環境省における対策について

平成31年1月25日
環境省 海洋環境室
中里 靖

海洋プラスチック問題の現状（世界の分布）• 海洋プラスチックによる海洋汚染は地球規模で広がっている。
• 北極や南極でもマイクロプラスチックが観測されたとの報告もある。

（個/km2 ）マイクロプラスチック（1~4.75mm）の密度分布（モデルによる予測）（引用）Eriksonら（2014）, “Plastic Pollution in the World’s Oceans: More than 5 Trillion Plastic Pieces Weighing
over 250,000 Tons Afloat at Sea”, PLoS One 9 (12), doi:10.1371/journal.pone.0111913

1

国別のプラスチックごみ流出量
１位 中国
２位 インドネシア
３位 フィリピン
４位 ベトナム
５位 スリランカ

132～353万 ｔ / 年
48～129万 ｔ / 年
28～75万 ｔ / 年
28～73万 ｔ / 年
24～64万 ｔ / 年

・・・

4～11万 ｔ / 年

・・・

海岸から50ｋｍ以内に居住している人々によって不適正処理されたプラスチックごみの推計量（2010年）で色分けした地図（濃い色ほど、ごみの発生量が多い。）

20位 アメリカ
30位 日本

2～6万 ｔ / 年※推計量の最大・最小値を記載○陸上から海洋に流出したプラスチックごみの発生量（2010年推計）を人口密度や経済状
態等から国別に推計した結果、１～４位が東・東南アジアであった（※1）。
※1（出典） Jambeckら : Plastic waste inputs from land into the ocean, Science (2015) を基に記載○世界経済フォーラムの報告書（2016年）（※2）によると、2050年までに海洋中に存在する
プラスチックの量が魚の量を超過すると予測された（重量ベース） 。
※2 （出典） The New Plastics Economy: Rethinking the future of plastics (2016.Jan. World Economic Forum)○国際合意のある統計は現状では存在せず、科学的知見の収集が急務。

2

懸念される影響想定される被害

海洋環境室

微細なプラスチック片・生態系を含めた海洋環境への影響
・船舶航行への障害
・観光・漁業への影響・沿岸域居住環境への影響⇒近年、海洋中のマイクロプラスチック（※）が生態系に及ぼす影響が懸念されている。

マイクロビーズ

九州大学 磯辺研究室提供※サイズが５mm以下の微細なプラスチックごみ

海洋生物への影響

鯨の胃から発見された大量のビニール袋

出典：UN World Oceans Day

出典：タイ天然資源環境省

3

環境省による海洋ごみ調査
環境省では、全国の海岸においてモニタリング調査等を実施するとともに、沿岸海域・沖合海域において、漂流ごみの目視調査、マイクロプラスチック（マイクロビーズを含む）の採取、
海底ごみの採取を実施。
漂着ごみ調査海岸をモニタリング調査し、漂着ごみの量や種類、組成、ペットボトルの製造国（言語表記）等の情報を収集・整理

漂流ごみ調査海底ごみ調査

沿岸海域または沖合海域において、船上から海面上のごみを目視で確認し、海域別のごみの密度及び現存量を推定

沿岸海域または沖合海域において、底曳き網により、海底ごみを採取・分類し、海域別のごみの密度及び現存量
を推定

底曳き網

：平成28年度調査箇所

採取

マイクロプラスチック調査
マイクロプラスチックについて、その海洋汚染の実態把握を推進。具体的には、・日本周辺海域等における分布状況
・マイクロプラスチックに吸着しているPCB
等の有害化学物質の量を把握するための調査を実施

顕微鏡による計測
レジンペレット ネットによる採取

水深300mから回収された漁網

漂着ごみ調査結果
平成28年度全国10地点（稚内、根室、函館、遊佐、串本、国東、対馬、五島、種子島、奄美）で漂着ごみのモニタリング調査を実施。※１、2
種類別では、重量ベースで自然物が、容積及び個数ベースではプラスチック類が最も高い割合を占めている。
＜種類別割合（個数、重量、容積）＞

重量

容積

個数

■プラスチック

23.3%

48.4%

65.8%

■金属

0.4%

0.6%

4.0%

■布

0.2%

0.1%

0.8%

■ガラス・陶器

0.6%

0.2%

2.8%

■紙

0.03%

0.01%

0.3%

■木材

12.8%

7.0%

7.3%

■その他人工物

4.7%

2.4%

3.1%

■自然物

58.0%

41.3%

15.9%

※1

調査対象は、 海峡を中心に、黒潮、対馬海流、親潮の影響を受ける場所という観点で、過去の調査との連続性も考慮して、平成22～27年度の間に調査した5地点に平成28年度に新たに選定した5地点を追加した計10地点。（全国の状況を表すものではないことに留意。）※2

各地点の海岸線50mの中に存在したごみの量や種類等を調査し、単純に足し合わせた数字で全体の組成割合を計算したものであるため、漂着ごみが多かった地点の影響を大きく受けることに留意。

※3

発泡スチロール片等、回収中に破損等により個数が変化してしまう人工物の破片は、個数の計
測はしていない。

5漂着したペットボトルの表記言語の割合

外国語が多い日本語が多い

日本語
ロシア語
中国語

韓国語
その他
不明

マイクロプラスチックの調査
・沖合海域における漂流ごみの目視観測調査に併せ、我が国周辺の沖合海域においてマイクロプラスチックを採取。
・日本周辺の沖合海域で全体的にマイクロプラスチックが分布しており、東北の日本海側及び太平洋側沖周辺、四国
及び九州の太平洋側沖周辺で高い密度を示す傾向がみられる。

ネットによる採取

顕微鏡による計測[単位体積（㎥）あたりの個数]（平成28年度）(2016年度)（平成28年度）(2016年度)（平成28年度）(2015年度)（平成27年度）(2015年度)（平成27年度）(2014年度)（平成26年度）(2014年度)（平成26年度）

沖合海域のマイクロプラスチック調査の地点（平成26～28年度の比較）

沖合海域のマイクロプラスチックの分布密度（平成26～28年度を合わせた結果）

マイクロプラスチックに含まれる有害物質（POPs）の調査（平成28年度）
・平成28年度に海岸12地点、海上８地点で採集したマイクロプラスチックについて、残留性
有機汚染物質（POPs）に関する分析を実施。
・漂流中に吸着すると考えられるPOPs（PCB）の濃度は、マイクロプラスチック１gあたり
数ng～百数十ngであり、平成27年度調査との比較では、都市部に隣接する内湾（同数百ng）を除き、平成27年度の結果と同程度。これらの結果は、他の先進国で観測されるものと同程度で、世界的傾向と一致。
・過去に製造された製品に添加されていたと考えられるPOPs（PBDE）は、沖合域で採取した漂流マイクロプラスチックに関して、全ての地点で検出。
※POPsは難分解性及び生物蓄積性を有し、国境を越えて長距離を移動して環境汚染を引き起こすおそれがある物質。国際条約の下、原則製造・使用が禁止。

調査したマイクロプ
ラスチックの例(レジンペレット）(濃度：ng/マイクロプラスチック1g)

マイクロプラスチックの採取地点（平成28年度調査）

採取地点

PCB濃度

内湾等

3.1～187.6

離島・沖合

0.6～57.7

漂着・漂流マイクロプラスチック中のPOPs（PCB）濃度（平成28年度調査）

環境研究総合推進費（平成30～32年度）（海洋プラスチックごみ研究概要）～海洋プラスチックごみに係る動態・環境影響の体系的解明と計測手法の高度化に係る研究～
目標：海洋プラスチック汚染の実態解明と地球規模での将来予測
全球のプラスチック循環モデルを構築し、将来のマイクロプラスチック浮遊量を推算する。マイクロプ
ラスチックによる海洋生態系への影響を評価する。モデルの精度検証や今後のモニタリングの高度化・加速化を可能とする、海洋プラスチックごみをモニタリング・計測する標準的な手法を提示する。

テーマ１

海洋プラスチックごみの沿岸〜地球規模での海洋中の分布状況及び動態に関する実態把握及びモデル化○地球規模でのプラスチック循環モデルの構築と将来予測○海洋プラスチックごみの大洋内及び大洋間動態の物理過程のモデル化○海洋プラスチックごみの沿岸海洋における動態解明とモデル化○海洋プラスチックごみの循環モデルに要するパラメタリゼーションの研究

テーマ２

海洋プラスチックごみ及びその含有化学物質による生態影響評価○海洋プラスチック及びその含有化学物質の海洋環境における分布と動態○マイクロプラスチックの生物影響評価○海洋プラスチック（マクロ及びマイクロプラスチック）の海洋生態系への影響評価

テーマ３

海洋プラスチックごみのモニタリング・計測手法等の高度化○各種技術等を活用した漂流ごみ等（マイクロプラスチックを含む）のモニタリング・計測手法の高度化○海底堆積物中のプラスチックごみの計測技術の高度化○漂着ごみ等のモニタリング・計測手法の高度化

9海洋プラスチックごみ問題に関する国内動向
海岸漂着物処理推進法改正 (2018.6.15成立)
 目的の改正：海洋環境の保全の観点等を追加。
 「漂流ごみ等」の追加、漂流ごみ等の円滑な処理の推進
 ３Ｒの推進等による海岸漂着物等の発生抑制
 マイクロプラスチック対策（事業者による使用抑制・排出抑制努力義務、政府によるマイクロプラスチック抑制のための施策の在り方についての速やかな検討及びその結果に基づき措置を講じる旨を規定）
 国際的な連携の確保及び国際協力の推進

第４次循環型社会形成推進基本計画(2018.6.19閣議決定)
 資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の幅広い課題に対応しながら、中国等
による廃棄物の禁輸措置に対応した国内資源循環体制を構築しつつ、持続可能な社会を実現
し、次世代に豊かな環境を引き継いでいくため、再生不可能な資源への依存度を減らし、再生可能資源に置き換えるとともに、経済性及び技術的可能性を考慮しつつ、使用された資源を徹底的に回収し、何度も循環利用することを旨として、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略（「プラスチック資源循環戦略」）を策定し、これに基づく施策を進めていく。

産業界、自治体、ＮＧＯ、国民等の自主的な取組の促進
 消費者を始め自治体・ＮＧＯ・企業などの幅広い主体が、一つの旗印の下に連携協働して取10組を進めるため「プラスチック・スマートキャンペーン」を展開。

美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（海岸漂着物処理推進法：議員立法）の概要 （平成21年制定、平成30年6月改正）
目的
海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境を保全するため、海岸漂着物の円滑な処理及び発生の抑制を図る。
基本理念
的な抑制

○総合的な海岸環境の保全・再生 ○責任の明確化と円滑な処理の推進 ○３Ｒ推進等による海岸漂着物等の発生の効果○海洋環境の保全（マイクロプラスチック対策含む） ○多様な主体の適切な役割分担と連携の確保 ○国際協力の推進

基本方針・地域計画の策定等

国の基本方針

都道府県の地域計画（海岸漂着物対策推進協議会）

海岸漂着物等の円滑な処理（１）処理の責任等①海岸管理者は、海岸漂着物等（漂流ごみ・海底ごみを除く）の処理のため必要な措置を講じなければならない。
②海岸管理者でない海岸の占有者等は、その土地の清潔の保持に努めなければならない。
③市町村は、必要に応じ、海岸管理者等に協力しなければならない。
等（２）地域外からの海岸漂着物への対応①都道府県知事は、海岸漂着物の多くが他の都道府県の区域から流出したものであることが明らかであると認めるときは、他の都道府県の知事に対し、海岸漂着物の処理その他必要な事項に関して協力を求めることができる。
②環境大臣は、①の協力の求めに関し、必要なあっせんを行うことができる。
③外務大臣は、国外からの海岸漂着物により地域の環境保全上支障が生じていると認めるときは、必要に応じ外交上適切に対応する。等（３）漂流ごみ・海底ごみの円滑な処理の推進
国及び地方公共団体は、地域住民の生活・経済活動に支障を及ぼす漂流ごみ等の円滑な処理の推進を図るよう努めなければならない。

海岸漂着物等の発生の抑制
国及び地方公共団体は、① 発生状況・発生原因に係る定期的な調査、 ② 市街地、河川、海岸等における不法投棄防止に必要な措置③ 土地の適正な管理に関する必要な助言及び指導に努める。

マイクロプラスチック対策①事業者は、通常の用法に従った使用の後に河川等に排出される製品へのマイクロプラスチックの使用の抑制や廃プラスチック類の排出の抑制に努めなければならない。 ②政府は、最新の科学的知見・国際的動向を勘案し、海域におけるマイクロプラスチックの抑制のための施策の在り方について速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

民間団体等との連携の強化・表彰

環境教育・普及啓発等

調査研究等

国際的な連携の確保・国際協力の推進

財政上の措置① 政府は、海岸漂着物対策を推進するために必要な財政上の措置を講じなければならない。
② 政府は、離島その他の地域において 地方公共団体が行う海岸漂着物の処理に要する経費について、特別の配慮をする。
③ 政府は、民間の団体等の活動の促進を図るため、財政上の配慮を行うよう努める。

海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針改定案（概要）経緯
平成21年の海岸漂着物処理推進法制定以降も、海岸漂着物等が海洋環境に深刻な影響を及ぼしており、海洋ごみ対策に係る国際連携・協力の必要性が高まっていること等を踏まえ、平成
30年６月に同法が改正された。法改正を踏まえ、同法に基づく政府の基本方針を改定するもの。

主
な
法
改
正
事
項

１．漂流ごみ等の円滑な処理の推進
２．３Ｒの推進等による発生抑制
３．マイクロプラスチック対策
４．民間団体等の活動支援

５．国際連携、国際協力

１ 海岸漂着物対策の推進に関する基本的方向①海岸漂着物等の円滑な処理〇流域圏（内陸～沿岸）
で関係主体が一体となって対策を実施〇地域住民の生活や漁業、観光業等の経済活動に支障を及ぼし流域圏のイメージている漂流ごみ等について、漁業者等の協力を得ながら処理を推進〇大規模漂着流木等の緊急的な処理に対す
る災害関連制度の活海底から引き揚げられたごみ用の推進②海岸漂着物等の効果的な発生抑制①３Ｒの推進による循環型社会の形成〇ワンウェイのプラスチック製容器包装・製品のリデュースなどにより、廃プラスチック類の排出を抑制〇効果的・効率的で持続可能なリサイクル、生分解性のバイ
オプラスチック・再生材の利用の推進、廃プラスチック類の適正処理を徹底〇漁具等の海域で使用されるプラ製品の陸域での回収徹底、
可能な限り、分別、リサイクル

容器包装のプラスチック削減の取組②マイクロプラスチックの海域への排出の抑制〇事業者は、洗い流しスクラブ製品に含まれるマイクロビーズの削減徹底など、マイクロプラが海洋に流出しないよう、その使用抑制に努力〇国は、マイクロプラスチックの使用の抑制、飛散・流出防止の措置等について、実態を把握

九州大学
磯辺研究室提供③多様な主体の適切な役割分担と連携の確保④国際連携の確保及び国際協力の推進⑤その他対策に必要な事項①行政、国民、民間団体、事業者等の全国規模での連携強化②表彰等により積極的な参画を促進③研究者間の連携を強化①世界的な取組への積極的な関与②アジア等の関係国との連携・協力の促進③途上国の発生抑制対策の支援④地球規模のモニタリング・研究ネットワーク構築○環境教育〇消費者教育〇普及啓発○海岸漂着物対策活動
推進員等の活用 等

３ 海岸漂着物対策推進協議会に関する基本的事項
２ 地域計画の作成に関する基本的事項
その他○地域計画には、重点区域の設定、対策内容等を規定○地域の関係者が円滑な意思疎通や連絡調整を図るため、 １．推進体制○都道府県が地域計画を作成又は改定するに当たっては、内陸から
有識者や事業者等を含む幅広い主体の参加が望まれる。 ２．各種施策の点検
沿岸に渡る流域圏の主体が一体となる必要があること等に留意。

循環型社会形成全般：第４次循環型社会形成推進基本計画（平成30年6月19日閣議決定）－ライフサイクル全体での徹底的な資源循環（プラスチック）抜粋－
循環型社会形成に向けた取組の中長期的な方向性
 プラスチックについては、マイバッグの徹底やワンウェイの容器包装の削減等により排出抑制が最大限図られるとともに、リユースカップ等のリユースも推進されている。使用済みのものについてはポイ捨て・不法投棄により美観を損ねたり、海洋等に流出してマイクロプラスチック化したりするなど環境に悪影響を与えることなく適
正に排出され、質の高い再生利用が行われるとともに、再生材は市場での需要が多く高く売却され、繰り返し循
環利用がされている。
 また、焼却せざるを得ないプラスチックを始めとして、バイオマス由来のプラスチックの使用が進み、焼却される場合も確実に熱回収されている。さらに、農業用シート、食品廃棄物の収集袋など、分解が望ましい用途については、生分解性のプラスチックが使用されている。
 こうした取組を通じて、プラスチックの３Ｒとともに温室効果ガスの排出削減、化石資源への依存度低減、海洋環境等への影響低減等が図られるとともに、資源循環産業等が活性化されている。

国の取組

 資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の幅広い課題に対応しながら、中国等による廃棄物の禁輸措置に対応した国内資源循環体制を構築しつつ、持続可能な社会を実現し、次世代に豊かな環境を引き継いでいくため、再生不可能な資源への依存度を減らし、再生可能資源に置き換えるとともに、経済性及び技術的可能性を考慮しつつ、使用された資源を徹底的に回収し、何度も循環利用することを旨として、
プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略（「プラスチック資源循環戦略」）を策定し、これに基づく施策を進めていく。
 具体的には、①使い捨て容器包装等のリデュース等、環境負荷の低減に資するプラス
チック使用の削減、②未利用プラスチックをはじめとする使用済プラスチック資源の徹底的かつ効果的・効率的な回収・再生利用、③バイオプラスチックの実用性向上と13
化石燃料由来プラスチックとの代替促進 等を総合的に推進する。

循環型社会の形成
廃棄物等の発生抑制と適正な循環的利用・処分により、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会 【循環型社会形成推進基本法（平成12年6月公布、13年1月完全施行） 第二条】

天然資源の投入
天然資源投入量の抑制
３番目：再生利用 Recycle
再使用できないものでも、資源としてリサイクル

生産（製造、流通等）

消費・使用

廃棄
処理
（リサイクル、焼却等）

最終処分

１番目: 発生抑制
Reduce
廃棄物等の発生を抑制

２番目: 再使用
Reuse
使い終わったものでも、繰り返して使用

４番目：熱回収リサイクルできずかつ燃やさざるを得ない廃棄物を焼却する際に発電や余熱利用を行う

循環型社会
の形成に向
け、政府一
体となった取
組を推進

循
環
型
社
会
形
成
推
進
基
本
計
画
策
定

５番目：適正処分
処分する以外の手段がない
場合は、適正に処分

14海岸漂着物等地域対策推進事業

2019年度予算（案） 400百万円 （400百万円）
平成30年度第２号補正予算（案） 3,100百万円

事業目的・概要等

背景・目的

事業概要

日本の海岸には毎年、多くのごみが漂着している。海洋ごみは、国内外を問わず様々な地域由来のものが混在しており、自ら発生抑制対策を行ったとしても問題解決につながらない状況にあることから、国が補助金による支援を実施し海洋ごみ対策を進める必要がある。

海岸漂着物処理推進法第29条に基づき、都道府県や市町村等が実施する海洋ごみに関する地域計画の策定、海洋ごみの回収・処理、発生抑制対策に関する事業に対し、補助金による支援を実施する。補助率は、地域の実情に合わせ、離島や過疎、半島地域等において嵩上げを実施する。

事業スキーム環境省

都道府県に対して補助金を一括交付する。市町村事業への補助は都道府県を通じた間接補助事業となる。

補助金
事業計画

（補助率）
○地域計画策定事業（都道府県のみ） ・・・補助率 １／２、定額※（※流域圏を含む地域計画を策定する場合は10百万円を上限とする補助。2023年度までの時限措置。)○回収・処理事業、発生抑制対策事業 ・・・補助率 ９／１０～７／１０
さらに、自治体負担分の８割が特別交付税で措置期待される効果
事業実績報告都道府県、市町村などによる回収処理事業等の実施

全国における海洋ごみ対策の推進により、海洋環境の保全を図るとともに、将来にわたって海洋の優れた景観を維持・保全することにより、地域社会や漁業・観光等の地域の基幹産業の振興に欠かせない美しく豊かな海の実現に努める。

イメージ
漂流・漂着ごみの及ぼす様々な影響
海洋環境

沿岸居住環境船舶航行

海洋ごみの回収処理事業等の推進

観光･漁業

重機やボランティアによる海洋ごみの回収処理活動

全国の漂流・漂着・海底ごみ対策の推進により、海洋環境の保全等を図る。

海岸漂着物等地域対策推進事業による海岸の清掃（岡山県笠岡市上浦港）（大分県津久見市津久見港）（長崎県対馬市上津島町琴）

（事業前）

（事業後）

16

海洋ごみ削減のための複数自治体等連携による発生抑制対策等モデル事業
より一層の海洋ごみ削減のためには、その回収・処理の継続的な実施に加え、多様な主体が連携した
内陸域を含めた広域的な発生抑制対策等を推進することが非常に重要。
モデル地域を選定し、海洋ごみにつながる内陸域、河川での散乱、漂流、漂着ごみの実態把握、及び発生抑制策の検討及び実証実施を通じて効果を検証。これらの取組から得られる知見をとりまとめる。
実態把握■モデル地域

発生抑制対策

漂着ごみ発生実態把握マニュアル
（仮称）◎普及啓発・広報

内陸
域
複数県での
取組モデル
（三重県・愛知県
・岐阜県）

単一県での
取組モデル
（岡山県）

河川

海岸

◆市民意識
◆3R施策状況◆清掃活動実施状況（散乱ごみの分布状況）◎3R施策の工夫

効果の検証◎清掃活動の工夫

諸制度活用の検討◆河川漂着ごみ
分布量◆河川漂流量◆河川漂流状況◆海岸漂着ごみ
分布量☆ガイドライン作成

効果的な発生抑制対策集（仮称）
地域計画策定の手引（仮称）◎協議会、地域計画等による
複数自治体間相互連携の検討☆シンポジウム等◎海岸漂着物処理推進法に基づく推進員、推進団体等の制度の活用検討

シンポジウム、説明会等
開催

成果を全国に横展開し、広域的な発生抑制対策を推進

地域レベルでの連携について＜北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）における取組＞● 国連環境計画（UNEP）の地域海行動計画の１つ。
● 日本、韓国、中国、ロシアによる海洋環境保全を目的としている。
● 平成19年～現在 ：画計動行域地（ＲＰＡ ＩＬＡＭ）
・ 各国政府による海洋ごみに関する情報共有・ ワークショップ、海岸清掃キャンペーンの実施（平成30年６月に釜山で実施）＜日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM) における取組＞

2018 NOWPAP ICC● 日中韓三カ国の環境大臣が、本地域及び地球規模の環境問題に関する対話を行い、協力関係を強化するための会合。
※TEMM：Tripartite Environment Ministers Meetingの略称● 平成30年６月のTEMM20（中国・蘇州）において、中川大臣から、Ｇ20においては、海洋ごみも課題として取り上げる予定であり、三カ国のリーダーシップを発揮して、海洋ごみ対策に取り組むことを提案した。両国から、本課題に対する重要性の認識が示された。.

＜日中高級事務レベル海洋協議＞● 日中両国の海洋問題全般に関する定期的な協議メカニズム。

TEMM19※写真は差し替え予定● 平成31年12月、第10回会議が中国・嘉興市で開催。
 日中海洋ごみ協力専門家対話プラットフォーム第2回会合及び第2回日中海洋ごみワークショップを2019
年に日本で同時に実施し、また、海洋ごみ共同調査を2019年に中国で実施し、この分野における協力・交流を更に推進することで一致。

18

廃棄物分野における国際協力：

環境省による廃棄物分野における国際協力の取組••

廃棄物処理制度・システム・廃棄物発電技術ガイドラインなど制度整備支援。途上国（政府、企業、国民）の意識変革（人材育成）を支援。
廃棄物プラント業界と一体となって、廃棄物発電の案件を形成。FS調査支援等によりバッ
クアップ•

我が国の優れた廃棄物処理・リサイクル技術と制度をパッケージとして提供• 民間企業の案件形成・実現可能性調査（FS調査）を支援

1 二国間協力
制度整備等の支援＜例＞
タイ： 2016年3月、タイ王国工業省と産業廃棄物の管理に関する協力覚書を締結
ベトナム：３R・廃棄物処理に係る法令作成支援
フィリピン：廃棄物発電施設導入ガイドライン策定
支援等

2 多国間協力
アジア太平洋３R推進フォーラム
・第8回会合を2018年4月9日～12日にインドール（インド）にて開催。
・アジア諸国・太平洋島嶼国等（40カ国以上）の大臣・副大臣級、 国際機関及び援助機関など700名超が参加。

【主な進行中の案件】
ミャンマー国ヤンゴン市におけるJCM資金支援事業による廃棄物発電施設の設計・建設
・焼却炉（60t/日処理規模）が2017年4月に竣工。

フィリピン国ダバオ市での廃棄物発電事業にかかる準備調
査・事業化検討
・廃棄物焼却施設（600t/日処理規模）を建設し、発電・エネルギー回収を行う事業。（北九州市と連携）

インドネシアにおける廃棄物発電導入を包括的にサポートする支援プログラム・廃棄物発電に係る技術ガイドライン策定、ビジネスモデル確
立、訪日研修実施、日尼合同委員会開催などの包括的な支援を提供。

19

プラスチック・スマート キャンペーン
○ 海洋プラスチック問題の解決に向けては、消費者を始め自治体・ＮＧＯ・企業な
どの幅広い主体が、一つの旗印の下に連携協働して取組を進めることが必要。

○ このため、ポイ捨て撲滅を徹底した上で、不必要なワンウェイのプラスチックの排出抑制や分別回収の徹底など、“プラスチックとの賢い付き合い方”を全国的に推進し、我が国の取組を国内外に発信していくキャンペーンを 「プラスチック・スマート -for Sustainable Ocean-」 と銘打って展開。
世界経済ﾌｫｰﾗﾑ
官民連携ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ（
PACE）

個人、消費者＜取組例＞
・ポイ捨て撲滅、ごみ拾い活動への参加
・マイバッグの活用、リユースなど
プラスチックの有効利用

連携協働

自治体、NGO、企業など＜取組例＞
・散乱ごみや海岸漂着物の回収
・ワンウェイのプラスチックの排出抑制
・バイオマスプラスチックや紙などの代替素材の利用

一
取つ
組の
旗
を印
集の
約下
に

「プラスチック・スマート」国
キャンペーン

内外に
発
信共通ﾛｺﾞﾏｰｸ

世界循環経済ﾌｫｰﾗﾑ（WCEF）
特設ｷｬﾝﾍﾟｰﾝｻｲﾄ
ＳＮＳ（♯ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｽﾏｰﾄ）｢ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ･ｽﾏｰﾄ｣ﾌｫｰﾗﾑ「G20持続可能な成長のためのエネ
ルギー転換と地球環境に関する関係
閣僚会合」の機会に、フォーラムを実施し、優良な取組を大臣表彰・発表

20

これまでの参加の状況（12／26時点）
 環境省、経団連、日本マクドナルド、積水ハウス、ＡＮＡ、イオン、三菱商事、ＡＬＳＯＫなど
１００社・団体

21

「プラスチック・スマート」フォーラム
７．「プラスチック・スマート」フォーラム〇 フォーラムは 「プラスチック・スマート」キャンペーンの下、賛同者を始めとする各主体の対話・交流の促進を通じて、海洋プラスチックごみの削減に向け、“プラスチックとの賢い付き合い方”を全国的に推進することを目的として、年明け早々にも設置予定。
○ フォーラムでは、関係団体とも連携し、大臣表彰の実施、シンポジウム開催、各地域でのイベント等の実施等の情報発信・普及啓発を行うほか、研究者による最新の知見を共有する。

フォーラム（事務局：環境省委託先）

実施

関係団体と連携した各種イベントの実施（平成31年度より実施）

会員間の情報共有の促進、国際動向等の情報共有

地方公共団体

ＮＧＯ・
ＮＰＯ

企業・
業界団体

イ
ン
国
プ
※会員は各界各層の企業・団体から広く募集（会費なし） ッ※本フォーラムは、主体間の連携が活性化するまでの間、 ト
集中して活動。

G20海洋ごみ
国際シンポジウム開催例）G20などの機会に、会員の取組を発信

フォーラムを通じて対話・交流を活性化
研究機関等大臣表彰の実施

5月30日ごみゼロ運動（仮）等、各地域でのイベント等との連携

関
係
団
体
と
の
連
携
実
施

民間団体
業界団体
地方公共
団体関係

調査研究／対策の推進
海洋ごみ研究会（仮称）・分野横断的な調査研究の推進22