平成２８年１０月１８日
各所

属長

様
市長

平成２９年度予算編成方針について（通知）このことについて，三次市予算規則（平成１６年規則第６７号）第４条の規定に基づき，平成２９年度予算編成方針を定めたので通知する。
１ はじめに（国県の経済情勢）
我が国の経済情勢について，９月の内閣府の「月例経済報告」では，景気はこのところ弱さもみられるが，緩やかな回復基調が続いているとしている。
なお，安倍首相は，自らの経済政策「アベノミクス」を推し進める姿勢から「未来への投資を実現する経済対策」を打ち出し８月２日に閣議決定をした。
事業規模を２８．１兆円とする方針で，その第１弾として３．２兆円の補正予算が１０月１１日に成立した。残りは次年度の予算案や特別会計で編成する。
平成２８～２９年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の１．３％押し上げを図るものとしている。
広島県の景気については，日本銀行広島支店の９月の「広島県の金融経済月報」では，雇用・所得環境については着実な改善が続くなど，一部に弱めの動きがみられるものの，緩やかな回復基調を続けていると分析している。
（本市の状況）本市の今後の財政見通しについては，平成２７年度以降，合併による普通交付税の優遇措置が段階的に縮減される過程に入っており，厳しい状況が続く。
また，人口減少や少子高齢化の進展による社会保障関連経費の増大等が想定される一方で，公共施設やインフラ資産の老朽化対策等，将来を見据えて乗り越えなければならない課題が山積している。
（第２次三次市総合計画を指針としたまちづくり）
こうした状況に真正面から向き合い，市民のしあわせな生活を守っていくた
め，本市においては，平成２６年３月，まちづくりの総合的な指針である第２次三次市総合計画を策定した。めざすまちの姿である「しあわせを実感しながら，住み続けたいまち～中山間地の未来を拓く拠点都市・三次」を十分に意識し，これを具現化する子育て・医療・福祉の充実や拠点性の維持・向上に係る施策等を引き続き展開していかなければならない。また，昨年度この総合計画に沿って策定した「三次市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた施策と合わせ，これまで進めてきた生活最優先の市政を基本に据え，既成概念にとらわれない視点で，真に本市の発展につながることは何かを見極め，挑戦的に施策に取り組んでいくことが，本市のさらなる発展につながるものと確信する。
-1-

２

基本的な考え方平成２９年度予算編成は，各部局において，平成２７年度決算額を基本とした積上げとしつつも，中長期的な視点に立ち，基本はゼロベースから事務事業を見直し，生活最優先の市政を推進していくための基本的な施策をしっかりと行っていくものとする。また，その実現のために，市民と行政との対話と共感を大切にしながら，市民の力が最大限発揮されるまちをめざしていくものである。
特に，人口減少・少子高齢化が進行する現実に挑戦し，本市の未来を創意工夫で切り拓くために，国が進めている経済対策や地方創生の諸施策を最大限活用するものとする。
第２次三次市総合計画に沿った諸施策の推進
平成２９年度は，第２次三次市総合計画を策定して４年目であり，めざす
まちの姿を具現化する施策のさらなる着実な実行が求められる。
このため，予算編成にあたっては，これまでの取組の成果を十分検証したうえで，第２次三次市総合計画に掲げる「重点的な取組」に関わる事業の積極的な立案と拡充を行うものとする。
具体的には，４つの挑戦に係るソフト施策を引き続き取り組むとともに，その他の事業については，費用対効果を意識して，市民のしあわせを実現するための生活最優先の予算編成を行うものとする。
【４つの挑戦】◆人口減少・少子高齢社会に挑戦します。
◆女性が働きながら子育てできる環境日本一をめざします。
◆市民の力を引き出し，地域づくりにともに取り組みます。
◆拠点性を活かして三次の未来を拓きます。
（三次市まち・ひと・しごと創生総合戦略の積極的な展開）
三次市まち・ひと・しごと創生総合戦略は，国の長期ビジョンを踏まえ，国が進める地方創生の諸施策を最大限活用しながら，第２次三次市総合計画に沿って進めている諸施策のうち，まち・ひと・しごとの創生に係る施策を重点化し，戦略的に実行していくため，昨年度策定したものである。
よって，「子育て」，「定住」，「観光と交流」，「農業」に係る各施策に引き続き重点的に取り組み，「しごと」「ひと」「まち」の好循環の確立を図るものとする。
三次市実施計画に基づく施策の選択と集中
持続可能な財政運営を確立するとともに，経済対策を含め，今必要な施策の選択と集中を行い，予算を重点配分する。
社会経済情勢の変化や激変する財政状況に対応しつつ，市民と市行政による協働のまちづくりをめざすため，効果的で効率的な予算編成を行うものとする。

-2-

行財政改革の推進
第３次行財政改革大綱及び第３次行財政改革推進計画を踏まえた予算編成を行うものとする。
特に，昨年度より，合併による普通交付税の優遇措置が段階的に縮減される過程に入っていることから，後年度負担の軽減を図るため，行財政改革の取組を確実に実行するとともに，行政評価等をもとに必要性，効率性の観点から，個別に事業や施設の廃止を含めた見直しを行うものとする。
ア中長期ガイドラインの堅持
持続可能な財政基盤の確立に向けて，プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字の維持，市債残高の抑制により，実質公債費比率を更に改善させるとともに，長期的視野で財政運営を行う上で，使途が制限されない財政調整基金を確保するものとする。
また，借入額を償還元金以内に制限することにより，市債残高を減少させるものとする。
【目標】◆ プライマリーバランスの黒字を堅持◆ 実質公債費比率１０.０％未満とする◆ 財政調整基金残高を標準財政規模の１２％以上を確保◆ 新規市債発行額を起債償還元金以内に制限

イ

各部局の要求基準（シーリング）
経常的な経費については，次のとおり要求基準を定め，主要施策の実現に向けた事業費への重点的な予算配分を行うこととする。
・内部管理経費
平成２７年度決算額の１％以上のカット

その他の留意事項
国の動向も変化する中，地方創生や新たに考えられる経済対策等，今後の国の動向を的確に捉えながら，その施策や財源を積極的に活用するとともに，市税等自主財源の増収に向けた取組を展開するものとする。
ア

決算を意識した予算編成として，各部局においては，平成２７年度決算
不用額分析結果等を検証のうえ，過大な積算にならないよう適正な予算額の要求を行うものとする。

イ

安易に前年度どおりの予算要求を行うことのないよう，内部管理経費の削減など行財政改革の取組を進め，経費の精査を十分行うとともに，国・県等の関係機関との連携を密にした国県支出金の確保やさらに新たな財源の確保を検討するなど，最少の経費で最大の事業効果が上がるように最大限の努力を求めるものとする。
-3-

ウ

事業実施に係るＰＤＣＡサイクルを意識し，特に「Ｃ」の点検と「Ａ」の改善を十分に踏まえた上でメリハリのある予算要求とするものとする。

エ政策の実現に向け，部局を超えた横の連携強化を図り，全庁体制の情報共有化による事業展開を図るものとする。

オ 適正負担に基づく市民サービスの充実として，施設利用や各種行政サービスの提供に際して，受益者に応分適正の負担を求めることは，住民間の公平を図り，住民サービス総体の向上を図る重要な要素である。このため，使用料・手数料等の収入確保に鋭意努めるものとする。
カ 真に本市の発展につながることを見極めた中で，挑戦的に取り組んでいくことが必要と判断される施策については，基金の効果的かつ積極的な活用を検討するものとする。
３ 平成２９年度予算編成の方法について
平成２７年度決算額を基本とした経常経費の枠配分に加えて，すべての事業について一件毎の査定を行うものとする。
三次市実施計画で採択された事業についても，費用対効果を十分に検討した上で，その財源は市民から預かっている税金であることを念頭に置き，各部局において，主体性と自律性を発揮して，必要一般財源の抑制に努めるものとする。
とりわけ，新たな行政課題に対する施策の構築並びに各施策の実現性についても十分に熟度を高めた上で，予算要求を行うものとする。
以上の方針に基づく細目については，別途，財務部財政課通知「平成２９年度予算要求要領」により予算要求を行うものとする。

-4-

【参 考】◆ 三次市の財政状況
行財政改革の取組を着実に進めてきたことにより，平成１６年度と比較すると，実質公債費比率，将来負担比率などの財政指標や基金残高，地方債残高も確実に改善してきている。
歳 入
歳入面の推移をみると，市税等の自主財源は，合併初年度の平成 16 年度が 143 億円であったが，平成 27 年度には 98 億円となった。（図１）
また，自主財源比率についても，平成 16 年度は 30.6％であったが，平成27 年度には 24.8％となった。
（自主財源：平成 16 年度 143 億円→平成 27 年度 98 億円 45 億円減少）
図１
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

普通会計歳入決算額構成比の推移

468 409 398 377 372 412 410 415 394 437 460 395（単位：億円）160 165
168 163 172 175 187 186 183 187 187 189

その他の歳入101

国県支出金
675650537180577967496755595955797164

143 98 113 99969197106 101 100 126 98648858

市債

49

自主財源

59

合計

自主財源：市税，分担金・負担金，使用料・手数料，財産収入，寄附金，H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

繰入金，繰越金，諸収入

歳 出
歳出面では，人件費は減少傾向にあるが，扶助費，物件費，維持補修費の増加が著しい。
（図２）（人件費：平成 16 年度 17.1％→平成 27 年度 11.9％，33 億円の減少，扶助費・物件費・維持補修費：平成 16 年度 17.4％→平成27 年度 27.6％，25 億円の増加）
100%
17.1%

図２

普通会計性質別歳出決算額構成比の推移（単位：億円）
11.9%

人件費

人件費
投資的経費
積立金
投資及び出資金・貸付金

50%

繰出金
補助費等
27.6%
17.4%
0%

扶助費・物件費・維持補修費

公債費
維持補修費
物件費

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27-5-扶助費

基 金
平成 16 年度以降，財政調整基金をはじめ，その他の基金も着実に増加している。（なお，平成２６年度は，市民ホール及び新庁舎建設事業の目的基金を取り崩したため減少した。）（図３）（財政調整基金：平成 16 年度 17 億円→平成 27 年度 42 億円 25 億円の増加，その他の基金：平成 16 年度 70億円→平成 27 年度 120 億円 50 億円の増加）
図３

基金残高の推移（普通会計）（単位：億円）

14012010080

70 69767375 77

899720104120

その他基金

604011499

171719202021253239414142

財政調整基金0
H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

市 債
平成 16 年度以降，過疎債及び臨時財政対策債については，増加傾向にあるものの，積極的な繰上償還等により地方債残高は着実に減少している。
（図４）（平成 16 年度 587 億円→平成 27 年度 528 億円 59 億円の減少）
図４

地方債残高の推移（普通会計）（単位：億円）

700
600
500

587 616 600 588
575 578 571 564
63 68551 544 543
52528
75 80 89
104 114122 132 140
144

400
300

369

200
100011551338 295 261 239 221 201

179 163

その他債残高147 131 119

127 124 128 131 126
129 132 127

114 97141 142 143 135 139
90 108 120 129

158 168125

臨時財政対策債残高

合併特例債残高
過疎債残高
地方債残高

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

また，後年度の交付税措置を考慮した場合の実質負担は，平成 16 年度に 273.4 億円であったが，平成 27 年度には 132.5 億円と 140.9 億円減少し，地方債残高全体に占める割合も平成 16 年度の 46.6％から，平成 27 年度の 25.1％と減少している。（図５）-6-図5 実質的な地方債残高 後年度の交付税措置額を考慮した場合の実質負担分 H16，H25，H26，H27（推定値）
700（単位：億円）

586.7

600

543.8

543.4

528.2

382.3

401.9

395.7

500
313.3

400300

交付税措置額（理論値）
実質負担分（交付税措置除く）

200

273.4(46.6%)

1000

H16・・・

161.5(29.7%)

141.5(26.1%)

132.5(25.1%)

H25H26H27

健全化財政指標（実質公債費比率・将来負担比率）
実質公債費比率については，平成 19 年度には 18.9％であったが，平成 20年度からは地方債許可制移行基準となる 18％以下となり，平成 27 年度には，9.3％と着実に改善している。（図 6）
また，将来負担比率については，平成 19 年度には 161.8％であったが，平成 27 年度には 49.1％となり大幅に改善している。（図 6）
図6 財政指標（実質公債費比率・将来負担比率）
20.0
200.0
150.0

18.9

17.6

15.0

16.2

161.8

14.6
144.1 141.6

100.0

13.7 13.1

12.6

114.1

10.0

11.3

実質公債費比率
将来負担比率

9.3

93.1
50.0

（単位：％）

5.0

69.6
49.6 52.5 49.1

0.00.0H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

今後の財政状況
平成２７年度以降，合併による普通交付税の優遇措置が段階的に縮減される過程に入っている。一部に制度改正による緩和措置が講じられることとなったものの，財源が縮減していくことに変わりはない。加えて，昨年１０月１日現在で実施された国勢調査の人口を基に普通交付税が算定され-7-

るが，平成２２年調査と比較して２，９２８人の減(速報値比較)となるため，その影響も大である。また，今後も少子高齢化の進行により，生産年齢人口の減少が推計されており，税収の減少が見込まれる一方，社会保障費の増加や公共施設や道路，橋梁，上下水道等のインフラ資産の老朽化への対応及び各地の豪雨災害を教訓とした防災・減災対策等も継続して求められており，本市の財政状況はさらに厳しさを増すものと推測される。

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