Ⅰ 令和６年度事業計画
公益財団法人えひめ地域活力創造センター(以下、「センター」という。)は、地域活性化及び地域づくりに関し、活動支援、交流促進、人材養成及び意識啓発等を行うとともに、その成果の公表や調査研究に基づく提言等を行うことにより、地域の活力創造に寄与することを目指して、次の事業を実施する。
具体的には、事業の３本柱を①移住交流促進、②地域活性化促進、③人材育成促進とし、センターの活動方針に則して各事業を進めていく。
【今後５年間を見据えたセンター活動方針】

令和４年 11 月策定○県の人口減少対策の方針を踏まえ、移住促進・交流人口増に軸足を置いた事業遂行により「重点戦略」の目標達成に寄与○価値創造思考の実践型組織として前向きで機動的・効果的な姿勢を徹底○マネジメント力強化と業務の効率化を図り、限られた財源の範囲で貴重な人的資源を有効活用し、新たな施策を積極展開○市町、団体、大学、民間等との連携により、人口減少問題に立ち向かう地域を、様々な機関が連動して多角的に支援するハブ的機能を目指す
１ 移住交流促進事業
センター内に設置の「愛媛ふるさと暮らし応援センター」の機動的な運営を図るとともに、駐在する県の移住推進グループと一体となって、更なる移住促進や若年層の転出抑制による定住人口の確保、それを補う交流人口や関係人口の拡大を図る。
(1)愛媛ふるさと暮らし応援センター運営事業(継続：受託事業)
センター内に移住相談窓口「愛媛ふるさと暮らし応援センター」を設置・運営し、移住促進に係る受入側と希望側の多様なニーズにきめ細かくかつ柔軟・的確に対処する。
・市町の移住者誘致の取組みに対する個別指導・助言
・移住希望者に対する移住先の紹介及び市町への取次ぎ
・移住動向の調査分析
・移住パンフレット「えひめ暮らし」の改訂
・県や市町における移住関連イベントの開催支援
・えひめ移住応援隊・えひめ愛着倶楽部の運営(2)愛媛ふるさと暮らし応援センター情報発信等事業(継続：受託事業)
移住相談窓口「愛媛ふるさと暮らし応援センター」において情報発信の強化を図る。
・「えひめ移住ネット」及び「えひめ空き家情報バンク」の運営及び内容の充実
・全国移住フェアへの出展、広域連携による移住・交流イベントの運営補助
・PR ツールの作成
・えひめ地域移住相談員の育成強化(3)えひめの移住力総合強化事業(継続：受託事業)
全国的に加速化している都市部から地方への移住・交流の流れを捉え、地域の担い手となる移住希望者を確保するため、市町及び関連団体等と連携して、移住フェア等を開催する。
・20 市町参加の対面移住フェアの開催(東京２回・大阪２回)・オンライン移住フェアの開催(全６回)

(4)南予移住拡大事業(継続：受託事業)
県内の中でも人口減少率や高齢化率が突出して高い南予地域の担い手となる移住者誘致の拡大を図るため、南予移住マネージャーを配置し、南予への移住促進に向けた受入体制と人的ネットワークの強化、各市町や地域への移住促進に向けた仕組みの構築を図る。
〈南予移住マネージャー〉山口 聡子〈配置場所〉南予テレワーク移住支援拠点 COWORKING-HUB nanyo sign
(喜多郡内子町内子 2023 内子まちの駅「Nanze」２階)(5)南予子育て移住促進協議会事業(継続：受託事業)
人口減少率が県内平均を大きく上回るとともに、県内で唯一、人口・世帯数ともに減少している南予地域への移住促進を図るため、南予５市町(宇和島市、八幡浜市、大洲市、西予市、内子町)を対象に、子育て世帯及び将来の子育て世帯(若年者夫婦)をターゲットにした移住施策を展開する。
・大都市圏での移住者交流会の開催(東京・大阪)
・PR ツールの作成
・オーダーメイド型移住体験ツアーの運営(6)移住と雇用のマッチング促進支援事業(継続：自主事業)
南予地域における移住と雇用のマッチングを図るため、令和４、５年度における事業の実績を踏まえ、引き続き経済団体等と連携し、行政の「移住促進」と企業の「人材獲得」との連携を高める取組みを進める。
〈共催〉愛媛県商工会議所連合会、愛媛県商工会連合会〈協力〉(一社)えひめ暮らしネットワーク①県外からの人材獲得・移住者誘致
事業者における人材獲得と移住者誘致の取組みのプロセスや効果などを調査・分析した上で、市町と事業者の連携強化による主体的な事業展開を後押しする。
・市町と事業者間の情報共有
・有効な求人活動の実践
・「移住促進」と「人材獲得」のマッチング強化②移住者等との交流会によるマッチング
地域おこし協力隊の隊員や転職を検討している移住者を対象に、地域の事業者との交流会を開催し、県内外での多様な経験を有する有為な人材の確保につなげ、移住者等の県内定住に資する。
(7)移住情報発信事業(継続：自主事業)
移住相談及び移住者誘致を促進させるため、本県の移住に関する情報を Instagram で定期的に配信する。

２ 地域活性化促進事業
センター職員がアドバイザーとして現場に飛び込み、市町や地域づくりの担い手の方々と一緒に活動し、地域の資源や特性を生かして交流と賑わいの創出を図る。また、地域づくり団体等への助成を通じて活動の活発化を促進するとともに、団体間のネットワークづくりを図る。
(1)えひめ地域活力創造フォーラム開催事業(継続：自主事業)
地域づくりに関するタイムリーなテーマでフォーラムを開催し、住民の自主的・主体的な地域活性化意識の醸成を図る。
○第３回 えひめ地域活力創造フォーラム(予定)〈テーマ〉 中山間地域を繋ぐ「小さな拠点」づくり～生活支援・地域の伴走支援～〈対象〉
地域づくりに関心がある県民〈時期〉
令和６年８月〈場所〉
愛媛大学南加記念ホール〈内容〉
基調講演、パネルディスカッション等〈共催〉
愛媛大学社会連携推進機構、愛媛大学社会共創学部、えひめ地域づくり研究会議(2)持続可能な地域運営実践支援プラットフォーム構築事業(新規：受託事業)センターと関係機関が連携・協力し、集落の持続的発展に有効な対策や実効性の高いノウハウを提供する仕組み(プラットフォーム)により、地域の課題解決の促進、地域への巡回相談やノウハウの蓄積等を通じて、持続可能な地域運営の実践を広く県内に普及させる。
〈プラットフォームの機能〉
・セミナー等への派遣を通じた地域運営の中核を担う人材の育成
・地域運営組織が抱える課題の解決方法を検討する勉強会の実施
・地域づくり専門家と地域活動における課題解決をつなぐマッチング支援
・地域巡回相談によるモニタリング、課題の情報収集、ノウハウのアーカイブ(3)地域づくり活動アシスト事業(継続：自主事業)
地域づくり活動の活性化を図るとともに、活動事例を発表する機会を通じて地域づくり団体間のネットワークづくりを促進させるため、県内の地域づくり団体等に対して「地域づくり活動アシスト事業助成金」を交付し、地域づくりのためのワークショッ
プやイベントの開催、広報資料の作成など、活動経費の一部を助成する。
(助成上限額：100,000 円)(4)元気な集落づくり応援団「関係人口」創出事業(継続：受託事業)
地域活動の担い手が不足している集落を応援するため、祭りや清掃等の手伝いを希望する集落とボランティア活動で応援したい企業・大学等をマッチングすることで、集落と都市との交流を促進し、関係人口の創出を図る。

(5)地域づくり情報誌発行事業(継続：受託事業)①ネットワーク情報誌「舞たうん」の編集・発行
地域づくりに関する事例や最新情報、センターの活動などを紹介する情報誌「舞たうん」を発行し、会員や県内外の地域づくり関係者に配布する。
(３回発行、各 2,500 部)②えひめイベント BOX ウェブサイトの運営
地域におけるイベント情報等をウェブサイト「えひめイベント BOX」に掲載し、最新情報の常時提供や検索性などウェブサイトならではの機能を活用しながら広く発信する。
(6)愛媛大学社会共創学部等との連携及び協働事業(新規：自主事業)
愛媛大学社会共創学部をはじめ、地域づくり活動を積極的に展開する団体等との連携を図り、それぞれの⾧所を生かした協働による課題解決の取組みを促進する。
３ 人材育成促進事業「地域づくりは人づくり」を基本として、地域の特性に即した課題の解決を図るリーダーの育成や将来の地域を担う人材の掘り起こしなどの人づくりを進めていくとともに、多様な地域づくり人材との人脈の構築を図る。
(1)集落サポート人材育成事業(継続：受託事業)
地域が主体となった話し合いや取組みをコーディネートし、行政が地域の実情に応じた集落対策を推進できる人材を養成するとともに、市町での集落機能を維持する仕組みづくりに向けた取組みの推進を図るため、これらに資する講座研修を実施する。
〈対象〉市町職員、集落支援員〈内容〉講座、現地ワークショップ等(全３回)(2)大学生と県内企業によるアイデア会議開催事業(継続：受託事業)
大学生の地元定着に向けて、大学生の地域や地元企業への理解・関心を高めるとともに、地域資源や地域人材の魅力を認識させるため、大学生が地元企業と協働して、県内の地域資源を活用した商品企画等を行うワークショップを開催する。
〈対象〉県内在住の大学生等 約 15 名
(3)えひめ地域活力創出アワード・高校生支援事業(継続：自主事業)
次世代の地域づくりの担い手となる若い世代の活動を支援し、地域活力の創造と持続可能な地域社会構築を目指して、高校生が主体となった地域づくりに関する実践活動を表彰する「えひめ地域づくりアワード・ユース」を開催する。
〈募集内容〉高校生が主体となった地域活性化、地域づくりのための実践活動(学校等での課題研究、部活動、サークル活動、自主研究など)〈審査〉
第一次審査：書面
最終審査：第一次審査結果の上位グループ等における作品の発表〈表彰〉
最優秀賞、優秀賞、審査員特別賞、特別賞、奨励賞〈最終審査及び表彰式〉
日時：令和６年 12 月(予定) 場所：愛媛県男女共同参画センター〈共催〉
えひめ地域づくり研究会議

(4)(一財)地域活性化センターとの連携事業(継続：自主事業)
令和４年４月に地域活性化センター(東京都)と締結した「地域の活力創造に向けた事業実施及び人材育成に関する連携協定」に基づき、相互の職員交流やインターン派遣等を通じて、職員の人材育成や地域づくりの支援などの新たな価値の創造を図る。
①地域活性化センター主催セミナー等の受講賛助会員として、地方創生セミナー(オンライン開催)に参加するなど、全国の先進事例や地方創生に向けて様々な分野で先進的な取組みを行う複数の講師から、新たな知と方法を生み出すためのヒントを学ぶ。
②相互インターンシップの実施
両センターの職員が一定期間、インターンとして互いの業務や事業に携わり、職員の資質向上や組織を超えた人的ネットワークの構築を図る。
・センターから地域活性化センターへのインターン(予定)〈時期〉令和６年８月～10 月 ５日間〈人数〉２名〈内容〉地域経済循環分析業務の実践、地方創生セミナーの運営ほか
・地域活性化センターからセンターへのインターン(予定)〈時期〉令和６年 10 月 ５日間〈人数〉４名〈内容〉県内の地域づくり活動現場でのフィールドワークほか③その他の連携・地域活性化センター情報誌「地域づくり」への寄稿
・地域活性化センターによる「舞たうん」への寄稿
４ その他関連事業(1)ホームページ等による情報発信事業(継続：自主事業)
センターのホームページや SNS(Facebook、Instagram)を通じて、事業活動の紹介や地域づくりに関する各種情報を広く周知する。また、各事業の実施に当たってはパブリシティ活動に努め、メディアによる露出を図る。
(2)調査等受託事業
・愛媛県観光物産関係事業者満足度調査事業(継続：受託事業)