― ドル基軸通貨体制の黄昏

第Ⅰ部 マネー

Ⅰ 中国 の金融改革

露口洋介

一九七八年に開始した改革開放政策以前は、中国は計画

１ 銀行 シ ス テ ム の改革＊

対応について考えることとしたい。

通貨戦略を検討し、これらの動きに対して日本の採るべきジアにおける金融協力の状況を概観して、中国やアジアの

中国の金融改革と対外通貨戦略

はじめに人民元のＳＤＲ （特別引出権）構成通貨入りやアジアイ
ンフラ投資銀行 （ＡＩＩＢ）の設立など国際金融面での中国の動きが注目を集めている。このような動きの原因や進展状況を考察するためには国内の金融改革と国際的な変化を同時に観察することが有用である。本稿では、まず、中化、資本取引の自由化、為替レートの弾力化に分けて検討

経済を実施しており、中国人民銀行が預金貸出、送金など

国 の 金 融 改 革 の 状 況 を 銀 行 シ ス テ ム の 改 革、 金 利 の 自 由する。次に、人民元国際化の動きと日中間の金融協力、ア

077

１

一九九五年以降各地に都市商業銀行が誕生した。農村部では 二 〇 〇 〇 年 以 降、 農 村 信 用 社 の 統 合 に よ り 農 村 商 業 銀の業務を行う唯一の銀行であった （モノバンクシステム）。
一 九 七 九 年 か ら 一 九 八 四 年 一 月 ま で の 間 に、 中 国 農 業 銀

国有商業銀行は、政策性金融機関が設立された後も、中行、農村合作銀行が設立され、さらに二〇〇六年以降村鎮

備 さ れ、 人 民 銀 行 は 中 央 銀 行 業 務 に 専 念 す る こ と と な っ
央政府や地方政府の要請による政策的貸出を実施していた

行、中国銀行、中国建設銀行、中国工商銀行が人民銀行かた。国家専業銀行として中国工商銀行は都市の商工業向けため、不良債権が累積し、不良債権比率は最大三五％に達銀行などの新型農村金融機関が誕生した。

貸出業務、中国農業銀行は農村向け貸出業務、中国銀行はしていた。政府は一九九八年に二七〇〇億元の資本注入をら分離されたり新たに設立されて、四大国家専業銀行が整外為業務、中国建設銀行は中長期投資貸出業務を主に担当
行い、一九九九年には資産管理会社を設立して不良債権を移管した。二〇〇四年には交通銀行に財政部等が増資を行することとされ業務範囲が制限されていた。
その後の中国の銀行システムの改革の歴史は、国家の銀〇五年四月に中国工商銀行、二〇〇八年六月には中国農業

い、二〇〇五年四月に香港証券取引所に上場した。さらに

一九九四年には、政策金融を担う政策性金融機関として銀行に対して外貨準備を利用して資本注入を行うなどして行から、商業ベースの銀行への移行の歴史ということがで

国家開発銀行、中国輸出入銀行、中国農業発展銀行が設立
不良債権を処理した。これら四つの銀行も資本注入後香港

中国政府は二〇〇三年末に中国銀行と中国建設銀行、二〇された。一九九五年には中国人民銀行法と商業銀行法が制
証券取引所や上海証券取引所に上場した。この結果現在できる。

定され、国家専業銀行は国有商業銀行となって従来の業務は、これら四銀行に交通銀行を加えて、五大商業銀行と分なっている。

類 さ れ て お り、 中 国 の 銀 行 業 金 融 機 関 は 表 １ の と お り との垣根が撤廃された。
一方、一九八七年には株式制商業銀行として交通銀行が復活した。その後株式制商業銀行が相次いで設立された。

また、二〇〇八年に農業銀行の不良債権処理が終了した

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15 年 6 月末
20.4

15.6

10.5

9.22

8.05

2.81

1.80

1.31

1.10

0.99

1.00

1.23

1.48

間銀行の参入も進められており、試行と改革の主要な課題として国有比率を低下

な出 資 者となっている。今 後、金融 機関

その他の銀行も地方政府や公的部門が主一％台に低下している （表２）
。ただし、

03

26.2

時に銀行の利鞘を保障するため預金金利

スト軽減を主目的に低位に維持され、同銀行の貸出金利は従来、国有企業のコ

２ 金利自由化 と金融政策 の手法ているもののいまだに道半ばといえる。

から商業ベースの銀 行への移 行は進展し

行の民間銀行が新設された。国家の銀行させていくことがあげ られる。また、民交通銀行についても四〇％を超えている。

四年末で国有比率が五〇％を超えており、

旧四大国有商業銀行は上場後も二〇一上昇している。

最近は不動産価格の低下などにより若干2002 年末

して二〇一五年一月から六月までの間に五（出所）中国銀行業監督管理委員会（2015b）。

また、改革開放以降、都市において組合組織の都市信用社（注）その他機関は新型農村金融機関（村鎮銀行など）、郵政貯蓄銀行、中徳住宅貯蓄銀行。
（出所）中国銀行業監督管理委員会（2015a）。

ことから、二〇〇九年以降大型商業銀行の不良債権比率は27,921
70,981
1,723,355

機関数
3
5
12
133
665
89
1,596
327
196
68
30
18
5
6
4
41
1,218
4,089
政策性銀行
大型商業銀行
株式制銀行
都市商業銀行農村商業銀行農村合作銀行
農村信用社
非銀行金融機関
企業集団財務会社
信託会社
金融リース会社
自動車金融会社
マネーブローカー
消費者金融会社
資産管理会社
外資銀行
その他機関（注）
銀行業金融機関合計

078
079 中国の金融改革と対外通貨戦略

50,123

就業人員
62,5201,764,617
410,816
346,816
373,635
32,614423,992
55,576
9,095
16,683
2,851
6,072
605
11,871
8,399
47,412
245,437
3,763,435

総資産金額（億元）156,140
710,141
313,801
180,842
115,273
9,570
88,312が形成されてきたが、これを合併整理することによって、大型商業銀行（5行）の不良債権比率（2006年までは4大商業銀行）（％）
表2

銀行業金融機関（2014年末）
表1表されている。人民銀行の易綱副行長によると、「今後もしばらくの間は預金、貸出の基準金利を公表し続け、市場はさらに低位に規制されてきた。たとえば二〇〇一年以降
二〇一三年まで名目ＧＤＰ成長率は常に一〇％を超えていと商業銀行の参考に供する」予定である （中国人民銀行 二二〇一五年に入って、一年物貸出基準金利は五・六％かたが、人民銀行が定める一年物銀行貸出基準金利は最高でた。このような状況では、企業の資金需要は際限なく拡大
ら段階的に引き下げられて八月二六日以降四・六％となっ

。
〇一五ｄ）

し、銀行も際限なく貸そうとする。したがって、中央銀行ている。七％程度に減速した名目ＧＤＰ成長率との差は縮つの期間について、預金金利は流動性預金から三年もの定は銀行の貸出量を管理せざるをえない。そこで、中国人民

二〇〇四年一〇月に貸出金利の上限と預金金利の下限が期預金金利まで六段階の期間の基準金利が公布されている

まってきているが依然として低水準にある。また、貸出基撤廃されたが、銀行の利鞘は維持され、また窓口指導によ（表３）。このようにイールドカーブが人為的に定められて銀行は銀行の貸出量をコントロールする「窓口指導」を、

る貸出量のコントロールが続いているため、低リスクの国いると、仮に規制金利水準自体が市場の要求する水準に近準金利については一年以下、一年超五年以下、五年超の三有企業を中心に、貸出金利は人民銀行が公表する基準金利
いものであったとしても、市場において資金の需給が一致

なお、中国の非金融企業、個人部門の資金調達総額 （社近辺に集中していた。二〇一三年七月に貸出金利の下限も利の一・三倍未満の金利水準で貸し出されている （中国人会融資総量）に占める人民元貸出の比率は二〇一五年上半する保証はない。したがって、貸出量のコントロールは依。預金金利については二〇一五年八月
民銀行 二〇一五ｃ）
期実行分において七四・八％を占めている。規制金利部分撤廃されたが、その後も人民銀行は貸出基準金利を公表し二六日以降、一年超の預金金利について上限が撤廃され、が圧倒的に大きい。また自由金利とされている銀行間短期然として必要である。

二〇一五年一〇月二四日にすべての期間の預金金利につい３ 資本取引 の自由化＊

金融市場における金利 （ＳＨＩＢＯＲ）を見ても、預金基準金利を下限、貸出基準金利を上限とするバンドのなかで変動している。預金、貸出の基準金利が公布され、実際の預金、貸出金利がこれに強く影響を受けているかぎり、中

0.35
1.10
1.30
1.50
2.10
2.75

4.35
4.75
4.90

設され、その後、二〇一四年一二月には広東省、天津市、ある。二〇一三年九月に中国 （上海）自由貿易試験区が開られている。対外直接投資も商務部門による認可が必要でを経た認可が必要である。禁止類産業は外資の参入が禁じに届け出ると自動的に認可されるが制限類については審査

設立・買収は、奨励類、許可類の産業については商務部門

対内直接投資についてみると、外資系企業による企業の

①直接投資

。
りである （表４参照）

資本取引の項目ごとに自由化の現状を見ると以下のとお止から原則自由に転換した。

法の改正が行われ、資本取引に対する規制は従来の原則禁準に止まっている。日本では、一九八〇年に外国為替管理体としてみると、自由化レベルは日本の一九七〇年代の水取引は規制されている。徐々に自由化は進んでいるが、全中国では国内の金融資本市場が未発達の状況で、急激な2て上限が撤廃されたが、こちらも依然として基準金利が公続けており、二〇一五年六月の総貸出残高の七割が基準金

金融政策の主たる手段としている。

七・四七％であり、大部分の時期は五％台、六％台であっ（出所）中国人民銀行（2015a）。

国の金利は自由化されたとは言えず、人民銀行の金融政策

2015 年 10 月 24 日

資金流出入による経済の混乱を防ぐため、原則として資本2015 年 10 月 24 日

3.25
3.55
3.75
3.85
2.25

080
081 中国の金融改革と対外通貨戦略

2010 年 12 月 26 日

1.62
0.72

金融機関が預ける人民銀行預金金利
法定準備預金
超過準備預金人民銀行の金融機関に対する貸出金利
20 日
3 カ月
6 カ月
1年
再割引
金融機関の人民元預金金利
流動性預金
3 カ月
6 カ月
1年
2年
3年
金融機関の人民元貸出金利
1 年以下
1 年超 5 年以下
5 年超

金利水準

変更日付
2008 年 11 月 27 日

は貸出量をコントロールする手法を中心とせざるをえない。

中国人民銀行が定める現行金利一覧（2015年10月24日時点）
表3

福建省に自由貿易試験区が設置された。これらの自由貿易試験区では外資系企業の設立認可がネガティブリスト方式に移行するなど、一部地域で規制が緩和されている。

日本では一九九〇年代に対内直接投資、対外直接投資ともに原則事後報告制に移行している。

②証券投資金融機関以外の外資企業の対外借入については、国家外対内証券投資は、外貨で送金する適格海外機関投資家制

度 （ＱＦＩＩ）が二〇〇二年に導入され、人民元で送金す貨管理局に登記することが必要で、認可された総投資額と×△△

ＦＩＩやＱＤＩＩと異なる。なお、双方向の取引とも投資規制強化
×上限が設定されている。

○

二〇一五年一〇月にはロンドンで人民元建ての中国国債実現（○）
一部実現（△）
未実現（×）

が発行されるなど、さまざまな資本取引が可能となってい△×るが、依然として、投資の上限があったり、取引自体が認△可制であるなど、自由化は十分進んでいない。

×③対外貸出・借入

1964 年 邦銀の海外短資取入残高規制
1972 年 円貨現地貨認可
外貨為替管理法改正。インパクト1980 年 ローン自由化
主要邦銀現地貸届出不要
2008 年 銀行の商業ベース対外貸出自由化
1984 年 円建て対外貸付の自由化
2011 年 人民元建て対外貸付一部可

るＲＱＦＩＩが二〇一一年に導入されたが両者とも投資上

銀行為替業務管理規定。対外外貨貸出は審査対象
2007 年 対外借入の総枠規制強化

1980 年

登録資本金の差額が借入限度額となる。外資系企業以外の○③対外貸出・借入

1952 年 外貨現地貸認可限が設定されている。二〇一五年七月には海外中央銀行、○

中国

中資系企業と中資系・外資系金融機関については、短期対△ADB、IFC が国内で人民元建て債
2005 年権（パンダ債）発行

日本

ソブリンウエルスファンド、国際金融機関に対して、中国△

2006 年 適格国内機関投資家（QDII）
制度導入

大陸系金融機関の香港人民元建て2007 年
債発行認可
2009 年 香港人民元建て国債の発行

外債務は国家外貨管理局、中長期対外債務は国家発展改革○

国内の銀行間債券市場において人民元建て債券に対する投B 株発行開始（非居住者向け外貨建
1991 年て株式）2002 年 適格海外機関投資家（QFII）
制度導入

委員会に申請し承認を受ける必要がある。

非居住者ユーロ円債発行解禁

1993 年 企業による香港での株式発行（H株）○資を認めた。

居住者ユーロ円債発行解禁

中国国際信託投資による円建て私募債発行

対外貸出については、国内銀行による商業ベースの外貨1984 年

1982 年

実現（○）
一部実現（△）
未実現（×）

能となった。

民間企業による外貨債の米国での発行
民間企業による海外での株式発行（DR 形式）
対内株式投資規制緩和（株式取得の1967 年 日銀自動認可枠拡大 10 〜 15％→ 15〜 20％）
投信委託会社に外国証券取得を包括認可（金額限度 1 億ドル）
1970 年
ADB 第 1 号円建て外債（サムライ債）
発行
1973 年 東証外国株市場開設

1961 年

中国

対外証券投資については、適格国内機関投資家制度 （Ｑ日本

建て対外貸付は二〇〇八年に原則自由となっている。国内②証券投資ＤＩＩ）が二〇〇六年に導入され、二〇一四年一一月には×

企業による海外子会社に対する貸付は二〇〇九年六月に可×

人民元建てのＲＱＤＩＩが導入された。

○

また、二〇一四年一一月には上海・香港ストックコネク○

なお、中国 （上海）自由貿易試験区で二〇一四年二月に対外直接投資第 1 次自由化
（20 万ドル以下自動認可）
対内直接投資が原則。事後報告制
1992 年に移行
対外直接投資が原則。事後報告制
1998 年に移行

1969 年

外貨管理条例公布。対内直接投資
1980 年 を明文化。以後、対内直接投資を積極的に受け入れ2002 年
対外直接投資促進（走出去）以降トが開始した。上海と香港の株式市場がリンクされ、上海対内直接投資第 1 次自由化
（自由化業種の新設）実現（○）
一部実現（△）
未実現（×）

クロスボーダー外貨プーリングとクロスボーダー人民元

1967 年

中国と香港の株式市場を通じて相手方上場株式に投資すること

日本

プーリングが導入された。外貨プーリングについては二〇

日中両国の資本取引自由化の比較ができるようになった。個人も投資できることが従来のＱ

表4
①直接投資

（出所）露口（2013）。

083 中国の金融改革と対外通貨戦略082

開放した。プーリング業務は銀行にプーリング口座を開設

は二〇一四年一一月に多国籍企業による取り扱いを全国で一一〇〇元に約二％切上げ、「市場の需給を基礎に、バス

宣言し、人民元の対ドルレートを八・二七六五元から八・〇〇五年七月二一日に為替レート形成メカニズムの改革をレベルで事実上米ドルペッグに移行した。人民銀行は、二し、 海 外 と 国 内 の 資 金 の 移 動 を 行 う 業 務 で あ る が、 外 貨
ケット通貨を参考に調節される、管理された変動相場制」

一四年六月に全国に拡大され、人民元プーリングについて

プーリングでは流出入双方に、人民元プーリングでは資金に移行した。人民元の対ドルレートの基準値は毎朝公表さえてはならないと規制されている。ただし基準値自体の具れ、当日の取引価格はこの基準値の上下それぞれ二％を超流入の総額に制限が設けられている。
以上のように、資本取引は徐々に自由化されているが、依然として、取引主体や取引量に制限が存在する。
体的な変動ルールは明らかにされていない。
国際決済銀行 （ＢＩＳ）の試算による人民元の名目実効た。中国人民銀行は、それまで存在していた調整センター

中国の為替レート制度の改革は一九九四年に開始され。また、二〇一〇年八月から二〇一四年六月まではお１）

二 ％ の バ ン ド に 収 ま る 非 常 に 安 定 し た 変 動 を 示 し た （図年六月までの間、おおよそ年率二％の上昇トレンドの上下

４ 人民元為替 レ ー ト制度 の改革

レートと公定レートの二つの為替レートを一本化するととおよそ年率五％の上昇トレンドの上下三％のバンドに収ま為替レートの推移を見ると、二〇〇六年六月から二〇〇八もに対ドル為替レートを切下げ一ドル＝八・七〇元とし、る変動を示している。人民元は大部分の時期、バスケット
通貨に緩やかに連動してきた。

「市場の需給を基礎とする管理された変動相場制」を採用すると宣言した。その後人民元の対ドルレートは徐々に上

110

100

90

7.5

120

09 ―2015
05 ―2015
01 ―2015
09 ―2014
05 ―2014
01 ―2014
09 ―2013
05 ―2013
01 ―2013
09 ―2012
05 ―2012
01 ―2012
09 ―2011
05 ―2011
01 ―2011
09 ―2010
05 ―2010
01 ―2010
09 ―2009
05 ―2009（出所）中国人民銀行（2015b）、BIS（2015）。

しかし、例外的な時期が二つ存在する。世界金融危機を

人民元名目実効為替レート（2010 年＝100）

昇し一九九七年末には八・二八元となった。しかし、アジ

130

受け、二〇〇八年七月ころからユーロをはじめ主要通貨の5.5

ア通貨危機が発生し、他のアジア通貨の対ドルレートは大6.0

対ドルレートが大幅に低下し、人民元が機械的にバスケッ

6.5

幅に切下がった。中国経済の混乱を回避するため、人民元

7.0

ト通貨に連動すると、対ドル為替レートが大幅に低下する

人民元対ドルレート基準値

はこれに追随せず、九八年初から一ドル＝八・二八元弱の

8.0

084
085 中国の金融改革と対外通貨戦略

01 ―2009
09 ―2008
05 ―2008
01 ―2008

人民元の対ドルレートと名目実効為替レートの動き
図1

09 ―200705 ―2007
01 ―2007
09 ―2006
05 ―2006
01 ―2006
09 ―2005
05 ―2005
80

1ドル＝人民元8.5

状 況 に 至 っ た。 こ れ に 対 し、 人 民 元 は 一 ド ル ＝ 六・ 八 ～この改革は人民元のＳＤＲ構成通貨入りを実現することを目的として実施された。
ＩＭＦは二〇一五年八月四日に、ＳＤＲ見直しに関する六・ 九 元 の 間 で 推 移 す る 事 実 上 の 米 ド ル ペ ッ グ に 移 行 した。中国経済がリーマンショック後の減速から十分回復したに実務上の要請として、市場で決定される代表的な為替た後、二〇一〇年六月一九日に、人民銀行は従前の「市場

二回目は二〇一四年春以降、ギリシャ危機に対応した欧レートの存在が必要とされた。人民銀行による今回の為替

スタッフペーパーを公表した （ IMF 2015）
。 従 来、 輸 出 額が大きいことと「自由利用可能通貨」であることがＳＤＲ

州中央銀行 （ＥＣＢ）の金融緩和などで、ユーロなど主要レート決定方式の改革は、このＩＭＦスタッフペーパーのの需給を基礎に、バスケット通貨を参考に調節する、管理通貨の対ドルレートが大幅に低下した時期である。人民元
提案を忠実に実現したものである。人民銀行とＩＭＦは綿

構成通貨の条件とされていた。スタッフペーパーでは、新は一ドル＝六・一～六・二元の間で推移するドルペッグに密に議論を重ねてきたものと思われる。今後、人民元レーされた変動相場制」に戻ると宣言した。

再び移行し、名目実効為替レートは急上昇を示して二〇一を続けるのか、市場に任せて大幅な変動に対してのみ当局

トが従来のようにバスケット通貨に緩やかに連動する方式

以上から、人民元の為替レートは通常、バスケット通貨が介入するのかもう少し推移を見る必要があるが、いずれ五年八月に至った。

に緩やかに連動して決定されているが、対ドルレートが大にせよ従来より弾力的に変動するものと考えられる。

公布し、米ドルペッグから離脱して、対ドルレートの基準

レート基準値の報告方法を改善することに関する声明」を下、人民銀行の金融政策は銀行の貸出量をコントロールすま た、 イ ー ル ド カ ー ブ が 固 定 さ れ て い る。 こ う し た 状 況

現状、中国の銀行の預金・貸出金利は低位に維持され、

５ 金融改革 の現状 と展望きく低下する際は、米国への配慮と中国経済の混乱を回避するため米ドルにペッグするというパターンがあることが読み取れる。

値を市場レートを参考として決定する方法に移行した。

の公開市場操作をはじめとする金融政策手段の充実状況、

中 国 人 民 銀 行 は、 八 月 一 一 日、「人 民 元 の 対 ド ル 為 替ることが主要手段となっている。一方、中国経済の規模が資本取引規制の緩和とその運用の実態についても注意深く＊拡大するにつれて、資本取引が規制されるなかでも資本移観察する必要がある。

リスク、為替レート変動リスクが増大する。これによって金利鞘は大幅に縮小することが見込まれ、一方で金利変動

外決済 （クロスボーダー決済）に人民元を使用することのる。中国人民銀行は二〇〇九年七月二日、国境をまたぐ対人民元のＳＤＲ入りは、人民元国際化の推進が目的であ

１ ク ロ ス ボ ー ダ ー人民元決済 の開始＊

Ⅱ 人民元国際化 と中国 の通貨戦略

動は活発化しており、人民元の国際化を進めるためにも、
今後資本取引規制のいっそうの緩和が見込まれる。その結果、貸出量をコントロールする金融政策の有効性は低下していく。
しかし、金利を利用した金融政策に移行するためには金利を自由化する必要がある。そして金融政策が海外から独立して行われるためには、人民元為替レートは弾力的に変銀 行 経 営 が 破 綻 す る 可 能 性 が 高 ま る。 こ れ に 対 応 す る た

試行を認めた。人民元は国際化の第一歩を踏み出したとい動する必要がある。金利が自由化すると銀行の預金・貸出

め、二〇一五年五月一日から預金保険条例が施行され、預く続く可能性がある。今後、金利自由化、人民元為替レー量、貸出量の多くが基準値近辺に誘導される状況がしばらが、 人 民 銀 行 は 金 利 の 基 準 値 を 公 表 し 続 け て お り、 預 金

現状、銀行の預金・貸出金利の上限、下限が撤廃されたからおよそ三〇年遅れである。一方、日本が円による対外に加盟し、一九九六年に八条国に移行した。それぞれ日本る義務を負うことを意味する。中国は一九八〇年にＩＭＦ

由化し、経常取引に伴う自国通貨と外貨との交換を保証す

ＩＭＦ八条国に移行した。八条国移行とは、経常取引を自える。日本は一九五二年にＩＭＦに加盟し、一九六四年にトの弾力化の進展状況については実態の推移を注視する必決済を認めたのは一九六〇年の円為替・非居住者自由円勘金保険機構が整備された。

要がある。また、金利を利用した金融政策に移行するため

086
087 中国の金融改革と対外通貨戦略

43定の導入である。中国は日本からおよそ五〇年遅れて人民ル決済に依存していると、米国政府からニューヨークでのは資本取引の自由化が必要であるが、銀行の貸出量をコン問題が主因と考えられる。人民元の国際化を進めるためにこの遅れは、金融政策上の問題と、為替レート管理上のとの間の通貨スワップ取引によって米ドルを調達し、危機した。米ドル不足に直面した各国は米連邦準備制度理事会

対する米ドルの供給を絞り、国際金融市場で米ドルが枯渇ある。また、世界金融危機時には米国の銀行が外国銀行に米ドル決済を停止され、中国の対外取引自体が困難となるトロールする方式の金融政策は有効性は低下する。また人をしのいだ。中国は米国による米ドルの供給状況が世界経

元による対外決済を認めたわけであり、かなり遅いタイミ

民元の為替レートは「管理された変動相場制」であるが、済に影響を与えることを世界経済の不安定要因と捉えてい恐れがある。これは米国が金融制裁として多用する手法でニューヨーク、ロンドン、東京など海外市場で人民元売買る （中国人民銀行 二〇〇九ｂ）。米ドルへの過度の依存かングである。

が 可 能 で あ る と、 海 外 で 人 民 元 レ ー ト が 形 成 さ れ、 為 替らの脱却が必要であると認識されたことが、金融政策上の懸念や為替レート管理上の問題にもかかわらず、この時期

レート管理が困難になる。
一方、人民銀行が二〇〇九年七月に人民元のクロスボー

済を行う場合大きな為替リスクに直面した」ことを主たる国と近隣国家や地域の企業が第三国通貨を使用して貿易決の主要な国際決済通貨の為替レートが大幅に変動し、わがでは、「世界金融危機の影響を受け、米ドル、ユーロなど

月には対象取引が経常取引全体に拡大し、海外の地域制限

オ、ＡＳＥＡＮに対象地域は限られていた。二〇一〇年六

内では上海市と広東省の四都市のみ、海外では香港、マカ

際には、対象取引は商品貿易に限られ、地域的にも中国国

当初、人民元のクロスボーダー決済の試行が開始されたに人民元の国際化を開始した理由である。

理由としてあげている。ここで言う第三国通貨は明らかにも撤廃され、二〇一一年八月には中国国内の地域制限が撤ダー決済を認めた際の公表文 （中国人民銀行 二〇〇九ａ）

米ドルを指しており、米ドルに過度に依存することによる廃された。

海外の銀行は中国大陸内の銀行を代理銀行として、人民

為替リスクが第一の理由である。
また、公表文では指摘されていないが、対外取引を米ド：送金決済（すべての経常取引、当局が認めた資本取引）

元代理勘定を開設し人民元クロスボーダー決済に参加する

CNY・CNHが、香港、マカオでは中国の銀行間市場に直接参加し、取代理銀行引ができるクリアリング銀行が設置された。

：為替売買（取引に制約なし）

人民元建ての資本取引については、二〇一〇年八月から：送金決済（事実上 3 カ月以内に決済される貿易取引に限定）

徐々に認められてきた。

：為替売買（3カ月以内に決済される貿易取引のみ）

二〇一〇年六月には香港で人民元の銀行間取引が自由と：中国人民銀行の決済システム（CNAPS）
にリンク

参加銀行
CNH

CNH
CNY
CNY
CNH

なり、人民元オフショア市場が成立した。中国国内で取引されるオンショアの人民元を従来どおりＣＮＹと称するのに対し、香港で始まったオフショア市場で取引される人民
元はＣＮＨと称される。その後、香港では二〇一一年一二
月に人民元建て海外適格投資家制度（ＲＱＦＩＩ）が認められた。ＱＦＩＩは投資対象が当初中国国内の証券取引所

CNY

088
089 中国の金融改革と対外通貨戦略

海外における人民元取引
図2で売買される証券に限られていたが（二〇一二年以降銀行間、ＲＱＦＩＩの投資対象は当初から証券取債券市場に拡大）
引所、銀行間債券市場両市場の取り扱い証券となっていた。
香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は、二〇一〇年一二月に香港で人民元取引に参加する銀行がクリアリング銀行との間で為替売買を行うことができる取引を三カ月以内に決済が行われる商品貿易取引に限るという規制を行った。また、人民銀行は二〇一一年六月、国内の銀行に対して海外の銀行との間の人民元為替売買取引は三カ月以内に決済が行われる

香港
日本

参加銀行
CNH
参加銀行
CNH
参加銀行

クリアリング銀行
CNY
CNY

中国人民銀行中国本土（出所）筆者作成。

＊

商品貿易取引に限るという香港と同様の規制を行った。一方で、三カ月以内に決済される商品貿易取引以外の経常取取引を人民元で送金決済することは可能である。これらの「日中両国の金融市場の発展に向けた相互協力の強化」が二〇一一年一二月に野田佳彦総理と温家宝総理との間で２ 日中金融協力合意

取引については、クリアリング銀行や中国国内の代理銀行。その内容は以下の五点で合意された （財務省 二〇一二）引や、直接投資やＱＦＩＩなど中国当局に認められた資本との間で為替売買を行って人民元を調達することはできなある。

交換取引の開始を意味しているが、これは第一点の両国間

このうち第二点が銀行間市場における円・人民元の直接融市場の発展のための合同作業部会」の設置⑤上記分野における相互協力を促進するため、「日中金の民間部門による発展慫慂

④海外市場での円建て・人民元建て金融商品・サービス③円建て・人民元建て債券市場の健全な発展支援②円・人民元間の直接交換市場の発展支援

用促進①両国間のクロスボーダー取引における円・人民元の利

いが、香港市場の他の参加銀行や海外の銀行からオフショ
ア人民元を調達して中国本土との送金決済を行うことが可能である。また、オフショア人民元による本土との送金決済はクリアリング銀行経由で送金することが義務付けられている。以上を図示すると図２のようになる。
為替管理面では、二〇一三年七月に人民元建ての輸出入決済に際して銀行に提出する書類が大幅に簡素化され、外貨建て決済より簡便となった。また、資本取引においても前述のとおりＲＱＦＩＩが外貨送金とは別建てでより広い投資対象に求められたり、海外中央銀行などに銀行間債券市場における人民元債券への投資が認められたりと、中国当局が人民元国際化のために人民元建て取引を外貨より優遇していることが見て取れる。

のクロスボーダー取引における円・人民元の利用促進と密する相手方を見つけるのが困難であったからである。円以接に関連している。なお、第三点は東京市場での人民元建て債券の発行、第四点は東京におけるオフショア人民元市

外のユーロなど他の通貨と人民元の間の売買でも同様であり、その結果、中国外貨交易センターでの人民元の取引相場の発展をそれぞれ含んでおり、東京市場の活性化に結びつくものである。

程度が円建てでこれ以外の大部分は米ドル建てとみられて

ヨークで行われることが一般的であるので、時差の関係で

米 ド ル・ 人 民 元 の 為 替 取 引 の 米 ド ル 側 の 決 済 は ニ ュ ー

手通貨はほぼすべてが米ドルであった。

いた。二国間の取引において米ドル建て比率を低下させ、ニューヨークでの米ドルの受取りを確認する前に中国にお日中間の貿易取引の決済通貨については、従来三～四割円と人民元建ての比率を上昇させることが日中金融協力合いて人民元を支払わなければならないというリスクが存在する。一九七四年に旧西ドイツのヘルシュタット銀行が破意の第一点の内容である。
第二点の銀行間市場の取引については、中国の外貨交易綻した際に、ヨーロッパとアメリカの間でこのようなリス
クが現実になったことから、これをヘルシュタットリスク

センターにおいて、従来人民元の取引相手通貨はほぼ一〇〇％米ドルであった。

円に交換して日本に送金、決済を行う。中国の銀行が輸入

ズ も 増 え、 銀 行 間 市 場 で 取 引 相 手 が 見 つ か る 可 能 性 は 高

日中間の貿易取引の増加に伴い、円・人民元交換のニーと呼ぶ。さらに、アメリカの金融制裁によってニューヨー

企業に円を売り人民元を買った場合、銀行は為替リスク回

まってきた。円・人民元が直接交換されれば、米ドルを介

従来から三～四割程度は行われていた円建て決済につい避のため、銀行間市場で人民元売り・円買い取引を行う。

した取引と比較して、銀行間市場取引のコストが低下し、クにおける米ドル決済を停止させられてしまうというリス

従来はこれを「人民元売り・米ドル買い」「米ドル売り・

売買スプレッドが縮小する可能性がある。また決済に伴うて見ると、たとえば中国の輸入企業が円建てで輸入代金を円 買 い」 と い う 二 つ の 取 引 に 分 解 し て 行 う こ と が 一 般 的

ヘルシュタットリスクも回避することができる。これが日クも存在する。

だった。これは、人民元と円の売買ニーズが相対的に少な

中金融協力合意の第二点の内容である。

日本の企業に支払う場合、中国の銀行に依頼して人民元をく、銀行間市場で同時に同量の円売り・人民元買いを希望

090
091 中国の金融改革と対外通貨戦略

5この合意を受けて、二〇一二年六月一日、東京と上海で同時に銀行間市場における円・人民元直接交換取引が開始

一九九七年に発生したアジア通貨危機において、ＩＭＦ＊

カー制度を導入し、邦銀三行を含む一〇行を指定した。こは国際収支危機に陥ったタイ、インドネシア、韓国に対し

３ ア ジ ア に お け る金融協力の一〇行は常時、円・人民元取引の売値と買値を提示し、て支援融資を行う際に、これらの国が前年まで財政黒字でされた。中国当局は円・人民元取引専門のマーケットメー

取引に応じる義務を負う。これによって、円・人民元の直あったにもかかわらず財政支出の削減を求めたり、金融部

しい条件を課した。その結果、これら三カ国の実質ＧＤＰ

接取引を希望する他の銀行は銀行間市場において取引相手

一 方、 東 京 で は 二 〇 一 二 年 六 月 一 日 以 降、 大 手 銀 行 が成長率は一九九八年にマイナスに落ち込んだ。インドネシ

門の改革、ガバナンス改革などの構造改革を含む非常に厳円・人民元の取引価格の提示をはじめ、円・人民元直接取アでは社会が混乱し、スハルト政権が崩壊した。これ以来

五 〇 銭 か ら 三 〇 銭 に 縮 小 し た。 こ れ は、 日 中 間 の ク ロ ス

向け人民元・円売買の公表スプレッドが従来の片道四〇～本でも二〇一二年六月から八月にかけて、大手銀行の顧客に対して〇・四％であったが、〇・三五％に縮小した。日

小した。従来中間値から売値、買値までの乖離幅が中間値ている顧客向けの人民元・円の売買スプレッドが一斉に縮融通しあうチェンマイ・イニシアティブ （ＣＭＩ）と呼ば

中国、韓国）の枠組みで、国際収支危機時に互いに通貨を国々に資金支援を行った。また、ＡＳＥＡＮ＋３ （日本、で 総 額 三 〇 〇 億 ド ル の 新 宮 澤 プ ラ ン を 実 施 し、 ア ジ ア の

現できなかった。しかし、一九九八年一〇月以降日本単独

るＡＭＦ構想を打ち出したが、アメリカの反対によって実

日本は、アジア通貨危機に際してＩＭＦのアジア版であＩＭＦに対するアジアの不信は根強い。

ボーダー取引で円や人民元を使用することがドルに対して貨スワップ協定はそれぞれ二カ国間の協定の形で行われてれる通貨スワップ網を立ち上げた。当初ＣＭＩの下での通取引開始に伴い中国の大手銀行がウエブサイトで公表し引が開始された。

が常に得られることとなった。

6

相対的に有利になったことを意味する。

いたが、二〇一二年にＡＳＥＡＮ＋３＋香港でマルチ化され、一つの集合体として運営されることになった。資金総額は二四〇〇億ドル、日本と中国 （香港を含む）の出資比
率が三二％ずつで同率一位となっている。また、ＩＭＦプ
ログラムとリンクせずに発動可能な比率は三〇％である。

：PvP
：接続関係

中国国内
外貨決済システム
CNAPS

併せて二〇一一年四月にＡＳＥＡＮ＋３マクロ経済リサー（出所）HKMA（2011）を基に筆者作成。

チオフィス （ＡＭＲＯ）が設置された。ＡＭＲＯはシンガ
ポ ー ル に 事 務 所 を 置 き、 地 域 経 済 の サ ー ベ イ ラ ン ス を 行う。マルチ化したＣＭＩとＡＭＲＯを併せると、ＩＭＦの主要な機能である経常収支危機時における融資機能と各国経済のサーベイランス機能を併せ持つことになり、ＡＭＦ
が事実上実現したと見ることができる。

ユーロ決済システム
人民元決済システム

092
093 中国の金融改革と対外通貨戦略

ま た、 東 南 ア ジ ア 各 国 は、 ア ジ ア 通 貨 危 機 や リ ー マ ン
ショックを経て、米ドルへの過度の依存の危険性について

東南アジアの決済システムネットワーク
図3も共有している。香港では、ＨＫＭＡが主導して二〇〇〇年に米ドル決済システム、二〇〇三年にユーロ決済システ
ム、二〇〇七年に人民元決済システムを稼動させた。これ
らの決済システムと香港ドルの決済システムをリンクし、一方の通貨が支払われないかぎり他方の通貨も支払わない：ＰｖＰ）制度という同時決済 （ Payment versus Paymentを導入した。これによって香港ドルとの取引にかかる米ド

PvP
PvP

CLS 銀
香港ドル決済システム
米ドル決済システム
タイバーツ
決済システム

香港
PvP

中国国内
外貨決済システム
マレーシア
リンギット決済システム
インドネシアルピア決済システム

〇〇六年一一月にマレーシア・リンギット、二〇一〇年一なりヘルシュタットリスクなどのリスクが削減された。二シア・リンギットの同等額が引き落とされる。主要なクレ

すことができ、マレーシアの銀行の自分の口座からマレー

イで現地の銀行のＡＴＭからタイ・バーツの現金を引き出（ＡＰＮ）と呼ばれる。たとえば、マレーシアの旅行者がタ月にインドネシア・ルピア、二〇一四年七月にタイ・バー
ジットカードでも同様の取引が可能であるが、その場合二ル、ユーロの決済のかなりの部分が香港で行われるようにツそれぞれの決済システムが香港の米ドル決済システムと国間の送金決済は通常米ドルを経由して行われる。ＡＰＮの場合、二国間の決済は原則としてどちらかの国の通貨にリンクした。
香 港・ 東 南 ア ジ ア の 各 種 通 貨 間 の 決 済 シ ス テ ム ネ ッ ト

日本は二〇一三年五月にインド・デリーのアジア開発銀
日本のＡＴＭシステム間の情報交換を行うＮＴＴデータがアジア大洋州の一〇カ国が加盟していた。二〇一四年一月、＊よって行われることとされている。日本加盟前の状況では行（ＡＤＢ）総会の機会に開催された「日―ＡＳＥＡＮ財ＡＰＮに加盟した。このＡＴＭ接続が稼動すると、日本とワークは図３のとおりである。

務 大 臣・ 中 央 銀 行 総 裁 会 議」 に お い て Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ 五 カ 国
アジア大洋州各国の間で米ドルを使わないクロスボーダー

イとの合意事項についても同様の項目が含まれている。ク

ついて、中長期的な課題として検討」と示されており、タは二九・八％で第一位。ＡＩＩＢの総裁には中国財政部の年六月に五〇カ国が設立協定に署名した。中国の出資比率

中国を含め五七カ国がＡＩＩＢに参加を表明し二〇一五

４ ア ジ ア イ ン フ ラ投資銀行︵ＡＩＩＢ︶

決済が増加することとなる。

（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）それぞれとの間で金融協力の合意項目を公表した（財。シンガポールとの合 意 事 項には「クロス
務 省 二〇一三）
ボーダー取引における円およびシンガポールドルの利用拡

ロスボーダー取引における自国通貨の利用を進める手段となっており、中国が主導する地域開発金融機関である。現

元副部長 （副大臣）が就任し本部の所在地も中国・北京とAsian Payment Network

述のとおり、中国やアジアの新興国はこれらＩＭＦ体制に

およびＡＤＢを含む四つの国際開発銀行が存在するが、前国際的な金融活動にかかわる機関としてはＩＭＦと世銀

いてはイギリス、ドイツ、フランスなど先進国が多数参加

ることを目的としたものと見られる。しかしＡＩＩＢにつＢＲＩＣＳ諸国の企業が海外の投資需要を利用して受注す

これらの機関は、人民元の国際化というよりは、中国や出資し、合計四〇〇億ドルの出資が予定されている。

不信感を持っている。ＩＭＦの議決権については二〇一一

し、透明性の向上が要求されている。

＊

がこれを批准しておらず、いまだに中国の地位は六位に止まっている。世銀やＡＤＢでも中国の議決権は三位に止まっている。前述のとおり、ＩＭＦの機能については、日本と同率の議決権で中国が主導できるＡＭＦが事実上実現

金は五〇〇億ドル。本部は上海で総裁にはインド人が就任の五カ国によって二〇一五年七月に設立された。当初資本

発銀行が、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカもに主導してきた。また、二〇〇二年に日本銀行と中国人とＡＭＲＯの設立により、事実上のＡＭＦ設立を中国とと従った対応を採ってきた。前述のとおりＣＭＩのマルチ化

こ れ に 対 し て 日 本 は 従 来 か ら、 か な り ア ジ ア の 要 望 に

国際金融の分野において中国とＡＳＥＡＮ諸国に共通すし た。 中 国 は 元 財 政 部 局 長 を 副 総 裁 に 指 名 し て い る。 ま

民銀行の間で円・人民元間の通貨スワップ協定が締結されしたが、開発金融の分野で中国が主導できる地域金融機関

た、中国独自のインフラ投資基金として二〇一四年一二月

た。これはＣＭＩの下でドルを対価としない域内通貨同士るのは、ＩＭＦ・世銀体制への不信感と米ドルへの過度のにシルクロード基金が設立された。こちらは中国人民銀行のスワップ協定として始めてのものであった。またドルをはなかった。そこで中国財政部が主導し設立されたのがＡが主導し、外貨準備のほか、政府系ファンドの中国投資有仲介としない円・人民元直接交換取引も人民元と主要通貨依存からの脱却の動きである。

、 中 国 輸 出 入 銀 行、 国 家 開 発 銀 行 が限 責 任 公 司 （Ｃ Ｉ Ｃ）

ＩＩＢである。さらに地域開発銀行であるＢＲＩＣＳ新開

Ⅲ 今後 の展望

年に中国を三位とする見直しが行われたが、アメリカ議会

状日本とアメリカは参加していない。

げ ら れ る。 この プロ ジェク ト はしては、ＡＳＥＡＮを中心とした各国間のＡＴＭ接続があ大（円とシンガポールドルの直接交換取引の促進を含む）に

7

094
095 中国の金融改革と対外通貨戦略

8定 や 通 貨 の 直 接 交 換 取 引 は、 そ の 後 中 国 が ア ジ ア や ヨ ー
人民元に交換したほうがコストは安い可能性が高い。そうら人民元に交換するより、円のまま中国に送金し、円からり、日本で円をドルに両替して中国に送り、中国でドルかロッパ諸国との間で金融協力を行う場合のモデルとなっした事実を周知することも必要であろう。今後人民元の利の間で初めて実現した。ドルを利用しない通貨スワップ協

た。なお、中国と金融協力合意を締結した国々の多くでは用が拡大することが見込まれるなかで、日本円が相応の存

中国やＡＳＥＡＮ各国にとっては、米ドルへの過度の依人民元クリアリング銀行の設置やＲＱＦＩＩ枠の設定など

中国やアジア諸国との金融協力の歴史を考えると、ＡＩ存からの脱却が最優先課題であり、米ドルの使用が減るの在を維持するために、円の国際化の努力を継続することがＩＢについても日中両国が協力する余地は十分存在する。
であれば円やユーロの使用が増えることは望ましい。人民も行われているが、日本と中国の間では二〇一二年秋以後

日中両国はアジア地域における金融協力の全体像のなかで元の国際化と円の国際化が衝突しないかぎり、日本と中国必要である。

ＡＩＩＢをどのように位置づけるか改めて議論し、日本のの利害は一致する。また、アメリカにとっても、他国が対の日中関係の悪化に伴い、これらの措置は実現していない。

参加を含め、今後の協力のあり方について検討すべきであ況は、危機時に中央銀行間スワップで米ドルを供給する必外取引をほぼ一〇〇％に近い比率で米ドルに頼っている状

また、今後中国やＡＳＥＡＮ諸国との金融協力を進める
要が生じるなど負担が大きい。ドルの基軸通貨としての地

ろう。

なかで、日本は円の国際化と東京市場の活性化を目指すべ
位が揺るがないかぎり、過度のドル依存の適度の後退は許容できると思われる。

きである。
中国は外貨に比して人民元の対外決済を便利にすること

詳細は露口（二〇〇六）を参照。

東京市場の活性化の面では、人民元をはじめとするアジ◉注
詳細は露口（二〇一四ｂ）を参照。

によって人民元利用のインセンティブを高めているが、日＊１

詳細は露口（二〇一五）を参照。

ア通貨の東京での取引を促進することが有益である。中国＊２

本も官民一体となって円送金を優遇するなど円利用のイン＊３

詳細は露口（二〇一三）を参照。

やアジア各国との間で人民元など相手国通貨と日本円を利れる機会も増える。二〇一五年六月、三菱東京ＵＦＪ銀行＊４

センティブを高める方策を採るべきであろう。また、日本とみずほ銀行が東京市場で人民元建て債券を発行した。三＊用した取引が活発になると東京市場で相手国通貨が取引さ債券は東京証券取引所のプロボンド市場に上場された。現＊と中国の銀行が公表している対顧客スプレッドを見るかぎ状では、この債券はユーロクリアに保管され、売買が行わ

菱東京ＵＦＪ銀行の債券は私募債であったが、みずほ銀行

れた場合証券と資金の決済はユーロクリアを利用して国際＊

これらの規制は二〇一五年八月に緩和された。

）で 行 わ れ標 準 で あ る Ｄ ｖ Ｐ （ Delivery versus Payment
る。 今 後、 証 券 保 管 振 替 機 構 に 人 民 元 建 て 債 券 が 保 管 され、売買が行われた場合、日本所在の銀行での資金決済と証券決済がＤｖＰで行われるシステムが整備されれば、東京において、人民元取引関連の決済インフラが整備されることとなる。また、このようなシステムを他の外貨にも拡大することが可能である。
中国は、資本取引を自由化するために、今後国内の金利の自由化と人民元為替レートのいっそうの弾力化を進展させて行くであろう。日本は、中国の資本取引の自由化と人民元国際化の進捗状況を注視しながら、円の国際化と東京市場の活性化の両面での努力を続けていくべきと思われる。

詳細は露口（二〇一四ａ）を参照。
マレーシア、シンガポール、タイ、インドネシア、フィリ ピ ン、 韓 国、 ベ ト ナ ム、 中 国、 オ ー ス ト ラ リ ア、 ニ ュ ージーランド。
二〇一五年一二月一八日、アメリカ議会は本見直しを批
准した。

＊

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中国人民銀行（二〇〇九ｂ）「中国人民銀行有関負債人就《跨境貿http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/2841506/◉著者紹介 ◉

①氏名……露口洋介（つゆぐち・ようすけ）。
②所属・職名……信金中央金庫海外業務支援部上席審議役。
③生年・出身地……一九五七年、大阪府。
④専門分野・地域……金融制度論（主に中国）。
⑤学歴……東京大学法学部卒業。
⑥職歴……日本銀行（二二歳、三一年間）、信金中央金庫（五三歳、現職）。日本銀行在職中に外務省出向在中国日本国大使館経済部書記官、日本銀行香港事務所次長、日本銀行北京事務所
初代事務所長。
⑦現地滞在経験……香港（二七歳、一年強、香港大学ランゲージセンター）、中国（三一歳、二年一カ月、大使館勤務）、香港（三七歳、一年一〇カ月、事務所勤務）、中国（四六歳、二年九カ月、事務所勤務）。
⑧ 研 究 手 法 ……中 国 の 金 融 当 局 の 公 表 文 書 を 基 本 に、 中 国 金 融
当局者、日中の金融実務家とのインタビューを行い、金融制
度の変化の実態をつかみ、その意味と今後の展望を分析する。
⑨所属学会……中国経済経営学会、日中関係学会。
⑩ 研 究 上 の 画 期 ……二 〇 〇 五 年 七 月 の 中 国 の 為 替 レ ー ト 決 定 メ
カニズムの改革。中央銀行の視点から、人民元と為替市場を研究することがきわめて重要と認識した。
⑪ 推 薦 図 書 ……童 適 平『 中 国 の 金 融 制 度』（ 勁 草 書 房、 二 〇 一 三年）。中国の金融制度に関する現時点の日本語文献としては、最適の一冊。

098
099 中国の金融改革と対外通貨戦略