（No.53）

さが地域共生ステーションＭＭニュース
発行：佐賀県地域共生ステーション連絡会／さが福祉移動サービスネットワーク（2020 年 6 月５日）

■事務局より
第８期介護保険の見直し関連
🔶介護人材の確保の背景
団塊ジュニア世代が６５歳になる２０４０年、高齢人口がピークを迎えます。８５歳以上の介護ニーズの高い人の割合が急速に増加することが見込まれています。今後、介護利用者の数が減少していく保険者、都市部では２０４０年まで増え続けるところも。こうした状況の中、介護関連の有効求人倍率は３０年度で約４倍、すでに介護人材の不足が叫ばれている中、２０２５年以降は現役世代（担い手）の減少がさらに顕著になると言われています。介護人材をどう確保するかは大きな課題として見直しの背景にあります。

🔶見直しの基本的視点
見直しの視点として、介護保険の個別給付とは別の、地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）の推進があげられています。最も推進されているのが「住民主体の通いの場」。全世代型
社会保障を目指していく上で、元気で意欲のある高齢者が役割を持ち活躍し、多様な就労・社会参加ができる場づくりを進めることが必要とされています。推進のために、有償ボランティアやポイントの付与などが盛り込まれる予定です。
また、介護予防・日常生活支援総合事業は、本人の希望を踏まえ地域とのつながりを継続する観点から、介護保険の給付が受けられることを前提に、これまでの総合事業の通いの場等についても継続利用できる弾力化が図られる予定です。これは要介護状態になっても必ずしも給付サービスを受けなければならないという発想を変え、本人が希望すればこれまでの地域の通いの場に通える仕組みづくりを強化していくという表現でもあります。住民主体の有償ボランティアによる謝金の支払いを介護保険で可能としていく、総合事業に携わる場や、その人材確保を地域から確保することで、増え続ける介護保険対象者（特に軽度者）の基盤を強化するねらいがあります。
🔶インフォーマルサービスを取り入れたケアマネジメント
医療と介護の連携、地域における多様な資源の活用、自立支援に資する高いケアマネジメントの実現が期待されています。利用者や家族の参加を確保したケア会議、医療介護に加え、インフォーマルさへビス等の多様な生活支援が包括的に提供されることが重要とされ、インフォーマルを含めた居宅サービス計画（ケアプラン）の作成が推進されます。
🔶介護現場の革新
人的制約がある中で質の高いサービスが提供できる環境整備が重要とされ、介護現場における業務仕分け、元気高齢者の参入による業務改善（介護助手の導入）、介護分野の文書の削減及び標準化を進めるとし、現場の事務作業量を削減し、本来業務（ケア）に向かう時間を確保する、そうしたことを評価していくとされています。
介護保険部会において上記見直し案はすでに承認されています。準備していきましょう。

【佐賀県地域共生ステーション関連】■第１回佐賀県地域共生ｽﾃｰｼｮﾝ資質アップ研修（WEB 研修）
日時 :6 月 20 日（土）10:00～12:00（WEB 入室は 9:30 から可）

演題「特定技能（介護）における外国人雇用」
講師

株式会社ホットライン

（佐賀市）

佐藤良輔氏

※近日中に案内及びチラシを送付致します
外国人雇用は今後更に進んでいきます。今回、講義を依頼する登録支援機関では、すでに佐賀県内１４社の内定が決まっています。フィリピンに特定技能（介護）の学校を開校されている㈱ホットラインの講師を招き、外国人養成の実際や、今後の外国人の可能性などについてお話していただきます。別添の案内をご覧いただき、準備を整えた上で、開始前には WEB 上のミーティン
グルームにご入室ください。

■ ６月１７日（水） 世話人会（WEB 会議又は研修）
ＺＯＯＭミーティングテストのご協力、コロナ禍による連絡会活動のあり方についてのご意見など、ご連絡いただきありがとうございます。
既に、総会の書面決議、県への計画の提出は済ませておりますが、コロナ禍の状況を踏まえ、佐賀県と協議の上、今年度は柔軟な事業展開が求められることで一致しています。適した事業内容となるよう皆様と検討致します。
今回は、コロナ禍の状況を踏まえ、ＺＯＯＭを使用したＷＥＢ会議を実施致します。開催日は通常の予定日である第３水曜日１３：３０です。ご準備いただき、開始前にＷＥＢ上のミーティ
ングルームにご入室ください。

■地域共生ステーションの独自の取り組みをパンフレットに取り組みを掲載しませんか。
会員の皆様、佐賀県、市町の地域共生ステーションに、取組事例を掲載した新しいパンフレットを送付しています。ある自治体からは要望があり再度数冊送付しています。今後特に軽度者の支援は、介護保険財源である介護予防・日常生活支援総合事業にシフトしていくことをイメージしていただき、無理のないできる範囲で、各々の地域共生ステーションを拠点に、地域づくりの多様な支援づくりに参画ください。取り組みを掲載したいという方は、パンフレットの最終頁にフォーマットをつけていますので、事務局までお問合せください。

■総会の書面決議のご協力への御礼及び報告

今年度は、新型コロナウイルの影響で、多くの団体でも書面決議となり、連絡会総会についても同様となりました。ご案内の通り、決議のあった日とみなす５月２９日までに、過半数の５３会員の賛成表決をいただき、すべての総会議案について可決させていただいておりますことをご報告いたします。

■地域共生ステーションアドバイザ―事業について（変更）３０件程度の訪問が予定されていましたが、コロナ禍により１５件程度を見込んでいます。具体的な日程は未定ですが、コロナ禍の状況、佐賀県の意向など踏まえながら検討してまいります。世
話人皆様や会員の皆様に佐賀県とのご同行をお願い致しますので、その際はご協力をお願い致します。

■佐賀県地域共生ステーション推進事業補助

ご活用ください佐賀県及び市町の地域共生ステーションの補助で、ホームページに掲載されています。地域共生社会実現、また軽度者の支援を視野に、地域との共生・交流の場づくりとして活用できます。
補助に関するパンフレットを作成していますので、出来ましたら送付致します。

■佐賀県が位置づける「ぬくもいホーム」とは佐賀県では、登録のあった「宅老所」及び「ぬくもいホーム」を総称して地域共生ステーションとし、地域福祉づくりの拠点として佐賀県独自の施策として支援しています。「ぬくもいホーム」とは、高齢者事業に加え、子どもや障がい児者等を受け入れたり（共生）、又はその他の多様地域に密着した生活支援を展開するといった施設で、各々の施設の名称に関わらず、佐賀県がその機能により選別した独自の呼称のことをいいます。ワンストップの地域の中の困り事に応じられる、色んな支援ができる施設づくりはこれからの流れになっていきます。是非、「ぬくもいホーム」を目指していきましょう。

■連絡会受託事業について佐賀県地域共生ステーション連絡会では、佐賀県から「佐賀県地域共生ステーション開設等支援事業」を受託しています。令和元年から、一般財源から地域医療介護総合確保基金（長寿社会課担当）の財源に変更されたことにより、事業の実施については「介護人材の確保」に資する事業を実施していくことが求められています。
地域共生ステーションや地域福祉に携わる人（雇用・有償ボランティア・ボランティア）の確保や定着は今後益々大切になっていきます。人口減少社会に突入し、担い手の確保はどこも喫緊の課題です。地域共生ステーションの推進及び発展のため、この補助事業を有意義に活用していきます。
地域共生ステーションでは、介護保険事業を柱としながらも、多様な生活支援サービスの創出や地域を巻き込んだ人材の確保などが期待されています。特に、新しい介護予防日常生活支援総合事業が始まったことにより、住民主体の「一般介護予防事業」や「通所・訪問サービス B」などへの参画が、長期的な事業の安定や、担い手確保につながる可能性があることから、連絡会ではこれら事業への参画を呼び掛けています。すでに体操教室や居場所づくり、在宅での生活支援や移動サービスなど実践されているところもあり、こうした事業所は市町における総合事業の補助対象にもなり得ます。軽度者支援というだけではなく、地域に密着した事業展開を安定的に行う意味でもこうした事業への参画は、将来的な地域の「利用の窓口」ともなり、事業者として取り組むメリットも大きいと考えます。将来に備え、今からの下地づくりに是非チャレンジください。

■市民福祉団体全国協議会 佐賀支部が開設されています
佐賀県は、地域活性化を目的に、各分野で活躍するＣＳＯ（市民社会組織）を誘致しています。その取り組みの９団体目として、認定ＮＰＯ法人市民福祉団体全国協議会佐賀支部をこの度誘致し、４月１日から開設されています。３月 1９日に、佐賀県知事・佐賀未来創造基金（山田健一郎理事長）と進出協定が結ばれています。※市民協ホームページ http://seniornet.ne.jp/■協議体（話し合いの場）に参加しましょう!!
地域共生ステーションの皆様は、地域に密着した事業展開を進めておられるところも多いと思います。介護保険の中でも、地域を意識した取り組みが重要視される施策へと変化しつつあります。2025 年以降、爆発的に増えると見込まれる生活支援や軽度者の支援に対応できる事業所づくりを今から始めていきましょう。
協議体は県内で少しずつできていきますので、地域共生ステーションが各々の地域の資源になるためにも、積極的な参加をお勧めいたします。

【地域情報】■ブロック・会員活動・連絡会以外の地域イベント情報等※各地域共生ステーションやそれ以外の地域の情報を MM で配信しますので、メールでの情報提供にご協力ください。（fukusinoie@world.ocn.ne.jp まで）

中部ブロック（佐賀市・小城市・多久市・神埼市・江北町・大町町）
西部ブロック（武雄市・鹿島市・嬉野市・白石町・太良町）
北部ブロック（唐津市・伊万里市・有田町）
東部ブロック（鳥栖市・みやき町・吉野ヶ里町・上峰町・基山町）
ブロック代表の皆さま、情報提供にご協力ください。

【助成金情報】
🔶地域助け合い基金

さわやか福祉財団による助成金です。コロナ禍対応助成（上限１０～２０万）、共生社会推進助成（上限１５万）。非営利の組織で法人格の有無はなしになっています。お申込みは、さわやか福祉財団のホームページから。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【さが福祉移動サービス・ネットワーク関連】■シルバー人材センター受託 福祉車両送迎運転者講習会
・６月２９日、３０日
・１０月６日、７日
・１１月１７日、１８日

鳥栖市役所
佐賀市文化会館
武雄市勤労者福祉会館

上記日程で開催予定です。受講者は各１０名程度。これまで福祉有償運送講習として実施してきましたが、福祉車両送迎運転者講習会となりました。お申込み受付は、佐賀県シルバー人材センタ
ー連合会になっています。

■総会書面表決の御礼及び報告
今年度は、新型コロナウイルの影響で、多くの団体でも書面決議となり、連絡会総会についても同様となりました。ご案内の通り、決議のあった日とみなす５月２９日までに、過半数の２３会員の賛成表決をいただき、すべての総会議案について可決させていただいておりますことをご報告いたします。

■ふくしの家（セダン含む）福祉有償運送運転者講習会の実施
新型コロナウイルスの影響により、全国各地で福祉有償運送講習会が中止や延期になっています。県内における講習会は、国土交通大臣認定講習として「さが福祉移動サービス・ネットワーク」で認定を取得し、県内外を問わず受講者を募集、また他県の講師にも協力を仰ぐなどして開催してきました。しかし、いまの条件下では今後も開催の見通しが立てられない状況となっています。
この状況をふまえ、国土交通大臣認定の福祉有償運送講習を下記の条件で実施することと致しました。ふくしの家の単独事業により、さが移動ネット主催による受講費より割高にはなりますが、定員の確認が取れ次第、調整後速やかに開催致します。
記※実施主体 ＮＰＯ法人市民生活支援センターふくしの家（講習は大臣認定を取得済）※一日講習※定※実施日員 ６名
日曜日（定員に達し次第、直近の日曜日）※受講要・県内在住で県内の事業所で活動予定の方
・受講者本人が過去２週間において受講当日までに、①咳・発熱・腹痛・嘔吐等の症状②他県へ外出、③海外からの帰国、④家族や親近者等に①～④がみられる等、自認でき

る方
※会 場

鍋島シェストビル１Ｆ※受講費18,000 円※開催方法
・受講者はマスク持参・着用の上、会場は３密を排除した形式で実施します。
・受講者は６名です。常時換気をした状態で１テーブル１人着席します。
・休み時間毎に手指洗浄、消毒をお願いします。
・演習中は消毒を適宜行い、使い捨て手袋を着用。
・天候が雨の場合は車内演習において換気ができませんので延期と致します。その場合は直近の日曜日で調整いたします。

【福祉有償運送（セダン含む）講習について】
福祉有償運送の資格取得の講習会になります。福祉有償運送事業の運転手並びに４条ぶらさがり許可の通院等乗降介助を実施する訪問介護員等が対象になります。デイサービス事業所で運転される方の福祉車両の乗降及び固定装置等の取り扱いや安全運転、登録や許可を要さない住民主体の移動支援にあたられる方の安全運転の担保として、また二種免許をお持ちの方で乗降介助の技術を学びたい方などにもお勧めです。
🔶場所：ＮＰＯ法人市民生活支援センターふくしの家会議室（佐賀市鍋島三丁目３－２０鍋島ｼｪｽﾄﾊｰﾓﾆｰ３Ｆ）
🔶電話：0952-36-6865

ＦＡＸ：0952-36-6895「移動サービス認定運転者講習」 移動サービス（移動支援）をはじめませんか！！
移動サービス認定運転者講習会（福祉有償運送大臣認定講習）をさが福祉移動サービスネット
ワーク主催で開催しています。福祉有償運送実施団体の方はもとより、デイサービスの安全運転のスキルアップ、また、今後、地域づくりにおいて生活支援の移動支援も注目を集めています。
「さが福祉移動サービス・ネットワーク（ふくしの家 0952-36-6865 又は、ふくしの家ＨＰから申込み用紙をダウンロード）にお申込みください。
申込書ダウンロード http://www.fukushinoie.jp/■ＤＶＤ 住民主体の移動・外出支援って何？
ＤＶＤ「～地域にあるクルマと人でつくる支え合いのしくみ～住民主体の移動・外出支援って何？」がＮＰＯ法人全国移動サービスネットワークから好評発売中です。住民による登録や許可を要しない運送の実践が収録されています。

■佐賀県の福祉有償運送団体
令和元年１２月１日時点で、３３団体となっています。県内でも地域によっては移動サービスを実施できるところが不足しています。社会貢献の一つ、サービスの一環として、是非参画下さい。福祉有償運送を実施したい団体様は相談をお受けしています。お気軽にご相談ください。
http://www.pref.saga.lg.jp/kiji0031144/3_1144_25454_up_036enal5.pdf(佐賀県ＨＰより)

■佐賀県の国土交通大臣認定福祉有償運送講習団体
1

さが福祉移動サービス・ネットワーク（通常講習年間 4 回開催）
講習内容 福祉有償運送・セダン型講習

2 認定 NPO 法人市民生活支援センターふくしの家（臨時講習のみ）
上記、2 団体が認定を受けています。通常講習以外にご依頼がある場合は、ご相談ください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【配信元】

佐賀県地域共生ステーション連絡会
さが福祉移動サービス・ネットワーク〒８４９－０９３７ 佐賀県佐賀市鍋島三丁目３番２０号（鍋島ｼｪｽﾄﾊｰﾓﾆｰﾋﾞﾙ３Ｆ）
ＮＰＯ法人市民生活支援センターふくしの家事務局内
TEL：０９５２－３６－６８６５
FAX：０９５２－３６－６８９５
メール：fukusinoie@world.ocn.ne.jp
佐地共連ホームページ

http://sachikyouren.com※メールアドレスが不明なところにはファックスにて送信しております。
※ファックス受信の事業所様は、お手数ですが、上記メールアドレスにご返信ください。
※このММニュースは、関係行政機関にも配信しています。