O SYSTEMS CO.,LTD.
YO

第49期報告書
平成29年４月１日〜平成30年３月31日

株主の皆様へ

YOO SYSTEMS CO.,LTD.

ごあいさつ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
ここに、当社第49期（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）の事業の概況及び決算につきましてご報告申し上げますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。


平成30年6月

事業の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、2月に米国株式市場の下落を起点とした世界連鎖株安や円高が進行したものの、為替相場は比較的安代表取締役社長定的に円安基調で推移し、また、世界的な景気回復を受けて、株価は緩やかに上昇を続けるなか、企業収益は引き続き改善し、設備投資も緩やかに増加するなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、景気の先行きへの不透明感が高まっております。
情報サービス産業におきましては、公共分野では、自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化への取組み等商談環境が堅調に推移する一方で、競争入札による低価格化が浸透し、収益環境は厳しさを増しております。また、民間分野では、企業の設備投資が緩やかに増加を続けるなか、商談環境は堅調に推移いたしました。具体的には、自動車の高度化・複雑化（コネクテッドカー※1）に対するモデルベース開発（MBD）※2の拡がり、製造業において、IoT※3の利活用による生産工場のスマート化※4、電力や都市ガス等、エネルギーの小売り自由化に対応した高機能なシステム需要など、変化の激しい経営環境に対応するICT技術の提案等の商談が堅調に推移いたしました。

※1 コネクテッドカー：車両の状態や周囲の道路状況などの様々なデータを取得し、新たな価値を生み出すことが期待されているICT端末としての機能を有する自動車※2 モデルベース開発（MBD）：シミュレーションモデルを用いた事前評価を取り入れた開発手法※3 IoT（Internet of Things）：様々なモノがインターネットでつながり、情報をやり取りする仕組み（モノのインターネット）※4 スマート化：機械装置等にIoTを活用した情報処理能力や管理・制御能力を持たせること

このような状況のなか、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）では、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大、収益構造の改善ならびに、製品・サービス強化に取り組んでまいりました。具体的には、次の製品・サービスを開始いたしました。
・自治体向け住民窓口支援サービス「窓口コンシェルジュ」
・自治体向け「戸籍システムLGWAN－ASPサービス」
主に、ソフトウェア開発・システム販売分野及びデータセンターのソリューションサービスなどが堅調に推移したこと等により、当連結会計年度においては、前期比増収増益となりました。
その結果、当連結会計年度においては、売上高は13,933百万円（前期比3.5％増）、営業利益は653百万円（前期比5.1％増）、経常利益は690百万円（前期比4.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は455百万円（前期比5.2％増）となりました。

■公共事業セグメント

公共事業セグメントでは、競争入札による低価格化が浸透し、収益環境が厳しさを増しているな
か、臨時福祉給付金等法改正に関するシステム商談やセキュリティ商談、自治体向け「G.Be_U（ジービーユー）」（総合行政ソリューション）や戸籍情報総合システム等、ソフトウェア開発・システム販売分野が堅調に推移いたしましたが、システム機器・プロダクト関連販売分野における反動減をカバーするには至りませんでした。
その結果、売上高は6,321百万円（前期比5.9％減）、セグメント利益は552百万円（前期比24.5％減）となりました。
1YO■社会・産業事業セグメント

社会・産業事業セグメントは、ソフトウェア開発・システム販売分野が堅調に推移いたしました。具体的には、自動車向け電子制御システムに関する商談（車載系組込ソフトウェア開発支援業務等）が引き続き堅調に推移したことに加えて、エネルギー市場の 規 制 緩 和 に よ る 都 市 ガ ス 自 由 化 対 応 商 談、 ガ ス 事 業 者 向 け「GIOS（ジーオス）」等が堅調に推移いたしました。また、システ
ム機器・プロダクト関連販売分野も堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は7,612百万円（前期比12.9％増）、セグメ
ント利益は1,390百万円（前期比36.6％増）となりました。

■セグメント別売上構成比（連結）
公共事業
45.4％

■売上高の推移

社会・産業事業54.6％

対処すべき課題（百万円）

15,00013,043

11,115

10,000

第49期（平成29年4月1日~平成30年3月31日）

O SYSTEMS CO.,LTD.

13,933
13,455

11,436

第45期 第46期 第47期 第48期 第49期

■親会社株主に帰属する当期純利益の推移

（百万円）

600

AI（人工知能）を活用した製品・サービスの拡がり、第5世代移動通信システム（5G）の開始によるIoTの進展、クラウドサービスの浸透など、ICT技術を基盤とした社会インフラは進化を続け、利便性が向上する一方、ランサムウェア等のサイバー攻撃やビジネスメール詐欺等の新たな脅威も年々複雑化・巧妙化し、個人情報、機密情報や財産の保護に対するセキュリティ技術の高度化も求められております。
このようななか、当社グループは、新価値の創造と顧客価値の最大化を目指す経営を推進し、当社グループ「RSビジョン2025」の実現を目指してまいります。
第8次中期経営方針である、「挑戦・成長」、「構造改革」、「人材育成」に取り組み、第8次中期経営計画達成を目指してまいります。

①研究機能の充実

急速に高度化する技術を取り入れ、新事業の創出、新製品・サービスへの展開を図るため、研究機能を充実いたします。

②セキュリティソリューションサービスの充実

376433455280
1920

第45期 第46期 第47期 第48期 第49期

ネットワーク社会の進化とともに、外部からの侵入防止、内部からの情報漏洩対策など、セキュリティ対策が経営上の重要な課題となっております。当社はセキュリティ対策の様々な経験を活かし、ネットワークを安全かつ効率的に維持するソリューションサービスの充実を図ってまいります。

③データセンター機能の強化

ICTシステムの基盤が高度化、進化したことに伴い、ICTシステムは「所有から利用」へと利用環境が変化してまいりました。
また、自治体、企業では、サイバー攻撃などの脅威に対する対処や自然災害リスクへの対応が求められている事から、当社グループはお客様のICT利用の変化に対応するべくクラウドビジネスの推進とお客様のデータを災害や事故などの予期せぬ出来事の発生から守り、事業継続計画に対応するために、データセンター機能の強化を図ってまいります。

④製品・サービスの品質向上

今後も安定した製品・サービスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの継続的な改善を通して、品質向上に努めてまいります。

⑤標準化の推進による生産性向上

ICTシステムの進化により、求められる開発技術や専門知識もより高度化、複雑化いたします。業務プロセスや開発プロセスの標準化を推進し、生産性向上を図ってまいります。

⑥人材育成

当社グループが継続して成長を遂げるには、高度な専門知識を有する人材の育成が最重要課題と考えます。高度なICTやセキ
ュリティ技術を保有する技術者を主力として、経営的な視点を持ってお客様の課題解決提案ができる人材、法務・財務など専門的な知識を有する人材の育成を図ってまいります。

⑦コンプライアンスの強化

コーポレートガバナンス・コードへの対応等、企業経営の透明性に関する社会的な要請が高まっております。当社グループ
では、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策等の充実を図り、また経営理念及び倫理規範の浸透活動、情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進め、役員、従業員の不正行為や不法行為の発生を未然に防ぐ取り組みのより一層の強化を図ってまいります。

⑧働き方改革による魅力ある職場づくり

日本の人口や生産年齢人口の減少が継続しているなかで、長時間労働や残業等の慣習が生産性の低下を招く原因になっているとの考え方から、働き方改革の動きが進んでおります。
当社グループでは、多様で柔軟な働き方への対応、全社員の活躍を通して、魅力ある職場づくりを推進いたします。

2

連結財務諸表（要旨）

YOO SYSTEMS CO.,LTD.

■連結貸借対照表

（単位：千円）科

第49期
平成30年3月31日現在

目

第48期
平成29年3月31日現在

資産の部
流動資産

11,502,546

8,592,070

固定資産

4,579,458

4,125,208

16,082,004

12,717,279

流動負債

4,433,491

3,826,244

固定負債

3,822,785

1,633,447

8,256,276

5,459,691

株主資本7,502,264

7,109,377

資本金

1,966,900

1,966,900

資本剰余金

2,453,650

2,453,650

利益剰余金

3,090,310

資産合計
負債の部

負債合計
純資産の部

自己株式

△

その他の包括利益累計額

8,595
323,4632,697,340△

8,513
148,209

純資産合計

7,825,727

7,257,587

負債純資産合計

16,082,004

12,717,279

第49期
平成29年4月 １ 日から
平成30年3月31日まで

第48期
平成28年4月 １ 日から
平成29年3月31日まで

売上高

13,933,515

13,455,846

売上原価

11,256,784

10,973,263

売上総利益

2,676,730

2,482,583

2,023,686

1,861,135

営業利益

653,044621,448

営業外収益

48,752

49,347

営業外費用

11,057

11,450

経常利益

690,739

659,344■連結損益計算書

（単位：千円）科

目

販売費及び一般管理費

特別損失

15,03430,106

税金等調整前当期純利益

675,705629,237

法人税、住民税及び事業税

106,948

123,163

法人税等調整額

112,806

72,609

当期純利益455,950

433,464

非支配株主に帰属する当期純利益——

親会社株主に帰属する当期純利益

455,950

433,464

3

O SYSTEMS CO.,LTD.

YO■連結キャッシュ・フロー計算書
科（単位：千円）

第48期
平成28年4月 １ 日から
平成29年3月31日まで

第49期
平成29年4月 １ 日から
平成30年3月31日まで

目
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,701,924

投資活動によるキャッシュ・フロー

△

296,215

428,328△

816,978

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,118,884

273,810

現金及び現金同等物に係る換算差額——

現金及び現金同等物の増減額（△減少）2,392,481

現金及び現金同等物の期首残高

1,454,741

1,701,693

現金及び現金同等物の期末残高

3,847,222

1,454,741■連結株主資本等変動計算書

第49期

△

246,951

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

（単位：千円）

株主資本

平成29年４月１日

期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,966,900

2,453,650

2,697,340

自己株式△

株主資本合計8,513

7,109,377

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△親会社株主に帰属する当期純利益

62,981△455,950

自己株式の取得

62,981455,950

△

82

△

82

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成30年３月31日

期末残高

――

392,969△82

392,886

1,966,900

2,453,650

3,090,310

△

8,595

7,502,264

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
累計額合計
評価差額金
調整累計額
平成29年４月１日

期首残高52,422

95,786

純資産合計

148,2097,257,587

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)62,981455,95082

22,026

153,226

175,253

連結会計年度中の変動額合計

22,026

153,226

175,253

568,140

平成30年３月31日

74,449249,013

323,463

7,825,727

期末残高

4175,253

株式の状況（平成30年3月31日現在）

YO●発行可能株式総数

8,000,000株●発行済株式総数

3,510,000株●株主数

738名（前事業年度末比142名増）

O SYSTEMS CO.,LTD.

●大株主
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

1 ㈱ミツバ

1,795

51.3

2 ㈱横浜銀行

173

4.9

3 日野

83

2.3

4 両毛システムズ従業員持株会

76

2.1

5 ㈱みずほ銀行

65

1.8

昇

会社の概況（平成30年3月31日現在）
設

立

YO

O SYSTEMS CO.,LTD.

1970（昭和45）年1月31日

役

員（平成30年6月21日現在）

資 本 金

19億6,690万円

取締

長

日野

昇

売 上 高

139億3,351万円

代表取締役社長

秋山

力（単体129億9,781万円）

代

表取締役

荻野

研司

代

表

取締役

北澤

直

来

従業員数

1,036名（単体 846名）

事業内容

ソフトウェア開発・システム販売

役

会

取締役

山崎信

宏取締役

藤野

修

二取締役

上山

和則取締役

阿久戸庸夫

取 締 役（監査等委員）

樋口幸

一営 業 所

東京、高崎、埼玉、茨城、宇都宮、中部（愛知県） 社外取締役（監査等委員）

星野陽司

開発センター

仙台市野澤邦夫

情報処理サービス
システム機器・プロダクト関連販売
その他の情報サービス
事 業 所

本社
群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地

社外取締役（監査等委員）

5

第８次中期経営計画（2018年3月期~2020年3月期） YO O SYSTEMS CO.,LTD.
RS（両毛システムズ）ビジョン2025

3つのRS Creatingにより真の情報サービス企業となるー「データ処理」から「情報創造」へ ー

変革へのキーワード

共創

創新RS'ｓ Technology ：独創
RS'ｓ New value ：新創RS'ｓ Relation：共創独創

第８次中期経営方針
更なる成長を遂げる為に、データセンタービジネスを軸として『新価値創造』と『強みを活かした既存事業の拡大』を実現する

挑戦・成長

構造改革

■ 新 分野へ挑戦し、新価値を創造する
・新価値創造による成長
・新 技術の研究（シーズの発掘）■ 強 みを活かした既存事業の拡大をする■ 体質を改善する・標 準化による品質及び生産性の向上
・シ ナジーを発揮できる体制・組織・収益の安定化
・プロジェクトガバナンスの強化

人材育成■ 人と技術を磨く・高度な専門性
・ビジョン経営の浸透
・一人ひとりの成長とチームワーク

第８次中期利益目標

最終年度（2020年3月期）

目標

150億円
営業利益
7.5億円
営業利益率
5.0％
売上高

6

株
■事業

年度

主メモ

4月1日~翌年3月31日
3月31日、9月30日■定 時 株 主 総 会

毎年6月■ 株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関■同連

絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1℡ 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部■ 上場金融商品取引所

東京証券取引所（ジャスダック市場）■公 告 の 方 法

電子公告により行う
公告掲載URL
https://www.ryomo.co.jp/koukoku/index.htm（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）

OY

（ご注意）
1. 株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

.DTL,.OC SMETSYS O■ 配当金受領株主確定日