処理水の取扱いに関する宮城県連携会議
次第日時：令和３年５月１１日（火）午後１時３０分から２時まで

１

開会

２挨拶

３

参加者紹介

４議

宮城県知事

村

所：宮城県行政庁舎２階 講堂

嘉浩

井場

題

（１）処理水の取扱いに関する宮城県連携会議の設置について（２）水産部会の設置について（３）当面のスケジュールについて（４）そ の 他
５

閉会
＜配布

資料

一覧＞

資料１

処理水に関するこれまでの経過

資料２

緊急要望書（４月１３日付け、内閣総理大臣あて）

資料３

緊急要請書（４月２０日付け、東京電力ＨＤ㈱代表執行役社長あて）

資料４

処理水の取扱いに関する宮城県連携会議の設置について

資料５

処理水の取扱いに関する宮城県連携会議設置要綱

資料６

当面のスケジュール処理水の取扱いに関する宮城県連携会議
出席者名簿（敬称略）
出席者

構成団体名等

No.

役職

氏名

1 宮城県漁業協同組合

代表理事組合長寺沢春

彦

2 宮城県沖合底びき網漁業協同組合

代表理事組合長鈴木廣

志3 宮城県近海底曵網漁業協同組合

代表理事組合長阿部幸

一4 宮城県産地魚市場協会

会長

志賀直哉

5 宮城県水産物流通対策協議会

会長

水野

暢

大本田誠(代理)石森 克文
小 野 寺 初 正(代理)清水 勝之

6 宮城県消費地魚市場協会会長

7 宮城県食品輸出促進協議会

会長

8 宮城県農業協同組合中央会

代表理事会長高橋正

9 宮城県農業会議会長

中村功

10 宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合

理事長

佐 藤

11 宮城県議会

副議長

外崎浩

子

12 宮城県市長会会長

伊藤康

志13 宮城県町村会

会長

佐14

知事

村

井

嘉浩

15

副知事

遠

藤

信

哉

16 宮城県

経済商工観光部長

千葉隆

政17

農政部長

宮川耕一

18

水産林政部長佐勘 三 郎藤仁

藤＜宮城県事務局＞
No.

部局1 復興・危機管理部
2
経済商工観光部
34農政部
5678
水産林政部
910
11
12
13 （庶務）
14 復興・危機管理部
15

出席者

課室
観光政策課
国際ビジネス推進室
農業政策室

水産林業政策室
水産業振興課
水産業基盤整備課
原子力安全対策課

役職
部長
参事兼課長
室長
理事兼副部長室長
副部長
副部長（技術担当）室長
総括室長補佐（水産林業政策担当）課長
課長
課長
原子力防災対策専門監
副参事兼総括課長補佐
課長補佐（事故被害対策班長）

氏名
佐藤 達哉
柳澤宏
星和行
角屋 憲正
常陸 孝一
髙橋 義広
石田 幸司
菅原 俊明
須藤 篤史
長谷川 新
佐藤崇
伊藤 健治
日下開
土谷 芳和
大谷 正彦

＜会議終了後の説明に係る出席者＞
No.

所属

役職

廃炉・汚染水・処理水特別対策監
1
2 経済産業省資源エネ 電力・ガス事業部 原子力発電所事故収束対応室 室長補佐
3 ルギー庁
東日本大震災復興推進室長
東北経済産業局
4
資源エネルギー環境課長
常務執行役 福島復興本社代表
5フェロー
6
東京電力ホールディ
執行役員 福島復興本社副代表
7
ングス株式会社
福島第一廃炉推進カンパニーバイスプレジデント
8
福島第一廃炉推進カンパニー廃炉コミュニケーションセンター副所長
9

氏名
須藤
治
奥山 裕大
藁谷
尊
中野かおり
髙原 一嘉
新妻 常正
内田 正明
阿部 俊一
木元 崇宏

靖

処理水の取扱いに関する宮城県連携会議 席次表

令和３年５月１１日（火）
県庁２階 講堂

ステージ（スクリーン）

宮
城
県
農業
協
同組
合
中
央会
○

宮
城
県
農業
会
議
○
報
道者
席
報
道者
席
報
道者
席
報
道者
席
報
道者
席
報
道者
席

○

○

○

○

○

○

宮
城
県
副知事
○

宮
城
県
沖
合
底
び
き
網
漁業
協
同組
合
○

宮
城
県漁業協
同組
合
○

宮
城
県
知事
○

宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合

宮城県近海底曵網漁業協同組合

宮城県議会

宮城県産地魚市場協会

宮城県市長会

宮城県水産物流通対策協議会

宮城県町村会

宮城県消費地魚市場協会

宮城県経済商工観光部長

宮城県食品輸出促進協議会

宮城県農政部長

宮城県水産林政部長

○

随行者
席

○

随行者
席

○

随行者
席

○

随行者
席

○

随行者
席

○

随行者
席

報 告 者 席

報道者
席

●

○

○

○

○

○

●

●

○
○
事務局（宮城県）

経済産業省○○
東北経済産業局

●

○

○

出入口

○
○
事務局（宮城県）
○

○

○

○

○

○

○

東京電力ＨＤ
○

○

○

○

○

○

東京電力ＨＤ
○

出入口

○

○

○

○

○

資料１
処理水に関するこれまでの経過
年度

政府・東電の対応

県内の動き

平成 25 年 12 月～平成 28 年６ 月
○トリチウム水タスクフォース（全15 回）
技術的観点から５つの処分方法を評価

平成 25 年度～
令和元年度

平成 28 年 11 月～令和２ 年２ 月
○ＡＬＰＳ小委員会（全 17 回）
技術的観点に社会的観点を加えた検討

平成 29 年９ 月 29 日
○県議会が国に意見書を提出
汚染水の海洋放出を阻止

令和２ 年２ 月 10 日
○ＡＬＰＳ小委員会報告書公表

令和２ 年３ 月 17 日
○県議会が国に意見書を提出
処理水の自然界放出を行わない

４ 月６ 日～10 月８ 日○「意見を伺う場」開催（全７回）

６ 月 15 日○県漁協が知事へ要望書提出
処理水の海洋放出断固阻止

令和２年度

９ 月９ 日
○第６回意見を伺う場で宮城県が意見を陳述（web 会議）
４ 月７ 日
○首相と全漁連会長の会談

４ 月 13 日○関係閣僚会議（政府方針決定）

４ 月 12 日○県漁協と知事の会談○県漁協と県議会水産漁港議員連盟の意見交換
４ 月 13 日○経産省幹部が知事を訪問
首相への緊急要望書提出（県要望）○経産省幹部が県議会議長等を訪問
令和３年度

４ 月 16 日○処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議（初会合）○「政府基本方針を踏まえた当社対応」を東電が公表

４ 月 20 日○東電社長が知事を訪問
東電への緊急要請書提出（県要請）○東電社長が県議会議長等を訪問
５ 月 11 日（本日）○第１回処理水の取扱いに関する宮城県連携会議の開催○第１回水産部会の開催

資料２

令和３年４月１３日

原子力災害対策本部 本部長
内閣総理大臣菅 義偉 殿多 核 種 除 去 設 備 等 処 理 水 の
海洋放出決定に対する緊急要望書

宮城県知事

村 井嘉 浩多核種除去設備等処理水の海洋放出決定に対する緊急要望書
本日，国から，多核種除去設備等処理水（以下，処理水という。）の処分方法を海洋放出とするなどの，処分に関する基本方針を決定したとの報告を受けました。
平成２３年３月１１日の東日本大震災の発生から１０年が経過し，本県では，国内外の多くの皆様からの心温まる御支援に加え，国の特例的な財政支援や各種の規制緩和など手厚い措置を講じていただきながら，県民一丸となって復旧・復興に取り組み，復興の完遂まであと一歩のところまで来ております。
水産業関係においても，関係者の懸命な努力により，漁業生産額や水産加工品出荷額も震災前とおおむね同水準まで回復するなど，明るい兆しも見え始めておりますが，一部の国々では食品の輸入規制が継続されるなど，東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う本県水産物に対する風評は，いまだ完全な払拭には至っておりません。
これまで県では，処理水の処分方法の決定は，特定の地域・産業に限らず，新たな風評被害が発生することが懸念され，国民に広く関係する問題であるため，国民の理解が得られるよう丁寧かつ慎重に取り組むこと，正確な情報を継続的に発信することなどに加え，国民的な議論の上で方針を決定することを求めてまいりました。
また，宮城県議会においては，２回にわたり，処理水を放出することに反対する意見書が採択されているとともに，宮城県漁業協同組合からも海洋放出反対の要望書が提出されております。
日々溜まり続ける処理水が，廃炉作業の足かせとなり得ることは理解しておりますが，今回の決定は，少なくとも国民の理解が得られている状況にあるとは受け止められません。
このまま海洋放出が実施された場合，全国の水産業，特に震災から立ち直りつつある本県水産業にとって深刻な影響が発生することが危惧され，水産業関係者の不安は計り知れないものがあると考えております。
つきましては，処理水の海洋放出の実施までは，今後２年程度を要する見通しとのことでありますので，それまでの間，海洋放出以外の処分方法も引き続き検討しながら，今回の決定により水産業を始めとした関係各産業への新たな風評を生じさせないための取組を確実に進めていくため，下記事項について，国として関係省庁が連携の上，全力で取り組むよう強く要望します。
記
１ 国民・国際社会への理解醸成に向けた取組の強化本県に限らず，首都圏をはじめとした全国の消費者，流通関係事業者，食品関係事業者等に対して，国が主体となり，処理水に関する正確かつ分かりやすい情報を継続的に発信し，海洋放出の安全性について国民的な理解の醸成を図り，国内で新たな風評を絶対に発生させることがないよう全力で取り組むことを求めます。
併せて，東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い輸入規制等を実施している国はもとより，諸外国に対して，国際会議や在京外交団，外国プレスへの説明などあらゆる機会を通じて，情報を発信するなど，国際社会において新たな風評が生じることがないよう万全の対策を講じることを求めます。

２

厳格なモニタリングと万全な管理体制の構築
処理水の処分は，トリチウム水の環境放出に係る規制濃度基準の４０分の１以下，かつ施設の年間放出管理目標値（年間２２兆ベクレル）以下で海洋放出することが前提となっています。このことから，国として，万が一にもこの基準を超える放出が行われることがないよう，確実な水処理，厳格なモニタリング体制や異常時の対応を含めた万全な管理体制を東京電力ホールディングス株式会社と一体となって構築することを求めます。

３

風評の懸念に対する万全な対策の実施
一旦風評により販路が喪失してしまうと，その回復が非常に困難であり，今後放出に向けた動きが本格化していく中で，風評被害の発生が懸念される場合においては，各種振興策を講じるなど迅速に対応をするよう求めます。特に，全国有数の水産県に復活しつつある本県が最も影響を受ける可能性が高いと考えられるため，一律に地域を限定せず，漁業振興策の実施と併せ，販路や需要の確保など漁業者や流通加工業関係者等のなりわいに支障が生じないよう，国が責任をもって万全の対策を講じることを求めます。

４

万が一に備えた損害賠償スキームの策定
今後，万が一処理水の海洋放出に伴う風評被害が発生した場合には，請求に係る負担や不利益が生じることなく，被害を受けた全ての事業者が迅速かつ確実に損害賠償を受けられるよう，一律に賠償期間や地域を限定せず，これまでの原子力損害賠償のスキームに代わる新たな仕組みを，国として早急に策定することを求めます。

資料３

令和３年４月２０日

東京電力ホールディングス株式会社
代表執行役社長 小早川 智明 様多核種除去設備等処理水の処分に関する政府の基本方針を踏まえた対応方針に対する緊急要請書

宮城県知事

村 井嘉 浩多核種除去設備等処理水の処分に関する政府の基本方針を踏まえた対応方針に対する緊急要請書
令和３年４月１３日に，国は，多核種除去設備等処理水（以下「処理水」という。）の処分方法を海洋放出とするなどの処分に関する基本方針を決定した。また，これを受け，東京電力ホールディングス株式会社では，１６日に社としての対応方針を発表した。
平成２３年３月１１日の東日本大震災の発生から１０年が経過し，本県では，国内外の多くの皆様からの心温まる御支援の下，県民一丸となって復旧・復興に取り組み，復興の完遂まであと一歩のところまで来ている。
水産業関係においても，関係者の懸命な努力により，漁業生産額や水産加工品出荷額も震災前とおおむね同水準まで回復するなど，明るい兆しも見え始めているが，一部の国々
では食品の輸入規制が継続されるなど，東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う本県水産物に対する風評は，いまだ完全な払拭には至っていない。
これまで県では，処理水の処分方法の決定は，特定の地域・産業に限らず，新たな風評被害が発生することが懸念され，国民に広く関係する問題であるため，国に対し，国民の理解が得られるよう丁寧かつ慎重に取り組むこと，正確な情報を継続的に発信することなどに加え，国民的な議論の上で方針を決定することを求めてきた。
また，宮城県議会においては，２回にわたり，処理水を放出することに反対する意見書が採択されているとともに，宮城県漁業協同組合からも海洋放出反対の要望書が提出されている。
日々溜まり続ける処理水が，廃炉作業の足かせとなり得ることは理解しているが，現在のところ，少なくとも国民の理解が得られている状況にあるとは受け止められない。このまま海洋放出が実施された場合，全国の水産業，特に震災から立ち直りつつある本県水産業にとって深刻な影響が発生することが危惧され，水産業関係者の不安は計り知れないものがあると考えている。
このため県では，基本方針の決定を受け，同日，国に対し，処理水の海洋放出を実施するまでの間，海洋放出以外の処分方法も引き続き検討しながら，水産業を始めとした関係各産業への新たな風評を生じさせないための取組や，万が一被害が発生した場合の新たな賠償スキームの策定などを求めたところである。
また，柏崎刈羽原子力発電所においては，ＩＤカードの不正使用や核物質防護設備の機能の一部喪失など，原子力事業者としてあるまじき不適正事案を発生させ，会社としての社会的信頼を大きく失墜させた。

ついては，東京電力ホールディングス株式会社においては，国内外に不安を与えることのないよう信頼回復に向け厳格に自らを律するとともに，原発事故の原因者としての責任を改めて自覚し，断固たる決意の下，これまでも求めている誠実な賠償対応や適切な廃炉対策に加え，下記事項について確実に対応することを強く要請する。
また，風評を懸念しているのは福島県だけではなく，特に本県や茨城県においても同様であることから，福島県，宮城県，茨城県の３県に対する対応に差が無いよう求める。
記
１

新たな風評発生防止に向けた情報発信の強化
これまでの原発事故対応に係る不安感・不信感解消への取組がいまだ十分ではない中，新たな風評を生じさせないため，処理水の海洋放出の安全性に関する正確かつ分かりやすい情報を継続的に発信し，国民，そして国際社会から理解が得られるように全力で取り組むこと。

２

厳格なモニタリングと万全な管理体制の構築
処理水の処分は，トリチウム水の環境放出に係る規制濃度基準の４０分の１以下，かつ施設の年間放出管理目標値（年間２２兆ベクレル）以下で海洋放出することが前提となっていることから，万が一にもこの基準を超える放出が絶対に行われることがないよう，確実な水処理を行い，厳格なモニタリング体制の下，異常時の対応を含めた万全な管理体制を構築すること。

３

風評の懸念に対する万全な対策の実施
一旦風評により販路が喪失してしまうと，その回復が非常に困難であり，今後放出に向けた動きが本格化していく中で，風評被害の発生が懸念される場合においては，各種振興策を講じるなど迅速に対応をすること。特に，全国有数の水産県に復活しつつある本県が最も影響を受ける可能性が高いと考えられるため，一律に地域を限定することなく，漁業者や流通加工業関係者等のなりわいに支障が生じないよう，万全の対策を講じること。

４

万が一，風評被害が発生した場合の迅速かつ確実な賠償の実施
今後，万が一処理水の海洋放出に伴う風評被害が発生した場合には，被害を受けた全ての事業者に対して，請求に係る負担や不利益を生じさせることなく，一律に賠償期間や地域を限定せず，被害者それぞれの立場に寄り添った迅速かつ確実な賠償を実施すること。

資料４

処理水の取扱いに関する宮城県連携会議の設置について＜会議の目的＞○ 東京電力福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の取扱いに関して懸念される影響について、県内の関係団体等の意見を集約し、国及び東京電力ＨＤに対し責任ある対応を継続的に求めていくため、申し入れ内容をとりまとめることを目的とする。
＜会議の運用方法＞○ 連携会議は、国や東京電力ホールディングスの関係者を招聘し説明を受ける場として、または、とりまとめた申し入れ内容について国のワーキングメンバーや東京電力ホールディングスに対し要望を行う場としても活用するものとし、必要に応じ年数回の開催を想定。

＜県＞
処理水の取扱いに関する宮城県連携会議＜国＞
ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議（実行会議）◆議 長◆副議長◆事務局長◆構成員

内閣官房長官
経済産業大臣経済産業副大臣
内閣官房副長官、他関係省庁大臣、原子力規制委員長◆役 割・基本方針に定めた対策の着実な実行
・進捗のフォローアップ
・自治体・事業者等の影響確認
・新たな課題の抽出
・追加的な対策の検討

連携会議

説明

要望

◆座 長 経済産業副大臣◆構成員 関係省庁（副大臣以下）◆役 割
・自治体や各業界などへのヒアリング・有識者・専門家への意見聴取・アン
ケート調査の実施 等

意見集約

水産部会

〔構成員10名程度〕◆構成員【団 体】 宮城県漁業協同組合、宮城県沖合底びき網漁業協同組合、宮城県近海底曵網漁業協同組合、宮城県産地魚市場協会、宮城県水産物流通対策協議会、宮城県消費地魚市場協会、宮城県漁業信用基金協会【県】水産林政部長（座長）、担当課◆役 割
・風評情報データの共有
・水産業関係団体の意見整理

支 援

東京電力HD◆東京電力ホールディングス株式会社○本社○福島復興本社
・東北補償相談センター○福島第一廃炉推進カンパニー〔構成員18名〕◆座 長 知事【県議会】 副議長
◆副座長 副知事【市町村長】市長会会長、町村会会長
◆構成員
【県】
関係部局長
【団 体】〔10団体〕
・水産業関係 宮城県漁業協同組合、宮城県沖合底びき ◆事務局
網漁業協同組合、宮城県近海底曵網漁業協同組合、事務局長 復興・危機管理部長
宮城県産地魚市場協会、宮城県水産物流通対策協議 （関係部局副部長、原子力安全対策課）
会、宮城県消費地魚市場協会、宮城県食品輸出促進 ◆役 割協議会
・関係団体の意見集約
・農業関係
宮城県農業協同組合中央会、宮城県農業会議 ・国、東電への申入れ内容のとりまとめ
・観光業関係 宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合
・処理水に係る情報共有

ワーキンググループ

水産支援チーム（県庁内）◆リーダー◆ｻﾌﾞﾘｰﾀﾞｰ
◆チーム員

関係県

水産林政部副部長（技術担当）、副部長
水産業振興課技術総括、
水産業基盤整備課技術総括
水産業振興課、水産業基盤整備課
国際ビジネス推進室、原子力安全対策課◆役 割・風評情報データの収集・分析
・国へ求める支援策の整理 等

情報共有福島
県・茨
城
県

資料５

処理水の取扱いに関する宮城県連携会議設置要綱（設置）第１条 東京電力福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水（以下「処理水」という。）の取扱いに関して懸念される影響について，県内の関係団体等の意見を集約し，国及び東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）に対する申し入れ内容をとりまとめるため，「処理水の取扱いに関する宮城県連携会議」（以下「連携会議」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 連携会議は，次の事務を所掌する。
（１）処理水の取扱いに関して懸念される影響に係る意見集約に関すること。
（２）国及び東京電力への申し入れ内容のとりまとめに関すること。
（３）処理水に係る情報共有に関すること。
（４）その他必要と認める事項に関すること。
（組織）
第３条 連携会議は，別表に掲げる各団体の長等をもって構成する。
２ 連携会議に座長及び副座長を置き，座長は宮城県知事，副座長は宮城県副知事（復興・危機管理部の所管事務を担当する副知事）とする。
３ 座長は，会務を総理する。
４ 副座長は，座長を補佐し，座長に事故あるときは，その職務を代理する。
（部会）
第４条 連携会議に必要に応じて業界団体ごとに部会を置く。
２ 部会は，構成団体間の情報交換を行うとともに，連携会議の所掌事務のうち当該業界に関する事項等について協議する。
３ 部会の運営等に関して必要な事項は，別に定める。
（会議）
第５条 連携会議の会議は，座長がこれを招集し，主宰する。
２ 座長は，必要に応じ，議題に関係のある構成員のみを招集し，会議を開催することができる。
３ 座長は，必要があると認めるときは，会議に構成員以外の者の出席を求めることができる。
（庶務）第６条 連携会議の庶務は，宮城県復興・危機管理部原子力安全対策課において処理する。
（雑則）
第７条 この要綱に定めるもののほか，連携会議の運営に関して必要な事項は，別に定める。
附 則
この要綱は，令和３年５月１１日から施行する。

別表 （第３条関係）
団体名等《水産業関係団体》

７団体

宮城県漁業協同組合
宮城県沖合底びき網漁業協同組合
宮城県近海底曵網漁業協同組合
宮城県産地魚市場協会
宮城県水産物流通対策協議会
宮城県消費地魚市場協会
宮城県食品輸出促進協議会《農業関係団体》

２団体

宮城県農業協同組合中央会
宮城県農業会議《観光業関係団体》

１団体

宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合

宮城県議会
宮城県市長会
宮城県町村会宮城県

資料６

当面のスケジュール
４⽉

６⽉〜

５⽉

＜ALPS処理⽔の処分に関する基本⽅針の着実な実⾏に向けた関係閣僚等会議＞
4月16日(金)

国

夏頃

Ｒ３年内

第１回実⾏会議

第２回実⾏会議

第３回実⾏会議○今後の進め⽅確認○論点整理○課題の抽出
○当⾯の対応整理○放出後も含めた「⾏動計画」策定

５月以降順次政府WGによる関係者ヒアリング＜処理⽔の取扱いに関する宮城県連携会議＞

意見の提出
5月下旬以降5月11日(火)

宮城県

第１回
連携会議
○会議趣旨説明○部会設置・意⾒集約委任○国・東電からの説明

同日

第１回
⽔産部会
○会議趣旨説明○意⾒照会

事務局（担当部局）が関係団体からの意⾒を集約
意見提出期限：5月18日

農業観光業

5月中下旬

第２回
⽔産部会
○意⾒調整

第２回連携会議と政府WGの合同開催○政府ＷＧに対し県から意⾒の表明

以降、・・・ 必要に応じ順次開催