2023 年12 月 27 日
目論見書補完書面（外国投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）

この書面および目論見書の内容を十分にお読みください。
この書面は、ご投資に当ってのリスクやご留意点が記載されております。投資者の皆様がお取引される際には、あらかじめ十分にお読みいただき、ご不明な点がございましたら、お取引開始前にお取扱店にご確認ください。
ファンド名

MS スター ファンズ （以下「ファンド」といいます。）
米ドル建クラス受益証券（以下「受益証券」といいます。）（1） 本ファンドに係るリスクについて
本ファンドは、世界のヘッジファンドに分散投資しますので、投資先ヘッジファンドに組入れられた資産の値動きにより、受益証券の１口当たり純資産価格は変動します。また、本ファンドが米ドル建以外の外貨建投資対象に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。さらに受益証券は、１口当たり純資産価格が米ドル建で算出されるため、円貨でお受取りの際には、為替相場の影響も受け、米ドル建では投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは損失を被ることがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、１口当たり純資産価格の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。ファンドの運用による損益および為替相場の変動による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。
本ファンドの１口当たり純資産価格の変動要因としては、ファンド・オブ・ファンズ方式の運用に係るリスクならびに価格変動リスク、信用リスク、為替リスク、流動性リスク、カントリーリスク等の一般的リスクがあります。
詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の｢投資リスク｣をご覧ください。

（2） 本ファンドに係る手数料等について■申込時に直接ご負担いただく費用◆申込手数料
申込金額に 3.30％（税抜 3.00％）を上限として販売会社が定める率を乗じた額とします。詳
しくは販売会社にお問い合わせください。申込手数料は、ファンドおよび関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として支払われます。
■ご換金時に直接ご負担いただく費用◆換金（買戻）手数料はありません。
■受益証券の保有期間中に間接的にご負担いただく報酬および費用◆管理報酬等①投資運用会社の報酬

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本ファンドは、投資運用会社に対し、投資運用業務提供の対価として運用報酬および成功報酬を支払います。
(a) 運用報酬受益証券の純資産価額の年率 1.1％。運用報酬は、毎月計算され四半期毎に後払いされます。
(b) 成功報酬
各月における１口当たり純資産価格の「ハイウォーターマーク」（以下に定義されます。）を超える値上りの 10％。成功報酬は、毎月計算され四半期毎に後払いされます。
「ハイウォーターマーク」とは、（ⅰ）成功報酬が支払われた直近の月の評価日の当該クラスの１口当たり純資産価格（成功報酬支払後）と、（ⅱ）該当クラスの最初の受益証券が発行された時の申込価格のうち、いずれか高い方をいいます。
②受託報酬
本ファンドは、受託会社に対して、受託業務の対価として、年間 17,500 米ドルに相当する報酬を支払います。
③管理事務代行報酬
本ファンドは、管理事務代行会社に対して、管理事務代行業務の対価として、以下の料率に応じた報酬を支払います。
管理事務代行報酬(年率)
管理中の資産額
0.04％
１億米ドルまで0.03％
次の１億米ドルまで0.02％
２億米ドル超ただし、年間最低報酬額は、初年度 24,000 米ドル、次年度以降 27,600 米ドル◆その他の費用
上記の報酬に加えて、本ファンドは、以下を含みますが以下に限定されない、その投資活動および運営に付随するその他すべての費用を負担します。
- 設立費用- 売買委託手数料、有価証券の売買に関する費用等の投資プログラムに関する費用- 政府または政府機関に支払われるすべての税金および手数料- 規制遵守および書類提出に関する費用- 監査報酬、弁護士報酬およびその他の専門家報酬- 目論見書、受益者宛の報告書および通知の作成、印刷および配布費用- 訴訟その他の臨時費用「その他の費用」は、本ファンドが実費として負担します。
※ 「その他の費用」については運用状況等により変動するものであり、事前に上限額等を表示することができません。
◆投資先ファンドの運用管理費用
ファンドの直接費用に加えて、ファンドは、投資先ファンドの投資者として、各投資先ファンドの目論見書に記載される費用の按分比例割合を間接的に負担します。これらの間接的費用には、各投資先ファンドの目論見書に記載される運用報酬、成功報酬、受託報酬、一般管理事務代行報酬、保管報酬等の報酬、ならびに各投資先ファンドの設定・開示・運営に関する費用、各投資先ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料およ2/5

び銀行手数料等が含まれます。
※上記の手数料等の合計額については、投資家の皆様が本ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

（3） クーリングオフ規定について
本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

（4） 本ファンドに係る金融商品取引契約の概要
三田証券株式会社（以下「当社」といいます。）は、本ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売等に関する事務を行います。
本ファンドに係る金融商品取引契約は、当社と投資者の間で締結される（日本証券業協会の定める）外国証券取引口座約款（その内容についての別途の取り決めも含む）に従って、受益証券に投資する契約です。
（5） 当社が行う金融商品取引業の内容および方法
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第1項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において本ファンドのお取引や保護預かりが行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、保護預かり口座、振替決済口座または外国証券取引口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいてない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます）。
（6） その他のご留意事項
法令・諸規則に違反するおそれがあると当社が判断したときは、お取引をお断りすることがあります。

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（7） 本ファンドの販売会社の概要
商号等

三田証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第１７５号

本店所在地 〒１０３-００２６ 東京都中央区日本橋兜町３番１１号
加入協会

日本証券業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号 ０１２０－６４－５００５（フリーダイヤル）
当社との金融商品取引等に関する紛争解決のあっせんの申立て等には、金融分野の裁判外紛争解決制度（金融 ADR 制度）に基づく当機関の利用も可能です。特定第一種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関である特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターとの間で手続実施基本契約を締結しております。

資本金５億円（2023 年 3 月末現在）

主な事業

金融商品取引業

設立年月

昭和２４年７月

連絡先０３-３６６６-００１１ 又はお取引のある支店にご連絡ください。

4/5お申込手数料に関するご説明■ファンドのお申込手数料は購入時にご負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりのご負担率はしだいに減っていきます。
例えば、お申込手数料が 3.3％（税込）の場合【保有期間】【１年あたりのご負担率】

3.30%

１年1.65%

２年３年1.10%

４年0.825%

５年0.66%：：※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。
ファンドをご購入いただいた場合には、上記のお申込手数料のほか、管理報酬等の報酬およびその他費用等をご負担いただきます。
実際の手数料率等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

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