令和５年７月３日

第56回指定都市市長会議

午後２時30分開会○事務局長

そ れ で は 、 た だ い ま か ら 第56回 指 定 都 市 市 長 会 議 を 開 催 さ せ て い た だ きます。
私は指定都市市長会事務局長の豊永でございます。よろしくお願いいたします。
本日、御出席の皆様方につきましては、名簿をお配りしておりますので、よろしくお願
いいたします。
なお、御発言される際には、マイクのスイッチを押してから発言をお願いいたします。
発言が終わりましたら再度スイッチを押し、マイクをオフにしてください。
それでは、早速ではございますが、松本総務大臣との意見交換を始めさせていただきます。
まず、指定都市市長会の会長であります久元神戸市長から御挨拶をお願いいたします。

○神戸市長

指定都市市長会会長を仰せつかっております神戸市長の久元喜造でございます。松本総務大臣におかれましては、公務大変御多忙の中、指定都市市長会議に御出席をい た だ き ま し て 、 誠 に あ り が と う ご ざ い ま し た 。 座 っ て 説 明 を さ せ て い た だ き ま す 。また、松本大臣、吉川自治行政局長、鈴木総括審議官をはじめ、総務省の皆様方におかれま
しては、指定都市市長会の活動に大きな御支援、御協力を賜っておりますことに 深く感謝を申し上げます。時間も大変限られておりますので、私からは冒頭 ２点、大臣に要望させていただきます。
１点目は、かねてから進められております基幹業務システムの統一・標準化についてでございます。この点につきましては、国から示される仕様書に指定都市の事情を反映していただきたいということ、それから、これを担当する事業者が大変不足しているということへの対応などをデジタル庁にお願いいたしまして、一定の前進が見られたところです。
一方で、地方自治体、指定都市が負担する多額の経費につきましては、現時点では、なお、かなり大きな負担が指定都市に生じると見込まれます。 総務省におかれましては、ぜひこの基幹業務システムの統一・標準化に関する財政措置、地方一般財源の総額の確保につきまして、格別の御配慮を賜りますように、よろしく お願いを申し上げます。
２点目は、マイナンバーを取り巻く状況です。マイナンバーカードを活用いたしました
証明書交付サービスにおける誤交付、マイナンバーカードと健康保険証や公金受取口座のひもづけにおける誤登録などの事案が発生しておりまして、マイナンバーカードの信頼性

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を損ないかねない状況にあることを危惧しております。
マイナンバーカードの誤交付などにつきましては、地方自治体におきましても 、再度申請受付時の適正な事務処理の徹底を図る必要があると認識をしておりますが、やはりマイナンバー、マイナンバーカードの信頼の確保が重要です。国におかれましては、マイナン
バ ー 情 報 総 点 検 本 部 の 設 置 な ど 、 デ ジ タ ル 庁 を 中 心 と し て 各 府 省 に お き ま し て 対 策 を検討、実施されているところと承知をしているところでありまして、総務省におかれましては、引き続き各府省と連携し、制度の安全と信頼の確保に努めていただきますようお願いを申し上げます。
今日の議題は、多様な大都市制度の早期実現が一つでありまして、多様な大都市制度実現プロジェクト担当市長である福田川崎市長から、また、もう一つの議題であります生成
ＡＩにつきましては、デジタル化推進担当市長の永藤堺市長から説明をさせていた だきま
す。限られた時間ではありますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

○事務局長

そうしましたら、次に松本総務大臣に御挨拶をいただきます。どうぞ 御着席のままでお願いいたします。

○総務大臣

改 め て 指 定 都 市 市 長 会 議 の 皆 様 、 総 務 大 臣 の 松 本 剛 明 で ご ざ い ま す 。 今日は、会議の御盛会をお祝い申し上げますとともに、 日頃から市長をはじめ、各市の皆様が住民、市民のために御尽力をいただくとともに、地方自治の推進に御協力いただいておりますことにも改めて厚く御礼を申し上げたいと思います。着席をして失礼をいたします。
先ほど、開会前にもちょっとお話が出ましたけれども、最近は大規模な自然災害が各地で発生することが続いておりまして、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しつつ、被災された方々にはお見舞いを申し上げたいと思っております。総務省としては 、被害状況を踏まえながら、被災自治体の財政運営に支障がないように、適切に対応をしてまいりますので、ぜひまた連携を進めてまいりたいと思っております。
また、新型コロナにつきましても、感染症は５類への移行となりましたが、ここまでの皆様方の本当に多大なる御協力、御尽力に改めて感謝を申し上げつつ、また、これからも適切に御協力をいただくことが出てくるときには、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思っております。
また、私どもとしては、地方行財政基盤の確立に努力をしてきているところでございま2

すが、地域のＤＸの推進、また、これからは住民との接点であるフロントヤードの改革などを通じて、住民目線に立った行政サービスの充実、各政策分野における地域課題の解決につなげていければと思っております。御案内のとおり、デジタル人材の確保 ・育成について、専門アドバイザー制度の創設、地方財政措置の創設などをしてきておりますので、ぜひ御利用をいただき、さらなる人材確保にも御尽力をいただけたらと思っております。
マイナンバーカードについては、先ほど久元神戸市長からもお話がございました。おかげさまで交付枚数はおおむね７割となってまいりましたが、改めて信頼確保できるようにそれぞれしていかなければいけないという状況で、総理からもマイナンバーの関 連情報総点検ということで、河野、加藤両大臣に加えて、私にも指示が下りてきているところでございますが、特に総務省としては、税制など直接データを管理する役所であると同時に、最前線現場で住民の皆様と、またデータをお調べいただいている自治体の皆様との 政府における連絡調整の役割を担うという意味からも、この問題にはしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
御案内のとおり、各政令市の皆様には、担当のリエゾンを置いておりますので、今後とも緊密に連携をさせていただけたらと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
私 ど も と し て も 様 々 な 機 会 に お 話 を い た だ く 場 合 に は 、 マ イ ナ ン バ ー カ ー ド に つ いては、御理解と信頼確保というふうに申し上げているんですが、デジタル化、ＤＸの推進の意義、意味、メリットをぜひ御理解いただけるようにしつつ、他方では、制度の運用の中における誤り事案などをできる限り、誤り事案そのものについて、まず事態の解明をしつつ、そこで何らかの迷惑を受けた方には、言わば被害の復旧をしっかりやっていくと同時に、現在のデータの総点検をし、加えて再発防止という ３段階のことをしっかりやっていくことで、また、それを説明申し上げていくことで、できる限り早期に信頼回復を果たせるようにして、今日ここにおいでいただいている特に政令市の皆様におかれては、ＤＸの推進には大変先頭に立ってやってきていただいておりまして、そのこと自身が我々もまた参考になるような事例も多々ある中ですので、途中も申しましたが、これからもまた行財
政基盤を確立しつつ、新たなチャレンジを推進いただけるような環境づくりを我々もしっ
かりと進めてまいりたいと思っております。
こども・子育て政策におきましても、地方財源の確保ということは、加速化の文章の中にも明記をしてまいりました。地方税の偏在是正というのもずっとテーマになってきているところですが、しっかりと取り組んでいきたいと思っておりますし、これからもさらに

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各地方への人の流れの創出拡大や地域防災力向上を通じた安全安心の確保にも取り組んでまいりたいと思っております。ぜひ、その中でも各地方の先頭に立っていただいている指定都市市長の皆様には、改めてこれまでの御尽力に御礼を申し上げつつ、さらなる御活躍によって地域の活性化をお願い申し上げて御挨拶にしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）○事務局長

松本大臣ありがとうございました。

ここで報道関係の皆様に申し上げます。これ以降につきましては記者席からの取材をお願いいたします。
それでは、意見交換に入らせていただきます。これより久元会長に進行をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

○神戸市長

松本大臣どうもありがとうございました。

それではまず、多様な大都市制度の早期実現に向けて 、につきまして、多様な大都市制度実現プロジェクトのプロジェクトリーダーであります福田川崎市長から御説明をしていただき、その次に生成ＡＩにつきまして、デジタル化推進担当市長を務めておられます永藤堺市長から御説明をしていただき、その後、松本大臣から御発言をいただければと存じます。
まず、福田川崎市長、どうぞよろしくお願いをいたします。

○川崎市長

松本大臣、お忙しいところありがとうございます。先日、川崎市としても特別市の要請をさせていただきましたけれども、今日は指定都市市長会として、多様な大都市制度実現の取組について、私から説明をさせていただきたいと思います。
まずは、資料１ページ目を御覧ください。指定都市の現状と課題についてまとめております。現行の地方自治制度においては、道府県と市町村という２層制の構造は長年変わっておりません。また、地方分権を推進するためには、事務・権限の移譲とともに、極めて不十分となっている税財源の大幅な移譲が必要な状況でございます。指定都市は、国内人
口・国内総生産の20％以上を占め、我が国の社会経済及び圏域の地域経済において、極めて重要な役割を果たしています。複雑・多様化する住民ニーズに大都市として対応していくことが求められており、道府県との二重行政を解消し、指定都市が効率的かつ機動的な4

大都市経営を行うことを可能とする必要があると考えております。
２ページ目を御覧ください。昨年10月に、指定都市市長会の久元会長が第33次地方制度調査会第８回専門小委員会でも御説明させていただいておりますが、新型コロナウイルス
感染症への対応で顕在化した課題をまとめております。多くの市民を抱える大都市において、市民ニーズに的確かつ迅速に対応することが求められる中、道府県を通すことで医療施設等の確保の遅れやワクチン供給の停滞、医療機関への交付金の配分の遅れなどが発生し、指定都市においては、迅速な対応が困難な状況が多数ございました。
３ページを御覧ください。指定都市制度及び特別区設置制度（いわゆる都構想）については制度化されておりますが、第30次地方制度調査会でも検討の意義が認められている一層制の特別市だけは、いまだ法制化がなされていない状況にございます。各都市がふさわしい大都市制度を選択できるよう、特別市の法制化をお願いしたいというのが私どもの主張でございます。
４ページを御覧ください。①、②にありますとおり、特別市が実現すれば 、市民サービ
スの向上はもとより、広域にまたがる業務を近隣自治体と連携し実施することで、近隣市町村や道府県にもメリットをもたらすことができると考えております。また、③、④にありますとおり、大都市が中心となり、圏域・地域全体の活性化を促進することで、多極分散型社会の実現と我が国全体の成長や発展を牽引し、世界の大都市との競争も可能になることから、特別市の実現はまさに国家の成長戦略にもひもづくものと考えております。
５ページを御覧ください。指定都市市長会では、これまでも特別市制度の創設等について継続して要望しておりますが、昨年度からは、特別市の実現に向けて機運醸成を図るた
め、新たに多様な大都市制度実現プロジェクトを設置して取組を進めております。
６ページを御覧ください。今年度は、具体的には、Ⅰ、機運醸成に向けた取組、Ⅱ、意見表明の機会創出に向けた取組強化、Ⅲ、特別市制度の深化に向けた調査・検討に取り組むこととしておりまして、国や国会議員に対する働きかけや経済界と連携した取組などを一層進めてまいります。
７ページを御覧ください。最後に、昨年12月に松本総務大臣に直接提言をさせていただ
いた指定都市市長会の提言について、再度御説明をさせてい ただきます。多様な大都市制度の実現に向けて、国に大都市制度を専門的に検討する専任組織と指定都市との新たな研究会を設置し、議論の加速化を図っていただくこと 、そして、当面の対応として、地域の実情に合わせた事務・権限と税財源のさらなる移譲を積極的に進めていただきたいと考え

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ております。本提言を踏まえまして、総務省におかれましては、積極的な御検討をよろし
くお願いしたいと存じます。
私からは以上です。

○神戸市長

福田市長ありがとうございました。

それでは、永藤市長よろしくお願いいたします。

○堺市長

堺市長の永藤です。よろしくお願いいたします。 先ほど会長からも発言されましたが、現在、基幹業務システムの標準化に向けて各指定都市の取組を進めている中で 、厳しい状況は総務省にも届いているかと思います。 移行経費の全額補助を含め、必要な財政措置への御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、私からは、チャットＧＰＴなどの生成ＡＩへの対応について、指定都市の状況を御説明させていただきます。指定都市、地方自治体の業務におきまして、生成ＡＩの活用は、要約や翻訳、文章の作成などによる職員の作業効率の向上や事例 等の情報収集、
また、ふだんとは違う視点を取り入れることなどによって、政策形成を行う過程での効果が期待できます。
一方で、その情報の信頼性の問題や個人情報を含む機密情報の流出といった セキュリテ
ィ上のリスク等の課題も抱えているものと考えています。その意味から、指定都市のそれ
ぞれの自治体では、生成ＡＩに関する条例の制定やルール策定、 内部の業務での試行的な利用、今後の活用を見据えた検討チームの設置や意見交換会を行うなど様々な取組を進めています。国においても、Ｇ７広島サミットにおいて、ＡＩの国際的なルールづくりに 向
けた広島ＡＩプロセスが始まり、ＡＩ戦略会議では、活用方法や技術開発だけでなく、プライバシーの侵害や機密情報の流出にどのように対応するかといった議論が始まったと認識をしています。
そこで、生成ＡＩを適切に活用するために、生成ＡＩを導入する上でのメリットやリスク、また、管理の在り方、誤った情報への対策などについて、今後の議論の方向性や進め方など、総務省のお考えをお聞かせいただければ幸いです。
私からは以上です。

○神戸市長

永藤市長ありがとうございました。

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それでは、松本大臣から今の点につきまして御発言をお願いいたします。

○総務大臣

まず、福田川崎市長からお話しいただいた特別市の制度に関することでございますが、御承知のとおり、第30次地方制度調査会においても議論が行われたところでございます。二重行政の完全解消などの意義を認めながら、周辺自治体への影響についてな
ど課題も多いと言われているところであるというふうに承知をしております。
政府といたしましては、都道府県から事務・税財源の移譲を進めるなど、指定都市を実質的に特別市に近づける取組は進めてきているところでございます。特別市制度そのものについては、申し上げましたように課題も多いという指摘もございまして、実現に向けては丁寧かつ慎重に検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
政府としては、これまでの地方分権改革を進めてきているところでございますが、現行制度の下で、指定都市が処理できる事務のさらなる移譲、事務 量に応じた税財源の配分を進めていくことそのものは重要であると考えており、適切に対応したいと考えているところ
でございます。
永藤堺市長から、まず、基幹業務システムの統一・標準化についての財政措置のお話がございました。御案内のとおり、この導入経費については、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえ、原則としてガバメントクラウド上の 標準準拠システムへ各
自治体のシステムを移行させるために、デジタル基盤改革支援補助金をこれまで 1825億円
計上して国費による財政支援を行ってきたところでありますが、既にいろいろと御回答い
ただいているかと思いますが、調査をさせていただいて、地方自治体の実情、御意見を伺いながら、政府財政的な支援も含めて、必要な支援 、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、生成ＡＩについての御質問でありますけれども、ＡＩをはじめとするデジタル技術を活用して住民の利便性を向上させ、業務を効率化させ、職員がより手を差し伸べるべき方に自ら出向いて相談を行うことができたり、人にしかできない業務に力が注げるような環境をつくるという意味でも、デジタルトランスフォーメーションの推進は進めていきたいと考えております。
政府においては、５月のＡＩ戦略会議で暫定的な論点整理が取りまとめられたところでありまして、我が国としては、国際的なルール構築に向けて主導的な役割を発揮しつつ 、
生成ＡＩリスクへの対応、ＡＩの利用の促進など、利用の加速化を図ることとしていると

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ころでございますが、まずは総務省、経産省で統一的で様々な立場の事業者向けの分かりやすいガイドラインの案を年内に公表できるように、検討を開始してきているところでございます。
政府においても、活用については様々検討しつつ、言わば約款型で使えるものであるとか個別の委託契約で使えるものなど、具体的に入れ方を考えながら進めてきているところ
で、適宜それぞれ御相談をいただきながら、また、対外的に出させていただいているものを御覧いただきながら、私自身は新しい道具であるＡＩについては、開発、利用、規制、
こ の い ず れ も を 進 め て い く こ と が 大 事 で 、 広 島 Ａ Ｉ プ ロ セ ス な ど で も 、 我 が 国 が Ｇ ７の国々とともにその開発、利用、規制いずれの面でも世界をリードできるよう にというふうに 考 え て い る と こ ろ で ご ざ い ま す 。 た だ 、 規 制 に 当 た っ て は 当 然 各 国 文 化 が 違 い ま すので、相互運用性の確保という形で共通点を持っていることが必要だろうということで、今申しました広島ＡＩプロセスなどを進めているところでございます。個別の利用の状況については、先ほどもこの資料の中でも出てきておりますけれども、 ぜひ政府の機関としての利用の状況であるとか、今申しましたようなガイドラインの状況など のプランをいただ
きながらと思っております。
実は本日、ＥＵのデジタルを担当するブルトン委員、日本で言う大臣に当たる方が来日をしておりまして、先ほど私と会談をいたしまして、この後 、デジタル庁で政府全体の会
合もあるところでございますけれども、やはりＡＩ も重要なテーマになってきているとこ
ろでございまして、経産省などと議論をしてまいりたいと思っております。
また、生成ＡＩの利活用の推進に向けて、ＩＣＴリテラシーの向上というのが大変重要だと思っております。総務省はこれまでもリテラシーの向上の取組を行ってきております
ので、年度内に国民全体がＡＩを適切に利活用するためのリテラシーを身につけるコンテ
ンツの開発を行いたいと考えているところでございます。
ＡＩをはじめ、近年の技術は進展のスピードが大変速いところでありまして、自治体行
政 の 現 場 を 含 め た 社 会 で の 需 要 と 活 用 に つ い て は 様 々 な 変 化 が あ る か と 思 い ま す け れども、先ほど申しましたようにガイドラインや各種情報提供を通して 、コミュニケーションを取りながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上です。

○神戸市長

松本大臣、どうもありがとうございました。

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以上で松本総務大臣との意見交換を終了したいと思いますが、総務省の皆様方におかれましては、今後とも両市長からお話がありました点も含め、引き続きの意見交換をよろし
くお願いを申し上げます。お忙しい中、誠にありがとうございました。
ここで松本総務大臣、吉川自治行政局長、鈴木総括審議官が退席をされます。どうもありがとうございました。

○総務大臣

大変短時間でございましたけれども、各市長様方には本当に御配慮いただいています。よろしくお願いをいたします。ありがとうございます。（拍手）○神戸市長

それでは、議題に入りたいと思います。

まず、議題(1)「地方創生の更なる推進に向けた地方拠点強化税制と地方創生応援税制の延長と拡充に関する指定都市市長会提言（案）」につきまして、総務 ・財政部会長の大森岡山市長から御説明をお願いいたします。

○岡山市長

地 方 拠 点 強 化 税 制 と 地 方 創 生 応 援 税 制 の 延 長 と 拡 充 に 関 す る 提 言 文 案 を総務・財政部会において取りまとめましたので、お話し申し上げたいと思います。
東京一極集中を是正するためには、「ひと」、「しごと」を東京から地方へ移動させるという新しい流れをつくり、多極分散型社会の実現が重要だと思っております。そのうちの第１点、地方拠点強化税制は、地方における質の高い雇用の場の創出や地方への人の流れを生み出すために活用されてきましたが、計画認定の雇用要件等の障壁があり、十分に活用されていない状況であります。
また、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税でありますが、制度の定着や税額控除の拡充もあり、また、全国的に寄附額が増加し、地方創生に寄与しているところであります。指定都市がリーダーシップを発揮し、地方創生を力強く 牽引するため、適用期限の延長と制度の拡充を国に求める内容としております。
私からは以上です。

○神戸市長

ありがとうございました。それでは、御意見をお願いいたします。いかがでしょうか。よろしいですか。
意見がないようですので、原案どおり決定したいと思いますが、よろしいでしょうか。

9（異議なし）○神戸市長

ありがとうございます。それでは、国への要請活動につきましては、大森岡

山市長に御一任をしたいと思いますが、よろしいですか。

（異議なし）○神戸市長

ありがとうございます。それでは、大森市長よろしくお願いいたします。

次に、議題(2)「外国人政策に係る指定都市市長会要請（案）」 につきまして、総務・財政部会長の大森岡山市長から続けて説明をお願いいたします。

○岡山市長

我が国の外国人人口は、高い増加率となっております。そして、今後も増加

が 見 込 ま れ て お り ま す 。 そ う い っ た 中 、 外 国 人 人 材 の 受 入 れ 、 共 生 の た め の 外 国 人 政策
は、国の責任の下で実施すべきだと考えておりますが、現行の推進体制は不十分であり、また、指定都市における日本語教育の充実及び生活支援に対する財政支援も不足している
ところであります。
日本語教育において、国は自立した言語使用者であるＢ１レベルまでの日本語教育を提供するよう自治体に求めるとともに、日本語教育機関の認定 制及び日本語教育を行う教員
資格の整備に関する制度の創設を示しているところであります。こうした中、国の求める
日本語教育を提供するためには、多大な費用を要するものであり、国の経費において、必要な経費を全額国費で措置することを求めるとともに、学校においては日本語担当教員の定数加配措置の充実及び基礎定数化、並びに配当基準の改善を求めるものであります。
また、外国人の生活支援において、外国人受入環境整備交付金などを活用し、共生社会実現に向けた環境整備を推進しているところでありますが、外国人人口 5,000人以上の自治体の上限額を一律に設定するなど、指定都市の規模やニーズに見合ったものとは言い難
い状況にあります。在留外国人への生活支援は、本来国が責任を持って対応すべきである
ことを踏まえ、外国人の生活相談ニーズに適切に対応できるよう、外国人受入環境整備交
付金の交付率及び上限額を引き上げ、対象事業の拡大を行うことを求めるとともに、地方出入国在留管理局窓口など、国においても生活情報等の効果的な提供に取組を求める もの10

であります。
以上です。

○神戸市長

ありがとうございました。それでは、御意見をお願いいたします。いかがでしょうか。よろしいですか。
意 見 は な い よ う で す の で 、 原 案 ど お り 決 定 を し た い と 思 い ま す が 、 よ ろ し い で し ょうか。

（異議なし）○神戸市長

ありがとうございます。それでは、要請活動につきましては、大森岡山市長に御一任をしたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、議題(3)「持続可能な脱炭素社会の実現に向けた指定都市市長会提言（案）」につきまして、エネルギー・環境（ＳＤＧｓ）部会長の秋元札幌市長から 御説明をお願いいたします。

○札幌市長

それでは、エネルギー・環境（ＳＤＧｓ）部会から、持続可能な脱炭素社会の実現に向けた提言に関しまして御提案をさせていただきます。
提案文案につきましては、資料５を御覧いただきたいと思います。脱炭素社会の実現につきましては、改めて申し上げるまでもございませんが、人類共通の喫緊の課題であり、指定都市においては、全国の市町村の先導的役割を担うべく、率先して取組を進め、地域の脱炭素化を牽引することが求められております。
これまでの部会での議論におきまして、各都市が脱炭素社会の実現に向けた取組を進める中で、様々な課題を抱えていることについて確認をしてきておりまして、これらに関して４つの項目について国に対し提言を行うこととして、 20市の意見を反映の上、部会で文案を取りまとめてございます。
まず１点目は、脱炭素型ライフスタイルへの転換に向けて、国が実施するカーボンフッ
トプリントやエコポイント制度に取り組む企業や地域への支援などが大きな広がりとなっていないことを踏まえ、国民の前向きで主体的な意識改革や行動変革を促すため、国として早期に地域横断的な仕組みの構築・展開を進めることを求めるものであります。

11２点目は、特に電力需要量の大きい指定都市において、地域内で生み出す再エネ電力の
みでは、その全てを賄うことが難しいことから、再エネ供給地と消費地における地域間連
携による再エネ電力の利活用を図るためのビジネスモデルの確立に対して支援を行うことを求めるものであります。
３点目は、水素利活用の実現に向けて、国で様々な支援策や新制度の検討などが進められておりますが、十分ではないことから、国の主導による国際的なサプライチェーン構築
や水素の社会実装に向けた技術開発を進める企業への支援、インフラ整備等を円滑に進めるための規制緩和や法整備の早期実現などを求めるものであります。
最後に、４点目が、各都市が取り組む政策事業の効果や課題をしっかりと検討・評価しながら進めていくために、市域単位の電力やガスの消費実績の正 確な把握や、省エネ電力量などの集計・提供について、早急に具体的な対応策を講じるとともに、より精緻な温室
効 果 ガ ス 排 出 量 の 算 定 に 向 け て 必 要 な 仕 組 み づ く り を 進 め る こ と を 求 め る も の で あ りま
す。
提言先といたしましては、内閣府、経済産業省、国土交通省、環境省の４府省を予定してございます。
以上でございます。

○神戸市長

ありがとうございました。それでは、御意見をお願いいたします。どうぞ。

○横浜市長

横浜市でございます。札幌市長の御提言に全面的に賛同いたします。いずれの項目も大変重要であると思います。特に地域脱炭素の取組におきまして、ここにいらっ
しゃる市はいずれも大都市ですから、パワー・パーチェイス・アグリーメント等々をはじめとした、外から再エネ電力等を供給していただくというようなスキームも多く必要にな
ろうかと思います。今、いろいろ国からの支援がどんどん増えているところかと思うのですが、しかしながら、いろいろ省庁間の垣根もあって、なかなかそういったお金が大変使いづらいという状況もございます。
一例を挙げますと、脱炭素先行地域の取組において、受容する敷地外に発電装備を設置
して、送電線を通して供給するような、いわゆるオフサイトのパワー・パーチェイス・ア
グリーメントというものがどんどん必要になろうかと思います。特に、我々政令市のような都市部ですと、集合住宅が多いので、市内の集合住宅からオフサイトＰＰＡで脱炭素先

12行地域内に電力を持ってきたいなと思うときに、環境省の交付金は 脱炭素先行地域外からのオフサイトＰＰＡを対象としていないのに、一方でオフサイトを対象としている経産省の補助金なんかですと、そもそも集合住宅が対象外になっていたりとか、いろいろ使いづ
らいところがありますので、ぜひ国全体として切れ目のない地域脱炭素の推進に取り組ん
でいただきたく思いますし、その点でこの提言に関して非常に重要だと思います。
また、４点目の温室効果ガスの排出量の算定支援というのは、国民の機運を盛り上げていくためにも絶対に必要だと思います。目に見えないというところが難しいところでございまして、ごみの削減などのように、目に見えて国民・市民にやっている感を持ってもらうためにも、この４点目の温室効果ガス排出量の算定支援というのは非 常に重要であろう
かと考えております。
以上です。

○神戸市長

ありがとうございました。山中市長、この提言案はこれでよろしいでしょう

か。

○横浜市長

すみません、全面的に賛同いたします。

○神戸市長

ありがとうございます。ほかに御意見いかがでしょうか。よろしいですか。

ありがとうございました。それでは、この提言案で決定してよろしいでしょうか。

（異議なし）○神戸市長

ありがとうございました。それでは、要請活動につきましては、部会長の秋

元市長、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
そ れ で は 続 き ま し て 、 議 題 (4) サ イ バ ー セ キ ュ リ テ ィ に 対 す る 指 定 都 市 市 長 会 要 請（案）につきまして、福田川崎市長から説明をお願いいたします。

○川崎市長

ありがとうございます。サイバーセキュリティ対策に対する指定都市市長会要請について提案いたしますので、資料６を御覧いただきたいと思います。
デジタル化の進展により、デジタルが日常生活において欠かせない存在となる中で、強13

固なサイバーセキュリティ対策は、市民及び各事業主体が安心して社会経済活動を行う上で必要不可欠なものとなっております。昨年９月に政府機関などのウェブサイトがサイバー攻撃により一時閲覧できなくなった事案ですとか、本年４月に全国90の地方自治体が利用するクラウドサービスにおいて不正アクセス被害のために、サービスが停止した事案が発生いたしました。
また、国家の安全や社会経済活動の基盤となる重要インフラにおいても、医療機関において電子カルテシステムがランサムウェアに感染し、緊急以外の手術や外来診療の一時停止を余儀なくされた事案が発生するなど、激化するサイバー攻撃に対する対策は喫緊の課題となっており、国及び地方自治体が連携した対策が急務だと考えています。このような状況を踏まえて、国に対して次の３つを要請するものです。
１点目として、様々な国の機関において、サイバー攻撃等に関する情報の集約・分析がなされておりますが、これらを個別に行うのではなく、統合的かつ一元化し、激化するサイバー攻撃に迅速に対処できる体制等を整備すること。
２点目として、地方自治体において、様々な分野におけるセキュリティ対策が推進できるよう国が保有するサイバー攻撃に関する情報を迅速に提供するとともに、セキュリティ対策の推進に当たって過度な負担が生じることのないよう、国が技術的・財政的支援を行うこと。
３点目として、重要インフラはその性質上、安全かつ持続的なサービスの提供が求められていることから、国は地方自治体や重要インフラ事業者の自主的な対応に委ねるのではなく、重大なインシデント発生時の技術者派遣や情報セキュリティ人材の育成など、国が積極的な関与及び連携を行うことで、より統合的な対策に努めること。
以上、３点について内閣府へ要請していきたいと考えております。
以上です。

○神戸市長

ありがとうございました。それでは、御意見をお願いいたします。いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、原案どおり決定してよろしいでしょうか。

（異議なし）

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○神戸市長ありがとうございました。要請活動につきましては、福田川崎市長、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、議題は以上でして、次は報告に入ります。各部会からの報告のまず初めに、
総務・財政部会につきまして、部会長の大森岡山市長からお願いをいたします。

○岡山市長

先ほど提言案２つ、地方拠点強化税制等と外国人政策に係る要請の２つの取りまとめを申し上げました。この２つの議論をさせていただいた後、大都市制度について議論をいたしました。単県の補助において、道府県から他都市との関係において不利益な扱いを受けている約70の事例の照会結果を４市の市長で共有したところであります。
特に話題となったものが子どもの医療費でありますが、県から不利益な取扱いを受けている事例があるということで、これについては根拠もない、市民に 説明できないというよ
うな話がございました。そして、こうした事情について各道府県と 指定都市が個別に協議していくだけでなく、道府県の役割が何なのかということも頭に入れながら、 指定都市市
長会として広く訴えるなど、見える化をしていくことが重要だということで次回の部会までにその見える化を作業としてやっていこうという話になりました。
以上です。

○神戸市長

ありがとうございました。ただいまの報告に対しまして、御質問あるいは御意見をお願いいたします。いかがでしょうか。

○熊本市長

一点お尋ねです。今の医療費の不利益な取扱いについては、これは全国的に一律に是正していただく必要があると思いますが、例えば、指定都市市長会から知事会とか に 要 請 す る と か 、 そ う い う こ と は 可 能 で し ょ う か 。 ど う 手 続 と し て す れ ば よ ろ し いの
か。

○神戸市長

どうぞ。

○岡山市長

今日の部会でもその議論となりました。一つに、まず国にも話をして、県から指定都市、このように不利益な取扱いを受けているんだということをやっぱり説明してい く 必 要 が あ る だ ろ う と 。 ２ つ 目 と し て は 、 知 事 会 に お 話 を し て い く 必 要 が あ る だ ろう

15

と。そして、知事会の中でも、指定都市を抱えている道府県が限られていますので、そういった団体、構成されているわけではありませんけれども、知事会の中で一定の道府県を集めていただいて話をするとか、そういったことも考えていくべきではないかというような議論がありました。
以上です。

○神戸市長

この問題は、次回の指定都市市長会議で議論するか、あるいはそれまでにも要請方法などを事務局で案をつくってお諮りするか、どちらがいいかなとは思 いますが、もし大西市長、御意見がありましたら。

○熊本市長

私一人の意見でというわけにもいかないですが、早いほうがいいのかなと 思います。来年度の予算やいろいろな子ども・子育て政策を充実させていこうという 全国の自治体がある中ですので、もし可能であれば、これは比較的早く手続をされるといいのではないかなと御意見を申し上げます。
以上です。

○神戸市長

大体今のような方向につきまして、もし御意見がありましたらお願いいたします。いかがでしょうか。
もしそういうことでよければ、大森部会長と相談をさせていただきまして、事務局で対応 方 針 の 原 案 を つ く り 、 そ れ ぞ れ お 諮 り を さ せ て い た だ く と い う こ と で い か が で し ょう
か。よろしいですか。どうぞ。

○岡山市長

実は20の指定都市に実態を少しお伺いしておりますが、まだ一部返答いただ

いていないところもあったりして、まずは早急にまとめるとすれば、各都市、そのあたりの作業もよろしくお願いを申し上げたいなというように 思いますので、よろしくお願いい
たします。

○神戸市長

分かりました。そうしましたら、改めて事務局のほうから、まだ未回答のところに回答していただくようにお願いいたしまして、その上でまた大森部会長と御相談を申し上げ、お諮りをしたいと思いますが、よろしいですか。どうぞ。

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○横浜市長

今日の大森部会長の会議に出ていての印象なんですけれども、やはり多くの事業があって、事業ごとに政令市が道府県からちょっと不平等な扱いを受けていたり、そう で な か っ た り と か 結 構 多 様 な ん で す ね 。 で す か ら 、20政 令 市 の 状 況 を も う 少 し 見 える化、この市長の間で見える化をして、できれば議論をする機会もあってもいいんじゃないかなというふうに私は思いました。

○神戸市長

そうすると、次回の市長会は11月ですね。

○横浜市長

熊本市長のおっしゃった予算要望の時期云々というのはごもっともだとは思うんですけれども、それとの兼ね合いだとは思うんですが、このメンバーでもう少しこの問題をリアライズして、ちょっと議論を惹起してもいいんじゃないかなというふうには思っています。

○岡山市長

悉皆的に全ての先ほど私が申し上げた70の事業を整理するというのは若干時間がかかるかもしれませんね。だから、今日の大都市プロジェクトで申し上げた子どもの医療費助成とか、そういったものに限って言えば、もう資料は出来上がっていますから、そういったものをベースに議論していくということは可能だろうと思います。だから、悉
皆調査は少し時間をかけさせてもらって、一定の項目で整理をする。特に今日、千葉市長
からも保育に関して、少し千葉県との関係で今問題になっていることがある という話もありましたから、子どもの医療費以外でもこんな項目はぜひ議論したほうがいいというものがあれば、それは対象に加えるということでいいんじゃないかなと。また、そこは指定都市の事務局とうちの事務局と相談させていただいて、これからの作業方針を決めさせていただければと思いますが。

○神戸市長

ありがとうございました。そうしましたら、どうぞ。

○広島市長

この議論の原理原則的なところの確認なんですけれども、県が基礎自治体に対して実施する様々な助成制度について、国は県に対して、県下にいる基礎自治体に助成制度をするにしてもしないにしても、自由にやってくれと言いつつやるのであれば、バラ17

ンスを取って平等にというか、公平性を保ってやれというふうな指示は基本的にしているんでしょうか。勝手にやることだから、勝手にやることそのものについて は県の自由だ、
例えばそんな理屈で、そんなことはあまりないと思うんですが、 いかに国に要望してもの
れんに腕押しな気がするし、かつ各県のほうは、いやいや、誰も文句を言う筋合い がないんだから、自分の思うとおりにさせてくれとかというふうな 議論になったときに、どう議論を展開するのかなと。実態を調べることはもちろん重要でありますけれども、どういった理屈でやるか。
国 が や れ と 言 っ て い る よ う な も の で あ れ ば 、 や る に 当 た っ て ル ー ル は 要 る と 思 い ますが、やろうとやるまいと勝手ですよと言っているものについて、どこかの先生みたいに、この子が私をいじめるんです、助けくださいみたいな言い方で国に物申すというのは、何かちょっと迫力がないなと感じたんですが、その点はどうなんでしょうか。

○神戸市長

私がお答えするのがいいかどうか分かりませんが、大西熊本市長のお話は、

これは国に対して要請するということではなくて、知事会に対して要請するということがどうかという議論だったと思いますが。

○広島市長

それは、知事会全体に要請するとかいったときに、政令指定都市が存在する

県などは限られている上に、今申し上げたように、こういういろんな助成制度を国が勝手にやれとか言われている中で、裁量の範囲内で設定されているものなんだからとかいうふうに言われると、どういうふうな論理展開できちっとやれと言うのかなというのがちょっと気になっていました。
というのは、この課題は、私が市長になったときから医療費補助は、 他の政令指定都市で受けていないところもあるのに、削りたいんだとか、削れとか、ずっと言われ続けているんですよ。それをそうはないでしょうと言いながらしのいできているんですけれども、いま一つちゃんとした論拠が見出せなくて、結果、動いていないんですけれども、抵抗していますから、それをどういう形でやるのかなというのがちょっと疑問でありまして、確認したくて言っているんです。

○神戸市長

どうぞ。

18

○岡山市長まず、知事会に対して言うというのは、該当する知事たちがいるわけですか

ら、そこは話をしていくということが一つ。
あと、国も例えば子どもの医療費でいくと、今回の異次元の少子化対策と言われている
中の一つの大きな項目であるわけですね。それが指定都市とそれ以外の市でいくと、大分
対応が変わっているということから見ると、我々指定都市としては、財源問題からこれしかできないという現状になっているわけですから、そういう面から、市に対して、こういう施策を実現するために、県にもちゃんと指導するようにと言うというのはあると思うんですけれどもね。

○広島市長

今回の骨太の方針では、私が見ると、子ども医療費助成については言及していないんですよ。ここはどうも困っているんですよ。あえて触れていない。つまり、医療保険制度に関わるものですからナーバスなのかもしれませんけれども、というところなんです。言っていれば、その言ったことを論拠に展開できるんですけれども、提言していないんです。触れていない。

○岡山市長

ただ、ペナルティは今回全部外しましたから。そこは。

○広島市長

ペナルティというのは、処罰をする云々というレベルであって、基本的に助成するかしないかについて、フリーハンドにするということでしか処理できないんですよ
ね。

○岡山市長

そこもおっしゃるとおりでありますけれども、要はそこは今までの国のスタンスから少し変わった。今までは医療費の助成をすること自身がよくないことだということで、ペナルティを取っていた。そのペナルティは外したという中で、こういう子どもの医療費に関してアンバランスが出ているというものをどう考えるかというのは、やることが、それが実現に向かうかどうかは別ですけれども、そこは言う価値はあるんじゃないかというぐらいですけれどもね。

○広島市長

私は確認しているだけですからね。ペナルティを科すときには、そういったことを一定の範囲でするなと。するなと言っているのにやっていた。やるのはもう仕方な19

い。何も言わんというところに来たからと思っているわけです。やることについて文句は言わんよということであって、公正にやれとか適正にやれとかは言わない。もし言ったらどうするんだろうということを思いながら。やるなと言っているときのほうがまだ物は言いやすかったんですけれども、ということなんです。

○神戸市長

両市長以外の市長。

○川崎市長

すみません、僕は大森部会長の下で部会員として発言した者として発言させていただきたいのですが、松井市長のおっしゃるように県単独で実施している補助に対して、それぞれ自治体の事情が違うのに、指定都市市長会全体で要請することについては、
確かに各自治体の事情を考慮すべきではないかとおっしゃられているとおりだなと思います。議論として私が申し上げましたのは、横浜市・相模原市・川崎市と神奈川県内に３つ指定都市があって、不当な扱いを受けています。補助率がかなり一般市との格差があります。今までは川崎市は川崎市と県、横浜市も神奈川県と個別に対応していたのですが、それではなかなか迫力がないよねということで、３市合同で要望するように いたしました。
そうすると、今までと少しフェーズが変わってきた ように感じています。
確かに、今まで大森部会長に整理していただいた70のメニューを見ていると、こんなにもたくさんの事業で不利益をこうむっているのかと感じました。そう考えると、これはそれぞれの自治体ごとに要請するというよりも、自治体ごとに具体的な事業は異なるけれど
も指定都市が不利益を受けているという現実をしっかりと知らしめていくということに大変意味があるのではないかなと思いました。今回の子育ての話にしても、誰でも保育みた
いな話というのは地方の市町村と私ども指定都市のところでは状況がかなり違っていて、厚労省とか総務省のおっしゃっていることを聞いていると、あまり指定都市のことは御存
じないのではないかという印象を持っています。
そういった意味からも、しっかりと国に対しても 大都市の実情を知ってもらうことが大切であるとともに県のほうにも、それぞれの県、あるいは知事会 にアプローチしていくべ
きなのではないかなという議論がございました。そのことについて、効果的にどう 取り組
んでいくか、示していくのか、あるいはアプローチしていくかということについては、 今
この場で議論していてもまとまりませんので、久元会長と大森部会長に一任いただくという形でいかがでしょうかというのが僭越ながら私の部会員としての意見です。

20

○神戸市長ありがとうございます。そうすると、今、事務局で各項目をまとめていただ

いている途上ですから、まだ未回答のところは回答していただいて、全体像は、まず事務局とで整理をして、その上で大森部会長と私のほうで対応案を相談させていただいて、もし可能であれば、個々に事務局のほうから照会させて御意見を伺うということでいかがでしょうか。大森部会長。

○岡山市長

結構です。

○神戸市長

どうぞ。

○広島市長

私も了解です。ただ、私自身は、こういうふうにわざわざ申し上げたのは、

大都市制度を本当に完結しようという大目標がある中で、県とのこういった問題についての論戦の張り方は、用意周到に不便をこうむっているからあれしてくれではなくて、あな
た方はこういうことをやる立場だから、こういうふうに我々は特別市をつくるんだと、そちらにつながるような論理展開と、それを認知するということを踏まえた上で国に物申すという作戦が要ると思うんです。単に困ったから助けてくれベースでやってしまうと、何のための大都市をつくると言って論陣を張っているかというところが腰砕けになると、それは心配だから申し上げたということであります。

○川崎市長

ありがとうございます。私も、部会の中でそのような発言をさせていただいており、補助格差のように個々の不利益をあげていくと、特別市の話というのが矮小化す
る お そ れ が あ る と い う の は 松 井 市 長 が お っ し ゃ る と お り だ と 思 い ま す 。 そ う い っ た 意味
で、戦略的な方法について、ぜひ部会長と会長のところで御指導いただきたいと思ってお
ります。

○神戸市長

この問題は今まで全く１対１でやってきた問題なのを、少なくとも情報共有するということは意義がありますよねというところは、今日、コンセンサスはいただけた
ものではないかなと思いますので、その上で先ほど申し上げましたような方針で相談させていただければと思いますが、よろしいですか。

21

○京都市長京都の場合も様々な課題がございます。京都府の場合、その 55％の人口が京都市で、納税は６割ぐらいが京都市であり、特異な関係にあると思います。その中で長年に わ た っ て 京 都 市 は 財 政 が 豊 か だ と い う こ と で 、 例 え ば 高 校 生 の 京 都 府 の 奨 学 金 に ついて、京都市民は対象にしないなどの格差がたくさんございました。
法的な根拠のない、あるいは合理的な根拠のないもので、 今、府と市と比べてどちらが財政難かということは議論しませんが、京都市の財政が厳しい中、周辺都市で非常に財政が豊かなところが結構あります。豊かなところが京都市に合併せず、貧しいところだけが合併してきたという戦後の歴史かもしれません。その中で京都府と議論に議論を重ね、議会での議論も含めて、法的な根拠がない、あるいは 過疎の地域であるなど、よほど合理的な根拠がない限りは、差をつけるのは不合理であるということについて、おおむねの合意が成り立ってきました。
話は変わりますが、国においても、いろいろ施策が政令指定都市は豊かだからということで外されていることがたくさんあります。これと似ている のではないかなと思います。
したがいまして、国に対して、あるいは都道府県に対して、納税者として平等に税を納めているにもかかわらず、根拠なしに差をつけるということはやめるべきだというのが根底ではないかなと思います。
一つ一つの施策についてどう議論するかというのはまた別です が、かつて28年間、京都府知事をされた方が、京都市は除くということを議論せずにやってきたことがずっと続いていたということがございました。だから、国と地方との関係、あるいは都道府県と市町村との関係も似たことがあるんではないかと。そのあたりの論理をきちっと明確にして、都道府県に対して求めるべきは求めていくべきだと 考えます。
以上です。

○神戸市長

ありがとうございました。この件はこれぐらいでよろしいでしょうか。ありがとうございます。
それでは次に、交通・まちづくり部会につきまして、部会長の松井広島市長から御報告をお願いいたします。

○広島市長

交通・まちづくり部会での議論について御報告いたします。

22

資料８の２ページを御覧ください。今回の部会では、今年度の検討テーマであります公
共交通分野における新技術の導入について、まずは国土交通省の地域交通課及びモビリティサービス推進課の課長様をお招きいたしまして、公共交通における決済システムの在り方について、国の考え方など説明をいただき、意見交換を行いました。続いて次回の第６回の部会で要請文案を確定することに向けまして、要請の方向性についての検討を行いました。
３ページを御覧ください。前回の第４回部会で、主な意見を整理するとともに、４ペー
ジ か ら ５ ペ ー ジ に か け て 、 各 構 成 市 の 具 体 的 な 要 請 内 容 を 整 理 し 、 共 有 ま で い た し ました。
６ページを御覧ください。以上を踏まえて、将来にわたり持続可能な公共交通の実現に向けて、公共交通分野における新技術の導入を着実に進めていくために、必要な措置として、ＥＶ・ＦＣＶ車両の導入支援やＭaaＳの推進に当たっての技術支援、さらにはオンデ
マンド交通等に対応した決済基盤について、国が主導して統一的な対応方針を示すことや広域的な決済基盤の整備を促すための財政支援などを要請する方向で調整することになりました。
私からの報告は以上であります。

○神戸市長

ありがとうございました。ただいまの御報告に御質問、御意見ございません

でしょうか。よろしいですか。
そ れ で は 次 に 、 こ ど も ・ 教 育 ・ 文 化 部 会 の 門 川 京 都 市 長 か ら 御 報 告 を お 願 い い た しま
す。

○京都市長

こども・教育・文化部会では、第４回の部会で決定した検討テーマに沿って議論するに当たって、論点を資料９－１のとおり設定して、意見交換を行いました。
文 化 で す が 、 地 域 固 有 の 文 化 を 次 世 代 へ 継 承 し て い く 、 こ れ が 非 常 に 困 難 に な っ てい
る 。 担 い 手 の 育 成 、 こ れ を ど う し て い く か と い う 課 題 意 識 の 基 に 論 点 を ２ 点 設 定 し ました 。 １ 点 目 は 、 指 定 都 市 が 抱 え る 文 化 芸 術 の 担 い 手 の 高 齢 化 ・ 減 少 な ど の 実 態 、 ２ 点目
は、１点目の実態を踏まえ、現状の課題を踏まえた伝統芸能や生活文化をはじめとする文化芸術の継承、担い手育成の各都市の施策及び国、文化庁への要望でございます。
教育については、こどもを守り、学びと育ちを支えるための持続可能な学校体制づくり

23

を検討テーマに、論点の１点目は、教職員の長時間労働の是正と同時に、給特法の 整備当時から社会情勢が大きく変わっていることを踏まえた優秀な人材確保にもつながる給与制
度面の処遇の改善、２点目は、育児や介護等、多様な課題を抱える教職員の働き方改革を後押しするための定数の改善、３点目は、「チーム学校」を支える支援スタッフや専門家等の人材確保と定数化でございます。
また、文化部会の意見交換に当たりましては、茶道の３大千家の一つであります武者小路千家の15代家元後嗣、千宗屋様にお越しいただきまして、講演をしていただきました。
千 宗 屋 様 か ら は 、 生 活 文 化 で あ る 茶 道 、 茶 道 は 総 合 的 な 芸 術 文 化 と 言 っ て も 過 言 で はない。この文化をいかに継承していくか、その中で非常に厳しい状況があること、担い手の育成から、あるいは職人や原材料の確保など、非常に困難な状況にあることが話されました。そして、学校教育との連携、あるいは行政との連携、また文化庁、国の支援などの重要性について話していただきました。
本日の部会での意見交換に当たって、各都市の状況等について資料９－３及び９－４にまとめておりますので、御覧いただきたいと思います。 11月末開催の第６回の部会で、国への提言をまとめたいと考えています。また、指定都市 20市の取組事例集を作成して国に提供したいと思いますので、これについても御理解、御協力をお願いします。
最 後 に 、 こ の ３ 月 に 文 化 庁 が 機 能 を 強 化 し て 全 面 的 に 移 転 し て き ま し た 。 実 際 に は４月、５月の連休で引越しをされ て、今390人体制で京都での文化庁の仕事が始まっています。文化で日本中を元気にしよう、文化でより世界から尊敬される日本にしていこうという政府の御英断であります。東京一極集中の是正、そして文化で地方創生という新たな文
化行政の始まりだと考えております。指定都市の皆さんとより連携を深めて、その趣旨が実現できるように努力してまいりたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。

○神戸市長

ありがとうございました。ただいまの御報告に対して、質問、御意見はありますでしょうか。よろしいですか。
それでは続きまして、エネルギー・環境部会の秋元札幌市長から御報告をお願いいたし
ます。

○札幌市長

エネルギー・環境（ＳＤＧｓ）部会について御報告をいたします。

本日の会議では、先ほど御審議をいただきました持続可能な脱炭素社会の実 現に向けた24

提言に関しまして、20市の具体的な課題や支障となっている事例についても共有した上で協議を行ったところであります。
少しお時間をいただいて、20市の具体的な課題、支障となっている事例を若干御紹介させていただきます。資料10の３ページ以降に、提言項目ごとの各市の状況を触れてございますが、提言の項目１につきましての脱炭素型ライフスタイルの転換に向けた支援におきましては、地域特性により大きく異なるものではないことから、全国統一の脱炭素推進ポ
イント付与事業がより効果的といったものとか、店舗数の多い大手チェーン等の大企業に関しては一部地域のみでのオペレーション変更等の懸念から、単独での声かけや説得が困難であったというようなものがございました。
項目の２つ目の地域間連携による再エネ電力の利活用に向けた支援におきましては、Ｗ
ＴＯ政府調達協定において産地の指定を禁じられておりますので、公共施設における再エ
ネの地産地消を促進するための事業推進の障害といったようなものがございました。
項目の３つ目の水素利活用に向けた支援におきましては、ランニングコストである従来の燃料価格との差額に対する支援がないといったものや、2030年以前においては、化石燃料由来の水素利活用に対する支援も必要といったもの、水素ステーションにおける年１回の定期点検に係る費用負担及び休止に係る運用面での負担といったものがございました。
４つ目の温室効果ガス排出量の算定支援におきましては、データの不足等から、各施策
事業のＣＯ ２ 削減効果の算定が難しいといったものや、市域内での非化石証明の利用が把握できないといったもの、そのほか市域単位でのエネルギー使用量等のデータ提供が得られないので、温室効果ガス排出状況の推計精度に限界があるといったものなどがござい ました。
部会の協議の中では、構成市長の皆様から、水素の利活用や地域間連携による再エネ電力の導入に当たっては、法規制や電力契約に関する制約の緩和が必要であること、また、脱炭素に向けた各都市の取組状況を適切に評価・検証し、より効果的な取組を推進していくために、温室効果ガス排出状況について、期間を置かず正確に把握できるような仕組みの構築が必要などといった意見を頂戴したところであります。
なお、６回目の部会におきましては、これまでの部会の取りまとめに加えて、各都市の取組事例集を作成する予定でございますので、各都市の皆様方にまた御協力をお願い申し上げたいと思います。
部会報告は以上です。

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○神戸市長ありがとうございました。御質問、御意見をお願いいたします。いかがでしょうか。ありがとうございました。
ないようでしたら、それでは、特命担当市長からの報告に移ります。
まず、国会調整担当の本村相模原市長から御報告をお願いいたします。

○相模原市長

国会調整担当より報告させていだきます。

今年度の指定都市を応援する国会議員の会との懇談会につきましては、同会の逢沢一郎
代表より、昨年度に続きまして、大都市制度にテーマを絞り、少人数で秋の臨時国会会期中に開催したい旨の御意向をいただいております。また、本会議の多様な大都市制度実現
プロジェクトからも、指定都市を応援する国会議員の会 と連携を図っていくことが報告されております。こうした状況を踏まえまして、今年度の懇談会につきましては、大都市制度をテーマにいたしまして、開催時期につきましては、昨年度の実績を踏まえまして、 11
月前後になると想定しています。
なお、逢沢代表から、少人数の開催意向を希望されておりますことから、久元会長、大都市プロジェクトの担当である福田市長の出席、そして私とで調整をさせていただきたいと思います。また、先方の応援する会の皆さんの人数等によって、こちらの対応も 変えていきたいと思います。私からの報告は以上です。

○神戸市長

ありがとうございました。いかがでしょうか、よろしいですか。ありがとうございました。
それでは、デジタル化推進担当市長の永藤堺市長から御報告をお願いいたします。

○堺市長

私からは、システムの標準化についてお伝えをします。

先般、一部の事業者から指定都市に対して、令和７年度末までに標準準拠システムを提供することが難しいとの報告がありまして、恐らく多くの指定都市にも影響があるんじゃ
ないかと予想しております。また、昨年度、デジタル大臣から発言がありました 「令和５年３月末の標準仕様書をもって、令和７年度末導入システムの仕様書とする 」という内容
についても、事業者との認識に齟齬があるように感じております。このような状況から、標準準拠システムへの移行時期及び各事業者への指定都市要件の取組に関する対応状況を

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全ての指定都市に確認させていただきまして、取りまとめて情報を共有したいと考えております。
国への提案である、いわゆる白本につきましても、システムの標準化の項目で、必要経費の全額補助や事業者への強い働きかけ、また移行の目標時期の柔軟な対応など、掲載を予定しております。夏以降には、国から補助金や今後の方針について一定の方向性が示されるという話も聞いております。国の動向を注視しながら、白本に反映されていない内容について、それぞれの市への照会内容も踏まえまして、国への働きかけの必要性やその内
容 に つ い て 検 討 し た い と 考 え て お り ま す の で 、 皆 様 の 御 協 力 を よ ろ し く お 願 い い た しま
す。
以上です。

○神戸市長

ありがとうございました。この点につきまして御意見、御質問などあります

でしょうか。いかがですか。
この点は先ほども松本総務大臣に要請させていただきましたが、デジタル庁の問題と総務省の問題と両方あろうかと思いますので、引き続きよく情報共有を行った上 で、また要請活動も必要になってこようかと思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いを申し上げます。
それから、続きまして、政策提言プロジェクトからの報告に移ります。多様な大都市制度実現プロジェクト担当市長の福田川崎市長から御報告をお願いいたします。

○川崎市長

ありがとうございます。

それでは、資料11を御覧いただきたいと思います。本日のプロジェクト会議には、一橋
大学の辻󠄀教授と地制調の委員でもあられる東京大学の牧原教授に学識者として御出席をいただき、活発な議論を行うことができました。
１ページ目は、前回プロジェクト会議で御確認いただいた今年度の具体的な取組の方向性であります。機運醸成に向けた取組、意見表明の機会創出に向けた取組強化、制度の深化に向けた調査検討の３つの柱で進めることとしております。
２ページを御覧いただきまして、指定都市が一体となった情報発信として、今年９月から３月を重点取組期間として設定をいたしましたので、各都市においてぜひ御協力をお願いしたいと存じます。また、昨年度作成いたしましたポスターのデザインを基に、デジタ

27ルサイネージ用の広報データの作成を進めております。重点取組期間に おいて、各市で活用をいただければと思います。
３ページ目は、先ほど本村市長からございましたとおり、 11月に指定都市を応援する国会議員の会の役員勉強会を開催するという方向でまとまっております。
４ページを御覧いただきますと、本日は特別市制度の深化に向けた調査・検討として、特別市がもたらす具体的なメリットや圏域の発展、効果をテーマに、学識者にも協力いた
だきまして、意見交換をさせていただきました。
５ページ目には、特別市実現による具体的な効果事例の一覧をまとめてございます。①の窓口一本化による行政サービスの利便性向上から⑧の拠点性の向上による持続可能なま
ちづくりまでの８つの事例について、次ページ以降、事例ごとに具体的な効果事例を説明しております。今後、各都市の事例を活用して、市民、近隣自治体への理解促進を進めていきたいと思います。
14ページを御覧ください。特別市実現による圏域の発展に関してまとめております。
①圏域全体の生活利便性等を向上として、近隣自治体との連携による持続可能な強い圏
域づくりにつながるとしております。
15ページには②圏域全体の経済成長を牽引として、多極分散型社会の実現により、我が国全体の発展に貢献していくこととしております。
16ページには、③拠点性を向上し、圏域全体のまちづくりを牽引するとして地方税の一本化による新たな投資促進、経済の好循環につながることとしております。特別市実現に
より圏域の発展につながる効果として、今後、情報発信を進めてまいりたいと思います。
本日の議論を踏まえまして、地域の実情に合わせて各市がふさわしい大都市制度を選べるようにするために、特別市の法制化に結びつけていくための機運醸成などの取組について、引き続き、このプロジェクトの中でしっかりと進めていきたいと考えております。
私からは以上です。

○神戸市長

ありがとうございました。ただいまの御報告に対して御質問、御意見などがありましたら、お願いいたします。よろしいですか。
ありがとうございました。それでは、その他の報告に移ります。
まず、こども・子育て政策の強化に関する市長アンケート結果と今後の取組方針につき
まして、これは私から御報告を申し上げます。

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資料12を御覧いただければと思います。６月16日に骨太方針の中で、次元の異なる少子化対策として、こども未来戦略方針に基づき、今後３年間の集中取組期間における 加速化
プランを推進していくということが明らかになりました。少子化対策・子ども政策の強化
は、指定都市にとりまして非常に重要なテーマでありまして、積極的に国に働きかけを行う必要があります。そこで、今年３月に国が取りまとめた「こども ・子育て政策の強化について（試案）」のうち、各市がどういう事項に特に関心が高いか、市長アンケートを実施したその概要がこの資料です。
試案で示された事項の中で、特に関心の高いものとしては、保育人材の確保・担い手の処遇改善、学校給食無償化に向けた課題整理などの次に、御覧いただいているような事項が続きます。試案で示された事項以外で関心の高いものとしては、先ほども話題になりましたが、全国一律の子ども医療費助成制度の創設などが並んでおります。今後、このアンケート結果や政府の方針を踏まえながら、指定都市市長会として こども・教育・文化部会の部会長でいらっしゃいます門川京都市長を中心に提言をまとめる予定にしております。
国の予算編成スケジュールを見据えながら、こども政策担当大臣との意見交換や 要請活動の実施を予定しております。そこで、このアンケートや子育て政策に関しまして、この場で御意見、御質問を頂戴できればと思いまして、時間を設定させていただきました。
まず、門川部会長から御発言をいただければありがたく存じます。

○京都市長

久元会長、ありがとうございます。

急速に進行する少子化、人口減少により、こども・子育て政策がいかに重要であるか、先送りできない喫緊の課題であるか、改めて強調するまでもないと思います。国において将来的なこども予算倍増に向けた大枠を提示するとの方針が示され、今年の３月、久元会
長と私、それから仙台市長である郡副部会長とともに小倉大臣に提案し、意見交換させていただきました。４月には久元会長から、骨太方針にこども政策の強化について盛り込んでいただくよう、強力な要請活動を行っていただいております。私自身も５月に小倉大臣にお会いし、保育士等の処遇の改善、配置基準の見直し、さらには医療的ケア児の受入れのための看護師等の配置に関する補助基準の改善や小中学校の給食費の無償化の早期実現などについて要望いたしました。
大臣からは、将来的なこども予算倍増に向けて、また、地方、政令指定都市とのきめ細かい意見交換もしていきたいとの答えをいただいております。そして、今般、こども未来29

戦略方針が示され、次元の異なる少子化対策におきまして、我々指定都市と国が車の両輪となって、より一層連携を深めて、成功事例をつくっていく という大事なときでございます。国に対して強力な提言をしていきたいと思っていますが、今、各都市に 提言文案について意見照会させていただいております。各都市の皆様の御意見もしっかりと踏まえながら、引き続き次元の異なる少子化対策の実現に向けて全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いします。

○神戸市長

ありがとうございました。それでは、非常に大事な時期にこれから差し掛かりますので、この分野につきまして御質問、御意見を頂戴できればと思います。よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。どうぞ。

○千葉市長

千葉市です。取りまとめ、ありがとうございました。

私からは、給食費の無償化についてですが、給食費の無償化を第２の子ども医療費制度にしてはいけないのではないかと思っております。子どもの医療費については、今回、もともと地方が始めたのでということですが、国は国保の減額調整措置の廃止にとどまっていますし、保育料の多子世帯の無償の範囲、特に第２子のカウントの仕方は市民からもかなり理解が難しいところがありまして、実際は地方が国の対象外のところを見ているようなところもあると思うのですが、今回、こども未来戦略方針と骨太の方針で今後検討していこうとなっているのが、給食費の無償化だと思うんですよね。
今、地方が負担しているもので、国から財源が取れそうな具体的な項目 というものは給食費の無償化ではないかと思っておりまして、ようやく少子化というのが国家的な問題と捉えられて、国から財源を取れそうな数少ない分野ではないかと思いますので、指定都市として無償化については特に力を入れて要望していく必要がある のではないかなと思いま
すし、このタイミングを逃して相変わらず地方が利用財源の範囲で競争するものにしてし
ま う と 、 個 々 の 団 体 の 財 政 負 担 は 厳 し く な る と 思 う の で す が 、 地 方 財 政 全 体 と い い ます
か、地方自治体の財政全体が脆弱なものになってきてしまうほどの額のインパクトがあると思いますので、給食費の無償化については、国から財源を取るべく、指定都市市長会として提言案の中で強く言及していただければと思います。
特に給食は必ず子どもの口に入りますし、一部分は給食費の徴収をしなくてよくなるので 、 事 務 も 楽 に な る と 思 う ん で す ね 。 千 葉 市 関 係 の 国 会 議 員 さ ん に 意 見 交 換 と い い ます30か 、 政 府 要 望 の と き に お 伝 え し た の で す が 、 少 し 難 色 を 示 さ れ る 方 も い ら っ し ゃ い まして、多分どこかの役所に言われていると思うのですが、給食をやっていないところがあるので、そこは不公平だとか、額が多額なのでできないですとか、役人が考えそうなこと、
私も元役人なので、すぐ思いつくようなことをぱっと言ってきているものですから、結構
刷 り 込 み が 入 っ て い る 可 能 性 が あ る の か な と 思 い ま し て 、 今 、 地 方 が 負 担 し て い る 財源
で、この段階で国から取れそうで、項目に上がっているものとして給食費の無償化があると思いますので、そこについては強めに要望していく必要もある のではないかなと思いま
した。
以上です。

○神戸市長

給食無償化は、アンケートでも２番目の項目ですので、それではまず、この給食無償化につきましてもし御意見がほかにありましたら、お願いをしたいと思います。
いかがでしょうか。どうぞ。

○広島市長

学校給食の無償化に関しましては、今の国の基本的考え方、給食を提供する

施設分は公的な機関が負担するけれども、食材などは半分は自分でというふうな指示が出ている中にあって、各自治体でやや費用を安くしようとかという取組をもう実際にされているから、ある意味でばらばらなんですよね。そこで言われたように、自治体間の争いになるという状況なんですけれども、そんな中で異次元の対策ということで、言及されているのはこれがありますから、国として判断を変える可能性はあると思っています。
一方、子ども医療費、先ほど申し上げたように、これは意図的 かどうか分からないけれ
ども、言及されていないんですね。こっちのほうが本当はもっと重大な影響があるよ うな
気がします。そういった中で、まず原理原則といいますか、国民の子育てに関わるというようなもので、そして平常時における教育システム、子 どもたちが痛んだときの医療シス
テム、いずれにしても、国において統一的に実施されるべき施策ということで、今までは給食であれば、食材費は親御さんが半分は持つとか、医療費だって一定割合は個人が持つといいながら、それでは余りにも現実的ではないということで、それらは無償化に近い状況で虫食い状態になっているわけです。
ぜひ改めてここで、全国一律の制度創設ということをしっかりと言っていた だくということを要請すべきではないかと思うんです。そして、その上で財源問題等について、現行31

よりかよりいいものになるように、そして基礎自治体として、先ほど申し上げましたけれ
ども、県とつまらないいざこざを起こすことのないように、国としてきちっと整理する。
その上で政令指定都市として特別市を目指せるような状況設定をどうするか、そういうことを頭に置いた上での要請をしっかりやっていただければなと思っております。よろしく
お願いします。

○神戸市長

あ り が と う ご ざ い ま し た 。 そ れ で は 、 給 食 費 で も 結 構 で す し 、 そ れ 以 外でも、山中市長、どうぞ。

○横浜市長

子ども・子育て政策の強化に係る市長アンケート及び緊急提言案につきまして、お取りまとめをいただきまして誠にありがとうございます。全国統一的に実施すべき
施 策 に つ い て 、 今 、 話 題 に 出 て い る 全 国 一 律 の 小 児 医 療 費 助 成 、 こ れ は 大 切 だ と 思 います。
あと、出産費用の実質無償化について、こちらも全国統一的に実施すべき施策であると考えております。出産費用の軽減については、こども未来戦略方針で出産費用の見える化を24年度に実施して、それから保険適用の導入を26年度をめどに検討を進めるというふうにされております。ですので、今、こちらの今後お取りまとめいただく提言案につきまして、ぜひ出産費用の経済的負担の軽減について御記載を加えていただければと考えており
ます。
以上です。

○神戸市長

ありがとうございました。ほかはいかがでしょうか。どうぞ。

○熊本市長

ありがとうございます。やはりこうやってアンケートを取ってまとめていた

だいて、そして国への緊急要請という形でまた取りまとめていただくのが非常によろしいかと思います。子ども医療費にせよ、それから給食費にせよ、国家としてナショナルミニ
マムとしてどこまでやるのということをきちっとやって、各自治体で格差が出ているという状況を、そのままにしておいていいですかということなんだろうと思います。
だから、財政が豊かなところに引っ越せば、そういう恩恵が得られ、そしてそうでないところに住む人たちは我慢しろというのは、それは国家としてもいろいろ考えていただか

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なければならないんじゃないかなと思います。そういう意味では、子ども・子育て政策というのは、経済支援も含めてなんですけれども、国家としてどうその辺を位置づけるのかと。もちろん給食費の話、これはボリュームが非常に大きいので 今の時期に的確に要請していくというのは非常に重要だと思います。また、それと同時にそこがあれば都道府県でな ぜ そ こ で 差 を つ け る の か 、 お か し い じ ゃ な い か と い う 話 に な り 得 る と 私 は 思 い ま すので、そういう論点も含めて、これは賛同いたしますので、ぜひ緊急の要請を行っていただ
ければと思います。
以上です。

○神戸市長

ありがとうございました。ほかはいかがでしょうか。よろしいですか。

それでは、今いただきました御意見を踏まえまして、これからタイムリーに提言を取り
ま と め 、 国 と の 意 見 交 換 、 あ る い は 要 請 活 動 な ど を 行 っ て い き た い と 考 え て お り ま すので、引き続きよろしくお願いいたします。門川部会長には、どうぞ引き続きよろしくお願
いいたします。
それでは、続きまして2027年国際園芸博覧 会「 GREEN×EXPO2027」 につきまして、山中横浜市長から御報告をお願いいたします。

○横浜市長

お時間をいただきましてありがとうございます。前回に引き続いて、少し宣伝させていただければと思います。
お手元にハンドアウトをお配りしてございますので、こちらの資料をお目通しいただけ
ればと思います。まず、いつやるかなんですけれども、 27年に行いまして、場所は横浜に米軍施設として接収されておりました旧上瀬谷通信施設というのがございまして、これが240ヘクタールという、首都圏にまだこんな土地が残されていたのかという規模の土地でございます。この土地のうち、100ヘクタールほどを使って開催いたします。
おめくりいただいて、２枚目を御覧いただけないでしょうか。今回の万博なんですけれ
ども、25年に大阪・関西万博が開催されますが、大阪・関西万博のように総合的なテーマを扱う大規模な万博と異なりまして、地球環境といったものをテーマに絞って行う。特定のテーマに沿って行おうと考えております。地球環境の基盤である自然、植物への理解を深め、今、脱炭素化、それから生物多様性、そういった ものに全世界が今ぐうっとドライ
ブ が か か っ て き て い ま す が 、 自 然 ・ 人 ・ 社 会 が と も に 持 続 す る た め の 最 適 解 を 示 し てい

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く。それにグリーンイノベーションという技術の進化が伴うわけですけれども、そういったグリーンイノベーションによる今と世界が全く違ってくる、そういう未来の姿を世界に向けて発信していきたいと考えております。特にネイチャーベースドソリューション、自然を活用した解決策というのがここ最近とみに言われておりますが、ネイチャーベースド
ソリューションのショーケースとなるような万国博覧会を目指しております。
その略称を、万博のテーマを端的に表すために「GREEN×EXPO2027」という略称をつけ
ま し て 、 も う １ 個 お 配 り し て お り ま す 、 こ ち ら の き れ い な 花 が 表 紙 に ご ざ い ま す シ ートに、その理念を詰め込んでございます。まだこちら今、万博の機運醸成として理念を詰め込んでいる段階ですので、まだ内容に関してはやや抽象的なところがございますが、こういった理念、テーマ、概念の下、横浜から「GREEN×EXPO2027」を今準備しているところ
でございます。
今回のグリーン、自然とか環境、そういったものを意味す るグリーンと人類共通の課題の解決に寄与する博覧会であるＥＸＰＯ、これを掛け合わせることによってＧＸの実現とか、ＳＤＧｓの実現に貢献する機会をつくっていきたいと考えてございます。
こちらの３ページ目に、「GREEN×EXPO2027」の略称のデザイン化を行いました略称ロゴを製作いたしまして、こちらを今後ピンバッチ化して、幅広く活用していこうという次第
でございます。今日、この指定都市の市長会で市長の皆様にもお配りしようと思ったんですが、すみません、残念ながらタッチの差で製作が間に合いませんで、次回にお配りさせていただきたいと考えております。
今後も適時情報共有してまいりますので、引き続き市長の皆様方には、どうかお力添えを賜れれば幸いです。
以上でございます。

○神戸市長

ありがとうございました。大変魅力的な博覧会になりそうで楽しみですが、御質問などございませんでしょうか。よろしいですか。ありがとうございました。
それでは、要請活動の実施結果につきまして、事務局から御報告をお願いします。
○事務局長

要請活動の実施結果につきまして、資料13のとおりとなっております。お忙しい中、要請活動を実施していただきまして、誠にありがとうございました。
私からは以上です。

34

○神戸市長ありがとうございました。

以上で今日予定しておりました案件は全て終了いたしました。
最 後 に 、 全 体 を 通 し ま し て 御 発 言 が あ り ま し た ら お 願 い い た し ま す 。 い か が で し ょう
か。よろしいですか。
それでは、時間が限られている中、時間どおりに閉じることができました。以上をもちまして、第56回指定都市市長会議を終了させていただきます。どうも御協力ありがとうご
ざいました。（拍手）○事務局長

ありがとうございました。

それでは、事務局より御案内申し上げます。この後、久元会長、そして多様な大都市制度実現プロジェクト担当市長の福田川崎市長による記者会見を５階、スバルに会場を移しまして行いますので、記者の皆様方は御移動のほど、よろしくお願いいたします。
約10分後、16時20分に開始予定でございます。本日はどうもありがとうございました。
午後４時09分閉会35