ご参考資料

2024年7月10日

マーケットレポート

技術革新で成長が期待される半導体株式市場
過去には、技術革新によりスマホ市場および半導体需要が拡大
半導体市場はIT業界における技術革新と共に成長してきた経緯がありますが、半導体需要拡大の一つに「スマートフォン（以下、スマホ）」の進化が挙げられます。
世界のスマホ市場は、2007年の初代iPhoneリリース以降、堅調に伸び続けました。その後、スマホの高価格化による新型モデルへの買い替えニーズの希薄化や耐久年数の延び等の理由で買い替えサイクルは長期化し、出荷台数は2016年にピークを迎えましたが、ピークを迎えるまでの５年間でスマホの出荷台数は約３倍に増加し、同期間の半導体関連株式は約2倍に上昇しました。
一方、スマホの高性能化に伴い１台に搭載される半導体素子数＊1は増え続けています。スマホの進化を支えてきたのが半導体であり、結果としてスマホの需要拡大と共に、半導体市場も足並みを揃えて成長してきたと言えます。

スマホの世界出荷台数の推移（億台)
161214.7億台■ スマホ出荷台数（左軸）
半導体関連株式（ご参考、右軸）

400

３１８300

4.9億台

8200

１４９100402010

機種名iPhone iPhone iPhone iPhone iPhone iPhone iPhone iPhone iPhone iPhone iPhone iPhone iPhone iPhone
78XS111213141544S
55S
66S

半導体素子数＊21.5（億個）

20112201272013

1020142015

20202016332017432018

692019852020

1182021150202202023 （年）2009160190＊1 半導体素子は半導体で作られた電子回路の最小単位の構成要素、素子数はトランジスタの数 ＊２ iPhoneに搭載されている半導体素子数※半導体関連株式：MSCIオール・カントリー・ワールド・半導体・半導体製造装置インデックス（米ドルベース、配当込み）、2011年～2016年の各年末時点の数値（出所）Statista、Bloombergのデータ、各種報道を基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成

技術革新が消費者ニーズを喚起

スマホとフィーチャーフォンの世界出荷台数の推移（2007年～2015年、年次）
スマホの出荷台数は2016年にピークを迎えましたが、 （億台)20
＼ 技術革新 ／過去の推移を見ると、2010年頃から4Gサービスの開始
4Gの普及によりデータ通信が高速化し、インターネット利用が消費 15者に広く普及しました。それにより、従来型のフィーチャースマホ
フォン＊3からインターネット利用の利便性の高いスマホへ 10の買い替えが加速し、出荷台数が増加しています。「4Gの普及」といった技術革新が消費者ニーズを喚起したと言え5ます。足元では、次なる技術革新として「生成AI ＊4 」がスフィーチャーフォンマホの買い替えを促進し、半導体需要の拡大を促すと考02007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 （年）えられています。
＊3 スマホより前からある形態の専用端末、日本におけるガラケー（出所）総務省「平成29年版情報通信白書」のデータを基に三井住友トラスト・＊4 学習したデータに基づいてテキストや画像、動画、音楽など様々なコンテンツアセットマネジメント作成を作成できるAI（人工知能）の一種※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

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半導体市場の成長ドライバー：パソコンやスマホに搭載されるAI半導体
今後の半導体市場の成長ドライバーとしては、AIの本格的な普及が注目されています。現在はクラウド企業などのデータセンターのサーバーに実装されているAIですが、今後はパソコンやスマホなど消費者が日常的に利用する領域においての普及が期待されています。
米マイクロソフトは2024年５月に生成AI機能を実装した薄型パソコンを発表しました。AIが企業向けだけでなく消費者の日常にも浸透していくことで、その技術を提供する半導体関連企業の業績は一段と成長する可能性を秘めていると考えられます。さらに、2024年6月には米アップルも生成AI（Apple Intelligence）を搭載した新製品を発表しました。スマホにも生成AIが標準装備されることで、今後の買い替え需要を促進することが期待されます。

AI機能搭載のパソコン出荷シェア予想

AI機能搭載のパソコン出荷台数予想（百万台）
250（％）
1002052004080

年率15060

４４％成長

100914060485020002024

2028

92022（年）

2023

2024

2025

AI機能搭載パソコン※Canalys予測値（出所）Statistaのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成

2026

2027 （年）その他※202４年以降はCanalys予測値（出所）Statistaのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成

次なる技術革新の主役として期待される生成AI
米マイクロソフトのCEOサティア・ナデラ氏は、２０２４年5月に生成AI搭載パソコン発表の場で「Windows95から約30年が経ち、信じられないような新しいAIの時代の中で真の革新に近づいている」と発言しました。

米国におけるパソコン出荷台数の推移（万台）（1985年～2005年、年次）

2,000＼ 技術革新 ／Windows95
発売

1,500

1995年に発売されたWindows95は世界中で爆発的にヒットし、世間に広くパソコンを普及させる火付け役となりました。
エッジAIの活用により生成AIの動作に最適化した同社のパソコンを始め、今後「エッジAI」がWindows95以来の技術革新のカギを握るとして注目されています。

1,0005000
1985

19901995

2000

2005 （年）（出所）Statistaのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

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様々な場面で活用が期待されるエッジAI

Memo• 近年、IoT ＊ の普及に伴い、エッジコンピューティン
グの仕組みにAIを組み合わせた次世代技術「エッジAI」が注目されています。データをクラウドに集めて処理するのではなく、クラウドを介さずにAIを実装した端末機器（エッジ）側で処理するため、通信コストを抑えつつ、推測・判断を含めたスピーディーな処理が可能となる技術です。
• 韓国のサムスン電子は、電波が届かない圏外でも自動翻訳などの生成AI機能が使える新型スマホ「エッジAIスマホ」を発表しました。端末に搭載したAI半導体でデータ処理を行い、通信に伴う遅延を発生させずに、自動翻訳等のスムーズなやりとりが期待されています。

AI半導体の収益予想（億米ドル）

エッジコンピューティング用のAI半導体は60

エッジコンピューティング

150

データセンター約30倍に成長する見込み

260
20172025（年）※2025年はマッキンゼー・アンド・カンパニー予測値（出所）Statistaのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成• 米アップルも生成AIの新機能を発表するなど、関連企業ではエッジＡＩスマホ、エッジＡＩパソコンなど商材開発が加速しています。商材の買い替え需要喚起、それに伴うAI半導体の需要拡大が期待できそうです。
＊ モノのインターネット

相対的に高成長が期待される半導体関連株式市場
2024年に入り、上昇ペースが強まった半導体関連株式市場ですが、PER（株価収益率）など足元のバリュエーションは過度に割高な水準ではないとの見方があります。足元の上昇は、今後の業績成長性を織り込み始めていることなど、実態に見合った動きであると考えられます。
世界株式における主要産業のうち、半導体・半導体製造装置は今後2年間で最も高い利益成長が見込まれており、引き続き業績成長に裏打ちされた株価上昇が期待されます。
良好なファンダメンタルズの背景には景気循環的な半導体需要の回復に加え、「生成AI」や「エッジAI」といった成長ドライバーなど、様々な追い風が存在していると考えられます。

世界株式における主要産業別EPS成長率予測＼ No.1 ／＋41.9%

半導体・半導体製造装置
メディア・娯楽
消費者サービス
保険
ソフトウェア・サービス（ご参考） 全体
01020304050 （％）※2024年7月9日時点のMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスにおける産業に基づくBloomberg予測値、EPS（1株当たり利益）成長率予測（2年、年率）上位5位を表示（出所）Bloombergのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

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[投資に関しての留意事項]◎投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債など値動きのある有価証券等を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価値が変動します。したがってお客様のご投資された金額を下回ることもあります。
また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
◎投資信託に係る費用について投資信託にご投資いただくお客様には以下の費用をご負担いただきます。
1.購入時に直接ご負担いただく費用 （1）購入時手数料 上限 3.85％（税込） （2）信託財産留保額 上限 0.1％
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3.保有期間中に間接的にご負担いただく費用 （1）信託報酬 上限年率 2.09％（税込、概算）※ファンド・オブ・ファンズ形式の場合は、一部を除き、投資信託が投資対象とする投資信託証券の信託報酬等が別途かかります。
※一部の投資信託および投資信託証券には運用実績等に基づき計算される成功報酬額が別途かかる場合があります。この場合、成功報酬額の加算によってご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合がありますが、成功報酬額は運用実績等により変動するため、上限額等を事前に表示することができません。
4.その他費用 （1）上記以外に投資信託の保有期間等に応じてご負担いただく費用（*）があります。これらの費用は、運用状況等により変動するため、料率、上限額等を事前に表示することができません。
（*）監査費用、有価証券の売買・保管、信託事務に係る諸費用、投資信託証券の解約に伴う信託財産留保額、および投資信託が実質的に投資対象とする仕組み債券の価格に反映される費用等
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