産業トピックス

Monthly Review

MRP. 12019 年 8 月
株式会社三井住友銀行 ＣＡ本部 企業調査部
シンガポール駐在 久角 政徳

ASEANへサプライチェーンの拡大が進む電機業界
電機業界では、米中貿易摩擦等を契機に、スマートフォン･パソコン等の生産拠点を中国から ASEAN 等へシフトする動きが拡がっており、今後のサプライチェーンの変化に注目が集まっています。

や韓国の電機メーカーでは、安価で質の高い労働力を有し、需要地としても有望な ASEAN への生産移管を進めました。
結果として、ASEAN 主要 6 カ国における電機製品の輸出額は、2014 年以降中国を上回る伸びを示しています。

電機業界のサプライチェーンの変遷
容易ではない EMS 事業者の生産シフト
電機業界では、1990～2000 年代にかけて量産品（パソコン・スマートフォン等）の設計・生産工程等における標準化が進展、米国の電機メーカーを中心に生産 受 託 サ ー ビ ス （ EMS: Electronics
Manufacturing Service）事業者への 生産委託が進みました。EMS 事業者は、大規模工場でスケールメリットを得るため、10 万人規模の従業員を確保できる中国に主力生産拠点を設置しています。
一方、2000 年代後半から、中国における人手不足や人件費の高騰、災害・地政 学 リ ス ク の 高 ま り 、 な ど か ら 、 EMS
事業者に依存せず自社生産を続ける日本
図表１ ASEAN主要６ヶ国の電機製品輸出額
800600(⼗億⽶ドル)

対⽶輸出分

中国 : +2%/年

4002000

徐々に

ASEAN 6ヶ国: +7%/年(年)(資料)International Trade Centre “Trade Statistics”のデータを基に弊⾏作成

米中貿易摩擦を契機とした変化

ASEAN等にシフト

1415161718
ASEAN輸出額
中国輸出額%/年：2014〜18年の年平均成⻑率

しかしながら、多くの EMS 事業者は、中国から他地域への生産移管には消極的な対応に止まってきました。
背景としては、①サプライチェーンが集積する中国は、電子部品等の調達コストが他国に比べて依然安価であること、②大規模工場を有する EMS 事業者が中国の既存工場の閉鎖、若しくは規模縮小を進める際には、スクラップ費用や従業員に対する経済補償金等、多額の撤退費用が生じること、③EMS 事業者は、中国地方政府から税制優遇や従業員の生活に必要な公共インフラの整備等の支援を受けていることも多く、撤退は容易でないとみられること、等が挙げられます。

かかる中、足元の米中貿易摩擦を契機に 、 限 定 的 で あ っ た EMS 事 業 者 のASEAN への生産移管の動きに変化がみられます。昨年以降、米国は、中国のハイテク企業に対して貿易禁止等の制裁措置を講じてきた上、最近では、パソコンなど電機製品の中国からの輸入に対する関税の引き上げに言及する等、業界内で本資料は、情報提供を目的に作成されたものであり、何らかの取引を誘引することを目的としたものではありません。本資料は、作成日時点で弊行が一般に信頼できると思われる資料に基づいて作成されたものですが、情報の正確性・完全性を弊行で保証する性格のものではありません。また、本資料の情報の内容は、経済情勢等の変化により変更されることがありますので、ご了承ください。ご利用に際しては、お客さまご自身の判断にてお取扱いくださいますようお願い致します。本資料の一部または全部を、電子的または機械的な手段を問わず、無断での複製または転送等することを禁じております。

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中国リスクに対する認識が強まっています。実際に、生産を委託する米国電機メーカーは、リスク分散を図るため、EMS事業者等に対して中国以外での生産比率を高めるよう求めています。
この結果、EMS 事業者は、中国工場を維持しつつ、米国宛輸出向けの生産拠点を新たに中国以外に建設する検討を進め、電機製品の輸出拠点としての地位を確立しつつあるベトナムや、市場のポテンシャルが大きいインドに工場を新設する計画を公表しているほか、ASEAN 域内にある遊休工場を活用する計画も進めています。さらに、一部の電子部品メーカーでも、こうした EMS 事業者の動きに合わせて ASEAN での生産能力増強を検討する動きがでてきており、これまで中国を中心に形成されてきたサプライチ
ェーンが ASEAN などに拡がる可能性が高まりつつあります。

引き上げる可能性があることです。生産移管の受け皿となる ASEAN の対米貿易黒字（米国からみれば貿易赤字）が増加
するとみられる中、2019 年 5 月の米国の為替報告書において、ベトナム・マレーシア・シンガポール等が監視リストに新たに加えられており、関税対象国となる可能性も高まっています。
しかしながら、米中間の交渉テーマが貿易収支の改善から中国産業政策の見直し等に拡大し、米中貿易摩擦の長期化が予想される中、中国リスクを軽減する
EMS 事業者等の ASEAN 等へのシフトは、事業継続の前提として重要な戦略となりつつあります。また、こうした動き
は、日系企業が強みとする電子部品・電子材料の生産拠点の配置や、ロボットや工作機械等の周辺産業の販売戦略にも大きな影響を及ぼすだけに、ASEAN を含めた電機業界のサプライチェーンの変化が注目されるところです。
（久角）

ASEAN シフトにおける課題と今後の展望

図表２米国為替報告書の監視対象国
対⽶貿易収⽀ 経常⿊字 持続的な為替介⼊

一 方 、 今 後 、 EMS 事 業 者 等 に よ る
ASEAN へのシフトが進む場合、新たな課題に直面する可能性もあります。
一つ目は、人件費等の生産コストの上昇です。現状では、ASEAN の人件費は、中国の４～８割程度に止まっていますが、ここ数年年率+10％前後のペースで上昇しています。EMS 事業者等の ASEANシフトが進む場合、人手不足による人件費上昇ペースの加速、工場用地の不足や建設コストの上昇等も懸念されます。
二つ目は、米国が ASEAN への関税を指定要件(⼗億USD)(GDP⽐)年間(GDP⽐)

200億USD超

2%超

6ヶ⽉超

2%超

China

▲4190.4Japan▲683.50.0

Germany▲687.4-Korea▲184.7-0.2

Ireland▲479.2-Vietnam▲405.41.7▲322.5-Italy

新規Malaysia▲272.1

Singapore617.9✓-0.2-3.1✓

4.6(資料) U.S. Department of the Treasury "FX Report"
May 2019のデータを基に弊⾏作成

本資料は、情報提供を目的に作成されたものであり、何らかの取引を誘引することを目的としたものではありません。本資料は、作成日時点で弊行が一般に信頼できると思われる資料に基づいて作成されたものですが、情報の正確性・完全性を弊行で保証する性格のものではありません。また、本資料の情報の内容は、経済情勢等の変化により変更されることがありますので、ご了承ください。ご利用に際しては、お客さまご自身の判断にてお取扱いくださいますようお願い致します。本資料の一部または全部を、電子的または機械的な手段を問わず、無断での複製または転送等することを禁じております。