株主各位

第24期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第24期（2018年11月１日から2019年10月31日まで）①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.kura-corpo.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。
なお、上記事項は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。

連結注記表＜１＞連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の状況
連結子会社の数…２社
連結子会社の名称…Kura Sushi USA,Inc.
亞洲藏壽司股份有限公司（2019年６月３日付で台灣國際藏壽司股份有限公司から社名変更）
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるKura Sushi USA,Inc.と亞洲藏壽司股份有限公司の決算日はそれぞれ、８月31日と12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、Kura Sushi USA,Inc.については同日現在の計算書類を使用し、亞洲藏壽司股份有限公司については９月30日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項（１）たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料…月次総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…最終仕入原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～47年
機械装置及び運搬具６年～17年
その他
２年～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ．長期前払費用定額法を採用しております。但し、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数４年、残存価額を零とする級数法を採用しております。
４．重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

－ 1 －５．その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
＜２＞表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
＜３＞連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

25,867百万円＜４＞連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

普通株式

20,699,800株－株－株

当連結会計年度末株式数
20,699,800株

合計

20,699,800株－株－株

20,699,800株

２．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

配当金の総額配当の原資

2018年12月18日
取締役会

592百万円

利益剰余金

1株 当 た り
配 当 金 額基準日

効 力 発 生 日

30円 2 0 1 8 年 1 0 月 3 1 日2 0 1 9 年 １ 月 3 0 日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
1株 当 た り基
準日 効 力 発 生 日
議予
定 配当金の総額 配当の原資
配 当 金 額決

2019年12月18日
取締役会

789百万円

利益剰余金－ 2 －40円 2 0 1 9 年 1 0 月 3 1 日2 0 2 0 年 １ 月 3 0 日

＜５＞金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。当該リスクにおきましては、定期的に為替相場を把握し、管理しております。
売掛金や長期貸付金、差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。
買掛金、未払金及び未払法人税等は２ヶ月以内の支払期日となっており、経理部が管理する体制をとっております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利によっております。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行２行と長期コミットメントライン契約を締結しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は市場価格がないため、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（１） 現金及び預金連結貸借対照表計上額（百万円）
20,965

時価（百万円）

差額（百万円）

20,965－（２） 売掛金

1,883

1,883－（３） 長期貸付金

4,302

4,302－（４） 差入保証金

4,848

4,814

△34

資産計

32,00031,966△34（１） 買掛金

5,123

5,123－（２） 未払金

5,212

5,212－（３） 未払法人税等

1,398

1,398－（４） リース債務(※)

4,634

4,504

△130

16,36916,238△130

負債計（※）１年内に返済予定のリース債務を含んでおります。

－ 3 －（注）金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期貸付金
長期貸付金は建設協力金であり、その時価については信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、上記による算定額を連結貸借対照表に計上しているため、時価は帳簿価額と一致しております。
（４）差入保証金
差入保証金の時価は、信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
＜６＞１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（注）2,227円91銭
190円79銭

記載金額については、表示単位未満の端数を切り捨てております。

－ 4 －個別注記表＜１＞重要な会計方針に係る事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式…移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料…月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～47年
構築物
10年～20年
機械装置及び運搬具
６年～17年
工具、器具及び備品
２年～15年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（４）長期前払費用定額法を採用しております。但し、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数４年、残存価額を零とする級数法を採用しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

－ 5 －＜２＞表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
＜３＞貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び債務短期金銭債権11百万円＜４＞損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引以外の取引高

24,073百万円

68百万円＜５＞株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

普通株式

956,720株

146株－株

956,866株

合計

956,720株

146株－株

956,866株－ 6 －

当事業年度末株式数

＜６＞税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産資産除去債務
減損損失
長期貸付金
未払事業税
減価償却費
一括償却資産支払手数料
未払事業所税その他
繰延税金資産計繰延税金負債
長期前払費用資産除去債務に対応する除去費用
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額＜７＞１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（注）535百万円
263百万円
89百万円
117百万円
18百万円
16百万円
27百万円
12百万円
29百万円
1,110百万円
144百万円
228百万円
24百万円
396百万円
713百万円

2,086円67銭
170円51銭

記載金額については、表示単位未満の端数を切り捨てております。

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