平成２４事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成２５年６月
地方独立行政法人 岩手県工業技術センター

１ 法人の概要（１）法人名地方独立行政法人岩手県工業技術センター（５）法人の特徴等
ア 沿革
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「センター」という。
）は、明治６年(1873)に岩手県勧業試験所という名称で、農工振興を目的に日本で最も古い公設試験場として創立されました。
やがて、大正 10 年(1921)に岩手県工業試験場と改称され、工業系試験研究機関としての原型が完成しました。
その後、昭和 18 年(1943)、岩手県工業指導所と改称し、27 年(1952)には醸造部を設置しましたが、昭和 41 年(1966)には同醸造部が分離独立し、岩手県醸造試験場（後の醸造食品試験場）として発足、43 年(1968)工業指導所は紫波郡都南村津志田（現盛岡市津志田）に庁舎を新築し、再び岩手県工業試験場と改称しました。
平成６年(1994)、県の試験研究機関再編のトップを切って、岩手県工業試験場、岩手県醸造食品試験場の両試験場が統合され、現在の場所に岩手県工業技術センターとして開所しました。
その後、平成 15 年(2003)に金属材料部と化学部を統合し、材料技術部を設置。応用生物部と食品開発部を統合し、食品技術部を設置。９部制から７部制へと再編が進みました。さらに、平成 17
年(2005)には特産開発デザイン部を廃止し、企画情報部とデザイン部門を統合して企画デザイン部を設置したほか、環境技術部を新たに設置しました。
以上のような変遷を経て、平成 18 年(2006)4 月、全国公設試初の地方独立行政法人（以下「独法」と言う）としての歩みを開始いたしました。
以降、平成 19 年(2007)には、食品産業の支援強化を図るため、食品技術部と醸造技術部を統合して食品醸造技術部を設置し、平成 20 年(2008)には一部部間の職員の再配置を行い、電子機械技術
部を電子情報技術部と改称しました。平成 24 年(2012)には支援体制の強化や支援機能の一層の充実を図るため、環境技術部と材料技術部を統合し、ものづくり基盤技術第１部及び第２部として再編整備し、企画デザイン部を企画支援部として改組しました。また、所内プロジェクトチームとして復興支援室を設置し復興支援業務の推進体制を整備しました。

（２）所在地岩手県盛岡市（３）役員（H24.4.1 現在）
理事長
阿部健
副理事長 小山 康文（経営統括部長）
理事
藤澤充（企画統括部長）
理事佐々木英幸（技術支援統括部長）
理事（非常勤） 鈴木 宏延
理事（非常勤） 三浦
学
監事（非常勤） 吉田 富榮
監事（非常勤） 山火 弘敬（４）組織○常勤役職員

６３名
人員

理事長

経営統括部長（副理事長兼務）

１名

副理事長

企画統括部長（理事兼務）

１名

技術支援統括部長（理事兼務）

１名

復興支援室（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ）
常勤理事
4名
常勤職員 59名(現員58名)非常勤理事 2名
非常勤監事 2名

人員(定数)
総

務

部

６名

企画支援部

１３名

連携推進監

１名

電子情報技術部

７名

ものづくり基盤
技術第１部

９名

理事(非常勤)(２名)

ものづくり基盤
技術第２部

１０名

監事(非常勤)(２名)

食品醸造技術部

１２名

イ 基本理念と中期目標・中期計画
センターは、企業や地域が気軽に相談できるサービス機関を目指し、「創るよろこび」を共有しな
がら産業振興と県政課題解決の両面において「地域貢献」することを基本理念としています。
県が策定した第２期中期目標では、センターは企業等が気軽に相談できるサービス機関として、
機動力とサービスの質をより一層高めるとともに安定的な業務運営を確保し、工業技術に関する試
験研究の成果等を移転、普及することを通じて企業等のニーズに的確に応えていくこととしています。
この中期目標を受けてセンターでは、より具体的に目標達成のための道筋を示す第２期中期計画を策定し知事の承認を受けています。そして、その計画に基づき各般にわたる活動に取り組んでいます。

（人員は H24.4.1 現在）- 1 -

に６項目全てで目標を達成しました。
そのほかの支援業務及び研究業務については、企業におけるニーズの掘り起こしやセンターの利用促進を図るため、企業訪問や共同研究の実施等に努め目標を達成することができました。

２ 全体的な状況と自己評価

表１ 評価項目の自己評価状況（１）はじめにセンターは、平成 18 年４月に、全国初の独法である試験研究機関としてスタートを切り、以降、着実な運営を行ってきました。
独法化７年目を迎えた平成 24 年度は、第２期中期目標及び中期計画の２年度目に当たり、第２期
初年度の成果を活かしながら、基本方針として次の３項目を定め、特にも東日本大震災津波からの復興支援を最重要課題に位置づけ、被災企業や被災地のニーズに的確に応えるとともに、本県における産業振興に貢献するべく取り組みました。

評価

小分類

項目

ア 震災復興支援を最重要課題とする事業の展開
・被災企業及び被災地のニーズに的確に応えるための取組を推進する
・県や関係機関等との連携を一層強化し、更なる事業効果が得られるよう取り組む
イ 県との連携を密にした県政課題解決への貢献
・県政課題の重点分野における研究に積極的に取り組む
・「地域産業技術ロードマップ」を基本とし、中長期的なテーマのもとに取り組む研究開発を推進
ウ センターのブランド力の強化
・研究開発型企業の育成を図るために、戦略的な技術開発や共同研究、人材育成に取り組む
・より多くの企業等が課題に応じて支援メニューを円滑に利用できるよう、そのＰＲに取り組む
・競争的外部資金の獲得に向けた取組を強化し、研究や研修等を通じた職員の能力向上に努める
・職員等のスキルアップと接遇の改善を推進し、利用企業等の満足度向上に努める

ＡＡ

０

０％

Ａ

28

Ｂ

３

Ｃ

構成比

０

０％

90.3％

20

90.9％

9.7％

２

9.1％

０

０％

０

０％

Ｄ

０

０％

０

０％

計

31

100％

22

100％

表２ 指標の達成状況
項

H24

H24

目標

実績

実績/目標

顧客満足度

％

80

92

＋12ｐ

相談解決度

％

70

76

＋６ｐ

件数

件

3,050

3,708

122％

４

新規企業訪問

社

60

184

307％

５

顧客満足度

％

80

95

＋15ｐ

件数

件

4,000

4,220

106％

顧客満足度

％

90

96

＋６ｐ

件数

件

1,600

2,550

159％

６

の向上

単位

２
３

業務の質

目

１

７

（２）全体的な計画の進行状況
センターは、独立行政法人に移行するに当たり、中期目標に基づく５ヵ年度に及ぶ中期計画を策定するとともに、毎年度、年度計画を取りまとめ、それらに基づく組織運営に努めています。
独法化初年度の平成 18 年度より独法化メリットを生かした新規サービスを開始し、目標を超える
成果を示しましたが、続く 19～22 年度においても法人運営を安定的な軌道に乗せる着実な実績をあげてきました。
独法化７年目を迎えた平成 24 年度は、第２期中期目標及び中期計画の２年度目に当たり、企業のニーズに的確に対応する支援体制の強化、戦略的な研究開発に基づく地域産業の振興に向けて各般にわたる取組を展開しました。加えて、震災復興支援の取組を推進するため、新たに所内プロジェ
クトチームとして「復興支援室」を設置し、組織を挙げて被災地の復興に向けた具体的な支援事業に取り組みました。
その結果、24 年度評価対象となる小分類 31 項目中 28 項目（90％）において「計画どおりに進んでいる（Ａ評価以上）」との自己評価を行うことができました（表１）。
また、
24 年度計画において指標設定した 17 項目のうち、16 項目は目標を達成できました（表２）。
目標を達成できなかった「技術者受入型開発支援」のテーマ数については、研究業務における新規研究テーマの増加による影響もあったものと考えます。なお、顧客(受講者)満足度は前年度と同様

大分類

構成比

８
９
10
11

技術相談

依頼試験等
機器貸出
競争的資金応募
共同(受託)研究

応募数

件

25

32

128％

顧客満足度

％

90

94

＋４ｐ

新規件数

件

10

15

150％

頁

８

９
10
13
14

12

事業化支援

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ数

件

２

２

100％

16

13

講習会

受講者満足度

％

80

88

＋８ｐ

19

14

知財共同出願

件数

件

３

３

100％

19

15

技術者受入型開発支援

顧客満足度

％

80

100

＋20ｐ

16

(研究開発型人材育成)

テーマ数

件

10

９

90％

17

技術移転

移転数

件

20

31

155％

20
22

※ 網掛け部分は、中期計画において目標設定されているものを示す。表中の「ｐ」はポイントの意味。

（３）全体評価に規定する事項
全体的評価については、上記のとおり指標目標（表２）を 17 項目中 16 項目で達成できたこと並びに評価項目（表１）では 31 項目中 28 項目において「計画どおりに進んでいる（Ａ評価以上）」の評価ができたことから、ほぼ目標を達成できたものと考えています。
- 2 -ア 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項について
国や県等の競争的研究資金においては、県政課題や地域企業等の開発ニーズに応え幅広い研究業
務に取り組むため積極的な導入に努めた結果、センターの獲得資金は前年度を大きく上回り、その額は 1.5 億円、企業等への再委託費を除いたセンター研究費でも 1.1 億円になり、前年度に比べ約
1,400 万円増加する結果となりました。24 年度は復興関連予算に伴う JST などの競争的外部資金に対し、積極的に企業と共同申請した結果、多くの採択（24 件）を得ることができ、成果の早期創出に向け業務を推進しました。
主なものとして、「畜舎用光触媒換気装置の開発と実用化」（農水省、23～25 年度）では、牛舎内の臭気の減少に伴う環境改善効果によって家畜の順調な生育を目指すための換気装置開発と現場実証実験を行いました。また、「高速粒子衝突を利用した有機固相離型膜・離反膜の実用化開発」（経産省、23～25 年度）では、高機能性フッ素樹脂粒子の作製とコールドスプレー技術の高度化により、自動車メーカー等の大型金型等への離反・離型膜の形成技術とその事業化技術に取り組みました。
センターがテーマを設定して共同研究企業を公募する公募型共同研究事業では、塗装及び木工関連の２テーマに、それぞれ２社及び４社が参画し実施しました。木工関連のテーマは木製品への自由変形技術を導入するもので、開発した技術の一部は、復興支援事業の一環で沿岸地域の生活用品の製造にも早速導入され、被災地域で利用されています。
事業化支援事業では、企業等との開発製品等の商品化や販路開拓のための技術支援や知名度向上に寄与する取組を行いました。特に、大吟醸用新規酒造好適米「結の香」による商品化・ＰＲでは、
県及び県酒造組合と連携のもと、製造技術支援から商品イメージ（新規酒米のイメージを前面に出した統一ラベル作成など）までを総合的に支援しました。また、「てまる」プロジェクトの運営支
援では、盛岡広域振興局や県中小企業団体中央会と連携して、小規模企業同士の連携によるビジネ
ス拡大に対応した体制づくりを支援するなど、将来の自立化を目指した内容にも取り組むことができました。

① 復興支援業務
東日本大震災津波によって甚大な被害が発生した沿岸地域をはじめとする県内企業の復興を支援するため、センターの保有する技術資源を効果的に活用した取組を行いました。また、取組を円
滑かつ効率的に推進するため、新たに所内プロジェクトチームとして「復興支援室」を設置し、８名の専任職員を配置しました。
具体的には、沿岸 12 市町村の被災企業等を対象にしたニーズ調査の実施（訪問 205 社、ニーズ
268 件）及びニーズ対応、サービス業務料金の減免、企業活動の再開や復興に向けての技術セミナ
ー・相談会の実施、商品・パッケージデザイン支援などの取組を積極的に実施しました。
また、原発事故に伴う放射線測定サービスでは、新規に導入したゲルマニウム半導体検出器による高精度測定業務を開始（有料）するとともに、県が行う除染技術実証試験における除染効果検証業務を受託するなど、放射線対策に関する課題解決に対して貢献できるよう努めました。
② 企業活動への技術支援
技術相談については、
沿岸 12 市町村の被災企業等を対象にしたニーズ調査などと連動させ積極的に企業訪問（のべ 704 社、うち新規 184 社）に取り組んだ結果、前年度実績（2,877 件）を大幅に上回る件数（3,708 件）となり、目標を達成ました。また、顧客満足度・相談解決度とも目標値を上回ることができました。
依頼試験等は、大口需要があった前年度を除けば、例年を若干上回る件数（4,220 件）となり目標件数を達成しました。また、手数料収入は前年度とほぼ同額となりました。
機器貸出については、企業の多様なニーズに対応できるよう新規機器等の計画的導入や導入設備の更新、さらにセンターが開催するイベントの機会を捉え、所内見学会を実施し設備・機器の利用ＰＲを進めたことなどから、前年度を上回る件数（2,550 件）及び利用料収入となり、目標を達成しました。
このように、基幹的な支援業務である技術相談、依頼試験等及び機器貸出ともに目標を達成することができました。
③ 戦略的な研究開発
県からの重点的課題に関する受託研究業務としては、ａ）いわて戦略的研究開発推進事業及びｂ）
産業廃棄物再資源化技術開発事業に取り組みました。
ａ）いわて戦略的研究開発推進事業では、塗装スラッジを用いてリチウムイオン二次電池正極材料として再生する技術開発に取り組み、その結果、正極材料の試作に成功し、電池を試作評価した
結果、電池として性能を確認できました。
ｂ）産業廃棄物再資源化技術開発事業は、大量に発生しながらも再資源化の進んでいない下水汚泥
焼却灰について、安定的な再資源化技術を開発しようとするものです。24 年度は、前年度に引き続きアスファルトフィラー（再生路盤材）への利用技術開発とリチウムイオン二次電池材料への再資源化に取り組みました。アスファルトフィラーへの再生技術については、焼却灰をアスファ
ルトフィラーとして大量利用するための改質技術に取り組んだ結果、大手事業所での実証試験で十分実用に供せる結果を得ました。二次電池材料への再生技術については、焼却灰から抽出したリンを原料に、電池への再生に成功しました。今後、電池の性能向上に努める予定です。

④ 人材の育成及び研究成果の技術移転・普及
人材育成分野では、企業の技術・開発担当者を主な対象とし、最新の研究や技術動向等の紹介、さらには専門家による講演や各分野にわたる講習会・セミナーを開催しました。
また、インターンシップ事業による高校生らの職場実習に率先して受入協力したほか、企業や大学研究室からの研修生受入にも積極的に対応するなど、センターの保有する資源を生かして、実践的教育訓練の推進に協力しました。

イ 業務運営の改善及び効率化に関する事項について- 3 -① 組織運営の改善
足腰の強い法人運営の確立を図るため、社会環境の変化や企業ニーズに対応した経営資源の効率的活用を目的として、24 年度から企画デザイン部を企画支援部に改組し、環境技術部及び材料技術部をものづくり基盤技術第１部及びものづくり基盤技術第２部に再編整備し、新たな内部組織構成としました。さらに、復興支援事業を迅速かつ効率的に推進するため、所内プロジェクトチームとして「復興支援室」を設置しました。

② 事務等の効率化・合理化
事務事業の管理効率を向上させるため、導入後多年を経過する試験研究設備・機器の整理や組織再編、放射線測定体制の整備等に伴う庁舎施設等の利用見直しを行うとともに、センターＯＢ職員
を外部アドバイザーとして委嘱するなどにより、経営資源の効率化及び合理化を図ることが出来ました。
また、超過勤務事前命令の徹底等に取り組んだ結果、超過勤務時間数の縮減等が図られました。

利益剰余金を計上することができました。

エ その他業務運営に関する重要事項について③ 職員の意欲向上及び能力開発センターにおけるＭＯＴ（技術経営）機能の強化を目的とする研修として、過去２年間実施したＭＯＴ専門研修の成果をもとに、職員自身が作成したビジネスプランの事業化可能性調査及び実証試験等を行いました。その結果、より実現性の高いビジネスプランへの再構築過程を全職員と共有するなど、技術マネジメントの重要性の再認識と実践的スキルの定着に努めました。今後は通常業務への活用を図ります。
中小企業経営や地域経済活性化などの支援業務遂行の能力向上のため、中小企業大学校が行う研修に対して、12 人の職員を受講派遣しました。安全かつ適法な労働環境の整備を行うため、労働安
全分野の資格取得や講習受講を計画的に進めました。
また、研究業務を通じて高い評価の事績を挙げた職員等を対象に、事績顕著及び理事長大賞等の表彰を行うとともに、永年勤続職員の表彰を行いモチベーションの向上に努めました。
さらに、「水系ジンク塗料開発による送電線鉄塔、橋梁等の延命化」、「酒造用米の水浸裂傷の原因解明と防止技術の確立」、「いわて発チップボイラーの開発」及び「地域内の高リン含有廃棄物を用いたリン再資源化システムの研究」の成果に対して、職員が外部機関から表彰されました。
④ 環境・安全衛生マネジメント
環境マネジメントについては、所内エコマネジメント委員会を中心として「岩手県工業技術セン
ターエコマネジメントシステム」の運用や改善検討を行うとともに、所内連携の推進等によりシス
テムの定着が図られました。また、不要となった機器設備の廃棄に際しては有価物処理に努め、産業廃棄物排出量の削減を図りました。
また、安全衛生マネジメントでは、労働災害防止に向けた研修会の開催及び職場の安全診断等の取組みの充実に努めた結果、労働災害の発生を防止することができました。また、ドライブレコー
ダーの映像を活用した危険予測などの事故防止を内容とした交通安全研修会の開催及び職員同士の自動車運転等における「ヒヤリ・ハット事例」の共有により、交通安全意識が醸成され、交通事故の発生を防止することができました。

ウ 財務内容の改善に関する事項について
被災企業のニーズに的確に応えるため、沿岸地域の被災企業への依頼試験手数料及び機器貸出使
用料等の減免を継続し、技術支援を行いましたが、県内企業への利用ＰＲを行った結果、手数料・使用料収入は、第２期中期計画期間中の自己収入目標額を上回ることができました。
また、外部資金・補助金の導入・活用による効率的執行や優先度を配慮した抑制的執行に努めた
結果、運営費交付金を充当すべき事業経費については、当初予算額を大きく下回る経費支出となり、- 4 -企業ニーズの高度化等への対応や試験研究能力の強化を図るため、(公財)ＪＫＡ補助金による｢屋内外温度差劣化試験機｣及び「Ｘ線回折装置」、企業立地促進等共用施設整備補助金による｢蛍光Ｘ
線分析システム｣、地域イノベーション戦略支援プログラム（次世代モビリティ）事業による「金属塗装皮膜解析評価装置」、「電源周波数磁界測定システム」、「三次元公差解析ソフト」などの各種試験研究機器を積極的に導入し整備しました。
また、専門性の高い研究人材の確保に努め、電子情報技術部及びものづくり基盤技術第１部に新たに研究職員を採用しました。
なお、鋳造分野の専門性の高い人材確保のため、選考採用考査を実施し、25 年度採用予定者を決定したほか、総務事務部門において高い専門性を有する県ＯＢ職員を継続して任用したことなど、
人員・人件費の適切な管理や効率的な人的資源の配分を行いました。
また、24 年度から研究職員を対象とした再任用制度を創設し、専門知識・技術や経験の円滑な継承を図るため、２名を再任用職員として任用しました。

３ 項目別の状況

Ⅰ 中期目標の期間

中期
目
標

第２期中期目標の期間は、平成 23 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までの５年間とする。

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中
期
目
標

センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援及び研究開発に加え、県内外の試験研究機関、大学及び産業支援機関などとの連携した活動により、顧客である企業等へより質の高いサービスを提供する。

１ 企業活動への技術支援センターは、研究成果や職員の専門的知識等を活用した技術相談、依頼試験への対応のほか、設備機器の貸出などを通じて県内の企業活動を支援する。
また、センターの技術支援への対応力を高め、顧客である企業等のニーズに対応したサービスの一層の向上を図る。

中
期
目
標

(１) 技術相談
産業の振興と地域課題の解決のため、センターにおける技術相談だけでなく、定期的な巡回相談の実施等により、相談機会の拡大を図るとともに、気軽に相談できる機動的な技術支援を行う。
(２) 依頼試験、設備機器貸出顧客である企業等のニーズに対応したサービスの充実及び設備機器を整備する。

- 5 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 復興支援業務
復興支援業務
被災企業等が震災以前の状況に早期に復 1）被災企業等のニーズを踏まえた技術支
復興支援室(8 名)を設置し、沿岸被災地域の企業
旧し、再び活発な生産活動を開始すること
援等に寄り添った的確なニーズの把握と対応を地域ができるよう、きめ細かな現場ニーズの集 ・地元関係機関と連携して被災地企業等 の関係機関等と連携して実施約と分析に努め、センターの有する技術資の巡回支援を強化するほか、地域のニ （主な成果）
源を効果的に活用した具体的な取組を推ーズに見合った技術相談会等を開催○企業ニーズ調査の実施（H24.4～H25.3）
進していくこととする。
・沿岸地域の被災企業を対象に、技術支 ・対象：沿岸 12 市町村の被災企業・団体等
援サービスの料金減免措置を継続
・実績：205 社訪問（ニーズ 268 件）
・放射線被害対策として、新たに導入し-得られたニーズのうち、169 件は対応済み
た放射線量測定機器を活用し、より高残り 99 件は 25 年度に対応予定
度で幅広い測定サービスを実施○関係機関と連携し商品力向上相談会の開催
2）技術及び製品開発支援による復興の推-県産業経済交流課、岩手県産(株)との合同開催
進〔実績〕大船渡、釜石、宮古・被災企業の再興に向けた技術開発等の ○被災企業復興状況等調査の実施（H24.5～H24.12）
取組を共同研究などにより支援
・対象：沿岸 12 市町村の被災企業・団体等
・被災地の日常生活の改善や向上に資す ・実績：対象となる 26 社を調査るための研究開発等に取り組む○サービス業務利用料金を減免
3）技術及び製品の市場開拓支援
・依頼試験等：39 件/464 千円 減免
・被災企業等の商品試作やＰＲ活動等の利用企業延べ 30 社
支援を実施
・機器貸出 ：21 件/127 千円 減免
・被災地企業等の有する技術及び製品を利用企業延べ 15 社
ベースに新たな用途開発や販路開拓等 ○被災地企業の商品化・販路開拓支援を誘導する事業を支援
・首都圏での普及ＰＲイベントへの出展支援等
4）事業の推進体制
会場：いわて銀河プラザ、東京ミッドタウン
・復興支援事業を最優先かつ迅速に遂行 ○被災地等の工業品の用途開発及びビジネスマッ
するとともに、効率よく成果をあげてチングの実施いくための最適の事業体制を構築
・H23 地域産業活性化対策費補助金（経産省：H23補正）の採択を受け、以下の 2 テーマを実施【目標値等】①非鉄金属関連産業におけるビジネスマッチン○巡回相談(ニーズ調査)件数：200 件
グ・商品開発支援事業○相談会の開催：3 回②MonoPro いわて「岩手ものづくり復興支援事業」○復旧状況調査の実施：1 回○ＪＳＴ復興促進プログラムによる研究事業の実○商品化・販路開拓：1 件程度
施（ＪＳＴ)○ビジネスマッチング等：2 件-17 件実施（ﾏｯﾁﾝｸﾞ促進 13 件、A-STEP 4 件）
（次頁につづく）- 6 -企業ニーズ調査結果の概況(調査数:205 社)○沿岸地域企業等 205 社を訪問し、268 件の企業ニーズを発掘。当センターの支援メニュー（技術相談、依頼試験、機器貸出、共同研究等）及び他機関紹介等により対応。
それら 268 件のうち 99 件について 25 年度のフォローア
ップ案件として取り組む予定。

被災企業復興状況等調査結果の概況(調査数:26 社)○内容：H23 年度の企業復旧状況等の調査で、事業再開等を確認できなかった沿岸地域の企業26社の復興状況を調査。
○結果：完全稼動 16 社、一部稼動 3 社、稼動希望 2 社、廃業・撤退 5 社

【サービス料金減免の概要】

A

支援分野
依頼試験
・加工
機器貸出

支援条件
沿岸 12 市町村に所在する中小企業で、①罹災証明を受けていること（余震含む）②被災により企業活動に支障が生じていること

内 容
規定料金を減免
・減免率 100％
・H24.4.1～H25.3.31【放射線量測定サービスの概要】
保有機器

対 象
測定対象
他の条件

○ゲルマニウム半導体検出器
1 台（単位：Bq/kg）○GM 式サーベイメータ
2 台 （単位：cpm）○NaI 式シンチレーションサーベイメータ
2 台 （単位：μSV/h）
県内企業等○主に岩手県内事業者及び各種団体の取扱製品・原料等○測定は有料（見積等による）

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 復興支援業務
復興支援業務
（前頁からのつづき）○三陸地域における震災復興支援に向けた調査研
究事業(さんりく基金)の実施①いわてデザインネットワーク・ボランティア(i-DNet)の設立と運営-大学等 3 機関と連携し、被災企業のデザインに関するニーズに対応〔実績〕34 件②沿岸被災地域の生活に寄与する生活用品等の開発-ﾍﾞﾋﾞｰｶﾞｰﾄﾞ等を開発し県内企業の試作を支援③沿岸被災地域での技術セミナー、技術相談会の開催〔実績〕久慈、宮古、釜石、大船渡○自主財源による復興支援研究等の実施
・基盤先導研究(復興支援枠)：9 件-被災地域の復興に役立つ研究や事業を採択実施○共同研究の実施
・公募型共同研究：1 件（4 企業と共同実施）-木製品への自由変形技術の導入を検討○工業製品や加工食品等の放射能濃度測定を実施(有料)・Ge 半導体検出器による高精度測定の開始(5/15～)〔実績〕成績書発行件数 73 件、105 検体
・行政検査にも設備提供〔実績〕椎茸、原乳○県が行う除染技術実証試験における除染効果検証を受託(5 技術のうち 2 技術を担当)【自己評価理由】
・企業ニーズ調査では、被災地企業等を直接訪問し、ニーズの把握と対応に積極的に取り組み、目標を達成しました。
・県内初の「いわてデザインネットワーク・ボラン
ティア」によるデザイン制作支援は、被災企業の商品力向上に即効性をもって対応できました。
・自主財源研究(復興支援枠)の取組では、技術開発
による沿岸被災地域の復興に貢献できました。
・放射線対策業務では、新規に導入された Ge 半導体検出器の利用促進を図るとともに、研究員の測定技能を活かして、県からの業務委託にも積極的に対応しました。
- 7 -【基盤的先導的研究(復興支援枠) テーマ一覧】
№
1
2
3

4

5

6

7

8

9

テーマ名
陸前高田における風レンズ風力発電の電力モ
ニタ携帯ソフトの開発
積雪寒冷地における太陽電池の発電効果

担当部
電子
情報
技術部

鋳鉄製ダイカストスリーブの製造技術と耐久ものづくり
同時5 軸MCを活用した高精度加工に関する研 基盤技術2 部
究性の実証研究オールいわて清酒の商品確立と商品アイテム
食品
醸造
農村起業者向け、味噌用種麹選択のための製 技術部
麹試験の拡大

加工食品等を対象とする放射性物質の測定管
理支援
汎用型攪拌機における湯通し塩蔵キノコ等の異物除去システムの開発
湯通し塩蔵ワカメ芯抜き支援装置の開発に関
する研究

復興
支援室

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（１）基本サービス分野
技術相談や依頼試験等の業務は公設試においては最も基本的なサービス業務である。この分野のサービス提供は、研究開発分野など他の業務分野でのセンター利用の拡大へとつながることが多く、対応力の強化に向けた取組を進めるとともに、ワンストップサービス体制の拡充を推進する。
また、今後の企業立地の促進に資するため、誘致企業に対する知名度の向上や基幹業務に関する支援を推進する。

A１）技術相談
技術相談はセンター業務の中で最も基技術相談等の基礎データをより効率的 ■顧客満足度：92％
本となるサービスで、主要顧客である企 に活用するために企業支援システムを改 ・目標を達成
業等にとっては技術的な課題等の相談を 良します。
-利用企業様等への顧客満足度調査結果より通じ、センターの役割とともにその機■相談解決度：76％
能・能力を知っていただく最初の契機と 【目標値等】
・目標を達成もなるものである。
○顧客満足度：80％以上（中期計画目標） -相談終了案件(来所及び電話)を対象に調査
このため、本業務の推進に当たっては、 ○相談解決度：70％以上（中期計画目標） ○技術相談件数：3,708 件(対目標値 122％)
県内の産業支援機関や金融機関などとの ○技術相談件数：3,050 件
・前年度比＋831 件、29％増
連携を一層推進するとともに、県北・沿 ○新規企業訪問数：60 社○新規企業訪問数：184 社(対目標値 307％)岸地域などセンターからは遠隔地にある・目標を大幅に上回る結果となった
企業等の相談機会の拡大に向けた取組を・企業訪問延べ件数：704 件(前年度比＋252 件)強化する。
○企業支援システムの改良（H25.3 稼動）
また、相談に対して適切かつ速やかな・昨年度作成した素案を詳細仕様に反映させ、改良解決策を提案するために、相談内容のデ版システムとして運用開始
ータベースである企業支援システムを改○顧客満足度調査の実施（H25.1～2）
良しながら効果的な分析・評価を重ね、・復興支援事業で相談等対応した企業等(234 社)も不断にセンターにおける技術資源の充実
対象に加え 618 社に実施 ※H23:331 社
強化を図る。
【自己評価理由】
・沿岸地域の企業ニーズ調査訪問と連動させ、新規企業の開拓に努めた結果、技術相談、新規企業訪問件数とも目標を大きく上回る結果となりまし
た。

- 8 -

対 象

調査数

H24 顧客満足度調査○H24.4～12 に、センターの技術相談、機器貸出、依頼試験の利用回数が 3 回
以上の企業等○共同研究、受託研究、研究開発型人材育成支援利用企業等○復興支援室が支援した企業等
618 社（公的機関、団体、県外企業含む）
うち復興支援室の支援企業 234 社

調査
期間

H25.1.30～H25.2.23

回収数349 社（回収率 56％）

【顧客満足度調査結果：技術相談】(回答数 208)

A

満足
どちらかというと満足
普通
どちらかというと不満
不満

171
20
15
1
1

(82％)
(10％)
( 7％)
(0.5％)(0.5％)【技術相談件数の推移(H19～H24)】

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（１）基本サービス分野
２）依頼試験等
依頼試験等は、民間の試験分析機関の集積が乏しい地方においては公設試に期待する役割として極めて重要な業務であり、また、機器貸出とともに企業等のコ
ストダウンにも大きく貢献する業務である。
このため本業務の推進に当たっては、より多くの企業等に利用されることを目指し、利用を促進するためのＰＲ・周知の取組を進めるとともに、当該業務に関する企業等のニーズの高度化、多様化に適切に対応することを目標として、研究員等の能力の向上や外部人材等の活用による対応力の強化及び試験分析機器装置
等の充実強化を図る。

【顧客満足度調査結果：依頼試験等】(回答数 147)
基本サービス業務の周知に努めるとと ■顧客満足度：95％
もに、受益者負担に基づく適正な料金設 ・目標を達成
定を含めた新たな支援メニューの整備を ○依頼試験等件数：4,220 件(対目標値 106％)行います。
※手数料収入：17,377 千円(対前年比 100％)
・件数は目標を達成。大口需要があった昨年度を除【目標値等】
けば例年を若干上回る実績○顧客満足度：80％以上（中期計画目標） ・手数料収入は前年度とほぼ同じ○依頼試験等件数：4,000 件○手数料減免措置の継続実施（再掲）
対象：沿岸 12 市町村において、事務所又は事業所が罹災した中小企業
減免額：手数料の全額
実績：39 件、464 千円（利用企業延べ 30 社）○依頼試験等の手数料を改定（H24.7.1）-経済情勢及び物価等の推移を反映させ、従前より安価に設定-放射線量測定業務の追加(放射能濃度及び放射線量測定)【自己評価理由】
・依頼者との事前調整や必要に応じて結果に関する解説を行うなど、きめ細かな対応に心がけるとともに、研究成果発表会の際に別途業務紹介の時間を設けＰＲに努めた結果、顧客満足度、件数とも目標を達成しました。

- 9 -

満足
どちらかというと満足
普通
どちらかというと不満
不満

125 (85％)
14 (10％)7 ( 4％)
1 ( 1％)
0 ( 0％)【依頼試験件数等の推移(H19～H24)：件】

A【依頼加工・試験手数料の推移(H19～H24)：千円】

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（１）基本サービス分野
３）機器貸出機器貸出は、中小企業、大企業を問わず自前で設備投資として行うには不採算となる機器等を公設試が保有し、利用の便宜を提供することにより、企業等のコ
ストダウンや新製品開発等に係る開発ス
ピードの向上等に大きく貢献する業務である。
このため本業務の推進に当たっては、より多くの企業等に利用されることを目指し、利用を促進するためのＰＲ・周知の取組を進める。
また、最近の技術動向等を踏まえた貸出機器等の拡充を図るため計画的な整備に努めることとし、そのための財源となる
よう各種補助金等の外部資金の確保に取り組む。
さらに、機器利用を促進するためにセンター職員の能力向上と利用者向けの講習会等を開催する。

【顧客満足度調査結果：機器貸出】(回答数 108)
基本サービス業務の周知に努めるとともに、受益者負担に基づく適正な料金設定を含めた新たな支援メニューの整備を行います。

■顧客満足度：96％
・目標を達成・設備機器の充実・更新、料金の低廉化の要望有り○機器貸出件数：2,550 件(対目標値 159％)※使用料収入：19,091 千円(対前年比 102％)【目標値等】
・件数、収入とも目標及び前年度実績を上回った○顧客満足度：90％以上（中期計画目標） ○使用料減免措置の継続実施（再掲）○機器貸出件数：1,600 件
対象：沿岸 12 市町村において、事務所又は事業所が罹災した中小企業
減免額：使用料の全額
実績：21 件、127 千円（利用企業延べ 15 社）○機器貸出の使用料を改定（H24.7.1）-経済情勢及び物価等の推移を反映させ、従前より安価に設定【自己評価理由】
・研究成果発表会の際に、参加者を対象に所内見学会を実施し、所有する設備・機器やサービスメニ
ューのＰＲに努めた結果、目標を達成しました。
・財源の限られた状況下、外部資金を活用した設備
機器の導入を進めたほか、センターで対応できな
いニーズについては、近隣公設試との連携によって対応しました。

- 10 -

満足
どちらかというと満足
普通
どちらかというと不満
不満

91 (84％)13 (12％)4 ( 4％)
0 ( 0％)
0 ( 0％)【機器貸出件数の推移(H19～H24)：件】

A【機器貸出使用料の推移(H19～H24)：千円】

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中
期
目
標

（再掲）
センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援及び研究開発に加え、県内外の試験研究機関、大学及び産業支援機関などとの連携した活動により、顧客である企業等へより質の高いサービスを提供する。

２ 戦略的な研究開発センターにおける研究開発は、その成果の移転等を通じ、企業支援や県政課題等の解決に対して技術的側面から寄与するものである。
このため、県が策定した「いわて県民計画」や「科学技術による地域イノベーション指針」に基づき、人的・物的資源の選択と集中を図りながら、戦略的な研究開発を推進する。
(１) 県等公共団体からの受託研究「いわて県民計画」や「科学技術による地域イノベーション指針」に示された県政課題や地域課題に係るテーマについて、企業、大学、産業支援機関等と連携を図りながら重点的に研究開発を推進す
る。

中
期
目
標

(２) 競争的外部資金を活用した研究
資源・エネルギー問題等の県政に関わるグローバルな課題の解決のため、競争的外部研究資金の獲得に向けた組織的な取組を強化する。また、同資金を獲得した研究に係る管理法人としての業務も積極的に受託する。
(３) 企業等との共同研究及び受託研究
企業等の抱える課題を解決し、その技術力・競争力の強化を図るため、共同研究を積極的に実施する。
また、企業等の市町村補助金や外部研究資金の獲得に向けた取組を積極的に支援する。
(４) 自主財源研究
将来の外部研究資金の獲得や企業等との共同研究に向けた新たな技術シーズを育成するため、基盤的な研究を実施する。
(５) 研究成果の市場化促進
共同研究等による成果を早期に企業等の利益に結びつけるため、研究開発の企画段階から市場化を見据えた取組を行い、研究後の事業化、市場化を促進する。

- 11 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（２）研究開発分野
当分野に係る業務の推進に当たっては、県内中小企業を中心として大企業を含む、より多くの企業等との共同研究を推進する。
また、県が策定した「いわて県民計画」及び「科学技術による地域イノベーション指針」（以下「県指針等」という。
）を受けてセンターが策定した「技術ロードマップ」に掲げる課題・テーマに沿った研究開発を進めることとし、そのための受託研究や競争的外部資金の獲得に取り組む。
研究開発を進めるに当たっては、研究内容に応じて、産学官共同研究プロジェクトへの参画や他県公設試等との連携・協力による研究開発についても積極的に推進する。
（※前段割愛）A１）県等公共団体からの受託研究「県指針等」に示された県政課題や先県政課題の解決に貢献する研究を受託 ○受託研究：3 件 18,856 千円
端的な技術開発に関する県等からの受託 します。
・県受託研究として継続実施
研究を重点的に進めることとする。
・大学等との連携を図りながら実施
また、センター独自の県政課題の解決 【目標値等】（主な成果）に向けた研究開発テーマを選定し、県政 ○3 件実施◇いわて戦略的研究開発推進事業
課題の解決とともに本県産業の競争力の ・いわて戦略的研究開発推進事業（環境・-塗装スラッジ及び酸を用い、オリビン型リン酸
強化と持続的発展可能な地域社会の構築
エネルギー枠）鉄リチウムの試作に成功に貢献する。
「リチウムイオン二次電池応用製品の-上記材料を用い、電池を試作し実用化のための
開発」
評価を実施
・産業廃棄物再資源化技術開発事業◇産業廃棄物再資源化技術開発事業「下水道汚泥焼却灰の再資源化（建設材＜建設材料＞汚泥焼却灰の改質によるアスファ料）」
ルトフィラーとしての大量利用技術を確立(大「下水道汚泥焼却灰の再資源化（リチウ
手事業所での実証試験で確認)
ムイオン二次電池材料）」＜電池材料＞酸を用いてリンを抽出し、リン酸鉄の合成に成功。このリン酸鉄は電池材料として利用可能の知見を得る（ラミネート試作電池）【自己評価理由】
・大学や企業等との連携による役割分担を明確にし、研究を効率的に推進することができました。
・特に、産業廃棄物再資源化技術開発事業における建設材料への再生については、実用化技術を確立し終了することができました。

- 12 -

A

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（２）研究開発分野
２）競争的外部資金を活用した研究
資源・エネルギー問題などグローバルな課題の解決に貢献する研究開発や事業化・産業化が期待される研究開発などに係る国等の競争的外部資金を積極的に獲得する。
そのため、競争的外部資金の獲得及びその適切な運用並びに研究開発成果が早期に事業化、産業化につながるような研究計画（研究申請書）の策定に努めることとし、ＭＯＴ研修の実施などセンター
内での研究開発支援体制の強化と研究員の資質向上を図るための人材育成事業を推進する。
また、大学や国及び他県公設試、企業等との連携に基づく競争的外部資金獲得
による研究開発についても、従来からの連携先との協働の拡大を図るとともに、新たな連携先を積極的に開拓する。
（後段省略）（単位：千円）国・地方・公共的団体又は企業から研 ○競争的外部資金研究：29 件
究資金を受けて研究を行います。
・新規 24 件、継続 5 件(民間財団 1 件追加)
・獲得資金 151,782 千円【目標値等】
・復興関連予算に伴う新規採択研究が大幅に増加○新規採択研究 10 件
-目標の 2 倍以上の新規件数を達成○継続研究 4 件
○応募件数：32 件「いわて発戦略的地産地消型リン資源 ・センター提案 18 件、企業提案 14 件
循環システムの研究」（主な成果）「空気洗浄（脱臭・除菌）機能を有す ○継続事業の環境省・農水省関係等の研究を計画どる畜舎用光触媒換気装置の開発と実おり実施
用化」○主な新規獲得資金「高速粒子衝突を利用した有機固相離 ・戦略的基盤技術高度化支援事業(経産省)型膜・離反膜の実用化開発」「FIR-V ハイブリッドカメラを使った歩行者検知装「カスタムフィット医療機器開発、耐腐置の研究開発」42,099 千円(管理法人)
食摩耗金型・モールド系製品開発（コ ・JST 復興促進プログラム(JST)
バルト合金イノベーションクラスタ
マッチング促進(可能性調査、ﾀｲﾌﾟⅠ,Ⅱ) 13 件
ーの形成）」
A-STEP(探索及びシーズ顕在化) 4 件○競争的外部資金の積極的獲得
・三陸ものづくり企業復興技術開発人材育成業務
応募数：25 件（企業応募資金の支援分-技術者雇用及び育成型の新規資金(岩手県) 1件、
を含む）
3 テーマ
【自己評価理由】
・復興支援予算に係る外部資金に県内企業とともに積極的に応募し、多くの件数及び資金を獲得できました。
・継続研究(特に最終年度となるﾃｰﾏ)については、目指す目的を確実に達成するよう適正に進捗管理しました。
・被災地域企業の雇用と人材育成を進める事業については、事業終了後の雇用につながるよう雇用企
業との連携を密に取り組みました。

- 13 -

競争的外部資金センター獲得資金
新規継続
再委託費
センター研究費
新規
継続

H23

H24

121,826
57,11664,71026,807
95,01944,40250,617

151,782
83,861
67,92142,338109,444
65,11244,332【競争的外部資金研究獲得件数(H19～H24)：件】

A【競争的外部資金獲得金額(H19～H24)：千円】

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（２）研究開発分野
３）企業等との共同研究・受託研究
企業等からの依頼によって行う共同研
究及び受託研究に積極的に対応することとし、より多くの企業等との共同研究が進むよう、企業等が主体となって行う市
町村の補助金や各種基金・ファンド等事
業を活用した研究開発事業などの応募申請への支援を積極的に行う。
また、新たな枠組みでの共同研究事業等の創設により研究開発型・課題解決型
企業の育成に向けた取組を推進することとし、試作・販売等の事業化に関するものについても共同研究を実施するよう対象範囲を拡大する。

【顧客満足度調査結果：共同研究等】(回答数 53)
企業等の希望により有料（一部又は全 ■顧客満足度：94％
額）で研究を行います。
・目標を達成○共同・受託研究：25 件（新規 15 件、継続 10 件）【目標値等】※公募型共同研究分も含む○顧客満足度：90％以上（中期計画目標） ・技術相談や基盤的先導的研究を通じた成果をベー○企業ニーズ型研究
スに目標件数を上回る新規研究を実施
新規共同・受託研究：10 件○公募型共同研究：2 テーマ実施○公募型共同研究：2 テーマ①電着塗装を利用した VOC 低減化技術の開発②木材への自由変形処理技術応用による木製品の開発(再掲)
・共同研究を通じた研究開発型企業の育成への貢献が目的
・いずれのテーマも複数企業が参画し、業界としての課題解決や企業間連携の構築にも寄与（①：2 社、②：4 社）【自己評価理由】
・技術相談や企業訪問を通じた業界や企業ニーズの把握に努めた結果、前年度(28 件)と同等の実績となり、目標を達成しました。
・公募型共同研究では、企業ニーズに即した募集テーマとすることで、複数企業の参画を得ることができました。

満足
どちらかというと満足
普通
どちらかというと不満
不満

区 分

48 (90％)2 ( 4％)
2 ( 4％)
1 ( 2％)
0 ( 0％)（単位：件・千円）

H23

H24

件数 ｾﾝﾀｰ研究費 件数 ｾﾝﾀｰ研究費

新規

19

2,576

15

5,978

継続

9

6,365

10

3,132

28

8,941

25

9,110

合 計

【研究テーマ数の推移(H19～H24)：件】

A【研究費の推移(H19～H24)：千円】- 14 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（２）研究開発分野
４）自主財源研究（基盤的先導的研究）
本研究は、自主財源を活用し、センター研究員の自主性・自発性を基本としてセンターの技術シーズを創出し、企業等への技術移転、あるいは企業等との共同
研究、競争的外部資金による研究開発などへ発展させることを目的とした基盤的な研究である。
この研究の目標及び成果については、産学官からの委員で構成される運営諮問
会議において評価・検証を行い、研究内
容の適切性を確保する。

外部資金獲得テーマに発展するレベル ○20 件実施 研究予算：5,750 千円の研究シーズを育成するため、基盤的先 ・24 研究員による研究として実施
導的研究の重点化を図ります。
新規 12 件、継続 8 件
・技術シーズ研究の他、競争的資金採択に向けての【目標値等】
フォローなどにも対応○20 件程度の実施
・沿岸地域の復興支援につながるものを復興支援研
究として実施(うち 9 件)（再掲）（主な成果）○センター裁量研究として運営費交付金を充当して実施（性質別分類は以下のとおり）
・目的達成終了：3 テーマ
・競争的外部資金に発展継続：3 テーマ
・企業等との共同研究に発展：3 テーマ
・当初から複数年の計画で継続：10 テーマ
・震災復興支援事業で継続実施：1 テーマ【自己評価理由】
・復興支援研究の枠を新たに設け、被災地域での展開を見据えた研究テーマを推進できました。
・実施 20 件のうち、業界・企業ニーズが強い 3 件については、年度途中において復興関連の競争的
外部資金研究にステップアップできました。
・原発事故を受けて、県内食品関連企業における放射能測定に関するニーズに対応した研究に取り組みました。

- 15 -

A

委員会評価

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（２）研究開発分野
５）研究成果の事業化支援
市場における製品のライフサイクルの一層の短縮化が進む中で、センターと企業等との共同研究等による成果を早期に事業化、産業化につなげるため、研究開
発の企画段階から事業化等をしっかりと見据えた取組を進める。

研究成果が早期に企業利益につながる開発製品の商品化や販路開拓のための技術支援、よう、販売促進企画等により事業化を支 普及ＰＲイベントや全国展示会への出展等を実施
援します。
（主な成果）○重点支援タイプ【目標値等】
・以下の 2 つについて、センター資源を活用し企業○重点支援タイプ：2 プロジェクトにおける事業化を重点的に支援○一般支援タイプ：随時状況により対応 １）県産清酒の開発・商品化支援① 大吟醸用新規酒造好適米「結の香」による商品化・ＰＲ-新商品開発と市場投入に際して技術指導及び統一ﾗﾍﾞﾙの提案・制作支援② オールいわて清酒開発・商品化・ＰＲ-岩手オリジナル種麹「黎明平泉」を使った”
オールいわて清酒”の知名度向上
２）「てまる」プロジェクトの運営支援① ﾋﾞｼﾞﾈｽ展開を強化するための現場研修の実施② 継続的な製品開発のためのﾓﾆﾀｰ方法の検討③ 観光業者とﾀｲｱｯﾌﾟした新規販売戦略の検討○一般支援タイプ
・地域特産品のブランド化に向けた取組を支援-特産品ブランドづくり事業業務委託(普代村)
対象製品：昆布を使用した新商品、鉄山染・共同開発製品・技術の展示会等への出展支援
主な製品：高性能離型膜、畜舎向け光触媒換気装置、永久磁石型マグネットチャック【自己評価理由】
・重点支援タイプでは、地域資源系の商品を中心にセンターのデザイン技術等を生かした市場化企
画に取り組み、認知度向上や販売実績拡大に貢献しました。
・継続性をもった支援を行う一方、企業の自主性や自立性にも配慮した支援内容となるよう取り組みました。

- 16 -

A

委員会評価

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

A

－

B

－

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（２）研究開発分野
６）技術ロードマップの着実な推進
研究等の進捗状況や社会環境の変化等 ○技術ロードマップの定時改訂の実施
技術ロードマップの着実な進捗を図る を踏まえて見直しを行います。
・昨年度の研究成果や技術動向の変化、さらに震災
ことによって、より効果的な研究開発と復興の観点も踏まえ改訂作業を実施（H24.2～3、イノベーションの創出を推進する。
【目標値等】
H25.4 にＨＰ公開）○定時改定の実施(H24.2～4)【自己評価理由】
・当該ロードマップが職員の業務推進の基準として定着しました。
・外部機関(主に近隣県の公設試)との連携のリソースとして活用した結果、相互研究員間の技術交流（北東北 3 県キャラバン隊の実施など）が推進されました。
（２）-【目標】

７）研究業務マネジメント力の強化
研究実績等の一連の経緯を時系列に把 ○研究開発カルテの作成センターが実施する研究の成果につい 握するための研究開発カルテを作成しま ・研究開始から企業等への技術移転・事業化までをて、産業振興に対する貢献度を総合的に す。
俯瞰できる内容で構成把握することにより、研究マネジメント
・技術ロードマップとの連動も考慮を強化する。
【目標値等】
・研究報告等外部発表データともリンク○上半期：要領作成○下半期：運用開始【自己評価理由】
・前年度の検討をもとに、各研究テーマに対するイ
ンプット、アウトプット及びアウトカムを把握できるツールとして作成できました。
・運用に際しては、ロードマップとの連動により、設備や人材面からの検討も可能になりました。
・なお、年度内では対象となる全てのデータを入力するには時間が足りず、次年度も継続予定です。
（２）-【目標】- 17 -

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
中期目標

センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援及び研究開発に加え、県内外の試験研究機関、大学及び産業支援機関などとの連携した活動により、顧客である企業等へより質の高いサービスを提供する。
３ 人材の育成及び研究成果の技術移転・普及

中期
目標(１) 人材の育成及び技術移転・普及
人材の育成と研究成果の技術移転・普及を通じて技術力の向上を図るため、企業等の技術者の受入、企業等への研究員の派遣及び講習会を積極的に実施する。
(２) 知的財産の取得、流通
知的財産権の活用による製品の高付加価値化を図るため、知的財産権を戦略的に取得するとともに、企業等への技術移転・普及を推進する。

- 18 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（３）技術移転・普及及び産業人材育成分野
センターにおいては、各業務に関連して得た最新の技術動向等の情報や研究開発の成果として発現した新しい製造・生産技術、知的財産等について、積極的かつ速やかに県内中小企業等に移転・普及するよう取り組
む。
また、企業等における高度な技術・技能を有する人材の育成やインターンシップの受入など次代を担う産業人材の育成に貢献するために、様々な取組を進める。
【講習会等受講者アンケート結果】
１）講習会等開催
講習会等の開催に当たっては、新たに 【目標値等】
企業等から具体的な実施テーマ等の希望 ○講習受講者等の満足度：80％以上（中を募集して行う「オーダーメイド型」の期計画目標）
講習会の開催等、企業等のニーズを的確に捉えた適時適切な企画を行うとともに実施結果の検証とその後の対応を強化する。

■受講者満足度：88％
・目標を達成○開催回数：30 回 受講者総数：878 名・企業技術者等を主な対象として技術講習会や研究セミナーを開催-沿岸被災 4 地域（久慈、宮古、釜石、大船渡）でも開催（再掲）

A

満足

50 %

どちらかと言えば満足

38 %

普通

11 %

どちらかと言えば不満

1%

不満

0%

※H24 は開催した 30 講習会のうち、アンケート調
査した 25 講習会について集計（有効回答数 569、回収率 65％）【自己評価理由】
・沿岸地域での開催では、技術相談会も同時開催し、その場での課題解決に努めるなど、技術による再興にも貢献することができました。
２）特許実施許諾、特許流通等制定した「工業技術センター知的財産ポリシー」に基づき、センターが関わった知的財産の技術移転のための活動を積極的に行う。
また、日本及び世界の中での優れた特許技術の県内企業への導入を促進するため特許流通業務を行う県内関係機関の活動を支援する。

岩手県知財支援総合窓口の運営を統括 ○共同出願件数：3 件(特許)
管理し、知的財産に関する課題等をワン ・目標を達成 -ほかに特許 1 件を単独出願ストップで解決できる支援体制を構築し<特許>・成形型の製造方法及び成形型ます。
・樹脂皮膜の形成方法及び樹脂皮膜の形成
システム【目標値等】
・赤外線ｶﾒﾗ一体型ﾌｪﾝﾀﾞｰﾐﾗｰ及び赤外線ｶﾒ○企業等との共同出願：3 件
ﾗ一体型ﾌｪﾝﾀﾞｰﾐﾗｰの較正方法○知財出願の円滑な調整支援○特許等利用状況：実施契約 52 件(うち新規 4 件)
○知財総合支援窓口業務の受託と運営○知財総合支援窓口業務
・支援件数 1,096 件、専門家派遣 93 件
【自己評価理由】
・目標の共同出願件数を達成しました。
・実施許諾による技術移転も推進しました。
・知財総合支援窓口業務では、コンソーシアムの代表機関として人員及び事業の適正な統括管理のもと業務を推進できました。
- 19 -

A

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（３）技術移転・普及及び産業人材育成分野

B

満足
どちらかというと満足
普通
どちらかというと不満
不満

３）技術者受入型開発支援
企業等の技術者を受入れ、短期間の共企業技術者の派遣を受け入れて課題解 ■顧客満足度：100％
同研究により製品開発等において抱える 決及び人材育成を併せて行います。
・目標を達成技術的課題の解決のための支援を行うこ○テーマ数：9 件とを通じ、センターが有する技術・知見 【目標値等】※三陸ものづくり企業復興技術開発人材育成業務（3件）の移転と技術者人材の育成に貢献する。 ○顧客満足度：80％以上（中期計画目標）
を含む○10 件実施・目標件数(10 件)は未達成
・派遣元企業向け成果報告会を実施(3/22、非公開)-企業技術者のプレゼン能力の向上にも寄与

B【自己評価理由】
・顧客満足度は目標を大きく上回る結果となりましが、テーマ数は目標件数に達しませんでした。
・研究業務における新規研究テーマの増加等が影響したものと考えます。
・一方、成果については、受入者が派遣元で社内表彰されるなど、即効性のある本事業の特徴が発揮されました。
４）研修生受入等
県内中小企業における技術者等を対象 【目標値等】にセンターが有する技術等を移転又は習 ○大学生等研修生の受入得させ、技術水準を向上させることを目 ○インターンシップの受入
的に研修生を受け入れる。大学生等にあっては、センターが実施する研究等に関連する研修において業務運営上有益と認められた場合に、守秘事項の管理等に十分配慮しながら受け入れる。
学生・生徒によるインターンシップについては積極的に受入れる。

○研修生 20 名の受入（うち大学生 15 名）○インターンシップ 7 名の受入
（中学生 4 名、高校生 2 名、高専生 1 名）
・計 27 名と前年度（24 名）を上回る実績【自己評価理由】
・企業技術者や大学生の研究開発能力の育成のため研修生として受け入れ、また、産業教育の一環として、高校等からのインターンシップも積極的に受け入れました。

- 20 -【顧客満足度調査結果：技術者受入】(回答数 15)A

14 (93％)
1 ( 7％)
0 ( 0％)
0 ( 0％)
0 ( 0％)

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（３）技術移転・普及及び産業人材育成分野
５）講師・審査員等派遣
依頼による各種セミナーや資格取得関連講座等の講師、技能検定員、行政における各種補助金等の交付審査に関する委
員等への派遣については、公設試としてのセンターの使命とその使命に基づく本来業務との関連を踏まえて適切に対応する。

各団体等からの依頼に基づく講師等の （主な成果）
派遣について、センターの使命及びその ○産業団体、産業支援機関、教育機関、行政機関等
使命に基づく本来業務との関連を踏まえからの要望に応じ随時派遣対応て適切に対応します。
-講師派遣：38 回-審査員派遣：51 回【目標値等】-申請書審査等評価対応：11 回○関係機関・団体からの依頼等に対応○講師派遣料等の規定に関する所内検討○講師派遣料等の規定を検討-現状では規定等は定めず、派遣依頼元の事情を勘案し柔軟に対応【自己評価理由】
・関係機関・団体からの派遣要請に対しては、職員の専門性を考慮した人選を行い、随時対応しました。
・本サービスのこれまでの対応状況と、新たな料金体系(例えば派遣料等)を運用した際の問題点等を検討した結果、当分の間は相手の事情を考慮の上、柔軟に対応する方針に決定しました。

- 21 -

A

委員会評価

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（３）技術移転・普及及び産業人材育成分野
６）技術移転の推進センターにおいては、各業務に関連して得た最新の技術動向等の情報や研究開発の成果として発現した新しい製造・生産技術、知的財産等について、積極的かつ速やかに県内中小企業等に移転・普及するよう取り組む。

【技術移転の実績】
企業や技術者にとって有用度の高い技 ○移転件数 31 件、移転企業延べ 57 社
術等の積極的な移転に努め、産業振興及 ・全ての技術部で実績があり、目標件数を達成
び人材育成に貢献します。
研究業務の成果によるもの ：13 件
支援・その他業務によるもの：18 件【目標値等】
・主な移転技術○センターが開発した技術や製品の移水系塗料、医療機器(製品ﾃﾞｻﾞｲﾝ)、画像処理技術、
転：20 件
新酒造好適米、低アルコール清酒※センター業務を通じて、開発した技術や製品が企業等に移転し活用されたものをカウント※H24 年度内に製品化や企業現場に導入されたものが対象(試作含まず)-ただし、開発した技術等の発生年は問わない【自己評価理由】
・研究及び支援業務を通じて、企業等への技術移転に努めた結果、目標を達成しました。
・センター貢献度の「見える化」、アウトカム指標として活用するため、前年度に引き続きその把握に努めました。
・職員各自の研究成果のたな卸しや、成果の事業化促進へのモチベーション向上にもつながりました。

- 22 -

A

H23

H24

移転件数

25 件

31 件

移転企業延べ数

54 社

57 社

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
中期目標

センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援及び研究開発に加え、県内外の試験研究機関、大学及び産業支援機関などとの連携した活動により、顧客である企業等へより質の高いサービスを提供する。
４ 情報の公開と発信

中期目標(１) 情報の発信センターの利用を促進するため、一般公開による研究成果発表会、各種講習会及びホームページ等の各種広報媒体を活用し、企業等が求める情報を積極的に発信する。また、技術開発やものづくりの重要性に対する県民の理解向上に向け、分かりやすい研究成果の情報を発信する。
(２) 情報の公開
公正で透明性の高い法人運営を実現し、センターに対する企業、県民等の信頼と理解を高めるため、情報の公開及び情報の開示請求に適正に対応する。

- 23 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（４）情報発信及び情報公開
情報の発信については、これまでの取 １）情報の発信
組（＝各種パンフレット作成、一般公開、適正な情報を的確に発信することに加研究成果発表会、プレスリリース、ホー
え、県民のセンターに対する認知度を向ムページ掲載、ＰＲビデオの作成など）上させるための取組を引き続き推進しまについて、センターの活動、研究成果等す。
が企業や大学等の専門家のみならず、広く一般県民にも理解されるよう県民目線【目標値等】に立った分かりやすい広報活動を推進す○広報資料・刊行物の発行：各１回る。
○パブリシティの活用○公開行事の開催○刊行物等の発行
・技術情報誌、最新成果集、業務年報○プレスリリースの発行 42 件
センターの活動や成果等をタイムリーに発信-報道実績 104 件（新聞 62 件, ﾃﾚﾋﾞ 19 件,
ﾗｼﾞｵ 3 件, ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｲﾄ 20 件)○公開行事の開催
・研究成果発表会[7 月 11 日] 参加者 143 名-所内施設見学会を同時開催
・一般公開[10 月 5-6 日] 参加者 1,554 名○より広範囲な情報発信の実施
・プレスリリース、ＨＰ更新及びメーリングリスト
による発信を同時に実施【マスコミ報道・HP アクセス】
（回・件）

A

【自己評価理由】
・プレスリリースを積極的に発行した結果、マスコミを活用した情報発信ができました。
・公開行事の機会を捉え、センター業務の紹介やサービス利用促進に向けた情報発信を行いました。
情報の公開については、公正で公平な ２）情報の公開
法人運営を実現し、法人に対する県民の公正で公平な法人運営を実現し、法人信頼を確保するという観点から、地方独に対する県民の信頼を確保する観点か
立行政法人法をはじめ法律で定められたら、引き続き法定の情報公開及び自主的もののほか、顧客情報や研究開発に係るな情報公開の適正な運用を進めます。
守秘義務、知的財産など保護されるべき情報に対する管理体制に万全を期しつ【目標値等】
つ、情報公開の趣旨に鑑み公開すること○地方独行法に基づく事項などの情報公が望ましいと判断する情報については自開
主的に公開するものとする。
○ＨＰによる業務関連情報の公開○地方独行法その他法規定に基づく情報公開・財務諸表、事業報告書、決算報告書等のＨＰ掲載○運営の透明性確保のための自主的な情報公開
・顧客満足度調査結果の公表（ＨＰ）・センター運営諮問会議議事録の公表（ＨＰ）【自己評価理由】
・各種法定の情報公開制度等を通して、センターの運営状況に関する適正な情報開示を行いました。
・顧客満足度調査結果等をＨＰ上で公開し、閲覧者に対する情報提供を継続実施しました。

- 24 -

A

H20

H21

H22

H23

H24

報道回数

117

125

116

98

104

HP ｱｸｾｽ

42,086

43,77543,66539,09644,975

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
中期目標

センターは、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営及び地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。

１ 組織運営の改善
中期目標(１) 法人業務の責任者である理事長と役職員とが一体となった運営体制と理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定により効率的な業務運営を行う。
(２) 組織・体制を不断に見直しながら、社会経済状況や顧客ニーズなどセンターを取り巻く環境の変化に戦略的かつ弾力的に対応する。
(３) 技術支援及び研究開発が企業等のニーズに合致したものとするため、企業アンケートや外部委員による外部評価等により業績を評価し、その結果を業務に反映させる。
中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 組織運営の改善センター経営理念の共有化、経営方針
自動車関連産業の拠点化に対応するの徹底を図るとともに、業務の質の向上 技術支援体制の強化やセンターのブラと業務運営の改善、及び効率化の観点に ンド化推進に向けた支援機能の一層の立って不断に組織運営の改善を推進す 拡充を図るため、組織体制の再編整備をる。
行います。
また、センター経営を取り巻く環境の変化に対応し、より適切な経営資源の配 【目標値等】
分を行うために、企業ニーズの把握や外 ○組織体制の見直し
部有識者の評価結果等を踏まえ、戦略的 ○運営諮問会議の見直し
な組織の再編、業務の見直しに取り組む。

○組織の見直し・環境技術部と材料技術部を統合し、ものづくり基
盤技術部（第１部、第２部）として再編整備
・企画デザイン部を企画支援部として改組
・所内プロジェクトチームとして復興支援室を設置○運営諮問会議の見直し
・当該会議委員の改選
・所掌事項の明確化に伴う新規組織の設置-運営諮問会議の廃止と研究推進会議の設置【自己評価理由】
・支援体制の強化や支援機能の一層の充実を図るための組織体制を整備しました。
・運営諮問会議委員の改選に際しては、産学官の各分野から選任するともに、委員の入れ替えも積極的に行いました（12 名中 8 名が新規委員）。
・会議名称に対する所掌事項に的確性を欠く部分があったことから、規定を見直し、来年度(H25)から研究推進会議として設置・運営することとしました。

- 25 -（参考）
H24 組織名
企画支援部
電子情報技術部
ものづくり基盤技術第１部A

ものづくり基盤技術第２部

組織構成
H23 企画デザイン部
H23 環境技術部(木工班)
H23 電子情報技術部
H23 環境技術部(環境班の一部)
H23 材料技術部(金属班･有機班)
H23 環境技術部(塗装班)
H23 材料技術部(機械・鋳造班)
H23 環境技術部(分析班･環境班の一部)

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
中期目標

センターは、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営及び地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。

２ 事務等の効率化・合理化
中期
目標

効果的、効率的な事務処理を行うため、管理業務をはじめすべての事務の見直しを恒常的に実施する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 事務等の効率化・合理化
事務の効率化の検討を行う仕組みを整備し、事務事業の見直し作業を計画的に行い、事務の効率化及び合理化を推進する。特に総務管理事務部門においては、
外部人材などを含め専門人材の活用を図る。

事務事業の管理効率を向上させるために、導入後多年を経過する試験研究設
備・機器の整理や組織再編、放射線測定体制の整備等に伴う庁舎施設等の利用見直しを行い、適切な施設・設備の管理・活用に努めます。
また、外部人材を活用し、事務の効率化及び合理化を推進します。
【目標値等】○業務効率化の推進○業務･管理コスト縮減○外部人材の活用

超過勤務縮減状況（主な成果）○地独化後初の大規模な試験研究設備・機器の廃棄を実施し、機器の整理及び合理化を実施-廃棄 131 件、売払い 9 件、無償譲渡 3 件○環境技術部と材料技術部を統合し、ものづくり基
盤技術部(第１部、第２部)として再編整備(再掲)○企画デザイン部を企画支援部として改組(再掲)○所内プロジェクトチームとして復興支援室を設置(再掲)○外部人材としてセンターＯＢ職員を技術経営アドバイザーとして委嘱（１名）

A【自己評価理由】
・組織の再編改組により社会環境の変化や企業ニーズに対応した経営資源の効率化及び合理化が図られました。
・超過勤務の管理徹底及び縮減の取組により、計画比及び前年度比いずれにおいても超過勤務時間が縮減しました。
・センターＯＢ職員を外部アドバイザーとして委嘱することにより、センター業務運営事務の効率化
及び合理化が図られました。

- 26 -（単位：％）
部名
対計画比 対 23 年度比
総務部
66.7
43.0
企画支援部
91.5
88.0
電子情報技術部
88.0
102.0
ものづくり１部
88.9
97.2
ものづくり２部
95.5
79.4
食品醸造技術部
79.7
97.2
計
86.3
83.7
※ものづくり基盤技術第１部及び２部の平成 23
年度実績は、それぞれ環境技術部、材料技術部のものを参考として記載しているものであること。

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
中期目標

センターは、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営及び地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。

３ 職員の意欲向上と能力開発
中期目標

職員の勤労意欲の向上を図るため、客観的な基準に基づく人事評価を実施し、その結果を処遇、人員配置に反映させる。
また、戦略的な研究開発に必要な技術力や知識の向上を図るため、職員の能力開発のための研修等を積極的に実施する。
中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
３ 職員のモチベーション及び業務遂行能力の向上
職員と経営者層とのコミュニケーショ
ン機会の充実を図るとともに、人事評価制度や職員等表彰制度などの効果的な運用が図られるよう必要な見直しや改善を行いながら、職員のモチベーション向上のための取組の一層の充実を図る。
また、技術ロードマップの推進を目指した職員の自発的な取組に関連した研修や各種専門研修への派遣など多様な研修機会の確保に努め、職員の能力開発と業
務遂行能力の向上に取り組む。

B（１）職員のモチベーション向上【目標値等】○職員表彰の実施○人材育成ビジョン作成（主な成果）○職員表彰は、勤続 25 年の職員に対する永年勤続者
表彰、研究内容に対する高評価や優れた事業化実績を得た職員に対する事績顕著者表彰及び理事長表彰の区分により実施○人材育成ビジョン(仮称)については、現在運用中の技術ロードマップ及び備品導入計画を考慮し、ビジ
ョンの方向性を検討○セクハラ・パワハラの相談がしやすい担当者の設置等、職場環境の改善等を実施【自己評価理由】
・職員表彰を実施し、職員の意識高揚を図ることができました。
・人材育成ビジョン(仮称)は作成には至りませんでしたが、方向性を明確化し次年度策定を目指します。
・女性ワーキンググループによる職場環境の一層の改善を行うことができました。

- 27 -

B○職員表彰概要
永年勤続者表彰 １人
事績顕著者表彰 ４人（１グループ、１個人）
理事長表彰
大賞 10 人（２グループ、１個人）
表彰 ３人（３個人）○理事長が女性ワーキンググループを設置し、以下の取組を実施①セクハラ・パワハラの相談窓口を設定②職員の突発的事情に対応した子育てサポ
ートセンタースタッフ派遣体制づくりの検討③大ホール付近のトイレの照明の位置が分かりやすいようドアに案内表示を貼付

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価（２） 職員の能力開発【目標値等】○中小企業大学校への研修受講者派遣○公募型職員研修の実施○ＭＯＴ研修の実施○中小企業大学校研修派遣
職員の能力開発や中小企業経営・地域経済活性化等の支援業務能力向上のため、中小企業大学校東京校及び仙台校で開催された研修に派遣
基礎研修 1 研修・5 人
専門研修 6 研修・6 人
上級研修 1 研修・1 人○公募型職員研修の実施
・年度前期・後期の 2 回公募を行い、派遣職員を決定-17 研修に 13 名を派遣（うち 1 名海外派遣）○ＭＯＴ研修の実施
・過去の研修成果を活用し以下のビジネスプランの事
業化可能性調査・実証試験等を実施（11 月～3 月）①農作物栽培用簡易測定機器②岩手県産オーダーメイドワイン-所内研究員 4 名、2 チームで実施-②については公募型職員研修と連動（ﾌﾗﾝｽ･ｱﾙｻﾞ
ｽ地方で調査実施）・調査結果報告会の実施（3/18）-上記調査結果の報告と全職員参加によるプラン実
現化に向けた再構築を検討【自己評価理由】
・中小企業大学校研修への派遣により、職員の中小企業等の支援スキル向上に取り組みました。
・公募型職員研修の復活実施は、業務上必要となるス
キルについて職員自らが考える機会にもなり、職場の自己啓発機運の醸成にもつながりました。
・ＭＯＴ研修では、自身のビジネスプラン実現のための市場調査等に積極的に取り組み、より実現性の高いプランとして再構築できました。

- 28 -

A

委員会評価

特記事項

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
中期目標

センターは、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営及び地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。

４ 環境・安全衛生マネジメント
中期目標

業務運営に伴う環境負荷の低減に取り組むとともに、職員が快適な環境で就労できるようにするため、事故及び災害の未然防止並びに職員の健康管理に取り組む。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
４ 環境・安全衛生マネジメント
現在ＩＳＯ14001 の認証を得て実施している環境マネジメントについては維持 （１）環境マネジメント
するためのシステムがセンター内に定着
センター独自の環境マネジメントシスしたとの認識のもとに、同認証に準じたテムを運用し、環境負荷の低減に寄与す
自主運用によるマネジメントシステムへる取組を進めます。
と転換する。
安全衛生マネジメントについては、労 【目標値等】
働安全衛生法等関係法令を踏まえた安全 ○エコマネジメントシステムの運用
衛生管理体制のもと、職場の安全管理及び職員の健康管理に係る取組を充実する。
これら二つのマネジメントを適切に運用することにより、センターの活動が環境に及ぼす負荷を効果的に軽減するとともに、安全で快適な職場環境を実現する。

A（主な成果）○エコマネジメント委員会活動による所内調整・連携の推進○夏期冷房費節減のための遮光シート等による効果検証○定期的なエネルギー使用量等の報告と改善の実施○厳冬期の職場環境改善のための適切なボイラー運転管理の実施【自己評価理由】
・委員会を中心にシステムの運用や改善検討を実施
し、システムの定着を図りました。
・遮光シート等による電力使用量低減の効果が明らかとなり、翌年度の活動計画に反映できました。
・設備備品の廃棄に際しては、有価物処理に努め、産廃排出量の増加を抑制しました。
【参考】
H24 実績
目標
1）電力使用量
2,142 MWh （ 2,200）2）重油使用量
83,800 L （78,000）
3）プロパンガス使用量
538 m3 （ 500）
4）水道使用量
4,320 m3 （ 4,300）
5）産業廃棄物排出量
3,709 kg （ 3,500）
6）公用車燃料使用量
4,308 L （ 3,800）- 29 -A（参考）エコラボ活動取組一覧
番号

取 組 名

1

ＯＡ機器等節電活動

2

照明節電活動3

空調等に関する省エネルギー行動

4

グリーン購入活動

5

廃棄物適正処理6

試験機器省資源省エネルギー活動

7

公用自動車燃料節減

8

環境負荷低減技術に関する研究・支援による環境貢献9

施設管理関係要請

10

省エネルギー・新エネルギー導入推進11

環境にやさしいイベント実施

12

家庭や地域における環境配慮行動等実践

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価（２） 安全衛生マネジメント
労働安全衛生法等関係法令を踏まえ、職場環境と職員の健康意識向上に努めます。
【目標値等】○労働（公務）災害防止の取組○交通安全の取組継続○職員の健康づくり対策の継続実施（主な成果）○労働災害防止の取組
・職場の安全相互診断実施（7 月、12 月）
改善指示事項 延べ87 事項
・労働災害防止研修の開催（8 月）・ヒヤリハット事例の共有 10 事例
・作業環境測定の実施等
・放射線障害予防実施要領の策定○交通安全の取組
・交通安全研修の開催（8 月）・ヒヤリハット事例の共有 32 事例○職員の健康づくり対策の実施
・定期健康診断の実施（7 月、受診率 100%）
・特殊業務従事者・VDT 作業者健康診断の実施
・健康づくり研修【健康診断事後指導】の開催（12 月）【自己評価理由】
・労働災害防止、交通安全の取組及び健康づくり対策
においては、継続した取組により成果を得ることができました。
・放射線障害予防実施要領を新たに策定し、空間線量率を常時モニタリングすることにより、放射線測定
業務を安全安心に実施しました。
（参考）・労働災害 ０件
・交通事故 ０件
・健康診断受診率 100％

- 30 -

A

委員会評価

特記事項

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
中期目標

センターは、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営及び地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。
５ 社会貢献活動の実施

中期目標

施設の地域への開放や青少年等の理科・科学への関心を高めるための活動など、社会貢献活動に取り組む。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
５ コンプライアンスの強化及び社会貢献活動の実施
役職員の法令遵守に向けた意識向上を図るため、センター運営に関する法令等の定期チェックや情報セキュリティ対策の強化について、環境・安全衛生マネジ
メントとの連動を図りながら取り組み、役員会においてコンプライアンスに関する取組結果を報告する。
また、センターの基幹業務の推進を通じて、様々な社会的課題の解決に貢献す
るとともに、特に、今日的に青少年の理科・科学離れが指摘されている中で、青少年の関心を高めるための貢献活動について、積極的な事業提案を行いながら関係機関（＝一般社団法人岩手県発明協会
や県内各地のものづくりネットワークなど）との連携・協力のもとに積極的に取り組む。

センター運営に関わるコンプライアン （主な成果）
ス意識の向上を図るとともに、業務の遂 ○物品検収体制の強化
行を通じて社会的課題の解決に貢献しま ・全ての購入物品について総務部等職員による現物確認を徹底す。
・物品の適正管理の向上を図るため、物品の管理状況について実態確認等を抜き打ちで実施【目標値等】○情報セキュリティ体制の強化○コンプライアンス対策
・所内ネットワーク委員会において、情報ネットワー○発明普及事業の支援
ク運営管理規程等の見直しを行い、関係規程類の改○中高生の産業教育支援
正について検討○岩手県発明協会事業への協力支援-少年少女発明クラブ交流会開催支援(夏、冬)○手づくり鋳物教室の開催支援(宮古)○手づくり乾電池教室の開催(宮古、センター)○出前講演等に職員派遣
高校 1 校、1 名派遣【自己評価理由】
・不正の誘発原因発生を未然に防ぐための取組により、管理・監査体制における抑止機能を強化しました。
・情報ネットワークの運営に係る規程の改正と運用ルールの徹底により、情報セキュリティ体制の強化に努めました。
・沿岸被災地の子供たちに、工作を通じた技術との触れ合いの場を提供することができました。
・次世代産業人材育成の観点からも、教育機関等からの講師等の要請に対して、積極的に対応しました。
- 31 -

A

委員会評価

特記事項

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
中期目標

運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算により効率的、効果的な運営を行います。

１ 外部研究資金その他の自己収入の確保
中期目標

研究資金の安定的な確保のため、国等の外部研究資金に関する情報収集の強化及び獲得のための組織的な取組を強化する。
また、自己収入の確保のため、依頼試験、設備機器貸出などの利用促進のためのＰＲを実施する。
中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅳ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画等
１ 方針（１）競争的外部資金その他の自己収入の確保
競争的外部資金及びその他の自己収入 【目標値等】の確保に向けて以下の取組を行う。
○競争的外部資金獲得の強化①国等の競争的外部資金の獲得に向けた ○自己収入確保目標：35,000 千円／年
情報収集力の強化（H23～H27 間の目標）②競争的外部資金の採択向上に向け、研究計画（研究申請書）の策定及び研究の推進のため、センター内での研究開
発支援体制の強化と研究員の資質・能力の向上を図るための人材育成事業の推進③大学や国及び他県公設試、企業等との連携による競争的研究資金の獲得④競争的資金獲得に伴う管理法人業務の積極的な受託⑤受託研究の積極的な受託⑥その他、自己収入財源となる事業（依頼試験・分析・加工、機器貸出など）の利用確保のためのＰＲ活動などの実施（単位：千円）

競争的外部資金の獲得○競争的研究資金
・テーマ数：29 件（新規 24 件）・センターを含めて県内企業、大学等に対して総額
1.52 億円の研究費を導入→うち 1）センターから企業へ：0.42 億円
うち 2）センターの研究費等：1.10 億円【自己評価】
・復興関連予算に係る研究事業の多数獲得や県内企業等と連携した国の新規大型事業の獲得などにより、前年度を 0.3 億円上回る研究資金を確保することができました。
自己収入○自己収入額 45,560 千円
独法化による新規収入（間接経費等） 6,003 千円
従来からの収入（依頼試験等）
39,557 千円【自己評価理由】
・不用物品処分収入の増等により、前年度比 4.3%の増となり、中期計画期間中の目標額 35,000 千円/年を上回りました。

- 32 -

A

競争的外部資金センター獲得資金
再委託費
センター研究費
直接研究費
一般管理費
間接経費

H23
121,826
26,807
95,01983,214
3,317
8,488

H24
151,935
42,338109,597
94,277
3,691
11,629自己収入
共同研究員室
講師謝金
間接経費
その他
小計

H23

H24

240
940
4,826
201
6,207

40
886
4,933
144
6,003

依頼試験
機器貸出
その他
小計

17,462
18,745
1,853
38,06017,377
19,092
3,088
39,557

合計

44,26745,560２ 経費の抑制
中期目標

顧客へのサービスの向上を図りつつ、恒常的な業務の見直し、改善、効率化により、運営経費の抑制に努めます。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅳ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画等
１ 方針（２）経費の抑制
業務の効率化、合理化を進めながら、 【目標値等】
計画的に中期計画期間中の経費の抑制に ○光熱水費の縮減取り組む。
○業務・管理コスト縮減対策の検討○超過勤務の管理徹底及び縮減の取組（主な成果）○光熱水費の縮減
・エコマネジメントにおいて各部の重点目標を定め、縮減に努めたが、特に電力使用料は、燃料調整額の増加等も加わり、電力使用制限が発令された前年度に比較して増加○業務・管理コスト縮減対策の検討
・被災企業のニーズに的確に応えるため、沿岸地域の被災企業への使用料・手数料の減免(全額)を継続して行う一方、庁舎管理業務委託等のコスト削減を図った結果、中期目標による効率化目標を達成○超過勤務の管理徹底及び縮減の取組(再掲)・超過勤務の管理徹底及び縮減の取組により、計画
比（86.3％）及び前年度比（83.7％）いずれにおいても超過勤務時間が縮減した。
【自己評価理由】
・光熱水費は若干増えたものの、エコマネジメントの徹底や庁舎管理コストの見直し、センター全体
での超勤縮減の取組が相まって、総体として経費の抑制を図ることができました。

- 33 -

1 重 油（単位：L、千円）
年度

H23

H24

H24-H23

購入量

86,00083,800△2,200

購入額

7,306

7,488

182

2 電 力
（単位：MWh、千円）

A

年度

H23

H24

H24-H23

使用量

2,089

2,142

53

使用料

41,01042,7181,708

３ 事業の効率化
中期目標

運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算により効率的、効果的な運営を行う。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅳ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画等
１ 方針（３）事業の効率化
運営費交付金を充当して行う事業について、業務経費は中期計画期間中、毎年度、平均前年度比 2.7％以上の効率化、一般管理費は、同じく 0.5％以上の効率化を達成することとした中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。

【目標値等】○効率化目標・業務経費（試験研究、企業支援）：前年度比 2.6％以上の効率化
・一般管理費（運営管理、庁舎管理）：前年度比 0.5％以上の効率化（主な成果）○業務の改善及び効率化により、計画に沿った予算の下、法人を運営。
・業務経費 ：前年度比 2.6%の予算効率化
・一般管理費：前年度比 0.5%の予算効率化

業務経費等の削減状況（単位：千円）Ｈ23
区【自己評価理由】
・事業の効率化に配慮して決定した運営費交付金の交付ルール（中期計画期間５年間）の下、当該予算内で法人の適正な運営を行いました。

A- 34 -

Ｈ24

分
予算

予算

増減額

増減率（%）

業務経費

107,470

104,673△2,797

△2.6

一般管理費

158,462

157,669

△793

△0.5

計

265,932

262,342△3,590

―

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

-

-

-

-

Ⅳ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画等
２ 予算（平成２３年度～２７年度）
平成 23 年度～平成 27 年度 予算
区分
収入
運営費交付金
補助金
自己収入
受託研究等事業収入
支出
運営費事業
人件費
業務経費
一般管理費
施設整備費
受託事業費

(単位：百万円)
金額
5,576
3,885
574
201
916
5,576
4,336
2,591
921
824
324
916

平成 24 年度 予算
区分
収入
運営費交付金
補助金
自己収入
受託研究等事業収入
目的積立金取崩
支出
運営費事業
人件費
業務経費
一般管理費
施設整備費
受託事業費

平成 24 年度 予算・決算(単位：百万円)
金額
1,007
777
50
40
140
0
1,007
867
514
190
163
0
140

区分
収入
運営費交付金
補助金
自己収入
受託研究等事業収入
目的積立金取崩
寄附金収入
支出
運営費事業
人件費
業務経費
一般管理費
施設整備費
受託事業費
寄附金事業

(単位：百万円)

予算

決算

1,007
777
50
40
140
0
0
1,007
867
514
190
163
0
140
0

1,132
759
100
50
202
19
2
1,066
810
494
166
150
0
255
1

差額
(決算－予算)

125
△18
50
10
62
19
2
59
△57
△20
△24
△13
0
115
1

３ 収支計画（平成２３年度～２７年度）
平成 23 年度～平成 27 年度 収支計画
(単位：百万円)
区分
金額
費用の部
5,342
経常費用
5,342
業務費
3,005
人件費
2,591
業務経費
414
一般管理費
939
受託事業費
916
財務費用
3
雑損
1
減価償却費
478
臨時損失
0
収入の部
5,342
経常収益
5,342
運営交付金
3,690
自己収益
201
補助金等収益126
受託研究等事業収益
916
財務収益
0
雑益
1
資産見返運営費交付金等戻入
232
資産見返物品受贈額戻入
176
臨時収益
0
純益
0

平成 24 年度 収支計画

平成 24 年度 収支計画・実績 (単位：百万円)(単位：百万円)
区分
費用の部
経常費用
業務費
人件費
業務経費
一般管理費
受託事業費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営交付金
補助金等収益自己収益
受託研究等事業収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返目的積立金戻入
臨時収益
純利益
目的積立金取崩
総利益

金額
1,000
1,000
761
514
82
165
140
1
1
97
0
1,000
1,000
740
32
32
91
0
8
33
41
2
10
11
0
0
0
0

区分

計画

実績

差額
(計画－実績)

費用の部
経常費用
業務費
人件費
業務経費
一般管理費
受託事業費
財務費用
雑損
減価償却費

1,000
1,000
761
514
82
165
140
1
1
97

1,109
1,109
721
494
77
150
219
0
0
169

109
109
△40
△20
△5
△15
79
△1
△1
72

臨時損失
収益の部
経常収益
運営交付金
補助金等収益自己収益
受託研究等事業収益
財務収益
寄附金収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受 贈額戻入
資産見返目的積立金戻入
臨時収益
純利益
目的積立金取崩
総利益

0
1,000
1,000
740
32
32
91
0
0
8
33
41
2
10
11
0
0
0
0

0
1,175
1,175
740
11
37
202
0
2
13
50
99
4
2
15
0
66
0
66

0
175
175
0
△21
5
111
0
2
5
17
58
2
△8
4
0
66
0
66

- 35 -

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

-

-

４ 資金計画（平成２３年度～２７年度）
平成 23 年度～平成 27 年度 資金計画

平成 24 年度 資金計画

(単位：百万円)
区分
資金支出

金額

区分

5,576

平成 24 年度 資金計画

(単位：百万円)

資金支出(単位：百万円)

金額

区分

1,007

実績

差額
(実績－計画)

1,007

1,207

200

業務活動による支出

4,933

業務活動による支出921

業務活動による支出

921

1,031

110

投資活動による支出

643

投資活動による支出

86

投資活動による支出

86

176

90

財務活動による支出0

財務活動による支出0

財務活動による支出000

次期中期目標への繰越金0

次期中期目標への繰越金0

次期中期目標への繰越金

0

0

0

設立団体納付金支出

0

0

0

1,007

1,179

172

1,007

1,179

172

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

5,576
5,550
3,885

資金収入
業務活動による収入

1,007
1,007

運営費交付金による収入

777

資金支出

計画

資金収入
業務活動による収入

依頼試験及び機器貸付等による収入162

補助金による収入50

運営費交付金による収入

777

759

△18

受託研究等による収入

916

依頼試験及び機器貸付等による収入40

補助金による収入

50

192

142

その他の収入587

受託研究等による収入

140

寄附金収入

0

1

1

投資活動による収入

26

投資活動による収入0

依頼試験及び機器貸付等による収入

40

50

10

財務活動による収入0

財務活動による収入0

受託研究等による収入

前期中期目標からの繰越

0

140

177

37

投資活動による収入000

財務活動による収入

0

0

0

△28

△28

資金増加額

- 36 -

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

-

‐

自己評価

委員会評価

‐

‐

自己評価

委員会評価

‐

‐

特記事項

Ⅴ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２３０百万円
２３０百万円２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の運営費交付金の受入遅延及び事故発生等により、緊急に支出を要する必等の発生により緊急に必要となる対要が生じた際に借入することが想定さ策費として借入れすることを想定し
れる。
ます。

中期計画

借入実績なし年度計画

計画の進行状況

特記事項

Ⅵ 重要な財産の譲渡・担保計画
なし

なし

中期計画

なし

年度計画

計画の進行状況

Ⅶ 余剰金の使途決算において剰余金が発生した場合決算において剰余金が発生した場合 ○企業立地促進等共用施設整備補助金による「蛍光Ｘ線分
は、企業支援の充実強化並びに人材育成 は、企業支援の充実強化並びに組織運営
析システム」の導入のため、目的積立金 19,320 千円を取崩し施設設備の改善を図りました。
及び施設設備の改善に充当する。
及び施設設備の改善に充当します。

- 37 -

特記事項

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項

中期目標

施設設備の整備・活用
戦略的な研究開発の推進や企業等のニーズに合致した良質なサービスを継続して提供するため、適切な設備機器の管理及び活用を行
うとともに、計画的な整備に努める。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

Ⅷ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設・設備の整備に関する計画
中期目標を達成し、また、技術ロー 【目標値等】
ドマップを推進するため、必要な施 ○計画に基づく設備、機器等の修繕、導設・設備の新規導入及び更新を行うと入ともに、適切な維持補修を実施するための「施設・設備の整備に関する計画」
を策定する。
施設・設備の整備に当たっては、県からの補助金の導入とともに、国等による補助金の獲得や幅広い競争的外部資金の活用等によって資金を確保する。
また、施設及び設備の適法・適正な管理のために必要とされる法定資格取得者を計画的に育成・確保することとする。

（主な成果）○主要試験研究機器の導入整備
・(公財)ＪＫＡ補助による屋内外温度差劣化試験機、Ｘ線回折装置の整備（49,014 千円）
・地域イノベーション戦略支援プログラム（次世代モビリティ）事業による金属塗装皮膜解析評価装置、組込・画像処理開発装置、三次元公差解析ソフト、輪郭形状測定機、電源周波数磁界測定システムの整備（36,414 千円）
・企業立地促進等共用施設整備補助による蛍光Ｘ線分析シ
ステムの整備（38,640 千円）○試験研究機器等の保守・修繕
・電波暗室、有機薄膜形成装置及びエスカ表面解析装置等の保守（32,986 円）
・ＣＮＣ超精密鏡面加工機、三元スパッタ装置及び走査イオン顕微鏡等の突発故障の修繕（11,965 円）【自己評価理由】
・補助事業の積極的導入による機器の整備を推進しました。
・機器の保守管理は、機器の状態や使用頻度及び修理優先度を勘案しながら、必要な保守を計画的に実施しました。

- 38 -

A

委員会評価

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

Ⅷ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
２ 人事に関する計画
中期目標の達成及び技術ロードマッ
プを推進するために、所要の定数の確
保、特に専門性の高い人材の確保を計画的に進める。
さらに、研修等を通じた「人材育成計画」に基づき、研究員等の資質・能力の向上を図るなど効果的かつ効率的な人的資源の配分を行う。

【目標値等】○欠員補充のため､電子及び高分子材料の研究員を配置（計２名）○専門性の高い人材の活用（非常勤専門
職員、研究補助員）○研究職員を対象とした再任用制度を創設（計２名を任用）○センター業務運営に関する外部人材の活用○研修等を通じた計画的な人材育成（主な成果）
・専門研究員採用 ２名（電子１名、高分子材料１名）
・非常勤職員： ７名（平成 25 年 3 月 1 日現在）
研究補助員：１９名（〃）
事務補助員： ８名（〃）
・再任用職員： ２名
・センターＯＢ職員を技術経営アドバイザーとして委嘱（１名）○県能力開発研修の基本研修については、県職員と同様の基準による受講派遣を行い、業務遂行能力や職位にふさわしい能力の向上等を図ったほか、選択研修も受講
基本研修：新採用職員研修（２人）
採用３年目研修（３人）
中堅職員研修（２人）
新任主査研修（３人）
新任担当課長等研修（５人）
新任総括課長等研修（２人）
選択研修（集合研修）：経済学入門（１人）【自己評価理由】
・電子及び高分子材料分野において、企業ニーズに対応できる専門性の高い人材を計画通りに確保することができました。また、総務部門における高い専門性を有する
県ＯＢ職員を継続任用したことにより効果的かつ効率的な人的資源の配分を行いました。
・研究職員における再任用制度を創設し、２名を任用した
ことにより、専門知識・技術や経験の円滑な継承を図る
ことができました。
・センターＯＢ職員を外部アドバイザーとして委嘱することにより、技術支援や法人業務全般に関しての専門的知
識やノウハウの継承を通じたセンター業務運営基盤の一層の充実強化が図られました。

- 39 -

A

委員会評価

特記事項