Ver.12/28

国見町復興計画

第1次

福島県国見町目

次（１）

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（２）

復興計画の理念と将来像・・・・・・・・・・・・・・・

２（３）

計画期間の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（４）

計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（５）

復興へ向けた重点プロジェクト・・・・・・・・・・・・

４（６）

復興へ向けた施策の展開・・・・・・・・・・・・・・・

５

（７）

施策１

被災者の生活支援・・・・・・・・・・・・・・

６

（８）

施策２

放射能被害に向き合うための支援・・・・・・・

８

（９）

施策３

暮らしの再建支援・・・・・・・・・・・・・・１０（１０）施策４

防災体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・１２（１１）施策５経済と雇用の回復・・・・・・・・・・・・・・１４（１２）この計画の実現に向けて・・・・・・・・・・・・・・・１５（１３）主な復興計画事業一覧・・・・・・・・・・・・・・・・１６（１４）参考

町民意識調査の概要・・・・・・・・・・・・・・２１

（１）はじめに
平成 23 年 3 月 11 日午後 2 時 46 分、牡鹿半島の東南東約 130km 付近の三陸沖(深さ約 24km)を震源として発生した東北地方太平洋沖地震は、地震の規模を示すマグニチュードが 9.0 を記録し、国内では観測史上最大の地震となった。またこの地震によって発生した津波は、所によって波高 30m 以上の大津波となり、東日本沿岸部の広範囲に被害を及ぼした。さらに地震の揺れは、地盤の液状化、土砂の崩壊、ダムの決壊等を招き、被害を拡大させた。
（これら一連の地震被害を以下「東日本大震災」という。）
特に福島第一原子力発電所に襲来した津波は、発電所への外部からの電源供給を断ったため、原子炉の冷却機能を奪い、結果して、原子炉が破損し大量の放射性物質が外部に放出される事故を発生させた。
国見町内では、東日本大震災による直接の死者は出なかったものの、町民の方 1 名が浜通りで津波に巻き込まれて死亡したほか、重軽傷者が 20 名となった。
罹災証明の発行件数では、住家の全壊 174 件、大規模半壊 53 件、半壊 528 件、一部損壊 562 件、物置等では全壊 310 件、大規模半壊 31 件、半壊 145 件、一部損壊 161 件にのぼった。（12 月 13 日現在）さらに公共施設では、国見町役場庁舎(昭和 54 年 10 月竣工)が地震の揺れと周辺の液状化により使用不能となり、役場機能は観月台文化センターに移転を余儀なくされた。このほか公営住宅では、全壊 4 棟、半壊等が 42 ヶ所の被害が発生した。土木施設では、道路通行止め箇所 34 ヶ所、橋梁通行止め箇所 3 ヶ所、水道管漏水 21 件、下水道管路被害の総延長は 4,641m に及ぶとともに、溜池も 3 ヶ所が破損した。
原発事故にともなう環境放射能数値については、3 月 17 日から国見町役場庁舎前において測定が開始され、これまでの観測した最大値は同日に観測された4.91μSv/h であった。
町民生活においては、生活基盤となる住宅や宅地、さらには福島第一原子力発電所の大事故により、日本の中心への電力供給が需要を大幅に下回り、この先も続くであろう計画停電、放射能漏れによる学校、幼稚園、保育所などの屋外活動の不安と風評被害により農林水産業などの生産にも大きな被害をもたらしたほか、企業や事業所などの経済活動でも深刻な影響を受けている。
国見町の復興は、この震災による被害から、道路や公共施設などの本格的なインフラの復旧を図り、一日でも早く安心できる暮らしを戻せるよう農業、商業、企業等の再建を果たし、国見町が震災に見舞われる以前の生活の活力に回復させ、さらなる町民生活の発展を目指すために、国見町復興計画を策定する。

（２）復興計画の理念と将来像＜基本理念＞■国見町民であることに喜びと誇りをもち、心あわせて希望に満ちた未来を創るまち＜将来像＞■心あわせて希望に満ちた豊かで生きがいのある国見町
平成２３年４月にスタートした第５次振興計画において示された基本理念や将来像、また将来像を実現するための５つの政策と３２の施策は、震災の影響による目標値の修正が必要であるにしても、町が進む方向に変わりはない。従って本計画は、第５次国見町振興計画を補完する下位計画として位置付け、復興に向けた取組を体系化することとし、計画の実施にあっては、次の点について留意することとする。
① 今回の災害は、基礎自治体である国見町だけで対応できる規模をはるかに超えるものであり、国・県による制度をはじめ、他の自治体からの広域的な支援を積極的に活用する。
② 震災からの復旧・復興への取り組みを国見町の緊急課題であると位置づけ、震災からの復興施策を優先した事業展開に取り組む。
③ この計画に位置付けられた事業は、放射能対策の状況や社会経済情勢の変化などを踏まえ、必要に応じて見直すこととする。

国見町の計画体系図振興計画の基本構想（基本理念・将来像）

振興計画の基本計画(32の施策)

町が定める各種の個別計画(復興計画を含む)

（３）計画期間の目標
今回の大震災による被害と原発事故による放射能汚染により、町民生活は大きな打撃を受けている。町民が一日も早く平穏な日常生活を取り戻すためには、重点プロジェクトと復興に向けた施策を掲げ、公共施設や町民生活・地域産業の再建など一体的な復興に取り組む必要がある。これら振興計画の将来像を目指すために各分野において推進する施策を「復興計画事業」と位置付け、強力に推進する。

（４）計画期間
この計画の期間は、国見町第５次振興計画前期計画に合わせ、次のように設定する。
① 復旧期間：平成２３年度～平成２４年まで（震災から概ね２年間）
生活や産業の再開に不可欠な住宅、生産基盤，インフラなど重点的な回復を図るとともに、将来の再生・発展に向けた準備を精力的に進める期間とする。
② 復興期間：平成２５年度～平成２７年まで復旧されたインフラによって、国見町が震災に見舞われる以前に戻るた
め、活力を回復し、地域の発展による価値を高めていく期間とする。
復興計画の期間と振興計画期間の関係
復旧期間

平成２３年度～平成２４年度

２年

復興期間

平成２５年度～平成２７年度

３年

(参考)

平成２３年度～平成２７年度（前期）

国見町第５次振興計画

平成２８年度～平成３２年度（後期）１０年

なお、平成２８年度以降については、第５次振興計画の後期計画と合わせ、位置づけることとする。

計画期間のイメージ

第５次振興計画
復興期間 後期計画へ
震災

復旧期間

復興

（５）復興へ向けた重点プロジェクト
国見町の復興に当たって優先的に実施すべき事業を重点プロジェクトと位置付け、国等の支援や制度等を積極的に受けながら解決を図る。

役場庁舎の復旧
放射線量低減対策の推進
被災者の再建支援
災害廃棄物の処理
道の駅整備の推進
特別養護老人ホームの立地推進
被災した役場庁舎（３階議場の状況）

県内で最も早く着工した応急仮設住宅（駅前）（６）復興へ向けた施策の展開
復興に向けて取り組みを強化すべき施策を以下のとおり定める。

被災者の生活支援
放射能被害に向き合うための支援
暮らしの再建支援
防災体制の整備
経済と雇用の回復

復興に向けてのイメージ図
被災者の生活支援

経済と雇用の回復

防災体制の整備復興

放射能被害に向き合うための支援

暮らしの再建支援施策１【被災者の生活支援】
復興に向けての課題
１．被災した町民の中には、体調の不調や様々なストレスを抱えて心身の健康が阻害されている場合もあり、特に高齢者や障がい者、避難生活を送っている方々に閉じこもりや認知症の悪化などが懸念されている。
２．応急仮設住宅など避難先で生活されている方をはじめ、震災後の生活環境の変化を受けた町民の生活習慣病の改善に向けた健康管理が必要となっている。
３．幼児、児童生徒は、地震によるストレス障害や放射能の影響を低減するための対策（外遊びの制限）等による環境の変化などが悪影響を及ぼしている。
４．応急仮設住宅などでは、避難生活により生活圏が分散され、慣れない生活を送っているため、従来からの人と人との繋がりが途切れがちとなっており、地域コミュニティ機能の低下が懸念される。

仮設住宅の入居説明会

完成した応急仮設住宅

復興に向けての対策
１）被災した町民の心の健康を保持するため、高齢者や障がい者、避難先で生活されている看護を必要とされる方に配慮しながら、心身の状態や生活状態に応じた心のケア対策を推進するとともに、生きがいを感じながら安心して生活できるよう支援する。
２）疾病の早期発見と治療、予防、健康回復のため、保健と医療の連携を図り、健康管理に努めることとする。さらに国見町を避難先として生活されている方についても、安心して生活を送れるように、町支援相談員、民生委員による見守りや問題把握により、生活環境の改善に努めることとする。
３）子どものケアに関する対策や啓発を、家族・学校・地域などと連携するとともに、スクールカウンセラーや教育相談員などによる相談事業の拡充を進める。
４）被災した町民の様々な課題解決に向け、震災により大きな被害を受けた町民、さらには高齢者や障がい者、また国見町に避難し生活されている方々の生活支援を推進し、被災者自身の自助、地域における共助を育みながら関係機関との連携による公助によって、お互いに支え合う地域づくりを推進する。
５）被災し負担能力を著しく喪失した納税者の町税等の減免措置や震災に伴う適正評価、特例措置の認定を行うための取り組みを進める。

≪具体的に取り組む主な事業≫
被災者生活再建支援事業
仮設住宅のコミュニティ支援事業
仮設住宅巡回訪問指導事業
シルバーふれあいサロン事業
こどもたちの心のケア事業
評価替え適正化事業

仮設住宅管理運営事業
生活・消費者相談事業
地域福祉計画策定事業
健康相談事業
町税等減免事業

被災土地、代替土地・家屋特例対象認定事業

施策２【放射能被害に向き合うための支援】
復興に向けての課題
１．福島第一原子力発電所における原子力災害では、半減期の長い放射性物質も拡散したため、長期にわたる対策が必要となっている。これにともなう費用は当然、国と原因者である東京電力が負担することとなっているが、町民が安心して快適に生活するため町は全力を尽くす必要がある。
２．放射線の影響を受けやすい幼児、児童生徒に対する対策が急務となっている。
３．県北浄化センターでは下水汚泥の処分ができず、周辺住民の健康被害が発生している。
４．放射性物質の風評被害により水稲、果樹、野菜等の生産により大きな影響を及ぼしており、町内で生産される農作物の安全性を把握する必要がある。

県による放射線量測定（役場駐車場）

復興に向けての対策
１）放射性物質の除去（除染）を早期に実施することが環境改善の根本対策となっており、被曝線量の低減を図るために「除染に関する緊急実施基本方針」及び放射性物質汚染対処特措法の完全施行後は、これに基づく除染計画に基づき、計画的な除染を行う。
２）空間放射線量を継続的に把握するとともに、その結果を町民に公表する。
３）放射能の影響を受けやすい幼児、児童生徒に対しては、積算線量の継続的な把握が必要となっている。定期的な健康管理を支援するとともに放射線に対する正しい知識を提供し、保護者の安心の醸成を確保する。
４）県北浄化センター（アクアクリーンあぶくま）において発生している放射性物質を含んだ下水汚泥について、国、県、東京電力の責任による即時搬出の実現を図る。
５）町内で生産される農産物に対するモニタリング調査を行うとともに、農地・山林等における放射性物質の低減に取り組み、消費者の安心と信頼の確保を目指す。

≪具体的に取り組む主な事業≫
放射線測定事業
放射性物質濃度調査事業
線量低減化活動支援事業
除染事業
町営住宅・町道・側溝の除染事業
幼児、児童生徒放射線対策事業
妊産婦及び乳幼児の放射線対策事業
農業生産物に対する放射線モニタリング事業
水道放射能モニタリング事業

放射能災害の情報開示事業

施策３【暮らしの再建支援】
復興に向けての課題
１．今回の震災により住宅被害は町内全域に及び、宅地の地盤や法面・擁壁などに深刻な被害が発生した。
２．低所得者、高齢者世帯など住宅の自主再建が困難な方がいる。
３．応急仮設住宅や民間賃貸住宅などに避難した生活を余儀なくされている方々の入居期間は２年以内に限られていることから、被災住宅の再建が困難な方に対する住宅確保が必要となっている。

倒壊した町営住宅

液状化により地上へ浮き出したマンホール

復興に向けての対策
１） 震災により損壊した家屋等の解体処理を進め、被災者の再建を支援する。
２）被災者生活再建支援法による支援金の円滑な手続きを行い、早期の住宅再建を支援する。
３）高齢者や障がい者などで、住宅の自主再建が困難な方には、生活実態に即した住宅支援を行うための提案、相談を行う。さらに住宅の自主再建が困難な方などの意向をもとに、町営住宅への優先入居などを進める。
４）被災した公共施設の復旧を進める。
５）一般住宅に対する耐震診断や耐震改修を支援する。
６）安定した居住環境の確保のため、国見ニュータウンの分譲促進を図り、定住化促進を進める。
７）特別養護老人ホームの立地を推進する
８）太陽光発電設備等の設備の設置を推進する≪具体的に取り組む主な事業≫
損壊家屋等解体処理支援事業
公共土木施設等災害復旧・防災整備事業
下水道管路復旧事業
公園復旧事業
緊急発掘調査事業
太陽光発電設備等導入促進事業

木造住宅耐震化事業
公共施設災害復旧事業
施設整備計画策定
文化財関連施設復旧事業
特別養護老人ホーム整備推進事業

施策４【防災体制の整備】
復興に向けての課題
１．今回の震災では、町内の道路網が各所で被害を受けるとともに鉄道が長期間の運休を余儀なくされ、町外への交通手段に支障をきたした。さらに、電気・上下水道などライフラインも全面的に停止し、町民に大きな影響を及ぼした。
２．震災によって役場庁舎が大きな被害を受けその機能を失い、一時的に行政サービスが停止した。現在は緊急避難的に観月台文化センターに役場機能を移転しているが、町民の生涯学習活動に支障が起きている。
３．大規模な災害では、行政だけによる高齢者や障がい者など災害時要援護者初期対応に限界がある。

町内各所で道路が寸断した

役場庁舎も大きな被害を受けた（１階窓口）

復興に向けての対策
１）自助（自分の身は自分で守る）共助（自分たちの住んでいる地域は自分たちで守る）公助（公共機関からの救助・支援）のそれぞれの役割を明確にし、それらが互いに連携し協働できる体制づくりを推進する。
２）自主防災組織の支援を図るとともに、関係組織との連携を強化し、地域リーダーの育成に努め、町民の防災意識の醸成や地域内での共助を進めていく。
３）防災行政無線の構築と合わせて、災害時・緊急時の連絡体制を図る。
４）都市計画マスタープランにおいて、防災を意識した「まちづくり」を進める。
５）災害時に必要な食料品や生活必需品の備蓄や定期的な更新を図る。
６）高齢者や障がい者などの災害時要援護者への支援体制の強化を図る。
７）災害時に避難路、物流運搬となる主要道路など被災した場合、早期に交通確保ができる対策を行う。
８）上下水道の耐震化を図る。

≪具体的に取り組む主な事業≫
庁舎復旧事業
防災行政無線運営事業
災害時要援護者情報整備事業
緊急時管理体制構築事業
上水道施設耐震化促進事業
地域防災計画の見直し事業
都市計画マスタープラン策定事業
緊急時通信手段確保事業
災害備蓄品整備事業
下水道施設緊急時管理体制構築事業
エリアメール配信事業
情報通信手段整備事業
防災教育事業
地域防災力向上事業
自治体間における相互応援協定推進事業
公民館教育事業
多種多様なメディアを活用した戦略的情報発信事業
職員向け緊急連絡・安否確認システムの導入事業

施策５【経済と雇用の回復】
復興に向けての課題
１．今回の震災により、町経済は深刻な状況に陥っており、原発事故の放射能汚染被害と風評被害からの再生と発展が必要となっている。
２．震災により、これまで地域経済や地域の雇用を支えてきた事業所などは休業や規模縮小を余儀なくされており、縮小した企業活動の事業の再生とともに職を失った方々の雇用機会を確保することが必要となっている。
３．地震による原発事故の収束の見通しが今なお立っていない中、事業所、企業、商店街等の再生に向けた支援が必要となっている。

復興に向けての対策
１）震災の影響による観光・文化財の早期復旧と、復興によるキャンペーンの開催などＰＲ活動を強化し、イメージアップを図るための活動を積極的かつ強力に展開し、集客力の向上を図る。
２）農地、林地の除染を進め、果樹生産の支援を行うとともに、産学官の連携を図りながら、町内の資源を有効に活用するためのグランドデザインを策定する。
３）道の駅の設置により、商店街の活性化を図り、農業の６次化や新たなコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスの展開を図る。
４）地域の特性を生かした新たな特産品の開発を支援する。
５）被災事業所の再建と経営安定化を支援する。特に震災により、休業や規模縮小を余儀なくされた事業所に早期の再開に向けた働きかけを行い雇用の回復を図る。

≪具体的に取り組む主な事業≫
農業マスタープラン策定事業
商店街再開発マスタープラン策定事業

緊急雇用創出事業（震災対応事業）
道の駅設置整備事業

この計画の実現に向けて国見町が震災前の姿を取り戻すだけでなく、安全・安心・希望のもてる国見町を目指しこの計画策定を行った。計画の実現にあたっては、第５次国見町振興計画で定めた施策との連動を図ることとする。

全国から寄せられたメッセージ

全国から寄せられた支援

参考資料＜町民意識調査の概要＞（1）調査対象(2) 手法(3)調査期間(4)回収状況

国見町内に住む満 18 歳以上の方 2,000 人
質問紙による郵送調査（郵送配布・郵送回収）
平成 23 年 6 月 22 日～７月 8 日
発送数 2,000 票 回収数 1,217 票 有効回収率 60.9％○あなたは、日頃から災害等（地震や水害など）の発生に対しての備えができていましたか
はいいいえ

無回答

全体

100.0％

20.5

77.2

2.3

1,217人24994028○日頃からの災害等への備えはどのような備えでしたか【複数回答】
非常時の食料 非常時の飲料 大部分の家具 非常用発電機 災害時に避難を備蓄してい 水を備蓄して 類を固定して を用意してい する場所を決た
いた
いた
た
めていた

その他

無回答

全体

100.0％

67.1

49.8

26.9

16.5

32.1

8.8

1.2

249

人

167

124

674180223○日頃からの災害等への備えは役に立ちましたか
はい

いいえ

無回答

全体

100.0％

87.1

9.2

3.6

249

人

217

23

9

○今回の震災であなたの住宅(物置・倉庫は含みません)はどの程度の被害を受けましたか
全壊

大規模半壊

半壊

一部損壊

被害なし

無回答

全体

100.0％

2.5

2.2

8.4

64.2

19.9

2.8

1,217

人

3127

102

781

242

34

○住宅の被害を受けた方に被災した住宅の再建予定について同じ場所に再 町内の違う場 町外に再建す 補修して入居 建築・補修等建する所に再建するる
するのメドがたたな
い

その他

無回答

全体

100.0％

7.2

0.6

0.2

56.3

9.7

5.7

20.2941人

6862

5309154190※「全壊」「大規模半壊「半壊」「一部損壊」という回答者に限定○あなたの家は地震保険には加入していましたか
はいいいえ

無回答

全体

100.0％

56.2

39.6

4.2

1,217人68448251

○今の暮らしで不安に感じているものは何ですか【複数回答】
住まいの確保 仕事(収入)の 余震・二次災 放射能の影響 自身の健康・先行き害
体調その他

特に不安に感じているもの
はない

無回答

全体

100.0％

5.8

21.7

57.1

77.4

39.3

5.4

2.3

3.0

1,217

人

70264

695

942

478

662836

その他

頼りになるものはなかった

無回答○震災後から今まで、あなたが頼りにしたものは何ですか【複数回答】
家族

親せき友人

町内会(自主防災組織)

消防団

役場

災害ボランティア

全体

100.0％

83.5

34.1

26.3

18.7

13.5

17.3

3.6

4.0

3.9

3.2

1,217人

1,016415

320

228

16421044494739○国見町の復興に向けて、行政にどんなことを期待しますか【複数回答】
住宅や宅地の 道路や河川、 防災施設、設 農林水産業等 風評被害への 放射能への対 町民の健康へ 町民を元気づ再建の支援 上下水道等の 備などの整備の復興
対策
策の対策
ける催し等の復旧
開催

その他

無回答

全体

100.0％

34.3

38.2

24.9

21.3

53.1

76.8

42.5

12.9

1.8

5.4

1,217

人

418

465

303

259

646

935

517

157

2266