令和 6 年度
運輸安全マネジメントに関する取組みについて
庄内交通株式会社≪安全方針≫「安全が最優先」 “きまりを守る”【安全方針標語】

初心にかえり、基本動作を確実に、命預かる安全運転＝輸送の安全に関する基本的な方針＝（1）社長及び役員は、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も最重であるという意識を徹底させます。
（2）当社は、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善を確実に実施し、安全対策を不断に見直し、全社員が一丸となって業務を遂行するほか、絶えず輸送の安全性向上に努めます。また、輸送の安全に関する情報については積極的に公表します。
１．安全重点施策（1）安全意識を高める
・法令や規則等、きまりを守ります。
・安全は他人事ではなく、自分事としてとらえます。
・組織の一員として協力・協調し、安全に取組みます。
（2）安全運転の基本動作による事故防止、バック事故・車内事故の撲滅
・安全運転基本動作１０項目を実践します。
２．安全重点施策の取組み
安全統括管理者は、「安全マネジメント安全重点施策 実施計画表」を具体的な内容で策定し、社員に対して常に「見える化」「見せる化」を図ることで、現場において「何をすべきか」を明確にします。
【ドライブレコーダーによる研修および実車訓練ならびに添乗研修に基づく実施事項】（1）安全運転研修（安全呼称）（2）自損事故防止研修（バック事故）（3）構内事故防止研修（4）実車死角研修（5）雪道・凍結路事故防止研修

３．安全管理規程
別添のとおり「安全管理規程」を定めています。
４．安全統括管理者
道路運送法第２２条の２第２項４号の規定により、安全統括管理者を選任しています。
専務取締役 髙橋 広司
５．輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況

令和5 年度の達成状況
①②
③
④

種別
有責事故
車内事故
構内事故
バック事故
合計

目標達成状況

11 件
0 件
0 件
0 件
11 件

5 件
0 件
2 件
4 件
11 件

令和6 年度目標
①②③④

種別
有責事故
車内事故
構内事故
バック事故
合計

目標
502310件
件
件
件
件

６．自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計対象となる事故はありません。
７．輸送の安全に関する措置（1）営業所巡回
安全統括管理者ならびに安全管理部長は、定期的に営業所を対象とした巡回や社員との意見交換を実施し、業務の改善および輸送の安全性の向上に取組みます。
（2）輸送の安全に関する研修①乗務員および事務員関係
ア）安全意識を高めるための研修を、年間計画によって実施します。
イ）添乗調査のデータを集約・分析し、その結果を安全運転研修に活用します。
ウ）ドライブレコーダーを活用した安全運転研修を実施し、技量を維持・向上させ事故防止策に取組みます。
エ）特定の運転者(初任運転者、高齢運転者、事故惹起運転者)およびその他指導を要す
る運転者への研修訓練に取組むとともに、初任診断・適齢診断・一般適性診断を実施します。
②運行管理者関係
運行管理者の責務や法令、輸送の安全確保に関する知識並びに厳正な点呼執行のため、国土交通大臣が認定する一般講習を受講させます。

③整備管理者関係
整備管理者の責務や法令、車両の点検・整備・保安並びに車両事故の防止に万全を期するため、地方運輸局長が行う研修を受講させます。
④安全担当者関係
安全担当者の安全知識の向上を図るため、外部機関の主催する輸送の安全に関する研修会・講習会等を受講させます。
（3）健康に起因する事故防止への取組み①社員の健康状態の把握および指導に努め、健康に起因する事故防止策に取組みます。
②健康診断結果における要健康管理者には、状態に応じて保健師による健康管理にくわえ、産業医との面談を実施し、健康管理の重要性の周知・管理に取組みます。
③睡眠時無呼吸症候群(ＳＡＳ)スクリーニング検査および脳ＭＲＩ健診を実施します。
（4）事故調査審議委員会の開催
事故調査審議委員会を定期的に開催し、当該期間に発生した事故の原因究明および対策を講じ再発防止策に取組みます。
（5）庄交グループ交通安全推進委員会の開催
年間計画に基づき交通安全推進委員会を開催し、各種安全運動を通じ安全に対する点検と改善、意識高揚に取組ます。また、営業所において職場会議を開催し、交通安全推進委員会で策定した推進事項について、周知徹底を図り事故防止策に取組みます。
①春の交通安全県民運動（４月初旬）②夏の安全県民運動（７月中旬～８月中旬）③夏季の輸送安全総点検（７月初旬～８月下旬）④秋の交通安全県民運動（９月下旬）⑤冬の交通安全県民運動（１２月中旬)⑥年末年始輸送安全総点検（１２月中旬～１月中旬)（6）事故防止対策として「安全啓発活動」の充実・強化
過去の事故データを基に、最も事故発生率が高い状況を社員に周知するため、「事故強化月間」を設け、「安全啓発活動」の充実・強化に取組みます。
（7）運行管理部会の開催
安全統括管理者は、定期的に安全管理部として営業所の代表者による意見交換などを含めた運行管理部会を開催し、双方で情報の共有を行い輸送の安全性向上に取組みます。
（8）社員の声を安全施策に反映させる取組
安全統括管理者は、社員から寄せられた安全に関する意見や気づき、ヒヤリ・ハット体験を「安全に関する社員の声」として集約し、関係箇所と調査・検討を行ったうえで、安全施策に反映させるとともに、会社全体で共有化します。
（9）非常事態対応訓練①高速道路上での非常事態を想定した乗客避難誘導訓練および乗務員対応訓練を、県警高速隊・消防署・ＮＥＸＣＯ東日本と共同で計画します。
②自然災害・事故・事件等発生時(テロ発生時を除く)において、連絡通報体制および避難誘導体制が機能するよう実践的な訓練を実施します。

③バスジャックを想定した実践的な訓練を実施します。
（10）安全教室(校外学習)等の実施
小・中学生や地域住民を対象とした安全教室を実施し、事故予防を呼びかけます。
８．輸送の安全に関する投資①車両については、車齢・総走行キロを勘案し計画的に代替します。
②衝突被害軽減・非常時緊急停止装置などを搭載した車両を計画的に導入します。
③タイヤの交換は、走行キロおよび冬季走行などを勘案し計画的に実施します。
④乗務員の健康起因事故防止策として、睡眠時無呼吸症候群(ＳＡＳ)スクリーニング検査および脳ＭＲＩ健診を実施します。
９．輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
別添１のとおり定めています。
１０．事故・災害に関する報告連絡体制
別添２のとおり定めています。
１１．輸送の安全に関する内部監査および改善措置
運輸安全マネジメント内部監査室は、社長および安全統括管理者ならびに営業所に対し、内部監査を実施します。内部監査の結果については、適宜会議などで報告し継続的改善に取組みます。

輸送の安全に関する 研修計画
月

全体研修・春の交通安全県民運動
・安全運動職場集会
・安全研修・乗務員添乗研修

個別研修
・構内事故防止研修
・実車死角研修

外部研修【指導監督指針】【指導監督指針】
1.事業用自動車を運転する場合 14 .ド ライブレコーダーの記録を利用した運転者の運転特性に応
４月 の心構えじた安全運転( 発生時)
4 .乗車中の旅客の安全を確保するために留意する事項
5 .旅客が乗降する時の安全を確保するために留意すべき事項
6 .主と して運行する路線若しく
は経路又は営業区域における道路及び交通の状況
10 .健康管理の重要性
15 .ドライブレコーダーを活用したヒ
ヤリ ・ハット 体験等の共有

５月
・全国安全週間準備期間
６月【指導監督指針】
11.安全性の向上を図るための装置を備えた貸切バス の適切な運転方法
・全国安全週間
・明るいやまがた夏の安全県民運動
・車内事故防止キャンペーン
・安全運動職場集会
・事故防止強化月間
・バック 事故防止強化月間【指導監督指針】
７月 2 .事業用自動車の運行の安全及び旅客を確保するために遵守すべき基本的な事項
7 .危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法
13 .非常用信号用具、非常口、消火器の取り 扱い【指導監督指針】
14 .ド ライブレコ ーダーの記録を利用した運転者の運転特性に応じた安全運転( 発生時)
【指導監督指針】
・安全運転講習会
14 .ド ライブレコーダーの記録を利用した運転者の運転特性に応じた安全運転( 発生時)

・構内事故防止研修
・自損事故防止研修（バック 時の安全確認）
・飲酒運転防止研修
・山岳観光路線研修【指導監督指針】
14 .ド ライブレコーダーの記録を利用した運転者の運転特性に応じた安全運転( 発生時)

15 .ドライブレコーダーを活用したヒ
ヤリ ・ハット 体験等の共有８月

・明るいやまがた夏の安全県民運動
・秋の交通安全県民運動
・安全運動職場集会【指導監督指針】
・踏切事故防止講習会
14 .ド ライブレコーダーの記録を利用した運転者の運転特性に応じた安全運転( 発生時)
・追突事故の防止研修
・夜間薄暮事故防止研修【指導監督指針】【指導監督指針】
3 .事業用自動車の構造上の特性 14 .ド ライブレコーダーの記録を
９月 8 .運転者の運転適性に応じた安 利用した運転者の運転特性に応じた安全運転( 発生時)
全運転
9 .交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因及びこれら
15 .ドライブレコーダーを活用したヒヤリ ・ハット 体験等の共有

輸送の安全に関する研修計画
月

全体研修
・全国労働衛生週間
10 月 ・健康強調月間
・右折折事故防止強化月間

個別研修
外部研修
【指導監督指針】
・エコドライブ運転実技研修会
14 .ドライブレコーダーの記録を ・高速道での避難誘導訓練利用した運転者の運転特性に応 ※県警高速隊・消防署・じた安全運転( 発生時)
N E X C O東日本
・秋の火災予防運動【指導監督指針】
・高齢者の交通事故防止推進推 14 .ド ライブレコ ーダーの記録を進強化月間
利用した運転者の運転特性に応・直進事故防止強化月間
じた安全運転( 発生時)
11月

・冬の交通安全県民運動
・安全運動職場集会
・事故防止強化月間
・直進事故防止強化月間
・バック 事故防止強化月間
12 月 ・路外逸脱事故防止強化月間

・飲酒運転防止研修
・冬型事故防止研修【指導監督指針】
14 .ドライブレコーダーの記録を利用した運転者の運転特性に応じた安全運転( 発生時)

【指導監督指針】
12 .異常気象時における対処方
15 .ドライブレコーダーを活用したヒ
ヤリ ・ハット 体験等の共有

・年始の安全宣言
・事故事例に学ぶ指導講習会
・事故防止強化月間
１月
・直進事故防止強化月間
・左折事故防止強化月間
・バック 事故防止強化月間
・生活習慣病予防週間
２月 ・直進事故防止強化月間
・春の火災予防運動
３月

・雪道走行訓練【指導監督指針】
14 .ド ライブレコ ーダーの記録を利用した運転者の運転特性に応じた安全運転( 発生時)
【指導監督指針】
14 .ド ライブレコ ーダーの記録を利用した運転者の運転特性に応じた安全運転( 発生時)・安全運転研修会( 労基法等含む)【指導監督指針】
14 .ドライブレコーダーの記録を ・救急救命講習会
利用した運転者の運転特性に応【指導監督指針】
じた安全運転( 発生時)
12 .異常気象時における対処方法
13 .非常用信号用具、非常口、消火器の取り 扱い

庄内交通株式会社 安全管理規程

目次
第一章
第二章
第三章
第四章

総則
輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第一章 総則（目的）
第一条 この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第２２条及び第２２条の２の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第二条 本規程は、当社の一般旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２ 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第四条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
一 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
二 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
三 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
四 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
五 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
２ グループ関連企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
（輸送の安全に関する目標）
第五条 第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第六条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長等の責務）
第七条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２ 社長は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３ 社長は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４ 社長は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
（社内組織）
第八条 社長は次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
一 安全統括管理者
二 運行管理者
三 整備管理者
四 その他必要な責任者
２ 安全管理部長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し全営業所を統括し、指導監督を行う。
３ 営業所長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所内を統括し、指導監督を行う。
４ 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。（別添１、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統図）（安全統括管理者の選任及び解任）
第九条 社長は取締役及び執行役員のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
一 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
二 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
三 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）第十条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
一 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
二 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
三 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
四 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
五 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、社長に報告すること。
六 社長に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
七 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
八 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
九 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
十 その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）第十一条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）第十二条 社長と現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第十三条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。（別添２、重大事故、災害発生時における緊急報告体制図）
２ 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、社長又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。
３ 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４ 自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）第十四条 第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）第十五条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２ 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、社長に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第十六条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し是正措置又は予防措置を講じる。
２ 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）
第十七条 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等実績額、事故、災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育及び研修の計画、輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容、一般貸切旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者に係る情報、法第２３条第１項に規定する運行管理者及び道路運送車両法第５０条第１項に規定する整備管理者に係る情報、一般貸切旅客自動車運送事業の事業用自動車に係る情報については、毎事業年度終了後１００日以内に外部に対し公表する。
２ 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）
第十八条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２ 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長に報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。

附 則
この規程は、平成１８年１０月１日から実施する。
制定年月日
平成１８年１０月１日
平成２６年１月６日（改正）平成２９年５月２５日（改正）平成３０年９月２５日（改正）
令和４年４月１日（改正）（別添１）

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統図

社

長
取締役会

安全統括管理者
交通安全推進委員会
事故調査審議委員会

内部監査室長

安全管理部長乗合バス事業部長
高速バス事業部長
貸切バス事業部長
自動車道事業部長
受託事業部長
企画総務部長

鶴岡営業所
統括管理者

運行管理者
整備管理者
統括管理者

運行管理補助者
整備管理補助者
統括管理者

乗務員
所 員
統括管理者

温海営業所
統括管理者

運行管理者
整備管理者
統括管理者

運行管理補助者
整備管理補助者
統括管理者

乗務員
所 員
統括管理者

酒田営業所
統括管理者
統括管理者

運行管理者
整備管理者
統括管理者

運行管理補助者
整備管理補助者
統括管理者

乗務員
所 員
統括管理者

仙台営業所
統括管理者
統括管理者

運行管理者
整備管理者
統括管理者

運行管理補助者
整備管理補助者
統括管理者

乗務員
所 員
統括管理者

（別添２）重大事故、災害発生時における緊急報告体制図社
長（本 部 長）常勤役員
安全統括管理者
乗合バス事業部長
高速バス事業部長
貸切バス事業部長
自動車道事業部長
受託事業部長
企画総務部長

（現地対策本部組織）

広報班
乗客・家族応対班
情報収集班
各営業所・関係先担当班

車両班

安全管理部長山形運輸支局
検査整備部門023-686-4714

営業所（現地対策本部）

宮城運輸支局
検査整備保安部門
022-235-2517
＋[2]

営業所長
（現地対策本部長）

山形県みらい企画創造部

運行管理者

023-630-2161

運行管理補助者

山形県危機管理くらし安心局

整備管理者
整備管理補助者

現地対策班

総合交通政策課

危機管理課

023-630-2754
山形県バス協会
023-686-6135
宮城県バス協会
022-295-9894

110 番 警察
乗務員速報

重大事故発生（災 害）

119 番 消防

一般貸切旅客自動車運送事業に係る情報（令和6 年4 月1日現在）
主たる事務所住所
事業者名
代表者名・役職山形県鶴岡市錦町2 番6 0 号
庄内交通株式会社代表取締役社長 村 紀明
日本バス 協会

事業者団体への加入状況
貸切バス 事業者
安全性評価認定制度★★★

１．運転者に係る情報
運転者数

正規雇用
正規雇用以外合計
平均勤続年数

鶴岡営業所
15 人
7人
22人
19 年

酒田営業所
3人
2人
5人
19 年

温海営業所
6人
6人
22年

仙台営業所
1人
1人
10 年

鶴岡営業所
11人
-

酒田営業所
5人
4人

温海営業所
4人
1人

仙台営業所
4人
1人

鶴岡営業所
1人
1人

酒田営業所
1人
-

温海営業所
1人
2人

仙台営業所
1人
-

鶴岡営業所
10 両
2 0 19 年
2002年
8 .10 年
10 両
10 両
9両

酒田営業所
1両
2 0 0 1年
2 2 .1年
1両
1両
-

温海営業所
-

仙台営業所
4両
2 0 16 年
2003年
17 .1年
4両
4両
2両

２．運行管理者に係る情報
運行管理者数運行管理補助者数

３．整備管理者に係る情報整備管理者数
整備管理補助者数

４．事業用自動車に係る情報
大型車

中型車

小型車

保有車両
最新登録年
最古登録年
平均車齢
ﾄﾞ ﾗｲﾌﾞ ﾚｺｰﾀﾞ ｰ搭載車数
ﾃﾞ ｼﾞ ﾀﾙ式運行記録計搭載車数
A S V 搭載車数
主な運行の態様
保有車両
最新登録年
最古登録年
平均車齢
ﾄﾞ ﾗｲﾌﾞ ﾚｺｰﾀﾞ ｰ搭載車数
ﾃﾞ ｼﾞ ﾀﾙ式運行記録計搭載車数
A S V 搭載車数
主な運行の態様
保有車両
最新登録年
最古登録年
平均車齢
ﾄﾞ ﾗｲﾌﾞ ﾚｺｰﾀﾞ ｰ搭載車数
ﾃﾞ ｼﾞ ﾀﾙ式運行記録計搭載車数
A S V 搭載車数
主な運行の態様

観光輸送（昼間） 学校・企業等送迎

6両
2023年
2006年
15 .1年
6両
6両
3両
観光輸送（昼間）

1両
2000年
2 3 .1年
1両
学校・企業等送迎-観光輸送（昼間）

5両2003年
19 9 7 年
2 3 .1年
5両
3両-

1両
2 0 0 1年
2 2 .1年
1両
1両-

学校・企業等送迎 観光輸送（昼間）--５．初任運転者に対する安全運転の実技指導
添乗指導教育実施ルート （2 0 時間超）
庄内地域主要幹線道路
庄内地域及び山形県内の主な観光地までのルート
高速道路（日本海東北自動車道、山形自動車道）
山岳道路（羽黒・月山方面）
時期
貸切乗務員選任前およそ1か月間の間
車種区分
大型バス 経験者は大型観光バス
未経験者は、中型観光バス から開始
指導の具体内容
机上講習（16 時間）
国土交通省発行のマニュアルに基づき実施「自動車運送事業者が事業用自動車の対して行う 一般的な指導及び監督の実施マニュアル」
・大型バス を運転する際の安全上の注意事項
・道路交通法に係る事項
・車内転倒事故を防止する為の確認事項
・危険予知、緊急時の対応
・管内における交通の特徴
・機器や装備の操作使用方法
・健康管理、アルコール知識
添乗指導員
指導運転士（運転実務経験10 年以上）及び運行管理者