生田哲郎◎弁護士・弁理士／森本晋◎弁護士・弁理士

不正競争防止法２条１項３号（商品形態模倣）の「商品」該当性、応用美術の著作物性をいずれも否定した事例［東京地方裁判所

１．事案の概要および争点（１）事案の概要

平成28年１月14日判決

平成27年
（ワ）
第7033号］（３）応用美術の著作物性

２条１項３号）
が他人の『商品』の形態のまた、被告らは、原告加湿器１およ模倣に係る不正競争を規定した趣旨は、

本件は、被告らによる被告商品の輸び２は、必要な機能を形にしたものに市場において商品化するために資金、入販売行為が、原告加湿器についてのすぎず、美的鑑賞の対象となり得るよ

労力等を投下した当該他人を保護する著作権（譲渡権または二次的著作物のうな美的創作性は認められないから、ことにあると解される。そして、事業譲渡権）侵害、および商品形態模倣（不著作物性は認められないなどと主張し者間の公正な競争を確保するという同正競争防止法２条１項３号）に当たるました。

法の目的（１条参照）に照らせば、上記と主張して、加湿器の開発者である原『商品』に当たるというためには、市場告が、被告らの行為の差止めと損害賠

２．裁判所の判断における流通の対象となる物（現に流通償を請求した事案です。

（１）「商品」該当性についてし、又は少なくとも流通の準備段階にあ

なお、原告は、被告商品の販売開始

裁判所は、原告加湿器１および２はる物）をいうと解するのが相当である」

以前に原告加湿器１および２を展示会

不正競争防止法２条１項３号の「商品」「ア 原告加湿器１及び２は加湿器とに出展していましたが、原告が販売しには該当しないとして、商品形態模倣して開発されたものであり、使用するたのは原告加湿器３でした。の成立を否定しました（下線筆者）。

ためには電源が必要になるところ、原「……同号（筆者注：不正競争防止法

告が平成23年11月及び平成24年６月

そのため、原告は、被告商品は展示会に出展された原告加湿器１および２の形態を模倣したものであると主張しました。

（２）「商品」該当性

原告加湿器２

これに対し、被告らは、不正競争防止法における「商品」は市場において販売されるものでなければならず、原
告加湿器１および２は展示会に出展された試作品であり、商品化のための具体的な開発については未着手であったから、同法２条１項３号にいう「商品」に当たらないと主張しました。

原告加湿器１

原告加湿器３2016 No.4 The lnvention 41

に展示会に出品した際には、いずれも（２）応用美術の著作物性についての実用的な機能を離れて見た場合には、加湿器の本体を外部電源に銅線で接続

裁判所は、原告加 湿 器１および２

原告加湿器１及び２は細長い試験管形することにより電気の供給を受ける構は著作物に該当しないとして、著作権状の構造物であるにとどまり、美的鑑賞成となっていた」

侵害の成立を否定しました（下線筆者）。の対象となり得るような創作性を備えて「イ 原告らは、平成24年７月、被告「……同法（筆者注：著作権法）２条１いると認めることはできない。

スタイリングライフの担当従業員から

項１号は『著作物』とは『思想又は感情をしたがって、原告加湿器１及び２は原告加湿器２の製品化について問合せ創作的に表現したものであって、文芸、著作物に当たらないと解すべきである」

を受けたのに対し、原告らと考えの合学術、美術又は音楽の範囲に属するも致する製造業者が見つかっておらず、のをいう』
旨、同条２項は『この法律に３．考察製品化の具体的な日程は決まっていないう「美術の著作物」には、美術工芸品（１）「商品」該当性についてい旨回答した」を含むものとする』
旨規定している。こ本判決は、展示会に出展された試作「ウ 原告らは、平成27年１月５日頃、れらの規定に加え、同法が文化の発展品が不正競争防止法２条１項３号の原告らのウェブサイトで原告加湿器３に寄与することを目的とするものである「商品」に該当するか否かという従来あの販売を開始した。原告加湿器３は、こと（１条）、工業上利用することのできまり論じられてこなかった論点につい加湿器本体とUSB端子がケーブルでる意匠については所定の要件の下で意て判断したものとして意義があります。

接続され、これにより電気の供給を受匠法による保護を受けることができる

本判決は同号の趣旨を、市場においける構成となっている」

ことに照らせば、純粋な美術ではなくて商品化するために資金、労力等を投「上記事実関係によれば、原告加湿いわゆる応用美術の領域に属するもの、下した当該他人を保護するためである

器１及び２は、上記各展示会の当時のすなわち、実用に供され、産業上利用とし、そのような趣旨からすれば、「商構成では一般の家庭等において容易にされる製品のデザイン等は、実用的な品」は、市場における流通の対象とな使用し得ないものであって、開発途中機能を離れて見た場合に、それが美的る物でなければならないとしました。の試作品というべきものであり、被告鑑賞の対象となり得るような創作性をそして、市場において流通の対象と製品の輸入及び販売が開始された平成備えている場合を除き、著作権法上のなる物とは、現に流通している物、また25年秋頃の時点でも、原告らにおい著作物に含まれないものと解される。

は、少なくとも流通の準備段階にあるて原告加湿器１及び２のような形態のこれを本件についてみるに、……原物でなければならないと述べています。

加湿器を製品化して販売する具体的な

告 加 湿 器１及び２は、試 験 管 様のス保護の時的限界を画する「流通の準予定はなかったということができる。

ティック形状の加湿器であって、本体の備段階」については、いかなる段階にそうすると、原告加湿器１及び２は、円筒状部の下端に内部に水を取り込む

至れば流通の準備段階に到達したとい

市場における流通の対象となる物とはための吸水口が、本体の上部に取り付えるのかが問題となります。

認められないから、不正競争防止法２けられたキャップの上端に噴霧口がそれ

この点、本判決は、原告が被告から条１項３号にいう『商品』に当たらなぞれ取り付けられており、この吸水口かの「製品化について問合せを受けたのにいと解すべきである」

ら内部に取り込んだ水を蒸気にして噴対し、原告らと考えの合致する製造業者「これに対し、原告らは、原告加湿霧口から噴出される構造となっているこが見つかっておらず、製 品 化 の具体的器１及び２は展示会に出品された時点とが認められる。そして、以上の点で原な日程は決まっていない旨回答した」とで形態が模倣可能な状態に置かれたか

告加湿器１及び２が従来の加湿器になの事実認定を基に、被告製品の販売時ら『商品』に当たる旨主張するが、以い外観上の特徴を有しているとしても、点では「原告加湿器１及び２のような形上に説示したところに照らし、これをこれらは加湿器としての機能を実現す態の加湿器を製品化して販売する具体採用することはできない」るための構造と解されるのであって、そ的な予定はなかった」と述べています。

42 The lnvention 2016 No.4

したがって、本判決は、流通の準備段第二審）が、幼児用椅子の著作物性がの角度からみた施設を描くのか、また、階にあるといえるためには、特定の形態争点となった事案において、「応用美どの程度、どのように簡略化して描くのものとして製品化することが決定さ術は、装身具等実用品自体であるもの、のか、どこにどのような色を配するかれ、製造業者が決定し、かつ、製品化の家具に施された彫刻等実用品と結合さ等の美的表現において、実用的機能を具体的な日程が決定しているといったれたもの、染色図案等実用品の模様と離れた創作性の幅は十分に認められ程度に販売の具体的予定があることをして利用されることを目的とするものる。このような図柄としての美的表現要すると解しているものと思われます。など様々であり……、表現態様も多様において制作者の思想、個性が表現さ上記の程度にまで製品化して販売すであるから、応用美術に一律に適用すれた結果、それ自体が実用的機能を離る具体的予定のない試作品を展示会にべきものとして、高い創作性の有無のれて美的鑑賞の対象となり得る美的特出展することも、実際にはしばしば起判断基準を設定することは相当とはい性を備えている場合には、その著作物こり得ると考えられ、そのような展示えず、個別具体的に、作成者の個性が性を肯定し得るものといえる」と判示品の模倣への対策が課題となります。

発揮されているか否かを検討すべきでしました。

しかし、本判決の立場によれば、製ある」と述べて、従来の裁判例のアプ

この判決では、従来の裁判例と同様品化して販売する具体的予定のないもローチを否定したことから、応用美術の判断基準を採用してはいるものの、のについては、展示品の模倣に対しての著作物性については、その後の裁判

従来の裁判例で言及されていた著作権不正競争防止法２条１項３号による保例の帰趨が注目されている状態にあり法と意匠法のすみ分けという点には触護は受けられないことになります。展ます。

れておらず、他方、創作性の幅が認め示会に出品する試作品の模倣に対するTRIPP TRAPP事件第二審判決以られる余地があるか否かという観点か実務的な対策としては、意匠権による後のケースとしては、大阪地判平成ら、個別のピクトグラムの著作物性を保護を得るべく、事前に意匠出願する

27年 ９ 月24日（ ピ ク ト グ ラ ム 事 件 ）慎重に検討しています。

ことを検討すべきでしょう。

があります。

他方、本判決は、著作権法と意匠法

同判決は、地図や案内表示等に表示のすみ分けの観点に言及したうえ、応するという実用的目的のために、大阪用美術の著作物性について、実用的な従来の裁判例は、著作権法と意匠法

城等の観光名所や施設等をデフォルメ機能を離れてみた場合に、それが美的のすみ分けという観点から、応用美術した図形であるピクトグラムの著作物鑑賞の対象となり得るような創作性をに著作物性が認められるためには、実性が争点となった事案において、「そ備えていることを要求しており、従来用的な機能を離れてみた場合に、美的の実用的目的から、客観的に存在するの裁判例を踏襲した判断をしたものと鑑賞の対象となり得るような（あるい対象施設の外観に依拠した図柄となるいえます。

は純粋美術と同視できるような）美的ことは必然であり、その意味で、創作応用美術の著作物性の判断基準に関創作性が認められることを要するとし性の幅は限定されるものである。しかしては、裁判例は流動的な状況にあり、て、美術の著作物一般に要求される創し、それぞれの施設の特徴を拾い上げ今後の動向が引き続き注目されるとこ

作性よりも高い創作性を要求してきまどこを強調するのか、そのためにもどろです。

（２）応用美術の著作物性についてした。しかし、このような解釈に対しては、著作権法と意匠法のすみ分けの必要性という論拠は説得性を欠くなどの批判もなされていました。
そして、最近になり、知財高判平成27年 ４ 月14日（TRIPP TRAPP事 件

いくた てつお東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
もりもと しん
東京大学法学部卒業。弁護士・弁理士・中小企業診断士。知的財産権、システム開発、Ｍ＆Ａ、情報法などに関する紛争、契約案件を得意とする。

2016 No.4 The lnvention 43