教職課程に係る自己点検・評価報告書（令和 4 年度）

目次

本報告書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

本学の教職課程に係る自己点検・評価の実施要領・・・・・・・・・・・・・・・ 3

自己点検・評価結果
基準１ 教育理念・学修⽬標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
基準２ 授業科⽬・教育課程の編成実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
基準３ 学修成果の把握・可視化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
基準４ 教職員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
基準５ 情報公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
基準６ 教職指導（学⽣の受け⼊れ・学⽣⽀援）
・・・・・・・・・・・・・・ 14
基準７ 関係機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

本報告書について

本学は、いわゆる「開放制教員養成制度」のもと、学士課程では 6 学部 13 学科、大学院博士前期課程では３研究科 9 専攻において、それぞれの専門分野と関連が深い免許教科に係る教職課程を設置し、中学校および高等学校の教員養成を行っています。
各学位課程においては、本学園の建学の精神である「偉大なる平凡人たれ」を踏まえ、それぞれの目的に応じた教育を展開しているところですが、教職課程においても同様に「偉大なる平凡人たれ」
を全学の共通理念とした上で、以下の 4 点の目標を念頭に置いた教員養成教育を行っています。
（１）生徒に対して深い親愛の情を持ち、努力を惜しまぬ教育的情熱に満ちた教員を養成する。
（２）生徒や他の教員とのコミュニケーションを大切にし、つねに開かれた心を持った教員を養成する。
（３）自己陶冶に努め、絶えず自らの専門的知識・技能を高める意欲を抱いた教員を養成する。
（４）知・徳・体のバランスのとれた人間性豊かな教員を養成する。
このような全学共通の理念・目標のもと、本学では、教職課程を設置する学科・専攻がそれぞれの「教員養成の理念・構想」を定めた上で教職課程を編成・実施し、それを「教職課程委員会」や「全学教育機構教職教育センター」といった教職課程に係る全学組織が支援・統括するという体制で教職課程を運用しています。
こうした組織体制は、本学の教員養成の質保証に一定の役割を果たしてきたところですが、Society5.0 やポストコロナといった将来の予測が困難な時代における児童・生徒の新たな学びに適切に対応するため、本学の教員養成についてもさらなる質向上を図っていくことが必要との観点から、
令和 4 年度より、先述の「教職課程委員会」が中心となって、教職課程に関する自己点検・評価を実施することといたしました。
本報告書は、令和 4 年度における本学の教職課程の状況について自己点検・評価をした結果をとりまとめたものです。これを広く社会に公表することで、本学の教職課程のより一層の質向上に努めてまいる所存です。ご高覧の上、本学の教職課程についてご理解・ご支援賜れますと幸いです。

令和 5 年 4 月
大阪産業大学 全学教育機構長
同

教職課程委員会委員長
張 替 俊 夫

2

本学の教職課程に係る自己点検・評価の実施要領（実施間隔）
・継続性を担保するため、毎年度の実施を原則とする。
（実施単位）
・効率的な実施を図るため、大学全体を実施単位とする。
（実施体制）
・教職課程委員会と教職教育センターの両組織を活用して実施する。
・点検・評価の実施主体は教職課程委員会とする。
・点検・評価に係る情報収集、資料作成は教職教育センターが行う。
（実施手順）
・教職課程委員会は、毎年度初め（4 月）の委員会において、当該年度の「点検・評価項目」と、項目ごとの「点検・評価実施月」を審議し、決定する。
・教職教育センターは、各点検・評価項目について、実施月に応じて情報収集・資料作成を行い、当該月の教職課程委員会に審議事項として上程する（5 月～翌年 2 月）。
・教職課程委員会は、各月の教職課程委員会において、審議事項として点検・評価を行い、その結果を当該月の教授会、研究科委員会に報告する（5 月～翌年 2 月）。
・教職課程委員会は、毎年度末（3 月）の教職課程委員会において、審議事項として、基準（大項目）ごとの総評を行う。
（点検・評価項目等）
・プロトタイプとして、文科省設置の「教職課程の質保証のためのガイドライン検討会議」により示された「自己点検・評価の観点」を参考に、別添 3 のとおり、基準（大項目）、点検・評価項目（小項目）、評価の視点、点検・評価の実施月を設定する。
・これらは今後、毎年度初めに見直しを行う。
（点検・評価方法）
・点検・評価項目（小項目）ごとに、客観的な資料やデータを用いて現状を点検した上で、充足状況を評定する。
・評定は、S～C の 4 段階で行う（下表参照）。

3

評定
S

充足状況
極めて良好な状態にあり、「教員養成の目標」を実現するための取り組みが卓越した水準にある。

A

良好な状態にあり、「教員養成の目標」を実現するための取り組みが概ね適切である。

B

軽度な問題があり、「教員養成の目標」の実現に向けてさらなる努力が求められる。

C

重度な問題があり、「教員養成の目標」の実現に向けて抜本的な改善が求められる。

（結果の公表）・毎年度の点検・評価結果は、翌年度の初めに教職教育センターが「自己点検・評価報告書（教職課程）」としてとりまとめ、教職課程の Web サイトの情報公表ページに掲載する。
（結果の活用）・点検・評価結果を教職課程の改善に活用するため、教職課程委員会委員長は、「自己点検・評
価報告書（教職課程）」を内部質保証推進委員会に提出し、学長によるマネジメントを求める。

以上

令和 4 年 4 月 26 日 機関決定4

基準１ 教育理念・学修目標

基準１
点検・評価項⽬
1-1

教育理念・学修⽬標

評価の視点

点検・評
価実施⽉

評定

教員の養成の⽬標及び当該⽬ ・具体的かつ明確な形で設定されているか

現状

課題と改善の⽅向性

令和3年度以前の課程認定申請にそれぞれが概ね具体的かつ明確に標を達成するための計画の策定状況

係る⼿続きにおいては、「教員養成 設定されているものの、学科・専攻（学科／専攻レベル）の理念と構想」を策定することが求 によっては、養成したい教員像が不められていた。それを踏まえ、本学 明瞭なものや、具体的な計画が記載
では現在、すべての学科・専攻にお されていないものもあり、必ずしもいて、「教員養成の理念と構想」を ⼗分であるとはいえない。また、近設定しており、その中で、教員養成 年の課程認定申請においては、「教に係る⽬標や計画を掲げている（資 員養成の理念と構想」に代わって5⽉

Ｂ

料1-1-①※）。

「教員養成の⽬標及び当該⽬標を達成するための計画」の策定が求められるとともに、法令によって、それを公表するよう義務付けられていることから、今後は、「教員養成の⽬標及び当該⽬標を達成するための計画」として、全⾯的に⾒直しを⾏う
必要がある。

1-2 教員の養成の⽬標及び当該⽬ ・学⽣や採⽤権者の意⾒の考慮、所在する都教員養成の理念・構想は、各学⼤学が「教員養成の⽬標及び当該標を達成するための計画の策定プロ 道府県・政令指定都市教育委員会の策定する科・専攻の教育研究上の⽬的に照ら ⽬標を達成するための計画」を策定

セス（学科／専攻レベル）

教員育成指標との関係性の考慮が⾏われていして設定しており、学⽣や採⽤権者 するにあたっては、教員の任⽤権者るかの意⾒を聴くというプロセスは踏ん である教育委員会が⽰す教員養成ビでいない。また、⼤阪府が策定した ジョンを適切に踏まえる必要があ「教員等育成指標」（OSAKA教職る。特に、⼤阪府に所在する本学にスタンダード）も考慮していない。 とっては、⼤阪府教育委員会が策定する「教員等育成指標」（OSAKA
教職スタンダード）が重要なものとなる。そこで、点検・評価項⽬1-1
5⽉

Cに係る改善を⾏う際、OSAKA教職
スタンダードの内容を確認した上で、各学科・専攻に対し、それぞれの「教員養成の⽬標と当該計画を達成するための計画」に反映するよう求める。また、学⽣や教育委員会に定期的に意⾒聴取を⾏い、その結果を学科・専攻に提供することで、考慮を求める。

1-3 教員の養成の⽬標及び当該⽬ ・⼀⼈⼀⼈の学⽣が教職課程での学修を通じこれまで、⾒直しは⾏っておら標を達成するための計画の⾒直しの て得た⾃らの学びの成果（以下「学修成果」

ず、改組により課程認定申請を⾏う

状況（学科／専攻レベル）という）や⾃⼰点検・評価の結果、社会情勢場合に限り、教員養成の理念・構想

や教育環境の変化等を踏まえた適切な⾒直しを再設定してきたのみである。

が⾏われているか「教員養成の⽬標と当該計画を達成するための計画」は、学⽣の学修成果の達成状況や、社会情勢・教育
環境の変化などを考慮し、適宜⾒直す必要がある。そこで、学科・専攻
により、適切に⾒直しが⾏われるた

5⽉

めの仕組みを確⽴する。たとえば、C

カリキュラム改正時に内部質保証推進委員会および教務課に提出すべき資料として「教員の養成の⽬標及び
当該計画を達成するための計画」の改定案を新たに追加することなどが考えられる。
（※）紙⾯の都合により根拠資料の掲載は割愛します。

（評定の解説）S：極めて良好な状態にあり、「教員養成の⽬標」を実現するための取り組みが卓越した⽔準にある。
A：良好な状態にあり、「教員養成の⽬標」を実現するための取り組みが概ね適切である。
B：軽度な問題があり、「教員養成の⽬標」の実現に向けてさらなる努⼒が求められる。
C：重度な問題があり、「教員養成の⽬標」の実現に向けて抜本的な改善が求められる。
基準１

総評（期末における状況、次期に向けた改善の⽅向性等）「教員の養成の⽬標及び当該⽬標を達成するための計画」は、学位課程におけるディプロマ・ポリシー（学位授与⽅針）とカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施⽅針）に相当し、教職課程の質保証の起点となるものである。そのため、課程ごとに明確な「学修教育⽬標」を設定した上で、それを踏まえた教職課程の編成⽅針を⽰す必要がある。また、その策定にあたっては、学⽣の声や学校現場等の意⾒を取り⼊れていくことも必要である。
しかしながら、現状において、本学の「教員の養成の⽬標及び当該⽬標を達成するための計画」は必ずしも⼗分なものとはいえないため、今後⾒直しを⾏っていく必要がある。これに向け、令和４年の秋から冬にかけて、教職課程を履修する学⽣に「教員の養成の⽬標及び当該⽬標を達成するための計画」に関するアンケートを実施した。その結果を、今後の⾒直しに活⽤していくこととしている。また、⾒直しにあたっては「OSAKA教職スタンダード」の内容も考慮することとしている。ただし、令和４年８⽉３１⽇に、「公⽴の⼩学校等の校⻑及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針」が改正されたことに伴い、「OSAKA教職スタンダード」も改定されることが想定されるため、それを待って全学的な⾒直しに着⼿したい。

5

基準２ 授業科目・教育課程の編成実施

基準２
点検・評価項⽬
2-1

授業科⽬・教育課程の編成実施

評価の視点

点検・評
価実施⽉

評定

複数の教職課程を通じた授業 ・複数の教職課程間における授業科⽬の共通

経営学部商学科が、中⼀種免（社科⽬の共通開設など全学的な教育課 開設は、開設に責任を負う学科等の強み・特程の編成状況（⼤学全体レベル）

⾊を⽣かしつつ適切に⾏われているか

現状

課題と改善の⽅向性
特になし。

会）の課程において、国際学科の「ア11⽉

A

ジア近現代史」を開設している⼀例のみであるが、他学科の強み、特⾊を⽣かした授業開設を⾏っているといえ2-2る。
教職課程の授業科⽬の実施に必要な 特になし。

教職課程の授業科⽬の実施に ・ＩＣＴ（情報通信技術）環境（オンライン

必要な施設・設備の整備状況（⼤学 授業含む）、模擬授業⽤の教室、関連する図施設・設備、図書等の整備状況は、資全体レベル）

書など、教職課程の授業科⽬の実施に必要な料2-2-①※に⽰すとおりである。整備

施設・設備が整備されているか

すべき量的・質的⽔準について、法令等では規定されていないが、近年本学6⽉Aが⾏った教職課程認定申請においては、施設・設備、図書等の整備状況について、特段の指摘を受けていないことから、⼀定の⽔準を満たしているものと判断することができる。

2-3

教育課程の体系性（学科／専 ・法令及び教員の養成の⽬標及び当該⽬標を

攻レベル）

教育職員免許法第３条および第４条

教職課程の体系性を確保するため達成するための計画と対応し必要な授業科⽬の定めに基づき、各学科において、中 には、学位課程と同様に、学習⽬が開設され適切な役割分担が図られているか

⼀種免および⾼⼀種免の法定事項を満 標・教育⽬標を具体化した上で、・教職課程以外の科⽬との関連性が適切に確たす教職課程の編成を⾏っている。ま 「履修系統図」を作成することが有保されているかた、国際学科においては、国が定める 効であると考えられる。そこで、ま「コアカリキュラム」に則り、中⼀種 ずは、基準1でも⾔及したように、
免（英語）および⾼⼀種免（英語）の 「教員の養成の⽬標及び当該⽬標を教職課程を適切に編成している。ただ 達成するための計画」を全⾯的に⾒し、各教職課程と、「教員養成の⽬標 直した上で、教職課程版の「履修系11⽉

B

および当該計画を達成するための計統図」の作成を検討する。

画」との対応関係は、必ずしも明確といえない。
なお、学位課程における教職課程の科⽬とそれ以外の科⽬の関連性については、各学科が学位課程において作成している「履修系統図」によって確認することができ、適切に確保が図られているといえる。

2-4

教育職員免許法施⾏規則第３条およＩＣＴの活⽤指導⼒など、各 ・例えば、教員として⾝につけることが必要

⽂部科学省から⽰されている「教員のICT活⽤指導⼒チェックリス

科⽬を横断する重要な事項について なＩＣＴ活⽤指導⼒の全体像に対応して各科び第4条ならびに第66条の6に定めるの教育課程の体系性（学科／専攻レ ⽬間の役割分担が適切に図られているか

各事項および、国が別に定める「コア ト」に照らすと、項⽬C「児童⽣徒ベル）

・到達⽬標や学修量が適切な⽔準となっていカリキュラム」に則り、ICT活⽤指導 のICT活⽤を指導する能⼒」の育成

るか

⼒の育成について最低限必要な授業科 を担保する授業科⽬がないため、教⽬を適切に開設している。これらは、 職課程における共通必修科⽬のいず
平成30年度に⾏われた再課程認定申れかの中に、当該項⽬に関する内容

請における審査や、令和3年度に提出 を追加することが必要である。
11⽉

B

した変更届によって、⽂部科学⼤⾂から認定・確認を受けたものである。
ただし、⽂部科学省から⽰されている「教員のICT活⽤指導⼒チェックリスト」に照らせば、⼀部、不⼗分な点がある（資料2-4-①※）。

6

基準２ 授業科目・教育課程の編成実施

2-5

いわゆるキャップ制の設定状 ・１単位あたりの学修時間を確保する上で有況（学科／専攻レベル）

キャップ制により、１年間に履修申効に機能しているか「単位実質化」の観点から、教職請可能な単位数は、すべての学科にお 課程の授業科⽬についても、キャッ
いて、48単位以下に設定されていプ制の対象とすることを検討する必る。しかしながら、「各教科の指導法 要がある。ただし、その際には、す（情報通信技術の活⽤を含む。」およ でに⼀部の学科が⾏っているようび「教育の基礎的理解に関する科⽬に、当該授業科⽬を学位課程の科⽬等」の授業科⽬は、キャップ制の対象 として位置づける、といった配慮が外としている学科が⼤半のため、教職 必要である。
課程を履修する学⽣のほとんどは、年11⽉

B間48単位を超えて履修している（資料
2-5-①※）。なお、デザイン⼯学部環境理⼯学科および⼯学部電⼦情報通信⼯学科においては、「教育の基礎的理解に関する科⽬等」の授業科⽬の⼀部
を学位課程に取り込んだ上で、キャップ制の対象としており、教職課程を履修する学⽣に対し、⼀定の配慮をして
いる。

2-6

教育課程の充実・⾒直しの状 ・学⽣の学修成果、⾃⼰点検・評価結果、学況（学科／専攻レベル）

学⽣の学修成果を図る指標や基準を⽣調査（アンケート等）結果等を踏まえて充明確化できていないことから、現状に実が図られ、適切な⾒直しが⾏われているか

おいては、適切な⾒直しが実施できて
11⽉

C

いない。

まずは、「教員の養成の⽬標及び当該⽬標を達成するための計画」を全⾯的に⾒直し、各教職課程における学修⽬標・教育⽬標を明らかにした上で、学修成果を図る指標や基準を定めることが必要である。

2-7

個々の授業科⽬の到達⽬標の ・法令、教員の養成の⽬標及び当該⽬標を達設定状況（授業科⽬レベル）

2022年度のシラバスでは、教職専⾼等学校の商業および⼯業の「教成するための計画、学習指導要領及び教職課

⾨ならびに教科専⾨のうち英語の教科 科」は、その下にある多くの「科程コアカリキュラムへの対応が図られているに関する各授業科⽬においては、国が ⽬」から構成されている。両教科のか⽰す「コアカリキュラム」に即して、 教職課程においては、学⽣がそれら
到達⽬標が適切に設定されている（資 の科⽬の内容を広く学ぶことができ
料2-7-①※）。また、「コアカリキュ るよう、必修・選択必修等の区分をラム」が設定されていない法定事項に 適切に設定する必要があるが、現状
係る授業科⽬（英語以外の教科専⾨） においてはそれが⼗分とはいえなについては、そのほとんどが、教育職 い。専⾨分野上、対応に限界がある員免許法施⾏規則の定めに照らして、 ことも踏まえつつ、今後の各学科の12⽉

B

適切な到達⽬標が設定されている（資 カリキュラム改正のタイミングに乗料2-7-①※）。ただし、商業（⾼⼀種 じ、段階的に改善していく必要があ免）および⼯業（⾼⼀種免）の課程で る。
開設している授業科⽬については、「⼀般的・包括的な内容」であるかどうかという観点からは、必ずしも⼗分な到達⽬標が設定されているとはいえない（資料2-7-①※）。

教員養成の⽬標・計画と授業科⽬の2-8 シラバスの作成状況（授業科 ・教員の養成の⽬標及び当該⽬標を達成する
⽬レベル）

講義科⽬におけるアクティブラー

ための計画と授業科⽬との関係、授業科⽬の関係については、本学がいわゆる「開 ニングの導⼊の推進や、単位の実質

⽬的と到達⽬標、内容と⽅法、計画、成績評

放制」により教員養成を⾏う⼤学であ 化は、⾼等教育全体の課題となって価基準、事前学修と事後学修の内容等が明確ることに鑑み、あえてシラバスには明 いる。本学においても、内部質保証に記載されているか 等

⽰していない。

推進委員会を中⼼に、FD/SD等に到達⽬標や授業内容に関しては、2- よる改善のための取り組みが進めら
7でも述べたように、概ね適切に記載 れている。
されているといえる（資料2-7-①※）。
授業⽅法に関しては、「コアカリキュラム」や法定事項により想定される⽅法に照らして、概ね適切に記載さ12⽉

Bれているといえるが、アクティブ・
ラーニング等の新たな教育⼿法については、特に講義科⽬において導⼊が進んでおらず、⼗分とはいえない（資料
2-7-①※）。
事前・事後学修に関しては、ほとん
どの授業科⽬で、具体的な内容と時間数が記載されている。ただし、設定された単位数に照らし、⼗分な事前・事
後学修の時間が⽰されていない授業科
⽬が多く⾒られる（資料2-7-①※）。

7

基準２ 授業科目・教育課程の編成実施

2-9

アクティブ・ラーニングやＩ ・授業科⽬の到達⽬標に応じ、少⼈数のアク2-8でも述べたように、アクティ

ＣＴの活⽤など新たな⼿法の導⼊状 ティブ・ラーニングやＩＣＴを活⽤した新た況（授業科⽬レベル）な⼿法を導⼊し、「考える」「話す」「⾏動同上

ブ・ラーニング等の⼿法の導⼊が、特12⽉Bする」などの多様な学びをもたらす⼯夫が⾏に教科専⾨の講義科⽬で進んでいない。

われているか
2-10

個々の授業科⽬の⾒直しの状況（授業科⽬レベル）

・学⽣の学修成果、⾃⼰点検・評価結果、学

個々の授業科⽬の⾒直しは、成績評

個々の授業科⽬の⾒直しは、各教⽣調査（アンケート等）結果等を踏まえて充価結果や、「授業改善のためのアン実が図られ、適切な⾒直しが⾏われているかケート」（ただし、教職課程に特化し り組みとなっていない。今後は、成12⽉B員に委ねているのみで、組織的な取たものではない）結果等の活⽤によ績評価の分布状況や、授業改善アン

り、各教員レベルで⾏われている。

ケート結果などの情報を活⽤してまた、今年度から実施している⾃⼰ FDを実施するなど、組織的な取り点検・評価の結果は、教授会を通じて 組みが必要である。
フィードバックされるため、今後の⾒直しに活⽤されることが期待される。

2-11

教職実践演習及び教育実習等の実施状況（授業科⽬レベル）

・教職課程において特に重要な役割を果たす

教職実践演習は、「教職実践演習の

教職実践演習については、「教職教職実践演習、教育実習（学校体験活動含

実施に当たっての留意事項」に則り、 実践演習の実施にあたっての留意事

む）は、事前指導・事後指導を含め、⼤学の適切な教員組織、配当年次、授業⽅法 項」が令和3年8⽉4⽇付で改定され主体的な関与の下で適切に⾏われているかにより実施している。

たことを踏まえ、今後、ICTを活⽤

教育実習は、「教職課程認定基準」 した授業⽅法の導⼊を検討する必要の定めに則り、⼤学の主体的関与の下、概ね適切に実施している。ただし、本学は⺟校実習を基本としてお
12⽉

B

がある。
教育実習について、⺟校実習の原則を改善することは難しいが、近り、⼤学が実習校の確保を積極的に⾏ 年、教育委員会を経由して⺟校以外うといったことはしていない。また、 の教育実習先が選定される⾃治体が教育実習においては、例年、若⼲では 増えているため、毎年⼀定数の学⽣あるが、学⽣が問題を起こしたり、あ が⺟校以外で教育実習を⾏うようにるいは問題に巻き込まれたりするケー なっている。また。教育実習先で⽣スが⽣じていることから、学⽣への事 じる問題対応については、対応マ
前指導や、実習校との連携が必ずしも ニュアルの整備や、学⽣への事前指⼗分とはいえない。

導の徹底、実習校との連携強化等により、改善を図っていくこととしている。

（※）紙⾯の都合により根拠資料の掲載は割愛します。

（評定の解説）S：極めて良好な状態にあり、「教員養成の⽬標」を実現するための取り組みが卓越した⽔準にある。
A：良好な状態にあり、「教員養成の⽬標」を実現するための取り組みが概ね適切である。
B：軽度な問題があり、「教員養成の⽬標」の実現に向けてさらなる努⼒が求められる。
C：重度な問題があり、「教員養成の⽬標」の実現に向けて抜本的な改善が求められる。
基準２

総評（期末における状況、次期に向けた改善の⽅向性等）

教職課程の授業科⽬の実施に必要な施設・設備の整備状況については、概ね適切な⽔準にあるといえる。
各学科における教職課程は、法令や国が定めるコアカリキュラムに照らして概ね適切に編成されているということができるものの、「教員養成の⽬標および当該計画を達成するための計画」との対応関係が明確といえず、今後、教職課程版の履修系統図の作成も念頭に置いて、体系的な教職課程の編成に努める必要がある。さらに、体系的な教育課程を編成するあたっては、ＩＣＴ活⽤指導⼒を養成するための授業科⽬群を体系的に整備していくことも併せて求められる。そのうえで、教職課程の実施にあたっては、単位実質化の観点から、学⽣の学修時間を確保するための具体的な取り組みが必要である。たとえば、教職専⾨科⽬の⼀部を学⼠課程の総合教育科⽬区分に取り込み、それをCAP制の対象とするなどの措置が考えられる。そうして編成・実施する教職課程の適切性については、学⽣の学修成果等の情報を⽤いて客観的に⾃⼰検証したうえで、今後の改善につなげていくことが求められる。そのためには、課程ごとに、「学修教育⽬標」の達成状況を把握・評価するための“指標”と“基準”を明確にしておく必要がある。
各教職課程におけるそれぞれの授業科⽬については、法令や国が定めるコアカリキュラムに則して概ね適切な到達⽬標が設定され、そのうえでシラバスが作成されている。ただし、講義科⽬におけるアクティブ・ラーニングの実施状況など課題も散⾒される。授業科⽬の⾒直しは、学期ごとに⾏う「授業改善のためのアンケート」などにより、教員それぞれに委ねているところであるが、FD活動等による組織的な取り組みも展開していくことが必要である。
教職課程において特に重要な役割を持つ教育実習や教職実践演習は概ね適切な実施状況にあるものの、令和４年度においては、教育実習における重⼤なトラブルが⽣じたこともあり、現在、令和５年度以降に向けた指導体制等の⾒直しを⾏っているところである。

8

基準３ 学修成果の把握・可視化

基準３
点検・評価項⽬
3-1

学修成果の把握・可視化

評価の視点

点検・評
価実施⽉

評定

現状

成績評価に関する全学的な基 ・成績評価基準に基づく評語と授業科⽬ごと

本学は、「⼤阪産業⼤学 成績評

準の策定・公表の状況（⼤学全体レ に定められている到達⽬標の達成⽔準との関価基準のガイドライン」を定め、

ベル）

Webで公表している（資料3-1

係等が明らかにされているか
1⽉

A

課題と改善の⽅向性
特になし。

※）。その中で、成績評価基準に基づく評語と、到達⽬標の達成⽔準の関係を⽰す簡易なルーブリックを掲載しており、概ね適切な状況である
といえる。

3-2

成績評価に関する共通理解の ・同⼀名称の授業科⽬を複数の教員が分担し構築（学科／専攻レベル）

同⼀授業科⽬を複数のクラスに分

成績評価の客観性・厳格性の確保て開講している場合に成績評価の平準化を図けて開講する場合は、シラバスを共 は、教職課程のみならず、学位課程ることができているか

通化するなどの⼯夫により、共通の も含め、本学全体の重要課題となっ基準で評価が⾏われるよう配慮して ている。そこで、令和5年3⽉に、いる。なお、「教育実習2」につい 「GPA 制度の活⽤」および「e ポーては、学年末の成績評価時期に、教 トフォリオ・ルーブリック」の活⽤
育実習科⽬の担当教員が集まって評 をテーマとした全学FD研修の実施
価会議を⾏い、そこでの意⾒交換や を予定している（資料3-2※）。
1⽉

B

実習校からの評価結果などを踏まえ、適切な評価となるよう配慮している。ただし、厳格かつ客観的な成績評価を⾏うために、たとえば、共通のルーブリックを⽤いる、などといった具体的な取り組みは、全学的に進んでおらず、課題となっている。

3-3「教員の養成の⽬標」の達成状況

教員の養成の⽬標の達成状況 ・教員の養成の⽬標の達成状況を明らかにす

現状では、各学科・専攻の「教員の養成の⽬標」において、「学修教（学修成果）を明らかにするための るための情報が適切に設定されており、それを明らかにするための情報を、学情報の設定及び達成状況（学科／専 がどの程度達成されているか

科・専攻ごとに、具体的に設定する 育⽬標」が必ずしも明確に設定され攻レベル）ことができていない。

・教職実践演習に向けた「履修カルテ」を適ていない。そこで、基準１でも⾔及したように、まずは、各学科・専攻

切に活⽤できているかにおける「教員の養成の⽬標」の全⾯的な⾒直しが必要となる。その上で、「教員の養成の⽬標」に定める
1⽉

C「学修教育⽬標」ごとに、学修成
果・教育成果を明らかにするための情報を整理するための具体的な⽅策を検討する。またその際には、すでに教職実践演習の授業等で利⽤している「履修カルテ」の活⽤⽅法も併せて検討する。

3-4

各授業科⽬のシラバスにおける各授業科⽬においては、到達⽬標

け定量的⼜は定性的に達成⽔準を明らかに「成績評価基準・⽅法」欄では、に照らした定量的⼜は定性的な達成

し、厳格に点数・評語に反映することができ「知識・理解」「汎⽤的技能」「態 ⽔準があらかじめ学⽣に明らかにさているか

度・志向性」の３領域について、ど れた上で、厳格な成績評価が⾏われ・公正で透明な成績評価という観点から達成のような割合で、どのような⽅法で る必要がある。特に、定期試験を実⽔準を測定する⼿法やその配点基準があらか評価するのか、ということを明⽰し 施しないような授業科⽬について

じめ明確になっているかている。それに基づき、各授業担当 は、ルーブリックを活⽤することが成績評価の状況（授業科⽬レ ・各授業科⽬の到達⽬標に照らしてできるだベル）

教員が、厳格に成績評価を⾏ってい 有効であると考えらえる。
1⽉

Bる。ただし、各授業科⽬の到達⽬標

本学がLMSとして利⽤しているに照らし、定量的⼜は定性的な達成 「WebClass」には、ルーブリック
⽔準が明らかにされているかどうか 機能が実装されていることから、今という点については、現状におい後の活⽤を促すため、既述のようて、必ずしも⼗分とはいえない。

に、「e ポートフォリオ・ルーブ
リック」の活⽤をテーマとした全学FD研修の実施を、令和5年3⽉に予定している。

（※）紙⾯の都合により根拠資料の掲載は割愛します。

（評定の解説）S：極めて良好な状態にあり、「教員養成の⽬標」を実現するための取り組みが卓越した⽔準にある。
A：良好な状態にあり、「教員養成の⽬標」を実現するための取り組みが概ね適切である。
B：軽度な問題があり、「教員養成の⽬標」の実現に向けてさらなる努⼒が求められる。
C：重度な問題があり、「教員養成の⽬標」の実現に向けて抜本的な改善が求められる。

9基準３ 学修成果の把握・可視化

基準３

総評（期末における状況、次期に向けた改善の⽅向性等）

成績評価に関する全学的な基準に関しては、「⼤阪産業⼤学 成績評価基準のガイドライン」を策定・公表している。
その上で、各授業科⽬における成績評価は、各教員がシラバスに⽰す基準に基づいて適切に⾏っている。ただし、各授業科⽬の到達⽬標に照らし、定量的⼜は定性的な達成⽔準が明らかとされているかという点が、現状において必ずしも⼗分とはいえないことから、FDによって組織的な改善を図っていくこととしている。これに応じ、令和5年3⽉には、本学が利⽤するLMSにおける「e ポートフォリオ・ルーブリック」の活⽤をテーマとした全学FD研修を実施した。
なお、教職課程における教育成果・学修成果の把握・評価は、学⼠課程と同様に今後の重要課題となっている。まずは、各学科が「教員の養成の⽬標」を再整備した上で、課程ごとの「学修教育⽬標」を定める必要がある。

10

基準４ 教職員組織基準４
点検・評価項⽬
4-1

評価の視点

教職員組織
点検・評
価実施⽉

評定

教員の配置の状況（学科／専 ・教職課程認定基準（平成13年７⽉19⽇教員

攻レベル）

現状

課題と改善の⽅向性「教科に関する専⾨的事項」に係「教科に関する専⾨的事項」につ養成部会決定）で定められた必要専任教員数

る必要専任教員数は、すべての課程 いては、今後の急な退職者等に備を充⾜しているかにおいて充⾜している（資料4-1-

え、各課程において、最低でも1名①,4-1-②※）。ただし、教員数に以上余裕を持った状態で教員組織を充分な余裕がなかったり、法令区分 編制することが望ましい。また、学2⽉

Bに対する教員配置に偏りがあるな

科の⽬的と免許教科の相当関係を確ど、課題を抱える課程も散⾒され保するため、各法令区分に対し、偏る。

りなく教員配置を⾏うことも重要で⼀⽅、「教育の基礎的理解に関す ある。
る科⽬」等の、いわゆる“教職専⾨⼀⽅、全学教育機構に所属する科⽬“については、必要専任教員数“教職専⾨科⽬”の担当教員に対しては充⾜しているものの、当該専任教 は、教職課程を有するいずれかの学員は、全員が全学教育機構のみの所 科への兼務発令が必要であり、⾄急属となっていることから、課程認定 対応することが求められる。
基準に照らし、適切な状態とはいえない。
4-2

教員の業績等（学科／専攻レ ・担当授業科⽬に関する研究実績の状況、担ベル）

本学の「研究者データベース」

教員ごとに、「研究者データベー

を⽤い、教職課程上の授業科⽬を担 ス」の更新状況に偏りが⾒られるた

当教員の学校現場等での実務経験の状況

当する専任教員について、近年の活 め、業績の有無に関する現状把握が字業績の有無を調査し、それを課程 困難である。まずは、「研究者デー
2⽉

C

ごとにとりまとめたところ、⼀部の タベース」の更新の徹底を図ること
課程を除いては、全体的に⼗分な業 が必要である。
績を確認することができなかった（資料4-1-①,4-1-②※）。

4-3

平成29年度に、全学教育機構事務 特になし。

職員の配置状況（⼤学全体レ ・教職課程を適切に実施するため、事務組織

ベル）を設け、必要な職員数を配置できているか

室の分室として、教職教育センター
事務室を設置した。同事務室は現在、管理職1名、監督職1名、⼀般職
2⽉

A

1名の体制で、学⽣の免許取得⽀援、学科・専攻のカリキュラム編成
⽀援、対⾏政機関⼿続き等、教職課
程運営に関する業務を執り⾏ってい4-4る。
全学FD・SDや、学部・研究科ごＦＤ・ＳＤの実施状況（⼤学 ・いわゆる教科専⾨の授業科⽬を担当する教『 教職課程の⾃⼰点検・評価及全体レベル）（学科／専攻レベル） 員や実務家教員も含め、教員の養成の⽬標及とのFDは毎年実施しているもの

び全学的に教職課程を実施する組織

び当該⽬標を達成するための計画への理解をの、教職課程に特化した形でのに関するガイドライン』（令和3年5はじめ教職課程を担う教員として望ましい資

FD・SDは実施していない。

⽉ 教職課程の質保証のためのガイ質・能⼒を⾝に付けさせるためのＦＤ・ＳＤ

ドライン検討会議）では、FD・SDが確実に実施されているか

は、⾃⼰点検・評価の結果を改善・

・適切な内容が実施できているか

9⽉

向上に繋げるための⽅策であると指C・実際に参加が確保できているか

摘されている。したがって、本年度の⾃⼰点検・評価結果を踏まえ、具体的な課題を抽出したうえで、
FD・SDの実施内容を検討し、遅くとも令和５年度前期末までに１回実
施する。

4-5

教職課程に特化したものではない 特になし。

授業評価アンケートの実施状 ・個々の授業科⽬の⾒直しに繋がるＦＤの機況（授業科⽬レベル）

会で活⽤できるように、効果的な授業評価ア

が、すでに「授業改善のためのアンンケートの作成・実施が⾏えているかケート」を全学的に実施している。
9⽉

A

アンケートは、学⽣の学習状況や理解度、授業への満⾜度などを全般的に確認できる内容となっており、教職FDにも活⽤し得るものとなっている。
（※）紙⾯の都合により根拠資料の掲載は割愛します。

（評定の解説）S：極めて良好な状態にあり、「教員養成の⽬標」を実現するための取り組みが卓越した⽔準にある。
A：良好な状態にあり、「教員養成の⽬標」を実現するための取り組みが概ね適切である。
B：軽度な問題があり、「教員養成の⽬標」の実現に向けてさらなる努⼒が求められる。
C：重度な問題があり、「教員養成の⽬標」の実現に向けて抜本的な改善が求められる。

11

基準４ 教職員組織基準４

総評（期末における状況、次期に向けた改善の⽅向性等）

教員の配置状況については、「教職課程認定基準」に照らし、課程ごとに必要な専任教員数を確保することはてきているものの、教職専⾨科⽬の担当教員については、所属組織に関する問題があるため、兼務発令等による改善が必要である。また、教科専⾨科⽬の専任教員については、すべて基準を満たしているものの、急な退職者等に備え、余裕のある教員配置に留意する必要がある。
教員の研究業績等については、課程認定申請後の状況を適切に把握できていないため、研究者データベースの運⽤も含めた組織的な改善が必要である。その上で、教職課程の授業科⽬を担当する教員のすべてが、直近10年以内の活字業績を1つ以上有する状態を保つことが必要である。
授業評価アンケートやFD・SDについては、学位課程の質保証を念頭に実施しているところであるが、今後は教職課程に特化したFD・SDの実施も検討していく必要がある。

12

基準５ 情報公表

基準５
点検・評価項⽬
5-1

評価の視点

情報公表

点検・評
価実施⽉

評定

学校教育法施⾏規則（昭和２ ・法令に定められた情報公表が学外者にもわ

現状

課題と改善の⽅向性

学校教育法施⾏規則第172条の2

教育職員免許法施⾏規則第22条の２年⽂部省令第１１号）第１７２条 かりやすく適切に⾏えているかに定められた情報については、適切 6に定めにより公表すべき情報のうの２のうち関連部分、教育職員免許に公表している。ただし、本学は教 ち、「教員の養成の⽬標及び当該⽬

法施⾏規則第２２条の６に定められ員養成を主たる⽬的としている⼤学 標を達成するための計画に関するこた情報公表の状況(⼤学全体レベではないため、そこでは、教職課程 と」に関しては、現在、「教員養成ル）に関する特別な情報は掲載していな の理念・構想」というかたちでの公
い。
6⽉

A

表となっている。なお、これに関し⼀⽅、教育職員免許法施⾏規則第 ては、基準１の点検・評価項⽬1-1
22条の6に定める情報に関しては、 に係る改善が実現することで解消さ法令等の趣旨を踏まえるとともに、 れる。
社会に対してわかりやすい情報となるよう配慮した上で、適切に公表している（資料5-1-①※）。また、公表が義務化された平成27年4⽉以降、毎年度最新の情報に更新している。

5-2

学修成果に関する情報公表の ・⼤学が必要な資質・能⼒を備えた学⽣を育状況（⼤学全体レベル）

教職課程に係る学修成果・教育成

左記により、⼀定の情報を公表し成できているかどうかを、エビデンスととも果に関する情報については、教育職 ているとはいえるものの、⼤学全体に説明できているか

員免許法施⾏規則第22条の6に基づ ならびに各学科においては、「求めき、「教員免許状取得状況」と「教 る教員像」とそれを実現するために員への就職状況」に関する情報を公 育成する具体的な知識・能⼒等（学表している。本学は、これを過去数 修⽬標・教育⽬標）が必ずしも明確
年分公表することで、経年⽐較をし に設定されていないため、今後は、ながら確認することができるよう配 その点を整理した上で、学修⽬標・慮している。
6⽉

B

教育⽬標に照らした学修成果・教育

また、学修成果・教育成果を保証 成果の達成状況を評価し、その情報するための条件に係る情報として、 を公表していく必要がある。
教育職員免許法施⾏規則第22条の6に基づき、「教員養成に係る教育の質の向上に係る取組」を公表している。これにより、教職課程（カリキュラム）内外における学⽣指導の詳細を明らかにしている。

5-3

教職課程の⾃⼰点検・評価に ・根拠となる資料やデータ等を⽰しつつ、わ関する情報公表の状況（⼤学全体レ かりやすい⾃⼰点検・評価の評価書を公表すベル）ることができているか

教職課程に係る⾃⼰点検・評価
6⽉

C

令和4年度1年間かけて⾏う⾃⼰点は、令和4年度からの取り組みとな 検・評価の結果は、報告書としてとる。したがって、現時点で結果の公 りまとめ、令和5年度明けに公表す表はできていない。

る予定である。

（※）紙⾯の都合により根拠資料の掲載は割愛します。

（評定の解説）S：極めて良好な状態にあり、「教員養成の⽬標」を実現するための取り組みが卓越した⽔準にある。
A：良好な状態にあり、「教員養成の⽬標」を実現するための取り組みが概ね適切である。
B：軽度な問題があり、「教員養成の⽬標」の実現に向けてさらなる努⼒が求められる。
C：重度な問題があり、「教員養成の⽬標」の実現に向けて抜本的な改善が求められる。
基準５

総評（期末における状況、次期に向けた改善の⽅向性等）

教職課程に関する情報公表は、法令に基づき適切に実施している。その際、社会に対してもわかりやすい情報となるよう配慮している。
なお、令和４年度から新たに義務化された⾃⼰点検・評価結果の公表に関しては、期末時点では実施できていないものの、令和４年度に実施した点検・評価結果をとりまとめ、令和５年度明けには公表する予定である。
今後に向けては、教職課程における⼤学の教育成果や学⽣の学修成果に関する情報等を積極的に公表していくことが課題である。

13

基準６ 教職指導（学生の受け入れ・学生支援）基準６
点検・評価項⽬
6-1

教職指導（学⽣の受け⼊れ・学⽣⽀援）

評価の視点

点検・評
価実施⽉

評定

教職課程を履修する学⽣の確 ・教職課程に関する積極的な情報提供の実施

現状

課題と改善の⽅向性

本学の教職課程に関する情報は、

1年次に教職課程の履修を開始す保に向けた取組の状況（⼤学全体レ ができているか

ウェブサイトや⼤学案内等に掲載し る約200〜300名の学⽣のうち、最ベル）（学科／専攻レベル）

・教員の養成の⽬標に照らして適切に学⽣をており、受験⽣は事前に確認するこ 終的に教員免許状を取得する学⽣受け⼊れているかとができる。また、オープンキャン は、例年100名⾜らずとなっていパスでも、受験⽣から相談があれる。これは、左記の情報提供の際、ば、教職教育センターの教員が対応 教員養成の⽬標や計画を⼗分に周知している。

できていないことが原因のひとつとさらに、学⽣の⼊学直後には、教 考えられる。今後は、ガイダンス等
職オリエンテーションを実施し、教 で、教員養成の⽬標や計画を積極的
7⽉

B

職課程に関する全般的な説明を⾏っ に周知するよう努める必要がある。
ている。
以上のほか、⼀部の学科では、独⾃のオリエンテーションを⾏い、積極的に教職課程履修者の確保に努めている。
これらにより、本学に⼊学してくる約2,000名の学⽣のうち、毎年約200〜300名が、1年次から教職課程の履修を開始する。

6-2

学⽣に対する履修指導の実施 ・必要な体制や施設・設備を整えた上で、教職課程に関する履修指導を実施 特になし。

状況（⼤学全体レベル）（学科／専 個々の学⽣の教職に対する意欲を踏まえつするための施設として、教職教育セ

攻レベル）

つ、学⽣に教職課程の履修に当たって学修意

ンター事務室を置いている。本事務

欲を喚起するような適切な履修指導が⾏えて室には、令和4年7⽉1⽇現在、3名

いるかの専任事務職員を配置している。本

・「履修カルテ」を適切に活⽤できているか

事務室には、中学校・⾼等学校の全教科の教科書のほか、教職課程関係の雑誌や書籍を置き、学⽣の閲覧に供している。
さらに、教職課程を履修する学⽣の⾃習施設として、教職課程演習室を設置している。本演習室には、学校現場で使⽤されているような什器
類や電⼦⿊板を置くことで、学校現場に似た雰囲気を作り出し、学⽣が模擬授業を効果的に実施できるよう配慮している。
また、学⽣が3年次前期から履修する「教育実習1」は、教職課程に7⽉

Aおける担任制の機能も有しており、担当教員は「履修カルテ」も活⽤しながら学⽣への教職指導を⾏っている。
加えて、各学年の履修指導ガイダ
ンスや教育実習関係ガイダンスにおいては、教員と事務職員による教職協働体制で適切な履修指導を⾏っている。
以上のような全学レベルにおける対応や取り組みのほか、学科独⾃の対応や取り組みを⾏っている事例もある。たとえば、教育実習科⽬に学科独⾃の履修条件を定めている事例
や、教員免許状の取得を推奨する学科内の履修コースに成績による定員制を設けている事例などが確認できる。

14

基準６ 教職指導（学生の受け入れ・学生支援）

6-3

学⽣に対する進路指導の実施 ・学⽣に教職への⼊職に関する情報を適切にキャリアセンターと連携した求⼈ 特になし。

状況（⼤学全体レベル）（学科／専 提供するなど、学⽣のニーズに応じたキャリ

情報および教員採⽤試験情報の周

攻レベル）

知、教員就職後のキャリアイメージ

ア⽀援体制が適切に構築されているか

構築⽀援を⽬的とした本学出⾝現職教諭による講演、教員免許状取得⾒込み者全員への講師登録に関する基礎的情報の提供など、教職への⼊職に関する情報提供は年間を通じて適切に⾏われている。更に、学⽣アン
7⽉

A

ケートでも多くの要望があった、教育ボランティア求⼈の情報提供および斡旋を⾏うことにより、教員就職へのミスマッチ防⽌に寄与している。
また、⼀部の学科では、教職ゼミを設置し、教員採⽤試験対策や教育現場での教育体験を⾏うなど、学⽣の様々なニーズに応えるよう努めている。

（評定の解説）S：極めて良好な状態にあり、「教員養成の⽬標」を実現するための取り組みが卓越した⽔準にある。
A：良好な状態にあり、「教員養成の⽬標」を実現するための取り組みが概ね適切である。
B：軽度な問題があり、「教員養成の⽬標」の実現に向けてさらなる努⼒が求められる。
C：重度な問題があり、「教員養成の⽬標」の実現に向けて抜本的な改善が求められる。
基準６

総評（期末における状況、次期に向けた改善の⽅向性等）

本学は、いわゆる「開放制」による教員養成を⾏う⼤学であるが、毎年多くの⼊学者が教職課程の履修を開始する。それらの学⽣に対する履修指導については、組織体制や施設・設備を整備したうえで適切に実施している。ただし、教職課程の履修を開始した学⽣のうち、最終的に免許を取得するのは半分未満であるため、ガイダンスの充実等に
より教職課程の履修に関する適切な情報提供に努める必要がある。
また、教職への⼊職に関する⽀援は、教職教育センターがキャリアセンターとの連携により適切に実施している。また、教職教育センターにおいては、ボランティアに関する情報提供や斡旋等を⾏うことで、独⾃のキャリア⽀援も展開している。

15

基準７ 関係機関等との連携

基準７
点検・評価項⽬
7-1

関係機関等との連携

評価の視点

点検・評
価実施⽉

評定

教育委員会や各学校法⼈との ・教員の採⽤を担う教育委員会や各学校法⼈

現状

課題と改善の⽅向性

学校体験活動等に関して、教育委

点検・評価項⽬1-1、1-2における連携・交流等の状況（⼤学全体レベ と適切に連携・交流を図り、地域の教育課題

員会との連携はあるものの、教育課 問題解消のため、今後、「教員等育ル）や教員育成指標を踏まえた教育課程の充実

程や学⽣指導の充実につながるよう 成指標」（OSAKA教職スタンダー

や、学⽣への指導の充実につなげることがでな取り組みには⾄っていない。

きているかド）に基づいて、「教員養成の⽬標と当該計画を達成するための計画」の⾒直しを図ることとしている。その際、OSAKA教職スタンダードの10⽉

内容を、カリキュラムに適切に反映Cすることができるよう、特に「計画」の部分に、具体的な内容を記述するよう留意する。
また、種々のガイダンスや学⽣に配布するガイドブックでも、OSAKA
教職スタンダードの内容を取り上げて紹介する。

7-2

教育実習の実施にあたっては、教 特になし。

教育実習等を実施する学校と ・教育実習を実施する学校と適切に連携・協の連携・協⼒の状況（⼤学全体レベ ⼒を図り、実習の適切な実施につなげること

職教育センター事務室が窓⼝となル）ができているか

り、実習校と連携・協⼒を図ってい

・学校体験活動や学習指導員としての活動なる。教育実習中に問題等が⽣じた場

ど学校現場での体験活動を⾏う機会を積極的

合は、危機管理マニュアルにそってに提供できているか

迅速かつ適切に対処することができるよう、学内の体制を構築している。また、教育実習中は、教育実習担当教員（教職教育センター所属の10⽉

A

専任教員、スポーツ健康学科においては当該学⽣の卒業研究担当教員）
が、教育実習期間中に実習校を訪問し、授業参観および実習校指導教諭を交えての⾯談による指導をおこなっている。
また、学校体験活動等に関しては、近年、⼤阪市、滋賀県、神⼾市などの教育委員会と連携し、学⽣に活動の機会を提供している。

7-3

教職課程全体の振り返りを⾏う授業 特になし。

学外の多様な⼈材の活⽤状況 学外の諸機関との連携の下、教育課程を充実（⼤学全体レベル）するために学外の多様な⼈材を実務経験のあ科⽬である「教職実践演習（中・る教員⼜はゲストスピーカー等として活⽤す⾼）」において、教育委員会担当者

ることができているか

10⽉

A（現場経験者）から、授業への参画を得ている。これにより学⽣が教育現場の諸課題を具体的に理解し、考えを深めることができるよう配慮している。

（評定の解説）S：極めて良好な状態にあり、「教員養成の⽬標」を実現するための取り組みが卓越した⽔準にある。
A：良好な状態にあり、「教員養成の⽬標」を実現するための取り組みが概ね適切である。
B：軽度な問題があり、「教員養成の⽬標」の実現に向けてさらなる努⼒が求められる。
C：重度な問題があり、「教員養成の⽬標」の実現に向けて抜本的な改善が求められる。
基準７

総評（期末における状況、次期に向けた改善の⽅向性等）

教育委員会との連携・交流は⼀定程度あるものの、それを教職課程や学⽣指導の充実に繋げるような取り組みは⾏えていない。今後については、基準１で述べたように、「OSAKA教職スタンダード」の考えを本学の「教員の養成の⽬標及び当該⽬標を達成するための計画」に取り⼊れることで、間接的にではあるが、教育委員会の考えを教職課程に反映させていくこととしたい。
⼀⽅、学校現場との連携・協⼒に関しては、教職教育センター事務室が窓⼝となり、教育実習や学校⽀援活動などを円滑に実施することができている。

16