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今回の内容
「災害による介護保険の保険料の減免に伴う特別調整交付金の算定基準について」の一部改正について計６枚（本紙を除く）

Vol.３２７
平成２５年４月２６日
厚生労働省老健局介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 2164、2263)
FAX : 03-3503-2167

老発０４２６第１号
平成２５年４月２６日

各都道府県知事殿

厚生労働省老健局長「災害による介護保険の保険料の減免に伴う特別調整交付金の算定基準について」の一部改正について「災害による介護保険の保険料の減免に伴う特別調整交付金の算定基準について」（平成１２年１２月４日付け老発第７９８号厚生省老人保健福祉局長通知）を、別紙新旧対照表のとおり改正し、平成２５年４月１日から適用することとしたので通知する。
ついては、都道府県知事におかれては、貴管内市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）に対する周知につき、特段の御配意をお願いする。

別紙「災害による介護保険の保険料の減免に伴う特別調整交付金の算定基準について（平成１２年１２月４日付け老発第７９８号）」の新旧対照表

改正後（新）

改正前（旧）

２ 交付額の算定の基礎となる保険料の減免基準

２ 交付額の算定の基礎となる保険料の減免基準

（略）

（略）

（１） （略）（１） （略）

（表略）

（表略）

（注） 基準所得金額とは、介護保険法施行令（平成１０年政令（注） 基準所得金額とは、介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号）第３８条第１項第５号に規定する基準所得金額

第４１２号）第３８条第１項第４号に規定する基準所得金をいう。
（４）において同じ。

額をいう。
（４）において同じ。

（２） 第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者（２） 第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者

が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡した者又は行方不明となった者

した者
全全部

部

（３） （略）（３） （略）（４） 第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者（４） 第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者

が、災害等による被害を受けた場合に、事業収入の減少によるが、干ばつ、冷害、凍霜害等により農作物に被害を受けた場合

損失額の合計額（保険金、損害賠償等により補てんされるべきに、農作物の減収による損失額の合計額（農作物の減収価格か金額を控除した額）が平年における事業収入の額の１０分の３

ら農業災害補償法（昭和２２年法律第１８５号）によって支払以上である者（当該者の合計所得金額のうち、事業所得以外のわれるべき農作物共済金額を控除した額）が平年における当該所得の合計額が４００万円を超える者を除く。
）に対しては、農作物による収入額の合計額の１０分の３以上である者（当該次の前年中の合計所得金額の区分により軽減し、又は免除す者の合計所得金額のうち、農業所得以外の所得が４００万円をる。

超える者を除く。
）に対しては、次の前年中の合計所得金額の区分により軽減し、又は免除する。

合計所得金額

対象保険料額

基準所得金額以上であるとき

合計所得金額

対象保険料額

災害等を受けた日災害を受けた日以以降の納期に係る降の納期に係る当当該世帯の保険料該世帯の保険料額

基準所得金額未満 額に前年中におけであるとき軽減又は減免の割合

全部基準所得金額未満 に前年中におけるであるとき

る合計所得金額にめる農業所得金額額の割合を乗じて基準所得金額以上 の割合を乗じて得得た額

であるとき
上

１０分の８

全部

合計所得金額に占占める事業所得金同軽減又は減免の割合

た額

１０分の８

改 正 後 全 文
老 発 第 ７ ９ ８ 号
平成１２年１２月４日［最終改正］

老発０４２６第１号
平成２５年４月２６日

各都道府県知事

殿

厚生省老人保健福祉局長

災害による介護保険の保険料の減免に伴う特別調整交付金の算定基準について

災害被災者に対し介護保険の保険料の減免を行った場合における財源補てんについては、介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（平成１２年
厚生省令第２６号）第７条第１号に定めるところにより特別調整交付金の交付が行われるところであるが、当該減免措置の迅速適切な実施と各市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。）間における取扱いの均衡を図るため、当該特別調整交付金の算定に当たっては次の基準によることとしたので、貴都道府県内市町村にその周知を図られたい。

記１

交付対象とする保険料の減免措置
特別調整交付金の交付の対象とする保険料の減免措置は、市町村の区域内に広範囲に発生した災害により、当該市町村長が必要と認めて、条例に基づき行われたものであり、かつ、市町村民税について同一の事由によって条例に基づき減免の措置がとられている場合であること。

２交付額の算定の基礎となる保険料の減免基準
保険料の減免額は、次の各号のいずれかに該当するに至った者につき、当該年度分の保険料のうち、災害を受けた日以後の納期に係る額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とすること。
（１）

第１号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者の所有に係る住宅につき震災、風水害、火災その他これらに類する災害により受けた損害金額（保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額）がその住宅の価格の１０分の２以上である者に対しては、次の前年中の合計所得金額（地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２９２条第１項第１３号に規定する合計所得金額をいう。
以下同じ。）の区分により軽減し、又は免除する。

軽減

又は免

除の割合

損害程度
合計所得金額

１０分の２以上

１０分の５以上のとき

１０分の５未満のとき

基準所得金額未満であるとき

２分の１

全

基準所得金額以上であるとき

４分の１２分の１（注）部基準所得金額とは、介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号）第３８条第１項第５号に規定する基準所得金額をいう。
（４）において同じ。

（２） 第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡した者又は行方不明となった者

全部（３） 第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により障害者（地方税法第２９２条第１項第９号に規定する障害者をいう。）となった者
１０分の９

（４） 第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が、災害等による被害を受けた場合に、事業収入の減少による損失額の合計額（保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額）が平年における事業収入の額の１０分の３以上である者（当該者の合計所得金額のうち、事業所得以外の所得の合計額が４００万円を超える者を除く。）に対しては、次の前年中の合計所得金額の区分により減額し、又は免除する。

合計所得金額

対象保険料額

基準所得金額未満であるとき 災害等を受けた日以降の納軽減又は減免の割合
全部期に係る当該世帯の保険料額に前年中における合計所得金額に占める事業所得金額の割合を乗じて得た額
基準所得金額以上であるとき

同上

１０分の８