独立行政法人教員研修センターの平成１８年度に係る業務の実績に関する評価
全体評価①評価結果の総括（イ）平成１８年度の計画を着実に実行し、設定した指標を達成している。
（ロ）研修事業や指導、助言及び援助事業について、教育委員会等のニーズに即した研修内容・方法等の導入など、質の充実・向上に成果を上げている。（項目別－４参照）（ハ）効果的・効率的な業務運営にも努力しており、高く評価できる。なお、予算及び人員の大幅な削減が要請されている中で、今後の業務の効率化と質の確保について、いかに対応していくかが課題である。（項目別－５～７参照）＜参考＞
・業務運営の効率化：A

・業務の質の向上：A

・財務内容の改善：A・その他業務運営：A②評価結果を通じて得られた法人の今後の課題③評価結果を踏まえ今後の法人が進むべき方向性（イ）受講機会の拡大やニーズに即した取組を積極的に行ってきたが、近年の制度改革や施策の進展及び学校や教員が直面する課題の増加を背景として、センターの役割の重要性は益々高まっており、教員研修のナショナルセン
ターとしてより一層の取組が求められる。
（項目別－３，４参照）（イ）国の教育施策や新たな教育課題等について、更にナショナルセンターとして真に実施すべき研修を見極め精選して実施するとともに、研修内容や方法等の不断の見直しを行い、必要な指導者養成研修を時宜を失せずに実施する必要がある。
（項目別－５参照）（ロ）中期目標・中期計画の水準を達成し、教員研修のナショナルセンターとしての役割を果たしている。今後、教育委員会や教育関係者への情報提供の更なる充実に加えて、国民の理解をより一層得ていくことも重要である。
（項目別－４参照）（ロ）研修情報やノウハウ等をさらに充実させ、併せて
既存の情報システムを更に外部から利用しやすく改善
するなど情報提供機能の一層の強化を図る。（項目別－４参照）
また、業務に関する内容の公表や、財務内容のより分かりやすい開示など広報等の充実・強化に取組んでいく。（項目別－５，６参照）
全体－1

文部科学省 独立行政法人評価委員会
初等中等教育分科会 教員研修センター部会（委員、部会長）
石原 多賀子金沢市教育委員会教育長（臨時委員）
菊池 龍三郎
関 博徳
舘 昭
平野 次郎
三上 裕三

茨城大学学長
香川県人事委員会委員
桜美林大学大学院国際学研究科教授
放送ジャーナリスト、学習院女子大学特別専任教授
聖徳大学人文学部教授

全体－２

独立行政法人教員研修センターの平成１８年度に係る業務の実績に関する評価
項目別評価総表項目

名

中期目標期間中の評価の経年変化

１６年度 １７年度 １８年度

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（大） 中期計画に対する当該年度の業務の実施状況

A

A

A

（中）学校教育関係職員に対する研修の実施状況

A

A

A

A

A

A

（細）設定した受講者数の８５％以上（事業年度平均）の参加を得て実施することができたか

B

A

A

（細）研修内容・方法、研修環境等に関するアンケート調査を実施した研修において、事業年度平均８５％以上のプラスの評価を得ることができたか。

A

A

A

（細）研修成果の活用状況に関するアンケート調査を実施した研修において８０％以上のプラスの評価を得ることができたか。

-

A

A

（細）研修成果の活用状況に関するアンケート調査を実施した研修において中期計画に定める結果について８０％以上の結果を得ることができたか。

-

A

A

（小）適切な研修手法の導入により研修を効果的・効率的に実施したか。

A

A+

A

（小）全ての研修事業について廃止・統合 研修内容・方法の見直し等の必要性を検討し 必要とされた研修について改善措置を講じたか（小）全ての研修事業について廃止・統合、研修内容・方法の見直し等の必要性を検討し、必要とされた研修について改善措置を講じたか。

A（小）研修事業における目標の達成状況

AA（中）学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導・助言・援助の実施状況

A+

A+

S

（中）都道府県教育委員会等が独自に実施する研修に関するニーズ等の情報の把握・蓄積と活用

A+

A

A

A

A

A

（小）研修事業の質を確保しつつ、一般管理費の縮減・効率化を適切に行ったか。

A

A

A

（小）研修事業の質を確保しつつ、研修事業費の縮減・効率化を適切に行ったか。

A

A

A

A

A

A

（小）業務運営の点検・評価による改善の取組状況

A

A

A

（小）自己点検評価における外部人材の活用状況

A

A

A

（大）予算、収支計画及び資金計画に沿った適切な執行が行われたか。(財務内容等の開示、流動資産の管理・運用を含む)

A

A

A

Ⅳ 短期借入金の限度額、Ⅴ重要な財産の処分等に関する計画、Ⅵ 剰余金の使途については、1６・１７・１８年度には該当なし。
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

-

-

-

（大）主務省令で定めた業務運営に関する事項に関する措置が適切になされたか。

A

A

A

A

A

A

（小）受講者の安全体制

A

A

A

（小）受講者の健康管理

A

A

A

A

A

A

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（大）中期計画に対する当該年度の業務の実施状況（中） 組織体制の見直しに対する取組状況

Ⅲ 予算、収支計画及び資金計画（中）用地購入、施設・設備の整備は計画どおり行われているか。

（中）適正配置等による人員の抑制 等

総表－１

【参考資料１】予算、収支計画及び資金計画に対する実績の経年比較（過去５年分）
区分
14年度 15年度 16年度 17年度 １８年度
区分
収入
支出
運営費交付金2,448 2,281 2,106 1,957 1,611 運営費事業
施設整備費補助金
175
174
174
174
237
一般管理費
自己収入
203
207
175
173
151
うち人件費
受託事業収入001
1
1
うち研修支援管理費
寄附金収入
0
0
2
0
0
業務経費
研修事業費
受託事業等経費
施設整備費
計2,826 2,662 2,458 2,305 2,000 計（単位：百万円）
14年度 15年度 16年度 17年度 1８年度
2,563
1,201
507
694
1,362
1,362
0
175
2,738

2,258
1,245
476
769
1,013
1,013
0
174
2,432

1,743
921
484
437
822
822
1
174
1,918

1,789
949
497
452
840
840
1
174
1,964

2,133
1,033
540
493
1,100
1,100
1
237
2,371

備考
・第２期中期目標期間は、１６年度から１８年度までの３年間である。同期間では、業務の抜本的な見直しにより、毎事業年度の縮減・効率化の目標が、第１期中期目標
期間の１％の効率化に対し、一般管理費３．４％以上、業務経費８％以上縮減することとなっている。
（収入）
・１８年度の「運営費交付金」の減額は、海外派遣研修事業における計画人数の見直し等に伴う年度計画の縮小によるものである。
・１８年度の「施設整備費補助金」の増額は、アスベスト除去を目的とした補正予算が措置されたこと等によるものである。
年度の「施設整備費補助金 の増額は アスベスト除去を目的とした補正予算が措置された と等によるものである
・１８年度「自己収入」の減額は、研修事業の見直しに伴う計画人数の縮小により、教員研修センターの宿泊施設における宿泊料収入が減収したことによるものである。
（支出）
・１８年度の「運営費事業」のうち「研修支援管理費」及び「研修事業費」の増額は、前年度運営費交付金により、中期目標・中期計画に基づく研修事業及び研修環境の充実のための整備等を実施したことによるものである。
・１８年度の「運営費事業」のうち「人件費」の増額は、予定外の退職に伴う退職手当によるものである。
・１８年度の「施設整備費」の増額は、補正予算によるアスベスト除去工事等を実施したことによるものである。

参考－1

区分

14年度 15年度 16年度 17年度 １８年度

費用
経常費用
一般管理費
業務経費
受託事業等経費
財務費用
臨時損失

2,425
1,063
1,362
0
0
0

2,148
1,135
1,013
0
0
0

1,797
974
822
1
0
0

1,789
957
831
1
0
0

計

2,425

2,148

1,797

1,789

区分

収益
1,989 運営費交付金収益
1,052 施設費収益936 受託事業収入
1 寄附金収入
0 自己収入10 資産見返負債戻入
臨時利益
1,999 計純利益
目的積立金取崩額
総利益（単位：百万円）
14年度 15年度 16年度 17年度 1８年度
2,212
0
0
0
203
13
0
2,428
3
0
3

2,376
0
0
0
207
11
0
2,594
446
0
446

1,574
29
1
2
175
39
0
1,820
22
0
22

1,553
25
1
0
173
38
0
1,790
1
0
1

2,240
41
1
0
151
53
0
2,486
487
0
487

備考
・第２期中期目標期間は、１６年度から１８年度までの３年間である。同期間では、業務の抜本的な見直しにより、毎事業年度の縮減・効率化の目標が、第１期中期目標
期間の１％の効率化に対し、一般管理費３．４％以上、業務経費８％以上縮減することとなっている。
（費用）
・１８年度の「経常費用」のうち「一般管理費」及び「業務経費」の増額は、中期目標・中期計画に基づく研修事業及び研修環境の充実のための整備等を実施したことによ「経常費「 般管 費 び「 務経費
増
基づ
修事
び 修 境
整 等
施
るものである。
（収益）
・「運営費交付金収益」の増額は、中期目標期間の最終年度であることから清算のため、運営費交付金債務残高の全額を収益に振り替えたこと等による。
・１８年度「自己収入」の減額は、研修事業の見直しに伴う計画人数の縮小により、教員研修センターの宿泊施設における宿泊料収入が減収したことによるものである。
・１６年度以降の「総利益」の合計額（５１０百万円）は、国庫に納付した。

参考－2

（単位：百万円）
区分
資金支出
業務活動による支出
国庫納付金の支払額（外数）
投資活動による支出(定期預金の預入れによる支出を除く）
財務活動による支出
翌年度への繰越金

計

14年度 15年度 16年度 17年度 １８年度
2,561

2,096

392
0
556

3,509

1,782

268

1,817
602
235

0
852

0
655

0
975

3,216

3,310

203

2,960

区分

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入419
自己収入
受託事業収入0
寄附金収入
622 投資活動による収入（定期預金の払戻による収入を除く）
施設整備費補助金による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金
2,975 計1,934

14年度 15年度 16年度 17年度 1８年度
2,806
2,448
355
3
0
175

2,486
2,281
205
0
0
174

2,284
2,106
175
1
2
174

2,131
1,957
174
0
0
174

1,763
1,611
151
1
0
237

175
0
528
3,509

174
0
556
3,216

174
0
852
3,310

174
0
655
2,960

237
0
975
2,975

備考
・第２期中期目標期間は、１６年度から１８年度までの３年間である。同期間では、業務の抜本的な見直しにより、毎事業年度の縮減・効率化の目標が、第１期中期目標
期間の１％の効率化に対し、一般管理費３．４％以上、業務経費８％以上縮減することとなっている。
（資金支出）
・１８年度の「業務活動による支出」及び「投資活動による支出」の増額は、中期目標・中期計画に基づく研修事業及び研修環境の充実のための整備や補正予算によるア
１８年度の「業務活動による支出 及び「投資活動による支出 の増額は 中期目標 中期計画に基づく研修事業及び研修環境の充実のための整備や補正予算によるア
スベスト除去工事等を実施したことによるものである。
（資金収入）
・１８年度の「運営費交付金による収入」の減額は、海外派遣研修事業における計画人数の見直し等に伴う年度計画の縮小によるものである。
・１８年度「自己収入」の減額は、研修事業の見直しに伴う計画人数の縮小により、教員研修センターの宿泊施設における宿泊料収入が減収したことによるものである。なお、各年度の自己収入は、収入予算額を超える実績額を確保している。
・１８年度の「投資活動による収入」（「施設整備費補助金による収入」）の増額は、アスベスト除去を目的とした補正予算が措置されたこと等によるものである。

参考－3

【参考資料２】貸借対照表の経年比較（過去５年分）
区分
14年度 15年度 16年度 17年度 １８年度
資産
負債
流動資産
569
852
656
977
629 流動負債
固定資産
4,148 4,871 4,796 4,774 4,954 固定負債

区分

負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
（うち当期未処分利益）

資産合計

4,717

5,723

5,452

5,751

資本合計
5,583 負債資本合計（単位：百万円）
14年度 15年度 16年度 17年度 1８年度
412
278

250
390

634
368

954
393

118
569

690

640

1,002

1,347

687

3,891
△ 20
156
3

3,891
590
602
446

3,891
537
22
22

3,891
490
23
1

3,891
495
510
487

4,027
4,717

5,083
5,723

4,450
5,452

4,404
5,751

4,896
5,583

備考
・第２期中期目標期間は、１６年度から１８年度までの３年間である。
（負債）
・１８年度の「流動負債」の減額は、中期目標期間の最終年度であることから清算のため、運営費交付金債務残高の全額を収益に振り替え、「当期未処分利益」としたこと
等によるものである。なお、１８年度の流動負債（１１８百万円）は、未払金等である。
・１８年度の「利益剰余金」は、１６年度以降の「当期未処分利益」の累計額であり、その全額を国庫に納付した。

参考－4

【参考資料３】利益（又は損失）の処分についての経年比較(過去５年 （単位：百万円）
区分
14年度 15年度 16年度 17年度 １８年度
Ⅰ 当期未処分利益
3
446
22
1
487
当期総利益
3
446
22
1
487
前期繰越欠損金
00000
Ⅱ 利益処分額
積立金

3
3

446
446

22
22

1
1

487
487

独立行政法人通則法第４４条第３項により主務大臣の承認を受けようとする額

特定積立金
備考
・第２期中期目標期間は、１６年度から１８年度までの３年間である。
・１６年度以降の「積立金」の合計額（５１０百万円）は、国庫に納付した。
【参考資料４】人員の増減の経年比較
職種※
定年制事務職員（単位：人）
14年度 15年度 16年度 17年度 １８年度
51
51
50
51
49

備考
・第２期中期目標期間の各事業年度の計画人数は、１４年度及び１５年度の５３名に対し、それぞれ１６年度：５２人、１７年度：５１人、１８年度：５０人であり、当該計画を踏
まえ職員数の削減を行っている。

参考－5

独立行政法人教員研修センターの平成１８年度に係る業務の実績に関する評価○項目別評価

：大項目

中

期

計

画

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

評

価
評

項
価

目
指

評 価
標

Ⅰ
○中期計画に対する当該年度の業務の実
施状況

Ｓ

Ａ

基
Ｂ

準

：中項目

評
Ｃ

Ｆ

法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、委員の協議により評定

定
所

Ａ

：小項目

見

○各種の研修及び都道府県教育委員会等に対する支援事業等が着実に実施され、年度計画の目標を達成するとともに、ほぼ満足すべき成果を挙げていると認められる。
○第２期の最終年度として、PDCAサイクルが着実に機能し始めていることは高く評価できる。

１

学校教育関係職員に対する研修

Ⅰ－１○学校教育関係職員に対する研修の実施
１）センターは、国として真に実施する必要のある研修として、中期目標
状況に示された以下の基本概念に沿って、別紙１に掲げる各研修（以下「各研修」という。
）を実施する。
なお、各研修ごとの日数、人数等の詳細については、別紙１に掲げる
Ⅰ－１－（１）
ものを基本としつつ、毎事業年度の実際の受講者数、受講者又は任命権○研修事業における目標の達成状況
者等からのアンケート調査結果、評価結果等を踏まえて、より効果的・
効率的なものとなるよう年度計画において明確に定める。

法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、委員の協議により評定法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、委員の協議により評定Ａ○ほぼ全ての研修が効果的・効率的に実施され、目標とする成果を十分に挙げていることは高く評価できる。

Ａ○研修事業における目標の達成状況はいずれも良好であり、十分に成果が挙げられていると認められる。

Ａ○計画に定める受講者数の８５％以上の参加者を得た研修は、全体の９０％を超えており、８５％を下回った研修についても開催時期や受講者数の見直しなど、きめ細やかな対応が適切に行われている。

① 各地域の基幹たる校長・教頭等の教職員に対する学校管理研修② 喫緊の重要課題について、地方公共団体が行う研修等の先行段階としてセンターが行う研修③ 地方公共団体の共益的事業として委託等により例外的に実施する研修
一方で、①から③に該当するものであって、別紙以外に、社会的な情勢の変化、予期できない事態が生じた場合等、緊急に新たに実施する必要性が生じた研修等については、国、地方公共団体等からの委託等の方法により実施する。

２）各研修の目標とする成果については、各研修毎に、以下の①から④の方法の中から別紙１に掲げるように定め、達成状況を把握するとともに、その達成に努める。
①

これまでの受講者数又は毎事業年度の評価結果等を踏まえて、センターが自ら設定する受講者数に対する実際の受講者の参加率が、毎事業年度平均で８５％以上となるようにする。
仮に、実際の受講者の参加率が、毎事業年度平均で８５％を下回った
場合には、受講者数の見直し等、必要な措置を講じる。

Ⅰ－１－（１）－①（全研修事業に対する参加率８５％以上の○設定した受講者数の８５％以上
研修の割合 ※共益的事業除く）（事業年度平均）の参加を得て実施することができたか。
Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定
Ａ：８０％以上かつ参加率が８５％を下回った研修については、受講者数の見直し等必要な措置を講じている
Ｂ：７０％以上８０％未満かつ参加率が８５％を下回った研修については、受講者数の見直し等必要な措置を講じている
Ｃ：７０％未満または、参加率が８５％を下回った研修のうち、受講者数の見直し等必要な措置が講じられていない研
修がある
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある。

項目別-1

：細目

留

意

事

項

中

②

③

④

期

計

画

評

価
評

項
価

目
指

評 価
標

Ｓ

Ａ

基
Ｂ

準

評
Ｃ

Ｆ

受講者に対して、研修終了直後又は１年後を目途として研修内容・方法、研修環境等についてのアンケート調査等を実施し、毎事業年度平均
で８５％以上（任意抽出調査）から「有意義であった」などのプラスの評価を得る。仮に、プラスの評価とした受講者の割合が毎事業年度平均
で８５％を下回った場合には、研修内容・方法の見直し等、必要な措置を講じる。

Ⅰ－１－（１）－②（アンケート調査を実施した研修のうち、○研修内容・方法、研修環境等にプラスの評価が８５％以上であった研修
関するアンケート調査を実施しの割合）た研修において、事業年度平均 Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上
８５％以上のプラスの評価を得げている場合に評定ることができたか。
Ａ：８０％以上かつプラスの評価が８５％を下回った研修について、研修内容・
方法の見直し等、必要な措置を講じている。
Ｂ：７０％以上８０％未満かつプラスの評
価が８５％を下回った研修について
は、研修内容・方法の見直し等必要な措置を講じている。
Ｃ：７０％未満または、プラスの評価が８５％を下回った研修のうち、研修内容
・方法の見直し等必要な措置が講じられていない研修がある。
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある。

受講者の任命権者である都道府県・指定都市教育委員会、市町村教育委員会又は所属する各学校長等に対して、研修終了後１年後を目途としてアンケート調査等を実施し、事業年度平均で８０％以上（任意抽出調査）から、「研修成果を効果的に活用できている」などのプラスの評価を得る。仮に、プラスの評価とした任命権者等の割合が事業年度平均で８０％を下回った場合には、研修内容・方法の見直し等、必要な措置を講じる。

Ⅰ－１－（１）－③（アンケート調査を実施した研修のうち、○研修成果の活用状況に関するア
プラスの評価が８０％以上であった研修
ンケート調査を実施した研修にの割合）
おいて、８０％以上のプラスの Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上評価を得ることができたか。
げている場合に評定
Ａ：８０％以上かつプラスの評価が８０％を下回った研修について、研修内容・
方法の見直し等必要な措置を講じている。
Ｂ：７０％以上８０％未満かつプラスの評
価が８０％を下回った研修について、
研修内容・方法の見直し等必要な措置を講じている。
Ｃ：７０％未満または、プラスの評価が８０％を下回った研修のうち、研修内容
・方法の見直し等必要な措置が講じられていない研修がある。
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある。

受講者又はその任命権者等に対する調査等を適宜実施し、事業年度平
均で８０％以上（任意抽出調査）の受講者が、研修終了後に、各地域における学校訪問の実施、各教育委員会等が行う研修等の企画・立案、講師として又は各種教育施策の企画・立案・推進において指導的な役割を担っているとの結果を得る。仮に、各地域で研修講師等としての役割を担った者の割合が事業年度平均で８０％を下回った場合には、研修内容
・方法の見直し等、必要な措置を講じる。

Ⅰ－１－（１）－④（アンケート調査を実施した研修のうち、○研修成果の活用状況に関するア
中期計画に定める結果が８０％以上であンケート調査を実施した研修にった研修の割合）
おいて中期計画に定める結果に Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上ついて８０％以上の結果を得る
げている場合に評定ことができたか。
Ａ：８０％以上かつ結果が８０％を下回っ
た研修について、研修内容・方法の見直し等必要な措置を講じている。
Ｂ：７０％以上８０％未満かつ結果が８０％を下回った研修について、研修内容
・方法の見直し等必要な措置を講じている。
Ｃ：７０％未満または、結果が８０％を下回った研修のうち、研修内容・方法の見直し等必要な措置が講じられていな
い研修がある。
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある。

項目別-2

定
所

見

留

意

事

項

Ａ

○全ての研修についてほぼ１００％に近いプラス評価を得ていることは ○今後ともアンケートの高く評価できる。
回収率は１００％を目指して欲しい○センター役職員の努力の結果、高い水準で目標をクリアーしている。
ただし受講者のアンケート結果を見ると「おおむね有意義」と答えた
割合が「大変有意義」と答えた割合より大きい研修もあり、今後、改善の余地はあると考えられる。

Ａ○センター役職員の努力の結果、調査対象の３研修全てにおいて、９０％以上の任命権者等からプラスの評価を得ており、高い成果還元率を達成している。

Ａ○調査対象の１７研修全てにおいて、８８％以上（９研修が９５％以上） ○アンケートの回収率をの良好な結果を得ている。
高めるための一層の努力を期待する。

中

期

計

画

３）各研修の実施にあたっては、各研修毎に、以下の①から⑧の方法について別紙１に掲げる項目について検討を行ったうえで、効果的・効率的な実施に資するものについては導入する。

①

毎事業年度、受講者又はその任命権者等に対するアンケート調査等を実施し、各研修内容・方法の改善・充実に関する意見、受講者又はその任命権者等の研修ニーズ等を把握する。また、その結果を踏まえて、次年度以降の研修内容・方法の見直し等に適切に反映する。

②

受講者及びその任命権者に対して、受講者の応募段階で、研修成果の還元に関する事前計画書等の作成・提出を求めるとともに、研修終了後、相当の期間内にこれらの者に対するアンケート調査等を行い、学校内外への研修成果の還元内容・方法等について把握する。

③

研修内容・方法について、一斉講義等を中心とするいわゆる事前研修と、中央において演習等を中心とした研修を行う、いわゆる集合研修に分類し、事前研修については、エルネットを活用した講義等の配信、ｅ－ラーニングを活用した遠隔研修、映像コンテンツ等を配布することによる自主的研修等により行い、また中央で行うものは集合研修に特化・重点化する。

④

受講者及びその任命権者等の利便性、ニーズ等を勘案し、一定のブロ
ック単位等、地方で開催する。

⑤

民間企業等との連携・協力、共同実施を推進することにより、研修の運営（研修資料の作成配布、講師対応等）や研修プログラムの設定等において、これらの機関等のノウハウを活用する。

⑥

研修内容・方法の企画・実施段階において、教員養成系大学・学部等の大学教員や国立教育政策研究所の専門家を活用することや、研修の運営（研修資料の作成配布、講師対応等）等において、教員養成系大学・学部をはじめとする大学や国立教育政策研究所との連携・協力を推進する。

⑦

研修終了時に、受講者に対して研修を受講したことにより得られたと考える成果等に関する報告書（研修成果報告書）等の作成・提出を義務付けるとともに、これらを任命権者等に提供する。

⑧

研修内容の一部に、研修の企画・立案、講師となるために必要な科目を設定するとともに、各地域での研修等の実施に資するよう、エルネッ
ト、ｅ－ラーニング等を用いた研修教材の活用が図られるようにする。

４）各研修について、毎事業年度の評価結果等を踏まえ、引き続き実施することに検討を要するとされた研修については、研修自体の廃止、縮減、
またそれに該当しない研修についても、必要に応じて、研修の効果的・効率的な実施の観点から、研修内容・方法の見直し等の措置を講じるこ
ととする。

評

価
評

項
価

目
指

評 価
標

Ｓ

Ａ

基
Ｂ

準

評
Ｃ

Ｆ

Ⅰ－１－（２）（中期計画に示す①から⑧の研修手法を用○適切な研修手法の導入により、研いる研修における実施率）
修を効果的・効率的に実施したか。
Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定
Ａ：対象となる研修において全ての手法について８０％以上の導入をしており、導入していない研修の改善策を検討している。
Ｂ：対象となる研修において６以上の手法について８０％以上の導入を確保し、導入していない研修の改善策を検討している。
Ｃ：対象となる研修において８０％以上の導入がなされている研修手法が５以下
または導入していない研修の改善策を検討していない。
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある。

Ⅰ－１－（３）○全ての研修事業について廃止・統 Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上合、研修内容・方法の見直し等のげている場合に評定必要性を検討し、必要とされた研 Ａ：廃止・統合、研修内容・方法の見直し
修について、改善措置を講じたか。
等が必要とされた研修すべてについて
改善措置を講じている。
Ｂ：廃止・統合、研修内容・方法の見直し等が必要とされた研修の一部について改善措置を講じている。
Ｃ：廃止・統合、研修内容・方法の見直し等が必要とされた研修のほとんどについて改善措置を講じていない。
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある。

項目別-3

定
所

見

留

意

事

項

Ａ

○全ての研修について、一通りの見直しと改善を図った以上に研修手法 ○研修手法の変更、新しの適切化に努力しており期待した以上の成果を収めている。
い手法の導入が、どのような成果をあげてい○全ての研修において、適切な研修手法を導入し、研修を効果的・効率
るかが具体的に見えて的に実施するとともに、平成１７年度の海外調査の成果や、研修の中
くれば、更に良いと考の各科目の評価結果を活用して研修内容の改善、充実を図っているこえる。
とは高く評価できる。

Ａ○非宿泊型研修の試行や期間短縮による実施回数の増加等、受講機会の拡大を図るとともに、研修内容によっては日数を延長したり、受講者の実情に応じた選択コースを設けるなど、研修の効果的、効率的な実施の観点から必要な改善措置を講じていると評価できる。
○国の役割を踏まえ、民間ではできないレベルの研修を行っている。

中
２

期

計

評

画

学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助言及び援助

価
評

項
価

目
指

評 価
標

Ⅰ－２
○学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導・助言・援助の実施状況

１）各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等において、独自にその所属する学校教育関係職員に対して研修を実施することが可能となるよう、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等に対して必要な指導、助言
及び援助を行う。具体的には、以下のような指導、助言及び援助を行う。

①

センターの研修について集合研修を精査しつつ、研修効果を維持向上させるために、各地域の中核となる校長・教頭等の育成を目的とした研修の講義の教材等、事前研修で行うものや、受講者が各地域で研修を行う際に活用できるものについて、コンテンツ教材として整備し、エルネ
ット、ｅ－ラーニング等で提供②

センターが行う研修プログラムの内容・方法等のノウハウについての情報提供③

研修講師についての情報提供④

センターにおいて蓄積している研修成果の情報提供⑤

各研修プログラムの教材、事例集等の刊行⑥

各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等の教育センターの研修担
当主事等を対象とした会議の開催⑦

センターの職員を各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等が行う
研修に派遣

⑧

Ａ

Ｂ

準

評
Ｃ

Ｆ

定
所

Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定Ａ：各都道府県教育委員会等に対し、必要な指導、助言及び援助を十分に実施している。
Ｂ：各都道府県等に対し、必要な指導助言及び援助をおおむね実施している。
Ｃ：各都道府県等に対し、必要な指導、助言及び援助をほとんど実施していない。
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある。

Ｓ

法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、委員の協議により評定

Ａ

見

留

意

事

項

○教員研修センターの今後の可能性への期待を更に増すような様々な工 ○情報技術の進展を踏ま
夫と改善を行っており、評価に値する。
え、情報通信機器の使い 方に つ い ては 、 利○エルネット・インターネット等を活用した各種の情報提供や研修教材
用者の立場に立って常・事例集等の刊行・配布等が実に多彩に実施され、各都道府県教育委に検討を怠らないで欲員会等に対する指導、助言、援助においてナショナルセンターとしてしい。
の機能が十分に発揮されていることは高く評価できる。
○中央と地方との間で、情報の共有が実現できるための適切な工夫と措置がなされている。

センターの研修施設・設備の提供

２）各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等に対して、毎事業年度、 Ⅰ－３
アンケート調査等を行うことにより、各都道府県・指定都市・中核市教○都道府県教育委員会等が独自に実施す育委員会等が独自に実施する研修に関するニーズを把握する。また、そる研修に関するニーズ等の情報の把握の結果を踏まえて、次年度以降の指導、助言及び援助の内容についての・蓄積と活用見直しに適切に反映する。
なお、その際、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等のニーズ、毎事業年度の評価結果等を踏まえて、真に国として必要となる指導、助言及び援助に内容を厳選して行う。
３

Ｓ

基

その他
各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等において独自に実施している学校教育関係職員に対する研修について、毎事業年度、各都道府県
・指定都市・中核市教育委員会等に依頼又はセンターにおいて独自に調査を実施し、その内容・方法等に関する情報を収集・蓄積するとともに、必要に応じて都道府県・指定都市・中核市教育委員会等に対して提供する。
また、その結果について、センターが実施する研修内容・方法について各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等が期待するニーズ等の把握のための検討材料等として活用するとともに、指導、助言及び援助の実施・見直しのための検討材料等としても活用する。

項目別-4○教員研修センターの研修事業についての意見・要望のほか、各教育委 ○研修ニーズの把握にあ員会が必要とする研修プログラムやカリキュラム、研修教材、研修技
たっては、「後追い」
法を適切に調査・活用している。
にならず「先取り」になるよう感覚を研ぎ澄○教育委員会のみならず、 自治大学校や民間企業研修所等を訪問し、研まして対応して欲し
修プログラムの工夫や研修の運営方法等について情報収集し、見直しい。
の検討材料としていることは評価できる。

中
Ⅱ

期

計

画

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

評

価
評

項
価

目
指

評 価
標

Ⅱ
○中期計画に対する当該年度の業務の実
施状況

経費等の縮減・効率化
Ⅱ－１－（１）
センターの業務運営に際しては、既存事業の徹底した見直し、効率化○研修事業の質を確保しつつ、一般管理を図る。このため、一般管理費（人件費を含む）については、計画的な費の縮減・効率化を適切に行ったか。
削減に努め、中期目標期間中、毎事業年度において、対前年度比3.4％以上の縮減を図る。またその他の事業についても、中期目標期間中、研修事業の抜本的な見直しや事業の効率化に取り組むことにより、毎事業年
Ⅱ－１－（２）度において、対前年度比８％以上の縮減を図る。
○研修事業の質を確保しつつ、研修事業費の縮減・効率化を適切に行ったか。
この際、研修事業等の質の低下を招かないように配慮する。例えば、
以下のような点について、毎事業年度、法人内部の自己点検・評価委員会等において検討を行い、効率化を図る。
① 省エネルギー、リサイクル、ペーパーレスを推進する② 汎用品の活用や一般競争入札の導入により、調達価格の削減を
図る。

Ｓ

Ａ

基
Ｂ

準

評
Ｃ

Ｆ

法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、委員の協議により評定

所

２

３

組織体制の見直し
Ⅱ－２
事務及び事業の見直しに対応し、業務が最も効果的・効率的に行える○組織体制の見直しに対する取組状況
よう、責任と役割分担を明確にした機能的で柔軟な組織体制の整備及び業務内容・業務量に応じた人員配置を行うとともに、継続的に組織のあり方の見直しを進める。

業務運営の点検・評価の実施
Ⅱ－３－（１）
センターの業務運営について、自己点検・評価委員会等において、毎○業務運営の点検・評価による改善の取事業年度、業務運営について積極的な自己点検・評価を実施し、その結組状況果を踏まえて、業務運営の改善を促進する。
なお、自己評価の際には、教育関係者、受講者、民間企業関係者など
外部人材の活用を図る。

Ⅱ－３－（２）○自己点検評価における外部人材の活用
状況

見

Ａ

○中期計画を達成している。

Ａ○事業内容や運営の見直しと経費の縮減に努め、目標を達成したことは評価できる。

１

法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、委員の協議により評定定○契約状況の改善は、著しいものがあった。

法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、委員の協議により評定Ａ○事業内容や運営の見直しと経費の縮減に努め、目標を達成したことは評価できる。
○契約状況の改善は、著しいものがあった。
○契約の見直しについては、国における少額随意契約の基準と同一の基準を適用しつつ、競争による契約の範囲拡大に努めるとともに、国の基準額以上の随意契約について、ホームページにより公表している。

Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定Ａ：実質的な事務量等に対し、適切な人員配置になっている。
Ｂ：特に目立った人員配置上の問題は見あたらない。
Ｃ：事務量等の変動に対する人事配置を考えていると思われず、適正配置となっているかは疑問である。
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある。

Ａ○多様化する研修に対応するための体制強化を図りつつ、職員数の抑制を果たすなど、積極的に組織体制の整備に取り組んでいる。また、外部組織との人的交流に、積極性が見られる。

Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定
Ａ：自己点検評価の結果を業務運営の改善の重要な一要素として位置付け、業務
運営の効率化に十分に生かしている。
Ｂ：自己点検評価の結果を業務運営の改善に生かしている
Ｃ：自己点検評価の結果を参考資料と位置付け、特に業務運営の改善に生かしていない。
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある。

Ａ○非宿泊型研修の試行的導入などに工夫が見られた。

Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定
Ａ：自己点検評価において教育関係者、受講者、民間企業関係者など多方面の外
部人材を活用している。
Ｂ：自己点検評価において外部人材を活用している。
Ｃ：自己点検評価において外部人材を活用していない。
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある。

Ａ○外部委員６人を含む自己点検・評価委員会を設置し、同委員会の意見を踏まえた取組がなされている。

項目別-5

留

意

事

項

中

期

計

評

画

価
評

項
価

目
指

評 価
標

Ｓ

Ａ

基
Ｂ

準

評
Ｃ

Ｆ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
Ⅲ
Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上
収入面に関しては、実績を勘案しつつ、計画的な収支計画による運営を○予算、収支計画及び資金計画に沿ったげている場合に評定図る。また、管理業務の効率化を進める観点から、毎事業年度において、適切な執行が行われたか。
（財務内容等 Ａ：すべての事務事業について、計画どお
適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。
の開示、流動資産の管理・運用を含む）
り適切に執行している。
Ｂ：一部の事務事業については計画どおりには実施できなかったが、ほとんどの事業は計画通り執行している。
Ｃ：計画通り実施できなかった事務事業が多く、計画の見直しが必要である。
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある。

定
所

見

留

意

事

項

Ⅲ

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は４億円とする。
短期借入金が想定される事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合である。なお、想定されていない退職手当の支給などにより緊急に必要となる経費として 借入することも想定される。

Ａ○効率的な運営を図り、計画に沿って適切に執行していると認められる。 ○運営事業費の支出が予算計画を上回っており、より計画的な執行に努めてほしい。
○より分かりやすい財務
情報の開示に努めて欲
しい。

Ⅳ

Ⅴ

－
該当なし

重要な財産の処分等に関する計画
重要な財産を譲渡、処分する計画はない。

Ⅵ

剰余金の使途センターの決算において剰余金が発生したときは、研修事業の充実、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等に対する指導、助言及び援助の充実、施設・設備整備の充実等に充てる。

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１

－
該当なし
－

Ⅶ
○主務省令で定めた業務運営に関する事
項に関する措置が適切になされたか。

施設・設備に関する計画

Ⅶ－１○用地購入、施設・設備の整備は計画ど
１）施設・設備の運営にあたっては、長期的視野に立った整備計画を策定
おり行われているか。
し、施設・設備整備を推進する。また、管理運営においては、維持保全を着実に実施することで、受講者の安全の確保に万全を期する。
２）受講者本位の立場から施設・設備の整備を進めることとし、宿泊施設
・設備の充実等、受講者が快適に研修を受講できるよう配慮した施設・設備の整備を行う。
Ⅶ－１－（１）○受講者の安全体制

Ⅶ－１－（２）○受講者の健康管理法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、委員の協議により評定
Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定
Ａ：計画どおりの購入及び改修を実施している。
Ｂ：予算等の状況による計画の一部を除き
購入及び改修を実施している。
Ｃ：計画のほとんどについて購入及び改修を実施していない。
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある。
Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定
Ａ：不審者・不審物のチェックなど、安全体制を十分に整備している。
Ｂ：一応、不審者・不審物に対する連絡体制を整備している。
Ｃ：ほとんど安全体制を整備していない。
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある。
Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定
Ａ：健康管理の相談医の派遣や相談員の配置等、体制は十分に整備している。
Ｂ：一応、健康管理の相談員の配置等、健康管理体制を整備している。
Ｃ：ほとんど健康管理体制を整備していな
い。
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある。

項目別-6

Ａ

○適切に措置されている。

Ａ○計画的に施設・設備の整備が進められ、業務の効率的・効果的な運営が図られるとともに、受講者の生活環境・安全体制が一段と向上・改善されている。
○資産の活用状況等については、学校教育関係職員に対する研修業務を実施するための施設として、当該業務の遂行により活用が図られている。

Ａ○日常的な安全体制の整備、生活環境の改善はもとより、緊急時に即応する細やかな対策がとられ、危機管理体制がしっかりと確立されている。
○非常時の安全対策に、十分な配慮がなされている。AED（自動体外式除細動器）の導入（設置）も適切である。

Ａ○看護士資格を有する職員の配置や救急病院との連絡体制の整備、感染症予防対策など、宿泊を伴う研修に対する配慮がなされている。

中
２

期

計

画

人事に関する計画

１）方針
限られた人員での効果的・効率的な研修事業等の遂行を実現するため、職員研修等を実施し、職員の研修の企画・立案能力等の専門性を高める
とともに、意識向上を図る。
また、都道府県・指定都市・中核市教育委員会等の専門性の高い職員を雇用することにより、質の高い人材の確保・育成を図り、職員の意識や能力に応じた適正な人事配置を行う。
２）人事に関する指標
平成２２年度人件費における対平成１７年度人件費（４２４百万円）の人件費を平成１７年度の人件費に比べ概ね０．８％以上削減する。ただし、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分については削減対象より除く。なお、人件費の範囲は国家公務員でいう基本給、職員諸手当、超過勤務手当を含み、退職手当及び福利厚生費は含まない。
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、平成１８年４月から実施される国家公務員の給与制度の改正に準拠し、役職員の給与について見直しを行う。
常勤職員については、その職員数の抑制を図る。

評

価
評

項
価

目
指

評 価
標

Ⅶ－２
○適正配置等による人員の抑制と人件費の削減状況等

Ｓ

Ａ

基
Ｂ

準

評
Ｃ

Ｆ

以下の４点の実施状況について下表に基づき評定①

中期計画に定める期末の常勤職員数の達成に向けた人員の抑制② 中期計画に定める人件費の削減③ 職員研修の実施による職員の専門性及び意識の向上④ 質の高い人材の確保・育成
Ｓ
委 員 の
協 議 に
よ り 、
特 に 優

Ａ
①～④
が ○

Ｂ
①～④
のうち
１つの
み ×

れ た 実
績 を あ

Ｃ
① ～
④ の
う ち
２ つ
以 上
が ×

Ｆ
業務改
善の勧
告を行

がある

げ て い
る 場 合

※実施している場合は○

５３人
５０人

参考２）
・中期目標期間中の人件費総額見込み
１，４５１百万円
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤
務手当、休職者給与、退職手当及び共済組合掛金等に関わる事業主負担分等に相当する範囲の費用である。

項目別-7

所

Ａ

見

実施していない場合は×

留

意

事

項

○全体として目標に向けて大きな努力がなされているが、前年度比は予 ○地方との人事交流に積算額に対しては２．３％減であっても、決算額間では０．６％減とな極的であるが、地域的っているので、今後留意する必要がある。
な偏りが起きないような配慮が必要である。
○監事監査及び監査法人による監査を実施している。また、評価・監査
中央セミナー（総務省行政管理局主催）へ職員を派遣するなど啓発に努めている。
○「行政改革の重要方針」(平成１７年１２月２４日閣議決定）により人件費削減の取組みを行い、平成１８年度は１７年度予算額に対する削減目標０．８％を達成し、決算額に対しても０．６％の削減となった。
基準年度の給与・報酬等支給総額：
４１６,１９９千円
平成１８年度の給与・報酬等支給総額：４１３,７８６千円
人件費削減率：０．６％

う必要

に評定

参考１）
・期初の常勤職員数
・期末の常勤職員数の見込み

定○役職員の給与基準は国家公務員の給与及び他の独立行政法人のそれと比較して低い水準となっている。また、役職員の給与規定は、国家公務員の支給基準に準拠している。

独立行政法人教員研修センターの平成１８年度に係る業務の実績
中 期 計 画実績備

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１．学校教育関係職員に対する研修
独立行政法人教員研修センター（以下「センター」という。）では、中期計画及び年度計画に基づき、平成１８事業年度に実施す（１）センターは、国として真に実施する必要のある研修として、中期目標に示された以下の基本概念に沿って、別紙１に掲げる各研修（以下「各研修」という。）を実施 べきとされた以下の区分による２５研修について、全て実施した。
また、年間の受講者数は、約１２，７００人であった。
する。
なお、各研修ごとの日数、人数等の詳細については、別紙１に掲げるものを基①各地域の基幹たる校長・教頭等の教職員に対する学校管理研修（５研修）本としつつ、毎事業年度の実際の受講者数、受講者又は任命権者等からのアン②喫緊の重要課題について、地方公共団体が行う研修等の先行段階としてセンターが行う研修（１７研修）
ケート調査結果、評価結果等を踏まえて、より効果的・効率的なものとなるよう年③地方公共団体の共益的事業として委託等により例外的に実施する研修（３研修）度計画において明確に定める。
①各地域の基幹たる校長・教頭等の教職員に対する学校管理研修
なお、地方公共団体の共益的事業として委託等により例外的に実施する研修（３研修）については、計画どおり平成１８年度から②喫緊の重要課題について、地方公共団体が行う研修等の先行段階としてセ
派遣者側の研修経費の負担割合を 1/2 とした。
ンターが行う研修③地方公共団体の共益的事業として委託等により例外的に実施する研修
一方で、①から③に該当するものであって、別紙以外に、社会的な情勢の変化、予期できない事態が生じた場合等、緊急に新たに実施する必要性が生じた研修等については、国、地方公共団体等からの委託等の方法により実施する。

（２）各研修の目標とする成果については、各研修毎に、以下の①から④の方法の中から別紙１に掲げるように定め、達成状況を把握するとともに、その達成に努める。

年度計画に定める①から④に関する実績は、以下のとおりである。

①これまでの受講者数又は毎事業年度の評価結果等を踏まえて、センターが自 ①受講者の参加率等についてら設定する受講者数に対する実際の受講者の参加率が、毎事業年度平均で８
平成１８年度においては、地方公共団体からの委託を受けて実施している研修を除く２２研修のうち、計画に定める受講者数の５％以上となるようにする。仮に、実際の受講者の参加率が、毎事業年度平均
８５％以上の参加者を得た研修は、全体の９割を超える２０研修である。
で８５％を下回った場合には、受講者数の見直し等、必要な措置を講じる。
区分
平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度実施した研修

２７研修

２３研修

２２研修

うち参加率が８５％以上

１９研修

２１研修

２０研修

参加率が８５％以上の研修比率

７０．４％

９１．３％

９０．９％

なお、受講者数の８５％を下回った研修の見直し状況については、以下のとおりである。
（ア）「各地域の中核となる校長・教頭等の育成を目的とした研修（中堅教員研修）」[参加率 75.5％]
・開催時期の見直し
全５回の中堅者研修の中で第３回研修の参加率が 36.2%と他の回と比べて特に低かったため、次年度においては、夏休み明けの多忙な時期の開催を避け、夏休み中の８月中旬に変更するなど開催時期を見直し、受講者が参加しやすいよう改善することとした。なお、第３回研修を除けば他の４回の平均は 87.6%であった。
（平成１８年度：夏休み明けの９月初旬から開始→ 平成１９年度：夏休み期間中の８月中旬から開始）（イ）「外国語指導助手に対して必要な知識・指導方法等を修得させることを目的した研修」 [参加率 84.7％]
・受講者数の見直し
政府が実施しているＪＥＴプログラムにおける外国語指導助手（ＡＬＴ）の来日計画人数と実際に来日するＡＬＴの人数との間に差があり、来日したＡＬＴでなければ研修に参加することができないため、実際の来日予定人数を計画人数とすることとした。なお、この人数で平成１８年度の受講者の参加率を算定すると、９６％となる。
（平成１８年度：４，７６０人 → 平成１９年度：３，９００人）-1-

考中 期 計 画

実

績備②受講者に対して、研修終了直後又は１年後を目途として研修内容・方法、研修 ②研修内容・方法、研修環境等についてのアンケート調査について
平成１８年度においては、実施すべきとされた全ての研修において９５％以上（目標８５％以上）の受講者から「有意義であっ環境等についてのアンケート調査等を実施し、毎事業年度平均で８５％以上（任た」などのプラスの評価を得た。
意抽出調査）から「有意義であった」などのプラスの評価を得る。仮に、プラスの
なお、本アンケート調査は、研修会終了日に実施しており、ほぼ１００％の回収率であった。
評価とした受講者の割合が毎事業年度平均で８５％を下回った場合には、研修
内容・方法の見直し等、必要な措置を講じる。
③受講者の任命権者である都道府県・指定都市教育委員会、市町村教育委員会 ③研修成果の還元状況に関するアンケート調査について
学校管理研修に関するものであり、平成１７年度に実施した３研修の全てにおいて、９０％以上（目標８０％以上）の任命権者
又は所属する各学校長等に対して、研修終了後１年後を目途としてアンケート等から「研修成果を効果的に活用できている」などプラスの評価を得た。
調査等を実施し、事業年度平均で８０％以上（任意抽出調査）から、「研修成果
なお、アンケート調査については全ての受講者を対象とし、受講者が校長及び指導主事等の場合は教育委員会、教頭及び教諭のを効果的に活用できている」などのプラスの評価を得る。仮に、プラスの評価と場合は校長に対し、平成１９年１月までの還元状況について調査した。また、本アンケート調査の回収率は９６％程度であった。
した任命権者等の割合が事業年度平均で８０％を下回った場合には、研修内
容・方法の見直し等、必要な措置を講じる。
研

修 名

成果還元率

各地域の中核となる校長・教頭等の育成を目的とした研修

９６．０％

各地域の中核となる事務職員の育成を目的とした研修

９２．８％

国際的な視野、識見を有する中核的教員を育成するための海外派遣研修

９４．７％④受講者又はその任命権者等に対する調査等を適宜実施し、事業年度平均で８ ④研修成果の還元状況に関するアンケート調査について
喫緊の課題研修に関するものであり、平成１７年度に実施した１７研修のすべてにおいて、８８％以上（目標８０％以上）の受０％以上（任意抽出調査）の受講者が、研修終了後に、各地域における学校訪講者が、各地域で研修講師等としての役割を担っているとの結果を得た。なお、アンケート調査については受講者に対し平成１８
問の実施、各教育委員会等が行う研修等の企画・立案、講師として又は各種教
年９月までの還元状況について調査したものであり、回収率は平均８０％程度であった。
育施策の企画・立案・推進において指導的な役割を担っているとの結果を得る。仮に、各地域で研修講師等としての役割を担った者の割合が事業年度平均
で８０％を下回った場合には、研修内容・方法の見直し等、必要な措置を講じ
研 修 名
成果還元率
る。
道徳教育を推進するための中核となる指導者の養成を目的とした研修
９８．８％
子供の体力低下・運動嫌い防止のための指導者の養成を目的とした研修

１００％

IT を活用した指導の拡充のための指導者の養成を目的とした研修

８９．０％

環境保全のための教育の推進のための指導者の養成を目的とした研修

９１．０％

体験活動の円滑な実施を促進するための指導者の養成を目的とした研修

９０．２％

生徒指導上の諸課題に対応するための指導者の養成を目的とした研修

９９．３％

キャリア教育を推進するための指導者の養成を目的とした研修

９８．０％

人権教育を推進するための指導者の養成を目的とした研修

９８．１％

特色ある教育課程を円滑に編成するための指導者の養成を目的とした研修

９０．７％

指導力不足教員に対応するための指導者の養成を目的とした研修

９４．９％

各地域において組織マネジメント研修を円滑に実施するための指導者の養成を目的とした研修
児童生徒の国語力向上に向けた教育の推進のための指導者の養成を目的とした
研修

９５．４％
９４．７％

外国人児童生徒等に対する日本語指導のための指導者の養成を目的とした研修

８８．８％

児童生徒の心身の健康問題に対応するための指導者の養成を目的とした研修

９７．２％

健康教育の推進のための指導者の養成を目的とした研修

９４．９％

食の指導の充実のための指導者の養成を目的とした研修

９６．１％

各地域における学校安全の基盤となる指導者の養成を目的とした研修

９６．５％

-2-

考

中 期 計 画（３）各研修の実施にあたっては、各研修毎に、以下の①から⑧の方法について別紙
１に掲げる項目について検討を行ったうえで、効果的・効率的な実施に資するものについては導入する。
①毎事業年度、受講者又はその任命権者等に対するアンケート調査等を実施し、各研修内容・方法の改善・充実に関する意見、受講者又はその任命権者等の研修ニーズ等を把握する。また、その結果を踏まえて、次年度以降の研修内
容・方法の見直し等に適切に反映する。
②受講者及びその任命権者に対して、受講者の応募段階で、研修成果の還元に関する事前計画書等の作成・提出を求めるとともに、研修終了後、相当の期間
内にこれらの者に対するアンケート調査等を行い、学校内外への研修成果の還元内容・方法等について把握する。
③研修内容・方法について、一斉講義等を中心とするいわゆる事前研修と、中央において演習等を中心とした研修を行ういわゆる集合研修に分類し、事前研修については、エルネットを活用した講義等の配信、ｅ－ラーニングを活用した遠隔研修、映像コンテンツ等を配布することによる自主的研修等により行い、また中央で行うものは集合研修に特化・重点化する。
④受講者及びその任命権者等の利便性、ニーズ等を勘案し、一定のブロック単位
等、地方で開催する。
⑤民間企業等との連携・協力、共同実施を推進することにより、研修の運営（研修資料の作成配布、講師対応等）や研修プログラムの設定等において、これらの機関等のノウハウを活用する。
⑥研修内容・方法の企画・実施段階において、教員養成系大学・学部等の大学教員や国立教育政策研究所の専門家を活用することや、研修の運営（研修資料の作成配布、講師対応等）等において、教員養成系大学・学部をはじめとする大学や国立教育政策研究所との連携・協力を推進する。
⑦研修終了時に、受講者に対して研修を受講したことにより得られたと考える成果等に関する報告書（研修成果報告書）等の作成・提出を義務付けるとともに、これらを任命権者等に提供する。
⑧研修内容の一部に、研修の企画・立案、講師となるために必要な科目を設定するとともに、各地域での研修等の実施に資するよう、エルネット、ｅ－ラーニング
等を用いた研修教材の活用が図られるようにする。

実

績

備

研修手法の導入については、以下のとおり実施した。
平成１８年度においては、計画した全ての研修（延１０４研修）について効果的・効率的な実施のための研修手法を導入した。
区

分

効果的・効率的な実施のための方法の導入状況
実

施 率

平成１６年度
対象研修 実施研修
研修
研修
１００
９９

平成１７年度
対象研修 実施研修
研修
研修
１０９
１０９

平成１８年度
対象研修 実施研修
研修
研修
１０４
１０４

９９％

１００％

１００％

①の導入について（２３研修対象）対象とした全ての研修について、研修終了後に受講者に対してアンケート調査を実施した。
②の導入について（３研修対象）対象とした全ての研修について、受講者及び任命権者に対し、研修成果の還元に関する事前計画書を受講時までに提出することを義務付け把握した。また、平成１７年度実施分については、平成１８年度中に研修成果の還元状況についてアンケート調査を実施した。
③の導入について（３研修対象）対象とした全ての研修のいわゆる事前研修について、エルネットやインターネット等を活用して講義の配信を行った。
④の導入について（９研修対象）対象とした全ての研修について、ブロック単位等により地方で開催した。
⑤の導入について（１８研修対象）対象とした全ての研修について、研修運営の委託、研修教材の作成、研修講師としての活用等、民間企業等の専門家と連携・協力して研修を実施した。
⑥の導入について（２３研修対象）対象とした全ての研修について、研修内容の企画段階において、教員養成系大学等の教員や国立教育政策研究所の教育課程調査官等と連携協力し、研修内容の充実を図るとともに、研修講師として活用した。
⑦の導入について（７研修対象）対象とした全ての研修について研修終了後、研修成果報告書を受講者から提出させ、任命権者等に提供した。
⑧の導入について（１８研修対象）対象とした全ての研修について、研修講師になるために必要な科目の設定や、エルネットを活用した講義ビデオの配信を実施した。
⑨の導入について
諸外国の先進的な施策、各学校段階での実践、教員研修等の教育事情について調査・情報収集を行うため、センターが実施する研修の研修講師及び各地域で指導者として活躍している教職員等で編成する調査団を海外に派遣した。平成１７年度の調査の結果については、平成１８年度の各研修の講義において紹介するとともに、調査団参加者を研修講師として活用した。さらに、都道府
県教育委員会等が各地域で実施する研修においても調査結果が活用されている。
（平成１７年度海外調査の成果を生かして平成１８年度に充実を図った研修）・キャリア教育を推進するための指導者の養成を目的とした研修
・各地域において組織マネジメント研修を円滑に実施するための指導者の養成を目的とした研修・児童生徒の国語力向上に向けた教育の推進のための指導者の養成を目的とした研修・児童生徒の心身の健康問題に対応するための指導者の養成を目的とした研修
・食の指導の充実のための指導者の養成を目的とした研修
なお、平成１８年度の海外調査については、センターが実施または実施予定の喫緊の重要課題に関する研修から「キャリア教育」、「学校組織マネジメント」、「国語力向上」、「安全教育」、「小学校英語」の各分野について調査を行い、平成１９年度の研修の企画・立案の参考とした。
○年度計画で定めた研修手法以外に行った研修手法
研修終了時に研修全体の評価のほかに、研修の中の各科目が有意義だったかどうかについての評価を４段階で行い、講義内容の見直しや改善に役立てた。
平成１８年度は、２１研修において科目評価を実施した。

-3-

考中 期 計 画

実績（４）各研修について、毎事業年度の評価結果等を踏まえ、引き続き実施することに ア 非宿泊型研修の試行「各地域の中核となる校長・教頭等の育成を目的とした研修（校長・教頭等研修）」について、受講機会の拡大を図るため、従検討を要するとされた研修については、研修自体の廃止、縮減、またそれに該当
来のセンター施設による宿泊研修に加え、夏休み期間を活用して首都圏で非宿泊型の研修を試行的に実施した。
しない研修についても、必要に応じて、研修の効果的・効率的な実施の観点から、
研修内容・方法の見直し等の措置を講じることとする。
開催時期：平成 18 年 8 月 17 日～8 月 30 日
開催場所：東京都
受講対象：埼玉県、東京都、神奈川県の小学校、中学校の教頭
この試行により、夏休み期間を活用したことや、宿泊費等の負担が少ないことにより、これまで参加の少なかった都県においても多数の受講者が参加し、平成１９年度以降、非宿泊型研修を本格実施することとした。
研修内容については、宿泊研修とほぼ同様とし、満足度の高い研修であるとの評価を得たが、研修後の時間などを利用した情報交換や相互交流が難しいとの意見もあり、次年度に検討することとした。
イ 年度中に研修内容・方法等の見直しを行った研修（ア）「各地域の中核となる校長・教頭等の育成を目的とした研修」
・昨年度実施した特別研修（受講機会増を目的に日程を短縮して実施した研修）を踏まえ、平成１８年度については、研修期間を短縮するとともに年間の実施回数を増やし、受講機会を拡大した。
校長・教頭等研修 １９日→１５日、年間４回→年間５回
中堅教員研修３０日→２５日、年間４回→年間５回
・集合研修の効果を上げるため、演習課題を集合研修前に連絡し事前に自主研修ができるようにした。
（イ）「生徒指導上の諸課題に対応するための指導者の養成を目的とした研修」
・いじめ・不登校・暴力行為などに対する理解及び実践的対応力をより一層高めるため、事例研究の日数を１日から２日間とした。
（ウ）「各地域において組織マネジメント研修を円滑に実施するための指導者の養成を目的とした研修」
・受講者の役割に応じた研修内容とするため、管理職対象の研修指導者養成コースと、一般教員対象の研修指導者養成コースの２コースを設けた。
・指導法に関する演習を充実するため、模擬講座演習（受講者が研修講師としての指導体験を試みる）の時間を十分確保することとし、研修日数を４日間から５日間とした。
・これらの見直しにより、受講者の実情に応じたコース選択が可能となるとともに、演習において講師のきめ細やかな指導が可能となった。
（エ）「外国人児童生徒等に対する日本語指導のための指導者の養成を目的とした研修」
・これまでの研修は、学校管理職と日本語指導者が同一の内容の研修を受講していたが、受講者の役割に応じた研修内容とする
ため、外国人児童生徒等の受入れ体制の整備のための方策を修得させることを目的とした「管理者用コース」と、学校における日本語指導や生活指導の指導者の専門性を高めることを目的とした「日本語指導者用コース」の２コースを設けた。
（オ）「食の指導の充実のための指導者の養成を目的とした研修」
・食の指導に関する研修は、指導体制の整備を図ることを主眼に、指導主事及び学校栄養職員等に対し実施してきたが、平成１
７年度から学校における食育の推進に中核的な役割を担う栄養教諭制度が施行されたことに対応するため、食に関する指導体制等の整備のための方策を修得させることを中心とした「一般コース」と、専門性の高い栄養教諭を育成するための研修の企
画・立案等を担う指導者となるため、専門知識を修得させることを中心とした「栄養教諭コース」の２コースを設けた。
ウ

平成１８年度限りで廃止した研修「体験活動の円滑な実施を促進するための指導者の養成を目的とした研修」

-4-

備

考

中 期 計 画

実

績

２．学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助言及び援助
次のとおり各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等に対して必要な指導、助言及び援助を行った。

（１）各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等において、独自にその所属する学校教育関係職員に対して研修を実施することが可能となるよう、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等に対して必要な指導、助言及び援助を行う。具体的には、以下のような指導、助言及び援助を行う。

①センターの研修について、集合研修を精査しつつ、研修効果を維持向上させる ①コンテンツ教材の作成及びエルネット等による提供
ために、各地域の中核となる校長・教頭等の育成を目的とした研修の講義の教 ア 以下の研修の事前研修用として作成した講義内容をインターネット等を活用してセンターホームページ上から配信し、集合研修の充実を図った。
材等、事前研修で行うものや、受講者が各地域で研修を行う際に活用できるも「各地域の中核となる校長・教頭等の育成を目的とした研修」のについて、コンテンツ教材として整備し、エルネット、ｅ－ラーニング等で提供「各地域の中核となる事務職員の育成を目的とした研修」「キャリア教育を推進するための指導者の養成を目的とした研修」
イ

児童・生徒の指導や保護者への対応で精神的に悩んでいる初任教員や若手教員に対し、管理職等が適切な指導を行うために参考となる研修教材として「リーダー教員のためのメンタルヘルスマネジメント」研修教材（DVD）を作成し、各都道府県、指定都市、中核市の教育委員会及び教育センターに配布し、各教育委員会等が実施する研修の充実を図った。
ウ 文部科学省が作成した「学校組織マネジメント研修ＤＶＤ」の内容をインターネットを活用し、センターのホームページで公開した。
エ センターが実施している研修の講義内容や「学校におけるコーチングプログラム」、「情報モラル研修教材」など研修教材等をイ
ンターネット（研修支援情報システム）で提供した。
（アクセス数：平成１８年度約４４万８千件（平成１７年度約３１万３千件））②センターが行う研修プログラムの内容・方法等のノウハウについての情報提供② 研修プログラムの内容、手法等のノウハウについての情報提供
ア 独立行政法人国立高等専門学校機構が主催する高等専門学校教員研修を共同実施し、研修プログラムの内容、手法等に関する情報を提供した。平成１８年度は、中堅教員を対象とした研修に加え、管理職を対象とした研修を新たに実施した。
中堅教員研修 平成１８年８月２８日～３０日
管理職研修
平成１８年１２月１１日～１３日
イ 日本教育大学協会が主催する平成１８年度国立大学法人附属学校教員海外派遣研修事前研修会に対して、研修プログラムの内容、手法等に関する情報を提供した。
ウ 平成１８年度に実施した「各地域の中核となる校長・教頭等の育成を目的とした研修」の研修内容をエルネットで配信した。
エ 平成１８年度に実施した「各地域の中核となる校長・教頭等の育成を目的とした研修」における講義等（１２研修３０科目）をインターネットを活用しセンターホームぺージで提供した。

③研修講師についての情報提供③研修講師についての情報提供
ア センターが実施している研修についての講師情報（講師名、職名、専門分野、研修名）を更新し、各都道府県・指定都市・中核
市教育委員会等へ提供した。

④センターにおいて蓄積している研修成果の情報提供④ センターにおいて蓄積している研修成果の情報提供
ア「国際的な視野、識見を有する中核的教員を育成するための海外派遣研修（３か月以内コース：一般コース）」における研修成果
報告会を収録し、研修成果の発表内容をインターネットを活用しセンターホームページで公開した。
イ「国際的な視野、識見を有する中核的教員を育成するための海外派遣研修（１６日以内コース）」の報告書をインターネットを活用しセンターホームページで公開した。
ウ「産業教育、理科教育において指導的立場にある教員の派遣研修」における研修成果報告会の発表内容をインターネットを活用しセンターホームページで公開した。

-5-

備

考

中 期 計 画⑤各研修プログラムの教材、事例集等の刊行

実

績

備

⑤ 各研修プログラムの教材、事例集等の刊行
ア 教員研修モデルカリキュラム開発プログラム「１０年経験者研修」及び「今日的な教育上の重要課題に関する研修（教育課題研修）」について、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会に参考例として提示するためのモデルカリキュラムを大学と教育委員会の連携のもとで開発する事業を平成１８
年度から開始した。
また、平成１９年度事業についても、平成１９年３月に開発委嘱先の大学を決定した。
なお、開発されたカリキュラムは、今後、教育委員会へ参考例として提供を行うこととしている。

区

平成１８年度
申請数
採択数分（参考：平成１９年度）
申請数
採択数

１０年経験者研修モデルカリキュラム開発プログラム ※

６

３

４

１

教育課題研修モデルカリキュラム開発プログラム

２０

１５

１４

１２

※１０年経験者研修モデルカリキュラム開発プログラムの開発期間は２年間。
（平成１８年度採択事業）
大学

連携教育委員会

プログラム

１０年経験者研修モデルカリキュラム開発プログラム
1

北海道教育大学

北海道教育委員会

成長しつづける教師のための１０年経験者研修

2

信州大学

長野市教育委員会

3

岐阜大学

岐阜県教育委員会

ティーチング・ポートフォリオを活用して教科指導力を高める研修
プログラムの開発
教育委員会と大学の連携協力による課題探究型研修カリキュラム
開発

教育課題研修モデルカリキュラム開発プログラム
1

北海道大学

北海道教育委員会

学校改善計画の作成・実施・評価に関する研修

2

岩手大学

岩手県教育委員会

地域格差に対応するための特別支援教育コーディネーターの研修

3

宮城教育大学

宮城県教育委員会

学校まるごと研修プロジェクト－教員が ON THE JOB TRAINING を学ぶ－

4

秋田大学

秋田県教育委員会

授業改善及び授業実践力向上に関する研修

5

群馬大学

群馬県教育委員会

ファシリテーター育成研修

6

富山大学

富山県教育委員会

教育の情報化推進のための管理職・教員研修プログラム

7

金沢大学

石川県教育委員会

8静岡大学

富士市教育委員会

教科内容の充実と指導力の向上を目指したハイレベルな出前連携
ゼミナール －スーパーティーチャー育成研修プログラム－
児童生徒理解・支援研修プログラムの開発（発達に困難を抱えた児童生
徒の心理アセスメントおよび支援能力の育成を目指す教員研修プログラムの開発）

9

名古屋大学

東海市教育委員会

参加型授業研究会を基盤とする校内研究のリーダ育成

10 京都大学

京都市教育委員会

ワークショップ型研修とｅフォーラム構築によるスクールリーダ
ーの育成

11

兵庫県教育委員会

実験・実技能力向上に焦点を当てた教科指導の改善に関する研修

12 広島大学

広島県教育委員会

エキスパート研修プログラムの開発

13 福岡教育大学

福岡県教育委員会

基礎・基本の確実な定着を図る授業改善研修モデルの開発

14 首都大学東京

東京都教育委員会

独創的科学技術立国のための理科教員研修：生物でのモデル

15 京都産業大学

東大阪市教育委員会

算数科・数学科における、教師の指導力向上を目指す小・中・高一貫した研修モデルカリキュラム

兵庫教育大学（平成１９年度採択事業）-6-

考中 期 計 画

実
大学

連携教育委員会

績

備
プログラム

１０年経験者研修モデルカリキュラム開発プログラム1

鳴門教育大学徳島県教育委員会

勤務校実践と関連した自己課題探求型カリキュラム開発
ー研修終了後支援システムを盛り込んだプログラムー

教育課題研修モデルカリキュラム開発プログラム
1

宮城教育大学

仙台市教育委員会

豊かな心を育む道徳授業力向上プロジェクト－養成・研修一体型研修の試み－

2山形大学

山形県教育委員会「教科を貫く国語力」育成のための授業改革リーダー養成研修

3

新潟大学

新潟市教育委員会

知識社会を支える読書力育成の読書指導教員研修プログラムの開
発

4

京都大学

京都市教育委員会

スクールリーダー育成のための包括的カリキュラム開発

5

兵庫教育大学兵庫県教育委員会

6

山口大学

山口県教育委員会

7

福岡教育大学福岡県教育委員会

8

鹿児島大学

鹿児島県教育委員会

学校の活性化を促す授業実践リーダー育成のための研修プログラ
ムの開発
校長・教頭等学校管理職を対象とした教員間の相互理解を深めるコミュニ
ケーション能力開発のための教員研修プログラムの開発・評価
若年教員の授業力向上のための教員研修モデルカリキュラムの開発－「熟達教員の知と技」を伝承する研修プログラム－「授業改善能力」と「研修指導能力」の向上を検証可能とする「検証・評価一体型基礎学力向上研修モデルカリキュラム」の開発

9

神奈川工科大学

横浜市教育委員会

動かす教材を使った学習意欲を掻き立てるプログラム

10

京都産業大学摂津市教育委員会

11大阪大谷大学

大阪府教育委員会

12

別府大学

大分県教育委員会

算数科・数学科における小・中・高校の教育課程の構造的理解力の向上をめざす研修モデルカリキュラム
盲・聾・養護学校特別支援教育コーディネーター養成におけるアドバンス
研修プログラムの開発
児童・生徒の国語力を高め、メディア活用能力を育成する指導力向上のための教員研修プログラム

イ

大学の教育力を活用した教員研修の実践的調査研究
大学の教育力を活用した教員研修の一層の充実を図るため、上記アにより開発されたモデルカリキュラムを参考にして教育委員
会が研修を実践し、その工夫・改善について調査研究を行うこととした。平成１９年度事業について、宮城県教育委員会及び兵庫県教育委員会に委嘱を決定した。
ウ 研修プログラムを設計する際に必要な理論、教員研修に取り入れると効果的な研修技法、演習等で使用するワークシート例を説明した「教員研修の手引き 研修の企画、運営、講師のための知識・技術」を改訂して各教育委員会等に配布し、各都道府県教育委員会等が行う教員研修を支援した。また、教育委員会等の要請に応じセンターの職員を派遣し、研修の企画・運営等についての講義を行った。
エ 生徒指導研修の事例研究（ケーススタディ）で取り上げた事例に対し、演習助言者が解説した生徒指導実践事例集「不登校といじめ問題の解決のために」を作成し、研修終了者の事後学習のために活用した。また、本事例集を各教育委員会等に配布し、各地域で実施される生徒指導研修の支援を行った。
オ 研究協議を効果的に運営するため、グループ討議の成果を立体化する研修技法「NCTD ポスタワーセッション」を解説したテ
キストを作成・配布し、各教育委員会等が行う教員研修を支援した。
⑥各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等の教育センターの研修担当主事 ⑥教育センターの研修担当主事等を対象とした会議の開催
ア 「これからの教員研修のための『創造と連携』」をテーマに、国の教員研修に関する情報等の提供や大学の資源を活用した教員等を対象とした会議の開催
研修の工夫改善等を内容として、各都道府県・指定都市・中核市の教育センター等の研修担当指導主事等を対象とした協議会を１
泊２日の日程でつくば本部で開催（平成１８年４月２０日～４月２１日）した。
⑦センターの職員を各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等が行う研修に派 ⑦センターの職員を各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等が行う研修に派遣
ア 茨城県教育研修センターからの要請に応じ、その主催する研修（平成 18 年度 10 年経験者研修講座）の講師として職員１名を遣派遣した。
イ 仙台電波工業高等専門学校からの要請に応じ、その主催する職員研修（厚生補導担当者研究協議会）の講師として職員２名を派遣した。
ウ 鳥取県教育センターからの要請に応じ、その主催する研修（「学校現場に還元できる教職員研修の企画・運営」講座）の講師として職員２名を派遣した。
エ 千葉県教育研究所連盟からの要請に応じ、その主催する講演会の講師として職員１名を派遣した。
オ 兵庫教育大学からの要請に応じ、同大学大学院学校教育研究科授業への講師として職員１名を派遣した。
-7-考中 期 計 画⑧センターの研修施設・設備の提供

実績⑧ センターの研修施設・設備の提供
ア 文部科学省の大学・大学院における教員養成推進プログラム（教員養成ＧＰ）採択事業：「広域大学間連携による高度な教員研修の構築（筑波大学ほか６大学共同事業）」の連携講座に研修施設・設備を提供した。
実施主体=筑波大学（平成１８年８月１０日～１１日）
実施主体=千葉大学（平成１８年８月２１日～２３日）
イ 文部科学省新規採用職員等研修に研修施設・設備を提供した。
（平成１８年４月１８日～４月１９日）
ウ 教職員管理主事等研修講座（文部科学省主催）に研修施設・設備を提供した。
（平成１８年６月１４日～１６日、平成１８年６月２６日～２８日）
エ （独）国際協力機構（JICA）や（財）日本国際協力センター等からの要請に基づき、海外の教育関係者の研修等の一環として、教員研修センターの研修事業に関する説明及び教員研修に関する情報交換等を行った。
・ガーナ教育行政担当者：４名（平成１８年８月１０日）
・JICA 研修員：７ヶ国７名（平成１８年１０月２７日）
・GCC（湾岸協力会議）教育関係者：６名（平成１８年１１月２１日）
・ボリビア教育行政官及び教育関係者：１０名（平成１９年１月２２日）
・アフガニスタン女性教育関係者：８名（平成１９年２月２日）
・クウェート教育省教員研修最高責任者（平成１９年２月８日）（２）各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等に対して、毎事業年度、アンケート ア 教員研修に関するアンケート調査の実施
各都道府県教育委員会等が研修を実施するために必要とする指導、助言及び援助に関するニーズを把握し、センターの実施する調査等を行うことにより、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等が独自に事業の改善を行った。
実施する研修に関するニーズを把握する。また、その結果を踏まえて、次年度以（ア）「独立行政法人教員研修センターの業務に関してのアンケート調査」
降の指導、助言及び援助の内容についての見直しに適切に反映する。
都道府県・指定都市・中核市教育委員会に対し、センターが実施する研修業務についての意見や要望などについて、アンケー
なお、その際、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等のニーズ、毎事業
ト調査を行った。
年度の評価結果等を踏まえて、真に国として必要となる指導、助言及び援助に内（イ）「各教育（研修）センター等の概要、研修支援等に関する調査」
容を厳選して行う。
各都道府県教育委員会等の研修事業を支援するため、都道府県・指定都市・中核市教育センター等に対し、必要とする研修プログラムやカリキュラム、研修教材、研修技法などについて調査した。
イ

教育（研修）センター等の実地調査
下記の教育（研修）センター等へ訪問し、各教育委員会等で実施している教員研修の実施状況について調査するとともに、各教育委員会が研修を実施するために必要な支援内容に関する意見交換を行った。
岩手県立総合教育センター、山形県教育センター、宮城県教育研修センター、茨城県教育研修センター、
栃木県総合教育センター、埼玉県立総合教育センター、千葉県立総合教育センター、岐阜県立総合教育センター、
福岡県教育センター、宮崎県教育研修センター、仙台市教育センター （１１センター）
また、市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）、自治大学校、民間企業研修所等に訪問し、研修プログラムの工夫、研修の運営方法等について情報収集した。

ウ

教育委員会及び大学との連携・協力
文部科学省の「大学・大学院における教員養成推進プログラム（教員養成ＧＰ）」（平成１７年度・１８年度）の実施にあたって、センターは、各教育委員会と大学との連携・協力の円滑化、事業の充実のための支援・協力を行った
また、研修の実施会場としてセンター施設を使用した。
（ア）プロジェクト：広域大学間連携による高度な教員研修の構築（筑波大学ほか６大学共同事業）（イ）連携・協力する教育委員会及び大学
宮城教育大学、茨城大学、筑波大学、千葉大学、東京学芸大学、大阪教育大学、玉川大学、宮城県教育委員会、仙台市教育委
員会、茨城県教育委員会、千葉県教育委員会、千葉市教育委員会、東京都教育委員会、大阪府教育委員会（ウ）プロジェクトの実施センターが有している教員研修に関する様々な資源やノウハウを提供するとともに、筑波大学、千葉大学が担当する研修（連携講座）をセンターで実施した。
エコンピュータやインターネット等を活用した研修支援
-8-

備

考

中 期 計 画

実

績

受講者の推薦事務について、これまで紙媒体での郵送による受付業務をインターネットを利用した推薦システムとすることにより、推薦する教育委員会の業務を簡略化するとともに、迅速な推薦手続きができるよう「研修管理システム」を平成１９年度稼働に向けて開発した。
３．その他各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等において独自に実施している学 ア 各教育（研修）センターの概要に関する調査と調査結果の情報提供
都道府県・指定都市・中核市の教育センター等に依頼し、実施研修の概要、教員養成大学等との連携などについて調査し、その校教育関係職員に対する研修について、毎事業年度、各都道府県・指定都市・中
結果を CD-ROM（検索機能付）で教育委員会等に提供した。
核市教育委員会等に依頼又はセンターにおいて独自に調査を実施し、その内容・方法等に関する情報を収集・蓄積するとともに、必要に応じて都道府県・指定都
イ 教育（研修）センター等の実地調査〔再掲〕
市・中核市教育委員会等に対して提供する。
下記の教育（研修）センター等へ訪問し、各教育委員会等で実施している教員研修の実施状況について調査するとともに、各
また、その結果について、センターが実施する研修内容・方法について各都道
教育委員会が研修を実施するために必要な支援内容に関する意見交換を行った。
府県・指定都市・中核市教育委員会等が期待するニーズ等の把握のための検討
材料等として活用とするとともに、指導、助言及び援助の実施・見直しのための検岩手県立総合教育センター、山形県教育センター、宮城県教育研修センター、茨城県教育研修センター、討材料等としても活用する。
栃木県総合教育センター、埼玉県立総合教育センター、千葉県立総合教育センター、岐阜県立総合教育センター、
福岡県教育センター、宮崎県教育研修センター、仙台市教育センター （１１センター）
また、市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）、自治大学校、民間企業研修所等に訪問し、研修プログラムの工夫、研修の運営方法等について情報収集した。
ウ 収集した情報をもとに見直しを行っている主な事項（ア）インターネットを活用した事前研修の充実（イ）メンタルヘルスなどニーズを踏まえたコンテンツ教材の充実（ウ）自主研修用パソコンの整備（エ）講義室のＬＡＮ整備
エその他
ブリティッシュ・カウンシルからの要請に応じ、ブリティッシュ・カウンシル・ベトナムが主催する「東アジア地域会議 Primary
Innovation Conference（小学校英語教育改革会議）」に職員１名を派遣した（平成 19 年 3 月 7 日～9 日）

-9-

備

考

中 期 計 画

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１．経費等の縮減・効率化
センターの業務運営に際しては、既存事業の徹底した見直し、効率化を図る。このため、一般管理費（人件費を含む）については、計画的な削減に努め、中期目
標期間中、毎事業年度において、対前年度比３．４％以上の縮減を図る。またその他の事業についても、中期目標期間中、研修事業の抜本的な見直しや事業の効率化に取り組むことにより、毎事業年度において、対前年度比８％以上の縮減を図る。この際、研修事業等の質の低下を招かないように配慮する。
例えば、以下のような点について、毎事業年度、法人内部の自己点検・評価委
員会等において検討を行い、効率化を図る。
①省エネルギー、リサイクル、ペーパーレスを推進する。
②汎用品の活用や一般競争入札の導入により、調達価格の削減を図る。

実

績

備

経費等の縮減・効率化に向けて、年度計画に掲げた事項を踏まえつつ、一般管理費については、警備業務等の入札参加範囲の拡充による外部委託費の節減や広報方法の見直しに伴う印刷製本費の節減をはじめとする物件費等の縮減を図った。
また、研修事業費については、「地方公共団体の共益的事業として委託等により例外的に実施する研修」について派遣者側の経費
1/2 負担による事業経費の節減やセンター施設以外で実施する研修の会場借料の節減を図った。
これらにより、年度計画予算に対する執行は、一般管理費については対前年度比３．４％以上、研修事業費については対前年度比
８％以上の削減目標を達成した。
また、平成１８年度においては、事務情報化を推進し、事務処理の効率化を図るため、研修生の受入れを管理する電算システム「研修管理システム」の開発や謝金システムの改修等を行った。
なお、契約の見直しについては、国における少額随意契約の基準と同一の基準を適用しつつ、競争による契約の範囲拡大に努めるとともに、一定額以上の随意契約について、ホームページにより公表することとした。
（参考）契約の状況
一般競争
件数
金額

競争による契約
公募型指名競争 企画競争・公募
件数
金額
件数
金額

平成 17 年度

6.96% 14.83%

0.00%

0.00% 35.45% 35.55% 42.41% 50.38% 57.59% 49.62%

平成 18 年度

15.33% 28.79%

3.65%

11.52% 48.90% 28.80% 67.88% 69.11% 32.12% 30.89%

区分

随意契約

小計
件数

金額

件数

金額

引き続き、計画的な人員削減を行いつつ、多様化する研修に対応するため、宮城県教育委員会及び宮崎県教育委員会と新たに人事
２．組織体制の見直し
交流を行い、事業部に２名の主任指導主事を採用し、研修事業に関する企画・立案業務の体制強化を図った。
事務及び事業の見直しに対応し、業務が最も効果的・効率的に行えるよう、責任と役割分担を明確にした機能的で柔軟な組織体制の整備及び業務内容・業務
平成 18 年 3 月 31 日現在の職員数（人）
平成 19 年 3 月 31 日現在の職員数（人）量に応じた人員配置を行うとともに、継続的に組織のあり方の見直しを進める。
総務部
１９
総務部
１９
総務課
６
総務課
７
会計課
９
会計課
８
事業推進指導室
３
事業推進指導室
３
事業部
（６）３２
事業部
（８）３１
研修企画課
（４）１０
研修企画課
（５）１０
基幹研修事業課
１１
基幹研修事業課
９
教育課題研修課 （２）１０
教育課題研修課 （３）１１
合 計
（６）５１
合 計
（８）５０
※（）書きは主幹及び主任指導主事の人数で内数。

ア 中期目標達成に向けた見直し、改善等〔再掲〕３．業務運営の点検・評価の実施
中期目標の達成に向け、「Ⅰ １．学校教育関係職員に対する研修の（４）の研修内容・方法の見直し等の措置」等に記述していセンターの業務運営について、自己点検・評価委員会等において、毎事業年
るとおり、積極的に業務運営の点検・評価を実施し、以下の見直し、改善等を図ったところである。
度、業務運営について積極的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえて、 （ア）非宿泊型研修の試行
業務運営の改善を促進する。なお、自己評価の際には、教育関係者、受講者、民「各地域の中核となる校長・教頭等の育成を目的とした研修（校長・教頭等研修）」について、受講機会の拡大を図るため、間企業関係者など外部人材の活用を図る。
従来のセンター施設による宿泊研修に加え、夏休み期間を活用して首都圏で非宿泊型の研修を試行的に実施した。
（イ）年度中に研修内容・方法等の見直しを行った研修「各地域の中核となる校長・教頭等の育成を目的とした研修」
・昨年度実施した特別研修（受講機会増を目的に日程を短縮して実施した研修）を踏まえ、平成１８年度については、研修期間を短縮するとともに年間の実施回数を増やし、受講機会を拡大した。
・集合研修の効果を上げるため、演習課題を集合研修前に連絡し事前に自主研修ができるようにした。
「生徒指導上の諸課題に対応するための指導者の養成を目的とした研修」- 10 -

考中 期 計 画

実績

・いじめ・不登校・暴力行為などに対する理解及び実践的対応力をより一層高めるため、事例研究の日数を１日から２日間とした。
「各地域において組織マネジメント研修を円滑に実施するための指導者の養成を目的とした研修」
・受講者の役割に応じた研修内容とするため、管理職対象の研修指導者養成コースと、一般教員対象の研修指導者養成コースの２コースを設けた。
・指導法に関する演習を充実するため、模擬講座演習（受講者が研修講師としての指導体験を試みる）の時間を十分確保することとし、研修日数を４日間から５日間とした。
・これらの見直しにより、受講者の実情に応じたコース選択が可能となるとともに、演習において講師のきめ細やかな指導が可能となった。
「外国人児童生徒等に対する日本語指導のための指導者の養成を目的とした研修」
・これまでの研修は、学校管理職と日本語指導者が同一の内容の研修を受講していたが、受講者の役割に応じた研修内容とする
ため、外国人児童生徒等の受入れ体制の整備のための方策を修得させることを目的とした「管理者用コース」と、学校における日本語指導や生活指導の指導者の専門性を高めることを目的とした「日本語指導者用コース」の２コースを設けた。
「食の指導の充実のための指導者の養成を目的とした研修」
・食の指導に関する研修は、指導体制の整備を図ることを主眼に、指導主事及び学校栄養職員等に対し実施してきたが、平成１
７年度から学校における食育の推進に中核的な役割を担う栄養教諭制度が施行されたことに対応するため、食に関する指導体制等の整備のための方策を修得させることを中心とした「一般コース」と、専門性の高い栄養教諭を育成するための研修の企
画・立案等を担う指導者となるため、専門知識を修得させることを中心とした「栄養教諭コース」の２コースを設けた。
（ウ）平成１８年度限りで廃止した研修「体験活動の円滑な実施を促進するための指導者の養成を目的とした研修」（エ）指導、助言及び援助の充実
・センターにおける教育委員会に対する指導、助言及び援助の機能をより一層、充実・強化するため、大学と教育委員会の連携による「教員研修モデルカリキュラム開発プログラム」を実施した。
・教員研修モデルカリキュラム開発プログラムで開発されたカリキュラムを参考に教育委員会が研修を実践し、その工夫・改善について調査研究を行う「大学の教育力を活用した教員研修の実践的調査研究」を新たに開始した。
・各教育委員会等が実施する研修や各教員の自主研修に役立つ情報として、センターの実施している研修の講義内容や各種研修教材等をインターネットを通じて提供している「研修支援情報システム」の整備・拡充を行った。
・各教育委員会等が行う研修で活用できるよう研修教材や研修テキスト等を作成し、各教育委員会等へ配布した。
*「リーダー教員のためのメンタルヘルスマネジメント」研修教材（DVD）*「教員研修の手引き 研修の企画、運営、講師のための知識・技術」（冊子）*「生徒指導実践事例集：不登校といじめ問題の解決のために」（冊子）* 研修技法解説テキスト「NCTD ポスタワーセッション」
（冊子）
」（冊子）
*「講師情報（センター主催研修の講師一覧）
イ 自己点検・評価委員会（ア）平成１８年度における取組
前年度の自己点検・評価委員会における意見を踏まえ、以下の改善を行った。
・契約方法、契約内容の見直し（一般競争の範囲拡充、契約内容の精査）による一般管理費の節減
・研修者の推薦・受入れを管理する「研修管理システム」の開発や謝金システムの改修等による事務処理の効率化（イ）平成１９年度に向けた取組
平成１９年３月２２日開催の自己点検・評価委員会における平成１９年度事業の効率化に向けた取組等に対する意見を踏まえ、研修事業の充実を図りつつ更なる経費削減に向けた取組を行う予定。
（ウ）自己点検・評価委員会の委員構成
センターの自己点検・評価委員会は、外部委員６人と内部委員５人の計１１人から構成され、外部委員については、企業関係者、教育関係者、公認会計士及び学識経験者など多方面からの人材を活用した。

- 11 -

備考中 期 計 画

実績

平成１８年度において、計画を踏まえた執行を行った。
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
また、当該年度においては、中期目標に掲げる「受講者本位の快適な研修環境の形成」として、研修事業の充実、研修支援環境の収入面に関しては、実績を勘案しつつ、計画的な収支計画による運営を図る。
（Ⅵ １．
「施設・設備に関す
また、管理業務の効率化を進める観点から、毎事業年度において、適切な効率化 充実のための整備を前年度運営交付金債務約８６０百万円のうち約３８７百万円を財源として行った。
る計画」を参照。
）
を見込んだ予算による運営に努める。
なお、平成１８年度は、第２期中期目標期間の最終年度であることから、期末における決算上の残額５１０百万円については、国
１．予算（中期計画の予算）庫に納付することとする。
別紙２のとおり。
２．収支計画１．予算（単位：百万円）
別紙３のとおり。
区分
予算額
決算額
差引増△減額
３．資金計画(b)－(a)(b)(a)
収 入
別紙４のとおり。
０
１，６１１
１，６１１
運営費交付金０
２３７
２３７
施設整備費補助金
１１
１５１
１４０
自己収入
１
１
０
受託事業収入
１２
２，０００
１，９８８
計
(a)－(b)
(b)
(a)
支 出
△３８２
２，１３３
１，７５１
運営費事業
△７２
１，０３３
９６１
一般管理費
△１
５４０
５３９
うち人件費
△７１
４９３
４２２
うち研修支援管理費
△３１０
１，１００
７９０
業務経費
△３１０
１，１００
７９０
研修事業費
△１
１
０
受託事業等経費
０
２３７
２３７
施設整備費
△３８３
２，３７１
１，９８８
計
※差引増減額の主たる事由○収入・自己収入の増額は、宿泊料収入の増による。
○支出
・人件費の増額は、予定外退職者による退職手当の増額による。
・研修支援管理費の増額は、前年度運営費交付金債務より研修支援環境の充実のための整備等を行ったことによる。
・研修事業費の増額は、前年度運営費交付金債務より研修事業の充実のための整備等を実施したことによる。
２．収支計画
区分

計画額
(a)
１，７７５
９８５
７９０
０
０

費用の部
一般管理費
業務経費
受託事業等経費
臨時損失
(a)
収益の部
運営費交付金収益
施設費収益
受託事業収入自己収入
資産見返負債戻入

１，７７５
１，６１１
０
０
１４０
２４

（単位：百万円）
差引増△減額(a)－(b)
(b)
△２２４
１，９９９
△６７
１，０５２
△１４６
９３６
△１
１
△１０
１０
(b)－(a)
(b)
７１１
２，４８６
６２９
２，２４０
４１
４１
１
１
１１
１５１
２９
５３
決算額

※差引増減額の主たる事由○費用の部・一般管理費、業務経費の増額は、研修環境の充実等のための経費の増による。
・臨時損失は、旧東京事務所に係る資産の除却損による。
○収益の部
・運営費交付金収益の増額は、中期目標の期間の最終年度であることから、独法会計基準第８０第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益したこと等による。
・施設費収益については、施設整備費補助金による建物の維持（修繕）に係る費用相当額を計上した。
- 12 -

備考中 期 計 画

実績備・自己収入の増額は、宿泊料収入の増による。
・資産見返負債戻入の増額は、旧東京事務所に係る資産の除却損相当額を収益したこと等による。
３．資金計画
区分

計画額

決算額
(b)

(a)

２，３５３
１，９３４
４１９

１，９８８
１，７５１
２３７

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出

(b)

(a)
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
自己収入
受託事業収入投資活動による収入
施設整備費補助金による収入
定期預金の払戻しによる収入

２，６００
１，７６３
１，６１１
１５１
１
８３７
２３７
６００

１，９８８
１，７５１
１，６１１
１４０
０
２３７
２３７
０

（単位：百万円）
差引増△減額(a)－(b)
△３６５
△１８３
△１８２
(b)－(a)
６１２
１２
０
１１
１
６００
０
６００

Ⅳ 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は４億円とする。
短期借入金の借入れについては、平成１８年度において必要とする案件はなかった。
短期借入金が想定される事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合である。なお、想定されていない退職手当の支給などにより緊急に必要となる経費として借入することも想定される。
Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画
重要な財産を譲渡、処分する計画はない。
Ⅵ 剰余金の使途センターの決算において剰余金が発生したときは、研修事業の充実、各都道府
県・指定都市・中核市教育委員会等に対する指導、助言及び援助の充実、施設・ 平成１８年度において、計画に掲げる剰余金（目的積立金）は発生しなかった。
設備整備の充実等に充てる。
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．施設・設備に関する計画
別紙５のとおり。
平成１８年度においては、計画どおり、本部用地の購入を行うとともに、講堂棟の耐震補強工事及び設備棟、体育館のアスベスト（１）施設・設備の運営にあたっては、長期的視野に立った整備計画を策定し、施設・ 除去工事を行った。
設備整備を推進する。また、管理運営においては、維持保全を着実に実施するこ
講堂棟の耐震補強工事の完了により、センターの施設はすべて耐震基準を上回ることとなり、また、アスベスト除去工事により、とで、受講者の安全の確保に万全を期する。
アスベストの飛散が危惧される箇所はすべて解消された。これらによりセンターにおける施設の安全性が一層向上した。
（２）受講者本位の立場から施設・設備の整備を進めることとし、宿泊施設・設備の充（用地購入計画）
実等、受講者が快適に研修を受講できるよう配慮した施設・設備の整備を行う。
全敷地面積（㎡）
購入済面積（㎡）
購入残面積（㎡）
６７，５５９．29

３２，７０６．69

３４，８５２．60（１００％）

（４８％）

（５２％）

（施設整備費補助金により整備した工事等）
区（単位：百万円）
分

本部用地購入費
講堂棟耐震補強工事
設備棟煙突等改修（アスベスト除去）

予算額
１５７
３５
４５

決算額
１５７
３５
４５

また、平成１８年度において、効率的・効果的な研修事業の展開、研修期間中の生活環境の充実・改善及び研修支援業務の効率化を図るため、都道府県教育委員会や受講生等のニーズを踏まえつつ、研修環境の高度化、宿泊棟の改修及び研修管理システムの開発を行った。
- 13 -

考中 期 計 画

実績備（単位：百万円）

区

分

決算額

研修環境の高度化

概要自主研修用パソコン、プラズマ電子情報ボードな
２８９ どの研修設備及び研修情報通信設備等の整備

宿泊棟の改修

７４ 老朽化等対応のための内装改修

研修管理システムの開発

２４ 研修参加申込み及び研修管理の電子化（１）危機管理体制の確立
引き続き、緊急な事態が発生した場合に即時に対応できるよう、センター役職員の緊急連絡網、緊急時の対応マニュアル及び危機管理体制を整備するとともに、受講者及び職員の安全管理の一環として、AED（自動体外式除細動器）を２台設置（講堂棟及び宿泊棟）し、使用方法についての講習会を行った。
ア センター本部で実施する宿泊研修については、火災や地震等の緊急時に即座に受講者が対応できるようにした。
イ 受講者全員に配布する「生活の手引き」に緊急時の対応を掲載するとともに、オリエンテーション時に徹底を図った。
ウ 全ての研修について、受講者全員に緊急時の連絡先を提出させた。
エ 海外への「教職員派遣研修」については、派遣教員・在外公館・文部科学省・センター間等の緊急時の連絡体制網を整備した。
また、派遣先国の在外公館へ便宜供与を依頼した。
なお、平成１８年１０月２３日には、センター役職員、研修受講者、業務委託関係者など約２００名が参加し、地元消防署の立会い・指導のもとで大規模地震が発生したことを想定した防災訓練を実施した。
（２）受講者の安全体制
受講者に対する安全体制・対策については、次のような措置を講じた。
ア 受講者の安全を確保するため、自動ドア、エレベーターなど設備機器の定期点検のほか、随時、施設内の安全点検を実施した。また、研修生プラザの回廊について、転落防止用の手すりを設置した。
イ 講堂棟耐震補強工事及びアスベスト除去工事を実施した。
（３）受講者の健康管理
受講者の健康管理については、次のような措置を講じた。
ア 看護師の資格を有する保健担当職員を配置し、随時、健康相談に応じた。また、近隣の救急病院との連絡体制の更新・整備を行った。
イ 研修開始時のオリエンテーションにおいて、自己管理の徹底について、注意を促すとともに、インフルエンザなど感染症予防のため手指消毒器を設置した。
２．人事に関する計画（１）方針
限られた人員での効果的・効率的な研修事業等の遂行を実現するため、職員
ア 職員研修の実施状況
研修等を実施し、職員の研修の企画・立案能力等の専門性を高めるとともに、意
各種の研修等を実施し、職員の研修業務実施に関する企画・立案能力等の専門性を高め、意識向上を図った。
識向上を図る。
（ア）研修担当職員の研修業務に関する専門性を高める研修
また、都道府県・指定都市・中核市教育委員会等の専門性の高い職員を雇用
今後の教育課題に即して実効性のある研修の企画・運営を行うため、研修担当職員を学校教育関係職員や民間企業が主催するすることにより、質の高い人材の確保・育成を図り、職員の意識や能力に応じた適各種のセミナーや研究会等に派遣し専門性を高めた。
正な人事配置を行う
・バランススコアカード（ＢＳＣ）基礎強化特別集中講義
主催：日経ＰＲ バランススコアカード研究会
平成１８年４月１７日（１日間） 参加者：１人
・経営革新セミナー
主催：（株）ビジネスコンサルタント
平成１８年４月２５日～４月２６日（２日間） 参加者：１人
・平成１８年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会
主催：全国教育研究所連盟
平成１８年６月１日～６月２日（２日間） 参加者：２人
・都道府県指定都市教育センター所長協議会総会・研究協議会
主催：都道府県指定都市教育センター所長協議会
平成１８年６月２２日～６月２３日（２日間） 参加者：１人
・小学校英語ＢＲＵＳＨ－ＵＰ純心セミナー（文部科学省小学校英語活動地域サポート事業）- 14 -

考中 期 計 画

実績

主催：鹿児島純心女子大学
平成１８年８月７日～８月８日（２日間） 参加者：１人
・ワークショップ「全国のスーパーティーチャーと語ろう（授業力・教師力向上をテーマに）」
主催：宮崎県教育委員会
平成１８年１０月２１日（１日間） 参加者：２名
・第 26 回 JASTEC 秋季研究大会
主催：日本児童英語教育学会（JASTEC）
平成１８年１０月３０日（１日間） 参加者：１人・研修ゲーム体験・修得セミナー
主催：（社）日本能率協会
平成１８年１０月３０日～１０月３１日（２日間） 参加者：１人・カウンセリングマインドを活かすコミュニケーションスキルアップ研修
主催：産業能率大学
平成１８年１１月９日～１１月１０日（２日間） 参加者：１人
・「教員評価と学校評価の関係について考える」セミナー
主催：国立教育政策研究所、ブリティッシュ・カウンシル
平成１８年１１月１６日（１日間） 参加者：３人
・「大学と小中高等学校のコラボレーション」シンポジウム
主催：兵庫教育大学学校経営研究会
平成１８年１１月２５日（１日間） 参加者：１人
・教育セミナー２００７「学習指導要領改訂と学校評価の課題」
主催：日本教育新聞社
平成１９年１月２０日（１日間） 参加者：１人（イ）一般職員の資質向上のための研修センター自ら職員研修を実施するとともに、他機関が主催する各種研修等にも職員を派遣し、一般職員の資質向上を図った。
・職員研修「宿泊研修の受講生に対する接遇の在り方」
平成１８年４月２４日（１日間） 参加者全職員
・放送大学を活用した研修
平成１８年１０月～平成１９年３月 参加者：４人
・平成１８年度評価・監査中央セミナー
主催：総務省行政評価局
平成１８年８月３１日～９月１日（２日間） 参加者：１人・セミナー「固定資産の税務と会計〔入門コース〕」
主催：経営管理研究所
平成１８年１０月２５日（１日間） 参加者：２人・セミナー「資本的資出と修繕費の区分〔実例コース〕」
主催：経営管理研究所
平成１８年１１月１０日（１日間） 参加者：２人
・関東地区行政管理・評価セミナー
主催：総務省関東管区行政評価局
平成１８年１２月１日（１日間） 参加者：１人
・情報セキュリティセミナー
主催：文部科学省大臣官房政策課情報化推進室
平成１９年１月１９日（１日間） 参加者：１人
・平成１８年度人権に関する国家公務員等研修会
主催：法務省人権擁護局
平成１９年２月１５日（１日間） 参加者：１人（ウ）その他の研修等
上記（ア）（イ）の他、民間施設での研修運営のノウハウ等について各職員が行った視察や調査について、センターにおいて報告会形式の研修を行い、調査結果を職員間で共有・活用できるよう努めた。
イ

職員の配置状況と人事交流の状況- 15 -

備考中 期 計 画

実績備（ア）職員の配置状況（平成１９年３月現在）
理事長
監
理

事

事

総務部（19）

総 務 課(7)

総
人

務 係
事 係

会 計 課(8)

総
経
用
管

括
理
度
理

事業推進指導室(3)事業計画・指導係
業績評価係

研修企画課(10)主幹
事業部（30）

基幹研修事業課(8)東京事務所

教育課題研修課(11)

係
係
係
係

企 画 係
調 査 係
主任指導主事
研修第一係
研修第二係
連絡調整係
健康教育研修係
教育課程研修係
語学・産業教育研修係
主任指導主事（イ）人事交流機関の状況
・宮城県教育委員会及び宮崎県教育委員会と新たに人事交流を行うなど、１１機関との人事交流を行った。
文部科学省（６人）、栃木県教育委員会（１人）、茨城県教育委員会（２人）、千葉県教育委員会（２人）、
広島県教育委員会（１人）、宮城県教育委員会（１人）、宮崎県教育委員会（１人）、筑波大学（７人）、
高ｴﾈﾙｷﾞｰ加速器研究機構（１人）、東京大学（１人）、東京医科歯科大学（１人）
・平成１９年度については、上記に加え新たに京都府教育委員会と人事交流を行うこととした。
（２）人事に関する指標
平成２２年度人件費における対平成１７年度人件費（４２４百万円）５％以上の ウ 総人件費改革への対応
削減を見通し、中期目標期間の最終年度である平成１８年度の人件費を平成１７ （ア）人件費削減の状況
平成２２年度における人件費を平成１７年度の人件費に対し５％以上を削減することを見通した平成１８年度削減目標（対前年
年度の人件費に比べ概ね０．８％以上削減する。ただし、今後の人事院勧告を踏度予算額の０．８％以上）に対し、退職者の不補充により、２．３％の削減を達成した。
まえた給与改定分については削減対象より除く。なお、人件費の範囲は国家公務
なお、平成１８年度の人件費決算額は、平成１７年度決算額に対しても、約２４０万円（０．６％）の削減となっている。
員でいう基本給、職員諸手当、超過勤務手当を含み、退職手当及び福利厚生費は含まない。
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、平成１８年４月から実施される国
削減額（率）
平成 17 年度人件費（予算） 平成 18 年度人件費（決算）
家公務員の給与制度の改正に準拠し、役職員の給与について見直しを行う。
４２３,６０８千円
４１３,７８７千円
９,８２１千円（2.3%）
常勤職員については、その職員数の抑制を図る。
（注）人件費の範囲は、国家公務員でいう基本給、職員諸手当、超過勤務手当を含み、退職手当及び福利厚生費は含まない。
（参考１）
・期初の常勤職員数
５３人（参考）平成１７年度決算に対する削減額（率）・期末の常勤職員数の見込み ５０人
平成 17 年度人件費（決算） 平成 18 年度人件費（決算）
削減額（率）（参考２）
４１６,１９９千円
４１３,７８７千円
２,４１２千円（0.6%）
中期目標期間中の人件費総額見込み １，４５１百万円
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職（イ）給与制度改革
者給与、退職手当及び共済組合掛金等に関わる事業主負担分等に相当する範囲
平成１８年４月から実施の国家公務員の給与制度の改正に準拠して、俸給表の水準引下げや地域手当の導入など役職員の給与規の費用である。
程を改正した。

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考中 期 計 画

実

績

エ

常勤職員数
中期計画において、常勤職員数を期初の５３人から期末の５０人に削減することとしているが、その実施計画は次のとおりである。
平成１６年度末常勤職員数５２人
平成１７年度末常勤職員数５１人
平成１８年度末常勤職員数５０人
平成１８年度末の常勤職員数（実績）は、１人の欠員分を除くと４９人となっている。

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備考