Focus

W

情報提供資料

投資環境ウィークリー

2023年11月20日
経済調査室

先週は米消費者物価を受けて長期金利が低下、今週は米FOMC議事録に注目● 米消費者物価の鈍化を受けて長期金利が低下(%)

6● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

米10年債利回りと期待インフレ率 (日次)

11/20 月

5（中）

期待インフレ率(b)4
10年債利回り(a)3

11/21 火
（米）

2
1

★

0
-1

-2
2013

LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.45%→3.45%
5年物：4.20%→4.20%

注）期待インフレ率はインフレ連動債利回りより算出
直近値は、2023年11月17日

2015

2017

2019

11/22 水

実質金利
(a-b)

2021

2023

（米）

（米）

(年)

（米）
（欧）

■ 米長期金利が低下し、日米独の株価が上昇
先週は日米独の主要株価指数が上昇し、米長期金利が（欧）低下。米ドルはユーロや豪ドルに対して下落しました。
★

（他）+0.2%(9月+0.3%)へ鈍化。米FRBによる金融引き締めが長★

（日）

暫定予算を可決。従来の暫定予算の期限切れに伴う政府閉鎖が回避される見通しとなり市場心理を改善させました 。先 週15 日 の米 コ ア 小 売売 上 高 は前 月 比 +0.2%(9 月（日）+0.7%)と市場予想通り。個人消費の底堅さが確認されま（日）した。また、先週15日には中国が10月の主要景気指標を公表しました。小売売上高は加速、鉱工業生産はほぼ横

★

（米）

★

（米）

★

（米）
（独）

ばい、固定資産投資は鈍化とまだら模様。住宅不況が引き続き景気の重しとなっており、景気は回復期に入ったもののその足取りが重いことを印象付けました。

■ 米FOMC議事録、米年末商戦動向等に注目
今 週 は 23 日 に 日 米 市 場 が 休 場 。 S&P グ ロ ー バ ル のPMI(11月)公表日は欧州が23日、日米が24日です。米国で感謝祭（市場休場）
11月 製造業PMI（HCOB、速報）
10月：43.1、11月：（予）43.4
11月 サービス業PMI（HCOB、速報）
10月：47.8、11月：（予）48.1
トルコ 金融政策委員会（結果公表）
1週間物ﾚﾎﾟ金利：35.00%→（予）37.50%

11/24 金期化するという懸念が和らぎ、長期金利は低下、株価は急伸しました。14-15日には米議会の下院と上院が新たな

新規失業保険申請件数（週間）
11月11日終了週：23.1万件
11月18日終了週：（予）22.6万件

11/23 木出所）Bloombergより当社経済調査室作成

先 週 14 日 公 表 の 米 コ ア 消 費 者 物 価 (10 月 ) は 前 月 比

10月 中古住宅販売件数（年率）
9月：396万件、10月：（予）390万件
FOMC議事録（10月31日-11月1日分）

10月 消費者物価（全国、前年比）
総合 9月：+3.0%、10月：（予）+3.4%
除く生鮮･エネルギー
9月：+4.2%、10月：（予）+4.1%
11月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
10月：48.7、11月：（予）NA
11月 サービス業PMI（じぶん銀行、速報）
10月：51.6、11月：（予）NA
11月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
10月：50.0、11月：（予）49.8
11月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
10月：50.6、11月：（予）50.3
ブラックフライデー
11月 ifo企業景況感指数
10月：86.9、11月：（予）87.5

11/26 日★

（他）

OPEC（石油輸出国機構）プラス閣僚級会合

は21日にFRBがFOMC議事録(10月31日-11月1日分)を公表。長期金利上昇の影響に関する議論が焦点です。24日のブラックフライデーより本格化する米年末商戦も注目
総合物価の上昇とコアコア物価*の高止まりが予想され、

注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。

日銀の政策正常化期待がくすぶる見込みです。23日には出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

されます。日本は24日に全国消費者物価(10月)を公表。

トルコが追加利上げを行う見通しです。（入村）*コアコア物価：生鮮食品とエネルギーを除く物価

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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1

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投資環境ウィークリー 2023年11月20日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

11月17日騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50033,585.20

1,017.09

3.12

2,391.05

54.33

2.33

34,947.28

664.181.94

4,514.02

98.77

2.24

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

14,125.48

327.372.37

455.82

12.51

2.82

15,919.16

684.774.49

7,504.25

143.701.95

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,054.37

15.40

0.51

2,985.19

84.43

2.91

976.52

28.20

2.97

（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル

商品
原油
金（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

40,000NYダウ

35,00034,94733,58530,00025,000日経平均株価20,00015,91915,00010,000DAX®

5,000
2018/11/27

騰落幅

騰落率%

231.109.13

4.11

1,836.29

22.96

1.27

11月17日

騰落幅

6.0

0.756

-0.1014.440-0.2075.0

2.590-0.1203.159-0.1414.366-0.2123.601-0.1694.102-0.2323.684-0.1564.473-0.15911月17日騰落幅

騰落率%149.62

-1.88

▲1.24

163.191.37

0.85

11月17日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

2020/11/27（年）

2022/11/27● 長期金利（10年国債利回り）の動き
（%）

米国

4.440

4.0

3.0

2.590

2.0

ドイツ

1.0

0.756

0.0

186.441.28

0.69

109.04

-0.72

▲0.66

97.37

0.96

1.00

89.59

0.31

0.35

20.744-0.039▲0.19

111.349

0.001

0.00

0.96560.00060.06

1.7972-0.0211

▲1.16

5.209

-0.089▲1.68

1.66740.0256

1.56

8.139

0.050

0.62

8.675

0.096

1.12

30.492-0.412▲1.33

11月17日

騰落幅

騰落率%

75.89

-1.28

▲1.66

1,984.70

47.00

2.43

日本

-1.0
2018/11/27

2020/11/27

2022/11/27（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

170
1.9
163.19160
1.8
149.62150
1.7
ユーロ円（左軸）
140
1.6
130
1.5
120
1.4
110
1.3
米ドル円（左軸）
100
1.2
1.0907
90
1.1
80
1.0
ユーロドル（右軸）
70
0.9
（年）
2018/11/27 2020/11/27 2022/11/27
注）上記3図の直近値は2023年11月17日時点。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載。

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2023年11月10日対比。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年11月20日号

日本 GDP成長率はマイナスに転じるも、日経平均株価は堅調に推移■ 内外需の弱さからGDP成長率低迷【図1】公的需要以外はGDP成長率を押し下げ

2023年7-9月期の実質GDP（一次速報）は前期比年率

日本 実質GDP前期比年率と需要項目別寄与度▲2.1%となりました（図1）。個人消費を中心とした内30 （%）
純輸出
25
20
個人消費
実質GDP
公的需要
15
10
5
0
-5
2023年
-10
民間在庫変動7-9月期-15
民間設備投資
実質GDP
-20
▲2.1%
-25
-30
民間住宅投資-35
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 （年）需が低調だったことから、市場予想（同▲0.4%）を大き
く下回りました。需要項目別に見ると、民間需要は住宅、設備投資が減少し、個人消費は横ばいとなりました。公的需要は増加、純輸出の寄与度はマイナスとなりました。輸出は4-6月期の前期比+3.9%から7-9月期には同+0.5%に大幅に鈍化する一方で、輸入は4-6月期前期比▲3.8%から7-9月期同+1.0%と増加したことから、外需の寄与度が大きく縮小しました。10月景気ウォッチャー調
査の先行き判断DIが低下していることから、10-12月期の実質GDP成長率が上向くのか不透明です。

注） 直近値は2023年7-9月期（一次速報）。

■ 10月の訪日外客数はコロナ前の水準に回復

出所）内閣府より当社経済調査室作成【図2】インバウンド需要はコロナ前の水準を回復
10月の訪日外客数は、251万6,500人となり、2019年の同月比で+0.8%と増加しました（図2）。新型コロナウイ
ルス拡大後、初めて2019年同月水準を超え、インバウン

16,000

ド需要の回復が示されました。国別に見ると、中国が同14,000▲64.9%、英国が同▲45.3%と減少した一方、韓国が同12,000+219.9% 、 メ キ シ コ が 同 +69.3% 、 シ ン ガ ポ ー ル が 同

10,000+31.4%と大幅に増加したことが押し上げ要因となりました。また、23の国・地域のうち14の国・地域で10月とし

訪日外客支出総額（左軸）8,000て過去最高を記録。内需が弱含む中、インバウンドの回6,000

復が10-12月期GDP成長率を押し上げるかに注目です。

4,000
2,000

■ 日経平均株価は米国株高を受けて上昇

日本 訪日外客数と訪日外国人消費総額
（億円）
（万人）

訪日外客数
（右軸）

0

先週の日経平均株価は週末比で +3.1%と上昇しまし

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023

た。業種別では、石油・石炭製品が堅調でした。7-9月期

注） 直近値は、訪日外客数は2023年10月、訪日外国人消費総額は同年7-9月期。

の国内GDP成長率が下ぶれた中で、金利低下を背景に米出所）観光庁、日本政府観光局（JNTO）より当社経済調査室作成

国株が堅調に推移したことや原油安や円安の進行が株価【図3】外国人投資家は現物先物ともに日本株買い越しの押し上げ要因となりました。予想EPSの拡大もプラス

日本 株価と海外投資家の日本株売買動向
（兆円）
（指数）

鎖が回避されたことも安心材料になりました。外国人投資家の売買動向は、11月第2週に現物が783億円の買い越
しと3週連続で買い越し、先物は1兆438億円と2週連続で買い越しとなり合計で1兆1,222億円の買い越しとなりました（図3）。堅調な株価の地合いは当面継続するものと見ています。ただし、インフレ率が高止まりする中で景気が下振れる「スタグフレーション」の状況になった場
合、株価が軟調に転じる可能性に注意が必要です。為替
市場については、13日に1ドル=151円台後半まで円安が進行し33年ぶりの円安水準に迫りました。その後、17日には149円台前半まで円高にふれました。介入警戒感が高まる中、今後も円安が進行するかに注目です。（本江）万

材料です。また、米国のつなぎ予算案が可決され政府閉

2.5
東証株価指数（右軸）
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
-1.5
現物売買差額
先物売買差額
-2.0
（左軸）
（左軸）
-2.5
（年/月）
2022/12022/72023/12023/7

2,500
2,400
2,300
2,200
2,100
2,000
1,900
1,800
1,700
1,600
1,500

注） 直近値は2023年11月2週。売買差額は「買い」-「売り」。
出所）東京証券取引所より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年11月20日号

米国 インフレ鈍化の兆候から利上げ局面終了の見方強まり、リスク選好が続く■ 消費者物価指数はインフレの鈍化継続を示唆【図1】市場は利上げ局面終了を織り込む

先週のS&P500は前週比+2.24%と上昇しました。消費者物価指数などの経済指標がインフレ鈍化基調の継続を示唆したことに加え、失効間際だった米つなぎ予算案の延長が米議会で可決に至ったことで株式市場はリスク選利上げ 1.0
⇧
― 0.0
⇩
利下げ
-1.0

好の地合いが継続しています。市場ではFRBの利上げ局-2.0

面が終了したとの見方から、米10年債利回りは低下傾向-3.0が続き4.5%を下回って取引を終えており、米ドルは主通

市場の政策金利予想

(回)

(%)

5.4
5.2
利上げ/利下げ数
(左軸)

5.0
4.8
4.6
4.4

予想政策金利（右軸）-4.0貨に対して軟調に推移し対円では150円を割り込むなど、

4.2
4.0

-5.0

相場の地合いの変化が表れつつあるようです。

2023/11 2024/1

注目された10月の米消費者物価指数は10月米消費者物価(前年比)は総合が9月:+3.7%→+3.2%、除く食品･エネル

2024/62024/9 2024/12 (年/月)注)フェデラルファンド金利先物の織り込む予想政策金利。
一回当たりの利上げ幅は0.25%として計算。
2023年11月18日時点のデータを使用。

ギー(コア)が同+4.1%→+4.0%となり、前月比ではコアの出所）Bloombergより当社経済調査室作成

伸びが同+0.3%→+0.2%とインフレ鈍化が鮮明。内訳でも航空費や中古車価格などの下落が目立ったほか、幅広い【図2】インフレ鈍化は継続も根強さは残る

項目でインフレ圧力の鈍化が確認されています。順調な米国 さまざまな物価指標の比較

インフレの鈍化を受けて、金利先物市場の織り込む利上
げ確率は0回となり、市場は今回の利上げサイクルが終了したとの見方に自信を深めた模様です(図1)。ただし、基調的なインフレ圧力の動向をみるコアや刈込平均では、依然としてFRBの目指すインフレ率2%への道のりが遠く

8.0(前月比年率、％)8月

6.0

今週は21日(日本時間22日早朝)に11月連邦公開市場委
員会(FOMC)の議事録が発表予定となっています。9月時
点のFRB見通しでは年内残り1回の利上げが示唆されていFOMCで利上げがなされる可能性についてどのような議

2.0
0.5
0.0
総合

350

な推移が続く見通しです。先週発表された10月小売売上300の年末商戦は拡大が見込まれるものの、伸び率はコロナ後の記録的なペースから幾分の鈍化すると示されています。また、米政府閉鎖を回避されたものの、予算審議は根本的な解決に至っておらず、政治不確実性は高止まりしています(図3)。株式市場は足下で利上げ局面終了を見込んだ強気な動きがみられ、当面堅調が予想されるも徐々に上値が重くなる展開を見込んでいます。（清水）

刈込平均【図3】米政治への不安感は高止まる
米国 政治不確実性指数 VIX指数

月中古住宅販売は年率換算で9月396万戸→390万戸と低調いるとみられます。全米小売協会の発表によると、今年

中央値出所）BLS、クリーブランド連銀より当社経済調査室作成400

少に転じており、金融引き締めにより影響が顕在化してコア

注）各項目は単月の変化率を年率換算し物価上昇圧力を測ったもの。
中央値・刈込平均がクリーブランド連銀が算出する値を使用。
直近値は全て2023年10月の値。

論がおこなわれたか注目されるでしょう。このほか、10高も前月比ベースで9月+0.9%→▲0.1%と約半年ぶりに減

2.9

2.8

たものの、9月以降の米長期金利の上昇などを背景にFRBの利上げ姿勢に変化がみられたことから、この先12月

10月
3.9

4.0

長いことが示唆されています(図2)。

■ 今週は11月FOMC議事録が公表、経済指標の発表は控えめ

9月

250

(ポイント)(ポイント)

40
35

政治不確実性指数（左軸）VIX指数（右軸）

200

30
25

150

20

100
15

50

0
(年/月)
2023/12023/42023/72023/10
注)政治不確実性指数は米新聞記事において政治不安などの用語を含む記事数を集計したもの。政治不確実性指数・VIX指数ともに5日間移動平均を表示。直近値は政治不確実性
指数が11月18日、VIX指数は同17日。

10出所）Bloombergより当社経済調査室作成
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投資環境ウィークリー 2023年11月20日号

欧州 景気底打ちへの期待強まる、英国のインフレ圧力は緩和も依然高水準■ ユーロ圏やドイツ景気への先行き悲観は一段と後退も、足元は依然低調
14日に公表されたドイツの11月ZEW景況感指数は、6
カ月先見通しを示す期待指数が9.8と、事前予想（同5.0）
を上回って4カ月連続で改善。ユーロ圏景気への期待指数も13.8と大きく改善して、金融専門家による景気底入れ【図1】ユーロ圏やドイツ景気の現況は厳しさが継続、
先行き見通しは一段と改善

150

50

ユーロ圏の現況指数はいずれも、依然として低調。域内0

経済活動の縮小が続く可能性が高いとみられます。今週

ドイツ
期待指数

100

期待の強まりを反映しました（図1）。しかし、ドイツ･
景気は10月に続いて11月も苦境が継続し、年末にかけて

ユーロ圏･ドイツ ZEW景況感指数

( 指数)

ユーロ圏
期待指数

-50

23日には、ユーロ圏や主要国の11月購買担当者景気指数-100（PMI、速報値）が公表予定。同様に、足元の苦境を反-150

映して低調な推移が見込まれる中、10月に一段と減少し

ドイツ
現況指数

ユーロ圏
現況指数
2018

2020

( 年)

2022

注）直近値は2023年11月。

た受注動向が底打ちの兆しを覗かせ、先行き期待の一段の改善につながる材料が示されるか注目されます。

出所）ZEWより当社経済調査室作成【図2】英国■ 英国の賃金上昇率は依然として高水準

9月賃金上昇率は低下も、依然として高水準で推移

14日に公表された英国の雇用統計は強弱入り混じる結
果となりました。10月求人件数は減少が続き、2021年5月( %)以来の低水準となり、同国の労働需要の後退を示唆しつ

8

つも、9月就業者数は事前の減少予想に反して3カ月前比

7+5.4万人と増加。9月失業率は4.2%と前月から横ばいで推移し、労働市場は先行き軟化の兆しを示しつつも、未だ堅調な模様です。また、注目を集める9月の平均週給（除くボーナス）は前年比+7.7%と事前予想に一致して、伸び率は減速（図2）。低下幅は限定的ながら、賃金上昇率

英国 失業率と賃金上昇率（前年比）

5

4

4

2

による更なる追加利上げの必要性は一段と薄れていると2みられます。しかし、賃金上昇率は依然として記録的な

週間平均賃金(通常賃金、右軸)

失業率
(左軸)
2018

2020

【図3】英国比+4.6%と、事前予想（同+4.8%）以上に伸び率が鈍化

10月インフレ率は広範囲に亘って減速
英国 消費者物価（前年比）（図3）。昨年秋に急騰した電気･ガス料金のベース効果( %)が強く影響しました。よりインフレ基調を反映するエネ

25

ルギー･食品･アルコール･タバコを除くコア物価は、前年

20

食品・飲料

15

伴う需要減退の影響が顕在化している模様です。今月初10に公表されたBOEの最新のインフレ見通しをも下回り、5と見込み、早期利下げ期待が強まっています。しかし、

0

英国のコアインフレ率は未だBOEの物価目標を大幅に超-5

総合

非エネルギー
工業製品

サービス

市場では5割弱の確率でBOEが5月にも利下げに踏み切る

物価動向を注視する展開は続きそうです。（吉永）-2出所）ONSより当社経済調査室作成

レが持続するリスクへの懸念は未だ拭えない状況です。

過。BOEの利下げ時期を巡る不透明感は依然強く、賃金･

(年)

2022

0

注）直近値は2023年9月。

高水準での推移を続けており、賃金上昇を通じてインフ

インフレ圧力緩和の兆しが見受けられ、金融引き締めに

8
6

3

比+5.7%と同様に伸び率が鈍化。サービス･財価格ともに

10

週間平均賃金(総賃金、右軸)

6はピークアウトの兆しを覗かせ、英国中央銀行（BOE）

また、15日に公表された英国の10月消費者物価は前年

( %)

コア
※コア: 除くエネルギー･食品･アルコール･タバコ

( 年)

2018

2020

2022

注）直近値は2023年10月。
出所）ONSより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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5

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投資環境ウィークリー 2023年11月20日号

中国 もたつく景気回復の足取り、当局は財政刺激策を相次いで導入【図1】国慶節休暇にかけて家計消費が加速■ まだら模様の景気指標、住宅不況が重し(%)

今年7月にかけて急落した後に底を打った中国の景気。しかし、回復の足取りはふらついています。足元では家計消費が堅調に拡大する一方で投資や輸出が低迷するなど景気はまだら模様。長引く住宅不況が重しとなっています。当局は相次いで財政刺激策を投入するものの、景気の回復には時間がかかりそうです。

小売売上の前年比 (月次)

40
30

20
名目

10
実質

先週15日、政府は10月の主要景気指標を公表。小売売
上高(名目)は前年比+7.6%(9月+5.5%)と3カ月連続で加速0-10

しました(図1)。飲食サービスが同+17.1%(同+13.8%)拡大。国慶節休暇期に国内旅行が急増しました。自動車は
同+11.4%(同+2.8%)、家電製品が同+9.6%(同▲2.3%)、通信機器が同+14.6%(同+0.4%)と耐久財も好調でした。都市

注）実質値は総合
消費者物価で実質化
直近値は2023年10月

-20

-30
2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023(年)部固定資本投資(名目、単月換算)は同+1.3%(同+2.5%)へ鈍化(図2)。不動産投資が低迷し、インフラ投資と製造業
投 資 も 減 速 し ま し た 。 不 動 産 投 資 は 同 ▲ 11.3%( 同▲11.2%)と6カ月連続で2ケタ台の落ち込み。住宅販売(床出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図2】固定資産投資は減速、不動産投資が低迷(%)

40

都市部固定資産投資の前年比(月次)面積)は同▲21.0%(同▲21.1%)、住宅着工は▲21.2%(同▲15.2%)と軟調です。インフラ投資は同+3.7%(同+5.0%)
へ鈍化。地方政府の公有地売却収入の低迷や地方政府系

30
3カ月
移動平均

20

ノンバンク(融資平台)の経営悪化の影響です。製造業投資も+6.2%(同+7.9%)へ鈍化。10月の総輸出は同▲6.4%(同▲6.2%)と低迷し、同投資の重しになっています。

10
0■ 住宅不況が続き来年の成長率は+4.4%へ鈍化-10

鉱工業生産は同+4.6%(同+4.5%)拡大しました(図3)。製-20

造業が同+5.1%(同+5.0%)と堅調。輸出と投資が不振な中で、家計消費の回復に助けられたとみられます。

注）年初来値を単月換算
1-2月のみ2カ月平均
直近値は2023年10月

原数値-30
2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 (年)

景気の低迷を受けて当局は景気刺激策を相次いで投入

出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成

しています。10月24日、政府は今年度の財政赤字のGDP比を3.8%(当初予算3.0%)へ拡大し、1兆元の国債を追加発行すると公表。調達資金は来年にかけて地方政府による災害復旧や水資源保全に投入されます。その後、さらに1兆元相当の資金が都市部の不動産改築や低価格住宅供給【図3】鉱工業生産は堅調、サービス業生産は加速40(%)

実質生産の前年比 (月次)30に投じられるとの観測が浮上。人民銀行による担保付補完融資(PSL)等が財源となる模様です。また、10月には地

20
サービス業

方政府が融資平台の債務肩代わりのために累計1.2兆元の特別債券を発行しました。一方、住宅融資金利と頭金比率の引き下げや住宅取得要件の緩和にもかかわらず、住宅不況は改善せず。民間開発会社が竣工前販売した未完
成住宅は地方都市に数多く残り、これが解消されない限

10
0

鉱工業

-10

り住宅市場の回復は望めないでしょう。不動産投資の伸びは来年も1桁台半ばのマイナスに留まる見込みです。今
年通年のGDP成長率は+6.2%前後(昨年+3.0%)となり来年
は同+4.4%へと鈍化すると予想されます。（入村）注）直近値は2023年10月

-20
2015

2017

2019

2021

2023

(年)

出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年11月20日号

主要経済指標と政治スケジュール
11/13 月
（日）
（日）
（米）
（中）

（中）
（印）

10月 国内企業物価（前年比）
9月：+2.2%、10月：+0.8%
10月 工作機械受注（速報、前年比）
9月：▲11.2%、10月：▲20.6%
クックFRB理事 講演
10月 社会融資総量（*）
9月：+4兆1,305億元
10月：+1兆8,500億元
10月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
9月：+10.3%、10月：+10.3%
10月 消費者物価（前年比）
9月：+5.02%、10月：+4.87%

（他）
（他）

（米）

（米）
（欧）

（独）

（英）
（英）
（豪）
（豪）

ジェファーソンFRB副議長 講演
バーFRB副議長 議会証言（上院）
10月 NFIB中小企業楽観指数
9月：90.8、10月：90.7
10月 消費者物価（前年比）
総合 9月：+3.7%、10月：+3.2%
除く食品･エネルギー
9月：+4.1%、10月：+4.0%
ホームデポ 2023年8-10月期決算発表
7-9月期 実質GDP（改定、前期比）
4-6月期：+0.2%
7-9月期：▲0.1%（速報：▲0.1%）
11月 ZEW景況感指数
期待 10月：▲1.1、11月：+9.8
現況 10月：▲79.9、11月：▲79.8
9月 平均週給（除くボーナス、前年比）
8月：+8.2%、9月：+7.9%
9月 失業率（ILO基準）
9月：4.2%、10月：4.2%
10月 NAB企業信頼感指数
9月：0、10月：▲2
11月 消費者信頼感指数（前月比）
10月：+2.9%、11月：▲2.6%

（欧）
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（豪）
（他）

（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（英）
（豪）
（中）
（中）
（中）
（中）
（中）

7-9月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
4-6月期：+4.5%、7-9月期：▲2.1%
10月 訪日外客数（速報）
9月：218.4万人、10月：251.7万人
バーFRB副議長 議会証言（下院）
10月 小売売上高（前月比）
9月：+0.9%、10月：▲0.1%
10月 生産者物価（最終需要、前年比）
9月：+2.2%、10月：+1.3%
11月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
10月：▲4.6、11月：9.1
ターゲット 2023年8-10月期決算発表
シスコシステムズ 2023年8-10月期決算発表
9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+0.6%、9月：▲1.1%
10月 消費者物価（前年比）
9月：+6.7%、10月：+4.6%
7-9月期 賃金指数（前年比）
4-6月期：+3.6%、7-9月期：+4.0%
中期貸付制度（MLF）金利（*）
1年物: 2.50%→ 2.50%
10月 鉱工業生産（前年比）
9月：+4.5%、10月：+4.6%
10月 小売売上高（前年比）
9月：+5.5%、10月：+7.6%
10月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
9月：+3.1%、10月：+2.9%
10月 都市部調査失業率
9月：5.0%、10月：5.0%

9月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
8月：▲0.5%、9月：+1.4%
10月 貿易収支（通関ベース、速報）
9月：+721億円、10月：▲6,625億円
クックFRB理事 討議参加
バーFRB副議長 討議参加
バーFRB副議長 講演
ウォラーFRB理事 討議参加
10月 輸出入物価（輸入、前年比）
9月：▲1.5%、10月：▲2.0%
10月 鉱工業生産（前月比）
9月：+0.1%、10月：▲0.6%
11月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
10月：▲9.0、11月：▲5.9
11月 NAHB住宅市場指数
10月：40、11月：34
新規失業保険申請件数（週間）
11月4日終了週：21.8万件
11月11日終了週：23.1万件
メーシーズ 2023年8-10月期決算発表
ウォルマート 2023年8-10月期決算発表
10月 失業率
9月：3.6%、10月：3.7%
日中首脳会談（米サンフランシスコ）

（欧）

（米）
（欧）
（欧）
（独）
（独）
（英）
（英）
（豪）
（豪）
（他）
（他）
（他）

（米）
（米）
（英）

2024年度つなぎ予算期限
10月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
9月：134.6万件、10月：137.2万件
10月 小売売上高（前月比）
9月：▲1.1%、10月：▲0.3%

（他）

（米）

（日）

アルゼンチン大統領選挙（決選投票）

（中）

（日）

10月 景気先行指数（前月比）
9月：▲0.7%、10月：（予）▲0.7%
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.45%→3.45%
5年物：4.20%→4.20%

（日）
（米）
（米）

11/21 火
（米）
（米）
（米）
（米）
（加）
（豪）

10月 中古住宅販売件数（年率）
9月：396万件、10月：（予）390万件
FOMC議事録（10月31日-11月1日分）
ベスト･バイ 2023年8-10月期決算発表
エヌビディア 2023年8-10月期決算発表
10月 消費者物価（前年比）
9月：+3.8%、10月：（予）+3.2%
金融政策決定会合議事要旨（11月7日分）

（米）
（米）

（米）
（独）
（加）
（他）

10月 消費者物価（全国、前年比）
総合 9月：+3.0%、10月：（予）+3.4%
除く生鮮 9月：+2.8%、10月：（予）+3.0%
除く生鮮･エネルギー
9月：+4.2%、10月：（予）+4.1%
11月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
10月：48.7、11月：（予）NA
11月 サービス業PMI（じぶん銀行、速報）
10月：51.6、11月：（予）NA
11月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
10月：50.0、11月：（予）49.8
11月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
10月：50.6、11月：（予）50.3
ブラックフライデー
11月 ifo企業景況感指数
10月：86.9、11月：（予）87.5
9月 小売売上高（前月比）
8月：▲0.1%、9月：（予）0.0%
7-9月期 メキシコ 実質GDP（前年比）
4-6月期：+3.6%、7-9月期：（予）+3.3%

11/26 日11/22 水（米）

感謝祭（市場休場）
11月 製造業PMI（HCOB、速報）
10月：43.1、11月：（予）43.4
11月 サービス業PMI（HCOB、速報）
10月：47.8、11月：（予）48.1
11月 製造業PMI（HCOB、速報）
10月：40.8、11月：（予）41.2
11月 サービス業PMI（HCOB、速報）
10月：48.2、11月：（予）48.5
11月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
10月：44.8、11月：（予）45.0
11月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
10月：49.5、11月：（予）49.5
11月 製造業PMI（Judo Bank）
10月：48.2、11月：（予）NA
11月 サービス業PMI（Judo Bank）
10月：47.9、11月：（予）NA
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：6.00%→（予）6.00%
トルコ 金融政策委員会（結果公表）
1週間物ﾚﾎﾟ金利：35.00%→（予）37.50%
南アフリカ 金融政策委員会（結果公表）
レポ金利：8.25%→（予）8.25%
スウェーデン 金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：4.00%→（予）4.25%

11/24 金

11/19 日11/20 月

新規失業保険申請件数（週間）
11月11日終了週：23.1万件
11月18日終了週：（予）22.6万件
11月 消費者信頼感指数（速報）
10月：▲17.9、11月：（予）▲17.5
オランダ総選挙

11/23 木

11/17 金（他）

11/15 水（米）

11/16 木

11/14 火
（米）
（米）
（米）

APEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議（～17日、米サンフランシスコ）
米中首脳会談（米サンフランシスコ）※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定（他）

OPEC（石油輸出国機構）プラス閣僚級会合

10月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
9月：+0.5%、10月：（予）+0.1%
11月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
10月：63.8、11月：（予）60.6（速報：60.4）
11月 期待インフレ率（ミシガン大学、確報）
1年先10月：+4.2%、11月：（予）NA（速報：+4.4%）
5-10年先10月：+3.0%、11月：（予）NA（速報：+3.2%）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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