利府町震災復興計画
あす

未 来 へ つ な ぐ 「 絆 」～再生から発展へ～

平成２３年１２月

利府町

利府町震災復興計画
目次

第１章 計画の基本的事項の整理
１－１

計画の目的

--------------------------------------

１－２

計画の位置づけ

１－３

1----------------------------------

1

計画期間

----------------------------------------

2

１－４

計画の推進

--------------------------------------

3

１－５

計画の進行管理----------------------------------

5第２章 震災による被害の概要と町民の思い
２－１

東日本大震災による被害の概要--------------------

２－２「復旧・再生」、「発展」に向けた町民の思い

6-------

9--------------------------

12第３章 震災復興計画の基本理念と目標
３－１

震災復興計画の基本理念

３－２

復興政策の目標----------------------------------

13

３－３

本町が目指す姿----------------------------------

15

第４章 目標ごとの震災復興基本計画
４－１

施策の体系

--------------------------------------

４－２

政策目標ごとの具体的な施策----------------------

16
17

政策目標１：「生活基盤の再建と都市構造の再構築」
に関する 施策---------------------------

17

政策目標２：「産業・経済活動の再構築と発展」
に関する施策---------------------------

28

政策目標３：「安全・安心なまちづくりの再構築」
に関する施策---------------------------

39

第５章 津波に対する防災・減災
５－１

津波防災・減災の基本的な考え方------------------

50

５－２

「生命」を守る避難の考え方----------------------

54

５－３

浜田・須賀地区の津波防災・減災の基本計画-------

56

-----

ⅰ

----------------------------------------------

ⅵ

巻末資料
・用語解説（本文中の※印のある用語についての説明）
・策定経緯

・利府町震災復興計画策定委員会設置要綱------------------

ⅶ

・利府町震災復興計画策定委員会委員名簿------------------

ⅷ----------------------------

ⅷ

・利府町震災復興本部会議体制

第1章

計画の基本的事項の整理

第 １章 計 画の基 本的事 項の整 理
１－１

計画の目的

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災及び同 4 月 7 日に発生した大規模な余震によって、住宅・事業所の損壊や浸水などの被害を受け、多くの町民が日常の暮らしを奪われました。
本町の被害は壊滅的ではなかったものの、今後は、この未曾有の災害を乗り越え、町民の生活を再建するとともに、安全・安心に暮らすことのできるまちを再構築していかなければなりません。
本計画は、これまで以上に人々の強固な「絆」を創造することを念頭に置き、本町の持つ特徴や魅力、活力を結集するとともに、広域的な役割を果たすことを視野に入れています。そして、“安全・安心なまち”として復旧・再生し、さらに発展することを目指しています。

１－２

計画の位置づけ

本計画は、利府町総合計画 ※ 及び利府町国土利用計画 ※ を上位計画とし、本町の「復旧・再生」、「発展」に関する考え方を示すとともに、その取組みの指針となるものです。また、宮城県震災復興計画や仙塩広域都市計画区域の整備、開発及び保全の方針 ※ 、利府町都市計画マスタープラン ※ 、利府町地域防災計画 ※をはじめとした関連計画との連携・整合を図ることとします。

利府町の計画宮城県の計画

利 府 町 総 合 計 画
利 府 町 国 土 利 用 計 画

・宮城県震災復興計画

即する・仙塩広域都市計画区域の整備、開発及び
保全の方針

連携

利 府 町

連携

整合

震災復興計画整合

利府町都市計画マスタープラン、利府町地域防災計画などの関連計画■利府町震災復興計画の位置づけ

1

１－３

計画期間

本計画の計画期間は、「復旧・再生期」、「発展期」に段階を区分するとともに、
概ね 6 年間を設定し、平成 28 年度を目標年次とします。
なお、計画期間終了後も中・長期を見据えて取り組むべき内容については、総合計画による取組みを継続的に実施します。

◆復旧・再生期住宅やライフライン ※ 、公共施設などの都市基盤を震災前の状態に回復し、町民の日常生活、経済・産業活動を元どおりにする期間◆発展期
都市基盤の充実とともに、町内外の連携を強化することにより、本町の魅力と活力を高め、安全・安心なまちづくりを進める期間

平成
23 年

24 年

25 年

復旧・再生期

26 年

27 年

28 年

29 年

発 展 期

総 合 計 画 の 計 画 期 間
■計画期間

2

30 年

31 年

32 年

１－４

計画の推進

（１）推進体制
本町では、総合計画において「パートナーシップによる協働のまちづくり」
を掲げています。
この理念に基づき、本計画の推進にあたっては、町民、町内の事業者はもとより、ボランティアやＮＰＯ ※ 、大学をはじめとした研究機関、国や県、他の自治体など、町内外の幅広い主体と互いに手を携えながら取り組みます。そして、それぞれが自らの役割を把握しながら「復興」という共通の目標に向かって取り組むことにより、相乗効果を得るとともに、互いの強固な「絆」を築きます。

ボランティア
NPO・団体など

国・宮城県
など

町民

利府町

事業者

行政（町）
周辺市町
など

大学・学識者
専門家など■計画の推進体制のイメージ（２）行財政運営の方針
震災による影響や社会保障制度などの社会的な要因から、財政状況は厳しさを増すものと予想されます。
こうした状況下において、財政状況を見極めながら、町民にとって必要な行
政サービスを維持し、真に必要な事業を選定して実施することにより、本計画に掲げる施策・事業の着実な進捗に向けた行財政運営に取り組みます。
また、国や県へ支援の充実を働きかけるとともに、歳出削減につながる行財
政改革を推進し、持続可能な行財政運営を図ります。さらに、補助金や交付金などの制度の動向を踏まえながら、制度の効果的な活用やＰＰＰ ※ などの民間活力の活用を検討します。

3

（３）人材の確保
本計画を推進するにあたって、必要に応じて庁内の組織体制を見直すとともに、適切な人員配置に努めます。また、不足する人員の支援を国や県などに要望し、本計画の着実な推進と、町民が安全・安心に暮らすことのできるまちづ
くりの早期実現に努めます。

（４）復興特別区域の活用
震災からの早期復旧・再生とさらに発展するまちづくりに向けて、規制・手続きや土地利用再編の特例措置、税・財政・金融上の支援措置である、国の復興特別区域※ 制度の有効活用を検討します。

4

１－５

計画の進行管理

本計画を推進するにあたり、その時々の社会・経済情勢や計画に掲げる施策・事業の進捗状況、町民の意識などに伴って変化する様々な課題に、弾力的に対応するため、ＰＤＣＡサイクル ※ のマネジメント手法による進行管理の考え方を取り入れます。
「復旧・再生」から将来を見据えた「発展」へと本計画を推進する中で、事業の執行状況などについての公表を行い、町民の意向を把握するとともに、有識者の助言を取り入れながら評価・点検を行います。また、評価・点検の結果を受け、必要に応じて計画の見直しを行います。さらに、より実効性のある進
行管理を行うため、定期的に連絡・調整を行う体制の構築を検討します。
以上のサイクルを繰り返すことによって、計画の実現に努めます。

Plan（計画）
震災復興計画の策定

Action（改善）Do（実施）

震災復興計画の見直し

施策・事業の実施

Check（評価）
進捗状況の評価・点検■計画の進行管理のイメージ

5

第２章

震災による被害の概要と町民の思い

第 ２章 震 災によ る被害 の概要 と町民 の思い
２－１

東日本大震災による被害の概要

本町では、平成 18 年に地域防災計画を策定し、大規模地震災害対策を含めた、総合的な防災体制の整備を行ってきました。
しかしながら、今般の震災により、本町においても周辺市町と同様に、死傷者を出す人的な被害、住宅や事業所、ライフラインの損壊などの被害を受け、町民の生活に多大な影響を及ぼしました。
また、運転を見合わせた東北新幹線の乗客や町外からの通勤・通学者を避難者として受け入れることとなったこと、学校の体育館が損傷したため避難所としての機能を果たさなかったこと、発電所の運転停止によって停電が数日間続いたことなど、計画の想定を上回る事態に直面しました。
今般の震災により本町が受けた被害の概要を以下に整理します。

◆発生した地震の概要【平成23年3月11日（金）】発生日時： 平成23年3月11日（金）14時46分

震源： 三陸沖（深さ規模： マグニチュード9.0
利府町

約24km）

震度6弱（最大震度：栗原市

震度7）【平成23年4月7日（木）】発生日時： 平成23年4月7日（木）23時32分

震源： 宮城県沖（深さ規模： マグニチュード7.1

約66km）

利府町 震度6弱（最大震度：栗原市・仙台市宮城野区 震度6強）
◆人的被害
死

者

重 傷 者

： 56人（グランディ・21に収容された身元不明者45人を含む）
： 4人

◆住宅被害
全

壊

：

54棟（床上浸水4棟を含む）

半

壊

：

808棟（うち、大規模半壊112棟・床上浸水41棟含む）

一部損壊： 3,212棟

床上浸水

：

45棟

床下浸水

：

14棟

6

◆避難の状況
避難所： ピーク時（3月12日）

18箇所

避 難 者 数： ピーク時（3月12日）

2,018人◆ライフラインの被害
電気： 町全域で停電（3月18日に全面復旧、4月7日の余震による
停電は4月9日に全面復旧）

ガス： 町全域で供給停止（仙台市ガスは4月11日に全面復旧、塩釜ガスは3月26日に全面復旧）

水道： 町全域で断水（4月1日全面復旧、4月7日の余震による断水は4月17日に全面復旧）
管路破損

下

水

道

47箇所、水道施設破損： 浜田中継ポンプ場・マンホールポンプ
ルの浮上及び管路のタルミ

電

話

11箇所
2箇所、マンホー

町内全域（随時応急復旧）： 町全域で不通（4月16日に全面復旧）◆水産関係の被害
漁 港 施 設 ※ ： 2箇所（浜田漁港、須賀漁港）
漁船

水 産 施 設： 4隻（浜田）： 養殖施設カキ処理場

11件（浜田4件、須賀7件）

1件（浜田）◆公共土木施設の被害
道路： 184箇所（亀裂、段差など）

公園： 19箇所（擁壁破損、地割れ、沈下など）

農 業 用 施 設

： 30箇所（溜池堤体亀裂など）

町 営 住 宅： 23箇所（内壁崩落、外壁剥離など）◆学校・学校給食施設の被害
学校

学校給食施設： 9校（小学校

6校、中学校

3校）： 2箇所（天井、内壁損傷など）◆社会教育施設・福祉施設・児童福祉施設の被害
社会教育施設： 6箇所（生涯学習センター、公民館、総合体育館、屋内温
水プール、中央公園、沢乙北公園）

福 祉 施 設： 1箇所（保健福祉センター）

児童福祉施設： 8箇所（認可保育所

7箇所、子育て支援センター）

資料：東日本大震災による利府町の被害状況（利府町、平成 23 年 11 月 30 日時点）

7

◆事業所被害（104事業所を対象に調査）
事務所・工場などへの被害：

91 事業所

機 械 設 備 な ど へ の 被 害：

39 事業所

被害状況

（

全

壊

）

：

3 事業所

（

流

出

）

：

5 事業所

（

半

壊

）

：

10 事業所（床上浸 水）：1 事業所（一部損 壊）：90 事業所

資料：東日本大震災事業所被害状況調査（利府町、平成 23 年 7 月 1 日時点）

【住宅（ブロック塀）の倒壊】【小学校の損壊】【漁港への被害（浜田漁港）】【断水に伴う給水活動】

8

２－２

「復旧・再生」、「発展」に向けた町民の思い

本計画の策定にあたり、今般の震災を経験した町民の今後のまちづくりについての意向を把握するため、「住民アンケート調査」、「浜田・須賀地区住民アン
ケート調査」、「転入者アンケート調査」の 3 つのアンケート調査を実施しました。以下に調査結果の概要を示します。

（１）住民アンケート調査○調査の概要実

施期

間： 平成23年8月10日から8月22日まで

調

査

対

象

： 浜田・須賀地区を除く全世帯のうち、3,000
世帯を抽出

調査票の配布・回収方法： 郵送配布・郵送回収

回： 1,285票回収（回収率43％）

収

票

数

○結果の概要・震災後に就労状況の変更（転職、休職、廃業）を余儀なくされた住民がいる。
・今後の居住意向においては、「このまま利府町に住み続けたい」との定住の意
向が約 9 割を占めている。
・ライフラインの整備や道路・公共施設などの生活基盤の早期復旧が求められている。
・経済活動や雇用の創出に資する商工業の基盤整備や活性化が求められている。
・災害時における情報提供基盤や医療体制の強化が求められている。
・今後のまちづくりを進めるにあたって重要なこととしては、「災害時における
情報提供施設等の強化」や「災害に強いまちづくり」、「高齢者支援」、「防災機能を持った拠点機能整備」との回答が多くなっている。
50%

災害時における情報提供施設等の強化
43%

災害に強いまちづくり
33%

高齢者支援

30%

防災機能を持った拠点施設整備
23%

子どもの教育環境の充実
18%

道路網の整備充実
雇用の確保

18%

居住環境の整備

16%

地域コミュニティの充実

16%

商工業の活性化

15%13%

家屋の耐震対策
6%

仕事場所との距離・就業環境

10%

その他
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

注：3 つまで回答■今後の利府町のまちづくりを進めるにあたって重要なこと

9（２）浜田・須賀地区住民アンケート調査○調査の概要実

施期

間： 平成23年8月10日から8月22日まで

調

査

対

象

： 浜田・須賀地区の全 179 世帯（浜田地区 108 世帯、須賀地区 71 世帯）

調査票の配布・回収方法： 行政区長による配布・回収

回： 134票回収（回収率75％）

収

票

数

○結果の概要・今般の震災後に就労状況の変更（休職、廃業）を余儀なくされた住民が 1 割以上を占めている。
・被害を受けた住宅の再建については、浜田地区、須賀地区ともに「現在地での再建」の意向を示す回答が多くなっており、今後の居住意向については、「震
災前と同じ場所で、同じように住みたい」との回答が最も多くなっている。
・今後のまちづくりを進めるにあたって重要なこととしては、「災害に強いまちづくり」や「高齢者支援」、「防災機能を持った拠点施設整備」、「道路網の整備充実」との回答が多くなっている。
・今後の浜田・須賀地区のまちづくりを進めるにあたって重要なこととしては、「防災施設・避難路・避難場所の整備」や「防潮機能の強化（防潮堤、堤防
道路など）」、「水道、ガス等のライフラインの強化」、「情報通信網の強化」、「盛土などによる地盤のかさ上げ」との回答が多くなっている。

22%

防災施設・避難路・避難場所の整備

44%
32%

防潮機能の強化（防潮堤、堤防道路など）

29%

9%

水道、ガス等のライフラインの強化

44%

情報通信網の強化 4%19%

津波対策用の高い建物施設の整備

14%

自主防災組織の強化

9%計9%

観光及び水産業の振興

9%

計9%

津波が来ない場所へ移転しての復興 1% 5%

計6%

8%

計8%

：◎の回答
：○の回答

0%

計42%

計23%
計19%
計14%

災害時に強い道路網の強化

その他

計45%

32%
22%

防災拠点施設の機能強化 1%

計61%
計53%

41%
10%

盛土などによる地盤のかさ上げ

計66%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

注：4 つまで回答（○：3 つ、◎：1 つ【最も重要】）■今後の浜田・須賀地区のまちづくりを進めるにあたって重要なこと

10

（３）転入者アンケート調査○調査の概要実

施期

間： 平成23年7月21日から7月24日まで

調

査

対

象

： 平成23年3月11日から6月30日までに被災地域
から利府町へ転入した248世帯

調査票の配布・回収方法： 郵送配布・支援物資受取りの際に回収

回： 104票回収（回収率42％）

収

票

数

○結果の概要・転入者の家族構成は 2～4 人世帯が 7 割以上を占めている。
・居住形態は、民間の借家が 5 割以上を占めている。
・震災前に就業していた人のうち、約 2 割が離職している。
・仙台市や石巻市をはじめ、近隣市町からの転入者が多くなっている。
・将来における町内での定住意向は約 6 割を占めている。
・今後のまちづくりを進めるにあたって重要なこととしては、「災害に強いまちづくり」や「防災広報など防災への備え」、「子どもの教育環境の充実」、「高齢者支援」、「雇用の確保」との回答が多くなっている。

災害に強いまちづくり

56%

防災広報など防災への備え

42%

子どもの教育環境の充実

37%

高齢者支援

37%

雇用の確保

36%
29%

家屋の耐震対策
道路網の整備充実

23%

居住環境の整備21%

仕事場所との距離、就業環境

15%
12%

地域コミュニティの充実
商工業の活性化

9%

文化複合施設の整備

7%

その他

7%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

注：当てはまるもの全てに回答■今後の利府町のまちづくりを進めるにあたって重要なこと

11

第３章

震災復興計画の基本理念と目標

第 ３章 震 災復興 計画の 基本理 念と目 標
３－１

震災復興計画の基本理念

本町では、沿岸部に位置する浜田・須賀地区で多くの住宅が津波による被害を受けたほか、地盤沈下の影響により、高潮や排水不良による浸水被害が発生しています。一方、内陸部においても、住宅や事業所のほか、学校などの公共施設の損壊、道路の陥没、水道やガスなどのライフラインの破損・寸断により供給が停止する被害を受けました。現在はその多くが復旧していますが、町民の日常生活や経済・産業活動に多大な影響を与えました。
また、私たちは、東日本大震災の経験から、町民をはじめ、多くの企業や周辺市町村、全国から受けた支援など、本町に関わる様々な人々との結びつきがもたらす「絆」の重要性を教訓として学びました。
今後は、町民の安全・安心な生活を守るため、被害を受けた施設などの「復旧・再生」に最優先で取り組むとともに、本町の「発展」を見据え、“「絆」が結ぶ利府のまち”を創造していかなければなりません。
以上を踏まえ、「復旧・再生」から「発展」を見据えた本町のまちづくりの指針となる、利府町震災復興計画のテーマを掲げます。

利府町震災復興計画のテーマ

あす

未 来 へ つ な ぐ 「 絆 」～

再 生 か ら 発 展 へ

12

～

３－２

復興政策の目標

基本理念及び計画のテーマを踏まえ、以下の 3 つの復興政策の目標を、本計画の推進にあたっての柱として掲げます。

復興政策の目標

政策目標１：生活基盤の再建と都市構造の再構築
政策目標２：産業・経済活動の再構築と発展
政策目標３：安全・安心なまちづくりの再構築

政策目標１：生活基盤の再建と都市構造の再構築
・道路や水道などのライフライン、公共施設などは、すべての町民の生活基盤であるとともに、産業・経済活動を支える施設であるため、早期復旧に最優先で取り組みます。
・津波による被害を受けた浜田・須賀地区の住民をはじめとした被災者の安定した生活の確保を図ります。
・新たな住宅地や防災機能を強化する道路網の整備促進など、都市構造の再構築を図ります。

【道路の亀裂】【津波による住宅の損壊】

13政策目標２：産業・経済活動の再構築と発展
・町民の生活と地域経済を支える産業の再生を図ります。また、町内はもとより、広域的な発展を見据え、企業の進出を促進するなど、産業・経済活動の再構築を図ります。
・津波による被害を受けた漁業の再生とともに、地域資源の活用などによる水産業の活力の維持を図ります。
・食に対する風評や観光を自粛する風潮を払拭するとともに、本町の特徴を活かしながら新たな魅力を創出し、農業や観光の発展を目指します。

【利府梨まつり】【（主）仙台松島線沿道の工場群】

政策目標３：安全・安心なまちづくりの再構築
・東日本大震災を教訓とした地域防災計画の改訂などにより、町の防災体制の見直しと強化を図ります。
・防災教育の充実や地域コミュニティの育成により、防災意識の向上を図るとともに、災害時における地域力の強化を目指します。
・避難場所・避難所や避難路などの防災機能の再構築と強化により、災害時における町民の安全・安心の確保を図ります。
・災害時要援護者 ※ への支援体制や災害時の医療体制の強化を図ります。
・子どもたちが安全・安心に学ぶことができる教育環境の創出を図ります。
・継続的に原発事故 ※ 対策を実施することにより、町民の安心な生活の確保を図ります。

【避難所の様子】【地域住民による災害復旧活動】

14

３－３

本町が目指す姿

震災復興計画の基本理念やテーマ、復興政策の目標を念頭に置きながら様々な取組みを進める各段階において、本町が目指す姿（イメージ）を描きます。

復旧・再生期・住宅の再建が進むとともに、道路や水道などのライフラインが復旧し、町民は震災以前の生活を取り戻しています。また、沿岸部の地域においては、漁港施設の復旧が進み、震災以前のように漁業が行われています。
・企業の事業所などの施設の復旧が進み、操業環境が震災以前の状態に戻りつつあります。また、町内各所の集客施設の復旧が進み、来訪者の数
が震災以前の状態に戻りつつあります。
・施設整備などによる防災機能の強化が進んでいるほか、町が主催する防災ワークショップ ※ や講習会、防災訓練などが実施され、一人ひとりの防災に対する意識が醸成されつつあります。

発 展 期
・災害に強いライフラインの整備や沿岸部における津波対策が進められ、町民は安全・安心な暮らしを手に入れています。
・本町の特産品や観光に関する情報が広く発信され、来訪者が増加するとともに、イベントや産業・経済活動を通じた町外の人々や企業などとの結び付きが強化されています。また、本町への企業の進出を促進する情報提供が行われ、産業用地の開発に向けた事業者との協議が進められています。
・施設整備などにより防災機能が強化されているほか、個人による防災活動や地域を牽引するリーダーを中心とした自主的なまちづくり活動などが実践されつつあり、自助・共助・公助※ の体制の強化が図られています。

計画期間以降・住宅地の整備が進み、新たな住民と従前からの住民との交流が生まれています。
・産業用地の開発を受けて、事業者の進出が進んでいるほか、道路の整備が進み、町内外の新たな人の流れが形成されたことによって、活気に溢れています。
・整備された防災関連施設により、災害時の安全・安心が守られています。また、一人ひとりの防災意識や地域で支え合う意識が根付き、安全・
安心な暮らしが創り出されています。
■計画の進捗段階おいて本町が目指す姿（イメージ）

15

第４章

目標ごとの震災復興基本計画

第 ４章 目 標ごと の震災 復興基 本計画
４－１

施策の体系

本計画のテーマである『未来へつなぐ「絆」～再生から発展へ～』を目指した、3 つの政策目標に基づく施策の体系を示します 。

計画のテーマ政策目標

施策

１．生活基盤の復旧・整備充実

あ未来へつな ぐ「絆 」～再生から発展へ～

２．浜田・須賀地区の再建

す

政策目標１
生活基盤の再建と都市構造の再構築

３．被災者の生活支援
４．被災者の生活再建
５．交通基盤の整備促進

１．商工業の復興と広域支援
２．水産業の復旧と魅力ある水産業の再建

政策目標２
産業・経済活動の再構築と発展

３．農業の復旧と再構築
４．観光の復興
５．雇用の確保と失業者対策

１．防災体制の強化
２．保健・福祉・医療の確保

政策目標３
安全・安心なまちづくりの再構築

３．教育環境の整備
４．環境に配慮したまちづくり
５．廃棄物の処理■「復旧・再生」、「発展」に向けた施策の体系

16

４－２

政策目標ごとの具体的な施策

以下では、3 つの政策目標に基づく施策ごとに、課題と基本方針、「復旧・再生」から「発展」に向けた施策の展開イメージを整理したうえで、具体的な施策を示します。

政策目標１ 「生活基盤の再建と都市構造の再構築」に関する施策
１

生活基盤の復旧・整備充実（１）施策の実現に向けた課題
町民の生活を支える公共施設の早期復旧
公共施設の防災機能の強化
災害に強いライフラインの整備及び代替機能の確保
課題抽出の根拠となる事象（震災当時の状況・町の実情）
・町内各所の公園など、避難所や避難場所となる公共施設が損壊した。
・施設や管路の破損により町内全域にわたってライフラインが使用できなくなった。上水道の復旧には 20 日程度を要した。
・町民は、災害に強く、早期復旧が可能なライフラインの整備や生活基盤の早期復旧を求めている。

（２）基本方針
震災によって損壊した公共施設（役場庁舎、公民館、町営住宅、公園など）
やライフライン、道路など、町民の生活を支える都市基盤施設 ※ の早期復旧・再生に取り組むとともに、災害に強い都市基盤施設の充実を図ります。

（３）「復旧・再生」から「発展」へのイメージ『復旧・再生』『 発 展 』

公共施設、ライフラインなどの復災害 時 の代 替 性を 備 え たラ イ フ

旧や 住 宅の 再 建を 支 援 する こ とラインや避難施設の整備充実、公により、町民の生活の早期復旧・共施設の防災機能の強化を図り、再生に取り組みます。

災害に強いまちを目指します。

17

（４）具体的な施策①

復旧・再生期

公共施設の復旧

震災によって損壊した役場庁舎や公民館、町内各所の公園など、町民の生活を支える基盤であるとともに、避難所・避難場所としても利用される公共施設の早期復旧に取り組みます。
②

復旧・再生期

公共施設の防災機能の強化

発 展 期

災害時に、町民の避難所としても機能する公民館や集会所、総合体育館などの公共施設において、避難者の安全を確保するため、施設の耐震化を図るとともに、避難者が一定期間滞在することを想定した防災備蓄品の充実など、防災機能の強化に取り組みます。
③

復旧・再生期

ライフラインの復旧

震災によって損壊した電気、ガス、上下水道、電話などのライフラインはその大部分の機能が復旧していますが、今後も関係機関との連携を図りながら完全復旧に向けた整備に取り組みます。
④

復旧・再生期

災害に強いライフラインの整備

発 展 期

町内の上水道施設が震災によって損壊し、長期間にわたって供給が停止したことから、災害時においても一定の機能を確保できるよう、施設の耐震化や配水ネットワークの代替機能の確保など、災害に強い上水道施設の整備について検討します。また、災害時における電気やガスの供給機能の強化に向けて関係機関に働きかけます。

●施策の実施時期の標記について
具体的な施策名称の右の標記は、施策を実施する時期を示しています。
以下の①、②で示す網掛けは、ともに実施時期に該当することを示しています。特に、②は重点的な実施時期であることを示しています。
①：

実施時期を示す。

②：

重点的な実施時期を示す。

18

２

浜田・須賀地区の再建（１）施策の実現に向けた課題
地震及び津波による被害からの復旧
安全・安心な暮らしの確保に向けた津波対策の実施
津波被害を受けた地域産業の復興
課題抽出の根拠となる事象（震災当時の状況・町の実情）
・浜田・須賀地区では、津波により多数の住宅が浸水被害を受けたほか、避難所や避難場所が使用できなかった。また、地盤沈下による排水不良の被害が発生している。
・浜田・須賀地区では、高齢化が進行している（平成 23 年 3 月 31 日時点の高齢化率は浜田地区が 42％、須賀地区が 35％）。
・浜田・須賀地区の住民は、防災・避難施設の整備や防潮機能の強化を求めている。

（２）基本方針
浜田・須賀地区は、地震による被害とともに津波による浸水被害を受けましたが、多くの住民は住宅などを再建・修繕し、震災以前の生活を取り戻しつつあります。今後における安全・安心の確保のため、関係機関との協議や地区住民の意向を踏まえるとともに、特別名勝松島の景観の保全に十分に配慮しながら、津波や高潮、排水不良による浸水などの対策について取り組みます。

（３）「復旧・再生」から「発展」へのイメージ『復旧・再生』『 発 展 』

地震 や 津波 に よっ て 被 災し た 住

津波防災対策により、災害に強い

宅な ど の生 活 基盤 の 早 期復 旧 に

まちづくりを目指します。また、

取り組みます。

地域 資 源を 活 かし た 特 色あ る ま
ちづくりを目指します。

19

（４）具体的な施策①

復旧・再生期生活基盤の復旧

発 展 期

地区住民の生活再建に向けて、震災により被害を受けた住宅などの再建・修繕を支援するとともに、地盤沈下に起因する高潮や排水不良による浸水の対策に取り組みます。
②

復旧・再生期津波防御施設の整備

発 展 期

地区住民の安全・安心な暮らしのため、津波防御施設の整備に取り組みます。
なお、施設の検討にあたっては、関係機関との協議や住民の意向を踏まえるとともに、漁港施設における作業環境や特別名勝松島の陸と海の両側からの景観の保全に景観に配慮します。
③

復旧・再生期

津波防災機能の強化

発 展 期

地震発生から津波到達までの避難行動や避難時に直面した問題・課題の検証を踏まえて避難所や避難場所、避難路の再検討を行い、地区住民の生命を守る施設の整備に取り組みます。また、防災備蓄や防災行政無線などを含めた総合的な防災機能の強化を図ります。
④

復旧・再生期

地域資源を活かした産業の復興

発 展 期

表松島の景観や漁港で水揚げされる海産物などの地域資源を活かした地域産業の振興策を検討します。

【高潮による浸水（須賀地区）】【表松島の景観】

20

３

被災者の生活支援（１）施策の実現に向けた課題
被災者の生活や住宅の再建・修繕を支援する制度の拡充
今後起こり得る地震に備えた住宅の防災機能の強化
課題抽出の根拠となる事象（震災当時の状況・町の実情）
・町内の 4,000 戸以上の住宅が津波による浸水や地震による損壊の被害を受けている。
・多くの住民が今後も利府町に住み続けたいとの意向を示している。

（２）基本方針
沿岸部では津波による被害を受けた一方で、内陸部では地震によって多くの住宅が被害を受けました。被災者の安定した生活の確保や住宅の再建・修繕などに向けた支援を行います。

（３）「復旧・再生」から「発展」へのイメージ『復旧・再生』『 発 展 』

各種 支 援金 の 支給 な ど の生 活 支

町民の安全・安心な生活環境の創

援や住宅の再建・修繕などに向け出に向けた、住宅の耐震化の促進

た経済的な支援により、被災者のなど 、 防災 機 能の 強 化 を図 り ま

安定した生活の確保を図ります。

す。

（４）具体的な施策①

暮らしの再建支援

復旧・再生期震災により被災した町民の安定した暮らしの確保に向けて、各種支援金の支給や災害援護資金 ※ の貸付などの経済的な支援のほか、被災者に対する情報提供
や相談体制の充実を図るとともに、災害公営住宅 ※ の整備について検討します。

21

②

住宅の再建支援

復旧・再生期

町民による自力再建に向けて、震災により損壊した住宅の再建や修繕に対する支援金の支給、ブロック塀の解体・撤去などを行い、安心して日常生活を送ることができる住環境づくりを支援します。
③

復旧・再生期住宅の防災機能強化の支援

発 展 期

今後起こり得る地震に備え、木造住宅などの耐震診断や耐震改修に対する助成を行い、災害に強い住宅への誘導を促進します。

【住宅への被害】

22

４

被災者の生活再建（１）施策の実現に向けた課題
町外から転入した被災者の生活基盤となる住宅地や住まいの確保
課題抽出の根拠となる事象（震災当時の状況・町の実情）
・周辺市町からの被災者を含む転入者が増加している。
・転入者の多くは利府町での定住を望んでいる。

（２）基本方針
近隣市町を中心とした被災地からの転入者の増加により、住宅需要が増大していることから、新たな住宅地の整備を促進し、被災者の生活再建を支援します。また、住宅地の整備などにあたっては、復興特別区域制度の活用を検討するなど、早期実現を図ります。

（３）「復旧・再生」から「発展」へのイメージ『復旧・再生』『 発 展 』

新たな住宅地の整備に向けて、開被災 者 の安 定 した 生 活 の確 保 に

発事 業 者や 関 係機 関 な どと の 協

向けて、生活の基盤となる新たな議・調整を行います。

住宅地の整備を促進します。

（４）具体的な施策①

新たな住宅地の整備促進

復旧・再生期

発 展 期

被災者の生活の再建を支援するため、国土利用計画や都市計画マスタープランなどに記載され、民間事業者などによる整備が検討されている新たな住宅地の整備を促進します。

23

②

公営住宅の整備検討

復旧・再生期

発 展 期

震災により住宅が損壊し、住宅の再建が困難な被災者などの住まいを確保するとともに、町外からの転入者の定住を促進するため、公営住宅の整備を検討します。

【住宅地の整備（葉山地区の事例）】

24

５

交通基盤の整備促進（１）施策の実現に向けた課題
震災により損傷した道路機能の早期復旧
災害時の円滑な救援活動に資する道路交通基盤の確保
広域的な防災機能の向上
課題抽出の根拠となる事象（震災当時の状況・町の実情）
・町内各所の道路で亀裂や段差が生じたほか、冠水などによる通行止めが発生し、救援・支援活動に影響を及ぼした。
・鉄道や路線バスの運休状態が続いた。
・給油所や店舗に並ぶ車列により、主要地方道仙台松島線では連日渋滞が発生した。

（２）基本方針
町道の亀裂・陥没、構造物の隆起などが著しいことから、早急な復旧に取り組みます。また、国道・県道については早期復旧に向けた整備を関係機関に働きかけます。
さらに、今般の震災において、国道 45 号や沿岸部の道路の損壊や浸水により、迂回路となった主要地方道仙台松島線で大渋滞が発生し、救援・支援活動や町民の生活に大きな影響を与えました。こうした事象を踏まえ、避難や救援・支援のための交通基盤の整備を検討するとともに、関係機関に働きかけます。

（３）「復旧・再生」から「発展」へのイメージ『復旧・再生』『 発 展 』

町民の生活や産業・経済活動を支

災害 時 にお け る広 域 交 通の 円 滑える 道 路施 設 の早 期 復 旧に 取 り

化に 向 けた 道 路整 備 を 関係 機 関組みます。

に働きかけるとともに、災害に強い道路機能の確保に努めます。

25

（４）具体的な施策①

復旧・再生期暮らしを支える道路機能の復旧

町民の生活や産業・経済活動を支える道路機能の早期復旧に取り組みます。
また、国道や県道については、関係機関に早期復旧を働きかけます。
②

復旧・再生期

災害に強い道路交通基盤の確保

発 展 期

橋梁の安全点検を進め、耐震化に向けた整備に取り組むとともに、道路や橋梁の長寿命化対策の実施を検討します。また、災害に強い道路交通基盤の確保に向けて、避難路や緊急輸送路としての役割を果たす道路の整備を検討します。
③

防災・救援を支える広域交通ネットワークの確保

復旧・再生期

発 展 期

災害時において、迅速な救援・支援活動に資する円滑な交通基盤の確保に向けて、周辺市町などと連携し、広域的な交通ネットワークの整備を関係機関に働きかけます。

【津波による国道 45 号の冠水（須賀地区）】【震災後の（主）仙台松島線の渋滞】

26

「生活基盤の再建と都市構造の再構築」の構想図
以上に記述した、政策目標 1 の「生活基盤の再建と都市構造の再構築」に係る施策を構想図として示します。

バイパス道路及び車線数の増設整備の促進
ＩＣの整備促進（広域的な防災拠点の機能強化）くしの歯道路の整備促進

新たな市街地を結ぶ道路の整備推進「生活基盤の再建と都市構造の再構築」に係る施策
１．生活基盤の復旧・整備充実
２．浜田・須賀地区の再建
３．被災者の生活支援

凡
例
津波被害からの再建を進める地区
新たな住宅地の整備を促進するエリア整備を推進または促進
する路線
整備を促進するインターチェンジ
自動車専用道路

４．被災者の生活再建
５．交通基盤の整備促進

主な一般道
鉄道（在来線）
鉄道（東北新幹線）■「生活基盤の再建と都市構造の再構築」の構想図

27

政策目標２ 「産業・経済活動の再構築と発展」に関する施策
１

商工業の復興と広域支援（１）施策の実現に向けた課題
被災企業の復旧に向けた支援
地域経済の活性化策の実施
広域的な商工業の復興に向けた支援
課題抽出の根拠となる事象（震災当時の状況・町の実情）
・町内の複数の企業が施設に大きな被害を受けた。
・周辺市町の沿岸部で津波被害を受けた企業から本町への進出を望む意向が示されている。

（２）基本方針
今般の震災により被害を受けた中小企業の再建に向けた支援を行い、経営の安定化と強化を図ることにより、地域経済の活性化を促進します。また、商業用地、産業用地の整備を促進し、広域的な商工業の復興を支援します。
（３）「復旧・再生」から「発展」へのイメージ『復旧・再生』『 発 展 』

被災 企 業の 再 建支 援 と 地域 経 済

商工業の発展のため、企業の進出の活 性 化策 の 実施 に よ り商 工 業に資する新たな商業用地、産業用の復興を支援します。

地の整備を促進します。

28

（４）具体的な施策①

復旧・再生期

商工業の復旧支援

震災によって被災した町内の企業の施設解体や瓦礫処理に対する支援を行うとともに、公的融資枠の拡大などにより、早期の操業再開、経営の安定化を支援します。
②

復旧・再生期

地域経済の活性化

発 展 期

震災によって落ち込んだ地域経済の活性化に向けた支援策を講じることにより、消費者の購買意欲を喚起し、小売業をはじめとした町内の企業の経営を支援します。また、将来を見据えた地域経済の活性化に向けて、幹線道路の沿道などにおける新たな商業用地の整備を促進します。
③

復旧・再生期

被災企業の再建支援

発 展 期

沿岸部で被災した企業や津波による被害の回避を求める企業の再建を支援するため、三陸自動車道や仙台北部道路などによる交通利便性や仙台港に近接す
る本町の地理的な特性を活かした新たな産業用地の整備を促進します。

【商業施設集積地区】

29

２

水産業の復旧と魅力ある水産業の再建（１）施策の実現に向けた課題
津波被害を受けた漁港施設の早期復旧
水産業の復興に向けた魅力の向上
課題抽出の根拠となる事象（震災当時の状況・町の実情）
・浜田漁港と須賀漁港では津波により漁船や養殖施設、共同利用施設などに大きな被害を受けた。
・漁業従事者の後継者不足が問題となっている。

（２）基本方針浜田漁港・須賀漁港は、津波によって漁船、養殖施設などに大きな被害を受けました。船舶などの障害物の撤去及び処理を行うとともに、漁港施設の早期復旧に取り組みます。また、漁港、水産業関係者の意向や広域的な取組みを見極めながら魅力ある水産業の再建を図ります。

（３）「復旧・再生」から「発展」へのイメージ『復旧・再生』『 発 展 』

水産業の早期再建に向け、被災し地域 資 源を 活 かし た 水 産業 の 活

た養殖施設、共同利用施設などの性化策の検討を行い、水産業の維復旧を図ります。

持を図ります。

（４）具体的な施策①

水産業の再建支援

復旧・再生期津波による被害を受けた水産業の再建のため、漁港施設の早期復旧に取り組
みます。また、漁業関係者の経済的な負担の軽減を図るため、国や県と連携しながら、養殖施設の復旧に係る資金の借入に対する利子補給などを行い、再建を支援します。

30

②

魅力ある水産業の構築

復旧・再生期

発 展 期

本町の主な海産物であるカキやワカメなどの地域資源を活かした水産業の魅力の向上と活力の維持に向けた方策を、水産業関係者の意向を踏まえながら検討します。

【利府町浜まつり】

【カキ漁】

31

３

農業の復旧と再構築（１）施策の実現に向けた課題
農業用施設の早期復旧
農業の振興に向けた魅力と活力の向上
課題抽出の根拠となる事象（震災当時の状況・町の実情）
・震災により溜池や水路、農道などの農業用施設が損壊した。
・本町の販売農家数や経営耕地面積は減少傾向にある。
・町民は食の安全性のＰＲや農産物の風評被害への対応を求めている。

（２）基本方針
農業用施設の早期復旧と、本町の特産品である梨や農作物などへの原発事故に伴う風評被害対策に取り組みます。また、食の安全を守る取組みを実施するとともに、地産地消 ※ を推進し、農業の振興を図ります。

（３）「復旧・再生」から「発展」へのイメージ『復旧・再生』『 発 展 』

震災 に より 損 壊し た 農 業用 施 設

魅力 と 活力 の ある 農 業 の振 興 との復旧に取り組むとともに、農業発展を図るため、農業の新たな魅の維 持 と経 営 の安 定 化 を支 援 し力を 創 出す る 方策 に つ いて 検 討ます。また、農作物に対する風評します。

被害対策に取り組みます。

（４）具体的な施策①

農業用施設の復旧

復旧・再生期震災により損壊した溜池、水路、農道などの農業用施設の復旧や農業関係者
への経済的支援などにより、農業の早期復旧を図ります。

32

②

農作物の風評被害対策

復旧・再生期

発 展 期

原発事故に伴う農作物に対する風評を払拭するため、国や県と連携しながら農作物の放射線測定などを実施し、安全管理の徹底に取り組みます。また、町内の農作物の安全性を発信する取組みを継続的に実施します。
③

復旧・再生期

魅力と活力のある農業の振興

発 展 期

農業の持続的な振興・発展に向けた新たな魅力を創出するため、生産から加工、販売に至る過程を一体化した取組みの実施を検討します。また、地産地消を促進するため、小売業者と連携した取組みなどを検討します。

【産直販売】【 梨 園 】

33

４

観光の復興

（１）施策の実現に向けた課題
多様な連携による、風評や観光を自粛する風潮の払拭
本町の地域特性を活かした観光の振興
課題抽出の根拠となる事象（震災当時の状況・町の実情）
・震災以降、観光の自粛や風評被害による影響から、本町のみならず東北地方全体で観光客が減少している。
・宮城県総合運動公園（グランディ・21）や加瀬沼公園など、本町に立地する大規模集客施設は、震災による損壊や災害支援活動の拠点などとして長期間活用された影響から、観光入り込み客数は減少している。

（２）基本方針
震災によって本町の中心的な集客施設である宮城県総合運動公園（グランディ・21）や加瀬沼公園が救援・支援活動の拠点などとして活用されたほか、町内各所の集客施設が損壊したことから、来訪者が減少しています。震災の影響
による風評や観光を自粛する風潮を払拭し、賑わいと活力のあるまちへと再生するため、町内の事業者や関係機関などとの連携を図りながら観光の再構築を図ります。

（３）「復旧・再生」から「発展」へのイメージ『復旧・再生』『 発 展 』

震 災の 影 響 に よ る風 評 被 害と 観

地 域特 性 を 活 か した 新 た な観 光

光 の自 粛 へ の 対 策に 取 り 組み 、の 創出 に よ る 観 光振 興 策 を検 討

人 々が 集 う ま ち へと 再 生 を図 り

し、観光の発展を図ります。

ます。

34

（４）具体的な施策①

復旧・再生期

多様な連携による観光の振興

発 展 期

震災や原発事故の影響による風評被害や観光の自粛への対策を講じるため、松島湾を囲む市町や宮城県などと連携した復興と観光のＰＲの展開を図ります。
②

復旧・再生期地域特性を活かした観光の振興

発 展 期

本町の特徴である自然環境を活かした観光、漁業や観光梨園などの体験型観
光を積極的に発信することにより、交流人口の増大を図ります。また、本町には、宮城県総合運動公園（グランディ・21）をはじめとしたスポーツ施設が複数立地し、さまざまなスポーツイベントが開催されていることから、それらの機会を活用した新たな観光の創出を検討します。

【宮城県総合運動公園（グランディ・21）】【加瀬沼公園】

35

５

雇用の確保と失業者対策（１）施策の実現に向けた課題
失業者の解消に向けた緊急的な雇用の確保
将来を見据えた安定した雇用の創出
課題抽出の根拠となる事象（震災当時の状況・町の実情）
・町民は、商業の活性化や産業用地の整備など、産業の充実による雇用機会の創出を求めている。
・近年、本町の完全失業率は上昇傾向にある。

（２）基本方針
勤務先の被災によって解雇や雇い止めなどの雇用問題が発生しているほか、失業によって生活資金やローンの返済など、経済的な困難を抱えている町民もいます。被災者の生活再建に向けて、雇用機会の提供や働く場の確保を図ります。

（３）「復旧・再生」から「発展」へのイメージ『復旧・再生』『 発 展 』

震災 の 影響 に よる 失 業 者の 安 定

安定 的 な雇 用 と新 た な 雇用 機 会

した生活を確保するため、緊急かの創出に向けて、産業振興と企業

つ臨 時 的な 雇 用機 会 の 創出 を 図

誘致の推進を図ります。

ります。

（４）具体的な施策①

緊急的な雇用の確保

復旧・再生期

発 展 期

企業の被災によって離職を余儀なくされた町民や、離職後に本町へ転入した
被災者などに対する、緊急的な雇用機会を創出し、生活の再建を支援します。
また、関係機関と連携しながら、雇用に関する情報提供や相談体制の充実を図るなど、就業に向けた支援を行います。

36

②

安定した雇用の創出

復旧・再生期

発 展 期

町内における新たな雇用機会の創出と安定した雇用の場の確保に向けて、企業立地助成制度などの支援策を講じ、企業の進出を促進します。また、新たに雇用を行った事業主に対する奨励金の交付などによる雇用の促進に取り組みます。さらに、将来を見据え、交通利便性の高いインターチェンジ周辺などにおける産業用地の整備を検討します。

37

「産業・経済活動の再構築と発展」の構想図
以上に記述した、政策目標 2 の「産業・経済活動の再構築と発展」に係る施策を構想図として示します。

「産業・経済活動の再構築と発展」
に係る施策

凡
例
新たな商業用地の整備を促進するエリア
新たな産業用地の整備を促進するエリア
津波被害からの再建を進める漁港

１．商工業の復興と広域支援

主な観光資源２．水産業の復旧と魅力ある水産業の再建

自動車専用道路

３．農業の復旧と再構築
インターチェンジ周辺

４．観光の復興

主な一般道

５．雇用の確保と失業者対策

鉄道（在来線）
鉄道（東北新幹線）■「産業・経済活動の再構築と発展」の構想図

38

政策目標３ 「安全・安心なまちづくりの再構築」に関する施策
１

防災体制の強化（１）施策の実現に向けた課題
防災機能（避難施設、情報基盤など）の強化
コミュニティの強化による防災体制の構築
大規模集客施設における防災機能の向上
原発事故対策の継続的な実施
課題抽出の根拠となる事象（震災当時の状況・町の実情）
・帰宅難民となった町外からの通勤・通学者など、想定外の避難者を多数受け入れることとなった。
・町民は災害に強いまちづくりや災害時の情報提供、防災拠点施設の整備などを求めている。
・放射線測定を独自に継続して実施・公表している。

（１）基本方針
今般の震災による未曽有の被害を教訓とした、安全・安心なまちづくりを推進するため、行政及び地域の防災体制の見直しを行い、自助・共助・公助についての機能の充実を図ります。また、原発事故に伴う影響について、情報収集に努めるとともに、継続的な測定を実施するほか、食の安全、農産物の風評の払拭に向けた対策に取り組みます。

（２）「復旧・再生」から「発展」へのイメージ『復旧・再生』『 発 展 』
防災機能の再構築の推進や自地域防災計画の見直しにより防助・共助・公助の体制の強化を図

災機能の再構築に取り組みます。

ります。また、自治体間や企業・

また、原発事故対策として、放射団体との連携の強化を図ります。

線測定と公表を継続して行い、町さらに、原発事故から 町民の安民が安全・安心に暮らすことがで全・安心な暮らしを守るための取きる環境づくりに取り組みます。

組みを継続します。

39

（３）具体的な施策①

復旧・再生期

防災体制の強化（町全域）

発 展 期

今般の震災における課題の整理・検証を踏まえて、地域防災計画を見直します。見直しに際して、災害時における行政内部の組織体制を再検討するとともに、町民への迅速かつ的確な情報提供の方策について検討します。また、自治体間での広域防災連携の強化を検討するほか、町内の小売業者などとの協定締結による災害時の安定的な物資の確保について検討します。さらに、町民一人ひとりの防災意識を啓発する講習会などの取組みを実施します。
②

復旧・再生期

防災体制の強化（地域）発 展 期

町内会を中心とした地域コミュニティの形成や自主防災組織 ※ 、地域防災リー
ダー ※ の育成を支援することにより、地域で支え合い、独自に活動が実践される体制の構築を促進し、地域の防災力の強化を図ります。
③

復旧・再生期

防災関連施設の整備

発 展 期

地域防災計画の見直しに合わせて、避難所・避難場所、避難路の指定や防災備蓄について再検討し、災害時における町民の安全の確保を図るとともに、町の中心的な防災拠点の整備を検討します。また、地震発生時における車両・歩行者の安全な通行を確保するため、電線類の地中化を検討します。さらに、今般の震災においても、救援部隊のベースキャンプなどとして利用された宮城県総合運動公園（グランディ・21）を、広域的な防災拠点として機能の強化を図るよう関係機関に働きかけます。
④

復旧・再生期

民間企業の安全対策

発 展 期

商業施設をはじめとした多くの集客を見込む施設や、多くの従業員を抱える事業所における災害時の生命の安全を確保するため、避難誘導についての防災教育や非常用電源の整備を促進するなど、防災機能の向上を促進します。

40

⑤

原発事故からの安全・安心な暮らしの確保

復旧・再生期

発 展 期

原発事故による町民や来訪者の不安を取り除くため、放射能についての正し
い知識と情報の提供を行うとともに、空間放射線量の測定や農作物などの放射線測定を継続的に実施し、情報を公開します。また、必要に応じて対策の実施を検討します。

【災害ボランティアによる活動】【防災訓練】

41

２

保健・福祉・医療の確保（１）施策の実現に向けた課題
保健・福祉施設の早期復旧
保健・福祉・医療施設の防災機能の強化
町民の心と体のケア
災害時要援護者の支援体制の強化
安心な子育て環境づくり
課題抽出の根拠となる事象（震災当時の状況・町の実情）
・保健福祉センターや保育所が損壊し、閉所となった。
・救護所が設置されなかったほか、医療物資の備蓄に不足が感じられた。
・震災により心理的なストレスを負った町民への対応が求められる。
・災害時要援護者登録制度 ※ に 462 人が登録している（平成 23 年 11 月末時点）。
・町民は高齢者の支援体制の強化を求めている。

（２）基本方針
災害時における医療機能の確保について検証するとともに、福祉施設の早期復旧に取り組みます。また、町民の豊かな生活の創造に向けて、地域社会におけるコミュニティの再構築や保健・医療・福祉の連携を図ります。

（３）「復旧・再生」から「発展」へのイメージ『復旧・再生』『 発 展 』
子育て環境の充実や高齢者・障が震災 によ り損 壊 した 施 設の 復 旧い者 が安 心に 暮 らす こ とが で きとともに、町民の心と体のケアやる環境の確保、災害時における救災害 時要 援護 者 の支 援 体制 の 強護・医療体制の強化など、町民の化に取り組みます。

豊かな生活の創造を図ります。

42

（４）具体的な施策①

復旧・再生期保健・福祉施設の復旧

震災により損壊した保健福祉センターや保育所などの保健・福祉施設を町民が安心して利用できるよう、早期復旧に取り組みます。
②

保健・福祉施設、医療施設の防災機能の強化

復旧・再生期

発 展 期

保健福祉センターや保育所などの防災備蓄の充実などにより防災機能の強化を図ります。また、災害時における医療・救護活動を円滑に行うため、行政、
保健・福祉、医療機関の連携による体制の強化を図るとともに、関係機関との協議を行いながら、必要な医療物資の備蓄について検討します。
③

復旧・再生期

心と体の健康の確保

発 展 期

震災による町民の心理的なストレスや体の不調などに対する不安を取り除く
ため、こころの相談や健康診査などを実施し、心と体の健康の確保を図ります。
④

災害時要援護者に対する支援の強化

復旧・再生期

発 展 期

災害時要援護者登録制度の周知に取り組むとともに、消防や自主防災組織、
社会福祉協議会との連携による支援体制の強化を図ります。また、災害時において、安否確認や避難の誘導を円滑に行うため、日頃から登録者とのコミュニ
ケーションを取ることにより、信頼関係の構築を図ります。
⑤

復旧・再生期

安心な子育て環境づくり

発 展 期

震災による被災世帯に保育料の減免などの経済的な支援を行い、負担の軽減を図ります。また、地域ぐるみで子育てを行う環境を形成するため、町内会を中心とした地域コミュニティの強化を図ります。さらに、子育て中の保護者や子どもたちの震災による不安を取り除くため、こころの相談などを実施し、安心して子育てのできる環境づくりに取り組みます。

43

３

教育環境の整備（１）施策の実現に向けた課題
文教施設の早期復旧
文教施設の防災機能の強化
児童・生徒の就学環境の改善
児童・生徒の心のケア
震災を教訓とした防災教育の充実
課題抽出の根拠となる事象（震災当時の状況・町の実情）
・小・中学校などの文教施設が損壊し、授業を実施できなかったほか、一部は避難所としての機能を果たさなかった。
・震災後の保護者の経済的な理由から、就学が困難となった児童・生徒への対応が求められる。
・震災による心理的なストレスを負う児童・生徒などへの対応が求められる。
・町民は安全な教育環境の整備を求めている。

（２）基本方針
町内の小・中学校などの施設が損壊し、児童・生徒の学校生活に大きな影響を与えていることから、学校をはじめとした文教施設の早期復旧と、子ども達が安全に安心して学ぶことのできる環境の整備に取り組みます。また、震災を次の世代に伝える取組みを推進します。

（３）「復旧・再生」から「発展」へのイメージ『復旧・再生』『 発 展 』

震災 に より 損 壊し た 文 教施 設 の

文教 施 設の 防 災機 能 の 強化 を 図

復旧とともに、児童・生徒の就学ります。また、防災教育などによ支援や心のケアに取り組みます。

り、次の世代に教訓を継承する取組みを実施します。

44

（４）具体的な施策①

復旧・再生期文教施設の復旧

児童・生徒が安全・安心して教育を受けられる施設環境を確保するため、震災により損壊した小・中学校などの早期復旧に取り組みます。
②

復旧・再生期文教施設の防災機能の強化

発 展 期

避難所としても活用される小・中学校などの施設の耐震化や防災備蓄の充実などによる防災機能の強化を図ります。また、非常用設備を整備し、災害時の児童・生徒の安全の確保を図ります。
③

復旧・再生期

児童・生徒の就学支援

発 展 期

震災後において、経済的な理由により就学が困難となった児童・生徒の家庭に対する経済的な支援を行い、教育に係る保護者の負担の軽減を図ります。
④

復旧・再生期

児童・生徒の心のケア

発 展 期

震災による児童・生徒の心理的なストレスの軽減を図るため、専門の職員を派遣し、カウンセリングを行うなど、心のケアに努めます。
⑤

復旧・再生期

防災教育の実践

発 展 期

今般の震災の経験によって得られた教訓などを将来にわたって伝承するとともに、災害時に備え、防災力の向上を図るため、防災教育の充実に取り組みます。また、今般の震災の記録や資料を収集・整理・公開することにより防災意
識の向上に取り組みます。

【学校における避難訓練】【小学校壁面の崩落】

45４

環境に配慮したまちづくり（１）施策の実現に向けた課題
今後のまちづくりにおける、積極的な自然エネルギーの導入と省エネルギーの推進
課題抽出の根拠となる事象（震災当時の状況・町の実情）
・長期間にわたる停電により町民の日常生活、産業・経済活動、行政業務などに影響を及ぼした。
・火力発電所や原子力発電所の被災により、電力が不足し、節電などによる生活の見直しを余儀なくされた。

（２）基本方針
震災からの復興にあたっては、これまで以上に資源を大切にし、環境への負荷を軽減するための配慮が必要です。また、電力需要に配慮した省エネルギーへの取組みや自然エネルギーの有効活用について、多様な主体との連携を図りながら検討します。

（３）「復旧・再生」から「発展」へのイメージ『復旧・再生』『 発 展 』

公共 施 設の 照 明器 具 の 取替 え な

公共 施 設に お ける 自 然 エネ ル ギ

どに よ る省 エ ネル ギ ー を図 る とーの有効活用と併せた、災害時のともに、自然エネルギーの有効活

エネ ル ギー の 確保 に つ いて 検 討用について検討します。

します。

（４）具体的な施策①

復旧・再生期

自然エネルギーの有効利用

発 展 期

避難施設としても利用される、小学校や中学校などの公共施設の災害時における電力の確保にも寄与するため、自然エネルギーを活用する設備の導入を検討します。また、今後、新たに開発が行われる市街地については、積極的な自然エネルギーの導入を促進します。

46

②

省エネルギーの推進

復旧・再生期

発 展 期

公共施設の照明器具を省エネルギー設備に切り替えるなど、環境への負荷の低減を図ります。また、各家庭や事業所における省エネルギーに向けた取組みを啓発します。

【太陽光パネル（役場）】47

５

廃棄物の処理（１）施策の実現に向けた課題
災害廃棄物の適正処理と再利用
課題抽出の根拠となる事象（震災当時の状況・町の実情）
・震災により大量の災害廃棄物が発生した。
・町内で発生した災害廃棄物は、十符の里パーク内の集積場で徹底した分
別回収を行っている。

（２）基本方針
災害によって発生した大量の廃棄物の保管場所や処理方法について検討します。また、再利用を基本とし、適正かつ迅速な処理に努めます。

（３）「復旧・再生」から「発展」へのイメージ『復旧・再生』『 発 展 』

災害廃棄物の分別を徹底し、適正廃棄 物 の適 正 処理 と 再 利用 に 継処理 と 可能 な 限り の 再 利用 に 努

続的に取り組むとともに、家庭・めます。

事業 所 単位 で の資 源 の 有効 利 用に向けて、３Ｒ ※ を促進します。

（４）具体的な施策①

災害廃棄物の適正処理及び再利用

復旧・再生期

発 展 期

震災によって発生した災害廃棄物は回収の段階から分別を徹底し、適正処理に取り組みます。また、破砕した瓦礫を道路の補修材などとして再利用するな
ど、可能な限り資源の有効利用に努めます。さらに、省資源化に向けて、各家
庭・事業所における３Ｒの啓発に取り組みます。

48

「安全・安心なまちづくりの再構築」の構想図
以上に記述した、政策目標 3 の「安全・安心なまちづくりの再構築」に係る施策を構想図として示します。

「安全・安心なまちづくりの再構築」
に係る施策

凡
例
整備を検討する町の中
心的な防災拠点
主な避難所・防災備蓄倉庫（小学校・中学校）
主な医療機関１．防災体制の強化
２．保健・福祉・医療の確保

災害情報発信のイメージ

３．教育環境の整備
自動車専用道路

４．環境に配慮したまちづくり
５．廃棄物の処理

主な一般道
鉄道（在来線）
鉄道（東北新幹線）■「安全・安心なまちづくりの再構築」の構想図

49

第５章

津波に対する防災・減災

第 ５章 津 波に対 する防 災・減 災
５－１

津波防災・減災の基本的な考え方

松島湾に面している浜田・須賀地区は東日本大震災の津波により大きな被害を受けました。今般の津波の規模はこれまでの想定をはるかに上回る規模であったことを教訓として、今後の地震・津波に対する考え方を見直し、それに応じた対策を講じていく必要があります。
本計画における津波防災・減災の検討においては、政府の中央防災会議 ※ や宮城県沿岸域現地連絡調整会議 ※ で想定されている 2 つのレベルの津波の考え方を踏まえることとします。
■想定する津波の考え方
レベル

発生頻度の
高い津波

中央防災会議宮城県沿岸域現地連絡調整会議

・防波堤などの構造物によって・最大クラスの津波に比べて発津波の内陸への浸入を防ぐ海生頻度は高い（数十年～百数十

岸保全施設などの建設を行う年）。

上で想定する津波。

・住民の生命を守ることに加え、・最大クラスの津波に比べて発住民財産の保護、地域の経済活

生頻度は高く、津波高は低いも動の安定化などの観点から、引のの、大きな被害をもたらす津

き続き、比較的頻度の高い津波波。

に対して海岸堤防の整備を進めることが必要。

・住民避難を柱とした総合的防災対策を構築する上で想定す
る津波。
最大クラス
の津波

・発生頻度は極めて低い。
・施設整備に必要な費用や、海岸の環境や利用に及ぼす影響

・発生頻度は極めて低いものの、などの観点から、整備の対象と発生すれば甚大な被害をもたする津波高さを大幅に高くす

らす最大クラスの津波。

ることは非現実的。

・今次の津波（東日本大震災）
はこれに相当。

・住民の生命を守ることを最優先として、住民の避難を軸に、土地利用、避難施設、防災施設などを組み合わせ。

資料：・東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告（中央防災会議、
平成23年9月28日）
・宮城県沿岸における海岸堤防高さの設定について（宮城県沿岸域現地連絡調整会議、平成 23
年 9 月 9 日）

50

以上の想定する津波の考え方や今般の震災における本町の課題を踏まえ、本計画における津波防災・減災についての基本的な考え方を以下のとおり設定します。
なお、発生頻度の高い津波、最大クラスの津波のいずれに対しても「生命」を守るための避難の徹底を基本に考えます。
■津波防災・減災についての基本的な考え方
事項

発生頻度の高い津波への対応

想定する
津波

最大クラスの津波への対応

・昭和チリ地震津波（1960 年 5 月） ・今次津波（東日本大震災）（2011⇒発生頻度：数十年～百数十年に一度

年 3 月）⇒発生頻度：極めて低い

・津波による浸水を防ぐための対 ・左記の対策を講じてもなお、津
基本的な策を図ります。

波により浸水する可能性があることを念頭において、
「生命」

考え方

を守ることを最優先に考えた対策を図ります。
・生命・財産を守るため、津波防 ・浸水が想定される区域の住民の

土地利用

住宅地

御施設の整備を図ります。

「生命」を守るため、避難所や避難場所、避難路などを適切に配置します。

・漁業や周辺における作業を考慮 ・資材や付帯施設などが津波によ
漁

港

防災体制

し、浸水から守る区域と浸水をって流出する可能性があるた

許容する区域を整理し、津波防め、日常的な保管管理体制の強御施設の整備を図ります。

化を図ります。

・情報発信と受信の相互体制や地域の防災体制の強化を図るとともに、定期的な津波避難訓練などを実施します。

【津波襲来の様子（浜田漁港）】【津波襲来の様子（浜田地内）】

51

【参考資料：浜田地区の津波による浸水状況】

凡例

津波浸水エリア
資料：東日本大震災による被災現況調査結果（国土交通省）

52

【参考資料：須賀地区の津波による浸水状況】

凡例

津波浸水エリア
行政界
資料：東日本大震災による被災現況調査結果（国土交通省）

53

５－２

「生命」を守る避難の考え方

前項の「津波防災・減災についての基本的な考え方」のとおり、「生命」を守ることを最優先に考えた場合、津波を避けることができる場所への避難が必要となります。以下では、津波災害から「生命」を守ることを念頭に置いた避難の考え方を示します。

（１）避難の検討に際して考慮が必要な内容
今般の震災において、津波による被害を受けた浜田・須賀地区の住民が直面した状況を踏まえて、避難についての検討を行う必要があります。
浜田・須賀地区の住民が直面した状況
・指定避難所が津波による浸水被害を受けたため、備蓄物資を使用することができなかった。
・発電機などの備蓄物資に不足が感じられた。
・道路の浸水により、避難場所から移動することができなかった。
・平成 23 年 3 月 31 日時点の高齢化率は浜田地区が 42％、須賀地区が 35％であり、迅速な避難が困難な住民も多数存在したが、民生委員 ※ などが対応したことにより、死傷者を出すことはなかった。
・防災行政無線の設置台数が少なく、町からの情報が得られなかった。
・避難行動を起こさなかった住民も存在した。
・須賀地区は津波襲来から 2 日程度潮が引かなかった。
検討に際して考慮が必要な内容
・津波から生命を守ることができる高台に避難誘導するとともに、安全に避難することができる避難路を整備する必要がある。
・避難路や避難所・避難場所の位置を周知するとともに、案内看板などを設置する必要がある。
・避難所・避難場所は、津波により周辺が浸水した場合においても移動ができ、行政による救助・支援が可能となる場所に設置することが求められる。
・災害時要援護者を含む全住民の迅速かつ安全な避難を検討する必要がある。
・津波終息後、即座の帰宅や救助による移動ができないことを想定し、非常用の資材・物品などを備蓄する設備が必要である。
・防災意識の向上を図り、災害時における避難行動につなげるため、地域ぐるみの取組み（組織やリーダーの育成など）が必要である。
・災害時の情報提供や連絡の手段として防災行政無線などの通信設備の強化が必要である。

54

（２）検討条件
津波から「生命」を守るための避難所・避難場所や避難路の設置位置を検討するにあたっての条件を以下のとおり設定します。
①

検討対象者

検討対象者は災害時要援護者を含む地区内の全住民とします。
また、歩行速度について、一般的には高齢者の自由歩行速度や地理不案内者の歩行速度などを目安とした 1.0m/秒が用いられています。本計画では、高齢化の進行など、浜田・須賀地区の実情を踏まえ、災害時要援護者を考慮した 0.5
ｍ/秒を歩行速度として設定します。
②

避難場所

今般の震災では、概ね 1 時間で浜田・須賀地区に津波が到達したことから、地震発生後、30 分で避難が完了するものと設定します。
30 分のうち、滞在していた場所（自宅や職場など）を出発するまでに要する時間（身支度など）を 10 分と設定し、残りの 20 分間を移動時間とします。
なお、今後、国や県において、避難に関する考え方が示された際には、再検討することとします。
上記①の歩行速度を考慮すると、20 分間で移動が可能な距離は 600ｍ（20 分
×0.5ｍ/秒 ＝ 600ｍ）となります。
以上を踏まえ、住民が滞在していた場所を出発後、20 分以内に安全な場所へ避難することが可能な位置に避難所や避難場所の候補地を設定します。
③

避難スペース

避難所・避難場所の候補地を検討するにあたり、避難者 1 人に対して確保が必要なスペースを 2ｍ 2 と設定します。
④

避難路

徒歩での避難を前提とし、可能な限り災害時要援護者に配慮した避難路とすることとします。また、津波が襲来する海岸方向への移動を避けることを基本
とします。

55

５－３

浜田・須賀地区の津波防災・減災の基本計画（１）津波防災・減災まちづくりの方向性
浜田・須賀地区では、津波によって住宅が浸水被害を受けたほか、地域の主要な産業である漁業を支える施設の損壊や船舶、資材が流出するなどの被害を受けました。また、地域防災計画で指定されている避難所・避難場所の津波に対する安全性についての課題も明らかとなりました。
その一方で、浜田・須賀地区の住民が団結し、互いに助けあいが行われたことにより、一人として犠牲者を出すことはありませんでした。
これらを踏まえ、松島湾とともに生活を営む浜田・須賀地区の住民の「生命」と安全・安心な暮らしを守ることを念頭に置くとともに、「絆」で結ばれた浜田・須賀地区の特徴を活かしたまちづくりを進めます。

（２）津波防災・減災に向けた主な施策
今般の震災による経験から得られた教訓を踏まえるとともに、地域防災計画の見直しと連携しながら、浜田・須賀地区の防災・減災に向けた施策の実現を図ります。
①

避難所・避難場所

・最大クラスの津波に対しても、「生命」を守ることができる避難所・避難場所とするため、高台など、浸水の危険性の低い位置に整備を図ります。
・浸水の状況によってはさらに高台への避難が可能となる位置に整備を図ります。
・浸水によって孤立する危険性の低い位置を基本として整備を図ります。
②

避難路

・避難所・避難場所の整備にあたって、浸水による孤立の危険性が考えられる位置を選定せざるを得ない場合には、行政などによる救援・支援を可能にするとともに、避難路としても活用できる通路の確保に取り組みます。
・安全かつ迅速な避難を補助する案内看板や路面表示、照明などの設置に取り組みます。
・災害時における避難の支障とならないよう、住民との協働による定期的な避難路の点検や除草などを行い、安全管理に努めます。

56

③

防災備蓄

・津波による浸水により、避難所・避難場所に一定期間の滞在を強いられることを想定し、飲料水や食糧、非常用電源装置、燃料などの物資の備蓄を図ります。
④

防災体制の強化・津波防災訓練や津波防災に関する講習会などの実施により、地区住民の自助や共助の意識の啓発を図ります。
・今般の震災においても大きな役割を果たした自主防災組織や地域防災リーダ
ーの育成、民生委員による協力体制の強化などにより、災害時における、さらなる地域コミュニティの自立、災害時要援護者への支援体制の強化を図ります。また、日頃からの地域の結びつきの強化により、地域力の向上を図ります。
・災害時に津波に関する情報などを的確に提供できるよう、地区内に防災行政無線を増設するとともに、災害情報メールの配信などを組み合わせた情報発
信力の強化を図ります。
・今般の震災において避難所などとして協力を得た民間事業者との協定の締結を検討し、協力体制の強化を図ります。
⑤

津波防御・地区住民の安全・安心な暮らしのため、津波防御施設の整備に取り組みます。
なお、施設の検討にあたっては、関係機関との協議や住民の意向を踏まえるとともに、漁港施設における作業環境や特別名勝松島の陸と海の両側からの景観の保全に景観に配慮します。
・道路などの構造物と連携した津波対策により、その効果を高めるための整備を関係機関に働きかけます。
⑥

その他

・漁港区域 ※ 内の資材や船舶などの流出を防ぐための保管管理体制の強化を検
討します。

57

（３）津波防災・減災に向けた施設整備のイメージ
以上を踏まえ、浜田・須賀地区の津波防災・減災に向けた施設整備のイメー
ジを示します。また、次頁以降に地区ごとの施設整備の構想図を示します。

避難所・避難場所、避難路などの整備

漁港施設、道路などの復旧発生頻度の高い津波

津波防御施設の整備■津波防災・減災に向けた施設整備のイメージ

58

避難所
・整地（かさ上げ）・アスファルト舗装
・フェンスの整備
・避難施設の整備
・防災備蓄倉庫の整備

町道を利用した避難や救援者のアクセスを可能にする。

避難場所
・避難場所の指定
町道を利用
した避難や
救援者のア
クセスを可
能にする。

凡
浸水時に孤立する避難場所との連絡路を確保。

例

避難所・避難場所
避難路（歩道）津波防御施設（防潮堤）
漁港施設用地（船揚場・加工場など）
避難場所
・防災備蓄倉庫整備

主な現道
鉄道
注：本構想図の内容は、今後、住民の意向や関係機関との協議などを踏まえて変更する場合がある。

■浜田地区施設整備構想図（案）

59

避難所
・整地（かさ上げ）・アスファルト舗装
・法面保護
・避難施設の整備
・防災備蓄倉庫の整備

町道を利用した避難や救援者のアクセスを可能にする。

町 道 を利 用
し た 避難 や
救 援 者の ア
ク セ スを 可能にする。

浸水時に孤立する避難場所との連絡路を確保。

避難場所
・避難場所の指定

凡

例

避難所・避難場所

主な現道

避難路（車道）鉄道

津波防御施設（防潮水門）
漁港施設用地（船揚場・加工場など）

行政界

注：本構想図の内容は、今後、住民の意向や関係機関との協議などを踏まえて変更する場合がある。

■須賀地区施設整備構想図（案）60巻末資料巻 末 資 料
用 語 解 説英数字
ＮＰＯ ___________________________________________________________________
非営利組織を意味する Non Profit Organization の略語であり、さまざまな
社会貢献活動を行い、利益の追求を目的としない団体の総称。
ＰＰＰ ___________________________________________________________________
公共サービスの民間開放を意味する Public Private Partnership の略語であり、行政機関が民間の事業者と協力し、公共サービスのうち民間でできる事業はできるだけ民間に委ねようとする枠組み。
ＰＤＣＡサイクル _________________________________________________________「計画を策定し（Plan）、実施し（Do）、結果を評価・点検し（Check）、必要に応じて改善する（Action）」の一連のサイクルを繰り返すことにより、継続的に改善を行いながら取り組む仕組み。
３Ｒ _____________________________________________________________________
限りある資源をできるだけ有効に使い、環境と経済が両立した「循環型社会」の形成を目指したキーワードであり、発生抑制(Reduce)、再使用(Reuse)、再生利用(Recycle)の 3 つの言葉の頭文字をとったもの。

か 行
漁港区域 _________________________________________________________________
漁港漁場整備法に基づき、農林水産大臣の指定もしくは認可により市町村長
または都道府県知事が指定する漁港の区域。
漁港施設 _________________________________________________________________
防潮堤、水門、護岸、物揚場、泊地、道路、加工場など漁港区域内にある施設。
原発事故 _________________________________________________________________
東日本大震災に伴う電源喪失によって発生した、東京電力福島第一原子力発
電所における原子力事故であり、炉心溶融や原子炉建屋の水素爆発などにより空気中に放射性物質が飛散したほか、海洋へ放射性物質汚染水が放水された。

i国土利用計画 _____________________________________________________________
国土利用計画法第 8 条に基づき、利府町の区域における国土（町土）の利用に関する必要な事項を定め、町土の総合的、計画的な利用を図る上での指針となるものであり、平成 32 年度を目標年次として、より良い状態で町土を次世代へ引き継ぐことができる「持続可能な町土管理」の実現を図ることとしている。

さ 行
災害公営住宅 _____________________________________________________________
災害により住宅を失い、自ら住宅を確保することが困難な人に対して、安定した生活を確保できるように賃貸する公営住宅。
災害時要援護者 ___________________________________________________________
高齢者や障がい者、常時特別な医療などを必要とする在宅療養者、乳幼児・児童など、災害に対処するに際して、他者の援護を必要とする者。
災害時要援護者登録制度 ___________________________________________________
自力で避難することが困難な高齢者や重度の障がい者などの災害時要援護者
本人からの申し出により、「災害時要援護者リスト」に登録し、災害時に地域の活動による避難の支援などに活用することを目的とした利府町の制度。
災害援護資金 _____________________________________________________________
東日本大震災により世帯主が負傷した世帯や住宅・家財に損害を受けた世帯の生活の立て直しのために貸し付けを行う支援資金。
自主防災組織 _____________________________________________________________
行政区単位で組織され、平時は災害時の被害を想定した避難誘導訓練や通信連絡訓練などを実施し、災害時には地域での減災と応急の対応を先導する組織。
自助・共助・公助 _________________________________________________________
住民、地域、行政の連携により、災害時の被害を最小限に抑えるための基本的な考え方。
自助：自らの命を守る。
共助：地域社会が協力してお互いを守る。
公助：行政が防災対策を実施するとともに、災害時に救援・支援を行う。

ii

仙塩広域都市計画区域の整備、開発及び保全の方針 ___________________________
宮城県が都市計画法第 6 条の 2 に基づき、平成 42 年を目標年次として仙塩広域都市計画区域（仙台市、塩竈市、名取市、多賀城市、岩沼市、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、富谷町、大衡村の 5 市 5 町 1 村）の都市計画の目標をはじめ、土地利用、都市施設の整備、市街地開発事業に関する主要な都市計画の方針を明示したものであり、都市計画を定める際の基本的な指針となるもの。
総合計画 _________________________________________________________________
利府町の将来を見通した長期にわたるまちづくりの方向性とこれを実現するための施策をまとめた行財政運営の指針となる計画であり、平成 32 年度を目標
年次として、「ひと こころ まち しあわせ共創のステージ」 の実現を目指し
ている。

た 行
地域防災計画 _____________________________________________________________
災害対策基本法第 42 条に基づき、利府町に係る防災対策に関し、町及び町内の公共機関などの業務の大綱や処理すべき事務を定めるとともに、必要な体制を確立することにより、関係機関の総合的かつ計画的な整備の推進を図り、町土と町民の生命、身体、財産を地震災害から保護することを目的としている。
また、「緑と人をいかした、地域ネットワークによる安全なまち

利府」を防災の基本理念としている。
地域防災リーダー _________________________________________________________
地域において防災力を向上させる手法や知識などを有し、自主防災組織において中心的な役割を果たす人材。

地産地消 _________________________________________________________________
地域の消費者ニーズに即応した農林水産物（食用に供されるものに限る）の生産と、生産された農林水産物を地域で消費しようとする活動を通じて、生産者と消費者を結び付ける取組み。

中央防災会議 _____________________________________________________________
内閣の重要政策に関する会議の一つとして、内閣総理大臣をはじめとする全閣僚、
指定公共機関の代表者及び学識経験者により構成されており、防災基本計画の作成
や、防災に関する重要事項の審議などを行っている。

iii

都市基盤施設 _____________________________________________________________
道路、鉄道、河川、上下水道、通信施設などの生活・産業基盤のほか、役場、公園などの公共施設を含む施設。
都市計画マスタープラン ___________________________________________________
都市計画法第 18 条の 2 に定める「市町村の都市計画に関する基本的な方針」に基づきながら、平成 32 年度を目標年次として、「利府町総合計画」の実現に向けて必要となる、今後の都市計画に関する基本的な方針を定めたもの。また、「生活共創都市

利府」を計画で定める将来都市像としている。

は 行
復興特別区域 _____________________________________________________________
東日本大震災からの円滑かつ迅速な復興と地域における創意工夫を活かした復興を推進するため、規制・制度の特例、税・財政・金融上の支援措置をワンストップ
で講じる制度が適用される区域。

ま 行
宮城県沿岸域現地連絡調整会議 _____________________________________________
東日本大震災による津波の被害を受けた宮城県内沿岸の 関係機関（宮城県、仙台市、東北農政局、東北森林管理局、水産庁、仙台管区気象台、東北地方整備局、
宮城県内沿岸各市町）が迅速かつ円滑な復旧を目指して、情報交換や連絡調整を行い、互いに情報を共有することを目的に開催される会議。

民生委員 _________________________________________________________________
厚生労働大臣から委嘱され、地域に密着して、高齢者や障がい者をはじめ、生活上さまざまな悩みを持つ人の相談に応じるとともに、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めている。また、子どもに関する問題を担当する児童委員を兼務している。

ら 行
ライフライン _____________________________________________________________
生活・生命の維持に不可欠な、水道・電気・ガス・通信などのネットワークシス
テムのこと。

iv

わ 行
ワークショップ ___________________________________________________________
さまざまな立場の人々が集まって、討議したり、現場を見たりするなどの共同作業を行い、互いの考えを尊重しながら、意見や提案をまとめ上げていく手法であり、また、その集まり（場）のこと。

v

策

定

経

緯

年月日
平成 23 年6 月 24 日
7 月 12 日～24 日
7 月 15 日
8 月 10 日～22 日
同日

会議・調査など

考第 1 回利府町震災復興本部会議
転入者アンケート調査
第 1 回利府町震災復興計画策定委員会
住民アンケート調査（3000 世帯）
浜田・須賀地区住民アンケート調査

8 月 11 日

第 2 回利府町震災復興本部会議

8 月 19 日

第 2 回利府町震災復興計画策定委員会

9 月 22 日

第 3 回利府町震災復興本部会議

10 月 4 日

第 3 回利府町震災復興計画策定委員会

10 月 25 日

第 4 回利府町震災復興本部会議

10 月 31 日

第 1 回浜田地区意見交換会

出席者数：36 名

11 月 2 日

第 1 回須賀地区意見交換会

出席者数：25 名

11 月 9 日

第 5 回利府町震災復興本部会議

11 月 18 日

第 4 回利府町震災復興計画策定委員会

同日～12 月 17 日

パブリックコメント

意見提出者数：2 名

12 月 1 日

第 2 回浜田地区意見交換会

出席者数：26 名

12 月 3 日

第 2 回須賀地区意見交換会

出席者数：18 名

12 月 19 日

第 5 回利府町震災復興計画策定委員会

12 月 26 日（予定） 第 6 回利府町震災復興本部会議
同

備

日（予定）

平成 24 年
1 月下旬（予定）

利府町震災復興計画策定
町議会報告

vi

利府町震災復興計画策定委員会設置要綱

利府町震災復興計画策定委員会設置要綱
（設置）
第１条

甚大な被害をもたらした東日本大震災からの早期復興と安全で安心して暮らすことのできるまちづくりの復興計画の策定にあたり、広く意見を聴取するため利府町震災復興計画策定委員会（以下「策定委員会」という。）を設置す
る。
（組織等）
第２条
２

策定委員会は、委員１５名以内で組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。

（１）

学識経験のある者（２）

公共的団体の役員又は職員（３）

前号のほか、特に町長が必要と認める者

３

委員の任期は、当該復興計画が策定終了するまでとする。

（委員長及び副委員長）
第３条

策定委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によって定める。

２

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは副委員長がその職務を代理する。

（会議）
第４条
２

委員会の会議は、委員長が招集する。

委員長は、必要に応じ、策定委員会に構成員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

（庶務）
第５条

策定委員会の庶務は、企画課政策班において処理する。

（その他）
第６条

この要綱に定めるもののほか、策定委員会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この要綱は、平成２３年６月１５日から施行する。

vii

利府町震災復興計画策定委員会委員名簿
（敬称略）
氏

名

徳永

幸之

宮城大学事業構想学部

教授

赤羽

亮哉

利府町産業振興協議会

会長

赤間

源吉

利府町都市計画審議会

会長

伊藤

きよみ

利府町婦人会岡崎昭二

須賀行政区長小幡

和孝

利府町父母教師会連合会

桂嶋克男

利府町社会福祉協議会

菅

役

修二

郷右近

義光

職

等

備

考

委員長

副委員長

会長

利府町行政区長会会長

利府松島商工会

副会長
会長

会長
会長

小松

一雄

利府町農業委員会

櫻井俊一

浜田行政区長菅原幹雄

利府町観光協会

中鉢

盛一

利府町教育委員会

真壁豊一

仙台農業協同組合利府支店

会長
委員長
支店長

利府町震災復興本部会議体制

利
町

府

町

職

員

役

長

職

等

本部長

副町長、教育長

副本部長

会計管理者、各課長等

本部員

viii

備

考