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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2020年8月11日号
経済調査室

市場の焦点は景気回復の持続性へ、鍵を握る主要国の個人消費動向● 生産に比べ回復の鈍い雇用と輸出面● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

世界 総合PMI（製造業+サービス業、項目別）

8/11 火7月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 6月：38.8、7月：（予）NA
先行き 6月：44.0、7月：（予）NA（米） 四半期定例入札（3年債、480億米ﾄﾞﾙ）（米） 7月 NFIB中小企業楽観指数
6月：100.6、7月：（予）NA（独） 8月 ZEW景況感指数
期待 7月：+59.3、8月：（予）+58.0
現況 7月：▲80.9、8月：（予）▲68.8（日）

60↑前月より改善

生産

55

50.8

50

45

47.9
46.4

↓悪化

雇用

40

新規輸出受注35

8/12 水

30
25
20
2017

2018

2019

2020

（年）

注）PMI各項目は50が改善･悪化の境目。
直近値は2020年7月時点。

出所） マークイット、Refinitivより当社経済調査室作成■ 米国株堅調、米企業決算の無難な消化も一因
株式市場は引き続き好調です。新型コロナ感染は予断を許さぬ状況ですが、経済再開に伴い生産が回復、4-6月期の米企業決算発表も約8割が予想を上回るなど極度の悲観論は後退、景気は戦後最悪の同期から7-9月期に一旦V
字回復、その後も拡大持続との期待も高まっています。

■ 景気は最悪期過ぎ回復、焦点はその持続性へ
ただし、生産に比べ雇用の改善が鈍く、個人消費の自律的回復定着に不安も残ります（上図）。新型コロナ感
染収束が見えない米国はもちろん、景気回復の先頭に立（米） 四半期定例入札（10年債、380億米ﾄﾞﾙ）（米） 7月 消費者物価（前年比）
総合 6月：+0.6%、7月：（予）+0.8%
除く食品･エネルギー
6月：+1.2%、7月：（予）+1.2%
4-6月期
実質GDP（速報、前期比）（英）
1-3月期：▲2.2%、4-6月期：（予）▲20.9%（豪） 8月 消費者信頼感指数
7月：87.9、8月：（予）NA

8/13 木（米） 四半期定例入札（30年債、260億米ﾄﾞﾙ）★ （米） 新規失業保険申請件数（週間）
8月1日終了週：118.6万件
8月8日終了週：（予）114.0万件（豪） 7月 失業率
6月：7.4%、7月：（予）7.8%

8/14 金
★ （米）
★ （米）
★ （中）
★ （中）

つ中国ですら消費停滞の傾向がうかがえます。市場の景気回復期待を保つには追加景気対策が必須の状況です。

■ 年前半は凪状態だった政治動向は今後要注意
各国がコロナ対応に忙殺され外需にも期待をかけづら★ （中）7月 小売売上高（前月比）
6月：+7.5%、7月：（予）+1.8%
8月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
7月：72.5、8月：（予）72.0
7月 鉱工業生産（前年比）
6月：+4.8%、7月：（予）NA
7月 小売売上高（前年比）
6月：▲1.8%、7月：（予）NA
7月 都市部固定資産投資（前年比）
6月：▲3.1%、7月：（予）NA

8/15 土★ （他） 米中通商会合（閣僚級）

い環境です。米大統領選本番が近づくなか米中対立も再燃、国際政治が市場の動揺を誘う場面も予想されます。
やや楽観に染まった株式市場、立ち直り始めた新興国経
済に冷や水を浴びせるリスクには要注意です。（瀧澤）注）（日）日本、（米）米国、（独）ドイツ、（英）英国、（豪）オーストラリア、（中）中国、（他）その他、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2020年8月11日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

8月10日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50022,329.94

134.560.61

1,546.74

24.10

1.58

27,791.44

1,127.04

4.23

3,360.47

65.86

2.00

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

10,968.36

65.56

0.60

364.651.01

0.28

12,687.53

40.55

0.32

6,050.59

17.74

0.29

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,379.25

11.29

0.34

2,360.87

36.79

1.58

1,086.45

8.58

0.80

リート

（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）

8月10日

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品（単位：米ドル）

原油
金

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

騰落率%

5.75

2.48

1,671.48

10.73

0.65

8月10日
0.011

（単位：円）

騰落幅

237.40

騰落幅

0.581

0.026
-0.002▲ 0.236-0.0320.993-0.0890.266-0.089

0.131

0.029

0.495

0.027

0.871

0.008

8月10日

騰落幅

騰落率%

0.01

0.01

124.34

-0.26

▲0.21

138.48

0.00

0.00

79.35

0.25

0.32

75.74

0.28

0.37

69.81

-0.22

▲0.31

15.217

0.043

0.29

77.094

0.114

0.15

0.72120.00050.07

1.41490.00590.42

14.441-0.781▲5.13

1.4416-0.0033

▲0.23

5.986

-0.172

▲2.79

4.710

0.033

0.71

19.325-0.582▲2.92

騰落幅27,791

22,329日経平均株価12,687

DAX®
2017/8/19

騰落率%

41.94

0.93

2.27

2,027.30

57.80

2.93

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2020年8月3日対比。
日本の株式･10年国債利回り、リートの直近値は同年8月7日時点。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成（年）

2019/8/19

（%）

米国

2.0
1.5
1.0
0.5

105.95

8月10日

NYダウ

● 長期金利（10年国債利回り）の動き
3.5
3.0
2.5

-0.014▲ 0.525（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

30,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,0008,000
2015/8/19

0.0
-0.5
-1.0
2015/8/19

日本

0.011
-0.525ドイツ
2017/8/19

0.580

2019/8/19（年）● 為替相場の動き
150
140
130
120
110
100
90

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）
124.34105.95米ドル円（左軸）

80
7060
2015/8/19

ユーロドル（右軸）
1.17362017/8/19

2019/8/19

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3

1.2
1.1
1.0

注）上記3図の直近値は2020年8月10日時点。
日本の株式･10年国債利回りは同年8月7日時点。

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2020年8月11日号

日本 消費の回復が目立つ中、足元の感染再拡大が懸念■ 景気の基調判断は「悪化」に据え置き【図1】CI一致指数は5ヵ月ぶりに上昇
日本 鉱工業生産、景気動向指数

6月の景気動向指数はCI一致指数が76.4（前月差+3.5）（2015年＝100）と5ヵ月ぶりに上昇しましたが（図1）、内閣府による基125

調判断は11ヵ月連続で「悪化」に据え置かれました。緊

鉱工業生産指数115

急事態宣言解除による経済活動の再開を反映し、過去最大の上げ幅となりましたが、水準はなお金融危機後の105

2009年並みの低さです。CI先行指数は85.0（同+6.3）と95

2ヵ月連続上昇、消費者心理の改善や乗用車、薄型テレビ
等の最終需要財の在庫減がプラスに働きました。内閣府

85

は7月30日、景気の拡大局面から後退局面への転換点を現75

す「山」を2018年10月と認定し、戦後2番目の長さとなっ景気動向指数（CI一致指数）

た景気回復局面は終焉を迎え、景気後退入りが確認されました。先行きは緩やかな回復を見込んでいます。

景気動向指数（CI先行指数）

65

（年）

2005

2007

2009

2015

2017

2019

2021

出所） 内閣府、経済産業省より当社経済調査室作成【図2】実質消費支出は4ヵ月ぶりに反発

9ヵ月連続で減少しました（図2）。ただ、減少率は5月の同▲16.2%から大きく縮小しており、前月比+13.0%（52013注）直近値は2020年6月。鉱工業生産は同年7、8月の製造業工業生産予測
指数の伸びで延長（点線部分）。7月は経済産業省による補正値。

■ 6月の消費は予想を超える回復を見せる
6月実質消費支出(二人以上の世帯)は前年比▲1.2%と2011

日本 実質消費支出、消費者態度指数120（2015年=100）（指数）

消費者態度指数(右軸)

月：同▲0.1%）と4ヵ月ぶりに反発しました。緊急事態

50

115

45

の緩和や店舗の営業再開が敢行されたためとみられま

110

40

す。費目別には、被服及び履物や冷蔵庫・エアコンなど

105

35

の消費回復が目立ちます。サービス消費でも、ホテル宿

100

30

泊料（同▲57.9%）や外食などで、5月（同▲97.6%）の

95

25

宣言や都道府県を跨ぐ移動の制限が解除され、外出自粛の家庭用耐久財、教養娯楽用耐久財など、衣服や耐久財

極端な落ち込みから改善が見られました。6月に消費は急90回復したものの、7月以降、豪雨・長梅雨や感染再拡大の影響により、外出を控える動きが強まっており、7-8月に消費は一旦縮小する可能性には留意しています。

85

15

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020ました。前週末の米株高や好調な企業業績、円高進行の一服等を受け、週初より買い戻しが優勢となりました。
その後は利益確定売りや米中対立懸念、新型コロナ感染者数増加を受け、上げ幅を縮めました。2020年4-6月期決算はTOPIX対象企業の約8割が公表、新型コロナ感染拡大に伴い、当期利益は前年比▲26.1%と減益にて推移しています。事前予想比は+18.9%とプラスになっているものの、コロナショックを受け明暗が分かれています （図3）。7月最終週の投資家別株式売買動向では、海外投資家が2週ぶりに売り越した一方、個人は3週ぶりに買い越しました。相場の下落局面では日銀のETF買いに加え、個人の買い支えも期待できそうです。他方、薄商いの中で上値は追いづらい相場が続くとみています。（三浦）（年）

注）直近値は消費者態度指数が2020年7月、実質消費支出が同年6月。
実質消費支出は二人以上世帯、季節調整値。

■ 企業業績は明暗分かれる展開
先週の日経平均株価は週間で+2.9%と2週ぶりに上昇し

20

実質消費支出（左軸）出所） 内閣府、総務省より当社経済調査室作成【図3】2020年4-6月期決算が本格化
日本 TOPIXの2020年4-6月期決算集計
EPS
主要セクター
全銘柄
石油・ガス
素材
資本財
消費財
ヘルスケア
消費者サービス
通信サービス
公益金融
テクノロジー

発表済／合計（社）
1,670/2,161
7/13
157/190528/656
263/335
76/96
263/375
8/14
23/25
178/215
167/242

一株当たり利益
前年
同期比
（％）
18.9
▲ 26.1▲ 53.4▲ 29.2119.2▲ 34.643.3▲ 16.1▲ 45.2▲ 40.430.9▲ 2.5▲ 18.3▲ 45.18.5
1.8
9.4▲ 55.1
11.5▲ 25.9
14.2
18.7

予想との
乖離率（％）

注）2020年8月7日時点。予想との乖離はBloombergによる。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2020年8月11日号

米国 雇用の緩やかな回復こそがリスク選好相場継続の呼び水に■ 雇用は予想以上に回復もペースは鈍化へ【図1】企業活動と雇用認識の間に大きな開きが
米国 ISM製造業・非製造業

先週のS&P500株価指数は+2.0%上昇しました。週初は大手IT企業の好決算を受けハイテク株が上昇を牽引、その後は根強い追加財政政策期待が相場を下支えしました。
先週公表の7月ISM景気指数は、製造業･非製造業共に
市場予想以上に改善、共に新規受注も高水準となるなど、経済活動の回復が進みつつあることを示唆しました（図

（指数）

80

ISM非製造業
新規受注

ISM製造業
新規受注

70

60
50

1）。一方、雇用指数は引き続き節目の50を下回り、また、
7月雇用統計では、非農業部門雇用者数(前月差+176万人)、

40

ISM非製造業
雇用

失業率(10.2%)と予想以上に改善したものの、回復ペース
は減速、雇用の先行きには懸念が残る内容となりました。

■ ワクチン実用化は株価の不安定招く可能性
目下、米国の「景気回復」の中でも、「経済活動の回復」と「雇用の回復」にはやや開きがあるようです。この背景には、新型コロナの感染拡大を受け、特にサービ

30

ISM製造業雇用20
2017

米国 実質GDPと失業率の市場予想

どがあるとみられます。また、市場は今後も相対的に緩18.8

る緩和的な金融政策も継続しやすいと考えられます。
この状況下では、大規模政策に支えられた需要回復が

（年）

2021

【図2】「経済活動回復」と「雇用回復」は異なる軌道へ

大規模な政策支援により需要が下支えされていることなは積極的に検討されやすく、FRB(連邦準備理事会)によ

2020

出所）ISMより当社経済調査室作成

19.3

感が残る間は、現在議論されているような追加財政支援

2019注）直近値は2020年7月時点。50は景気拡大･縮小の節目。

ス業などの雇用改善が遅れている一方、財政･金融当局のやかな雇用回復が続くと予想（図2）、雇用回復の不透明

2018（%、逆メモリ）（兆ドル）（左軸）実質GDP

4.5
5.5

18.3

6.5

17.8

7.5

8.5
17.3

9.5

（右軸）失業率

16.8

10.5

企業収益改善や長期の景気回復期待を支援、一方、雇用11.5

回復を伴う本格的な景気回復への不透明感は高いことか

16.3

ら、FRBの緩和姿勢に後押しされる形で米長期金利は抑制されるという状況が続くと考えます。これはここまで

15.8
2019

成長株主導で上昇してきた米国株にとっては好材料であ注）実績は2020年4-6月期まで、それ以降は市場予想。メモリ上限は実質GDP･失業率共に2019年10-12月期の水準に統一。

12.5

30

（倍）

律的な回復を期待する動きが強まり、追加策にはやや消極的になることや、金融緩和への期待感が後退する可能性も考えられ、これらは株価の重石になるとみています。

成長株

25

がかかり、足元で割高感漂う成長株への目線は厳しくならざるを得ないと考えます（図3）。議会では、景気の自

13.5

（年）

米国 S&P500 12ヵ月先予想株価収益率（PER）

り喚起され、株式市場では割安株の巻き戻しが考えられる一方、本格的な景気回復期待から長期金利に上昇圧力

2021【図3】 長期金利上昇局面では成長株は割高感が重石かが、株式市場を不安定化させる可能性があるとみます。
これは感染収束やワクチン実用化の目処が立つことによ2020出所）米商務省、米労働省、Bloombergより当社経済調査室作成

り、現在の緩やかなリスク選好相場継続も見込まれます。
一方、この前提が覆る、つまり雇用回復ペースの加速

20

S&P50015
10

割安株

逆説的になるものの、ワクチン実用化などを背景とした雇用の回復ペース加速が、現在の市場環境を変化される転換点となるリスクに要警戒とみています。（今井）

3.5

5
2010

2012

2014

2016

2018

2020

（年）

注）直近値は2020年8月7日時点。成長株はS&P500グロース指数、割安株は同バリュー指数。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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投資環境ウィークリー 2020年8月11日号

欧州 6月も消費･生産活動は順調に回復、新型コロナ感染再拡大の兆しに懸念■ 景気回復基調継続も、回復はより緩慢か【図1】ユーロ圏 6月実質小売売上高は増加基調を維持

5日に公表されたユーロ圏の6月小売売上高は前月比+5.7%と増加基調を保ち、新型コロナウイルス蔓延前の(2015年=100)

水準を回復。都市封鎖中の繰越需要継続を一因に、家具･200

家電消費が引続き好調に推移したほか、行動制限の緩和

175を受けて、衣料品や燃料消費も増加しました（図1）。国150

別では、7月1日からの付加価値税減税を控えるドイツに

125て6月小売売上高が小幅に減少も、フランス･イタリア･ス

100

ペインでは2ヵ月連続で大きく増加。経済活動の再開が続

75

く中、主要各国政府による雇用支援策や景気刺激策が域50

内消費需要を支えています。一方で、新型コロナウイル

25

スの感染再拡大や世界景気を巡る先行き不透明感は残

0

通信販売

小売売上高
(除く自動車)

食料･飲料
･タバコ

電化製品･
家具
自動車燃料

衣服･履物
2015

り、足元では域内消費者信頼感の改善は一服。繰越需要

ユーロ圏
実質小売売上高（除く自動車）

2017

(年)

2019

注）直近値は2020年6月。

一巡後には、新型コロナウイルスの感染状況や雇用情勢

出所）Eurostat(欧州統計局）より当社経済調査室作成

を警戒しつつ、消費活動は再度慎重化しそうです。

■ ドイツ製造業受注は予想を上回って反発し､主要国生産も軒並み回復
ユーロ圏主要国の生産活動も順調に回復しています。6日に公表されたドイツの6月製造業受注は前月比+27.9%と事前予想（同+10.1%）を大幅に上振れしました（図2）。とりわけ国内向け受注の反発が際立ち、新型コロナ【図2】ドイツ 大型減税策を追い風に
国内向け製造業受注は大きく反発(2015年=100)

130

120

100

の国内受注も今年2月の水準を回復しました。ドイツ政府

90による景気刺激策が需要回復に大きく寄与したとみられ､80

また、域内主要国の6月鉱工業生産も軒並み予想を大きく超えて改善（図3）。新型コロナウイルス感染被害がより

国外向け

110

ウイルス蔓延前の水準をも超過。電気機器や自動車生産

7月以降も生産活動の回復が続く可能性を示唆しました。

国内向け

60
2015

■ 新型コロナ感染再拡大の兆しに懸念、域内の感染状況の変化に注視
一方で、ユーロ圏では新型コロナウイルス感染再拡大への懸念も再度強まっています。フランスでは5日、1日【図3】南欧諸国でも、6月の生産活動回復が顕著に(2015年=100)

100

80

最多となる1,772人の新規感染者数を確認しました。更

70

浮上。新型コロナウイルスの感染拡大ペースが一段と加速し、市場心理が悪転するか注視されます。（吉永）

スペイン

110

を記録。同日、スペインでも都市封鎖措置緩和開始以降

染第2波入りの兆しを窺わせ、景気回復への先行き不安もユーロ圏主要国
鉱工業生産（除く建設）

120

90

1,285人と5月1日以来の多さとなりました。欧州本土の感

(年)

2019

出所）ドイツ連邦統計庁より当社経済調査室作成

あたりの新規感染者数が1,695人と約2ヵ月ぶりの高水準に、6日にはドイツでも、1日あたりの新規感染者数が2017注）直近値は2020年6月。

内景気への回復期待を支える結果となりました。今週公れ､引続き景気回復期待が市場心理を下支えしそうです。

総計70

深刻なイタリアやスペインでも力強い回復が示され、域表予定のユーロ圏6月鉱工業生産も堅調な伸びが予想さ

ドイツ 製造業受注（除く建設）

フランス

ドイツ

60

イタリア

50
2015

2017

2019

(年)

注）直近値は2020年6月。
出所）Eurostatより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2020年8月11日号

オーストラリア（豪） 新型コロナ感染再拡大が響き景気不透明感が高まる■ 4-6月期の小売売上高が大幅減
4-6月期に実質小売売上高は前期比3.4%減少（年率で【図1】4-6月期は大幅なマイナス成長へ
10（%）

オーストラリア GDPと小売売上高（前期比年率）13%減）、衣料と外食が大幅減となり食品小売も減少に転じました。個人消費は4-6月期のGDP成長率（9月2日発

実質GDP

5

表）を大幅に押し下げるとみられます（図1）。5･6月に小売売上高は回復しましたが、ビクトリア州で新型コロナ感染第2波が生じ、必要不可欠でないとされる小売は休業に追い込まれています。ビクトリア州の小売売上高減
少はその他の地域に影響するとみられます。ビクトリア0-5

実質小売売上高-10

州の売上高は全国の4分の1を占めており、6週間にわたる
コロナ封じ込めが一旦終了し制限が緩和されれば、9月以降小売売上が回復に向かうのか注目されます。一方、4-6
月期の貿易収支の黒字額は、輸入が減少するも中国向けの輸出急増を背景に、前期から増加しています。純輸出
はGDP成長率を押し上げたとみられますが、4-6月期の実

-15

（年）

2010

2012

2014

政策を据え置きました。声明では景気後退は当初懸念していたほど深刻ではなく、国内の殆どの地域で景気回復が生じているとしましたが、この回復は一様でなくまばらで不確実性があり、またビクトリア州でのコロナ感染
再拡大が経済に大きく影響するとしています。豪中銀の経済・物価見通し（四半期）は前回5月から成長率見通しが全般的に下方修正され（図2）、より慎重な見方になっています。また、コロナ感染の再拡大により豪州経済が上振れシナリオに向かう可能性は低下したと言えます。
フォワードガイダンスについても、完全雇用とインフレ目標に向けて継続的な進捗があるまで、政策金利と3年債利回り目標を変更しないという内容が維持されました。

2020出所）オーストラリア統計局より当社経済調査室作成【図2】慎重さが増す豪中銀の経済見通し
オーストラリア 豪中銀の経済・物価見通し（前年比、%）

豪中銀は4日の金融政策決定会合で大方の予想通り金融

2018注）直近値はGDPが2020年1-3月期、小売売上高が同年4-6月期。

質GDPは前期比年率で二桁の大幅減が見込まれます。

■ 豪中銀の景気への慎重な見方強まる

2016

12
10
実質GDP 前回（5月）
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
最新（8月）-8-10（年/月）
2020/62021/62022/6（前年比、%）

5
消費者物価（総合）43
前回（5月）2
1
0-1
最新（8月）-2（年/月）
2020/62021/62022/6

12

（%）

失業率

10

最新（8月）

8

前回（5月）

6
4
2020/6（年/月）

2021/62022/6（前年比、%）

5
消費者物価（コア）43
前回（5月）2
1
0-1
最新（8月）-2（年/月）
2020/62021/62022/6注）2020年8月の「金融政策報告書」より作成。
出所）豪中銀より当社経済調査室作成■ 豪ドル相場は下値の堅い展開【図3】低金利政策が続くなかで豪ドルは持ち直し

また4日の声明で豪中銀は足元の3年債利回りが0.25%
をやや上回っていることから、翌5日に3年債利回りが目標（0.25%）と引き続き一致するよう流通市場で国債を購入するとし、必要に応じて追加購入を行うことを表明しました。この発表を受け3年債利回りは低下、金融市場
は現行の金融緩和策が長期化することを織り込んでいます（図3）。他方、豪ドル相場は3月の年初来安値から持ち直し基調となっています。リスク志向の改善に加え、米ドル下落の加速が背景にあるとみられます。また、商品価格上昇も豪ドル高の要因となっており、下値は堅くなっています。中国経済の回復期待で今後も豪ドル相場の緩やかな持ち直しが続く見通しです。（向吉）

オーストラリア 為替相場と国債利回り、政策金利
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

（円/豪ドル）（%）

100

10年国債利回り（左軸）
豪ドル円相場（右軸）

90
80
70
60

政策金利（左軸）3年国債利回り（左軸）
2015

2016

2017

2018

2019

2020

（年）

50

注）直近値は2020年8月10日時点。
出所）Bloomberg、豪中銀より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2020年8月11日号

主要経済指標と政治スケジュール
8/3 月
（米）
（米）
（米）
（米）
（中）
（印）
（露）
（伯）
（他）

ブラード･セントルイス連銀総裁 講演
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
6月 建設支出（前月比）
5月：▲1.7%、6月：▲0.7%
7月 ISM製造業景気指数
6月：52.6、7月：54.2
7月 製造業PMI（財新）6月：51.2、7月：52.8
7月 製造業PMI（マークイット）
6月：47.2、7月：46.0
7月 製造業PMI（マークイット）
6月：49.4、7月：48.4
7月 製造業PMI（マークイット）
6月：51.6、7月：58.2
7月 メキシコ 製造業PMI（マークイット）
6月：38.6、7月：40.4

8/4 火
（豪）
（豪）
（豪）

（伯）
（伯）

金融政策決定会合
キャッシュレート：0.25%→0.25%
6月 小売売上高（前月比）
5月：+16.9%、6月：+2.7%
6月 貿易収支（季調値）
5月：+80億豪ﾄﾞﾙ
6月：+82億豪ﾄﾞﾙ
金融政策委員会（COPOM、～5日）
SELIC金利：2.25%→2.0%
6月 鉱工業生産（前年比）
5月：▲21.8%、6月：▲9.0%

8/7 金

8/12 水

（日）

（日）

（日）
（日）

（米）

（米）

（独）
（仏）
（豪）
（中）

（伯）

（中）

（米）

（米）
（欧）
（中）

メスター･クリーブランド連銀総裁 講演
6月 貿易収支（通関ベース、季調値）
5月：▲548億米ﾄﾞﾙ
6月：▲507億米ﾄﾞﾙ
7月 ADP雇用統計（民間部門雇用者数、前月差）
6月：+431.4万人、7月：+16.7万人
7月 ISM非製造業景気指数
6月：57.1、7月：58.1
6月 小売売上高（前月比）
5月：+20.3%、6月：+5.7%
7月 サービス業PMI（財新）6月：58.4、7月：54.1

8/6 木
（米）

（独）
（伊）
（英）

（印）

新規失業保険申請件数（週間）
7月25日終了週：143.4万件
8月1日終了週：118.6万件
6月 製造業受注（前月比）
5月：+10.4%、6月：+27.9%
6月 鉱工業生産（前月比）
5月：+41.6%、6月：+8.2%
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンクレート：0.10%→0.10%
資産買入れ規模：
7,450億ポンド→7,450億ポンド
金融政策決定会合結果公表
レポ金利：4.0%→4.0%

6月 家計調査（実質個人消費、前年比）
5月：▲16.2%、6月：▲1.2%
6月 現金給与総額（速報、前年比）
5月：▲2.3%、6月：▲1.7%
6月 景気動向指数（CI）
先行 5月：78.4、6月：85.0
一致 5月：73.4、6月：76.4
6月 消費者信用残高（前月差）
5月：▲144億米ﾄﾞﾙ
6月：+90億米ﾄﾞﾙ
7月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
6月：+479.1万人、7月：+176.3万人
平均時給（前年比）
6月：+4.9%、7月：+4.8%
失業率
6月：11.1%、7月：10.2%
6月 鉱工業生産（前月比）
5月：+7.4%、6月：+8.9%
6月 鉱工業生産（前月比）
5月：+19.9%、6月：+12.7%
中銀四半期金融政策報告
7月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 6月：+0.5%、7月：+7.2%
輸入 6月：+2.7%、7月：▲1.4%
7月 消費者物価（IPCA、前年比）
6月：+2.13%、7月：+2.31%

8/10 月

8/5 水
（米）
（米）

※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定（中）

7月 消費者物価（前年比）
6月：+2.5%、7月：+2.7%
7月 生産者物価（前年比）
6月：▲3.0%、7月：▲2.4%

8/11 火
（日）
（日）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（独）

（英）
（英）
（豪）
（中）

（中）
（印）

6月 国際収支（経常収支、季調値）
5月：+8,211億円、6月：（予）NA
7月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 6月：38.8、7月：（予）NA
先行き 6月：44.0、7月：（予）NA
四半期定例入札（3年債、480億米ﾄﾞﾙ）
バーキン･リッチモンド連銀総裁 講演
デーリー･サンフランシスコ連銀総裁 講演
7月 NFIB中小企業楽観指数
6月：100.6、7月：（予）NA
7月 生産者物価（最終需要、前年比）
6月：▲0.8%、7月：（予）▲0.7%
8月 ZEW景況感指数
期待 7月：+59.3、8月：（予）+58.0
現況 7月：▲80.9、8月：（予）▲68.8
6月 平均週給（前年比）
5月：▲0.3%、6月：（予）▲1.2%
6月 失業率（ILO基準）
5月：3.9%、6月：（予）4.2%
7月 NAB企業信頼感指数
6月：+1、7月：（予）NA
7月 社会融資総量（*）
6月：3兆4,340億元
7月：（予）1兆8,500億元
7月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
6月：+11.1%、7月：（予）+11.1%
6月 鉱工業生産（前年比）
5月：▲18.3%、6月：（予）▲18.7%

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（欧）
（英）
（英）
（豪）
（豪）
（伯）
（印）
（露）
（他）

7月 マネーストック（M2、前年比）
6月：+7.2%、7月：（予）NA
四半期定例入札（10年債、380億米ﾄﾞﾙ）
ローゼングレン･ボストン連銀総裁 講演
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
デーリー･サンフランシスコ連銀総裁 講演
7月 消費者物価（前年比）
総合 6月：+0.6%、7月：（予）+0.8%
除く食品･エネルギー
6月：+1.2%、7月：（予）+1.2%
6月 鉱工業生産（前月比）
5月：+12.4%、6月：（予）+10.0%
4-6月期 実質GDP（速報、前期比）
1-3月期：▲2.2%、4-6月期：（予）▲20.9%
6月 鉱工業生産（前月比）
5月：+6.0%、6月：（予）+9.4%
4-6月期 賃金指数（前年比）
1-3月期：+2.1%、4-6月期：（予）+1.9%
8月 消費者信頼感指数
7月：87.9、8月：（予）NA
6月 小売売上高（前年比）
5月：▲7.2%、6月：（予）NA
7月 消費者物価（前年比）
6月：+6.09%、7月：（予）+6.18%
4-6月期 実質GDP（前年比）
1-3月期：+1.6%、4-6月期：（予）NA
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：0.25%→（予）0.25%

8/13 木
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）

（豪）
（他）

7月 国内企業物価（前年比）
6月：▲1.6%、7月：（予）▲1.1%
四半期定例入札（30年債、260億米ﾄﾞﾙ）
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
7月 輸出入物価（輸入、前年比）
6月：▲3.8%、7月：（予）NA
新規失業保険申請件数（週間）
8月1日終了週：118.6万件
8月8日終了週：（予）114.0万件
7月 失業率
6月：7.4%、7月：（予）7.8%
メキシコ 金融政策決定会合
翌日物金利：5.0%→（予）4.5%

8/14 金
（米）
（米）
（米）
（欧）

（中）
（中）
（中）

7月 小売売上高（前月比）
6月：+7.5%、7月：（予）+1.8%
7月 鉱工業生産（前月比）
6月：+5.4%、7月：（予）+3.0%
8月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
7月：72.5、8月：（予）72.0
4-6月期 実質GDP（改定、前期比）
1-3月期：▲3.6%
4-6月期：（予）▲12.1%（速報：▲12.1%）
7月 鉱工業生産（前年比）
6月：+4.8%、7月：（予）NA
7月 小売売上高（前年比）
6月：▲1.8%、7月：（予）NA
7月 都市部固定資産投資（前年比）
6月：▲3.1%、7月：（予）NA

8/15 土（他）

米中通商会合（閣僚級）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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