インターネット広告サービス規約
広告主は、株式会社電通グループ及び/又はその国内関係会社(以下、個別に又は総称して「電通グループ」)に対し、インターネット広告サービス規約(以下「本規約」)に合意の上、インターネット広告の掲載、運用その他の付随サービス(以下総称して「本件業務」)の発注を行うものとします。
本規約は、原則として広告主と電通グループとの間で締結された他の契約書に優先して適用されるものとします。但し、本規約の適用を個別的に排除する広告主と電通グループとの間の別途の書面による合意が存在する場合、当該書面による合意が本規約に優先して適用されます。
本規約は、媒体社の規定改定等に合わせ変更されることがあります。
１． インターネット広告の発注にあたって(1) 本件業務に係る発注は、事前に電通グループより別途ご提示するスケジュールに沿っていただきます。
当該スケジュールに沿わない発注につきましては、お引き受け又は履行できない場合がございます。
(2) 休日を含む電通グループの営業時間外における本件業務の履行のご要望はお受けいたしかねます。
(3) 広告主は、電通グループ所定の申込書に記名押印の上電通グループに交付し、又は電通グループ所定のシステム上で申込書を送付することにより、本件業務の発注を行うものとします。
(4) 広告主の都合によるキャンセルは、キャンセル日に拘わらず申込金額の全額をお支払い頂きます。
(5) 広告主には、電通グループに対してご提供いただく一切の素材(タイトル、説明文、デザイン、キーワード、画像等を含み、以下同様とします)及びリンク先が、第三者の著作権、産業財産権、パブリシティ権、プライバシー権その他一切の権利を侵害していないこと、及び一切の関連法規に抵触していないことを保証していただきます。
(6) 電通グループは、本件業務の発注又は確認に関して、媒体社、その他第三者又は電通グループが保有するプログラム、ツール、システム、ウェブサイト等でログインが必要なもの(以下総称して「本件プログラム等」)を定められた方法にて使用する権利を広告主に対し付与することがあります。広告主は本件プログラム等に関連する一切の情報 (ＩＤ、パスワード等)を、適切に使用、管理するものとします。
(7) 電通グループ所定のシステムにおいて広告主のＩＤを用いて行われる本件業務の発注は、広告主の発注権限を有する者による発注として扱われます。
(8) 広告主は、現在及び将来にわたり自己が暴力団等ではないこと、暴力団等の支配・影響を 受けていないこと、自己の主要な株主又は役職員が暴力団等の構成員ではないこと、並びに暴力団等の排除に関して各都道府県が制定する条例を順守することを表明、保証するものとします。
(9) インターネット広告においては、ビューアビリティ、アドフラウド、ブランドセーフティ等のリスクがあり得ることを前提に、電通グループは、広告主に対し、広告主のニーズに応じて、Private Market
Place に対する広告出稿、一定のリストに基づく広告出稿等、リスクを低減する手段を提案するよう努めるものとします。なお、電通グループは、広告出稿先の品質確保及び広告トラフィックの品質確保に関し、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（以下「JIAA」）が定める関連ガイドラインを遵守するよう努めるものとします。

２． 掲載に関する事項(1) 上記のとおり、電通グループは JIAA が定める広告出稿先の品質確保及び広告トラフィックの品質確保に関するガイドラインを遵守するよう努めます。また、インターネット広告の掲載にあたっては、媒体社の掲載ガイドライン等も適用されます。なお、当該掲載ガイドライン等は予告なく変更されることがあります。
(2) 特に、運用型広告の掲載に関する事項については、以下の通りとします。
① 競合・同載の調整は一切お受けできません。
② 発注書に記載する金額は、予算上限金額として扱います。なお、予算額と同一額での消化は保証されません。
③ 入札型の媒体の特性上、掲載開始日・時間、掲載期間、配信ボリューム、インプレッション数、広告効果（クリック回数やコンバージョン広告効果等）、広告効率（クリック単価やコンバージョン単価等）、掲載順位等については、一切保証はされません。
④ 入札状況などにより、配信途中に本件広告の掲載が停止される場合があります。
⑤ 成果物及び電通グループからの業務完了報告を受領した場合、広告主はこれを検収の上、業務 完了確認を行うものとします。電通グループによる業務完了報告の提出から 3 日以内に何らご連絡がない場合、本件業務は完了したものと見做します。
⑥ 入札型の媒体の特性上、広告が掲載される媒体の運営主体を事前に選定することは、原則としてできません。
(3) 特に、アフィリエイト広告の掲載に関する事項については、以下の通りとします。
① 本件広告の掲載によるコンバージョンの獲得については何ら保証されません。
② 本件広告の掲載位置をご指定いただくことはできません。
③ アフィリエイトサイト運営者のサイトのリンク・文章等について電通グループは関与いたしません。
④ 広告主が一度承認又は承認拒否を確定させた注文については変更できません。事前にユーザーからの注文の承認条件を「全承認」と取り決められた場合、理由の如何を問 わず、すべてのコンバージョンに対して請求が発生します。
⑤ 請求書記載のご請求金額が、お支払いいただく金額となります。お申込金額は概算で記載させて頂いており、ご請求金額と必ずしも一致しません。
⑥ ランキングをつける合理的な根拠があるとは認められないと判断するランキングサイトをアフィリエイトサイト運営者が運営している場合、電通グループは、当該ランキングサイトで広告主の商品又は役務がランキングされることを認めないものとします。
３． 免責事項
広告主は、電通グループに対し本件業務を委託するに際し、以下の事項につき予め了承するものとします。
(1) 停電・通信回線の事故・天災等の不可抗力、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、ユーザーの意図によるものではないクリックや、不正なソフトウェ
アによって発生したクリック、緊急メンテナンスの発生など電通グループの責めに帰すべき事由以外

の原因により本件業務の全部又は一部を履行できなかった場合、電通グループはその責めを負わないものとします。
(2) 広告主による本件広告の掲載に必要な素材や情報の提供が遅れた場合には、合意された掲載開始日時までに掲載を行えないことについて、電通グループは何ら責任を負いません。
(3) 本件業務の履行に関連して、電通グループが広告主に対し債務不履行責任、損害賠償責任を負った場合、電通グループによる賠償額の総額は該当する本件広告に係る申込金額を上限とします。また、システム(第三者配信や API 経由で自動制御するシステム等)によって制御された配信において、システムの不備等で発生した場合においては、賠償額の総額はシステムの利用費を上限とします。なお、 当該責任に基づく電通グループの賠償の範囲は、直接的かつ通常の損害に限定されるものとし、逸失利益や営業機会の損失、風評被害その他特別の事情による損害等については、いかなる場合においてもその責めを負わないものとします。
用語定義
本規約で用いられる用語は以下の意味を有するものとします。
① 「運用型広告」とは、アドテクノロジーを活用したプラットフォームにより、広告の最適化を自動的にもしくは即時的に支援するような広告手法のことをいい、検索連動広告（リスティング広告)のほか、ソーシャルメディア、アドエクスチェンジ、ＳＳＰ、ＤＳＰ、一部のアドネットワークを使った広告を含みます。タイアップ広告は含まれません。
② 「アフィリエイト広告」とは、ウェブサイトなどに広告主の指定するサイトヘのリンクを張り、そのサイトでコンバージョン（会員登録、商品購入や資料請求等）が行われた場合、 サイトの運営者に報酬(定額又は定率の報酬)を支払う仕組みを活用する広告をいいます③ 「アフィリエイトサイト運営者」とは、アフィリエイト・サービスプロバイダが運営するアフィリエイトプログラムヘ登録されたアフィリエイトサイトを運営する者をいいます。
④ 「アフィリエイト・サービスプロバイダ」とは、アフィリエイトサイトに広告を配信する事業者をいいます。
⑤ 「媒体社」とは、ウェブサイトやアプリケーションなどのメディアを所有もしくは運営し、又はメディアの所有・運営者を仲介し、それらの中に設けた広告枠を、広告主に販売して、広告を掲載する事業者のことをいい、アフィリエイト・サービスプロバイダ、アフィリエ イトサイト運営者を含みます。
⑥ 「本件広告」とは、広告主が本件業務を電通グループに発注する広告をいいます。
⑦ 「ユーザー」とは、使用端末機器を問わず、インターネットその他の通信手段を通じてウェブサイトやアプリケーションを利用する者をいいます。
⑧ 「掲載ガイドライン等」とは、媒体社の定める掲載ガイドライン、広告審査基準又はこれ らに付帯する規則、ガイドライン等をいいます。
⑨ 「暴力団等」とは、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。

以 上

２０１７年４月１日制定
２０１８年９月３日改定
２０２０年９月８日改定
２０２１年４月２日改定
２０２１年８月２日改定
２０２２年９月１日改定