目

次

第1章
1-1

だれもがその人らしくいきいきと暮らし、つながり支え合うまち1

人権・多文化共生1-1-1

人権尊重のまちづくりの推進

3

1-1-2

男女共同参画社会づくりの推進

6

1-1-3

多文化共生のまちづくりの推進

8

1-1-4

国際交流の推進11

1-2 健康・福祉・医療・生涯学習
1-2-1

健康づくりの推進

13

1-2-2

地域福祉体制・生活支援体制の充実

16

1-2-3

障害者(児)福祉の推進

19

1-2-4

高齢者福祉の推進

22

1-2-5

地域医療体制の充実

25

1-2-6

生涯学習・社会教育の推進

27

第2章

子ども・若者が自分らしく輝き、学び躍動するまち31

2-1 子育て・次世代育成・教育
2-1-1

子ども家庭支援の推進

33
3

2-1-2

乳幼児の保育・教育の推進

36

2-1-3

小学校・中学校教育の充実

39

2-1-4

子ども・若者育成支援の推進

44

2-1-5

高等教育機関との連携

48

2-1-6

若者の定住・移住の促進

50

第3章

歴史・文化を生かし、にぎわいと特色ある産業が育つまち53

3-1 歴史・伝統・文化
3-1-1

世界遺産登録の推進

55

3-1-2

歴史文化遺産の保存・活用・共生の推進

57

3-1-3

景観形成の推進62

3-1-4

文化・芸術の振興

65

3-2 観光・スポーツ
3-2-1

観光の振興

68

3-2-2

スポーツの振興71

3-3-1

農林水産業の振興

74

3-3-2

商業・工業・サービス業の振興

77

3-3-3

創業・新産業創出の推進

80

3-3-4

就労機会・就労環境の充実

82

3-3 産業

第4章

豊かな自然と共生し、安全・安心で快適なまち

87

4-1 環境形成
4-1-1

持続可能な都市形成

91

4-1-2

公共交通ネットワークの充実

95

4-1-3

生活環境・自然環境の保全と創出

98

4-1-4

低炭素社会・循環型社会の構築

101

4-2 都市基盤
4-2-1

住宅施策の推進

104

4-2-2

上下水道の整備・充実

107

4-2-3

公園緑地の整備

111

4-2-4

道路の整備

114

4-3 安全・安心
4-3-1

危機管理対策の推進

117

4-3-2

消防・救急体制の充実

120

4-3-3

水害・土砂災害対策の推進

123

4-3-4

生活者の保護・安全対策の推進

126

4-3-5

交通安全対策の推進

129

第5章

政策推進のための取組

133

5-1 市民協働・地域コミュニティ
5-1-1

情報発信の充実

135

5-1-2

シティプロモーションの推進

137

5-1-3

地域コミュニティの強化・担い手育成

140

5-2 行財政基盤
5-2-1

交流人口・関係人口増加策の推進

142

5-2-2

広域連携の推進

144

5-2-3

行財政改革の推進

149

5-2-4

総合計画の推進と社会変化への対応

152

巻末資料

施策の見方2-1 子育て・次世代育成・教育

施策

2-1-6
関連する施策若者の定住・移住の促進
2-1-1 子ども家庭支援の推進

2-1-4 子ども・若者育成支援の推進

2-1-2 乳幼児の保育・教育の推進

2-1-5 高等教育機関との連携

2-1-3 小学校・中学校教育の充実

2-1

子育て・次世代育成・教育施策に関する現状と今後の課題を示しています。

第２章

施策の名称と関連する施策、関連するSDGsを示して
います。

現状と課題
少子高齢化に伴い地域の弱体化が進みつつあります。
彦根市は3つの大学が立地する学術都市であり、学生が多く居住するまちですが、卒業後本市で就職する学生は少ない状態となっています。
少子高齢化に歯止めをかけるため、若者の定住・移住を促進する必要があります。
市内3大学の卒業生が、卒業後も本市に定着してもらえるよう、地元企業とのマッチングを強化するなど
市内就職を促進する必要があります。
住みたい、住み続けたいと思えるようなまちになることが若者の定住・移住には重要であるため、結婚、出産、子育てに関して、総合的な住みやすさを考えながら支援を行う必要があります。

12年後の姿
若者や移住した人が地域に定着し、持続可能な地域コミュニティが形成されています。

施策を進めることによって実現しよ
うとするまちの12 年 後 の 姿 を 示
しています。

若者が増え、まちで活躍することにより、まちが活力とにぎわいにあふれています。

4年後の目標移住を検討している人たちに対して、本市の魅力や移住に関する情報発信を行い、きめ細かな移住相談に乗ることなどにより、本市への移住者増加をめざします。

12年後の姿を実現するための4年後の(中間)目標とその進捗を測るための指標を示しています。

結婚を希望する若者に対し、出会いの場の提供や、結婚を機に本市へ移住する人の増加をめざします。
市内大学卒業生の市内居住・市内就職を促進するなど、若者の定住者増加をめざします。

指標

50

指標名

単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

移住施策による市外からの移住者数

人

21

63

市内3大学新卒者の市内就職者数

人

26

55

解説を要する用語については、該当する用語に「※」を付け、巻末資料にて解説しています。
第 2 章 子ども・若者が自分らしく輝き、学び躍動するまち

主な取組
市が中心となって進める取組
担当課

第２章

1．移住促進の強化

企画課、建築住宅課、地域経済振興課、スポーツ振興課

移住ポータルサイトやSNS※、首都圏等で開催される移住フェアへの出展など、様々な手法による情報発信を行い、移住のきっかけづくりを継続して実施し、相談後のアフターフォローを進めます。

子育て・次世代育成・教育

2-1

移住後の生活を具体的にイメージできるよう、移住体験や市内案内を通じて、伴走型の支援を進めます。
移住に関する経済的なハードルを下げるため、移住に関する補助金等の支援を進めます。
空き家バンクなどを通じて、移住希望者に活用可能な空き家を紹介することで、移住希望者の住居確保と空き家の活用促進を図ります。
各種の就職説明会の情報などを移住希望者に発信し、市内企業への就職促進を図ります。
スポーツツーリズム※の推進に合わせて、スポーツ人口の増加、若者を呼び込む仕組みや人材確保の構築に努めます。

2．市内 3 大学卒業生をはじめとした若者の定住促進担当課

施策を推進するための主な取組について、市が中心となって進める取組と多様な主体との連携による取組を示しています。
市が中心となって進める取組には、担当課を示しています。

企画課、地域経済振興課

卒業生に対する定住の支援制度により、市内への定着を進めます。
関係機関との連携による合同企業説明会やインターンシップ※等により、学生と地元企業とのマッチングなどの就労対策を進めます。

3．結婚支援の強化

担当課

企画課

本市への移住を希望する新婚世帯を対象として、結婚に伴う新生活を経済的に支援することを進めます。
市ホームページや広報により、結婚支援に関する情報発信を進めます。

多様な主体との連携による取組
地域おこし協力隊を移住コンシェルジュとして任用し、市の移住関係情報の発信や移住希望者への情報提供などの取組を進めます。

関連する個別計画等

施策と関連する個別計画等を示しています。

第2期彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略

SDGs ( 持続可能な開発目標 )平成27年(2015年)9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された、令和12年(2030年)までの国際目標で、「だれ一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を基本理念として、17のゴールと169のターゲットが示されています。
彦根市総合計画前期基本計画は、SDGsの達成に連動する計画であり、持続可能なまちづくりの実現に向けた計画となっています。
出典：SDGsのアイコン(国際連合広報センター)

51

１章

第

だれもがその人らしくいきいきと暮らし、
つながり支え合うまち

人権・多文化共生施策 1-1-1

人権尊重のまちづくりの推進

施策 1-1-2

男女共同参画社会づくりの推進

施策 1-1-3

多文化共生のまちづくりの推進

施策 1-1-4

国際交流の推進

健康・福祉・医療・生涯学習
施策 1-2-1

健康づくりの推進

施策 1-2-2

地域福祉体制・生活支援体制の充実

施策 1-2-3障害者(児)福祉の推進

施策 1-2-4

高齢者福祉の推進

施策 1-2-5

地域医療体制の充実

施策 1-2-6

生涯学習・社会教育の推進

1

第１章

〈施策関連図〉【1-1 人権・多文化共生】
1-1-1

人権尊重のまちづくりの推進

1-1-2

男女共同参画社会づくりの推進

1-1-3

多文化共生のまちづくりの推進

1-1-4

国際交流の推進関連する施策【1-2 健康・福祉・医療・生涯学習】
1-2-1

健康づくりの推進

1-2-2 地域福祉体制・生活支援体制の充実
2-1-1 子ども家庭支援の推進

1-2-2

地域福祉体制・生活支援体制の充実

1-2-1 健康づくりの推進
1-2-3 障害者(児)福祉の推進
1-2-4 高齢者福祉の推進
4-3-1 危機管理対策の推進
5-1-3 地域コミュニティの強化・担い手育成

1-2-3

障害者(児)福祉の推進

1-2-2 地域福祉体制・生活支援体制の充実
1-2-4 高齢者福祉の推進
2-1-2 乳幼児の保育・教育の推進
2-1-4 子ども・若者育成支援の推進
3-2-2 スポーツの振興
4-1-2 公共交通ネットワークの充実

1-2-4

高齢者福祉の推進

1-2-2 地域福祉体制・生活支援体制の充実
4-1-2 公共交通ネットワークの充実

1-2-5

地域医療体制の充実

1-2-6

生涯学習・社会教育の推進

2-1-3 小学校・中学校教育の充実
2-1-5 高等教育機関との連携
3-3-4 就労機会・就労環境の充実

2

第1章

だれもがその人らしくいきいきと暮らし、つながり支え合うまち

1-1

1-1-1

人権・多文化共生第１章

施策

人権尊重のまちづくりの推進

人権・多文化共生

1-1

現状と課題
市民の人権意識については、地道な啓発や研修などの取組によって人権問題に対する理解や認知が深まっており、少しずつ着実に高まってきていると感じられますが、部落差別をはじめとして、女性、子ども、高齢者、障害のある人、外国人などに対する今なお誤った知識や偏見に基づく人権侵害は全国的には跡を絶たず、多くの課題があると認識しています。また、社会情勢の変化に応じて、災害や疫病、インター
ネット、性の多様性などに関連した新たな人権問題が発生しており、これらの様々な人権課題にも対応していく必要があります。
地域、学校、企業等において人権教育・人権啓発活動に取り組んでいますが、急激な社会情勢の変革や新たな人権課題に対応するため、内容や手法の一層の工夫を図りつつ、人権教育・人権啓発を充実する必要があります。
人権教育・人権啓発をさらに幅広く展開し、市民のだれもが人権意識を備えるようになるためには、市民自らが企画し、呼びかけを行うといった自主的・主体的な参画を継続して促進するとともに、人権について向き合い、数ある人権課題を我がこととして捉えるなど、「立ち止まって思いをはせること」ができる
機会を積極的に創出する必要があります。
変化する市民ニーズに沿った柔軟な対応・施策が求められていることから、これからの人権教育・人権啓発においては、様々な考え方や視点を持ち、先進的な取組事例などの情報把握に努め、適切な情報提供を行う必要があります。
人権侵害を受けた場合など人権に関する相談について、当事者が一人で悩むのではなく、身近なところで解決方策について、安心かつ容易に相談できる体制や支援体制の整備・充実を図っていく必要があります。
同和対策については、教育、就労などの分野においてなお課題が残されており、地域の状況や事業の必要性を的確に把握し、その解決に向けて取り組む必要があります。また、地域総合センターにおいては、住民交流を促進し、開かれた地域社会づくりに努めるとともに、教育・文化活動などの施策に加え、高齢者や障害のある人を対象とした福祉活動の充実に努めていく必要があります。
いわゆる「人権三法」が施行されたことは、差別があるということを知らしめ、差別を解消するという明確な目的がありますが、本市の人権施策においては、人権課題を決して 風化させず、主要課題とその解決に向けた取組の方向性を明示した「彦根市人権施策基本方針」の実現に向けて、総合的・重点的に取り組む必要があります。
世界の恒久平和は、人類共通の願いであり、平和の大切さや命の尊さについて学ぶとともに、啓発活動に取り組む必要があります。

3

第１章

12年後の姿
市民と行政が一体となり、あらゆる差別をなくし、人権尊重の精神が根づき、 一人ひとりの尊厳が守られる、人権文化に満ちたまちになっています。

人権・多文化共生1-1

4年後の目標
市民一人ひとりが自らの課題として捉え、研修や学習に自らが積極的に取り組む人権啓発や人権教育活動が活発なまちをめざします。
指標名

単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

市民が参加できる人権啓発・人権教育の研修会等の開催回数

回

238

255

指標

主な取組
市が中心となって進める取組
1．人権意識の高揚

担当課

全課

市民一人ひとりの人権意識の高揚と人権の意義や価値について理解を深め、あわせてすべての人の人権を尊重する態度や行動を身につけるため、地域、家庭、職場、学校などあらゆる場や機会を捉えた人権教育・人権啓発を進めます。
市民自らが人権教育・人権啓発事業を企画し、市民に呼びかけを行うなど、各種団体等による自主的・主体的な取組を支援するとともに、様々な団体等に対して積極的に情報を提供できる
よう、人権教育・人権啓発に関する情報収集や提供機能の充実に努めます。

2．人権擁護の充実

担当課

人権政策課

市民が人権侵害等に直面したとき、自らが主体的に解決できるよう、人権擁護に関する様々な支援情報を収集し、効果的な情報提供に努めます。
国における人権救済に関する法整備の動向を注視しながら、市民が安心・信頼し、気軽に相談できる体制や支援体制の充実に向け、国や県等の専門機関と密接な連携を図ります。

3．人権・同和対策の推進

担当課

農林水産課、地域経済振興課、人権・福祉交流会館、広野教育集会所

地域内の中小企業の経営基盤の安定と農林水産業の振興が図られるよう支援に努め、職業相談事業等の安定就労に向けた取組を進めます。
地域総合センターを、住民福祉の向上および人権啓発、住民交流の拠点施設となるコミュニ
ティセンターとして位置づけ、児童生徒の学力向上や進路指導の充実を図るとともに、人権をはじめとする相談体制の充実に努めます。また、仲間づくり・人づくりを推進し、地域の自主的な活動を通じて文化活動を進めます。

4

第1章

担当課

第１章

4．人権尊重都市の具現化

だれもがその人らしくいきいきと暮らし、つながり支え合うまち

人権政策課

人権が尊重されるまち彦根をつくる条例に基づき、市民一人ひとりの人権が尊重されるまちの実現に向けて、彦根市人権施策基本方針に掲げる諸施策を総合的に進めます。
担当課

人権・多文化共生

5．平和・核兵器廃絶都市の推進

1-1

総務課

平和の尊さを市民一人ひとりが認識するため、核兵器廃絶都市宣言に基づく啓発活動を進めます。

多様な主体との連携による取組
様々な人権問題は社会全体の課題であり、市民一人ひとりが自らの課題として捉え、人権のまちづくり懇談会の開催や企業研修の実施等について、市民・各種団体がより積極的に取り組まれるよう、国や県等の専門機関と密接な連携を図り支援します。
福祉をはじめ様々な分野に及んでいるNPOやボランティア団体の活動が、人権問題への取組にも拡大されるように支援します。

関連する個別計画等
彦根市人権尊重都市宣言
人権が尊重されるまち彦根をつくる条例
彦根市人権施策基本方針
核兵器廃絶都市宣言(彦根市)

5

1-1

第１章

施策

1-1-2

人権・多文化共生

男女共同参画社会づくりの推進

人権・多文化共生

1-1

現状と課題
令和元年度(2019年度)に実施した市民意識調査から、多くの場面で、男女共同参画が望ましいとする意見が多く、男女共同参画についての認識、必要性は、定着しつつあることが確認できた一方で、家事労働に費やす時間では、女性の方が多く、企業においては、女性の管理職登用が少なく、平均給与収入額においても男性と女性では差がある、地域活動では役員に選ばれる性に偏りがあるなど、意識と実態には差があります。
男女共同参画社会の実現に向け、平成29年度(2017年度)から令和3年度(2021年度)末までを計画期間とする彦根市男女共同参画計画「男女共同参画ひこねかがやきプランⅡ(改定版)」を策定し､「男女共同参
画への一人ひとりの気づきを行動につなげる｣､「社会的な意思決定などの場で男女共同参画を推進する｣､「働き方や職場環境を見直す｣､「男女がともに仕事や地域でチャレンジできる環境をつくる｣､「性暴力を許さない社会をつくる」を基本目標に各種施策事業を進めています。
あらゆる場でより男女共同参画を実感できる社会の実現に向けて取り組んでいく必要があります。

12年後の姿
性別にかかわらず、社会のあらゆる場で、だれもが互いの個性を尊重し、社会に対する責任を共に担い、共に支え合う男女共同参画社会になっています。

4年後の目標家庭・地域・教育の場で、男女が共に支え合い、だれもが生涯を通じていきいきと暮らせる男女共同参画社会をめざします。
だれもが豊かな暮らしの実感を得ることができるよう、ワーク・ライフ・バランス※を実現し、働く場での男女共同参画をめざします。
だれもが基本的人権を尊重し、認め合い、性別による差別や様々なハラスメント※を受けることのない、安心できる男女共同参画社会をめざします。

指標

6

指標名

単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

出前講座の受講団体数(自治会・各種団
体・事業所)【合算累計】

団体

98

183

市の審議会等における女性委員の割合

%

26.3

30.0

第1章

だれもがその人らしくいきいきと暮らし、つながり支え合うまち

第１章

主な取組
市が中心となって進める取組
担当課

人権・多文化共生

1-1

1．出前講座の開催

企画課

出前講座等により自治会、地域、事業所での男女共同参画の推進支援に努めます。

2．企業へのワーク・ライフ・バランス※に関する啓発

担当課

企画課

ワーク・ライフ・バランス※を考えるきっかけ作りとして、様々な媒体を使って情報提供に努めます。

3．市の審議会等への女性の登用推進

担当課

企画課、人事課、全課

女性委員の比率が低い審議会等においては、クォータ制※の導入や改選時に事前協議するな
ど、女性登用の推進を図ります。

4．女性人材バンクの活用

担当課

企画課

審議会・委員会等への女性の登用の推進を図るため、女性人材バンクの活用を進めます。

多様な主体との連携による取組
彦根市男女共同参画地域推進員を設置し、市・市民(自治会等含む)・事業者と連携しながら、企業や地域等で取り組まれる男女共同参画活動を支援します。
彦根市男女共同参画センター「ウィズ」は、男女共同参画を学び、啓発・推進するための拠点施設であり、市民がいつでも、気軽に利用できるよう支援します。

関連する個別計画等
彦根市男女共同参画計画「ひこねかがやきプランⅢ」(女性活躍推進計画およびDV対策基本計画を含む)

7

1-1

第１章

施策

1-1-3

人権・多文化共生

多文化共生のまちづくりの推進

人権・多文化共生

1-1

現状と課題
本市では在留外国人が増加していますが、コミュニケーション不足や文化の違いに起因する問題に直面している世帯もあり、地域で孤立しがちであることから外国人住民の生活を支援する体制づくりを進める必要があります。
窓口への通訳配置、行政資料の多言語化など外国人住民への行政サービスを行ってきましたが、国籍・地域が多様化していることから多言語化のみに頼ることなく、やさしい日本語や図、動画などを使用して理解しやすい情報を発信する必要があります。
家庭の中だけで母語※の育成を担うことは難しい側面があり、外国にルーツを持つ親子の間で言語(母語※)によるコミュニケーションができにくいという状況に悩みをもつ世帯もあるため、言語の学習を支援する活動を進める必要があります。
外国にルーツを持つ児童生徒のみならず日本語指導が必要な児童生徒は増加していることから、こうした児童生徒等に対する、さらなる日本語指導や相談活動の充実を図る必要があります。
社会のグローバル化※に対応するため、多様な文化や国際情勢への理解を深めることが求められる中、広い視野をもって異文化を理解し、共に生きていこうとする人材の育成を進める必要があります。
外国人住民、日本人住民がともに地域で暮らす市民として多様な価値観を認め合い、お互いの違いを理解・尊重するとともに市民、市民団体、企業等各種団体と行政が協働して多文化共生のまちづくりを計画的
かつ総合的に展開するため、第2次彦根市多文化共生推進プランに沿って効果的に事業を遂行する必要があります。

12年後の姿
市民一人ひとりが、国籍や民族などによる文化的違いや多様な価値観を認め合いながら、対等な関係で支え合う地域づくりを進めることで「ともにいきいきと暮らせるまち ひこね」になっています。

8

第1章

だれもがその人らしくいきいきと暮らし、つながり支え合うまち

第１章

4年後の目標
市民一人ひとりが、国籍や民族などによる文化的違いや多様な価値観を認め合いながら、共に安心して暮らすことができる多文化共生社会をめざします。

人権・多文化共生

1-1

外国人住民も地域社会の構成員であるとの認識が広がることで、市民一人ひとりが多文化共生意識を持ち、共に協力し、共にいきいきと活躍できる地域づくりをめざします。
外国人住民を支援するサポーターの登録を増やし、言語や生活習慣の違いによる様々な問題について支援する仕組みを構築することで、外国人住民がより暮らしやすくなることをめざします。
指標名

指標

多文化共生サポーター登録者数単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

人

63

81

主な取組
市が中心となって進める取組
1．コミュニケーション支援(コトバとココロがつながる関係づくり)

担当課

人権政策課

外国人住民も等しく必要な情報や行政サービスが受けられるように、インターネット、SNS※、ラジオなどのメディアを活用するなど多元的な方法により情報提供を進めます。
日本で暮らしていくために必要な生活言語として、外国人住民に対して日本語の学習機会を幅広く提供することが求められていることから、日本語や日本文化などについて学べるよう、継続的な日本語教室の運営を促進します。

2．安心して生活するための環境づくり

担当課

人権政策課

外国⼈住民が安心して⽣活できるように、日常⽣活に関する相談体制の充実、医療や緊急・災
害時の情報提供の仕組みの整備など、在住外国⼈への⽣活支援を進めます。
子どもの発達過程において大切な母語※の維持について、その重要性を啓発するとともに母語※・
アイデンティティ※の確立をめざすための取組を進めます。

3．啓発、教育の充実

担当課

人権政策課、学校支援・人権・いじめ対策課

外国人住民に対する差別や偏見をなくすとともに、多様な背景をもった人々がそれぞれの文化を認め尊重しつつ、ともに暮らす社会をめざすための啓発、教育を充実します。

4．多文化共生の地域づくり

担当課

人権政策課

外国人住民および関係者との連携を密にし、変化し続ける需要に即応した対策がとれる体制づくりを進めます。
多文化共生サポーターを広く募集し、サポーターの連携によって、諸分野の活動の推進を図り
ます。

9

第１章

多様な主体との連携による取組
外国人住民モニターを通じて外国人住民の声を市の施策に反映させるなどして、外国人住民の暮らしを支援します。

人権・多文化共生

1-1

日本語ボランティアや市民団体による日本語教室の定期的、継続的な開催を充実させるために必要な支援を行います。
自治会や町内活動の取組において、外国人住民の参画が進むよう地域で回覧物などの共有が必
要な情報を翻訳するなどの支援をします。
関係機関、市民団体などと連携し、災害時の外国人被災者への支援体制を充実させます。

関連する個別計画等
第2次彦根市多文化共生推進プラン

10

第1章

だれもがその人らしくいきいきと暮らし、つながり支え合うまち

1-1

1-1-4

人権・多文化共生第１章

施策

国際交流の推進

人権・多文化共生

1-1

現状と課題
本市は米国ミシガン州アナーバー市および中国湖南省湘潭市と姉妹(友好)都市提携を行い、中学生交流団
や市民使節団の相互派遣などを中心に幅広い都市間交流を進めてきました。また教育分野での交流は、国際的視野の醸成を目的に、ほぼ毎年実施してきており、アナーバー市のほか、米国ワシントン州シアトル
市、カナダのオンタリオ州トロント市を訪問し、彦根市にルーツをもつ現地の方々と交流してきました。
交流の開始当初に比べ、海外渡航に対する考え方などの社会情勢等が大きく変化し、中学生交流団や市民使節団の新たな希望者の減少が課題であり、交流のあり方を見直す必要があります。
東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンを契機としたスペインセゴビア市との交流、および世界遺産都市であるジョージア国ムツヘタ市との交流など、歴史遺産、スポーツ、観光、経済などの特定分
野での国際交流を進めることで、社会経済や文化スポーツのグローバル化※の進展や人口減少などによる
地域活力の低下などに対応していく必要があります。

12年後の姿次世代を担う若い世代を対象とした、国際的な視野をもった人材の育成が図られているほか、変化する社会情勢に応じた行政および市民の協働・協力による、多様な交流が実施されることで、市民の国際意識が高まり、相互理解が進展しています。また、行政、民間を問わず、それぞれの主体が強みを生かすことにより、海外との歴史遺産、スポーツ、観光、経済等の交流が進み、活力のあるまちになっています。

4年後の目標姉妹都市米国ミシガン州アナーバー市および中国湖南省湘潭市と、市民が参加する国際交流事業による交流や市内中学生による教育交流などを通して、国際親善、友好関係の深化を図ります。また、教育交流では、派遣交流のほか、オンライン※を活用した交流の検討・実施により、交流人数の増加を図るとともに、これまでの各主体による取組や特色を生かした事業を進める事で、市民の国際感覚の向上を図ります。
スペインセゴビア市およびジョージア国ムツヘタ市との特定分野における具体的な交流を実現することで、本市の国際化を進めます。

指標

指標名
姉妹都市・友好都市交流派遣事業の
参加市民数

単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

人

342

416

11

第１章

主な取組
市が中心となって進める取組

人権・多文化共生

1-1

1．国際交流推進事業

担当課

広報戦略課

国際交流サロンを運営し、国際交流の拠点づくりを進めます。
スペインセゴビア市およびジョージア国ムツヘタ市との交流を進めます。

2．中国湘潭市交流事業

担当課

広報戦略課

市使節団や中学生代表団の相互派遣などを行い、市民間交流を推進します。

3．国際親善事業

担当課

広報戦略課

米国ミシガン州親善派遣団の受け入れなどを行い、アナーバー市との交流関係強化を図ります。

4．多文化共生総合事業

担当課

学校支援・人権・いじめ対策課

米国ミシガン州アナーバー市への中学生派遣およびアナーバー市からの中高生の受け入れなどを行います。

多様な主体との連携による取組
各都市との交流、中高生の相互派遣等の実施については、彦根市国際協会や彦根市日中友好協会と連携して実施します。
ミシガン州立大学連合日本センター(JCMU)を活用した、英語を母語※とする者との交流事業等の支援を行います。

関連する個別計画等
彦根市・アナーバー市姉妹都市提携50周年覚書
日本国彦根市および中華人民共和国湘潭市の友好関係拡大に関する覚書
日本国彦根市とジョージア国ムツヘタ＝ムティアネティ州ムツヘタ市との間の観光および歴史資産活用分野における覚書
ジョージア国ムツヘタ＝ムティアネティ州ムツヘタ市と日本国彦根市との間における人的な交流に係る
覚書

12

第1章

だれもがその人らしくいきいきと暮らし、つながり支え合うまち

1-2

1-2-1

健康づくりの推進
1-2-2

地域福祉体制・生活支援体制の充実

2-1-1

子ども家庭支援の推進

1-2

健康・福祉・医療・生涯学習

関連する施策

健康・福祉・医療・生涯学習
第１章

施策

現状と課題
少子化、核家族化の進展に伴い、身近に子育てについての相談ができる人が少ないことや、女性の社会進出の増加など子どもやその家族を取り巻く社会環境が大きく変化する中、子どもの健やかな発達や育児不安の軽減が求められています。このため、安心して妊娠・出産・育児ができるよう支援していくとともに、若年妊娠や高齢出産に係る支援もしていく必要があります。
不規則な生活や運動不足、欠食や食べ過ぎ、栄養バランスの偏り、さらには仕事や人間関係によるストレスなど様々な要因により生活習慣病や心の病が増加しています。このため、市民が食事、運動、休養(睡眠を含む)などの生活習慣を見直し、正しい知識を身につけ、実践することができるよう、「ひこね元気計画21」(第3次)に基づいて健康づくりを推進していく必要があります。
本市においても、悪性新生物(がん)、心疾患、脳血管疾患の3大死因による死亡数が、総死亡数の5割を占めています。これらの疾病の予防と早期発見、早期治療、重症化予防を行うなど、生活習慣病対策を充実させる必要があります。
新型コロナウイルス感染症を含む様々な感染症は、流行の拡大や重症化に伴い、市民生活に支障を及ぼすため、予防や正しい理解への啓発をしていく必要があります。
高齢化の進行や医療技術の高度化などにより医療費が年々増大しています。国民健康保険制度は、他の医療保険と比較して高齢者や低所得者など保険料の負担能力が低い人の加入割合が高いことに加え、失業による一時加入者の増加など構造的な問題を抱え、事業の運営は厳しさを増してきています。健全な運営を図っていくため、保険料収納率の向上や医療費適正化事業とともに、生活習慣病の予防に着目した特定健康診査、特定保健指導の実施などの被保険者の健康の保持増進に向けた保健事業の推進を図っていく必
要があります。さらに、これらの健康・医療情報の分析に基づく効果的かつ効率的な保健事業実施計画(データヘルス計画)の事業実施、評価等に取り組んでいく必要があります。
健康長寿社会を実現するためにも疾病分析に基づく健康づくり事業として、平成20年度(2008年度)から始まった特定健康診査と、その結果から行う特定保健指導が重要ですが、特に特定健康診査の新規受診者を増やし、毎年受診を定着させることが大切です。徐々に、受診率は上がってきましたが、新型コロナウ
イルス感染症により、事業の縮小による受診減や受診控えがあり、受診率の回復を図る必要があります。

13

第１章

12年後の姿
乳幼児の疾病や障害の早期発見、育児不安の軽減等、安心して子育てができる体制になっています。

1-2

健康・福祉・医療・生涯学習

生活習慣の改善を図るため、栄養・バランスのとれた食事やライフステージ※に応じた正しい食生活が実践できる体制となっています。
がん検診の受診率を向上させることで、早期発見、早期治療につながるようになっています。
予防接種を実施し接種率の向上を図ることで、感染症の発病や重症化の予防、まん延防止が図られています。
国民健康保険は国民皆保険制度の中核を担う制度として、市民の医療を確保し、健康の保持増進を図っています。
特定健康診査の受診率を上げる取組を進め、多くの人の健康の保持増進を図り、健康寿命が延伸しています。
健康に対する意識を高め、疾病の予防に努めるために毎年、特定健康診査を実施するとともに「健康づくり」に市民等が積極的に参加できる体制となっています。

4年後の目標
夜9時までに寝ている子ども(3歳6ヶ月児)の増加をめざします。
メタボリックシンドローム※該当者等の割合の減少をめざします。
コロナ禍により、33.4％に落ち込んだ特定健康診査受診率を、コロナ対策を徹底させた上で回復
し、過半数以上の受診をめざします。

指標

14

指標名

単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

夜9時までに寝ている子どもの割合

%

57.1

61.5

特定健康診査受診者のメタボリックシ
ンドローム※該当者および予備軍の割合
(男性)

%

32.5

25.8

特定健康診査受診者のメタボリックシ
ンドローム※該当者および予備軍の割合
(女性)

%

9.8

8.7

特定健康診査受診率

%

43.0

55.0

第1章

だれもがその人らしくいきいきと暮らし、つながり支え合うまち

第１章

主な取組
市が中心となって進める取組
担当課

健康・福祉・医療・生涯学習

1-2

1．健康づくりの推進

健康推進課

安心して妊娠・出産・育児ができるよう支援を図ります。
市民の健康診査の受診率向上のための支援を進めます。
感染症拡大防止に係る予防接種の接種率向上のための支援を図ります。

2．保健事業の推進担当課

健康推進課、保険年金課

健康・医療情報の分析に基づく、PDCAサイクル※に沿った保健事業実施計画(データヘルス計
画)により効果的・効率的な事業実施に努めます。
国民健康保険被保険者等の健康の保持増進を図るため、関係機関との連携を図りながら特定健康診査や病気の早期発見のための取組を推進するとともに、特定保健指導や適正受診等の指導に努めます。

多様な主体との連携による取組
市内医療機関や健康づくり財団と連携し、妊婦、乳幼児から高齢者までの各種健康診査の個人負担の軽減を進めます。
ひこね元気クラブ21と連携し、市民の生活習慣病予防等を図るため、市民への食生活の改善・運動の実践など活動の支援を進めます。

関連する個別計画等
ひこね元気計画21(第3次)第2期彦根市国民健康保険データヘルス計画
第3期彦根市特定健康診査等実施計画

15

1-2

1-2-2

1-2

関連する施策

健康・福祉・医療・生涯学習

第１章

施策

健康・福祉・医療・生涯学習

地域福祉体制・生活支援体制の充実
1-2-1

健康づくりの推進

1-2-3

障害者(児)福祉の推進

1-2-4

高齢者福祉の推進

4-3-1

危機管理対策の推進

5-1-3

地域コミュニティの強化・担い手育成

現状と課題
地域福祉体制
少子高齢化や単身世帯の増加などにより、地域での人のつながりがますます希薄になってきており、令和22年(2040年)頃にはいわゆる「団塊ジュニア」世代が65歳以上となって高齢者人口がピークに達し、85歳以上が高齢人口の3割を占め、困窮化、孤立化、認知症の増加などの問題がより深刻化すると予測されており、地域内のつながりの強化を図る必要があります。
令和2年(2020年)6月に社会福祉法が一部改正され、「地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現をめざして行われなければならない」として、地域福祉を推進する際のめざすべき社会像(理念)として「地域共生社会※」が規定されました。
社会福祉法において高齢者、障害、子ども、生活困窮の相談支援等、既存の取組や地域資源を生かしつ
つ、住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が明示され、重層的なセーフティネットを強化するための新たな事業として、令和3年度(2021年度)から「断らない相談支援｣､「参加支援(社会とのつながりや参加の支援)｣､「地域づくりに向けた支援」を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」が創設されたことに伴い、関係機関や関係団
体との今まで以上の連携やつながりを構築する必要があります。また、地域の絆の再構築や地域福祉を支える人材を育成する必要があります。
地域福祉活動など社会福祉の推進を図る役割を担う彦根市社会福祉協議会(以下「市社協」という。)には、自治会、学区(地区)社会福祉協議会、民生委員・児童委員等と連携した市民参加による地域福祉活動を促進するサポート機能の強化とともに、主体的に地域福祉活動を展開していくことが求められており、引き続き活動を支援していく必要があります。
地域住民の問題が複雑化する中で、地域における身近な相談役としての役割を担う民生委員・児童委員の活動を支援していく必要があります。このため、民生委員児童委員協議会が自治会や福祉関係団体等、市社協と協働して取り組む地域福祉活動を支援する必要があります。

生活支援体制今日、相談者については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済不況による離職者だけでなく、傷病や離婚等による生活困窮世帯も増えており、その背景に年金などの社会保障制度の問題、扶養関係の希薄化や多重債務、消費生活の問題など多様な要因を抱えており、相談体制の整備の必要があります。

16

第1章

だれもがその人らしくいきいきと暮らし、つながり支え合うまち

第１章

全国的・全県的に生活保護世帯(者)が増加している中にあって、本市においても生活保護の相談・申請件
数は高い水準で推移しています。このため、初期の相談体制の整備や被保護世帯への訪問活動、被保護世
帯(者)ごとの自立の助長等の業務遂行は重要です。初期の相談に対応し、相談者が抱える問題等を整理し、生活保護申請だけでなく、必要なサービスにつなげたり、助言や支援を行う面接相談員や就労支援員、就労

1-2

健康・福祉・医療・生涯学習

意欲喚起支援員、制度活用支援員、学力向上サポーターを配置し、生活保護担当ケースワーカー※の支援
業務と連動させることで、被保護世帯(者)の就労などによる自立の助長を促進し、生活保護制度の適正実施を図っていく必要があります。
生活保護制度は、自身が持てる能力の発揮や他法他施策の活用など、社会保障制度をはじめ、他の制度がそれぞれ機能していることを前提とし、それらの制度では支えることのできない人の最低限度の生活を保障するもので、国においてはセーフティネット支援対策等の事業によって制度の適正実施や体制整備等が図れるよう行政支援が実施されてきました。また、平成27年(2015年)4月からは生活困窮者自立支援法が施行され、生活保護に至る前の段階から生活困窮者を支える相談支援体制等の整備が求められており、行政機関内の横断的な体制整備と生活困窮者が活用できる雇用、社会保障制度などをはじめ各分野における社会資源との連携や開拓の必要があります。

12年後の姿地域住民がつながり、支え合う仕組みづくりや環境整備を推進し、関係機関との連携を強化することで、地域課題の解決や災害時など、どんな時でもだれもが支え合うまちになっています。
ちょっとした困り事から複合的な課題の相談まで、総合的な相談支援体制の構築を進め、だれひと
り取り残さないまちになっています。
世代を超え、あらゆる人が地域の担い手やボランティアとして参加し、いきいきと輝き活躍できるまちになっています。

4年後の目標関係機関のネットワークの強化を行い、重層的支援体制の整備をめざします。
市社協との連携や支援により、地域内のつながりの強化や、地域福祉を支える人材(ボランティア
等)の育成をめざします。
民生委員・児童委員をはじめとした各関係機関との連携により、地域課題や要支援者の早期発見をめざします。
災害時に何らかの支援が必要な方に地域での支援が行えるよう、危機管理課と連携し災害時避難行
動要支援者制度や防災訓練等のさらなる推進をめざします。

指標

指標名

単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

地域住民主体による「丸ごと」の地域づくり実施学区数

学区

2

14

災害時避難行動要支援者制度の推進に向けた取組を行う自治会数

自治会

25

100

彦根市等に登録するボランティアの登
録人数

人

755

3,800

17

第１章

主な取組
市が中心となって進める取組

健康・福祉・医療・生涯学習

1-2

1．関係機関とのネットワークの構築やアウトリーチ体制の整備

担当課

社会福祉課

介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野の相談支援機関および民生委員・児童委員等の連
携等ネットワークの構築を進めます。

2．地域福祉活動への支援

担当課

社会福祉課、危機管理課

地域福祉活動に資する事業を市社協と連携して進めます。
・災害時避難行動要支援者制度の推進
・人件費の助成
地域福祉活動に資する事業を民生委員・児童委員と連携して進めます。
・民生委員児童委員協議会連合会および各単位民生委員児童委員協議会への助成
・民生委員のなり手不足解消に向けた検討委員会への出席

3．地域福祉を支える人材(リーダー)の育成および市民参加の促進

担当課

社会福祉課

地域の福祉課題に対する住民の理解と関心を高めることなどを目的とした各種事業を市社協と連携して進めます。
・いきいき安心推進事業
・ボランティア団体・福祉団体への活動助成
・福祉の出前講座・福祉教育の実施事業
・地域防災体制づくりの基礎講座や災害ボランティアの育成
・多機関コーディネート機能の強化

多様な主体との連携による取組
各種事業を社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、各種支援団体等と連携して進めます。

関連する個別計画等
第3次彦根市地域福祉計画

18

第1章

だれもがその人らしくいきいきと暮らし、つながり支え合うまち

1-2

1-2-3

障害者(児)福祉の推進
1-2-2

地域福祉体制・生活支援体制の充実

1-2-4

高齢者福祉の推進

2-1-2

乳幼児の保育・教育の推進

2-1-4

子ども・若者育成支援の推進

3-2-2

スポーツの振興4-1-2

公共交通ネットワークの充実

1-2

健康・福祉・医療・生涯学習

関連する施策

健康・福祉・医療・生涯学習
第１章

施策

現状と課題
本市では、以前から、障害のある人やその家族、関係者が団体を形成し、自らの意見や思いを行政に伝えたり、自らがサービスや支援をつくり出したり、また、行政も、当事者の意向やニーズを確認し、お互いに協力し合い、障害福祉施策を推進してきた経緯があります。今後も、当事者や関係者、その周りの人と行政が、それぞれに役割を担いながら、共に施策や取組を進めていく必要があります。
交通環境や住環境、情報環境、公共的空間において、ユニバーサルデザイン※や障害に応じた様々なバリ
アフリー※化の配慮がされたまちづくりをさらに進めるとともに、大学との連携も模索しながら災害時避難行動要支援者対策等を充実させる必要があります。
子どもたち一人ひとりの多様な障害特性に応じた適切な療育や教育を、乳幼児期から成人期までの各ライ
フステージ※において一貫して提供する仕組みづくりを行う必要があります。
発達障害※や発達特性についての相談は増加傾向にあり、発達障害※の特性が表出する時期や程度には個人差があります。乳幼児期からの適切かつ継続的な支援および周囲の正しい理解を得ることで、自分の特性と付き合いながら生活していくことができることから、早期発見、早期対応、相談・支援の継続した体制が必要です。
障害のある人が社会参加し、安心して生活できるよう、各種のサービス提供の基盤強化と障害福祉を支える人材の確保を恒常的に進め、本人や家族の高齢化やヤングケアラー※などの課題、重複・複雑化した課
題への対応、発達障害※や難病、重度障害のある人などの様々なニーズに合わせ、利用要件等を見直すな
ど柔軟な対応を行う必要があります。
本人の希望や能力に応じ、様々な社会参加を支援するとともに、就労相談、企業への啓発、就労へ向けた訓練、就労機会の確保および福祉的就労環境の充実に向けた取組を進め、進路相談から福祉的就労や一般就労に至る連続性のある支援体制を確立する必要があります。
住み慣れた地域において、障害のある人の生活が保障され、障害のある人とその家族が身近な地域で気軽に相談できる相談体制の充実、一人ひとりの特徴やニーズに応じた支援が行えるよう相談員のさらなる資質の向上、サービス等に関するきめ細かでわかりやすい情報提供の充実が必要です。また、障害や障害のある人についての理解が必要であり、だれもが障害の有無や年齢に関係なく地域社会に参加でき、共に支え合い助け合うことのできるまちづくりをめざす必要があります。
湖東圏域1市4町と、湖東地域障害者自立支援協議会が中心となって、障害福祉サービス事業所や関係機
関、市民団体等とともに連携し、障害のある人一人ひとりのニーズや専門的なケア、地域での見守りなどに応える総合的な地域ケアの仕組みをさらに充実させる必要があります。

19

第１章

12年後の姿｢みんながともに支えあい 安心して暮らせるあたたかいまち 彦根｣になっています(ひこね障害者まちづく
りプラン基本理念)。

健康・福祉・医療・生涯学習

1-2

安全・安心な地域において、だれもが社会に参加し、いきいき暮らせる地域共生社会※になっています。
子どもの成長を一貫して支える支援の仕組みと、発達障害※のある人を支える体制が確立されています。
身近で見守り支える体制が確立し、成年後見制度の利用が促進され、いつまでも安心して暮らせる
サービスが提供されています。

4年後の目標彦根市や障害福祉サービス事業所、市民が連携し、障害のある人一人ひとりを見守り、支援する地
域づくりを進め、あらゆる市民が障害の有無に関わらず、教育、保健・医療、福祉、雇用、社会保障、余暇活動等の幅広い分野にわたって平等であり、安心して暮らし、社会参加を果たせるまちをめざします。
指標名

単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

働き・暮らし応援センター支援の新規就
労者数

人

50

62

圏域内指定相談支援事業所内の相談支
援専門員数

人

34

46

指標

主な取組
市が中心となって進める取組
1．社会に参加し、いきいき暮らせる機会の充実

担当課

障害福祉課、スポーツ振興課

地域生活支援拠点等の機能の充実を進めます。
障害のある人がより多くの市民との交流が深まるスポーツ活動の振興や機会の創出に取り組
み、その運営等においては、地域住民等の参加を呼びかけるなど、障害のある人についての理
解やボランティア等の育成が促進されるよう、幅広い観点からの支援を図ります。
就労をはじめ日中活動や社会参加に対するニーズを考慮し、自立支援給付の就労支援の提供などを進めます。

2．ライフステージ※に合わせた連携と年齢に応じた一貫した支援体制づくり
担当課

障害福祉課、発達支援センター、関係課

療育や保育、教育、福祉、医療、労働の各分野と連携しながら、保護者支援を含めた相談・支
援体制や各種事業の一層の充実を図ります。
｢高齢障害者｣に対する課題等について協議を進めます。

20

第1章

担当課

第１章

3．身近で見守り支える体制づくり

だれもがその人らしくいきいきと暮らし、つながり支え合うまち

障害福祉課、社会福祉課

日常生活や社会生活に関して自らの意思が反映された生活を送ることができるように、可能な限り本人が自ら意思決定できるよう支援体制の充実を図ります。

健康・福祉・医療・生涯学習

1-2

手話通訳や要約筆記などのコミュニケーションや意思疎通の支援を行う人材の育成・確保を図ります。
障害のある人が住み慣れた地域において、安心して暮らせるよう、彦根市社会福祉協議会や関係団体等と連携し、見守りや福祉活動のネットワーク化や各種の支援を図ります。
・ボランティア団体・福祉団体への活動助成
・福祉の出前講座・福祉教育の実施事業
・地域防災体制づくりの基礎講座や災害ボランティアの育成
・多機関コーディネート機能の強化

4．安全・安心の地域づくり担当課

障害福祉課、関係課

情報収集やコミュニケーションに配慮が必要な聴覚・視覚障害のある人などの社会参加を促進するため、多様な手段の活用を図るなど、「情報バリアフリー※」(障害のある人も、容易に情報の入手や発信ができるようにすること)を進めます。
安全・安心のまちづくりを進めるため、日常生活で何らかの支援を要する障害のある人について、地域住民と市や警察等が連携した見守りと安心のネットワークの整備を図ります。

多様な主体との連携による取組
市民や事業者、関係団体等と連携して、障害のある人や障害のある子どもが、社会に参加し、いきいき暮らせる機会の充実を図ります。
障害のある人や子どもを、身近で見守り支えるために、地域住民や彦根市社会福祉協議会と連携して支援を図ります。
障害のある人や子どもにとっての安全と安心の地域をつくるために、地域住民や警察、関係機関との連携を図ります。
障害のある人やその家族、関係者等の団体(当事者団体やNPO等)が、自らが望むサービスや支援をつくりだせるように、相談や支援を図ります。

関連する個別計画等
ひこね障害者まちづくりプラン
第4期彦根市障害者計画
第6期彦根市障害福祉計画
第2期彦根市障害児福祉計画

21

1-2

1-2-4

1-2

関連する施策

健康・福祉・医療・生涯学習

第１章

施策

健康・福祉・医療・生涯学習

高齢者福祉の推進
1-2-2

地域福祉体制・生活支援体制の充実

4-1-2

公共交通ネットワークの充実

現状と課題
本市の65歳以上の高齢者人口は28,459人、高齢化率25.3％(令和2年(2020年)10月1日現在)となっており、今後も高齢化がさらに進展していくことが予測されています。団塊の世代が75歳以上となる令和7年(2025年)はもとより、高齢者数がピークとなる令和22年(2040年)頃を見据え、健康寿命の延伸や医療・
介護サービスの確保に取り組む必要があります。
高齢者一人ひとりが生きがいや役割を持ち、地域の中で支え合いながら暮らすことができる社会を作っていく必要があります。
高齢者の生活を支える介護保険サービスが適切に提供できるよう、地域密着型サービス基盤の整備および介護人材の確保に向けて取り組む必要があります。
令和7年(2025年)には高齢者の5人に1人が認知症を有すると予測されています。認知症はだれにも起こりうる病気であり、早期発見・早期診断により重症化の予防につなげられるため、住民への普及啓発と見守り合いによる生活支援の充実など体制の整備を図っていく必要があります。

12年後の姿
多様な主体が支え合い、医療・介護・予防・住まい・生活支援のサービスを切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」を実現することで、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちになっています。

4年後の目標市民の健康に対する意識を高め、効果的な介護予防・健康づくりを推進するとともに、多様な担い手による介護予防・生活支援サービスの推進により、要支援者の自立支援・重度化防止を図り、健康寿命の延伸をめざします。
高齢者が暮らしの中で必要と感じている移動・外出などの課題に対して、地域での多様な主体による活動を支援するとともに、住民主体の生活支援の仕組みづくりを推進し、高齢者が住み慣れた場所で暮らすことができるまちをめざします。
適切な介護保険サービスを提供し、高齢者が安心して生活できるまちをめざします。
認知症に対する正しい理解を深めていくことにより早期発見、早期対応につなげるとともに、認知症になってもだれもが安心して地域で暮らせるまちをめざします。
地域包括支援センター※をはじめとした関係機関のネットワークにより、地域に寄り添う包括的な支援体制をめざします。
22

第1章

だれもがその人らしくいきいきと暮らし、つながり支え合うまち単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

65歳以上人口に対する要介護等認定者
数の割合

％

17.9

19.1

月 1 回以上開催される集いの場の設置数

箇所

175

200

第１章

指標名

指標

健康・福祉・医療・生涯学習

1-2

主な取組
市が中心となって進める取組
1．介護予防・健康づくりの推進担当課

高齢福祉推進課、健康推進課、保険年金課「コツコツ続ける金亀(根気)体操」を実施する自主グループを増やすなど、地域の身近な場所
で介護予防を実践する仕組みづくりを進めます。
75歳以上の後期高齢者を対象に、個別支援(ハイリスクアプローチ)と通いの場等での積極的な関与(ポピュレーションアプローチ)を併せた、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」を進めます。
多様な介護予防・生活支援のニーズに対応し、専門的なサービスと住民主体のサービスの提供を支援し、高齢者が自立した生活を送れるよう努めます。

2．高齢者の生きがいづくりの推進担当課

高齢福祉推進課

社会参加を通じて、高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らせるよう、地域での主体的な活動を支援するとともに、見守り合いや集いの場づくりを促進し、地域における支え合いの体制整備に努めます。
高齢者の豊かな経験と技術を生かし、地域の支え手として活躍できる機会の創出に向けた取組を進めます。

3．持続可能な介護保険事業の運営担当課

高齢福祉推進課、保険年金課、債権管理課

要介護等認定者の生活を支えるため、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づく地域密着型サービス基盤の整備に努めるとともに、介護人材の確保・育成に向けた取組を進めます。
介護保険法に基づく介護保険制度の安定的な運営のため、保険料の収納率向上、給付の適正化を進め、財政運営の健全化を図ります。

4．包括的な支援体制の整備

担当課

高齢福祉推進課

地域包括支援センター※をはじめ、地域住民や医療・介護に携わる多職種との連携により、包括的な相談支援体制の整備を進めます。
認知症サポーター養成講座の実施などにより、認知症理解のための普及啓発に努め、地域で見守り合うネットワークづくりを進めます。

23

第１章

多様な主体との連携による取組
高齢者の様々な活動の機会が創出されるよう、事業者や関係団体等の取組を支援します。

健康・福祉・医療・生涯学習

1-2

介護保険サービスが安定的に継続して提供されるよう、介護保険事業者の取組を支援します。
高齢者の生活を地域で支えるため、地域住民や関係団体等の取組を支援します。

関連する個別計画等
第8期彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
ひこね元気計画21(第3次)

24

第1章

だれもがその人らしくいきいきと暮らし、つながり支え合うまち

1-2

1-2-5

健康・福祉・医療・生涯学習
第１章

施策

地域医療体制の充実

健康・福祉・医療・生涯学習

1-2

現状と課題
休日における比較的軽症の救急患者を受け入れる彦根休日急病診療所については、医療提供体制の維持・充実を図っていく必要があります。また、入院治療等を必要とする二次救急医療および小児救急医療においても医療体制の維持・充実を図っていく必要があります。
住み慣れた地域で自分らしい生活を人生の最期まで送ることができるよう、本人やその家族が望む形での支援を進める必要があります。
彦根市立病院においては、勤務医師の不足や偏在により、安定的な医療提供体制の維持が課題となっており、また、新たな感染症や災害などの様々な医療需要にも常に対応できるよう、院内外の限られた医療資源を効率的に活用できる体制の構築が求められています。また、平成14年(2002年)7月の新病院移転後、相当の年数が経過しており、更新・改修等が必要な施設設備や医療機器が年々増えています。こうした状況を踏まえ、令和3年(2021年)3月作成の彦根市立病院中期経営計画等に基づき、地域の中核病院および地域医療支援病院としてふさわしい医療体制の充実を計画的に図っていくとともに、持続可能な健全経営の下、湖東保健医療圏域内外の医療機関との医療連携を深め、地域全体で医療を支える取組を進めていく必要があります。

12年後の姿休日・夜間における救急医療体制において、医療従事者の確保と医療資源を効果的・効率的に提供できるように、湖東保健医療圏域の病院、医師会、歯科医師会、薬剤師会とが地域医療連携、病診連携等協力できる体制となっています。
彦根市保健・医療複合施設(くすのきセンター)に1市4町が共同運営する医療福祉推進センターを置いて、医療福祉の連携を図り、住み慣れた場所で安心して暮らすことができる地域になっています。
湖東保健医療圏域の中核病院として、地域医療構想を踏まえた役割を全うできるよう、彦根市立病院の医療機能の充実・強化を図るとともに、地域の医療機関との機能分担や医療連携を一層進め、今後の医療ニーズの変化に地域全体で対応できるような安全・安心な地域医療体制となっています。

25

第１章

4年後の目標
在宅医療の充実により、住み慣れた家庭で終末期を過ごすことや家庭での看取りができることについての理解をめざします。

健康・福祉・医療・生涯学習

1-2

彦根市立病院における救急医療その他の診療体制の充実・強化により、急性期・高度急性期を担う中核病院としての役割を果たし、湖東保健医療圏全体の医療機能の向上をめざします。
地域の病院、診療所、薬局および訪問看護ステーション間のネットワークを強化し、地域医療構想を踏まえた機能分担と医療連携を進め、医療区分(急性期、回復期、療養期)に応じた適切で効果的・効率的な医療提供体制を構築し、切れ目のない連携体制における患者中心の医療をめざします。
休日、夜間における初期救急医療(休日急病診療所、在宅当番制歯科診療)、二次救急医療(二次病院、小児救急)体制を確保することにより、安心して生活できることをめざします。
指標名

単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

休日急病診療所受診割合

%

80.1

83.1

救急搬送受入率

%

99.5

100.0

指標

主な取組
市が中心となって進める取組
1．地域医療体制の充実

担当課

高齢福祉推進課、健康推進課

高齢者の医療・介護・福祉に携わる専門職等が、お互いに関係職種への理解を深め、連携することを目的に「ことう地域チームケア研究会」の開催を進めます。
湖東圏域における休日、夜間の二次救急医療および小児救急医療の提供を図ります。

2．診療体制の整備・充実担当課

病院総務課、職員課

彦根市立病院が湖東保健医療圏の中核病院・地域医療支援病院として役割を果たすことができるよう、医師などの人材確保および施設設備・医療機器の整備・充実を図り、安定的な診療体制の構築を図ります。

3．地域医療連携の推進

担当課

地域連携センター

地域医療構想を踏まえた役割(急性期・高度急性期)が最大限発揮できるよう、圏域内の病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、行政機関等との連携を図ります。

4．持続可能な病院経営の推進

担当課

経営戦略室

持続可能で健全な病院経営を推進するため、彦根市立病院 中期経営計画の実践および進捗管理を図ります。

関連する個別計画等
湖東定住自立圏共生ビジョン

26

第1章

1-2

1-2-6

健康・福祉・医療・生涯学習
第１章

施策

生涯学習・社会教育の推進
2-1-3

小学校・中学校教育の充実

2-1-5

高等教育機関との連携

3-3-4

就労機会・就労環境の充実

1-2

健康・福祉・医療・生涯学習

関連する施策だれもがその人らしくいきいきと暮らし、つながり支え合うまち

現状と課題「人生100年時代」を迎える中、人々の価値観やライフスタイルの変化により、多様化する市民の学習
ニーズに対応する必要があります。
少子高齢化や核家族化等により地域でのつながりの希薄化が進んでおり、地域コミュニティの維持、活性化を図る必要があります。
生涯にわたって学び続けるリカレント教育※の必要性が年々高まっており、市内の大学等でも市民向けの学びなおし講座が数多く開催されています。本市としてもこれらの取組を支援することで、市民がリカレ
ント教育※を受けやすい環境を作っていく必要があります。
変化が激しく予測困難なこれからの社会を生きる子どもたちのために、社会総がかりで育ちを支えていく
必要があります。
現図書館の老朽化に加え、収蔵スペースの限界や利用者ニーズの多様化への対応と市全域への均質な図書サービスの提供を図るため、市内唯一の現図書館を計画的に改修する必要があります。また、早期に複数図書館体制を図るため、図書館整備基本計画に基づき、「中央館」の整備や「ひこね燦ぱれす」の図書館としての再整備に向けて取り組んでいく必要があります。
湖東定住自立圏共生ビジョンに基づき、圏域内図書館における連携強化を図る必要があります。
障害の有無にかかわらず、すべての市民が等しく読書を通じて、文字・活字文化を享受できる環境の整備を図る必要があります。

12年後の姿市民ニーズの変化に対応した学習機会の提供により、子どもから大人まで市民一人ひとりが主体的に学び続けられ、活躍できるまちになっています。
公民館でのサークル活動等を通じた人と人とのつながりを大切にすることで、災害時等における地域での共助など、地域力や絆が育まれるまちになっています。
学校・家庭・地域・職場(企業)が効果的に連携・協働を進めることで、家庭や地域の教育力が向上
し、地域が活性化するとともに、子どもが安心して暮らせる環境が整っています。
延伸していた「中央館」の整備については、財源確保の目途が立ち、事業に着手しているとともに、現図書館の大規模改修および「ひこね燦ぱれす」の図書館としての再整備が終了し、市内複数館体制の実現により市内および圏域内の図書館ネットワークならびに市内全域にわたる図書サービスを向上できる体制となっています。
ハード、ソフト両面でバリアフリー※な環境が整備され、障害の有無にかかわらず、だれもが気軽に立ち寄り、良質なサービスが受けられる図書館になっています。
27

第１章

4年後の目標幅広い世代に公民館を利用してもらえるよう、若者向けの講座や、子どもと一緒に参画できる子育て世代向けの講座を工夫するなど、利用者の増加と定着をめざします。

健康・福祉・医療・生涯学習

1-2

地域と学校が連携・協働して地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支える活動を行うことで、地域力の向上を図り、学校を核とした地域づくりをめざします。
学校・家庭・地域・職場(企業)の連携やネットワークづくりを進めることにより、家庭・地域・職場(企業)が、子どもの教育に携わる当事者としての意識を高めることをめざします。
「中央館」の整備については、市の財政状況の改善を最優先とするため延伸していますが、財源が確保でき事業着手が可能と判断できれば、早期の整備をめざします。また、現図書館の計画的な改修を進めるとともに、「ひこね燦ぱれす」を図書館として再整備するための取組を推進し、複数館体制の確保をめざします。
図書資料の充実や司書の資質向上により、圏域内の図書館ネットワークの構築に向けた基盤強化をめざします。
施設や設備、図書のバリアフリー※化を図るとともに、インターネットを利用したサービスの提供等を通して、だれもが利用しやすい図書館をめざします。
指標名

単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

公民館の利用者数人

169,000

190,000

市民一人当たりの貸出冊数

冊

5.2

5.5

指標

(＊平成30(2018)年度)＊令和元年度(2019年度)は工事による閉館期間などがあったため平成30年度(2018年度)を基準値としています。

主な取組
市が中心となって進める取組
1．生涯学習の推進

担当課

生涯学習課、企画課

市民の学習ニーズに応じた学習機会の確保と充実に努めるとともに、市民がその成果を生かし
地域でより主体的、積極的に活動できる環境づくりに努めます。
より多くの市民が学習活動に取り組めるよう、あらゆる機会を利用して啓発活動の推進に努めます。
各地域における「地域学校協働活動」の充実を図るとともに、「地域とともにある学校づくり」
をめざす「コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)」の拡充を進めます。
「コミュニティ・スクール」や「ひこふぁみ(彦根市家庭教育協力企業協定制度)」等の取組により、学校・家庭・地域・職場(企業)の連携・協働を進めます。
家庭・地域(図書館・公民館等)・学校・幼稚園・保育所等が相互に連携しながら、読書の楽しさを体感し、進んで本に親しむ子どもの育成に努めます。

28

第1章

だれもがその人らしくいきいきと暮らし、つながり支え合うまち

第１章

地域に根ざした拠点施設として、学びの場や機会を提供するとともに、市民のニーズに対応した学習内容の充実を図るなど、公民館機能の充実に努めます。
荒神山自然の家において、小中学生等の集団宿泊研修や市民等の交流の場として、豊かな自然環境を生かした魅力ある事業を推進するとともに、さらなる民間活力の導入も含め、運営手法の検討を進めます。

健康・福祉・医療・生涯学習

1-2

市内大学等と連携し各種の学びなおし講座等の取組を支援することで、市民がリカレント教育※を受けやすい環境づくりを進めます。

2．図書館施設の整備・維持補修

担当課

図書館

彦根市立図書館個別施設計画に基づき、現図書館の計画的な維持・補修を行い、長寿命化※を図るとともに、より快適で利用しやすい環境づくりに努めます。
彦根市図書館整備基本計画に基づき、「中央館」の整備に努めます。

3．湖東定住自立圏域内図書館ネットワークの構築

担当課

図書館

図書資料の充実に努めるとともに、圏域内の図書館における情報の共有や研修の共同実施などを進め、司書の資質のさらなる向上と、図書館サービスの質的向上を図ります。

4．バリアフリー※な読書環境の整備

担当課

図書館

施設や設備のバリアフリー※化や、アクセシブルな書籍※等(拡大図書、LLブック、朗読CD等)の整備、インターネットを利用したサービスの拡充等に努めます。

多様な主体との連携による取組
社会教育関係団体や地域で活躍している自主的な学習サークル等に対して、活動が促進するよう支援します。
愛荘町、豊郷町、甲良町および多賀町と連携し、圏域内図書館の連携強化に努めます。

関連する個別計画等
彦根市集会施設適正管理計画
彦根市社会教育施設等適正管理計画
彦根市子ども読書活動推進計画(第3次計画)
彦根市図書館整備基本計画
彦根市立図書館個別施設計画

29

２章

第

子ども・若者が自分らしく輝き、
学び躍動するまち

子育て・次世代育成・教育
施策 2-1-1

子ども家庭支援の推進

施策 2-1-2

乳幼児の保育・教育の推進

施策 2-1-3

小学校・中学校教育の充実

施策 2-1-4

子ども・若者育成支援の推進

施策 2-1-5

高等教育機関との連携

施策 2-1-6

若者の定住・移住の促進

31

〈施策関連図〉
第２章【2-1 子育て・次世代育成・教育】

関連する施策2-1-1

子ども家庭支援の推進

2-1-2

乳幼児の保育・教育の推進

1-2-3 障害者(児)福祉の推進

2-1-3

小学校・中学校教育の充実

2-1-4 子ども・若者育成支援の推進

2-1-4

子ども・若者育成支援の推進

1-2-3 障害者(児)福祉の推進

2-1-5

高等教育機関との連携

2-1-6 若者の定住・移住の促進

2-1-6

若者の定住・移住の促進

2-1-1 子ども家庭支援の推進
2-1-2 乳幼児の保育・教育の推進
2-1-3 小学校・中学校教育の充実
2-1-4 子ども・若者育成支援の推進
2-1-5 高等教育機関との連携

32

第2章

2-1

施策

2-1-1

子ども・若者が自分らしく輝き、学び躍動するまち

子育て・次世代育成・教育

子ども家庭支援の推進
第２章
子育て・次世代育成・教育

2-1

現状と課題
核家族化が進行した現状では、子育て経験の受け渡しが難しくなっています。また、少子化も進み、子育て世代、子育て世帯が減少するなかで、同じ世代の仲間を見出すことが難しくなっており、乳幼児の親が孤立しやすい傾向があります。そのため、保護者同士をつなぐ交流の場の提供や、親子がふれあい安心して学ぶ機会をつくる必要があります。
子育て支援に関して、関係機関の広域での情報共有や地域ネットワークの構築に努め、親子の成長を見守る環境づくりが重要です。そのため、地域の子育てサポーターたちがボランティアとして活躍できる機会をつくり、地域交流を図る必要があります。
育児に関する知識や経験が少ない子育て世代にとって、無料で医療機関を受診できる乳幼児や子どもの福祉医療費助成制度は、安心して子育てできる環境づくりの強い味方であり、経済的負担が重いための受診控えを防ぐ「セーフティネット」の役割も果たしています。そのため、平成24年(2012年)10月からは小学生、平成25年(2013年)10月からは中学生の入院医療費の助成、平成30年(2018年)4月からは小学3年生までの通院医療費の助成と順次助成対象を拡大し、自己負担額の無償化を行いました。しかしながら、令和3年(2021年)4月時点で、近辺の市町の医療費助成が通院を含め中学生までと対象を拡大していることと比較すると、彦根市は少し立ち遅れている状況であり、より一層の拡大の必要があります。
子どもに関する様々な問題について、家庭その他からの相談に応じ、早期発見に努めるとともに、子どもが有する問題や子どもの置かれた環境の状況等を的確に捉え、個々の子どもや家庭に最も効果的な支援を早期に行うため、子ども家庭総合支援拠点の整備を行って対応に努めています。家庭の抱える複合的で困
難な課題に対応していくため、さらに専門性を持った職員配置等による支援体制を整備していく必要があります。
核家族化が進行した現状において、社会的な事由により児童の養育が困難となる家庭は増加しています。
また、配偶者等の暴力により一時的に避難する場を求める母子については一定数あり、それに伴い施設等による一時的保護の必要があります。
ひとり親家庭の経済的自立に当たっては、高等職業訓練中の一定期間、生活資金を支給するなどして、資格取得の促進を図っています。また、就業支援を行うなかでは、ひとり親家庭に配慮した就業先を提案しながら、生活の安定や向上をめざしていく必要があります。
子どもと地域住民が食事や学びをともにすることで、子どもが地域住民と交流し、つながりを持てる交流拠点となることから、「子ども食堂※」や「放課後等の地域での学習支援の場」づくりを支援する必要があります。
乳幼児健康診査の実施においては、疾病や障害の早期発見、早期対応を図るとともに、養育や健康管理に必要な保健指導、子育ての悩みに対する相談を行う必要があります。また、家庭環境や地域ぐるみで、子どもの健全育成を推進する必要があります。

33

12年後の姿
第２章

地域において、安心して親子がふれあい子どもが成育する環境を社会全体でつくり支えていく仕組
みが構築されています。
乳幼児福祉医療費助成制度や子ども医療費助成制度、小中学校給食の無償化などの子育て支援策により、子育て世代が経済的な不安を抱えることなく、安心して子育てできる環境になっています。

子育て・次世代育成・教育

2-1

子育て相談など、子どもに関する様々な問題の相談・支援を行うことで、虐待のない社会になっています。
ひとり親家庭の経済的自立に向けた国・県等の施策を活用しながら就業や生活支援を積極的に行うなかで、ひとり親家庭のニーズを的確に把握し、だれもが安心して子育てできる環境になっています。
乳幼児の成長・発達への相談支援、子育て世代への育児支援を行うことで、子どもの健やかな成長・発達を促す環境になっています。

4年後の目標家庭・地域・学校等が連携し、支えることができる社会環境づくりを進めるとともに、子ども・若者を包括的に支援するネットワークの構築をめざします。
現在、小学3年生までである通院の子ども医療費助成の拡充や、小中学校給食の無償化を図り、子育て世代が経済的な不安を抱えることなく、安心して子育てできる環境づくりをめざします。
子育て相談など、子どもに関する様々な問題の相談・支援体制の充実および連携強化を行い、虐待に発展しそうな家庭への早期支援を実施していくことにより、虐待のない家庭、社会づくりをめざします。
子育てや生活支援、就労支援、養育費確保など、ひとり親家庭の多様なニーズに応じた的確な支援により、安心して子育てできる環境づくりをめざします。
乳幼児健康診査を通して、乳幼児の成長・発達への相談支援、子育て世代への育児支援を行い、子どもの健やかな成長・発達および子育て世代の育児不安の解消をめざします。

指標

34

指標名

単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

子育てサポーターの年間活動延べ人数

人

489

550

地域子育て支援センターの整備箇所数

箇所

3

4

家庭児童相談室における子どもに関わる家庭相談件数(実人数)

人

861

1,041

通院の子ども医療費助成拡充値(対象となる小学校の学年)

年生

3

6

第2章

子ども・若者が自分らしく輝き、学び躍動するまち

主な取組
市が中心となって進める取組
担当課

第２章

1．子育て支援施策の推進

子ども・若者課、子育て支援課、保険年金課、健康推進課、学校給食センター

多様な保護者のニーズに対応できる支援施策の充実を図ります。

2-1

子育て・次世代育成・教育

子育てに関する情報を一元化してホームページやガイドブックなどで提供するとともに、親子がふれあい安心して学べる機会の拡充を図ります。
湖東定住自立圏における関係機関が連携し、子育てサポーターを養成するなど広域での子育て支援の取組を進めます。
子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、子どもや乳幼児に対する医療費助成の拡充や小中学校給食の無償化を図ります。
「地域の子どもは地域で守り育てる」という観点から、家庭や地域が一体となった子育て教育
環境づくりを進めます。
4か月児、10か月児、1歳6か月児、2歳6か月児、3歳6か月児対象の乳幼児健康診査を通して、乳幼児の健やかな成長・発達および子育て世代の育児不安の軽減を図ります。

2．児童虐待防止対策の推進

担当課

子育て支援課

児童虐待や児童の非行も含めたすべての児童の問題に関する相談体制整備を進めます。
彦根市要保護児童対策地域協議会を中心とした支援ネットワークの充実に努めます。
児童虐待防止に向けた取組として、社会全体で子育て世帯を支えていくことを目標に、すべての市民に子育てに関心を持ってもらえるように啓発を行います。

3．ひとり親家庭支援の推進担当課

子育て支援課

国庫補助事業として実施されている児童扶養手当の支給を行うほか、看護師などの専門資格の取得のために養成機関でカリキュラムを受講する場合には、一定期間生活資金を支給するなど、経済的自立に向けた就労支援を進めます。
就労に対して意欲のあるひとり親を対象に、個々の状況、ニーズに応じた自立目標や支援内容のプログラムを策定し、本市の無料職業紹介事業所である彦根市いきがいわくワークセンター
やハローワークと連携しながら、就業までのサポートに努めます。

多様な主体との連携による取組
地域住民や地域の団体等が子どもたちや家族へ関心を持ち、社会全体で子どもたちを育てる風
土の醸成を図り、積極的な地域交流が行われるよう支援します。
ハローワークや彦根市いきがいわくワークセンターと連携して、継続雇用に向けたひとり親家
庭の就労支援に取り組みます。

関連する個別計画等
彦根市子ども・若者プラン(第2期)

35

2-1

施策

2-1-2
第２章

関連する施策

子育て・次世代育成・教育

乳幼児の保育・教育の推進
1-2-3

障害者(児)福祉の推進

子育て・次世代育成・教育

2-1

現状と課題
女性の社会進出が進み就業率が向上していることや平成27年度(2015年度)に子ども子育て支援新制度が施行されたこと、また令和元年(2019年)には幼児教育・保育の無償化制度が導入されたことにより、保育ニーズの高まりは続いており待機児童を解消する必要があります。
保育ニーズが高まる一方で、保育現場では、保育士として働くことへの不安や不満から、保育士不足の状況が続いており、保育士不足を解消する必要があります。
特別支援を必要とする乳幼児に対しては、一人ひとりに応じた適切な教育・保育が求められており、在園中には適切な職員の配置と職員の知識・技術の向上、保護者との理解の共有を図る必要があります。また、卒園後も適切な教育が継続されるよう小学校としっかり連携する必要があります。
遊びや生活を中心とする幼児教育と、教科等の学習を中心とする小学校教育との間にある大きな段差によって、スムーズに適応できない児童が多くいるため、幼児教育と小学校教育のなめらかな接続をする必要があります。
今後の本市の就学前児童数の推移と保育ニーズの推移を見極め、効率的かつ効果的な公立園および民間園の改築・増築・新設と、園児が安全・安心に園での生活が送れるよう既存園の園舎・遊具等の修繕の優先順位を定め、計画的に進めていく必要があります。

12年後の姿
市内の保育ニーズに適した施設数と保育人材の確保により、待機児童がゼロになっています。
保育人材の確保については、保育士の離職理由である「職場の人間関係がよくない｣､「給与に不満がある｣､「休暇が取れない・取りづらい｣､「身体的な負担が大きい｣､「時間外勤務が多い」を解消
し、保育士一人ひとりが楽しくやり甲斐を感じ、長く働きたいと思える保育現場となっています。
特別支援を必要とする乳幼児が、園や家庭において一人ひとりに応じた適切な教育・保育を受け、園と小学校との連携により適切な教育が継続され、将来社会的に自立できる基礎を身に付けられています。
生きる力を培い、心豊かでたくましく生きる子どもを育成する保幼小のなめらかな接続ができています。
保育ニーズと市内の就学前児童数の推移を見極めながら公立幼稚園のこども園化と民間園の新設および増築の整備を進め、施設が十分確保されています。

36

第2章

子ども・若者が自分らしく輝き、学び躍動するまち

4年後の目標第２章

市内の保育ニーズに適した施設数と保育人材の確保により、待機児童ゼロをめざします。
保育人材の確保については、保育士の離職理由である「職場の人間関係がよくない｣､「給与に不満がある｣､「休暇が取れない・取りづらい｣､「身体的な負担が大きい｣､「時間外勤務が多い」の解消を進め、保育士不足数ゼロをめざします。

子育て・次世代育成・教育

2-1

特別支援を必要とする乳幼児にとって、園と関係機関、小学校、保護者による良好な包括的かつ継続的な支援体制の構築をめざします。
彦根市保幼小接続期カリキュラムの実践により、保幼小のなめらかな接続をめざします。
保育ニーズと市内の就学前児童数の推移を見極めながら公立幼稚園のこども園化と民間園の新設および増築の整備を進め、施設の確保をめざします。

指標名

単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

待機児童数

人

25

0

公立幼稚園こども園化数

園

1

2

保育士不足数

人

52

0

指標

主な取組
市が中心となって進める取組
1．保育人材確保担当課

幼児課

良好な人間関係の中で、楽しくやりがいを感じながら働ける職場づくりと、働き方・業務改革を推進できる管理職を育てるため、園長・主任・中堅職員など立場ごとの組織マネジメント研
修等を進めます。
保育業務支援システムを導入し、保育士等の負担軽減を図るとともに、子どもや保護者と向き合う時間の確保に努めます。
すべての保育士が、十分な休暇・休憩が取得でき、また、時間外労働や持ち帰り仕事が削減できるよう、適切な職員配置の推進に努めます。
保育現場の環境改善に合わせ、市内保育現場の魅力発信に取り組むとともに、保育士フェアや高校生の保育体験、求人登録制度を継続し、人材確保に努めます。

37

2．特別支援を必要とする乳幼児への対応
担当課

幼児課、発達支援センター、健康推進課、学校支援・人権・いじめ対策課

第２章

特別支援を必要とする乳幼児一人ひとりに応じた適切な教育・保育が実施できるよう、早期対応に努め、配置基準に基づく保育士の配置に努めます。
特別支援を必要とする乳幼児一人ひとりに応じた適切な教育・保育が行われるよう、職員研修の実施や発達支援センターおよび健康推進課との連携により、職員の知識・技術の向上を図ります。

子育て・次世代育成・教育

2-1

園だけでなく家庭においても、子どもたちが一人ひとりに応じた適切な教育・保育を受けられるよう保護者との理解の共有を図ります。また、学校支援・人権・いじめ対策課と連携して就学相談を実施し、卒園後も適切な教育が継続されるよう小学校とのなめらかな接続に努めます。

3．保幼小の連携

担当課

幼児課、学校教育課

就学前教育推進協議会を中心に、保幼小のなめらかな接続について研究を続けるとともに、公開保育・授業や研修会を開催し、教職員・保育士のスキルアップと意識の醸成を図ります。
各園でアプローチカリキュラムを、また、各学校ではスタートカリキュラムを作成し、彦根市
保幼小接続期カリキュラムによる保幼小のなめらかな接続を進めます。

4．特定教育・保育施設の整備

担当課

幼児課

保育ニーズと市内の就学前児童数の推移を見ながら、施設基準を満たした特定教育・保育施設の整備を進めます。
保育環境の向上をめざした遊具の整備等、保育環境の改善に努めます。

多様な主体との連携による取組
彦根市保育協議会と連携し、保育士の働き方・業務改革を進め、保育の人材確保に努めます。
また、特別支援教育・保育や保幼小の連携についても、同協議会からの意見・提案も参考にしながら充実を図ります。
滋賀県待機児童対策協議会に参加し、滋賀県と県内市町が協力し、保育の受け皿確保や保育の資質向上、保育士の人材確保にかかる調査・研究を継続し待機児童の解消につなげます。

関連する個別計画等
彦根市子ども・若者プラン(第2期)
彦根市立幼稚園・保育所・こども園施設整備計画(中間見直し)
ひこね障害者まちづくりプラン
第4期彦根市障害者計画
第6期彦根市障害福祉計画
第2期彦根市障害児福祉計画

38

第2章

子ども・若者が自分らしく輝き、学び躍動するまち

2-1

施策

2-1-3

小学校・中学校教育の充実
2-1-4

第２章

関連する施策

子育て・次世代育成・教育

子ども・若者育成支援の推進

子育て・次世代育成・教育

2-1

現状と課題
これまで、基礎・基本の確実な定着を図り、自ら学び、考え判断する力を育む教育を推進し、豊かな人間性や社会性を育成するための体験活動等を生かした取組を進めてきましたが、今後は、児童生徒が未来社
会を切り拓くための資質・能力を一層確実に育成する必要があります。
GIGAスクール構想※の下で、今後の社会を生き抜く児童生徒の育成に向け、整備された1人1台端末の積
極的、効果的な利活用等について進める必要があります。
児童生徒を取り巻く環境の変化や運動をする児童生徒とそうでない児童生徒の二極化などにより体力の低下が課題となっています。生涯にわたって健康の保持増進を図るため、児童生徒一人ひとりが運動する必要性に気づき、自ら運動に親しもうとする態度を養う必要があります。
生涯にわたっての健康の保持増進を図れるよう、生活習慣の改善の必要性を認識させるとともに、食に関する知識の習得をさせる取組を推進する必要があります。
小・中学校施設については、老朽化・経年劣化が進んでいることから彦根市学校施設等適正管理計画に基づき長寿命化※改修や大規模改造等の施設の整備改修を進める必要があります。また、教育機器について
は、引き続き計画的な更新や整備に努めるとともに、ICT※環境についても、時代に即したものとなるよう、必要に応じ、整備充実を図る必要があります。
特別支援学級や通常の学級に在籍する特別な支援が必要な児童生徒は増加傾向にあり、一人ひとりの教育的ニーズを的確に把握し、個の特性に応じたきめ細やかな支援を進め、特別支援教育の充実を図る必要があります。
いじめ・不登校の増加が課題となっており、その背景を適切に捉えた個に応じたきめ細やかな支援の充実を図る必要があります。
これまで部落差別をはじめとする個別の人権課題について正しい理解と認識を培う教育を積極的に展開しています。また、すべての学校・園において教職員および幼児・児童・生徒の人権感覚を高めるべく研修や諸活動に取り組んでいます。さらに、LGBT※等に対する人権侵害などの新たな人権課題を踏まえ、多様性を尊重する人権教育を推進する必要があります。

39

12年後の姿
第２章

学習指導要領に示された学力の三要素「知識および技能｣､「思考力・判断力・表現力など｣､「学びに向かう力・人間性など」とともに、その土台となる「非認知能力※」を育成することで、「生きる力」としての「総合的な学力」が身についています。

2-1

子育て・次世代育成・教育

新たなICT※環境や先端技術等を効果的に活用し、児童生徒の「個別最適な学び」と「協働的な学び」が実現しています。
生涯にわたって健康な生活を送ることができる基礎を養うために、児童生徒が運動に親しみ、健康の保持増進のための資質や能力を身につけています。
児童生徒が成人後も栄養や食事のとり方を自らの判断で行える自己管理能力を高められるよう、家庭での取組や学校給食を通じた正しい食への知識や望ましい食習慣を身につけています。
学校施設および教育機器等を整備することで、さらに学びに適した教育環境になっています。
特別な支援が必要な児童生徒が持てる力を発揮し、自立や社会参加できるようになっています。
いじめや不登校等の課題を抱える児童生徒一人ひとりに応じた支援の充実を図ることで、安心して学校生活が送れるようになっています。また、不登校児童生徒への多様な学習機会が確保されています。
幼・小・中の連携のもと、幼児・児童・生徒の発達段階に即して人権感覚の高揚、人権問題についての正しい理解と認識を培う人権教育を推進することで、人権尊重の実践的態度が身についていま
す。

40

第2章

子ども・若者が自分らしく輝き、学び躍動するまち

4年後の目標第２章「彦根教育学びの提言 プラス(ひこねっここころそだての6か条)」の啓発、学力向上の取組、体験活動の充実、読書活動の推進、学習習慣や生活習慣の確立等に努めることで、基礎・基本的な学
習内容の確実な定着をめざします。
1人1台端末や先端技術等を効果的に活用した学校、家庭での取組を進め、児童生徒の学習の基盤となる資質・能力の確実な育成をめざします。

子育て・次世代育成・教育

2-1

児童生徒の運動に親しむ資質や能力を育てるとともに、学校体育のほか運動遊びや運動部活動などへの支援も行いながら、運動機会の創出と体力の向上をめざします。また、健康の大切さを認識するとともに、心身の発達や疾病予防などの理解を深めることで、自らの健康を適切に管理・改善する資質や能力が身につくことをめざします。
国が示す成長過程に応じた望ましい栄養摂取基準に基づく栄養バランスがとれた学校給食の提供をめざします。
彦根市学校施設等適正管理計画に基づき施設修繕等を進めるとともに、中間見直しを適切に行うことで、教育環境の維持・向上をめざします。また、学習者用端末については、耐用年数の到来を見据え、時代に応じた適切な次期端末の整備をめざします。
特別な支援が必要な児童生徒における「個別の教育支援計画」作成の必要性について保護者の理解が進み、学校と保護者等が連携して「個別の教育支援計画」に基づいたきめ細やかな支援をめざします。
外部専門家や関係機関等との連携を深め、課題を抱える児童生徒の状況に応じた適切なアセスメン
ト※とプランニングに基づいた個に応じた支援の充実、不登校児童生徒の多様な教育機会を確保するために、学校以外の場において支援する施設の彦根市教育支援教室「オアシス」の充実やフリースクール等民間施設等との連携をめざします。
LGBT※等、新たな人権課題を踏まえた多様性を尊重する人権教育について、小・中学校を通した系
統的な学習を進めることで、互いの違いを認め合い一人ひとりの個性を尊重する児童生徒の育成をめざします。

指標

指標名

単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

市内児童・生徒の全国学力学習状況調査における正答率の全国平均との差(小
学校)

ポイント

-0.7

0.6

市内児童・生徒の全国学力学習状況調査における正答率の全国平均との差(中
学校)

ポイント

-1.9

0.6

市内児童・生徒学校満足度(小学校)

％

86.5

90.0

市内児童・生徒学校満足度(中学校)

％

84.4

90.0

全国体力・運動能力、運動習慣等調査の体力合計点(小学5年生男子)

点

53.10

56.00

全国体力・運動能力、運動習慣等調査の体力合計点(小学5年生女子)

点

54.44

57.00

個別の教育支援計画の作成率

％

72.1

85.0

41

主な取組
市が中心となって進める取組
第２章

1．学ぶ力向上推進事業

担当課

学校教育課

各校における「学ぶ力」向上に関わる取組の定着をめざすため、各学校の教員の中から選出された「学ぶ力向上推進リーダー」が中心となって、各校で学ぶ力向上推進事業を進めます。

子育て・次世代育成・教育

2-1

2．ICT ※支援員配置事業

担当課

学校 ICT 推進課

ICT※支援員を配置し、教員のICT※活用指導力の向上とICT※支援員による授業支援を進めます。

3．学校体育・学校保健の充実

担当課

学校教育課

児童生徒の運動機会を充実させ、子どもたちの体力が向上するよう支援を進めます。また、自らの健康を適切に管理・改善する資質や能力の育成を進めます。

4．学校給食や教科における食育指導担当課

学校給食センター、学校教育課

学校給食の喫食による健康の保持増進を図ることはもとより、正しい栄養バランスの取り方や食に関わる人々の活動に支えられていることへの理解や勤労を重んずる態度を養うほか、食料の流通等について正しい理解に導くなどの食育の推進を進めます。

5．学校施設と教育機器の整備充実

担当課

教育総務課、学校 ICT 推進課

彦根市学校施設等適正管理計画に基づき、長寿命化※改修や大規模改造、小規模修繕を実施し教育環境の維持・向上を図ります。また、教材備品や図書製品について、整備・更新を行うとともに、ICT※機器については、時代に即した機器となるように努めます。

6．個別の教育支援計画の作成

担当課

学校支援・人権・いじめ対策課

教育と福祉、医療など関係機関が連携し、特別な支援が必要な児童生徒の教育的ニーズに基づ
いたきめ細やかな支援が行えるように「個別の教育支援計画」の作成を推進し、一貫した支援・教育が提供できるように進めます。

7．外部専門家派遣事業担当課

学校支援・人権・いじめ対策課

児童生徒の臨床心理に関して専門的な知識や経験を有するスクールカウンセラー※や学校・家庭・社会環境など子どもを取り巻く環境調整に関して福祉的な知識や経験を有するスクール
ソーシャルワーカー※等を小中学校に派遣し、児童生徒の生徒指導上の諸課題解決に加え、保護者へのカウンセリングや支援を図ります。

8．教育相談活動の充実

担当課

教育研究所

教育相談活動および教育支援教室の運営を通して、不登校をはじめとする学校に適応しにくい児童生徒への早期対応と自立支援をめざし、学校と家庭との連携を進めます。

42

第2章

9．多様性を認め合い、個性を尊重する児童生徒の育成

子ども・若者が自分らしく輝き、学び躍動するまち担当課

学校支援・人権・いじめ対策課

第２章

幼・小・中を通した系統的な学習や共通実践に取り組むために指導資料を作成し、各校園で実践を進める中で成果と課題を共有しながら、共通実践指導資料の改訂と多様性を尊重する人権教育の充実を進めます。

多様な主体との連携による取組

子育て・次世代育成・教育

2-1

市内各団体および滋賀県人権教育彦根研究会と連携し、「人権が尊重されるまち彦根」の具現をめざして、実践交流等を踏まえた彦根市人権教育研究大会を実施します。

関連する個別計画等
彦根市学校施設等適正管理計画

43

2-1

施策

2-1-4
第２章

関連する施策

子育て・次世代育成・教育

子ども・若者育成支援の推進
1-2-3

障害者(児)福祉の推進

子育て・次世代育成・教育

2-1

現状と課題
子どもおよび若者の育ちや学びを一体的に捉えた計画「彦根市子ども・若者プラン」の推進を図るため、「彦根市子ども・若者会議」や「彦根市子ども・若者支援地域協議会」などで、関係行政機関および関係団体相互の連携および機能分担による活動を進めていく必要があります。
家庭教育機能の低下や地域の連帯感の希薄さ・大人社会のモラルの低下・有害環境の増加、インターネッ
トの普及による情報の氾濫など、現代社会の持つひずみが青少年に悪影響を与えています。次代を担う青少年の健やかな育ちを市民総ぐるみで推進するために、青少年育成市民会議および各学区(地区)青少年育成協議会の活動を支援して、啓発活動、関係者の研修、社会環境浄化活動、子どもの安全見守り活動を進めていく必要があります。また、地域・家庭・学校がそれぞれの役割を果たしつつ、互いに連携して青少年育成に取り組めるように研修の機会の提供や、青少年健全育成の市民の意識の高揚を図るための催しを開催する必要があります。
ニート※、ひきこもり、不登校、子どもの貧困、ヤングケアラー※等、生きづらさ(社会生活を円滑に営む上での困難)のある子ども・若者が顕在化しています。そういった状態にある子ども・若者を支援する、「彦根市子ども・若者総合相談センター｣､「彦根市子ども・若者支援地域協議会」の設置・運営により、関係機関等と連携・調整して取組を進めていく必要があります。
青少年が地域社会との関わりの中で地元の良さやすばらしさを再発見し、自ら進んで地域に貢献する社会参加活動を推進する必要があります。
放課後児童クラブは、保護者が就労等によって昼間家庭にいない児童を対象に保育を実施していますが、保護者の就労状況の変化等からニーズの高まりに対応していく必要があります。
子どもが安心して遊べる空間が減少する中、主体的に遊んだり、体験的に学ぶことができる場や機会をつくる必要があります。
少年非行については、万引きなどの初発型非行は減少傾向にありますが、再犯者率が高く、凶悪犯・粗暴犯も少なくありません。非行を繰り返す少年や無職の少年等への立ち直り支援を関係機関と連携して進めることが重要です。さらに、未然防止の観点から、青少年の非行防止と健全育成などに取り組む必要があります。
ニート※、ひきこもり、不登校等に至る原因に発達障害※が関係していることもあり、適切かつ継続した支援体制がない場合は社会復帰等が難しい現状もあるため、それぞれのライフステージ※に合わせて保健・医療・福祉・教育・労働・行政等関係機関が連携して支援を行う必要があります。

44

第2章

子ども・若者が自分らしく輝き、学び躍動するまち

12年後の姿第２章

彦根で暮らす子ども・若者が、安全・安心のもと、いきいきと心豊かに育ち、学ぶことができ、夢の実現ができるような地域や家庭になっています。
地域の子どもたちが積極的に参加する行事の企画および遊び場の充実を図ることにより、体験的に学びながら仲間づくりを進めるとともに、郷土愛を育んでいます。

子育て・次世代育成・教育

2-1

希望するすべての児童が放課後児童クラブを利用し、放課後等の遊び・生活を支援することを通じて、児童が健全育成される環境が整っています。
発達障害※のある子ども・若者に対しては、学習面、行動面およびコミュニケーション面等において、ライフステージ※ごとに適切な支援方法と体制が構築されています。また、ライフステージ※間においても、つなぎが途切れることのないシステムになっています。

4年後の目標「地域の子どもは地域で守り育てる」という気運を醸成し、市民みんなで子ども・若者の取り巻く社会環境をより良くし、子ども・若者の安全・安心が保障され、いきいきと心豊かに暮らしていける地域や家庭をつくることをめざします。
地域の子どもたちが積極的に参加する行事の企画および遊び場の充実を図ることにより、体験的に学びながら仲間づくりを進めるとともに、郷土愛を育むことをめざします。
希望する全学年の児童が放課後児童クラブを利用することで、昼間保護者等の保育を受けられない
児童の健全育成を推進することをめざします。
発達障害※のある子ども・若者に対しては、SST(ソーシャルスキルトレーニング)※等の手法を使って身近に指導を受けられる場所づくりや、学習障害等、発達特性に特化された支援体制をめざしま
す。

指標

指標名

単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

今住んでいる地域の行事への参加率(小
学校)

％

78.3

80.0

今住んでいる地域の行事への参加率(中
学校)

％

67.1

70.0

彦根市子ども・若者総合相談センターの相談者数(延べ人数)

人

600

840

彦根市子ども・若者総合相談センターの相談者数(実人数)

人

75

105

45

主な取組
市が中心となって進める取組
第２章

1．子どもの健やかな育ちのための支援の充実

担当課

子ども・若者課、生涯学習課

子どもセンターや児童館において自由に遊び、科学・自然教室等体験的な学びの機会の充実を図ります。

子育て・次世代育成・教育

2-1

子どもたちが自ら企画し遊びを創造する子どもフェスティバルを開催し、参加者同士の交流を通じて達成感や主体性を育みます。
放課後児童クラブにおいて、引き続き放課後等の子どもたちの適切な遊びや生活の場の提供と環境の充実に努めます。

2．地域に根ざした開かれた特色ある教育の推進

担当課

学校教育課

担当課

少年センター、子ども・若者課

子どもたちの地域における体験活動を進めます。

3．青少年の非行防止と相談支援活動の推進
関係団体のネットワーク化の推進を図ります。
青少年の非行防止と社会環境の浄化に努めます。
地域や家庭の教育機能の向上を図ります。
無職少年や非行を犯した少年の立ち直り支援を進めます。

高等学校への訪問や連絡会議等により高等学校との連携を密にし、退学等の課題に対する支援を行います。

4．子ども・若者の社会参加の促進

担当課

子ども・若者課

子ども・若者が社会の一員として参加したり活動できるよう支援に努めます。
ニート※やひきこもりなど生きづらさ(社会生活を円滑に営む上での困難)のある子ども・若者の相談や支援、庁内および各種機関・団体との連携等により、子ども・若者の社会参加が促進されるように努めます。

5．子ども・若者の発達段階に応じた相談体制の充実

担当課

発達支援センター

ライフステージ※間の支援体制について、関係機関がお互いの課題や情報交換などを行い、連携がとれる体制づくりに努めます。

46

第2章

子ども・若者が自分らしく輝き、学び躍動するまち

多様な主体との連携による取組
第２章「地域の子どもは地域で守り育てる」という観点から、地域行事に子ども・若者が積極的に参加・参画できるよう青少年育成協議会等、地域で活躍されている団体と連携し活動を支援します。
「早寝・早起き・朝ごはん(県民運動)」や「あいさつ運動｣､「豊かな心を育む家庭づくり」について理解・実践されるように支援します。

2-1

子育て・次世代育成・教育

有害社会環境の浄化(携帯電話等のマナー向上、有害図書等回収、薬物乱用防止等)に大人が率先して取り組むようにします。
子育てサークルや地域団体による子どもセンター・児童館・児童遊園の利用を促進します。
次世代を担う子ども・若者の健やかな育ちのため、家庭・地域・学校・関係機関が連携して、子ども・若者に積極的に関わっていけるように支援します。

関連する個別計画等
彦根市子ども・若者プラン(第2期)
彦根市学校施設等適正管理計画
第2期彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略
ひこね障害者まちづくりプラン
第4期彦根市障害者計画
第6期彦根市障害福祉計画
第2期彦根市障害児福祉計画

47

2-1

施策

2-1-5
第２章

関連する施策

子育て・次世代育成・教育

高等教育機関との連携
2-1-6

若者の定住・移住の促進

子育て・次世代育成・教育

2-1

現状と課題
地域や行政の抱える課題が多様化・複雑化しています。
滋賀県内では、高等教育機関、産業界、自治体が連携し、共通する課題を解決するための取組が進められています。
彦根市は3つの大学が立地する学術都市であり、市内の大学をはじめ県内の大学とも協定を締結し、様々な分野における協力・連携を行っています。
自治体と高等学校が地域活動等を通じて連携しています。
市が実施する各種施策を効率的かつ効果的に実施するために、高等教育機関との連携を通じて、しっかりとした裏付けのある政策立案など、市職員の政策形成能力の向上を図る必要があります。
地域や行政の課題解決に向けた連携に終わらず、高等教育機関が地域をフィールドとして、継続的に地域とのつながりを持ってもらえるよう取り組む必要があります。
少子高齢化が進む中、学生も地域の担い手となり、主体的に地域活動に参加してもらえるよう取り組む必要があります。

12年後の姿「知の拠点」である高等教育機関と地域が直接結びつき、人と人が交流することで、地域が活性化しています。
学生が地域の人々と関わりを持つことで、地域活動に参加するなど、学生が地域の担い手となりつ
つ、学生自身が活躍できる地域になっています。

4年後の目標地域や行政の抱える課題を解決するため、高等教育機関と連携した取組を様々な分野で実施し、高等教育機関が地域とも関われる機会の増加をめざします。

指標

指標名
大学との連携・相互協力事業数48単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

事業

46

81

第2章

子ども・若者が自分らしく輝き、学び躍動するまち

主な取組
市が中心となって進める取組
担当課

第２章

1．高等教育機関との連携強化

企画課、関係課

地域課題や行政課題の解決のため、大学等に調査、研究等を依頼するなど、知的資源の有効活用を図ります。

子育て・次世代育成・教育

2-1

大学や自治体等で構成する協議会に参加し、連携事業を進めます。

2．高等学校との連携強化

担当課

企画課、関係課

高等学校と地域がつながることができるよう、地域活動に参加するような取組を支援します。

3．地域課題の解決に向けた職員の育成

担当課

人事課

自治体経営の知識やスキル、ノウハウを学ぶため、大学などが主催する自治体経営に関するセミナー等への参加に努めます。

多様な主体との連携による取組
環びわ湖大学・地域コンソーシアム※やびわこ東北部地域連携協議会に参加し、地域の発展に向けて、大学、短期大学、自治体、経済産業界等が力を合わせ、それぞれの得意分野で協働して取組を進めます。

関連する個別計画等
滋賀大学と彦根市との協力に関する協定書
龍谷大学と彦根市との地域人材育成に係る相互協力に関する協定書
滋賀県立大学と彦根市の連携・協力に関する協定書
びわこ成蹊スポーツ大学と彦根市との連携および協力に関する協定書
聖泉大学と彦根市との連携および協力に関する協定書

49

2-1

施策

2-1-6
第２章

関連する施策

子育て・次世代育成・教育

若者の定住・移住の促進
2-1-1

子ども家庭支援の推進

2-1-4

子ども・若者育成支援の推進

2-1-2

乳幼児の保育・教育の推進

2-1-5

高等教育機関との連携

2-1-3

小学校・中学校教育の充実

子育て・次世代育成・教育

2-1

現状と課題
少子高齢化に伴い地域の弱体化が進みつつあります。
彦根市は3つの大学が立地する学術都市であり、学生が多く居住するまちですが、卒業後本市で就職する学生は少ない状態となっています。
少子高齢化に歯止めをかけるため、若者の定住・移住を促進する必要があります。
市内3大学の卒業生が、卒業後も本市に定着してもらえるよう、地元企業とのマッチングを強化するなど
市内就職を促進する必要があります。
住みたい、住み続けたいと思えるようなまちになることが若者の定住・移住には重要であるため、結婚、出産、子育てに関して、総合的な住みやすさを考えながら支援を行う必要があります。

12年後の姿
若者や移住した人が地域に定着し、持続可能な地域コミュニティが形成されています。
若者が増え、まちで活躍することにより、まちが活力とにぎわいにあふれています。

4年後の目標移住を検討している人たちに対して、本市の魅力や移住に関する情報発信を行い、きめ細かな移住相談に乗ることなどにより、本市への移住者増加をめざします。
結婚を希望する若者に対し、出会いの場の提供や、結婚を機に本市へ移住する人の増加をめざします。
市内大学卒業生の市内居住・市内就職を促進するなど、若者の定住者増加をめざします。

指標

50

指標名

単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

移住施策による市外からの移住者数

人

21

63

市内3大学新卒者の市内就職者数

人

26

55

第2章

子ども・若者が自分らしく輝き、学び躍動するまち

主な取組
市が中心となって進める取組
担当課

第２章

1．移住促進の強化

企画課、建築住宅課、地域経済振興課、スポーツ振興課

移住ポータルサイトやSNS※、首都圏等で開催される移住フェアへの出展など、様々な手法による情報発信を行い、移住のきっかけづくりを継続して実施し、相談後のアフターフォローを進めます。

子育て・次世代育成・教育

2-1

移住後の生活を具体的にイメージできるよう、移住体験や市内案内を通じて、伴走型の支援を進めます。
移住に関する経済的なハードルを下げるため、移住に関する補助金等の支援を進めます。
空き家バンクなどを通じて、移住希望者に活用可能な空き家を紹介することで、移住希望者の住居確保と空き家の活用促進を図ります。
各種の就職説明会の情報などを移住希望者に発信し、市内企業への就職促進を図ります。
スポーツツーリズム※の推進に合わせて、スポーツ人口の増加、若者を呼び込む仕組みや人材確保の構築に努めます。

2．市内 3 大学卒業生をはじめとした若者の定住促進担当課

企画課、地域経済振興課

卒業生に対する定住の支援制度により、市内への定着を進めます。
関係機関との連携による合同企業説明会やインターンシップ※等により、学生と地元企業とのマッチングなどの就労対策を進めます。

3．結婚支援の強化

担当課

企画課

本市への移住を希望する新婚世帯を対象として、結婚に伴う新生活を経済的に支援することを進めます。
市ホームページや広報により、結婚支援に関する情報発信を進めます。

多様な主体との連携による取組
地域おこし協力隊を移住コンシェルジュとして任用し、市の移住関係情報の発信や移住希望者への情報提供などの取組を進めます。

関連する個別計画等
第2期彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略

51

３章

第

歴史・文化を生かし、にぎわいと特色ある産業が育つまち

歴史・伝統・文化施策 3-1-1

世界遺産登録の推進

施策 3-1-2

歴史文化遺産の保存・活用・共生の推進

施策 3-1-3

景観形成の推進

施策 3-1-4

文化・芸術の振興

観光・スポーツ
施策 3-2-1

観光の振興

施策 3-2-2

スポーツの振興施策 3-3-1

農林水産業の振興

施策 3-3-2

商業・工業・サービス業の振興

施策 3-3-3

創業・新産業創出の推進

施策 3-3-4

就労機会・就労環境の充実

産業53

〈施策関連図〉【3-1 歴史・伝統・文化】
3-1-1

世界遺産登録の推進

関連する施策3-1-2 歴史文化遺産の保存・活用・共生の推進
3-1-3 景観形成の推進

第３章

3-2-1 観光の振興
4-1-1 持続可能な都市形成
4-1-2 公共交通ネットワークの充実
5-2-2 広域連携の推進

3-1-2

歴史文化遺産の保存・活用・共生の推進

1-2-6 生涯学習・社会教育の推進
2-1-3 小学校・中学校教育の充実
2-1-5 高等教育機関との連携
3-1-1 世界遺産登録の推進
3-2-1 観光の振興
4-1-1 持続可能な都市形成

3-1-3

景観形成の推進3-1-1 世界遺産登録の推進
3-1-2 歴史文化遺産の保存・活用・共生の推進
4-1-1 持続可能な都市形成
4-2-1 住宅施策の推進

3-1-4

文化・芸術の振興【3-2 観光・スポーツ】
3-2-1

観光の振興

3-1-1 世界遺産登録の推進
3-1-2 歴史文化遺産の保存・活用・共生の推進

3-2-2

スポーツの振興【3-3 産業】

54

3-3-1

農林水産業の振興

3-3-2

商業・工業・サービス業の振興

3-3-3

創業・新産業創出の推進

3-3-4

就労機会・就労環境の充実

4-1-1 持続可能な都市形成

2-1-6 若者の定住・移住の促進

第３章

歴史・文化を生かし、にぎわいと特色ある産業が育つまち

3-1

施策

3-1-1
関連する施策

歴史・伝統・文化

世界遺産登録の推進
3-1-2

歴史文化遺産の保存・活用・共生の推進

4-1-1

持続可能な都市形成

3-1-3

景観形成の推進

4-1-2

公共交通ネットワークの充実

3-2-1

観光の振興

5-2-2

広域連携の推進第３章

現状と課題
歴史・伝統・文化3-1

彦根城は、日本を代表する文化遺産として、平成4年(1992年)に世界遺産暫定一覧表に記載されました。
滋賀県と彦根市では、彦根城の世界遺産登録の実現に向け、協働で取り組むため、令和2年(2020年)5月に彦根城世界遺産登録推進協議会を設立し、推薦書原案の練り直しや、歴史、建築、城郭など専門的な知識を持つ学識者で構成する学術会議を開催し、令和4年度(2022年度)の国内推薦、令和6年度(2024年度)の世界遺産登録をめざしています。
彦根城の世界遺産登録に向けた機運の醸成や世界遺産都市としての将来ビジョン、世界遺産登録が実現した際の記念事業などについて、関係団体とともに検討を行っており、彦根城に対する市民の誇りや思いはあるももの、世界遺産登録に向けた機運の盛り上がりが十分ではないこと、交通渋滞を抑制するための交通対策、来訪者が過度に集中するオーバーツーリズム※を緩和するための観光対策が課題であり、これらの課題を解決するためには、市民や関係団体、庁内関係部局が一体となり、市全体で取り組んでいく必要があります。

12年後の姿
彦根城の世界遺産登録が実現されたことにより、彦根城の本質的な価値の認知度が高まり、彦根城
や市内の周辺地域、近隣市町への来訪者の増加が図られているとともに、彦根市が誇る歴史資産として将来にわたって大切に保存していくための修復整備が進み、彦根城がまちづくりの核になっています。

4年後の目標彦根城が世界遺産に登録されています。

指標

指標名
彦根城の世界遺産登録単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)-

暫定一覧表記載

登録

55

主な取組
市が中心となって進める取組
1．彦根城世界遺産登録の推進担当課

彦根城世界遺産登録推進室

第３章

滋賀県とともに設立した彦根城世界遺産登録推進協議会での推薦書原案の練り直しや国際会議の開催を進めます。

2．彦根城世界遺産登録の機運醸成に向けた啓発
担当課

歴史・伝統・文化3-1

彦根城世界遺産登録推進室、広報戦略課

広報ひこねやパンフレット、ホームページ等を活用した情報発信を進めます。
公共施設や商店街等での啓発フラッグ、ポスター、のぼり旗の設置を進めます。
世界遺産セミナー等の開催を進めます。

3．交通渋滞緩和のための各種事業担当課

都市計画課、交通対策課、観光交流課

彦根インターチェンジ前駐車場でのパーク・アンド・バスライド※の実施をはじめとする市街地への車両流入抑制を図ります。
公共交通機関の利用促進策および近隣市町と連携した市外駐車場の利用促進に努めます。
市内の交通状況や駐車場予約システムなどの情報発信に努めます。
観光客の彦根城周辺での移動手段となる新たなモビリティ※の導入に努めます。
広域観光の取組を進め、彦根城への観光客の集中の軽減を図ります。

4．観光客の受け入れ対策事業担当課

観光交流課、都市計画課

オーバーツーリズム※を緩和するための季節的分散、エリア的分散施策を図ります。
彦根城への過度な集中を避けるための城下町エリアや近隣市町の観光施設と連携した周遊促進を図ります。
観光客の歩行環境の改善のため都市交通マスタープランに示す城内観光駐車場の段階的な移設とトランジットモール※化への取組を図ります。

多様な主体との連携による取組
市民や学生、市内各種団体、滋賀県をはじめとする関係機関、国内外の有識者との連携を進めます。

関連する個別計画等
特別史跡彦根城跡保存活用計画
特別史跡彦根城跡整備基本計画
彦根市都市計画マスタープラン
彦根市都市交通マスタープラン
彦根市観光振興計画

56

第３章

歴史・文化を生かし、にぎわいと特色ある産業が育つまち

3-1

施策

3-1-2

歴史・伝統・文化

歴史文化遺産の保存・活用・共生の推進

関連する施策

1-2-6

生涯学習・社会教育の推進

3-1-1

世界遺産登録の推進

2-1-3

小学校・中学校教育の充実

3-2-1

観光の振興

2-1-5

高等教育機関との連携

4-1-1

持続可能な都市形成

第３章

現状と課題
歴史・伝統・文化3-1

彦根は、古くから交通の要衝として栄え、特に江戸時代には譜代筆頭・彦根藩井伊家の城下町として発展してきました。今日でも、特別史跡彦根城跡内の国宝・彦根城天守や天秤櫓、西の丸三重櫓などの重要文
化財建造物をはじめ、長い歴史の中で受け継がれてきた数多くの文化財が市内に現存しており、それら大切な文化財を後世に引き継ぐためにも、適切に保存しながら、有効に活用していく必要があります。
特別史跡彦根城跡の石垣や木造橋、山道などの修復・保存整備や建造物の耐震・防災対策に取り組むとともに、江戸時代後期の姿をめざした名勝玄宮楽々園の建造物の保存整備や桜場駐車場エリアの復元整備を行い、公開・活用に取り組む必要があります。
彦根城博物館は、井伊家に関わる美術工芸品や古文書など、国宝や重要文化財を含む貴重な文化財を保存管理するとともに、これら文化財の調査・研究、展示などを通して大名文化の公開を行っています。今後
は、こうしたことの充実と併せて、彦根の文化や歴史に関する情報を市内および国内外へ効果的に発信する必要があります。
市所有や民間所有の文化財のき損や消失を防ぐため、市内に埋もれている文化財の情報収集や調査を行うとともに、文化財に関する展示や情報発信、普及啓発活動、常時公開していない施設等の特別公開など文化財保護への理解と認識を深めるための取組を継続して実施する必要があります。
昭和25年(1950年)の文化財保護法制定以降、文化財の保護は主に文化財所有者と行政により行われてきましたが、少子化による人口減少や過疎化、高齢化など、社会状況が大きく変化する中、文化財を未来に継承していくため、多くの人が参画して地域社会全体で文化財の保存と活用に取り組んでいく必要があります。
文化財課・博物館が収集・収蔵している文化財の収蔵スペース不足が課題となっており、新たな収蔵ス
ペースを確保する必要があります。
文化財の保存、管理および活用を図るため、老朽化が顕著になっている彦根城博物館の施設や設備について、長寿命化※を図るための計画的な整備や改修と併せ、現在の来館者のニーズに応え、時代に即した改修を行う必要があります。

57

12年後の姿
先人達から受け継いだ大切な文化財を守り次世代に引き継ぐことで、市民の郷土に対する理解と愛着が深まる社会になっています。

第３章

特別史跡彦根城跡や名勝玄宮楽々園の保存・復元整備を推進することで、これらの文化財の新たな魅力が創出され、観覧・見学以外の活用や、新技術の効果的な活用方法などを市民とともに模索
し、実現できるようになっています。

歴史・伝統・文化3-1

彦根城博物館での調査・研究、展示を通して大名文化の公開を進めることで、彦根の歴史や文化に関する新たな事実を発掘し、豊かな歴史像を市内および国内外へ発信できる施設になっています。
旧彦根城下だけでなく市域全体の文化財の掘り起こしや情報発信を進めることで、それぞれの地域の歴史や文化財をより身近に感じるとともに、それらの文化財を守り生かす社会になっています。
彦根城博物館においては、文化資源の魅力増進や効果的な情報発信などが、時代に応じた情報技術を活用して行われることで、文化についての理解を深めることを目的とする人々が国内外から多く来訪する施設になっています。
展示などについて内容に適した工夫や新技術の活用により、その魅力が増し、市民の文化財に対する理解を増進させ、文化財保護意識が醸成されるようになっています。
市民との協働により、歴史的建造物やまちなみを生かしたまちづくりを進める体制になっています。
文化財の収蔵スペースを確保することで、文化財の散逸を防ぎ、その保存と活用を安定的に行える体制になっています。
彦根城博物館の施設・設備の長寿命化※に資する計画的な整備や改修を進めることで、文化財の適切な保存と活用が行える施設になっています。

58

第３章

歴史・文化を生かし、にぎわいと特色ある産業が育つまち

4年後の目標特別史跡彦根城跡の天守や櫓など建造物の保存活用計画を策定し、耐震・防災対策も含めた保存整備の進展をめざします。

第３章

名勝玄宮楽々園の整備基本計画の改訂を進め、名勝指定範囲全体の復元整備をめざします。
彦根城博物館において、博物館資料に関する調査研究、展示資料の魅力増進、利便性・満足度の向上、効果的な情報発信、来館者のニーズに応じた施設・設備の改修などの進展をめざします。

歴史・伝統・文化3-1

開国記念館や彦根城博物館、地区公民館などでの展示や出前講座、ホームページなどを活用した情報発信により、特別史跡彦根城跡はもとより市内に現存する文化財に対する理解の向上をめざします。
伝統芸能および伝統芸道※の保存と継承を支援するとともに、彦根城博物館の能舞台および木造復元棟を活用して能・狂言の公演、茶の湯体験などを実施することにより、文化や歴史の魅力の発信
力強化をめざします。
地域の歴史や文化財について、地域の市民団体や大学などの主体的な活動と一層連携して情報収集
や課題への対処に取り組んでいきます。
市内の文化財の保管の基本方針・取扱基準を定め、収蔵スペース確保のため計画的な課題解決の推進をめざします。
彦根城博物館施設適正管理計画に基づく施設・設備の整備や改修を進め、文化財の適切な保存と活用をめざします。

指標

指標名

単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

市指定文化財の件数

件

89

92

彦根城博物館来館者の満足度

％

90.0

90.0

59

主な取組
市が中心となって進める取組
1．文化財の保存と活用

担当課

文化財課、都市計画課、彦根城博物館

第３章

国宝の天守をはじめ、彦根城内の櫓や名勝庭園、歴史的建造物、史跡など指定文化財の公開活用に努めます。
歴史的建造物をはじめとする指定文化財の保存修理に努めます。
観光客だけでなく住民の使いやすさにも配慮し、文化財の価値を損ねることのない合理的な修復や整備に努めます。

歴史・伝統・文化

3-1

社会の変化やニーズの多様性を踏まえて文化財の活用方法を検討し、文化財に親しみを持てる
機会を増やし、地域住民と文化財の距離を縮めることに努めます。
史跡や建造物、絵画、彫刻、古文書などの未指定文化財の調査を進め、将来に残すべき指定文化財の増加に努めます。
開発に伴う埋蔵文化財の発掘調査と遺跡の保護に努めます。
歴史民俗資料や美術工芸品、古文書などの調査を進め、散逸防止・保存に努めます。
文化財の収集・収蔵方針および収蔵スペース確保の検討を進めます。
共同研究の彦根藩資料調査研究会の実施および彦根藩史料叢書の刊行により、彦根藩に関する資料の研究を進めます。
特別展・企画展・テーマ展等の展覧会および常設展にて文化財の公開を進めます。
博物館資料を安全に収蔵・展示するために能舞台の公演時に館内へ外気が入らないようにするなど館内の空気環境の維持を行いつつ、伝統芸能の公演などによる彦根城表御殿能舞台の活用を進めます。

2．特別史跡および名勝の保存整備

担当課

文化財課

特別史跡彦根城跡の石垣や木造橋、山道などの修復・保存整備に努めます。
天守や櫓など建造物の耐震・防災対策に努めます。
特別史跡彦根城跡の公有地化に努めます。
名勝玄宮楽々園の建造物の保存整備と復元整備に努めます。
名勝旧彦根藩松原下屋敷(お浜御殿)庭園の保存整備に努めます。
文化財の修復や整備に市民が参加できる仕組みづくりに努めます。

3．文化財保護意識の向上および教育普及・広報担当課

文化財課、彦根城博物館

文化財を守るだけでなく、文化財によりまちを守るため地域の市民団体や大学などとの連携に努めます。
文化財に対する理解と認識を深めるため、展示や出前講座などを開催するとともにメディアを活用した啓発、文化財説明板の設置に努めます。
インターネットなどを活用し、国内外への情報発信に努めます。

60

第３章

歴史・文化を生かし、にぎわいと特色ある産業が育つまち

博物館での歴史・美術講座、古文書教室、子ども向け教室の開催などにより、歴史・文化に親しむ機会の提供を進めます。
彦根城博物館の魅力増進、利便性・満足度の向上、効果的な情報発信・広報誘客などに努めます。

第３章

多様な主体との連携による取組
彦根城跡維持管理等委託業務の受託事業者と連携し、来訪者へのおもてなしに努めるとともに、文化財を活用した催しの開催などに取り組みます。

3-1

歴史・伝統・文化

小学生から大学生まで様々な世代にわたって郷土の歴史や文化財などについて学びを深め、情報を共有・発信し合う活動ができるよう教育機関との連携に努めます。
彦根市と包括連携協定を結んだ市内郵便局など多様な主体と連携し、彦根の歴史や文化財に関する情報発信や展示などに取り組みます。

関連する個別計画等
特別史跡彦根城跡保存活用計画
特別史跡彦根城跡整備基本計画
名勝玄宮楽々園保存活用計画
彦根城博物館施設適正管理計画
彦根城・彦根城博物館を拠点とした文化観光推進地域計画

61

3-1

施策

3-1-3
関連する施策

歴史・伝統・文化

景観形成の推進3-1-1

世界遺産登録の推進

4-1-1

持続可能な都市形成

3-1-2

歴史文化遺産の保存・活用・共生の推進

4-2-1

住宅施策の推進第３章

現状と課題
歴史・伝統・文化3-1

景観法に基づき、彦根市景観条例の施行および彦根市景観計画の策定を平成19年度(2007年度)に行い、建築物等に係る行為の制限事項を定めるなど、良好なまちなみ景観の形成に向けた取組を進めています。
まちなみ景観等との調和を図るため、市民、事業者、専門家が協働して、景観形成に向けた景観まちづく
り活動などを行っています。今後もこれら活動を継続性のあるものにつなげていく必要があります。
本市の景観は、歴史や伝統的雰囲気を色濃く残すまち、山並みに包まれたまち、田園風景と一体となったまちなど、特色を持ったまちが集まって形づくられていることから、自然災害などによる自然環境の悪化
や人口減少による住環境の変化などの課題への対策を行う必要があります。
市内には、歴史的風致※を形成している地域が多く残っています。これらの地域では、近年歴史的建造物と現代建築物が混在し、歴史的なまちなみの風情を感じられる通りが少なくなってきていることから、歴史的建造物の利活用とともにこれらに調和した建築物の建築を推進する必要があります。
市街地景観では、土地利用の変化とともに商業活動における過剰な屋外広告物の表示または掲出に対して、良好なまちなみ景観の形成を図る上で屋外広告物の大きさや色彩など、様々な観点から検討を行う必要があります。
彦根城の世界遺産登録に向けて、資産を取り巻く良好な周辺環境の形成を図ることから、さらに歴史的景観の維持・保全の取組を進める必要があります。

12年後の姿
本市の景観は、歴史など地域ごとの景観特性や夜間における景観形成などを生かして、まとまりと調和のとれた地域固有の良好な景観になっています。
景観まちづくりでは、地域住民や各種団体などと連携して、大切な景観を守り育てる社会になっています。
彦根市歴史的風致維持向上計画(第2期)の重点区域である彦根城下町区域では、計画の着実な推進
により、歴史的風致※を醸成する環境になっています。
地域の景観的特性を踏まえた屋外広告物の表示または掲出を促進することで、市民の共有資産である本市の景観を保全・育成し、次世代につなげられる環境になっています。
彦根城の資産を取り巻く良好な周辺環境の向上を通して、市民の歴史まちづくり活動および空き町屋の活用推進の機運が醸成されるようになっています。

62

第３章

歴史・文化を生かし、にぎわいと特色ある産業が育つまち

4年後の目標現行の彦根市景観条例、彦根市景観計画および彦根市屋外広告物条例の改定を進め、良好な景観形
成のさらなる向上をめざします。

第３章

周知啓発や活動の支援などを通して、市民、事業者、各種団体が取り組む景観まちづくり活動の連
携および拡大をめざします。
彦根市歴史的風致維持向上計画(第2期)に基づく施設整備を進めるとともに、空き町屋の利活用の推進につながる活動支援の強化をめざします。
指標名

単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

景観形成地域・地区の指定件数

件

5

7

景観条例、景観形成基準および屋外広告物許可基準の改定件

02

市民の景観まちづくり活動の支援数

件

2

4

指標

歴史・伝統・文化3-1

主な取組
市が中心となって進める取組
1．良好な景観形成担当課

景観まちなみ課

現行の彦根市景観条例の施行および彦根市景観計画の策定から、これまでの取組に対する課題の整理を進めます。
景観条例において、事前届出制の規定を新たに設けるなどの改定を図ります。
景観計画において、景観重点地区の拡大および景観形成基準の見直しなどの改定を図ります。
歴史的建造物等が多く残るなど、景観の向上が求められる地区の維持・保全・育成に努めます。
保全・育成を目的とした指定制度や支援制度の充実に努めます。

2．屋外広告物からの景観向上担当課

景観まちなみ課

現行の彦根市屋外広告物条例の制定からこれまでの取組に対する課題の整理を進めます。
彦根市屋外広告物条例において、景観計画の改定内容に沿って地域区分および許可基準の改定を図ります。

3．歴史都市景観の維持・保全担当課

景観まちなみ課、文化財課、彦根城世界遺産登録推進室、都市計画課、建築住宅課

歴史都市景観の維持・保全に関する課題の整理を進めます。
歴史都市景観の保全・育成または創造に向けた制度との連携を図ります。
空き町屋の利活用に対する支援などを図ります。

63

4．歴史まちづくりの推進担当課

景観まちなみ課、文化財課、都市計画課、道路河川課、観光交流課、彦根城博物館学芸史料課、地域経済振興課

彦根市歴史的風致維持向上計画(第2期)に基づく各施策の実施を進めます。

第３章

多様な主体との連携による取組
市民、事業者、大学、関係団体等と連携し、良好な景観形成を図るための景観まちづくり活動に取り組みます。
市民、事業者、大学、関係団体等と連携し、彦根の歴史的風致※の維持向上につながる歴史まちづくり活動に取り組みます。

歴史・伝統・文化

3-1

関連する個別計画等
彦根市景観計画
彦根市屋外広告物ガイドライン(彦根市屋外広告物条例)
彦根市歴史的風致維持向上計画(第2期)
彦根市都市計画マスタープラン
彦根市空家等対策計画
彦根市観光振興計画
彦根城・彦根城博物館を拠点とした文化観光推進地域計画

64

第３章

歴史・文化を生かし、にぎわいと特色ある産業が育つまち

3-1

施策

3-1-4

歴史・伝統・文化

文化・芸術の振興

第３章

現状と課題
歴史・伝統・文化

3-1

文化・芸術に対する関心が、ライフスタイルの変化や生きがいに対する意識の変化など市民社会が成熟するなかで、さらに高まってきています。一方、地域・経済の振興や健康・福祉の増進などとの関わりからも、文化・芸術を振興する必要があります。
文化振興に関する基本的な方針を定め、市民の主体的な文化芸術活動が活発に行われるような事業に取り組む必要があります。また、その主要な場となっている、ひこね市文化プラザ等の文化施設の機能を充実させ、市民にとって使いやすい施設整備に努める必要があります。
めいかく

井伊直弼、舟橋聖一および日下部鳴鶴ら先人の多大な功績により醸成されてきた彦根の文化を、現在を生きる市民が誇りと愛着を持って受け継ぎながら発展させ、新たな彦根の文化を創出していく必要があります。
子どもたちが文化芸術に触れる機会が少ないことから、次世代への文化芸術の浸透を図る必要があります。また、子どもたちが芸術・教養を身に着けることで豊かな感性や好奇心などを磨き、時代に対応した
総合的な力を培う必要があります。
図書館が所蔵する貴重な郷土資料等を整理、保存、公開し、地域文化の礎としてさらに活用を図る必要があります。

12年後の姿本市の文化芸術振興の基本的な方向性を明確にし、伝統文化の継承と発展や市民の主体的な文化芸
術活動の支援を図ることにより、美術展覧会等への出品や文化祭行事への参加意欲が高まっています。さらには彦根からの文化の発信に取り組むことにより、‟彦根らしい”新たな文化を創出し、市民の文化資質が向上され、地域への誇りと愛着がより一層高まっています。
市民の文化・芸術活動が社会的に評価される場づくり、また、文化芸術活動が社会で喜ばれる場づくりが進み、文化・芸術の重要性が社会的に高まっています。
子どもたちをはじめ市民が上質な文化芸術に触れ、多面的な交流を広げることにより、文化芸術活動の振興と文化をリードする人材が育成されています。
ひこね市文化プラザ等の文化施設が、機能の充実と地域の特性等を踏まえた魅力ある自主事業の実施により、市民が親しみやすく利用しやすい施設になり、市民のニーズに応じた状況となっています。

65

文化芸術への入り口として親しみやすく利便性のある新たな媒体を活用しつつ、本物の良質な芸術に触れあう機会や発表する場所の提供を継続していくことで、市民の文化活動の変化に対応し地域に根差した振興が推進されています。
複数の大学の存在や今に残る城下町の風情など文化と教養に富んだ地域の特性から、まち全体の景観と文化的資産を生かした文化・芸術の振興が図られ、市民に受け入れられています。
第３章

先人の残した偉大な功績をあらゆる機会を通じて市の内外に発信することで、彦根独自の文化を育み広く後世に伝えていく状況になっています。
図書館が所蔵する貴重な郷土資料等を有効活用するため、適切に保存、管理されるとともに、新たな資料を収集し、それらの閲覧や展示等ができるようになっています。

歴史・伝統・文化3-1

4年後の目標市民の自主的な創作活動を促進するため、市民に浸透している美術展覧会や文化祭、市民文芸作品募集などの事業を継続して実施します。また、継続実施にあたっては、次世代の文化芸術活動を担う人材の育成も念頭に見据えながら、美術展覧会への出品数や市民文芸作品の応募点数、文化祭協
賛事業数が増加するよう、市民の活動実態に合わせた出品分野の拡大や高校や大学などの教育機関に対する情報発信に努めるとともに、鑑賞・観覧されることで、より創作意欲が高まるよう美術展
覧会等への来場者の増加を図り、事業内容が充実することをめざします。
文化・芸術活動を推進する場を継続的に提供できるよう、施設の整備と文化芸術事業の充実をめざします。
ICT※技術等を活用した新たな表現や発表の媒体を研究し、今後の整備にむけて検討をはじめ、実用化されることをめざします。
さん

井伊直弼が研鑽した茶の湯のこころなど、彦根独自の文化の掘り起こしと各施策への浸透に向け、理念や方針等を確立することをめざします。
貴重な郷土資料の適切な保存、管理および新たな資料の収集に努めるとともに、それらの公開を通じて新たな地域文化が創出されることをめざします。

指標

66

指標名

単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

美術展覧会出品数

件

368

450

春・秋市文化祭協賛行事数

件

68

80

文化施設の稼働率(ひこね市文化プラザ)

％

61.4

65.0

文化施設の稼働率(みずほ文化センター)

％

31.4

35.0

第３章

歴史・文化を生かし、にぎわいと特色ある産業が育つまち

主な取組
市が中心となって進める取組
1．文化芸術環境の整備

担当課

文化振興課

担当課

3-1

歴史・伝統・文化2．市民の主体的な文化芸術活動の推進

第３章

文化芸術振興の拠点機能を充実させるため、ひこね市文化プラザにおいては指定管理者による各種事業を実施し、市民が利用しやすい施設の管理運営を進めます。コンサートなどの一般鑑賞型事業および講座・講演の生涯学習型事業において、各界の第一人者を招いて各種事業を進めます。みずほ文化センターでは、従来から実施している自主事業に加え、同一の指定管理者
による施設の管理のメリットを生かした事業の実施を進めます。また、地域の文化振興を図る
ため、高宮地域文化センターにおいては、サークル活動などへの支援に努めます。
文化振興課、図書館

文化芸術活動に取り組む市民が、日頃の活動の成果を発表するとともに、それらを気軽に鑑賞できる機会を提供するため、春と秋の文化祭の開催や市民文芸作品の募集、美術展覧会の開催を進めます。さらに、ひこね市文化プラザ指定管理者においては、市民参加による手づくり第九演奏会やプラザフェスティバルなどを開催するほか、彦根ゆかりのアーティストによる演奏
会など、文化芸術活動に取り組む市民への積極的な支援・協力を進めます。また、舟橋聖一文
学賞等を公募・選考し、受賞者を決定し受賞録の作成等を進めます。

3．地域資料の収集、整理、保存および公開

担当課

図書館

彦根市および隣接する地域(旧彦根藩領域)に関する資料を優先的に収集するとともに、自治会等が刊行する郷土誌なども積極的に収集し、それらの整理、保存、公開に努めます。また、所蔵資料のうち貴重な絵図等をデジタル化し、保存と活用に努めます。

多様な主体との連携による取組
文化芸術団体等と連携し、文化祭や展覧会、作品募集等を実施することで、市民自ら取り組む
文化芸術活動を積極的に支援します。

関連する個別計画等
彦根市文化施設適正管理計画

67

3-2

施策

3-2-1
関連する施策

観光・スポーツ

観光の振興
3-1-1

世界遺産登録の推進

3-1-2

歴史文化遺産の保存・活用・共生の推進

第３章

現状と課題
観光・スポーツ

3-2

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、本市への観光客数や観光消費額も大きく落ち込み、観光事
業者は甚大な影響を受けています。
コロナ禍を経て安全・安心を求めて変容し、ますます多様化する観光客のニーズも踏まえながら、本市ならではの観光の魅力を磨き上げる必要があります。
彦根城をはじめとする多くの史跡や社寺仏閣などの魅力的な観光資源を有していますが、観光客の多くは日帰り観光です。観光による地域への経済効果を高めるためには、宿泊を伴った滞在型観光を推進することが重要です。そのためにも、彦根城や彦根城博物館をはじめとする拠点となる施設の魅力向上や新たな観光メニューの開発、城下町情緒ある景観の創出等社会資本整備など、本市の観光資源の磨き上げを行う必要があります。
彦根城域だけでなく、夢京橋キャッスルロードや四番町スクエアなどの旧城下町エリアや、佐和山山麓など、周遊観光を促進するためのさらなる受入環境の整備を行うとともに、荒神山、中山道、佐和山、琵琶湖などにおいても、さらなる観光資源としての活用を行う必要があります。
令和6年(2024年)の彦根城世界遺産登録を見据える中、現在でも観光の繁忙期における慢性的な交通渋滞の発生などが観光客・市民の双方にとっての不満足・ストレスにつながっており、登録後の観光客の急増、
オーバーツーリズム※への懸念も抱えています。公共交通機関の利用を推進することはもとより、駐車場の確保、道路網の整備、二次交通アクセスの改善などが重要であり、併せて安全で安心なまちづくりを進める必要があります。
観光客の広域観光ニーズへの対応と地域における観光客の長期滞在・回遊性の向上をめざすため、共通のテーマやストーリー性を持った広域観光連携により、面的広がりを持った魅力的な観光地として国内外に情報発信する必要があります。
アフターコロナも見据え、今後も、多言語化やキャッシュレス化※の促進など、外国人観光客にとっても利便性の高い受入環境の整備を進め、競争力の高い魅力ある観光地づくりを行う必要があります。また、本市の歴史や文化など観光資源に関する情報を海外に向けて発信することにより、積極的な外国人観光客の誘客を図る必要があります。
本市の魅力を広くPRするため、パンフレット・ポスターの作成や各種媒体での広告宣伝、各地でのキャンペーンなどを展開しています。今後もSNS※をはじめとするWEB媒体の積極的な活用などニーズに応じた効果的な情報の発信を行う必要があります。
彦根城をはじめとする本市の歴史・文化遺産は従来から映画等の撮影に使用されてきましたが、近年市民による誘致活動なども功を奏し、ロケーション撮影の件数が増えています。今後も、彦根を舞台とした映画、テレビドラマ、CMなどのロケーション撮影を積極的に誘致し、映像を通じて本市の観光資源や歴史、文化、自然風景などを広く発信することにより、市の認知度の向上を図り、観光振興につなげる必要があります。

68

第３章

歴史・文化を生かし、にぎわいと特色ある産業が育つまち

12年後の姿国内外に魅力的な世界遺産の城下町として本市が広く認知されています。
周辺エリアを含め様々な観光資源を活用した観光コンテンツが充実した周遊・滞在・宿泊型の観光地となっています。
第３章

観光による経済効果が地域の活性化・好循環を生み出すとともに、観光客と市民の双方にとって満足度の高い持続可能で健やかな彦根の観光の姿が形成されています。

観光・スポーツ

3-2

4年後の目標彦根城や彦根城博物館など拠点となる施設の魅力向上や、食や歴史、文化、自然、景観など本市が有する様々な観光資源を活用した魅力ある観光コンテンツの創出などを行うとともに、戦略的かつ積極的な情報発信といった取組を進め、国内外からの観光客数の増加や観光客の満足度向上をめざ
します。
指標名

単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

市内観光入込客数人

3,152,800

3,760,000

外国人観光入込客数人

93,774

100,000

観光客満足度(日本人)

-

5.78

6.00

指標

主な取組
市が中心となって進める取組
1．観光資源の活用
担当課

観光交流課、文化財課、彦根城世界遺産登録推進室、彦根城博物館、都市計画課、交通対策課

観光客にとって付加価値のある満足度の高い観光地となるよう、彦根城や彦根城博物館をはじめとする拠点となる施設の魅力向上や受入環境の整備、体験事業、特別公開など文化資源の新たな活用を進めます。
彦根城の世界遺産登録に向けた取組を進めます。
彦根城や旧城下町エリアだけでなく、荒神山、中山道、佐和山、琵琶湖その他の本市が有する
食、歴史、文化、自然、景観、ひこにゃんなど様々な観光資源および地場産品の活用を図ります。
多様な観光コースの開発や自転車を活用した観光の取組を推進することで、観光客の市内周遊を促し、観光客の滞在時間の延伸や宿泊客数の増加を図ります。
都市計画マスタープランおよび都市交通マスタープランに沿った機能整備を行い、市民や観光客等の利便性・満足度の向上を図ります。

69

2．国際観光の振興

担当課

観光交流課

案内看板・パンフレット・ガイドの多言語対応、キャッシュレス化※・公衆無線LAN※の充実など、外国人観光客の受入体制および受入環境を整備し、国際観光都市をめざします。
海外広報活動を行っている独立行政法人国際観光振興機構や(公社)びわこビジターズビューロー
等の宣伝事業に積極的に参加することにより、海外における本市の知名度向上に努めます。
第３章

3．イベントの充実

担当課

観光交流課

アフターコロナにおける観光に対するニーズの変容も見据え、安全・安心な集客方法や滞在型・体験型観光につながるような市域に広く点在する様々な観光資源を活用した仕組み・仕掛けづくりの視点を意識しながら、関係団体等と連携して魅力のある彦根ならではのイベン
トの充実に努めます。

観光・スポーツ

3-2

4．広告宣伝の充実

担当課

観光交流課

SNS※等WEB媒体も積極的に活用しながら、ターゲットを意識した戦略的なプロモーションの展開に努めます。
映画、テレビ番組等の誘致および撮影支援などフィルムコミッション※の取組を積極的に展開し、映像を通じて彦根市の自然・歴史・文化遺産等を広く発信することにより、観光誘客や知名度の向上に努めます。

5．広域観光の推進

担当課

観光交流課

「国宝城郭｣､「日本遺産｣､「国認定・広域観光周遊ルート｣､「戦国武将・石田三成｣､「庭園｣､「街道｣､「伝統産業・伝統工芸｣､「世界遺産」など、地域資源を活用した明確なテーマやストー
リーに基づく広域連携の推進と観光周遊ルートのブランド化など、広域観光を推進します。

多様な主体との連携による取組
新たな観光資源・観光コンテンツの創出やイベント等の自発的な企画がなされるよう支援します。
外国人観光客の受け入れを促進するための自主的な取組を支援します。
イベント、行催事、観光情報の発信等への市民等の多様な主体による積極的な参画が進むよう支援します。
観光客に対する市民等のホスピタリティ※の向上が図れるよう支援します。
広域観光促進のため、市町を越えた地域連携や民間事業者等の交流活動が盛んになるよう支援します。

関連する個別計画等
彦根市観光振興計画
彦根城・彦根城博物館を拠点とした文化観光推進地域計画
彦根市都市計画マスタープラン
彦根市都市交通マスタープラン

70

第３章

歴史・文化を生かし、にぎわいと特色ある産業が育つまち

3-2

施策

3-2-2

観光・スポーツ

スポーツの振興第３章

現状と課題
観光・スポーツ

3-2

近年、少子高齢化や核家族化が進むとともに、インターネットの普及や車社会の進展などから社会生活における利便性が追求され、日常生活でのコミュニケーションや体を動かすことの不足を感じている人が多く見られます。
生活習慣病予防の啓発等が進んできていることなどから、幅広い年代において健康志向が高まりを見せており、生涯を通じて心と体の健康を保持増進するため、スポーツ活動に対する関心や欲求がこれまで以上に高くなっています。
スポーツ活動に対するニーズは、競技志向的なものから、家族や地域のふれあいや健康を目的としたものまで多様化しており、これらに対応するために、地域が主体となった活動を促進しながら、より多くの市民がスポーツ活動に取り組めるよう支援する必要があります。
市民の多様化・高度化するスポーツ活動のニーズに応えるため、彦根市スポーツ推進計画に基づき、市民のだれもが生涯を通じて、それぞれの年齢や体力、目的に合ったスポーツ活動を安全に実施していく必要があります。
令和7年(2025年)に滋賀県で本市を主会場として開催される国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けて、令和4年度(2022年度)に供用開始予定の彦根市スポーツ・文化交流センターを軸として機運を高めていく必要があります。また、彦根市スポーツ・文化交流センターは湖東定住自立圏のスポーツツー
リズム※の拠点として、地域のにぎわいを創出する必要があります。

12年後の姿
市民一人ひとりが、身近にスポーツを楽しむことができ、生涯を通じて健康で心豊かな生活が送れるよう、市民主体の自立した活動を促進するとともに、スポーツ活動への支援を行うことで、市民のだれもが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しめるまちになっています。

71

4年後の目標

第３章

令和7年(2025年)には滋賀県で本市を主会場として国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会が開催され、スポーツへの関心が高まる契機となることから、より多くの市民が「する｣､「みる｣､「ささえる」といった様々な形でスポーツに参画できるよう、地域、各種スポーツ団体や関係機関と連携し、スポーツの力で人と人とがつながり、地域交流を広げることで、元気なまち、笑顔があ
ふれるまちの実現をめざします。
指標名

単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

地域スポーツイベントの参加者数人

11,27921,600

社会体育施設の利用者数人

33,915

107,800

指標
観光・スポーツ

3-2

主な取組
市が中心となって進める取組
1．スポーツ・レクリエーションの促進担当課

スポーツ振興課

社会体育関係団体活動支援事業として、彦根市スポーツ協会に市民スポーツ大会の開催委託、各種大会参加助成等を行います。また、彦根市スポーツ少年団に所属団体活動助成や各交流大会の助成、彦根学童野球連盟に親善友好都市である高松市の少年野球チームとの交流大会参加を助成します。
スポーツ行事開催および開催支援事業として、学区スポーツ大会を開催し、またシティマラソンを開催する彦根市シティマラソン実行委員会に補助金を交付します。

2．スポーツ・レクリエーションの振興担当課

スポーツ振興課

生涯スポーツ管理運営事業として、スポーツ推進委員を設置し、各種スポーツ・レクリエーション大会を開催するほか、市が実施するスポーツ大会で協力した運営を行います。また、彦根市スポーツ推進計画に基づき、スポーツのまちづくりを進める会の運営を行います。

3．競技力の向上

担当課

スポーツ振興課

社会体育関係団体活動支援事業として、第79回国民スポーツ大会において、本市出身選手が活躍することをめざし、彦根市スポーツ協会に競技スポーツ選手育成強化事業の委託を行うこと
で、ジュニア期における競技人口の拡大と育成強化を図ります。
国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会で開催予定の正式競技種目を対象とし、各競技、講師を選定し、年10回程度の教室を開催します。
生涯スポーツ管理運営事業として、本市にゆかりのあるトップアスリートの称賛、ひこねスポー
ツ賞表彰を実施します。

72

第３章

4．スポーツ施設の充実と適切な維持管理担当課

歴史・文化を生かし、にぎわいと特色ある産業が育つまち

スポーツ振興課

社会体育施設管理運営事業として、安全快適に使用してもらうため各社会体育施設の日常点検
および社会体育施設適正管理計画に基づいて必要な修繕を行いながら、市民に幅広く利用いた
だける施設となるよう努めます。

5．スポーツツーリズム※の推進

担当課

第３章

令和4年度(2022年度)中に彦根市スポーツ・文化交流センターが供用開始となる予定であり、適切に管理運営していくとともに、他のスポーツ施設充実へ研究を重ねていきます。
スポーツ振興課、新市民体育センター整備推進室

彦根市スポーツ・文化交流センターは令和4年度(2022年度)中の竣工・供用開始に向けて取り組んでおり、完成後は、競技力の向上への取組、スポーツによる健康・体力づくりや健康寿命の増進を図ります。また、文化施設による講座等を通じての学習・教養の場として様々な人が集い、スポーツと文化がつながる「まちなか交流の拠点」、湖東定住自立圏のスポーツツーリ
ズム※の拠点としての運営を進めます。

観光・スポーツ

3-2

スポーツツーリズム※の推進に合わせて、スポーツ人口の増加、若者を呼び込む仕組みや人材確保の構築に努めます。
eスポーツ※を推進し、彦根市スポーツ・文化交流センターで大規模なeスポーツ※大会や地域に根差した大会を継続して開催し、eスポーツ※の拠点施設になるよう進めていきます。
また、eスポーツ※を通じたまちづくりや地域活性化への取組に努めます。

6．第79回国民スポーツ大会・第24回全国障害者スポーツ大会の推進担当課

国スポ・障スポ推進課

両大会開催に向けた諸準備を行う彦根市実行委員会の活動を事務局として推進します。また、本大会やリハーサル大会の観戦や応援、本市開催競技の体験イベント等への参加、花いっぱい
運動やクリーンアップ運動の展開を促進することで様々な形でスポーツに親しみ、その活動を通じて交流の輪を広げるきっかけとなる大会とします。

多様な主体との連携による取組
競技力向上・スポーツ振興に取り組むため、彦根市スポーツ協会や彦根市スポーツ推進委員協
議会と連携していきます。
スポーツツーリズム※推進により、若者を呼び込む仕組みや人材確保を進めるため、湖東定住自立圏の4町や、観光・商工・労働関係機関・団体とも連携していきます。

関連する個別計画等
彦根市スポーツ推進計画

73

3-3

施策

3-3-1

産業

農林水産業の振興

第３章

現状と課題
産業

3-3

農業従事者の高齢化が進み、次世代を担う意欲ある担い手の育成・確保が求められています。また、食に対する健康志向や安全志向の高まりを受けて、地元農産物への期待が高まっており、これらの安定供給を図るとともに、ブランド農産物の育成を進め、農業者の所得向上を図る必要があります。
林業においては、木材価格が低迷する一方で、造林や保育、伐採等に要す作業経費が増加するなど、林業の採算性が悪化し、林業を取り巻く状況は厳しさを増しています。さらに、山村地域の過疎化や高齢化の進行による林業従事者の減少、所有者不在・不明の森林が増加するなど、森林の適正な管理が行き届かず、森林機能の低下が課題となっています。
水産業においては、漁獲量の減少に伴う生産・出荷額の減少や、漁業者の高齢化により漁業従事者が減少しており、漁業者の経営基盤の安定と、担い手の確保が課題となっています。

12年後の姿需要の変化に対応した農産物の生産力向上を図るため、麦・大豆作の本格化と、収益性の高い園芸
作物の作付け面積拡大が行われ、学校給食をはじめ地産地消の取組と農業者の所得向上が実現されています。
IoT※やAI(人工知能)等の先進技術を活用したスマート農業※による新たな農業技術が用いられ、農業従事者の労働力軽減や、多様な経営を実践する新規就農者の確保・育成が実現されています。
持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保と、農地の集積・集約化の加速、経営発展の後押しや円滑な経営継承が図られることで、本市農業の生産基盤が強化されています。
農村の特性を生かした景観の形成と、自然環境の保全が集落ぐるみで行われ、農業が持つ多面的機能が維持されています。
林地台帳の活用、森林環境譲与税による所有者、境界の明確化、所有者の意向確認が行われ、間伐※作業等の森林管理が適正に行われています。
森林が持つ多面的機能の維持・向上を図るため、森林環境譲与税を活用し、今まで管理されていない森林の整備を森林組合等との連携により進め、団体の運営基盤が強化されることで森林整備が持続的に行われています。
滋賀県や彦根市漁業協同組合連合会など関係機関と協力し、琵琶湖の漁業の魅力の発信や新規漁業
就労者の育成が図られ、担い手の確保がなされています。
水産物に関する市の新たな特産品の開発、販売路線の確保がなされ、漁業者の経営基盤の安定が実現されています。
74

第３章

歴史・文化を生かし、にぎわいと特色ある産業が育つまち

4年後の目標ほ場※の適正管理や農地の集積・集約化を加速させ、生産コストの縮減を図り、土地利用型農業の基盤強化を図ります。また、米・麦・大豆と園芸作物を組み合わせた農業経営の複合化を進め、担い手の経営体質が強化されるようめざします。
第３章

日本型直接支払制度を有効に活用することにより、農地・農村の環境保全と担い手の負担軽減を図
ります。

産業

3-3

関係機関と連携し、新規就農者への相談業務や情報提供を行うことに合わせ、彦根市農業の魅力を全国へ情報発信し、市外からの就農希望者も誘致することで、優れた経営感覚を持つ多様な担い手の確保をめざします。

森林所有者をはじめ、森林組合、造林公社、滋賀県などの機関と連携を図り、伐採適齢期を迎えた森林のうち、所有者の意向確認が取れるなど実現が有力な森林の適正な管理をめざします。

滋賀県、彦根市漁業協同組合連合会など関係機関と連携を図り、県域での新規漁業就労者への支援を共有し、担い手の確保をめざします。

彦根市漁業協同組合連合会などと協力し、水産物に関する市の新たな特産品の開発を行い、販売をめざします。
地元産魚貝類の販売店や飲食店等を増やす取組を進め、消費の拡大をめざします。

指標

指標名

単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)「地産地消の店」認証件数

店

34

38

担い手への農地利用集積率

％

66.1

78.0

森林の間伐※面積

ha

0

28

市内漁港における水産物の陸揚金額

千円

11,00017,00075主な取組
市が中心となって進める取組
1．生産基盤の強化と地産地消の推進

担当課

農林水産課

第３章

主食の米をはじめ、麦・大豆等の土地利用型農業を継続しながら、非主食用米や園芸作物などの作付拡大を推進し、JA等の関係機関と連携して農業者の所得向上を図ります。また、令和2年(2020年)6月に改訂した湖東圏域地産地消行動方針により、学校給食をはじめとする地産地消を進めます。
認定農業者、新規就農者、集落営農組織などの担い手を育成・確保するために、農地の集積・集約化を加速させ、担い手の経営安定を図ります。

産業

3-3

2．森林整備の推進

担当課

農林水産課

森林所有者をはじめ、森林組合、造林公社などの関係団体において、伐採適齢期を迎えた森林が間伐※作業等により適正に管理されるよう努めます。

3．水産業の振興

担当課

農林水産課

漁業者や漁業組織が実施するイベント等を積極的に支援し、地元産魚貝類の販売店や飲食店の周知に努めます。

多様な主体との連携による取組
JA東びわこ、土地改良区、湖東地域農業センター、滋賀県などの関係機関と連携し、担い手の育成や特産品開発、基盤整備等の課題を共有し解決することで、効率的かつ安定的な農業経営の発展を支援します。
食育や地産地消の推進および多面的機能を有する農林水産業の持続可能な発展について、生産者のほか消費者、流通・販売事業者、大学等と連携し、多様な意見を求めながら議論を深めます。
森林所有者をはじめ、森林組合、造林公社、滋賀県などの関係機関と連携し、森林が適正管理されるよう支援します。
彦根市漁業協同組合連合会、滋賀県などの関係機関と連携し、水産物に関する市の新たな特産品の開発や、漁業に従事する担い手の確保を支援します。

関連する個別計画等
彦根市農業振興ビジョン
湖東圏域地産地消行動方針
彦根市森林整備計画
彦根農業振興地域整備計画

76

第３章

歴史・文化を生かし、にぎわいと特色ある産業が育つまち

3-3

施策

3-3-2
関連する施策

産業

商業・工業・サービス業の振興
4-1-1

持続可能な都市形成

第３章

現状と課題
産業

3-3

新型コロナウイルス感染症の影響で、観光関連事業者や飲食サービス事業者の売り上げが減少しており、国等で様々な支援が実施されていますが、本市独自の支援策が必要です。
現在の本市の商工業を取り巻く環境は、少子高齢化が進む中、産業を支える労働力の不足や消費市場の縮小、スマートフォンをはじめとする情報通信機器の発達による通信技術の進歩に伴うICT※を活用した流通ビジネスの多様化、さらには、コロナ禍の影響による原材料の高騰など、社会経済情勢が急速に変化す
る中、厳しさを増しており、こうした環境変化に的確に対応するためには、各事業所の魅力アップや経営基盤の強化のほか、ものづくりや販路開拓・拡大を推進するとともに、後継者の育成、雇用の確保を図る
ことが必要です。
本市の事業者のほとんどが中小企業であり、市内経済の基盤をなす上で、雇用や所得の確保など、経済活動全般にわたって重要な役割を果たしています。中小企業の振興は、本市の産業、経済と市民生活の向上につながることから、地域の発展に大きく関わるという認識を、企業のみならず、まちづくりの担い手である市民や行政も共有することが求められています。
本市の商工業がさらなる発展を遂げるためには、商工業者が消費者のニーズを的確に捉えるとともに、地域への貢献を果たしていくことが重要であり、商工業者、関係機関・団体、市民、行政がそれぞれの役割を担い、一体的・戦略的に商工業の活性化に取り組むことが重要です。
工業について、これまで、彦根市企業立地促進条例に基づき、本市内での事業所等の新設・増設・移設を奨励し、本市産業の振興と雇用機会の増大を図るため助成金を交付してきており、引き続き取り組む必要があります。
商業について、これまで商店街活性化の取組、中小小売商業サービス事業者の育成支援、彦根の物産振興に取り組んできましたが、さらに進める必要があります。
地場産業については、これまで地場産業の活性化を図るため「彦根市地場産業活性化基本方針および行動計画」に基づき、「人材の確保・育成｣､「営業戦略・販路拡大｣､「技術・商品開発等によるブランド力の強化｣､「国際化(海外展開)」の4つの観点で取り組んでおり、引き続き進めていく必要があります。

77

12年後の姿

第３章

地域住民のライフスタイルの創造に貢献する産業を育むとともに、住民の生活とともにある産業を市民とともに育み、便利で活力のある商店街の振興を通じ、「住んでよし」のまち、魅力的な産業の集積化を進め「働いてよし」のまち、観光拠点である彦根城や地域資源を生かし、国際観光地にふさわしい都市イメージの形成、集客交流の魅力づくりを進め、「訪れてよし」のまちになっています。

4年後の目標産業

3-3

商店街の空き店舗が増加するなど中心市街地の空洞化が懸念される中、都市機能の増進や経済活力の向上を図るため、都市形成の観点から中心市街地活性化計画の策定の検討を進めます。
ICT※を活用した企業家育成、地元中小企業・個人事業者の支援を実施し、空き店舗等を活用したIT産業の集積化をめざします。
地場産業の活性化を図るため「人材の確保・育成｣､「営業戦略・販路拡大｣､「技術・商品開発等によるブランド力の強化｣､「海外展開」の取組を支援し地場産業の発展をめざします。
指標名

単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

中心市街地における新規出店者数

件

-

10

企業立地促進助成措置件数(累計)

件

86

101

百万円

32,241

34,224

指標

地場産業の生産額

主な取組
市が中心となって進める取組
1．企業立地・産業集積の促進

担当課

地域経済振興課

彦根市企業立地促進条例に基づき、事業所等の新設、増設および市内移転の積極的な奨励に努めます。
産官学金※が連携し、人材育成、新しい地域産業づくり、企業移転を進めます。

2．商店街の活性化に向けた連携促進と将来ビジョンの策定支援
担当課

地域経済振興課、都市計画課

商店街の活性化に向け、各商店街が連携する取組および将来ビジョン策定を支援するとともに、中心市街地活性化基本計画の策定を検討します。

78

第３章

歴史・文化を生かし、にぎわいと特色ある産業が育つまち

3．中小小売商業サービス事業者の育成

担当課

地域経済振興課

商工業者、商工会議所、商工会、金融機関、行政などの連携体制のもと、経営診断・相談・指導の充実、各種助成制度に関する情報提供を図るなど、観光関連事業者や飲食サービス事業者
も含む中小小売サービス事業者の経営基盤の強化を図ります。
担当課

地域経済振興課

第３章

4．地場産業の振興

地場産業の活性化を図るため、「彦根市地場産業活性化基本方針および行動計画」に基づき、「人材の確保・育成｣､「営業戦略・販路拡大｣､「技術・商品開発等によるブランド力の強化｣､「国際化(海外展開)」の4つの視点から実践的で即効性のある取組の支援に努めます。

産業

3-3

多様な主体との連携による取組
滋賀県産業立地推進協議会と連携し、企業誘致に取り組みます。
彦根地場産業連絡協議会と連携し、地場産業の活性化に取り組みます。
市内各商店街と連携し、商店街の活性化や将来展望に向けての取組を進めます。

関連する個別計画等
彦根市企業立地促進条例
彦根市地場産業活性化基本方針および行動計画
彦根市創業支援等事業計画

79

3-3

施策

3-3-3

産業

創業・新産業創出の推進

第３章

現状と課題
産業

3-3

これまで創業支援等事業計画を策定し、彦根商工会議所や稲枝商工会等関係機関と連携し、創業者の支援を進めてきたところですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、都市部から地方への志向が高まりつつあることを考慮し、雇用の創出や経済の新陳代謝を促すためにも、さらなる創業者支援を推進する必要があります。

12年後の姿産官学金※の連携により、創業希望者が創業しやすい環境になっています。
首都圏および都市部から多くの創業希望者が移り住み、新しい産業が生まれています。

4年後の目標
市役所中央町別館をシェアオフィス※、コワーキングスペース※として整備し、創業や新産業創出の拠点とすることをめざします。
関係機関との連携により、長期有給インターンシップ※で、学生が地域事業所および誘致企業との実装を通して、具体的な社会課題の解決に取り組み、創業へのマインドを育てることをめざします。

指標

80

指標名

単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

創業支援等事業計画における累計起業
者数

人

97

160

中央町テレワーク※オフィスにおける県外の累計利用企業数社-

6

長期有給インターンシップ※の参加学生
数

人

-

25

長期有給インターンシップ※の受入企業
数

社

-

13

第３章

歴史・文化を生かし、にぎわいと特色ある産業が育つまち

主な取組
市が中心となって進める取組
1．創業支援

担当課

地域経済振興課

担当課

地域経済振興課

2．新産業創出推進

第３章

創業支援等事業計画に基づき、創業の支援に努めます。

中央町別館をシェアオフィス※、コワーキングスペース※として整備を進めます。

産業

3-3

シェアオフィス 利用企業を首都圏および都市部から誘致し、創業やIT関連を中心に、若者にとって魅力的な新産業創出に努めます。
※

長期有給インターンシップ※の促進により、学生の起業マインドの醸成を図ります。

多様な主体との連携による取組
産官学金※でコンソーシアム※を設立し、中央町シェアオフィス※を運営するとともに、構成機関がそれぞれの専門分野を生かし、連携して創業・新産業創出の支援に努めます。
地域おこし協力隊制度等を利用し、民間企業で一定の経験を有し、起業などのノウハウに長けたキャリアと意欲ある人材を積極的に登用し、起業支援や事業者からの相談受付等を行い、経営的感覚をもって事業所の業態転換や事業承継が進むよう支援に努めます。
IT産業の誘致のため、通信環境としてローカル5G※に対応する整備や人材の育成等に努めます。

関連する個別計画等
彦根市創業支援等事業計画
地域未来投資促進法に基づく滋賀県全域基本計画
地方創生テレワーク推進実施計画

81

3-3

施策

3-3-4
関連する施策産業

就労機会・就労環境の充実
2-1-6

若者の定住・移住の促進

第３章

現状と課題
産業

3-3

高校・大学新卒者の就職は、令和元年(2019年)末から顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、厳しい状況が続いていることから、若者が市内に定住し就職する取組を推進する必要があります。また、非正規雇用労働者、外国人労働者、高齢者等は、景気の影響を受けやすく不安定な状況であり、関係機関、団体との連携、産官学※の情報共有などにより就労対策や正規雇用に向けた取組を進める必要があります。また、デジタル・トランスフォーメーション(DX)※やリカレント教育※(学びなおし)など新しい時代の取組と雇用対策を有機的に結び付けていく必要があります。
地方創生による人口増加を図るため、UIJターン※による起業者や転職者を増やす必要があります。
事業所で働く従業員の就労意欲を高めるため、関係機関との連携により、優良従業員表彰を行うとともに、障害者雇用の促進を図るため、障害者雇用推進事業所表彰を行ってきました。今後も関係機関との連携のもと、雇用の促進と安定のため、こうした取組を継続する必要があります。
彦根市スポーツ・文化交流センターにおいては、就労を支援するための講座や教室等が開催されます。今後も利用者のニーズを踏まえた事業展開やサービスの向上に向けた取組を進める必要があります。
中小企業の従業員等の福利厚生事業を行っている彦根地域勤労者互助会については、今後も勤労者福祉の向上を図るため、さらなる事業の充実や組織の自立化に向けて会員数拡充等の取組に対して支援する必要があります。
近年の労働時間は、雇用形態により差があるものの、減少傾向にありますが、自己啓発や家事、育児、地域活動に参加する時間的余裕もなく、長時間労働により健康を害する労働者も少なくありません。また、共働き世帯が増加している状況にあるなど人々の生き方が多様化している中で、だれもが安心して働ける
よう、働き方改革関連法をはじめ、雇用や育児、介護など国の法律や施策について、事業者に対し、継続して周知・啓発していく必要があります。また、テレワーク※やリモートワーク※など、新しい職場環境に応じた周知・啓発をしていく必要があります。
本市では、これまで男女共同参画の啓発時や企業内公正採用・人権啓発にかかる事業所訪問時に、国、県、市町等、関係機関および関係団体と連携を図りながら、働きやすい職場環境づくりに向けて周知・啓発を行ってきました。今後も関係機関との連携のもと、こうした取組を継続する必要があります。

82

第３章

歴史・文化を生かし、にぎわいと特色ある産業が育つまち

12年後の姿関係機関との連携や産官学※の連携による雇用の促進に向けた施策や就労意欲の向上への取組により、安定した勤労者の雇用が図れています。また、市内で学んだ学生が、就職後も市内に定着する
ことにより、地域力が向上しています。
第３章

中小企業従業員や事業主の福利厚生の充実に向けた取組により、勤労者福祉が向上されています。
国の法律や施策について、周知・啓発を行うことで、市民が健康で豊かな生活を送るために必要な

3-3

産業

時間を確保し、多様な働き方・生き方が選択できる社会が形成されています。

4年後の目標関係機関との連携、産官学※の情報共有により、就労対策や自立に向けた取組、事業者に対しての雇用条件改善などの啓発、市内大学生の市内就職を推進することで、企業、事業所における雇用の拡大と安定をめざします。
1事業所では実施が困難である中小企業の従業員に対する福祉厚生事業を彦根市・愛知郡・犬上郡の広域エリアでスケールメリット※を生かした事業展開を進めることで、中小企業で働く人々が安心して働ける環境づくりをめざします。
働き方改革関連法など労働関係法令などの遵守を事業者に啓発することで、一人ひとりが自分らしい働き方、生活ができるような職場環境の向上をめざします。

指標

指標名

単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定事業所数

箇所

101

120

市内3大学新卒者の市内就職者数

人

26

55

83

主な取組
市が中心となって進める取組
1．雇用環境の充実

担当課

地域経済振興課

第３章

民間事業者の開発する土地情報等の把握に努めるなど新たな企業立地を促進するとともに、企業立地促進条例に基づく助成措置により既存企業の設備投資を促進することで、雇用機会の拡充を進めます。
就労の促進と安定を図るため、関係機関や団体等の連携、産官学※の情報共有を図るとともに、事業所に対して雇用条件の改善などの啓発を進めます。

産業

3-3

新卒者を含む若年者や外国人住民等の就労の促進と安定のため、関係機関や団体等の連携、産官学※の情報共有を図り、就労対策や自立に向けた取組を進めます。
関係機関との連携により優良従業員表彰を行い、就労意欲の向上を図るとともに、障害者雇用推進事業所表彰を実施し、障害者雇用の促進と就労の安定を進めます。
市内高等学校、市内・県内大学および県外大学における滋賀県出身者等の新卒者の市内企業への就職を促進するため、学校、市内企業、関係機関、関係団体等による連携、産官学※の情報共有を強化し、合同企業説明会等、本市への定着者の増加に向けた取組を進めます。

2．勤労者福祉の充実

担当課

地域経済振興課

勤労者福祉施設の利用促進を図るため、講座内容等の充実や施設の整備に努めます。
勤労者福祉の増進を図るため、中小企業の従業員と事業主の福利厚生事業の充実および彦根地域勤労者互助会への加入促進により自立化に向けた取組の支援に努めます。

3．健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会の実現

担当課

地域経済振興課、関係課

働く人々の健康が保持され、自己啓発や地域活動への参加のための時間を持てる豊かな生活を実現するため、関係機関との連携を図りながら事業所への啓発を進めます。
だれもが意欲と能力を生かして、様々な働き方や生き方が選択できる社会を実現するための取組の支援に努めます。

多様な主体との連携による取組
彦根地域勤労者互助会と連携し、彦根市、愛知郡、犬上郡内の中小企業の事業主および従業員に対して、個々の事業所ではできない福利厚生事業を行い、中小企業で働く人々が安心して働ける環境づくりの支援に努めます。
彦根勤労福祉会館と連携し、勤労者の福祉活動の拠点施設である彦根勤労福祉会館の運営や老朽化している施設改修の支援に努めます。
彦根地区雇用対策協議会と連携し、オンライン※での手法も含めた合同企業説明会の開催、優良従業員表彰や障害者雇用推進事業所表彰の実施など、雇用の促進と安定、勤労者福祉の充実を進める
よう支援に努めます。
産官学※連携によるマイスター・ハイスクール事業※を推進し、地域産業を支える人材育成を図る
とともに、学生の地元就職の促進の支援に努めます。

84

第３章

歴史・文化を生かし、にぎわいと特色ある産業が育つまち

関連する個別計画等

第３章

地域未来投資促進法に基づく滋賀県全域基本計画
彦根市男女共同参画計画「ひこねかがやきプランⅢ」
彦根市子ども・若者プラン(第2期)
ひこね障害者まちづくりプラン
第4期彦根市障害者計画
第6期彦根市障害福祉計画
第2期彦根市障害児福祉計画

産業

3-3

85

４章

第

豊かな自然と共生し、安全・安心で快適なまち

環境形成
施策 4-1-1

持続可能な都市形成

施策 4-1-2

公共交通ネットワークの充実

施策 4-1-3

生活環境・自然環境の保全と創出

施策 4-1-4

低炭素社会・循環型社会の構築

施策 4-2-1

住宅施策の推進

施策 4-2-2

上下水道の整備・充実

施策 4-2-3

公園緑地の整備

施策 4-2-4

道路の整備

都市基盤

安全・安心
施策 4-3-1

危機管理対策の推進

施策 4-3-2

消防・救急体制の充実

施策 4-3-3

水害・土砂災害対策の推進

施策 4-3-4

生活者の保護・安全対策の推進

施策 4-3-5

交通安全対策の推進87

〈施策関連図〉【4-1 環境形成】
4-1-1

持続可能な都市形成

関連する施策3-1-1 世界遺産登録の推進
3-1-3 景観形成の推進
3-2-1 観光の振興
3-2-2 スポーツの振興
3-3-1 農林水産業の振興

第４章

3-3-2 商業・工業・サービス業の振興
3-3-3 創業・新産業創出の推進
4-1-2 公共交通ネットワークの充実
4-1-3 生活環境・自然環境の保全と創出
4-2-1 住宅施策の推進
4-2-3 公園緑地の整備
4-2-4 道路の整備
4-3-1 危機管理対策の推進
4-3-3 水害・土砂災害対策の推進

4-1-2

公共交通ネットワークの充実

1-2-3 障害者(児)福祉の推進
1-2-4 高齢者福祉の推進
3-1-1 世界遺産登録の推進
3-2-1 観光の振興
4-1-1 持続可能な都市形成
4-1-4 低炭素社会・循環型社会の構築
4-2-4 道路の整備
4-3-5 交通安全対策の推進

4-1-3

生活環境・自然環境の保全と創出

4-1-1 持続可能な都市形成
4-1-4 低炭素社会・循環型社会の構築
4-2-3 公園緑地の整備
4-3-3 水害・土砂災害対策の推進

4-1-4

88

低炭素社会・循環型社会の構築

4-1-3 生活環境・自然環境の保全と創出

第４章【4-2 都市基盤】
4-2-1

住宅施策の推進

豊かな自然と共生し、安全・安心で快適なまち

関連する施策1-2-3 障害者(児)福祉の推進
1-2-4 高齢者福祉の推進
2-1-6 若者の定住・移住の促進
3-1-3 景観形成の推進
4-1-1 持続可能な都市形成
第４章

4-3-2 消防・救急体制の充実

4-2-2

上下水道の整備・充実

4-1-3 生活環境・自然環境の保全と創出

4-2-3

公園緑地の整備3-1-3 景観形成の推進
3-2-2 スポーツの振興
3-3-1 農林水産業の振興
4-1-1 持続可能な都市形成
4-1-3 生活環境・自然環境の保全と創出
4-1-4 低炭素社会・循環型社会の構築
4-3-1 危機管理対策の推進
4-3-3 水害・土砂災害対策の推進

4-2-4

道路の整備

3-2-1 観光の振興
3-2-2 スポーツの振興
4-1-1 持続可能な都市形成
4-1-2 公共交通ネットワークの充実
4-3-5 交通安全対策の推進89【4-3 安全・安心】
4-3-1

危機管理対策の推進

関連する施策1-2-2 地域福祉体制・生活支援体制の充実
1-2-3 障害者(児)福祉の推進
1-2-4 高齢者福祉の推進
4-1-1 持続可能な都市形成
4-1-3 生活環境・自然環境の保全と創出

第４章

4-3-2 消防・救急体制の充実
4-3-3 水害・土砂災害対策の推進
4-3-4 生活者の保護・安全対策の推進

4-3-2

消防・救急体制の充実

1-1-3 多文化共生のまちづくりの推進
1-2-5 地域医療体制の充実
2-1-5 高等教育機関との連携
3-1-2 歴史文化遺産の保存・活用・共生の推進
4-2-1 住宅施策の推進
4-2-2 上下水道の整備・充実
4-2-3 公園緑地の整備
4-3-1 危機管理対策の推進

4-3-3

水害・土砂災害対策の推進

3-3-1 農林水産業の振興
4-1-1 持続可能な都市形成
4-2-3 公園緑地の整備
4-3-1 危機管理対策の推進

4-3-4

生活者の保護・安全対策の推進

1-2-2 地域福祉体制・生活支援体制の充実
1-2-3 障害者(児)福祉の推進
1-2-4 高齢者福祉の推進
2-1-4 子ども・若者育成支援の推進
4-3-1 危機管理対策の推進
4-3-5 交通安全対策の推進

4-3-5

交通安全対策の推進

1-2-3 障害者(児)福祉の推進
1-2-4 高齢者福祉の推進
4-1-2 公共交通ネットワークの充実
4-2-4 道路の整備
4-3-4 生活者の保護・安全対策の推進

90

第４章

豊かな自然と共生し、安全・安心で快適なまち

4-1

施策

4-1-1

環境形成

持続可能な都市形成

関連する施策3-1-1

世界遺産登録の推進

4-1-2

公共交通ネットワークの充実

3-1-3

景観形成の推進4-1-3

生活環境・自然環境の保全と創出

3-2-1

観光の振興

4-2-1

住宅施策の推進3-2-2

スポーツの振興4-2-3

公園緑地の整備3-3-1

農林水産業の振興

4-2-4

道路の整備

3-3-2

商業・工業・サービス業の振興

4-3-1

危機管理対策の推進

3-3-3

創業・新産業創出の推進

4-3-3

水害・土砂災害対策の推進

第４章

現状と課題
環境形成

4-1

市域それぞれの地域特性を踏まえながら、これらをさらに生かすことで持続可能なまちづくりにつながる
よう、その基盤となる都市形成が必要です。
北部・・・彦根城築城時に形成された城下町から発展した市街地を有し、本市の商工や観光の中心となる地域です。しかしながら、昨今、人口減少・超少子高齢化は市内で一番顕著であり、空き家や空き地も増加していることから、彦根城を中心とした歴史と文化が調和した都市形成を進めるとともに、さらなる活性化対策が必要です。
中部・・・新しい市街地として発展してきた地域であり、彦根市スポーツ・文化交流センターなどをはじめ市民が集う施設も数多く立地していることから、それら施設と連携した新たな都市として魅力や利便性の高い都市形成が必要です。
南部・・・広大な自然が広がり、その中に農村集落が存在する自然豊かな地域です。また、大学など
若者が集い学習する施設も立地していることから、今後もその自然豊かな暮らしや学びが継続できるよう、自然と田園環境が共生した地域形成が必要です。
本市の特色である歴史的なまちなみは、細街路が多く、旧耐震基準で建築された建築物も多く存在することから防災上脆弱であり、銀座街を代表として災害時には重要となる幹線道路沿いの老朽化した建築物の耐震化への対策も必要となっています。さらに、昨今の異常気象による豪雨災害への備えや市民生活の安
全・安心を確保するため、都市としての防災機能の向上が必要です。
人口減少・超少子高齢社会の本格的な到来を見据えた都市構造の見直しが必要となっています。このため、公共交通によるネットワーク強化とともに多極的なコンパクトシティ※への取組を進めていくことが必要です。
農村集落では人口減少・超少子高齢化が一層進むことが考えられることから、コミュニティ維持のためのまちづくりの推進が求められています。
近年、異常気象による河川氾濫や土砂災害が多発していることから、宅地開発についても災害を想定した取組が必要です。
これまで、都市としての基盤整備を進めるためには、その都度地籍を確認する必要があり相当な労力と時間を要しています。今後、効果的で効率的な基盤整備を進めるためには、あらかじめ地籍を確認しておくための地籍調査が必要です。

9112年後の姿
地域特性を生かしたまちづくりが進むことで、北部では、彦根城を中心とした市街地のブランド力が向上し、質の高い都市が形成されています。中部では利便性がさらに向上することで、住みやす
い都市が形成されています。南部では自然と田園環境が保全されていることで、安心して住み続けられる地域が形成されています。
都市基盤の整備が進み、都市としての防災機能が向上することで、安全・安心のレベルの高い都市が形成されています。

4-1

災害リスクの低い宅地開発が進むことで、より安全な土地利用が進み安心して住むことができる都市が形成されています。

環境形成

第４章

コンパクトシティ※への取組を推進し、JR4駅を中心とした公共交通と連携したまちづくりが進む
ことで、都市部においては利便性の維持向上につながり、農村部においては自発的なまちづくりによりコミュニティ維持への取組が進み、定住の促進による持続可能な都市が形成されています。

地籍調査事業を実施することで、境界紛争の未然防止、土地取引、公共事業、災害復旧の円滑化、固定資産税の適正化を図ることができ、効率的に都市が形成されています。

4年後の目標
彦根駅周辺では彦根城の世界遺産登録と相まって、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」づくり(ウォーカブル)を推進することで、生活しやすく観光客にとっても魅力的な都市環境の形成を進めるとともに、都市機能の集約や居住の誘導などによって中心市街地として活性化された都市形成をめざします。
南彦根駅周辺では、彦根市スポーツ・文化交流センターなどと連携した都市環境の整備を進めるとともに、都市機能の誘導やさらなる居住の誘導によって利便性が向上した都市形成をめざします。
河瀬駅周辺では、自然豊かな荒神山もあることから、それらの玄関口にふさわしい環境整備や、河瀬公園をはじめとする住環境の整備によって自然と調和した地域形成をめざします。
稲枝駅周辺では、西側地区での持続可能な地域形成に寄与するための拠点づくりを進めるとともに、駅西口へのアクセス道路の一刻も早い整備によって、田園環境と共生した地域形成をめざします。
郊外部となる農村部においては、農業を積極的に展開していくという農業振興地域や市街化を抑制すべき市街化調整区域※という性格に整合した上で、集落型の地区計画※を策定するなどコミュニ
ティ維持への取組による安心して住み続けられる地域づくりをめざします。
既存建築物の耐震化を進めるとともに、銀座街についてもまちづくりの方向性を示し、本市の特色である歴史的なまちなみの保存と調和した防災広場や防災公園の整備によって、防災機能が向上した都市形成をめざします。
宅地開発において、災害リスク情報と連携しながら、より安全な宅地形成をめざします。
地籍調査を継続して推進および実施し、さらなる調査済みの区域を拡大することで、効果的な都市形成をめざします。

92

第４章

指標名

豊かな自然と共生し、安全・安心で快適なまち単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

市街化区域 における居住誘導区域 内の人口密度＊

人／ ha

40.5

40.5

市街化調整区域※における地区計画※制度を利用したまちづくりの箇所数

箇所

0

3

指標
※

※

＊令和12年(2030年)には人口密度が35.7人/haとなることが予測されます。これを施策の展開により現状維持まで引き上げることを目標とします。

第４章

主な取組
市が中心となって進める取組
担当課

4-1

都市計画課

環境形成

1．土地利用の誘導をはじめとする各種都市計画の適切な見直し

持続可能な都市を形成するため、都市計画マスタープランに基づく各種都市計画の見直しを進めます。

2．都市再生整備計画に基づく各事業の推進

担当課

道路河川課、市街地整備課、都市計画課

彦根駅や南彦根駅を中心とした都市再生整備計画に基づく道路・公園等の都市基盤整備を進めます。

3．官民連携まちなか再生推進事業

担当課

都市計画課

コンパクトシティ※の取組をさらに推進させるため、彦根駅から彦根城にかけての道路や広場、公園などの公共の空間を人中心の空間に転換し、民間投資を促しながら「居心地が良く歩きた
くなるまちなか」の形成を進めます。

4．公共交通の利用促進

担当課

交通対策課

コンパクトシティ※を推進する上で不可欠な公共交通によるネットワークの強化を進めます。

5．歴史まちづくりの推進担当課

景観まちなみ課、文化財課、都市計画課

彦根市歴史的風致維持向上計画の推進と各施策の実施を進めます。

6．彦根城の世界遺産登録の推進と緩衝地帯のまちづくり担当課

文化財課、彦根城世界遺産登録推進室、景観まちなみ課、都市計画課

世界遺産登録に向けた各種取組と、緩衝地帯である旧城下町地域を含む周辺地域の歴史的・文化的な環境の保全を進めます。

7．JR稲枝駅周辺整備事業担当課

市街地整備課JR稲枝駅西口広場から市道芹橋彦富線までの市道新設を行うことで、アクセスの向上と周辺住
宅地の交通安全を確保します。

8．銀座街のまちづくりの検討および中心市街地の活性化

担当課

地域経済振興課、都市計画課

銀座街のまちづくりの検討を進め、それを中心とした中心市街地活性化基本計画の策定の検討を図ります。

93

9．既存建築物耐震化促進事業

担当課

建築指導課

多くの方が利用する建築物や避難路沿道の建築物等の所有者が行う耐震診断の支援に努めます。

10．空き家等対策事業担当課

建築住宅課、都市計画課

空き家対策を進めるとともに、特に旧城下町地域でのコンパクトシティ※と連携した空き家、
空き地の利活用の促進を図ります。

11．都市公園の整備

担当課

都市計画課

第４章

防災機能を有し、市民のスポーツや憩いの場として整備する河瀬公園や(仮称)稲枝公園など、
都市計画公園の整備を進めます。

12．良好な宅地形成
4-1

担当課

都市計画課、危機管理課

環境形成

宅地開発指導における各種基準や要綱について、安全な宅地の形成につながるよう適切に運用するとともに、災害リスク情報と連携しながら良好な宅地形成に努めます。

13．地籍調査事業

担当課

建設管理課

土地に係るトラブルの未然防止、土地取引や公共事業の円滑化、早期の災害復旧などに役立て、市土の有効利用と保全を図ります。

多様な主体との連携による取組
官民連携まちなか再生推進事業については、その方針となる未来ビジョン策定時から参画される民間事業者と連携した取組を進めます。
宅地開発においては、行政や民間事業者が協働して災害リスクの周知や回避に努め安全な宅地の提供に努めます。

関連する個別計画等
彦根市都市計画マスタープラン
彦根市都市交通マスタープラン
彦根市立地適正化計画
彦根市既存建築物耐震改修促進計画
第4次彦根市国土利用計画
彦根農業振興地域整備計画
彦根市森林整備計画
第3期彦根市環境基本計画および地域行動計画
都市再生整備計画(彦根駅周辺地区・南彦根駅周辺地区)
彦根市景観計画
彦根市歴史的風致維持向上計画(第2期)
彦根市空家等対策計画
彦根市緑の基本計画
彦根市地域防災計画
彦根市水防計画
彦根市国土強靭化地域計画

94

第４章

豊かな自然と共生し、安全・安心で快適なまち

4-1

施策

4-1-2
関連する施策

環境形成

公共交通ネットワークの充実
1-2-3

障害者(児)福祉の推進

4-1-1

持続可能な都市形成

1-2-4

高齢者福祉の推進

4-1-4

低炭素社会・循環型社会の構築

3-1-1

世界遺産登録の推進

4-2-4

道路の整備

3-2-1

観光の振興

4-3-5

交通安全対策の推進

第４章

現状と課題
市内全体を公共交通ネットワークで緊密に結びつけるため、広域的な移動を支え都市の骨格を形づくる鉄道と、鉄道を補完し市内の移動を支える路線バス・予約型乗合タクシーを効果的に組み合わせ、それぞれ

環境形成

4-1

に機能を充実させる必要があります。
鉄道、路線バス、予約型乗合タクシーを移動の需要に合わせて運行させることで、便利で効率の良い公共交通ネットワークとする必要があります。
都市機能や居住を誘導する地域では、さらに公共交通機関の利便性を向上させる必要があります。
高齢者数の増加が見込まれることから、自家用車を運転しない人でも快適に移動できる公共交通を実現していく必要があります。
過度の自動車依存を是正し環境負荷の増大や渋滞の発生を抑制するため、だれでも快適に移動できる公共
交通環境を実現していく必要があります。
公共交通の機能向上や利便性増大をめざすため、自動運転やICT※など新しい技術の活用を検討する必要があります。
彦根城世界遺産登録が実現することで、彦根城周辺の渋滞の深刻化が予測されることから、市民の移動に支障を来さないために、観光客が鉄道を使って彦根を訪れるよう誘導する必要があります。
近江鉄道は、将来にわたり安定的に運行できるよう、公設民営の上下分離方式により存続を図ることになっていますが、沿線地域の結びつきを強めるとともに、市内の事業所や学校への通勤・通学の手段、駅周辺住民の日常の移動手段、観光客の移動手段として、さらに利便性を向上させていく必要があります。
市内のJR各駅に設置するエスカレーター・エレベーターについては、一部を除き、設置後相当の年数が経過していることから、利用者の安全確保のためにも計画的に更新する必要があります。

95

12年後の姿
多くの市民に予約型乗合タクシーが認識され、日常の移動手段になっています。
彦根城周辺地域では公共交通機関の利便性が向上し、路線バスやその他のモビリティ※の利用者が増加することで、渋滞が抑制される交通環境になっています。
公共交通機関に関する情報発信が充実することで、鉄道、路線バス、予約型乗合タクシーがシーム
レス※に連携し、利用できる環境になっています。
鉄道駅に接続する二次交通を充実させることで、駅周辺が人々でにぎわうまちになっています。
第４章

自動運転車等の新たなモビリティ※を活用することで、高齢者が自由に移動できる環境になってい
ます。

環境形成

4-1

4年後の目標彦根城周辺地域で、路線の新設・増便を行い、路線バスの強化をめざします。
予約型乗合タクシーの存続を図るため、1便当たりの乗車人数(乗合率)を向上させ、効率的な運行をめざします。
路線バスについては、ICカード※利用の啓発とバスロケーションシステム※の導入、予約型乗合タク
シーについては、キャッシュレス決済への対応、WEB予約システムの改善などを図り、さらに利便性の向上をめざします。
駅のバリアフリー※施設の維持・管理を継続するとともに、路線バスのバリアフリー※車両への更新を進め、だれもが快適に利用できる公共交通環境をめざします。
指標名

指標

湖東圏域の地域公共交通利用者数

単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

万人

233

247

主な取組
市が中心となって進める取組
1．公共交通の利用促進

担当課

交通対策課

コンパクトシティ※を推進する上で不可欠な公共交通によるネットワークの強化を進めます。

2．鉄道の利用促進

担当課

交通対策課

鉄道駅からの二次交通の利便性を向上させ、鉄道の利用促進を図ります。
近江鉄道線については、滋賀県と沿線5市5町で連携し、駅周辺のまちづくりを進めるとともに、通勤・通学を目的とした利用や、沿線住民・観光客の利用促進を図ります。

96

第４章

3．路線バスの運行

豊かな自然と共生し、安全・安心で快適なまち

担当課

交通対策課

担当課

交通対策課

運行事業者への補助制度等による、路線バスの運行を進めます。
路線の新設や新たなモビリティ※の運行を図ります。
ICカード※の利用促進を進めます。
バスロケーションシステム※の導入を進めます。

4．予約型乗合タクシーの運行

第４章

路線バスが運行していない地域での予約型乗合タクシーの運行を進めます。
予約型乗合タクシーの乗合率向上のための広報等を進めます。
予約型乗合タクシーに関する情報発信や、乗り方講座などの利用促進を進めます。
だれもが気軽に予約型乗合タクシーを利用できるよう、WEB予約システムの導入および導入後の機能改善を図ります。

環境形成

4-1

予約型乗合タクシーへのキャッシュレス決済の導入を図ります。

5．鉄道駅のバリアフリー※施設の維持・管理

担当課

交通対策課

定期的に保守点検を行いながら、設置後の年数や老朽化度合いを見極め、計画的に更新を進めます。
南彦根駅へのエスカレーター設置に努めます。

多様な主体との連携による取組
近江鉄道線の利用促進については、滋賀県、近江鉄道沿線の5市5町、公共交通事業者、道路管理者、滋賀県警察本部、学識経験者、利用者の代表などからなる近江鉄道沿線地域公共交通
再生協議会と連携して取り組みます。
路線バス、予約型乗合タクシーに関しては、湖東圏域公共交通活性化協議会において、構成する湖東圏域の各町や公共交通事業者などと連携して取り組みます。

関連する個別計画等
彦根市都市交通マスタープラン
湖東圏域地域公共交通網形成計画
彦根市立地適正化計画

97

4-1

施策

4-1-3
関連する施策

環境形成

生活環境・自然環境の保全と創出
4-1-1

持続可能な都市形成

4-1-4

低炭素社会・循環型社会の構築

4-2-3

公園緑地の整備

4-3-3

水害・土砂災害対策の推進

第４章

現状と課題
地域環境資源として、琵琶湖をはじめ、鳥居本の山間地や肥沃な穀倉地帯である湖東平野、鈴鹿山脈から

環境形成

4-1

流れる芹川、犬上川、宇曽川、愛知川など豊かな自然を擁していますが、里地里山の管理が行き届かないことなどによるシカやイノシシなどの有害鳥獣の増加や、アライグマやハクビシンなどの外来生物の侵入、また、琵琶湖ではナガエツルノゲイトウ、オオバナミズキンバイなどの侵略的外来水生植物の生育により、生物多様性が失われつつあり、計画的な捕獲・駆除を実施する必要があります。
大気、水、土壌などの環境基準の達成状況は改善傾向にあり、概ね良好な環境が維持されていますが、
PM2.5※や光化学スモッグ※といった環境リスクの発生も懸念されており、情報の収集と速やかな注意喚起を行う必要があります。

12年後の姿
豊かな自然の保全や美化活動が積極的に行われることで、琵琶湖周辺では美しいヨシ原や松林が広がり、湖や自然が地域住民や観光客に親しまれるまちになっています。
身近な山や川で、生きもの調査や自然観察会が行われることで、自然を大切にする心が醸成されるようになっています。
家庭では、ごみの適正処理や生活排水による水の汚れ防止など環境に配慮した行動が日常的に行われることで、多くのホタルが飛び交う良好な環境になっています。
事業活動においては、環境法令が順守され、近隣への配慮が行われるなど、より良い環境をつくるための取組が進められるようになっています。

98

第４章

豊かな自然と共生し、安全・安心で快適なまち

4年後の目標教育機関や事業者、地域と連携して、自然環境や野生動植物の調査・情報収集を図り、水環境の保全・回復をめざします。
本市を特徴づける琵琶湖やヨシ群落などを活用したエコツーリズム※の推進をめざします。
自然観察会等を通じて、生きものや環境の大切さを学ぶ機会を提供し、環境に関する意識の醸成をめざします。
第４章

滋賀県などと連携して特定外来生物の調査・駆除を行うとともに、新たな外来種侵入の未然防止をめざします。
滋賀県などと連携した環境リスクのモニタリング※による環境の把握と結果の公表、速やかな注意
喚起をめざします。
指標名

単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

ナガエツルノゲイトウ・オオバナミズ
キンバイの生育箇所

箇所

20

10

ホタルの確認場所数(町数)

町

39

53

指標

環境形成

4-1

主な取組
市が中心となって進める取組
1．琵琶湖をはじめとする水環境の保全

担当課

生活環境課

教育機関や事業者、地域と連携して、琵琶湖や琵琶湖につながる河川などの保全・回復を図ります。

2．野生動植物の保全・再生

担当課

生活環境課

滋賀県や大学、環境関連団体などと連携して、貴重な野生動植物の分布や生態について調査・情報収集に努めるとともに、法令などに基づき適正な保全・再生に努めます。
地域の歴史・風土を象徴する神社・寺院の社そう林や樹齢の古い大きな樹木など、緑のシンボ
ルとして長く親しまれている保存樹・保存樹林について、地域と連携して保全・維持管理に努めます。

3．貴重な自然と触れ合う機会の創出

担当課

生活環境課

自然観察会やエコツーリズム※などを通じて、生きものや環境の大切さを学ぶ機会の提供を図ります。
市民や市民団体と連携して、城山や佐和山など身近な里山において定期的な自然観察会を行い、市民や観光客の環境に関する意識の醸成を図ります。

99

4．外来種対策の推進

担当課

生活環境課、農林水産課

滋賀県や大学、環境関連団体などと連携して、ナガエツルノゲイトウなど特定外来生物の分布状
況について調査し駆除を行うとともに、新たな外来種が侵入しないよう未然防止に努めます。
外来種に関する正しい知識の普及啓発や外来種による生態系への影響の防止に努めます。

5．環境リスクのモニタリング※

担当課

生活環境課

第４章

大気環境や河川、地下水、土壌などの環境リスクについて、滋賀県と連携したモニタリング※の実施とホームページでの結果の公表を進めます。
ホタルの生息状況について、環境保全指導員などと連携してモニタリング※を行い、水辺環境の把握に努めます。
高濃度のPM2.5※や光化学スモッグ※が発生した場合の速やかな注意喚起を進めます。

環境形成

4-1

6．都市公園などの整備・管理の推進

担当課

都市計画課

市民ニーズなどを踏まえ、新たな公園の整備や既存公園の適切な管理運営、また、防災公園などとしての機能の充実・強化を進めます。
市民や事業者などと連携した公園の管理運営を進めます。

7．まちなかの緑の保全・創出

担当課

都市計画課

市民や事業者などと連携して街路樹や社寺林などまとまった緑を保全するとともに、まちなかの緑化に努めます。
一般住宅や工場、事業所の緑化推進に向けた啓発に努めます。

多様な主体との連携による取組
彦根市環境保全指導員連絡会議への委託により、市内河川・水路の生活排水調査およびホタルの生息状況調査を進めます。
快適環境づくりをすすめる会および彦根自然観察の会と連携し、市内の里山に生育・生息する
動植物や外来水生植物の調査を進め、市民の自然観察会への参加を呼びかけます。
滋賀県湖東環境事務所と連携し、環境リスクのモニタリング※や事業所への監視を進めます。
自然環境保全の観点から、河川整備を行う際には、緑化や周辺環境との調和、生態系への配慮に努めます。

関連する個別計画等
第3期彦根市環境基本計画および地域行動計画
彦根市都市計画マスタープラン
彦根市緑の基本計画

100

第４章

豊かな自然と共生し、安全・安心で快適なまち

4-1

施策

4-1-4
関連する施策環境形成

低炭素社会・循環型社会の構築
4-1-3

生活環境・自然環境の保全と創出

第４章

現状と課題
彦根市の平均気温は100年あたりで約1.3℃上昇しており、温室効果ガス※の排出抑制と気候変動などの軽

環境形成

4-1

減の取組を進めていく必要があります。
本市のごみ等排出量は減少傾向にありますが、1人1日あたりの排出量は、滋賀県の1人1日あたりの排出量を上回る状況が続いており、ごみを削減していく必要があります。
琵琶湖の西風により浮遊ごみが本市の湖岸に大量に漂着し、問題となっているため、解決を図る必要があります。
清掃センターおよび圏域のごみ処理施設の老朽化が進んでおり、両施設を統合した新ごみ処理施設を建設する必要があります。

12年後の姿
家庭や工場、事業所において、節電や節水など温室効果ガス※削減に向けた行動が日常的に行われるようになっています。
省エネルギー型の家電・設備や断熱化、再生可能エネルギーの導入が進み、温室効果ガス※の排出の少ないエコな住宅や事業所の多いまちになっています。
ごみの分別・減量化やリサイクルの取組が進み、ごみの排出量の少ないまちになっています。
地産地消やグリーン購入※など、環境負荷の少ない食品や製品の選択が積極的に行われるようになっています。
環境学習の場の提供が行われることで、市民一人ひとりの意識が向上し、漂着ごみ対策等に積極的に協力するようになっています。
新ごみ処理施設において、ごみ焼却時に発生するエネルギーが回収され、余剰電力や熱が地元や周辺地域の施設で活用されるようになっています。また、環境学習機能を備えた施設として、ごみ減量や地球温暖化防止等の情報提供や教育など、環境啓発の役割を担うようになっています。

101

4年後の目標
市民や事業者における節電や節水、省エネルギー型・高効率型の家電や設備の使用など、市民や事業者の環境に配慮した行動の推進をめざします。
太陽光発電など再生可能エネルギーの導入や、環境に配慮してつくられた電気の利用促進をめざし
ます。

第４章

食品ロス※削減につながる取組について情報発信し、関係機関との連携による制度の普及や有効活用の取組推進をめざします。
ごみ減量の啓発に努め、集団資源回収の支援や、各種リサイクル法などの周知による3R※の取組強化をめざします。
琵琶湖の漂着ごみの削減に向けた体制の構築を検討し、また、ポイ捨ての防止や持ち帰りなどの啓発による漂着ごみ削減をめざします。

環境形成

4-1

指標名

単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

市域の温室効果ガス※(CO2)排出量

万t

86.2

79.5

市民1人1日当たりのごみ等発生量g/ 人・日

880

804

指標

主な取組
市が中心となって進める取組
1．環境に配慮した行動・活動の推進

担当課

生活環境課

「COOL CHOICE(クールチョイス)※」や「‟しがCO2ネットゼロ”ムーブメント※」の実現に向けた取組を進めます。
市民の節電や節水など環境に配慮した行動の促進を図ります。
事業者の環境に配慮した事業活動やフロン類の適正管理等の促進を図ります。

2．エネルギーの有効利用

担当課

生活環境課

省エネルギー型・高効率型の家電や設備の購入促進を図ります。
太陽光発電など再生可能エネルギーの導入促進を図ります。
電力自由化に伴い、環境に配慮してつくられた電気の利用促進を図ります。

102

第４章

3．食品ロス※の削減

豊かな自然と共生し、安全・安心で快適なまち

担当課

生活環境課

「NO-FOODLOSSプロジェクト(食品ロス※削減国民運動)」や宴会の食べ残しを減らす「3010運動｣､「三方よし!!でフードエコ・プロジェクト」を進めます。
滋賀県が進める「三方よしフードエコ推奨店」認定制度の情報を発信し、認定や利用の呼びかけに努めます。
賞味期限の近い防災備蓄食品について、フードバンク※への寄付や肥料にするなど有効活用を
進めます。
担当課

第４章

4．プラスチックごみの削減

生活環境課

使い捨てのプラスチック容器・包装・製品の使用を減らし、マイバッグやマイ箸、マイボトルの普及啓発を進めます。
化石由来プラスチックから再生プラスチックやバイオプラスチック※などへの転換促進を図り
ます。
担当課

環境形成

5．3R※の取組強化

4-1

生活環境課、清掃センター

市民や事業者への啓発に努め、ごみを出さないライフスタイルや事業活動の実践を進めます。
集団資源回収の支援を進めるとともに、市民意識の啓発や各種リサイクル法などの周知に努めます。

6．漂着ごみ対策の推進

担当課

生活環境課

関係機関や大学、地域住民などと連携して、琵琶湖の漂着ごみについて調査・情報収集を行い、漂着ごみ削減に向けた体制の構築に努めます。
漂着ごみの原因となるごみのポイ捨てを防止し、散在性ごみの発生を減らすようごみの持ち帰りなどの啓発を進めます。

多様な主体との連携による取組
簡易生ごみ処理普及啓発団体との協働により、生ごみの堆肥化による燃やすごみの削減を進めます。

関連する個別計画等
第3期彦根市環境基本計画および地域行動計画
彦根愛知犬上地域一般廃棄物(ごみ)処理基本計画

103

4-2

施策

4-2-1
関連する施策都市基盤

住宅施策の推進1-2-3

障害者(児)福祉の推進

3-1-3

景観形成の推進1-2-4

高齢者福祉の推進

4-1-1

持続可能な都市形成

2-1-6

若者の定住・移住の促進

4-3-2

消防・救急体制の充実

現状と課題
第４章

人口の減少と少子高齢化が進行するなかで、だれもが安心して暮らすことができる住宅・住環境が求められています。
低額所得者や住宅確保要配慮者(高齢者、障害のある人、外国人住民、子育て世帯等)へ今ある住宅を有効

都市基盤

4-2

活用し、居住水準の向上、居住における快適性や利便性、やすらぎやゆとりなど市民の多様なニーズに応える必要があります。
郊外の住宅地への移住が続く中心市街地をはじめ、核家族化および少子高齢化の進行とともに居住人口の減少と「空き家」や「空き地」が増加していることから、所有者等に対して適正な管理を促すとともに、有効活用を進めていく必要があります。
昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された住宅は、現行の耐震基準を満たさないおそれがあり、地震時の倒壊により人的・経済的な被害の発生が懸念されます。これまで、木造住宅の耐震診断・耐震改修等への取組を支援してきています。さらに、住宅の耐震化を促進する必要があります。
市内には、日常の通行をはじめ救助活動や緊急・災害時の避難、採光・通風などの住環境の改善が必要な道路が多数存在することから、狭あい道路※整備事業に取り組む必要があります。
倒壊による被害が道路にまでおよぶ恐れのあるブロック塀等の撤去・改修への支援を進めてきましたが、さらに危険なブロック塀等の解消を進める必要があります。

12年後の姿住宅セーフティネット※として充実を図るとともに、高齢者等に配慮した公営住宅等の質の向上を図り、だれもが安心して暮らすことのできるまちになっています。
空き家の適正管理および有効活用を促進することにより、管理されていない住宅が減り、地域の住環境が良好になっています。
住宅等の耐震性の向上等により、安全な住環境になっています。

104

第４章

豊かな自然と共生し、安全・安心で快適なまち

4年後の目標住宅セーフティネット※の中心的役割を担う公営住宅の計画的なバリアフリー※化や長寿命化※等のストック改善を進め、高齢者等世帯が安心して住み続けられる環境をめざします。
「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく「彦根市空家等対策計画」により、管理不全な
空き家は初期段階での是正を促し、空き家の利活用や除却等の対策を総合的かつ計画的に実施し、地域の活性化と安全・安心な居住環境の創造をめざします。
指標名

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

公営住宅等の高齢化対応率

％

50.0

62.0

管理不全な空き家等の是正率

％

52.0

66.0

第４章

単位

指標

都市基盤

4-2

主な取組
市が中心となって進める取組
1．既存公営住宅等の有効活用

担当課

建築住宅課

担当課

建築住宅課、都市計画課

現公営住宅等を有効活用し、住宅に対する質の向上を図ります。

2．空き家等対策事業「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく、「彦根市空家等対策計画」の改定を進めます。
「空家等対策の推進に関する特別措置法」および「彦根市空き家等適正管理に関する条例」に基づき、空き家所有者等に対し、必要な措置について助言・指導を行うなど、適正な管理の促進に努めます。
地域の拠点施設等として活用できる空き家およびその除却後の跡地の有効活用を支援します。
彦根市空き家バンクによって、空き家の活用促進を図ります。
空き家のデータバンクの構築を進めます。
旧城下町地域でのコンパクトシティ※と連携した空き家、空き地の利活用の促進を図ります。

3．安全で快適な住まいづくり

担当課

建築住宅課

高齢者や障害のある人等が安心して暮らせる住まいづくりのため、福祉部門との積極的な連携を図ります。
彦根市公営住宅等長寿命化計画に基づき、公営住宅の改善整備を進めます。

4．既存建築物耐震化促進事業

担当課

建築指導課

住宅の耐震性を向上させるため、耐震診断および耐震改修を支援します。
倒壊による被害が道路にまでおよぶ恐れのあるブロック塀等の撤去・改修を支援します。

105

5．狭あい道路※整備事業

担当課

建築指導課

複数の建築物が立ち並ぶ幅員1.2メートル以上4メートル未満の道路について、生活の利便性、住環境の向上等を図るため、4メートルへの拡幅を進めます。

多様な主体との連携による取組

第４章

農地付き空き家の取得支援等、移住者のニーズに応えられるよう、彦根市空き家バンクや市関係各課と連携し、移住・定住の促進を図ります。
管理不全な空き家に関する情報の提供および共有等、地域等と連携することで対策につなげま
す。

都市基盤

4-2

関連する個別計画等
彦根市住宅マスタープラン
彦根市公営住宅等長寿命化計画
彦根市地域住宅計画
彦根市空家等対策計画
彦根市既存建築物耐震改修促進計画
彦根市都市計画マスタープラン

106

第４章

4-2

施策

4-2-2
関連する施策豊かな自然と共生し、安全・安心で快適なまち

都市基盤

上下水道の整備・充実
4-1-3

生活環境・自然環境の保全と創出

現状と課題
第４章

水道
現在、上水道の普及率は99.8％に達し、ほぼ市域全域への給水が可能となっています。節水意識の浸透や節水型機器の普及により使用水量は減少傾向が強くなっていることから、給水収益は減少傾向にあり
ますが、今後も水道料金徴収率の向上をめざし、未収金対策に取り組む必要があります。

都市基盤

4-2

縮小する財政基盤を前提とした上で、安定給水に取り組むとともに、老朽施設の更新や耐震対策など重要な施設の建設改良については、優先順位を的確に設定し、中長期にわたって計画的に進める必要があります。配水管については、基本方針として、下水道工事や道路改良工事、老朽管更新事業による布設替に合わせ耐震化を図ることとし、医療施設や避難場所等への配水管の耐震化を優先して進めていく必要があります。管路の耐震化率については、令和元年度(2019年度)末では、管路延長791㎞に対し、レベル1地震
動※では、82.3％の管路が、レベル2地震動※では、14.6％の管路が耐震化整備を完了しています。
浄水場、水源池、配水池などの施設の耐震化についても、耐震化整備を優先的に進めており、水質試験棟、配水池、東沼波水源地などの耐震化を完了し、今後も順次進めていく必要があります。特に、基幹浄水場である大藪浄水場については、電気設備や機械設備の更新を進め、浄水施設については76.5％、配水池施設については91.0％が耐震化整備を完了しています。
老朽化により漏水頻度の高い管路については、優先順位を上げて更新対応しており、今後も引き続き更新を行っていく必要があります。

下水道
昭和56年度(1981年度)の事業着手以来40年以上経過し、普及率は令和元年度(2019年度)末で85.1％となりました。厳しい財政状況ではありますが、今後も未普及地域解消のため整備を進めていく必要があります。なお、未普及地域の山間部等においては、下水道整備に要する費用が大きく、時間も要するため、今後、市域の人口が減少していく中で維持管理を含めた効果的な整備を進める必要があります。
今後、必要に応じて段階的に進められる流域下水道の整備については、社会状況の変化を踏まえつつ、効率的に行われる必要があります。
令和元年度(2019年度)末の水洗化率(下水道への接続率)は90.5％ですが、水洗化は水質や環境保全だけ
でなく、下水道事業の運営資金となる使用料に直結し、公共投資の早期回収につながることから、コミュ
ニティ・プラント(開発団地内大型合併処理浄化槽)や個別合併処理浄化槽からの下水道への切替えも含めて、水洗化率が向上するよう普及促進と啓発活動の推進が必要です。
公共下水道管渠の整備延長は、令和元年度(2019年度)末で約571kmとなり、今後さらに施設のストックが増大していく中で、施設機能を十分に発揮させるため効率的な維持管理を行うとともに、地震等の自然災害が発生した際に施設機能を確保する災害対策を図る必要があります。
下水道事業は令和2年度(2020年度)より公営企業会計※へ移行し、より自立した経営を求められています。未整備地区の解消のための事業費との調整等、健全経営に向けた第6期経営計画(令和3年度(2021年度)～令和7年度(2025年度))に沿って事業を実施する必要があります。

107

12年後の姿
水道

水道事業の理念である「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与する」ために、いかなる時も市民生活に支障が出ないよう、安定した給水を行っています。
災害に強いライフラインの構築をめざし、管路や施設の耐震化を進めています。

下水道
第４章

下水道の整備は概ね完了していますが、引き続き山間地などの地形や他企業の埋設物などにより整備が困難な土地への普及に努めます。なお、これらの地域については、下水道整備に要する費用や時間などを考慮し、合併処理浄化槽を活用するなど柔軟な手法により市域全域での汚水処理の普及に取り組んでいます。
下水道施設の計画的な維持管理を着実に行い、河川や琵琶湖の水質保全に寄与することにより、市民が快適に生活できる住みやすいまちづくりに取り組んでいます。

都市基盤

4-2

共通

万が一の災害発生時には、水道事業震災対策マニュアル、下水道事業業務継続計画に基づき、一日も早いライフラインの復旧に取り組んでいます。
水道料金・下水道使用料等の徴収率の向上をめざし、未収金対策を実施しています。
水道・下水道両事業の経営計画に基づき持続可能な健全経営に努めています。

4年後の目標水道

災害に強い水道の構築のため、水道管路の耐震化率の向上をめざすとともに、浄水施設の強靭化に
努めます。

下水道

公共下水道事業による一般的な地域の整備の概成をめざします。また、令和8年度(2026年度)より
農業集落排水施設等の公共下水道への接続に着手します。

指標

108

指標名

単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

水道管路の耐震化率

％

14.6

19.5

公共下水道普及率

％

85.1

93.0

第４章

豊かな自然と共生し、安全・安心で快適なまち

主な取組
市が中心となって進める取組
1．安全で良質な水道水の安定供給担当課

上水道工務課

安全な水道水を供給するため、水源の水質監視の強化に努めます。
安全で良質な水道水を供給するため、水質管理体制の充実に努めます。
担当課

下水道建設課、上下水道総務課、農林水産課、生活環境課

第４章

2．公共下水道の整備

市街化区域※の未普及地域の整備を重点的に推進し、その他の未普及地域は市域全体のバランスを考慮しながら整備を進めます。
処理場の老朽化が進行する農村下水道(農業集落排水)について、公共下水道への接続ができる
よう管渠の整備を進めます。

都市基盤

4-2

流域下水道管理者である滋賀県に対して、流域管渠整備の早期完成および汚水量に応じた浄化センターの適正な整備の要請に努めます。
山間地などの地形や他企業の埋設物などにより整備が困難な地域、人口の減少が著しい地域については、下水道整備に要する費用や時間、維持管理労力などを考慮し、合併処理浄化槽を活用するなど柔軟な汚水処理手法の検討を進めます。

3．水洗化の普及促進

担当課

上下水道業務課

下水道施設が有効に活用され、下水道の施設運営を健全なものにするために、水洗化(下水道への接続)の普及促進に努め、水洗化率の向上を図ります。
事業所排出水対策等を行い、悪質流入水を排除し、処理負荷の低減に努めます。

4．維持管理体制の充実

担当課

上下水道業務課、下水道建設課、上水道工務課、農林水産課

公共下水道施設の長寿命化※に努め、その機能を十分に発揮させるとともに、宅内排水設備の計画確認、検査と併せ、不明水の解消に努めます。
水道水の安定供給を図るため、水道施設の整備更新(耐震化)に努めます。
上下水道施設および農業集落排水の機能を安定的に維持するため、管理体制の充実に努めます。

5．効率的な経営の推進、経営の健全化

担当課

上下水道総務課、上下水道業務課

彦根市水道事業ビジョン・水道事業第3期中期経営計画・公共下水道事業第6期経営計画の着実な推進とともに、上下水道両事業の地方公営企業としての健全な経営に努めます。

109

多様な主体との連携による取組
水道

給水装置や給水器具は、個人の財産であり、個人でできる管理は、各自で行っていただくことを期待します。
水道の水源である琵琶湖や地下水の水質保全のため、家庭排水の公共下水道への接続や水路等の清掃活動など、水質・環境保全に取り組まれることを期待します。

第４章

下水道
下水道を正しく使い(生ごみを捨てない、油を流さない、トイレにものを流さない等)、適正に維持管理(分離ますの清掃等)されることを期待します。
下水道供用開始地域においては、合併処理浄化槽等をお使いのご家庭も含めて、速やかに下水道に接続されることを期待します。

4-2

都市基盤

農村下水道についても、異物の流入による機器故障が頻繁に起きていることから、正しく使い適正に維持管理されることを期待します。

関連する個別計画等
水道
彦根市水道事業ビジョン
彦根市水道事業第3期中期経営計画
下水道
彦根市公共下水道事業第6期経営計画
彦根市公共下水道ストックマネジメント実施計画
琵琶湖流域下水道(東北部処理区)関連 彦根市公共下水道事業計画

110

第４章

豊かな自然と共生し、安全・安心で快適なまち

4-2

施策

4-2-3
関連する施策

都市基盤

公園緑地の整備3-1-3

景観形成の推進4-1-3

生活環境・自然環境の保全と創出

3-2-2

スポーツの振興4-1-4

低炭素社会・循環型社会の構築

3-3-1

農林水産業の振興

4-3-1

危機管理対策の推進

4-1-1

持続可能な都市形成

4-3-3

水害・土砂災害対策の推進

第４章

現状と課題
公園緑地は、地域活動やスポーツなど市民が余暇を過ごす場を提供するとともに、自然とのふれあいや世代間の交流の場としての役割も担っており、市民の心と体の健康増進に寄与しています。また、近年では、市

都市基盤

4-2

民の防災意識の向上から、災害時において、公園緑地は地域の初動拠点として期待されており、その役割は多岐にわたることから、公園緑地の整備を推進していく必要があります。
公園緑地の整備に関しては、民間の創意工夫も取り入れた整備、管理が必要であり、それにより公園の魅力、サービスレベルを向上させることが求められています。
公園緑地が安全で安心な状態で利用できるよう、行政は施設管理に積極的に努めるとともに、自治会や社会奉仕等の市民団体、事業者、NPO等に参画を拡げ、行政と市民が協働して公園緑地の維持管理に取り組む必要があります。
既存公園等においては、開設から月日が経過し、施設の老朽化が進行するとともに、公園利用に対するニーズも変化していることから、施設の改築、更新時には市民の意見を取り入れながらこれらに対応し、公園の利用を増進していく必要があります。
良好な都市環境の形成のため、道路や学校など横断的なグリーンインフラ※の整備を図るとともに、一般
住宅や工場等事業所についても緑化を推進する必要があります。
鈴鹿山脈や荒神山、ランドマークとなる緑や犬上川等の河川と琵琶湖湖岸の緑は貴重な緑として保全する必要があります。特に曽根沼・荒神山周辺を生物多様性の確保、自然とのふれあいの場となる貴重な緑の拠点として保全活用する必要があります。
田園は、遊水機能※や緑地としての景観保全の機能など様々な機能を有することから、適切に保全していくことが必要です。

12年後の姿地域防災への活用等公園の多面的な利用を考慮して都市公園の整備や既存公園等の適切な管理運営に取り組むことで、市民が安全で安心して暮らす、緑豊かなまちになっています。
緑を守り、つくり、つないで育てることで、市民生活に豊かさが感じられる環境が整っています。

111

4年後の目標
現在進めている国民スポーツ大会主会場に隣接する金亀公園や彦根市スポーツ・文化交流センターに隣接する福満公園の再整備をはじめ河瀬公園や京町公園の整備を完成させることで、防災機能のレベル向上と緑豊かなまちをめざします。
JR稲枝駅西側において地域から要望されている(仮称)稲枝公園について、官民連携事業としての検討や防災機能を有する公園として、早期完成をめざします。
行政と市民が協働し、公園緑地の適切な管理運営によって豊かさの向上をめざします。
第４章

指標名

単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

市民1人当たりの都市公園面積

㎡

12.97

14.63

市民による公園管理の進捗状況

％

90.0

94.0

指標

都市基盤

4-2

主な取組
市が中心となって進める取組
1．都市公園の整備

担当課

都市計画課

すでに整備中の都市公園においては計画通りに整備が進むよう補助金の活用などを行い、早期完成に努めます。(国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会主会場隣接公園としての金亀公園の再整備、彦根市スポーツ・文化交流センターに隣接する福満公園の再整備、防災機能を有する河瀬公園の整備、防災公園としての京町公園の整備)
計画中の公園については、市民ニーズへの適応や来訪者との交流につながる整備計画となるよう施設内容等の検討を行います。また、整備・運営の手法についてはPFI事業※をはじめ、整備・運営のコスト縮減が図れるよう努めます。((仮称)稲枝公園の整備)

2．その他の公園等の整備担当課

都市計画課、市街地整備課、道路河川課

宅地開発による公園の整備については、良好な住環境の確保のため適切に配置するとともに、住民の身近な公園として整備されるよう開発事業者と協議調整に努めます。
市街地では歩行者の利便に即する広場や休憩スポットを整備することで、憩いの場の提供を進めます。(彦根駅西口広場の改修、各所休憩スポットの整備)

3．既存公園等の適切な管理運営

担当課

都市計画課

行政と市民が協働し、公園緑地の維持管理が図れるよう、緑地保全と緑化推進の啓発に努めます。
行政が管理する公園施設については、適切な点検を行うとともに、必要に応じて施設の更新等に努めます。
公園の管理・運営や街路樹管理について、指定管理者制度の拡充や包括的民間委託を検討します。

112

第４章

豊かな自然と共生し、安全・安心で快適なまち

多様な主体との連携による取組
市民やNPO、事業者の参画により行政と一体となって公園の維持管理の促進を図り、緑豊かな魅力ある公園づくりを支援します。
PFI事業※等官民連携事業については、(仮称)稲枝公園の整備に関わらず、他の公園緑地などでも実施の可能性もあることから、広い視野で検討を進めます。

第４章

山林や河川に存在する緑地は、大切な自然環境であり、良好な景観の保全や防災の観点からも守るべき重要な資源であることから、市民や行政、民間事業者などが協働してこれら緑地を守り育てていくよう努めます。

4-2

都市基盤

関連する個別計画等
彦根市緑の基本計画
第3期彦根市環境基本計画および地域行動計画

113

4-2

施策

4-2-4
関連する施策

都市基盤

道路の整備
3-2-1

観光の振興

4-1-1

持続可能な都市形成

3-2-2

スポーツの振興4-1-2

公共交通ネットワークの充実

4-3-5

交通安全対策の推進

現状と課題
第４章

道路は、都市内交通の円滑な処理や広域幹線道路との連携による都市間交通の円滑化など、市民生活、経済活動、観光交流における都市の基盤として重要施設ですが、本市においては、地形的条件や歴史的背景などから道路整備が遅れており、円滑性に課題があります。また、人口減少社会の到来に備え、コンパク

都市基盤

4-2

トなまちづくり※が求められており、日常生活圏や地域間(市域における北部、中部、南部間)の交流・連携を強化する必要があり、交通結節点である駅へのアクセス性の向上など、市民生活における移動の円滑化や、地域活力の維持・向上を図るため、経済活動や観光交流に寄与する道路網の構築が必要です。
コンパクトなまちづくり※を進める中で、徒歩や自転車は今後ますます重要な交通手段となることから、
歩行者や自転車が安全で安心して利用できる通行空間の確保や自動車通行環境だけでなく、道路整備に合わせ、だれもが安心して利用できる通行空間の確保や移動動線のネットワーク化が必要です。
道路の主要な構造物である橋梁については、経年により老朽化による損傷が進みますが、経済性を考慮した長寿命化※が求められており、平成25年度(2013年度)に策定した彦根市橋梁長寿命化修繕計画に基づ
き、計画的に効果的な修繕を行っていく必要があります。また、平成26年(2014年)7月に道路法が改正施行され、一定規模の橋梁の点検が義務付けられたこともあり、継続的な保全を行い、道路利用における安全性を確保していく必要があります。
歩行者の安全で安心な移動空間の確保のため、歩道のバリアフリー※化を行う必要があり、彦根市交通バ
リアフリー基本構想に基づく重点地区内の特定経路※において整備を進めており、引き続き、計画的に効果的な整備を図る必要があります。
道路上の電柱や電線は、災害時における緊急輸送路としての通行や安全で円滑な移動、良好な景観形成を阻害するなどの課題があることから、道路整備にあわせた電線類の地中化を推進する必要があります。

12年後の姿
歩行者や自転車が安全で安心して利用できる通行空間を含めた道路の整備をすることにより、市民
生活や経済活動、観光交流において、だれもが快適で円滑な移動環境が確保され、良好な都市空間になっています。
道路の主要構造物である橋梁の適切な維持管理により、利用するだれもが安全で安心して通行できるようになっています。
歩道のバリアフリー※化や電線類の地中化を図る必要がある路線の整備を推進することで、災害時における通行の確保や良好な景観形成、だれもが安全で安心して移動ができる歩行空間が確保され
ています。

114

第４章

豊かな自然と共生し、安全・安心で快適なまち

4年後の目標道路交通の円滑化や良好な都市空間の形成を図るため、幹線市道や都市計画道路の計画的かつ効率的な整備をめざします。
橋梁の修繕工事を進め、だれもが安心して通行ができるよう橋梁の適切な維持管理をめざします。
歩道のバリアフリー※化や電線類の地中化を推進し、災害時における通行の確保や良好な景観形
成、だれもが安全で安心な歩行空間の確保をめざします。
基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

道路整備率(幹線市道、都市計画道路)

％

26.2

66.2

橋梁長寿命化※修繕率

％

3.3

27.5

重点地区における歩道のバリアフリー※
化整備率

％

55.5

72.7

4-2

都市基盤

単位

第４章

指標名

指標

主な取組
市が中心となって進める取組
1．幹線道路の整備促進担当課

道路河川課、市街地整備課

都市内交通の円滑な処理や広域幹線道路との連携による都市間交通の円滑化など、市民生活、
経済活動、観光交流における都市の基盤として道路の整備を進めます。また、道路整備にあわせ、歩行者や自転車が安全で安心して利用できる通行空間を確保し、移動動線のネットワーク
化を進めます。

2．橋梁の適切な維持管理

担当課

道路河川課

橋梁の定期的な点検を行うとともに、彦根市橋梁長寿命化修繕計画に基づく修繕工事により、道路を利用するだれもが安心して通行ができるよう、適切な維持管理を進めます。

3．歩道のバリアフリー※化担当課

道路河川課、市街地整備課

だれもが安全で安心して通行できる歩行空間の確保を図るため、計画的に効果的な歩道のバリ
アフリー※化を進めます。

4．電線類の地中化担当課

道路河川課、文化財課

災害時における通行の確保や良好な景観形成、だれもが安全で安心な歩行空間を確保するため、電線類の地中化を進めます。

115

多様な主体との連携による取組
国が実施する広域的な幹線道路の整備について、彦根市をはじめとする2市4町(彦根市・東近
江市・多賀町・甲良町・豊郷町・愛荘町)で構成する国道8号バイパス建設促進期成同盟会および民間団体(国道8号バイパス彦根・東近江間整備促進連絡会)と連携を図り、国への要望活動
を積極的に行うことで、市内における幹線道路の整備促進を図ります。
滋賀県が実施する都市計画道路原松原線(国道306号バイパス)等の幹線道路整備のため積極的に協力し、市内における幹線道路の整備促進を図ります。
第４章

滋賀県が推進するビワイチとの連携など、健康増進や観光資源の活用につながる自転車の移動
動線のネットワークを検討します。(観光交流課、交通対策課と連携)

都市基盤

4-2

関連する個別計画等
彦根市道路整備プログラム
彦根市橋梁長寿命化修繕計画
彦根市交通バリアフリー基本構想
社会資本総合整備計画(交付金による道路事業について分野ごとに策定)
彦根市都市交通マスタープラン

116

第４章

豊かな自然と共生し、安全・安心で快適なまち

4-3

施策

4-3-1
関連する施策

安全・安心

危機管理対策の推進
1-2-2

地域福祉体制・生活支援体制の充実

4-1-3

生活環境・自然環境の保全と創出

1-2-3

障害者(児)福祉の推進

4-3-2

消防・救急体制の充実

1-2-4

高齢者福祉の推進

4-3-3

水害・土砂災害対策の推進

4-1-1

持続可能な都市形成

4-3-4

生活者の保護・安全対策の推進

第４章

現状と課題
今後、発生が予想される南海トラフ巨大地震、近年全国各地で多発している豪雨災害、そして新型ウイル
スによる感染症やテロなど、市民生活に重大な被害を生じさせる事象に備えるとともに、そういった事態

安全・安心

4-3

に迅速に対応できるよう体制強化を図る必要があります。
彦根市地域防災計画、彦根市水防計画、彦根市国民保護計画、彦根市インフルエンザ等対策行動計画等に基づき、庁内関係課および各関係機関が連携を図り、予防、警戒、応急対策等の危機管理対策の充実を図る必要があります。
これまで彦根市メール配信システムをはじめ、ツイッター、アプリ「ひこまち」、Yahoo!防災速報、同報系屋外放送設備※、市ホームページおよびエフエムひこねラジオ放送など、様々な手段を活用した情報提供に努めてきました。今後も災害等の危機発生時や予想される場合には、市民に対して、正しい情報を迅速かつ的確に伝える情報伝達体制のさらなる強化を図る必要があります。
安全で安心できるまちづくりを推進していくためには、自らの身は自らが守る「自助」、地域の多様な主体による「共助」、行政の取組である「公助」の連携が重要です。
大規模災害時には行政自身も大きな被害をうけることや、被災地域が広範囲にわたることが予想され、「公助」による対応には限界があります。このため、防災・減災を図る上では「自助」および「共助」の強化が特に重要であり、とりわけ「共助」の重要な担い手となる自主防災組織の結成および育成のさらなる推進が必要です。
自主防災組織の母体となる自治会員の高齢化やそれに伴う役員の担い手不足などといった課題もあり、全国および滋賀県内の設置状況と比較して、本市の自主防災組織活動カバー率は低いのが現状です。

12年後の姿
市民一人ひとりの防災意識と地域防災力を高め、だれもが安全で安心して暮らし続けることができる災害に強いまちになっています。

117

4年後の目標
市民の防災意識が向上するよう取組を実施し、地域における「共助」の重要な担い手となる自主防
災組織の活動カバー率の向上をめざします。
自然災害など様々な危機事象に迅速かつ的確に対応するため、災害時応援協定の充実をめざします。
指標名

単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

自主防災組織活動カバー率

％

74.4

90.8

各種団体等との災害時応援協定締結数

件

48

65

指標
第４章
4-3

安全・安心

主な取組
市が中心となって進める取組
1．危機管理対策の強化

担当課

危機管理課

関係機関との連携を図り、彦根市地域防災計画、彦根市水防計画、彦根市国民保護計画、彦根市新型インフルエンザ等対策行動計画等に基づく、危機管理対策の強化を進めます。
民間の協力を得ながら災害等の応援協定の充実に努めます。
非常用備蓄品の整備を進めます。

2．情報の収集および伝達体制の充実

担当課

危機管理課

災害等発生時に備えて庁内関係課および各関係機関と連携を図り、迅速かつ正確な情報収集の体制整備に努めます。
総合情報配信システム※、全国瞬時警報システム(Jアラート)および同報系屋外放送設備※等を活用した市民への緊急情報の伝達手段の拡充のほか、市民防災マニュアルや防災ハザードマッ
プ※等による予防対策の充実を進めます。

3．防災力・減災力の向上

担当課

危機管理課

市民の防災意識や地域防災力・減災力の向上を図るため、広報紙や防災講習会等を通じて、地域が主体となった講座や訓練などの取組が進むよう、市民への意識啓発や自主防災組織活動への支援を行うとともに、「共助」の重要な担い手となる自主防災組織の結成促進に努めます。

4．要配慮者支援体制の推進

担当課

社会福祉課、危機管理課

災害の影響を受けやすい要配慮者の安全を確保するため、必要に応じて迅速かつ的確に福祉避難室や福祉避難所の開設・運営を行います。
要配慮者にかかる地域での支援体制を充実させるため、災害時避難行動要支援者制度の登録推進、および関係各課と連携して災害時要援護者個別支援計画の作成に努めます。

118

第４章

豊かな自然と共生し、安全・安心で快適なまち

多様な主体との連携による取組
非常用備蓄品の準備、防災訓練への参加、自主防災組織の結成や運営など、防災に関して、自分にできること(自助)、地域でできること(共助)は何かを自治会や学区などの地域コミュニ
ティの場やそれぞれの立場で考え、実践されることを期待します。
防災訓練への参加や災害時応援協定の締結など、民間事業者に対しては、地域の防災活動への積極的な支援を期待します。
第４章

関連する個別計画等
彦根市地域防災計画
彦根市水防計画
彦根市国民保護計画
彦根市新型インフルエンザ等対策行動計画
彦根市国土強靭化地域計画

安全・安心

4-3

119

4-3

施策

4-3-2
関連する施策

安全・安心

消防・救急体制の充実

第４章

1-1-3

多文化共生のまちづくりの推進

1-2-5

地域医療体制の充実

2-1-5

高等教育機関との連携

3-1-2

歴史文化遺産の保存・活用・共生の推進

4-2-1

住宅施策の推進4-2-2

上下水道の整備・充実

4-2-3

公園緑地の整備

4-3-1

危機管理対策の推進

現状と課題

安全・安心

4-3

大規模な自然災害や複雑多様化する火災および救急等の事案に的確に対応するため、より高度で専門的な知識等が求められる一方、職員の若返りが急速に進み、経験の浅い若年層職員が多くなることから、知識、技術および経験等のノウハウの伝承や資格者の養成・確保を図り、消防力の維持・強化を図る必要があります。
近年の社会経済情勢の変化の影響を受け、団員数の減少、団員の高齢化、サラリーマン団員の増加等が進
み、非常備消防※体制が弱体化傾向にあることから、地域における消防団活動の一層の充実を図るため、消防団への加入促進や消防団員の処遇改善、消防団の装備・教育訓練の充実を図る必要があります。
火災件数の減少をめざすとともに、高齢化社会に対応した安全な地域社会づくりに向け、市民・事業者等を含めた防火体制を推進する必要があります。特に住宅火災による死傷者の減少をめざすため、設置義務化されている住宅用火災警報器の設置後10年を経過した機器本体の取り替え等の適切な維持管理と全戸設置に向け、積極的な啓発を推進する必要があります。
事業所等における火災発生時の利用者等の安全確保を図るため、火災の初期において重要な役割を果たす
自動火災報知設備をはじめとする消防用設備等が未設置で重大な消防法令違反※がある事業所等に対し、徹底した是正指導を行う必要があります。
これまですべての救急隊に救急救命士を乗務させるため計画的に救急救命士の養成を進めてきましたが、
現役救急救命士の高齢化が進むことから、さらに救急救命士の養成を進めていく必要があります。また、救急救命士が行う気管挿管をはじめとする高度な救急救命処置を行うための認定(以下「認定救命士」という。)取得を進めてきましたが、すべての隊に認定救命士が乗務できていないのが現状です。管内人口の高齢化等に伴い増加している救急出場に対する救命率の向上に向け、高度な救急救命処置を行うための資格取得および救急救命士の適切な救急救命処置の実施と救急搬送体制の充実を図る必要があります。
建築物の大規模化、多様化が進むとともに、近年大雨や地震による自然災害が多発しており、また避難困難者が増加するなど多種多様な消防活動が求められていることから、消防施設・設備の計画的な整備を行うなど、さらに消防体制を強化する必要があります。
消防指令施設の消防救急デジタル無線設備※を平成24年度(2012年度)、高機能指令システム※を平成28年度(2016年度)に整備し運用してから設備耐用年数の中間を過ぎ、次期整備に向けては広域的な連携を視野に入れ、将来にわたって持続可能な通信指令体制を確立していく必要があります。

120

第４章

豊かな自然と共生し、安全・安心で快適なまち

12年後の姿消防力の強化と火災・救急・救助体制の充実を図るとともに、火災予防の推進、広域的な連携や消防団員の確保・教育に取り組むことで、市民が安心して暮らせる「災害に強いまち・安全なまち」になっています。

4年後の目標第４章

消防職員に対して専門的な教育訓練を実施し、職員の知識および技能の向上をめざします。
消防団の装備の充実等を図るとともに、多様な人材の消防団への参加を促し、魅力ある消防団づくりをめざします。

安全・安心

4-3

設置義務化されている住宅用火災警報器の取り替えを含む全戸設置に向け、積極的な啓発を推進
し、住宅火災による死傷者の減少をめざします。
令和元年(2019年)中の救急出場5,911件について救急救命士の乗車率は100％ですが、うち認定救命士の乗車率は79.7％となっていることから、認定救命士の乗車率向上をめざします。
通信指令業務において、隣接消防本部と広域的な連携に取り組み、持続可能な通信指令体制をめざ
します。
指標名

単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

消防団員数

人

468

525

住宅用火災警報器の設置率

％

82.3

88.0

認定救命士の全救急出場件数に対する
乗車率

％

79.7

92.5

指標

主な取組
市が中心となって進める取組
1．消防職員教育

担当課

消防総務課

滋賀県消防学校や消防大学校に入校し、最新の知識や高度な技術・技能の習得を進めます。
救急救命士の養成や救急隊員の教育訓練を進めます。

2．消防施設・設備の整備担当課

消防総務課、警防課

消防署や分団車庫については、彦根市消防施設等適正管理計画に基づき、適切な維持管理や更新を進めます。
消防防災活動に必要な施設・資機材等の整備を推進するとともに、感染症対策など職員が安全で安心して効率的に業務が遂行できる環境づくりに努めます。

121

3．消防団の充実

担当課

消防総務課

市内事業所や大学等と連携しながら、多様な人材を活用し、消防団員の確保を図ります。
消防団員の教育訓練を進めるとともに、消防団の装備の改善や団員の処遇の改善に努めます。
消防団活動への理解や加入促進を図るため、多様な媒体を活用し、積極的に情報発信を進めます。
彦根藩町火消し「彦根鳶」の文化を保存・継承し、防火広報活動等への活用を進めます。

4．火災予防対策の推進

担当課

予防課

第４章

火災件数および火災による死傷者の減少をめざすとともに、高齢化社会に対応した安全な地域
社会づくりに向け、市民・事業者等を含めた防火体制の推進に努めます。

5．事業所等の防火管理の徹底

安全・安心

4-3

担当課

予防課

事業所等の利用者等の安全確保を図るため、消防用設備等の未設置等、重大な消防法令違反※がある事業所等に対しては、消防法上の権限を適切に行使し、徹底した是正指導を進めます。

6．認定救命士の養成

担当課

警防課

認定救命士になるためには、医療機関で行う気管挿管実習が必須であり、医療機関等の協力のもと、年間3名の養成を目標に取組を進めます。

7．通信指令業務の広域的な連携

担当課

通信指令課

隣接消防本部との通信指令業務に関する広域的な連携協力の事前協議を進めます。

多様な主体との連携による取組
住宅用火災警報器の取り替えと必置をされるよう、自治会等を単位とした共同購入や機器の取り付けを支援します。
防火・防災意識の向上を図るため、自治会・自主防災会が実施する各種訓練を支援します。

関連する個別計画等
彦根市消防施設等適正管理計画
第5次彦根市救急高度化推進計画

122

第４章

豊かな自然と共生し、安全・安心で快適なまち

4-3

施策

4-3-3
関連する施策

安全・安心

水害・土砂災害対策の推進
農林水産業の振興

3-3-1

4-1-1

持続可能な都市形成

4-2-3

公園緑地の整備

4-3-1

危機管理対策の推進

現状と課題
第４章

近年の気候変動による局地的集中豪雨や、宅地開発などによる著しい市街化の進展により、各地域で道路冠水や床下浸水の頻度が増していることから、人命や財産を守るため、水害に備えた計画的な河川・水路の改修や整備を図る必要があります。

安全・安心

4-3

近年、甚大な土砂災害が全国的に発生しており、人命や財産を守るため、急傾斜地における土砂災害対策の推進を図る必要があります。
住民の危機管理意識を高めるため、水害や土砂災害への備えとしてハード対策だけでなく、ハザードマッ
プ※の作成や啓発等を積極的に行う必要があります。

12年後の姿公共下水道(雨水対策)事業や普通河川整備計画に基づく河川、水路の整備を行うとともに、適切な維持管理により浸水被害が軽減され、安全で安心して暮らせる環境になっています。
急傾斜地崩壊危険区域における対策施設の整備促進により家屋の保全を図り、土砂災害による被害を軽減し、安全で安心して暮らせる環境になっています。

4年後の目標雨水公共下水道事業や普通河川整備計画に基づく計画的な河川・水路整備の取組を進め、雨水対策の整備率向上をめざします。
急傾斜地崩壊危険区域における保全家屋対策整備に向けての取組を進め、保全対策の整備率向上をめざします。

指標

指標名

単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

雨水対策の整備率

％

5.0

47.4

急傾斜地崩壊危険区域における保全対
策の整備率

％

3.3

23.3

123

主な取組
市が中心となって進める取組
1．浸水対策下水道事業

担当課

道路河川課

第４章

近年の気候変動による局地的集中豪雨や、宅地開発などによる著しい市街化の進展により、特に市街化区域※(公共下水道計画決定区域)においては、道路冠水や床下浸水の頻度が増していることから、浸水対策下水道事業による雨水対策を進めます。また、新たに彦根市雨水管理総合計画を策定し、効率的かつ経済的な雨水対策を図ります。

2．急傾斜地崩壊対策事業

担当課

道路河川課

急傾斜地崩壊危険区域に指定された区域の保全や対策工事は、土地の所有者や管理者、占有者が行うことが原則ですが、個人での実施が困難な場合、要綱に基づく採択条件との整合を図り、公共事業(県施行または県補助金による市施行)による対策を図ります。

安全・安心

4-3

3．河川新設改良事業(普通河川整備・調整池の維持管理)

担当課

道路河川課

近年の気候変動による局地的集中豪雨により、河川の溢水が生じており、安全で安心できる生
活環境の確保を図るため、普通河川整備計画に基づく河川整備を図ります。また、雨水対策を目的とした調整池の適切な維持管理に努めます。

4．情報の収集および伝達体制の充実

担当課

危機管理課

災害等発生時に備えて庁内関係課および各関係機関と連携を図り、迅速かつ正確な情報収集の体制整備に努めます。
総合情報配信システム※、全国瞬時警報システム(Jアラート)および同報系屋外放送設備※等を活用した市民への緊急情報の伝達手段の拡充のほか、市民防災マニュアルや防災ハザードマッ
プ※等による予防対策の充実を進めます。

多様な主体との連携による取組
国が主体となり進めている流域治水プロジェクト(淀川水系琵琶湖流域)の取組事業のひとつとして関係機関と連携し流域治水に貢献していきます。
滋賀県と湖東圏域の自治体で構成している湖東圏域水害に強いまちづくり協議会において、県管理河川の改修等、提言・要望などを行います。
一級河川芹川の治水については、多賀町と構成する芹川治水対策連絡協議会を通じ、滋賀県へ提言・要望活動を積極的に行います。
一級河川愛知川の改修促進については、東近江市、愛荘町と構成する愛知川改修促進期成同盟会を通じ、滋賀県へ提言・要望活動を積極的に行います。
滋賀県や市危機管理課、消防と連携し、一級河川共同点検および土砂災害防止パトロールを年次的に実施し災害防止に努めます。
出水期において、堰や水門を中心に河川流下に影響のある施設の点検や管理者への連絡を行い、水害防止に努めます。

124

第４章

豊かな自然と共生し、安全・安心で快適なまち

地震や豪雨時におけるため池の決壊に備え、ため池管理者と連携し、防災重点ため池の補修や改修対策を図ります。
本市が行う公園緑地整備については、貯水機能を確保し、水害対策に努めます。
職員および消防団員による防災訓練時における水防工法の実施により、非常時における対応を身に付けます。
自然環境保全の観点から、河川整備を行う際には、緑化や周辺環境との調和、生態系への配慮に努めます。

第４章

関連する個別計画等
琵琶湖流域下水道(東北部処理区)関連 彦根市公共下水道事業計画
社会資本総合整備計画(彦根市における良好な水環境の形成と市街地の浸水対策の実現に向けて)
彦根市普通河川整備計画
彦根市ため池ハザードマップ
彦根市地域防災計画
彦根市水防計画
彦根市国土強靭化地域計画

安全・安心

4-3

125

4-3

施策

4-3-4
関連する施策

安全・安心

生活者の保護・安全対策の推進
1-2-2

地域福祉体制・生活支援体制の充実

1-2-3

障害者(児)福祉の推進

1-2-4

高齢者福祉の推進

2-1-4

子ども・若者育成支援の推進

4-3-1

危機管理対策の推進

4-3-5

交通安全対策の推進

第４章

現状と課題

安全・安心

4-3

悪質商法や振り込め詐欺の手口は日々巧妙化しており、インターネットの普及や契約形態・契約方法の多様化により、消費者被害は未成年者にも広がっています。
消費者被害の未然防止および拡大防止のため、相談業務・啓発業務ともにさらに強化していく必要があります。
令和2年(2020年)中における彦根市の刑法犯認知件数は 582件となっており、ここ10年のピークである
平成24年(2012年)の1,789件からは、7割近く減少しましたが、県内の市町の中では高い状況で推移しています。犯罪の種別では、侵入盗や乗り物盗、万引きなどの窃盗犯が、刑法犯総数の7割以上を占め、434件発生しました。
刑法犯認知件数は減少しているものの、高齢者を狙った振り込め詐欺等の特殊詐欺は、手口が巧妙化し被害も深刻となっています。また、子ども・女性を狙った不審者情報も後を絶たない状況です。
犯罪が発生しにくい地域社会の実現に向けて、自主防犯活動の充実を図るとともに、防犯環境の整備や青少年の健全育成などに、地域・行政・事業者が一体となって取り組む必要があります。
スクールガード※をはじめ、子どもへの声かけや見守り活動に多くの地域ボランティアが取り組んでいます。かけがえのない子どもの命を守る取組を今後も継続して推進していく必要があります。

12年後の姿
最新の消費生活情報の発信や啓発活動により、自立した消費者を育成し、市民が安全で安心な消費生活を送れるようになっています。
警察・行政・地域・事業者が連携した取組として、防犯情報の発信や啓発活動により市民の防犯意
識を高めるとともに、自主防犯活動など地域の取組に支援を行うことにより、犯罪が発生しにくい環境になっています。

126

第４章

豊かな自然と共生し、安全・安心で快適なまち

4年後の目標消費生活相談員による消費生活講座の実施やSNS※を活用した消費生活情報の発信により、消費者被害の減少をめざします。
消費生活相談員が消費者被害の相談業務にあたり、被害の回復・問題の解決をめざします。
防犯啓発活動、防犯パトロール活動、通学見守り活動などの自主的な地域安全活動の取組を支援するとともに、警察・行政・地域・事業者が連携して防犯活動に取り組むことにより、犯罪件数の減少をめざします。

単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

消費生活講座参加者数

人

325

360

刑法犯認知件数

件

607

430

彦根市メール配信システム(防犯情報)
登録件数件

15,08921,350

4-3

安全・安心

指標名

指標

第４章

防犯情報のメール配信や自治会内、周辺への防犯灯の設置などの取組により、犯罪の発生しにくい環境が整備されることをめざします。

主な取組
市が中心となって進める取組
1．消費者保護の充実

担当課

生活環境課

消費生活上のトラブルや苦情の解決のため、消費生活相談員が相談業務にあたり、被害の回復や問題の解決を進めます。また、必要に応じて、国民生活センターや滋賀県消費生活センターなどとも連携を図り、解決を進めます。

2．消費生活情報の提供

担当課

生活環境課

消費生活において確かな選択や判断ができる消費者を育成・支援するため、未成年者や高齢者まで幅広い年代を対象に、出前講座や広報、SNS※等を活用して、消費生活に関する正しい知識の普及や情報の提供を進めます。

3．地域安全活動の推進

担当課

まちづくり推進課、学校教育課、子ども・若者課

警察・行政・地域で組織する犬上・彦根防犯自治会の活動を通じて、地域と関係機関が一体となり、効果的な防犯活動の推進を進めます。
防犯パトロール活動、通学見守り活動等の自主的・主体的な地域安全活動の促進を図ります。
広報紙発行や防犯グッズ配布等の街頭啓発などによる地域安全意識の高揚を図ります。
不審者情報のメール配信などによる情報共有を進めます。

127

4．防犯施設の整備充実

担当課

まちづくり推進課、建設管理課

道あかり事業や防犯灯の設置補助など防犯施設の整備充実に努めます。

多様な主体との連携による取組
彦根市社会福祉協議会主催の「つながろう つなげよう相談機関交流会」に参加し、社会福祉課、障害福祉課、高齢福祉推進課等や関係機関と情報や課題を共有しながら、ネットワークの一員として被害回復および消費者保護に努めます。
第４章

犯罪の無い安全で安心なまちづくりを推進するためには、市民、ボランティア団体、自治会等が果たすべき役割が大きいことから、それぞれの自主的な防犯活動を促進するとともに、警察等関係機関との連携を図ることで、犯罪に強い社会の構築に努めます。

安全・安心

4-3

関連する個別計画等
ひこね障害者まちづくりプラン
第4期彦根市障害者計画
第6期彦根市障害福祉計画
第2期彦根市障害児福祉計画
第8期彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
第2期彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略
彦根市子ども・若者プラン(第2期)

128

第４章

豊かな自然と共生し、安全・安心で快適なまち

4-3

施策

4-3-5
関連する施策

安全・安心

交通安全対策の推進
1-2-3

障害者(児)福祉の推進

4-1-2

公共交通ネットワークの充実

1-2-4

高齢者福祉の推進

4-2-4

道路の整備

4-3-4

生活者の保護・安全対策の推進

現状と課題
第４章

交通事故件数は減少傾向にありますが、高齢者が関わる事故が依然として多いほか、自転車による事故、運転手のルール無視やマナー違反等をなくす必要があります。
交通事故を未然に防ぐため、交通ルールの徹底や交通マナーの向上を図る取組が重要であり、特に交通事

安全・安心

4-3

故の被害者となりやすい幼児、児童、高齢者を対象とした交通安全教育を充実させる必要があります。
交通安全意識の普及徹底を図るため、本市における交通事故の傾向を常に把握しながら、これに即応した
交通安全運動を展開していく必要があります。
交通安全意識の普及には、行政、警察、関係機関だけではなく、市民の自主的な取組が重要であり、指導者を育成していく必要があります。
交通安全対策は即効性のあるものではなく、継続的に実施していく必要があるほか、各世代に応じた取組や、湖東圏域の中心都市として広域的な取組を促進していく必要があります。
平成24年(2012年)に京都府で発生した通学路における死傷事故、また、令和元年(2019年)には大津市において園児らが死傷する痛ましい事故が発生するなど、子どもたちが移動する経路の安全確保は喫緊の課題であり、その対策を図っていく必要があります。

12年後の姿
市民の主体的な交通安全啓発が行われることで、一人ひとりの交通安全意識がさらに向上しています。
ドライバー、歩行者がそれぞれ交通ルールを守って通行することで、交通事故件数が少なくなっています。
高齢者が運転しなくても生活できる環境を作ることで、高齢者ドライバーに原因する事故が少なくなっています。
子どもに早い段階でルールを守って通行することを教えることで、子どもの事故が少なくなっています。
高齢者に対する交通安全啓発を行うことで、高齢者の事故が少なくなっています。
通学路や未就学児が集団で移動する経路について、子どもたちが安全に通行することができるようになっています。

129

4年後の目標
彦根交通安全協会など、住民の自発的な啓発活動を行う関係機関と連携し、歩行者やドライバーなどへの啓発を進め一人ひとりがルールを守って通行することをめざします。
子どもや高齢者を対象にした交通安全教室を開催することで、交通安全に関する知識の普及をめざします。
広報ひこねや彦根市ホームページなどを通じて、交通安全に関する情報を発信して広く市民への啓発を進め、事故のないまちをめざします。
第４章

高齢者の運転免許証の自主返納を支援し、高齢者事故の防止をめざします。
通学路や未就学児が集団で移動する経路の安全を確保し、事故防止をめざします。
指標名

単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

交通事故による死傷者数

人

391

164

指標

安全・安心

4-3

主な取組
市が中心となって進める取組
1．交通安全運動の推進

担当課

交通対策課

交通安全運動の機会を捉え、彦根警察署、彦根交通安全協会など関係機関と連携して、交通安
全思想の普及・啓発を進めます。

2．交通安全教室の開催

担当課

交通対策課

子どもや高齢者を対象にした交通安全教室を開催し、歩行時や自転車乗車時等の交通安全に関する知識の普及を進めます。

3．運転免許証の自主返納の支援

担当課

交通対策課

運転免許証を返納した後で、公共交通機関を気軽に利用できる環境をつくるため、路線バスや予約型乗合タクシーの回数券を交付するなどにより、運転免許証自主返納の支援を進めます。

4．公共交通の利用促進

担当課

交通対策課

過度な自動車依存を是正し、交通事故防止を図るため、公共交通機関の利便性向上や公共交通に関する情報発信などによる利用促進を進めます。

5．交通安全施設整備の促進

担当課

道路河川課

歩行者や車両の安全を確保するため、ガードレールやカーブミラー等の交通安全施設の整備を進め、また、自治会等からの地域における危険箇所の交通安全対策の要望に対して、関係機関と協議、検討のうえ、安全施策を進めます。

130

第４章

6．通学路等の安全対策の促進

担当課

豊かな自然と共生し、安全・安心で快適なまち

学校教育課、幼児課、交通対策課、道路河川課

小・中学校の通学路や未就学児が集団で移動する経路について、定期的に関係団体とともに点検を行い、「彦根市子どもの移動経路交通安全プログラム」を策定するとともに、計画的な安全対策を行い、その効果の検証を進めます。

多様な主体との連携による取組
第４章

道路管理者、教育関係機関、彦根警察署と連携した通学路等の安全対策を進めます。
彦根警察署、彦根交通安全協会、彦根犬上地区安全運転管理者協会と連携した交通安全啓発を実施します。

安全・安心

4-3

関連する個別計画等
彦根市交通安全計画
彦根市子どもの移動経路交通安全プログラム
彦根市都市交通マスタープラン

131

５章

第

政策推進のための取組

市民協働・地域コミュニティ
施策 5-1-1

情報発信の充実

施策 5-1-2

シティプロモーションの推進

施策 5-1-3

地域コミュニティの強化・担い手育成

行財政基盤
施策 5-2-1

交流人口・関係人口増加策の推進

施策 5-2-2

広域連携の推進

施策 5-2-3

行財政改革の推進

施策 5-2-4

総合計画の推進と社会変化への対応

133

〈施策関連図〉【5-1 市民協働・地域コミュニティ】
5-1-1

情報発信の充実

関連する施策
4-3-1 危機管理対策の推進
5-1-2 シティプロモーションの推進

5-1-2

シティプロモーションの推進

2-1-6 若者の定住・移住の促進
3-2-1 観光の振興
5-1-1 情報発信の充実
5-1-3 地域コミュニティの強化・担い手育成
5-2-1 交流人口・関係人口増加策の推進

第５章

5-1-3

地域コミュニティの強化・担い手育成

1-2-2 地域福祉体制・生活支援体制の充実
2-1-5 高等教育機関との連携
5-1-2 シティプロモーションの推進【5-2 行財政基盤】
5-2-1

交流人口・関係人口増加策の推進

2-1-6 若者の定住・移住の促進
3-2-1 観光の振興
5-1-2 シティプロモーションの推進

5-2-2

広域連携の推進1-1-4 国際交流の推進
1-2-3 障害者(児)福祉の推進
1-2-5 地域医療体制の充実
1-2-6 生涯学習・社会教育の推進
2-1-1 子ども家庭支援の推進
2-1-3 小学校・中学校教育の充実
3-2-1 観光の振興
3-2-2 スポーツの振興
3-3-1 農林水産業の振興
3-3-2 商業・工業・サービス業の振興
4-1-2 公共交通ネットワークの充実
4-1-3 生活環境・自然環境の保全と創出
4-1-4 低炭素社会・循環型社会の構築
4-3-2 消防・救急体制の充実

5-2-3

行財政改革の推進

5-2-4

総合計画の推進と社会変化への対応

2-1-5 高等教育機関との連携
5-2-3 行財政改革の推進

134

第５章

5-1

施策

5-1-1
関連する施策

政策推進のための取組

市民協働・地域コミュニティ

情報発信の充実
4-3-1

危機管理対策の推進

5-1-2

シティプロモーションの推進

現状と課題
市民に「市政に関する正しい情報」を周知広報する手段として、広報ひこねの発行や、市ホームページへの情報掲載、スマートフォン用アプリやSNS※による発信、プレスリリース※の活用などを進めてきまし第５章

たが、正確性に加えて、スピーディでニーズを捉えた情報発信を図る必要があります。また、シティプロ
モーションの観点から、市民や地域資源が持つ魅力をより効果的に市内外に発信する取組が求められています。
インターネットを活用した情報媒体が多様化しており、利用者の属性や扱われるコンテンツの種類、情報

市民協働・地域コミュニティ

5-1の拡散性など、各媒体の特色を意識した情報発信が必要です。
行政からの情報発信に留まらず、市民による地域の魅力発信など、市民の共感を得られる市政情報の発信を行う必要があります。

12年後の姿デジタル技術を活用し、市政情報を正確かつ迅速に発信しています。
市政情報の発信の一部を市民が担うなど、市民や市外住民からの共感が得られる情報発信が行われる状態になっています。

4年後の目標広報ひこね掲載情報を、WEB環境で閲覧する人の増加をめざします。
市民が作成した記事などを積極的に発信することをめざします。

指標

指標名

単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

WEB版広報ひこね閲覧数

回

408

3,000

市民作成記事の広報ひこね掲載数

件

0

12

135

主な取組
市が中心となって進める取組
1．広報活動推進事業

担当課

広報戦略課

広報ひこね(紙媒体)の発行においては、正確な市政情報の発信に加え、市民のニーズを捉えた記事構成により、幅広い層の手に取ってもらえる情報媒体としての定着を図ります。

2．民間広報媒体活用事業

担当課

広報戦略課

プレスリリース※配信サービスなど民間の広報媒体を活用し、全国へ向けた情報発信を図ります。地域の情報誌などの活用により、幅広い層への情報発信を図ります。
第５章

3．インターネットによる市政情報発信事業

担当課

広報戦略課

市ホームページに加え、SNS※や動画配信サービスなど新たな情報発信ツールを効果的に活用
し、タイムリーでターゲットを絞った情報配信を図ります。

市民協働・地域コミュニティ

5-1

多様な主体との連携による取組
彦根市シティプロモーション戦略推進委員会との連携により、市民による市政情報の発信を図ります。

関連する個別計画等
彦根市シティプロモーション戦略

136

第５章

5-1

施策

5-1-2
関連する施策

政策推進のための取組

市民協働・地域コミュニティ

シティプロモーションの推進
2-1-6

若者の定住・移住の促進

5-1-1

情報発信の充実

3-2-1

観光の振興

5-1-3

地域コミュニティの強化・担い手育成

5-2-1

交流人口・関係人口増加策の推進

現状と課題「協働(共走・共創)｣､「共感を生む情報発信｣､「熱を伝える場づくり」を柱とした彦根市シティプロモー
ション戦略を策定し、市民の主体的なシティプロモーション活動を進めていますが、今後、持続可能な市
第５章

民協働の事業として定着させる必要があります。
観光誘客や移住促進に係るプロモーションについては、これまでから市を挙げて取り組んでいるところですが、観光資源等にとどまらない本市の魅力に対して、市内外からの共感と憧れを獲得するためには、市民一人ひとりが抱く本市の価値や魅力を、改めて認識できる機会を創出し、誇るべき魅力として自ら発信

市民協働・地域コミュニティ

5-1

できる仕組みを構築する必要があります。
市民の主体的で独創的な取組を、本市の魅力として発信するためには、市民がまちの魅力づくりや課題解
決に、積極的に挑戦できる仕組みを構築する必要があります。

12年後の姿彦根市シティプロモーション戦略に沿った市民の主体的なシティプロモーション活動を推進することで、①市民がまちに誇りと魅力を感じ、②市民が当事者意識をもってまちの課題解決に向けた取組に参画し、③市民の熱(まちへの誇りや行動・実績)が市内外や世界に発信され、共感や憧れを獲得する。
といったシティプロモーションのサイクルが効果的に展開しています。
その結果として、まち全体の価値が高まり、定住・移住が促進され、世界遺産にふさわしいまちとして、国際的に存在感のある都市・彦根が具現化されています。

137

4年後の目標
彦根市シティプロモーション戦略推進委員会による取組を進め、同戦略に沿ったシティプロモー
ション活動に参画する市民の増加をめざします。
市民のクラウドファンディング※活用を支援・促進し、市民の主体的で独創的な取組の増加をめざします。
庁内各部局で連携して、交流人口の増加から関係人口の増加を経て、定住人口の増加に至る流れを創出することをめざします。
指標名

単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

彦根市シティプロモーション戦略に沿った活動に参加する市民の延べ人数

人

411

2,500

市内のクラウドファンディング※活用支
援数

件

0

6

移住施策による市外からの移住者数

人

21

63

指標
第５章
市民協働・地域コミュニティ

5-1

主な取組
市が中心となって進める取組
シティプロモーション推進事業

担当課

広報戦略課

彦根市シティプロモーション戦略に沿って、官民協働によるシティプロモーション活動を進めます。
戦略の柱「協働(共走・共創)」に沿った取組
市民がまちの魅力発信や課題解決に対して、積極的にトライすることを促す環境づくり
戦略の柱「共感を生む情報発信」に沿った取組
熱を帯びた市民の取組によって変化しつつある彦根市の様子や、取組の原動力となっている
彦根の魅力を、市内外に届ける情報発信戦略の柱「熱を伝える場づくり」に沿った取組
市民の取組や彦根に対する想いが表現され、その熱が新たな層に伝播する場づくり

多様な主体との連携による取組
彦根市シティプロモーション戦略推進委員会を市民と行政が協働して運営し、彦根市シティプ
ロモーション戦略に沿った事業を企画・実施します。

138

第５章

政策推進のための取組

関連する個別計画等
彦根市シティプロモーション戦略
第2期彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略
彦根市観光振興計画
湖東定住自立圏共生ビジョン

第５章
市民協働・地域コミュニティ

5-1

139

5-1

施策

5-1-3

市民協働・地域コミュニティ

地域コミュニティの強化・担い手育成

関連する施策

1-2-2

地域福祉体制・生活支援体制の充実

2-1-5

高等教育機関との連携

5-1-2

シティプロモーションの推進

現状と課題
地域コミュニティの基礎となる自治会等においては、ライフスタイルや住民意識の変化などから、近隣との関係の希薄化や加入率の低下が見られるほか、高齢化や負担が大きいことなどにより自治会役員の担い第５章

手不足が課題となっています。
NPO、ボランティア団体等の市民活動団体は組織や財政などの運営基盤が弱く、継続的・安定的な活動を行うため組織運営基盤を強化していく必要があります。また、情報の集約や提供、各種相談への対応、人材育成、各団体間の交流促進やネットワーク化の構築などの役割を担う中間支援組織※と行政が連携し、市民協働・地域コミュニティ

5-1

コミュニティ活動の活性化を図る必要があります。
地域コミュニティを強化していくためには、自治会等の地縁型組織やNPO、ボランティア団体等のテーマ
型組織が活性化していくとともに、各団体が連携して取り組む必要があります。さらに、市民、行政、企業、大学など社会を支える様々な主体が互いの役割、特性、立場などを理解し合いながら連携し体制の整備を図る必要があります。

12年後の姿自治会やNPO、ボランティア団体等との連携した取組により、地域で抱える問題は、そこに住む住民自らが解決し、住み良い環境を築き上げようとする自治意識が高まっています。
自治意識の高まりにより、身近な地域活動やボランティア活動への参加者が増加し、地域の中での住民同士の今まで以上のつながりや異なる地域同士のつながりが生まれた、住み良いまちになっています。

4年後の目標中間支援組織※によるコミュニティ活動に関する情報の集約や提供、各種相談への対応、各団体間の交流促進等を実施することで、コミュニティ活動の活性化や担い手の育成をめざします。
美しい行為をした市民から地域通貨「彦」の寄附による応援を受けようとする団体数を、現在よりもさらに増加させることで、地域のさらなる活性化をめざします。

指標

指標名
美しいひこね創造活動登録団体数

140

単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

団体

139

145

第５章

政策推進のための取組

主な取組
市が中心となって進める取組
1．地域コミュニティ活動の促進

担当課

まちづくり推進課、企画課、広報戦略課

市民が主体的にまちづくりに取り組めるような基盤を充実するため、美しいひこね創造活動を促進し、コミュニティ意識の高揚を図ります。
自治会等の地縁型組織が主体的に行うコミュニティ活動を支援し、地域活動の促進を図ります。
NPO、ボランティア団体等の積極的な活動を促進するため、個人や団体の自主性を尊重しながら、活動を支援します。

2．コミュニティ活動促進体制の整備

担当課

第５章

多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応するため、自治会、NPO、ボランティア団体、さらに企業、大学等が連携した取組により、地域の課題解決に努めます。
まちづくり推進課、企画課、広報戦略課、社会福祉課

市ホームページやSNS※等を活用し、コミュニティ活動にかかる情報提供に努めます。

市民協働・地域コミュニティ

5-1

中間支援組織※との連携により、NPO、ボランティア団体等の市民活動団体が活動しやすい環境整備に努めます。

多様な主体との連携による取組
市民、ボランティア団体、自治会等と行政や彦根市社会福祉協議会等関係機関が連携し、コミュニティ活動の活性化や担い手育成等に取り組むことで、市民の自主的・自立的なまちづくりの実現に努めます。

関連する個別計画等
第3次彦根市地域福祉計画
彦根市シティプロモーション戦略

141

5-2

施策

5-2-1
関連する施策行財政基盤

交流人口・関係人口増加策の推進
2-1-6

若者の定住・移住の促進

3-2-1

観光の振興

5-1-2

シティプロモーションの推進

現状と課題
国宝・彦根城をはじめとした豊かな文化資源に恵まれた本市では、これまで観光振興施策を通じた交流人
口増加の取組を行ってきました。
第５章

近年では、ふるさと納税や企業版ふるさと納税を通じた関係人口増加の取組を行っています。
(第1期)彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を契機とし、平成28年度(2016年度)からは移住促
進による定住人口増加の取組を行っています。

5-2

行財政基盤

平成31年(2019年)3月には彦根市シティプロモーション戦略を策定し、シティプロモーションの推進に取り組んでおり、それらの取組による関係人口や定住人口の増加についても期待されているところです。
今後はこれらの取組を連動させ、施策間の連携を高めることで、交流人口の増加から関係人口の増加を経て、定住人口の増加へとつなげていく必要があります。

12年後の姿観光や通勤、通学などで本市を訪れる人が、本市に興味を持ち、ふるさと納税などを通じて本市と関わるようになり、最終的には移住し、シティプロモーション推進活動などにも関与することで地域コミュニティの活性化にも寄与しています。

4年後の目標庁内における推進体制を構築し、庁内各部局で連携して交流人口の増加から関係人口の増加を経て、定住人口の増加に至る流れを創出することをめざします。

指標

142

指標名

単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

市内観光入込客数人

3,152,800

3,760,000

ふるさと納税寄附者数

人

6,718

8,500

移住施策による市外からの移住者数

人

21

63

第５章

政策推進のための取組

主な取組
市が中心となって進める取組
1．推進体制の整備

担当課

企画課、関係課

交流人口の増加から定住人口の増加に至る流れを、関係課で連携しながら、全庁的に取り組んでいくため、推進体制の整備を進めます。

2．観光の振興(交流人口の増加策)

担当課

観光交流課、関係課

施策3-2-1「観光の振興」に基づき取組を進めます。
担当課

企画課、まちづくり推進課、働き方・業務改革推進課、広報戦略課、関係課

第５章

3．関係人口の増加策
ふるさと納税

寄附者のニーズに合う彦根市独自の魅力的な返礼品の拡充を行うとともに、ネット広告をはじめ、様々な手法を用いたPRを行い、より多くの方にご寄附をいただけるよう取組を進め
ます。

行財政基盤

5-2

企業版ふるさと納税
企業にとって魅力的な彦根市独自の地方創生事業を構築し、地方応援税制いわゆる「企業版ふるさと納税」制度を活用した寄附をいただくことで、歳入の確保とともに地方創生の一層の推進に努めます。また、寄附いただいた企業や広報活動等を通じてご縁があった企業と継続した関係を築き、関係人口の増加に努めます。
シティプロモーションの推進
施策5-1-2「シティプロモーションの推進」に基づき取組を進めます。

4．若者の定住・移住の促進(定住人口の増加策)

担当課

企画課、関係課

施策2-1-6「若者の定住・移住の促進」に基づき取組を進めます。

多様な主体との連携による取組
市内の事業者とも連携しながら、魅力的なふるさと納税の返礼品の提供を進めます。

関連する個別計画等
第2期彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略
彦根市観光振興計画
彦根市シティプロモーション戦略
湖東定住自立圏共生ビジョン

143

5-2

施策

5-2-2
関連する施策行財政基盤

広域連携の推進1-1-4

国際交流の推進3-2-2

スポーツの振興

1-2-3

障害者(児)福祉の推進

3-3-1

農林水産業の振興

1-2-5

地域医療体制の充実

3-3-2

商業・工業・サービス業の振興

1-2-6

生涯学習・社会教育の推進

4-1-2

公共交通ネットワークの充実

2-1-1

子ども家庭支援の推進

4-1-3

生活環境・自然環境の保全と創出

2-1-3

小学校・中学校教育の充実

4-1-4

低炭素社会・循環型社会の構築

3-2-1

観光の振興

4-3-2

消防・救急体制の充実

第５章

現状と課題
彦根市は今後少子高齢化がさらに進展すると見込まれます。
市民は行政区域にとらわれず日々の生活を営んでいます。

行財政基盤

5-2

愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町とともに湖東定住自立圏を形成し、彦根市を含め圏域活性化のために連携・協力しています。
彦根愛知犬上広域行政組合と連携し、ごみ処理の広域化に向けた取組を進めています。
高島市とともに次期基幹業務システムの共同利用に向けた取組を進めています。
関係自治体で構成する「びわこ湖東路観光協議会」などの取組で、広域観光を推進しています。
彦根市の財政状況は厳しく、事業を効果的かつ効率的に実施する必要があるとともに、彦根市単体ですべての生活機能を整備・維持することは困難であることから、広域での連携を図る必要があります。
持続可能な圏域とするため、定住人口の確保と圏域内外の交流人口の増加促進を図っていく必要があります。
効果的・効率的な行政運営の一環として、様々な分野で広域連携を検討していく必要があります。

12年後の姿広域連携を推進することで、行政機能の強化と行政サービスの向上を図るとともに、住民の生活に必要な機能を確保し、定住人口の確保と圏域内外の交流人口が増加し、彦根市を含め活気あふれる圏域となっています。

4年後の目標各分野における広域連携の取組を推進し、圏域の活性化を図るとともに、圏域外から人を呼び込
み、定住人口の確保と交流人口の増加をめざします。
指標名

指標
湖東圏域の人口

144

単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

人

156,157

155,428

第５章

政策推進のための取組

主な取組
市が中心となって進める取組
1．医療体制等の連携および強化担当課

健康推進課、高齢福祉推進課、病院総務課

彦根市立病院において、産科医師・助産師等の人材確保および施設設備・医療機器の整備を図るとともに、病病連携・病診連携を推進し、診療体制の維持に努めます。
圏域内の医療や保健・福祉等の関係者が情報を共有し、各医療機関等の役割分担と連携を進め
ます。

第５章

在宅医療を推進するための多職種連携の拠点施設である医療福祉推進センターにおいて、医療機
器の貸出し、在宅医療福祉職の人材育成・連携強化、訪問看護の充実、在宅リハビリテーション等の事業を進めます。
医師会・薬剤師会の参画を得て、彦根休日急病診療所運営委員会を設置し、日曜日・祝日・年末年始の診療等体制の維持を進めます。
将来にわたり看護師を安定的に確保していくため、看護師養成のための教育体制の整備も含め、看護師確保対策を進めます。

行財政基盤

5-2

圏域内の病院の協力を得て、日曜日・祝日・年末年始等の診療を行う病院群輪番制・小児救急
医療体制および歯科医師会の協力を得て、年末年始期間の在宅当番制歯科診療体制の維持を進めます。
圏域内における発達障害※のある子どもの早期発見・早期支援の充実と、公益財団法人豊郷病
院での発達障害※外来、小児科外来の安定的な運営のための対策を進めます。

2．障害者(児)福祉サービスの充実

担当課

障害福祉課、発達支援センター

障害のある人や子どもが地域で安心して幸せに暮らせるように、障害のある人や子どもに対する相談支援をはじめ、様々な事業を広域的に実施し、サービス基盤の強化と、サービス内容の充実を進めます。

3．次世代育成支援の強化

担当課

子ども・若者課、幼児課

子育て支援の方策および施設機能等の情報交換を通じて、連携した広域実施の検討・協議を進めます。
働く人の仕事と家庭生活の両立支援を目的に、地域において依頼会員と提供会員の組織化を図り、有償による一時預かり育児サービスの提供を進めます。
保護者が就労しているなど、児童が病気の際に自宅での保育が困難な場合に、病院・保育所等において病気の児童を一時的に保育することにより、安心して子育てができる環境整備を引き続き進めます。
支援者の資質向上やボランティアの育成を図るため研修や養成講座を開催し、広域での人材育成を進めます。

145

4．圏域内図書館相互の連携および拠点図書館の整備による図書サービスの充実
担当課

図書館

ネットワークの構築にあたり、一定水準の図書館サービスの確保を進めます。
圏域独自の相互貸借、レファレンス※事例のデータベース化※と共有、多文化・障害のある人・高齢者サービスへの取組、広域利用への取組、職員研修・交流会・学習会の実施、図書館間の定期的な情報提供、図書館行事の共同開催およびレファレンス※処理の相互依頼を進めます。

5．人材の育成担当課

学校支援・人権・いじめ対策課、人権政策課、広報戦略課、子ども・若者課

彦根市子どもセンターの天文講座等の事業を推進することにより、科学への探究心を育む事業
展開を進めます。
第５章

グローバル社会※に対応する人材を育成するため、児童生徒の海外派遣や姉妹都市交流、校外学習を継続実施するとともに、多文化共生社会を築くための国際理解教育を進めます。
圏域にある宿泊研修施設を活用して、豊かな人間性や社会性を育む体験活動事業を進めます。

6．学校給食センターの運営と給食の提供

行財政基盤

5-2

担当課

学校給食センター

彦根市、豊郷町および甲良町が連携を図りながら、学校給食センターの円滑な運営を進め、子どもたちの心身の健全な発達と食に関する正しい理解と適切な判断力を養う給食の提供を進めます。

7．圏域経済の活性化ならびに雇用の創出および確保

担当課

地域経済振興課

滋賀県が策定した地域未来投資促進法に基づく基本計画に則り、各市町で制度化されている企
業立地支援事業を継続実施することにより、圏域における産業振興と雇用の創出・確保を図ります。
担当職員のスキルアップのための研修や、1市4町が連携した施策の検討を図ります。

8．観光振興および交流促進

担当課

観光交流課

地域交通を活用した周遊事業など、環境に優しい滞在型観光商品の造成を図ります。
WEB媒体等を活用した広告掲出や観光キャンペーンへの参加等を通じて、地域の魅力を発信
し、誘客促進を図ります。
圏域特有の文化を体験できる受け入れ体制の整備を行い、体験交流の魅力を発信し、地域文化の再確認と再発見、さらなる交流人口の増加を図ります。
JR琵琶湖線や近江鉄道の駅を起点としたレンタサイクルの整備を推進し、観光客の利便性の確保を進めます。
「国宝城郭」､「日本遺産｣､「国認定・広域観光周遊ルート｣､「戦国武将・石田三成｣､「庭園｣､「街道｣､「伝統産業・伝統工芸｣､「世界遺産」など、地域資源を活用した明確なテーマやストー
リーに基づく広域連携の推進と観光周遊ルートのブランド化など、広域観光を推進します。

146

第５章

9．スポーツを通じた地域活性化担当課

政策推進のための取組

スポーツ振興課、新市民体育センター整備推進室

彦根市スポーツ・文化交流センターの整備を進めます。
彦根市スポーツ・文化交流センター整備完了後、当該施設を活用したスポーツツーリズム※の推進等に取り組み、圏域内外の交流人口増加を図ります。

10．環境の保全

担当課

生活環境課

圏域の水路や河川、ひいては近畿の水がめである琵琶湖の水質保全のために、行政区域を越えた河川流域での取組を図ります。
環境保全に関する学習会やイベント等での啓発活動を行い、環境保全意識の醸成を図ります。

11．ごみ減量・リサイクルの推進およびごみ処理の広域化

担当課

生活環境課

第５章

圏域におけるごみの処理と減量の方向性を明確にするため、一般廃棄物処理基本計画の統合を進めます。
新ごみ処理施設での処理量削減に向けて、生ごみや古紙等資源ごみのリサイクルを進めます。

行財政基盤

5-2

ごみ処理の広域化に向けて、各市町の廃棄物の分別方法等の統一に向けた検討を進めるとともに、住民への啓発を進めます。

12．消防および救急搬送能力の向上

担当課

警防課

常備消防業務の広域的な実施や消防施設の充実を行うことで、消防および救急搬送能力の向上を図ります。

13．火葬場の運営管理支援

担当課

生活環境課

災害に強く環境負荷の低い施設として改築整備した圏域の火葬設備の適切な運営管理の支援を進めます。

14．地域公共交通の活性化

担当課

交通対策課、市街地整備課

湖東圏域の1市4町で湖東圏域公共交通活性化協議会を組織し、共通課題の解決に向けた調査
研究、より効果的・効率的な公共交通網の整備について、関係市町をはじめ、企業や商店街、観光地等の各種関係機関と連携した取組を進めます。
コミュニティバス運行事業者を支援し、地域住民の生活に密着した路線バスの運行を維持、改善し、利用者の増加を進めます。
公共交通空白地域解消等のため実施している予約型乗合タクシーの運行を継続し、通院手段等の地域住民の生活に必要な公共交通の効率的な確保を進めます。
JR稲枝駅前広場を整備するとともに、既存幹線道路からのアクセス道路の整備を進めます。
彦根駅東口の駅前広場に接続する都市計画道路を整備し、周辺地域からの公共交通の乗入に伴う結節点機能を高めるとともに、各種公共施設の整備を進めます。

147

15．地産地消の推進

担当課

農林水産課

生産者と消費者をはじめ関係機関が連携し、地産地消の取組を積極的に展開するために、地産地消の行動方針に基づき広報啓発等を進めます。
野菜や果樹などの生産基盤を生産者等が整備するために必要な施設や機械、生産資材等の導入の支援を進めます。
圏域で生産された農産物の消費拡大を図るため、生産や出荷の体制整備やブランド化に向けた活動の支援を進めます。
圏域内での地元農産物の消費拡大を図るため、圏域内流通や活用を促進し、販路拡大に向けた活動の支援を進めます。

16．職員の人材育成および交流

担当課

人事課

第５章

市町合同による研修や、各市町が独自実施する研修への相互参加を行い、職員の人材育成および交流を進めます。

17．自治体システムの共同化

行財政基盤

5-2

担当課

情報政策課

高島市との次期基幹業務システムの共同利用に向けた協議および調整を進めます。

多様な主体との連携による取組
愛荘町、豊郷町、甲良町および多賀町と連携・協力し、湖東圏域の魅力向上を進めます。
高島市との次期基幹業務システムの共同利用について、令和4年度(2022年度)のシステム稼働に向け取組を進めます。
彦根愛知犬上広域行政組合と連携し、ごみ処理の広域化を進めます。
びわこ湖東路観光協議会などの連携団体と協力し、広域観光の推進を図ります。

関連する個別計画等
湖東定住自立圏共生ビジョン
彦根市企業立地促進条例
彦根愛知犬上地域一般廃棄物(ごみ)処理基本計画
湖東圏域地域公共交通網形成計画
湖東圏域地産地消行動方針

148

第５章

5-2

施策

5-2-3

政策推進のための取組

行財政基盤

行財政改革の推進

現状と課題
本市における健全化判断比率(地方自治体財政の健全化を示す指標)は、健全な数値にとどまっているものの、歳出面では、義務的経費である扶助費や特別会計への繰出金が年々増加していることに加え、令和7
第５章

年度(2025年度)には本市にある(仮称)彦根総合運動公園を主会場として、第79回国民スポーツ大会・第24回全国障害者スポーツ大会が開催される予定であり、その関連事業の経費が増加しています。
今後も両大会の競技会開催に向けた準備に取り組んでいく必要があるほか、新ごみ処理施設整備などの大型事業を予定していることから、歳出の増加が見込まれる状況です。

行財政基盤

5-2

歳入面では、少子高齢化の進展や新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の縮小などの要因か
ら、安定的な財源の確保が見込めない状況です。
財政調整基金が減少するなか、基金に頼らない持続可能な財政運営を行うためには、中期財政計画において中期的な財政収支の見通しを立てた上で、収支の改善に取り組む必要があります。
職員一人あたりの事務量が増加の一途をたどっている中、市民サービスの質を保つためには、事業の選択と集中、実施方法の徹底的な見直し、ICT※技術の活用により業務の効率化を図る必要があります。
職員のワーク・ライフ・バランス※を重視した働きやすい職場環境を作ることで職員の就労満足度を向上させ、そのことにより市民サービスの充実につなげる取組を推進する必要があります。
効率的かつ効果的な施策を実施するため、市内大学をはじめとした高等教育機関とも連携しながら、デー
タ等に基づいた政策立案(EBPM※)を推進するとともに、行政の持つデータを利活用する取組の推進が必要です。また、各種料金の支払におけるキャッシュレス化※や窓口における混雑緩和などを進め、市民の利便性の向上を図るとともに、庁内では文書管理システム(電子決裁)、オンライン※会議システム等の導入による事務処理の効率化・迅速化、働き方改革の取組を進めていますが、なお一層推進する必要があります。
社会的なニーズは多様化・高度化しており、行政だけでは対応がしにくい領域では、市民やNPO、事業者などとの連携が不可欠となっています。国の令和22年(2040年)を見据えた「自治体戦略2040構想研究会」においても、「公共私によるくらしの維持」として新しい公共私の協力関係の構築が必要とされており、地域に関わる多様な主体が協働でまちづくりを行っていく必要があります。
市の所有する公共建築物の5割以上が建築後30年以上経過しており、これら施設が大量に更新時期を迎え
るなか、財政負担が大きくなることから、施設サービスを現状のまま維持していくことが困難であると見込まれます。
今後も必要な市民サービスを提供していくためには、今後の少子高齢化や利用需要の変化を見据えた上で、安全性・経済性・重要性の観点から、計画的な更新・統廃合・長寿命化※を検討し、安全・安心な公共施設マネジメントを確立する必要があります。

149

12年後の姿
経費の削減や事業の選択と集中を行うとともに、ふるさと納税制度やいわゆる企業版ふるさと納税制度などを活用した自主財源の確保などを積極的に行うことによって、健全な財政基盤を確立しています。
効率的・効果的な行政体制の整備や各種手続のオンライン※による申請を推進することで、質が向上された市民サービスになっています。
市民の参画と協働によるまちづくりを推進することで、行政需要への多様な主体の参画を促し、役割分担が最適なものになっています。
施設の老朽化への対応として、彦根市公共施設等総合管理計画に基づき、公共建築物の総量の見直しを実施する等により、安全・安心な公共施設マネジメントになっています。

第５章

4年後の目標市が支出する補助金・交付金については、行政が関わる必要性や経費負担のあり方を厳格に評価し、見直しを行うとともに、受益者負担の適正化をめざします。

行財政基盤

5-2

企業版ふるさと納税の取組を進め、魅力ある地方創生事業を立案することで、広く企業の寄附の募集をめざします。
働き方・業務改革を推進し、職員の就労満足度を向上させるとともに、市民サービスの充実をめざします。
電子申請や支払いのキャッシュレス化※、RPA※やAI-OCR※の導入等のデジタル化を推進し、市民サービス向上・業務効率化のための施策の推進をめざします。
わかりやすい情報提供・情報発信を行うとともに、積極的な情報公開に努め、透明性の高い行財政
運営をめざします。
市民との協働による市政の推進に努め、多様な主体との連携により最適な市民サービスの提供をめざします。
各施設について策定した個別施設計画に基づき適切な維持補修を行うことで、施設の長寿命化※を図り、施設の維持管理経費を抑えるとともに、財政需要の平準化をめざします。
指標名

指標

実質公債費比率※単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)%

7.3

18.0 未満

主な取組
市が中心となって進める取組
1．第5次彦根市行政改革大綱および彦根市行政改革大綱実施計画の進捗管理
担当課

働き方・業務改革推進課

令和元年(2019年)11月に策定した第5次彦根市行政改革大綱に基づき、長期にわたり持続可
能な行財政経営基盤を確立した上で、不断の行財政改革に取り組み、市民サービスの質的向上と活力あるまちづくりを進めます。また、令和2年(2020年)3月に策定した彦根市行政改革大綱実施計画については、毎年、フォローアップを行い、全庁あげて改革を行う機運を醸成するとともに、その結果については市ホームページ等で広く公表します。

150

第５章

2．中期財政計画に基づく予算編成担当課

政策推進のための取組

財政課、働き方・業務改革推進課

歳入について
1
2
3

市が管理する公有財産の有効活用を図るほか、ネーミングライツ※の導入など広告料収入の推進を図るなど、新たな財源の掘り起こしに努めます。
ふるさと納税および企業版ふるさと納税の制度を活用し、歳入の確保に努めます。
民間活力を活用し観覧料等の収入増加を図ります。

歳出について3．人材育成基本方針実施計画に基づく人材育成

担当課

第５章

1 業務の委託化、ICT※の活用等により効率化を推進し、時間外勤務の縮減を図ります。
2 特別会計については、独立採算の原則を踏まえ、国等の示す繰出基準内での運営が可能となるような経営に努めます。
3 事業の見直し、経常的経費の縮減を図ります。
4 市単独の補助金等は、公益性や有効性を再検証し、交付目的や交付期間の見直しを図ります。
人事課

職員の人材育成については、令和4年(2022年)1月に策定した彦根市人材育成基本方針に基づ
き、「めざすべき職員像」を実現するため、各種の具体的な取組を進めます。職員のワーク・
ライフ・バランス※を重視した働きやすい職場環境づくりや行政サービスのデジタル化などの時代のニーズや情勢の変化に対応できるように、基本方針に基づき、さらなる職員の能力や意欲の向上を図ります。
担当課

行財政基盤

4．各施設についての個別施設計画に基づく、適切な施設の維持管理

5-2

施設所管課

彦根市公共施設等総合管理計画に基づく対象施設ごとの個別施設計画の策定によって、施設の長寿命化※に係る適切な維持補修の経費や実施時期が明らかにされたことから、各施設所管課
は同計画に基づき、適切な施設の維持管理に努めます。

5．行政手続の電子化の推進

担当課

情報政策課

行政手続の電子申請化については、市民が来庁せずに手続ができる利便性の向上、非接触・非対面による新しい生活様式の実践、および窓口対応・入力作業等の省略による職員の負担軽減など、多くのメリットがあることから、全庁をあげて取組の推進を図ります。

6．業務の自動化・効率化

担当課

情報政策課

RPA※やAI-OCR※等のデジタルツールを活用し、業務の自動化・効率化を図り、働き方改革を推進することを図ります。

関連する個別計画等
彦根市人材育成基本方針
彦根市公共施設等総合管理計画
第5次彦根市行政改革大綱
彦根市行政改革大綱実施計画
彦根市中期財政計画

151

5-2

施策

5-2-4
関連する施策行財政基盤

総合計画の推進と社会変化への対応
2-1-5

高等教育機関との連携

5-2-3

行財政改革の推進

現状と課題
個人の価値観やライフスタイルの多様化が進み、行政への需要も多様化しています。また、地方分権の進展により、市町村が独自の判断で実施できる政策・施策も増えています。こうした中、財政的な制約等を第５章考慮した上で、計画的な行政運営を行っていく必要があります。
これまで本市では総合計画を策定し、計画的な行政運営を行ってきました。また、施策評価等を実施する
ことにより同計画の進捗管理を行い、PDCAサイクル※を回すことで、たゆまぬ改善を進めてきたところです。今後も総合計画に基づき計画的な行政運営を行うとともに、より効率的かつ効果的な進捗管理を行

行財政基盤

5-2

い、たゆまぬ改善を継続していく必要があります。
令和2年(2020年)から始まった新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、対面からオンライン※、
書面からペーパーレスへの流れが生まれ、社会のデジタル・トランスフォーメーション(DX)※が進んでいます。今後も新たな感染症などの突発的な事態や技術革新などにより、社会や人々の生活が急激に変化する可能性があります。
これまで本市では基幹系の業務システムをはじめ、証明書のコンビニ交付、ネットワークの無線化、タブ
レット端末、グループウェア※、文書管理(電子決裁)システムや財務会計システム等の内部情報システム、
ビジネスチャット※、オンライン※会議システムの導入などICT※化を進めてきましたが、今後も新たな技術を積極的に取り入れ、業務を効率化することで、様々な社会の変化に素早く柔軟に対応し、市民生活の維持向上を図っていく必要があります。

12年後の姿総合計画に基づき計画的に行政運営が行われることで、「歴史と文化を紡ぎ、未来を創造する、市民一人ひとりが輝くまち」になっています。
新たな技術を積極的に取り入れることで、様々な社会の変化に素早く柔軟に対応し、市民生活の維持向上を図ることができる行政になっています。

4年後の目標前期基本計画に基づく施策の実施により、住みやすいまちづくりを進め、定住人口の増加をめざします。
市行政のICT※化・デジタル化を進め、行政手続や業務の効率化を図り、市民一人ひとりに寄り添った行政サービスを展開することをめざします。
152

第５章

指標名

指標

人口(＊住民基本台帳人口)政策推進のための取組

単位

基準値(令和元(2019)年度)

目標値(令和7(2025)年度)

人

112,928

113,208＊基本構想では国勢調査人口を基に推計を行っていますが、基本計画では年次的な目標管理をしやすくするため、
住民基本台帳人口で目標を設定しています。具体的には、これまでの実績から概ね「住民基本台帳人口＝国勢
調査人口×0.99」となることがわかっているので、この式にしたがって基本構想の国勢調査人口を住民基本台帳人口に変換しています。

主な取組
市が中心となって進める取組
担当課

第５章

1．総合計画およびSDGsの推進

企画課、関係課

総合計画の推進のため庁内に部局の枠組みを超えた推進体制を構築し、政策・施策の連携した実施や進捗管理などを進めます。

5-2

行財政基盤

総合計画にSDGsを関連付け、総合計画の推進が同時にSDGsの推進となることを明確にした上で、総合計画の推進体制を活用しながら全庁的にSDGsの取組を進めます。
総合計画の修正・更新や進捗等については、すみやかに公表し、市民と共有するよう努めます。
合理的な根拠に基づき政策・施策の評価を行い、PDCAサイクル※を着実に回すことで、政策・施策のたゆまぬ改善を図ります。

2．行政デジタル化の推進

担当課

情報政策課

各種行政手続の電子申請化を進め、市民サービスの向上を進めます。
RPA※、AI-OCR※等の導入により、業務の自動化・効率化を図ります。
様々なデジタルツールの導入を契機に働き方・業務改革を実現し、本市のデジタル・トランス
フォーメーション(DX)※を図ります。

多様な主体との連携による取組
市内の高等教育機関等と連携し、データ等の合理的な根拠に基づき政策・施策を評価する手法について検討を進めます。

関連する個別計画等
彦根市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例
彦根市デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進基本方針

153

巻末資料指標一覧

関連する個別計画等

個別計画等一覧表

用語解説指標一覧
第1章

だれもがその人らしくいきいきと暮らし、つながり支え合うまち
目標値(令和7年度)

回

238

255

団体

98

183

市の審議会等における女性委員
の割合

％

26.3

30.0

1-1-3 多文化共生の
多文化共生サポーター登録者数
まちづくりの推進

人

63

81

1-1-4 国際交流の推 姉妹都市・友好都市交流派遣事
進業の参加市民数

人

342

416

％

57.1

61.5

％

32.5

25.8

特定健康診査受診者のメタボ
リックシンドローム該当者および予備軍の割合(女性)

％

9.8

8.7

特定健康診査受診率

％

43.0

55.0

2

14

25

100

指標名

1-1-1 人権尊重のま 市民が参加できる人権啓発・人1-1
権教育の研修会等の開催回数
人 権・ 多 文 ちづくりの推進化共生1-1-2 男女共同参画 出前講座の受講団体数(自治会・社会づくりの推進

団体・事業所)【合算累計】

1-2-1 健康づくりの 夜9時までに寝ている子どもの割
1-2
合
健康・福祉・ 推進
医 療・ 生 涯
特定健康診査受診者のメタボ
学習リックシンドローム該当者およ

単 位

巻末資料

基準値
(令和元年度)施 策

1-2-2 地 域 福 祉 体 地域住民主体による「丸ごと」学区制・生活支援体制の の地域づくり実施学区数充実
災害時避難行動要支援者制度の推進に向けた取組を行う自治会 自治会
数
彦根市等に登録するボランティ
アの登録人数

人

755

3,800

1-2-3 障害者(児)福 働き・暮らし応援センター支援
祉の推進の新規就労者数人

50

62

圏域内指定相談支援事業所内の相談支援専門員数

人

34

46

1-2-4 高齢者福祉の 65歳以上人口に対する要介護等推進
認定者数の割合

％

17.9

19.1

月1回以上開催される集いの場の
設置数

箇所

175

200

％

80.1

83.1

％

99.5

100.0

人

169,000

190,000

1-2-5 地域医療体制 休日急病診療所受診割合の充実
救急搬送受入率
1-2-6 生涯学習・社 公民館の利用者数
会教育の推進市民一人当たりの貸出冊数

冊

5.2(※平成30年度)

指標一覧

び予備軍の割合(男性)

5.5

157

第2章

子ども・若者が自分らしく輝き、学び躍動するまち
基準値

目標値

(令和元年度)(令和7年度)

人

489

550

箇所

3

4

家庭児童相談室における子どもに関わる家庭相談件数(実人数)

人

861

1,041

通院の子ども医療費助成拡充値(対象となる小学校の学年)

年生

3

6

人

25

0

園

1

2

保育士不足数人

52

02-1-3 小 学 校・ 中 市内児童・生徒の全国学力学習状況調査における正答率の全国
学校教育の充実
平均との差(小学校)

㌽

-0.7

0.6

市内児童・生徒の全国学力学習状況調査における正答率の全国平均との差(中学校)

㌽

-1.9

0.6

市内児童・生徒学校満足度(小学
校)

％

86.5

90.0

市内児童・生徒学校満足度(中学
校)

％

84.4

90.0

全国体力・運動能力、運動習慣等調査の体力合計点(小学5年生
男子)

点

53.10

56.00

全国体力・運動能力、運動習慣等調査の体力合計点(小学5年生
女子)

点

54.44

57.00

個別の教育支援計画の作成率

％

72.1

85.0

2-1-4 子 ど も・ 若 今住んでいる地域の行事への参者育成支援の推進
加率(小学校)

％

78.3

80.0

今住んでいる地域の行事への参加率(中学校)

％

67.1

70.0

彦根市子ども・若者総合相談セ
ンターの相談者数(延べ人数)

人

600

840

彦根市子ども・若者総合相談セ
ンターの相談者数(実人数)

人

75

105

2-1-5 高 等 教 育 機
大学との連携・相互協力事業数
関との連携

事業

46

81

2-1-6 若者の定住・ 移住施策による市外からの移住
移住の促進
者数

人

21

63

市内3大学新卒者の市内就職者数

人

26

55

施 策

指標名

2-1-1 子ども家庭支 子育てサポーターの年間活動延2-1
べ人数
子 育 て・ 次 援の推進
世 代 育 成・
地域子育て支援センターの整備
教育
箇所数

2-1-2 乳 幼 児 の 保 待機児童数
育・教育の推進
公立幼稚園こども園化数

巻末資料
指標一覧

158

単 位

第3章

歴史・文化を生かし、にぎわいと特色ある産業が育つまち
施 策

指標名

3-1-1 世界遺産登録3-1
彦根城の世界遺産登録
歴史・伝統・ の推進
文化
3-1-2 歴史文化遺産 市指定文化財の件数の保存・活用・共生
彦根城博物館来館者の満足度の推進
3-1-3 景観形成の推 景観形成地域・地区の指定件数
進
景観条例、景観形成基準および屋外広告物許可基準の改定
市民の景観まちづくり活動の支
援数

-

暫定一覧表
記載

登録

件

89

92

％

90.0

90.0

件

5

7

件

0

2

件

2

4

件

368

450

件

68

80

文化施設の稼働率(文プラ)

％

61.4

65.0

文化施設の稼働率(みずほ)

％

31.4

35.0

市内観光入込客数人

3,152,800

3,760,000

外国人観光入込客数人

93,774

100,000

観光客満足度(日本人)

-

5.78

6.00

人

11,27921,600人

33,915

107,800

店

34

38

％

66.1

78.0

森林の間伐面積ha

028

市内漁港における水産物の陸揚
金額

千円

11,00017,000

件

-

10

件

86

101

百万円

32,241

34,224

人

97

160

社

-

6

長期有給インターンシップの参
加学生数

人

-

25

長期有給インターンシップの受
入企業数

社

-

13

3-3-4 就労機会・就 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定事
労環境の充実
業所数

箇所

101

120

市内3大学新卒者の市内就職者数

人

26

55

3-2-1 観光の振興

3-3-1 農林水産業の 「地産地消の店」認証件数
振興
担い手への農地利用集積率

3-3-2 商 業・ 工 業・ 中心市街地における新規出店者数
サービス業の振興
企業立地促進助成措置件数(累計)
地場産業の生産額
3-3-3 創業・新産業 創業支援等事業計画における累
計起業者数
創出の推進
中央町テレワークオフィスにおける県外の累計利用企業数

指標一覧

3-1-4 文化・芸術の 美術展覧会出品数
振興
春・秋市文化祭協賛行事数

3-2-2 スポーツの振 地域スポーツイベントの参加者
数
興
社会体育施設の利用者数
3-3
産業

目標値
(令和7年度)

巻末資料

3-2
観光・スポ
ーツ

基準値
(令和元年度)

単 位

159

第4章

豊かな自然と共生し、安全・安心で快適なまち
施 策

4-1
環境形成

指標名

4-1-1 持続可能な都 市街化区域における居住誘導区 人／ ha
域内の人口密度
市形成
市街化調整区域における地区計
画制度を利用したまちづくりの 箇所
箇所数

40.5

40.5

0

3

233

247

4-1-3 生活環境・自 ナガエツルノゲイトウ・オオバ
然環境の保全と創出 ナミズキンバイの生育箇所

箇所

20

10

町

39

53

4-1-4 低炭素社会・ 市域の温室効果ガス(CO2)排出量 万ｔ
循環型社会の構築
市民1人1日当たりのごみ等発生
g/ 人・日
量

86.2

79.5

880

804

4-2-1 住宅施策の推 公営住宅等の高齢化対応率
進
管理不全な空き家等の是正率

％

50.0

62.0

％

52.0

66.0

％

14.6

19.5

％

85.1

93.0

㎡

12.97

14.63

％

90.0

94.0

道路整備率(幹線市道、都市計画
道路)

％

26.2

66.2

橋梁長寿命化修繕率

％

3.3

27.5

重点地区における歩道のバリア
フリー化整備率

％

55.5

72.7

％

74.4

90.8

件

48

65

人

468

525

％

82.3

88.0

％

79.7

92.5

％

5.0

47.4

％

3.3

23.3

人

325

360

件

607

430

件

15,08921,350

人

391

164

巻末資料
指標一覧

4-2-3 公園緑地の整 市民1人当たりの都市公園面積
備
市民による公園管理の進捗状況
4-2-4 道路の整備

4-3-1 危機管理対策 自主防災組織活動カバー率の推進
各種団体等との災害時応援協定
締結数
4-3-2 消防・救急体 消防団員数
制の充実
住宅用火災警報器の設置率
認定救命士の全救急出場件数に対する乗車率4-3-3 水害・土砂災 雨水対策の整備率
害対策の推進
急傾斜地崩壊危険区域における保全対策の整備率
4-3-4 生 活 者 の 保 消費生活講座参加者数
護・安全対策の推進
刑法犯認知件数
彦根市メール配信システム(防犯情報)登録件数
4-3-5 交通安全対策
交通事故による死傷者数
の推進

160

目標値
(令和7年度)万人

4-2-2 上下水道の整 水道管路の耐震化率
備・充実
公共下水道普及率

4-3
安全・安心

基準値
(令和元年度)

4-1-2 公共交通ネッ 湖東圏域の地域公共交通利用者
数
トワークの充実

ホタルの確認場所数(町数)

4-2
都市基盤

単 位

第5章

政策推進のための取組
基準値

目標値

(令和元年度)(令和7年度)

回

408

3,000

件

0

12

人

411

2,500

市内のクラウドファンディング
活用支援数

件

0

6

移住施策による市外からの移住
者数

人

21

63

5-1-3 地 域 コ ミ ュ 美しいひこね創造活動登録団体
ニティの強化・担い
数
手育成

団体

139

145

人

3,152,800

3,760,000

人

6,718

8,500

移住施策による市外からの移住
者数

人

21

63

湖東圏域の人口人

156,157

155,428

5-2-3 行 財 政 改 革
実質公債費比率
の推進

％

7.3

18.0 未満

5-2-4 総 合 計 画 の推進と社会変化への 人口(住民基本台帳人口)
対応

人

112,928

113,208

施 策
5-1-1
5-1
市 民 協 働・ 充実
地域コミュ
ニティ

指標名
情 報 発 信 の WEB版広報ひこね閲覧数
市民作成記事の広報ひこね掲載
数

5-1-2 シ テ ィ プ ロ 彦根市シティプロモーション戦
モーションの推進略に沿った活動に参加する市民

単 位

の延べ人数

5-2-1 交 流 人 口・ 市内観光入込客数
関係人口増加策の推進
ふるさと納税寄附者数

広域連携の

指標一覧

5-2-2
推進

巻末資料

5-2
行財政基盤

161

関連する個別計画等
各施策と個別計画等との関連を示しています。
第1章

だれもがその人らしくいきいきと暮らし、つながり支え合うまち【1-1 人権・多文化共生】
1-1-1 人権尊重のまちづくりの推進

彦根市人権尊重都市宣言
人権が尊重されるまち彦根をつくる条例
彦根市人権施策基本方針
核兵器廃絶都市宣言(彦根市)1-1-2 男女共同参画社会づくりの推進

彦根市男女共同参画計画「ひこねかがやきプランⅢ」

1-1-3 多文化共生のまちづくりの推進

第2次彦根市多文化共生推進プラン

巻末資料

1-1-4 国際交流の推進

3-3-4

彦根市・アナーバー市姉妹都市提携50周年覚書
日本国彦根市および中華人民共和国湘潭市の友好関係拡大に関する覚書

関連する個別計画等

日本国彦根市とジョージア国ムツヘタ＝ムティアネティ州ムツヘタ市との間の観光および歴史資産活用分野における覚書
ジョージア国ムツヘタ＝ムティアネティ州ムツヘタ市と日本国彦根市との間における人的な交流に係る覚書【1-2 健康・福祉・医療・生涯学習】
1-2-1 健康づくりの推進

ひこね元気計画21(第3次)第2期彦根市国民健康保険データヘルス計画
第3期彦根市特定健康診査等実施計画

1-2-2 地域福祉体制・生活支援体制の充実

第3次彦根市地域福祉計画

5-1-3

ひこね障害者まちづくりプラン

2-1-2
2-1-4
3-3-4
4-3-4

1-2-4 高齢者福祉の推進

第8期彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

4-3-4

1-2-5 地域医療体制の充実

湖東定住自立圏共生ビジョン

5-1-2
5-2-1
5-2-2

1-2-6 生涯学習・社会教育の推進

彦根市集会施設適正管理計画

1-2-3 障害者(児)福祉の推進

第4期彦根市障害者計画
第6期彦根市障害福祉計画
第2期彦根市障害児福祉計画

彦根市社会教育施設等適正管理計画
彦根市子ども読書活動推進計画(第3次計画)
彦根市図書館整備基本計画
彦根市立図書館個別施設計画

162

第2章

子ども・若者が自分らしく輝き、学び躍動するまち【2-1 子育て・次世代育成・教育】
2-1-1 子ども家庭支援の推進
2-1-2 乳幼児の保育・教育の推進

彦根市子ども・若者プラン(第2期)
彦根市立幼稚園・保育所・こども園施設整備計画
ひこね障害者まちづくりプラン
第4期彦根市障害者計画
第6期彦根市障害福祉計画
第2期彦根市障害児福祉計画

2-1-3 小学校・中学校教育の充実

3-3-4
4-3-4

1-2-3
3-3-4
4-3-4

彦根市学校施設等適正管理計画

2-1-4 子ども・若者育成支援の推進

滋賀大学と彦根市との協力に関する協定書

巻末資料

2-1-5 高等教育機関との連携

龍谷大学と彦根市との地域人材育成に係る相互協力
に関する協定書

関連する個別計画等

滋賀県立大学と彦根市の連携・協力に関する協定書
びわこ成蹊スポーツ大学と彦根市との連携および協力
に関する協定書
聖泉大学と彦根市との連携および協力に関する協定書
2-1-6 若者の定住・移住の促進

第2期彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略

4-3-4
5-1-2
5-2-1

163

第3章

歴史・文化を生かし、にぎわいと特色ある産業が育つまち【3-1 歴史・伝統・文化】
3-1-1 世界遺産登録の推進

特別史跡彦根城跡保存活用計画

3-1-2 歴史文化遺産の保存・活用
・共生の推進特別史跡彦根城跡整備基本計画
名勝玄宮楽々園保存活用計画
彦根城博物館施設適正管理計画
彦根市都市計画マスタープラン
彦根市都市交通マスタープラン

3-1-3 景観形成の推進

彦根市景観計画

4-1-1
4-1-3
4-2-1
4-1-1
4-1-2
4-2-4
4-3-5
4-1-1

彦根市屋外広告物ガイドライン(彦根市屋外広告物条例)

巻末資料

3-1-4 文化・芸術の振興

彦根市歴史的風致維持向上計画(第2期)

4-1-1

彦根市空家等対策計画

4-1-1
4-2-1

彦根市文化施設適正管理計画

関連する個別計画等【3-2 観光・スポーツ】
3-2-1 観光の振興

彦根市観光振興計画

5-1-2
5-2-1

彦根城・彦根城博物館を拠点とした文化観光推進地域計画
3-2-2 スポーツの振興

彦根市スポーツ推進計画【3-3 産業】
3-3-1 農林水産業の振興

3-3-2 商業・工業・サービス業の振興

彦根市農業振興ビジョン
湖東圏域地産地消行動方針

5-2-2

彦根市森林整備計画

4-1-1

彦根農業振興地域整備計画

4-1-1

彦根市地場産業活性化基本方針および行動計画
彦根市企業立地促進条例

3-3-3 創業・新産業創出の推進

5-2-2

彦根市創業支援等事業計画
地域未来投資促進法に基づく滋賀県全域基本計画
地方創生テレワーク推進実施計画

3-3-4 就労機会・就労環境の充実

彦根市男女共同参画計画「ひこねかがやきプランⅢ」
彦根市子ども・若者プラン(第2期)
ひこね障害者まちづくりプラン
第4期彦根市障害者計画
第6期彦根市障害福祉計画
第2期彦根市障害児福祉計画

164

1-1-2
2-1-1
2-1-2
2-1-4
4-3-4
1-2-3
2-1-2
2-1-4
4-3-4

第4章

豊かな自然と共生し、安全・安心で快適なまち【4-1 環境形成】
4-1-1 持続可能な都市形成
4-1-2 公共交通ネットワークの充実

彦根市都市計画マスタープラン
彦根市都市交通マスタープラン
彦根市立地適正化計画
湖東圏域地域公共交通網形成計画

3-1-1
3-1-3
3-2-1
3-1-1
3-2-1
5-2-2

彦根市既存建築物耐震改修促進計画
第4次彦根市国土利用計画
彦根農業振興地域整備計画

3-3-1

彦根市森林整備計画

3-3-1

都市再生整備計画(彦根駅周辺地区・南彦根駅周辺地区)
4-1-3 生活環境・自然環境の保全と創出
4-1-4 低炭素社会・循環型社会の構築

彦根市景観計画3-1-3

彦根市歴史的風致維持向上計画(第2期)

3-1-3

第3期彦根市環境基本計画および地域行動計画
彦根愛知犬上地域一般廃棄物(ごみ)処理基本計画

5-2-2【4-2 都市基盤】
4-2-1 住宅施策の推進

彦根市住宅マスタープラン

巻末資料

彦根市公営住宅等長寿命化計画
彦根市地域住宅計画
彦根市空家等対策計画
彦根市水道事業ビジョン

関連する個別計画等

4-2-2 上下水道の整備・充実

3-1-3

彦根市水道事業第3期中期経営計画
彦根市公共下水道事業第6期経営計画
彦根市公共下水道ストックマネジメント実施計画
琵琶湖流域下水道（東北部処理区）関連
彦根市公共下水道事業計画
4-2-3 公園緑地の整備
4-2-4 道路の整備

彦根市緑の基本計画
彦根市道路整備プログラム
彦根市橋梁長寿命化修繕計画
彦根市交通バリアフリー基本構想
社会資本総合整備計画【4-3 安全・安心】
4-2-1 危機管理対策の推進
住宅施策の推進4-3-1

彦根市地域防災計画
彦根市水防計画
彦根市国民保護計画
彦根市新型インフルエンザ等対策行動計画
彦根市国土強靭化地域計画

4-3-2 消防・救急体制の充実

彦根市消防施設等適正管理計画
第5次彦根市救急高度化推進計画

4-3-3 水害・土砂災害対策の推進

彦根市普通河川整備計画
彦根市ため池ハザードマップ

4-3-4 生活者の保護・安全対策の推進

ひこね障害者まちづくりプラン
第4期彦根市障害者計画
第6期彦根市障害福祉計画
第2期彦根市障害児福祉計画

第8期彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
第2期彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略
彦根市子ども・若者プラン(第2期)
4-3-5 交通安全対策の推進

彦根市交通安全計画
彦根市子どもの移動経路交通安全プログラム

1-2-3
2-1-2
2-1-4
3-3-4
1-2-4
2-1-4
2-1-6
5-1-2
5-2-1
2-1-1
2-1-2
2-1-4
3-3-4

165

第5章

政策推進のための取組【5-1 市民協働・地域コミュニティ】
5-1-1 情報発信の充実

彦根市シティプロモーション戦略

5-1-2 シティプロモーションの推進
5-1-3 地域コミュニティの強化・担い手育成

第 3 次彦根市地域福祉計画

1-2-2

第 2 期彦根市まち･ひと･しごと創生総合戦略

2-1-4
2-1-6
4-3-4

【5-2 行財政基盤】
5-2-1 交流人口・関係人口増加策
の推進

巻末資料

5-2-2 広域連携の推進

関連する個別計画等

5-2-3 行財政改革の推進

彦根市観光振興計画

3-1-1
3-1-3
3-2-1

湖東定住自立圏共生ビジョン

1-2-5

彦根愛知犬上地域一般廃棄物(ごみ)処理基本計画

4-1-4

湖東圏域地域公共交通網形成計画

4-1-2

湖東圏域地産地消行動方針

3-3-1

彦根市企業立地促進条例

3-3-2

彦根市人材育成基本方針
彦根市公共施設等総合管理計画
第5次彦根市行政改革大綱
彦根市行政改革大綱実施計画
彦根市中期財政計画

5-2-4 総合計画の推進と社会変化への対応

彦根市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例
彦根市デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進基本方針

166

個別計画等一覧表
第1章

だれもがその人らしくいきいきと暮らし、つながり支え合うまち
計画等の名称策定年次

彦根市人権尊重都市宣言

S61年度

人権が尊重されるまち彦根をつくる条例

計画期間
～
年度

－

差別のない明るく住みよい社会を築く
ために、市民一人ひとりが、正しい人権意識の高揚に努め、市民憲章の実践を誓い、彦根市を「人権尊重都市」とすることを宣言したもの。

1-1-1

H9年度

－

「彦根市人権尊重都市宣言」の趣旨にのっとり、あらゆる差別をなくし、市民一人ひとりが人権意識の高揚を図る
とともに、人権擁護に努め、人を尊び愛情あふれるまちを創ることを目的とし、必要な措置を定めた条例。

1-1-1

彦根市人権施策基本方針

H21年度

H21(2009)～

同和問題をはじめとする様々な人権課
題に的確に対応していくため、市行政として、どのような方向で何を重点的に、またどのような内容で取り組むのかを明らかにしたもの。

1-1-1

核兵器廃絶都市宣言(彦根
市)

S58年度

－

世界の人々と相携えて、その希求する
世界の恒久平和を実現するため、核兵器廃絶の平和都市であることを宣言し
たもの。

1-1-1

彦根市男女共同参画計画「ひこねかがやきプラン
Ⅲ」

R3年度

R4(2022)～R15(2033)

市民が互いの人権を尊重し性別にかか
わらずだれもがあらゆる分野に参画す
る男女共同参画社会の実現に向け、総合的に施策を進めるための指針となる
もの。

1-1-2
3-3-4

第2次彦根市多文化共生推
進プラン

R2年度

R3(2021)～R7(2025)

市民一人ひとりがお互いの立場や文化的背景を認め、対等な関係で支え合う
地域づくりを進めるための市民、市民
団体、企業、行政などが取り組む方向性を記載したもの。

1-1-3

彦根市・アナーバー市姉妹都市提携50周年覚書

R1年度

－

姉妹都市提携50周年を機に、両市の交流が、より活発で強い絆で結ばれていくために、さらなる友情と理解を深めることを記載したもの。

1-1-4

日本国彦根市および中華人
民共和国湘潭市の友好関係拡大に関する覚書

R3年度－

友好都市締結30周年を機に、今後の交流拡大における協力分野や、人的交流の際の費用負担などについて記載した
もの。

1-1-4

日本国彦根市とジョージア国ムツヘタ＝ムティアネ
ティ州ムツヘタ市との間の観光および歴史資産活用分
野における覚書

H30年度－

彦根市とジョージア国ムツヘタ市が、観光および歴史資産活用分野において交流することについて合意する旨を記載したもの。

1-1-4

ジョージア国ムツヘタ＝ムティアネティ州ムツヘ
タ市と日本国彦根市との間における人的な交流に
係る覚書

R1年度

－

彦根市とジョージア国ムツヘタ市
が、人的交流を行う場合の費用負担等について記載したもの。

1-1-4

ひこね元気計画21(第3次)

H30年度

R1(2019)～R5(2023)

市民の健康寿命の延伸と生活の質の向上を図ることを目的に、市民の健康づくりを支援するための具体的内容を記載したもの。

1-2-1
1-2-4

備考

個別計画等一覧表

関連施策

巻末資料

計画等の概要年度

167

計画等の名称

策定年次

年度

計画期間
～
年度

関連施策

第2期彦根市国民健康保険 H29年度
データヘルス計画

H30(2018)～R5(2023) 健康・医療情報を活用してPDCAマネ
ジメントサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための保健事業の実施計画。

1-2-1

第3期彦根市特定健康診査
等実施計画

H29年度

H30(2018)～R5(2023)

彦根市国民健康保険被保険者に対して実施する特定健康診査および特定保健指導の目的や方法等について定めるも
の。

1-2-1

第3次彦根市地域福祉計画

R3年度

R4(2022)～R8(2026)

個別の福祉制度によるサービスを提供するだけでなく、地域の人と人とのつながりを大切にし、地域での見守りやお互いに助けたり助けられたりする関係やその仕組みを作っていくことを目指し、策定するもの。

1-2-2
5-1-3

ひこね障害者まちづくりプ
ラン

H29年度

H30(2018)～R5(2023)「障害者基本法」に基づく彦根市障害者計画､「障害者総合支援法」に基づく彦根市障害福祉計画､「児童福祉法」に基づく彦根市障害児福祉計画を取り込んだ計画で、障害者施策全般に関する目標および目標を達成するための方策、障害福祉サービスや障害児通所支援等の種類ごとの必要な量の見込
み、見込み量の確保方策、サービス基盤整備等に係る数値目標を定める計
画。

1-2-3
2-1-2
2-1-4
3-3-4
4-3-4

第8期彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

R2年度

R3(2021)～R5(2023)

本市がめざすべき高齢者保健福祉の基
本的な方針を定め、具体的に取り組む
べき施策を記載したもの。

1-2-4
4-3-4

湖東定住自立圏共生ビジョン

R3年度

R2(2020)～R6(2024)

彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町で形成する湖東定住自立圏の将来像のほか、1市4町で連携して取り組む
具体的内容を記載したもの。

1-2-5
5-1-2
5-2-1
5-2-2

彦根市集会施設適正管理計
画

H29年度

H30(2018)～R9(2027)

集会施設に係る今後の管理、運営のあり方を検討し、より効率的に活用していくための方針を記載したもの。

1-2-6

彦根市社会教育施設等適正
管理計画

H30年度

R1(2019)～R10(2028)

社会教育施設等の今後の管理、運営のあり方の方針を記載したもの。

1-2-6

彦根市子ども読書活動推進計画(第3次計画)

R2年度

R3(2021)～R7(2025)「子どもの読書活動の推進に関する法律」に基づき、子どもの読書活動推進に関する基本方針と具体方策を記載し
たもの。

1-2-6

彦根市図書館整備基本計画

H28年度

－

利用者ニーズを反映した図書館運営、
市全域にわたる図書館サービスの提供、そして、所蔵している貴重な歴
史・郷土資料の保存と活用に向けた図書館整備の考え方を記載したもの。

1-2-6

彦根市立図書館個別施設計
画

R3年度

R4(2022)～R13(2031)

彦根市立図書館の老朽化による構造体の寿命や設備の不具合などを是正し、安全・安心で継続的に使用できるよう
長寿命化改修などの中長期的な整備の計画を記載したもの。

1-2-6

巻末資料

第4期彦根市障害者計画
第6期彦根市障害福祉計画
第2期彦根市障害児福祉計画

個別計画等一覧表

168

計画等の概要備考第2章

子ども・若者が自分らしく輝き、学び躍動するまち
計画等の名称策定年次

彦根市子ども・若者プラン
(第2期)

R1年度

彦根市立幼稚園・保育所・こども園施設整備計画

ひこね障害者まちづくりプ
ラン

計画期間
～
年度

R2(2020)～R6(2024)「子ども・子育て支援法」に定める
子ども・子育て支援事業計画､「子ども・若者育成支援推進法」に定める子ども・若者計画､「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に定める自立促進計
画、母子保健計画を取り込んだ計画であり、妊娠、乳幼児から子ども・子育て、若者支援の各施策を総合的に展開することとしている。

2-1-1
2-1-2
2-1-4
3-3-4
4-3-4

H27年度

H28(2016)～R7(2025)

教育・保育の需要と供給のバランスを考慮しながら、幼保連携型認定こども園への移行や施設の統廃合等、効率的・効果的な整備を行うための考え方を記載したもの。

2-1-2

H29年度

H30(2018)～R5(2023)「障害者基本法」に基づく彦根市障害者計画､「障害者総合支援法」に基づく彦根市障害福祉計画､「児童福祉法」に基づく彦根市障害児福祉計画を取り込んだ計画で、障害者施策全般に関する目標および目標を達成するための方策、障害福祉サービスや障害児通所支
援等の種類ごとの必要な量の見込み、見込み量の確保方策、サービス基盤整備等に係る数値目標を定める計画。

2-1-2
2-1-4
1-2-3
3-3-4
4-3-4

彦根市学校施設等適正管理
計画

R2年度

R2(2020)～R11(2029)

学校教育系施設(小・中学校および学校
給食センター)および放課後児童クラブ
専用棟について、中長期的なコストを縮減し、より安全・安心かつ、より長く使用するための方針を記載したもの。

2-1-3
2-1-4

第2期彦根市まち・ひと・
しごと創生総合戦略

R1年度

R2(2020)～R6(2024)「まち・ひと・しごと創生法」に基づき策定したもので、将来推計人口や将来展望などを踏まえ、人口減少の克服
や地方創生に向けた基本目標や基本的方向等を示したもの。

2-1-4
2-1-6
4-3-4
5-1-2
5-2-1

滋賀大学と彦根市との協力に関する協定書

H17年度

H17(2005)～

相互の発展ならびに地方自治および地域社会の活性化と地域創生を担う人材の育成に資することを目的とする連
携・協力内容等を記載したもの。

2-1-5

龍谷大学と彦根市との地域人材育成に係る相互協力に関する協定書R1年度

R2(2020)～R4(2022)

双方の持つ資源を活用し、地域社会が求める高度な識見を有する人材の育成を目的とする取組内容等を記載したもの。

2-1-5

滋賀県立大学と彦根市の連携・協力に関する協定書

H22年度

H22(2010)～

相互の人的・知的資源の交流・活用を図り、産業、文化、まちづくり等の分野で協力し、地域の発展と人材の育成に寄与するための連携・協力内容等を記載したもの。

2-1-5

びわこ成蹊スポーツ大学と彦根市との連携および協力
に関する協定書

H28年度

スポーツ振興、教育、まちづくり等の分野において連携することで、その後の発展および地域社会の活性化と人材の育成に寄与することを目的とする連
携・協力内容等を記載したもの。

2-1-5

聖泉大学と彦根市との連携および協力に関する協定書

H28年度

密接に連携し、相互に協力を行う体制の充実を図り、両者の発展ならびに地域社会の活性化および人材の育成に寄与することを目的とする連携・協力内容等を記載したもの。

2-1-5

第4期彦根市障害者計画
第6期彦根市障害福祉計画
第2期彦根市障害児福祉計画(1年間ごとに自動継続)(1年間ごとに自動継続)

H28(2016)～(1年間ごとに自動継続)

H28(2016)～(1年間ごとに自動継続)

備考

再掲

個別計画等一覧表

関連施策

巻末資料

計画等の概要

年度

169

第3章

巻末資料
個別計画等一覧表

170

歴史・文化を生かし、にぎわいと特色ある産業が育つまち計画等の名称策定年次

特別史跡彦根城跡保存活用
計画

H27年度

特別史跡彦根城跡整備基本
計画

R4年度
(予定)

彦根市都市計画マスタープ
ラン

計画期間
～
年度

計画等の概要関連施策

H28(2016)～

特別史跡彦根城跡の保存整備と管理に関する理念や基本方針を定めたもの。

3-1-1
3-1-2

R4(2022)～保存活用計画を効果的に実施していく
ため、史跡整備の具体的方針を明確に
したもの。

3-1-1
3-1-2

H28年度

H29(2017)～R12(2030) 「都市計画法」に基づく「都市計画に関する基本的な方針」であり、おおむ
ね10年程度の都市計画の基本的な取組
方針を記載したもの。

3-1-1
3-1-3
3-2-1
4-1-1
4-1-3
4-2-1

彦根市都市交通マスタープ
ラン

H28年度

H29(2017)～R12(2030) 鉄道や路線バスなどの公共交通や自動車などの様々な移動手段における総合的な都市交通施策を進めるための指針を記載したもの。

3-1-1
3-2-1
4-1-1
4-1-2
4-2-4
4-3-5

彦根市観光振興計画

H27年度

H28(2016)～R7(2025)

海外からの来訪者を含め、より多くの観光客誘致を推進し、観光振興および地域の活性化を図るため、官民一体となって目指すべき目標や、そのための戦略的な観光施策などについて策定し
たもの。

3-1-1
3-1-3
3-2-1
5-1-2
5-2-1

名勝玄宮楽々園保存活用計
画

R4年度
(予定)

R4(2022)～

名勝玄宮楽々園の保存整備と管理に関する理念や基本方針を定めたもの。

3-1-2

彦根城博物館施設適正管理
計画

R1年度

R2(2020)～R11(2029)

彦根城博物館の今後の管理、運営のあり方、長寿命化を図るための、効率的な維持保全の方針を記載したもの。

3-1-2

彦根城・彦根城博物館を拠点とした文化観光推進地域
計画

R3年度

R3(2021)～R7(2025)「文化観光推進法」に基づき、文化観
光推進の拠点となる施設を中核とした地域における文化観光を推進するための地域計画を記載したもの。

3-1-2
3-1-3
3-2-1

彦根市景観計画

H19年度

H19(2007)～「城と湖と緑のまち・美しい彦根の創造」の実現のために、建築物や工作物などの新築(新設)、増築および改築時における景観形成基準を記載したも
の。

3-1-3
4-1-1

彦根市屋外広告物ガイドラ
イン(彦根市屋外広告物条
例)

H26年度

H27(2015)～

良好な景観の形成、風致の維持、公衆に対する危害の防止とともに、地域における自然的、歴史的、文化的な個性ある美しい景観に寄与する良好な屋外
広告物の形成を図るための一定のルールを記載したもの。

3-1-3

彦根市歴史的風致維持向上計画(第2期)

H29年度

H30(2018)～R9(2027)

歴史的風致維持向上施設の整備や、歴史的風致形成建造物の指定方針などを記載したもの。

3-1-3
4-1-1

彦根市空家等対策計画

H29年度

H30(2018)～R4(2022)

空き家の対策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な考え方や取組の方針を記載したもの。

3-1-3
4-1-1
4-2-1

彦根市文化施設適正管理計
画

H29年度

H30(2018)～R9(2027)

文化施設の今後の管理・運営のあり方、より効率的に活用していくための方針を記載したもの。

3-1-4

年度

備考

計画等の名称

策定年次

彦根市スポーツ推進計画

H28年度

彦根市農業振興ビジョン

計画期間
～
年度

H29(2017)～R6(2024)

スポーツによる活発なまちづくりの推進に向けたスポーツに関する方針や具体施策を記載したもの。

3-2-2

R3年度

－

農業者、消費者、実需者等からの意見等を勘案し、毎年見直しを行うもの
で、その内容は地域作物の戦略・販
売、担い手の育成・確保、農地の利用
集積、耕作放棄地の発生防止、優良農地の確保とその有効利用等の将来方向を明確にし、地域農業の振興を図る施策を記載したもの。

3-3-1

湖東圏域地産地消行動方針

R2年度

R2(2020)～R6(2024)

平成22年(2010年)3月に作成された湖
東定住自立圏共生ビジョンに基づくもので、この行動方針は湖東圏域で地産地消を推進するための考え方や活動分
野、関係者の役割、推進機関等を明確化したもの。

3-3-1
5-2-2

彦根市森林整備計画

R2年度

R2(2020)～R11(2029)

森林の整備に当たって、造林から伐採に至る森林施業の推進方策や、地域の活性化に関する基本方向等を記載した
もの。

3-3-1
4-1-1

彦根農業振興地域整備計画

H29年度

H29(2017)～

農地の有効活用と農業の生産性や農産物の品質向上および地域の実情に即した農地利用・地域整備を図るため、その計画内容を記載したもの。

3-3-1
4-1-1

彦根市企業立地促進条例

H28年度

－

本市において事業所の新設、増設等を行う事業者への支援措置を定めた条
例。

3-3-2
5-2-2

彦根市地場産業活性化基本方針および行動計画

H27年度

H27(2015)～

仏壇・バルブ・ファンデーションの3
地場産業について、その活性化を図るため､「人材の確保育成について｣､「営業戦略・販路拡大について｣､「技術・商品開発等によるブランド力の強化について｣､「国際化（海外展開）について」の4つの切り口から、各地場産業における取組事項を規定するも
の。

3-3-2

彦根市創業支援等事業計画

H27年度

H27(2015)～R6(2024)「産業競争力強化法」に基づく国の認定計画であり、本市の創業支援体制および創業支援施策を記載したもの。

3-3-2
3-3-3

地域未来投資促進法に基づく滋賀県全域基本計画

H29年度

H29(2017)～R4(2022)「地域未来投資促進法」に基づき、彦根市を含む滋賀県全域において、地域の特性を活かして高い付加価値を生み出す事業の創出を促進するため、滋賀県が策定した計画。

3-3-3
3-3-4

地方創生テレワーク推進実
施計画

R3年度

R3(2021)～R6(2024)

国の地方創生テレワーク交付金を活用し整備するテレワークオフィスについて、利用者数等の目標を記載したも
の。

3-3-3

彦根市男女共同参画計画「ひこねかがやきプラン
Ⅲ」

R3年度

R4(2022)～R15(2033)

市民が互いの人権を尊重し性別にかか
わらずだれもがあらゆる分野に参画す
る男女共同参画社会の実現に向け、総合的に施策を進めるための指針となる
もの。

3-3-4
1-1-2

備考

個別計画等一覧表

関連施策

巻末資料

計画等の概要

年度

再掲

171

計画等の名称

策定年次

彦根市子ども・若者プラン
(第2期)

R1年度

ひこね障害者まちづくりプ
ラン

H29年度

第4期彦根市障害者計画
第6期彦根市障害福祉計画
第2期彦根市障害児福祉計画

巻末資料
個別計画等一覧表

172

計画期間
～
年度

計画等の概要関連施策

備考

R2(2020)～R6(2024)「子ども・子育て支援法」に定める
子ども・子育て支援事業計画､「子ども・若者育成支援推進法」に定める子ども・若者計画､「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に定める自立促進計
画、母子保健計画を取り込んだ計画であり、妊娠、乳幼児から子ども・子育て、若者支援の各施策を総合的に展開することとしている。

3-3-4
2-1-1
2-1-2
2-1-4
4-3-4

再掲

H30(2018)～R5(2023)「障害者基本法」に基づく彦根市障害者計画､「障害者総合支援法」に基づく彦根市障害福祉計画､「児童福祉法」に基づく彦根市障害児福祉計画を取り込んだ計画で、障害者施策全般に関する目標および目標を達成するための方策、障害福祉サービスや障害児通所支援等の種類ごとの必要な量の見込
み、見込み量の確保方策、サービス基盤整備等に係る数値目標を定める計
画。

3-3-4
1-2-3
2-1-2
2-1-4
4-3-4

再掲

年度

第4章

豊かな自然と共生し、安全・安心で快適なまち
計画等の名称策定年次

彦根市都市計画マスタープ
ラン

H28年度

彦根市都市交通マスタープ
ラン

計画期間
～
年度

計画等の概要備考

H29(2017)～R12(2030) 「都市計画法」に基づく「都市計画に関する基本的な方針」であり、おおむ
ね10年程度の都市計画の基本的な取組
方針を記載したもの。

4-1-1
4-1-3
4-2-1
3-1-1
3-1-3
3-2-1

再掲

H28年度

H29(2017)～R12(2030) 鉄道や路線バスなどの公共交通や自動車などの様々な移動手段における総合的な都市交通施策を進めるための指針を記載したもの。

4-1-1
4-1-2
4-2-4
4-3-5
3-1-1
3-2-1

再掲

彦根市立地適正化計画

H29年度

H30(2018)～R12(2030) 「都市再生特別措置法」に基づく、だれもが移動しやすく暮らしやすいコン
パクトな都市の実現に向けた医療・福祉・商業等の都市機能および居住の誘導を図るための取組方針を記載したも
の。

4-1-1
4-1-2

彦根市既存建築物耐震改修
促進計画

H27年度

H28(2016)～R7(2025)「耐震改修促進法」に基づく国の基本
方針および県の促進計画を受けて、既存建築物の耐震診断・耐震改修を促進するために取り組む具体的内容を記載
したもの。

4-1-1
4-2-1

第4次彦根市国土利用計画

R3年度

R4(2022)～R15(2033)「国土利用計画法」に基づく、国および県の計画を受けて、市土の基本的な土地利用に関する方針を定めたもの。

4-1-1

彦根農業振興地域整備計画

H29年度

H29(2017)～

農地の有効活用と農業の生産性や農産物の品質向上および地域の実情に即した農地利用・地域整備を図るため、その計画内容を記載したもの。

4-1-1
3-3-1

再掲

彦根市森林整備計画

R2年度

R2(2020)～R11(2029)

森林の整備に当たって、造林から伐採に至る森林施業の推進方策や、地域の活性化に関する基本方向等を記載した
もの。

4-1-1
3-3-1

再掲

第3期彦根市環境基本計画
および地域行動計画

R2年度

R3(2021)～R12(2030)

総合計画の理念を実現するための環境面における基本計画、行動実践計画であり、具体的な施策や目標を記載した
もの。

4-1-1
4-1-3
4-1-4
4-2-3

都市再生整備計画(彦根駅周辺地区・南彦根駅周辺地
区)－各事業により設定「都市再生特別措置法」に基づく計画であり、立地適正化計画と整合させる
ことで国の支援事業を活用することができ、実施する事業の目標や期間、事業費等を記載したもの。

4-1-1

彦根市景観計画

H19年度

H19(2007)～「城と湖と緑のまち・美しい彦根の創造」の実現のために、建築物や工作物などの新築(新設)、増築および改築時における景観形成基準を記載したも
の。

4-1-1
3-1-3

再掲

彦根市歴史的風致維持向上計画(第2期)

H29年度

H30(2018)～R9(2027)

歴史的風致維持向上施設の整備や、歴史的風致形成建造物の指定方針などを記載したもの。

4-1-1
3-1-3

再掲

彦根市空家等対策計画

H29年度

H30(2018)～R4(2022)

空き家の対策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な考え方や取組の方針を記載したもの。

4-1-1
4-2-1
3-1-3

再掲

巻末資料

関連施策

年度

個別計画等一覧表

173

巻末資料
個別計画等一覧表

174

計画等の名称策定年次

彦根市緑の基本計画

R1年度

彦根市地域防災計画

計画期間
～
年度

計画等の概要関連施策

R1(2019)～R12(2030)「都市緑地法」に基づく都市公園の整備、緑地の保全、緑化の推進に関する指針を記載したもの。

4-1-1
4-1-3
4-2-3

S39年度

－

「災害対策基本法」の規定に基づき、
彦根市防災会議が作成する計画であり、市域における災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興を実施することにより、災害から市民および市域にあるすべての人の生命、身体および財産を守りその安全を確保するもの。

4-1-1
4-3-1
4-3-3

彦根市水防計画

S28年度－「水防法」に基づき、水防管理団体である市が作成し、洪水等による水害に対処し、その被害の軽減に努めるも
の。

4-1-1
4-3-1
4-3-3

彦根市国土強靭化地域計画

R1年度

R2(2020)～R6(2024)

市民の尊い命を守り、経済社会への被害が致命的なものにならず、迅速に回復する「強さとしなやかさ」をもった
災害に強いまちづくりの推進方針を記載したもの。

4-1-1
4-3-1
4-3-3

湖東圏域地域公共交通網形
成計画

H28年度

H29(2017)～R5(2023)

湖東圏域における鉄道、路線バス(コミュニティバスを含む)、予約型乗合
タクシーの各交通機関ネットワークを面的に見直し、公共交通のサービスレ
ベルを引き上げるための具体的な取組を記載したもの。

4-1-2
5-2-2

彦根愛知犬上地域一般廃棄物(ごみ)処理基本計画

R3年度

R4(2022)～R13(2031)

新ごみ処理施設整備に向けた1市4町でのごみの分別方法統一方針やごみ減量
目標、各市町のごみ処理施策の方針を示したもの。

4-1-4
5-2-2

彦根市住宅マスタープラン

H23年度

H24(2012)～

今後の彦根市の住宅施策全般に関する基本方針を記載したもの。

4-2-1

彦根市公営住宅等長寿命化
計画

R2年度

R3(2021)～R12(2030)

公営住宅等の適切な維持管理や事業にかかるトータルコストの低減等を図る
ための中長期的な維持管理方針を記載
したもの。

4-2-1

彦根市地域住宅計画

R2年度

R3(2021)～R7(2025)

平成17年度(2005年度)から公営住宅関連事業に係る国庫補助金制度が交付金制度へと移行されたことにより、地域住宅計画を定める必要が生じた。計画
は、地域における住宅に対する多様な需要に応じた市営住宅の整備等に関して記載したもの。

4-2-1

彦根市水道事業ビジョン

H28年度

H29(2017)～R8(2026)

本市の水道事業の基本理念、基本方針
および実現方策を記載したもの。

4-2-2

彦根市水道事業第3期中期
経営計画

H28年度

H29(2017)～R8(2026)「彦根市水道事業ビジョン」を踏まえ、事業運営の目標や取組の内容・ス
ケジュール等を具体的に記載したも
の。

4-2-2

彦根市公共下水道事業第6
期経営計画

R2年度

R3(2021)～R7(2025)

下水道事業の計画的かつ健全な事業推進を図るため、計画期間内における施設の整備計画や水洗化促進の目標、また総排水量の見込みを定め、それに係る使用料収入や維持管理、資本等の財政計画を記載したもの。

4-2-2

年度

備考

計画等の名称

策定年次

彦根市公共下水道ストック
マネジメント実施計画

H30年度

琵琶湖流域下水道(東北部処理区)関連 彦根市公共下水道事業計画

計画期間
～
年度

－

下水道施設の適切な維持・管理に向けた方針および個別施設の改築計画を記載したもの。

4-2-2

S56年度

S56(1981)～R7(2025)

本市の公共下水道事業について、予定
処理区域、事業期間、計画下水量等を定めるととともに、排水施設の点検や維持管理に関する方針について記載し
たもの。

4-2-2
4-3-3

彦根市道路整備プログラム

R3年度

R4(2022)～R13(2031)

計画的な幹線市道の整備を図るため、整備方針や整備計画路線を記載したも
の。

4-2-4

彦根市橋梁長寿命化修繕計
画

H25年度

H27(2015)～R16(2034) 橋の損傷が小さいうちに修繕すること
で、工事費用を削減し、管理費用の抑制を図るため、過年度に行った橋梁点
検結果を基に修繕年次計画を記載した
もの。

4-2-4

彦根市交通バリアフリー基
本構想

H15年度

H15(2003)～

交通バリアフリー化の基本的な考え方
や整備方針等の内容を記載したもの。

4-2-4

社会資本総合整備計画－

各事業により設定

国の社会資本整備総合交付金を活用するにあたり、実施する事業の目標や期間、事業費等を記載したもの。

4-2-4
4-3-3

彦根市国民保護計画

H18年度

－

武力攻撃事態等における国民の保護のための組織および運営に関し必要な事項を定めたもの。

4-3-1

彦根市新型インフルエンザ等対策行動計画

H27年度－

可能な限り感染拡大を阻止し、健康被害を最小限にとどめ、社会・経済機能の低下に至らせないための対策などを定めたもの。

4-3-1

彦根市消防施設等適正管理
計画

R2年度

R3(2021)～R12(2030)

消防施設等に係る長寿命化・効率化かつ効果的な運営について、具体的な方針を記載したもの。

4-3-2

第5次彦根市救急高度化推
進計画

R3年度

R4(2022)～R8(2026)

より質の高い救急活動を実施するために、救急救命士をはじめとする必要な資格の取得や、人材育成、活動体制の整備等について定めたもの。

4-3-2

彦根市普通河川整備計画

R2年度

R3(2021)～R12(2030)

計画的な普通河川の改修整備を図るた
め、整備方針等の内容を記載したも
の。

4-3-3

彦根市ため池ハザードマッ
プ

H28年度
～
R2年度

－

各ため池が決壊した場合に想定される浸水区域や水深、および避難に役立つ情報をとりまとめたもの。

4-3-3

ひこね障害者まちづくりプ
ラン

H29年度

H30(2018)～R5(2023)「障害者基本法」に基づく彦根市障害者計画､「障害者総合支援法」に基づく彦根市障害福祉計画､「児童福祉法」に基づく彦根市障害児福祉計画を取り込んだ計画で、障害者施策全般に関する目標および目標を達成するための方策、障害福祉サービスや障害児通所支援等の種類ごとの必要な量の見込
み、見込み量の確保方策、サービス基盤整備等に係る数値目標を定める計
画。

4-3-4
1-2-3
2-1-2
2-1-4
3-3-4

第4期彦根市障害者計画
第6期彦根市障害福祉計画
第2期彦根市障害児福祉計画

備考

個別計画等一覧表

関連施策

巻末資料

計画等の概要

年度

再掲

175

巻末資料
個別計画等一覧表

176

計画等の名称策定年次

第8期彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

R2年度

第2期彦根市まち・ひと・
しごと創生総合戦略

計画期間
～
年度

計画等の概要関連施策

備考

R3(2021)～R5(2023)

本市がめざすべき高齢者保健福祉の基
本的な方針を定め、具体的に取り組む
べき施策を記載したもの。

4-3-4
1-2-4

再掲

R1年度

R2(2020)～R6(2024)「まち・ひと・しごと創生法」に基づき策定したもので、将来推計人口や将来展望などを踏まえ、人口減少の克服
や地方創生に向けた基本目標や基本的方向等を示したもの。

4-3-4
2-1-4
2-1-6
5-1-2
5-2-1

再掲

彦根市子ども・若者プラン
(第2期)

R1年度

R2(2020)～R6(2024)「子ども・子育て支援法」に定める
子ども・子育て支援事業計画､「子ども・若者育成支援推進法」に定める子ども・若者計画､「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に定める自立促進計
画、母子保健計画を取り込んだ計画であり、妊娠、乳幼児から子ども・子育て、若者支援の各施策を総合的に展開することとしている。

4-3-4
2-1-1
2-1-2
2-1-4
3-3-4

再掲

彦根市交通安全計画

R3年度

R4(2022)～R8(2026)

交通安全の推進について重点的に取り組んでいく基本方向と具体的な施策を記載したもの。

4-3-5

彦根市子どもの移動経路交通安全プログラム

R3年度－

児童生徒が登下校する通学路、未就学児が日常的に集団で移動する経路における子どもたちの安全を確保するための対策を記載したもの。

4-3-5

年度

第5章

政策推進のための取組
計画等の名称

策定年次

彦根市シティプロモーショ
ン戦略

R3年度

第2期彦根市まち・ひと・
しごと創生総合戦略

計画期間
～
年度

備考

R4(2022)～R7(2025)「彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略」と連動し、持続可能な彦根市の発展に向けて、情報発信の分野で官民が協働して取り組む戦略を記載したも
の。

5-1-1
5-1-2
5-1-3
5-2-1

R1年度

R2(2020)～R6(2024)「まち・ひと・しごと創生法」に基づき策定したもので、将来推計人口や将来展望などを踏まえ、人口減少の克服
や地方創生に向けた基本目標や基本的方向等を示したもの。

5-1-2
5-2-1
2-1-4
2-1-6
4-3-4

再掲

彦根市観光振興計画

H27年度

H28(2016)～R7(2025)

海外からの来訪者を含め、より多くの観光客誘致を推進し、観光振興および地域の活性化を図るため、官民一体となって目指すべき目標や、そのための戦略的な観光施策などについて策定し
たもの。

5-1-2
5-2-1
3-1-1
3-1-3
3-2-1

再掲

彦根市企業立地促進条例

H28年度

－

本市において事業所の新設、増設等を行う事業者への支援措置を定めた条
例。

5-2-2
3-3-2

再掲

湖東定住自立圏共生ビジョン

R3年度

R2(2020)～R6(2024)

彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町で形成する湖東定住自立圏の将来像のほか、1市4町で連携して取り組む
具体的内容を記載したもの。

5-1-2
5-2-1
5-2-2
1-2-5

再掲

第3次彦根市地域福祉計画

R3年度

R4(2022)～R8(2026)

個別の福祉制度によるサービスを提供するだけでなく、地域の人と人とのつながりを大切にし、地域での見守りやお互いに助けたり助けられたりする関係やその仕組みを作っていくことを目指し、策定するもの。

5-1-3
1-2-2

再掲

彦根愛知犬上地域一般廃棄物(ごみ)処理基本計画

R3年度

R4(2022)～R13(2031)

新ごみ処理施設整備に向けた1市4町でのごみの分別方法統一方針やごみ減量
目標、各市町のごみ処理施策の方針を示したもの。

5-2-2
4-1-4

湖東圏域地域公共交通網形
成計画

H28年度

H29(2017)～R5(2023)

湖東圏域における鉄道、路線バス(コミュニティバスを含む)、予約型乗合
タクシーの各交通機関ネットワークを面的に見直し、公共交通のサービスレ
ベルを引き上げるための具体的な取組を記載したもの。

5-2-2
4-1-2

再掲

湖東圏域地産地消行動方針

R2年度

R2(2020)～R6(2024)

平成22年(2010年)3月に作成された湖
東定住自立圏共生ビジョンに基づくもので、この行動方針は湖東圏域で地産地消を推進するための考え方や活動分
野、関係者の役割、推進機関等を明確化したもの。

5-2-2
3-3-1

再掲

彦根市人材育成基本方針

R3年度

－

市職員の能力や意欲の向上を目指し、人材育成の方策を記載したもの。

5-2-3

彦根市公共施設等総合管理
計画

H27年度

H28(2016)～R7(2025)

今後も必要な市民サービスを安全・安心な状態で提供するため、計画的な更新、統廃合、長寿命化の検討をはじめ、財源の確保や効率的、効果的な施策運営等に係る今後の公共施設管理における全体の方針を示したもの。

5-2-3

個別計画等一覧表

関連施策

巻末資料

計画等の概要

年度

177

巻末資料
個別計画等一覧表

178

計画等の名称策定年次

第5次彦根市行政改革大綱

R1年度

彦根市行政改革大綱実施計
画

計画期間
～
年度

計画等の概要関連施策

R1(2019)～R5(2023)

長期にわたり持続可能な行財政経営基盤を確立し、市民サービスの質的向上と活力あるまちづくりを実現するために行う行財政改革の方針を記載したも
の。

5-2-3

R1年度

R1(2019)～R5(2023)

第5次彦根市行政改革大綱における目
標を達成するため、今後取り組む行財
政運営の具体的な方針や取組を示すも
の。

5-2-3

彦根市中期財政計画

R3年度

R4(2022)～R8(2026)

継続的かつ安定的に行政サービスを提供していくため、また、財政状況を的確に捉えた健全な財政運営を行うための財政計画を記載したもの。

5-2-3

彦根市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条
例

R3年度

－

手続等に係る関係者の利便性の向上ならびに行政運営の簡素化および効率化を図り、市民生活の向上に寄与することを目的に、情報通信技術を利用する
方法により手続等を行うために必要となる事項を条例化したもの。

5-2-4

彦根市デジタル・トランス
フォーメーション(DX)推進
基本方針

R3年度

R3(2021)～R7(2025)

本市のデジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進について、現在の状況を整理し、今後の方向性および取組のスケジュールを示すもの。

5-2-4

年度

備考

用語解説
本文中に「※」をつけている用語の解説です。
用 語

説 明

掲 載
ページ

アルファベット、数字
AI-OCR

AI(人工知能)を組み込み、文字認識率を格段に向上させた光学的文字認識 150,151,(Optical Character Recognition)システム。具体的には紙文書をスキャ 153
ナで読み込み、文字を認識できる形でデータ化すること。

温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する「製品 102(クールチョイス) への買換え｣､「サービスの利用｣､「ライフスタイルの選択」など、日々の生活の中であらゆる「賢い選択」をしていこうという取組。
COOL CHOICE「Evidence Based Policy Making」の略語で、データ等の合理的な根拠に 149
基づき政策形成を行うこと。

eスポーツ「エレクトロニック・スポーツ(Electronic Sports)」の略語で、コン 73
ピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称。

巻末資料

EBPM

ICT

用語解説

GIGAスクール構想 令和元年(2019年)12月に文部科学省から打ち出された施策で、子どもたち 39に1人1台の学習者用端末を貸与し、学校における高速大容量のネットワー
ク環境を整備し、個別最適化された創造性を育む教育を全国の学校現場で持続的に実現させる構想。
「Information and Communication Technology」の略語で、情報コミュニ 39,40,
42,66,
ケーション技術、情報通信技術を指す。
77,78,
95,149,151,152

ICカード

情報の記録や演算をするために集積回路(IC)を組み込んだカード。

IoT「Internet of Things」の略語で、「様々な物がインターネットにつなが 74ること｣､「インターネットにつながる様々な物」を指す。家電、自動車、ロボットなどあらゆる物がインターネットにつながることで、自動化などが進み、新たな付加価値が生まれる。例えば、外出先からスマートフォンを使って、自宅の家電を操作することができる。

LGBT

レズビアン(女性の同性愛者：好きになる対象が女性)、ゲイ(男性の同性 39,41
愛者：好きになる対象が男性)、バイセクシュアル(両性愛者：好きになる
対象が男性も女性も)、トランスジェンダー(からだの性とこころの性との不一致を感じる人)の頭文字をとったもの。

PDCAサイクル

PLAN(計画)→DO(実行)→CHECK(評価)→ACTION(見直し)の作業を繰り返し 15,152,
ながら、継続的に改善するための経営管理手法で、指標や数値を用いて、 153
施策や事業の進捗状況や成果を評価し、課題や解決方法の検討をするため
の仕組み。

96,97

179

用 語

説 明

掲 載
ページ

PFI事業

「Private Finance Initiative」の略語で、公共施設等の建設、維持管 112,113
理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う手
法。

PM2.5

微小粒子状物質。大気中に浮遊している直径2.5μm 以下の非常に小さな 98,100
粒子のこと。大気汚染の原因の一つであり、呼吸器系など健康への悪影響が懸念されているもの。

RPA「Robotic Process Automation」の略語で、人間がコンピューター上で 150,151,
行っている定型作業を、ロボットで自動化すること。決められたルールの 153
もとに何度も同じ動作を繰り返すような単純作業をRPAの活用によって、業務の効率化・省力化が図れる。

SNS「Social Networking Service」の略語で、個人同士のつながりや、個人 9,51,と企業などの団体とのつながりを促進・サポートするインターネット上の 68,70,
127,135,
サービス。

巻末資料

136,141

SST(ソーシャルス 対人関係におけるあいさつ、依頼、交渉、自己主張などの技能(ソーシャ 45
キ ル ト レ ー ニ ン ルスキル)の訓練。「社会生活技能訓練」とも呼ばれる。

用語解説

グ)
UIJターン

移住の3つの種別であるUターン、Iターン、Jターンを合わせた総称。U 82
ターンとは、就職等を機に都市部へ移住した地方出身者が出身地に戻ってくること。Iターンとは、主として都市部の出身者が地方へと移住すること。Jターンとは、就職等を機に都市部へ移住した地方出身者が出身地の近傍に移住すること。

3R

ごみを減らすための「リデュース(排出抑制)｣､「リユーズ(再使用)｣､「リ 102,103サイクル(再資源化)」の頭文字(R)を取った3つの行動の総称。

あ行
アイデンティティ 自己が環境や時間の変化にかかわらず、連続する同一のものであること。 9
自分は何者であり、何をなすべきかという個人の心の中に保持される概念。
アクセシブルな書 点字図書、拡大図書などのこと。「視覚障害者等の読書環境の整備の推進 29に関する法律(読書バリアフリー法)」等で継続的な提供、量的拡充・質の籍向上などの方針が示されている。
アセスメント

教育におけるアセスメントとは、対象となる児童生徒の実態を的確に把握 41
するため様々な角度から情報を収集・分析し、総合的に整理・理解する過程のこと。個に応じた指導・支援に生かせるよう観察、面接、検査などの方法により実態を把握する。

インターンシップ 学生や生徒が企業等において行う就業体験。仕事や企業に対する理解を深 51,80,
めることで職業意識を高めたり、学ぶことや働くことの意義を理解し、主 81
体的に進路決定をする態度や意思・意欲を培うなど、望ましい勤労観や職業観を育むことをねらいとしたもの。
エコツーリズム

180

自然環境や歴史文化などの地域資源を対象とし、それらを生かした体験活 99
動や観光を通して、地域の自然環境や歴史文化の保全性と持続可能性を考慮する旅行やレクリエーションのあり方。

用 語

説 明

掲 載
ページ

オーバーツーリズ 特定の観光地において、訪問客の著しい増加等が、市民生活や自然環境、 55,56,
景観等に対する負の影響を受忍できない程度にもたらしたり、旅行者に 68
ム
とっても満足度を大幅に低下させたりするような観光の状況。
温室効果ガス二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、亜酸化窒素(N2O)、フロンなど、太陽から 101,102の熱を地球に封じ込め、地表を暖める働き(温室効果)がある気体のこと。

オンライン

インターネットに接続されてサービスを受けることが可能な状態を指す。 11,84,
149,150,
152

か行
間伐

林の混み具合に応じて目的の樹種の密度を調整する作業。

74,75,
76

狭あい道路

複数の建築物が立ち並ぶ幅員1.2メートル以上4メートル未満の道路。

居住誘導区域

都市再生特別措置法に基づき都市再生を図るため、居住を誘導すべき区域 93として立地適正化計画で定められる区域。

クォータ制

委員総数に対して、初めから男女の委員数を定めて、男女の比率における 7
バランスをとる方法。割当制ともいう。

巻末資料キャッシュレス化 紙幣・硬貨といった現金を使用せず、クレジットカードや電子マネー、口 68,70,
座振替などを利用して決済する仕組みになっていくこと。
149,150
104,106

用語解説

ク ラ ウ ド フ ァ ン 「群衆(crowd)」と「資金調達(funding)」という言葉を組み合わせた造語 138
で、インターネットを通じてアイデアやプロジェクトへの資金提供を呼び
ディング
かけ、賛同した人から資金を集める方法。
グリーン購入製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環 101
境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入すること。

グループウェア

組織内の情報共有やコミュニケーションを円滑にし、業務効率を上げるソフ 152
トウェア。スケジュール管理、ファイル共有、設備予約などの機能がある。

グリーンインフラ 社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有 111
する多様な機能(生物の生息の場の提供、良好な景観形成、気温上昇の抑制等)を活用し、持続可能で魅力ある地域づくりを進める取組。

グローバル社会

文化・経済・政治などの活動やコミュニケーションが、国や地域の枠を超 8,11,
えて、世界規模になっていくこと、またその社会。
146

ケースワーカー

病気・貧困等の社会福祉問題を個別に扱い、解決のために支援する人(職員)。 17

芸道

芸能のうち、特に精神修養などを重視して行うもの。

公営企業会計地方公営企業法を適用した事業において適用される会計方式。従来の官庁 107
会計(単式簿記)は、収入と支出を現金が動いた時点で記録する現金主義であるのに対し、公営企業会計(複式簿記)は、収入や支出を含むすべての財産の増減の変化を、その発生時点で記帳する発生主義を採用した会計方式。公営企業会計では、収支を収益的収支と資本的収支に区分し、損益計算書において経営成績を、貸借対照表において財政状態を把握できるよ
うになる。

グローバル化

59

181

用 語
光化学スモッグ

説 明

掲 載
ページ

工場の煙や自動車の排気ガスなどに含まれる窒素酸化物などが太陽光に 98,100
よって変化した有害物質「光化学オキシダント」の濃度が高く、空が白く「もや」がかかった状態。目や呼吸器系などへの悪影響が懸念されているもの。

高機能指令システ 最新鋭のコンピューターと通信機器を駆使して、119番通報の場所特定か 120
ら災害内容に応じた出場隊の編成を行い、また、消防車や救急車等の位置
ム
情報を把握することにより災害現場に近い車両を出場させることが可能となる。高機能指令システムは、管内の地図(建物)情報を集積しており災害時に活用するほか消防業務に必要な情報処理が可能となるシステム。

巻末資料

公衆無線LAN

店舗や公共の空間などで提供される、無線LAN(ケーブル線の代わりに無線 70
通信を利用してデータの送受信を行うLANシステム)によるインターネット
接続サービス。

子ども食堂

子どもが1人で食事をすることを防ぐため、子ども1人でも利用しやすく、 33
無料もしくは低額で食事ができる場もしくは取組。

用語解説

コ ワ ー キ ン グ ス Co(共同で)とWorking(仕事をする)の造語。複数の利用者によって共有す 80,81
る仕事場との点でシェアオフィスに含まれる形態だが、共創するコワーキ
ペース
ングという働き方で利用者同士の交流を重視し、革新的なビジネスモデル
創出のきっかけとなるよう工夫されているところもある。
コンソーシアム

共同事業体。複数の個人、法人、団体、官公庁などにより共通の目的のた 49,81
めに結成されるもの。

コンパクトなまち 彦根市においては、居住や都市機能を一定の区域に誘導した「核」をJR各 91,92,
駅中心につくり、その「核」同士を交通ネットワークでつなぐとともに、 93,94,
づくり
歩いて暮らせるまちづくりを推進することを「彦根市立地適正化計画」で 96,105,
コンパクトシティ114
示している。
さ行
産官学産官学金「産官学」は民間事業者(産業界)、国や地方自治体(官公庁)、大学などの 78,80,
教育・研究機関(学校)の総称。これに金融機関を加えた総称が「産官学 81,82,
83,84
金」。

シームレス

異なるものをつないだとき、その間につなぎ目がないこと。異なるものが 96
提供するそれぞれの機能に差分が見られないか、あってもそれがユーザーの目的、狙いに首尾一貫していること。

シェアオフィス

複数の利用者によって共有する仕事場。形態は多様で､「コワーキングス 80,81
ペース」との明確な定義の違いはない。(「コワーキングスペース」参照)“しがCO2ネットゼ 滋賀県が国内外の地球温暖化対策の動きと協調し、2050年までに二酸化炭 102
ロ”ムーブメント 素の排出量を実質ゼロにすることをめざし、県民、事業者等の多様な主体と連携して取組を進めていくための宣言とその取組。

182

市街化区域

「すでに市街地を形成している区域とおおむね10年以内に優先的かつ計画 93,109,
的に市街化を図るべき区域」として、都市計画で定めた区域。
124

市街化調整区域「市街化を抑制すべき区域」として、都市計画で定めた区域。

92,93

用 語
実質公債費比率

説 明

掲 載
ページ

地方公共団体の借入金(地方債)の返済額(公債費)の大きさを、その地方公 150
共団体の財政規模に対する割合で表したもので、通常、過去3か年の平均値を使用する。この比率が18％を超えると借入に国や県の許可が必要にな
り、25％を超えると借入が制限される。財政健全化に関する指標の一つである。

重大な消防法令違 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備または自動火災報知設備を設置しな 120,122ければならない建物で、これらの消防用設備等のいずれかが過半にわたっ反て設置されていないもの、もしくは機能不良の程度が著しく、本来の機能が損なわれている状態にあるもの。
住 宅 セ ー フ テ ィ 住宅市場の中で独力では住宅を確保することが困難な人が、それぞれの所 104,105
得、家族構成、身体の状況などに適した住宅を確保できる仕組み。
ネット

食品ロス

まだ食べられるのに廃棄される食品。

スクールガード

あらかじめ各小学校に登録した地域住民が子どもたちの下校時間に合わ 126
せ、通学路などの巡回パトロールや危険箇所の監視などを行う、学校安全
ボランティア。

巻末資料

消防救急デジタル デジタル通信方式による260MHz帯の周波数を使用し、消防本部に設置され 120た無線基地局から消防車両の車載無線機および消防隊員等の携帯無線機と無線設備の間で通信するもので、消防活動に必要不可欠な通信設備。
102,103

用語解説

スクールカウンセ 学校現場において、児童生徒のいじめや不登校、生活上の悩みなどの相談 42に応じ、臨床心理に関する専門的な知識や技術を用いて指導・助言を行う
ラー
専門家。
スクールソーシャ 社会福祉の専門的な知識や技術を活用し、家庭、学校、地域の関係機関を 42
つなぎながら、問題や悩みを抱えた児童生徒を取り巻く環境に働きかけ、ルワーカー解決に向けて支援する専門家。
スケールメリット 和製英語。規模を大きくすることで得られる効果や利益、優位性。

83

スポーツツーリズ スポーツを「観る｣､「する」ための旅行および周辺地域観光や、スポーツ 51,71,
73,147を「支える」人々との交流や地域連携などスポーツに関わる旅行。
ム
スマート農業

ロボット技術やICTを活用して超省力・高品質生産を実現する新たな農 74
業。例えば、ロボットトラクタやスマートフォンで操作する水田の水管理システムによる作業の自動化など。

総合情報配信シス 災害・防犯や火災等の情報を、自治会役員、市職員、消防職員、小学校等 118,124の特定者や、一般市民で希望する方に、メール等で配信する情報伝達シス
テム
テム。
た行
地域共生社会

子ども、高齢者、障害のある人などすべての人々が、地域・暮らし・生き 16,20
がいを共につくり、高め合うことができる社会。制度・分野ごとの「縦割り」や「支える側｣､「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり支え合い、一人ひとりの多様な社会参加と地域社
会の持続の両方を実現する社会。

183

用 語

説 明

掲 載
ページ

地域包括支援セン 地域において、①介護予防ケアマネジメント業務、②総合相談支援業務、 22,23③包括的・継続的ケアマネジメント業務、④高齢者の権利擁護・虐待対ター
応、⑤地域づくり、⑥指定介護予防支援業務の機能を持つ総合的なマネジ
メントを担う中核機関。
地区計画

地区単位でそれぞれの地区の個性に合わせて、そこに住む人々が考え話し 92,93
合い、地区の将来像を明確にした上で建築物や土地利用に関する様々なルールについて、きめ細かく都市計画に定めた計画。

中間支援組織協働を推進する上で、市民、市民活動団体、企業、行政等の間に立ち、中 140,141
立的な立場でパイプ役としてそれぞれの活動を支援する組織。

長寿命化

定期的な点検、修繕、改善など施設等の適切な維持管理を行い、施設等を 29,39,
42,57,
従来よりも長期にわたって有効に利用するための取組。

巻末資料

58,105,
109,114,
115,149,
150,151

用語解説

デジタル・トラン ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること。

82,152,

スフォーメーショ

153

ン(DX)
データベース化

多くのデータを利用しやすいように整理すること。

テレワーク

ICTを活用した場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方。自宅で働く 80,82
在宅勤務、移動中や出先で働くモバイル勤務、本拠地以外の施設で働くサテライトオフィス勤務などがある。

146

同報系屋外放送設 ラジオのFM波を利用した屋外放送設備。設置場所から半径200～250ｍのエ 117,118,
リア内が聞こえる範囲の目安となる。彦根市では防災対策向上のために設 124
備
置しており、緊急情報をスピーカーを通じて放送するもの。
特定経路

交通バリアフリー法で位置づけるとしている、鉄道駅等の特定旅客施設と 114
周辺の主要施設を結ぶ移動経路のうち、特に重点的にバリアフリー化を図るべき移動経路。

トランジットモー 中心市街地やメインストリートなどの商店街を、歩行空間(モール)として 56整備するとともに、バスや路面電車など公共交通(トランジット)だけを通ル行させ、モール内や外部空間とモールを結ぶ安全で快適な移動手段として活用すること。
な行
ニート

就労、求職、就学のいずれもせず、就労のための訓練も受けていない若者。 44,46

ネーミングライツ 公共施設等に愛称として命名する権利。命名権の対価を得て、施設の維持 151
管理等に充てる手法となっている。
は行
パーク・アンド・ 渋滞緩和のために目的地から離れた駐車場に乗用車などを止め、そこから 56
バスで移動するシステム。排気ガスによる大気汚染の軽減、二酸化炭素排
バスライド
出量の削減といった効果も期待される。

184

用 語

説 明

掲 載
ページ

バイオプラスチッ 微生物によって生分解される「生分解性プラスチック」および生物由来の 103
資源を原料に製造される「バイオマスプラスチック」の総称。
ク
ハザードマップ

地震や洪水などの自然災害が起きたときの被害予測範囲や危険箇所などを 118,123,
まとめた地図。
124

バスロケーション 無線通信やGPSなどを利用してバスの位置情報を収集することにより、バス 96,97の定時運行の調整等に役立てるほか、利用者に情報を提供するシステム。
システム

ハラスメント

いろいろな場面での言葉、態度等による嫌がらせ、いじめのこと。他者に 6対する発言・行動等が本人の意図には関係なく、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることを指す。主なものとしては、相手が望まない性的な言動で相手に不快な思いをさせたり、不利益を与えたりする「セクシュアル・ハラスメント｣、業務上の地位や人間関係など職場の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えたりして、職場環境を悪化させる「パワー・ハラス
メント｣、妊娠・出産に伴う労働制限や産前産後休業・育児休業によって業務上支障をきたすという理由で、精神的・肉体的な嫌がらせを行う「マタニティ・ハラスメント」がある。

バリアフリー

高齢者・障害のある人などが社会生活をしていく上で障壁となるものを除 19,21,
去すること。物理的、社会的、制度的、心理的な障壁、情報面での障壁な 27,28,
どすべての障壁を除去するという考え方。
29,96,

用語解説

自閉スペクトラム症、注意欠如･多動症(ADHD)、学習症(学習障害)(LD)な 19,20,
どの脳機能の障害を指す。通常、低年齢からみられる脳機能の障害。社会 44,45,
性やコミュニケーション能力の発達に偏りがあったり、興味・関心の範囲 145が狭かったり、反復行動、想像力の未発達などの特徴がある。
巻末資料

発達障害

97,105
114,115

ビジネスチャット ビジネス上の連絡やコミュニケーションを目的としたツールやサービス。 152
グループを作成してのやり取りやファイルの共有、また音声・ビデオ通話
でのやり取りに対応しているものもある。
非常備消防「消防本部」および「消防署」を「常備消防」と呼ぶのに対し､「消防 120団」を「非常備消防」と呼ぶもの。

非認知能力

偏差値などのように点数や指標などで測ることのできない能力で、例え 40
ば、やりぬく力、自己肯定感、意欲、協調性、思いやり、コミュニケー
ションなどの能力。

フ ィ ル ム コ ミ ッ 映画、テレビ、コマーシャル等のロケーション撮影の誘致、支援を行うこ 70と。
ション
フードバンク

包装の破損や過剰在庫、印字ミスなどの理由で、品質に問題がなくても流 103
通に出すことができない食品を企業や個人などから集め、必要としている施設や団体、困窮世帯に無償で提供する活動。また、そういった食品を備蓄・流通させるための活動。

185

用 語

説 明

掲 載
ページ

プレスリリース

報道機関に向けた情報の提供、またその文書。

135,136

母語

幼少期から保護者などの大人たちが話すのを聞いて習得する言語。

8,9,12

ほ場

農作物を育てる場所。田や畑など。

75

ホスピタリティ

心のこもったもてなし。手厚いもてなし。歓待。また、歓待の精神。

70

ま行
マイスター・ハイ 次世代地域産業人材育成刷新事業。専門高校等と産業界、地方公共団体が 84
一体となって最先端の職業人材育成システムを構築するとともに、専門高スクール事業校等の職業人材育成にかかる教育課程等の改善を図るための事業。
メタボリックシン 内臓脂肪型肥満(内臓肥満・腹部肥満)の人が、「高血圧｣､「高血糖｣､「脂 14質異常症」の危険因子のうち2つ以上を併せ持っている状態のこと。「内ドローム
臓脂肪症候群」とも言われる。
巻末資料
用語解説

モニタリング

環境におけるモニタリングとは、ある一定の地域を定め、その地域内の動 99,100
植物の生態調査、大気、水質、底質調査などに基づき、その環境の人への影響を監視すること。

モビリティ

もともと移動のしやすさ、移動性、流動性などを意味する英語。移動手段 56,96,
や乗り物のこと。
97

や行
ヤングケアラー

本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行って 19,44いる子ども。

遊水機能

雨水または河川の水が流入し、一時的に貯留させる機能。

111

ユニバーサルデザ 施設や道具、仕組み等が、すべての人にとって利用、享受できる仕様・デ 19
ザインとなっていること。
インら行
ライフステージ

生活段階または人生段階。人の一生を乳幼児期、少年期、青年期、壮年 14,19,
20,44,期、老年期などと分けた、各々の段階。
45,46

186

ローカル5G

地域や個別の多様なニーズに応じて企業や自治体等が主体となって自らの 81
建物内や敷地内等の特定のエリアで構築・運用・利用できる自営の5G(第5世代移動通信システム)ネットワーク。

リカレント教育

職業人を中心とした社会人に対して、学校教育の修了後、いったん社会に 27,29,
出てから行われる教育であり、職場から離れて行われるフルタイムの再教 82
育のみならず、職業に就きながら行われるパートタイムの教育も含む。

リモートワーク

テレワークと明確な定義の違いはない。テレワークが在宅勤務、モバイル 82
勤務、サテライトオフィス勤務などの総称であるのに対し、リモートワー
クは働く場所に関わらず本拠地のオフィス以外で働くことをさす。(「テレワーク」参照)

用 語

説 明

掲 載
ページ

歴史的風致

地域におけるその固有の歴史および伝統を反映した人々の活動とその活動 62,64が行われる歴史上価値の高い建造物およびその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境。

レファレンス

図書館におけるレファレンスとは、調べたいことや探している資料等の質 146
問・相談を受けて必要な資料や情報を案内するなど調べものの手伝いをすること。

レベル1地震動

施設供用期間中に発生する可能性の高いもの(南海トラフ地震：想定震度6 107
弱)。

レベル2地震動

当該地域で最大規模の強さを有するもの(鈴鹿西縁断層帯地震：想定震度 107
7)。

わ行
巻末資料

ワーク・ライフ・ 仕事と生活の調和のこと。働きながら私生活も充実させられるように職場 6,7,
や社会環境を整えることを提唱する考え方。
149,151
バランス

用語解説

187

彦根市総合計画 前期基本計画(令和4年3月)
発行

彦根市

編集

彦根市企画振興部企画課〒 522-8501

滋賀県彦根市元町 4 番 2 号

電話：0749-22-1411(代表)公式ホームページ：https://www.city.hikone.lg.jp/