(仮称)市川市⾃治会等を応援する条例の制定についてのパブリックコメント実施結果
市川市 市⺠部 地域振興課○実施期間
令和元年１１⽉１６⽇（⼟）〜令和元年１２⽉１６⽇（⼟）

３０⽇間○ご意⾒を提出いただいた⽅の⼈数及び件数① インターネット② ファクシミリ③ 地域振興課へ提出（持参）④ 市政情報コーナー（中央図書館等）
⑤ 郵送

１２⼈

３９件

３２⼈

７６件

１３⼈

３１件

０⼈

０件

８⼈

２７件

○ご意⾒への対応① ご意⾒を踏まえ、修正するもの② 今後の参考とするもの③ ご意⾒の趣旨や内容について、考え⽅が盛り込み済みであるもの④ その他（質問や本条例そのものに対するご意⾒でないもの等）

１２件
３件
５件
１５３件

うち、条例に無関係な質問など１９件については掲載を省略いたします。

○ご意⾒の概要と市の考え⽅
No.

ご意⾒の概要

市の考え⽅

ご意⾒への
対応

本条例では、単⼀の⾃治会の⽀援はもとより、⾃治会により構成され、
1

⽤語の定義は、「⾃治会」と「⾃治会等」で分ける必要があるのか。

各⾃治会をとりまとめる役割を担っている市川市⾃治会連合協議会も⽀援していきたいと考えておりますので、⾃治会等という定義をしております。

④

⽤語の定義において⾃治会と⾃治会等を分けたことは適切であるが、⾃治会と⾃治会等と 本条例では、単⼀の⾃治会の⽀援はされる⾃治会連合協議会等とは、発⽣起源も もとより、⾃治会により構成され、実体内容も異なっているのですべて⾃治会等 各⾃治会をとりまとめる役割を担っ2で総称することは誤解を⽣ずる。⾃治会連合 ている市川市⾃治会連合協議会も⽀④

協議会等は、⾃治会相互の連絡調整、研修等 援していきたいと考えておりますのを⾏う組織であって、⾃ら⾃治会と同様の役 で、⾃治会等という定義をしており割をするものではないことを踏えて規定され ます。
るべきである。
⾃治会には法的根拠がありません

3が、市が⽀援する対象としての⾃治
市川市⾃治会連合協議会の加⼊の有無をもっ 会には市⺠⽣活の向上に寄与するなて市が何らかの区別を⾏うことは問題がある ど⼀定の役割が求められます。
と思う。

④

そこで、活動区域などの⾃治会間の連絡調整や市政に対する協⼒などを⽬的とする市川市⾃治会連合協議会に加⼊していることをもって「市⻑

⾃治会、町会というのは⼀般的な名詞である
4

ことから、本条例は、⾃治会連合協議会に加⼊し、市⻑が認めた団体のみ適⽤があるということを明確にしてほしい。

が認めるもの」としております。
なお、固有名詞は条例の⽂⾔としてそぐわないため、「市川市⾃治会連④

合協議会」及び「地区連合会」の名称は使わず、定義も⾏いません。
また、本条例では、本市の他の規則

5

6

7

⾃治会連合協議会、町会、地区連合会の定義 と同様、町会も「⾃治会」として定が必要。

義しております。

条例の内容が当たり前すぎて、本案の内容だ④④

けでは全く意味がない。
もっと多くの市⺠や団体に、本条例
役員の⾼齢化により活動内容が制限され、役 の内容を知っていただくことが必要
員に報酬を与えると会費が上がり、⾃治会の であると考えております。
加⼊数が減少する可能性があるため、現在の④

条例では⾃治会の運営の中⼼となる役員の現状の解決にはならない。
多くの⾃治会では、住⺠の⾼齢化により、会
⻑、役員のなり⼿が少ないことや、⾃治会に8対する無関⼼が共通する問題である。これらの問題を解決する⽅向が条⽂に⼊れられないか。

条⽂としてそのまま取り⼊れることは⾒送りましたが、条例に基づいてこれらの問題についての対応策を検討してまいります。

②

9（２）⽬的について、「住⺠の⽣活向上」→「住⺠の⽣活環境向上」に変更すべき

当該⽂⾔は、⾃治会の役割を限定して解釈されうるおそれがあることか④

ら削除する予定です。

（７）住宅関連事業者の役割について、「当該地域で活動する⾃治会等に対し、建築計画 当該条⽂における「建築計画に関すに関する情報を提供するよう努めるものとし る情報」は、住宅関連事業者から取10 ます」→「当該地域で活動する⾃治会等に対 得するのではなく、別の⽅策を検討④

し、建築計画に関する情報を提供するよう努 し、住宅関連事業者の役割からは削めるものとします（当該地域の⾃治会に関す 除する予定です。
る情報は市が提供する）」にすべき
11

条例制定は賛成だが、制定後のフォロー
チェックが必要。

他の条例、規則同様、制定後のフォ
ローチェックも適宜⾏ってまいりま②す。

「市職員は、⾃らも地域社会の⼀員であるこ12 とを⾃覚し、積極的に⾃治会活動に参加する③よう努めるものとします」を加筆するべき⾃治会活動の担い⼿が中々⾒つからないので、現職で⾃治会内に居住する職員は、⾏事がある時に、⼩学校区防災拠点協議会のよう13に、当⽇だけでもお⼿伝いしてもらえると助かると思う。

市職員であっても、⾃治会活動は、④

また、退職した職員は、地元⾃治会の役員と 勤務時間外に⾏う本⼈の⾃発的な活して複数年継続して⾃治会活動を担うように 動であると考えております。
していただきたい。

本条例の基本理念も、市⺠の多様な市の役割について、市⺠、市に転⼊する者に 価値観及び⾃主性を尊重することと14

対する⾃治会参加に対する理解をお願いした しております。
い。特に、市の職員は、積極的にイベントに このことから、⾻⼦案で「市職員の参加する事を希望します。

④

役割」とした内容は、市が職員に働

市職員の役割の⽂章が曖昧。市職員が居住を きかける「市の役割」として検討をしていないが、働いている地域の⾃治会に参 進めていきます。
加するという意味であれば、市職員が個⼈と15 して地域活動に参加するのはおかしい。市職④

員が居住をしている地域の⾃治会に属して地域活動に参加するという意味であれば、基本
理念の⾃主性を阻害することになる。
16

市川在住全職員が⾃治会活動に理解を⽰し、積極的に加⼊して活動に協⼒してほしい。

④

市の役割の中に「⾃治体（本市）は⾃治会か
17らの意⾒・要望等に対し建設的に審議・対応
するように努めるものとする。」を加筆する
べき⾃治会からの意⾒・要望には様々なものがあるので、条⽂としての追加
はいたしませんが、今後もご意⾒・②

ご要望に対しては真摯に対応してまいります。

市と⾃治会の関係性だけでなく、⾃治会活動
が地域にどんな効果をもたらしているのかが重要事項であり、いかに⽣活に密着した問題
18 に取り組んでいるのかをさらに明⽂化し、地域コミュニティー、福祉、環境といった抽象的な⾔葉を、より具体的な⾔葉に置き換える

⾃治会活動は、⾃治会によって異なりますので、本条例では、⾃治会等の役割として、具体的な活動内容ま④

では表記いたしません。

ことが必須。
⾃治会の公共性を図るため、市議会議員は⾃19

治会や社会福祉協議会などにおいて、全ての役職に就くことを禁⽌し、条例に明⽂化し、罰則を設けるべきである。

④
本条例では、基本理念に記載したとおり、市⺠の多様な価値観及び⾃主⾃治会⻑はその任期期間中、準公務員扱いと 性を尊重することとしています。
し、⺠⽣委員の規則にならって、特定の市地⽅⾃治法の規定以上の禁⽌条項や議、県議、国会議員、特定の政党を表⽴って 罰則を設けたり、⾃粛を促す考えは
20 応援してはならないと定めるべき。また、⾃ ございません。

④

治会の副会⻑、会計、監事、監査、理事など
全ての役職に就く⾃治会役員に対しても、⾃粛を通達すべき。
住宅関連事業者の役割について、⾃治会の加⼊は個⼈の⾃由であるため、不動産業者が地

21

元⾃治会へ勧誘することを「強要」と捉えられる可能性があり、不動産業者は地域に⾃治会があることを伝え、活動を紹介する⼩冊⼦

本市も同様の考え⽅で、住宅関連事
業者に協⼒を要請しようと考えてお

③

ります。

の配布程度にとどめるべき。
⽬的の主語と述語を明確にするべき。
例「市⺠、⾃治会等、その他関連団体、事業者、住宅関連事業者、市及び市職員は、⾃治会等が住⺠の⽣活向上と地域の発展に寄与
22

し、市政運営に⽋かせない協働のパートナー ご意⾒を踏まえて、⽬的の条⽂を検であることを認識し、市⺠の⾃治会等への加 討します。
⼊及び活動への参加を促進するとともに、互
いに連携し、協働して、安全で安⼼な住みよい地域社会の形成に努めることを⽬的とします。」①

住宅関連事業者には、新規⼊居者に対し、⾃治会の情報提供をするだけでなく⾃治会加⼊23を強⼒に勧めてもらいたい。

④

また、市は、マンション、アパートの住⼈に対し、集合住宅の管理会社、オーナーを通じ、強⼒に加⼊を勧めてもらいたい。

24

25

住宅関連事業者が新築の物件に⼊居予定の⽅④に加⼊の依頼をしてほしい
ごみ問題について、住宅関連事業者から新規④⼊居者に説明して欲しい
⾃治会内の地域にある未加⼊の集合住宅のオーナー等に⾃治会加⼊をすすめるパンフ

26 レットを配布してアパート単位で会員とす

現状では、No.21の考え⽅で、住宅関連事業者に協⼒を要請しようと考えております。

④

る。地域振興課がアパートの所有者や管理会
社へ直接アプローチをかける。
住宅関連事業者の役割に、管理⼈のいないアパート・マンションは⼊居の時必ず不動産会
27 社があるので家主と⾃治会へ⼊会することを④契約の中に折り込む協⼒をしていただきたい。
住宅関連事業者は、市内（町内）に住宅を建
28

てる前に５棟以上の場合はゴミ箱を設置する④

こと、転居者が⾃治会に加⼊することを条例で決められないか。

29 各役割の順番を、⽬的の記載順とするべき。

ご意⾒を踏まえて、順番を統⼀します。

①

⾃治会等の役割において、包括的な努⼒義務が明記されているため、市の役割においても ご意⾒を踏まえて、市の役割に包括
同様に明記すべき。
30

的な条⽂を加えます。なお、⾻⼦案

例「市は、⾃治会等が役割を果たすことがで で、⾃治会等の役割とした「市の施きるよう⾃治会等と共同で取り組むことと策に協⼒するよう努める」旨の⽂⾔①

し、地域社会の活性化及び安全で安⼼なまち は、55〜57の意⾒を踏まえて削除づくりの推進に努めなければならないとしま します。
す。」
⾃治会等の役割に「⾃治会等は、⾃治会に係 法令や規約等は当然に遵守すべきも31 る法令や⾃治会規約等ルールの順守に努める のですので、本条例の条⽂としては
ものとします。」という⽂⾔を追加するべき 追加する考えはございません。

③

⾃治会等を応援していただくことは⼤変ありがたいが、役割を制定しているだけで、実際にどのように応援していくのかが具体的に記④32 されていない。名称を「市川市⾃治会等を応援する条例」にするのはいかがなものか。市が何をするのか、もっと具体的な⾏動を検討していただきたい。

条例よりも個々の問題の改善策を提⽰する
33 か、条例を作るのであれば、それに⾒合う財政的⽀援を検討していただきたい。
34 掲⽰板設置の補助を90％以上にしてほしい。
⾃治会等で独⾃に開催しているイベント、ま35 た⾏事への参画についての項⽬をご検討いただきたい。

本条例の制定趣旨は、個別具体的な応援内容を⽰すものではなく、市
⺠、⾃治会等、市などの関係団体が努めるべき役割を明⽂化し、市⺠の④

加⼊及び参加並びに各団体の連携を図るものです。
なお、令和２年度から始める具体的な施策としては、掲⽰板の補助⾦の財政上の措置について、上限額の引き上げ及 拡⼤や、地域コミュニティ活性化補36
び⾃治会の負担割合を検討してほしい。
助⾦及び地域活性化事業補助⾦の交⾃治会役員や班⻑が⾼齢化しているが、携わ

④

④

④

付などがございます。

らなければいけない事が⼭積している。
37

掲⽰板も補助⾦が少ないため、⾃分たちで試
⾏錯誤しながら修理し、防犯灯をふさぐ庭⽊④

を切って⼤けがをした役員もいる。担い⼿不⾜で1⼈1⼈の負担が多い。

38

町会の⾏事にも補助⾦を出していただきたい。

④

市は、⽬的達成のため必要な財政上の措置を
39 講じるよう努⼒義務が課されているが、その具体的な内容が明らかでない。

④

本条例に強制⼒はなく、⾃治会の加市⺠の役割について、⾃治会の加⼊と活動へ
40の参加はどの程度強制⼒があるのか、また、加⼊は任意であるためこの記述の問題はないのか

⼊と活動への参加は任意であると考
えておりますので「努めるもの」と表記しております。また、本条例④

は、市⺠の多様な価値観及び⾃主性を尊重することを基本理念としております。
具体的な例としては、「新会⻑研

⾃治会等の役割について「⾃治会等は地域を 修」や「地域活動育成塾」など（制41 担う⼈材の育成に努めるものとする」の⼈材 度の説明、講演、グループ討議）の育成とはどのようなことを指すのか。

④

研修に参加することが挙げられます。

条例の各条に記載されている「…の役割」という表現が、上から義務を強いる響きがあり
42

違和感を感じるため、「…指向する」、「…
⽬指す」、「…となるよう努める」というよ
うに理念と⽅向を記述すれば良いのではないか。

条⽂としては「努めるものとする。」という表現を使⽤しようと考えております。他市町村では「責務」としている例もありますが、④「役割」という表現が、分かりやすさ等の観点から最適と考えております。
事業者の役割は、「従業員の⾃治会活動の参加等に配慮するよう努め

43

事業者の役割は、従業員の⾃主性・⾃発性を る」という表現に留めており、最終損ないかねないため、基本理念と⽭盾する。 的には、従業員の⽅が⾃治会活動の④参加を決めるものと考えております。
本条例に限らず、産業振興、観光政
事業者、住宅関連事業者に市の施策に協⼒を 策、災害対策など、事業者に御協⼒44 求めると、健全な市政の実施の妨げになる可 をいただいている施策は多数ござい能性がある。

④

ます。今後も健全な市政の実施に努めてまいります。
個⼈情報保護法に抵触する情報の提45

住宅関連事業者が建築計画の情報を⾃治会に提供することは個⼈情報保護法に抵触する。

供を求める意図はございませんでし
たが、建築計画の情報は住宅関連事④

業者から取得するのではなく、別の⽅策を検討してまいります。

市の役割について、⾃治会等に参加している ⽬的に応じて、⾃治会員以外の市⺠
46 市⺠に対してのみ講習会、研修会を制定する も参加していただける研修会を開催
ことは市⺠の差別化になる。

してまいりたいと考えております。

④

47

⾃治会の負担が増すようなことにはしないで④いただきたい。

条例の規定による努⼒義務によって、⾃治会
48 の負担が⼤きくなりすぎないように、配慮し④ていただきたい。

⾃治会⻑の仕事量が年々少しずつ増えている
49 ように⾒受けられる。仕事を洗い出してもう⼀度⾒つめなおしてほしい。

④
市政運営上、⾃治会等の協⼒が必要

⾃治会役員のなりてを確保することが困難と 不可⽋な場⾯は多々ございますのなり、後継者不⾜も顕在化してきている。こ で、条例の条⽂として、⾃治会等の50のことから、必然的に⾃治会役員の⾼齢化も 負担を増やさないことは明記できま進んできている。このような状況にも関わら せんが、個別の協⼒要請につきまし④

ず、市からの依頼は多く、⾼齢の役員には負 ては、その都度協議させていただきたいと考えております。
担が⼤きくなってきている。
地域のことは⾃治会に依頼すればよいとの従前からの意識は、⾃治会役員の不満のタネに51 なっている。⾏政改⾰の⼀環として、市全体
で⾃治会への依頼のあり⽅を⾒直していただ
きたい。

また、条例に明記はしておりません
が、⾃治会の負担を減らすのも応援の１つだと考えております。
今後の課題とし、検討してまいりま④

す。

市の各部局から⾃治会に依頼される回覧や掲
52 ⽰物は、「広報いちかわ」をもっと活⽤する④

ことで減らすことはできないか。
どの町会も加⼊員促進には前向きに取り組ん
53

でいるが、町会独⾃では限界があり、⾏政、町会⼀体となって取り組めるような条例づく④りを考えていただきたい。
⾏政が何でも⾃治会に丸投げしてくるので、54 役員不⾜の中で⼤変な苦労をしいられている。

④

市の施策に協⼒することを⾃治会に要請する規定はおかしい。⾃治会は、時には市の施策①

55 に異を唱えることもあり得る。それを条例によって抑え込み、協⼒させようとするのは、基本理念と⽭盾し、⾮常に危険でもある。
「市の施策に協⼒するよう努める」との規定

は⽩紙委任状を出すようなものなので、⾃治 ご意⾒を踏まえ、⾃治会等の役割か
56
会の決定権を奪うことになりかねないので、 ら「市の施策に協⼒するよう努め
削除または限定する必要がある。

①

る」を削除します。

本条例案の規定について、他の義務化の規定
及び別⽬的の規定によって、特に市政への協57

⼒を無限定に定めるなど、規制的な⾊彩が強①

くなっており、⾃治会への市⺠の加⼊や⾃治会活動への参加の促進に逆効果となるおそれが⼤きいと考えられる。

その他関連団体は、⾃主的に設⽴され⾃由に58

活動しているので、協⼒するかどうかはその団体が決定することと考えるため、努⼒義務を課することは必要ない。

その他関連団体としては、具体的には、NPO団体、PTA、⾼齢者クラブ、⼦ども会、各種サークル等が考④えられます。
⾃治会と各団体が協⼒し合い、お互いの団体及び地域社会に相乗効果をもたらす場⾯がありうることを想定して、当該条⽂を設けております。

59

その他関連団体は何を指すのかよく分からない。

なお、あくまで努⼒義務としていることから、その他関連団体に協⼒を④

強制することを意図したものではありません。
⾃治会が、⾃治会活動の担い⼿不⾜

他の市⺠団体を差し置き、⾃治会のみを応援 等で活動できなくなることにより、60 する条例を制定することは⾃治会偏重となら 地域に⽋かせない様々な分野の活動ないか。

④に⽀障が⽣じることを懸念し、本条例を制定するものです。

61

誤字の訂正「尊重するとこととします」→「尊重することとします」。

ご指摘の通り、修正いたします。

①

①「⾃治会は住⺠の⾃主的な団体であり、誰もが参加できる開かれた団体であること」、②「市政運営の主体は市と市議会であり、⾃治会はそれを補完する役割を担うこと」、③「⾃治会は市の下請け機関ではないこと」、
62④「市⺠は地域社会の安全・安⼼、快適な市
⺠⽣活を⽬指すべきものであること」、⑤「市は市⺠の⾃治会への加⼊促進するなどして⾃治会へ相応の援助を⾏うべきこと」と前同種の内容が、市⺠の役割に記載されております。なお、前⽂は、⼀般に法規制定の由来・経緯とその基本③

原理を述べたものと認識しております。

⽂で宣⾔することが望ましいと考える（条⽂
中にその趣旨が記述されていればその必要はない）。
条例の名称が「応援する条例」となっている
が、⾃治会等に対し誰がどのような応援をす 市が⾃治会への加⼊を促進するだけ
63 るのか読み取れない為、名称を「⾃治会等へ でなく、⾃治会をとりまく各団体に④の加⼊促進条例」に変更することに問題があ も協⼒を求める趣旨で応援する条例るのか。

といたしました。
安全で安⼼な住みよい地域の形成に安全で安⼼な住みよい地域をつくるのは、⾃ ついては本市も取り組んでまいりま
64

治会等ではなく市および市職員の責務ではな すが、⾃治会との協働関係も⽋かせいか。⾃治会等は中⼼ではなく、市との協働 ないと考えております。

④の⼀環だと思う。
基本理念について「地域社会の形成にあたっては・・・」とあるが、元来、地域社会は⾃ 「地域」と「地域社会」の語彙の内
65 然発⽣的に成り⽴つもので⾃治会等が形成す 容から地域社会のほうが適切と考え④

るものではないため、地域社会ではなく、正 ております。
しくは地域ではないか。
前⽂の６⾏⽬からにおいて、昭和40年代の都
66

市課題を引⽤されていますが、半世紀以上が ご意⾒を踏まえて、前⽂を修正いた
経過した今をもってなお課題としていること します。に時代錯誤を感じる。

①

本条例の制定により、⾃治会が市政運営に⽋かせない協働のパートナー
であることを⽰し、市⺠の⾃治会へ
67

条例の制度で⾃治会活動の促進が図れるのの加⼊及び活動への参加を促進するか。

こと及び⾃治会、市、様々な団体と④の連携を深めることで、安全で安⼼な住みよい地域社会の形成を⽬指したいと考えております。
役割のなかには、条例で義務や責務を課するものもあると思うが、何故に「努める」だけ
68

なのか。

④

また、⾃ら制定しようとする条例でありながら、市職員の役割、市の役割までもが「努める」となっているのは如何なものか。

いただいた意⾒を勘案し、市は「努パブリックコメントの趣旨だと「努めます」 めなければならない」、⾃治会等、
69の表現は、「努めなければならない」の趣旨 ほかの団体は「努めるものとする」となり、⾃治会活動に努⼒義務を課する結果 として、分けることとしました。

④となってしまう。
市に対する努⼒義務は⾃治会等その他へ努⼒70するものとする規定で半義務化されるおそれ④

があり、これは統⼀的に努めるものとすることで統⼀されるべきである。

71

地域の⼀員であることの明⽂化を要望した
い。

「市⺠は、地域社会の⼀員であることを認識し」との⽂⾔を⼊れており③ます。

パブリックコメントの公表資料が条例案の⾻⼦のみであり、条例案制定の背景や経緯が不72 明であって、通常のパブリックコメントのような理解をさせるための資料及び市当局の説明が必要と考えられる。

73

説明資料の不⾜と共に条例案の内容の規定の必要根拠について明らかにされたい。

④
条例案制定の背景や経緯は、前⽂の記載の通りと考えております。
④

制定理由と本⽂各条項の内容は多⽬的であっ
74 てパブリックコメントを求める根拠内容も明確でない。
市以外の規定が「努めるものとします」と75 なっているが努⼒義務規定となっていない為

制定理由と本⽂各条項の内容につい④て、パブリックコメントを求めるものであり、様々な意⾒を頂戴したところでございます。

④

パブリックコメントの趣旨が違っている。
現在の⾃治会活動の課題、問題点がどこにあり、今後どのようにあるのかを条例（案）に76 具体的な事例などとして記載し、その解決⽅
法、⽬標、⽬標の達成時期を明記していただ
けるよう検討をお願いしたい。
⼤規模災害が発⽣した場合に、副次的に発⽣する事故、２次災害の責任が⾃治会に⼤きく
77 負担をかけることになる。「⾃治会の災害活動による副次的な問題への責任免除」などの条項を追加するべきである。
活動貢献度をポイント化して、公⺠館などの78 利⽤料に交換できるなど、なんらかのインセ
ンティブが必要であると思う。

本条例は、事業や施策の内容などを個別具体的に定めるものではなく、第1条の⽬的の範囲で定めることと④しています。

本条例は、事業や施策の内容などを個別具体的に定めるものではなく、第1条の⽬的の範囲で定めることと④しています。
本条例は、事業や施策の内容などを個別具体的に定めるものではなく、第1条の⽬的の範囲で定めることと④しています。

新聞をとるために⾃治会が活動したら地域の 本条例は、事業や施策の内容などを79

ネットワークになると思う。⾃治会加⼊も併 個別具体的に定めるものではなく、せてお願いするなど、地域の新聞配達会社と 第1条の⽬的の範囲で定めることと⾃治会の連携を市が応援すべきと思う。

④

しています。

⾃治会活動の拠点や会議の会場を確保するの 本条例は、事業や施策の内容などを80に苦労するようでは活動の活発化もあったも 個別具体的に定めるものではなく、のではないため、会館等の取得に費⽤の第1条の⽬的の範囲で定めることと100%を補助してほしい。

しています。

④

本条例は、事業や施策の内容などを
81

集合住宅のオーナーや個⼈住宅へ市も積極的 個別具体的に定めるものではなく、に⾃治会加⼊のお願いをしてほしい。

第1条の⽬的の範囲で定めることとしています。

④

⾃治会に加⼊しなければならないという義務感が⽣まれないため、地域防災の中⼼は⾃治82 会であり、加⼊しなければ、いざという場
合、救助が遅れる場合があるといった⽂⾔を追加すべき。

本条例は、事業や施策の内容などを個別具体的に定めるものではなく、第1条の⽬的の範囲で定めることと④しています。

加⼊しなければゴミステーションの利⽤制限 本条例は、事業や施策の内容などを83を設けるなど、⽣活に関係するようにしなけ 個別具体的に定めるものではなく、れば⾃治会に興味を持ってもらえなくなって 第1条の⽬的の範囲で定めることとしまうと思う。
しています。
住⺠皆が顔を多く合わせる機会を作らなけれ
ご要望、またはご意⾒として承りま
84 ば、⾃治会も⼦供会も衰退し、地域の防犯、す。
防災、環境等が不安になると思う。

④④

ほぼ100％の加⼊率だが、１⼈住まいの⾼齢85者も増え、以前とは異なる問題も考えていか ご要望、またはご意⾒として承りまなければいけない。これからは、住⺠のニー す。

④

ズに応える機能が必要。
⾃治会への加⼊を希望しない市⺠にも配慮すべきである。集合住宅のニーズに合わせる、相⼿のタイミングを⾒て根気強く待つ、⽇中
86 働いている⽅に合わせて会議を昼間と深夜に分け２度⾏うなど⾃治会のやり⽅や、⾃治会

ご要望、またはご意⾒として承ります。

④

⻑の覚悟、創意⼯夫次第で会員は増やせるのではないか。
⾃治会と⽼⼈会、⼦供育成会、防災部員、⺠
87 ⽣委員等と連携を深めて⾏動を起こすことが増員拡⼤につながる。
88

89

ご要望、またはご意⾒として承ります。

市は、各部署と連携を取りながら、実⾏、⾏ ご要望、またはご意⾒として承りま動を起こす事が⼤切である。

す。

講演、回覧、掲⽰を⾏った後どう⾏動して結 ご要望、またはご意⾒として承りま果がどうなったのか追跡をしていない。
地域のアパートが⾃治会に加⼊しておらず、⾃治会との連携がない住宅関連事業者の管理

90 下にあり、防犯防災活動が懸念される。市または⾃治会との連携促進策の具体化が必要で
ある。

す。

④

④

④

本条例は、事業や施策の内容などを個別具体的に定めるものではなく、第1条の⽬的の範囲で定めることとしています。

④

⾃治会の活動が多岐にわたることや地域事情
91 をなどをふまえて、⾃治会と会⻑職への補助⾦の⾒直しをお願いしたい。

ご要望、またはご意⾒として承ります。

④

市⺠への情報伝達における⾃治会の回覧・掲
⽰機能、ゴミ収集の管理のサポート、各種募
92

⾦、⾃治会の活動を通じた会員同⼠のコミュ ご要望、またはご意⾒として承りま
ニケーションは、市政運営において⼤きな役 す。

④

割を担っている。これらの役割を考えると市からの⾃治会への補助⾦は少ない。
事業者の役割、住宅関連事業者の役割、その93

他関連団体の役割、市職員の役割は、条例の有無に関係なく市として強⼒に進めていただ
きたい。

94

市職員の役割についてはNo12などのとおりですが、各団体への周知、啓発を進めてまいります。

地域の事業者は、従業員に不在等の家があっ ご要望、またはご意⾒として承りまた場合、⾃治会等に連絡してほしい。

④

す。

④

市職員の個⼈情報を⾃治会に提供す95

地域に住んでいる市職員を知らせてもらいた ることはできませんが、組織内で職い。職員に参加するよう勧めてほしい。

員の⾃治会活動への参加を勧奨して④まいります。
96 地域に市の情報を知らせてもらいたい。

ご要望に応じて、対応してまいります。

④

⾃治会⻑の⽴場や地位保全を明らかにすべき
だと思う。
97

⾃治会⻑の役割は、議員や市職員よりも多岐 ご要望、またはご意⾒として承りまにわたる。今後は何らかの保障があってしか す。

④

るべきで、具体的な活動⽀援、あるいは⽀出があって当然である。
⼈材の育成、コミュニケーション等、集会施
98

設を持たない⾃治会では⾏うことができな

ご要望、またはご意⾒として承りまい。応援するなら、まず場所を確保してほし す。

④

い。
同じ丁⽬に複数の⾃治会が存在していると、それぞれの町会区域に居住する世帯数が不明
99

なので、市で町会区域図を作り、各町会の世帯数を教えてほしい。町会区域図がないため
加⼊活動をお互いの町会で遠慮していることがある。

同じ丁⽬内での区域図までは作成しておりませんが、世帯数の問い合わ
せには、個別に応じます。

④

転⼊者に対し、居住先の⾃治会名、⾃治会の100 連絡先を記載した町会加⼊のお勧めチラシを

④

配布する。
転⼊届があった場合、市の担当者が⾃治会⻑
101 の連絡先等を記した案内を配布する等の積極的な動きがあっても良いのではないか。
転⼊等窓⼝で、⾃治会の役員が転⼊者に挨拶
102に⾏って良いか聞いてもらい、了解をいただ
いたら、⾃治会役員が転⼊者宅を訪問する。
（個⼈情報の了解を取る）

103

104

④
転⼊者には、転⼊⼿続の書類と⼀緒に、⾃治会加⼊促進リーフレットを配布しておりますが、今後も転⼊者に対する働きかけ⽅を検討してまいります。

⾏政の窓⼝で⾃治会加⼊促進のパンフレット④を配布しているか。
転⼊してきた⽅達には、定期的に「町会へ加④⼊のお願い」等配布する。
実際に現場で促進できる指針の明⽂化をお願

105 いしたい。「条例活動細則」のような規定ができたら、具体的になり⼤変助かると思う。
⾏徳地区の⾼齢化、国際化の波は他の地区よ106 り急激で、それに対応するための条例にぜひしていただきたい。
住⺠への情報提供を、⾃治会頼りにせず、全107 市⺠に適切に提供する⽅向・⽅法をもっと考
えるべき。

④

ご要望、またはご意⾒として承ります。

④

本条例は、事業や施策の内容などを個別具体的に定めるものではなく、第1条の⽬的の範囲で定めることと④しています。
ご要望、またはご意⾒として承ります。

④

⾃治会等は、⾏政の⽬指す⽅向性を理解し、 本条例は、事業や施策の内容などを108

その実⾏⼿段を提案する。例えば、⾃治会は 個別具体的に定めるものではなく、イベントを提案し、市は提案内容を審査し、 第1条の⽬的の範囲で定めることと実⾏のための⽀援を⾏う。

しています。

④

市川市のパブコメは、「要旨」または「要約」と称して、パブコメ全部を公表することなく、⾃分たちの都合のよい意⾒に「要約」
して少数の項⽬にまとめ上げて、回答をしている。
本来、パブコメは、出された意⾒すべてに対 本市のパブリックコメントにおいてして回答すべきで、要旨ではなく、原⽂を公 は、いただいたご意⾒の趣旨を損な109 表すべきである。

わない範囲で要約し、回答を公表し④

回答に対する質問が提出される場合もあり、 ております。
それに対する回答も公表しなければならな

ご意⾒として承りました。

い。
今回のパブコメを含め、パブコメはすべて原
⽂ママ、それに対する回答を公表し、疑義があった場合には承諾を得るまで質疑・回答を⾏うべきである。
役員の選出⽅法、会計の内容、活動の具体的報告等、現状の問題点、改善点等を伝え、災110 害時の安⼼の⾯、防犯の⾯、健康都市作り
上、積極的に加⼊・運営に参加して欲しいことを伝える⽂書が必要。

本条例は、事業や施策の内容などを個別具体的に定めるものではなく、第4条の⽬的の範囲で定めることと④しています。

⾃治会の運営はボランティアで⾏ってきてい 本条例は、事業や施策の内容などを111

るが、⾃治体の強⼒な応援（バックアッ

個別具体的に定めるものではなく、プ）、助⾔がないと、⾃治会存続は難しく

第1条の⽬的の範囲で定めることとなってきていると思う。

しています。

⾃治会に対するアンケートをして、市⺠が加112 ⼊についてどう思っているか、知ることも必要かと思う。

ご要望、またはご意⾒として承りま
す。

④

④

前⽂、基本理念、市⺠、⾃治会等の役割、市 前⽂において、⾃治会の重要性を表
113 の役割に「地域コミュニティ＝地域⼒」への 記し、条例を制定する経緯を説明し⽀援が感じられる⽂⾯の検討を望む。

④ております。
本条例は、事業や施策の内容などを114

⾃治会役員のなり⼿不⾜の状況から、何らか 個別具体的に定めるものではなく、の⽅策を盛り込んでほしい。

第1条の⽬的の範囲で定めることとしています。

④

現状では、全ての⾃治会への依頼が115

市役所各部署からは地域振興課を通して⾃治 地域振興課を通しているわけではあ会⻑に仕事がきているのか。

りませんが、情報の共有を図ってま

④

いります。
116

117

118

条例ができたら、関連事業所と顔の⾒える関 ご要望、またはご意⾒として承りま係を作りたいので、挨拶に伺いたい。

す。

⼤きなマンション等には、市職員と⾃治会が ご要望、またはご意⾒として承りま合同で加⼊促進に⾏ったらどうか。
⾃治会加⼊促進プロジェクトの参考になる情報を⾃治会にフィードバックしてほしい。

す。

④

④

公式ウェブサイトで提⾔書を公開し、各⾃治会⻑にも印刷したものを④配布しています。

⾏政から⾃治会へとお願い、依頼の⼀⽅通⾏
119の傾向が多々感じられるので、きめ細かな対 ご要望、またはご意⾒として承りま応が必要と考える。現場の実態を知ることを す。

④

要望する。
「⾃治会⻑便利帳」や「⾃治会加⼊120

⾃治会ハンドブックを作成し、⾃治会活動に 促進マニュアル」を各⾃治会⻑に配役⽴てるため、各⾃治会に配布してほしい。 布しております。今後も情報提供に④

努めてまいります。
未加⼊者にも既加⼊者にも様々な⽴場の⼈がいる。無理なく⾃治会と付き合っていける制
121

度（会費や役員の軽減といった「準会員制度」、「特別会員制度」）を考え、個⼈の負担を軽減し加⼊しやすくする環境を整えるこ
とも⼀つの⽅法だと思う。

122④
ご意⾒の内容は、市が条例その他で定めるものではなく、各⾃治会内で検討していただくものと考えます。

定年制などを明記するなど、若い役員が⼊っ④てもらえるような施策を考えてほしい。
新住⺠には必ず⾃治会⼊会を義務化し、役員育成のためにも若い⽅々に⾃治会に関⼼を123 持ってもらい、また、年齢構成の幅を広げ、④

⾃分たちの⾃治会はみんなで守る意識が⼤事 ⾃治会は、任意に加⼊していただくである。

もので義務化や強制をすることはできないと考えております。

124

⾃治会に加⼊するという強制⼒をもった条例
でなくては意味がないと思う。

④

社会が無関⼼化している状況では、条例の効
果はあまり⾒込めないように思う。そこをど125のように解決するのかが⼀番難しい問題だと ご要望、またはご意⾒として承りま
思う。

す。

④

そんな懸念を覆すような⾏政のがんばりに期待する。
市の職員は、年に何度か⾃治会の話し合いに126 参加して意⾒を聞き取ったり、アドバイスを⾏うことも必要と思われる。

ご要望、またはご意⾒として承ります。

④

本条例は、事業や施策の内容などを
127⾃治会への加⼊促進の際、役員への参加協⼒ 個別具体的に定めるものではなく、を図ることを明記しておいた⽅が良い。

第1条の⽬的の範囲で定めることと④しています。
⾃治会の役割に、災害時の援助物資の配布等
128 の際には、⾃治会が関与する旨記載することを提案する。
新規に建つアパートについては、町会の加⼊
129 の促進を図れるような条例を完備してほしい。

本条例は、事業や施策の内容などを個別具体的に定めるものではなく、第1条の⽬的の範囲で定めることと④しています。
本条例は、事業や施策の内容などを個別具体的に定めるものではなく、第1条の⽬的の範囲で定めることと④しています。

市の役割に、具体的な応援内容の記載があると期待していたが、今までに⾏っていたこと 本条例は、事業や施策の内容などを130を⽂章化しただけのように感じた。⾃治会が 個別具体的に定めるものではなく、他団体よりも優先して市の施設を予約できる 第1条の⽬的の範囲で定めることと④といった具体的な応援する内容を記載してい しています。
ただきたい。
本条例は、事業や施策の内容などを131

お互い様、助け合いの精神が希薄になってい 個別具体的に定めるものではなく、ることを課題とする条例であるべき第1条の⽬的の範囲で定めることと④しています。
前⽂において、⾃治会等が⾏政のパートナーとなる前提は、あくまで地⽅⾃治体としての132

市と⾃⽴的な⾃治会が協⼒する関係として定めなければならず、市の⾏政組織の⼀端として⾃治会が取り扱われるのではないことを表現するべきである。

前⽂での表現は⾒送りましたが、地⽅公共団体としての市と⾃⽴的な⾃治会が協⼒関係にあると考えており、市の⾏政組織の⼀端として⾃治会を取り扱う考えはございません。

④

制定の⽬的においても「市政運営に⽋かせな
い協働のパートナーであることを⽰す」とされるが、⽇本国憲法92条の規定にあるよう
133に、地⽅公共団体の組織及び運営にある事項
における運営は⾏政権限とその作⽤についてご指摘を踏まえ、修正いたします。

①

定められるので、市の⾏政権限と作⽤の下で⾃治会が従う形での協働と解されるおそれがある。
条⽂の趣旨による市⺠の⾃治会等への加⼊及び活動への参加を促進することを⽬的とする
134

ことを主⽬的としなければならない。その限 ご要望、またはご意⾒として承りまりにおいての連携であり、協働して、地域社 す。

④

会の形成を⽬的とするものでなければならない。
基本理念の規定においては、本条例案の市⺠の⾃治会への加⼊及び⾃治会等の活動への参加の促進について定めることが盛り込まれていない。各条項のうち(2)の⾃治会等が末永
135 く運営され、活発な地域活動を⾏えることと ご指摘を踏まえ、修正いたします。

①

するは、規定としては不要であり、(4)の⾃主性を尊重する⽅が(3)の配慮よりは重視されるべきであるから条項の順序を変えるべきである。
⾃治会等の役割で、快適な地域社会を実現するため、地域コミュニティ活動、防犯活動、防災活動、地域福祉活動、環境整備活動など
136 に努めるものとするとしているが、これら例 ご指摘を踏まえ、修正いたします。

①

⽰事項は⾃治会等が努めるものとする⼀例にすぎず、本条例案の⽬的とする規定ではない。
市の役割のうち、地域社会の活性化及びまち137

づくり推進に取り組むよう努めなければならないとする規定は、本条例案の⽬的外のことご指摘を踏まえ、修正いたします。

①

を定めたもので不要である。
事業者及び住宅関連事業者に条例の主旨を伝138え、「交代で役員へ参画させる」、「会費納⼊」などを義務づける条例にしていただきたい。

事業者及び住宅関連事業者に、役員としての参加や会費納⼊の義務づけをする考えはございません。

④

今回の条例で⾃治会の加⼊者が爆発的に増え139 るとは思えないが、⾃治会役員にとっては、④

ありがたい、そして、⼼強い条例である。
この条例の制定により、市政や地域社会で⾃④140 治会の位置付け、役割がより明確になり、喜ばしい。
条例が成⽴すれば、⾃治会活動の円滑化、地141

域社会の活性化につながり、⾃治会員が安全 本市としても⾃治会を⽀援する施策で安⼼して暮らせる明るい町づくりに役⽴て の推進の根拠とするべく、速やかに④ることが出来る。条例の制定を早急に願う。 制定したいと考えております。
142 条例は⾃治会運営に⼒強い援護である。

④

⾃治会内の⾼齢化が進み、また、防犯につい
143 てさらに強化する必要性を強く感じている。

④

今回の条例の趣旨に賛同する。
概ね良好であたり前の⾻⼦案であると思う。
144

⾃治会活動や⾃主的組織を含めた諸活動が市④と共動であるという位置付けは歓迎すべきことだ。
今回の条例はとても良い企画だと思う。
令和２年４⽉１⽇から施⾏とのことだが、住④145 ⺠への周知により⼀⼈でも多くの⽅が⾃治会に加⼊していただくよう⼤いに期待している。
集合住宅の加⼊世帯数の低下、⾃治会役員のなり⼿不⾜、住⺠意識の低下、商店会の弱体
146 化など、⾃治会を取り巻く環境は厳しくなっている。条例を制定し、市を挙げて推進していただきたい。

本市としても⾃治会を⽀援する施策の推進の根拠とするべく、速やかに④制定したいと考えております。

条例案は基本的かつ理念的な内容であり、⾃147

治会⾮加⼊の問題改善の実効性は⼤きく望め
ないものの、この主旨に則り具体的な措置が④

今後出てくるのであれば意義はある。
制定に賛成します。特に集合住宅の加⼊率の148

テコ⼊れになるような⽂⾔を⼊れるべきだと思う。これにより「市が⾃治会に協⼒しやす
くなる」ことを望む。

④

⾃治会活動を広くPRでき、まち全体で盛り上④

149 げて加⼊促進の起爆剤になるよう期待している。
地域コミュニティ活動の⽀援、中でも⾃治会
150 への加⼊促進や活性化に資するため、⼤いに④期待している。

151

152

地域を⽀える⾃治会にフォーカスし、それを④

応援する条例の制定に賛成する。

本条例は、その姿勢において画期的であり、 本市としても⾃治会を⽀援する施策
⾼く評価できるものである。

の推進の根拠とするべく、速やかに④制定したいと考えております。
結構な条例と思える。⾃治会加⼊促進に充分
153 寄与するし、⼼強く感じた。是⾮とも条例が④成⽴する様応援する。
近隣交流が希薄化された現象をもう⼀度地域
愛に根付かせるためにも今回提案する条例に期待ができることと思う。
154

地域ぐるみで関連企業に協⼒を頂き、⾏政と連携してゆけば従前に無かった環境づくりがよみがえることと思う。
是⾮「応援する条例」を成功させて頂きたい。

④