2022/05/23 10:08:58 / 21826187̲トピー工業株式会社̲招集通知：Web開示

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

第128期（2021年４月１日～2022年３月31日）

法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.topy.co.jp/）に掲載することにより、ご提供しているものであります。

表紙

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連結注記表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
28社
・主要な連結子会社の名称
トピー実業株式会社
トピー海運株式会社
九州ホイール工業株式会社
株式会社三和部品
トピーアメリカ, INC.
福建トピー汽車零件有限公司
トピー履帯（中国）有限公司
トピー パリンダ マニファクチャリング インドネシア
トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.
アサヒテック・アルミニウム・タイランド② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 株式会社トピーエージェンシー・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除きました。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社又は関連会社数
３社
・主要な会社等の名称
北越メタル株式会社② 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の状況
・主要な会社等の名称
株式会社トピーエージェンシー
・持分法を適用しない理由
持分法適用外の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除きました。

－1－

連結注記表

2022/05/23 10:08:58 / 21826187̲トピー工業株式会社̲招集通知：Web開示⑶ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平のもの
均法により算定）を採用しています。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
ロ. デリバティブ
時価法を採用しています。
ハ. 棚卸資産・商品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
・製品、半製品、原材料、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基仕掛品
づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
・貯蔵品
ロールは個別法、その他は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
当社の建物・機械装置及び運搬具は、定率法と定額法を併用し、その他（リース資産を除く）
は定率法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
・ソフトウエア（自社利用） 社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しています。
・その他の無形固定資産定額法を採用しています。
ハ. リース資産・ 所有権移転外 ファイナン リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用していま
ス・リース取引に係るリー す。
ス資産
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。
③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

－2－

連結注記表

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ロ. 執行役員退職慰労引当金
ハ. 役員株式給付引当金
ニ. 役員退職慰労引当金④

当社の執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社は内部規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当社は内部規定に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。
一部の子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

収益及び費用の計上基準
当社グループは鉄鋼事業、自動車・産業機械部品事業、発電事業及びサイエンス事業の各商品及び製品の製造、販売を主な事業としています。これらの商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しています。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
なお、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについて
は、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しています。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る負債の計上基準 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっていま
す。

－3－

連結注記表

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２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
顧客への製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る
対価の総額を収益として認識していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の当連結会計年度末棚卸高相当額（有償支給取引に係る負債）を認識のうえ流動負債の「その他」に含めています。
さらに、販売代金（対価）の回収期間にわたり収益認識している製品販売の一部について、当該製品の支配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は489百万円増加し、原材料及び貯蔵品は258百万円増加し、工具・器具及び備品（有形固定資産「その他」）
は151百万円減少しています。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は22,744百万円、売上原価は22,828百万円それぞれ減少し、営業損失及び経常損失は83百万円それぞれ減少し、税金等調整前当期純利益
は83百万円増加しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は171百万円増加しています。
当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、それぞれ14.42円及び6.87円増加して
います。

－4－

連結注記表

2022/05/23 10:08:58 / 21826187̲トピー工業株式会社̲招集通知：Web開示（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「６．金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項の注記を行うこととしました。
３. 会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）⑴ 当連結会計年度計上額
鉄鋼事業における当社資産グループ
減損損失－百万円、有形固定資産及び無形固定資産39,436百万円⑵ 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
鉄鋼事業における当社資産グループにおいて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フロー総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識していません。
割引前将来キャッシュ・フロー総額は、取締役会で承認された経営計画を基礎とし、見積り残存耐用年数相当の期間に亘り見積りを行っています。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー総額の算出に用いた主要な仮定は、原材料等の価格及び原材料等の価格上昇分の販売価格への転嫁の程度とタイミングとなり、当該原材料等の価格の上昇が翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定をおいております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である原材料等の価格及び原材料等の価格上昇分の販売価格への転嫁の程度とタイミング
は、将来の不確実な経済状況によって影響を受け、変動する可能性があります。原材料等の価格が上昇基調で推移し、販売価格への転嫁が追い付かないことにより、翌連結会計年度以降の見積り期間において営業利益が減少した場合には、割引前将来キャッシュ・フロー総額が資産グループの帳簿価額を下回り、減損損失を認識する可能性があります。

－5－

連結注記表

2022/05/23 10:08:58 / 21826187̲トピー工業株式会社̲招集通知：Web開示（新型コロナウイルス感染症等の影響）
新型コロナウイルス感染症及び原材料やエネルギー等のコストの上昇は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。
４. 連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物
土地
投資有価証券計
担保に係る債務預り金（流動負債「その他」）
長期預り金（固定負債「その他」）
計⑵ 有形固定資産の減価償却累計額⑶ 保証債務従業員
借入債務

1,596百万円
207百万円
1,134百万円
2,937百万円
691百万円
724百万円
1,416百万円
281,982百万円
59百万円

５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株

式

の

種

類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

発
普

行 済 株
通
株

式
式

24,077千株－－

24,077千株

計

24,077千株－－

24,077千株

式
式

781千株

321千株

６千株

1,096千株

計

781千株

321千株

６千株

1,096千株

合
自
普
合

己
通

株
株

（注）１. 普通株式の自己株式数には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を含めています。
２. 普通株式の自己株式数の増加321千株は、取締役会決議による増加320千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株です。
３. 普通株式の自己株式数の減少６千株は、取締役等向け株式報酬制度に係る信託からの交付によるもの
です。

－6－

連結注記表

2022/05/23 10:08:58 / 21826187̲トピー工業株式会社̲招集通知：Web開示⑵

剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等決議

株式の種類

2021年５月25日
取
締
役
会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
の配当額
（円）

466

基準日

20.0 2021年３月31日

効力発生日
2021年６月３日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議予定

株式の種類

2022年５月20日
取
締
役
会

普通株式

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
の配当額
（円）

460 利益剰余金

20.0

（百万円）

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月２日

６. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。一時的な余資は主に流動性が高くかつリスクが低い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替レートの変動リスクに晒されていますが、このうち一部は先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替レートの変動リスクに晒されていますが、このうち一部は先物為替予約を利用してヘッジしています。
短期借入金は主に運転資金を目的としたものです。また、長期借入金、社債及びファイナンス・リース
取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は主に７年以内です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替レートの変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、商品現物取引の価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワッ
プ取引です。

－7－

連結注記表

2022/05/23 10:08:58 / 21826187̲トピー工業株式会社̲招集通知：Web開示③金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に従い、営業債権については、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しています。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社では、外貨建ての営業債権債務については、通貨別・月別に把握された為
替レートの変動リスクに対して、一部は先物為替予約を利用してヘッジしています。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。
当社グループでは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
また、当社グループの金利スワップ、通貨先物為替予約、通貨スワップ及び商品先物取引等のデリバ
ティブ取引の執行・管理については、社内規程に則って実行しています。当該規程には、取引の方針、
利用目的、利用範囲及び報告体制に関する規定が明記されています。また、取引実行部門と取引内容をチェックする部門を組織的に独立させ、相互牽制機能が働く体制を採用しています。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－8－

連結注記表

2022/05/23 10:08:58 / 21826187̲トピー工業株式会社̲招集通知：Web開示⑵

金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における主な金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

⑴

投資有価証券(＊2)

資産計

時価
（百万円）

差額
（百万円）

21,403

21,403－

21,403

21,403－⑴

社債

37,00036,628△371⑵

長期借入金(＊3)

33,19333,018△174

70,19369,646△546

負債計
デリバティブ取引(＊4)
ヘッジ会計が適用されていないもの

（86）

（86）

－

ヘッジ会計が適用されているもの

34

34

－

（＊1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金（一年以内返済予定の長期借入金は除く）」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（＊2）市場価格のない株式等は、「⑴ 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分
当連結会計年度（百万円）
非上場株式
437
（＊3）短期借入金に計上されている一年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて示しています。
（＊4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

⑶

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

－9－

連結注記表

2022/05/23 10:08:58 / 21826187̲トピー工業株式会社̲招集通知：Web開示①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

投資有価証券
その他有価証券
株式

②

レベル１

レベル２

21,403－

時価（単位：百万円）
レベル３－

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価

区分

合計
21,403（単位：百万円）

レベル１
レベル２
レベル３
合計
社債
－
36,628－36,628
長期借入金－
33,018－33,018
負債計－
69,646－
69,646（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

７. 賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しています。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

5,417

20,643（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて第三者機関で算定した金額です。

－ 10 －

連結注記表

2022/05/23 10:08:58 / 21826187̲トピー工業株式会社̲招集通知：Web開示

８. 収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

報告セグメント

その他
（注）

鉄鋼

自動車・
産業機械
部品

発電

日本

80,527

103,967

9,718

698

194,912

3,052

197,965

米国

433

22,671－－

23,104－

23,104中国

27

14,070－12

14,111－

14,111

その他

7,926

25,833－245

34,006

12

34,018

顧客との契約から生じる収益

88,915

166,542

9,718

957

266,133

3,065

269,198

－

－

－

－

－

1,979

1,979

その他の収益

サイエンス

計

合計

外部顧客への売上
88,915
166,542
9,718
957
266,133
5,044
271,178
高（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、
土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２. 賃貸事業は、外部顧客への売上高がないため記載を省略しています。
⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ⑶ 会計方針に関する事項 ④
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

９. １株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,902円25銭
16円61銭10. その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 11 －

連結注記表

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個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しています。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外の 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平もの均法により算定）を採用しています。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
③ 棚卸資産・製品、半製品、原材料、仕掛品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
・貯蔵品
ロールは個別法、その他は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
・建物、機械及び装置
スチール部門他
定額法を採用しています。
プレス部門、造機部門
定率法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）
及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。
・構築物、車両運搬具、工具・ 定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以後に取得した構器具及び備品、その他
築物については定額法を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・ソフトウエア（自社利用）
社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用していま
リース取引に係るリース資産 す。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

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個別注記表

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退職給付引当金③

執行役員退職慰労引当金④

役員株式給付引当金⑷

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規定に基づく期末要支給額を計上しています。
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度の末日における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

収益及び費用の計上基準
当社は鉄鋼事業、自動車・産業機械部品事業及びサイエンス事業の各商品及び製品の製造、販売を主な事業としています。これらの商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しています。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しています。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
⑸ その他計算書類作成のための基本となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計
算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

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個別注記表

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２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、販売代金（対価）の回収期間にわたり収益認識している製品販売の一部について、当該製品の支配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映
した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は489百万円
増加し、工具・器具及び備品は151百万円減少しています。当事業年度の損益計算書は、売上高は147百万円
増加し、売上原価は74百万円増加し、営業損失は73百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ73百万円増加しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は184百万円増加しています。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、それぞれ14.71円及び6.58円増加しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

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個別注記表

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３. 会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）⑴ 当事業年度計上額
鉄鋼事業における当社資産グループ
減損損失－百万円
有形固定資産及び無形固定資産39,436百万円⑵ 計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記」の内容と同一であるため注記を省略しています。
（新型コロナウイルス感染症等の影響）
新型コロナウイルス感染症及び原材料やエネルギー等のコストの上昇は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。当社は、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、翌事業年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。
４. 貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券計
担保に係る債務
預り金
長期預り金
計

1,596百万円
207百万円
1,134百万円
2,937百万円
691百万円
724百万円
1,416百万円
175,197百万円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額⑶ 保証債務
借入債務等⑷ 関係会社に対する金銭債権・債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務④ 長期金銭債務

1,980百万円
20,723百万円
4,284百万円
18,293百万円
2,070百万円－ 15 －

個別注記表

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５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 営業取引以外の取引高

50,891百万円
108,929百万円
4,442百万円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

778千株

321千株

６千株

1,093千株（注）１. 普通株式の自己株式数には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を含めています。
２. 普通株式の自己株式数の増加321千株は、取締役会決議による増加320千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株です。
３. 普通株式の自己株式数の減少６千株は、取締役等向け株式報酬制度に係る信託からの交付によるものです。

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個別注記表

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７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
事業税否認
棚卸資産
退職給付引当金
貸倒引当金
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
会員権評価損
退職給付信託設定に伴う資産拠出額
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額－ 17 －

個別注記表

430百万円
75百万円
422百万円
2,473百万円
11百万円
2,390百万円
1,056百万円
57百万円
222百万円
789百万円
808百万円
8,740百万円△789百万円△7,321百万円△8,110百万円
630百万円△32百万円△4,112百万円△653百万円△4,797百万円△4,167百万円

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８. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

子会社

子会社

資本金

事業 の 内容
又は職業

百万円
480

鉄鋼原料､鋼材､自動車・
建設機械部
品の販売

トピーアメ 百万米ドル
63
リカ, INC.

自動車用･産業車両用･建設機械用 ホイール 及 び
建設機械部
品の製造､販売会社等の名称

トピー実業
株式会社

議決権等
関
係
の所有(被
所有)割合 役 員 の( % ) 兼 任 等
直接

直接

100

100

－

－

内

容

事 業 上 取引の内容
の 関 係

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

32,821

売掛金

11,112

63,319

買掛金

6,490

2,279

未払金

1,351

売掛金

3,607

短期貸付金
長期貸付金

612
4,284

当社製品
の 販売及
び 原 材
料 ・固定
資産の 購
入等

当社製品
の販売
原材料等
の購入
固定資産
の購入

当社製品
の 販売及
び 資金の
貸付

当社製品
の販売

9,028

受取利息

89

（注）１. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれず、国内会社の期末残高には消費税等が含まれています。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しています。
9. 収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ⑷ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
10. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

3,253円98銭
144円77銭

11. その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 18 －

個別注記表