他都道県食の安全・安心確保に関する条例比較表
章

総則

項目
前文
目的
定義
基本理念
県の責務
事業者の責
県民の役割
基本計画等
の策定・公表
年次報告等
の実施
検査及び監
視の体制整
適正な表示
の推進
安全な食品
の生産等の

岐阜県
食品安全
基本条例

群馬県
食品安全
基本条例

大分県
熊本県
みやぎ
秋田県
埼玉県
北海道
東京都
食の安全安心 食品の安全・安心
食の安全・安心 食の安全・安心 食の安全・安心 食の安全安心
食品安全条例
推進条例
推進条例
推進条例
に関する条例
条例
条例

○
○
○
○
○
○
○

1条
2条
3条
6条
5条
4条

○
○
○
○
○
○

1条
2条
3条
4条
5条
6条

○
○

1条
2条

○
○
○

○

20条

○

16条

○

3条
4条
5条

○
○
○
○
○
○
○

1条
2条
3条
4条
5条
6条

○
○
○
○
○
○

6条

○

7条

○

1条
2条
3条
4条
5条
6条

○
○
○
○
○
○
○

1条
2条
3条
4条
5条
6条

○
○
○
○
○
○
○

1条
2条
3条
4条
5条
6条

○
○
○
○
○
○

○

8条

○

9条

○

7条
○

21条

○

19条

○

○

11条

○

10条

○

14条

○
○

8条
○
○

12条

○

11条

10条

○
○

○

19条

○

8条

○

15条
○

11条

○

12条

○

8条

○

11条

○

11条

○

8条

○

11条

○

12条

○

12条

○

22条

○

21条

○

12条

○

9〜10
条

○

15〜20
条
○

12条

○

17条

○

9条

○

15条

25条

○

18条

○

19条

○

○

13条

○

9条

○

13条

附則

○

20条

○

21条

○

22条

○

26条
○

21条

○

27条

○

22条

○

26条

○

23条

○

13条

○

24条

○

14条

○

30〜31
条

○

13条

○

23条

○

11条

○

○

14条

○

22条

○

22条

○

○

28条

10条

○

○

12条

○

7条

○

21条

○

○

18条

○

24条

○

○

14条

○

15条

○

9条

○

○

17条

○

18条

○

9条

○ (10条）

○

7条

○

8条

○

10条

20条 委任
○

19条

○

8条

○

○

16条

○

9条

○

○

13条

○

14条

○

16条

○

16条

○

13条

○

10条

○

16条

○

25条

○

17条

○

18条

○

8条

15条

月間の
設定

9条

情報の
分析・
評価等

○

12条

○

25条

○

14条

○

8条
○

○

24条

○

14条

○

23条

○

8条

○

13条

○

13条

○

12条

○

13条

○

27条

22条

委任

○

16条

ふぐ処
15〜20
理衛生
条
確保

○

15条

10条
・
20条

○
23条

その他規定
推進体制の
整備
危機管理体
制の整備
推進体制 市町村との連の整備 携
国、他県等と
の連携
附属機関の
設置

19条

10条

環境への配
慮
関係者の連
携措置の実
情報開示と知
識の普及
教育の充実
情報開示の
促進
調査研究の
推進
人材の確保
育成
財政上の措
置
法令の運用

○

17条

基本的な
罰則
施策
認証等による
自主管理の推進
トレーサビリ
ティ

7条
○

10〜11
条

7条

○

1条
2条
3条
4条
5条
6条

○
7条

供給禁止
県民意見の
○
反映
施策の申
出制度
危害情報
の制度
立入調査等
の実施
措置勧告・公
表の実施
自主回収報
告制度
回収に対する
指導等

○
○
○
○
○
○

○
10条

○

1条
2条
3条
4条
5条
6条

○

14条

○

○

(4条)

○

○

7条

○

9条

10条
○

7条

○

○

8条

○

○

○

17条

○

○

○

18条

○

13条

○
○

○

18条

○
20条

○

15〜21条

○

見直し規
定

○
○

○

26〜27
条

○
○

○
21条

（4条）

17条
○

○

28〜35
条
見直し
規定

○

○

28条

○

経過措
置

○

経過措
置

総

項
目

目

則

的

条文（要約）

タイプ別（要点）（第１条）①食品が生命及び健康の基本であるという認識の下に食品の安全性の確 「理念条例タイプ」
岐 保及び食品に対する安心感の向上に関し、基本理念を定め、並びに県及び
阜 食品関連事業者の責務並びに消費者である県民の役割を明らかにする。
①基本理念の規定と関係者の責務、役割
県の明確化②食品の安全性の確保施策の基本を定め、これに基づく施策を総合的計画 ②県民が健康で安心できる生活の確保的に推進し、もって県民が健康で安心できる生活の確保に寄与する。

（第１条）①食品の安全性及び食品の飲食に係る食品関連物資の安全性確保に関群し、基本理念を定め、並びに県、事業者及び県民の責務を明らかにする。
馬県②施策の基本事項を定めることにより、食品等の安全性確保に関する施策を総合的計画的に推進し、もって県民生活の安定及び向上を確保する。

義

（第２条）
①食品
②食品関連事業者（第２条）①食品②食品関連物資①基本理念の規定と関係者の責務の明確
③食品等
化
④事業者
②県民生活の安定及び向上の確保⑤食品表示「理念条例タイプ」（第１条）「施策推進？条例タイプ」①県民の生命及び健康に関する権利の重要性にかんがみ、県民が健やかな食生活を営むための食品の安全性及び信頼性の確保に向け、県及び生①関係者の責務・役割の明確化
宮産者・事業者の責務並びに消費者の役割を明らかにする。
城②食の安全安心の確保に関する施策を総県
合的に推進②県、生産者・事業者及び消費者による協働した取組を促進する施策の方針を定めることにより、食の安全安心の確保に関する施策を総合的に推進す（基本理念がない）る。
（第１条）①食品の安全・安心について、基本理念を定め、並びに県及び食品関連事
秋 業者の責務並びに消費者の役割を明らかにする。

定

（第２条）
①食品
②生産者・事業者③関係法令「理念条例タイプ」①基本理念の規定と関係者の責務、役割

田
県 ②食品の安全・安心に関する施策の基本的事項を定めることにより、食品の の明確化

②県民の健康で充実した生活の実現に寄
安全・安心に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって県民の健康で与すること充実した生活の実現に寄与する。

（第１条）「理念条例＋規制タイプ」①食品の安全の確保に関し、基本理念を定め、並びに都及び事業者の責務①基本理念の規定と関係者の責務、役割
東 並びに都民の役割を明らかにする。
京の明確化
都 ②食品の安全の確保に関する基本的な施策及び健康への悪影響の未然防 ②現在及び将来の都民の健康の保護止のための具体的な方策を推進することにより、食品の安全を確保し、もっ（健康被害の未然防止：リスク評価、規制）て現在及び将来の都民の健康の保護を図る。

（第２条）
①食品
②食品の安全・安心③食品関連事業者

（第２条）
①食品
②食品等
③生産
④採取
⑤生産資材
⑥事業者
⑦特定事業者（第１条）①食と農に対する理解を基礎とした食品の安全性及び食品に対する安心感 「理念条例タイプ」（第２条）の確保に関し、基本理念を定め、県、農林漁業関連事業者及び食品等事業①食と農
埼者の責務並びに県民の役割を明らかする。
①基本理念の規定と関係者の責務、役割
玉
②食品
の明確化
県
③生産者
②食の安全・安心の確保に関する施策について基本事項を定め、これに基 ②県民の健康保護及び食生活の安定に寄④農林漁業関連事業者
づく施策を総合的計画的に推進し、もって県民の健康を保護し、及び食生活 与の安定に寄与する。
（第１条）①食の安全・安心に関し、基本理念を定め、並びに道及び生産者等の責務
北 並びに道民の役割を明らかにする。

「理念（生産振興）条例タイプ」（第２条）①食の安全・安心①基本理念の規定と関係者の責務、役割
海
②食品
の明確化
道 ②道の施策の基本事項を定めることにより、食の安全・安心に関する施策を③生産者等②道民の健康の保護、消費者に信頼される④関係法令
総合的計画的に推進し、もって道民の健康の保護並びに消費者に信頼され安全で安心な食品の生産及び供給る安全で安心な食品の生産及び供給に資する。
（第１条）「理念条例＋規制タイプ」①食の安全・安心の確保に関し、基本理念を定め、並びに県及び生産者・事（第２条）
大 業者の責務並びに県民の役割を明らかにする。
①基本理念の規定と関係者の責務、役割 ①食品
分②食品等
県 ②施策の基本事項を定めることにより、食の安全・安心の確保に関する施策 の明確化
②県民の健康保護及び食生活の向上に寄 ④生産者・事業者
を総合的計画的に推進し、もって県民の健康の保護及び食生活の向上に寄
与
与する。
（第１条）
①食の安全安心の確保に関し、基本理念を定め、並びに県及び食品関連事 「理念条例＋規制タイプ」
熊 業者の責務並びに消費者の役割を明らかにする。
本①基本理念の規定と関係者の責務、役割
県 ②基本的な施策及び農林水産物の提供のための具体的施策を定めることに の明確化
より、食の安全安心の確保に関する施策を総合的計画的に推進し、もって県 ②県民の生命及び健康保護
民の生命及び健康の保護を図る。

（第２条）
①食品
②農薬
③飼料
④飼料添加物⑤動物用医薬品⑥添加物⑦生産者⑧食品関連事業者

項
目

基

総
本

則
理 念

条文（要約）（第３条）
食品の安全性の確保等は、

要点「食の安全性の確保等は以下により行う」

岐①食品が生命及び健康の基本であるという共通認識の下に講じられることにより、行われなければならない。
阜①食品は生命及び健康の基本であるという共通認識
県 ②県民、食品関連事業者、県等すべての関係者の信頼と相互理解の下に達成されなければならない。
②関係者の信頼と相互理解③食品の安全性に関する情報の積極的な開示と県民の意見に対する十分な配慮の下に行われなければなら③情報の積極的な開示と県民意見に対する配慮
ない。

（第３条）
①食品等の安全性の確保に関する施策は、食品等の供給及び食品の消費のすべての過程を通じて消費者の ①食品等の安全性の確保に関する施策は、消費者の健康保護を
群
健康を保護することを最も重視するとともに、消費者と事業者との信頼関係の確立と保持に資することを旨とし 重視、科学的知見及び総合的行政の視点に立脚して実施
馬②消費者と事業者との信頼関係は、適正な食品表示と関係者相
県 て、科学的知見及び総合的な行政の視点に立脚して行われなければならない。
②消費者と事業者との信頼関係は、適正な食品表示が確保されるとともに、県民、消費者、事業者、県その他 の情報及び意見交換により確立・保持の関係者が相互に情報及び意見を交換することによって確立され、保持されなければならない。
宮
城
県

（第３条）

秋
①県民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下に必要な措置が講じられること。
田
県 ②農林水産物の生産から食品の消費に至るまでの各段階において必要な措置が適切に講じられること。

③県、食品関連事業者及び消費者が連携協力を図りながら、それぞれ主体的に取り組むこと。

（第３条）
食品の安全確保は①事業者が、自ら取り扱う食品等の安全の確保又は自ら取り扱う生産資材が食品の安全性に及ぼす影響へ
東 の配慮について第一義的責任を有していることを認識し、その責務を確実に遂行することを基礎として推進さ
京 れなければならない。
都 ②食品等の生産から消費に至る一連の行程の各段階において、健康への悪影響を未然に防止する観点か
ら、最新の科学的知見に基づき、適切に行われなければならない。
③都、都民及び事業者が食品の安全の確保に関する情報及び意見の交流を通じて、それぞれの取組について相互に理解し、協力することにより行われなければならない。

①県民の健康保護が最も重要②生産から消費に至る各段階における適切な処置③関係者の連携協力と主体的な取組「食品の安全・安心は次により行う」①事業者の責務の認識と確実な遂行②生産から消費に至る各段階における健康悪影響未然防止の観点から科学的知見に基づき実施③関係者の情報及び意見の交流、それぞれの取組についての相互理解と協力（第３条）
食の安全・安心の確保は「食の安全・安心の確保は以下により行う」①県、農林漁業関連事業者及び食品等事業者において県民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下で必要な措置が講じられることにより、行われなければならない。
①県民の健康保護が最も重要
埼②科学的知見に基づき、県が適切に施策を講ずることにより、行われなければならない。
②科学的知見に基づく、県の適切な施策の実施
玉
県 ③食と農に対する理解を基礎とし、県、農林漁業関連事業者、食品等事業者及び県民がそれぞれの責務及び ③食と農に対する理解を基礎、関係者の責務及び役割を踏まえた、相互信頼に基づく取組
役割を踏まえ、相互の信頼の下に取り組むことにより、行われなければならない。
④食と農に対する理解を基礎とし、食の安全・安心に関する県、農林漁業関連事業者及び食品等事業者にお ④食と農に対する理解を基礎、関係者の積極的な情報公開、関ける積極的な情報の公開並びに県、農林漁業関連事業者、食品等事業者及び県民における意見の交換等に 係者の情報共有及び共通認識の形成
よる情報の共有及び共通認識の形成をすることにより、行われなければならない。

（第３条）
食の安全・安心に関する施策の推進に当たっては、次に掲げる事項を基本とする。

北①道民の安全で安心な食品の選択の機会を確保すること。
海
道 ②道民の健康を保護することが最も重要であるという認識の下に取り組むこと。

③道民の要望及び意見を反映するとともに、生産者等その他道民との協働により取り組むこと。
④食品の生産から消費に至る各段階において実施すること。

「食の安全・安心に関する施策の推進に当たっての基本」①安全で安心な食品の選択の機会を確保②健康保護が最も重要との認識③道民の要望及び意見の反映、生産者等その他道民との協働④食品の生産から消費に至る各段階において実施（第３条）
食の安全・安心の確保は「食の安全・安心の確保は以下により行う」①県民の健康の保護が最も重要であるという共通の認識の下に必要な措置が講じられることにより、行われなければならない。
①県民の健康保護が最も重要
大②食品等の生産から消費に至る一連の食品供給の行程において、科学的知見に基づき必要な措置が適切に ②生産から消費に至る一連の行程で、科学的知見に基づく、県の分
適切な施策の実施
県 講じられることにより、行われなければならない。
③食品等の安全性に関する情報を積極的に公開し、及び県民の意見に対し十分な配慮をすることにより、県 ③情報の積極的な公開、県民意見への十分な配慮、関係者の相民、生産者・事業者、県等すべての関係者の相互理解と協力の下に行われなければならない。
互理解と協力④食品等の安全性は環境と密接に関係することにかんがみ、食品等の生産から消費に至る一連の活動は、 ④生産から消費に至る一連の活動において環境との調和に配慮
環境との調和に配慮したものでなければならない。

（第３条）
食の安全・安心の確保は「食の安全・安心の確保は以下により行う」①県民の生活が自然の営みの中にあり、食品もまたこの循環の中で生産され、及び消費されていることから、
このことが環境に与える影響に配慮し、食品の生産の方法及び流通の過程を重視するなど、循環型社会の視①循環型社会の視点
熊点から行わなければならない。
本②食品供給行程で、科学的安全性の確保と情報提供を重視す②県民の健康への危害を未然に防止するために、食品供給行程の各段階において、監視・指導・検査を充実
県
る、消費者の視点
し、科学的な安全性の確保を徹底するとともに、食の安全安心に関する情報を迅速正確に提供する等、消費③関係者の各役割に基づく取組、相互理解・連携・協働を重視す
者の安心の視点から行わなければならない。
るパートナーシップの視点③行政・食品関連事業者・消費者が各自の役割に応じた取組を行うとともに、相互に理解・連携・協働するな
ど、パートナーシップの視点から行わなければならない。

項
目

県の責務

総
則
事業者の責務

県民の役割

（第５条）
①食品の安全性の確保等が県民の共通の願いであることを認識。

岐
阜
県

群
馬
県

（第４条）
①食品の安全性についての知識の向上、食品関連事
業者との積極的な交流により、食品の生産等に関する（第６条）②すべての過程において、生産資材、原料、器具等が安全かつ適正に取り扱われるよう 理解の向上に努める。
基本理念にのっとり、食品の安全性の確保
必要な措置を講じる。
等のための総合的な施策を策定、実施②食品の安全性の確保等に関する施策に対して意見③食品関連事業者は、その事業活動に係る情報の開示及び県民との積極的な交流等を の表明に努めることにより、自らの健康で安心できる生
通じて、食品に対する県民の安心感の向上に努める。
活の確保に積極的な役割を果たすものとする。
（第５条）①基本理念にのっとり、その供給を行う食品等の安全性の確保について第一義的な責任（第６条）を有していることを認識（第４条）①自らすすんで食品等の安全性の確保に関する知識と基本理念にのっとり、食品等の安全性の確理解を深める。
②飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止保のために必要な施策を総合的に策定、実施②合理的な消費行動に努めることによって、消費者の③正確かつ適切な情報の提供等必要な措置の実施
消費生活の安定及び向上に寄与するよう努める。
④食品等の安全性の確保に関する県の施策に協力

宮
城
県

（第３条）
①食の安全安心の確保に関しては県民の
（第５条）
（第４条）
健康の保護が最も重要であるという認識の①食の安全安心に関する正しい知識を身に付ける①関係法令を遵守し、安全で安心できる食品が消費者に提供されるよう必要な措置を適下に、施策を実施。
切に講ずる責務を有する。
②生産者・事業者及び関係行政機関に対し、意見を述②国及び市町村との役割分担を踏まえて、べ、又は提案を行うように努めることによって、食の安②食の安全安心の確保に関する施策及び措置に協力する責務を有する。
一連の過程において、必要な食の安全安心
全安心の確保に関し、積極的役割を果たす。
の確保に関する施策を適切に実施。

秋
田
県

（第５条）
①基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、自らが食品の安全・安心につ （第６条）
いて第一義的責任を有していることを認識①基本理念にのっとり、自ら進んで食品の安全・安心に（第４条）
関する知識を修得
基本理念にのっとり、食品の安全・安心に関 ②食品の安全・安心に必要な措置を適切に講ずるする総合的な施策を策定、実施②食品の安全・安心に関する施策について意見を表明③事業活動に係る食品その他の物に関する正確かつ適切な情報の提供するように努めることによって、食品の安全・安心に積極的な役割を果たすものとする。
④県が実施する食品の安全・安心に関する施策に協力

東
京
都

（第５条）
①自主的な衛生管理を推進する責務を有する。
（第６条）②自らが取り扱う食品等又は生産資材の特性に応じた食品の安全の確保に係る知識の①食品の安全の確保に関する施策について意見を表習得に努める。
明するように努めることによって、食品の安全の確保に③自らが取り扱う食品等による健康への悪影響又は生産資材が食品等に用いられること積極的な役割を果たす。
（第４条）
による健康への悪影響が発生し、又はそのおそれがある場合には、当該悪影響の発生
基本理念にのっとり、食品の安全の確保に 又は拡大の防止に必要な措置を的確かつ迅速に講ずる。
②食品の安全の確保に関する知識と理解を深め、食品関する施策を総合的かつ計画的に推進④自らが取り扱う食品等又は生産資材に関連し、食品の安全の確保に関する情報の正の選択に際し自ら合理的に行動できるよう努める。
確かつ適切な提供及び公開並びに積極的な説明に努める。
⑤情報の提供等に資するため、食品等の生産、製造、仕入れ、販売等に係る必要な情報③食品の安全の確保に関する都の施策に協力するよう又は生産資材の製造、輸入、販売等に係る必要な情報の記録及びその保管に努める。
努めるものとする。
⑥食品等への表示を行うに当たっては、正確かつ分かりやすい表示に努める。
⑦都が実施する食品の安全の確保に関する施策に協力（第５条） 「基本理念にのっとり」①食の安全・安心の確保に関して第一義的な責任を有していることを十分認識して、事業活動を行う。
埼
玉
県

（第４条）
（第６条）
①基本理念にのっとり、総合的かつ計画的 ②食品の表示が食品を選択する際の重要な情報であることを十分認識して、県民の信頼 ①基本理念にのっとり、食の安全・安心の確保に関するに施策を推進を損なうことのないよう万全の注意及び責任を持って、食品の表示を行う。
知識と理解を深める。
②食品の生産から消費に至る一連の行程の各段階に応じ、適切に施策を実施③事業活動に係る食品等に関する正確かつ適切な情報の公開に努める。

②県の施策に対し意見を表明する等自ら参画して食の安全・安心の確保に積極的な役割を果たすよう努める。

④食の安全・安心を一層高める事業取組を行うよう努める。
⑤県が実施する食の安全・安心の確保に関する施策に協力。

北
海
道

（第６条）
（第５条）
①食品の消費に際し、その安全性を損なうことがないよ（第４条）①関係法令を遵守し、事業活動に係る食品その他の物が道民の生命及び健康に直接影 う適切に行動。
①基本理念にのっとり、食の安全・安心に関 響を及ぼす責任を自覚し、自主的に食品の安全性の確保に取り組む。
②食品の安全性、食生活、地域の食文化等食の安全・する施策を総合的かつ計画的に実施②事業活動に係る食品その他の物に関する正確かつ適切な情報の道民への積極的な 安心に関する知識及び理解を深める。
②国、他の都府県及び市町村との緊密な連 提供に努める。
③国等の施策及び生産者等の取組に対し意見を表明
携し、又は提案し、並びに国等の施策に協力するよう努め③国等が実施する食の安全安心に関する施策に協力。
る。

大
分
県

（第５条）
（第４条）
①関係法令の遵守、基本理念に則り、安全な食品等が県民に提供されるよう必要な措置 （第６条）①基本理念にのっとり、食の安全・安心に関を適切に講じる。
①食の安全・安心の確保に関する知識と理解を深めるする施策の策定・実施
ことで、合理的な消費行動に努める。
②食の安全・安心確保に第一義的責任を有すことを認識し、自主的な衛生管理及び自主②地域の実情に応じる場合、市町村と密接検査を推進。
②食の安全・安心に関する施策に対し意見を表明するな連携ことにより、食の安全・安心の確保に積極的な役割を果③事業活動に関する情報の公開・県民との積極的な交流等により、信頼の確保に努め たすよう努める。
③広域的取組の場合、国・他の都道府県・る。
市町村との協力推進③食の安全・安心に関する施策に協力するよう努める。
④食品等の関係法令に基づく表示は、正確かつわかりやすくするよう努める。
④国・他の都道府県・市町村へ必要な措置④環境に配慮した消費行動に努める。
を講ずるよう要請⑤環境に配慮した生産・製造・加工・流通・販売の活動に努める。

熊本
県（第５条） 「基本理念にのっとり」①食の安全安心の確保について第一義的責任を有していることを十分認識して、必要な （第６条）
措置を自主的に講ずる責務を有す。
基本理念にのっとり自ら進んで食の安全安心の確保に（第４条）
関する知識と理解を深めるとともに、県の施策および食基本理念にのっとり、食の安全安心の確保②事業活動に係る食品に関する正確かつ適切な情報を消費者へ明確かつ平易に提供 品関連事業者の取組に対して意見を表明し、又は食品に関する施策の総合的計画的な策定・実施するよう努める。
を合理的に選択するなど、積極的な役割を果たすものとする。
③県が実施する食の安全安心の確保に関する施策に協力する義務を有す。

項目

基基本計画等の策定・公表（第２０条）①知事は基本計画の定めなければならない②定める事項
食品の安全性の確保等に関する目標
岐
食品の安全性の確保等に関する施策の方阜
針県その他必要な事項③関係者の意見反映措置の実施④公表の実施⑤基本計画の変更について準用

年次報告等の実施

本 的 施 策検査及び監視の体制整備

適正な表示の推進（第２１条）（第１２条）①知事は、議会に対し、毎年度、（第１１条）
県は、食品の安全性の確保等に重要な役割を果たしている県が食品の安全性の確保等に
県は、食品の生産から消費に至るすべての過程において、食品の安全
食品の表示が、適正に実施され、かつ、県民の食品に対す関して講じた施策に関する報告性の確保等に関し適切な取扱いが行われていることを検査し、及び監視る安心感の向上に配慮した効果的な方法で行われるよう必をしなければならない。
するよう必要な措置を講ずる
要な措置を講ずる②知事は、前項の報告を毎年度、公表しなければならない。

（第１６条）（第１１条）①知事は基本計画を定めなければならない （第１９条）（第１０条）
県は、食品表示が食品等の安全性の確保と密接不可分な群②定めようとするときは、あらかじめ群馬県食 知事は、毎年一回各実施機関に 県は、食品等の安全性の確保及びこれに関する調査研究その他の施策関わりを有していることにかんがみ、食品表示に係る諸制度
馬品安全審議会の意見を聴かなければならない おけるこの条例の運用状況を取 を適正に実施するために必要な検査、監視及び試験研究の体制の整備の総合的な運用その他の適正な食品表示の確保のための県③公表の実施に努める
りまとめ、これを公表する
施策の推進を図るよう努める④基本計画の変更について準用（第６条）①知事は、基本計画を定めなければならない。
②定める事項（第１４条）
施策の大綱
知事は、毎年度、食の安全安心 （第８条）
宮その他必要な事項の確保に関して講じた施策を議 県は、食品の安全性、食品の表示の適正化等について、一連の過程において一貫した監視、指導及び検査に関する必要な施策を実
城③県民の意見反映措置の実施
会に報告するとともに、公表する 施する県④定めるときは、あらかじめ、みやぎ食の安全ものとする。
安心推進会議の意見を聴くとともに、議会の議決を経なければならない⑤公表の実施⑥基本計画の変更について準用（第７条）①知事は、基本計画を定めなければならない。
秋 ②定める事項
目標及び施策の方向
田
その他必要な事項
県③県民の意見反映措置の実施④公表の実施⑤基本計画の変更について準用（第１０条）
県は、農林水産物の生産から食品の消費に至るまでの各段階において、一貫した指導、検査、監視その他の必要な措置を講ずる（第１１条）
県は、食品の表示の制度の適切な運用を確保するため、監視体制の整備その他の必要な措置を講ずる（第１０条）①都は、農林水産物の生産の行程での生産資材の適正な使用を図るた
め、農林水産物の生産に係る事業者その他の関係者への指導及び当該（第７条）
事業者の事業に係る施設又は場所に対する監視、生産資材の安全を確①知事は、推進計画を定める保するための検査その他の法令に基づく必要な措置を講ずる②定める事項
②都は、食品等の採取、製造、加工、調理、貯蔵、運搬及び販売の各行（第１２条）
施策の方向
程において、食品の安全の確保を効果的に推進するため、流通の実態（第７条第７項）
東
都は、食品等の表示について法令の適正な運用を図るととその他重要事項
知事は、推進計画に基づく施策 を踏まえ、食品等の採取、製造、輸入、加工、調理、貯蔵、運搬又は販売
京
もに、都民に食品等に関する情報を正確に伝達するために③都民及び事業者の意見反映措置の実施に係る事業者その他の関係者への指導及び当該事業者の事業に係るの実施状況について公表する
都
必要な措置を講ずる④定めるに当たっては、あらかじめ東京都食施設に対する監視、食品等の試験又は検査その他の法令又は他の条例
品安全審議会の意見を聴かなければならないに基づく必要な措置を講ずる⑤公表の実施（第１１条）⑥推進計画の変更について準用する
都は、食品の流通形態の大規模化及び広域化に対応して食品の安全の確保を図るため、特別区と連携して、監視等を都の区域内全域で広域的かつ機動的に実施するための体制を整備するものとする。

（第八条）
埼 ①知事は、基本方針を定める
玉 ②県民の意見聴取措置の実施
県 ③公表の実施④基本方針の変更について準用（第１９条）（第１１条）
第１２条
知事は、毎年、食の安全・安心
県は、食の安全・安心を確保するため、食品の生産から販売に至る一連 県は、適正な食品の表示を確保するため、関係法令の総合の確保に関して講じた施策の内の行程に対する一貫した指導、監視及び検査の体制を整備する的な運用を図るとともに、必要な施策を講ずる
容を公表する（第９条）①知事は、基本計画を定めなければならな（第８条）
い。
（第２２条第１項）
知事は、毎年、議会に食の安全・ （第１１条）②基本計画は施策の目標と内容を定める
道は、道民の安全で安心な食品の選択に資するため、食品
北安心に関して講じた施策等に関 道は、食品等の安全性及び食品の表示に対する消費者の信頼の確保を③道民の意見反映措置の実施の表示に関する監視体制を整備するとともに、生産者等に
海④定めるに当たっては、あらかじめ、北海道食 する報告を提出するとともに、こ 図るため、総合的かつ計画的な食品等の検査及び監視又は指導その他
対する指導及び普及啓発その他の必要な措置を講じ、生産道の安全・安心委員会の意見を聞かなければな れを道民に公表しなければなら の必要な措置を講ずる者等による適正な食品の表示を促進する
ない
らない⑤公表の実施⑥基本計画の変更に準用（第７条）①知事は、基本計画を定めなければならない②基本計画は施策の方向と計画的推進のた （第７条第６項）
大
知事は、毎年度、県が講じた食めの必要事項を定める
分③県民及び生産者・事業者の意見反映措置 の安全・安心に関する施策の成県果を公表しなければならないの実施④公表の実施⑤前二項は行動計画の変更に準用（第２１条）①県は、食品の表示が、適正に実施され、かつ、県民の信頼の確保に配慮した効果的な方法で行われるよう必要な措置を講ずる。
②知事は、適正な表示を実施するため、食品の種類を指定
して生産者・事業者が守るべき基準を規則で定めることができる。

（第８条） 「行動計画に基づき」①県は、農畜水産物の生産行程における生産資材の適正な使用を図る
ため、監視、生産資材の安全確保の検査その他の法令に基づく必要な（第２５条）「立入調査」
措置を講ずる。
省略→基本的施策「立入調査等」を見よ。
②県は、食品等の製造、販売等の各行程において、安全確保を効果的（第２６条）「勧告及び公表」に推進するため、監視、食品等への試験・検査その他の法令に基づく必④知事は、前条第１項に規定する調査の結果、第２１条第２
要な措置を講ずる。
項に定める基準が遵守されていないと認めるときは、生産者・事業者に対し、適切な表示を実施するために必要な措置をとるよう勧告することができる。
⑤公表について→詳細は、基本的政策「措置勧告・公表の実施」を見よ。

（第７条）（第１２条）①知事は、推進計画を定めなければならない （第７条第４項）（第１１条）
熊
県は、食品の表示が食の安全安心の確保に重要な役割を②消費者及び食品関連事業者の意見反映措 県は、毎年度、推進計画に基づ
県は、食品供給行程の各段階を通じ一貫して、食品の安全性について、本果たしていることにかんがみ、食品の表示の制度の適切なく施策の実施状況を公表するも置を講ずる
監視、指導及び検査を実施するものとする。
県
運用等を通して、食品の適正な表示を確保するものとする。
のとする。
③策定した推進計画の公表の実施

項
目
岐
阜
県

基本的施策
安全な食品の生産等の確保

安全な食品の生産等の確保（供給禁止）（第１０条）
県は、安全で良質な食品の生産を促進するため、農林水産物、製造され又は加工された食品等すべての食品について適切な生産管理が行われるよう必要な措置を講ずる

群
馬
県
宮
城
県

（第７条）
県は、生産者・事業者が安全で安心できる食品を生産し、及び供給するための体制の確立に関する必要な施策を
実施する

秋
田
県
東
京
都

（第９条）「食の安全・安心を一層高める農林水産物の供給」①生産者は、自らの事業取組が県民の食品に対する安心感に影響を及ぼすことを十分認識して、関係法令を遵守することはもとより、一層安全性及び安心感の高い農林水産物を供給する事業取組を行うよう努める②県は、次に掲げる生産者の行う事業取組を推進するための施策を講ずる
・知事の定める食の安全・安心を一層高めるための生産方式に準拠した事業取組・生産に関する情報の記録を積極的に公開する事業取組
・農地の本来有する生産力の維持増進及び良好な生産環境の確保により、農薬又は化学肥料の使用量を低減さ埼 せる生産方式による事業取組
玉・その他食の安全・安心を一層高める事業取組
県 （第１０条）「食の安全・安心を一層高める食品の供給」①食品等事業者は、自らの事業取組が県民の食品に対する安心感に影響を及ぼすことを十分認識して、関係法令を遵守することはもとより、一層安全性及び安心感の高い食品を供給する事業取組として自主的な衛生管理、品質管理等を行うよう努める②県は、次に掲げる食品等事業者の行う事業取組を推進するための施策を講ずるものとする。
・知事の定める食の安全・安心を一層高めるための衛生管理方式に準拠した事業取組・生産、加工等の各段階における情報の記録を積極的に公開する事業取組
・その他食の安全・安心を一層高める事業取組（第１５条）
道は、食品の衛生管理の向上を図るため、生産者等に対する普及啓発、技術的助言その他の必要な措置を講ずる（第１６条）
道は、グリーン農業及び有機農業を推進するため、技術の開発及びその成果の普及、これらの農業を行う者に対する流通、販売等に係る支援、生産基盤の整備その他必要な措置を講ずる（第１７条）
道は、遺伝子組換え作物の栽培等に起因する遺伝組換え作物と他の作物との交雑及び遺伝組換え植物の他の作物への混入防止に関し必要な措置を講ずる（第１８条）
道は、家畜伝染病の発生の予防及びまん延の防止を図るため、家畜伝染病の検査及び監視、防疫体制の整備、
北
技術開発の推進及びその成果の普及及びその他の必要な措置を講ずる
海
道 （第１９条）①道は、生鮮水産物の鮮度の保持に必要な技術開発の推進及びその成果の普及、生産者等の取組に対する支援
その他必要な措置を講ずる②道は、貝毒等による食中毒の防止に必要な検査、生産者等が行う自主的な貝毒等の検査の実施に対する指導及びその検査体制の整備に対する支援その他の必要な措置を講ずる（第２０条）①道は、農産物等に係る農薬の適正な使用を図るため、生産者等に対する指導、啓発その他の必要な措置を講ず
る②道は、動物用医薬品の適正な使用を図るため、生産者等に対する指導、啓発その他の必要な措置を講ずる③道は、飼料及び飼料添加物の適正な使用並びに飼料の自給度の向上を図るため、飼料及び飼料添加物の検査、技術開発の推進及びその成果の普及、生産者等に対する指導その他の必要な措置を講ずる

大分
県（第１２条）「食品等の安全性の確保」①農林畜水産物の生産者は、安全な農林畜水産物を生産し、及び供給するため、農薬、肥料、飼料及び動物用医薬品の使用方法について法令で定める基準に従い、農林畜水産物を生産しなければならない。
②食品等の製造、販売等に係る生産者・事業者は、関係法令で定める基準に従い、食品等の製造、販売等を行わなければならない。
③生産者・事業者は、その製造、販売等を行う食品が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該食品を出荷し、又は販売してはならない。
・農薬取締法第１１条の規定に違反して農薬が使用された農林産物であるとき
・薬事法第８３条の３の規定に違反して医薬品が使用された畜水産物であるとき（第２５条）「立入調査」
省略→基本的施策「立入調査等」を見よ。
（第２６条）「勧告及び公表」①知事は、前条第１項に規定する調査の結果、第１２条第３項各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは、関係法令に基づき必要な措置をとるほか、生産者・事業者に対し、当該食品等の出荷又は販売の停止その他の必要な措置を取るよう勧告することができる。
⑤公表について→詳細は、基本的政策「措置勧告・公表の実施」を見よ。

熊本
県（第17条）「供給の禁止」①生産者は、生産し、又は採取した農林水産物が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該農林水産物を出荷し、又は販売してはならない。
・農薬取締法第１１条の規定により使用を禁止された農薬を使用して生産された場合
・薬事法第８３条の３の規定により使用を禁止された医薬品を使用して生産された場合
・食品衛生法第１１条第１項に規定する基準若しくは規格に合わない場合又は農薬、飼料添加物及び動物用医薬品の成分である物質が、同条第３項に規定する量を超えて残留する場合（同項ただし書に該当する場合を除く。）（第１８条）「立入検査等」
省略→基本的施策「立入調査等」を見よ。
（第１９条）「勧告及び公表」
省略→基本的政策「措置勧告・公表の実施」を見よ。
（附則）「経過措置」（附則２）第１８条及び第１９条の規定は、平成１７年９月３０日以前に出荷され、又は販売された農林水産物については、適用しない。
（附則３）食品衛生法の一部を改正する法律（平成１５年法律第５５号）第３条の規定の施行の日までの間は、第１７条第３号中「第１１条第１項に規定する…量を超えて残留する場合…」とあるのは、「第１１条第１項に規定する基準又は規格に合わない場合」と読み替えるものとする。

基 本 的 施 策
県 民 意 見 を 反 映 さ せ る 方 法項目

岐 （第１５条）
阜 県は、県の行う食品の安全性の確保等のための施策の策定に当たっては、その施策に関する情報を県民に提供し、及び県民が意見を述べる機会を設けることによ
県 り、その施策の策定の過程における公正性及び透明性を確保するとともに、その施策が県民の意見を適切に反映したものになるよう必要な措置を講ずる（第１７条）「施策の申出」①次に掲げるものは、実施機関（知事及び教育委員会をいう。以下同じ。）に対し、食品等の安全性の確保又は適正な食品表示の確保に係る当該実施機関の施策について、制度の新設若しくは改廃又は制度運用の改善の措置を講ずるよう申出（以下「施策の申出」という。）をすることができる。
一 県内に住所を有する者
二 県内に事務所又は事業所を有する法人その他の団体②施策の申出をしようとするものは、次に掲げる事項を記載した申出書（以下「施策申出書」という。）を実施機関に提出しなければならない。
一 施策の申出をしようとするものの氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体に あっては代表者の氏名
二 施策の申出の趣旨及び理由
三 施策の申出の端緒となった事案
群
馬四 施策の申出の年月日
県
五 その他実施機関が定める事項③実施機関は、施策申出書が提出されたときは、速やかに必要な調査を行った上、当該施策の申出に対する処理を行い、施策の申出をしたもの（以下「申出者」という。）に対し、当該処理の内容（施策の申出の趣旨に沿った処理を行わない場合にあっては、その理由を含む。以下同じ。）を書面により通知しなければならない。
④実施機関は、前項の処理を行うに当たり、施策の申出の内容を勘案して必要があると認めるときは、あらかじめ群馬県食品安全審議会の意見を聴かなければならない。ただし、人の生命又は健康に対する危害の発生を防止するため、緊急かつやむを得ないと認められる場合は、この限りでない。
⑤前項ただし書の規定により施策の申出に対する処理を行ったときは、実施機関は、これを次の群馬県食品安全審議会に報告しなければならない。
⑥実施機関は、第三項の規定により通知を行った後、速やかに当該施策の申出の趣旨及びその処理の内容等を公表するものとする。
⑦実施機関は、施策の申出の取扱いに際しては、申出者等の個人情報の保護に配慮するものとする。
⑧施策の申出をしようとするものは、この条の制度を濫用してはならず、公益を図る目的でこれを利用する責任を負うものとする。

（第１１条）①県は、食の安全安心の確保に関し、県民が幅広く主体的に関わることができるよう、県民の参加の促進に関する必要な施策を実旋する
宮 ②前項に定めるもののほか、県は、食の安全安心の確保に関し、広く県民の意見を求めるための必要な措置を講じ、施策に反映するよう努める
城 （第１２条）「危害情報の申出」
県 ①県民は、人の健康に悪影響を及ぼすおそれがある食品についての情報を入手した場合は、県に対して適切な対応をするよう申出をすることができる②県は、前項の申出があったときは、当該申出に係る事実を確認するため必要な調査を行い、当該申出の内容に相当の理由があると認めるときは、関係法令に規定する必要な手続をとる
秋
（第８条）
田
県 県は、食品の安全・安心に関する施策に県民の意見を反映することができるように意見を述べる機会の付与その他の必要な措置を講ずる
東（第１９条）京
都 都は、推進計画策定にあたっての意見聴取のほか、食品の安全の確保に関する施策に都民及び事業者の意見を反映することができるよう、必要な措置を講ずる（第２０条）
県は、食の安全・安心の確保に関し、県民の意見の県の行う施策への反映及び関係者の相互理解を目的として、消費者、農林漁業関連事業者、食品等事業者、学識経験者等における意見の交換を促進するために必要な措置を講ずる（第２１条）「施策の提案」①次に掲げるものは、県に対し食の安全・安心の確保に関する県の行う施策に関し、提案をすることができる。
一 県内に住所を有する者
二 県内に事務所又は事業所を有する法人その他の団体
埼 ②前項の規定による施策の提案（以下この条において「施策の提案」という。）をしようとするものは、次に掲げる事項を記載した提案書を提出しなければならない。
玉
一 施策の提案をしようとするものの氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名
県
二 施策の提案の内容及び理由
三 施策の提案の年月日③知事は、施策の提案があったときは、当該提案をしたものに対し当該提案に対する見解等を明らかにするとともに、これを公表するものとする。
（第２２条）「危害情報の申出」①食品の安全性の確保が損なわれる事態が発生したと認められる情報又はそのおそれがあると認められる情報を入手した者は、知事に対し当該情報について適切な対応をするよう申出をすることができる。
②前項に規定する申出をしようとする者は、当該申出の根拠となる食品等を提示するものとする。
③知事は、第一項の規定による申出があったときは、速やかに必要な調査を行い、その結果に応じ、適切な措置を講ずるものとする。
(第２６条)

北①道民は、食品の安全性又は食品の表示に対する信頼が損なわれる事態が発生したと認められる情報又はそのおそれがあると認められる情報を得たときは、知事
海
道 に対し適切な対応をするよう申出をすることができる②知事は、前項の申出があった場合において、相当の理由があると認めるときは、関係法令に規定する必要な措置を講ずる（第２７条）「施策の申出制度」①県民は、知事に対し、食の安全・安心に関する施策について、制度の新設もしくは改廃又は制度運用の改善に係る措置を講ずるよう申出をすることができる。
大 ②前項の申出は、規則に定める施策申出書を知事に提出することにより行わなければならない。
分 ③知事は施策申出書が提出されたときは、必要な調査を行い、当該申出に係る処理の経過及び結果を当該申出をした者に対し通知するものとする。
県 ④知事は、施策の申出の処理に当たり、必要があると認めるときは、大分県食品安全推進県民会議の意見を聴くものとする。
⑤施策の申出の趣旨及びその処理の内容は、公表するものとする。
⑥施策の申出の取扱いに当たっては、当該申出を行った者等の個人に関する情報の保護に配慮しなければならない。
(第９条)
県は、食の安全安心の確保に関する施策に対し、消費者及び食品関連事業者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
熊（第１５条）「危害情報の申出」
本
県 ①県民は、健康に危害を及ぼし、又は及ぼすおそれのある食品についての情報を入手した場合は、必要な措置が講ぜられるよう、県に対して申出をすることができる。
②県は前項の申出の内容に相当な理由があると認めるときは、食品の安全性に関する関係法令又はこの条例に基づき速やかに調査を行い、必要な措置を講ずるも
のとする。

項
目

立入調査等の実施

措置勧告・公表の実施

基 本 的 施 策
自主回収報告制度

回収に対する指導等

罰則

岐
阜
県
群
馬
県
宮
城
県
秋
田
県

（第二十一条）①目的
食品による健康への悪影響を未然（第二十三条）に防止特定事業者は、生産や販売等した食品等の自主 （第二十四条）②内容(第二十二条)的な回収に着手した場合で次の食品に該当する ①自主回収報告制度に基づく回収の
健康への悪影響の起こり得る蓋然 ①安全性調査の結果、食品による健康への悪影
ときは、規則で定めるところにより知事に報告しな 措置が、適切でないときは、特定事業性及びその重大性の観点から必要と 響を未然に防止するため必要があると認めるときければならない。
者に対し、必要な指導を行うことができ認めるときは、法令又は他の条例に定 は、法令又は他の条例に定める措置を執る場合
・食品衛生法の規定に違反する食品等る。
（第三十条）
める措置を執る場合を除き、食品等に を除き、事業者等に対し、健康への悪影響の防止
・前号に掲げるもののほか、健康への悪影響を ②当該報告に係る回収を終了 したと 安全性調査に含まれることにより健康に悪影響を及 に必要な措置を執るべきことを勧告するとともに、未然に防止する観点から、報告が必要と認められ きは、速やかに知事に報告しなければ 協力しない場
東ぼすおそれがある要因について、必要 その旨を公表することができる。
京る食品等として、規則で定めるもの。
ならない。
合、二十万円以②勧告をしようとするときは、あらかじめ情報評価
都 な調査を行うことができる。
特定事業者のうち、施設内で製造・加工した食品 ③知事は、回収終了の報告を受けたと 下の罰金
③権限委員会の意見を聴く。ただし、緊急の場合は、この等をその施設で販売するような場合は対象外
きは、速やかに当該報告の内容を公 （第三十一条）
報告の徴収、立入、物件の調査及 限りでない。
また、自主的な回収に着手した食品等が、次のい 表するものとする。
両罰規定
び提出③勧告をしようとするときは、当該勧告に係る事業ずれかに該当する場合も報告制度の対象としな ④知事は、回収が行われた食品等が④公表
者等に対し、あらかじめ当該勧告に係る事案につい。
都の区域内に存在する場合、当該食知事は、必要に応じ調査の経過及 いて意見を述べ、証拠を提示する機会を与えなけ
・都の区域内に流通していないことが明らかな場 品等の措置について指導を行うことがび結果を明らかにするものとする。
ればならない。
合
できる。
⑤意見聴取
・都民に販売されていないことが明らかな場合
あらかじめ東京都食品安全情報評
価委員会を意見を聴く（必要に応じ、情報評価委員会の意見を聴く）

埼
玉
県
北
海
道

（第２６条）
知事は、前条第１項に規定する調査の結果…
（第２５条）（第１３条）①違反農薬等を使用した食品等が判明した場合、①知事は、この条例の施行に必要な生産者・事業者は、その製造、販売等を行った食生産者等に出荷・販売の停止等の措置をとるよう限度において、生産者・事業者もしくは品等の自主的な回収に着手した場合（法令に基 （第１４条）
勧告できる。
生産者・事業者により構成される団体
づく命令又は書面による回収の指示を受けて回 ①知事は、第１３条の規定に基づく回②ふぐ処理登録者以外の者がふぐ処理業に従事
その他の関係者から報告を求め、又は収に着手した場合を除く。）であって、当該食品が 収の措置が、適切でないときは、報告している場合、ふぐの処理を中止するよう勧告でその職員をしてそれらのものの事業
次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに、 を行った生産者・事業者に対し、指導
きる。
所、事務所その他事業に係る施設もしその旨を規則で定めるところにより知事に報告し 等必要な措置を行うことができる。
③ふぐ処理業の届出を行っていない場合、ふぐの
大
くは場所に立ち入り、食品等、生産資なければならない。
②当該報告に係る回収を終了したとき分処理を中止するよう勧告できる。
県 材、施設、帳簿書類その他の物件を調 ④食品の表示が適正ではない場合、適正な表示 ・食品衛生法第１１条に規定する規格基準に適合 は、速やかに知事に報告しなければな
査し、もしくは試験もしくは検査を行うた
しない食品であるとき。
らない。
を実施するために必要な措置をとるよう勧告でき
め必要な限度において、これらの物件
・第１２条第３項各号にかかげる（違反農薬・違反 ③知事は、回収終了の報告を受けたとる。
の提出を求めさせることができる。
医薬品を使用した）農林産物・畜水産物であると きは、速やかに当該報告の内容を県⑤知事は、前各項の規定による勧告を受けた者②前項の規定により立入調査等を行う
き。
民に対して情報提供するものとする。
が当該勧告に正当な理由なく従わない場合は、そ
職員は、その身分を示す証明書を携帯
・前二号に掲げる場合のほか、健康への悪影響をの旨を公表することができる。
し、関係者にこれを提示しなければな
未然に防止する観点から規則で定めるものである⑥知事は公表する場合は、あらかじめ当該公表らない。
ときの対象となる者に対し、弁明の機会を与えなければならない。ただし、公益上緊急を要する場合はこの限りではない。
（第１９条）（第１８条）①知事は、生産者が生産し、若しくは採取した農①知事は、生産者が供給禁止規定（第 林水産物が供給禁止規定（第１７条）のいずれか
１７条）のいずれかに該当する農林水 に該当する場合又は生産者が正当な理由がなく産物を出荷し、若しくは販売したとき、 前条第１項の規定による報告、立入り、物件の検又はそのおそれがあると認めるとき
査若しくは提供を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若は、当該生産者に対し必要な報告を求 しくは当該生産者（の従業員等）が同項の規定にめ、その職員に農林水産物の生産活 よる質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の答弁
動の場所その他必要な場所に立ち入 をした場合は、当該生産者に対し、当該農林水産
らせ、帳簿、書類その他の物件を検査 物の出荷の停止、回収、廃棄、その他必要な措置させ、若しくは当該生産者若しくは当該 をとるべきことを勧告することができる。
熊 生産者の従業員等に質問させ、又はこ ②知事は、前項の規定による勧告を受けた者が、本 の検査に必要な限度において、農林水 その勧告に従わない場合は、規則で定めるところ
県 産物その他の物件の提供を求めること により、その旨及びその勧告の内容を公表するこができる。
とができる。
②前項の規定により立入検査をする職 ③知事は、前項の規定による公表をしようとすると
員は、その身分を示す証明書を携帯 きは、当該公表に係る生産者に対し、あらかじめし、関係人に提示しなければならない。 意見を述べ、証拠を提示する機会を与えなければ③知事は、第１項の規定により生産者 ならない。
に物件を提供させたときは、正当な補 ④前３項の規定にかかわらず、知事は、生産者が償を行うものとする。
供給禁止規定（第１７条）に違反して農林水産物を④第１項による立入検査等の権限は、 出荷し、又は販売した場合であって、消費者の健
犯罪捜査のために認められたものと解 康への危害を未然に防止し、又はその拡大を防釈してはならない。
止するため緊急を要するときは、直ちに違反の事
実又は勧告の内容を公表することができる。

項
目

認証等による自主管理の推進

基本的施策
トレーサビリティ

環境への配慮

岐
阜
県
群
馬
県

（第１３条）「自主基準の設定及び公開」→「みやぎ食の安全安心取り組み宣言」制度①生産者・事業者は、県民の安全で安心できる食品の選択
宮 に資するため、知事が別に定めるところにより、自らが提供
城 する食品の安全性及び信頼性に関する基準の設定及び公県 開並びにその遵守に努めなければならない。
②県は、前項の規定により生産者・事業者が行う基準の設定及び公開を促進するため、必要な措置を講ずるものとす
る。

秋
田
県

（第９条）「自発的な活動の支援」
県は、食品関連事業者が自発的に行う食品の安全・安心に関する活動を促進するため、情報の提供、助言その他の必要な支援を講ずる（第１４条）「生産から販売に至る各行程における情報の記録
等」（第１３条）「事業者による自主的な衛生管理の推進」
都は、都民への食品の安全の確保に関する情報の的確な （第２８条）
東 都は、事業者による自主的な衛生管理の推進が食品の安全提供及び食品による健康への悪影響が発生した場合の原 関係者は、食品の安全の確保に関する取組を推
京 の確保において基本的な事項であるとの認識に基づき、事都 業者がその継続的かつ確実な実施に向けて行う自発的な取 因究明に資するため、食品等の生産から販売に至る各工程 進するに当たっては、当該取組が環境に及ぼすにおける適切な情報の記録及びその保管並びに伝達につい 影響について配慮しなければならない。
組を促進するよう、必要な措置を講ずるて事業者による積極的な取組が促進されるよう、技術的な情報の提供その他の必要な措置を講ずる

埼
玉
県

（第７条）
食の安全・安心の確保を推進するに当たっては、関係者は、その取組が環境に及ぼす影響について配慮しなければならない。

（第２１条）「生産に係る環境の保全」①道は、農用地の土壌の汚染を防止するために、生産資材の適正な使用に係る指導、有害物質の低減化のための技術開発の推進及びその（第２３条）「道産食品の認証制度の推進」（第２２条第２項）
成果の普及その他の必要な措置を講ずる
北 道は、道産食品のうち道内で生産された農林水産物又はこ 道は、道民の安全で安心な食品の選択に資するため、生産 ②道は、水域環境の保全を図るため、水質等の海 れを原材料して道内で加工されたものであって、安全かつ安 者等の食品に係る生産過程の正確かつ適切な情報の記
監視、家畜排せつ物の適正な管理の促進、森林
道 心で優良な品質特性を有するものの認証に係る制度の普及 録、保管、伝達及び提供の促進に必要な助言その他の措置 の整備、生産基盤の整備その他の必要な措置をに必要な措置を講ずるを講ずるものとする。
講ずる③道は、硝酸性窒素等による地下水の汚染の防止に関し、地下水の検査及び監視、技術開発の推進及びその成果の普及、市町村に対する支援
その他の必要な措置を講ずるもの（第１１条）「生産者・事業者による自主管理の推進」①生産者・事業者は、県民の安全で安心できる食品の選択に資するため、知事が別に定めるところにより、自らが提供
大する食品等に係る食の安全・安心に関する基準の設定及び分
県 公表並びにその遵守に努めなければならない。
②県は、前項の規定により生産者・事業者が行う基準の設定及び公開を促進するため、必要な措置を講ずるものとする。

（第２２条）「履歴の記録及び保管」（第１０条）「環境に配慮した活動」①県は、栽培、飼養、養殖等の履歴の記録の作成及び保存 県は、食品等の生産から消費に至る一連の食品が的確に実施されるよう必要な措置を講ずる。
供給の行程において、環境に配慮した活動を推②生産者・事業者は、食品等による危害の発生又は拡大を 進するために、環境への負荷の少ない生産方式防止するため、食品等の原料又は材料の仕入先の名称等 等の開発及びその普及のために必要な活動を講
必要な情報の記録及び保存に努めなければならない。
ずるものとする。

第１０条「人と環境に配慮した安全で安心な農林水産物の生産、食品の製造・加工、流通の促進」①県は、食品関連事業者による法令遵守のための自主的な取組を促進するものとする。
②県は、食品関連事業者による農薬、動物用医薬品、添加物及び飼料添加物（以下この項においてこれらを「農薬等」という。）の適正な使用の普及を図るとともに、食品関連事業者による食品供給行程の各段階における農薬等の使用に関する記録の管理及び残留する農薬等の自主検査を促進するものとする。
③県は、食品関連事業者による自主的な衛生対策の充実強化を図るため、食品衛生に関する知識の普及を推進するとともに、衛生管理のための技術の導入を促進するものとする。
④県は、農林水産物の供給の行程の各段階において、食品関連事業者が消費者に対して行う生産の履歴に関する情報の的確な提供を促進するものとする。
熊 ⑤県は、環境に配慮した農林水産業の推進を図るため、生産者による農薬、動物用医薬品及び化学肥料の使用量の削減を促進するものとする。
本県（第２０条）「環境保全施策との連携」
県は、食の安全安心の確保に関する施策の策定に当たっては、食品供給行程が、土壌、地下水、河川、海域等の環境と相互に影響し合っていることを踏まえ、これらの汚染防止等環境保全施策と十分に連携を図りながら行わなければならない。

項
目

関係者の連携措置の実施（第１３条）
岐
県は、県民と食品関連事業者が相互に理解阜
を深め、信頼関係を構築できるよう必要な措
県
置を講ずる

基本的施策
情報開示と知識の普及

教育の充実

情報開示の促進（第１４条）
県は、食品の安全性に関する情報を積極的に開示するとともに、県民の食品の安全性に関する知識を深めるよう必要な措置を講ずる（第１５条）（第１２条）
群
県は、食品等の安全性の確保に関わりのある 県は、県民の食品への関心を高めることに資するため、食品等の安全性、食品表示、地域の食文化その馬
消費者の団体又は事業者等の団体と協働し 他の食品に関する教育及び学習の機会の提供等を通じて、食品に関する知識の普及と情報の提供を推県進するよう努めるて、施策の推進を図るよう努める

宮
城
県

（第９条）
県は、食の安全安心の確保に関し、情報の収集、分析及び公開に努め、関係者間の情報の共有及び消費者と生産者・事業者との相互理解の促進に関する必要な施策を実施する

秋
田
県（第１３条）（第１４条）
県は、消費者及び食品関連事業者に対し、食県は、食品の安全・安心に関し、学校教育その他の教育
品の安全性に関する調査又は検査の状況そ及び広報活動を通じて、県民の理解を深めるように適切の他の食品の安全・安心に関する必要な情報な措置を講ずるを適切に提供する

東京
都（第１６条）
都は、都民及び事業者の食品の安全の確保に関する理解並びに都、都民及び事業者の食品の安全の確保に向けた取組の連携及び協力に資するため、食品の安全の確保に関する情報の共有化並びに情報及び意見の相互交流の推進に必要な措置を講ずる（第１８条）（第１７条）
都は、事業者が保有している食品
都は、都民及び事業者が、食品及び食生活の安全の確保の安全の確保に関する情報に関に関する正確な知識に基づき、食品の安全の確保に関すして、事業者による積極的な公開る取組を的確かつ合理的に行えるよう、教育及び学習の又は提供が促進されるよう、必要推進に必要な措置を講ずるな措置を講ずる（第十六条）（第１３条）（第１８条）
県は、食の安全・安心の確保に資するため、県民に対し、埼
県は、食の安全・安心の確保に関する情報の県は、消費者、農林漁業関連事業者、食品等
食の安全・安心に関する事項、食と農並びにその地域的玉収集、整理、分析等を行い、県民、農林漁業事業者等の団体と協働して、食の安全・安心
及び文化的な態様に関する事項等に関して積極的に食育
県
関連事業者及び食品等事業者に対し積極的の確保に関する施策の推進を図るよう努める
を推進する等、食の安全・安心の確保等に関する知識のな情報の提供に努める
普及啓発を行う（第２５条）①道は、食育を推進するため、普及啓発並びに学校、家（第２４条）（第１０条）
庭及び地域における食に関する教育及び取組の促進そ
北 道は、食の安全・安心に関し、道、道民及び生
道は、食の安全・安心に関する情報の収集及 の他の必要な措置を講ずる
海 産者等が相互に情報及び意見の交換を行
び分析を行い、正確かつ適切な情報を道民に ②道は、道内で生産された安全で安心な食品を消費する
道 い、道民及び生産者等が理解を深めるために提供しなければならない。
ことにより道民が食の安全及び安心に対する理解を深め
必要な措置を講ずるられるよう、普及啓発、情報の発信、地域食材の利用その他の必要な措置を講ずる（第２４条）（第２３条第１項）（第２３条第２項）
大
県は、食の安全・安心確保のため、県民に対し、食品等に
県は、県民と生産者・事業者とが食品等に関する情報を共有し、相互に理解を深め、信頼関県は、生産者・事業者に食品等に分関する正しい知識の普及啓発その他生涯にわたって健全係を構築できるようにするため、食品等の安全性等に関する情報の収集、分析及び提供に関する情報の公開を促す措置を県
な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推努めるとともに、県民、生産者・事業者、県等の交流を促進する等必要な措置を講ずる。
講ずる。
進するものとする。

（第１４条）①県は、県民が地域の食文化及び食品の安全性に関する知識と理解を深め、消費者と食品関連業者との間の相互理解を促進するため、普及活動の推進、学習機会の提（第８条第３項）（第８条第１項）
供及び地産地消（地域で生産されたものを当該地域で消 （第８条第２項）
県は、消費者と食品関連事業者との間の相互
熊県は、食の安全安心の確保に関する情報を 費することをいう。）の推進を図るものとする。
県は、食品関連事業者が消費者理解を促進するための交流活動を支援すると本積極的に収集するとともに、消費者及び食品 ②県は、前項に規定する施策の推進に当たっては、特に に対して行う食の安全安心の確
ともに、県、消費者及び食品関連事業者がそ
県
関連事業者に対し、当該情報を迅速かつ正確 子どもの時から健全な食習慣及び安全な食品を自ら選
保に関する情報の自主的な提供
れぞれの役割に応じて連携した取組を促進すに提供するものとする。
び、食することができる力を身につけることができるよう、 を促進するものとする。
るものとする。
地域、学校、家庭等が連携して行う学習、体験活動等を促進するものとする。
③食育を担う人材の育成→基本的施策「人材の確保・育成」を見よ。

項
目

調査研究の推進（第１７条）

人材の確保・育成（第１８条）

基 本 的 施 策
財政上の措置

法令の運用

その他

（第９条）

岐 県は、食品の安全性に関する 県は、食品の安全性に関して
県は、食品の安全性の確保等
阜 調査研究を推進し、及びその 専門的な知識を有する人材を
県 成果を普及するよう必要な措 確保し、及び育成するよう必 のために必要な財政上の措置を講ずる要な措置を講ずる

置を講ずるよう努める（第８条第１項）（第７条）
県は、食品等の安全性の確保 県は、地方自治の本旨及びこの条例の基本理 （２０条）委任に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置その 念にのっとり、関係法令
他の措置を講ずるよう努める 等を解釈し、運用する群
馬 （第１０条）に規定
県宮
城 （第１０条第１項）に規定
県（附則）「検討」
県は、この条例の施行後三年以内に、この条例の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる（第１６条）
県は、食品の安全・安心に関秋する施策を策定し、及び実施
田県 するために必要な情報の収集及び分析並びに調査研究を行う（第１５条）「食品安全安心月間」の設定①目的
食品の安全・安心についての県民の関心と理解を深めるとともに、食品の安全・安心に関する活動を促進する
②時期
毎年６月

（第８条）
都は、食品の安全の確保に関する施策を最新の科学的知見に基づき適切に実施するた
東め、食品等の安全性に関する京
都 調査研究を行うとともに、食品等の生産、製造、試験及び検査に関する研究及び技術開発を推進し、並びにそれらの成果の普及を図る（第９条）「情報の収集、整理、分析及び評価の推進」①都は、食品による健康への悪影響を未然に防止するため、食品等の安全性に関する情報について収集及び整理を行うとともに、最新の科学的知見に基づく分析及び評価を行う②都は、前項の分析及び評価の結果を、食品の安全を確保するための施策に的確に反映させる（第１４条）
埼 県は、食の安全・安心の確保
玉 に関する調査研究を推進する
県 とともに、その成果の普及啓発を行う（第１２条）（第１３条）（第２７条）
道は、科学的知見に基づき食 道は、食品の安全性、地域の道は、食の安全・安心に関す
北の安全・安心を図るため、研 食文化等食の安全及び安心
海る施策を推進するため、必要に関する専門的な知識を有す
究開発の推進及びその成果
道
な財政上の措置を講ずるようの普及その他必要な措置を講 る人材を育成するために必要努めるな措置を講ずる
ずる（附則）見直し規定
知事は、この条例の施行後３年を経過した場合において、
社会経済情勢の変化等を勘案し、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講
ずる

大
分
県

（第１５〜２０条、第２６条第２、
３項）
ふぐ処理等の衛生確保に関する規定（第１３条）（第１３条第３項）

熊 県は、食品の安全性に関する 県は、食育推進の施策に関し
本 調査研究及び試験検査の手 て専門的な知識を有する人材
県 法の研究を推進し、その成果 の育成及び活用に努めるものの普及に努めるものとする。

とする。

（22条）委任項
目

推進体制の整備

（第１９条）

岐
県は、食品の安全性の確保
阜
県 等を積極的に推進するための体制を整備する

推 進
危機管理体制の整備

体

制
市町村との連携国、他県等との連携（第８条）①県は、食品の安全性の確保等に関し（第７条）て広域的な取組を必要とする施策につ（第１６条）
県は、食品の安全性の確保
いて、国及び他の地方公共団体（以下県は、食品による健康被害を未然に防等に関する施策を地域の実「国等」という。）と協力して、その推進に止し、又はその拡大を防止するための危情に応じて効果的に実施す努める。
機管理体制を整備するよう必要な措置をるため、市町村との密接な連②県は、食品の安全性の確保等を図る
講ずる
携を図る。
ため必要があると認めるときは、国等に対し必要な措置を講ずるよう要請する。

（第九条）①県は、飲食に起因して発生する危険（第１３条）
性に統一的かつ効果的な対応をし、並び（第８条第２項）
県は、食品等の安全性の確保又は適正な食品表示の確保に関し、他
県は、関係法令等を所管し、 に、関係者相互間での当該危険性に関の都道府県その他の地方公共団体との情報及び意見の交換その他
群 又はこれに関連する事務若し する情報及び意見の交換を促進するた の連携協力に努める
馬 くは事業を行う県の各機関が めの仕組みの整備に努める
県 常に緊密な連絡を保ちつつ相 ②県は、飲食に起因する衛生上の重大 （第１４条）
県は、県民の意向及び関係団体や他県との連携を踏まえた施策を効互に施策の調整を図るため な危害が発生し、又は発生するおそれが果的に推進するため、国に対し、必要な協力を求めるとともに、意見をある緊急の事態への対処及び当該事態の体制を整備する
述べ、又は提言を行う。
の発生の防止に関する体制の整備に努める（第１０条第１項）（第１０条第２項）

宮 県は、食品の安全性を確保するための試験研究体制の整備並びに食 県は、食の安全安心の確保に関し、一連の過程において適切な施策を
城 品の摂取による県民の健康に係る重大な被害の発生の未然防止及び
県 当該被害の拡大を防止するための緊急の対処に係る体制の整備に関 実施するため、国、他の都道府県、市町村等との密接な連携に努めなければならない。

する必要な施策を実施する

秋
田
県（第１２条）（第１７条）（第１８条）
県は、食品を摂取することにより人の健 県は、市町村が食品の安全・
県は、食品の安全・安心に関する施策を康に係る重大な被害が発生し、又は拡 安心に関する施策を策定し、総合的かつ計画的に推進するため必要
大することを防止するため、緊急の事態 及び実施しようとするときは、があると認めるときは、国及び他の地方への対処に関する体制の整備その他の 情報の提供、助言その他の公共団体に協力を求める。
必要な措置を講ずる
必要な協力を行う。

東京
都（第２０条）（第２５条）
都は、食品による重大な健康に係る被害 ①都は、食品の安全の確保に関する施策の推進に当たって、特別区
及び市町村との連携を図るとともに、必要に応じて、国又は他の地方が生じ、又は生じるおそれがある場合に、迅速かつ適切に対処するための緊 公共団体と協力を図る。
急体制の確立その他の必要な措置を講 ②都は、食品の安全の確保を図るため必要があると認めるときは、国に対し意見を述べ、必要な措置を執るよう求める。
ずる

埼
玉
県

（第１７条）（第１５条）
県は、食の安全・安心の確保が損なわれ ①県は、食の安全・安心を確保するため、国及び他の地方公共団体とる重大な事態が生じた場合、又は当該 の情報の交換及び連携協力を図り、広域的及び効果的な取組を推進
事態の生じるおそれがある場合に迅速 する。
かつ適切に対処するため、必要な体制を ②県は、食の安全・安心を確保するため、必要に応じ、国及び他の地方公共団体に対し意見を述べ、又は要請等を行うものとする。
整備する

北
海
道

（第１４条）
道は、食品を摂取することにより道民の健康に係る重大な被害が発生し、又は第４条（道の責務）に規定発生するおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生防止に必要な体制の整備その他必要な措置を講ずる（第７条）
道は、食の安全・安心を図るため、国に対し必要な協力を求めるとともに、積極的に意見を述べ、又は提言を行う

大
分
県

（第９条）
県は、食品等による健康被害を未然に防止し、又はその拡大を防止するための 第４条（県の責務）に規定
危機管理体制の整備について必要な措置を講ずる。

第４条（県の責務）に規定

熊本
県（第１６条）
県は、食品等による健康被害を未然に防止し、又はその拡大を防止するため、食品に関する危機管理に係る体制を整備するものとする。

第２１条①県は、食の安全安心の確保に関して広域的な取組を必要とする施策について、市町村、他の都道府県及び国と連携して、その推進に努めるものとする。
②県は、食の安全安心の確保を図るために必要な施策について、国に対し、提案するものとする。

項
目

推

進

体

制

付属機関（諮問に基づき審議・調査を行い行政に答申できる機関）の設置

岐阜
県（第１８条）「群馬県食品安全審議会」の設置①権限群
基本計画、施策の申出について意見を述べる
馬
食品等の安全性の確保に関する重要事項の調査審議
県実施機関への建議②定数等 １５人以内で組織し、知事が任命③任期 ２年とし、再任可能（第１５条〜第２１条）「みやぎ食の安全安心推進会議」の設置①権限
知事の諮問に応じ、重要事項を調査審議
次に掲げる事項に関する情報及び意見交換
宮・食の安全安心の確保に関する県の施策及び施策の評価に関すること。
城・食の安全安心の確保に関する関係者間の相互理解及び関係者の協働に関すること。
県
・食の安全安心の確保に関する県民参加の促進に関すること。
・その他食の安全安心の確保の推進に関すること。
知事への建議②定数等 ２０人以内（学識経験者、消費者代表、生産者・事業者代表）③任期 ２年とし再任可能
秋田
県（第２６条）「東京都食品安全審議会」の設置①権限
知事の諮問に応じて、次に掲げる事項を調査審議
・食品安全推進計画に関すること・前号に掲げるもののほか、食品の安全の確保に関する基本的事項
知事に意見を述べることができる②定数等 ２５名以内（都民、事業者及び学識経験を有する者のうちから知事が任命）③任期 ２年とし再任可能
東 ④その他 臨時委員の設置、関係者からの意見聴取など
京 （第２７条）
都 「東京都食品安全情報評価委員会」の設置①権限
情報評価委員会は、次に掲げる事項を調査し、知事に報告
・食品等の安全性に関する情報の分析及び評価に関すること
・第２１条第１項に規定する調査及び第２２条第１項の規定による勧告に係る食品等の安全性に関すること・前２号に掲げる事項について調査を行った結果に係る都、都民及び事業者の相互間の情報の共有化及び意見の交流の方法に関すること②定数等 ２０名以内（都民及び学識経験を有する者のうちから知事が任命）③任期 ２年とし再任可能④その他 専門委員の設置、関係者からの意見聴取など
埼
玉県（第２８条〜第３５条）「北海道食の安全・安心委員会の設置①権限
北・知事の諮問に応じ、食の安全・安心に関する重要事項を調査審議
海・条例の規定により権限に属させられた事務
道②定数等 １５名以内（学識経験者、消費者、生産者等）③任期 ２年とし再任可能④その他 特別委員の設置、専門部会の設置（第２８条）「大分県食品安全推進県民会議」①次に掲げる事務を行うため、大分県食品安全推進県民会議（県民会議）を置く。
・食の安全・安心の確保に関する施策及び施策の評価に関すること。
大 ・食の安全・安心の確保に関する関係者間の相互理解及び関係者の協働に関すること。
分 ・食の安全・安心の確保に関する県民参画の促進に関すること。
県 ・その他食の安全・安心の確保の推進に関すること。
②県民会議は、委員２０人以内で組織し、委員は次に掲げる者の中から知事が委嘱する。
・消費者 ・食品等の生産・製造者 ・食品等の流通・販売者 ・学識経験者③委員の任期は２年。補欠委員の任期は前任者の残任期間。④委員は再任可能。
熊本県