１ 基本方針
平成 28 年度予算については、「東日本大震災からの復興加速」、「国民の安全・安心の確保」、「豊かで利便性の高い地域社会の実現」及び「日本経済の再生」の 4 分野に重点化を図る。
また、これらの課題に対応した施策を進めるにあたっては、道路の機能を最大限発揮するため「賢く使う」
生産性の向上や安全・安心を含めた生活の質の向上など「ストック効果の重視」の観点に留意し取り組む。

●

東日本大震災という未曾有の大災害を踏まえ、平成 28 年度から平成 32 年度までの復興・創生期間における新たな枠組みに基づき、復興道路・復興支援道路の緊急整備を始めとする被災地域の早期復旧・復興に全力で取り組む●

国民の命と暮らしを守るため、老朽化する道路ストックについて、着実な点検および措置等を適切に推進するとともに、道路の防災・震災対策や、代替性の確保のための道路ネットワークの整備、無電柱化等を推進する。また、通学路の事故対策や踏切対策など暮らしの安全に資する事業を推進
する●

地方の成長を促し、人口減少を克服するため、「コンパクト＋ネットワーク」の考え方に基づき、道の駅等の活用による拠点の形成及び道路ネットワークによる連携強化を推進する。また、観光や地域振興に資するための道路空間の有効活用を図る●

国際的な都市間競争が激化する中、我が国の成長力を確保するため、三大都市圏環状道路の整備や交通モード間の接続を強化するとともに、環状道路整備に合わせたシームレスな料金体系の導入などネットワークを賢く使う取組や、民間投資の拡大等のストック効果を高める取組を推進する●事業の実施に際しては、コストの徹底した縮減や事業のスピードアップのためのマネジメント強化を進めるとともに、既存ストックの有効活用や官民連携の推進に積極的に取り組む

道路行政セミナー2016. 31

2 決定概要
１）予算総括表2

道路行政セミナー2016. 3

２）新規制度について
地域高規格道路 IC アクセス道路補助制度の創設
地域高規格道路の整備と併せて行われる、地方公共団体における IC へのアクセス道路の整備に対し、機動的な配分や集中的な支援を行うため、従前の地域高規格道路に加え、地域高規格道路の ICへのアクセス道路の整備を支援する新たな個別補助制度を創設します。
３）社会資本整備総合交付金等について①

地域における総合的な事前防災・減災対策、老朽化対策、生活空間の安全確保に対する集中的支援（防災・安全交付金）
国民の命と暮らしを守るインフラ再構築、生活空間の安全確保に資する事業に特化した防災・安
全交付金により、以下の取組に対して、重点的に支援を実施します。
○維持修繕に関する省令・告示の規定に基づく定期点検・診断、修繕・更新等のインフラ長寿命化計画を踏まえた老朽化対策○通学路等の生活空間における安全・安心の確保
・歩行空間の確保等の通学路における交通安全対策
・緊急輸送道路における無電柱化
・踏切道の拡幅等の踏切における事故対策
・鉄道との結節点における自由通路等の歩行空間のバリアフリー化 等②

競争力強化のための社会資本の総合的整備（社会資本整備総合交付金）
民間投資・需要を喚起する道路整備により、ストック効果を高め、活力ある地域の形成を支援するため、社会資本整備総合交付金により、以下の取組に対して重点的に支援を実施します。
○ストック効果を高めるアクセス道路の整備
・港湾・空港・IC 等の整備と連携して行われるアクセス道路の整備を通じた物流ネットワー
クの強化
・工業団地の造成等の民間投資と連携して行われるアクセス道路の整備を通じた成長基盤の強化○地域の拠点として選定された重点「道の駅」の機能強化 等

国として特に重点的に取り組むべきと考える事業については、予算の配分時に国の政策と配分との関係を明らかにするため、国としての配分の考え方を例示することを予定しています。
４）踏切道の改良促進等について踏切道等について、地域と連携した幅広い対策を促進し、安全性及び円滑性の向上を図るため、踏切道改良促進法等について所要の改正を行うための法案の提出を行ったところです。

道路行政セミナー2016. 33

3 主要事項の概要（1）東日本大震災からの復興加速
復興道路・復興支援道路は引き続き、民間の技術力を活かした事業促進 PPP を活用しつつ、工事の全面展開を図り、早期整備を目指します。
常磐道に追加 IC を設置し、復興の加速化を支援します。
（2）国民の安全・安心の確保①

道路の老朽化対策の本格実施
橋梁 ･ トンネル等の 5 年に 1 度の近接目視による定期点検を着実に推進するとともに、点検結果に基づいた措置を計画的に実施します。
予算 ･ 体制 ･ 技術面で課題のある地方公共団体に対して支援を実施します。

②

大型車両の通行の適正化
適正利用者にはより使いやすくする一方、道路を傷める違反者には取締りを徹底するなど、メリハリの効いた取組を実施します。

③

無電柱化の推進
道路の防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興の観点からの無電柱化を推進します。

④

道路の防災・震災対策
大規模災害時の救急救命活動や復旧支援活動を支えるため、緊急輸送道路の強化や迅速な道路啓開実施のための施策を推進します。
除雪体制を強化することにより、冬期の道路交通を確保します。

⑤

交通安全対策の推進
ビッグデータを活用した効率的な事故対策の実施により、生活道路を歩車混在から歩行者自転車中心の空間へ転換します。
自転車通行空間の確保等により、安全で快適な自転車利用環境を創出し、自転車の利活用を推進します。
踏切対策について、立体交差化、構造の改良等に加え、当面の対策（カラー舗装等）や踏切周辺対策等、ソフト・ハード両面からできる対策を総動員。また、高速道路の逆走防止対策を推進します。

（3）豊かで利便性の高い地域社会の実現①道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保
個性ある地域やコンパクトな拠点を道路ネットワークでつなぎ、距離の制約を克服し、地域・拠点の連携を確保します。

② 「道の駅」による地域活性化の推進「道の駅」は、地方創生を具体的に実現していくための極めて有力な手段であり、地方創生を進める「道の駅」の取組を推進します。
4

道路行政セミナー2016. 3

③

スマート IC・高速道路の休憩施設の活用による拠点の形成
高速道路等の沿道において、地域と一体となったコンパクトな拠点の形成を支援します。

④

道路空間の多機能化・オープン化
地域の賑わい・交流の場の創出や道路の質の維持・向上を図るため、道路空間を有効活用した官民連携による取組を推進します。

⑤

観光振興の推進
訪日外国人旅行者 2000 万人の「その先」も見据え、「質の高い」観光立国を実現するための取組を推進します。

⑥

2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした取組
大会関係者等の円滑な輸送を行うため、首都圏 3 環状道路等の着実な整備を推進します。
大会の開催を契機として、各地において、連続的・面的なバリアフリー化や観客の暑熱対策として道路空間の温度上昇抑制対策を推進します。

（4）日本経済の再生①

ストック効果を高める取組
開通見通し等のきめ細やかな共有や民間投資と連携した整備への重点支援等により、ストック効果を高めます。

②

高速道路における PPP の活用
首都高速道路築地川区間等をモデルケースとし、都市再生と連携した高速道路の老朽化対策の具体化に向けた検討を推進します。
地方道路公社の有料道路事業について、構造改革特区制度におけるコンセッション方式の活用を図ります。

③

ネットワークを賢く使う
ETC2.0 を活用し、今ある道路をもっと賢く使って、時間損失、低い時間信頼度、交通事故、活力低下の克服を目指します。

④

物流対策の推進
迅速かつ円滑な物流の実現のため、三大都市圏環状道路等の重点整備や、IT を活用した「賢い物流管理」を着実に推進します。

⑤

多様な主体と連携した渋滞対策の推進
主要渋滞箇所における対策とともに、沿道立地による渋滞の抑制・解消のための事前・事後対策の強化、路上工事の縮減に取り組みます。

⑥

モーダルコネクトの強化
高速バスネットワーク強化や地域のバスの利用環境向上のため、交通モード間の接続（モーダルコネクト）の強化を図ります。

道路行政セミナー2016. 35

6

道路行政セミナー2016. 3