議事要旨

以下のサマリーは、共催団体である戦略国際問題研究所（CSIS）経済学プログラムが作成した英文サマリーを当財団が和訳したものである。
混乱した世界秩序：日米協力への影響

CSIS 所長兼 CEO の John Hamre 博士と国際経済交流財団（JEF）の豊田正和会長は、それぞれ開会の挨拶を行った。Hamre 博士は、世界経済において昨年は最も激動の年であったと指摘し、私たちはまだ新型コロナウイルス感染症の余波の中にあり、サプライチェーンの深刻な再構築を目の当たりにしており、今回はウクライナ危機が政策、戦略、世界経済に与える影響について議論し、米国と日本が協力して解決策を見いだすことについて時宜を得た議論であったと述べた。
豊田氏は、JEF は 40 年以上前に設立され、日本、ヨーロッパ、アジア、米国とのコミュニ
ケーションを強化するために設立されたものであると説明し、今回の会議は、日米両国がどのようにして将来の課題に対応し、共に取り組むことができるかを聞き、議論する機会となったと述べた。現在世界における最大の課題は米中のデカップリング（分断）である。サプ
ライチェーンやその他の分野へのさらなるリスクは、気候変動の課題につながる可能性がある。
パネル１：ウクライナ危機が及ぼす地政学的影響と経済的反応
パネル 1 では、Erin Murphy 氏（CSIS シニアフェロー、所長代理）が司会を務め、Gerard
DiPippo 氏（CSIS シニアフェロー）、小原凡司氏（笹川平和財団上席研究員）、Kori Schake
博士（アメリカンエンタープライズ公共政策研究所、外交・防衛政策研究部長）がパネリス
トとして参加した。
Murphy 氏は聴衆を歓迎し、今回のセッションは、ウクライナ危機が地政学面に及ぼす影響と経済面の反応というタイムリーなトピックであると述べた。この危機はほぼ 1 年前のものであり、パネリストたちは、増大する権威主義に対しインド太平洋を含む同盟国（米国と日本を含む）がどのようにして戦えるのか議論した。これはまた、ウクライナ・ロシアのケースから教訓を得、また特に中国との戦略的競争、習近平とウラジーミル・プーチンの「限界のない友情」を受けて、インド太平洋に反映させる機会でもあった。パネリストたちは、中国がウクライナ危機から何を学べるかについても議論した。
DiPippo 氏はまず、制裁と経済圏について話し始めた。これは、前例のない規模の制裁であり、この危機における多国間の調整である。当然の疑問としては、それらが通用するのか、効果があるのか、どのような測定法によるものなのかということである。これらの制裁には
3 つの目標があり、ロシアの侵略の抑止（失敗した）、ロシアの経済的不安定化（金融危機

を引き起こし、何らかの形でオリガルヒにプーチンを押さえつけさせる）、ロシア経済の悪化、である。そこで、ロシアには 4 つの制裁が課された。（1）ロシア中央銀行に対するもの、（2）国際銀行間通信協会（SWIFT）からのロシアの排除、（3）産業用輸入と資金投入に対する規制、（4）G7 によるロシア産石油の上限規制である。
ロシアにおける最初の金融ショックはその後安定した。ロシアは依然として輸出から莫大な金額を得ている。
ロシアの経常収支黒字は危機以降 2 倍以上に拡大しており、現在は 2,260
億ドルの経常収支黒字を計上している。これは主にロシアへの輸入の減少によるものである。長期的に、制裁の背後にある考えは、ロシア経済をゆっくりと衰退させることであり、輸出規制はそのために特に重要である。ロシアからの頭脳流出も、この効果に貢献している。
しかし、マクロ全体の影響は、当初の予想よりも小さい（当初の推計では GDP の 10%減であったが、実際には 4%近くである）。ショックをモデル化してそれに対応する経済の能力を推定することは困難である。ロシアは 2022 年の GDP 赤字が約 2%になると見られている。ロシアによる要塞化戦略は、備蓄を積み上げ、低債務水準を維持し、対外エネルギーへの依存を減らすことで、この危機に対して経済を十分に整えていたが、その過程で軍事生産が損なわれた。エネルギー収入の減少と輸出管理の継続的な影響を考えると、2023 年はロシアにとって悪化する可能性が高い。制裁の勝利の理論は何か。それはロシアに財政圧力をかけ、兵器力を低下させることである。
米国の中国とロシアとの関係で言えば、ロシアは第二次世界大戦後に米国が承認した最も主要な経済国であるが、中国との取引の方がはるかに大きい。戦前、中国の経済規模はロシ
アの 10 倍であり、中国の銀行は 30 倍の資産を持っていた。ロシアはエネルギー輸出の 8%を占めていた。中国は世界の製造業の 20%を占めている。中国政府は、外国の技術や商品への依存などのリスクを認識している。
次に、小原凡司氏が、ウクライナ侵攻がロシアの西方と、日本の北海道に近い東方の両方に、影響を与えていると述べた。このような状況における安全保障上の問題は、厳密には伝統的なものではなく、制裁や封鎖作戦などの経済的手段の使用を含むハイブリッド戦争を伴う状況である。ウクライナ危機は、安全保障問題に対する日本の考え方を変えた。経済的安全保障を含むすべての領域を、安全保障の概念に含めなければならない。この作戦における中国の主な目的は、米国とその同盟国を分断することである。
続いて、Kori Schake 博士が、日米両国のウクライナ戦争からの教訓と、中国が学んでいる
教訓について概説した。

米国と日本にとっての教訓

教訓 1：自由主義的国際秩序には深刻な課題がある。ロシアは第二次世界大戦後、国境はあらゆる場所のヨーロッパで協議されたコンセンサスによってのみ変わることができるという期待を崩壊させた。

教訓 2：戦ってみないと、軍がどんなに優秀かは分からない。ロシアの軍事力
は世界で 2 番目に優秀だと考えられていたが、旧ソビエト国家の中では 2 番
目でさえもない。米国政府を含め、ロシアの能力が下がるとは誰も予想していなかった。

教訓 3：経済制裁は戦争に大変革をもたらすだろうという考えが一般的であった。バイデン政権は、米国の影響力のツール（軍事的なものではなく、経済的、外交的なもの）のバランスを取り直すことを望んでいた。しかし、市場や機関が適応する能力は予測不可能であり、制御するのが難しい。

教訓 4：核抑止力が再び表面化。中国は核備蓄を積み上げており、特にロシア・
中華人民共和国（PRC）の「無制限友好条約」を考えると、これは懸念すべきことである。

教訓 5：経済制裁の想定と同様に、サイバー攻撃の流行の想定についても同様である。サイバー戦争は、発電所をオフラインにして病院のサーバーを総当たりで無効にする（つまり「爆破する」）ので、サイバー攻撃よりも簡単で費用対効果が高いため、サイバー戦争が行われると推測されたが、それほど行われていない。

教訓 6：自由主義国の市民社会は、効果的に政府奨励策の外で結集でき、活気ある「自由」を作り出すことができる。このことから、自由主義的国際秩序を守ることを信じ続けるべきである。

教訓 7：バイデン政権によるアフガニスタン放棄は、米国が本当に気にかける
時は、自由主義的国際秩序を守る措置を講じることができるのだ、ということが分かり、心強い。自由な社会は集結するのは遅いが、価値観へのコミットメ
ントは恒久的である。
中国にとっての教訓：

教訓 1：素早く行動すれば、自由な社会を追い抜ける可能性がある。
教訓 2：核抑止力は実際に効果がある。米国は、自由主義的国際秩序を守るためであっても自国の軍隊を危険にさらさない。

教訓 3：中国はサプライチェーンに大きな影響力を持ち、過去 10 年間経済成
長の原動力となってきたため、台湾や南シナ海などに対して中国が行動を起こしても、米国や同盟国は厳しい経済措置を講じない。

教訓 4：中国が自由主義国の企業や市民社会グループに適応するための時間を与えれば、米国と同盟国は中国に頼らず、もっと自由主義圏内で経済を回すことができる。
中国政府はロシアを熱烈に支持しているが、中国の銀行は制裁リスクを回避するため、資金を提供していない。ロシアは「限界のない友情」があるにもかかわらず、北朝鮮に砲弾を、
イランにドローン供与を求めている。
結局のところ、自由主義国間の協力により、この秩序が築かれ維持される力があったのだ。
その後、Murphy 氏はパネリストとの質疑応答を始めた。最初の質問は DiPippo 氏に向けられ、制裁を抑止力として使用するというロシアのケースから学んだ教訓についてであった。
DiPippo 氏は、「抑止力は明確で信頼できるものである必要がある」と答えた。欧州連合側
では、侵攻後にのみ制裁対応するという緊急対応があった。したがって、事前調整がより多く必要である。経済制裁は軍事的抑止力に代わるものではなく、抑止力を補完する可能性はあるが、抑止力と置き換えることはできない。フィナンシャル・タイムズ紙は、12 月にプーチンの経済顧問が、ウクライナ侵攻で核使用の影響がどれほどひどいものになるかをプーチンに伝えたが、プーチンは意に介さず、すぐに終わるだろうと思っていたと報じた。プーチンの論理は、長期的に悪い状況になるとは思っていなかったという意味では筋が通っていたが、迅速な軍事作戦になるだろうという彼の想定は間違っていた。
続いて、Murphy 氏は日本の国防費を GDP 比 2%に引き上げると発表したことについて、小原氏に見解を尋ねた。
小原氏は、ギャップを埋めるには、まだ 2%では不十分であると指摘した。日本は国防費増額により、独裁国家の行動を抑止する取組みを示そうとした。2%への引き上げはそういう意味を持っているが、残念ながら日本政府は、なぜこの政策が必要なのかを国民に十分に説明できていない。
Murphy 氏は Schake 博士に対し、ウクライナ紛争の驚くべき状況や市民社会の力について、プレゼンテーションの中で述べたポイントについて北大西洋条約機構（NATO）が対応
するその時を迎えているのか、それとも軍事的に過剰反応しているのかを尋ねた。
Schake 博士は、NATO は経済制裁を課すためのツールを多く持っていないが、日本、韓国、
オーストラリアの首脳が NATO サミットに招待されたことは意義深いと述べた。これは志を同じくする国々の同盟を示している。30 カ国もの同盟は扱いにくい組織であるが、同盟国は制裁と共通行動の方針を守っている。歴史的に中立であったスウェーデンとフィンラ

ンドは、共通防衛への関心を示した。国は、他国の行動を恐れたり心配したりしているときは、友人と肩を並べて立つ方がはるかに安全だと感じる。
続いて Murphy 氏が、聴衆との質疑応答を始めた。
最初の質問は、ロシア・ウクライナのケースにより中国が学んだことで、台湾についてより慎重になったのか、または大胆になったのかについて、Schake 博士に向けられた。
Schake 博士は、ウクライナ戦争に至るまでの情報共有のスピードと幅により、中国が侵攻や封鎖のシナリオでより慎重になる可能性があると答えた。中国は、その軍事力を実際の戦いで維持できるかどうかを心配するべきだ。長い間戦争をしていない国々は、軍事力があるかどうか疑わしいはずである。しかし、中国政府は十分軍事力を持っていると考えるほど傲
慢である。過去 10 年間の中国の動きを見ると、非常に攻撃的ではあるが、少しずつ行動している傾向がある。そのため、私たちは抑止力を示す明確さと信頼性を高める必要がある。
聴衆のもう一人が、ウクライナ危機の驚くべき状況の一つは、米国と同盟国が 1 つの同じ戦域で起きていることと見なしていることだと述べた。つまり、アジアで起こっていることを無視しているわけではないようだ、と言う。パネリストはこれを驚くべき状況だと見るか。
アジアに軸足を置くとは誰も言っていないが、それはすべて同じ問題なのである。
Schake 博士は、支配的権力にはある劇場から別の劇場へとはしごする余裕はない、と述べた。米国はすでにアジアに関わっており、「偏る」という考えは、アジアの同盟国間において、米国がアジアを放棄するという不安を引き起こした。ロシアのウクライナ侵攻は、私たちに深刻なショックを与え、国際秩序の恩恵により、米国の敵対者が、自国に有益な結果をもたらすため、その深刻なショックを利用しようとしているという警告を与えた。このため、米国と日本はこの危機への対応に多くの資金を投入してきた。
また、別の聴衆が、中国は核兵器保有が自国の防衛目的であると示していると述べた。中国の核抑止力の考え方は、ロシアのそれとどのように異なるのか。
Schake 博士は、「核抑止力は知覚の産物である」と述べ、中国の先制不使用（NFU）の方
針を信用するべきではないと考えていた。中国が NFU 方針を誓約しているなら、なぜ彼ら
は極超音速ミサイルを製造しているのか。NFU 方針の誓約は、聞こえは良いが、力の構造と矛盾すると、ほとんど信頼性がない。
パネル２：ルールに基づく国際経済システムの強化
パネル 2 では、原岡直幸氏（国際経済交流財団専務理事）が司会を務め、パネリストは森田清隆氏（日本経済団体連合会（経団連）国際経済本部統括主幹）、Matthew Goodman 氏（CSIS 経済学上席副学長、政治経済学 Simon Chair）、そして、Mary Lovely 博士（ピーターソン国際経済研究所（PIIE）アンソニー・M・ソロモン・シニアフェロー）。

冒頭、原岡氏は、グローバリゼーションは、繁栄、平和、安定という多くの良いことを成し遂げてきたと述べた。JEF は最近、規則に基づく国際経済システムに関する報告書を発表した。この問題全体に学際的なアプローチをとることが本当に重要である。政治と経済は関連しており、互いに切り離すことはできない。経済学者は安全保障についての理解が狭い。
これは現在の状況とどのように関連しているのだろうか。
森田氏は、まず、環太平洋パートナーシップ（TPP）についての議論から始めた。TPP 交渉
は 2010 年 3 月に始まった。日本は 3 年後にこの交渉に参加した。2016 年 2 月、ようやく
TPP が署名された。しかし、1 年後、米国は TPP から脱退した。日本は、米国がアジア太平洋地域における経済連携協定（CPTPP）に参加することを望んでおり、インド太平洋経
済枠組（IPEF）には市場アクセスが含まれていないため、IPEF が CPTPP の代わりになることはできないと考えている。では私たちに何ができるのか。近い将来に米国が CPTPP に復帰するという可能性は低いが、G7 諸国間で同様の枠組みが確立される可能性はある。
日本にとって、中国との貿易関係は非常に重要である。中国は日本の最大の貿易相手国である。一方で、これは経済安全保障上の問題を引き起こす。日本は重要な技術を提供することに注意しなければならない。地域包括的経済連携（RCEP）は、自由貿易と経済安全保障の両方に貢献する。例えば、強制的な技術移転やデータローカライゼーションの要件の禁止などが含まれている。
人権問題に関する中国との関係については、新疆は日米両国にとって関心のある場所である。世界的なマグニツキー制裁は、この問題への対応に効果的である。
世界貿易機関（WTO）は、多国間の規則に基づく貿易システムを提供する上で重要な役割を果たしている。
Lovely 博士がプレゼンテーション冒頭で、IPEF が、規則に基づく貿易システムが侵食されている状況に対する部分的な解決策である、と考えるオブザーバーもいると述べた。
早急な WTO 改革はすぐには実現しそうになく、米中二国間の緊張が影を投げかけている。
地域的な貿易ブロックの分断された世界は、WTO の代わりにはならない。地域協定は長い間、各国の WTO へのコミットメントと一致してきた。しかし、今日、新たな協定や同盟は、
WTO の規則や規範、特に非差別について疑問を唱えている。米国は、世界的なサプライチ
ェーンにおける中国の役割を縮小する意図を明確にした。
おそらく、世界的なサプライチェーンを二分する最もはっきりしている試みは IPEF である。ある意味でそれは、地域のサプライチェーンの内容を変え、米国市場のために中国に取って代わることを他国に呼びかけているものである。要するに、米国の計画は、IPEF の
DNA に差別を組み込むことである。米国通商代表部（USTR）Katherine Tai が明らかにしたように、IPEF は伝統的な貿易協定ではなく、むしろ経済協定と見なされる。米国は、貿易自由化ではなく、貿易の制約による「フレンドショアリング（友好国・同盟国の優先/限定）」を奨励している。米国のフレンドショアリングのための取組みは、世界的なバリューチェーンにどの程度深く浸透するのか。IPEF 諸国は、多くが RCEP（中国を含む）にも参加していることを踏まえて、米国の要求にどのように対応するのか。中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）は新たな貿易交渉を開始している。ASEAN 諸国は 2 つの別々のサプラ
イチェーンを運営できるのか。ヨーロッパはどのように反応するのか。
日本はこの地域で最も重要な米国の同盟国である。規則に基づく貿易秩序へのコミットメ
ントを守りながら、日本はどのように IPEF と協力できるのか。この分野での米国の野心は非常に幅広く、未定義であり、グローバル企業にとって多くの不確実性が生じている。日本の役割は、米国の要求を緩和することである、とすればよく理解できる。
Goodman 氏は、今日の世界には混乱を起こさせる主要 3 国があり、ロシア、中国、米国であると述べた。
ロシアについては、食料供給と秩序全体を通じて世界経済を混乱させてきたが、世界経済秩序の主要プレーヤーではない。
中国は明らかに混乱を招くが、同国が引き起こした混乱には様々な種類があり、３つの歴史的段階に分けられる。一つ目は、中国が 1970 年代後半に始めた経済開放と改革の政策を追求していたときのポジティブな混乱であった。その後、中国が WTO に加盟した 2000 年代と 2010 年代には、ネガティブな混乱が生じた。2010 年以降、私たちはネガティブであるが政策主導の混乱が続いている第 3 フェーズにいる。これは習近平以前からあったものであり、中国固有のイノベーション、中国製造 2025、知的財産（IP）の盗難、経済的強制、代替機関の設立に根ざしている（厳密に混乱させるものではないが、中国が世界に提供する利益が何なのか疑問を呈する）。
米国については、トランプ政権以前から、米国は WTO の紛争解決メカニズムに疑問を呈していた。過去 7 年間は、米国がこれらの同じ機関を構築していた過去 70 年間とは大きく異なった。米国市民は、自分たちが書いた規則が以前と同じようには自分たちに利益を与えていないと感じていた。現在、米国はデカップリングとある程度までの脱グローバリゼーショ
ンの形態を積極的に推進している。この混乱の一部は、現実を変えようとするのであれば妥当である。今後も引き続き中国に関連するリスクに対する防止策を講じ、サプライチェーンを再構築すべく選択的に中国とのデカップリングを行う。しかし、Goodman 氏は今年に入ってすぐにいくつかの修正を確認している。
バイデンのアプローチにおける 3 つの緊張：
1. 私たちの自己投資と同盟国やパートナーと協力して共同経済安全保障を促進したいという願望の優先順位間の緊張。
2. 中国に対抗する衝動と、中国とある程度の関係を持ちたいという欲求との間の緊張。
3. 最大の緊張は、米国の貿易政策の欠如であり、私たちはパートナーが本当に望むもの（＝市場アクセス）を提供していないということである。伝統的な貿易政策は議会の承認を必要とするが、政権は IPEF のためにこれを行わな

いことを明らかにした。この問題は、議会が財布を管理し、市場アクセスを決定するということで、議会が貿易政策を承認すると、それは法律になるということである。議会が関わらない IPEF は、さほど耐久性がないものとなる。

3 つの政策提言：
1. 開放性と関わり度合の観点から考えて、リスクは高いものの、経済的関わり合いは私たちにとって良いことである。もっとポジティブに、確信を持つこと。
2.

米国は、伝統的だが最新の貿易政策に再び着手し、3. 日本を含む同盟国とより緊密に協力する必要がある。日本は安定勢力であり、破壊的勢力ではない。日本は、米国を世界経済秩序の破壊ではなく、支持・維持する勢力に戻るよう説得する必要がある。
Goodman 氏の発言に続いて、原岡氏は森田氏に、日 EU 自由貿易協定（FTA）と CPTPPや RCEP を組み合わせることについて尋ねた。
森田氏は、可能性はあるが実現しそうもないと述べた。他のオプションを探る必要がある。
日本は米国の CPTPP 参加を望んでいるが、そうなる可能性は低い。一方で、日米貿易協定がある。大半は、自動車部門を除いて関税が撤廃されている。両協定により、米国、EU、日本を組み込んだ新しいスキームを策定する基礎提供することができる。デジタル部門では、日米デジタル貿易協定があり、データフローが自由化されている。この基盤の上に新しい貿易スキームを構築することができる。新しい種類のスキームは、高い基準を満たす準備ができているすべての国に開かれていなければならない。
原岡氏は、Lovely 博士が純粋な経済的側面よりも、FTA における政治的同盟の側面を強調していると指摘した。経済学者は今でも自由貿易の経済的利益を考えている。IPEF に市場
アクセス規定が含まれていれば、アジア諸国から非常に高く評価されただろう。原岡氏はLovely 博士にこれらの点についての考えを尋ねた。
Lovely 博士は、経済学者として、最近までなら米国は自由貿易の経済的価値を重視しているとの見方に賛同するだろうと述べた。私たちは一部の人々が貿易をゼロサムだと考える
世界にいる。IPEF は、基本的に貿易を転換し、サプライチェーンを新しく構築することである。なぜまだサプライチェーンが新しく構築されていないのか。それはコストがかかるからである。例えば、新しい工場の建設に補助金を出すということは、経済的安全保障の支出をしていることを示す。チップや太陽電池のような製品に新たな貿易障壁を作り出しても、多くの人はそのコストを受け入れている。他の商品はどうだろうか。

原岡氏は Goodman 氏に、自由化を受け入れることに傾倒している米国の政治について見解を求めた。
Goodman 氏は、「兆し」がいくつかあったと述べた。例えば、Yellen 財務長官が最近言及した比較優位（今の世の中で「実施するには危険なこと」だが）と、「フレンドショアリング」の利点についてである。政治が自由化に傾いているのかもしれない理由は 2 つある。
1. 民主党支持派である米国市民の 3 分の 2 はもっと多くの貿易が行われる
ことを支持している。米国下院歳入委員会の新しい議長は、貿易促進権限の更新の見通しを掲げた。
2. 多くの政治評論家は、大統領が中間期に議会の一方または両方を失うと、国内政策への影響力を失うため、外交政策に焦点を移すことになると指摘している。バイデン大統領は世界に出ると、米国が貿易に戻って来ることを人々が望んでいると耳にするであろう。

原岡氏は質問を聴衆に向けた。最初の質問は、G7 自由貿易投資クラブのアイディアについてである。既に G7 諸国を巻き込んだ会合がいくつか開催されている（例:日米 2 プラス 2
会議、バイデン・岸田二国間首脳会議）。この提案がこれらの会議に大きく影響すると予想されるか。その進歩の見込みはあるか。 森田氏は、日本政府は今年の G7 広島サミットでこの考えを提案する予定であると述べた。
Goodman 氏は、1 月上旬に開催された 2 プラス 2 会議が、安全保障に焦点を当てた週になることを示唆していたのではないか、としたが、経済安全保障が注目される可能性があると述べた。また、岸田総理も本日も行われた議論で出された課題を私的に提起するかもしれな
い。
次の質問は、日本と EU が中国に規則に従った行動促すことは可能かどうかであった。
Lovely 博士は、米国がすでに「戦狼」外交から魅力攻勢への中国の動きを見ていると述べた。中国政府は明らかに、ゼロコロナや技術・金融規制などの分野で、やり過ぎていることを認識している。しかし、米国はそれよりも、中国の長期的な野心、特定の中国の産業政策、
米国の輸出に対する障壁を懸念している。ヨーロッパ人は間違いなく時間の経過とともに中国に対する見方を変えており、多くのことがまだ明らかにされてまだいない。
Goodman 氏は、EU と日本は、リスクを軽減するための行動をとりながら、中国との関わりを継続する方法を見つけたいと思っており、おそらくその思いは米国よりも強いと付け加えた。誰も中国から離れたくはないが、誰もが懸念を持っており、私たちは皆同じように苦しんでいる。

パネル３：ウクライナ危機がエネルギー及び気候変動政策に与える影響
パネル 3 では、Jane Nakano 氏（CSIS シニア・フェロー）が司会を務め、土井菜保子博士（日本エネルギー経済研究所グループ・マネージャー兼研究主幹）、Ben Cahill 氏（CSIS
シニアフェロー）、Jennifer Gordon 博士（大西洋評議会原子力政策イニシアティブディレクター）が登壇した。
冒頭、Nakano 氏は、ロシアの戦争に起因するエネルギー危機が、様々な部門や気候変動問
題にどのように影響を与えているかを、パネル 3 で検討するという概要説明をした。
まず Cahill 氏が、今年起こったことをすべてひとくくりにエネルギーと気候にまとめるのは難しいと述べた。長年無視されていたエネルギー安全保障は、大規模な問題として再登場してきた。昨年は、エネルギー安全保障問題に対処する際に、長期的に考えて最悪のシナリ
オに備えておくことが重要とされた。その結果、政策立案者は対話を余儀なくされている。
エネルギー安全保障は価格だけのことではない。エネルギー部門は、利用可能性、購入可能性、持続可能性の三者択一の境地である。この 3 つすべてを達成しようとすると難しくなるだけだ。
私たちはまた、大変なことが起こっていると思い込み、市場調整がされていることも知った。
ロシア・ウクライナ戦争以前、ヨーロッパは原油とガスの大半をロシアに依存していた。今日、ドイツはロシアからガスを事実上輸入していない。しかし、ヨーロッパの石油在庫はフルで 84%あり、天然ガス価格は安定している。米国による戦略的石油備蓄からの資源の放出に加えて、制裁やプライスキャップを含むエネルギーに関する多国間の高度な調整も見られている。これらはすべて政策立案者が協力するための新しいツールである。それでも私たちはいくら自信を持っても持ちすぎることはなく、石油や天然ガスの価格は現在低いが、これは幸せな状況によるものだ。中国の景気回復の遅れや、ヨーロッパの温暖な冬からの変化（エネルギー使用量の減少につながった状況）など、いくつかの要因がこれに影響を与える可能性がある。
日本では、エネルギー安全保障に深い懸念がある。天然ガスや石油の供給に脆弱であると感じている。また、原子力エネルギーの受け入れも進んでいる。
Gordon 博士は、昨年のこの時期を思い起こし、2022 年の初めに実施された、2021 年国連
気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）の最高値から多くが実現していると述べた。この会議では、今後の会議を見据えた脱炭素化に焦点を当てた。ロシアのウクライナ侵
攻はこの対話を地政学的レベルで劇的に変え、エネルギー安全保障を最前線に押し出した。
原子力は、エネルギー安全保障と脱炭素化のどちらかを選択するということが、間違っていると教えてくれる。中央・東ヨーロッパ諸国は、ソ連時代の原子力インフラに慣れていることから、米国の原子力産業にとっての新たな機会となっている。パネル 3 の重要な問題の 1
つは、米国と同盟国がどのように協力し、私たちの分の合計を上回って、世界市場におけるロシアの世界的なエネルギーの影響力を凌駕することができるかである。

土井博士は、先進国政府が、エネルギー価格の上昇を抑制するためのメカニズム/補助金の提供を通じて、現在のエネルギー危機への影響を軽減するための努力強化をしていると述べた。グリーン成長のための補助金提供を通じた各国の競り合いは激しさを増している。政府がグリーン成長への道を、「どのように」かつ「どの程度」支援するかが、民間投資誘致の分かれ道となっている。「環境保護主義」への動きがあるが、同時に、気候変動に関する
国際協力のためのボトムアップ行動が策定され始める。G7 各国政府は、気候変動についての国際的な取組みをボトムアップするために協調してリーダーシップをとるべきである。
日本と世界における共通の傾向は、民間企業がクリーンエネルギーソリューションに投資することを政府が保証していることである。他の経済大国と比較して、米国政府はエネルギーの購入可能性に関してクリーンエネルギー基金をほとんど使っていない。クリーンエネ
ルギー移行には国際的な協力と競争の両方がある。例えば、G7 気候クラブは加盟国間でベストプラクティスを共有する機能を持つ。エネルギー移行に関するいくつかの競合組織が地域間にある。
Nakano 氏は Cahill 氏に、米国の政策立案者や業界の優先事項に価格がどのように影響したか尋ねた。Cahill 氏は、ウクライナ危機により各国政府は、（a）化石燃料を対応策とする、（b）化石燃料への依存を減らす必要がある、の 2 つの選択肢の間の立場をとることを余儀なくされていると述べた。先進国は、2 つの選択肢のうち 1 つだけを選ぶということはしない複合的なアプローチを策定する必要がある。
COP26 のテーマの 1 つは、
発展途上国と先進国との間のギャップであった。
発展途上国は、先進国が発展途上国のエネルギー移行に十分な投資を行っていないと感じていた。一方で先進国は、発展途上国の化石燃料の継続的使用と移行の進展欠如を批判した。
Nakano 氏は Gordon 博士に対し、原子力は日米協力の一環であるが、ロシアの戦争に起因するエネルギー危機が、この協力の範囲と多様性にどのような影響を与えるのか尋ねた。
Gordon 博士によると、過去 1 年間、この協力はまさに強化された。一例として、ガーナでの先進的小型モジュール炉（SMR）の採用に関する日米合意（2022 年 10 月）が挙げられ、第三国への進出は、ロシアを上回り、市場シェアを大幅に確保している良い例であるとのことだ。
Nakano 氏は土井博士に、日本のグリーン変革計画の実施、ベンチマークについて具体的な内容説明を求めた。土井博士は、総合的なアプローチによる規制強化と、民間投資を誘致するための資金の一種として政府による今後 10 年間の 20 兆円に及ぶ経済的インセンティブが鍵となり、グリーン変革のための公共投資・民間投資の両方による 150 兆円を集めることを目標としており、20 兆円の公債発行分を回収するため、排出権取引がエネルギー公益事業などの業界で行われ、またエネルギー輸入業者のため燃料課徴金が導入されると述べた。
Nakano 氏は、Cahill 氏に、エネルギー危機が石油・ガスの主要供給国にどのような影響を与えているのかを尋ねた。Cahill 氏は、米国は原油や石油製品のエネルギー輸出国としての役割を、いまだに拡大し続けていると述べた。私たちには、エネルギーショックの直撃防止と軽減に焦点が当てられた 1970 年代に根ざしたエネルギー政策と考え方がいまだに残っている。純輸出国としてショックから身を守るにはどうすればよいか。過去１年で物価が高騰している天然ガスの将来はどうなるのか。このような高価格の発展途上国で、天然ガス
が移行燃料としての役割を果たせるのか。
Nakano 氏は Gordon 博士に、原子力が脱炭素化とエネルギー安全保障のための、数少ないエネルギー源の一つになれると指摘した。Gordon 博士が米国と日本の原子力産業で直面している課題について尋ねた。Gordon 博士は、最も明らかな課題は世論であり、原子力がこれら両方の利点をもたらすことを、より多くの人々に効果的に説明することであると述べた。資金調達は課題ではなく機会であり、第三国での共同融資と原子炉の販売は、私たちが協力する機会である。
Nakano 氏は土井博士に、エネルギー安全保障の懸念事項が日本の内外にもたらした経済全体の影響について尋ねた。土井博士は、ドイツのケースについて触れ、ドイツ産業界は、
まずコスト分を消費者に負担させ、次にエネルギー効率、生産量削減、代替エネルギー源導入に投資することを望み、米国（天然ガスが安定して供給され、インフレ抑制法による経済的インセンティブがある）に工場を移転させる場合には大きな懸念があると指摘した。日本
でも原子力に関する世論が重要であると述べた。業界は効率と生産の改善を求めている。
Nakano 氏は、今年日本での G7 サミットで米国政府が前に進むのを望んでいる Cahill 氏に、エネルギー問題について意見を求めた。Cahill 氏は、次のような優先項目を述べている。
1. 発展途上国におけるグリーンエネルギー支援。つまり COP27 の後、まだやるべきことがあることは明らかである。
2. 公正な移行への支援。これはすでにインド、南アフリカ、ベトナムで注目されており、国際機関はここで果たすべき役割を持っている。
3. 化石燃料、特に天然ガスからの温室効果ガスの削減。日本は、ガスの主要バイヤーとして、ここで果たすべき重要な役割を持っている。
4. エネルギー効率。日本はここで世界の他の国々に教えられることがたくさんある。効率を高めながら、エネルギー需要を削減するにはどうすればよいか。
Nakano 氏は、Gordon 博士に、日米両国が注目したいと思っているエネルギー政策の優先事項について見解を尋ねた。Gordon 博士は、気候変動について考える上で最も重要な二つのことは、（1）原子炉をオンラインに保つことと、（2）世界中に原子炉をもっと建設することであり、特に発展途上国に次世代の先進原子炉を建設することであると強調した。
土井博士は、国際的なクリーンエネルギー機関における競争と協力のダイナミクスが継続している中で、懸念事項と機会を特定することについて尋ねられ、G7 の気候クラブが、より大きな G20 機関の扉を開くことができると述べ、この地域協力がカーボンニュートラル
の実現に向けた何らかの解決策になることを期待している。
Nakano 氏は質問を聴衆に向けた。ある聴衆から、特に安全保障上の懸念から、発展途上国
で原子力発電が可能かどうかについて質問があった。また、水素技術は研究開発のコンセプ
トであるのか、それとも短期的には実現可能な技術なのか、という質問もあった。
土井博士は、グリーン水素は選択肢の一つであるが、各国が再生エネルギーを使用して東
南アジアなどの地域の電化需要を支援すべきであり、水素は後だと述べた。 また、東南ア
ジアは化石燃料の上に成り立っている経済であるため、グリーン水素よりも先にグレー水
素やブルー水素がくるべきである。
Nakano 氏は、二酸化炭素回収・貯留技術（CCS）の開発を念頭に置くことが重要であり、CCS ができなければ水素は反対される可能性があると述べた。水素は、優れた協力の可能性を秘めたもう 1 つの分野である。
Gordon 博士は、原子力をエネルギーシステムに組み込むにあたり、原子力で動く車は出て来ないかもしれないが、原子力で発電された電気を動力とする電気自動車（EV）が出現するかもしれないと指摘した。 （対照的に、石炭で発電した電力を使って電気自動車を動かしてもあまり意味がない）。
Nakano 氏は、貿易慣行において異なる基準を持つ単一のエネルギー供給国に依存することが問題なのであり、米国が最近の政権でクリーンエネルギーのサプライチェーンの再構築に注力している理由を説明し、議論を締めくくった。
閉会の辞
豊田氏は、規則に基づく経済システムの維持、環境管理、発展途上国のエネルギー移行支援など、今日提起されている問題に対し答えは多くあり、今後議論される可能性はあるとして、閉会の辞を述べた。