堺の伝統産業プロモーション動画制作業務提案書作成要領
1. 業務名堺の伝統産業プロモーション動画制作業務
2. 業務概要
本業務は、普段伝統産業に馴染みのない人を中心とした国内外あらゆる層への発信を目的に、堺の伝統産業の魅力を一堂にまとめた短編動画を制作するもの。
3. 履行期間
契約締結日から令和 7 年 1 月 31 日（金）4. 契約担当課〒591-8025 堺市北区長曽根町 183－5
公益財団法人堺市産業振興センター
経営支援課 担当：野口TEL : 072－255－1223 FAX : 072－255－1185
E-mail : hanro@sakai-ipc.jp
5. プロポーザル参加資格要件
以下の要件を全て満たしていなければならない。
（1） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当していないこと（同条第 2 項各号のいずれかに該当すると認められてから 3 年を経過している場合を除く。
）及び堺市契約規則（昭和 50 年規則第 27 号。以下「契約規則」という。
）第 3 条の規定に該当しないこと。
（2）本業務プロポーザル参加資格確認申請書提出締切日から審査結果通知日までの間に堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱（平成 11 年制定）による入札参加停止又は入札参加回避を受けていないこと。なお、入札参加有資格者でない者にあっては当該措置要件に該当する行為を行っていないこと。
※優先交渉権者が、審査結果通知日から契約締結日までの間に上記措置を受けた場合ある
いは上記措置要件に該当する行為を行ったと認められる場合は優先交渉権者の決定を取り消し、その者とは契約を締結しない。
（3）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条に規定する更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号。以下「旧法」という。
）第 30 条に規定する更生手続開始の申立てを含む。
）がなされている者（同法第 199 条に規定する更生計画認可の決定（旧法第 233 条に規定する更生計画認可の決定を含む。
）を受けている者を除く。
）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条に規定する再生手続開始の申立てがなされている者（同法第 174 条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。）等経営1

状態が著しく不健全な者でないこと。
（4）本業務プロポーザル参加資格確認申請書提出締切日から審査結果通知日までの間に堺市契約関係暴力団排除措置要綱（平成 24 年制定。以下「排除要綱」という。
）による入札参加除外（改正前の堺市暴力団等排除措置要綱及び堺市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外を含む。
）を受けている者ではないこと。また、排除要綱第 5 条第 2 号に規定する、大阪府警察本部から暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する旨の通報等（改正前の堺市暴力団等排除措置要綱に規定する通報等を含む。
）を受けた当該通報に係る者でないこと。
※優先交渉権者が、審査結果通知日から契約締結日までの間に上記措置を受けた場合ある
いは当該通報等を受けた場合は優先交渉権者の決定を取り消し、その者とは契約を締結しない。
（5）本業務に参加資格確認申請を行っている者（契約に関する権限等を委任された受任者を含む。
）（以下「参加資格確認申請者」という。
）が、他の参加資格確認申請者を兼ねていないこと（同一代表者が複数の企業で同一業務に参加することができない。
）（6）組合とその組合員については、次のいずれにも該当しないこと。
ア 組合とその組合員が同時に参加資格確認申請者である場合
イ 参加資格確認申請者である他の組合の組合員である場合（7）仕様書に基づき、信義に従い誠実に業務を履行できること。
6. 日程
（1）

公募開始日

令和 6 年 7 月 19 日（金）（2）

プロポーザル参加資格確認申請書等提出締切日

令和 6 年 8 月 2 日（金）（3）

質疑締切日時

令和 6 年 8 月 2 日（金）（4）質疑回答日

令和 6 年 8 月 9 日（金）（5）

プロポーザル参加資格確認結果通知日

令和 6 年 8 月 9 日（金）（6）

企画提案書等・辞退届提出締切日

令和 6 年 8 月 19 日（月）（7）

プレゼンテーション実施日

令和 6 年 8 月 26 日（月）[予定]（8）

審査結果（採否）通知日（優先交渉権者決定）

令和 6 年 9 月 3 日（火）[予定]

（9）

契約締結日

令和 6 年 9 月 6 日（金）[予定]※本業務についての説明会を実施する予定はない。
7. 応募書類の配布
前記 6（1）の公募開始から（2）のプロポーザル参加資格確認申請書等提出締切日まで、公益財団法人堺市産業振興センターホームページからダウンロードする。
公益財団法人堺市産業振興センターホームページ： https://www.sakai-ipc.jp
8. 提出方法
プロポーザル参加資格確認申請書等、辞退届、企画提案書等の提出方法は、直接持参または郵送（FAX、E メール 不可）とする。
2

【持参の場合】前記 6 の各提出期限日までの午前 9 時から午後 5 時まで（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の休日を除く。
）に持参すること。
【郵送の場合】前記 6 の各提出期限日内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を前記 4 契約担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。
9. 提出書類(1) プロポーザル参加資格確認申請書等の提出
企画提案書等を提出（プロポーザル参加）する者は、下記のとおり「プロポーザル参加資格確認申請書」等を提出すること。
①提出書類（ア）プロポーザル参加資格確認申請書・必要事項を全て記入して提出すること。
(イ) 市税の納税証明書（法人は法人市民税、個人は市民税とし、本業務公募開始日が属する月の初日以降に発行されたものを必ず添付すること。写し可。堺市外事業者の場合は、主たる営業所の市（区町村）のもの。）
・提出部数は 1 部とする。
(ウ) 国税の納税証明書（法人はその 3 の 3、個人はその 3 の 2 とし、本業務公募開始日が属する月の初日以降に発行されたものを必ず添付すること。写し可。
）
・提出部数は１部とする。
※提出書類(イ)(ウ)については、堺市物品調達、委託等入札参加資格登録事務取扱要綱（平成 16 年制定）又は堺市建設工事等入札参加資格登録事務取扱要綱（平成 20 年制定）に基づく入札参加資格を有する者である場合は、提出は不要とする。
②提出期限
前記 6（2）のプロポーザル参加資格確認申請書等提出締切日まで③提出先
前記 4 の契約担当課まで④提出方法
前記 8 の提出方法のとおり※前記 5 のプロポーザル参加資格要件を満たしていない場合は、プロポーザルに参加することが出来ない。参加資格確認申請書を提出した事業者に対して、参加の可否について、前記6（5）のプロポーザル参加資格確認結果通知日に通知する。
※組合とその組合員が前記 5（6）ア、イのいずれかの場合（以下「組合員の重複」という。）には、該当する全ての者について本業務プロポーザルの参加資格を認めないものとする。
ただし、参加資格確認申請書等締切日までの間に本業務への参加申請を取下げ、組合員の重複が解消された場合は、この限りではない。
(2) 企画提案書等の提出① 提出書類3下記（ア）及び（イ）の各提出部数は 8 部（正１部 副 7 部）とする。
(ア) 企画提案書
・A4 版 横書 左綴じ（図面関係の A3 折込み、吹出しやコメントの挿入のための縦書
きは可とする）・正は、事業者の住所、商号または名称、代表者職氏名を記載のうえ、下欄には担当者連絡先を記載すること。
・副は、提案者が判別できるような記載等は一切行わないこと。
・宛名は「堺市伝統産業振興協議会会長」とすること。
・表紙には「本業務（前記１の業務名を記載）提案書」及びプロポーザル番号（※）
を記載すること。
※プロポーザル参加資格確認結果通知の際に知らせる審査用整理番号のこと。
・提案者が判別できるような記載、表現、ロゴの記載、資料の添付等は一切しないこと。判別できる場合には失格にすることもあるので十分確認したうえで提出すること。
・本業務において企画提案をすることができるのは１案だけである。
・提出期限後の企画提案書の差替は認めない。
（発注者が補正等を求める場合を除く。
）（イ）見積書・見積書記載金額については、本業務の総額の本体価格（税抜）、消費税額（地方消費税額を含む）を別々に記載し、さらにそれらの合計金額を明記すること。なお、見積りにあたっては契約期間中における原材料、人件費等の諸経費の動向等を十分勘案して行うこと。
・見積書の記載内容を確認し、必要に応じて補正を求めることがある。
・見積書については、人件費、諸経費等の積算の内訳が判別できるように、できるだけ詳細に記載すること。
・見積書の提案上限金額は 1,500,000 円（税込）とし、提案上限金額を超える見積金額の提案があった場合は失格とする。
・正は、表紙については、宛先は「堺市伝統産業振興協議会会長」、業務名は本業
務（前記１の業務名を記載）とし、事業者の住所、商号または名称、代表者職氏名、担当者名、担当者連絡先を記載すること。
・副は、表紙については、宛先は「堺市伝統産業振興協議会会長」、業務名は本業務（前記１の業務名を記載）と記載するのみで、社名等の記載や押印を一切行わないこと。見積書についても、提案書と同様に、提案者が判別できるような記載等は一切行わないこと。判別できる場合には失格にすることもあるので十分確認したうえで提出すること。
②提出期限
前記 6（6）の企画提案書等・辞退届提出締切日まで③提 出 先前記 4 の契約担当課まで④提出方法
前記 8 の提出方法のとおり
4

10. 提案書記載事項
別紙の本業務仕様書に基づき、次の項目についての提案を作成すること。
（1）業務実施体制（2）納品までの作業スケジュール（3）本業務に関する専門性及び実績・類似業務の実施例が分かるように記載すること。
(4) 動画のコンセプト（5）動画の構成イメージ及び絵コンテ・本業務仕様書に沿った内容を視覚的にわかりやすい方法で示すこと。
11. 提案書作成に関する質問受付
提案書作成に関して疑義が生じた場合には、前記 4 の契約担当課まで FAX もしくは電子メールにて問い合わせること。送付後、速やかに契約担当課まで電話をし、必ず到達確認をすること。
なお、質問受付期間は前記 6（1）の 公募開始日から（3）の質疑締切日時までとし、それ以後は一切受け付けない。
12. 提案書提出の辞退
プロポーザル参加資格確認申請書を提出後、提案書を提出しない（プロポーザルの参加を辞退する）場合は、「プロポーザル参加辞退届」に事業者の住所、商号または名称、代表者職氏名を記載し、また、辞退理由も記載のうえ、1 部提出すること。
企画提案書を提出した後にプロポーザル参加を辞退する意向のある場合には、下記提出先の担当に連絡すること。下記辞退届提出期限を過ぎた後の辞退は、原則として認められないが、辞退するに至った事情等を聞いたうえで取扱いを決定することとする。ただし、企画提案書の審査手続きを終えている場合は、辞退することはできない。
（1）辞退届提出期限
前記 6（6）の企画提案書等・辞退届提出締切日まで（2）提出先前記 4 の契約担当課まで（3）提出方法
前記 8 の提出方法のとおり
13. 失格事項
次のいずれかに該当する場合は失格とする。また、優先交渉権者が契約締結するまでの間に次のいずれかに該当した場合又は該当していることが判明した場合は、優先交渉権者の決定を取り消し、その者とは契約を締結しない。
（1）提案者がプロポーザル参加資格要件を満たさなくなった場合（2）堺市暴力団排除条例第 2 条第 2 号に規定する暴力団員又は同条第 3 号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を提出しない場合
5

（3）見積書の金額が、提案上限金額を上回る場合（4）提出期限までに書類が提出されない場合（5）提出書類に不備がある場合（軽微な場合を除く。）（6）提出書類に虚偽の記載があった場合（7）著しく信義に反する行為があった場合（8）契約を履行することが困難と認められる場合（9）企画提案書の記載内容が法令違反など著しく不適当な場合（10）本業務について 2 案以上の企画提案をした場合（11）審査の公平性に影響を与える行為があった場合
14. 企画提出書等の審査（1）審査基準及び配点表
別添審査基準及び配点表のとおり（2）審査方法
・提出書類は選定委員会において審査し、総合的に判断し、最も優秀であると認められた1 者を選定する。
・提出書類の内容についてのプレゼンテーションの実施を予定しているので、日時等詳細については別途連絡を行う。
・審査を行う上で疑問点や確認事項が発生した場合は、各々の提案者に確認を行う。
・審査内容、結果についての異議は認められない。
（3）審査結果
審査結果は採否に関わらず、前記 6（8）の審査結果（採否）通知日（予定）に通知する。
（4）優先交渉権者の決定
審査の結果を踏まえ、契約の相手方として最も適したものを優先交渉権者として決定する。
15. 契約の締結（1）契約者の決定① 優先交渉権者との契約交渉が成立した場合は、当該事業者を契約者として決定し、契約締結を行うものとする。その場合、当該事業者は前記 6（9）の契約締結日までに契約が締結できるように速やかに手続きを進めること。なお、その際に当該事業者が提案した内容は、仕様書に規定されたものと見なす。
② 優先交渉権者との契約が成立しなかった場合は、プロポーザルの提案順位が次順位の者が優先交渉権者となり、契約交渉を行い、成立した場合には、当該事業者を契約者として決定し、契約締結を行うものとする。
（2）契約金額
契約金額は、提案された見積書の金額の範囲内とする。
（3）契約保証金
6

本業務の契約に係る契約保証金は、契約金額の 10／100 以上とする（ただし、利子は付さない）。契約金額について、単価契約の場合は契約単価に予定数量を乗じた額、複数単価契約の場合は各契約単価に予定数量を乗じた額を合算した額、総価契約と単価契約の複合契約の場合は契約単価に予定数量を乗じた額に総価契約分を合算した額とする。また、
長期継続契約については、初年度に係る部分に限る。ただし、契約期間のうち初年度に係る期間が 12 月に満たない場合において、全体の契約期間が 12 月以上の時にあっては初年度に係る部分を 1 年あたりの額に換算した額とし、契約期間が 12 月未満のときにあっては契約期間内に支払うことが見込まれる総額とする。
ただし、契約規則第 30 条の 2 に該当する場合は、免除する場合がある。
（4）誓約書の提出
優先交渉権者は、契約締結までに堺市暴力団排除条例（平成 24 年条例第 35 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団員又は同条第 3 号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を作成し、提出すること。
16. その他(1)提出書類は選定結果にかかわらず返却しない。 ただし、不採用となった場合には発注者の責任において文書保存期間満了後、全て処分するものとし、本業務における審査以外では使用しない。
(2)提出書類は、審査を行う作業に必要な範囲において複製を作成する場合がある。
(3)成果物の作成にあたっては、関係法令を遵守すること。
(4)企画提案書で表明された内容が契約内容となるため、実現性が低いにもかかわらず提案するようなことがないこと。優先交渉権者に決定された後であっても業務目的が達成できないことが確認できた場合には契約を締結しない場合がある。それに伴う提案者が被る損害について、発注者は一切賠償しない。
(5)企画提案書の作成等プロポーザルに要する費用は、すべて提案者の負担とする。
(6)仕様書等は無料とする。なお、仕様書等は本業務プロポーザルの積算、見積り以外の目的で使用してはならないこととし、プロポーザル終了後に破棄又は責任をもって管理すること。
(7)本業務にかかる製作物の著作権は、発注者に帰属する。製作にあたっては第三者の権利を侵害しないように十分留意すること。やむを得ず第三者が有する著作権の映像、意匠、ソフトなどを使用するときは著作権法上に定められた手続きを行うこと。もし、これらの問題が生じても、発注者は一切の責任を負わない。
(8)選定後に詳細な協議を行い、発注者が協議内容及び見積金額を承認した後に契約を行う。
協議が不調に終わった場合は、プロポーザルの第 2 順位の者を改めて選定する場合がある。
また協議が不調に終わった場合に生じた経費については、発注者では一切負担しない。
(9)審査対象者が 1 者の場合は、審査評価を行いその評価結果をもとに審査委員の合議により選定する。

7