四 半 期 報 告 書(第67期第３四半期)

ニプロ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和２年２月14日【四半期会計期間】

第67期第３四半期(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日)【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画本部長【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

嘉

彦

余

余

語

岳

仁

語

岳

仁

東京支店

(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期
第３四半期
連結累計期間自 平成30年４月１日 自至 平成30年12月31日 至

回次
会計期間

第67期
第３四半期
連結累計期間平成31年４月１日 自令和元年12月31日 至

第66期
平成30年４月１日
平成31年３月31日

売上高

(百万円)

321,312336,721426,399

経常利益

(百万円)

18,772

17,76722,431

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

9,852

10,85812,136

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△2,323

2,322△1,838

純資産額

(百万円)

171,345

172,180

171,830

総資産額

(百万円)

845,887

836,509845,821

(円)

59.62

66.58

73.68

(円)

54.03

60.26

66.75

(％)

19.0

19.1

19.1

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

第66期
第３四半期
連結会計期間自 平成30年10月１日 自至 平成30年12月31日 至

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

13.67

第67期
第３四半期
連結会計期間
令和元年10月１日
令和元年12月31日
30.48(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国の保護政策の影響をうけて各国が内向きとなる中、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題や英国のEU離脱問題などにより不透明な状況が続いていますが、為替の動向は当第３四半期に関しては比較的緩やかな円安傾向で推移いたしました。また、わが国経済におきましては、引き続き回復基調で推移したとはいえ、消費増税の影響が今後表面化していく状況の中、やはり先行き不透明感は継続しております。医療機器、医薬品業界におきましては、昨年10月の薬価改定に続き、本年４月にも改定が控えるという厳しい状況にあります。このような状況下においても、当社グループは引き続き国内におけるシェア拡大と海外売上の拡
大および生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線にたった製品の開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、引き続き医薬関連事業の堅調な推移をはじめとして各事業とも前年同期比増収を維持し、グループ全体では前年同期比4.8％増加の3,367億21百万円となりました。利益面におきましては、主要製品の販売は引き続き好調に推移しましたが、昨年10月の薬価改定の影響や、ユーロ、人民元を中心とした為替の影響もあり、営業利益は前年同期比2.1％減少の199億90百万円となりました。経常利益に関しては、18億90百万円の為替差損の計上により、経常利益は前年同期比5.4％減少の177億67百万円となりました。子会
社における固定資産減損等の特別損失の減少に加え、前年同期には在外子会社の留保利益にかかる税効果を認識したことによる繰延税金負債の計上がありましたが、今期はそうした繰延税金負債の増減が大きくなかったため、法人税等調整額が減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10.2％増加の108億58百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜医療関連事業＞
国内販売におきましては、医療費抑制策に加えて、企業間競争が激化し、市場環境は厳しいものとなりました。そのような状況の中、メディカル営業部門では、消費増税に伴うかけこみ需要の反動により、注射・輸液関
連製品、経腸栄養関連製品、検査関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、心臓外科（CVS）関連製品の全分野において当第３四半期は一時的に低調な推移となりました。医薬営業部門では、デクスメデトミジン塩
酸塩注射液の「集中治療における人工呼吸中及び離脱後の鎮静」に対する効能・効果、用法・用量の追加承認に伴い、大学・基幹病院で先発品からの切り替えの動きが活発化し、また、ニプロＥＳファーマ株式会社の営業部
門統合による医薬品卸との連携効果に伴い、経口・外用剤が調剤薬局を中心に伸長いたしました。再生医療関連
では、脊髄損傷の治療用再生医療等製品「ヒト（自己）骨髄由来間葉系幹細胞（販売名：ステミラック®注）の供給を開始しています。
海外販売におきましては、世界各地での積極的な販売活動を継続し、ダイアライザ・透析装置をはじめとする主力商品の売上を順調に伸ばし、ニプロブランド品の販売拡大を図ることができました。当第３四半期は、10月にイタリアのリミニ、スペインのガリシア、およびトルコのアンタルヤで開催された欧州での各腎臓病学会、11月の米国のワシントンでの全米透析学会（ＡＳＮ）に加え、インドネシアのパダン州、インドのパンジャブ州、
台湾の台北市で開催の各腎臓病学会と、世界中の多くの主要学会・展示会に参加、ニプロブランドの浸透に注力いたしました。

― 4 ―各地で進めている自社透析センターの開設についても、当第３四半期は、ペルー、タイで開設、今後も中南米を始めインドやアフリカでも開設を進めます。今後も各地で最適な治療を提供するとともに、不足している医療
技術者の育成の場となる透析センター・トレーニングセンターの開設を推進してまいります。また、12月に米国の透析液メーカーであるDimesol社より透析液生産事業を譲り受け、７月に米国食品医薬品局(FDA)より販売承認を取得した透析装置とともに、米国透析市場での製品品揃えを拡充することができました。これらの販売に加え、新製品導入による相乗効果でダイアライザ等透析関連製品のさらなる販売拡大を図ります。販売拠点についても、当第３四半期はインドのジャンムー・カシミール州、およびアーンドラ・プラデーシュ州の２カ所に支店を新規開設し、直販体制の強化も継続しております。これからもこれらの活動を継続し、医療現場のニーズに迅速に呼応することで、顧客満足の向上に努め、販売の拡大に繋げてまいります。
海外生産拠点につきまして、ベトナム工場では引き続き商用販売の準備を進めてまいりました。インド工場におきましてはダイアライザの生産ラインを2020年から2021年にかけて３ラインの新設を行う計画に着手しております。中国合肥工場では2022年に２ラインの新設を行うべく準備を進めております。今後も拡大が予想される需要に応えるべく、引き続きダイアライザを代表とする透析関連製品等の生産体制の強化を進めてまいります。
この結果、当事業の売上高は2,558億74百万円(前年同期比3.2％増)、セグメント利益(営業利益)は288億59百万円(前年同期比6.5％減)となりました。
＜医薬関連事業＞
医薬関連事業におきましては、顧客企業の多様なニーズに的確に応じることで、医薬品の製造受託および処方設計も含めた開発受託を推進してまいりました。当社グループで製造が可能な経口剤、注射剤、外用剤等の全ての剤形ならびに、抗生物質、ステロイド、抗がん剤といった各種高薬理活性製剤における製造受託の提案、さらに、治験薬の製造、検査包装の受託営業にも注力いたしました。また、当社が開発および生産体制を有する医薬品包装容器や投与システムの使用、セット化包装の提案などの開発提案型の営業についても積極的に行ってまいりました。
また、医薬品製造部門においては、ニプロファーマ㈱は、前期に取得した埼玉県春日部市と川越市の医薬品製造工場に加え、昨年４月に田辺製薬吉城工場㈱の全株式を取得し、ニプロファーマ飛騨工場㈱として操業を開始
し、売上高、利益に寄与いたしました。さらに、ベトナム工場において、前年度から受託製造を開始した製品が本格製造となり、売上に貢献いたしました。
この結果、当事業の売上高は533億21百万円(前年同期比14.5％増)、セグメント利益(営業利益)は85億32百万円(前年同期比13.7％増)となりました。
＜ファーマパッケージング事業＞
ファーマパッケージング事業におきましては、ワンストップソリューションによるガラス部材とその他部材の組み合わせによる高機能、高付加価値商品の販売活動を行いました。製造においては、海外・国内ともユーザーニーズに臨機応変に対応すべく設備の改良を積極的に行いました。また品質の向上とコストダウンを目的に、引き続き自動化の推進とカメラ検査機のバージョンアップを行いました。
海外販売においては、世界的にガラス生地管の需要が高まり、フランス・アメリカ・インドでガラス生地管の売上が増加いたしました。医薬用容器の販売については、ドイツのシリンジ販売が大きく牽引いたしました。引
き続きワクチン市場、バイオ製剤に特化したハイグレード製品を中心に生産能力の増強を行い、付加価値の向上とコストダウンを図ってまいります。また中国では、医薬用容器がグローバルスタンダードへの移行期であり、製薬会社との技術交流が拡大しています。
国内販売においては、バイアルは顧客事情により影響を受けましたが回復基調にあり、医療機器関連は投与キット等が好調に推移しました。びわこ工場においては、商用生産を開始したゴム栓を含め引き続き品質向上、徹底した効率化、合理化を推進し、ユーザーニーズに応えてまいります。
この結果、当事業の売上高は273億98百万円(前年同期比2.0％増)、セグメント利益は５億18百万円(前年同期比15.0％減)となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が１億27百万円(前年同期比449.8％増)、セグメント
利益(営業利益)は１億28百万円(前年同期比57.5％増)となりました。

― 5 ―(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は8,365億９百万円で、前連結会計年度末に比べ93億12百万円の減少となりました。このうち流動資産は174億27百万円の減少、固定資産は81億15百万円の増加となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が374億50百万円減少したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因
は、土地が104億43百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は6,643億28百万円で、前連結会計年度末に比べ96億62百万円の減少となりました。このうち流動負債は243億55百万円の減少、固定負債は146億92百万円の増加となりました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が143億32百万円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、社債が121億円増加した
ことによるものであります。
純資産合計は1,721億80百万円で、前連結会計年度末に比べ３億49百万円の増加となりました。このうち株主資本は71億89百万円の増加、その他の包括利益累計額は89億１百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率
は19.1％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は126億26百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類(注)

第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(令和元年12月31日) (令和２年２月14日)
取引業協会名普通株式

171,459,479

171,459,479

計171,459,479

171,459,479

東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数は100株であります。

――

提出日現在の発行数には、令和２年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
令和元年10月１日～
令和元年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

171,459

─

84,397─635(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和元年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,630,102

―

―

―

―

―

1,630,102―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
8,362,000
普通株式
163,010,200
普通株式
87,279171,459,479

総株主の議決権(注) １
２―「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が36株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ニプロ株式会社
計

所有者の住所
大阪市北区本庄西
３丁目９番３号―

令和元年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

8,362,000―

8,362,000

4.88

8,362,000―

8,362,000

4.88

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役(企画開発技術事業部
酵素センター長兼総合研究所
第三研究開発部長兼
ＬＦＲ事業室長)

取締役(企画開発技術事業部
酵素センター長兼総合研究所
第三研究開発部長)

氏名

吉

― 8 ―

田

異動年月日

博

令和元年９月16日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※2― 10 ―

129,438
148,970
95,103
12,34730,474
27,867△1,248442,953

当第３四半期連結会計期間(令和元年12月31日)※291,987
160,696
99,017
13,95533,25527,765△1,153425,525

220,205△105,317
114,887
273,467△193,732
79,73436,4805,303△3,0692,233
36,63859,620△45,112
14,508284,483

236,944△112,838
124,105
287,550△206,466
81,08446,9248,225△3,563
4,662
25,42163,800△48,844
14,955297,154

19,327
3,669
16,40139,39817,631
4,374
14,91036,91661,365
11,3359,107△2,822
78,986
402,867
845,821

58,212
12,5608,830△2,69076,913410,983
836,509(単位：百万円)
前連結会計年度(平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払役員賞与
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2― 11 ―

69,646139,297
3,600
1,693
17,499
388
5,350
4,506
125
7,931
24,237274,277

当第３四半期連結会計期間(令和元年12月31日)※268,842
124,965
4,200
2,230
13,163
－
2,362
7,057
420
7,079
19,601
249,922

11,40025,000349,112
5,034
204
5,101
703
147
3,008
399,712
673,990

23,50025,000348,598
7,480
265
5,542
668
193
3,156
414,405
664,328

84,397－90,719△10,826
164,291

84,397
1
97,908△10,826
171,480△5,173
△54
2,625
△199
△2,802
10,341
171,830
845,821△7,989△79△3,520△114△11,703
12,403
172,180
836,509(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
国庫補助金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
投資有価証券売却損
過年度関税等その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
321,312
222,092
99,22078,80820,411(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日)
336,721234,610102,111
82,12019,990

527
1,082
63
1,622
3,295

605
1,069
39
1,556
3,270

2,470
1,175
1,289
4,935
18,772

2,654
1,890
948
5,493
17,767

124
0
317
557
0
999

110
220
－
145
28
504

134
114
606
－
468
493
1,818
17,953
6,706
1,279
7,986
9,967
114
9,852

163
133
－
200
－
305
802
17,468
6,327
△242
6,085
11,383525
10,858― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
9,967(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日)
11,383△6,42459△5,832
33△127△12,291△2,323△2,816△24△6,20686△99△9,061
2,322△2,284
△38

1,956
366

― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)

連結の範囲の重要な変更
ニプロファーマ飛騨工場株式会社については株式の取得により、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
ニプロメディカル(PRIVATE)LIMITEDについては新たに設立したことにより、ニカンコールS.A.他、子会社計４社については株式の取得により、第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
尼普洛(中国)投資有限公司については重要性が増加したことにより、ニプロ JMIシリンジス＆メディカルデ
バイシズLTDについては株式の取得により、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

輸出手形割引高前連結会計年度(平成31年３月31日)(ＵＳ＄ 40千)4百万円

受取手形裏書譲渡高※２

当第３四半期連結会計期間(令和元年12月31日)(ＵＳ＄ 122千)
13百万円

421

－

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当四半期連結会計期
間末日は、金融機関の休日であったため四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成31年３月31日)
1,964百万円

当第３四半期連結会計期間(令和元年12月31日)
1,202百万円

支払手形

1,036

1,230

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
25,244百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日)
27,882百万円

2,640

2,348

― 14 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月27日
普通株式
1,832
11.00 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
平成30年11月８日
普通株式
3,124
19.00 平成30年９月30日 平成30年12月７日 利益剰余金
取締役会(注) １ 平成30年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 平成30年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成30年７月３日の取締役会決議に基づき、自己株式3,520,600株を取得いたしました。
この自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,821百万円増加し、当第３四半期
連結会計期間末において自己株式が10,826百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自平成31年４月１日

至

令和元年12月31日)

１．配当金支払額決議
令和元年６月26日
定時株主総会令和元年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,467

9.00 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金

普通株式

2,201

13.50 令和元年９月30日 令和元年12月６日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
医療関連

ファーマ
医薬関連 パッケー
ジング

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

247,883

46,54826,856321,28823

321,312－321,312セグメント間の内部売上高又は振替高

5,594

13,356

3,736

22,687

1,021

23,708△23,708－

計

253,478

59,90430,593343,976

1,044

345,020△23,708

321,31230,8527,505

610

38,967

81

39,049△18,637

20,411セグメント利益(注) １
２

３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
セグメント利益の調整額△18,637百万円には、未実現利益の調整額△2,287百万円、本社費用△16,350百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「医療関連」において４百万円、「ファーマパッケージング」において602百万円の減損損失を計上しております。
（重要な負ののれんの発生益）
当第３四半期連結累計期間に、「医薬関連」においてマイラン製薬株式会社からの事業譲受による負ののれんの発生益を317百万円計上しております。

― 16 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成31年４月１日

至

令和元年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
医療関連

ファーマ
医薬関連 パッケー
ジング

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

255,874

53,321

27,398336,594127

336,721－336,721セグメント間の内部売上高又は振替高

4,566

13,984

4,194

22,745

1,006

23,752△23,752－

計

260,441

67,30531,592359,3391,134

360,473△23,752

336,72128,8598,532

518

37,910128

38,039△18,048

19,990セグメント利益(注) １
２
３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
セグメント利益の調整額△18,048百万円には、未実現利益の調整額△760百万円、本社費用△17,288百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
ニプロ株式会社

医療機器・医薬品および医療用硝子製品の製造・販売

尼普洛(中国)投資有限公司

中国現地法人の新規投資、資金管理の統括等② 企業結合日
令和元年11月30日③ 企業結合の法的形式
当社の子会社出資金を尼普洛(中国)投資有限公司(当社の連結子会社)へ現物出資④ その他取引の概要に関する事項
当社は尼普洛(中国)投資有限公司を通じた中国事業における経営管理の強化および経営資源の効率的な活用を目的とし、当社が保有する連結子会社の出資金を、尼普洛(中国)投資有限公司に現物出資いたしました。
この取引における、現物出資対象会社のうち主なものは以下のとおりであります。
・尼普洛(上海)有限公司
・尼普洛貿易(上海)有限公司
・尼普洛医療器械(合肥)有限公司
・尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号の取引として処理しております。

― 17 ―

平成31年１月16日）に基づき、共通支配下

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益

59円62銭66円58銭9,852

10,858

－

－

9,852

10,858

普通株式の期中平均株式数(千株)165,255

163,097(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益54円03銭60円26銭－－17,09917,099(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結――会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間90千株であります。

２ 【その他】(1)

中間配当
令和元年11月７日の取締役会において、第67期の中間配当を行うことを決議いたしました。

(2)

中間配当金総額

2,201百万円

１株当たりの額

13.50円

重要な訴訟
平成30年２月、当社はTrividia Health, Inc.（以下「THI」という。）から、当社と同社が平成27年10月に締結した国際販売代理店契約について、契約期間５年間の各年において年間最低購入義務が課されており、当該契約第３年目～第５年目において、当社の購入数量が当該年間最低購入数量に達しなかった場合には、THIが製品販売の損
失による損害賠償を請求できることの確定判断等を求める仲裁を国際商業会議所の国際仲裁裁判所に申し立て、平成31年３月には、当該契約が課す第３年目の最低購入義務を履行しなかったこと等を理由として、THIが当社に対し当該契約の解除通知を行いました。さらに、令和元年５月THIは、当該契約解除は当社が第３年目の最低購入義務不履行に起因しており、第３年目から第５年目の最低購入義務を履行しなかったことによる見込損失額の賠償と、当社が当該契約に違反しTHIの保有する商標権を悪用したとしてその損害賠償等を請求する追加申し立てを行いました。
当社は、いずれの主張、請求についても正当な理由等はないものと考え、当該仲裁手続において当社の正当性を主張してまいります。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月14日
ニプロ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

坂

東

和

宏

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

石

原

美

保

印

業務執行社員

公認会計士

中

典

印

須

賀

高

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和２年２月14日【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

嘉

彦

東京支店

(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐野嘉彦は、当社の第67期第３四半期（自令和元年10月１日

至

令和元年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。