文理融合の視点で学ぶ

Safety Science

社会安全学という解決力

点 は や り がい ︒自 分 の 仕 事 が 地 域

危機のとき︑本当に役立つ学問はまだ少ない︒

ロ ジェクトにも ︑我 々のアイ ディア
る よ う に す る こ と ︒そ れ がに 役 立っている という 感 覚 を も て

こ の プロ グ ラ ム は 途 上 国 で は 頻
尊 厳 の 回 復 に もつな がが相 当 数 盛り 込まれていました︒
繁に 導 入 されている 手 法です︒しかし かし 本 格 的 な 復り ます ︒
旧・復 興 に は ︑ま だ 時

し 日 本 に その ま ま 適 用 す る のに は
問 題 も あ り ま す ︒ライフライン ︑イ
間 が 必 要 です ︒ゼ ミでこの 構 想 を ネットで 発 表 し たの経済学の視点から震災の復旧・復興を考える︒
東日本大震災の直後︑
需 要 が 多 く な り ま す ︒途 上 国 な ら

週 間 後には 団ンフラの復 旧・復 興では 肉 体 労 働の響 が あ り ︑震 災 のは ︑学 生と一緒にこの問 題は 震 災 の 2 日 後 でし た ︒大 き な 反そ れでも 従 事 す る 人 は た く さ んいに取り組みたいと思います︒●BCP● 事業継続計画。
災害などのリスクを事前に想定し、事業継続に必要な対応策などを定めた包括的な行動計画のこと。

J

被災者支援の団体を設立︒

ますが ︑日 本 は 産 業 構 造 上 ︑多 くの災 害 から の 経 済 復 興 を ど の よ う体を立ち 上げました︒ CFW-Japanの 政 策 提 言 は 政 府 にも 伝 わった よこのような施策を考えるのも経済に な し 遂 げ る か という 問 題 と と も学の役 割です︒よく 誤 解されるので防災未来センター研究副主幹などを歴任。

人 が 事 務 系 で す か ら ︑こ の 点 を 解
すが︑経済学は︵自己︶利益を増大さ益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 人と学院教授を経て現職。経産省製品安全広報検討委員

うで︑国の震 災に関する 雇 用 対 策プ
決 し な け れ ば 雇 用 が 生 ま れ ないこ

り 備 えて ︑弁 護 士 やうした知識をひと通

独立行政法人防災科学技術研究所特別研究員、公手企業のコンプライアンス責任者、名古屋商科大学大に ︑災 害 に 強 い 社 会 を 築 く た め のとにな り ます ︒仮 設 住 宅のコミュニ

種多様です︒会社法︑契約法︑労働法ません︒というのも日本では歴史が浅

専門は企業法学、情報法学、企業の社会的責任論。大政 策 を 経 済 学 的 な 側 面から 分 析 すせるための学 問ではありません︒世や情報法といった企業法学はもちろ

いこの分野は︑大学教育のなかではま成が遅れている︑それを担っていこうというのが社会安全学部です︒
いま非常に人 材ニー ズの高い企 業のコンプだけではなく︑企業のトップになりたライアンス部門で働こうと考える人

人を社会安全学部では歓迎します︒

い︑企業の経営に携わりたいと考える
私 は 授 業 でよ く〝 ノブレス・オ ブ
リージュ〟という言葉について話しま規範性や責任が求められる︒﹂というす︒﹁ 社 会 的 地 位の高い人には︑高い一人でも 多 くの 人 に ︑そんな 高い意味です︒

修了。修士（国際公共政策）。
ズ」
は、学芸の女神「MUSE（ミューズ）」に由来しています。

ることが私の研 究 分 野です︒その事
ティ 運 営 な どの 新 しい職 域 を 創 出の 中の 資 源

人 材や技 術 ―を効率―よく 組み合わせて︑それらが最 大 限

し ていく こ と も 考 え な く ては な りに活用されるにはどうすればいいか︒
公 益の観 点を含む 学 問ですが︑卒 業

そういう 発 想が経 済 学の基 礎です︒

ません︒

組み合わせるという発想︒

世の中の資源をうまく後の進路は行政分野だけではありま
有 益な 活 動をするという 視 点で︑ビせん︒社会にとっても企業にとってもジネスに携わる人 材も育てていきた

大 切 なのは 雇 用 維 持 を 目 的 化しいと思います︒

ないことです︒だから 賃 金も 水 準 よ早 く 平 常 の 経 済 活 動 に 戻っても らり や や 安 く 設 定 し て ︑で き る 限 りう ︒可 哀 想 だ か ら お 金 を 差 し 出 すという 考 え 方 は 必 ずし も 被 災 者のコンプライアンスのん︑経営学︑企業の社会的責任論︑リためにな り ま せん ︒も う一つ重 要 な専門教育を受けた人材はて品質管理や防災などスクマネジメント論 ︑そしまだほとんどいない︒
しかしそうした部 門で働くスタッざるを 得なくなりました︒この法 律門家をマネジメントする能力︒
わが国コンサルタントなどの専る 程 度 必 要です︒そは 企 業のコンプライアンス︵ 法 令 遵担う大学がなかったのです︒
コンプラだ体 系 化されておらず︑人 材 育 成をの理工系の知識もあ守 ︶にとって画 期 的なものとなりま家として教育を受けた人材ではあり

顧 客 情 報の 漏 えいや 産 地 偽 装 なした︒
その後︑公益通報者保護法︑会フの多くは︑コンプライアンスの専門

ど︑企 業 不 祥 事に関する報 道を目に報の 漏 えいを 予 防 する 対 策 を 講 じすることがあるかと 思います︒不 祥コンプライアンスは ︑このような 能 力を 持った人 材 育社 法 な ど ︑企 業にコンプライアンス

イアンス部門に必要な知識は実に多事を 起こすと 最 悪の場 合 ︑会 社そのとしてコンプライアンスを 厳しく 問体制の構築を求める法律が次々に成重 要 な 課 題 です ︒社 会 安 全 学 部 でも影響する時代を迎えています︒

われており ︑その対 応 状 況が株 価に立しました︒
いま︑企業は社会的責任

は ︑こうした企 業 不 祥 事の予 防につり ︑その予 防は危 機 管 理 上きわめていての 研 究 も 行っていま す ︒私の 授
このように近 年 ︑企 業を取り 巻く法が大きく 変 化していますが︑企 業多彩に広がる将来の活躍フィールド業 では そ れ を 法 学 的 な 観 点 か ら 幅
広 く 研 究 し ︑企 業 経 営 の あ るべき
年 ほ ど 企 業の 総 社 員 数 は 増

は ど う 対 応してきたのでしょうか︒
ここ姿︑持続可能な経営のあり方を考察倍になったという調 査 結 果があります︒近 年門に勤 務する 人 員は︑約の企 業 経 営にとって︑法 令 遵 守や企事えていませんが︑コンプライアンス部ように法 律も 整 備 されました ︒

志をもって社 会に出てほしいと 思い

去る2010年12月、東京で企業の危機管理を考えるシンポジウム「企業が直面する首都圏でのクライシス」を開催しました。
企業が直面するさまざまな「リスク」（製造物の事故や情報流出、インフルエンザの流行や自然災害など）にどう対処するかというテーマでした。
企業を中心に自治体、官公庁関係者から多くの方が参加され、危機管理の重要性が高まっていることがうかがえました。
2011年10月には第2回シンポジウムとして、首都圏地震に企業・行政がどのように対応すべきか、どのような事態を想定すべきかを議論する予定です。東
日本大震災を経験し、首都圏の多くの企業・行政の関心が集まっているテーマです。

ます︒

多くの企業、自治体、行政が社会安全に関心を寄せています●コンプライアンス● 法令遵守だけに留まらない、社内規定や企業倫理の設定・運用・整備。

ンサルティング株式会社 ■ パナソニック株式会社 ■ 三菱地所
株式会社 ■ 読売新聞大阪本社 ■ 株式会社ローソン ■ 株式会社ワコールホールディングス

BCP
リスク自然災害■ 東京海上日動リスクコ■ サントリーホールディングス株式会社祥
不メッセージをお寄せ頂いている企業

企業を守る社会安全学
情報漏洩「安全・安心な社会」
への関心が高まる中で、社会安全問題を専門とする人材は、公共部門、民間部門を問わず、幅広く必要とされています。
そういった人材を育成する第一人者としての社会安全学部には多くの企業から期待のメッセージが寄せられています。

していきます︒

REWOPN
大阪大学大学院国際公共政策研究科博士前期課程（法学）。

例 と し て ︑東 日 本 大 震 災 後 に 私 が呼 び か け 人 と な って 立 ち 上 げ た﹁キャッシュ・フォー・ワーク・ジャパ

この団 体では ︑被 災によって失 業ン︵ CFW-Japan︶﹂という 団 体の概要を紹介します︒
し た 人 を 震 災 の 復 旧・復 興 事 業 に
優 先 的 に 雇 用 して 賃 金 を 支 払 う という 方 法 を 通 じ て ︑被 災 地 の 経 済
復 興 と ︑被 災 者 の 自 立 支 援 を め ざしています︒被 災 者の失 業 防 止に加え ︑賃 金 が 支 給 さ れ る た め 地 域 経済 の 循 環 に も 効 果 が あ る と 考 えています︒

被災者
民間企業を企 業の義 務と位 置づけ︑企 業は情これからの企業経営を担う人材を社会安全学部から輩出したい︒● 労務管理ものがなくなってしまう可 能 性もあ

企業の社会的責任︒

ますます問われる雇用5

わが国では2000年から2010

会委員長、日本経営倫理学会理事などを歴任。

A
中央大学大学院法学研究科博士後期課程修了。博士

災拠点としての機能も備えています。
キャンパス名称の「ミューP習センター」
や「安全ミュージアム」を設置するほか、地域の防A● 基礎的な職業訓練

自然災害にかかわる安全・安心を実現するための知識を習得します。
地震災害・防災危機管理、火災復興、被災者の救援と支援といった防災・減災に関する科目を学びます。

テロ■ 関西電力株式会社■ オムロン株式会社■ 大阪ガス株式会社

U n i v e r s i t y
K a n s a i● 被災地市場のモニタリング

雇用

賃金支払
登録
求人
復旧・復興関連業務の発注

CFWセンター（民間業務委託）
運営費
拠出
国● 労働需給のマッチング

求人
被災自治体

人為的な社会災害を防ぎ、安全・安心を実現するための知識を習得。企業経営の制度、企業倫理、ヒューマンエラー、人間心理、社会心理、公共政策などの科目を学びます。

社会安全学部

学校・中学校・高等学校・大学・大学院を設置。
社会貢献型都市被災者に一時的な雇用機会と収入を確保し、地域経済の自立的な復興を支援する。

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社会災害マネジメントコース

安全マネジメント学科

キャッシュ・フォー・ワーク（CFW）の概念図

自然災害マネジメントコース

いで起こ り ました ︒それに 呼 応する

学科構成

業 防 衛 がいかに 重 要 であ る か を 物どで活躍できる人材を育成します。

語る数字です︒

問題に社会全体で取り組む政策立案、システムづ

2 0 0 3 年 には 個 人 情 報 保 護 法 がくりなどについても学び、国や地方自治体、企業な

社会安全学部チ カ ラ

年 くらいの 間 に 企 業 不 祥 事 が 相 次キャンパスというコンセプトのもと、地域市民のための「生涯学永松 伸吾 准教授
高 槻 ミ ュ ー ズ キ ャ ン パ ス

変 え る

被害を最小限にくいとめる方法はもちろん、安全施 行 されました ︒情 報セキュリティ

食の安全や環境問題といった多様なテーマにもア

安全マネジメント学科

髙野 一彦 准教授

大阪と京都の中間に位置するJR高槻駅前という好立地に、小日 本 をプローチ。
災害・事故を防止し、発生した場合でも自然災害を経済学で考える企業の危機管理を法学で考える
社会の安全に関して

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自然災害と社会災害という２つの問題を中心に、01.進学カプセル／内容（A4タテ／横開き）（ill CS2）̲2
01.進学カプセル／内容（A4タテ／横開き）（ill CS2）̲1