一般社団法人教育システム情報学会
第 10 回社員総会議案書

1.日時：2024 年 6 月 22 日（土） 13:30-14:30
2.会場：大阪公立大学文化交流センター〒530-0001 大阪市北区梅田 1-2-2-600
大阪駅前第 2 ビル 6 階

第 1 号議案

2023 年度活動報告に関する件

第 2 号議案

2023 年度決算報告に関する件

第 3 号議案

顧問・名誉会員承認に関する件

第 4 号議案

倫理綱領に関する件[報告事項]
Ⅰ

2024 年度活動計画に関する件

Ⅱ2024 年度予算計画に関する件

Ⅲ

会費長期滞納者

会員資格喪失に関する件

一般社団法人教育システム情報学会（Japanese Society for Information and Systems in
Education）

第 1 号議案

2023 年度活動報告に関する件

2023 年度の活動について次のとおり報告いたします。
1

会員数
名誉会員

正会員

学生会員

賛助会員

合計

2022 年度末会員数
2023.3.31 時点

21

1049

63

12

1145

2023 年度入会

55

29

1

85

2023 年度会員種別変更

17

△ 17

0

2023 年度退会（資格喪失
含む）

△ 58

△ 10

△ 68

※15

※15

2023 年度会費免除

△ 1

△ 1

2023 年度末会員数
2024.3.31 時点

21

1047

65

13

1146

2023 年度増減数

0

△ 2

2

1

1

※ 3 年以上の会費滞納による会員資格喪失者数（定款第 11 条に基づく）

2

役員構成
氏名

会長
副会長
理事

監

事

小松川 浩
松居 辰則
瀬田 和久
浅羽 修丈
柏原 昭博
金子 大輔
國近 秀信
國宗 永佳
倉山 めぐみ
合田 美子
小尻 智子
後藤田 中
小西 達裕
平 治彦
東本 崇仁
西端 律子
長谷川 忍
林 雄介
布施 泉
松浦 健二
光原 弘幸
村上 正行
山崎 治
山本 樹
渡辺 博芳
佐々木 整
松原 行宏

所属

公立千歳科学技術大学
早稲田大学
大阪公立大学北九州市立大学
電気通信大学
北星学園大学
九州工業大学
千葉工業大学
函館工業高等専門学校
熊本大学
関西大学
香川大学
静岡大学
日本データパシフィック株式会社
千葉工業大学
畿央大学
北陸先端科学技術大学院大学
広島大学
北海道大学
徳島大学
徳島大学
大阪大学
千葉工業大学
文部科学省
電気通信大学
拓殖大学
広島市立大学1

3 運営活動
3.1 第 9 回社員総会
日時：2023 年 6 月 24 日（土）場所：電気通信大学およびオンライン会議

3.2

理事会
○第 46 回理事会
日時：2023 年 5 月 27 日（土）場所：Zoom によるオンライン会議○第 49 回理事会
日時：2023 年 12 月 16 日（土）場所：Zoom によるオンライン会議○第 47 回理事会
日時：2023 年 6 月 24 日（土）場所：電気通信大学およびオンライン会議○第 50 回理事会
日時：2024 年 3 月 23 日（土）場所：Zoom によるオンライン会議○第 48 回理事会
日時：2023 年 9 月 2 日（土）場所：Zoom によるオンライン会議

3.3

支部長会
○第 37 回支部長会
日時：2023 年 5 月 27 日（土）場所：Zoom によるオンライン会議○第 39 回支部長会
日時：2023 年 12 月 16 日（土）場所：Zoom によるオンライン会議○第 38 回支部長会
日時：2023 年 9 月 2 日（土）場所：Zoom によるオンライン会議○第 40 回支部長会
日時：2024 年 3 月 23 日（土）場所：Zoom によるオンライン会議

4 事業活動4.1 委員会活動
1）研究活性化委員会①委員会で活性化すべきテーマ，活性化方法についての方針の決定【扱うテーマ】
・学会全体で一年を通じて活性化する研究テーマ（重点テーマ）
・新しく発掘する研究テーマ（スタートアップ・テーマ）【活性化方法】
・重点テーマ：学会の研究関連の委員会関係者（和文誌編集委員会，英文誌編集委員会，研究会委員会，大会委員会，産学連携委員会）
・スタートアップ・テーマ：一般公募②重点テーマに関して関連委員会の関係者と意見交換③スタートアップ・テーマを議論するための委員会の体制を整え，委員と意見交換

2）広報委員会①学会 Web サイトのリニューアルにより、各委員会各支部による情報発信を活性化した。
②ニューズレター、Facebook、X による日常的な広報活動を実施した。
③会員へのメール配信（jnews）を行った。
④50 周年記念に向けて、学会ロゴのリニューアルについて、検討および会員への意見聴取を行った。

3）学会誌編集委員会①論文誌 40(2)から 41(1)まで年 4 巻を刊行した。解説 8 本（解説特集「我々の教育システム情報学マップ：問いの体系化の共有に向けて」含む）、一般論文 3 本、ショートノート 8 本、実践速報 4 本を掲載した。
②2023 年度論文特集 41(2)「「答えのない課題の解決に挑む学び」 を支える教育システム・デザイン」

2

の編集作業・刊行を進めた。
③2024 年度論文特集 42(2)「エビデンスに基づいた学習者中心の教育・学修支援」の準備を進めた。
④特集論文研究会を研究会委員会と連携して企画・運営し、閲読を行った。
⑤全国大会ではプレカンファレンスと企画セッションの双方開催に取り組んだ。
⑥学会誌編集委員会を年 4 回開催した。
⑦執筆要領・関連規程類の見直しを行った。
⑧査読システム更新に関する準備活動を行った。
⑨50 周年記念関連の準備活動を行った。

4）英文誌編集委員会①ITEL の Vol.3・Vol.4 の編集作業を進め、ITEL 幹事団および編集委員の交代、JSiSE 英文誌編集委員
会規程の改正、ITEL 論文賞の作業、ITEL の査読方法およびプロセスの修正、Similarity Check の実
施、Regular Paper の投稿増への対応等を行った。
②ITEL Vol.3（2023 年）は、Editorial 1 件、Invited Paper 4 件、Regular Paper 3 件、Short Paper
3 件、Translation 7 件を掲載した。
③ITEL Vol.4（2024 年) は、現状、Regular Paper 1 件採択（投稿数:4 件）、Practical Paper 0 件採択（投稿数:3 件）、Development Paper 0 件採択（投稿数:1 件）、Short Paper 1 件採択 （投稿数:2 件）となっている。
④ITEL 編集委員会を年 3 回開催した。

5）研究会委員会①6 回の定期研究会および 1 回の特集論文研究会を開催し、計 126 件の発表が行われた。
②全国大会の企画セッションでは、3 件（うち 2 件は重点領域検討委員会と共同提案)の企画を提案し実施した。
③2022 年度研究会優秀賞を 3 件選出し、全国大会において表彰した。
④研究会委員会を 2023 年 9 月 28 日にオンライン(Zoom)、2024 年 3 月 10 日に対面（山口大学）にて開催した。

6）全国大会委員会①全国大会委員会・大会実行委員会を年に数回開催した。
②2023 年 8 月 27 日（火）から 29 日（木）に、第 48 回全国大会を近畿大学東大阪キャンパスとオンラ
インでの、ハイブリッド形式で開催した。大会テーマは「ニューノーマル時代のインクルーシブ教育
を支える教育・学習支援技術」。
③大会企画として、「ソーシャル・インクルージョンを実現する社会デザインとインクルーシブ教育について考える」をテーマに、複数のパネラーによるシンポジウムを行った。
④ 全国大会奨励賞を決定し、表彰を行った。

7）人材育成委員会①全国大会にて学生研究特別セッションを開催した。
②全国大会プレカンファレンスとして産学連携委員会との合同企画セッションを企画・開催した。
③2023 年度教育・学習支援システム若手の会（2023 年 10 月 27～29 日）に協賛した。
④2024 年 2 月下旬から 3 月中旬にかけて、学生研究発表会を全国 8 地区で各地域支部との協力のもとで開催した。投稿論文などをもとに地区毎に優秀賞審査を行った。
⑤若手研究者科研費申請支援事業を実施した。

8）顕彰委員会①表彰規定の第 32 条に則り、各表彰（功績賞並びに功労賞、論文賞、研究会優秀賞、全国大会奨励賞、
学生研究発表会優秀賞、その他、理事会で特に認めた賞）の結果を理事会に報告し、表彰者の承認を得た。
・功績賞並びに功労賞：2023 年度功績賞 1 名を決定し表彰を行った。
功績賞受賞者：仲林 清・論文賞（実践系）：2023 年度論文賞 1 件を決定し表彰を行った。
「学習評価の可視化・共有が主体的な学習行動と意欲に与える影響に関する実践的考察」
近藤 伸彦、畠中 利治、松田 岳士

3

・研究会優秀賞、全国大会奨励賞、学生研究発表会優秀賞についてはそれぞれ研究会委員会、全国大会
委員会、人材育成委員会において選定し表彰を行った。
・その他、理事会で特に認めた賞は該当がなかった。

9）産学連携委員会①全国大会
全国大会で産学連携・人材育成に関するプレカンファレンス PC2「学生期から学び続ける楽しみを覚えよう」を人材育成委員会と共同して企画・実施した。
②委員会
第 19 回委員会をオンラインにて開催した。
③産学連携委員会奨励賞
人材育成委員会の協力の下、学生研究発表会の発表を対象に産学連携委員会奨励賞 5 件を選定した。
④イベント
・JSiSE 共催のラーニングイノベーショングランプリ 2023 の実行委員会に加わり同イベントを企画・運営した。産学連携委員会奨励賞の対象者についてはグランプリへの参加を推薦した。
・JSiSE50 周年事業におけるオフィシャルスポンサーのサービス内容について検討した。

10）研究倫理委員会①不正行為の疑いがある場合に調査・処罰等の措置を行った。

11）倫理綱領委員会①時限委員会を立ち上げ倫理綱領案を策定した。

12）50 周年記念事業特別委員会①JSiSE マップ作成
JSiSE マップ WG が研究分野・領域に関するマップを作成し，2023 年度の全国大会のプレカンファレン
スで議論を実施した。
−2024 年度の全国大会プレカンファレンスでもシンポジウムを開催する予定である。
②シンポジウム企画
記念事業として，シンポジウムを企画した。
・2024 年度全国大会に，以下のテーマでシンポジウムを実施する。
・「AI 時代の学びと教育を描く〜人の学習と機械の学習の対比からの検討〜」
大会初日に開催する予定である。パネリストとして AI 研究者/認知科学者/学習支援システム研究者/教育関連研究者を選定した。
・JSiSE の過去を振り返り，JSiSE の現在・未来を拓くことをテーマとしたシンポジウム，および「教育システム情報学とは何か？」について考えるシンポジウムの立案を進めた。
③学会誌特別号発刊
学会の 50 年間の歴史を振り返るとともに，今後学会が進むべき方向性を示すことを目的として，学会誌特別号の発刊を検討した。発刊は，2024 年度〜2025 年度の間で行う予定である。
④学会 HP 内に，50 周年記念事業用 HP を設置した。また，本 HP 内に，50 周年記念事業協賛金募集ページを準備した。
https://www.jsise.org/anniversary/50th/⑤50 周年記念事業について各委員会からの提案を募集し，事業企画を検討した。
＜各委員会からの企画提案例＞
・全国大会委員会から：2024 年度全国大会で 50 周年記念の企画の実施
・編集会委員会から：特別号発刊の検討，学会活動の沿革作成
・研究会委員会から：特別研究会の実施
・広報委員会から：学会 HP 上に特設ページを作成
・人材育成委員会から：2023 年度の学生研究発表会の優秀賞受賞者からの 50 周年のメッセージ収集
・過年度の学生研究発表会の発表内容のサーチ
・産学連携委員会：50 周年記念事業に対する企業協賛金

4.2 支部活動
1）北海道支部4

①支部総会を 2023 年 6 月 10 日，公立千歳科学技術大学（ハイブリッド）で開催した。
②支部役員会を 2024 年 2 月 29 日に、公立千歳科学技術大学（ハイブリッド）で開催した。
③北海道地区の学生研究発表会（2 月 29 日開催，発表 9 件）を実施し、優秀発表の選出を行った。なお
本学生発表会は大学 e ラーニング協議会のフォーラムとの同日開催イベントとして実施した。

2）関東支部①支部役員会・総会を 2023 年 5 月 20 日(土)にオンラインで開催した。
②支部幹事会を 2023 年 5 月 11 日(木)、6 月 29 日(木)、7 月 27 日(木)、8 月 24 日(木)、9 月 22 日(金)、10 月 12 日(木)、11 月 2 日(木)、12 月 22 日（金）、2024 年 1 月 31 日(水)、2 月 13 日(火)、3 月 21 日
（木）
（すべてオンライン）に開催した。
③関東支部イベント「リサーチ・コ・コ・コモンズ」を 2023 年 11 月 18 日(土)に電気通信大学＋オンラ
インのハイブリッド形式で開催した。
④2024 年 2 月 27〜28 日に鬼怒川温泉の「ホテル鬼怒川御苑」で学生研究発表会（合宿形式）を実施し、優秀賞および奨励賞（支部独自の賞）を選定した。

3）北信越支部①支部総会を 2023 年 5 月 23 日にオンラインで実施した。
②支部役員会を 2023 年 5 月 23 日にオンラインで実施した。
③支部役員の議論は Web 会議システムおよびソーシャルツール Slack（2020 年度移行）で実施した。
④電子情報通信学会信越支部大会(2023 年 9 月 24 日、オンライン開催)を共催した。
⑤北信越支部学生研究発表会を対面開催した(2024 年 3 月 6 日、6 件発表)。

4）東海支部①役員会を 2023 年 5 月 20 日（土）に、名古屋都市センター 第 3 会議室にて実施した。
②支部総会を 2023 年 5 月 20 日（土）に、名古屋都市センター 第 3 会議室にて実施した。
③講演会・研究会を 2023 年 5 月 20 日（土）に、名古屋都市センター 第 3 会議室にて実施した。講演者
は 1 名、研究発表者は 4 名でした。
④役員会を 2023 年 12 月 16 日（土）に、名古屋都市センター貸会議室 第 3 会議室にて実施した。
⑤研究会を 2023 年 12 月 16 日（土）に、名古屋都市センター貸会議室 第 3 会議室にて実施した。研究発表者は 6 名でした。なお、研究会は、他学会（日本リメディアル教育学会東海・北陸支部）との共催でした。
⑥役員会を 2024 年 2 月 20 日（火）に、オンラインにて実施した。
⑦東海地区の学生研究発表会（2024 年 2 月 20 オンライン開催、発表 17 件、参加者 50 名、実行委員長：
野崎浩成（愛知教育大学）を実施した。毎年、東海支部が独自に行っている支部長賞を 1 名選定して表彰した。

5）関西支部①支部役員会を 2023 年 5 月 19 日にオンラインで開催した。
②支部総会を 2023 年 5 月 21 日、オンラインにて開催した。
③支部役員・運営委員会を 2023 年 6 月 28 日、オンラインにて開催した。
④教育システム情報学会全国大会を開催した（支部メンバーを中心に現地運営をサポート）。
⑤第 18 回情報教育合同研究会を 2023 年 11 月 18 日、関係学会と共催した。
⑥学生研究発表会を 2024 年 2 月 29 日、花園ラグビー上にて開催した。
⑦情報コミュニケーション学会全国大会について 2024 年 3 月 2-3 日の開催に協賛した。

6）中国支部①支部総会を 2023 年 6 月 23 日（金）、オンラインにて開催した。
②学生研究発表会を 2024 年 2 月 23 日（金）広島大学東広島キャンパスで開催した。

7）四国支部
①2023 年 5 月 14 日 に支部役員会をオンラインにて実施した。
②2023 年 5 月 14 日 に支部総会をオンラインにて実施した。
③e かみしばいコンテスト 2023 に協賛した。
④Web×IoT メイカーズチャレンジ PLUS in 香川 2023-24 に協賛した。

5

⑤令和 5 年度まちのデータ研究室(情報通信交流館（e-とぴあ・かがわ）×香川大学 交流拠点事業デー
タ利活用人材養成プログラム)に協賛した。
⑥学生研究発表会を 2024 年 3 月 13 日、オンラインにて開催した。9 件の研究発表があり、2 件の優秀発表賞を選定した。

8）九州支部①支部総会を 2023 年 5 月 19 日（金）オンラインにて開催した。
②支部役員会を 2024 年 2 月 27 日（火）オンラインにて開催した。
③九州地区学生研究発表会・沖縄地区学生研究発表会を、合同で2024 年 2 月 27 日（火）にハイブリッドにて開催した。参加者 29 名。
11 件の研究発表があり、3 件の優秀発表賞を選定した。

4.3

学会誌・英文誌の発行（学会誌編集委員会および英文誌編集委員会所掌）
学会誌（和文誌）
Vol.40,No.2 JSiSE2023
Vol.40,No.3 JSiSE2023
Vol.40,No.4 JSiSE2023
Vol.41,No.1 JSiSE2024

4.42023 年 5 月 20 日
2023 年 7 月 15 日
2023 年 9 月 30 日
2023 年 11 月 12 日

2023 年 6 月 5 日
2023 年 8 月 2 日
2023 年 10 月 10 日

2023 年 12 月 15 日
2024 年 2 月 9 日
2024 年 4 月 10 日

2023 年 8 月

研究会の開催（研究会委員会所掌）
研究会名
第 1 回研究会

第 2 回研究会
第 3 回研究会
第 4 回研究会
第 5 回研究会
第 6 回研究会
特集論文研究会

4.8

No.247
No.248No.249

全国大会講演論文集の発行（全国大会会委員会所掌）第 48 回全国大会講演論文集

4.7

Vol.38,No.5 研究報告 2024 年 1 月 20 日
Vol.38,No.6 研究報告 2024 年 3 月 10 日
Vol.38,No.7 研究報告 2024 年 3 月 9 日

ニューズレターの発行（広報委員会所掌）NO.244No.245
No.246

4.62023 年

研究報告書の発行（研究会委員会所掌）Vol.38,No.1 研究報告
Vol.38,No.2 研究報告
Vol.38,No.3 研究報告
Vol.38,No.4 研究報告

4.5

英文誌（ITEL）
Vol.3,No.1 ITEL

2023 年 4 月 1 日
2023 年 7 月 1 日
2023 年 10 月 1 日
2024 年 1 月 1 日

テーマ
DX 時代に向けた学習環境の変革・リスキリ
ング／ヘルスケア分野の DX 人材育成／一般
ICT を活用した学習支援と教育の質保証／
一般
先進的演習・実習支援環境／一般
多様なスキルの開発を支える学習デザインとその支援技術／一般
教育 DX と実世界指向学習環境／一般
実社会や他校種との接続を意識したデータサイエンス教育／一般
エビデンスに基づいた学習者中心の教育・学習支援

全国大会（全国大会委員会所掌）第 48 回全国大会
日時：2023 年 8 月 29 日(火)～8 月 31 日(木)6

日時
5 月 20 日(土)会場
早稲田大学 早稲田キャンパス

7 月 15 日(土)北星学園大学9 月 30 日(土)静岡大学浜松キャンパス
香川大学

11 月 12 日(日)2024 年 1 月 20 日（土）
2024 年 3 月 10 日（日）
2024 年 3 月 9 日（土）

拓殖大学(文京キャンパス)
山口大学
オンライン開催

場所：近畿大学 東大阪キャンパス／オンライン（ハイブリッド開催）

7

第2号議案

2023年度決算報告に関する件

貸借対照表
2024年 3月31日現在
一般社団法人教育システム情報学会
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払金
棚卸資産
流動資産合計
２．固定資産(1) 特定資産
法人運営積立資産
大会企画等事業積立資産
特定資産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
前受会費
預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位：円）
増 減

26,130,270
1,659,000
75,240247,601
28,112,111

24,579,901
1,884,500
148,500
295,950
26,908,851

1,550,369△ 225,500△ 73,260△ 48,349
1,203,260

7,800,000
3,999,977
11,799,977
11,799,977
39,912,088

7,800,000
5,328,703
13,128,703
13,128,703
40,037,554

0△ 1,328,726△ 1,328,726△ 1,328,726△ 125,466

1,401,446
336,000
2,180,000
794,500
4,711,946
4,711,946

2,611,954
30,0002,179,000
133,100
4,954,054
4,954,054△ 1,210,508
306,000
1,000
661,400△ 242,108△ 242,108

35,200,142
11,799,977
35,200,142
39,912,088

35,083,500
13,128,703
35,083,500
40,037,554

116,642△ 1,328,726
116,642△ 125,4668

正味財産増減計算書
2023年 4月 1日から2024年 3月31日まで
一般社団法人教育システム情報学会

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費事業収益
学会誌事業収益
学会誌販売収益学会誌論文掲載料収益
学会誌広告収益
英文誌事業収益
全国大会事業収益
研究会事業収益
研究報告購読料収益
研究報告販売収益
著作権使用料収益
学生研究発表会収益
雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
学会誌事業費
学会誌印刷費
学会誌別刷印刷費
学会誌委託費学会誌発送費
学会誌原稿料
英文誌事業費
全国大会事業費研究会事業費
学生研究発表会事業費
HP管理費
各種委員会事業費
支部事業費
その他事業費
管理費
封筒印刷費
その他印刷費
通信運搬費
会議費
旅費交通費
給与手当
賃借料
租税公課
支払報酬料
事務委託費
Web選挙システム運用費
会員情報管理システム運用費
HPリニューアル費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 正味財産期末残高

当年度

9（単位：円）
増 減

前年度

37
37
53,00053,0007,919,000
7,021,000
248,000
650,000
9,684,448
1,452,480
150,480
852,000
450,000
794,500
5,403,100
1,656,400
1,455,400
201,000
182,968
195,000
177
177
17,656,662

44
44
50,00050,0007,921,000
6,961,000
260,000
700,000
8,990,190
3,058,960
152,460
2,356,500
550,000
1,139,600
3,049,200
1,571,500
1,419,400
152,100
170,9300180
180
16,961,414

△ 7
△ 7
3,000
3,000
△ 2,000
60,000△ 12,000△ 50,000
694,258△ 1,606,480△ 1,980△ 1,504,500△ 100,000△ 345,100
2,353,900
84,90036,00048,90012,038
195,000△ 3△ 3
695,248

13,130,693
4,661,758
2,431,169
286,000
1,426,784
497,805
20,0001,301,479
4,648,563
1,625,849
617,840
0
142,528
62,67670,0004,409,327
95,7005,823
111,2620
2,851
10,0006,039
80,93024,2003,537,194
0515,084
0
20,244
17,540,020
116,642
0
116,642

12,082,450
5,744,617
3,270,828
408,100
1,560,350
505,3390
1,299,961
2,722,201
1,562,723
232,617347,160
161,664
11,5070
7,466,228
77,5504,652
88,355
22,11000070,00003,522,717
187,000
507,574
2,970,000
16,27019,548,678△ 2,587,264
0△ 2,587,264

1,048,243△ 1,082,859△ 839,659△ 122,100△ 133,566△ 7,534
20,0001,518
1,926,362
63,126385,223△ 347,160△ 19,136
51,16970,000△ 3,056,901
18,1501,171
22,907△ 22,110
2,851
10,000
6,039
10,93024,20014,477△ 187,000
7,510△ 2,970,000
3,974△ 2,008,658
2,703,906
02,703,906

0

0

0

0
0
116,642
35,083,500
35,200,142
35,200,142

00△ 2,587,264
37,670,764
35,083,500
35,083,500

002,703,906△ 2,587,264
116,642
116,642

予算対比正味財産増減計算書
2023年 4月 1日から2024年 3月31日まで
一般社団法人教育システム情報学会（単位：円）

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費事業収益
学会誌事業収益
学会誌販売収益学会誌論文掲載料収益
学会誌広告収益
英文誌事業収益
全国大会事業収益
研究会事業収益
研究報告購読料収益
研究報告販売収益
著作権使用料収益
学生研究発表会収益
雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
学会誌事業費

予算額

決算額

差

異

備考

40
40
40,00040,0007,732,000
6,916,000
216,000
600,000
9,127,500
3,050,000
150,000
2,350,000
550,000
600,000
3,657,500
1,650,000
1,440,000
210,000
170,000
0180
180
16,899,720

37
37
53,00053,0007,919,000
7,021,000
248,000
650,000
9,684,448
1,452,480
150,480
852,000
450,000
794,500
5,403,100
1,656,400
1,455,400
201,000
182,968
195,000
177
177
17,656,662

12,293,934
5,700,000

13,130,693
4,661,758

学会誌印刷費3,000,000

2,431,169

学会誌別刷印刷費
学会誌委託費学会誌発送費
学会誌原稿料
英文誌事業費
全国大会事業費研究会事業費400,000
1,780,000
520,000
0
1,375,000
2,284,934
1,672,250

286,000
1,426,784
497,805
20,0001,301,479
4,648,563
1,625,849

Vol.40-2 100頁、Vol.40-3 88頁
Vol.40-4 56頁、Vol.41-1 86頁
114,000 Vol.40-2、3、4、41-1
353,216 Vol.40-2、3、4、41-1
22,195 Vol.40-2、3、4、41-1△ 20,000
73,521 ITEL委託費、英文校正費用△ 2,363,629 第48回大会
46,401 第1-6回、特集論文研究会関係費

学生研究発表会事業費

476,000

617,840△ 141,840 学生研究発表会各支部費用(関東は宿泊含む)

150,000
380,000
145,750
110,000
4,240,000
70,00020,000110,000
40,0000
020,00080,00020,0003,400,000
460,000
20,00016,533,934
365,7860365,7860
142,528
62,67670,0004,409,327
95,7005,823
111,2620
2,851
10,0006,039
80,93024,2003,537,194
515,084
20,244
17,540,020
116,642
0
116,642

0

0

0

0
0
365,786
35,083,500
35,449,286
35,449,286

00116,642
35,083,500
35,200,142
35,200,142

00249,1440249,144
249,144

HP管理費
各種委員会事業費
支部事業費
その他事業費
管理費
封筒印刷費
その他印刷費
通信運搬費
会議費
旅費交通費
給与手当
賃借料
租税公課
支払報酬料
事務委託費
会員情報管理システム運用費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 正味財産期末残高

10

33△ 13,000△ 13,000△ 187,000△ 105,000△ 32,000△ 50,000△ 556,948
1,597,520△ 480 毎日学術販売分6、9、12、3月
1,498,000 Vol.40-2、3、4、41-1 計15件
100,000 機関誌広告料1件△ 194,500 ITEL掲載料 12件△ 1,745,600 第48回大会△ 6,400△ 15,400 4,000円×360名、7,700円×2団体
9,000 研究会参加費△ 12,968 学術著作権協会△ 195,000 学生研究発表会(関東)33△ 756,942△ 836,759
1,038,242
568,831

学生研究発表会委託費

150,000
237,472 顕彰関係費用、倫理綱領委員会
83,074 東海、関東、北信越支部
40,000 協賛2件
△ 169,327△ 25,700 封筒代
14,177 4-3月コピー代△ 1,262 4-3月送料
40,000△ 2,851 事務局旅費△ 10,000 書類廃棄作業
13,961 総会会場費△ 930 法人住民税△ 4,200 司法書士報酬△ 137,194 4-3月委託費△ 55,084 4-3月委託費△ 244 振込手数料、残高証明書△ 1,006,086
249,1440249,144財産目録
2024年3月31日現在
一般社団法人教育システム情報学会（単位:円）

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
現金預金

普通預金

みずほ銀行茨木支店

普通預金

三菱UFJ銀行上新庄支店

郵便振替貯金〇一九店

運転資金として11,110,396

同上

12,157,604

同上

2,862,270
1,659,000

未収金
受取会費

管理運営業務の未収分

1,538,000

研究会参加費

事業運営業務の未収分

121,000

前払金

グループウェア利用料等

事業運営業務の前払分

75,240

棚卸資産

頒布用バックナンバーの図書相当額

学術刊行物事業の保有分

流動資産合計247,601
28,112,111(固定資産)
特定資産

固定資産合計7,800,000
3,999,977
11,799,977

資産合計

39,912,088

法人運営積立資産
大会企画等事業積立資産

普通預金
普通預金

みずほ銀行高田馬場支店
みずほ銀行茨木支店

法人の運転資金としての積立資産全国大会、企画セミナー、記念事業等の企画事業資産(流動負債)
1,401,446

未払金

前受金

業務委託費他

事業運営業務の未払分

308,728

業務委託費他

管理運営業務の未払分

1,092,718

学会誌論文投稿料

事業運営業務の前受分

336,000
2,180,000

前受会費

1,540,000

正会員前受会費

次年度以降会費

管理運営業務の受入分

正会員(初中等)前受会費

次年度以降会費

管理運営業務の受入分

8,000

学生会員前受会費

次年度以降会費

管理運営業務の受入分

54,000

賛助会員前受会費

次年度以降会費

管理運営業務の受入分

250,000

研究報告購読料

次年度以降購読料

事業運営業務の受入分

328,000
794,500

預り金794,500

ITEL預り金
流動負債合計

4,711,946

負債合計

4,711,946

正味財産35,200,14211

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（1）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準および評価方法は、移動平均法による低下基準による。
（2）引当金の計上基準引当金の計上はしていない。
（3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方法による。
２．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

特定資産
法人運営積立資産
大会・企画等事業積立資産
合
計

当期増加額

7,800,000
5,328,703
13,128,703(単位：円)
当期末残高

当期減少額
0
37
37

0
1,328,763
1,328,763

7,800,000
3,999,977
11,799,977

３．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
科

目

当期末残高（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対する額）

特定資産
法人運営積立資産
7,800,000 （―）(7,800,000 )大会・企画等事業積立資産
3,999,977 （―）(3,999,977 )
合
計11,799,977 （―）(11,799,977 )(記載上の留意事項)
基金からの充当額がある場合には、財源の内訳として記載するものとする。

―――

４．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高(貸倒引当金を直接控除した残額のみを記載した場合）債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科

目

未収金
受取会費
研究会参加費収益合計

債権金額
1,538,000
121,000
1,659,000

貸倒引当金
当期末残高

債
権
当期末残高

0
0
0

1,538,000
121,000
1,659,000

附属明細書
１．特定資産の明細「公益法人会計基準」の運用指針（平成20年4月内閣府公益認定等委員会、平成30年6月改正）に定める附属明細書の記載上の留意事項
に従い、財務諸表の注記2および3に記載しているので、内容の記載を省略とする。

12

13

第 3 号議案 顧問・名誉会員承認に関する件

顧問について、以下の通り理事会より推薦致しますので、承認をお願いいたします。

仲林 清

名誉会員について、以下の通り理事会より推薦いたしますので、承認をお願いいたします。

仲林 清

14

第4号議案

倫理綱領に関する件

倫理綱領を作成いたしましたので、承認をお願いいたします。

教育システム情報学会倫理綱領（案）2024 年 3 ⽉

前⽂
本会会員は，教育システム情報学が社会・個⼈に対して未来にわたる広い影響⼒を持つことを認識して，⾃らの専⾨的知識・技術・研究成果によって社会に貢献し公益に寄与することを使命とする．

1. [基本理念] 公正と誠実を重んじ，多様性に配慮して他者の権利を尊重する．
2. [自己研鑽と対話] 専⾨的知識や技術の向上，関連する法令や規則の学習に努め，本学会の学問分野が多くの⼈に信頼されるように対話に努める．
3. [価値の多様性の尊重] 研究遂⾏上の⾃⼰の価値規範を⾃覚するとともに，価値の多様性を認識し透明性のある価値判断をするよう努める．
4. [安全・安心に対する配慮] 教育，研究，業務などに関与する者に対して安全・安⼼の確保に努め，理解と了承を得る．
5. [事実とデータの尊重] 事実とデータに誠実に向き合う．
6. [守秘義務] データは厳正に管理し，職務上知ることのできた秘密を厳守する．
7. [相互協力] 専⾨家としての良⼼に基づいて建設的に討論し，進んで他者と協⼒する．
8. [利益相反への対応] 利益相反による弊害が⽣じないように努める．

（以上）

15

[第 10 回社員総会 報告事項]
Ⅰ 2024 年度活動計画に関する件
1 活動方針教育システム情報学会は、教育・学習のためのシステムに関する学術的知見や見識の交換と研究・開発・利用を支援し、教育・学習と産業の発展に寄与することを目的としている。1974 年 8 月に CAI 学会
として設立され、その後、教育システム情報学会に名称を改め、2014 年に一般社団法人として法人組織化した。本学会の活動領域である教育・学習支援分野におけるテクノロジー利用は、社会の DX 化に伴う教育環境の変化とともに、教育・学習の社会的インフラ構築に必要不可欠となっている。このように重要な学術研究領域における研究の活性化、社会貢献を推進するとともに、学会を取り巻く環境に柔軟に対応できるように、引き続き組織運営の推進・改革を行う。具体的には、以下のような課題認識のもとに活動を進める。

1.1

研究活動の活性化
本学会の研究活動の柱は、学会誌・英文誌における論文発表、研究会・全国大会での研究発表である。
学会誌の取組では、著者に寄り添った丁寧な査読プロセスを通じて多くの優れた論文を会員に届けることが重要となる。昨年度までに、持続可能な運営体制の下での査読プロセスの見える化を図ってきたことから、引き続き論文投稿チュートリアルなどの投稿支援も交えながら、質の高い論文掲載に向けた取組を推進していく。また､引き続き解説記事の充実を図る。英文誌の取組では、教育工学会と新たに立ち上げた合同英文誌（ITEL）が軌道に乗ってきたことから、広く会員に投稿を呼びかけると同時に、投稿に繋がる施策の検討を図っていく。また研究成果の起点となる研究会・全国大会の活動については、会員の日頃の声と社会的な要請を踏まえた適切な場の提供が重要となる。そのためには、学会誌・研究会・大会が密に情報を共有し、学会としての戦略的なテーマ設定が重要となる。そこで、新たに研究活性化
委員会を設置し（昨年までの重点領域委員会を研究活性化に関わる委員会と位置づけ新設）、研究会・大会・学会誌（英文誌）で連関したテーマ設定を図り、会員の年間の研究活動に寄り添った場の提供を目指す。また、研究活性の一環で、学会として取り組むべき研究テーマを設定し、その研究活動を重点的に支援する仕組みの検討を行う。さらに、将来の本学会を支える若手研究者の育成支援も極めて重要な施策となる。このため、研究活性化委員会がハブとなり、産学連携委員会やその他の委員会と連携して、若手を中心とした活動や産学連携の取組に関する施策の検討を図っていく。
また、2024 年に学会創設 50 年の節目を迎えることから、本年度に時限措置の委員会を設置して、教育システム学研究の過去・現在・未来を俯瞰する記念事業の検討を進める。

1.2

支部活動の活性化
本学会には、2021 年度に発足した四国支部を含めて、全国に８つの支部がある。各支部の存在は、全国の会員の身近な活動の場として非常に重要である。各支部では、学生研究発表会をはじめ、セミナー
や研究会など独自の活動を行っている。また、全国大会や研究会の開催など、学会本体と連携した活動も行っている。一方で、2022 年度の Web サイトリニューアル後の支部サイトの整備状況にはばらつきがある。2024 年度は、支部間の連携を強化することで、こうした課題への対応を図る。また、学会 50 周年記念の支部イベントの検討を行うなど、更なる活性化施策を模索していく。

1.3

会員増強
本学会の会員数は現在約 1150 人で、近年減少傾向にある。50 周年記念事業を契機として、異分野との積極的な交流、Web サイトおよび SNS を活用した学会自体の PR 活動を展開することにより、特に学生会員・賛助会員を中心に会員数の増加を図る。また､会員と非会員の両方に訴求できる情報発信を行い、会員にメリットのある新たなサービスも模索していくことで、会員継続の促進を図る。

1.4

学会運営基盤の改革
本学会の主な収益源は会費収入のほか、全国大会、論文掲載料や企業広告等であるが、今後、大幅な会員増加は見込めないことから、財務の安定化が喫緊の課題である。財務状況に関しては、コロナ禍で赤字が顕在化したが，前執行部の尽力により，2023 年度は概ね収支の均衡が図られるようになった。引
き続き、会費納入の徹底を図ると共に、他の収益源の更なる頑健化を検討していくとともに、継続的な支出の見直しも必要である。特に、50 周年記念事業と連動した産学連携強化による協賛会員の増強、初等中等教員との連携強化、大学の教育改革に呼応したテーマ設定による新たな会員の増強を検討してい16

く。
また前執行部からの取組を継続し、理事会と支部会が連携し、会場選定・出展企業等費用に関わる事案を中心に大会運営の支援を図る。日頃の学会運営に関わる支出の見直しについては、オープン系のク
ラウドサービスの活用や編集委員会での業務フローの見直しと属人化しないシステム運営体制を図り、一定程度の支出削減を図れた。本年度も、会員向けサービスの質の低下に繋がらない前提で、研究会や大会運営システムを含めた見直し検討を進める。さらに、コロナによる社会的な制限が緩和される中ではあるが、効率的な学会運営やイベント運営を踏まえ、オンラインの有効活用は継続的に進めていく。
１）初等中等教員との連携強化（会員費用の低減と会員増）
初等中等教員における ICT 活用教育が進み，関わる研究活動の活性化が期待される。そこで、こうした方々の学会への参加度を上げるべく、会費の低減を図った。これに呼応して、大会や研究会を通じて、積極的に初等中等教員に関わるイベントを実施して、会員増に努める。
２）産学連携の強化
昨今の DX の流れの中で、こうした人材の育成や関わる教育システムの開発・導入が進んでいる。
これらに関わる産業界との連携は、学会運営基盤上、極めて重要な事項といえる。産学連携委員会
を中心にきめ細かく産業界のニーズを把握し、50 周年記念事業とも連携しながら、産業界の本学会参画を促していく。例えば、総会などの機会を通じた産業界の声の把握、大会や研究会を通じた産学連携企画の実施などを通じて、産業界が本学会にコミットするメリットを発揮し、賛助会員増に努める。
３）50 周年記念事業の協賛金の仕組みの確立と運用
50 周年記念事業を 2024 年・2025 年で実施を計画している。学会の財政基盤を健全に保った上で実施を図るため、50 周年記念事業についての協賛金の枠を作り、運営支援を図っていく。個人及び団体を対象に広く協賛を募り、財務的なバックアップを図ると同時に、広報を通じた多くの会員の参加意識の向上を図っていく。
４）規程の見直し・整備
時代の流れを反映して、学会の規程の見直し・整備を継続的に行っていく。昨今の生成系 AI の取り扱い・研究倫理の流れ等を反映し、著作権規程の確認・研究倫理綱領の整備等、学会の基盤となる規程等の見直し及び新規検討を図っていく。
５）情報発信の効率的な運用
Google for Nonprofits の活用により、Gmail を通じた ML 管理や Google サイトを活用した簡便なWeb サイト作成、YouTube や Google Drive の活用を無料で行えるようになった。引き続き、広報委員会を中心に、各委員会及び支部でも、Web サイトの独自管理に Google を活用して定常的に行えるようにしていく。同様に、学会 WEB サイトの更新も図られた。広報委員会とシステム WG 連
携の下、2022 年度に学会本体のリニューアルされた Web サイトの本格運用を開始した。今後は、広報委員会と主要委員会で連携し、WordPress や Google サイトの有効活用を進めていく。
６）編集査読システム及び業務の検討
編集査読に関するシステムについて、多くの学会で共通的に利用されているオープンな環境の活用と、システムおよび事務作業に関して効率的・効果的な対応を図る。2024 年度から、本格運用を目指す。同時に、財務と連携し、論文誌に関わる費用に関する見直しを実施し、別刷り及び掲載料の一体的な費用的な見直しを図り、学会経費減を図っていく。

17

2 運営活動計画
2.1 第 10 回社員総会
日
場

2.2

時：2024 年 6 月 22 日（土）所：大阪公立大学文化交流センターと Zoom による
ハイブリッド開催

理事会○第 51 回理事会
日時：2024 年 5 月 11 日（土）場所：Zoom によるオンライン会議○第 54 回理事会
日時：2024 年 12 月
場所：未定

○第 52 回理事会
日時：2024 年 6 月 22 日(土)場所：大阪公立大学文化交流センターとZoom によるハイブリッド開催○第 55 回理事会
日時：2025 年 3 月
場所：未定○第 53 回理事会
日時：2024 年 8 月 31 日
場所：Zoom によるオンライン会議

2.3

2.4

支部長会
○第 41 回支部長会
日時：2024 年 5 月 11 日（土）場所：Zoom によるオンライン会議○第 43 回支部長会
日時：2024 年 12 月
場所：未定

○第 42 回支部長会
日時：2024 年 8 月 31 日
場所：Zoom によるオンライン会議○第 44 回支部長会
日時：2025 年 3 月
場所：未定

財務
適正な予算編成のもと、収支のバランスに注視しながら予算執行に伴う財務状況の変化を把握し、四半期ごとに決算・監査を実施する。収益の柱の一つとなる会費について，納入状況の正確な把握を行うのとともに会費納入の定期的なリマインダーの発信、学生会員の円滑な正会員への移行等を通じて納入率の向上を目指す。各委員会・支部が主体となり行われる事業およびそれらの管理業務に関わる収益と費用の構造を適切に把握し、業務フローの効率化による財務改善を推し進めていく。
2024 年度は社員・役員選挙の実施とともに 50 周年記念事業が行われることで費用が膨らむことが予想される。予算執行においては、経費支出の承認ルールに基づき、支出状況の適正化・透明化を図る。
中長期的な見通しをたて、収支の構造的な改善を図るための経費節減を行いながら、学会の活性化につながる事業に対して重点的な財務の支援も可能となるよう、学会の財務面での体力強化をはかっていく。そのためにも、各事業における業務の IT 化とともに業務内容自体の見直し、事業間の連携による効率化を継続的に推進する。

18

3 事業活動計画
3.1 委員会活動
1）研究活性化委員会
・重点テーマに関する仕組みづくりの決定（決定時期、各委員会でのイベント開催等）
・スタートアップテーマの仕組みづくりの決定
・2025 年度スタートアップテーマの公募・選定
・2025 年度重点テーマの決定研究活性化委員会

2）広報委員会
・公式 Web サイトおよびニューズレターにおいて、学会の活動を内外に公開する。
・jnews において、学会員に情報共有を行う。
・学会公式ロゴおよびタイプのリニューアルを行う。
・賛助会員獲得のための検討を行う。

3）学会誌編集委員会
・学会誌：期間中 41(2)～42(1)の 4 回の学会誌刊行を行う。
・特集号：41(2)の特集論文募集「エビデンスに基づいた学習者中心の教育・学習支援」について、特集
論文研究会と連携し、投稿の量・質の向上を図るとともに、適切な論文審査を行う。
・特集論文募集に向けた特集論文研究会を企画・運営する。
・解説記事を含む学会誌の充実を図る｡
・全国大会の企画セッション等を活用して学会誌への論文投稿の活性化を図る。
・編集委員会を年 4 回開催する（予定）。
・50 周年記念の増刊号（仮）に関する企画を進める。

4）英文誌編集委員会
・学会員の研究成果を英文で発信するために、日本教育工学会との合同英文誌 ITEL の編集を行う。このために、(1)英文投稿論文の受付、(2)英文投稿論文の審査・修正要請・採否決定、(3)採択された論文による英文誌の編集、(4) ITEL の広報活動(Web、メール等)、 (5) ITEL の Web・J-Stage の運営を行う。また、適宜、 ITEL 運営のためのルール化の作業を行う。さらに、JSiSE 英文誌編集委員会として、ITEL への投稿推進の検討等を行う。

5）研究会委員会
・6 回の定期研究会および 1 回の特集研究会（編集委員会と共同）を開催する。
・全国大会において、研究会主催の企画セッションを開催する。
・研究会優秀賞の選定を行う。
・和文誌編集委員会に、研究会推薦論文の推薦を行う。
・全国大会にあわせて、研究会委員会を開催する（年 1 回開催予定）。
・第 3 回～第 6 回研究会において 50 周年記念事業のイベントを企画・開催する。

6）全国大会委員会
・第 49 回大会（於：明海大学浦安キャンパス）の大会実施および関連するプレ・ポストカンファレンスの企画・実施を図る。

7）人材育成委員会
・学生および若手研究者の研究発信の場を提供するとともに、研究資金の獲得支援による若手研究者の自立と研究活動の活性化を後押しする。また若手会員増のための施策も検討・実施する。

8）顕彰委員会
１）功績賞・功労賞選定委員会を組織する。
２）名誉会員の選出に向けた活動をおこなう。
３）新しい賞の設置等を検討する。
４）また、表彰規程に定める方法で、顕彰委員会のもとに、表彰の種類毎に選定委員会を設ける。

19

9）産学連携委員会
・産学連携イベント（LIGP）や全国大会での企画等を通じて、学会の産学連携に関する活性化や社会還元を推進する。

10）研究倫理委員会
・必要に応じて規程等の見直し、修正を行うとともに周知する。

11）50 周年記念事業特別委員会
・1974 年 8 月に学会が創立されてから 50 年の節目にあたり、過去半世紀にわたる本学会の研究成果を振り返り、今後の学術的研究の方向性や産学官連携・社会貢献のあり方について議論を深めることを目的として、多様な視点から教育システム情報学を眺めることができるような魅力ある記念事業を企
画・実施する。本記念事業を通して、教育システム情報学に関わる研究者だけでなく、教育機関関係者、企業関係者などを一同に介して、人の学びや教育システムの未来像を描くとともに、学会における諸活動を展望したい。

12）倫理綱領検討委員会
・2024 年度社員総会を目処に、倫理綱領を作成する。

3．2 支部活動
1）北海道支部
・北海道の各地区に分散して研究を行っている支部会員の研究交流の活性化を図る。
・長期化したコロナ禍の後で、これからを見据えた教育研究の取り組み等の情報の共有化を図る。

2）関東支部
・関東支部活性化のための人的基盤の構築と広報を行う。
・関東支部範囲内に住所のある会員を対象に、研究活動の活性化をはかるため、特に若手研究者を育成するとともに、地域、企業、他学会や研究グループなどとの連携に関する事業を行う。
・特に、関東・東北地区の特徴を活かして産業界・学術界・教育実践の場の連携を促進する。

3）北信越支部
・2024 年度は、2023 年 6 月からの支部役員刷新に伴い、新たな支部体制の安定的運用を図る。そのため、支部役員が連携し支部会員の過度な負担のない年間活動の定常的な運営を行うための仕組みをつくる。
また、支部会員が、支部に所属しているメリットを感じる活動として他学会、産業界・官公庁等との連携の芽を生じさせる活動（他学会との共同研究会開催などを通じて、科研費などの予算を支部会員
あるいは他学会と連携して獲得するための人脈を築くための活動や、若手研究者の育成のための活動、
北信越支部研究者と民間企業の共同研究が実現できる場の提供など）を目指す。

4）東海支部
・東海支部会員相互の交流を図り、東海地域における活動を支援することを目的とする。目的を達成するために、以下の項目を実施する予定である。①東海支部の組織・運営の充実、②東海地域で計画される教育研究活動の支援、③東海支部での共同研究と継続している e ラーニング学習、④本部と支部の連携活動、⑤地域連携による産学連携活動、⑥若手研究者育成活動、⑦新入会員の勧誘活動、⑧関連する他学会との連携強化。
【事業方針】
・本支部は、東海地区における会員同士の学術的交流の場を提供し、同地区の学術・教育・研究の活性化を図る。
・本支部は、講演会、研究会、学習会などの事業を展開し、 会員の研究成果を発表する場を設ける。
また、これらの事業を通じて、会員への情報提供を行う。
・本支部は、教育・情報・システムに関連する他学会等との連携・教育を深め、新しい研究の創出と発展に貢献する。

205）関西支部
・関西支部会員の活動活性化を図る。
特に、(1)産学連携 (2)情報教育（DS・AI 教育含む）、(3)支部研究会 に注力する。

6）中国支部
・教育システム情報学中国支部は、中国地方の教育システム情報学会会員の身近な活動の場として 、教育・学習のためのシステムに関する学術的情報の交換と研究・開発・利用を支援し、教育・学習と産業の発展に寄与することを目的と する。この目的のため、秋に支部会員による研究発表会、春に学生研究発表会を実施する。

7）四国支部・若手同士の相互交流により四国地区を活性化させるため、四国以外の地区の参加者も参加可能な形で学生研究発表会の開催する・活動活性化を図るため、関連イベントに支部として共催・協賛・後援を積極的に行い。
四国地区における本学会および支部の認知拡大を図る。
・四国内で開催される教育システム情報学に関する講演会（例： 教科「情報」の授業設計、校務情報化への対応など）への支援をおこなう。教育システム情報学会四国支部会員から企画を募る。

8）九州支部・支部会員の教育研究活動の活性化を図る。Web ページによる情報提供や支部メーリングリスト、支部
総会、支部役員会等を活用して、支部会員同士の意見交換・相互交流を図り、活動の活性化を行う。
また、九州地区および沖縄地区において学生研究発表会を開催して、研究発表を通じた学生の教育・研究の促進を行うとともに、支部会員同士の交流の活性化を行う。

4

学会誌の発行（学会誌編集委員会および英文誌編集委員会所掌）
学会誌（和文誌）
Vol.41,No.2 JSiSE2024（特集号）
Vol.41,No.3 JSiSE2024
Vol.41,No.4 JSiSE2024
Vol.42,No.1 JSiSE2025

5

英文誌（合同英文誌）
Vol.4,No.1 ITEL2024

研究報告書の発行（研究会委員会所掌）Vol.40,No.1 研究報告
Vol.40,No.2 研究報告
Vol.40,No.3 研究報告
Vol.40,No.4 研究報告

6

ニューズレターの発行（広報委員会所掌）No.250 2024 年
No.251 2024 年

7

Vol.40,No.5 研究報告
Vol.40,No.6 研究報告
Vol.40,No.7 研究報告

4 月上旬
7 月上旬

No.252 2024 年 10 月上旬
No.253 2025 年 1 月上旬

全国大会講演論文集の発行（全国大会会委員会所掌）第 49 回全国大会講演論文集 2024 年 8 月

218

研究会の開催 （研究会委員会所掌）
回

テーマ

開催日

会場

第1回

DX・AI 時代の学習環境，リスキ
リング／ヘルスケア分野の DX
人材育成／一般
ICT を活用した学習支援と教育の質保証／一般

5 月 18 日(土)千葉工業大学津田沼キャンパス

7 月 21 日(日)社会福祉総合センター（札幌
市中央区）

第3回

学習の動機付け支援／一般

9 月 28 日(土)高知大学朝倉キャンパス

第4回

AI 時代における学習支援システ
ムデザイン
教育 DX と実世界指向学習環境／一般

11 月 9 日(土)電気通信大学 100 周年記念ホール
拓殖大学文京キャンパス

情報活用能力から情報 I・II と
データサイエンス教育への橋渡し検討中

2025 年 3 月開催予定

静岡産業大学藤枝駅前キャン
パス（予定）

検討中

検討中

第2回

第5回
第6回

特集

9

2025 年 1 月開催予定

全国大会 （全国大会委員会所掌）第 49 回全国大会
日 時：2024 年 8 月 27 日(火)～29 日(木)会 場：明海大学（千葉県浦安市）

22

Ⅱ

2024 年度予算計画に関する件
以下の通り、2024 年度予算計画を報告いたします。

１．正味財産増減予算書（案）（2024 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日まで）科

2024年度
予算額

目Ⅰ一般正味財産増減の部
1．経常増減の部（1） 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費事業収益
学会誌事業収益
学会誌販売収益学会誌論文掲載料収益
学会誌広告収益
英文誌事業収益
英文誌論文掲載料収益
全国大会事業収益
全国大会参加費
懇親会参加費
企業展示広告収益
予稿集論文掲載料収益
研究会事業収益
研究報告購読料等収益
研究報告登録収益
学生研究発表会収益
著作権使用料収益
50周年記念事業収益
雑収益
受取利息
経常収益計
（2） 経常費用
事業費
学会誌事業費
学会誌印刷費
学会誌別刷印刷費
学会誌委託費学会誌発送費
英文誌事業費
全国大会事業費研究会事業費
学生研究発表会事業費
50周年記念事業費
HP管理費
各種委員会活動費
顕彰委員会
研究活性化委員会
産学連携委員会
支部事業費
その他事業費
その他支援費
管理費
封筒印刷費
その他印刷費
通信運搬費
会議費
旅費交通費
賃借料
租税公課
支払報酬費
事務委託費
Ｗｅｂ選挙システム運用費
会員情報管理システム運用費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
2．経常外増減の部（1） 経常外収益
経常外収益計（2） 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ正味財産期末残高

23

2023年度予算額

40
40
40,00040,0007,779,000
6,909,000
220,000
650,000
10,668,500
2,000,000
150,000
1,400,000
450,000
600,000
600,000
5,503,500
2,943,500
1,080,000
1,330,000
150,000
1,650,000
1,440,000
210,000
275,000
180,000
460,000
180
180
18,487,720

40
40
40,00040,0007,732,000
6,916,000
216,000
600,000
9,127,500
3,050,000
150,000
2,350,000
550,000
600,000
600,000
3,657,500
2,852,5000645,000
160,000
1,650,000
1,440,000
210,0000
170,000
0180
180
16,899,720

14,045,660
5,030,000
2,750,000
360,000
1,400,000
520,000
1,100,000
4,189,000
1,672,250
778,660
460,000
200,000
370,000
170,000
100,000
100,000
175,750
70,00070,0004,527,000
80,00020,000110,000
40,00060,00020,00080,000110,000
3,300,000
187,000
500,000
20,00018,572,660△ 84,940

12,293,934
5,700,000
3,000,000
400,000
1,780,000
520,000
1,375,000
2,284,934
1,672,250
476,0000
150,000
380,000
170,000
110,000
100,000
145,750
110,000
110,000
4,240,000
70,00020,000110,000
40,0000
20,00080,00020,0003,400,0000
460,000
20,00016,533,934
365,7860000△ 84,940

00365,786

2．正味財産増減予算書内訳表（2024 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日まで
実施事業会計科

目

Ⅰ一般正味財産増減の部
1．経常増減の部（1） 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費事業収益
学会誌事業収益
学会誌販売収益学会誌論文掲載料収益
学会誌広告収益
英文誌事業収益
英文誌論文掲載料収益
全国大会事業収益
全国大会参加費
懇親会参加費
企業展示広告収益
予稿集論文掲載料収益
研究会事業収益
研究報告購読料等収益
研究報告登録収益
学生研究発表会収益
著作権使用料収益
50周 年 記 念 事 業 収 益
雑収益
受取利息
経常収益計
（2） 経常費用
事業費
学会誌事業費
学会誌印刷費
学会誌別刷印刷費
学会誌委託費学会誌発送費
英文誌事業費
英文誌委託費
全国大会事業費
大会委託費
会場費
給与手当
通信運搬費
会議費
懇親会費
謝金・旅費交通費
消耗品費
雑費
研究会事業費
研究会委託費
会議費
通信運搬費
旅費交通費
給与手当
雑費
学生研究発表会事業費
50周 年 記 念 事 業 費
HP管 理 費
各種委員会活動費
顕彰委員会
研究活性化委員会
産学連携委員会
支部事業費
その他事業費
その他支援費
管理費
封筒印刷費
その他印刷費
通信運搬費
会議費
旅費交通費
賃借料
租税公課
支払報酬費
事務委託費
Ｗｅｂ選挙システム運用費
会員情報管理システム運用費
HPリニューアル費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
2．経常外増減の部（1） 経常外収益
経常外収益計（2） 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ正味財産期末残高

全国大会委員会

研究会委員会

学会誌編集委員会 英文誌編集委員会 50周年記念事業

広報委員会

人材育成委員会

顕彰委員会

研究倫理委員会 研究活性化委員会 産学連携委員会

委員会小計

共通
(事務局)

倫理綱領委員会

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

40

40

40

40

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0

5,503,500

1,650,000

2,000,000

600,000

460,000

0

0

0

0

0

0

0

180,000

10,393,500

002,000,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,000,000

000150,000

150,000

1,400,000

1,400,000

450,000000450,000
600,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

600,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5,503,500

600,000
5,503,500000600,000

2,943,500

2,943,500

1,080,000

1,080,000

1,330,000

1,330,000

150,0000

150,000
1,650,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,440,000

1,650,000
1,440,000

210,000

210,000

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
180,0000
180,000

0

0

0

0

460,000

0

0

0

0

0

0

0

0

460,000

5,503,500

1,650,000

2,000,000

600,000

460,000

0

0

0

0

0

0

0

180,040

10,393,540

4,189,000

1,672,250

5,030,000

1,100,000

460,000

200,000

347,660

170,0000

100,000

100,0000013,368,910

00

5,030,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0

2,750,000

360,000

1,400,000

1,400,000

520,00000

0

520,000
1,100,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,100,000
4,189,000

05,030,000
2,750,000

360,000001,100,000
1,100,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4,189,000

1,524,000

1,524,000

190,000

190,000

660,000

660,000

15,00015,000250,000

250,000

1,080,000

1,080,000

160,000
130,000

160,000
130,000

180,0000

180,000
1,672,250

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,672,250

1,482,250

1,482,250

50,00050,00014,00014,0000

0105,000

105,000

21,00021,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

460,000

0

0

0

0

0

0

0

0

460,000

0

0

0

0

0

200,000

0297,660
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

200,000

0

0

0

0

0

0

0

170,0000

100,000

100,00000

370,000

170,000

297,660

170,000
100,000

100,000
100,000

100,000

0

0

0

0

0

0

0

0

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0

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50,000

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0

0

0

0

0

50,00050,000
0

0

0

0

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50,000
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0

0

0

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0
0
0
0
0
0
0
0
0

4,189,000

1,672,250

5,030,000

1,100,000

460,000

200,000

347,660

170,0000

100,000

100,0000013,368,910

1,314,500△ 22,250△ 3,030,000△ 500,000

0△ 200,000△ 347,660△ 170,000

0△ 100,000△ 100,0000

180,040△ 2,975,370

0

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0

0

0

0

1,314,500△ 22,250△ 3,030,000△ 500,000

0△ 200,000△ 347,660△ 170,000

0△ 100,000△ 100,0000

180,040△ 2,975,370
024

実施事業会計科

目- 24 -

Ⅰ一般正味財産増減の部
1．経常増減の部（1） 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費事業収益
学会誌事業収益
学会誌販売収益学会誌論文掲載料収益
学会誌広告収益
英文誌事業収益
英文誌論文掲載料収益
全国大会事業収益
全国大会参加費
懇親会参加費
企業展示広告収益
予稿集論文掲載料収益
研究会事業収益
研究報告購読料等収益
研究報告登録収益
学生研究発表会収益
著作権使用料収益
50 周 年 記 念 事 業 収 益
雑収益
受取利息
経常収益計
（2） 経常費用
事業費
学会誌事業費
学会誌印刷費
学会誌別刷印刷費
学会誌委託費学会誌発送費
英文誌事業費
英文誌委託費
全国大会事業費
大会委託費
会場費
給与手当
通信運搬費
会議費
懇親会費
謝金・旅費交通費
消耗品費
雑費
研究会事業費
研究会委託費
会議費
通信運搬費
旅費交通費
給与手当
雑費
学生研究発表会事業費
50 周 年 記 念 事 業 費
HP 管 理 費
各種委員会活動費
顕彰委員会
研究活性化委員会
産学連携委員会
支部事業費
その他事業費
その他支援費
管理費
封筒印刷費
その他印刷費
通信運搬費
会議費
旅費交通費
賃借料
租税公課
支払報酬費
事務委託費
Ｗｅｂ選挙システム運用費
会員情報管理システム運用費
HPリニューアル費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
2．経常外増減の部（1） 経常外収益
経常外収益計（2） 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ正味財産期末残高

北海道支部

北信越支部

関東支部

東海支部

関西支部

中国支部

四国支部

九州支部

支部小計

調整

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0
0

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0

0

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275,000
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0

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275,000

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275,000
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275,000
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275,000

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0

0

0

0

275,000

30,0000

112,0000

311,000
0

99,500090,000080,0000100,000
0

30,0000-175,750
0

0

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0

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676,750
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0

0

0

0

0

20,0000030,00000301,000
00

20,0000
020,0000040,0000
020,0000030,000
0
0

0
0
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10,000062,00020,00010,000079,500070,000040,000080,000000-175,750
0020,000
0

0

0

0

0

0

0

0

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0
0
0
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0
0
481,000000000
175,750
20,00020,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

30,000112,000

311,000

99,50090,00080,000100,000

30,000-175,750

676,750△ 30,000△ 112,000△ 36,000△ 99,500△ 90,000△ 80,000△ 100,000△ 30,000

175,750△ 401,750

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
△ 30,0000△ 112,000

0△ 36,000

0△ 99,500

0△ 90,000

0△ 80,000

0△ 100,000

0△ 30,0000175,7500△ 401,750
025

事務局予算①管理費（2024年4月1日から2025年3月31日まで）
科目
受取入会金
受取入会金
受取会費
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費
事業収益
抄録料・著作権使用料等収益
雑収益
受取利息
雑収益

法人会計
40,00040,000 前年度予算同額

備考

7,779,000
2024年1月31日現在の会員数
6,909,000 正会員 1,039名×95%の納入率で試算
987名×7,000円=6,909,000円
学生会員 69名×80%の納入率の試算
220,000
55名×4,000円=220,000円
賛助会員 13団体13口×100%の納入率の試算
650,000
13口×50,000円=650,000円
180,000
180,000 学術著作権協会
180
180
0
7,999,180

管理費

4,527,000- 25 -

封筒印刷費
その他印刷費80,000 封筒代
20,000 事務局コピー代

通信運搬費

110,000 事務局送料

会議費
旅費交通費

40,000 zoom利用料
60,000 事務局交通費

賃借料

20,000 総会会場費

租税公課
支払報酬費

80,000 法人税、登録免許税
110,000 法人税申告報酬、役員変更登記なし

事務委託費
Ｗｅｂ選挙システム運用費
会員情報管理システム運用費
雑費
経常費用計
当期経常増減額

3,300,000 国際文献社契約金額算定基準書より「1～3、5～11、16の発送手数料」
187,000 24年度選挙(理事・社員)
500,000 国際文献社契約金額算定基準書より「12．システム利用料」
20,000 振込手数料
4,527,000
3,472,180

2.経常外増減の部（1） 経常外収益
経常外収益計0（2） 経常外費用
棚卸減耗費
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

0003,472,180

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ正味財産期末残高26

報告事項Ⅲ 会費長期滞納者 会員資格喪失に関する件

今年度、下記、定款に基づく資格喪失予定者の人数は、14名であることを報告します。
（会員の資格喪失）第１１条 前２条の場合（任意退会、除名）のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費を３年以上滞納したとき26