Ⅰ 基本方針
平成 29 年度予算においては、東日本大震災や熊本地震等による「被災地の復旧・復興」を加速させるとともに、「国民の安全・安心の確保」、「生産性向上による成長力の強化」及び「地域の活性化と豊かな暮らしの実現」の 4 分野に重点化し、施策効果の早期実現を図る。
被災地の復旧・復興
東日本大震災という未曾有の大災害を踏まえ、平成 28 年度から平成 32 年度までの復興・創生期間における新たな枠組みに基づき、復興道路・復興支援道路等の緊急整備等により被災地域の早期復旧・復興に全力で取り組むとともに、熊本地震や平成 28 年の相次ぐ台風による豪雨災害の被災地の復旧・復興を図るため、被災した道路の災害復旧の加速や復興を支援する道路の整備を推進する

国民の安全・安心の確保
国民の命と暮らしを守るため、老朽化が進む道路施設について、着実な点検及び措置等を適切に推進するとともに、道路の防災・震災対策や代替性の確保のための道路ネットワークの整備、無電柱化等を推進する。また、生活道路・通学路や自転車の安全対策とともに、踏切対策や高速道路における安全対策等の利用者の安全に資する事業を推進する

生産性向上による成長力の強化
人口減少・高齢化社会の下での、労働者の減少を上回る生産性を向上させ我が国の経済成長を実現するため、三大都市圏環状道路の整備や空港・港湾アクセスの強化を推進するとともに、今ある道路の運用改善や小規模な改良等のネットワークを賢く使う取組を推進する

地域の活性化と豊かな暮らしの実現
地方の成長を促し、人口減少を克服するため、「コンパクト＋ネットワーク」の考え方に基づき、「道の駅」やスマート IC 等の活用による拠点の形成及び道路ネットワークによる地域や拠点間の連携確保を推進する

これらの課題に対応した施策を進めるにあたっては、生産性の向上や安全・安心を含めた生活の質の向上等の「ストック効果の重視」
道路の機能を最大限発揮するため「賢く使う」
ＩＣＴ技術やビッグデータ等を活用した「賢い投資」の観点に留意し取り組む。
道路行政セミナー

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また、事業の実施に際しては、コストの徹底した縮減や事業のスピードアップのためのマネジメント強化、新技術の活用を進めるとともに、既存ストックの有効活用や官民連携の推進に積極的に取り組む。

Ⅱ 決定概要１

予算総括表※この他に、社会資本整備総合交付金（国費 8,940 億円［対前年度比 1.00］）、防災・安全交付金（国費11,057 億円［対前年度比 1.01］）があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。
※この他に、東日本大震災からの復旧・復興対策事業（国費 2,400 億円［対前年度比 1.01］）がある。また、東日本大震災からの復旧・復興対策事業として社会資本整備総合交付金（国費 1,090 億円［対前年度比 1.03］）があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。
注１．上記の他に、行政部費（国費 8 億円）がある。
注２．直轄事業の国費には、地方公共団体の直轄事業負担金（2,929 億円）を含む。
注３．四捨五入の関係で、各計数の和が一致しないところがある。

［参考］平成 29 年度

公共事業関係費（国費）59,763 億円（対前年度比 1.00）

国土交通省関係

51,807 億円（対前年度比 1.00）

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政府全体

新規制度について①

IC アクセス道路補助制度の対象事業の追加
スマート IC の整備と合わせて行われる、地方公共団体におけるスマート IC へのアクセス道路の整備に対し、計画的かつ集中的な支援を行うため、IC アクセス道路補助制度にスマート IC へのアクセス道路の整備を対象として追加する。

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2017.3②連続立体交差事業の着工準備補助制度の創設
地方公共団体における連続立体交差事業の着工準備に対し、検討の熟度に応じた集中的な支援を行うため、補助制度を創設する。

③

大規模修繕・更新補助制度の対象事業の拡充
地方公共団体における老朽化対策を支援するため、大規模修繕・更新補助制度に集約化・撤去※を対象として拡充する。
※撤去については、集約化に伴って実施する他の構造物の撤去に限る。

④

PFI 手法を活用した無電柱化のための国庫債務負担行為の拡充
無電柱化を推進するため、電線共同溝整備（直轄）において、民間技術やノウハウ、資金の活用を図るために整備後の維持管理も含めて PFI 手法を活用する場合について、15 箇年以内で国庫債務負担行為を設定できるよう制度を拡充する。
⑤

高速道路と民間施設を直結する専用インターチェンジ整備制度の創設
高速道路の利用促進や利便性の向上による地域活性化の観点から、高速道路と近傍に位置する大規模な物流拠点や工業団地、商業施設等の民間施設を直結するインターチェンジを民間企業の発意と負担により整備する制度を創設する。

⑥

近畿圏の高速道路における有料道路事業の活用
淀川左岸線延伸部及び大阪湾岸道路西伸部の整備に必要な財源確保の観点から、有料道路事業を活用することとし、あわせて、必要な料金を設定する際、利用者の追加的な負担の軽減の観点から、出資金の償還時期の見直しや料金徴収期限までの追加的な料金負担分の活用を図る。

（参考）公共施設等の適正管理の推進
地方公共団体における道路施設の適正な管理を実施するため、補助事業※と一体的に実施する地方単独事業（長寿命化等）に対する地方財政措置を拡充する。
※社会資本整備総合交付金事業を含む（公共施設等適正管理推進事業債（仮称）：充当率 90％、交付税措置率 30％）
＜対象事業例＞
舗装の表層に係る補修（切削、オーバーレイ、路上再生等）
小規模構造物（道路照明施設、道路標識、防護柵等）の補修・更新
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有料道路事業の新規事業化箇所
所在地

路線名・箇所
よどがわ

大阪府

一般国道 1 号

淀川左岸線延伸部※

兵庫県

一般国道 2 号

大阪湾岸道路西伸部（六甲アイランド北〜駒栄）

埼玉県

一般国道 17 号

新大宮上尾道路（与野〜上尾南）

ろっこう

しんおおみやあげお

よのこまえあげお※直轄事業の新規事業化箇所にも該当
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４

地方への重点的支援について
地方公共団体からの要望を踏まえ、老朽化対策、生活空間における交通安全対策など地方の抱える課題の解決や、ストック効果を高めるアクセス道路の整備等を支援するため、整備効果を確認しつつ、交付金事業※・補助事業により重点的に支援します。
※社会資本整備総合交付金事業における地方公共団体の財政力に応じた国費割合の引き上げについて、財政力の状況がより詳細に反映されるよう、引き上げ率の算出を見直します。

①

防災・安全交付金による支援○道路施設の適確な老朽化・地震対策
維持修繕に関する省令・告示の規定に基づく定期点検・診断、修繕・更新等のインフラ長寿命化計画を踏まえた老朽化対策
緊急輸送道路における無電柱化
高速道路・直轄国道をまたぐ跨道橋※の耐震化※高速道路会社が管理する道路をまたぐロッキング橋脚を有する橋梁の対策については、高速道路会社
において実施○通学路等の生活空間における交通安全対策
歩行空間の確保等の通学路における交通安全対策
踏切道の拡幅等の踏切※における事故対策※踏切道改良促進法により指定された踏切に限る

鉄道との結節点における自由通路等の歩行空間のユニバーサルデザイン化②

等

社会資本整備総合交付金による支援○ストック効果を高めるアクセス道路の整備
港湾・空港・IC 等の整備と供用時期を連携させて行われるアクセス道路の整備を通じた物流ネットワークの強化
工業団地の造成等の民間投資と供用時期を連携させて行われるアクセス道路の整備を通じた成長基盤の強化○地域の拠点として選定された重点「道の駅」の機能強化③

等補助事業による支援
複数年にわたり計画的かつ集中的な投資が必要となる地域高規格道路の整備、大規模修繕・更新、IC へのアクセス道路の整備等に対して個別箇所毎に支援を行います。

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詳細については、国土交通省道路局のホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/road̲tk4̲000001.html
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