森林クラウドシステム標準化事業
システム事業者向け説明会

森林クラウドシステム
セキュリティガイドラインについて
2016年12月21日
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
電子情報利活用研究部

Copyright Ⓒ 2016 JIPDEC All Rights Reserved森林クラウドシステム情報セキュリティガイドラインとは・森林システムのクラウド化では、一般的な自治体クラウド化のセキュリティ対策加えて特有の課題・検討事項があります
・これらについて、自治体へのヒアリング等からガイドラインとしてまとめました• 森林クラウドに特有の利用状況– 目的：手続き・計画作成など林務に関する複数の目的– 利用情報：利用情報のソースが様々、個人情報も– 利用形態：GIS・WebGIS・紙地図・台帳・専用端末…
– 利用者：庁内・自治体間連携・森林組合・林業事業体…

• →これらの状況が自治体ごとに異なる• 単純なWebGIS導入、行政手続きや台帳のクラウド化を行うだけ
ではない
プライベート
データ領域

オープン
データ領域

ビジネス
データ領域

Copyright Ⓒ 2016 JIPDEC All Rights Reserved2セキュリティガイドラインの検討と改訂• これまでの検討結果と課題– 1．クラウドシステムのセキュリティ要件の検討（H25、H26）• クラウドシステム導入・利用時のセキュリティ要件• クラウド事業者のセキュリティ要件– 2．ID管理の検討（H26、H27）• IDトラストフレームワークの導入検討– 3．個人情報の取扱いに関する検討（H26、H27）• 地籍情報・地番図・税務情報などの利用検討– 4．森林情報の公開・共有の検討（H27）• 森林オープンデータ、森林情報公開の調査・検討• →平成27年度版• 今年度

森林クラウドシステム標準仕様書_Ver3.0

ガイドライン改訂方針– セキュリティ要件の見直し• 実証・実利用からのフィードバック• 総務省新たな自治体情報セキュリティ対策への対応– 個人情報の取扱いに関する検討• 森林法の改正、林地台帳などへの対応

Copyright Ⓒ 2016 JIPDEC All Rights Reserved今年度のセキュリティガイドライン改訂検討

Copyright Ⓒ 2016 JIPDEC All Rights Reserved4セキュリティガイドラインの構成

・既存箇所については総務省・IPAのガイドラインへの対応・参照を行う・実証からの意見を基に「LGWANなど自治体セキュリティ対策」について事例を含め記載する
現行ガイドライン構成•
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１ ガイドラインの概要と目的
２ 用語の定義
３ クラウド事業者が講ずべき措置
４ クラウド利用者が講ずべき措置(都道府県・市町村・林業事業体等)
５ 森林クラウドシステムにおけるSLAの合意事項
６森林クラウド・フレームワーク
７森林クラウドシステムに係る個人情報
８森林所有者のための分かり易い表示・通知

今年度改訂ガイドライン構成案•••

１ ガイドラインの概要と目的
２ 用語の定義
３ クラウド事業者が講ずべき措置––•

４ クラウド利用者が講ずべき措置
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4.1利用者・利用形態の特定
4.2用途の特定
4.3導入時に考慮すべき事項
4.4森林クラウドシステムにおけるSLAの合意事項
4.5利用時に考慮すべき事項

５森林クラウド・フレームワーク
６森林クラウドシステムに係る個人情報–•

総務省「新たな自治体情報セキュリティ対策」の内容を追記
実証事業からのフィードバック 等個人情報の省内利用（事例：林地台帳、林地所有者台帳）
個人情報の外部提供（事例：森林組合、事業体への提供）
森林情報のオープンデータ化

７森林所有者のための分かり易い表示・
通知

5ガイドライン全体の見直し方針
現状の読者区分：• 都道府県・市町村・林業事業体・クラウド事業者
今年度の普及先・実際の読者層• 都道府県林務担当者（システム選定・導入者、システム利用者）• 市町村（システム選定・導入者、システム利用者）→同じ自治体でも「導入」と「利用」の視点を分けて記載する• 林業事業体（システム利用者）• クラウド事業者（システム構築）→総務省等既存のガイドラインを参照
見直し方針
・「自治体の意思・判断で内規で定めるべき事」をガイドラインに記載し、具体的な規定については事例として分けて記載する。
・自治体向けの導入ガイドラインとして、「導入の際に検討すべき事・内規に定めるべき事」「利用時に留意すること（内規と一部重複）」に分けた記載に変更する

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63.クラウド事業者が講ずべき措置• 利用目的：– システム事業者の導入・構築時の参考情報• 作成方針– 林務のセキュリティ要件と自治体向けクラウドのセキュリ
ティ要件を分ける– 自治体向けクラウドに関する指針の参照• 総務省、IPA、その他クラウドセキュリティアライアンス等– 森林情報の取り扱いに関する指針の参照• 各自治体の森林情報取扱指針• 個人情報保護条例、地理院の公共測量成果取り扱い等• 新規検討項目– 「自治体情報システム強靱性向上モデル」対応→後述• マイナンバー系・LGWAN・インターネット接続系の分離• インターネット接続系をセキュリティクラウドに一本化• ガイドラインには「外部ガイドラインの参照」と「対応事例の記載」を行う予定

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74．クラウド利用者が講ずべき措置• 利用目的：– クラウド利用者（自治体・林業事業体等）が森林クラウドシステムを利用する際の留意事項の参照• 作成方針：– 「導入」「管理・運用」「利用」の観点で項目を分類する– 「都道府県・市町村・林業事業体」の分類を「クラウド管理者・利用者（自治体）・利用者（外部事業者）」に変更する– 具体的な規定・ルールを記述していたものを、「規定・ルールとして定める項目」として、具体的な内容については「管理・運用者」が定めるように変更する• 構成案– 4.1利用者・利用形態の特定– 4.2クラウドシステム利用目的の特定– 4.3森林クラウドシステムにおけるSLAの合意事項– 4.4導入時に考慮すべき事項• 管理規定の策定方針– 4.5利用時に考慮すべき事項• ユーザー管理• 情報管理• 管理者・利用者が留意すべき事項

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6．森林クラウドシステムに係る個人情報• 利用目的：– 個人情報を含む森林情報を取り扱う際の留意点の確認– オープンデータなど森林情報の公開・共有・提供の際の手引き– 庁内情報の林務利用の際の手引き• 作成方針– 個人情報の取り扱いを、利用する情報・立場ごとに記載する• 庁内利用・自治体間連携・外部提供・オープンデータ化など第三者提供– 森林情報の公開・共有などの際の留意点、手続きを記載する• 事例として、これまでの実証事業・検討成果を記載する• 具体的な事例と共に個人情報保護審査会での審議など手続きの流れを記載する• 新規検討項目– 林地台帳作成等のための庁内情報の利用について• 林地台帳整備に関する情報利用については「林地台帳整備マニュアル」の内容と整合を取る、もしくは参照する

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9新たな自治体情報セキュリティ対策の検討

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10新たな自治体情報セキュリティ対策
平成27年11月「自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化」（ 総務省総務省 自治行政局 地域情報政策室 自治体情報セキュリティ対策検討チーム）に関する報告の中で、「インターネットのリスクへの対応」として以下の三点が「平成29年７月 情報提供ネットワークシステムの稼働」を見据えた対応を行うことが必要とされた。
（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitaijyouhou_security/）

新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて（報告）〈三層の構えで万全の自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化を〉
１．マイナンバー利用事務系（既存住基、税、社会保障など）においては、 原則として、他の領域との通信をできないようにした上で、端末からの情報持ち出し不可設定や端末への二要素認証の導入等を図ることにより、住民（個人）情報の流出を徹底して防ぐこと。
２．マイナンバーによる情報連携に活用されるＬＧＷＡＮ環境のセキュリティ確保に資するため、財務会計などＬＧＷＡＮを活用する業務用システムと、Ｗｅｂ閲覧やインターネットメールなどのシステムと の通信経路を分割すること。なお、両システム間で通信する場合には、ウイルスの感染のない無害化通信を図ること（LGWAN接続系とインターネット接続系の分割）。
３．インターネット接続系においては、都道府県と市区町村が協力して インターネット接続口を集約した上で、自治体情報セキュリティクラウドを構築し、高度なセキュリティ対策を講じること。
※１及び２：自治体情報システム強靱性向上モデル

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新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて～自治体情報セキュリティ対策検討チーム報告～ より11

新たな自治体情報セキュリティ対策の対応
・以下の三つについて、実証事業と連携し、森林クラウドシステムの対応を検討する• 1．マイナンバー利用事務系– 森林システム・森林情報が「マイナンバー利用事務系」に該当するかを調査• 2．LGWAN・インターネットの分離• 3．自治体セキュリティクラウド
– 森林システムはどう位置づけられるのか– 森林情報はどのような環境で扱うべきなのか– 都道府県・市町村間の情報連携は可能なのか
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••

1．マイナンバー利用事務系について「マイナンバー利用事務系」– 住基・団体内統合宛名・税・社会保障などのマイナンバーそのものを扱う業務

総務省「番号制度に対応した地方税務システムの改修に係るガイドライン」– 各種証明書、課税台帳には原則「マイナンバーを記載しない」– →林務と税務が関係するのは「税務台帳」からの一部転記（23林整計第342号）

番号制度導入後の地方税システムのイメージ
地方税務システムの構築に係るガイドラインより

以上から、「林地台帳の利用」は「マイナンバー利用事務系」に該当しないと考えられる。
しかし、「林地台帳に転記するための税務情報の加工」はマイナンバー利用事務系に該当するほか、課税台帳から転記した情報は個人情報保護条例の制限を受ける
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2．ネットワークの分離・3．セキュリティクラウドについて
・「セキュリティガイドライン」の見直しに加え、「自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化」の森林クラウドシステムに与える影響について、実証事業と連携した調査・検討を行う。
・実証自治体に対し、セキュリティ対策を行った場合の影響についてヒアリング・机上検討を行い、報告書として総務省・国交省等に報告を行いたい• 1．既存の森林システム・業務の強靭性向上モデル対応– 既存と同等の都道府県・市町村・林業事業体での情報共有を行うにはどういった対応・構成が必要かを調査• 2．森林クラウドシステムの強靭性向上モデルの対応可能性の検討– 実証自治体に対して森林クラウドシステムの導入モデルを提案し、安全性・コストなどについて机上検討を行いたい– 実証での机上検討結果について、森林クラウド事業の「事例」として、今後の自治体での検討材料にしてもらう• 懸念点および検討事項– 森林システムを利用した業務ごとに対応方法が異なるのではないか– 現状と同様に外部事業者との森林情報の共有は可能か– 都道府県・市町村間の森林情報の共有はどう行うべきか– WebGIS・外部クラウドサービスの利用はどう位置づけられるのか

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