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サステナブルインフラの「いちご」

2023 年 3 月 16 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
い ち ご ホ テ ル リ ー ト 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員
石井 絵梨子（コード番号 3463）www.ichigo-hotel.co.jp
資産運用会社名
い ち ご 投 資 顧 問 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長執行役員
岩井 裕志
問合せ先 執行役員ホテルリート本部長 岩坂 英仁（電話番号 03-3502-4892）

資産の取得およびこれに伴う貸借の開始のお知らせ（5ホテル）
いちごホテルリート投資法人（以下、「本投資法人」という。）が資産の運用を委託する資産運用会社であるいちご投資顧問株式会社（以下、「本資産運用会社」という。）は、本日、5ホテル（以下、「取得予定資産」という。）の取得を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたしま
す。また、これに伴い、取得予定資産の貸借の開始（以下、「本貸借」という。）を行うことになりますので、併せてお知らせいたします。
なお、取得予定資産のうち、HOTEL THE KNOT YOKOHAMA、クインテッサホテル伊勢志摩、
クインテッサホテル大垣、THE KNOT SAPPOROの取得先は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含む。以下、「投信法」という。）上の利害関係人等に該当するため、本日開催の本投資法人役員会の承認に基づく本投資法人の同意を取得しています。また、THE KNOT SAPPOROの賃借人である博多ホテルズ株式会社は、投信法上の利害関係人等に該当し（ただし、投信法施行規則第245条の2に定める当該登録投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものに該当します。）、本資産運用会社の利益相反対策に係る自主ルール（利害関係者取引規程）に定める利害関係者との取引に該当することから、本投資法人役員会の承認に基づく本投資法人の事前同意を得ております。
記
1. 取得予定資産の概要（鑑定評価額合計 16,353,000,000円、取得予定価格合計 15,080,000,000円）
物件番号
物件名称

029

030

031

032

033

コンフォートホテル大阪心斎橋

HOTEL
THE KNOTYOKOHAMA

クインテッサホテル伊勢志摩

クインテッサホテル大垣

THE KNOTSAPPORO（いちご心斎橋ビル）

ホテルタイプ
建物建築時期

宿泊主体・特化型ホテル（注1）
2002年9月（注2）

1989年6月

2020年2月

不動産信託受益権（土地・建物）

特定資産の種類鑑定評価額

1998年2月

1984年1月

3,860,000,000円

5,520,000,000円

633,000,000円

1,130,000,000円

5,210,000,000円

ご注意:この文書は、本投資法人の資産の取得およびこれに伴う貸借の開始に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売
出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

1

取得予定価格（注3）

3,700,000,000円

4,800,000,000円

610,000,000円

合同会社心斎橋地所

取得先

1,070,000,000円

4,900,000,000円

いちご地所株式会社

媒介の有無

なし

取得決定日

2023年3月16日

取得予定日

2023年4月3日

取得資金

新投資口発行（一般募集）による手取金（注4）、借入金（注5）、自己資金（予定）

決済方法

引渡時一括
（注1）「宿泊主体・特化型ホテル」とは、駅前・空港・観光地・ビジネス街・繁華街等の集客エリ
ア、ターミナル駅等の交通の要所近隣、高速道路のインターチェンジ付近等に位置し、付帯施設を限定、または最小限にして宿泊を主体としたホテルおよび宿泊に特化したホテルをいいます。以下同じです。
（注2）「鑑定評価額」は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法および基準ならびに一般社団
法人投資信託協会の定める規則に基づき、株式会社谷澤総合鑑定所の不動産鑑定士による2023年1月1日時点における鑑定評価額を記載しております。以下同じです。
（注3）「取得予定価格」は、各信託受益権の売買契約に定める売買価格（物件取得に関する業務委
託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額およびその他手数料等を除く。）を記載しております。なお、当該売買金額にかかる売買対象資産には動産を含む
ことがあります。以下同じです。
（注4） 詳細については、本日付発表の「新投資口発行および投資口売出しのお知らせ」をご参照ください。
（注5） 詳細につきましては、本日付発表の「資金の借入のお知らせ」をご参照ください。
（注6） 以下の文中において記載する数値は、別途注記する場合を除き、単位未満の金額については切り捨てて記載し、割合については小数第2位を四捨五入した数値を記載しています。したがって、各項目別の金額または比率の合計が一致しない場合があります。
2. 取得の理由
本投資法人は、地域分散を図った安定性の高いポートフォリオの構築を通じて、投資主価値の最大化を図っております。この運用戦略の下、2022年5月にスマイルホテル長野（取得時のホテル名は
コンフォートホテル長野、2022年12月にオペレーターを変更）、2022年9月にはホテルサンシャイン
宇都宮を運用会社独自のルートを通じて、外部より取得いたしました。
2022年10月以降は、政府による観光支援策「全国旅行支援」による国内旅行客の需要に加え、入国制限の緩和や為替の円安によるインバウンド需要の大幅な増加が見られており、ホテルを取り巻く環境は次第に回復しております。
このような状況を踏まえ、本投資法人はポートフォリオの地域分散をさらに進めるとともに、収益の安定性ならびに成長性を高めることが、投資主価値の最大化に資するものと考え、スポンサー
サポートを最大限に活用し、資産規模の拡大を図ることといたしました。
本日付「新投資口発行および投資口売出しのお知らせ」にて発表いたしました公募による新投資口発行にて調達する手取金、取引銀行からの借入金および自己資金により、新たに5ホテルを取得

ご注意:この文書は、本投資法人の資産の取得およびこれに伴う貸借の開始に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売
出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

2

（以下、「本取得」といいます。）いたします。本取得により、本投資法人の資産規模は30ホテル、698億円となる予定であり、資産規模の拡大と併せて、流動性の向上にも寄与するものと考えております。
取得予定資産（5ホテル）はいずれも、固定賃料＋変動賃料の賃料体系となっており、安定性の向上のみならず、
国内外の宿泊需要増加に伴う、変動賃料のアップサイドを享受することが可能です。
なお、取得予定資産の平均鑑定NOI利回り（注1）は5.7%、平均償却後NOI利回り（注2）は4.8%となっております。
本投資法人のスポンサーであるいちご株式会社は、グループの上場投資法人のさらなる成長に向
けた支援ならびに投資主価値の向上に対し、コミットメントを強化しております。本投資法人におきましては、宿泊需要がさらに成長するタイミングを見極めつつ、外部成長、内部成長の両戦略を着実に推進することにより、引き続き投資主価値の最大化に注力してまいります。
（注1）「平均鑑定NOI利回り」は、取得予定資産に係る鑑定NOI（不動産鑑定評価書に記載された金額をいいます。以下同じです。）の合計を取得予定価格の合計で除した数値を記載しています。なお、
平均鑑定NOI利回りは、不動産鑑定評価書に記載された金額を基に本資産運用会社において算出した数値であり、不動産鑑定評価書に記載されている数値ではなく、また、取得予定資産の取得後における実際のNOI利回りと一致するとは限りません。
（注2）「平均償却後NOI利回り」は、以下の計算式により求められる数値をいいます。
平均償却後 NOI利回り＝取得予定資産に係る（鑑定NOI － 減価償却費（※））の合計÷
取得予定資産の取得予定価格の合計（※） 定額法により本資産運用会社が一定の仮定のもとに算出した試算値です。
なお、平均償却後NOI利回りは、不動産鑑定評価書に記載された金額を基に本資産運用会社において算出した数値であり、不動産鑑定評価書に記載されている数値ではなく、また、取得予
定資産の取得後における実際の償却後NOI利回りと一致するとは限りません。

3. 貸借の概要（1）主な貸借先物件
物件名称
番号
コンフォートホテル大阪心斎橋
029(いちご心斎橋ビル)

主な貸借先
株式会社グリーンズ

030

HOTEL THE KNOT YOKOHAMA

株式会社ホスピタリティオペレーションズ

031

クインテッサホテル伊勢志摩

コアグローバルマネジメント株式会社

032

クインテッサホテル大垣

コアグローバルマネジメント株式会社

033

THE KNOT SAPPORO

博多ホテルズ株式会社（2）賃貸借契約変更日または承継日2023 年 4 月 3 日（予定）（3）貸借条件その他の詳細については、後述「4. 取得予定資産の内容」の「賃貸借の概要」欄をご参照ください。
（4）本貸借における貸借の相手先（注）は、本投資法人のテナントの選定基準に適合している
ご注意:この文書は、本投資法人の資産の取得およびこれに伴う貸借の開始に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売
出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

3

ことを確認しています。
（注）本投資法人がマスターリース会社となる予定物件の場合、転貸借の相手先をいいます。
4. 取得予定資産の内容［記載事項に関する説明］
・ 「立地および建物について」には、不動産鑑定評価書、建物状況評価報告書、マーケット・レポートおよび不動産の建築主がウェブサイト等で公表している情報等を参考にした、本資産運用会社の判断を記載しています。
・ 「特定資産の種類」は、特定資産としての不動産等資産の種別を記載しています。
・ 「信託受託者」は、本書の日付現在の信託受託者または信託受託者となる予定の者を記載しています。
・ 「信託契約の期間」は、本投資法人による取得時に効力を有する信託契約所定の信託期間を記載しています。
・ 「所在地（住居表示）」は、住居表示（住居表示が実施されていない場合は、登記簿上の建物所在地（複数ある場合にはそのうちの一所在地））を記載しています。
・ 土地および建物の「所有形態」には、本投資法人または信託不動産に関して不動産信託の受託者が保有する予定の権利の種類を記載しています。敷地権が設定されている建物の区分所有権を取得する場合は、登記簿上表示されている敷地権の比率を括弧内に記載しています。
・ 土地の「面積」は、登記簿上表示されている地積を記載しています。
・ 土地の「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載
しています。
・ 土地の「建ぺい率」は、建築基準法第53条第1項に定める、建築物の建築面積の敷地
面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載
しています。なお、当該物件が複数の建ぺい率の指定を受けている場合には、該当する複数の建ぺい率を記載しています。
・ 土地の「容積率」は、建築基準法第52条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載しています。なお、当該物件が複数の容積率の指定を受けている場合には、該当する複数の容積率を記載しています。
・ 建物の「用途」は、登記簿上表示されている種類のうち、主要なものを記載しています。
・ 建物の「構造・階層」は、登記簿上表示されている構造を記載しています。なお、「構造・階層」欄の記載の略称は、それぞれ次のとおりです。
RC造：鉄筋コンクリート造、SRC造：鉄骨鉄筋コンクリート造、S造：鉄骨造
F：階、B：地下・ 建物の「延床面積」は、登記簿上表示されている床面積の合計を記載しています。
附属建物の面積は含みません。
・ 建物の「建築時期」は、登記簿上表示されている新築年月日を記載しています。

ご注意:この文書は、本投資法人の資産の取得およびこれに伴う貸借の開始に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売
出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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・ 「鑑定機関」は、不動産鑑定評価書の作成者を記載しています。
・ 「鑑定評価額」、「価格時点」および「直接還元法による収益価格」ならびに「鑑定評価書の概要」欄は、鑑定機関から取得した不動産鑑定評価書に基づいて記載しています。
・ 「設計者」、「施工者」、「構造設計者」および「確認検査機関」は主たる建物について設計および施工がなされた当時の社名で記載しています。
・ 「担保設定の状況」は、本投資法人の取得後に存続する担保の有無を記載しています。
・ 「賃貸借の概要」欄は、各不動産に関し、「テナント数」を除き、ホテルに係る賃貸借を行っているテナントとの賃貸借契約の内容を記載しています。
・ 「テナント数」、「賃料」、「敷金・保証金」、「賃貸可能面積」、「賃貸面積」
は、各取得予定資産の取得予定日において効力を有する予定の賃貸借契約およびそれに関連して締結された合意書面の内容を記載しています。
・ 「プロパティマネジメント会社」は、各取得予定資産の取得予定日における、当該不動産に関してプロパティ・マネジメント業務を委託するプロパティ・マネジメン
ト会社を記載しています。
・ 「マスターリース会社」は、各取得予定資産の取得予定日における、当該不動産に関してマスターリース業務を委託するマスターリース会社を記載しています。
・ 「マスターリース種別」は、各取得予定資産の取得予定日において効力を有する予定のマスターリース契約において、エンド・テナントがマスターリース会社に支払うべき賃料と同額の賃料をマスターリース会社が支払うこととされている場合「パス・スルー型」、マスターリース会社が保証賃料を支払うこととされている場合「賃料保証型」としており、主たる契約形態を記載しています。
・ 「鑑定NOI利回り」は、鑑定NOIを取得予定価格で除した数値を記載しています。なお、鑑定NOI利回りは、不動産鑑定評価書に記載された金額を基に本資産運用会社
において算出した数値であり、不動産鑑定評価書に記載されている数値ではなく、また、各取得予定資産の取得後における実際のNOI利回りと一致するとは限りません。
・ 「償却後NOI利回り」は、以下の計算式により求められる数値を記載しています。
償却後NOI利回り＝取得予定資産に係る（鑑定NOI － 減価償却費（※））÷取得予
定資産の取得予定価格（※）定額法により本資産運用会社が一定の仮定のもとに算出した試算値です。
なお、償却後NOI利回りは、不動産鑑定評価書に記載された金額を基に本資産運用会社において算出した数値であり、不動産鑑定評価書に記載されている数値ではな
く、また、各取得予定資産の取得後における実際の償却後NOI利回りと一致するとは限りません。
・ 「特記事項」は、不動産の権利関係や利用等および評価額、収益性、処分性への影
響度を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。

ご注意:この文書は、本投資法人の資産の取得およびこれに伴う貸借の開始に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売
出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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（1）コンフォートホテル大阪心斎橋（いちご心斎橋ビル）① 立地および建物について
1. 大阪メトロ御堂筋線、長堀鶴見緑地線「心斎橋」駅より徒歩約5分、大阪メトロ堺筋線、長堀鶴見緑地線「長堀橋」駅より徒歩約5分、近畿日本鉄道奈良線「近鉄日本橋」駅より徒歩約10分に位置する店舗付きの宿泊主体型ホテル。
2. 当該不動産が所在する心斎橋エリアは、百貨店やハイブランドの旗艦店が建ち並ぶ「御堂筋」およびファストファッションやドラッグストア等が建ち並ぶ商店街「心斎橋筋」を中心に、大型商業施設や飲食店舗が集積する大阪市内有数の商業繁華性の高いエリアである。
3. ビジネスおよび国内外のレジャー需要の取り込みにも優れており、大阪市内の主要な観光スポットであるユニバーサル・スタジオ・ジャパンや京セラドーム大阪等へのアクセスも良好である。
② 取得予定資産の写真・位置図

ご注意:この文書は、本投資法人の資産の取得およびこれに伴う貸借の開始に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売
出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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③ 取得予定資産の概要
特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権

信託受託者

みずほ信託銀行株式会社

信託契約の期間2005年4月27日 ～ 2033年4月30日

所在地（住居表示）

大阪府大阪市中央区東心斎橋一丁目15番15号

土地

建物

所有形態

所有権

面積

1,276.87m2

用途地域

商業地域

建ぺい率 / 容積率80% / 500%

所有形態

所有権

用途

ホテル・店舗

構造・階層

S・RC造 B1F / 11F

延床面積6,114.29m2

建築時期

2002年9月6日

鑑定機関

株式会社谷澤総合鑑定所

鑑定評価額

3,860,000,000円

価格時点

2023年1月1日

直接還元法による収益価格

3,990,000,000円

総客室数

214室

設計者

株式会社鴻池組大阪本店一級建築士事務所

施工者

株式会社鴻池組大阪本店

構造設計者

株式会社鴻池組大阪本店一級建築士事務所

確認検査機関財団法人日本建築センター

地震PML（評価会社）

2.5%（SOMPOリスクマネジメント株式会社）

担保設定の状況

無担保
賃貸借の概要

テナントの内容
テナント数
賃料

5
賃借人より同意を得られていないため、非開示
なお、本ホテルの賃料形態は固定賃料＋変動賃料

敷金・保証金

敷金： 135,644,160円

賃貸可能面積5,760.79m2

賃貸面積5,453.97m2

稼働率の推移保証金：該当なし

2022年9月

2022年10月

2022年11月

2022年12月

2023年1月

94.7%

94.7%

94.7%

94.7%

94.7%

プロパティマネジメント会社

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

マスターリース会社

いちごホテルリート投資法人

マスターリース種別

パス・スルー

ご注意:この文書は、本投資法人の資産の取得およびこれに伴う貸借の開始に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売
出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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鑑定NOI利回り

4.7%

償却後NOI利回り

4.1%
特記事項

1. 下記の受変電設備月次点検報告書の指摘事項については、売主の費用負担により売買実行日までに是正することを、売主との間で合意しています。
(1) 発電機テスト起動不能である。

ご注意:この文書は、本投資法人の資産の取得およびこれに伴う貸借の開始に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売
出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

8

物件名称

鑑定評価書の概要
コンフォートホテル大阪心斎橋（いちご心斎橋ビル）

鑑定評価額

3,860,000,000円

鑑定評価機関の名称

株式会社谷澤総合鑑定所

価格時点

2023年1月1日
項目

内容

概要等
将来の純収益の変動を明示することによって価格を導いた

3,860,000,000円 DCF法による収益価格がより説明力が高く、説得力があると

収益価格

判断
直接還元法による価格
運営収益

3,990,000,000円
252,210,149円 収支想定、類似事例等を参考に査定した収益

可能総収益

256,110,169円

空室等損失等3,900,020円

運営費用

78,186,445円

維持管理費

15,692,392円 収支実績等に基づき査定

水道光熱費28,204,828円 収支実績等に基づき査定

修繕費

5,625,000円

エンジニアリング・レポート、類似事例に基づく数値を法人税基本通達等を参考に「修繕費3：資本的支出7」に配分して
査定

PMフィー

2,722,794円 依頼者提示書類等に基づき計上

テナント募集費用等

523,360円 店舗部分についてテナント入替率：年間10%を想定

公租公課

22,527,600円 2022年度課税資料に基づき査定

損害保険料

1,125,000円 保険資料を参考に査定

その他費用

1,765,471円 収支実績および類似事例等に基づき査定

運営純収益
一時金の運用益174,023,704円
1,951,562円 敷金等につき、運用利回り1.0%で計上
エンジニアリング・レポート、類似事例に基づく数値を法人

資本的支出

12,375,000円 税基本通達等を参考に「修繕費3：資本的支出7」に配分して査定

FF＆Eリザーブ
純収益
還元利回り
DCF法による価格

0円 テナント負担のため非計上
163,600,266円
4.1%

近隣地域または同一需給圏内の類似地域等における複数の取引利回りを比較検討し査定

3,800,000,000円
保有期間を10年と設定し、ベース利回りに対象不動産の個

割引率

4.2%

最終還元利回り

4.3% 還元利回りを基礎に将来の予測不確実性を加味して査定

別リスクを勘案して査定

ご注意:この文書は、本投資法人の資産の取得およびこれに伴う貸借の開始に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売
出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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積算価格

4,330,000,000円

土地比率

84.2%

建物比率

15.8%

土地の積算価格を、土地および建物の積算価格の合計で除した比率を記載
建物の積算価格を、土地および建物の積算価格の合計で除した比率を記載

その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項
特になし

ご注意:この文書は、本投資法人の資産の取得およびこれに伴う貸借の開始に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売
出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

10

（2）HOTEL THE KNOT YOKOHAMA① 立地および建物について
1. JR各線等「横浜」駅より徒歩約5分に位置するライフスタイルホテル。
2. 当該不動産が所在する「横浜駅西口」エリアは、横浜の新たなランドマークとなる複合施設である「JR横浜タワー」や「高島屋」、「ヨドバシカメラ」等の大規模小売店舗を核とした各種商業店舗が連なっており、特に西口のメインストリートであるパルナード通り沿
いは各種店舗が高密度に集積し、高い賑わいを有している。また、隣接地で（仮称）横浜
南幸地区共同建替事業が進行しており、コアテナントのイオンモールが2023年秋に開業予定であり、さらに繁華性が高まるものと期待される。
3. ツイン・ダブルを中心に旅路でもくつろげる客船のキャビンをイメージした客室を配し、港町横浜を目的とした観光需要と、交通利便性に優れた立地を活かしたビジネス目的の需要獲得が見込まれる。
② 取得予定資産の写真・位置図

ご注意:この文書は、本投資法人の資産の取得およびこれに伴う貸借の開始に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売
出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

11

③ 取得予定資産の概要
特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権

信託受託者

三菱UFJ信託銀行株式会社

信託契約の期間

2016年3月31日 ～ 2033年4月30日

所在地（住居表示）

神奈川県横浜市西区南幸二丁目16番28号

土地

建物

所有形態

所有権

面積

854.06m2

用途地域

商業地域

建ぺい率 / 容積率80% / 700%

所有形態

所有権

用途

ホテル

構造・階層

SRC造 10F

延床面積5,794.75m2

建築時期

1984年1月20日

鑑定機関

株式会社谷澤総合鑑定所

鑑定評価額

5,520,000,000円

価格時点

2023年1月1日

直接還元法による収益価格

5,720,000,000円

総客室数

145室

設計者

本田設計事務所

施工者

奈良建設株式会社

構造設計者

本田設計事務所

確認検査機関横浜市建築主事

地震PML（評価会社）

10.8%（SOMPOリスクマネジメント株式会社）

担保設定の状況

無担保
賃貸借の概要

テナントの内容
テナント数

2
最低保証賃料：98,921,800円 / 年額
（2022年3月から2023年2月までの最低保証賃料）

賃料

変動賃料：当該月のGOPから、最低保証賃料、当該月の売り上げに一定比率を乗じた額および当該月のGOPに一定比率を乗じた額等を控除した額

敷金・保証金

敷金：該当なし

賃貸可能面積5,794.75m

賃貸面積5,794.75m2

稼働率の推移保証金：該当なし

2

2022年9月

2022年10月

2022年11月

2022年12月

2023年1月

100%

100%

100%

100%

100%

ご注意:この文書は、本投資法人の資産の取得およびこれに伴う貸借の開始に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売
出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

12

プロパティマネジメント会社

清水総合開発株式会社

マスターリース会社

いちごホテルリート投資法人

マスターリース種別

パス・スルー

鑑定NOI利回り

5.6%

償却後NOI利回り

4.9%
特記事項

1. 本物件は横浜市駐車場条例における駐車台数を確保していませんが、賃借人が周辺の時間貸し駐車場と駐車券の契約を締結して使用しており、横浜市から現状直ちに是正命令を出すことはない旨の回答を得ております。
2. 下記の建物状況評価報告書の各指摘事項については、売主の費用負担により売買実行日までに是正することを、売主との間で合意しております。
（1）3 階ロビー廊下は竣工図ではロビー、ホールとして一体であったが、現況ではロビー廊下、事務所、倉庫、喫煙室に分割されている。従前は一体として自然排煙が成立していたと想定されるが、現況では確認ができない。
（2）1 階スタッフルームの扉が撤去され、ロビーホールと同じ防煙区画となる。また、受領した改修図に記載されている排煙窓に消防機器が設置されており、必要排煙面積が確保されているか、確認ができない。

ご注意:この文書は、本投資法人の資産の取得およびこれに伴う貸借の開始に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売
出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

13

物件名称

鑑定評価書の概要
HOTEL THE KNOT YOKOHAMA

鑑定評価額

5,520,000,000円

鑑定評価機関の名称

株式会社谷澤総合鑑定所

価格時点

2023年1月1日
項目

内容

概要等
将来の純収益の変動を明示することによって価格を導いた

5,520,000,000円 DCF法による収益価格がより説明力が高く、説得力があると

収益価格

判断
直接還元法による価格
運営収益
可能総収益
空室等損失等
運営費用

5,720,000,000円
304,784,304円 収支予測、類似事例等を参考に査定した収益
304,784,304円
0円
34,022,722円

維持管理費0円 テナント負担のため非計上

水道光熱費0円 テナント負担のため非計上
エンジニアリング・レポート、類似事例に基づく数値を法人

修繕費

9,900,000円 税基本通達等を参考に「修繕費3：資本的支出7」に配分して
査定

PMフィー
テナント募集費用等
公租公課

1,440,000円 プロパティマネジメントレポートに基づき計上
0円
20,168,800円 2022年度課税資料に基づき査定

損害保険料

990,000円 類似事例等に基づき査定

その他費用

1,523,922円 類似事例等に基づき査定

運営純収益
一時金の運用益270,761,582円
0円
エンジニアリング・レポート、類似事例に基づく数値を法人

資本的支出

21,780,000円 税基本通達等を参考に「修繕費3：資本的支出7」に配分して査定

FF＆Eリザーブ
純収益
還元利回り
DCF法による価格

8,700,000円 類似事例等に基づき計上
240,281,582円
4.2%

近隣地域または同一需給圏内の類似地域等における複数の取引利回りを比較検討し査定

5,430,000,000円
保有期間を10年と設定し、ベース利回りに対象不動産の個

割引率

4.3%

最終還元利回り

4.4% 還元利回りを基礎に将来の予測不確実性を加味して査定

別リスクを勘案して査定

ご注意:この文書は、本投資法人の資産の取得およびこれに伴う貸借の開始に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売
出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

14

積算価格

5,440,000,000円

土地比率

90.4%

建物比率

9.6%

土地の積算価格を、土地および建物の積算価格の合計で除した比率を記載
建物の積算価格を、土地および建物の積算価格の合計で除した比率を記載

その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項
特になし

ご注意:この文書は、本投資法人の資産の取得およびこれに伴う貸借の開始に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売
出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

15

（3）クインテッサホテル伊勢志摩① 立地および建物について
1. 近畿日本鉄道志摩線「志摩横山」駅より徒歩約3分、「鵜方」駅より徒歩約10分に位置する
宿泊主体型ホテル。
2. 当該不動産が所在する志摩市は、全域が伊勢志摩国立公園に含まれ、大小の島々も点在す
る自然豊かな地域。また、2016年「G7伊勢志摩サミット」の開催地であり、英虞湾を望む
風光明媚なエリアであることから旅館、ホテル、保養所等が多く建ち並ぶ県内有数の観光地である賢島に近接。
3. 鉄道および車両で鳥羽市、伊勢市等の近隣市町へのアクセスも良好であり、観光・修学旅
行からビジネスまで幅広い需要の獲得が見込まれる。
② 取得予定資産の写真・位置図

ご注意:この文書は、本投資法人の資産の取得およびこれに伴う貸借の開始に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売
出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

16

③ 取得予定資産の概要
特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権

信託受託者

三菱UFJ信託銀行株式会社

信託契約の期間

2017年1月20日 ～ 2033年4月30日

所在地（住居表示）

三重県志摩市阿児町鵜方1210番1

土地

建物

所有形態

所有権

面積

4,341.37m2

用途地域

用途地域の指定なし

建ぺい率 / 容積率60% / 200%

所有形態

所有権

用途

ホテル

構造・階層

S造 B1F / 9F

延床面積11,523.25m2

建築時期

1998年2月10日

鑑定機関

株式会社谷澤総合鑑定所

鑑定評価額633,000,000円

価格時点

2023年1月1日

直接還元法による収益価格

612,000,000円

総客室数

150室

設計者

五洋建設株式会社名古屋支店一級建築士事務所

施工者

五洋建設株式会社名古屋支店

構造設計者

五洋建設株式会社

確認検査機関阿児町建築主事

地震PML（評価会社）

8.8%（SOMPOリスクマネジメント株式会社）

担保設定の状況

無担保
賃貸借の概要

テナントの内容
テナント数

1
最低保証賃料：41,089,489円 / 年額
（2022年3月から2023年2月までの最低保証賃料）

賃料

変動賃料：当該月のGOPから、最低保証賃料、当該月の売り上げに一定比率を乗じた額及および当該月のGOPに一定比率を乗じた額等を控除した額

敷金・保証金

敷金：該当なし

賃貸可能面積11,523.25m

賃貸面積11,523.25m2

稼働率の推移保証金：該当なし

2

2022年9月

2022年10月

2022年11月

2022年12月

2023年1月

100%

100%

100%

100%

100%

ご注意:この文書は、本投資法人の資産の取得およびこれに伴う貸借の開始に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売
出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

17

プロパティマネジメント会社

清水総合開発株式会社

マスターリース会社

いちごホテルリート投資法人

マスターリース種別

パス・スルー

鑑定NOI利回り

11.7%

償却後NOI利回り

8.6%
特記事項

1. 本件建物の竣工後に行われた条例の改正により、本件建物の容積率は現行の基準容積率を上回っており、いわゆる既存不適格の建物となっています。
2. 下記の建物状況評価報告書の指摘事項については、売主の費用負担により売買実行日までに是正することを、売主との間で合意しております。
（1）地下 1 階のゴミ置き場は駐車場と防火区画となっているところ、壁面に設置されたガラリが空いたままの状況となっている。

ご注意:この文書は、本投資法人の資産の取得およびこれに伴う貸借の開始に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売
出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

18

物件名称

鑑定評価書の概要
クインテッサホテル伊勢志摩

鑑定評価額

633,000,000円

鑑定評価機関の名称

株式会社谷澤総合鑑定所

価格時点

2023年1月1日
項目

内容

概要等
将来の純収益の変動を明示することによって価格を導いた

633,000,000円 DCF法による収益価格がより説明力が高く、説得力があると

収益価格

判断
直接還元法による価格
運営収益
可能総収益
空室等損失等
運営費用

612,000,000円
99,569,304円 収支想定、類似事例等を参考に査定した収益
99,569,304円
0円
28,240,424円

維持管理費0円 テナント負担のため計上しない

水道光熱費

0円 テナント負担のため計上しない
エンジニアリング・レポート、類似事例に基づく数値を法人

修繕費

14,364,000円 税基本通達等を参考に「修繕費3：資本的支出7」に配分して
査定

PMフィー
テナント募集費用等

1,680,000円 依頼者聴取、類似事例等に基づき計上
0円

公租公課

9,704,300円 2022年度税金資料に基づき査定

損害保険料

1,596,000円 類似事例等に基づき査定

その他費用

896,124円 類似事例等に基づき査定

運営純収益
一時金の運用益71,328,880円
0円
エンジニアリング・レポート、類似事例に基づく数値を法人

資本的支出

33,516,000円 税基本通達等を参考に「修繕費3：資本的支出7」に配分して査定

FF＆Eリザーブ
純収益
還元利回り
DCF法による価格

6,000,000円 修繕費および資本的支出にて考慮
31,812,880円
5.2%

近隣地域または同一需給圏内の類似地域等における複数の取引利回りを比較検討し査定

642,000,000円
保有期間を10年と設定し、ベース利回りに対象不動産の個

割引率

5.3%

最終還元利回り

5.4% 還元利回りを基礎に将来の予測不確実性を加味して査定

別リスクを勘案して査定

ご注意:この文書は、本投資法人の資産の取得およびこれに伴う貸借の開始に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売
出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

19

積算価格

666,000,000円

土地比率

12.9%

建物比率

87.1%

土地の積算価格を、土地および建物の積算価格の合計で除した比率を記載
建物の積算価格を、土地および建物の積算価格の合計で除した比率を記載

その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項
特になし

ご注意:この文書は、本投資法人の資産の取得およびこれに伴う貸借の開始に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売
出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

20

（4）クインテッサホテル大垣① 立地および建物について
1. JR東海道線、養老鉄道養老線、樽見鉄道樽見線「大垣」駅より徒歩約5分に位置する宿泊主
体型ホテル。
2. 大垣市は日本列島のほぼ中心に位置し、古くから東西交通の要衝として、経済・文化の交流点として栄えてきた岐阜県で人口第2位の中心都市。JR東海道線や名神高速道路が整備されており、名古屋市および関東・関西の主要都市圏からのアクセスも良好。
3. 約20m2以上のゆったりとした客室を有しており、ビジネスユースおよびレジャーの拠点として利用が可能。また、近隣エリアでは稀少な多目的に利用が可能な会議室・宴会場もあり、幅広いニーズ獲得が期待される。
② 取得予定資産の写真・位置図

ご注意:この文書は、本投資法人の資産の取得およびこれに伴う貸借の開始に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売
出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

21

③ 取得予定資産の概要
特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権

信託受託者

三菱UFJ信託銀行株式会社

信託契約の期間

2017年5月31日 ～ 2033年4月30日

所在地（住居表示）

岐阜県大垣市宮町一丁目13番

土地

建物

所有形態

所有権

面積

①1,592.95m2 ②691.23m2

用途地域

商業地域

建ぺい率 / 容積率80% / 500%、400%

所有形態

所有権

用途

①ホテル ②駐車場

構造・階層①SRC・RC造 B1F / 12F②S造 1F

延床面積①7,798.78m2 ②84.51m2

建築時期

1989年6月22日

鑑定機関

株式会社谷澤総合鑑定所

鑑定評価額

1,130,000,000円

価格時点

2023年1月1日

直接還元法による収益価格

1,130,000,000円

総客室数

98室

設計者

株式会社久米建築事務所

施工者

株式会社竹中工務店名古屋支店

構造設計者

株式会社久米建築事務所

確認検査機関大垣市建築主事

地震PML（評価会社）

2.0%（SOMPOリスクマネジメント株式会社）

担保設定の状況

無担保
賃貸借の概要

テナントの内容
テナント数

1

敷金・保証金

最低保証賃料：30,898,380円 / 年額
（2022年3月から2023年2月までの最低保証賃料）
変動賃料：当該月のGOPから、最低保証賃料、当該月の売り上げに一定比率を乗じた額および当該月のGOPに一定比率を乗じた額等を控除した額
敷金：該当なし
保証金：該当なし

賃貸可能面積7,883.29m2

賃貸面積7,883.29m2

賃料

稼働率の推移2022年9月

2022年10月

2022年11月

2022年12月

2023年1月

100%

100%

100%

100%

100%

ご注意:この文書は、本投資法人の資産の取得およびこれに伴う貸借の開始に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売
出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

22

プロパティマネジメント会社

清水総合開発株式会社

マスターリース会社

いちごホテルリート投資法人

マスターリース種別

パス・スルー

鑑定NOI利回り

9.9%

償却後NOI利回り

7.2%
特記事項

1. 昇降機定期検査報告書にて、制御器主回路用およびブレーキ用接触器製造者が指定する交換基準を超えていることが確認されましたが、売買実行日までに売主の費用負担により是正することを売主との間で合意しています。
2. 本件建物のうち駐車場については、現在稼働を休止しており、保守点検を実施しておりません。

ご注意:この文書は、本投資法人の資産の取得およびこれに伴う貸借の開始に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売
出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

23

物件名称

鑑定評価書の概要
クインテッサホテル大垣

鑑定評価額

1,130,000,000円

鑑定評価機関の名称

株式会社谷澤総合鑑定所

価格時点

2023年1月1日
項目

内容

概要等
将来の純収益の変動を明示することによって価格を導いた

1,130,000,000円 DCF法による収益価格がより説明力が高く、説得力があると

収益価格

判断
直接還元法による価格
運営収益
可能総収益
空室等損失等
運営費用

1,130,000,000円
142,338,264円 収支想定、類似事例等を参考に査定した収益
142,338,264円
0円
36,056,730円

維持管理費0円 テナント負担のため計上しない

水道光熱費

0円 テナント負担のため計上しない
エンジニアリング・レポート、類似事例に基づく数値を法人

修繕費

18,980,000円 税基本通達等を参考に「修繕費3：資本的支出7」に配分して
査定

PMフィー
テナント募集費用等

1,440,000円 依頼者提示条件に基づき計上
0円

公租公課

13,322,700円 2022年度税金資料に基づき査定

損害保険料

1,460,000円 類似事例等に基づき査定

その他費用

854,030円 収支実績、類似事例等に基づき査定

運営純収益
一時金の運用益106,281,534円
0円
エンジニアリング・レポート、類似事例に基づく数値を法人

資本的支出

43,800,000円 税基本通達等を参考に「修繕費3：資本的支出7」に配分して査定

FF＆Eリザーブ
純収益
還元利回り
DCF法による価格

4,900,000円 修繕費および資本的支出にて考慮
57,581,534円
5.1%

近隣地域または同一需給圏内の類似地域等における複数の取引利回りを比較検討し査定

1,130,000,000円
保有期間を10年と設定し、ベース利回りに対象不動産の個

割引率

5.2%

最終還元利回り

5.3% 還元利回りを基礎に将来の予測不確実性を加味して査定

別リスクを勘案して査定

ご注意:この文書は、本投資法人の資産の取得およびこれに伴う貸借の開始に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売
出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

24

積算価格

1,190,000,000円

土地比率

31.5%

建物比率

68.5%

土地の積算価格を、土地および建物の積算価格の合計で除した比率を記載
建物の積算価格を、土地および建物の積算価格の合計で除した比率を記載

その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項
特になし

ご注意:この文書は、本投資法人の資産の取得およびこれに伴う貸借の開始に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売
出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

25

（5）THE KNOT SAPPORO① 立地および建物について
1. 札幌市営地下鉄南北線「すすきの」駅より徒歩約2分に位置するライフスタイルホテル。
2. 三越等の大型商業施設が集積する「大通」駅と日本有数の歓楽街を有する「すすきの」駅の間にあり、観光スポットである「狸小路商店街」にも近接しており、昼夜問わず多くの人の往来があるエリア。また、周辺では複数の再開発案件も予定されており、今後さらなる繁華性の高まりが期待される。
3. ツイン・ダブルを中心に、「Modern & Nature」をテーマとした温かみを感じる客室を配し、インバウンドを含む観光目的とビジネス目的の両方の需要獲得が見込まれる。
② 取得予定資産の写真・位置図

ご注意:この文書は、本投資法人の資産の取得およびこれに伴う貸借の開始に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売
出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

26

③ 取得予定資産の概要
特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権

信託受託者

三菱UFJ信託銀行株式会社

信託契約の期間2023年4月3日 ～ 2033年4月30日

所在地（住居表示）

北海道札幌市中央区南三条西三丁目16番地2

土地

建物

所有形態

所有権、賃借権

面積609.26m2

用途地域

商業地域

建ぺい率 / 容積率80% / 800%

所有形態

所有権

用途

ホテル

構造・階層

S・SRC造 B1F / 13F

延床面積5,153.60m2

建築時期

2020年2月28日

鑑定機関

株式会社谷澤総合鑑定所

鑑定評価額

5,210,000,000円

価格時点

2023年1月1日

直接還元法による収益価格

5,360,000,000円

総客室数

140室

設計者

岩田地崎建設株式会社

施工者

岩田地崎建設株式会社

構造設計者

株式会社久米設計

確認検査機関日本ERI株式会社

地震PML（評価会社）

0.3%（SOMPOリスクマネジメント株式会社）

担保設定の状況

無担保
賃貸借の概要

テナントの内容
テナント数

3
最低保証賃料：50,218,264円 / 年額
（2022年3月から2023年2月までの最低保証賃料）

賃料

変動賃料：当該月のGOPから、最低保証賃料、当該月の売り上げに一定比率を乗じた額および当該月のGOPに一定比率を乗じた額等を控除した額

敷金・保証金

敷金：該当なし

賃貸可能面積4,828.49m

賃貸面積4,828.49m2

稼働率の推移保証金：該当なし

2

2022年9月

2022年10月

2022年11月

2022年12月

2023年1月

100%

100%

100%

100%

100%

ご注意:この文書は、本投資法人の資産の取得およびこれに伴う貸借の開始に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売
出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

27

プロパティマネジメント会社

東京キャピタルマネジメント株式会社

マスターリース会社

いちごホテルリート投資法人

マスターリース種別

パス・スルー

鑑定NOI利回り

4.9%

償却後NOI利回り

4.1%
特記事項

1. 本件土地の一部は借地であり、「面積」欄には借地部分を含めた面積を記載しています。なお、借地部分の面積は 226.37m2 です。
2. 本件土地の借地部分の借地権に係る信託受益権を第三者に譲渡する場合は、借地権設定者に対して所定の承諾料を支払い、事前の承諾を得るものとする旨の合意があります。

ご注意:この文書は、本投資法人の資産の取得およびこれに伴う貸借の開始に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売
出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

28

物件名称

鑑定評価書の概要
THE KNOT SAPPORO

鑑定評価額

5,210,000,000円

鑑定評価機関の名称

株式会社谷澤総合鑑定所

価格時点

2023年1月1日
項目

内容

概要等
将来の純収益の変動を明示することによって価格を導いた

5,210,000,000円 DCF法による収益価格がより説明力が高く、説得力があると

収益価格

判断
直接還元法による価格
運営収益

5,360,000,000円
285,569,210円 収支想定、類似事例等を参考に査定した収益

可能総収益

286,749,360円

空室等損失等

1,180,150円

運営費用
維持管理費
水道光熱費

43,493,849円
0円 テナント負担のため計上しない
1,057,630円 収支実績に基づき査定
エンジニアリング・レポート、類似事例に基づく数値を法人

修繕費2,280,000円 税基本通達等を参考に「修繕費3：資本的支出7」に配分して
査定

PMフィー

1,560,000円 依頼者聴取に基づき計上

テナント募集費用等

204,550円 店舗部分についてテナント入替率：年間10%を想定

公租公課

25,106,100円 2022年度公租公課資料に基づき査定

損害保険料

760,000円 類似事例等に基づき査定

その他費用

12,525,569円 類似事例等に基づき査定

運営純収益
一時金の運用益242,075,361円
71,779円 店舗部分の敷金等につき、運用利回り1.0%で計上
エンジニアリング・レポート、類似事例に基づく数値を法人

資本的支出

4,560,000円 税基本通達等を参考に「修繕費3：資本的支出7」に配分して査定

FF＆Eリザーブ
純収益
還元利回り
DCF法による価格

7,000,000円 類似事例等に基づき査定
230,587,140円
4.3%

近隣地域または同一需給圏内の類似地域等における複数の取引利回りを比較検討し査定

5,150,000,000円
保有期間を10年と設定し、ベース利回りに対象不動産の個

割引率

4.4%

最終還元利回り

4.5% 還元利回りを基礎に将来の予測不確実性を加味して査定

積算価格
土地比率

別リスクを勘案して査定

4,890,000,000円
66.3% 土地の積算価格を、土地および建物の積算価格の合計で除

ご注意:この文書は、本投資法人の資産の取得およびこれに伴う貸借の開始に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売
出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

29

した比率を記載
建物比率

33.7%

建物の積算価格を、土地および建物の積算価格の合計で除した比率を記載

その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項
特になし

ご注意:この文書は、本投資法人の資産の取得およびこれに伴う貸借の開始に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売
出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

30

5. 取得先の概要
商号

合同会社心斎橋地所

本店所在地

東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
代表社員 一般社団法人 IES2
職務執行者 鄭 武壽
・不動産信託受益権の取得、保有および処分・不動産の取得、開発、保有、処分、賃貸および管理・前各号に掲げる事業をその目的とする会社の株式、出資持分、特定持分等の取得、保有および処分・前各号に付帯する一切の業務代表者の役職・氏名

事業内容

資本金

10万円

設立年月日

2010年3月26日

本合同会社は、投信法に定める「利害関係人等」には該当しません
が、資産運用会社の株主（100%出資者）で、投信法に定める「利害関係人等」に該当するいちご株式会社が過半の匿名組合出資を行っ
本投資法人または本資ていること、また、投信法に定める「利害関係人等」に該当するい産運用会社との関係
ちご地所株式会社に資産運用に関わる助言を委託していることから、資産運用会社の利益相反対策に係る自主ルール（利害関係者取引規程）における「利害関係者」に該当します。
（注） 合同会社心斎橋地所は、本資産運用会社の利益相反対策に係る 自主ルール（利害関係者
取引規程）における「利害関係者」に該当するため、本資産運用会社の利害関係者取引規程に従い、本投資法人役員会の承認に基づく本投資法人の事前同意を得ています。なお、
合同会社心斎橋地所は、いちご株式会社が全額匿名組合出資 を行っています。また、不動産鑑定評価書に対するセカンド・オピニオンを取得し、鑑定評価書の妥当性を確認しています。
商号

いちご地所株式会社

本店所在地

東京都千代田区内幸町一丁目1番1号

代表者

代表取締役社長 細野 康英

資本金500百万円設立年月日

2005年11月10日

純資産

心を込めて現存不動産に新しい価値を創造する不動産心築（しんちく）事業
14,527百万円（2022年2月28日現在）

総資産79,574百万円（2022年2月28日現在）

事業内容

大株主
いちご株式会社（2022年2月28日現在）
本投資法人または本資産運用会社との関係（100.0%）

いちご地所株式会社は投信法に定める「利害関係人等」、および本資産運用会社の利益相反対策に係る自主ルール（利害関係者取引規程）における「利害関係者」、および関連当事者に該当します。

ご注意:この文書は、本投資法人の資産の取得およびこれに伴う貸借の開始に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売
出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

31

6. 物件取得者等の状況
物件名称

コンフォートホテル大阪心斎橋（いちご心斎橋ビル）

物件取得者等の状況
会社名

現受益者

前受益者

前々受益者

合同会社心斎橋地所

いちご不動産投資法人（現・いちごオフィスリート
投資法人）

特別な利害関係にある者以外

投信法に定める「利害関係人等」には該当しませんが、資産運用会社に資産運用業務を委託
特別な利害関係に

前述「5. 取得先の概要」 していることから、資産運用会ある者との関係をご参照ください。

社の利益相反対策に係る自主ル－ール（利害関係者取引規程）における「利害関係者」に該当します。
投資運用目的

取得経緯・理由等

投資運用目的

取得価格

2,810,000,000円

取得時期

2015年5月（Jリートとしての長期保有）
1年を超えて保有しているため、記載を省略しております。
2005年10月－－－（注）本投資法人の取得価格は、現受益者が前受益者であるいちご不動産投資法人（現・いちごオ
フィスリート投資法人）から取得した取得価格を超えておりますが、本物件の取得における鑑定評価額を下回っております。また、本投資法人では、現受益者取得後のバリューアップ、
賃料増加と運営費用削減等の収益向上を通じた資産価値向上に鑑み、本物件の取得における取得価格の妥当性を確認しております。
物件名称
物件取得者等の状況
会社名

HOTEL THE KNOT YOKOHAMA
現受益者

前受益者

いちご地所株式会社

特別な利害関係にある者以外

特別な利害関係に

前述「5. 取得先の概要」

ある者との関係をご参照ください。

取得経緯・理由等

投資運用目的－

取得価格

2,289,000,000円

－

取得時期

2016年3月－－（注）本投資法人の取得価格は、現受益者による取得価格を超えておりますが、本物件の取得における鑑定評価額を下回っております。また、本投資法人では、現受益者取得後のバリューア
ップ、賃料増加と運営費用削減等の収益向上を通じた資産価値向上に鑑み、本物件の取得における取得価格の妥当性を確認しております。

ご注意:この文書は、本投資法人の資産の取得およびこれに伴う貸借の開始に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売
出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

32

物件名称
物件取得者等の状況
会社名

クインテッサホテル伊勢志摩
現受益者

前受益者

いちご地所株式会社

特別な利害関係にある者以外

特別な利害関係に

前述「5. 取得先の概要」

ある者との関係をご参照ください。

取得経緯・理由等

投資運用目的－

取得価格

541,000,000円

－

取得時期

2017年1月－－（注）本投資法人の取得価格は、現受益者による取得価格を超えておりますが、本物件の取得における鑑定評価額を下回っております。また、本投資法人では、現受益者取得後のバリューア
ップ、賃料増加と運営費用削減等の収益向上を通じた資産価値向上に鑑み、本物件の取得における取得価格の妥当性を確認しております。
物件名称
物件取得者等の状況
会社名

クインテッサホテル大垣
現受益者

前受益者

いちご地所株式会社

特別な利害関係にある者以外

特別な利害関係に

前述「5. 取得先の概要」

ある者との関係をご参照ください。

取得経緯・理由等

投資運用目的－

取得価格

1,243,000,000円

－

取得時期

2017年5月－

物件名称
物件取得者等の状況
会社名－

THE KNOT SAPPORO
現受益者

前所有者（土地）

いちご地所株式会社

特別な利害関係にある者以外

特別な利害関係に

前述「5. 取得先の概要」

ある者との関係をご参照ください。

取得経緯・理由等

投資運用目的－

取得価格

3,519,000,000円

－

取得時期

2020年3月－－（注）本物件は、スポンサーであるいちごグループが将来的に本投資法人に売却することを視野に入れて開発したものです。本投資法人の取得予定価格は現受益者による取得価格を超えておりますが、本物件の取得における鑑定評価額を下回っております。また、本投資法人では、
現受益者取得後のバリューアップ、賃料増加と運営費用削減等の収益向上を通じたによる
資産価値向上に鑑み、本物件の取得における取得価格の妥当性を確認しております。
7. 媒介の概要
該当事項はありません。

ご注意:この文書は、本投資法人の資産の取得およびこれに伴う貸借の開始に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売
出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

33

8. 本取得の日程
取得決定日

2023年3月16日

取得契約締結2023年3月16日

取得予定日

2023年4月3日（予定）

取得代金支払日

2023年4月3日（予定）9. 今後の見通し
2023年7月期の運用状況予想については、本日付発表の「2023年1月期の運用状況および分配予想と決算値との差異ならびに2023年7月期の運用状況予想修正のお知らせ」に記載のとおりです。
また、2024年1月期の運用状況予想については、本日付発表の「2023年1月期 決算短信（REIT）」に記載のとおりです。
以 上

ご注意:この文書は、本投資法人の資産の取得およびこれに伴う貸借の開始に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売
出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

34

【ご参考①】エンジニアリング・レポートの概要

物件

物件名称

番号
029

調査書

調査業者

作成年月

緊急・短期

長期修繕費

修繕費（千円）

（千円）

（注1）

（注2）

コンフォートホテル大阪心斎橋（いちご心斎橋ビル）

030

HOTEL THE KNOT YOKOHAMA

031

クインテッサホテル伊勢志摩

032

クインテッサホテル大垣

033

THE KNOT SAPPORO

東京海上ディーアール
株式会社

2023年
2月

大和不動産鑑定株式会社－

18,408－－－29,287－

8,332

41,75855,108（注1）「緊急・短期修繕費」は、緊急に必要とされる費用および概ね1年以内に必要とされる修繕更新費用として建物状況評価報告書に記載された費用の合計を記載しています。
（注2）「長期修繕費」は、今後12年間に予測される1年あたりの修繕更新費用（緊急・短期修繕費を除きます。）を記載しています。
【ご参考②】本取得後のポートフォリオの状況

A-1 004

ネストホテル札幌駅前

北海道札幌市取得（予定） 投資比率
価格（百万円） （%）
（注2）
（注3）
2,160
3.1
固定+変動賃料

A-2 008

ネストホテル札幌大通

北海道札幌市

固定+変動賃料

1,450

2.1

A-3 018

コンフォートホテル釧路

北海道釧路市

固定賃料

300

0.4

A-4 033

THE KNOT SAPPORO

北海道札幌市

固定＋変動賃料

4,900

7.0

B-1 020

カプセルプラス横浜

神奈川県横浜市

変動賃料

1,490

2.1

B-2 027

スマイルホテル長野

長野県長野市

固定＋変動賃料

670

1.0

B-3 028

ホテルサンシャイン宇都宮

栃木県宇都宮市

固定賃料

2,200

3.1

B-4 030

HOTEL THE KNOT YOKOHAMA

神奈川県横浜市 固定＋変動賃料

4,800

6.9

C-1 012

スマイルホテル東京阿佐ヶ谷

東京都杉並区

固定+変動賃料

3,910

5.6

C-3 016

ホテルリブマックス日本橋箱崎

東京都中央区

固定賃料

1,360

1.9

C-4 025

ザ・ワンファイブ東京渋谷

東京都渋谷区

固定+変動賃料

3,700

5.3

D-1 006

コンフォートホテル浜松

静岡県浜松市

固定賃料

1,550

2.2

愛知県名古屋市

固定+変動賃料

2,670

3.8

物件番号
（注1）

D-2 003

物件名称

ホテルウィングインターナショナル
名古屋

地域

賃料形態

D-3 011

コンフォートホテル中部国際空港

愛知県常滑市

固定賃料

5,308

7.6

D-4 019

コンフォートホテル鈴鹿

三重県鈴鹿市

固定賃料

300

0.4

D-5 031

クインテッサホテル伊勢志摩

三重県志摩市

固定＋変動賃料

6100.9

D-6 032

クインテッサホテル大垣

岐阜県大垣市

固定＋変動賃料

1,070

1.5

ご注意:この文書は、本投資法人の資産の取得およびこれに伴う貸借の開始に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売
出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

35

E-1 001

スマイルホテル京都四条

京都府京都市取得（予定） 投資比率
価格（百万円） （%）
（注2）
（注3）
4,480
6.4
固定+変動賃料

E-3 005

ザ・ワンファイブ大阪堺筋

大阪府大阪市

固定+変動賃料

1,630

2.3

兵庫県神戸市

固定+変動賃料

1,490

2.1

大阪府大阪市

固定+変動賃料

7,600

10.9

大阪府大阪市

固定＋変動賃料

3,700

5.3

物件番号
（注1）

E-4 007
E-5 010E-6 029

物件名称

ホテルウィングインターナショナル
神戸新長田駅前
ネストホテル大阪心斎橋
コンフォートホテル大阪心斎橋（いちご心斎橋ビル）

地域

賃料形態

F-1 017

ザ・ワンファイブ岡山

岡山県岡山市

固定+変動賃料

1,200

1.7

F-2 015

ネストホテル松山

愛媛県松山市

固定+変動賃料

1,610

2.3

F-3 021

アーバイン広島エグゼクティブ

広島県広島市

固定賃料

1,800

2.6

F-4 022

ザ・ワンファイブガーデン倉敷

岡山県倉敷市

固定+変動賃料

1,725

2.5

F-5 024

ヴァリエホテル広島

広島県広島市

固定+変動賃料

1,500

2.1

F-6 026

下関駅西ワシントンホテルプラザ

山口県下関市

固定賃料

1,080

1.5

G-1 009

ザ・ワンファイブ福岡天神

福岡県福岡市

固定+変動賃料

1,380

2.0

G-3 023

ネストホテル熊本

熊本県熊本市

固定+変動賃料

2,220

3.2

69,863100.0

合計（30ホテル）（注1）「A」は北海道・東北、「B」は関東甲信越、「C」は東京、「D」は北陸・東海、「E」は近畿、「F」は中国・四国、「G」は九州・沖縄に各物件が所在することを示します。
（注2）「取得（予定）価格」は、各信託受益権の売買契約に定める売買金額（物件取得に関する業
務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額およびその他手数料
等を除きます。）を記載しています。なお、当該売買金額に係る売買対象資産には動産を含むことがあります。
（注3）「投資比率」は、取得（予定）価格の合計に対する各物件の取得（予定）価格の比率をいい、小数第2位を四捨五入して記載しています。

ご注意:この文書は、本投資法人の資産の取得およびこれに伴う貸借の開始に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行および投資口売
出届出目論見書ならびに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づいて証券の登録を行うか、または登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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