家族法制部会

資料１３

養育費、面会交流等に関する手続的な規律及び父母の離婚後等における子に関する事項の決定に係る規律の検討（二読）第１ 養育費、面会交流等に関する手続的な規律
養育費、面会交流等に関する裁判手続について、以下のような見直しを行
うことについてどのように考えるか。
１ 相手方の住民票上の住所地の把握
子の監護に関する家事審判手続又は調停手続（注）において、申立人が相手方の住所を調査することが困難な場合には、申立てに基づく家庭裁判所からの調査の嘱託を受けた行政庁が、相手方の住民票上の住所地を調査す
るものとする。ただし、この場合には、当事者は、家庭裁判所又は行政庁が把握した住所地の記載された記録を閲覧することができないようにするものとする。
（注）子の監護に関する民事執行手続において同様の規律を設けることの当否についても更に検討を行う。

（補足説明）
子の監護に関する家事事件の申立てをする場合には、相手方の住所を申立書等に記載する必要があるところ（注１、２）、未成年の子の父母が別居している
場合には、父母の一方が、他方の住所を知らないことがあり得る。このような場合において、現行法の下では、申立人において、相手方の住民票又は戸籍の附票によって相手方の住所を調査することが期待されるが、特に、相手方が複数回の転籍をしている場合等には、調査は申立人にとって負担となるし、相応の時間もかかる。そのために、養育費に関する調停等を断念する者もいるとの指摘がある。
子の監護に関する家事事件手続は、申立人において負担感のために申立てを断念することがあってはならないことはもちろん、子のためにもできる限り迅
速な手続とする要請が強い。また、類型的に、単なる当事者間の紛争を解決するための手続ではなく、究極的には子の利益の実現のための手続であることからすれば、家庭裁判所からの嘱託を受けた行政庁が、一定の場合に、申立人に対し、手続的な部分での支援をしたとしても、許される場合があるのではないかとも考えられる。
そこで、本規律は、子の監護に関する家事事件手続においては、申立人が相手

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方の住所を調査することが困難な場合には、家庭裁判所は申立てに基づき他の行政庁に対して調査の嘱託をすることができ、当該嘱託を受けた行政庁において相手方の住所を調査することとしてはどうかという提案（注３）をするものである（行政庁については、現時点において特定の行政庁を想定しているわけではないが、調査権限等に関して行政組織法上の検討も必要となり得る。）。この把握においては、家庭裁判所からの嘱託を受けた行政庁が住民基本台帳ネットワー
クシステムを活用することも考えられる。
なお、本文ただし書では、個人情報保護の観点から、家庭裁判所が把握した住所地については、家庭裁判所が手続との関係でのみ用いることとし、当事者は相手方の住民票上の住所地が記載された記録を閲覧することができないこととしている。相手方の住所の把握については、民事手続法の外で行政的な支援（申立人から相手方の住所について相談を受けた行政機関が、代わりに調査するような支援）として行う方向性も考えられるが、そもそも行政庁がそのような支援を行うことが許容されるかという点や、仮にその様な支援を行うこととした場合に、どのような事例を対象とすることができるかといった点等について、法制面も含めた検討が必要となる。
また、相手方の住所が不明であるという問題は、民事執行の場面でも生じ得る
ところ、究極的には子の権利の実現が図られているという点では、家事事件と異ならないことから、「（注）」のとおり、民事執行手続においても本規律と同様の規律を設けることの当否について、引き続き検討を行うことが提案されている。
（注１）家事事件手続規則第１条第１項第１号では、当事者等が裁判所に提出すべき書面には、当事者の氏名及び住所を記載するものとされている。ただし、同号において住所の記載が求められている趣旨は、当事者の特定のためであるから、同号との関係では、
必ずしも現住所でなくても足り、過去の一定時点における住所や、実家の住所を記載することも許されると解される。
もっとも、子の監護に関する家事調停手続又は家事審判手続を進めるためには、申立書の写し等を相手方に送付する必要がある（家事調停手続について家事事件手続法第２５６条第１項、家事審判手続について家事事件手続法第６７条第１項）。そのために、申立人は、申立て時において、相手方の現住所（不明な場合には、通常、住民票上の住所地）を家庭裁判所に報告する必要がある。
（注２）特にＤＶ等の事案では、申立人に住所を調査させることはできないから、現在の実務においても、家庭裁判所において、申立てに基づき、自治体に対して戸籍の附票の記載事項を調査嘱託するなどの方法によって相手方の住所を調査している。もっとも、この場合においても、転籍がある場合等については、複数の自治体に対する調査嘱託が必要になることも考えられ、相応の時間を要することとなる場合がある。

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（注３）部会資料３においては、家庭裁判所が一定の場合に相手方の住所地を自ら調査す
る規律も提案していたが、権利の実現を求める者と裁判所との役割分担の在り方（養育費に関する裁判においては、一定程度家庭裁判所の後見的機能が果たされるべき面があることは補足説明記載のとおりであると考えられるものの、その点を踏まえたとしても、なお他の裁判手続との関係も踏まえ慎重に検討する必要がある。）や、
第５回会議において、委員の一部から、家庭裁判所が住民基本台帳ネットワークシス
テムを利用することへの懸念も示されていたことから、本文のとおりの提案とするものである。

２ 養育費に関する裁判における送達の特例
養育費に関する裁判（審判手続及び民事執行手続）については（注１）、住民票上の住所地において送達することができず、かつ申立人が他に相手方の送達すべき場所を知らない場合には、裁判所書記官は、直ちに住民票上の住所地に対する民事訴訟法第１０７条第１項の送達及び公示送達を併せてすることができるものとする（注２）。この場合には、同条第３項に規定する時と同法第１１２条第１項又は第２項に規定する時のうち遅い時に送達の効力を生ずるものとする（注３）。
（注１）本規律前段において養育費に関する裁判のみを対象としているのは、養育費に関する裁判手続については、審判手続及び財産開示手続を公示送達で進めることができれば、第三者からの情報取得手続を実施することができ、権利の実現に結びつく可能性があるのに対し、面会交流に関する裁判については、実際に子の居場所がわからない場合には、そもそも審判をするのも困難であるし、仮に債務名義があったとしても最終的な面会交流の実現に結びつかないからである。ただし、子の所在は判明しているが、同居親の送達すべき場所が不明である場合もあり得ることから、規律の射程については引き続き検討を要する。
（注２）本規律前段は、住民票上の住所地において送達をすることができず、かつ、申立人において他に送達すべき場所を【知らない】場合（申立人が主観的に知らない場合）には、①相手方が住民票上の住所地に住んでいるがそこでの送達が奏功しないか（送達を受け取らないか）又は②相手方の送達すべき場所が【知れない】（具体的な事情の下で通常期待される手段を尽くして探索してもわからない）かのいずれかの状態にあるといえることを前提に、①に対応する付郵便送達及び②に対応する公示送達の双方をすることによって、相手方の手続保障を確保しようとするものである。もっとも、上記下線部の場合においても、例えば、申立人において住民票上の住所地において現地調査すれば、転居先を示す表示があったり、近隣住民からの聞き込みによって転居先や就業場所が判明したりすることで送達場所が判明する可能性

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があることから、必ずしも、上記下線部の場合であっても直ちに①又は②のいずれかに該当するとはいいきれないとの考え方もあり得る。そこで、本規律については、
例えば、「子と同居しない親は、子に対し、あらかじめ子の監護に関する裁判における自己の送達すべき場所を明らかにしなければならない。」とする規律を設け、そこで指定された場所及び住民票上の住所地対する付郵便送達並びに公示送達を行うことで相手方への手続保障を図った上で手続を進められることとする別案も考えられる。
（注３）付郵便送達が現実的に受領されたことの報告があった場合には、その時点で（第１１２条第１項又は第２項に規定する時の到来をまたずに）、送達の効力を生ずることとすることが考えられる。

（補足説明）
１ 裁判手続の申立てに当たって相手方の住民票上の住所地を把握したとしても、相手方が実際にはその場所に住んでいない場合等には、当該場所に申立書を送付することはできず、就業場所等他に送付すべき場所も不明な場合には、公示送達によって手続を進めることとなる。子の監護に関する裁判のうち、養育費に関するものについては、認容審判を得ることによって、その後に民事執行手続を利用することができるため、公示送達によって権利を実現する可能性があることは、「（注１）」記載のとおりである。
公示送達とは、合理的な調査を尽くしても相手方の送達すべき場所が分からない場合に、裁判の手続を利用することができなくなって、権利の保護がされなくなるといった事態が生ずることを避けるために、「裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示板に掲示」し（民事訴訟法第１１１条）、掲示を始めた日から２週間（外国においてすべき送達については６週間）を経過することによって送達の効力を生じさせ、裁判手続を進めることができるようにするものである。そのため、公示送達は、実際には相手方が書類を手にする可能性はほとんどないままに手続が進められることとなることから、公示送達によって裁判手続を進めることができるか否かは、具体的な事情の下で、公示送達によって手続を進めることについての申立人側の必要性と、知らないうちに自身についての裁判手続が進んでしまうこととなる相手方の不利益とを考量して判断されるべきものである。そして、公示送達は、相手に気付かれずに自己に有利な裁判を得るためなどで悪用される危険性もあり得ることから、この判断は慎重にされるべきものである。
現在の実務では、こうした観点から、公示送達を行おうとする場合には、申立人において、公示送達の要件である相手方の「送達すべき場所が知れない場

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合」（民事訴訟法第１１０条第１項第１号）に該当することの資料として、相手方が住民票上の住所地に居住していないことについての資料（現地の調査
状況の報告）を提出することが必要になることが多い。もっとも、例えば、相手方の住民票上の住所地が遠方である場合にはその場所に赴くことだけでも大きな負担となるし、また、実際には相手方が居住していた場合等に当事者同士が鉢合わせをする可能性もあって、特にＤＶの事案等では危険である。また、現地で調査を実施することができたとしても、その調査結果を報告書にまとめることは、専門家以外には容易ではない。他方で、専門家に資料収集を依頼する場合には、出張を伴うものであることから、相応の費用が発生することとなり、養育費の支払さえ受けられていないひとり親等にとっては、大きな負担となる。
本方策は、送達に関する特則を設けることによって、後記２のとおり相手方の手続保障を図りつつ、このような公示送達における申立人の負担を軽減しようとするものである。
２ 現行法下において、相手方に代理人がなく、送達場所の届出もない段階での送達に関する規律は、以下のとおりである（家事事件手続法第３６条は、送達について民事訴訟法の規定を準用している。）。なお、送達は、原則として、送達を受けるべき者に、送付すべき書類を交付して行う（民事訴訟法第１０１条）。
①

送達は、原則として、「送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所」（以下「住所等」という。）においてされる（民事訴訟法第１０３
条第１項）。
住所等が知れないとき又は住所等において送達をするのに支障がある
ときは、就業場所においてすることができる（同条第２項）。
② 日本国内において住所等があることが明らかでない者に対しては、その者に出会った場所ですることができる（同法第１０５条前段）。
③ 住所等において送達をすべき場合において、本人に出会わないときは、従業員又は同居者であって相当のわきまえのある者に書類を交付することができる（同法第１０６条第１項）。
④ 住所等において送達をすべき場合において、上記③の方法による送達をすることができない場合には、送達すべき書面を書留郵便に付して送付することができる（以下「付郵便送達」という。同法第１０７条第１項第１号）。
⑤ 相手方の住所、居所その他送達すべき場所が知れない場合又は上記④で送達をすることができない場合には、公示送達をすることができる（同5

法第１１０条第１項第１号及び第２号）。
ここで、上記④及び⑤を併せて考えると、現行法の規律は、住所等における送達及び就業場所における送達のいずれもができない場合（送達場所が判明していない場合に加え、就業場所において相手方等が受領を拒む場合も含む。）には、（１）相手方の住所等が判明しており、かつ、付郵便送達の要件を満たすときは、付郵便送達によって手続を進め、（２）相手方の送達すべき場所が不明であるとき（付郵便送達の要件を満たさないとき）は、公示送達によって手続を進めることとされているといえる。
この点について、申立人において、相手方の送達すべき場所（住所、居所等
又は就業場所）を知らず、住民票上の住所地における送達もできないのであれ
ば、申立人との関係では、相手方の「送達すべき場所が知れない場合」に当たると解することができるとすれば、上記（２）は、「住所等における通常の送達及び就業場所における送達のいずれもができない場合」を全体集合としてみた場合の上記（１）の補集合になっているから、現行法では、相手方について「就業場所における送達をすることができない場合」には、付郵便送達又は公示送達のいずれかによって手続が進められることとなる。そうすると、この前提に立てば、現状において、申立人に対し、「相手方が住民票上の住所地に居住していないことについての資料」が求められていることの趣旨は、付郵便送達又は公示送達のいずれによって手続を進めるかを検討するためであるということができる。そこで、本方策は、養育費に関する裁判については、「住所等における通常の送達及び就業場所における送達のいずれもができない場合」には、直ちに、相手方に対して付郵便送達及び公示送達の両者を行うことができることとして、相手方に対して、上記前提に立った場合における現行法と同程度の手続保障をした上で、申立人における「相手方が住民票上の住所地に居住していないことについての資料」の提出の負担を軽減しようとするものである。
もっとも、この点については、申立人において、相手方の送達すべき場所（住所、居所等又は就業場所）を知らず、住民票上の住所地における送達もできな
い場合であっても、住民票上の住所地において現地調査を行えば、例えば、近隣住民からの聞き込み等によって、相手方の送達すべき場所（転居先、勤務先）が判明する可能性があることから、上記場合であるからといって、直ちに相手方の「送達すべき場所が知れない場合」に該当するとはいえないとの考え方もあり得る（送達すべき場所が「知れない」とは、一般に、具体的な事情の下で通常期待される手段を尽くして探索してもわからないことを指すと解されており、実務では、このような観点からも現地調査が求められているものとも考6

えられる。）。そこで、「（注２）」では、そのような考え方に立ったとしても、住民票上の住所地において現地調査をすることなく裁判手続を進めることができるようにするため、例えば、「子と同居しない親は、子に対し、予め子の監護に関する裁判における自己の送達すべき場所を明らかにしなければならない。」といった規定を設け、その場所に対する送達を実施することで、裁判手続をすすめることができることとする別案が示されている。
（参考）送達方法に関する整理現行法における送達方法の概要は以下のとおりである。本規律は、住民票上の住所地での送達が奏功しない場合において、他に送達すべき場所を知らないときには、付郵便送達
又は公示送達のいずれかで手続が進められることとされているのだから、これらを同時にすることとすれば、少なくとも現行法と同等の手続保障はされているといえるのではないかという考えに基づくものである。
就業場所

知れている

住所等

住所等で送達
知れている知れない
住所等で送達送達不奏功⇒付郵便送達

送達不奏功⇒付郵便送達

（注）
知れない

就業場所で送達
送達不奏功⇒公示送達

公示送達（注）正確には、住所等で送達→送達不奏功→就業場所で送達→送達不奏功⇒付郵便送達の流れとなる。

３

上記２の考え方自体は、必ずしも養育費に関する審判に限定されるものではないから、本規律は、民事手続一般についての送達制度の在り方として検討することも考えられる。もっとも、付郵便送達や公示送達が悪用される事案もあることを考慮すると、検討課題が限定されている本部会においては、送達に関して様々な事件類型を想定した上で一般的な検討を行うことは想定されていないことから、相手方が誰であるかが明らかであって（法律上の父母）、子の利益の実現において現実的な障壁となっていると現に指摘されている養育費に関する裁判手続に限定して、集中的に検討することが相当であると考えられる。
４ 送達の効果の発生時期について、付郵便送達では、発送の時点に送達があったものとみなされるのに対し（民事訴訟法第１０７条第３項）、公示送達では、

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掲示を始めた日から２週間を経過した時点で、その効力を生ずる（同条第１１２条第１項）。本規律後段は、相手方の手続保障の観点から、その両者のうち遅い方の時点で送達の効力が生じることとしようとするものである（通常は、公示送達の効力発生の方が後になるものと思われる。）。
３ 養育費の裁判手続における所得等に関する情報の開示
親は、養育費に関する裁判手続において、家庭裁判所に対し、所得等に関する情報（注）を開示しなければならない。
（注）課税証明書の記載事項程度の情報を想定している。

（補足説明）
現在の実務では、養育費の額は、権利者及び義務者の双方の収入に基づいて算定されている。そして、養育費請求権の法的な性質は、子の父母に対する扶養請求についての債務者間での事前及び事後の求償であると考えられることからすれば、そのような取扱いは基本的には維持されるべきものであると考えられる。
もっとも、養育費に関する調停手続又は審判手続において、相手方から収入に関する資料が提出されない場合には、申立人において相手方の収入等について資料を提出することとなるが、特に別居から時間が経過しているような場合には、申立人においては相手方の収入について何らの資料を持っていないことも少なくない。
このような場合には、家庭裁判所から、市区町村等に対して相手方の所得等についての調査嘱託がされることがあるが、当該市区町村からは守秘義務等を根拠に回答を拒まれることも少なくないとの指摘がある。
そこで、本規律は、養育費に関する手続において、親は、家庭裁判所に対して、所得等に関する情報の開示義務を有することを規定することによって、当該事件に係る調査嘱託の場面では、家庭裁判所との関係では、親の所得等に関する情報に秘匿性がないことを明示し、よって、調査嘱託への回答を促進しようとする
ことを検討するものである。
もっとも、本来裁判所によって行われる調査嘱託については、それに応じる公法上の義務があるとされており、調査嘱託を受ける行政庁において、それぞれの所管法令に照らし、適切に対応がされることによって解決する場面も少なくないものと考えられる。加えて、現在、養育費に関する調査研究を行っており、その結果も踏まえる必要があるものと考えられる。したがって、今後、同調査研究の結果や、運用面での改善の可能性も含め検討を行う必要があるものと考えられる。

8４ 暫定的面会交流命令⑴ 父母の別居から一定期間内に面会交流に関する調停事件又は審判事件の申立てがされた場合には、家庭裁判所は、子の安全を害するおそれがあるときを除き、当事者の申立てにより、暫定的な面会交流の実施を命ずることができるものとする。
⑵ 家庭裁判所は、上記⑴の面会交流については、子の利益を確保する観点から、「子の代理人」（注１）を指定した上で、「子の代理人」の協力を得ることを条件とすることができるものとする。
この場合には、あらかじめ「子の代理人」の同意を得なければならない
ものとする。
家庭裁判所は、「子の代理人」に対し、面会交流の状況等について報告を求めることができるものとする（注２）。
⑶ 上記⑵第１文の場合においては、父母は、面会交流について、「子の代理人」の指示に従わなければならない。
「子の代理人」は、父母が、指示に従わない場合には、いつでも辞任することができる。
（注１）弁護士等の法律家や、その他の団体等を想定しているが、適切な任命方法、実施のための費用負担等の在り方については引き続き検討を要する。
（注２）家庭裁判所は職権で事実を調査することができることとされているところ（家事事件手続法第５６条第１項）、本規律による暫定的な面会交流の実施状況は、本案の審理においても重要な考慮事項になるものと考えられる。

（補足説明）
１ 面会交流の調停手続又は審判手続では、子の利益等の点について慎重な検討を要することから、調停手続及び審判手続には相応の時間を要する。もっとも、最終的に面会交流を認める審判が出されたとしても、それまでに別居親と子との交流が長期間絶たれていたような場合には、子において別居親を受け入れにくくなるなどして、別居親と子との間で従前と同様の交流を実現するのは容易ではないものと考えられる。そうすると、本案における面会交流を実質的に意義あるものとするために、本案までの間も、別居親と子との間の交流を途絶しないようにすべき事案もあるものと考えられる。
この点については、現行法においても、家庭裁判所は、面会交流に関する調
停又は審判の申立てがあった場合には、婚姻等に関する審判事件を本案とす
る保全処分（家事事件手続法第１５７条第１項）として、暫定的な面会交流を認める仮処分をすることができる。もっとも、そのためには、「子その他の利

9害関係人の急迫の危険を防止するため必要があるとき」との要件を満たす必要があるが、面会交流の調停又は審判において、この要件を満たすことは多くないものと考えられる。
このような状況を踏まえ、「⑴」は、別居から一定の期間内に面会交流の調
停又は審判が申し立てられた場合には、家庭裁判所は、暫定的な面会交流を命ずることができることとするものである。上述のように、別居親と子との関係を維持することによって、本案において命ぜられ得る面会交流の実効性を確保しようとするものであるが、特に「子の連れ去り」が主張されるような事案では、別居親と子との交流を維持することで父母間の葛藤が緩和することも期待され、そのような観点からも、本案において命ぜられ得る面会交流の実効性を確保する効果が得られることも期待される。
もっとも、面会交流においては、それが安全な状況下で実施されることが極めて重要であることから、別居親と子との交流が子の安全を害し得るものである場合には、本規律による命令をすることはできないこととしている。
２ 現に係争下におかれている父母間においては、当事者のみで面会交流を実施することが困難であることも少なくないものと考えられる。そこで、「⑵」第１文は、「⑴」の命令（以下「暫定的面会交流命令」という。）をする場合には、子の利益の確保を任務とする「子の代理人」を指定した上で、その協力を得ることを条件とすることができることとするものである。
「子の代理人」としては、弁護士等の法律家やその他の団体等が想定されているが、引き続き検討を要する。
「⑵」の第２文は、「子の代理人」を選任する場合には、あらかじ
め候補者の同意を得なければならないことを定めるものである。
また、暫定的面会交流における親子間の交流状況や、父母双方の対応状況
は、面会交流に関する本案の審理においても、重要な情報になるものと考えられる。そこで、「⑵」の第３文は、家庭裁判所が、「子の代理人」に対して、暫定的面会交流命令に基づく交流の実施状況についての報告を求めることができる旨を定めるものである。
３ 「子の代理人」の協力の下での面会交流は、「子の代理人」の指示の下で、秩序立てて行われる必要がある。この観点から、「⑶」前段は、父母は、「子の代理人」の指示に従う義務があることを定めるものであり、同後段は、父母が指示に従わない場合には、「子の代理人」は、いつでも辞任することができる
こととするものである。
「子の代理人」が辞任した場合には、同命令に基づく交流が実現しないこととなるものと考えられる。
５ 預貯金債権等に係る情報の取得手続における養育費債権に関する特則裁判所は、養育費に関する債務名義を有する債権者の申立てにより、一度10の手続により、複数の金融機関に対し、債務者の氏名、住所及び生年月日等によって預貯金口座を検索した結果の提供を命ずることができるものとする。具体的には、後記の二案のいずれかの方法が考えられる。
【案①】預金保険機構を通じる方法による【案②】民間事業者の提供するサービスを利用する方法による（補足説明）
１ 強制執行は、差押えの対象とする財産を特定して申し立てる必要があるが、養育費の債権者については、債務者の財産を把握していないことも少なくない。
執行の対象となる財産としては、債務者の給与債権、預貯金債権等が想定されるところ、令和元年民事執行法改正によって、債務者の預貯金債権に関する情報を取得するために、債務者の預貯金債権に係る情報取得の制度が新設された（民事執行法第２０７条第１項第１号）。これは、執行裁判所が、執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権者の申立てにより、銀行等に対して、債務者の預貯金債権に係る情報の提供を命ずることができるものであるが、情報提供の命令の申し立てをする場合には、個々の金融機関に対して、それぞれ２０００円の報酬を支払う必要があるなど、費用負担等の面において、なお債権者の負担は大きいとの指摘がある。
２ 「５」は、複数の金融機関に対して、一括して債務者の預貯金口座の有無を照会することを実現しようとするものであり（注１）、具体的な方法として二案（注２）が示されている。
（注１）仮に本規律を設ける方向で検討を進める場合には、本規律に定める方法による第三者からの情報取得手続の申立ての個数等について検討が必要となる。すなわち、上記
２に記載した方法は、いずれも、預金保険機構のシステムや民間事業者のサービスにより、個々の金融機関に対する多数の照会を一括して行うものである。そうすると、
この申立てを現行法の枠内で捉えると、複数の金融機関に対する複数の情報取得手続が実施されているものと捉えざるを得ず、その場合には、裁判所に支払う１０００円の手数料（民事訴訟費用等に関する法律別表第１・１６の項）のほかに、金融機関
ごとに２０００円の第三者に対する報酬（同法第２８条の３、民事訴訟費用等に関する規則第８条の３）がかかることとなるほか、預金保険機構に支払うべき手数料や預貯金照会サービスの利用料を誰がどのように負担するのかという問題もある。債権者に多大な負担が生ずることとなるのであれば、結局は、利用されないこととなるため、預金保険機構やサービスを提供する民間事業者、個々の金融機関の負担も考慮し

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つつ、この点に関する整理も必要となる。
（注２）いずれの案も、全ての金融機関が対象となるものではないため、現行法における個別の金融機関に対する情報提供命令についても、引き続き、有効な活用を図ることが必要である。

⑴ 【案①】は、預金保険機構を介して複数の金融機関に対し、預貯金口座に関する情報提供を命じ、一括的な預貯金口座の把握を実現しようとする方向性である。
すなわち、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和３年法律第３９号）によって、①預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理に関する制度及び②災害時又は相続時に預貯金者又はその相続人の求めに応じて預金保険機構が預貯金口座に関する情報を提供する制度が創設された。
①の制度の一環として、同法第４条第１項において、預貯金者は、預金保険機構に対し、制度の対象となる全ての金融機関が管理する自身の預貯金口座について、個人番号（マイナンバー）を利用して管理することを希望する旨の申出をすることができることとされ、その場合には、預金保険機構は、全ての金融機関に対して当該預貯金者の本人特定事項（氏名、住所及び生年月日）を通知しなければならず（同法第５条第１項）、それを受けた金融機
関は、当該預貯金者の預貯金口座の管理の有無について、預金保険機構に通知しなければならないこととされた（同条第２項）。
○

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和３年法律第３９号）（預金保険機構に対する申出）
第４条 預貯金者は、全ての又は特定の金融機関が管理する当該預貯金者を名義人とする全ての預貯金口座について、当該全ての又は特定の金融機
関が個人番号を利用して管理することを希望する場合には、主務省令で定めるところにより、預金保険機構に対し、その旨の申出をすることができる。この場合において、預金保険機構は、当該預貯金者が特定の金融機関について希望したときは、当該特定の金融機関の名称を確認するものとする。
２ 預金保険機構は、前項の申出を受けた場合には、主務省令で定める方法
により、当該申出をした預貯金者が本人であることを確認するため、当該預貯金者の本人特定事項【事務局注：同法第３条第３項において、「氏名、住所及び生年月日」と定義されている。】その他当該預貯金者を特定する

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ために必要な事項として主務省令で定めるものを確認しなければならない。この場合において、預金保険機構は、当該預貯金者に対し、個人番号の提供を求めることができる。
（預金保険機構による個人番号の通知）
第５条 預金保険機構は、第三条第六項の規定による通知又は前条第一項の申出を受けた場合には、当該通知又は申出に係る金融機関に対し、当該預
貯金者の本人特定事項を通知しなければならない。
２ 前項の規定による通知を受けた金融機関は、当該本人特定事項に係る預貯金者を名義人とする預貯金口座を管理しているかどうかについて、預金保険機構に対し、通知しなければならない。
３ 預金保険機構は、前項の金融機関が当該預貯金者を名義人とする預貯金口座を管理しているときは、当該金融機関に対し、当該預貯金者の個人番号を通知しなければならない。
この制度によって、預金保険機構を結節点として、一括して、制度の対象となる金融機関における本人特定事項によって預貯金口座の有無を把握することができるようになることから、【案①】は、この仕組みを活用することによって、預貯金口座の一括的な情報提供を得ようとする方向性である。
もっとも、同法は、令和３年５月１９日の公布日から３年以内の政令で定める日に施行されることとされており（附則第１条）、現時点では預金保険機構及び金融機関におけるシステム等も未整備であって、「５」を実現するための追加のシステム開発やそれに伴うコスト負担の検討も必要となる（特に、同法に基づき預金保険機構が整備するシステムは、対象金融機関が千を超える大規模なものであり、かつ極めてタイトなスケジュールの下で開発が進められていることにも留意が必要である。）。こうしたことから、民事執行法制における活用及びそれに伴い必要となる法整備について具体的な検討を進めるのは容易ではない。本部会にはスピード感を持った調査審議が期待されていることも踏まえると、この方向性は、将来的な課題として整理をすることも考えられる。また、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律は預貯金口座への任意の付番を促進する制度であり、こうした目的以外で、この仕組みを活用することについて、国民の理解を得ることも重要である。
⑵ 他方で、現在、民間業者において、行政機関から金融機関に対する預貯金の照会業務をデジタル化、システム化することによって、事務処理の効率化、迅速化を図るサービス（以下「預貯金照会サービス」という。）が提供されている（注１）。
【案②】は、このような既存の預貯金照会サービスを利用し13

ようとする方向性である。
預貯金照会サービスの概要は、以下のとおりである。すなわち、行政機関
から金融機関に対して特定個人の預貯金口座の有無を照会する際に、従前は、各行政庁から個々の金融機関に対して照会書を郵送して文書での回答（返送）を求めるという事務が行われていた。もっとも、このような事務は、行政機関にとって、複数の金融機関についての文書作成及び郵送の必要があり煩瑣であるとともに、郵送料のコストも生ずるものである。また、金融機関にとっても、様々な行政庁から大量の照会が行われることもあり、しかも、行政庁ごとに書式の異なる照会書への対応が必要となって、負担となっていた。預貯金照会サービスは、行政庁及び参加金融機関をネットワーク化することによって、行政庁からの照会に必要な情報、金融機関からの回答に関する情報の双方を決まった形式の電子ファイルでやりとりし、その事務処理をシステム上で行うこととし、業務の効率化を図ろうとするものである。
【案②】の方向性は、既に複数の行政機関で運用実績のあるものであるが、他方で、全ての金融機関が預貯金照会サービスを利用していない現時点では、限定的な数の金融機関に対する照会にとどまるほか（注２）、このような預貯金照会サービスを提供する事業者の側で裁判所からの照会に対応できる体制が整っているのか等についても検討を進める必要がある。
（注１）事務局が把握している限りでは、現在提供されている預貯金照会サービスとしては、①株式会社エヌ・ティ・ティ・データが提供する「ｐｉｐｉｔＬＩＮＱ」及び②ＳｏｃｉｏＦｕｔｕｒｅ株式会社が提供する「ＤＡＩＳ」がある（企業名五十音順）。
（注２）例えば、前掲（注１）の「ｐｉｐｉｔＬＩＮＱ」では２０２２年度中に約５００の行政機関及び約７０の金融機関での稼働が予定されており、同「ＤＡＩＳ」では同年度中に約３００の行政機関及び約４０の金融機関での稼働が予定されている。
また、いずれのサービスともに、別途金融機関として全国の農業協同組合６００弱での稼働が予定されている。

６ 監護の費用の分担に係る民事執行の申立てに係る特則
未成年子扶養請求権に関する民事執行手続においては、債権者が、以下の複数の執行手続について、簡易な１回の申立てによってすることができる
ものとする（別紙参照）。
⑴ 債権者において債務者の住所を把握していない場合における上記１の相手方の住民票上の住所の把握

14

⑵ 上記１によって把握した場所において送達が奏功しない場合における
上記２の送達⑶ 上記５の方法による債務者の預貯金債権等に係る情報の取得⑷ 上記⑶の手続の後（預貯金債権が判明した場合には、それに対する差押えの後）における債務者の財産開示手続（注１）⑸ 上記⑷の手続によって給与債権が判明しない場合における債務者の給与債権に係る情報の取得⑹ 上記⑶から⑸までで判明した給与債権及び預貯金債権について、債権者の指定する順序（これがない場合には法定された順序）による債権執行（注２、３、４）。
⑺ 上記⑹によって債権を回収することができない場合における間接強制（注１）将来分の養育費請求権については期限未到来のものも債権執行を開始することができるところ（民事執行法第１５１条の２第１項）、期限未到来の養育費については、
その期限の到来後に弁済期が到来する給料債権等の継続的給付に係る債権のみを差し押さえることができる（同条第２項）。そこで、⑶によって、既発生分の養育費の回収のために十分な預貯金を把握することができた場合でも、当該預貯金債権を差し押さえた上で、更に将来分の養育費に関する差押えに向けて給与債権の所在を把握するために、原則として財産開示手続を実施することを想定している。
（注２）判明した債権について執行する順序としては、原則として権利者に選択させることとしつつ、権利者が自ら選択することを希望しない場合には法定された順序で行うこととすることなどが考えられる。後者については、例えば、給与債権、預貯金債権の順とした上で、同種債権間では第三債務者の五十音順とするなど、明確な定めを設ける必要がある。
（注３）養育費の不払については債務者に対して何らかの制裁を与えるべきだとの意見もあるところ、養育費の任意の支払を強力に促す観点から、民事執行法第１４６条第２項の例外として、超過差押えを許容する方向性（判明した全ての債権についていったん差押えを行う方向性。不払いの場合には未払い額に比して多額の財産の差押えがされるおそれがあるとすれば、債務者による任意の支払が促されるものと考えられる。
）について慎重な検討を行うことも考えられる。
（注４）債権者において債務者の有する債権を知っている場合には、執行裁判所に申述することができることとし、当該債権についても、本手続において執行することができることとすることも考えられる。

（補足説明）
１ 養育費の債権者にとって、自ら債権執行の申立書を作成することは、必ずし15

も容易ではないことが多い。
しかも、債務者の住所を把握していないという場合には、債権者において相手方の住所地を調査する必要があるし、その場所における送達が奏功しない場合には、公示送達によって手続を進めていく必要がある。
また、強制執行の申立てにおいては、相手の財産を特定して行わなければならないところ、住所もわからないような事例では、この点についても、財産開示手続、第三者からの情報取得手続を利用して相手方の財産を把握する必要がある。
これらの手続を、債権者が自ら遂行することは容易なことではないし（注）、
弁護士への委任等をしたとしても時間や費用が掛かることとなる。
そこで、本規律は、養育費に関する民事執行の手続においては、究極的には子の権利を実現するためのものであることを考慮して、簡易な１回の申立てによって、これらの手続を包括的に申し立てることができるようにしようとするものである。
（注）法務省では、令和３年度の委託事業である「養育費の不払い解消に向けた自治体における法的支援及び紛争解決支援の在り方に関する調査研究業務」の中で、自治体と連携したモデル事業を通じて、実効性のある法的支援策及び紛争解決支援策の在り方を検討している。その中では、自治体の費用負担で民事執行手続に関する申立書を専門家が作成し、その後の手続遂行については権利者本人が行うという支援策についても試行され、利用者からは肯定的な評価がされた。

２ 本規律では、養育費に関する民事執行手続について、以下の手続について、債権者は、一回の申立てで包括的に申立てをすることができるようにしようとするものである。
「⑴」及び「⑵」は、債務者の住所に関するものである。債権者によって債務者に送達すべき場所を知らない場合には、地方裁判所から調査の嘱託を受けた行政庁において、前記「１」の規律によって、相手方の住民票上の住所を調査した上で、当該場所で送達を試み、それが奏功しない場合には、自動的に
前記「２」の規律による付郵便送達及び公示送達の同時実施に進むこととする
ものである（もっとも、そもそも「１」及び「２」についても当否について検討中である。）。これによって、送達については、債務者に現行法と同程度の手続保障を与えつつ、債権者の負担を軽減することを意図している。
「⑶」から「⑸」までは、債務者の財産に関するものである。現行法において、第三者からの情報取得手続のうち、債務者の給与債権に係る情報の取得
は、財産開示手続が実施された場合に、当該財産開示日から３年以内に限って16

申し立てることができるものとされているのに対し（民事執行第２０６条第２項が準用する同法第２０５条第２項）、債務者の預貯金債権等に係る情報の取得についてはこのような制限はない（同法第２０７条）。そして、債務者の預貯金債権等に係る情報の取得について財産開示手続が必要的前置とされていないのは、預貯金債権については流動性が高く、債務者が強制執行を予知した場合には、解約等されてしまうおそれがあるからであるとされる。そこで、
本規律においては、まず債務者の預貯金債権等に係る情報の取得を実施することとしている。その上で、同手続によって債務者の預貯金債権を発見することができるか否かにかかわらず（ただし、同手続によって債務者の預貯金が判明した場合にはその差押えの後）、原則として、財産開示手続を実施し、それによっても給与債権が判明しない場合には、債務者の給与債権に係る情報の取得を行うことを想定している。これは、「（注１）」記載のとおり、養育費については将来分についても債権執行を実施することができることとされているが、差押えの効力発生自体は養育費請求権の履行期の到来後であるため、預貯金債権等に対して執行しても、履行期限の到来までに費消、隠匿等されるおそれがあることから、このようなおそれの少ない給与債権に対する執行が有効であることを考慮したものである。
「⑹」は、「⑶」から「⑸」までにおいて判明した財産に対する債権執行の申立てに係るものである。本文では、本手続においても、超過差押えの禁止（民事執行法第１４６条第２項）が妥当することを前提に、債務者の有する複数の債権が判明した場合には、債権者の指定又は法定の順序によって債権執行を実施することとしている。この場合に、対象とする債権の選択を執行裁判所の裁量に任せることは不可能であるため、債権者による指定又は法定の順
序は、裁量的な判断を要さずに債権を特定することができる程度に明瞭である必要がある。これに対し、「（注３）」においては、養育費の不払いに対して制裁を設けることを求める意見があることを考慮して、超過執行となる場合
においても判明した全ての債権について債権執行を開始することができることについて、債務者にとって過酷なものとならないかといった観点等についてに考慮しながら慎重に検討を行う方向性を提示するものである。なお、「（注
４）」では、債権者において、債務者が有している債権を知っている場合もあることから、そのような場合には、当該債権を裁判所に申述することによって、本手続において執行を行うことができることとすることも考えられるとしている。
「⑺」は、本手続においても債権執行が奏功しない場合には、債務者に対して間接強制を行うこととするものである。

17

７ 面会交流の直接的な強制
間接強制によって面会交流を実現することができない場合において、子の利益の観点から必要であり、かつ、面会交流の実施について子の安全が確保されていると執行裁判所が判断したときは、執行官が直接的な方法（注）で、面会交流を実現させることができるものとする。ただし、これによって子に著しい不利益が生ずるおそれがある場合には、この限りではないものとする。
（注）このような方向で検討を進める場合には、執行官において、どのような行為を行うことを想定するのか（債務者から子を引き離すまでか、子を債権者に受け渡すことも含むのか）といった点についても検討を行う必要がある。

（補足説明）
面会交流について、間接強制によって実現することができない場合の執行方
法の在り方については、間接強制によっても目的を達することができない場合には、直接的な強制を認めないと債務名義が画餅に帰することとなるし、最終的に直接的な強制が行われ得る制度となっていることで、任意の履行も期待されるとして、このような規律を設けることが考えられる。
もっとも、一回的な執行で事足りる子の引渡しとは異なり、開始時の債務者
から債権者への受渡し、終了後の債権者から債務者への受け渡しが繰り返されるという面会交流について、具体的にどのような方法による執行の態様を想定するのか、また、そのような執行が可能かという点については慎重な検討を要する。
また、仮に面会交流の直接的な執行を行うとしても、執行官の手数料を誰が負担するのかという問題があるほか、その全てを執行官が実施することは現実的ではないように思われ、面会交流支援団体等との連携も必要になるものと考えられる。もっとも、我が国においては、面会交流支援については民間の努力に委ねられているのが実情であり、直接的な執行を要するような極めて葛藤の高い事例について支援を得ることは容易ではないように思われる。そうすると、現状では、まずは面会交流支援の拡充を目指すという結論もあり得るように思われる。
第２ 父母の離婚後等における子に関する事項の決定に係る規律
離婚後も、父母双方が親権（部会資料１２における整理に基づくもの。注）を有し、子に関する一部の事項について父母双方が決定に関与することを選択できることとする規律を設けることについて、どのように考えるか。

18

（注）ここでいう「親権」は、部会資料１２における整理（子の監護、教育、財産管理に関する重要な事項の決定の権限・義務など。詳細については、補足説明参照。）を念頭においている。また、「親権」という用語も暫定的なものである。

（補足説明）
現行民法では、父母の婚姻中は共同して親権を行い、離婚する場合はそのどち
らか一方のみを親権者と定めることとされる（民法第８１８条、第８１９条）。
また、親権者とは別に、監護者を定めることもできる（民法第７６６条、第７７１条）。部会資料１２では、「親権者」や「監護者」の概念について、主として現行民法の規律を念頭に、以下のとおり整理した上で検討が行われた（注１）。
（親権者）⑴ 「親権者」は、以下の事項について排他的な権限を有し、義務を負うものと整理するものとする。
① 子の監護、教育、財産管理に関する重要な事項について、子の利益の観点から熟慮して決定すること② ①の事項について子を代表すること③ 子の財産を管理すること（子の日常生活に関する範囲のものを除く。）⑵

親権者による日常生活に関する監護及び教育並びに財産管理
別に監護者を定めない限り、親権者は、後記に掲げる監護者と同一の権限を有し、義務を負うものとする。
（監護者）
監護者が指定された場合には、監護者は、以下の事項について排他的な権限を有し、義務を負うものとする。
⑴ 監護及び教育① 子の日常生活に関する事項についての決定② 子の「事実としての監護及び教育」（注２）⑵ 財産管理① 子の日常生活に関する事項（未成年子扶養請求権に関する事項を含む。）について、子を代表すること。
② 上記①の事項に関する範囲での子の財産の管理
すなわち、子に係る重要な事項や日常生活に関する事項について、親権者と監護者で決定する権限や義務を分担することなどを内容とする整理であるが、一巡目の議論では、離婚後の子の養育への父母の関与の在り方に関して、教育や医19

療等の子に関する事項について父母間でどのように決定するのかという観点か
ら検討が行われた（部会資料６）。そのため、仮に、「親権者」や「監護者」の権限や義務を部会資料１２のとおり整理するとした場合、部会資料６の検討対象（父母の離婚後における子に関する決定の権限や義務（注３）の在り方）についても、父母の婚姻中（別居するなどして監護者が指定された場合も含む。）における子に関する決定の権限や義務に関する整理を踏まえて、改めて整理・検討する必要がある（以下、父母双方が子に関する事項について法的な決定権限を有し、義務を負うことを暫定的に「双方関与」という。（注４））。
まず、部会資料１２では、①親権者とは別に監護者が定められた場合であっても親権者が決定することになる対象事項を「子の監護、教育、財産管理に関する重要な事項」と、②監護者が定められた場合の監護者の決定対象事項を「子の日
常生活に関する事項」と整理している。他方、部会資料６では、➊仮に離婚後も双方関与を選択可能とする規律を設けた場合における双方関与の対象事項を「重要決定事項」と、❷双方関与を選択した場合であっても「主たる決定責任者」が決定する対象事項を「日常的決定事項」と整理された上で検討が行われた（注５）。そうすると、①「親権者」固有の決定対象事項と➊離婚後の双方関与の決
定対象事項とを、②「監護者」の決定対象事項と❷「主たる決定責任者」の決定
対象事項とをほぼ重ねて整理することもできると考えられる。
そこで、本資料では、部会資料１２における「親権者」や「監護者」概念の整理を前提としつつ、離婚後の双方関与に関する規律について、暫定的に、まず「離婚後も父母双方が親権を有することを選択することができる規律」とした
上、離婚後も父母双方が親権を有するための要件などについて、具体的な規律に係るたたき台を示している（以下、「親権」、「親権者」及び「監護者」の概念は、いずれも部会資料１２における整理を前提とする。）。
他方で、仮に離婚後も父母双方が親権を有することを選択できる規律を設けた場合でも、双方関与の対象事項や態様が婚姻中の共同親権の場合（さらに、婚姻中であっても、父母が別居するなどして監護者が指定されたかどうかを区別して規律する方向性も理論的には考えられる。）と同様かどうかは別途検討すべき問題である。すなわち、例えば、双方関与の対象事項についてみると、子の居所指定については、部会資料１２において子の日常生活に関する事項（したがって、監護者が指定された場合は、親権者の決定対象から除かれ、監護者単独で決定できる。）と整理されたが、一巡目の検討では、居所指定も重要決定事項の一例（したがって、離婚後の双方関与を選択した場合は、父母双方が関与して決定する。）として挙げられたため、婚姻中の共同親権の場合と離婚後に父母双方が親権者となった場合とで同様の規律とすべきかなどの点を検討する必要がある。
また、双方関与の態様についても、現行法における婚姻中の共同親権を前提とす

20

ると、双方関与の対象事項につき父母双方の合意により決定することとなるが、一巡目の検討では、「強い規律」や「弱い規律」などの複数の方向性（注６）が挙げられたため、婚姻中の共同親権の場合と離婚後に父母双方が親権者となった場合とで同様の規律とすべきかなどの点を検討する必要がある。
そこで、本資料では、父母が婚姻中の場合（監護者が指定されていない場合と指定された場合のいずれの場合も含む。）と離婚後の場合の両方の場合を念頭に、双方関与の対象事項について後記「２」で、双方関与の態様について後記「３」で取り上げている（注７）。
なお、離婚後の双方関与に関する規律を設けることの是非については、ＤＶや虐待等の被害が離婚後も継続するおそれがあることも踏まえて慎重に検討すべきであるとの意見がある。そこで、本資料では、仮に離婚後の双方関与に関する規律を設けることとした場合でも、全ての場合に双方関与となるわけではないことを前提に、どのような要件を満たせば選択することができるかや、事後的な変更可能性などについて検討を行っている。
（注１）部会資料１２では、「親権者」と「監護者」のほか、「親権や監護権の有無とは関わりなく、現に子の面倒をみている親（現に子を監護する親）」が、子について、随時決定すべき事項及び緊急の事項を決定する権限を有し、義務を負うものとする規律が挙げられている。
（注２）ここでいう「事実としての監護及び教育」とは、父母の間で子の監護に関する取決め（民法第７６６条）がない場合を想定しており、監護者が定められた場合であっても、父母の合意に基づき、事実上の監護を分担することなどが妨げられるものではない。
（注３）部会資料６では、「決定責任」という用語を用いていたが、「責任」の語を用いることには慎重な意見も多かったことから、本資料では暫定的に「権限や義務」という用語を使用している。
（注４）部会資料６では、離婚後も父母双方が子に関する事項について法的な決定責任を負うことを指して「双方責任」という用語を用いていたが、「責任」という語を用いることには慎重な意見も多かったため、本資料では、暫定的に「関与」という語を用いている。また、「双方関与」には、離婚後だけでなく現行法における婚姻中の共同親権状態も含まれる。この点、本文でも言及しているとおり、仮に離婚後も父母双方が親権を有することを選択できる規律を導入した場合でも、子に関する決定の対象事項や態様が、婚姻中と離婚後で同一であるか否かは別途検討されるべき論点であるため（後記「２」及び「３」参照）、「双方関与」と現行法における婚姻中の「共同親権」の概念は、同一ではない。
（注５） 子に関する決定事項に係る部会資料６における整理の一例（再掲）21重要決定事項
子の養育について特に重要な事項であり、可能であれば父母の双方が決定に関与することが望ましいと考えられるもの。
決 定 責 任 父母の双方又は一方主体

日常的決定事項

随時決定事項父母が子の養育につ い 子の養育に関し、日常生活て決定すべき事項の う で随時に発生し、子に与えち、重要決定事項と随時 る影響が軽微な事項。
決定事項を除いた事項。

「主たる決定責任者 」 現に子と一緒にいる親（父母のいずれか一方）

なお、上記の表は三分類を前提としているが、日常的決定事項と随時決定事項を分けない考え方（二分法）などもあり得る。
（注６） 父母の離婚後の双方関与の態様に関する部会資料６における整理の一例（再掲）①

緩やかな規律「主たる決定責任者」が決定するが，「主たる決定責任者」は，重要決定事項について，決定内容を事後的に他方の親に通知しなければならない。
② 中間的な規律「主たる決定責任者」は，即時に決定しなければ子の利益を害する場合を除き，他方の親に事前に通知し，協議をしなければならない。父母間の協議が調わない場合は，主たる決定責任者が単独で決定することができる。
即時に決定しなければ子の利益を害する場合は，事後的に決定内容を他方の親に通知をすれば足りる。
③ 強い規律即時に決定しなければ子の利益を害する場合を除き，父母の合意により決めなけ
ればならない。当事者間で合意をすることができない場合には，裁判所が判断をする（その場合にも，㋐裁判所が当該事項の内容の判断・決定をする形，㋑裁判所が当該事項についての決定責任者を決める形，㋒裁判所は主たる決定責任者の判断が裁量を逸脱した明らかに不当なものでないかのみを判断する形など複数の選択肢が考えられる。
）。
即時に決定しなければ子の利益を害する場合は，事後的に決定内容を他方の親に通知をすれば足りる。
（注７）仮に離婚後も父母双方が親権を有することを選択可能とした規律を設け、離婚後も父母双方が親権を有することを選択した場合において、子と同居する親（監護者）の再婚に伴ってされる養子縁組（連れ子養子縁組）がされた場合における親権の帰趨については、別途検討を要する問題である。
（参考）離婚と子育てに関する世論調査（内閣府）（抜粋）（参考資料１２－２）（https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-rikon/index.html）

22

３．親権に対する考え方（４） 離婚後の父母双方による養育への関与の考え方
父母の双方が、離婚後も子の進路などの未成年の子の養育に関する事項の決定に関わることは、子にとって望ましいと思うか聞いたところ、「どのような場
合でも、望ましい」と答えた者の割合が 11.1％、「望ましい場合が多い」と答えた者の割合が 38.8％、「特定の条件がある場合には、望ましい」と答えた者の割合が 41.6％、「どのような場合でも、望ましくない」と答えた者の割合が 5.7％となっている。
ア 離婚後の父母双方の関与が望ましくない場合
父母の双方が、離婚後も未成年の子の養育に関する事項の決定に関わることは、子にとって「望ましい場合が多い」、「特定の条件がある場合には、望ましい」と答えた者（2、226 人）に、どのような場合に、父母の離婚後も双方が未成年の子の養育に関する事項を共同で決めることが、子にとって望ましくないと思うか聞いたところ、「別居親から子への虐待がある場合」を挙げた者の割合
が 80.8％と最も高く、以下、「父母の不仲や争いが深刻である場合」（66.1％）、「離婚した父母の一方が他方から、暴力を受けている場合」（65.7％）、「子が、父母の双方が共同で決めることを望んでいない場合」（60.9％）、「別居親の子を育てる能力に問題がある場合」（59.0％）などの順となっている。
（複数回答、
上位５項目）

１ 離婚後も父母双方が親権を有するための要件に関する規律⑴ 協議上の離婚の場合
父母が協議上の離婚をする場合において、父母の一方を監護者と定めるとともに、離婚後も父母双方が親権を有することにつき双方の合意がある場合は、離婚後も父母双方が子の親権を有するものとする（注１）。
⑵ 裁判上の離婚の場合
父母が裁判上の離婚をする場合において、裁判所は、子の利益のため必要があると認めるときは、父母の一方を監護者と定めるとともに、離婚後も父母双方を子の親権者として定めることができるものとする（注２）。
⑶

親権者又は監護者の変更
離婚後の親権の所在及び監護者の指定について、それぞれ以下の要件を満たす場合には、変更することができる。
ア 離婚後の親権の所在裁判所が、子の利益のため必要があると認めるときは、子又は子の親族の請求によって、父母の一方から他方に、一方から双方に、又は双方から一方に親権者を変更することができる。

23

イ

監護者
当事者の協議により、変更することができる。当事者間の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、裁判所が定める。

（注１）本項の規律を設けた場合でも、離婚後に父母のどちらか一方のみが親権者となることも選択できる。もっとも、親権者とならなかった親でも、子に対し、扶養義務等の義務を負うことになるのは当然である。この点、部会資料１２では、親権の有無に関わらない親の義務等に関する規律について言及されている。
また、離婚後の双方関与を認めるためには、子の意向等も踏まえる必要があるとの意見がある。部会資料１２では、親の包括的な義務として、「民法等の法令により子について権限を行使する場合等には子の利益を最も優先して考慮しなければならないものとし、子の利益の判断に当たっては、できる限り子の意見又は心情を把握等しなければならないものとする」旨の規律を設けることについて提案されている（部会資料１２の第２の１）。仮にこのような規律を設けることとした場合は、親権者決定の場面においても、上記の親の義務を果たす必要があると考えられる。また、協議離婚の際の第三者の確認に関する規律等の検討も踏まえつつ、第三者による子の意向等の把握に関する規律についても別途検討する必要があると考えられる。
（注２）裁判所が離婚後も父母双方を親権者と定める際に、父母双方の合意があることを要件とするか否かについては、「子の利益のため必要があると認めるとき」にどのような場合が想定されるかなどを踏まえ、別途検討を要する問題であると考えられる（補足説明参照）。

（補足説明）
１ 「⑴ 協議上の離婚の場合」について
まず、仮に離婚後も父母双方が親権を有することを選択可能とする規律を設け、離婚後も双方が親権を有することを選択した場合でも、子を実際に監護・教育し、その日常生活に関する事項について決定する親（すなわち監護者（部会資料６における「主たる決定権者」））を父母のどちらかに定める必要があると考えられることから、父母の一方を監護者に定めることを要件として設定している（注１、２）。
さらに、父母間で離婚後も協力する意思がなければ、子に関する事項を双方が関与して決定することが難しいと考えられることから、父母の合意を要求している。そして、現行民法では、離婚後の親権者の決定について父母間の合意のみで可能とされていることから、父母間の合意につき第三者の確認を要件としていない。
他方で、ＤＶがある場合など父母間の関係が必ずしも対等でない場合が24あるから、父母間の合意のみで離婚後の双方関与を可能とすることには慎重であるべきであり、第三者による確認も必要とすべきという意見がある。
この点、部会資料１２では、父母が協議上の離婚をする場合に、子の監護に関する必要な事項の定めについて、弁護士等の法律家による確認を受けることとするなどの規律が示されている（第４の２）ところ、第三者による確認の方向性については、このような規律との関連性等も踏まえて検討する必要がある（注３）。
２ 「⑵ 裁判上の離婚の場合」について
現行民法では、裁判上の離婚（注４）の場合には、裁判所が、父母の一方を親権者と定めるとされる（民法第８１９条第２項）。そこで、仮に離婚後も父母双方が親権を有することを選択可能とする規律を設ける場合には、裁判上の離婚において、裁判所が当該選択をすることを可能とする規律を設けることとするものである（注５）。
そして、現行民法において、父母のどちらを親権者と定めるかにつき、裁判所の合理的な裁量に委ねられていることに照らし、離婚後に父母双方を親権者とすることについても、裁判所の合理的な裁量に委ねるものである。
そのため、協議上の離婚の場合と異なり、父母の合意を要件として明示してはいないが、裁判所の裁量は無限定ではなく、子の利益の観点から判断されるべきものであるため、要件として「子の利益のため必要があると認めるとき」を明示している。もっとも、離婚後も父母双方が親権者となることにつき争いがある場合には、通常、子の養育に関する父母間の協力関係が見込めないため、それにもかかわらず離婚後も父母双方を親権者と定める事案は多くないものと思われ、離婚後も父母双方が親権を有することにつき双方の合意を要件として明示するか否か、具体的にどのような場合に「子の利益のため必要がある」といえるかなどについては、上記「（注２）」のとおり、別途検討を要する問題であると考えられる（注６）。
３ 「⑶ 親権者又は監護者の変更」について
親権者や監護者の変更に関する規律である。親権者については、現行民法では、離婚や認知の場合に親権者を父母の一方に定めた後でも、子の利益のため必要があるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求により、親権者を他の一方に変更することができるが（民法第８１９条第６項）、当事者の協議だけで親権者を変更することはできないとされる。
「ア」の規律は、現行民法の規律を基本的に維持するものであるとともに、離婚後も父母双方が親権者となることを選択できる規律を設けた場合に、例えば、①離婚時には父母の一方を親権者と定めたが、その後、父母双方を親権者とすることや、②離婚時には父母双方を親権者と定めたが、その後、父母の一方のみを親権者

25

とすることなども可能であることを想定している。また、現行民法では、親権者変更の請求権者は子の親族のみであるが、本規律では、子も請求権者に含めることを想定している。
監護者については、現行民法では、父母の協議でこれを定め、協議が調わない場合などは家庭裁判所が定めるとされる（民法第７６６条第１項、第２項）。また、事後的な変更も明文はないが当事者の協議だけで可能と解されている。
「イ」の規律も、現行民法の規律を基本的に維持するものであると
ともに、離婚後も父母双方が親権者となることを選択できる規律を設けた
場合に、監護者を父母の一方に定めつつ双方が親権を有することを選択したが、監護者につき事後的に変更することなども可能であることを想定している。なお、この点については、事後的な変更が安易にされるとかえって子の利益を損なうおそれがあるとの意見もある。
（注１）父母の離婚後は、親権の所在に関わらず、子はそのどちらか一方の下で暮らすことが多いと考えられ、子に関する日常的な事項まで父母双方が関与して決定することとするのは現実的ではないことから、法的な規律としては、必ず監護者を定めることを想定している。もっとも、父母の合意に基づき、離婚後であっても子の監護を共同して行うことなどは妨げられないし、「⑶イ」の規律を前提とすると、監護者を父母の協議により変更することも可能である。
（注２）部会資料１２では、父母以外の第三者も監護者となることができる規律が挙げられているが、離婚後の双方関与の場合に父母以外の第三者を監護者と指定することができるとするかどうかは別途検討が必要である。本資料では、暫定的に、父母の一方を監護者に定めることを想定して検討を行っている。
（注３）部会資料１２では、未成年の子を持つ父母が協議上の離婚をする場合には、①子の監護について必要な事項を定め、当該定めについて弁護士等の法律家による確認を受けること、②子の監護について必要な事項に関する定めがされており、養育費の部分に関して債務名義となる文書があること、③離婚届において、子の監護について必要な事項の協議をすることができない事情があることを申述していることのいずれかに該当することを要するとする規律が挙げられている。このうち、③の場
合（子の監護について必要な事項の協議をすることができない場合）は、離婚後も父母双方が親権を有することを認めることは相当ではないとも考えられるから、仮に上記のような規律と離婚後も父母双方が親権を有することを選択可能とする規律を設けるとした場合は、協議上の離婚において、離婚後も父母双方が親権を有することを選択するには、必ず第三者による確認を受けること（上記①又は②の確認を受ける際に、親権に関する合意についての確認も受けること）を要するとの方向性も考えられる。もっとも、何について確認すべきか（例えば、単に父母の合意が真26

摯にされたものであることのみを確認すれば足りるか、父母の合意が子の利益に適うこと又は反しないことまで確認すべきかなど）などの点についても検討する必要がある。
（注４）離婚には、協議離婚（民法第７６３条。民法では「協議上の離婚」と表されている。
）のほか、調停離婚（家事事件手続法第２４４条）、審判離婚（家事事件手続法第２８４条）、裁判上の離婚（民法第７７０条。
「裁判離婚」、「判決離婚」などと呼称されることもある。）、和解離婚（人事訴訟法第３７条）、認諾離婚（同条）がある。これらの離婚のうち、裁判上の離婚以外は、当事者間の合意を基礎として成立するといえる（審判離婚も、適法な異議の申立てがあれば効力を失う。）。
（注５）調停離婚、審判離婚、和解離婚及び認諾離婚については、当事者間の合意を基礎として成立するという性質上、上記「⑴」の場合（協議上の離婚の場合）と同様に、離婚後も父母双方が親権者となることを選択するか否かは、基本的には当事者の意向に委ねられるものと考えられる。
（注６）離婚後も父母双方が親権を有することにつき父母の合意があっても、そのどちらを監護者にするかについては争いがある場合も想定される。この点、現行法では、
そのどちらを親権者とするかにつき争いがある場合でも、裁判所が後見的な立場か
ら親権者としての適格性を吟味し、そのどちらかを親権者と定めることとされていることに照らすと、父母のどちらが監護者となるかについてのみ争いがある場合においては、そのような場合に離婚後も父母双方を親権者と定めるか否かも含め、どちらを監護者と定めるかについて裁判所の合理的な裁量に委ねられるものと考えられる。

２ 父母双方が親権を有し、その一方が監護者に指定された場合の双方関与の対象事項
父母双方が親権を有し、その一方が監護者に指定された場合は、父母が婚姻中か離婚後かを問わず、双方関与の対象事項は、親権の対象事項（子の監
護、教育、財産管理に関する重要な事項）とする（注１，２）。
（注１）父母の離婚後だけでなく、婚姻中の規律も踏まえて検討する必要があると考えられることは前記のとおりである。もっとも、部会資料１２における「親権者」や「監護者」概念を前提としているが、これらの概念について、そもそも父母の婚姻中も含めた新たな規律を設けることが、実体的にも手続的にも必要かつ相当であるかなど引き続き検討を要する。
（注２）この場合でも、子の居所指定については、例えば、監護者が子の居所を変更し、他に親権者がいる場合には、当該親権者に子の居所を伝える必要があるなどの規律を別途設けることも考えられる。なお、そのような規律を検討するに当たっては、ＤＶ被27

害がある場合など、子の居所（すなわち監護者の居所）を他方の親に通知することが相当ではない事案もあることを念頭におく必要がある。

（補足説明）
一巡目の議論では、仮に離婚後も双方関与を可能とする規律を設けた場合における双方関与の対象となる事項についても検討がされた。部会資料６では、双方関与の対象事項を重要決定事項（子の養育について特に重要な事項であり、可能であれば父母の双方が決定に関与することが望ましいと考えられるもの）とし、重要決定事項の具体的な内容として、①転居、②海外渡航、③
生命又は身体に重大な影響を与える医療行為、④宗教の選択、⑤進学、転校、退学、就労先に関する選択、⑥その他子にとって特に重要な事項が一例として挙げられている（注１）。
この点、親権者と監護者の権限及び義務について部会資料１２のとおり整
理し、「離婚後も双方関与となる場合」を「離婚後も父母双方が親権を有する場合」と整理すると、双方関与の対象事項についても整理する必要が生じる。
すなわち、父母の婚姻中はその双方が親権者であるが、部会資料１２における整理を前提とすると、監護者が指定された場合は、子の居所に関する決定は「子の日常生活に関する事項」についての決定として、監護者が単独で決定することとなるから、部会資料６で離婚後の双方関与の対象事項として検討されてきた内容と齟齬が生じるからである。
そこで、本規律は、父母双方が親権を有し、かつ監護者が指定された場合について、父母が婚姻中の場合と離婚後の場合で、双方関与の対象事項を同じとし、いずれの場合でも双方関与の対象事項は、子の監護、教育、財産管理に関する重要な事項であり、居所指定を含む日常生活に関する事項を含まないものと整理するものである（注２）。これに対し、子の居所指定は、別居親と子の面会交流等とも関連する事項であり、その重要性は否定できないのではないかという意見がある。この点、子の居所指定については、監護者が子の居所を変更し、他に親権者がいる場合には、当該親権者に子の居所を伝える必要があるとの規律を別途設けることなども考えられる（上記「（注２）」）（注３）。
（注１）双方関与の対象事項の範囲の可変性について、当事者が個別の事情に応じて法定された事項のうちから選択することを可能とすべきという意見もある。この点、裁判所が選択可能とするという意見に対しては、裁判所による選択の判断基準を想定しにくく、実際には難しいのではないかという指摘もある。なお、可変性に関する法的な規律を設けない場合でも、父母間で任意に範囲を変更することは妨げられないものと解される。
（注２）部会資料６では、「海外渡航」も重要決定事項の例として挙げられていたが、仮に28

居所指定を双方関与の対象外と整理する場合は、単なる海外渡航も、居所の変更すら伴わないのであるから、双方関与の対象外となるとも考えられる。他方で、海外に渡航したまま連絡がつかなくなった場合は、国内間の移動の場合に比べて、子の居場所を把握することが非常に困難になることから、別の規律を設けるべきなどの考え方も成り立つように思われる。
（注３）仮に子の居所を監護者が単独で決定するという規律を設けた場合でも、父母間で、任意に、子の居所については父母双方が相談して決定するという取決めをし、その取決めに基づいて父母双方で決定することは妨げられないものと解される。
また、双方関与の態様については後記「３」で検討するが、その方向性は様々なものが考えられるところ、例えば、上記「（注２）」のとおり、子の居所について他方の親に通知する規律を設けつつ、双方関与の対象事項についても事後的な通知で足りるとする規律（後記３⑴【案②】ア）を設けた場合等は、結局、子の居所指定が双方関与の対象事項に含まれるか否かにかかわらず、通知を行うということになる。そのため、「２」と「３」の論点は一定程度関連するといえる。

３ 双方関与の態様に関する規律⑴ 決定の態様に関する規律
父母双方が親権を有する場合の双方関与の態様について、①父母が婚姻中で監護者が指定されていない場合、②父母が婚姻中で監護者が指定された場合、③父母が離婚し、双方を親権者と定めた場合のそれぞれにおいて、以下のとおりとする。
【案①】上記①、②及び③の場合につき、いずれも共同行使（現行民法第８１８条第３項に規定する態様をいう。以下同じ。）とする（注１）。
【案②】上記①及び②の場合は、いずれも共同行使とする。上記③の場合
は、以下のいずれかの規律とする（注２）。
ア 双方関与の対象事項についても監護者が単独で決定するが、監護者は、当該事項について、決定内容を事後的に他方の親に通知しなけ
ればならない。
イ 監護者は、双方関与の対象事項については、他方の親に事前に通知
し、協議をしなければならない。父母間の協議が調わない場合は、監護者が単独で決定することができる（注３）。
【案③】上記①の場合は、共同行使とする。上記②及び③の場合は、いずれも、【案②】のア又はイの規律とする。
⑵ 決定の態様に関する規律に違反した場合の効果
父母の一方が、⑴の規律に違反して、子を代理して法律行為を行い、又は子が法律行為をすることに同意をした場合の効力について、⑴の態様

29

の種類に応じて、次のとおり規律を設けてはどうか（注４）。
ア 共同行使すべき事項について、他方の親の同意を得なかった場合
現行法の規律を維持する。
イ ⑴【案②】アの規律に違反し、決定内容を事後的に通知しなかった場
合法律行為の効力に影響はないものとする。
ウ ⑴【案②】イの規律に違反し、事前に協議をしなかった場合
法律行為の相手方が、父母間の協議をしていないことについて知っていたときを除き、法律行為の効力に影響はないものとする。
（注１）現行民法が規律している態様を想定しているため、共同行使の態様そのものについては、新たな規定を設けることは想定していない。
また、現行民法における共同行使（民法第８１８条第３項）とは、「父母の共同の意思で決定すること」をいうため、父母の合意により決定する必要がある。すなわち、部会資料６で紹介した「強い規律」（原則として父母の合意により決定。
部会資料６の第５の１⑵）に対応する態様である。
（注２）【案②】ア又はイのような規律を設けた場合は、双方関与の対象事項（上記２を前提とするならば親権の対象事項（子に関する重要な事項））についても、監護者が最終的に単独で決定できることとなるため、当該事項に関しても監護者が単独で子を代表することになると考えられ、この点に関する規律も別途必要になると考えられる。
（注３）即時に決定しなければ子の利益を害するような緊急的な事項については、部
会資料１２のとおり、「現に子を監護する親」の権限及び義務として整理される。
なお、例えば、緊急を要する医療行為のように、緊急かつ重要な事項を現に監護する親が決定した場合、当該決定について他方の親（特に、当該決定者が監護者ではなかった場合）に事後的に通知する義務を規律するか否かは別途検討する必要がある。
（注４）⑴の規律に違反した場合の効果としては、第三者との間だけでなく父母間の問題も考えられる。監護者等の決定主体の変更の際の考慮要素とすることが考えられるとの意見や、不法行為に基づく損害賠償請求権の発生の一事情とすることなどが考えられるなどの意見があるが、法制化するか否かという点も含めて別途検討を要する。なお、現行民法においては、父母間の効果を定めた規定は設けられていない。

（補足説明）
１ 「⑴ 決定の態様に関する規律」について

30

父母の離婚後も双方が親権を有することを選択可能とする規律を設ける
場合、父母双方が親権を有する状態につき法的観点から分析すると、以下のとおり場合分けをすることができる。
① 父母が婚姻中で監護者が指定されていない場合② 父母が婚姻中で監護者が指定されている場合③ 父母が離婚後である場合（離婚後も双方を親権者とし、その一方を監護者と定めた場合）親権の行使態様につき、現行民法では、父母の婚姻中は、父母が共同で親権を行使すると定めており（民法第８１８条第３項）、共同行使とは、父母の共同の意思で決定することをいうとされる。
「【案①】」は、上記①から③までの全ての場合において、双方関与の対象
事項（上記「２」を前提とするならば親権の対象事項である「子に関する重要な事項」）につき、父母が共同の意思で決定するとする規律である。すな
わち、双方関与の対象事項について、上記①から③までのいずれの場合も父母の合意により決めることとなるが、父母間の関係が良好である場合はと
もかく、そうでない場合に父母間で合意をすることができないときは、どのように解決を図るべきかという問題が生じる。この点、裁判所が判断をすべきという意見があるが、その場合にも、㋐裁判所が当該事項の内容の判断・決定をする、㋑裁判所が当該事項の決定者を決める方向性などが考えられる（注１、２）。
「【案②】」は、父母が婚姻中か離婚後かで区別するものであり、婚姻中は現行民法のとおり親権を共同行使するとし、離婚後に父母双方が親権を有する場合については、別の規律を設けるとするものである。離婚後の場合は、婚姻中の場合と比べ、父母間の意見が合致しないことが多くなると考えられ、そのようなときに子に関する決定がいつまでもされず、子の利益が損なわれるという事態を防ぐため、親権の共同行使より緩やかな規律として、「ア」又は「イ」の規律をたたき台として挙げている（注３）。他方で、父母が婚姻中の場合は親権を共同行使するとするものであるが、父母が婚姻中であっても、父母が別居して監護者が指定される場合（上記②の場合）など、夫婦間の関係が良好とはいえず、両者の間で子に関する事項につき合意をすることができない場合にどのように解決を図るべきかという問題が生じることは、上記の「【案①】」の場合と同様である。
「【案③】」は、監護者が定められているか否かで区別するものであり、父母が婚姻中で監護者が定められていない場合（上記①）は、現行民法のとおり親権を共同行使するとし、監護者が定められた場合は、父母が婚姻中か離婚後かを問わず、別の規律を設けるとするものである。監護者が定められる

31場合は、そうでない場合に比べ、父母間の意見が合致しないことが多くなると考えられるから、「【案②】」の場合と同様に、親権の共同行使より緩やかな規律として、「ア」又は「イ」の規律を挙げている（注４）。
２ 「⑵ 決定の態様に関する規律に違反した場合の効果」について
現行民法では、共同で親権を行う父母の一方が、他方の親の意思に反してした相手方のある法律行為（例えば、契約）の効力に関する規定（民法第８２５条）があるが、双方関与の態様に関する規律を新たに設けた場合においても、第三者との間の効力に関する規律を設けてはどうかという意見がある。上記「⑴」のとおり、双方関与の態様については、①共同行使（共同の意思で決定）、②監護者が単独で決定かつ事後通知（「⑴【案②】ア」）、③事
前協議かつ協議不調の場合は監護者が単独で決定（「⑴【案②】イ」）などの方向性が考えられるところ、「⑵ア」から「ウ」までの各規律は、「⑴」の各規律に違反して法律行為をした場合の効力に関する規律である。
上記のとおり、父母が親権を共同行使する場合については現行民法に規定があり、父母の一方が、他方の親の意思に反しているにもかかわらず、共同名義で、子に代わって法律行為をしたときや、子の法律行為に同意を与えたときであっても、法律行為の相手方が他方の親の意思に反していることを知っていた場合を除き、有効な法律行為となる（民法第８２５条）。また、共同名義ではなく単独名義だった場合について、親権の共同行使に違反して父母の一方が子の財産に関してした行為は無効であるとする最高裁判例がある（最判昭和４２年９月２９日・家月２０巻２号２９頁）（注５）。上記「⑵ア」は、父母が親権を共同行使すべきであったにもかかわらず、これに違反して行った法律行為の効力について、現行民法の規定や解釈を維持するという規律である。
上記「⑵イ」は、上記「⑴【案②】ア」の規律（監護者が単独で決定かつ事後通知）を設けた場合において、法律行為の時点では、その後に通知がされるかどうかは未確定であることから、取引の安全に照らし、たとえ事後的な通知がされなかったとしても法律行為の効力に影響はないものとする規律である（注６）。
上記「⑵ウ」は、上記「⑴【案②】イ」の規律（事前協議かつ協議不調の場合は監護者が単独で決定）を設けた場合において、たとえ父母間の事前協議がされずに法律行為がされたときでも、取引の安全の見地から、一律に無効とはせずに原則として有効なものとする規律である。ただし、相手方が父母間の協議が行われていないことを知っていた場合は、保護の必要性が低下することから無効としている（注７）。

32

（注１）現行法の下でも、父母の婚姻中（共同親権下）に父母の意見が一致しない場合にどのように解決が図られるべきかという問題が生じ得るが、この点に関する明確な規律は設けられていない。学説上は、例えば、夫婦の協力義務（民法第７５２条）の問題として、家庭裁判所に調停・審判の申立てをすることが可能であるという見解等がある（松川正毅＝窪田充見編『新基本法コンメンタール親族（第２版）』２３
４頁〔白須真理子〕参照）。
（注２）本文㋐や㋑のほかにも、例えば、監護者が定められている場合は、㋒裁判所は監護者の判断が裁量を逸脱した明らかに不当なものでないかのみを判断するという方向性も考えられる。
（注３）「ア」や「イ」の規律について、例えば、「ア」については、他方の親への通知を
事後ではなく事前にすべきという意見、「イ」については、父母間の協議が調わない場合の監護者の決定につき、子の利益を害することが明らかな場合等は裁判所の審査を経てこれを否定する規律を設けるべきという意見等もあり、さらに様々な方向性が考えられる。
（注４）父母が婚姻中かつ監護者が指定されていない場合（①）は、それ以外の場合（②及び③）に比べて、父母間の仲が良好である場合が多いと考えられるから、親権を共同行使する際に父母間で最後まで折り合いがつかないという事態は、（②や③の場合と比べて）少ないと考えられる。しかし、全く起こり得ないとはいえず、そのような場合にどのように解決を図るかという問題は依然として残る。
（注５）学説では、無権代理として他方の追認がない限り無効だが、表見代理が成立し得るとする見解が多数説とされる（前掲『新基本法コンメンタール親族（第２版）』２
３３頁〔白須真理子〕参照）。
（注６）上記「⑴【案②】ア」の規律について、他方の親への通知を事後ではなく事前に行うという規律を設けた場合は、例えば、法律行為の相手方が、通知をしていないことについて知っていたときを除き、法律行為の効力に影響はないものとする方向性も考えられる。
（注７）現行民法においては、法律行為が共同名義でされるか単独名義でされるかで規定の有無に違いがあることから、上記「⑵ウ」の場合においても、共同名義か単独名義かを区別して規律する方向性も考えられる。

以

33

上

別

34

紙

家族法制部会

資料１４

養子制度、財産分与制度に関する規律の検討（二読）第１ 養子制度に関する規律
１ 未成年養子縁組（注）の成立要件⑴ 家庭裁判所の許可の要否
未成年者を養子とする場合の家庭裁判所の許可の要否につき、以下のとおり検討することとしてはどうか。
【案①】配偶者の直系卑属を養子とする場合に限り、家庭裁判所の許可を要しないものとする。
【案②】自己の直系卑属を養子とする場合に限り、家庭裁判所の許可を要しないものとする。
【案③】未成年者を養子とする場合、家庭裁判所の許可を得なければならないものとする。
【案④】現行法のとおりとする。
⑵

家庭裁判所の許可に係る考慮要素及び許可基準
未成年養子縁組における家庭裁判所の許可に係る考慮要素及び許可基準を法定することにつき、どのように考えるか。

⑶

夫婦共同縁組配偶者の未成年子を養子とする場合には、当該子が当該配偶者の嫡出子であるか否かにかかわらず、当該配偶者とともに縁組をすることを要しないものとすることにつき、引き続き検討してはどうか。

⑷

代諾縁組
法定代理人が養子に代わって縁組の承諾ができる養子の年齢を引き下げることにつき、どのように考えるか。

⑸

養子の必要的聴取裁判所が、養子縁組の許可の審判事件において、養子の陳述を必要的に聴かなければならない年齢を引き下げることにつき、どのように考えるか⑹

養親になろうとする者による養子の意見又は心情の確認

1

養親となろうとする者は、できる限り、養子となろうとする者の意見又は心情を把握し、その年齢や発達の程度に応じて、尊重しなければならな
いものとすることにつき、引き続き検討してはどうか。
⑺

父母の関与
未成年養子縁組時の父母の関与の在り方に関する規律につき、引き続き検討してはどうか。

（注）未成年者を養子とする普通養子縁組のことを指す。

（補足説明）
１ はじめに一読においては、部会資料８に基づき、未成年養子縁組に関する課題について、幅広に検討を行った。その中で、縁組の目的に応じて、未成年養子縁組を「養育型養子縁組」と「非養育型養子縁組」に二分し、それぞれの規律の在り方を検討する方向性を提案したが、一読の検討において、養育目的と養育以外の目的が併存する縁組も想定され、厳密に二分することは困難であるとの指摘や、養育以外の目的を有する未成年養子縁組を民法上正面から認める規定を設けることには慎重であるべきとの指摘などが示された。この点、部会資料
８で提案した未成年養子縁組を二分する考え方は、養子縁組の要件・効果等を養育型養子縁組及び非養育型養子縁組の各類型ごとに一律に規律するという発想に基づくものであるが、後述のとおり、個別に、要件・効果等について検討する方向性とし、本資料では、未成年養子縁組を縁組目的で二分する規律については明示しないこととした。
２ 家庭裁判所の許可の要否について
ア 現行の民法第７９８条は、「未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする
場合は、この限りでない。」と定め、未成年養子縁組には、原則として、家庭裁判所の許可が必要とされている。これは、未成年者の養子が、芸妓とするための養子縁組のように、子を「喰いもの」にするために利用されたことを顧慮して、昭和２２年の改正により新設された制度である。同改正により「家」の制度も同時に廃止された経緯からすると、現行法の許可制度は、人身売買的養子を排除することに加えて、「家のため」の養子縁組をも排除し、その結果、養子となる未成年者の福祉のために奉仕する制度として位置付けられるようになったとされる。このように、未成年養子縁組について、原則として、家庭裁判所の許可を必要としている趣旨は、養子となる未成年者

2

の福祉に合致しない縁組を阻止する趣旨と解されている。その一方、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合には、家庭裁判所の許可が不要である。これは、このような養子縁組の場合には、子の福祉に弊害を及ぼす危険が少ないと考えられるからとされている。しかし、この判断が全ての場合に妥当するとは限られないとの批判が存在しているとされる。
イ この問題を検討するに当たっては、さしあたり未成年養子縁組と特別養子縁組の関係性についても留意する必要があると思われる。すなわち、前記のとおり、未成年養子縁組は、未成年者の福祉のための制度と考えられている一方で、特別養子縁組も、子の利益のために特に必要があるときに成立が認められるものであり（民法第８１７条の７）、結局、未成年養子縁組と特別養子縁組の両制度は、いずれも未成年者の福祉のための養子制度という点では共通している。
そうすると、未成年者の福祉という意味で未成年養子縁組と特別養子縁組の両制度は、相互補完的な関係に立つものといえ、未成年養子縁組は、全件について家庭裁判所の判断が介在することになる特別養子縁組と整合的な規律にすべきであり、家庭裁判所の許可の範囲を拡張すべきであるという考え方があり得る。
その一方で、未成年養子縁組と特別養子制度は、子の福祉のための養子制
度という点では共通しているものの、特別養子縁組は、実親子関係を断絶するという強い効果を有する養子縁組制度であるため、家庭裁判所の許可の要否という点で、必ずしも未成年養子縁組と特別養子縁組を整合的な規律にする必然性はないという考え方もできると思われる。
ウ この点、一読の検討においては、未成年養子縁組全件について裁判所の許可を必要とすれば、法的な親子関係を創設することなど養子縁組の法的重要性を縁組当事者が認識する契機になり得るとの意見、未成年養子縁組全件について裁判所の許可を介在させ、可及的に養子の意向を聴取する機会を設けるべきであるとの意見が出された一方で、仮に家庭裁判所が養子縁組を不許可としても、実態としては養親となろうとする者が養子となろうとする未成年者を監護していることが多いのであり、かえって当該未成年者の養育環境が悪化する懸念があるため、家庭裁判所の許可の必要性が乏しいといった意見などが出された。このほか、多数に上るこれらの類型の縁組まで家庭裁判所の許可の対象とする結果、本来子の利益を慎重に見極めなければならない事件が埋没し、結果として子の利益を損なう危険性があること等も踏まえながら、検討を加える必要があると思われる。そのような観点から、仮に許可の範囲を拡げる場合、配偶者の直系卑属を養子とする場
合（いわゆる連れ子養子縁組）には家庭裁判所の許可を要しないものとする

3

規律（案①）、自己の直系卑属を養子とする場合（いわゆる孫養子）には家庭裁判所の許可を要しないものとする規律（案②）、未成年者を養子とする
場合には許可を得なければならないとする規律（案③）、現行法の規律を維持するものとする（案④）について提案したものである。
エ なお、未成年養子縁組における裁判所の許可の要否に関連して、子の氏の変更に関する家庭裁判所の許可の要否も問題となり得る。一読の検討においては、子を監護している親が再婚し、新しい配偶者の氏に改めた場合、その配偶者と子が養子縁組をせずに、子が氏を改めた親と同じ氏を称するた
め子の氏を変更する場合には家庭裁判所の許可が必要となる（民法第７９１条１項）一方で、このような場合に、子を監護している親の配偶者と養子縁組（連れ子養子縁組）する場合には家庭裁判所の許可が不要とされており、不均衡が生じているのではないかとの指摘が出された。もっとも、養子縁組をして親子関係を創設する場合と、親子関係を創設しない場合とではそも
そも場面も異なる上、実務上、離婚後に親権者の氏と同じ氏を称するためにする子の氏の変更においては、簡易かつ迅速に家庭裁判所の許可が出されることが多く、許可が必要とされていることが問題となるケースはほとん
どないのではないかとの指摘や、手続を簡便化するために、子の氏の変更ではなく、あえて養子縁組を選択している実態はないのではないかとの指摘が出された。また、連れ子養子縁組の場合には、その実態として、実親（養親の配偶者）とともに子の監護をしている場合が多く、類型的に子の福祉に反するおそれが低いことから家庭裁判所の許可が不要とされている一方で、子の氏の変更のみを申し立てるケースには様々な目的・動機が想定され、類型的に子の福祉に反するおそれが低いとまではいえず、家庭裁判所の許可を要するという考え方も可能かと思われる。本部会では、離婚等に伴う子の養育に関する規律の検討をすべきとされているところ、子の氏の変更が、直ちに子の養育に直結する法的事項とまではいえないことも踏まえて、本資料では、子の氏の変更に関する具体的な規律は提示していないが、未成年養子縁組の規律に係る検討状況も踏まえて、必要に応じて、子の氏の変更に係る規律の在り方についても検討することが考えられる。
３ 家庭裁判所の許可に係る考慮要素及び許可基準について
前記のとおり、未成年養子縁組の趣旨からすれば、家庭裁判所は、当該縁組が未成年者の福祉に合致するかどうかを判断すべきであることは明らかであるが、現行法では、考慮要素及び許可基準についての明文規定はなく、家庭裁判所による解釈と運用に委ねられている。この点、現在の家裁実務においては、縁組の動機、目的、実親（監護親）及び養親の家庭状況、養親となる者の監護者としての適格性（親権を行使し得る能力の程度、経済状況、養子となる

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者との親和性）など、一切の事情を総合的に考慮して、子の福祉の観点から、
許可・不許可の判断をしているとされている。一読の検討においては、家庭裁判所の許可の考慮要素及び許可基準を法定する方向性については、特段の異論は出ていなかったと思われるが、それぞれの考慮要素の持つ意味、重要度等は判然としない上、考慮要素等を法定することによって、かえって個別具体的な事案に沿った判断が困難になる可能性も考えられるところである。以上を踏まえた上、家庭裁判所の許可に係る考慮要素及び許可基準を法定するか否かについて、どのように考えるか。
４ 夫婦共同縁組について
現行法の民法第７９５条は「配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともにしなければならない。ただし、配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。」と定め、配偶者の嫡出である子を養子とする場合には、養親となろうとする者は単独で養子縁組ができるが、配偶者の嫡出でない子を養子とする場合には、配偶者とともに養子縁組をしなければならない（夫婦共同縁組）としている。
この規律は、昭和６２年民法改正によって制定されたものであるところ、これは、当時、嫡出子と嫡出でない子の法定相続分が異なっており、実親が自己の嫡出でない子と養子縁組をすることによって、嫡出子の身分を取得させる
ことは、同人の法律上の地位の向上をもたらすものであるという考え方に基づいていた。もっとも、現行法では、嫡出子と嫡出でない子の法定相続分に差異がなくなっており、嫡出でない子との間で養子縁組をすることによって、嫡出子の身分を取得させることの合理性が乏しくなっている上、実子との間で養子縁組をすることに心理的抵抗感を覚える親もいることから、嫡出でない子であっても、養親となろうとする者が単独で縁組をすることができる規律にすべきであるとの意見がある。この点につき、一読の検討においては、特段異論は出されなかったと思われる。もっとも、養子となろうとする者が配偶者の嫡出でない子の場合にも、養親が単独で養子縁組することを可能とした場
合には、片方の親にとっては嫡出でない子、もう片方の親にとっては嫡出子というアンバランスな状況が生じ得る（例えば、母Ａに、嫡出でない子Ｂがいた
場合に、Ａの配偶者ＣがＢを単独で養子縁組をした場合、ＡにとってＢは嫡出でない子、ＣにとってＢは嫡出子となる）ことになるが、現行法においても、
前記の例でいえば、ＣがＡと婚姻するよりも前にＢを養子とする縁組をした場合には、同様の法的状態になると思われる。以上も踏まえて、更なる検討が必要と考えられる。
５ 代諾縁組及び養子の必要的聴取について

5現行法では、「養子となる者が１５歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をすることができる」（民法第７９７条１項）と規定し、１５歳未満の者が養子となる場合には、その法定代理人が代諾するとされている。また、家庭裁判所における養子縁組の許可審判においては、養子となるべき者が１５歳以上であれば、必要的にその陳述を聴取しなければならないとされている（家事事件手続法第１６１条３項１号）。
この点、一読の検討において、１５歳未満の者からも意見・意向を聴取すべきである旨の意見が出された一方で、「代諾縁組の基準となる年齢」と「養子となろうとする者の意向を必要的に聴取すべき年齢」という点が渾然一体となって議論されているとの指摘もあったところであり、それらを明確に区別した上で、慎重に検討する必要があると考えられる。
また、現行の民法上、１５歳という年齢は、代諾縁組に関する規律に限らず、
子の氏の変更（民法第７９１条３項）や遺言（民法第９６１条）に関する規律でも定められているとおり、身分行為能力の標準とされている年齢であるため、縁組能力に係る年齢を引き下げることは、高度の必要性・合理性が求められると思われる。加えて、現行の家事事件手続法上、子の陳述聴取を必要的とする年齢を１５歳以上と定めている規定（注１）は、養子縁組の許可審判事件に限られず、子の監護に関する処分の審判事件（同法第１５２条２項）など多数存在する上、１５歳未満の者であっても子の陳述聴取などの方法により、子の意思を把握するように努めて、それを考慮しなければならない（同法第６５条）とされており、家裁実務でも個別具体的事案に照らして、１５歳未満の者の陳述聴取を実施しているとされる。以上のとおり、代諾縁組や家庭裁判所における必要的聴取に関する年齢の引き下げについて、それぞれの規定においてその年齢が１５歳以上と定められた趣旨や他の規定との整合性等も踏まえて、どのように考えるか。
６ 養親になろうとする者による養子となろうとする者の意見又は心情の確認について
部会資料１２の第２．１では、親子関係から生ずる義務として「子の利益を最も優先して考慮する義務」を提案しているところ、養子縁組とは、養親と養子の間に法的親子関係を創設する制度であることに鑑み、家庭裁判所の許可の要否にかかわらず、養親になろうとする者の義務として、同様の義務を定める規律について提案するものである。なお、「養子となろうとする者の意見又は心情」の対象としては、当該養子縁組をすること自体を想定している。もっとも、仮に、この規律を設ける方向性で検討することとした場合には、この規律の法的性質（単なる訓示規定と解するのか、それとも義務違反の場合には、養子縁組の無効など何らかの法的効果を生じさせる規定と解するのかなど）

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等については、更なる検討を要するものと思われる。
７ 父母の関与について
ア 現行法の規律① 未成年養子縁組（普通養子縁組）
現行の民法第７９７条１項は、「養子となる者が１５歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をすることができる。」と、同条２項は、「法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない。養子となる者の父母で親権を停止されているものがあるときも、同様とする。」と規定している。
この点、同条１項の「法定代理人」とは、親権者（親権者がない場合には、未成年後見人、児童相談所長等）のことをいい、父母の婚姻中の共同
親権下においては、夫婦共同で行われなければならず、一方の父母の届出を欠く養子縁組は無効であると解されている。また、同条２項では、法定代理人とは別に、養子となる者の父母で監護者が定められている場合には、その同意が必要とされている（注２）。この趣旨は、親権者の承諾により縁組が成立すると、養親が親権者として子を監護すべきこととなり、従来の監護者はその地位を失うので、監護者にも縁組が子の利益に合致するかどうかの判断の機会を与えるのが妥当とされたことにある（細川清「改正養子法の解説」１６８頁）（注３）。このように、現行法において、未成年養子縁組では、親権者及び監護者は、縁組に関する同意権を有しているとされている一方で、親権も監護権も有していない父母の関与を義
務付ける規律は設けられていない。
② 特別養子縁組
現行の民法第８１７条の６は、「特別養子縁組の成立には、養子となる者の父母の同意がなければならない。」と規定し、特別養子縁組の成立に実父母（転縁組の場合には、それまでの養父母も含む）の同意を必要としている。この同意権は、父母としての基本的かつ固有の地位、権利に基づき与えられたものであり、親権又は監護権に由来するものではないとされている。全ての父母の同意が必要とされている趣旨は、特別養子縁組によって、特別養子となった子は、縁組前の父母との法律上の親子関係を断絶され、父母に対する扶養請求権及び相続権を失うととともに、従来の生育環境を離れ、養親によって監護養育されることになり、子の利益に重大な影響があるので、第一次的責任を有する父母に同意権を与えるのが相当である上、父母は、特別養子縁組によって、子に対する親としての法律上の地位、扶養請求権及び相続権を失うので、親としての地位を保護する

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ためにも、同意権を与えるのが適当であると考えられたからである（前記「改正養子法の解説」８６頁）。このように、親権・監護権の有無にかかわらず、全ての父母の同意が必要となる一方で、特別養子になろうとする者に後見人等がいる場合であっても、これらの者は「父母」ではないため、同意権は有していないと解されている。
イ 一読の検討においては、全ての父母の同意を必要とすべきという意見
や、別居親が縁組を認識し得る機会を与えることが必要であるなどといった意見が出された。それに対し、親権も監護権も有していない親が養子縁組について適正な意見を述べることができるのか疑問があるとの意見や、当該父母の所在・連絡先等が不明であることが多く、その場合に養子縁組を不可能とすることは非現実的であるとの意見など、全ての父母を養子縁組に関与させることに消極的な意見もあった。
ウ 仮に全ての父母を何らかの形で、養子縁組に関与させる方向性で検討するとした場合、当該関与を基礎付ける法的根拠としては、「親権」又は「監護権」に由来するものとして位置付ける、もしくは「親子関係」（父
母としての地位）に由来するものとして位置付けるという考え方があり得ると思われる。そうすると、その前提として、まずは部会資料１２、１３で検討されている「親権」「監護権」の各概念や、親子関係に関する法的概念（部会資料１２の第２）について、養子縁組との整合性にも留意しつつ、これらの概念を整理する必要がある。すなわち、部会資料１２、１３での整理を前提とした場合、養子縁組に関与することを、①親権者の権限・義務である「重要事項」の決定、②監護者の権限・義務である「日常生活事項」の決定、③親子関係から生じる固有権のいずれに性質決定すべ
きなのかという問題が生じる（もっとも、養子縁組への関与態様は、「同意権を与える」「通知を受ける権利を有する」など多々想定できるところ、
その関与態様によっては、①～③の該当性が変わり得ることに留意する必要があるため、関与態様の在り方も含めて検討する必要がある。）が、この点はどのように考えるか。
また、仮に全ての父母を養子縁組に何らかの形で関与する方向性で検討するとした場合に、その関与態様としては、一読で意見が出された「同意」又は「通知」などが考えられ得るが、以下のとおり、種々の検討課題が残されていると思われる（注４）。
① 同意権付与の方向性について一読において、全ての父母の同意を付与すべきとの意見もあったが、そもそも前記アのとおり、現行法において、１５歳未満の子が養子となる場合の法定代理人の承諾が親権の効果として認められていることや、（分属8している場合の）監護者に同意権が認められていることからすれば、部会
資料１２、１３における親権及び監護権の範囲を踏まえても、親権や監護権を有しない者に代諾や前記同意権と同様の効果を有するような重たい
手続的な関与は慎重に検討すべきではないかと考えられる。
② 通知を必要とする方向性について
例えば、「養子縁組前に、その旨を通知しなければならない」という規律や「養子縁組後に、その旨を通知しなければならない」という規律などが考えられ得る。
もっとも、仮にこの方向性で規律を検討するとしても、前記ウのとおり、
そもそも、このような通知をする義務や通知を受ける権利は、いかなる法的根拠に基づくものと考えるべきなのかを、親権・監護権の概念との整合性等について留意する必要がある上、通知主体、通知方法、通知を懈怠した場合の法的効果、通知を受けた父母の異議申立権の可否、通知の有無の判断権者、相手方が所在不明等により通知が困難な場合の規律など様々な検討課題があると思われる。
③ その他
その他にも、全ての父母が縁組に関与する態様は様々なものが考えられる。例えば、連れ子養子縁組であれば、「養親の配偶者である実親は、他方の実親から、子の養育環境等に関する情報の提供を求められたら、それに応じなければならない」といった規律や、「養親の配偶者である実親は、子の養育環境等に変更が生じた場合には、他方の実親に対して、報告するように務めなければならない」などといった規律を定めることも考
えられる。
④ 小括
以上を踏まえて、未成年養子縁組に関する父母の関与の在り方に関す
る規律について、部会資料１２、１３における親権・監護権の概念や親子関係に関する法的概念などの規律に係る検討状況（注５）も踏まえながら、
引き続き検討をする必要があると考えられる。特に、現行法において、１
５歳未満の子が養子となる場合の法定代理人の承諾が親権の効果として認められており、また、特別養子縁組において父母に同意権が認められている趣旨を踏まえると、親権や監護権を有しない者に同意や事前通知の義務付け等重たい手続的な規律は慎重に検討すべきであると考えられる。
（注１）家事事件手続法において、子の陳述聴取が必要的となる場合において、その年齢を１５歳以上としたのは、子が自らの認識を表現し、または意見や意向を表明することができる能力が必要なことに加え、子の心情への配慮が必要であり、どんなに低年齢でも9

陳述を聴取することが望ましいとはいえず、一定の発達程度に達した子が聴取の対象となるため、必要的陳述聴取を法律で定める基準として１５歳以上としたものとされている。
（注２）この点、部会資料１２、１３では、親権者の権限及び義務として、「子の監護、教育、財産管理に関する重要な事項について子を代表すること」と、監護者の権限及び義務として、「子の日常生活に関する事項（未成年子扶養請求権に関する事項を含む。）について、子を代表すること」と、親権者・監護者のいずれも「重要事項」又は「日常生活事項」に関する法定代理権を有していることを前提として整理しており、現行法の解釈と整合的に解釈するならば、民法第７９７条１項の「代諾」が、親権者の権限及び義務である「重要事項」に含まれているということになる。かかる解釈の妥当性について
は、部会資料１２、１３の検討状況を踏まえながら、なお検討を要すると考えられる。
（注３）この考え方は、親権者と監護者が分属している場合に、養子縁組がされると、縁組前の監護者はその地位を失って、養親が親権者及び監護者の権利・義務を有することを前提としている。もっとも、この点の規律の在り方についても、部会資料１２、１３の検討状況を踏まえながら、引き続き検討する必要があると考えられる。
（注４）現行法では、養子となろうとする者が１５歳以上である場合には、親権者等（法定代理人）による代諾も監護者の同意も必要とされず、養子が単独で縁組をすることができるとされているため、本規律は、養子となろうとする者が１５歳未満であることを前提としている。もっとも、養子となろうとする者が１５歳以上であっても、親権者等が養子縁組に関与する規律を設けるべきという考え方もあり得るため、その点は、別途検討を要するものと考えられる。
（注５）親権者を有していない父母も養子縁組に関与させる方向性で検討するとした場合、
部会資料１３の２９ページで提示している「双方関与の態様」とのバランスにも留意する必要がある。例えば、親権者が決定権限・決定義務を負う「重要事項」について、事後的な通知で足りるという規律としながら、養親縁組に係る特別の規律として、親権を有していない父母の同意が必要又は事前通知が必要といった規律を設けることは、ややバランスを欠いていると思われる。

２ 未成年養子縁組の効果⑴

親権ア 縁組後の親権者
縁組後の親権者に関する規律の在り方につき、以下のとおり検討してはどうか。
① 同一人を養子とする養子縁組が複数回された場合には、養子に対する親権は、最後の縁組に係る養親が行使する。
② 養親の配偶者が養子の父母である場合（親権者でない父母の配偶10者が当該父母の子を養子とする養子縁組をした場合も含む。）には、養子に対する親権は、養親及び当該配偶者が共同して行使する③ 共同して親権を行使する養親と実親が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。裁判上の離婚の場合には、裁判所は、養親・実親の一方を親権者と定める
イ 親権者の変更を伴わない養子縁組
未成年養子縁組において、縁組当事者等の合意があれば親権者の変
更を伴わない養子縁組をすることができるということにつき、どのよ
うに考えるか⑵

扶養義務
養親と実親がいる場合には、養親が主たる扶養義務を負い（当該養親が実親と婚姻している場合には、その実親は当該養親とともに主たる扶養義務を負う）、その他の親は、当該扶養義務に相対的に劣る扶養義務を負うということにつき、引き続き検討してはどうか。

（補足説明）
１ 縁組後の親権者について
民法（親権者）
第８１８条 成年に達しない子は、父母の親権に服する。
２ 子が養子であるときは、養親の親権に服する。
３ 親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。
現行の民法において、養子縁組がなされた場合の親権者に関する規定は、第８１８条２項のみであり、その他は、解釈運用に任せられている。
養子縁組が関係する親子関係の類型について、実母Ａ、実父Ｂの間に未成年子Ｃがいる場合を例にとると、以下のとおり、分類できる（以下に記載する「養子縁組」はいずれも普通養子縁組とする）。
① ＡＢが婚姻中に、Ｄ及びその配偶者ＥがＣを養子とする縁組をした場合② ①の縁組後、Ｄ及びＥが離縁することなく、Ｆ及びその配偶者ＧがＣを養子とする縁組をした場合③ ①の縁組後、Ｄ及びＥが離縁した後、Ｆ及びその配偶者ＧがＣを養子とする縁組をした場合④ ＡＢが離婚し、Ａを親権者とする（監護者の定めなし）。⑴ＡがＤと婚姻11する。⑵⑴の後、ＤがＣを養子とする養子縁組をする。
⑤ ＡＢが離婚し、Ａを親権者とする（監護者の定めなし）。⑴ＤがＣを養子とする養子縁組をする。⑵⑴の後、ＡがＤと婚姻する。
⑥ ＡＢが離婚し、Ａを親権者とし、Ｂを監護者とする。⑴ＡがＤと婚姻する。⑵⑴の後、ＤがＣを養子とする養子縁組をする。
⑦ ＡＢが離婚し、Ａを親権者とし、Ｂを監護者とする。⑴ＤがＣを養子とする養子縁組をする。⑵⑴の後、ＡがＤと婚姻する。
⑧ ＡＢが離婚し、Ａを親権者とし、Ｂを監護者とする。⑴ＢがＤと婚姻する。⑵⑴の後、ＤがＣを養子とする養子縁組をする。
⑨ ＡＢが離婚し、Ａを親権者とし、Ｂを監護者とする。⑴ＤがＣを養子とする養子縁組をする。⑵⑴の後、ＢがＤと婚姻する。
⑩ ④～⑨の各場合に、親権者であるＡ（又はＢ）とＤが離婚した場合①については、民法８１８条２項及び同条３項から当然にＤとＥが共同して親権を行使する。②については、ＦとＧが共同して親権を行使する（その結果として、第１の養親であるＤ及びＥは、親権を失う又は行使できなくなる）と解されているところ、明文はないため、本文２⑴ア①のとおり、明文化することを提案している。③については、Ｄ及びＥが離縁した際に、親権者は、Ａ及びＢに戻るが、Ｆ及びＧの縁組によって、同人らが共同して親権を行使すると解されている。④については、⑴の婚姻のみでは、ＤとＣの間に親子関係がないため、親権者の変更は生じないが、⑵により、養親であるＤと実親の一方であるＡが共同して親権を行使すると解されている（なお、仮にＣが嫡出でない子であった場合には、夫婦共同縁組が必要となり、実親であるＡもＣと養子縁組をすることとなるため、８１８条３項により当然ＡとＤが共同して親権を行使することとなる）。このときに、実親Ａの親権が消滅しない理由について、この場合に民法がＤによる単独親権でよいとしているのは、実親とのその嫡出子とが養子縁組をしても法律上の実益がないからであって、実親子関係を廃除するためではないからであるとされている。⑤については、⑴の養子縁組により、民法第８１８条２項により、Ｄが単独親権者となる。もっとも、⑵の婚姻により、実親Ａの親権が復活して、ＡとＤが共同して親権を行使すると解されている。これは、民法第８１８条２項は養親と実親とが共同生活していない場合を想定した規定であるのに対して、同条３項の婚姻中の父母の共同親権は、広く同条１項・２項の場合を包摂した規定と解されるからとされている。⑥と⑦のように、監護者が別に定められている場合に、代諾縁組をする場
合には、民法第７９７条２項により、監護者の同意が必要とされているが、親権者の変動には影響がなく、⑥については④と、⑦については⑤と同様と解されている。⑧については、⑴のＢとＤの婚姻では、親権者に変動は生じないが、12

⑵の縁組によって、Ａは親権を失い、ＢとＤが共同して親権を行使すると解されている。⑨については、⑴の縁組により、Ｄが単独親権者となるが、⑵の婚姻により、ＢとＤが共同して親権を行使すると解されている。この⑧⑨の結論についても、前記⑤と同様の理由とされている（なお、⑧⑨は、Ｂが親権者でも監護者でもない場合にも同様と解されている）。
加えて、共同して親権を行使する者であるＡ（又はＢ）がＤと離婚した場合の親権者に関する明文はないところ、裁判例や学説上は、民法第８１９条１項及び同条２項の適用により、協議又は家庭裁判所で、その一方を親権者と定めると解されている。
以上のとおり、②～⑩に関しては、実務上・学説上の解釈・運用としては定着しているといえる一方、現行法の文言のみでは直ちに導ける結論ではないともいえる。そこで、何らかの具体的規律について設けることができないかを検討するものであるが、どうか。
また、④～⑨について、更に転縁組がされた場合の親権者に関する規律の在り方についても別途検討が必要と思われる。
なお、未成年養子縁組後に、親権者全員が死亡した場合（注１）の解釈については、①生存親の親権が当然に復活するという考え方、②養親の死亡によって養子縁組が解消することはなく、基本的には後見が開始するが、死後離縁があれば実親への親権回復を認めるという考え方、③後見が開始するが、死後離縁により、親権者たり得る資格を回復した上で、親権者変更の申立てにより、
家庭裁判所においてその可否を決するという考え方、④後見が開始するが、親権者の死亡によって、当然に生存親の親権者たり得る資格が回復し、親権者変更の申立てにより、家庭裁判所においてその可否を決するという考え方があり、かつての通説・戸籍先例は②であるが、近時は①も有力に主張されている。
また、審判例も分かれており、①～④のいずれの立場の審判例も存在するようである。もっとも、現在の戸籍実務は、未成年養子縁組後に親権者全員が死亡した場合には、当該養子のために後見が開始されるが、当該養子の親権者として実父母を指定する審判が確定し、戸籍法第７９条に基づき、当該審判の謄本を添付した親権者指定届がされた場合には有効な届出として受理するという扱いが定着しているようである。このように、戸籍実務の立場は定着している
上、審判においても、個別具体的な事案における妥当な解決を妨げないよう、解釈の余地を残すことが望ましいという考え方も可能と思われる。そこで、未成年養子縁組後に親権者全員が死亡した場合の親権者に関する規律について
は、現行法の解釈運用に委ねることとし、具体的な規律の提示はしていない。
２ 離婚後に父母双方が親権を有する規律との関係
部会資料１３の第２で提案している親権についての規律を設けた場合には、

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離婚後に養子縁組がされた場合の親権者についても別途検討する必要がある。
例えば、子Ｃの実父Ａ及び実母Ｂが離婚し、Ａ及びＢが親権を有し、Ｂが監護者であるとした場合に、ＢがＤと再婚して、ＤがＣと養子縁組をした場合の親権者については、離婚後の親権に関する規律の在り方や親権の内容、養子縁組時の父母の関与の在り方（第１．１⑺）との整合性等に留意して、更なる検討をする必要があると思われる。
３ 親権者の変更を伴わない養子縁組について
現行法では、「子が養子であるときは、養親の親権に服する。」（民法第８１８条２項）と定められ、原則として、縁組によって、親権が縁組前の親権者から養親に移行することが想定されているが、実際には養親が養子を監護しない縁組（自己の孫を養子とするような場合に多いと思われる）も一定数あるとも考えられるが、このような場合には、現実の監護者と親権者が一致しなくなることによって、かえって養子に不都合が生ずるおそれがあるとの意見があり得る。そこで、縁組当事者等の合意によって、親権者の変更を伴わない養子縁組を認めることにつき、どのように考えるか。もっとも、親権者の変更が生じない養子縁組を認めることは、民法上、子を養育しないことを前提とする養子縁組を正面から認めることになりかねないため、この規律については、未成
年養子縁組の制度趣旨に立ち返って、慎重に検討する必要があると思われる（注２）。
４ 扶養義務について扶養義務について、現行法では、民法第８７８条で扶養義務の順位について
協議又は家庭裁判所が定めるとされているが、養親と実親の間の扶養義務の優先順位に関する明文はない。この点、養親が実親に優先して主として扶養義務を負っており、連れ子養子縁組のように、養親の配偶者が実親の一方である
場合には、当該実親も同様の扶養義務を負うという解釈については、特段の異論がないとも思われるが（注３）、そのような考え方を明文化することについては引き続き検討を要すると考えられる。仮に、明文化する方向性で検討するとしても、主として扶養義務を負う者の規律の在り方、扶養義務の優先順位と民法第８７８条の協議又は家庭裁判所により定められた扶養の順位との関係性、扶養権利者である子が主として扶養義務を負う者以外の扶養義務者に対して、扶養請求権を行使した場合の規律の在り方などについて、更なる検討が必要と思われる。
なお、連れ子を有する実親の再婚相手が、実際には同居するなどして当該連れ子を監護しているものの、養子縁組をしていない場合の扶養義務に関する規律については、別途問題となり得るが、法的な親子関係が存しない者同士の間で扶養義務を認める方向性については、なお慎重な検討が必要と思われる

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５ 相続権一読の検討において、当事者の選択によって、養親子間・実親子間の相続権を生じさせない養子縁組を認める規律についても検討を行ったが、実子と養子との間に相続権の有無という差異を設けることは相当ではないのではないかなどといった消極的な意見が出された一方で、積極的な意見は出なかったと思われるため、本資料では、具体的な規律は提示しないこととした。
（注１）同様の問題は、離婚後に単独親権者が死亡した場合でも共通である。
（注２）この点は、親権者の変更を伴わない養子縁組を認めるという方向性ではなく、養親・実親間における監護者の定めという問題に関連づけることも可能であると思われる。すなわち、いわゆる孫養子縁組によって、養親である祖父母が子の親権を有することになるが、実態として、実親が子の養育をしているという場合には、部会資料１２の第３．２⑴（１１ページ）で提案しているとおり、父母が複数人いる場合における監護者の定め等に関する規律を定めるという方向性で議論することも可能と思われる。
（注３）神戸家裁姫路支部平成１２年９月４日審判（家庭裁判月報５３巻２号１５１頁）は「養子制度の本質からすれば、未成熟の養子に対する養親の扶養義務は親権者でない実親のそれに優先すると解すべきである」と判示し、長崎家裁昭和５１年９月３０日審判（家庭裁判月報２９巻４号１４１頁）は、「扶養義務は先ず第一次的に養親である申立人両名に存し、養親が親としての本来の役割を果しているかぎり、実親の扶養義務は後退し、養親が資力がない等の理由によつて充分に扶養義務を履行できないときに限つて、実親である相手方は次順位で扶養義務（生活保持の義務）を負うものと解すべきである」と判示している。

３ 未成年養子縁組の離縁
離縁時に養子が未成年である場合に、離縁をするために、家庭裁判所の許可を要するか否かについて、引き続き検討してはどうか。
（補足説明）
１ 離縁時の家庭裁判所の許可の要否について
現行法では、養子が未成年であっても、家庭裁判所の許可を要せずに、縁組当事者の協議のみで離縁できるとされている（民法第８１１条１項）。離縁が成立すると、親権は、縁組前の親権者に戻ることとなるが、離縁時に、必ずしも当該親権者が養子の養育能力・養育意思を有しているとは限らず、それを担保する制度もない。そこで、子の利益を確保する観点から、離縁についても家庭裁判所の許可を必要とすべきとの意見がある一方で、家庭裁判所の審査対象が不明確であり、適正に離縁の相当性を判断できるかは疑問があるとの意

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見や、裁判所が不許可としたとしても、実際には養親が養子を養育する意思を有していない場合が多く、かえって養子の成育環境が害されるおそれがあるとの意見がある。加えて、縁組時に家庭裁判所の許可が必要又は不要とされているからといって、離縁時も許可を必要又は不要としなくてはならないという関係にはないといった意見も出されており、かかる意見等をも踏まえて、引き続き検討を要すると思われる。
２ 離縁の訴えの申立権者
このほか、一読の検討において、離縁の訴えの申立権者を拡張する方向性について提示したところ、多くの賛同までは得られなかった上、裁判上の離縁を求める事案の解決は、親権制限制度によって図られるべき問題であり、申立権者の拡張には慎重であるべきとの意見があったことも踏まえ、本資料では、具体的な規律の提示はしていない。
３ 特別養子縁組の離縁
一読の検討においては、特別養子縁組の離縁の要件緩和に関する方向性についても検討を行った。すなわち、現行法の規定によれば、特別養子が成人した（１８歳になった）後は、もはや離縁することができないと解されているところ、令和元年の特別養子制度の見直しによって、養子となる者の上限年齢が原則１５歳、例外として１８歳に引き上げられたことから、場合によっては特別養子縁組成立後直ちに離縁ができなくなる可能性が生じることになるため、成人後も離縁の可能性を認める方向性についても検討を行ったものである。
もっとも、養子となる者の上限年齢を引き上げる法改正は、令和２年４月１日に施行されたばかりであり、実際に、現行法の規定により不都合が生じているのかが判然とせず、現時点で改正の必要性について十分判断できないことか
ら、本資料では、具体的な規律は提示しなかった。
第２ 財産分与制度に関する規律の在り方
財産分与に関する規律について、以下のような規律を設けることについてどのように考えるか。
１ 財産分与の目的・理念の明確化
協議上の離婚をした者の一方は、離婚後の当事者間の財産上の衡平を図るため、相手方に対して財産の分与を請求することができるものとする（注）。
２ 財産分与における考慮事情の明示
財産分与について、当事者が、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求した場合には、家庭裁判所は以下に掲げる事情等の一切の事情を考慮して、分与させるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定めるものとする。
①当事者双方がその協力によって取得し又は維持した財産の額

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②①の取得又は維持についての各当事者の寄与の程度③婚姻の期間④婚姻中の生活の水準⑤婚姻中の協力及び扶助の状況⑥各当事者の年齢、心身の状況、職業及び収入３ 当事者の寄与の程度
当事者双方がその協力により財産を取得し、又は維持するについての各当事者の寄与の程度は、その異なることが明らかでないときは、相等しいものとする。
（注）１～３の規律は裁判上の離婚の場合にも準用する。

（補足説明）
１ 「１ 財産分与の目的・理念の明確化」について
現行法の下では、財産分与の目的や法的性質について、明確に規定しておらず、規定の文言上明らかではない。この点、最高裁昭和４６年７月２３日判決（民集２５巻５号８０５頁）は、離婚の際の財産分与の法的性質について、「夫婦が婚姻中に有していた実質上共同の財産を清算分配し、かつ、離婚後における一方の当事者の生計の維持をはかることを目的とするもの」として、財産分与の中心が清算的要素と扶養的要素であるとしつつも、慰謝料的要素も含みうると判示した。また、現行法の下における財産分与の機能には、①婚姻中の財産の清算、②離婚後の扶養ないし補償、③離婚に伴う損害賠償（慰謝料）が含まれると解するのが一般的である。
そこで、本規律は、財産分与の目的として、清算的要素、扶養ないし補償的要素、慰謝料的要素を包括するものとして定めるものである。
一読の議論では、財産分与の法的性質の中心が清算的要素であることについては異論がなかったが、離婚後の扶養ないし補償を財産分与の内容とする
ことについては、婚姻によって喪失した稼働能力に対する補償又は婚姻によって減退した所得能力の回復に必要な費用の補償という要素が含まれるべきであるとの指摘がされる一方で、婚姻中は夫婦間に扶養の義務があるとしても、離婚により終了するのであるから、相手方の扶養が必要となることの根拠がないとの指摘がされた。この点、婚姻の余後効としての扶養を財産分与の一要素とする考え方もあるが、離婚後も婚姻中と同じ生活水準を維持できる程度の扶養を求めることは難しいようにも思われる。他方で、家事育児に長く専念してきた配偶者からすれば、結婚によって以前獲得していた自立の能力と可能性を結婚により喪失したと評価することもでき、離婚により経済的不利
益を被る当事者が自立する力をつけるための扶養又は補償の観点も考慮すべ17

きであるとも思われる。もっとも、いつまで、どの程度の扶養義務を認めるか、その基準を何らかの形で示す必要はないかという問題、何に対する補償なのか示す必要はないかという問題もあり、慎重に検討する必要がある。
また、慰謝料的要素を含めるか否かについては、慰謝料は個別請求も可能であり、財産分与請求権と慰謝料請求権が併存し得るとしても、実質的に重複した場合の規律がなく、かえって紛争の長期化につながるのではないかとの指摘も出された。しかしながら、従来から、実務上、財産分与においても慰謝料的要素を考慮することが認められており、離婚に伴う財産上の問題の一回的解決が図られてきた現在の実務との連続性を考慮して、慰謝料的要素も排除していない形で提案するものである。
（参考１）本部会の調査審議の範囲を画する諮問第１１３号は、「子の利益の確保等の観点から、離婚及びこれに関連する制度に関する規定等」について検討を求めるものであり、財産分与制度は、基本的には、子の利益の確保を直接とする目的とするものではないが、以下では、子の利益の観点から重要と思われる規律について取り上げている。

２ 「２ 財産分与における考慮事情の明示」について⑴ 考慮事情の明示
現行法において、財産分与の方法に関する具体的な規定はない。民法第７６８条第３項は、家庭裁判所が財産分与に関する処分をする場合に、「当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与させるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める」と規定しており、裁判所において財産分与の内容を定めるにあたっては、裁判所の合理的な裁量に委ねられている。
民法第７６８条のみでは夫婦財産の清算プロセスはブラックボックス化されており、具体的事案においてどのような考慮事項に基づいて判断されているか明確ではなく、裁判規範性に乏しいとの指摘もある。また、現実には協議離婚が多数を占め、財産分与に関する定めもまずは当事者の協議に委ねられていることからすれば、財産分与の取決めを促進するためにも、当事者に対する明確な指針を示すことの意義は大きいと考えられる。
⑵ 考慮事情全般
本規律は、当事者による財産分与の取決めの促進を図るとともに、財産分与請求に予見可能性を高めるため、財産を分与させるべきかどうか並びに分与の額を定めるについて、適正な実務の運用の支障とならない範囲で考慮事情を示したものである。
①については、主として婚姻中の財産の清算的要素を考慮するものであ18

る。
「当事者双方がその協力によって取得し又は維持した財産の額」は、夫婦が実質的に共有している財産だけでなく、夫婦の一方の有する財産（特有財産）であっても、他方の協力により、その価値が維持された場合には、その財産も寄与に応じた清算の対象となり得る。どのような財産が清算の対象となる財産に当たるか否かは、財産の内容及び性質や取得のための原資が考慮されることがある。なお、財産の内容及び性質を判断するにあたっては、財産の取得の目的も考慮されることもあり得る。②については、財産の分配は、当事者の寄与に応じて分配することが当事者間の衡平に適うものと考えられるので、「その取得又は維持についての各当事者の寄与の程度」
を考慮事情としている。各当事者の寄与には、婚姻中の役割分担に伴う家事労働への従事など非経済的寄与も含まれる。また、一方当事者の浪費による財産の減少等の消極的寄与についても考慮の対象になると考えられる（注）。
③～⑥については、主として離婚後の扶養ないし補償の要素についての考慮事情である。例えば、「婚姻中の生活の水準」や「職業及び収入」から
離婚による生活水準の低下を判断するものであり、「婚姻中の協力及び扶助の状況」も含め、相手方の婚姻中の生活状況を把握し、離婚後における相手方の生計のための維持を図るものである。
なお、離婚後の子の生活の安定を図ることが子の利益に資すると考えられることから、離婚後の子の監護に関する事情（子の居住環境の継続等）を考慮事情に挙げることも考えられるが、財産分与の目的は、父母の離婚後の子の生活の安定を直接の目的とするものではないと解されるため、考慮事
情として明示することはしていない（注）。
（注）婚姻継続中における過去の婚姻費用の分担の態様も考慮される事情の一つとして含まれる。これは、過去の婚姻費用は、婚姻中に夫婦が取得した財産ではないが、婚姻生活上の財産関係の清算と捉えることで、過去の婚姻費用の請求も清算的財産分与の一環として捉えることができると考えられる。判例では、一方当事者が過当に負担した婚姻費用の清算のための給付を含めて財産分与の額及び方法を定めることができるとしている（最高裁昭和５３年１１月１４日判決民集３２巻８号１５２９頁）。他方で、過去の婚姻費用の請求は離婚の有無にかかわらず問題となるものであって、離婚になって清算の形で処理されることが本来の性格ではないとの指摘もある。
（参考）法制審議会平成８年２月２６日決定「民法の一部を改正する法律案要綱」
第六 協議上の離婚
一 （略）二

離婚後の財産分与

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１ 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができるものとする。
２ １による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができるものとする。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでないものとする。
３ ２の場合には、家庭裁判所は、離婚後の当事者間の財産上の衡平を図るため、当事者双方がその協力によって取得し、又は維持した財産の額及びその取得又は維持についての各当事者の寄与の程度、婚姻の期間、婚姻中の生活水準、婚姻中の協力及び扶助の状況、各当事者の年齢、心身の状況、職業及び収入その他一切の事情を考慮し、分与させるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定めるものとする。この場合において、当事者双方がその協力により財産を取得し、又は維持するについての各当事者の寄与の程度は、その異なることが明らかでないときは、相等しいものとする。

⑶ 財産分与請求権
財産分与の許否及び額を定めるにあたっては、⑵で記載した考慮事情のほか、「一切の事情」を考慮して判断する。また、財産分与の内容として、財産の清算、離婚後の扶養ないし補償及び慰謝料的要素をそれぞれ別個の請求権として構成するのではなく、財産分与請求権という一個の請求権として構成される。
３ 「３ 当事者の寄与の程度」について
現行法においては、財産の清算の具体的な基準について直接規律する規定はないが、清算的財産分与の際には、基準時（夫婦の協力関係が終了したと考える合理的な時点。別居時が多いとされる）における実質共有関係にあった財産として清算対象財産を確定し、その部分を金銭評価し、寄与度の認定割合を前提に財産分与額を算出した上で、財産分与の額及び方法について判断することになる。裁判実務においては、清算の割合は財産形成に対する寄与の程度によることを前提に、特段の事情が認められない限り、双方の寄与を相等しいものとするとした上で、特段の事情があれば寄与度の割合を変更する方法で財産分与の内容を修正する方法が広く定着しているとされる（注１、２）。特段の事情は、寄与度を修正する必要があると認められる程度に意味を有する事情があるか否かという基準で判断されていると解されており、費用負担や労務負担の割合を個別具体的に認定することを前提としている。
本規律は、実務での取扱いを明文で規定するものである。対象となる財産の内容や構成は婚姻解消時までに変化していくため、分与の対象の固定が難し

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く、清算の具体的な基準を明示するためには、引き続き、慎重な検討を要するとも考えられるが、財産形成に対する寄与度の推定の規律を設けて、２分の１という出発点を設定することは意義あるものと思われる。また、我が国の家族の在り方が多様化しており、画一的な定めを置くことは慎重に検討すべきではないかとの指摘も出されたが、夫婦財産の形成に対する両当事者の経済的あるいは物理的な寄与度を個別具体的に認定し、特段の事情が認められる場
合には、寄与度を２分の１から変更することも可能であって、本規律を設けたとしても不公平な事態は生じないと考えられる。
（注１）債務の取扱いについては条文上明示されていないが、婚姻中の夫婦の協力により取得された財産が清算対象となるのであれば、婚姻中夫婦一方名義で負担した債務であっても、当該配偶者の個人的な利益を目的とした債務を除き、実質的共同の債務として清算の対象となるとして、婚姻中の夫婦の協力により取得された積極財産から債務額を控除して、清算対象財産を確定している。
（松谷佳樹「財産分与と債務」判タ１２６９号５頁）（注２）現在の実務においては、財産分与請求権の対象とならない財産について、「特有財産」と呼称されることがあるが、民法第７６２条第１項の「特有財産」とは異なる意味内容で用いられていることを踏まえ、財産分与の対象財産に当たるか否かの判断基準を明確に規律するとともに、実務上、「特有財産」と呼称されていた財産分与請求権の対象とならない財産について、新たな呼称を付す必要があるのではないかとの指摘があった。明文として規律することの要否も含め、引き続き検討を要する。

４ 夫婦の居住用不動産に関する規律⑴ 離婚後の配偶者の居住の保護
夫婦の離婚の場面における配偶者の居住の保護に関する規律については、特段の規律を設けないこととしては、どうか。
⑵ 婚姻中の居住用不動産の処分の制限
婚姻中の夫婦の居住用不動産の処分の制限に関する規律については、特段の規律を設けないこととしては、どうか。
（補足説明）
１ 「⑴ 離婚後の配偶者の居住の保護」について一読では、未成年の子がいる夫婦が離婚する場合に、安定した住まいを確保することが子の利益の観点から重要であることや、子育てをしながら働いたとしても、一般的にひとり親の収入は不安定であるため、離婚に伴って新たに居住用不動産を購入したり、賃貸借契約を締結したりすることは決して容易ではないことが指摘された。居住用不動産が形式上一方の配偶者の名義にな21

っていても、夫婦の協力によって取得又は維持してきた場合には、名義人でない配偶者の立場への配慮と、配偶者（とその子）の居住利益を保護する必要があると考えられる。そこで、裁判所の判断によって、配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるときは、居住建物の使用権に関する新たな権利を創設し、配偶者の居住に対する利益につき、一定の法的保護を与えようとする考え方がある。
これに対して、離婚の場面においては、相続の場面における配偶者居住権を基礎付けるものがないようにも思われ、財産分与請求権の範囲内で、居住建物の所有権を使用権に関する部分とその余の部分とに分割するために必要な新たな権利を創設することができるのか疑問視する意見もあり得る。また、婚姻解消後に元夫婦間の法律関係を残すことは好ましくなく、ＤＶや虐待などの場合にもその関係が続くことについて配慮が必要であるとの指摘もある。この点、安全・安心への懸念を解消するために総合的な対応を取ることが求められることを前提に検討する必要がある。
さらに、夫婦の離婚の場面において、一方の配偶者に長期居住権が与えられたときには、配偶者の属性の点で、遺産相続の場面よりも、所有者が建物の使用及び収益をすることができなくなる不利益が大きいようにも思われる。加
えて、離婚後も、一定の期間、不動産の所有者ではない配偶者が引き続き居住することができるようになると、建物の流通や不動産購入の際の融資に影響を及ぼすことも考えられる。以上の点から、離婚後の配偶者の居住の保護に関する規律を設ける方向性については、慎重な検討が必要と思われる。
２ 「⑵ 婚姻中の居住用不動産の処分の制限」について
民法第７６２条第１項は、夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産として、各自の所有であることを規定
し、いわゆる別産制の原則、すなわち夫婦別々にその財産を所有しかつこれを管理することを定めたものと解されている。別産制においては、夫婦が各自の所有する財産を随時自由に処分することができることを原則とするが、居住用不動産の名義人による一方的処分は配偶者やその子の生活基盤を失うことにもなりかねず、たとえ一方の特有財産であったとしても住居を失うことによる配偶者やその子の不利益は大きい。そこで、原則としては、夫婦の一方の特有財産の自由な処分が認められるとしても、配偶者が現に居住している不動産で、将来、清算の対象となる不動産を処分する場合には、配偶者に同意権及び取消権を与えて居住の保護を図るとする考え方がある。仮に、夫婦の一方の名義（多くの場合は夫）で資産形成をしている場合であっても、夫婦の協力によって取得し又は維持した財産であれば財産分与における清算の対象とな22

る財産にあたると考えられるから、居住用不動産の名義人でない夫婦の一方も、居住用不動産の処分について実質的な利害関係を有しており、同意権や取消権を基礎付けることができるようにも思われる。
もっとも、婚姻中の夫婦の居住用不動産の制限については、保護の対象となる居住用不動産の範囲を明確にすることが困難であるとの指摘がある。例えば、居住を判断する基準時の問題、婚姻関係が破綻して名義人でない配偶者が現に他に居住している場合における従前の居住建物を含むか、夫婦の一方が従前から所有している建物も含むのかなどの問題がある。また、名義人でない
配偶者が正当な理由なく処分に同意しない場合の救済方法をどうするか、名義人でない配偶者に取消権を与える場合に、取引の安全が害されることと第三者の利益の保護が問題になるほか、制限される処分に担保権の設定を含む
ものとすべきか、名義人でない配偶者による取消しの効果をどのように考えるかなど、不動産取引に与える影響との関係で、種々の問題が指摘されている。そこで、婚姻中の居住用不動産の処分の制限を認める方向性については、
慎重な検討が必要と思われる（注）。
（注）配偶者の居住の保護については、昭和５０年に発表された「法制審議会身分法小委員
会中間報告」においても検討されていたが、平成６年の７月に公表された「婚姻制度等に関する民法改正要綱試案」において、名義人ではない配偶者の居住の保護は、夫婦の離婚の場合及び名義人の死亡による相続の場合のそれとも併せて、今後の検討課題とされるにとどまり、平成８年 1 月に発表された「民法の一部を改正する法律要綱案」では、論点そのものが落とされている。

５ 財産分与に係る期間制限
財産分与に係る期間制限に関する規律について、以下のとおり見直しを行ってはどうか。
【案①】 ３年とする。
【案②】 ５年とする。
（補足説明）
民法第７６８条第２項において、当事者は、離婚の時から２年を経過したときは、家庭裁判所に対して財産分与の協議に代わる処分を請求することができないとされているが、この規定は、一般的には、財産分与請求権を２年以内に行使しないとその期間の経過によって権利が当然に消滅することを定めたものと解される（注１）。
一読の議論では、現行法上２年の期間制限が定められていることについて、

23

離婚前後の様々な事情によって２年以内に財産分与を請求することができな
かった場合に、分与が請求できないことから、結果的に経済的に困窮するに至っている者がいるとの指摘があり、除斥期間の延長を求める意見が出された。
この点、離婚後の法律関係の早期の確定であることも踏まえつつ、他の期間制
限との関係等も含めた検討が必要である（注２）。上記の観点から、期間の長さとして、３年又は５年を提案している。
（注１）現行法において、離婚の時から２年を経過した後、家庭裁判所において財産分与を請求することができないが、当事者間の協議により財産分与について定めることについては、妨げられないと考えられる。そうだとすると、民法第７６８条第２項のただし書は、申立期間であるようにも思えるが、期間制限の性質については、引き続き、解釈に委ねるものとする。
（注２）不法行為による損害賠償請求権の消滅時効期間は、被害者又はその法定代理人が損
害及び加害者を知った時から３年、不法行為の時から２０年である（民法第７２４条）。
養育費支払請求権の消滅時効は５年である。養育費について当事者間の協議や公正証書で取り決めた場合には、各自の具体的な養育費請求権が発生してから、各請求権についてそれぞれ５年で時効期間が満了する（民法第１６６条第１項）。なお、裁判手続（調停や審判を含む。
）で養育費について定められた場合には、各月の具体的な請求権が発生してから、各請求権についてそれぞれ１０年で時効期間が満了する（民法第１６９条第１項）。
詐害行為取消権は、訴えの出訴期間として、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から２年、行為の時から１０年を経過したときは、提起することができないとする（民法第４２６条）。
本文記載の３年又は５年の期間に関して、例えば、３年については、父又は母の死亡後の認知の訴えは、その死亡の日から３年以内に提起しなければならないとされている（民法第７８７条）。また、５年については、親権者とその子の間に財産管理について生じた債権は、その管理権が消滅した時から５年間これを行使しないときは、時効によって消滅するとされているほか（民法第８３２条第１項）、相続回復請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から５年間これを行使しないときは、時効によって消滅するとされている（民法第８８４条）。
（参考）２０１９年に調査した人口動態統計において、前婚解消後から再婚までの期間別にみた夫―妻・年次別再婚件数百分率をみると、１０年以上を除いては、再婚までの期間が１年未満と回答した割合が最も多かったが、再婚までの期間が１年～５年未満と回答した人の合計は男性が５５．7％、女性が５２．３％となっている。また、１年～３
年未満と回答した人の合計は男性が３８．５％、女性が３５．４％となっている。

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６ 相手方の財産の開示
相手方の財産の開示に関する規律について、次のような考え方があり得るが、どのように考えられるか。
【案①】当事者は、離婚するときに、それぞれの他方に対して、夫婦の一方が（婚姻前から有する財産及び）婚姻中自己の名で得た財産について報告する。
【案②】当事者は、財産分与に関する裁判手続において、家庭裁判所に対し、財産に関する情報を開示しなければならない（注）。
（注）その他、実務上の運用を明示的に規律する方向性も考えられる。すなわち、当事者が財産を有することが認められる場合に財産を明らかにしないときは、家庭裁判所は、手続の全趣旨に基づき、財産の額を認定することができるものとする別案も考えられる。

（補足説明）
現行法では、相手方の財産の開示について直接規律する規定はない。当事者間で財産分与について協議をするときは、当事者双方が婚姻中にその協力によって得た財産を申告し、財産分与の対象となる財産を確定させる。また、裁判手続においては、対象財産を裁判所自らが把握することには限界があるとされ、当事者主義的な運用がなされており、対象となる財産の存否の把握は当事者の協力に委ねられている。もっとも、このような運用に対しては、婚姻中から財産の管理は夫婦それぞれが行うような生活様式が増えていることを背景に、お互いに相手方の名義の財産を把握することが困難な場合があり、裁判手続においては財産を明らかにするために時間を要するとの指摘がある（注１）。
本規律は、いずれも、夫婦間の財産関係についての公平な判断のため、財産分
与対象財産を網羅的に把握しようとすることを検討するものである。
【案①】は、夫婦別産制のもと、夫婦間であっても相手方の情報を開示することを求めることの根拠として、実体法上の規律を設けるものである。夫婦の一方が婚姻前から有する財産について、例えば、夫婦の一方が婚姻前から所有していた不動産を維持するために夫婦の財産から余分の支出をしていた場合における不動産は、清算の対象に含まれると考えられ、また、婚姻中に夫婦の一方の名義で取得した財産であっても、夫婦の協力によって形成又は維持した財産であれば、清算の対象とすることができる。これらの財産は、財産分与の対象となり得る財産であって、相手方の財産を把握しておく必要性が高いと考えられる。また、開示の対象となる財産は、夫婦の共同により形成又は維持したものであって、夫婦双方が実質的に利害関係を有しているから、許容性も認められる。
【案②】は、財産分与の裁判手続において、当事者双方にそれぞれが管理する財産についての開示を求めるものである。家事事件手続法第５６条第２項は、当25

事者は、適切かつ迅速な審理及び審判の実現のため、事実の調査及び証拠調べに協力するものとすると規定しているところ、この規定は、資料提出義務を課すものではないとされるが、他方で、各当事者は、財産分与対象財産を開示すべき義務があるとする考え方もある。そこで、財産分与に関する裁判手続において、当事者は、家庭裁判所に対して、財産に関する情報の開示義務を有することを規定することによって、裁判手続において対象財産の早期把握や確定を容易にすることを目的としている。なお、財産分与における当事者の財産情報の取得は、民事執行法上の財産開示手続とは異なるものとして位置づけられる（注２）。
もっとも、財産に関する情報の開示義務については、解釈に委ねられているとして、新たな規律を設けることについては、慎重な立場も考えられる。
（注１）相手方が、預貯金口座の存在を明らかにしないなど、財産分与の対象財産を明らかにすることを拒否する場合、一般的な手続としては、弁護士会による照会手続（弁護士
法第２３条の２）や、裁判所の手続としては調査嘱託の手続（家事事件手続法第２５８条第１項、６２条）によることになる。また、当事者の非協力のために財産分与対象財
産の額等の認定が困難な場合、特段の事情がない限り、夫婦共有財産を隠匿するという事態は、夫婦間における信義則に反するものとして「隠匿していると合理的に考えらえるという事情」を「一切の事情」の一つとして財産分与の判断をすることが考えられるとされる（大門匡＝木納敏和「離婚訴訟における財産分与の審理・判断の在り方について（提言）」家庭の法と裁判１０号１５頁（２０１７））。
（注２）相手方による財産の開示を確保するために、財産分与の裁判手続において当事者が財産を有することが認められる場合に、正当な理由なく財産を明らかにしないときは、
家庭裁判所が過料に処するものとする方向性も考えられる。

７ 共有物分割訴訟との関係
夫婦の離婚の場面における共有物分割訴訟については、特段の規律を設けないこととしては、どうか。
(補足説明)
一般的には、夫婦が共有持分を有する共有財産を対象として、共有物分割請求訴訟を提起することは妨げられないと解されている。しかしながら、例えば、夫婦の共有建物において夫婦の一方が現に居住している場合において、共有物分割の裁判で競売分割が命じられたときは、居住配偶者の利益が財産分与手続を経ることなく一方的に失われ、又は制限されることがあり得る。また、夫婦の共有財産全体に係る財産分与手続によらないで、居住している建物だけ共有物分
割手続で分割されることが問題となる場面もあり得る。そこで、夫婦の一方か26

ら、離婚時又は同居の解消時に夫婦が共有する建物について共有物分割訴訟が提起された場合において、その分割によって建物に居住する配偶者が著しい不利益を被るときは、裁判所は、請求を棄却することができるとすることも考えられる。
もっとも、濫用的な共有物分割請求は、現行法においても、事案に応じて、権利濫用等の一般条項を用いて棄却することもできると解されており、規律を設ける必要はないとの指摘もある。また、共有物分割の在り方が多様になっている
現在において、共有物を使用する者が裁判による共有物分割によって不利益を受けるケースは、夫婦間にとどまらず、親子間や他の親族間でも生じ得るものであるため、財産分与の場合に限定して共有物分割請求の制限を設ける場合には、共有物分割訴訟一般との関係の整理が必要となることから、慎重な検討を要する。
８ 破産手続における取扱い
破産手続における取扱いについて、どのように考えるか。
（補足説明）
一読の議論では、婚姻中の夫婦の財産の性質に関する規律を整理し、破産手続の場面では、婚姻解消時でなくても清算する手続を設けることの是非について議論したが、離婚前から財産分与請求権を発生させることは、（離婚時の）清算
対象財産について、婚姻中から民法上共有の性質を有しているかのように思われ、極めて慎重な検討を要するとして、否定的な意見が出された。もっとも、離婚前の財産分与制度を設けるか否かとは独立した課題として、破産手続における財産分与請求権の取扱いについては、検討の必要性が指摘されている。
離婚における財産分与として金銭の支払を命ずる裁判が確定し、それを支払う前に分与者が破産した場合に財産分与請求権が取戻権としての性質を有するか否かという点について、最高裁平成２年９月２７日判決（判時１３６３号８９頁）では、財産分与判決により確定された清算的・扶養的な財産分与金の支払を目的とする請求権は破産債権であって、取戻権には当たらないと判断している。
この判決に対しては、財産分与権利者に対して一定の優先性（取戻権や財団債権）を認めるべきとする立場がある。他方で、最高裁昭和５８年１２月１９日判決（民集３７巻１０号１５３２頁）では、離婚に伴う財産分与は、民法第７６８条第３項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産分与であると認めるに足りるような特段の事情がない限り、詐害行為にならないことを示して、債務超過後に合意・実施された清算的・扶養的・慰謝料
的財産分与としての不動産譲渡が、詐害行為に当たらないと判断している。過大27

でない財産分与について偏頗行為否認ができるかについては、見解が分かれているようであるが、財産分与が離婚後における相手方の生活の維持に資する観点からすれば、不相当に過大でない部分については、偏頗行為否認の対象にもならないとの考え方がある。そのような考え方を前提とした場合、最高裁昭和５８
年判決において、危機時期における清算的財産分与を他の破産債権者よりも優遇しているのに対し、平成２年判決では、破産手続開始決定における清算的財産
分与についても、他の破産債権者よりも優遇しなくてもよいのか、最高裁昭和５８年判決と平成２年判決の整合性が問題になると思われる。また、財産分与については、財産行為とはいえ、身分行為に伴うものであって、清算的要素や扶養的要素といった要素を含むと考えられることからすれば、通常の破産債権と比べても保護されるべき要請であるともいい得る。
そこで、財産分与請求権を保護し、権利者が他の破産債権者よりも優遇されるために、例えば、自由財産の範囲の拡張により保護を図る（破産者に配偶者がいる場合には、財産分与の用に供する目的で、同人らが離婚をしたときに配偶者の清算的財産分与によって取得していたと見込まれる金額の範囲で自由財産と認めることができるものとするなど）との考え方があり得る。この点，自由財産の範囲の拡張は、破産者の個別の事情に応じた生活の補償を図ることを可能とするための制度と考えられ、特定の権利者または破産債権者の保護を目的とする制度でないとも思われるが、破産者とその配偶者の生活を保護するものとして位置付けてはどうかとの指摘もある。
しかしながら、破産裁判所が配偶者の清算的財産分与によって取得していたと見込まれる金額を判断できるのかといった問題や、自由財産として認められたものを財産分与に用いられるのかといった問題があるほか、権利者（配偶者）
が他の破産債権者よりも優遇されることの必要性及び相当性については、引き続き慎重な検討を要する。その上で、自由財産の範囲の拡張により保護を図ることは、破産手続における実体的請求権の取扱い一般にも影響を及ぼし得る問題
でもあるから、財産分与請求権の取扱いは、義務者に対する破産開始決定が、離婚成立前、離婚成立後・財産分与前、財産分与後にされた場合のいずれに該当するのかなどを場合分けし、分析的に検討することが必要であるものと考えられる。以上を踏まえ、本資料では具体的な規律の提示はしないこととした。
（参考）破産法（破産財団の範囲）
第三十四条 破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産（日本国内にあるかどうかを問わない。）は、破産財団とする。

28

２

破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権は、破産財団に属する。

３

第一項の規定にかかわらず、次に掲げる財産は、破産財団に属しない。

一

民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百三十一条第三号に規定する額に二分の三を乗じた額の金銭

二差し押さえることができない財産（民事執行法第百三十一条第三号に規定する金銭を除く。）。ただし、同法第百三十二条第一項（同法第百九十二条において準用する場合を含む。）の規定により差押えが許されたもの及び破産手続開始後に差し押さえることができるようになったものは、この限りでない。

４

裁判所は、破産手続開始の決定があった時から当該決定が確定した日以後一月を経過する日までの間、破産者の申立てにより又は職権で、決定で、破産者の生活の状況、破産手
続開始の時において破産者が有していた前項各号に掲げる財産の種類及び額、破産者が収入を得る見込みその他の事情を考慮して、破産財団に属しない財産の範囲を拡張すること
ができる。

以

29

上

家族法制部会

参考資料１４－１

養育費の不払い解消に向けた自治体における法的支援及び紛争解決支援の在り方に関する調査研究報告書（令和４年３月）の概要
令和４年４月法務省民事局目的
養育費の不払い解消に向けて、規模等の異なる複数の自治体と協力して関連する支援策を実施し、自治体の規模等に応じた最適な施策のパッケージについて実証的な調査研究を行うもの。

協力自治体
兵庫県宝塚市（２３２千人）、山口県宇部市（１６１千人）、千葉県東金市（５７千人）、
三重県伊賀市（８８千人）、熊本県人吉市（３１千人）

事業内容

令和３年９月～令和４年２月

 養育費に関する自治体の法的支援・紛争解決支援の在り方に関する調査研究事業
・連携意見交換会（自治体、弁護士会、司法書士会、公証人、家庭裁判所、アドバイ
ザー（弁護士、法学者）、法務省が参加）
・児童扶養手当受給者を対象に養育費に関するアンケートを実施
・自治体内の戸籍・ひとり親支援等の関係部署間連携
・自治体窓口からオンライン等で弁護士の法律相談等を受けられる支援、家庭裁判所への付添い支援・家庭裁判所によるオンラインでの調停手続案内
・司法書士による強制執行申立てに係る文書作成料の補助
・公正証書作成費用・調停申立てに係る費用等の補助
等

主な利用者の声
・弁護士相談後に、市の担当者と相談しながら相手方に働きかけをして、滞納分の養育費が支払われた。
・モデル事業の法律相談は、市の窓口で、弁護士とのスケジュール調整等を全てしてくれたので、不安なく楽だった。
・自治体での法律相談は敷居がそれほど高くなく、弁護士がより身近な存在になった。
・弁護士の知り合いがいない場合には、無料法律相談はありがたい。全国に拡大して
1

家族法制部会

参考資料１４－１

いくといいと思う。
・オンライン法律相談により、これまで相談できなかったエリアの弁護士に相談できるようになった。
・手続中に支払があり、強制執行の申立てには至らなかったが、執行の申立方法などを教えてもらい、とてもためになった。
・弁護士や家庭裁判所が身近に感じられるようになり、離婚後の法的問題についてア
ドバイスを得られてよかった。
・離婚のことは相談しづらく一人で悩んでいたが、弁護士に相談して法的な助言を聞くことができて安心した。
等

主な参加自治体の声
・弁護士会、司法書士会、家庭裁判所等とネットワークを形成する第一歩となったことは、大きな成果であった。
・関係機関との人的ネットワークを構築できたことで、市民にも本モデル事業を紹介
しやすくなった。
・本事業で実施したアンケートの結果により顕在化していなかった問題を把握することができた。
・法律相談が増加し、養育費の取決め等に係る問題の掘り起こしに繋がった。
・Ｗｅｂ会議によるオンライン法律相談は、お互いに顔が見えることから、相談者からも好評であり、弁護士からも対面の場合と遜色はなかったとの感想が得られた。
等

利用者・自治体から指摘された課題
・弁護士への委任や調停の申立てを決心するまでには一定の期間が必要であるから、十分な期間の継続的な支援が重要。
・もっと大々的にＰＲをした方がいい。
・予約制の夜間窓口があれば便利だと思う。
・私は運よく支援を実施している市に住んでいたが、困っている方は他にもいるので少しでも広がればいい。

報告書（詳細版）はこちら
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00054.html

2家族法制部会

参考資料１４－２

養育費の支払義務者が自営業者等である場合における養育費額の算定の在り方に関する調査研究報告書の概要

本調査は、令和３年度中に、法務省が、法制審議会家族法制部会で調査審議中の離婚及びこれに関連する制度の見直しに関し、検討を行う上で必要となる基礎的知見を収集することを目的として、養育費額の算定の実情や養育費額の算定における課題を把握するとともに、現在の養育費額の算定における隘路を分析するため、養育費の支払義務者が自営業者等である場合における養育費を算定するための実体的・手続的規律の在り方について、民法学者及び弁護士の研究者による調査研究を委託したものである。
本概要は、上記調査研究の結果のうち一部を紹介するものであり、詳細については、報告書本文を確認されたい。

１ 研究目的及び方法
現在の実務では、養育費額の算定にあたり、主に双方の収入額に基づき算定額が算定されているものの、支払義務者が自営業者である場合に、自営業者の収入が正確に把握できず、結果として養育費額の算定に困難が生ずる場合も少なくないのではないかといった指摘がある。そこで、養育費額の算定の実情を把握し、問題点とその解決策を見出すため、養育費に関する実務に詳しい家庭裁判所の裁判官や弁護士に対して、主に支払義務者が自営業者等である場合の収入認定
や養育費の算定に関し実務上困難を感じる点や課題等についてインタビュー調査を実施し、税理士に対し、自営業者等の実態を把握するための税務や会計上の着眼点についてもインタビュー調査を実施した。さらに、養育費の問題を検討するにあたり、児童扶養手当の制度趣旨や私的扶養との関係についての考え方を知ることが有益であることから、厚生労働省の担当者にもインタビューを行っている。インタビュー結果も踏まえ、養育費額の算定について立法的視点から考えられるアプローチを提案するとともに、各アプローチに対する批判的検討を行っている。
２ 実務家からのインタビュー結果を踏まえた実務上の課題
・自営業者の収入に関する資料を収集するため、市区町村に対して、課税所得証
明書記載内容について調査嘱託が行われることがあるが、裁判所からの調査嘱託に対する自治体の対応は必ずしも統一されておらず、地方税法第 22 条などを理由に回答を拒否する自治体も多くあるようである。また、調査嘱託への1

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参考資料１４－２

回答の拒否の多さから、実務においては、そもそも調査嘱託の活用に消極となってしまうこともある。
・当事者の収入をベースとする現在の養育費額の算定の在り方は、義務者の主張するまたは提出する資料上の収入額が実態とは異なることについて、権利者側が資料の提出を求められることもあり、ひとり親にとって過度の負担を与えることにもなりかねない事態が生じることがある。
・確定申告書上に記載されている数字の信用性についても疑義がないわけではなく、フロー収入だけから養育費を算定することは、子の利益の観点から適正な養育費額といえるのか、慎重な判断が必要になるような事例も存在する。
３ 課題解決のためのアプローチ及び批判的検討（アプローチを○、アプローチに対する意見を・として、一部紹介する）○裁判所からの調査嘱託を受けた場合の地方自治体における対応に係る法的整理などの周知を行う○市区町村の職員の守秘義務を免除するための法的措置を検討する（例えば、同居親の別居親からその収入に関する情報を取得する権利の創設）
・養育費の場合にのみ別居親に義務を課すことの合理的な説明が必要である。
○支払義務者による正しい収入の申告を促すための手続的規律を検討する
・規律を設けたとしても、正確な数値の申告を促すことにはならない。
○養育費の算定の際の考慮要素を明示し、資産も考慮する方策を検討する
・資産の把握が困難な場合には、かえって紛争の長期化につながる。
○支払義務者の収入の把握が困難な事情がある場合には、支払義務者の収入額にかかわらず、子どもの生活費を基準として養育費額を算定する方策を検討
する
・支払義務者の収入に争いがある場合にも、早期に養育費の支払額を決定することができ、子の経済面での安定を早期に図ることができる。
・権利者と支払義務者との間で子どもの生活費をどのように分担するかを別途検討する必要がある。
・生活費を基準とした金額が支払義務者の主観的な支払い可能額を超えた場
合には、かえって養育費の履行確保の問題が生じる可能性がある。
・支払義務者の正確な収入が把握でき、それに基づく養育費額が、生活費を基準とした養育費額よりも高額になる場合には、差額について遡って支払を求めることができるようにする対応も考えられる。
報告書（詳細版）はこちら
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00054.html
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