ジャパン・スポットライト 2017 年 1/2 月号（2017 年 1 月 10 日発行）（通巻 211 号）
英文掲載号 https://www.jef.or.jp/jspotlight/backnumber/detail/211/
飯塚信夫氏（神奈川大学 経済学部 教授）
コラム名：ECONOMIC INDICATORS FOR JAPAN（連載第 3 回目）（日本語仮訳版）

日本の 2015 年の GDP、改訂で 31 兆円増加
What is the SNA?
国民経済計算（Systems of National Accounts : SNA）は、一国の経済状況の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録する仕組みであり、最も注目されるのが国内総生産（GrossNational Product：GDP）である。GDP は一国が生み出す付加価値を示し、１人当たりのGDP はその国の豊かさを国際比較する尺度としてよく用いられる。
GDP は様々な経済統計を加工して作成されている。個々の経済統計は入手可能になるタイミングが異なるため、GDP は複数回にわたって改定・公表される。日本の GDP は、当該四半期が終わってから１ヵ月強で１次速報（The 1st Preliminary Estimates）が公表され、2 ヵ月強で 29 ヵ月程度で確報（Annual Report on National Accounts）が公表されている。例えば、2016 年第 3 四半期の 1 次速報は 2016 年 11 月 14 日、2 次速報は 2016 年12 月 8 日に発表された。また、2015 年の確報は 2016 年 12 月から 2017 年１月にかけて公表されている。
GDP の信頼性を問う声
このところ、日本の GDP の信頼性を問う声が強まっている。2015 年 12 月には、2015年第 3 四半期の実質 GDP 成長率の 2 次速報値が年率 1.0％となり、１次速報の年率マイナ
ス 0.8％から大幅に上方改定され、新聞・雑誌をにぎわせた。また、2016 年 7 月には日本銀行のスタッフが論文を発表し、2014 年度の日本の実質 GDP 成長率がプラスだった可能性があることを示した。2015 年 12 月に公表された確報では、2014 年度の日本の実質 GDP成長率の実績値はマイナス 1.0％成長だった。
以上の議論は、日本の GDP 推計が抱える課題を浮き彫りにしている。現在の GDP 推計
は、生産などの供給側統計（supply-side statistics）と消費や投資を行っている主体を調査した需要側統計（demand-side statistics）を統合して行われている。その目的の一つは公表の速報化であった。それ以前の GDP１次速報は、現在の 2 次速報の時期に公表され、諸外国と比較すると遅すぎるとの批判が根強くあったためだ。この主因は、設備投資の需要側統計である「法人企業統計」（財務省）が、当該四半期の終了後 2 ヵ月強経過しないと公表されないことにあった。供給側統計を用いることで１次速報の公表時期を１ヵ月早めたのだ。一方、2 次速報で「法人企業統計」の情報が GDP 推計に加わるため、１次速報から２次速報にかけての改定は避けがたかった。
現在の推計が始まった 2002 年第 2 四半期から 2015 年第１四半期までの 52 四半期についての筆者の revision study によれば、実質 GDP 成長率の１次速報から 2 次速報への改定幅の平均はほぼゼロである。プラス改定、マイナス改定の両方あるが、均せばゼロというわけだ。しかし、四半期ごとの平均を確認すると、第１四半期は比較的大きなプラス、第 3四半期はマイナスである。さらに、改定幅の絶対値の平均を取ると年率換算で 0.8 ポイントとなる。年平均１％弱の低成長にあえぐ日本経済にとっては決して小さくない改定幅である。
GDP で捉えられない経済活動が多い？
１次速報から 2 次速報への改定を小さくする一つの方法は、GDP 推計を供給側統計中心で行うことである。公表を一段と早くすることも可能かもしれない。例えば、供給側統計で推計される英国の GDP は当該四半期が終わって１ヵ月以内に公表され、改定幅も比較的小さい。しかし、日本銀行スタッフによる論文は、それでは生み出した付加価値を捉えきれない可能性もあること示している。
GDP は、生産、所得、支出の３面から捉えられる。このうち生産面の GDP は産出額（Output）から中間投入（Input）を差し引いたものとして定義される。日本の生産面のGDP は、確報時に詳細な供給側統計を用いて算出され、所得面の GDP はこれに等しいとみなされている。日本銀行のスタッフによる論文は、所得面 GDP の内訳を税務データにより推計し、2014 年度の実質 GDP 成長率は 2.4％であった可能性があるとした。
もちろん、日銀スタッフの推計自体に誤差が含まれる可能性はあるが、この論文は経済活動を捉えるには多面的に観察することが大事であることを示したといえる。例えば、米国では GDP 成長率のほかに所得面から捉えた GDI（Gross Domestic Income）の成長率も公表し、両者の平均値も示している。
2008ＳＮＡ導入によりＧＤＰ増加
2016 年 12 月 8 日に 2016 年第 3 四半期の GDP2 次速報値が公表された。実質 GDP 成長率は年率 1.3％と１次速報の同 2.2％から改定された。こうした足元の成長率よりも大きく変わったのが過去の実績値である。2015 年の名目 GDP は 530.5 兆円となり、１次速報の499.3 兆円から 31 兆円増加した（図）。2014 年以前についても、名目 GDP は毎年 6 兆円から 31 兆円の間で増加している。一方、2015 年の実質 GDP 成長率は 1.2％と１次速報の0.6％から改定されている。
それ以前については 1994 年から 2015 年の年平均成長率が 0.9%となり、1 次速報の 0.8%から改定された。
こうした大幅な改定となったのは、12 月 8 日の公表値から日本の GDP が 2008SNA を導入したためである（従来は 1993SNA）。The SNA2008, the latest edition of theinternational standards, was adopted by the United Nations in January 2009. 2008ＳＮ
Ａはいくつかの特徴があるが、the capitalization of research and development (R&D)がGDP 増 加 の 主 因 で あ る 。 In the SNA1993, expenditure on R&D was treated asintermediate consumption, so it was not included in GDP. In the SNA2008, it is treatedas gross fixed capital formation. 内閣府が 2016 年 9 月 15 日に発表した資料によれば、2008ＳＮＡ導入により 2011 年の名目 GDP は約 20 兆円増加するが、このうち、約 17 兆円
は the capitalization of R&D が原因である。
基準年は 2011 年に変更
12 月 8 日に公表された実績値から、GDP の基準年（Benchmark year）も 2011 年に変更になった（従来は 2005 年）。GDPＰの推計に用いる産業連関表（Input Output Table）が 2011 年のものに変わるほか、国勢調査（Population Census）の新しい結果も織り込まれている。2011 年の実質 GDP は、名目 GDP に等しいとみなされるため、実質 GDP の水準も変わる。過去の実績値の変更には、基準年変更（Benchmark year revision）の影響も含まれている。
2008SNA の導入と基準年変更により、日本の GDP の改定パターンが変わっていくのか注目したい。
（了）