道路占用Ｑ＆Ａ

コロナ占用特例と歩行者利便増進
道路について
国土交通省

道路局

路政課

道路利用調整室〜とある 10 月末〜
神崎係員
最近めっきり寒くなってきましたね〜。
コートの準備しなくちゃですね〜。
秋山係長
そうだね。寒くなってきたし体調には気をつけないといけないね。また、コロナの感染者も増えてきているみたいだしね。
神崎係員
コロナと言えば、6 月に発出した「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱い」によってテラス営業が増えてきましたね。僕も先日テラス営業のお店に行ってきましたが、外で食べるごはんはおいしかったですね。3 密対策もできましたし、にぎわっていましたよ。
秋山係長
おお、それはそれは。ただ、あの通知をよく見てごらん。期間が限定されていて、11 月末までになっているよね。どうなるんだろうね。
神崎係員
そうですよね。許可を出している商店街からも 12 月以降はどうなるんですかという問合せが増えてきているんですよね。
秋山係長
そろそろ本省が結論を出すはずだからもう少し待ってみよう。

〜 11 月某日〜
秋山係長
本省からコロナ特例の関係で連絡がきたよね。
道路行政セミナー

2020.111どんな内容だったかな。
神崎係員
期限を令和 3 年 3 月 31 日まで延長することになっています。あと、コロナ延長期間中に歩行者利便増進道路の指定について積極的に検討してくださいと書いてあります。これはどんな意味でしょうか。
秋山係長
令和 2 年度の道路法改正で歩行者利便増進道路制度が創設されたのは知っているよね。
神崎係員
はい、知っています。確か。。地域を豊かにする歩行者中心の道路の構築のため、歩行者の安全かつ円滑な通行及び利便の増進を図り、快適な生活環境の確保と地域の活力の創造に資する道路を指定する制度のことです。
秋山係長
そうだね。地域の賑わいなどのために道路空間を活用しようということだね。ということは、今コロ
ナ特例でテラス営業をしている場所は、まさに歩行者中心の道路空間と言えるね。コロナ特例は時限的措置だけど、歩行者利便増進道路制度は恒久的な制度で、期間に縛られずに利用できるメリットがあるので、そちらに移行できるようにしようということだね。
神崎係員なるほど、だから歩行者利便増進道路制度のことが書いてあるんですね。僕も、商店街の人たちにまずは期間が延長したことを伝えてきますね〜。
あと、歩行者利便増進道路制度のことも伝えてきますね〜。
秋山係長
ちょっと待って。歩行者利便増進道路制度はどんなところでできるかなど詳細は把握しているかな。
神崎係員
あ、この前公布された政令もまだちゃんと読んでいません…。
法律の条文だけでなく、政令や省令、本省からの通知をよく読んで勉強します！
秋山係長
そうだね。でもまずは、商店街の人たちにコロナ特例の期限が延長したことを伝えてこないとだね。
神崎係員
わかりました。いってきます〜。

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道路行政セミナー

2020.11国道利第 16 号

令和 2 年 11 月 10 日
各地方整備局長

殿

北海道開発局長

殿

沖縄総合事務局長

殿
国土交通省道路局長「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」の一部改正等について「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」（令和 2 年 6 月 5 日付け国道利第 5 号。以下「特例通知」という。）については、新型コロナウイルス感染症の状況、特例通知による措置の活用状況等に鑑み、今般、別紙のとおり改正し、令和 3 年 3 月 31 日まで占用の期間を延長することとしたので、その運用に遺憾のないようにされたい。
また、令和 2 年 5 月 27 日に公布された道路法等の一部を改正する法律（令和 2 年法律第 31 号）により、道路法（昭和 27 年法律第 180 号。以下「法」という。
）において歩行者利便増進道路制度が創設され、公布後 6 月以内に施行することとされており、同制度の運用等については別途通知するところであるが、これまでの沿道飲食店等の路上利用の実施状況等を踏まえ、下記事項に留意の上、歩行者利便増進道路への円滑な移行を図られたい。
なお、本通知の内容については、警察庁交通局と調整済みである。
記
１

歩行者利便増進道路等の指定に係る積極的な検討
特例通知による措置により沿道飲食店等の路上利用がなされる場所は、まさに歩行者中心の道路空間として利活用されるニーズが顕在化した道路であると言えることから、歩行者利便増進道路への円滑な移行によって現在の沿道飲食店等の路上利用の取組を持続させ、歩行者中心の道路空間としての充実を図ることにより、快適な生活環境の確保及び地域の活力の創造に資することのできるよう、沿道飲食店等の路上利用がなされる場所を歩行者利便増進道路及び利便増進誘導区域に指定することを積極的に検討すること。なお、道路の構造等に応じて、「地域の活性化等に資する路上イベントに伴う道路占用の取扱いについて」（平成 17 年

3 月 17 日付け国道利第 28 号）による対応も併せて検討すること。
２

歩行者利便増進道路制度を適用する道路占用の取扱い（1）許可申請者の利便への配意
特例通知による措置により既に占用の許可を行っている占用物件について、法第 33 条第 2 項の規定による許可（同項第 3 号に係るものに限る。
）の申請があった場合には、既存の許可を行ったときの資料に変更がない限りはその提出を省略するなど、申請者の利便に配意すること。
（2）占用料の取扱い
特例通知の記 1 の趣旨に鑑み、沿道の飲食店等が利便増進誘導区域内においてテイクアウト販売やテラスにおける飲食提供等のための施設（仮設でないものを含む。）を路上に設置することに伴う道路占用について、法第 33 条第 2 項の規定による許可（同項第 3 号に係るものに限る。）を行う場合には、令和 3 年 3月 31 日までの間に限り、占用料を徴収しないものとする。

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2020.113

○新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて（令和 2 年 6 月 5 日付け国道利第 5 号国土交通省道路局長通知）
最終改正：令和 2 年 11 月 10 日国道利第 16 号
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するための緊急措置として、地方公共団体と地域住民・団体等が一体となって取り組む沿道飲食店等の路上利用について別紙のとおり許可基準を定めたので、当該路上利用に伴う道路占用の許可に当たっては、下記事項に留意の上、その取扱いに遺憾のないようにされたい。
なお、本通知の内容については、警察庁交通局と調整済みである。
記
１

趣旨
新型コロナウイルス感染症対策については、令和 2 年 5 月 25 日に緊急事態宣言が全国において解除され、今後、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能とすることが求められている。とりわけ、沿道の飲食店等においては、いわゆる「三つの密」の回避など感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着に対応し、店内での飲食だけではなく、テイクアウト販売やテラスでの飲食提供等を行うため、当該飲食店等に接続する路端に近接する部分の道路占用の需要が高まることが見込まれるところである。
こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するための緊急措置として、沿道飲食店等の路上利用（「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和 2 年 3 月 28 日付
け（同年 5 月 25 日改定）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に定める「三つの密」の回避など感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着に対応するための暫定的な営業形態として、沿道の飲食店等が、テイクアウト販売やテラスにおける飲食提供等のための仮設の施設を路上（路端に近接する部分を含む。）に設置することをいう。以下同じ。）に伴う道路占用の許可に当たり、いわゆる無余地性の基準等について弾力的な判断を行うことにより、道路管理者として当該路上利用を支援することとしたものである。
２ 占用料の取扱い
沿道飲食店等の路上利用に伴う占用物件の占用料について、当該物件の設置に併せて占用主体により提案される道路維持管理への協力（占用区域以外の除草、清掃、植樹の剪定など）が行われる場合にあっては、占用主体にかかわらず、これを徴収しないものとする。
３ 備考（1）許可の判断に当たっては、当該道路の交通状況等を勘案し、関係機関と緊密な連携を図ること。
（2）本通知による緊急措置は、本日から令和 3 年 3 月 31 日までの間に限るものとし、同年 4 月 1 日以降の沿道飲食店等の路上利用については、上記期間中の実施状況等を踏まえて検討することとする。
（3）本通知により、既に令和 2 年 11 月 30 日までを期間とする占用の許可を行っている占用物件については、期間更新の手続きにより、令和 2 年 12 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までのいずれかの日までを期間とする占用の許可を行うことができる。

別紙
新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用許可基準
１ 趣旨
沿道飲食店等の路上利用（「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和 2 年 3 月 28 日付け（同年 5 月 25 日改定）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に定める「三つの密」の回避など感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着に対応するための暫定的な営業形態として、沿道の飲食店等が、テイクアウト販売やテラスにおける飲食提供等のための仮設の施設を路上（路端に近接する部分を含む。
）に設置することをいう。以下同じ。
）に伴う道路占用の許可に当たり、当該路上利用が以下の要件を満たす場合においては、令和 2 年 6 月 5 日から令和 3 年 3 月 31 日までの間に限り、新型コロナウ
イルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するための緊急措置として、いわゆる無余地性の基準等について弾力的な判断を行うことにより、道路管理者として当該路上利用を支援するものとする。

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2020.11２ 要件（1）沿道飲食店等の路上利用の目的
沿道飲食店等の路上利用は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するための緊急措置として、地方公共団体及び地域住民・団体等が一体となって取り組むもの（沿道飲食店等の路上利用について、地方公共団体が占用するものでない場合や地方公共団体が占用主体である協議会等に参加していない場合であっても、地域住民・団体等が一体となって取り組み、かつ、地方公共団体が、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するための緊急措置として当該路上利用を支援するもの（支援する理由及び内容並びに当該路上利用に係る占用の許可に関する意見を占用許可申請書に付しているもの）を含む。）であること。
（2）占用主体
沿道飲食店等の路上利用に伴う占用は、以下のいずれかの者が一括して占用するものであること。
イ 地方公共団体又は道路協力団体
ロ 地方公共団体を含む地域住民・団体等の関係者からなる協議会等
ハ 都市再生推進法人又は地域再生推進法人等
ニ 地方公共団体が支援する沿道飲食店等の路上利用（地方公共団体が支援する理由及び内容並びに当該路上利用に係る占用の許可に関する意見を占用許可申請書に付しているもの）の実施主体（商店街振興組合、商工会等を含む。）（3）占用の期間
令和 2 年 6 月 5 日から令和 3 年 3 月 31 日までの間で必要最低限の占用期間を設定すること。
（4）占用の場所
イ 道路の構造又は道路交通に著しい支障を及ぼさない場所であること。
ロ 歩道上に沿道飲食店等の路上利用に伴う占用物件を設置する場合には、原則として、十分な歩行空間（交通量が多い場所にあっては 3.5m 以上、その他の場所にあっては 2m 以上）を確保すること。ただし、曜日若しくは時間を限って実施する場合又は交通規制を伴う場合で、歩行者の円滑な通行が確保される場合については、この限りではない。
（5）占用物件の構造
道路の構造に支障を及ぼさないものであり、かつ、周辺の景観、美観等を妨げるものでないこと。
（6）道路維持管理への協力
道路の機能又は道路交通環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であって沿道飲食店等の路上利用に伴い必要となるものが、併せて講じられること。
３ 占用許可の条件
占用の許可に当たっては、占用の許可を行うに際しての一般的な条件のほか、必要に応じて次に掲げる条件を付すこととする。
イ 迂回路や駐車場等の交通案内を行うこと。
ロ 沿道飲食店等の路上利用により多数の来客が見込まれる場合は、十分な駐車場等を確保すること。
ハ 沿道飲食店等の路上利用の終了後は、道路の清掃を行い、原状回復すること。
ニ その他道路管理者が必要と認める事項。

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2020.115