仕入先サステナビリティガイドライン（第2版）
豊田合成株式会社

2023年2月改定

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１．はじめにパートナーである仕入先の皆様へ

私ども豊田合成株式会社は、「限りない創造 社会への奉仕」という社是の下、それを具体化した「経営理念」を掲げ、ステークホルダーに信頼され、大きな環境変化に柔軟かつ迅速に対応し、世界のお客様へ「安心」「安全」「快適」をお届けするグローバルカンパニーをめざしております。
仕入先の皆様方とは、この理念を共有させていただきながら、相互信頼関係に基づいて共存共栄を目指す、パートナーの関係であると考えております。従いまして、企業としての社会的責任の実践をはじめとしたサステナビリティを推進させる上でも、その考え方に基づいて皆様とサプライチェーン全体で取組を推進しております。
この度、サステナビリティに関する社会からの期待の高まりや人権・労働問題の未然防止などへの取り組み要請を受け、従来より仕入先の皆様方とともに取り組んできた考えをより明確に示すべく、「仕入先サステナビリティガイドライン」を改定いたしました。
皆様方に改定したガイドラインのご理解と実践を頂くと共に、皆様の仕入先に対しましてもご理解と実践をご要請いただきますようお願い申し上げます。
調達本部 調達本部長【社是・経営理念】 限りない創造 社会への奉仕
1

社会への貢献私たちは、良き企業市民として、各国・地域に根ざした事業活動および社会貢献活動により、経済・社会の発展に貢献します。

2

適正な事業活動

私たちは、法令の遵守や企業倫理の徹底に向けた体制を構築し、誠実な事業活動を行います。

3

持続的な成長

私たちは、仕入先様とのオープンで対等な関係を基本に、互いに企業体質の強化・経営の革新に努め、グループの総合力を高めます。

4

お客様の満足私たちは、変化を先取りした研究開発とものづくり技術により、お客様に満足いただける品質・価格で、タイムリーに商品・サービスを提供します。

5

環境資源の保全

私たちは、環境に配慮した製品の提供と工程づくりに努め、あらゆる企業活動を通じ、社会と連携して環境・資源を保全し、豊かな地球を未来に残すことに貢献します。

6

人間性の尊重

私たちは、労使相互信頼・責任を基本に、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームワークによる総合力を高め、活力と働きがいのある企業風土を実現します。

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２．サステナビリティ活動の基本的な考え方
豊田合成の社是「限りない創造 社会への奉仕」は豊田綱領に基づき策定され、経営の根幹として脈々と受け継がれてきました。
その考え方は、「事業活動を通じて環境・社会課題解決に貢献する」サステナビリティの概念と共通しています。
私たちは、これからもステークホルダーや社会から信頼され、必要とされる企業であり続けるために、サステナビリティ重要課題 と 中長期事業計画との統合を図った経営に取り組み、時代の変化に即した、社会の持続的な発展と豊田合成の持続的な成長を目指していきます。

4/8＜参考＞ 【サステナビリティマネジメント体系図】
社是・経営理念のもと、事業活動を通じて、社会の持続的な発展と豊田合成の持続的な成長に向けた取り組みを推進するためのマネジメント体制を構築しています。従業員をはじめすべてのステークホルダーの皆様との対話を重ね、中期経営計画の達成に向けたKPI・目標を設定し、PDCAサイクルを回していくことが重要と考えています。
社是/経営理念
経営執行

企業戦略（社会の持続的な発展と豊田合成の持続的な成長）

ステークホルダー

中長期 目指す姿
サステナビリティ重要課題 への取り組み
中長期事業計画
経営会
議
体
など取
締役会

事業（財務）

経営基盤（非財務）

成長戦略
技術・製品開発、地域・顧客戦略、ものづくり革新

E：環境保全、資源保全

お客様

S：人権、人材育成、安全、品質、ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

株主/投資家

G：リスクマネジメント、コンプライアンス

従業員

役員人事委員会/
役員報酬委員会

サプライヤー

サステナビリティ
活動成果の反映

サステナビリティ会議
取締役・監査役 [含 社外]

サステナビリティ KPI・目標
各機
能・部
門

改善・修正

年度計画

評価・モニタリング

実行・推進

地域社会
国/自治体/
業界 団体

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３．仕入先サステナビリティガイドライン
仕入先サステナビリティガイドラインは、第1章から第4章まで以下の構成となっています。
【第1章】誠実な事業活動 【第2章】マネジメント姿勢 【第3章】製品・サービスの提供 【第4章】製造・サービスの過程【第1章】誠実な事業活動◆誠実な企業であり続けるために皆様に実践いただきたい事
1

人権の尊重

国際的に認められた人権に関する国際規範を支持、尊重し、且つ自らが人権侵害に加担しないよう確保する。

2

差別の撤廃

あらゆる雇用の場面(応募、採用、昇進、異動、報酬、教育、業務付与、 賃金、福利厚生、懲罰、解雇、退職等)において、人種、民族や出身、国籍、信条、宗教、年齢、性別、障がい・傷病の有無、性的指向・性自認、配偶者や子の有無、妊娠などを理由にした差別・ハラスメントを行わない。多様性を尊重し、それぞれの個性や能力に応じて活躍できる場を充実させる。

3

安全・健康な労働環境

従業員の職務上の安全・健康の確保を最優先とし事故、災害の未然防止に努める。職場での健康増進活動や疾病予防のための指導などを通じ、従業員の健康づくりを支援する。

4

法令等の遵守

各国・地域の法令およびそれらの精神を遵守するとともに、コンプライアンス徹底のための方針や体制、行動指針・通報制度、教育等の仕組みを整備し、実施する。従業員や取引先向けの通報窓口などの運用にあたっては、通報者保護（秘密厳守、不利益な取り扱いの禁止）を徹底し、法令違反行為等の早期発見と適切な是正処置を行う。

5

競争法の遵守

各国・地域の競争法（日本では独禁法、下請法等）を遵守して、不当な取引制限（カルテル、入札談合等）、不公正な取引方法（優越的地位の濫用等）、私的独占などの行為を行わない。

6

反社会勢力との関係断絶

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力（暴力団、マフィアなど）とは、 あらゆる形態での関わりを持たない。

7

腐敗防止

腐敗行為を禁止する各国・地域の法令を遵守し、政治・行政との関わりでは、透明かつ公正な関係づくりに努め、顧客・仕入先及びその他のビジネスパートナーとの関わりでは、不当な利益・優遇措置の取得・維持を目的に、接待、贈答、金銭の授受および供与は行わない。

８

不正会計の禁止

不正な取引や不正な会計処理（簿外取引や架空取引など）またはその誤解を与えるような行為を行わない。
また、取引および資産の処分について、合理的に詳細で、正確かつ事実を反映した会計記録（帳票・帳簿等）を作成し、保存する。

９

輸出入取引管理

各国・地域の法令等で規制される技術・物品等の輸出入に関して、適切な手続・管理を行う。

6/8【第２章】マネジメント姿勢◆お互いに持続的に成長し社会に貢献し続けるために皆様と共有させていただきたい事
1

職場づくり

人間性の尊重に基づいて、一人ひとりが生き生きと働ける環境を整え、人材育成を促進する風土を醸成する。

2

現地現物

モノづくりでは現場を徹底的に観察し、事実の背後にある真因を発見する姿勢で取組み、本質を見極め、素早く合意、決断し、全力で実行する。

3

たゆまぬ改善常に進化、革新を追求し、絶え間なく改善に取り組む。

4

双方向コミュニ
ケーション

当社の経営理念にもある通り、仕入先の皆様とはオープンで対等な関係を基本に率直な話し合いを行い、納得しながら共通のゴールに向かって企業活動を推進する。

【第３章】製品・サービスの提供◆より良い製品やサービスでお客様に満足頂くために皆様に実践いただきたい事
1

技術開発・製品供給

新技術・新商品の開発に努め、お客様のニーズに幅広く応えられる魅力ある商品やサービスをタイムリーに提供する。

2情報提供

お客様が必要とされる、製品に関する適切な情報を提供する。

３ 安全確保

各国・地域ごとに定められた安全法規等を満たした製品を生産・提供する。

４ 品質確保

各国・地域の法規とお客様（顧客・ユーザー）の要求品質を満たした製品を生産・提供する。

５ 競争力確保

ものづくりの改善活動を通じ、QCDにおいてグローバル№1の競争力の実現を目指す。

６ リスク管理

自然災害、安全衛生、品質、環境、サイバー攻撃、など様々なリスクに対し、組織的なリスク管理を徹底し未然防止を図ると共に、危機発生時は迅速に対応し被害を最小限にとどめることに努める。

７ 事業継続

危機の事前対応、初動対応、復旧対応を定めた事業継続計画書(BCP：Business Continuity Plan)を策定し有事に備える。

7/8【第４章】製造・サービスの過程（1/2)◆適正な事業活動を行いつつ環境を保全するために皆様に実践いただきたい事
労働・人権

賃金

最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付等に関する各国該当法令等を遵守する。

労働時間

従業員の労働時間(超過勤務を含む)の決定、及び休日・年次有給休暇の付与その他について、各国・地域の法令等を遵守する。

3

児童労働の禁止

各国・地域の法令等による就労可能年齢に達しない児童の労働は認めない。かつ、18歳未満の危険有害業務も認めない。
また、職業訓練や見習については、各国該当法令が認める範囲のみで就労可能とする。

4

強制労働の禁止・外国人労働者への配慮

全ての労働は自発的であること及び従業員が自由に離職できることを確実に保証し、暴力、脅迫、債務等によるあらゆる強制労働や、人身取引を含むいかなる形態の現代奴隷も認めない。
移民労働者を含む外国人労働者の受け入れに当たっては、国・地域の法令等を遵守し、公的な身分証明書や労働許可書などの引き渡しや採用手数料などの国際規範上不当とみなされる費用を徴収しない。

5

従業員との対話

従業員の代表、もしくは従業員と、誠実に対話・協議すると共に、従業員が経営層へ、報復、脅迫や嫌がらせをおそれずに、オープンで直接コミュニケーションできる権利を保障する。

6

結社の自由

従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を、事業活動を行う国の該当法令等に基づいて認める。

７

人材育成

階層や職能に応じた教育を行い、必要な知識、技術、技能を習得することを支援する。

８

責任ある資材・原材料の調達

人権・環境等の社会問題を引き起こす原因となりうる原材料（例：紛争鉱物・コバルト・天然ゴム等）の使用による地域社会への影響を考慮した調達活動を行うこととし、懸念のある場合には、使用回避に向けて施策を行う。

環境マネジメントシステムの構築

環境マネジメントシステムを確立し、環境活動の目標を定めその達成に努める。

地球環境の保全

各国・地域の法令を遵守するとともに、環境異常・苦情ゼロに向けた未然防止とサーキュラーエコノミーの実現に向けて取組む。

1
2

９10

環境＊

＊環境の具体的な実施事項はグリーン調達ガイドラインをご参照ください。

8/8【第４章】製造・サービスの過程（2/2）
気候変動への対策

全ての事業活動を通じてカーボンニュートラルの実現に向けて、サプライチェーン全体で、排出量の把握・情報開示や、省エネ・設備改善・再生可能エネルギー導入などに取り組む。

自然共生社会の実現

生物多様性に向けた自然と共生する社会の実現に努める。

13

化学物質管理各国の禁止物質や化学物質の取り扱いや製品への使用や含有など関する法令を遵守するとともに、適切な管理と行政機関などへの報告を行い、環境汚染の未然防止に努める。

14

機密情報の保護

お客様・第三者・自社社員の個人情報及びお客様・第三者の機密情報は正当な方法で入手するとともに、適切な範囲で利用し、厳重に管理、保護（サイバーセキュリティ対策を含む）する。

知的財産の保護技術、製品開発にあたっては、特許権などの他社知的財産権について十分に事前調査を行い、侵害の予防及び自社技術の保護に努めると共に、第三者の知的財産の不正入手・使用・権利の侵害は行わない。

ステークホルダーへの情報開示

環境、社会、ガバナンス等の情報をステークホルダー(利害関係者)と社会に対し、継続的且つ公正に開示することで相互理解、信頼の発展に努める。

地域への貢献産業振興、教育や文化振興、スポーツ振興などの各種イベントの協賛や、災害時の緊急支援、NPOとの協働などにより、積極的に地域振興に協力する。

自社での推進自社内においてサステナビリティ活動の推進のための全社方針や体制、行動指針・教育等の仕組みを構築し適宜、適切に運用する。

お取引先への展開

お取引先についても、サステナビリティ活動の実態の把握に努め、必要に応じ啓発や支援活動を行う。

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環境情報管理16171819

社会貢献
サステナ
ビリティ
活動の推進

・活動状況を確認するために、各種調査や現地での点検をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いします。