2023/01/16 18:00:54 / 22930540̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）中間連結財務諸表
Kirayaka Bank

中間連結貸借対照表（単位：百万円）

2021年9月期（2021年9月30日）

2022年9月期（単位：百万円）

じもとホールディングス

2021年9月期

2022年9月期

11,848

11,386

6,668

6,227

(5,721)(5,712)

(912)

(438)

（ 2021年9月30日まで ）（ 2022年9月30日まで ）2021年4月 1 日から（2022年9月30日）

資産の部
現金預け金

中間連結損益計算書
経常収益106,474

110,474

有価証券

241,926

217,115（うち貸出金利息）

貸出金

1,002,095

974,298（うち有価証券利息配当金）

171

308

役務取引等収益

1,906

1,827

リース債権及びリース投資資産

12,648

12,685

その他業務収益

651

797

その他資産

20,25920,638有形固定資産14,844

13,578無形固定資産433462

退職給付に係る資産

3,578

3,461

繰延税金資産3,640

184

支払承諾見返

6,395

5,608

貸倒引当金

△6,759△10,269

資産の部合計

1,405,708

1,348,549

1,289,103

1,259,468

特別利益

譲渡性預金

4,174

4,951

特別損失

コールマネー及び売渡手形

7,800

―

借用金

19,733

19,778

その他負債

12,237

12,646

退職給付に係る負債

101

102

睡眠預金払戻損失引当金

154

124

偶発損失引当金

169219

繰延税金負債

3

22

1,546

1,368

外国為替

きらやか銀行

負債の部
預金

仙台銀行

再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

その他経常収益

2,621

2,534

10,53913,648

91

78

(65)

(49)

役務取引等費用

836

796

その他業務費用

544

620

営業経費

6,479

6,189

その他経常費用

2,587

5,962

1,308

△2,261

4

―

2

441

1,309

△2,703

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）

経常利益又は経常損失（△）

6,395

5,608

1,341,420

1,304,291

資本金24,20024,200

資本剰余金

29,39829,398

利益剰余金

9,921

5,260

株主資本合計63,52058,859

その他有価証券評価差額金△2,563△17,375

負債の部合計資金運用収益2022年4月 1 日から

税金等調整前中間純利益
又は税金等調整前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

199

96

法人税等調整額

242

1,928

法人税等合計442

2,025

中間純利益（又は中間純損失（△））

867△4,7285

5861△4,733

非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益（又は親会社株主に帰属する中間純損失（△））

純資産の部

2022年9月期

867△4,728△694△6,579△755△6,643

60

64

172

△11,307（ 2021年9月30日まで ）（ 2022年9月30日まで ）2021年4月 1 日から

中間純利益（又は中間純損失（△））
その他の包括利益

2022年4月 1 日から

3,367

3,064

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

△259

△516

退職給付に係る調整額

その他の包括利益累計額合計

543△14,827

非支配株主持分223

226

純資産の部合計

64,28744,258

親会社株主に係る中間包括利益

165△11,310

1,405,708

1,348,549

非支配株主に係る中間包括利益

62

じもとホールディングス Disclosure 2022 Interim Report

中間連結財務諸表（単位：百万円）

2021年9月期

土地再評価差額金

負債及び純資産の部合計

42

中間連結包括利益計算書

中間包括利益（内訳）

2023/01/16 18:00:54 / 22930540̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）中間連結株主資本等変動計算書
2021年９月期（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）

株主資本
当期首残高

資本剰余金
24,200

利益剰余金

29,398

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

24,200

株主資本合計9,279

29,398

じもとホールディングス

資本金62,878

△52

△52

9,227

62,825

当中間期変動額
剰余金の配当△200△200

親会社株主に帰属する中間純利益

861

861

土地再評価差額金の取崩

33

33

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期末残高

―

―

694

694

24,20029,3989,921

63,520

きらやか銀行当中間期変動額合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△1,807

3,401

△319

1,273

219

64,371△1,807

3,401

△319

1,273

219

64,318

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額△52

会計方針の変更を反映した当期首残高
剰余金の配当△200

親会社株主に帰属する中間純利益

861

土地再評価差額金の取崩

33

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△756

当中間期変動額合計
当中間期末残高

2022年９月期（自仙台銀行

当中間期変動額

2022年４月１日

至

△33

60

△729

3

△725

△756

△33

60

△729

3

△30

△2,563

3,367

△259

543

223

64,2872022年９月30日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金
24,200

利益剰余金

29,398

株主資本合計9,985

63,584

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△201

△201

△4,733△4,733

209

209

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高――△4,724△4,72424,20029,3985,260

58,859その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△10,733

3,274

△581

△8,040225

55,769当中間期変動額
剰余金の配当△201

親会社株主に帰属する中間純損失（△）△4,733

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

209△6,641△209

64

当中間期変動額合計△6,641△209

64

当中間期末残高△17,375

3,064

△516

△6,7871△6,786△6,787

1△11,511△14,827

226

44,258

じもとホールディングス Disclosure 2022 Interim Report

中間連結財務諸表432023/01/16 18:00:54 / 22930540̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

2021年9月期

1 日から（2021年4月
2021年9月30日まで ）2022年9月期

1 日から（2022年4月
2022年9月30日まで ）じもとホールディングス

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

1,309△2,703

減価償却費

340

283

減損損失

―

424

きらやか銀行

持分法による投資損益（△は益）

△10

△3

貸倒引当金の増減（△）

△133

3,289

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△268

△278

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

8△2

睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）

△29

△17

偶発損失引当金の増減額（△は減少）

1643

資金運用収益△6,668△6,227

資金調達費用

9178

有価証券関係損益（△）

916

固定資産処分損益（△は益）2

16

貸出金の純増（△）減5,898

22,476

預金の純増減（△）

17,247△24,979

譲渡性預金の純増減（△）

仙台銀行

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減

42

2,911

10,655

△293

217

151

△3,900△2,800108△70

リース債権及びリース投資資産の純増（△）減

△139

6

資金運用による収入

6,484

5,925

資金調達による支出

△102

△80

その他

1,590

523

小計

32,770△1,309

法人税等の支払額

△145

△217

営業活動によるキャッシュ・フロー

32,625△1,527

有価証券の取得による支出△17,888△916

有価証券の売却による収入

185

152

有価証券の償還による収入

8,700

5,979

有形固定資産の取得による支出

△136

△129

有形固定資産の売却による収入

66

317

無形固定資産の取得による支出

△27

△82

△9,1005,321

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額

44

△2

△2

△200

△201

△2

△1
△205

財務活動によるキャッシュ・フロー

△205

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

23,3193,588

現金及び現金同等物の期首残高

81,469104,593

現金及び現金同等物の中間期末残高

104,788108,182

じもとホールディングス Disclosure 2022 Interim Report

中間連結財務諸表

2023/01/16 18:00:54 / 22930540̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）中間連結財務諸表
Kirayaka Bank

注記事項（2022年９月期）
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項⑼

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理
計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑽ 収益の計上基準① 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。主に約束したサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ クレジットカード業を営む連結子会社における受取保証料（役務取引等収益）については、当連結会計年度末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定した場
合に返戻を要する保証料額（契約に基づく金額）を、受取保証料の総額から除いた額を収益として計上する方法を採用しております。
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

仙台銀行

当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債はありません。
⑿ 重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間ごとにグルーピングのうえ
特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ
有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的
で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である
外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結される子会社及び子法人等は、ヘッジ会計を適用しておりません。
⒀ 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
⒁ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う損益については、個別取引ごとに、解約益及び償還益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、解約損
及び償還損は「その他業務費用」として計上しております。

会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当中間連結財務諸表に与える影響はありません。

追加情報（新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請に向けた検討）
前連結会計年度において（重要な後発事象）として記載しておりました新型コロナウイル
ス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請（以下「公的資金の申請」という。）につきまして、親会社である株式会社じもとホールディングス（以下「じもとホールディングス」という。）及び当行は、公的資金の申請の検討開始に係る取締役会決議以降、速やかな公的資金の申請に向けて対応を進めてまいりました。
しかしながら、2022年６月23日に開催いたしました第174期定時株主総会及び普通株主
による種類株主総会以降において、海外金利上昇に伴う有価証券評価損拡大や与信費用増加などの影響により、当中間連結会計期間の経常損益及び親会社株主に帰属する中間純損益が損失となりました。
このように損益状況が当初見込みから大幅に変化したことを踏まえ、現在、じもとホール
ディングスと当行は、公的資金の申請に向けた検討を継続する一方、まずは業績回復への取組みに注力するとともに、コロナ支援体制の整備を進めております。

じもとホールディングス Disclosure 2022 Interim Report

中間連結財務諸表（注記事項）

きらやか銀行⑾

じもとホールディングス

１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結される子会社及び子法人等
４社
会社名 ・きらやかカード株式会社
・きらやかリース株式会社
・きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社
・山形ビジネスサービス株式会社⑵ 非連結の子会社及び子法人等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当事項はありません。
⑵ 持分法適用の関連法人等
１社
会社名 ・株式会社富士通山形インフォテクノ⑶ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当事項はありません。
⑷ 持分法非適用の関連法人等
該当事項はありません。
３．連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項
すべての連結される子会社及び子法人等の中間決算日は中間連結決算日（９月末日）と一致しております。
４．会計方針に関する事項⑴ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 15年～50年
その他 3 年～ 6 年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
⑸ 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損
失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした
貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等
必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,420百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
⑹ 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、一部の連結される子会社及び子法人等において、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間は、支給見込額が零であるため計上しておりません。
⑺ 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
⑻ 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。

45

2023/01/16 18:00:54 / 22930540̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）また当行は、コロナ禍で影響を受けた取引先への支援を進め、コロナ禍のさらなる長期化が取引先へ及ぼす影響についても、引き続き、取引先訪問等を通じて確認しております。

このような状況を踏まえ、公的資金の申請の金額、資金の払込みの時期等につきまして

は、業績回復を進めるとともに、コロナ禍と取引先への影響等を注視しながら、慎重に検討を継続してまいります。

中間連結損益計算書関係

１．「その他経常収益」には、償却債権取立益17百万円を含んでおります。

２．「その他経常費用」には、貸出金償却38百万円、貸倒引当金繰入額3,523百万円及び株式等償却３百万円を含んでおります。

３．減損損失当中間連結会計期間において、当行が保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フ

じもとホールディングス

中間連結貸借対照表関係

１．関係会社の株式（及び出資金）総額（連結子会社及び連結子法人等の株式（及び出資金）
を除く）
124百万円ローの低下、使用範囲又は方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
減損損失

２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）等であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

5,418百万円

危険債権額

21,675百万円

貸出条件緩和債権額

3,683百万円

三月以上延滞債権額

きらやか銀行

合計額―百万円

30,777百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権（単位：百万円）

用途
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
店舗外現金自動設備
遊 休

種類
土 地
土 地
土 地
建 物
建 物
建 物
建 物
建 物
合 計

場所
山形県
福島県
新潟県
山形県
宮城県
埼玉県
山形県
宮城県

金額

150
55
111
6
2
60
16
21
424

資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産並びに処分予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フロ

であります。

ーを生み出さないことから共用資産としております。

化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産ております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪

更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

なお、当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額とし中間連結株主資本等変動計算書関係

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当

仙台銀行

しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。

これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、5,693百万円であります。

４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
有価証券

担保資産に対応する債務
預金

借用金

発行済株式
普通株式
第Ⅳ種優先株式
第Ⅴ種優先株式
合計

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

161,013100,000
50,000311,013

―
―
―
―

―
―
―
―

161,013100,000
50,000311,013

8百万円

21,766百万円
415百万円

12,100百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金10,000百万円、保証金461百万円が含ま(注) 当連結会計年度期首において自己株式はなく、当中間連結会計期間における異動がありませんので、自己株式の種類及び株式数について記載しておりません。

⑴

出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金

当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）

株式の種類
配当金の総額 １株当たり配当額
基準日
普通株式
70百万円
0.44円 2022年３月31日
2022年６月23日
第Ⅳ種優先株式
130百万円
1.30円 2022年３月31日
定時株主総会第Ⅴ種優先株式―百万円
0.00円 2022年３月31日⑵

５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計

該当事項はありません。

中間連結キャッシュ・フロー計算書関係取消可能なもの）が177,160百万円あります。

関係

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フロ

ーに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行

申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額
1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との現金預け金勘定

110,474百万円

普通預け金△1,049百万円

当座預け金

帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等合
理的な調整を行って算出。

７．有形固定資産の減価償却累計額

3,483百万円

17,434百万円

８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は17,090百万円であります。

△31百万円その他△191百万円

現金及び現金同等物

108,182百万円

金融商品関係

１．金融商品の時価等に関する事項

2022年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

⑴

有価証券（※１）
その他有価証券⑵ 貸出金
貸倒引当金（※２）

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当中間連結会計期間末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額△1,019百万円

定期預け金

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台

効力発生日
2022年６月24日
2022年６月24日
2022年６月24日

期間の末日後となるものを貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、

177,160百万円であります。このうち原契約が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で再評価を行った年月日

摘要

２．配当に関する事項

れております。

金」として純資産の部に計上しております。

（単位：千株）

⑴
⑵
⑶

資産計

預金
譲渡性預金
借用金
負債計

中間連結貸借対照表計上額
214,240974,298△9,449964,849
1,179,090
1,259,468
4,951
19,7781,284,198（単位：百万円）
時価

差額

214,240―

962,304
1,176,545
1,259,534
4,951
19,7581,284,244△2,545△2,545650△2045(※１) 当中間連結会計期間の有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※３) 中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

46

じもとホールディングス Disclosure 2022 Interim Report

中間連結財務諸表（注記事項）

2023/01/16 18:00:54 / 22930540̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであます。

区分
非上場株式（※１）（※２）
組合出資金（※３）

状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳

り、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用

1,699
1,174

簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り債権は、取引金融機関及び情報ベンダーなど第三者から入手した相場価格を利用しておりま

準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしており
ません。

す。

す。

ュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定している

適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはして計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

(※２) 当中間連結会計期間において、非上場株式について３百万円減損処理を行っておりま

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシ

ため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金(※３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けておりません。

いないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以３の時価に分類しております。

下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成負債り算定した時価

預金、及び譲渡性預金価の算定に係るインプットを用いて算定した時価価としています。また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン

プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

区分

レベル１

―
―
―
888
―
888

（単位：百万円）
時価

―
7,519
23,763
26
164,134
195,443

レベル３ております。
借用金

借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算出しております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

合計――
16,912――
16.912は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いているため、レベル２の時価に分類し―
7,519
40,675914
164,134
213,243(＊) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－３項及び第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24－３項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は―百万円、第24－９項の取扱いを適用した投資信託の中間(注２) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報⑴

重要な観察できないインプットに関する定量的情報
評価技法

割引現在価値法

⑵

投資信託の
基準価額を
購入、売却、その他の時価とみな損益に計上 包括利益に 及び償還の純額 すこととし
（※１）
計上
た額
（※２）
7

―

投資信託の
基準価額を
時価とみな
さないこと
とした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託
の評価損益
（※１）

―

997

―

―

(※１) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(※２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

⑵

貸出金

資産計
預金
譲渡性預金
借用金
負債計

0.82％

（単位：百万円）

当期の損
益に計上
した額の
うち中間
連結貸借
購入、
対照表日
レベル３の
レベル３の
売却、
その他の
期首残高
期末残高 において損益に計上 包括利益に 発行及び 時価への振替 時価からの振替
保有する
決済の純額
（※１）
計上
金融資産
（※２）
及び金融
負債の評
価損益
（※１）
有価証券
その他有価証券
私募債

17,710

0

△59

△738

―

―

16,912―(※１) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(※２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

0.48％－1.04％

当期の損益又はその他の包括利益

当期の損益又はその他の包括利益―

割引率

期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

第24－９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）

989

重要な観察できない
インプットの範囲 インプットの加重平均
インプット

区分
有価証券
その他有価証券
私募債

連結貸借対照表計上額は997百万円であります。

期首残高

仙台銀行

有価証券
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他
資産計

レベル２

要求払預金について、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

きらやか銀行される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格によ⑴

じもとホールディングス

引いて時価を算定しております。デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン(※１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基

レベル１

―
―
―
―
―
―

レベル２

時価

―
―
1,259,534
4,951
12,056
1,276,542

含まれております。

（単位：百万円）

レベル３
962,304
962,304
―
―
7,701
7,701

⑶

合計
962,304
962,304
1,259,534
4,951
19,7581,284,244

時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク統括部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って同一部門で時価を算定しております。算定された時価は、独立した市場

金融部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期経理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる

評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や月次推移分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資

産

有価証券

有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関又は情報ベンダーから提示された価⑷

重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットである割引率は、OIS格などの公表された相場価格のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるもなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッ公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分から構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）のはレベル１の時価に分類しています。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

シュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアム

類しています。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在を生じさせます。

しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、内部格付及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類していじもとホールディングス Disclosure 2022 Interim Report

中間連結財務諸表（注記事項）47

2023/01/16 18:00:54 / 22930540̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）有価証券関係

中間連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

１．満期保有目的の債券（2022年９月30日現在）
該当事項はありません。

２．その他有価証券（2022年９月30日現在）

じもとホールディングス

種類
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
中間連結貸借対
国債
照表計上額が取地方債
得原価を超えな
社債
いもの
その他
小計
合計

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

きらやか銀行

619
2,741
―
―
2,741
10,02913,389295
45,452―
7,519
37,933
155,102200,851
214,240

差額
（百万円）

276
2,731
―
―
2,731
9,982
12,989380
46,240―7,637
38,602
172,015
218,636
231,625

343
10
―
―
10
46
400
△85
△787
―
△118
△668
△16,912△17,784△17,384

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のう

ち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準

において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

仙台銀行

破綻先・実質破綻先・破綻懸念先
要注意先
正常先

時価が取得原価に比べ下落
時価が取得原価に比べ30％以上下落

時価が取得原価に比べ50％以上下落、または、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先：破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社

実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている発行会社

破綻懸念先：今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先：今後の管理に注意を要する発行会社

正常先：上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社

金銭の信託関係

１．満期保有目的の金銭の信託（2022年９月30日現在）
該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2022年９月30日現在）
該当事項はありません。

収益認識関係顧客との契約から生じる収益を分解した情報

区分
経常収益
うち役務取引等収益
預金・貸出業務
為替業務
証券関連業務代理業務
保護預り・貸金庫業務
保証業務
投信窓販業務
保険窓販業務その他（単位：百万円）（

当中間連結会計期間
自 2022年4月 1 日
至 2022年9月30日）

11,386
1,827
893
393
45
22
10
32
68
266
93

(注) 役務取引等収益は主に銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

１株当たり情報

１株当たりの純資産額

１株当たりの親会社株主に帰属する中間純損失金額

87円14銭29円39銭(注) 潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり親会社株主に帰属する中間純損失であるため記載しておりません。

重要な後発事象

該当事項はありません。

48

じもとホールディングス Disclosure 2022 Interim Report

中間連結財務諸表（注記事項）