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更新日時:2011/02/14 17:40 印刷日時:11/02/17 16:41

四 半 期 報 告 書(第58期第３四半期)

ニプロ株式会社
E 0 2 6 8 8

ファイル名:0000000_3_0573647502302.doc

更新日時:2009/11/13 11:05 印刷日時:11/02/17 16:41

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ニプロ株式会社

更新日時:2011/02/14 17:54 印刷日時:11/02/17 16:41

ファイル名:0000000_4_0573647502302.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………13
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………14
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………16
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………32
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………33
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第58期第３四半期(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

山

山

部

部

實

哲

哲

彦

彦

東京営業部

(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

会計期間

第57期
第３四半期
連結累計期間

第58期
第３四半期
連結累計期間

第57期
第３四半期
連結会計期間

第58期
第３四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成21年
４月１日
平成21年
12月31日

至

平成22年
４月１日
平成22年
12月31日

至

平成21年
10月１日
平成21年
12月31日

至

平成22年
10月１日
平成22年
12月31日

第57期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高

(百万円)

133,063

145,223

45,62750,582

177,829

経常利益

(百万円)

12,503

9,959

5,498

4,459

14,908四半期(当期)純利益

(百万円)

6,352

4,002

2,858

1,533

7,252

純資産額

(百万円)

―

―

112,061

116,118

116,070

総資産額

(百万円)

―

―

355,181406,286

383,396(円)――

1,739.20

1,790.17

1,802.33(円)

100.15

63.12

45.06

24.18

114.35

(円)

─

56.93

─

21.18

114.14

(％)

―

―

31.1

27.9

29.8

(百万円)

15,681

10,497――

26,240(百万円)△22,427△26,080――△ 44,994(百万円)

11,254

12,493――30,135

(百万円)

―

―

49,36654,301

56,188

(人)

―

―

9,802

11,9889,939

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第57期第３四半期連結累計期間および第57期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人)(注) １
２
３

11,988 (642)

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
従業員数欄の( )内は臨時従業員数の当第３四半期連結会計期間における平均人員(１日８時間換算による人員)を外数で記載しております。
従業員数が当第３四半期連結会計期間において1,096人増加しておりますが、主として器材において成都平
原尼普洛薬業包装有限公司を連結子会社としたことによるものです。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人)(注) １
２

2,225 (206)

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
従業員数欄の( )内は臨時従業員数の当第３四半期会計期間における平均人員(１日８時間換算による人員)を外数で記載しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

対前年同四半期増減率(％)

医療23,975─

医薬11,345

─

器材

604

─

35,926

─

合計
(注) １
２
３

金額は平均販売価格によって算出しております。
上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループは、見込生産形態を採っておりますので、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

対前年同四半期増減率(％)

医療34,284

─

医薬

9,967

─

器材

6,228

─

その他

102

─

50,582

─

合計
(注) １
２

上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 4 ―４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間の世界経済は、新興国において堅調な成長が見られましたが、米欧において成長の鈍化が見られ、総じて緩やかな回復基調のもとに推移しました。一方、わが国経済においては、アジア向け輸出や緊急経済対策等に支えられ、景気後退は避けられたものの、政策効果の息切れや急激な円高進行により、先行き不透明感が強まるなかで推移しました。
このような状況下で、当社グループは、引き続き生産・販売の拡充と効率経営を目指し、需要のあるところで生産する「地産地消」に取り組むなど、積極的に業績向上に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は、各事業とも順調な伸びを示し、前年同期比10.9％
増加の505億82百万円となりました。しかしながら利益面におきましては、営業利益は販売費及び一般管理費の増加等により前年同期比5.0％減少の52億26百万円、経常利益は営業外費用の増加等により前年同期比18.9％減少の44億59百万円となり、四半期純利益は前年同期比46.4％減少の15億33百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜医療事業＞
医療事業の国内販売におきましては、薬価および特定保険医療材料の公定償還価格の引き下げにより、引き続き市場環境、経営環境は厳しいものとなりました。このような状況下で、積極的なシェア拡大、販売効率の向上に努め、製品群別売上高では、血栓捕捉カテーテル、冠動脈ステント、アンギ
オキット等のバスキュラー関連製品が大きく伸長した他、医療事故の防止、感染リスクの低減につながる付加価値を高めた製品、経腸栄養関連製品、環境に配慮した製品、血液回路、透析医薬品等の透析関連製品、グルコース分析装置等の検査関連製品の各々で、着実に伸ばすことができました。
一方、海外販売におきましては、外国為替相場においてドルおよびユーロに対して円高が益々進み大きな影響を受けましたが、引き続き経済発展の著しいアジア市場において積極的な販売展開を行い、中南米、欧州においても現地に密着した販売強化を推し進めた結果、堅調に推移しました。
製品群別売上高では、糖尿病関連製品の大きな伸びに加え、中国市場をはじめとした透析市場の積極的な販売展開により、人工腎臓（ダイアライザ）、透析器械、血液回路など透析関連製品、さらには人工肺の販売が大きな伸びを示しました。
この結果、当事業の売上高は342億84百万円、営業利益は50億99百万円となりました。
＜医薬事業＞
医薬事業におきましては、低価格・高品質の医薬品供給を使命とするジェネリック医薬品部門と、多様な医薬品に対応可能な、顧客ニーズに対応した高付加価値製品を提案する製造受託部門に大別されます。
ジェネリック医薬品の販売では、「平成24年度末までに数量シェアを30％以上に拡大する」という国の使用促進策のもと、昨年４月には後発医薬品調剤体制加算の引き上げが実施されました。市場が拡大基調にある中、調剤薬局グループへの販売促進を積極的に推し進め、経口剤及び外用剤の受注増に繋げてまいりました。また、主力品である注射剤もＤＰＣ（急性期入院医療費の包括支払い方式）
対象病院を中心としたきめ細かい情報提供活動が奏功したほか、昨年11月収載の追補品（新規上市品）も堅調に推移しました。薬価改定（隔年実施）による売上減少の影響は免れませんでしたが、最終的には大幅な伸びを示しました。
また、医薬品製造受託部門では、一昨年の国内最大級の経口剤工場の竣工以降、注射剤に加え、経口剤に対する受託営業にも傾注したほか、新規経口剤の出荷が本格化したことや、ステロイドおよび― 5 ―ペネム系製造ラインの新規稼働にも牽引され、前年同期の実績を上回ることとなりました。
この結果、当事業の売上高は99億67百万円、営業利益は８億66百万円となりました。
＜器材事業＞
器材事業におきましては、医薬用硝子管のアンプル生地管は国内需要が減少しましたが、管瓶用生
地管は、医薬用硝子管製造会社を子会社化したことでほぼ横ばいで推移しました。また、インド、中国におきましても新たに医薬用硝子事業の構築を進め、海外での営業活動を開始しました。一方、魔法瓶用硝子は一時輸出が回復基調にありましたが、急激な円高の影響により一転して需要が減少しました。照明用硝子のうち家電用途の液晶ディスプレイ用バックライト硝子はＬＥＤ化により減少しま
したが、自動車電球関連は国内自動車生産の好調を受けて、電球用生地管が好調に推移しました。
医薬品包装容器に関しましては、当社の持つプラスチック、ゴム、金属加工技術を背景に医薬用ゴ
ム栓、キット製剤用容器はもとより抗菌剤用バッグ、プレフィルドシリンジ用部材等が上半期に堅調な伸びを示しましたが、当第３四半期連結会計期間において製薬会社の在庫調整等の影響を受け、通期において若干の減少となりました。
医薬品調整・投与デバイスに関しましては、多岐にわたるニーズに対して、独自の開発ならびに各製薬メーカーとの共同開発により製品化を進めております。また、国内外の製薬メーカーと、将来のキット化、自己注射システム化、剤形変更を視野に入れた総合的な医薬品のライフサイクルマネジメ
ントでの協力を行い、医薬品製造開発・製造受託を引き続き進めております。
この結果、当事業の売上高は62億28百万円、営業利益は７億８百万円となりました。

＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸による売上高が１億２百万円、営業利益は21百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は4,062億86百万円で、前連結会計年度末に比べ228億89百万円の増加となりました。このうち流動資産は149億27百万円の増加、固定資産は79億62百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が75億52百万円、商品及び製品が47億28百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、機械装置及び運搬具が58億32
百万円、のれんが107億13百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は2,901億68百万円で、前連結会計年度末に比べ228億42百万円の増加となりました。
このうち流動負債は80億43百万円の増加、固定負債は147億98百万円の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が107億67百万円増加したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が156億48百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は1,161億18百万円で、前連結会計年度末に比べ47百万円の増加となりました。このうち株主資本は９億57百万円の増加、評価・換算差額等は17億29百万円の減少となりました。

― 6 ―(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは医療、医薬、器材の各部門の積極的な営業活動による現金及び現金同等物の収入と市場からの資金調達等により得た収入で、将来の当社グループ発展へ重点を置いた積極的な手元資金の運用に努めてまいりました。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下資金という）の残高は、前連結会計
年度末に比べて18億86百万円減少し、543億１百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、９億13百万円(前年同期比38億99百万円減)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費が54億27百万円、税金等調整前四半期純利益が39億69百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額が40億77百万円、法人税等の支払額が34億62百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、134億３百万円(前年同期比94億47百万円増)となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出が80億84百万円、固定資産の取得による支出が40億43百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果収入超過となった資金は、142億28百万円(前年同期比56億87百万円増)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入が169億34百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が57億７百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社および連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における研究開発費の総額は９億49百万円であります。

― 7 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありませ
ん。

― 8 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成22年12月31日)

種類

(注)

普通株式

63,878,505

計63,878,505

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数は100株
63,878,505 大阪証券取引所であります。
各市場第一部

提出日現在
発行数(株)(平成23年２月14日)―

63,878,505―

提出日現在の発行数には、平成23年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権付社債
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2015年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(平成22年３月12日発行)
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個)3,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)6,887,052 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり2,178 (注)２

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

自 平成22年３月26日 至 平成27年２月26日の銀行
営業終了時(いずれもルクセンブルク時間)(注)３
発行価格
2,178 (注)４
資本組入額
1,089 (注)５

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項

該当事項なし。

代用払込みに関する事項

各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の額面金額と同額とする。

新株予約権の行使期間

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)６

新株予約権付社債の残高(百万円)

15,000― 9 ―(注) １

２

本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)２②ないし④記載の転換価額で除した数とする。但し、本新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
① 本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の額面金額と同額とする。
② 転換価額は、当第３四半期会計期間末現在2,178円である。
③ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で新たに当社
普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。
なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数(但し、当社の保有する自己株式数を除く。)をいう。

調 整 後
転換価額

３

４
５

６

＝

調 整 前
転換価額

×

既発行
株式数

新発行・
処分株式数
＋

×

１株当たりの払込金額

１株当たり時価

既発行株式数＋新発行・処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割(無償割当を含む。)又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の発行その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合にも適宜調整される。但し、当社のストック・オプション・プランその他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には調整は行われない。
④ 平成23年２月28日(日本時間、以下「決定日」という。)まで(同日を含む。)の20連続取引日の株式会社
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(但し、１円未満の端数は切り上げる。また、当該20連続取引日の期間中に上記③に従って調整がなされた場合、当社普通株式の普通取引の終値につき本新株予約権付社債の要項に定める方式により適宜調整した上で平均値を計算する。)
が、当該決定日において有効な転換価額を１円以上下回る場合、転換価額は、平成23年３月14日(日本時間、以下「効力発生日」という。)以降、上記の方法で算出された額(終値の平均値)に修正される(但し、決定日(同日を含まない。)から効力発生日(同日を含む。)までの期間に上記③に従ってなされた調整に従う。)。但し、算出の結果、当該終値の平均値が決定日に有効な転換価額の70％未満となる場
合、転換価額は決定日に有効な転換価額の70％に当たる金額(但し、１円未満の端数は切り上げる。)とする。
本社債が繰上償還された場合は、当該償還日の５営業日前の日の銀行営業終了時(ルクセンブルク時間)まで、また、当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合は、期限の利益喪失時点までとする。上記いずれの場合も、平成27年２月26日(ルクセンブルク時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、株主確定日(以下に定義する。)が定められた場合において、当該本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(以下「行使日」という。)と株主確定日との間の期間が、東京における４営業日(当該４営業日の計算においては両日(行使日及び株主確定日)を計算に含めるものとする。)に満たない場合には、当該本新株予約権の行使はできないものとする。
「株主確定日」とは、社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)第151条第１項に関連して株主を確定するために定められた日をいう。
発行価格は、上記(注)２②ないし④記載の転換価額と同額である。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付① 当社が組織再編等を行う場合において、本社債に基づく当社の義務が承継会社等(以下に定義する。)に承継される場合には、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項に従って、下記②記載の条件で本新株予約権に代わる承継会社等の新株予約権を交付させることができるものとする。かかる場合、当社は承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
② 上記①に従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は以下のとおりとする。
ａ．交付される承継会社等の新株予約権の数：当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新
株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
ｂ．承継会社等の新株予約権の目的である株式の種類：承継会社等の普通株式とする。

― 10 ―

ｃ．承継会社等の新株予約権の目的である株式の数：当該組織再編等の条件等及び下記を勘案の上、本新
株予約権付社債の要項を参照して決定する。なお、転換価額は、上記(注)２③と同様の調整に服する。
イ．合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券
又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
ロ．上記イの場合以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
ｄ．承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額：承継会社等の新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、本社債の額面金額と同額とする。
ｅ．承継会社等の新株予約権を行使することができる期間：当該組織再編等の効力発生日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
ｆ．承継会社等の新株予約権の行使の条件：承継会社等の新株予約権の一部行使はできないものとする。
ｇ．承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項：承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
ｈ．組織再編等の際の新株予約権の行使：承継会社等について組織再編等が行われた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
ｉ．その他：承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
７ 本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。
８ 本行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質① 本新株予約権付社債は、株価の下落により割当株式数が増加する場合がある。
② 転換価額の修正基準は、平成23年２月28日(日本時間)までの20連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(但し、１円未満の端数は切り上げる。)であり、修正の頻度は１回である。
③ 転換価額の下限は、修正前の転換価額の70％である。なお、当該転換価額の下限が定められているため、上記②の転換価額の修正に係る割り当て株式数の上限は定められていない。また、資金調達額が本新株予約権付社債の発行価額により決定するため、資金調達額の下限は定められていない。
④ 下記ａ．ないしｂ.記載のとおり、税制変更による場合、又はクリーンアップコール条項に基づく場
合、当社は繰上償還することができ、組織再編等又は上場廃止による場合、当社は繰上償還を行う。
ａ．税制変更による繰上償還：本社債に関する支払に関し下記により追加金支払義務が発生したこと又は発生することをMizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.に了解させた場合は、本新株予約権付社
債の所持人に対して30日以上60日以内の事前の通知をした上、残存する本社債の全部(一部は不可)を
平成22年３月12日以降、本社債の額面金額の100％で償還することができる。
追加金の支払：本社債に関する支払につき、日本国又は日本国内のその他の課税権者により課せられる現在又は将来の公租公課を源泉徴収又は控除すべきことを法により要求される場
合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合を除き、当社は、一定の日本国非居住者又は外国法人である本新株予約権付社債の所持人に対し、当該源泉徴収後の支払額が当該源泉徴収がなければ支払われたであろう額と等しくなるように追加金を支払う。
ｂ．クリーン・アップ条項による繰上償還：下記通知日における残存本社債の額面金額合計額が発行時の本社債の額面金額合計額の10％未満になった場合、本新株予約権付社債の所持人に対して30日以上60日以内の事前の通知をした上、残存する本社債の全部(一部は不可)を平成25年３月13日以降、平成27
年２月26日までの期間中、本社債の額面金額で繰上償還することができる。
９ 本行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利行使に関する事項について、所有者との取決めはない。
10 当社の株券の売買に関する事項について、本行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との取決めはない。

― 11 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第２四半期会計期間(平成22年７月１日から
平成22年９月30日まで)

第３四半期会計期間(平成22年10月１日から
平成22年12月31日まで)

当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)──

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)──

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)──

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)──

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行
使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)──

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)──

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)──

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)──(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

63,878

─

28,663

─29,972

平成22年12月31日(6) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから共同保有者の連名で平成22年11月30日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成22年11月22日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第３四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

254

0.40

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

2,591

4.06

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

710

1.11

― 12 ―

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
455,900
普通株式
63,318,200
普通株式
104,405

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

63,878,505

総株主の議決権

―

(注) １
２

―

633,182
―

―

―

―
―

633,182「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ400株(議決権４個)および10株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が87株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ニプロ株式会社

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

455,900―

455,900

0.71

455,900―

455,900

0.71

大阪市北区本庄西
３丁目９番３号

計

平成22年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)
(株)

自己名義
所有株式数
(株)

―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

1,838

1,797

1,754

1,766

1,706

1,766

1,780

1,718

1,638

最低(円)

1,770

1,654

1,646

1,669

1,615

1,630

1,624

1,620

1,587

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 13 ―

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであり
ます。
退任役員
役名

職名

氏名

取締役

国際事業部副事業部長
兼市場開拓部長― 14 ―

渡

辺

紀

退任年月日
明

平成22年12月31日

第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月
１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大阪監査法人により四半期レビューを受けております。

― 15 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

57,17963,85643,231
8,286
11,058
2,907
8,837
△501

59,26656,30338,503
6,192
10,008
3,149
6,937
△432

194,856

179,928※2

111,704△60,464※2

133,331△91,359

建物及び構築物（純額）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※2

107,011△56,495※2

117,534△81,395

51,239

機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）

50,51541,971

土地
リース資産
減価償却累計額※2

リース資産（純額）

19,826
1,495△369

36,138※2

19,766
1,393
△173

1,126

1,220

10,832※2
26,977△21,957

11,992※2
25,032△20,456

その他（純額）

5,019

4,575

有形固定資産合計

130,015

124,208

11,275
144
1,840

561
78
1,736

13,2602,376

63,589
407
3,956
3,407
△3,20672,875
334
4,071
2,788
△3,186

建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 16 ―

68,15476,883

211,430

203,468

406,286

383,396(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払役員賞与
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
設備関係支払手形
その他※334,37375,210－前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,203
1,347
114
1,954
7,326
8,358

29,20364,442
10,00010,160
318
5,792
204
4,932
1,758
23
1,954
3,869
5,543

146,248

138,204

28,00015,00088,488
1,020
7,388
1,555
633
170
1,664

28,00015,00072,839
1,098
7,771
1,972
614
170
1,655

143,920

129,121

負債合計

290,168

267,325

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

28,66329,972
48,178△863

28,66329,972
47,219△862

105,950

104,993

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

14,100△6,51415,024△5,708

評価・換算差額等合計

7,586

9,316

10,050340
5,969－

流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

2,581

1,761

純資産合計

116,118

116,070

負債純資産合計

406,286

383,396― 17 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

133,063
93,642

145,223
101,200

売上高
売上原価
売上総利益

39,421

販売費及び一般管理費

※

営業利益

24,65344,022※

29,736

14,767

14,286

175
598
534

248
654
286

1,308

1,190

1,694
166
534
1,055
121

1,768
－

3,571

5,517

12,503

9,959

23
193
109
－
－
26

15
122
－

352

976

53
486
190
159
－
142

97
159
－
－

1,031

1,353

税金等調整前四半期純利益

11,8249,581

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,521
△295

4,214
968

法人税等合計

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
保険解約返戻金
販売権許諾料
退職給付制度改定益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
異常製造原価受取補償金対応損失
製品回収関連損失
事業整理損
その他
特別損失合計

3,367
176
205

300
453
85

906
190

5,225

5,183

少数株主損益調整前四半期純利益

－

4,398

少数株主利益246

395

四半期純利益

6,352

4,002

― 18 ―

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

45,62731,79050,58235,273

売上高
売上原価
売上総利益

13,836

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
退職給付制度改定益
その他

8,336

15,309※10,082

5,500

5,226

69
271
407
179

88
308
－
47

928

444

583
17
－

589
－

296
31

581
21
19

929

1,210

5,498

4,459

－

0
－

0
－
－

453
8

特別利益合計

0

462

特別損失
固定資産除却損
異常製造原価製品回収関連損失
事業整理損
その他

29
42
159
－

22
54
－

13

特別損失合計

906
△31

245

952

税金等調整前四半期純利益

5,253

3,969

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,149
188

1,506
765

法人税等合計

2,338

2,271

少数株主損益調整前四半期純利益

－

1,697

少数株主利益56

164

四半期純利益

2,858

1,533

― 19 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

11,824
13,401
－
220
1,055
1
△773

9,581
14,746
26
1,841
176
140
△903

1,694
32
△9,286△2,5581,768
310△6,367△6,924

5,060
230
△765
△76

6,734
△1,299
△1,467

小計

20,05918,896

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他の収入その他の支出法人税等の支払額

882△1,507914△1,569763△425△4,091669△296△8,117

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,681

10,497△1,679△2,304

1,604△8－△22,947

2,481△10,905△632△13,257

55
202
343
－

46
25
△490
△413

0
－
2

11
△641
0

△22,427△26,080

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他の損益（△は益）投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社への出資による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
設備投資助成金の受入による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

― 20 ―

531

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

12,83910,00017,777△13,560

4,026△10,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の増減額（△は増加）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー

2,982△17,120△11△152△1,477△2△21

37,743△15,864
－
△110
△3
△266
△3,023△3△6

11,254

12,493

現金及び現金同等物に係る換算差額

△494

△391

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,014△3,481

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

45,352－56,1881,595

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 21 ―

49,366※54,301

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)

１

連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
ニプロダイアグノスティクス,INC.他３社については、重要性が増加したことにより第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めることといたしました。
成都平原尼普洛薬業包装有限公司は出資したことにより、ニプロオーストラリアPTY LTD.は新たに設立したことにより当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めることといたしました。
(2) 変更後の連結子会社の数
30社
２ 会計処理基準に関する事項の変更(「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用)
第１四半期連結会計期間から、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。
(資産除去債務に関する会計基準の適用)
第１四半期連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益および経常利益は９百万円、税金等調整前四半期純利
益は98百万円それぞれ減少しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
第１四半期連結会計期間から、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平
成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)(四半期連結損益計算書)
１ 前第３四半期連結累計期間において独立掲記しておりました「減価償却費」(当第３四半期連結累計期間40百万円)は、金額的重要性が低くなったため、当第３四半期連結累計期間においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
２ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

(自当第３四半期連結会計期間
平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)(四半期連結損益計算書)
１ 前第３四半期連結会計期間において独立掲記しておりました「減価償却費」(当第３四半期連結会計期間８百万円)は、金額的重要性が低くなったため、当第３四半期連結会計期間においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
２ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

― 22 ―

【簡便な会計処理】(自１

当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)

一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算定に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産及び負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、一時差異の発生状況等について前連結会計年度末から著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測及びタックス・プランニ
ングを利用しております。

２

３

４

【追加情報】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)(退職給付制度の改定)
当社及び連結子会社ニプロ医工株式会社は、従来退職一時金制度と適格退職年金制度で構成する退職給付制度を採用しておりましたが、平成23年１月１日より適格退職年金制度を廃止して、退職一時金制度、確定給付企業年金制
度および確定拠出年金制度で構成する退職給付制度へ移行しております。
この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、「退職給付制度改定益」453百万円を特別利益に計上しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)

１

当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
輸出手形割引高
(ＵＳ＄
(￥)
計

※２

※３

158千)

１
12百万円
10
23

国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額
建物及び構築物
3,036百万円
機械装置及び運搬具
1,366
土地
1,105
その他(工具器具及び備品)
47
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日であった
ため四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形
1,129百万円
支払手形
402

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
受取手形割引高
輸出手形割引高(ＵＳ＄※２― 23 ―

27千)

31百万円
２百万円

国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額
建物及び構築物
3,036百万円
機械装置及び運搬具
1,366
土地
1,105
その他(工具器具及び備品)
47───

(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※

販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額
給与手当
6,615百万円
役員賞与引当金繰入額
135
退職給付引当金繰入額
243
役員退職慰労引当金繰入額
38※

販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額
給与手当
7,880百万円
退職給付引当金繰入額
273
役員退職慰労引当金繰入額
53

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※

販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額
給与手当
2,180百万円
役員賞与引当金繰入額
45
退職給付引当金繰入額
78
役員退職慰労引当金繰入額
14※

販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額
給与手当
2,784百万円
退職給付引当金繰入額
95
役員退職慰労引当金繰入額
17(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金53,279百万円(うち預入期間が３ヶ月を超える定期預金)
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金57,179百万円(うち預入期間が３ヶ月を超える定期預金)
現金及び現金同等物(△3,913)49,366― 24 ―(△2,877)
54,301

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
１

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

63,878,505

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３456,228

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成22年６月25日
定時株主総会
平成22年11月10日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

1,870

29.50 平成22年３月31日 平成22年６月28日

普通株式

利益剰余金

1,173

18.50 平成22年９月30日 平成22年12月９日

基準日

効力発生日

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
４

新株予約権に関する事項
2015年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債

５

会社名目的となる株式の種類

提出会社

普通株式

目的となる株式の数(株)6,887,052

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 25 ―

当第３四半期
連結会計期間末残高(百万円)
15,000(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

医療機器
(百万円)

医薬品
(百万円)

器材
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

27,925

15,1022,286

313

45,627

─

45,627

─

0

1,118

24

1,142

(1,142)

─

27,925

15,102

3,405

337

46,770(1,142)

45,627

4,893

1,528

533

40

6,996

(1,496)5,500

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注)

事業区分の方法および各区分に属する主要な製品および商品の名称
1) 事業区分の方法
事業区分は、市場における使用目的の類似性を考慮して区分しております。
2) 各区分に属する主要な製品および商品の名称(1) 医療機器……人工腎臓透析器、血液回路、注射針、注射筒、輸液セット等(2) 医薬品………生理食塩水溶解キット品、薬剤溶解液付キット品、薬剤充填済注射筒、人工腎臓透析用剤、循環器官用剤等(3) 器材…………医薬用硝子、魔法瓶用硝子、照明用硝子、プラスチック容器用栓、ゴム栓等(4) その他………医療機器製造機械、不動産賃貸料等

前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日)

医療機器
(百万円)

医薬品
(百万円)

器材
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

82,806

43,1266,485

645

133,063─

133,063

─

0

3,079

70

3,149

(3,149)─

82,806

43,126

9,564

715

136,213(3,149)133,063

14,045

4,037

1,417

70

19,571(4,803)

14,767

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注)

事業区分の方法および各区分に属する主要な製品および商品の名称
1) 事業区分の方法
事業区分は、市場における使用目的の類似性を考慮して区分しております。
2) 各区分に属する主要な製品および商品の名称(1) 医療機器……人工腎臓透析器、血液回路、注射針、注射筒、輸液セット等(2) 医薬品………生理食塩水溶解キット品、薬剤溶解液付キット品、薬剤充填済注射筒、人工腎臓透析用剤、循環器官用剤等(3) 器材…………医薬用硝子、魔法瓶用硝子、照明用硝子、プラスチック容器用栓、ゴム栓等(4) その他………医療機器製造機械、不動産賃貸料等― 26 ―

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

日本
(百万円)

アメリカ
(百万円)

ヨーロッパ
(百万円)

アジア
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

36,044

4,340

3,304

1,938

45,627

─

45,627

8,224

167

1

4,002

12,396(12,396)─

計44,269

4,508

3,306

5,941

58,024(12,396)

45,627

営業利益又は営業損失(△)

6,546

△25

22

537

7,080

( 1,580)

5,500

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注)

国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
アメリカ……米国、ブラジル
ヨーロッパ…ベルギー
アジア………中国、タイ、シンガポール

前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日)

日本
(百万円)

アメリカ
(百万円)

ヨーロッパ
(百万円)

アジア
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

104,723

13,209

9,613

5,517

133,063─

133,063

22,356488

311,43934,287(34,287)─

127,079

13,697

9,616

16,956167,351(34,287)

133,063

18,301

△49

78

1,652

19,982( 5,214)

14,767

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)(注)

国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
アメリカ……米国、ブラジル
ヨーロッパ…ベルギー
アジア………中国、タイ、シンガポール― 27 ―

【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日
アメリカ

Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

至

平成21年12月31日)

ヨーロッパ

6,743

アジア

4,620

計
2,501

13,86545,627

14.8

10.1

5.5

30.4

(注) １
２

海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
アメリカ……米国、カナダ、ブラジル
ヨーロッパ…ベルギー、デンマーク、ドイツ
アジア………中国、インド、インドネシア、台湾、タイ

前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日
アメリカ

Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

至

平成21年12月31日)

ヨーロッパ

21,121

15,226

アジア

計
7,744

44,092133,063

15.9

11.4

(注) １
２

5.8

海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
アメリカ……米国、カナダ、ブラジル
ヨーロッパ…ベルギー、デンマーク、ドイツ
アジア………中国、インド、インドネシア、台湾、タイ― 28 ―33.1

【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の適用に従い、当社の報告セグ
メントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は事業部制による独立採算体制を敷き、取扱い製品にかかわらず事業部の製造、販売の実績に対して業績スライド方式で業績評価しております。従って、当社は取扱う主要製品のウエイトにより判断して「医療」、「医薬」、「器材」の３つを報告セグメントとしております。
「医療」について
国内事業部は国内における注射・輸液関連製品、人工臓器関連製品、高機能製品、透析関連
および糖尿病関連に伴う医薬品を販売しております。
国際事業部は本社が中心となり、海外の地域展開を行うため医療機器の製造拠点と販売拠点を置き注射・輸液関連製品、人工臓器関連製品、糖尿病関連製品を販売しています。
「医薬」について
国内子会社を中心に注射剤、各種経口剤及び受託事業におけるキット製剤を製造販売しております。
「器材」について
医薬用硝子では管瓶用硝子、アンプル用硝子、硝子器材では魔法瓶硝子、照明用硝子を販売しております。また、キット製剤用容器の販売およびキット製剤用容器に伴う製薬会社からの医薬品の受託販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

医療

医薬

器材

計

外部顧客への売上高

98,15028,775

17,982

144,908314

145,223

─

145,223

セグメント間の内部売上高又は振替高141

13,4482,928

16,51732

16,550△16,550

─

98,29242,223

20,910161,426

347

161,774△16,550

145,223

14,540

1,888

2,002

18,432

66

18,498△4,211

14,286

売上高

計
セグメント利益(注) １
２
３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
セグメント利益の調整額△4,211百万円には、セグメント間取引消去255百万円、本社費用△4,467百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 29 ―

当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

医療

医薬

器材

計

外部顧客への売上高

34,284

9,967

6,228

50,480102

50,582

─

50,582セグメント間の内部売上高又は振替高

33

4,734

991

5,758

12

5,771

△5,771

─34,317

14,701

7,219

56,239115

56,354△5,771

50,582

5,099

866

708

6,675

21

6,696

△1,470

5,226

売上高

計
セグメント利益(注) １
２
３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
セグメント利益の調整額△1,470百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、本社費用△1,423百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21
年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。

(有価証券関係)
当第３四半期連結会計期間末 (平成22年12月31日)
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

区分

四半期連結
貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

32,52555,393

22,868

債券

─

─

─

その他

47

39

△7

32,57255,433

22,860

合計― 30 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

1,790円17銭(注)1,802円33銭

算定上の基礎項目

当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

116,118

116,070

2,581

1,761

普通株式に係る純資産額(百万円)

113,536

114,309

普通株式の発行済株式数(千株)63,87863,878456

455

63,422

63,423

少数株主持分

普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)２

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益

100円15銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

63円12銭56円93銭算定上の基礎項目

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

１株当たり四半期純利益
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

6,352

4,002

─

─

6,352

4,002

63,42663,422

─

─

─

6,887

─

─

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要― 31 ―

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益

45円６銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

24円18銭21円81銭算定上の基礎
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

項目
１株当たり四半期純利益
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

2,858

1,533

─

─

2,858

1,533

63,42463,422

─

─

─

6,887

─

─

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要(重要な後発事象)
当第３四半期連結会計期間 (自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

該当事項はありません。

２ 【その他】
平成22年11月10日開催の取締役会において、第58期の中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
中間配当金総額

1,173百万円

１株当たりの額

18円50銭― 32 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 33 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日
ニプロ株式会社
取締役会

御中

大阪監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

橋

本

義

嗣

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

坂

東

和

宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の平成21年
12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成22年２月２日に、米国の血糖測定器メーカー
であるHome Diagnostics, Inc.と、株式公開買付けを実施することにより、同社を買収することについて合意した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月10日
ニプロ株式会社
取締役会

御中

大阪監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

橋

本

義

嗣

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

坂

東

和

宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の平成22年
12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐 野

實

東京営業部

(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐野實は、当社の第58期第３四半期(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。