資料９－４

各部会構成市の「論点」に基づく御意見（教育）～こどもを守り、学びと育ちを支えるための持続可能な学校体制づくり～◆仙 台 市① 給 特 法 の整 備 当 時 から社 会 情 勢 が大 きく変 わっていることを踏 まえた、
優 秀 な人 材 確 保 にもつながる給 与 制 度 面 の処 遇 改 善
・ 教員が高いモチベーションを保ちながら働くために、また、優秀な人材を確保するために、給与制度面の処遇改善は必要な要素の１つであると考える。

② 育 児 や介 護 等 多 様 な働 き方 を後 押 しするための定 数 改 善・ 教職員の働きやすい環境づくりに資するため、育児休業者の代替に正規教職員を充てた場合にも、算定基礎定数に含め国庫負担金の対象とすべきである。

③ 「 チーム学 校 」 を支 える支 援 スタッフや専 門 家 等 の人 材 確 保 と定 数 化
・ こども一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導・支援のため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、理学療法士、医療的ケア看護職員などの専門家は不可欠であり、定数措置を講ずるべきである。

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◆相 模 原 市
① 給 特 法 の整 備 当 時 から社 会 情 勢 が大 きく変 わっていることを踏 まえた、優 秀 な人 材 確 保 にもつながる給 与 制 度 面 の処 遇 改 善
・ 教員の給与制度面の処遇改善について進める必要がある。
・ 現在、国で検討している教職調整額の改訂については、当面の措置としてはよいが、引き続き、教員個々の働き方に則した処遇改善策の検討と補助率の嵩上げが必要である。
② 育 児 や介 護 等 多 様 な働 き方 を後 押 しするための定 数 改 善・ 育児休業取得者の増加や地方公務員の定年引上げを受け、更に多様な働き方を希望する教員が増えることが想定される。
・ 育児や介護等により、教員が安心して休暇等を取得できるよう代替教員として正規教員を配置可能とするなどの定数改善が必要である。
③ 「 チーム学 校 」 を支 える支 援 スタッフや専 門 家 等 の人 材 確 保 と定 数 化
・ 不登校の児童生徒数が増加しており、相談体制の更なる充実が必要である。
・ 専門職であるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを、現行の教職員定数とは別に定数化することが必要である。
④ その他 意 見・ 処遇改善や定数改善、定数化については、国における財政措置も併せて検討を行う必要がある。

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◆名 古 屋 市
① 給 特 法 の整 備 当 時 から社 会 情 勢 が大 きく変 わっていることを踏 まえた、
優 秀 な人 材 確 保 にもつながる給 与 制 度 面 の処 遇 改 善
・ 教職調整額の一律支給の見直しや新たな手当の創出など、実態に即した制度改正が必要と考える。
② 育 児 や介 護 等 多 様 な働 き方 を後 押 しするための定 数 改 善・ 育児休業者の代替措置として正規教職員を充てることは教職員の働きやすい環境づくりに資するため、これを算定基礎定数に含め国庫負担金の対象とする改善が必要であると考える。
③ 「 チーム学 校 」 を支 える支 援 スタッフや専 門 家 等 の人 材 確 保 と定 数 化
・ こどもを守るスクールカウンセラー（ＳＣ）やスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の学校への配置を推進するためには、人材の質と量を確保する必要があることから、大学等の高等教育機関における専門家養成に係るカリキュラム編成を促進するべきと考える。
・ また、こどもが抱える問題の状況に応じて柔軟に対応し、学校における相談体制の充実を図るためには、ＳＣ、ＳＳＷを学校において必要とされる標準的な職として、法令上明確にし、常勤化・教職員定数化するべきと考える。

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◆京 都 市① 給 特 法 の整 備 当 時 から社 会 情 勢 が大 きく変 わっていることを踏 まえた、
優 秀 な人 材 確 保 にもつながる給 与 制 度 面 の処 遇 改 善・ 令和４年度の教員勤務実態調査の速報値からも、教職調整額４％を支払う現行の給与制度は、現状の勤務実態には程遠い。また、全国的な教員不足を解消し、優秀な人材を確保するためには、働き方改革の推進とともに、抜本的な処遇改善が必須である。
・ このため、地域の実情に応じた働き方改革の推進と教育の充実のため、義務教育費国庫負担金制度による教職員の給与費について、地方に負担転嫁することなく、適切に財政措置していただくこと、また、現在検討されている教職調整額の支給率の見直しや新たな手当の創設など、現状の勤務実態に見合った給与制度へ改善するとともに、必要な財政措置を求める。
② 育 児 や介 護 等 多 様 な働 き方 を後 押 しするための定 数 改 善・ 教員の大幅な世代交代等を背景として、出産休暇取得者や育児短時間勤務者を含む育児休業者や介護への配慮が必要な教員が増加傾向にあることに加え、精神疾患等による病気休職者も全国的に増加傾向であるが、休業者等に対する補充講師が不足し、特に年度途中の講師確保は非常に困難な状況。また、大量退職時代の終了や、段階的な定年引上げ、少子化の一層の進行等により、中・長期的に安定した教員確保は困難。
・ このため、教職員定数の抜本的な見直しや、義務教育費国庫負担金の算定基礎定数に含める対象範囲を拡大するなど、適切で柔軟な財政措置や、定年引上げや少子化等に伴い教員採用者数が年度ごとに大きく増減しないよう、一時的に増員を行って平準化できるような定数措置が必要。
③ 「 チーム学 校 」 を支 える支 援 スタッフや専 門 家 等 の人 材 確 保 と定 数 化
・ 学校における働き方改革を推進し、持続可能な学校体制づくりを進めるためには、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化を進め、その業務を分担するための支援スタッフや専門家など、「チーム学校」を支える人材の配置充実が必須。
・ このため、部活動指導員や教員業務支援員等の配置拡大や補助基準額の引上げ及び補助率の嵩上げ、補助対象の拡大など、各地域の実態に応じた多様な手法を選択し得る制度となるよう、より一層の財政措置を講じること、また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをはじめとする専門家を教職員定数として算定し、義務教育費国庫負担金の対象として位置づけることが必要。

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◆大 阪 市① 給 特 法 の整 備 当 時 から社 会 情 勢 が大 きく変 わっていることを踏 まえた、
優 秀 な人 材 確 保 にもつながる給 与 制 度 面 の処 遇 改 善
・ 全国的に大きな問題となっている教員の長時間勤務について、大阪市においても、教員の 1 人あたりの時間外勤務時間は平均 32 時間程度となっており、教員の働き方改革の取組みを進めるためにも、教員の長時間勤務に繋がる一因である現在の給与制度の処遇改善については、喫緊の課題となっている。
・ また、全国的な教員不足の状況の中、人材確保の取組を加速させていくにあたり、教職の魅力向上に向けても、現在の教員の勤務実態を踏まえた上で、実態に見合った制度への見直しを早急に行い、適切な財政措置を講ずる必要がある。
② 育 児 や介 護 等 多 様 な働 き方 を後 押 しするための定 数 改 善・ 大阪市においても、教員全体の年齢層の若年化に伴い、産休・育休取得者の増加が顕著であり、教職員が安心して産休・育休を取得することができる働きやすい職場環境の構築は、喫緊の課題である。
・ 大阪市では、年度当初においては、必要な教員数を確保できているものの、全国的な教員不足の状況のなか、年度途中からの産休・育休取得者等に係る代替講師の配置において、小・中学校で最大 88 名の欠員が発生するなど、非常に厳しい状況である。
・ 国においては、産休・育休取得者に係る代替講師を年度当初から前倒しして配置した場合、その一部が財政措置されることとなったが、８月以降の取得予定者は対象とならないなど、制度として依然不十分な点がある。
・ また、育休取得者が増加しているため、代替講師を臨時的任用で確保することが、年々厳しくなっている。代替講師の前倒し配置に係る財政措置の拡充と、産休・育休取得者の代替として正規教員を充てた場合について財政措置の対象となるよう、国に対して、関係法令の改正等、積極的かつ前向きな検討を求めていく必要がある。

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③ 「 チーム学 校 」 を支 える支 援 スタッフや専 門 家 等 の人 材 確 保 と定 数 化
・ 大阪市では、支援スタッフとして、教員業務支援員（スクールサポートスタッフ）や部活動指導員、スクールソーシャルワーカー等の配置に加え、市独自として、教頭の業務負担軽減を担う「ワークライフバランス支援員」等の職を配置している。
・ 働き方改革の加速化の観点からも、支援スタッフの人材を充実させることで、教員の負担を軽減し、教員が教材研究及びこどもと向き合う時間を確保するなど、本来しなければならない業務に専念できる環境を作り教育の質の向上につなげることが重要である。
・ そのため、国においては、教員業務支援員（スクールサポートスタッフ）等の支援スタッフについて、全ての小・中学校に配置可能な財政措置をし、補助基準単価についても実態に合わせていくことが必要である。また、教頭の業務負担軽減を担う職についても、同様に、国の財政措置の対象とするべく、国に前向きかつ積極的な検討を求めていくべきである。
・ さらに、より安定的な人材確保や計画的な人材育成の観点から、これらの支援スタッフを教職員定数として算定し、国庫負担の対象とするよう、国に対して積極的な検討を求めるべきである。

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◆北 九 州 市
① 給 特 法 の整 備 当 時 から社 会 情 勢 が大 きく変 わっていることを踏 まえた、
優 秀 な人 材 確 保 にもつながる給 与 制 度 面 の処 遇 改 善
・ 義務教育水準の維持向上には、優れた教員の確保が不可欠である。このため、人材確保法の趣旨を踏まえ、教員の職責に応じた魅力ある給与水準となるよう、教職調整額のあり方を含めて、実効性のある給与制度への見直しと国による確実な財政措置が必要不可欠と考える。
② 育 児 や介 護 等 多 様 な働 き方 を後 押 しするための定 数 改 善・ 北九州市においても、育児休業取得者が増加傾向にあり、代替教員の確保が課題となっている。教員が職場への業務負担等を心配することなく、安心して育児に専念できる環境を整備するための定数改善が必要と考える。
③ 「 チーム学 校 」 を支 える支 援 スタッフや専 門 家 等 の人 材 確 保 と定 数 化
・ いじめや不登校など、多様化する教育課題に適切に対応するとともに、教員の負担軽減を図る上で、スクールソーシャルワーカー等の専門家や教員業務支援員等の支援スタッフの役割がますます重要になっている。今後、これらの人材を安定的に確保していくためには、専門家の配置に係る定数設定や教員業務支援員等の配置に対する国の財政措置の拡充が必要と考える。

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