平成 17 年 ９ 月期

決算短信（連結）

上 場 会 社 名 株式会社シーエスアイ
コ ー ド 番 号 ４３２０
（ＵＲＬ http://www.csiinc.co.jp ）問合せ先 代表者役職名 代 表 取 締 役 社 長
責任者役職名 取締役管理本部長
決算取締役会開催日 平成 17 年 11 月 11 日
米国会計基準採用の有無 無平成 17 年 11 月 11 日
上場取引所
東証マザーズ
本社所在都道府県 北海道

氏名
氏名

井戸川静夫
浅山正紀

ＴＥＬ：
（011）271－4371

１． 17 年 9 月期の連結業績（平成 16 年 10 月 1 日～平成 17 年 9 月 30 日）(1)連結経営成績(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

17 年 9 月期
16 年 9 月期

3,490
3,366

％

百万円

( 3.7)( 19.1)
１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

374
279

％

百万円

％

( 33.9)( 2.8)％

315
275( 14.5)( 9.7)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

株主資本当
期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

円 銭

％

％

％

円 銭

17 年 9 月期
185 ( 33.3)
5,736 95
5,394 83
9.0
7.6
9.0
16 年 9 月期
139 ( 38.9)
4,790 22
4,497 78
9.6
8.5
8.2
(注) ① 持分法投資損益△12 百万円－ 百万円
17 年 9 月期
16 年 9 月期② 期中平均株式数(連結)17 年 9 月期
32,394.62 株
16 年 9 月期
29,099.42 株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率を示す。
(2)連結財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

17 年 9 月期
4,697
16 年 9 月期
3,649(注) 期末発行済株式数(連結) 17 年 9 月期

株主資本比率

百万円

2,640
1,496
34,743.80 株

１株当たり株主資本
％

円

56.2
75,991 52
41.0
51,255 50
16 年 9 月期
29,198.60 株銭(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

17 年 9 月期
16 年 9 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

620
374

百万円

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数1 社 持分法適用非連結子会社数－社－社

持分法 (新規)

百万円

※

百万円

△460
10

1,410
795
3社

持分法適用関連会社数

２．18 年 9 月期の連結業績予想（平成 17 年 10 月 1 日～平成 18 年 9 月 30 日）
売 上 高
経 常 利 益
中 間 期
1,159
4,325
通
期
(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）

百万円

565
133

△570
△382

(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)－社 (除外)現金及び現金同等物
期
末
残
高

3社

(除外)

－社

当期純利益
百万円

△345
△59

△1,698 円 14 銭

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料
発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料の 7～8 ページを参照してください。

1１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社１社と持分法適用関連会社３社により構成されており、電子カルテシステム
開発事業、受託システム開発事業、その他システム開発等事業の３事業を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置づけ及び事業部門との関連は、次の通りであります。
（電子カルテシステム開発事業）
医療機関向けの自社パッケージ製品の販売と開発を行う事業で、病院向け電子カルテシステム「HS-MI・RA・Is (エイチエスミライズ)」、診療所向け電子カルテシステム「CS-MI・RA・Is (シーエスミライズ)」、動物病院向け電子カルテシステム「AS-MI・RA・Is (エーエスミライズ)」の３製品を有しております。医療機関に対しては、当社の電子カルテシステムと他社の医事会計システム、看護支援システムなどの部門システムを組み合わせ、トータルソリュー
ションとしての提供を行っております。なお、システム開発の一部を㈱シーエスアイ・テクノロジー及び杭州創喜中
日科技有限公司に委託しております。また、杭州創喜中日科技有限公司に、電子カルテシステムの技術ノウハウを提供しております。
（受託システム開発事業）
主に日本電気㈱及び同社グループ各社（ＮＥＣグループ）からの受託で、全国の国公立病院を中心とした大規模病院の医事会計システム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システムなどの医療情報システムの開発とメディ
ア関連システム、電子自治体システムなど各産業界向けのシステム開発を行っております。なお、システム開発業務の一部を㈱シーエスアイ・テクノロジーに委託しております。
（その他システム開発等事業）
システム開発に関連してコンピュータ機器、備品、消耗品の販売とシステム保守等を行うとともに、㈱シーエスア
イ・テクノロジーは医療情報システム取扱者の育成に係る教育事業を行っております。
当社グループの概要図は次の通りであります。

２．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人は心に活き心に動く、人こそ企業なり」を経営理念とし、理想（Ideal）のシステムを創造（Creative）し、社会の発展に貢献（Service）することを使命としております。
当社グループは、一部の大規模病院にしか普及されていなかった電子カルテシステムを中小規模病院（20床以上400床未満）ならびに診療所（20床未満及び無床）に広く普及させるべく、たえず技術力の向上と人間性の質を高めながら、システムの改良・強化に努め、病院経営の効率化、患者情報の共有化、インフォームド・コンセントの推進など
患者、病院・診療所を始めとした医療にかかわる様々なニーズに応え、より良い医療、社会に貢献できるよう取り組
んでまいります。

2

また、医療情報システムを始めとした各産業システムの受託開発を通じ、業種に特化したノウハウを蓄積し、高い技術力とポジティブな発想をベースに時代の大きな変化に対し前向きに挑戦し続け、業績の伸長と企業理念の実現に邁進することを経営の基本方針としております。
（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主尊重を第一義として考え、利益配分につきましては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており、決算期間が６ヶ月であった平成8年9月期の会社設立初年度を除き、次年度以降は、上場前上場後を含め毎年配当を継続しております。また、当事
業年度は、利益配当金として１株につき普通配当2,000円00銭を予定しております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、会社の競争力及び収益力の向上のため、長期的な視点で投資効率を考えて活用していく方針であります。
（3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流動性の向上を重要課題と認識しております。投資単位の引下げにつきましては、株価・株主数・財務状況等と費用対効果を総合的に勘案し、株主共通の利益に合致することを前提に検討を進めてまいりたいと考えております。なお、具体的な施策及び実施時期等につきましては、現時点では未定であります。
（4）目標とする経営指標
当社グループは、電子カルテシステム市場の成長とともにそのシェア拡大を目指しておりますので、市場成長率に見合う中長期的な売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益の増加と利益率の向上並びにキャッシュ・
フローの増加を目標として掲げ、企業価値の向上と財務体質の強化に努めてまいります。
（5）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、主力事業である電子カルテシステムの機能強化、普及・サポートを中心に行っていくとともに、相乗効果の見込める新規事業も推進していくことで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
電子カルテシステム開発については、全国の比較的著名な中小規模病院をターゲットとし、「HS－MI･RA･Is」に医事会計システムや看護支援システムなどの部門システムを加えた医療情報のトータルシステムの販売活動を行う方針
であります。また、長期的には導入先中小規模病院の周辺診療所に対し、共通のコンセプトで製品化されている「CS－MI･RA･Is」を販売し、来る病診連携の時代に対処してまいります。
受託システム開発においても、これまでに蓄積してきたノウハウを更に活かしていくとともに、新たな業務ノウハ
ウの蓄積と技術の向上を積極的に推し進め、受注・開発体制の強化を図ってまいります。
また、新規事業につきましては、財務及び事業リスクを慎重に考慮しつつ、業務提携、資本提携を推進してまいります。
（6）会社の対処すべき課題
当社グループは、電子カルテシステム開発を主力事業としながら、当社グループと相乗効果の見込める企業との業
務提携並びに資本提携を行い、グループ規模を拡大することにより、企業価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。そのため以下に示す対処が必要であると考えております。
①電子カルテシステムの開発について
当社は、医療情報システム全般に関して蓄積してきたノウハウを活かし、競合他社に対抗しうるシステムの差別化を大前提に、経営管理ソリューション、べッドサイドソリューション、電子カルテビューワなど医療システムの新ソ
リューションについて機能強化を行うとともに、「HS－MI･RA･Is」の大幅リニューアルにも取り組んでまいります。
また、当社で選定した医事会計、看護支援、検査等の部門システムや、標準的なマスターなどを事前に組み込んだソリューションモデルのほか、精神病院、透析医院など専門病院向けソリューションモデルなど、目的に合わせたトー
タルシステム製品の充実を図ることで、導入作業の短縮化及び標準化に取り組んでまいります。
加えて、保守サービスの充実等、導入後のサービス向上を図り、将来のリプレース対象ユーザーの獲得に取り組ん
でまいります。
②人材の教育について
優秀な人材は、競合他社と差別化しうるための必須条件です。特に開発要員については、システム開発及びユーザー

3サポートノウハウを蓄積し、スキルアップのための教育を行うことで、より良い製品を開発し、提供していくための原動力といたします。また、教育の充実とともに社員のモチベーションを高める仕組み作りを行ってまいります。
③営業力・営業体制について
当社は、自社営業による直接販売とＮＥＣグループを始めとした提携先による販売を行っております。今後は、電子カルテシステム製品に係る開発、販売、導入体制の再編並びに支店の体制強化により、提携先サポートの充実、並びに自社営業による直接販売の強化を図ることで、タイムリーで効率的な営業活動を行い、受注の拡大を図ってまいります。
④新規事業について
本日開催の取締役会で子会社化を決議した㈱プロメディックを通じて、ペットに関する総合ウェブサイトを立ち上げ、ペットに関する情報とサービスを広く総合的に提供し、当社グループが新たに取り組むビジネスとして事業体制を確立してまいります。当事業の平成18年9月期計画においては、サイト構築の設備投資負担等により収益を圧迫しますが、サイト知名度の向上や会員数増加のための施策を事業計画通りに実施することにより、平成19年9月期では当社グループの企業価値向上に寄与することを目指しております。
（7）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要課題と認識しております。
当社グループは、電子カルテシステム市場の成長とともに積極的な業容拡大を図り、企業価値の向上を目指していることから、取締役会、監査役会の機能充実、業務執行に対する監視や内部統制の充実など、より透明性・健全性の高い経営体制を構築していくことで、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
また、株主、投資者に対する適時適切な情報開示や株主の権利を尊重する対応に努めることで、更なるコーポレー
ト・ガバナンスの充実を図ってまいりたいと考えております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
１）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況①監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別
当社は、当社の規模を鑑み、監査役制度を採用しております。
②社外取締役・社外監査役の選任の状況
当社の取締役は、６名体制となっておりますが、社外取締役の選任は行っておりません。監査役は３名体制となっており、全員が「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年法律第149号）附則第10条に基づく社外監査役であり、内１名は、常勤監査役となっております。
③社外役員の専従スタッフの配置状況
社外監査役の専従スタッフはおりませんが、経営企画部で適宜対応しております。
④業務執行・経営の監視の仕組み
取締役会は、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項をタ
イムリーに決定できる体制をとっております。業務執行につきましては、取締役会の監督のもと、社長が指揮し各本部担当取締役及び本部長が中心に行っております。また、監査役は、取締役会及び重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査しております。
⑤内部統制システムの整備の仕組み
各種規程の整備と内部牽制体制の充実を図るとともに、定期的な内部監査を実施しております。また、会計監
査人から、内部統制機能の充実など適切なアドバイスを随時受けております。
⑥リスク管理体制の整備の状況
当社においては、内部統制システムの確保と内部監査の充実により、リスクの顕在化を未然に防止するよう努
めております。万一、リスクが生じた場合には、その解決に向けて迅速に情報収集・分析を行い、社長の改善命令のもとで的確な対応を行うこととしております。また、法律上の判断が必要な場合は、顧問弁護士と適宜連携できる体制をとっております。
また、個人情報保護及び環境問題のリスクに対応するため、プライバシーマーク及びＩＳＯ１４０００の取得に向け準備を進めつつ、社長を委員長とする委員会を設置し、各種規程の整備、社員への教育を行い、業務の改善、維持、向上を図っております。

4

⑦内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、経営企画部が担当し、専従スタッフ１名を配置して行っており、内部監査規程に基づき、当社各部門及び当社子会社に対して、会計、組織・制度、業務について実施しております。内部監査の結果は、社長に報告するとともに必要に応じて改善を指示し、是正措置が講じられる体制となっております。
監査役監査につきましては、監査役３名からなる監査役会を設け、３ヶ月毎の定時監査役会のほか、必要に応じ臨時に監査役会を開催しております。各監査役は取締役の職務執行状況を監査し、監査役会において協議並びに決議を行い、必要に応じて取締役会に報告しております。
会計監査人は、中央青山監査法人を選任し、有用な経営情報を提供するなか、公正不偏の立場で監査できる体制を整えております。
また、内部監査担当者、監査役会、会計監査人は、四半期ごと定時に、また必要に応じ臨時に、情報・意見交
換の場を設け、監査業務にあたっております。

２）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引先関係その他の利害関係の概要
社外取締役は、選任しておりません。社外監査役については、該当事項はありません。
３）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況①当連結会計年度は30回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。
②平成16年11月及び平成17年6月にＩＲ活動の一環として、アナリスト、機関投資家を対象とした決算説明会を開催いたしました。
③平成16年12月に代表取締役副社長ＣＯＯ井戸川静夫が、代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯに就任し、従来の代表取締役３名体制を１名とし、経営全般に関する役割を見直し、新体制へ移行いたしました。
４) 役員報酬の内容
当社の社内取締役に対する年間報酬

62,466千円

当社の社外取締役に対する年間報酬― 千円

当社の社内監査役に対する年間報酬― 千円

当社の社外監査役に対する年間報酬3,600千円

５) 監査報酬の内容
監査契約に基づく監査証明に係る報酬

12,500千円

上記以外の報酬― 千円

5６） 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人
所属する監査法人名

公認会計士の氏名
高松謹也

中央青山監査法人

上田恵一
監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名（8）親会社等に関する事項
該当事項はありません。
（9）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

３．経営成績及び財政状態〔Ⅰ〕経営成績（１）当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や民間設備投資の増加などを背景に回復傾向のなかで推移いたしましたが、原油価格の高騰や見通しの立たない財政問題など、その回復は緩やかなものにとどまりました。
ソフトウェア業界におきましては、平成16年後半に小幅ながらも前年同期比プラス基調で推移したものの、平成
17年１月以降は一進一退の状況で推移しており、受注価格の低下と企業間競争の激化により依然厳しい状況が続いております。
当社グループは、このような環境のなか、政府の医療制度改革が、医療のＩＴ化を推進させ、医療情報システムの導入に関心が高まっていることから、引き続き電子カルテシステム主軸の経営を行い、病院並びに診療所向けの
電子カルテシステム製品の開発と販売に注力し、病院経営の効率化、患者情報の共有化、インフォームド・コンセ
ントの推進など患者、病院・診療所を始めとした医療にかかわる様々なニーズに応え、より良い医療、社会に貢献できるよう取り組んでまいりました。
また、今後の全社的事業拡大に備え、平成17年2月16日転換社債型新株予約権付社債を発行し、発行総額10億円の資金調達を行いました。なお、本社債は、平成17年3月29日株式への転換を全て終了しております。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高3,490百万円（前期比3.7％増）、売上総利益861百万円（前期比9.9％増）、営業利益374百万円（前期比33.9%増）、経常利益315百万円（前期比14.5％増）、当期純利益185
百万円（前期比33.3％増）となりました。また、受注状況は、受注高3,717百万円（前期比41.9％増）、受注残高
1,230百万円（前期比22.6％増）となりました。
なお、連結子会社の㈱シーエスアイ・テクノロジーが行う医療情報システム取扱者の教育事業につきましては、現段階で、医療機関の人材ニーズが成熟しておらず、低調に推移いたしました。
また、当社単体業績は、売上高3,473百万円（前期比3.3％増）、売上総利益849百万円（前期比11.2％増）、営
業利益365百万円（前期比18.6％増）、経常利益321百万円（前期比5.0％増）、当期純利益154百万円（前期比12.1％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、以下の通りであります。
〔電子カルテシステム開発事業〕
当連結会計年度の電子カルテシステム市場は、厚生労働省が平成18年度まで全国の4 0 0床以上の病院及び全診療所の６割以上に電子カルテを普及させる計画及びＤＰＣ １ 制度への部分的な導入を背景に、院内ＩＴ化に向けたシステム導入の関心が高く、システム化に向けて院内体制を段階的に整備し始めるところも増え、引き続き成長軌道にある反面、現時点における中小規模病院の普及進度は緩慢であり、各電子カルテシステムメーカー間の競争も激化いたしました。
当社グループは、営業面におきまして、自社営業による直接販売の強化と主要提携先との連携強化により、「ベ１ＤＰＣ（Diagnosis Procedure Combination;診断群分類別包括評価）もともとは患者の診断群分類をいいますが、その診断分類をもとに、診療報酬を、出来高払いではなく、入院患者１人１日当たりの包括評価による定額払いする方法をいいます。平成15年4月より特定機能病院、平成16年4月より民間病院の一部に導入されています。

6

ストチョイスソリューション ２ 」の販売に力を入れて行ってまいりました。上期においては、厚生労働省による医療のＩＴ化推進のための平成16年度補正予算が編成されなかったことから、受注状況は低調に推移したしましたが、下期に入り段階的導入を踏まえた新規医療機関のシステム導入や既存医療機関の追加発注などが増加したことにより概ね堅調に推移いたしました。
開発面におきましては、受注物件に対する導入・カスタマイズ作業と製品の機能強化などを中心に進めてまいりました。また、これら開発作業に加え、導入後の病院・診療所に対する保守作業を行うとともに、新たな製品開発にかかる基盤技術についての研究開発も合わせて行ってまいりました。
加えて、お客様満足度の向上、製品の更なる進化等を目的に、導入済医療機関及び販売提携先などとともに、「MI･
RA･Isユーザーフォーラム」を実施いたしました。
以上の結果、受注高3,046百万円（前期比57.2％増）、受注残高1,220百万円（前期比25.4％増）、売上高2,798
百万円（前期比3.5％増）、売上総利益737百万円（前期比5.0％増）、営業利益552百万円（前期比3.1％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、製品別（病院向け電子カルテシステム「HS－MI･RA･Is」・診療所向け電子カルテシ
ステム「CS－MI･RA･Is」・動物病院向け電子カルテシステム「AS－MI･RA･Is」の３製品）状況は、病診連携向け電子カルテシステムの作業など、製品区分別に算出することが適さない物件が今後増えていくことに加え、動物病院向けにおいては、全体に占める割合が僅かで重要性を持たないことから、その記載をしておりません。
〔受託システム開発事業〕
当連結会計年度の受託システム開発は、北海道大学医学部附属病院など全国の国公立病院の医事システム、検査システム、輸血システムを始めとする医療情報システムなどについて、継続的にＮＥＣグループから受注があり開発作業を行ってまいりました。
以上の結果、受注高538百万円（前期比7.1％減）、受注残高10百万円（前期比65.9％減）、売上高558百万円（前期比0.1％減）、売上総利益107百万円（前期比13.6％増）、営業利益106百万円（前期比13.5％増）となりました。
〔その他システム開発等事業〕
当連結会計年度のその他システム開発等は、医療機関への機器、備品、消耗品の販売と電子カルテを除く保守作
業並びに連結子会社の㈱シーエスアイ・テクノロジーの教育事業を運営してまいりました。以上の結果、受注高132
百万円（前期比29.8％増）、受注残高なし（前期受注残高211千円）、売上高132百万円（前期比29.0％増）、売上総利益16百万円（前期売上総損失13百万円）、営業利益8百万円（前期営業損失28百万円）となりました。
（２）次期の見通し
わが国経済の今後の見通しに関しましては、引き続き回復基調をたどると思われますが、原油価格高騰のさらなる長期化や米国及び中国経済が減速した場合は、企業収益の悪化をはじめ個人消費や設備投資の減退を招くことも予想されます。電子カルテシステム市場におきましては、厚生労働省の電子カルテ普及に対する施策内容が市場規模拡大の進度に影響を与えることも予想されますが、医療のＩＴ化に向けた病院・診療所の関心が引き続き高いことから全国からの引合いが増えていくとともに、電子カルテシステムメーカー間においては、製品の機能に加えサー
ビスやコストパフォーマンスについても、さらに競争が激化していくものと予想しております。
当社グループは、このような環境のなか、電子カルテシステム開発事業、とりわけ全国の比較的著名な中小規模病院をターゲットに「HS－MI･RA･Is」の普及に引き続き注力し、業容の拡大を図っていく所存でおります。また、「CS－MI･RA･Is」につきましても、病診連携や往診機能の追加など、ユーザーニーズを的確に捉えながらさらなる普及に力を入れてまいります。
営業面におきましては、他社との差別化を意識して開発した、医療情報トータルシステム「ベストチョイスソリュー
ション」とベッドサイドソリューションなど医療システムの新ソリューションを融合させ、自社営業の強化と主要提携先のサポート力強化により販売活動を展開してまいります。
開発面におきましては、受注物件に対する導入・カスタマイズ作業や導入後の病院・診療所に対する保守作業の効率性を高めながら、サポート体制を強化して行くとともに、製品の機能強化、研究開発活動につきましても継続
してまいります。また、当社の主力製品である「HS－MI･RA･Is」については大幅リニューアルに取り組んでまいります。

２

ベストチョイスソリューション 「ＨＳ－ＭＩ･ＲＡ･Ｉｓ」に医事会計、看護支援、画像管理、経営分析などの部

門システムがセットされた医療情報のトータルシステム製品。

7

また、次期より連結子会社となる㈱プロメディックでは、ペットオーナーやペットを飼いたい人々はもとより、
ペット関連業界も網羅したペットに関する総合ウェブサイトを運営してまいります。当事業における収入といたしましては、サイトを通じたペット関連商品の販売、広告掲載、各種情報の有料提供などを予定しておりますが、次期の事業計画では、サイト価値を高めるためのメニューやコンテンツの製作・開発費用に加えて、サイト知名度の向上や会員数の増加に向けた営業費用の負担が大きいため、当社グループの収益を圧迫する見込みであります。
以上により、平成18年9月期の連結業績見通しにつきましては、売上高4,325百万円、経常利益10百万円、当期純損失59百万円と予想しております。また、単体業績見通しにつきましては、売上高4,000百万円、経常利益360百万円、当期純利益204百万円と予想しております。
（注） 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発
表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

〔Ⅱ〕財政状態（１）当期の状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ615百万円増加し、
1,410百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、620百万円（前連結会計年度は374百万円の増加）となりました。これは主として売上債権が184百万円増加しましたが、税金等調整前当期純利益が307百万円と無形固定資産減価償却費が266百万円計上されたこと及び仕入債務が269百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、570百万円（前連結会計年度は382百万円の減少）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出が265百万円と長期前払費用の増加による支出が184百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、565百万円（前連結会計年度は133百万円の調達）となりました。これは主として転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が1,000百万円と短期借入金の減少による支出が390百万円あった
ことによるものです。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは次の通りであります。
平成13年9月期

自己資本比率（％）

平成14年9月期－

平成15年9月期

平成16年9月期

平成17年9月期

－

49.4

41.0

56.2

－

－

152.7

117.6

150.2

－

－

－

2.6

1.0

－

－

25.3

77.4

時価ベースの自己資本比率（％）

債務償還年数（年）インタレスト･カバレッジ･レシオ（倍）－(注)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。なお、平成15年9月期より連結財務諸表を作成しておりますので、平成13年9月期及び平成14年9月期の各指標は、記載しておりません。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。
４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。
５．利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている利息の支払額を用いております。

8

（２）次期の見通し
当社グループは、電子カルテシステム開発事業を中心に売上と利益の拡大を図ってまいります。電子カルテシス
テムの受注から検収までの費用及び製品機能強化に伴う費用の運転資金を効率良く調達し、キャッシュ・フローの増加と株主資本の充実に取り組んでまいります。

４．事業等のリスク
以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、
これらのリスクの可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。

１

電子カルテシステムについて

当社グループは、(1)電子カルテシステム開発事業、(2)受託システム開発事業及び(3)その他システム開発等事業の３事業を行っておりますが、中でも電子カルテシステム開発事業に注力しております。

(1)電子カルテシステムの現状と経緯
医療機関においては、医療及びその周辺技術の進歩に伴い、医療機器や検査法が多様化・複雑化・高度化し、法令上保存すべき情報量が増大しています。これらの各種医療情報の保存及び整理は、医療機関にとって、より高度で質の高い医療を提供するうえで不可欠なものである反面、多くの物的・人的コストを余儀なくされる部分でもあります。
各種医療情報のうち、エックス線写真等の医用画像情報については、技術的基準に適合する画像関連機器を利用する場合に限り、光磁気ディスク等の電子媒体に保存することが認められていました。しかし、診療録等の記載方法については、作成した医師等の責任の所在が明白である限り、ＯＡ機器を利用した作成が認められていたものの、診療録等の電子媒体による保存の可否について明記された法令、通知はありませんでした。
厚生省（当時。なお、以下では「厚生労働省」とする。）は、平成11年４月22日の通知「診療録等の電子媒体による保存について」（厚生労働省健政発第517号・医薬発第587号・保発第82号）によって、診療録等の電子媒体による保存につき、その対象文書等を明らかにするとともに、①真正性の確保（故意又は過失による虚偽入力、書換え、消去及び混同を防止すること。作成の責任の所在を明確にすること。）、②見読性の確保（情報の内容を必要に応じて肉眼で見読可能な状態に容易にできること。情報の内容を必要に応じて直ちに書面に表示できること。）、③保存性の確保（法令に定める保存期間内、復元可能な状態で保存すること。）という３基準を満たす場合には、電子媒体による保存を認め、そのガイドラインを明らかにしました。
電子カルテシステムとは、一般的には、このような診療録等の電子媒体による保存システムを指すものであります。

(2)電子カルテシステムの特徴
１）電子カルテシステムのメリット
医療機関にとっては、①紙カルテの廃止に伴い、施設・人員・資源の効率化・合理化が期待できること、②患者情報の一元管理が可能となることにより、保存・検索・情報集積等の効率化、医事会計システム ３ や諸オーダリングシ
ステム ４ との統合による診療報酬請求事務等の合理化が図れること、③患者情報の共有化により、院内各部署における患者対応の充実化、患者看護の円滑化が期待できること（効率的なチーム医療）、④近時増加の著しい医療過誤紛争に際して適切なリスク管理対策（伝達ミスや重複投薬等による医療過誤等の回避、診療等履歴の保全）が挙げられます。また、患者にとっては、⑤医師と診療情報を共有しやすくなることから、受診意識の高揚やインフォームド・
コンセント ５ の実質化が図られます。電子カルテシステムは、情報化という点において、医療機関の経営効率化を図
り、保険医療費増大の抑制を目指す医療制度改革の目的に適合するシステムと言われています。現在、医療分野にお３

医事会計システム 医療機関における診療報酬請求事務に関する電算システムをいう。
オーダリングシステム 医師の指示（オーダ）を入力し、オーダ受取者がこれに従って処理・処置を行うシステ
ムをいう。たとえば、医師が薬剤処方を行うと、それがただちに薬剤システムから会計システムまで伝達される。処方オーダのほかに、検査オーダ、給食オーダ等のシステムがある。オーダ・エントリー・システムともいう。
５
インフォームド・コンセント（informed consent） 患者が十分な説明を受けた後の患者の同意をいう。医師から４十分に説明を受け、患者が納得できる医療内容を医師と患者がともに形成するプロセスを指す。

9

けるシステムは、大規模病院を中心として、医事会計システム・オーダリングシステム・検査システム・画像管理シ
ステム等といった独立の部門別システムが普及しつつあります。電子カルテシステムは、これら部門別システムのデータを統合利用するものであり、医療分野においてその進展が見込まれる情報化の流れに沿うものであり、病院・診療所間、病院相互間の連携、遠隔医療システム等といった将来の要請にも応えうる基礎を提供するものであります。

２）電子カルテシステムのデメリット
これらのメリットに対し、①電子カルテシステムの導入それ自体が必ずしも医療機関の収益に直結するものではな
いこと、②医師側にコンピュータ操作に対する漠然とした不安感があること、③セキュリティ（個人情報漏洩、バッ
クアップ体制の整備等）への対応が課題であることがデメリットとして指摘されます。

２ 事業内容について(1)電子カルテシステム開発事業
医療機関向けの自社パッケージ製品の販売と開発を行う事業で、病院向け電子カルテシステム「HS-MI・RA・Is 」、診療所向け電子カルテシステム「CS-MI・RA・Is」、動物病院向け電子カルテシステム「AS-MI・RA・Is 」の３製品を有しております。医療機関に対しては、当社の電子カルテシステムと他社の医事会計システム、看護支援システムなどの部門システムを組み合わせ、トータルソリューションとしての提供を行っており、以下の特徴を共通に有しています。
①

第一に、大規模なセンターマシンの設置を要しないことから、導入コストを低く押さえられ、中小規模医療機関においても比較的導入しやすくなります。
②

第二に、医事会計システム・オーダリングシステム等の医療情報システムに通じた現役の医師及びＳＥを中心として開発したことから、従来のカルテに手書きにて記載していたのと同様の感覚で、マウス及びキーボード、タブ
レット操作することにより入力を行うことができるよう設計されております。また、診療録のみならず、画像情報や検査情報等、診療に必要な諸情報が端末モニターのデスクトップ上において表示されます。
③

第三に、検査結果等の諸データを瞬時に時系列表示（グラフ化等）しうるといったインフォームド・コンセン

トのための機能、医師が様々な文書を作成するための支援機能も提供しています。当社は、病院相互間、病院・診療所間の連携も視野に入れた開発を行っております。

(2)受託システム開発事業
主にＮＥＣグループからの受託で、全国の国公立病院を中心とした大規模病院の医事会計システム、オーダリング
システム、検査システム、輸血システムなどの医療情報システムの開発とメディア関連システム、電子自治体システ
ムなど各産業界向けのシステム開発を行っております。

(3)その他システム開発等事業
システム開発に関連してコンピュータ機器、備品、消耗品の販売とシステム保守等を行うとともに、㈱シーエスア
イ・テクノロジーは医療情報システム取扱者の育成に係る教育事業を行っております。

３ 電子カルテ事業に関する環境について(1)市場規模及び動向について
電子カルテシステムは、欧米では普及しつつありますが、我が国においては、財団法人医療情報システム開発セン
ターが平成15年1月調査した電子カルテの整備状況は、病院については運用中2.8％、構築中4.7％、診療所について
は稼動中6.2％、開発中1.2％という結果が示すとおり、医療機関向けの処方・検査等に関する様々なオーダリングシ
ステムが存在したものの、一部の大規模病院を中心に普及するにとどまり、電子カルテシステムの導入に至るという医療機関は、僅少でした。
今後は、経済性と実用性の双方を満足する電子カルテシステムが開発され、電子カルテシステム市場は順調に成長
し一層の普及が進むものと予測されます。しかしながら、電子カルテシステムの普及が進まない場合、電子カルテシ
ステム市場について今後新たな法規制がなされた場合、医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された
場合等、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性があります。その場合は、当社の事業戦略及び経営成績が影響を受ける可能性があります。また、電子カルテシステム市場が順調に成長したとしても、当社の生産・開発能
力あるいはサポート体制がこれに及ばない可能性があります。

10

(2)競合状況及び競争政策について当社が販売する電子カルテシステムの市場は、従来、医事会計・検査・オーダリング等のシステムを大手コンピュー
タメーカーが主に大規模病院を中心に販売してきたものが、厚生労働省の前記通知以降、医療情報システム事業を展開してきた企業や、新規に商社等が参入し、中小規模病院及び診療所向けに開発・販売を始めたものであります。このような状況のなか、当社は、厚生労働省の前記通知がなされる前の平成９年10月に、電子カルテシステムの開発に着手し、平成12年４月にはユーザーにて稼働を開始しております。
当社の製品は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社、病院系システム会社など数社と競合状況にあり、これらの競合先との競争に備えて、技術開発の強化とシステムの機能強化や営業力・営業体制の強化を講じる方
針でありますが、競争の結果当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。なお、電子カルテシステム市場
は、今後、需要・供給が形成されていく過程の市場であるため、現時点において販売事業者の販売件数、売上実績など公的機関又はこれに準ずる団体等による確たる統計資料はなく、販売シェアなどの状況は把握できておりませんが、
月刊新医療（平成17年7･8月号）による記事からの当社集計では、病院向け電子カルテシステムの稼動（予定含む）
件数は、業界第２位、シェア13.9％であります。

(3)政府の政策とその影響について
政府は、内閣府「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）」の「e-Japan重点計画」策定を契機に、平成13年3月に「保健医療情報システム検討会」を設置し、情報技術を活用した今後の望ましい医療の実現を目指して、医療分野の情報化推進の目標や方策等の検討を行い、同年12月に「2006年度まで全国の400床以上の病院及び全診療所の６割以上に電子カルテを普及させる」という達成目標の設定を含む「保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザイン」を公表しました。
これにより、政府は電子カルテを含む医療分野におけるＩＴ化推進として、電子カルテ導入時の費用の半額を上限とする補助金の助成などを行っており、平成12年度は厚生労働省から60億円、経済産業省から91億円、平成13年度第二次補正予算は厚生労働省から124億円が補助され、平成14年度補正予算についても188億円が補助されましたが、平成15年度以降は10億円台の当初予算のみにとどまっており、平成18年度６割普及を危ぶむ声も聞かれております。このような中、厚生労働省は、当初の普及目標を確実に達成できるよう、具体的な実施策を明定し公表することと、電子カルテシステムの導入負担を軽減し、導入が促進されるよう、地域中核病院等にＷeb型電子カルテを導入して診療所等の電子カルテ利用を支援する等、具体的な措置を講ずるとしております。加えて、全国の病院のレセプト ６ をオンライン請求とする電算処理システムの推進、カルテやレセプトに含まれる情報をデータベース化することで可能となるＥＢＭ ７ ・医療の標準化などにも、具体的な措置の内容と実施時期を明定することで、取り組んでおります。また、平成16年4月より民間病院の一部にも導入が進められているＤＰＣ制度が段階的に実施され、将来、米国で実施されているＤＲＧ／ＰＰＳ ８ 制度へ移行されれば、医療機関にとっては、定額診療報酬のなかで、いかに効率的な診療を行うかが最重要課題となることから、医療の情報化、とりわけ電子カルテシステムが実際上必要不可欠なインフラになると考えられます。
このように政府の諸施策は、電子カルテシステム市場の規模伸縮に影響を及ぼす可能性があり、当社にとっては、
経営上大きな変動要因であります。また、政府予算の縮減や財政構造改革政策により、公共投資が全般的に抑制される可能性があります。そのため、電子カルテ関連予算が大幅に削減されれば、需要が冷え込み、今後の当社の事業が影響を受ける可能性があります。また、電子カルテ関連予算が削減されないものの、その決定時期によっては、当社の受注高、売上高の計上年度がずれ込む可能性があります。

６
７

レセプト（resept） 保険医療機関が診療報酬請求書に添付して支払基金宛に提出する診療報酬明細書をいう。
ＥＢＭ（Evidence Based Medicine） 医師個人の経験や慣習に左右されることなく、外部の臨床的治療方法とひとりひとりの専門技量を統合し、個々の患者の治療について現在ある最良の方法を追求し、その根拠を明らかにした上で用い、その結果を評価することを繰り返しながら行う手法をいう。
８

ＤＲＧ／ＰＰＳ（Diagnosis Related Group/Prospective Payment System；診断群別定額払い方式）

出来高報酬

ではなく、
患者を統計上有意的な診断群に分類化し、その分類毎に定められた定額報酬を診療報酬として支払う制度。
同一の疾病を異なった方法や処置により治療した場合でも、診療報酬は定額であるため、いかに過不足のない効率的な治療を行うかが経営上重要な課題となることから、電子カルテシステムを利用した医療情報の蓄積と運用が必須となるものと思われる。

11

(4)法規制について
電子カルテシステムについては、厚生労働省の前掲通知にいう、①真正性の確保、②見読性の確保、③保存性の確保という３基準を遵守する必要がありますが、現時点において、これら以外に遵守すべき技術的規格は定められておりません。また、現時点では、前掲通知以外に、当社の事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと認識しております。
しかしながら、今後様々な電子カルテシステムが登場することに伴い、電子カルテシステムの仕様・規格の標準化等の法規制が行われる可能性があります。その場合には、再開発又は新規開発に伴い、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。

(5)部門システム等について
当社グループでは、電子カルテシステムとオーダリングシステムを販売しておりますが、その他の医事会計、看護支援等といった部門システムについては、システムの品質を確認した上で、他社の複数のシステムを採用しております。
そのため、当社が採用した他社システムの品質の低下や機能強化の遅滞、当該他社における技術者の流出、当該他社の存続も含めた状況の変化が、当社の信用に影響を与える可能性があります。

４ 事業戦略及びこれに伴うリスクについて(1)電子カルテシステムについて
当社グループは、受託開発業務も行っておりますが、電子カルテシステム「HS-MI･RA･Is」「CS-MI･RA･Is」「AS-MI･RA･Is」の機能強化、普及・サポートを経営の主軸として取り組んでまいります。中でも、全国の比較的著名な中小規模病院をターゲットに「HS-MI･RA･Is」の販売活動を優先し、その後導入先中小規模病院の周辺診療所に対し、共通のコンセプトで製品化されている「CS-MI･RA･Is」を販売する方針であります。
中規模病院又は診療所にあっては、医療情報の有機的統合に加え、経営改善・経営効率化、患者サービス向上に対する潜在的な要請があると言えるものの、一方で、一部先見的な医療機関を除き、医療情報の電子化、電子カルテシ
ステムへの導入意欲はなお未成熟であるとも言えます。当社グループは、前記の営業政策に基づき、中小規模病院・診療所に対する積極的な普及に傾注する計画ですが、普及しない場合は、当社グループの事業戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、前記の通り、電子カルテシステム開発事業を主軸とした営業政策を行いますが、事業化して間もないことから、当社グループの電子カルテシステム開発事業が計画通り進まない場合は、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2)新規事業について
当社グループは、電子カルテシステム開発を主力事業としながら、当社グループと相乗効果の見込める企業との業
務提携並びに資本提携を行い、グループ規模を拡大することにより、企業価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。
その第一歩として、本日開催の当社取締役会にて子会社化を決議した㈱プロメディックを通じて、ペットに関する
総合ウェブサイトを立ち上げ、ペットに関する情報とサービスを広く総合的に提供し、当社グループが新たに取り組
むビジネスとして事業体制を確立してまいりますが、サイト知名度の向上や会員数の増加が計画通り進まない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 知的財産権について(1)当社グループの事業に係る知的財産権について当社グループの事業に係る知的財産権は、法制度や裁判例が生成途上にあり、確立した実務というべきものが存在しない分野も多く存在します。当社グループの事業に係るこれら知的財産権法制やその運用実務が現状から大きく変更されるという事態が生じた場合、当社グループ事業に支障を及ぼすおそれがあります。

(2)知的財産権の登録等の状況
当社グループは、当社製品又はその技術に関し、必要に応じて可能な範囲において知的財産権の登録出願を行う等
その保護を図る方針でおり、
すでに主要製品である電子カルテシステムに係る知的財産権の保護策として、当社グルー12

プ独自開発に係るプログラム等については、著作権登録や特許権取得の準備を進めております。現在は、「HS-MI･RA･Is」、「CS-MI･RA･Is」いずれも著作権法に基づくプログラム著作権登録済みであり、「CS-MI･RA･Is」については、
情報処理推進機構（ＩＰＡ）との共有登録であります。
「HS-MI･RA･Is」は特許出願済みですが、その権利化の可能性については未知数であります。また、競合事業、競合企業に対する知的財産権に基づく独占性、優位性は現在のところ有しておらず、今後これらの知的財産権による独占性、優位性を確立する可能性についても未知数であります。

(3)知的財産権を巡る紛争の可能性
当社グループは、過去及び現在において、第三者から知的財産権に関わる侵害訴訟等を提起されたり、また、権利侵害であるとの通知を受けたことはありません。しかし、将来、当社の事業に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性があります。
当社グループの属する市場が拡大し、事業活動が多様化広汎化するに伴い、競争が進み、その結果として知的財産権を巡る法的紛争が増加する可能性があります。仮に係る紛争に当社が巻き込まれるような事態に至ったときは、当該第三者の主張に理由があると否とを問わず、その解決に時間及び多大な費用を要する可能性があり、場合によっては、当社グループの今後の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

６

製品に関するクレーム等について

本資料発表日現在まで、当社グループは、当社グループが開発・販売するソフトウェアやシステムに関し、ユーザー等から訴訟を提起され、又は損害賠償請求を受けたことはありません。当社グループは、その開発・販売に係る総てのソフトウェア等につき、欠陥等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正しうるよう、管理体制を構築しております。しかし、ユーザー等に損害を与えかねないソフトウェア等の提供を完全に回避しうるという保証はなく、当社製品がユーザー等に損害を与えた場合、当社グループの事業又は当社グループの提供する製品もしくは役務に対する信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
特に、電子カルテシステムは、医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に関する情報に直接係るシステムであることから、当社グループは細心の注意をもって開発し、ユーザーである医療機関において不測の損害を与えることがないようサポート体制にも万全を期しています。しかしながら、予期し難い欠陥ないし不具合が発生した場合、当社グループは、医療機関等から損害賠償請求を受ける可能性があり、その主張に理由があると否とを問わず、解決のために多大な費用と時間を必要とする可能性があります。また、そのような損害賠償請求を受けた結果、当社グループの事業戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。なお、電子カルテシステムそれ自体
は、製造物責任法の適用対象製品ではありません。

７

役員との取引について

会社等
の名称

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

杉本惠昭

当社取締役会長

(被所有)
直接
7.65％

属性

役員及
びその
近親者

杉本惠昭

当社取締役会長㈱オンコレックス代表取締役社
長

(被所有)
直接
7.65％

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

―

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社金融機関借入に対する
債務被保証
(注１)

―

―

―

㈱オンコレックスへのシステ
ム開発売上高等
(注２)

1,273

―

―

㈱オンコレックスからの受託
事務手数料等
(注２)

1,390

―

―

㈱オンコレックスからの敷金相当額預り金
(注２)

2,475

長期
預り金

2,475

(注１)

期中において返済したため、期末における保証金額はありません。

(注２)

杉本惠昭が第三者（㈱オンコレックス）の代表者として行った取引であり、取引金額は一般的取引条件によっております。

13

８

ストックオプション制度について

当社は、当社の取締役及び監査役並びに従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることと、当社の取引先及び当社の取引先の役員及び従業員の当社事業に対する協力体制の強化、当社事業への参加意識を高めることを目的としてストックオプション制度を採用しております。
これらストックオプションの目的たる株式の総数は3,051株であり、当社の発行済株式総数の8.8%に相当するため、
これらストックオプションが行使されることになれば、当社の株式価値は希薄化します。また、今後の株価次第では、株価形成へ影響を及ぼす可能性もあります。また、当社は今後も取締役及び従業員などの意欲を高めるためストック
オプション制度を継続する方針であり、さらなるストックオプションの付与は、株式価値の一層の希薄化を招く可能性があります。
なお、現在付与されているストックオプションの概要は以下の通りであります。
（１）旧新事業創出促進法第11条ノ５及び旧商法第280条ノ19の規定によるストックオプション（厚生労働省の旧新事業創出促進法による第１号の認定）
平成13年６月27日臨時株主総会
付与対象者
取締役（3名）

株式の種類

株式数

発行価格

2,101株

普通株式

従業員（10名）

37,500円

152株

権利行使期間平成14年４月１日から
平成19年３月31日まで

平成13年７月２日臨時株主総会
付与対象者

株式の種類

従業員（14名）

普通株式

株式数

発行価格

54株

37,500円

権利行使期間平成14年４月１日から
平成19年３月31日まで（２）商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるストックオプション
平成14年12月19日開催の定時株主総会
付与対象者

株式の種類

取締役（3名）監査役（1名）

株式数

発行価格

権利行使期間

80株
5株

普通株式

従業員（74名）

150,000円

平成17年１月１日から
平成21年12月31日まで

382株（注）平成15年5月26日開催の取締役会決議により、平成15年5月30日付で新株予約権
600個のうち、550個を割当し発行しております。
平成15年12月18日開催の定時株主総会
付与対象者

株式の種類

取締役（3名）監査役（1名）
従業員（88名）

株式数

発行価格

権利行使期間

41株
普通株式

2株

148,000円

平成18年１月１日から
平成22年12月31日まで

234株（注）平成16年11月15日開催の取締役会決議により、同日付で新株予約権300個を割当し発行しております。
（注）上記(１)(２)に記載したストックオプションの付与対象者、株式数、発行価格は、何れも平成17年9月30日現在の状況を表示しております。

14

５．連結財務諸表等(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金799,578

1,415,166

２

受取手形及び売掛金

2,013,189

2,197,451

３

たな卸資産

121,889

95,552

４

繰延税金資産25,493

28,349５

その他

31,33573,968

貸倒引当金△33,798△46,750

流動資産合計

2,957,688

81.0

3,763,738

80.1

固定資産
１

有形固定資産１

２

建物13,211

建物減価償却累計額△7,425

器具備品

61,40914,893
5,785

19,756有形固定資産合計
２6,052

62,630△41,653

器具備品減価償却累計額△8,84025,541△47,6280.7

15,00121,054

無形固定資産

１

商標権

113

293

２

ソフトウェア

233,035

228,086

３

ソフトウェア仮勘定

11,17914,893

４

電話加入権

216

216

無形固定資産合計
３0.4

244,5466.8

243,490

5.2

投資その他の資産

１

投資有価証券109,010

312,652２

差入敷金保証金※１90,674

113,016３

繰延税金資産93,512

114,078４

その他

128,496

129,827

△210

△310

貸倒引当金
投資その他の資産合計

421,483

11.5

669,26414.3

固定資産合計691,572

19.0

933,80919.9

3,649,260

100.0

4,697,547

100.0

資産合計

15

前連結会計年度(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

884,471

1,153,959

２

短期借入金

440,000

50,000３

１年内返済予定
長期借入金

194,200

244,050

４

未払金

17,154

17,869５

未払法人税等

162,626

154,784６

未払消費税等

16,472

18,021

７

その他

15,971

14,627※２

流動負債合計Ⅱ

1,730,896

47.4

1,653,312

35.2

固定負債
１

長期借入金

２

※２

346,800

302,750

退職給付引当金

4,850

6,130

３

役員退職慰労引当金

70,12582,041

４

その他－

13,079

固定負債合計
負債合計

421,775

11.6

404,001

8.6

2,152,671

59.0

2,057,313

43.8

－

－

－

－

588,40716.1

1,092,849

23.2(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

609,504

16.7

1,113,950

23.7

Ⅲ

利益剰余金

298,4408.2

425,889

9.1

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

372

0.0

8,280

0.2

Ⅴ

為替換算調整勘定

―

―

248

0.0

Ⅵ

自己株式

△137

△0.0

△984

△0.0

資本合計

1,496,588

41.0

2,640,23456.2

負債、少数株主持分及び資本合計3,649,260

100.0

4,697,547

100.0

※４

16

② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

3,366,929

100.0

3,490,047

100.0

Ⅱ

売上原価

2,583,585

76.7

2,628,883

75.3

783,34423.3

861,16424.7

486,608

14.0

374,555

10.7

10,772

0.3

69,9482.0

315,378

9.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

販売促進費

10,999

7,442

２

販売手数料

2,018

950

３

広告宣伝費

7,525

7,264

４

貸倒引当金繰入額

32,47912,952５

役員報酬86,20367,866６

給料手当

133,622

134,256

７

賞与

24,31325,070８

退職給付費用

1,232

1,350

９

役員退職慰労引当金
繰入額

13,457

11,91610

法定福利費

24,25024,64511

旅費交通費

40,187

36,63812

賃借料

26,542

25,883

13

減価償却費

7,034

6,382

14

支払手数料

30,37335,02215

研究開発費

14,987

27,128

16

その他

※１

48,366

営業利益
ⅣⅤ

503,592

15.0

279,752

8.3

61,838

営業外収益
１

受取利息

1,335

1,262

２

受取配当金

2,375

3,067

３

保険事務手数料

802―４

保険解約返戻金

3,590

3,262

５

受託事務手数料

―

1,271

６

その他

3,677

11,781

0.3

1,907

営業外費用
１

支払利息

15,026

8,561

２

新株発行費

264

8,352

３

支払手数料

―

37,437４

持分法による投資損失―

12,163

５

その他

727

経常利益

17

16,0190.4

275,514

8.2

3,434

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
区分
Ⅵ

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

特別利益
１

Ⅶ

注記
番号

投資有価証券売却益

9,394

9,394

0.3

7,035

7,035

0.2

15,2400.4

307,174

8.8

121,328

3.5

185,846

5.3

特別損失
１

投資有価証券売却損

1,585

―

２

投資有価証券評価損―

15,000３

固定資産除却損

2,309

240

４

賃貸借契約解約損
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

※２

1,525

5,419

0.2

279,488

8.3

163,817―150,106△23,721当期純利益

18140,095

4.2

139,392

4.1△28,778

③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

１ 増資による新株式の発行
Ⅲ606,167

3,337

資本剰余金期末残高

3,337

609,504

504,445

504,445

609,504

1,113,950

217,089

298,440(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

１ 当期純利益Ⅲ

139,392

185,846

185,846

58,041

58,041

58,39758,397

利益剰余金減少高

１ 配当金
Ⅳ139,392

利益剰余金期末残高

298,44019

425,889

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

279,488

307,174

有形固定資産減価償却費

12,951

10,101

無形固定資産減価償却費

203,848

266,484

貸倒引当金の増加額

32,451

13,052595

1,280

役員退職慰労引当金の増加額

13,457

11,916

受取利息及び受取配当金△3,711△4,330

持分法による投資損失－

12,163

投資有価証券評価損－

15,000

投資有価証券売却益△9,394△7,035

投資有価証券売却損

1,585

－

支払利息

15,026

8,561

264

8,352

△2,75634,337

固定資産除却損

459

240

賃貸借契約解約損

1,525－

売上債権の増加額△572,385△184,261

たな卸資産の減少額

28,07626,337

仕入債務の増加額

480,137

269,487

その他流動資産の増減額(増加：△)△6,44828,218その他流動負債の増減額(減少：△)△2,504

2,206

－

2,475

472,667

821,759

3,711

4,330

△14,786△8,014

2,544△39,982

法人税等の支払額△89,664△157,948

営業活動によるキャッシュ・フロー

374,471620,144

退職給付引当金の増加額

新株発行費
その他営業外損益(利益：△)

その他固定負債の増加額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他営業外損益の受払額(支払額：△)

20

区分
Ⅱ

注記
番号

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△13,069△5,854

無形固定資産の取得による支出△280,448△265,428

投資有価証券の取得による支出△122,516△164,249

投資有価証券の売却による収入

129,825

81,811

関係会社株式の取得による支出－△22,230△100,000－

差入敷金保証金の差入による支出△2,495△22,341

差入敷金保証金の返還による収入

249－

定期預金等の預入による支出△7,401△4,401

定期預金等の払戻による収入

15,2004,401

その他△1,935△172,061△382,590△570,354

短期借入金の減少額△150,000△390,000

長期借入による収入

400,000

200,000

長期借入金の返済による支出△66,210△194,200

社債の発行による収入－

1,000,000

株式の発行による収入

6,675

8,887

－

△847

△57,446△58,043

預け金の減少による収入－

500,000

預け金の増加による支出－△500,000

133,019565,796

出資金の払込による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式取得による支出
配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

124,899615,586

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

670,277

795,177

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

795,177

1,410,76421

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)(1) 子会社は全て連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称㈱シーエスアイ・テクノロジー
該当事項はありません。

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

①②(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、
全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
商品
個別法による原価法
原材料
個別法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
有形固定資産定率法
ただし、取得価額が10万円以
上 20 万 円 未 満 の 資 産 に つ い ては、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
器具備品
４年～20年
無形固定資産定額法
ただし、市場販売目的のソフ
トウェアについては、見込販売
収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較して、いずれか大きい
額を計上しております。
また、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

22

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)(1) 子会社は全て連結しております。
連結子会社の数
同左
連結子会社の名称
同左
持分法適用の関連会社の数３社
持分法適用の関連会社の名称
杭州創喜中日科技有限公司㈱かごしま医療ＩＴセンター㈱プロメディック
同左

①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② たな卸資産
商品
同左
原材料
同左
仕掛品
同左
貯蔵品
同左
① 有形固定資産
定率法
ただし、取得価額が10万円以
上 20 万 円 未 満 の 資 産 に つ い ては、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～18年
器具備品
４年～20年② 無形固定資産同左

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

項目(3) 重要な引当金の計上基
準(4) 重要なリース取引の処
理方法(5) 重要なヘッジ会計の方
法

①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
当社及び連結子会社において従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合による当連結会計年度
末要支給額の100％相当額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利
スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象・ ヘッジ手段
金利スワップ取引・ ヘッジ対象
借入金③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わな
い方針であります。

23

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
①

貸倒引当金
同左

②

退職給付引当金
同左③

役員退職慰労引当金
同左

同左

①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

項目(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６

利益処分項目等の取扱いに関する事項７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は全面時価評価法によっております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
消費税等の会計処理
同左
同左

同左

同左

（表示方法の変更）
前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)（連結損益計算書）「受取配当金」は、前連結会計年度まで、営業外
収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「受取配当金」の金額は4千円であります。

（連結損益計算書）
１. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「保険事務手数料」は、営業外収益の総額の100分の10
以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「保険事務手数料」の金額は825千円であります。
２. 「受託事務手数料」は、前連結会計年度まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりまし
たが、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「受託事務手数料」の金額は1,142千円であります。
３. 「支払手数料」は、前連結会計年度まで、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「支払手数料」の金額は560千円であります。

24

注記事項
(連結貸借対照表関係)

※１
※２

※３
※４

前連結会計年度(平成16年９月30日現在)―――――――

当連結会計年度(平成17年９月30日現在)※１ 関連会社に対するものは次の通りであります。
投資有価証券（株式）19,281千円
資産には計上されていない「HS-MI・RA・Is」に ※２―――――――
係る著作権を長期借入金4,000千円(うち１年内返済予定長期借入金4,000千円)の担保に供しております。
発行済株式総数
普通株式
29,199.60株 ※３ 発行済株式総数
普通株式
34,748.36株
連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式１ ※４ 連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式
4.56株であります。
株であります。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)※１

一般管理費に含まれる研究開発費は14,987千円で ※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は27,128千円で
あります。
あります。
※２ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。 ※２ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
建物
2,229千円
器具備品
240千円
車両運搬具
80千円
合計
240千円
合計
2,309千円(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
１

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係(平成16年9月30日現在)(平成17年9月30日現在)
現金及び預金勘定
799,578千円
現金及び預金勘定
1,415,166千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△4,401千円△4,401千円
定期預金及び譲渡性預金
定期預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物
795,177千円
現金及び現金同等物
1,410,764千円

25

(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額(千円)
相当額(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額(千円)
相当額(千円)

建物

4,179

1,462

2,716

建物

4,179

2,298

1,880

車両運搬具

3,816

2,818

998

車両運搬具

3,816

3,617

199

器具備品

17,766

5,738

12,027

器具備品

17,766

9,196

8,570

合計

25,762

10,02015,742

合計

25,762

15,111

10,650(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

5,160千円
10,933千円

合計
16,094千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料5,535千円
減価償却費相当額
5,188千円
支払利息相当額
510千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

26(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

4,673千円
6,262千円

合計
10,936千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料5,535千円
減価償却費相当額
5,201千円
支払利息相当額
373千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)
前連結会計年度（平成16年９月30日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連
取得原価
区分

差額

種類

結貸借対照表計上額
（千円）

（千円）
（千円）

連結貸借対照表額計上額が

(1)株式

3,606

4,190

584

取得原価を超えるもの(2)その他

50,50050,52020

54,10654,710604

小計
連結貸借対照表額計上額が

(1)株式

－

－

－

取得原価を超えないもの(2)その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

54,10654,710604

２

前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
129,825３

平成15年10月１日

至

平成16年９月30日）
売却損の合計額（千円）

9,394

1,585

時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

54,30027

当連結会計年度（平成17年９月30日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連
取得原価
区分

差額

種類

結貸借対照表計上額
（千円）

（千円）
（千円）

連結貸借対照表額計上額が

(1)株式

4,829

7,490

2,660

取得原価を超えるもの(2)その他

100,750

111,025

10,275105,579

118,515

12,935小計
連結貸借対照表額計上額が

(1)株式

－

－

－

取得原価を超えないもの(2)その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

105,579

118,515

12,935２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
81,811３

平成16年10月１日

至

平成17年９月30日）
売却損の合計額（千円）

7,035

－

時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券(1)非上場株式

77,300(2)投資事業有限責任組合への出資

97,556

合計

174,85628

(デリバティブ取引関係)
１

取引の内容
前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

１

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
２ 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリス
ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
３ 取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
借入金③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
４ 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利によるリスクはほとん
どないと認識しております。
５ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引についての基本方針及び取引内容
は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は社内規
程に基づいて管理部で行っております。

２

１

取引の内容
同左

２

取引に対する取組方針
同左

３

取引の利用目的
同左

４

取引に係るリスクの内容
同左

５

取引に係るリスク管理体制
同左

取引の時価等に関する事項

前連結会計年度（自 平成15年10月１日 至

平成16年９月30日）

利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成16年10月１日 至

平成17年９月30日）

利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。

29

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成15年10月１日 至１

平成16年９月30日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、上記以外に中小企業退職金共済制度に加入しております。

２

退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度(平成16年９月30日現在)(千円)(1) 退職給付債務

4,850(2) 年金資産―(3) 退職給付引当金
(注)

３

4,850

当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

退職給付費用の内訳
前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)(千円)(1) 勤務費用

755(注) １ 当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
２ 上記以外に当連結会計年度に費用認識した中小企業退職金共済制度に対する拠出額は、5,595千円であります。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため該当事項はありません。

30

当連結会計年度(自 平成16年10月１日 至１

平成17年９月30日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、上記以外に中小企業退職金共済制度に加入しております。

２

退職給付債務及びその内訳
当連結会計年度(平成17年９月30日現在)(千円)(1) 退職給付債務

6,130(2) 年金資産―(3) 退職給付引当金
(注)

３

6,130

当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

退職給付費用の内訳
当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)(千円)(1) 勤務費用

1,315(注) １ 当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
２ 上記以外に当連結会計年度に費用認識した中小企業退職金共済制度に対する拠出額は、5,345千円であります。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため該当事項はありません。

31

(税効果会計関係)
当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
未払事業税否認
13,221千円
未払事業税否認
13,823千円
貸倒引当金繰入超過額
18,522千円
貸倒引当金繰入超過額
13,370千円
関係会社欠損金
25,282千円
子会社欠損金13,771千円
繰延税金資産(流動)小計
評価性引当額繰延税金資産(流動)合計
繰延税金負債(流動)相殺消去に伴う貸倒引当金修正
繰延税金負債(流動)合計
繰延税金資産(流動)の純額
繰延税金資産(固定)
減価償却損金算入超過額
役員退職慰労引当金損金算入超過額
退職給付引当金損金算入超過額
ゴルフ会員権評価損否認
貸倒引当金繰入超過額
長期前払費用の償却超過額
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)の純額
繰延税金資産合計

40,965千円△15,467千円
25,498千円
5千円
5千円
25,493千円
64,429千円
28,103千円
2,013千円
218千円
84千円
385千円
95,234千円

繰延税金資産(流動)小計
評価性引当額繰延税金資産(流動)合計
繰延税金負債(流動)相殺消去に伴う貸倒引当金修正
繰延税金負債(流動)合計
繰延税金資産(流動)の純額
繰延税金資産(固定)
減価償却損金算入超過額
役員退職慰労引当金損金算入超過額
退職給付引当金損金算入超過額
ゴルフ会員権評価損否認
貸倒引当金繰入超過額
投資有価証券評価損否認
長期前払費用の償却超過額

1千円
1千円
28,349千円
79,548千円
32,915千円
2,544千円
218千円
125千円
6,057千円
106千円△1,469千円

繰延税金資産(固定)小計

121,515千円

93,764千円

評価性引当額繰延税金資産(固定)合計
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定)合計△1,829千円
119,686千円

繰延税金資産(固定)の純額

114,078千円

252千円
252千円
93,512千円
119,005千円

繰延税金資産合計
２57,025千円△28,673千円
28,351千円

5,608千円
5,608千円
142,428千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因の項目別内訳
率の差異の原因の項目別内訳
法定実効税率41.69％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下(調整)
交際費等永久に損金に算入されないであるため注記を省略しております。
1.27％
項目
住民税均等割等
2.10％
税率変更による期末繰延税金資産の
0.16％
減額修正
ＩＴ投資促進税制の適用による税額△0.97％
控除
評価性引当額
6.07％
その他△0.19％
税効果会計適用後の法人税等の負担
50.13％率32

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成15年10月１日 至 平成16年９月30日)(単位：千円)電子カルテ
受託システムその他システ

システム

消去又は
合計

開発事業

ム開発等事業

連結
全社

開発事業
Ⅰ 売上高
外部顧客に対する売上高

2,704,843

559,585

102,501

3,366,929－

3,366,929

セグメント間の内部売上高

304,660

28,932

29,947363,540(363,540)－

計

3,009,503

588,517

132,448

3,730,470(363,540)

3,366,929

2,473,861

494,260

160,628

3,128,751( 41,573)

3,087,177

535,642

94,257△28,180

601,719(321,967)

279,752

2,140,497

234,888

104,8212,480,207

1,169,053

3,649,260

減価償却費

214,619

2,549

186

217,354(555)

216,799

資本的支出

238,783

1,276－

240,059

15,454

255,514

営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費及び資
本的支出
資産(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 電子カルテシステム開発事業 HS-MI・RA・Is(エイチエスミライズ)病院向け電子カルテシステム
CS-MI・RA・Is(シーエスミライズ)診療所向け電子カルテシステム
AS-MI・RA・Is(エーエスミライズ)動物病院向け電子カルテシステム(2) 受託システム開発事業

医療機関及び各産業界向けシステム(3) その他システム開発等事業

システム機器販売・システム保守等(電子カルテ以外)・医療情報システム取扱者教育事業

３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費317,407千円の主なものは、当社グループの管理部門等における経費であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,270,515千円であり、その主なものは現金及び預金、市場性ある有価証券および有形固定資産であります。

33

当連結会計年度(自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日)(単位：千円)電子カルテ
受託システムその他システ

システム

消去又は
合計

開発事業

ム開発等事業

連結
全社

開発事業
Ⅰ 売上高
外部顧客に対する売上高

2,798,875

558,957

132,2143,490,047－

3,490,047

16,099

3,987

4,500

24,588(24,588)－2,814,975

562,945

136,715

3,514,636(24,588)3,490,047

2,262,971

456,004

128,023

2,846,999

268,492

3,115,492

552,004

106,940

8,691

667,636(293,081)

374,555

2,421,995

294,384

1,166

2,717,546

1,980,000

4,697,547

減価償却費

275,360

1,581

167

277,109(524)

276,585

資本的支出

265,058824－

265,883

2,125

268,009

セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費及び資
本的支出
資産(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 電子カルテシステム開発事業 HS-MI・RA・Is(エイチエスミライズ)病院向け電子カルテシステム
CS-MI・RA・Is(シーエスミライズ)診療所向け電子カルテシステム
AS-MI・RA・Is(エーエスミライズ)動物病院向け電子カルテシステム(2) 受託システム開発事業

医療機関及び各産業界向けシステム(3) その他システム開発等事業

システム機器販売・システム保守等(電子カルテ以外)・医療情報システム取扱者教育事業

３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費297,367千円の主なものは、当社グループの管理部門等における経費であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,013,729千円であり、その主なものは現金及び預金、市場性ある有価証券および有形固定資産であります。

34

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成15年10月１日 至 平成16年９月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成15年10月１日 至 平成16年９月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

35

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成15年10月１日 至 平成16年９月30日)(1) 役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

役員及
び そ の 杉本惠昭
近親者

住所

―

資本金
(千円)

―

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

当社代表取
締役会長

(被所有)
直接
9.10％

関係内容
役員の
兼任等

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社金融機
関借入に対
する債務被
保証
(注)

4,000

―

―

事業上
の関係

―

―

(注) 当社金融機関借入に対して債務保証を受けており、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日)(1) 役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

杉本惠昭

―

資本金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

―

当社取締役
会長

(被所有)
直接
7.65％

役員及
びその
近親者
杉本惠昭

―

―

当社取締役
会長
㈱オンコレ
ックス代表
取締役社長

(被所有)
直接
7.65％

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

―

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社金融機関借入に対する
債務被保証
(注１)

―

―

―

㈱オンコレッ
クスへのシス
テム開発売上
高等
(注２)

1,273

―

―

㈱オンコレックスからの受託事務手数料
等
(注２)

1,390

―

―

㈱オンコレックスからの敷金相当額預り
金
(注２)

2,475

長期
預り金

2,475

(注１) 期中において返済したため、期末における保証金額はありません。
(注２) 杉本惠昭が第三者（㈱オンコレックス）の代表者として行った取引であり、取引金額は一般的取引条件によっております。

36

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

項目
１株当たり純資産額

51,255円50銭

75,991円52銭

１株当たり当期純利益

4,790円22銭

5,736円95銭

潜在株式調整後
4,497円78銭
5,394円83銭
１株当たり当期純利益(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

139,392千円

185,846千円

普通株主に帰属しない金額

－ 千円

－ 千円

普通株式に係る当期純利益

139,392千円

185,846千円

普通株式の期中平均株式数

29,099.42株

32,394.62株

当期純利益調整額

－ 千円

－ 千円

普通株式増加数

1,892.01株

2,054.30 株（1,892.01株）（2,054.30株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（株））

37

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

ストックオプション
平成15年12月18日開催の定時株主総会において決議した
ストックオプション（新株予約権）の発行について、平成16年11月15日開催の取締役会において具体的な内容を決議し発行致しました。

関連会社の第三者割当増資の引受
平成17年11月11日開催の取締役会において、関連会社
である株式会社プロメディックの第三者割当増資の引受について決議し、発行済株式の75.8％を取得して子会社とすることといたしました。
主な内容は次のとおりであります。
(1) 目的 ウェブサイト運営事業への新規参入(2) 子会社化する会社の名称、事業内容①名称 株式会社プロメディック（東京都中央区）②事業内容
ペット関連の医療・情報サイトの企画・運営等(3) 株式取得の時期
平成17年11月30日(4) 取得する株式の数、取得価額および取得後の持株比率
株式の数
1,962株
取得価額
98,100千円
持株比率
75.8％

38

６．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

事業の種類別セグメント
電子カルテシステム開発事業(千円)

前年同期比(％)

2,019,810

99.5

受託システム開発事業(千円)

434,696

90.3

その他システム開発等事業(千円)

48,661

73.4

合計(千円)

2,503,168

97.1(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 生産実績は当期総製造費用で表示しております。

(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

事業の種類別セグメント
受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

3,046,258

157.2

1,220,444

125.4

受託システム開発事業

538,672

92.9

10,40034.1

その他システム開発等事業

132,896

129.8

―

―

3,717,827

141.9

1,230,844122.6

電子カルテシステム開発事業

合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

39

(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

事業の種類別セグメント
電子カルテシステム開発事業(千円)

前年同期比(％)

2,798,875

103.5

受託システム開発事業(千円)

558,957

99.9

その他システム開発等事業(千円)

132,214129.0

合計(千円)

3,490,047

103.7(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通り
であります。

相手先

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
金額(千円)

割合(％)

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
金額(千円)

割合(％)

日本事務器㈱487,968

14.5

436,455

12.5

ＮＥＣリース㈱354,600

10.5

300,000

8.6

日本電気㈱

428,280

12.7

146,182

4.2

ＮＥＣソフト㈱354,762

10.5

95,7262.7

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

40