「日本財団 WORK ! DIVERSITY プロジェクト」（ダイバーシティ就労支援プロジェクト）
基本的考え方の確認＋行動計画（案）

第 25 回企画委員会
2021 年 11 月 11 日

１．日本財団 WORK ! DIVERSITY（ダイバーシティ就労支援）プロジェクトの目的〇

日本財団は、これまで、さまざまな分野のモデルとなる就労支援の活動を助成・支援しまた、フォーラム等を通じて多様な活動のネットワークを支えてきた。そして、いわゆる分野別・制度別に提供される就労支援が広がり、障害者就労や他の就労困難者に対する支援機関は不十分ながら各地域に生まれつつある。しかし、各地域で実施されている就労支援は、属性別の縦割りの支援になっていて多様な就労困難者に幅広く対応できるものとはなっていない。このため、支援の水準や内容はばらばらであり、狭間にこぼれ落ちる人々も多い。現在のコロナ禍でこうした人々は一層増加している。

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そこで、日本財団 WORK ! DIVERSITY プロジェクトでは、現在求められている幅広く多様な就労支援を「ダイバーシティ就労支援」と位置づけ、こうした新局面を切り開く活動や取り組みを支援することとした。ダイバーシティ就労支援とは、「多様な要因で就労困難な状況にある人々向けに、多様な（良質な）働く場が多様な形で整備され、実際働く人々が増えることを実現する」ことであるが、就労に向けた相談・就業能力開発等も含むものとする。

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本プロジェクトでは、ダイバーシティ就労支援活動を下支えする新たな政策の実現をめざす活動と併せ、基本となる就労支援サービスが確実に提供される環境整備をめざすこととし、地域プラットフォームの構築及び全国レベルで全国各地のダイバーシティ就労支援をサポートする全国プラットフォームの構築を目指している。

２． 基本的用語の使い方の整理、確認（１）ダイバーシティ就労支援地域プラットフォーム（地域プラットフォーム）
多様な就労困難者に対する就労支援の質を上げることを目的として、地域レベルで、制度の縦割りを超えて継続性のある個別サービスを提供する「ダイバーシティ就労支援システム」を構築するための基盤となる、地域支援関係機関、就労事業所（企業、福祉事業所）、就労困難者等（本人、家族、当事者団体）、自治体等の行政機関など、関係者が結集した連携のネットワーク。サービス提供事業に直接関わる主要構成員と事業実施には関わらないオブザーバーからなる。

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（２）ダイバーシティ就労支援全国プラットフォーム（全国プラットフォーム）
地方における取組みなどを支援するための、全国区レベルの主要関係団体を構成員とする基盤的組織。①地域プラットフォームに対し、相談・助言、就労支援機関情報・先進事例・専門家リスト・モデル支援プログラムの提示等地方の取り組みを支援するツール・情報を開発・提供するとともに、ファンド等を活用し必要資金を供給する。
②地域プラットフォームへの支援策以外にも、地域の就労支援機関に対する情報提供等の支援を行うとともに、政策提言、調査研究、人材育成、事業評価等のシンクタンク的活動も行う。
（３）ダイバーシティ就労支援ネットワーク
上記の地域プラットフォームと全国プラットフォームを総称して、「ダイバーシティ就労支援ネットワーク」と呼ぶ。
（４）日本財団 WORK ! DIVERSITY カンファレンス
各年度の事業成果を公表し、ダイバーシティ就労の考え方を広めることを目的としたカンファレンスを年 1 回開催する（その他に、ミニカンファレンス開催を検討）。

３．企画委員会、各部会の役割分担の確認〇 企画委員会：全体調整、基本戦略の策定、全国プラットフォーム実施事業の検討〇 ネットワーク構築検討部会：
・地域プラットフォームに期待される機能・役割・実施事業内容等の提案
・地域プラットフォームに対し全国プラットフォームが実施する支援策の提案〇 横断的支援方策検討部会：政策・制度・アセスメント手法等就労支援の現場で活用できる「道具」の提案〇 バランス部会：「経済・財政・社会保障収支・労働需給バランス」と働きづらさを抱える者の就労促進との関係を分析。2021 年度は、①新型コロナウィルスの就労等に関する影響につき、日本・海外諸国の調査・研究動向の把握、②「４．ダイバーシティ就労支援活動の根幹となる新制度および制度改善の実現」関係の財源・効果試算。
〇 海外部会：海外の状況及び日本との国際比較を整理分析。2021 年度は、3 年間の集大成として、ダイバーシティ就労関連での海外主要国の状況を、日本と比較し、日本が学ぶべきこと等を整理。

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実現目標
４．ダイバーシティ就労支援活動の根幹となる新制度および制度改善の実現〇「ダイバーシティ就労支援活動、すなわち、多様な要因で就労困難な状況にある人々向けに、保護就労～サポート付き就労～一般就労と、多様な（良質な）働く場を連続的に構築するために、以下の方策を図る。
（１）障害者就労支援４事業（障害者総合支援法）の、障害者以外の就労困難者への適用（２）障害者雇用率以外の障害者向け雇用支援策（現在、手帳が取れない難病患者が利用できるもの）の、障害者以外の就労困難者への適用（障害者雇用促進法、雇用保険法等）（３）就労準備支援事業・認定就労訓練事業（生活困窮者自立支援法）、重層的支援体制整
備事業（社会福祉法）、多様な雇用・訓練施策の制度・運用改善

５．ダイバーシティ就労支援ネットワークの構築（１）地域プラットフォーム完成形（のイメージ）① 横断化された就労支援システム等具体的な支援体制を有し、あらゆる類型の働きづらさに対応している。
② 多様な働き方で働くことを念頭におき、就労に向けたキャリアアップの取組みを行なっている。
③ 就労に特化（あるいは焦点化）しつつ、個々人への具体的支援に向け、地域の健康・生活・住居・家族等に関わる多様な支援と包括的につながっている。
④ 国・自治体の労働・就労施策との密接な連携を図っている。
⑤ 地域の就労関係機関を包含している。
⑥ 経済圏ないし労働市場圏以上の広域性を持っている。

〇設立当初（初期形）、中間形、完成形と、ステップアップを目指す。
１）設立当初・ 基盤となる連携のネットワーク＋調整窓口の設定（多様な就労困難者の個別ニーズを判断して、適当な機関につなぐ。）
２）中間形
・ 地域プラットフォームの状況に応じて就労支援が可能な（ないし就労支援が特に重視される）者を対象に、プラットフォーム参加団体が連携して「個別就労支援プラン」を作成し、「継続性のある個別サービス」を提供する。

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（２）全国プラットフォーム（地域プラットフォーム等に対する支援）〇 共通した個別就労支援プランのフォーマット、就業能力評価基準、就業困難性評価シート等の提供〇 グッド・プラックティス（良質な実践事例）実施地域の取組みの紹介〇 モデル就労支援プログラムの提供〇 各地域の事業構想への掘り下げた助言ができる専門人材のあっせん〇 就労支援人材の研修〇 各地域の就労支援機関に対する支援〇 情報提供実現手段
６．上記目標（４および５）の実現のため、下記を実施〇実証実験（モデル）事業〇合意形成
就労支援機関関連全国団体
政財界・障害者、就労困難者全国団体
首長（知事、市町村長）連合の形成議連

７．その他のサポート施策〇障害者就労支援機関アンケート調査 2021 の実施と公開
・12 月実施、3 月カンファレンスで公開〇公開連続講演会（公開有識者ヒアリング）
・毎月 1 回ないし 2 回開催〇日本財団 WORK ! DIVERSITY カンファレンス
・3 月上旬？開催に向け、準備を進める。
・会場とオンライン開催併用。
〇情報拡散4