令和 2 年度 短期大学機関別認証評価

評価結果報告書

令和 3 年 3 月 16 日
公益財団法人 日本高等教育評価機構

巻 頭

言

日本高等教育評価機構（以下「評価機構」という。）は、日本私立大学協会を母体として、
平成 16(2004)年 11 月 25 日に「財団法人」として創設されました。平成 24(2012)年 4 月には「公益財団法人」の認定を受けております。
評価機構が行う評価の目的は、短期大学の自律的な質の向上及び改善を支援し、もって我が国の短期大学の発展に寄与することであります。また、評価機構と各短期大学とのコ
ミュニケーションを重視しながら、創設以来ピア・レビューの精神を礎に、各短期大学の特性に配慮するとともに個性等を重視し、建学の精神を生かした改革・改善に資する認証評価に取組んで参りました。
平成 17(2005)年度から令和元(2019)年度までの 15 年間で、延べ 650 大学、17 短期大学の機関別認証評価を、また、ファッション・ビジネス系専門職大学院の認証評価を 2 度実施し、特色ある取組みや他校等の参考となる優れた取組み等を公表して参りました。
平成 30(2018)年度から始まった認証評価制度の第 3 期において、新しい評価システムを構築し、実施しています。また、学校教育法の改正が令和 2(2020)年 4 月 1 日から施行され、評価機関に対し、評価基準に適合しているか否かの認定が義務付けられることになり、従来からの「保留」の判定ができなくなりました。このため、令和 2(2020)年度以降の当機構の認証評価では、「不適合」と内示された短期大学については、短期大学評価判定委員会による評価結果が確定する日までに改善などが確認できた場合は、「適合」の判定に変更が可能とするなど、評価制度の見直しを行いました。
令和 2(2020)年度の評価では、2 短期大学の認証評価の申請をそれぞれ受理しました。
年度当初から新型コロナウイルス感染症が急激に拡大し、「緊急事態宣言」が発令される事態となったため、受審校の自己点検評価書及び関連資料の提出期限を延期するとともに、
オンラインでの書面調査及び実地調査を実施しました。その後、評価結果案について短期
大学からの意見申立てを受付け、短期大学評価判定委員会において最終的な判定を行った
上で「評価結果報告書」をまとめ、令和 3(2021)年 3 月 16 日に理事会の承認を得て、公表することとなりました。
今後、短期大学機関別認証評価に加え、大学及び専門職大学院の認証評価の実施を通して、真に高等教育の発展に寄与できる評価を目指し、更に研さんを積んでゆく所存ですので、ご支援とご指導のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
最後に、各短期大学の関係者、評価員、また、日本私立大学協会及び同附置私学高等教育研究所など、コロナ禍での諸対応にご協力いただきました多くの方々に衷心より御礼申し上げます。
令和 3(2021)年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構
理事長

石井 正彦

目

次

Ⅰ 令和 2 年度 短期大学機関別認証評価について
1 評価機構の概要 ...................................................................................................... 7
2 目的 ....................................................................................................................... 7
3 評価実施短期大学 .................................................................................................. 7
4 評価体制 ................................................................................................................ 7
5 経過 ....................................................................................................................... 8
6 評価結果の概要 .................................................................................................... 10
資料 ........................................................................................................................... 11
公益財団法人日本高等教育評価機構短期大学評価に係る評価報告書案の構成及び判定等に関する細則 .............................................................................................. 11
組織図 .................................................................................................................... 13
短期大学評価判定委員会委員名簿 ......................................................................... 13
評価員名簿 ............................................................................................................. 14
Ⅱ 令和 2 年度

短期大学機関別認証評価

評価結果

1 作陽短期大学 .......................................................................................................... 17
2 自由が丘産能短期大学 ............................................................................................ 34

Ⅰ

令和 2 年度 短期大学機関別認証評価について

1

評価機構の概要
評価機構は、日本の私立大学の約 7 割が加盟する日本私立大学協会を母体として設立された機関です。日本私立大学協会は、平成 12(2000)年 4 月に附置機関である私学高等教育研究所を設立し、主として私立大学の立場から大学評価システムの具体的なあり方に関する研究を行ってきました。その結果、私立大学の規模と多様性に対応できる柔軟かつ弾力的な評価システムが必要との基本的認識を得て、個々の大学の特性に配慮した評価を実施する認証評価機関の設立を決議し、平成 16(2004)年に、文部科学大臣から財団法人として設立の許可を得ました。その後、認証評価機関として必要な条件を整え、翌平成 17(2005)
年には文部科学大臣から大学の評価を行う認証評価機関として認証を受けました。また、
平成 21(2009)年に短期大学の認証評価機関として、平成 22(2010)年にはファッション・
ビジネス分野の専門職大学院の認証評価機関として認証を受けました。さらに、平成24(2012)年 4 月 1 日には公益法人改革関連法に基づき、内閣総理大臣から公益財団法人の認定を受けました。
評価機構は令和 3(2021)年 3 月 1 日現在、25 短期大学と 350 大学が会員となっています。

2

目的評価機構が、短期大学からの要請に応じて行う評価は、我が国の短期大学の発展に寄与するために、以下のことを目的として評価を行います。
(1) 各短期大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、評価機構が定める「短大評価基準」に基づき、教育研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、各短期大学の自主的な質保証の充実を支援すること。
(2) 各短期大学の個性・特色に配慮した評価を行うことにより、各短期大学の個性・特色ある教育研究活動等の自律的な展開を支援・促進すること。
(3) 各短期大学が教育研究活動等の総合的な状況を適切に社会に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように支援すること。

3

評価実施短期大学
令和 2(2020)年度は、2 短期大学の認証評価を実施しました。短期大学名は以下のとおりです。
(1) 認証評価（2 短期大学）
1. 作陽短期大学

4

2. 自由が丘産能短期大学

評価体制
評価を実施するに当たっては、公私立短期大学及び国公私立大学の関係者、教育研究団
7体等関係者及び経済団体等関係者で構成する「短期大学評価判定委員会」（以下、「判定委員会」という。）のもとに、評価員で構成する評価チームを編制しました。評価員は、国公
私立大学・短期大学及びその他の関係機関の長から推薦され、登録された者の中から申請
短期大学の教育研究分野や地域性などを勘案して選定しました。令和 2(2020)年度認証評
価は、10 人の判定委員会委員と 10 人の評価員の体制で実施しました。
（判定に関する細則、組織図、判定委員会委員名簿、評価員名簿は 11 ページ以降を参照）
。

5

経過

(1) 書面調査の開始
評価員は、評価機構の定める六つの「基準」等に基づき、短期大学から提出された自己点検評価書の検討・分析などを行い、所見や質問、確認事項、コメントを作成し、評価機構へ提出しました。
また、文部科学省から「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う認証評価の運用について」の通知を踏まえて、以下の会議及び実地調査等は全てオンラインで実施しました。
(2) 第 1 回評価員会議の開催取りまとめたコメントをもとに、評価チームごとに第 1 回評価員会議を開催し、評価員の役割分担を決定しました。その後、評価員は担当基準の書面調査の結果をまとめました。
(3) 実地調査と第 2、3、4 回評価員会議の開催
書面調査の結果をもとに実地調査を実施しました。書面調査の過程で生じた疑問点などを確認することを主な目的として短期大学関係者と面談を行いました。施設設備については、短期大学が作成した動画で確認し、評価員会議室に備え置く資料については書面調査時に請求するなど、適宜調査を行いました。併せて、学生などとの面談も実施しました。
実地調査期間中に、第 2、3、4 回評価員会議を開催し、評価員間で情報の共有や意見交換を行いました。
(4) 「評価チーム評価報告書案」の作成と第 5 回評価員会議の開催
書面調査と実地調査の結果を踏まえ、評価チームは「評価チーム評価報告書案」を作成し、第 5 回評価員会議において取りまとめました。
(5) 「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立ての受付け
評価チームが作成した「評価チーム評価報告書案」を短期大学に送付し、意見申立てを受付けました。
その結果、2 短期大学中 1 短期大学から意見申立てがありました。
(6) 判定委員会における認証評価の判定と「評価報告書案」の作成
8

評価チームより提出された「評価チーム評価報告書案」と、短期大学から提出された意見申立ての内容を踏まえて判定を行い、「評価報告書案」を作成しました。
(7) 「評価報告書案」等に対する意見申立ての実施
判定委員会が作成した「評価報告書案」を短期大学へ送付し、同報告書案に対する意見申立てを受付けました。
その結果、意見申立てはありませんでした。
(8) 理事会における承認
令和 3(2021)年 3 月 16 日に、判定委員会から提出された評価結果が理事会で承認されました。
(9) 通知・公表
評価結果を短期大学へ通知するとともに、文部科学大臣へ報告し、ホームページ等を通じて社会に公表します。
認証評価の経過一覧
年月日

実施項目

令和元(2019)年 7 月末

令和 2 年度短期大学機関別認証評価

申請書を受理9 月 18 日

令和 2 年度短期大学機関別認証評価

責任者及び自己評価担当者

説明会を開催12 月 2 日
令和 2(2020)年 6 月 17 日

短期大学へ実地調査日程の通知
第 1 回短期大学評価判定委員会開催（認証評価を担当する評価員の承認等）

6 月 17 日短期大学へ評価員の通知～7 月末

自己点検評価書を受理
即日、評価チームに送付し、書面調査を開始

7 月 28 日～

令和 2 年度 機関別認証評価

評価員セミナーの開催（動画配信）

9 月上旬

第 1 回評価員会議開催※

9 月中旬「書面質問と依頼事項」を短期大学へ送付

9 月下旬「書面質問と依頼事項」に対する回答を受理

10 月上旬実地調査の実施※

10 月下旬～11 月中旬
12 月 16 日

第 2･3･4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催※
第 2 回短期大学評価判定委員会開催（改善報告書等の審査結果の承認等）

12 月 24 日
令和 3(2021)年 1 月 12 日
～1 月 22 日
2月5日「評価チーム評価報告書案」の取りまとめ短期大学へ「評価チーム評価報告書案」を送付「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理※
第 3 回短期大学評価判定委員会開催（評価の判定、「評価報告書

9案」の取りまとめ）
2月8日～2 月 17 日

短期大学へ「評価報告書案」を送付「評価報告書案」に対する意見申立てを受理※

3月5日

第 4 回短期大学評価判定委員会開催（評価結果の確定）

3 月 16 日

理事会で評価結果承認

3 月 16 日

短期大学へ評価結果などを送付

3 月 17 日

文部科学大臣へ報告

3 月 25 日

社会へ公表※の月日は短期大学別の「評価の経過一覧」を参照

6

評価結果の概要
認証評価を実施した 2 短期大学は、評価機構が定める短期大学評価基準を満たしており、「適合」と判定しました。

「適合」とした短期大学
作陽短期大学／自由が丘産能短期大学

10

資料
公益財団法人日本高等教育評価機構短期大学評価に係る評価報告書案の構成及び判定等に関する細則（目的）第１条 この細則は、公益財団法人日本高等教育評価機構（以下「本機構」という。）の短期大学機関別認証評価に関する規程（以下「短大評価規程」という。）第１０条第４項の定めにより、評価報告書案の構成及び判定等に関し必要な事項を定める。
（適合）第２条 本機構が定める短期大学評価基準（以下「短大評価基準」という。）を満たしていると短期大学評価判定委員会（以下「短大判定委員会」という。）が判断した短期大学に対し、「適合」と判定する。
（不適合）
第３条 本機構が定める評価基準のうち、満たしていない基準があると短大判定委員会が判断した短期大学に対し、「不適合」と判定する。
２

評価の過程において、虚偽報告や事実の隠蔽等重大な社会的倫理に反する行為が意図的に行われていると短大判定委員会が判断した短期大学に対し、「不適合」と判定することができる。
（基準ごとの評価）

第４条 短大判定委員会は、基準項目ごとの評価を踏まえ、基準ごとに「基準を満たしている」又は「基準を満たしていない」のいずれかで評価を行う。
２

全ての基準項目を満たしている場合は、「基準を満たしている」と評価する。

３

基準１から基準５までにおいて、満たしていない基準項目がある場合、その基準の総合的な状況を勘案して、教育研究等の質が担保されていると短大判定委員会が確認できる場合は「基準を満たしている」と評価する。

４

基準１から基準５までにおいて、満たしていない基準項目がある場合、その基準の総合的な状況を勘案して、教育研究等の質が担保されていると短大判定委員会が確認できない場合は「基準を満たしていない」と評価する。

５

基準６において、満たしていない基準項目がある場合は「基準６を満たしていない。」と評価する。
（独自基準の評価）

第５条 独自基準ごとの「基準を満たしている」又は「基準を満たしていない」の評価は行わないこととし、基準項目の内容を踏まえ、基準ごとにコメントとして「概評」を記
述する。

11

（基準項目ごとの評価）
第６条 短大判定委員会は、「評価の視点」の内容を踏まえ、基準項目ごとの状況を勘案し、「基準項目を満たしている」又は「基準項目を満たしていない」のいずれかで評価を行い、その「理由」を記述する。
２

短期大学の分野の特性、規模や地域性を考慮し、「優れた点」、「改善を要する点」、「参考意見」を記述する。

３ 「優れた点」は、使命・目的及び質保証などに照らして、「優れている」と判断した事項であり、質の保証及び向上に寄与する取組み、個性・特色があり一定の成果を挙げている取組み、
先進的で一定の成果を挙げている取組み、十分に成果を挙げている取組み、十分に整備され機能している取組み、又は他短期大学の模範となるような取組みなどがある場合に記述する。
４「改善を要する点」がある場合は、「基準項目を満たしていない」と評価することができる。

５ 「改善を要する点」は、使命・目的及び質保証などに照らして、「早急に改善の取組みが必要」と判断した事項であり、整備が不十分でほとんど機能していない場合、本機構の評価基準を明らかに満たしていない場合、又は短期大学設置基準などに抵触する恐れがあるなど、現状のままでは短期大学運営に支障をきたす可能性がある重大な不備事項（財務状況、定員充足率、専任教員数など）などがある場合に記述する。
６「参考意見」は、使命・目的及び質保証などに照らして、「更なる取組みが望ましい」と判断した事項であり、整備はされているがあまり機能していない場合、又は整備・充実が望ましいがその対応については短期大学に判断を委ねる場合に記述する。
（評価報告書案の構成）

第７条 評価報告書案は、「評価結果」、「総評」、「基準ごとの評価」、「短期大学の挙げた特記事項」で構成する。
２

前項の「評価結果」は、「判定」、「基準ごとの評価」は、基準ごとの「評価」及び基準項目ごとの「評価」、「理由」、「優れた点」、「改善を要する点」、「参考意見」で構成する。
（改廃）

第８条 この細則の改廃は、短大判定委員会の議を経て理事長が決定する。
附

則１

この細則は、平成３０年６月６日から施行する。

２

公益財団法人日本高等教育評価機構短期大学評価の判定に関する細則は、廃止する。
附則

この細則は、令和２年４月１日から施行する。ただし、令和元年度以前に実施した短期
大学機関別認証評価は、なお従前の例による。

12

組織図

短期大学評価判定委員会委員名簿
役 名
委員長

名
清水

（令和 3(2021)年 1 月現在

委員長・副委員長以外は五十音順）

前

所属機関・役職

一彦

公立大学法人山梨県立大学理事長
山梨県立大学学長

副委員長

田中

義郎

学校法人桜美林学園常務理事
桜美林大学大学院教授

委員

安部

恵美子

長崎短期大学学長

〃

冲永

佳史

学校法人帝京大学理事長
帝京大学学長〃小出龍郎

愛知学院大学短期大学部教授

〃

高橋

あゆち

学校法人井之頭学園理事長

〃

濱田

勝宏

学校法人文化学園理事長
文化学園大学学長、文化学園大学短期大学部学長、
文化ファッション大学院大学学長

〃

福井

一光

学校法人鎌倉女子大学理事長
鎌倉女子大学学長、鎌倉女子大学短期大学部学長

13

役 名

名

前

委員

三田村

典昭

〃

村井

美代子

所属機関・役職
三田村会計事務所代表
三重短期大学学長

評価員名簿（令和 3(2021)年 1 月現在
名

前

池村 努

所属機関・役職
北陸学院大学短期大学部短期大学部長、コミュニティ文化学科長、教学・学生支援センター長、教授

小出 龍郎

愛知学院大学短期大学部教授

重盛 次正

学校法人国立音楽大学理事

鈴木 勉

学校法人大妻学院（大妻女子大学）常任理事、事務局長

田中 義郎

五十音順）

学校法人桜美林学園常務理事、桜美林大学大学総合研究機構長、大学
院教授

七枝 敏洋

比治山大学短期大学部総合生活デザイン学科准教授

松井 亜樹

札幌大谷大学短期大学部保育科准教授

的場 辰朗

昭和音楽大学短期大学部音楽科長

村瀬 正邦

学校法人大手前学園（大手前大学）監査室長

山路 道彦

学校法人市邨学園（名古屋経済大学）法人財務担当部長

14

Ⅱ

令和 2 年度

短期大学機関別認証評価

評価結果

1 作陽短期大学

1 作陽短期大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
短期大学は、音楽学科を設置しており、明確かつ具体的な使命・目的に基づいて運営されており、建学の精神を明記し、簡潔な文章で、学是と使命を的確に明文化している。個性・特色として、建学の精神を生かした人間教育と、特色ある専門教育、また教育研究機
能を生かした地域貢献が示されている。
移転、改組、学科編制の変更等、時代の変化とともに、絶え間なく改善がなされている。
全教職員が建学の精神に関するレポートを毎年執筆するなど、使命・目的及び教育目的の理解や啓発が行われている。中期計画で、建学の精神の理解と実践を掲げ、その実現に向けて具体策を提示し、教職員の教育力の向上を目指した。建学の精神を軸に、短期大学としての三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を使命・目的及び教育目的を反映する形で定めている。建学の精神の浸透と具現化を軸に、教育研究組織は構成されている。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーは、学科の目的にのっとって明確に定められ、高校生及び高校教員、保護者などへ周知している。専攻ごとに専門性の異なる試験内容や選考基準を設
け、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を行っている。さまざまな努力により学科の定員を充足するよう取組んでいる。学修支援については、教員と職員の協働体制によって整えられている。アドバイザー制度を設け、学生への学修、進路、生活などに関する指導、助言を行っている。経済的な支援としては、必要に応じた授業料の減免などを行っているほか、日本学生支援機構及び各市町村、企業からの奨学生募集を紹介している。
授業は、学生数に応じた適切な管理がなされている。心身に関する健康相談については、保健室が対応しており、カウンセリング室を隣接した場所に移設して保健室とスクール・
カウンセラーの連携強化を図っている。
〈優れた点〉○学生支援システムを適切に活用して、学修状況などを常にアドバイザーが把握しており、定期的に学生と面談を重ねることによって、学生一人ひとりの個別的事情を配慮した指導、助言を行い、体系的な学生支援を行っていることは評価できる。
「基準３．教育課程」について
17

1 作陽短期大学
ディプロマ・ポリシーは、教育目的に基づき策定し、ホームページ、学生便覧等に明示し、周知している。カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに基づき策定し、
ホームページ、学生便覧等に明示し周知している。体系的な履修を促すため、各専攻、専修の特性に応じた履修系統図を作成している。FD(Faculty Development)活動として、教授方法の改善のための各種調査結果の活用、アクティブ・ラーニングのための指導、先進的な教授方法の実践事例の共有等に取組んでいる。学修成果の点検・評価方法として、学修ポートフォリオを活用し、オンライン上で半期に 1 回全学生に回答させ、各アドバイザ
ー教員がフィードバックコメントを行っている。「IR 推進室」が主体となり、教育成果調査を実施している。平成 30(2018)年にアセスメント・ポリシーを策定及び施行し、ホームページで公開している。
「基準４．教員・職員」について
学長は、短期大学を代表するとともに教育研究全般を管理すると定め、意思決定及び教学マネジメントにおいて適切なリーダーシップを発揮している。教員・職員の適正な配置と役割、権限の適切な分散及び責任を明確しており、教職協働による教学マネジメントの機能性は担保されている。短期大学に必要な専任教員は、設置基準及び養成施設の指定基準で定める人数を満たしている。人材育成の目的として、学科が定めた重点目標に従い、職務領域に関する人事評価を実施し、学科長、学長による総合評価を行い、理事長の最終評価決定後、結果を当該者にフィードバックしている。「FD・SD 委員会」では、毎年、教員能力開発計画を立案し、年度の重点目標を定め、組織的に、教員の資質・能力向上に努めている。公的研究費の適正な管理・監査等を取扱要領で規定し、厳正に運用している。
専任教員個人が行う学術発展のための助成があり、研究活動を推進する体制が整えられている。
「基準５．経営・管理と財務」について
大学の組織と職務権限及び組織倫理に関する諸規則、公益通報に関する規程、「個人情報保護に関する取り扱い細則」などの規則を整備し、経営の規律と誠実性の維持を表明している。各部門が、使命・目的の実現のため毎年重点目標を設定し、目標達成のため経営改善計画を通して継続的に活動を実施している。
理事会は、理事長のリーダーシップのもとに、寄附行為に基づき、経営上の重要事項である予算、決算、財産の管理運営、採用人事、改組、諸規則の改廃などについて審議を行っており、適切に運営している。経常収支差額比率は高い水準を維持し、借入金もなく健
全な財務基盤を確立している。監査体制が整備され、監事、監査法人、監査役の三者の間で連携によって実施されている。会計監査人の監査については、期末監査及び期中監査が厳密に実施されている。
「基準６．内部質保証」について「くらしき作陽大学・作陽短期大学自己点検・評価等実施要綱」を平成 7(1995)年に定め、「改革会議」「自己点検委員会」を軸として、平成 17(2005)年度に体制を確立し、内部質保証のための活動を自主的・自律的に実施している。
「IR 推進室」は、平成 28(2016)年
18

1 作陽短期大学度に「改革会議」のもとに委員会として設置され、質保証に向けた自己点検・評価のための調査及びデータの分析を行っている。
「改革会議」が、活動計画(PLAN)を定め、評価項
目の見直しを行った後、学科及び事務局における職務や教育研究活動等として実施(DO)
している。その活動点検(CHECK)は、定められた手続きに沿って「自己点検委員会」で実施され、結果は、「改革会議」に報告され、改善(ACTION)に資している。このような一連の評価・改善の活動は、全教職員への意識付けにつながっており、教職協働で自己点検・評価活動を行う風土を醸成している。
総じて、短期大学は、建学の精神を軸に、使命・目的及び教育目的を踏まえた三つのポリシーなどに基づき運営されている。アドバイザーによる指導や支援が機能し、成績評価
及び単位認定等も適切に行われている。教授会等の教学組織については、学長のリーダー
シップのもとに適切に運営され、法人の管理運営組織も学長を兼ねる理事長のもとで諸規則に基づき運営されている。また、質保証のための自己点検・評価は、「改革会議」のもとに設置された「IR 推進室」が実施する各種アンケートに基づき適正かつ適切に実施されている。
「短期大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.大学の教育研究機能を活かした社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、短期大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．岡山県作陽高等学校＆くらしき作陽大学／作陽短期大学
2．作陽ジュニア・ウインド・アカデミー
3．学生による地域貢献活動・ボランティア活動

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
19

高大連携プロジェクト

1 作陽短期大学
短期大学は、音楽学科を設置しており、明確かつ具体的な使命・目的に基づいて運営されている。学校法人作陽学園寄附行為細則において、建学の精神を明記し、同時に学是と使命を明文化している。
簡潔な文章で、ホームページ、学生便覧、教職員便覧等に的確明解な表現がなされている。
個性・特色として、建学の精神を生かした人間教育と、特色ある専門教育、また教育研究機能を生かした地域貢献が示されている。建学の精神かつ地域貢献については、新入生
オリエンテーション、必修科目「アセンブリー・アワー」及び地域貢献科目で詳細に説明している。また、学科名称が教育内容を的確に表現している。また、学科名称（音楽学科における音楽専攻、幼児教育専攻）が教育内容を的確に表現している。
移転、改組、学科編制の変更等、時代の変化とともに、絶え間なく改善がなされている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉「FD&SD 全教職員会議」を定期的に実施し、毎年、全教職員が建学の精神に関するレポート執筆を行うなど、使命・目的及び教育目的の理解や啓発が行われている。ホームページ、作陽学園報等の印刷媒体などを通じて、受験生や保護者への周知を図るとともに、在学生には、学生便覧等を通じて、使命・目的及び教育目的の理解や啓発が行われている。
中期計画（平成 24(2012)年度―平成 28(2016)年度）で、建学の精神の理解と実践を掲
げ、その実現に向けて具体策を提示し、教職員の教育力の向上を目指している。短期大学としての三つのポリシーを、建学の精神を軸に、使命・目的及び教育目的を反映する形で定めている。学科の三つのポリシーは、別途、当該教育組織の使命・目的及び教育目的を反映する形で定めている。建学の精神の浸透と具現化を軸に、教育研究組織は構成されている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
20

1 作陽短期大学
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーは、学科の目的にのっとって明確に定められ、ホームページ、
大学案内、入学試験要項、学生便覧などに明示するとともに、高校訪問、進学説明会、受験相談、音楽講習会、オープンキャンパス、オープンセミナーなどの機会を利用して、高校生及び高校教員、保護者などへ周知している。
入学者の受入れについては、専攻ごとに専門性の異なる試験内容や選考基準を設け、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を行っている。
入学定員及び収容定員は未充足であるが、同窓会との連携、高大連携校への出張講義及び見学会、福山地域での出張講座、入学前教育プログラムを実施するなどの努力により、学科の定員を満たすことが期待できる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
学修支援については、教員と職員によって構成された「教授会」「全学教務委員会」「教務委員会」「全学教職課程運営部会」などにより、教員と職員の協働体制は整えられている。
アドバイザー制度を設け、学生の成績や出席状況、履修登録の状況、ポートフォリオなどを学生支援システム上でモニターし、学生への指導、助言を行っている。また、オフィ
ス・アワーにより教員の指導が受けられるようになっている。
TA などの学修支援については、「教育向上支援者制度」が施行されているものの活動実
績はなく、これに準じた取組みとして上級生による下級生指導援助が行われている。
〈優れた点〉○学生支援システムを適切に活用して、学修状況などを常にアドバイザーが把握しており、定期的に学生と面談を重ねることによって、学生一人ひとりの個別的事情を配慮した指導、助言を行い、体系的な学生支援を行っていることは評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
21

1 作陽短期大学【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
平成 27(2015)年度より「インターンシップ」を開設し、高梁川流域の企業展「龍の仕事展」への参加を通して就業体験を行っていたが、令和 2(2020)年度からは、倉敷市役所、総社市役所の所管部署、施設へのインターンシップを実施し、「政策提言発表」として市へ政策提案を行っている。他にも、公益財団法人岡山シンフォニーホールと連携して、コン
サートホールにおける企画運営、各種演奏会・事業運営を実践的に学んでいる。
「アセンブリー・アワー」においてフィールド系教育として「くらしき学講座」を開設し、それを発展する形で「地域貢献科目」を開設し、社会人基礎力育成に取組んでいる。
進路支援室では、入学時から就職・進学までのサポートを行い「就職指導スケジュール」
を作成して、集団指導と個別指導を行っている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活の安定のための支援として、アドバイザーによる学修、進路、生活などに関する指導、「学生委員会」による厚生補導、「学生会」を通じての指導・支援を行っている。
課外活動支援として、「学生会」や「クラブ団体」などに活動費を助成し、「保護者懇談会」を開催して学生情報を保護者に提供するとともに、保護者からの要望や情報などを得た上で学生支援に活かしている。
経済的な支援として、「兄弟姉妹が同時に在学する場合の授業料減免制度」など独自の減免制度及び「特待生制度」による授業料の減免などを行っているほか、日本学生支援機構
及び各市町村、企業からの奨学生募集を紹介している。
学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談などは、保健室の専任職員がスクー
ル・カウンセラーなどと連携して対応している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
22

1 作陽短期大学〈理由〉
校地及び校舎面積は、設置基準を上回っている。大小の全講義室に視聴覚設備を備え、演習室、レッスン室、音楽練習室や多目的ホールなどが設置されている。また、体育館、野外音楽堂、クラブハウス、夜間照明設備のある運動場、車で通学する学生のための無料
駐車場なども完備されている。
図書館は、多くの図書、楽譜、学術・一般雑誌、研究紀要や報告書、視聴覚資料などを所蔵しており平日 9 時 30 分から 19 時まで開館している。また、ラーニング・コモンズ用のスペースを設けている。
バリアフリー対応として、全校舎床には段差がなく、エレベータ、スロープ、身体障がい者用トイレなども備えられており、車椅子でも各校舎を利用できる。授業は、学生数に応じた適切な管理がなされている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に関する学生の意見・要望については「授業評価アンケート」によって把握し、アンケート結果は授業担当教員にフィードバックされ、授業の改善に役立てている。また、学生の学修行動や学修実態を把握し、学修環境や学修支援体制の改善に役立てるため、「学修行動に関する調査」を毎年、全学生を対象に実施している。学生生活に関する学生の意
見・要望は、「学生生活満足度調査」を実施し、「IR 推進室」が調査・分析を行っている。
心身に関する健康相談については、保健室が対応しており、カウンセリング室を隣接した場所に移設して保健室とスクール・カウンセラーの連携強化を図っている。
学修環境に関する学生の意見・要望を把握するため、「改善提案箱」を学内 4 か所に設置して、意見・要望などを自由に投かんできる環境を整えている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修23

1 作陽短期大学了認定基準等の策定と周知
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーは、教育目的に基づき策定し、ホームページ、学生便覧等に明示し、周知している。また、ディプロマ・ポリシーを踏まえ、単位認定基準、卒業認定基準を策定し、ホームページ及び学生便覧等に明示するとともに、「新入生オリエンテーション」
及び授業開始前の「履修登録オリエンテーション」で周知している。
単位の認定は、授業を履修し、試験、レポート、受講状況などにおける学修実績に基づき、秀、優、良、可が合格、不可が不合格である旨、ホームページ、学生便覧等に明示し、厳正に適用している。また、他大学又は短期大学における授業科目の履修、大学以外の教育施設等における学修、入学前の既修得単位等の認定も学則に明示し、教授会の議を経て厳正に行っている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに基づき策定し、ホームページ、学生便覧等に明示し周知している。また、ディプロマ・ポリシー達成のため、カリキュラム・
ポリシーを策定し、両ポリシーにおいて一貫性を確保している。
体系的な履修を促すため、各専攻、専修の特性に応じた履修系統図を作成している。また、教養教育の充実のため、教養教育全般や教育課程についての意見・情報交換を行うとともに、共通する事項について協議・調整を行っている。
キャップ制度については、各学年とも 49 単位を履修登録の上限単位数として定めている。
FD 活動として、学内外の講師による FD 研修を行い、教授方法の改善のための各種調
査結果の活用、アクティブ・ラーニングのための指導、先進的な教授方法の実践事例の共有等に取組んでいる。

24

1 作陽短期大学
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学修成果の点検・評価方法として、学修ポートフォリオを活用し、オンライン上で半期に 1 回全学生に回答させ、各アドバイザー教員がフィードバックコメントを行っている。
また、各学期末に全科目において、授業方法や授業運営についての「授業評価アンケート」を実施し、アンケート結果は、教育内容改善用データとして各教員にフィードバック
され、教育内容・方法及び学修指導などの改善に役立っている。
さらに、「IR 推進室」が主体となった、資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調
査、卒業時の満足度調査、就職先の企業アンケートを実施している。
平成 30(2018)年にアセスメント・ポリシーを策定及び施行し、ホームページで公開している。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学則及び教授会規程で、学長が教授会に意見を聴くことが必要な教学に関する重要事項を定めている。また、「学校法人作陽学園教職員組織規則」において、学長は短期大学を代表するとともに短期大学の教育研究全般を管理すると定め、教学マネジメントの構築を諮るため「運営会議」「改革会議」「合同教学会議」及び教授会などの会議体に学長が出席し、意思決定及び教学マネジメントにおいて適切なリーダーシップを発揮している。
学科長を配置し、主要な会議体に学科長が構成員として出席することで、学長を補佐す25

1 作陽短期大学
る体制を整えている。また、事務局長、事務局長補佐が、「運営会議」「改革会議」に構成員として出席することで、教員・職員の適正な配置と役割、権限の適切な分散及び責任を明確にしており、教職協働による教学マネジメントの機能性は担保されている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
短期大学に必要な専任教員は、設置基準及び養成施設の指定基準で定める人数を上回っており、各専攻に適切に配置されている。教員の採用及び昇任は、人事委員会、教授会において審議を行い、「作陽短期大学教員採用・昇格規程」に基づき適正に運用している。また、教員の採用は公募で行われている。
人材育成の目的として、理事長が定める「学園基本方針」と学長が定める「短期大学重点目標」に基づき、学科が定めた重点目標に従い、各教員が定めた重点目標の達成度評価、「業績貢献自己報告書・人事評価表」による教員の職務領域に関する人事評価を実施している。学科長、学長による総合評価が行われ、理事長の最終評価決定後、本人に結果をフィードバックしている。
「FD・SD 委員会」において、年度ごとに教員能力開発計画を立案、年度の重点目標を定め、FD を組織的に実施し、教員の資質・能力向上に努めている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員能力開発計画は「FD・SD 委員会」にて年度ごとに計画を立案し、協議の上、組織的に実行している。SD 研修では、重点目標（基本動作再確認、中堅職員の能力開発、学外研修）を推進し全教職員が短期大学等の運営に必要な知識・技能を身に付け、資質・能力を向上させる取組みを実施している。
また、教職員協働・共通能力開発として全教職員会議、評価者研修、学部・学科改善活動を実施している。人事評価制度は「等級規程」が定められており、評価の公平性及び客観性を保っており、人材育成等に活用している。また、目標成果管理表で継続的・自主的
26

1 作陽短期大学
な能力開発も促している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員全員に個別研究室を備えている。音楽系は防音設備が付設されており施設は充実している。また、演奏芸術センター、商品開発交流研究センター、仏教文化研究センタ
ー、子ども教育研究センターを設置している。
「学校法人作陽学園コンプライアンス推進規程」「作陽学園倫理憲章」のほか、研究活動
不正行為防止の対応として、「くらしき作陽大学、作陽短期大学公的研究費等による研究活
動不正行為への対応に関する規程」を定めるとともに別途、公的研究費の適正な管理・監査等を取扱要領で規定し、厳正に運用している。
専任教員個人が行う学術発展のための「個人研究」及び教育改善、研究の推進上必要であると認められる「特別研究」の二つの助成があり、研究活動を推進する体制が整えられている。また、倉敷市や総社市などの地方公共団体や民間企業等との研究活動により外部資金の導入を進めている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
短期大学の組織と職務権限及び組織倫理に関する諸規則、公益通報に関する規程、「個人情報保護に関する取り扱い細則」などの規則を整備し、経営の規律と誠実性の維持を表明
している。
27

1 作陽短期大学
法人は令和 2(2020)年度から 5 か年の「第二次経営改善計画」を策定した。各部門が使命・目的の実現のために毎年重点目標を設定し、目標達成のため経営改善計画を通して継続的に活動を実施している。
ハラスメントへの取組みは、防止等に関する指針を定め適切な対応を行っている。また、「人権教育委員会」を設置し、人権にも配慮するとともに、情報公開については規則を定め、適切に運営している。デマンド監視装置の設置、空調機の集中管理による温度設定の実施など、地球環境保全に配慮した取組みを実施している。「危機管理に関する細則」「作陽学園消防・防災計画」を整備するとともに、危機管理マニュアルを作成し、毎年学生、教職員による防災訓練を実施している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は、理事長のリーダーシップのもとに年 7 回開催され、寄附行為に基づき、経営上の重要事項である予算、決算、財産の管理運営、採用人事、改組、諸規則の改廃などについての審議を行っており、適切に運営している。理事会の構成員は理事 8 人で規定に基づき適切に選任され、理事会への出席率も良好である。
理事会のもとに「運営会議」及び「改革会議」を設置し、理事長の諮問に応じ、重要事項に関する協議を行うとともに、理事会には、法人と教学部門との連携を目的とするため、学長をはじめ、オブザーバーとして併設大学学長補佐、併設大学各学部長、事務局役職者が毎回出席して理事との意見交換を行い、教学部門の意思が運営に反映できる体制を整えている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び短期大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事長は学長を兼任しており、「運営会議」「改革会議」及び教授会などへ毎回出席している。会議体の構成員は、学科長等学内役職者を含んでおり、法人と短期大学との意思疎通の場として機能している。理事長のもとに教学組織と事務組織があり、教学にかかる事
項は教員を主とする会議で、事務にかかる事項は職員を主とする会議で、共通する事項は教職員合同の会議で審議され､相互チェックが効率的に機能している。
28

1 作陽短期大学
3 人の監事は、寄附行為に基づき適正に選任され、内部監査部門の監査役との連携体制を整え、毎回理事会、評議員会へ出席し、法人の業務及び財産状況について監査を行い、意見を述べている。
評議員会は年 3 回開催し、評議員は寄附行為に基づき適切に選任され、出席率も良好であり、諮問機関としての機能を果たしている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
令和 2(2020)年度から 5 か年の中期計画である「学校法人作陽学園経営改善計画」に基づき 5 か年の財務計画表を策定し、各目標値を定め、決算対比で理事会に報告し、進捗状況を管理している。予算編成方針の中に、「学校法人作陽学園経営改善計画」の視点に立った予算措置とすることを盛込むとともに、教職員へ経営改善計画を配付し、数値目標・計
画内容を念頭に置いた予算の策定・検討を行っている。
経常収支差額比率は高い水準を維持し、借入金もなく健全な財務基盤を確立している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理と決算については、学校法人会計基準、「学校法人作陽学園経理規則」等に基づき、適切に行われている。部門別の収支状況を把握するために事業活動収支計算書を作成
し、部門別財務管理の資料として活用している。予算は、予算編成方針に基づき、各部門で予算編成資料を作成している。
監査体制が整備され、監事、監査法人、監査役の三者の間で連携によって実施されている。
会計監査人の監査については、期末監査及び期中監査が厳密に実施されている。また、監事による監査は、監査計画書に基づき、期末監査及び期中監査を実施している。監事は理事会、評議員会にも出席し、その業務執行状況を監査するとともに、公認会計士との面談や情報交換がなされている。
基準 6．内部質保証29

1 作陽短期大学【評価】基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉「くらしき作陽大学・作陽短期大学

自己点検・評価等実施要綱」を平成 7(1995)年に定め、「改革会議」「自己点検委員会」を軸として、平成 17(2005)年度に体制を確立し、内部質保証のための活動を自主的・自律的に実施している。
自己点検・評価活動に際して、毎年度点検・評価項目を見直して充実・発展させるとともに、平成 28(2016)年度には「IR 推進室」を組織し、アセスメント体制を構築するなど、その活動体制を見直しながら取組んでいる。
また、令和 2(2020)年 4 月より短期大学のガバナンスコード制定に向けた活動に着手し、7 月の「運営会議」及び 9 月の理事会での承認を経て、ホームページに公表している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉「改革会議」において前年度の自己点検項目を見直し、新たな自己点検項目を定める活動を毎年行っている。自己点検評価委員会はそうした項目に沿って自己点検・評価活動を
4 年ごとに日本高等教育評価機構の定める評価項目に照らして実施している。結果はホームページで公表している。また、組織的には、「運営会議」「改革会議」「FD&SD 全教職員会議」において共有され、改善活動の一助をなっている。
「IR 推進室」は、平成 28(2016)年度に「改革会議」のもとに委員会として設置され、質保証に向けた自己点検・評価のための在学生調査、保護者調査、卒業生調査、企業調査、
卒業後の評価などの調査及びデータの分析を行っている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性30

1 作陽短期大学【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉「改革会議」が、活動計画(PLAN)を定め、評価項目の見直しを行った後、学科・専攻
及び事務局における職務や教育研究活動等として 実施(DO)している。その活動点検(CHECK)は、定められた手続きに沿って「自己点検委員会」で実施され、結果は、「改革会議」に報告され、改善(ACTION)に資している。
毎年度設定される点検・評価項目に基づいた、自己点検評価管理表にかかる点検活動では、学科、事務局各部門にて点検を行い、その結果を「改革会議」及び「自己点検委員会」
へ提出することとなっており、法令等に基づいた業務の点検及び各部門の業務の改善活動が行われている。このような活動は、教職員への意識付けとなっており、教職員が協働で自己点検・評価活動を行う風土を醸成している。
短期大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．大学の教育研究機能を活かした社会貢献
A－1．教育課程および体制の整備
A-1-①

建学の精神、使命、目的に基づいた「社会貢献」を重視した教育課程の編成【概評】
併設大学子ども教育学部の教員と協力し、地域子育て支援拠点として、さくよう森の広場「どんぐりっこ」を開設している。
「どんぐりっこ」は、倉敷市からの依頼により、平成25(2013)年 2 月 14 日に地域子育て支援拠点（ひろば型）として開設された。当初は併設大学内の施設を利用していたが、平成 25(2013)年 4 月 1 日「くらしき作陽大学附属幼稚園（現：くらしき作陽大学附属認定こども園）」開園に伴い、同年 5 月 20 日に附属幼稚園 2階の多目的ルームに場所を移し活動を始めた。
平成 26(2014)年には、「さくよう子育てカレッジ」を立ち上げ、岡山県から「おかやま
子育てカレッジ」に指定され、その子育て支援事業の一環として「どんぐりっこ」事業は組込まれた。
「どんぐりっこ」の活動は、地域の子育て支援活動である。週に 2〜3 回地域の子育て
中の親子が集まり「どんぐりっこ」専従のスタッフとともに活動しているが、その活動の中に短大の教員と学生も参加している。
教員は専従のスタッフとともに専門家の立場から保護者の子育ての悩みや疑問に対してアドバイス等を行い、子育て活動を支援している。学生はパネルシアターや絵本の読み聞
かせ等を行い子育ての現場を体験するとともに、「どんぐりっこ」における実践活動の企
画・準備・実践を通して、「子育て支援活動」の実際についての理解を深め指導力を高めな
がら、社会貢献、地域連携につなげている。

31

1 作陽短期大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．岡山県作陽高等学校＆くらしき作陽大学／作陽短期大学

高大連携プロジェクト

平成 30(2018)年度より、SSPP と通称する「作陽高校＆作陽大学／作陽短期大学パート
ナーズシッププロジェクト」を実施している。その目的は、本学および併設大学所属教員と高校所属教員とがそれぞれ有する教育資産を高校、大学双方の発展のために活用し、系列校としての互恵関係を再構築することである。また、相互協力によって、生徒、学生の満足度が向上したり、生徒の大学進学に当たっての進路選択の幅を拡げることができたりするなど、お互いにウィン･ウィンの好結果をもたらしている。
プロジェクトの概要は、火曜日に年間 8 回程度、本学および併設大学教員が、系列高校
ミュージックコースの生徒に対してオムニバス方式で多彩な授業を実施するものである。
授業は 1 回につき 2 時限実施しており、高校生と大学生の吹奏楽合奏の合同授業及びオム
ニバス形式で各教員の専門領域の授業を展開している。
2．作陽ジュニア・ウインド・アカデミー「作陽ジュニア・ウインド・アカデミー」は、吹奏楽の早期教育を通して児童・生徒の健全な育成を図り、地域貢献と幅広い音楽文化の振興を目的として、平成 21(2009)年 6 月に発足した。その前身は倉敷チボリ公園で活躍していた「こども吹奏楽団（チボリガード）」であり、平成 20(2008)年 12 月に同公園が閉園したことに伴い、本学に移管、設置されることとなった。
「作陽ジュニア・ウインド・アカデミー」は、本学の 11 号館（音楽交流センター）及び学内講義室の一部を拠点にして活動しており、毎年実施している定期演奏会や学習発表会は、
本学の 10 号館（藤花楽堂）などで開催し、多くの観客を迎え好評を博している。また、高梁川流域連盟ジョイフルコンサート、玉島音楽フェスティバル、総社ジュニア・バンド・フェスティバルなどへの参加により、地域文化の活性化に寄与している。
団員への個人指導は学生が行っており、将来教員や楽器指導者を目指す学生にとって、実践的指導力を高める良い機会となっている。団員は学校の枠を超えた広い地域から約 60 人が集まり、音楽を通して強い絆で結ばれている。また、卒団生は、高校や中学校の吹奏楽部のリーダーとして活躍し、中には本学へ入学して団員を指導するなど、「作陽ジュニア・ウ
インド・アカデミー」を通して地域の音楽活動が好循環している。
3．学生による地域貢献活動・ボランティア活動
商工会議所や病院・各種施設等からの依頼に積極的に応じるよう、学生を指導・支援することで、ボランティア活動を充実させてきた。平素より多様な機関からの依頼に積極的に応える形で活動している。倉敷市内に立地する「まび記念病院」イルミネーション点灯
式での金管五重奏や倉敷市立自然史博物館で初開催されたナイトミュージアムでのキャン
ドルコンサートで木管五重奏が好評を博した。
併設大学附属の児童文化部「ぱれっと」には本学学生も参加しているが、この活動では乳幼児を対象とした出張公演、地域開催行事へのボランティア活動（年間約 50 公演）を行っている。
32

1 作陽短期大学

Ⅳ 短期大学の概況（令和 2(2020)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 26(1951)年度

所在地

岡山県倉敷市玉島長尾 3515

学科
学科

専攻

音楽学科

音楽専攻

幼児教育専攻Ⅴ 評価の経過
評価の経過一覧年月日

実施事項

令和 2(2020)年

7 月末

自己点検評価書を受理

9月4日

第 1 回評価員会議開催

9 月 15 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

9 月 29 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 12 日

実地調査の実施～10 月 14 日
10 月 30 日
令和 3(2021)年 1 月 22 日

10 月 12 日

第 2 回評価員会議開催

10 月 13 日

第 3 回評価員会議開催

10 月 14 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催
短期大学から「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 17 日

短期大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

33

2 自由が丘産能短期大学

2 自由が丘産能短期大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
使命・目的は、建学の精神の目指す本質として、学則第 1 条第 1 項に規定している。
また、能率科の教育目的は学則第 7 条に規定しており、使命・目的及び教育目的を簡潔に文章化して社会に公表している。
使命・目的を具体化するために、建学の精神に基づき法人の基本理念を定め、将来ビジ
ョン、中期経営方針、中期活動目標を策定し三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映させ、その実現に向けた活動を展開している。
日本で唯一の「能率科」という学科名称で教育研究組織を編成し、教職員が連携して多様な社会人学生への教育を行っている。
〈優れた点〉○4 年ごとに、「将来ビジョン」と「中期経営方針」を詳細に策定し、「中期活動計画」として小冊子にまとめ、全教職員に周知・徹底して使命・目的の実現に努めていることは評価できる。
「基準２．学生」について
教育研究上の目的を踏まえてアドミッション・ポリシーを策定している。周知も適切に行い、アドミッション・ポリシーに沿った受入れを行っている。
学修支援については、多様な学修ニーズをもつ社会人学生の支援、在宅学修を続ける学生への支援の充実を重視して、常に見直しが行われている。
学生生活の安定のための支援組織として「通信教育事務部」を設置して、奨学金、課外活動、学生生活支援に係る業務等、学生サービスの総合的な役割を果たしている。
教育目的達成のための施設設備を適切に整備し、有効に活用している。また、校舎や設備については、計画的に運営して、環境の整備と管理を適切に行っている。
学修支援と学修成果に関する学生の意見・要望を総合的に把握するために、「学生による
授業評価アンケート」を実施し、学修環境の改善に活用している。
〈優れた点〉○学生が主体になって展開する「学生会」活動は、通信教育課程の学生にとって相互につながりを持つことができる機会であり、その活動が有形無形の財産を形成できる仕組み34

2 自由が丘産能短期大学になっていることは評価できる。
「基準３．教育課程」について
ディプロマ・ポリシーは、建学の精神及び教育目的を踏まえ策定されている。カリキュ
ラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに沿った教育目的及び学修目標を達成するために策定されている。三つのポリシーを踏まえ、学修成果の点検・評価方法を確立し運用している。また、厳格な成績評価基準をもとに、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定
基準、卒業認定基準を策定し、厳正に運用している。教育内容・方法及び学修指導の改善に向けて、点検・評価を行い、結果を共有して教育内容・方法の改善に活用している。
〈優れた点〉○「学習のしおり」はイラストと多くの「iNetCampus」の画面の写真を掲載することにより新入生にとって分かりやすく、教育職勤務マニュアルもよく整理され初任者に分かりやすく作られていることは評価できる。
○面接授業では複数教員が担当する授業ごとに科目主査を置き、授業内容の調整、教材の更新、学生の学修の状況について教員が相互に共有していることは評価できる。
「基準４．教員・職員」について
教学マネジメントにおいて、学長がリーダーシップを発揮できるよう補佐体制を整備し、教育研究に関する事項について責任体制を明確にした体制が構築されている。
「組織規程」「業務分掌規程」によって短期大学の運営に必要な職員を適切に配置することにより、学内業務を円滑かつ効率的に行っている。
専任教員として短期大学通信教育設置基準上の必要数を上回る教員を配置している。実
務経験を有し実践的な教育に適した専門性を持った教員であり、社会人学生の学修ニーズに対応した多様な授業科目を開設している。
大学と合同の FD 委員会のもとに組織的に FD(Faculty Development)活動を行っており、
また、職員の資質・能力の向上を図るために SD(Staff Development)研修を行っている。
専任教員の研究環境を整備し、有効に活用しているとともに、「研究倫理規程」を定め、適正な運用と管理を行っている。
「基準５．経営・管理と財務」について
法人運営は、関係諸規則に則して行われており、経営の規律と誠実性が維持されている。
使命・目的の実現のため、中期経営計画に基づいて年度ごとに目標・活動方針・予算を定めて遂行するとともに、その進捗状況の管理と必要な見直しを継続的に実施している。
理事会を法人の最高議決機関と位置付け、法人運営上の重要事項について審議・決定している。各管理運営機関における意思決定を円滑に行うために、学生教育運営協議会を開
催し、法人と短大等の間で事前調整して相互チェックの機能を果たしている。
監事は、法人の業務及び財産の状況等について監査して監査報告書を作成している。
中期経営方針に基づいた活動の遂行により、法人全体としての中長期的な収入の安定化を図っている。また、中長期的な観点から適切な財務運営を確立している。学校法人会計35

2 自由が丘産能短期大学基準に準拠した諸規則が整備されており、会計処理が適切に処理されている。
定期的に内部監査を実施し、その結果を常勤理事会で報告して経営効率の増進に資している。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証に関する全学的な方針として、「法人の活動方針」を教職員に明示している。
自己点検・評価委員会通信教育課程分科会と学生教育運営協議会の連携のもとに内部質保証の組織体制を整備しており、責任体制が確立している。
法人全体の方針のもとに、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を実施
し、学内で共有するとともに、その結果を公表している。
自己点検・評価活動を継続的に実施しており、現状把握のための調査・データを分析す
る体制を整備している。併せてアンケート結果の妥当性を検証し、教育の改善・工夫に実効を上げるためのデータ活用方法を検討している。
教育の質を向上するために、PDCA サイクルを確立させ、三つのポリシーを起点とした
内部質保証を行い、その結果を教育の改善・向上に反映させる体制を構築している。
教育研究上の基本組織の間で相互に連携された体制が整えられ、全学的な PDCA サイク
ルの仕組みが実現し、有効に機能している。
総じて、建学の精神、使命・目的などに基づいた具体的な学修の到達目標が定められ、三つのポリシーに基づいて運営がなされている。責任体制を明確にした教学マネジメント
体制が構築され、円滑な意思決定が行われている。また、自己点検・評価の結果を踏まえ、中期活動計画に基づいた運営が適切かつ効率的に実施されており、内部質保証に資する取組みがなされている。
「短期大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会人の学び直し」について
は、基準の概評を確認されたい。
なお、短期大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．学生教育と社会人教育の 2 つの活動を行う学校法人

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示
36

2 自由が丘産能短期大学
1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的は、建学の精神の目指す本質として学則第 1 条第 1 項に規定している。また、能率科の教育目的は学則第 7 条に規定しており、使命・目的及び教育目的を簡潔に文章化している。短期大学の中期計画をもとに、ビジョンを実現し建学の精神を具現化していく
ために具体的に取組むべき重点課題を「短期大学の活動方針」の骨子として明確にしている。
使命・目的を具体化するために、基本理念に基づく将来ビジョンを策定し、その実現に向けた活動を展開している。能率科の教育目的の意味・内容を「育成する人材像」に具体的に示して「学習のしおり」に掲載し学生に配付している。また、通信教育課程のみを設置する短期大学に移行するなど、社会情勢の変化に対応した教育を実施している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び能率科の教育目的の策定に当たっては、役員・教職員が積極的に参画し理解と支持を得ている。これらを学内に周知するために、「建学の精神、法人の目的の基本理念、将来ビジョン

中期経営方針及び各部門の中期活動方針

法人

行動規範」を作成

し、全教職員に配付している。学外へは、建学の精神及び教育研究上の目的をホームペー
ジに公表している。建学の精神に基づき法人の基本理念を定め、将来ビジョン、中期活動
方針、中期活動目標を定めている。
また、短期大学の使命・目的及び教育研究上の目的は三つのポリシーに反映させており、日本で唯一の「能率科」という学科名称で教育研究組織を編制して、教員組織と職員組織が連携して社会人学生に対する教育を行っている。
〈優れた点〉○4 年ごとに、「将来ビジョン」と「中期経営方針」を詳細に策定し、「中期活動計画」として小冊子にまとめ、全教職員に周知・徹底して使命・目的の実現に努めていることは37

2 自由が丘産能短期大学
評価できる。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉「能率の考えにもとづく実践の知の創出を礎に教育研究を行い、実社会と連携し人材育成に取り組む」という教育研究上の目的を踏まえてアドミッション・ポリシーが策定されている。志願者には入学案内と学生募集要項、入学説明会やホームページなどを通じ、周知も適切に行っている。
受験者が入学志願書にアドミッション・ポリシーに同意した旨をチェックする欄を設けることで、アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受入れを行っている。
「学ぶ意欲のある幅広い年齢層、様々な職業の方」に効果的な高等教育の機会を与える
べく門戸を開いており、入学定員、収容定員共に上回る人数の学生が通信教育課程に期待を込めて入学している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
通信教育課程における学修支援については、多様な学修ニーズを持つ社会人学生の学修支援、全国各地で在宅学修を続ける学生への支援の充実を重視している。主要都市における「学習ガイダンス」を教職協働で行い、学生がスムーズに学修活動に取組むことができるような体制を整備している。また、コロナ禍への対応として、「学習ガイダンス」を学生用ポータルサイトから常時視聴できるようにするなど、常に見直しが行われている。
「学習
ガイダンス」に参加した学生の退学率が低いことについて全学的に共有し、その出席率の38

2 自由が丘産能短期大学
向上と充実により退学率の減少に向けた取組みにも生かしている。
障がいのある学生に対して科目修得試験や面接授業時の環境の配慮を行うほか、個別指導が必要な演習科目では実務経験を有する TA を活用して学修を支援している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
社会的・職業的自立に関する相談は、面接授業や「学習ガイダンス」など教職員と学生が対面する場面を通じ、社会から求められている能力を養う方法等のキャリアカウンセリ
ングによって行っている。また、学生は授業を通じて専門的知識を有する教員による的確なアドバイスを受ける機会がある。他にも、実務経験を有する学外の専門技能者が TA として加わることで、学生は身近な情報や知識が得られるなど、学生にとって有形無形のキャリア支援・就職支援の機会を提供している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活の安定のため事務組織として「通信教育事務部」を設置している。
奨学金、課外活動、学生生活支援に係る業務に、職員が一体となって学生サービスの窓口となり総合的な役割を果たしている。学生への経済的支援策として、「上野奨学金」の他に、自由が丘産能短期大学校友会から寄せられた基金に基づく「校友会奨学金」を設けている。また、入学時の年齢が満 60 歳以上のシニア層の経済的な負担を軽減し、学修を支援するための「シニア奨学金」を設けている。加えて、学校からの直接的な支援ではないが、面接授業をきっかけとした学生同士の互助的活動が活発に行われている。
〈優れた点〉○学生が主体になって展開する「学生会」活動は、通信教育課程の学生にとって相互につながりを持つことができる機会であり、その活動が有形無形の財産を形成できる仕組みになっていることは評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理39

2 自由が丘産能短期大学
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的達成のための校地、校舎、教室、図書館などの施設設備を適切に整備し、有効に活用している。通信授業のリポート添削や科目修得試験の採点、面接授業試験の採点に必要な準備とデータ管理を通信教育事務部通信教育学生サポートセンターが担っており、作業に必要な施設として、「資料準備室」と「学生サポートセンター作業室」を設けている。
校舎や設備については、管理部施設管理課が年間計画に基づいて、計画的に運営・管理している。バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性が図れるよう環境の整備と管理を適切に行っている。面接授業では、受講者数に応じて弾力的に教室の選択を行っている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援と学修成果に関する学生の意見・要望を総合的に把握するために、全ての面接
授業で「学生による授業評価アンケート」を実施し、学修支援や学修環境に関する学生の意見・要望を把握、SD・FD 委員会、教授会で報告し、学修支援・学修環境の改善に活用している。また、「卒業確定者へのアンケート調査」を行い、分析、検討の上学修プログラ
ムやカリキュラム、「学習のしおり」等による情報提供などに反映させている。
学生の意見・要望を把握するとともに、集計結果を報告書にまとめて、次年度の学修支援に活用している。
身体に障がいがある又は健康不安がある入学希望者には、入学説明会、電話等で相談に応じながら意見・要望を把握し、個々の状況に応じた対応策を講じ、充実した学生生活が送れる体制を整備している。自由が丘キャンパスの窓口で学生相談を受付
け、施設・設備に対する学生の意見・要望を把握し活用している。
基準 3．教育課程40

2 自由が丘産能短期大学【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーは、建学の精神及び教育目的を踏まえ策定されており、「学習のしおり」「教育職勤務マニュアル」、ホームページ等により学内外に周知している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえて単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を策定している。単位認定基準は授業科目ごとに成績評価基準を定めシラバスに記している。進級基準
は 1 年在学することで次の学年に進級できる制度としているが、年間の履修登録単位数の上限を 44 単位に制限し厳正に適用している。卒業認定基準は、「学習のしおり」に分かりやすく掲載している。卒業認定は卒業要件に従い教学・学生委員会で審議した後、学長が教授会の意見を聴いた上で行い、短期大学士（能率）の学位を授与している。
〈優れた点〉○「学習のしおり」はイラストと多くの「iNetCampus」の画面の写真を掲載することに
より新入生にとって分かりやすく、教育職勤務マニュアルもよく整理され初任者に分かりやすく作られていることは評価できる。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに沿った教育目的及び学修目標を達成するために策定されており、「学習のしおり」やホームページで周知を図っている。カリ41

2 自由が丘産能短期大学
キュラム・ポリシーの第 2 項で「学位授与方針（学習・教育目標）と関連づけながら、授業科目区分、授業科目、授業方法・形態、授業科目の学習目標及び学習内容を定める。」と明確にし、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を保っている。
教育課程は、教養教育科目の目的を「社会人としての基礎的知識の理解、技能と表現力を習得、態度の形成」とし 43 科目を開設し、16 単位以上の修得を必修としている。専門
教育科目では、分野別の専門コース（履修モデル）を体系的に構築し編成している。大学
通学課程と合同の FD 委員会に通信教育課程分科会を設置し、教授方法の工夫・開発、改善を実施している。
「短大学長諮問委員会規程」に従い教学・学生委員会がシラバスの作成と点検を行っている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえ、学修成果の点検・評価方法を確立し運用している。ディプロ
マ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準に沿って、学修指導等の改善へ向けて学修成果の点検を行い、評価結果をフィードバックしている。
授業科目の点検・評価のために「学生による授業評価アンケート」を面接授業で実施し、担当教員に集計結果をフィードバックしている。教育内容・方法及び学修指導の改善に関してはシラバスの改善、通信授業の改善、面接授業の改善、科目の改廃の 4 点の点検・評価を行い、結果を共有し、教育内容・方法の改善に活用している。
また、卒業時には「卒業確定者へのアンケート調査」を実施し、卒業確定者の達成度をディプロマ・ポリシーに基づき点検・評価する方法が確立している。
〈優れた点〉○面接授業では複数教員が担当する授業ごとに科目主査を置き、授業内容の調整、教材の更新、学生の学修の状況について教員が相互に共有していることは評価できる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップ
42

2 自由が丘産能短期大学の確立・発揮4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
校務をつかさどる学長のもとに学科長を置くとともに、学長諮問委員会として「教学・学生委員会」を設置して教学運営等に関する事項を審議・答申するなど、教学マネジメン
トにおいて学長がリーダーシップを発揮できるよう補佐体制を整えている。
「教授会規程」に基づき、学生の入学・編入学・卒業・学位授与・懲戒など及びその他の教育研究に関する事項について教授会の意見を聴いた上で学長が決定しており、責任体制を明確にした教学マネジメント体制が構築されている。
「組織規程」「業務分掌規程」によって事務組織体系、事務分掌及び職務の内容を明確に規定するとともに、これに従って短期大学の運営に必要な職員を適切に配置することにより、学内業務を円滑かつ効率的に行っている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
専任教員として短期大学通信教育設置基準上の必要専任教員数を上回る教員を配置している。その半数以上は、実務経験を有し実践的な教育に適した専門性を持った教員であり、これにより社会人学生の学修ニーズに対応した多様な授業科目を開設している。
大学と合同の FD 委員会のもとに通信教育課程分科会を設置して組織的に FD 活動を行っており、FD 研修会を開催するほか授業科目の主査教員を中心とした「科目別ミーティ
ング」を継続的に実施し、授業方法等の情報を共有して授業内容の改善に取組んでいる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
43

2 自由が丘産能短期大学〈理由〉
職員の資質・能力の向上を図るために研修を行っている。また、新たな職掌・階級に位置付けられた職員に対する研修として、階層別研修を実施している。
個人情報保護管理体制を維持、発展させるために全教職員にプライバシーマーク研修の受講を義務付けている。この研修は、受講者が理解度テストを受ける形式のもので、教職員はこの研修によって個人情報保護に関する知識と理解を深めている。
各部署においては、それぞれの業務の必要性に応じて、私立大学経常費補助金説明会、文部科学省大学設置等に関する事務担当者説明会、日本学生支援機構奨学金業務連絡協議会など外部の研修会に職員を参加させる取組みも行っている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員の研究環境を整えるために研究室を 1 人 1 室用意している。法人が定めている
規則や手続き等に関する情報は、学内ネットワークのデータベースに掲載して、専任教員
がいつでも確認できるようにして研究環境を整備し、有効に活用している。
「研究倫理規程」として、「短大 研究活動上の不正行為の防止および対応に関する規程」
を定めるとともに、公的研究費に関しては、「短大 公的研究費の管理・監査体制およびその公表等に関する規程」、科学研究費助成事業等に関しては「短大 科学研究費補助金および学術研究助成基金助成金に係る間接経費の取扱内規」を定めている。また、研究活動に必要不可欠な研究費や自宅研究日に関する規則を整備し、適正な運用と管理を行っている。
個人研究費の活用については、研究活動に十分な資源が配分されている。
基準５ 経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

【評価】
44

2 自由が丘産能短期大学
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
法人運営は、寄附行為、「法人の管理運営に関する基本規則」及びこれに基づく関係諸規則に則して適切に行われており、管理運営の基本と位置付ける「文書管理規程」「稟議規程」
をはじめとする組織倫理に関する諸規則により、経営の規律と誠実性が維持されている。
使命・目的の実現のため、中期経営計画に基づいて年度ごとに目標・活動方針・予算を定めて遂行するとともに、その進捗状況の管理と必要な見直しを継続的に実施している。
「コンプライアンスに関する基本規程」において教職員の「行動規範」を明記するほか、環境保全、ハラスメント防止、個人情報の保護、リスクマネジメント体制、防災など法人
運営上必要となる諸規則を整備している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為の定めに基づき適切に選任された理事で構成される理事会を法人の最高議決機関と位置付け、予算と決算、事業計画と事業の実績、寄附行為の変更、理事等役員の選任、その他法人運営上の重要事項について審議し、決定している。
理事会で決定した方針のもとに機動的に業務執行できるよう、「寄附行為実施規則」に基づいて常勤理事会を設置して理事会から委任された事項について意思決定を行うほか、業
務処理の的確化、経営能率の向上を目的とした稟議制度を設け、案件に応じて担当理事、部門長等が決裁を行っている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び短期大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
各管理運営機関における意思決定を円滑に行うために、法人と教学の役職者で構成する「学生教育運営協議会」を毎月開催し、法人と短期大学等の間で調整が必要な事項の事前協議などを行うほか、「補助金事務検討委員会」などの会議体でも相互の意思疎通を図っており、こうした協議を通じて相互チェックの機能も果たしている。
監事は、寄附行為の定めに基づいて適切に選任されており、理事会・評議員会に出席し45

2 自由が丘産能短期大学て意見を表明し、法人の業務及び財産の状況等について監査して監査報告書を作成している。また、評議員会は理事長からの諮問事項について審議の上意見を述べるなど、それぞれの機関が定められた職責を果たしている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
中期経営方針に基づいた活動の遂行により、法人全体としての中長期的な収入の安定化を図っている。また、中長期的な観点から施設設備の更新・拡充のための資金として第 2号基本金を設定して平成 24(2012)年度から計画的な組入れを行い、適切な財務運営を確立している。
社会人教育事業を行う総合研究所を擁しているため、同系統の他短期大学平均に比して管理経費比率が高いものの、全体として安定した財務基盤の確立と収支バランスを確保している。短期大学部門も学生数の安定的確保により収支は順調に推移している。
外部資金に関しては、施設設備の充実や学生に対する経済的支援を目的に、寄付金の獲得に努力している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準に準拠した「経理規則」及び「固定資産管理規程」「物品管理規程」「予算管理規程」「勘定科目及び補助元帳に関する規程」等諸規則が整備されており、適切に処理されている。
監査については、
独立監査法人による学校法人会計基準、諸法令に基づく会計監査の他、大学の管理運営が適正であるか財務面の監査が行われており、監査報告書により適正意見を受けている。また、「内部監査規程」に則して、内部監査部によって経理財務業務が適切に運営されているか定期的に監査しており、その結果を常勤理事会で報告して経営効率の増進に資している。
基準 6．内部質保証46

2 自由が丘産能短期大学【評価】基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に関する全学的な方針として、法人の活動方針、将来ビジョン、各部門の中期経営方針が掲げられた「法人の活動方針」を教職員に明示している。
組織としては、「自己点検・評価委員会規程」の第 1 条に基づき、自己点検・評価委員会を設置している。自己点検・評価委員会には、全学的な自己点検・評価を取りまとめる
全体会の他に専門的に審議検討するための通信教育課程分科会を常置している。
自己点検・評価委員会通信教育課程分科会と学生教育運営協議会の連携のもとに内部質保証の組織体制を整備しており、責任体制が確立している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
法人全体の方針のもとに、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を実施
し、その結果を公表している。
教学部門、管理部門における PDCA サイクルを循環させるため、自己点検・評価を実施している。自己点検・評価委員会には通信教育課程分科会が置かれており、全学的に自己点検・評価に取組むことで、自己点検・評価結果を学内で共有するとともに、「自己点検・
評価報告書」を学内外へ公表している。
自己点検・評価活動を継続的に実施しており、現状把握のための調査・データを収集する体制を整備している。併せてアンケート結果を分析・検証し、教育の改善・工夫に実効を上げるためのデータ活用方法を検討している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

47

2 自由が丘産能短期大学【評価】基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
教育の質を向上するために、PDCA サイクルを確立させ、三つのポリシーを起点とした
内部質保証を行い、その結果を教育の改善・向上に反映させる体制を構築している。
教授会のほか教学・学生委員会（学長諮問委員会）において、全学的な課題に関する自己点検・評価の取組みの進捗状況と自己点検・評価の結果を学内で共有し、改善が必要と認められるものについて、その改善に努めている。教育研究上の基本組織の間で相互に連携された体制が整えられ、全学的な PDCA サイクルの仕組みが実現し、有効に機能している。
短期大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会人の学び直し
A－1．実践的な教育による社会人の職業能力の育成
A-1-①

多様な社会人に対応する実践的な職業能力の育成【概評】
社会人学生が職業や社会生活に必要な基礎力を学ぶカリキュラムを設定している。実社
会でより実践的な人材育成に取組むためにディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを策定し、教育課程では教養教育科目を 43 科目、専門教育科目の科目については多様な社会人学生の学修ニーズに指針を提供する分野別専門コース（履修モデル）を設定している。
「卒業確定者へのアンケート（2019 年 3 月期卒業生）」によると、主な入学目的は学位や資格の取得が多く、修得できた能力は「生涯にわたる学習活動に取り組む基礎能力」「言
葉や文章で自分の考えを分かりやすく人に伝える力」「必要な情報や知識を収集・分析し、活用できる力」の項目で、また、職業能力については「就業への問題意識をもって自らのキャリアを考える力」「マネジメントに関する基礎知識」の職業能力において、多くの学生が卒業時までに達成できたと実感している。
全ての分野別専門コース（履修モデル）についても、教養教育科目には「産業能率大学とマネジメント」を配置し、実践的な職業能力が身に付くようにしている。全国から入学する社会人学生、社会人経験のある学生のキャリアアップに関する職業能力と、増加する
10 代学生の達成感を高めるために、入学から卒業まで一貫する意識調査により、入学時のコース選択や科目履修のマッチングの精度の向上にも着手しようとしている。

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．学生教育と社会人教育の２つの活動を行う学校法人48

2 自由が丘産能短期大学
本学は、産業界に最も近い高等教育機関として、これから社会に出て行く人材と既に社会活躍している人材のそれぞれを、社会に求められる人材、社会で活躍できる人材として育成している。
本学は、大学、大学院および短期大学のほかに、総合研究所を設置している。
大学、大学院および短期大学が行う事業を学生教育事業、総合研究所が行う事業を社会人教育事業とし、法人の基本理念に示す通り、この両事業をもって「マネジメントの思想と理念をきわめこれを実践の場に移しうる人材の育成」を謳った建学の精神を実現している。
総合研究所では、創立以来 90 年以上にわたって調査・研究活動ならびに企業・団体等に対するコンサルティングや職員研修等を行っており、マネジメント分野でのわが国におけるパイオニアとして、教育研究の成果を実際の社会に適用し、そこから得られた知見を学生教育にフィードバックすることを実践している。

学生教育部門と総合研究所とが連携し、産業界が抱えるニーズや課題を把握し、その解決のための研究を行うとともに、研究成果に基づく提言や教育プログラムの開発等の実践的な活動を展開している。
学生教育を担う教員が総合研究所における調査・研究・開発活動に参画し企業内研修の講師を務めている。その一方で、総合研究所に所属するコンサルタントが大学で教鞭を執るとともに、総合研究所において調査・研究した成果が大学院、大学、短期大学の授業において活用されている。
このように学生教育事業と社会人教育事業を建学の精神と法人の目的の実現のために併せ行っていることが、本学の最大の特徴である。

Ⅳ 短期大学の概況（令和 2(2020)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 25(1950)年度
492 自由が丘産能短期大学
東京都世田谷区等々力 6-39-15

所在地
学科
学科

専攻

能率科（通信教育課程）―

Ⅴ 評価の経過
評価の経過一覧年月日

実施事項

令和 2(2020)年

7 月末

自己点検評価書を受理

9月1日

第 1 回評価員会議開催

9 月 11 日「書面質問及び依頼事項」を短期大学へ送付

9 月 25 日

短期大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 12 日

実地調査の実施～10 月 14 日
11 月 13 日
令和 3(2021)年 1 月 22 日

10 月 13 日

第 2 回評価員会議開催

10 月 14 日

第 3・4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催
短期大学から「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 16 日

短期大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

50

令和 2 年度 短期大学機関別認証評価
評価結果報告書
令和 3 年 3 月
発行

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