42211○工事及び設計等の契約における随意契約のガイドラインの作成について
平成８年３月27日経契発第15号・計設発第30号・工工発第18号
副理事長から各所属長あて〔沿革〕 平成27年10月20日経企第30号改正
平成28年4月13日経企第3号、事事第4号改正

標記について、別添のとおり「工事請負契約における随意契約のガイドライン」及び「設計等委託契約における随意契約のガイドライン」を作成したので、下記事項に十分留意し、随意契約の適正な執行に努められたい。
なお、「継続工事」等に係る随意契約の取扱いについて（昭和60年４月２日指名業者審査委員会決定）は、廃止する。
記
このガイドラインは、日本下水道事業団会計規程（昭和48年規程第８号）第55条第４項及び第５項の対象となる可能性のある主な工事及び設計・測量・試験又は調査（以下「設計等」という。）の態様を例示したものである。
したがって、随意契約方式を適用することができる工事及び設計等は、このガイドラインに例示したものに限定される趣旨のものでもなく、また、この項目に該当するものは、直ちに随意契約方式を適用すべきものとする趣旨でもない。
なお、契約方式については、契約事務の公正性を保持し、経済性の確保を計る観点から、個々具体の発注工事及び設計等ごとに、技術の特殊性、経済的合理性、緊急性等を客観的・総合的に判断し、決定するものとし、随意契約方式を適用することとした場合は、その理由を十分整理しておくものとする。
また、委託団体（要請団体を含む。以下「委託団体等」という。）が実施した工事又は設計等に引き続き日本下水道事業団が実施する場合の工事又は設計等及び委託団体等が実施した工事又は設計等に係る施設の改築、修繕等を日本下水道事業団が実施する場合の工事又は設計等については、このガイドラインを準用できるものとする。
(平27経企30・一部改正)

附 則（平成27年10月20日経企発第31号）
この通達は、平成27年10月20日から適用する。
附 則（平成２８年４月１３日経企発第３号、事事発第４号）
１ この改正通達は、平成２８年４月１３日以降に公告する工事から適用する。
２ 特定建設共同企業体により競争を行わせる場合の運用について（平成１２年経契発第３３号、工工発第１６号）は、廃止する。

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別添１(平28経企3、事事4・一部改正)

工事請負契約における随意契約のガイドライン
契約職は、次の各号の一に該当する場合においては、随意契約によるものとする。（日本下水道事業団会計規程（昭和48 年規程第８号。以下「会計規程」という。）第55 条第４項）
Ⅰ 契約の性質又は目的が競争を許さないとき。（会計規程第55 条第４項第１号）
１ 特殊な技術、機器又は設備等を必要とする工事で、特定の者と契約を締結しなければ契約の目的を達成することができない場合(１)特許法、実用新案法又は意匠法による権利を行使する行為に係る契約であって、これらの権利を有する者と締結しなければ、契約の目的を達することができないとき。（日本
下水道事業団会計規程実施細則（昭和57年規程第10号。以下「会計規程実施細則」という。）第47条第１項第１号）(２)特定の設備、技術若しくは技能を有する者又は特定の販売業者と契約をしなければ、契約の目的を達することができないとき。（会計規程実施細則第47条第１項第２号）①文化財その他極めて特殊な建築物等であるため、施工者が特定される補修、増築等の工事②実験、研究等の目的に供する極めて特殊な設備等であるため、施工可能な者が特定される設備、機器等の新設、増設等の工事(３)電気、ガス等の事業者と電気、ガス等の供給を受けるために必要な設備の工事を目的とする契約をするとき。（会計規程実施細則第47条第１項第３号）(４)前各号の一に該当する場合のほか、契約の性質又は目的が競争を許さないとき。（会計規程実施細則第47条第１項第４号）①特殊設備に係る付託設計及び建設工事に関する事務処理要領（昭和56年２月16日
付け経契発第２号、計設発第15号、工機発第５号）第６条の規定により最適付託設計図書等に基づいて発注する工事
２ 施工上の経験、知識を特に必要とする場合、又は現場の状況等に精通した者に施工させる必要がある場合(１)前各号の一に該当する場合のほか、契約の性質又は目的が競争を許さないとき。（会計規定実施細則第47条第１項第４号）①本施工に先立ち行われる試験的施工の結果、当該試験的施工を行った者に施工させなければならない本工事②既設の設備等と密接不可分（同一管理システム）の関係にあり、同一施工者以外の者に施工させた場合、既設の設備等の使用に著しく支障が生じるおそれがある設備、機器等の増設、改修等に係る機械又は電気設備工事③既設の構造物を施工し、同構造物に十分精通しており同一施工者以外の者に施工させた場合は、かし担保責任の範囲が不明確となる等密接不可分な関係にある補修工事④埋蔵文化財の調査、発掘、移転等で特殊な技術、手法等を用いる必要がある工事

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Ⅱ 緊急の必要により競争に付することができないとき。
（会計規程第55 条第４項第２号）
１ 緊急に施工しなければならない工事であって、競争に付する時間的余裕がない場合①災害に伴う応急工事②機械・電気設備等の故障に伴う緊急復旧工事③災害の未然防止のための応急工事
Ⅲ 競争に付することが不利と認められるとき。（会計規程第55条第４項第３号）

１ 現に契約を履行中の工事に直接関連する契約を、現に契約を履行中の契約者以外の者に行わせることが不利と認められるとき。（会計規程実施細則第47条第２項第１号）(１)現に契約履行中の施工者に履行させた場合は、工期の短縮経費の節減が確保できる
等有利と認められる場合（工期が重複する場合）①当初予期し得なかった事情の変化等により必要となった追加工事②本体工事と密接に関連する附帯的な工事③工事箇所が狭少で二業者による施工が困難な工事④現に契約履行中の工事と機能が一体不可分な関係にある工事(２)前工事に引き続き施工される工事で、前工事の施工者に施工させた場合は、工期の短縮、経費の節減、安全・円滑かつ適切な施工が確保できる等有利と認められる場合（工期が重複しない場合）①前工事と後工事が一体の構造物（一体の構造物として完成して初めて機能を発揮するものに限る。）の構築等を目的とし、かつ前工事と後工事の施工者が異なる場合
は、かし担保責任の範囲が不明確となる等密接不可分な関係にあるため、一貫した施工が技術的に必要とされる当該後工事②前工事と後工事が密接な関係にあり、かつ、前工事で施工した仮設備が引き続き使用される後工事（ただし、本体工事の施工に直接関連する仮設備であって、当該後工事の安全・円滑かつ適切な施工に重大な影響を及ぼすと認められるもので、工期の短縮、経費の節減が確保できるものに限る。）③前工事と機能が一体不可分な関係にある後工事(３)他の発注者の発注に係る現に施工中の工事と交錯する箇所での工事で、当該施工中の者に施工させる場合には、工期の短縮、経費の節減に加え、工事の安全・円滑かつ適切な施工を確保するうえで有利と認められる場合①他の発注者の発注に係る工事と一部重複、錯綜する工事
２ 物件の据付、改造又は修理に関する契約を当該物件を製造し、又は納入した者以外の者に行わせることが不利と認められるとき。（会計規程実施細則第47条第２項第２号）
３ 随意契約によるときは、時価に比べて著しく有利な価格を持って契約することができる見込みがあるとき。（会計規程実施細則第47条第２項第３項）①特定の施工者が、施工に必要な資機材等を当該工事現場付近に多量に所有するため、当該者と随意契約する場合には、競争に付する場合より著しく有利な価格で契約す3

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ることができると認められる工事②特定の施工者が開発し、又は導入した資機材、作業設備、新工法等を利用することとした場合には、競争に付した場合より著しく有利な価格で契約することができると認められる工事
４ 速やかに契約しなければ、著しく不利な価格で契約をしなければならないこととなるおそれがあるとき。（会計規程実施細則第47条第２項第４号）
５ 前各号の一に該当する場合のほか、競争に付することが不利と認められるとき。（会計規程実施細則第47条第２項第５号）
Ⅳ 契約職は、予定価格が少額のとき、その他事業団の事業運営上特に必要がある場合においては、随意契約によることができる。（会計規程第55条第５項）

１ 予定価格が300万円を超えない工事又は製造をさせるとき。（会計規程実施細則第48条第１項第１号）
２ 競争に付しても入札者がいないとき又は再度入札をしても落札者がいないとき。（会計規程実施細則第48条第１項第９号）
３ 落札者が契約を締結しないとき。（会計規程実施細則第48条第１項第10号）
４ 事業団の運営上特に必要があると認められるとき。（会計規程実施細則第48条第１項第11号）
５ ２及び４の場合において随意契約によるときの基準については、入札・契約制度等検討委員会規程（平成５年規程第４号）第１条に規定する入札・契約制度等検討委員会（以下「制度委員会」という。）が定める。

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別添２(平28経企3、事事4・一部改正)

設計等委託契約における随意契約のガイドライン
契約職は、次の各号の一に該当する場合においては、随意契約によるものとする。（日本下水道事業団会計規程（昭和48年規程第８号。以下「会計規程」という。）第55条第４項）
Ⅰ契約の性質又は目的が競争を許さないとき。（会計規程第 55 条第４項第１号）
１ 特許法、実用新案又は意匠法による権利を行使する行為に係る契約であって、これらの権利を有する者と締結しなければ、契約の目的を達することができないとき。（日本下水道事業団会計規程実施細則（昭和57年規程第10号。以下「会計規程実施細則」という。）第47条第１項第１号）
２ 前各号の一に該当する場合のほか、契約の性質又は目的が競争を許さないとき。（会計規程実施細則第47条第１項第４号）①公募型プロポーザル方式又は簡易公募型プロポーザル方式により、建設コンサルタン
ト等が特定される計画設計業務又は実施設計業務
Ⅱ 契約職は、予定価格が少額のとき、その他事業団の事業運営上特に必要がある場合においては、随意契約によることができる。（会計規程第55 条第５項）
１ 工事又は製造の請負、財産の売買及び貸借以外の契約で、その予定価格が100万円を超えないとき。（会計規程実施細則第48条第１項第５号）①予定価格が100万円を超えない設計、測量、試験又は調査業務
２ 設計、測量、試験又は調査に関する契約をするとき。（会計規程実施細則第48条第１項
第８号）①前業務に引き続き実施する計画設計業務又は実施設計業務②測量業務又は試験業務③公募型競争入札方式又は簡易公募型競争入札方式により、地質調査業者が選定される地質調査業務を除く調査業務
３ 競争に付しても入札者がいないとき又は再度入札をしても落札者がいないとき。（会計規程実施細則第48 条第１項第９号）
４ 落札者が契約を締結しないとき。（会計規程実施細則第48条第１項第10号）
５ 事業団の運営上特に必要があると認められるとき。（会計規程実施細則第48条第１項第11号）
６ ３及び５の場合において随意契約によるときの基準については、制度委員会が定める。

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