中国学園大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

中国学園大学

中国学園大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
使命・目的及び教育目的は、教学の理念「自律創世」に基づき、大学の個性・特色を反映して大学学則・大学院学則に具体的かつ簡潔に文章化するほか、各種媒体や周知の機会に理解と支持を得ている。使命・目的及び教育目的は、社会情勢、在学生や高校生及び社会ニーズなどを踏まえ、外部評価委員会や学部将来構想検討会等を経て適切に見直しを行
い、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に概ね反映している。令和 2(2020)年に策定した中期計画は、使命・目的及び教育目的を達成するための具体的施策や達成度を評価するための指標等を、令和 5(2023)年
度中に設定すべく継続的に取組んでいる。また、大学は 3 学部 3 学科、大学院は 2 研究科、教育研究支援組織として事務組織及び五つのセンターを整備している。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーは、全学及び各学部・研究科で策定し、適切な媒体を通して周知している。入学者の募集・選抜・検証は適切な体制のもとに行っているが、恒常化している収容定員未充足の学科は抜本的な対策による入学者増加が課題となっている。教職協働による教務委員会は、TA(Teaching Assistant)などの学修支援体制を整備・運営するほか、退学勧告制度を活用した中途退学対策の充実に努めている。就職支援センターは、
インターンシップなどのキャリア教育のほか、就職・進学に対する相談・助言体制を整備している。また、積極的なセミナーの活用や学生の自治組織への学生生活支援などを行っている。併設の短期大学と同一のキャンパスは、設置基準や耐震基準を満たした校地や建物・施設設備等の学修環境が整備され、教育効果に配慮した 1 クラスの学生数を管理し、「学長と語る会」をはじめ学生の意見・要望への対応も適切に整備・運営されている。
〈優れた点〉○年 4 回開催される「学生支援セミナー」では、学生生活に密着したテーマを取上げ、学生の参加率も高く、大学全体で積極的に活用している点は高く評価できる。
○学生の自治組織である学友会活動については、学生部の支援のもと、リーダーとしての資質向上及び組織活性化を目的に、学友会執行部・各サークル部長に対し、「リーダーズセミナー」を実施し、協調性や心身の鍛錬、人間形成を図っている点は評価できる。
○学修支援の一環として実施する授業評価アンケートは高い回収率を保持し、学生の意見・要望の把握、分析に活用している点は高く評価できる。
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中国学園大学○「学長と語る会」や学生生活向上委員会を設け、学生の積極的な意見をくみ上げるとともに、それらの意見を学修環境等の改善に生かしている点は評価できる。
「基準３．教育課程」について
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーは、全学及び各学部・研究科の教育
目的を踏まえて策定し各種媒体を通して適切に周知している。単位認定、卒業認定、修了
認定は教務部で確認し、厳正に判定する体制を整えているが、試験及び追試験等の規則化
により、一層の厳格化が望まれる。シラバスを含め、カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成し、アクティブ・ラーニングなど授業内容・方法等を工夫し改善に努めている一方、編入生及び卒業年次生の年間履修登録単位数の上限を適切に設定することが望まれる。また、ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を明示し、令和 5(2023)年度からアセスメント・ポリシーに基づく体系的な学修成果の点検・評価を行っている。授業評価アンケートなどの各種アンケート結果や資格取得状況等を教育内容・方法及び学修指導の改善に活用している。
「基準４．教員・職員」について学長の補佐体制として 2 人の副学長を置き、権限の適切な分散と責任を明確化し、大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長のリーダーシップが発揮できる体制や規則を整備している。教授会などの位置付け及び役割は明確になっているが、学則改正において学則の規定とは異なる機関で審議を行っている点や、大学院研究科委員会規程の改正が未整備な点などは適切な対応が望まれる。教学マネジメントの遂行に必要な職員は、関連する規則を定め、大学及び大学院それぞれの設置基準を満たした教員数を確保し配置している。授業・教育方法の改善のための FD(Faculty Development)や授業評価アンケートなど
組織的な取組みを行っているが、公開授業の教員の参加が低調で取組みの強化に期待したい。職員の資質・能力の向上は SD(Staff Development)のほか、OJT を基本に実施している。研究環境を整備し、研究倫理に関する規則や適切な資源配分など研究支援体制を整備している。
「基準５．経営・管理と財務」について「学校法人中国学園寄附行為」やガバナンス・コードをもとに、適切な情報の公表を含
め経営の規律と誠実性の維持に努めている。使命・目的の実現に向けた中期計画を策定し、毎年の自己点検・評価を通して継続的な努力を行っている。省エネルギー活動及びハラス
メントや危機管理に関する規則を整備し、環境や人権、安全に配慮している。法人の最高意思決定機関である理事会は定例及び臨時で開催しているが、一部で書面開催や議事録の未作成があるほか、評議員会への諮問に関し規則の遵守がおろそかな部分があることから、規則に則した適切な運用が求められる。理事会、評議員会、理事会の下部機関である常任
理事会には教学部門の責任者が出席することで、法人と大学の意思決定の円滑化及び相互チェックは機能している。評議員会の運営及び評議員会や監事によるチェックは概ね機能している。収容定員未充足を主因に財務面で不安定な状況が続いており、具体的な中長期の財務計画の作成が求められる。会計処理については適正な体制と厳正な実施を行ってい2

中国学園大学る。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証に関する全学的な方針は、学則及び内部質保証推進委員会規程に明示し、内部質保証推進委員会、その下部組織の自己点検・評価委員会及び各部局内部質保証推進委
員会を恒常的な組織として設置している。自己点検・評価は、学則、大学院学則及び関連する規則にのっとり、エビデンスや IR センターによる教学に関するデータ等を踏まえて自主的・自律的に毎年度実施している。自己点検・評価の結果は、自己点検評価書を学内で共有し、ホームページを通して社会へ公表している。中期計画に具体性が乏しいことから、法人運営を含めた大学全体の質保証の実質化が求められる。また、学則改正や理事会・評議員会において規則と異なる取扱いや運営を行っており、内部質保証の機能性の強化が求められるが、自己点検・評価は三つのポリシーを起点とした内部質保証による教育の改
善・向上に反映している。
総じて、教学の理念に基づき、使命・目的及び教育目的を定め、それらを踏まえた三つのポリシーに沿った教育課程、学修支援及び学修環境の維持に努めている。学長補佐体制
や教職協働による教学運営により教学マネジメントは有効に機能している。学生確保と健全な財務基盤の確立及び規則にのっとった大学運営が今後の課題となっている。内部質保証に関する教育の質保証は PDCA サイクルの仕組みが構築されているが、法人運営を含めた大学全体の質保証の仕組みの確立及び規則の遵守による内部質保証の機能性の発揮に期待したい。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域連携・地域貢献の推進」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．附属こども園との連携・協働
2．全学部対象の海外語学研修・留学支援

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応3

中国学園大学【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的は、教学の理念である「自律創世」に基づき、簡潔に文章化し、
大学学則・大学院学則に明文化している。大学の個性・特色である「地域との連携」「豊かな人間性と専門的能力」を反映した使命・目的及び教育目的は、外部評価委員会や学部将
来構想検討会での協議・検討を経て、社会情勢、在学生や高校生及び社会ニーズなどに対応した見直しを行い、学則、学生便覧、大学案内、ホームページなどの媒体を通して分かりやすく説明している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的の策定並びに見直しは、役員も含めた全教職員で議論し、役員等には理事会・評議員会で事業計画とガバナンス・コードの適合状況に関する協議を通して、教職員には自己点検・評価の中で確認することで理解と支持を得ている。また、学内には毎年の自己点検評価書や学生便覧で、学外にはホームページや入試説明会、オープン
キャンパスなどで周知している。令和 2(2020)年に策定、令和 3(2021)年に改正した 7 年間の中期計画は、全学及び各学部・研究科の三つのポリシーを概ね反映している。使命・目的及び教育目的を達成するために、大学は現代生活学部人間栄養学科、子ども学部子ども学科、国際教養学部国際教養学科の 3 学部 3 学科、大学院は現代生活学研究科人間栄養学
専攻、子ども学研究科子ども学専攻の 2 研究科を設置し、教育研究活動支援の事務組織及び五つのセンターを整備している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
4中国学園大学
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーは、全学及び各学部・研究科で策定され、ホームページをはじめ学生便覧等の適切な媒体を通して周知されている。アドミッション・ポリシーに則し、
入試広報部が学生募集・広報活動を、入試委員会が入試選抜方法の検討を行い、学長を委員長とする入試実施委員会において入試問題の作成を行っている。また、入試委員会において入学者選抜方法について適切な検証が行われている。全ての学科において収容定員の未充足が続いているが、外部委託によるデータ収集と分析に基づいた募集戦略の検討、カ
リキュラムの変更、高大連携の強化や高校訪問などの学生募集活動により、入学生の確保に努めている。
〈改善を要する点〉○現代生活学部人間栄養学科及び国際教養学部国際教養学科の収容定員充足率が 0.7 倍未満となっており、改善を要する。
〈参考意見〉○子ども学部子ども学科の収容定員充足率が低いため、学生確保に向けた更なる取組みが望まれる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教務部及び教務委員会は、教職協働のもと全学の学修支援体制を整備し、適切に実施・運営している。
「中国学園大学ティーチング・アシスタントに関する要綱」が定められ、大学院生による TA の体制が整っている。子ども学部では上級生が下級生の学修支援を行う
SA(Student Assistant)が配置されている。また、全専任教員が週 2 回のオフィスアワーを設け、学修支援できる環境が整っている。
「障がい学生修学支援規程」が制定され、合理的配慮を申請した学生に対する対応が明確になっている。各学部は「退学・休学者に対する支援内容・経過報告書」に基づき情報共有を図るとともに、令和 5(2023)年度から導入し5

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た新教務システムによる GPA(Grade Point Average)を活用した退学勧告制度を活用し、対応策を講じている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
各学部では実習やインターンシップ等、キャリア教育に関連した授業科目を提供しており、専門領域に関連したキャリア教育のための体制が整っている。また、子ども学部では授業科目以外で小学校教員、幼稚園採用試験対策セミナーが実施されている。就職支援センターでは就職ガイダンス、「就活ガイド BOOK」や「CRICS」を通じた求人情報等の発信、インターンシップ、オンラインプチセミナーが行われている。また、センターには求人情報、就職活動関係の図書やビデオ、新聞のほか、卒業生の就職活動報告書が保管されており、学生がいつでも閲覧、視聴できる環境が整っている。センターでは職員が常駐し、個別の相談に応じているのに加え、チューターやゼミの指導教員も就職の相談、助言を担っており、教職員で連携しながら就職・進学に対する相談、助言体制が整備され、適切に運営している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
中国学園大学学生生活委員会が設置され、定例会議を通して教職員間で情報共有を行っている。また、学生部学生課を中心に学生サービス、厚生補導が行える体制が整っている。
保健室、学生相談室にそれぞれ看護師、臨床発達心理士が配置され、学生相談・心身に関する健康相談、
心的支援等が行われている。学生部が各奨学金制度の情報を学生に提供し、個別相談、アルバイトの紹介を行っている。また、日本学生支援機構や地方公共団体等の公的支援のほか、大学独自の奨学金制度を設け、経済的な支援を行っている。
自宅からの通学が難しい学生のために、大学正門の近接に学生寮を設置し、県内外の遠隔地から入学する学生と保護者の経済的負担を軽減している。また、沖縄県からの入学者に対しては、寮費減免の支援を行っている。
〈優れた点〉○年 4 回開催される「学生支援セミナー」では、学生生活に密着したテーマを取上げ、学6

中国学園大学
生の参加率も高く、大学全体で積極的に活用している点は高く評価できる。
○学生の自治組織である学友会活動については、学生部の支援のもと、リーダーとしての資質向上及び組織活性化を目的に、学友会執行部・各サークル部長に対し、「リーダーズセミナー」を実施し、協調性や心身の鍛錬、人間形成を図っている点は評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
大学は、併設する短期大学と同じキャンパス内に、校地、運動場、校舎及び図書館等を設置し、設置基準及び耐震基準を満たしている。教育目的達成のため、授業に必要な実習
施設及び設備、適切な規模で学術情報資料を有する図書館及び情報処理センターのもと
ICT（情報通信技術）施設等の学修環境を整備し、有効活用している。各教室には、使用目的に応じ、マイク等の音響設備、視聴覚設備機器を設置している。また、実験・実習室についても教育課程及び資格養成施設としての基準が求める機器・備品を整備している。障がいのある学生に対しては、バリアフリー化した教室で授業を受講できるように調整するなど、適宜対応する体制が整っている。授業を行う 1 クラスの学生数は、教育効果を十分に上げられる人数になるよう適切に管理されているとともに、栄養士法施行規則及び指定
保育士養成施設指定基準を遵守した人数となっている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に関する学生の意見・要望に対し、全学で毎学期末に学生による授業評価アン
ケートを実施、その結果に対して担当教員は所定の用紙にコメントし教務部に提出している。また、授業評価アンケートの回収率を上げるために、学生がアンケートに回答しやす
い工夫をしている。アンケートの結果、注意すべき点が生じた教員に対しては、教務部長
7中国学園大学が学長へ報告し、必要に応じて学長がヒアリングを行うなど学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用が行われている。学生生活、学修環境、施設や設備に関する学生の意
見や要望は、チューターやゼミ指導教員のほか、「学長と語る会」「リーダーズセミナー」「学生生活向上委員会」「学生生活実態調査」「意見箱」などを通じて把握・分析し、検討
結果が活用され、施設や設備の改善を行っている。
〈優れた点〉○学修支援の一環として実施する授業評価アンケートは高い回収率を保持し、学生の意見・要望の把握、分析に活用している点は高く評価できる。
○「学長と語る会」や学生生活向上委員会を設け、学生の積極的な意見をくみ上げるとともに、それらの意見を学修環境等の改善に生かしている点は評価できる。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーをもとに、単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準を策定し、学生便覧、ホームページ、大学案内等に掲載し、学内外に周知している。
単位認定基準はシラバスに掲載されており、教員から提出された成績と出欠表を教務部で確認し、単位認定が厳正に行われていることを確認する体制が整っている。
卒業認定と修了認定については、個々の学生の修得単位数等を教務部が確認し、各学部・研究科において学位論文の審査等を行った上で、教務委員会を経て教授会において卒業判定を行っている。また、各研究科においては、学位論文審査基準を明確にしており、厳正に審査している。
〈参考意見〉○試験、追試験の実施について学生便覧に示しているが、規則が定められていないことか
ら、規則化することが望まれる。
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3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーは、各学部・研究科における教育目的を踏まえて定められ、学生便覧、シラバス、ホームページ等で周知している。カリキュラム・ポリシーとディプロ
マ・ポリシーの一貫性を確認するためにカリキュラムツリーを作成し、教育課程委員会等
において三つのポリシーの妥当性を確認し必要に応じて改定するとしている。また、カリ
キュラムツリーやナンバリングを用いて体系的な教育課程を編成し実施している。シラバ
スは、到達目標、授業内容の概要、授業時間数、成績評価の方法・基準などが適切に整備されている。教養教育は、学部ごとに卒業要件として修得単位を定め、教育課程委員会及び全学の教務委員会でカリキュラムの実施体制を審議・決定しており、適切に実施している。全教職員参加の FD 研修会を通して、アクティブ・ラーニングなどの授業内容・方法に工夫を加えるとともに、学生による授業評価アンケート結果から教授方法の改善に努めている。
〈参考意見〉○編入生と卒業年次生において、年間の履修登録単位数の上限を設定していないため設定することが望まれる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーの中の四つの観点を踏まえ、学生が獲得できる学修成果を一体化し明示している。令和 4(2022)年度までは、在学中、卒業時、卒業後の 3 段階に分けたアンケートや実績等をもとに分析し、それをフィードバックしていたが、令和 5(2023)年度
9中国学園大学
からは新教務システム導入に伴い、アセスメント・ポリシーに基づく体系的な学修成果の点検・評価を行っている。教育内容・方法等の改善のための授業評価アンケートは即時的に授業担当の教員に対してフィードバックを行っている。また、卒業時に把握できる資格取得状況及び就職状況は、評価結果が得られた段階で情報を整理し、次年度の教育内容・
方法及び学修指導の改善にフィードバックしている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長がリーダーシップを発揮するための補佐として 2 人の副学長を配置し、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントを構築しており、大学の意思決定の権
限と責任が明確になっている。学則の改正手続きにおいて規則が遵守されていないものの、
内部質保証推進委員会規程などの規則を整備し、大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップを確立し、発揮されている。教授会などの組織上の位置
付け及び役割は規則に定められているものの、大学院研究科委員会規程については見直しの必要がある。教学マネジメントを機能させるために必要な職員を適切に配置し、役割を明確化している。
〈改善を要する点〉○学則の改正について学則第 53 条で評議会の議を経て行うとしながら、評議会を経ず、幹部会と称する機関で審議しており、学則に反していることについて改善を要する。
○大学院研究科委員会規程において平成 26(2014)年の学校教育法第 93 条の改正の趣旨を踏まえ同法第 2 項及び第 3 項に関する見直しがなく、大学院研究科委員会の役割が不十分である点について改善を要する。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発
10中国学園大学と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院は、それぞれ大学設置基準及び大学院設置基準を満たした教員数を確保し、各学部・学科における資格取得に必要な専任教員を適切に配置している。また、教員の採用・昇任については公募を原則に、関連する規則を整備し適切に運用している。
FD 活動の一つである公開授業に関しては教員の参加が低調であり、一層の活性化が望まれる。
「中国学園大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」に基づく FD 委員
会は、教育内容・方法等の改善の工夫・開発をテーマに、FD 活動として全学で研修会や授業評価アンケートを毎年実施し見直しを行っている。
〈参考意見〉○授業・教育方法の改善のための FD 活動として公開授業を行っているが、令和 4(2022)
年度の教員の参加率は高いといえないため、教員の自主的な教育内容・方法等の改善の工夫・開発の取組みが望まれる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員の資質・能力向上のために日常業務での OJT を基本とするほか、「中国学園大学・
中国短期大学スタッフ・ディベロップメント委員会規程」を定め、同委員会は毎年度 SD
研修会を企画・実施している。SD 研修会は全教職員を対象に FD 活動と一体的に行うほか、職員を中心とした単独での SD 研修会を展開している。その他の SD 活動として、文部科学省や私立大学協会、大学コンソーシアム岡山等が主催する学外で実施される研修会等に参加し、大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みを適切に行っている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分

【評価】
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基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
講師以上の専任教員には研究室が与えられ、実験室や各種準備室も整備されている。在外研修員制度も整備されている。研究成果を公表する日本語と英語の紀要を発行しており、リポジトリとして論文をホームページでも公開しており、研究環境の整備と適切な運営・管理が行われている。
不正行為の防止、公的研究費補助金の取扱い、人間を対象とした調査及び実験等の研究に関する倫理審査等、研究倫理に関する種々の規則を整備し運用しており、研究倫理の確立と厳正な運用が行われている。
「個人研究費の取り扱いについて（内規）」を整備し、研究活動への資源の配分が行われている。科学研究費助成事業については補助制度を設定し、外部資金導入の努力を行っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉「学校法人中国学園寄附行為」で法人の目的を定め、大学の自主的な運営についてガバ
ナンス・コードを策定し適切に運営を行っており、理事会の議事録が一部未作成ではある
ものの、寄附行為や法省令等が定める情報をホームページ等で適切に公開し、経営の規律と誠実性の維持に努めている。また、使命・目的の実現に向けて中期計画を策定し、持続的かつ計画的に事業を推進しており、毎年度、事業報告を作成し、翌年度はその結果を反映させた事業計画を作成することにより、PDCA サイクルが適切に機能している。LED 器具への更新や冷暖房設備等の省エネルギー対策等の活動により環境保全に努め、ハラスメ
ントや危機管理に関する規則、マニュアル等を整備し、環境や人権に配慮するとともに、危機管理の体制を整備している。
〈改善を要する点〉○寄附行為第 18 条に基づき、令和 4(2022)年度 6 月理事会、令和 5(2023)年度 4 月及び 8
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中国学園大学
月理事会の議事録が作成されていないことについて、改善を要する。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
法人の最高意思決定機関として理事会が位置付けられ、3 月、5 月、12 月の定例開催のほか、一部書面開催を含むものの、必要に応じ臨時の理事会を開催し、使命、目的の達成に向けた意思決定のための体制を整備しており、法人及び設置校に関する重要事項を審議するなど適切に機能している。理事の選任について、寄附行為に明確に定めて適切に行っており、中期計画に基づき作成された事業計画を予算案とともに理事会で審議・決定している。また、日常的な意思決定は、理事会の権限を理事長・学長に規則に基づき委託し、理事会の下部機関として常任理事会、理事長の諮問機関として経営会議を設置し、適切に機能している。
〈改善を要する点〉○令和 4(2022)年度 6 月理事会、令和 5(2023)年度 4 月及び 8 月理事会を書面開催していることについて、改善を要する。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事会には学長・副学長が、評議員会には副学長・学部長が出席するほか、常任理事会には理事長、学長及び学内選出理事が出席し、各管理運営機関の意思疎通と連携を行っており、理事会、常任理事会、経営会議等の内部統制環境を整備し、理事長がリーダーシッ
プを発揮できる体制を整備している。また、教員からの提案は各学科会議、幹部会及び経営会議で、職員からの提案は事務局連絡会、幹部会及び経営会議等を通じ、必要に応じ理事会へ提案する仕組みを整備している。私立学校法に定める理事長から評議員会への意見聴取や報告等で一部不備はあったものの、評議員会には学外の学識経験者や同窓生が多数加わり、理事会の活動をチェックする機能を果たしている。また、監事の選任について寄附行為に規定され、適切に選任されており、理事会及び評議員会に概ね適切に出席し、必要に応じて学校法人の業務等に意見を述べている。評議員の選任についても寄附行為に規13中国学園大学定され、適切に選任されており、出席状況も概ね適切な状況である。
〈改善を要する点〉○令和 4(2022)年 9 月の理事会において、「学校法人中国学園役員等の報酬及び費用弁済に関する規程」の一部改正を行うに当たり、私立学校法第 42 条に基づき、理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聴いていないことについて、改善を要する。
○令和 4(2022)年度の事業報告及び決算について、令和 5(2023)年 5 月の理事会で議決する前に評議員会に報告し、意見を求めていたことについて、私立学校法第 46 条に基づき改善を要する。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「(1)収入の増加」「(2)経費の抑制」「(3)資産の運用管理」という三つの柱で、重点的な取組みと目標を示し、中期計画を策定しているが、具体的な施策及びその資金的リソースである財務計画がなく、財務運営についての中期的な展望が見えない状況にある。財務計画の策定を令和 5(2023)年度中に中期計画の見直しと合わせて取組んでおり、令和 4(2022)年度決算時点で純資産構成比率は高比率を維持しているものの、財務面では不安定になっている。入学定員の未充足が続いているため過去 5 年間の教育活動資金収支差額がマイナスとなっているものの、外部負債が少なく運用資産と比較しても十分な償還期間を有していることから当面の資金繰りには支障はない。収支バランスを保つために学生確保、私立大学等経常費補助金の確保、支出の抑制などに取組むとともに、科学研究費助成事業の獲得に向けたさまざまな取組みを行っている。
〈改善を要する点〉○入学定員・収容定員未充足が全ての学科において恒常的であり、収支バランス及び財務
基盤不安定化の大きな要因となっており、これに対する財務計画もないことから、入学
定員・収容定員の充足に向けた中長期の財務計画の策定と施策など具体的な改善が必要である。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

【評価】
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中国学園大学
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
日頃より公認会計士と情報交換を重ね、学校法人会計基準及び「学校法人中国学園経理規程」等の諸規則に基づき適正に会計処理を行っている。会計監査は、公認会計士と監事による監査体制を整備しており、例年 11 月の期中監査、会計年度終了後の 5 月に本監査を厳正に実施している。なお、予算と著しくかい離がある予算執行をせざるを得ない場合
は、「学校法人中国学園経理規程」第 58 条に基づき、補正予算を編成することとしている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に関する全学的な方針は、学則及び内部質保証推進委員会規程で示している。
内部質保証のための組織体制及び責任体制は、全学の内部質保証の推進に責任を負う組織として学長を委員長とする内部質保証推進委員会を設置するほか、その下部組織として副学長を委員長とする自己点検・評価委員会及び各部局の長を委員長とする各部局内部質保証推進委員会を設置するなど、恒常的な組織体制を整備し、それぞれの役割と責任体制を明確にしている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価は、学則及び大学院学則に定めるほか、関連する規則にのっとり、内部質保証推進委員会の下部組織である自己点検・評価委員会が主導し、全部局の全教職員参加のもと各部局内部質保証推進委員会が自主的・自律的に毎年実施している。また、実施した記録やその成果に関するデータ及びアンケート等のエビデンスを示しながら、自己点
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中国学園大学
検・評価委員会が取りまとめた自己点検評価書を学内で共有し、ホームページを通して社会へ公表している。現状把握のための十分な調査・データの収集と分析のために、IR セン
ターを設置し、専任のセンター長のほか、各学部・事務局から選出の委員で構成する IR センター運営委員会が、教学 IR を主に自己点検・評価に活用している。
〈参考意見〉○自己点検・評価を行いその結果及びエビデンスやデータを公表しているが、媒体や公表
資料等での相違や不十分な検証を散見するので、現状把握のための組織的なチェック体
制の強化が望まれる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
中長期的な計画を踏まえた大学全体の質保証については、中期計画に具体性が乏しいことから、令和 5(2023)年度中に改正することとしている。また、教学及び理事会等の法人
運営において、規則等に定めはあるものの、その遵守が不十分であり、今後の内部質保証の機能性強化に期待したい。
三つのポリシーの中でも特にカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーに焦点を当てたアセスメント・ポリシーを制定し、「大学全体レベル」「教育課程レベル」
「授業科目
レベル」
「学生個人レベル」の四つのレベルを設定している。各レベルでの現状把握と情報の可視化・共有化を行い、自己点検・評価による教育の改善・向上を反映させた教育の質保証に取組んでいる。
〈改善を要する点〉○令和 2(2020)年 3 月に策定された「中国学園中期計画」には、具体的な施策や行程表及び目標値等の設定がなく、第三者で構成する外部評価の指摘も参考に、法人を含めた大学運営の改善・向上のための具体性を持った中期計画の策定について改善を要する。
○学則改正の審議に関し学則と異なった取扱いや大学院研究科委員会規程の未整備のほか、理事会・評議員会の運営に課題があるため、内部質保証が十分といえない点は改善を要する。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携・地域貢献の推進

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中国学園大学
A－1．地方自治体との地域連携・地域貢献事業の推進
A-1-①

地方公共団体との連携協定締結の推進

A-1-②

地方公共団体との連携事業の拡充

A－2．地域企業等との地域連携・地域貢献事業の推進
A-2-①

地域企業等との連携協定締結の推進

A-2-②

地域企業等との連携事業の拡充

A－3．地域の高等学校との地域連携・地域貢献事業の推進
A-3-①

地域の高等学校との連携協定締結の推進

A-3-②

地域の高等学校との連携事業の拡充

A－4．図書館における地域貢献事業の推進
A-4-①

図書館の地域開放A-4-②

図書館の地域貢献事業【概評】
大学は各学部の教育課程の特徴を生かした地域連携事業に取組んでいる。岡山県内の地方自治体との地域連携事業の活動には学生が積極的に参加しており、子ども学部が実施している「こども・あごらボランティア」では、活動計画、活動記録をマークシート等に記入し、活動の振返りが行われており、学生が地域連携の重要性を理解する機会になっている。大学と地域の間での連携協定に基づいて行われる行事に学生が参加することで、地域の課題の解決、地域の活性化にもつながっている。将来計画として、より多くの地方公共団体と連携を進めていくことになっているが、事業内容や規模と各学科、コースの在籍学生数を考慮しながら進める必要がある。
大学と地域企業との連携事業は、大学と企業等が保有する知的・人的資源を活用しながら地域社会の発展と人材の育成に寄与するものであり、学生が成長する貴重な経験であるとともに教員の研究活動にも資するものである。
大学は地域の高等学校と連携協定を締結し、出張講座や実習・授業参加を通じて、高校生のニーズを適切に把握し、地域貢献活動に取組んでいる。連携協定を結んでいる高等学
校からは一定の入学者を迎えているが、「学校推薦型選抜（指定校）」との差別化を図り、入試区分のバランスを保ちながら学生数増加に期待したい。
大学図書館は「地域の中の大学」の図書館として、高校生以上の一般市民にも開放し、積極的な地域開放・地域との連携を運営コンセプトに掲げている。図書館を介して学生と地域、教員と地域、大学の知的財産と地域を結びつけることを目標の一つと位置付けており、大学の持つ知的財産を地域社会に提供し、地域社会の発展に貢献している。大学図書館は学生のための図書館にとどまらず、地域の知的財産としての機能を発揮している点は評価できる。

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中国学園大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．附属こども園との連携・協働
平成 31(2019)年度に開園した幼保連携型認定こども園「中国学園大学・中国短期大学附
属たねのくにこども園」が、附属園という特色を生かすために、本学との連携・協働事業を多様に行っている。その際、保育士・幼稚園教諭の養成を行っている子ども学部だけではなく、全学部が連携・協働事業に参画している点が特色である。
附属こども園との連携・協働事業は以下のように実施されている。
①大学の教育活動への附属こども園の連携・協働
子ども学部では、授業科目である「教育実習」「保育実習」「幼稚園教育実習研究」等を
附属こども園で実施することで、実習指導を連携・協働して実施できている。また、授業科目や卒業研究の成果を附属こども園で子どもたちに発表したり検証したりしている。
令和 4(2022)年度は、例えば、教育実践学ゼミが独自に開発した教材を持って毎月園を訪問し、学生たちがそれを使って保育し、幼児音楽ゼミの学生によるミニミュージカルを
附属認定こども園の子どもたちに上演した。
②附属こども園の教育・保育・研究への大学の連携・協働
附属こども園の教育・保育活動に対して、定期的に大学の教員・学生が参画している。
子ども学部が遊びや絵本、リトミックなどの活動を子どもたちと取り組むのはもちろんのこと、現代生活学部は附属こども園の一角にある菜園での野菜の栽培や収穫を子どもた
ちと一緒に行い、国際教養学部は子どもたちとの英語活動を定期的に行っている。
令和 4(2022)年度の園内研究に本学教員が参画し、その成果を『「面白い」「やってみたい」と心弾ませる子どもを目指して』（ASOBI 書房）として出版した。
③附属こども園の子育て支援事業への大学の連携・協働
認定こども園は子育て支援事業を実施しなければならないこととなっており、その事業の一つとして実施されている、地域に開放された子育てに関する講座である「子育て支援講座」に大学の教員が参画している。令和 4(2022)年度は、大学の教員が４回担当した。
・6 月 28 日「子どもに育てたい非認知的な力」副学長：住野好久
・8 月 23 日「親子のおとあそび」子ども学部：尾潟千咲
・10 月 28 日「バイリンガルの子供になろう」国際教養学部：森年ポール
・11 月 21 日「小学校入学までに大切にしたいこと」現代生活学部：森寺勝之
2．全学部対象の海外語学研修・留学支援
本学は、語学教育センター・国際教養学部・国際交流員会が連携を取り、積極的に海外の大学との協定を結び、留学生の派遣及び受入れを行っている。国際教養学部では科目「セメスター留学」が開講されており、3～6 か月の留学が終了すれば、専門教育科目として 12単位認定している。全学部の学生を対象とした 3 週間の海外語学研修として、令和 5(2023)
年度より国際教養学部他学部開放科目「夏季語学研修」「春季語学研修」が開講され、所定の条件を満たし修了すれば、国際教養学部は専門科目として、他学部は教養教育科目の単位として 2 単位認定することになっている。
近年はコロナ禍のため実施できていなかったが、令和 5(2023)年度より再開することと18

中国学園大学なっている。

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