法第238条第３号に基づく罰則の適⽤はなく、その他⼀切の責任は⽣じないとの理解でよいか確認したい。
署名⽤電⼦証明書による本⼈確認⼿続（６桁から16桁のPIN⼊⼒）に限っては、⼊場
305 ゲート前に限定することなく予めPCやモバイル端末などを利⽤して本⼈確認⼿続を実施することができるという理解でよいか確認したい。
⼊場ゲート前に限定することなく予めPCやモバイル端末などを利⽤して個⼈番号306 カードに記録された利⽤者証明⽤電⼦証明書による⼊場等回数制限対象者該当性についての照会を可能とすべき。
307
308

法第238条第３号の罰則の適⽤及び⾏政処分の実施については、個別具体的な状況に応じて検討されることになります。
施⾏規則第51条第３項の⽅法については、本⼈確認区画外からインターネット等を通じて署名⽤
電⼦証明書の送信をすることも可能とすることを想定しています。
法第70条第２項の⼊場等回数制限対象者該当性の照会は、⼊退場時ごとにしなければならないこととされています。

施⾏規則案第51条第４項について、顔情報と基本4情報のうち半分以上が最新なら⼊ 法第70条第１項では、本⼈特定事項のいずれについても、最新かつ有効なものを確認するよう求場可能とできないのか。

めています。

施⾏規則案第51条第４項の「当該⼊場者が直近にカジノ⾏為区画に…」の「直近」 施⾏規則第51条第４項の「当該⼊場者が直近にカジノ⾏為区画に⼊場しようとした時」とは、当とは、どのくらいの期間と考えればよいか。

該⼊場者が今回⼊場しようとするカジノ⾏為区画への前回の⼊場時をいいます。

施⾏規則案第51条第４項で⼊場した場合、24時間以内に同じカジノ⾏為区画に複数 施⾏規則第51条第４項は、同項の⽅法は、「当該⼊場者が直近にカジノ⾏為区画に⼊場しようと回⼊退場することは可能か。複数地区のカジノ⾏為区画に連続して⾏く場合であっ した時にこの項に規定する⽅法により本⼈確認をした場合」には適⽤できないと規定しており、309 て、最初のカジノ⾏為区画に本規定で⼊場した場合、次のカジノ⾏為区画には⼊場で 本⽅法によって同⼀のカジノ⾏為区画に連続して⼊場することは認められません。
きないと解釈できるが、最初のカジノ⾏為区画に本規定で⼊場したという情報はカジ また、本規定に基づいて⼊場者が直近にカジノ⾏為区画に⼊場した旨の情報をカジノ管理委員会
ノ管理委員会サイドから共有されるという認識でよいか。

が別のカジノ事業者に共有することは想定していません。

法第70条第１項各号及び施⾏規則案第51条第６項に掲げる⼊場者に関するデータに310

ついては、保存にかかる費⽤も相当額要するため、当該データの保存期間については 法第70条第１項の記録の保存期間については、監督上の必要性及び規制の趣旨等を勘案し、３年設けない、若しくはカジノ事業者が任意で決定できる期間とするか、あるいは現状の 間とすることとしています。
案である３年から⼤幅に期間を縮減すべき。
施⾏規則案第52条第３項第２号に定める「⼊場者がカジノ⾏為区画に滞在すること 施⾏規則第52条第３項第２号の情報の具体的な内容については、カジノ事業者において、⼊場者

311 により⼊場等回数制限対象者に該当することとなる⽇時をカジノ事業者が把握するた が⼊場禁⽌対象者に該当することとなる⽇時を正確に把握するために必要かつ⼗分な情報を提供めに必要な情報」とは、具体的にはどのような情報を指すのか。

できるよう今後検討を進めてまいります。

（２）⼊場禁⽌対象者によるカジノ施設の利⽤防⽌のための措置
⼊場禁⽌対象者の情報については、顔写真付きリストを作成することを義務付けるものではあり
⼊場禁⽌対象者については顔写真付きでリスト化するのか。そうでない場合、どのよ ませんが、⼊場禁⽌対象者該当性の確認に関しては、カジノ事業者は⼊場者から個⼈番号カード
312 うに検知するのか、顔が変えられていた場合気付き得ないがどのように対応するのか 等の本⼈確認書類の提⽰を受け、本⼈特定事項を確認するとともに、⼊場禁⽌対象者のいずれにご教⽰頂きたい。

も該当しないことの誓約を受け、暴⼒団員等の識別に資する情報と照合することが求められます。

施⾏規則案第54条第１項第３号に「業務または公務としてカジノ事業者において識 施⾏規則第54条第１項第３号の措置は、カジノ事業者において、業務⼜は公務としてカジノ施設
313 別できるように」とあるが、当該者のユニフォーム以外に何か外⾒上識別できる⼯夫 に⼊場し、⼜は滞在する者を把握することができるものであれば⾜り、必ずしもこれらの者を外をする必要があるということか。

形的に識別できるようにする措置までを求めるものではありません。
法第69条は、カジノ事業者は、⼊場禁⽌対象者をカジノ施設に⼊場させ、⼜は滞在させてはならない旨を規定しており、カジノ施設で⼊場禁⽌対象者を発⾒した場合、カジノ事業者は直ちに違

314

⼊場禁⽌対象者を「直ちに」退去させるべきではない。所持するチップを換⾦する必 法状態を解消する必要があることから、施⾏規則第54条第１項第４号では、⼊場禁⽌対象者を直要があるので「遅滞なく」退去させる規定を設けるべき。

ちに退去させなければならないと規定することとしています。
なお、法第175条でチップのカジノ⾏為区画外への持出しが禁⽌されていることから、⼊場者は退場までにチップを換⾦する必要があります。

施⾏規則案第54条第２項は明確性を⽋くものであり、カジノ事業者に過度な負担を315課すおそれがあるため、同項を削除すべき。仮に同項の規定が残る場合であっても、 施⾏規則第54条第２項は、カジノ事業者に対する努⼒義務を規定しており、カジノ事業者は、可カジノ事業者は、経済的或いは実務的に過度の負担となりうる場合まで、先進的な技 能な範囲で最⼤限対応することが求められます。
術導⼊を求められるものではないこととすべき。

（３）その他
316

⼊場料等の再賦課、再々賦課について、その場での賦課ではなく、退場時にケージで⾏うということでよいか。

法第176条、第177条の規定により⼊場料等は、最初の⼊場から24時間経過後に再賦課、48時間経
過後に再々賦課されますが、それらは退場時にまとめて⽀払っていただくことを予定しており、ケージで⽀払うことは予定していません。

317 ⼊場料の点で家族連れを優遇してほしい。
チップ換⾦のためケージの⾏列に並んでいる間に、再賦課基準時（再々賦課基準時）
318 に達するケースが想定される。遅滞なく退去するための⾏動を起こしている場合、再法第176条、第181条の規定により⼊場料の免除・割引は認められていません。

納付（再々納付）を免除すべき319 ⼊場料等納付後に⼊場禁⽌対象者と判明した場合の返⾦について規定すべき。
320
２.

⼊場料の⽀払⼿段に関しては、如何なる⽀払い⽅法（現⾦、デビットカード、クレジットカード、電⼦マネー等）でも利⽤可能か。

法第176条第１項、第177条第１項において、⼊場料等の返⾦は認められていません。
法及び施⾏規則において、⼊場料のキャッシュレス決済を制限する規定はありません。ただし、
法第181条第３項において、カジノ事業者が、⼊場料等の全部⼜は⼀部を⽴て替え、⼜は補填するものであってはならないこととされています。

特定⾦融業務の規制（１）特定資⾦移動（受⼊）業務に関する規制
321

施⾏規則案第４条第２号について「カジノ管理委員会が適当と認める者」とはどのよ 為替取引を犯罪収益移転防⽌法に従って適切に⾏う必要があることから、施⾏規則第４条第２号
うな基準を設ける予定か。

は、預⾦の受⼊れ及び送⾦業務が認められている国内の⾦融機関を考えています。

また、同２号について、海外の⾦融機関を含むことを予定しているか。その他、銀⾏以外の事業者としていかなる者を「為替取引を仲介する⾦融機関」として認めること 施⾏規則第４条第２号は、預⾦の受⼊れ及び送⾦業務が認められている国内の⾦融機関を予定し322 を想定しているか、海外送⾦という形で海外の⾦融機関からの為替取引を含むのか、 ています。
それとも、追加で指定する者は国内の⾦融機関のみで、内国為替のみの為替取引を想 また、為替取引は、海外の⾦融機関からの為替取引も含みます。
定しているか等についても明確にされたい。
特定資⾦受⼊業務について、受⼊業務の種類、（最⻑）受⼊期間、返却（消滅）期間 （最⻑）受⼊期間、返却（消滅）期間等については、施⾏規則第12条第３号イに基づき、カジノ
323 等、 詳細を取り決めることは事業者の裁量に委ねることをカジノ管理委員会規則に盛り込むべき。

施設利⽤約款において適切に定めていただくものと考えています。なお、当該約款については、
カジノ事業免許の申請時に適切に審査を⾏うこととしています。

17

324

特定⾦融業務の⼀環として、各顧客の⼝座を管理するにあたり、⼝座は分別管理する必要があるのか、それとも1つの⼝座に資⾦を混在させて管理することは可能か。

御指摘の「各顧客の⼝座」の意味するところが必ずしも明らかではありませんが、法第２条第８項第２号イに規定する「カジノ事業者の管理する当該顧客の⼝座」については、⾦銭の額を顧客ごとに管理さえしていれば、１つの⼝座で資⾦を管理することも可能と考えています。

カジノ事業者側と銀⾏等⾦融機関の名義突合で突合すべきものは漢字⽒名だけか、⽣325 年⽉⽇や住所等の突合は不要か。また、国内送⾦・海外送⾦それぞれの場合について確認をしたい。また、どの段階で名義が同⼀か突合をするのか（振込時、連携時）。
326

施⾏規則第12条第３号ニに係る具体の⼿続については、今後、カジノ施設利⽤約款の審査基準等において考え⽅を⽰してまいります。

各名義が同⼀である場合であっても、振込み時にこれらと異なる名義で振込むことが可能か併せて確認したい。
カジノ⼝座はカジノ事業者が独⾃に作成するアカウントか取引銀⾏のカジノ事業者の⼝座に紐づいて（事業者⼝座の枝番のように）作成されるものか、どちらを想定して 御指摘の「カジノ⼝座」の意味するところが必ずしも明らかではありませんが、法第２条第８項

327 いるのか。後者の場合は、実態的にはカジノ⼝座利⽤者が取引銀⾏の⼝座を使⽤する 第２号イに規定する「カジノ事業者の管理する当該顧客の⼝座」については、前者のアカウントこととなるため、カジノ事業者が取引銀⾏の調査要請に適切に従うよう規則を⽤意す を想定しています。
べき。
328

施⾏規則案第66条第１項に定める報告の期限を、３か⽉以内から４か⽉以内に変更

施⾏規則第66条第１項は、報告の期限を三⽉以内とすることを定めたものではなく、特定資⾦移すべき。

動要供託額を算定する期間を⼀週間と定めるものです。

（２）特定資⾦貸付業務に関する規制
特定資⾦貸付業務に係る⾦銭の預⼊れの最低額1000万円（施⾏規則案第78条）につ329

いて、預け⼊れる1000万円が⾃⼰資⾦か否かを確認する術は無く、借財によって調達する者も予想されるため、カジノ賭博を⾏う以前の段階で顧客を多額の債務状態に陥れる罠となる。

特定資⾦貸付業務においては、1000万円以上の⾦銭を預託した⽇本⼈及び国内居住の外国⼈であっても、返済能⼒調査において、貸⾦業法に定める指定信⽤情報機関の情報等を使⽤して、少なくとも、㋐年収、㋑預貯⾦、㋒カジノに係る債務、㋓その他の債務について調査することとしており、これらを踏まえてカジノ事業者において特定資⾦貸付業務が⾏われるものと考えています。
特定資⾦貸付業務においては、1000万円以上の⾦銭を預託した⽇本⼈及び国内居住の外国⼈で特定資⾦貸付業務は、過⼤なギャンブル利⽤と過⼤な借⼊れを誘発するため、施⾏規 あっても、返済能⼒調査において、貸⾦業法に定める指定信⽤情報機関の情報等を使⽤して、少330 則案第78条⾃体全て削除し、⽇本に在住する者に対する貸付けが認められないよう なくとも㋐年収、㋑預貯⾦、㋒カジノに係る債務、㋓その他の債務について調査し、その結果ににするべき。

基づいた顧客ごとの貸付限度額設定を義務付けるとともに、貸付限度額を超える貸付けの禁⽌な
どの厳格な規制を課し、貸付業務が適正な範囲で⾏われることとしています。

331 ⾦銭の預⼊れの最低額は、1000万円では不⼗分である。
332 特定資⾦貸付業務に係る⾦銭の預⼊⾦の最低額を下げるべき。
施⾏規則案第83条で顧客の返済能⼒の調査義務を定めているものの、貸⾦業法のよ333 うに貸付を拒絶する規定や、貸付の上限額にはなんらの規定がない。これでは際限の無い借財を顧客に追わせることが出来る仕組みとならざるをえない。
334

返済能⼒調査について、貸⾦業法と同様に、貸付の上限額を、年収の３分の１及び預
託額のいずれか低い⾦額を上限とするとの規制が必要。

⽇本⼈及び国内居住の外国⼈については、我が国の平均的な世帯の年間収⼊（629万円（2019年））等から⾒て相当の資⼒を有する者にすることを念頭において、同様に預託制度があるシンガポールにおいて貸付対象となるプレミアムプレイヤーの基準が10万シンガポールドル（約800万円）とされていること等を参考に定めたものです。
特定資⾦貸付業務は、カジノ⾏為に付随した顧客への限定的なサービスとして、貸⾦業法ではなく法で認められているものです。法では、⼀律の総量規制ではなく、返済能⼒に関して調査し、その結果に基づいて顧客⼀⼈⼀⼈につき貸付限度額を定めるとともに、貸付限度額を超える貸付けを禁⽌することを義務付けています。
諸外国では、あくまで利便性の観点から、カジノにおける貸付業務が、カジノ⾏為に付随した顧特定資⾦貸付業務は、カジノ事業者需要以外に顧客からの⾼度な需要がありかつ導⼊
335 による弊害が社会的に無いことを調査しこれを検証してからはじめてこの規則の制定をすべき。

客への限定的なサービスとして必要な範囲で認められており、我が国でも特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ（平成30年12⽉４⽇）において、諸外国と同様に顧客の利便性向上のため、特定資⾦貸付業務を認めるべきとされました。
これを受けて、法において厳格な規制を課し、特定資⾦貸付業務が適正な範囲で⾏われることとしています。
返済能⼒調査の具体的な実施⽅法については、カジノ事業免許の申請書に添付される業務⽅法書

336

返済能⼒調査について、指定信⽤情報機関が保有する信⽤情報を使⽤した上で、カジノ事業者単体によるもので⼗分か、或いはカジノ管理委員会と共同で⾏うものか。

に記載することとされており、この業務⽅法書の審査を通じて、調査が適正に⾏われる上で⼗分なものかを、カジノ管理委員会が判断することとなっています。
業務開始後においては、カジノ事業者が業務⽅法書に基づいて⾏った返済能⼒調査につき、実際に調査が適正に⾏われているかを、カジノ管理委員会が監督することとなっています。

法第86条について、「(顧客が本邦内に住居を有しない外国⼈であるときは、指定信 本邦内に住居を有しない外国⼈の返済能⼒に関する情報については、指定信⽤情報機関が保有し337

⽤情報機関に相当するものとしてカジノ管理委員会が適当と認める者が保有する信⽤ ていない可能性が⾼いため、海外の信⽤情報機関から得るものとしています。
情報) を使⽤しなければならない」とありますが、この「カジノ管理委員会が適当と 「カジノ管理委員会が適当と認める者」については、今後、審査基準等において考え⽅を⽰して認める者」に関してその定義や具体例を教えてください。

まいります。

返済能⼒の調査には、少なくとも施⾏規則案第83条第１項各号に掲げられている事項（「年収、預貯⾦、特定資⾦貸付契約に基づく債務の状況、借⼊れの状況）を調査 カジノ事業者による調査の内容や深度が⼀定の⽔準以上となることを担保するため、少なくとも338

しなければならないとされているが、「その他の適切な⽅法」（同条第２項第１号） ㋐年収、㋑預貯⾦、㋒カジノに係る債務、㋓その他の債務について調査する必要があります。そ⼜は「その他の当該者の収⼊の状況を⽰す書類⼜はその写しを確認する⽅法」（同項 のため、施⾏規則第83条第２項第１号⼜は第２号に定める⽅法による調査をしただけでは、法第第２号）により調査した場合には、カジノ事業者は、貸付を実⾏できるという理解で 86条第１項の規定による返済能⼒に関する事項を調査したとは認められません。
良いか確認したい。
施⾏規則案第83条第１項第三号では、「特定資⾦貸付契約に基づく債務の状況」を

339

調査しなければならないとある。特定資⾦貸付契約が法第73条第10項で定義されて 法第86条第１項において、使⽤することが義務付けられている指定信⽤情報機関が保有する信⽤いるものの、カジノ事業者は、当該カジノ事業者と顧客との間で締結された特定資⾦ 情報を使⽤することで他のカジノにおける特定資⾦貸付契約の情報を把握することとなります。
貸付契約以外の情報を知りうることはできないという理解で宜しいか。

340

施⾏規則案第83条第１項第三号及び第四号の調査は、どのような調査をすればよい 法第86条第１項において、使⽤することが義務付けられている指定信⽤情報機関が保有する信⽤のか。

情報を使⽤して調査を⾏うことを想定しています。

返済能⼒調査について、施⾏規則案第83条第２項及び第３項に規定する書類以外の 収⼊の状況を⽰す書類については、施⾏規則第83条第２項第２号の規定のとおり、源泉徴収票に341

書類であって、カジノ事業者が融資を実⾏するために⼗分であると考える書類が提供 限られておらず、原案が適当と考えています。
されている場合には、カジノ事業者は貸付を実⾏できる権限を付与する規定を追加す また、預貯⾦の状況を⽰す書類については、施⾏規則第83条第３項第２号の規定のとおり、預貯べき。

⾦⼝座の残⾼証明書に限られておらず、原案が適当と考えています。

18

返済能⼒調査について、源泉徴収票は⾼度に機微な個⼈情報であり、単純に第三者が 収⼊の状況を⽰す書類については、施⾏規則第83条第２項第２号の規定のとおり、源泉徴収票に342 その写しを取得できるとは常識的に考えられにくい。外国⼈顧客の場合と同様、⾃⼰ 限られていません。
申告で⾜りるという取り扱いにすべき。

なお、当該書類については、カジノ事業者が保管することを求めるものではありません。

返済能⼒調査について、「預貯⾦⼝座の残⾼証明書その他の当該者の預貯⾦の状況を343⽰す書類⼜はその写しを確認する⽅法」とあるが「写しを確認する⽅法」とは例えばカジノ事業者が関連する書類を⽬視等で確認し、特段その写しを添付しない⾏為も認

貴⾒のとおりです。

められるか。
特定資⾦貸付業務に関して、指定信⽤情報機関が顧客の返済能⼒の確認を⾏える全て
344 の情報の⼀括管理、またカジノ事業者に対し当該情報への常時アクセスを可能とすることを定めるよう強く求める。
345

346

特定資⾦貸付業務について、「不動産担保を含む担保提供を伴う融資を禁⽌する」との規定を設けるべき。
施⾏規則案第88条について、午後九時から午前⼋時と規定されていますが、時差が発⽣する海外居住者への対応はどうするのか。

法及び施⾏規則において、御指摘の内容については規制を設けておらず、カジノ事業者と指定信⽤情報機関との契約の内容によります。
特定資⾦貸付業務については、特定資⾦貸付契約の返済期間が⼆⽉以内と定められていることを踏まえ、当該期間内に資⾦化が可能な資産を前提として⾏うものです。そのため、不動産担保等の物的担保を伴う貸付けは想定しておらず、原案が適当と考えています。
今後、審査基準等を策定する際に検討してまいります。

（３）その他
施⾏規則第65条第１項は、報告の期限を三⽉以内とすることを定めたものではありません。その347

施⾏規則案第65条第１項及び第２項に定める報告の期限を、３か⽉以内から４か⽉

上で、施⾏規則第65条第１項の特定⾦融業務に関する報告書を三⽉ごとに作成する旨の規定及び以内に変更すべき。

同条第２項の速やかに提出しなければならない旨の規定については、カジノ管理委員会が特定⾦融業務について適切な把握・監督ができるよう、原案が適当と考えています。

３.

契約・委託の規制（１）契約の認可申請時の添付書類等
法の委託規制は、特権・例外的に与えられるカジノ事業免許の趣旨に鑑み、同法上カジノ事業者
業務の再委託について、例えば建設請負業は重層的な下請け構造となっており、延348

50万平⽅メートルクラスの⼯事になると５次下請けまで⼊れると協⼒会社は３千社を越えるところ、全社に誓約書の提出を求めるのは相当な負担と時間を要するのでやめるべき。

⾃らがその責任の下で実施すべきカジノ業務及びカジノ⾏為区画内関連業務を含む設置運営事業
を他の者に⾏わせることについて規制するものです。御指摘の建設⼯事の請負契約は、そのようなカジノ業務⼜は設置運営事業とは⾔えず、法第93条及び第95条第１項第２号の委託規制の対象外と考えます。
なお、カジノ事業者が法第53条等に基づき⾃ら定める内部管理措置に従って、下請業者を含む取引先の社会的信⽤の確保を図ることは重要であると考えます。

349

施⾏規則案第97条第４項等に規定する「認可に係る審査に必要な資料」とは何か明

カジノ管理委員会における契約の認可に係る審査において必要な場合に必要な資料を求める旨をらかにすべき。

規定しているものであり、審査に必要な資料は個別の契約により異なるものと考えます。

融資契約の対象となる銀⾏について、必要な資料として追加書類の提出を求めること350が出来るという理解だが、この資料提出の対象として親会社である持株会社には及ば 必要な資料は個別の契約により異なるため、親会社である持株会社や融資契約の当事者となる銀ないという認識で相違ないか。また、この資料提出の対象に融資契約の当事者となる ⾏の役員等に関する資料の提出を求めることもあり得ると考えます。
銀⾏の役員等は含まれないという理解でよいか。
事業者に対する融資⾏為がファンド形式などによるローン実⾏など相⼿⽅の社会的信

351 ⽤度や相⼿が不明とカジノ管理委員会が判断する場合には、カジノ管理委員会として質問票の提出を求めることがありうるか。
施⾏規則案第97条第４項は審査に必要な書類として、「出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に⽀配的な影響⼒を有する者となる場合、質問票（法⼈の場合第８号様式、⾃然⼈の場合第10号様式）、その記載内容を証する資料、及352 び第11号様式（同意書）の提出を求めることができる」と規定するが、全ての場合必要な資料は個別の契約により異なりますが、契約の相⼿⽅が当該契約を締結することによりカジノ事業者の⽀配的な影響⼒を有する者となる場合には、原則、施⾏規則別記第10号様式（法⼈にあっては別記第８号様式）等の提出を求めることになります。

につき提出が義務ではなく、提出が不要な場合もある、あるいは⼀般則として、カジノ管理委員会の明⽰的な要請が無い限り、不要と判断して差し⽀えないか明らかにすべき。
⽀配的な影響⼒を有する者が法⼈の場合、当該法⼈の社会的信⽤の審査のために、その役員の質
353

融資⾦融機関に関して、施⾏規則案第97条第４項に基づき施⾏規則案別記第10号様式の役員の質問票を要求するか否かについて、合理的な基準を設定すべき。

問票その他の資料の提出を求めることもあると考えますが、質問票の提出を求める対象者の範囲
を含め、申請書の記載及び添付書類に関する事項その他の申請に必要な情報については、⾏政⼿続法の規定にのっとり、申請前にカジノ管理委員会事務局に相談し、確認することができるような運⽤を検討してまいります。
施⾏規則第98条第２項第２号の契約の届出の記載事項についての質問と思われますが、法第99条354

施⾏規則案第99条第２項第２号について、役員の住所の記載は開⽰の対象から除外されるべき。

に規定する契約の届出は、対象となる契約の基準適合性（法第94条）についてカジノ事業者が点検した結果をカジノ管理委員会に届け出させるものであり、当該契約の相⼿⽅が法⼈であるときはその役員についても点検の対象となるため、当該役員の住所を届出の記載事項から削除することは不適当と考えることから原案が適当と考えています。

（２）カジノ施設内で実施可能な物品給付・役務提供
カジノ施設内のATMの設置については、依存防⽌対策の観点から、法第94条第１号へに基づく施⾏規則に、カジノ事業者以外の者がカジノ施設内で実施可能な物品給付・役務提供として定めな
カジノ内、カジノ施設周辺のあらゆるATMを禁⽌すべき。またカジノ施設周辺も含355 めたIR区域内全体において、新規与信機能を有する貸⾦業の端末を設置禁⽌とすべき。

いことで禁⽌しています。また、カジノ施設周辺及びIR区域内におけるATM等の設置について
は、基本⽅針においてカジノ施設周辺における貸付機能の付いたATM等の設置及びIR区域内における新規与信機能を有する貸⾦業の端末等の設置が禁⽌されていることを踏まえ、ATM等の設置に係る施設の賃貸に係る契約（法第95条第１項第４号）について法第94条第１号トに規定する「カジノ事業の健全な運営を図る⾒地から適当と認められること」との基準に適合しないものとして認めないこととしています。

19

（３）認可・事後届出の対象とする契約の範囲
認可の対象となる契約は法第95条に規定されており、同条第１項柱書きにおいて、契約の更新の356 更新のための契約は、カジノ管理委員会の認可を不要とすべき。

際は認可を要する旨が規定されていることから、施⾏規則において更新のための契約を対象外とすることはできません。

特定の種類の物品・役務提供契約については認可や事後通知が必要とされているが、357 これらの要件が、事業者との⼀次契約にのみ適⽤されるのか、⼜はあらゆる契約に適⽤されるのかについて明確にして頂きたい。
施⾏規則案第96条について、⼀定⾦額以上の契約は締結前に全てが認可の対象とした場合、認可審査に必要な合理的な期間を明⽰してもらわない限り、数の多さ、煩雑
358

さより確実に実務が滞ることになりかねない。⾼額な契約（例えば10億円）以外は届け出制にするとか、事前審査の対象はカジノ関連契約のみを対象とし、それ以外は届け出制にするとか、実務的に実効性が確保され事業者に過度の負担とならない範囲
や基準に修正すべき。
施⾏規則案第98条について、契約期間が１年以下、かつ契約⾦額が３億円以下であ359 れば、⾵俗営業等、旅館業、建設業、旅⾏業等は法第95条の認可は必要なく、法第99条の事後届出でいいのか。
カジノ事業以外の事業に係る資⾦調達の場合に認可の対象となるのは、施⾏規則案第360 96条で定める期間あるいは⾦額に該当する契約であり、法第95条第１項第３号は適⽤されず、同条同項第５号が適⽤されることを明確にされたい。

カジノ事業者と融資契約を締結する銀⾏団は、同事業者の有形無形資産・株式・権利
361 等を融資返済の担保とする慣⾏がある。担保を取る融資⾦融機関とカジノ管理委員会との関係をどう整理できるかカジノ管理委員会の考えを明らかにしてほしい。

法第95条の認可及び法第99条の届出は、カジノ事業者が直接締結する契約を対象とするものです。
認可の対象となる契約は法第95条第１項に規定されており、施⾏規則において対象外となる契約を追加することはできません。
個別具体的な契約の内容に応じて審査に要する期間が⼤きく異なるため、⼀律に審査期間を⽰すことは困難と考えていますが、御指摘の標準処理期間については、今後、個々の⼿続の内容等に応じ、検討してまいります。
施⾏規則第98条に列記されている契約が法第95条第１項各号に掲げる契約に該当しない場合は届出の対象となります。
「カジノ事業者が⾏う業務」については、法第53条第１項第７号において「カジノ業務及びカジ
ノ⾏為区画内関連業務以外の設置運営事業に係る業務を含む。以下同じ。」と規定されており、
法第95条第１項第３号の対象となる契約にはカジノ事業以外の設置運営事業に係る資⾦調達に係る契約も含まれます。
法第95条第１項第３号の「資⾦調達に係る契約」の範囲には、資⾦調達そのものを規定する契約（⾦銭消費貸借契約等）のみならず、資⾦調達のスキームを構成する関連した契約も含まれるものであり、カジノ事業者が融資⾦融機関との間で締結する担保権設定契約についてもこれに該当し、事前認可の対象となるものと考えます。

融資契約上の期限の利益喪失事由は、カジノ事業免許の取消事由とも密接に関係する362と思われ、カジノ管理委員会も含めた利害関係者との対話調整が必須となると思われ カジノ事業者が⾦融機関と締結する資⾦調達に係る契約は事前にカジノ管理委員会の認可を受けるが、その調整⽅針を規則で定めるのか、運⽤において定めるのか、カジノ管理委員 る必要があり、当該契約の内容や契約条件も審査の対象となります。
会の意向を確認したい。
カジノ管理委員会の認可が必要な契約の期間⼜は⽀払う⾦額について、施⾏規則案の363 要点では国内の主要企業の取引実態等を参考にしたとあるが、カジノ事業は国内初の事業であり、参考とすべき取引実態が存在したのか疑問。
364
365
366

カジノ事業は国内初の事業であり、我が国に存在しないことから、国内の主要企業等の取引実態

期間が１年超⼜は⽀払総額が３億円超の契約についてはカジ管の認可が必要とのこと 等を参考に、カジノ事業の収益の不当な流出を防⽌し、カジノ管理委員会による監督を適切に実だが、⾦額の閾値があまりに低い。

施する観点から適当な基準として定めたものであり、原案が適当と考えています。

認可を受けなければならない契約の期間及び⾦額について、(i) 期間を３年⼜は５億円に延ばす、(ii) ⼜は⼀定の範囲の契約に限定するべき。
認可が得られなかった契約については、カジノ事業者が即座に契約上の責任を負うこ 法第95条第２項において、認可を受けないで締結した契約はその効⼒を⽣じない旨が規定されてとなく解除できる旨の規定を規則に盛り込むべき。

います。
個別具体的な契約の内容に応じて審査に要する期間が⼤きく異なるため、⼀律に審査期間を⽰す

367 契約の認可に係る標準処理期間を⽰すべき。

ことは困難と考えていますが、御指摘の標準処理期間については、今後、個々の⼿続の内容等に応じ、検討してまいります。

（４）委託を認める業務等
368

カジノ事業者（法第２条第９項）になる前に⾏われる開業準備的⾏為も外部委託禁⽌ 法第93条第１項のカジノ業務の委託に係る規制はカジノ事業者の⾏う業務を対象とするものであの対象になりうるか。

り、カジノ事業免許付与以前に⾏われるものは対象ではありません。
法に⼦会社の設⽴それ⾃体を規制する規定はありませんが、⼦会社に⼀定の事業を⾏わせる場

カジノ業務の委託は法第93条で制限されていますが、カジノ業務以外の業務を⾏う

合、当該事業の内容・規模等に照らしてＩＲ事業運営の⼀体性（法第９条第11項第３号イ）や専369 ⼦会社の設⽴及びカジノ業務以外の業務の委託は本施⾏規則案で制限されていないこ 業義務（同号ハ、法第18条）を潜脱するような形態でないことが必要であり、その上で、⼦会社とについてご回答ください。

との間での物品・サービスの調達等に関する契約を締結する場合には、委託規制（法第93条）及び契約規制（法第94条、第95条、第99条等）の対象となります。
法の委託規制は、特権・例外的に与えられるカジノ事業免許の趣旨に鑑み、同法上カジノ事業者
⾃らがその責任の下で実施すべきカジノ業務及びカジノ⾏為区画内関連業務を含む設置運営事業

外部委託について、カジノ事業そのものでなく、たとえば(i) カジノ事業の企画や戦を他の者に⾏わせることについて規制するものです。御指摘の業務について、(i)についてはその370 略策定⾏為及び(ii) IR施設の設計やデザインも、附帯業務として外部委託禁⽌（法第 内容が明らかではないことから、法第93条第１項の委託規制の対象となるかについての回答は差93条）の対象になりうるか。

し控えます。(ii)については、例えばIR施設の設計やデザインを外部事業者に発注することは、同法上カジノ事業者⾃らがその責任の下で実施すべきカジノ業務⼜は設置運営事業とは⾔えず、上記の趣旨から法第93条第１項の委託規制の対象外となります。
法の委託規制は、特権・例外的に与えられるカジノ事業免許の趣旨に鑑み、同法上カジノ事業者

371

施⾏規則案第93条について、カジノ施設と⾦融機関の間の現⾦輸送が法第93条第１

⾃らがその責任の下で実施すべきカジノ業務及びカジノ⾏為区画内関連業務を含む設置運営事業

項のカジノ業務の委託に該当するのであれば、施⾏規則案第93条にこうした輸送をを他の者に⾏わせることについて規制するものです。現⾦を輸送する業務は、そのようなカジノ

追加すべき。こうした輸送は外部に委託するのが通例であり、法第95条第１項第２

業務⼜は設置運営事業とは⾔えないため、法第93条及び第95条第１項第２号の委託規制の対象外

号で読むということを確認いただきたい。

と考えますが、御指摘のようなカジノ業務で⽤いるための現⾦を輸送するという契約は、「カジノ業務に係る契約」として法第95条第１項第１号の認可の対象になるものと考えます。
法の委託規制は、特権・例外的に与えられるカジノ事業免許の趣旨に鑑み、同法上カジノ事業者
⾃らがその責任の下で実施すべきカジノ業務及びカジノ⾏為区画内関連業務を含む設置運営事業

372

事業者が外部委託できる業務リストについて、当該リストは限定列挙と理解している を他の者に⾏わせることについて規制するものです。御指摘の「給与管理や⼈事に関する業務が、給与管理や⼈事に関する業務等も外部委託できるようにして頂きたい。

等」の内容が必ずしも明らかではありませんが、⼀般的に給与計算や労務管理の⼀部をアウト
ソーシングするような契約により履⾏される業務は、そのようなカジノ業務⼜は設置運営事業とは⾔えず、上記の趣旨から法第93条及び第95条第１項第２号の委託規制の対象外と考えます。

20

規則第93条第２号の「カジノ事業⼜はカジノ施設に関する広告⼜は勧誘に係る業
務」に、カジノ事業者以外の事業者がカジノ⾏為関連景品類（法第２条第13項第２号）を提供する業務は該当するか。該当しない場合、１年未満かつ３億円未満の契約
373 （施⾏規則案第96条）であれば認可不要で、法第99条第２号に該当しなければ事後届出も不要か。チップと交換可能な⾦銭その他の経済上の利益であるカジノ⾏為関連
景品類を提供できるカジノ事業者以外の事業者として反社会的勢⼒が介⼊することを懸念。

法第93条第１項及び施⾏規則第93条はカジノ業務のうち委託できる業務を規定しているところ、
法第２条第13項第２号のカジノ⾏為関連景品類を提供する業務は「カジノ業務」には当たらないことから、法第93条第１項及び施⾏規則第93条の規制の対象とはなりません。⼀⽅で、当該業務を⾏うに当たり、カジノ事業者以外の事業者がカジノ事業者と締結する契約は、法第95条第１項第１号の「カジノ業務に係る契約⼜はカジノ⾏為区画内関連業務に係る契約」として認可の対象となります。

（５）その他
いわゆる「ジャンケット」等と呼ばれる業者の業態は必ずしも⼀様ではありませんが、例えば、カジノ事業者からカジノフロアの⼀部を借り受け、顧客にカジノ⾏為を⾏わせるような業態は、
374

カジノに関するジャンケット活動の禁⽌について、より具体的に施⾏規則に定めるべ カジノ事業免許の趣旨を没却させることとなるため、法においては諸外国において「ジャンケッ
き。

ト」等が⾏っている⾏為についてカジノ事業者に対する個別の規制を設けており、例えばカジノ
⾏為業務の委託やカジノ施設におけるカジノ事業者以外の者による貸付けは認めないこととしています。

カジノ事業者が資産凍結等経済制裁対象者と取引し、課徴⾦等を課されることのない カジノ事業者はその締結する契約について、契約の相⼿⽅が社会的信⽤を有する者であることを375 よう、資産凍結等経済制裁対象者との取引に規制を⽤意するといった追加対応を検討 含む法第94条の契約の基準に適合させる義務を負うものであり、業務⽅法書等の内部管理措置に

376

すべき。

基づき、⾃らの責任で契約の基準適合性を点検することが求められます。

法第94条は、国及び地⽅公共団体との契約を同条に基づく契約規制の対象から除外

契約規制の対象から除外される契約は法定（法第94条柱書き中括弧書き）されており、施⾏規則している。国⼜は地⽅公共団体の規制を受ける⼀定のベンダー（例えば、電気・ガにおいて除外対象を追加することはできません。⼀⽅、カジノ事業者による点検については、契ス・⽔道の供給者等の公益事業者）についても、除外或いは当該ベンダーに対する調 約に係る内部管理措置において契約の種別ごとのリスク評価を⾏いそれに応じた点検⽅法や深度査を著しく簡素化していただきたい。

で点検を⾏うことを定め、それに基づいて個別の契約の点検を⾏うことが考えられます。

施⾏規則案内の契約及び社会的信⽤に係る要件は、カジノ関連機器等の調達にも適⽤ 契約規制は、法第94条柱書きにおいて除外されている契約を除き、契約の相⼿⽅がどのような者
377 されると理解している。これらの要件は実際にはどのように機能するのか、また（継 であっても同様に適⽤され、当該規制に違反した場合には個別具体の状況に応じてカジノ事業者
続的な報告義務等の）違反には、どのように対処するのか。

に対して監督処分等が⾏われます。

カジノ⾏為粗収益の額に⽐例して算出される⾦額、及び当該収益の全部⼜は⼀部の額に基づいて算出される⾦額を⽀払うような内容の契約は、締結することができない旨
378

理解しているが、例えば認定設置運営事業者の５%以上の株式を保有し、背⾯調査を経てカジノ事業免許を取得したカジノ事業者が、認定設置運営事業者との間でカジノ
⾏為粗収益に連動したマネージメントフィー等の⽀払いを求める契約を締結すること
は可能か。

379

されているが、IR全体の事業収⼊若しくは、EBITDAや営業利益などの利益基準をベースに報酬を算定することが同様の規制の対象にはならないことを明確にされた事業者のIR全体の事業収⼊もしくは、EBITDAや営業利益などの利益基準をベースに報酬を算定することはGGR連動契約と同様に規制の対象となるのか。区分経理に分けた利益基準の枠内で報酬を算定することは上記とは関係なく認められるのかを規則案において明確にすべき。

で、認定設置運営事業者に対し、⼀部サービスを提供し、カジノ⾏為粗収益以外のIR全体の収⼊や利益ベースの指標に連動したマネージメントフィー等の⽀払いを求める契約を締結することは可能か。

383

いわゆるGGR連動契約は、カジノ収益がカジノ事業免許を取得した者以外の者に流出することになるなど、カジノ事業につき厳格な免許制を採⽤した趣旨を没却するため法第94条第１号ホにおいて禁⽌されているものであり、IR収益に連動した契約まで禁⽌しているものではありません。
いわゆるGGR連動契約は、カジノ収益がカジノ事業免許を取得した者以外の者に流出することになるなど、カジノ事業につき厳格な免許制を採⽤した趣旨を没却するため法第94条第１号ホにおいて禁⽌されているものであり、IR収益に連動した契約まで禁⽌しているものではありません。
御指摘の「区分経理に分けた利益基準の枠内で報酬を算定」については、意味するところが明らかではなく回答は差し控えます。

例えば認定設置運営事業者の５%以上の株式を保有する認可主要株主が、親⼦会社間
382

出される⾦額を⽀払う契約を締結することは認められていません。

あたり、GGRに連動していなければよいのか。

い。

381

⽤されており、どのような相⼿⽅であってもカジノ⾏為粗収益の全部⼜は⼀部の額に基づいて算外部委託について、例えばホテル事業を外部委託した場合に、委託先に報酬を払うに
法第94条第１号ホにおいて、『カジノ⾏為粗収益』ベースの報酬を約す契約は禁⽌380

法第94条第１号ホの規定は、同条柱書き中括弧書きで除外されている契約以外の全ての契約に適

また、フィーが固定の場合はどうか。

いわゆるGGR連動契約は、カジノ収益がカジノ事業免許を取得した者以外の者に流出することになるなど、カジノ事業につき厳格な免許制を採⽤した趣旨を没却するため法第94条第１号ホにおいて禁⽌されているものであり、IR収益に連動した契約まで禁⽌しているものではありません。
「フィーが固定の場合」については、その⾦額の算出⽅法が法第94条１号ホに該当しない場合にはGGR連動契約として禁⽌されるものではありません。

カジノ事業免許が付与される前に締結された契約は、認可や委託規制等の契約規制の適⽤対象となるのか。
施⾏規則案第97条について、契約認可申請の申請者はカジノ事業者であり、カジノ

384 事業者としての法的地位が無い限り（即ち法律上のカジノ免許を取得していること）、契約認可の対象者とならないことをご確認願いたい。
385

カジノ事業者（法第２条第９項）になる前に締結された契約は、契約締結制限や契約認可の対象になりうるか
認定設置運営事業者が締結する融資契約は免許申請6ケ⽉前の期間に締結した契約として申請書類に参考として添付することはありうるが、審査・認可の対象とはならないことを確認願いたい。対象になると判断する場合、その権限の法的根拠を明⽰願い

386

法第95条の契約の認可はカジノ事業者が締結しようとする契約を対象とするものであり、カジノ
事業免許付与以前に締結される契約は法第３章第２節第６款の契約規制の適⽤対象ではありません。ただし、カジノ事業免許に係る審査における社会的信⽤の有無を判断するための審査の⼀環として調査の対象となることがあります。

たい。
尚、認定設置運営事業者がカジノ免許申請⾏為をした後に当該融資契約を締結する場
合も、申請・審査⼿続き実施中の契約の認可を求める条項は法令には存在しない。この場合も上記と同様の考え⽅となるのか、カジノ管理委員会の考えを明らかにされたい。

387 第三者からの資⾦調達のためゲーミング機器に担保権を設定することが可能か否か。

法及び施⾏規則において、御指摘の内容については規制を設けておらず、ゲーミング機器に担保権を設定すること⾃体は禁⽌されていません。
法では、カジノ事業者に対し、個別の⾏為規制を課すとともに、カジノ事業者⾃⾝による⾃律的388

施⾏規則案第94条、第100条がそれぞれ定める措置は、措置の実施及び内容についな規制として内部管理体制の整備を義務付けており、契約規制についても業務⽅法書の審査や⾏て、判断はカジノ事業者に委ねられており実効性に疑問がある。

為準則の届出、カジノ管理委員会による監督権限の⾏使など重層的・多段階的な規制により実効性を担保する仕組みとなっています。

21

施⾏規則案第94条から第100条までについて、効率的な規則の制定と運⽤をすべき。
例えば
・第97条の契約の相⼿⽅の点検等は、都道府県警察等に対し、特にカジノ施設に関389

する業務については情報提供等積極的に協⼒するよう指導する
・法第95条第１項第２号及び第４号の契約のうち、第５号に基づく施⾏規則案第96条に規定する期間⼜は⾦額を超えないものは、特に効率的に規則を運⽤する・MICEのオーガナイザーは法第95条第１項第４号の賃貸を受けるとしても、個々の出展等は法第100条に該当しないと解釈するなど。

御指摘の点も含めて、今後、適切な運⽤について検討してまいります。
なお、カジノ事業者が締結する契約の基準適合性は、厳格な免許審査を受けたカジノ事業者が、業務⽅法書等の内部管理措置に基づき、⾃らの責任で点検するものであり、それらが適切に⾏われているかを契約の認可に係る審査においてカジノ管理委員会が審査・確認するものです。カジノ事業者による点検については、契約に係る内部管理措置（法第53条、第102条）において契約の種別ごとのリスク評価を⾏いそれに応じた点検⽅法や深度で点検を⾏うことを定め、それに基づいて個別の契約の点検を⾏うことが考えられます。

契約の点検等がカジノ事業者の責務となっていますが、同趣旨はカジノ管理委員会の390 直接の審査ではなく、カジノ事業者が契約内容、相⼿⽅に応じたメリハリをつけた確認を認めるということを明らかにすべき。
法第94条は、全ての契約について⽀配的な影響⼒を有する者の「社会的信⽤」の評価を含む、多くの事項を確認することを要求しているが、このレベルの社会的信⽤の391 確認を、全ての個別のベンダーについて⾏うことは⾮常に負担であり、取引が可能な事業者の範囲を⼤幅に制限することになる。合理的な裁量をもって「社会的信⽤」の確認を⾏うことが認められるべき。
過去に認可を得たベンダーとの契約の更新について、個別契約に焦点を当てるのでは

カジノ事業者が締結する契約の基準適合性は、厳格な免許審査を受けたカジノ事業者が、業務⽅法書等の内部管理措置に基づき、⾃らの責任で点検するものであり、それらが適切に⾏われているかを契約の認可に係る審査においてカジノ管理委員会が審査・確認するものです。カジノ事業者による点検については、契約に係る内部管理措置（法第53条、第102条）において契約の種別ごとのリスク評価を⾏いそれに応じた点検⽅法や深度で点検を⾏うことを定め、それに基づいて個別の契約の点検を⾏うことが考えられます。

392 なく、ベンダーに焦点を置いたアプローチをとるべき。或いは、このような契約の更新の際のチェックは、他の契約に対するチェックよりも簡易化すべき。
カジノ事業者が締結する契約の基準適合性は、厳格な免許審査を受けたカジノ事業者が、業務⽅法書等の内部管理措置に基づき、⾃らの責任で点検するものであり、それらが適切に⾏われてい施⾏規則案第97条第３項及び第98条第３項は、カジノ事業者に対して、法第94条第

るかを契約の認可に係る審査においてカジノ管理委員会が審査・確認するものです。カジノ事業

１号に掲げる基準に適合していること等の点検の⼿法及びその結果を記載した書⾯を 者による点検については、契約に係る内部管理措置（法第53条、第102条）において契約の種別ご393 提出することを求めている。カジノ管理委員会の契約認可プロセスの⼀環として、カ とのリスク評価を⾏いそれに応じた点検⽅法や深度で点検を⾏うことを定め、それに基づいて個
ジノ管理委員会には、カジノ事業者の内部統制及びコンプライアンス計画の報告に依 別の契約の点検を⾏うことが考えられます。
拠することに焦点を当てたアプローチを⾏っていただきたい。

カジノ管理委員会においては、契約に係る事項を含む業務⽅法書について審査するとともに、契約の認可に係る審査等において、カジノ事業者による点検が法第102条等に基づき⾃ら定める内部管理措置に従って⾏われているかを中⼼に確認することを考えています。

施⾏規則案第36条等について、株主等や契約先の「社会的信⽤の視点」は、「特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ関連機器等製造業等の許可等及び指定試験機
関の指定等に関する許認可等の処分に係る審査基準案第⼀」に例⽰されている下記の視点と同じか。
394 ①暴⼒団との関係の有無・内容②法令順守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容③社会⽣活における活動の状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

株主等や契約先の社会的信⽤の視点については、「特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ
関連機器等製造業等の許可等及び指定試験機関の指定等に関する許認可等の処分に係る審査基準案第⼀」に例⽰されている視点も踏まえ、今後、審査基準等を策定する際に検討してまいります。

④経済的状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容⑤他者との不適切な社会的・経済的な関係の有無・内容
395

契約の相⼿⽅、５％未満の出資者などカジノ事業者に社会的信⽤、属性を確認する義務が⽣じるものがあるが、確認すべき内容を明らかにすべき。

御指摘の点については、今後、審査基準等を策定する際に検討してまいります。

396 法第94条第１号トの具体的な判断基準や考え⽅を⽰すべき。
契約認可（施⾏規則案第93条乃⾄100条）について、事業者と⾦融機関が合意した契 法第94条第１号トは契約内容の適切性に関する基準であり、法第97条第１項に基づき、契約の認
397 約内容（コベナンツ等の諸条件）のような事項は法第94条第１号トに該当しないことを明確にしていただきたい。
４.

可に当たってはカジノ事業者と⾦融機関が締結する契約の内容についても審査の対象となります。

カジノ⾏為区画内関連業務及び苦情の処理に関する規制
カジノ場で頻発する顧客とのゲーミング係争（どちらが勝ったか負けたか、ゲームの398

運営は公正公平に規則通りなされたか等に関する顧客のクレーム）に対し、カジノ管理委員会が規則ルールに従い公正なゲームがなされたかに従い事実を検証し、判断を下すべき。
カジノ事業者に設置が求められている苦情を受け付けるための窓⼝において苦情を受

399

け付けた場合について、対象となる苦情は、賭博で負けたことに対する苦情等を除外し、当該窓⼝の設置の趣旨に鑑み、カジノ事業者が記録の作成・保存、また原因究明

カジノ事業者は、カジノ業務⼜はカジノ⾏為区画内関連業務に係る苦情を適切かつ迅速に処理することが求められており、法第111条第１項に規定する「カジノ業務」には、カジノ⾏為その他の同法第２条第８項第１号の「カジノ⾏為業務」が含まれることから、顧客とのゲーミングに関する係争・カジノ⾏為に関する苦情についてもカジノ事業者において法第111条及び施⾏規則第113条に基づき適切かつ迅速に処理されるべきものと考えます。

が必要であると判断するものに限定されることとすべき。
５.
400

401

暴⼒団員等の排除
暴⼒団員であることを⾃ら申告して⼊場する者はまずいないため、カジノ施設への⼊ 施⾏規則第51条第２項第２号は、カジノ事業者が、⼊場者の⼊場禁⽌対象者該当性を確認するた場に際する「誓約書」の提出義務はほぼ無意味な規定ではないか。

⼊場禁⽌対象者（暴⼒団員等を含む）のいずれにも該当しないことの誓約書の有効期 ⼊場禁⽌対象者該当性については、⼊退場時ごとに確認する必要があることから、原案が適当と間を例えば12ヶ⽉等と、⼀定期間定めることを提案します。
IR整備法及びカジノ管理委員会規則は、「暴⼒団員」は定義しているが、「暴⼒団員402等」の定義を置いていない。また、暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律においても「暴⼒団員等」は定義されていない。「暴⼒団員等」の⽤語の定義を追記してほしい。

403

めに必要な措置として規定しています。

考えています。
いただいた御指摘を踏まえ、「暴⼒団員等」を「法第四⼗⼀条第⼆項第⼆号イ⑻に掲げる者（以下この号並びに法第五⼗四条第⼀項第⼆号イ及び第七号において「暴⼒団員等」という。）」に修正しています。

暴⼒団員等によるカジノ施設の利⽤防⽌のための措置について、施⾏規則案第54条 施⾏規則第54条に規定する措置の具体的内容については、今後、審査基準等において考え⽅を⽰
第１項第２号イ、第４号及び第７号の定めが具体性を⽋き不⼗分である。

してまいります。

22

暴⼒団員か否かは容易に分からない可能性があるため、事業者がこれらの対策をどの 施⾏規則第54条に基づき⼊場禁⽌対象者によるカジノ施設の利⽤の防⽌のためにカジノ事業者が404

程度実際に実施することが可能であるのか伺いたい。事業者としては、施⾏規則案 とるべき措置の具体的内容については、今後、審査基準等において考え⽅を⽰してまいります。
（第12条、第51条、第54条及び第114条）に規定された具体的な措置を⾏っていれ なお、法第237条第１項第６号の罰則の適⽤及び⾏政処分の実施については、個別具体的な状況にば、義務を適切に履⾏したものとし、責任を負わないものと理解してよいか。

応じて検討されることになります。
法第113条で「カジノ事業者は、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除その他のカジ

405

施⾏規則案第54条第１項に「暴⼒団員等の情報を得た場合は事業者は他の事業者とノ事業の健全な運営の確保に関し、相互に連携を図りながら協⼒しなければならない。」とされその情報を共有するように努めること」と追加してほしい。

ており、当該連携協⼒の⼀つとして、カジノ事業者間において必要に応じて情報共有を⾏うことが想定されています。したがって、御指摘の規定については、原案が適当と考えています。

406

暴⼒団員情報については、⺠間企業等から得る場合、「その情報を提供する会社等は公的機関から情報の提供を受けていること」と規定してほしい。

施⾏規則は、カジノ事業者が⾏うべき措置を具体化するものであるため、原案が適当と考えてい

⼊場禁⽌対象者については、カジノ管理委員会経由で公安・警察当局の公的データます。

407 ベースに各カジノ事業者が照会でき、⼀律・タイムリーな回答を得られる仕組みを提 なお、施⾏規則第54条第１項第７号は、⼊場禁⽌対象者によるカジノ施設の利⽤の防⽌のために
供すべき。
408
６.

施⾏規則案第51条第２項、第54条第１項について、カジノ事業者から都道府県警察に対して、暴⼒団員等のチェック・照会が可能となることを規則で明記すべき。

カジノ事業者がとるべき措置として、「都道府県警察と密接に連絡すること」を規定しており、カジノ事業者は、当該措置の⼀つとして、暴⼒団員等であると疑われる者を発⾒したときに、必要に応じて都道府県警察に通報等をすることが求められます。

カジノ施設及び周辺の安全対策
施⾏規則案第112条について、「犯罪⾏為・・・をするおそれがある」者の⼊場の禁409

⽌や、「秩序を害する⾏為を・・・しようとしている」者の発⾒等、カジノ事業者が監視し、顧客の意図を⾒極め、顧客の⾏為に対処することが求められる現実の場⾯において、これらの規定を遵守するための指針を⽰すべき。
施⾏規則案第112条第１項第１号の犯罪⾏為を⾏う「おそれがある」者の基準の意味

410

するところをさらに明確化していただきたい。また、この規制は、当社に結果を保証

施⾏規則第112条第１項に規定する措置の具体的な内容については、今後、審査基準等において考え⽅を⽰してまいります。また、施⾏規則第112条第１項第１号は、カジノ事業者にカジノ施設及びその周辺において犯罪⾏為を発⽣させない結果までを求めるものではありません。

させるものではなく、当社が⾏うべき明確なプロセス及び⾏為を規定するものにしてほしい。
「犯罪⾏為、他⼈に対する迷惑⾏為その他の秩序を害する⾏為を」する者⼜は「犯罪411

⾏為、他⼈に対する迷惑⾏為その他の秩序を害する⾏為…をするおそれがある者」について、事業者は、実際に個別の機会において、かかる⾏為が⾏われる可能性⼜は意図を合理的に予測することが、どの程度期待されているのか伺いたい。

施⾏規則第12条第１項第１号トは「秩序を害する⾏為をし、⼜は秩序を害する⾏為をするおそれがある者としてカジノ施設の利⽤を禁⽌⼜は制限されるものに関する具体的な定め」を、約款に記載すべき旨を規定しており、予めカジノ事業者は「秩序を害する⾏為をし、⼜は秩序を害する⾏為をするおそれがある者」の具体的類型を約款で定めた上で、⼊場者がこれに該当するかどうかを判断することとなります。
施⾏規則第112条第１項第１号は、カジノ事業者は「犯罪⾏為、他⼈に対する迷惑⾏為その他の秩序を害する⾏為（以下この項において「秩序を害する⾏為」という。）をし、⼜は秩序を害する

海外における類似的な暴⼒団組織構成員等も好ましくない、排除すべき主体と考える ⾏為をするおそれがある者」をカジノ施設に⼊場させてはならない旨を規定しています。
412

が、その規制上の定義、主体の把握の⽅法、排除の在り⽅等に関しては、カジノ管理 カジノ事業者が、海外から訪れた⼊場者が「秩序を害する⾏為をし、⼜は秩序を害する⾏為をす
委員会が海外規制当局と連携し、データの把握、事業者への提供等より積極的に関与 るおそれがある者」に該当すると判断する場合は、同号に基づき⼊場を禁⽌することとなりますべき。

す。
なお、カジノ事業者による当該措置の実施に関し、カジノ管理委員会がカジノ事業者に御意⾒で挙げられているような者に関する情報を提供することは想定していません。
法第110条第１項に規定する「カジノ施設及びその周辺における秩序の維持を図るため、カジノ施設を利⽤させることが不適切であると認められる者」には、様々なものがあり得ることから、施⾏規則第112条第１項第１号は、「犯罪⾏為、他⼈に対する迷惑⾏為その他の秩序を害する⾏為

413

秩序を害する⾏為をし⼜はするおそれがある者の発⾒⽅法が、安全対策として不⼗分 （以下この項において「秩序を害する⾏為」という。）をし、⼜は秩序を害する⾏為をするおそであり、秩序を害する⾏為の具体性に⽋ける。

れがある者」と規定しています。
また、カジノ施設及びその周辺における秩序の維持のためにカジノ事業者がとるべき措置の⼀つとして、同項第２号を規定していますが、その具体的な内容については、今後、審査基準等において考え⽅を⽰してまいります。

施⾏規則案第112条第２項及び第３項について、カジノ施設の周辺とはどこまでの範 カジノ事業者が法第110条の規定に基づく措置を講じなければならないカジノ施設の「周辺」の範414 囲とするのか必ずしも定かではない。指針となる合理的な基準、考えあるいはガイド 囲については、基本的にはカジノ施設に近接する区域を指すものですが、当該範囲については、ライン等を⽰して頂きたい。

個別具体的な状況に応じて検討されることとなります。

23

３.

重層的・多段階的な弊害防⽌対策に関する事項

１.

依存防⽌対策（広告規制、コンプ規制含む）（１）IR整備法における依存防⽌対策の全体像
カジノ⾏為に係る依存防⽌対策については、カジノ管理委員会が法の実効性を担保するために必要な施⾏規則を定めるとともに、法及び施⾏規則に基づきカジノ事業者が講じる依存防⽌対策の措置の状況を厳正に監督することにより、依存防⽌に万全を期すものです。
なお、具体的な措置としては、カジノ⾏為への依存防⽌に関し、法では、⽇本⼈及び本邦内に住居を有する外国⼈を対象として、⼊場回数の制限（法第69条第４号、第５号）、⼊場料の賦課（法第176条第１項、第177条第１項）等を⾏うとともに、依存防⽌を徹底するために、⼀律の規制に加えて、個別の事情に即して、⼊場者⼜はその家族等の申出によるカジノ施設の利⽤を制限する措置をカジノ事業者に義務付けているほか、施⾏規則においては、その措置の実施期間を最
低１年以上とし（施⾏規則第44条第２項第３号、第３項第４号）、その期間は⼊場制限措置を終415 依存者対策は事業者に丸投げではなく国が主体になってください。

了できず（施⾏規則第44条第２項第５号、第３項第８号）、また家族等の申出による場合は、カジノ事業者が措置の対象者に関してギャンブル等依存症の予防等を図るために当該措置を継続する必要がないと認めるときでないと措置を終了できない（施⾏規則第44条第３項第８号）ものとしています。また、それ以外にも、法ではカジノ⾏為に対する依存による悪影響を防⽌する観点からカジノ施設を利⽤させることが不適切であると認められる者のカジノ施設の利⽤を制限する措置（法第68条第１項第２号）等を講ずることをカジノ事業者に義務付けるほか、認定区域整備
計画の数の上限の設定（法第９条第11項第７号）、⼀の特定複合観光施設区域におけるカジノ施
設の数の限定（法第41条第１項第７号）、カジノ施設に係る⾯積の制限（法第41条第１項第７号、施⾏令第６条）、カジノ事業⼜はカジノ施設に関する広告及び勧誘の規制（法第106条）を⾏
う等の重層的・多段階的な措置が定められています。
賭⾦額の制限については、カジノ事業者において賭⾦額の上限を定め、これを超える⾦額の賭⾦による賭けの受付をしないこととされています（法第73条第３項、施⾏規則第56条第１項第６号）。さらに、法で認められた滞在期間内であっても、カジノ⾏為を⻑時間連続して⾏っている

カジノ⾏為に対する依存による悪影響を防⽌する観点から、賭⾦の上限規制やカジノ など、引き続きカジノ⾏為を⾏わせることが適当でないと認める顧客に対し、カジノ事業者は、
416 施設内での連続滞在時間規制（例えばカジノ施設への連続滞在時間を2.5時間を限度 ⼀時的にカジノ⾏為を⾏わせないよう促すこととされ（法第73条第３項、施⾏規則第56条第１項とする）などを定めるべき。

第４号）、また、顧客の⾔動や顧客のカジノ施設の利⽤状況に照らし、依存防⽌の観点からカジノ施設の利⽤が不適切と認められる者の発⾒に努めるとともに、状況に応じて、カジノ施設からの退場を促す措置⼜は休憩を促す措置を講ずるものとされています（法第68条第１項第２号、施⾏規則第45条第１項）。
カジノ⾏為への依存防⽌に関し、法では、⽇本⼈及び本邦内に住居を有する外国⼈を対象として、⼊場回数の制限、⼊場料の賦課及びカジノ事業者による貸付けの制限を⾏うとともに、全ての⼊場者を対象として、⼊場者⼜はその家族等の申出によるカジノ施設の利⽤を制限する措置、法は、依存症対策としてカジノ施設への⼊場回数制限や⼊場料を定めるが、⼊場回数
417

制限は週３回・⽉10回の⼊りびたりともいうべき⼊場を許す内容であり、⼊場料も6,000円にとどまり、また、射幸性の抑制や賭⾦額の制限もなく、依存症対策として
極めて不⼗分である。

カジノ⾏為に対する依存による悪影響を防⽌する観点からカジノ施設を利⽤させることが不適切であると認められる者のカジノ施設の利⽤を制限する措置等を講ずることをカジノ事業者に義務付けるほか、認定区域整備計画の数の上限の設定、⼀の特定複合観光施設区域におけるカジノ施
設の数の限定、カジノ施設に係る⾯積の制限、カジノ事業⼜はカジノ施設に関する広告及び勧誘の規制を⾏う等の重層的・多段階的な依存防⽌対策を講じています。また、賭け⾦額の制限については、著しく射幸⼼をそそらないという観点から、カジノ事業者において賭⾦額の上限を定め、これを超える⾦額の賭⾦による賭けの受付をしないこととされています（法第73条第３項、施⾏規則第56条第６号）。
依存症研究と依存症ケア施設への⼀定以上の出資を、法律の委任なく、施⾏規則でカジノ事業者に義務付けることはできません。
なお、カジノ事業者は、国及び認定都道府県等に対し、納付⾦を納付することが義務付けられており（法第192条第１項、第193条第１項）、この納付⾦は、依存防⽌対策を始め、カジノ施設の418

依存症対策が不⼗分です。相談対処体制の整備だけではなく、依存症研究と依存症ケ 設置及び運営に伴う有害な影響の排除のための施策に必要な経費に充てることとされています。
ア施設への⼀定以上の出資を義務付けるべきです。

また、⼊場料についても、幅広く公益に⽤いられることとなります。
さらに、カジノ事業者に対し、施⾏規則第46条第２号において、ギャンブル等依存症対策関連機
関等（医療機関、精神保健福祉センター、保健所、消費⽣活センター、⽇本司法⽀援センター、
⺠間団体等）と連携協⼒を図ることを定めるほか、第47条において、国⼜は地⽅公共団体が実施するギャンブル等依存症の予防等のために必要な施策に協⼒することを定めています。

ギャンブル等依存症を防⽌するため事業者が実施すべき包括的な措置について、これ カジノ事業者は、法及び施⾏規則に定められた措置を適切に講じることにより、カジノ⾏為への419 らの措置のうち、ギャンブル等依存症のリスクの⾼い者を事業者が発⾒することはど 依存防⽌に万全を期す必要があります。なお、カジノ事業者が講じるべき措置の具体的な内容にの程度求められるのか。

ついては、今後、審査基準等において考え⽅を⽰してまいります。

（２）誘客時の規制
インターネット等の媒体を通じた広告については、法第106条第１項第１号により虚偽・誇⼤な表⽰や説明が禁⽌されるなど、規制の対象とされています。さらに、これらの広告の影響⼒の⼤きさに鑑み、「製造たばこに係る広告を⾏う際の指針」を参考にしながら、同条第９項に定める広告勧誘指針を⽰し、法の規制に追加した規制を検討してまいります。また、上記の規制下で許された広告をする場合であっても、20歳未満の者がカジノ施設に⼊場してはならない旨、及びカジ
420

広告勧誘規制について、施⾏規則案ではインターネットその他の媒体を通じた広告を ノ⾏為にのめり込むことにより⽇常⽣活⼜は社会⽣活に⽀障が⽣じるおそれがある旨を、明瞭に規制しておらず、規制としてそもそも不⼗分。

表⽰・説明する必要があります（法第106条第５項、施⾏規則第105条第１項、同条第２項）。
さらに、カジノ管理委員会は、広告勧誘が法第106条第１項から第５項までの規定に違反していると認める場合には、当該広告勧誘の中⽌・是正を命じることができ（法第107条第１項）、また広
告勧誘指針に従わずに広告勧誘をした者に対しては、必要な措置を講ずべきことを勧告し（同条第２項）、勧告に従わない場合はその旨を公表することができる（同条第３項）こととされており、これらの規定により、⼗分な規制が確保されるものと考えています。

24

法においてカジノ事業⼜はカジノ施設に関する広告勧誘を規制している趣旨は、カジノ⾏為への依存防⽌、⻘少年の健全育成及び善良の⾵俗・清浄な⾵俗環境の保持等にあるところ、広告の対象が、⽇本⼈及び本邦内に住居を有する外国⼈であるか、外国⼈旅⾏者であるかを区別した規制は設けておりませんが、他⽅で全ての広告に関して虚偽⼜は誇⼤な表⽰・説明等が禁⽌（法第106421 カジノ事業⼜はカジノ施設に関する広告を外国⼈旅⾏者のみに限定するべき。

条第１項）されているなど、厳格な規制が設けられています。また、広告物の表⽰及びビラ等の頒布については、特定複合観光施設区域内及び政令で定める地域（いわゆるCIQエリア）のみに限定するという厳しい地域規制を設けています（法第106条第２項）。
さらに、テレビ、ラジオ、インターネット等における広告については、その影響⼒の⼤きさに鑑み、「製造たばこに係る広告を⾏う際の指針」を参考にしながら、同条第９項に定める広告勧誘指針を⽰し、法の規制に追加した規制を検討してまいります。
法及び施⾏規則において、カジノ施設以外の施設⼜は特定複合観光施設に関する広告勧誘については、規制を設けていません。

422

広告及び勧誘の規制は、カジノ事業⼜はカジノ施設に関するもので、その他の施設⼜は特定複合観光施設全般に関する規制ではないことについてご回答ください。

なお、例えば、カジノ施設以外の施設⼜は特定複合観光施設に関する広告勧誘の中においてカジノ施設の案内や紹介がなされている場合には、これが実質的にカジノ事業⼜はカジノ施設に関する広告勧誘に該当するか否かについて、カジノ事業⼜はカジノ施設への誘引性を有するか等の観点から、当該表⽰・説明の内容や⽅法等を総合的に考慮して個別具体の事案ごとに判断する必要があります。
カジノ事業者は、法第106条第２項第２号後段（20歳未満の者へのビラ等の頒布禁⽌）及び同条第３項（20歳未満の者への勧誘禁⽌）の順守のため、広告勧誘に関する事項を業務⽅法書に記載し免許審査を受けるとともに、ビラ等の頒布や勧誘の相⼿⽅が20歳未満の者とならないことを確認するための具体的な⽅法を⾃ら⾏為準則で定めてカジノ管理委員会に届け出る必要があります。

423

20歳未満の判別は困難であり、施⾏規則案についてもこの点を実効化するための施

また、カジノ管理委員会は、20歳未満の者にビラ等の頒布や勧誘がなされていると認める場合に策が全く考慮されていない。

は、法第107条第１項により、当該ビラ等の頒布・勧誘の中⽌・是正を命じることができます。このようにカジノ管理委員会による監督権限の⾏使など重層的・多段階的な規制により実効性を担保する仕組みとなっており、カジノ管理委員会としては、監督権限を適切に⾏使することにより、実効性を⼗分に確保できるものと考えています。なお、ビラ等の頒布は、IR区域内及び政令で定める施設（いわゆるCIQ区域内）を除いて⾏うことはできません。
法第106条第５項第２号の「カジノ施設の利⽤とカジノ⾏為に対する依存との関係について注意を促すために必要な」内容については、ギャンブル等依存症対策基本法第２条において、「ギャン施⾏規則案第105条の「カジノ⾏為にのめりこむことにより⽇常⽣活⼜は社会⽣活に ブル等依存症」が「ギャンブル等にのめり込むことにより⽇常⽣活⼜は社会⽣活に⽀障が⽣じて
424 ⽀障が⽣じるおそれがある旨」との旨のみでは、ギャンブル依存症の恐ろしさを伝え いる状態」と定義されていることを踏まえて、「カジノ⾏為にのめり込むことにより⽇常⽣活⼜る内容とは程遠く、まったく実効性がない。

は社会⽣活に⽀障が⽣じるおそれがある旨」と定めたものです（施⾏規則第105条）。
なお、具体的な表⽰の⽅法等については、今後、審査基準等において考え⽅を⽰してまいります。

425

コンプ（景品）も景表法同様の規制（総量、総額）が無く、⼤量に顧客を誘引する仕組みとなっていて、ギャンブル依存症者を⽣み出す。

カジノ⾏為関連景品類の提供については、依存防⽌の観点から、カジノ⾏為関連景品類の内容等
が「著しく射幸⼼をそそるおそれがあるものであること」に該当しないようにすること等の規制が課されています。
カジノ事業者がカジノ⾏為に付随して提供するカジノ⾏為関連景品類に関しては、⼀般消費者の商品選択の保護を⽬的とする景品表⽰法よりも、法及び施⾏規則において内容、経済的価値及び426

コンプについて、景品表⽰法の景品規制のように、景品類の最⾼額、総額等を規制すべき。

提供⽅法について基準を定め、個別に審査する⽅が、より実態に即した適切な規制が可能となるものと考えています。
その上で、カジノ事業者が提供する個別のカジノ⾏為関連景品類の内容等が「著しく射幸⼼をそそるおそれのあるもの」等に該当する場合は規制の対象とするとともに、提供するカジノ⾏為関連景品類が記載された業務⽅法書の審査等を通じて規制の実効性を確保しています。
顧客にカジノ⾏為関連景品類の内容を知らせるための特定会員向けのターゲット・メールやター

コンプ（カジノ⾏為関連景品類）規制に関する⽂⾔が曖昧である。マーケティング資 ゲット広告は、カジノ事業⼜はカジノ施設への誘引性を有するものといえ、カジノ事業⼜はカジ
427

料に、特典会員向けのターゲット・メールやターゲット広告を含めることは可能か。 ノ施設に関する広告⼜は勧誘に該当します。したがって、これらを実施する場合には、法及び施カジノ⾏為関連景品類や奨励プログラムに関して、「著しく射幸⼼をそそるおそれが ⾏規則に定められた広告勧誘に関する規制に従って⾏う必要があります。
あるもの」と定める規定の⽂⾔の意味如何。

なお、「著しく射幸⼼をそそるおそれがあるもの」の具体的な内容については、今後、審査基準等において考え⽅を⽰してまいります。

コンプについて、「著しく射幸⼼をそそるおそれがあるものであること」という定義
428をカジノ管理委員会がより明確にすることを求める⼀⽅で、様々なコンプの提供やカジノ施設内でのフリープレイの獲得など、業界で既に確⽴された慣⾏である特定のコ

今後、審査基準等において考え⽅を⽰してまいります。

ンプ内容を禁⽌しないことを推奨します。
429 カジノ⾏為関連景品類で認められる具体的な内容について明確にすべき
カジノ⾏為関連景品類の内容・経済的価値・提供⽅法について、過度に規制すると創430 意⼯夫の発現を阻害することとなるので、基準作成にはかかる観点からの⺠間事業に対する配慮がなされる必要がある。
施⾏規則案第106条について、諸外国のカジノ施設で通常顧客⽀出額に応じて提供さ
431 れるコンプや顧客に提供されるインセンテイブプログラム等の類似的な考え⾃体を否定する考えではないということでよいか。

カジノ⾏為関連景品類については、多種多様な内容が想定されることから、具体的な内容を規定することは困難ですが、今後、審査基準等において考え⽅を⽰してまいります。
カジノ⾏為関連景品類の内容等に係る施⾏規則第106条の規定は、①犯罪の発⽣を助⻑すること、②過度に射幸⼼をそそり、カジノ⾏為へののめり込みなど依存につながることを防⽌するという観点から定めたものであり、カジノ事業者による創意⼯夫はこれらの規制の範囲内において認められることとなります。
御指摘の考え⾃体を否定するものではありませんが、個別のカジノ⾏為関連景品類において、施⾏規則第106条が定める基準に該当することのないようにする必要があります。
御指摘の「ローリングプログラム」の意味するところが必ずしも明らかではありませんが、諸外432 ローリングプログラムを認める枠組みとすべき。

国で⽤いられているローリングチップを⽤いるのであれば、法第73条第６項の定義を満たす必要があり、その場合、チップの規格に適合し、かつ法第73条第10項の換⾦義務も⽣じることになり
ます。

433

施⾏規則案第107条第２項について、コンプに関する情報を３年間保持することは事 施⾏規則第107条第２項の記録の保存期間については、監督上の必要性及び規制の趣旨等を勘案
業者の過度な負担につながる。実務上対応可能な規制に緩めるべき。

し、３年間とすることとしています。

25

カジノ⾏為関連景品類の記録作成及び保存については、善良の⾵俗を害するおそれのあるものに
434

カジノ⾏為関連景品類の記録作成及び保存が必要な対象について、⼀定の閾値が設定され、それ以上の経済的価値を有する場合に限定されることが必要である。

該当しないことを確認するため、法第108条第２項において顧客に提供されるすべてのカジノ⾏為
関連景品類が対象とされています。
なお、同項の規定の趣旨の範囲内において、記録作成等の負担を軽減する⽅法（記載の簡略化や別途作成される記録での代替等）について、今後検討することとしています。

（３）カジノ施設内の規制施⾏規則で定めるチップ交付時の顧客の⽀払⼿段は、依存防⽌の観点から①与信機能を有するものを禁じる、②カジノ施設に持ち込んだ資⾦の範囲内でカジノ⾏為を⾏う、③法及び他法令の規435

施⾏規則案第56条第３項について、チップの交付を受けるため、キャッシュレス決 制の潜脱を禁じる、との考えの下、法において定められている現⾦等のほか、㋐銀⾏その他の⾦済を認めてほしい。

融機関が⾃⼰宛に振り出した⼩切⼿、㋑銀⾏その他の⾦融機関⼜は外国の銀⾏その他の⾦融機関が他の銀⾏その他の⾦融機関を⽀払⼈として振り出した⼩切⼿を認めることとしており、キャッシュレス決済は認めていません。

チップの交付のための⽀払いの⼿段については、⽇本の銀⾏に預⾦⼝座を有している マネロン・リスクに対応するため、犯罪収益移転防⽌法上、国内⾦融機関とコルレス契約（為替436 か、⼩切⼿を利⽤するために⽇本の銀⾏を介在させる必要があるが、事業者にとって 取引を継続して⾏うことを内容とする契約）を締結する外国⾦融機関であれば、取引時確認等のの運営上、実務上の不都合及び顧客層への影響があるのではないか。
437

適切な対応がとられることが担保されることから、国内⾦融機関を介在する必要があります。

チップ交付に関しカジノ管理委員会が定める⽀払⼿段としてデビットカードを認める カジノ施設に持ち込んだ資⾦の範囲内でカジノ⾏為を⾏うことに反するため、⽇本⼈や国内居住べき。

の外国⼈にはデビットカードは認めていません。

（４）相談・治療につなげる取組438

施⾏規則案第43条第１項について、報告は申出があれば即時にするようにし、また施⾏規則第43条第１項各号の報告については、法第68条第１項で定めるカジノ管理委員会に対すその情報をカジノ事業者間で共有できる仕組みを導⼊すべき。

る報告の詳細について定めたものであるため、原案が適当と考えていますが、カジノ事業者は、
カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除等に関し、相互に連携を図りながら協⼒する

施⾏規則案第43条第１項第３号について、「当該対象者の対応を決定した場合、本こと（法第113条）や、依存防⽌規程に従って講ずる措置に関し、カジノ事業者間で相互に連携を439 ⼈同意のもと、他の事業者に情報を速やかに内容を共有すること」を追加してもらい 図りながら協⼒するほか、同措置の⽔準の向上に努めること（施⾏規則第49条第５号）が求められていることを踏まえ、これらの規定に従い、個⼈情報の取扱いに配慮しつつ、カジノ事業者間たい。
での情報の共有が図られるよう、その適切な運⽤について、今後検討してまいります。
カジノ⾏為への依存防⽌に関し、法では、⽇本⼈及び本邦内に住居を有する外国⼈を対象として、⼊場回数の制限（法69条第４号、第５号）、⼊場料の賦課（法第176条第１項、第177条第１項）等を⾏うとともに、依存防⽌を徹底するために、⼀律の規制に加えて、個別の事情に即して、⼊場者⼜はその家族等の申出によるカジノ施設の利⽤を制限する措置をカジノ事業者に義務付けています。施⾏規則においては、その措置の実施期間を最低１年以上とし（施⾏規則第44条
第２項第３号、第３項第４号）、その期間は⼊場制限措置を終了できず（施⾏規則第44条第２項
第５号、第３項第８号）、また家族等の申出による場合は、カジノ事業者が措置の対象者に関してギャンブル等依存症の予防等を図るために当該措置を継続する必要がないと認めるときでない
440

依存症（賭博中毒）対策について、本⼈、家族による申告、利⽤回数制限ごときで依 と措置を終了できない（施⾏規則第44条第３項第８号）ものとしています。また、それ以外に存症を防⽌することはできない。

も、法ではカジノ⾏為に対する依存による悪影響を防⽌する観点からカジノ施設を利⽤させることが不適切であると認められる者のカジノ施設の利⽤を制限する措置（法68条第１項第２号）等を講ずることをカジノ事業者に義務付けるほか、認定区域整備計画の数の上限の設定（法第９条第11項第７号）、⼀の特定複合観光施設区域におけるカジノ施設の数の限定（法第41条第１項第７号）、カジノ施設に係る⾯積の制限（法第41条第１項第７号、施⾏令第６条）、カジノ事業⼜はカジノ施設に関する広告及び勧誘の規制（法第106条）を⾏う等の重層的・多段階的な措置を講じています。
実際の運⽤に当たっても、これらの措置の徹底を図るとともに、カジノ事業者を厳正に監督することにより、依存防⽌に万全を期してまいります。

施⾏規則案第44条第１項第４号の後ろに、第５号第６号を追加すべき。

特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ（平成30年12⽉４⽇）において、本⼈・家族申告

追加すべき号とその内容：による利⽤制限措置を事業者に義務付けるべきとされ、これを受けて、法第68条第１項第１号に

五⼊場者の家族その他の関係者から申出がなされ、カジノ管理委員会⼜は認定都道 おいて、家族等の申出による利⽤制限措置を講じるのはカジノ事業者の義務とされていることか府県等が、当該⼊場者に関してギャンブル等依存症の予防等を図るために必要である ら、施⾏規則については原案が適当と考えていますが、カジノ管理委員会としては、カジノ事業
441 と認めた場合に、当該⼊場者がカジノ施設に⼊場することを禁⽌すること。
六者の免許申請時に、事業者が作成する依存防⽌規程が依存防⽌の観点から⼗分なものとして認め

⼊場者の家族その他の関係者から申出がなされ、カジノ管理委員会⼜は認定都道 られるか審査する（法第41条第１項第13号）とともに、事業者から実施状況や⾃⼰評価結果等の府県等が、当該⼊場者に関してギャンブル等依存症の予防等を図るために必要である 報告を受ける（法第68条第１項、第５項、第６項）ほか、毎年の監査（法第196条）や必要に応じと認めた場合に、当該⼊場者が⼀⽉間にカジノ施設に⼊場することができる回数を制 た報告徴収（法197条第１項）等により監督するなど、事業者による依存防⽌措置を徹底してまい限すること。

ります。
本⼈・家族等の申出による利⽤制限措置については、本⼈や家族等の申出を受けて講じられるものであり、また、家族等の申出については、カジノ事業者が対象者に関してギャンブル等依存症

カジノ事業者によって同⼀の⼊場者への利⽤制限措置及び対応が異なることが想定さ の予防等を図るために必要であると認める場合に講じられるものであるため、同⼀⼈物であって442 れるが、その理解でよいか。また、利⽤制限措置及び対応の違いによってカジノ事業 もカジノ事業者によって措置が異なることはあり得るものと考えます。
者が何らの責めを問われることはないことを確認したい。

なお、御指摘の「何らかの責めを問われるか」の意味するところが必ずしも明らかではありませんが、事業者ごとの対応の違いがあることをもって、直ちに監督処分対象となることはないと考
えます。

26

同⼀の⼊場者について２つの異なるカジノ施設において、施⾏規則案第44条第１項
第１号⼜は同項第２号に基づき講じられている利⽤制限措置について、当該⼊場者が443 ⼀のカジノ施設についてのみ当該措置を終了させた場合、もう⼀⽅のカジノ施設に関して当該⼊場者が希望しない限り、当該カジノ施設においては利⽤制限措置が継続する理解でよいか確認したい。
施⾏規則案第44条第１項第３号及び第４号に基づく⼊場者の家族その他の関係者か
444

ら申出による事業者が⾏う⼊場者のカジノ施設の利⽤を制限する措置については、当該措置を講ずることに関する要否の判断は、同条第３項に従いカジノ事業者⾃らが判断する理解でよいか確認したい。
施⾏規則案第44条第１項第４号は⼊場者の家族その他の関係者から申出がなされ、貴⾒のとおりです。

カジノ事業者が依存症の予防等を図るために必要であると認める場合に、⼊場回数制
445

限をすることを規定する。必要性の判断、措置の要否判断は同条第３項に従い、事業者が判断するという理解でよいか。回数制限に関し、本⼈同意が得られない場合においても、回数が上限に達した場合、カジノ事業者として⼊場を拒否するということか。
施⾏規則案第46条第１項第５号の「⼊場者に対して、その求めに応じて、当該⼊場

446

者のカジノ⾏為に関する使⽤⾦額及び利⽤時間に関する情報を提供するよう努めること」は、顧客に対する情報提供努⼒義務で、機微な個⼈情報となる同情報をカジノ管理委員会に提出する義務はないということか。
利⽤制限措置については、⼊場者の利⽤する権利を制限することとなるため、本⼈以外からの申447

依存症防⽌のため、⼊場者のみではなく、その家族その他の関係者の申出による場合 出の場合は、カジノ事業者が、必要に応じてギャンブル等依存症の専⾨家の助⾔を受け、対象者にも、申出があれば⼊場の禁⽌、⼊場回数の制限をすべき。

のカジノ施設の利⽤状況、ギャンブル等依存症問題等に関する情報等適切な判断に必要な情報を収集するなどし、措置を講じる必要性について判断することが適当であると考えます。

448「家族その他の関係者」の範囲については施⾏規則等により別途、規定されるものと 「家族その他の関係者」は、家族や家族と同様に利⽤制限措置の対象者がギャンブル等依存症で考えてよいのか。

449 「家族」と「その他の関係者」の対象となる者をそれぞれ予め明確に規定すべき。

あることにより⽣活に⽀障を来す者や、これらの予防等を図ろうとする者が想定されますが、その範囲については、今後、審査基準等において考え⽅を⽰してまいります。
家族等の申出による利⽤制限措置については、効果的な運⽤のためにも、個々の利⽤者の状況にギャンブル依存症の予防等(発症、進⾏及び再発の防⽌？）について、「進⾏及び再 合わせた柔軟な措置とすることが必要です。仮に、医師によりギャンブル等依存症の診断を受け
450 発」については、現在もしくは過去のことなので、助⾔ではなく医師の診断書等の書 ているなど厳格かつ客観的な要件を必要とすると、かえって、その適⽤範囲が限定的となり、結類の提出が必要と規定してもらいたい。

果として、柔軟かつ幅広く対応できないことが懸念されることから、医師の診断書等の書類の提施⾏規則案第44条第１項各号のうち、対象者が⼀番抵抗し、家族への報復等が考え

施⾏規則第44条第１項第３号に掲げる措置の⼿続については、同条第３項各号に規定していま出を必要と規定することは適切でないと考えます。
451 られる同項第３号の措置をどのような内容とするべきなのか、規定を設けるなり法的 す。これらの⼿続の具体的運⽤⽅法等については、今後、審査基準等において考え⽅を⽰してまな拘束⼒を有する指針やガイドライン等を作成すべき。
施⾏規則案第44条第１項第４号：⼊場者の家族その他の関係者から申し出がある場
452 合とあるが、申し出ができるその他の関係者（第三者）とは？その範囲は？またその申し出る権限・根拠とは？

いります。
「家族その他の関係者」は、家族や家族と同様に利⽤制限措置の対象者がギャンブル等依存症であることにより⽣活に⽀障を来す者や、これらの予防等を図ろうとする者が想定されますが、その範囲については、今後、審査基準等において考え⽅を⽰してまいります。
また、根拠は法第68条第１項です。

法第69条第４号及び第５号における⼊場回数制限、法第68条第１項の本⼈・家族等の申出による利⽤制限措置の考え⽅については、法第69条第４号及び第５号における⼊場回数制限が、⽇本⼈
⾃⼰排除家族排除プログラムおよび家族申請排除プログラムについて、国が⾏う回数
制限審査との関係、国内にある他の事業者との関係・調整はどうあるべきか。即ち、
453

施⾏規則案第44条第１項第４号でカジノ事業者が回数制限を決めた場合、法第68条
第２項〜第６項に記載の⼿続きでは、事業者の任意による判断を報告する義務があるとは読めない。国の回数制限とは別の枠組みで⺠の任意の判断により追加的な回数制
限をしろということか。

及び本邦内に住居を有する外国⼈を対象として、⼀律に⼊場回数を制限しているのに対し、法第68条第１項の本⼈・家族等の申出による利⽤制限措置は、依存防⽌を徹底するために、⼀律の規制に加えて、個別の事情に応じた対応をカジノ事業者に義務付けたものです。
国内にある他の事業者との関係・調整については、カジノ事業者は、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除等に関し、相互に連携を図りながら協⼒すること（法第113条）や、依存防⽌規程に従って講ずる措置に関し、カジノ事業者間で相互に連携を図りながら協⼒するほか、同措置の⽔準の向上に努めること（施⾏規則第49条第５号）が求められています。
また、カジノ事業者が講じた措置については、法第68条第１項の規定により、カジノ管理委員会に報告することが義務付けられています。

家族その他の関係者による利⽤制限措置の申出が⾏われた場合には、原則は本⼈の同意を求めることとしておりますが、同意が得られなかったとしても、カジノ事業者は、当該措置を講ずるに
施⾏規則案第44条第１項第３号・第４号で家族その他の関係者が申し出た場合、施454 ⾏規則案第44条第３項第５号で当該の者に弁明の機会を与えることとなっているが、同意が必要でないとも読めるが、同意が必要ではないか。

当たっては、必要に応じてギャンブル等依存症の専⾨家の助⾔を受け、対象者のカジノ施設の利⽤状況、ギャンブル等依存症問題等に関する情報等適切な判断に必要な情報を収集し（施⾏規則第44条第３項第３号）、⼊場者に弁明の機会を付与（施⾏規則第44条第３項第５号）するなど、他の公営競技を参考としつつ、慎重な⼿続を経ることとされています。なお、これらの効果的な運⽤の在り⽅については、今後、審査基準等において考え⽅を⽰してまいります。

27

施⾏規則においては、本⼈・家族等の申出による利⽤制限措置の実施期間を最低１年以上とし（施⾏規則第44条第２項第３号、第３項第４号）、その期間は⼊場制限措置を終了できず（施⾏規則第44条第２項第５号、第３項第８号）、また、家族等の申出による場合は、カジノ事業者が措置の対象者に関してギャンブル等依存症の予防等を図るために当該措置を継続する必要がないと認めるときでないと措置を終了できない（施⾏規則第44条第３項第８号）ものとしています。
455

⼊場者やその家族の申し出による⼊場制限は、⼊場制限措置開始後１年を経過すれば本⼈の希望により⼊場制限を終了することができ、依存症予防は期待できない。

また、その判断に当たり、カジノ事業者は、必要に応じてギャンブル等依存症の専⾨家の助⾔を受け、対象者のギャンブル等依存症問題に関する情報等を収集する必要があります（施⾏規則第44条第３項第９号）。
それ以外にも、法ではカジノ⾏為に対する依存による悪影響を防⽌する観点からカジノ施設を利⽤させることが不適切であると認められる者のカジノ施設の利⽤を制限する措置（法第68条第１項第２号）等を、施⾏規則ではのめりこみ防⽌のための措置（施⾏規則第56条第１項第４号）を定めており、⼊場制限が終了した者に対して依存症防⽌のために必要な対応をとることが可能で
す。

456

457

施⾏規則案第44条第３項は、カジノ事業者ではなく、政府が責任を負うべき事項である。その旨の規定を置くべき。
施⾏規則案第44条について、家族等の申し出及びカジノ事業者によりカジノ施設の特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ（平成30年12⽉４⽇）において、本⼈・家族申告

利⽤制限措置を図ろうとした際に、 対象者本⼈から異議の申⽴てなどがなされ、医による利⽤制限措置を事業者に義務付けるべきとされ、これを受けて、法第68条第１項第１号に師・カウンセラー等の第三者の意⾒を得て説得したにもかかわらず、本⼈が権利を主 おいて、家族等の申出による利⽤制限措置を講じるのはカジノ事業者の義務とされていることか張し、拒否した場合など、カジノ事業者と対象者本⼈との間で解決が図られないよう ら、施⾏規則については原案が適当と考えていますが、カジノ管理委員会としては、カジノ事業な場合には、カジノ管理委員会に規則上判断権限を与え、カジノ管理委員会が最終判 者の免許申請時に、事業者が作成する依存防⽌規程が依存防⽌の観点から⼗分なものとして認め断し、その可否を決める仕組みの⽅がより適切ではないのか。

られるか審査する（法第41条第１項第13号）とともに、事業者から実施状況や⾃⼰評価結果等の利⽤制限リストへの掲載、利⽤制リストへの掲載期間の延⻑、利⽤制限リストからの 報告を受ける（法第68条第１項、第５項、第６項）ほか、毎年の監査（法第196条）や必要に応じ削除等、ギャンブル依存防⽌のための利⽤制限措置対象者リストの管理は、本来、規 た報告徴収（法197条第１項）等により監督するなど、事業者による依存防⽌措置を徹底してまい
458 制当局⼜は国が責任を負うべきものである。カジノ管理委員会がそのような責任を負 ります。
うことを意図しているのか、また、カジノ管理委員会としてどのような措置を取る意
向かについて、施⾏規則案で明確にすべき。
法第68条第１項第２号、施⾏規則第45条第１項、同条第２項では、カジノ事業者は、カジノ施設
における顧客の⾔動や顧客のカジノ施設の利⽤状況に照らし、カジノ⾏為に対する依存による悪影響を防⽌する観点からカジノ施設を利⽤させることが不適切であると認められる者の発⾒に努め、その者の状況に応じて、カジノ施設からの退場を促す措置⼜は休憩を促す措置、また、状況に応じて法第68条第１項第１号の申出を勧奨する措置、カジノ施設の利⽤に関する相談を勧奨す
459

Ambassador制度を導⼊すべき。カジノ場を定期的に、⾒回り、依存症になりそうな⽅を早く⾒つけて、カウンセリングを始めることが重要。

る措置等を講ずるものとされ、また、法第68条第2項第1号において、これらの措置を的確に実施するための従業者に対する教育訓練の実施が義務付けられています。カジノ事業者は、この具体的な体制、⼿続、教育訓練について、依存防⽌規程で定め、カジノ管理委員会としては、カジノ事業者の免許申請時に、事業者が作成する依存防⽌規程が依存防⽌の観点から⼗分なものとして認められるか審査する（法第41条第１項第13号）とともに、事業者から実施状況や⾃⼰評価結果等の報告を受ける（法第68条第１項、第５項、第６項）ほか、毎年の監査（法第196条）や必要に応じた報告徴収（法197条第１項）等により監督するなど、事業者による依存防⽌措置を徹底してまいります。

施⾏規則案第45条第１項は、カジノ事業者がカジノ施設を利⽤させることが不適切
460であると認められる「者の『発⾒』に努める」ことを求めている。当該⽂⾔を、「・・者との対話に努める」⼜は「・・者の⾏動の監視に努める」等とし、ギャンブルの弊害を⽰唆する⾏動に照準をあてる規定とすべき。
施⾏規則案第45条第１項における顧客の⾔動の検証は、主観的なものであって、最461

⼤限の訓練をしたとしても、⼀様に実施することは不可能。「発⾒する」義務ではな
く、問題あるカジノ⾏為であることをうかがわせる顧客の⾏動を「エンゲージする」

当該規定の⽬的は、カジノ⾏為への依存防⽌の観点からカジノ施設を利⽤させることが不適切である者を適切に排除することであり、御指摘のような⾏為等も念頭に置いた規定であることか
ら、原案が適当と考えています。
なお、当該措置の具体的な内容については、今後、審査基準等において考え⽅を⽰してまいります。

⼜は「観察することの訓練をする」旨の義務に変更する⽂⾔を追加すべき。
施⾏規則案第46条第１項ハについて、「カジノ施設の所在する特定複合観光施設区域内であってカジノ⾏為区画外」に設置する「室」は、カジノ⾏為区画とは別の区画に設置される「室」であるが、この「室」をカジノ⾏為区画に隣接する場所に設置

施⾏規則第46条第１号ハについては、⼊場者からの相談に速やかに対応できるようにするとともし、カジノ⾏為区画外から⼊室でき（但し、（カジノ⾏為区画内で従事するカジノ事 に、⼊場していない者がカジノ⾏為区画に⼊場しないでも相談ができるようにするために、室を
462

業者の従業員を除き）当該「室」に⼊室できてもそのままカジノ⾏為区画内へは⼊場 カジノ⾏為区画内と区画外に設けることを義務付けたものです。御指摘の「室」については、そできない動線、構造とする）、かつ、カジノ⾏為区画内からも⼊室できる設計とした の趣旨を没却するものでない限り、カジノ施設の内部が外部から容易に⾒通すことを防ぐ等の施場合（但し、（カジノ⾏為区画内で従事するカジノ事業者の従業員を除き）カジノ⾏ ⾏規則に定める構造設備基準を満たすことで実現可能であると考えますが、いずれにしても、カ為区画内から当該「室」に⼊室できてもそのままカジノ⾏為区画外へは退場できない ジノ施設の個別具体の設計を踏まえて判断することとなります。
動線、構造とする）、この１室だけを設置することをもって同規定に基づく「室」の設置義務を満たすことになるか確認したい。
依存症研究と依存症ケア施設への⼀定以上の出資を、法律の委任なく、施⾏規則でカジノ事業者に義務付けることはできません。
なお、カジノ事業者は、国及び認定都道府県等に対し、納付⾦を納付することが既に法において義務付けられており（法第192条第１項、第193条第１項）、この納付⾦は、依存防⽌対策を始

463

依存症対策が不⼗分です。相談対処体制の整備だけではなく、依存症研究と依存症ケ め、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除のための施策に必要な経費に充てること
ア施設への⼀定以上の出資を義務付けるべきです。

とされています。また、⼊場料についても、幅広く公益に⽤いられることとなります。
さらに、カジノ事業者に対し、施⾏規則第46条第２号において、ギャンブル等依存症対策関連機
関等（医療機関、精神保健福祉センター、保健所、消費⽣活センター、⽇本司法⽀援センター、
⺠間団体等）と連携協⼒を図ることを定めるほか、第47条において、国⼜は地⽅公共団体が実施するギャンブル等依存症の予防等のために必要な施策に協⼒することを定めています。

28

⼊場者が、カジノ⾏為区画における滞在制限時間を確認できるようにしなければならないとあるが、個々⼈に対してそのような対策を⾏う必要があるのか、それとも⼀般 施⾏規則第54条第１項第８号の措置は、⼊場者ごとにとる必要があります。また、「個⼈ベー464

的な対策（例えば、⽬⽴つように時計を掲⽰する等）で⼗分であるのか明確にして頂 ス」及び「合計ベース」の意味するところが必ずしも明らかではありませんが、情報提供に関すきたい。⼊場者に対し、その求めに応じて、当該⼊場者の「カジノ⾏為に関する使⽤ る規定は、当該情報提供を求める⼊場者がいた場合に、その者の「カジノ⾏為に関する使⽤⾦額
⾦額及び利⽤時間」に関する情報の提供も求められているが、これについても個⼈及び利⽤時間」について情報提供を⾏っていただくことを念頭においています。

ベースなのか⼜は合計ベースなのかを明確にして頂きたい。
⼊場者の求めに応じて提供するべき「カジノ⾏為に関する使⽤⾦額」の情報は、カジノ⾏為によ465

施⾏規則案第46条第１項第５号の「使⽤⾦額」とは、⼊場後チップに交換した⾦額

る勝ち⾦額や負け⾦額も含まれるものと考えており、⼊場者が⼊場後にチップに交換した⾦額にという理解でよいか。また、この処置はMNC⼊場者のみという判断でよいのか。

限られません。また、情報提供の対象となり得る⼊場者は、個⼈番号カード（マイナンバーカー

施⾏規則案第46条第１項第５号について「⼊場者に対して、その求めに応じて、当御指摘の「ロイヤリティプログラム等」の具体的な内容が必ずしも明らかではありませんが、

ド）による⼊場者に限られず、全ての⼊場者が対象となります。

466

該⼊場者のカジノ⾏為に関する使⽤⾦額及び利⽤時間に関する情報を提供する」との 「カジノ⾏為に関する使⽤⾦額及び利⽤時間」の情報提供の⽅法として、例えば会員制度等の活努⼒義務を履⾏するためには、ロイヤリティプログラム等を活⽤するべき。なお、こ ⽤はあり得るものと考えます。なお、テーブルゲームの取扱いを含め、講じられるべき措置につの場合においてもテーブルゲームでのカジノ⾏為の捕捉は困難。
施⾏規則案第46条第１項第５号に定める情報は、顧客がカジノのロイヤリティカー
ドを⽤いてカジノ⾏為を⾏っている場合か、カジノ事業者が直接に監視して算定する

467 ことができるレベルにおいてのみ提供することができる。カジノ事業者が「ロイヤリティカードの情報に基づきかかる情報を収集しているとき」にのみ、カジノ事業者がかかる情報を提供する義務を負う⽂⾔に修正すべき。
468

施⾏規則案第48条に定める報告の期限を、３か⽉以内から４か⽉以内に変更すべき。
施⾏規則案第49条第１項第５号について、⾃⼰排除、家族排除、その他依存症の悪469 影響の恐れがあるものの排除に関するカジノ事業者間の相互の連携や協⼒は、具体的にどこまで⾏うべきか。
２.

いては、今後、審査基準等において考え⽅を⽰してまいります。
御指摘の「ロイヤリティカード」の具体的な内容が必ずしも明らかではありませんが、「カジノ⾏為に関する使⽤⾦額及び利⽤時間」の情報提供の⽅法として、例えば会員制度等の活⽤はあり得るものと考えます。しかし、情報提供の⽅法はこれに限られないため、原案が適当と考えています。
施⾏規則第48条は、三⽉以内に評価を実施する旨を規定しており、報告期限を規定するものではありません。その上で、評価を⾏ったときは法において遅滞なく届け出なければならないとされているため、原案が適当と考えています。
カジノ事業者間の相互の連携や協⼒の在り⽅については、その適切な運⽤について、今後検討してまいります。

マネー・ローンダリング対策（１）取引時確認等の措置等の的確な実施のための措置「取引時確認をした事項に変更があった顧客は、その旨を届け出」るとする約款を規470定するだけでは、顧客が取引時確認をした事項の変更を届けさせることの実効性を担 「取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置」としてカジノ事業者が講じ保できるのか。この点について、今後具体的な運⽤等を検討しているのであれば、運 るべき内容については、今後、審査基準等において考え⽅を⽰してまいります。
⽤⽅法について公表等を検討してほしい。

471

施⾏規則案第101条に定める報告の期限を、３か⽉以内から４か⽉以内に変更すべき。

施⾏規則第101条は、三⽉以内に評価を実施する旨を規定しており、報告期限を規定するものではありません。その上で、評価を⾏ったときは法において遅滞なく届け出なければならないとされているため、原案が適当と考えています。

第101条は、「毎事業年度の終了後三⽉以内」に、法第103条第１項第３号の取引時
472

確認等の措置等に関する評価を実施することと規定するが、これは事業者による各種措置評価⼿続を事業年度終了から三か⽉以内に終了させる必要があるか否か明らかに

毎事業年度の終了後三⽉以内に評価を実施し終了させる必要があります。

すべき。
免許の申請における添付書類とされている犯罪収益移転防⽌規程について、⽶国での473 IR事業等のグローバルスタンダードから乖離し、事業者にとって過度な負担を⽣じさせることがないようにすべき。
犯罪収益移転の危険性の程度の評価・分析について、どの程度の粒度で危険性を評
価・分析することを求めるのかの運⽤⾯も含め、⽶国等のIRのグローバルスタンダー
474

ドでの規制と異なることで、事業者にとって過度な負担を⽣じさせることがないようにすべき。また、カジノ事業者は、⾦融庁管轄のもとでAML対策をしている⾦融機御指摘の「⽶国での IR事業等のグローバルスタンダード」の意味するところが必ずしも明らかではありませんが、カジノ事業におけるマネー・ローンダリング対策については、FATF勧告に適切に対応するため、諸外国の規制等も踏まえつつ、必要かつ厳格な措置を講じることを求めているものです。

関ではないので、⾦融機関と同様の顧客管理、記録保存、リスク分析等のAML対応を求めるのは過度な負担となる。事業実体に応じた基準の提⽰をお願いしたい。
施⾏規則案第102条第１項第２号の「顧客による犯罪による収益の移転の危険性の程 貴⾒のとおりです。施⾏規則第102条第１項第１号の規定に基づき特定した⾃らが⾏う取引のリス
475 度を評価する」とは、顧客毎にリスク格付を事業者側で実施・付与し管理する運⽤を クを勘案し、顧客の取引時確認等を通じて作成した記録を継続的に精査して、リスクが⾼いと思想定しているのか。
取引時確認の措置等を⾏うに際して必要な情報の収集について、取引銀⾏（例えば、特定資⾦移動業務においてカジノ事業者が⾦銭を移動させる際に仲介する銀⾏や、カ476

ジノ事業者に対して融資等を⾏う銀⾏等）から情報を収集することが必要となるのか、取引銀⾏はカジノ事業者からの当該情報の提供に関する要請があった場合に当該情報を提供する法的義務を負うかどうか、また「必要な情報」の内容を明らかにすべき。

われる顧客を特定することを想定しています。
施⾏規則第102条第１項第３号の規定に基づきカジノ事業者が収集すべき情報については、いずれの先から収集するかも含めて、顧客のリスク等を勘案し、カジノ事業者において個別具体に判断されることとなりますが、収集が求められる「必要な情報」としては、取引時確認の際に申告を受けた職業の真偽を確認するために必要な情報、外国PEPsであるか否かの情報などがあります。
いずれにせよ、今後、審査基準等において考え⽅を⽰してまいります。また、同号の措置は、カジノ事業者に求められる措置であり、⾦融機関に対する法的義務を規定するものではありません。
施⾏規則第102条第１項第４号において引⽤する犯罪収益移転防⽌法施⾏規則第27条第１項第３号

477

施⾏規則案第102条第１項第４号について、犯罪収益移転防⽌法施⾏規則第27条第３ に規定する取引は、外国PEPsとの取引等犯罪収益移転防⽌法令に規定の⾼リスク取引のほか、犯号引⽤箇所は、事業者が⾼リスク地域を特定し、管理することを想定しているのか。 罪収益移転防⽌法第３条第３項に規定する犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案してカジノ事
業者がリスクが⾼いと認めた取引が該当することとなります。

478「取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な能⼒を有する者」の定義を明確化してほしい。
取引時確認等の措置等の的確な実施のための措置について、今後の法規則整備の中479 で、⾦融機関に対して主体的に求められる調査義務、カジノ事業者への情報提供義務の範囲の明確化を検討してほしい。

「必要な能⼒を有する者」とは、犯罪収益移転防⽌法第３条第３項に規定する犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案し、例えば、取引時確認等の措置等を的確に⾏う能⼒を⾝に付ける素養のある者が考えられますが、具体的には今後、審査基準等において考え⽅を⽰してまいります。
取引時確認等の措置等の的確な実施のための措置は、カジノ事業者に求められる措置であり、⾦融機関に対する法的義務を規定するものではありません。

29

（２）チップの譲渡等の防⽌のための措置等
480

家族や⼤きなグループがチップを共有して楽しむことができるよう、顧客同⼠によるチップの交換を認めて頂きたい。

481 法に定められたチップの譲渡・持出しの禁⽌は厳しすぎる。
482

及びカジノ事業者を除く）に譲渡等することが禁⽌されています。
チップの譲渡等及び持出し禁⽌は、法律事項のため、施⾏規則で緩和することはできません。

現⾦に換えるのはカジノ⾏為区域外で⾏うことも可能と考えてよいか。
チップの持出し禁⽌は、法律事項のため、施⾏規則で対応することはできません。

⼀定の少額チップの持ち出し迄厳格に規制する意味や価値はない。柔軟な法の適⽤があってもよい。

485 バウチャーをチップと別に定義し、持ち出しを制限しない施⾏規則案に改めるべき486

出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び当該事情にある者の親族を含む。）

ケージでの清算中に再賦課及び再々賦課基準時を越えてしまう可能性があるところ、

483 ⼀定額以下のチップについては、カジノ⾏為区画外への持出しを許容するべき。
484

法第175条第１項において、チップを他⼈（⾃⼰と⽣計を⼀にする配偶者その他の親族（婚姻の届

バウチャーは、法第73条第６項に規定する「チップ」に該当します。また、チップの持出し禁⽌は、法律事項のため、施⾏規則で対応することはできません。

顧客がチップ持ち出しをした場合の罰則を厳格にし、AMLの観点でチップ持ち出し

チップをカジノ⾏為区画外に持ち出した顧客については、法第239条第２項第２号により、１年以禁⽌との施⾏規則案の実効性を担保すべき。

下の懲役若しくは百万円以下の罰⾦に処し、⼜はこれを併科することとされています。
チップをカジノ⾏為区画外に持ち出した顧客については、法第239条第2項第2号により、１年以下

487

チップを顧客が外に持ち出した場合の措置、当該顧客が将来再度来訪し、持ち出した の懲役若しくは百万円以下の罰⾦に処し、⼜はこれを併科することとされており、カジノ事業者
チップを利⽤した場合の措置を規定すべき。

がチップをカジノ⾏為区画外に持ち出した顧客を発⾒した場合は、警察への通報といった所要の措置が求められることとなります。

488

⼊退場者がIR施設の他のエリアに⾏くことを望む場合に当該⼊場者がチップを⼊れておく貸⾦庫を提供することについて、明⽰的に許容してほしい。

チップを消費寄託の形態で⼀時預かりする場合は、特定資⾦受⼊業務として認められます。⼀⽅で、チップを現物として預かる場合には、預かりの期間、⾦額、本⼈確認の⽅法等、具体的な運⽤の⽅法をカジノ管理委員会において審査し、適切なものであれば認められることとなります。
カジノ事業者には、施⾏規則第103条に規定するチップの譲渡等の防⽌のための措置が義務付けら

カジノ事業者は顧客と他⼈の間でのチップの譲渡や、カジノ⾏為区画の外への持ち出 れており、当該義務の履⾏が不⼗分な場合においては、法第204条により⾏政処分が科せられるこしを防⽌するために合理的な努⼒を⾏ったにもかかわらず、顧客が他⼈との間でチッ とがあります。なお、「合理的な努⼒」の具体的内容は、譲渡の⾏われる状況等によって様々な
489 プの譲渡を⾏った、もしくはカジノ⾏為区画からチップを持ち出した場合、カジノ事 場合があると考えられるため、あらかじめ責任を負わない旨を保証することはできません。ま業者は責任を負わないことを保証してほしい。このような⾏為を抑⽌するために、た、チップを譲渡等⼜はカジノ⾏為区画外へ持ち出した顧客については、法第239条第２項第２号

チップの譲渡等を刑事犯罪と定めるべき。

により、１年以下の懲役若しくは百万円以下の罰⾦に処し、⼜はこれを併科することとされています。
監視カメラによる監視については、状況を記録することに加え、不正⾏為を抑⽌する効果もあり必要な措置と考えています。カジノ事業におけるマネー・ローンダリング対策については、法により犯罪収益移転防⽌法の規制対象にカジノ事業者を追加する改正を⾏い、取引時確認等の義務490

チップ譲渡やマネーロンダリング規制についても、監視カメラに頼るのみで実効性の 付けを⾏っているほか、同法の枠組みへの上乗せとして、犯罪収益移転防⽌規程の作成を義務付ある対策ではない。

け、これをカジノ管理委員会が審査すること、100万円超の現⾦取引の届出を義務付けること、他
⼈へのチップの譲渡やカジノ⾏為区画外への持出しを禁⽌すること等の重層的な規制を講じており、さらにこの実施状況については、カジノ管理委員会が厳正に監督することによって、⼗分に実効性が確保されると考えています。

チップの譲渡を防ぐための巡回及び監視カメラによる監視、チップのカジノ⾏為区画 カジノ事業におけるマネー・ローンダリング対策については、御指摘の規定以外に、法により犯491

外への持出しを防ぐための巡回及び監視カメラによる監視及び退場者の⾃⼰申告、努 罪収益移転防⽌法の規制対象にカジノ事業者を追加する改正を⾏い、取引時確認等の義務付けを⼒義務である電⼦チップ等の「先進的な技術」の導⼊では、その他の規制と合わせて ⾏っているほか、同法の枠組みへの上乗せとして、犯罪収益移転防⽌規程の作成を義務付け、こもマネー・ローンダリングを防ぐことは不可能であり対策として不⼗分。

れをカジノ管理委員会が審査すること、100万円超の現⾦取引の届出を義務付けること、他⼈へのマネーロンダリング対策について、巡回及びカメラによる監視しか規定しておらず、 チップの譲渡やカジノ⾏為区画外への持出しを禁⽌すること等の重層的な規制を講じており、さ492 電⼦チップ等の導⼊は努⼒義務に留めており、マネーロンダリングを防ぐことは不可 らにこの実施状況については、カジノ管理委員会が厳正に監督することによって、⼗分に実効性能。
493 第103条第１項第２号の「必要に応じて」がかかる範囲を明確にすべき。
494

495

が確保されると考えています。
「当該カジノ事業者以外の者が他⼈であるかどうかを確認する」にかかります。

チップ譲渡禁⽌の例外について、同性の事実婚なども例外に該当する。⾃⼰申告で⾜りるか明らかにすべき。

施⾏規則第103条第１項第２号に規定する「他⼈であるかどうかを確認」する⽅法については、カジノ事業者は、本⼈確認書類の提⽰を受け、事情を確認するなどにより、本⼈の関係性について
チップの譲渡または譲受が発⾒された場合、当事者同⼠が「他⼈」か否かの確認⼿法 ⼗分に確認することが求められます。
を明⽰されるべき。
⼀定の措置を講じた場合には各当事者の本⼈特定事項、措置の対象となった⾏為の概要及び当該⾏為の内容について記録を作成しこれを3年間保存しなければならない義務が課されているが、チップの譲渡及び持ち出し等の⾏為が禁⽌されていることを告496

げ、及びそれらの⾏為を制⽌した場合のすべてについて、上記記録・保存作業を実施することは事業運営に過度の負担となる。記録・保存作業の対象となる⾏為については、当該⾏為の禁⽌を告げ、及びそれらの⾏為を制⽌したにもかかわらず、当該⾏為

施⾏規則第103条第１項第３号及び同条第２項第４号に規定する記録の作成・保存義務について
は、カジノ事業の監督上の必要性から、同条第１項第２号及び同条第２項第３号に係る措置を講じた場合について求めることとしており、原案が適当と考えています。

を試みようとした場合で、かつ、⼀定の⾦額以上の⾏為とするなどの限定が図られるべき。
施⾏規則案第103条に基づき、防犯カメラによるパトロール・監視を⾏ったとしても、チップの⼤きさを考慮すると、⼊場者がチップを保有しているかの判断をするこ
497とは困難である。バウチャースリップが法第73条第６項におけるチップに該当し同様に施⾏規則案第103条の規制の対象となる場合、⾒つけるのは⼀層困難である。⼊場者からチップを保有していない誓約を得、それに反する証拠がない限りは当該誓約

監視カメラによる監視については、状況を記録することに加え、不正⾏為を抑⽌する効果もあり必要な措置と考えていることから、原案が適当と考えています。なお、当該義務の履⾏が不⼗分な場合においては、法第204条により⾏政処分が科せられることがあります。

に合理的に依拠することができると考えるべき。
カジノ事業者には、施⾏規則第103条に規定するチップの譲渡等の防⽌のための措置が義務付けら
498

チップ持出について、最善の措置をしたにも拘わらず⾒逃してしまった場合は、罰則 れていることから当該義務の履⾏が不⼗分な場合においては、法第204条により⾏政処分が科せら
規定等はないとの理解で良いか。

れることがあります。なお、カジノ事業者への⾏政処分の適⽤については、個別具体的な状況に応じて検討されることとなります。

30

チップの持出が可能になることはマネロンリスクが⾮常に⾼くなる要因であるため厳499 格な管理が必要と思われるが、約款に規定する以外でどのような具体的対応を求めていくのか明らかにすべき。
500

チップの持出し防⽌措置については、施⾏規則第103条第２項において、巡回及び監視カメラによる監視に加えて、顧客からチップの持出しの有無を申告させることなどを規定しています。

チップの持出しについて、約款による禁⽌等で⾜りると整理し、顧客による申告を省略する⽅がより合理的
第103条第２項第２号は顧客がカジノ⾏為区域外へ退場する際に（同時になされる退 顧客からチップの持出しの有無を申告させることとした趣旨は、チップの持出しが法で禁⽌され出時間管理と共に）カジノ⾏為区画外へのチップの持出しの有無について顧客に申告 ていることを顧客に認識させることで持出しを抑⽌するなどの効果が考えられるからであり、原501 させることを規定するが、かかる措置は、事業者・顧客双⽅に実務的に⼤きな負担が 案が適当と考えています。
かかる。約款による注意喚起や掲⽰等による注意喚起が合理的かつ⼗分と判断されることから、注意喚起のみで⾜りると整理をすべき。
第103条第２項第１号について、「チップをカジノ⾏為区画の外に持ち出そうとする
502 顧客を発⾒するため、巡回及び監視カメラによる監視を⾏うこと」とあるがおよそ意
味の無い規定であり削除するべき。

監視カメラによる監視については、状況を記録することに加え、不正⾏為を抑⽌する効果もあり必要な措置と考えていることから、原案が適当と考えています。
施⾏規則第103条第２項第２号に規定するチップの持出しの有無の申告⽅法については、例えば、503 チップの持ち出し有無の申告⽅法を明らかにすべき（⼝頭等を含むのか）。

退場時の本⼈確認の際に、タッチパネルで申告させる⽅法などが考えられますが、今後、審査基準等において考え⽅を⽰してまいります。

504

チップの譲渡等の防⽌のための措置として先進的な技術の導⼊に努めなければならない旨規定されているが、当該規定があくまでも努⼒規定であることを確認したい。
海外ではチップにICチップを埋め込み、持出をされたとしても本⼈以外換⾦できない

505 ように対策をしており、監視カメラ等での監視や顧客申告では防ぎきれないと思われるが、海外事例を参考に規定として導⼊はする予定等はあるか。
チップの譲渡や持出しを発⾒するため、先進的な技術の導⼊に努める義務を定める施⾏規則案第103条第３項は明確性を⽋くものであり、カジノ事業者に過度な負担を課506 すおそれがあるため、同項を削除すべき。仮に同項の規定が残る場合であっても、カジノ事業者は、経済的或いは実務的に過度の負担となりうる場合まで、先進的な技術
導⼊を求められるものではないこととすべき。

貴⾒のとおりです。
チップの持出し防⽌措置については、施⾏規則第103条第２項及び第３項において、巡回及び監視カメラによる監視や顧客からの申告に加えて、努⼒義務として先進的な技術の導⼊を規定していますが、その他の措置については、今後の技術の開発状況等を踏まえ、引き続き検討してまいります。
施⾏規則第103条第３項において、先進的な技術の導⼊を努⼒義務として規定した趣旨は、今後の技術の開発状況を踏まえ、事業者の判断において先進的な技術が導⼊されることを期待してのものであり、カジノ事業者に過度の負担を求めるものではないことから、原案が適当と考えています。
チップの譲渡等及び持出し防⽌措置については、施⾏規則第103条及び第104条において、巡回及第103条及び第104条で規定されている巡回・監視、顧客への申告要請等の防⽌策、び監視カメラによる監視に加えて、顧客からチップの持出しの有無を申告させることやチップの

507 チップの譲渡等の禁⽌の表⽰を履践することまでが、事業者の責務であることを明確 譲渡等を禁⽌する旨の表⽰を⾏うことなどを規定しており、カジノ事業者は、これらの措置を講にすべき。

じることが求められます。また、当該義務の履⾏が不⼗分な場合においては、法第204条により⾏政処分が科せられることがあります。

（３）100万円超の現⾦取引の届出
無駄に１営業⽇当たりの取引⾦額（別記第三⼗⼀号様式４（１））が100万円を超え
508

れば、それだけで「現⾦取引の届出」（第111条）の対象となってしまうのではないか。監視対象とすべきでない⼤量の顧客が、職業や勤務先情報を含めカジノ管理委員会に届出られるのは不適切

現⾦取引の届出については、法第109条及び施⾏令第16条により、100万円を超える現⾦の受払いをするものを⾏ったときは、遅滞なく、当該取引の内容、⾦額その他施⾏規則で定める事項をカ
ジノ管理委員会に届け出なければならないとされています。

第110条第２項及び別記31号様式について、様式の３⑶、４⑴と（記載上の注意）
９、10の関係がわかりにくいので整理して修正すべき。３⑶の種別ごと、営業⽇ご509

現⾦取引の届出は、現⾦の受⼊れをする取引⼜は現⾦の払戻しをする取引の１営業⽇当たりの合とに100万円を超える現⾦の受払いがあった場合、別々の届出をすることだと理解し 計⾦額が、施⾏令第16条第２項で定める額を超えるものについて、取引の内訳も含めて⾏うことているが、このとき３⑶のイからヘのいずれか⼀について４⑴の内訳とは何か。（ト となります。なお、いただいた御指摘等を踏まえ、別記第三⼗⼀号様式について修正をしていまなら景品類の種類が複数の場合、その内訳を種類ごとに⽰すことになると思いますす。

が）（４）その他
カジノを⾏う場合には現⾦で⾏ってなく、別物で⾏っていて、勝負で勝った場合には別物から現⾦に換⾦している形になっているが、現⾦から別物に変える際に多額の現510 ⾦の場合には証明書を提出して頂く形を取るべき。カジノにおいて、怪しいかどうか
判断基準はクレジットカードか⽇本で⾔うマイナンバーカード（ID）で確認を⾏うべき。

法では、犯罪収益移転防⽌法の規制対象にカジノ事業者を追加する改正を⾏っており、カジノ事

カジノ場内にて取引時確認を実施する時期、具体的な実施⽅法について施⾏規則案内 業者が顧客と30万円超のチップ交付等取引などの特定取引等を⾏う際は、同法令に規定する⽅法
511 では特段触れられていないが、今後事業者が犯罪収益移転防⽌法を踏まえて各⾃設定 により取引時確認を⾏う必要があります。
するということか。
現⾦によるカジノ⾏為を⾏う場合、現⾦の授受やバウチャーの換⾦はチップの授受と512 同等とみなして、30万円超の場合は取引時確認を実施されるべきと思われる。施⾏
規則案等にて取引時確認の必要性について明記するべき。
カジノ事業者におけるマネー・ローンダリング対策については、法により犯罪収益移転防⽌法の規制対象にカジノ事業者を追加する改正を⾏い、取引時確認等の義務付けを⾏っています。まカジノ事業者が遵守すべき法令等にはどのようなものがあるかを明記すべき。マネロ た、同法の枠組みへの上乗せとして、犯罪収益移転防⽌規程の作成を義務付け、これをカジノ管
513 ン対策に関して、カジノ事業者が犯罪収益移転防⽌法・外為法の遵守、⾦融庁のマネ 理委員会が審査することとしており、法第103条や施⾏規則第102条に規定するリスクベースアプ
ロンガイドラインに則った対応を⾏うよう規制を⽤意すべき。

ローチに係る措置についても、当該審査の対象として、実効性ある措置を求めることとしています。なお、法において、カジノ事業者に対する外為法の適⽤除外は規定されておらず、カジノ事業者は同法も適切に遵守する必要があります。

31

４.

カジノ関連機器等に関する事項

１.

カジノ関連機器等の種別及び⽤途、技術規格・型式検定、技術基準・⾃⼰確認（１）カジノ関連機器等の種別、⽤途及び機能
7条1項-2について、電⼦テーブルゲームシステムを「乱数をカジノ⾏為の結果の決定の為の偶然の事情として利⽤するカジノ⾏為であって、第三条第三項第⼀号から第九号までに掲げる種類のカジノ⾏為（中略）以外のものに使⽤されるように設計され514た機器等」と定めているが、電⼦テーブルゲームシステムには乱数をカジノ⾏為の結 施⾏規則別表第三の第⼀の20の⼗三において、御指摘のような場合の乱数発⽣装置についても規果の決定の為に利⽤するものの他、物理法則により発⽣する偶然の事象を利⽤する定しており、原案で対応することが可能です。

ゲーム（例：デジタル化していない機械式のルーレット、シックボーなど）も世界の主要なカジノ市場で導⼊が多数⾏われているゲームである。本規則の記述は、その様なゲームの⽇本への導⼊を妨げるものとなっている。
515

規則第７条第１項第５号における「⼀体的に」の意味するところを明確にしていただ
きたい。

プログレッシブシステムで完結する範囲内で施⾏規則第７条第１項第５号の表下欄に記載する機能を備えることを意味します。勝⾦の⽀払いのために、電⼦ゲームシステムのクレジットメー
ターや表⽰、プリンターを利⽤することも含まれます。

以下のとおり規則を修正すべき。
第⼀章総則
［追記］

第七条

⼀項

六の項下欄

（トランプシャッフラーの機能）

当該トランプの数字及び⽂字並びにスートの読み取り機能、且つ、並べ替

えデッキ数に応じた組み合わせの確認機能を有すること。
七の項下欄 （電⼦ディーリングシューの機能）［追記］

且つ、ラウンド開始からラウンド終了まで、回収されたトランプを即時に配布時の読み取りと照合する機能を有すること。
516

⼆項
［追記］

四の項下欄

（プリシャッフルマルチデッキの機能）

当該トランプの数字及び⽂字並びにスートの読み取り機能、且つ、並べ替

えデッキ数に応じた組み合わせの確認機能を有すること。
五の項全欄［全欄削除］

トランプシャッフラー、電⼦ディーリングシュー及びプリシャッフルマルチデッキの追記案については、諸外国の規定等においても必須のものとして定められておらず、ディーリングシューについては、カジノ関連機器等として必要な技術上の基準を定める必要があることから、それぞれ原案が適当と考えています。
また、条⽂追加案について、カジノ関連機器等製造業者等の適格性については、法第145条に規定される許可の基準等に基づき厳格に審査することとしていますので、原案が適当と考えていま（ディーリングシュー）［条⽂追加］トランプメーカーと機器機材メーカーとの間に資本関係す。

があってはならない。
［追記］、［削除］及び［条⽂追加］の修正の理由として、カジノ事業者とプレー
ヤー及びプレーヤーとプレーヤーのフェアプレイを証明するため。

7条1項-6乃⾄8について、RFID内蔵チップなど「電⼦チップ」に関する記載がない
517 が、電⼦チップやチップを光学的に読み込む機能を有した電⼦テーブルの導⼊は想定しているのか。

御指摘の「電⼦チップ」の意味するところが必ずしも明らかではありませんが、テーブルゲーム
⽤チップにRFIDを内蔵することは施⾏規則上否定されておりません。
また、テーブルはカジノ関連機器等に含まれるものではありませんので、御指摘のような機能を有したテーブルの導⼊についてはカジノ事業者において判断されるものと考えています。
法第73条第６項のとおり、チップはカジノ⾏為において得喪を争う⾦銭の額に相当する価額を有

518

7条2項について、ルーレットのゲーム上で利⽤する、カラーチップに相当する⾮電するものであり、その⼀つをテーブルゲーム⽤チップとして施⾏規則第７条第２項第１号に規定

磁的カジノ関連機器等の定めを置くべき。

しています。ルーレットで使⽤されるカラーチップは、このテーブルゲーム⽤チップに含まれています。

（２）電磁的カジノ関連機器等の技術規格
別表第三第１条第１号の三について、どのような証拠が残るものとすべきか不明。扉519

や鍵をピッキングした証拠のことか。或いは、扉を開けた（⼜は開けようとした）ことを⽰すシステムログか。これが物理的証拠かログか、⼜はその両⽅かを明記する⽂
⾔を含めるべき。

御質問の施⾏規則別表第三の第⼀の１の三では、扉、筐体、扉の鍵に物理的な破壊⾏為等が⾏われた場合、その痕跡が明確に残ることを規定しています。また、同１の四において、扉を開けた
ことを検知しログを残すシステムを規定しています。
これにより御指摘のソフトとハード両⾯での対応を求めていますので、原案が適当と考えています。
当該規定は、ロジックエリア内に配線のすべてを格納することを義務付けるものではありません。なお、ケーブル類については、同15において規定しており、ロジックエリア内に配線するも

520

別表第三

第⼀

２の五の1の四の扉アクセスシステムに関して、「扉アクセス検知 のにあっては、適切に固定すること、それ以外のケーブルについては、顧客が触れることがないシステムを制御する電⼦装置等」に書き換えることを推奨ように設置することを規定しています。
ロジックエリア内に配線を含めたシステムの全てを格納する必要があるとの誤解を招かないよ
う、規定の解釈については、今後、運⽤において対応してまいります。

521
522
523

完全性の検証以外にも総括的な認証が⾏われるため、第⼀４の三では「重要制御プ 御指摘のとおり、検証に加えて認証として⾏うチェックもあると認識しています。

ログラムの認証」と置き換えることを推奨
記憶装置がティルト状態となるように読めるため、第⼀規定の解釈については、今後、運⽤において対応してまいります。
４の四ではPSDの規格に限り、PSDの認証関連は４とは別に持つことを推奨
第⼀

ティルトについては同１の五において定義しており、その対象がゲーミング機器であることが明

４の七のロでは4の四と同様で、電⼦ゲームシステムがティルト状態になるこ らかですので、原案が適当と考えています。

とを指定しなければならない。
第⼀

5の⼆ではクリア後に初期設定に戻らなければならない旨が必要。

524 また、クリアも多くの意味を持つ⾔葉なので「メモリをクリアする⼿順」に書き換えることを推奨御指摘の点については、施⾏規則に係る詳細な仕様ですので、今後、運⽤において対応してまいります。
なお、クリアの対象については、当該規定の柱書において重要メモリーであることが明らかであるため、原案が適当と考えています。

別表第三第１条第６号のニについて、この制限が「個々のカジノ⾏為」に適⽤されるものであり、「ある顧客がカジノ施設にいる間ずっと」適⽤されるものではないとい525 うことでよいか。また、この制限は、「紙幣」についてのみ適⽤され、バウチャーには適⽤されるものではないと想定しているが、この点を本条において明確化してほし

貴⾒のとおりです。また、同規定において、対象を「紙幣」と明記しているため、原案が適当と考えています。

い。

32

ゲーミング機の３０万円という限度額は、業界標準からすると極めて低く、世界中か
526

527

ら訪れるVIP顧客の誘致を⼤きく妨げるものとなり、⽇本IRの国際競争⼒を抑制する
ことなる。ゲーミング機の設置場所に応じて限度額を段階的に変化させる仕組みを導⼊するべき

電磁的カジノ関連機器等への現⾦の投⼊は、チップの付与取引に該当するところ、30万円超の別表第三第⼀６⼆、第⼀８三及び第九３⼆について、Ticket In,Ticket Outシステム

チップの付与取引は、犯罪収益移転防⽌法上、取引時確認が必要な特定取引とされていることかを利⽤する顧客は３０万円より⾼い上限額を設定すべき。

ら、これを踏まえ、30万円という閾値を設定しているものです。なお、FATF勧告上、カジノにつ

別表第⼀「カジノ⾏為の⽅法

第三条第⼀項関係」

第九

バウチャー払戻機のいては、顧客が3,000ドル/ユーロ以上の⾦融取引に従事する場合に顧客管理を⾏うことが求めら「バウチャーの価額の累積額がバウチャーと引き換えに現⾦の交付を⾏うまでの間に れており、上記の30万円という閾値は、同勧告を踏まえたものとなっています。
528 30万円を超える場合は、受け⼊れないこと」という条項は、ハイリミットのプレイに対して⾮常に制限的な規定。ハイリミット/VIP⽤機器に対する制限と通常⽤機器に対する制限の2種類の制限を設けることを検討すべき。
施⾏規則別表第三の第⼀の７の⼆のイにおいて、ビルバリデータは紙幣等の検証を⾏い、偽造さ
別表第三第１条第７号の六について、ビルバリデーターが⽇本円やバウチャー等の認 れたものであった場合や適切に検証できなかった場合は受け⼊れないことを規定しています。ま529 められたもののみを受け⼊れるよう設定すること及びビルバリデーターが機器に挿⼊ た、同７の六において異物の挿⼊や不正⾏為があったときその⾏為を検出する機能は規定していされた異物を検出⼜は記録する必要がないことを規定すべき。

ますが、異物そのものを検出や記録することは求めておりませんので、原案が適当と考えています。

別表第三 第⼀ 電⼦ゲームシステムについて 8 三 ティルト状態の⽬的はあくま 電磁的カジノ関連機器等への現⾦の投⼊は、チップの付与取引に該当するところ、30万円超の530でも不正等の確認作業であり、⾃⺠党税制⼤綱の⽅針に記載の通り、ティルト状態時 チップの付与取引は、犯罪収益移転防⽌法上、取引時確認が必要な特定取引とされていることかに顧客に⽀払調書等の提出を求めず、確定申告が必要な場合は⾃主的な適正申告をは ら、30万円超の現⾦が投⼊された場合には、カジノ事業者による顧客の取引時確認が適切に⾏わかるという理解でよいか。
別表第三第１条第10号の四について、スロットマシンは、通常、顧客が画⾯の⼤き531 さの変更や、複数の画⾯の表⽰ができるような設計になっていない。これは業界標準
ではない。
第⼀

16の⼀

有線通信⽤の接続⼝を、「識別することができる⽅法で表⽰されてれるよう、ティルト状態とするものです。
御指摘の規定については、海外で活⽤されている規定等を参考にしたものですが、機器に当該機能がない場合は、この規定を適⽤する必要はありません。
識別することができる⽅法としては主にラベルで表記することを念頭においていますが、他の⼿

532 いること」とありますが、これは接続⼝の「種類をラベル⼜は印字で表記する」とい 段を否定するものではありませんので、表現は原案が適当と考えています。ラベルや印字等、そう意味だと考えられます。⽂章の再考が必要。

の表⽰⽅法の詳細については今後、運⽤において対応してまいります。

第⼀

カジノ施設内に複数の電⼦ゲームシステムが設置される場合、「正確な時間」において機器ごと

21の⼆：「同期し、補正する」機能を有する。この記述ですと外部機器に合533 わせるように指⽰されていると受け取れられます。「外部機器の時計機能と同期し、 に誤差が⽣じる恐れがあると考えます。その施設内に⼀つであるカジノマネジメントシステムと正確な時間に補正する機能」という書き⽅を推奨。
第⼀534

22の三のロ：プログレッシブの場合は複数の払い戻し率（Return to player＝RTP）が存在。各レベルのプログレッシブジャックポットの上限設定到達時のRTPを含めてリアルタイムの全体RTPを100％以下になるように管理するシステムを設ける
⼜はゲーム設計や設定に限定しなければならない

同期することで正確な時間を維持することを規定しています。
プログレッシブが複数レベルで存在する場合でも、RTPはルール設定の上で計算し、理論上の払戻率として機器毎に設定するものと考えています。実際の払戻率は当然、顧客のプレイ⽅法など
により影響を受けますので、短期では100分の90から１の範囲に収まらない可能性があることは認識しており、システム・ソフト的に強制的にこの範囲に収めるよう制限するものではありません。

理論上の払戻率を「100分の90以上1未満とする機能を有すること」とあるが、例えば世界の多くのカジノで標準的に導⼊が⾏われているビデオポーカーの様なスキル要
535 素が介⼊するタイプのゲームでは、プレイヤーの⾏動選択の在り⽅によって理論上の払戻率が⼤きく変動する。この様なゲームに対して、当該条項記載のルールがどの様「スキル要素が介⼊するタイプのゲーム」における当該ルールの計算⽅法等については、諸外国における例等も踏まえつつ運⽤において対応してまいります。

に適⽤されるの詳細規定が必要となる。
536
537

538

539

別表第三第⼀２２六に規定される３秒の制限については、国際的な規定と異なるため変更すべき。
別表第三第１条第23号の⼗⼀について、「ニアミス」という⽤語は定義されていない。「ニアミス」という⽤語の定義をカジノ管理委員会に提供してほしい。
25 ⼀について、我が国でも諸外国同様、Non Cashable Electronic Promotion Inを電⼦会計メーターに含めるべき。
別表第⼆第⼀第25項第１号イについて、COIN INに関する定義づけが不⼗分である。
ネバダ州やシンガポールの機器基準ではCOIN INに含まれるものが明記されている。
第⼀

26の四：「紙幣等」を明確に「紙幣」と明記するか、または特定⾦額のクー

540 ポンの回数をデノミごとにカウントすることも想定しているのであれば明記する必要。現状の産業標準としては紙幣のみとなっております。
第⼀いただいた御指摘を踏まえ、諸外国の規制と齟齬が⽣じないよう修正しています。
ニアミスの具体的内容については、今後、運⽤において対応してまいります。
法第73条第６項及び第７項に基づき、顧客がカジノ⾏為を⾏う際はチップを⽤いることが必要であり、同条第10項に基づきチップには換⾦義務があります。換⾦できないプロモーションではカジノ⾏為を⾏うことができないため、御指摘の項⽬はメーターから除いています。
施⾏規則別表第三の第⼀の25の⼀のイにおいて「カジノ⾏為における賭⾦の総額を蓄積する」と規定しており、シンガポールと同様に⼿段を問わずあくまで賭⾦の総額を蓄積することとなっているため、原案が適当と考えています。
電⼦発⽣メーターの規定では、機器の設置時（リセット時）から受け⼊れた紙幣とバウチャーの双⽅（紙幣等）をカウントすることを規定しています。

27の四は何がティルト状態になるのかの主語が抜けています。

以下のようにすべき。
「マスター機にエラーが⽣じた場合は、全プレイヤー端末はティルト状態になるこ
541と」マルチプレイヤーマシンにおいて、構成上のエラーごとに具体的にいずれの機器をティルトさせ「マスター機とプレイヤー端末との間に通信障害が⽣じた場合は、当該プレイヤー端 る必要があるかについては、今後、運⽤において対応してまいります。
末はティルト状態になること」「プレイヤー端末にエラーが⽣じたい場合は、当該プレイヤー端末はティルト状態に
なること」

542

第四 11の三：「サーバにログを保存すること。」の部分に主語がないため、ここに 「サーバにログを保存すること」の対象は、「エラーが検知された場合は、」に繋がり、⽂章のは「当該エラーを」を追加することを推奨。
第五 ５の⼀：複数のうち⼀台のコントローラーのみがCURRENT VALUE管理と結543 果決定を⾏うことを指定し、さらにそのコントローラーに故障または通信障害があった場合の対応にも⾔及することを推奨
544

545

第五

６の四：「次の勝ち」というのは当該プログレッシブを指す説明を追加するこ

とを推奨
第五

13：「同⼀のデノミネーションおよび配当表に設定された電⼦ゲームシステ

ム等において」など、「確率は同じ」を設定ごとに縛ることを推奨

構成上「当該エラー」であることが明らかであるため、原案が適当と考えています。
同５の⼀において、１つのプログレッシブコントローラーがマスター機の機能を持つことを規定
し、機能を⼆つに分けることは想定していません。
「次の勝ち」については、複数のプログレッシブレベルが存在する場合、当該メーターがそのプ
ログレッシブレベルのものではないことが想定されますので、誤解を⽣じさせないよう今後、運⽤において対応してまいります。
御指摘の点については、今後、運⽤において対応してまいります。

33

第⼋

３の⼆：「払い戻しを⾏わない」、そして投⼊されたバウチャーの取り扱いの546 規定（払い戻し機内に残したまま、またはバウチャーを返却）、エラー状態になるかの規定、エラーを管理者に通知する規定などが必要

バウチャー払戻機に３０万円超のバウチャーが挿⼊された場合の処理の詳細は今後、運⽤において対応してまいります。
電磁的カジノ関連機器等が満たすべき基準については型式検定の基準である技術上の規格（施⾏547

カジノマネジメントシステムは、⼊退場システムとの連動の必要性及びゲーム機器

規則別表３）に定められています。型式検定に合格したカジノマネジメントシステムを使⽤するメーカーからの独⽴性のため、国内統⼀規格で国産のシステムを導⼊すべき。

限りにおいて、どの事業者が製造したものを⽤いるかはカジノ事業者が適宜選択し得るものです。

第⼗カジノマネジメントシステム「信頼性が確認されていないネットワークと接続することができるインターフェースにあっては、ファイアウォールを設けること。」としているが、信頼性が確認され548 ていないネットワークにファイアウォールを設定するのみで繋げて良いように読め

規定の詳細については、今後、運⽤において対応してまいります。

る。第９項に記載されている「システムセキュリティに関する規格」の内容が、概括的でセキュリティレベルを定義する規定としては弱いため、何か、別途、指針となる規準・ガイドラインを⽰すなどの対応が必要でないか。
（３）電磁的カジノ関連機器等の型式検定
549

外国の規格や機器認証は⽇本でも⾃動的に認められるのか、それとも特定の⽇本の規格⼀式の存在を想定しているのか。
機器の承認⼿続は、繰り返し⽣じる技術変化との関係上、どのように実施されるの海外のカジノにおいて既に使⽤されている機器であっても、我が国において施⾏規則で定める技
術規格への適合性を確認するため、法第151条に定める型式検定を受検し合格する必要があります。
技術規格が改訂された場合は、当該改訂部分に関してその都度その規格に適合している機器かど

550 か。その都度、⼿続を⾏う必要があるのか、それともある程度の基準値を下回る変更 うかについて、再度型式検定を受ける必要があるものと考えます。なお、型式検定の具体的な実については、適⽤される簡易⼿続が存在するのか否か。

施⼿続等については、海外における検定の実例等を参考に今後検討してまいります。

ソフトウェアのアップデートが⽣じ、⾄急システム・製品へ適⽤させる必要がある場 ソフトウェアがアップデートされた場合は、以前合格した型式とは内容が違うものとなり得るた
551 合を想定した時など、指定試験機関におけるリリースまでに要する⽇数等が指定され め、⾄急であるか否かにかかわらず再度型式検定を受検する必要があります。なお、型式検定のる可能性についてどう考えるべきか。
カジノ⾏為に関わる電⼦データをBCPの観点より、当該カジノ施設から遠⽅のデー552

タセンタで管理した場合、そのデータ保存をしている装置はカジノ関連機器とみなされ、認可の対象となるか。また、当該装置を設置している区域はカジノ⾏為区画と判断するのか。

具体的な実施⼿続等については、海外における検定の実例等を参考に今後検討してまいります。
例えば、カジノマネジメントシステムの⼀部を構成するサーバを設置している場合、当該サーバはカジノ関連機器等に該当し、型式検定の対象となります。なお、カジノ施設ではない御指摘のようなデータセンタは、カジノ⾏為区画には該当しません。

（４）⾮電磁的カジノ関連機器等の技術基準
トーナメントチップは、ポーカートーナメントで点数表⽰のために⽤いられるものであるため、別表第⼆の１553

45mmは⼤きいためディーラーの業務とスムーズなゲーム進⾏に悪い影響を与えるため、基準は39mmまたは40mmの⼤きさとし、No cash Valueなどの表記によりチェックと差別化するべきである。トーナメントチップはバリューがなく換⾦不可とし、バイインやペイアウトにチェックを使うことは可能とするべき。

法で定めるチップには該当せず、御指摘のとおり⾦銭と換価することはできません。底⾯の直径については、海外で使⽤されている円形状のテーブルゲーム⽤チップの直径が40㎜前後であり、不正防⽌の観点からそれと明確に異なる⼤きさとする必要があることから、海外の市場に流通するトーナメントチップの⼤きさも考慮してこのような規定としたところであり、原案が適当と考えています。なお、法においてカジノ⾏為にはチップを使⽤しなければならないことが定められています。
御指摘の「電⼦チップ（チップ価値を電⼦化するもの）」の意味するところが必ずしも明らかで

別表第⼆テーブルゲーム⽤チップの基準をみる限り、電⼦チップ（チップ価値を電 はありませんが、法第73条第６項においてチップは「⾦銭の額に相当する価額を有するものとし554 ⼦化するもの）の使⽤が許容されているか確認できないように⾒えるが、法第73条
第６項の定義にある通り、電⼦チップは認められると解して問題ないか。

て交付⼜は付与をされる証票、電⼦機器その他の物⼜は番号、記号その他の符号であって、カジノ⾏為を⾏うために提⽰、交付その他の⽅法により使⽤することができるもの」と定義されてい
ます。

別表第⼆

１

テーブルゲーム⽤チップについて、技術上の基準としてチップの価格

555 単位、各価格単位毎にチップに使⽤される⾊の種類については⾔及がないが、事業者の任意の判断で決めてよいということか。
２.

テーブルゲーム⽤チップの価額単位や⾊等については業務⽅法書に記載を求めることを想定しており、認可基準等については、今後、審査基準等において考え⽅を⽰してまいります。

カジノ関連機器等製造業等の許可等、指定試験機関の指定等
第百五⼗五条について、カジノ関連機器等製造業者にとり、許可申請のタイミングに556 関し、何等かの要件が課されることはあるか。あるいはこれはカジノ関連機器等製造 カジノ関連機器等製造業等の許可申請のタイミングに関する要件はありません。
業者が⾃由に判断し、申請することが可能か。
施⾏規則案第155条について、カジノ関連機器等製造業者の⽀配的影響⼒者は、カジノ事業者との関係性は間接的、かつ希薄で、直接的な影響⼒を⾏使できる⽴場にはな
557 いことが過半と想定されるが、如何なる状況の時にカジノ関連機器等製造業者の⽀配的影響⼒者がカジノ事業者、カジノ⾏為に否定的な影響を与えることになるのか、そ法第145条第１項第３号において、カジノ関連機器等製造業等の事業活動に⽀配的な影響⼒を有する者については全て、社会的信⽤を審査する対象となっています。

の判断基準や、例となる考え等を⽰してほしい。
⽀配的な影響⼒を有する者については、カジノ事業の廉潔性を確保するため、具体的な判断基準
558

カジノ関連機器等製造業の事業活動に「⽀配的な影響⼒を有する者」について、カジノ事業者と同様に融資⾦融機関が該当する場合の基準を明確化すべき。

等を明確化することは適当でないと考えますが、⽀配的な影響⼒を有する者に該当する者の範囲を含め、申請書の記載及び添付書類に関する事項その他の申請に必要な情報については、⾏政⼿続法の規定にのっとり、申請前にカジノ管理委員会事務局に相談し、確認することができるような運⽤を検討してまいります。

３.
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562
563

カジノ関連機器等に係るカジノ事業者への規制
海外からのカジノ関連機器の輸⼊について何か制限があるのか、すべてのカジノ関連機器を国内で購⼊しなければならないのか。
カジノ関連機器を⽇本国内で購⼊しなければならない場合、⽇本製でなければならな
いのか、それとも外国製であってもよいのか。

カジノ事業者は、⾃⾝で使⽤するカジノ関連機器等を輸⼊することが可能です。なお、カジノ関連機器等を輸⼊し、及びこれを販売し⼜は貸与する事業を⾏おうとする者は法第143条に規定されているとおりカジノ管理委員会の許可が必要です。
カジノ関連機器等を⽇本国内で購⼊しなければならないという規制はありません。

機器によっては事業者の社内で製造をすることが求められるのか、それともすべてを カジノ関連機器等の製造をカジノ事業者に求める規制はありません。カジノ関連機器等製造業者
第三者から調達することが可能か。

等からカジノ関連機器等を調達することは当然可能です。

第60条1項2号ニに規定する⾮電磁的カジノ関連機器等の「設置場所」とは在庫保管設置場所とは、現に設置している場所を指します。その結果として、在庫保管倉庫が設置場所に倉庫との理解でよいか。

なることも考えられます。

⾮電磁的カジノ関連機器等について第60条1項2号ホの対象は前号ヘに掲げる事項を

カジノ関連機器等の適切な管理において、保有しないこととなった場合の記録を残すことは、不削除し前号ホに掲げる事項のみとしていただきたい。

正流出対策の観点からも重要であるため、原案が適当と考えています。

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