第96回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ

事業報告
１．財産および損益の状況
２．主要な事業内容
３．主要な営業所および工場
４．新株予約権等の状況
５．業務の適正を確保するための体制
連結計算書類
１．連結株主資本等変動計算書
２．連結注記表
計算書類
１．株主資本等変動計算書
２．個別注記表

不二製油グループ本社株式会社
上記事項につきましては、法令および当社定款第13条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

Ⅰ 事業報告１. 財産および損益の状況
区分

売

第94期
(2022年３月期)

第95期(2023年３月期)

第96期(当連結会計年度)(2024年３月期)

高

(百万円)

364,779

433,831557,410564,087

益(百万円)

17,565

14,3609,690

16,791

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

(百万円)

11,014

11,504

6,126

6,524

１株当たり当期純利益(円)

128.14133.84

71.27

75.90

経

上

第93期
(2021年３月期)

常

利

総

資

産

(百万円)

358,511416,617468,789

470,221

純

資

産

(百万円)

162,890

189,495

210,983

244,291

１株当たり純資産額(円)

1,861.67

2,168.13

2,359.34

2,700.95

２. 主要な事業内容 （2024年３月31日現在）
事業区分

事業内容

植 物 性 油 脂 事 業

食用加工油脂、チョコレート用油脂、食用油、ヤシ油等の製造販売

業務用チョコレート事業

チョコレート、コンパウンド、ココア製品等の製造販売

乳化・発酵素材事業

クリーム、マーガリン、ショートニング、チーズ風味素材等の製造販売

大 豆 加 工 素 材 事 業

粉末状大豆たん白、粒状大豆たん白、大豆たん白食品、水溶性大豆多糖類、豆乳、大豆ペプチド等の製造販売

３. 主要な営業所および工場 （2024年３月31日現在）(1) 当社の主要な事業所
本
店：大阪府泉佐野市住吉町１番地
本 社 事 務 所：大阪市北区中之島３丁目６番32号
支社：東京都港区東新橋１丁目９番１号(2) 子会社の主要な事業所（不二製油株式会社）
本
店：大阪府泉佐野市住吉町１番地
本 社 事 務 所：大阪府泉佐野市住吉町１番地
支社：東京都港区東新橋１丁目９番１号
支 店 ・ 営 業 所：札幌・大阪・福岡
事 業 所 ・ 工 場：阪南（大阪府）・りんくう（大阪府）・神戸・千葉・関東（茨城県）・たん白食品つくば（茨城県）
研
究所：つくば（茨城県）・阪南（大阪府）－1－

(3) 子会社の主要な事業所（国内）
植 物 性 油 脂：株式会社阪南タンクターミナル（大阪府）・千葉ベグオイルタンクター
ミナル株式会社（千葉県）
業 務用 チ ョ コ レ ー ト：株式会社エフアンドエフ（大阪府）
乳 化 ・ 発 酵 素 材：株式会社フジサニーフーズ（大阪府）・オーム乳業株式会社（福岡県）
大 豆 加 工 素 材：フジフレッシュフーズ株式会社（兵庫県）・不二つくばフーズ株式会社（茨城県）・不二神戸フーズ株式会社（兵庫県）(4) 子会社の主要な事業所（海外）
植 物 性 油 脂：FUJI OIL ASIA PTE. LTD.（シンガポール）・FUJI OIL（SINGAPORE）
PTE. LTD.（シンガポール）・PALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD.（マレーシア）・不二（中国）投資有限公司（中国）・不二製油（張家港）有限公 司 （ 中 国 ） ・ 不 二 製 油 （ 張 家 港 保 税 区 ） 有 限 公 司 （ 中 国 ） ・FUJI
SPECIALTIES, INC.（アメリカ）・FUJI VEGETABLE OIL, INC.（アメリカ）・Fuji Oil New Orleans, LLC（アメリカ）・Fuji Oil International
Inc.（アメリカ）・Oilseeds International, Ltd.（アメリカ）・FUJI OILEUROPE（ベルギー）・FUJI OIL GHANA LIMITED（ガーナ）
業 務用 チ ョ コ レ ー ト：PT.FREYABADI INDOTAMA （ イ ン ド ネ シ ア ） ・FUJI GLOBALCHOCOLATE (M) SDN. BHD.（マレーシア）・INDUSTRIAL FOODSERVICES PTY LIMITED（オーストラリア）・不二（中国）投資有限公司 （ 中 国 ） ・ 不 二 製 油 （ 張 家 港 ） 有 限 公 司 （ 中 国 ） ・Blommer
Chocolate Company Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd. （ 中国 ） ・Blommer Chocolate Company 他 ５ 社 （ ア メ リ カ ・ カ ナ ダ他 ） ・ HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS
LTDA（ブラジル）・FUJI OIL EUROPE（ベルギー）
乳 化 ・ 発 酵 素 材：FUJI OIL ASIA PTE. LTD.（ シ ン ガ ポ ー ル ） ・WOODLANDS SUNNYFOODS PTE. LTD.（シンガポール）・FUJI OIL（THAILAND）CO., LTD.
（タイ）・不二（中国）投資有限公司（中国）・不二製油（張家港）有限公司（中国）・不二製油（肇慶）有限公司（中国）
大 豆 加 工 素 材：不二（中国）投資有限公司（中国）・天津不二蛋白有限公司（中国 ） ・Fuji Brandenburg GｍbH（ ド イ ツ ） ・CLEO Holdings B.V.
（オランダ）
４. 新株予約権等の状況

該当事項はありません。

－2－

5. 業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における当該体制の基本方針および運用状況の概要は以下の通りであります。
【基本方針】

１）取締役及び使用人は、当社グループの使命、目指す姿、行動する上で持つべき価値観、行動原則を明文化した「不二製油グループ憲法」に則り行動する。

２）当社は、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役で過半数を構成する「指名・報酬諮問委員会」を設置し、役員選任及び役員報酬決定のプロセスの透明性の確保を図る。

３）当社において「不二製油グループ憲法」の行動原則、法令違反、その他コンプライア
ンスに反する行為があり、職制を通じての是正が機能しない場合、役職員（当社また１

取締役および使
用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制は当社グループの業務に従事する者を総称して役職員という。以下同じ。）は「内部通報制度」により通報できるようにする。この場合、通報することにより通報者に対して不利益が生じないことを確保する。また、「内部通報規程」を定め、外部の弁護士が「通報窓口」を担当することにより、運用面での実効性を図る。海外のグループ会社に対しては、多言語対応の通報窓口（名称：コンプライアンス・ヘルプライン）を設置し、不二製油グループ全体でのコンプライアンス体制の強化を図る。
４）当社は、違法な勢力とは接触を持たず、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度を貫くことを基本とする。
５）当社は、内部監査部門として内部監査グループを設置。法令、定款、社内諸規程の順
守状況につき内部監査を実施し監査等委員会および取締役会に結果を報告する。
【運用状況】

１）我々の使命、目指す姿、行動する上で持つべき価値観、行動原則を明文化した「不二製油グループ憲法」を全グループに浸透させるため、研修を通じての啓発や社内イン
トラへの掲示、さらに経営陣による方針表明などあらゆる機会を捉え「不二製油グループ憲法」の浸透活動を継続しております。
２）役員選任および役員報酬決定のプロセスの透明化を図る「指名・報酬諮問委員会」を設置し、当期は10回開催しております。社外取締役である梅原俊志氏を委員長として、社外取締役である西秀訓氏、辻󠄁智子氏、中川理惠󠄀氏、代表取締役社長および取締役常勤監査等委員である澁谷信氏の計６名で、役員候補者の選定や役員報酬並びにCEO後継者計画等について審議・検討を行っております。
３）当社グループでは、コンプライアンスの推進のため、コンプライアンスをテーマとする集合研修、eラーニングによるコンプライアンス教育、コンプライアンスに関する意
識調査を実施する他、コンプライアンス・ポータルサイトを運用し、役職員への企業倫理および社内ルールの教育活動を行っております。また、内部通報体制として、国内では外部の弁護士が「通報窓口」を担当する「社内通報制度」および海外のグルー
プ会社に対しては、多言語対応の通報窓口（名称：コンプライアンス・ヘルプライン）を設置し、不二製油グループ全体でのグローバル・コンプライアンス体制を整備
しております。
４）当社および当社グループ会社は反社会的な勢力とは一切接触を持たず、毅然とした態
度を貫くことを基本方針としており、役職員に周知しております。
５）内部監査を行う内部監査グループは、毎期、内部監査計画を策定し、当社および国内外のグループ子会社について各種監査を実施しております。

－3－

【基本方針】
２

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、法令で定める文書他、職務執行に係る重要情報が記載された文書（電磁的記録含む）を、「文書管理規程」「情報管理基本規程」他社内規程の定めにより、適切に保存し管理する。

【運用状況】

取締役会関連文書並びに取締役の職務の執行に関わる文書は、法令および社内規程に基づき保存年限および所轄部署等を定めて適切に管理しております。

【基本方針】

１）当社は、「リスクマネジメント規程」を定め、グループ各社で設置のリスクマネジメ
ント委員会を通じ、当社経営会議で全社リスクを網羅的に把握し重要なリスクを特定の上、取締役会で全社重要リスクを決定する。全社リスクマネジメント機関と位置づける経営会議では、各リスクの管掌役員を定め、対応策の立案、実施、進捗確認、評価・改善を行うとともに、検討・対応内容は年１回以上、取締役会へ報告され、取締３

損失の危機の管理に関する規程
その他の体制役会はそのモニタリングを行う。
２）当社は、危機対応として「クライシス対応に関する規程」を定め、グループ全体に対する影響の重大さに応じ、当社またはグループ各社で社長を本部長とする緊急対策本部を設置。迅速に対応を行うとともに、「危機管理広報マニュアル」を整備し、当社グループとして危機発生時の情報開示における初期対応を適切に行う。
【運用状況】

当事業年度においては、全社重要リスクとして12項目を選定し、各リスクの管掌役員のもと対応策を進めました。取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会の下部組織として全社重要リスク分科会を設置し、全社重要リスク分科会ではリスク対応策の進捗、
課題状況および実効性の検証について議論し、グループ本社の経営会議・取締役会に報告を進めるとともに、当社グループのリスクマネジメント体制の下、リスク対応策を継続的に推進することで、当社グループ全体のリスクの低減を図っております。
【基本方針】

１）当社は、意思決定の迅速化のため職務分掌および職務権限に関する社内規程を整備し、権限と責任を明確にするとともに、重要事項については、原則として毎月２回開催される代表取締役社長、業務執行取締役および執行役員を主なメンバーとする経営会議での審議を踏まえて代表取締役社長および取締役会の意思決定に資するものとす

４

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

る。
２）取締役会規則を定め、原則月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について決定を行うとともに、職務の執行状況のモニタリングを行う。
３）当社は、中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、業

務執行取締役および執行役員の業績目標を明確にする。
４）当社は、業績の進捗状況を的確、タイムリーに把握するための管理会計システムを整備し、この実践的運用を通じ、変化に対しスピーディーに対処する体制を構築する。
【運用状況】

当社は、取締役会の実効性向上による企業価値の増大を目的として、取締役会の実効性評価を毎年実施しております。評価方法は、客観性を担保するため、第三者機関を登用し、当事業年度においては、代表取締役社長、指名・報酬諮問委員会委員長である社外取締役及び取締役会事務局の管掌役員にインタビューを実施し、取締役全員にアンケートを実施。取締役会はその評価結果を踏まえ、取締役会の運営やガバナンス施策等の改善に向けて審議を行いました。また、審議の結果を受けて、次年度の取締役会の議題テーマを選定し、それら選定されたテーマを含む、取締役会議題スケジュールは取締役会事務局と経営会議事務局が連携し、経営会議と連動するように設計しています。取締役会・経営会議
それぞれの役割の下、適法かつ効率的な経営の実現を目指しています。

－4－

５

当社およびその子会社から成る
企業集団における業務の適正を確保するための体制【基本方針】
１）当社は、「不二マネジメント規程」を定め、グループ会社への統括事項やそれらの主管部門・責任者を規定する。当社は、グループ会社に対し、「決裁権限基準一覧規程」および「決裁権限に関する運用規程」に定める重要項目については当社の承認を得、報告を行うことを義務付ける。
２）当社は、グループ会社の経営に責任と権限を持ち、グループ会社に対し「不二製油グループ憲法」その他不二製油グループ方針・規程が適切に実施されるよう助言指導するとともに、グループ会社全体のリスクおよびコンプライアンスを管理するため、企業規模や組織体制等に応じた適切なリスク管理体制及びコンプライアンス体制を構築する。
３）監査等委員会は、内部監査グループと連携し、また指揮を行い、グループ会社の業務の適正を監査する。監査の結果、是正が必要な場合には助言、勧告を行うとともに、内部監査グループは監査結果を監査等委員会および取締役会に報告する。
４）当社は、「不二マネジメント規程」および他関連規程により、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他組織等に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。
５）当社は、「税務規程」にグループ全体の税務業務に係る役割・責任を定め、グループ各社の税務法令・規則の遵守、税務リスク管理、納税額の適正化を推進するための体制を構築する。
【運用状況】「不二製油グループ憲法」の周知に弛まず取り組むとともに、研修を開催するなどして当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築を図っております。研修は講座形式と併せて、グループ全体にわたってのeラーニング形式（グループ憲法、コンプライアンス、情報セキュリティ）で実施しました。

６

監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員
以外の取締役からの独立性に関する事項および使用人に対する
指示の実効性の確保に関する事
項

また、多言語対応の内部通報窓口を設置し通報制度の周知に継続的に取組む中で、不適正な行いの早期察知に努めております。
内部監査グループ（内部監査部門）は、計画的に当社及びグループ会社の内部監査を実施し、その結果や業務の適正に関する提言を定期的に取締役会に報告を行っております。
【基本方針】
１）監査等委員会は、必要に応じて業務を補助する使用人をおくことができる。補助使用
人は、業務の独立性や効率性の観点から専任であることが望ましいが、他部門との兼務者を補助人とすることがある。この場合、当該使用人の監査等委員会の補助人としての業務に係る能力考課・業績考課は監査等委員会の意見を尊重し、また、当該使用人の異動には監査等委員会の同意を必要とする。
２）監査等委員会は、同補助人の充実と取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および同補助人に対する監査等委員会の指示の実効性確保に関し、代表取締役社長と意見交換を行う。
【運用状況】
本事業年度における監査等委員会の職務の支援体制としては、総務・秘書グループのス
タッフ1名が監査等委員の日常的な事務支援を行いました。
上記基本方針１）に記載の通り、監査等委員の業務を補助する使用人をおくことは望ま
しいとしながらも、本事業年度においては、補助する人員（専任・兼任）をおくことなしに運用いたしました。今後、こうした人員の育成と確保が課題と認識しております。
なお、当該人員の人事考課・異動・処遇等の独立性に関連する事項については監査等委
員会の同意・確認を得るようにしております。

－5－

【基本方針】

１）監査等委員である取締役は経営会議、その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。

２）取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、以下の事項につき速やかに監査等委
員会に報告する。
① 会社の信用を大きく低下させた、またはさせる恐れのあるもの② 会社業績に大きく悪影響を与えた、または与える恐れのあるもの③ 法令・定款または「不二製油グループ憲法」に反し、その影響が重大なもの、またはその恐れがあるもの④ その他上記に準じる事項

３）取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、監査等委員会が報告を求めた場合は、迅速かつ的確に対応する。
４）当社グループの役職員は、当社監査等委員会から業務執行に関する報告を求められた

７

監査等委員会への報告に関する
体制

場合には、速やかに適切な報告を行う。
５）当社は、当社監査等委員会および当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ役職員に周知徹底する。
６）当社は、内部通報（対象地域：日本）およびコンプライアンス・ヘルプライン（対象地域：日本以外）の通報内容については、直接的または間接的に監査等委員である取締役に報告を行う。
【運用状況】

当社監査等委員全員は、当事業年度に開催した全16回の取締役会（定時および臨時）に全て（在任期間中）出席しております。また、常勤監査等委員は経営会議等重要な会議にも出席しております。
取締役の職務の執行状況については、原則月１回の代表取締役の面談のほか、業務執行取締役と適時に面談をしております。
当社並びに当社グループ会社の取締役（監査等委員を除く。）および使用人は、監査等委員会が報告を求めた場合は、迅速かつ的確に対応しております。
当社監査等委員会は、当社および当社グループ会社（海外を含む）に、Web会議等を活用しながら監査を行っており、取締役（監査等委員を除く。）および使用人により必要な報告を受けております。
当社は、国内、海外において内部通報システムを整備しております。通報内容について
は、客観性、独立性の視点内容の如何に関わらず常勤監査等委員に報告を行っており、その状況については適宜、監査等委員会にて報告を行っております。

－6－

【基本方針】

１）監査等委員会は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、また必要に応じて取締役、使用人にその説明を求めることができる。

２）監査等委員会は、監査等委員である取締役を通じ、代表取締役社長との定期的な会合を実施するほか、内部監査グループ、会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

３）監査等委員会は、独自意見を形成するため必要あるときは、その判断で外部専門家を
８

その他監査等委
員会の監査が実効的に行われることを確保する
ための体制

起用することができる。

４）当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行に関して、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求にかかる費用または債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

【運用状況】

当社監査等委員会は、社外監査等委員２名を含む監査等委員３名で構成されております。監査等委員会は原則として月次で開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。

また、常勤監査等委員は経営会議等重要な会議に出席するほか、海外グループ会社を含む子会社往査の実施、内部監査グループとのミーティングおよび監査活動での協働、会計監査人とのミーティング、監査等委員会・内部監査部門・会計監査人による連携により、監査の実効性向上に努めております。
【基本方針】

９

財務報告の適正性を確保するための体制

財務報告の適正性の確保および金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出の目的のため、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、改善を図る。
【運用状況】

内部監査については、内部監査グループが当社および当社グループ会社を対象として、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況を監査しております。内部監査の結果については、 当社取締役会、監査等委員会、経営会議、また当社グループ会社および関連部署へ報告するとともに、課題提起、改善提案を行うこと
で、 内部統制システムの向上に努めております。

－7－

Ⅱ 連結計算書類

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：百万円)株資

当 期 首 残 高
超インフレ会計適用に 伴 う 調 整 額
超インフレの調整額を反映した当期首残高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

本

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

13,20814,757

161,305

本自己式

株主資本合計

△1,946

187,324456
13,20814,757－
13,208－14,757

161,761456△1,946

187,780△4,475△4,475

6,524

6,524

2,048
163,810

△0
－

△0
－

△0
△1,947

2,047
189,828

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当 期 首 残 高
超インフレ会計適用に 伴 う 調 整 額
超インフレの調整額を反映した当期首残高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高株

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

1,593

△547

15,108△657

15,496

8,163

210,983

207
1,593

△547

15,315207△657

15,703664
8,163

211,648△4,475
6,524
△0
－

274

1,274

23,806

1,297

26,653

3,942

30,595

274
1,868

1,274
726

23,806
39,122

1,297
639

26,65342,357

3,942
12,10532,643244,291(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－8－

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
39社
・主要な連結子会社の名称
不二製油株式会社
FUJI OIL ASIA PTE. LTD.
不二（中国）投資有限公司
FUJI SPECIALTIES, INC.
Blommer Chocolate Company
FUJI OIL EUROPE
HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
FUJI OIL (PHILIPPINES), INC.
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
３社
・主要な会社等の名称
PT. MUSIM MAS-FUJI
UNIFUJI SDN. BHD.
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
FUJI OIL (PHILIPPINES), INC.
株式会社大新・持分法を適用しない理由
各社の当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、不二（中国）投資有限公司、HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS
LTDA他７社の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては３月31日に仮決算を行っております。
Blommer Chocolate Company他４社の会計期間は年52週間で、決算日は５月31日に最も近い日曜日となります。連結計算書類の作成にあたっては、2024年１月21日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）に、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっております。
ロ．棚卸資産の評価は、主として移動平均法に基づく原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定）
ハ．デリバティブの評価は、時価法によっております。

－9－

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）の減価償却の方法は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
５年～50年
機械装置及び運搬具
３年～20年
ロ．無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）の減価償却の方法は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（20年以内）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．使用権資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金は、役員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
イ．物品販売に係る収益認識
当社グループでは、主に植物性油脂や業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材等の販売を行っており、このような物品販売は、物品を引き渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たすこととなります。
そのため、顧客に物品を引き渡した時点において収益を認識しております。
ロ．変動対価が含まれる取引に係る収益認識(リベート取引)
物品販売に係る収益のうち、取引高リベート並びに目標達成リベートについて、取引価格から減額しております。
ハ．原材料有償支給取引に係る収益認識
原材料有償支給取引について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。
⑤ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。ただし、超インフレ経済下にある在外子会社の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
重要なヘッジ会計の方法については、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通
貨スワップについては、一体処理を採用しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として20年以内で均等償却しております。
ただし、金額の僅少なものについては発生時に一括で償却しております。

－ 10 －

⑧

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により定額法による費用処理をしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ロ．当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

２．重要な会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計
算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
のれんの減損損失の認識の要否(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は、21,840百万円です。このうち、Blommer
Chocolate Company（ 以 下 「Blommer」 ） 、HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS
LTDA（ 以 下 「HARALD 」 ） 及 びINDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED （ 以 下 「INDUSTRIAL
FOOD SERVICES」）ののれんの計上金額は以下の通りです。
会社名

のれん金額(百万円)

Blommer Chocolate Company

14,376

HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA

6,550

INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED

855

なお、当連結会計年度の連結損益計算書において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号
Blommerののれん償却6,467百万円を計上しております。

2022年10月28日）第32項の規定に基づき、(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損
損失として認識されます。
Blommerについては、買収当初の事業計画と実績に乖離が生じたため、減損の兆候に該当すると判断いたしました。
減損損失の認識の要否の判断に用いる割引前将来キャッシュ・フローの計算に当たっては、実際の経営成績
及び経営者が承認した５年間の事業計画に基づいております。また、事業計画の見積期間を超える期間の将来
キャッシュ・フローは、５年目までの事業計画に基づく趨勢を踏まえた一定の成長率（零を含む）に基づき算定しております。
減損損失の認識の要否の判断に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した５年間の事業計画を基礎として見積りを行っており、販売数量見通しを含む計画には経営者の判断による高い不確実性を伴います。
そのため、これらの経営者の判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 11 －

３．連結貸借対照表に関する注記(1) 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。
売掛金
88,933百万円
受取手形
1,090百万円
計

90,024百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

277,664百万円(3) 有形固定資産の取得価額から国庫補助金、大阪府新規事業促進補助金による圧縮記帳額78百万円（機械装置及び運搬具78百万円）及び、保険差益による圧縮記帳額919百万円（建物及び構築物４百万円、機械装置
及び運搬具915百万円）が控除されております。
(4) 偶発債務
非連結子会社及び関連会社の金融機関からの借入に対する債務保証
UNIFUJI SDN. BHD.
1,948百万円 ※１
FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.
499百万円 ※２※１ 上記のうち833百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、281百万円は他社の保証に対し当社からの再保証を行っております。
※２ 上記のうち249百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
(5) 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産は次の通りであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地計
担保付債務は次の通りであります。
短期借入金
長期借入金

2,860百万円
1,029百万円
1,301百万円
5,191百万円
332百万円
593百万円

計925百万円(6) 受取手形割引高該当事項はありません。
４．連結損益計算書に関する注記(1) 固定資産売却益
主にFuji Oil New Orleans, LLCの固定資産売却益により13,281百万円を計上しております。
(2) のれん償却額「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号 2022年10月28日）第32項の規定に基づき、Blommer Chocolate Companyののれん償却6,467百万円を計上しております。

－ 12 －

(3) 減損損失
用途
業務用チョコレートの
製造設備
事務所

種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定
建物及び構築物

場所

減損損失

米国

3,706百万円

福岡県福岡市

10百万円

当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
業務用チョコレートの製造設備については、収益性が低下したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は建物及び構築物844百万円、機械装置及び運搬具1,928百万円、建設仮勘定934百万円です。減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。対象となる資産グループの正味売却価額については、土地は鑑定評価額により評価し、その他資産については売却や他への転用が困難であるため、零として評価しております。
事務所については、閉鎖の決定に伴い、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。当該資産は売却や他への転用が困難であるため、零として評価しております。
(4) 関係会社事業再構築損失
Blommer Chocolate Companyの事業再構築に伴う損失898百万円を計上しております。
(5) 棚卸資産処分損
Fuji Oil New Orleans, LLCの棚卸資産処分損312百万円を計上しております。
(6) 投資有価証券評価損保有する有価証券について、取得価額に比べて実質価値が著しく低下したため評価損84百万円を計上しております。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株
普

式

の

通

種
株

類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
式

87,569千株－千株－千株

87,569千株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
式

1,604千株

0千株－千株

1,604千株

当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。上記自己株式には、信託口が保有する自己株式を含めております。
当連結会計年度における自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものです。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．2023年６月28日開催の第95回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
2,237百万円
・１株当たり配当額
26.00円・基準日
2023年 3 月31日・効力発生日2023年 6 月29日
ロ．2023年11月７日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
2,237百万円
・１株当たり配当額
26.00円・基準日
2023年 9 月30日・効力発生日2023年12月11日－ 13 －

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2024年６月27日開催予定の第96回定時株主総会において次の通り決議いたします。
・配当金の総額
2,237百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
26.00円・基準日
2024年 3 月31日・効力発生日2024年 6 月28日

(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、通貨関連では原則として外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用することとしております。金利関連では将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、対象となる債務の残高の範囲内で金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することとしております。また、商品関連では主として成約高の範囲内でコモディティスワップを利用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会等に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。原料等の輸入に伴う外貨建
営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設
備投資や関係会社株式取得に係る資金調達であります。長期の資金調達の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
リース債務は、主に生産設備や土地、物流拠点等の賃貸借契約に基づくものであります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約
取引、原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引であります。通常の営業取引に係る為替予約取引は担当部門ごとに、また、原材料の先物取引は原料調達部門において、取引権限及び取引限度額等に関する社内ルールに基づき行っております。ポジション管理はそれぞれの部門ごとに行っておりますが、経理部門において取引状況、残高及び評価損益をチェックする体制をとっております。
なお、全体のポジションについては、定期的に、取締役会等に報告されております。通貨関連、商品関連及び金利関連いずれも、信用度の高い大手銀行、商社あるいは取引所会員を契約先として取引を行っているた
め、契約が履行されないことによる信用リスクは、僅少であると判断しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「(2) 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する正味の債権・債務等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 14 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額
①

時価

差額

投資有価証券
その他有価証券（※１）

4,292

4,292

－

②

社債（※２）

41,00040,956△43③

長期借入金（※３）

51,31249,802△1,509④

リース債務（※４）

6,832

6,632

△200

⑤

デリバティブ取引（※５）

137

137

－

ヘッジ会計が適用されていないもの

(835)

(835)

－

ヘッジ会計が適用されているもの

972

972

－

（※１）非上場株式等（連結貸借対照表計上額11,710百万円）は、市場価格がないものであるため、「①投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
（※２）社債は、１年内償還予定の社債を含めております。
（※３）長期借入金は、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※４）リース債務は、流動負債のその他に含まれる１年内返済予定のリース債務を含めております。
（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

投資有価証券
その他有価証券

レベル1

時価（百万円）
レベル2
レベル3

4,292

合計
4,292

デリバティブ取引②

ヘッジ会計が適用されていないもの

(835)

(835)

ヘッジ会計が適用されているもの

972

972

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

社債

レベル1

時価（百万円）
レベル2
レベル3
40,956

合計
40,956

長期借入金

49,80249,802

リース債務

6,632

6,632

－ 15 －

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は、取引所価格によって評価しているため、レベル１の時価に分類
しております。
社債

当社が発行している社債は、活発な市場における相場価格が認められないため、店
頭売買統計資料を参考値として評価し、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、
金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。そのため、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。そのため、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、取引の対象物の種類ごとに異なる観察可能なインプットを用いた割引現在価値法等によって評価しており、レベル２の時価に分類しております。主な種類別のインプットは以下の通りです。
為 替 予 約 取 引：先物為替相場
金 利 ス ワ ッ プ 取 引：市場金利
商 品 ス ワ ッ プ 取 引：先物商品取引市場等における最終価格

７．賃貸等不動産に関する注記
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
８．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財またはサービス別に分解した情報は以下の通りであります。
植物性油脂
売上高
日本
米州
東南アジア
中国
欧州
合計

57,01263,014
26,485
3,318
35,519185,350

業務用
チョコレート

乳化・発酵素材

46,306
170,175
19,574
7,876
9,475
253,408

59,017－
14,43916,398－89,855

大豆加工素材34,701－－770
035,472

合計
197,037
233,190
60,49928,36344,995564,087(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4) 会計方針に関する事項 ④
要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

－ 16 －

重９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額2,700円95銭(2) １株当たり当期純利益
75円90銭※１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
※２ 当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度110,100株です。
10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記(1) 取締役に対する株式報酬制度
当社は、2022年６月21日開催の第94回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬（株式交付信託）制度（以下「本制度」）を導入しております。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
①

取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、320百万
円、110千株です。
(2) ガーナ子会社における超インフレ会計の適用
ガーナにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループは当連結会計年度より、ガーナ子会社の計算書類について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で連結しております。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、当連結会計年
度の期首の利益剰余金が456百万円、為替換算調整勘定が207百万円それぞれ増加しております。

－ 17 －

Ⅲ 計算書類

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：百万円)
株

主

資

資本剰余金
資 本 金

当 期 首 残 高

13,208

資本準備金
18,324

利

益

剰

本

余

金

株主資本
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金 自己株式 合
計
利益準備金 買換資産 配当準備 別途
繰越利益
剰 余 金 合計
合計
積 立 金 積 立 金 積 立 金 剰 余 金
21418,539

2,017

301

2,250

32,00052,90989,479 △1,946 119,280

当 期 変 動 額
剰余金の配当△4,475 △4,475△4,475

当 期 純 損 失△5,163 △5,163△5,163

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分－－

株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 )
当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

－

当 期 末 残 高

13,20818,324

214

18,539

2,017

301

2,250

評価・換算差額等
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
評 価 差 額 金 損益 差額等合計
当 期 首 残 高

1,486

△0

1,486

120,766

当 期 変 動 額
剰余金の配当△4,475

当 期 純 損 失△5,163

自己株式の取得△0

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 )

281

0

281

281

当期変動額合計

281

0

281

△9,358

当 期 末 残 高

1,768

－

1,768

111,408(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －－ △9,639 △9,639
32,00043,270△0 △9,639

79,839 △1,947 109,640

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法によっております。
また、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）に、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブの評価は、時価法によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法について
有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準について、外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金は、役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
(5) ヘッジ会計の方法については、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワッ
プについては、一体処理を採用しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度を適用しております。
２．重要な会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下の通りです。
関係会社株式の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表における「関係会社株式」の計上金額は、154,163百万円です。このうち超過収益 力 を 反 映 し て 取 得 し 、 市 場 価 格 の な い 株 式 等 と し てBlommer Chocolate Company （ 以 下「Blommer」）株式が58,941百万円含まれております。なお、当事業年度において、超過収益力が減少した
ために実質価額が著しく低下したことから、損益計算書上、Blommer株式に係る評価損6,931百万円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等の評価において、会社の超過収益力を反映して株式を取得した場合は、その後、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損が認識されます。
当事業年度末におけるBlommerに対する投資の実質価額は、実際の経営成績及び経営者が承認した５年間の事業計画に基づいて算定しております。また、事業計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フロー
は、５年目までの事業計画に基づく趨勢を踏まえた一定の成長率（零を含む）に基づき算定しております。
投資の実質価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した５年間の事業計画を基礎として見積りを行っており、販売数量見込みを含む計画には経営者の判断による高い不確実性を伴います。また、
実質価額の算定に際して使用される割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当た
り、評価に関する高度な専門的知識を必要とします。そのため、これらの経営者の判断が将来キャッシュ・フ
ローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

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３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 担保に供している資産
該当事項はありません。

276百万円(3) 偶発債務関係会社における金融機関からの借入に対する債務保証
Blommer Chocolate Company
37,852百万円
FUJI OIL EUROPE
7,507百万円
FUJI VEGETABLE OIL, INC.
5,322百万円※１
Fuji Brandenburg GmbH2,122百万円
UNIFUJI SDN. BHD.
1,948百万円※１※２
INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED
1,913百万円
FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.
1,785百万円
HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE
606百万円ALIMENTOS LTDAFREYABADI (THAILAND) CO., LTD.
499百万円※１
FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.
232百万円天津不二蛋白有限公司
41百万円
取引保証
株式会社フジサニーフーズ
39百万円※１ 上記の債務保証に対して、他社から再保証を受けている金額は以下の通りであります。
FUJI VEGETABLE OIL, INC.
1,064百万円
UNIFUJI SDN. BHD.
833百万円FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.
249百万円※２ 上記の債務保証のうち、当社が再保証を行っている金額は以下の通りであります。
UNIFUJI SDN. BHD.
281百万円(4) 関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務④ 長期金銭債務

4,008百万円
17,588百万円
3,955百万円
7百万円

４．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高① 営業収益② 営業費用
③ 営業取引以外の収益④ 営業取引以外の費用

6,617百万円
628百万円
229百万円
0百万円(2) 関係会社株式評価損
当社の連結子会社であるBlommer Chocolate Companyの株式について、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したことから関係会社株式評価損6,931百万円を計上しております。
(3) 減損損失
用途
賃貸借

土地

種類

場所
茨城県坂東市

減損損失
778百万円

当社は、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。正味売却価額は譲渡契約に基づく予定売却額により算定しております。賃貸借契約を締結している連結子会社と当該資産の譲渡契約を締結したことにより、譲渡資産の帳簿価額を譲渡金額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。当該資産の回収可能価額は、譲渡契約に基づく予定売却額により測定しております。

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(4) 投資有価証券評価損
連結注記表「４．連結損益計算書に関する注記 (6) 投資有価証券評価損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
式

1,604千株

0千株－千株

1,604千株

当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。上記自己株式には、信託口が保有する自己株式を含めております。
当事業年度における自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものです。
６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損4,279百万円
会社分割に伴う子会社株式442百万円
減損損失
279百万円
関係会社貸倒引当金
48百万円
税務上の繰越欠損金
271百万円
賞与引当金67百万円
投資有価証券評価損
55百万円
その他
225百万円
繰延税金資産小計
5,670百万円
評価性引当額△5,035百万円
繰延税金資産合計
634百万円
繰延税金負債との相殺△634百万円
繰延税金資産の純額－百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金753百万円
買換資産積立金
132百万円
その他
12百万円
繰延税金負債合計
897百万円
繰延税金資産との相殺△634百万円
繰延税金負債の純額
262百万円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
19.0％
交際費等一時差異でない項目△0.9%
住民税均等割△0.2%
評価性引当額△35.5％
その他
0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.9％(3) 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い｣（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属性 会社等の名称

子会社

不二製油
株式会社

子会社

FUJI OIL
ASIA PTE.
LTD.

子会社

株式会社フジ
サニーフーズ

子会社

Blommer
ChocolateCompany

子会社

FUJI
OIL
EUROPE

資本金又は
出 資 金

事業の内容
又 は 職 業

地域統括、
植物性油脂、
業務用チョコ
レート、乳500百万円化・発酵素
材、大豆加工素材の製造・
販売

議決権等
の 所 有
割合(％)
(※１)

100.0

関連当事者
と の 関 係

資金の援助
役員の兼任
動産等の賃借地域統括、
US＄68,512 植物性油脂、
千 乳化・発酵素
材の卸売

100.0

役員の兼任

乳化・発酵素材の卸売－(100.0)

－

100.0

99百万円

業務用チョコ
レートの製US＄19千 造・販売、コ
コア豆加工事業
植物性油脂、
業務用チョコ
EUR17,900千
レートの製造･販売

FUJI
US＄101,500 植物性油脂の子会社 VEGETABLE
千 製造・販売
OIL, INC.
Fuji
大豆加工素材
子会社 Brandenburg
EUR25千の製造・販売
GmbH

取引の内容

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

営業収益

2,958

未収入金

119

短期貸付金
の回収

35,030

短期貸付金
の貸付
(※２)

1,146

短期貸付金

1,146

長期貸付金
の貸付
(※２)

15,000 長期貸付金

15,000

科

利息の受取
(※２)

106

－

－

営業収益

2,562

未収入金

40

預り金の返還

2,538
預り金

2,820

預り金の受入
(※３)

2,820

役員の兼任

債務保証
(※４)

37,852－－

99.3(100.0)

役員の兼任

債務保証
(※４)

7,507

－

－

－
(100.0)

役員の兼任

債務保証
(※４)

5,322

－

－

100.0

役員の兼任

債務保証
(※４)

2,122

－

－

（※１）「議決権等の所有割合」欄の（ ）は間接所有も含めた議決権等の所有割合です。
（※２）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（※３）預り金については、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（※４）債務保証は銀行借入に対するものであり、取引金額は2024年３月31日現在の残高であります。保証
差入契約内容に基づき算定した保証料を受領しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
1,295円98銭(2) １株当たり当期純損失
60円06銭※1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
※2 当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純損失」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。１株当たり当期純損
失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当事業年度110,100株です。

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９．その他の注記(1) 取締役に対する株式報酬制度
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結注記表「11．その他の注記 (1) 取締役に対する株式報酬制度」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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