第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社リケン(E01598)

6462/2009年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【事業の内容】

1
2
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
２ 【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
第３ 【設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10(3) 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13(5) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14(6) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・

15

２ 【株価の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

３ 【役員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

第５ 【経理の状況】

１ 【四半期連結財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17(1) 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17(2) 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19【第３四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】 ・・・・・・・・・・・・・

23

6462/2009年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・

23【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

24【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

２ 【その他】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32
33
巻末

6462/2009年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第85期第３四半期(自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)【会社名】

株式会社リケン【英訳名】

RIKEN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区九段北一丁目13番５号【電話番号】

03（3230）3911（代表）【事務連絡者氏名】

管理部経理室長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区九段北一丁目13番５号【電話番号】

03（3230）3911（代表）【事務連絡者氏名】

管理部経理室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小泉

中島

中島

年永

正郎

正郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)-1-6462/2009年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第85期第３四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第85期第３四半期
連結会計期間

平成20年４月１日 自平成20年12月31日 至

平成20年10月１日 自平成20年12月31日 至

第84期

平成19年４月１日
平成20年３月31日

売上高

(百万円)

68,60521,214

95,765

経常利益

(百万円)

3,573

375

8,765

四半期(当期)純損益

(百万円)

1,147

△606

4,165

純資産額

(百万円)

―

46,202

49,836

総資産額

(百万円)

―

88,18591,576

１株当たり純資産額(円)―

441.17460.06

１株当たり四半期(当期)純損益

(円)

11.30

△6.05

39.67

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

50.2

52.5

(百万円)

6,389

―

7,167

(百万円)

△5,142―△3,014(百万円)△1,165―△3,524

(百万円)

―

7,428

7,645

(名)

―

4,024

3,949

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３

４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は就業人員数を記載しております。
第85期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載をしておりません。
第85期第３四半期連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり純損失が計上されているため記載をしておりません。
以下の会社を新たに連結の範囲に含めております。
第85期 リケンオブアジア社 (連結子会社)-2-6462/2009年

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年12月31日現在
4,024
従業員数(名)(1,727)(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は当第３四半期連結会計期間の平均人員を（ております。

）外数で記載し(2) 提出会社の状況
平成20年12月31日現在
1,672
従業員数(名)(745)(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は当第３四半期会計期間の平均人員を（
ります。

-3-

）外数で記載してお6462/2009年

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(百万円)

自動車・産業機械部品事業

18,538

その他事業

2,446
合計

(注) １
２

20,984

金額は、販売価格等によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

受注残高(百万円)

自動車・産業機械部品事業

17,133

7,807

その他事業

3,541

3,219

20,674

11,026

合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

自動車・産業機械部品事業

18,104

その他事業

3,109
合計

(注) １

21,214

当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
相手先販売高(百万円)
本田技研工業株式会社

２

割合(％)

2,717

12.8

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】-4-6462/2009年

(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間における経済環境は、米国の金融機関破綻に端を発する金融危機の影響により、実体経済が急速に悪化し世界同時不況の様相を呈しております。
自動車業界におきましては、世界的な販売不振の影響を受け、自動車生産は昨年秋以降に大幅な減少となり厳しい局面を迎えております。また、国内の建築・住宅産業におきましても、市況は低迷を続けております。
このような環境のもと、当社グループでは生産体制の見直しや合理化等を進めましたが、自動車減産による受注減、原材料価格の高止まり、退職給付費用の増加、機械装置の耐用年数見直しによる減価償却費の増加等により、当第３四半期連結会計期間売上高は21,214百万円、営業利益は203百万円、経常利益は375百万円、四半期純損失は606百万円となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①自動車・産業機械部品事業
自動車・産業機械部品事業では、自動車減産により受注が減少した結果、売上高は18,105百万円、原材料価格高止まりや減産の影響により、営業損失は53百万円となりました。
②その他事業
その他事業では、売上高は3,398百万円、営業利益は308百万円となりました。

所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
日本においては、自動車減産により受注が減少した結果、売上高は18,558百万円、原材料価格高止まりや減産の影響により、営業損失は95百万円となりました。
②その他の地域
その他の地域においては、リケンオブアジア社を新たに連結の範囲に加えたこと、P.T.パカルティ
リケンインドネシア社の業況が好調であったこと及び大韓理研(株)が連結から外れたこと等から、売上高は4,746百万円となり、営業利益は329百万円となりました。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、88,185百万円となりました。これは、主に売上減
少による受取手形・売掛金の減少、為替変動による投資有価証券の評価額減少及び棚卸資産の増加等によるものです。
負債は、41,982百万円となりました。これは、賞与引当金の減少、借入金の増加等によるものです。
純資産は、46,202百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定の減少及び市場から自己株式を取得したこと等によるものです。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は50.2％となりました。

-5-6462/2009年

(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、7,428百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が328百万円となったこと等により、2,093百万円の増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の増強及び更新等有形固定資産取得による支出1,474
百万円があったこと等により、1,595百万円の減少となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額515百万円があったものの、借入れによる657百万円の収入があったこと等により、141百万円の増加となりました。

-6-6462/2009年

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間は金融危機が世界的な実体経済に波及し、日本及び欧米経済の低迷に加え、新興国経済も減速するなど、当社グループを取り巻く経営環境は急激に悪化しております。関連する自動車産業におきましては、昨年秋以降需要減少に伴う生産調整が本格化しており、受注減により当社グループの売上高は大幅に減少しております。
当社グループにおいては、生産体制の見直しも含め生産調整を実施するとともに、各種合理化活動
及び諸経費の追加的な節減に取り組んでおります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第127条各号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、平成19年５月23日開催の当社取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「基本方針」といいます。）を決定するとともに、平成19年６月28日開催の定時株主総会の承認を得て、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

＜ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 ＞① 基本方針の内容
当社は、上場会社として、当社の株主の在り方について、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの最終的な判断も、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えます。
しかし、当社株式の大規模買付行為等の中には、その目的等からみて株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主が買付内容について判断するための合理的に必要となる時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものもありえます。このような不適切な大規模買付行為等を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。

② 基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続して頂くために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、中期経営計画「PLAN2008」の推進及びコー

ポレート・ガバナンスの確立に向けた活動をしております。これらの取組みは、上記①の基本方針の実現にも資するものと考えています。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み-7-6462/2009年

ⅰ) 本プランの対象となる当社株券等の買付
本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を対象とし、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
ⅱ) 独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社決定の合理性・公正性を担保するため、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は3名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。
ⅲ) 大規模買付ルールの概要
大規模買付者が大規模買付行為を行う前に、遵守すべき大規模買付ルールは、取締役会に対し、大規模買付行為に関する評価検討に必要な情報を提供し、情報の提供後設定する取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間経過後にのみ大規模買付行為が開始されるというものです。
ⅳ) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、買付方法の如何にかかわらず、当社
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置を取ることがあります。
ⅴ) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、原則として対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様にご判断を委ねます。
但し、当該大規模買付行為が、会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置を取ることがあります。
ⅵ) 本プランの有効期限等
本プランの有効期限は平成22年６月30日までに開催される定時株主総会の終結の時までとなっております。有効期間中であっても株主総会または取締役会の決議により廃止が可能です。

④ 上記取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
上記②の当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みは、まさに基本方針に沿うものであり、上記③のとおり本プランの設計に際しては以下の点を十分考慮しており、本プラン
が基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
ⅰ) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
ⅱ) 株主共同の利益をそこなうものではないこと
ⅲ) 株主意思を反映するものであること
ⅳ) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示(5) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は、375百万円であります。

-8-6462/2009年

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
第２四半期連結会計期間末において計画した重要な設備の新設及び改修計画のうち、下記の設備については生産計画を当初計画に対し下方修正したため、当第３四半期連結会計期間において変更いたしま
した。なお、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありま
せん。
会社名

事業所名
(所在地)

柏崎事業所
(新潟県柏崎市)

事業の種類
別セグメン
トの名称

自動車・
産業機械
部品

投資予定金額

設備の内容

資金調達
総額
既支払額
方法
(百万円) (百万円)

着手及び完了予定
着手

完了

完成後の
増加能力

ピストンリン
グ、自動車部品等生産設備新設

397

─

生産能力に
自己資金 Ｈ20.４ Ｈ21.10 影 響 を 及 ぼ
しません

製品機能評価設
備、建屋新設

1,118

─

同上

生産能力に
Ｈ20.４ Ｈ21.10 影 響 を 及 ぼ
しません

提出会社
熊谷事業所
(埼玉県熊谷市)

自動車・
産業機械
部品

動弁部品用生産
設備新設

716

─

同上

Ｈ20.４ Ｈ21.10

柏崎事業所(新潟県柏崎市)

自動車・
産業機械
部品

ピストンリン
グ、自動車部品等生産設備改修

662

─

同上

生産能力に
Ｈ20.４ Ｈ21.10 影 響 を 及 ぼ
しません

-9-

生産能力
5％増

6462/2009年

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成20年12月31日) (平成21年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であります。
106,484,667
106,484,667
市場第一部

計

106,484,667

106,484,667――(2) 【新株予約権等の状況】① 新株予約権

当社は、会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び当社の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。
株主総会特別決議日（平成18年６月29日）
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数（個）278

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

─
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

単元株式数は1,000株であります。
278,000
１個につき807,000 (注)２
(１株当たり807)
平成20年８月４日〜
平成23年８月３日
発行価格807
資本組入額 807

新株予約権の行使時の払込金額（譲渡価額）（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

(注)１

(注)３
新株予約権を譲渡する場合は取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

(注) １

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により当該新株予約権の目的である株式の数を調整するものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとします。
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等-10-6462/2009年

に応じ必要と認められる株式数の調整を行うことができます。
２ 新株予約権割当日後、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権
１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とし、調整後の行使価額は、１円未満の端数は切り上げるものとします。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)する場合新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行(処分)株式数

３

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とします。
①本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)で取締役については、権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、その他別途定める正当な理由で退任した場合は権利行使をなしうるものとします。また、従業員については、権利行使時においても当社の従業員、取締役、監査役、関係会社取締役及び従業員であることを要するものとします。但し、定年退職、別途定める正当な理由で退職した場合は権利行使をなしうるものとします。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を相続できないものとします。
③その他の条件は当社取締役会決議に基づき、別途会社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」にて定めます。

当社は、会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づき、当社の主要国内関係会社社
長に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。
株主総会特別決議日（平成18年６月29日）
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数（個）12

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

─
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

単元株式数は1000株であります。
12,000１個につき742,000 (注)５
(１株当たり742)
平成20年８月20日〜
平成23年８月19日
発行価格742
資本組入額 742

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

(注)４

(注)６
新株予約権を譲渡する場合は取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

(注) ４

５

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により当該新株予約権の目的である株式の数を調整するものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとします。
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認められる株式数の調整を行うことができます。
新株予約権割当日後、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権-11-6462/2009年

１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とし、調整後の行使価額は、１円未満の端数は切り上げるものとします。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)する場合新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行(処分)株式数

６

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とします。
①本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の主
要国内関係会社社長等であることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、その他別途定める
正当な理由で退任した場合は権利行使をなしうるものとします。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を相続できないものとします。
③その他の条件は当社取締役会決議に基づき、別途会社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」にて定めます。

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、当社の従業員及び当社の主要国内関係会社社長に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。
株主総会特別決議日（平成20年６月24日）
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数（個）315 (注)７

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式 単元株式数は1000株であります。

新株予約権の目的となる株式の数（株）

315,000 (注)７
１個につき438,000 (注)８
(１株当たり438)
平成22年８月26日〜
平成25年８月23日
発行価格438
資本組入額 438

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件(注)９
新株予約権を譲渡する場合は取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注) ７

８

(注)10

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により当該新株予約権の目的である株式の数を調整するものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとします。
また、発行日後に、株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じた場合、当社は、合理的な範囲で必要と認められる株式数の調整を行うことができます。
新株予約権割当日後、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権
１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とし、調整後の行使価額は、１円未満の端数は切り上げるものとします。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する-12-6462/2009年

場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)する場合新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行(処分)株式数

９10

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にぞれぞれ読み替えるものとします。
①本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社及び当社関係会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他別途定める正当な理由で退任・退職した場合は権利行使をなしうるものとします。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を相続できないものとします。
③その他の条件は当社取締役会決議に基づき、別途会社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」にて定めます。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)７に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)８で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行
使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑦ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年10月１日〜
平成20年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

106,484

─

8,573

─

6,604

-13-

6462/2009年

(5) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主を把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

―

─

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
6,177,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

99,258,000

99,258─

単元未満株式

普通株式

1,049,667―

─106,484,667――

99,258―

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権３個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式425株が含まれております。

-14-

6462/2009年

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社リケン

所有者の住所
東京都千代田区九段北
一丁目13番５号

計―

平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

6,177,000

─

6,177,000

5.80

6,177,000

─

6,177,000

5.80

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

494

543

563

483

408

390

323

304

222

最低(円)

423

436

463

396

351

313

213

208

192

月別

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

-15-6462/2009年

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正す
る内閣府令（平成20年８月７日

内閣府令第50号）附則７条第１項５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成20年10月

１日から平成20年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており
ます。

-16-

6462/2009年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※２

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※１※１※１

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

-17-

7,428
22,258前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

※２

7,645
24,623

5,181
4,194
2,298
515
1,456
△23

5,118
3,809
1,711
1,167
913
△27

43,30944,962

9,008
16,097
2,582
1,143
1,103

※１
※１

※１

8,643
16,040
2,618
2,095
1,206

29,93430,604

435

438

7,709
3,733
1,729
517
913
△96

8,876
4,277
724
1,225
559
△92

14,506

15,57044,876

46,614

88,18591,5766462/2009年

(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

※２

※２

流動負債合計17,235
6,446
444
948
20
5,346

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)※２※２

16,999
9,383
628
2,148
30
6,066

30,44135,255

10,003
1,124
374
2
0
36

5,004
1,144
313
13
1
7

11,541

6,485

負債合計

41,982

41,740

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,573
6,604
33,778△2,897

8,573
6,604
33,788△1,04846,05947,918

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定30△1,835143
46

評価・換算差額等合計△1,804190

新株予約権
少数株主持分

33
1,914

25
1,701

純資産合計

46,202

49,836

負債純資産合計

88,18591,576

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計-18-6462/2009年

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

68,60557,081

売上総利益

11,523※

販売費及び一般管理費
営業利益

8,656
2,866

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益受取保険金及び配当金受取ロイヤリティー
その他

78
33
892
147
246
234

営業外収益合計

1,632

営業外費用
支払利息
たな卸資産除却損
固定資産処分損
為替差損
その他

189
120
75
225
313

営業外費用合計

925

経常利益

3,573

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
補助金収入
その他

40
57
5
1
0

特別利益合計104

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
役員退職慰労金

153
306

特別損失合計163

税金等調整前四半期純利益

3,514

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額787
1,210

法人税等合計1,998

少数株主利益368

四半期純利益

1,147

-19-

6462/2009年

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

21,214
18,247

売上総利益

2,966
※

販売費及び一般管理費

2,763

営業利益

203

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益受取保険金及び配当金受取ロイヤリティー
その他

16
7
285
118
84
102

営業外収益

614

営業外費用
支払利息
たな卸資産除却損
固定資産処分損
為替差損
その他

62
32
22
192
132

営業外費用合計

442

経常利益

375

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

341

特別利益合計36

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他

79
3
0
0

特別損失合計83

税金等調整前四半期純利益328

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

△236
1,058

法人税等合計821

少数株主利益113△606

四半期純損失（△）-20-6462/2009年

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
その他

3,514
4,603
0
△0
3
△112
189
125
△892
△40
153
△57
3
2,361
△1,327285△1,005
△3
60
27
△10
△501

小計

7,378

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額

684
△219
△11
△1,441

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,389

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の収入その他の支出△5,657
60
△48
△1
70
△103
0
765
△229
△5,142

投資活動によるキャッシュ・フロー

-21-

6462/2009年

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

12,002△10,784
5,000△4,251△3△1,855△1,234△37△1,165

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△442

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△360

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

7,645
142
※

現金及び現金同等物の四半期末残高

-22-

7,428

6462/2009年

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
１ 連結の範囲に関する事項の変更
前連結会計年度において非連結子会社であったリケンオブアジア社は、重要性が増したため、第１四半期連
結会計期間より連結の範囲に含めております。
２ 会計処理基準に関する事項の変更(1) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月
５日 企業会計基準第９号)を適用し、棚卸資産の貸借対照表評価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が233
百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会
18年５月17日 実務対応報告書第18号)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
これに伴う四半期連結財務諸表およびセグメント情報に与える影響はありません。

平成(3) リース取引に関する会計基準等の適用「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日
企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号)を平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。 また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
これに伴う四半期連結財務諸表およびセグメント情報に与える影響は軽微であります。

-23-

6462/2009年

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

至

平成20年12月31日）

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

該当事項はありません。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
１ 有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び国内連結子会社は、平成20年度法人税法の改正を契機として有形固定資産の利用状況等を見直した結果、機械装置の耐用年数を変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が269百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

-24-

6462/2009年

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)※１ 減価償却累計額
有形固定資産74,578百万円※

前連結会計年度末(平成20年３月31日)※１ 減価償却累計額
有形固定資産偶発債務※
下記のとおり銀行借入保証を行っております。
なお、金額は当社の実質保証額であります。
保証先
保証額
保証債務
従業員住宅ローン保証残高
95百万円※
受取手形裏書譲渡高は50百万円であります。
※※２※２ 連結会計期間末日満期手形
四半期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
255百万円
支払手形
426百万円
設備関係支払手形
173百万円

71,266百万円

偶発債務
下記のとおり銀行借入保証を行っております。
なお、金額は当社の実質保証額であります。
保証先
保証額
保証債務
従業員住宅ローン保証残高
101百万円
受取手形裏書譲渡高は40百万円であります。
――――――(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間(自※当第３四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)

販売費及び一般管理費の主なもの
運賃及び荷造費
給料及び手当役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用

1,932百万円
2,634 〃
60 〃
20 〃
129 〃

第３四半期連結会計期間(自※当第３四半期連結会計期間
平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)

販売費及び一般管理費の主なもの
運賃及び荷造費
給料及び手当役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用605百万円
838 〃
18 〃
10 〃
46 〃

-25-

6462/2009年

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間
平成20年4月１日 至 平成20年12月31日)(自※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金等
現金及び現金同等物

7,428百万円△0 〃7,428百万円(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自至 平20年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

106,484,667

自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

6,173,272

新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の数(株)

−

−

33

−

33

合計
(注)

当第３四半期
連結会計期間末残高(百万円)

目的となる株式の種類

提出会社

４

平成20年４月１日

平成20年８月25日に付与した新株予約権につきましては、権利行使期間の初日が到来しておりません。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成20年６月24日
定時株主総会
平成20年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式732

7.00 平成20年３月31日 平成20年６月25日 利益剰余金

普通株式

501

5.00 平成20年９月30日 平成20年12月１日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

-26-6462/2009年

５

株主資本の著しい変動に関する事項
当 社は、平 成20 年３月 19日及 び ６月 24日開催 の 取締役 会におい て、自 己株式 取得 に係 る事項を決議しております。当第３四半期連結累計期間において、市場から4,257,000株を1,854百万円で取得いたしました。この結果を主として、当第３四半期連結会計期間末の自己株式残高は、2,897百万円となっております。

(リース取引関係)
既存分のリース取引で所有権移転外ファイナンス・リース取引において通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(ストック・オプション等関係)
当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

至平20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間において、ストック・オプションを付与しておりませんので、該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

-27-

6462/2009年

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

自動車・産業
機械部品事業(百万円)

至

平成20年12月31日)

その他事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

18,104

3,109

21,214−

21,214

0

288

288

(288)

−

計

18,105

3,398

21,503(288)

21,214

営業利益（△は営業損失）

△53

308

255

(52)

203

(注) １ 事業区分は、販売市場別区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1) 自動車・産業機械部品事業………ピストンリング、カムシャフト、バルブリフター、バルブシート、
シールリング、素形材部品等(2) その他事業…………………………鋼管用継手、ステンレス管用継手、電熱材、工業炉、電波暗室、
電波吸収体等
３ 会計処理の変更
第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月
５日 企業会計基準第９号）を適用しております。
４ 追加情報第１四半期連結会計期間から、有形固定資産（機械装置）の耐用年数を変更しております。

当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

自動車・産業
機械部品事業(百万円)

至

平成20年12月31日)

その他事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

58,6389,966

68,605−68,605

0

865

865

(865)

−

58,63910,832

69,471(865)

68,605

1,519

1,460

2,980

(113)

2,866

(注) １ 事業区分は、販売市場別区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1) 自動車・産業機械部品事業………ピストンリング、カムシャフト、バルブリフター、バルブシート、
シールリング、素形材部品等(2) その他事業…………………………鋼管用継手、ステンレス管用継手、電熱材、工業炉、電波暗室、
電波吸収体等
３ 会計処理の変更
第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月
５日 企業会計基準第９号）を適用しております。これに伴い、従来の方法によった場合に比べ、「自動車・産業機械部品事業」については営業利益が176百万円減少し、「その他事業」については営業利益が56
百万円減少しております。
４ 追加情報第１四半期連結会計期間から、有形固定資産（機械装置）の耐用年数を変更しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、「自動車・産業機械部品事業」については営業利益が253百万円減少
し、「その他事業」については営業利益が16百万円減少しております。

-28-

6462/2009年

【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

日本
(百万円)

至

平成20年12月31日)

その他の地域
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

16,946

4,267

21,214−

21,214

1,611

478

2,090

(2,090)−計

18,558

4,746

23,304(2,090)21,214

営業利益（△は営業損失）

△95

329

234

(31)

203

(注) １
２
３

４

国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
その他の地域：アメリカ、ドイツ、スペイン、インドネシア、中国、シンガポール
会計処理の変更
当第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会
月５日 企業会計基準第９号）を適用しております。
追加情報
第１四半期連結会計期間から、有形固定資産（機械装置）の耐用年数を変更しております。

当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

日本
(百万円)

至

平成18年７

平成20年12月31日)

その他の地域
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注) １
２
３

４

53,983

14,622

68,605−68,605

5,557

1,322

6,880

(6,880)−59,541

15,94575,486(6,880)68,605

1,493

1,421

2,914

(47)

2,866

国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
その他の地域：アメリカ、ドイツ、スペイン、インドネシア、中国、シンガポール
会計処理の変更
第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月
５日 企業会計基準第９号）を適用しております。これに伴い、従来の方法によった場合に比べ、「日本」については営業利益が233百万円減少しております。
追加情報
第１四半期連結会計期間から、有形固定資産（機械装置）の耐用年数を変更しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、「日本」については営業利益が269百万円減少しております。

-29-

6462/2009年

【海外売上高】
当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)
アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

3,597

2,821

6,418

Ⅱ

連結売上高(百万円)――

21,214

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

17.0

13.3

30.3

(注) １
２

３

国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：インドネシア、大韓民国、タイ、中国、台湾他
その他の地域：アメリカ、ドイツ、スペイン他
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)
アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

11,082

10,607

21,690Ⅱ

連結売上高(百万円)――

68,605

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

16.2

15.5

31.6

(注) １
２

３

国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：インドネシア、大韓民国、タイ、中国、台湾他
その他の地域：アメリカ、ドイツ、スペイン他
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

-30-

6462/2009年

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

441.17円（注）460.06円

１株当たり四半期純資産算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

46,202

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
49,836

貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する額
新株予約権

33

25

1,914

1,701

普通株式に係る純資産額（百万円）

44,254

48,108１株あたり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

100,311

104,571

少数株主持分２

１株当たり四半期純損益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

１株当たり四半期純利益
11.30円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益−円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

１株当たり四半期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

1,147

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

1,147

普通株主に帰属しない金額(百万円)−

普通株式の期中平均株式数(千株)

101,470-31-6462/2009年

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純損失△6.05円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益−円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり純損失が計上されているため記載をしておりません。
(注) １株当たり四半期純損失算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純損失(百万円)△606

普通株式に係る四半期純損失(百万円)△606

普通株主に帰属しない金額(百万円)−

普通株式の期中平均株式数(千株)100,314(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

-32-6462/2009年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-33-

6462/2009年

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月13日
株式会社リケン
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任
公認会計士
社員
業務執行社員里村

指定有限責任
公認会計士
社員
業務執行社員

由

良

知

久

印

指定有限責任
公認会計士
社員
業務執行社員

唯

根

欣

三

印

豊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社リケンの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リケン及び連結子会社の平成20年
９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-34-

6462/2009年