26 日機輸通投第 203 号
平成 26 年 11 月 6 日
経済産業大臣宮沢 洋一

殿
貿易・投資円滑化ビジネス協議会
代表 紿田 英哉

各国・地域の貿易・投資障壁の改善に関する提言
貿易・投資円滑化ビジネス協議会（事務局：日本機械輸出組合）は、日本企業が海外での事業活動において直面する貿易及び外国直接投資等に関する諸問題について検討を行い、我が国産業界の意見を取りまとめて、日本政府及び外国政府に対して貿易・投資上の制度改善を要望することを目的として、1997 年
4 月に設立された協議機関です。本協議会は我が国の 128 の貿易関連の産業団体
及び企業から構成され、その設立当初より毎年、協議会会員団体・企業にアンケートを行い、関係各方面に要望・提言を行ってきました。
日本企業が海外で直面する貿易・投資障壁とそのビジネスへの影響についての本年アンケートでは、74 の国と 3 つの地域統合（EU、ASEAN、GCC）に関して問題指摘があり、以下の特徴がありました。
① 国別での問題指摘項目件数が多い上位 20 か国は、全体の 14％を占める中国を筆頭に、ブラジル、インド、インドネシア、ベトナム、メキシコ、タイ、
オーストラリア、マレーシア、米国、EU、台湾、ロシア、ベネズエラ、韓国、
フィリピン、アルゼンチン、カナダ、サウジアラビア、ペルーの順となっている。特に新興国の指摘事項が非常に多く、今年も全体の 80%弱を占めるが、特筆事項として、中国が対前年比▲10%と大幅に件数を減らしたこと。
② 対前年比で件数増加が著しい国は、メキシコ（+36）、ベトナム（+29）、ブラジル（+24）、オーストラリア（+20）、インド（+16）であり、多くの日本企業が FTA のハブとしての立地を考えているメキシコ、中国からのシフト先として検討されているベトナム、我が国と EPA 締結合意ができたオーストラリ
ア、多くの問題を抱えているものの有望投資先として注目しているブラジル、
インドで問題指摘が増加していること。
③ 分野別では、輸出入規制・関税・通関規制への指摘が最も多く、以下雇用、税制と続き、この 3 分野で全体の 50%弱に達する一方、対前年比で件数が増加している主なものは、知的財産権制度運用（+31）、税制（+26）、法制度の未整備・突然の変更（+18）
、工業規格・基準安全認証（+13）であること。
④ 対前年比では、先進国で、税制、工業規格・基準安全認証、雇用、環境問題・
廃棄物処理問題、法制度の未整備・突然の変更分野が増えているのに対し、
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途上国・新興国では、知的財産制度運用、法制度の未整備・突然の変更、税制、諸制度・慣行・非能率な行政手続き、工業規格・基準安全認証が増加していること。
上記調査結果は、世界の貿易・投資の動向を一部反映しています。2013 年、世界経済が全体として緩やかな成長を達成する状況で、世界の貿易量は、先進国では伸び悩みましたが、新興国が順調に回復したことから緩やかに増加し、世界の直接投資は、特に新興国・途上国が大幅に伸びて 2 年ぶりに増加しました。日本の直接投資は、アジアと北米がそれぞれ約三分の一となっており、アジアは ASEAN 向けを中心に過去最高の伸びを示す一方、中国向けが大幅に減少しました。
我が国は、昨年、先進国と新興国が多数参加する環太平洋経済連携協定（TPP）、
日 EU 自由貿易協定（日 EU EPA）、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）、日中韓
自由貿易協定（日中韓 FTA）といった大規模な広域 EPA・FTA 交渉を相次いで開始し、TPP については現時点で最終局面まで交渉が進むと共に、日 EU EPA につ
いては 1 年レビューの通過を本年達成しました。米欧間環大西洋貿易投資パー
トナーシップ（TTIP）を含め、これら広域 EPA・FTA で取り決める貿易ルールが、今後の世界の貿易・投資におけるビジネスのデファクト・ルールとなる可能性があります。我が国が交渉しているこれら 4 つの広域 EPA・FTA を我が国の経済成長の柱として、早期合意、締結を強く望む声が会員団体・企業より多く聞かれます。
また、本年は、WTO の紛争解決手続きにおいても目覚ましい展開があり、中国によるレアアース等鉱物資源の輸出制限問題について、パネルであるいは上級委員会が、日本等提訴国の主張を認め WTO 協定に不整合とする結論を出すに至りました。
加えて、昨年末の WTO 閣僚会合において貿易円滑化協定が採択されたこと、WTO のプルリラテラル（複数国間：プルリ）交渉として、2012 年に開始された
ITA（情報技術協定）拡大交渉が妥結に向け大詰めの段階に入ったこと、昨年度の本提言の中で要望した環境物品自由化交渉が開始されたこと等々、当協議会
は、今年度の我が国政府のご尽力に感謝を申し上げるものであります。
途上国・新興国は国内の政治・社会構造や国際マネーの動きなどから経済成
長が未だ不安定で、「中進国の罠」を乗り越えられないおそれがあります。また、途上国・新興国間で激しい投資誘致競争を展開しており、先進国との間のみならず途上国・新興国間でも貿易摩擦が頻発するようになっています。これまでのように生産基盤としての低コストのメリット提供のみでは十分でなく、制度
インフラの整備・規制緩和が必要になります。また、産業・生活インフラを整備・効率化して生産性を高める必要もあります。さらに国内市場の開放が必要となっています。これら途上国・新興国と日本企業の間にはサプライチェーンが連結しており、貿易・投資上 Win-Win の関係にあり、それらの国で日本企業
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が直面している貿易・投資障壁を積極的に指摘して改善を要請することが相互の利益となります。こうした貿易・投資障壁の改善を政府間で要請・確保・支援することが強く望まれます。
このような状況を踏まえて、本協議会は、今年度の調査結果を、「広域及び二国間 EPA・FTA の拡充と WTO プルリ協定妥結による WTO プラスの国際貿易投資ルールを構築」「国際貿易投資のための制度インフラ整備・改善」「途上国・新興
国の産業・社会インフラの整備支援」の 3 つの分野についてまとめることとしました。
まず第Ⅰ部では、「広域及び二国間 EPA・FTA の拡充と WTO プルリ協定妥結による WTO プラスの国際貿易投資ルールを構築」を取り上げ、物品・サービス貿
易障壁及び投資規制の自由化・円滑化のための高水準のルール構築が世界の貿
易・投資を促進拡大し繁栄をもたらすとの観点から、WTO での特にプルリ協定及び現在交渉中の広域 EPA・FTA を高水準で早期に妥結することを要望すると共に、
各国・地域における保護主義の抑止、サービス分野の自由化、独自の規格・基準の緩和・撤廃及び知的財産権制度運用の問題点とその改善要望をとりまとめました。
続く第Ⅱ部では、「国際貿易投資のための制度インフラ整備・改善」を取り上げ、第Ⅰ部で述べた繁栄のための自由化を支援する社会・法律の制度面、具体的には、新興国・途上国を中心とした税制、外貨管理、サプライチェーン・セ
キュリティーに係る貿易円滑化、我が国企業の現地進出に係るビザ・雇用問題
ならびに社会の諸制度・法制度等の制度的問題について問題点と要望をまとめました。
最後の第Ⅲ部では、「途上国・新興国の産業・社会インフラの整備支援」として、第Ⅰ部・第Ⅱ部を更に支援するための社会基盤、即ち先進国が途上国・新興国に支援できるものとしてのインフラ支援、更に途上国・新興国が保護主義に陥らないよう安定的な政策を下支えする支援について問題点と要望をまとめました。
政府におかれましては、本要望・提言への格別のご高配を賜りたく、よろし
くお願い申し上げます。

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Ⅰ．広域及び二国間 EPA・FTA の拡充と WTO プルリ協定妥結による
WTO プラスの国際貿易投資ルールを構築
我が国は、現在複数の広域 EPA・FTA 交渉を並行して進めると同時に、WTO のマルチ・プルリでの自由化交渉に参加し、貿易の円滑化・自由化を推進している。一方、途上国・新興国を中心に一部の国々では保護主義的な規制措置を導入、継続しており、また先進国・途上国で行われる関税・非関税障壁が我が国企業にとり貿易・投資活動を抑制している。ここでは、こうした過度な規制や保護主義的措置を取り除くこと、世界が進める WTO ルールのプルリ協定での拡充と共に、我が国が参加する高水準の広域 EPA・FTA の交渉を早期に妥結して現行の WTO ルールの水準を上回る WTO プラスの新ルール構築がなされることを要望する。
１． WTO ルールのプルリによる拡充→ITA 拡大協定の早期締結、環境物品自由化協定（EGA）
・新サービス貿易協定（TiSA）の拡充・早期妥結、政府調達協定（GPA）加盟国の拡大、貿易円滑化協定（TFA）のプルリによる実施の検討① WTO プルリ（有志の枠組み）の中で継続されている ITA 拡大協定や TiSA（新サービス貿易協定）、及び本年交渉が開始された環境物品自由化協定も、経済効果では広域 FTA と同等あるいはそれ以上と言われ、世界および日本の貿
易・投資を高める高水準ルールとして必要である。例えば ITA 拡大協定は、対象こそ情報技術物品に限られるが、関税撤廃という高い即効性を持つ自由化が得られる。また新サービス協定に基づくサービスの自由化は、日本の GDPの 7 割、国内雇用の 7 割強を支えるサービス産業の海外進出にポジティブな影響を与え、環境物品自由化協定も、ITA 拡大協定同様、環境物品に対する即効性が期待されている。これらの協定が発効すれば、世界的な経済効果は合計すると少なくとも数兆ドルと言われる。
② また、これらは副次的に、アンケート調査で指摘される様々な保護主義的措置の解決方法にもなる。例えば ITA 拡大協定や環境物品自由化協定の締結は、高輸入関税・関税引上げ・関税分類問題や輸入通関手続の煩雑さ・不透明さ・恣意性の問題解決につながる。また新サービス貿易協定の締結は、サービス分野への外資参入規制・パフォーマンス要求問題を解決する可能性をもたらす。
③ リーマンショック後、二大経済大国である米国と中国で政府調達が景気を刺激して国内雇用を創出したり、国内産業を保護・支援・育成するツールとして採用されている。WTO 政府調達協定（GPA）に加盟していない途上国・新興国が多数に上る状況で、WTO GPA に加盟申請中の中国では地方政府も含め政4府調達での自主創新製品優遇措置、バイチャイニーズを実施し、マレーシア
ではブミプトラ企業からの調達に限定している。またインドでは、政府調達に関するガイドライン自体が不足している状態である。他にもサウジアラビ
ア等同種の国産品調達要請を持つ国は多い。先進国でも米国では長年にわたって政府調達でバイアメリカン法を実施し、最近では公共交通に使用する資材の調達においてバイアメリカンを進める法案が議会に提出された。EU は公共調達域外産品・サービス規制・レシプロ要求の立法化を図っている。いずれも外国製品に対し差別的なものであり、保護貿易主義の温床となるおそれがある。
【改善要望】① ITA 拡大交渉は、発効後 15 年間の技術革新の進展をカバーして世界のイノベーションを促進する重大な試みであり、技術先進国が提起している拡大品目案（IT 機器・部品（新型半導体、デジタル機器、通信機器）、IT 機器製造装置（半導体製造機器、数値制御工作機械）、IT 応用製品（医療機器、システ
ム製品）、その他（専用原材料、電池））を最大限取り込んだ上で、11 月に開催される今年度 APEC 首脳会議の場を最後のチャンスとして、妥結を要望する。
② 新サービス貿易協定（TiSA）には、WTO のサービス貿易協定（GATS）を超える高いレベルの自由化を目指し、特に市場アクセスについては、調達・製造・運送・流通販売・販売後のサプライチェーン関連サービスの自由化を確保することが強く望まれる。現在の交渉参加国を、例えばサプライチェーン上で保護主義的な措置を取っているアジア等新興国・途上国まで広げて、交渉を推進するよう要望する。
③ 環境物品自由化協定（EGA）は、APEC で既に合意されている環境物品 54 品目をベースに省エネ分野も含め、早期に交渉を妥結し、合意した製品より自由化していくべきと考える。併せて、最初の合意だけでモメンタムを失わない
よう、技術革新や世界の動向変化に対応した環境物品の見直しスキームを作ることを要望する。こうした対応がグリーン成長を促進すると共に、中国等
環境汚染に頭を痛める一部の新興国・途上国の環境改善にも役立つものと考える。
④ 世界貿易の発展に不可欠である貿易円滑化協定（TFA）の成立が１ヵ国のみの理不尽な反対によって発効に至らないといった例にみられるように WTO の
マルチラテラル協議で成果が得られない場合は、今後プルリの場で協議が進めることができないか検討することを要望する。マルチより参加国が少ない
プルリであっても、交渉を早期に妥結させ、合意内容を早期に発効させることにより、グローバルなスタンダードへの道を拓くことにつながる。
⑤ WTO の政府調達協定（GPA）に関し、(ⅰ）GPA 加盟国である米国のバイアメリカン法や EU の公共調達現地調達率・レシプロ要求に対してその撤回を強く求めるとともに、TPP や日 EU・FTA での適用排除を要望する。(ⅱ）中国や
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東南アジア等の WTO GPA 非加盟国に対して、GPA への早期加盟（改正議定書を含めて）を働きかけるよう要望する。(ⅲ）政府調達が保護主義の温床とならないよう、WTO の GPA に則って、内外無差別原則での立法と運用を確保するよう要望する。とくに中国は GPA 加盟オッファー中にも拘らず内外差別的措置を実施しており、改善を強く要請する。また当事国が WTO GPA に違反しないと考える場合であっても、国産品優遇措置を行うことがないよう要請する。(ⅳ)中央政府のみならず、地方政府も含め、政府調達における制度と手続の透明性を確保するよう要請する。
２． 広域 FTA の早期締結によるグローバル貿易・投資の拡大→高水準の TPP、日 EU FTA、日中韓 FTA、RCEP を始めとする現在交渉中の EPA・FTA を早期に締結、ならびにこれまで我が国が締結した EPA・FTAの見直しを行うこと① 昨年、我が国は産業界の強いニーズを酌んで TPP、日 EU EPA、RCEP、日中韓FTA といった大規模な広域 EPA・FTA 交渉を開始した。一方、米欧間においては TTIP 交渉が開始され、これによりグローバリゼーションが進展する中、
TPP、日 EU EPA、TTIP という日米欧三極を中心とする貿易・投資の自由化ルールが現行の WTO ルールへのプラスとなることが期待されている。これら三極に絡む EPA 交渉は、単に貿易ルールの自由化のみならず、貿易ルールの共通化、即ち貿易ルールの世界的なデファクトスタンダードを作り出すことが期待されている。こうしたことから、これらの広域 EPA・FTA は、世界的な経済成長にとり不可欠というだけでなく、本提言で取り上げている貿易・投資障壁の除去という観点からも早期の締結が必要となっている。
【改善要望】① 現在交渉中の EPA・FTA、とりわけ TPP および日 EU FTA について、早期に交渉を妥結し、関係国との間で締結することを要望する。交渉にあたっては、
我が国の産業界のニーズを十分に反映して、物品市場アクセス（関税引き下げ）はもとより、貿易円滑化、投資、政府調達の他、原産地規則、SPS（衛生植物検疫）、TBT（貿易の技術的障壁）、貿易救済、知的財産、競争政策、
越境サービス、商用関係者の移動、金融サービス、電気通信サービス、電子
商取引、環境、労働、制度的事項（法律的事項）、紛争解決、協力、分野横断的事項等の貿易ルール分野においても、高水準の内容を確保するよう要望する。
② RCEP と日中韓 FTA について、我が国は高水準で広範な分野をカバーすること
が域内の高い経済発展に導くことを主張する一方、アジア各国の多様な現実を踏まえ可能な限り高水準で広範囲の規律内容で早期に妥結に至るようイ
ニシアティブを発揮して交渉に当ることが望まれる。また、協定内容のレビ
6ューを定期的に行うメカニズムを設け、RCEP についてはできるだけ早い将来に TPP との間で規律の水準と対象範囲を収斂させて FTAAP を構築できるようにする。
③ 我が国はシンガポールとの間で 2002 年に締結した EPA の改定作業に着手することを今年発表したが、今後も随時、産業界のニーズを汲んで締結済 EPA・FTA をレビューし、TPP 等の FTA と同等の広範囲で高水準なものに改定することを要望する。特に譲許関税などの規律内容が韓国や欧米が締結している
EPA・FTA と同等若しくはより高度な内容になるよう要望する。
３． 高輸入関税、関税引上げ、関税分類問題、輸入抑制ならびに AD 提訴、セーフガード発動濫用問題（輸出入規制・関税・通関規制分野）→二国間協議（第三国との連携を含む）、WTO・WCO を活用した紛争解決・
ルール作り、関税分類制度の整備、および EPA・FTA、拡大 ITA、環境物品自由化による関税率引き下げにより解決を図ること① 従来より輸入代替政策を採ってきた新興国、とりわけ中国、インドネシア、インド、ブラジル、ロシアでは高輸入関税の問題が顕著である。ブラジルでは、複層化された関税制度と相まって、国内製品価格を押し上げ、密輸入、
不正輸入あるいは模倣品流通の温床にもなると言われている。また EU など先進国でも自動車や一部機械製品などセンシティブな産品に高関税が残存しており、事務機器のサプライ製品の取り扱いを含め、高関税項目への分類
等恣意的運用が見られる。
② 一方、WTO に昨年加盟したロシアは、一部電機製品への譲許税率違反や、税
関独自の価格で関税を賦課する場合があり、トルコでは、世界金融危機下で取られた鉄鋼などの輸入関税引き上げ措置が延長実施されている。またベネ
ズエラでは、同国内で生産されている品目は原則輸入禁止となっている。ア
ルゼンチンでは、今年 8 月の WTO パネル報告書を受け、貿易収支黒字化政策
による輸入抑制措置や輸出入均衡要求の一日も早い撤廃が要望されている。
③ 加えて、中国、インド、インドネシアでは、AD 提訴、セーフガード措置の濫用が行われている。
【改善要望】① 関係国において関税引き上げや関税分類の恣意的運用、AD 提訴、セーフガー
ドの濫用が行われる場合には、関連業界と十分な連絡を取った上での二国間協議はもとより、利害を共有する第三国・地域とも連携して、こうした行為の早期撤回を求めるよう要望する。併せて WTO ルールとの整合性を確認することとし、整合性に疑いがある場合は、引き続き WTO あるいは WCO の場において問題解決を図るよう要望する。
② WTO 貿易円滑化協定の早期実施を要望する。とりわけ、関係国が関税分類及7

び関税評価の事前判定教示制度を設けること、および国際社会で一般的に行われる一貫性のある関税分類・関税評価を採用するよう WTO・WCO の場での働きかけ、あるいは EPA・FTA 締結の際に規定化するよう要望する。また、そのための税関職員の訓練・教育も併せて要望する。
③ 広範な関税撤廃、域内共通譲許表の採用、AD 等貿易救済措置の濫用防止、紛争協議機関の設定等高水準のルールを盛り込んで広域 FTA・二国間 FTA を早期に締結・発効することを要望する。
④ 現在交渉中の拡大 ITA 協定の締結を急ぐこと。併せて、今年 7 月より交渉が開始された環境物品自由化の速やかな交渉妥結を要望する。
４． 輸出入通関手続の煩雑さ・不透明さ・恣意性の問題（輸出入規制・関税・通関規制分野）→シングルウィンドウ構築、二国間官民協議、WTO ルールの活用、税関職員の訓練・教育により解決を図ること① 我が国企業が日常的に直面している輸出入通関手続における非関税障壁として、通関手続の煩雑さ・不透明さ・遅延・担当官の恣意性の問題が、途上国・新興国を中心に多くの国で多数指摘されている。とくに新興国においては、行政管理当局が産業界・ユーザー企業の意見を事前に十分聴取することなく、また具体的な実施細則を伴わずに多くの法制度手続を突然変更して、企業に予見可能性を与えることなく多大な対応コストを発生させる。問題が多様多岐にわたっている上、従前より指摘されているにもかかわらずなかなか改善を見ない根深い問題となっている。具体例として、中央・地方あるいは管轄税関ごと・職員ごとで異なる関税分類や解釈、手続きの不統一（中国、EU、インド、インドネシア、タイ、ブラジル等）、国際通念と異なる関税評価の運用（中国）、FTA 条文と異なる、輸入国法令上違反となる税関要請等（中国）、領事査証の取得要請（GCC）、関税および関連税の還付遅延（中国、インド等）、ライセンス取得の煩雑な手続や発給遅延（インドネシア、アルゼ
ンチン等）、通関業者数の制限（マレーシア）、政治問題の影響を受けること（中国）等非常に広範な指摘がある。
【改善要望】① 法制度の改正に当たってパブリックコメントを実施し、国際法と国際商慣行に整合し、利害関係のある企業に予見可能性、運用手続の透明性、制度利用
企業のコスト最小化が確保されるよう関係各国が強く働き掛ける。また、その法的強制力を確保するためにも、WTO における貿易円滑化協定の一刻も早い発効を確保する。
② 我が国を含む各国において一層の通関手続きの電子化を推進し、シングルウ
ィンドウ構築を促進すること。電子化導入後は、直ちに従来からの書類提出
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による手続きを廃止すること。また、ASEAN が今後本格的に導入を予定し、TPP でも検討されているシングルウィンドウと同種の通関手続きとの共通化・情報共有化を我が国の広域 EPA・FTA 締結の際検討することとし、国際的ネットワークとして共通シングルウィンドウを確立するようかかる広域
EPA・FTA 交渉参加国に働きかけることを要望する。
③ 事前教示制度について、関税分類のみならず、関税評価もその対象とするものとし、文字通り実効ある「事前」運用を行うと共に、使い勝手の良い電子通関を導入する(倫理、訓練、周知、システムダウン対応、英語の適用)。
④ 新興国、途上国の現地政府当局と現地日本大使館・JETRO・日系業界団体と定期的な意見交換を行い、通関手続の煩雑さ・不透明さ・遅延の問題の改善に向け継続的に取り組むよう要望する。また我が国との EPA・FTA 交渉時、あるいは EPA に基づき設けられたビジネス環境整備委員会において通関手続問題を継続して取り上げ、相手国当局に改善約束とその早期の実行を確保するよう希望する。更に必要に応じて、税関間でのキャパシティービルディン
グ協力を行うこととする。
⑤ WTO 違反が疑われる特定国固有のルール、手続き、ライセンス等の措置については、二国間での是正要請が功を奏さない場合は、それにより被害を被っている米欧等とも連携して WTO 提訴を検討するよう要望する。（例、アルゼ
ンチンの非自動輸入ライセンス発給遅延問題）
５． 資源輸出規制の問題（輸出入規制・関税・通関規制分野）→WTO ルールに基づき解決を図ること、また代替資源開発・調達先多角化に努める我が国産業界に支援が提供されること、将来的課題として輸出ルールの策定も必要① WTO は GATT の時代より輸入ルールの策定が主な役割と考えられてきたため、多国間における明確な輸出規律は現在欠如した状態にある。こうした状況下で、天然資源産出国は、近年資源保護・環境保護を名目に、自国産資源の輸出規制を強化している。（例として、中国のレアアース・レアメタル等への輸出制限・輸出税賦課、インドネシアの石炭最低輸出価格適用及びニッケル
等未精錬鉱石輸出規制、インドの鉄鉱石輸出税賦課・輸出禁止措置、アルゼ
ンチンの穀物・鉱物輸出規制、ロシアのタングステンへの輸出税賦課など。）
規制措置はこうした資源を直接・間接に使用する製品コストを上昇させるだ
けでなく、こうした製品を製造するメーカーの競争力を著しく弱めることとなる。
【改善要望】① 中国のレアアース輸出規制への対応と同様、規制措置の影響を受ける輸入国が共同して、WTO ルールに基づき、協議・問題解決を図るよう要望する。
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② 長期的視点からは、かかる WTO ルール上の解決による判例積み上げにより天然資源に関する輸出ルールを作り上げること、または EPA の枠内において、投資保護規定を含めることを要望する。
③ 輸出規制に対抗して代替資源の開発・製造・供給にあたる企業、あるいは資源調達先の多角化に努める企業に対して、技術的・資金的支援または国際的連携の支援・仲介が提供されるよう要望する。
６． サービス分野への外資参入制限問題、パフォーマンス要求問題、撤退規制の透明性確保、外資優遇策の維持（外資参入規制分野）→二国間・広域 EPA 締約国間または投資協定・新サービス貿易協定（TiSA）
参加国間での協議、あるいは当該協定の早期締結により問題解決を図る
こと① 世界的に外国直接投資への規制自由化や EPA・FTA 締結が進んでいるにも関わらず、全般的に途上国・新興国では小売業等サービス産業に対する広範な外資規制が今なお広く残存している。（中国、インド、ベトナム、マレーシ
ア、タイ、インドネシア）② また途上国・新興国では、出資比率の上限設定や過半数株式の現地譲渡義務を含む企業設立時の外資参入規制（中国、インドネシア、ベトナム、GCC など）、政府調達入札からの外資排除（マレーシア）、優遇措置とバーターでのパフォーマンス要求（ブラジル）等の要件が外資に課されている。ブラジル
では、自国船籍使用優遇、自国保険主義等の要請事項もある。また中国やインドなどのように減資、株式売買、非上場化あるいは清算の法規や手続が不透明で（特に中国の地方政府）、行政介入等により撤退困難な国がある。一方、中国、マレーシアを始め、外資優遇策は縮小の傾向にある国が多くなっている。
【改善要望】① 外国企業による直接投資が更に円滑に行われ拡大するために、サービスの市場アクセスの自由化に向け、調達・製造・運送・流通販売・アフターサービ
ス・メンテナンスなどサプライチェーン支援サービスの自由化を EPA に盛り込むことを要望する。さらに WTO での TiSA 交渉の早期終結・署名・発効、および参加国拡大の働きかけを要望する。
② 内外無差別の投資優遇措置の外資への適用拡大を行うなど代替措置を講じ
外資優遇措置を継続すること、また万一縮小する際は早期に案内を受けるよう要望する。
③ 貿易歪曲効果のあるローカルコンテント要求や輸出要求、現地雇用要求、技術移転要求などのパフォーマンス要求（インセンティブ付きか否かにかかわらず）を投資協定、EPA 投資章の中で禁止するよう要望する。こうした要求
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④ 外資受け入れ国（地方政府を含む）は外資の撤退の自由を保障すると共に、減資や清算、撤退の許認可条件等を国内会社法や我が国との二国間投資保護協定に明文化することにより、当局の裁量余地を減らし、企業に予見可能性を付与するよう要望する。
７． 国際的にみて厳しい、独自の、あるいは突然の工業規格・基準安全認証・環境基準の制定、不透明・煩雑な審査・認可手続、セキュリティー・個
人情報保護を根拠とするルール制定、環境規制の不透明等の問題（工業規格・基準安全認証分野、環境問題・廃棄物処理問題分野）→二国間協議、WTO ルール活用、現地大使館・日本商工会議所からの要望、利害を共有する第三国との共同働きかけにより、改善、解決を図ること① 新興国及び一部先進国には、規格・基準、環境について、多くの問題があり、これが企業の迅速な対応やコストの軽減を難しくする要因となっている。規格・基準問題の一つ目は、国際的に見て厳しいあるいは独自の基準への対応の難しさである。国際整合性のない事務機やファックスマシンの規格（中国）、
鉄鋼製品に関する独自の強制規格（インド）、工業製品に関する独自の規格（オーストラリア）、州政府独自の安全基準や欧州規格に準拠した工業規格（オーストラリア）等がある。二つ目は、認可取得、審査の手続、規格発行の煩雑さ、不透明さ、長期化に関するもので、中国、インドネシア、タイ、
ベトナム、ブラジル等で問題指摘が出ている。三つ目は、表示義務に関して、突然のルール発効及びラベルデザイン等の運用問題（インド）がある。四つ目は、情報化社会の中の新しい保護主義として、ロシアやベトナム等では、
セキュリティー・個人情報保護・安全保障に根拠を置く規格・基準、ルール
により、越境規制（例えば、パーソナル・データの国内保管やサーバーの国内設置）を狙った法律・法案が出ている。セキュリティーに関しては、中国
でも、情報セキュリティ技術事務設備基本セキュリティ要求に基づき当局より社外秘の技術開示を要求される可能性があること、及びネット上での誹謗中傷に対し、プロバイダーへの掲載差し止めができない場合がある等の指摘がある。
② 環境については、運用面あるいは法規定の問題として中国の RoHS に関する
情報量の不足、ベトナム法案における生産者リサイクル責任規定、法令で規制対象となる製品・化学物質が特定されていない（米国）、現実を逸脱した
非現実的 CO2 排出規制（オーストラリア）、炭素税等のコストアップ要因に関する問題指摘（オーストラリア）等があり、また廃棄物処理に関するインフラ問題として処理枠の設定や認定業者数不足（中国）といった問題がある。
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【改善要望】① 企業にとり対応ができない、あるいは審査遅延が製品の開発・販売スケジュールの見通しを狂わす、突出したコストアップ要因をもたらす規格・基準、環境規制については、企業あるいは業界からの要請に基づき、二国間協議あ
るいは WTO ルールの活用、現地大使館・日本商工会議所からの改善・緩和・撤廃要請、利害を共有する第三国と共同での官民ベースの働きかけを行うことを要望する。
② 影響を受ける我が国業界が広範・多岐に渡る場合は、所管官庁が異なること
より、対応窓口を一元化して問題解決を図ることを要望する。
８． 知的財産権保護不十分や模倣品取締不足等の知的財産権問題（知的財産制度運用分野）→偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）の拡大、EPA・FTA の締結、
水際国際協力の構築、知的財産法制度整備への協力、特許審査ハイウェ
イの拡充、二国間官民協議により改善、解決を図ること① 米国に端を発したプロパテント政策の影響が米国の一方的措置や WTO・TRIPs、
FTA などにより途上国・新興国にも及ぶようになってきており、今日、程度の差があるものの、知的財産権保護強化が国際的に浸透しているが、保護の水準、内容が不十分な国が多々ある。一方、途上国・新興国市場での活動を強化している我が国企業は途上国・新興国においても知的財産の権利化の必要が高まっているが、権利出願手続きに長期を要する。
② 摸倣品・海賊版の生産・流通源である中国への問題指摘が最多で、世界全体の 17%を占める。中国の行政執行の弱さ、刑事告発のための高い基準、軽い刑罰が知的財産権侵害の繰り返し・悪質化を招き、海外市場での被害も拡大させているとするもの、担当官の恣意的と思える口頭行政指導により求められる特許ライセンスに関する過剰な届出・登録事務、外国企業にとり不利な特許侵害訴訟の手続きの煩雑さと不公正さ、担当官の裁量や地方保護主義により思うように対応できない模倣品の取締り不足、内外格差の可能性がある
中国向け技術輸出者に課す品質保証制度等がある。その他欧州及び TPP 交渉
参加国の一部の国々について、時代に見合う私的複製補償金制度の見直しや権利者の権利制限についての指摘がある。
【改善要望】① ACTA 加盟国を途上国・新興国に拡大する。とりわけ模倣品・海賊版製品の製造工場が多く存在する中国が正式に当事国に加わるよう働きかけを要望する。我が国と利害を共にする EU 及び EU 加盟国については、早期批准を継続して働き掛ける。また知的財産権全般の保護についての問題は、知的所有権
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の貿易関連の側面に関する協定（TRIPs）に基づき、WTO 紛争解決手続きによる問題解決を検討する。
② 現在交渉中の FTA・EPA の知財章において、TRIPs プラスで、また ACTA と同水準の規定を盛り込むことにより、関係国の知的財産権保護の水準、内容、方法の調和を図るよう要望する。
③ 各国税関での差止措置について、措置の対象となる知的財産権を共通化すると共に、その強化および輸入差押に関する国際協力体制を構築するよう要望する。
④ 中国等新興国において実施されている一連の知的財産権法の改正に係る実施規則の整備において、我が国特許庁や税関等が運用経験に基づきコメント
や指導を行い、法制度整備支援を提供することを要望する。
⑤ 特許審査ハイウェイについて、欧州特許庁や中国特許庁等特許出願が多く審査遅延が目立つ国・地域の特許庁との間でこれを拡大し、データベースを共有すると共に、出願にあたっての開示情報簡素化を促すよう要望する。
⑥ 新興国で広く修正実体審査制度（MSE 制度）の導入を働きかけ、出願人が自発的に対応外国の登録クレームを提出することで審査を迅速化する。
⑦ 私的複製補償金制度については、同制度を有するそれぞれの国において官民のベースで撤廃または改定に向け協議するよう要望する。

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Ⅱ．国際貿易投資のための制度インフラ整備・改善
我が国企業にとり、貿易・投資を促進するためには、第Ⅰ部で見た各種の自由化措置導入や新ルールの構築が不可欠であるが、その他投資受け入れ国の社会や法律制度がグローバルスタンダードに基づいていることが必要となる。こ
うした整備基盤は、投資受け入れ国に進出する我が国企業のためだけでなく、投資受け入れ国・地域にとっても経済発展を行うために不可欠なものである。
ここでは、税制、外貨管理、サプライチェーン・セキュリティーに係る貿易円
滑化、我が国企業の現地進出に係るビザ・雇用問題の各制度ならびにより一般的な社会の諸制度・法制度等について整備・改善を要望する。
１． 移転価格税制を含む各種税制問題（税制分野）→政府・関係機関への相談、二国間官民協議、租税条約の活用、相互協議規定を含む租税条約の締結・改定、移転価格税制へのグローバルスタ
ンダード利用、WTO の活用により問題の改善、解決を図ること① 多くの新興国では、複雑で突発的、また頻繁に改正される税制および恣意的な徴税と還付遅延の問題、独自のあるいは恣意的移転価格税制や PE（恒久的施設）課税の強化が現地生産や販売活動を行っている日系企業にとって大きな負担となっていることに加えて、我が国への適正な所得の還流が阻止されたり二重課税の問題を発生させている。多くの指摘がある具体例としては、
複雑あるいは複層化したわかりにくい税制度（中国、インド、ブラジル）、
頻繁な税制改正（中国、ベトナム、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン）、
還付制度の不備・遅延（中国、インド、インドネシア、タイ、ブラジル、メキシコ、ロシア）、外資には連結納税制度が認められていない（中国）こと
や、連結納税制度自体が欠如している（ブラジル、ロシア）、移転価格の比
較企業選定時あるいは算定時に業態・機能・利益構造を考慮せず一律に高い利益率を求める（中国、インド、ブラジル）、税務監査でのロイヤルティー
料率の上限規制（インドネシア）、PE 認定範囲の一方的拡大適用や不透明さ（中国、インド、インドネシア）、OECD ガイドライン等グローバルスタンダードに沿わない独自の移転価格税制制度（中国、インド、インドネシア、ブラジル）の問題などがある。
【改善要望】① 新興国において日本企業が直面する個別の課税問題の解決にあたって、我が国の政府当局・機関・団体におかれては、EPA のビジネス環境整備委員会での問題解決や現地での日本大使館・総領事館、JETRO、在外日本商工会議所、本邦での国税庁・国税局、経済産業省、中小機構等の関係官庁、JETRO を窓14

口として、複数省庁間協力を基に、迅速・機動的に問題解決を図る体制を整備いただいたことに感謝を申し上げるとともに、今後とも一層ご支援を要望する。
② 税制は各国の専権事項との意識が強いため、遺憾ながら一朝一夕で解決できないことが多々ある。世界的に見て非常に大きな影響を持つ課税の原則や基本的手続の問題については OECD の場で世界の企業の意見や専門家の識見を十分に考慮したガイドライン作りを通じて国際的な整合性を確保する必要がある。G20 での多国籍企業に対する BEPS（税源浸食と利益移転）に係る課税ルール強化の動きに関しては、公正で透明性の高い国際的な共通のルールが策定され、各国にその国際的ルールに則った各国税制の制定と執行を働きかける取り組みは評価するものの、今後各アクションプランの詳細を検討していく過程においては、民間企業に対し、過度の事務負担及び課税リスクを増大させるようなことにならないよう十分配慮いただきたい。移転価格ドキュメンテーションの再検討においては、現行の移転価格ドキュメンテーショ
ンに含まれる情報に追加して提出を求める情報については、必要最低限の情報に限定すると共に、当該提出先は親法人所在国の税務当局のみで足りることとしていただきたい。
③ 二国間で取り扱う国際税務紛争については租税条約に基づく相互協議による問題の早期解決を図ることも必要になるが、相互協議の規定のない租税条
約は早急に改訂する必要がある。また、そもそも我が国が締結している租税条約は 85 ヵ国に過ぎず、条約締結国の拡大が望まれる。とくに OECD の移転
価格文書化に関するガイドラインが近く大きく変わり途上国・新興国との間で相互協議を要する事案が多発することも懸念されるため、租税条約の拡充が一刻も早く求められる。
④ 我が国の租税条約の締結・改訂に際しては、OECD モデル租税条約、改定された日米租税条約・日英租税条約に準じた高水準の条約内容とすること、すな
わち、投資所得に対する課税の軽減又は免除、事前確認（APA）の実施、相互協議・調整手続の規定を設けると共に、相互協議が合意に達しなかった場合の仲裁規定を導入し、迅速な二重課税排除を含む課税手続きの明確化、透明化、効率化を図るよう要望する。締結・改定後は、具体的手続きについて、現地進出日本企業に対し説明会を開催するよう希望する。
⑤ 優先的締結を望む国としては、EPA・投資協定を締結済あるいは交渉中のミャンマー、チリ、ペルー、モンゴル、アルジェリア等、資源開発やインフラ関連の大型プロジェクトを有する中南米、アフリカ諸国等、及び経済関係が緊密な台湾がある。また既締結国との間では、租税条約をより高水準なものに改定するよう要望する。優先的改定を望む締結国としてインド、インドネ
シア、カナダ、韓国、シンガポール、タイ、ドイツ、中国、ブラジル等がある。こうした締結・改定手続きを経て、世界各国との間の租税条約ネットワークが大幅に拡充されるよう要望する。
⑥ 新興国・途上国において移転価格税制の整備を行う際には OECD 移転価格税
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制ガイドラインのようなグローバルスタンダードに沿ってこれを行うこと、また PE 認定の調和・透明化を図るよう要請することを希望する。
⑦ WTO 違反が疑われる特定国固有の内外差別的税制措置については、それにより被害を被っている米欧等とも連携して WTO 提訴を検討するよう要望する。
２． 外貨管理による送金支払・受取規制問題（為替管理分野、金融分野）→投資保護協定の締結、PE 認定課税・送金問題に関する二国間官民協議により問題の解決を図ること① 利益回収の問題として、中国やインドネシア、インド、ブラジル、アルゼン
チン、ベネズエラを始めとする多くの途上国・新興国で外貨管理の強化や送金規制、ロイヤルティー制限の問題が指摘されている。料率の上限規制や支払期間規制などのロイヤルティー支払制限（中国、インドネシア、ブラジル）の他、ロイヤルティーへの課税（中国、ブラジル）の問題がある。
② また多くの途上国では外貨管理上実需原則をとっており、先物為替予約ができず為替リスクを軽減することができないという問題がある。外貨支払・受取・借入規制が厳格で、貿易外取引対価などの外貨送金が困難となっている。
さらに、許認可や事後報告に膨大な資料作成等煩雑な手続きが課され、事実上送金制限となっている。このため、企業はロイヤルティーの海外送金ができない、利益の回収、為替転換が困難となる、あるいは企業グループ内での資金移動、債権債務の相殺などで困難をきたすといった問題を抱えている。
具体例として、一部の国では、グループ会社間での為替先物予約・為替取引・債権債務相殺の制限（中国、インド、インドネシア、ベトナム）、外貨送金にあたっての許認可、登録、報告、資料作成（中国、インド、ベトナム、ブラジル、メキシコ、ベネズエラ）等がある。
【改善要望】① 既存の投資協定（EPA の投資章も含む）の改定により、また未締結の国とは投資協定を新たに結ぶことによって、投資家、投資財産の保護、特に協定上企業資金の送金・受取自由の確保を図るよう要望する。
② ロイヤルティー送金について特に厳しい、また独自の規制を持つ中国、ブラジル、インドネシアについては、源泉税徴収を含むロイヤルティー送金に纏わる運用ルールの統一化、簡素化、透明化を外貨管理局等に要請することを要望する。また中国に対して、PE 認定課税の問題と派遣駐在員の立替金等の送金問題について、外貨送金の原則自由化と手続の簡素化、透明化の働きかけを行うよう併せて要望する。ブラジルについては、日伯貿易投資促進合同委員会など両国の対話の場において、引き続きロイヤルティー料率の上限設定を見直すことで、日本をはじめとする海外からの先端技術導入を促し、ブラジル製造業の高度化にメリットをもたらすことを訴えるよう希望する。
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③ 本項目にて触れた利益回収及び為替の問題については、引き続き規制発動国の実態をモニターし、迅速な外貨送金・受取が可能となるよう継続的な支援を要望する。
３． サプライチェーン・セキュリティーに係る企業負担問題（輸出入規制・関税・通関規制分野）→認定事業者（AEO）への船積み前 24 時間ルール適用緩和、特定荷主・フォワーダーへの爆発物検査規制の緩和等につき二国間、EPA 締約国間での協議により解決を図ること① テロからの安全確保と貿易円滑化の両立を図るツールとして AEO 制度や特定荷主・フォワーダー制度が確立されているが、事業者にとっては、使い勝手が今一つと考えられている。具体的には、船積み 24 時間前カーゴマニフェ
スト提出要請により、AEO 事業者であっても、必要情報の収集のため、出荷から船積みまでのリードタイムが長くなること、また米国向け貨物を発送する空港で義務付けられている爆発物全量検査については、特定荷主・フォワーダー制度を利用すれば空港での爆発物検査は回避されるものの、その認定と運用にあたり多大な工数管理を製造者に課していることがある。その他一部の国では、過度に厳格な貨物内容検査や独自の検査が実施（インド）されている。
【改善要望】① 荷主への情報提供義務削減等船積み前 24 時間ルールの適用緩和、爆発物全量検査の改善、または特定荷主・フォワーダーの認定基準を緩和することにより、企業負担を軽減するよう二国間、あるいは EPA 締約国との間ではビジ
ネス環境整備委員会を通じて、協議することを要望する。
（例えば、EPA を締結している国同士にあるグループ関係会社間取引においては、どちらかの当事者が AEO、特定荷主・フォワーダーでなくても、両当事者を認可、特定事業者と見做すこと。あるいは AEO の相互承認制度を当事国間で導入すること。
また爆発物全量検査について、航空機に積載する直前に一律実施することなど。）
４． ビザ発給・更新手続問題、進出先現地雇用問題（雇用分野）→ワンストップサービスの導入、人の移動の円滑化を含む EPA 締結、広域ビジネス・トラベル・カードの導入、EPA ビジネス環境整備委員会を含む二国間官民協議、社会保障協定締結により改善を図ること① 投資受け入れ国に進出した企業にとり、人と人のインフラ作りである雇用が17円滑に進められるか否かが重要な問題となる。雇用に関する一つ目の問題として、ビザ発給の厳格化がある。世界的な景気減速下で国内雇用優先政策がとられると共に、国際テロ対策を強化する国が拡がり、先進国・途上国ともにビザの厳格運用によって外国人の入国審査手続と就労制限を厳格化する傾向があるため、その取得・運用に時間・工数がかかること、あるいはその申請手続きが必ずしも明確ではないこと等が、多く指摘されている。（途上国・新興国では、中国、インド、インドネシア、ブラジル等。先進国では、
米国、オーストラリア等。）また米国については、第三国関係会社からの在米国関係会社への出向、在米国合弁会社への出向等、多様化した日本企業のオペレーションへの雇用対応が求められている。
② 二つ目は現地の雇用と労働法制の問題である。急成長する新興国においては、
最低賃金の引上げ等による人件費の急上昇と人材の質的のみならず、量的確
保難と労働争議の多発の問題に直面するようになっている。とくに中国、イ
ンドネシア、インド、ブラジル、ロシア等の途上国・新興国のみならず、先進国でもオーストラリアでは、労働者を過度に保護する法制度や労使紛争の裁定・裁判の不公正が残存しており、企業は対策に苦慮している。メキシコ
やペルーの労働者利益分配制度には批判が強い。また、タイ、インドネシア、バングラデッシ、ペルー、ベネズエラ等途上国・新興国では、外国人と内国人の従業員人数比や賃金比の規定があり、フレキシブルな人事政策を取ることができない。また労働に関する突然の法改正も企業に負担を強いるものとなっている。
③ 三つ目は我が国企業のグローバル事業活動の一層の拡大に伴い、海外駐在員の社会保険料等の二重払い等の問題を解消する社会保障協定の拡充が必要となっているが、我が国の社会保障協定の締結数は未だ少なく（現在発効済
みのものは 15 協定）、特に新興国との締結数は甚だ少ない状態にある。
【改善要望】① ビザ・入国手続きについて、EPA 締約国との間では、滞在許可、就労許可の申請許可手続きのワンストップサービスや併せて各種ビザ発給の諸手続を補完的に連結する包括的サービスの導入を要望する。こうしたサービスにより、帯同家族を含む外資企業のビジネスパーソンとしての「企業内派遣者」の入国・滞在・就労許可・社会保障・納税手続きについて、利便性・迅速性が確保されるよう要望する。短期滞在者については、より一層の利便性が与えられるよう要望する。
② 現在 APEC で導入されている APEC ビジネス・トラベル・カード（ABTC）は APEC
内を頻繁に移動するビジネスマンにとって有用な便宜であり、TPP や RCEP で導入拡大をするとともに、APEC 加盟国に限らず、我が国が EPA を締結している国を始めとして、世界的な導入を働き掛けるよう要望する。
③ 米国でのビジネスパーソンのビザ更新手続きについては、全米各地に設けられた指紋採集や写真撮影ができる施設が整備されてきているところから、米18

国国内でのビザ更新手続を早期に再開するよう強く要望する。
④ また雇用問題について、企業にとっては海外関連会社あるいは提携先に経営支援及び技術支援を行う上で、経営幹部、上級管理者、技術者等専門職員を
国境を越えて企業内で迅速に派遣して、円滑・効率的な事業経営に従事させることが望まれる。直接投資に伴うキーパーソンの円滑な移動は多数の現地雇用を創出し、進出先国内の労働市場で競合しないことは明らかであり、「企
業内派遣者」は派遣先の会社において、雇用者総人数・給与総額に占める割合規制の対象外とするよう EPA 交渉の際取り決めることを要望する。
⑤ 社会保障協定については、我が国と OECD 加盟国との間で締結国の数がさらに拡大するよう要望する。近年新興国でもソーシャルセキュリティーの整備が進んでおり、例えば中国では外国人の社会保険加入が義務となった。今後、OECD 加盟国のみならず非加盟国、途上国との社会保障協定の早期締結も併せて要望する。特に中国、インドとの協定については、政府間レベル、ビジネ
ス環境整備委員会に代表される官民レベル、及び現地の日本商工会議所を経由した民間レベルでの働きかけを通じ、一日も早い発効を要望する。
⑥ 労働者・労働組合に有利な労働法制や慣行、調停・裁判の決定を中立的、国際慣行に沿った制度でフレキシブルに運用するよう、また併せて「企業内派遣者」への課税制度についても、現地政府や業界団体との定期的な意見交換により改善を要望する。また EPA に設けられた官民で構成されるビジネス環
境整備委員会にて、これら改善を継続的に要請するよう提案する。
５． 法律、規則、詳細ルールの制定、改定、施行に関する問題等（諸制度・慣行・非能率な行政手続分野、法制度の未整備・突然の変更分野等）→二国間官民・投資協定 / EPA 締約国間協議、ノー・アクション・レタ
ーの導入、法整備・人材育成支援、高水準の投資協定・EPA 投資章の拡充を通じて改善、解決を図ること① 開発優先の途上国・新興国では、WTO に加盟して基本的な法制度は整備されているが、経済政策・経済実態に対応しない関連法制度の制定や改定がなされたり、一貫性のない経済政策に対応するため、あるいは経済実態の急速な変化を後追いするべく法制度の変更が頻繁になされている。また、これら制定・変更される法制度の実施規則の制定が遅延したり突然制定実施したり、
さらにはその執行・運用が恣意的になされる事例、内外差別的になされる事例が非常に多く見受けられる。このため輸出企業のみならず現地に投資して経営を行う外資企業にとって予見可能性がなく多大なコスト負担を強いる
非関税障壁となっている。
(1) 新法制定・法律改定、規格認証取得・ラベリング・規制措置等の措置が、予告・告知期間なく、ある日「突然」制定、変更、開始されること。
（中国、インドネシア、アルゼンチン、ブラジル、ベネズエラ等）
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(2) またこうした措置が、企業にとり対応が不可能なほど発表から施行までの猶予期間が「短い」こと。
（中国、インドネシア、インド、ブラジル、
ロシア）(3) 新法制定・法律改定後具体的な施行規則や詳細ルールの制定・公表が行われないため、不要な「混乱」「停滞」を招くこと。
（中国、インド、ロシア、ブラジル、ベネズエラ）(4) 各種書類の作成にあたり、英語以外の「ローカル言語」による記入が要請されること。（インドネシア、ロシア、ブラジル）(5) 「不明確な」不動産所有・登記制度。（インド、ペルー）(6) 「時間がかかる」会社設立、認可取得、登記手続き等行政手続き全般。
（ブラジル、ベネズエラ）【改善要望】① 二国間政府のハイレベル協議や EPA ビジネス環境整備委員会、経済協力合同会議などの二国間官民協議において、政策・制度の執行における遅延や恣意的運用を抑制するため、関連法令の公表・事前教示、照会所の設置、運用細
目・手続きの策定・公表、審査と上訴などの具体的な規律を整備し、透明性を高めるよう要請する。
② 透明性の基本３要素(法令の公表、公正な法令の制定、法令の統一的な実施)の確保のために、企業が近い将来とろうと考えている措置について違法と判断するか、適法と判断するかを行政機関に事前に照会し、当該機関が文書で判断内容を知らせるという「ノー・アクション・レター」制度を導入するよう働きかける。
③ 二国間政府協議や EPA の協力のフレームワークで、透明性や効率性の向上のために、法制度の簡素化などの法整備支援、人材育成のための「アクション・
プログラム」および「キャパシティ・ビルディング」との効果的な連携を図る。
④ 政府の約束履行に関するアンブレラ条項、公正衡平待遇や ISDS（投資家対国家間の紛争解決条項）等を規定に含む高水準の投資協定・EPA 投資章の締結
あるいは改定を拡大し、突然の国有化や接収宣言等といった現地政府の政策
変更リスクから投資を護る備えが必要である。

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Ⅲ．途上国・新興国の産業・社会インフラの整備支援
我が国企業の貿易・投資の促進は、物品、サービス、規制の自由化及び投資受け入れ国の制度インフラの整備により、また問題発生時の二国間、複数国間、多国間での協議あるいは紛争解決手続きによる解決により、必ずしも達成できるというものではなく、途上国・新興国への支援により、解決が促進されることもまた事実である。例えば、途上国において、国民が拠って立つ産業・社会
インフラの整備を行える企業がないような場合、こうした支援なしに自由化の達成は困難であると言える。ここでは、途上国・新興国の産業インフラと生活
インフラの整備による安定的な発展支援、途上国・新興国が保護主義に陥らないよう安定的な政策を下支えする支援について要望する。
１． 途上国・新興国の産業インフラと生活インフラの整備による安定的な発展支援→官民一体となった包括的産業・生活インフラ整備支援を新興国中心に行うこと① 世界経済の成長のけん引役が期待されている途上国・新興国では、産業インフラの整備により急速に成長する産業の規模拡大と生産性の向上を支援すると共に、各種生活インフラの整備による都市化や貧富格差の拡大、環境公
害問題の悪化に対処する必要が生じている。（電力供給インフラ－中国、イ
ンド、インドネシア、ベトナム、韓国、港湾インフラ－インド、インドネシ
ア、道路インフラ－インド、インドネシア、ベトナム、鉄道インフラ－インド、インドネシア、ロシア、物流インフラ－中国、インドネシア、ブラジル、
公害防止インフラ－中国、通信インフラ－インドネシア、ブラジル、生活イ
ンフラ－インドネシア、学校・病院インフラ－ペルー、災害対策インフラ－
インドネシア、タイ）【改善要望】① 途上国・新興国で整備不足が指摘されている電力供給、港湾、道路、鉄道輸
送、物流システム、公害防止等の産業インフラの整備に、我が国の企業や公的機関に蓄積された生産性が高く省エネ・省資源の効率的で環境に優しい設
備とノウハウの供与、運営・メンテナンス等の人材育成ならびにファイナン
スをセットにして官民協力して提供する態勢を一層強化する。
② 旅客交通システム、水の供給・汚水処理、ごみ処理システム、公害防止機器、
スマート都市開発等の安全で環境に優しい生活インフラを新興国・途上国・先進国に提供して都市化や貧富格差の拡大、環境公害問題の解消に役立てる。

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２． 途上国・新興国が保護主義的ではない、健全で安定的な政策を採るよう下支えする支援の必要→適正な規制緩和政策等の遂行、キャパシティービルディングの実行、
二国間金融協力の拡充、世界金融秩序の安定を図ること① 途上国・新興国の経済ファンダメンタルズは、先進国のそれと比較して未だ脆弱である。グローバリゼーションの進展下、世界経済が一体化してきており、世界的な経済停滞、金融危機の影響を受け易く、インフレの昂進や財政
赤字、経常収支の赤字、為替レートの変動・通貨安、資金の急激な海外流失に晒され易い構造にある。こうした事態に対応するため、途上国・新興国の政府は厳格な外貨管理や資金の流出規制、為替介入や政策金利の引上げ、輸入抑制、国内産業の保護育成等の措置を継続して行い、この結果、途上国・新興国市場での外資の自由な活動が制約を受けている。（アルゼンチン、ブラジル、ベネズエラ、インド、インドネシア、ベトナム、ロシア等）② かかる状況で、途上国・新興国が高い経済成長を維持するためには、開発資金を有利な条件で安定的に調達することが重要である。
③ リーマンショック、欧州債務危機、中東政治不安等の状況下で、中国を中心に途上国・新興国が連携して、自前で資金協力する動きが出てきているが、世界の金融秩序に混乱や保護主義を持ち込まない運営が求められている。
【改善要望】① 脆弱性を抱える途上国・新興国が高インフレ、経常収支の赤字、通貨安、資金の海外流出、外貨準備の枯渇といった悪循環に陥らないために、金融協力の際や、二国間経済対話、EPA のビジネス環境整備委員会等の場で、外資規制の緩和、財政健全化、インフラ整備、補助金の削減といった適正な政策をとるよう働きかける。また、必要に応じてキャパシティービルディングでの協力を行う。
② 我が国と経済関係が緊密なアジア各国との間で二国間の金融協力協定、通貨スワップ協定を締結する。また、アジア金融危機後に設けられた地域金融網「チェンマイ・イニシアティブ」の一層の拡充を図る。
③ 途上国・新興国を中心にした新たな開発銀行の設立やインフラ投資銀行構想
については、保護主義阻止や持続可能な開発、世界金融秩序の安定に貢献す
る規律を盛り込んで厳格に運営されることが望まれる。
以上

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会
Japan Business Council for Trade and Investment Facilitation
貿易・投資円滑化ビジネス協議会は、日本企業が海外事業活動において直面する国際貿易及び外国直接投資等での諸問題の検討を行い意見を取り纏めて日本及び外国の政府に改善を要望することを目的として、1997年4月25日に設置された日本の民間業界団体の協議機関であり、現在約130の広範な団体により構成される。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会メンバーリスト
板硝子協会
一般社団法人 日本アルミニウム協会
一般財団法人 エンジニアリング協会
一般社団法人 日本医療機器産業連合会
一般財団法人 家電製品協会
一般社団法人 日本印刷産業機械工業会
一般社団法人 カメラ映像機器工業会
一般社団法人 日本オプトメカトロニクス協会
硝子繊維協会
一般社団法人 日本化学工業協会
キッチン・バス工業会
一般社団法人 日本化学品輸出入協会
一般社団法人 強化プラスチック協会
日本化学繊維協会
一般社団法人 軽金属製品協会
一般社団法人 日本家具産業振興会
在欧日系企業ビジネス協議会
一般社団法人 日本ガス石油機器工業会
一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会
一般社団法人 日本かばん協会
一般財団法人 製造科学技術センター
日本紙類輸出組合
石油化学工業協会
日本紙類輸入組合
一般社団法人 セメント協会
一般社団法人 日本硝子製品工業会
全国楽器協会
一般社団法人 日本玩具協会
全国商工会連合会
一般社団法人 日本機械設計工業会
一般社団法人 全国中小貿易業連盟
日本機械鋸･刃物工業会
一般社団法人 全国鐵構工業協会
日本機械輸出組合
全国魔法瓶工業組合
日本絹人繊織物工業組合連合会
一般財団法人 先端加工機械技術振興協会
一般社団法人 日本計量機器工業連合会
全日本履物団体協議会
日本毛織物等工業組合連合会
全日本プラスチック製品工業連合会
日本化粧品工業連合会
一般社団法人 全日本文具協会
一般社団法人 日本建材・住宅設備産業協会
一般財団法人 素形材センター
一般社団法人 日本建設機械工業会
耐火物協会
日本鉱業協会
ダイヤモンド工業協会
日本工具工業会
炭素協会
一般社団法人 日本工作機械工業会
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
一般社団法人 日本工作機器工業会
超硬工具協会
日本ゴム履物協会
電気硝子工業会
一般社団法人 日本ゴルフ用品協会
一般社団法人 電子情報技術産業協会
一般社団法人 日本産業機械工業会
一般社団法人 特殊鋼倶楽部
一般社団法人 日本産業車両協会
一般社団法人 日本アパレル・ファッション産業協 一般社団法人 日本自動車工業会
一般社団法人 日本アミューズメントマシン工業会 一般社団法人 日本自動車部品工業会

一般社団法人 日本自動販売機工業会
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会
一般社団法人 日本ジュエリー協会
一般社団法人 日本分析機器工業会
日本商工会議所
一般社団法人 日本粉体工業技術協会
一般社団法人 日本食品機械工業会
一般社団法人 日本ベアリング工業会
日本真空工業会
一般社団法人 日本貿易会
日本真珠輸出組合
独立行政法人 日本貿易振興機構
一般社団法人 日本スポーツ用品工業協会 一般社団法人 日本望遠鏡工業会
日本製紙連合会
一般社団法人 日本縫製機械工業会
日本製薬工業協会
日本紡績協会
一般社団法人 日本繊維機械協会
一般社団法人 日本包装機械工業会
日本繊維輸出組合
一般社団法人 日本琺瑯工業会
日本繊維輸入組合
一般社団法人 日本ホビー協会
日本ソーダ工業会
日本メンテナンス工業会
日本タオル工業組合連合会
日本毛髪工業協同組合
一般社団法人 日本タンナーズ協会
一般社団法人 日本木工機械工業会
日本暖房機器工業会
日本洋傘振興協議会
一般社団法人 日本釣用品工業会
日本羊毛紡績会
一般社団法人 日本鉄鋼連盟
一般社団法人 日本冷凍空調工業会
一般社団法人 日本電機工業会
一般社団法人 日本冷凍空調設備工業連合会
一般社団法人 日本電線工業会
一般社団法人 日本レコード協会
一般財団法人 日本陶業連盟
一般社団法人 日本ロボット工業会
一般社団法人 日本時計協会
一般財団法人 バイオインダストリー協会
一般社団法人 日本時計輸入協会
一般財団法人 ヒートポンプ・蓄熱センター
一般社団法人 日本ねじ工業協会
一般財団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会
一般社団法人 日本農業機械工業会
福井県眼鏡工業組合
一般社団法人 日本歯車工業会
北陸環日本海経済交流促進協議会
一般社団法人 日本半導体製造装置協会 一般財団法人 マイクロマシンセンター
一般社団法人 日本ハンドバッグ協会
公益財団法人 マザック財団
日本百貨店協会
輸入住宅産業協議会
日本肥料アンモニア協会
日本プラスチック日用品工業組合
公益社団法人 日本プラントメンテナンス協
一般社団法人 日本フルードパワー工業会

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