福県医発第 2323 号（地）令和３年 11 月 17 日
各 医 師 会 長殿
福 岡 県 医 師 会会 長 松 田 峻一良（公 印 省 略）

新型コロナウイルス感染症対応日本医師会休業補償制度について
今般、日本医師会より、昨年 11 月に創設された標記補償制度について、来年１月１日に満期を迎え、令和４年１月１日から令和５年１月１日まで継続すること、及び継続を機に、補償内容を下記のとおり改善する旨、連絡がありました。
募 集 の 受 付 開 始 は 、 令 和 ３ 年 11 月 24 日 （ 水 ） よ り 日 本 医 師 会 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/010289.html）にて受付が開始されます。詳細につきましては、別添の制度のチラシ及びＱ＆Ａをご参照ください。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただき、貴会会員への周知方
よろしくお願いいたします。
なお、別添の本制度に係るチラシを日医ニュース 11 月 20 日号及び 12 月５日号に同梱の上、日本医師会より会員へ送付されますことを申し添えます。
記■ 主な変更点：①補償金額の見直し（増額）▶補償金額を 200 万円上限に増額すること②休業日数の見直し（短縮）▶保険金請求ができる休業日数の定義を、休診日や土日・祝日を含む連続７日以上から、３日以上に短縮すること③休業の定義の見直し▶休業中、患者の生命を守るために中断することが出来ない透析外来や往診、電話診療・オンライン診療、訪問診療（訪問看護を含む）、処方箋の発行等の診療行為に限り、休業扱いと見做して保険金が受取れるようにすること（以前は補償対象外）④保険金受取要件の緩和▶保険金請求時の必要書類となっていた「外部消毒業者の領収証の写し」を不要とし、消毒業者を入れない内部消毒作業でも「可」とすること⑤介護サービス事業所の補償新設（補償金 50 万円上限）▶医療機関（病院・診療所）に「併設」された通所介護や訪問介護等を行う介護サービス
事業所等を対象とする新たな補償制度を新設すること

■補償期間と Web 申込締切日について（１）《補償期間》１月１日～１年間⇒《Web 申込締切日》12 月 27 日
《掛金》病院・診療所：48,000 円／介護サービス事業所：18,000 円（２）《補償期間》２月１日～11 ヶ月間⇒《Web 申込締切日》１月 27 日
《掛金》病院・診療所：44,000 円／介護サービス事業所：16,500 円（３）《補償期間》３月１日～10 ヶ月間⇒《Web 申込締切日》２月 24 日
《掛金》病院・診療所：40,000 円／介護サービス事業所：15,000 円（４）《補償期間》４月１日～９ヶ月間⇒《Web 申込締切日》３月 29 日
《掛金》病院・診療所：36,000 円／介護サービス事業所：13,500 円■ 本制度に関する専用問合せ窓口
日本医師会休業補償制度事務局（業務委託）①本制度全般に関するお問い合わせ先
TEL：03-3243-8982 Mail：jmabi2020＠ web-tac.co.jp②保険料振込み全般に関するお問い合わせ先
TEL：03-6704-4016 Mail：2020jmabi@tokio-mednet.co.jp＜受付時間：平日 9:30～17:00（土日・祝日除く）＞【補償金請求に関する問合せ先】
引受保険会社：東京海上日動火災保険 医療・福祉法人部 営業第一チーム
TEL：03-3515-4143 Mail：jmabi2020@tmnf.jp＜受付時間：平日 9:00～17:00（土日・祝日除く）＞

（地 371）
令和 3 年 11 月 12 日
都道府県医師会
担 当 理 事 殿
公益社団法人

日本医師会副会長
今 村聡（公 印 省 略）（令和 4 年 1 月始期）新型コロナウイルス感染症対応
日本医師会休業補償制度について
貴職におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策にご尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
さ て 、 昨 年 11 月 に 日 本 医 師 会 会 員 向 け 補 償 制 度 と し て 創 設 し ま し た 「 新 型 コ
ロナウイルス感染症対応 日本医師会休業補償制度」が、来年 1 月 1 日に満期を迎え、継続することになりましたのでご案内申し上げます。また、継続を機に、下記のとおり補償内容の改善をいたします。
つきましては、貴会におかれましても本件ご了知いただくとともに、貴会管下の郡市区医師会ならびに関係医療機関への周知方につきご高配を賜りますようお願い申し上げます。

■補償期間：令和 4 年 1 月 1 日から令和 5 年 1 月 1 日まで■主な変更点：①補償金額の見直し（増額）▶休 業 中 の 補 償 が 100 万 円 で は 足 ら な い と い う 会 員 か ら の 声 を 踏 ま え て 、 補 償
金 額 200 万 円 を 上 限 に 増 額 し ま す 。
②休業日数の見直し（短縮）▶保 険 金 請 求 が で き る 休 業 日 数 の 定 義 を 、 休 診 日 や 土 日 ・ 祝 日 を 含 む 連 続 7 日以上から、3 日以上に短縮します。
③休業の定義の見直し▶休 業 中 、 患 者 の 生 命 を 守 る た め に 中 断 す る こ と が 出 来 な い 透 析 外 来 や 往 診 、
電 話 診 療 ・ オ ン ラ イ ン 診 療 、 訪 問 診 療 （ 訪 問 看 護 を 含 む ）、 処 方 箋 の 発 行 等の診療行為に限り、休業扱いと見做して保険金を受取れるようにします（以前は補償対象外）④保険金受取要件の緩和▶保 険 金 請 求 時 の 必 要 書 類 と な っ て い ま し た 「 外 部 消 毒 業 者 の 領 収 証 の 写 し 」を不要とし、消毒業者を入れない内部消毒作業でも「可」とします。
⑤ 介 護 サ ー ビ ス 事 業 所 の 補 償 新 設 （ 補 償 金 50 万 円 上 限 ）▶医 療 機 関 （ 病 院 ・ 診 療 所 ） に 「 併 設 」 さ れ た 通 所 介 護 や 訪 問 介 護 等 を 行 う 介
護サービス事業所等を対象とする新たな補償制度を新設します。

なお、補償金は、直近の年間売上高から 1 日あたりの売上高を算出し、休業日
数 （ 最 長 30 日 ま で の 休 業 を 補 償 ） と 保 険 会 社 が 定 め る 約 定 支 払 割 合 を 乗 じ て 損
害額を算出し、補償金額を上限に受取ることが出来ます。
詳細につきましては、別添の制度のチラシおよび前契約との比較表、Ｑ＆Ａをご用意しておりますので、併せてご覧ください。
＜お申込みスケジュール＞■ 募 集 受 付 開 始 ： 令 和 3 年 11 月 24 日 （ 水 ） よ り 受 付 開 始※昨年からのご加入者には、日本医師会休業補償制度事務局より、ご登録いた
だ い て お り ま す メ ー ル ア ド レ ス へ 「 更 新 案 内 の お 知 ら せ メ ー ル 」 を 11 月 24
日（水）より順次発信いたします。
■ お 申 込 み 方 法 ： 日 本 医 師 会 ホ ー ム ペ ー ジ か ら Web 申 込 み に な り ま す 。
https://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/010289.html＜ 補 償 期 間 と Web 申 込 締 切 日 に つ い て ＞（ １ ）《 補 償 期 間 》 1 月 1 日 ～ 1 年 間 ⇒ 《 Web 申 込 締 切 日 》 12 月 27 日
《 掛 金 》 病 院 ・ 診 療 所 ： 48,000 円 ／ 介 護 サ ー ビ ス 事 業 所 ： 18,000 円（ ２ ）《 補 償 期 間 》 2 月 1 日 ～ 11 ヶ 月 間 ⇒ 《 Web 申 込 締 切 日 》 1 月 27 日
《 掛 金 》 病 院 ・ 診 療 所 ： 44,000 円 ／ 介 護 サ ー ビ ス 事 業 所 ： 16,500 円（ ３ ）《 補 償 期 間 》 3 月 1 日 ～ 10 ヶ 月 間 ⇒ 《 Web 申 込 締 切 日 》 2 月 24 日
《 掛 金 》 病 院 ・ 診 療 所 ： 40,000 円 ／ 介 護 サ ー ビ ス 事 業 所 ： 15,000 円（ ４ ）《 補 償 期 間 》 4 月 1 日 ～ 9 ヶ 月 間 ⇒ 《 Web 申 込 締 切 日 》 3 月 29 日
《 掛 金 》 病 院 ・ 診 療 所 ： 36,000 円 ／ 介 護 サ ー ビ ス 事 業 所 ： 13,500 円※掛金のご入金は補償開始日前までにお願いいたします。
■本制度に関する専用問合せ窓口
日本医師会休業補償制度事務局（業務委託）①本制度全般に関するお問い合わせ先
TEL： 03-3243-8982
Mail： jmabi2020＠ web-tac.co.jp②保険料振込み全般に関するお問い合わせ先
TEL： 03-6704-4016
Mail： 2020jmabi@tokio-mednet.co.jp＜ 受 付 時 間 ： 平 日 9:30～ 17:00（ 土 日 ・ 祝 日 除 く ） ＞【補償金請求に関する問合せ先】
引受保険会社：東京海上日動火災保険 医療・福祉法人部 営業第一チーム
TEL： 03-3515-4143
Mail： jmabi2020@tmnf.jp＜ 受 付 時 間 ： 平 日 9:00～ 17:00（ 土 日 ・ 祝 日 除 く ） ＞
なお、別添の制度のチラシを日医ニュース 11 月 20 日号および 12 月 5 日号に同梱の上、送付いたします。

日本医師会会員の皆様へ

令和4年

新型コロナウイルス感染症対応
日本医師会休業補償制度
医師をはじめとする医療従事者、事務職員が 新型コロナウイルスに感染もしくは濃厚接触をした場合に、対応のために支出した消毒費用等や一時的に閉院または外来閉鎖を余儀なくされた時の逸失利益、家賃などの継続費用を補償する制度です。

新型コロナウイルス感染症対応日本医師会休業補償制度のポイント

1

休診日を含む連続3日以上の閉院を確認された時点で、補償金を請求できます!

2

対象施設は、日本医師会会員が開設または管理する医療機関（病院・診療所等）の他、※休業中、患者の生命を守るために中断することができない診療行為(透析外来、往診、
電話診療・オンライン
診療、
訪問診療（訪問看護を含む）、
処方箋の発行など）
は、休業とみなして補償の対象とします。

新たに医療機関に併設された通所介護や訪問介護等を行う介護サービス事業所を対象とします医療機関（病院・診療所等）が最大２００万円、介護サービス3 １施設あたりの補償額は、事業所が最大５０万円を上限に補償します。

本制度は、3日以上の閉院で医療機関は最大200万円、介護サービス事業所は最大50万円を上限に補償金を受け取ることができる制度です。
皆さまの医療・介護サービス事業所経営の一部補填金としてご活用ください。

※税務処理上、掛金は全額損金（個人の場合は必要経費）・補償金は益金計上となります。

補償対象

医療機関

介護サービス
事業所
主な
介護サービス
事業所とは

日本医師会会員が開設または管理する診療所・病院・健診センター・登録衛生検査所（医師会健診・検査センター含む）

日本医師会会員が開設または管理する医療機関（病院・診療所）に併設＊1された通所介護や訪問介護等を行う
介護サービス事業所を対象とします。なお、新型コロナウイルス感染症の罹患時に休業が困難な入所（居）サービスのみを提供する事業所＊2については、本制度の対象外となります。
また、医療法人等と別法人格の介護サービス事業所も対象となります。
医療機関に併設された通所介護や通所リハビリテーション、
訪問介護や訪問リハビリテーション等を行う事業所になります。
また、対象事業所内で通所介護サービス等の他、短期入所サービス等も行う場合についても、本制度の対象とします。
なお、
医療機関と併設している入所（居）サービス等を提供している事業所で、通所介護等も併せて提供している事業所であれば、本制度の対象とします。
詳細については、
日本医師会ホームページをご覧ください。

＊1「併設」とは、平成30年３月27日付、厚生労働省医政局長発出の「病院又は診療所と介護保険施設等との併設等ついて」の内容に準拠しています。
＊2 入所（居）サービスのみを提供する事業所とは、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療院等の長期の入所（居）サービス提供のみを行う事業所をいいます。
※個人・法人ともに補償の対象です。
また、医療機関で複数施設がある場合は、施設ごとに任意加入が可能です。
なお、介護サービス事業所で、1つの建物内に複数の事業所登録をしている場合は、建物単位で1契約加入することで、万一、そのいずれかの介護サービス提供が停止した際に、補償金を受取ることができます（事業所登録単位で加入するものではありません）。

補償内容と補償金額（掛金）
補償内容

以下の２つをすべて満たした場合に、補償金を受け取ることができます。
①日本医師会会員が開設または管理する医療機関または介護サービス事業所に勤務する医療・介護従事者(医療機関との兼任者を含む)が、新型コロナウイルスに感染もしくは濃厚接触すること②医療・介護従事者の新型コロナウイルスの感染（濃厚接触）および消毒の実施に伴い、休
診・休館日を含む連続3日（3営業日ではない）以上の閉院もしくは外来を全面閉鎖、介護サービス提供を停止すること※医療機関については、休業中、患者の生命を守るために中断することができない診療行為(透析外来、往診、電話診療・オンライン診療、訪問診療（訪問看護を含む）、処方箋の発行など）は、休業とみなして補償の対象とします。
また、介護サービス事業所についても、通所介護は休館し、中断することができない訪問介護や入所（居）サービス等を行った場合でも、休業とみなして補償の対象とします（建物内のいずれかの介護サービス提供を停止することになれば、補償の対象とします）。

補償金額
（掛 金）

1施設あたりの年間総支払限度額と掛金
医療機関：最大2００万円（年間掛金：48,000円）
介護サービス事業所：最大 50 万円（年間掛金：18,000円）※補償金は、直近の年間売上高（対象施設の売上高）
から1日あたりの売上高を算出し、休業日数（最長30日までの休業を補償）と保険会社が定める約定支払割合を乗じて損害額を算出し、補償金額を上限に受取ることができます。
なお、外部消毒業者を入れたことにより係る作業費用については補償の対象として、損害額に加算して計算します。

新型コロナウイルス感染症対応日本医師会休業補償制度加入申込みスケジュール【補償期間と申込締切スケジュール】

補償期間別掛金表

補償期間

掛金（1施設あたり）
医療機関

介護サービス事業所

掛金入金
締切（＊）

WEB申込締切

補償期間：2022.1.1 〜 2023.1.1

48,000円 18,000円 2021/12/27 16時 2021/12/30
11ヶ月間 44,000円 16,500円 2022/ 1/27 16時 2022/ 1/31
10ヶ月間 40,000円 15,000円 2022/ 2/24 16時 2022/ 2/28
9ヶ月間 36,000円 13,500円 2022/ 3/29 16時 2022/ 3/31
1年間

補償期間： 2022.2.1〜2023.1.1
補償期間： 2022.3.1〜2023.1.1
補償期間： 2022.4.1〜2023.1.1＊掛金のご入金が確認できた時点でお申込み手続きが完了となります。
余裕をもったお申込み手続きをよろしくお願いいたします。

保険加入手続き・補償金請求の流れ
加入申込（WEB）

日本医師会

掛金振込

事務代行会社●補償金請求保険契約手続補償金請求

都道府県・郡市区医師会

https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ojta-lhoira-07121c3
3d8a768ad41d42a9bc2e6e7ef

引受保険会社

申込専用WEBページ● 加 入 手 続き
加入医療機関︑介 護 サ ー ビス 事 業 所

加入ご希望の際は、日本医師会の指定する申込専用
WEBページで加入申込を行い、期日までに日本医師会が指定する口座に掛金を振り込んでいただくことで保険に加入できます。

休業証明

補償金支払

●保険加入手続きの 流れ

保険加入手続きは、
日本医師会ホームページ内の申込専用WEBサイトから行います。
下記加入申し込みスケジュールを参考に手続きをよろしくお願いいたします。
STEP 1 申込専用WEBサイトに必要項目を入力

日本医師会
ホームページ※入力完了後、登録したメールアドレスに申込受付完了メールが自動送信されます。

STEP 2
STEP 3

請求書案内メールが届き次第、掛金を振込※申込手続き後、翌営業日を目安に請求書案内メールが届きます。
届き次第、請求書をダウンロードし、指定の銀行へ振込手続きをお願いします。

手続き完了メールが届き、加入手続き完了※掛金の入金が確認でき次第、手続き完了メールが届きます。
加入証明書をダウンロードし、大切に保管願います。

補償金請求時の書類等

・以下の3種類の書類をご提出いただきます。
＊１①保険金請求書（保険会社所定フォーム）②直近の決算書類の写し（法人単位、個人事業主の場合は青色申告書の写し）③休業証明書＊２＊１ 保険金請求書は、引受保険会社へ事故報告の連絡を入れた際に保険会社よりメールにてご案内します。
＊２ 休業証明書は、
日本医師会内ホームページに掲載しております。
必要項目を記入の上、ご所属の都道府県医師会または郡市区医師会にて署名・捺印を取付け、保険会社へ提出します。
※補償金は、直近の年間売上高（対象施設の売上高）
から1日あたりの売上高を算出し、休業日数（最長30日までの休業を補償）と保険会社が定める約定支払割合を乗じて損害額を算出し、補償金額を上限に受取ることができます。
※その他に負担した費用（消毒に要した費用、検査受診のために支出した交通費や隔離期間中の宿泊費用等）
についても補償金請求の対象となるため、追加資料の提出が必要な場合もあります。

・受け取る補償金の概算見込みについては、日本医師会ホームページに掲載のシミュレーションシート
より算出できますのでご参照ください。

シミュレーションシート
（病院・診療所） https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ojta-lhoirb-8e57ca340644254ce3ac9969bebefd37
シミュレーションシート（介護サービス事業所） https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ojta-lhoirc-989beca601d0386a0cc6fce081d0ecef

このチラシは、新型コロナウイルス感染症対応日本医師会休業補償制度の概要についてご紹介したものです。
詳細につきましては、
日本医師会
ホームページをご覧ください。
ご不明の点がございましたら、
下記お問い合わせ先までお問い合わせください。

お問い
合わせ先

日本医師会休業補償制度
事務局

本制度全般に関する
お問い合わせ先保険料振込み全般に関する
お問い合わせ先

Tel:03-3243-8982
mail: jmabi2020＠web-tac.co.jp

Tel:03-6704-4016
mail: 2020jmabi@tokio-mednet.co.jp
2021年10月作成

日本医師会休業補償制度継続契約の際の主な変更点
１．「休業」の定義の見直し※休業とは、一時的に閉院（もしくは外来閉鎖）することであり、その期間中に診療報酬等の収益を得る行為は休業と見做されず、補償の対象外でした。

休業中、患者の生命を守るために中断することが出来ない診療行為※に限り、休業扱いと見做して保険金を受取ることが出来ます。
※「中断することが出来ない診療行為」とは、透析外来、往診、電話診療（オンライン診療を含む）、訪問診療（訪問看護を含む）、処方箋の発行などをいいます。

２．休業日数・補償額の見直し※保険金を請求できる休業日数は、休診日や土日・祝日を含む連続7日以上であり、補償額は、休業一時金として１施設あたり100万円（上限）でした。

濃厚接触の場合、ケースによっては7日以上の休業をすることはないため、休業日数を連続3日以上に見直します。また、補償額については、
1施設100万円から200万円を上限に増額します。なお、1施設あたりの掛金（48,000円）に変更はありません。

３．受取保険金の計算方法の見直し※年間売上高が4,000万円以上であれば、一律に補償額100万円を受取ることができ、4,000万円を下回る場合は、補償額100万円以下（実費）になることがありました。

補償額の見直しに伴い、受取保険金の計算方法（年間売上高4,000万円の考え方）を見直します。これからは、直近の年間売上高から1日あたりの売上高を算出し、休業日数（最長30日までの休業を補償）と保険会社が定める約定支払割合を乗じて損害額を算出し、200万円を上限に補償します。なお、外部消毒業者を入れたことにより係る作業費用についても補償の対象として、損害額に加算して計算します。

４．外部消毒要件（必須）の緩和※保険金請求時の取付書類に、「外部消毒業者の領収証の写し」が必須となっており、その取付けに時間を要していました。

継続契約より、保険金請求時の取付書類から、外部消毒会社の領収証の写しを不要とし、内部消毒作業でも「可」とします。
なお、今までどおり外部消毒業者を入れた際は、その作業に係る費用を損害額として計上して、受取保険金を算出します。

５．介護サービス事業所の補償新設※昨年は制度創設初年度のため、リスク実態が不明瞭であることから、医療機関のみを対象とした補償制度でした（介護に関する補償は対象外）。

継続契約より、日医会員が開設または管理する医療機関（病院・診療所）に併設された通所介護や訪問介護等を行う介護サー
ビス事業所等を対象とする補償制度を新たに創設いたします。詳細については、5ページを参照ください。
※なお、年間掛金（1施設あたり48,000円）や加入できる医療機関（日医会員が開設または管理する診療所・病院・検診センター・
登録衛生検査所）に変更ありません。また、昨年同様、中途加入の受付を行う予定です。

現在の補償内容と継続契約の補償内容との比較について
主な変更項目

補償内容（すべての要件を満たすこと）現在の補償内容

継続契約の補償内容①日本医師会会員が開設または管理する医療機関に勤務する医療従事者が、新型コロナウイルスに感染もしくは濃厚接触すること②医療従事者の新型コロナウイルス感染（濃厚接触）に伴い、当該医療機関で外部業者による消毒が行われること③医療従事者の新型コロナウイルスの感染（濃厚接触）および消毒の実施に伴い、休診日を含む連続7日（7営業日ではない）以上の閉院もしくは外来を全面閉鎖すること①日本医師会会員が開設または管理する医療機関に勤務する医療従事者が、新型コロナウイルスに感染もしくは濃厚接触すること②不要③医療従事者の新型コロナウイルスの感染（濃厚接触）および消毒の実施に伴い、休診日を含む連続3日（3営業日ではない）以上の閉院もしくは外来を全面閉鎖すること

休業の定義

一時的に閉院（もしくは外来閉鎖）することであり、その期間中に診療報酬等の収益を得る行為は一切行わない。

原則、一時的に閉院（もしくは外来閉鎖）することに変わりはないが、休業中、患者の生命を守るために中断することが出来ない診療行為※1に限り、休業扱いと見做す。

休業日数

休診日や土日・祝日を含む連続7日以上

休診日や土日・祝日を含む連続3日以上補償額100万円（上限）200万円（上限）

受取保険金
計算方法

直近の年間売上高が4,000万円以上であれば、一律に補償額100万円を受取ることができ、4,000万円
を下回る場合には、補償額が100万円以下（実費）になることがある。

直近の年間売上高から1日あたりの売上高を算出し、休業日数（最長30日までの休業を補償）と保険会社が定める約定支払割合を乗じて損害額を算出し、200万円を上限に補償。なお、外部消毒会社を入れたことにより係る作業費用についても補償の対象として、損害額に加算して計算する。

外部消毒要件

必須

外部消毒業者を入れなくても構わない※1：「中断することが出来ない診療行為」とは、透析外来、往診、電話診療・オンライン診療、訪問診療（訪問看護を含む）、処方箋の発行などをいいます。
※2：年間掛金（1施設あたり48,000円）や加入できる医療機関（日医会員が開設または管理する診療所・病院・検診センター・
登録衛生検査所）に変更ありません。また、昨年同様、中途加入の受付を行う予定です。

【新設】医療機関に併設された介護サービス事業所の主な補償内容について
１．対象事業所：
日本医師会会員が開設または管理する医療機関（病院・診療所）に併設※1された通所介護や訪問介護等を行う介護
サービス事業所（予防を含む）※2を対象とします。なお、新型コロナウイルス感染症の罹患時に休業が困難な入所（居）サービスのみを提供する事業所※3ついては、本制度の対象外となります。
対象事業所とは、医療機関に併設された通所介護や通所リハビリテーション、訪問介護や訪問リハビリテーション等を行う事業所をいいます。
また、対象事業所内で通所介護サービス等の他、短期入所サービス等も行う場合についても、本制度の対象とします。なお、医療機関と併設している入所（居）サービス等を提供している事業所で、通所介護等も併せて提供している事業所あれば、本制度の対象とします。

※1 平成30 年３月27 日付、厚生労働省医政局長発出の「病院又は診療所と介護保険施設等との併設等ついて」の内容に準拠しています。
※2 医療法人等と別法人格の介護事業者も対象となります。
※3 入所（居）サービスのみを提供する事業所とは、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療院等の長期の入所（居）サービス
提供事業者をいいます。

２．補償額 ／ 掛金：
補償額：50万円（上限） ／ 掛金（年間）：18,000円（1施設あたり）※1つの建物内に複数の事業所登録をしている場合は、建物単位で1契約加入することで、万一、そのいずれかの介護サービス提供が停止した際に、補償金を受取ることができます（事業所登録単位で加入するものではありません）。

３．補償内容：（すべての要件を満たすこと）※外部消毒業者の要件はありません。
①日本医師会会員が開設または管理する上記対象事業所に勤務する介護従事者が、新型コロナウイルスに感染もしくは濃厚接触すること（医療機関との兼任者も含む）②介護従事者の新型コロナウイルスの感染（濃厚接触）および消毒の実施に伴い、休館日を含む連続3日3営業日ではない）以上の介護サービス提供を停止すること

４．受取保険金計算方法：
直近の年間売上高から1日あたりの売上高を算出し、休業日数（最長30日までの休業を補償）と保険会社が定める約定支払割合を乗じて損害額を算出し、50万円上限に補償します。

【令和 4 年 1 月始期】新型コロナウイルス感染症対応
日本医師会休業補償制度に関する Q＆A
１．制度全般・補償内容
1.1
制度の内容について教えてほしい
1.2
前契約との変更点について教えてほしい
1.3
自主的に閉院した場合も補償の対象になるか
1.4
連続 3 日以上の考え方について、いつから起算するのか
1.5
職員が濃厚接触となり休業することになったが、休業期間中に当初から予定していた往診を行ったが、補償金請求をできるか
1.6
新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度に加入しているが、本制度との補償内容の違いについて教えてほしい
1.7
都道府県医師会が勧めている所得補償保険は、加入時の年齢が加入要件となっているが、本制度も年齢要件はあるのか
1.8
閉院中に外部消毒業者ではなく自主消毒を行ったが、補償金請求をできるか
1.9
補償金を受取った場合、その後の補償はどうなるのか
1.10 補償金の計算方法について教えてほしい1.11 開業して１年未満だが、本制度に加入できるか。またその際、補償金請求をすることになった場合はどのように売上高を確認するのか
1.12 複数の加入施設のうち、その一つの施設が休業となった。補償金の算出基礎となる売上高の考え方について教えてほしい
２．加入対象（医療機関・介護サービス事業所）
2.1
都道府県医師会会員（日本医師会非会員）だが、加入できるか
2.2
日本医師会の会員区分が A１ではなく、B または A2B でも加入できるか
2.3
開設者は A１会員だが、当院は健診のみで保険診療を行っていないが加入できるか
2.4
医師会内に設置している休日・夜間診療所も加入できるか
2.5
同一施設内に複数の病棟があるが、病棟単位で加入できるか
2.6
半年後に閉院することになるが、加入できるか
2.7
医療機関と異なる法人格の介護サービス事業所だが加入できるか
2.8
介護サービス事業所のみ加入できるか
2.9
介護サービス事業所の加入要件である「併設」の定義について教えてほしい2.10 補償対象となる主な介護サービス事業所について教えてほしい2.11 1 つの建物内に、老健・短期入所（ショート）・通所介護など複数の事業所登録をしている場合、それぞれに加入しなければならないのか？また、その際の補償金の考え方について教えてほしい2.12 補償額が 1 施設 200 万円では足りないため、複数口数の加入はできるか
2.13 医療機関の建物内に指定を受けた訪問看護ステーションがある場合、医療機
関・介護サービス事業所をそれぞれに加入することはできるか2.14

2.13 のケースにおける加入毎の補償金の受け取り方について教えてほしい３．募集スケジュール
3.1
中途加入はできるか
3.2
中途加入の場合、翌月 1 日を待たずに加入したいが、どうすればいいのか
４．加入方法・手続き
4.1
WEB ではなく紙での加入はできるか
4.2
日本医師会ホームページのどこから申込手続きをするのか
4.3
医籍登録番号を確認したい
4.4
会員番号を確認したい
4.5
複数施設をまとめて一括して申込むことはできるか
4.6
掛金の振込先を教えてほしい
4.7
掛金の振込期限はいつか
4.8
振込手数料はだれが負担するのか
4.9
領収書は発行してもらえるか
4.10 加入証明書は発行してもらえるか
4.11 申込・入金を行ったが、手続きが完了しているのか確認したい
4.12 WEB 申込後の流れを教えてほしい
５．変更・解約
5.1
会員番号を誤って入力してしまった場合、修正はどうすればいいのか
5.2
加入完了メールを誤って削除してしまった場合、再送はできるか
5.3
法人の代表者が変更した場合、どうすればいいか
5.4
医療機関の合併や廃業等があった場合、どうすればいいか
5.5
変更や解約手続きをしたい場合、どうすればいいか
６．補償金請求手続き
6.1
補償金請求時の手続き方法を教えてほしい
6.2
休業証明書の様式を教えてほしい
6.3
売上高を確認するために、直近の決算書類の写しとあるが、コロナの影響を受ける前の決算書でもいいか
6.4
補償金の受取人は指定できるか
７．税務処理・補助金
7.1
掛金の税務処理について教えてほしい
7.2
補償金の税務処理について教えてほしい
7.3
前契約は、掛金が厚生労働省の「令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」の対象だったが、継続契約は何か対象となる補助金はあるか１．制度全般・補償内容

1.1
制度の内容について教えてほしい（回答）
この制度は日本医師会会員を対象に、新型コロナウイルス感染症対応として、医師をはじめとする医療従事者や、事務職員が新型コロナウイルスに感染もしくは濃厚接触をした場合に、一時的な閉院または外来閉鎖を余儀なくされた時の逸失利益や、家賃など継続費用等を補償するものです。
1.2
前契約との変更点について教えてほしい（回答）
主な変更点は、下記のとおりです。
①補償金額の見直し（増額）▶休業中の補償が 100 万円では足らないという会員からの声を踏まえて、補償金額
200 万円を上限に増額します。
②休業日数の見直し（短縮）▶保険金請求ができる休業日数の定義を、休診日や土日・祝日を含む連続 7 日以上から、3 日以上に短縮します。
③休業の定義の見直し▶休業中、患者の生命を守るために中断することが出来ない透析外来や往診、電話診
療・オンライン診療、訪問診療（訪問看護を含む）、処方箋の発行等の診療行為に限り、休業扱いと見做して保険金を受取れるようにします（以前は補償対象外）④保険金受取要件の緩和▶保険金請求時の必要書類となっていました「外部消毒業者の領収証の写し」を不要とし、消毒業者を入れない内部消毒作業でも「可」とします。
⑤介護サービス事業所の補償新設▶医療機関（病院・診療所）に「併設」された通所介護や訪問介護等を行う介護サー
ビス事業所等を対象とする新たな補償制度を新設します。
なお、補償金は、直近の年間売上高から 1 日あたりの売上高を算出し、休業日数（最長 30 日までの休業を補償）と保険会社が定める約定支払割合を乗じて損害額を算出
し、補償金額を上限に受取ることが出来ます。詳細につきましては、日本医師会ホームページをご確認ください。
https://www1.med.or.jp/dl-med/kansen/novel_corona/kyugyo/r04_hikaku.pdf

1.3
自主的に閉院した場合も補償の対象になるか（回答）
自費検査結果等による自主的な閉院は対象外です。補償の対象は、あくまで行政検査を行い、保健所からの指導による閉院（外来全面閉鎖）した場合になります。

1.4
連続 3 日以上の考え方について、いつから起算するのか（回答）
閉院日から起算します。例えば、感染により 1 月 1 日から閉院することになった場合
は、本契約の補償対象となりますが、12 月 31 日から閉院することになった場合は、前契約の補償対象となり、本契約の補償対象外となります。
職員が濃厚接触となり休業することになったが、休業期間中に当初から予定していた往診を行ったが、補償金請求をできるか（回答）できます。前契約では補償の対象外でしたが、本契約から補償の対象になります。
具体的には、医療機関については、休業中、患者の生命を守るために中断することができない診療行為(透析外来、往診、電話診療・オンライン診療、訪問診療（訪問看護を含む）、処方箋の発行など）は、休業とみなして補償の対象とします。また、介護サービス事業所についても、通所介護は休館し、中断することが出来ない訪問介護や入所（居）サービス等を行った場合でも、休業と見做して補償の対象とします。
1.5

新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度に加入しているが、本制度との補償内容の違いについて教えてほしい（回答）
医療従事者支援制度は、医療機関等に勤務する医療従事者が新型コロナウイルス感染症に罹患し、政府労災保険等で給付対象となる業務災害を被った場合、休業補償金や死亡補償金を受け取ることができる医療従事者個人を対象とした補償制度です。
一方、休業補償制度は上記 1.1 のとおり、医療機関や介護サービス事業所を対象とした補償制度です。なお、医療従事者支援制度の詳細につきましては、日本医師会ホームページをご確認ください。
1.6

https://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/009628.html

都道府県医師会が勧めている所得補償保険は、加入時の年齢が加入要件となっているが、本制度も年齢要件はあるのか（回答）
休業補償制度に年齢要件はありません。
1.7

1.8
閉院中に外部消毒業者ではなく自主消毒を行ったが、補償金請求をできるか（回答）できます。前契約では、「外部消毒業者の領収証の写し」が保険金請求時の必要書類となっていましたが、本契約から、消毒業者を入れない内部消毒作業でも「可」とします。
1.9
補償金を受取った場合、その後の補償はどうなるのか（回答）
補償金（上限）を受取った場合は、本契約は消滅します。引き続き、補償を希望される場合は、再度「中途加入」をすることができます。具体的な手続き等、詳細につきましては、補償金請求時に保険会社へご相談ください。
1.10
補償金の計算方法について教えてほしい（回答）
補償金は、直近の年間売上高から 1 日あたりの売上高を算出し、休業日数（最長 30
日までの休業を補償）と保険会社が定める約定支払割合を乗じて損害額を算出し、補償金額を上限に受取ることが出来ます。また、その他に負担した費用（消毒に要した費用、検査受診のために支出した交通費や隔離期間中の宿泊費用等）についても補償金請求の対象となります。詳細につきましては、日本医師会ホームページ掲載のシミュレーションシートより算出できますので、ご確認ください。
（医療機関用）https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ojta-lhoirb-8e57ca340644254ce3ac9969bebefd37（介護サービス事業所用）
https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ojta-lhoirc-989beca601d0386a0cc6fce081d0ecef

開業して１年未満だが、本制度に加入できるか。またその際、補償金請求をすることになった場合はどのように売上高を確認するのか（回答）
開業年数に関わらず、加入することができます。その際、決算書類等がない場合は、月の売上高が分かる資料等を参考に保険会社が補償金を算出します。
1.11

複数の加入施設のうち、その一つの施設が休業となった。補償金の算出基礎となる売上高の考え方について教えてほしい（回答）
複数施設を所有している場合は、加入者の総売上高ではなく、補償対象施設に係る年間売上高を参考に補償金を算出します。
1.12

２．加入対象（医療機関・介護サービス事業所）

2.1
都道府県医師会会員（日本医師会非会員）だが、加入できるか（回答）
加入できません。本制度は、日本医師会会員向けの補償制度になります。
2.2
日本医師会の会員区分が A１ではなく、B または A2B でも加入できるか（回答）
加入できます。開設者または管理者が日本医師会会員であれば、会員区分は問いません。
開設者は A１会員だが、当院は健診のみで保険診療を行っていないが加入できるか（回答）
加入できます。本制度は、保険診療の有無については問いません。
2.3

2.4
医師会内に設置している休日・夜間診療所も加入できるか（回答）
開設者または管理者が日本医師会会員であれば、加入できます。
2.5
同一施設内に複数の病棟があるが、病棟単位で加入できるか（回答）
病棟単位での加入はできません。あくまで、施設単位での加入となります。
2.6
半年後に閉院することになるが、加入できるか（回答）
加入できます。その際、加入手続きは 1 年契約（中途加入の場合は加入時から満期まで）をし、閉院時に解約手続きを行います（短期契約不可）。解約手続き後、未経過分の掛金を月割で返金いたします。解約手続きに関するお問い合わせは、日本医師会
ホームページ掲載の日本医師会休業補償制度事務局までご連絡ください。
2.7
医療機関と異なる法人格の介護サービス事業所だが加入できるか（回答）
介護サービス事業所の併設元となる医療機関の開設者または管理者が日本医師会会員であれば、別法人格でも加入できます（介護サービス事業所の代表が、日医会員であることは問いません）。
2.8
介護サービス事業所のみ加入できるか（回答）
介護サービス事業所の併設元となる医療機関の開設者または管理者が、日本医師会会員であれば加入できます（介護サービス事業所の代表が、日医会員であることは問い
ません）。

2.9
介護サービス事業所の加入要件である「併設」の定義について教えてほしい（回答）「併設」とは、平成 30 年３月 27 日付厚生労働省医政局長通知「病院又は診療所と介護保険施設等との併設等について」（医政発 0327 第 31 号他）の内容に準拠しています。詳細につきましては、日本医師会ホームページをご確認ください。
https://www1.med.or.jp/dl-med/kansen/novel_corona/kyugyo/r04_h300327.pdf

2.10
補償対象となる主な介護サービス事業所について教えてほしい（回答）
日本医師会会員が開設または管理する医療機関（病院・診療所）に併設された通所介
護や訪問介護等を行う介護サービス事業所。なお、新型コロナウイルス感染症の罹患時に休業が困難な入所（居）サービスのみを提供する事業所については、本制度の対象外となります。詳細につきましては、日本医師会ホームページをご確認ください。
https://www1.med.or.jp/dl-med/kansen/novel_corona/kyugyo/r04_zigyosho.pdf

1 つの建物内に、老健・短期入所（ショート）・通所介護など複数の事業所登録をしている場合、それぞれに加入しなければならないのか？また、その際の補償金の考え方について教えてほしい（回答）
1 つの建物に複数の事業所登録をされている場合は、加入は 1 口（掛金 18,000 円）となります（事業所登録単位で加入するものではありません）。また、新型コロナウイ
ルス感染症により、老健・短期入所（ショート）・通所介護のいずれかの介護サービ
ス提供を停止することになれば、補償金請求の対象となります。なお、補償金請求時に必要な直近の売上高は、建物単位で考えるため 3 事業の合計値となります。
※詳細については別紙 1 をご確認ください。
2.11

2.12
補償額が 1 施設 200 万円では足りないため、複数口数の加入はできるか（回答）
複数口数を加入することはできません。
医療機関の建物内に指定を受けた訪問看護ステーションがある場合、医療機
関・介護サービス事業所をそれぞれに加入することはできるか（回答）「指定」を受けた訪問看護ステーションであれば、医療機関・介護サービス事業所をそれぞれに加入することができます。なお、みなし指定の場合は対象外です。
2.13

2.14
2.13 のケースにおける加入毎の補償金の受け取り方について教えてほしい（回答）
加入毎の補償金の受け取り方について、別紙１にまとめましたのでご確認ください。

３．募集スケジュール

3.1
中途加入はできるか（回答）できます。詳細については、下記のとおりです。
【補償期間と Web 申込締切日について】（１）《補償期間》1/1～1 年間 ⇒ 《Web 申込締切日》12/27《掛金》病院・診療所：48,000 円／介護サービス事業所：18,000 円（２）《補償期間》2/1～11 ヶ月間 ⇒ 《Web 申込締切日》1/27《掛金》病院・診療所：44,000 円／介護サービス事業所：16,500 円（３）《補償期間》3/1～10 ヶ月間 ⇒ 《Web 申込締切日》2/24《掛金》病院・診療所：40,000 円／介護サービス事業所：15,000 円（４）《補償期間》4/1～9 ヶ月間 ⇒ 《Web 申込締切日》3/29《掛金》病院・診療所：36,000 円／介護サービス事業所：13,500 円
なお、掛金のご入金は補償開始日前までにお願いいたします。
3.2
中途加入の場合、翌月 1 日を待たずに加入したいが、どうすればいいのか（回答）
即日補償開始をご希望の場合は、お申込み受付の際に「即日補償開始希望」にチェッ
クを入れてください。
申込み手続き後、掛金の入金が確認でき次第、「入金日から」補償いたします。なお、補償開始日は、1 日に遡って補償されるものではありませんのでご注意願います。

４．加入方法・手続き

4.1
WEB ではなく紙での加入はできるか（回答）
誠に申し訳ありませんが、紙でのお申込みは行っておりません。なお、Web 入力が困
難な場合は、代行入力を行いますので、日本医師会休業補償制度事務局までお問い合
わせください。
4.2
日本医師会ホームページのどこから申込手続きをするのか（回答）
日本医師会 TOP ページ→医師のみなさまへ→感染症関連情報→新型コロナウイルス感染症→「【令和 4 年 1 月始期】新型コロナウイルス感染症対応日本医師会休業補償制度」にリンクを掲載しております。
https://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/010289.html

4.3
医籍登録番号を確認したい（回答）
医籍登録番号の確認は、日本医師会（TEL：03-3946-2121）までお問い合わせください。なお、医籍登録番号は、医師免許証の 6 桁の数字になります。
4.4
会員番号を確認したい（回答）
会員番号の確認は、日本医師会（TEL：03-3946-2121）までお問い合わせください。
なお、会員番号は、毎月ご郵送させていただいております日医雑誌の宛名シール下部に印刷されている会員 ID（日医刊行物送付番号）10 桁の数字になります。
4.5
複数施設をまとめて一括して申込むことはできるか（回答）
誠に申し訳ありませんが、補償対象施設毎のお申込みとなります。お手数お掛け致しますが、よろしくお願いいたします。なお、掛金のお振込については、複数施設をまとめて一括振込ができます。一括振込をご希望の際は、日本医師会休業補償制度事務
局までお問い合わせください。
4.6
掛金の振込先を教えてほしい（回答）
掛金の振込先は、加入者毎に開設するバーチャル口座となります。振込先口座情報の詳細につきましては、申込手続き後、翌営業日を目安に請求書案内メールにてお知ら
せいたします。届き次第、請求書をダウンロードし、お振込手続きをお願いいたします。なお、継続契約の加入者につきましては、昨年お振込手続きを頂きました口座番号と異なりますので、くれぐれもご注意願います。

4.7
掛金の振込期限はいつか（回答）
掛金の振込期限は、下記のとおりです。
1/1 始期→（振込期限）12/30 着金
2/1 始期→（振込期限）1/31 着金
3/1 始期→（振込期限）2/28 着金
4/1 始期→（振込期限）3/31 着金※掛金の入金が確認できた時点でお申込み手続きが完了となります（即日補償開始希望対応も含む）。余裕を持ったお申込み手続きをよろしくお願いいたします。
4.8
振込手数料はだれが負担するのか（回答）
振込手数料は加入者負担となります。
4.9
領収書は発行してもらえるか（回答）
銀行振込の取扱いのため、領収書の発行はいたしません。何卒、ご了承の程よろしくお願いいたします。
4.10
加入証明書は発行してもらえるか（回答）
はい。加入完了メール記載の URL から加入証明書をダウンロードできますので、大切に保管ください。
4.11
申込・入金を行ったが、手続きが完了しているのか確認したい（回答）
加入手続きの進捗状況につきましては、日本医師会休業補償事務局にて対応いたします。その際、申込時にお知らせする「お申込番号」をご確認の上、日本医師会休業補
償事務局までお問い合わせください。
4.12 WEB 申込後の流れを教えてほしい（回答）
WEB 申込後、ご登録いただきましたメールアドレスに申込受付完了メールを自動送信
いたします。16 時までに申込手続きを行った場合は、原則、翌営業日を目安に請求書
案内メールが届きます（16 時以降の場合は、3 営業日を目安となります）。本メール
をご確認の上、請求書をダウンロードし、指定の銀行へお振込手続きをお願いいたします。掛金の入金が確認でき次第、手続き完了メールが届きます。加入証明書をダウ
ンロードし、大切に保管願います。

５．変更・解約

5.1
会員番号を誤って入力してしまった場合、修正はどうすればいいのか（回答）
日本医師会休業補償制度事務局にて、修正手続きを行いますので、お問い合わせください。
5.2
加入完了メールを誤って削除してしまった場合、再送はできるか（回答）
日本医師会休業補償制度事務局にて、加入完了メールの再送手続きを行いますので、お問い合わせください。
5.3
法人の代表者が変更した場合、どうすればいいか（回答）
日本医師会休業補償制度事務局にて、変更手続きを行いますので、お問い合わせください。
5.4
医療機関の合併や廃業等があった場合、どうすればいいか（回答）
状況に応じて、契約内容の変更・解約・中途更改等の手続きが必要となりますので、お手数お掛け致しますが、日本医師会休業補償制度事務局まで、お問い合わせください。
5.5
変更や解約手続きをしたい場合、どうすればいいか（回答）
日本医師会休業補償制度事務局にて、変更や解約手続きを行いますので、お問い合わ
せください。

６．補償金請求手続き

6.1
補償金請求時の手続き方法を教えてほしい（回答）
補償金を請求することになりましたら遅滞なく、本制度の引受保険会社：東京海上日動火災保険（TEL：03-3515-4143）へお問い合わせください。保険会社より、補償金請求に必要な資料等を追ってメールにてご案内いたします。また、補償金請求時の書類につきましては、日本医師会ホームページをご確認ください。
https://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/010289.html

6.2
休業証明書の様式を教えてほしい（回答）
休業証明書の様式は、日本医師会ホームページに掲載しておりますので、ご確認ください。
https://www1.med.or.jp/dl-med/kansen/novel_corona/kyugyo/r04_certificate.pdf

売上高を確認するために、直近の決算書類の写しとあるが、コロナの影響を受ける前の決算書でもいいか（回答）
原則、直近の決算書類をもって補償金の算出基礎となる売上高を確認いたしますが、コロナ禍の影響があまりにも大きい場合に限り、コロナ禍以前の決算書類を基に、保険会社が予め定めた係数等を乗じて補償金を算出します。詳細につきましては、本制
度の引受保険会社：東京海上日動火災保険（TEL：03-3515-4143）へご確認くださ
い。
6.3

6.4
補償金の受取人は指定できるか（回答）
補償金の受取人は、法人または個人事業主であり、自由に指定することはできません。

７．税務処理・補助金

7.1
掛金の税務処理について教えてほしい（回答）
本制度の掛金は、損金（必要経費）となります。
7.2
補償金の税務処理について教えてほしい（回答）
本制度の補償金は、益金となります。
前契約は、掛金が厚生労働省の「令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」の対象だったが、継続契約は何か対象となる補助金はあるか（回答）
現時点では、対象となる補助金はありません。新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、新たな追加施策（補助事業）等が出ましたら、追ってご連絡いたします。
7.3

【別紙１】
介護サービス事業所・施設の加入パターン①一つの施設に複数の事業所が登録されている場合●本制度への加入は一口（掛金 18,000 円）です。
この場合は、事業所登録単位で加入するものではありません。
●いずれかの介護サービス提供が停止すれば、補償金を受取ることができます。
●補償金算出時の年間売上高は、3 事業所の合計値となります。

②医療機関の建物内において、訪問看護ステーション（指定）がある場合●病院と併せて、訪問看護ステーション（指定）の個別加入も可能です。 （掛金 18,000 円）●病院は休業せずに、訪問看護ステーションのみ休業する場合には、補償金（上限 50 万円）を受取ることができます。

●病院が本制度に加入（掛金 48,000 円）している場合、訪問看護ステーションが継続していても、補償金（上限 200 万円）
を受取ることができます。

●病院及び訪問看護ステーション（指定）双方が本制度に加入している場合は、各々に対して補償金（上限は病院 200 万円、訪問看護ステーション 50 万円）を受取ることができます。
※ 訪問看護（みなし指定）については、本制度の対象外です。