令和３年７月５日

第52回指定都市市長会議

午後２時開会○事務局長

それでは、ただいまから第52回指定都市市長会議を開催いたします。

私 は 指 定 都 市 市 長 会 事 務 局 長 の 福 島 で ご ざ い ま す 。 ど う ぞ よ ろ し く お 願 い 申 し 上 げます。着座にて失礼させていただきます。
本日、御出席の皆様方におかれましては、お手元に名簿をお配りしてございます。発言される際には、マイクのスイッチを押してから発言をお願いいたします。また、発言が終わりましたら再度スイッチを押し、マイクをオフにしていただきます。
それから、マスクの着用につきましては、着用のままお願いをしたいと思います。
それでは、早速でございますが、総務大臣との意見交換を始めさせていただきます。
お手元には資料１－１、新型コロナ関係、資料１－２、多様な大都市制度関係を配付しておりますので、適宜御参照いただければと思います。
まず、会長であります林横浜市長から一言御挨拶申し上げます。

○横浜市長

指定都市市長会会長の林文子でございます。武田総務大臣には、公務御多忙の中、御出席を賜りまして厚くお礼を申し上げます。大臣をはじめ総務省の皆様には、日頃から指定都市市長会の活動に大きな御支援、御協力を 頂戴いたしまして、深く感謝を申し上げます。
一昨日の集中豪雨では、熱海市で発生した土石流により甚大な被害が生じました。亡くなられた方に心よりお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
熱海市には、静岡市をはじめ熊本市、横浜市などが個別に支援チームを派遣しております。今後も迅速に御支援できるよう、引き続き指定都市市長会として、総務省の皆様と緊密に連携をしてまいります。
本日は、多様な大都市制度の早期実現に関する指定都市市長会の考えを久元神戸市長からお伝えをいたします。
それに先立ちまして、私たちから指定都市の新型コロナウイルスの感染状況とワクチン接種状況について御報告させていただき、その後、武田大臣から御挨拶を賜りたいと思います。
それでは、お手元の資料１－１を御覧ください。
指定都市20市の新型コロナウイルス感染者数は、６月末時点で合計23万9465名です。指1

定都市が所在する道府県における感染者数のうち、実に約半数が指定都市で発生しています。一刻も早くこの状況を乗り越えるため、私たち指定都市は通常業務の一部を停止し、ワクチン対応に従事する職員を増員するなど、感染症対策の決め手となるワクチン接種に全力で取り組んでいます。
次のページを御覧ください。 ６月30日現在、指定都市20市の高齢者接種対象人数約732万人のうち約447万人、60％を超える方が既に１回目または２回目の接種を完了しています。引き続きスピード感を持って接種を進め、希望する全ての高齢者の皆様への接種を ７
月末までに完了してまいります。
長引く時短営業により、飲食店をはじめ事業者の皆様は、かつてない困難に直面していらっしゃいます。感染拡大を抑え、一刻も早く経済活動を再開させるため、高齢者の皆様に続き、12歳以上64歳以下の皆様への接種に向けて接種券の発送、土日、夜間を含む接種会場の拡充など、各市で最大限の対応を行っています。人口、人流が集中する指定都市がワクチン接種を迅速、着実に実施できるよう、総務省におかれましては、ワクチンの安定的な供給に向けて引き続き強力な御支援をお願い申し上げます。
今年の骨太の方針では、今回の感染症対応で顕在化した課題を踏まえ、指定都市を含めた市町村と都道府県との関係について、地方制度調査会等で検討を進める方針が打ち出されました。指定都市は経済活動の中心であり、感染症対応の最前線 となる保健所や地方衛生研究所、高度医療機関を有しています。指定都市が地域の実情に応じ、柔軟、機動的に感染症対策を実施できる仕組みの構築について、さらなる御検討をお願い申し上げます。
指定都市市長会は、国や他の地方自治体と緊密に連携いたしまして、ポストコロナに向けた圏域全体の活性化を実現し、活力あふれる未来を開くため、しっかりと役割を果たしてまいります。
本日、限られた時間でございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

○事務局長

ありがとうございました。

次に、武田総務大臣に御挨拶をいただきます。着座のままで結構でございます。よろし
くお願いいたします。

○総務大臣

それでは、まずはじめに、７月１日からの大雨によりお亡くなりになられた

方々に哀悼の意を捧げますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げ2

ます。
現在、消防庁におきまして、静岡県熱海市に緊急消防援助隊を派遣し、人命救助活動に取り組んでおります。今回の災害に御対応いただいております指定都市市長の皆様の御協力にまずは感謝を申し上げたいと存じます。引き続き被害状況等の把握に努め、早期の復旧に向けた対応に全力で取り組んでまいります。
さて、指定都市市長の皆様におかれましては、日頃より地方自治発展のために御尽力をいただいており、また、ワクチン接種に全力で取り組んでいただいていることに深く敬意を表します。新型コロナウイルスのワクチン接種については、全国全ての市区町村が希望する高齢者に対し、７月末までに２回目の接種を終了する見込みとなりました。また、厚生労働省から打ち手の拡大等が示され、総務省からも消防本部に所属する救急救命士のワクチン接種業務に係る任命・手当等についてお伝えしておりますが、業務に支障のない範囲での適切な対応をお願いいたします。
さらに、地方との連携を一層強化するため、従来の地方支援本部を拡充して新型コロナ
ウイルス感染症対策等地方連携推進本部を設置するとともに、体制も強化し、地方連携総括官を長とする地方連携推進室を７月１日に設置いたしました。引き続きワクチン接種等に向けた地方公共団体支援に総力を挙げて取り組んでまいります。
さて、社会全体のデジタル変革に向けては、住民に身近な行政サービスを担う地方公共団体の御協力が何よりも重要であります。行政のデジタル化の鍵であるマイナンバーカー
ドは、政府として、令和４年度末にほぼ全国民に行き渡ることを目指して取組を進めております。皆様の御協力をはじめ、カード未取得者への申請書の個別送付、マイナポイント
事業の対象期間等の拡充、私や副大臣、政務官による企業等への働きかけなどにより、有効申請受付数の累計は６月初旬に5,000万枚を超えました。さらなる普及に向けた御協力をお願いいたします。
今国会では、地方公共団体情報システム標準化法が成立いたしました。今後は令和 ７年度を目標に、地方公共団体がクラウド活用を原則とした標準準拠システムに円滑に移行できるよう、財源面を含め支援をしてまいります。
また、地方公務員の定年の引上げに関する地方公務員法の一部を改正する法律が成立いたしました。定年の引上げと役職定年制などの諸制度が令和 ５年４月１日から円滑に施行できるよう支援してまいります。
次に、地方の一般財源総額については、先日閣議決定された骨太の方針 において、令和3４年度から３年間、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することとされました。今後とも骨太の方針に沿って、地方税、地方交付税などの一般財源総額をしっかりと確保してまいります。
令和３年度の地方税制改正においては、固定資産税の負担調整措置への対応などを行ったところです。新型コロナウイルスの影響が見込まれる中にあっても、地方税収を確保できるよう取り組んでまいります。また、減少著しい消防団員の確保に向け、消防団員の処遇改善を図ってまいります。４月に検討会の報告を踏まえ、標準額について、団員階級の年額報酬は36,500円、災害時の出動報酬は１日当たり8,000円などとする報酬等の基準を定めました。今後、各指定都市が処遇改善を進める上で必要な財政措置を講じてまいりますので、条例改正等の対応を速やかに進めていただきたいと考えております。
結 び に 、 指 定 都 市 市 長 会 の 益 々 の 御 発 展 と 御 臨 席 の 皆 様 の 御 活 躍 を お 祈 り 申 し 上 げま
す。

○事務局長

武田大臣、ありがとうございました。

ここで報道関係の皆様に申し上げます。これ以降の報道につきましては、記者席からの取材をお願いいたします。
それでは、意見交換に入らせていただきます。
これより指定都市市長会規約第９条第５項によりまして、会長が議長になることとなっております。林会長、進行をお願いいたします。

○横浜市長

そ れ で は 、 進 め さ せ て い た だ き ま す 。 多 様 な 大 都 市 制 度 の 早 期 実 現 に ついて、久元神戸市長から御説明をいたします。
久元市長は、昨年11月に発足いたしました多様な大都市制度実現プロジェクトのプロジェクトリーダーを務めております。説明が終わりました後、総務省の皆様から御発言をいただきたいと存じます。
それでは、久元市長、お願いいたします。

○神戸市長

神戸市長の久元喜造でございます。発言の機会を与えていただきましてありがとうございました。
本題に入ります前に、ただいま林会長からお話がありましたように、各指定都市はワク

4チン接種に全力で取り組んでおります。通常業務を一部停止し、各部局からワクチン対応
部局に多くの職員を派遣いたしまして、まさに総力を挙げてワクチン接種に取り組んでおります。つきましては、総務省の各種調査などにつきまして、回答期限の延長、あるいは調査方法の見直しなどにつきまして御配慮をお願いできれば幸いでございます。既に地方
財政状況調査、いわゆる決算統計につきましては、回答期限の延長など、事務負担の軽減に御配慮いただいていることに感謝を申し上げながら、ほかの調査につきましても 、併せて御配慮をお願い申し上げます。
そ れ で は 、 多 様 な 大 都 市 制 度 の 実 現 に つ き ま し て 、 資 料 １ － ２ で 御 説 明 を 申 し 上 げます。
従来から道府県と指定都市との二重行政の存在が問題となってまいりました。二重行政を完全に解消する制度としては、いわゆる都構想と言われます、指定都市を解体し、道府県に権限を一元化する方法のほかに、道府県の権限を指定都市が担う特別自治市の２つの方法が考えられてきました。前者の制度は、議員立法により成立いたしました大都市地域
における特別区の設置に関する法律が施行されておりますけれども、後者の特別自治市は法制化されておらず、均衡の取れた地方自治制度となっていないのではないかと私どもは考えております。地域の実情に応じ、地域がふさわしい大都市制度を選択できるような制度設計をお願いしたいと考えております。
１枚目に資料として記載しておりますけれども、特別自治市は第30次地方制度調査会で検討の意義が認められております。国におかれましては、この調査会から示された課題に対し、このたび指定都市市長会が取りまとめた考えも踏まえ、速やかに特別自治市の制度化に向けた議論の加速化をお願いしたいと思います。基礎自治体の現場力と大都市の総合力を併せ持つ指定都市に対し、地域の実情に合わせた事務権限と税財源のさらなる移譲をお願いいたします。
この資料の４枚目にありますとおり、特別自治市は二重行政の解消や行政の効率化にある市民サービスの向上はもとより、広域にまたがる業務を近隣自治体と連携し実施することで、周辺市町村や道府県にもメリットをもたらすことができると考えております。大都
市が中心となり、圏域・地域全体の活性化を促進することで、東京一極集中の是正や諸外国の大都市と競い、共存し合うことで我が国全体の発展につながり、日本・世界の成長のエンジンとして貢献できるものと考えております。武田大臣におかれましては、この点も踏 ま え な が ら 御 検 討 を お 願 い 申 し 上 げ る 次 第 で す 。 ど う ぞ よ ろ し く お 願 い を 申 し 上 げま

5

す。

○横浜市長

久元市長、ありがとうございました。

それでは、総務省の皆様に御着席のまま御発言をお願いしたいと思います。

○総務大臣

以前もわざわざ大臣室のほうに市長さんが一緒にお越しいただきました問題

でありますけれども、特別自治市についての御意見を賜りました。御説明ありましたとおり、この特別自治市については、第30次地方制度調査会において一定の整理を行ったとこ
ろでありまして、政府として慎重に議論すべきテーマであると、このように考えており ます。市長会におかれては、この大都市制度のプロジェクトを立ち上げ、検討を進められていることと承知いたしております。政府における議論に際しては 、こうした状況等をしっ
かりとよく伺ってまいりたいと考えております。

○自治行政局長

自治行政局長の吉川でございます。私からは各種調査への対応についてでございますが、昨年４月に内閣官房から各府省庁に対しまして、地方公共団体への照会を行う際の留意事項が示されております。総務省といたしましても、久元市長からお話のありました決算統計をはじめ、事務の共同処理に関する調査などにつきまして、回答期限の 延 長 等 、 対 応 を さ せ て い た だ い て い る と こ ろ で ご ざ い ま す 。 よ ろ し く お 願 い い た しま
す。

○横浜市長

ただいま大臣はじめ、お二人からお話をいただきました。ありがとうございました。
コロナの対策に話が移りますけれども、今回のコロナ対策では、国の包括支援交付金が県を通じて交付され、臨時交付金の事業者支援分が県のみに配分されて、指定都市の医療機関や飲食店をはじめとする事業者の皆様へのきめ細かな御支援につながらない部分がありました。感染者が集中する指定都市が権限と財源を持って市内の事業者の皆様を直接御支援することで、道府県はその他の地域に注力することができて、迅速で機動的な御支援につながるものと考えます。指定都市が持つ現場力と総合力を最大限発揮するためにも、交付金の直接交付を含めまして、指定都市への権限移譲について御検討いただきますようによろしくお願いします。

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今、私ども、これから特別自治市をどのように進めるかということで会議をしておりま
したけれども、こういうコロナ禍にあって、実際、指定都市が医療体制で大変大きな対応力も持っております。そういう中で、こういう時期に指定都市にいろいろな権限をいただ
いて政策的にも進めさせていただくことが大いに国のために もなるということを御覧いただけるのではないかと思っております。
武田大臣、申し訳ございません。もう一度、実は今、私どもは喫緊、ワクチン供給について非常に困っております。急に供給スピードが落ちてまいりまして、今、64歳以下の方ですけれども、実際お受けしている予約等もキャンセルしなければならない状況が来ております。65歳以上の方については７月いっぱいということで、本当に全力で進めていますが、その先の状況がちょっと計画できないようになっておりまして、ここをぜひ御協力をいただきたい。なぜ、この状況が急に起きてきたのでしょうか。

○総務大臣

やっぱり一言で言って、当初の予測よりも希望者がやたらと多くなったと。

その原動力になったのは、やはり各地方自治体の皆さん方が事業主体となって、医師会ですごく協力して前向きに動き出していただいた、それから一気に需要とい うものは伸びてきたんです。
それと、やはり職域であったり、大規模であったり、それぞれの地域や職域の皆さん方が、自分たちでもできるんだ、やらせてくれということで、マーケットがどんどん広がっていったというところもあるんでしょうけれども、ただ、我々としては、やはり自治体の皆さん方に支障を来さないような配分、もうちょっときちっとした適正管理、適正配分をやっておかなきゃいけないというのがあるんでしょうけれども、今、それはしっかりと厚労省と河野さんのところで詰めてやっていると思いますので、私のほうからもしっかりとそうした要請をしておきます。

○横浜市長

本当に今日はお忙しい中、ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。
それでは、武田大臣はこちらで御退席でございます。

○総務大臣

まだ出水期は続くみたいですし、決して予断を許さぬ状況が継続すると思いますけれども、我々としても、有事の際には最大限、初動体制からバックアップ体制を敷7

いてまいりますので、どうかできることがあったら何でもお申しつけいただきたいと思います。今日はどうもありがとうございました。

○横浜市長

どうもありがとうございました。

久元市長、御説明ありがとうございました。最後、ワクチンのことにちょっと集中してしまいましたけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。
皆様、改めまして、お忙しい中、本日の会議にお集まりいただきましてありがとうございます。
冒 頭 に 申 し 上 げ た い と 思 い ま す 。 清 水 さ い た ま 市 長 、 再 選 、 誠 に お め で と う ご ざ います。再び御一緒にお仕事できること、大変うれしく思っております。引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、議題に入る前に、今回の集中豪雨に関して、危機管理災害対策委員長の大西熊本市長から一言御発言をいただきます。大西市長、よろしくお願いいたします。

○熊本市長

ありがとうございます。危機管理・災害対策委員長を仰せつかっております

熊本市長の大西でございます。７月３日に静岡県熱海市伊豆山地区で発生いたしました土
砂災害について御報告をさせていただきます。
まず、今回の災害で犠牲になられました皆様方に心から哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。本市においては、全国
市長会の立谷会長及び齊藤熱海市長から、発災当初、支援の要請をいただきましたので、災害時の対応について、マネジメント能力のある危機管理防災総室の職員 ２名を現地に派遣したところでございます。現地に派遣した職員からの報告によりますと、本日午前 ７時
現在でございますが、安否不明者が113名、500名以上の方が避難をされているということ
で、ホテルに避難をされている方が多いという状況でございます。現在は国、静岡県、消防など、関係機関による被災者の救援活動を最大限に行っているところでございます。
先ほど林会長からもお話がございましたが、個別に横浜市、静岡市からも派遣されていると伺っており、直ちに指定都市市長会として、行動計画のスキームに基づいて支援を行う状況にはないと認識をしておりますけれども、今後、熱海市、あるいは国 からさらなる支援の要請があった場合には、改めて御相談をしたいと考えておりますので、その際はよろしくお願いを申し上げます。

8我々熊本市も熊本地震を経験しまして、全国の自治体から多大なる御支援をいただいたということもございまして、災害発生時には、こうした初動の御支援も含めて被災自治体を支援したいと考えております。今後も大雨が予想されており、さらなる被害の発生も懸念をされているところです。指定都市市長会の皆様におかれましても、それぞれの地域で災害発生に十分警戒をしていただきますとともに、被災自治体の支援についても何とぞ御協力をいただきますようお願い申し上げます。
私からは以上でございます。

○横浜市長

大西市長、ありがとうございます。よろしくお願いします。

それでは、議題に入ります。
議題(1)、指定都市におけるワクチン接種状況についての意見交換です 。事務局から説明をお願いいたします。

○事務局長

それでは、資料２を御覧ください。先般、ワクチン接種に関しまして、20市の ア ン ケ ー ト を 実 施 さ せ て い た だ い た と こ ろ で す 。 そ の 結 果 を ま と め た も の で ご ざ います。
まず、１のワクチン接種に関する独自の取組の 、「高齢者接種における取組」、「予約・接種に関すること」でございますが、各区役所、出張所等で相談窓口を設置、インターネッ ト 予 約 を 代 行 、 以 下 ４ つ ほ ど は 、 大 半 の 都 市 に お い て 、 お お む ね 取 り 組 ま れ た 模 様です。
最後の５つ目ですが、こちらは予約の電話等がつながらない事態に対応いたしまして、集団接種を希望する全ての方の登録を行った上で、６月末までに接種予約の案内をしたという御回答がございました。
下段の「一般接種に向けた取組 」でございますが、「基礎疾患を有する方、障 がい者への 支 援 ・ 取 組 」、 そ れ か ら 「 職 域 接 種 へ の 取 組 ・ 支 援 」、「 一 般 接 種 の 迅 速 化 に 向 け た 取組」など、記載のとおりの御回答がございました。
裏面を御覧ください。２、ワクチン接種に関する課題ということで、まず「ワクチン供給」でございます。８月以降のワクチン供給量が見通せず、具体的な接種計画を策定し、計画的に準備を進めていくことが困難。それから、各自治体の接種能力に応じた適切なワ
クチン量の供給。「体制整備」の面では、医療従事者や行政職員等の円滑な接種体制構築

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に向けた人員の確保。「その他」といたしまして、国や道府県とタイムリーに予約 情報を共有できないために二重予約が発生。現在のＶＲＳでは、接種統計を取るための機能が不十分などの課題がございます。
以上でございます。

○横浜市長

ありがとうございます。ワクチン接種に関する課題について 、資料にもございますように、各市から多くの御意見をいただいた内容を要請項目案としてまとめております。
本日皆様からいただいた内容も含めまして、会議終了後、早急に20市で取りまとめ、国への要請活動につなげていきたいと考えます。
それでは、時間が限られておりますけれども、議題等を中心に皆様から御意見があれば頂戴したいと思います。よろしくお願いします。

○広島市長

広島市の松井です。今回の要請活動、大賛成でありますけれども、少しだけコメントを加えさせてください。
国のワクチン接種の方針につきましては、必ずしも十分な量のワクチンを確保するための条件が整ってない中で、基礎疾患を抱えている方に接種し、重症化を防ぐことを狙ったこと。それから、もう一つは職域接種のような形で、行動範囲の広い若い方に対して接種して感染拡大を防ぐということ。ある意味で、いわば二正面作戦を取ろうとしていることが今回のような混乱を招いたのではないかと感じるとともに、各自治体の接種率の競争をあおるようなマスコミ報道が結構ありまして、気になっていると、そんな状況下にあります。
そんな中で、国は何よりも、まず十分な量のワクチンをしっかりと確保していただきたい。そして、供給量やスケジュールなどの情報を各自治体に速やかに示した上で確実に供給 す る と い う こ と ま で や っ て い た だ き た い と 思 う わ け で あ り ま す 。 我 々 指 定 都 市 と しては 、 自 ら の 本 務 、 役 割 で あ り ま す 接 種 体 制 の さ ら な る 充 実 に つ い て は 、 国 の 支 援 に よって、接種を加速させる準備は整ってきております。したがって、残る問題はワクチンの供給にあると言って過言でないと思っております。改めまして、指定都市として、国にワクチン接種に関する供給に係る問題、速やかに処理していただければと思っているところで
あります。

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以上です。

○横浜市長

松井市長、ありがとうございます。整理をして、ここに取り込んでいきたいと思います。
その他、御意見ございますでしょうか。本村さん、お願いします。

○相模原市長今の松井市長と同意見なので、そこは省かせていただきますが、ワクチン

接種証明書について、紙による申請、発行であることや、旅券情報を入力する必要があるなど、自治体においては事務負担の増加につながることから、早期に手続の簡素化や電子化を図るお願いも入れていただきたいと思います。

○横浜市長

はい、分かりました。それでは、後ほど整理をさせていただきます。

千葉市長、お願いします。

○千葉市長

千葉市でございます。ワクチン接種の実情を御紹介させていただきます。

私どもでは、当初は週２万5000回、市内で打てる形で進めておりましたが、早く打ってほしいという政府の要望や住民の意向もありまして、 現在は、週６万回、当初の2.5倍以上の接種能力が整ってきたところです。ここに来て10クールの配分が半減以下となり、住民には非常に分かりにくい状況になっております。11クール以降の供給量を早くということですが、やはりクールごとに波があると、その都度予約の調整をしなければなりません
ので、市民の方の不満はたまりますし、職員も相当業務が増えますので、安定的に長期にわたって明確なスケジュールで示してほしいということが必要ではないかなと思ってございます。
それからあと、職域接種ですが、当初、自治体の接種を補完して、業務を和らげていただけると思っておりました。モデルナワクチンについても、自治体が行う接種にも供給い
ただきたいと思っておったのですが、実態としては、ワクチンをファイザーの分まで回すとか、逆にワクチンの不足を招いてしまっている状況になっておりますし、対象者も近くに住んでいる住民の方まで含めて行われておりまして、優先順位が崩れて、不満がたまる
ような状況になっております。職域接種は、これから実施されていくと思いますが、そういった点を踏まえて、改めて自治体の接種に影響しない形で進めていただくことが重要で11

はないかなと思っております。
それと、最近気になっているのが在庫率の話ですが、政府は 4,000万回実施していて１億回分送っているということです。半分以上、在庫があるということをメッセージとして強く出されていると思いますが、自治体としては、ワクチンを受け入れて全ての医療機関に分けて配送する中で、一定の在庫を手元に置いておくことが必要ですし、各医療機関についても、全く在庫がない状態で接種するのは現実的ではありません。むしろ円滑に行っていくために、ある程度の適正在庫は必要ですので、そういったものを踏まえて、自治体の作業について国民に疑念を抱かせるような情報の出し方は押さえていただきたいと思ってございます。
実情の観点で、要請の際に説明する時間がありましたら御紹介いただけますと幸いであ
ります。
以上です。

○横浜市長

御意見を頂戴いたしました。そのほか、いかがでしょうか。河村市長、お願いします。

○名古屋市長先ほど話をしたので、同じことばっかり言っておってはいかんですけれども、ワクチンというのは人類の夢なんですけれども、あんまりワクチンワクチン、緊急事
態宣言と言っておると、みんな県になってってまうわけです。何か特別自治市と 言っている割には内容が伴っておらんなと。
何が言いたいかというと、しょっちゅう言っておってもあれですけれども、こういうときにこそ、やっぱり市町村は保健所の徹底した感染経路追跡をやらなきゃいかんですよ。
あんまり僕のところを言ってはいかんですけれども、う ちは保健師さんが200人、あと300
人 は 応 援 と い う こ と で 、 毎 日 500人 体 制 で 、 一 番 多 い と き は １ 日 4020人 で す 。 昨 日 で 390人。丁寧にフォローしておりまして、あんまり言うと感じ悪いけれども、名古屋は盛り場のある大都市では陽性者は少ないと思いますよ。
昨日もＮＨＫの大河ドラマを見ておってびっくりこきましたが、渋沢栄一の青天を衝けというので明治天皇が出てまいりまして、先代が天然痘で亡くなったという話らしいんだ
けれども、明治天皇は英語を使ったかどうか、ちょっとよう覚えておらんけれども、ワクチンを接種しておりますのでということをＮＨＫでやるぐらいのことで、これはものすご

12いなということで。しかし、人類のワクチンでこういう伝染病をストップするというのは夢ですので、やっていくのはいいけれども、政令指定都市からすれば、やっぱりものすご
い 地 を 這 う 努 力 と い う か 、 人 海 戦 術 と 。 現 場 に 密 接 し て や っ て い く と い う 、 地 を 這 う調査、伝染病の発生源をきちんと押さえていく。その原点に戻った活動をもっと言わんといかんと思います。緊急事態宣言、ワクチンからもう一つ柱があるというところをやっぱり
市町村は言うべきだと私は思います。同じようなことばかり言っておってはいかんけれど
も、ＮＨＫに言ったってちょう、きちんとやれと。感染源の追跡というものを全然やらんでいかんです。そんなことはやっぱり効果があるに決まっているわけです。ということで不平不満を言わせていただきましたけれども、ワクチンは人類の夢ですから、大いに発展していくとええなとは思います。

○横浜市長

河村市長、ありがとうございました。今、感染拡大防止、実際発生したらどうするかということ、各都市でかなり情報が共有されていますので、そういう意味では 、
私どももＹ－ＡＥＩＴという感染源を徹底的に潰していくという部隊も持っていますし、各都市はそれなりに相当目いっぱいやっているのではないかと思います。特に名古屋市が進んでいるのかもしれません。ただ、人手も限界があって、保健所の大変な負担も私も目の当たりにしております。河村市長のおっしゃることももっともですけれども、各指定都市は相当取り組んでいるのではないかなと思います。今 、実際は、せっかくワクチン接種が進んできたのに、全く計画的にワクチンが入ってこないということになって 、我々は非
常に苦慮しておりますので、ついワクチンワクチンになってしまいますけれども、その辺は両方を抜かりなくやるために国のほうにも強く申し上げていきたいと思います。ありがとうございます。
その他、いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、今、御意見いただきましたので、アンケートの結果 や皆様の御意見を事務局
で 整 理 い た し ま し て 、 文 案 を 取 り ま と め て ま い り ま す 。 そ の 節 、 ま た 御 相 談 申 し 上 げます。御協力をお願いしたいと思います。そして、まとめたものを要請活動をさせていただ
きます。要請活動については、私に一任させていただいてよろしいですか。

（異議なし）

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○横浜市長どうもありがとうございます。

それでは、議題(2)に移りたいと思います。企業拠点の地方移転移転を 更に促進するための指定都市市長会提言でございます。総務・財政部会部会長の久元神戸市長より御説明をお願いいたします。

○神戸市長

資料３を御覧いただければと思います。本社機能を東京から地方に移転するための地方拠点強化税制ですが、これは平成27年８月に創設されまして、当指定都市市長
会からの提言を踏まえ、令和２年度の税制改正で一定の改善が図られました。これが来年の３月に期限が来ますので、これをさらに延長していただきたいということです。
２番目は、これは鳴り物入りで導入されたんですけれども、正直、効果がなかなか上がっていないということですから、内容を大幅に拡充してほしいということ。
３番目に、移転型につきまして、東京23区だけではなくて、23区以外の東京都の区域から移転した場合も対象とするということと、三大都市圏も対象にするということ。
それから、雇用人数が増えないといけないとか、要件がなかなか実態に合っていないところがありますので、弾力化すること。
それから、オフィスビルを賃貸で利用する場合も対象 にすること。
企業の地方移転に伴うコストについても支援する仕組みを検討すること。
地方創生テレワーク交付金の対象地域の追加、内容のさらなる拡充などにつきまして、支援を充実させてほしいということです。
概算要求の時期も近づいてきましたので、ぜひこの提言をお認めいただきまして、内閣府など関係方面に要望させていただきたいと思います。
以上です。

○横浜市長

ありがとうございます。それでは、この御提案について皆様の御意見を頂戴したいと思います。いかがでございましょうか。河村市長、お願いします。

○名古屋市長あまり言いたないんですけれども、平成18年頃、いわゆる減税を認めるようになった。要するに起債を許可制から届出制に一部変更していった。そういう流れからすると、こういうような、それぞれ競争して国を盛り上げようという総務省の考えておる
ことはよかったんだけれども、そのときに決めたのは国会ですけれども、実際、総務省が14

なぜ減税できるようにするかという議論の中でやっぱり競争すべきだろうと。地方税もですね。そういう話も出ております。
こうやっていろんなところに本社が移るのは非常にええですけど、一方、マイナンバーなんかやっておっては全く真逆の思想であって、だから総務省も、もっと地域を元気にするということだったら、哲学をちゃんと持ってやらんと、ＧＡＦＡなんかに全部負けち
まいますよ。という気がします。常に国はマイナンバーをつけて、マイナンバーカードを持って歩けと言って、それで地方を盛り上げるというのはちょっと今後本当に心配しております。さらに企業競争力が落ちるんじゃないのかと心配しておりますが、久元先生の意
見を聞かなきゃいかん。

○神戸市長

これはマイナンバーと直接関係がありませんで、国 税の税額控除を引き続き延長するということと拡充してほしいということ。とにかく地方創生の切り札として鳴り物入りで登場したんですけれども、これは本当に実効性が上がっていないので、延長するということは当然なんですけれども、中身も拡充してほしいということで、名古屋市にもメリットがあると思いますから、ぜひ御理解をよろしくお願いいたします。

○名古屋市長私も、こういうふうに言っておることは大賛成です。国の大企業の ７割から８割、東京にあるんでしょう。無茶苦茶ですよ、これ。それは何とかせないかんのだけ
れども、減税も、せっかく総務省が始められたんだけれども、やれるようになったのは平成18年ですね。名古屋だけで今頑張っておりますけれども、誰も褒めてくれへん。総務省から感謝状もらいたいぐらいです。そういうところから始めんと、 大きい、本当に地方の力を強くして日本の国を強くするというにはなかなかなっていかんわねと、そんなことでございます。

○神戸市長

よろしくお願いします。

○横浜市長

河村市長、積極的な御発言ありがとうございます。

今 、 私 ど も 横 浜 市 が 東 京 と ど ん な 関 係 に な っ て い る か 、 改 め て お 話 を さ せ て い た だくと、東京23区と横浜市を比較しますと、東京 23区の人口は横浜市の2.6倍ですが、大企業数で比較すると東京23区は4400社、横浜市は328社で、その差は約13倍です。法人市民税

15で比較しますと、東京23区は7150億円、横浜市は586億円です。これは約12倍の差があります。今、河村市長がおっしゃいましたけれども、いかに23区に大企業とお金が集中しているかが分かります。
人の流れにつきましては、横浜市から東京23区への転出超過が続いておりまして、過去10年で東京23区へ３万人を超える転出超過となっていましたが、令和２年度はコロナの影
響などで逆転して、東京23区から横浜市への転入が転出を上回りました。ポストコロナを見据えて、今後も東京一極集中が是正されるように、地方への人の流れを継続させていくことが非常に必要だと思います。
今回も御提言をしていくわけですけれども、やはりこの状況はしっかりとやり続けなきゃいけませんし、久元市長のほうで少し変更点も加えての御提言でございます。ぜひ進めていただきたいと思います。
皆様、その他よろしゅうございますか。

○熊本市長

熊本市長の大西でございます。久元市長、ぜひこの要請についてはよろしくお願いしたいと思います。賛同いたします。
国 の 地 方 拠 点 強 化 税 制 に つ い て は 、 本 社 機 能 の 移 転 と い う こ と を 対 象 と し た 制 度 であり、熊本市に令和２年度に新規で立地した企業が９社あるのですが、サテライトオフィス
としての立地ということで、対象外になっています。例えば熊本市では情報通信関連企業を集積して市の産業社会の活性化を図っていきたいと思っているのですが、そういう意味
では、企業のサテライトオフィス、それから企業内ＩＴ人材の地方移転に対する税制優遇措置などを創設することで、地方における企業の活動を後押しする。そうしたことが、ひいては大きな拠点を地方に移転していくことにもつながっていくのではないかなと思いますので、今後検討を加えていただくようにお伝えいただければと思います。
以上です。

○横浜市長

ありがとうございます。貴重な御意見いただきました。よろしゅうございますか。
それでは、国への要請活動は久元神戸市長に御一任したいと思いますが、皆様、よろしいでしょうか。

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（異議なし）○横浜市長

ありがとうございます。それでは、久元市長、よろしくお願いいたします。

次は議題(3)、多核連携型の国づくりに向けた産業・都市政策に関する指定都市市長会
提言でございます。まちづくり・産業・環境部会部会長の大森岡山市長より御説明をお願
いいたします。

○岡山市長

説明させていただきます。何度か部会を開かせていただいてまとめました。

項目だけ申し上げますと、産業政策の一元化、デジタル人材の確保・育成、東京から地方への労働力移転の促進、イノベーションの促進、スマートシティの実現、ゆとりある都
市空間の実現ということでありましたが、特に部会構成市から強調する意見としてあったのが、３番目の労働力移転の促進であります。今回、政府の骨太の方針でも明確に推進していこうということになっておりますけれども、雇用の流動化がもう少し整理できれば、東京の一極集中の是正も大きく進むのではないだろうかという意見がございました。
それからイノベーションの促進等ですが、コロナウイルスが収束していったときに、今行われているオンライン会議の普及とか人々の働き方の変化など、こういう社会変化を見据えた新たなビジネスモデルを創出することが多く出てくるであろうと。そういった新たなチャレンジを生み出していくためにも規制改革、そして財政支援など、国の後押しが必要であると。
最後のゆとりある都市空間の実現でありますが、東京などとの差別化を図るためにも、
やはり、ゆとりある都市空間の実現が必要であるということで、こちらの助成もぜひとも必要だという議論に達しました。
以上です。

○横浜市長

ありがとうございます。それでは、皆様の御意見を頂戴したいと思います。

いかがでございましょうか。
それでは、私から申し上げたいと思います。多核連携型の国づくりに向けては、指定都市が先頭に立って、グリーンやデジタルといった新たな成長の原動力を生み出すための環境整備をソフト、ハード面の両面から推し進めていくことが重要になると思います。
デジタル人材の確保・育成ですが、横浜市では、全国で唯一の市立の職業能力開発施設

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を持っておりまして、ＩＴ、ウェブ、プログラミング下での職業訓練に取り組んでおりま
すけれども、日本全体でデジタルやＩＴ人材が不足しておりまして、需給ギャップは今後も拡大すると思われます。一層高まるデジタル人材へのニーズを踏まえまして、産業教育
や職業訓練の充実を国にもお願いしたいと思います。
新たなイノベーションを促す取組も重要です。横浜市では、国から選定されたグローバ
ル 拠 点 都 市 と し て ス タ ー ト ア ッ プ 成 長 支 援 拠 点 「 YOXO BOX（ よ く ぞ ボ ッ ク ス ）」 を 中 心に、コロナ時代の社会課題解決やデジタル、グリーンなどの成長分野に挑戦するスタート
アップを支援しております。国からの財政支援もいただきながら、新たな活力を生み出す
イノベーションの種を人や企業が集う圏域の拠点である指定都市から生み出して、日本の成長をリードしていくことが必要だと考えております。ぜひこの御提言については積極的に国のほうに持っていきたいと思います。
私からは以上でございます。
その他、御意見ございますでしょうか。よろしゅうございますか。
ありがとうございます。それでは、国への要請活動を大森岡山市長に御一任したいと思います。よろしゅうございますか。

（異議なし）○横浜市長

ありがとうございます。それでは、岡山市長、どうぞよろしくお願いいたします。
さらに進めてまいります。議題(4)、衆議院議員総選挙に向けた対応についてです。皆様、資料を御覧くださいませ。御説明を申し上げます。
現在の衆議院議員の任期満了は10月21日で、一部の報道によると、総選挙は９月から 10
月頃にも行われるとされております。総選挙に向けて、各政党の選挙公約に指定都市市長
会の主張が的確に反映されるように、次の任期４年間での達成を特に求める内容に絞って要請を行いたいと思います。
要請の項目につきましては、この間、指定都市市長会として最も力を入れてきた新型コ
ロナウイルス感染症対策の在り方の見直しと多様な大都市制度の早期実現の２項目を最重点項目としたいと思います。
また重点項目として、子ども・子育て支援の充実、自治体デジタル・トランスフォーメ

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ーションの推進、脱炭素社会の実現、臨時財政対策債の廃止の４項目を挙げております。
具体的な要請内容は、今後、各市長の皆様の御意見をいただいた上で７月中に最終的な文案を取りまとめ、速やかに各政党への要請活動を行ってまいります。
御説明は以上でございます。皆様から御意見がありましたら頂戴したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。川崎市長、どうぞ。

○川崎市長

要請項目になじむかどうか分かりませんが、先ほどの多様な大都市制度実現

プロジェクトにおいて髙島市長からお話がありましたとおり、指定都市市長会として最も大事なことは、地方６団体を８団体にするということではないかと思います。最重点項目
としては、そこではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○横浜市長

そこ１点に絞るということではなくて。

○川崎市長

現状の重点項目に加えるということです。個別の政策も大事ですが、各政党へ働きかけをするという点において、こうした選挙の機会を通じて要請することが最も強力だと思いますので。

○横浜市長

分かりました。大森市長、お願いします。

○岡山市長

私 は 全 く 賛 成 で す 。 ぜ ひ そ う い う 項 目 と い い ま す か 、 最 初 に 我 々 の 位 置づけ、重要性、そういったものを整理して国会議員の先生方にお話しすべきだと思います。

○横浜市長

河村市長、お願いします。

○名古屋市長一番重要なのは子ども・子育てというか、名古屋で言うと、１人の子も死なせない名古屋と。１人の子も死なせない日本をつくっていかなきゃいかんけれども、これ は な か な か 実 現 で き ん で す 。 地 方 で で す ね 、 学 校 と い う の は 実 は 子 ど も を 守 る と ころで、明治維新以降みたいですけれども、とにかく受験の選手みたいになっちゃって、そこらのところの大改革を提言するには、そこら辺を絞ると私はええと思いますよ。子どもを大事にすると。

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最後の臨財債の廃止ですけれども、これは言うだけで、皆さん認めてくれへんことは分かっておりますけれども、これを言いますとどうなるかというと、当然現金でよこせということになりますので、そうなると増税になるわけです。財政危機というのはうそですから、臨財債の自由化のほうが本来の地方主権に即するわけです。逆だということを、どっ
ちにしろ、誰も賛成してくれんことは分かっておりますけれども、言っておかんといかん
もので言っておきます。

○横浜市長

御意見いただきました。その他、いかがでございましょうか。

要請に際しては、選挙公約に入れていただくというのはすごく大事だと思いますので、ここはきちんと絞って、ぜひ公約に入れていただくように強く要請をしてまいります。あ
りがとうございます。
それでは、今の御意見を後にまとめて、また御照会申し上げて、恐れ入りますが、私が要請させていただくということでよろしゅうございますか。

（異議なし）○横浜市長

ありがとうございます。要請に当たりましては、各市長の皆様のお力をお借りすることにもなりますので、その節はよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次は報告に入りたいと思います。各部会からの報告でございます。
初 め に 総 務 ・ 財 政 部 会 に つ い て 、 部 会 長 の 久 元 神 戸 市 長 よ り 御 報 告 を お 願 い い た しま
す。

○神戸市長

資料６を御覧いただければと思います。地方自治体情報システムの標準化・共通化に関する提言につきまして、５月24日に内閣府、総務省に要請活動を行いました。
総務省からは、この課題をよく認識しており、新たに創設されるデジタル 庁とも相談して対応していきたいという発言がありました。これはデジタル化の非常に大事なテーマで、指定都市特有の非常に難しい問題も織り込んだ提言になっておりますので、国においてしっかりと検討していただけるものと理解をしております。
以上です。

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○横浜市長ありがとうございます。

それでは、続いて厚生・労働部会について、松井広島市長より御報告をお願いいたしま
す。

○広島市長

資料７を御覧ください。要請・提言活動に係る報告をさせていただきます。

５月の市長会議におきまして承認をいただいた児童福祉司の人材確保・育成に関する指定都市市長会提言の提言活動を先月の８日に文部科学省、また10日に厚生労働省に対して行いました。鰐淵文部科学大臣政務官からは、文部科学省はもちろん、厚生労働省や関係省庁としっかり取り組んでいきたい、大隈厚生労働大臣政務官からは、２月に取りまとめられたワーキンググループの報告書の内容も踏まえながら対応を検討していきたいと、それぞれコメントがありました。
また、部会発の要請ではありませんが、統一的な子ども医療費助成制度の創設に向けた指定都市市長会要請について、この場をお借りして報告いたします。
先月の10日に厚生労働省及び内閣府に対して要請活動を行いまして、大隈厚生労働大臣
政務官からは、地方自治体間で競争になっていないかなどの問題意識を踏まえたあるべき姿、目指していく方向性を、しっかりと課題を共有しながら、国として様々な検討を重ねていきたいとのコメントをいただきました。要請活動を終えたことに伴いまして、子ども
医療費助成制度のあり方に関する研究会の活動を終了いたしましたことも報告させていただきます。
各都市の皆様におかれましては、御多忙中にもかかわらず、大変御協力をいただきました。誠にありがとうございました。
続いて、今日開催いたしました部会についての報告をさせていただきます。資料 ７－２を御覧いただければと思います。
今回の部会におきましては、感染症対策に係る広域自治体と指定都市の役割分担等について、国への要請、提言の方向性に関する意見交換を行いました。
資料を見ていただきますと、まず今回の部会での意見交換を行うに当たり、事前に全ての指定都市に意見照会を行った結果を５ページ、６ページに取りまとめております。
資料の７ページでは、道府県知事との連携の在り方については、協議、調整を義務化することに関しては慎重な意見が多いことから、要請・提言は行わず、連携に関する好事例
を指定都市間で共有するということになりました。

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資料８ページを御覧ください。権限・財源の移譲や付与については、指定都市が地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に感染症対策を実施できる仕組みを構築するために、改めて要請・提言を行う方向で議論しております。今後、本日の議論を踏まえ、国への提言案を作成し、指定都市に照会した上で、次回の部会において提言案を取りまとめていきたいと考えております。
私からの報告は以上です。

○横浜市長

ありがとうございます。

それでは、次にまちづくり・産業・環境部会について、部会長の大森岡山市長より御報告をお願いいたします。

○岡山市長

資料８を御覧いただきたいと思います。提言活動でございますが、脱炭素社

会の実現に向けた市長会の提言について、環境副大臣、そして内閣官房副長官に提言をさせていただきました。
国からは、ゼロカーボンシティへの御理解に敬意を表しますというお話があり、我々も後押しができるような、様々な制度設計を含めて検討していきたいとの発言がございました。
そういう発言をいただいた後、数日たってからでございますけれども、財政支援については小泉環境大臣から、新たな交付金の創設に向けて検討するというお話もいただいたところであります。大変期待できる状況ではないかと思っております。
それ以降、部会でも議論させていただいておりますが、この取組をどんどん進めていく必要があるということで、進め方としては、個別の議論もさることながら、民間組織との連携の取組、また広域連携による取組を共有していこうということで、広く、そして、その効果を強く押し出していこうではないかというお話はしているところでございます。
以上です。

○横浜市長

ありがとうございます。

それでは、次に文化芸術・教育部会について、部会長の門川京都市長より御報告をお願
いいたします。

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○京都市長ありがとうございます。林会長の御英断で、指定都市市長会に文化芸術・教育部会を設けていただきました。
昨年度は、文化芸術、各都市の様々な理念、取組を考慮しながら、国に提言いたしました。
コロナ禍において、まるで文化芸術が不要不急の象徴のような取扱いがされたわけですが、そうではないと。人間が人間らしく生き生きと生きていくために文化芸術がいかに大事であるか、各指定都市が様々な取組をコロナ禍の下でされ、また国にも提言し、文化庁の年間予算の半分以上というような制度を創設された。なかなか活用されにくいといった課題は残っておりますが、指定都市がこの政策転換も含めて様々な役割を果たせたのではないかなと、このように思います。
さて、今年度は、教育について、「with/postコロナ時代の教育のあり方」をテーマに集中的な議論を進めております。６月 29日にWebで開催した「第５回文化芸術・教育部会」
では、国立情報学研究所の新井紀子社会共有知研究センター長にお越しいただいて、御講演いただいた後、先生も交え、活発な意見交換をしました。
新井先生の話は２点でした。
教育委員会でのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）については、現場での教職員の負担軽減に向け、紙文化からの徹底した脱却、そして様々なデータの蓄積等々、エビデンスに基づく教育活動の改革を加速化していかなければならない。
もう一つは、ＡＩ時代の人材育成について、ＡＩで代替できない、意味を理解し、問題を解決する能力を育成していかなければならない。新井先生は、教科書がしっかりと理解できる読解力を深めていく、高めていく、そういうことがＡＩ時代の人材育成であると言われておりました。
そして、さいたま市長、相模原市長、堺市長、北九州市長と、各都市の様々な取組について意見交換をさせていただきました。デジタル化と、対面、あるいは自然体験、そうしたことをいかにマッチさせていくかという貴重な取組が各都市で実践されていることを痛感しました。
そ し て 、 時 間 の 関 係 で 割 愛 し ま す が 、 不 登 校 の 子 ど も 、 あ る い は 発 達 障 害 の 子 ど も、様々な困り事を抱えた子どもたちに対して、このデジタル化が大きな役割を果たせるという一面と同時に、新たな格差を持ち込んでしまう可能性があるという危険性この２面があります。誰一人取り残さないＳＤＧｓの理念も踏まえた地方自治体、指定都市の教育委員

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会の教育改革への覚悟が問われているなと、このように改めて感じております。
次回の第６回の会議で、部会構成都市だけではなく、全ての指定都市の皆さんの実践に
基 づ く 取 組 事 例 等 を ま と め 、 国 に し っ か り と 提 案 す る と と も に 、 成 功 事 例 の 交 流 に よって、より高めていきたい、このように考えております。
来年度中に文化庁が機能を強化して、京都に全面的に移転してきます。日本の最大の強みは教育と文化である、このように思います。その文化を大事にしたときに経済も地方創生もより進んでいく、そして一人一人の幸せにつながっていくと。また、環境問題等々の解決も、やはり文化が１つのキーワードだと、このように考えています。どうぞよろしく
お願いします。

○横浜市長

門川市長、ありがとうございます。

それでは、次に進めてまいります。報告でございます。委員長からの報 告、広報委員長の福田川崎市長より御報告をお願いいたします。

○川崎市長

昨年、広報委員長に御指名いただきまして、これまで ２つの取組を進めさせていただいております。
１点目は、Yahoo!ニュースの「私のふるさと」という、各地の魅力を発信するコーナー
を活用しまして、指定都市の施策や事業の紹介を行っています。今年度についても ２件の記事を掲載する予定でございまして、各都市から11件の提案をいただきました。御対応いただきまして、誠にありがとうございました。
地域的なバランスも踏まえながら、資料にございますとおり、札幌市提案の「さっぽろ連携中枢都市圏における取組」と、さいたま市提案の「（仮）大規模災害に備えて－指定都市が取り組む『国土強靱化』－」という２つを選定させていただきました。
２点目が、ツイッターについて事務局の御協力をいただきながら、要望活動をお伝えす
る即時性を持った広報手法として活用させていただきました。今後、より知っていただく
ためにツイート等に御協力いただければと思います。
私から報告は以上です。

○横浜市長

ありがとうございます。

それでは、次は特命担当市長からの報告でございます。国土強靱化担当の清水さいたま24

市長よりお願いいたします。

○さいたま市長

それでは、国土強靱化担当より御報告をいたしたいと思います。

まず報告の前に、先ほどお話がありましたけれども、７月１日からの大雨により各地で
被 害 が 発 生 し て お り ま す 。 特 に 静 岡 県 熱 海 市 で は 大 規 模 な 土 石 流 が 発 生 し 、 現 在 、 自衛隊、また指定都市からも、近隣の横浜市、川崎市、相模原市、静岡市、浜松市の消防隊等が懸命の救助活動を行っております。また、熊本市からも危機管理の職員を派遣したと聞き及んでおります。既にお亡くなりになられた方も確認されているということで、大変心を痛めているところでありますが、我々指定都市としても、引き続き様々な形で救助活動や被災された方々への支援を行っていければと考えております。よろしくお願いいたします。
それでは、まず、これまでの取組についてでございますが、令和元年度、そして昨年度
ともに、災害の発生状況や国の動向等も踏まえまして、関係省庁に対して要請活動を行い
ま し た 。「 防 災 ・ 減 災 、 国 土 強 靱 化 の た め の ５ か 年 加 速 化 対 策 」 の 創 設 、 ま た 「 緊 急 防
災・減災事業債」の対象拡大や延長がなされるなど、引き続き強靱化の取組を推進していく上で有益な成果があったものと考えております。
今年度につきましては、それらの状況を踏まえまして、今後、各市において、 さらなる強靱化の取組が加速化していくということを鑑みまして、各市が取り組んでいる強靱化に係る特徴的な取組を事例集として取りまとめ、20市間で共有を図り、今後の取組の参考にしてもらうことを考えております。
また、取りまとめた事例集につきましては、市長会議での事例報告、また指定都市市長会のウェブサイトで情報発信するとともに、先ほど福田川崎市長より御報 告がございまし
たけれども、広報委員長の取組の中で、Yahoo!ニュースの記事広告において具体的な取組を取り上げていただくなど、様々な形で情報発信を行って、指定都市市長会のプレゼンスの向上を図っていきたいと考えております。
なお、今回の災害の状況等も踏まえ、今後、強靱化に関する要請を行うことを考えておりますので、その際はよろしくお願いいたします。
今後のスケジュールにつきましては、本市での検討の後、各市宛て作成を依頼し、取りまとめた事例集につきましては、11月10日の水曜日に予定されております指定都市サミ ットにおいて報告をさせていただく予定でございます 。

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国土強靱化担当からは以上でございます。

○横浜市長

ありがとうございます。

それでは次に、政策提言プロジェクトからの報告でございます 。多様な大都市制度実現
プロジェクトについて、担当市長である久元神戸市長より御報告をお願いいたします。

○神戸市長

本日の市長会議に先立ちまして、16市の市長、副市長とアドバイザーの辻琢也先生にも参加をいただきまして、４回目の多様な大都市制度実現プロジェクトを開催いたしました。御意見が多かった特別自治市の必要性や効果、移行手続や住民投票などにつきまして大変活発な御論議をいただきましたので、今後、作業部会でさらに議論を深め、
次回11月の指定都市サミットにおきまして、最終報告を取りまとめるべく活動をしていきます。事前に素案を事務局でつくりまして意見を照会させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
それから、前回御承認いただきました多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市
長会提言につきまして、５月24日に内閣官房、総務省に対して要請活動を行いました。
私からは以上です。

○横浜市長

ありがとうございました。

それでは、次にその他の報告に移ってまいります。事務局よりお願いいたします。

○事務局長

それでは、事務局から報告いたします。

まず、資料13でございますが、要請活動の実施結果を載せてございます。各市長の皆様方におかれましては、お忙しい中、要請活動を実施していただきまして、誠にありがとうございました。
それから、次回の指定都市サミットin北九州の開催日程でございますが、11月９日の火
曜日及び10日の水曜日に開催いたします。詳細につきましては、今後、御連絡させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。

○横浜市長

ありがとうございます。

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それでは、指定都市サミットについて、北橋北九州市長より御発言をお願いします。

○北九州市長ありがとうございます。北九州市で開催させていただく予定に深く感謝申し上げたいと思います。
私は今、女性活躍・働き方改革の特命を拝命しているわけでございますが、昨今、このテーマにつきましては非常に内外から注目をされております。改めて指定都市市長会で問題意識を共有して、議論を行う場を設けてはどうかと考えております。
国の方は、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％にするという目標なんですが、達成できないし、最近はジェンダーギャップ 指数で、世界で120位というような話も出てまいりまして、2021年、もう一度、女性活躍推進の再始動ができないものかと、そのように考えておりますので、どうぞ皆様のお越しをよろしくお願い申し上げたいと思い
ます。

○横浜市長

北橋市長、ありがとうございました。ぜひとも進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それから、指定都市サミットについては御尽力を頂戴するわけですけれども、開催に向けて御準備のほど、よろしくお願い申し上げます。
それでは、次にデジタル化推進担当の永藤堺市長より御発言をお願い申し上げます。

○堺市長

皆様、お疲れさまです。現在、各市におかれまして、行政ＤＸの取組を進められていることと思います。９月には、国においてデジタル庁が創設されまして、国を挙げてのデジタル改革に向けた取組がさらに加速すると見込んでいます。
一方で、昨年の特別定額給付金の手続や、現在、ワクチン接種の予約、そして接種の登録におきましては、国と地方自治体のシステムの連携不足による課題が露呈しています。
この先、日本がデジタル改革を進めていこうと思えば、それぞれのシステム設計の段階か
ら、国と地方自治体が確実に連携できることを念頭に置いて仕組みを構築することが重要と考えています。
これまで指定都市市長会では、国に対して、先ほど久元市長からも御報告があったように、政令指定都市の業務の実態や課題を考慮した上で取組を進めるようにと求めてきましたが、今回デジタル庁の創設という大きな流れを受けて、改めて国と連携した地方自治体27

のデジタル化推進に向けて提言をしたいと考えています。後日、皆様方に提言内容の照会をさせていただきたいと考えております。必要と思われる項目や内容がありましたら、ぜひ御意見をお寄せいただきたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
以上です。

○横浜市長

永藤市長、どうぞよろしくお願いします。デジタル庁設置を機に指定都市市

長会として提言ができること、大変有意義でございます。本当にありがとうございます。
それでは、皆様、以上で本日予定していた案件は全て終了いたしました。
最後に、全体を通して何か御発言があればお願いをいたします。河村市長、お願いします。

○名古屋市長最後にデジタルの話が出ましたので。今やコンビニで住民票を発行しないというのは名古屋だけになっておりまして、これは一つですね、そんなマイナンバーカー
ドを使って何を考えておるんだと。それはパスワードでやればいいんですよ。いろんなものがもっと使いやすくなるから。そういうふうに、国はデジタルの本質を間違えているんじゃないかと。中央集権を高めるようなね。そんなマイナンバーカードをいつも持っておらないかんですよ。そうでしょう。パスワードでやったほうがどれだけ早いか分からん。
そこら辺の基本のところを一遍。総務省は、そうやって言ったら、いかんと言っておるらしいね。パスワードでは。マイナンバーカードを使わんことには。アマゾンやグーグルでそういうものが要るのかと。そういう話でございますので、ひとつ間違えんように、ぜひ
お 願 い し た い と 思 い ま す 。 総 務 省 に 言 っ て ち ょ う 。 普 通 の パ ス ワ ー ド で え え じ ゃ な いかと。そういうことです。

○横浜市長

御意見ありがとうございます。

○京都市長

指定都市は、住民に一番近い基礎自治体としての現場力と、大都市としての

広域的な仕事もしている総合力、さらに、各都市が実に多様性に富んでいる。非常に勉強させていただいています。林会長の包容力の下に多様な意見を包含しながら前進してきた
指 定 都 市 市 長 会 に 拍 手 を 送 り 、 そ れ ぞ れ の 皆 さ ん の さ ら な る 御 活 躍 を 御 祈 念 申 し 上 げます。ありがとうございます。

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○横浜市長ありがとうございます。髙島市長、どうぞ。

○福岡市長

今、すごくきれいにまとめていただいたので、ちょっと手を挙げるのをためらったんですが、すみません。林会長にちょっと要望があって、菅総理について、ここでもあんまり話になっていないんですが、総理大臣が指定都市出身の今って、すごく貴重な時期だと思うんです。今日の議論の中でも、例えば多様な大都市制度、それから地方 ６団
体を８団体にというお話もありましたが、制度を構造的に変えていくときに、総理大臣が指定都市出身って、本来すごく大きな力になると思うんです。特に菅総理の場合は総務大臣もされていましたし、大阪都構想のときも、自民党側の受けだったのが菅総理なわけですよね。制度をつくってきたという実績もあるので、まさに今日我々が話してきた内容な
ん て い う の は 特 に 造 詣 が 深 い 方 で い ら っ し ゃ る と 思 う ん で す 。 で す か ら 、 要 望 活 動 だとか、もろもろあるんですが、せっかく会長も横浜ですし、まず、指定都市出身の総理を味方にして、「よし、やろう」と言っていただけなくて、ほかの皆さんを巻き込むって難し
いと思うんです。ですから、ぜひ会長には、総理にも指定都市の状況や現在の要望事項などをお伝えいただけたらありがたいと思います。
以上です。

○横浜市長

大変すばらしいアドバイス、ありがとうございます。しっかりやらせていた

だきたいと思います。
それでは、これで終了させていただきたいと思います。皆様、大変お疲れさまでした。
ありがとうございます。

○事務局長

ありがとうございました。

それでは、事務局より御案内申し上げます。この後、15時45分より、林会長と広報委員長の福田川崎市長による記者会見を５階スバルに会場を移して行いますので、記者の皆様
方、御移動のほどよろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうございました。
午後３時27分閉会

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