日にかけて、２０２１年試案として作成された。宗務改革（行財政改革）が目指すものは、急宗務改革推進本部

宗務改革（行財政改革）内局案に関する内局巡回報告

月６日から２０２２年１月

速に変化する社会にあって未来に教えをつなぐ教学振興と教化推進に

２０２１年
宗会に提示された「宗務改革（行財政改革）内局案（以下、「内局案」

更なる推進に資する持続可能な宗門の基盤整備をはかる取り組みであ

宗務改革は、どこまでもそのための手段であって改革自体が目的でることに他ならない。

はなく、宗門に属する一人ひとりが共に念仏の僧伽たる宗門のかたちを描いていくための方途である。

内局巡回では、宗門の現状に危機感を持ち、それぞれの参加者から教区・組や寺院等がこれまで大切に相続してきた歴史や歩みを背景に人口減少や過疎過密、世代間継承の断絶に加え、新型コロナウイルを取り巻く様々な危機を共有するところにある。今回の内局巡回を機宗務改革（行財政改革）が指向するところは、全ての宗門人が宗門様々な意見・提言をいただいた。

ス感染症拡大など、寺院・教会を取り巻く社会環境が急速に変化する縁として、宗門の将来像を共々に描いていきたい。

低下は切実な問題として私たちに突き付けられ、もはや現状のままのあり方では宗門の存続すら危ぶまれる状況にある。

これまでの宗務改革に関する取り組みにおける課題や提言を整理し、査をはじめとする宗務改革が取り組まれてきた。このたびの内局案は、きる宗門を再構築するべく、先んじて教区及び組の改編、門徒戸数調に条例により設置された「御依頼に関する委員会」にその端緒を見る区への御依頼のあり方を調査・審議することを目的として２００１年

近年の宗門における宗務改革に対する取り組みを概括すると、各教┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇

宗務改革への取り組み経緯

宗門に属する一人ひとりが共に宗門の将来像を議論し創造するためのこのような中、将来にわたって本願念仏のみ教えを伝えることので┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇

中で、寺院離れという言葉に代表されるように宗門に対する求心力の┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇

宗務改革（行財政改革）の願い┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇┇

し、参加者総数は１３８５名となった。

員、教区教化委員会委員、教区坊守会役員または組坊守会長を基本と内局巡回の対象者については、宗会議員、教区会議員、教区門徒会した。

注力できる体制構築であり、それは宗門のいのちである同朋会運動の31という。
）」に対する課題共有と意見交換を目的とした内局巡回を実施

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革を果たし、抜本的な行財政改革を行うことが喫緊の課題であることを見直す必要性や、組織規模の適正化と事務の合理化をもって財政改は正確な門徒戸数の把握が急務であり、併せて従来の教区や組の区分ことができる。その最終報告書では、宗門の財政基盤の確立のために概要を報告する。

るよう、各教区における意見や質問等を課題毎に整理し、以下にそのこのたび、全教区の内局巡回を終え、今後の行財政改革の一助となて公開する。

内局巡回における主な意見（概要）①内局案の宗会提示から内局巡回に至る手順について（１）宗務改革推進の手順・タイムスケジュールについて

１※「内局案」及び内局巡回における質問・意見とそれに対する応答の詳細については宗派ホームページにおいに言及された。
こうした声を重く受け止めた当時の内局は、２００３年７月「宗務改革推進条例」を施行し教区及び組の改編並びに門徒戸数調査に関する二課題を積極的に取り上げ、２００４年６月にそれぞれ関係条例が整備され、現在まで宗門の財政基盤の確立に向けた宗務改革として取り組みがなされてきている。

内局案は、これまでの宗務改革に関する議論や課題を整理し、くことを企図したものであった。広く意見聴取する手法に賛意をまた、予てより課題であった財政改革については、宗務審議会「財示された参加者もあったが、多くの教区において内局案が唐突に今後の宗門を形作るうえでの試案として作成し、内局巡回で可能

これらの取り組みを踏まえ、去る２０２０年宗会では、当時の総長提示され、作成に至る協議や宗会での議論が不十分ではないかとな限り現場の声を聞き取ったうえで具体的な改革案を作成してい演説・財務長演説において宗門の危機的状況を見据え、将来にわたっの指摘をいただいた。

源に関する委員会」（ ２ ０ ０ ３ 年 ） や「 宗 費 賦 課 金 に 関 す る 審 議 会 」て同朋会運動の更なる推進に資する持続可能な宗門の基盤整備を再構（２０１６年）等において議論が積み重ねられてきた。

築するため行財政改革の内局原案の策定を進めていくことが表明された。これを受けて、財務長指揮の下、同年７月に宗務所の関係部門で内局原案」を策定し、さらに２０２１年３月には、財務部内に「行財ひとつの起点として、未来に教えをつなぐ宗門の基盤整備をはかま持続させることは困難であり、慶讃法要を経た２０２３年度を内局案は、厳しい財政状況を踏まえ、現状の宗門規模をそのま②宗務改革のタイムスケジュールについて政改革推進準備室」を設置し、内局原案を「宗務改革（行財政改革）組織する「行財政改革推進プロジェクト」が設置され、「行財政改革の推進に向けて」として取り纏め２０２１年宗会に提示した。

このため、宗門を取り巻く状況を十分認識したうえで、行財政改るための改革案を取り纏めたものである。

更なる注力」、「組織機構の縮充化」を基本方針とし、２０２３年度を革の必要性と速やかな実施を強く要望される声を多数いただいた。

この内局案は、「人の誕生と場の創造」、「教学振興と教化推進への改革の起点としたうえで、宗門の将来像の骨子を示す試案（たたき台）であり、特に交付金制度改革に関連して将来の教区における財政また、その一方で、新たな教団像の創出には十分な協議が必要

新型コロナウイルス感染症の只中にあって困難な状況の中、未来の規模が見通せない。或いは教区教化事業や財政制度の見直しにはとして作成したものである。
宗門の相について共に意見交換できたことは、有意義な時間であった。

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宗真

お迎えする中で、宗務改革を並行して取り組むことに対して議論協議する時間が不足しているとの懸念や、教区改編や慶讃法要を新たな関係性の再構築の必要性を提示した。

役員の関わり度合いの見直しをはかり、改めて将来展望を描くべく加えて、各種関係団体と宗派の関係性については、助成金や宗務と場の創造に資する具体的施策に関する質問を多くいただいた。ま多くは活性化が意図する趣旨に対する質問や意見の他、人の誕生の深まりが期せない。などの意見から、内局案で示すタイムスケ
ジュールは拙速でありスケジュールの見直しを求める声を多くいただいた。

た、本山において実施される事業は教区を越えた出会いや交流の観改革の取り組みの中で積極的な開教（首都圏や都市圏、沖縄を含め点から重要であり、丁寧な事業精査が必要であるとの要望や、宗務内局案においては、当初、２０２１年度内局巡回においていた③今後の進め方についてた国内開教）を具体的施策として明示すべきとの提言をいただいた。

その他、宗務改革の取り組みの中で、僧侶・教師養成の更なる充懸念の声をいただいている。

児童教化連盟からは事務負担の増加や事業の先細りに対する不安やまた、関係団体との将来展望に関し、特に坊守会や大谷保育協会、だいた意見・提言を十分に踏まえたうえで（仮）宗務改革推進計画として２０２２年宗会に提示することを予定していた。
しかし、前述のとおり宗門の将来像を形作るうえで十分な議論が尽くされなければならないとの指摘や、タイムスケジュールの実を求める声や別院の将来展望に関する議論の場の確保や、別院の見直し要請の他、特に今後の進め方について、十分な議論を尽くすべく条例による委員会や宗務審議会を設置して進めるべきであ

今後の具体的位置付けを更に検討すべきとの提言の他、内局案に関容を吟味すべきとの指摘をいただいた。

連して、宗門の将来ビジョンを併せて明示したうえで具体的改革内るとの提言をいただいた。
（２）教化に関する改革について
内局案では、宗務改革の方針として寺院の本来化を目指す取り組編の更なる推進の他、中央宗務機構の改編や将来の教務所のあり方、組織機構に関する改革は、すでに取り組みがなされている教区改（３）組織機構に関する改革について

性・特色（取り組み）を尊重し、丁寧に一ヵ寺に寄り添い・声を聞事務の効率化による人件費の削減や宗務役員の総合的な人事計画のみ で あ る 一 ヵ 寺 の 活 性 化 を 掲 げ た。 こ れ は、 一 ヵ 寺 一 ヵ 寺 の 独 自
き取りながら寺院が活性化していく活動を寺院活性化支援室が中心

は、解放運動推進本部や青少幼年センター・教学研究所の今後の位となって支援しようとする取り組みである。それは人々がお寺に集置付けに関する質問を多くいただいた。また、ＩＴ技術を取り入れ必要性を内局案として提示した。内局巡回では、教区或いは寺院とまた、行政単位の垣根を越えた教化情報の発信・交流・循環を推た事務の効率化や寺院・門徒と本山における各種手続きを本山直結

い、仏法に自己をたずね続ける人の誕生と場の創造の実現に尽くしし進めることが可能となる教化体制構築を目指し、本山・教区・別直接的に関連する事項では無いため、中央宗務機関の改編に関して院・組の役割分担として、それぞれが担うべき課題を区分し、今後型事務へと移行する提案について、デジタル化に対応できない方へていくことに他ならない。の方向性の試案を提示した。

の支援策や人と人との関係性の希薄化を危惧する声の他、人事制度の教化に資する財源として使用されている。

して交付される制度であり、その一部は組交付金として教区・組政規模縮小と連動し、教化事業の運営に多大な影響を及ぼすこと

速によって宗派財政が縮小せざるを得ない状況は、教区・組の財考えられる。しかし、著しく変化する社会環境や少子高齢化の加交付金制度は安定した教区運営に資する方途として有効であると大幅な地方御依頼額の増減が無いことを前提にするならば、現分を交付金が占めていることが挙げられる。

多くの教区の予算の特徴として、一般会計における収入の大部に関連して、人事に関する専門部署の設置の必要性や人件費削減は慎重に行うべきであるとの提言をいただいた。
（４）財務に関する改革について内局巡回において多く意見・質問・提言がなされた箇所であるため、それぞれの項目ごとに概要を記載する。
①宗門護持金についてが想像に難くない。

このため、現状の交付金制度に依拠した教区運営から脱却し、現行の宗派における歳入科目は、冥加金以下８つに区分されている。この内、各寺院からの収入は御依頼に対しての相続講金・教区においても将来を見据えた教化体制の再構築と財政制度の再大別すると、現行の交付金制度を堅持すべきとの意見と、課題検討による自律化・自立化を目指す取り組みを願い、交付金制度は認識するものの拙速に過ぎる制度変更や、何らかの財的措置が同朋会員志・諸懇志の他、宗費として賦課金があり、それぞれの朋会員志・宗費賦課金の内、所謂、寺院賦課金を宗門護持金とし無ければ受け入れ難いとの意見を多くいただいた。また、教えに科目に収入されることから、一寺院からの収入が細分化されていて一元化することで見やすさや分かりやすさを目指す取り組みと改革を提案した。

して提示し、併せて義務金化を検討する必要性について言及した。

よって財が生まれ、その財によって教えに出遇う場が開かれる一る。このため、歳入科目の整理集約をはかり、従来の相続講金・同これは、将来にわたって安定的且つ永続的に宗門を運営してい行財政改革が願いとする主体的な教区教化や教区運営のための連の流れの中で、教財一如の精神に反するとの意見や宗本一体の改革ではなく、全般的に交付金制度改革は教区費の増額を伴い、くための財政制度を構築することを目指す取り組みであるが、多伴う賦課という受け取りが多数を占め、懇志教団の精神に悖ると精神に悖るのではないかとの指摘をいただいた。の意見の他、本来懇志である相続講金・同朋会員志と賦課金であそれによる寺院負担がむしろ増えるといった意見（相続講金で賄くの意見は宗門護持金の「義務金」という表現について、罰則をる寺院賦課金を一元化することに対する違和感がある等の指摘をうことができない・御依頼増と教区費増は受け入れ難い）や、中渡る体制を志向する中で、交付金制度が大きな意味を持っていた同朋会運動の展開において中央から地方の隅々まで教化が行きであるとの意見を多くいただいた。

央（本山）維持を目的とした「地方切り捨て」を目的とした改革いただいた。

％が教区に対

現在の交付金制度は、各教区における財政規模や運営実態にか②交付金制度改革についてかわらず宗派経常費御依頼の収入額に対して一律17

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ことは見逃してはならない。今後、大局的な視点を持って教化を土地を利活用することで地域に開かれた真宗本廟を発信する絶好創出・地域活性化に大きな期待が寄せられる中で、真宗本廟周辺

これら新たな宗派財源の確保については、先の財政調整基金との機会と捉え、財産管理室を中心に検討を進めてきた。

支える制度を議論すべきである。
③財政調整基金（仮称）について討すべきであるといった積極的な提言をいただいた一方で、資金過去の経緯から慎重な管理体制を構築し、選択肢の一つとして検同様、意見・提言は賛否で二極化している。厳しい財政状況に鑑み、金が管理されており、それらの資金はそれぞれ法規の定めにより運用・不動産活用のいずれも宗派に馴染まない（懇志を運用すべの資使用目的が限定され厳密に管理区分されている。しかし、それら現在、宗派においては歳計の不足を補う平衡資金の他、の実態は資金計画が明確で無いものや資金と事業実態に乖離が見きではない）との意見をいただいた。

また、近年収入減少が著しい礼金・懇志金に対する対応や、所謂、地場収入の増加策をまずは十分検討したうえで改革に取り組むべきとの意見をいただいた。

⑤御依頼割当基準について御依頼割当基準（以下、「割当基準」）の要素として使用される門徒指数の割合は２００８年度から段階的に見直され、２０１８年度においては御依頼総額の８割に門徒指数が使用されている。予てより御依頼は門徒戸数によるべきとの願いをいよいよ具現化し、懸案の一門徒指数当たりの金額の平準化を目指し、２０２３年度割使用した基準とすべく提示した。

特に第４回門徒戸数調査実施に向け、より信頼性が確保されたからの割当基準は門徒指数を調査結果が得られるよう調査実施後の継続点検を規定し、公平性・活用については２０２３年度に京都市との連携のもと真宗本廟前少しでも軽減できないかとの視点によるものである。特に不動産によって安定的な収入を確保し、ひいては各寺院・門徒の負担をこれらは、宗派独自の収入増を目指す取り組みであるが、これ拙速ではないかとの意見をいただいた。

他、依然として御依頼額全てを門徒指数によって算出することは考慮した割当基準を検討する必要があるのではないかとの提言のものの、門徒戸数のみならず地方事情（地域格差・経済事情）をされている。内局巡回では、平準化に向けた取り組みは理解する

公正性・透明性が更に向上する調査となるよう条例の一部が改正の緑地帯が市民緑地として整備されることによって門前の賑わいに点在する宗派所有不動産の利活用を取り上げた。って更に加速することが懸念される。予てよりその必要性が指摘

年々厳しさを増す宗派財政は、新型コロナウイルス感染症によ④新たな宗派財源の確保（資金運用・不動産活用）持すべきであるとの意見をいただいた。

一方で、本来の資金目的を阻害することから、現行の制度を維き等の意見があった。の意見や管理体制（ガバナンス）を重視し整備した上で実施すべには一定の理解を示しつつも統合する資金は十分検討を要すると内局巡回における意見・提言は二極化している。財政調整基金

且つ永続的な資金確保をはかる取り組みとして提言した。

みの中で財政調整基金（仮称）として各種資金を統合し、安定的られる等、課題は多岐にわたる。このため、行財政改革の取り組18されていた新たな財源確保の方途として、資金の運用と京都市内

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宗真

と本山の直接御依頼・直接収納への移行について言及しているが、また、御依頼割当基準に関連して、事務効率化の観点から寺院て分かりやすい情報発信の取り組みに欠けていた。

局案は宗門法規上の用語を多く使用しており、特に御門徒に対しついて議論し、課題を共有できた意義は大きかった。しかし、内④内局巡回における質問・意見の公開について内局案に対する意見の共有を図るため、各教区における質問・意見を公開すべきとの提言をいただいた。今後もソーシャルメディアなども駆使した情報発信を検討してまいりたい。その際、宗門に関係する人に身近な教区・組からも情報発信を行える体制を構築することが望まれる。

なお、内局巡回における質問・意見の詳細は宗派ホームページにおいて公開する。

今後の方針（進め方）についてこのたびの内局巡回を通して、概ね行財政改革の必要性（総論）に務改革推進計画として宗会に提示し、２０２２年度に再度内局巡回をいて意見聴取を行い、改めて宗務所において検討したうえで（仮）宗当初計画では、２０２１年度内局巡回で内局案に示す各改革案につ各改革案（各論）については多方面から様々な意見をいただいた。

ついては理解を得られたものの、タイムスケジュールや推進手順の他、２災害や個々の寺院状況に対する配慮がなされない、また、教区の実情に合わせるべき等の意見から、経常費の教区再調整（教区割当基準の設定）は慎重に検討すべきとの意見を多くの教区からいただいた。
（５）その他①行財政改革への意識喚起
宗門に身を置く一人ひとりが宗務改革に参画していく営みこそ改革の本質である。このたびの内局巡回を通して、課題の重要性から継続した議論の場の確保や役職者に限らないボトムアップによる改革を要望する声をいただいた他、各地で若年層の関心が高まり自主的な学習会が開催されている。

内局案は試案であることに鑑み、真宗誌等への掲載を行わなか②内局案の公開と同朋新聞記事についてった。これにより、教区毎に配付対象者が異なる等の混乱が生じることとなった。
月号）において、一人ひとりが行うことを想定していたが、既述されてきたとおりタイムスケジュー

また、同朋新聞（２０２１年

ルや内局案提示に至る手順の他、（仮）宗門護持金や交付金制度改革①特に慎重を要すると判断される各種改革案と今後のタイムスケジついて、それぞれをこれらのことから、今後の方針として、内局案で示した各改革案にとして宗門を取り巻く環境は厳しさを増している。

一方では新型コロナウイルス感染症は収束する気配は見えず、依然について多くの不安や懸念の声をいただいた。

宗務改革に参画することを願い、まずは現状の危機感と課題の共内局巡回においては、宗門の危機的状況や改革の必要性などに③内局案の文章構成についてるかのような誤った印象を与え、広報に対する配慮に欠けていた。

しかし、機関紙に掲載したことによって、あたかも決定事項である取り組み内容を掲載した。

有をはかることを目的に、社会環境の変化や財政状況、目標とす

11

宗真2022年（令和 4 年）5 月

31真宗

2022年
（令和 4 年）5 月

2021/12/6

高田

宗会議員・教区会議員・教区門徒会員・教化委員会本部員・教区坊守会役員・参加希望者

52名

2021/12/7

三条

教区内寺族・門徒

31名

2021/12/7

高岡

宗会議員・教区会議員・正副組長・教区門徒会員・正副組門徒会長・教化本部委員・教区坊守会役員・組坊守会長・教務員・別院輪番58名

2021/12/8

富山

宗会議員・教区会議員・教区門徒会員・教区教化委員会幹事・
教区坊守会役員

21名

2021/12/9

奥羽宗会議員・参事会員・常任委員・教化委員会各部長・教区坊守会正副会長・教区教化委員・有識者

32名

宗会議員・教区会正副議長・教区参事会員・教区門徒会正副会
2021/12/10 北海道 長・教区門徒会常任委員・教化本部常任本部員・教区坊守会常任委員

59名

2021/12/15

58名

2021/12/20

山形

宗会議員・教区会議員・教区門徒会員・正副教区坊守会長・教化本部長・小委員会正副幹事

37名

2021/12/21

仙台宗会議員・教区会議員・教区門徒会員・教区教化委員会正副幹事・教研役職者・部落協正副会長・教区坊守正副会長・会計・新教区教化委員候補者

45名

2021/12/23

福井

宗会議員・教区会議員・教区門徒会員・教区坊守会長・教区教化委員幹事・教区内住職・寺族

60名

2022/1/11

岡崎

宗会議員・教区会議員・教区門徒会常任委員・教区教化委員会
幹事・教区坊守会役員

69名

2022/1/11

山陽

宗会議員・正副教区会議長・正副教区門徒会長・参事会員・教区門徒会常任委員・組長・正副教化推進本部長・教区教化委員会各部門部長・教区改編委員・教区坊守会役員

40名

2022/1/12

九州

宗会議員・正副議長・参事会員・組長・正副門徒会長・常任委
104名員・組門徒会長

2022/1/13

四国宗会議員・正副議長・正副門徒会長・企画推進室幹事・班長・組長・組門徒会長・選出教区会議員・坊守会代表・青年会代表・推連協代表・参加希望者

29名

2022/1/14 岐阜高山宗会議員・教区会議員・教区門徒会員・教区教化委員・総合企
画室室長・組坊守会長

60名

2022/1/17

大垣宗会議員・教区参事会・常任委員・教区教化委員会本部会委員・組長

36名

2022/1/18

東京

宗議会議員・教区会議員・教区門徒会員・教区教化委員会総合101名
調整総務会・部門幹事・教区坊守会役員・教区内寺院

2022/1/18

小松

宗会議員・教区会議員・組門徒会長・副組長・教化委員会幹事・坊守会・将来構想小委員会主査・有識者ほか

28名

2022/1/19

金沢

教区内寺族・門徒43名

能登宗会議員・正副議長・参事会員・常任委員・組長・組門徒会員・総合教化本部員・過疎問題対策委員長・教区正副坊守会長・その他・寺族・門徒50名

2022/1/21 大聖寺

教区内全寺院・宗会議員・教区会議員・教区門徒会員・教区教化委員会本部員・部門幹事・教区坊守会会長・副会長・会計

21名

2022/1/21

大阪

住職・教会主管者・代務者・教区会議員・教区門徒会員・教区
101名
教化委員・教区・組坊守会長

2022/1/24 名古屋

宗会議員・教区会議員・教区門徒会員・教区教化委員会委員・106名
教区坊守会役員・教区内僧侶並びに門徒

2022/1/31

宗会議員・教区会議員・正副組長・教区門徒会員・教区教化委
員会委員・教区坊守会委員・その他組長が必要と認めた者・教区内僧侶並びに門徒

2022/1/20

三重87名のもと取り組みを推進していく。

京都

以上の３点に整理区分し、鋭意取り組みを進めてまいりたい。

2021/12/16

なお、これら今後の進め方に関する詳細については、２０２２年宗57名

宗会議員・組長・門徒会長・選出教区会議員・教区門徒会員・
教区教化委員会教化推進本部正副本部長・教区坊守会正副会長

会における議論を経て、後日改めてお知らせしたい。

宗会議員・正副組長・正副門徒会長・組坊守会長・参加希望者

以上

長浜ュールは、然るべき機関を設置し議論を尽くすべき課題と位置付

人数

ける。

対象者

②宗務
 審議会や財産管理審議会等、宗門法規に定める委員会において既に議論がなされている課題は、それら審議機関において継続教区して協議検討していく。

期日③経常
 業務として取り扱うべき課題は、宗務執行に伴う内局の責任

内局巡回開催期日・対象・参加人数

32