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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2018年5月8日号

投資環境ウィークリー

2018年5月8日号

経 済 調 査 室

通商摩擦･北朝鮮リスクが一旦後退、市場の焦点は米国景気が金利上昇に耐えられるか？

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

5/7

8

9

10

11

（米） ボスティック・アトランタ連銀総裁 講演（米） バーキン・リッチモンド連銀総裁 講演（米） パウエルFRB議長 講演（日） 3月 現金給与総額（前年比）
2月：+1.0%、3月：（予）+1.0%（日） 日中韓首脳会談（東京）（日） 日銀金融政策決定会合 主な意見（日） 4月 景気ウォッチャー調査
現状 3月：48.9、4月：（予）49.0
先行き 3月：49.6、4月：（予）49.9（米） 4月 消費者物価（前年比）
総合 3月：+2.4%、4月：（予）+2.5%
除く食品･エネルギー
3月：+2.1%、4月：（予）+2.2%（英） 金融政策委員会（MPC）
政策金利：0.5%⇒（予）0.5%
資産買入れ規模：4,350億￡⇒（予）4,350億￡（中） 4月 消費者物価（前年比）
3月：+2.1%、4月：（予）+1.9%（伯） 4月消費者物価（IPCA、前年比）
3月：+2.68%、4月：（予）+2.82%（米） 5月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
4月：98.8、5月：（予）98.3（中） 4月 貿易統計（米ドル、前年比）
輸出 3月：▲2.7%、4月：（予）+8.0%
輸入 3月：+14.4%、4月：（予）+16.0%（米） ボスティック・アトランタ連銀総裁 講演（米） 4月 生産者物価（最終需要、前月比）
3月：+0.3%、4月：（予）+0.2%

12（他） イラン核合意からの米国離脱判断期限出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

米鉄鋼関税適用猶予の延長、米中貿易協議を受け世界的な貿易縮小懸念が、南北首脳会議や米朝首脳会談決定（6月）を経て朝鮮半島緊迫化懸念がそれぞれ和らいだ印象です。ただし、米国離脱も懸念されるイラン核合意の見直し交渉を前に、中東情勢悪化懸念が意識され、今一つ強気になり切れない相場が続いています。

◆米国：10日の消費者物価（4月）は原油高の影響で総合は前年比加速が予想され、年4回（年内あと3回）利上げ観測を強める材料になるとみます。他方、11日のミシガン大学消費者信頼感指数（5月速報）は春先からの株価低迷で前月比低下が見込まれ、イラン問題を巡る不透明感と合わせ株価には重石となりそうです。

これら地政学問題に加え、足元の米ドル高の背景にある米金利上昇に要注意です。
昨年成立した米税制改革による景気加速期待と財政悪化懸念が混在するなか、足元の原油高を受けたインフレ懸念、それに伴う利上げ加速観測などが要因ですが、一方で長短金利差は一段と縮小、先行きの景気減速を織り込む動きともいえます。

◆ユーロ圏：通貨ユーロは対米ドルで年初来安値となるなど軟調です。景気の増
勢鈍化とインフレ率低迷、昨年来のユーロ高の影響を考慮しECB（欧州中銀）は金融緩和解除に慎重姿勢を強めている感もあります。資産買入れの年内終了、来年央の利上げ開始という市場の見方が揺らぐなか、ユーロ軟調が続く見通しです。

実際、年初に比べ米欧景気の増勢は鈍化、昨年の世界的な貿易活性化を支えた中国も構造改革継続で景気の循環的減速が不可避な情勢です。先行きに強気なFOMC（米連邦公開市場委員会）の思惑通り、米国景気を冷やすことなく、金融政策を正常化することが可能なのか、市場が不安を抱える展開が続くと思います。

◆中国：8日に貿易統計（4月）が公表されます。今年は春節休暇が遅く、直近2ヵ月は不安定な動きでしたが（輸出は2月急増、3月急減）、生産･貿易活動が平常に戻った同月の値が輸出堅調持続を裏付けるか注目です。他方、過去最大水準にある対米貿易黒字額が膨らめば対米通商交渉への不安も意識されると考えます。

◆日本：10日の景気ウォッチャー調査（4月）に注目です。特に直近3月まで5ヵ
月連続で低下し節目の50を割り込んだ先行き判断DIが一段と悪化すれば、春闘で賃上げ率が前年より改善したとはいえ実質賃金減少（直近2月は前年比▲0.8%）が続くなか、個人消費低迷（1-3月期は悪天候の影響）が長引く懸念があります。

◆ブラジル：通貨レアルは下落が続いています。インフレ率低下に伴う利下げ継続（2016年10月開始）で景気は回復に転じるも、失業率が足元再び上昇するなど
陰りもみられます。10月大統領選挙に向け候補者が乱立（ルラ元大統領が収監後も支持率トップ）、財政再建期待が薄れている点も悪材料といえます。（瀧澤）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2018年5月8日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・原油価格
日本株

直近

米国株
S&P500ｽﾄｯｸｽ
ﾖｰﾛｯﾊﾟ600

22,467.16 1,773.18 24,357.32 2,672.63

7,265.21

389.51

TOPIX

NYダウ（ 米ドル）

総合株（MSCI）

欧州株
ﾅｽﾀﾞｯｸ指数

日経平均
株価 （ 円）
5月 7日【株式】 日経平均株価・NYダウ・ドイツDAX®
ドイツ
DAX®

先進国

新興国

（ 現地通貨）（ 現地通貨）12,948.14 1,583.97 60,847.36

騰落幅

-0.71

-4.05

+46.13+2.72+145.41+4.87+367.27+7.06-434.54

騰落率▲0.00%▲0.23%

0.19%

0.10%

2.04%

1.27%

2.92%

0.45%

▲0.71%

長期金利：10年国債利回り（%）

為替相場（対円）

WTI原油

日本

米国

ドイツ

米ドル

ユーロ

豪ドル

ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ

ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ（米ﾄ ﾞﾙ/ﾊ ﾞﾚﾙ）

0.040

2.951

0.532

109.09130.07

82.01

30.73

1.624870.73

騰落幅-0.010-0.007-0.039

+0.04

-2.22

-0.66

-0.81

-0.01

+2.63

騰落率

---

---

---

0.04%

▲1.68%▲0.80%▲2.56%▲0.68%

3.86%

直近
5月 7日

30,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

注）先進国株はMSCI WORLD、新興国株はMSCI EM。
騰落幅と騰落率は1週間前（先々週末）比。
使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

NYダウ（米ドル）
日経平均株価（円）22,467

12,948DAX®（ポイント）
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

出所）Bloomberg【長期金利】 日本・米国・ドイツの10年国債利回り（年）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。
出所）Bloomberg【為替相場】 円・米ドル・ユーロ相場

（%）

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0

2018年5月7日
24,357

1.9
2018年5月7日

米国

1.8

2.951

ユーロ安
米ドル高

0.532
0.040

2018年5月7日

130.071.6

1.5
ドル円（右軸）1.4
1.3

109.091.1922

1.2
1.1

日本
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

ユーロ円（右軸）（円/米ドル、ユーロ）

1.7
ユーロ高
米ドル安

ドイツ

（米ドル/ユーロ）

ユーロドル（左軸）

1.0

（年）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。
出所）Bloomberg

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

（年）

160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30

ユーロ高
米ドル高
円安

ユーロ安
米ドル安
円高

出所）Bloomberg

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投資環境ウィークリー 2018年5月8日号

日本 景気は足踏み状態から脱却するか【図１】 生産は上昇基調継続、賃金は実質ベースが減少
日本 鉱工業生産と景気動向指数110（2010年＝100）（2010年＝100）

日本 賃金指数120 121（2015年＝100）【図２】 日銀は物価達成時期を削除、日本株の需給は改善
日本 消費者物価（前年度比）
2.0

鉱工業生産（左軸）

115

105

実質賃金

116

110
111

105
106

95

100
90

日銀の物価安定目標：2%▼▼▼ ▼▼▼▼
▼
▼▼
▼
▼
▼

政策委員見通し
の中央値

1.5

85
2010

景気動向指数
先行CI（右軸）

95

（年）

2012

2014

2016

90

2018

名目賃金

▼

▼

1.5

0.5

0.5

0.0

0.0

-0.5

-0.5

-1.0

現物取引（左軸）

4
2
0

-2

-1.5

-2.0
96
（年）
2009
1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020

6

先物取引（左軸）

1.0

1.0

-1.0

101

（兆円）

2.0

▼▼▼

100

海外投資家の日本株売買差額

（兆円）

（%）

2.5

2011

2013

各政策委員の見通し●はリスクが上下に概ねバランス△は上振れリスク大きい▼は下振れリスク大きい

-1.5

（年度）

-2.5

2015

2017

2019

-4
-6

-2.0

-8

累積額（右軸）
2016

2017

2018

（年）

-10

注）直近値は2018年2月。季節調整値。実質賃金は名目賃金から物価変動を除いたもの。
出所）厚生労働省より当社経済調査室作成

注）「経済・物価情勢の展望（2018年4月）」より。
注）直近値は2018年4月第3週、売買差額は「買い」-｢売り」。
消費者物価は除く生鮮食品、消費税率引上げの影響除く。 累積額は現物・先物合計、2016年1月第1週より累積。
出所）日本銀行より当社経済調査室作成
出所）東京証券取引所より当社経済調査室作成

3月の鉱工業生産は前月比+1.2%と2ヵ月連続で上昇し、業種別では電子部品・デバイスや輸送機械が押し上げました。ただし、1-3月期は前期比▲1.4%と、8四半期ぶりの減産となり、世界的に景気の足踏みがみられるなか日本の成長率も前期比でほぼゼロ成長となった模様です。ただし、製造工業予測指数は4月が前月比+3.1%、5月が同▲1.6%と強めであり、1-3月期の落ち込みを取り戻す公算が高いた
め、生産は上昇基調とみる事ができます（図1左）。3月の景気動向指数の先行・一致CIは低迷が見込まれますが、基調判断は「改善」が維持される見通しです。

4月27日の日銀金融政策決定会合は大方の予想通り現状維持となるも、「展望リポート」で2020年度の物価見通しが示される（図2左）とともに、物価達成時期が削除されました。黒田日銀総裁は会見で市場との対話の観点から削除を決定したと説明、実際は今回の物価予想が予測期間内に目標到達困難となったため、到達できなければ政策変更できないという見方を断ち切る意図と考えられます。本来は物価上昇率が2%を超えるまでに量的金融緩和政策の変更は可能であり、今回の措置は政策に柔軟性を持たせ、金融環境の変化への対応を考慮したとみています。

注）直近値は景気動向指数が2018年2月、鉱工業生産が同年3月実績、4・5月は予測指数の伸び(実現率修正)で延長。
出所）経済産業省、内閣府より当社経済調査室作成

3月の完全失業率は2.5%と前月と同水準、有効求人倍率は1.59倍と改善しており、 為替市場で円高懸念が後退するなか海外投資家は日本株を買い越しに転じてい労働需給が非常に引き締まった状態にある事を示しています。また、新規求人倍 ます（図2右）。円高や地政学リスク、内閣支持率の急落を背景に年初来3月末ま率は2.41倍と大幅上昇、正社員の有効求人倍率も1.08倍と改善し正社員についても で海外投資家は先物・現物計で日本株を8.7兆円売り越しましたが、4月は1.5兆円
企業の求人意欲は高まっています。ただ、賃金上昇率は実質ベースで下落してい 買い越しています。安倍内閣の支持率は持ち直しの兆しがみられ年後半に財政出るため、景気押し上げにはもう一段の賃金引上げが必要といえます（図1右）。
動も期待されるため、海外投資家の買いが持続する可能性があります。（向吉）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年5月8日号

米国 米政権はイラン核開発合意を破棄するか？ 10日のエヌビディア決算にも注目【図１】 企業業績は好調も、経済指標は予想比下振れ
S&P500 1株当り利益（EPS）成長率予想（%）
30
2017年10月時点
2018年
5月4日時点2018年1月時点

25.7

25

1.0

70

40

65

30

60

20

55

10

↑予想比上振れ指標増加

↑景気加速
2018年
4月

0.4

19.2

15

（%）

0.6

22.5

19.9

20

米経済指標サプライズ指数とISM製造業景況指数
（指数）
0.8

2018年
4月1日時点

0.2
0.11

-0.2

（右軸）
ISM製造業
景況指数

-0.4
-0.6

5

-0.8

0

-1.0

1-3月期

4-6月期

7-9月期 10-12月期（2018年の各四半期1株利益成長率：前年同期比）

出所）Thomson Reuters Proprietary Researchより当社経済調査室作成■先週の米株は日欧株をアウトパフォーム

米小売売上と輸入（前年比）
（%）

（%）

（左軸）
経済指標
サプライズ指数↓予想比下振れ指標増加

2000

2005

2010

10

4.5

300

（2016年12月30日=100）

250

50

0

45

-10

40

-20

35

-30

30
2020 （年）-40

注）経済指標サプライズ指数は、主要経済統計の市場予想と実績の乖離を指数化したもの。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

先週のNYダウの騰落率は▲0.20%と、日経平均（同+0.02%）やストックス・ヨー
ロッパ（同+0.62%）に劣後、企業業績は好調も市場予想に届かぬ経済指標、物価上昇で高まる利上げ加速機運、長期化難航示唆の米中貿易交渉が重石となりました。
■米企業業績は好調、先行きの収益予想も強気な企業が多い（図1左）
米S&P500構成企業の409社が1-3月期決算発表を済ませ約79%（中でも情報技術セ
クターは94%!）が予想を上回った（4日現在）他、2018年通年の増益予想も前年比+21.5%と好調、米アップルは$1,000億の追加自社株買いを発表した他、4日には著名
投資家による同社株買い増しが明らかになる等、企業を取り巻く環境は良好です。
■市場予想を下回る米経済指標（図1右）
しかし4月ISM製造業（実績57.3/市場予想58.5）、非製造業（同56.8/58.0）景況指数
や4月雇用統計（非農業部門雇用者増加数は前月差+16.4万人/+19.3万人）はいずれも市場予想を下回り景気モメンタムの減速を示唆、3月PCE（個人消費支出）コアデフ
レーターが前年比+1.9%を付けた事を受け、利上げにやや前向きな姿勢を示した2日のFOMC（連邦公開市場委員会）声明文などは、市場の警戒ムードを高めました。

2018年
5月7日

2016年
12月30日

233

エヌビディア

5

221
200
マイクロン
テクノロジー

8.9

↓景気減速

2015

米主要半導体企業株価（右軸）
小売売上 2018年
前年比
3月

57.3

0.0

10

【図２】 指標下振れも一過性か

0150

ブロードコム
147
135
133
102

100

（左軸）
輸入
前年比

-5

2005

2010

2015

（年）
2020

出所）Thomson Reuters Datastreamより当社経済調査室作成

0
2016年
6/13

AMD

ナスダック指数

50

-10
2000

インテル

2017年

12/10

6/8

2018年

12/5

6/3 （月/日）

出所）Bloombergより当社経済調査室作成■景気見通しには依然楽観的、FOMCメンバーも物価加速へ警戒示さず
もっとも、経済指標の下振れは一過性、物価も一進一退との見方が支配的です。先週改善をみせた3月貿易収支(▲$490億←2月▲$577億)も、今後の減税効果で増勢見込みの消費が表裏一体の輸入を再び刺激するとみています（図2左）。
また、先週のFOMCメンバーの発言は物価加速への警戒信号を発していません。
■8日、米国はイラン核合意巡る判断を発表。10日エヌビディア決算も注目
景気や企業業績の見通しは明るいものの、米政策の先行き不透明感が米株の上値を抑える展開は今週も継続とみています。目先最大の政治イベントは、米
トランプ政権によるイラン核開発合意に基づく経済制裁解除継続の是非、その判断を8日に示す見通しです。仏マクロン大統領らの説得にも関わらず米大統領
はその継続に難色、一方イランは経済制裁が再び課されれば報復も辞さない構え、米朝関係は相場にフォローの風が吹けどこちらはアゲインストです。NY原
油先物価格もこの問題を受け、2014年11月来の1バレル=$70を超えてきました。
また、決算では画像処理半導体大手エヌビディア（10日）に注目、業界の先導者の収益見通しはIT株の上値追いに繋がると期待されます（図2右）。（徳岡）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年5月8日号

欧州 景気・物価指標は引続き軟調に推移、慎重化するECB【図1】 ECBは依然堅調な景気拡大を見込むも、確信は持てず
ユーロ圏 実質GDPと需要項目別寄与度（前期比年率）

(%)

8
6
4

(%)

5

2018年1-3月期
実質GDP成長率 +1.7%

政府
消費支出

【図２】 強まる物価・景気の先行き不透明感
ユーロ圏 HICP（基準消費者物価）
（前年比）

製造業
60
コンポジット

2
-2

-4
-6
-8

ECBのインフレ目標

-14

50

(+2%未満であるが+2%近辺を維持)

2

総合

1

実質GDP(線)

コア

-10
-12

55

3
民間
固定
消費支出
資本投資
在庫投資

0
(年)

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
注）直近値は2018年1-3月期（速報値）。速報値段階では需要項目別動向は未公表。

中立水準

45

サービス業

40
35

純輸出
（輸出ー輸入）ユーロ圏 PMI（購買担当者景気指数）65※コア: 除くエネルギー・食品・アルコール・タバコ（Eurostatベース）

4

0

(指数)

-1
2008

2010

2012

2014

2016

2018

(年)

30
2008

(年)

2010

2012

2014

2016

2018

注）左右両図の直近値は2018年4月。

出所）Eurostat（欧州統計局）より当社経済調査室作成

出所）Eurostat、Markitより当社経済調査室作成

加えて、4月ユーロ圏HICP（基準消費者物価）は、前年比+1.2%と前月より低下
し、コアHICP（除くエネルギー・食品・アルコール・タバコ）も同+0.7%と低水準を記録（図2左）、イースター休暇時期のずれによる旅行代金や輸送費用の前年比押下げが主因と見られるものの、ECBの目標水準から一段と乖離しました。ま1-3月期ユーロ圏実質GDP（速報値）は前期比年率+1.7%と引続き潜在成長率
た、景気先行指標として注目される4月ユーロ圏PMIも3ヵ月連続で低下（図2右）。
（概ね1%程度）を上回り、景気拡大基調を維持も、前期の同+2.7%から伸び率が中立水準とされる50を依然上回り景気拡大基調は保たれるとみられるものの、4月
大きく鈍化しました（図1）。4月ECB（欧州中央銀行）理事会後の記者会見にて、以降も拡大ペースが減速する可能性を示し、景気拡大が物価上昇へと波及しイン
ドラギ総裁は、年初来の成長率鈍化には天候や主要国におけるストライキ等の一
フレ率の目標回帰につながるとのECB見通しが実現する兆しは見られていません。
時的要因が作用したほか、約10年ぶりの高成長を記録した昨年からの反動を反映
ECBによる資産買入れ策終了の条件は、インフレ率（総合）の回復、インフレ
している可能性を指摘。依然としてユーロ圏経済は底堅く幅広い成長が見込まれ、目標達成への確信の高まり、買入れ終了後のインフレ回復の持続であることから、
物価目標達成への自信を支えるとの見解を堅持しました。しかし、景気拡大ペー
市場での金融政策正常化の後ずれ観測が高まっています。更に米国の保護主義もス減速の要因が完全に解明されていない下では先行きの金融政策に関する議論は物価・景気基調の不透明感を強めECBの慎重姿勢は当面続きそうです。（吉永）
していないとも述べ、減速が一時的かを見極めたいとの姿勢の慎重化をも示唆。

ユーロ圏の景気・物価指標の相対的な弱さを背景に、ECB（欧州中央銀行）は緩和策縮小への慎重姿勢を強め、資産買入れ策を年内に終了させ来年半ばにかけて利上げを開始するとの市場観測は後退。ユーロ安の進行につながっています。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年5月8日号

アジア・新興国 インドネシア：流出する資本と下落するルピア、臨戦態勢に入った中央銀行【図１】下落するルピア(左)、国債市場から流出する資本(右)(億米ﾄﾞﾙ)

1,500（（（
為替相場と外貨準備(ﾙﾋﾟｱ/米ﾄﾞﾙ)

ルピア相場 (線:右軸)

1,400

直近値：2018年5月7日
ルピア高
↕
ルピア安

1,300
1,200

8,000
9,000

((

(%)

外国人による国債投資 (日次)4240

(兆ﾙﾋﾟｱ)900注) ルピア建て国債
直近値は2018年5月2日

800

38
10,000【図２】 黒字に転じた基礎収支(左)、割高感なきルピア相場(右)

700
保有比率
(線: 左軸)

150
100
50

36

1,000

11,000 34

500

800

32
12,000

400

700

30

300

-200

28

200

-250

13,000

600
500
400

300
2008

14,000

外貨準備(棒:左軸)(棒: 右軸)直近値：2018年3月

15,000 24

2010

2012

2014

2016

2018(年)

2011

2013

2015

2017

105
直接投資
(b)

100

基礎収支
(a+b)

95

-50

経常収支
(a)

-100
-150

100

-350

0

-400

(年)

ルピアの実質実効為替相場 (月次)
実質実効為替相場(REER)

0

90
85

80

-300

保有残高

26

基礎収支 (四半期)

200

1,100
900

600

(億米ドル)

250

注）4四半期移動累計
直近値は2017年10-12月期(年)2007 2009 2011 2013 2015 2017

期中平均
(2005年1月～)

注）2010年=100
直近値は2018年3月

75
2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 (年)出所）インドネシア銀行(BI)、国際決済銀行(BIS)、CEICより当社経済調査室作成

出所）インドネシア銀行(BI)、インドネシア財務省、CEIC、Bloombergより当社経済調査室作成

インドネシア･ルピア相場が軟調です。同通貨は4月初より今週7日にかけて対米ドルで▲1.7%下落(図1左)。4月下旬以降、米国10年債利回りが3%を超えて上昇し米ドル高が進む中で同国の国債市場から資本が流出し、通貨を下押ししました。

2010年以降のルピア相場の下落局面(2013年5-8月や2015年7-9月)に比べると、足元の物価は落着き経常赤字幅は縮小しており(図2左)、経済は安定化。年間輸入額対比で見た外貨準備も高水準であり、対外ショックへの耐久力が増しています。

4月26日、インドネシア銀行(BI)のアグス総裁は緊急記者会見を開催。相場の変動を抑えるために同行が為替市場と国債市場に介入していることを明かし、必要があれば利上げも辞さないと異例の声明を公表しました。4月17日から30日にかけて、ルピア建て国債市場から28.3兆ルピアの資本が流出し(図1右)、25日の流出額は8.3兆ルピアと過去最大に。同国のルピア建て国債の外国人保有比率は4月末時
点で38.4%と高く(図1右)、米長期金利と米ドル実効相場の上昇に対して脆かったとみられます。今回のBIの声明は、同行が資本流出の加速に対して冷静に対処していることを知らしめ、市場参加者の動揺を抑制。特に、市場介入によって市場に流動性を供給する方針を明らかにしたことが安心感を高めたとみられます。

BIは、今回、資本流出が加速した直後の素早い対応によって、市場の動揺をひとまず抑え込みました。しかし、今後も市場を安定化させられるかは米金利と米ドル相場の動向次第でしょう。足元の落着いた物価を見る限り現段階で利上げの必要はないものの、更なる資本流出とルピア安が輸入物価を通じて総合物価を押上げ始めた場合、早期の利上げの可能性が高まると考えられます。ルピア相場と国債価格は、当面やや軟調に推移するでしょう。もっとも、足元の実質実効相場(REER)が長期平均(2005年以降)を下回るなどルピアに割高感はなく(図2右)、相対的に高い実質金利などの支援要因も健在です。米金利と米ドルの上昇が一巡すれば、ルピア相場と国債価格は底堅く推移すると予想されます。（入村）注）本稿は、5月8日付アジア投資環境レポートの要約です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

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投資環境ウィークリー 2018年5月8日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール

先

月

火

水

木

4/30

5/1

2

3

4

（米） 3月 個人所得・消費（消費、前月比）
2月：0.0%
3月：+0.4%（米） 3月 中古住宅販売仮契約指数
2月：+2.8%
3月：+0.4%（米） 4月 シカゴ購買部協会景気指数
3月：57.4
4月：57.6（日） 4月 新車販売台数（前年比）
3月：▲4.9%
4月：+0.5%（日） 4月 消費者態度指数
3月：44.3
4月：43.6（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～2日）
FF目標金利：1.5-1.75%⇒1.5-1.75%（米） 3月 建設支出（前月比）
2月：+1.0%
3月：▲1.7%（米） 4月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
3月：59.3
4月：57.3（米） アップル 2018年1-3月期決算発表（米） 4月 ADP雇用統計（民間部門雇用者数、前月差）
3月：+22.8万人
4月：+20.4万人（米） 3月 貿易収支（通関ベース）
2月：▲577億米ドル
3月：▲490億米ドル（米） 3月 製造業受注（除く輸送、前月比）
2月：+0.2%
3月：+0.3%（米） 4月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数
3月：58.8
4月：56.8（米） 4月 雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
3月：+13.5万人、4月：16.4万人
平均時給（前年比）
3月：+2.6%、4月：+2.6%
失業率
3月：4.1%、4月：3.9%

消費者物価（前年比）
週 （独） 4月
3月：+1.6%
4月：+1.6%（中） 4月 製造業PMI（国家統計局）
3月：51.5
4月：51.4（豪） 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.5%⇒1.5%（中） 4月 Caixin製造業PMI
3月：51.0
4月：51.1（豪） 中銀四半期金融政策報告（欧） 4月 消費者物価（速報、前年比）
3月：+1.3%
4月：+1.2%（伯） 3月 鉱工業生産（前年比）
2月：+2.4%
3月：+1.3%

7

8

9

10

11

（日） 日銀金融政策決定会合議事要旨（3月8日～9日分）（日） 3月 家計調査（実質消費支出、前年比）
2月：▲0.9%、3月：▲0.7%（日） 3月 現金給与総額（前年比）
2月：+1.0%、3月：（予）+1.0%（日） 3月 景気動向指数（速報、先行CI）
2月：106.0、3月：（予）105.1（日） 日中韓首脳会談（東京）（米） ボスティック・アトランタ連銀総裁 講演（米） 3月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）
2月：+0.5%、3月：（予）+0.5%（米） 4月 生産者物価（最終需要、前月比）
3月：+0.3%、4月：（予）+0.2%（仏） 3月 鉱工業生産（前月比）
2月：+1.2%、3月：（予）+0.4%（豪） 5月 消費者信頼感指数
4月：102.4、5月：（予）NA（他） マレーシア 総選挙（英） 金融政策委員会（MPC）
政策金利：0.5%⇒（予）0.5%
資産買入れ規模：4,350億￡⇒（予）4,350億￡（日） 日銀金融政策決定会合 主な意見（日） 3月 経常収支（季調値）
2月：+1兆241億円、3月：（予）+1兆6,323億円（日） 4月 銀行貸出（前年比）
3月：+2.0%、4月：（予）+1.9%（日） 4月 景気ウォッチャー調査
現状 3月：48.9、4月：（予）49.0
先行き 3月：49.6、4月：（予）49.9（米） 4月 消費者物価（前年比）
総合 3月：+2.4%、4月：（予）+2.5%
除く食品･エネルギー
3月：+2.1%、4月：（予）+2.2%（米） 4月 月次財政収支
3月：▲209億ドル、4月：（予）+212億ドル（伊） 3月 鉱工業生産（前月比）
2月：▲0.5%、3月：（予）+0.5%（英） 3月 鉱工業生産（前月比）
2月：+0.1%、3月：（予）+0.2%（日） 4月 マネーストック（M2、前年比）
3月：+3.2%、4月：（予）+3.2%（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） 4月 輸出入物価（輸入、前月比）
3月：0.0%、4月：（予）+0.5%（米） 5月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
4月：98.8、5月：（予）98.3（印） 3月 鉱工業生産（前年比）
2月：+7.1%、3月：（予）NA（米） パウエルFRB議長 講演今（欧） 1-3月期 実質GDP（速報値、前期比）
10-12月期：+0.7%
1-3月期：+0.4%（伊） 1-3月期 実質GDP（速報値、前期比）
10-12月期：+0.3%
1-3月期：+0.3%

金（米） ボスティック・アトランタ連銀総裁 講演（米） バーキン・リッチモンド連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） 3月 消費者信用残高（前月差）
2月：+136億ドル、3月：+116億ドル

週 （豪） 4月 NAB企業景況感指数
3月：15、4月：21（中） 4月 外貨準備高
3月：3兆1,428億ドル、4月：3兆1,249億ドル（独） 3月 鉱工業生産（前月比）
2月：▲1.6%、3月：（予）+0.8%（中） 4月 貿易統計（米ドル、前年比）
輸出 3月：▲2.7%、4月：（予）+8.0%
輸入 3月：+14.4%、4月：（予）+16.0%（他） ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.75%⇒（予）1.75%（他） フィリピン 金融政策決定会合
オーバーナイト・レート：3.0%⇒（予）3.25%（伯） 4月消費者物価（IPCA、前年比）
3月：+2.68%、4月：（予）+2.82%

12（他） イラク 議会選挙（他） イラン核合意からの米国離脱判断期限（印） カルナタカ州議会選挙 投票（中） 4月 消費者物価（前年比）
3月：+2.1%、4月：（予）+1.9%（中） 4月 生産者物価（前年比）
3月：+3.1%、4月：（予）+3.4%

14

15

16

17

18

（日） 4月 国内企業物価（日） 3月 第3次産業活動指数（日） 1-3月期 実質GDP（1次速報）（日） 3月 機械受注

（日） 4月 消費者物価（米） 在イスラエル米国大使館
テルアビブからエルサレムへ移転（米） 3月 企業売上・在庫（日） 3月 製造工業 稼働率指数（米） 5月 フィラデルフィア連銀景気指数（米） 4月 鉱工業生産（豪） 4月 雇用統計（米） 4月 小売売上高

来（米） 5月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数（米） 5月 ニューヨーク連銀景気指数（米） 4月 住宅着工・許可件数（欧） 1-3月期 実質GDP（改定値）

週（中） 4月 鉱工業生産（欧） 3月 鉱工業生産（伯） 金融政策会合（COPOM、～16日）（独） 1-3月期 実質GDP（速報値）（印） カルナタカ州議会選挙 開票（独） 5月 ZEW景況感指数

注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインド、（伯）はブラジルをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年5月8日号

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