国連⼤学 SDG ⼤学連携プラットフォーム（SDG‒UP）公開シンポジウム「SDGs 達成への取組みを通じた⼤学における⾏動変容を考える」開催

2023 年 3 ⽉ 29 ⽇（⽔）
、国連⼤学 SDG ⼤学連携プラットフォーム(SDG-UP)の公開シンポジウム「SDGs 達成への取組みを通じた⼤学における⾏動変容を考える」が国連⼤学本部での会場参加とオンラインのハイブリッド形式で開催されました。シンポジウ
ムでは、「⼤学マネジメント」、「SDG カリキュラム」、「⼤学間等連携」および「⼤学評価とアカウンタビリティ」の４つの分科会において参加⼤学が協働で実施してきた取り組みの成果が共有され、⽇本の⼤学がより持続可能な未来を創るためにいかに貢献できるか多様な観点から議論が⾏われました。
冒頭、SDG-UP チェアである国連⼤学サステイナビリティ⾼等研究所（UNU-IAS）⼭⼝しのぶ所⻑が開会の挨拶を⾏い、国際関係の変化に伴う多様な要因が SDGs の達成に影響を与える中、グローバルな⼈材の創出に関わる⼤学の役割への期待がさらに⾼まっていることを指摘しました。参加⼤学が熱⼼に活動を続けている４つの分科会では、今年度において初年度に策定した提⾔の具現化を⽬指し「Beyond SDGs」を⾒据えた⼈材育成を⽬指したオンラインのサティフィケート・プログラム「国連 SDGs ⼊⾨」が開発されたことを報告しました。また国内外の会議やシンポジウムで SDG-UP の取り組みを紹介する多様な機会において、本ネットワークのユニークな特⾊と強みについて説明したことを報告しました。そして、SDGs の達成期限である 2030 年まで残すところ7 年となり、SDG-UP の活動が、⾼等教育に関わる多様なステークホルダーの⾏動変容を促し、より持続可能な社会の創造と繋がることを期待していると結びました。
続いて、北⼭浩⼠⽂部科学省⼤⾂官房国際課⻑は、⽂部科学省は⼈類と地球の持続可能な未来を実現することを使命として様々な取り組みを⾏う UNU-IAS と協⼒し、研究や⼈材育成への⽀援を通じて SDG 達成にむけて取り組んでいることを説明しました。また、SDG-UP の参加⼤学が得意分野を活かして開発した「国連 SDGs ⼊⾨」がサティフィケート・プログラムとして参加⼤学の学⽣を対象に実施されたことも取り上げました。そして、5 ⽉ 12 ⽇から 15 ⽇まで富⼭市、⾦沢市で⾏われる G7 富⼭・⾦沢教育⼤⾂会合の応援事業に SDG-UP が登録したことに謝意を表し、本シンポジウムでの発表と議論が、⽇本の⼤学の未来のさらなる発展に繋がることを期待していると述べました。
セッション１：SDGs の実現に貢献する⼤学経営に向けて(マネジメント層分科会)
進⾏：加藤宏（国際⼤学副学⻑）
パネル 1：SDGs への貢献に向けての具体的な取り組み
沖⼤幹（東京⼤学総⻑特別参与）
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サリ・アウグスティン（学校法⼈上智学院総務担当理事）
⼤塚耕司（⼤阪公⽴⼤学副学⻑）
岡⽥英史（慶應義塾常任理事）
パネル２：SDGs に貢献する⼤学経営に向けての体制のあり⽅横⽥篤（北海道⼤学理事・副学⻑）

⽯⽥洋⼦（広島⼤学ＩＤＥＣ国際連携機構教授）
岡⽥英史

始めに、加藤宏国際⼤学副学⻑が、マネジメント層分科会では、⼤学が SDGs の達成を通していかに社会に貢献できるかを考える上で、⼤学の経営陣がどうあるべきかについて議論してきたとセッションの紹介を⾏いました。セッション 1 は 2 つのパネルから構成され、パネル 1 では⼤学の様々な取り組みについて、パネル 2 ではその取り組みを⽀える体制作りについて発表が⾏われました。
パネル 1：SDGs への貢献に向けての具体的な取り組み
まず、沖⼤幹東京⼤学総⻑特別参与が「SDGs の貢献に向けての具体的な取り組み」と題し、五神真前総⻑のリーダーシップのもと 2017 年に未来社会創造推進本部を設置し、SDGs に関わる取り組みが始まったことを説明しました。藤井輝夫総⻑に引き継いでグリーントランスフォーメーション、GX を前⾯に打ち出すとともに、カーボンニュートラル実現に向けた国連の Race to Zero に⽇本の国⽴⼤学として初めて参加していることを紹介しました。また、地域の⾏政や⼤学との連携に関連して、東洋⼤学、お茶の⽔⼥⼦⼤学などと連携して GX に取り組んでいることを報告しました。
続いて、サリ・アウグスティン上智学院総務担当理事が「上智学院サステナビリティ推進本部の学⽣職員の取り組みについて」題して、サステナビリティ推進本部で⼤学運営に直接関わる学⽣職員を学⽣から採⽤し、職員と学⽣、教員が協働し、多⾯的な活動をしている事例を報告しました。現在、専任職員とともに、13 名の学⽣職員が、キャンパス環境改善、企画実施および情報発信の 3 チームに分かれて積極的な活動をしており、今後は学内での認知度をさらに向上させ、ステークホルダーの⾏動変容に繋げていきた
いと話しました。
⼤塚耕司⼤阪公⽴⼤学副学⻑は「学⽣と企業の連携による SDGs 活動の実例」というテーマのもと、コンタクトレンズのブリスターパック回収プロジェクトについて話しました。年間 24 億枚、240 万キロ廃棄される使い捨てコンタクトレンズのリサイクルにより SDGs10「作る責任、使う責任」への多⼤な貢献ができることから、⼤阪の化粧品総合メーカーである粧美堂と、⼤学の環境部エコロ助のコラボレーションにより、2022 年
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11 ⽉から回収、リサイクル事業が開始したことを報告しました。
パネル 1 の最後に、岡⽥英史慶應義塾常任理事は、慶応⼤学の全 10 学部から選抜された塾⽣が、専⾨家からアドバイスを受けながらディスカッションを重ね、SDGs を実現するための慶応⼤学のビジョンとターゲットを提⾔する塾⽣会議について話しました。
また、夏期休暇中には、塾⽣会議のメンバー、慶応（⼩・中・⾼）、他⼤学からの参加者により、SDGs の 17 ⽬標にグループ分けして議論し合うワンデイ・サマーキャンプが開催されることについて報告しました。
パネル２：SDGs に貢献する⼤学経営に向けての体制のあり⽅
始めに、横⽥篤北海道⼤学理事・副学⻑が、「エンゲージメント強化のための FD/SD 実施」と題して事例報告を⾏いました。THE(TimesHigherEducation)インパクトランキン
グで世界第 10 位になった北海道⼤学は、総⻑直轄の「サステイナビリティ推進機構」の中に「SDGs 事業推進本部」と「サステイナブルキャンパスマネジメント本部」を並⽴して組織し、SDGs の達成を⼤学運営の中核に据えるトップダウンの取り組みを積極的に⾏っていることを報告しました。また、フィールドサイエンスに強みを持つ取り組
み に つ い て 学 内 で の 周 知 確 認 を ⾏ う た め 、 FD/SD(Faculty Development/StaffDevelopment)研修を⾏い、ボトムアップの意⾒を取り⼊れる努⼒が⾏われていることも説明しました。
続いて、⽯⽥洋⼦広島⼤学ＩＤＥＣ国際連携機構教授が「広島⼤学が地域とともにSDGs 達成に貢献するために」と題して、学⻑のリーダーシップのもと SDGs への貢献が全学的な最重要事項と位置づけ、NERPS（Network for Education and Research on
Peace and Sustainability）というネットワーク拠点を中⼼として、⼤学の総合戦略室とともに全学的なサステイナビリティ活動を⾏っていることを報告しました。また、地⽅国⽴⼤学はその役割や利益を得ているパートナーを⾒つけ出し、連携を強化し、新たな経営資源を得る努⼒をしていくことが必要とする Town&Gown 構想のもと、東広島市と連携し、持続的な地域と⼤学の発展を⽬指していると話しました。
パネル 2 の最後に、岡⽥英史慶應義塾常任理事は、サステナビリティに特化した組織を作る⽅法もあるが、各部局のそれぞれの執⾏部の常任理事が連携し、コミュニケーションをとりながら SDGs の達成を⽬指していく⽅法もあると指摘しました。慶応⼤学は⼩中校からの⼀貫教育校で同窓会組織の結びつきが強く、アフリカへの給⾷⽀援を⾏う
NPO 法⼈を運営する卒業⽣の呼びかけから広い連携に繋がったこともあると述べました。また、全国に 16 ヶ所、162 ヘクタールの学校林を所有していて、社会・地域連携活動を⾏っていることを報告しました。
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終わりに、モデレーターの加藤副学⻑は、去年は「エンゲージメント」をキーワードとして、学内のエンゲージメント強化について議論を⾏ったが、今やそれは学内から地域、全国に広がり広汎な連携を考えるレベルとなっていると指摘しました。そして、マネジメント層分科会のメンバーが今後もお互いの経験を共有し学習を深めて⼤学経営のさらなる改善に努めていきたいと強調しました。
セッション２

⼤学連携サティフィケート・プログラム「国連 SDGs ⼊⾨」（カリキュラム分科会）
1．
「国連 SDGs ⼊⾨」プログラム実施報告
⽑利勝彦（国際基督教⼤学教授）
濱⻄栄司（ノートルダム清⼼⼥⼦⼤学准教授）
2．追加コンテンツ紹介
⽇⾼京⼦（北九州市⽴⼤学教授）
3．2023 年度における個別実施のご案内
⽑利勝彦

始めに、⽑利勝彦国際基督教⼤学教授より、SDG-UP 参加⼤学の中の 12 ⼤学が協⼒して開発したサティフィケート・プログラム「国連 SDGs ⼊⾨」の実施報告が⾏われました。全 SDG-UP 参加校向けの共同実施と、⼤学が単独で実施する個別実施があり、それぞれの実施形態について説明しました。共同実施については、2022 年の 10 ⽉から 11⽉にかけて⾏われ、全 15 回の授業を週末に Zoom によるオンラインで実施し、14 ⼤学42 名の学⽣と 3 名の教員が受講しました。そして、紙媒体の修了証を 9 ⼤学、16 名に有料で発⾏したことを報告しました。個別実施について、2022 年度はノートルダム清⼼⼥⼦⼤学と東海⼤学で実施され、2023 年度には 5 ⼤学で実施予定であると述べました。共同実施の感想として、⽇本全国の学⽣や教員が集い、SDGs に関して議論できて刺激を受けた、⼀緒に授業を受けた様々な⼈々と対⾯でも交流する機会があると良いという声があったことを紹介しました。
また、今の⼤学 1 年⽣は⼩学校 6 年⽣の時に SDGsが採択されており、40 代、50 代の教員より知識があるという声もあったと述べました。
続いて、濱⻄栄司ノートルダム清⼼⼥⼦⼤学准教授より、⼤学での個別実施についての報告が⾏われました。濱⻄教授は、2014 年から 2020 年までアクティブラーニングのクラスでグループディスカッションなども盛り込んだ授業を担当していたため、その枠を使いプロトタイプとして⾏うことができたと述べました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流⾏の最中ということも踏まえ、100 名の学⽣が隔席で着席できる教室を⽤意し、体調不良者などで教室に来られない⽣徒には Zoom での参加も可能とし、対話は 15 分以内としたことを説明しました。また、毎回、学⽣にはレビューを書くこと
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を義務づけ、コンテンツを作成した⼤学にも提供したと述べました。具体的な感想としては、SDGs への理解が深まった、刺激になったなど良い評価が多く、今後、変化を⽣み出していける可能性を実感として感じることができたと強調しました。反省点としては、実際の対話時間やフィードバックの時間が⼗分に持てなかったため、事前に資料や動画を⾒ておくことで改善したいと話しました。
次に、⽇⾼京⼦北九州市⽴⼤学教授が、分科会として追加コンテンツについて検討を重ねてきた中で、データサイエンスがキーワードの⼀つとして挙がったことを紹介しました。データサイエンスとは膨⼤なデータの分析や解析を⾏い、有益な洞察を導き出して社会やビジネスの課題解決に繋げることを⽬指す学問であり、⽇本政府も AI 戦略の⼀環として AI データサイエンス教育の推進に⼒を⼊れていると指摘しました。また、
SDGs との関わりも深く、国連データベースなどを⽤いてデータサイエンスの授業を試⾏的に作成したことを報告しました。第 1 部の⼀般編では、信頼できるデータ、データリテラシー、第 2 部のエネルギー編では、国連統計データを⽤いたデータの収集および活⽤⽅法について学ぶものとなっており、将来的に、さらに意義のある追加コンテンツを開発していきたいと述べました。
最後に、⽑利教授が「国連 SDGs ⼊⾨」を個別に実施する場合の利⽤⼿順、指導⽅法について説明しました。期限は 2024 年 3 ⽉までの 2 年間で、2023 年からは、北九州市⽴⼤学が作成したデータサイエンスについてのコンテンツを加えたバージョン 1.1 が使⽤開始となると述べました。コンテンツすべてを利⽤する場合と⼀部利⽤の場合の説明や、終了証および報告書に関しての具体的なシステムについて話すとともに、2024 年以降の教材の運⽤に関しては、2022 年に設置された SDG-UP アカデミック・コンソーシアムと本分科会で話し合って進める予定であると述べました。⽑利教授は、カリキ
ュラム分科会は、現在の世界の潮流であるトランスフォーミング・エデュケーションに注⽬しており、分科会の間でも様々な連携を強めて、多⾓的な変⾰が広がると良いと強調しました。
セッション３

⼤学評価における THE インパクトランキングの意義と課題―世界の⼤学の取り組みと⽇本との⽐較進⾏

杉村美紀（上智⼤学総合⼈間科学部教授）

1．報告「⽇本と世界の⼤学⽐較と各 SDG トップ 5 ⼤学の取り組み」
相⽣芳晴（上智⼤学 IR 推進室⻑）2．指定討論池⽥潤（筑波⼤学副学⻑）和佐

榮（⼤阪医科薬科⼤学顧問）5始めに杉村美紀上智⼤学総合⼈間学部教授が、⼤学評価・アカウンタビリティ分科会は、THE などの⼤学評価を効果的に利⽤して⼤学内外の⾏動変容を促し、将来的な実践につなげるべく議論をしてきたと述べ、セッションの紹介を⾏いました。
まず、相⽣芳晴上智⼤学 IR 推進室⻑から、THE インパクトランキングの世界の⼤学の動向について、国別の⽐較、⽇本の特徴および⽬標別の３０位までの⼤学のスコアの⽐較分析などから、詳細な報告が⾏われました。４強とされる、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、イギリスは各⽬標において極めてスコアが⾼いこと、ヨーロッパの国々の参加は少ないこと、アジアの⼤学がエントリー数、スコア共に伸ばしていることなどを共有しました。また⽇本については全般的に順位が上がり、今回北海道⼤学が総合世界第１０位にとなったこと、⽇本の⼤学の得意、不得意な分野が明確になったことおよび研究⼤学が強みを発揮しやすく環境報告書やウェブサイトによる情報公開、海外とのパートナーシップ構築などが⾼得点の要因となることを紹介しました。また、
SDG-UP 参加⼤学を対象に、インパクトランキングへの対応の仕⽅についてアンケートを取ったところ 15 校から回答があり、その集計結果について報告が⾏われました。
苦労した点として、情報収集に膨⼤な時間と労⼒がかかること、評価プロセスが明確でないこと、⽇本語版の公開が遅く、翻訳がわかりにくいことなどを取り上げました。ランキング参加の利点としては、SDGs 推進に関する機運の醸成、発信⼒の強化、活動の可視化およびサステイナビリティに積極的な⼤学であるというイメージのブランディング化ができることなどが挙げられました。最後に相⽣室⻑は、インパクトランキングの意義に関しては様々な意⾒があるが、ランキングに参加し、様々な⽐較分析の実施により、世界の動きがわかることから、各⼤学の課題を改善するために活⽤することが望ましいと強調しました。
続いて、池⽥潤筑波⼤学副学⻑は、THE インパクトランキングは多様な⼤学の様々な側⾯について知ることが出来る画期的な試みであると指摘しました。そして、エビデンス収集の際、学内で様々なデータに触れ、⾃⼤学についての理解を深めるとともに、社会課題との結びつきや、国際的な位置づけなども確認できるという利点があり、課題解決のために活⽤することが望ましいと述べました。また、ランキングを通して、SDGsの社会課題を意識した研究教育を施し、未来を変える⼈材育成機関としての⾏動変容を起こしていけたら良いと強調しました。
続いて、和佐榮⼤阪医科薬科⼤学顧問は、同⼤学が従来から健全な法⼈経営と組織運営を通して社会的責任を果たすことが社会貢献活動の基盤であると考え、サステイナビリ
ティ活動冊⼦の発⾏を通じてステークホルダーとの情報共有を⾏っていることを紹介しました。また、インパクトランキングには 2021 年から参加しているが、国⽴⼤学に順位は敵わないため、単科系の⼩規模⼤学の社会貢献⼒を評価する⽅法を検討する必要6

があるのではないかと指摘しました。また、⾃校の⼒が及ばない部分は企業や近隣の⼤学と競争し、シナジー効果を⾼め、社会貢献活動に注⼒してブランド価値を⾼めていく努⼒が必要であると述べました。
最後に、杉村教授は今この時代に⼤学が担う役割について、インパクトランキングの指標に踊らされることなく、所属⼤学も⼤きく関わることを認識し、その意味や位置づけを考え、世界と地域社会とを繋げられるような取り組みを続けることが重要であると強調しました。
セッション４

⼤学連携を通じた SDGs の達成

報告「⼤学連携を通じた SDGs の達成

アンケート調査から⾒えてくるもの」

根本慎太郎（⼤阪医科薬科⼤学社会貢献・SDGs 推進室⻑）本セッションでは、根本慎太郎⼤阪医科薬科⼤学教授（社会貢献・SDGs 推進室⻑）が「⼤学連携を通じた SDGs の達成 アンケート調査から⾒えてくるもの」と題して報告を⾏いました。そして、2022 年度に 3 回⾏われた⼤学間等連携分科会では、⼤学間連携について再考し、実際の取り組みの現場や分野を洗い出し、⼤学間連携の背景を明確にするための議論を⾏ったことを説明しました。また、⼤学間連携を広げ発展させるためには、根本的課題を共有し、多様な切り⼝を学び合うことが必要であると判断し、2022 年 9 ⽉と、2023 年 3 ⽉の 2 回、SDG-UP 参加⼤学 32 校を対象にアンケート調査を⾏い情報収集したことを報告しました。具体的には、活動の主体、プロジェクト内容、連携の状況、⽀障となった点について細かく把握し、将来的な海外発信を⾒越して、英⽂での記載も依頼したと述べました。集計結果について、2 回のアンケート調査の回答が 16 校（50％）で、活動プロジェクトの登録は 29 件出会ったことを共有しました。連
携希望先についての回答には⾃治体や企業が多く、結果の集計を通してプロジェクトを⽀えるマンパワーと資⾦、⼤学の認知度を上げることに苦労しているということなどが分かったと話しました。
また、キーワードの項⽬で多かったのが、⼈材育成や多様性であったことから、「⼈間」にフォーカスしたダイバーシティ・インクルージョンを⽬指したプロジェクトを取り上げ、⽇本の⼤学間連携として統合発展が⾒込める候補として、中⻑期的に強化していくのが望ましいと述べました。取り上げられたのは、⼤阪公⽴⼤学の「YOSS クラウドサービス」、昭和⾳楽⼤学の「⾳楽とこころの発達相談室」、ノートルダム清⼼⼥⼦⼤学のジェンダー平等達成に向けたプロジェクト、⼤阪医科薬科⼤学の「LD（LearningDifficulty）の治療のかたち」および⼤阪⼤学の SDGs の達成および万博に貢献するために構想された「いのち会議」の 5 プロジェクトであることを報告しました。

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根本教授は、今後は、収集した情報をデータベース化して、⽇本の⼤学の取り組みの傾向や特⾊を提⽰していきたいと話しました。また、産官学などの様々なステークホルダーとの連携や国際連携を念頭に、ウェブ等を通じての発信を考えていきたいと強調しました。
総括
村⽥俊⼀（関⻄学院⼤学教授、SDG-UP アドバイザー、元国連開発計画 UNDP 駐⽇代表）

総括として、村⽥俊⼀関⻄学院⼤学教授（SDG-UP アドバイザー）は、SDGs の達成に向けて、社会、経済、環境およびガバナンスの 4 つの領域を融合させ既存の組織の垣根を越えた協働を促し、⾼等教育に関わる⼈々の⾏動変容を⽬指して、この分科会活動を推進してきたことを説明しました。そして、様々な参加⼤学の環境問題や社会貢献活動に尽⼒された先輩⽅のミッションがこのプラットフォームに凝縮されているが、弱者に対する倫理観も、ミッションに融合されていることを忘れてはならないと強調し、各分科会の発表についてコメントしました。
マネジメント層分科会の発表では、包括的なリーダーシップのもとでの取り組みについての事例発表が⾏われ、⼤学内のチェンジ・エージェントとしての教員、職員、学⽣を巻き込んだ三位⼀体の協⼒関係のもとで初めて⼤学の⾏動変容が「⾒える化」することが明確となったと述べました。この、⼤学内のチェンジ・エージェントを原動⼒として、ステークホルダーを巻き込みながら、SDGs を有効活⽤し、今後も活動することが望ましいと述べました。
カリキュラム分科会については、サティフィケート・プログラム「国連 SDGs ⼊⾨」を実際に受講した学⽣から、オンライン教育が必要なのはむしろ 40 代、50 代の教員ではないかという指摘が印象的であったと述べました。また、⾼⼤連携はよく議題にあがるテーマであり、今後、⼩中⾼⼤を通した SDGs における⼀貫教育が重要な課題となり、附属中⾼を持ち⼀貫教育ができる⼤学にとっては 1 つのアドバンテージになるのではないかと述べました。
⼤学評価・アカウンタビリティ分科会について、THE インパクトランキングをいかにしてダイナミックな⼤学の⾏動変容に繋げるかが課題であり、グローバルなスタンダードとして⾼度な教養と知識を養うための 1 つの指針になると述べました。今後もランキングを⼤学の⾏動変容や改⾰のためのツールとして有効活⽤していきたいと話しました。
⼤学間連携等分科会については、地⽅⾃治体や⺠間企業・団体との連携や、⼤阪・関⻄万博に協⼒するためのイベント参画のような個別の連携など、多様な連携が課題であると指摘しました。少⼦⾼齢化により海外からの就労⼈⼝が増え、多⺠族国家⽇本という8ダイバーシティの１つの⽅向性が加わる中で、⼤学は海外就労の⼈々も含め、誰⼀⼈取り残さない教育環境を創出していくことが⼤きなテーマになると強調しました。
村⽥教授は、今後、対⾯授業とオンライン教育のコンビネーションや、⺠間企業との連携などを通して⽇本の⼤学の⾏動変容をフォローし調査していくことが 2023 年度の課題となるだろうと述べました。そして、弱者に配慮した SDGs のエッセンスをしっかり⾝につけた学⽣を社会に送り出すという責任を⼤学側は重く受け⽌め、バランスの取れた⼈材を育成するという役割を果すことの重要性を強調し、シンポジウムを締めくくりました。
＜了＞

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