［事案 21-91］契約無効確認・既払込保険料返還請求
・ 平成 22 年 11 月 10 日 和解成立
＜事案の概要＞証券会社の職員を通じて加入した変額個人年金保険について、加入時等において虚偽の説明があったとして、契約取消しと既払込保険料の返還を求め申立てがあったもの。
＜申立人の主張＞
平成 13 年 1 月、募集代理店(証券会社)の社員Ａ（募集人資格はない）の勧めで、保険料一時払の変額個人年金保険(10 年据置、5 年確定年金)の契約を締結したが、募集時および契約締結後において、下記のとおり、10 年経てば元本保証されるという虚偽の説明があった。
但し、その後募集資格を有するＢ社員が同席して簡単な説明を行ったことは申立人も認めている。
10 年の運用期間満了時（申立人は「満期時」という）に、元金(一時払保険料）を受け取ることができるので損をすることはないという説明を信じて、契約申込み(契約の継続)を行ったのであるから、契約を取り消し一時払保険料を返還して欲しい。
(1) 募集に際して社員Ａは、10 年後の運用期間満了時には元本額が戻ること（申立人は「満期保証」という）、7 年目で解約したほうが有利であることの虚偽の説明を行い、契約申込みをさせた。
(2)その後、契約時の説明に基づき、6 年目である平成 19 年 1 月頃及び 7 年目である同 20 年秋頃、並びに同年末頃に、解約をしたほうが良いか、また満期保証であるかを確認するために募集代理店に問い合わせをしたところ、いずれも満期保証である旨回答があった。
＜保険会社の主張＞
申立契約を取り扱った証券会社へ確認し、同会社から得られた回答結果では、下記のとおり、申立人の主張する事実を確認できなかった。当社としては、申立人と証券会社のいずれの主張が全体として信憑性が高いか判断せざるを得ないが、証券会社の主張の方が信憑性が高いと判断されるので、申立人の請求に応ずることは出来ない。
(1) 運用期間満了後に元本相当額の年金受取が保証されている旨の誤った説明がなされたのは、保険募集から 7 年以上経過した平成 20 年 10 月以降である。
(2) 保険募集当時において、いわゆる元本保証型の変額年金保険商品は市場に存在しなかったので、証券会社担当者が元本保証型の変額個人年金保険であると誤解して、保険募集を行ったものとは想像しがたい。まして、当該募集人が悪意に基づき、申立人に虚偽の商品説明をしなければならない理由を想像することもできない。
(3) 虚偽説明に加えて不意の来訪、その他の契約時の問題を指摘されているが、証券会社からの回答においては、それらを裏付ける事実を認めることができない。
＜裁定の概要＞裁定審査会では、申立人の主張については、詐欺（民法 96 条１項）による取消、または錯誤（民法 95 条）による無効を原因として既払込保険料の返還を求めるものとし、また、黙示的予備的主張として、事実と異なる説明により契約を締結した不法行為による損害賠償請求を含むものと理解し、申立書、答弁書等書面および申立人および募集代理店の社員（社員Ａと募集人資格を有する社員Ｂの両名）からの事情聴取の内容にもとづき、下記のとおり審理した。
(1)詐欺の取消し・錯誤無効について申立人の主張では、募集代理店の社員Ａが、「満期時には一時払保険料が戻ってくるので、損することはない」と言い、本件契約には満期保証が無いにもかかわらず、あたかも満期保証があるように虚偽の事実を述べたというが、本件においては双方の提出した証拠及び事情聴取の結果によっても、このような言動が存在した事実を積極的に認定することは困難である。
また、申立人は契約後６年目あるいは７年目に、「満期保証があるか否か、７年目に契約を解約した方が良いかどうか」と、募集代理店に問い合わせをしている。これは、「７年目に解約した方が良い」という社員Ａの助言に基づく行動とも考えられるので、同時に説明された満期保証があると信じた可能性も否定できない。
しかし、仮に錯誤があったとしても、申立人も認めているとおり、契約時には本件保険のパンフレットが示されており、満期保証の有無は契約の重要な事項なので、満期保証があれば、容易に分かるように記載されているはずである。申立人はこれを最も重視したのだから、当然その確認をするべきであるのに、その確認を怠ったという重大な過失がある。
従って、いずれにしても申立人の錯誤無効の主張は認められない。
(2) 募集人が説明義務を果たしたか否かについて
上記(1)は、申立人の主張が事実ではないと認定するものではない。そこで、募集人が説明義務を果たしたか否かという点を検討すると、下記により、説明義務違反の不法行為が存在し、相手方会社に賠償責任が生ずる可能性もある。
①一般的に、保険会社は、ご契約のしおり等の文書の交付及び説明の存在の確認等を文書でなすことにより、説明義務を果たしたことを証明するのが一般であり、かかる文書に契約者の署名押印があれば、説明義務を果たしたと推認することが一般であるが、本件におけるかかる文書は申込書と一体をなしており、約款やご契約のしおりの交付確認は小さい文字で、契約申込の印鑑欄と併用していること、「年金、返戻金の金額の保証がない」ことの確認を記載した欄に署名押印をすることとなっているものの、極めて小さい文字で記載されており、十分注意して見なければその意味を認識することは困難であることが認められる。
②これを補完するべきものは、募集人等の関係者の供述だが、本件においては募集人である社員Ｂは全く覚えていないと供述している。申立人は募集人ではない社員Ａの顧客であり、事前説明も社員Ａがしたものと推測でき、社員Ｂの役割は当該保険契約の販売資格を持たない社員Ａの営業活動の補完という従たるものであると推測できるから、募集時の状況を覚えていないとしても仕方ないが、これでは前記の証明義務が十分に果たされたとは評価できない。
以上のとおり、契約の効力を左右する事実の認定も、相手方会社の説明義務を果たしたことも、不明である。そこで、裁定審査会は、募集人の説明義務が果たされたことが不明であることを前提に、以下の事実および立証の程度(心証の割合)を考慮して、生命保険相談所規程第 41 条第１項を適用して、和解案を当事者双方に提示し、その受諾を勧告したとこ
ろ、同意が得られたので、和解契約書の締結をもって円満に解決した。
① 申立人は、申立人が社員Ａから言われたという「満期保証である。７年後には解約をした方が良い」という助言と合致するような問合せを募集代理店にしており、実際に社員Ａがかかる説明をしたか否かは別として、申立人が社員Ａの説明によりかかる誤認をした可能性が否定できない。
② 本件契約は社員Ａが主導し、社員Ｂの説明以前に商品説明をした可能性が非常に高いが、社員Ａは募集資格がなく、適切な説明ができない可能性が高く、申立人に誤解を生じさせた可能性を否定できない。
③ 申立人は、前記のとおり、本件契約から６年ないし７年目に「本件契約が満期保証であること、あるいは、７年目に解約したほうが良いかどうか」を募集代理店に問い合わせたところ、「満期保証」である旨の回答を得ている。
④ 一方、申立人は、満期の保証が最も関心事であると言いながら、パンフレット等を見れば満期保証がないことは容易に理解できるはずであることや、自己の署名捺印する文書には十分注意するべきであるのに、細かい字で読み過ごす危険が高いとはいえ、申込書の確認欄に「年金額、返戻金額の保証がないこと」との記載を読み過ごし、これにより満期保証がないことを理解するべきであるのに理解しなかった過失がある。