輪之内町教育委員会
教育長

平成 29 年 10 月 30 日

箕浦 靖男 様外部評価員 田中 國昭

ご依頼により、平成 28 年度評価「輪之内町教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況報告書」（第一次評価）をもとにした外部評価を行い、以下に所見をまとめてお届けします。
１．はじめに第一次評価は、まず「貴教育委員会の活動状況」を委員会の①合議の実施状況と②調査活動の状況の二つの点検項目によってそれぞれの実績からその成果と課題が述べられております。続いて、貴教育委員会が所管される広範囲に及ぶ膨大な教育実践のその全活動を、「学校教育」の 16 領域と「社会教育」の７領域に分類し、その執行状況の結果と点検評価をそれぞれの「成果と課題」として示されており、当外部評価員も、この様式に沿いながら評価と所見を記載することとします。
２．点検評価結果と評定について
第一次評価は「第１章 3.点検評価結果全体の概要」に示されているように、◇平成 28 年度の教育委員会の活動状況は、①教育委員会会議の状況と、②調査活動の状況は共に「順調に達成している（Ａ）」、であり◇事務事業の執行状況では、[Ａ順調に達成しているもの]が６事業/２３事業中で、２６％、[Ｂおおむね順調に達成しているもの]が１７事業/２３事業中で、７４％[Ｃ達成見込みであるが課題があるもの]と[Ｄ順調でないもの]は、いずれも該当事業は無く０％、と報告されています。
このように、点検評価結果全体の概要を俯瞰すると、貴教育委員会の活動状況ならびにその権限に属する「学校教育」と「社会教育」の執行状況は、きわめて順調に推移していると見ることが出来ます。
しかしながら、Ｈ26 年 7 月 17 日付で文部科学省から各教育委員会宛に伝えられた「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について（通知）」（以下「改正する法律について（通知）」とする）の中の「第二教育委員会について（5）自己点検評価の活用」の項の冒頭に、「教育委員会が、効果的な教育行政の推進を図り、地域住民への説明責任を果たす観点から」、「自らの活動状況の点検及び評価を行うことが法律上の義務」とされており、さらに、その「点検及び評価の客観性を確保する観点」の必要性が、法律において求められています。このような法の精神からいえば、たとえどのように順調に推移している活動体・組織体でも、それ自身を評価する意味は、その存在の社会的使命に立ち返り、1

未来に向かう途上で、より一層の高みに向かう道を模索する為の「評価」であることが必要です。その趣旨に基づけば、(第一次評価)の第１章「3.点検評価結果全体の概要」は、かなり平板な内容表現となっており、ここからはその後に述べられている詳細な実態の豊かな内容の存在を感じ取ることができませんでした。このことは「2.点検評価の実施について」の＜評価について＞に示されている「４区分による達成度」の分類とも深くかかわっているように思います。この点で言えば、例えば、かつて、60％以上 80％未満とされていた区分「Ｂ」の評定が、50％以上 80％未満になったことも、個々の教育現場で自らの評価評定に心理的な影響を与えて、上記の平板な表現に現れたとも考えられます。当評価員のこの印象については、経年的、継続的な検討が望まれます。
３.点検評価結果の詳細について「学校教育」の執行状況については、町内各校の教職員による自校評価が数値化され、その平均値が示されており、つづいて「評定だけでは分からない細やかな変化から、次年度への課題を明確にできるようにした。」と述べられています。外部評価員も、この評価結果は重要で、更に言えば、このとき安易な数値の大小へのこだわりを超えて、多元的な分析を行ない、各校にそれぞれの「評価」に連動する「課題」の提案を使命とする「特別チーム」のようなグループで、内在する中・長期の課題を確認し、重点領域への行動指針などが提案されることを期待します。
４.点検評価シートについて
以下に、点検評価シートの三つの項目のそれぞれの中で、当評価員にとって重要と思われた幾つかの内容と、これに対する所見を記します。
①「教育委員会の活動状況」について[成果]として「教育委員会の立場や役割について活発に討議」され、「大綱の見直しをすることができた」とあります。公表されている総合教育会議資料による「輪之内町教育大綱」によれば、その広大な教育の全体系は、定められた理念を体現する６つの基本目標からそれぞれの重点施策が演繹され、設定されております。そして、その重点施策の下には教育事業の領域ごとに、それぞれの重点目標が置かれており、当評価員が根拠とする評価基準はこの重点目標に対する教育実践の成果とその課題です。今期行われた大綱の見直しの中で、評価員が特に賛意を強く感じたのは、「2.確かな学力の育成」の「（2）指導の改善」で「課題の発見・解決に向けた学びを重視し、学ぶ楽しさ、分かる喜びが実感できる授業づくりを推進します。」とされたことと、「（6）学校図書館教育」を追加されたことです。この（6）では、（3）に述べられている「個に応じた指導」が大きな役割を果たすものと考えます。
また、「3.たくましく心豊かな人づくりの推進」では「（3）情報教育」と「（5）グローバル人材教育」の「見直し文」の中で、どちらも[主体性の育成]が明記されていることに共感しました。このように、「大綱の見直し」が確かな視点で議論され、進められたことに敬意を表します。
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「成果と課題」の欄の[課題]には、「定例教育委員会を公開し、議事録を情報公開するなど、求められる責務を果たす必要がある。教育の今日的な課題について合議で議決し、そのことを解決するために具体的に動き出す。
」と記されています。
このことに付いては、前述の「改正する法律について（通知）」の中の「教育委員会」の「1 改正法の概要」につづく「２留意事項の (2)会議の透明化」の中に、「改正法において教育委員会会議の議事録の作成及び公表を努力義務にとどめた趣旨は、職員数が少ない小規模な地方公共団体における事務負担等を考慮したものであるが、原則として、会議の議事録を作成し、ホームページ等を活用して公表することが強く求められること。」とあります。「また、教育委員会会議の開催時間や場所等の運営上の工夫を行うことにより、教育委員会会議をより多くの住民が傍聴できるようにすることが望ましい」とあり、貴委員会が明確に認識されている上記の課題への取り組みが強く求められていることを考慮し、総合的な判断の下に、工程表の作成などの検討を進められることを期待します。
②「学校教育」について
ここでは、学校教育の管理運営と教育実践に関する１６事業が各領域ごとに重点目標を掲げて示され、平成 28 年度の「成果と課題」がその領域（事業）ごとに詳しく記述され、数値による評価が添えられております。貴教育委員会はこのような多くの労を要する数値化に基づく「一次評価」を過去５年間にわたり実践され、累積されてきました。このように事業活動などの評価を定量化することには大きな意義があり、教育事業の評価においてもこの方針は正鵠を射たものと考えます。しかしながら、数値化には、それぞれの活動の豊かな内容を数字という単純化した量だけで示し、本来比較できない価値を持っている異質な内容もその量の大小だけで隣に並べ比べてしまうという欠点があり、注意を要します。
具体的には、評価項目の質の異なる領域（事業）間の数値の大小や、異なる評価者による年度ごとの評価のバラツキなどには注意を要し、これらの細部を安易に比較することは避ける必要があります。当外部評価員のように、貴教育委員会が所管される学校教育の場に身を置いたことのない者には、点検評価シートの「学校教育」の「成果と課題」の欄に述べられている豊かな教育実践の具体的な実態の理解には限界があり、各領域（事業）の最終的な評価の個別の大小を有意に評することは困難です。一般的にも、外部からこのような個別数値の詳細を安易に評することはあまり有益とは思えません。
以前にも述べましたように、ある程度のバラツキを含む現象の数値化は、統計的にこそ大きな意味があります。この点検評価の場合には、領域間や年度間には必然的にバラツキが存在します。それを統計的に把握して、そこから各事業の担当者たちが次の改善に向かうための共通した確かな評価と、それへの可能な合意を得るためには、経年的に評価の数値を蓄積することが大切です。
そのためには、点検評価シートの様式（フォーマット）を変えず、毎年の記録を残しておき、すべての関係者が必要に応じて、いつでもそれを閲覧できることが必要です。そして、前述のようなバラツキを必然として、評価値の中に有意な差を見出すためには、それぞれの領域（事業）に係った担当者たちの合議の場を持つ必要があり、そのような合評の場こそ、
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この労多き点検・評価を最も有効に生かす方策であると考えます。
公開されるこの点検評価の内容は、直接この教育に携わられた担当者だけでなく、これに関心を寄せて下さる地域社会の関係者たちの個々人が、その内容からそれぞれの事業の教育実践の実態を把握して、そこに新しくより良い係わりを生み出す可能性を秘めた貴重な情報資源となることは言うまでもありません。
学校教育の１６領域（事業）のＨ28 年度の評価は 69.0 から 79.0 の 10 ポイント差の範囲にあり、4 区分の評定ではすべて B の「おおむね順調に達成しているもの」と評価されています。これまで述べてきたように、個々の事業（管理・教育実践など）の数値の大小を比較するよりは、各事業の特徴ある進行や経年的変化などを重点目標に重ねながら眺め、その裏づけとしての評価の数値を見ることが大切です。各事業の個別数値の大小が真に役立つのは、それぞれの担当者がこれを共有し合議するときと考えます。
個々の評価値に過度にこだわらず、全体を見るという視点から、ここに当評価員の手元にある過去 5 年間の「学校教育」評価値の年度ごとの平均値と４区分評定の A/B 数を示しておきます。
年度

H28 年度

H27 年度

H26 年度

H25 年度

H24 年度領域(事業)数

1615151414

評価値の平均

74.5

73.4

77.7

74.1

68.8

評定 A/B 数

0/16

2/13

6/9

0/140/14③「社会教育」について「社会教育」の 7 領域（事業）の一次評価は各事業の参加者の感想・アンケート、主催者の自己評価から総合的に纏められており、A,B,C,D の４区分によって評価されています。
本年度は、７事業のうち６事業が A 評価で、1 事業が B 評価になっており、各事業とも順調に遂行されていることがわかり、各事業の「成果と課題」欄からも、重点目標に向かう多くの努力とその成果を読み取ることができます。
「社会教育」７領域（事業）の内容は広範多岐にわたっており、私たち住民の協働的参加やニーズの掘り起こしなども強く望まれ期待されるところですが、各事業はその実行主体や、支援体制の多様さから、重点目標、成果と課題などを横並びに扱って評価することは困難です。それだけに、各領域に述べられている具体的な「成果と課題」の内容は、貴重な情報となります。これらを集積し、継承してゆくことが望ましく、ここに記述されている言葉を経年的に蓄積して、プライバシイに配慮しつつ、生のデータベースを構築し、それを必要とする人々に対して可能な範囲で公開する仕組み作りなども検討する価値はあると思います。また、７事業間については、各事業担当者や関連団体間の交流と情報交換を意図して行うことは、新しい視点が開け、目標や活動の広がりを得るだけでなく、境界領域に新しい共同活動の場が開けるような機会にもなると考えます。
「社会教育」は４区分評価ではありますが、「学校教育」と同様、ここで事業評価の全体像4

を掴むために、当評価者の手元にある過去数年間の年度ごとの統計的な評価の推移を記載しておくことにします。
年度

H28 年度

H27 年度

H26 年度

H25 年度

H24 年度領域(事業)数

77777

評定 A/B の数

6/1

3/4

2/5

2/5

2/5

４．あとがき昨年、輪之内町教育要覧を通読し、すべての領域（事業）が一つの基本理念から始まり、それぞれの高みを目指す教育実践が行われるという体系の美しさに強い印象を受け、以下のような心情を述べました。ここにそれに手を入れて再掲し、「あとがき」とします。
「この体系の継承進展と管理という労多き職務に携わられる方々が、個々の教育現場担当者たちの、必ずしも完全ではない生身の人としての日常的な貴重な経験と、そこに存在する多くの困難・悩み・迷いから生まれる現実的な代案や批判の言葉を、[単に要覧にある「美しい体系」にそぐわない]とか、[目に見える成果が見られない]と言うような、短慮を以て押しつぶすようなことの無いよう願いたい」。そして、「[教育＝共育]の現場で、日常的な困難に直面しながら生み出されるこれらの多くの言葉を、有効に集約し、次代に求められる新しい理念を構築するような [帰納的な手法] を模索することができないか」と願っております。
そこには、未来に向かう若者たちという、教え育てる、そして共に育つ、何より大切な構成員がいるのですから。」
貴委員会が責を負われる教育現場の現況について、垣間見る程度にしか知らない当評価員のこの所見が、的はずれな意見やコメントとなっている心配を残しながら、愚考にともなう不要な所見のご放念をお願いして、ご依頼への回答といたします。
以上

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