資料10-2

国の施策及び予算に関する
指定都市市長会・中核市市長会
共同提言

指定都市市長会
中核市市長会

令和４年１１月

85

目

次

はじめに

１

【新型コロナウイルス感染症対策に関する重点提言】
１

地方自治体の実情に応じた税財政措置の充実

２

２

雇用の維持、事業の継続と経済の復興

２

３

新型コロナワクチン接種の推進

３

４

教育環境等の整備

４５

次の感染症危機に備えるための対応

５【通常提言項目】
１ 【重点】デジタル・トランスフォーメーションの実現に向けた

６

取組の推進
２ 【重点】脱炭素社会の実現

８３

地方創生の一層の推進と東京一極集中の是正

９４

二市長会との定期的な協議の場の設置

１０

５

地方制度改革の一層の推進

１１

６

地方税財政制度の再構築

１２

７

災害復旧・復興や安全・安心な施設整備に向けた財政措置の

１４

拡充等

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はじめに
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大から約３年が経ち、国全体が一丸となって、感染拡大防止や社会経済活動の両立、収束に向けたワクチン接種の推進等に取り組んだ結果、少しずつ日常を取り戻しつつある。しかし、今冬においては、第７波を上回る感染拡大と季節性インフルエンザが同時に流行し、より多数の発熱患者が生じる可能性があることに加え、緊迫する国際情勢に端を発する
エネルギー・食料品価格等の物価高騰による影響が、市民、医療機関や福祉施設、事業者等も含めた幅広い対象に及んでおり、いまだ予断を許さない状況にある。
感染拡大による東京一極集中のリスクが認識されたこの機に、近年定着してきたテレワークやワーケーションといった新しい生活様式を引き続き推進し、東京一極集中からの脱却、地方分散型社会への転換を図ることが重要である。
あわせて、新型コロナウイルスの感染拡大等の影響を受けた地域経済の活性化のため、アフターコロナを見据えた施策や、次の感染症危機に備えるための対応について検討することも必要である。
加えて、令和４年６月７日に「デジタル田園都市国家構想基本方針」が閣議決定され、デジタル社会の構築に向けた取組を地方自治体においても迅速かつ着実に進めていく必要が生じている。
このような社会の変化の中において、日本の総人口の約４割が居住する指定
都市・中核市は、一層地方創生を牽引する先導的役割を果たすことが求められている。
そこで、指定都市・中核市がその役割を存分に発揮し、近隣市町村を含めた地
域社会・経済を活性化させ、真の地方創生が実現できるよう、次のことを提言する。
令和４年１１月２２日
指 定 都 市 市 長 会
中

1
87

核

市

市

長

会

新型コロナウイルス感染症対策に関する重点提言
１ 地方自治体の実情に応じた税財政措置の充実（１）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、当該交付金の予算の確保及び速やかな直接交付、対象事業の拡大など、地域の実情に応じて柔軟に対応できるよう、必要とされる額の財政措置を確実に講ずること。
また、交付金の算定に当たっては、各市町村における感染症に起因する
人流の停滞に伴う影響を含む財政需要を適切に反映し、地域経済や住民生
活に最も身近な地方自治体である市町村に対してより重点的に配分すること。
さらに、財政力に関わらず必要な額を措置するよう、算定方法を見直すなど、指定都市・中核市に十分配慮すること。
加えて、地域の実情に応じた効果的な施策を継続して実施するため、翌年度への繰越や特例的な充当を認めるなど、さらに柔軟かつ効果的な運用に向けて検討すること。
（２）公営企業等について、経営状況の急激な悪化及び中長期的な収益悪化に対応できるよう、十分な支援策を講ずること。
（３）収入が減少した住民等を対象とする介護保険料減免については、令和３年度までと同様に、国による全額の財政支援を行うこと。

２ 雇用の維持、事業の継続と経済の復興（１）労働者に対する相談体制の充実や安定的雇用の維持、業界・業種間の円
滑な人材移行を促進する職業訓練の拡充など、雇用の維持・確保につながる効果的な対策を講ずること。
（２）感染症の長期化に加え、原油価格・物価高騰による地域経済及び住民生
活への影響は深刻であり、地域公共交通、運送業、観光業、文化芸術活動など、幅広い業種・分野に波及していることから、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用の有無や業種に関わらず、影響に応じた公平な経済対策を講ずること。
（３）資金繰りが厳しい事業者の既往債務について、実情に応じた柔軟な条件変更ができるよう、民間金融機関による実質無利子・無保証料融資の条件
2
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変更に伴う追加の信用保証料に対する補助を実施するとともに、無利子期間の延長など、事業者の負担軽減に向けた金融支援制度の拡充を図ること。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引いている現状を踏まえ、中小企業などに限られている融資の制度を中堅企業も受けられるようにするとともに、一般社団法人や一般財団法人、また国家戦略特別区域一般社団法人等保証制度でも対象となっていない公益法人等の法人形態も対象となるよう、制度を整備すること。
（４）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、民間事業者によるアフターコロナを見据えた中長期的な取組を、継続的に支援する制度を創設すること。
（５）企業の地方移転やサテライトオフィスの設置に併せて、当該企業の社員の地方移住が促進されるよう推奨を図ること。
また、企業誘致・移転を促進するため、本社機能の移転を伴わない場合についても財政支援の対象とすること。
（６）起業家の裾野を拡げるため、若年層の起業・創業を促進する支援制度を創設すること。
また、起業・創業を支援するため、登録免許税の軽減措置適用期間を延長するとともに、新たな税制上の優遇措置を創設すること。

３ 新型コロナワクチン接種の推進（１）新型コロナウイルス感染症に係る特例臨時接種において、ワクチン接種
は国の負担により実施するものであることを踏まえ、令和５年度においても、接種に係る費用について、接種間隔の前倒しや接種開始時期の変更など、不測の事態にも対応できるよう、接種事務に携わる職員人件費も含
め、特例臨時接種期間終了後も必要となる経費もあわせて、全額国費による財政措置を講ずること。
また、新型コロナウイルス感染症の予防接種については、ワクチンの安定供給と全額国費による財政措置を講ずること。
（２）これまでのワクチン接種の実施においては、国の方針決定から相応な準備時間が必要であるにもかかわらず、地方自治体に対して短期間での早期開始を求めており、今後、制度改正や変更、実施、終期等の設定等を行う
場合には、必ず十分な準備期間を確保すること。さらに、これまでも接種間隔や接種対象者などの変更にあたって、国から地方自治体への情報提供
3
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が後手に回った結果、市民が混乱し、医療現場に負担をかける状況が生じたほか、地方自治体の準備事務の負担増や非効率にもつながったことから、接種間隔や対象者などの基本的な方針については、できるだけ変更がないよう努めるとともに、やむを得ず変更を行う場合には、具体的な情報をできるだけ早い時期に提供すること。
（３）ワクチンの特性や安全性、有効性及び長期的な副反応が疑われる症状を含む副反応に関する情報や接種の社会的意義について理解しやすい表現で国民に十分に周知するとともに、接種をしない者に対する差別や偏見を生まないように配慮した情報発信を行うこと。
また、諸外国の接種状況等を分析した上で、その効果と副反応等に関する積極的かつ正確な情報発信を行い、国民に十分な理解が得られるよう努
めること。
（４）将来にわたり十分な量のワクチンを安定的に供給するためにも、国産ワクチンの研究開発、生産体制の強化が図られるよう、早期実用化に向けた必要な支援を強力に推進すること。
また、国産ワクチンの承認審査に当たっては、副反応の少なさなど安全性を特に考慮して評価し、副反応に対する懸念の低い国産ワクチンを早期に実用化すること。
（５）前例のない規模で実施されているワクチン接種については、これまで多くの健康被害の救済申請が提出されており、今後も更なる増加が見込まれる。これらの処理に係る事務が多大なものとなっていることから、新型コ
ロナワクチン接種体制確保事業費国庫補助金の予防接種事故発生調査費における対象経費に委託料を加えるなど、補助対象経費の拡充を行うこと。

４ 教育環境等の整備（１）学校・幼稚園、児童福祉施設、放課後児童クラブでの感染拡大防止のため、換気設備の設置や機材・衛生用品の購入に係る経費について、継続的な財政措置を講ずるとともに、燃料の高騰等による光熱水費の急激な上昇を踏まえ、冷暖房費等についても財政措置を講ずること。
（２）コロナ禍で深刻化する孤立・孤独対策の観点も踏まえ、市民の交流・学
びの地域拠点である生涯学習関連施設やコミュニティ施設等の機能がコロ
ナ禍でも十分に発揮されるよう、Ｗｉ－Ｆｉの導入などＩＣＴ環境の整備

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を支援すること。また、生涯学習関連施設等での感染拡大防止のため、衛生用品の整備等について、継続的な財政措置を講ずること。
（３）コロナ禍で深刻化する子どもの貧困や学業等の経済的負担による中退等を防ぎ、次代を担う人づくりを支援するため、学生への学費・生活費支援について手厚い財政措置を講ずること。
また、修学旅行等のキャンセル料等への財政支援を行うこと。

５ 次の感染症危機に備えるための対応（１）新たに設置を検討している「内閣感染症危機管理統括庁（仮称）」及び「厚生労働省感染症対策部（仮称）」等の組織については、平時より定期的な協議の場を設けるなど、指定都市・中核市等の地方自治体と緊密な連携を図る
とともに、有事に際しては、速やかに地方自治体の感染状況等の把握や情報提供を行うなど、必要な対策を迅速かつ一体的に行う体制とすること。
（２）医療人材の確保等について、新型コロナウイルス感染症対応において特に医師・看護師等の医療人材不足が深刻であったことから、国として抜本的な人材確保に向けた対策を早急に講ずるとともに、感染拡大防止のため、検査キットや試薬等の安定的な供給など検査体制の整備に向けた支援を行うこと。
（３）医療機関との病床等の提供に関する協定締結の仕組みの法定化や、自宅・宿泊療養者に対する医療の提供や健康観察の具体的な内容に関する協定締結の枠組みの整備に当たっては、感染症発生の予防、まん延防止に必要な医療機関等への協力の要請（病床確保等）など現行の感染症法において保健所設置市が有する権限を前提に、地域における医療機関との協議や連携状況、保健所設置市である指定都市・中核市の意見を十分に踏まえて検討すること。
（４）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく国と地方自治体との関係や都道府県と保健所設置市との関係等については、指定都市や中核市等とともに十分に検証し、その結果を十分に踏まえて、希望する指定都市・中核市への事
務・権限の移譲や財政措置の充実等を行うこと。

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通常提言項目
１ 【重点】デジタル・トランスフォーメーションの実現に向けた取組の推進（１）デジタル分野の技術は日々更新されていることから、デジタル関連計画
については常に最新技術に合わせた内容に見直しを図るとともに、地方自治体がデジタル・トランスフォーメーションを進めるのに必要となる柔軟な相談体制の構築及び継続的かつ十分な財政支援を行うこと。
また、国における行政のデジタル化の検討においては、住民との接点が多くその現場となる市区町村の意見を反映することができるよう、デジタ
ル改革共創プラットフォームのような国と地方自治体の職員個人レベルの意見交換に加えて、デジタル庁や各府省と指定都市市長会や中核市市長会などの組織間での意見交換の場を設けること。
（２）スマートシティの推進に向けた取組が各市で検討、試行導入され始めている中、新たな取組は他の都市に横展開することで広く都市機能や行政サービスの向上に資することから、調査研究事業をはじめ実証実験等の先駆的事業や、先進的事業の横展開に資する取組に対して積極的かつ柔軟な財
政的・技術的支援及び事例に関する情報提供を行うこと。
また、スマートシティの整備を加速するため、分野横断的に様々なデー
タを流通させるデータ連携基盤などの仕組みを国において整備すること。
（３）官民問わず希少なデジタル人材について、外部人材にかかるシェアの仕組みについては一定の整理がなされたが、行政内部のデジタル人材のシェアについては都道府県や指定都市・中核市等の自主的な取組に委ねられている。行政内部のデジタル人材についても、国と地方自治体間や地方自治体間相互における、人材をシェアする流動性の高い基盤を整備するとともに、国と地方自治体職員との対話や人事交流を通じた人材育成の促進や、国が実施する研修内容の充実、人材育成のノウハウやコンテンツを共有する仕組みの整備・充実を行うこと。
（４）地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化の対応において、指定都市や中核市では、その人口規模に応じて各地方自治体の創意工夫が業務に多く反映されていることから、それらの業務や現行システムとの比較・検討、標準準拠システムに合わせた業務プロセスへの移行・業務体制の検討
等、調整に時間を要するものであり、また、業務によっては既に着手しているため、ガバメントクラウドの利用料や標準的なサービス構成等の詳細
等、システム標準化に関する必要な情報を早期に提供すること。
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特に、標準仕様をもとに各システムベンダは、標準準拠システムについて、国が示す非常にタイトなスケジュールに合わせて一斉に２０業務や関連する共通基盤等を開発することになるため、各ベンダに対しては、すべての地方自治体の標準準拠システムへの移行が期限に間に合うタイミング
で、令和７年度に向けた標準仕様等の必要な情報を早期に提供するとともに、各システムベンダの開発が遅延することがないよう、国が適切な指導及び支援を実施し、令和７年度までの移行が現実的なものであるか適宜状
況把握に努めること。
地方自治体の作業負担と違約金等の財政負担に加えて、全国の地方自治体が同時にシステム移行を進めることにより、懸念の大きい各システムベ
ンダの人材確保面も含めた対応能力等も考慮して、令和７年度末までとした移行の目標時期について、地方自治体及びベンダの認識している課題を把握した上で至急対応し、解決すること。また、これらの課題が解決できない場合、令和７年度末までとした目標時期について柔軟な対応を検討すること。
なお、標準化にかかる計画立案からシステム選定、移行に至るまでの整
備費用については、補助基準額の大幅な増額など、国において各地方自治体の実情に応じた十分な費用を負担するとともに、対象経費の拡充を図り、地方自治体の財政負担が発生しないようにすること。
（５）ガバメントクラウドの構築に当たっては、十分なリソースが各地方自治体に割り当てられるような構成とし、地方自治体が利用するに当たって、システムの応答速度といったリソースに起因する性能が業務に影響を与えることがないよう構築すること。
各地方自治体からガバメントクラウドに接続する際に使用するネットワークについては、整備に係る費用及び運用経費など必要経費を全国自治体の移行が完了するまでの当面の間、国が全額負担すること。
ガバメントクラウドについて、行政サービスに密接に関わるため、先行事業を含め、システム障害や情報セキュリティ事故等が極力発生しないよ
う、また、短時間でのサービスの復旧が図れるよう、十分考慮した事業の推進を行うとともに、障害発生やメンテナンス実施の際等における地方自治体との連携手法や、適時・適切な情報共有を図るための運用フローの確立により、行政サービスへの影響を最小限に留めるための検討を行うな
ど、サポート体制等の充実を図ること。

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２ 【重点】脱炭素社会の実現（１）２０５０年までの脱炭素社会の実現に向け、今後５年間の集中期間における具体的な取組だけでなく、２０５０年の目標から逆算した目標到達プ
ロセスを示すとともに、再生可能エネルギーの導入・活用や、関連設備等の維持・改修・更新のための財政的支援及び専門的知見の提供等を充実・強化すること。
（２）温室効果ガス排出削減につながるイノベーションの早期実現に向けて、技術開発・実証等に積極的に取り組む企業や、人材の育成・供給に取り組
む大学等に対して、規制緩和や継続的な財政支援を行うこと。
（３）電力の大消費地であり、再生可能エネルギーの地産地消の取組を責務とする指定都市・中核市と、再生可能エネルギーの高いポテンシャルを有す
る地方自治体との連携を促進するため、「地域循環共生圏」の展開に向けた情報提供等の強化や、制度面や財政面での支援など、多面的かつ実効性のある支援を行うこと。
（４）国民や事業者等が温室効果ガス排出削減の必要性を理解し自発的に取り組むことを促すために、２０５０年までの脱炭素社会実現への機運醸成に向け、カーボンフットプリント制度の導入促進など温室効果ガス排出量の見える化を図るための情報発信・普及啓発をさらに強力に推進すること。
（５）炭素税等のカーボンプライシングについて、国民や中小企業に過度な負担を強いることなく、企業の競争力強化や投資促進につながるよう、専門的・技術的な議論を経た上での導入を検討すること。あわせて、炭素税等の導入に際しては、地方自治体が地域の状況に応じた温室効果ガス排出削減事業を展開できるよう、その一部を指定都市・中核市をはじめとする地方の税財源とする検討を行うこと。
（６）２０２５年度までに全国で１００箇所以上の脱炭素先行地域の道筋をつけることや、改正地球温暖化対策推進法に基づく「促進区域」における取組を推進すべく、課題を整理した上で、各地域の特性や創意工夫を踏まえた財政的支援及び拡充等を行うこと。
（７）２０２１年度に行われた地球温暖化対策推進法の改正や地球温暖化対策
計画の改定を踏まえ、脱炭素化に向けた取組を国・都道府県・市区町村が連携して展開していくことが求められる。そのため、地方自治体にとって894取り組みやすい住民の脱炭素型ライフスタイルを支援する施策の拡充と事業者の企業活動の脱炭素化を促進するための制度の創設を行うこと。
（８）水素やアンモニアなど次世代エネルギーの社会実装や再生可能エネルギ
ーの主力電源化によるインフラ整備など脱炭素社会の実現に向けた基盤整備を行うこと。
（９）脱炭素社会の実現に向けた取組を省庁や所管業務の枠を越えて、国主導で講ずるため、地球温暖化対策を主目的とする事業以外であっても地球温暖化対策に資する場合は、国が地方自治体や企業等に対してインセンティ
ブを付与するなど補助金等の財政支援を拡充すること。

３ 地方創生の一層の推進と東京一極集中の是正（１）平成２６年１２月に第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が、令和元年１２月には第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、現在、それぞれの地方自治体においては、これまでの取組を検証しながら、地域の実情を踏まえた地方版総合戦略に基づき、様々な創意工夫を凝らして課題の解決に取り組んでいる。
そのような中、令和４年６月７日にデジタル田園都市国家構想基本方針
が閣議決定され、国は年内を目途に、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、「デジタル田園都市国家構想総合戦略（仮称）」を策定するとしている。さらに地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金及びデジタル田園都市国家構想推進交付金を再編し、新たに「デジタル田園都市国家構想交付金」として位置付けるとしている。ついては、地方
自治体が、これまで進めてきた地方創生の取組を継続できるよう、デジタ
ルのみにとらわれない、地域の実情をふまえた取組について、財政支援を行うとともに、対象事業分野の拡充や要件の緩和、手続きの簡素化を図る
こと。
（２）連携中枢都市圏構想については、平成２６年度の制度創設以降、連携中
枢都市となる指定都市・中核市等が積極的に圏域を形成し、コンパクト化とネットワーク化による圏域の経済成長の牽引や高次の都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上を図る取組を進めている。
連携中枢都市圏は、人口減少社会において、基礎自治体が抱える課題を解決し、安定的・効率的な行政サービスを提供していく上で重要な枠組み
である。

9
95

ついては、現行の連携中枢都市圏構想推進要綱に基づいて運用されている制度が、今後、連携中枢都市及び連携市町村が圏域全体の持続的発展につながる取組を一層安定的に推進できるよう、基礎自治体の自主性や自立性を十分に尊重しつつ、さらに広域連携の推進を図るための仕組みとして当該制度を「法定化」するとともに、財政面も含めた支援を強化すること。
あわせて、三大都市圏においても、近隣市町村とさらに連携し、少子高齢化や社会資本老朽化への対応等、切実な地域の課題解決に向け継続的に取り組むことができるよう、財政措置を含む新たな支援制度を創設すること。
加えて、各基礎自治体が数値的根拠をもって圏域における戦略・施策を立案できるよう、国において広域的な社会・経済活動に関するデータ基盤
及び人的サポートを行う体制の整備を行うこと。
（３）新型コロナウイルス感染症の影響によって、東京一極集中の課題が浮き彫りになり、企業の地方移転の機運が高まっている。
「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」においても、「デジタル田園都市国家構想の実現
による個性をいかした地方の活性化を強力に進める。
」とされたが、東京一極集中の是正を図り、地方創生を確実なものとしていくためにも、企業拠点の地方移転を強力に後押しする制度が必要である。
地方拠点強化税制については、令和４年度税制改正において特例措置の延長と要件の緩和等の拡充が行われたところであるが、移転型について、
東京２３区だけではなく、東京都から本社機能を移転した場合も制度の対象とすること。また、移転型及び拡充型のいずれも、三大都市圏を優遇措置の対象とすること。その上で、過疎地域に準ずる地域など、特に配慮が必要な地域に対し、更なる優遇措置を講ずること。
また、コロナ禍を踏まえたテレワークの活用がキーとなることから、デジタル田園都市国家構想推進交付金（地方創生テレワークタイプ）の対象
地域の追加及び内容の更なる拡充など企業の地方移転に伴うシステム構築
に対する支援を充実させること。

４

二市長会との定期的な協議の場の設置
国に地方の声を届ける仕組みとして、いわゆる地方六団体については「国と地方の協議の場に関する法律」に基づく国との協議の場をはじめ、様々な機会が設けられているが、指定都市市長会・中核市市長会には、同様の仕組みが確立されていない。

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地方自治体を取り巻く状況がめまぐるしく変化する中、多種多様な課題に迅速かつ的確に対応するとともに、今後起こりうる課題に先手を打つためには、これまで以上に国と地方自治体の積極的な連携・協力が欠かせない。とりわけ、地域経済の活性化に尽力し、子育てや介護などを最前線で支える指定都市・中核市の声を反映させることが最も効果的である。
そこで、国における各種検討会議に、それぞれの地域における社会・経済活動の中心である指定都市・中核市を積極的に参画させることにより、地域の実情の把握に努めるとともに、これら市長会との定期的な協議の場を早急に設けること。

５ 地方制度改革の一層の推進（１）指定都市・中核市は、その規模や歴史・文化をはじめ、地域で果たす役
割等、それぞれが異なる特性を持っており、各都市において、その地域にふさわしい都市像の実現を目指した取組が行われている。
しかしながら、各都市が直面する課題と向き合い、自らの判断と責任に
より１０年後、２０年後を見据えたまちづくりを行うためには、事務・権限及び税源の移譲が未だ不十分であり、より一層の地方制度改革が必要である。
ついては、「補完性の原理」、「基礎自治体優先の原則」に基づき、国と都道府県、市区町村の役割を改めて整理するとともに、指定都市・中核市が必要とする事務・権限及び税源の移譲を積極的に進めること。
また、大都市制度については、道州制も視野に入れつつ、指定都市市長会が提案している「特別市」制度の法制化等、地域の特性に応じた多様な大都市制度を実現すること。
あわせて、地方分権を今後進めるに当たっては、平成２７年４月に中核市の指定要件が緩和されたことにより、人口２０万人程度から６０万人程
度までの多様な中核市が誕生していることを踏まえ、都市区分のみによる一律の議論によらず、「手挙げ方式」などの活用により、地域・圏域の実情に応じて選択的に事務・権限等の移譲が受けられる制度を創設すること。
特に、中核市市長会がかねてより求めている「県費負担教職員の人事権等移譲」については、平成２９年度に指定都市に対して教職員に係る税財源の移譲が行われたことも踏まえ、一向に進展の見えない「事務処理特例制度による対応」という整理ではなく、希望する中核市が地域の実情に応じて選択的に事務・権限の移譲を受けられるよう、抜本的な制度改革を行
うこと。

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（２）現在、地方分権改革について「提案募集方式」による取組が進められているが、指定都市・中核市が持つ能力を最大限に発揮できるよう、その発意における創意工夫の趣旨を十分に酌み取ること。また、提案対象を権限移譲と規制緩和に限定することなく、権限移譲に伴い必要となる税源移譲をはじめとした税財政制度についても対象とすること。
さらに、多くの都道府県で条例による事務処理特例制度を活用して移譲されている事務・権限に関する提案はもとより、現状における支障事例の有無に関わらず、住民の利便性の向上及び行政の効率化に資することが明
らかな提案は、移譲先となる基礎自治体の意見を広く踏まえた上で、積極的に検討を行い、その実現を図ること。なお、新たな事務・権限の移譲に伴い必要となる財源についても確実に措置を講ずること。
あわせて、指定都市については、大都市に関する特例等により、道府県から指定都市に移譲されている事務・権限及び新たに移譲される事務・権限について、所要額が税制上措置されるよう、道府県から指定都市への税源移譲により大都市特例税制を創設すること。中核市については、権限移譲を希望する市が税源移譲を合わせて受けられるよう積極的な検討を行う
こと。
（３）国と民間企業との間では、「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」に基づき人事交流が図られているが、地方自治体と民間企業の間では同様の法律が整備されておらず、その人事交流の形態については、研修の位置付けか、若しくは任期付職員としての採用に限定されており交流実現の支障となっているため、国と同様の制度を地方自治体でも構築できるよう、法制度を創設すること。

６ 地方税財政制度の再構築（１）真の分権型社会の実現のため、消費税、所得税、法人税等、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の「税の配分」を現状の６：４から
まずは５：５とし、さらに、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた「税の配分」となるよう、地方税の配分
割合を高めていくこと。
また、地方法人税は単に地方間の税収を再配分する制度であり、真の分
権型社会の実現の趣旨にも反する不適切な制度であるため、地方自治体間の財政力格差の是正は、法人住民税などの地方税収を減ずることなく、国税からの税源移譲や地方交付税の法定率引上げ等、地方税財源拡充の中で地方交付税等も含め一体的に行うこと。

1298

（２）地方が必要とする一般財源総額について、増加傾向にある社会保障関係
費、地域社会のデジタル化や脱炭素社会の実現に向けた取組、防災・減災、国土強靱化等に係る財政需要や地方税等の収入を的確に見込むことで、地方の安定的な財政運営に必要な額を確保すること。特に、今後の感染症危機に備えた対応を含め、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として経常的に見込まれる財政需要や原油価格・物価高騰による内部管理経費の増大を含む追加需要についても、地方財政計画に適切に反映した上で、必要な財政措置を講ずること。
また、地方の財源不足の解消は、地方交付税の法定率の引上げによって対応し、臨時財政対策債は速やかに廃止すること。さらに、地方交付税
は、指定都市・中核市に特有の財政需要を的確に反映させた客観的・合理的な基準によって算定し、配分すべきであり、指定都市・中核市に限定した削減は決して行わないこと。
あわせて、具体的な算定方法を早期に明示し、各地方自治体における予算編成に支障が生じないよう地方交付税額の予見可能性を確保すること。
（３）地方自治体の保有する基金は、災害など不測の事態に備え、地域の実情を踏まえて、各々の責任と判断で積立てを行っているものであり、基金の現在高を理由とした地方交付税の削減は決して行わないこと。
（４）国民健康保険制度の持続的・安定的な運営のため、被保険者の高齢化の進展や職業構成の時代的変化などにより生じた構造的課題の解決に向けて、国庫負担の拡大による財源強化と、医療保険制度の一本化に向けた抜本的な制度の見直しを行うとともに、１人当たりの医療費が増嵩傾向にある中で、被保険者の健康の保持増進と医療費適正化を推進するための更なる財政措置を講ずること。
また、未就学児に係る均等割保険料（税）の軽減措置については、子育て世帯の更なる負担軽減の観点から、国の責任と財政負担により、対象となる年齢の拡大や軽減割合の引き上げ等、制度の拡充を図ること。
（５）固定資産税は地方自治体の歳入において大きな割合を占める基幹税目であることから、国の経済対策にこれを用いるべきではなく、今後も公平かつ簡素な税制を目指すとともに、その安定的な確保を図ること。
とりわけ、土地に係る固定資産税の負担調整措置について、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を抑制する措置が講じられたが、国の経済対策については、国税や国庫補助金などにより実施すべきであるため、今回の措
置は令和４年度限りで確実に終了し、今後新たな負担軽減措置の創設等、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行わないこと。
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また、負担水準の均衡化及び負担調整措置の簡素化を図るため、現行の商業地等の据置特例を早期に廃止し、負担水準を７０％に収斂させる制度とすること。
さらに、家屋評価については、令和３基準年度において、一定の簡素化が図られたものの、納税者に分かりやすく、地方自治体の事務の効率化が図られるよう、引き続き、現行の評価方法である再建築価格方式自体の抜本的な見直しも含めた検討を行い、一層の簡素化を図ること。
（６）ふるさと納税制度について、令和元年度税制改正において一定の見直しがされたものの、特例控除額が所得割額の２割という定率の上限のみでは、寄附金税額控除の上限額が所得に比例して高くなり、返礼品との組み合わせにより、結果として、高所得者ほど大きな節税効果が生じていることから、本来の趣旨に沿った制度となるよう引き続き見直しを行うこと。
また、返礼品を目的とした寄附により都市部における地方自治体の財政に与える影響が大きくなっていることなど、課題は依然として残されていることから、特例控除額に定額の上限を設けるなどの見直しを早急に行うこと。

７ 災害復旧・復興や安全・安心な施設整備に向けた財政措置の拡充等（１）東日本大震災以降、熊本地震、北海道胆振東部地震などの大規模地震が頻繁に発生しているほか、平成３０年７月豪雨、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨、令和４年９月台風１５号など、豪雨災害は近年激甚化・頻発化し、各地で甚大な被害が発生している。大規模災害の被災地では、
災害復旧・復興に向けて全力を挙げて取り組んでいるが、その取組は長期にわたるのが実態である。そして復興が長引くほど、避難生活の長期化による心身の疲労を原因とする人的被害や、復興の遅れによる経済停滞、風評被害といった影響が拡大し、被災地から人が離れ、元の生活を取り戻す
ことが困難となり、さらに地域の再生が危ぶまれる事態にもなりかねない。
国においては、住民に最も身近な存在である地方自治体の意見を十分に踏まえ、被災者の生活再建への支援、インフラの早期復旧、災害廃棄物処理、地場産業の復興、風評被害の払拭等、一日も早い災害からの復旧・復興に向けた取組を強化し、十分な財政措置を早急に講ずること。
（２）学校施設の老朽化対策における防災・減災機能の強化を図るとともに、
トイレの洋式化・乾式化など、感染症対策を含めた教育環境の改善を計画的に進められるよう、必要かつ十分な財政措置を講ずること。また、実情
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に見合った基準単価への改正、補助率の引上げ及び補助要件の緩和など制度充実を図ること。
さらに、令和６年度からは工事の完全週休２日制が義務化されることによる工期の延長が見込まれるが、現行の公立学校施設整備費負担金で認められる、２か年という国庫債務負担では、事業が立ち行かなくなることが明らかであるため、国庫債務負担の年限延長を早急に講ずること。
（３）国民の生命と暮らしを守るため、道路、河川、砂防、上下水道などのイ
ンフラ施設をはじめとする公共施設の計画的な維持管理・更新等が不可欠であることから、ライフサイクルコストの縮減を目指す予防保全型の修繕等への重点的な支援を行うとともに、新技術等によるコスト低減手法の開発と包括的な民間委託といった新たな事業手法の導入の情報提供等を行うこと。
上水道においては、大量に更新時期を迎える老朽化した水道施設の更新・改良等のための事業費に対する財政措置の拡充を図るとともに、水道施設の災害対策の推進及び水道事業経営基盤の安定化を図るため、現行の財政措置に係る要件の緩和や制度の拡充を図り、健全財政の確保に資する
所要の財政措置を講ずること。
また、災害時における上下水道の迅速な復旧を図るため、水道施設を「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」第３条に規定する災害復旧事業の対象施設とすること。
下水道においては、住民の安全で安心な暮らしを持続するため、下水道事業における浸水・地震・老朽化対策など国土強靱化のための対策について、必要な財源の確保に努めること。
（４）「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に関連する各事
業の予算・財源については、令和５年度以降、その必要額を、当初予算を含め、引き続き別枠・上乗せで着実に確保すること。
さらに、被災地支援に必要な地方整備局等の人員・資機材等の確保はもとより、事前防災対策及びインフラの老朽化対策等に取り組む地方自治体への支援を強化するため、防災・減災、国土強靱化のための組織体制について、令和５年度以降さらに充実・強化を図ること。

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