平成 29 年 3 月 30 日

四日市港管理組合公報

第９９７号

四 日 市 港 管 理 組 合 公 報
第９９７号

平成 29 年 3 月 30 日

目
条

木

曜

日

次

例

〇常勤の副管理者の給料の特例に関する条例（総務課）２〇四日市港管理組合議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（組合議会）２〇四日市港管理組合情報公開条例の一部を改正する条例（総務課）３〇四日市港管理組合個人情報保護条例の一部を改正する条例（総務課）４〇四日市港管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（総務課）５〇四日市港管理組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する
条例（総務課）７〇四日市港管理組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

公（総務課）10

告〇平成 29 年度四日市港管理組合一般会計予算等の公表（総務課）12〇四日市港管理組合情報公開条例に基づく情報公開制度の運用状況の公表（総務課）26〇四日市港管理組合個人情報保護条例に基づく個人情報保護制度の運用状況の公表（総務課）27〇一般競争（指名競争）入札参加資格審査申請の期間（総務課）30

監査委員公表〇監査結果に対する措置の公表（監査委員）32-1-

平成 29 年 3 月 30 日

四日市港管理組合公報

条

第９９７号

例

常勤の副管理者の給料の特例に関する条例をここに公布します。
平成 29 年 3 月 30 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事

鈴

木

英

敬

四日市港管理組合条例第 1 号
常勤の副管理者の給料の特例に関する条例
（目的）
第1条

この条例は、地方公共団体を取り巻く厳しい財政状況に鑑み、平成 29 年 4 月 1 日

から平成 30 年 3 月 31 日までの間（以下「特例期間」という。）において、常勤の副管理者の給料を減額するための特例を定めることを目的とする。
（常勤の副管理者の給料の額の特例）
第2条

特例期間においては、常勤の副管理者の給料の額は、常勤の副管理者の給与に関する条例（昭和 41 年四日市港管理組合条例第 22 号）第 1 条の規定にかかわらず、同条の月額から、その 100 分の 15 に相当する額を減じて得た額とする。ただし、期末手当及び退職手当の額の算定についての給料月額は、同条の規定による額とする。
附則１

この条例は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

２

常勤の副管理者及び四日市港管理組合職員の給与の特例に関する条例（平成 17 年四日
市港管理組合条例第 2 号）及び常勤の副管理者の給料の臨時特例に関する条例（平成 25
年四日市港管理組合条例第 7 号）は、廃止する。

四日市港管理組合議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例をここに公布します。

-2-

平成 29 年 3 月 30 日

四日市港管理組合公報

第９９７号

平成 29 年 3 月 30 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事

鈴

木

英

敬

四日市港管理組合条例第 2 号
四日市港管理組合議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例
四日市港管理組合議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例（平成 21 年四日市港管理組合条例第 12 号）の一部を次のように改正する。
第 3 条第 1 項を次のように改める。
第３条

議員報酬は、次の場合に支給する。ただし、同一日において 2 以上の会議に出席することがあっても重複して支給しない。
(1)

定例会、臨時会又は委員会に出席したとき。

(2)四日市港管理組合議会会議規則（昭和 41 年四日市港管理組合議会規則第 1 号）に規定する議会運営協議会、議案聴取会、全員協議会又は議会報告会に出席したとき。
(3)

その他議会の活動として議長が認めたとき。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

四日市港管理組合情報公開条例の一部を改正する条例をここに公布します。
平成 29 年 3 月 30 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事

鈴

木

英

敬

四日市港管理組合条例第 3 号
四日市港管理組合情報公開条例の一部を改正する条例
四日市港管理組合情報公開条例（平成 14 年四日市港管理組合条例第 1 号）の一部を次のように改正する。
第 7 条第 2 号中「であって」の次に「、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作そ-3-

平成 29 年 3 月 30 日

四日市港管理組合公報

第９９７号の他の方法を用いて表された一切の事項をいう。第 9 条第 2 項において同じ。）により」を、「特定の個人が識別され得るもの」の次に「（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」を加える。
第 7 条第 2 号イ中「又は慣行」を「若しくは慣行」に改める。
第 35 条第 3 項中「審査請求人等」を「審査請求人又は参加人」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。ただし、四日市港管理組合情報公開条例第 7 条第2 号の改正規定は、平成 29 年 5 月 30 日から施行する。

四日市港管理組合個人情報保護条例の一部を改正する条例をここに公布します。
平成 29 年 3 月 30 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事

鈴

木

英

敬

四日市港管理組合条例第 4 号
四日市港管理組合個人情報保護条例の一部を改正する条例
四日市港管理組合個人情報保護条例（平成 21 年四日市港管理組合条例第 1 号）の一部
を次のように改正する。
第 2 条第 1 号中「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）」を「次に掲げるもの」に改め、同号に次のように加える。
イ

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。以下同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載
され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事
項（個人識別符号（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年
法律第 58 号）第 2 条第 3 項に規定する個人識別符号をいう。）を除く。）をいう。
以下同じ。
）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合する-4-

平成 29 年 3 月 30 日

四日市港管理組合公報

第９９７号

ことができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
ロ

個人識別符号が含まれるもの

第 2 条に次の 1 号を加える。
(6)

要配慮個人情報

本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する記述等が含まれる個人情報をいう。
第 4 条第 1 項中「記述」を「記述等」に、「個人別に付された番号、記号その他の符号」
を「個人識別符号」に改める。
第 5 条第 3 項中「思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる
おそれのある個人情報」を「要配慮個人情報（病歴、犯罪により害を被った事実その他実施機関が別に定める情報を除く。）」に改める。
第 6 条第 1 項第 5 号中「この条において」を削る。
第 7 条第 2 号中「国又は他の地方公共団体」及び「国、他の地方公共団体」を「公的機関」に改める。
第 14 条第 2 号中「含む。）」の次に「若しくは個人識別符号が含まれるもの」を加える。
第 15 条第 2 項中「記述等」の次に「及び個人識別符号」を加える。
第 23 条第 2 項第 3 号中「（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。第 26 条及び第 65 条において同じ。）」を削る。
第 33 条第 1 項第 1 号中「第 28 条」を「第 29 条」に改める。
第 54 条第 3 項中「審査請求人等」を「審査請求人又は参加人」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。ただし、四日市港管理組合個人情報保護条例第 2
条第 1 号及び第 6 号並びに第 4 条第 1 項、第 5 条第 3 項、第 14 条第 2 号、第 15 条第 2 項、第 23 条第 2 項第 3 号及び第 33 条第 1 項第 1 号の改正規定は、平成 29 年 5 月 30 日から施行する。

四日市港管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例をここに公布します。
平成29年3月30日-5-平成 29 年 3 月 30 日

四日市港管理組合公報

四日市港管理組合管理者

三重県知事

第９９７号

鈴

木

英

敬

四日市港管理組合条例第5号
四日市港管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
四日市港管理組合職員の給与に関する条例（昭和41年四日市港管理組合条例第8号）の一
部を次のように改正する。
第12条第1項に次のただし書を加える。
ただし、次項第1号及び第3号から第7号までのいずれかに該当する扶養親族に係る扶養手当は、行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が9級以上であるものに対しては、支給しない。
第12条第2項第2号中「及び孫」を削り、同項中第6号を第7号とし、第3号から第5号までを1号ずつ繰り下げ、第2号の次に次の1号を加える。
(3)

22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫第12条第3項を次のように改める。
３

扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第7号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円（行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるものにあつては、3,500円）、同項第2号に該当する扶養親族（以下「扶養親族である子」という。）については1人につき1万円とする。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成29年4月1日から施行する。
（平成32年3月31日までの間における扶養手当に関する特例）

２

平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、この条例による改正後の四日市港管理組合職員の給与に関する条例（以下「新条例」という。）第12条第1項ただし書の規定は適用せず、新条例第12条第3項の規定の適用については、同項中「前項第1号及び第3号-6-平成 29 年 3 月 30 日

四日市港管理組合公報

第９９７号

から第7号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円（行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるものにあつては、3,500円）」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族については1万円」と、「1万円」とあるのは「8,000円（職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち1人については1万円）、同項第3号から第7号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円（職員に配偶者及び扶養親族である子がない場合にあつては、そのうち1人については9,000円）」とする。
３

平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は、新条例第12条第1項ただし書の規定は適用せず、新条例第12条第3項の規定の適用については、同項中「6,500円（行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるものにあつては、3,500円）」とあるのは「6,500円」とする。

４

平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間は、新条例第12条第1項ただし書の規定は適用せず、新条例第12条第3項の規定の適用については、同項中「8級」とあるのは「8級以上」とする。
（規則への委任）５

前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

四日市港管理組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布します。
平成 29 年 3 月 30 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事

鈴

木

英

敬

四日市港管理組合条例第 6 号
四日市港管理組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
四日市港管理組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成 7 年四日市港管理組合条
例第 2 号）の一部を次のように改正する。

-7-

平成 29 年 3 月 30 日

四日市港管理組合公報

第９９７号

第 9 条第 1 項中「の子」の次に「（民法（明治 29 年法律第 89 号）第 817 条の 2 第 1 項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）
であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 27 条
第 1 項第 3 号の規定により同法第 6 条の 4 第 2 号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この項及び次項並びに次条において同じ。）」を、「この項」の次に「及び第 3 項」を加え、同条第 2項中「第 9 条の 2」を「第 4 項及び次条」に改め、同条第 3 項を次のように改める。
３

任命権者は、第 16 条第 1 項に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以下「要介護者」という。）のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。
第 9 条第 4 項中「前 3 項」を「前 4 項」に改め、同項を同条第 5 項とし、同条第 3 項の次に次の 1 項を加える。
４

任命権者は、要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講じることが著しく困難である場合を除き、1 月について 24 時間、1 年について 150 時間を超えて、第 8 条第 2 項に規定する勤務をさせてはならない。
第 9 条の 2 の見出し中「育児」の次に「又は介護」を加え、同条に次の 1 項を加える。

２

任命権者は、要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、第 8 条第 2 項に規定する勤務をさせてはならない。
第 12 条中「及び介護休暇」を「、介護休暇及び介護時間」に改める。
第 16 条第 1 項中「するため、」の次に「任命権者が、規則の定めるところにより、職員-8-平成 29 年 3 月 30 日

四日市港管理組合公報

第９９７号の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3 回を超えず、かつ、通算して 6 月を超えない範囲内で指定する期間（次項及び次条第 1 項において「指定期間」という。
）内において」を加え、同条第 2 項中「前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する 6 月の期間」を「指定期間」に改める。
第 16 条の次に次の 1 条を加える。
（介護時間）
第 16 条の 2

介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する 3 年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。
）内において 1 日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２

介護時間の期間は、前項に規定する期間内において 1 日につき 2 時間を超えない範囲内で必要と認められる期間とする。

３

前条第 3 項の規定は、介護時間について準用する。

第 17 条中「及び介護休暇」を「、介護休暇及び介護時間」に改める。
附則１

この条例は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

２

この条例による改正前の四日市港管理組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第 16条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）において当該介護休暇の初日（以下「初日」という。）から起算して 6月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例第 16 条第 1 項に規定する指定期間については、任命権者は、規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日（初日から起算して 6 月を経過するまでの日に限る。）までの期間を指定するものとする。

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平成 29 年 3 月 30 日

四日市港管理組合公報

第９９７号

四日市港管理組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布します。
平成 29 年 3 月 30 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事

鈴

木

英

敬

四日市港管理組合条例第 7 号
四日市港管理組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
四日市港管理組合職員の育児休業等に関する条例（平成 4 年四日市港管理組合条例第 1 号）の一部を次のように改正する。
第 2 条第 3 号イ(ロ)を次のように改める。
(ロ)

その養育する子（育児休業法第 2 条第 1 項に規定する子をいう。以下同じ。）が

1 歳 6 箇月に達する日（第 2 条の 3 第 3 号において「1 歳 6 箇月到達日」という。）
までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び特定の職に引き続き採用されないことが明らかでない非常勤職員
第 2 条第 3 号ロ中「次条第 3 号」を「第 2 条の 3 第 3 号」に、「子の 1 歳到達日」を「子が 1 歳に達する日（以下この号及び第 2 条の 3 において「1 歳到達日」という。）」に改める。
第 2 条の 3 を第 2 条の 4 とする。
第 2 条の 2 第 3 号中「当該子が 1 歳 6 箇月に達する日」を「当該子の 1 歳 6 箇月到達日」に改め、同条を第 2 条の 3 とし、第 2 条の次に次の 1 条を加える。
（育児休業法第 2 条第 1 項の条例で定める者）
第 2 条の 2

育児休業法第 2 条第 1 項の条例で定める者は、児童福祉法（昭和 22 年法律第164 号）第 6 条の 4 第 1 号に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第 27
条第 4 項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第 6 条の 4 第 2 号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法- 10 -

平成 29 年 3 月 30 日

四日市港管理組合公報

第９９７号

第 27 条第 1 項第 3 号の規定により委託されている当該児童とする。
第 3 条第 1 号を次のように改める。
(1)

育児休業をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
イ

死亡した場合ロ

養子縁組等により職員と別居することとなった場合

第 3 条第 7 号を第 8 号とし、同条第 6 号中「第 2 条の 2 第 3 号」を「第 2 条の 3 第 3 号」に改め、同号を同条第 7 号とし、同条中第 5 号を同条第 6 号とし、第 2 号から第 4 号まで
を 1 号ずつ繰り下げ、第 1 号の次に次の 1 号を加える。
(2)

育児休業をしている職員が第 5 条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当す
ることとなったこと。
イ

前号イ又はロに掲げる場合ロ

民法（明治 29 年法律第 89 号）第 817 条の 2 第 1 項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第 27 条第 1 項第 3 号の規定による措置が解除された場合

第 11 条第 1 号を次のように改める。
(1)

育児短時間勤務（育児休業法第 10 条第 1 項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。
）をしている職員（以下「育児短時間勤務職員」という。）が、産前の休業を始め、又は出産したことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第 3 条第 1 号イ又はロに掲げる場合に該当することとなったこと。
第 11 条中第 6 号を第 7 号とし、第 2 号から第 5 号までを 1 号ずつ繰り下げ、第 1 号の次- 11 -

平成 29 年 3 月 30 日

四日市港管理組合公報

第９９７号に次の 1 号を加える。
(2)

育児短時間勤務職員が、第 14 条第 1 号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第 3 条第 2 号イ
又はロに掲げる場合に該当することとなったこと。
第 24 条第 2 項中「保育の時間を承認されている」を「保育の時間又は勤務時間条例第 16条の 2 の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない」に改め、「当該保育の時間」の次に「又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間」を加え、同条第 3 項中「を請求した場合」を「又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律（平成 3 年法律第 76 号）第 61 条第 32 項において読み替えて準用する同条第 29 項の規定による介護をするための時間（以下この項において「介護をするための時間」という。）の承認を受けて勤務しない場合」に、「を請求した時間」を「又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間」に改める。
附則

この条例は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

公告平成 29 年度四日市港管理組合一般会計予算等が平成 29 年３月 29 日成立しましたので、次のとおり公表します。
平成 29 年 3 月 30 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事

鈴

木

平成 29 年度四日市港管理組合一般会計予算
平成 29 年度四日市港管理組合一般会計予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）第１条

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 6,727,430 千円と定める。

- 12 -

英敬平成 29 年 3 月 30 日

２四日市港管理組合公報

第９９７号

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
（債務負担行為）

第２条

地方自治法第 214 条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表債務負担行為」による。
（地方債）
第３条

地方自治法第 230 条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表地方債」による。
（一時借入金）第４条

地方自治法第 235 条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、3,000,000 千円と定める。
（歳出予算の流用）
第５条

地方自治法第 220 条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
(1)

各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用- 13 -

平成 29 年 3 月 30 日

四日市港管理組合公報

第９９７号

第 １ 表 歳入歳出予算
歳 入
款

項

金

額
千円

１ 分担金及び負担金

2,900,222
１ 負担金

2,900,222

２ 使用料及び手数料

579,151
１ 使用料

579,151

３ 国庫支出金

386,000
１ 国庫負担金

324,000

２ 国庫補助金

62,000４ 県支出金21,582
１ 県補助金21,582

５ 財産収入5,270
１ 財産運用収入

4,758

２ 財産売払収入

512

６ 繰入金

30,000
１ 基金繰入金

30,000

７ 諸収入

21,205
１ 組合預金利子

72

２ 受託事業収入

910

３ 雑入

20,223８ 組合債

2,784,000
１ 組合債
歳

入

合

- 14 -

2,784,000
計

6,727,430

平成 29 年 3 月 30 日

歳

四日市港管理組合公報

第９９７号

出
款

項

金

額
千円

１

議会費

18,524１

２

議会費18,524

総務費688,506
１ 総務費678,216

２ 統計調査費
３３

港湾管理費

416,161

港湾建設費

3,478,983
港湾建設費

3,478,983

公債費

2,124,256
１

６

9,380
416,161

１
５

監査委員費

港湾管理費
１

４

910

公債費

2,124,256

予備費

1,000
１
歳

出

予備費
合

- 15 -

1,000
計

6,727,430

平成 29 年 3 月 30 日

第 ２ 表

四日市港管理組合公報

第９９７号

債務負担行為
事

項

期

間

限

度

額
千円

行 政 事 務 用 機 器 賃 借 に 係 る 契 約

第 ３ 表

平成30年度

88,000

地方債
起債の目的

限度額

起債の方法

利率

償

還

の

方

法

千円

国補港湾改修事業費

39,000

普通貸借又
は証券発行

4.0％
以内

政府資金及び地方公共団体金融機構
資金については定められた償還条件による。その他資金についての償還
条件は、管理者が定める。ただし、組合財政の都合により繰上償還することができるものとする。

社 会 資 本 整 備
総 合 交 付 金 事 業 費

358,000

〃

〃

〃

費

1,000

〃

〃

〃

港 湾 施 設 管 理 費

3,000

〃

〃

〃

港湾施設維持補修費

52,000〃〃〃

港 湾 改 修 事 業 費

9,000

〃

〃

〃

国 直 轄 事 業 負 担 金

2,322,000

〃

〃

〃

計

2,784,000

一

般

管

理

- 16 -

平成 29 年 3 月 30 日

四日市港管理組合公報

第９９７号

平成 29 年度四日市港管理組合港湾整備事業特別会計予算
平成 29 年度四日市港管理組合港湾整備事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 3,033,895 千円と定める。

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
（債務負担行為）

第２条

地方自治法第 214 条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表債務負担行為」による。
（地方債）
第３条

地方自治法第 230 条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表地方債」による。
（一時借入金）第４条

地方自治法第 235 条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、2,000,000 千円と定める。
（歳出予算の流用）
第５条

地方自治法第 220 条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
(1)

各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用- 17 -

平成 29 年 3 月 30 日
第 １ 表
歳

四日市港管理組合公報

第９９７号

歳入歳出予算

入
款

項

金

額
千円

１

使用料及び手数料

1,556,000
１

２

531,495
531,495
331,745
基金繰入金

331,745

繰越金

20,000
１

５

財産運用収入繰入金１

４

1,556,000

財産収入
１

３

使用料

繰越金

20,000

諸収入

35,655
１ 組合預金利子

27

２ 雑入
６

組合債

559,000
１
歳

歳

35,628入

組合債
合559,000
計3,033,895

出
款

項

金

額
千円

１

管理費

949,771１

２

397,107

２ 施設管理費423,609３

129,055

ひき船事業費

建設事業費

564,171１

３

施設管理総務費

建設事業費

564,171

公債費

1,519,953
１
歳

出

公債費
合

- 18 -

1,519,953
計3,033,895

平成 29 年 3 月 30 日
第 ２ 表

四日市港管理組合公報

第９９７号

債務負担行為
事

項

期

間

限

度

額
千円

２ Ｅ ・ ２ Ｆ 上 屋 耐 震 補 強 等
改 修
工
事 に
係 る
契 約
２ Ｅ ・ ２ Ｆ 上 屋 耐 震 補 強 等 改 修
工 事 管 理 業 務 に 係 る 契 約
２Ｅ・２Ｆ上屋耐震補強等改修工事
設 計 意 図 伝 達 業 務 に 係 る 契 約

第 ３ 表

平成30年度

117,963

平成30年度

3,105

平成30年度

397

地方債
起債の目的

限度額

起債の方法

利率

普通貸借又
は証券発行

4.0％
以内

償

還

の

方

法

千円

港 湾 施 設 改 修 費559,000

計559,000- 19 -

政府資金及び地方公共団体金融機構
資金については定められた償還条件による。その他資金についての償還
条件は、管理者が定める。ただし、組合財政の都合により繰上償還することができるものとする。

平成 29 年 3 月 30 日

四日市港管理組合公報

第９９７号

平成 28 年度四日市港管理組合一般会計補正予算（第２号）
平成 28 年度四日市港管理組合一般会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ 193,343 千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 6,672,716 千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
（繰越明許費の補正）第２条

繰越明許費の追加及び変更は、「第２表繰越明許費補正」による。

（債務負担行為の補正）
第３条

債務負担行為の変更は、｢第３表債務負担行為補正｣による。

（地方債の補正）第４条

地方債の変更は、｢第４表地方債補正｣による。

- 20 -

平成 29 年 3 月 30 日
第 １ 表
歳

四日市港管理組合公報

歳入歳出予算補正

入
款
１

項

２

７

８

正

額

計
千円

3,148,906△ 16,361

3,132,545

3,148,906△ 16,361

3,132,545

573,568

14,810588,378

573,568

14,810588,378

11,650△ 371

11,279１ 財産運用収入

10,595△ 8

10,587

２

1,055

△ 363

692

24,427△ 421

24,006

540

△ 411

129

22,977△ 10

22,9672,852,000△ 191,000

2,661,000

2,852,000△ 191,000

2,661,000

6,866,059△ 193,343

6,672,716

分担金及び負担金
負担金

使用料及び手数料
使用料

財産収入

財産売払収入諸収入
１

組合預金利子

３

雑入

組合債
１
歳

補

千円

１
５

補正前の額
千円

１

歳

第９９７号

入

組合債
合

計

出
款
１

項

議会費
１

２

補正前の額

議会費

総務費
１ 総務費
３

３

港湾管理費
１

４

港湾管理費

港湾建設費
１

５

監査委員費

港湾建設費

公債費
１
歳

出

公債費
合

計

- 21 -

補

正

額

計

千円

千円

千円

18,358△ 135

18,22318,358△ 135

18,223736,920

7,777

744,697

726,934

7,729

734,663

9,076

48

9,124

586,180

46,065632,245586,180

46,065632,245

3,222,364△ 247,050

2,975,314

3,222,364△ 247,050

2,975,314

2,301,237

02,301,237

2,301,237

02,301,237

6,866,059△ 193,343

6,672,716

平成 29 年 3 月 30 日
第 ２ 表
追四日市港管理組合公報

第９９７号

繰越明許費補正

加
款

項

事

業

名

金

額
千円

変

３ 港湾管理費

１ 港湾管理費

港 湾 施 設 維 持 補 修 費104,849

４ 港湾建設費

１ 港湾建設費

国 補 港 湾 改 修 事 業 費

25,000４ 港湾建設費

１ 港湾建設費

単 独 湾 改 修 事 業 費

87,000

更
補
款

正

前

補

正

後

項
事

業

名

金

額

事

業

名

金

額

千円
４ 港湾建設費

第 ３ 表
変

社 会 資 本 整備
総 合 交 付 金事
業
費

１ 港湾建設費千円

社会 資本 整備61,000 総 合 交 付 金事
業
費104,000

債務負担行為補正

更
補

正

前

補

正

後

款
事

業

名

金

額

事

業

名

千円
施設設備保全業務委託等
に
係
る
契
約

平成29年度～
平成31年度

163,563- 22 -

金額千円

平成28年度～
平成33年度

163,914平成 29 年 3 月 30 日
第 ４ 表変

四日市港管理組合公報

第９９７号

地方債補正

更
補

正

前

補

正

後

起債の目的
限度額

起債の方法 利率 償還の方法

千円

港 湾 施 設管理 費

限度額起債の方法 利率 償還の方法

千円

40,000 普通貸借又 4.0% 政府資金及は証券発行 以内 び地方公共
団体金融機
構資金につ
いては定め
られた償還
条件による。
その他資金についての償還条件は、
管理者が定
める。ただ
し、組合財
政の都合に
より繰上償
還すること
ができるも
のとする。

38,000 普通貸借又 4.0% 政府資金及は証券発行 以内 び地方公共
団体金融機
構資金につ
いては定め
られた償還
条件による。
その他資金についての償還条件は、
管理者が定
める。ただ
し、組合財
政の都合に
より繰上償
還すること
ができるも
のとする。

港湾施設維持補修 費103,000〃〃〃

148,000〃〃〃

港 湾 改 修事
業 費

31,000〃〃〃68,000〃〃〃

国 直 轄 事業負担 金

2,456,000〃〃〃

2,185,000〃〃〃- 23 -

平成 29 年 3 月 30 日

四日市港管理組合公報

第９９７号

平成 28 年度四日市港管理組合港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）
平成 28 年度四日市港管理組合港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ 10,893 千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 2,826,649 千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
（繰越明許費の補正）第２条

繰越明許費の追加は、｢第２表繰越明許費補正｣による。

（地方債の補正）第３条

地方債の変更は、｢第３表地方債補正｣による。

- 24 -

平成 29 年 3 月 30 日
第 １ 表
歳

四日市港管理組合公報

歳入歳出予算補正

入
款
１

項

２

財産運用収入

繰入金
１

５

使用料

財産収入
１

３

補正前の額

使用料及び手数料
１

基金繰入金

諸収入
１

組合預金利子

２ 雑入
６

組合債
１ 組合債
歳

歳

第９９７号

入

合

計

補

正

額

計

千円

千円

千円

1,581,155

41,653

1,622,808

1,581,155

41,653

1,622,808

551,906

766

552,672

551,906

766

552,672

12,023△ 900

11,123

12,023△ 900

11,123

43,61833,58877,206

327

△ 281

46

43,29133,86977,160628,000△ 86,000

542,000

628,000△ 86,000

542,000

2,837,542△ 10,893

2,826,649

正

計

出
款
１

項

千円

692,019△ 2,456

689,563389,212

16,955406,167

２ 施設管理費

166,930△ 10,725

156,205３

135,877△ 8,686

127,191

654,891△ 8,437

646,454654,891△ 8,437

646,454

1,490,632

0

1,490,632

1,490,632

0

1,490,632

2,837,542△ 10,893

2,826,649

管理費
施設管理総務費

ひき船事業費

建設事業費
建設事業費

公債費
１
歳

出

額
千円

１
３

補

千円

１

２

補正前の額

公債費
合

計

- 25 -

平成 29 年 3 月 30 日

四日市港管理組合公報

第９９７号

第 ２ 表 繰越明許費補正
追

加
款

項

事

業

名

金

額
千円

２ 建設事業費

１ 建設事業費

施

設

改

修

費

3,186

第 ３ 表 地方債補正
変

更
補

正

前

補

正

後

起債の目的
限度額

起債の方法 利率 償還の方法

限度額

千円

港 湾 施 設改
修 費

霞 ヶ 浦 北ふ頭 荷 役 機械
建 設 事 業費千円

84,000 普通貸借又 4.0% 政府資金及は証券発行 以内 び地方公共
団体金融機
構資金につ
いては定め
られた償還
条件による。
その他資金についての償還条件は、
管理者が定
める。ただ
し、組合財
政の都合に
より繰上償
還すること
ができるも
のとする。

519,000

起債の方法 利率 償還の方法

〃

〃

〃

0 普通貸借又 4.0% 政府資金及は証券発行 以内 び地方公共
団体金融機
構資金につ
いては定め
られた償還
条件による。
その他資金についての償還条件は、
管理者が定
める。ただ
し、組合財
政の都合に
より繰上償
還すること
ができるも
のとする。

517,000〃〃〃

四日市港管理組合情報公開条例（平成 14 年四日市港管理組合条例第 1 号）第 44 条の規定に基づき、平成 27 年度における情報公開制度の運用状況を次のとおり公表します。
平成 29 年 3 月 30 日
四日市港管理組合管理者
1

公文書開示請求件数

62 件- 26 -

三重県知事

鈴 木 英 敬

平成 29 年 3 月 30 日

23

公文書開示決定等の状況
区分
件数
開示

56

部分開示

3

非開示

0

不存在

3

存否応答拒否

0

取下げ

0

合計

62

第９９７号

【単位：件】

公文書開示決定等の実施機関別状況
実施機関
件数
管理者

4

四日市港管理組合公報【単位：件】

59

総務課

2

企画課

0

振興課

0

内 港営課
訳
整備課

3
14

施設保全課

40

出納室

0

議会

3

監査委員

0

合計

62

公文書開示決定等に対する不服申立ての状況
区分件数
平成 26 年度からの繰越
0
諮問
0
審査会処理
0
許容
0
内 一部許容
0
訳
棄却
0
未処理
0
取下げ
0
合計
0

【単位：件】

四日市港管理組合個人情報保護条例（平成 21 年四日市港管理組合条例第 1 号）第 60 条の規定に基づき、平成 27 年度における個人情報保護制度の運用状況を次のとおり公表します。

- 27 -

平成 29 年 3 月 30 日

四日市港管理組合公報

第９９７号

平成 29 年 3 月 30 日
四日市港管理組合管理者
1

個人情報取扱事務登録簿への登録状況 【単位：件】
実施機関
登録事務数
管理者

2

45

総務課

14

企画課

1

振興課

3

港営課
内
訳 整備課

15
3

施設保全課

4

整備課、施設保全課

3

出納室

2

議会

4

監査委員

3

合計

52

自己を本人とする保有個人情報の請求等 【単位：件】
請求件数 不服申立て件数
開示請求

0

0

訂正請求

0

0

利用停止等請求00

3 開示請求の状況（1）決定等の状況 【単位：件】
区分
件数
開示

0

部分開示

0

非開示

0

不存在

0

存否応答拒否

0

取下げ

0

合計

0

- 28 -

三重県知事

鈴 木 英 敬

平成 29 年 3 月 30 日

四日市港管理組合公報（2）実施機関別の決定の状況
実施機関
件数
管理者

【単位：件】

0

総務課

0

企画課

0

振興課

0

内 港営課
訳
整備課

0
0

施設保全課

0

出納室

0

議会

0

監査委員

0

合計

0

4 訂正請求の状況（1）決定等の状況
区分
件数
訂正

0

非訂正

0

合計

0

【単位：件】（2）実施機関別の決定の状況
実施機関
件数
管理者

【単位：件】

0

総務課

0

企画課

0

振興課

0

内 港営課
訳
整備課

0
0

施設保全課

0

出納室

0

議会

0

監査委員

0

合計

0

5 利用停止請求の状況（1）決定等の状況 【単位：件】
区分
件数
利用停止等

0

非利用停止等0

合計

0- 29 -

第９９７号

平成 29 年 3 月 30 日

四日市港管理組合公報（2）実施機関別の決定の状況
実施機関
件数
管理者

【単位：件】

0

総務課

0

企画課

0

振興課

0

内 港営課
訳
整備課

0
0

施設保全課

0

出納室

0

議会

0

監査委員

0

合計

0

不服申立ての状況
区分【単位：件】
件数6

平成 26 年度からの繰越

0

諮問

0

審査会処理

0

許容

0

一部許容

0

棄却

0

内
訳

第９９７号

未処理

0

取下げ

0

合計

0

四日市港管理組合建設工事執行規則（平成 6 年四日市港管理組合規則第 5 号）第 4 条第4 項並びに四日市港管理組合財務規則（昭和 41 年四日市港管理組合規則第 12 号）第 81 条
第 3 項の規定による一般競争（指名競争）入札参加資格審査申請（建設工事、測量・建設
コンサルタント等及び物件関係（物品・業務委託））の期間を次のとおり定めましたので、公告します。
平成 29 年 3 月 30 日
四日市港管理組合管理者
１

三重県知事

鈴

木

英

平成 26～29 年度四日市港管理組合入札参加資格者名簿登録の受付期間、場所等- 30 -敬平成 29 年 3 月 30 日

四日市港管理組合公報

第９９７号

県内に本店を有する者、県外に本店を有する者いずれも受付期間及び受付場所は、登録を希望する業務に応じて次のとおりとします。
(1)

建設工事、測量・建設コンサルタント等で登録を希望する場合は、郵送等の送付によるもののみの受付とします。
受

付

期

間

平成 29 年 4 月 1 日（土）から
平成 30 年 1 月 4 日（木）まで

受

付

場

所

〒514-0002
三重県津市島崎町 56 番地
公益財団法人三重県建設技術センター
入札参加資格登録共同受付担当

なお、上記受付による名簿登録の有効期間は、
4 月 1 日から 6 月 30 日までの受付分・・・平成 29 年 8 月 1 日～平成 30 年 5 月 31 日
7 月 1 日から 10 月 2 日までの受付分・・・平成 29 年 11 月 1 日～平成 30 年 5 月 31 日
10 月 3 日から 1 月 4 日までの受付分・・・平成 30 年 2 月 1 日～平成 30 年 5 月 31 日となります。
(2)

物件関係（物品・業務委託）で登録を希望する場合は、郵送等の送付によるものの
みの受付とします。
受

付

期

間

平成 29 年 4 月 1 日（土）から
平成 30 年 1 月 4 日（木）まで

受

付

場

所

〒514-0003
三重県津市桜橋２丁目 96 番地
三重県市町総合事務組合
共同受付・審査担当

なお、上記受付による名簿登録の有効期間は、
4 月 1 日から 6 月 30 日までの受付分・・・平成 29 年 8 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日
7 月 1 日から 10 月 2 日までの受付分・・・平成 29 年 11 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日
10 月 3 日から 1 月 4 日までの受付分・・・平成 30 年 2 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

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平成 29 年 3 月 30 日

四日市港管理組合公報

第９９７号となります。
２

問い合わせ先三重県四日市市霞二丁目１番地の１
四日市港管理組合総務課総務・調整担当
電話059-366-7009

監査委員公表
監査委員公表第１号
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 199 条第 1 項及び第 4 項の規定に基づき実施した監査について、その結果に関して講じた処理状況が管理者から通知されたので、同条第12 項の規定により、次のとおり公表します。
平成 29 年 3 月 30 日
四日市港管理組合
監査委員

福

井

信

行

監査委員

中

村

久

雄

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平成 29 年 3 月 30 日

四日市港管理組合公報

第９９７号

監査の結果に基づいて講じた措置
監査対象部局

四日市港管理組合

実施年月日

平成２８年９月２０日

監査の結果講じた措置（処理状況）（１）財産管理について（１）財産管理について
土地・建物の財産管理については、職員の巡回
土地・建物・備品等の財産管理に時に状態や異常等の確認、また、定期的に台帳のついては、通常の業務遂行時にあわ内容と現況を突合、確認を行っているところですせてチェックを行っているが、一定が、監査委員の意見を踏まえ、現況の写真を添付の期間毎に総点検することも検討する等して、経年変化の把握および人事異動によされたい。また、経年変化の把握とる担当者の交代に対応できるように努めていき
人事異動による担当者の交代にもたいと考えています。また、一定の期間毎に総点対応できるよう、現況の写真を添付
検することも検討していきたいと考えています。
することなども考慮されたい。
備品の管理については、各所属において３月末日時点の「物品管理状況一覧表」を作成して自己検査を行い、これらの備品の中から会計管理者（出納室）による抽出検査を実施しているところです。また、備品の経年変化の把握と人事異動による担当者の交代に対応できるよう、必要に応じて、現況の写真や具体的な保管場所を記した備品の配置図などの添付を検討したいと考えております。

監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合
監査対象部局
実施年月日
平成２８年９月２０日
経営企画部総務課
監査の結果講じた措置（処理状況）（１）ポートビル照明器具のＬＥＤ化に （１）ポートビル照明器具のＬＥＤ化についてついて管理組合での節電対策については、引き続き、管理組合では、昼休みに執務室の電
昼休みの執務室消灯、エアコンの適切な温度設
気を消灯するなど節電に努め、温室効
定、ならびに、こまめな消灯等を行っていきます。
果ガスの削減を進めているが、電気使
照明器具のＬＥＤ化については、温室効果ガス
用量の更なる削減のため、ポートビルの削減および電気使用量の節減効果は期待でき
内の照明器具のＬＥＤ導入の節減効
るものの、初期導入費用が高額になるといった課
果について、より詳細な調査を検討さ
題もあります。そのため、県市における直近の公れたい。
共施設の導入事例および導入予定を参考に、ＬＥ
Ｄの導入時期などを検討していきたいと考えています。

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平成 29 年 3 月 30 日

四日市港管理組合公報

第９９７号

監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合
監査対象部局
実施年月日
平成２８年９月２３日
経営企画部企画課
監査の結果講じた措置（処理状況）（１）港湾運営会社の統合について（１）港湾運営会社の統合について
名古屋港との港湾運営会社の統合
統合期限である平成 29 年 9 月 11 日に向けて、については、将来の四日市港に多大な四日市港と名古屋港の港勢や特例港湾運営会社
影響を与えるものであり、対等性の確の資本金規模等に大きな差異があることを踏ま
保や統合によるメリットの享受が極え、四日市港の存在意義を失わないよう両港の対めて重要であることから、統合に伴い等性を確保するとともに、双方が統合によるメリ考えられるリスクの洗い出しを行う
ットを享受できるように統合協議を進めていきなど、十分な準備のもと、取り組まれます。
たい。
なお、統合協議については、会社の統合という問題であるため、まずは両港の会社間で進めることとしており、四日市港管理組合としては、管理組合間で統合に係る条件整理や国との調整等必要な関与を行っていきます。
また、統合協議を進めるうえでは、四日市港管理組合と四日市港の特例港湾運営会社である四日市港埠頭（株）とで統合協議に係る考え方、手法等について意思統一を図っていきます。

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平成 29 年 3 月 30 日

四日市港管理組合公報

第９９７号

監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合
監査対象部局
実施年月日
平成２８年９月２０日
経営企画部振興課
監査の結果講じた措置（処理状況）（１）港勢の拡大について（１）港勢の拡大について
外貿コンテナ貨物取扱量はここ２四日市港利用優位圏におけるコンテナ貨物の年減少しており、三重県内におけるコ
動向については、「全国輸出入コンテナ貨物流動
ンテナ貨物の四日市港利用率も調査」などの統計結果を基に分析を行い、ポート
31.6％（平成 25 年調査）と伸び悩んセールスに活用しています。加えて、荷主企業やでいる。県内はもとより四日市港利用関係団体等からの聞き取り結果を踏まえた上で、優位圏である周辺県（滋賀県・岐阜県） 貨物の種類や物量に応じて個々の対応を検討すも含め、利用状況だけではなく、コンることで、潜在貨物を対象とした集荷活動や、荷テナ貨物の動向等についても調査・分
主企業の利便性を向上させる航路誘致を展開し析を行い、更なる集荷活動・航路誘致ています。
に努められたい。
また、四日市港利用優位圏内での四日市港利用率を向上させるため、圏域内での定期的な説明会の開催や、メリハリをつけた企業訪問を行うとともに、県内外の関係自治体と連携するなど、効果的なポートセールスを実施しています。
今後も引き続き、周辺県のコンテナ貨物の動向などを精査し、四日市港利用率の向上のための取組を推進します。
（２）シドニー港との姉妹港提携につい （２）シドニー港との姉妹港提携についてて
シドニー港との関係は、平成 14 年
コンテナ航路の廃止やこれに伴う両港間の貿のコンテナ定期航路廃止以降は、船の易量の激減、港湾管理者の変更など、両港をとり寄港が無くなり、平成 20 年の姉妹港
まく状況が変化する中、「シスターポートセミナ
提携 40 周年事業が中止となるなど、ー」や「職員相互派遣事業」といった交流事業を管理組合だけでなく港湾関係者も含行うことは難しいと考えています。
め、交流が無くなっているのが現状でしかし、これまでの四日市港の発展の過程におある。平成 30 年には姉妹港提携 50 周
いて、シドニー港との関係は欠かすことができな
年を迎えることから、これを機に姉妹
いものであり、その歴史や両港の関係性は今後も港提携の在り方について検討された
大切にしつつ、姉妹港提携 50 周年を迎える平成い。
30 年に向けて、先方の意向も確認しながら、今後の両港の交流のありかたについて、検討をすすめていきたいと考えています。

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平成 29 年 3 月 30 日

四日市港管理組合公報

第９９７号

監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合
監査対象部局
実施年月日
平成２８年９月２３日
経営企画部港営課
監査の結果講じた措置（処理状況）（１）放置艇対策について（１）放置艇対策について300 隻を超える放置艇については、放置艇対策については、係留・保管能力の向上
船舶航行の安全を確保するためにも、と規制措置を両輪とした対策が必要であると考保管施設の確保と放置等禁止区域のえています。
設定の両輪による対策を進められた
そのため、保管施設の整備・運営等については、い。また、保管施設の整備・運営等に民間の資金やノウハウを活用したＰＦＩ手法等
ついては、ＰＦＩ等の活用も考慮にいの導入の可能性について調査を行っています。
れ、引き続き検討されたい。
また、放置等禁止区域の指定などの規制措置については、関係者間で協議するなど、放置艇対策を進めています。
（２）清掃船「じんべい」の活用につい （２）清掃船「じんべい」の活用についてて清掃船「じんべい」について、県民・水域の環境保全等を広く県民・市民へ啓発する
市民の方がふれることのあまりない
ため、清掃船「じんべい」を港まつり等のイベン
特殊な船であり、港まつり等のイベン
ト時に一般公開することについて、関係者と検討
ト時に一般公開するなどし、環境保全
していきます。
の啓発のための活用についても検討されたい。

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平成 29 年 3 月 30 日

四日市港管理組合公報

第９９７号

監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合
監査対象部局
実施年月日
平成２８年９月２０日
経営企画部整備課
監査の結果講じた措置（処理状況）（１）事業の明許繰越について（１）事業の明許繰越について事業の明許繰越について、計画的に発注手続前に関係機関との協議等を見える化
事業執行を行うとともに、事業効果がするとともに、計画的な事業執行を行い早期発注
早期に発現できるよう、できる限り繰に努めます。また、発注後は工程管理を行い、円越事業の抑制に努められたい。
滑な事業進捗を図り、事業効果の早期発現に努めます。

監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合
監査対象部局
実施年月日
平成２８年９月２０日
経営企画部施設保全課
監査の結果講じた措置（処理状況）（１）事業の明許繰越について（１）事業の明許繰越について事業の明許繰越について、計画的に事業執行にあたっては、発注手続前に関係機関
事業執行を行うとともに、事業効果がとの協議を行うなど計画的な事業執行を行うこ早期に発現できるよう、できる限り繰
とにより、早期の予算執行を図り、事業効果の早
越事業の抑制に努められたい。
期発現に努めます。

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平成 29 年 3 月 30 日

四日市港管理組合公報

第９９７号

監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合
監査対象部局
実施年月日
平成２８年９月２３日
経営企画部出納室
監査の結果講じた措置（処理状況）（１）事務用品の在庫管理について（１）事務用品の在庫管理について
事務用品については、出納室にて集
出納室で集中調達した供用の事務用品につい中調達し、持ち出す際に台帳に記帳すては、施錠できるロッカーで保管し、持ち出す際ることにより管理しているが、台帳とに台帳への記録を求めることにより適正に管理
現物の確認を定期的に行うなど、そのしているところです。
管理について徹底されたい。
今後は、比較的高額な事務用品等を抽出し、月ごとに在庫確認を行うなど、より適正な管理に努めます。

監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合
監査対象部局
実施年月日
平成２８年９月２３日
議会事務局
監査の結果
講じた措置（処理状況）（１）海外港湾事情調査について（１）海外港湾事情調査について
組合議員の海外港湾事情調査につ
今年度の海外港湾事情調査については、単なる
いては、議会の議決により毎年実施さ他港の状況を調査してくるだけではなく、四日市
れているが、構成団体である県議会・
港のＰＲをしっかりと行い、さらに将来的に何ら市議会とも議会独自で海外調査を行かの関係に発展できるような訪問を実施しましう制度は採られていない。調査目的とた。今後も引き続き、費用に見合う十分な成果を効果を十分精査し、慣例化することの発揮できるよう議会としての役割、調査の在り方
ないよう、再度その在り方について検等を検討し、慣例化することのないよう事務局と討されたい。
してサポートしていきたいと考えます。

発行

四日市港管理組合
三重県四日市市霞二丁目１－１
四日市港管理組合経営企画部総務課
電話 059－366－7006

四日市港管理組合公報は、四日市港管理組合ホームページにも掲載しています。
http://www.yokkaichi-port.or.jp/- 38 -