２０２２．３．３０

芙蓉総合リース㈱と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結
静岡銀行（頭取 柴田 久）では、SDGs への取り組みの一環として、芙蓉総合リース㈱（社長 辻田 泰徳）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しましたので、その概要をご案内します。
※企業活動が環境・社会・経済のいずれかの側面において与えるインパクトを包括的に分析し、特定されたポジ
ティブインパクトの向上とネガティブインパクトの低減に向けた取り組みを支援する融資
１．契約日

3 月 30 日（水）２．融資金額

50 億円

３．資金使途運転資金

４．芙蓉総合リース㈱の取り組みについて（詳細は「評価書」をご参照ください）〇同社は、「前例のない場所へ。」をコーポレートスローガンに掲げ、新しいビジネス領域やビジネスモデルへ
事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、期待を超えるソリューションの提供に取り組んでいます。
また、現在の中期経営計画の中では「脱ファイナンス・リース」を意識し、再生可能エネルギー発電事業やBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）に代表されるような「脱金融」に向けた取り組みを「戦略分野」と位置付けて推進しております。
〇今回、同社の企業活動が与えるインパクトを、以下のとおり評価しました。

環境面

・金融サービス提供を通じた再生可能エネルギー普及等の支援（省エネ・再エネ・脱炭素に取り組む企業向けのファイナンスプログラム促進、他社と連携したカーボンニュートラルへの取り組み、再生可能エネルギー発電事業）

社

・企業経営の効率化、人手不足解決、働き方改革への対応（BPO サービス
をラインナップ、経理部門の完全テレワーク化支援、情報システム部門の全面的支援、帳票発行業務を自動化させるクラウド型システム）
・女性の活躍推進、多様な強みを持つ人材の育成（女性の活躍・登用、プラ
チナくるみん、イクボス等子育て支援、リフレッシュデー、プラス・フラ
イデーなど働き方改革の推進）

会
面

５．その他
（１）ｲﾝﾊﾟｸﾄ評価／国連環境計画金融イニシアティブが提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」およびポジティ
ブインパクトファイナンスタスクフォースが提唱した「インパクトファイナンスの基本的考え方」に基づき、一般財団法人静岡経済研究所が㈱日本格付研究所の協力を得て評価を実施（２）ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ体制／一般財団法人静岡経済研究所とともに「ポジティブ・インパクト金融原則」に従い構築した内部管理体制のもと、インパクト評価で特定した KPI について、融資期間中における借入人のインパクトパフォーマンスのモニタリングを実施【ご参考】芙蓉総合リース㈱の概要
所 在 地 東京都千代田区麹町 5 丁目 1 番地 1
資 本 金 10,532 百万円

設 立
売上高

1969 年(昭和 44 年)5 月
7,403 億円(2021 年 3 月期)

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第三者意見
評価対象：株式会社静岡銀行の芙蓉総合リース株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス

2022 年 3 月 30 日株式会社 日本格付研究所-1-Japan Credit Rating Agency, Ltd.

目次
＜要約＞ ............................................................................................................................. - 3 I.

第三者意見の位置づけと目的 ................................................................................. - 5 -II.

第三者意見の概要 .................................................................................................... - 5 -III.

芙蓉総合リースに係る PIF 評価等について........................................................... - 6 -1.

芙蓉総合リースのサステナビリティ活動の概要 .................................................... - 6 1-1. 事業概況 .............................................................................................................. - 6 1-2 コーポレートスローガンと経営理念 ................................................................. - 6 1-3 中期経営計画 ...................................................................................................... - 7 1-4. サステナビリティに関する実績.......................................................................... - 8 1-5 ステークホルダーへの開示方法 ......................................................................... - 9 1-6 マテリアリティ（重要な取り組み課題）の特定 ............................................. - 10 1-7 イニシアチブへの参加、外部評価 ................................................................... - 12 -2.

サステナビリティに関するガバナンス体制・開示体制 ....................................... - 13 2-1 CSV 推進体制 ................................................................................................... - 13 2-2 マテリアリティの特定プロセス ....................................................................... - 14 2-3 環境マネジメントシステム体制 ....................................................................... - 15 2-4 インパクトに係る開示体制 .............................................................................. - 16 -3.

包括的分析及びインパクト特定の適切性評価 ...................................................... - 17 3-1. 包括的分析及びインパクト特定の概要............................................................. - 17 3-2. JCR による評価 ................................................................................................. - 19 -4.

KPI の適切性評価及びインパクト評価................................................................. - 21 4-1. KPI 設定の概要 ................................................................................................. - 21 4-2. JCR による評価 ................................................................................................. - 31 -5.

モニタリング方針の適切性評価 ............................................................................ - 34 -6.

モデル・フレームワークの活用状況評価 ............................................................. - 34 -IV.

PIF 原則に対する準拠性について ........................................................................ - 35 -1.

原則 1 定義 .......................................................................................................... - 35 -2.

原則 2 フレームワーク........................................................................................ - 36 -3.

原則 3 透明性 ...................................................................................................... - 37 -4.

原則 4 評価 .......................................................................................................... - 38 -V.

結論 ........................................................................................................................ - 38 --2-

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＜要約＞
本第三者意見は、株式会社静岡銀行（静岡銀行）が一般財団法人 静岡経済研究所（静岡経済研究所）の評価を踏まえて芙蓉総合リース株式会社（芙蓉総合リース）に実施するポジ
ティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）（本ファイナンス）に対して、国連環境計画金融
イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則及び資金使途を限定しない事業会社向け金融商品のモデル・フレームワーク（モデル・フレームワーク）への適合性を確認したものである。株式会社日本格付研究所（JCR）は、PIF 第 4 原則で推奨されている評価の透明性
及び客観性確保のため、独立した第三者機関として、(1)芙蓉総合リースに係る PIF 評価の合理性及び本ファイナンスのインパクト、並びに(2)静岡銀行及び静岡経済研究所（以下、総称して「静岡銀行」とする）の PIF 評価フレームワーク及び本ファイナンスの PIF 原則
に対する準拠性について確認を行った。
(1) 芙蓉総合リースに係る PIF 評価の合理性及び本ファイナンスのインパクト
芙蓉総合リース株式会社は、1969 年に旧丸紅飯田（現丸紅）と旧富士銀行（現みずほ銀行）を中心とする芙蓉グループ 6 社により設立された総合リース会社。情報関連機器や事務機器、不動産のリースに強みがある。M&A や業務提携を積極的に行っており、事業領域を拡大している。
芙蓉総合リースは、経営理念である「リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する」のもと、社会課題の解決と企業としての持続的な成長の両立を目指して事業活動を行っている。2017 年度から 2021 年度を対象とする中期経営計画において、芙蓉
総合リースは「気候変動問題と再生可能エネルギーへの対応」、「健康と福祉の推進」、「安全
で暮らしやすい街づくりと輸送手段の提供」、「経済成長と働きがいの実現」、「循環型社会構築への貢献」、「ダイバーシティと働き方改革」の 6 項目のマテリアリティを特定しており、
価値創造プロセスを通じた環境・社会的課題への解決を目指している。
本ファイナンスでは、芙蓉総合リースの事業活動全体に対する包括的分析が行われた。芙蓉総合リースのサステナビリティに関する取り組みを踏まえ、インパクト領域について特定のうえ「1. 金融サービス提供を通じた再生可能エネルギー普及等の支援」、「2. 企業経営の効率化、人手不足解決、働き方改革への対応」、「3. 女性の活躍推進、多様な強みを持つ人材の育成」、の 3 項目のインパクトが選定された。そして、各インパクトに対して KPI が設定された。
選定された 3 項目のインパクトは、いずれも芙蓉総合リースのサステナブル重要テーマ（マテリアリティ）に定められた目標及び KPI である。KPI①は、「芙蓉 再エネ 100 宣言・サ
ポートプログラム」及び「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の取扱金額、
KPI②は BPO サービスの提供量、KPI③は女性管理職比率（単体）である。今後、これら3 項目のインパクトに係る上記 KPI 等に対して、モニタリングが実施される予定である。
-3-

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JCR は、本ファイナンスにおける包括的分析及びインパクト特定の内容について、モデル・フレームワークに示された項目に沿って確認した結果、適切な分析がなされていると評価している。また、本ファイナンスの KPI に基づくインパクトについて、PIF 原則に例示された評価基準に沿って確認した結果、多様性・有効性・効率性・追加性が期待されると評価している。当該 KPI は、上記のインパクト特定及び芙蓉総合リースのサステナビリティ
に関する取り組みの内容に照らしても適切である。さらに、本ファイナンスにおけるモニタ
リング方針について、本ファイナンスのインパクト特定及び KPI の内容に照らして適切であると評価している。従って JCR は、本ファイナンスにおいて、
持続可能な開発目標（SDGs）に係る三側面（環境・社会・経済）を捉えるモデル・フレームワークの包括的インパクト分
析（インパクトの特定・評価・モニタリング）が、十分に活用されていると評価している。
(2) 静岡銀行の PIF 評価フレームワーク及び本ファイナンスの PIF 原則に対する準拠性
JCR は、静岡銀行の PIF 商品組成に係るプロセス、手法及び社内規程・体制の整備状況、並びに芙蓉総合リースに対する PIF 商品組成について、PIF 原則に沿って確認した結果、全ての要件に準拠していると評価している。
以上より、JCR は、本ファイナンスが PIF 原則及びモデル・フレームワークに適合していることを確認した。

-4-

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第三者意見の位置づけと目的

I.

JCR は、静岡銀行が芙蓉総合リースに実施する PIF に対して、UNEP FI の策定した PIF
原則及びモデル・フレームワークに沿って第三者評価を行った。PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関等が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与えるポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は 4 つの原則からなる。第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認でき、ネガティブな影響を特定し対処していること、
第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワー
クを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロジェクト等の詳細、評
価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
本第三者意見は、PIF 第 4 原則で推奨されている評価の透明性及び客観性確保のため、JCR が独立した第三者機関として、芙蓉総合リースに係る PIF 評価の合理性及び本ファイ
ナンスのインパクト、並びに静岡銀行の PIF 評価フレームワーク及び本ファイナンスの PIF
原則に対する準拠性を確認し、本ファイナンスの PIF 原則及びモデル・フレームワークへの適合性について確認することを目的とする。

II. 第三者意見の概要
本第三者意見は、静岡銀行が芙蓉総合リースとの間で 2022 年 3 月 30 日付にて契約を締結する、資金使途を限定しない PIF に対する意見表明であり、以下の項目で構成されている。
＜芙蓉総合リースに係る PIF 評価等について＞1.

芙蓉総合リースのサステナビリティ活動の概要

2.

マネジメント体制の適切性評価

3.

包括的分析及びインパクト特定の適切性評価

4.

KPI の適切性評価及びインパクト評価

5.

モニタリング方針の適切性評価

6.

モデル・フレームワークの活用状況評価＜静岡銀行の PIF 評価フレームワーク等について＞
1.

静岡銀行の組成する商品（PIF）が、UNEP FI の PIF 原則及び関連するガイドラインに準拠しているか（プロセス及び商品組成手法は適切か、またそれらは社内文書で定められているかを含む）

2.

静岡銀行が社内で定めた規程に従い、芙蓉総合リースに対する PIF を適切に組成で
きているか

-5-

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III. 芙蓉総合リースに係る PIF 評価等について本項では、芙蓉総合リースに係る PIF 評価におけるモデル・フレームワークの包括的イ
ンパクト分析（インパクトの特定・評価・モニタリング）の活用状況と、本ファイナンスのインパクト（①多様性、②有効性、③効率性、④倍率性、⑤追加性）について確認する。
芙蓉総合リースのサステナビリティ活動の概要

1.

1-1. 事業概況
芙蓉総合リースは、1969 年に、丸紅飯田㈱（現 丸紅㈱）と㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）を中心とする芙蓉グループ６社を株主として設立された総合リース会社である。2021
年３月 31 日現在において、芙蓉リースグループは、国内 178 社、海外 30 社の子会社と、関連会社 10 社で構成され、機械・器具備品等のリース、不動産リース、割賦販売及び金銭の貸付等の金融取引を主な事業内容としている。セグメント別の構成比は、リース及び割賦が 69.7％、ファイナンスが 29.1％、その他が 1.2％（営業資産残高ベース、2021 年 12 月
31 日時点）である。
＜セグメント別事業内容＞
セグメント

事業内容

営業資産残高構成比（2021 年 12 月 31 日）

情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務
リース及び割（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）、不賦

動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販

69.7％

売業務
ファイナンス

その他

金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組成業務等
環境エネルギー関連、手数料、BPO 及びモビリティビジネス（新領域）業務等

29.1％
1.2％

資料：2021 年３月期有価証券報告書、2022 年３月期第３四半期決算短信（連結）1-2 コーポレートスローガンと経営理念
芙蓉総合リースは、「前例のない場所へ。」をコーポレートスローガンに掲げているが、これは、「お客さまのニーズに真摯に向き合い、期待を超えるソリューションを提供すること
が芙蓉リースグループの使命であり、そのために自分達から「前例のない場所へ」踏み出して行こうという決意を表現したもの」である。このスローガンの実践を通じた新しいビジネ
ス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも、力強く持続的に成長する企業グループを目指すとしている。
-6-

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さらに、以下の４つを経営理念として掲げ、その実現に努めている。
＜経営理念＞
・リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する。
・顧客第一主義に徹し、最高のサービスを提供する。
・創造と革新を追求し、株主・市場から評価される企業をめざす。
・自ら考え積極的に行動する社員を育て、働き甲斐のある職場を創る。
資料：統合報告書 2021

1-3 中期経営計画
芙蓉総合リースでは、2021 年度を最終年度とする５年間の中期経営計画「Frontier
Expansion 2021」を策定・実行している。この中期経営計画では、３つの戦略軸として、『戦略分野の選択と集中』、『フロンティアへの挑戦』、『グループシナジーの追求』を設定するとともに、主に営業面を中心とした「ビジネス戦略」と、ビジネス戦略を支える経営基盤の強化を中心とした「マネジメント戦略」からなる。このうち、ビジネス戦略では、不動産、
エネルギー・環境、医療・福祉、新領域（BPO、モビリティビジネス）、航空機、海外の６つの「戦略分野」と、国内コーポレート、ベンダーリース、ファイナンスの３つの「コア分野」を設定し、それぞれについて戦略と方針を策定している。また、マネジメント戦略では、「フロンティア拡大に伴う新たなリスクへの対応力強化」、「コーポレート機能強化及び生
産性向上」、「グループ力発揮のためのガバナンス体制の強化」を設定し、経営基盤の強化を図っている。
＜中期経営計画 全体イメージ図＞

資料：統合報告書 2021

この中期経営計画を実行するに当たっては、伝統的なファイナンス・リースからオペレー
ティング・リースに力点を移す「脱ファイナンス・リース」を明確に意識するとともに、再生可能エネルギー発電事業や BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）に代表され-7-

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るような「脱金融」に向けた取り組みを「戦略分野」と位置付けて推進している。
また、事業領域を４象限に区分して管理し選択と集中を進める、ゾーンマネジメントの考
え方に基づいた事業ポートフォリオを運営している。つまり、従来型のリース・ファイナン
ス事業である３つのコア分野は、パフォーマンスゾーンに置いて安定的な収益を確保しつ
つ、戦略分野とする不動産、医療・福祉、エネルギー・環境などの各分野を、トランスフォ
ーメーションゾーンに位置付けて経営資源を集中し、事業拡大を進めている。
＜中期経営計画の事業ポートフォリオ概念図＞

資料：統合報告書 2021

1-4. サステナビリティに関する実績
芙蓉総合リースでは、企業がサステナブルに成長し、より良い社会の実現に向けて課題を解決し続けることが、ステークホルダーへの貢献になるとの考えから、CSV（Creating
Shared Value：共有価値の創造）の概念を事業活動における「哲学」と位置付けている。
CSV の実践に当たっては、企業価値（利益）と社会価値（課題解決）を両立させるとともに、それを持続的に生み出すための体制（人材、組織、ガバナンス）を構築することが重要-8-

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であると認識している。
＜CSV 経営の概念図＞

資料：統合報告書 2021

芙蓉総合リースでは、経営の根幹にこうした CSV の概念を根付かせるとともに、将来の事業領域について議論する際にも、自社にとっての CSV とは何かということを、従業員一人ひとりがしっかりと理解することが不可欠としている。そのため、これまでに全従業員を対象とした研修やワークショップを実施したほか、同社のサステナビリティに係る戦略や方針を策定・推進する組織として、2020 年 10 月に「CSV 推進委員会」を設置した。さらに、取締役会でも積極的に議論するなど、CSV の実践が全社挙げての取り組みとなっている。
1-5 ステークホルダーへの開示方法
芙蓉総合リースのサステナビリティに関する方針や目標及び活動・実績等については、統合報告書や自社 HP にて開示しているほか、「芙蓉総合リース サステナビリティウェブサ
イト 2021 アーカイブ」として、トップメッセージや経営理念から年間の目標・計画、活動実績までをまとめた資料を公表している。また、決算説明会資料等においても、財務情報のみならず非財務情報であるサステナビリティに関する事業報告もなされている。したがっ-9-Japan Credit Rating Agency, Ltd.て、環境・社会・経済に関する活動の実績・成果については、ステークホルダーからも容易にモニタリングすることが可能な状況にある。
なお、同社が想定するステークホルダーは下図の通りであり、対話を通じて多様なステー
クホルダーとの共生を目指し、より良い関係づくりに努めている。
＜ステークホルダー＞

資料：同社 HP

1-6 マテリアリティ（重要な取り組み課題）の特定
芙蓉総合リースは、持続可能な社会の実現に向けて、国連の提唱する SDGs 等を参考に
社会・ステークホルダーへの影響を踏まえた上で、事業を通じて解決を図ることができる課
題を６つのマテリアリティ（重要な取り組み課題）として特定している。そして、マテリア
リティごとに取り組みテーマと KPI を設定し、年度ごとに目標と実績を開示している。特定したマテリアリティは、前述の CSV 経営における取り組みと関連付けて実践しているほか、SDGs との関連も意識している。同社が特定したマテリアリティは、SDGs のゴール 3、5、7、8、11、12、13 に関連するものである。
＜特定した６つのマテリアリティ＞
マテリアリティ

KPI

取り組みテーマ- 10 -

SDGsとの関連

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1 気候変動問題と再生可能エネルギーへの対応

再生可能エネルギーの供給拡大

再生可能エネルギー発電事業によるグリーンエネルギー供給（発電容量）

芙蓉リースグループの事業
消費電力の再生可能エネル
ギー化

目標を掲げ事業消費電力の再エネ化を推進

金融サービス提供を通じた再生可能エネルギー普及等の支援

先端再エネ関連技術の普及
推進
2 循環型社会構築への貢献

3 健康と福祉の推進

4 安全で暮らしやすい街づく
りと輸送手段の提供
5 経済成長と働きがいの実現

エネルギー・環境分野の営業資産残高
再エネ関連技術ベンチャー企業をサポート

リース物件の 3R（リデュー 返却物件のリユース・リサイクル
ス、リユース、リサイクル） 率を通じた廃棄物の削減と適適正な廃棄処理の徹底
正処理
医療及び介護・福祉サービ
スへのアクセスの拡大

医療・福祉分野の営業資産残高

医療機関経営のサポート

診療・介護報酬債権ファクタリン
グ残高（アクリーティブの FPS メ
ディカル残高）先端医療技術の普及推進

医療ベンチャー企業をサポート

環境・社会に配慮した都市空間、居住空間の拡大

不動産リース営業資産残高（商業施設、ホテル、物流施設、介護施設、居住施設等）

安価で大量・安全・迅速な移動手段の拡大自社保有航空機の機体数

企業経営の効率化、人手不足解決、働き方改革への対
応

BPO5 社による BPO サービスの延べ提供社数

女性の活躍推進、多様な強みを持つ人材の育成
6 ダイバーシテ
ィと働き方改革「芙蓉 再エネ 100 宣言・サポート
プログラム」及び「芙蓉 ゼロカー
ボンシティ・サポートプログラム」
の取扱金額

11

女性管理職比率（単体）女性採用比率（単体）

効率的で生産性の高い働き方の推進

年次有給休暇取得率（単体）

ワーク・ライフ・バランスの推進

テレワーク利用率（単体）

従業員の働きがいの向上

仕事への満足度の割合（連結）
資料：統合報告書 2021、同社 HP- 11 -

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1-7 イニシアチブへの参加、外部評価
芙蓉リースグループのサステナビリティに関連する活動は、国際的・全国的な動きと連動させているとともに、外部から高い評価を受けている。
＜イニシアチブへの署名・参加状況＞
イニシアチブ名国連グローバル・コンパクト（UNGC）
気候関連財務情報開示タスク
フォース（TCFD）

RE100

日本気候リーダーズ・パート
ナーシップ（JCLP）

エレン ・マ ッカ ーサ ー財 団
（EMF）
ジャパン・サーキュラー・エ
コノミー・パートナーシップ（J-CEP）
持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21 世紀金融
行動原則）

内容

署名・参加等の時期「人権の保護」、「不当な労働の排除」、「環境への対応」、「腐敗の防止」 2018 年１月に関わる 10 の原則に賛同
TCFD が公表した気候変動に関する情報開示のフレームワークが示2019 年 5 月
された最終報告書（TCFD 提言）に賛同
2030 年までに事業活動で消費する電力を 100%再生可能エネルギーに 2018 年 9 月
する目標を宣言し、公表
自社の脱炭素化推進のほか、社会の脱炭素化に向けたソリューション
の開発と提供、グローバルネットワ 2018 年 2 月賛助会員
ークとの連携、政策提言への関与な 2018 年 12 月正会員
ど、気候変動に対する幅広い活動に取り組む
サーキュラー・エコノミーに関する知見の獲得や他の企業・研究機関等 2020 年 11 月との連携を目的として加盟
持続可能な社会の実現を目指す企業等が、住民・行政・大学等と連携して、サーキュラー・エコノミーの 2021 年 10 月
推進に取り組む新事業共創パート
ナーシップ
持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考2016 年 6 月
える金融機関の行動指針として策定
資料：同社 HP

＜ESG 関連インデックスへの組み入れ＞
インデックス名FTSE4Good Index Series
FTSE Blossom Japan Index
MSCI ジャパン ESG セレク
ト･リーダーズ指数
MSCI 日 本 株女 性活 躍指 数
（WIN）
S&P/JPX カーボン・エフィシ
ェント指数

内容
ロンドン証券取引所グループの FTSE Russell 社により、
ESGの側面から優れた対応を行う企業を選定する株式指数
ロンドン証券取引所グループの FTSE Russell 社により ESGの側面から優れた対応を行う日本企業を選定する株式指数
MSCI 社が各業種の日本企業の中で、ESG の取り組みが相対的に優れている企業を選定する株式指数
MSCI 社が各業種の中で、性別多様性に優れた企業を選定する株式指数
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスと日本取引所グループの共同開発により、環境情報の開示状況及び炭素効率性にお- 12 -

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SNAM サステナビリティ・イ
ンデックス

いて構成銘柄のウエイトが決定される指数
SOMPO リスクマネジメント社と、インテグレックス社が共同で行う ESG に関する企業調査の結果をもとに構成した指数
資料：同社 HP

＜外部評価＞
施策名

ESG ファイナンス・アワード

日経「SDGs 経営」調査

環境コミュニケーション大賞

プラチナくるみん

内容
環境省が ESG 金融に積極的に取り組む金融機関や環境サス
テナブル経営に取り組む企業を表彰するもの。「芙蓉 再エネ
100 宣言・サポートプログラム」の取り組みが評価され、2019年度にボンド部門で金賞（環境大臣賞）を受賞したほか、2021
年度には「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の取り組みが間接金融部門で特別賞（審査委員長賞）を受賞
日本経済新聞社が、事業を通じて SDGs に貢献し、企業価値の向上につなげる取り組みを調査し、星 0.5～5 個までの 10段階で評価するもの。2021 年の第 3 回日経「SDGs 経営」調査において、総合評価で星 4（偏差値 60 以上 65 未満）に認定される『芙蓉リースグループ 統合報告書 2020』が、「第 24 回環境コミュニケーション大賞」の環境報告部門において「優良賞（第 24 回環境コミュニケーション大賞審査委員長賞）」を受
賞
くるみん認定企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業に与えられる「特例認定（プラチナくるみん）」を 2017
年度に受ける
資料：同社 HP

2.

サステナビリティに関するガバナンス体制・開示体制

2-1 CSV 推進体制
芙蓉総合リースは、CSV やサステナビリティを推進する機関として、2020 年 10 月に「CSV 推進委員会」を設立した。同委員会は、企画・管理部門統括役員を委員長とし、コーポレート部門や営業部門の各部長から構成されており、2019 年４月に新設された「CSV推進室」
が事務局を担っている。
グループ全体の CSV や非財務面の目標及び計画を策定し、その推進に係るモニタリングを行うとともに、同委員会で審議・報告された内容は経営会議に付議され、承認を経て戦略に反映している。なお、グループ全体の CSV に係る方針及び推進状況は取締役会においても年に 1 回以上の報告を行い、実効性を高めている。

- 13 -

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＜CSV 推進体制＞

資料：統合報告書 2021

2-2 マテリアリティの特定プロセス
芙蓉総合リースは、持続可能な社会の実現に向けて、社会・ステークホルダーへの影響を踏まえた上で、同グループの事業を通じて環境・社会の課題解決を図ることができる課題をマテリアリティとして特定している。マテリアリティの特定プロセスとしては以下の通りである。
＜マテリアリティの特定プロセス＞

資料：統合報告書 2021

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＜芙蓉リースグループのマテリアリティ＞

資料：統合報告書 2021

2-3 環境マネジメントシステム体制
芙蓉総合リースは、環境理念や環境方針を実践するための環境マネジメントシステム体制を構築している。同体制においては、社長を最高責任者、CSV 推進室担当役員を環境統括責任者とし、環境管理事務局や環境管理推進チームを置いたグループ全体での取り組みとなっている。
＜環境マネジメントシステム体制＞

資料：同社 HP

- 15 -

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また、2006 年には主な事業所で ISO14001 の認証を取得し、2021 年には５度目の更新
審査に合格しているほか、内部環境監査や外部監査などを活用し、環境マネジメントシステ
ムの継続的な改善に努めている。また、同システムに対する理解や環境関連の知識・技能の向上・浸透を図るために、e ラーニング等を活用した環境教育を定期的に実施し、全従業員への啓発を促進している。
2-4 インパクトに係る開示体制
芙蓉総合リースでは、毎年度発行している統合報告書や有価証券報告書及び四半期ごとの決算説明会資料等で、インパクトに関する方針・目標や活動内容、実績等を報告し、インターネット上で公表している。こうした情報はすべてのステークホルダーが容易に到達できる環境にあるとともに、数値化、図表化、イラスト化することでより分かりやすく伝える
よう工夫している。

- 16 -

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3.

包括的分析及びインパクト特定の適切性評価

3-1. 包括的分析及びインパクト特定の概要
本ファイナンスでは、芙蓉総合リースの事業活動全体に対する包括的分析が行われ、上記のサステナビリティに関する取り組みも踏まえてインパクト領域が特定された。
(1) 包括的分析
静岡銀行は、セグメント、エリア、サプライチェーンの観点から、インパクトを生み出す要因をグループ全体で包括的に検討した。
まず、セグメントについては、連結売上高ベースでは、リース及び割賦 72.7％、ファイナ
ンス 3.2％、その他 24.1％となっている（2021 年３月期有価証券報告書より）。したがって、
売上高の多数を占めるリース及び割賦事業を中心に分析が行われた。
＜2021 年３月期

セグメント別営業実績＞

セグメントの

売上高

構成比

名称

（百万円）

（％）

リース及び

セグメント利
益
（百万円）

構成比
（％）

構成比

産

（％）

（百万円）

1,849,658

63.7

26.7

932,383

32.1

8,786

15.3

120,917

4.2

57,392100.0

2,902,959

100.0

543,000

72.7

33,30358.0

ファイナンス

24,043

3.2

15,303

その他

179,95124.1

合計

746,996

100.0

割賦セグメント資資料：2021 年３月期有価証券報告書

次にエリアに関しては、「本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 90％を超える」
（2021 年３月期 有価証券報告書より）ことから、評価の対象エリアは日本とされた。なお、芙蓉総合リースの支店網は全国をカバーしていることから、日本全国が対象エリ
アとされている。
そして、サプライチェーンにおいては、主要事業であるリース及び割賦事業を同社が展開することで、取引先事業者がその金融活動を通じて設備投資やサービスを展開し、環境・社
会・経済に対するポジティブ・インパクトの増大とネガティブ・インパクトの低減に資することから、主に取引先事業者を中心とする川下におけるサプライチェーンへのインパクトが重要と静岡銀行では評価している。
以上の観点から、UNEP FI のインパクト評価ツール等を用いた、網羅的なインパクト分析が実施された。分析の結果、ポジティブ・インパクトとして「雇用」、「包摂的で健全な経済」が、ネガティブ・インパクトとして「雇用」、「廃棄物」が抽出された。後述の通り、
芙蓉リースグループは、「人」が最大の財産と考えており、社員一人ひとりの個性を尊重し、- 17 -

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
働きがいや働く意義を感じながら、仕事を通じて成長し、心身共に充実した生活を実現していくことが大切であると考えており、人材育成・登用、ダイバーシティの推進、働きやすい
職場環境の整備、社員の健康管理と、全方位的な取り組みを実施している。したがって、雇用や包摂的で健全な経済に関するポジティブ・インパクトが増大され、ネガティブ・インパ
クトの低減も十分図られていると静岡銀行は評価している。
また、廃棄物に関しても、マテリアリティに「循環型社会構築への貢献」を設定し、リース物件の３R（リデュース、リユース、リサイクル）を通じた廃棄物の削減と適正処理を取り組みテーマとして推進している。具体的には、子会社の㈱芙蓉リース販売で、リース契約が満了したリース物件の処理を行い、グループの環境方針の下、3R に取り組んでいるほか、
東京 3R センターを設置し、リース終了物件のみならず、企業から買い取った中古資産のリ
ユース、リサイクルを推進している。また、再利用することができないリース終了物件は廃棄処分しているが、廃棄処分に関しては、排出事業者として廃棄物処理法などの法令順守はもちろん、全数を電子マニフェストによって厳しく管理するとともに、処分委託先について年間を通じたスケジュールにより現地調査を実施している。こうした取り組みから、静岡銀
行は、廃棄物に係るネガティブ・インパクトの低減に資すると評価している。
＜3R の推進による省資源・廃棄物削減＞

資料：同社 HP

＜廃棄物の適正処理＞- 18 -

資料：同社 HP

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
(2) インパクト特定
UNEP FI の定めたインパクト分析ツールを用い、ポジティブ・インパクト及びネガ
ティブ・インパクトの発現するインパクトカテゴリーが確認された。なお、原則として、芙蓉総合リースによる公開資料を基にインパクトが分析されているが、重要な項目に関しては、その裏付けとなる内部資料等の確認及びヒアリングの実施により、手続きが補完されている。
3-2. JCR による評価
JCR は、本ファイナンスにおける包括的分析及びインパクト特定の内容について、モデル・フレームワークに示された項目に沿って以下の通り確認した結果、適切な分析がなされていると評価している。
モデル・フレームワークの確認項目

JCRによる確認結果

事業会社のセクターや事業活動類型を踏ま

事業セグメント・事業エリア・サプライチ

え、操業地域・国において関連のある主要ェーンの観点から、芙蓉総合リースの事業

な持続可能性の課題、また事業活動がこれ活動全体に対する包括的分析が行われ、イらの課題に貢献するかどうかを含めて、事

ンパクト領域が特定されている。

業環境を考慮する。
関連する市場慣行や基準（例えば国連グロ

芙蓉総合リースは、以下の国際的なイニシーバル・コンパクト10原則等）、また事業

アティブに賛同・参加し、対応を進めてい会社がこれらを遵守しているかどうかを考ることが確認されている。

慮する。

国連グローバル・コンパクト（UNGC）
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
RE100
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）
エレン・マッカーサー財団（EMF）
ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パ
ートナーシップ（J-CEP）
持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）

CSR報告書や統合報告書、その他の公開情

静岡銀行は、芙蓉総合リースの「企業理報で公に表明された、ポジティブ・インパ

念」、「中期経営計画」、「サステナブル重要

クトの発現やネガティブ・インパクトの抑テーマ（マテリアリティ）」等を踏まえ、制に向けた事業会社の戦略的意図やコミッ

インパクト領域を特定している。

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Japan Credit Rating Agency, Ltd.
トメントを考慮する。
グリーンボンド原則等の国際的イニシアテ

UNEP FIのインパクト分析ツールのプロィブや国レベルでのタクソノミを使用し、ジェクト分類等の活用により、インパクト

ポジティブ・インパクトの発現するセクタ

領域が特定されている。

ー、事業活動、地理的位置（例えば低中所
得国）、経済主体の類型（例えば中小企業）を演繹的に特定する。
PIF商品組成者に除外リストがあれば考慮

芙蓉総合リースは、静岡銀行の定める融資する。

方針等に基づく不適格企業に該当しないことが確認されている。

持続可能な方法で管理しなければ、重大な芙蓉総合リースの事業において想定し得るネガティブ・インパクトを引き起こし得る

重要なネガティブ・インパクトとして、リ事業活動について、事業会社の関与を考慮

ース物件からのCO2排出や廃棄物等が特定する。

されている。これらは、「サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）」において抑制すべき対象と認識されている。

事業会社の事業活動に関連する潜在的なネ

静岡銀行は、原則として芙蓉総合リースのガティブ・インパクトや、公表されている

公開情報を基にインパクト領域を特定して意図と実際の行動（例えばサプライチェー

いるが、重要な項目に関しては、その裏付ンの利害関係者に対してや従業員の中でのけとなる内部資料等の確認及びヒアリング行動）の明らかな矛盾を特定するため、考の実施により、手続きを補完している。な

え得る論点に関する利用可能な情報を検証

お、JCRは静岡銀行の作成したPIF評価書する。

を踏まえて芙蓉総合リースにヒアリングを実施し、開示内容と実際の活動内容に一貫性があることを確認している。

- 20 -

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
4.

KPI の適切性評価及びインパクト評価

4-1. KPI 設定の概要
本ファイナンスでは、上記のインパクト特定及び芙蓉総合リースのサステナビリティに関する取り組みを踏まえ、以下の「1. 金融サービス提供を通じた再生可能エネルギー普及
等の支援」、「2. 企業経営の効率化、人手不足解決、働き方改革への対応」、「3. 女性の活躍
推進、多様な強みを持つ人材の育成」の 3 項目のインパクトが選定され、それぞれに KPIが設定された。
（１）金融サービス提供を通じた再生可能エネルギー普及等の支援＜インパクトの別＞
ポジティブ・インパクトの増大、ネガティブ・インパクトの低減＜分類＞
環境＜インパクトレーダーとの関連性＞
気候変動、エネルギー＜SDGs との関連性＞
7.2

2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
＜KPI（指標と目標）＞
指標：「芙蓉 再エネ 100 宣言・サポートプログラム」及び「芙蓉 ゼロカーボンシティ・
サポートプログラム」の取扱金額
目標：次期中期経営計画公表後に目標を設定し、統合報告書等にて開示（参考）2024 年目標：累計 50 億円＜インパクトの内容＞
芙蓉総合リースでは、環境理念として「芙蓉リースグループは、持続可能な社会の実現に向けて、常に地球環境に配慮した事業活動を実践し、環境方針に沿って環境問題への取り組みを推進していきます」を掲げ、５つの環境方針を設定するとともに、この方針を実践する
ための環境マネジメントシステム体制を構築している。また、同社が設定したマテリアリテ
ィにおいても、「気候変動問題と再生可能エネルギーへの対応」を掲げ、事業を通じた温室効果ガスの削減により気候変動の緩和に取り組んでいるほか、中期経営計画やCSV経営においても「エネルギー・環境」を戦略分野の一つと定めている。また、ビジネスを通じて社
会全体の脱炭素化に貢献することが重要な課題と考え、「再生可能エネルギー発電事業」、「再生可能エネルギー関連インフラの普及推進」、「再生可能エネルギー関連技術への投資、- 21 -

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
事業化・商業化のサポート」を３つの柱とした取り組みを積極的に推進している。
具体的には、まずは自らが温室効果ガス削減に向けて主体的に取り組む必要があるとの考えから、グループ各拠点でCO2排出量及びエネルギー使用量の削減目標を掲げて、電気の使用や社用車の燃料消費・排ガスの削減に取り組んでいる。また、2012年に太陽光発電事
業（現：再生可能エネルギー発電事業）に進出し、自社で再生可能エネルギーの生産を開始した。現在では国内にて34カ所の太陽光発電所を運営するほか、海外の太陽光発電、風力発電事業等にも出資を行っており、発電容量は約283MW-dc、一般的な家庭の年間消費電力量に置き換えると約8万5千世帯分に相当する。
国際的あるいは全国的な動きとも連動しており、2018年に、持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループである「JCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）」の正会員に加盟、さらに事業活動の電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す企業連合「RE100」に、国内の総合リース会社として初めて加盟した。加えて、2019年には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明、2020年に英国エレン・
マッカーサー財団にメンバーとして加盟した。RE100とエレン・マッカーサー財団という世界を代表する２つのイニシアチブに加盟する企業は同社が国内初である。なお同社は、2021
年７月に「カーボンニュートラル宣言」を発表し、2018年に「RE100」に加盟した際に掲げた「2050年までに事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーに切り替えていく」とした目標は、20年前倒しして2030年とするとともに、温室効果ガス全体の削減の取り組みを強化し、2030年にカーボンニュートラルを同時に達成する目標を新たに設定した。
一方で、芙蓉総合リースは、自社が直接排出する温室効果ガスの削減はもちろん、リース・
ファイナンスの仕組みを活用し、脱炭素や再生可能エネルギー等の普及を推進することで、間接的にも温室効果ガス削減に貢献している。たとえば、2019年に、「再エネ100宣言 RE
Action」や「RE100」に参加している企業・団体を優遇するファイナンス「芙蓉 再エネ100
宣言・サポートプログラム」を開始したほか、2020年10月には、「ゼロカーボンシティ」を表明した自治体エリア内にある事業所・拠点に導入する再生可能エネルギー設備や省エネ
ルギー設備等への優遇ファイナンスとして、「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラ
ム」をスタートさせた。同プログラムは、顧客と連名で成約額の0.2％相当額を脱炭素に取り組む団体等に寄付することで、地域における脱炭素の取り組み促進も図っているが、こうした理念が共感され2022年１月には利用企業・団体数が200を突破した。なお、「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」及び「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の取扱額は、2021年11月時点で46.5億円に達している。

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Japan Credit Rating Agency, Ltd.
＜芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム及び芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラ
ムのスキーム図＞

資料：同社 HP

また、金融機能以外でも、他者と連携したカーボンニュートラルの推進に挑戦している。
2021年４月には、本社ビルにおいてビルオーナーである住友不動産㈱とともに、テナント
企業も再生可能エネルギーを活用できる新たなスキームを構築した。これにより、芙蓉リー
スグループが同ビルで使用する全ての電力を再生可能エネルギーに切り替えるなど、再生可能エネルギーの使用率向上に向けた取り組みを推進している。また、2021年５月には、㈱読売新聞東京本社と太陽光発電システムのPPA※モデルを導入するグリーン電力供給契約を締結。芙蓉総合リースが読売新聞群馬工場の屋根に出力約500kWの太陽光発電設備を設置し、太陽光により発電したグリーン電力を新聞印刷など工場の運営に活用している。これにより、工場の年間消費電力の11.4％が再生可能エネルギーで賄われ、CO2排出量の削減
効果は年間235.5ｔ見込まれている。さらに、2022年１月には㈱和光とFIT非化石証書の提供に関する協定書を締結し、３月以降、銀座のシンボルである和光本館に芙蓉リースグルー
プが運営する太陽光発電所由来の環境価値がついた再生可能エネルギー電気を導入する。
加えて、広域的な取り組みとして、2021年６月に東急不動産㈱など計10社で「一般社団法
人再生可能エネルギー地域活性協会」を設立し、再エネ発電所のある地域を応援し共に発展していくことを目指して、事業者と地域の接点創出や、再エネ業界発展と主力電源化を目的としたナレッジ・ノウハウ共有を実現するためのプラットフォームを提供している。
このように、芙蓉総合リースでは、世界中で脱炭素化への取り組みが進められ、かつ日本においても「2050年までにCO2排出実質ゼロ」を目指す方針が明確に打ち出される中、「エネルギー・環境」分野への貢献を使命と捉え、自社単独で、あるいは金融機能を活用したり、他者と連携することで、地球環境の負荷低減に取り組んでいる。こうした取り組みは、環境面でポジティブ・インパクトの増大及びネガティブ・インパクトの低減に資するとともに、気候変動やエネルギーのインパクトレーダーに該当する。また、SDGsにおいても、エネル
ギーや気候変動がテーマのゴール７、13に貢献する活動と評価される。
静岡銀行は、芙蓉総合リースが今後も気候変動に対する取り組みを継続することを確認するために、同社がKPIとして設定した「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」及び- 23 -

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の取扱金額をモニタリングしていく方針である。なお、目標値については、次期中期経営計画公表後に設定し、統合報告書等にて開示することを確認している。
※PPA：Power Purchase Agreement（電力購入契約）の略。PPA事業者が電力需要家の敷地に太陽光発電設備を無償で設置し、運用・保守を行う。発電した電力は電力需要家が購入する。電力需要家にとって初期投資が不要で、サステナブルに環境対策を行える利点がある。

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Japan Credit Rating Agency, Ltd.
（２）企業経営の効率化、人手不足解決、働き方改革への対応＜インパクトの別＞
ポジティブ・インパクトの増大＜分類＞
社会＜インパクトレーダーとの関連性＞
雇用、包摂的で健全な経済＜SDGs との関連性＞
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
＜KPI（指標と目標）＞
指標：BPO サービスの提供量（次期中期経営計画公表後に指標の詳細を設定し、統合報告書等にて開示）
目標：次期中期経営計画公表後に目標を設定し、統合報告書等にて開示（参考）2021 年度目標：BPO５社による BPO サービスの延べ提供社数 20,000 社＜インパクトの内容＞
芙蓉総合リースは従来、リースビジネスを通じた資金調達やコストコントロール等の金融・財務的なソリューションの提供だけでなく、物件に関する保有費用（税金や保険料等）の代理支払や物件の管理、保守・メンテナンスなど、業務のアウトソーシングに関するソリューションを提供してきた。2019年４月には「BPO※ドメイン」を立ち上げ、「BPOサービス推進部」を新設。これ以降、“経理・決済業務のBPOと言えばFGL（芙蓉総合リース）”と言われるポジションの確立を目指している。
加えて、2017年度にスタートした中期経営計画では、戦略分野として「新領域」を掲げており、ノンアセットビジネスを中心とした新たなM&Aや資本・事業提携によって、新規事業の創出やビジネス領域の拡大などによるフロンティア拡大を目指している。その一環として、2017年１月にアクリーティブ㈱、2018年９月に㈱インボイス、2019年８月にNOCア
ウトソーシング＆コンサルティング㈱、2021年10月に㈱WorkVisionを連結子会社化するとともに、2019年11月にメリービズ㈱の株式を取得し持分法適用関連会社とした。これら企業を含め、現在グループ10社で総務、経理・財務、情報システム、人事、営業事務に関する
BPOサービスをラインナップしている。こうしたBPOサービスの延べ提供社数は、2021年度目標を２万社と設定しているが、年度末に向けて着実に進捗していることを確認している。
芙蓉総合リースがBPOサービスに取り組む背景には、少子高齢化に伴う労働力不足への対応や先進国の中でも低い生産性を向上させるため政府主導で働き方改革を推進していることに加え、顧客企業においても人手不足等を要因とする業務効率化が喫緊の課題となっ- 25 -

Japan Credit Rating Agency, Ltd.ていることなどが挙げられる。さらにコロナ禍で加速したテレワークやDXへの対応も顧客ニーズとして強まっている。また近年、コア事業に経営資源を集中させ、ノンコア業務は効率化やアウトソースを検討したいというニーズも高まっている。このような顧客の要望に対し、単なる総務業務の運用に留まらず、業務プロセスの可視化、システム導入、サービス
レベルや人件費の定期的な見直しを実践しているほか、アウトソーシング会社として蓄積した業務標準化ノウハウに基づき、シェアード会社の業務設計や業務運用の支援にも対応している。効率化のみならず、業務全体のコンサルティングを通じ、フルアウトソースも含め中長期的観点で最適なソリューション提案を推進しているのである。
こうした中、同社では、「経済成長と働きがいの実現」をマテリアリティとして掲げ、その実現のためにBPOサービスの開発・提供を推進するとともに、CSV経営においてもBPO
を一つのカテゴリーとして捉え、新たなソリューション提供による企業の課題解決に貢献している。具体的な取組事例として、以下３点を挙げる。
①経理部門の完全テレワーク化支援：「経理・請求書トータルソリューション」
本ソリューションは、NTTコミュニケーションズ㈱が提供するクラウド型請求書電子化サービス「BConnectionデジタルトレード」と、グループ会社のNOCアウトソーシング&コ
ンサルティング㈱が提供する高速読取機とAI-OCRを連携させたシステム及び経理BPOのノウハウを活かすことで、「経理部門の完全テレワーク化」を支援する仕組みである。紙やPDF請求書の受け取り・電子データ化や、経理のプロフェッショナルによる会計仕訳、仕訳
した請求データの他会計システムへの連携など、NOCアウトソーシング&コンサルティン
グがこれまで個々のサービスとして提供していた「電子化BPO」と「経理BPO」を組み合わせ、経理部門における一連の業務を一気通貫で請け負うパッケージとして提供している。
＜経理・請求書トータルソリューション＞

資料：同社 HP

②情報システム部門の全面的支援：「PC-LCM（PCライフサイクルマネジメント）サービス」
PC-LCMサービスでは、運用全般にわたるコンサルティングを含め、調達（機器選定・レ- 26 -

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
ンタル提供）、導入（キッティング作業・納品管理）、運用（ヘルプデスク・故障時代替機対応、セキュリティ商品の提供）、更新（機器入れ替え・データ抹消）までの全工程に付随する各種業務のフルアウト受託を行う。芙蓉リースグループの各社がシームレスに連携することでリーズナブルな価格設定を実現するとともに、企業の情報システム部門を全面的にサポートし、PC運用における様々な課題解決を実現している。
＜PC-LCMサービス＞

資料：同社 HP

③帳票発行業務を自動化させるクラウド型システム：「OneVoice 明細」
グループ会社の㈱インボイスが2021年4月に取り扱いを開始した水光熱費の一括請求サービス。拠点ごとにバラバラに届く請求書を「とりまとめ」、請求書情報を「データ化」する業務効率化の観点に加え、拠点ごとの使用量をデータで還元することでCO₂排出量の算
定をサポートし、社会的課題の解決にもつながるサービスである。具体的には、㈱ラクスのクラウドサービスを利用し、請求書や納品書、領収書などの帳票をアップロードするだけ
で、帳票の発行業務をオンラインで完結できる。請求書発行業務における手間の削減に加え、2023 年 10 月からのインボイス制度導入に伴う「電子請求書発行ニーズ」に対応可能である。
このように、芙蓉総合リースでは、顧客ニーズに合わせた多様なサービスを提供すること
で、中小企業も含めた全国の企業の成長を実現するとともに、人手不足の解決や働き方改革の推進に貢献している。こうした取り組みは、社会面におけるポジティブ・インパクトの増大に資するものであり、雇用や包摂的で健全な経済のインパクトレーダーに該当する。また、働きがいと経済成長を両立させるSDGsのゴール８に貢献するものと評価される。
静岡銀行は、芙蓉総合リースの企業経営の効率化や働き方改革への対応等への取り組みを確認するために、同社がKPIとして設定したBPOサービスの提供量をモニタリングしていく方針である。なお、指標の詳細及び目標値については、次期中期経営計画公表後に設定- 27 -

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
し、統合報告書等にて開示することを確認している。
※BPO：ビジネス・プロセス・アウトソーシング、企業の管理業務等を効率的に受託するサービス- 28 -

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
（３）女性の活躍推進、多様な強みを持つ人材の育成＜インパクトの別＞
ポジティブ・インパクトの増大＜分類＞
社会＜インパクトレーダーとの関連性＞
教育、雇用、包摂的で健全な経済＜SDGs との関連性＞
5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な
女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
8.5

2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

＜KPI（指標と目標）＞
指標：女性管理職比率（単体）
目標：次期中期経営計画公表後に目標を設定し、統合報告書等にて開示（参考）2021 年度目標：30％以上＜インパクトの内容＞
芙蓉総合リースは「人」が最大の財産と考えており、社員一人ひとりの個性を尊重し、働
きがいや働く意義を感じながら、仕事を通じて成長し、心身共に充実した生活を実現していくことが大切であると考えている。経営理念の一つに、「自ら考え積極的に行動する社員を育て、働き甲斐のある職場を創る」を掲げており、社員一人ひとりの成長を促し、才能や能力が最大限発揮されることによって、企業価値の向上と社会価値の創造を同時に実現していくことが、グループ全体の持続的な成長に繋がっていくと認識している。
同社の人材関連の取り組みは、人材育成・登用、ダイバーシティの推進、働きやすい職場
環境の整備、社員の健康管理と全方位的な取り組みが評価されるが、なかでもダイバーシテ
ィの推進、特に社員の３分の１を占める女性の活躍に関するインパクトが大きいと認められる。同社においても、女性の活躍が経営上の最重要課題と捉えており、優秀な人材確保のため、女性が従来以上に持てる能力を発揮し活躍できる環境づくりに向け、女性の活躍推進に向けた施策に取り組んでいる。
2020 年度より女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、女性社員の採用比
率や管理職比率、年次有給休暇取得率、テレワーク制度利用率などを目標に設定した。具体的な取り組みとして、女子大学セミナーの拡充や女性総合職のフォローアップ推進、社長・
役員・部門長との交流会、女性経営者によるキャリア講演会・座談会の開催、時間休制度の導入、テレワークを支えるフレックスタイムの導入検討やサテライトオフィスの拡充などを進めている。
この結果、2021 年度の新卒採用人数 38 名のうち女性は 20 名（構成比 52.6％）- 29 -

Japan Credit Rating Agency, Ltd.と女性が過半数を占めたほか、2020 年度末の女性管理職比率は 25.1％（同＋5.5 ポイント）と着実に増加している。なお、2022 年４月１日付で、内部昇格による初の女性執行役員の誕生が決定している。
また、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しており、2007 年度以降、６回にわたって東京労働局から「基準適合一般事業主」の認定を受けている。2017年度には、厚生労働省の「次世代認定（くるみんマーク）」の 6 つ星マークを取得したほか、認定企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業に与えられる「特例認定（プラチナ
くるみん）」を受けた。また、2018 年度には、イクボスセミナーを実施して管理職がイクボ
ス宣言を行ったほか、イクボス企業同盟に参画するなど意識醸成を図った結果、男性社員の育児休業取得率は 90%と、配偶者が出産した対象者 21 名中 19 名が取得した。さらに、2019
年度は、男性社員が育児休業をより取得しやすいよう諸規定の改定等を実施、2020 年度か
らは男性の育休取得を必須とするなど男性社員の育児参画を積極的に推進している。
このほかにも、働きやすい職場環境を整備するために、「第 7 期次世代育成支援行動計画」（2017 年 4 月～2022 年 3 月）を策定し、「自律的・能動的な働き方の推進」、「男性社員の育児参画の推進」、「総労働時間の削減」、「多様なキャリア設計の推進」に取り組んできた。
計画期間において、毎週１回各人で設定する「リフレッシュデー（ノー残業デー）」や、１
カ月に１回、金曜日を午前のみ勤務とし昼に早帰りする「＋Friday（プラス・フライデー）」、
通常の勤務時間以外に始業・終業時刻を繰上げ・繰下げした４つの勤務パターンから選択できる「選択型時差出勤制度」などを制度化し、働き方改革を推進している。なお、同社では、社員がいきいきと働きやすく、中長期的なキャリアビジョンを描ける職場環境の整備に向けて、2015 年１月から６年間にわたって、社員参加型の組織「ワーキンググループ」を結成し、討議を重ねた。上記制度は、こうしたワーキンググループから提案されたものも多く、
社員ニーズを踏まえた制度である点も、評価できる。
このように、芙蓉総合リースでは、社員に寄り添い、社員のニーズをくみ取ることで、働
きやすく、かつその能力を最大限に発揮できる環境を整備しており、そうした企業風土が、女性の活躍につながり、企業成長を図る好循環を生み出している。これら各種施策は他企業に比べて先進的であり、社会面におけるポジティブ・インパクトの増大に資するものである。
雇用、教育、包摂的で健全な経済といったインパクトレーダーに該当し、ジェンダー平等や働きがいを謳った SDGs のゴール５、８に関連する。
静岡銀行は、芙蓉リースグループが引き続き、多様性を伴う人材戦略を推進することを定
量的に確認するために、同社が KPI として設定した女性管理職比率（単体）をモニタリン
グしていく方針である。なお、目標値については、次期中期経営計画公表後に設定し、統合報告書等にて開示することを確認している。

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Japan Credit Rating Agency, Ltd.
4-2. JCR による評価
JCR は、本ファイナンスの KPI に基づくインパクトについて、PIF 原則に例示された評
価基準に沿って以下の通り確認した結果、多様性・有効性・効率性・追加性が期待されると評価している。当該 KPI は、上記のインパクト特定及び芙蓉総合リースのサステナビリテ
ィ活動の内容に照らしても適切である。
① 多様性：多様なポジティブ・インパクトがもたらされるか
本ファイナンスは、多様なポジティブ・インパクトの発現及びネガティブ・インパクトの抑制が期待される。
本ファイナンスに際して特定した3項目のインパクトおよびそれらの目標および指標（KPI）は、幅広いインパクトカテゴリーに亘っている。
(1) 「金融サービス提供を通じた再生可能エネルギー普及等の支援」：「気候変動」、「エネルギー」に対するポジティブ・インパクト及びネガティブ・インパクト(2) 「企業経営の効率化、人手不足解決、働き方改革への対応」：「雇用」、「包摂的で健全な経済」に対するポジティブ・インパクト」(3) 「女性の活躍推進、多様な強みを持つ人材の育成」：「教育」、「雇用」、「包摂的で健全な経済」に対するポジティブ・インパクト
選定された3項目のインパクトは同社の事業セグメントのうち、7割強を占めるリース・割賦事業を対象範囲としている。
対象地域は日本全国となっている。
また、(1)、(2)は、主に取引先企業におけるポジティブ・及びネガティブ・インパク
ト、(3)は自社の従業員に対するポジティブ・インパクトが期待される。
② 有効性：大きなインパクトがもたらされるか
本ファイナンスは、大きなポジティブ・インパクトの発現及びネガティブ・インパクトの抑制が期待される。
芙蓉総合リースはゼロカーボンシティ構想、RE100、中小企業の再生可能エネルギー調
達を促進する中小企業版RE100であるRE Actionなど国内外の気候変動に係るイニシア
ティブに、業界の先駆けとなって賛同・参画しており、同業他社に対する波及効果をもたらしている。また、気候変動や環境問題に取り組もうとする際に巨額となる初期投資
コストを、リースによって緩和するという、本来リース業が有する特性を最大限に生かし、地方自治体のゼロカーボンシティ宣言を後押しするリース・ファイナンスの仕組みや中小企業の取り組み支援を行っており、日本全国で展開されるこれらの取り組みによるインパクトは大きいとJCRは評価している。
(2), (3)は、芙蓉総合リースの顧客及び自社における働き方改革を推進し、日本が直面する少子高齢化による労働者不足の問題解決に資するツールの提供であり、KPIの数値目- 31 -

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標の設定次第では大きなインパクトの発現が期待される。
芙蓉総合リースのウェブサイトで実績が開示されており、現段階のインパクトの大きさを把握できる一方で、本ファイナンスのなかでモニタリングする今後の数値目標は本意
見書提供時点では確定していないため、静岡銀行では、数値目標の設定は、次期中期経営計画を芙蓉総合リースが公表後に改めて設定・評価書の更新を行うこととしている。
したがって、JCRの第三者意見についても、現段階では大きなインパクトが期待される
ものの、その評価については、数値目標が策定され、評価書が更新されたのちに再度イ
ンパクトの発現度合いを確認する予定である。
③ 効率性：投下資本に比して大きなインパクトがもたらされるか
本ファイナンスは、効率的なポジティブ・インパクトの発現及びネガティブ・インパクトの抑制が期待される。
前述の通り、本ファイナンスで定められた3項目のインパクトに関する目標とKPIは、芙蓉リースグループのマテリアリティとして定められた目標とKPIの一部である。
芙蓉総合リースは、CSVやサステナビリティを推進する機関として、2020年10月に「CSV推進委員会」を設立した。同委員会は、グループ全体のCSVや非財務面の目標及び計画を策定し、その推進に係るモニタリングを行うとともに、同委員会で審議・報告された内容は経営会議に付議され、承認を経て戦略に反映している。なお、グループ全
体のCSVに係る方針及び推進状況は取締役会においても年に1回以上の報告を行い、実効性を高めている。
JCRは、芙蓉総合リースがCSV・サステナビリティのマテリアリティに関する取り組みの推進を経営陣が優先事項として積極的に推進していること、ガバナンス体制が実態を伴って構築・運用されていることを確認しており、本ファイナンスの後押しにより、芙蓉リースグループの定めたマテリアリティにおけるインパクトの効率的な発現・抑制が期待される。
④ 倍率性：公的資金や寄付に比して民間資金が大きく活用されるか各KPIが示すインパクトについて、本項目は評価対象外である。
⑤ 追加性：追加的なインパクトがもたらされるか
本ファイナンスは、以下にリストアップした通り、SDGsの17目標及び169ターゲットのうち複数の目標・ターゲットに対して、追加的なインパクトが期待される。

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(1) 「金融サービス提供を通じた再生可能エネルギー普及等の支援」に係る SDGs 目標・
ターゲット
目標 7：エネルギーをみんなにそしてクリーンにターゲット 7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エ
ネルギーの割合を大幅に拡大させる。
目標 13：気候変動に具体的な対策をターゲット 13.3

気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

(2) 「企業経営の効率化、人手不足解決、働き方改革への対応」に係る SDGs 目標・ターゲット
目標 8：働きがいも 経済成長もターゲット 8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなど
により、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

(3) 「女性の活躍推進、多様な強みを持つ人材の育成」に係る SDGs 目標・ターゲット
目標 17：ジェンダー平等を実現しよう
ターゲット 5.5

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

目標 8：働きがいも 経済成長もターゲット 8.5 2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

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5.

モニタリング方針の適切性評価
静岡銀行は、芙蓉総合リースが次期中期計画の準備段階にあることを考慮し、KPI の設定は行ったもののその数値目標は中期経営計画発表後に設定することとしている。また、当該目標設定後、静岡経済研究所が改めてその数値目標に係る評価を行う予定であることをJCR は確認した。
静岡銀行は、本ファイナンスの期間を通じて、芙蓉総合リースの事業活動から意図された
ポジティブ・インパクトが継続して生じていること、重大なネガティブ・インパクトが引き続き適切に回避・低減されていることを継続的にモニタリングする。
本ファイナンスで設定した KPI の達成および進捗状況については、静岡銀行と芙蓉総合リースの担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年に１回実施する
ほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。
静岡銀行は、KPI 達成に必要な資金およびその他ノウハウの提供、あるいは静岡銀行の持つネットワークから外部資源とマッチングすることで、KPI 達成をサポートする。
モニタリング期間中に達成した KPI に関しては、達成後もその水準を維持していることを確認する。なお、経営環境の変化などにより KPI を変更する必要がある場合は、静岡銀行と芙蓉総合リースが協議の上、再設定を検討する。
JCR は、以上のモニタリング方針について、本ファイナンスのインパクト特定及び KPIの内容に照らして適切であると評価している。

6.

モデル・フレームワークの活用状況評価
JCR は上記 2～4 より、本ファイナンスにおいて、SDGs に係る三側面（環境・社会・経済）を捉えるモデル・フレームワークの包括的インパクト分析（インパクトの特定・評価・
モニタリング）が、十分に活用されていると評価している。

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IV. PIF 原則に対する準拠性について
JCR は、静岡銀行の PIF 商品組成に係るプロセス、手法及び社内規程・体制の整備状況、並びに芙蓉総合リースに対する PIF 商品組成について、PIF 原則に沿って以下の通り確認
した結果、全ての要件に準拠していると評価している。

1.

原則 1 定義原則

JCR による確認結果

PIF は、ポジティブ・インパクト・ビジネ

本ファイナンスは、静岡銀行が芙蓉総合リスのための金融である。

ースのポジティブ・インパクト・ビジネスを支援するために実施する PIF と位置付けられている。

PIF は、持続可能な開発の三側面（経済・ 本ファイナンスでは、経済・環境・社会の
環境・社会）に対する潜在的なネガティブ・ 三側面に対するネガティブ・インパクトがインパクトが十分に特定・緩和され、一つ特定・緩和され、ポジティブな成果が期待以上の側面でポジティブな貢献をもたら

される。

す。
PIF は、持続可能性の課題に対する包括的 本ファイナンスは、SDGs との関連性が明な評価により、SDGs における資金面の課 確化されており、当該目標に直接的に貢献
題への直接的な対応策となる。

し得る対応策である。

PIF 原則は、全カテゴリーの金融商品及び本ファイナンスは、静岡銀行の芙蓉総合リ

それらを支える事業活動に適用できるようースに対するローンである。

意図されている。
PIF 原則はセクター別ではない。

本ファイナンスでは、芙蓉総合リースの事
業活動全体が分析されている。

PIF 原則は、持続可能性の課題における相 本ファイナンスでは、各インパクトのポジ互関連性を認識し、選ばれたセクターでは

ティブ・ネガティブ両面が着目され、ネガなくグローバルなポジティブ及びネガティ

ティブな側面を持つ項目にはその改善を図

ブ・インパクトの評価に基づいている。

る目標が、ポジティブな側面を持つ項目にはその最大化を図る目標が、それぞれ設定されている。

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2.

原則 2 フレームワーク
原則

JCR による確認結果

PIF を実行するため、事業主体（銀行・投静岡銀行は、ポジティブ・インパクトを特資家等）には、投融資先の事業活動・プロジ

定しモニターするためのプロセス・方法・ェクト・プログラム・事業主体のポジティツールを開発した。また、運営要領としてブ・インパクトを特定しモニターするため

詳細な規程を設けており、職員への周知徹の、十分なプロセス・方法・ツールが必要で底と評価の一貫性維持に有効な内容となっある。

ている。一方、今後案件数を重ねる中で、融資判断の参考となるポジティブ・インパク
トの尺度、ガバナンス体制の評価項目につき具体的な基準を検討していくことで、PIF としてより効果的な融資を実行し得るものと考えられる。

事業主体は、ポジティブ・インパクトを特

静岡銀行は、モデル・フレームワークに沿定するための一定のプロセス・基準・方法って、ポジティブ・インパクトを特定するを設定すべきである。分析には、事業活動・ ためのプロセス・基準・方法を設定しておプロジェクト・プログラムだけでなく、子り、子会社等を含む事業活動全体を分析対会社等も含めるべきである。

象としている。

事業主体は、ポジティブ・インパクトの適

静岡銀行は、ポジティブ・インパクト分析

格性を決定する前に、一定の ESG リスク管に際し、UNEP FI から公表されているイン

理を適用すべきである。

パクト・レーダー及びインパクト分析ツー
ルを活用している。

事業主体は、金融商品として有効な期間全静岡銀行は、モニタリングのためのプロセ

体に亘り意図するインパクトの達成をモニス・基準・方法を確立している。

ターするための、プロセス・基準・方法を確立すべきである。
事業主体は、上記のプロセスを実行するた

静岡銀行には、上記プロセスを実行するために、必要なスキルを持ち、然るべき任務

めに必要なスキルを持つ担当部署・担当者を与えられたスタッフを配置すべきであが存在している。

る。
事業主体は、上記プロセスの導入について、 静岡銀行は、今般 JCR にセカンド・オピニ
必要に応じてセカンド・オピニオンや第三オンを依頼している。

者による保証を求めるべきである。

- 36 -

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事業主体は、プロセスを随時見直し、適宜

静岡銀行は、社内規程によりプロセスを随更新すべきである。

時見直し、適宜更新している。本第三者意見に際し、JCR は 2022 年 1 月改定の同行
社内規程を参照している。

ポジティブ・インパクト分析は、例えば商静岡銀行は、ポジティブ・インパクト分析

品・プロジェクト・顧客に関する研修や定に際し、参考となる基準等が明記された期的なレビューの際、既存のプロセスと同UNEP FI のインパクト・レーダー及びイン時に行うことができる。ポジティブ・イン

パクト分析ツールを活用している。

パクト分析は、一般に広く認められた既存のツール・基準・イニシアティブがあれば、それらを有効に活用することができる（例えばプロジェクト・ファイナンスでは、赤道原則は一般に広く認められたリスク管理基準である）。

3.

原則 3 透明性原則

JCR による確認結果

PIF を提供する事業主体（銀行・投資家等） 本ファイナンスでは、本第三者意見の取得・は、以下について透明性の確保と情報開示

開示により透明性が確保されている。また、をすべきである。

芙蓉総合リースは KPI として列挙された事

・ポジティブ・インパクトとして資金調達項につき、統合報告書およびウェブサイト

する活動・プロジェクト・プログラム・事等で開示していく。当該事項につき、静岡

業主体、その意図するポジティブ・インパ 銀行は少なくとも年に 1 回会合を設け、定クト（原則 1 に関連）

期的に達成状況を確認することで、透明性・適格性の決定やインパクトのモニター・を確保していく。

検証のために整備するプロセス（原則 2 に関連）・資金調達する活動・プロジェクト・プログ
ラム・事業主体が達成するインパクト（原則 4 に関連）- 37 -

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4.

原則 4 評価
原則

JCR による確認結果

事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF

静岡銀行は、PIF の実施にあたり、PIF 第は、実現するインパクトに基づいて評価さ4 原則に掲げられた 5 要素（①多様性、②れるべきである。

有効性、③効率性、④倍率性、⑤追加性）に基づき評価している。JCR は、本ファイナ
ンスのインパクトについて第三者意見を述べるに際し、十分な情報の提供を受けてい
る。

V. 結論
以上より、JCR は、本ファイナンスが PIF 原則及びモデル・フレームワークに適合していることを確認した。

（担当）梶原

- 38 -敦子・川越広志

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本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融
イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト金融（PIF）原則への適合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、本 PIF がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、本 PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本 PIF における KPI の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、国連環境計画金融イニシアティブが策定した以下の原則及びガイドを参照しています。
ポジティブ・インパクト金融原則
資金使途を限定しない事業会社向け金融商品のモデル・フレームワーク
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク等）について、何ら意見を表明する
ものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。本第三者意見
は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCRが保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（http://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

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■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026- 40 -