治療終了の時期により、助成対象者の婚姻の要件、所得要件、通算助成回数のリセットの取扱いについて、変更されます。

熊取町不妊・不育治療費助成事業
申請案内
熊取町不妊・不育治療費助成事業とは、不妊症及び不育症の検査・治療をうけるご夫婦の経済的負担を軽減するため、保険適用外の検査・治療費用の一部を助成する事業です。
助成事業を受けるには、いくつかの要件や必要書類があります。
この申請案内をよくお読みいただき、該当される方は、すくすくステーション（熊取町子育て支援課母子保健グループ）まで申請してください。

＜申請の流れ＞特定不妊治療一般不妊治療不育治療

大阪府への助成申請
承認・不承認

熊取町への助成申請（検査又は治療を終了した日から６か月以内）※申請書・添付書類はこの申請案内をご覧ください。

承認・不承認の決定・通知

助成金の交付（振込）※承認決定の場合（問い合わせ）
すくすくステーション（熊取町健康福祉部子育て支援課母子保健グループ（熊取ふれあいセンター２階））
住所：大阪府泉南郡熊取町野田１丁目１番８号
電話 ：０７２－４５２－６２９４ FAX：０７２－４５３－７１９６
熊取町ホームページ：http://www.town.kumatori.lg.jp/

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＜助成対象者＞
・次の①～⑧の要件をすべて満たす方に助成します。
（治療の終了した時期により、下表のとおり異なります。
）
令和２年１２月３１日までに終了した治療

令和３年１月１日以降に終了した治療①治療開始日に、法律上の婚姻している夫婦①治療開始日に、法律上の婚姻している夫婦または事実婚（重婚を除く）の夫婦②治療期間中、申請日ともに、夫、妻ともに、熊取町に住所②治療期間中、申請日ともに、夫または妻が、熊を有する夫婦

取町に住所を有する夫婦③助成を受ける妻については、検査・治療開始日が 4３歳未満の方（ただし、令和２年３月３１日に４２歳で、令和２年度に新型コロナウイルス感染症感染防止の観点から、治療を③同 左延期し、４３歳になる方は４４歳未満とします。
）④医師により不妊症（一般不妊、特定不妊）、不育症の治療が必要であると判断され、その治療を受けた方④同 左⑤申請日において、１治療期間が終了していること⑤同 左⑥治療期間中及び申請日において、夫婦いずれもが医療保険⑥同 左各法に規定する被保険者、組合員、又は被扶養者であること⑦夫及び妻の所得の合計額が７３０万円未満であること ※⑦所得の制限はありません。

次ページの＜試算表＞参照※新型コロナウイルス感染症の影響により所得が急変した場
合、当面の間、次のように取り扱います。

（詳しくはお問い合わせください。
）
・夫婦の平成３１年（平成 31 年 1 月から令和元年 12 月まで）所得の合計額、令和２年（令和２年 1 月から 12 月まで）所得の合計額が 730 万円以上で、新型コロナウイルス感染症の影響により所得が急変し、夫婦の令和３年の所得の合計額が７３０万円未満となる見込みの場合も、当面の間、助成の対象とします。
・新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し、申請が令和 2 年 6 月以降となった場合に、夫婦の平成３０年（平成 3０年 1 月から 12 月まで）所得の合計額が 730 万円未満であって、夫婦の平成 31 年（平成 31 年 1 月から令和元年 12 月まで）所得の合計額が７３０万円以上とあるときは、当面の間、夫婦の平成３０年（平成 3０年 1 月から12 月まで）所得の合計額をもって助成の対象とします。

⑧町税等の滞納がないこと⑧同 左⑨他の地方公共団体（大阪府を除く）の助成を⑨同 左受けていないこと2

＜試算表＞

所得制限については、夫及び妻の前年（１月から５月までの申請については前々年）の合計額で判断します。

額名①所得の合計額

内容

夫

総所得＋退職所得＋山林所得＋土地に係る事業所得＋妻円円

長期譲渡所得＋短期譲渡所得＋商品先物取引に係る雑所得等②社会保険料等相当額③諸控除額の計

ア 雑損控除右からアからカまでのイ 医療費控除合計で該当する場合のウ 小規模企業共済等掛金控除

みエ 障害者控除（1 人当たり 27 万円）

80,000 円

80,000 円

AB

オ 特別障害者控除（１人当たり 40 万円）
カ 勤労学生控除（該当する場合 27 万円）④所得額①所得の合計額－②社会保険料等相当額－③諸控除額の計※上記の表で算出した「夫の A の額」「妻の B の額」の合計額が、730 万円未満であれば、助成対象になります。所得合計額や各種控除額については、町民税課税証明書等でご確認ください。

＜助成金額＞
・不妊治療は１回の治療につき上限５万円、不育治療は１回の治療につき上限 20 万円とする。
※特定不妊治療および不育治療については、１回に要した費用から大阪府の助成の額を控除した額とする。

＜助成回数＞
・助成回数は、通算６回を上限とする。ただし、初めて治療を受ける際の治療開始日の妻の年齢が一
般不妊治療、特定不妊治療、不育治療とも、4０歳以上 4３歳未満の場合、通算 3 回まで。
（ただし、令和２年３月３１日に３９歳または４２歳で、令和２年度に新型コロナウイルス感染症感染防止の観点から、治療を延期した方は特例措置有り。
）＜助成回数のリセットについて＞・出産または妊娠１２週以降に死産に至った場合は、令和３年１月１日以降に終了した治療について申請する際に、これまで受けた一般不妊治療、特定不妊治療、不育治療のすべての治療において助成回数をリセットすることができます。
リセット後の助成上限回数は、リセット後に初めて助成を受けた治療の開始時の妻の年齢で下記のとおりとします。なお、助成回数のリセットの基準は、出産または妊娠１２週以降に死産に至った日となり、その後に、すでに助成を受けている回数は、助成回数に通算されます。
回数リセット後に初めて助成を受けた治療の開始時の妻の年齢が４０歳未満

通算６回まで

回数リセット後に初めて助成を受けた治療の開始時の妻の年齢が４０歳以上４３歳未満

通算３回まで※治療期間の初日における妻の年齢が４３歳以上で開始した治療はすべて対象外です。

3助成回数をリセットすることで、残りの助成回数が減ってしまう場合がありますが、増える場合にのみリセットします。
例

残り助成回数

リセットを試みた場合の助成回数

４回

妻が３７歳の時に２回の助成を受け、第１子を出産（リセットしません）

その後、４１歳になってから、第２子のための治療を再開

２回

妻が３０歳の時に４回の助成を受け、第１子を出産

残り回数は３回

その後、３５歳になってから、第２子のための治療を再開

残り回数は６回（リセットします）＜助成の対象となる治療費＞
・医師が必要と認めた保険適用外の不妊・不育治療に係る検査・治療費。ただし、入院時の室料差額、食事料、通院に要する交通費、文書料、その他の直接治療に関係のない費用は除く。
・特定不妊治療 1 回に要した費用から、大阪府の助成金の額を控除した額。
・大阪府の不育症検査費用助成事業の助成を受けた場合は、不育治療１回に要した費用から、大阪府の助成金の額を控除した額。

＜助成金の申請方法＞
申請者
・不妊症及び不育症の検査・治療を受けている方

申請窓口
・すくすくステーション（熊取町健康福祉部子育て支援課母子保健グループ（熊取ふれあいセンター２階））
・郵送による申請はできません。

申請に必要なもの○特定不妊治療費助成の場合
１．「特定不妊治療費助成金交付申請（請求）書（様式第 1 号）」
申請書記入にあたっての注意事項をよく読んで記入・押印してください。

２．「大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業承認通知書」（原本）
３．「大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書」（コピー）
受診した医療機関で記入してもらってください。大阪府に提出する前にコピーをとってください。
受診等証明書の作成には、医療機関所定の文書作成料が必要な場合があります。
（必ずしも無料で作成されるものではありません）

４．「特定不妊治療の費用に係る領収書」（コピー可）
検査・治療日を含む医療機関及び薬局発行の領収書

５．「同意書」
4☆申請する年の１月１日に熊取町に住民票がない方へ
令和２年１２月３１日以前に終了した治療について申請する場合で、申請する年の１月１日に熊取町に住民票がない方につきましては、転入前の市町村の課税証明書または非課税証明書を提出してください。

○一般不妊治療費助成の場合
１．不妊治療費助成事業申請（請求）書（様式第１号（両面））
申請書記入にあたっての注意事項をよく読んで記入・押印してください。

２．不妊治療費助成事業医療機関受診等証明書（様式第２号）
受診した医療機関で記入してもらってください。
受診等証明書の作成には、医療機関所定の文書作成料が必要な場合があります。（必ずしも無料で作成されるものではありません）

３．不妊症の検査・治療の費用に係る領収書（コピー可）
検査・治療日を含む医療機関及び薬局発行の領収書

４．夫婦それぞれの健康保険証（毎回必要）
５．同意書☆申請する年の１月１日に熊取町に住民票がない方へ
令和２年１２月３１日以前に終了した治療について申請する場合で、申請する年の１月１日に熊取町に住民票がない方につきましては、転入前の市町村の課税証明書または非課税証明書を提出してください。

６．事実婚の夫婦の場合は、夫婦両方の「戸籍謄本」、夫婦両方の「住民票（世帯全員）」、「事実婚に関する申立書（様式第５号）」
７．助成回数をリセットする場合は、（出生児が同居の場合）出生児の「住民票」、（出生児が別居の場合）出生児の戸籍謄本、または（妊娠１２週以降死産の場合）「死産届の写し」○不育治療費助成の場合
１．不育治療費助成事業申請（請求）書（様式第１号（両面））
２．「（大阪府）不育症検査事業承認通知書」（原本）
３．不育治療費助成事業受診等証明書（様式第２号）または「（大阪府）不育症検査費用助成検査受検証明書」（コピー、 大阪府の不育症検査費用助成事業の助成を受けた場合）受診した医療機関で記入してもらってください。
「（大阪府）不育症検査費用助成検査受検証明書」を提出する場合は、大阪府に提出する前にコピーをとってください。
受診等証明書の作成には、医療機関所定の文書作成料が必要な場合があります。
（必ずしも無料で作成されるものではありません）

４．不育症の検査・治療の費用に係る領収書（コピー可）
検査・治療日を含む医療機関及び薬局発行の領収書

５．夫婦それぞれの健康保険証（毎回必要）
６．同意書☆申請する年の１月１日に熊取町に住民票がない方へ5令和２年１２月３１日以前に終了した治療について申請する場合で、申請する年の１月１日に熊取町に住民票がない方につきましては、転入前の市町村の課税証明書または非課税証明書を提出してください。

７．事実婚の夫婦の場合は、夫婦両方の「戸籍謄本」、夫婦両方の「住民票（世帯全員）」、「事実婚に関する申立書（様式第５号）」
８．助成回数をリセットする場合は、（出生児が同居の場合）出生児の「住民票」、（出生児が別居の場合）出生児の戸籍謄本、または（妊娠１２週以降死産の場合）「死産届の写し」＜申請期限＞
・検査及び治療を終了した日から、6 か月以内。
（新型コロナウイルス感染予防を理由として申請が遅れる場合は、当面の間、申請を受け付けます。）＜助成金の支払い方法＞
・申請書類の審査終了後、適正であると判断された場合に、申請者本人に決定通知書を郵送するとともに、申請書記載の口座に振り込みます。
・指定の口座への振り込みまでには、１か月から３か月かかります。

＜助成金支給申請の不承認、助成の取り消し＞
・審査の結果、要件に該当しないなど助成金を支給できない場合は、申請者に対し、理由を付した通知書を送付いたします。また、虚偽の申請等不正な手段で助成を受けた場合は、助成の決定を取り消し、助成金を返納していただく場合もあります。

＜申請・問い合わせ先＞
すくすくステーション（熊取町子育て支援課母子保健グループ（熊取ふれあいセンター２階））

電話：０７２－４５２－６２９４

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