清算・振替機関等向けの総合的な監督指針（新旧対照表）
現

行

別紙５
改

正 案

Ⅲ−３−１−３ 反社会的勢力による被害の防止

Ⅲ−３−１−３ 反社会的勢力による被害の防止

（１）意義

（１）意義

反社会的勢力を社会から排除していくことは、社会の秩序や安全を確保する上で極めて重要な課題であり、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを推進していくことは、社会的責任を果たす観点から必要かつ重要なことである。特に、高い公共性を有し、経済的に重要な機能を営む清算機関においては、清算機関自身や役職員のみならず、金融商品市場に参加する様々なステークホルダーが被害を受けることを防止するため、反社会的勢力を金融商品市場から排除していくことが求められる。
もとより清算機関として公共の信頼を維持し、業務の適切性及び健全性を確保するためには、反社会的勢力に対して屈することなく法令等に則して対応することが不可欠であり、清算機関においては、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成 19 年６月 19 日犯
罪対策閣僚会議幹事会申合せ）の趣旨を踏まえ、平素より、反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢整備に取り組む必要がある。
特に、近時反社会的勢力の資金獲得活動が巧妙化しており、関係企業を使い通常の経済取引を装って巧みに取引関係を構築し、後々トラブルとなる事例も見られる。こうしたケースに適切に対処するには経営陣の断固たる対応、具体的な対応が必要である。
なお、従業員の安全が脅かされる等不測の事態が危惧されることを口実に問題解決に向けた具体的な取組みを遅らせることは、かえって清算機関や役職員自身等への最終的な被害を大きくし得ることに留意する必要がある。

反社会的勢力を社会から排除していくことは、社会の秩序や安全を確保する上で極めて重要な課題であり、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを推進していくことは、社会的責任を果たす観点から必要かつ重要なことである。特に、高い公共性を有し、経済的に重要な機能を営む清算機関においては、清算機関自身や役職員のみならず、金融商品市場に参加する様々なステークホルダーが被害を受けることを防止するため、反社会的勢力を金融商品市場から排除していくことが求められる。
もとより清算機関として公共の信頼を維持し、業務の適切性及び健全性を確保するためには、反社会的勢力に対して屈することなく法令等に則して対応することが不可欠であり、清算機関においては、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成 19 年６月 19 日犯
罪対策閣僚会議幹事会申合せ）の趣旨を踏まえ、平素より、反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢整備に取り組む必要がある。
特に、近時反社会的勢力の資金獲得活動が巧妙化しており、関係企業を使い通常の経済取引を装って巧みに取引関係を構築し、後々トラブルとなる事例も見られる。こうしたケースに適切に対処するには経営陣の断固たる対応、具体的な対応が必要である。
なお、役職員の安全が脅かされる等不測の事態が危惧されることを口実に問題解決に向けた具体的な取組みを遅らせることは、かえって清算機関や役職員自身等への最終的な被害を大きくし得ることに留意する必要が
ある。

（参考）
「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成 19 年６月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）① 反社会的勢力による被害を防止するための基本原則○ 組織としての対応○ 外部専門機関との連携○ 取引を含めた一切の関係遮断○ 有事における民事と刑事の法的対応（参考）「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成 19 年６月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）① 反社会的勢力による被害を防止するための基本原則○ 組織としての対応○ 外部専門機関との連携○ 取引を含めた一切の関係遮断○ 有事における民事と刑事の法的対応

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清算・振替機関等向けの総合的な監督指針（新旧対照表）
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別紙５
改

○ 裏取引や資金提供の禁止② 反社会的勢力のとらえ方
暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能
暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行
為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である（平成 16 年 10 月 25 日付警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」参照）。

正 案○ 裏取引や資金提供の禁止② 反社会的勢力のとらえ方
暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能
暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行
為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である（平成 23 年 12 月 22 日付警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」参照）。
（２）主な着眼点（２）主な着眼点
反社会的勢力との関係を遮断するための態勢整備の検証については、清算機関における取引状況等を考慮しつつ、例えば以下のような点に留意する。
①

反社会的勢力とは一切の関係をもたず、反社会的勢力であることを知らずに関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点で可能な限り速やかに関係を解消できるよう、以下の点に留意した取組みを行うこととしているか。

反社会的勢力とは一切の関係をもたず、反社会的勢力であることを知らずに関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点で可能な限り速やかに関係を解消するための態勢整備及び反社会的勢力による不当要求に適切に対応するための態勢整備の検証については、個々の取引状況等を考慮しつつ、例えば以下のような点に留意することとする。

ア．適切な事前審査を実施するなど、反社会的勢力が参加者・取引先となることを防止すること。
イ．いかなる理由であれ、反社会的勢力であることが判明した場合には資金提供や不適切・異例な取引を行わないこと。
① 組織としての対応
反社会的勢力との関係の遮断に組織的に対応する必要性・重要性を踏
まえ、担当者や担当部署だけに任せることなく取締役等の経営陣が適切に関与し、組織として対応することとしているか。また、清算機関単体のみならず、グループ一体となって、反社会的勢力の排除に取り組むこととしているか。さらに、グループ外の他社との提携による金融サービ
スの提供などの取引を行う場合においても、反社会的勢力の排除に取り

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別紙５
改

正 案

組むこととしているか。

②

反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を総括する部署（以下「反社会的勢力対応部署」という。）を整備し、反社会的勢力による被害を防止するための一元的な管理態勢が構築され、機能しているか。
特に、一元的な管理態勢の構築に当たっては、以下の点に十分留意しているか。
ア．反社会的勢力による不当要求がなされた場合等に、当該情報を反社会的勢力対応部署へ報告・相談する体制となっているか。また、
反社会的勢力対応部署において実際に反社会的勢力に対応する担当
者の安全を確保し担当部署を支援する体制となっているか。
イ．反社会的勢力対応部署において反社会的勢力に関する情報が一元的に管理・蓄積され、当該情報を集約したデータベースを構築する
等の方法により、取引先の審査や当該清算機関における株主の属性判断等を行う際に活用する体制となっているか。

ウ．反社会的勢力対応部署において対応マニュアルの整備や継続的な研修活動、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と平素から緊密な連携体制の構築が行われるなど、反社会的勢
力との関係を遮断するための取組みの実効性を確保する体制となっ
ているか。

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② 反社会的勢力対応部署による一元的な管理態勢の構築
反社会的勢力との関係を遮断するための対応を総括する部署（以下「反社会的勢力対応部署」という。
）を整備し、反社会的勢力による被害を防止するための一元的な管理態勢が構築され、機能しているか。
特に、一元的な管理態勢の構築に当たっては、以下の点に十分留意しているか。

ア．反社会的勢力対応部署において反社会的勢力に関する情報を積極的に収集・分析するとともに、当該情報を一元的に管理したデータベースを構築し、適切に更新（情報の追加、削除、変更等）する体制となっているか。また、当該情報の収集・分析等に際しては、グループ内
で情報の共有に努めているか。さらに、当該情報を取引先の審査や当該清算機関における株主の属性判断等を行う際に、適切に活用する体制となっているか。
イ．反社会的勢力対応部署において対応マニュアルの整備や継続的な研修活動、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関との平素からの緊密な連携体制の構築を行うなど、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みの実効性を確保する体制となっているか。特に、平素より警察とのパイプを強化し、組織的な連絡体制と問題発生時の協力体制を構築することにより、脅迫・暴力行為の危険性が高く緊急を要する場合には直ちに警察に通報する体制となっているか。
ウ．反社会的勢力との取引が判明した場合及び反社会的勢力による不当要求がなされた場合等において、当該情報を反社会的勢力対応部署へ適切に報告・相談する体制となっているか。また、反社会的勢力対応
部署は、当該情報を適切に経営陣に対し報告する体制となっているか。さらに、反社会的勢力対応部署において実際に反社会的勢力に対応する担当者の安全を確保し担当部署を支援する体制となっている

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現

行

別紙５
改

正 案

か。
③

適切な事前審査の実施
反社会的勢力との取引を未然に防止するため、反社会的勢力に関する情報等を活用した適切な事前審査を実施するとともに、契約書や取引約款への暴力団排除条項の導入を徹底するなど、反社会的勢力が参加者・
取引先となることを防止しているか。

④ 適切な事後検証の実施
反社会的勢力との関係遮断を徹底する観点から、既存の債権や契約の適切な事後検証を行うための態勢が整備されているか。
⑤ 反社会的勢力との取引解消に向けた取組み
ア．反社会的勢力との取引が判明した旨の情報が反社会的勢力対応部署を経由して適切に取締役等の経営陣に報告され、経営陣の適切な指示・関与のもと対応を行うこととしているか。
イ．平素から警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機
関と緊密に連携しつつ、反社会的勢力との取引の解消を推進しているか。
ウ．事後検証の実施等により、取引開始後に取引の相手方が反社会的勢力であると判明した場合には、可能な限り回収を図るなど、反社会的勢力への利益供与にならないよう配意しているか。
エ．いかなる理由であれ、反社会的勢力であることが判明した場合には、資金提供や不適切・異例な取引を行わない態勢を整備しているか。
⑥ 反社会的勢力による不当要求への対処③

反社会的勢力から不当要求がなされた場合には、担当者や担当部署だけに任せることなく取締役等の経営陣が適切に関与し、組織として対応することとしているか。また、その際の対応は、以下の点に留意したものとなっているか。
ア．反社会的勢力により不当要求がなされた旨の情報が反社会的勢力対応部署を経由して速やかに取締役等の経営陣に報告され、経営陣の適切な指示・関与のもと対応を行うこと。
イ．積極的に警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機

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ア．反社会的勢力により不当要求がなされた旨の情報が反社会的勢力対応部署を経由して速やかに取締役等の経営陣に報告され、経営陣の適切な指示・関与のもと対応を行うこととしているか。
イ．反社会的勢力からの不当要求があった場合には積極的に警察・暴力

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現行

改

関に相談するとともに、暴力追放運動推進センター等が示している不当要求対応要領等を踏まえた対応を行うこと。特に、脅迫・暴力行為の危険性が高く緊急を要する場合には直ちに警察に通報を行うこと。

ウ．あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、積極的に被害届を提出するなど、刑事事件化も躊躇しない対応を行うこと。
④

別紙５

反社会的勢力からの不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合には、反社会的勢力対応部署の要請を受けて、不祥事案を担当する部署が速やかに事実関係を調査することとしているか。

正 案

追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関に相談するとともに、暴力追放運動推進センター等が示している不当要求対応要領等を踏まえた対応を行うこととしているか。特に、脅迫・暴力行為の危険性が高く緊急を要する場合には直ちに警察に通報を行うこととしているか。
ウ．反社会的勢力からの不当要求に対しては、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、積極的に被害届を提出するなど、刑事事件化も躊躇しない対応を行うこととしているか。
エ．反社会的勢力からの不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合には、反社会的勢力対応部署の要請を受けて、不祥事案を担当する部署が速やかに事実関係を調査することとしているか。
⑦ 株主情報の管理
定期的に自社株の取引状況や株主の属性情報等を確認するなど、株主情報の管理を適切に行っているか。

（３）監督手法・対応（３）監督手法・対応

検査結果や日常の監督事務等を通じて把握された清算機関の反社会的勢力との関係を遮断するための態勢につき問題が認められる場合には、深度あるヒアリングを行うことや、必要に応じて金商法第 156 条の 15 の規定に基づく報告を求めることを通じて、清算機関における自主的な改善状況を把握する。その際、反社会的勢力への資金提供や反社会的勢力との不適切な関係を認識しているにもかかわらず関係解消に向けた適切な対応が図られないなど内部管理態勢が極めて脆弱であり、公益又は投資者保護の観点から重大な問題があると認められる場合には、金商法第 156 条の16 の規定に基づく業務改善命令を発出する等の対応を行う。

検査結果や日常の監督事務等を通じて把握された清算機関の反社会的勢力との関係を遮断するための態勢につき問題が認められる場合には、深度あるヒアリングを行うことや、必要に応じて金商法第 156 条の 15 の規定に基づく報告を求めることを通じて、清算機関における自主的な改善状況を把握する。その際、反社会的勢力への資金提供や反社会的勢力との不適切な関係を認識しているにもかかわらず関係解消に向けた適切な対応が図られないなど内部管理態勢が極めて脆弱であり、公益又は投資者保護の観点から重大な問題があると認められる場合には、金商法第 156 条の16 の規定に基づく業務改善命令を発出する等の対応を行う。

Ⅳ−３−１−３ 反社会的勢力による被害の防止

Ⅳ−３−１−３ 反社会的勢力による被害の防止

（１）意義

（１）意義

反社会的勢力を社会から排除していくことは、社会の秩序や安全を確保

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反社会的勢力を社会から排除していくことは、社会の秩序や安全を確保

清算・振替機関等向けの総合的な監督指針（新旧対照表）
現

行

別紙５
改

正 案

する上で極めて重要な課題であり、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを推進していくことは、社会的責任を果たす観点から必要かつ重要なことである。特に、高い公共性を有し、経済的に重要な機能を営む資金清算機関においては、資金清算機関自身や役職員のみならず、参加者等の様々なステークホルダーが被害を受けることを防止するため、反社会的勢力を金融取引から排除していくことが求められる。
もとより資金清算機関として公共の信頼を維持し、業務の適切性及び健全性を確保するためには、反社会的勢力に対して屈することなく法令等に則して対応することが不可欠であり、資金清算機関においては、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成 19 年６月
19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）の趣旨を踏まえ、平素より、反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢整備に取り組む必要がある。
特に、近時反社会的勢力の資金獲得活動が巧妙化しており、関係企業を使い通常の経済取引を装って巧みに取引関係を構築し、後々トラブルとなる事例も見られる。こうしたケースに適切に対処するには経営陣の断固たる対応、具体的な対応が必要である。
なお、従業員の安全が脅かされる等不測の事態が危惧されることを口実に問題解決に向けた具体的な取組みを遅らせることは、かえって資金清算機関や役職員自身等への最終的な被害を大きくし得ることに留意する必要がある。

する上で極めて重要な課題であり、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを推進していくことは、社会的責任を果たす観点から必要かつ重要なことである。特に、高い公共性を有し、経済的に重要な機能を営む資金清算機関においては、資金清算機関自身や役職員のみならず、参加者等の様々なステークホルダーが被害を受けることを防止するため、反社会的勢力を金融取引から排除していくことが求められる。
もとより資金清算機関として公共の信頼を維持し、業務の適切性及び健全性を確保するためには、反社会的勢力に対して屈することなく法令等に則して対応することが不可欠であり、資金清算機関においては、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成 19 年６月
19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）の趣旨を踏まえ、平素より、反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢整備に取り組む必要がある。
特に、近時反社会的勢力の資金獲得活動が巧妙化しており、関係企業を使い通常の経済取引を装って巧みに取引関係を構築し、後々トラブルとなる事例も見られる。こうしたケースに適切に対処するには経営陣の断固たる対応、具体的な対応が必要である。
なお、役職員の安全が脅かされる等不測の事態が危惧されることを口実に問題解決に向けた具体的な取組みを遅らせることは、かえって資金清算機関や役職員自身等への最終的な被害を大きくし得ることに留意する必
要がある。

（参考）
「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成 19 年６月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）① 反社会的勢力による被害を防止するための基本原則○ 組織としての対応○ 外部専門機関との連携○ 取引を含めた一切の関係遮断○ 有事における民事と刑事の法的対応○ 裏取引や資金提供の禁止② 反社会的勢力のとらえ方
暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能
暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行（参考）「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成 19 年６月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）① 反社会的勢力による被害を防止するための基本原則○ 組織としての対応○ 外部専門機関との連携○ 取引を含めた一切の関係遮断○ 有事における民事と刑事の法的対応○ 裏取引や資金提供の禁止② 反社会的勢力のとらえ方
暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能
暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行

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行

別紙５
改

為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である（平成 16 年 10 月 25 日付警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」参照）。
（２）主な着眼点

正 案

為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である（平成 23 年 12 月 22 日付警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」参照）。
（２）主な着眼点

反社会的勢力との関係を遮断するための態勢整備の検証については、資金清算機関における取引状況等を考慮しつつ、例えば以下のような点に留意する。
①

反社会的勢力とは一切の関係をもたず、反社会的勢力であることを知らずに関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点で可能な限り速やかに関係を解消できるよう、以下の点に留意した取組みを行うこととしているか。

反社会的勢力とは一切の関係をもたず、反社会的勢力であることを知らずに関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点で可能な限り速やかに関係を解消するための態勢整備及び反社会的勢力による不当要求に適切に対応するための態勢整備の検証については、個々の取引状況等を考慮しつつ、例えば以下のような点に留意することとする。

ア．適切な事前審査を実施するなど、反社会的勢力が参加者・取引先となることを防止すること。
イ．いかなる理由であれ、反社会的勢力であることが判明した場合には資金提供や不適切・異例な取引を行わないこと。
① 組織としての対応
反社会的勢力との関係の遮断に組織的に対応する必要性・重要性を踏
まえ、担当者や担当部署だけに任せることなく取締役又は理事等の経営陣が適切に関与し、組織として対応することとしているか。また、資金清算機関単体のみならず、グループ一体となって、反社会的勢力の排除に取り組むこととしているか。さらに、グループ外の他社との提携による金融サービスの提供などの取引を行う場合においても、反社会的勢力の排除に取り組むこととしているか。

②

反社会的勢力対応部署を整備し、反社会的勢力による被害を防止するための一元的な管理態勢が構築され、機能しているか。
特に、一元的な管理態勢の構築に当たっては、以下の点に十分留意し

7② 反社会的勢力対応部署による一元的な管理態勢の構築
反社会的勢力対応部署を整備し、反社会的勢力による被害を防止するための一元的な管理態勢が構築され、機能しているか。
特に、一元的な管理態勢の構築に当たっては、以下の点に十分留意し

清算・振替機関等向けの総合的な監督指針（新旧対照表）
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行

別紙５
改

ているか。

ているか。
ア．反社会的勢力による不当要求がなされた場合等に、当該情報を反社会的勢力対応部署へ報告・相談する体制となっているか。また、反社会的勢力対応部署において実際に反社会的勢力に対応する担当者の安全を確保し担当部署を支援する体制となっているか。
イ．反社会的勢力対応部署において反社会的勢力に関する情報が一元的に管理・蓄積され、当該情報を集約したデータベースを構築する等の方法により、取引先の審査や当該資金清算機関における株主の属性判断等を行う際に活用する体制となっているか。

ア．反社会的勢力対応部署において反社会的勢力に関する情報を積極的に収集・分析するとともに、当該情報を一元的に管理したデータベースを構築し、適切に更新（情報の追加、削除、変更等）する体制となっているか。また、当該情報の収集・分析等に際しては、グループ内
で情報の共有に努めているか。さらに、当該情報を取引先の審査や当該資金清算機関における株主の属性判断等を行う際に、適切に活用する体制となっているか。
イ．反社会的勢力対応部署において対応マニュアルの整備や継続的な研修活動、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関との平素からの緊密な連携体制の構築を行うなど、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みの実効性を確保する体制となっているか。特に、平素より警察とのパイプを強化し、組織的な連絡体制と問題発生時の協力体制を構築することにより、脅迫・暴力行為の危険性が高く緊急を要する場合には直ちに警察に通報する体制となっているか。
ウ．反社会的勢力との取引が判明した場合及び反社会的勢力による不当要求がなされた場合等において、当該情報を反社会的勢力対応部署へ適切に報告・相談する体制となっているか。また、反社会的勢力対応
部署は、当該情報を適切に経営陣に対し報告する体制となっているか。さらに、反社会的勢力対応部署において実際に反社会的勢力に対応する担当者の安全を確保し担当部署を支援する体制となっているか。

ウ．反社会的勢力対応部署において対応マニュアルの整備や継続的な研修活動、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と平素から緊密な連携体制の構築が行われるなど、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みの実効性を確保する体制となっている
か。

③

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正 案

適切な事前審査の実施
反社会的勢力との取引を未然に防止するため、反社会的勢力に関する情報等を活用した適切な事前審査を実施するとともに、契約書や取引約款への暴力団排除条項の導入を徹底するなど、反社会的勢力が参加者・
取引先となることを防止しているか。

清算・振替機関等向けの総合的な監督指針（新旧対照表）
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行

別紙５
改

正 案

④ 適切な事後検証の実施
反社会的勢力との関係遮断を徹底する観点から、既存の債権や契約の適切な事後検証を行うための態勢が整備されているか。
⑤ 反社会的勢力との取引解消に向けた取組み
ア．反社会的勢力との取引が判明した旨の情報が反社会的勢力対応部署を経由して適切に取締役又は理事等の経営陣に報告され、経営陣の適切な指示・関与のもと対応を行うこととしているか。
イ．平素から警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機
関と緊密に連携しつつ、反社会的勢力との取引の解消を推進しているか。
ウ．事後検証の実施等により、取引開始後に取引の相手方が反社会的勢力であると判明した場合には、可能な限り回収を図るなど、反社会的勢力への利益供与にならないよう配意しているか。
エ．いかなる理由であれ、反社会的勢力であることが判明した場合には、資金提供や不適切・異例な取引を行わない態勢を整備しているか。
⑥ 反社会的勢力による不当要求への対処③

反社会的勢力から不当要求がなされた場合には、担当者や担当部署だけに任せることなく取締役又は理事等の経営陣が適切に関与し、組織として対応することとしているか。また、その際の対応は、以下の点に留意したものとなっているか。
ア．反社会的勢力により不当要求がなされた旨の情報が反社会的勢力対応部署を経由して速やかに取締役又は理事等の経営陣に報告され、経営陣の適切な指示・関与のもと対応を行うこと。
イ．積極的に警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機
関に相談するとともに、暴力追放運動推進センター等が示している不当要求対応要領等を踏まえた対応を行うこと。特に、脅迫・暴力行為の危険性が高く緊急を要する場合には直ちに警察に通報を行うこと。

ウ．あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、積極的に被害届を提出するなど、刑事事件化も躊躇しない対応を行うこと。

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ア．反社会的勢力により不当要求がなされた旨の情報が反社会的勢力対応部署を経由して速やかに取締役又は理事等の経営陣に報告され、経営陣の適切な指示・関与のもと対応を行うこととしているか。
イ．反社会的勢力からの不当要求があった場合には積極的に警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関に相談するとともに、暴力追放運動推進センター等が示している不当要求対応要領等を踏まえた対応を行うこととしているか。特に、脅迫・暴力行為の危険性が高く緊急を要する場合には直ちに警察に通報を行うこととしているか。
ウ．反社会的勢力からの不当要求に対しては、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、積極的に被害届を提出するなど、刑事事件化も躊躇しない対応を行うこととしているか。

清算・振替機関等向けの総合的な監督指針（新旧対照表）
現
④

行

別紙５
改

反社会的勢力からの不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合には、反社会的勢力対応部署の要請を受けて、不祥事案を担当する部署が速やかに事実関係を調査することとしているか。

正 案

エ．反社会的勢力からの不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合には、反社会的勢力対応部署の要請を受けて、不祥事案を担当する部署が速やかに事実関係を調査することとしているか。
⑦ 株主情報の管理
定期的に自社株の取引状況や株主の属性情報等を確認するなど、株主情報の管理を適切に行っているか。

（３）監督手法・対応（３）監督手法・対応

検査結果や日常の監督事務等を通じて把握された資金清算機関の反社会的勢力との関係を遮断するための態勢につき問題が認められる場合には、深度あるヒアリングを行うことや、必要に応じて資金決済法第 80 条
第１項の規定に基づく報告を求めることを通じて、資金清算機関における自主的な改善状況を把握する。その際、反社会的勢力への資金提供や反社会的勢力との不適切な関係を認識しているにもかかわらず関係解消に向けた適切な対応が図られないなど内部管理態勢が極めて脆弱であり、資金清算業の適正かつ確実な遂行の観点から重大な問題があると認められる
場合には、資金決済法第 81 条の規定に基づく業務改善命令を発出する等の対応を行う。

検査結果や日常の監督事務等を通じて把握された資金清算機関の反社会的勢力との関係を遮断するための態勢につき問題が認められる場合には、深度あるヒアリングを行うことや、必要に応じて資金決済法第 80 条
第１項の規定に基づく報告を求めることを通じて、資金清算機関における自主的な改善状況を把握する。その際、反社会的勢力への資金提供や反社会的勢力との不適切な関係を認識しているにもかかわらず関係解消に向けた適切な対応が図られないなど内部管理態勢が極めて脆弱であり、資金清算業の適正かつ確実な遂行の観点から重大な問題があると認められる
場合には、資金決済法第 81 条の規定に基づく業務改善命令を発出する等の対応を行う。

Ⅴ−３−１−３ 反社会的勢力による被害の防止

Ⅴ−３−１−３ 反社会的勢力による被害の防止

（１）意義

（１）意義

反社会的勢力を社会から排除していくことは、社会の秩序や安全を確保する上で極めて重要な課題であり、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを推進していくことは、社会的責任を果たす観点から必要かつ重要なことである。特に、高い公共性を有し、経済的に重要な機能を営む振替機関においては、振替機関自身や役職員のみならず、金融商品市場に参加する様々なステークホルダーが被害を受けることを防止するため、反社会的勢力を金融商品市場から排除していくことが求められる。
もとより振替機関として公共の信頼を維持し、業務の適切性及び健全性

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反社会的勢力を社会から排除していくことは、社会の秩序や安全を確保する上で極めて重要な課題であり、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを推進していくことは、社会的責任を果たす観点から必要かつ重要なことである。特に、高い公共性を有し、経済的に重要な機能を営む振替機関においては、振替機関自身や役職員のみならず、金融商品市場に参加する様々なステークホルダーが被害を受けることを防止するため、反社会的勢力を金融商品市場から排除していくことが求められる。
もとより振替機関として公共の信頼を維持し、業務の適切性及び健全性

清算・振替機関等向けの総合的な監督指針（新旧対照表）
現

行

別紙５
改

正 案

を確保するためには、反社会的勢力に対して屈することなく法令等に則して対応することが不可欠であり、振替機関においては、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成 19 年６月 19 日犯
罪対策閣僚会議幹事会申合せ）の趣旨を踏まえ、平素より、反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢整備に取り組む必要がある。
特に、近時反社会的勢力の資金獲得活動が巧妙化しており、関係企業を使い通常の経済取引を装って巧みに取引関係を構築し、後々トラブルとなる事例も見られる。こうしたケースに適切に対処するには経営陣の断固たる対応、具体的な対応が必要である。
なお、従業員の安全が脅かされる等不測の事態が危惧されることを口実に問題解決に向けた具体的な取組みを遅らせることは、かえって振替機関や役職員自身等への最終的な被害を大きくし得ることに留意する必要がある。

を確保するためには、反社会的勢力に対して屈することなく法令等に則して対応することが不可欠であり、振替機関においては、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成 19 年６月 19 日犯
罪対策閣僚会議幹事会申合せ）の趣旨を踏まえ、平素より、反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢整備に取り組む必要がある。
特に、近時反社会的勢力の資金獲得活動が巧妙化しており、関係企業を使い通常の経済取引を装って巧みに取引関係を構築し、後々トラブルとなる事例も見られる。こうしたケースに適切に対処するには経営陣の断固たる対応、具体的な対応が必要である。
なお、役職員の安全が脅かされる等不測の事態が危惧されることを口実に問題解決に向けた具体的な取組みを遅らせることは、かえって振替機関や役職員自身等への最終的な被害を大きくし得ることに留意する必要が
ある。

（参考）
「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成 19 年６月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）① 反社会的勢力による被害を防止するための基本原則○ 組織としての対応○ 外部専門機関との連携○ 取引を含めた一切の関係遮断○ 有事における民事と刑事の法的対応○ 裏取引や資金提供の禁止② 反社会的勢力のとらえ方
暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能
暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行
為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である（平成 16 年 10 月 25 日付警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」参照）。

（参考）「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成 19 年６月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）① 反社会的勢力による被害を防止するための基本原則○ 組織としての対応○ 外部専門機関との連携○ 取引を含めた一切の関係遮断○ 有事における民事と刑事の法的対応○ 裏取引や資金提供の禁止② 反社会的勢力のとらえ方
暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能
暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行
為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である（平成 23 年 12 月 22 日付警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」参照）。

（２）主な着眼点（２）主な着眼点

反社会的勢力との関係を遮断するための態勢整備の検証については、振11

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正 案

替機関における取引状況等を考慮しつつ、例えば以下のような点に留意する。
①

反社会的勢力とは一切の関係をもたず、反社会的勢力であることを知らずに関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点で可能な限り速やかに関係を解消できるよう、以下の点に留意した取組みを行うこととしているか。

反社会的勢力とは一切の関係をもたず、反社会的勢力であることを知らずに関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点で可能な限り速やかに関係を解消するための態勢整備及び反社会的勢力による不当要求に適切に対応するための態勢整備の検証については、個々の取引状況等を考慮しつつ、例えば以下のような点に留意することとする。

ア．適切な事前審査を実施するなど、反社会的勢力が口座管理機関・取引先となることを防止すること。
イ．いかなる理由であれ、反社会的勢力であることが判明した場合には資金提供や不適切・異例な取引を行わないこと。
① 組織としての対応
反社会的勢力との関係の遮断に組織的に対応する必要性・重要性を踏
まえ、担当者や担当部署だけに任せることなく取締役等の経営陣が適切に関与し、組織として対応することとしているか。また、振替機関単体のみならず、グループ一体となって、反社会的勢力の排除に取り組むこととしているか。さらに、グループ外の他社との提携による金融サービ
スの提供などの取引を行う場合においても、反社会的勢力の排除に取り組むこととしているか。

②

反社会的勢力対応部署を整備し、反社会的勢力による被害を防止するための一元的な管理態勢が構築され、機能しているか。
特に、一元的な管理態勢の構築に当たっては、以下の点に十分留意しているか。
ア．反社会的勢力による不当要求がなされた場合等に、当該情報を反社会的勢力対応部署へ報告・相談する体制となっているか。また、反社会的勢力対応部署において実際に反社会的勢力に対応する担当者の安全を確保し担当部署を支援する体制となっているか。
イ．反社会的勢力対応部署において反社会的勢力に関する情報が一元的に管理・蓄積され、当該情報を集約したデータベースを構築する等の

12② 反社会的勢力対応部署による一元的な管理態勢の構築
反社会的勢力対応部署を整備し、反社会的勢力による被害を防止するための一元的な管理態勢が構築され、機能しているか。
特に、一元的な管理態勢の構築に当たっては、以下の点に十分留意しているか。

ア．反社会的勢力対応部署において反社会的勢力に関する情報を積極的に収集・分析するとともに、当該情報を一元的に管理したデータベー清算・振替機関等向けの総合的な監督指針（新旧対照表）
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改

方法により、取引先の審査や当該振替機関における株主の属性判断等を行う際に活用する体制となっているか。

正 案

スを構築し、適切に更新（情報の追加、削除、変更等）する体制となっているか。また、当該情報の収集・分析等に際しては、グループ内
で情報の共有に努めているか。さらに、当該情報を取引先の審査や当該振替機関における株主の属性判断等を行う際に、適切に活用する体制となっているか。
イ．反社会的勢力対応部署において対応マニュアルの整備や継続的な研修活動、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関との平素からの緊密な連携体制の構築を行うなど、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みの実効性を確保する体制となっているか。特に、平素より警察とのパイプを強化し、組織的な連絡体制と問題発生時の協力体制を構築することにより、脅迫・暴力行為の危険性が高く緊急を要する場合には直ちに警察に通報する体制となっているか。
ウ．反社会的勢力との取引が判明した場合及び反社会的勢力による不当要求がなされた場合等において、当該情報を反社会的勢力対応部署へ適切に報告・相談する体制となっているか。また、反社会的勢力対応
部署は、当該情報を適切に経営陣に対し報告する体制となっているか。さらに、反社会的勢力対応部署において実際に反社会的勢力に対応する担当者の安全を確保し担当部署を支援する体制となっているか。

ウ．反社会的勢力対応部署において対応マニュアルの整備や継続的な研修活動、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と平素から緊密な連携体制の構築が行われるなど、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みの実効性を確保する体制となっているか。

③

適切な事前審査の実施
反社会的勢力との取引を未然に防止するため、反社会的勢力に関する情報等を活用した適切な事前審査を実施するとともに、契約書や取引約款への暴力団排除条項の導入を徹底するなど、反社会的勢力が口座管理
機関・取引先となることを防止しているか。

④ 適切な事後検証の実施
反社会的勢力との関係遮断を徹底する観点から、既存の債権や契約の適切な事後検証を行うための態勢が整備されているか。
⑤ 反社会的勢力との取引解消に向けた取組み
ア．反社会的勢力との取引が判明した旨の情報が反社会的勢力対応部署を経由して適切に取締役等の経営陣に報告され、経営陣の適切な指13

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正 案

示・関与のもと対応を行うこととしているか。
イ．平素から警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機
関と緊密に連携しつつ、反社会的勢力との取引の解消を推進しているか。
ウ．事後検証の実施等により、取引開始後に取引の相手方が反社会的勢力であると判明した場合には、可能な限り回収を図るなど、反社会的勢力への利益供与にならないよう配意しているか。
エ．いかなる理由であれ、反社会的勢力であることが判明した場合には、資金提供や不適切・異例な取引を行わない態勢を整備しているか。
⑥ 反社会的勢力による不当要求への対処③

反社会的勢力から不当要求がなされた場合には、担当者や担当部署だけに任せることなく取締役等の経営陣が適切に関与し、組織として対応することとしているか。また、その際の対応は、以下の点に留意したものとなっているか。
ア．反社会的勢力により不当要求がなされた旨の情報が反社会的勢力対応部署を経由して速やかに取締役等の経営陣に報告され、経営陣の適切な指示・関与のもと対応を行うこと。
イ．積極的に警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機
関に相談するとともに、暴力追放運動推進センター等が示している不当要求対応要領等を踏まえた対応を行うこと。特に、脅迫・暴力行為の危険性が高く緊急を要する場合には直ちに警察に通報を行うこと。

ウ．あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、積極的に被害届を提出するなど、刑事事件化も躊躇しない対応を行うこと。
④

反社会的勢力からの不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合には、反社会的勢力対応部署の要請を受けて、不祥事案を担当する部署が速やかに事実関係を調査することとしているか。

ア．反社会的勢力により不当要求がなされた旨の情報が反社会的勢力対応部署を経由して速やかに取締役等の経営陣に報告され、経営陣の適切な指示・関与のもと対応を行うこととしているか。
イ．反社会的勢力からの不当要求があった場合には積極的に警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関に相談するとともに、暴力追放運動推進センター等が示している不当要求対応要領等を踏まえた対応を行うこととしているか。特に、脅迫・暴力行為の危険性が高く緊急を要する場合には直ちに警察に通報を行うこととしているか。
ウ．反社会的勢力からの不当要求に対しては、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、積極的に被害届を提出するなど、刑事事件化も躊躇しない対応を行うこととしているか。
エ．反社会的勢力からの不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合には、反社会的勢力対応部署の要請を受けて、不祥事案を担当する部署が速やかに事実関係を調査することとしているか。
⑦ 株主情報の管理
定期的に自社株の取引状況や株主の属性情報等を確認するなど、株主

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正 案

情報の管理を適切に行っているか。
（３）監督手法・対応（３）監督手法・対応

検査結果や日常の監督事務等を通じて把握された振替機関の反社会的勢力との関係を遮断するための態勢につき問題が認められる場合には、深度あるヒアリングを行うことや、必要に応じて振替法第 20 条第１項の規定に基づく報告を求めることを通じて、振替機関における自主的な改善状況を把握する。その際、反社会的勢力への資金提供や反社会的勢力との不適切な関係を認識しているにもかかわらず関係解消に向けた適切な対応が図られないなど内部管理態勢が極めて脆弱であり、振替業の適正かつ確実な遂行の観点から重大な問題があると認められる場合には、振替法 21条の規定に基づく業務改善命令を発出する等の対応を行う。

検査結果や日常の監督事務等を通じて把握された振替機関の反社会的勢力との関係を遮断するための態勢につき問題が認められる場合には、深度あるヒアリングを行うことや、必要に応じて振替法第 20 条第１項の規定に基づく報告を求めることを通じて、振替機関における自主的な改善状況を把握する。その際、反社会的勢力への資金提供や反社会的勢力との不適切な関係を認識しているにもかかわらず関係解消に向けた適切な対応が図られないなど内部管理態勢が極めて脆弱であり、振替業の適正かつ確実な遂行の観点から重大な問題があると認められる場合には、振替法 21条の規定に基づく業務改善命令を発出する等の対応を行う。

Ⅵ−３−１−３ 反社会的勢力による被害の防止

Ⅵ−３−１−３ 反社会的勢力による被害の防止

（１）意義

（１）意義

反社会的勢力を社会から排除していくことは、社会の秩序や安全を確保する上で極めて重要な課題であり、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを推進していくことは、社会的責任を果たす観点から必要かつ重要なことである。特に、高い公共性を有し、経済的に重要な機能を営む取引情報蓄積機関においては、取引情報蓄積機関自身や役職員のみならず、
金融商品市場に参加する様々なステークホルダーが被害を受けることを防止するため、反社会的勢力を金融商品市場から排除していくことが求められる。
もとより取引情報蓄積機関として公共の信頼を維持し、業務の適切性及び健全性を確保するためには、反社会的勢力に対して屈することなく法令等に則して対応することが不可欠であり、取引情報蓄積機関においては、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成
19 年６月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）の趣旨を踏まえ、平素より、反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢整備に取り組む必要がある。
特に、近時反社会的勢力の資金獲得活動が巧妙化しており、関係企業を使い通常の経済取引を装って巧みに取引関係を構築し、後々トラブルとな

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反社会的勢力を社会から排除していくことは、社会の秩序や安全を確保する上で極めて重要な課題であり、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを推進していくことは、社会的責任を果たす観点から必要かつ重要なことである。特に、高い公共性を有し、経済的に重要な機能を営む取引情報蓄積機関においては、取引情報蓄積機関自身や役職員のみならず、
金融商品市場に参加する様々なステークホルダーが被害を受けることを防止するため、反社会的勢力を金融商品市場から排除していくことが求められる。
もとより取引情報蓄積機関として公共の信頼を維持し、業務の適切性及び健全性を確保するためには、反社会的勢力に対して屈することなく法令等に則して対応することが不可欠であり、取引情報蓄積機関においては、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成
19 年６月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）の趣旨を踏まえ、平素より、反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢整備に取り組む必要がある。
特に、近時反社会的勢力の資金獲得活動が巧妙化しており、関係企業を使い通常の経済取引を装って巧みに取引関係を構築し、後々トラブルとな清算・振替機関等向けの総合的な監督指針（新旧対照表）
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正 案

る事例も見られる。こうしたケースに適切に対処するには経営陣の断固たる対応、具体的な対応が必要である。
なお、従業員の安全が脅かされる等不測の事態が危惧されることを口実に問題解決に向けた具体的な取組みを遅らせることは、かえって取引情報
蓄積機関や役職員自身等への最終的な被害を大きくし得ることに留意する必要がある。

る事例も見られる。こうしたケースに適切に対処するには経営陣の断固たる対応、具体的な対応が必要である。
なお、役職員の安全が脅かされる等不測の事態が危惧されることを口実に問題解決に向けた具体的な取組みを遅らせることは、かえって取引情報
蓄積機関や役職員自身等への最終的な被害を大きくし得ることに留意する必要がある。

（参考）「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成 19 年６月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）① 反社会的勢力による被害を防止するための基本原則○ 組織としての対応○ 外部専門機関との連携○ 取引を含めた一切の関係遮断○ 有事における民事と刑事の法的対応○ 裏取引や資金提供の禁止② 反社会的勢力のとらえ方
暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能
暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行
為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である（平成 16 年 10 月 25 日付警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」参照）。

（参考）「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成 19 年６月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）① 反社会的勢力による被害を防止するための基本原則○ 組織としての対応○ 外部専門機関との連携○ 取引を含めた一切の関係遮断○ 有事における民事と刑事の法的対応○ 裏取引や資金提供の禁止② 反社会的勢力のとらえ方
暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能
暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行
為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である（平成 23 年 12 月 22 日付警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」参照）。

（２）主な着眼点（２）主な着眼点

反社会的勢力との関係を遮断するための態勢整備の検証については、取引情報蓄積機関における取引状況等を考慮しつつ、例えば以下のような点に留意する。
①

反社会的勢力とは一切の関係をもたず、反社会的勢力であることを知らずに関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点で可能な限り速やかに関係を解消できるよう、以下の点に留意した取組みを行うこととしているか。

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反社会的勢力とは一切の関係をもたず、反社会的勢力であることを知らずに関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点で可能な限り速やかに関係を解消するための態勢整備及び反社会的勢力による不当要求に適切に対応するための態勢整備の検証につい清算・振替機関等向けの総合的な監督指針（新旧対照表）
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ては、個々の取引状況等を考慮しつつ、例えば以下のような点に留意することとする。
ア．適切な事前審査を実施するなど、反社会的勢力が利用者・取引先となることを防止すること。
イ．いかなる理由であれ、反社会的勢力であることが判明した場合には資金提供や不適切・異例な取引を行わないこと。
① 組織としての対応
反社会的勢力との関係の遮断に組織的に対応する必要性・重要性を踏
まえ、担当者や担当部署だけに任せることなく取締役等の経営陣が適切に関与し、組織として対応することとしているか。また、取引情報蓄積
機関単体のみならず、グループ一体となって、反社会的勢力の排除に取り組むこととしているか。さらに、グループ外の他社との提携による金融サービスの提供などの取引を行う場合においても、反社会的勢力の排除に取り組むこととしているか。

②

反社会的勢力対応部署を整備し、反社会的勢力による被害を防止するための一元的な管理態勢が構築され、機能しているか。
特に、一元的な管理態勢の構築に当たっては、以下の点に十分留意しているか。
ア．反社会的勢力による不当要求がなされた場合等に、当該情報を反社会的勢力対応部署へ報告・相談する体制となっているか。また、反社会的勢力対応部署において実際に反社会的勢力に対応する担当者の安全を確保し担当部署を支援する体制となっているか。
イ．反社会的勢力対応部署において反社会的勢力に関する情報が一元的に管理・蓄積され、当該情報を集約したデータベースを構築する等の方法により、取引先の審査や当該取引情報蓄積機関における株主の属性判断等を行う際に活用する体制となっているか。

ウ．反社会的勢力対応部署において対応マニュアルの整備や継続的な研修活動、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関

17② 反社会的勢力対応部署による一元的な管理態勢の構築
反社会的勢力対応部署を整備し、反社会的勢力による被害を防止するための一元的な管理態勢が構築され、機能しているか。
特に、一元的な管理態勢の構築に当たっては、以下の点に十分留意しているか。

ア．反社会的勢力対応部署において反社会的勢力に関する情報を積極的に収集・分析するとともに、当該情報を一元的に管理したデータベースを構築し、適切に更新（情報の追加、削除、変更等）する体制となっているか。また、当該情報の収集・分析等に際しては、グループ内
で情報の共有に努め-ているか。さらに、当該情報を取引先の審査や当該取引情報蓄積機関における株主の属性判断等を行う際に、適切に活用する体制となっているか。
イ．反社会的勢力対応部署において対応マニュアルの整備や継続的な研修活動、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関

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と平素から緊密な連携体制の構築が行われるなど、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みの実効性を確保する体制となっているか。

正 案との平素からの緊密な連携体制の構築を行うなど、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みの実効性を確保する体制となっているか。特に、平素より警察とのパイプを強化し、組織的な連絡体制と問題発生時の協力体制を構築することにより、脅迫・暴力行為の危険性が高く緊急を要する場合には直ちに警察に通報する体制となっているか。
ウ．反社会的勢力との取引が判明した場合及び反社会的勢力による不当要求がなされた場合等において、当該情報を反社会的勢力対応部署へ適切に報告・相談する体制となっているか。また、反社会的勢力対応
部署は、当該情報適切に経営陣に対し報告する体制となっているか。
さらに、反社会的勢力対応部署において実際に反社会的勢力に対応する担当者の安全を確保し担当部署を支援する体制となっているか。
③

適切な事前審査の実施
反社会的勢力との取引を未然に防止するため、反社会的勢力に関する情報等を活用した適切な事前審査を実施するとともに、契約書や取引約款への暴力団排除条項の導入を徹底するなど、反社会的勢力が利用者・取引先となることを防止しているか。

④ 適切な事後検証の実施
反社会的勢力との関係遮断を徹底する観点から、既存の債権や契約の適切な事後検証を行うための態勢が整備されているか。
⑤ 反社会的勢力との取引解消に向けた取組み
ア．反社会的勢力との取引が判明した旨の情報が反社会的勢力対応部署を経由して適切に取締役等の経営陣に報告され、経営陣の適切な指示・関与のもと対応を行うこととしているか。
イ．平素から警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機
関と緊密に連携しつつ、反社会的勢力との取引の解消を推進しているか。
ウ．事後検証の実施等により、取引開始後に取引の相手方が反社会的勢力であると判明した場合には、可能な限り回収を図るなど、反社会的勢力への利益供与にならないよう配意しているか。
エ．いかなる理由であれ、反社会的勢力であることが判明した場合には、

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資金提供や不適切・異例な取引を行わない態勢を整備しているか。
⑥ 反社会的勢力による不当要求への対処③

反社会的勢力から不当要求がなされた場合には、担当者や担当部署だけに任せることなく取締役等の経営陣が適切に関与し、組織として対応することとしているか。また、その際の対応は、以下の点に留意したものとなっているか。
ア．反社会的勢力により不当要求がなされた旨の情報が反社会的勢力対応部署を経由して速やかに取締役等の経営陣に報告され、経営陣の適切な指示・関与のもと対応を行うこと。
イ．積極的に警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機
関に相談するとともに、暴力追放運動推進センター等が示している不当要求対応要領等を踏まえた対応を行うこと。特に、脅迫・暴力行為の危険性が高く緊急を要する場合には直ちに警察に通報を行うこと。

ウ．あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、積極的に被害届を提出するなど、刑事事件化も躊躇しない対応を行うこと。
④

反社会的勢力からの不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合には、反社会的勢力対応部署の要請を受けて、不祥事案を担当する部署が速やかに事実関係を調査することとしているか。

ア．反社会的勢力により不当要求がなされた旨の情報が反社会的勢力対応部署を経由して速やかに取締役等の経営陣に報告され、経営陣の適切な指示・関与のもと対応を行うこととしているか。
イ．反社会的勢力からの不当要求があった場合には積極的に警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関に相談するとともに、暴力追放運動推進センター等が示している不当要求対応要領等を踏まえた対応を行うこととしているか。特に、脅迫・暴力行為の危険性が高く緊急を要する場合には直ちに警察に通報を行うこととしているか。
ウ．反社会的勢力からの不当要求に対しては、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、積極的に被害届を提出するなど、刑事事件化も躊躇しない対応を行うこととしているか。
エ．反社会的勢力からの不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合には、反社会的勢力対応部署の要請を受けて、不祥事案を担当する部署が速やかに事実関係を調査することとしているか。
⑦ 株主情報の管理
定期的に自社株の取引状況や株主の属性情報等を確認するなど、株主情報の管理を適切に行っているか。

（３）監督手法・対応（３）監督手法・対応

検査結果や日常の監督事務等を通じて把握された取引情報蓄積機関の
反社会的勢力との関係を遮断するための態勢につき問題が認められる場
合には、深度あるヒアリングを行うことや、必要に応じて金商法第 156条の 80 の規定に基づく報告を求めることを通じて、取引情報蓄積機関に

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検査結果や日常の監督事務等を通じて把握された取引情報蓄積機関の
反社会的勢力との関係を遮断するための態勢につき問題が認められる場
合には、深度あるヒアリングを行うことや、必要に応じて金商法第 156条の 80 の規定に基づく報告を求めることを通じて、取引情報蓄積機関に

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行

別紙５
改

おける自主的な改善状況を把握する。その際、反社会的勢力への資金提供
や反社会的勢力との不適切な関係を認識しているにもかかわらず関係解消に向けた適切な対応が図られないなど内部管理態勢が極めて脆弱であり、公益又は投資者保護の観点から重大な問題があると認められる場合には、金商法第 156 条の 81 の規定に基づく業務改善命令を発出する等の対
応を行う。

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正 案

おける自主的な改善状況を把握する。その際、反社会的勢力への資金提供
や反社会的勢力との不適切な関係を認識しているにもかかわらず関係解消に向けた適切な対応が図られないなど内部管理態勢が極めて脆弱であり、公益又は投資者保護の観点から重大な問題があると認められる場合には、金商法第 156 条の 81 の規定に基づく業務改善命令を発出する等の対応を行う。