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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2022年4月18日
経済調査室

米長期金利が上昇しハイテク株を下押し、ECB理事会後にユーロが下落● 今週の主要経済指標と政治スケジュール● マイナスの実質金利はほぼ解消(%)★は特に注目度の高いイベント

米10年債利回りと期待インフレ率 (日次)

3.5

3.0

期待
インフレ率(b)10年債利回り(a)4/18 月
★

（中）

★

（中）

★

（中）

★

（中）

2.5

2.0
1.5
1.0

0.5
0.0

1-3月期 実質GDP（前年比）
10-12月期：+4.0%、1-3月期：+4.8%
3月 鉱工業生産（前年比）
1-2月：+7.5%、3月：+5.0%
3月 小売売上高（前年比）
1-2月：+6.7%、3月：▲3.5%
3月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
1-2月：+12.2%、3月：+9.3%

-0.5
-1.0

-1.5

注）期待インフレ率はインフレ連動債利回りより算出
直近値は、2022年4月14日

-2.0
2014

2016

2018

2020

4/19 火
（米）

実質金利
(a-b)

（他）

2022 (年)4/20 水出所）Bloombergより当社経済調査室作成■ 米長期金利が上昇し、株安ドル高に
先週は米主要株価指数が下落、米10年債利回りは上
昇、米ドルは対円･ユーロで上昇しました。複数の米高官が5月の0.5%pt利上げなどに言及し米長期金利が上昇。ハ
イテク株を下押ししました。物価の上昇に直面し、多くの国の金融当局がタカ派化。ニュージーランドやカナダ
は、米FRBに先立って0.5%ptの利上げを行いました。
中国は、先週15日に人民銀行が1年物MLF(中期貸出制度)金利を2.85%に据置く一方、銀行の預金準備率を小幅(0.25%pt)に引下げ5,300億元の流動性を供給することを決めました。また、ECBも14日の理事会で、｢7₋9月期に資産購入プログラムを終了｣との前回の方針を確認。終了時
期を前倒ししてその後の利上げ開始も前倒しとの一部市
場参加者の期待は実現せず、ユーロは下落しました。

（日）

3月 貿易収支（通関ベース、速報）
2月：▲6,697億円、3月：（予）▲1,008億円★ （米） ベージュブック（地区連銀経済報告）
3月 中古住宅販売件数（年率）（米）
2月：602万件、3月：（予）580万件★ （中） LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.70%→（予）NA★ （仏） 大統領選挙候補テレビ討論会

4/21 木
★

（米）
（米）
（米）

（他）

パウエルFRB議長 講演
4月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
3月：+27.4、4月：（予）+20.0
新規失業保険申請件数（週間）
4月9日終了週：18.5万件
4月16日終了週：（予）17.5万件
G20財務相･中銀総裁会議（米ワシントン）

4/22 金（米）■ 中国の景気指標や金融緩和の有無に注目
21日のパウエル米FRB議長の講演は、発言自粛期間入り直前のもの。目立った発言がなければ市場は5月3-4日のFOMCでの0.5%pt利上げとFRBのバランスシート縮小
開始を確信するでしょう。18日の中国景気指標(3月)では鉱工業生産が前年比+5.0%(同+7.5%)、小売売上高は同▲3.5%(1-2月+1.7%)、都市部固定資本投資(年初来)は同+9.3%(同+12.2%)と鈍化。市場の関心は上海の都市封鎖などに伴う4月の景気指標の落込み幅と今後の追加金融緩和
や財政刺激策(インフラ投資等)の動向に移る見込みです。24日の仏大統領選挙(決選投票)に先立って、20日には同選挙候補者のテレビ討論会の予定。22日には主要先進国のPMI(4月)が公表されます。（入村）3月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
2月：176.9万件、3月：（予）175.0万件
IMF（国際通貨基金）世界経済見通し発表

（米）
（欧）

4月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
3月：58.8、4月：（予）58.2
4月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
3月：58.0、4月：（予）58.0
4月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
3月：56.5、4月：（予）54.5

4/24 日★

（仏）大統領選挙（決選投票）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2022年4月18日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

4月15日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50027,093.19

107.390.40

1,896.31

-0.48

▲0.03

34,451.23-269.89▲0.78

4,392.59-95.69▲2.13

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

13,351.08-359.92▲2.63

459.82

-1.15

▲0.25

14,163.85-119.82▲0.84

7,616.38-53.18▲0.69

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,211.24-40.61▲1.25

2,959.67-52.52▲1.74

1,112.90-15.03

▲1.33

騰落幅

騰落率%

313.28

-2.02

▲0.64

1,992.65

20.48

1.04

（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

4月15日

40,00015,000DAX®

5,000
2017/4/25

2019/4/25（年）

2021/4/25● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.239

0.009

3.0

2.828

0.124

2.5

0.839

0.129

1.342

0.083

2.498

0.119

1.5

1.795

0.086

1.0

1.890

0.137

2.775

0.141

0.5

2.973

0.006

（%）

米国

2.828

2.0

0.839

日本

0.0

騰落幅

騰落率%

-0.5
-1.0
2017/4/25

1.63

136.531.32

0.98

164.992.99

1.85

100.16

1.27

1.28

93.46

0.78

0.84

85.51

0.43

0.51

150

19.829

0.310

1.59

140

93.130

1.993

2.19

130

0.88080.0152

1.76

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル1.65470.0185

1.13

8.628

0.202

1.51778.641

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

14,163

10,0002.03

原油
金

日経平均株価20,000126.35（単位：米ドル）

27,09325,000

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

商品

34,451

30,000

3.5

4月15日

NYダウ

35,000騰落幅

4月15日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

0.239

ドイツ
2019/4/25

2021/4/25（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

1.9

136.531.8

126.35

1.7

120

1.6

2.40

110

1.5

0.0153

1.02

100

0.175

2.06

90

6.333

0.133

2.14

26.896

0.434

1.64

騰落幅

騰落率%

106.95

8.69

8.84

1,972.20

29.80

1.53

4月15日

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2022年4月8日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

1.4米ドル円（左軸）

1.3

ユーロドル（右軸）

80

1.2

70
60
2017/4/25

1.0806

2019/4/25

2021/4/25

（年）

1.1
1.0

注）上記3図の直近値は2022年4月15日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2022年4月11日号

日本

日米金利差拡大や商品市況高によるドル調達需要で円安が加速■ 企業物価はウクライナ情勢の影響が重石
3月国内企業物価は前年比+9.5%（2月：+9.7%）と減
速も、前月比+0.8%（同+0.9%）と16ヵ月連続で上昇しました。品目別ではスクラップ類（前月比+8.0%）や非鉄金属（同+3.6%）、電力・都市ガス・水道（同+2.6%）、
農林水産物（同+0.9%）など幅広く伸びが確認され、ウクライナ情勢悪化に伴う対ロシア制裁の影響が昨年来の商品市況高に拍車をかけたとみられます。需要段階別の物価指数をみると素原材料（同+2.7%）、中間財（同+1.7%）、最終財（同+0.7%）と生産過程のコスト上昇が加速し（図1）、企業収益の下押し圧力は残存しています。先行きの物価はウクライナ情勢の不透明さに加え、円安に伴う輸入物価高で高止まる状況が続くとみます。

【図1】素原材料を中心に企業物価上昇が加速
日本 国内企業物価指数（需要段階別）（2015年=100）

160
150
素原材料

140
130

中間財

120
110

100
90

80

最終財

70
2012

2015

2018

2021

（年）

注）直近値は2022年3月。
出所）日本銀行より当社経済調査室作成■ 機械受注は非製造業の落ち込みが響く
2月機械受注の民需（船舶・電力除く）は前月比▲9.8%（1月：▲2.0%）と2ヵ月連続で減少し（図2）、製造業が同▲1.8%（同▲4.8%）、非製造業（船舶・電力除く）が同▲14.4%（同▲1.9%）と軟調でした。製造業
は化学工業やはん用・生産用機械など前月からの反動減が響くも、情報通信機械や電気機械など堅調な業種も多く、受注額は高水準を維持しました。一方、非製造業は情報サービスや運輸・郵便等が減少し、内需低迷を背景に設備投資を抑制する動きが続いています。海外需要は
同▲2.8%（同+0.9%）と減少するも高止まり、電子通信
機械や産業機械の需要は旺盛です。先行きの機械受注は国内経済の正常化で非製造業の回復が期待される一方、原材料高や新型コロナ感染動向など不透明感も残り、企業が設備投資を先送りする可能性には注意が必要です。

【図2】機械受注は足踏みの動き
日本 機械受注額（需要者別）
2.0

（兆円）

1.8
1.6

海外需要

1.4
1.2
1.0
0.8
0.6

民需（船舶・電力除く）

0.4
2013

2015

2017

2019

2021

（年）

注）直近値は2022年2月。
出所）内閣府より当社経済調査室作成■ 日経平均は小幅に持ち直す
先週の日経平均株価は前週比+0.4%と上昇しました。
週前半は軟調な米株市場の流れや中国のコロナ感染拡大
等が重石となり、12日には約1ヵ月ぶりの安値（26,334.98円）で引けました。週後半は3月米消費者物価で米インフレ懸念が後退、上海のロックダウン一部緩和等も好感され、株価は持ち直しました。目先は4月下旬から本格化す
る2022年1-3月期決算で2022年度ガイダンスが公表されるまで積極的な買いに動きづらい展開をみます。他方、日米金融政策の違いによる日米金利差（図3）や商品高に伴う輸入企業のドル調達等を背景に、13日にドル円レート
は約20年ぶりの126（円/$）台をつけました。日銀の金融緩和継続で円安は続くとみる一方、鈴木財務相等は急速な為替変動に警戒を示す中、一部報道された日米財務相会合の開催（21日）など政府動向も注目です。（田村）【図3】ドル円レートは約20年ぶりの126（円/$）台
日本 ドル円レートと日米金利差
（円/$）

（%）

130
125

3
利回り差（米国10年国債－日本10年国債）
（右軸）

2.5

120

2

115

1.5

110

1

105
100
2021/10.5

ドル円レート（左軸）02021/72022/1（年/月）

注）直近値は2022年4月15日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

3

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投資環境ウィークリー 2022年4月11日号

米国

今週は久々に業績相場に期待 – 強気の収益ガイダンスは聞けるか？

■経済調査室ミーティングルーム【図1】10年国債利回り = 実質金利 + 期待インフレ率鶴）先輩。先週の米株はハイテク中心に下げましたね。

4 （%）

亀）うん。先週のS&P500騰落率は▲2.1%、ナスダック総合指数は同▲2.6%、4月に入り米株は苦戦が続くね。

3鶴）2つとも50日移動平均をはっきり下抜けましたね。

1亀）そうだね。下落要因は3つかな。

0

期待インフレ率2①2.8%（米10年国債利回り）に達した米長期金利-1②1バレル=$100超え続く原油価格（WTI原油先物）

-2
70
（%）

③企業業績、先行きの収益見通しの見極め鶴）①は先輩の予想通りですね。まだ上がるんですか？
亀）10年国債利回りは、梅雨入り前に3.2%近傍に達する
とみてるよ。今の長期金利上昇は実質金利主導。景気も回復してきたので、金融政策も正常化へ舵を切り、同時に実質金利が示唆する米経済の実力もマイナスからプラスに再評価という訳だ。実質金利はまずは0.4%、
コロナ禍前の2019年平均水準を目指すだろう（図1）。

実質金利
2019年
実質金利 平均5050
ISM製造業 景気指数

30
2019

2020

2022

2021

（年）

注）直近値は2022年4月14日、ISMは2022年3月。右側2つのグラフは2022年以降の時系列、直近値以降は筆者予想。ISMは50.0が景気の好不調の境目とされる。2019年実質金利平均は0.4%。網掛けは景気後退期。
出所）米FRB、ISM、Bloombergより当社経済調査室作成【図2】消費者物価上昇率 総合は伸びコアは息切れ
米国 消費者物価上昇率（前月比年率換算）鶴）なるほど。でも金利上昇スピード早くないですか？

20亀）うん。原因はFRB（連邦準備理事会）かなぁ。彼らは早く利上げをして、政策金利を年内にも景気や物価を安定させる中立水準にもっていく腹づもりの様だ。
3月FOMC（連邦公開市場委員会）で0.25%の利上げ直後、パウエルFRB議長は早々に「次は0.5%」と、匂わせたしね。FRBは今の供給制約によるインフレを70年
代のオイルショックに重ねて警戒しているんだろうね。

15鶴）FRB現執行部も未経験の供給側のインフレ、不安でしょうね。原油価格上昇もFRBが抑えるんですか？

米10年国債利回り（2022年5月末予想）
10年国債利回り（予）3.2%（%：前月比年率換算）

消費者物価（総合）1050
消費者物価（コア）-5※コア＝総合除く食品・エネルギー

-10
-15
2019

2020

2021

2022

（年）

注）直近値は2022年3月。3月の前月比は総合が+1.2%、コアは+0.3%。

亀）原油価格はむしろ政治マター。米バイデン大統領も出所）米Bureau of Labor Statisticsより当社経済調査室作成
生計費抑制は任せなさいと心強い。先週の3月消費者【図3】情報通信・ハイテクへの期待は高い
物価はコアが前月比+0.3%と予想未達、加速する総合
米S&P500 1-3月期業種別利益予想と投資家調査との乖離に市場はインフレの天井を意識した（図2）。
エネルギーでも西海岸港湾は、上海都市封鎖解除すれば怒涛の貨
資本財物量で混乱必至という。供給制約は長期化しそうだね。
素材
不動産
ヘルスケア
亀）久々に業績主導の上げ相場を期待してるよ。先週決
情報技術
算発表したデルタ航空のCEOは、今夏旅行需要に強気
公益
S&P500S&P500だった。同社の懐は厳しいが、原油高等逆風吹く中こ
日用品の姿勢は心強い。今週の注目指標は3月住宅着工ぐら
通信
いだし、企業の収益ガイダンス（見通し）に目は向か
一般消費財
うだろうね（図3）。グロース株への期待も高いしね。
金融鶴）で、今週の相場はどうなるとみてます？先輩

それから、金利上昇ペースは小休止しそう。債券先物
相場では大口売買（ブロック取引）一巡との声も聞く。
機敏な投資家は金利リスクヘッジを済ませた様だ。
（徳岡）

6.3

決算最好調セクターは？
（4月14日調査）
（%）
56
60
50
40
30
15 17
20
12
10
0
（%）

-30

-10

10

30

50

注）2022年4月14日時点。利益予想は前年同期比伸び率でI/B/E/Sの集計。エネル
ギーセクターは241.2%の伸び。投資家調査「決算最好調セクターは？」はCNBCOvertimeによる集計。棒の色と横棒の色のセクターが対応。紫色はその他。
サンプル数806票。出所）S&P、Refinitiv、CNBCOvertimeより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

4

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投資環境ウィークリー 2022年4月11日号

欧州

ECBは漸進的に政策正常化へ、インフレ高進は仏大統領選挙にも影響■ ECBは緩やかながらも着実に正常化へ
ECB(欧州中央銀行)は14日、4月政策理事会で金融政策の現状維持を決定しました。声明文では、3月政策理事会
以降の各種データがAPP(資産買入策)が7-9月期に終了する見通しを強めたと明記。しかし、APPの具体的な終了時期は示されず、データ次第であり今後の政策理事会の評価に基づくとしました。利上げ開始時期に関しても、
APP終了のしばらく後との方針も不変。ラガルド総裁は､1週間から数ヵ月の間になるとして明言を避けました。
インフレ加速がより顕著となる中でも、ウクライナ情
勢に伴う域内景気の先行き不透明感の高まりや、期待イ
ンフレ･賃金動向が比較的安定していること等を背景に、市場が期待する政策正常化の前倒しには踏み切らなかった模様です。ECBは、成長見通しへの下振れリスクは大幅に強まったと評価。中長期の期待インフレ率は、市場･専門家調査ベース共に、概ね物価目標の+2%近辺で推移しており(図1)、賃金上昇ペースは依然として緩慢です。
APP終了･利上げ開始時期を探る展開は変わらず、引続
き、域内経済･物価指標が注視されます。また、ラガルド
総裁はインフレ期待が上放れするリスクを強く警戒し、その動向も大きな焦点となりそうです。今週はユーロ圏
や主要国の4月PMI(購買担当者景気指数､速報値)が公表予定。市場では早期正常化観測はやや後退しつつも、7月でのAPP終了･9月利上げ開始への期待が根強い中、底堅い
企業景況感が市場期待を後押しするか注目されます。

【図1】ユーロ圏 中長期の期待インフレ率はECB物価目標近辺で推移
ユーロ圏 中長期の期待インフレ率
( %)

2.5

ECB専門家調査
インフレ率の中長期予想

2.0
1.5

1.0

市場の期待インフレ率

0.5※市場の期待インフレ率は5年先5年物インフレーション・スワップレート

0.0
2015

2017

2019

2021

( 年)

注）直近値は専門家調査が2022年4-6月期調査、市場の期待インフレ率が同年4月15日。
出所）ECB（欧州中央銀行）、Refinitivより当社経済調査室作成【図2】フランス ユーロ圏他国と同様に、インフレ高進が継続
フランス 消費者物価
（前年比）

( %)

6
5

総合

4
3

除くエネルギー2
1

0■ フランス大統領選挙はルペン氏が猛追
10日に実施されたフランス大統領選挙第1回投票では､
マクロン現大統領が得票率首位(27.84%)となり、極右候
補のルペン氏が2位(23.15%)。24日に両氏による決選投票が予定されています。昨年からのインフレ高進を背景に
今回選挙では、家計負担対策への関心が高く、ロシアによるウクライナ侵攻後の更なる物価高騰を受けて､30歳以下の所得税廃止やエネルギー付加価値税の大幅引下げ等の政策を掲げるルペン氏への支持率が急速に高まっています。フランスの3月消費者物価は前年比+5.1%に達し(図2)、政府はガス料金の値上げ凍結や電気料金の上げ幅抑制、低所得者向け給付金等の政策を実施も、国民の不満は高まっている模様です。直近の支持率調査では、マクロン大統領が依然として優勢も、差は縮まっています(図3)。決選投票を前に、20日には両氏によるテレビ討論会が開催予定。2017年の大統領選挙でルペン氏はテレビ討論会で劣勢となり支持率低下を招いており、今回討論会
では追い上げの勢いを保てるか注目されます。（吉永）

-1
2015

2017

2019

2021

( 年)

注）直近値は2022年3月。
出所）INSEEより当社経済調査室作成【図3】フランス 大統領選挙ではルペン氏が猛追もマクロン大統領が依然として優位
フランス 大統領選挙
決選投票支持率
65%
60%

55%

マクロン
現大統領

50%

45%
40%

35%

ルペン氏

30%
2022/12022/22022/32022/4( 年)注）直近値は2022年4月14-16日調査。
出所）Ipsosより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

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投資環境ウィークリー 2022年4月18日号

インド

加速するインフレ率、利上げに向けた地ならしを始めた準備銀行■ 物価が加速する中でも政策金利を据置き
インドで物価の上昇が加速しています。先週12日、政府は3月の総合消費者物価が前年比+7.0%(2月+6.1%)と1年5ヵ月ぶりの水準に上昇したと公表(図1)。食品が同+7.5%(同+5.9%)へ加速し(図2)、総合物価を押上げました。野菜が同+11.6%(同+6.1%)、食用油が同+18.8%(同+16.4%)、
肉･魚が同+9.6%(同+7.5%)上昇。野菜の上昇は前年同期の落込みからの反動とジャガイモの上昇(同+11.6%)によります。食用油では精製油(ヒマワリ油等)が同+19.2%(同+13.5%)上昇。ウクライナ紛争に伴う国際価格上昇の影響です。ガソリンは同+10.2%(同+12.2%)、軽油は同+5.2%(+7.4%)へ鈍化。2-3月の主要州議会選挙を控え、3月末近
くまで小売価格が据置かれた影響です。3月末の価格引上
げ(+10%前後)の影響は4月以降に顕在化し総合物価を0.25%pt程度押上げる見込みです。食品と燃料を除くコア
物価も同+6.5%(同+6.2%)へ上昇しました。

【図1】総合消費者物価は1年5ヵ月ぶりの水準へ上昇(%)

12注）コア物価は食品と燃料を除く
直近値は2022年3月

11

10
9
8
7

コア物価

6

5
4
3
総合物価

2

1
0
2012

2016

2018

2020

2022 (年)【図2】野菜等食品物価の上昇が総合物価を押上げ
18

食品物価の前年比 (月次)注）食品消費者物価の前年比と主要項目別寄与度、直近値は2022年3月

16
14
12
10

■ 一見ハト派的だが実はタカ派的な準備銀行

8

一見、極めてハト派的に見えるRBI。しかし、政策声明等に目を凝らすと、利上げに向けた準備を始めた様子がうかがえます。声明では政策スタンスを近い将来の利上げはないことを示す｢緩和的｣に保ちつつ、その前後の記述を大幅に変更。今回は｢緩和の縮小に集中しつつ｣緩
和的に保つと、従来の｢景気が回復し持続的な拡大を続けるまで｣緩和的に保つという記述を改めました。また、前RBIはRRP金利を3.35%(政策金利マイナス0.65%pt)に維持しつつ、今回無担保の常設預金制度(SDF)を設け同制度の金利を3.75%(政策金利マイナス0.25%pt)に設定(図3)。同金利を金利コリドーの新しい下限とすることで、政策金利±0.25%ptの上下対称のコリドーを復活させました。経済見通しについては、景気見通しを下方修正し物価見通
しを上方修正。今年度の(～2023年3月)の経済成長率を+7.2%(従来+7.8%)、消費者物価上昇率を+5.7%(同+4.5%)とするなど、物価上昇への警戒感は高い模様です。

6

政策会合後の会見で、RBIのダス総裁は景気(支援)よりも物価(抑制)を優先すると発言。RBIのパトラ副総裁は｢緩和の縮小への集中｣に言及しつつ、(マイナスとなっている)実質金利をプラスに戻す過程を始めたと発言しました。RBIは次回6月の会合で政策スタンスを｢中立｣にすると同時に政策金利を0.25%pt引上げ、以後は来年末にかけて政策金利を5.5%に引上げると予想されます。（入村）2014出所）インド中央統計局、CEICより当社経済調査室作成(%)

インド準備銀行(RBI)はインフレ圧力が高まる中でも低金利を維持。今月8日に政策金利を4%、金利コリドー下限のリバースレポ(RRP)金利を3.35%に据置いた上で(図3)、政策スタンスを｢緩和的｣に維持しました。

消費者物価の前年比 (月次)

食品物価
その他
野菜･果物
豆類
穀物
牛乳･卵･
肉･魚

4
2
0
-2

-4
2012 2014 2016 2018 2020 2022

(年)

出所）インド中央統計局、CEICより当社経済調査室作成【図3】常設預金制度(SDF)を導入し金利体系を正常化
(%)

12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

政策金利と銀行間金利 (日次)
限界貸出制度(MSF)金利

常設預金制度(SDF)金利(2022年4月8日～)

レポ金利

リバース･レポ(RRP)金利(政策金利)

注）直近値は2022年4月15日

銀行間
翌日物金利
(20日移動平均)

2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)出所）インド準備銀行(RBI)、Bloombergより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

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投資環境ウィークリー 2022年4月18日号

主要経済指標と政治スケジュール
4/11 月4/14 木

（日）
（日）
（日）

（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（米）
（英）
（中）
（中）
（中）
（中）
（他）

黒田日銀総裁あいさつ（支店長会議）
地域経済報告（さくらレポート）
3月 工作機械受注（速報、前年比）
2月：+31.6%、3月：+30.2%
ボウマンFRB理事 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
2月 鉱工業生産（前月比）
1月：+0.7%、2月：▲0.6%
3月 生産者物価（前年比）
2月：+8.8%、3月：+8.3%
3月 消費者物価（前年比）
2月：+0.9%、3月：+1.5%
3月 社会融資総量（*）
2月：+1兆1,928億元、3月：+4兆6,500億元
3月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
2月：+9.2%、3月：+9.7%
米印2+2（外務･防衛担当閣僚会合）

（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）

4/12 火
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）

（独）

（英）
（英）
（豪）
（印）
（印）

3月 国内企業物価（前年比）
2月：+9.7%、3月：+9.5%
ブレイナードFRB理事 講演
バーキン･リッチモンド連銀総裁 講演
3月 NFIB中小企業楽観指数
2月：95.7、3月：93.2
3月 消費者物価（前年比）
総合 2月：+7.9%、3月：+8.5%
除く食品･エネルギー
2月：+6.4%、3月：+6.5%
4月 ZEW景況感指数
期待 3月：▲39.3、4月：▲41
現況 3月：▲21.4、4月：▲30.8
2月 平均週給（前年比）
1月：+4.8%、2月：+5.4%
2月 失業率（ILO基準）
1月：3.9%、2月：3.8%
3月 NAB企業信頼感指数
2月：+13、3月：+16
2月 鉱工業生産（前年比）
1月：+1.5%、2月：+1.7%
3月 消費者物価（前年比）
2月：+6.07%、3月：+6.95%

（欧）
（豪）
（他）
（他）
（他）

（米）
（中）
（他）

（米）
（中）

4/13 水
（日）
（日）
（米）
（米）
（英）
（加）
（豪）
（中）

（伯）
（他）

黒田日銀総裁あいさつ（信託大会）
2月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
1月：▲2.0%、2月：▲9.8%
3月 生産者物価（最終需要、前年比）
2月：+10.3%、3月：+11.2%
JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ 2022年1-3月期 決算発表
3月 消費者物価（前年比）
2月：+6.2%、3月：+7.0%
金融政策決定会合
翌日物金利：0.50%→1.00%
4月 消費者信頼感指数（前月比）
3月：▲4.2%、4月：▲0.9%
3月 貿易額（前年比、米ドル）
輸出 1-2月：+16.3%、3月：+14.7%
輸入 1-2月：+15.5%、3月：▲0.1%
2月 小売売上高（前年比）
1月：▲1.5%、2月：+1.3%
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.00%→1.50%

3月 鉱工業生産（前月比）
2月：+0.9%、3月：+0.9%
4月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
3月：▲11.8、4月：+24.6
中期貸付制度（MLF）金利
1年物：2.85%→2.85%
北朝鮮 故金日成主席生誕記念日（110年）

4/18 月
（米）

（中）
（中）
（中）
（中）

4/20 水メスター･クリーブランド連銀総裁 講演（日） 3月 貿易収支（通関ベース、速報）
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
2月：▲6,697億円、3月：（予）▲1,008億円
3月 小売売上高（前月比）（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）
2月：+0.8%、3月：+0.5%（米） 3月 中古住宅販売件数（年率）
3月 輸出入物価（輸入、前年比）
2月：602万件、3月：（予）580万件
2月：+11.3%、3月：+12.5%（米） アルコア 2022年1-3月期 決算発表
4月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）（米） テスラ 2022年1-3月期 決算発表
3月：59.4、4月：65.7（欧） 2月 鉱工業生産（前月比）
1月：0.0%、2月：（予）+0.8%
新規失業保険申請件数（週間）
4月2日終了週：16.7万件（仏） 大統領選挙候補テレビ討論会
4月9日終了週：18.5万件（加） 3月 消費者物価（前年比）
ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞﾍﾙｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ 2022年1-3月期 決算発表
2月：+5.7%、3月：（予）+6.1%
USバンコープ 2022年1-3月期 決算発表
（中） LPR（優遇貸付金利）発表
ウェルズ･ファーゴ 2022年1-3月期 決算発表
1年物：3.70%→（予）NA
ゴールドマン･サックス 2022年1-3月期 決算発表
5年物：4.60%→（予）NA
モルガン･スタンレー 2022年1-3月期 決算発表
シティグループ 2022年1-3月期 決算発表
4/21 木ECB（欧州中銀）理事会（米） パウエルFRB議長 講演
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：0.00%→0.00%（米） 4月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：▲0.50%→▲0.50%
3月：+27.4、4月：（予）+20.0
限界貸付金利：0.25%→0.25%（米） 新規失業保険申請件数（週間）
ラガルドECB総裁 記者会見
4月9日終了週：18.5万件
3月 失業率4月16日終了週：（予）17.5万件
2月：4.0%、3月：4.0%（米） 3月 景気先行指数（前月比）
2月：+0.3%、3月：（予）+0.3%
韓国 金融政策決定会合
中銀基準金利：1.25%→1.50%（欧） 4月 消費者信頼感指数（速報）
3月：▲18.7、4月：（予）▲20.0
トルコ 金融政策委員会
1週間物レポ金利：14.00%→14.00%（加） 1-3月期 ニュージーランド 消費者物価（前年比）
台湾積体電路製造（TSMC） 2022年1-3月期決算発表
10-12月期：+5.9%、1-3月期：（予）+7.1%（他） G7財務相･中銀総裁会議（米ワシントン）

4/15 金（米）※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

4月 NAHB住宅市場指数
3月：79、4月：（予）77
バンク･オブ･アメリカ 2022年1-3月期 決算発表
1-3月期 実質GDP（前年比）
10-12月期：+4.0%、1-3月期：+4.8%
3月 鉱工業生産（前年比）
1-2月：+7.5%、3月：+5.0%
3月 小売売上高（前年比）
1-2月：+6.7%、3月：▲3.5%
3月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
1-2月：+12.2%、3月：+9.3%
3月 都市部調査失業率
1-2月：5.5%、3月：5.8%

4/22 金
（日）

（日）
（日）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）
（独）
（英）
（英）

4/19 火
（米）
（米）
（米）
（米）
（豪）
（他）
（他）

3月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
2月：176.9万件、3月：（予）175.0万件
ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ 2022年1-3月期 決算発表
IBM 2022年1-3月期 決算発表
ネットフリックス 2022年1-3月期 決算発表
金融政策決定会合議事録（4月5日分）
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：3.50%→（予）3.50%
IMF（国際通貨基金）世界経済見通し発表

（英）
（豪）
（豪）

3月 消費者物価（前年比）
総合 2月：+0.9%、3月：（予）NA除く生鮮 2月：+0.6%、3月：（予）+0.8%
4月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
3月：54.1、4月：（予）NA
4月 サービス業PMI（じぶん銀行、速報）
3月：49.4、4月：（予）NA4月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
3月：58.8、4月：（予）58.2
4月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
3月：58.0、4月：（予）58.0
4月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
3月：56.5、4月：（予）54.5
4月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
3月：55.6、4月：（予）55.0
4月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
3月：56.9、4月：（予）54.4
4月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
3月：56.1、4月：（予）55.5
3月 小売売上高（前月比）
2月：▲0.3%、3月：（予）▲0.3%
4月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
3月：55.2、4月：（予）54.0
4月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
3月：62.6、4月：（予）60.3
4月 製造業PMI（S&Pグローバル）
3月：57.7、4月：（予）NA
4月 サービス業PMI（S&Pグローバル）
3月：55.6、4月：（予）NA

4/24 日（日）（日）（仏）

参議院 石川選挙区補欠選挙（投開票）
沖縄市長選挙（投開票）
大統領選挙（決選投票）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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