淑徳大学

淑徳大学に対する大学評価（認証評価）結果

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評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2019（平成31）年３月31日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学は、1892（明治 25）年に創立された淑徳女学校と 1919 年（大正８年）に創設された社会福祉施設マハヤナ学園を起源とする学校法人大乗淑徳学園を母体とし、1965（昭和 40）年に社会福祉学部のみの単科大学として開学した。現在は、千葉第１キャンパス（千葉県千葉市）に総合福祉学部、コミュニティ政策学部、総合福祉研究科、千葉第２キャンパス（千葉県千葉市）に看護学部、埼玉みずほ台キャンパス（埼
玉県入間郡三芳町）に国際コミュニケーション学部（通信教育部含む）、国際経営・文化研究科を擁する福祉系総合大学として発展している。

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理念・目的
大乗仏教の精神を建学の精神とし、「社会福祉の増進と教育とによる人間開発、社会開発に貢献する人材の育成」という目的を掲げ、その実現のため、「人類福祉の増進と、理想的な人間社会の実現に資する人材を養成する」「高度な学術研究と教育を通して、深い人間的な自覚の上に立ち、広い教養と専門的知識、技能を身につけた、志を同じくする後継者を育成する」という２つの教育の基本方針を定めている。また、学部ごとの人材養成に係る目的、その他の教育研究上の目的については、「淑徳大学の教育に関する規則」に明確に定められている。ただし、大学院に関しては、研究科ごとの理念・目的が学則またはこれに準ずる規則などに明確に定められていないことからすみやかに整備することが望まれる。
理念や目的の周知については、全学部共通の教育課程に「共生論」と「宗教と科学」の２つの授業科目を配置し、建学の精神、大学の目的、自校史などを学生に周知するとともに、新任教職員に対しても周知する機会が設けられているなど、大学構成員に対して多様な手段で行っている。さらに、「淑水記念館」を開設し、学祖および社会福祉に関する資料収集などを行い、その情報発信の充実を目指している。
また、「大学改革室」「大学協議会」およびそれに関連する委員会によって、大学の理念・目的の検証を行うことが課題として認識されているが、各学部・研究科の

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理念・目的については、その適切性についての検証が行われていないので、定期的な検証・改善を行うシステムの構築が望まれる。

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教育研究組織福祉系総合大学として、社会福祉の増進と教育とによる人間開発、社会開発に貢献する人材の養成のため、４学部（通信教育部含む）２研究科および４つの研究所・センター（社会福祉研究所、心理臨床センター、長谷川仏教文化研究所、書学文化センター）、１つのアーカイブズ（淑徳大学アーカイブズ）を配置している。特に、発達障がい幼児を受け入れ、発達支援を行っている「社会福祉研究所」の充実は、「社会福祉の増進」の実現において、高く評価できる。
教育研究組織の適切性については、各種の認可申請などに際して「大学協議会」
を中心に検証されてきたが、各学部・研究科による独自の恒常的な検証体制は、現段階では十分に確立されていない。各学部・研究科の「自己点検・評価委員会」の実質化の必要性は認識されているので、すみやかな整備に期待したい。また、社会の要請に応えるために、学部・研究科や「大学改革室」などで学部・学科の再編や専攻の新設を含む検討・改革を継続的に行っているが、国際コミュニケーション学
部人間環境学科については、教育・研究上の位置づけが通信教育部との関連も含めて明確とはいえないので、検証が望まれる。あわせて、改革の基礎となる「大学協議会」「大学改革室」の検討内容についても、学内外に向けてさらに積極的に公表することが望まれる。

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教員・教員組織
総合福祉学部
採用・昇格の基準は、「総合福祉学部

教員採用・昇任資格規程」に示され、適切性・透明性を担保する取り組みが行われている。しかし、学部・学科として教育目
的の達成のために要請される教員像と教員組織の編制方針については、明文化されたものがないため、改善が望まれる。なお、組織的な教育を実施するうえでの役割
分担、責任の所在は、「学部運営協議会」や各種委員会を構成することで明確にされている。
専任教員数については、法令上の必要数を満たしており、専任教員１人あたりの学生数は社会福祉学科では 35.8 名となっているが、実践心理学科での専任教員１人あたりの学生数が 41.1 名と多く、改善が望まれる。また、専任教員の職位構成は圧倒的に教授が多く、そのため年齢も高いので、年齢構成への配慮が望まれる。
さらに、研究業績の評価基準を明確にするなど、教員組織の質を今以上に組織的に保証する方策の検討が望まれる。

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コミュニティ政策学部
採用・昇格の基準は、「コミュニティ政策学部

教員採用・昇任資格規程」に示されている。実践科目の運営にかかわる「サービスラーニングセンター運営委員会」
や教職員で構成される「教育向上推進委員会」を設置するなど、教育の向上にも積極的に取り組んでいる。しかし、大学および学部の理念に基づく教員組織の編制方
針については、明文化されたものがなく、改善が望まれる。また、教員の年齢構成に偏りがあるので、長期的な展望に立った改善が望まれる。

国際コミュニケーション学部
採用・昇格の基準は、「国際コミュニケーション学部

教員採用・昇任資格規程」に示されている。ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）についても、教員評
価制度の試行、教員研修の実施などの取り組みが実施されている。通信教育部の教職員研修会も適切なテーマを設定して実施されている。しかし、大学が求める教員像やそれに基づく教員組織の編制方針については明文化されていないため、改善が望まれる。
教員の評価については、教育活動を中心に行われている。しかし、評価者が学科長のみであるため、さらに組織的な評価体制を確立することが期待される。あわせて、研究活動についても積極的に評価することが望まれる。教員の科目適合性については、「教務委員会」で調整されているが、より厳格な検証が求められる。また、教員の年齢構成に偏りがあるので、長期的な展望に立った改善が望まれる。

看護学部
各職位に求められる能力・資格や採用・昇格の基準などを「看護学部教員採用・昇任資格規程」に定め、その適切性・透明性を担保するための取り組みを行っている。また、同規程に基づき審議を経て採用を行い、看護学部の理念・目的を実現するために、適切に配置されている。さらに、専任教員全員が専門教育系科目を担当
し、専任教員１人あたりの在籍学生数が 18.1 名であり、十分な教育活動を展開するための教員組織の整備が行われている。教員の男女比に関しては、学部の特性上、女性の比率が高くなっているが、教員の年齢構成に関しては、バランスがとれている。ただし、看護学部として求める教員像および教員組織の編制方針は明文化されていないので、それらの方針などを組織的に定めて明文化し、その適切性を担保するための取り組みを推進することが望まれる。
ＦＤ活動としては、教育・研究、その他の諸活動に関する教員の資質向上を図る
ための研修などを行い、教員･教員組織の質の維持・向上を恒常的かつ適切に行っ

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ている。

総合福祉研究科
総合福祉研究科では、総合福祉学部に比べ教育目的が明確なため、教育目的にかなった教員組織の編制が行われている。採用・昇格基準は、改組前の「社会福祉学
研究科大学院担当教員の資格要件に関する申し合わせ」を改定し、「総合福祉研究科担当教員資格審査内規」を新たに制定するなど、組織改正に伴い点検が行われ、改善が施されている。しかし、大学が求める教員像やそれに基づく教員組織の編制
方針については明文化されていないため、改善が望まれる。
教員組織上の役割分担と責任の所在は、「研究科委員会」をはじめとする各種委員会を設置することで明確にされている。専任教員数は社会福祉学専攻（博士前期課
程、博士後期課程）、心理学専攻（修士課程）ともに法令上の必要数は満たされている。しかし、心理学専攻においては、教員１人あたりの担当授業時間数が学部と大学院をあわせた１セメスターあたりの平均で 22.6 授業時間と多いので、改善が望まれる。また、ＦＤ活動として、教育・研究、およびその他の諸活動に関する教員の資質向上を図るための研修などを年１回実施している。

国際経営・文化研究科担当教員の資格審査については、研究科内に「資格審査委員会」を設置して行っている。その際の審査基準は、大学院設置申請時の文部科学省の教員審査基準に準じているが、研究科の教員に求める基礎的な能力・資質などは学部と同じであるとしており、基準をさらに明確にした規程の整備が求められる。あわせて、大学が求める教員像やそれに基づく教員組織の編制方針については明文化されていないた
め、改善が望まれる。
また、教員の研究業績の評価および科目適合性の検証に関しては、設置申請時に行われているが、大学院の目的が「本学建学の精神に則り、深奥なる学術の理論および応用を研究教授し、又研究能力を養い、もって人類の文化と福祉の増進に貢献すること」と「大学院学則」に定められていることを踏まえ、国際経営・文化研究科の目的を実現するために、恒常的な評価および検証を行うことが望まれる。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
総合福祉学部「専攻する学問分野における基礎的な知識と技術を習得し、それらを各職業領域
や社会において実践的に応用し活用できること」などを教育目標と定め、その達成

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のため、学科ごとに、「幅広い視野と豊かな人間性に加え、社会福祉分野における基礎的・基本的な知識と技術を体系的に習得する」ことなどを学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として明確に定めている。また、それらに必要な資質や能力などを確実に身につけるための教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
も学科ごとに、「専門教育科目は、専門分野における基本的な知識・技術を体系的に理解することを目的に、社会福祉学およびソーシャルワーク教育を構成している
基本的かつ主要な知識・技術の習得を重視する」ことなどが明確に定められている。
なお、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性を点検するＰＤＣＡサイクルが確立されていないので、恒常的かつ適切な検証体制を整備することが求められる。

コミュニティ政策学部「社会開発や地域開発に貢献する人材の養成」を教育目標とし、地域社会の多様な場において、「コミュニティ形成の中核を担う幅広い職業人としての知識を身につける」ことなどを学位授与方針として定めるとともに、コミュニティ政策の幅広い内容や専門性および人類の文化や社会に関する幅広い知識の修得などを行うための教育課程の編成・実施方針を明確に定めている。今後の課題として、現時点において教育目標や方針の定期的検証が行われていないことが挙げられており、教育
目標の適切性については、「教学委員会」を中心に毎年確認・点検を、学位授与方
針については、学年進行にともなう教育成果の実態に照らして確認を、教育課程の編成・実施方針については、「教学委員会」とは別途の検討委員会を設けて、確認をする予定であり、恒常的・組織的な検証の体制が築かれることを期待する。

国際コミュニケーション学部「国際共生社会の構成を担いうる市民＝グローバルコミュニケータを育成すること」などを教育目標としている。学位授与方針としては、国際実業人として活躍するために、「地球全体を意識したグローバルな考え方」や「グローバルコミュニケー
タとしての視野」の獲得などを掲げ、経験学習の重視や国際実業人としての進路を見定めるための学習を行うことなどをまとめた教育課程の編成・実施方針を定めている。あわせて、学科および通信教育部ごとに学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を定めている。また、教育課程について適宜再編を行っており、2009（平成21）年度からは、課題探求、経験的学習、実践的なスキルの修得を目指した「Ｓプラン」を策定して公表している。
2003（平成 15）年度の３学科体制以来、教育課程の編成は２年ごとに変更されてきたことに関しては、教育目標に対する学習成果の点検作業といったＰＤＣＡサイ

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クルに基づく変更・改善ではない面があることを自覚している。今後、教育課程の再編を行う際には、社会的な状況や要請に関する認識、教育目標の設定、教育目標を実現するための方法などに関する自己点検・評価の結果などの検証が望まれる。

看護学部「豊かな対人能力を有した看護職者の養成」を教育目標とし、学位授与方針として、卒業要件のほか、「共生社会の実現を目指すための『建学の精神』を理解し実践できる」ことをはじめとする課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を明示している。また、学生に期待する学習成果の達成を可能とするために、「共生の理念に基づき、生・老・病・死のあらゆる場面で、対象となる人の尊厳と人権を擁護できる倫理的態度を養う」などの６つの基本的な考え方をまとめた教育課程の編
成・実施方針を設定している。あわせて、教員向けに「看護学部教育方針」を作成し周知を図っている。
なお、看護学部は、2010（平成 22）年度に完成年度を迎えたばかりであり、成果に関する具体的な検証は今後の課題であるが、これらの教育目標、教育課程の編
成・実施方針の適切性については、『淑徳大学年報』の作成を通じて適切に検証を行っている。

総合福祉研究科「社会福祉について現代的視野から多角的・複眼的に解明して、宗教および教育との三位一体としての総合的福祉の実現を目指すこと」を教育目標としている。課
程修了にあたって修得しておくべき学習成果として、「統合的な視点と高度の知識を身につけ、現場での活用や新たな問題に対し適切に理解し、対処しうる力を身につけること」などを掲げ、その達成のための修了要件などを明確にしている。また、研究分野に特化したより高度な具体的知識の修得を目指すための教育内容や教育方法などに関する基本的な考え方をまとめた教育課程の編成・実施方針も定めている。

国際経営・文化研究科
国際経営専攻は、「国際的な経営、経営と環境にかかわる分野」、国際文化専攻は、「日本・アジア・欧米など世界の主要な文化圏相互の交流にかかわる分野」で、それぞれ高度な知識と研究能力を備えた専門的職業人を養成することを教育目標としている。学位授与方針としては、「創造的な学問を構築できる人材の養成」や「グローバルな視点から文化と社会の諸問題に対応できる人材を養成」することなどを掲げ、「国際的に活躍できる人材を養成するための実学的なカリキュラムの編成」

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や「多様な人材による多角的な視座からの研究や指導を行うこと」などを教育課程の編成・実施方針としている。あわせて、専攻ごとにも学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を定めている。一方で、「研究科委員会」に設置されている「カリキュラム委員会」「大学院改革委員会」などで議論して、これまで授業内容などを変更してきた実績はあるが、教育目標や学位授与方針および教育課程の編成・実施
方針については、組織としての定期的な検証は行われていないことから、恒常的な自己点検・評価のための体制作りが早急に求められる。

（２）教育課程・教育内容
総合福祉学部
教養教育および専門教育の位置づけは明確であり、複数の履修モデルを示すなどの工夫が認められる。また、学部の教育課程の編成を見ると、学生に期待する学習成果の修得につながる教育課程となっていると判断できる。しかし、学科ごとではなく、総合福祉学部としての教育目標を考えると、それがどのように教養教育および専門教育に反映されているかという点では、一層の明確化が望まれる。また、高・大の接続については、模擬授業を実施する入学前準備セミナーや大学教育で重要なレポートの作成にかかわる日本語表現と読解力の向上のための作文添削指導を実施している。

コミュニティ政策学部
基礎教育科目から始まる教育課程は、体系的に編成されている。専門科目も、導入科目、基礎科目、基幹科目、展開科目と順次的に構成され、あわせて、専門性を補完する関連科目と地方公共団体をはじめとする地域の諸団体との連携・協力を推進し、総合的な課題学習を行う実践科目が配置されている。高・大の接続について
も、ＡＯ入試や推薦入試合格者を主な対象とした入学前セミナーに加え、文章作成能力の向上を目的とした入学前通信教育、学部教員によるスプリングセミナー（３月）を実施している。

国際コミュニケーション学部
教養教育および専門教育の位置付けは明確であり、順次的履修を可能にする体系的な教育課程となっている。キャリア教育、フィールドワーク、語学研修を含む「自立促進教育科目」などの独自の取り組みが見られ、小・中・高の教員、博物館学芸員、日本語教員を目指す学生のための資格関連科目も適切に開講されている。13 のコースを設定し、学生に勉学の目的を明確にさせる努力もなされている。高・大の接続については、ＡＯ入試合格者を主な対象とした入学前セミナーを設け、コース

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別、学科別に行われている。また、教育課程の編成については、教養科目と専門科
目の連携や履修モデルの構成など、運営上の問題点や改善すべき点を認識しているので、それらの改善・改革などの実行が期待される。

看護学部
教養教育、専門教育の位置づけ、順次的・体系的な履修については、『淑徳大学年報』の作成を通じて検証した結果や「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」な
どの一部の改正に伴い、専門分野の区分や内容などについて見直しを行い、学生の入学年度別に『学生便覧』に明確に記されており、適切に配慮されていると判断できる。また、教育内容については、「専門職連携の基礎」の科目群が設定され、今日の看護を取り巻く社会現状に則したものになっている。高・大の接続に関しては、
入学前準備セミナーの実施や入学前課題の付与など、入学前教育に適切な配慮が払われており、看護学部の教育課程の編成・実施方針に従い、学生に期待する学習成果の修得につながる教育課程となっている。

総合福祉研究科
研究指導が必修科目であるほかは、すべて選択科目となっている。教育目的に照らし合わせて、コースワークとリサーチワークの位置づけを明確にしたうえで、コースワークの中で講義科目と実習科目を体系的に構成するなど、教育課程・内容の改善を行うことが望ましい。教育目標や学位授与方針を具体化するため、教育課程の順次性・体系性の見直しが求められる。また、学位取得率の向上に向けて開始された改革の一環として、研究指導体制についても、さらに組織的に検証することが望まれる。

国際経営・文化研究科
多様な科目を開講しており、コースワークとリサーチワークのバランスもとれている。いずれの専攻においても、基礎科目が充実している。ただし、国際文化専攻の教育課程に関しては、「日本、アジア、欧米という世界主要地域間の文化的差異がもたらす今日的な課題に創造的に取り組むこと」が方針として示されているものの、大半の科目が特定の地域のみを対象としている。教育課程の体系性を組織的に検証し、「文化的差異」をテーマとする科目の新設なども検討することが望まれる。
また、個々の科目の内容についても、担当教員の個別的研究テーマが重視される傾向があるが、学生の視点に立った教育内容の再検討も組織的に行うことが期待され
る。

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（３）教育方法
総合福祉学部
シラバスは統一された形式で、事前に学習する事柄から復習する事柄に至る学習のプロセスが適切に示され、ホームページ上で公開されている。ただし、講義科目については、全般的に受講生数が多いので、教育効果を上げる工夫が求められる。
さらに、シラバスに基づいて教育活動が適切に行われているかどうかを評価するシ
ステムがないので、組織的な検討を行うことが期待される。
ＦＤ活動については、学生を対象とした授業に関するアンケート調査、授業の公開などの取り組みによって、組織的な教員の研修機会が設けられるようになっている。

コミュニティ政策学部
授業の形態や履修登録できる単位数の上限設定は適切である。少人数クラス、教員および「学生サポートセンター」による履修指導、教員による個別学習指導など
により、きめ細かい学生指導を行っている。学外機関および企業の見学会を計画・実施している「サービスラーニングセンター」の活動やＩＣカード出席管理システ
ムの導入も評価できる試みである。各科目のシラバスには、到達目標、授業内容、
成績評価基準、事前・事後学習の内容、毎回の授業のトピック、参考文献、教科書・参考書、履修条件が記載され、ホームページ上で公開されている。
ＦＤ活動については、「教育向上推進委員会」を中心として、授業の相互参観や授業アンケートが実施されている。こうした活動に加え、教授会終了後に、授業運営
や学生指導に関する意見交換会がもたれている。今後は、『サービスラーニングセン
ター年報』を発行して、継続的かつ定期的な教育成果の検証を行うことが予定されているが、早期の実現が望まれる。

国際コミュニケーション学部
採用されている授業の形態は方針に照らして適切であり、履修登録できる単位数の上限設定など単位の実質化を図るための取り組みや、単位の認定も適切に行われている。少人数のゼミ、個人面談を通じて、指導教員がきめ細かい指導を行っており、「学習支援センター」やネットワーク型学習システムを含む授業外の学習支援
体制も充実している。学生が学習の成果と課題を自ら確認し、指導教員がコメントを書き込む「自立学習シート」は他学部の模範にもなる方策として評価できる。また、通信教育部の「学習到達度テスト」は、単位認定のみならず、学生の主体的学習を促すために効果的に機能している。シラバスはホームページ上で公開されており、各科目について、到達目標、授業概要、テキスト、参考文献、評価方法および

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評価基準、履修条件、各回の事前学習、学習内容、事後学習が記載されている。
ＦＤ活動も堅実に推進されており、学生による授業アンケートがすべての科目について実施され、教育の向上に役立てられている。教員相互の授業参観も行われており、参観者と担当者による報告がまとめられ、各教員に配布されている。

看護学部
シラバスは統一した書式を用いており、ガイドラインに従い、授業の目的、到達
目標、授業内容・方法、１年間の授業計画、成績評価基準などを明らかにして作成し、ホームページ上で公開されている。また、１年間の履修登録できる単位数の上限を 42 単位とし、授業科目の内容、形態などを考慮し、単位制度の趣旨に沿って単位が設定されている。
教育方法においては、きめ細かい工夫を行い、学生の学習成果の修得を促進する
取り組みが行われている。「教学委員会」の下部組織としての「カリキュラム検討
ワーキンググループ」や「教育向上推進委員会」によって、組織的な研修・研究の機会を設け、教育の質の維持・向上に恒常的かつ適切に取り組んでいる。しかし、授業とシラバスとの適合性についての検証が、授業アンケートに関する教員の自己点検・評価を求める段階にとどまっており、さらに組織的な検証システムの構築が望まれる。なお、看護師国家試験の模擬試験の受験を３年次から行い、その結果を教育内容・方法などの改善につなげている。

総合福祉研究科
総合福祉学部に比べて総合福祉研究科のシラバスの整備は遅れており、各科目において各回のテーマが示されるだけで、何をどこまで学ぶのかが明確に記載されていない場合が多く、異なった名称の開講科目にもかかわらず目的・目標、教科書・参考書、評価方法、授業計画の記載が全く同じものが散見されるので改善が望まれる。なお、シラバスはホームページ上に公開されている。成績評価基準については、
ほとんどの科目において授業への参加とレポートで総合的に判断するとされており、学生が何をどこまで学習したかを明確に評価するシステムが確立していない点は、すみやかに改善することが望まれる。また、研究指導計画を組織的に把握すること
によって、学位取得に至るまでの学習プロセスを明確にすることが望まれる。
なお、博士後期課程にあっては、これまでの学位取得率が極めて低いことから、課程博士の学位取得に向けた指導体制の強化策が開始され、大学院学生にも周知されているが、その取り組みは始まったばかりであるため、定期的に効果を検証するとともに、一層の改善に向けて努力することが期待される。
ＦＤ活動については、講演会などの年１回の実施や専攻会議において教育課程の

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検討が行われている。授業アンケートも行われているが、受講生が少人数のため、回答数が少ないので、授業アンケート以外の代替方策について、検討が望まれる。

国際経営・文化研究科
各科目のシラバスには、テーマ、到達目標、授業概要、テキスト、参考文献、評価方法および評価基準、履修条件、授業計画、予習・復習ヘのアドバイスが記載され、ホームページ上で公開されている。指導教員制に基づき、プロジェクト研究科
目／地域言語・文化研究科目（１年次）と特殊演習科目（２年次）に沿って、丁寧に研究指導が行われている。また、「カリキュラム検討委員会」「研究科委員会」で教育課程の編成、指導方法などに関する検討・点検を行っている。
一方、ＦＤ活動は、講演会などの年１回の実施、専攻会議での授業内容に関する議論に限られており、さらに組織的な進展方策を検討することが望まれる。また、受講者が少人数の場合があることを理由として、授業アンケートは実施されていな
いが、現状に即した代替方策を立案して、学生の意見や要望を多様な形で集約する工夫が求められる。

（４）成果
総合福祉学部
総合福祉学部においては、卒業の要件は明確で、学生に明示されている。
シラバスに明記されているように、総合福祉学部では、評価方法を客観化しようとする工夫がある。成果として、各種資格（および受験資格）の取得率が挙げられているが、資格取得率だけに限定しない多様な学習成果の評価指標の開発が望まれる。
学部での学位授与（卒業判定）方針は明確であり、それに従って学位が授与されている。しかしながら、４年次在籍学生数に対する卒業判定合格者の割合が低下しているので対応が望まれる。

コミュニティ政策学部
卒業の要件については、「学則」および「学位規程」に過不足なく示されている。
完成年度を迎えておらず、成果を測るための方策は、ＧＰＡ制度の導入などに限られているので、今後組織的に教育成果を検証するための取り組みを検討することが期待される。

国際コミュニケーション学部卒業の要件については、「学則」および「学位規程」に示されている。学生の総合

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的な学習成果を測定する指標としては、ＧＰＡ制度の導入や学生懸賞論文・エッセ
イコンテストなどの開催が行われているが、他の指標についても検討が望まれる。
また、学位授与方針に沿った学習成果の測定については、十分に行われていないことから、今後は、教育目標の達成度を測定するシステムの構築が望まれる。なお、こども教育専攻では、幼稚園教諭と小学校教諭の一種免許状、社会福祉コースでは、社会福祉士試験受験資格の取得が可能になり、資格の取得者数が１つの目安となるが、他の指標も加えて総合的に検証していくことが望まれる。

看護学部卒業の要件を明確にして、ＧＰＡ制度を導入し、学習効果の測定に組織的に取り組んでいるが、さらに学習成果を教育内容・方法などの改善につなげるような、学習成果を測定する評価指標の開発が望まれる。学位授与方針に従い学位の授与が適切に行われているか否かについては、就職先での卒業生の評価なども視野に入れながら、今後の教育に生かせるように、検証システムの構築について検討することが望まれる。

総合福祉研究科修了の要件は明確にされ、学生に明示されている。しかし、研究科全体において、学位授与にあたって、提出された論文が学位に求める水準を満たすかどうかを担保する基準が明らかにされていない。学生の学習成果を測定するための評価指標は確立されておらず、出席とレポートを中心とした評価方法に頼っているのが現状である。学位授与方針に従った学位授与の成果は公表されているが、大学院学生の進路状況なども含め教育の成果を幅広く公開することが望ましい。また、心理学専攻においては、修了生が高度な専門職業人としての資質を十分に身につけたかどうか、
あるいは、臨床力を修得したかどうかを客観的に評価するシステムの検討が望まれる。
学位論文の審査体制については、審査委員会のほか、博士論文については公開審査会などを開催し、客観性、公開性のある審査を行っている。課程博士の審査委員会においては、従来は指導教授が委員長を務めていたが、透明性を高めるため、委員の互選により委員長を選出している。

国際経営・文化研究科
修了の要件については、「大学院学則」および「学位規程」に示されている。ただし、高度専門職業人の育成を目指しているにもかかわらず、修了生の進路や就職後の活動に関する組織的検証がなされていない点に関しては、すみやかな改善が望ま

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れる。国際経営専攻では留学生が多数を占め、その多くは課程修了後帰国して母国での活躍を目指しているため、追跡調査が困難な状況にあるが、検証方法の検討が望まれる。
学位論文の審査については、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準をより明確にし、あらかじめ学生に公表することが望まれる。また、審査体制については、学位論文の審査と最終試験が主査１名と副査２名によって行われているが、学外の教員を副査に含めるなど、さらに審査の客観性を高める方策を検討することが望まれる。

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学生の受け入れ
大学全体の学生の受け入れ方針（アドミッション･ポリシー）として「建学の理念・目的において養成をめざす人材像に賛同あるいは共鳴する者」を求めることを明示し、学部・研究科においても、それぞれの教育目標達成のため、求める学生像や修得しておくべき知識などの内容・水準などを定めている。しかし、コミュニティ政
策学部については、修得しておくべき知識などの水準が明確にされていない。学生の受け入れ方針の公表はホームページなどを通じて適切に行われており、学生募集
はおおむね公正・適切である。入学者選抜方法については、ＡＯ入学試験による入学者の比率が高く、入学者選抜方法ごとの入学者数に偏りがあるので、組織的な検討作業が期待される。
国際コミュニケーション学部では、人間環境学科および文化コミュニケーション
学科について、収容定員に対する在籍学生数比率が低いので改善が望まれる。総合福祉学部実践心理学科臨床・対人心理専攻では、収容定員に対する在籍学生数比率が高く、総合福祉学部人間社会学科を基礎として設置したコミュニティ政策学部では、収容定員に対する在籍学生数比率および入学者数比率が低いので、適切な定員管理が望まれる。2010（平成 22）年度に開設された通信教育部国際コミュニケーシ
ョン学部の入学定員および収容定員が充足されていないので、改善方策の検討が望まれる。
また、編入学定員に対する編入学生数比率を見ると、総合福祉学部、国際コミュ
ニケーション学部文化コミュニケーション学科、通信教育部国際コミュニケーショ
ン学部で比率が低く、適切な定員管理が望まれる。
大学院では、総合福祉研究科の入学者数、在籍学生数において、専攻間、前期課
程・後期課程間、年度間での偏りが見られるので、改善が望まれる。

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学生支援「入学から卒業（就職）までの一貫したサポート体制の確立」「学生一人一人に対

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応できる指導・援助体制の確立」「良好な友人関係構築の環境設定による帰属意識の形成」の３つを学生支援の方針としている。また、あわせて法人が策定している「中期経営計画」においてキャンパスごとに中期および長期の学生支援の方向性および到達目標が示されており、それに基づいて各キャンパスの特性に配慮して、具体的な修学支援、生活支援、進路支援の取り組みが展開されている。
修学支援については、看護学部は入学時からきめ細かく補習などを実施している
一方、それ以外の学部では組織的な対応が行われていないなど、学部間に格差があるので、初年次教育との連携も視野に入れながら、全学的な組織・体制のさらなる整備が期待される。また、留年者および休・退学希望者、成績不振者などに対しては、学生相談センター担当教員が面談を行い、必要に応じて専門カウンセラーと連携して、学習相談にあたっている。
生活支援については、キャンパスごとに保健室やカウンセリングルームなどの設置と臨床心理士やソーシャルワーカーの配置がなされ、相談・対応実績も多く、学生に対する支援として適切である。また、ハラスメント防止対策についても、外部の弁護士を含めた調査委員会や各種関連委員会を設置するとともに、各委員の任命にあたってはジェンダーバランスに配慮している。
進路支援については、それぞれの学部の特徴を踏まえた体制は取られているが、キャンパスや学部によって格差があり、学部横断的な支援を行う主体が明確でなく、学部間の連携・情報共有などが有効に行われているとはいいがたいので、初年次からのキャリア形成にかかわる全学的な支援体制整備が望まれる。大学院については、
総合福祉研究科では社会人が多く、国際経営・文化研究科では留学生が多いということもあり、組織的な進路支援体制はとられていないが、大学院学生の進路支援の在り方について、具体的な方策をさらに積極的に検討することが望まれる。また、留学生への情報発信として、中国語や英語などによるホームページの作成も検討することが期待される。

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教育研究等環境
校地面積および校舎面積は法令要件を満たしており、施設・設備はおおむね適切である。教育研究環境の整備方針は、「中期経営計画」の中に老朽化校舎の建て替えを中心とした「施設計画」、教育・研究目標を踏まえた「設備計画」、施設・設備の修理や更新の考え方をまとめた「修理改良計画」として定め、方針に沿って取り組んでいる。学生のアメニティ向上、バリアフリー化に努め、管理体制についても、事務職員や補助員の配置がおおむね適切に行われている。
図書館については、通信教育部の学生のニーズに応えるサービスに工夫が見られるが、学生１人あたりの雑誌所蔵数、雑誌受け入れ種類数が少ないことは、教育・

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研究活動に支障をきたす可能性があるので、検討が望まれる。また、キャンパス間をまたがる情報管理システムの整備に関しても、検討が望まれる。
その他の教育・研究支援の体制に関しては、リポジトリの構築、看護学部を除く
各学部・研究科における研究倫理規程の整備が望まれる。総合福祉学部以外では、教員のサバティカル制度が整備されておらず、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）
も置かれていない。特にサバティカル制度は、研究専念時間の確保のという観点か
らも検討が望まれる。

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社会連携・社会貢献「学則」第１条の「社会福祉の増進と教育による、人間開発、社会開発」を社会
連携・社会貢献に関する方針としているが、具体性に欠けるので、検討が望まれる。
社会連携・社会貢献活動としては、学長のリーダーシップの下、学内制度として諸活動を行うことができるよう制度が整備され、各学部・部署はその特性を生かしながら、地域に密着して適切に行っている。さらには、各キャンパス（各学部・部
署）の特徴と組織力を生かし、広報・地域支援室や池袋サテライトキャンパスへのエクステンションセンターの設置、各種公開講座の開講などの活動が展開され、一層の社会連携・社会貢献を推進しようという取り組みを行っている。しかし、広報・地域支援室については、各部署との連携に関して具体的な成果が示されておらず、検討が望まれる。国際交流事業については、海外研修や留学生派遣は少人数にとどまり、国際経営・文化研究科を除き、留学生の受け入れも少人数にとどまっている
ので、さらに改善方策を講じることが期待される。

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管理運営・財務（１）管理運営
管理運営方針としては、「中期経営計画」の中で学園全体の中期経営計画立案方針
を掲げ、それに基づき大学の各学部等において「建学の精神・教育の理念・自校の将来像（長期目標の設定）」「教育の改革・充実」「教育環境の整備」「財政基盤の安定」という４つの項目について、活動計画を明確に定めている。なお、学長の下に「大学協議会」、各学部の学部長の下に「学部運営協議会」（看護学部とコミュニテ
ィ政策学部では「運営会議」）、各学部には「教授会」が設置されることが「学則」に明文化されており、「大学協議会規程」「学部運営協議会規程」「教授会規程」によって、それぞれの権限が明確に定められており、意思決定プロセスや責任・権限も明確である。
事務組織としては、「大学としての統一機能の確立」「大学改革の推進」「学生サー
ビスの強化」の３点を目的に組織再編に取り組み、「法人事務局」「大学事務局」
「み

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ずほ台事務局」を中心に、法人および大学運営に必要な組織がおおむね適切に整備されている。また、人的資源を中心とした強固な経営基盤の構築を目指し、1994（平成６）年から「トータル人事制度」を導入し、事務職員の意欲・資質向上のために、
階層別研修および選抜型集合宿泊研修など、多彩な取り組みを展開しており、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）を組織的に推進している。
なお、予算編成および執行のルール、過程は、明確かつ適切である。監事監査に加えて内部監査についても規程を整備したうえで独立した内部監査室を設置し、中期経営計画部門折衝時には、法人事務局と各事務部門が当該年度の実績について到達目標の達成度をＰＤＣＡサイクルによって恒常的に点検・評価している点は、内部質保証システムの確立に向けての取り組みとして評価できる。

（２）財務
学園全体および学園が設置している学校ごとに教育の改革・充実、教育環境の整
備、財政基盤の安定化を掲げた具体的な「中期経営計画」（４ヵ年）を策定してい
ること、また、「中期経営計画」の立案を学園全体だけではなく、学校・学部ごとの特性に配慮して策定し、予算編成とその執行が実践されていることは評価できる。
今後も継続的に、「中期経営計画」を踏まえたＰＤＣＡサイクルの検証を行い、点検作業が改善につながる事業を具体化するとともに、さらに教育・研究の遂行を担保する財政基盤の安定化が図られることを期待する。
財務面では収支の安定が図られ、要積立額に対する金融資産についても計画的な積み立てにより確保されている。また、金融資産の取り崩しについても、施設の拡充計画に応じて実施されていることがうかがえる。
財務関係比率については、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比して、消費収支計算書関係比率、貸借対照表関係比率ともおおむね良好な数値であり、全体的に安定していると判断できるが、教育研究経費比率、管理経費比率については、全体の収支バランスの中で改善を図ることが望まれる。また、大学の学生生徒等納付金比率が高いことから、今後、未充足の学科の学生確保に努めつつ、外部資金獲得に向けた具体的計画も策定・実施し、収入財源の多元化が図られることを期待す
る。

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内部質保証
各学部・研究科にはそれぞれ「自己点検・評価委員会」が設置されており、自己点検・評価は学部・研究科単位で行われ、その結果を基に「淑徳大学自己点検・評
価委員会」が全学的な視点で自己点検・評価を行っている。さらに、その結果については「大学協議会」で検討・審議が行われ、学部長、研究科長および事務局長に

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対し、評価の結果に示された改善や改革の実施の指示がなされている。なお、これまでの自己点検・評価の結果は、刊行物やホームページにより受験生を含む社会一般に対して適切に公表されている。
ホームページでの情報公開に関しては、大学のトップページに「教育情報の公開」というバナーを設置するとともに見やすく整理されているが、学校教育法施行規則で公表することが求められている教育活動などの状況に関する公表が、不十分なため、改善が望まれる。また、大学を設置する法人が財務関係の書類を教職員・学生・保護者などの関係者に公表し、情報公開請求に関しても積極的に対応するという基本方針を設定しているものの、現段階では個別対応にとどまっていることから、改善が望まれる。
教育・研究活動のデータベース化を進めており、教育・研究活動の点検・改善に対する積極的な姿勢を示す取り組みとして評価できる。また、文部科学省および認証評価機関からの指摘事項に対して、組織的に適切に対応している。今後、学外者による外部評価を積極的に導入することによって、内部質保証の客観性・妥当性を高める工夫をすることが期待される。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善報告書」としてとりまとめ、2015（平成 27）年７月末日までに本協会に提出すること
を求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教育研究組織１) 毎年 20 名を超える発達障がい幼児の受け入れを行い、個別指導と集団指導を組
み合わせ、発達支援を行う「発達臨床研究センター」をはじめとする「社会福祉研究所」の充実は、「社会福祉の増進」という理念・目的を実現するための教育研究組織として高く評価できる。

二

努力課題
１

理念・目的
１) 総合福祉研究科および国際経営・文化研究科において、研究科ごとの理念・目的が学則またはこれに準ずる規則などに明確に定められていないので、整備することが望まれる。

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２

教育内容・方法・成果（１）成果
１) 総合福祉研究科および国際経営・文化研究科において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、『大学院要項』などに明示することが望まれる。

３

学生の受け入れ１) 収容定員に対する在籍学生数比率について、国際コミュニケーション学部人間環境学科で 0.83、文化コミュニケーション学科で 0.85 と低いので、改善が望まれる。
２) 編入学定員に対する編入学生数比率について、総合福祉学部で 0.60、国際コミュニケーション学部文化コミュニケーション学科で 0.55 と低いので、
改善が望
まれる。

以

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上