公益財団法人日本高等教育評価機構ファッション・ビジネス系専門職大学院
認証評価に関する規程（目的）第１条 本規程は、定款第４条の規定に基づき、公益財団法人日本高等教育評価機構（以下「本機構」という。
）がファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価（以下「評価」という。）を行うために必要な事項を定める。
（評価の目的）第２条 本機構が行う評価は、以下の各号を主たる目的とする。
(1) 各専門職大学院が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、評価機構が定める評価基準に基づき、教育研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、各専門職大学院の自主的な内部質保証の充実を支援すること(2) 各専門職大学院の個性・特色に配慮した評価を行うことにより、各専門職大学院の個性・特色ある教育研究活動等の自律的な展開を支援・促進すること(3) 各専門職大学院が教育研究活動等の総合的な状況を適切に社会に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように支援すること（評価の対象）第３条 完成年度を経たファッション・ビジネス系専門職大学院（以下「専門職大学院」という。）を評価の対象とする。ファッション・ビジネスの対象とする分野は、服飾を中心とする企画、制作、生産、流通を含む総合的分野とする。
（実施体制）
第４条 本機構は、評価の判定、評価員の選定及び評価員で構成される評価チームの編制並びに評価システム等の審議を行うために、定款第４１条の規定に基づき、ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会（以下「判定委員会」という。）を設ける。
２

前項の判定委員会については、ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会規程で定める。

３

本機構は、評価を行うために、ファッション・ビジネス系専門職大学院評価員規程（以下「評価員規程」という。
）第５条に基づき、評価員を委嘱する。

４

前項の評価員に関する事項は、評価員規程で定める。

５

評価員及び判定委員は、以下の各号に掲げる当該専門職大学院の評価業務には従事できないものとする。
(1) 当該専門職大学院の卒業者(2) 当該専門職大学院に専任又は兼任として在職（就任予定を含む。）し、あるいは５年間以内に在職していた場合(3) 当該専門職大学院に役員として在職（就任予定を含む。）し、あるいは５年間以内に在職していた場合(4) 当該専門職大学院の教育研究又は経営に関する重要事項を審議する組織に参画、あ1

るいは過去５年間以内に参画していた場合(5) その他本機構で不適正と認める者（申請）
第５条 評価を申請する専門職大学院は、本機構に申請書を提出するものとする。なお、様式は別に定める。
２

本機構は、評価申請専門職大学院より評価申請書が到着後、正当な理由がある場合を除き、速やかに、認証評価申請受理通知書を送付しなければならない。
（評価の中止）第６条 当該専門職大学院は、特別な事由により評価が継続できない場合、理事長の承認を得て評価を中止することができる。
２

前項の申入れは、文書により理事長に行うものとする。

３

本機構は、正当な理由がある場合は、評価を中止することができる。

４

本機構は、評価を中止した場合は、当該専門職大学院宛文書により通知する。
（評価チーム評価報告書案の作成等）

第７条 評価チームは、当該専門職大学院の自己点検評価書及び実地調査最終日までの全体の状況を踏まえて、評価チーム評価報告書案を作成し、本機構に提出する。
（評価チーム評価報告書案の通知）
第８条 本機構は、評価チーム評価報告書案を、当該専門職大学院に通知する。
（評価チーム評価報告書案に対する意見申立て）
第９条 当該専門職大学院は、評価チーム評価報告書案に対して意見申立てがある場合、通知を受けた日から原則２週間以内に本機構に対し、意見の申立てを行うことができる。
２

前項の意見申立てを行う専門職大学院は、本機構に意見申立て文書を提出するものとする。なお、様式は別に定める。
（評価報告書案の作成）

第１０条 判定委員会は、評価チーム評価報告書案及び当該専門職大学院からの意見申立てがある場合はその内容も踏まえて、評価報告書案を作成する。
２

判定委員会は、前項の評価報告書案を作成するに当たっては、当該専門職大学院の評価員から報告を聴くことができる。

３

判定委員会は、原則として実地調査最終日までの当該専門職大学院の全体の状況を踏まえて、「適合」、「不適合」の判定を行う。ただし、「不適合」の判定に当たっては、その期日を判定委員会による評価報告書案が確定する日までとする。

４

評価報告書案の構成及び判定等に関する事項は、理事長が別に定める。
（評価報告書案の通知）
2

第１１条 判定委員会は、評価報告書案を当該専門職大学院に通知する。
（評価報告書案に対する意見申立て）
第１２条 当該専門職大学院は、評価報告書案に対して、意見申立てがある場合、通知を受けた日から原則２週間以内に本機構に対し、意見の申立てを行うことができる。
２

前項の意見申立てを行う専門職大学院は、本機構に意見申立て文書を提出するものとする。なお、様式は別に定める。

３

判定委員会は、当該専門職大学院より意見申立てがあった場合、再審議を行う。

４

評価報告書案に対する意見申立ての審議は、ファッション・ビジネス系専門職大学院意見申立て審査会意見申立て審査会（以下「審査会」という。）で行ったうえで、判定委員会において評価報告書案を確定する。

５

審査会については、ファッション・ビジネス系専門職大学院意見申立て審査会規程で定める。
（評価報告書案の承認）

第１３条 判定委員会は、評価報告書案を理事会に提出し、理事会の承認を得る。ただし、理事会の承認の際には、第４条第５項で定める当該専門職大学院の関係者はこれに加わらないものとする。
（評価報告書の公表等）
第１４条 本機構は、理事会の承認を得た評価報告書を、速やかに当該専門職大学院に送付する。
２

本機構は、当該年度の評価報告書を取りまとめ、文部科学大臣へ報告する。

３

本機構は、前項の評価報告書をホームページにおいて社会に公表する。
（追評価）第１５条 「不適合」と判定された専門職大学院は、指定の期日までに、改善を必要とする事項について、追評価を受けることができる。
２

追評価を申請する専門職大学院は、本機構に申請書を提出するものとする。なお、様式は別に定める。

３

追評価の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（評価のフォローアップ）

第１６条 「適合」と判定された専門職大学院において、改善を必要とする事項があった場合は、改善報告書等の公表及び提出を当該専門職大学院に求める。
２

前項の改善報告書等の公表及び提出が求められた専門職大学院は、指定の期日までに改善報告書等を当該専門職大学院のホームページに公表するとともに、本機構に提出するものとする。

３

第１項の改善報告書等については、判定委員会で審議し、その結果を確定したうえ、当該専門職大学院に通知する。
3

４

その他の改善報告書等の審議及びフォローアップに関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（専門職大学院の変更の届出）第１７条 本機構の評価結果が「適合」とされた専門職大学院は、次の認証評価を受ける
前に、文部科学省の認可が必要な事項の変更を行った場合には、その旨を本機構に届けるものとする。
（「適合」の取消し）第１８条 「適合」と判定された専門職大学院が、評価終了後に、虚偽報告や事実の隠蔽等重大な社会的倫理に反する行為を意図的に行っていたことが判明した場合、判定委員会の審議を経て、理事会の議決により「適合」の判定の取消し等を行うことができる。
（評価の周期）第１９条 本機構の評価の周期は、評価実施年度から起算して５年以内ごととする。
（改廃）第２０条 この規程の改廃は、判定委員会の議を経て理事会が決定する。
附則

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和元年６月４日から施行する。
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

4