2018年
ぜんち共済株式会社の現状
平成29年度決算

ごあいさつ平素は格別のご愛顧を賜り厚くお礼申し上げます。
当社、ぜんち共済株式会社は、平成１２年７月発足の全国知的障害者共済会を前身とし、知的障がいや発達障がいのある方々の様々なリスクに対して、病気やケガの入院や賠償といった幅広い保障を提供する少額短期保険業者として、
平成２０年２月に財務局より登録を受けました。
「ぜんちのあんしん保険」は平成２０年４月の発売開始から、当年度末で丸１０
年が経過し、契約数は約４万２千件となりました。また、「ぜんちのこども傷害保険」
は平成２７年４月の発売開始から丸３年を経過し、契約数が約１千件となりました。
また、平成３０年1月から、東京海上日動火災㈱との提携により、個人賠償責任補償を当社商品にセットして販売を開始したことで、これまでお客様から多く声を寄せられていました個人賠償責任保険金の増額と示談交渉サービスの付帯を実現することができました。
当社は、これからも知的障がいや発達障がいのある方々のために、皆様方のお声を大切に受け止めながら、よりよいサービスの提供に努め、また、皆様方のご期待に添えるよう経営基盤の強化を図って参ります。
今後も引き続き、皆様の一層のご支援ご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

ぜんち共済株式会社代表取締役社長 榎本重秋

平成２９年度ぜんち共済株式会社の現状
目次

Ⅰ. 会社の概要及び組織
１. 会社の沿革
２. 経営の組織
３. 株主・株式の状況
４. 役員の状況
Ⅱ. 主要な業務の内容
１. 取扱い商品
２. 当社の保険募集体制
３. 保険金支払業務
４. その他の業務
Ⅲ. 主要な業務に関する事項
１. 平成２９年度における業務の概況
２. 直近の４事業年度における主要な業務の状況を示す指標
３. 直近の２事業年度における主要な業務の状況を示す指標（１） 主要な業務の状況を示す指標等（２） 保険契約に関する指標等（３） 経理に関する指標等（４） 資産運用に関する指標等
４. 責任準備金の残高の内訳
Ⅳ. 運営に関する事項
１. リスク管理の体制
２. 法令遵守の体制
３. 指定紛争解決機関
Ⅴ. 直近２事業年度における財産の状況
１. 貸借対照表
２. 損益計算書
３. キャッシュ・フロー計算書
４. 株主資本等変動計算書
５. 保険金等の支払い能力充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
６. 有価証券等の取得価額または契約価額、時価及び評価損益
７. 財務諸表の正確性について
８. 保険計理人の意見書

１～２

３～７

８～１７

１８～１９
２０～２８

Ⅰ. 会社の概要及び組織
１. 会社の沿革

平成１８年１１月
平成２０年２月
平成２０年４月
平成２７年４月
平成２７年１２月
平成２８年１１月
平成３０年１月「全国知的障害者共済会」を保険業法に対応した組織に移行させるための準備会社として「ぜんち共済株式会社」発足。
日本で初めての、知的障がい者のための少額短期保険業者として、関東財務局への登録を完了。
登録番号 ： 関東財務局長（少額短期保険）第１４号「ぜんちのあんしん保険」発売開始。
「ぜんちのこども傷害保険」発売開始。
保有契約数が４万件を超える。
会社設立１０周年を迎える。
「東京海上日動の個人賠償責任補償付ぜんちのあんしん保険」、「東京海上日動の個人賠償補償付ぜんちのこども傷害保険」発売開始

２. 経営の組織（１） 当社の組織（平成３０年３月末日現在）

株主総会

保険計理人

取締役会

監査役
リスク管理委員会

代表取締役社長

顧問弁護団

コンプライアンス委員会
業
務
統
轄
部

営
業
統
轄
部

査
定
統
轄
部

【コールセンター】お客様相談室（２） 店舗所在地
本 店 ： 〒１０１－００３２ 東京都千代田区岩本町三丁目５番８号
岩本町シティプラザビル５階
支 店 ： 現在支店はありません。
1

３. 株主 ・ 株式の状況（１） 株式数
発行可能株式数
１００，０００株
発行済株式数
８，４８０株（２） 当年度末株主数
１６名（３） 主要な株主の状況
株 主 の 氏 名 ま た は 名 称

当社への出資状況
持株数等
1,800株
1,000株
1,000株
1,000株
830株
500株
450株
400株
350株
300株
300株

榎本 重秋
清水 治弘
株式会社 トリニティジャパン
株式会社 永田事務所
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社
増田 浩司
安藤 富夫
榎本 早苗
亀田 秀明
株式会社エフシーバンク
長谷川 進

持株比率
21.2％
11.8％
11.8％
11.8％
9.8％
5.9％
5.3％
4.7％
4.1％
3.5％
3.5％

４. 役員の状況 （平成３０年３月末現在）

氏 名

榎本 重秋
安藤 富夫
亀田 秀明
清水 治弘
松田 賢一郎地位および担当

代表取締役社長
取締役業務統轄部長
取締役査定統轄部長
監査役 （常勤）
監査役 （非常勤）
2

重要な兼職

なし
なし
なし
なし
公認会計士 ・ 税理士

Ⅱ. 主要な業務の内容
１. 取扱い商品

当社では、知的障がいや発達障がいのある方、ダウン症の方、てんかんのある方とそのご親族、そして障がい者施設役職員の方々のための保険商品として「ぜんちのあんしん保険」を、また、平成２７年４月から、学齢期の児童・生徒向け保険商品として「ぜんちのこども傷害保険」を販売しております。
それぞれの内容は以下の通りとなります。
（１） 多くの保護者、施設から評価を受けている「ぜんちのあんしん保険」
事業開始時より販売している「ぜんちのあんしん保険」は、前身である「全国知的障害者共済会」で蓄積されたノウハウを結集した、当社の主力商品です。
一般の方なら風邪で済むところ、重篤な肺炎まで進行してしまったり、突発行動によって物を壊したりしてしまう障がいのある方にとって、「疾病入院保障」と「個人賠償責任補償」を併せ持ち、さらに独自の補償として障がい者の被害事故にも対応する「権利擁護費用補償」を備えたこの保険は、障がい者団体
や障がい者施設だけではなく、現在では、障がい者が就労する一般企業や特例子会社からも注目を集めています。
<ぜんちのあんしん保険の特長>
・病気やケガによる一泊二日以上の入院を初日から保障する、手厚い入院保障・支払限度額５．１億円の個人賠償責任補償（東京海上日動５億円、当社１千万円）
・障がい者の被害事故を、相談だけではなく解決まで対応する権利擁護費用補償
・年齢/性別にかかわらず、一定の保険料（年払か月払かを選択でき、平成３０年１月から支払方法にクレジットカード払を追加）（２） 学齢期のマーケットを開拓する「ぜんちのこども傷害保険」「ぜんちのあんしん保険」は学齢期の被保険者構成比が低く、早期の顧客獲得の方策として、平成２７
年４月より「ぜんちのこども傷害保険」の販売を開始いたしました。
この保険は入院保障をケガによる入院に特化させ保険料の低減化を狙ったもので、一般の小・中学校に設置されている「特別支援学級」に通う生徒や「放課後等デイサービス」を利用している児童を加入対象としています。
<ぜんちのこども傷害保険の特長>
・ケガによる入院や通院を保障・支払限度額５．１億円の個人賠償責任補償（東京海上日動５億円、当社１千万円）
・障がい者の被害事故を、相談だけではなく解決まで対応する権利擁護費用補償
・年齢・性別にかかわらず一定の保険料（年払か月払かを選択でき、平成３０年１月から支払方法にクレジットカード払を追加）
当社では、今後もこの二商品で知的障がいや発達障がい分野を開拓し、さらなる成長を目指して活動
して参ります。
3

２. 当社の保険募集体制

当社では、当社のホームページ等を利用したダイレクト募集と、少額短期保険募集人による保険募集の二つの販売チャネルにより保険募集を行っております。
（１） ダイレクト募集（直販）ダイレクト募集では、知的障がい者の所属団体機関紙・誌への広告掲載および広報記事、セミナー参加などから、電話やホームページにて保険資料の請求を受け、資料請求のあった個人に対して、
商品パンフレット、重要事項説明書、保険契約申込書、返信用封筒を送付します。
資料を受け取った申込希望者は、保険契約申込書に所定の事項を記入・捺印し、当社に申込書を返送します。また、当社ホームページから加入手続のすべてをインターネット上で完結することもできます。
近年では、知的障がいのある方のための専門の保険会社としての知名度も向上し、また一般の新聞、雑誌等への記事に取り上げられる機会も増え、当社の主要チャネルとなっております。
（２） 少額短期保険募集人による保険募集
当社のもう一つの重要販売チャネルである、少額短期保険募集人を介した保険募集においては、
障がい者福祉に理解のあるプロ代理店、福祉事業者、特例子会社などを業務委託先として提携しております。
■募集人登録数の推移

登録会社合計
当社代申会社
他社代申会社
登録募集人人数（当社内勤者含）

平成２８年度（平成２９年３月期）
４７社
３８社
９社
３４５名

4

平成２９年度（平成３０年３月期）
４９社
４１社
８社
３６７名

Ⅱ. 主要な業務の内容

３. 保険金支払業務

当社は、保険金のお支払い手続きやお支払いできる場合、できない場合について、お客様にご理解いただきやすいよう、わかりやすく丁寧にご説明するとともに、迅速かつ適切な支払業務の遂行に努めております。
（１） 保険金支払態勢
死亡保険、医療保険、損害保険の３分野における障がいのある方特有のリスクについて、専門性を持ったスタッフが支払業務を行っております。
お客様に病気やケガなど「もしも」のことがあったとき、保険金を迅速かつ適切にお支払いすることは、保険会社が担う最も重要な責務です。そのため、支払査定部門の増員と担当者の育成・教育を行い、査定能力の向上に努めております。
また、お客様対応においては、障がいのある方は一般の保険会社の保険に加入することが難しいとされているため、重要な社会的使命があることを認識し、障がいのある方への合理的配慮の提供に努めるのはもちろんのこと、障がいのある方のご親族等に対して、迅速かつ適切にわかりやすく丁寧に説明し、お客様に寄り添ったサービスの提供を心がけております。
（２） 保険金請求に係る必要書類
保険金請求に際してお客様に揃えていただく書類は必要最低限に留めており、保険金請求に係る書類の作成・準備に関してお客様より苦情が寄せられないように努めております。
主な必要書類は以下の通りとなります。
① 疾病、傷害に係る主な保険金請求書類
・ 保険金請求書
・ 医師の診断書（入院保険金請求の場合）
・ 医療機関の領収証（傷害通院保険金請求の場合）
・ 死亡診断書、住民票（死亡事実の記載があるもの）② 個人賠償責任保険に係る主な保険金請求書類
・ 保険金請求書
・ 損害箇所、損害物の写真
・ 修理費用見積書もしくは請求書
・ 領収証原本（３） 保険金の支払漏れ防止の体制
保険金支払手続きを行う際、査定統轄部内での二重チェックにより請求保険金種目に対する支払保険金に誤りがないか、漏れがないかの確認を行っています。また、毎月末に当月の支払内容に対して不備の有無を確認することにより保険金の支払漏れを防止しています。
5

４. その他の業務

当社では、保険業務に係る主要業務に加え、障がい者施設に対する情報提供活動を以下のように取り組んでおります。この活動は、当該施設での安全管理、事故防止への意識を高めることで施設内での事故発生を未然に防ぎ、施設利用者の安全確保や当社の損害率の安定化に寄与するため、当社の重要な活動領域として今後も積極的に取り組みます。
また、損害保険代理店として、障がいのある方々やその関係団体に向けた、当社以外の保険募集も行っております。
情報提供活動の概要（１） リスクマネジメントセミナーの実施
リスクマネジメントセミナーでは、各地の団体、福祉法人等への安全管理、事故防止の啓発に努めております。また、リスクマネジメントセミナーに加え、「福祉職員のマナー・クレーム対応セミナー」も実施
しており、関係団体との関係強化にも寄与しております。
（２） 事故防止活動に係る情報提供
上記に加え、個別の施設や関連団体に対して事故防止の具体的な対応策や、国内で生じている障がい者に係る事故、事件などの情報を適宜提供し、リスクマネジメントの重要性や、事故防止活動の必要性の啓蒙に努めております。
（３） 障がい者の保護者に向けたセミナー
過去一年間の保険金支払いの内容を分析し、障がいのある方がどのようなリスクを抱えているのか、
また、そのリスクにはどのように対応していくべきなのか？という内容にてセミナープログラムを開発し、保護者・施設関係者に向けて展開しております。
また、障がい者の保護者団体である「手をつなぐ育成会」の協力の下、障がい者と保護者のライフプランセミナーも開催しております。
（４）権利擁護ニュースの配信
施設・団体関係者や代理店等に、障がい者福祉・雇用・その他障がい者に関連するニュースや情報を原則毎日配信しております。
（５）ぜんち共済コラムの配信
当社ホームページにおいて、知的障がいや発達障がいのある方のご家族等に向けて、障がい者福祉に従事する専門家が療育、進学、就労などをテーマにコラムを執筆しております。これからも障がいのある方を持つご家族に有益な情報を発信するよう努めてまいります。
6

４. その他の業務

損害保険代理業の概要
東京海上日動火災保険㈱、損害保険ジャパン日本興亜㈱およびあいおいニッセイ同和損害保険㈱の保険代理店として登録をしております。保険代理店として、「ぜんちのあんしん保険」「ぜんちのこども傷害保険」にセットする東京海上日動火災保険㈱の個人賠償責任補償の募集と損害保険ジャパン日本興亜㈱の法人後見業務のための賠償責任保険制度の募集を行っております。
損害保険代理業は当社の主力マーケットである、障がい団体や施設へ従来とは異なるアプローチができるため、今後も戦略的に活用していく予定です。

7

Ⅲ. 主要な業務に関する事項

１. 平成２９年度における業務の概況（１） 事業の概況及び課題
当期は、中期事業計画（平成25年度から平成29年度）の最終年として、「危機感を持って10年先を見据えた会社発展の土台をつくろう」を年度経営方針に掲げ、「新規契約4,900件の獲得、契約更新率96.5％（新商品切り替え前）」、「新商品の拡販・切り替えの成功」等を主な柱として事業に取り組んでまいりました。
新規契約4,900件の獲得に向けては、代理店施策の再構築、広報、Ｗｅｂマーケティングを活用した潜在顧客層へのアプローチ、特例子会社、就労継続支援Ａ型事業所へのアプローチ方法の確立、精神障がい者
マーケットへの試験的な販売、過去に資料請求のあった見込み先へのフォロー等を実施しました。
新規契約数は、ぜんちのあんしん保険が3,673件（前期3,492件）、ぜんちのこども傷害保険が265件（前期346件）となり、ともに目標を下回りましたが、ぜんちのあんしん保険については、新規契約数の減少傾向に歯止めが掛かったと思われます。
契約更新率（平成29年4月～平成29年12月）は、社員全員が重要な課題として取り組み、施設利用者の契約がまとまって競合他社に切り替った等の特別の事情はありませんでしたが、目標96.5％に対して0.1％届かずに96.4％となりました。
新商品の拡販・切り替えについては、平成30年1月から、東京海上日動火災保険㈱の示談交渉サービス付
き個人賠償責任補償（最高5億円）を当社商品にセットして保障を開始していますが、1月～3月の新規契約
数は前年度実績を上回っており、また、保険料の引上げを伴う切り替えとなったにもかかわらず、1月～3月の更新率は90％を越えていることから、順調に滑り出したと言えます。
（２） 収支の概況
当期の経常収益は、保険料984百万円（前年度比2.3％増）、再保険収入606百万円（同0.7％増）等を合計
して1,598百万円、経常費用は、保険金592百万円（同0.4％減）、再保険料691百万円（同3.0％増）、事業費288百万円（同4.7％増）、責任準備金等繰入額等を合計して1,585百万円となり、経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は12百万円（同39.8％減）となり、法人税及び住民税ならびに法人税等調整額2百万円（同55.3％減）を計上して、当期純利益は10百万円（同34.6％減）となりました。
主要指標である保険金支払率では、ぜんちのあんしん保険は前年度より支払保険金が減少したことで3.8％下がり96.8％、ぜんちのこども傷害保険は1.3％下がり77.7％となりました。新商品発売による効果が現れるのは、来年度以降になると見込んでいます。

8

Ⅲ. 主要な業務に関する事項

財産及び損益の状況の推移
区 分
収入保険料
正味収入保険料
利息及び配当金収入
経常利益
契約者配当準備金繰入額
当期純利益
総資産
一株当たり当期純利益

平成２６年度
平成２７年度
８６８，１５１
９２２，０８３
２６０，５３８
２７７，４４８
４０
４４
３１，３２８
１５，６８８――２１，９２８
１１，６３１
３６７，９４９
４０１，９８１
２，５８５円９５銭 １，３７１円６８銭（単位 ： 千円）

平成２８年度
平成２９年度
９６０，５５７９８２，９５５
２９０，５５５
２９２，８６９２
２
２１，５５９１２，９７８――
１６，１６３
１０，５６８
４２４，０５５
４４３，４９８
１，９０６円９銭 １，２４６円２９銭

２. 直近の４事業年度における主要な業務の状況を示す指標

区分

年度

経常収益
経常利益
当期純利益
資本金の額
（発行済株式の総数）

純資産額
総資産額
責任準備金残高
有価証券残高ソルベンシー・マージン比率
配当性向
従業員数
正味収入保険料の額

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

１，３８８，４４９千円

１，４８０，２０５千円

１，５７１，４２２千円

１，５９８，１０２千円

３１，３２８千円

１５，６８８千円

２１，５５９千円

１２，９７８千円

２１，９２８千円

１１，６３１千円

１６，１６３千円

１０，５６８千円

９４，６００千円

９４，６００千円

９４，６００千円

９４，６００千円（８，４８０）（８，４８０）（８，４８０）（８，４８０）１１２，１８９千円

１０５，５８６千円

１１８，６９７千円

１２９，２６５千円

３６７，９４９千円

４０１，９８１千円

４２４，０５５千円

４４３，４９８千円

１５２，２１１千円

１７２，５５１千円

１６５，６９０千円

１７２，４４０千円

―

―

―

―

７６０．７％

８１７．４％

８８９．０％

９８９．５％

―

―

―

―

７名

７名

８名

１０名

２６０，５３８千円

２７７，４４８千円

２９０，５５５千円

２９２，８６９千円

9３. 直近の２事業年度における主要な業務の状況を示す指標（１） 主要な業務の状況を示す指標等① 正味収入保険料
年度
種目
少額短期健康総合保険他
その他の保険合 計

平成２８年度金額
構成比
２９０，５５５ １００．０％－－
２９０，５５５ １００．０％

単位： 千円

平成２９年度金額
構成比
２９２，８６９ １００．０％－－
２９２，８６９ １００．０％

正味収入保険料とは、元受収入保険料から解約返戻金、その他の返戻金、再保険料を控除し、再保険返戻金を加算したものを言います。

② 元受正味保険料

年度
種目
少額短期健康総合保険他
その他の保険合 計

平成２８年度金額
構成比
９６０，５５７ １００．０％－－
９６０，５５７ １００．０％

単位 ： 千円

平成２９度

金額
９８２，９５５－９８２，９５５

元受正味保険料とは、元受収入保険料から解約返戻金、その他の返戻金を控除したものを言います。

③ 支払再保険料
年度
種目
少額短期健康総合保険他
その他の保険合 計

平成２８年度金額
構成比
６７０，００１ １００．０％－－
６７０，００１ １００．０％

支払再保険料は、再保険料から再保険返戻金を控除したものを掲出しています。

10

構成比
１００．０％－
１００．０％

単位 ： 千円

平成２９年度金額
構成比
６９０，０８５ １００．０％－－
６９０，０８５ １００．０％

Ⅲ. 主要な業務に関する事項④ 保険引受利益年度
種目
少額短期健康総合保険他
その他の保険合 計⑤ 正味支払保険金

年度
種目
少額短期健康総合保険他
その他の保険合 計

平成２８年度金額
構成比
１１２，３５５ １００．０％－－
１１２，３５５ １００．０％
平成２８年度
金額
構成比
１７８，５８８ １００．０％－－
１７８，５８８ １００．０％

単位 ： 千円

平成２９年度金額
構成比
１０５，３３２ １００．０％－－
１０５，３３２ １００．０％

単位 ： 千円

平成２９年度
金額
構成比
１７７，８７１ １００．０％－－
１７７，８７１ １００．０％

正味支払保険金とは、元受契約の支払保険金から、再保険契約により回収された回収再保険金を控除したものを言います。

⑥ 元受正味保険金

年度
種目
少額短期健康総合保険他
その他の保険合 計

平成２８年度金額
構成比
５９５，２９４ １００．０％－－
５９５，２９４ １００．０％

単位 ： 千円

平成２９年度金額
構成比
５９２，９０６ １００．０％－－
５９２，９０６ １００．０％

元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から、元受契約にかかる求償等により回収した金額を控除したものを言います。

⑦ 回収再保険金

年度
種目
少額短期健康総合保険他
その他の保険合 計

平成２８年度金額
構成比
４１６，７０６ １００．０％－－
４１６，７０６ １００．０％11

単位 ： 千円

平成２９年度金額
構成比
４１５，０３４ １００．０％－－
４１５，０３４ １００．０％

（２） 保険契約に関する指標等① 契約者配当の額
該当事項はありません。
② 正味損害率、正味事業費率及びその合算率
年度
平成２８年度
正味
正味損害率 事業費率
種目
少額短期健康総合保険他
６１．５％ ３１．５％
その他の保険－－合計
６１．５％ ３１．５％

平成２９年度正味
合算率 正味損害率 事業費率
９３．０％
６０．７％ ３３．７％
－
－
－
９３．０％
６０．７％ ３３．７％

合算率
９４．４％
－
９４．４％

③ 出再控除前の発生損害率、事業費率及びその合算率
年度
平成２８年度
平成２９年度
発生損害率 事業費率 合算率 発生損害率 事業費率
種目
少額短期健康総合保険他
６２．０％ ２８．７％ ９０．７％
６０．３％ ２９．４％
その他の保険－－－－－合計
６２．０％ ２８．７％ ９０．７％
６０．３％ ２９．４％

合算率
８９．７％
－
８９．７％

正味損害率とは、「正味支払保険金÷正味収入保険料×１００」の式により算出したものを言います。
正味事業費率とは、「正味事業費÷正味収入保険料×１００」の式により算出したものを言います。
正味合算率とは、「正味損害率＋正味事業費率」の式により算出したものを言います。

発生損害率とは、「保険金÷（保険料－解約返戻金－その他返戻金）×１００」の式により算出したものを言います。
事業費率とは、「（事業費＋保険業法第１１３条繰延額＋保険業法第１１３条繰延資産償却費）÷（保険料－解約返戻金－その他返戻金）
×１００」の式により算出したものを言います。
正味合算率とは「発生損害率+事業費率」の式より算出したものを言います。

12

Ⅲ. 主要な業務に関する事項④ 出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位５社の割合
平成２８年度
国内
海外
合計
再保険を引き受けた－
１
１
保険会社等の数⑤ 支払再保険料の格付けごとの割合
格付区分
平成２８年度A+
１００．０％
その他－
合計
１００．０％

平成２９年度
国内
海外
－
１

合計

平成２９年度
１００．０％－
１００．０％

格付区分はスタンダード・アンド・プアーズ社のものを使用しています。

⑥ 未収再保険金の額

年度
種目
少額短期健康総合保険他
その他の保険合 計

平成２８年度金額
構成比
７４，９０２ １００．０％－－
７４，９０２ １００．０％13

単位 ： 千円

平成２９年度金額
構成比
７４，５８４ １００．０％－－
７４，５８４ １００．０％

１（３） 経理に関する指標等① 保険種目の区分ごとの支払備金の額
単位 ： 千円
年度
平成２８年度
平成２９年度普通
IBNR 支払備金
普通
IBNR 支払備金
支払備金
支払備金
支払備金
支払備金
種目
少額短期健康総合保険他
５，１４７ ３４，９７４ ４０，１２２
６，８９９ ３６，１３７ ４３，０３７
その他の保険
－
－
－
－
－
－
合計
５，１４７ ３４，９７４ ４０，１２２
６，８９９ ３６，１３７ ４３，０３７
普通支払備金とは元受普通支払備金から、再保険に付すために積立を行わない額を控除したものを言います。
IBNR支払備金とはIBNR支払備金要積立額から再保険に付すために積立を行わない額を控除したものを言います。
支払備金は、普通支払備金とIBNR支払備金の合計額です。

② 保険種目の区分ごとの責任準備金の額
年度 平成２８年度
種目
責任準備金
少額短期健康総合保険他
１６５，６９０
その他の保険－合 計
１６５，６９０

単位 ： 千円

平成２９年度
責任準備金
１７２，４４０－
１７２，４４０③ 利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高
該当事項はありません。
④ 損害率の上昇に対する経常損失の額の変動
平成２８年度
損害率の上昇シナリオ 正味損害率が１％上昇した場合として変動額を計算します。
計算方法
・正味損害率は「正味支払保険金÷正味収入保険料×１００」の計算式にて算出されるため、現在の正味損害率である６１．５％を６２．５％として、正味支払保険金を逆算します。
・上記計算によって求められる正味支払保険金の総額は正味収入保険料の総額を超えることがありませんので、責任準備金や異常危険準備金の取り崩しは考慮していません。
経常損失の増加額
２，９０６千円
14Ⅲ. 主要な業務に関する事項

平成２９年度
損害率の上昇シナリオ
計算方法

経常損失の増加額

正味損害率が１％上昇した場合として変動額を計算します。
・正味損害率は「正味支払保険金÷正味収入保険料×１００」の計算式にて算出されるため、現在の正味損害率である６０．７％を６１．７％として、正味支払保険金を逆算します。
・上記計算によって求められる正味支払保険金の総額は正味収入保険料の総額を超えることがありませんので、責任準備金や異常危険準備金の取り崩しは考慮していません。
２，９２９千円（４） 資産運用に関する指標等① 運用資産の概況
年度
区分
現預金
金銭信託
有価証券
運用資産合計
総資産

平成２８年度金額
構成比
２０１，１１８千円
４７．４％
－
－
－
－
２０１，１１８千円
４７．４％
４２４，０５５千円
１００．０％

平成２９年度金額
構成比
１５４，５１２千円
３４．８％
－
－
－
－
１５４，５１２千円
３４．８％
４４３，４９８千円
１００．０％② 利息配当収入の額及び運用利回り年度
平成２８年度
区分
収入額
利回り
現預金
２千円
０．０％
金銭信託
－
－
有価証券
－
－
運用資産合計２千円－
総資産
４２４，０５５千円－

平成２９年度
収入額
利回り
２千円
０．０％
－
－
－
－
２千円
－
４４３，４９８千円－

利回りは「「利息÷月平均残高」の数式にて計算しています。

15

③ 保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
該当事項はありません。
④ 保有有価証券利回り
該当事項はありません。
⑤ 有価証券の種類別の残存期間別残高
該当事項はありません。

16

４. 責任準備金の残高の内訳
平成２８年度

年度
種目
少額短期健康総合保険他
その他の保険合 計

平成２９年度

年度
種目
少額短期健康総合保険他
その他の保険
合 計

普通責任
準備金
１４１，２７８－
１４１，２７８
普通責任
準備金
１４６，４７３－
１４６，４７３

異常危険準備金
２４，４１１－
２４，４１１
異常危険準備金
２５，９６６－
２５，９６６

17

契約者配当
準備金

契約者配当
準備金

単位 ： 千円

責任準備金－ １６５，６９０－－－ １６５，６９０
単位 ： 千円

責任準備金－ １７２，４４０－－－ １７２，４４０

Ⅳ. 運営に関する事項

１. リスク管理の体制

少額短期保険業者の経営安定のためには、事業運営時に発生する様々なリスクの管理が最重要課題であると考え、当社では経営の中心を担っている取締役会の下に「リスク管理委員会」を設け、社内におけるリスクの監視および対応体制の検証を行っております。
（１） リスク管理委員会の設置
当社におけるリスクとして、以下のものを想定しリスク管理委員会を開催、担当部門の情報を委員会に報告することで、これらを統合的に把握・検証を行います。リスク管理委員会には全取締役が出席し、リスクの共有化を図るよう運営しております。
さらに、取締役会に適宜報告するとともに、リスク管理体制に対する是正が必要な場合、取締役会に是正を求めるなど、経営の独断先行を抑止する職務も与えられています。
<当社におけるリスク>①保険引受リスク②流動性リスク③事務リスク④システムリスク⑤大規模災害リスク（２） 再保険について
収支の長期安定化を図るため、当社が保有する保険リスクの状況等を勘案し、保険リスクの一部を再保険に付しております。同再保険に付すことにより、巨大災害と想定される台風等による風災被害の際も当社自らが負担する支払責任額を軽減し、経営の安定を阻害することのないように手当しております。
<再保険に付す際の方針>
出再先の選定については、以下に掲げる事項に留意し決定いたします。
①出再先の格付けが信頼のおける格付機関から「A格」以上を得ていること。
②出再先が出再する保険リスクの引受けに対する実績が相応にあること。
③出再先が安定的かつ継続的に受再を行う体制を高く維持していること。
④当社の顧客層に対する保険引受けに関する理解が深いこと。
<出再先保険会社 （平成３０年３月３１日現在）>
当社はトランスアトランティック・リインシュアランス・カンパニーとリスク分散のため再保険契約を締結
しております。なお、再保険カバーは再保険ブローカーを通じて入手しております。
18

２. 法令遵守の体制

リスク管理とともに少額短期保険業者にとって重要な経営課題は法令遵守です。当社の法令遵守
態勢は、代表取締役社長をチーフ・コンプライアンス・オフィサーとし、その下に「コンプライアンス委員会」を設置することで、当社の役員及び全職員一人一人が法令等を遵守した行動を取るようにしております。
コンプライアンス委員会では、社内のコンプライアンス体制とお客様からの苦情の有無を確認し、苦情のある場合にはその内容と対応状況を確認することで法令遵守の徹底を図っております。
当年度のご意見・苦情に関しては以下の通りであり、すべて適切に処理されていることをご報告いたします。
【お客様からの相談・苦情件数】
当年度合計 ・ ・ ・ ・ ・ ８件
契約・募集に関するお問い合わせ、苦情 ・ ・ １件
契約管理に関するお問い合わせ、苦情 ・ ・ ０件
保険金支払に関するお問い合わせ、苦情 ・ ・ ４件
その他（接客態度に対するご指摘など） ・ ・ ・ ３件
３. 指定紛争解決機関

一般社団法人日本少額短期保険協会は、保険業法第３０８条の２第１項（平成２２年１０月１日施行）に基づく「指定紛争解決機関」 （＝「指定ADR機関」）の指定認可を取得いたしました。
この指定取得に伴い、お客様からの相談・苦情等のお申し出として、当協会が開設した「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくこともできます。
【少額短期ほけん相談室 （指定紛争解決機関）】
TEL （フリーダイヤル） ： ０１２０－８２－１１４４ FAX ： ０３－３２９７－０７５５
受付時間 ： ９：００ ～ １２：００、 １３：００ ～ １７：００
受付日 ： 月曜日から金曜日 （祝日ならびに年末年始休業期間を除く）

19

Ⅴ. 直近２事業年度における財産の状況

１. 貸借対照表科目

年度

平成２９年度 平成３０年度
３月末現在 ３月末現在（資産の部）
現金及び預貯金（単位 ： 千円）

年度

科目

平成２９年度 平成３０年度
３月末現在 ３月末現在（負債の部）
２０１，１１８

１５４，５１２

保険契約準備金

２０５，８１２

２１５，４７７

現 金

１０６

２５４

支払備金

４０，１２２

４３，０３７

預貯金

２０１，０１２

１５４，２５８

普通責任準備金

１４１，２７８

１４６，４７３

１，２７８

９８７

異常危険準備金

２４，４１１

２５，９６６

建 物

５８９

４７６

代理店借

４，４９５

４，１８６

工具器具備品

６８９

５１０

再保険借

８３，４８３

８２，９９１

無形固定資産

４，９０１

５，６３３

その他負債

１１，５６７

１１，５７８

ソフトウェア

４，９０１

５，６３３

未払法人税等

４，０２１

９０

再保険貸

９８，２６６

９７，７２７

未払費用

５，５９１

９，０７１

その他資産

７９，０４６

１４３，６６２

預り金

１，９５３

２，４１７

未収入金

７０，２７６

７４，０３２

負債の部合計

３０５，３５８

３１４，２３３―

５８，８３２（純資産の部）

前払費用

１，０１０

８４８

資本金

９４，６００

９４，６００

預託金

４，２４８

４，２４８

利益剰余金

２４，０９７

３４，６６５

その他の資産

３，５１０

５，７００

２５４

２５４

繰延税金資産１６，４４４

１６，９７６

供託金

２３，０００２４，０００

有形固定資産前払金

資産の部合計

４２４，０５５

４４３，４９８

利益準備金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

２３，８４２
２３，８４２

３４，４１１
３４，４１１

株主資本合計

１１８，６９７

１２９，２６５

純資産の部合計

１１８，６９７

１２９，２６５

負債及び純資産の部
合計

４２４，０５５

４４３，４９８20

Ⅴ. 直近２事業年度における財産の状況（貸借対照表の注記）
１. 固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産の減価償却は、定率法によっております。
（２） 無形固定資産に計上しているソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
２. 消費税及び地方消費税
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式を採用しております。
３. 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、４，００７千円であります。
４. 繰延税金資産
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、支払備金９，７４７千円、異常危険準備金７，０６６千円であります。
また、当期における法定実効税率は、２７．２１３６％であります。
５. 出再支払備金及び出再責任準備金
保険業法施行規則第２１１条の５２において準用する、規則第７３条第３項において準用する同規則７１条第１項に規定する、再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は、１００，４２０千円であり、保険業法施行規則第２１１条の５２において準用する規則第７１条第１項に規定する、再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は、３０１，６６２千円であります。
６. 一株当たりの純資産額
一株当たりの純資産額は、１５，２４３円６０銭であります。
７. 金額の単位
金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

21

２. 損益計算書（単位 ： 千円）
科目

経常収益
保険料等収入年度

平成２８年度
１，５７１，４２２

平成２９年度
１，５９８，１０２

１，５６５，５２２
９６２，９１０６０２，６１２

１，５９１，８６５
９８４，９７９
６０６，８８６

５，１２５
－
５，１２５

－
－
－

２

２

保険料
再保険収入
回収再保険金
再保険手数料
再保険返戻金４１６，７０６
１８４，０９３
１，８１２

責任準備金等戻入額
支払備金戻入額
責任準備金戻入額

資産運用収益２

利息及び配当金収入

４１５，０３４
１９０，０９４１，７５６２

その他経常収益

７７１

６，２３４

経常費用
保険金等支払金

１，５４９，８６３
１，２６９，４６１

１，５８５，１２４
１，２８６，７７２

責任準備金等繰入額

４，７３７

９，６６５

その他の経常収益

保険金
解約返戻金
再保険料

７７１

５９５，２９４
２，３５２
６７１，８１４４，７３７－

支払備金繰入額
責任準備金繰入額

６，２３４

５９２，９０６２，０２３
６９１，８４２
２，９１５
６，７５０

事業費

２７５，６６３

２８８，６８６

経常利益
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

２１，５５９１２，９７８

２７１，５５４
１，５３５
２，５７３

営業費及び一般管理費
税金
減価償却費

22

２８４，６４３
１，５５５
２，４８８

２１，５５９１２，９７８

７，１５５

２，９４１

△１，７５９

△５３１

５，３９５

２，４０９

１６，１６３

１０，５６８

Ⅴ. 直近２事業年度における財産の状況（損益計算書の注記）
１. 正味収入保険料
正味収入保険料は、２９２，８６９千円であります。
２. 正味支払保険金
正味支払保険金は、１７７，８７１千円であります。
３. 出再支払備金繰入額及び出再責任準備金繰入額
支払備金繰入額の計算上差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は、６，８０２千円であり、責任準備金繰入額の計算上差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は、５，７６４千円であります。
４. 利息及び配当金収入
利息及び配当金収入の発生内訳は、預金利息であります。
５. 一株当たりの当期純利益
一株当たりの当期純利益は、１，２４６円２９銭であります。
６. 金額の単位
金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

23

３. キャッシュ・フロー計算書（単位 ： 千円）
科目

年度

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
支払備金の増加額
責任準備金の増加額
利息及び配当金等収入
再保険貸の増加額
その他資産の増加額
代理店借の増加額
再保険借の増加額
その他負債の増減額
小 計
利息及び配当金等の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
供託金の増加額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅴ 現金及び現金同等物期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物期末残高

平成２８年度
２１，５５９２，５７３
４，７３７△５，１２５△２△８，０１６△５，９４５
３６１
４，２２８
１，５９６
１５，９６７２△４，４９９
１１，４７０

１２，９７８
２，４８８
２，９１５
６，７５０
△２
５３８
△６４，６１５
△３０９
△４９２
３，９４２
△３５，８０６
２△６，８７２△４２，６７７△６８８△１，０９０－△１，７７９△２３５△２，６９４△１，０００△３，９２９△２，５４４△２，５４４７，１４６
１９３，９７２
２０１，１１８－－△４６，６０６
２０１，１１８
１５４，５１２（キャッシュ・フロー計算書の注記）
１. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手元現金及び随時引き出し可能な預貯金からなっております。
２. 金額の単位
金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。
24

平成２９年度Ⅴ. 直近２事業年度における財産の状況
４. 株主資本等変動計算書（単位 ： 千円）

平成２８年度

平成２９年度

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当に伴う積立て
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
累積的影響額
累積的影響額を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立て
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
累積的影響額
累積的影響額を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
累積的影響額
累積的影響額を反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

25

９４，６００

９４，６００－－
９４，６００－－
９４，６００

－

２５４

２５４
２５４
２５４

－
－
２５４

１０，９８６△５０８
１０，４７７

２３，８４２－
２３，８４２△２，５４４△２５４
１６，１６３
１３，３６５
２３，８４２－－
１０，５６８
１０，５６８３４，４１１

１０，９８６△５０８
１０，４７７

２４，０９７－
２４，０９７△２，５４４
１６，１６３
１３，６１９２４，０９７－
１０，５６８
１０，５６８
３４，６６５

１０５，５８６△５０８
１０５，０７７

１１８，６９７－
１１８，６９７－△２，５４４
１６，１６３
１３，６１９
１１８，６９７－－
１０，５６８
１０，５６８
１２９，２６５

純資産合計当期首残高
累積的影響額
累積的影響額を反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

１０５，５８６△５０８
１０５，０７７

１１８，６９７－
１１８，６９７－△２，５４４
１６，１６３－
１３，６１９
１１８，６９７－－
１０，５６８－
１０，５６８
１２９，２６５（株主資本等変動計算書の注記）
１. 発行済み株式の種類及び総数
前事業年度末株式数
普通株式

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

－

－

８，４８０

２. 金額の単位
金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

26

当事業年度末株式数
８，４８０

Ⅴ. 直近２事業年度における財産の状況

５. 保険金等の支払い能力充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）科目

年度

Ⅰ ソルベンシー・マージン総額
純資産の部の合計（繰延資産等控除後の額）
価格変動準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券評価差額（税効果控除前）（99％又は100％）
土地の含み損益（85％又は100％）
契約者配当準備金の一部
負債性資本調達手段等
控除項目
その他
Ⅱ リスクの合計額√[R1²＋R2²]＋R3＋R4
R1 一般保険リスク相当額
R2 資産運用リスク相当額
R3 経営管理リスク相当額
R4 巨大災害リスク相当額
Ⅲ ソルベンシー・マージン総額[Ⅰ/{Ⅱ×1/2}]×100

平成２８年度
１４３，１０８千円
１１８，６９７千円

平成２９年度
１５５，２３２千円
１２９，２６５千円－
２４，４１１千円－－－
２５，９６６千円
－
－

－
－
－
－
－
３２，１９５千円
３０，４００千円
７，９７１千円
７６７千円－
８８９．０％－－－－－
３１，３７４千円
２９，６５６千円
７，６５４千円
７４６千円－
９８９．５％

表記数値の単位
表記数値は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

６. 有価証券等の取得価額または契約価額、時価及び評価損益（１） 有価証券
該当事項はありません。
（２） 金銭の信託
該当事項はありません。
27

７. 財務諸表の正確性について

当社の平成２９年度の財務諸表につきましては、適正に作成されたことを確認いたします。
平成３０年７月２３日
ぜんち共済株式会社代表取締役社長
榎本重秋

８. 保険計理人の意見書

平成３０年６月５日の取締役会において、保険業法第２７２条の１８において準用する保険業法第１２１条及び保険業法施行規則第８２条の規定に基づき、保険計理人 佐々木映一から平成２９年度決算に係る保険計理人の意見書が提出されました。その内容は以下の通りです。
（１） 保険料の確認
すべての保険契約に係る保険料は、保険業法等の法令ならびに算出方法書に記載された方法に従い、保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により算出されている。
（２） 責任準備金等の確認
すべての保険契約に係る責任準備金は、保険業法等の法令ならびに算出方法書に記載された方法に従い、適正に計算され、財務諸表に反映されている。
（３） 契約者配当の確認に関する事項該当なし。
（４） 将来の収支に照らした保険業の継続性の確認に関する事項① 事業継続の確認は、当社が事業計画通りに運営されることを前提にしたものであるため、事業計画の内容の達成が強く求められる。
② 当社の実態と解決が急がれる課題
当社は、新契約や更新契約の獲得、支払査定面での適切な対応などを中心とした全体的な取り組み
により、経営の健全性は着実に向上しているが、当社の社会的存在意義を考えるとき、健全性のさらなる向上が求められるため、次の点を提言したい。
a. 保有契約量が極めて重要な経営指標であり、保有契約数を着実に増加させる方策が求められる。
保有契約更新率は高い水準にあり、今後も維持していく対応が必要である。
保有契約数の増加に直結する新規契約数の増加についても、新商品の発売を機に販売状況低迷の実態から早期に脱却するような営業態勢の強化が求められる。
b. 保険金等割合や支払率は非常に高い水準にあり、上昇傾向にあることも事実である。販売プランの工夫、また支払査定部門の適正な対応の強化により、保険金等割合や支払率を抑制する努力が求められる。
c. 平成３０年度の決算に大きく影響すると想定されるので、月払契約の販売状況とその収支への影
響について分析を強化することが必要である。
28

〒１０１－００３２ 東京都千代田区岩本町三丁目５番８号
岩本町シティプラザビル５階
TEL ０３－５８３５－２５７１