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投資環境ウィークリー 2016年6月20日号

投資環境ウィークリー

2016年6月20日号

経 済 調 査 部

23日の英国EU離脱を問う国民投票（Brexit）を注視

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

20

21

22

23

24

（日） 黒田日銀総裁 講演（日） 5月 貿易収支（通関ベース、季調値）
4月：+4,266億円
5月：+2,698億円（日） 日銀金融政策決定会合議事要旨（4月27～28日分）（米） イエレンFRB議長 半期議会証言（下院）（米） パウエルFRB理事 講演（米） 5月 中古住宅販売件数（年率）
4月：545万件
5月：（予）555万件（日） 木内日銀審議委員 講演（日） 日銀 金融政策決定会合「主な意見」（6月15～16日分）（日） 中曽日銀副総裁 あいさつ（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（独） 6月 ZEW景況感指数
現状 5月：+53.1、6月：（予）+53.0
期待 5月：+6.4、6月：（予）+4.8（欧） ドラギECB総裁 欧州議会発言（米） イエレンFRB議長 半期議会証言（上院）（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） 5月 新築住宅販売件数（年率）
4月：61.9万件
5月：（予）56.0万件（米） FRB ストレステスト結果公表（英） EU離脱の国民投票（Brexit）（他） トルコ 金融政策委員会
レポ金利：7.5%⇒（予）7.5%
翌日物貸出金利：9.5%⇒（予）9.0%
翌日物借入金利：7.25%⇒（予）7.25%

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

今週23日に英国EU離脱を問う国民投票（Brexit）を控え、先週の金融市場は世界的にリスク回避の展開、「株安、金利低下、円高、原油安」が進行しました。
さらに、日銀の追加緩和見送りも嫌気され、国内市場では一段とリスク回避姿勢が強まり、円高・株安・金利低下が進み、日経平均株価は6月10日16,601円→17日
15,599円と約1,000円下落、日本10年国債利回りは16日に一時▲0.205%の過去最低を更新、ドル円相場は16日に一時1ﾄﾞﾙ103.55円、WTI原油先物も6月9日の戻り高値1ﾊﾞﾚﾙ51.67ﾄﾞﾙから17日には1ﾊﾞﾚﾙ45.83ﾄﾞﾙまで反落しました。

（米） 5月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
4月：▲0.6%、 5月：（予）+0.3%（独） 6月 ifo景況感指数
5月：107.7、6月：（予）107.4

26（欧） スペイン 総選挙

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

生産性低下でFF金利の最終着地点も低下している可能性も鑑み、利上げを急がない姿勢を示したことです。そのため、7月26-27日会合で織り込ませて9月20-21日
利上げが最短、実際には7・9・11月会合で見極めて12月13-14日会合で利上げの可能性もあります。その判断材料として、21-22日のFRB議長半期議会証言、23日のBrexit、7月8日米国雇用統計、7月中下旬の共和党民主党大会に注目です。

◆日本：更なる円高に加え、7月1日の日銀短観が悪化すれば、7月10日の参院選直後の7月28-29日会合で、日銀が追加緩和を打ち出す可能性が高いでしょう。た
先週は日米が金融政策を据え置きましたが、今後の予測材料は多く提供されてだ、Brexit離脱で緊急会合の可能性もある一方、金融緩和は今回与党公約にない
おり、今週はその確認とイエレンFRB議長議会証言、英国Brexit賛否が焦点です。 ため、9月臨時国会で通す二次補正とセットで日銀緩和が9月20-21日会合にずれ込む可能性もあります。緩和内容は、①質：ETFやJ-REITの日銀買入れ増額（現◆米国：先週のFOMC（連邦公開市場委員会）からの注目点は、①雇用増加の鈍行各々3.3兆円、900億円）、②金利：当座預金金利のマイナス幅拡大と民間金融化（5月+3.8万人）と英国Brexitを懸念材料に挙げている点や、3月と4月FOMCで機関向け融資金利もマイナス化、③量：マネタリーベース増加目標の現行80兆円
は利上げを主張し据え置きに反対していた一人が今回は同調したこと、②FOMCを増額すると同時に買い入れ対象拡大（地方債や国際機関債や外債等）などです。
メンバー17人の中央値は依然年内2回利上げを見込むものの、年内1回利上げ派が6人に増えたこと（前回は1人）、③景気見通し引き下げ・物価見通し引き上げで◆欧州：23日のBrexitでEU離脱の場合、①急激な市場変動、②貿易・雇用縮小を
スタグフレーション（不況下物価高）に一歩近づき、さらにFF金利の長期見通し
通じた英国とEU双方の景気悪化、③欧州移民排斥、④英国分裂（イングランド
が3.0%に引き下げられたこと（12月3.5%→3月3.25%→6月3.0%）。以上から予想に対しスコットランド・北アイルランド・ウェールズが独立志向）の恐れが高まされることは、足元の雇用減速や英国Brexitという目先の要因に加え、長期的なります。26日のスペイン再選挙も英国Brexitの影響を受けるでしょう。 （荒武）
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2016年6月20日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価

6月 10日先週末
6月 17日

差

米国株

TOPIX
（ポイント）（円）

先々週末【株式】 23日に英国Brexitを控え、世界同時リスク回避から株安進行（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
22,000欧州株

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

20,00016,601.36

1,330.72

2,560.16

17,865.34

2,096.07

4,894.55

9,834.62

6,115.76

18,00015,599.66

1,250.83

2,415.25

17,675.16

2,071.22

4,800.34

9,631.36

6,021.09

16,000-1,001.70-79.89-144.91-190.18-24.85-94.21-203.26-94.67

14,000長期金利：10年国債利回り（％）

為替相場
ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ

ﾕｰﾛ円

WTI原油

金

米国

ドイツ

（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）-0.150

1.641

0.020

106.971.1251120.3849.07

1,273.40

8,000

6月 17日-0.155

1.609

0.019

104.16

1.1277117.4747.98

1,292.50

6,000

差-0.005-0.032-0.001-2.81+0.0026

-2.91

-1.09

+19.104,000

6月 10日先週末（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

17,67507/10/9
14,16402/10/9
7,286

NYダウ
(左軸)

15,59912,000

9,631

10,00003/4/28
7,607

8,000
DAX®
(右軸)

07/7/168,105
03/3/12
2,202

2002

16,00014,000日経平均株価(左軸)

10,000日本
先々週末（DAX®、ポイント）

2016年6月17日
07/7/918,261

12,000

商品市況：先物価格

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

2004

09/3/9
6,547

2006

2008

6,000

09/3/107,054
09/3/9
3,692

4,000
2,000

2010

2012

2014

2016

(年）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。
出所）Bloomberg【金利】成長率低下・量的緩和・リスク回避で先週、日独最低利回り更新（%）
6.0

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425

5.0

02/5/175.258【為替】 日米金融政策の据え置きとBrexitへの警戒で円独歩高に

07/7/9
4.669

2.0

ドイツ

1.0
0.0

2016年6月17日

07/6/131.960

日本

03/6/12
0.435

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

08/12/30
2.055

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

0.019

2006

2008

2010

2012

2014

2016

1.6
2016年6月17日

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場
（右軸）

(年）

出所）Bloomberg

1.5
1.4

07/6/22124.14130117.47

1.1

ﾕｰﾛ安
ド ル高

104.16ﾄ ﾞﾙ円相場
（左軸）

100

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.3
1.2

1.1277

110

1.0
0.9

02/1/310.8593702002注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

ﾕ ｰ ﾛ円相場
（左軸）

1.7

90

▲0.1552004

02/1/31135.20（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8

120

1.609

08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

140

80
-1.0
2002

08/7/23169.96
08/7/15
1.6038160
150

03/6/133.114

07/7/13168.95

170

米国

4.0
3.0

主要為替相場（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

07/6/125.295

06/6/28
5.245

出所）Bloomberg

0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

2012

2014

2016

(年）
出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2016年6月20日号

日本 日銀は先週の金融政策決定会合で政策を据え置いたが、7月追加緩和期待は根強い【図１】 足元の企業マインドは悪化、年後半回復期待も（％ポイント）40

日本 景気予測調査の景況判断BSI
景気前期比
「上昇」
↑

20

（兆円）

【図２】 日銀は金融政策を据え置き、長期金利は低下基調

日本 貿易収支

3

（兆円）

600

鉱物性燃料を除く

日銀当座預金残高と内訳
0.2 0.0

大企業・製造業

20.4

地銀（第二含む）

500
11.0

日本 利回り曲線（%）

1.5 【政策金利残高の内訳(2016年5月）】
都銀1.4
2016年1月28日（日銀のマイナス金利決定前日）

1.2

外銀

7.4

1.0

信託銀行
その他

400

1

0

0.8

非適用先

政策金利残高（▲0.1%）
↓
景気前期比
「下降」

-20

見通し

200

-1

-2

-60

-80
2004

（年）

2006

2008

0.6

マクロ加算残高（0%）
2047

大企業・非製造業

-40

300

0

2010

2012

2014

2016

注）直近値は現状判断が2016年4-6月期、見通しが2016
年7-9月期、10-12月期。
出所）財務省

100

うち鉱物性燃料

-3
2000

貿易収支
（年）

2004

2008

2012

2016

注）直近値は2016年5月。データは季節調整値。
出所）内閣府

先週の株式市場は円高急伸をうけ業績不安が高まり、株価は大きく下落しました。日経平均は週間で1,001円下落、日銀が金融政策据え置きを発表した6月16には15,434円と今年2月12日の終値14,952円以来の安値をつけました。為替相場は23日の英国国民投票を前に、リスク回避から円高基調が続いています。円は独歩高となり、今年度の想定レートを越える円高が株価の大きな重石となっています。
日銀は4月の金融政策決定会合で、2%の物価目標の達成時期を2017年度前半頃から2017年度中に先延ばししていたため、次回展望レポートが公表される7月を待たずに今回追加緩和が決まると期待していた向きもあり、金融市場では失望売りが連鎖しました。ただ、次回7月28-29日に日銀が追加緩和を実施する可能性は高く、7月1日公表の日銀短観が重要な判断材料となります。大企業の景況感は足元悪化しており（図1左）、投資に慎重な見方が増えそうです。また原油価格が上昇に転じ貿易黒字も伸び悩むとみられ（図1右）、原油高の影響も注視すべき点です。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

02016年2月16日（日銀当座預金へマイナス金利適用開始）

0.4
0.2

基礎残高（+0.1%）

209

0.0
-0.2

（年/月）

2016/01 2016/02 2016/03 2016/04 2016/05
注）各残高の（ ）内は適用金利。時間軸は積み期間（当月16日～翌月15日）。
出所）日本銀行

直近（2016年6月17日）

-0.4

1

2

3

4

5

（年）

7 10 15 20 30 40注）国債の残存年数による利回り曲線。
出所）Bloomberg

黒田日銀総裁は16日の会見で、マイナス金利の効果は実体経済に徐々に波及し、より明確になると述べています。2月16日に導入された日銀のマイナス金利は当座預金の一部が適用対象です。5月積み期間における当座預金の平均残高は276兆円、そのうちマイナス金利（現在▲0.1%）の対象は20兆円です（図2左）。したがって日銀は当座預金に対して年換算2090億円の利息を支払う一方で、同205億円を徴収する事になります。足元、政策金利残高は信託銀行や「その他の準備預金制度適用先」に偏っており、収益圧迫要因になっています。他方、国債利回り
はマイナス金利導入後大幅に低下しています（図2右）。金利低下効果が顕在化するのに半年は要するとみられ、夏場にはその評価が明確になりましょう。
先週16日の日経平均予想PERは12.9倍と年初来最低となり、割安感は高まっています。Brexitを無事乗り越えれば株価の反転上昇も見込まれ、日銀の追加金融緩和や経済対策への期待が株価底上げの要因になると考えられます。（向吉）3W

投資環境ウィークリー 2016年6月20日号

米国 5月小売売上高は2ヵ月連続で増加、景気拡大の可能性を示唆【図１】 FOMCは今年末の政策金利見通しを下方修正【図２】 個人消費は小売売上高や住宅販売が好調

米国 FOMCの景気・物価・政策金利見通し

実質GDP （前年比、%）
10

2016年

2017年

2018年

長期

2015年12月

2.4

2.2

2.0

2.0

2016年3月

2.2

2.1

2.0

2.0

2016年6月

2.0

2.0

2.0

2.0

6

コア個人消費支出デフレーター（前年比、%）

5

2016年

2017年

2018年

2015年12月

1.6

1.9

2.0

2016年3月

1.6

1.8

2.0

2016年6月

1.7

1.9

2.0

9

（人数）

2015年12月

3.0

2016年3月

（%）

800

(万件)

(万件)

160

中古住宅販売件数（左軸）2016年6月

3ヵ月平均の3ヵ月前比（直近のみ4-5月の1-3月比）

2.5

8
7

米国 住宅販売件数（年率換算値）

米国 小売売上高（除くガソリン等）

政策金利予測の分布（2016年末）

2.0
2016年
4-5月平均+1.2%

1.5

2016年6月20日
FF金利目標 0.375%（0.25～0.50%）

600

120

400

80

200

40

1.0
0.5

4
0.0

3
2

-0.5

1

-1.0

0
0.625 0.875 1.125 1.375 1.625 1.875 2.125

（%）

前月比

-1.5
2014

2015

2016

新築住宅販売件数（右軸）
（年）

0
2004

2006

2008

2010

2012

2014

（年）

0

2016

注）直近値は左図の前月比が2016年5月、住宅販売件数は同年4月。
注）左表の赤字は前回会合から上方修正、青字は下方修正。 出所）FRBより当社経済調査部作成

14-15日のFOMC（連邦公開市場委員会）は金融政策を維持しました。前回は、利上げを提案する委員が一人いましたが、今回は全会一致での決定でした。各委
員の物価や景気の見通しは、コア個人消費支出デフレーターを上方修正したものの、実質GDPは下方修正しました（図1左）。ただし、声明文をみると、足元の個人消費について「緩やかな増加」から「力強い増加」に上方修正しており、景気のけん引役である消費に対する見方は、過度に悲観的ではありません。
2016年末までのFOMCの政策金利見通しは、中央値でみると、0.875%で据え置きました。しかし、各委員の予想分布をみると、年内1回利上げとの見方が前回よりも増え、利上げに対する慎重さがみられます（図1右）。FF金利先物市場に織り込まれる利上げ確率は、7月6.0%、9月19.2%と低迷しています（17日）。4月
以降の好調な米国の消費や住宅投資を考えると、23日の英国民投票が残留となれば、 9月利上げの確率は上昇する可能性が高いとみています。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

出所）米商務省、全米不動産業協会、Bloombergより当社経済調査部作成

5月小売売上高は、前月比+0.5%と2ヵ月連続でプラスでした。原油高の影響を受けているガソリンを除いたベースでみても、4-5月の平均は3ヵ月前比で+1.2%、
最近の減速傾向が一服しています（図2左）。また、4月以降は住宅投資も好調です（図2右）。今週は、22日に5月中古住宅販売件数、23日に5月新築住宅販売件数が発表され、リーマン・ショック後の高めの水準を維持できるかに注目です。
WTI原油先物価格は、6月8日の1バレル51.23ドルをピークに下落しています。
英国のEU離脱懸念による影響を受けた可能性があります。しかし、原油価格の上昇に伴い、米国シェールオイルの石油掘削装置（リグ）の稼動数に増加の兆しがみられます（5月27日316基→6月17日337基）。米国の原油生産が増産に転じると、需給悪化懸念を背景とした原油安が再燃する恐れもあります。しかし、足元では中国の景気回復による原油需要の増加期待が価格を支えている模様です。今後の原油価格の動向は、米国の生産と中国の需要に影響を受けそうです。（石井）4

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投資環境ウィークリー 2016年6月20日号

欧州 6月23日英国民投票。最終結果は日本時間24日午後3時前後の見込み【図２】 EU離脱派に勢いあるが、動かぬ判断未定層【図１】 質への逃避でマイナス利回りとなったドイツ10年国債
英国とドイツ（独）の10年国債利回り（英国民投票実施日表明以降）
1.8

（%）

40

1.6

2016年
6月17日

1.4
1.2

ドイツ（独）10年国債利回り
ロールダウン+キャリー収益（1年）（bps：ベーシスポイント（1bps=0.01%））100

ロールダウン+キャリー収益（期間1年）
2016年6月17日時点

20+1.14%

0.8

利回り（%）-20

0.6
ドイツ10年国債利回り-0.2 2016年
2/19 3/19

債券の残存期間短い

5/19

6/19 （月/日）

1

2

3

4

5

7

8

44

42

30

36

EU離脱

30

20
19
判断未定

10

13

10

0

長い

10 14

46

40

①

-80

4/19

50

10年 残存期間

9年

-60

2016年
6月17日

40

20

+0.02%

0.0

50

EU残留

60

国債の残存期間と利回りの関係を
示す曲線

-40

60

80

※ロールダウン①残存期間が短期化②利回り低下=価格上昇②

英BREXIT 世論調査（YouGov）
（%）

2013年
7月5日

70
0

0.2

（%）

90

英10年国債利回り

1.0

0.4

英国民投票 集計完了時間（英選挙委員会予想）

25 （残存期間）

東京時間 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
現地時間 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 150
2013/5

2014/1

2014/92015/5

2016/1（年/月）

2016年6月24日

注）左図起点の2016年2月19日は、翌20日の英キャメロン首相による国民投票実施の宣言前日。右図、ロールダウン+
キャリー収益はドイツ国債利回り曲線（残存期間別を横軸に、利回りを縦軸とした場合に描ける曲線。イールドカー
ブともいう。図1右内小図参照）が不変と仮定した場合の、現在から1年間の期間収益を示す。直近値はいずれの図も2016年6月17日。
出所）Bloombergより当社経済調査部作成

注）左図は投票エリア別集計値公表予想時間を積み上げしたもの。投票数の累積ではない。

先週のユーロ圏金融市場は株安、金利低下、通貨安の展開。独10年国債利回りは
遂に一時0.0%割れしたほか、主要国株式も軟調（週間ベースで概ね1～2%の下落）
な展開となりました。英国民投票を巡り、市場の緊張が高まり質への逃避を加速させた格好です。英10年国債利回りも1.1%台と、史上最低利回りを更新しています。

今週はその英国民投票が実施されます。約4,400万人による投票は、382の投票エリアで現地時間22時まで実施されます。そして現地24日午前1時（日本時間24
日朝9時）、英マンチェスター近郊オールダム地区等を皮切りに各投票エリアの結果が順次公表されます。英選挙委員会の予想では、日本時間の24日お昼頃には70%超の結果が、最終的な選挙結果は日本時間の24日夕暮れ時（現地時間24日朝
食時間帯）には判明するとしています（図2左）。その間、公表される集計結果
から最終結果の予想は刻々と変化し、為替レート、米Globexや欧州Eurex等の先物・デリバティブ市場はその度に変動率（ボラティリティ）を高めましょう。

出所）英House of Commons Libraryより当社経済調査部作成

出所）YouGovより当社経済調査部作成

先週、独10年国債利回りが初のマイナス利回りを付けました（図1左）。今週23日に実施 され る EU （欧 州 連合 ） の離 脱を 問う 英国 民投票 （通 称ブレ グジ ッ ト：
BREXIT）が背景とみられますが、英国民投票後は利益確定売りが進み、結果を問わず一旦は反転上昇しましょう。但し、独国債のロールダウン（短期金利<長期金利の場合、残存期間の短期化による利回り低下で得られる収益）+キャリー（クー
先週の世論調査ではEU離脱派が優勢となるもやや疑問が残ります。若年層が大ポン収入）収益は質への逃避買いの影響を受け、目下残存4年債までマイナスとなっ勢を占めると言われる判断未定層に動きはなく、数字からはEU支持派の一部がています（期間1年）（図1右）。今後このマイナス収益が長期債にまで及べば、国 急にEU離脱派へと鞍替えした格好となっているためです（図2右）。いずれにし債売りが思いの外膨らみ、独国債の利回りが急上昇する可能性もあるとみています。 ても、英国の未来は若年層の投票動向が握っているといえましょう。（徳岡）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2016年6月20日号

アジア・新興国 中国：景気刺激効果の早期はく落と景気急減速の懸念は杞憂に終わるのか【図１】増加した銀行貸付 (左)、底打ちした鉱工業生産(右)(兆元)

社会融資総量: TSF (月次)

4.0

(%)

25

3.5
3.0

実質GDPと鉱工業生産の前年比
注) 直近値は、鉱工業生産:
2016年5月:+6.0%
GDP: 2016年1-3月期:+6.7%

鉱工業
生産(線)

20

【図２】製造業部門の減速などに伴って投資の伸び率が鈍化
(%)

40

30

2.0

25

(%)

都市部固定資産投資前年比(月次)

60

製造業

50

35

2.5

40
30

15

1.0

株式発行
信託融資
委託融資

0.5

銀行貸付

1.5

10

3ヵ月
移動平均

銀行貸付
(外貨建)

-0.5

10

15

0

-10

銀行裏書
手形(BA)
社債発行

注) 直近値は2016年5月

-1.5

2013

2014

2015

2016

(年)

10

5

実質GDP

5

(棒)

0
2005

2007

2009

2011

2013

2015 (年)出所）中国人民銀行(PBoC)、中国国家統計局、CEIC、Bloombergより当社経済調査部作成

サービス
部門

20

20

(元建)

0.0

-1.0

都市部固定資産投資前年比(月次)注) 年初来値を単月換算
1-2月のみ2カ月平均
直近値は2016年5月

0
2006

2008

2010

2012

-20
原数値
2014

2016 (年)-30

鉱業注) 3ヵ月移動平均
原数値の1-2月は2カ月平均
直近値は2016年5月

-40
2006

2008

2010

2012

2014

2016

(年)

出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査部作成

しかし、こうした見方は一部誤解に基づいていると思われます。3月の鉱工業生
先週15日、中国政府は5月の新規銀行融資(元建)が9,855億元と前月の5,556億元を上回ったと公表。景気刺激策の早期縮小による景気悪化の懸念を和らげました。 産の急反発は前年同月の落込み(旧正月後ずれに伴う実質営業日数の減少)からの反動によります。また、4月には地方政府が傘下のノンバンクを含む債務の借換の今年初にかけて景気指標が悪化を続け景気底割れの懸念も浮上する中、上記融ために9,340億元もの債券を発行、銀行からの借換額が圧縮されたとみられます。
資は1月と3月に急伸(図1左)。昨年末にかけてインフラ投資認可が加速しており、先週13日、政府は5月の鉱工業生産が前年比+6.0%と前月と同率であったことを政府による景気刺激策によるとみられます。3月には、鉱工業生産の前年比が公表(図1右)。同月の都市部固定資産投資(単月換算)は同+7.4%と前月の+10.1%より+6.8%と1-2月の+5.4%より急反発(図1右)。大規模な景気刺激策に伴って景気底割
鈍化(図2左)、製造業や鉱業の減速によります。企業部門の過剰設備と過剰債務をれは回避されたとの安心感が市場に広まりました。しかし、その後、刺激策が早問題視する政府は、今後、更なる銀行融資の加速などの景気刺激を控えるでしょ
期に縮小され景気が再び悪化するとの懸念が浮上。4月の同生産が同+6.0%と減速う。年初に導入された景気刺激の効果が徐々に減衰する中、景気は今年末にかけしたこと(図1右)、同月の上記融資が急減したこと(図1左)、政府内に景気刺激策へて緩やかに減速するとみられます。今年通年の成長率は政府目標の下限の+6.5%をの批判論があるとの見方が浮上したことなどが背景です。5月9日の人民日報は｢権やや上回る水準まで鈍化し、昨年の+6.9%を下回ると予想されます。（入村）
威ある人物｣による過剰債務への批判を掲載、銀行融資の急伸などに頼った景気刺激を問題視する声が政府内にあるのではないかとの見方を広めました。
注）本稿は、6月20日付アジア投資環境レポートの要約です。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2016年6月20日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール

先
週

月

火

水

木

金

6/13
（日） 4-6月期 法人企業景気予測調査（大企業全産業、景況判断BSI、前期比）
1-3月期：▲3.2
4-6月期：▲7.9

14

15

16

17

（日） 4月 製造工業 稼働率指数（前月比）
3月：+3.2%、4月：▲1.0%（米） 4月 企業売上・在庫（在庫、前月比）
3月：+0.3%、4月：+0.1%（米） 5月 輸出入物価（輸入、前月比）
4月：+0.7%、5月：+1.4%（米） 5月 小売売上高（前月比）
4月：+1.3%、5月：+0.5%（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～15日）
FF金利誘導目標：0.25～0.50%⇒0.25～0.50%（欧） 4月 鉱工業生産（前月比）
3月：▲0.7%、4月：+1.1%（英） 5月 消費者物価（前年比）
4月：+0.3%、5月：+0.3%（印） 5月 卸売物価（前年比）
4月：+0.34%、5月：+0.79%（他） ブラジル 4月 小売売上高 （前年比）
3月：▲5.7% 、4月：▲6.7%（日） 日銀金融政策決定会合（～16日）
ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ増加ﾍﾟｰｽ：
年間+80兆円⇒年間+80兆円
日銀基礎残高適用ﾚｰﾄ： 0.1%⇒0.1%
日銀ﾏｸﾛ加算残高適用ﾚｰﾄ： 0.0%⇒0.0%
日銀政策金利： ▲0.1%⇒▲0.1%（日） 5月 訪日外客数（推計値）
4月：208万人、5月：189万人（米） イエレンFRB議長 記者会見（米） 5月 生産者物価（前年比）
4月：0.0%、5月：▲0.1%（米） 5月 鉱工業生産（前月比）
4月：+0.6%、5月：▲0.4%（米） 6月 ニューヨーク連銀景気指数
5月：▲9.02、6月：+6.01（豪） 6月 消費者信頼感指数
5月：103.2、6月：102.2（日） 黒田日銀総裁記者会見（米） 5月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
4月：116.7万件
5月：116.4万件（中） 5月 鉱工業生産（前年比）
4月：+6.0%
5月：+6.0%（中） 5月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
4月：+10.5%
5月：+9.6%（中） 5月 小売売上高（前年比）
4月：+10.1%
5月：+10.0%（印） 5月 消費者物価（前年比）
4月：+5.47%
5月：+5.76%

今（米） 5月 消費者物価（前年比）
4月：+1.1%、5月：+1.0%（米） 6月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
5月：58、6月：60（欧） ドラギECB総裁 講演（欧） ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）（英） 金融政策委員会（MPC、13～16日）
資産買入れ規模：3,750億￡⇒3,750億￡（豪） 5月 失業率
4月：5.7%、5月：5.7%（他） ブラジル COPOM議事録（6月7～8日分）（他） インドネシア 金融政策決定会合（～16日）
BI金利：6.75%⇒6.75%

18（中） 5月 新築住宅価格（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
4月：65、5月：60

20

21

22

23

24

（日） 黒田日銀総裁 講演（日） 5月 貿易収支（通関ベース、季調値）
4月：+4,266億円
5月：+2,698億円（日） 日銀金融政策決定会合議事要旨（4月27～28日分）（米） イエレンFRB議長 半期議会証言（下院）（米） パウエルFRB理事 講演（米） 5月 中古住宅販売件数（年率）
4月：545万件
5月：（予）555万件（日） 木内日銀審議委員 講演（日） 日銀 金融政策決定会合「主な意見」（6月15～16日分）（日） 中曽日銀副総裁 あいさつ（日） 5月 企業向けサービス価格（前年比）
4月：+0.2%、5月：（予）+0.1%（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（独） 6月 ZEW景況感指数
現状 5月：+53.1、6月：（予）+53.0
期待 5月：+6.4、6月：（予）+4.8（欧） ドラギECB総裁 欧州議会発言（米） イエレンFRB議長 半期議会証言（上院）（欧） 6月 製造業PMI（速報）5月：51.5
6月：（予）51.4（欧） 6月 サービス業PMI（速報）5月：53.3
6月：（予）53.2（英） イングランド銀行 臨時オペ（2回目）

週（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） 5月 新築住宅販売件数（年率）
4月：61.9万件
5月：（予）56.0万件（米） FRB ストレステスト結果公表（他） トルコ 金融政策委員会
レポ金利：7.5%⇒（予）7.5%
翌日物貸出金利：9.5%⇒（予）9.0%
翌日物借入金利：7.25%⇒（予）7.25%（英） EU離脱の国民投票（Brexit）（米） 5月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
4月：▲0.6%、 5月：（予）+0.3%（米） 6月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
5月：94.7、6月：（予）94.1（米） 5月 景気先行指数（前月比）
4月：+0.6%、 5月：（予）+0.1%（独） 6月 ifo景況感指数
5月：107.7、6月：（予）107.4（仏） 1-3期 実質GDP（確報、前期比）
10-12月期：+0.4%
1-3月期：（予）+0.6%（2次速報：+0.6%）

26

28

29

30

7/1

（欧） スペイン 総選挙（米） 1-3月期 実質GDP（確報）（日） 5月 商業販売額（日） 5月 鉱工業生産（速報）（日） 5月 家計調査（米） 5月 個人所得・消費（米） 6月 シカゴ購買部協会景気指数（日） 5月 完全失業率（米） 5月 中古住宅販売仮契約指数（欧） ECB理事会議事要旨（6月2日分）（日） 5月 有効求人倍率（独） 7月 ifo景況感指数（欧） 6月 消費者物価（速報）（日） 5月 消費者物価指数（総務省）（他） ブラジル 5月 失業率（英） 1-3月期 実質GDP（確報）（日） 5月 消費者物価指数（日銀）（米） 4月 S&P/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数27来（欧） ECB中銀フォーラム（～29日）（米） 6月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）（欧） EU首脳会議（～29日）（日） 日銀短観（6月調査）

週（英） イングランド銀行 臨時オペ（3回目）（中） 6月 製造業PMI（国家統計局）（米） 5月 建設支出（日） 6月 消費者態度指数（中） 6月 製造業PMI（マークイット）（米） 6月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数（日） 6月 新車登録台数（他） ブラジル 5月 鉱工業生産（米） 6月 新車販売台数注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2016年6月20日号

留意事項◎投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としているため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をよくご覧ください。

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■その他の費用・手数料
上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書
補完書面等でご確認ください。
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◎カントリーリスク ：新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデ
ターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響を受けることにより、市場・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。この場合、有価証券等の価格の下落により損失を被り、投資元金を割り込む可能性が高まることがあります。

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