請求人 ■■ ■■ 様

鎌 監 第３６２号１
令和５年３月１５日１写○

鎌ケ谷市監査委員 徳 田
同勝 又朗
勝

鎌ケ谷市職員措置請求の結果について（通知）
令和5年2月13日付け（受付第331号）鎌ケ谷市職員措置請求（以下「本件請求」という。
）
については、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下、「法」という。
）第242条第2項の要件を欠いて不適法であり、これを却下することとしたので、その旨を通知します。
第 1 請求の内容
えん（請求人から提出された鎌ケ谷市職員措置請求書に衍字や脱字が認められたが、原文のまま掲載している。また、別紙の内容は以下のとおりである。
）
別紙1：鎌ケ谷市水害ハザードマップ作成調査業務委託の執行決定兼支出負担行為決
議書、業務委託契約書
別紙2：鎌ケ谷市水害ハザードマップ作成調査業務委託の検査調書※ 文章中の「ハザードマップ作製」は請求人の開示請求書での表記であり、公文書では「ハザードマップ作成」である。

・誰が（請求の対象となる職員）
令和3年3月25日支出の別紙1（1枚）業務委託契約書の発注業務、及び支出のための検査確認業務、並びに支出業務に携わった市長以下の職員全員。特にこのような単純で形式的な文書であるにもかかわらず杜撰極まりない誤りが存在すること自体、行政の長としての市長の監督責任は重大です。
・いつ、どのような財務会計上の行為又は怠る事実をおこなっているのか
当方の居住する地域に水害が発生した場合に避難する適切な場所が不明なことから、その支払い関係書類の開示請求を行ったところ、別紙1業務委託契約書の履行期間・契約金額と別紙2(1枚）の検査調書のそれとは異っており、到底、業務委託契約内容が同一とは理解できない杜撰なもので、財務会計処理上支払要件を満たしていないにもかかわらず、支払いが行われていることが判明したためです。
・その行為又は怠る事実は、どのような理由で違法又は不当であるか
本件は内容ではなく形式つまり、全くの単なる記載誤りで、議論の余地も弁明の余-1-地も全くないものです。現認行為は全ての事務・業務の基本動作です。会計監査請求のレベルにも達していない、お粗末すぎるものでとても市が作成するの書類とは考えられません。
詳述します。
別紙1業務委託契約書の履行期間「令和2年10月19日から令和3年3月25日」と契約金額「8,998,000円」は、別紙2の検査調書では履行期間は「令和2年10月16日から令和3年3月25日」で、契約金額は「899,800円」です。
検査調書に記載されている履行期間「令和2年10月16日から令和3年3月25日」の期間の初日「令和2年10月16日」は契約日ですし、・契約金額の「899,800円」は契約金額ではなく契約保証金なのです。言語道断とはこのことです。これでは全く業務委託契約書とは整合せず支払いができない状態にもかかわらず、業務委託金額を支払っています。更に詳述すると、「検査調書の決裁欄には課長しか押印しておらず決裁の体をなしていません。それどころか、決裁権者は字が読めるのか。ただ印鑑を押すだけが決裁権者の仕事なのか。給与泥棒とはこのことをいうのではないのか。
」との疑問が生じてしまうほどです。その上、会計課も課長以下、会計課の職員全員も極めて問題です。
当然のことながら、会計課の職員は日常反復して適正に公金を支出すべき立場・職責にある。従って、この単純極まりない誤りに全く気付けない杜撰さは財務会計上、違法又は不当な行為です。
端的に言えばこの検査調書は名ばかりで内容が全く存在しておらず、とても検査調書と呼べるものではありませんが、これについては別の監査請求で追及することにして、本件では形式行為、つまり単なる記載されていることに限定して記載しました。
しかし、高度な専門知識を全く必要としない単純な記載ミスにもかかわらず、重要な職責にある方や、会計事務という専門知識を有する集団に属しているか方々の誰一人として間違いを指摘していないことこそが重大な問題なのです。
・それにより、どのような損害が生じているのか
この単純で杜撰極まりない財務会計上、違法又は不当な行為により、業務委託金額を支払ってしまったことは公金の不正支出に該当し市民に損害を与えたものと認められるばかりか、鎌ヶ谷市役所の会計行政の信頼性を著しく損なったものです。損害は決して有形なもの（金額）に限定されるものではないと思われますので。
付言すれば、今回は別件（水害ハザードマップ監査請求）の事実確認により、杜撰な検査調書の事務処理が顕在化した訳で、これは仮に損害が生じていなくとも監査請求の対象とすべきものと考えます。
ここからは推測になりますが、杜撰な事務処理は決して検査調書に限ったこととは考えられません。他にも不都合な書類は存在すると想像されます。きちっとした監査をお願いします。
・どのような措置を請求するのか
この事態が発生した主な原因は次の 2 点によるものと考えられる。
1点目は検査調書の決裁欄には課長しか押印しておらず、決裁の体をなしておらず-2-

杜撰なこと、それよりも決裁権者である課長が全く内容のチェックを怠っている（発見できない＝その職務遂行能力が欠落している）こと。
2点目は日常反復して適正に公金を支出すべき立場・職責にある会計課の職員全員が、この単純極まりない誤りに全く気付けなかったことです。
そこで、処分はこの杜撰な行政の常態化防止の意味を込めて検査調書の決裁権者、及び、会計事務を本来業務とする会計課職員への厳重注意の処分と、検査職員には注意の処分を求めます。当然のことですが、市の行政責任者のトップである市長にも重大な監督責任があり、その責任も重大です。と同時に、他に本件と同内容・類似内容の誤りが存在していないかの検証を求めます。検証対象は全検査調書で、その期間は現在の関係課長着任後から現在までです。
ゴキブリに例えて恐縮ですが、「一匹のゴキブリを発見したら 100 匹いる」といわれていますので。
なお、検査職員への処分を軽くした理由は検査職員の立場にあるものの経験の少なさと、自身の業務に没頭するあまり、客観的な記載が行えなかったことを考慮した結果です。
検査調書が定められた様式だとしたらだ全く不適切です。すぐにでも客観的にどのような項目に対しチェックが行われたかが明確になるよう具体的な検査項目を記載して適否欄を設たものに改めるべきです。
・財務会計上の行為から 1 年を経過している場合は、その正当な理由
令和5年1月23日に公文書開示請求で別紙3（1枚）のとおり、この不適切な検査確認書の存在を確認したためです。
第 2 判断理由
法第 242 条第 1 項に基づく監査請求は、地方公共団体の長又は職員等による違法若
しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務負担があると認めるときは、これらの行為又は怠る事実によって当該地方公共団体が被った財産上の損害の補塡のため又は損害を被ることを防止するための必要な措置を講ずべきことを請求することができるものである。
そして、違法又は不当な財務会計上の行為について、同条第 2 項では「当該行為があった日又は終わった日から 1 年を経過したとき」は、正当な理由がある場合を除き「これをすることができない」と定めている。
この期間の制限の趣旨は、「たとえ違法・不当な財務会計上の行為であったとしても、いつまでも監査請求ないし住民訴訟の対象となり得るとしておくことが法的安定性を損ない好ましくない」（昭和63年4月22日最高裁第二小法廷判決（昭和62年（行ツ）76号）参照）ところにある。
「正当な理由の有無」については、特段の事情がない限り、普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたかどうか、また、当該行為を知ることがで-3-

きたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきものであるとした判例（昭和63年4月22日最高裁第二小法廷判決・判例時報 1280号、平成14年9月12日最高裁第一小法廷判決・判例時報 1807号）。
当該普通地方公共団体の一般住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的にみて上記の程度に当該行為の存在又は内容を知ることができなくても、監査請求をした者が上記の程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される場合には、上記正当な理由の有無は、そのように解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきものであるとした判例（平成14年10月15日最高裁第三小法廷判決・判例時報 1807号）。
そして、「相当な期間内」に監査請求をしたか否かについては、昭和59年10月中旬までには公金を違法又は不当に支出したことが明らかになったことについて、4か月あまりを経過した昭和60年3月8日になってはじめて監査請求を行った事案につき法第242条第2項ただし書に規定する「正当な理由」があるということはできないとした判例（昭和63年4月22日最高裁第二小法廷判決・前出）、平成元年12月12日及び13日に新聞報道によって不明朗な支出であることが指摘されていたことについて、84日を経過した平成2年3月7日にはじめて監査請求を行った事案につき相当な期間内に監査請求をしたものということはできないとした判例（平成14年9月12日最高裁第一小法廷判
決・前出）などがある。
本件請求は、鎌ケ谷市水害ハザードマップ作成調査業務委託（以下「本件契約」という。
）の成果品が仕様書の内容を満たしていないにもかかわらず業務委託金額全額を支払っており、本件契約への支払行為に違法性又は不当性があるとしている。
しかし、本件請求において、請求人は契約金支払日を令和3年3月25日としており、財務会計上の行為があった日又は終わった日から1年とすると既に監査請求期間を徒過している。
このことについて請求人が監査請求期間を徒過した「正当な理由」として、令和5年1月23日にハザードマップ作製に関する仕様書の開示を受けて初めて内容を確認したためと主張しているので、この点について検証する。
まず請求人が契約支払日としている令和3年3月25日は、本件契約の検査調書に記載されている検査日であり確たる契約支払日とはいえない。しかしながら、令和3年3月25日に本件契約の検査をしていることから、令和2年度会計の出納整理期間終了日である令和3年5月31日までの間に支出していることは推定できるため、住民監査請求を行った令和5年2月13日の時点では監査請求期間である1年間を超えていることは明らかである。次に請求人は、財務会計上の行為があった日又は終わった日から1年を徒過している正当な理由として、令和5年1月23日にハザードマップ作製に関する仕様書の開示を受け確認したためとしている。しかるに請求人は、本監査請求と同日付けで提出した職員措置請求書（受付第330号）において、水害ハザードマップの配布を受けた時点から居住する地域の避難場所が不存在であり不安を感じたため、令和4年6月27日以降3回にわたって文書により市長に対しその旨と改善策を申し出ており、最初の申出で-4-ある令和4年6月27日の申出に対して令和4年7月11日に説明を受けているとしている。
前述の判例を基に検証すると、令和4年6月27日に文書により市長に対して居住する地域の避難場所が水害ハザードマップには不存在である旨と改善策を申し出て、その説明を受けた令和4年7月11日の時点では、遅くとも、請求人は本件を知ることができたとするのが適当である。さらに付け加えるなら、請求人は水害ハザードマップの配布を受けた時点から居住する地域の避難場所が不存在であり不安を感じたとしている
ため、配布を受けた時点で既に公文書開示請求等の調査をすることができたといえる。
このことから、本件請求は、請求人が本件を知ることができた日から少なくとも7か月以上経過しているので、判例における「相当の期間内」に監査請求したものとはいえず、監査請求期間を徒過したことに正当な理由があるとは認められない。
以上のことから、本件請求は、監査委員の合議により、法第 242 条第 2 項に規定する住民監査請求の要件を具備していないと認められ、却下が相当と判断する。

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