42128○建設コンサルタント等の選定等に関する達
平成 6 年 7 月 1 日
達 第 8 号

〔沿革〕

平成6年12月26日達第21号改正
平成8年12月18日達第35号改正
平成12年4月24日達第19号改正
平成23年2月25日達第20号改正
平成25年2月6日達第3号改正

平成8年3月29日達第11号改正
平成11年3月31日達第22号改正
平成12年9月28日達第32号改正
平成23年5月30日達第7号改正
令和３年１２月16日達第７号改正（目的）第１条 建設コンサルタント業務（土木建築に関する工事の設計若しくは監理又は土木建築に関する工事に関する調査、企画、立案若しくは助言を行うことの請負、又は受託を行う業務をいう。以下同じ。）及び地質調査業務（地質又は土質について調査し、及び計測し、並びに解析し、及び判定することにより、土木建築に関する工事の設計若しくは監理又は土木建築に関する工事に関する調査、企画、立案若しくは助言に必要な地質又は土質に関する資料の提供及びこれに付随する業務を行うことの請負又は受託を行う業務をいう。以下同じ。）（以下「建設コンサルタント業務等」という。）の委託契約を締結する場合の一般競争及び指名競争に参加する者に必要な資格並びに当該資格の審査並びに競争に参加する者の選定等に関する事務の取扱いについては、日本下水道事業団会計規程（昭和48年規程第8号）及び日本下水道事業団会計規程実施細則（昭和57年達第10号）に定めるもののほか、この達の定めるところによる。
（平成23達7・一部改正）（一般競争に参加させることができない者）
第２条 契約職は、一般競争に参加する者に必要な資格を定めるときは、次の各号によるものとする。
一 次のイからトまでに掲げる者でないこと。
イ 契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者
ロ 経営状態が著しく不健全であると認められる者
ハ 第5条に定める一般競争（指名競争）参加資格審査申請書若しくは添付書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者
ニ 建築の設計に係る建設コンサルタント業務にあっては、建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の登録を受けていない者
ホ 建築の設計以外の建設コンサルタント業務にあっては、建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示第717号）第2条の下水道部門の登録を受けていない者
ヘ 営業に関し法律上必要な資格を有しない者
ト 設計共同体で、その構成員にイからヘに該当する者を含むもの
二 次のイからニまでに掲げる項目について、別に定めるところにより算定する総合点数1

42128を付与すること。
イ 申請しようとする日の直前の営業年度の終了日（以下「審査基準日」という。）の直前2年の各営業年度の希望業種区分（当該申請に係る一般競争に参加を希望する業種区分をいう。以下同じ。）ごとの年間平均実績高
ロ 審査基準日の直前の営業年度の決算における自己資本額
ハ 審査基準日における希望業種区分ごとの有資格者の数
ニ 審査基準日までの営業年数（平成6達21・平成8達35・平成12達19・平成12達32・平成23達7・令和３達７・一部改正）（一般競争に参加させないことができる者）
第２条の２ 契約職は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり故意に粗雑な建設コンサルタント業務等をしたとき。
二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したとき。
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 発注者が行う検査又は監督を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
六 この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を、契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
２ 契約職は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
（平成23達20・追加・平成23達7・一部改正）（業種区分）
第３条 業種区分は、次の各号に掲げるものとする。
一 建設コンサルタント業務
二 地質調査業務（一般競争参加資格審査の実施）
第４条 一般競争参加資格審査は、2年に1回定期の一般競争参加資格審査を行うほか、随時に行うものとする。
（平成8達11・平成23達7・一部改正）（一般競争参加資格審査の申請）
第５条 理事長は、一般競争参加資格審査の申請をする者（以下「申請者」という。）に対し、別に定める様式の一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設コンサルタント等）（以下「資格審査申請書」という。）を提出させるものとする。
２ 資格審査申請書には、別に定める必要な書類を添付させることができる。
３ 理事長は、第１項の規定により資格審査申請書を提出させるときは、一般競争参加資格の基本となるべき事項並びに受付期間及び方法等について掲示その他適当な方法により周知させるものとする。
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42128（平成23達7・一部改正）（資格審査申請書の提出時期）
第５条の２ 資格審査申請書の提出時期は、次の各号に掲げるところによるものとする。
一 定期の一般競争参加資格審査にあっては、理事長が別に定める期間
二 随時の一般競争参加資格審査にあっては、随時（平成8達11・追加・平成12達32・平成23達7・一部改正）（一般競争参加資格審査）
第６条 理事長は、次の各号により申請者の一般競争参加資格審査を行う。
一 第2条第1号に定める資格を有しない者及び第2条の2第１項各号のいずれかに該当し期間を定めて一般競争入札に参加させないこととされた者のうち当該期間を経過しない者については、一般競争参加資格がないと認定する。
二 前号に掲げる者以外の者については、希望業種区分ごとに、第2条第2号の総合点数の高得点順（同点の場合は、年間平均実績高の順）に配列し、一般競争参加資格があると認定する。
2 前項の審査は、工事請負業者の選定等に関する達（平成6年達第8号。以下「工事業者選定達」という。）第9条に定める競争参加資格審査会（以下「資格審査会」という。）の予備審査を経て行うものとする。
（平成6達21・平成19達20・平成23達7・一部改正）（一般競争参加資格の有効期間）
第７条 前条第１項の規定により認定された一般競争参加資格の有効期間は、当該一般競争参加資格が認定されたときから次期の定期の一般競争参加資格審査に基づく一般競争参加資格の認定のときまでとする。
（平成23達7・一部改正）（有資格業者名簿の作成）
第８条 理事長は、第6条第1項の規定により一般競争参加資格の認定を行ったときは、別に定めるところにより一般競争参加資格があると認められた者（以下「有資格業者」という。）の名簿を作成し、建設コンサルタント業務等を所掌する契約職等に送付するものとする。
（平成23達7・一部改正）（有資格業者公表名簿の作成）
第８条の２ 理事長は、一般競争参加資格の認定後、速やかに、別に定める様式の一般競争有資格業者公表名簿を作成し、閲覧に供するものとする。
（平成11達22・追加・平成23達7・一部改正）（一般競争参加資格の通知）
第９条 理事長は、第6条第1項の規定により一般競争参加資格審査をしたときは、資格を有すると認められた者については、有資格者公表名簿をホームページに掲載して公表するものとし、資格が認められなかった者には、別記様式により通知するものとする。
（平成23達7・平成25達3・一部改正）（変更の届出）第１０条 理事長は、申請者又は有資格業者が、次の各号の一に該当することとなったとき
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は、当該各号に掲げる者に、速やかに、その旨を届出させるものとする。
一 死亡したときは、その相続人
二 法人が合併により消滅したときは、その役員であった者
三 法人が合併又は破産以外の事由により解散したときは、その清算人
四 廃業したときは、本人又は役員
２ 理事長は、有資格業者に第９条の規定に基づく通知をした後において、次の各号に掲げる事項について変更があった場合においては、速やかに、別に定める様式の一般競争（指名競争）参加資格審査申請書変更届によりその旨を届出させるものとする。
一 住所
二 商号又は名称
三 法人である場合においては代表者の役職及び氏名、個人である場合においてはその者の氏名
四 電話番号及びファクシミリ番号３ 理事長は、前項の届出があったときは、その内容を建設コンサルタント業務等を所掌する契約職等に通知するものとする。
（平成6達21・平成23達７・一部改正）（一般競争参加資格の認定の取消し）第１１条 理事長は、有資格業者が第2条第1号イからリまでの一に該当することとなったとき、第2条の2第１項各号のいずれかに該当し期間を定めて一般競争入札に参加させないこととされたとき、又は不正の手段により一般競争参加資格の認定を受けたと認められたと
きは、遅滞なく資格審査会の予備審査を経て一般競争参加資格の認定を取り消すものとする。
２ 理事長は、有資格業者から第10条第1項の規定に基づく届出があったとき又は一般競争参加資格の辞退の申出があったときは、直ちに一般競争参加資格の認定を取り消すものとする。
３ 理事長は、前2項の規定により一般競争参加資格の認定を取り消したときは、当該有資格業者又は第10条第1項各号に掲げる者にその旨を通知するとともに、第8条に規定する名簿から当該有資格業者に係る記載事項を抹消すべき旨を建設コンサルタント業務等を所掌する契約職等に通知するものとする。
（平成6達21・平成23達20・平成23達7一部改正）（入札・契約手続運営委員会の審議）
第１２条 契約職は、建設コンサルタント業務等の契約を一般競争入札に付そうとする場合における競争参加資格の決定若しくは競争参加資格の有無の確認、指名競争に付そうとする場合における指名業者の指名又は随意契約によろうとする場合における見積依頼の相手方の決定をしようとするときは、工事業者選定達第15条に規定する入札・契約手続運営委員会の審議を経て行うものとする。
（平成6達21・平成11達22・一部改正・旧第13条・繰上・平成23達7・一部改正）（指名競争参加資格）
第１３条 指名競争に参加する者に必要な資格は、一般競争参加資格と同一とする。
（平成23達7・追加）

442128（指名基準）
第１４条 第１２条の規定により指名業者を指名するときは、次の各号に掲げる事項に留意するとともに、当該事業年度における指名及び受注の状況を勘案し、指名が特定の有資格業者に偏しないようにしなければならない。
一 基準日以降における不誠実な行為の有無
二 基準日以降における経営状況
三 基準日以降における業務成績四 手持業務の状況
五 当該業務における技術的適性
六 基準日以降における安全管理の状況
七 基準日以降における労働福祉の状況（平成23達7・追加）

附 則
１ この達（以下「新達」という。）は、平成6年7月1日から適用する。
２ 平成6年度における指名競争参加資格審査申請書（建設コンサルタント等）については、
新達第5条第1項の規定にかかわらず、別段の申出がない限り、指名業者の選定等に関する達（昭和59年達第8号。以下「旧達」という。）第3条第1項の規定による指名競争参加資格審査申請書の提出をもって、新達第5条第1項に規定する指名競争参加資格審査申請書（建設コンサルタント等）の提出があったものとみなす。
３ 新達の適用の際現に旧達第4条第5項の規定により有資格業者名簿に登録されている設計等の有資格業者については、平成6年度に限り、新達第8条の規定により有資格業者の名簿に登録された有資格業者とみなす。
附 則（平成6年12月26日達第21号）
この達による改正後の建設コンサルタント等の選定に関する達は、平成7年度に締結する建設コンサルタント業務及び地質調査業務に関する事務処理について適用する。
附 則（平成8年3月29日達第11号）
この達は、平成8年4月1日から適用する。
附 則（平成8年12月18日達第35号）
この達は、平成9年度以降に締結する地質調査業務委託契約に関する事務処理について適用する。
附 則（平成11年3月31日達第22号）
この達は、平成11年度以降に締結する建設コンサルタント業務等の委託契約に関する事務処理について適用する。
附 則（平成12年4月24日達第19号）
この達は、平成12年4月24日以降に公示を行うものから適用する。
附 則（平成12年9月28日達第32号）
この達は、平成12年10月1日以降に掲示を行うものから適用する。
附 則（平成23年2月25日達第20号）
この達は、平成23年2月25日から適用する。
附 則（平成23年5月30日達第7号）
１ この達は、平成23年6月1日以降に公告及び公示を行うものから適用する。
２ 平成23・24年度の一般競争参加資格の認定については、この達による改正後の建設コンサルタント等の選定に関する達（以下「新達」という。）第6条第1項の規定にかかわらず、この達による改正前の建設コンサルタント等の選定に関する達第6条第1項の規定により
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42128認定された指名競争参加資格をもって、新達第6条第1項の規定により認定された一般競争参加資格とみなす。
附 則（平成25年2月6日達第3号）
この達は、平成25年4月1日から適用する。
附 則（令和３年１２月16日達第7号）
１ この改正達は、令和３年12月１７日以降から適用する。
２ 改正前の建設コンサルタント等の選定に関する達第2条第１号イの規定により認定された
令和３・４年度の一般競争参加資格については、この達による改正後の建設コンサルタン
ト等の選定に関する達第2条第１号イの規定により認定された一般競争参加資格とみなす。

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別記様式（平25達3・一部改正）

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