特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
10

評価書名
固定資産税関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
嬬恋村は、固定資産税関係事務に関する事務における特定個人情報ファイルの取り扱いについて、特定個人情報の漏えいやその他の事態発生による個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を認識し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じたうえで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

固定資産税関係事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併わせて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名群馬県嬬恋村長
公表日
令和5年2月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要固定資産税関係事務
地方税法等の規定に則り、固定資産税課税台帳（土地・家屋・償却資産）の評価・賦課・証明書発行・統計処理等を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①所有資産の照会②賦課および徴収のために行う事務③償却資産申告データの入力④納税通知書、課税明細書の出力
情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報の照会を行う。

③システムの名称

固定資産税システム
地方税電子申告支援サービス
統合宛名システム
中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
固定資産税課税台帳ファイル
地方税電子申告情報ファイル
宛名情報ファイル

３．個人番号の利用
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一の16の項
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） 第16条
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和3年法律第38号） 第9条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定■情報照会の根拠
番号法 第１９条８号、別表第二 ２７
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年日内閣府・総務省令第7号） 第20条
②法令上の根拠■情報提供の根拠
番号法 第１９条８号、別表第二 ２７、２８
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号） 第20条、第21条

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務会計課

②所属長の役職名

税務会計課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

税務会計課

群馬県吾妻郡嬬恋村大字大前１１０番地

0279-96-0513

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

税務会計課

群馬県吾妻郡嬬恋村大字大前１１０番地

0279-96-0513

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年6月30日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年6月30日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
基礎項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

2021/4/1

５．評価実施期間における担
当部署①部署 税務課②所属長の役職名 税務課長

①部署 税務課②所属長の役職名 税務会計課長

事後

機構改革による修正

2021/4/1

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先 税務課 群馬県吾妻郡嬬恋村大字大前１１０番地 0279-96-0513

請求先 税務会計課 群馬県吾妻郡嬬恋村
大字大前１１０番地 0279-96-0513

事後

機構改革による修正

2021/4/1

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問い合わせ

請求先 税務課 群馬県吾妻郡嬬恋村大字大前１１０番地 0279-96-0513

請求先 税務会計課 群馬県吾妻郡嬬恋村
大字大前１１０番地 0279-96-0513

事後

機構改革による修正

４．情報提供ネットワークシス
番号法 第１９条７号、別表第二の項番号２７の 番号法 第１９条８号、別表第二の項番号２７の2021/6/21 テムによる情報連携－②法令項
項
上の根拠

事後

法令改正による変更

固定資産税システム
地方税電子申告支援サービス （※１）
総合窓口システム （※２）
１．特定個人情報ファイルを取 統合宛名システム
2023/1/12 り扱う事務 ③システムの名 中間サーバー
称※１．地方税電子申告支援サービスを利用していない場合は記載不要※２．総合窓口システムを利用していない場合は記載不要

固定資産税システム
地方税電子申告支援サービス
統合宛名システム
中間サーバー

事後

固定資産税課税台帳ファイル
地方税電子申告情報ファイル （※１）
固定資産税課税台帳ファイル
宛名情報ファイル
地方税電子申告情報ファイル※１．地方税電子申告支援サービスを利用して 宛名情報ファイル
いない場合は記載不要

事後2023/1/12 ２．特定個人情報ファイル名

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律
行政手続における特定の個人を識別するため 第27号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第の番号の利用等に関する法律（平成二十五年 一の16の項
五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一の16の項
行政手続における特定の個人を識別するため
３．個人番号の利用／法令上
2023/1/12
並びに、の番号の利用等に関する法律別表第一の主務の根拠
行政手続における特定の個人を識別するため 省令で定める事務を定める命令（平成26年内の番号の利用等に関する法律別表第一の主務 閣府・総務省令第5号） 第16条
省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第16条 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和3年法律第38号） 第9条

事後

公金受取口座情報提供関係■情報照会の根拠■情報照会の根拠
番号法 第１９条８号、別表第二 ２７番号法 第１９条８号、別表第二の項番号２７の 行政手続における特定の個人を識別するため
項の番号の利用等に関する法律別表第二の主務並びに、省令で定める事務及び情報を定める命令（平成４．情報提供ネットワークシス 行政手続における特定の個人を識別するため 26年日内閣府・総務省令第7号） 第20条
2023/1/12 テムによる情報連携／②法令 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務上の根拠省令で定める事務及び情報を定める命令（平成 ■情報提供の根拠
二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七 番号法 第１９条８号、別表第二 ２７、２８号） 第20条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務■情報提供は実施しない
省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号） 第20条、第21条

事後

公金受取口座情報提供関係