資料1

新重点計画策定に向けた国民からの意見募集について（結果）
12月8日

デジタル社会構想会議

「デジタル庁アイデアボックス」による意見募集について（結果）〇 「広く国民からの意見も募集する」こととしている新重点計画策定に向けて、前回会合以降、デジタル庁アイデアボックスを利用して意見募集を実施した。
〇 11月５日から11月18日までの募集期間において、約600件（※）の御意見が寄せられた。
※意見募集期間中に、意見募集に関連してデジタル庁あてにメール等で寄せられた御意見を含む。

〇 構想会議における検討テーマに沿った6つの設問に対して、多様な御意見をお寄せいただいた。

御意見の紹介について○ 設問別にいただいた御意見について、内容をもとに整理。
○ 次ページ以降、各設問別に、基本的にいいね数（※）
順に上位3つの御意見の概要を紹介。
（※）同一投稿者又は同様の御意見については割愛する等、必ずしもいいね数順での紹介とはならない部分がある。

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デジタル庁アイデアボックスにおける御意見の例。
ユーザーは御意見に「いいね」を付すことができる。

経済成長を実現するためにどのようなデジタル化が必要だと思いますか？
政府が進めるデジタル分野への積極的な取組により、様々な分野でこれまでになかった価値や雇用が生まれようとしています。 経済成長を実現するため、具体的にどのようなデジタル化が今後必要だと思いますか？ また、さらなるデジタル化が必要なのはどのような領域と考えるか教えてください。

・ご意見総数：146件
・いいね総数：591 (11/19現在)■いただいた主なご意見(概要)
デジタル化のための仕組みづくり
オンライン診療に関するご意見に関するご意見
知的財産に関するご意見
マイナンバー制度・
マイナンバーカードに関するご意見

まずは国のお金の管理からデジタル化しましょう。マイナンバーで国民側のお金の動きを監視するのであれば、政府の側のお金の動きもきちんと監視されるべきです。そして、そういったシステムを民間開放していけば、スムーズな経理処理が実現できるシステムによって、経済活動がしやすくなるでしょう。システム化
するうえでの法制度の問題点も含め、政府自らが自分たちで理想的な状態にもっていかない限り、民間の経済は停滞し続けます。(98人がいいね)
情報の安全保障が最も重要だと考えます。先進国日本の経済には知的財産権による収入増が必要ですが、折角の知的財産が流出する様では知的財産は守られません。国家の重要施策の情報や国民の個人情報もですし、特許庁の情報などは勿論です。（22人がいいね）
本人確認の手段であるマイナンバーカードの普及率を高めて、すべての国民が、行政サービスと民間の経済活動のデジタル化の恩恵を受けることが出来る様にしていただきたいです。(22人がいいね)※ いただいたご意見を分類し、11/19時点で「いいね」が多く寄せられたものを掲載しています。主なご意見の全文及びその他のご意見は、PoliPoli Gov（β版）をご覧ください。https://polipoli-gov.com/issues/yPn7c7RtC5vo2yX259ET

海外でのデジタル行政の体験談を教えてください
行政のデジタル化は国民生活をより便利にするためにスピード感を持って前進させなければならない課題です。そのためには海外の好事例を日本におけるデジタル化のために取り入れることも重要な視点です。そこで、海外での経験の中から、行政がデジタル化していたおかげで便利だなと思ったことについて教えてください。また、諸外国の政府とともにデジタル化を推進するために具体的なアイデアがあれば教えてください。

・ご意見総数：16件■いただいた主なご意見(概要)
行政手続のデジタル化
オンライン診療に関するご意見に関するご意見
行政のウェブサイトに関するご意見
マイナンバー制度・マイナンバーカードに関するご意見・いいね総数：55 (11/19現在)
行政サービスが進むシンガポールや韓国、北欧諸国のサイトのようにいつでもどこでもオンラインで手続きができることが国民にとってうれしいです。(19人がいいね）（別の設問に投稿されたご意見を、内容からこちらに整理したもの）
gov.ukに限らず、サイトの構造がはっきりしていて調べ物がしやすいです。
日本の官公庁サイトはどこになにがあるかわからず、存在してもPDFのため不便です。さらにURLも突然変わります。(8人がいいね)
シンガポールでカジノに行ったときのことです。カジノに入る際の手続きはパスポートを係員の持つ端末で読み取るだけで用紙に何かを記入することはなかったと思います。日本はスポーツセンターの利用にしろ、官公庁に入るときにしろ、用紙への記入が多すぎると思います。マイナンバーカードを端末で読み取るだけにしてほしいです。(6人がいいね)※ いただいたご意見を分類し、11/19時点で「いいね」が多く寄せられたものを掲載しています。主なご意見の全文及びその他のご意見は、PoliPoli Gov（β版）をご覧ください。https://polipoli-gov.com/issues/4ZL5NhPXatDO9KHJN8Oa

「デジタル人材」の確保や育成のために必要だと思うことはなんですか
デジタル人材とは、デジタル分野に専門的な知識を持つ人やデジタル化を推進する人のことを指します。日本ではいわゆるデジタル人材が不足しており、デジタル人材を適切に配置することやデジタル人材の育成を進めることで、高まる需要に応えていかなくてはなりません。デジタル人材の適切な配置のためにも、デジタル人材がいたらいいなと思うのはどういった場面ですか？ また行政機関や企業がデジタル人材を確保し、育成していくためにはどのような仕組みがあればいいと思いますか？現場の実例やデジタル人材の方々の声もお聞かせください。

・ご意見総数：130件
・いいね総数：1,642 (11/19時点)■いただいた主なご意見(概要)
デジタル人材のあるべき姿
オンライン診療に関するご意見に関するご意見
実務能力のあるデジタル人材の育成に関するご意見
適正な報酬体系に関するご意見

人口1億、働き手6,000万人のなかで、歴史・文化を壊さず、今の生活水準以下にならずに済むには何をしないといけないのか？国があるべき姿を考え語れる人。
その上で、データ分析ができ、AIなど解決するIT技術を知り、システム上流（要求を要件）が出来る人。トータルデザインが出来る人。IT技術者にやる気を起こせることが出来る人。（1,000人がいいね）
中央省庁職員のIT資格保有に関する正確な現状把握調査の上で人材確保し、ミスマッチ解消を図るべきだと考えます。また、高度ITスキル人材の認定について、業務経験だけでなく、最低でも応用情報処理技術者（レベル3）程度の知見は持っていないと、そもそもベンダーと対等な立場で会話が成立していないはずです。(39人がいいね)
まずは適正な報酬と、働きやすい環境だと思います。このための一つとして、IT業界にある多重の下請け構造を緩和する政策に思えます。(20人がいいね)※ いただいたご意見を分類し、11/19時点で「いいね」が多く寄せられたものを掲載しています。主なご意見の全文及びその他のご意見は、PoliPoli Gov（β版）をご覧ください。https://polipoli-gov.com/issues/VlJFCEJqGWyLl3qmPPnr

「くらしのデジタル化」にどのようなことを期待しますか
防災や医療、教育、モビリティなど、行政機関と民間事業者の様々な主体がサービス提供にかかわる分野を「準公共分野」といいます。この「準公共」領域におけるデジタル化＝「くらしのデジタル化」を進めるにあたり、どのようなことを期待するか教えてください。

・ご意見総数：144件
・いいね総数：528 (11/19時点)■いただいた主なご意見(概要)
行政手続等各種デジタル化への期待
オンライン診療に関するご意見に関するご意見
医療分野のデジタル化に関するご意見
マイナンバー制度・マイナンバーカードに関するご意見全ての選挙がオンラインで投票できるようになること。(61人がいいね)

マイナンバーと紐づけた口座情報を持つ人のうち、医療費が少ない人に対して還付する。また、ベース・レジストリ及び台帳分散技術を用いて統計学AIが匿名加工・仮名加工情報で傾向をつかみ、予算・病院建設・医療者の配置を正しく行い、パンデミック等に対しての対応予測をする。（24人がいいね）
運転免許証をマイナンバーカードに統合し、カード更新のタイミングに運転免許も更新される、転居時はマイナンバーカードの手続きのみで完結する仕組みを整備する。また、金融機関、通信等の公共性の高い企業についても、マイナンバーカードに登録した個人情報を参照できるとよい。これにより、金融犯罪の検挙性が向上し、ユーザの利便性向上が期待できる。（20人がいいね）※ いただいたご意見を分類し、11/19時点で「いいね」が多く寄せられたものを掲載しています。主なご意見の全文及びその他のご意見は、PoliPoli Gov（β版）をご覧ください。https://polipoli-gov.com/issues/ORU04iMTR2YEwkmHH80x

「地域におけるデジタル化」にどのようなことを期待しますか？
少子高齢化や人口減少によって行政サービスや社会インフラの維持が負担となる地域が増加しています。一方でデジタル化が地域の課題を解決するための大きな切り札になることも期待されています。そこで地域の活性化のためにデジタル化に期待する具体的な場面を教えてください。

・ご意見総数：66件
・いいね総数：140 (11/19時点)■いただいた主なご意見(概要)
システムの統一・標準化に関するご意見キャッシュレス決済の推進に関するご意見
地域コミュニティで活用できるプラットフォームに関するご意見

地域におけるデジタル化に期待することは、市区町村単位、都道府県単位、国単位で実施される取組みに統一があることです。引っ越すたびに無数のアカウントを作り直したりアプリを入れ直したりするようになったら……泣きます。「地域における」という言
葉は暗に「閉じた世界での」という意図を感じますが、デジタル化はむしろ地域を外に開く方に進むものだと思います。どうか妙なローカルシステムを作らないようにしてください。(26人がいいね)

地域におけるデジタル化に期待することは、市役所や、公民館などで、電子決済ができる様になることです。デジタル化により、移住してくる方も増えてくるはず‼(7人がいいね)
学校PTAや、自治会等地域が活用できるコミュニティプラットフォーム。
掲示板や回覧板等の代わりに、地域の情報を発信・蓄積・キャッチアップできる仕組みがあると良いと思います。あとはデジタルに慣れていない方たちに、いかに使ってもらえるかですが・・・。(6人がいいね)※ いただいたご意見を分類し、11/19時点で「いいね」が多く寄せられたものを掲載しています。主なご意見の全文及びその他のご意見は、PoliPoli Gov（β版）をご覧ください。https://polipoli-gov.com/issues/LqnH00c7T3l6SLsG0plb

「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」について声をお聞かせください
政府は、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を実現したいと考えています。そこで以下の3点をお伺いします。 1. 現在、高齢者や障害を持つ方がお困りの問題はどのようなデジタル化によって解決されるでしょうか？ 2. デジタル化が進むことで「デジタル化に取り残されるのではないか」と感じる人の不安を解消するためにできることは何でしょうか？ 3. デジタル化によって、誰もが政治や行政へ参加できる（オープンガバメン
ト、シビックテック）ようにするためには何に留意すべきでしょうか。

・ご意見総数：100件
・いいね総数：632 (11/19時点)■いただいた主なご意見(概要)
不安を持つ人へのサポートに関するご意見
デジタルを使いたくなる環境整備に関するご意見
あらゆる人が享受できる環境の整備に関するご意見オンラインだけでなく従来の窓口を進化させることや、身近な接点の拡充を合わせて進めることが、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現に不可欠だと思います。オンラインを使える方には積極的に使っていただき、サポートが必要な方には寄り添い、機会を提供する。デジタルを活用して多様な選択肢を示すことが、「誰一人取り残さない」ということではないでしょうか (99人がいいね)
高齢者への配慮に関しては、高齢者が利用したくなるコンテンツがあれば、高齢者もスマホぐらい使えます。例えばスマートシティを推進している会津若松市では、学校と家庭をつなぐ「会津っ子プラス」が稼働していますが、孫の状況を知りたい祖父母はIDを取得しています。(24人がいいね)
リモートワーク・テレワークの普及により、自宅や病院から出られない人でも働くことができ、大きなお金を稼げるチャンスを手にできる。また、メタバース化によって、実在の本人とは全く異なるアバターによるコミュニケーションや体験が可能になり、平等に一歩近づくことができる。さらに、デジタルテクノロジーによって、個人ごとに必要な支援を人的リソースに縛られずに提供可能になることで、取りこぼされる人が大幅に減る。（24人がいいね）※ いただいたご意見を分類し、11/19時点で「いいね」が多く寄せられたものを掲載しています。主なご意見の全文及びその他のご意見は、PoliPoli Gov（β版）をご覧ください。https://polipoli-gov.com/issues/UcJgdyeSZ39fCAnMv4MB

御意見を受けた新重点計画の反映について○ 行政手続等各種デジタル化への期待や、マイナンバー制度・マイナンバーカードへの期待など、多様な御意見が寄せられた。
○ いただいた御意見の内容については、本日お示しする新重点計画案に記載した「デジタル化により目指す社会の姿」や、「デジタル社会実現に向けた施策」に活用させていただいた。
○ また、前回会議でお示しした「構成イメージ案」についても、御意見を踏まえて検討を加え、例えば、「国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザイン」を項目として追加し、「マイナンバー」「マイナンバーカード」の項目について見直しを行うなど、御意見を活用。
○ 今後も、施策の検討の際に活用していく。