大 船 渡 市 行 政 改 革 実 施 計 画【 推 進 期 間 ： 平 成 23 年 度 ～ 27 年 度 】

平 成 23 年 度 取 組 状 況

大船渡市行政改革推進本部

１総括
平成 23 年度の取組状況は、既存分 46 項目に対して、取組中が 34 項目、未着手が 12 項目であり、約１億５千万円の経費削減が図られた。
項分目

取組項目数類

取組状況
※1

取組中

未着手削減額(千円)

１ 市民参画と協働の推進(1) 行政の透明性確保と市政への意見の反映① 積極的な行政情報の公開② 広聴広報活動の拡充(2) 市政への市民参画の拡充① 政策形成への市民参画の推進② 各種審議会等の見直し(3) 市民活動推進のための環境づくり① 各種団体等への支援と自立促進② 協働の推進１１

１０１0６６０－２２０－３２１－２ 効率的で質の高い行政運営の推進(1) 成果重視の行政運営の推進① 行政評価の推進② 電子自治体の推進（ＩＣＴの活用）③ 事務事業の再編成と業務プロセスの効率化(2) 簡素で効率的な事務執行体制の整備① 柔軟で機動的な組織体制の整備② 民間委託等の推進③ 定員管理及び給与の適正化(3) 職員の育成と職場の活性化① 職員の能力開発の推進② 活力あふれる職場づくりの推進

１７

１２５127,750

６

４

２－

７５

２127,750

４３

１－

３ 健全な財政運営の推進(1) 自主財源の確保と公有財産等の適正管理① 自主財源の確保② 公有財産等の適正管理(2) 効率的・効果的な財政運営① 経費の削減とコスト意識の徹底② 補助金等の整理・合理化③ 公営企業等の健全経営④ 出資法人等の見直し

１５

１１４21,683

８７

１21,683７４

３－

４ 広域連携の推進(1) 広域行政の推進① 新たな事務の広域行政化への検討② 広域合併の検討(2) 広域的団体への参画の推進① 広域連携組織の見直し

３

１２－２

１

１－

１０

１－４６

３４(73.9%)

１２(26.1%)

合計※１「取組中」は、一部着手したもの、取組完了、検討中を含む。
「未着手」は、休止を含む。
- 1 -149,433

図１ 経費節減額の推移（合併後）合併以降 10 ヵ年の取り組みでは、約14 億 3 千万円の経費削減が図られてい百万円

230
204

250200る。（図１参照）

175160

174

160

149

150

85

100

66

50

220
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23※太字は、本計画の推進期間（Ｈ23～Ｈ27 の５ヵ年）

また、定員適正化計画の取り組みについては、合併後、平成 23 年度当初期（４月１日）までの職員削減目標 75 名に対して、平成 21 年度で 76 人と、すでに目標を達成、平成 23 年７月１日現在、92 名の削減を図った。（図２参照）

1009080706050403020100人

図２ 職員適正化の推移（合併後）923416165154676776 78

2610178

3 13 09214H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23※棒グラフは各年度の実績※折れ線グラフは累計

２

分類ごとの取組状況(1) 市民参画と協働の推進
中分類

小分類

実施項目

主な取り組み行政の透明性広聴広報活動の拡 地区ごとの市政懇談会・ 応急仮設住宅入居者との懇談会を開催し、確保と 市政へ
充
分野別懇談会の開催
入居者等の意向把握に努めた。の意見の反映
・復興計画策定に向けた地区懇談会、策定委員会、市民意向調査などを通じて、市民市政への市民 政策形成への市民 計画策定への市民意見の意向把握に努めた。
参画の拡充
参画の推進の反映
・防災集団移転促進事業等に係る地域説明会を開催し、地域住民の理解に努めた。
市民活動推進各種団体等への支 外郭団体の事務局等の 大船渡市学校保健会事務局は、平成 23 年のための環境援と自立促進
見直し
９月７日をもって、盛小学校へ移管した。
づくり- 2 -(2) 効率的で質の高い行政運営の推進
中分類

小分類

実施項目

主な取り組み復興支援システムの導入検討及び被災者
成果重視の行 電子自治体の推進 新規システムの導入検台帳システムの運用準備を進めた結果、年政運営の推進 （ＩＣＴの活用）
討
度末に準備が整い、本稼動した。
平成 23 年４月１日から吉浜・綾里地区にお公立保育所と公立幼稚いて、認定こども園の運営を開始した。ま園の効果的かつ効率的
た、越喜来地区では、幼稚園と保育所の合柔軟で 機動的な 組 運営の推進
同保育活動を行っている。
簡素で効率的 織体制の整備
越喜来地区小学校統合協議会を開催し、市立小・中学校の統合な事務執行体統合に係る協議の結果、平成 24 年３月 31
再編制の整備日に甫嶺・崎浜小学校を閉校した。
定年延長した退職者等 27 名に対し、新規定員管理及び給与定員管理の適正化
採用者は 13 名であり、よって 14 名の減員との適正化なった。
行財政研修をはじめ、人事評価研修や監職員の能力開発の督者級研修、メンタルヘルス講習会、応対各種職員研修推進
スキルアップ研修などに職員がそれぞれ参職員の 育成と加した。
職場の活性化
衛生委員会を計５回開催するとともに職場活力あ ふ れ る 職場 職員の健康管理と職場巡視を定期的に行い、職員の健康管理にづくりの推進環境の整備努めた。

(3) 健全な財政運営の推進
中分類

自主財源の確保と 公有財産等の適正管理

小分類

自主財源の確保実施項目

主な取り組み・市税等収納率向上特別対策本部会議で決定した徴収方針に基づき、徴収事務を進めた。
市税等の収納率向上対 ・震災被災者を中心に徴収猶予申請を受付
策の推進
け、審査のうえ、徴収猶予を決定した。
・不動産の一般公売と第 12 回インターネット公売を実施し、税収の確保に努めた。
（効果額 13,583 千円）

公有財産等の適正未利用地の適正処理
管理

平成 20 年度に取得した鳴石団地（全４区画）のうち、最後の宅地１区画を 535 万円で売却した。

・大震災からの地域医療早期確保のため、越喜来診療所の電気・浄化槽等復旧工事を行った。
効 率 的 ・ 効 果 公営企業等の健全 国保診療所の健全経営
・綾里と歯科診療所は、診療所及び綾姫ホ的な財政運営 経営に向けた検討
ールの復旧工事に伴い、当分の間、医科は綾姫ホールの空き部屋、歯科は屋外仮設診療所でそれぞれ診療を行った。

(4) 広域連携の推進
中分類

小分類

実施項目

主な取り組み広域行政の推 新た な 事務の 広域 行政事務の共同処理の 「気仙は一つ・三首長会議」において今後進行政化への検討
検討の広域連携のあり方について検討した。

- 3 -

３

取り組み項目ごとの取組一覧（単位：千円）№

1-(1)-①

１

各種行政情報の積極的な公表

－

○

２

行政評価結果の公表－○

３

財政情報の公表－○

４

市民との対話の推進－○

５

行政情報の新たな発信方法の検討

－

○

６

生活情報の提供－○

1-(2)-①

７

各種事業検討における市民意見の反映－○

1-(2)-②８

各種審議会等における委員構成の見直－○

1-(1)-②

取り組み項目削減額

平成 23 年度

分類

取組実績

し
1-(3)-①
1-(3)-②

９

市民活動への支援の拡充

－

○

10

外郭団体の事務局等の見直し

－

○

11

市民との協働推進に向けた取り組みの－×推進
2-(1)-①

12

行政評価の計画的な実施－○

2-(1)-②13

既存業務用システムの計画的見直し

－

○

14

新規システムの導入検討

－

○

15

インターネット利用による窓口サービ－◎

スシステム等の検討
16

選挙事務への電子システムの導入－▲

2-(1)-③17

選挙事務の改善－×

2-(2)-①

18

公立保育所と公立幼稚園の効果的かつ－○効率的運営の推進
2-(2)-②19

市立小・中学校の統合再編

－

○

20

事務事業全般にわたる新たな業務委託－×－▲

127,750○の推進
21

浄化センター維持管理の包括的民間委
託方式の導入2-(2)-③

2-(3)-①
2-(3)-②

22

定員管理の適正化

23

給与の適正化－○24

適正な人員配置と相互協力の推進

－

○

25

職員研修の充実強化

－

○

26

派遣研修の推進－▲27

職場内コミュニケーションの活性化

－

○

28

職員の健康管理と職場環境の整備

－

○

- 4 -

分類

№

取り組み項目

3-(1)-①29

市税等の収納率向上対策の推進

30

削減額

平成 23 年度
取組実績

16,331○

受益者負担の適正化

－

▲

31

市広報への広告掲載

－

○

32

国・県支出金等の活用－○33

公用車の適正管理－○34

指定管理者制度導入の推進

－

○

35

市道内未処理用地の適正処理

－

○

36

未利用地の適正処理

5,352

○

3-(2)-①37

徹底した経常経費の削減－○

3-(2)-②38

市単独補助金等の見直し－

×

3-(2)-③39

国保診療所の健全経営に向けた検討

－

○

40

水道料金等の改定に向けた検討

－

×

41

水道事業における業務委託の検討

－

×

42

関与法人の経営状況等の把握と適切な－○

3-(1)-②3-(2)-④

指導43

出資法人等への出資金の見直し－○

4-(1)-①44

行政事務の共同処理の検討－○

4-(1)-②45

広域合併の検討－×

4-(2)-①46

広域連携組織の見直し－×合【凡計149,433

例】◎ …（完 了）推進期間全体の取り組みが終了（完了）又は取り組み項目が一段落した場合○ …（着 手）取り組み項目について、検討や取り組みを着手した場合又は単年度の目標達成がなされた場合▲ …（休 止）都合により、検討を中断している場合
× …（未着手）今後、検討又は取り組みを予定している場合- 5 -