保険業法等の一部を改正する法律の概要

・ 新たな環境に対応するための募集規制の再構築
・ 金融業の発展を通じた経済活性化への貢献

保険会社を巡る経営環境の大きな変化

・保険商品の複雑化・販売形態の多様化
・「乗合代理店」（複数保険会社の商品を販売する代理店）等の出現
・海外展開をはじめとする積極的な業務展開の必要性
保険の信頼性確保

平成 26 年 5 月 23 日成立
5 月 30 日公布

保険市場の活性化

保険募集の基本的ルールの創設

海外展開に係る規制緩和

虚偽の説明等、「不適切な行為の禁止」に限定されていた従来の募集規制に加え、顧客ニーズの把握に始まり保険契約の締結に至る募集プロセスの各段階におけるきめ細かな対応の実現に向け、「積極的な顧客対応」を求める募集規制を導入。

「意向把握義務」の導入
保険募集の際に、顧客ニーズの把握及び当該ニーズに合った保険プランの提案等を求める。
「情報提供義務」の導入
保険募集の際に、商品情報など、顧客が保険加入の適否を判断するのに必要な情報の提供を求める。

保険募集人に対する規制の整備独立系の保険代理店の増加等を踏まえ、「保険会社」が監督責任を負う従来の募集人規制に加え、「保険募集人」に対し募集の実態に応じた体制整備を義務付ける規制を導入。
保険募集人に対する体制整備義務の導入
複数保険会社の商品の取扱いの有無など、保険募集人の業務の特性や規模に応じて、保険募集人に対して体制整備を求める。

海外の金融機関等を買収した際の子会社業務範囲規制の特例の拡大
海外の金融機関等（例：投資運用会社）を買収した場合に、当該金融機関等の子会社のうち、法令上、保険会社グループには認められていない業務を行う会社についても一定期間（５年）の保有を認める。

保険仲立人に係る規制緩和
長期の保険契約の媒介に係る認可制の廃止
保険仲立人が「保険期間５年以上」の長期保険契約の媒介業務を行う場合に別途求められる当局の「認可」を不要とする。

実態に合った顧客対応を可能とするための規制緩和
共同保険における契約移転手続に係る特例の導入
外国保険会社支店の日本法人化等に際して行われる保険契約の移転に当たり、契約者保護上の問題がないと認められる一定の場合（共同保険（注）におけるシェアの小さな非幹事会社の持分移転を想定）において、移転対象契約者に対する個別の「通知」を「公告」で代替できる特例を設ける。
（注） 共同保険：複数の保険会社が共同して引き受ける保険運用報告書の電磁的交付方法の多様化
運用報告書について、顧客専用ウェブページの閲覧など、新たな交付方法を認める。
（注） 現在、運用報告書の交付方法は、「電子メール等による送信」、「CD-ROM 等の媒体による交付」、「顧客にウェブページからダウンロードさせる方法」に限られている。

等

保険募集の基本的ルールの創設（第 294 条、第 294 条の２関係）「禁止行為」に限定されていた従来の募集規制に加え、「積極的な顧客対応」を求める募集規制を導入《現状》○ 保険募集における禁止行為を列挙
虚偽説明
重要事項の不告知 等

以下の「募集規制」を追加《改正後》○ 意向把握義務の導入（第 294 条の２）
保険募集（注）の際に、以下のような対応を求める。
顧客ニーズの把握
当該ニーズに合った保険プランの具体化
顧客ニーズと提案プランの最終的な確認○ 情報提供義務の導入（第 294 条）
保険募集（注）の際に、顧客が保険加入の適否を判断するのに必要な情報の提供を求める。
保険金の支払条件（どのような場合に保険金が支払われるか）
保険期間、保険金額等
その他顧客に参考となるべき情報（ロードサービス等の付帯サービス等）【複数保険会社の商品の比較推奨販売を行う場合には・・・】
取扱商品のうち比較可能な商品の一覧
特定の商品の提示・推奨を行う理由等（注）保険募集と同等の行為（クレジットカード会社等が扱う団体保険への顧客の勧誘）を含む。

保険募集人に対する規制の整備（第 294 条の３関係）
《現状》

《改正後》

（保険募集人）○保険会社による・保険募集人の実態把握
・保険募集人の管理・指導が基本的には可能「保険会社」に対して、「体制整備」を義務づけ

保険会社Ｂ
管理・指導
（Ｂ社商品関連）

系列代理店

保険会社Ａ
管理・指導
（Ａ社商品関連）（保険募集人）

管理・指導

管理・指導

自社の営業職員

乗合代理店（ 複数の保険会社の商品を取り扱う代理店）の出現

保険会社

乗合代理店
（保険募集人）○保険会社による・保険募集人の実態把握
・保険募集人の管理・指導には、一定の限界「保険募集人」に対しても、業務の規模・特性に応じた「体制整備」を義務づけ（注）：体制整備の義務づけの対象（注）従来型の保険募集人についても、保険会社による管理・指導を受けることを前提とした体制整備を求める。

保険会社の海外展開に係る規制緩和（第 106 条関係）
《改正後》

《現状》
国内保険会社

国内保険会社

国内保険会社

買収

買収

×

買収

外国保険会社

外国金融機関等（例：投資運用会社）

外国金融機関等（例：投資運用会社）

他業子会社（※）

他業子会社（※）

他業子会社（※）（例：葬儀会社）（例：ホテル）（例：ホテル）

外国「保険会社」を買収する場合

外国「金融機関等」を買収する場合

外国「金融機関等」を買収する場合「他業子会社を保有する先」であっても、特例により買収可能「他業子会社を保有する先」は買収不可「他業子会社を保有する先」であっても、特例により買収可能

・ただし、５年以内に処分する必要

買収前にグループから外す必要

・ただし、５年以内に処分する必要（時間をかけて対応することが可能）（時間をかけて対応することが可能）

買収交渉において不利（※）保険会社の子会社に認められていない業務を営む会社

買収交渉における法的障害が解消

保 険仲 立人 に係 る規 制緩 和 （ 附 則 第 119 条 関 係 ）「保険仲立人」とは、顧客からの委託を受け、保険会社から独立した存在として保険募集を行う者
（参考）

保険会社
契約締結

顧客

保険会社
契約締結

募集

管理・指導

委託

委託

媒介

保険仲立人

顧客

保険募集人
（営業職員・代理店）「保険募集人」にはない規制が存在《現 状》○ 保険会社による管理・指導が期待できないため、５年以上の保険契約の媒介を行う場合は、「登録」に加え、「認可」が必要保証金（最低４千万円）の供託義務
顧客への誠実義務、手数料開示義務
参入障壁や行為規制のため、「保険仲立人」の活用は低調な状況「保険仲立人」の新規参入や既存業者の活性化を促進できるよう、《改正後》○ 顧客保護に配慮しつつ、参入障壁を緩和
５年以上の保険契約の媒介を行う場合の「認可」を廃止
保証金の最低金額を引下げ [４千万円→２千万円：政令事項](注) 誠実義務、手数料開示義務は維持

共同保険における契約移転手続に係る特例の導入（第 137 条、第 140 条関係）
契約者

通知

公告で代替

保険会社Ａ

保険会社Ｂ

保険会社Ｃ

保険会社Ｄ

保険会社Ｅ

保険会社Ｆ

（幹事社）

（非幹事社）（非幹事社）（非幹事社）（非幹事社）（非幹事社）

引受割合：30%

引受割合：25%

引受割合：20%

引受割合：20%

引受割合：５%

契約移転

引受割合：５%

共同保険（※）メンバー《現状》○ 「契約移転」をする場合、保険会社は例外なく全ての契約者に通知が必要○ 一方で、「共同保険」の場合、引受割合の小さい「非幹事社」には過重な負担保険料収入よりも、通知費用の方が大きくなるようなケースが発生通知すべき契約者の氏名・住所等は「幹事社」が管理⇒ 「非幹事社」は、「幹事社」からデータを入手する必要「外国保険会社支店の日本法人化」や「Ｍ＆Ａ」に伴う契約移転をする場合の障壁に（第 137 条、第 140 条）《改正後》引受割合が小さく契約者保護上問題のない「非幹事社」の場合には、個別の「通知」を「公告」で代替可能に（※）共同保険：複数の保険会社が共同して引き受ける保険。幹事社が契約手続・管理を一元的に実施

運用報告書の電磁的交付方法の多様化（第 100 条の５関係）
保険会社の運用成績によって保険金額が変わる保険については、保険会社は３ヶ月毎に「運用報告書」を顧客に交付する必要。
「保険業法」の場合、電磁的交付が認められる方法が他業法と比べて限定的。
⇒ 「金融商品取引法」において認められている方法に合わせる。
《現状》

《改正後》

保険会社

CDROM

電子メール

顧客

以下の方法を追加

保険会社

ダウンロード顧客専用ページ（例：ID、パスワードによる認証）の閲覧

一般に閲覧可能なページ（例：保険会社のホームページ）の閲覧

顧客

その他の改正事項（第 299 条、第 300 条、第 303 条、第 304 条、第 305 条）

・

不告知が禁止される「重要な事項」の範囲の限定（第 300 条）
情報提供義務が新設され、契約概要等の説明については新たに当該義務により規制されることとなることにも鑑み、不告知が禁止される「重要な事項」の範囲を、保険契約者等の判断に影響を及ぼす重要な事項に限定する。

・

大規模な保険募集人に対する帳簿書類等に関する規定の整備（第 303 条、第 304 条）
規模の大きな保険募集人に対して、保険会社と同様に、帳簿書類の作成・保存及び事業報告書の提出を義務付ける。

・

保険募集人等の委託先等に対する立入検査権限等の整備（第 305 条）
保険募集人等の業務委託先等（システム会社等）に対する報告徴求・立入検査権限を整備する。

・

保険仲立人の立場の明確化（第 299 条）
保険仲立人が「顧客からの委託を受けて」保険契約の媒介を行う者であることを明確化する。

施行スケジュール○

公布の日から２年以内で政令で定める日から施行。

○

ただし、

・「保険仲立人に対する規制緩和」等⇒

公布の日から３月以内で政令で定める日から施行。

・「運用報告書の電磁的交付方法の多様化」
・「子会社業務範囲規制の特例の拡大」
・「共同保険における契約移転手続に係る特例の導入」⇒

公布の日から６月以内で政令で定める日から施行。