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更新日時:2011/11/15 14:40:00

印刷日時:11/11/15 14:53

四 半 期 報 告 書(第59期第２四半期)

ニプロ株式会社
E 0 2 6 8 8

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更新日時:2009/11/13 11:05:00

印刷日時:11/11/15 14:53

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ニプロ株式会社

ファイル名:0000000_4_0573647002311.doc

更新日時:2011/11/15 14:52:00

目

印刷日時:11/11/15 14:53

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………25
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第59期第２四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社 東京営業部

佐 野

實

山 部 哲 彦山 部 哲 彦(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期
第２四半期
連結累計期間自 平成22年４月１日 自至 平成22年９月30日 至

回次
会計期間

第59期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第58期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(百万円)

94,640102,432

195,942

経常利益

(百万円)

5,470

5,121

13,371

四半期(当期)純利益

(百万円)

2,469

457

2,455

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△666

△15,697△4,442

純資産額

(百万円)

113,586

91,816109,037

総資産額

(百万円)

385,070477,019476,510

(円)

19.47

3.61

19.36

(円)

17.56

3.16

17.44

(％)

29.0

18.5

22.4

(百万円)

9,583

2,475

21,799(百万円)△12,676△34,511△84,658(百万円)△1,73522,26886,265(百万円)

52,62878,03578,921

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第58期
第２四半期
連結会計期間自 平成22年７月１日 自至 平成22年９月30日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

8.83

第59期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日
平成23年９月30日
1.30(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第58期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４．当社は平成23年８月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成23年10月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。
５．第59期第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号
平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平
成22年６月30日）を適用しております。この適用により、平成23年10月１日に行った株式分割は、前連結会
計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜医療事業＞
新規連結：ニプロインディアコーポレーションPVT LTD.、尼普洛医療器械（合肥）有限公司＜医薬事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜材料事業＞
新規連結：ニプログラスインディアLTD.、吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司、チューブグラスコンテ
ナーズLTD.(平成23年10月よりニプロチューブグラスLTD.へ社名変更)＜その他事業＞
主要な関係会社の異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は平成23年７月８日に、Amcor Pharmaceutical Packaging USA Incから同社米国の硝子事業を、
Amcor France SASからは同社が保有するフランスの硝子事業会社であるAmcor Packaging Glass Pharma
SASの全発行済株式を、ならびにAmcor Investments Pty. Ltd.及びAmcor Holdings (Australia) Pty.
Ltd.からはベルギーの硝子事業会社であるAmcor Verrerie Amiable Industrie et Commerce SAの全発行済株式を、それぞれ譲り受けるため、総額160,920,000米ドルを対価として売買契約を締結いたしました。当該売買は平成23年７月25日に完了いたしました。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国景気回復の遅れや、ギリシャに始まる欧州の金融不安が高まるなか、総じて減速気味に推移しました。
一方、わが国経済においては、東日本大震災後の供給制約は徐々に解消し、一部においては景気回復の兆しが見え始めたものの、一方において劇的円高水準が定着化しつつあり、不透明感がますます高まるなかで推移しました。
このような状況下で、当社グループにおきましては、震災による営業拠点の一部被災や工場の生産停
止などについては、ほぼ従来の機能を回復させ、生産・販売の拡充に取り組み、主要事業で世界一を目指すべく海外での生産拠点や販売拠点の確保についても積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比8.2％増加の1,024億32百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は販売費及び一般管理費の増加により前年同期比9.6％減少の81億68百万円となり、経常利益は前年同期比6.4％減少の51億21百万円となりました。また、四半期純利益は災害による損失や投資有価証券評価損の発生等により特別損失が増加し、前年同期比81.5％減少の４億57百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜医療事業＞
医療事業の国内販売におきましては、東日本大震災の復興遅延や景気の低迷感が高まるなかで推移
し、市場環境、経営環境は大変厳しいものになりました。

― 4 ―このような状況下で、製品別売上では、自動化機能を有した「透析用監視装置ＮＣＶ－２」等の透析システム、透析関連医薬品である、ろ過型人工腎臓用補液「サブパックＢｉ」や血液凝固阻止剤「ヘパリンナトリウムプレフィルドシリンジ」、透析関連製品の血液透析濾過器「マキシフラック
ス」、持続緩除式血液濾過器「ＵＴフィルター」が大きく伸張し、経腸栄養関連製品では、半固形食品「カームソリッド」や栄養カテーテル、経腸栄養用輸液セット、検査関連製品のグルコース分析装
置やバスキュラー関連製品の冠動脈ステント「コロフレックス」等を伸ばすことができましたが、震災の影響を大きく受けた輸液、注射関連製品、ダイアライザは、回復基調にあるものの低調に推移しました。
一方、海外販売におきましては、外国為替相場においてドルおよびユーロに対して円高がますます進み、大きな影響を受けましたが、引き続き地域に密着した販売展開を行いました。製品別売上につきましては、血糖測定器が海外販売を強力に推進したことで顕著な伸びを示したほか、透析市場への積極的な販売活動を遂行した透析関連製品なども堅実な推移となりました。また、来年７月に稼働を目指しているインド工場を始め、中国合肥工場、インドネシア工場、バングラデシュ各工場につきましては、現在計画通り順調に建設が進められております。
この結果、当事業の売上高は701億２百万円(前年同期比9.8％増)、セグメント利益(営業利益)は84
億97百万円(前年同期比10.0％減)となりました。
＜医薬事業＞
医薬事業におきましては、低価格・高品質の医薬品供給を使命とするジェネリック医薬品部門と、多様な医薬品に対応可能な、顧客ニーズに対応した高付加価値製品を提案する製造受託部門に大別されます。
ジェネリック医薬品部門では、「平成24年度末までに数量シェアを３０％以上に拡大する」という国の目標のもと、今後も使用促進諸施策が講じられ、更なる市場の拡大が予想される中、大手医薬品メーカーの本格参入や外資系ジェネリックメーカーの攻勢などにより、国内市場を取り巻く競争環境は熾烈化を極めております。
このような状況下にあって、当部門では調剤薬局への販売促進活動の強化、医薬品卸との連携深化
を通じ、経口剤のシェア拡大に尽力するとともに、ＤＰＣ（急性期入院医療費の包括支払方式）対象
病院を中心に一層の情報提供に努めたことなどにより、主力品である注射剤の売上高は堅調に推移し、前年同期を上回ることになりました。
他方、製造受託部門では、通常の受託製造のほか、開発受託、付加価値化の支援など多様な受託サービスの提供を旨とし、きめ細かな受託営業に努めてまいりました。また、当四半期連結累計期間においては、東日本大震災の影響により一部工場の操業度が低下いたしましたが、複数の大型製品が出荷を開始したことなどから、ほぼ前年同期並の売上高を維持することができました。なお、これまで操業停止していた東北ニプロ製薬株式会社鏡石工場につきましては、本年９月に全面復旧し事業を再開しております。
この結果、当事業の売上高は189億50百万円(前年同期比0.8％増)、セグメント利益(営業利益)は21
億10百万円(前年同期比106.5％増)となりました。
＜材料事業＞
材料事業におきましては、医薬用硝子管のアンプル生地管は国内需要の市況の低迷により売上高は前年同期に比べ減少しました。一方、管瓶用生地管は、国内需要が堅調に推移した他、海外販売も強化したことにより前年同期に比べ増加しました。また、インド、中国における医薬用硝子事業も構築を進め、海外での営業活動を展開しております。

― 5 ―魔法瓶用硝子は海外輸出が円高の影響で若干減少したものの、国内市場においては震災による節電指向が、硝子魔法瓶の需要増の追い風となり、全体として前年同期に比べ増加しました。照明用硝子のうち、自動車用電球関連は、震災の影響による減産から通常生産へ回復しました。しかしながら、
液晶ディスプレイ用のバックライト硝子はＬＥＤ化によって需要が低迷し、総合的には、照明用硝子
製品、電球用生地管の売上は前年同期に比べ減少しております。
医薬品包装容器に関しましては、当社の持つプラスチック、ゴム、金属加工技術を背景に、医薬用
ゴム栓およびキット製剤用容器は順調な伸びを示しましたが、抗菌剤用バッグ、プレフィルドシリン
ジ用部材等は若干の減少となりました。
医薬品調整・投与デバイスに関しましては、順調な伸びを示すとともに、多岐にわたるニーズに対して、独自の開発並びに各製薬メーカーとの共同開発により、更なる製品化を進めております。また、国内外の製薬メーカーと、将来の薬剤キット化、在宅自己注射システム化、水無しで飲めるＯＤ（口腔内崩壊）錠等への剤形変更を視野に入れた総合的な医薬品のライフサイクルマネジメントでの協力を行い、医薬品製造開発・製造受託を引き続き進めております。
この結果、当事業の売上高は132億42百万円(前年同期比12.7％増)、セグメント利益(営業利益)は11億78百万円(前年同期比8.9％減)となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸による売上高が１億37百万円(前年同期比35.3％減)、セグ
メント利益(営業利益)は１億９百万円(前年同期比144.0％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は4,770億19百万円で、前連結会計年度末に比べ５億９百万円の増加となりました。このうち流動資産は152億24百万円の増加、固定資産は147億14百万円の減少となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が51億95百万円、受取手形及び売掛金が47億80百万円増加したことによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が207億81百万円、差入保証金が34億93百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は3,852億３百万円で、前連結会計年度末に比べ177億30百万円の増加となりました。
このうち流動負債は15億29百万円の減少、固定負債は192億59百万円の増加となりました。流動負債の減少の主な要因は、設備関係支払手形が35億67百万円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が244億64百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は918億16百万円で、前連結会計年度末に比べ172億20百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ3.9％減少し、18.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは医療、医薬、材料の各部門の積極的な営業活動による現金及び現金同等物の収入と市場からの資金調達等により得た収入で、将来の当社グループ発展へ重点を置いた積極的な手元資金の運用に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下資金という）の残高は、前連結会計
年度末に比べて８億85百万円減少し、780億35百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。

― 6 ―

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、24億75百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が31億32百万円、減価償却費が102億11百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額
が40億61百万円、たな卸資産の増加額が41億26百万円、法人税等の支払額が29億38百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、345億11百万円となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出が140億29百万円、固定資産の取得による支出が121億２百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、222億68百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入が438億70百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が164億７百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は28億41百万円であります。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000

平成23年８月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成23年10月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行
われ、発行可能株式総数は200,000,000株増加し、400,000,000株となっております。

② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成23年９月30日)

普通株式63,878,505

計63,878,505

(注) １
２

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数は100株
127,757,010 大阪証券取引所であります。
各市場第一部

提出日現在
発行数(株)(平成23年11月14日)―

127,757,010―

提出日現在の発行数には、平成23年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
平成23年８月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成23年10月１日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は63,878,505株増加し、発行済株式総数は127,757,010株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年９月29日
(注)１
(注) １
２

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

63,87829,33658,000△29,336635

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、資本金へ振替えたものであります。
平成23年10月１日付で１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が63,878千株増加しておりま
す。

― 8 ―

(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成23年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

サンリ興産株式会社

大阪府摂津市新在家２丁目32番４号

13,00320.36

日本電気硝子株式会社

滋賀県大津市晴嵐２丁目７番１号

7,155

11.20

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

5,732

8.97

佐

京都市東山区

1,910

2.99

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,583

2.48

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,574

2.47

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

1,380

2.16

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町２丁目７番９号

1,077

1.69

株式会社みずほコーポレート
銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

782

1.23

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

672

1.05

34,872

54.59

野

實

資産管理サービス信託銀行
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

計
(注)

―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
5,732千株
資産管理サービス信託銀行株式会社
1,583
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,574

― 9 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
456,800
普通株式
63,318,400
普通株式
103,305

発行済株式総数

63,878,505

総株主の議決権

―

(注) １
２

―

633,184
―

―

―

―
―

633,184「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ400株(議決権４個)および10株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が69株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ニプロ株式会社

所有者の住所
大阪市北区本庄西
３丁目９番３号

計―

平成23年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)
(株)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

456,800―

456,800

0.72

456,800―

456,800

0.72

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大阪監査法人により四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

81,115
61,23742,697
6,783
11,461
4,204
9,935
△414

86,31066,01744,7208,156
12,761
4,258
10,450△430

流動資産合計217,021232,245

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

111,353△61,064

112,706△60,816

建物及び構築物（純額）

50,28951,889135,449△92,361

137,825△97,21143,08740,613

20,1151,519△437

20,243
1,650
△582

1,082

1,067

8,989
27,150△22,20913,72527,863△22,883

その他（純額）

4,941

4,980

有形固定資産合計

128,505

132,519

7,833
291
5,442

9,371
273
5,592

13,56815,237

105,564
2,489
3,905
8,439
△2,98484,783
6,738
411
8,070
△2,987

117,41497,016259,488244,774

476,510477,019

機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払役員賞与
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
災害損失引当金
設備関係支払手形
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

33,581
96,65910,000
5,000
375
5,771
208
3,165
2,112
26
1,954
4,040
5,937
7,568

35,217
97,22910,000
5,000
403
4,871
－

176,401

174,872

43,00015,000120,549
1,086
7,465
1,615
668
170
1,516

44,00015,000145,013
1,018
1,128
1,704
660
170
1,633

191,070

210,330

負債合計

367,472

385,203

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

28,66329,972
46,631△864

58,000636
45,022△864

104,403102,793

11,387△9,281△4,278△10,0852,106△14,364

流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

2,664
2,257
123
1,954
1,618
2,369
11,162

少数株主持分

2,527

3,387

純資産合計

109,037

91,816

負債純資産合計

476,510477,019― 13 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

94,64065,927

102,432
72,021

売上高
売上原価
売上総利益

28,713

販売費及び一般管理費

※

営業利益

19,68230,411※

22,243

9,031

8,168

160
346
239

257
362
420

746

1,039

1,179
2,785
155
186

1,616
2,039
43
388

4,307

4,087

5,470

5,121

特別利益
固定資産売却益受取補償金
販売権許諾料
国庫補助金
その他

14
122
300
－
106

112
－
－

特別利益合計

543

209

75
104
88
－
－
132

285
－
－
675
1,111
125

401

2,197

税金等調整前四半期純利益

5,612

3,132

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,707
203

2,333
9

法人税等合計

2,911

2,342

少数株主損益調整前四半期純利益

2,700

790

少数株主利益231

332

四半期純利益

2,469

457

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

特別損失
固定資産除却損
異常製造原価資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
災害による損失
その他
特別損失合計― 14 ―8610

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

2,700

790

△2,339△1,027△15,666△821△3,366△16,488

四半期包括利益△666△15,697（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△885△16,013219315

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 15 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

5,612
9,319
67
1,142
155
42
△506

3,132
10,211－

1,179
285△2,290△4,0191,616
1,175△4,061△4,126

4,532
74
△924
△7

940
△1,017△2,949小計

14,6626,373

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他の収入その他の支出法人税等の支払額

504△1,172625△1,567467△223△4,654130△147△2,938

9,583

2,475

△1,390△7,162

1,990△2,820－1,064△14,029－△2,587△9,214△12,102

40
－

148
△5

25
△294
△23

33
882
△708

7
△997

23
△75

△12,676△34,511

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他の損益（△は益）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
設備投資助成金の受入による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―

1,147
43
7
△619

873

10

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△223△10,000△3,975－20,809△10,157
－
△110
△1
△179
△1,864△3△643,870△16,407△1,73522,268

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の増減額（△は増加）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

979
－
△0
△202
△1,992
△4
－

△326

△384

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,154△10,152

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

56,188
1,595

78,9219,266

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 17 ―

52,628※78,035

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)(自連結の範囲の重要な変更
ニプロインディアコーポレーションPVT LTD.、尼普洛医療器械（合肥）有限公司、ニプログラスインディア
LTD.および吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司については、重要性が増加したことにより第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めることといたしました。また、チューブグラスコンテナーズLTD.(平成23年10月よりニプロチューブグラスLTD.へ社名変更)については、重要性が増加したことにより当第２四半期連結会計期間
から連結の範囲に含めることといたしました。

【会計方針の変更】
当第２四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)(自(会計方針の変更)
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用
しております。
また、平成23年８月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成23年10月１日付で普通株式１株を２株に株式分割
しております。この適用により、当該株式分割は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半
期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
受取手形割引高
輸出手形割引高
(ＵＳ＄

933千)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)
受取手形割引高
輸出手形割引高

30百万円
77百万円

(ＵＳ＄

155千)

102百万円
11百万円(四半期連結損益計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※

販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額
給与手当
5,095百万円
賞与引当金繰入額648
役員賞与引当金繰入額
150
退職給付引当金繰入額
177
役員退職慰労引当金繰入額
35
貸倒引当金繰入額
54※― 18 ―

販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額
給与手当
5,616百万円
賞与引当金繰入額725
役員賞与引当金繰入額
141
退職給付引当金繰入額
227
役員退職慰労引当金繰入額
41
貸倒引当金繰入額
100

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金55,080百万円(うち預入期間が３ヶ月を超える定期預金)
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金86,310百万円(うち預入期間が３ヶ月を超える定期預金)
現金及び現金同等物(△2,452)
52,628(△8,275)
78,035(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,870

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

29.50 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年11月10日
取締役会

普通株式

1,173

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

18.50 平成22年９月30日 平成22年12月９日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,997

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

31.50 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年11月10日
取締役会

普通株式

761

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12.00 平成23年９月30日 平成23年12月９日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

医療

医薬

器材

計

外部顧客への売上高

63,86618,80811,754

94,428212

94,640─

94,640セグメント間の内部売上高又は振替高

108

8,714

1,936

10,75919

10,778△10,778

─

63,974

27,522

13,691

105,187

231

105,419△10,778

94,640

9,440

1,021

1,294

11,75644

11,801△2,770

9,031

売上高

計
セグメント利益(注) １
２
３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
セグメント利益の調整額△2,770百万円には、セグメント間取引消去302百万円、本社費用△3,073百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 20 ―

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

医療

医薬

材料

計

外部顧客への売上高

70,102

18,95013,242102,295

137

102,432─

102,432

セグメント間の内部売上高又は振替高

657

9,389

1,708

11,75422

11,777△11,777

─

70,75928,33914,951

114,050

159

114,210△11,777

102,432

8,497

2,110

1,178

11,786109

11,895△3,727

8,168

売上高

計
セグメント利益(注) １
２
３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
セグメント利益の調整額△3,727百万円には、セグメント間取引消去△249百万円、本社費用△3,477百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間から、報告セグメントとして記載する事業セグメントの名称を一部変更しており、「器材」は「材料」と表示しております。
なお、この変更は単なる名称のみの変更であり、前第２四半期連結累計期間と事業区分自体の変更はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「材料」においてチューブグラスコンテナーズLTD.(平成23年10月よりニプロチューブグラスLTD.
へ社名変更)他２社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象による前連結会計年度末からののれんの増加額は2,586百万円であります。

― 21 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度末 (平成23年３月31日)
その他有価証券区分

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

69,14987,45918,310

債券

─

─

─

その他

47

37

△9

69,19687,49618,300

合計

当第２四半期連結会計期間末 (平成23年９月30日)
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
区分

四半期連結
貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

68,47460,443

債券

─

─

─

47

33

△13

68,52160,477△8,044

その他
合計― 22 ―△8,030(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益

19円47銭

３円61銭

2,469

457

―

―

2,469

457

普通株式の期中平均株式数(千株)126,845

126,843(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

17円56銭

３円16銭

―

―

13,774

18,105――(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １
２

平成23年８月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成23年10月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益を算定しております。

(会計方針の変更)
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号
平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第４号

平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号

平成22年６月30日）を適用しております。この適用により、平成23年10月１日に行った株式分割

は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益
及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、以下のとおりであります。
１株当たり四半期純利益

38円94銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

35円13銭― 23 ―

(重要な後発事象)
株式分割および定款の一部変更
当社は平成23年８月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成23年10月１日付で株式分割を実施
し、定款の一部を変更いたしました。
１

株式分割、定款の一部を変更の目的
今後の国内外における積極的な事業拡大に備え、資本規模の拡大を図るため、より多くの方々の投資しやすい環境を整備し、株式の流動性を向上させることを目的としております。

２ 株式分割の概要（１）分割の方法
平成23年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
（２）発行可能株式総数の増加
平成23年10月１日付で定款の一部を変更し、発行可能株式総数を200,000,000株増加させ、400,000,000株といたしました。
３

株式分割の時期
平成23年10月１日を効力発生日といたしました。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

２ 【その他】
平成23年11月10日開催の取締役会において、第59期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額

761百万円

１株当たりの額

12円― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月11日
ニプロ株式会社
取締役会 御中大阪監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

橋

本

義

嗣

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

坂

東

和

宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の平成23年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社 東京営業部

佐 野

實(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐野實は、当社の第59期第２四半期(自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。