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第39期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

新株予約権等の状況
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2018年４月１日から2019年３月31日まで）「新株予約権等の状況」、「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイ
トに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2019/05/30 10:16:24 / 18482951_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）

新株予約権等の状況
１．当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
２．当該事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
第４回新株予約権

決議年月日

2018年10月15日

新株予約権の数（個）3,140

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額

1,098

（円）
新株予約権の行使期間

自2020年11月３日

至2023年11月２日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
使用人等への交付状況

314,000

発行価格

1,436

資本組入額

718

（注）
当社使用人

56名

935個

93,500株

子会社の役員及び使用人 134名 2,205個 220,500株（注）．新株予約権の行使の条件①

新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由がある
場合は、この限りでない。
②

新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③

本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能
株式総数を超過することになる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④⑤

各本新株予約権1個未満の行使は認めない。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

－1－

新株予約権等の状況

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３．その他新株予約権等の状況
第１回新株予約権
決議年月日

2014年11月12日

新株予約権の数（個）1,900

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

190,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）626

新株予約権の行使期間

自 2017年７月１日
至 2019年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格

644.90の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

322.45

新株予約権の行使の条件（注）２

役員の保有状況

当社取締役

２名

650個

65,000株

当社監査役

１名

100個

10,000株（注）１．新株予約権１個につき1,890円で有償発行しております。
２．新株予約権の行使の条件①

新株予約権者は、2016年３月期及び2017年３月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、2016年
３月期の営業利益が24億円以上かつ2017年３月期の営業利益が28億円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②

割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に60％を乗じた価格（１円未満の端数は切り上げる）を下回った場合、
上記①の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。

③

新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（当社子会社等，当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

④

新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤

本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能

株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできな

い。

⑥
⑦

各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

－2－

新株予約権等の状況

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連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
41社
・主要な連結子会社の名称
株式会社フェローテック（日本）
株式会社フェローテックセラミックス（日本）
株式会社アドマップ（日本）
株式会社アサヒ製作所（日本）
杭州大和熱磁電子有限公司（中国）
杭州大和江東新材料科技有限公司（中国）杭州中芯晶圓半導体股份有限公司（中国）上海申和熱磁電子有限公司（中国）上海漢虹精密機械有限公司（中国）
四川富楽徳科技発展有限公司（中国）
寧夏銀和新能源科技有限公司（中国）寧夏富楽徳石英材料有限公司（中国）
寧夏銀和半導体科技有限公司（中国）江蘇富楽徳半導体科技有限公司（中国）
香港第一半導体科技股份有限公司（香港）
台湾飛羅得股份有限公司（台湾）
Ferrotec Advanced Materials Korea Corporation（韓国）
Ferrotec（USA）Corporation（米国）
Ferrotec Europe GmbH（ドイツ）
FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTELTD（シンガポール）
Ferrotec Nord Corporation（ロシア）② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
Ferrotec Korea Corporation（韓国）・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
7社
・主要な会社の名称
アリオンテック株式会社（日本）
東洋刃物株式会社（日本）
上海三造機電有限公司（中国）KSM FerroTec Co.,Ltd.（韓国）
Ferrotec Korea Corporation（韓国）

－3－

連結注記表

2019/05/30 10:16:24 / 18482951_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）⑶

連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
連結の範囲の変更
フェローテック・アリオン株式会社、江蘇富楽徳半導体科技有限公司、安徽富楽徳科技発展有限公司、啓東申通電子機械配件有限公司、江蘇富楽徳石英科技有限公司、浙江漢恒熱電科技有限公司は、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。若比(上海)国際貿易有限公司は、当連結会計年度に新たに出資持分を取得した
ため、連結の範囲に含めております。また、浙江先導精密機械有限公司の第三者割当増資の引受により、連結の範囲に含めております。
杭州先進石英材料有限公司は、連結子会社である杭州大和熱磁電子有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、
ADMAP Ceramics Inc.は、当連結会計年度に清算したため、連結の範囲から除外しております。
② 持分法の適用範囲の変更
東洋刃物株式会社は、当連結会計年度に株式を取得したため、持分法の適用範囲に含めております。
⑷ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社フェローテックの決算日は３月31日であり、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
⑸ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法に基づく原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、連結子会社のうち米国子会社は、先入先出法による低価法、他の連結子会社は、主として移動平均法による低価法によっております。
①

－4－

連結注記表

2019/05/30 10:16:24 / 18482951_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
・当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
・在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物３年～50年
機械装置及び運搬具２年～17年
工具器具備品２年～20年
ロ．無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に充当するため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員について、退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による連結会計年度末必要額の100％を計上しております。
ニ．訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
④

退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度に発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生した翌連結会計年度から、また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生時からそれぞれ費用処理しております。

－5－

連結注記表

2019/05/30 10:16:24 / 18482951_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）⑤

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ．ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避することを目的として、
金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約毎に行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
⑹ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただし、金額的に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
２．会計方針の変更に関する注記（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）「税効果会計に係る会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日。
以下「税効果適用指針」という。）」を、税効果適用指針第24項の定めについて当連結会計
年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用しておりません。また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。
３．表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に基づく「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（平成30年３月26日 平成30年法務省令第５号）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

－6－

連結注記表

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４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物及び構築物
土地
計②担保に係る債務
長期借入金（１年内返済予定を含む）⑵⑶

635,027千円
259,003千円
894,030千円
926,594千円

有形固定資産の減価償却累計額
39,797,639千円
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からのリース債務に対し、債務保証を行っております。
中道リース株式会社
23,314千円（リース契約に伴う買取保証）⑷

財務制限条項
当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約
及び取引銀行10行とのシンジケート方式によるタームローン契約等については下記の主な財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式によるタームローン契約①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。

－7－

連結注記表

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５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

37,096千株

10千株－

37,106千株(注)発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。
⑵ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議
2018年６月28日
定時株主総会2018年11月14日
取締役会

②

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額

効力発生日

普通株式

444,03712

2018年３月31日

2018年６月29日

普通株式444,03712

2018年９月30日

2018年12月７日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度になるもの決議

2019年６月27日
定時株主総会

株式の
種類

配当金
の総額

（千円）

配当の
原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）

普通株式 444,157 利益剰余金

－8－

連結注記表

基準日

（円）

12

2019年３月31日 2019年６月28日

2019/05/30 10:16:24 / 18482951_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）

６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、現金及び預金に関しては、短期的な預金等に限定し、流動性リスクや信用リスクのある金融商品の取得を回避する方針で臨んでおります。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、四半期毎にその評価を行い、リスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式であり、四半期毎に時価の把握を行っています。資金調達に関しては、主として銀行等の金融機関よりの借入で賄っており、その使途は、運転資金及び設備投資資金等、事業性資金に限っております。デリバティブ取引は、金利変動リスクに対応すべく、長期借入金の金利スワップ取引による金利の固定化を行っておりますが、その他投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

①現 金 及 び 預 金② 受取手形及び売掛金
貸 倒 引 当 金
③投 資 有 価 証 券④長 期 貸 付 金
貸 倒 引 当 金
資産

計

⑤ 支払手形及び買掛金⑥短 期 借 入 金⑦１ 年 内 償 還 予 定 の社
債⑧１ 年 内 返 済 予 定 の
長 期 借 入 金
⑨社
債
⑩長 期 借 入 金⑪ リース債務(固定負債)
負債

計

デリバティブ取引(*)

連結貸借対照表
計上額

時20,651,797
570,576
27,626△25,851

20,651,797
570,576－－

52,779,689

52,779,727

31,555,540千円
21,460,679△808,881

1,775

価31,555,540千円
－
－

差

額
－千円
－
－
－
－
－
－

1,813

38

20,887,003
9,603,279

20,887,003
9,603,279－－

1,958,000

1,958,000－

8,784,598

8,784,598－

11,225,000
29,505,377
301,748

10,929,019
28,949,924
289,321△295,980△555,452△12,426

82,265,006

81,401,146△12,204△12,20438△863,859－(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△で示しております。
(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。

－9－

連結注記表

2019/05/30 10:16:24 / 18482951_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）③投資有価証券
市場価格のある株式の時価については取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ･フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は、上記金額には含めておらず、その金額は、
2,368,374千円です。
④長期貸付金回収可能性の評価により、個別に計上した貸倒引当金を控除した額を、リスク･フリー･
レートで割引き算出しております。
⑤支払手形及び買掛金、⑥短期借入金、⑦１年内償還予定の社債、⑧１年内返済予定の長期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
⑨社債、⑩長期借入金、⑪リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を地域毎に、同様の新規社債の発行、新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
なお、金利変動リスクに対応するために、金利スワップを行っている長期借入金に関しては、金利スワップと一体とする特例処理の対象とされており、一体処理後の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割引いて算出しております。
デリバティブ取引
デリバティブの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
７．賃貸等不動産に関する注記「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」第８項ただし書きにより、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵

1,337円33銭

１株当たり当期純利益

76円90銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 10 －

連結注記表

2019/05/30 10:16:24 / 18482951_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）

１０．その他の注記（訴訟損失引当金戻入額）
当社の連結子会社である上海漢虹精密機械有限公司で前連結会計年度より係争中の訴訟案件
が、当連結会計年度において和解の合意に至りましたので、前連結会計年度に計上していた引当金と和解費用との差額を戻入額として特別利益に計上しております。
（訴訟損失引当金繰入額）
当社の連結子会社である上海漢虹精密機械有限公司で現在係争中の訴訟案件に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

－ 11 －

連結注記表

2019/05/30 10:16:24 / 18482951_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式② その他有価証券
・時価のあるもの

・時価のないものたな卸資産
・通常の販売目的で保有する
たな卸資産

③

④

デリバティブ
固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）⑵

移動平均法による原価法
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法に基づく原価法
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
時価法

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な有形固
定資産の耐用年数は建物３年～50年、機械装置２年～
17年、工具器具備品２年～20年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法⑶繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
⑷ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のう
ち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
⑸ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 12 －

個別注記表

2019/05/30 10:16:24 / 18482951_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）⑹

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法①②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジの有効性評価の方法⑺

消費税等の会計処理

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に基づく「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（平成30年３月26日 平成30年法務省令第５号）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
３．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

881,487千円
債務保証
子会社の金融機関からの借入金、リース債務及び仕入債務等に対し保証を行っております。
上海申和熱磁電子有限公司
6,337,157千円⑵

杭州大和熱磁電子有限公司

4,628,045千円

杭州中芯晶圓半導体股份有限公司

1,392,751千円

寧夏銀和半導体科技有限公司

1,319,175千円

杭州大和江東新材料科技有限公司

689,289千円

江蘇富楽徳半導体科技有限公司

548,039千円

江蘇富楽徳石英科技有限公司

527,803千円

株式会社フェローテックセラミックス

500,000千円

寧夏銀和新能源科技有限公司

187,350千円

浙江先導精密機械有限公司

富楽徳科技発展（大連）有限公司

125,358千円

杭州和源精密工具有限公司

103,772千円

株式会社アサヒ製作所

26,251千円

寧夏富楽徳石英材料有限公司

8,393千円

計16,627,278千円－ 13 －

個別注記表

233,890千円

2019/05/30 10:16:24 / 18482951_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）⑶

財務制限条項
当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約
及び取引銀行10行とのシンジケート方式によるタームローン契約等については下記の主な財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式によるタームローン契約①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。
⑷ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
12,137,954千円②

長期金銭債権③⑸

4,839,956千円

短期金銭債務

39,842千円

取締役に対する金銭債務

159,000千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業収益6,845,387千円

②

研究開発費

④

営業取引以外の取引高③

3,715千円

業務委託費

7,375千円

69,187千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

93千株

－千株

－千株

93千株

－ 14 －

個別注記表

2019/05/30 10:16:24 / 18482951_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）

６．税効果会計に関する注記⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

25,111 千円

投資有価証券評価損

22,391 千円

役員退職慰労引当金

48,685 千円

貸倒引当金

521,174 千円

関係会社株式評価損2,505,190 千円

ゴルフ会員権評価損

22,965 千円

減損損失

82,502 千円

未払費用

4,729 千円

退職給付引当金

19,986 千円

繰越欠損金898,900 千円

資産除去債務7,274 千円

その他

7,927 千円

繰延税金資産小計

4,166,839 千円

評価性引当額△4,166,839 千円

繰延税金資産合計－ 千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△53,937 千円

繰延税金負債合計△57,496 千円

資産除去債務に対する除却費用
繰延税金負債の純額△3,559 千円△57,496 千円

繰延税金資産及び繰延税金負債は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定負債－繰延税金負債⑵△57,496 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率30.62％（調整）

交際費等永久に損金にされない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額

0.20％

海外子会社からの配当金に係る源泉税等

13.39％

その他△0.14％

評価性引当額に関する影響額

税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 15 －

個別注記表

1.26％

△61.74％29.86％

13.45％

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７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等

議 決 権 等種 類 会社等の名称 の 所 有
割合(％)

役 員 の
兼 任 等

事 業 上
の 関 係

取引の内容

取 引 金 額( 千 円 )

期 末 残 高( 千 円 )

短期貸付金

900,000

株式会社フ子会社 ェ ロ ー テ ック

所有
直接 100.00

－

資材等の
購買代行
その他役
務提供等

資金の貸付
(注２.）

－

株式会社フ
ローテッ
子会社 ェ
クセラミッ
ク
ス

所有
直接 100.00

１名

資材等の
購買代行
その他役
務提供等

債務保証
(注１.）

500,000－

フェローテ
子会社 ック・アリオ
ン株式会社

所有
間接

75.60

－

資材等の
購買代行
その他役
務提供等

資金の貸付
(注２.）

540,000

短期貸付金

杭 州 大 和子会社 熱 磁 電 子
有 限 公 司所有
直接 100.00

２名

資材等の
購買代行
その他役
務提供等

債務保証
(注１.）

4,628,045

－

営業収益
(注３.）

3,110,186

売掛金

杭州大和江
子会社 東 新 材 料 科
技有限公司

所有
直接 100.00

２名

資材等の
購買代行
その他役
務提供等

債務保証
(注１.）

689,289

－

－

杭州中芯晶
子会社 圓 半 導 体 股
份有限公司

所有
直接 77.90
間接 22.10

３名

資材等の
購買代行
その他役
務提供等

債務保証
(注１.）

1,392,751

－

－

営業収益
(注４.）

4,850,494

売掛金

債務保証
(注１.）

6,337,157

－

営業収益
(注５.）

865,409

売掛金

987,325

資金の貸付
(注２.）

－

短期貸付金

500,000

長期貸付金

500,000

資金の貸付
(注２.）

1,000,000

長期貸付金

1,000,000

営業収益
(注６.）

1,389,253

売掛金

1,691,445

債務保証
(注１.）

187,350

－

－

資金の貸付
(注２.）

300,000

短期貸付金

債務保証
(注１.）

1,319,175

－

資金の貸付
(注２.）

3,600,000

上 海 申 和子会社 熱 磁 電 子
有 限 公 司上 海 漢 虹子会社 精 密 機 械
有 限 公 司寧夏銀和新子会社 能 源 科 技 有
限 公 司

寧夏銀和半
子会社 導 体 科 技 有
限 公 司

所有
直接 100.00

所有
間接 100.0

所有
間接 100.00

所有
間接 100.00

２名

２名

１名

１名

資材等の
購買代行
その他役
務提供等

資材等の
購買代行
等
資材等の
購買代行
等

資材等の
購買代行
その他役
務提供等

－ 16 －

個別注記表

目

科

－

540,000－
483,507368,834－

300,000－

短期貸付金

300,000

長期貸付金

3,300,000

2019/05/30 10:16:24 / 18482951_株式会社フェローテックホールディングス_招集通知（Ｆ）

議 決 権 等種 類 会社等の名称 の 所 有
割合(％)

役 員 の
兼 任 等

事 業 上
の 関 係

取引の内容

江蘇富楽徳
子会社 半 導 体 科 技 所有
有 限 公 司 直接 100.00

２名

資材等の
購買代行
その他役
務提供等

債務保証
(注１.）

548,039

－

－

江蘇富楽徳
子会社 石 英 科 技 有 所有
限 公 司 間接 100.00

２名

資材等の
購買代行
等

債務保証
(注１.）

527,803－－

Ferrotec
Advanced
Materials 所有
子会社
直接 100.00
K o r e a
Corporatio
n

２名

資金の貸
付等

資金の貸付
(注２.）

100,000

短期貸付金

取 引 金 額( 千 円 )

科目

期 末 残 高( 千 円 )

300,000

取引条件及び取引の決定方針等(注)１．借入金及びリース債務等につき、債務保証を行ったものであります。
２．資金の貸付は、市場金利を勘案し決定しております。
３．子会社への販売価格等は、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。なお、当該営業収益には当社の当該子会社の技術支援等に対する対価としての業務指導収入199,150千円と、日本製資材等の購買代行に係る取引金額
2,911,036千円が含まれております。購買代行については販売価額から市場調達価額を控除した純額121,162千円を損益計算書に計上しております。
４．子会社への販売価格等は、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。なお、当該営業収益には当社の当該子会社の技術支援等に対する対価としての業務指導収入8,800千円と、日本製資材等の購買代行に係る取引金額4,841,694千円が含まれております。購買代行については、販売価額から市場調達価額を控除した純額129,008千円を損益計算書に計上しております。
５．子会社への販売価格等は、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。なお、当該営業収益には当社の当該子会社の技術支援等に対する対価としての業務指導収入120,770千円と、日本製資材等の購買代行に係る取引金額744,639
千円が含まれております。購買代行については、販売価額から市場調達価額を控除した純額29,369千円を損益計算書に計上しております。
６．子会社への販売価格等は、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。なお、当該営業収益には日本製資材等の購買代行に係る取引金額1,389,253
千円が含まれております。購買代行については、販売価額から市場調達価額を控除した純額50,558千円を損益計算書に計上しております。
７．取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には含めております。
８．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額

1,171円15銭

１株当たり当期純利益

59円32銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 17 －

個別注記表