確認検査業務

申請手数料表（建築物）

2024/04/01 の申請受付より● 建築物（１申請あたり）【表１】（手数料規程 別表第１、第４、第７、第８関係）
床面積の合計 ※Ａ（㎡）仮使用認定円／非課税

完了検査

確認申請

中間検査

100,000

120,000

130,000

170,000

110,000

140,000

500＜ Ａ ≦1,000

180,000

200,000

230,000

270,000

190,000

230,000

1,000＜ Ａ ≦2,000

270,000

250,000

310,000

380,000

260,000

320,000

2,000＜ Ａ ≦3,000

360,000

290,000

380,000

470,000

320,000

390,000

3,000＜ Ａ ≦4,000

420,000

310,000

450,000

530,000

370,000

440,000

4,000＜ Ａ ≦5,000

480,000

330,000

480,000

580,000

400,000

480,000

5,000＜ Ａ ≦6,000

540,000

350,000

510,000

610,000420,000

510,000

6,000＜ Ａ ≦8,000

600,000

370,000

550,000

660,000

460,000

550,000

8.000＜ Ａ ≦10,000

680,000

400,000

600,000

720,000

500,000

600,000

10,000＜ Ａ ≦20,000

790,000

460,000

700,000

830,000

580,000

690,000

20,000＜ Ａ ≦30,000

910,000

530,000

870,000

1,050,000

720,000

870,000

30,000＜ Ａ ≦50,000

1,150,000

640,000

1,060,000

1,270,000

880,000

1,060,000

50,000＜ Ａ ≦100,000

1,550,000

960,000

1,470,000

1,750,000

1,220,000

1,460,000

100,000＜ Ａ ≦200,000

2,050,000

1,330,000

1,980,000

2,380,000

1,650,000

1,980,000

200,000＜ Ａ ≦300,0002,550,000

1,680,000

2,560,000

3,070,000

2,130,000

2,560,000

300,000＜ Ａ ≦500,000

3,100,000

2,090,000

3,240,000

3,840,000

2,700,000

3,200,000

500,000＜ Ａ

4,000,000

3,000,000

4,200,000

5,040,000

3,500,000

4,200,000

Ａ ≦500※単位

省エネ適判なし

省エネ適判あり

省エネ適判なし

省エネ適判
あり

計画変更の場合は、「変更した部分の床面積の合計×1/2」を「床面積の合計Ａ」として算定します。

(１) 下記の申請内容 が含まれている確認申請は、【表 1】の確認申請手数料に、それぞれ 該当する加算額が加算されます。
ただし、当該部分に係る*１、*２が添付される場合には、それら認定等の対象部分 については加算されません 。
（*1 国土交通大臣の認定書又は BCJ の技術評定書、*2 国土交通大臣の認定書）申請内容加算額*１

避難安全検証法等により設計を行った場合【表２】の額建築基準法第 56 条第 7 項（天空率）の規定による特例を適用した場合【表３】の額*1
ルート２構造計算により設計を行った場合【表４】の額限界耐力計算及び限界耐力計算と同等の構造計算（エネルギ－法、告示免震【表５】の額等）により設計を行った場合*1
特定天井を設ける場合*1【表６】の額構造計算の審査が必要な建築物（棟）が複数ある場合
棟ごとに【表 1】の床面積（最大の床面積となる建築物（棟）及び床面積が 200 ㎡以下の建築物（棟） に応じた確認申請手数料のは除く※1）*2
3 /10 の額
計画変更時に構造計算の審査が必要な建築物（棟）がある場合
棟ごとに【表１】の床面積（※1 の適用はなし）*2に応じた確認申請手数料の1/10 の額
土砂災害特別警戒区域内に居室を有する建築物の確認申請の場合【表７】の額(２) 増築等で既存の建築物の構造耐力に関する審査を要する確認申請及び完了検査 は、別途料金 が加算されます。
(３) ＢＣＪ以外で確認申請等を行った場合の中間検査 、仮使用認定 、完了検査の手数料は、別途料金が加算されます 。
(４) 建築物のエネルギー消費性能 の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）第 12 条の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定 （省エネ適判）の有無により完了検査及 び仮使用認定 の申請手数料 が異なります 。
(５) ＢＣＪで仮使用認定を行った完了検査の床面積の合計は、仮使用認定部分の床面積の合計を減じた 床面積 で手数 料を算 定しま す。
(６) 建設地が遠隔地（東京本部又 は大阪事務所 から概ね 50km を超える地域）の場合は検査手数料に別途旅費 が加算されます。
(７) 電子申請による申請手続きが行われ、消防同意に必要な図書類をＢＣＪが紙に出力する場合は、別途料金（確認申請手数料【表１】の５％）が加算されます。
(８) 構造計算適合性判定図書と確認申請図書の整合性審査は、10,000 円が加算されます。

● 避難安全検証法等により設計を行った建築物の加算額【表２】（手数料規程 別表第１の２関係）
ルート B1
対象部分の床面積の合計 ※Ａ（㎡）区画避難安全検証法
階避難安全検証法
全館避難安全検証法

単位
耐火性能検証法

ルート B2
区画避難安
全検証法

円／非課税

通常火災終了時間に基づく設計法

全館避難安
全検証法

階避難安全検証法

防火区画検証法

特定避難時間に基づく設計法

A≦3,00070,00090,000140,000

105,000

30,00040,0003,000＜Ａ≦10,000

100,000

130,000

200,000

150,000

10,000＜Ａ≦50,000

150,000

195,000

300,000

220,000

70,00050,000＜Ａ≦100,000

250,000

325,000

500,000

300,000

100,000

100,000＜Ａ≦200,000

300,000

390,000

600,000

400,000

130,000

200,000＜Ａ

350,000

455,000

700,000

550,000

150,000※ 避難安全検証法等に係る計画変更がある場合は、「変更した対象部分の床面積の合計×1/2」を「対象部分の床面積の合計Ａ」として算定します。
※一の建築物においてルート B1 及びルート B2 を併用の場合、ルート B2 の加算額で算定できるものとします。

● 建築基準法第 56 条第 7 項の規定による特例の適用（天空率）がある建築物の加算額【表３】（手数料規程 別表第１の３関係）

単位

適用条項

適用条項の数円／非課税

手数料の加算額
新規計画変更

建築基準法第 56 条第 7 項第 1 号（道路高さ制限）

1 つの場合60,00030,000

建築基準法第 56 条第 7 項第 2 号（隣地高さ制限）

2 つの場合90,00045,000

建築基準法第 56 条第 7 項第 3 号（北側高さ制限）

3 つの場合110,000

55,000● ルート２構造計算により設計を行った建築物の加算額【表４】（手数料規程 別表第１の４関係）

単位円／非課税加算額

構造棟ごとの床面積
Ａ（㎡）

新規

計画変更

Ａ

≦1,000140,000

70,0001,000＜Ａ≦2,000180,000

90,0002,000＜Ａ≦10,000

210,000

105,000

10,000＜Ａ≦50,000

300,000

150,000

50,000＜Ａ

540,000

270,000● 限界耐力計算及び限界耐力計算と同等の構造計算（エネルギー法、告示免震等）により設計を行った建築物の加算額【表５】 （手数料規程 別表第１の５関係）
単位
構造棟ごとの床面積
Ａ（㎡）Ａ≦2,000円／非課税

加算額
新規

計画変更

50,00025,0002,000＜Ａ≦10,000

80,00040,00010,000＜Ａ≦50,000

120,000

60,00050,000＜Ａ

160,000

80,000● 特定天井を設ける建築物の加算額（１申請あたり）【表６】（手数料規程 別表第１の６関係）
特定天井部分の水平投影面積 ごとＡ（㎡）

特定天井を設ける場合
新規
計画変更

単位 円／非課税
落下防止措置を講じる場合
新規
計画変更

200＜Ａ

≦500

140,000

70,000240,000

120,000

500＜Ａ≦1,000200,000

100,000

380,000

190,000

1,000＜Ａ

260,000

130,000

510,000

255,000●土砂災害特別警戒区域内における居室を有する建築物の確認申請手数料の加算額【表７】（手数料規程 別表第１の７関係）
構造方法
平成 13 年国土交通省告示第 383 号

構造方法の数

単位 円／非課税
手数料の加算額
新規

計画変更

1 の場合

40,000２0,0002 の場合

70,00035,000・第 2 から第 4 に規定する「外壁等の構造方法」
・第 5 に規定する「門又は塀の構造方法」※ 申請手数料につきご不明点等ございましたら確認検査業務手数料規程をご覧いただくか、下記までお問合せください。

本部（確認検査部）
TEL／03-5283-0469
大阪事務所 TEL／06-6264-7731

確認検査業務

申請手数料表（工作物・昇降機）

2024/04/01 の申請受付より● 令第１３８条第１項の各号に掲げる工作物（１基あたり）（手数料規程 第４条、第１０条、別表第３、第３の２、第６、第６の２関係）【表１－１】（令１３８条第１項第 1 号）煙突 等

単位円／非課税最高高さ（ｍ）

新規

計画変更

完了検査

６超～１２

80,00040,00060,000

１２超～１８100,000

50,00070,000１８超～120,000

60,00090,000【表１－２】（令１３８条第１項第 2 号）RC 造柱,S 柱,木柱 等

単位円／非課税最高高さ（ｍ）

新規

計画変更

完了検査

15 超～30

100,000

50,00060,00030 超～45125,000

62,50075,00045 超～

150,000

75,00090,000【表１－３】（令１３８条第１項第 3 号）広告塔,装飾塔 等単位円／非課税最高高さ（ｍ）

新規

計画変更

完了検査

4 超～ 860,00030,00060,000

8 超～１275,000

37,50075,000

１2 超～16

90,00045,00090,000

１6 超～20

105,000

52,500105,000

20 超～

120,000

60,000120,000【表１－４】（令１３８条第１項第 4 号）高架水槽,物見塔 等

単位円／非課税最高高さ（ｍ）

新規

計画変更

完了検査

8 超～1680,00040,00060,00016 超～24

100,000

50,00070,00024 超～32

120,000

60,00090,00032 超～

140,000

70,000105,000【表１－５】（令１３８条第１項第 5 号）擁壁 等

単位円／非課税最高高さ（ｍ）

新規

計画変更

完了検査2 超～ 460,000

30,00060,0004 超～ 675,000

37,50075,0006 超～ 890,00045,00090,000

8 超～10105,000

52,500105,000

120,000

60,000120,000

10 超～

● 昇降機（小荷物専用昇降機を除く）（１台あたり）【表２】（手数料規程 第３条、第９条、別表第２、第５関係）

単位

確認申請

１申請あたりの設置台数

円／非課税

完了検査

Ｎ（台）

新規

計画変更

Ｎ＜1022,000

11,00040,000-1,000×（N-1）

10≦Ｎ

22,00011,00031,000● 小荷物専用昇降機（１台あたり）【表３】（手数料規程 別表第２、第５の２関係）

単位

確認申請

１申請あたりの設置台数

円／非課税

完了検査

Ｎ（台）

新規計画変更Ｎ＜105,000

4,000

26,400-1,200×（N-1）

10≦Ｎ

5,000

4,000

15,600(１) 昇降機及び工作物の仮使用認定の手数料は、完了検査の額と同額です。
(２) ＢＣＪの仮使用認定を行った昇降機及び工作物の完了検査手数料は、該当する完了検査の額の 1/2 とします。
(３) 建設地が遠隔地（東京本部又は大阪事務所から概ね 50km を超える地域）の仮使用認定又は完了検査は、別途旅費が加算されます。

※ 申請手数料についてご不明な点等がありましたら、確認検査業務手数料規程をご覧いただくか、下記までお問い合わせください。

本部（確認検査部） TEL／03-5283-0469
大阪事務所

TEL／06-6264-7731