生田哲郎◎弁護士・弁理士／中所昌司◎弁護士・弁理士

主引用発明と特許発明の課題が異なるものであり、阻害要因があるとされ、進歩性が肯定された事例［知的財産高等裁判所

１．事件の概要
原告は、発明の名称を「照明装置」とする特許第4457100号（以下、本件特許）の特許権者です。

平成26年７月17日判決

平成25年
（行ケ）
第10242号］

られていましたが、蛍光灯では高速で【本件特許発明の照明装置】検知するために必要な光量を確保できないという問題点がありました。
また、帯状部材の幅方向に並設され被 告 は、 平 成24年 ６ 月19日、 特 許

た複数のLEDを光源としたものには、庁に対し、本件特許についての無効審その並設方向に光量のむらが生じると判を請求しました（無効2012-800105

いう問題点がありました。

号事件）。原告は、審決の予告を受け一方、光の経路中にすりガラスを設たため、訂正請求をしました。特許庁

けると、光量のむらは低減できますが、は、平成25年７月23日、訂正を認め

光量自体が減衰してしまう問題点があたうえで、本件特許を進歩性欠如によりました。

【本件特許発明の拡散レンズの平面図】

り無効とする旨の審決をしました。
これに対し、原告が本件審決取消訴訟（３）そこで、本件特許発明は、すりガを提起すると、裁判所は進歩性を肯定

ラスの代わりに、「光の経路と交差すし、審決を取り消す旨の判決をしました。

る所定の面上に延びるように設けられ特許庁と知財高裁で判断が異なったた透明な基板と、該透明な基板の……

本件特許発明では、凸レンズは細長い面上に並ぶように設けられた複数の凸形状をしており、各LEDの並設方向（Ｘレンズ部から形成し、各凸レンズ部を、方向）への曲率半径が各LEDの並設方

２．本件特許発明の概要

各LEDの並設方向への曲率半径が各向と直交する方向（Ｙ方向）への曲率半（１）本件特許発明は、例えば紙、鋼LEDの並設方向と直交する方向への曲径よりも小さい曲面状に形成されている板等の帯状部材を成形する工程におい率半径よりも小さい曲面状に形成し、ので、光は拡散レンズの各レンズを通過て、帯状部材の欠陥の有無を検査する

前記各凸レンズ部を、互いに近傍に配する際に各LEDの並設方向と直交するためのラインセンサカメラの照明装置置された凸レンズ部同士で各LEDの並方向（Ｙ方向）にはほとんど拡散されず、に関するものです。

設方向への曲率半径が異なるように形主に各LEDの並設方向（Ｘ方向）に拡散成」した拡散レンズを、各LEDから集されることから、光が無用に減衰するこ（２）一般に、この種の照明装置とし光位置までの光の経路中に設ける構成となく所定の位置に線状に集光されるては、帯状部材の幅方向に延びるようを採用しました（以下の図面は、公報とともに、集光位置における光量のむらに設けられた蛍光灯を用いたものが知の図面に若干の修正を加えたもの）。

を低減できるという効果が生じます。

一事例として、以下に紹介します。

2014 No.11 The lnvention 41

３．主引用発明（甲16発明）の概要

すなわち、「拡散手段」について、て、前記凸部の、延伸方向と同じ方向の（１）主引例である甲第16号証（特開本件発明１では「光を主に各LEDの切断面における方が、延伸方向に直角の平１-144771号公報）に記載された甲並設方向に拡散させる拡散レンズ」で切断面の方より曲率半径が大きくなっ

16発明は、従来の技術では、照射面あって「光の経路と交差する所定の面ており、曲率半径の大きい断面を通過すのうち、LEDアレイの並設方向（横方上に延びるように設けられた透明な基る光は、曲率半径の小さい断面を通過向）の照度にも、これと直交する方向板と、該透明な基板の厚さ方向一方のする光よりその屈折は小さくなり、光の（縦方向）の照度にも偏りが生じ、縦面上に並ぶように設けられた複数の凸拡散角度はより狭くなる拡散角度の異方向の有効照射幅が狭く、かつ均一なレンズ部から形成し、各凸レンズ部を、方性を制御可能な高透過性の光拡散照度を得られないという課題を解決す各LEDの並設方向への曲率半径が各体」（甲17発明）
が記載されていました。

るため、光を無指向に散乱させる散乱LEDの並設方向と直交する方向への【甲17発明の光拡散体】

シ ー ト を 設 け る こ と に よ り、 光 を曲率半径よりも小さい曲面状に形成

LEDアレイの並設方向（横方向）にも、し、前記各凸レンズ部を、互いに近傍これと直交する方向（縦方向）にも散に配置された凸レンズ部同士で各乱させ、照射面については均一な照度LEDの並設方向への曲率半径が異なとなるようにし、その縦方向についてるように形成し、これにより、光を前は有効照射幅を拡大できるようにした

記複数の凸レンズ部のそれぞれの曲率ものです。に応じてLEDの並設方向に屈折させ【甲16発明】て前記拡散を行う」のに対し、甲16５．特許庁の審決の判断発明では「各LEDから照射面までの審決において、相違点１は容易に想光の経路中に光を拡散させる散乱シー到し得るものであると判断されました。

ト」
であり「ポリエステルフィルム上に「上記記載事項（甲16－オ）……から微粉末からなる光拡散層を積層するこみて、各種の散乱シート（拡散シート）がとにより形成する」点です（相違点１）。

知られており、それら各種の散乱シート（拡散シート）から必要とする機能・コ【甲16発明と従来例の縦方向の照度分布】

４．副引用発明（甲17発明）の概要

スト等に応じて適宜選択するようなこ

副 引 例 で あ る 甲 第17号 証（ 特 開とは、当業者において一般的になされ2000-280267号公報）には、光の拡散方る技術的行為であるというべきである。

向を制御して、特定の一方向に集中的

特に、『ポリエステルフィルム表面をヘに拡散させることができる光拡散体とアラインの凹凸化加工によって光を散して、「表面が不規則な微小凹凸形状を乱させ』るものは、異方性の散乱機能を有する原型にモールド樹脂材料を注型有するものであるから、……同方性のして微小凹凸形状が転写されたモール散乱シートの代わりに異方性の散乱ドを一方的に延伸し、使用する原型の凸シートを選択することも当業者におい部形状である半球が一方向に延伸されて一般的になされているといえる」

た結果、光拡散体の凸部が前記半球よ「そうすると、……甲16発明が『照射面（２）甲16発明と本件発明１（本件特り扁平（切断面の形状の曲率半径が大き３に線状に集光する』ことを前提にして許の請求項１の発明）の実質的な相違い）の細長い形状のものに変わっているいることを考慮すると、各LEDの並設点として、以下がありました。

シート（フィルム）状の光拡散体であっ方向の拡散角度を、その並設方向と直42 The lnvention 2014 No.11

交する方向の拡散角度より大きくする

明を、甲16発明に組み合わせることは、の一部とする甲16発明には、本件発ことは、上記技術常識からみて、当業その動機付けを欠くものであり、当業明１を想到することについての阻害要者ならば当然試みる技術的行為であり、者が容易に想到することができるもの因が存するというべきである」

その結果、照射面の照度をより均一にとは認められないというべきである」「甲16公報の記載全体によっても、し、長手方向の照度分布が一様となる「また、……甲16発明と本件発明１

光の拡散を主に各LEDの並設方向へという効果が得られることも、当然予とは、照射面における光のむらを解消行うということを課題とすることを示測し得る範囲の事項であるといえる。

することを課題の一部とする点では共唆する記載はない」

してみると、甲16発明において、照通するが、甲16発明は、照度のユラ明位置における光量を確保するというギを改善して照射面全体における照度一般的な課題のために、その『散乱シーを均一とすることを目的とし、これに審決は、複数の文献の記載等も根拠ト２』を甲17記載の高透過率である上加えて、有効照射巾の拡大のため、縦にして、甲16発明に甲17発明を組み記『光拡散体』に置き換える、すなわち、方向にも光を散乱させることを課題と合わせることには動機づけがあると判相違点１における本件発明１の構成とするものであり、かつ、その結果とし断しました。

することは、何ら困難性なく、十分動機て、照射面における一定程度の照度のこれに対して、判決は、甲16発明付けが存在し、当業者が容易に想到し低下はやむを得ないことを前提としの課題（LEDアレイの並設方向と直得ることであるというべきである」（【実施例】）、これを防止することは解交する方向にも光を拡散させる）と、決課題とはしていないのに対し、本件甲17発明の光拡散体の機能（光を特発明１は、各LEDの並設方向と直交定の１つの方向にのみ集中的に拡散さする方向への光の拡散は課題としておせる）が異なることから、組み合わせ決の判断を誤りであるとしました。

らず、かえって、同方向へはほとんどの動機づけがないとしました。

「本件発明１は、照射面における各拡散させずに、光を無用に減衰させる

また、判決は、甲16発明と本件発LEDの並設方向のみの光のむらを問ことなく主に各LEDの並設方向に集明１の課題は異なり、しかも、甲16題とし、これを解消しつつ、光量の無光させ、かつ、照度の低下を防止する

発明の課題が本件発明１の解決手段と用の減衰をさせないという課題を解決ことを必須の課題とするものであるか逆のものであることから、本件発明１するため、光の散乱角度を制御し、光ら、両発明の解決課題は全体として異に想到することについての阻害要因がを各LEDの並設方向と直交する方向なるものである。それだけではなく、あると判断しました。に は ほ と ん ど 拡 散 さ せ ず、 主 に 各

本件発明１は、各LEDの並設方向と本件において判決は、課題の違いを重LEDの並設方向という一定の方向に直交する方向への光の拡散はほとんど視し、動機づけの根拠として、審決よりのみ拡散させることができる構成を採させないことにより、光を無用に減衰も具体的な示唆等を要求したようです。

用したものである」

させることなく集光することを解決手

このような判決の判断は、拒絶理由「一方、……甲16発明は、主として段の１つとするものであるから、これ通知への対応等においても参考になる

LEDアレイの並設方向に光を集中的とは逆に、同方向への光の拡散を課題ものと思われます。

６．裁判所の判断
裁判所は、以下のとおり、上記の審に拡散させることを課題とするものではなく、かえって、これと直交する方向にも光を拡散させることを課題とするものであるから、光を特定の１つの方向にのみ集中的に拡散させるという機能を有する光拡散体である甲17発

７．考察

いくた てつお1972年東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。82年弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
ちゅうしょ まさし
2003年東京大学大学院修士課程修了（物性物理学を専攻）。技術者として電子部品メーカーに入社。2007年旧司法試験合格。2012年弁理士試験合格。同年カリフォルニア州司法試験合格。TOEIC990点。

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