日立コンサルティングレポート 007

エネルギー×イノベーションのシナリオ

株式会社 日立コンサルティング
シニアマネージャー

竹内 大助※本記事は「スマートジャパン」に掲載された記事を転載したものです。
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Hitachi Consulting Report（1）エネルギーが都市にもたらすイノベーション、
3つのモデルから考える

エネルギー×イノベーションのシナリオな事 業者を呼び込むだけでは十 分ではないため 、各地
域の旧一 般電気事業者が行ってきた業務（ 需給 調整や供給力確保など ）を競争環境下で機能させる新たな取引市場の開設が必要となっている。このような取り組みは 、先行する欧米の制度を参考に推進しているものの 、エネ

電力・ガスの自由化が 始まった日本。今後 、エネルギー

ルギーを取り巻く事情は国ごとに大きく異なることから 、を基軸に社会に対してどういったイノベーションを創出し日本における本当の挑 戦は新たなエネルギーバリューていくかに注目が集まっている。本連載ではこうしたイノ

チェーンが再構築された後に始まると想定される。

ベーションの創出に向け、エネルギー供給の前提となる
現在の社会インフラの課題 、さらには配電・小売り領域

再 構築の後に待っている本当の挑戦は 、日本の社会やの将来シナリオについて解説する。

生活をより良く変革するためにエネルギー領域で何をどうしていくべきか 、そのためにイノベーションをどう起こして2016 年 4 月に始まった電力の小売り全面自由化に続き、

いくかというものである。この検討には 、社会や歴史 、イ

2017 年 4 月にはガス小売りも全面自由化されるなど、エンフラ事情が異なる海外事例をそのまま模倣することはネルギー領域は本格的な自由競争時代に突入した。ただできず、世界初であり、日本発となる試みに挑んでいくこ

し 、こうしたエネルギーの全面自由化は 、これから起こるとが必要不可欠であろう。

であろう変化の第一歩にすぎない。
そこで本稿では 、このような日本発の試みに挑戦するエネ
例えば 、重 要 インフラの1つである電 気 事 業におけるルギー事業者各社のみならず、多種多様な社会生活者全競 争環 境については 、これまでの垂直 型エネルギーバ員が将来のエネルギーインフラ像について考えるきっかけ

リューチェーンを分断し 、発電領域と小売り領域に新たになることを期待し、エネルギー供給の前提となる社会イ

2025年に向けた新しい電気事業のバリューチェーンの姿（一例）

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エネルギーが都市にもたらすイノベーション、3つのモデルから考える

Hitachi Consulting Report

エネルギー×イノベーションのシナリオ

ンフラの課題と、生活に特に密接なつながりを持つエネル

載した道路づくりにより排出ガスを排除する都市 、ロボッ

ギー領域である配電・小売り領域を取り上げ、両者がどう

ト警察官による地域巡視で世界一治安の良い都市 、あら変化していくのかについて将来シナリオを示してみたい。

ゆるピークの平準化に寄与するナイトタイムエコノミーのような夜に需要を創出する新しい生活スタイルやワークス

エネルギーを取り巻く社会インフラの課題

タイルを実現する都市などである。
そのためには 、率先して規制を緩和し 、実験場を用意す

エネルギーは社会インフラと密接に関係していることかることで、新しいアイデアを取り込みやすくすることが重ら 、将来のエネルギーについて考える入り口として、現代要である。そして、ハイスペックな都市で成功した要素は社会のインフラが抱える課題について考えてみたい。

他の都市へと展開し 、より高度な社会の創出に寄与して社会インフラが抱える課題は 、コミュニティの単位で大きいく。ただし 、展開するのはあくまで成功要素のみで、ハ

く異なることから 、コミュニティを大都市 、郊外・地方都

イスペックな都市というモデル自体を他の都市へと展開し

市 、農村離島などの 3 つに類型化し 、モデルごとにめざないことに留意が必要である。これは 、ハイスペックな都

す姿と課題を例示する。これは 、類型化して整理すること

市は世界の一部の大都市にしか存在しないこと、また差で、関係者との議論するベースラインをそろえることが狙別化を求めている都市は同じことをしたがらないこと、そいであり、3 モデルのいずれかに各都市を完全に合致され以外の多くの地方都市にはハイスペックな都市と同様せることを狙ったものではない。

の挑戦に投資する金銭的な余裕がないことである。

1つ目のモデルは 、都市間のグローバルな競争で勝ち残2 つ目のモデルは 、日本の大多数を占める郊外・地方都市

ることを目的としたハイスペックな都市（ フラグシップモデ

で、人々の生活が地元に密着しているスマートな都市（普ル）である。この都市の例としては 、東京やシンガポール、

及モデル）である。このモデルの都市では 、住民の暮らし

ドバイのような先進都市が該当する。ハイスペックな都市

やすさ・満足度を最重要としていることから、地域の問題には 、新しいことにチャレンジし続けることで、新しい価や、さ細な不便さをその地域主導で解決できる仕組みを

値をもたらす都市の形を常に世の中に提案していくこと持つことが求められる。例えば 、地域のごみ拾いや見守り、が期待されている。例えば 、電気自動車や電気バス 、電改善案提案などの地域貢献活動にポイントを付与する仕気自転車のための充電インフラとして無線充電技術を搭

組み 、地域のエネルギーストレージ（ 蓄電池 、畜熱装置 、

新しい取引市場の概要 出所：経済産業省 資源エネルギー庁、2017年12月26日、中間論点整理（第2次）について（概要資料）（http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/denryoku_gas_kihon/seido_kento/pdf/20171226_02.pdf）を加工して作成

エネルギーが都市にもたらすイノベーション、3つのモデルから考える

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エネルギー×イノベーションのシナリオ

Hitachi Consulting Reportなど）を用意して皆でシェアし合う仕組み 、都市レベルでつつある太陽光発電と蓄電池で電力を賄う（ オフグリッド

意図的にエネルギー需要を創り出すデマンドレスポンスま化する）ことで、住民の生活水準を維持しながら電柱・電たはエネルギー供給量に合わせた生活スタイルやワークス

線などの数を減らし、巡視や設備交換などの保守メンテナ

タイルの実現といったことが考えられる。

ンスのコストを抑えるという手段がある。また、エネルギー
インフラだけでなく、街灯、水道 、通信 、道路 、郵便など

そして、これらの仕組みをブロックチェーンのようなテクノの各種インフラ事業をそれぞれで維持するのではなく、イ

ロジーで、「 安価に」実現することが成功への鍵となる。ス

ンフラ事業を束ねた共同メンテナンス運営会社のような形

マートな都市で重要なことは費用対効果であり、ハイスペッ

態で採算性を改善できないかなど、水平での協業も併せ

クな都市のように投資で解決するのではなく、必要最低限て検討していくことが求められる。

の無駄のない設備と地域のアイデアで賢く解決することである。このような費用対効果の高い施設は 、国外の地域（新こうした取り組みは 、一見すると後ろ向きにも捉えられが興国など）へ展開できるポテンシャルも高いため、日本国

ちだが 、大都市に頼らない地産地消や自給自足 、自然と内でも早急に成功事例を構築していくことが重要である。

の調和といった生活スタイルを実現する考えにもつながっており、多様性が根付いた豊かな社会の構築には欠かせ

3 つ目のモデルは、消滅可能性都市として対策が必要な農ない施策であると考える。ただし、地産地消型のインフラ

村や離島といったミニマムコストな都市（ エコノミーモデル）

事業を推進するあまり、これまでインフラ事業者と住民のである。このようなモデルの都市では、インフラ使用量（収間で交わされていた何げないコミュニケーションが遮断さ入 ）に対してインフラ維持コスト（ 電柱などインフラ設備の巡れ 、特定の地域で暮らす住民が孤立してしまうような取り

視 、設備更新など）が高く不採算となっている上に、設備の組みにならないよう注意が必要である。

高経年化 、インフラ維持要員の減少などの問題も重なり、
これまで通りのやり方を前提としたコストダウンでは限界が

次回は 、エネルギーインフラはどのようなシナリオ（ 仮説 ）

ある。こうした消滅可能性都市では、生活水準を維持しなで変化していくのかについて、配電領域と小売り領域の 2

がらインフラ設備をどうスリム化していくかが課題となる。

つの観点から解説する。

例えば 、まだ十分とはいい難いが 、コスト面で安価になりエネルギーを取り巻く社会インフラの課題

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エネルギーが都市にもたらすイノベーション、3つのモデルから考える

エネルギー×イノベーションのシナリオ

Hitachi Consulting Report（2）デジタル化が転機に、未来の配電網が生む
イノベーションとは？

活者とのコミュニケーション接点を持ち、生活者を理解して課題を見つけ、生活者に選ばれることで生活にイノベー
ションを起こす領域といえる。
この 2 つの領域に共通する今後の重要な変化は 、エネル

電力・ガスの自由化が始まった日本で、今後のエネルギー

ギー市場の重心が供給者側から需要家（ 広い概念で生活を基軸とした社会イノベーションのシナリオを考察する本者）側へシフトしているということである。この結果 、エネ

連載。今回は送配電領域に起こり得る今後の市場変化 、

ルギーインフラが担う役割は社会インフラ課題を解決する

その先にあるイノベーションのシナリオについて解説する。

に留まらず、需要家に新たな価値を提供していくことまで拡大すると想定される。今回は配電領域がどう成長・発展

前回は電力・ガスの自由化が始まった日本において、現代していくかのシナリオを紹介する。

の社会インフラの課題に対するエネルギーを基軸としたイ
ノベーションのシナリオについて紹介した。

配電領域の将来

第 2 回の今回は 、今後のエネルギーインフラはどのようなシナリオ（ 仮説 ）で変化していくのかについて示す。ここで現在、送配電領域では 、旧一般電気事業者による送電とフォーカスする領域は 、生活に特に密接なつながりを持つ

配電の一体運営で、アンシラリーサービス（ 周波数制御 ）

配電領域と小売り領域である。配電領域は 、生活者にはまでを含めた設備形成の最適化と運用がなされている。しその存在が見えていないが生活者のすぐ近くで生活をリア

かし、日本にも旧一般電気事業者とは別の事業者が存在ルに支えている領域である。もう1つの小売り領域は 、生する。これは主に特定送配電事業者のことで、2018 年 3月

エネルギー転換が起こすエネルギーの今後の方向性

デジタル化が転機に、未来の配電網が生むイノベーションとは？

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エネルギー×イノベーションのシナリオ

Hitachi Consulting Report

時点で 24 社存在する。特定送配電事業者とは 、商業施設

ることが必要である。情報をデジタル化・可視化すれば 、や再開発地域といった特定の範囲に限り、必要な供給力のこれらを活用して配電系統の電圧や電気の流れを AIでシ50％を発電できる設備をその範囲内に持つ事業者である。

ミュレーションをし、その予測に基づく配電網での運用の最適化を実現することが可能となる。このような例のよう

このような環境下で、今後配電側に起こるであろう最初のに 、配電網内で上位の送電部門側と需給コントロール状況

環境変化は 、配電網につながる分散型のエネルギーリソーを共有することで、送電と協調して系統全体の安定供給にスの増加だ。例えば 、再生可能エネルギーの場合、従来つなげていくことが重要である。

増加していたのは 、メガソーラーや大規模風力などの電源※緊急時用に空けていた容量や、容量を確保している電源が発電していない時間なであり、その接続先は送電網（ 特別高圧電力、高圧電力）

うもの。出所：経済産業省資源エネルギー庁「送電線『空き容量ゼロ』は本当にであった。しかし、このような大規模電源の開発には地理（http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/akiyouryou.html）

どの「隙間」をうまく活用して、よりたくさんの電気を流せるようにしようとい『ゼロ』なのか？～再エネ大量導入に向けた取り組み」

的な限界が出てきており、今後は 、需要家エリアの土地や屋根を利用した小規模な太陽光発電 、小型風力などの電源開発が進む見込みである。
さらに 、EVや蓄電池の普及 、配電設備のデジタル化がもたらす変化とは？

需要家側のコントロールにより生まれる電力増加分、消費削減分を電源とするポジワットやネガワット取引を含むと、このような配電設備のデジタル化の後、次は送配電事業自それぞれの規模は小さいが大量の数のエネルギーリソース

体に変化が及ぶものと考えられる。その変化とは 、電気のが需要家エリアの配電網につながることになる。

流れに従った送電を主 、配電を従とした運用関係が逆転するのではないかということである。すなわち、配電エリア

ここで問題となるのは 、無防備に配電側に接続する電源をにある分散型の電源を上流と捉えて配電網に流し、配電増加させると、いつ、どこで、どの種の電源から、どれくらエリア内でエネルギーの需給バランスを賢くコントロールでいの発電量があるのか（ 増減するか）を捉えきれなくなるこ

きるのであれば 、送電から流れる電力は究極的には非常とである。電気事業法施行規則では 、維持すべき電圧範用電源として扱うこととなるため、配電側でのコントロール

囲として、標準電圧 100V（ ボルト）で101V± 6V、標準電が主となり、送電を従とするという考え方に変わる可能性

圧 200V では 202V± 20Vと定められているが 、この順守があるということである。

が難しくなるだけでなく、6.6kV（ キロボルト）の配電用変電所への逆潮流防止などの高価な対策が必要となる。

結果として、常時必要ではなくなる高圧送電領域は 、非競争領域として安定供給のために守るべき事業としての性格

そのため、配電自動化システムのような制御系システムをが強くなっていくものと考えられる。一方で、配電領域は 、高度化させていくだけでなく、どこにどれだけの分散型のその地域に即したエネルギーインフラになるような計画 、電源を増加させていくのか 、配電系統の信頼度・余裕からコスト競争力のある運用・保守にすべく、運営権を競争入

定量的に算出し、うまく分散型電源への投資を誘導してい札とすることなどで新規参入を許し、各地域でアイデアをく仕掛けを設けることや、配電用変電所以下の配電網で需競争させて発展・進化を促すというパターンも考えられる。

給のバランスを取る仕掛けとして、例えば電圧上昇時に蓄

これは 、全国一律の規制で制限されてきた旧一般電気事電池で電力を吸収することや、配電版のコネクト＆マネー

業者の配電部門にとっても、新たな事業機会の創出となる。

ジ※を導入していくことなどが必要になる。
例えば 、余剰電力の P2P（ ピア・ツー・ピア）取引が増えそのためには 、配電網
（ 柱上変圧器など）の制御情報や需るような地域であれば 、託送距離や託送回数に応じた料

要家側に設置される電源の情報をデジタル化・可視化す

金設定を認める、あるいは定額料金にするなど、総括原

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デジタル化が転機に、未来の配電網が生むイノベーションとは？

Hitachi Consulting Report

エネルギー×イノベーションのシナリオ

価方式で全国一律に審査され決められる託送料金（ kWh

配電網や需要家機器のデジタル情報を他の産業と掛け合

当たりの料金制 ）を、地域ごとに事業者が自由に設定する

わせて、次世代の広告事業や宅配事業の創出 、新しいスことも可能となる。このように 、配電事業を自由化すること

タイルのショッピングなどの「 既存産業のアップグレード型

で、エネルギーの P2P 取引に付随するさまざまな課題（電ビジネス」がある。さらには 、配電網に接続する資産・エ

圧管理 、売買価格の管理 、託送費、メータリングなど）はリアの稼働や非稼働をスマートメーターなどのデータから事業者のアイデアで解決することができる。

動的に把握することで、モノや場所などの遊 休時間を有効利用させる「 シェアリングビジネス」、これまでは実現でその他にも、配電網の増強で充電インフラを充実させてきなかったような配電網（ 電柱など）をアクセスポイントとEVを大量導入しようとするクリーンな地域の実現や、託送する街を舞台としたイベントやゲーム大会の企画や演出な

費は高くなるが停電ゼロの地域の実現 、景観に合わせて

どの「 地域活性化型のビジネス」が起こり得るだろう。

電柱や電線をデザインするなど、その地域の事業者のアイ
デアと遂行責任でさまざまな配電イノベーションを起こす

こういった流れは 、第 1回の原稿で挙げた、郊外・地方都ことが可能となる。

市や農村・離島の都市課題の解決にも有益に作用することが想定できる。そのため、配電領域をベースとしたイノベー

また、このような競争で、配電網をどう投資・維持管理しションが各地域の生活を魅力的なものとし、結果として大ていくかだけでなく、配電網・配電からのデータに対する都市である東京一極集中の流れを抑え、地域創生を実現「 足し算」または「 掛け算」により、新たな付加価値を創出する重要な役割を果たしていくことになると考えられるのだ。

するビジネスが生まれることが期待できる。具体的には 、配電領域の発展シナリオ（仮説）

デジタル化が転機に、未来の配電網が生むイノベーションとは？

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エネルギー×イノベーションのシナリオ

Hitachi Consulting Report（3）変化する消費と社会、「共感の時代」に求められるエネルギー事業とは何か入している状況である。
これは 、ベースロード電源などにおける新規事業者の供給
力 、ひいては競争力の確保といった問題が大きく関係しているものの 、それ以上に新規事業者からの新しい価値提案や他社との明らかな差別化ポイント、魅力的な料金プラ

電力・ガスの自由化が始まった日本で、今後のエネルギーンといった訴求力が十分でないことを示しているものと考を基軸とした社会イノベーションのシナリオを考察する本えられる。小売事業者の顧客が 、単に電気を欲する「 需要

連載。最終回となる本 稿では 、小売領域に起こり得る今家 」ではなく、電気を利用して生活する者であることから、後の市場変化と、その先にあるイノベーションのシナリオ

以降では 、「 生活者」と呼び方を変え、将来に向けたシナについて解説する。

リオ（ 仮説 ）について紹介する。

2016 年 4 月の電力小売全面自由化により、新規事業者のまた今回 、生活者側に焦点を当てたシナリオにフォーカス

参入が 相次いでいる（ 2018 年 4 月12 日時点で計 468 事するため 、小売事業者が供給力確保（ 特に新たな市場の業者）※。一方で、スイッチング率でみると、地域ごとに差活用 ）や計画値同時同量の順守といったサプライチェーン

はあるものの 、全世帯数に対する変更割合で10％（ みな

面にどう対処していくのかについては省略する。

し小売電気事業者内のスイッチング件数が約 4.5％を含※出所：経済産業省 エネルギー資源庁、登録小売電気事業者一覧（http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/）

む）を超えた程度であり、依然として大多数の需要家が旧
一般電気事業者（ みなし小売電気事業者）から電力を購

電力小売全面自由化以降のスイッチング件数の推移

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出典：経済産業省

変化する消費と社会、「共感の時代」に求められるエネルギー事業とは何か

エネルギー×イノベーションのシナリオ

Hitachi Consulting Reportの提供価値 」について紹介する。

共感の時代における生活者像

現状のほとんどの事業者は 、規制料金下で用いられた 3
まず重要なのが 、生活者が事業者をどう選択するかであ

段階料金のような料金プランを用意しているが 、今後 、スる。将来ますます物質的に豊かになり、モノでの究極的マートメーターの普及や、卸電力取引の活性化を受けたな差別化が困難（ 模倣可能 ）になることから 、昨今の消時間帯別の電力調達コストを逐次反映させる「 ダイナミッ費トレンドでもある「 共感 」の大きさが 、今後のインフラ

クプライシング」の導入により、実コストに見合った料金プ

事業者選択に多大な影響を及ぼすものと予想される。つランの創出が期待されている。

まり、生活 者は 、
「 事業者に対する共感 」と、直 接的な差別化要素となる「 生活者への提供価値 」を掛け合わせ

ダイナミックプライシングのもとで、電力が余っている安いた大きさで事業者を選ぶようになるのではないかと考え

時間帯に積極的にエネルギー使用を促進し、電力がひっられる。

迫している高い時間帯には使用を控える、という生活者の行動に変化が生じることが期待されており、これが 、電力のピークカットにつながるというメリットもある。

この数式で考えると、共感できない事業者（ ゼロ）が 、いくら高付加価値なサービスを提供したとしても生活者からは選ばれないことになる。一方で、共感度が高い事業者

ただし、このような行動の変化は生活者が必ずしも望むとは多少提供価値が低くても（ 多少料金が高くなっても）、は限らず、電気を使いたいときに電気代を気にして電気利生活者から選ばれる可能性はあるということである。共感

用を我慢するような暮らし方を好まず、時間帯別料金を選の例としては 、エネルギー事業で得た収益を地域住民の択する生活者は少ないかもしれない（ 100 円の得より、10ために使うといった事業目的に対する共感 、育児や趣味な円の損をしない損失回避性のプランを選ぶ）。もっとも、

どエネルギー以外で意気投合する販売員の人柄への共感

航空券の価格やホテルの宿泊代のように 、需給のバランスなどがある。

に応じて刻々と価格が変わるダイナミックプライシングは 、今後 、太陽光発電や風力発電などが大量に導入され 、再こうした「 事業者に対する共感 」の影響は強く、一度生ま生可能エネルギーによる電力供給量が乱高下するであろう

れた共感は生活者とつながり続けることで強固となり、顧状況下では 、ますます重要な取り組みとなってくる。

客をファン化していくだけでなく、ソーシャルメディア（ SNSなど）を通じて瞬く間に多くの生活者にシェアされ 、自社

なぜならば 、途中で料金改定がない年度の一律料金設の顧客基盤を拡大させることも可能とする。ただし 、例え定では 、年度予測のブレ分を価格に転嫁せざるを得ず、

ば 、迷惑な営業行為（ 例：プライベートな時間に営業の電生活者に追加の料金負担を求める可能性があるからだ。

話をかけてくる、など）のようなネガティブな情報は 、ポジ

この点 、卸電力価格と連 動させることにより、予測のブ

ティブな情報以上にソーシャルメディアを通じて瞬時に拡

レ分の価格転嫁が不要になるダイナミックプライシングで散するため 、瞬く間に顧客を失う危険性を持ち合わせて

は 、生活者の余分な料金負担が抑えられる可能性が高い。

いる点には十分な注意が必要である。
さらに重要なことは 、生活者側に分散型電源の導入が増変わるエネルギーの「価値」をどう捉えるかえ、電力を買うだけでなく、売電・蓄電を行うようになると、各世帯のエネルギーニーズは家庭ごとの発電量 、売電量や蓄電量に大きく左右されるようになり、エネルギーの持つ

次に 、エネルギーの購入により直接的に感じる「 生活者へ

価値も生活者それぞれで時間帯別に異なるという点である。

変化する消費と社会、「共感の時代」に求められるエネルギー事業とは何か

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エネルギー×イノベーションのシナリオ

Hitachi Consulting Report

このことから、小売事業者が顧客ニーズに合うエネルギー

エネルギー事業者は 、宅内にある家電の種類の把握 、宅を提供していくためには 、絶えず変わる生活者にとっての内エネルギー需要の想定 、生活者とのコミュニケーショ

エネルギーの価値をいかに細かく把握できるか 、さらにエン回数の増加による接点強化 、各世帯に合致したエネル

ネルギーの価値を的確に予測できるかを追求していかな

ギー料金プランの提案などが可能となる。さらに 、IoT 家ければならなくなる。供給者側の論理（ 電力の調達価格 、電が普及し 、ネットワークにつながるようになることで、従業員数など ）で算定される料金プランが 、生活者側のリコール製品の検知 、家電製品の故障予測による故障前論理で算定されるように変わるのだ。

の修理や交 換支援ができるようになるため 、エネルギーの販売機会を逃さない（ 故障によるエネルギーが使えな

そして、その時々で異なる生活者のエネルギー価値を反映

い状態がない）という意味で、生活者へのメリットだけでさせる「 パーソナライズされた料金プラン」が生活者に提供なく、事業者にもメリットがある。

する有望なソリューションとなる。このソリューションは 、ダイナミックプライシングと需要家設備のリアルタイムな状

また、家電を提供する家電メーカーにも 、大きなビジネス況 、スマートメーターデータ活用などからの生活者の行動

モデルの変化をもたらす。製品故障を予知して壊れる前

予測 、天気予報などのオープンデータなどを駆使して、逐に修理や交換できるということが 、提供価値につながり、次算出されるものになると想定される。

結果 、商機を増やすことにつながるのである。さらに 、想定使用年数以上の稼働を保証する高価なモーターを搭

料金プラン以外の差別化要素をどこで生むか載するといった壊れない製品をつくるための大がかりな試験・検査のための費用が不要になり、製品デザインや新しい機能といったイノベーション投資に回せるようにな

料金プラン以外で考えられる差別化要素が 、セット商品でることも重要である。

ある。これには大きく2 つの種類が存在する。
このようなシナリオで、IoT 家電のリースと電気代のセッ
1つは 、毎月支払う光熱費 、通信費などの料金をまとめる

ト販売が普及・拡大してくると、自然にエネルギーの販売

たぐいのものである。使用履歴 、支払い履歴などの情報形態に新たな変化が生まれる。この変化は 、IoT 家電によが集約されているため 、支払総額の確認 、簡便な支払い

り、どの家電がいつ、どこで、どれくらい使われたのかが方法などの変更手続き、支払い方法や付与されるポイン

ログとして把握できるようになるということで起きる。すな

ト、マイレージが一本化される点が 、生活者にとってのメ

わち、使われ方で課金できるようになるのである。このこ

リットになる。

とは 、設備を置いているだけで、仮に使用していなくても毎月支払いが生じるというリースのモデルから、実際に使もう1つは 、電気と一緒に家電や太陽光発電設備のような用した実績だけで課金するモデル、つまり生活実態に合っ電気設備を貸す、つまりリースにしてセットで提供するパ

た支払いモデルに変更することができるようになるというターンである。生活者にとってのメリットは 、初期費用なしことである。この場合のエネルギー料金プランとしては 、に新品家電を使用できる点にある。これにより、最新の機使用回数に応じた一律の値段設定で提供することも分か

能を使った快適な生活だけでなく、家族構成の変化に起りやすいが 、前述のダイナミックプライシングの考えを取り因してサイズ変更が必要になる洗濯機・冷蔵庫の交換 、入れれば 、供給側の事情を考慮した時間帯別の料金とす

引っ越しなどで不要になった家電の解約など、生活ニーズることで、機器の使用価値を供給者と一体となって最適に合わない古い家電を使い続ける必要がなくなる。

化することも可能になる。

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変化する消費と社会、「共感の時代」に求められるエネルギー事業とは何かHitachi Consulting Report

エネルギー×イノベーションのシナリオ

最終的に生活者が購入するものは 、家電使用による機能

プロバイダーに変貌するという大きな変化を求めることに的な価値（ 手段 ）ではなく、そこから得られた快適な室温なる。この生活ソリューションプロバイダーへの変貌は 、や、状況に合わせたライティングなど、「 住みやすい空間 」

本連載の第 1回で紹介した 3 つに類型化した都市モデル

といった主観的なエモーショナルな価値（ 結果 ）になるかの全てで求められることであり、このような事業者は生活もしれない。つまり生活者は 、生活の満足度や快適さをど

イノベーターであるだけでなく、生活者が暮らす地域都市

れだけ提供してくれたのかを判断し、対価を支払う事業者を魅力的にする社会イノベーターとしてビジネスの領域をを決めるようになる。このような状況では 、エネルギー事

拡大していくものと考えられる。

象者は 、例えば 、温かい毛布（ 熱 ）やキャンドルによる優しいライティング（ 明かり）、癒し・疲れを和らげるアロマ（空

これは 、配電領域のパートの最後に提示した配電領域か調 ）、生活を演出する音（ 音響 ）の提供といったユーザー

らのイノベーションと協調する形で、より生活者視点で生ニーズに応える 、または生活に新たな価値を創出する。

活者が参加したくなる地域活動や地域貢献 、地域イベン

つまり、エネルギー事業者はエネルギー資源を使わない

トをプロデュースすることになる。このことは小売領域の冒解決策を提供しなければならなくなるのだ。

頭で示した生活者との「 共感 」をどう築くかという課題と一致するものであり、小売事業者は 、現在も将来も、この課

このことは 、エネルギー事業者に 、エネルギー供給を前

題への取り組みに終始するのである。

提とした一種のプロダクトアウトの発想を捨て、生活者のニーズ起点で解決策を考えるという生活のソリューション

小売領域の発展シナリオ（仮設）変化する消費と社会、「共感の時代」に求められるエネルギー事業とは何か

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エネルギー×イノベーションのシナリオ

Hitachi Consulting Report

終わりにここまで 3 つの章で、エネルギーに関連する社会インフラ
課題への取り組みに向けて、これからますます生活に密接する配電領域 、小売領域の変化に対するシナリオについて紹介した。今後起こり得る変化は 、私たちの生活を大きく変える可能性を秘めており、最終的には多様性という形で豊かな社会の実現に貢献できるとものと考える。ただし、今回提示したシナリオは 、確固たる根拠やエビデンスを基に完成形として描いたものではないため 、異論・反論があってしかるべきである。
また、未来の形は1つでなはないため 、シナリオも複数あってしかるべきと考えている。各社・各自が 、エネルギーの将来像 、エネルギーから社会イノベーションを起こすシ
ナリオを主体的に描き、活発に議論することで、それぞれのシナリオを進化させていくことが重要であると考える。
最後に、今回提示した内容が、エネルギーの領域を超えた社会イノベーションを起こしていくことに挑戦するエネ
ルギー事業に関わるすべての皆さまの参考となれば幸いである。

株式会社日立コンサルティング
シニアマネージャー

エネルギーコンサルティング本部

竹内 大助

2002年 日立製作所 入社。新規事業系案件を中心に、多数のコンサルティング案件を経験。
2006年より、日立コンサルティングに参画。スマートハウスやスマートメータ導入などのスマートグリッド関連の案件、電力ベンダー向けに事業戦略策定やアカウントプランの策定、近年はエネルギー系の新事業創生に向けた活動支援に従事。

記載内容（所属部署・役職を含む）は制作当時のものです。

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変化する消費と社会、「共感の時代」に求められるエネルギー事業とは何か

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Hitachi Consulting Report〒102 -0083 東京都千代田区麹町二丁目4番地1 麹町大通りビル 11階
TEL：03- 6779 -5500（代）
URL：http://www.hitachiconsulting.co.jp/
エネルギーが都市にもたらすイノベーション、3つのモデルから考える

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