産学連携教育イノベーター育成プログラム【受講希望者向け】教育訓練給付制度（特定一般教育訓練）のご案内

項目：
I.

教育訓練給付金の概要（特定一般教育訓練）の概要 ········· 2
１. 教育訓練給付金とは？ ········································· 2
２. 対象となる方 ···················································· 2
３. 給付金額 ·························································· 2

II. プログラム受講開始前に必要な手続き ·························· 3

１. 「訓練前キャリアコンサルティング」の受講 ············ 3
２. ハローワークへの書類提出手続き ··························· 4３. 支給要件照会について ········································· 5III. プログラム受講修了後に必要な手続き ·························· 6

１. プログラム事務局発行の所定書類の受領 ·················· 6２. 支給申請手続き·················································· 6IV. よくある質問 ························································· 7V.

その他 ·································································· 8
１. ハローワークインタネットサービスのご案内 ············ 81I.

教育訓練給付金（特定一般教育訓練）の概要

1. 教育訓練給付金とは？
速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練を受けた場合に、その受講のために支払った費用の一部に相当する額を支給するものであり、職業に関して必要とされる知識や技能が変化し、多様な職業能力開発が求められる中で労働者の主体的な能力開発の取り組みを支援し、もって雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
2. 対象となる方① 雇用保険の被保険者：
受講開始日（2024年7月25日）において、雇用保険に通算3年以上加入している方② 雇用保険の被保険者だった方：
受講開始日において、被保険者資格を喪失した日から1年以内で、被保険者としての雇用保険加入期間が通算3年以上あった方。
①又は②いずれかで、かつ、過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、前回の受給から3年以上経過し、雇用保険の加入期間が通算3年以上あること。
①、②とも、初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方については、当分の間、支給要件期間（7ページ「Ⅳ.よくある質問」Q1参照）が1年以内であれば可。
3. 給付金額
受講者本人が支払った教育訓練経費の40％（上限20万円）：
産学連携教育イノベーター育成プログラム（受講料30万円）の場合、12万円がハローワークから支給されることとなります。

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II. プログラム受講開始前に必要な手続きプログラムの受講開始1か月前までに、「訓練前キャリアコンサルティング」を受講し、職業能力の開発・向上に関する事項を記載したジョブ・カードの交付を受けたあと、ハローワークへ所定の書類を提出する手続きが必要です。
ご応募前でも手続きすることは可能ですので、お早めに準備されることをお勧めいたします。
支給を受けるための支給申請は、受講修了後に別途、手続きが必要です。
1. 「訓練前キャリアコンサルティング」の受講「訓練前キャリアコンサルティング」とは？
職業訓練を受けて転職しようと考えている方を対象に、キャリアコンサルティングによって職務経験の棚卸しや自己理解の促進を図り、職業訓練の科目の選択や今後の就職活動に役立てていただくことを目的として行う、ジョブ・カード（※）を活用したキャリアコンサルティングです。
（※）ジョブ・カードとは、個人のキャリアアップや、多様な人材の円滑な就職等を促進するため、労働市場インフラとして、キャリアコンサルティング等の個人への相談支援のもと、求職活動、職業能力開発などの各場面において活用するものです。

手順① 訓練前キャリアコンサルティングの予約をする。
ご自宅住所を管轄するハローワークへお問い合わせください。混雑も予想されますので、お早めにお手続きください。
厚生労働省全国ハローワーク所在案内
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html② ウェブサイトを利用してジョブ・カードを作成する。
詳しくは厚生労働省のジョブ・カード制度のウェブサイトをご確認ください。
厚生労働省ジョブ・カード制度総合ウェブサイト「マイ・ジョブカード」
https://www.job-card.mhlw.go.jp/
ジョブ・カードを作成する方法は次のとおり
ジョブ・カード作成支

ジョブ・カード制度総合ウェブサイトを利用し、オンライ援ウェブサイトを使っン上でジョブ・カード作成支援機能や、履歴書出力機能をて作成使用できます。

様式（PDF）を使って作成印刷して手書きで作成するための様式です。

様 式 （Excel） を 使 っ特別なソフトをPCにインストールせずに、Microsoft Excelて作成を使ってジョブ・カードを作成するための様式です。

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ウェブサイト「マイ・ジョブカード」にて、ジョブ・カード作成の流れをご確認く
ださい。
ウェブサイトを確認し作成の流れに沿って、ジョブ・カードを作成します。「訓練前キャリアコンサルティング」を受ける際は、ジョブ・カード様式のうち以下4つの様式が必要になります。
⚫ キャリア・プランシート（様式1）⚫ 職務経歴シート（様式2）⚫ 職業能力証明（免許・資格）シート（様式3－1）⚫ 職業能力証明（学習成果・実務成果）シート（様式3－2）③ 訓練前キャリアコンサルティングを受ける「ジョブ・カード」と印鑑を持参し、あらかじめ予約した「訓練前キャリアコンサルティング」を受けます。（所要時間1時間程度）2. ハローワークへの書類提出手続き① 提出期限：受講開始日の1か月前 2024年6月24日（月）② 提出窓口：ご自身の自宅住所を管轄しているハローワーク
厚生労働省 全国ハローワーク所在案内
確認票の提出は、疾病又は負傷その他やむを得ない理由があると認められない限り、代理人又は郵送によって行うことができません。当該やむを得ない理由のために期間内に公共職業安定所に出頭することができない場合に限り、その理由を記載した証明書を添付の上、代理人又は郵送により提出することができます。代理人が提出する場合は、委任状も必要になります。
③ 提出書類：⚫ 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票（※1）⚫ ジョブ・カード（訓練前キャリアコンサルティング受講後1年以内のもの）⚫ 本人・住所確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、写真付きの住民基本台帳カードのいずれか、又は、住民票の写し・印鑑証明書・健康保険被保険者証・官公庁から発行された身分証明書又は資格証明書のうちから2種類）⚫ 個人番号（マイナンバー）確認書類（マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーの記載のある住民票の写しのいずれか）⚫ 払渡し希望金融機関の通帳又はキャッシュカード（※2）⚫ 専門実践教育訓練給付及び特定一般教育訓練給付再受給時報告（※3）（※1）ハローワーク及びハローワークインターネットサービスで配布しています。
確認票「7」、「8」の欄には下記内容をご記入ください。

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7

8

指定番号

２７２２００４－２３１００１３－４

教育訓練施設の名称

大阪公立大学

教育訓練講座名

産学連携教育イノベーター育成プログラム

受講開始予定年月日

令和6年7月25日

受講修了予定年月日

令和7年3月31日

確認票（部分）（※2）雇用保険の基本手当受給者等であって既に「払渡希望金融機関指定届」を届けている方は不要（※3）過去に専門実践教育訓練給付及び特定一般教育訓練給付を受給したことがある
場合に必要
3. 支給要件照会について受講開始（予定）日（2024年度生：2024年7月25日）において、特定一般教育訓練の教育訓練給付金の受給資格の有無をハローワークに照会することができます。
被保険者資格の喪失日から1年以内かどうか、支給要件期間が3年（初回の人については1年）あるかどうか、明らかでない方はあらかじめ確認しておくことをお勧めします。
【支給要件照会の方法】
ハローワークで配布している「教育訓練給付金支給要件照会票」に、必要事項を記入し、本人・住所確認のできる書類（運転免許証、住民票の写し、雇用保険受給資格者証、健康保険被保険者証、印鑑証明書のいずれか。コピー可。）を持参のうえ、ご自身の自宅住所を管轄するハローワークへ提出してください。

5III.プログラム受講修了後に必要な手続き
受講修了日（2025年3月末）の翌日から1か月以内に、ご自身の自宅住所を管轄するハローワークに支給申請手続きに行ってください。
1. プログラム事務局発行の所定書類の受領
修了認定後、プログラム事務局からご自宅へ所定の書類をお送りしますので、お受け取りいただき書類をご確認ください。
2. 支給申請手続き① 申請期限：受講修了日の翌日から起算して1か月以内② 申請窓口：ご自身の自宅住所を管轄しているハローワーク
厚生労働省 全国ハローワーク所在案内
支給申請は電子申請「e-Gov電子申請（https://shinsei.e-gov.go.jp/）」から可能です。必要な証明書などについては、事前に「提出書類チェックリスト（特定一般教育訓練給付金）」を確認の上、ご自宅住所を管轄するハローワークにお問い合わせください。
③ 支給申請時の提出書類：⃞ 教育訓練給付金支給申請書⃞ 教育訓練修了証明書
プログラム事務局⃞ 受講料の領収書から発行する書類⃞ 特定一般教育訓練給付受給時報告書⃞ 教育訓練経費等確認書⃞ 返還金明細書（※）⃞ 受給資格確認通知書（受給資格確認時にハローワークで渡されたもの）

ご自分で用意していただく書類⃞ 本人・住所確認書類（運転免許証、住民基本台帳カード（写真付き）、マイナンバーカード等）⃞ 個人番号（マイナンバー）確認書類（マイナンバーカー
ド、通知カード、マイナンバーの記載のある住民票の写し等）（※）「領収書」が発行された後で教育訓練経費の一部が教育訓練施設から本人に対して還付された場合に必要

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IV. よくある質問
Ｑ１ 特定一般教育訓練給付金の支給対象者は？
次の①又は②のいずれかに該当し、厚生労働大臣が指定する特定一般教育訓練を修了した方です。
① 雇用保険の被保険者
特定一般教育訓練の受講開始日（※1）において雇用保険の被保険者のうち、支給要件期間（※2）が3年以上（※3）ある方。
② 雇用保険の被保険者であった方
受講開始日において被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長（※4）が行われた場合には、最大20年以内)で、支給要件期間が3年以上ある方。
※1 受講開始日
教育訓練の所定の開講日です。【産学連携教育イノベーター育成プログラム2024年度】の開講日は、2024年7月25日（木）です。
※2 支給要件期間受講開始日までの間に同じ事業主の適用事業に引き続いて、被保険者等（一般被保険者、高年齢被保険者又は短期雇用特例被保険者）として雇用された期間をいいます。
また、その被保険者資格を取得する前に、他の事業所等に雇用されるなどで被保険者であったことがあり、被保険者資格の空白期間が1年以内の場合は、その被保険者であった期間も通算します。
※3 初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方については、当分の間、支給要件期間が1年以上あれば可。
※4 適用対象期間の延長
受講開始日において被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日以降1年間のうちに妊娠、出産、育児、疾病、負傷などの理由により、引き続き 30日以上教育訓練の受講を開始できない日がある場合には、ハローワークにその旨を申し出ることで、該当する被保険者資格を喪失した日から受講開始日までの教育訓練給付の対象となる期間（適用対象期間）を、その受講を開始できない日数分（最大19年まで）、延長することができます。
Ｑ２ 特定一般教育訓練給付金の支給額はいくらですか？
本人が支払った受講料の4割に相当する額（上限20万円）がハローワークから支給されます。【産学連携教育イノベーター育成プログラム2024年度】の受講料は30万円ですので、支給金額は12万円です。この場合の最終的な自己負担額は18万円となります。

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Ｑ３ 特定一般教育訓練給付金の受給資格があるか確認できますか？
ハローワークに照会することができます。「教育訓練給付金支給要件照会票」を（ハローワークインターネットサービスからダウンロード、又はハローワークで配布）に必要事項を記入し、本人を確認できる書類を添付のうえ、本人の住所を管轄するハローワークへ本人が来所、又は郵送、電子申請で提出してください。
※電話による照会は行っておりません。受講開始（予定）日現在で、被保険者資格の喪失日から1年以内かどうか、支給要件期間が3年（初回の人については1年）あるかどうか明らかでない人は、あらかじめ照会し、確認しておくことをお勧めします。
Ｑ４ 支給申請手続き期間内にハローワークへの来所が難しいのですが、どうしたらいいですか？
2024年２月１日以降の「支給申請」と「受給資格確認」は、電子申請等が可能となりました。必要な証明書などについては、事前に以下ウェブページ記載の「提出書類チェックリスト（特定一般教育訓練給付金）」及び、ご自宅住所を管轄するハローワークにお問い合わせください。
厚生労働省 教育訓練給付の電子申請が誰でも「可能」になります！
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00036.html
Ｑ５ プログラムの合格（受講決定）前でも申請ができますか？
合格前、また、ご応募前でも手続きは可能です。受講開始1か月前までに「訓練前キャリアコンサルティング」を受講したうえで、ハローワークへの申請手続きが必要ですので、お早めに手続きされることをお勧めします。
Ｑ６ プログラム修了後、いつ給付金は戻りますか？
修了認定後、プログラム事務局より所定の必要書類をお送りいたします。受講修了日の翌日から1か月以内にハローワークに支給申請手続きを行ってください。

V. その他
1.

ハローワークインターネットサービスのご案内
ハローワークのウェブサイトにおいて、教育訓練給付制度についてご案内しております。
ご参照ください。
ハローワークインターネットサービス ＞ 教育訓練給付金制度
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html

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