中国の持続的経済成長を巡る諸問題(２)し掛かっている。

１．迫られる産業構造の変化

すなわち、農村部から都市部製造業に無限大に（１）労働力が過剰から不足に供給されてきた労働力が完全雇用のような状態と〜ルイス転換点後の中国〜なり、賃金が上昇するポイントである「ルイス転これまでの中国の高度成長を支えてきた要因と換点」に差し掛かったとも言われている。
〔センタ

して、1 億 5 千万人規模と言われた農村部の豊富

ー月報 4 月号 本稿(１)で詳述〕な余剰労働力の工業部門への移転がある。

そのため、政府においても、格差是正による内しかし、沿海部における最低賃金の上昇にみら陸部経済の発展、研究開発による製造業高度化、れるように、供給がタイトになってきており、急情報通信業や流通業、サービス業といった第 3 次速に労働力過剰から不足に向かいつつある。

産業の発展が喫緊の課題となっている。

（２）人口ボーナスと人口オーナス

不足の中身をみると、労働集約的事業におけるワーカーが中心で、農村出身の出稼ぎ労働者が、中国にとって、2015 年は大きな転換点と言われ最近の地方経済の発展により、居住地の近辺に働ている。1980 年代からの一人っ子政策の影響で生く場を移したものとみられており、農村部からの産年齢人口の割合が減少に転じるのである。
中国の人口構造をみると、総人口に占める 15豊富な労働力供給も曲がり角に来ている。
近年の、実質賃金の伸びを見ても、1990 年代末〜64 歳の人口（生産年齢人口）、すなわち労働力以降は GDP 成長率を上回っており、成長を制約人口比率が高いことから生産に多くの労働力を投する要因になりかねない状況である。

入することができ、一方で、相対的に扶養人口比また、中国においては、転職率が高いことから、率は低く、高い貯蓄率が可能であった。このよう技術者や中間管理職といった、企業の中核を担うな状態を「人口ボーナス」と言い、経済成長にとべき人材も不足気味と言われ、流出をつなぎ止めって最も適した時期である。

るためにも、人件費が上昇している。

しかし、2015 年以降は生産年齢人口が減少し、その一方で、大学卒業者などの高学歴者につい同時に高齢人口が急増する。この状況を「人口オては、過剰化している。近年、私立大学が増え新ーナス」と言うが、オーナスは英語で「重荷」を卒者が急増したものの、ホワイトカラーの職種が意味する。扶養人口比率が上昇し、年金や医療費不足していることが就職難の主因で、これに世界などの社会保障費が増加する一方で、生産人口は的な不況が拍車をかけている。

低下し、もはや高い貯蓄率は困難となってくる。

毎年約 600 万人が新たに大学を卒業しており、日本においては、ちょうどバブル経済崩壊後が100 万人を超える就職浪人が発生しているとされ転換時期に当たっており、なかなか立ち直れないるが、彼らは、国の一人っ子政策のもとで豊かに遠因ともなった。もちろん、このような状況でも、育った「新人類」で、1980 年代生まれの「バーリ労働生産性を高める事が出来れば 2015 年以降でンホウ (80 后)」と呼ばれる世代である。

も問題は大きくならない。

高等教育を受け、幼少期からネット社会に親し中国においては、かつては国有である企業が従み、自尊心の強いことが特徴で、現在、中国のネ業員の社会保障を担っていたが、今やその制度もット上のオピニオンや消費行動のトレンドを作る

崩れ、今後、社会保障制度を再構築するコストが世代と言われているが、就職状況の悪化が長引け膨らむことは避け得ない状況であり、労働集約型

ば、ネット上で、あるいは現実社会でも、何らかの産業構造からの脱却と生産性の向上が、経済発の集団的暴挙に出る可能性も指摘されている。

展持続のカギとなっている。

（３）賃金上昇と経済成長

これまでの中国は、豊富で安価な人件費を優位性として、主に沿海部に立地した輸出向け製造業

ただ、中国が一気に凋落するかと言えば、そうが経済成長を牽引してきたが、近年は転換点に差ではない。労働力のひっ迫が生産性の上昇の呼び
1

水となれば、それに伴う賃金上昇により、国民所

２．企業統治の高度化と研究開発得における賃金収入の割合が高まり、所得分配に（１）企業統治の課題おける格差が是正の方向に向かうことになる。
生産性の上昇に伴う賃金の上昇は、中国国民の前回述べたように、中国経済がいち早く持ち直購買力を向上させ、ひいては内需の拡大と対外不した主因は、政府による大規模な投資が景気を牽均衡の是正に寄与する。

引したことである。また、共産党一党独裁によるまた、労働需給のひっ迫は、すでに労働時間の意思決定の素早さも奏功したといえる。

短縮、戸籍制度の緩和、社会保障充実など、労働しかし、中央政府、地方政府の意向を受けやす者の権利改善に繋がりつつあり、これらは、現在く、特に、地方政府、銀行、企業の三者の結びつの不満を解消し社会的な安定にも貢献する。

きは強固である。また、計画経済の名残りから地方政府の意向が働きやすく、地方の GDP 成長をさらに、元高による労働集約型産業の国際競争力の低下は、産業構造の高度化と企業の生産性上第一義とする傾向にある。

昇を促す動機づけにもなる。

国有企業が株式会社の形態に変化しつつあるとこれまで中国政府は、雇用へのマイナスの影響はいえ、支配権を持つ株主は依然として政府といを回避するため、人民元の切り上げには消極的でうケースがほとんどで、株主がステークホルダーあったが、賃金上昇に伴うインフレ圧力を抑えるとして企業統治に口出す風土は育っていない。

ためにも、人民元の切り上げにはより積極的姿勢

また、政府からの企業に対する恣意的な命令が、に転換するとみられ、変動相場制への移行時期も必ずしも企業の長期的で持続可能な利益を目指し幾分かは早まったかもしれない。ているとは限らない。

（４）加工貿易からの脱却と高度化へ

さらに、証券市場が十分に育っていない中、資1978 年以降の改革・開放政策初期には、外資導金供給の中心は銀行であるが、地方政府との強い入は原材料を輸入し、国内で加工した製品はその結びつきのなかで、国有企業等への融資が偏重さまま輸出する加工貿易が主体であった。

れがちで、政府の信用力をバックにしていること中国は、安価な労働力を提供するという位置づから、銀行のモニタリング力も弱い。

けであったが、その後の経済成長と外貨準備の増企業においても、ヒト・モノ・カネの投入量増大が進む中、外資導入の基本方針は、量から質の大により発展する粗放型の成長を成功体験として重視、資本の導入から、先進の技術や経営管理手企業風土に持つところは多く、事業の高度化、経法、優秀な人材の導入に変化している。

営の効率化、さらには、環境問題などの社会的責そのため、ハイテク製品の製造業を除き、外資任への関心は必ずしも高いとは言えない。に与えられていた数々の恩典は徐々に削減される

その中で、短期的な業績にこだわり続ければ、方向にあり、高度技術や研究開発人材の導入、ま長期的な視点による研究開発、人材育成、従業員た、金融や流通、サービスの非製造業等々の導入・福祉といった点は後回しにされる懸念がある。つ

育成が目指されるようになっており、今後、中国まり、事業の高度化・効率化へのモチベーション

経済社会の急速な変容に注意が必要である。
実質GDPに占める産業構成比が働くシステム作りが急がれよう。

（２）バブルの裏で進む金融制度改革

2001

2002

2003

2004

2005

（単位：年、％）
2006
2007
2008

一次産業

14.4

13.7

12.8

13.4

12.2

11.3

11.1

11.3二次産業

45.1

44.8

46.0

46.2

47.7

48.7

48.5

48.6

統治に実利的に関われる存在として

三次産業

40.5

41.5

41.2

40.4

40.1

40.0

40.4

40.1

は銀行が最も近い。

資料：「中国統計年鑑2009」中国国家統計局

2

株式上場、非上場の企業に関わらず、現状で企業のリスク管理・企業

銀行に関しては、1998 年の資産管理会社(AMC)

R&D 投資は急速に伸びており、OECD（経済協力の設立による不良債権の分離と、その後の資本注開発機構）によると、2008 年の R&D 投資は、購入により健全化が進み、株式上場も実現し資本金買力平価（PPP）でみた場合には米国、日本に次についてのゆとりが出てきている。それにより、ぐものとなっており、単純にドル換算した場合で当面は流動性不足による金融危機という懸念は後も、世界 6 位の位置まで成長している。
ただ、今のところ、外資系企業による R&D 投退している。
しかし、ゆとりにより、融資・投資面に関わる資の比重が年々増加しており、さらに、ハイテクリスク管理が緩んでしまい不動産などのハイリス産業分野の R&D 比率は比較的低いものとなるなク産業への信用創造が増えている。

ど、発展途上国的な状況にある。

また、WTO(世界貿易協定)加盟時の公約である

いずれにしても、特許や商標権などの知的所有規制緩和の流れにより、徐々に監督機関のモニタ権の侵害や人材の非定着性が取りざたされている

リングも後退し、国内金融機関は安易な規模拡大

ものの、R&D 環境に関しては政策的に改善が進の追及から、モニタリング力の強化や金融商品のんでいるとする外資企業の評価も広まりつつある開発といった業務高度化を怠りがちである。と言えよう。

その中、2006 年 12 月、中国は WTO 加盟後 5

現状において、日本企業は中国での事業展開を、年間の過渡期を終え、銀行分野において外資への安い労働力を利用した生産拠点として位置づけて市場開放に踏み出した。

いるケースが多い。しかし、中国を有望なマーケ現地法人の設立を条件に、個人向けリテール銀ットとして捉えることはもちろん、生産に隣接し行業務、中小企業向け人民元建て融資業務を認可た新たな研究開発拠点として捉えなければ、新しし、また、農村金融市場への参入も認められた。

い動きに乗り遅れる可能性もあろう。

このような、外国金融機関の市場参入により、

３．ＷＴＯ加盟後の発展

地場銀行は新金融商品の開発、あるいはノウハウ

中国は、2001 年に WTO 加盟を果たし、世界経習得のチャンスを得るものと考えられる。それと同時に、企業に対するモニタリング能力を高める済の正式な一員となった。

ことと、ステークホルダーの代表としての力を企WTO(世界貿易協定)は、貿易に関して自由、無業統治において発揮できることも期待される。

差別、多角的通商体制の 3 つを基本原則とし、物（３）産業構造高度化に向けた R&D 投資

品やサービスの貿易、金融、情報通信、さらには産業構造の転換を目指す中国は、「革新創造国」

知的財産権も含めた包括的な国際通商ルールを協を掲げ、外資企業の対中 R&D 進出を促すべく、議する場であり、強力な紛争処理能力も持つ。そ設備輸入時の税免除、政府による研究開発補助、の特徴は、すべての外国との取引が平等・無差別知的財産権保護の強化、政府調達などによる国内に扱われることにある。

自主開発製品優遇などの政策を打ち出した。

中国が加盟した時点では、発展途上国としてのそれにより、近年、特に 2000 年以降、中国の加盟であることから、関税引き下げや市場開放に関しては段階的に行えばよ

購買力平価（PPP）でみた各国の国内R&D投資額 (2008年)

米国
EU27
日本
中国
ドイツ

（資料：OECD）
支出主体（％）
活動主体（％）
R&D投資額
従事研究者
（億ドル）
企業
政府企業
高等教育機関
政府
（千人）
3,981
67.3
27.0
72.6
12.9
10.6
1,426
2,636
54.9
33.6
63.3
22.6
12.9
1,448
1,478
77.7
15.6
77.9
12.6
7.8
710
1,023
70.4
24.6
72.3
8.5
19.2
1,423
718
67.927.7
70.016.1
13.9291
購買力平価＝各国間のインフレ格差等を勘案した通貨の購買力で決まる為替相場。

3いとされた。
加盟により、中国の貿易量は格段の増加をみており、また、規制緩和、市場開放も徐々 に進み 、「世 界の 工場」から有望な「世界の市場」に変化しつつあるといえる。

業から個人顧客へサービス対象が拡大されている。

＜ＷＴＯ加盟後の中国の主な変化＞

証券・保険分野も、一部を除き規制の緩和が進①関税んでおり、外資系証券会社に門戸が開放された。

WTO 加盟時、中国は、2010 年までに、工業製４．農村部の経済振興と消費刺激品については 8.5%、農産物については 15.0%まで（１）4 兆元の景気対策の引き下げに同意している。
2010 年の現状についてみてみると、輸入関税率

2008 年秋の世界的な不況入りに際して、中国は平均は 9.8％。また、農作物の平均関税率は 15.2％、4 兆元(約 53 兆円、名目 GDP 比約 13%)の経済対工業製品の平均関税率は 8.9％と報道されており、策を策定し、内需拡大を図っている。

ほぼ目標水準を達成している。

これにより、鉄道、道路といった重要インフラ②貿易権が内陸部まで整備されるとともに、先の地震災害

1978 年以降の改革・開放政策で、国による一括地区復興の加速や農村部のインフラ整備などが打的な統制が徐々に緩和され、地方政府や民営企業ち出された。などにも貿易取引権が与えられたが、ＷＴＯ加盟

近年深刻化している都市部と農村部の経済格差まで、外資系企業は必要な資材・物資の輸入と、の是正、すなわち政府が目指すところの「社会主製品の輸出以外は原則禁止であった。

義の調和の取れた社会(和諧社会)」の実現が多分

ＷＴＯ加盟以後は、3 年の期間内に外資系企業に意識されたものとなっており、対米輸出を始めを含むすべての国内企業に対して、貿易権が段階とした輸出偏重の経済発展から、内需主導型の経的に認められるようになった。

済への脱皮が目指されている。

③市場開放と規制緩和（２）農村部の消費刺激政策

ＷＴＯ加盟以後、市場開放と規制緩和が大きく〜汽車下郷・家電下郷と建材下郷〜
政府は、内需刺激策として、2009 年 1 月から、進展した。
特に、非製造業部門が顕著で、情報・通信分野

排気量 1600cc 以下の小型車について自動車取得においては、国防上から一定の制限は残しつつ、税を 10%から 5%に引き下げた。また、農村部の外資にも国内での通信、移動体通信、国際通信業生活改善と産業活性化を図るため、「 汽車下郷」(自が可能とされた。

動車の農村への普及)制度を導入し、農業用三輪車流通業では、外資 100%による卸売、販売会社、から 1300cc 以下の小型車に買い替える場合、購メーカーなどのアフターサービスが可能となった。

入価格の 10%(5,000 元を限度)を補助することと金融分野では、銀行については、外資系銀行のして、50 億元の予算措置を行った。

支店営業が沿岸地域と北京に限定されていたが、さらに、一連のサポートは 2010 年も継続され

先述の通り、緩和・撤廃され、人民元業務も、企ることとなり、自動車販売の増加基調は維持され最終消費額と1人当たり消費額

経済対策（4兆元）の内訳
項目
鉄道・道路・空港等重要イ ン フラ
整備の加速
地震被災地区の復旧プロジェクトの加速
社会保障的な住宅建設の加速

金額

比率

1.5兆元

37.5%

1兆元

25.0%

4,000億元

10.0%

イノベーションと構造調整の加速

3,700億元

9.3%

農村インフラ整備の加速

3,700億元

9.3%

環境衛生建設の強化

2,100億元

5.3%

1,500億元
3.8%
資料：「世界経済の潮流2009Ⅱ」(内閣府)
原資料：中国国家発展改革委員会(年)
最終消費 (単位：億元)
民間消費2006

2007

2008

97,823

110,595

128,445

149,11363,834

71,21880,47793,317

108,392

17,551

19,228

21,107

23,914

N.A.

うち都市部

46,28351,98959,37069,404

N.A.

23,19926,60530,11835,12740,720

4,925

5,463

6,138

7,103

8,181

農村住民

2,301

2,560

2,847

3,265

3,730

都市住民

8,679

9,410

10,423

11,904

13,519

1人当たり消費水準 (単位：元)42005

87,033

うち農村部

政府消費

医療衛生・文化・教育事業の加速

2004

資料：「中国統計年鑑・各年」「中国統計摘要2009」（中国国家統計局）

るとみられている。

場として成長しているが、生産拠点として重視しまた、農村部を対象に「家電下郷」の制度も実てきた日本企業の対応は、早い時期から市場とし施され、カラーテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコて捉え、マーケティング活動に注力してきた欧米

ン、パソコン、携帯電話等の 10 品目を対象に価企業、韓国等のアジア企業に比して遅れていると格の 13%が補助されることとなった。

言われている。

2007 年から一部の農村で開始されていたが、韓国のサムスングループの躍進が目覚ましいが、徐々に範囲が広まり、2009 年 2 月には全土の農現地語会話が可能なスタッフを育成し、徹底した村部に拡大されている。

現地でのマーケティング調査を行うことと、事業今年 1 月には、国務院（中央政府）は、さらにの現地密着によりシェアを急拡大した。

第 3 弾として、農村部での家屋建築を促進するた

ただ、近年、日本企業においても対応が進んでめ、農村住民が建材を購入した場合に政府が補助おり、パナソニックが現地スタッフにより大規模金を支給する「建材下郷」を打ち出している。

な市場調査を行い、ヒット商品を生み出したこと

詳細は未定だが、補助金の額は 1 戸当たり 10が話題になっている。

万元（約 130 万円）との推測もあり、一部地域でまた、中小企業においても、加工貿易的な活動年内にも試験的実施が見込まれている。

から転換し中国市場をにらんだ取り組みが進んで

中国建築材料流通協会では、実際に「建材下郷」おり、現状について奈良県から上海周辺に進出しが施行されれば、農村部での建材販売額は年内にているいくつかの企業にインタビューを行った。

1,000 億元（約 1 兆 3,000 億円）と、かなりの規■ワイヤーハーネス等製造Ａ社模に達するとの試算を明らかにした。

日本向けプラグコードやワイヤーハーネスが主

ただ、農村部での建築ラッシュが 1990 年代中であるが、上海に販売会社を設立し、中国国内へ期に一段落していることに加え、メーカーや製品の販路開拓に取り組んでいる。の多さから、対象となる企業や製品の選出には混製品も、太陽電池向けのコネクター生産が盛況乱が伴うとの見方もあり、一部で実施には慎重になほか、新たに自動車向けに製品に注力するなど、臨むべきとの声も出ている。

中国国内の有望市場を読んだ転換を行っている。

その他、農村部の消費刺激策として、ブロード人件費コストが、労働保険・社会保険などの制バンドの普及を進めるため「寛帯下郷」などを計度が確立されるにつれて上昇しており、女子のワ画中ともされている。

ーカーの需給はひっ迫しており取り合いの状況で、政府は、三農問題（農業の低生産性、農村イン中堅技術者の不足も深刻という。

フラ整備の遅れ、農民の低所得）の解決に向けてまた、地方政府から強制的に工場移転を迫られの財政措置を拡大する方針である。

た。マンション用地となる見通しだが、同じ土地こういった一連の政策も、需要の先食いにとど

でも、工場用地よりもマンション用地とした方がまる可能性は否めず、政策終了後の反動減と過剰評価価格は格段に高くなることから、地方政府がな生産設備の発生により、政府主導のバブル発生不動産ブームに乗ったものと考えられる。ともなりかねないと懸念される。

■高品質印刷Ｂ社

しかし一方で、4 兆元の景気対策とあいまって、中国国内で、日系有力企業を主取引先として発農村部の産業活性化と雇用創出による個人消費の展している。パイが縮小する日本の国内市場では自発 的成 長 に繋 がれ ば 、発 展が 遅 れて いる 内陸食い込めない著名大企業ばかりであるが、高技術部・農村部が巨大な消費市場として期待される。

が有れば中国では可能性は無限大ともいえる。ただ、進出後半年間は仕事が無い状態が続いたと言５．中国消費市場と日本企業い、新規開拓の厳しさがうかがえる。

国民所得の増大とともに、中国が巨大な消費市世界中から各国屈指の高技術企業が集まってい5

ることから、日本国内での競争の比ではない。日型、かつ輸出依存型の経済の終盤に差し掛かり、本での競争が「国民体育大会」とすれば、中国で経済構造の転換が迫られていた時期に、同時にバの競争は、まさに「オリンピック」である。

ブル経済の好況とその崩壊という巨大な不況に見■家電・白物家電製造Ｃ社

舞われ、度重なる経済対策にもかかわらず本格的日本向けの家電のメーカーであるが、中国国内な回復には至っていない。

市場向けの販売展開を見越して、広めの工場を確経済対策を繰り返すのみに見える日本に対して、保し、上海に販売会社を設立した。

海外からは批判と揶揄が浴びせられ、現在、中国中国市場では「ハイアール」が圧倒的シェアを政府も日本の轍は踏まないとしている。しかし、押さえており、パーソナルユース用のニッチ市場

先般、世界中が大不況に直面した際には、結局はをねらっているが、日本企業製ということで、消経済対策を繰り出すしかないとの認識が高まった。

費者からは一定の信頼感が得られている。

すなわち、マクロ経済的に経済構造の転換は容ゴミが散乱していても平気な従業員を意識改革

易に叫べても、産業構造的にも政治構造的にも、し、５Ｓを確立した。

あるいは社会構造的にも、経済システムの構造を■ジェトロ上海代表処・邦銀上海支店等

変えていくことに必要とするパワーと時間は尋常

・高度な機能を持ち市場での異質性から、ガラパではない。

ゴス化ともいわれる日本製品であるが、幼少期

ただ、巨大な成長余地を持つ中国においては、から IT に親しむ「バーリンホウ (80 后)」世代

構造転換に取り組む時間は、まだまだ豊富であるの心をつかむかもしれない。と思われる。

(山城満)・中国国内においても、インターネットで情報収＊本稿執筆に当たっては、中国在住の企業・政府関連集が活発に行われており、日本国内の流行や人機関・金融分野の皆様から貴重な示唆をいただきました。また、南都銀行上海事務所の皆様には、豊富な情気商品は、中国でも取り入れるのが早いという。
日本で有名になった｢堂島ロール」も、ネット上で人気が高まり上海への出店が決まったという。
・最近日本からのサービス業への直接投資が活発化。産業構造の変化が進んでおり、流通等も有望である。ホスピタリティという概念が根付いておらず、現地人材の育成はなかなか難しい。
・MBA の育成で、中国の大学院が世界ランク 7位に入っている。中国社会では人的なつながりがビジネスに直結することから、人脈作りを目的として世界各国から人材が入学している。
・中国企業による海外企業の買収が活発化している。日本国内企業に対しても、ブランド力や管理手法を獲得するため買収の動きが有るが、中国の海外旅行ブームもあって、日本の温泉地などの宿泊施設が物色されているという。

６．終わりに一つの視点から見れば、中国の現在の状況は、日本のバブル経済崩壊期に類似する面もある。
日本は、欧米先進国に追随するキャッチアップ
6

報提供、適切なインタビュー先の選定・案内など種々のお世話をいただきました。改めて感謝申し上げます。
＜参考文献＞「中国経済の正体」 門倉貴史著講談社「中国経済論」
堀口正著
世界思想社「中国経済最前線」 江原規由・箱崎大編著
ジェトロ「強欲社会主義」
遊川和郎著
小学館「2010 年中国経済攻略のカギ」「Voice」編集部編 PHP 研究所｢中国の台頭と東アジアの金融市場｣
小川英治著
日本評論社
「中国資本市場の発展」
中国証券監督管理委員会著 中央経済社「中国経済のマクロ分析」 深尾光洋編 日本経済新聞社｢世界のマネーは東へ動き出した｣菅下清廣著
フォレスト出版「中国経済隠された危機」 三橋貴明著
PHP 研究所「中国の不良債権問題」
柯 隆 著 日本経済新聞社｢中国は世界恐慌にどこまで耐えられるか｣仲大軍 草思社「中国経済成長の壁」関
志雄・朱建栄編
勁草書房「中国経済の真実」
沈才彬著
アートデイズ｢FOREIN AFFAIRS vol.29｣
フォーリン・アフェアーズ・ジャパン「中国データ・ファイル 2009 年版」
ジェトロ「世界経済の潮流 2009Ⅱ」
内閣府