第Ⅰ部

グローバル・イシューと地域研究

複雑化 す る世界 は︑ も は や無敵 の黒幕 と無辜 の市民 の二分法 で は捉 え ら れ な い︒ グ ロ
ー バ ル化 は︑海 の向 こ う か ら災 い を招 き寄せ る と と も に︑国 の枠 を越 え て地域 や個人が繋 が る道 も開 く︒

第Ⅰ部 グローバル・イシューと地域研究

福島︑チェルノブイリ︑アイカを地域とグローバルな視点から考 える

家田修る。 筆 者 は 一 〇 年 以 上 前 に ア メ リ カ で 地 域 研 究 者 ブ ル ー

ベーカー氏と会った折に「冷戦後一〇年が経ち、アメリカ

では地域研究の専任ポストがグローバル研究にとって代わ

本稿では福島、チェルノブイリ、そしてアイカという三語を流暢に操り、岳父は世界的に著名なハンガリーの経済語っていたのを思い出す。ブルーベーカー氏はハンガリー

はじめに

つの被災地を、地域とグローバルな視点から考える。いず史 家 ベ レ ン ド 教 授 で あ る。 ブ ル ー ベ ー カ ー 氏 の 嘆 き は、られている。嘆かわしいが対応するしかない」と苦々しくれも国境をまたいでグローバルな影響をもたらした環境汚日本でグローバル研究と地域研究が共存しているとすれしていることにある。

ば、それは僥倖である。むしろ日本の場合は、地域研究が「いわゆるグローバル研究」が皮相な地域理解の上に成立部の都市で、大規模な産業廃棄物流出事故が二〇一〇年にグローバルな視点を見失うことが問題であろう。地域研究

染事故の例である。福島とチェルノブイリの事故について起きた。この事故は日本でほとんど報道されなかったが、コンソーシアムが設立に際して、地域を越えた研究課題の改めて説明する必要はないだろう。アイカはハンガリー西事故当時に国際河川ドナウ川の流域汚染が危惧され、欧州設定が重要であるとした趣旨はそこにある。

全体が固唾を飲んで顛末を見守った。
本特集の狙いは地域研究とグローバル研究の接合であ062

た。 非 専 門 地 域 に 関 し て 初 歩 的 な 過 ち を 犯 す か も し れ な

る た め に、 日 本 お よ び ウ ク ラ イ ナ に ま で「領 域 侵 犯」 しかし本稿では専門地域を越え、グローバルに問題をとらえ

筆者はハンガリー研究を専攻する地域研究者である。した放射能被曝の理不尽さを知ったことである。さらに大学か。第二の偶然は、研究者仲間を通して、飯舘村民が受けい な い と 分 か り、 再 度 驚 愕 し た。 な ぜ 放 映 し な か っ た の理解しない。日本では三号炉の爆発が映像として流布してしつつ帰国し、三号炉の衝撃的爆発を周囲に話すが、誰もが原発や放射能問題になぜ真剣に取り組まないのか、といい。専門家の叱正を仰ぐばかりである。

う周囲からの重い問いかけが加わった。こうして原発事故

ないで研究する意味が見えてきた。本稿の各節は、こうし

第一節は福島原発事故避難者の現状であり、今もっともた経緯で筆者が福島事故以来取り組み始めた研究・調査が切実な情況にありながら、多くが解説されない避難者の実
第二節は「チェルノブイリからポレシアへ」と題して、基になっている。携わってまだ日が浅く、各節の記述は問や放射能のことを調べるようになり、そのなかで地域をつウクライナのポレシア地方における地域文化の採集と保存態について述べ、心的救済の必要性を提起する。

に携わる実証研究が、原発事故避難者の心的救済に結びつ

題の所在を指摘するに止まることを、あらかじめお断りしのテレビが繰り返し放映する福島原発三号炉の爆発は核爆の爆発をウクライナ出張中に体験したことである。ホテル

対象に加えた。最初の偶然は、筆者が三・一一と福島原発

筆者は種々の偶然が重なってウクライナと飯舘村を研究

どの村民が自分たちは安全だと考えた。実際には毎時数十る。飯舘村はいわゆる三〇キロ圏外のため、当初、ほとん舘村であり、福島県東部、通称「浜通り」地域の北端にある。白地の部分で原発から一番離れた所に位置するのが飯

図１は周知の福島原発事故由来の放射能汚染地図であⅠ 福島原発事故避難者 の今ておきたい。

くという事例をとりあげ、福島との接点を示す。
第三節は、ハンガリーの災害復興例を紹介し、市民防災という視点を提起する。
総 じ て、 三 つ の 被 災 地 を「被 災 者 の 救 済」 で つ な ぐ グ
ローバルな議論の可能性が提起される。本稿の主張は、何発を思わせる激しさで、ＢＢＣのアナウンサーも声を失っ

マイクロシーベルトというきわめて深刻な被曝状況だと判のためにグローバルな研究をするのかにある。

た。なぜウクライナで福島の爆発を見るのだろうかと自問

063 福島、チェルノブイリ、アイカを地域とグローバルな視点から考える

明 し た 後 も、 三 月 二 五 日 に 福 島 県 放 射 線 リ ス ク ア ド バ イ
ザーが来村して「医学的には、注意事項を守れば健康に害（出所）http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/contents/5000/4894/24/1910_0912.pdf（2013年9月30日参照）

帯である。現在、政府による避難解除政策が進行中だが、の被曝」は最大ではないが、「住民の被曝」は最大の地域

域の避難は一ヶ月から四ヶ月遅れた。結果として、「土地（四 月 二 二 日）こ と も 重 な り、 他 の 避 難 地 区 に 比 べ て 同 地

共存するなかで杉下一家も暮らしていた。村は大家族が普、自然とた。飯舘村は中山間地と呼ばれ （一般にいう里山）

以下で紹介する杉下さん一家はこの長泥地区に住んでい＊２なく村で生活していけます」と村民を説得したため、多く長泥地区は帰還困難地区に指定されている。

飯舘村の一番南にある長泥地区はとくに汚染が深刻な地の一つとなった。

文部科学省による福島県西部の航空機モニタリングの測定結果について（文部科学省がこれまでに測定してきた範囲および福島県西部における地表面から1m 高さの空間線量率）の村民は安心した。さらに政府の避難指示が大幅に遅れた＊１

福島第一原発事故由来の放射線空間線量率（地表1m、マイクロシーベルト／時）
図1064

杉下一家が暮らしていた飯舘村長泥地区は、耕地と山林通で、杉下一家も三世代に母を加えた四世代家族だった。

道大学に招請して、学生たちに体験を語っていただくなかの事態が起こっていた。こうした事実は、杉下夫妻を北海

チェルノブイリ事故でも報告されているが、日本でも同様

リンが払底して、避難が難しくなっていた。ガソリンがな

報が混乱して、避難すべきか否か判断できず、実際にガソ

ディーカウンターで全身検査を受け、大丈夫だと言われた

難 状 況 が 浮 か び 上 が る。 杉 下 さ ん は 避 難 時 に ホ ー ル ボ

杉下さんの体験談からさらに以下のような飯舘村民の避＊３。商店もコンビニエン
が い り く ん だ 風 景 が 続 く （写 真 １）で浮かび上がってきた。

ければ何処にも行けない。もともと商業施設を必要としなが、他所で再測定してもらうと、相当に被曝していること

065 福島、チェルノブイリ、アイカを地域とグローバルな視点から考える

スストアも存在しない。原発事故直後は電気も止まり、情い自給自足的な環境にあり、住民同士で必要な物を融通しが判明した。避難指示が出た二〇一一年四月二二日に長泥＊４

あ い な が ら 生 活 し て き た。 自 前 の 農 産 物 が 汚 染 さ れ て しからすぐに避難すべきだったが、避難先が確保されず、避写真1

飯舘村長泥地区 （出所）筆者撮影

難できたのは六月だった。この間に、本来なら避けられた（出所）http://www.vill.iitate.fukushima.jp/
folder.2011-03-30.9092271369/osiraseban_gougai01.pdf（2013年9月30日参照）

まったと分かっても、自給自足を続けざるをえなかった。

高い放射線測定値と「医学的に害なし」という矛盾した情報が同時に掲載されている

放射能に汚染された食物を摂取せざるをえなかった事例は

資料1『広報いいたて』号外第1、2011年3月30日発行

けではないという認識もある。それでもなお除染作業に従

身体的にきつい作業であるうえ、この除染で帰還できるわ

区に行って作業するので、除染作業を引き受けた。しかしで避難生活を続けている。介護が必要な高齢の母堂を、地事するという、きわめて複雑な情況がある。これが現状だ

はずの被曝をしてしまった。六月以降から現在も福島県内元を離れた弟夫婦に託した。息子夫婦と孫たちは他県に避と杉下さんは語る。

難し、一家離散の避難生活である。
約六千人の飯舘村民は避難生活のなかで四散し、「個人なのか。復興庁が公表した資料で判明するのは震災関連避

杉下一家のような原発事故による避難者数はどのくらいこのように地域と共同体が現実に崩壊しつつある。単にき合って無事を確かめ落涙するほどに孤独な離散状態に難者数であり、そのうちどれだけが原発事故による避難者

情報保護」が邪魔して、互いの避難先も分からなかった。

あった。他方、賠償問題では村民同士に齟齬が生まれていなのかはわからない。実際にも明確に線引きするのが困難

金銭的な補償の問題ではなく、先の見えない避難生活が被る。東京電力が示す賠償を受け入れるのか、妥協せずに訴である。震災による総避難者は二〇一三年九月で、およそ災者の心の大きな負担になっている。

訟を起こすのかで、村民の立場が分かれている。このため二九万人である。避難先は必ずしも県内や近隣諸県に限ら

震災から二年が経過して、杉下さんは自ら住民自治会を組

村民は互いに賠償問題に触れようとしない。だが避けて通ず、日本全国に散らばっている。北海道での八九自治体、織し、三〇〇人近い村民たちが再開を果たした。互いに抱れぬ問題であるため、関心はきわめて高い。今、賠償問題＊５

で住民が分断されつつある。

二九万人の震災避難者のうち、福島県人の避難者数は二二七九八人をはじめ、南は沖縄まで、全国四七都道府県、〇一三年九月で、一四・六万人である。福島県の避難者がさらに深刻なのは帰村問題である。仮に賠償を受けたと情況である。一時的な生活補償金は支給されているが、いすべて原発事故によるとは断言できないが、仮にそうだと

約一二〇〇の市区町村に分散している。むろん一番多いの

つまで支払われるのか長期的な見通しは立たない。杉下さ

すると、二九万人の全震災避難者のうち半数が原発事故由は県内避難だが、県外への避難者も相当数にのぼる。

んは長泥で石切り業を営んでいたが、今は困難である。高しても、その先の生活の鳥瞰図が見えない。いつ帰れるの齢者でも就労できる日雇いの除染作業に従事している。他来となる。他に、宮城県と岩手県からの県外避難者がそれか明らかでなく、そもそも帰れるのかどうかも分からないの仕事に比べて日当は高く、原則的に自分の住んでいた地066

能汚染からの避難者と思われるが、詳細が不明なので、こぞれ七五〇〇人、一五〇〇人いる。このうちの大半が放射半の間に八千人減少し、緊急時避難準備地区 （二〇キロと避難区域合計一・一万人）（表１）から八・一万人へと二年

一 年 三 月 の 八・ 九 万 人 （警戒 区域 合計 七・ 八万 人＋ 計画 的

約1万10

大熊町

約1万1500
双葉町

約6900

約6900
富岡町

約1万6000

約1万6000
浪江町

約1万9600

約7710

自 主 避 難 は 多 く の 場 合、 世 帯 の 一 部 だ け が 避 難 し て いる。所得の補償がなく、母子だけという場合が多い。緊急時 避 難 準 備 地 区 も 同 様 で あ る。 避 難 生 活 が 長 引 く に つ れて、避難者と被災地に留まった家族との関係が不安定にな

以下では、県外避難者について推移を見てみよう。事故る傾向が強まっている。

直後は福島県内から県外へと避難したのは三・九万人だった。その後、漸次増加して二〇一二年一月に六・二―六・三万人規模に達した。つまり熟慮の末に放射能汚染がない

遠方へ逃れた自主避難者が二万人以上いたということである。二〇一二年七月までは県外避難者数が六・二―六・三＊６

万人台で推移し、その後、漸減し始め、二〇一三年九月時

点で五・一万人に減少した。この減少分の一・二万人は先に見た避難指示地区と避難準備地区からの避難者減少分

一・三万人とほぼ対応する人数であり、やむなく県外へ避

067 福島、チェルノブイリ、アイカを地域とグローバルな視点から考える

こでは原発事故避難者数に入れない。

約10（出所）東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（2012）『国会事故調
報告書』徳間書店、332頁

三〇キロの円で挟まれた地域で屋内退避を指示された地区）

約7700

震災直後の避難者数を見ると、二〇一一年三月で避難者

約4600
楢葉町

の 避 難 者 も 二・ 六 万 人 か ら 二・ 一 万 人 へ と 五 千 人 減 少 し

約4000

総数が四七万人だった。したがって、二〇一三年九月まで約600た。他方、それ以外の地域からの避難者は三・六万人から

田村市

四・四万人へと八千人の増加で、割合から見ると、それぞ

約6200の間に一八万人減少したことになる。しかし、福島県だけ

約2万900約6200をみると、初めは一五・一万人だったので、減少は五千人

約7万8000

約5万8510 約14万6520
合計

約5400
約10

約6万1710
約1万4300

約4万7400
南相馬市

約5400
広野町

約2800
約1100

約1200
約1200
川俣町

約1600
川内村

約1700
約300

約1300
葛尾村

約1万1500

れ九％と一九％の減少、および二二％の増加である。

計画的
避難区域
警戒区域

約1300
飯舘村

緊急時避難
準備区域

合計（人）

に止まる。避難者の内訳をみると、避難指示地区は二〇一

原発事故による避難地区と避難者数（2011年）
表1

難した被災者が県内へ戻っているものと推測される。
緊急時避難準備地区とは強制的な避難と自主的な避難の中間である。震災直後に避難や屋内退避の指示が及んだ範囲は表１の通りであるが、緊急時避難準備指定は二〇一一
年 九 月 三 〇 日 に 解 除 さ れ、 以 後、 普 通 の 居 住 地 域 に 戻 った。屋内退避を命じられた半年間で、五万八五一〇人いた住民のうち「自主的に」避難した人が二・六万人いた。つまり、半数近い住民が自主避難を選択したのである。一家をあげての避難が難しかったことを考えると、この地区の世帯の大半が何らかの形で避難をしたと思われる。この地も、二・一万人が避難を続けている。通常の災害なら、政域、そして上記の二つの地の外側で太線の内側が避難指示

濃い部分が帰還困難区域、中程度に濃い部分が居住制限区

図２は避難地域解除に関する全体的見取図である。最も区で避難準備指示が解除されてさらに二年が経過したのち
府 の 安 全 宣 言 が 出 れ ば 自 宅 に 戻 る。 し か し 放 射 能 被 害 で解除準備区域である。帰還時期を決める基準は、年間積算

放射線量であり、二〇ミリシーベルトを超えるか超えない根拠とされる理由は何か。この点について、二〇一一年一

それでも政府は二〇一二年から避難解除を拡大する政策

二月二六日に原子力災害対策本部が公表した指針がある。

かが境界である。さらに五〇ミリシーベルトを超えると帰てくださいという地域）」は平成二六年三月一一日以降に、それによると、年間二〇ミリシーベルト以下なら健康リス

還困難区域になる。では二〇ミリシーベルトが帰還指示の」「居住制限地区域 （帰宅してもいいが居住は認めない地域）

クは「喫煙や飲酒、肥満、野菜不足などの他の発ガン要因

料 ２）に よ れ ば、
「避 難 指 示 解 除 準 備 地 域 （帰 る 準 備 を し

帰 宅 も で き な い 地 域）
」は平成二九年三月一一日以降に帰宅とされている。

によるリスクと比較して十分に低いものである」。また、＊７は 平 成 二 八 年 三 月 一 一 日 以 降 に、「帰 還 困 難 区 域 （当 分 はを進め、帰宅時期を指示している。飯舘村宛ての文書 （資は、自主的に避難した人が、政府の指示で戻る場合が少な（出所）飯舘村のホームページ

いことを避難準備地区の事例は示している。

資料2 避難指示解除に関する
飯舘村村長宛て文書

068

とは必ずしも適切ではない」とし、この基準は「リスクの「自発的に選択できる他のリスク要因と単純に比較するこより十分リスクを回避できる」とされている。但し書きにの継続的な実施など適切な放射線防護措置を講ずることに年間二〇ミリシーベルト以下なら「除染や食品の安全管理

ルノブイリ原発事故における避難措置等は過度に厳しいもベルトでも安心だとされる。避難の基準についても、「チェす」とあり、二〇ミリシーベルトの五倍の一〇〇ミリシー

による影響によって隠れてしまうほど小さいとされていま

リシーベルト以下の被ばくによる発がんリスクは他の要因いる住民」には、不安を「払拭するための積極的な施策がルトの間で住民の避難基準を定めるべきだとしている。日は、事故時の基準として、年間一〇〇から二〇ミリシーベ

国際的な避難基準を定めている国際放射線防護委員会のだったと評価されています」としている。

＊８

本政府は福島原発事故が起こるまで避難基準を定めていな

069 福島、チェルノブイリ、アイカを地域とグローバルな視点から考える

程度を理解する一助」だと留保を付けている。しかし、他必要である」とも述べている。実際、二〇一三年に経済産かった。このため事故後の基準設定に手間取り、避難指示方で「放射性物質による汚染に対する強い不安感を有して業省が出した「年間二〇ミリシーベルトの基準について」

シーベルトの間は避難するか留まるかを住民の判断に委

シ ー ベ ル ト 以 上 が 強 制 避 難 の 基 準 で あ り、 一 か ら 五 ミ リ

10＊９が 積 極 的 施 策 の 中 身 を 示 し て い る 。 そ れ に よ れ ば、「広い る 。 す な わ ち、 チ ェ ル ノ ブ イ リ の 場 合 は、 年 間 五 ミ リ＊

図３はチェルノブイリ事故後の汚染と避難基準を表して準はどの程度だったのか。

では政府が厳しすぎるというチェルノブイリ事故時の基を最も軽視する二〇ミリシーベルトを選択した。

一から二〇ミリシーベルトの間で最も高い、つまり安全性は、同じ国際放射線防護委員会による基準値枠設定である

二 〇 ミ リ シ ー ベ ル ト を 避 難 基 準 と し た。 し か し 復 旧 時 に基準の範囲内では最も低い、つまり安全性を最も重んじるの追加 （計画的避難地域の指定）が遅れた。それでも国際

図2

避難指示区分地図

島・長崎の原爆被爆者の疫学調査の結果からは、一〇〇ミ（出所）http://www.reconstruction.go.jp/topics/
main-cat7/sub-cat7-2/20130925_sanko1-2.pdf;『福島民友』http://minyu-net.com/osusume/
saisinsai/saihen.html（2013年11月30日参照）

的な範囲を設定し、避難するか否かは住民の意志と判断に委ね、住民の判断を尊重する施策がとられたのである。日本の場合はこの中間的範囲の設定を行わなかった。このため住民が「自主的に判断し、避難する」事態が生じた。

チェルノブイリと福島の避難地域の違いを図１で見てみよう。チェルノブイリの避難基準、年間五ミリシーベルト

は毎時〇・五七マイクロシーベルトに相当し、福島事故の

汚 染 地 図 上 で は 下 か ら 四 番 目 の 区 分 に な る （白 抜 き の 点 線の内側）。つまり、「緊急時避難準備地区」を超えて、福島

県中央部の大半が「移住義務区域」に該当する。「避難権利区域」については、基準となる一ミリシーベルト／年以

上は毎時〇・一一マイクロシーベルト以上に相当し、これ＊に該当する地域は北関東から宮城南部まで、きわめて広域注目される。つまり、国際的にみて安全と言われる一ミリ

チェルノブイリの場合は中間的な地域を設定していた点がけ る 避 難 の 基 準 で あ る。 避 難 基 準 値 の 違 い も 重 要 だ が、が社会主義時代のソ連、およびソ連崩壊後の被災地域におね、避難を希望する場合にはその権利が認められた。これ前例となる基準が存在し、国際的規範においても安全とさ先に見た同委員会が示す復旧時の最も安全な値でもある。

放射線防護委員会が定める年間被曝量の許容基準であり、値である一ミリシーベルトにたどり着く。この基準は国際と、チェルノブイリ事故における「避難権利区域」の下限が、 直 接 的 に せ よ 間 接 的 に せ よ、 避 難 基 準 の 根 拠 を 探 る（注）特別規制区域：40Ci/km2＝1480kBq/m2
移住義務区域：15Ci/km2＝555kBq/m2以上⇒5mSv/ 年
避難権利区域：5Ci/km2＝185kBq/m2以上⇒1mSv/ 年
管理強化区域：1Ci/km2＝37kBq/m2以上⇒0.5mSv/ 年（出所）今中編 1998：113頁

シーベルトと強制避難となる五ミリシーベルトの間に中間る か 否 か を 判 断 し た の か。 さ ま ざ ま な 理 由 が 考 え ら れ る

福島事故における自主避難者は何を拠り所として避難す域を除いた区域）。

に 及 ぶ （地 図 上 で は 白 抜 き の 点 線 の 外 側 で 最 も 色 の 濃 い 地

11チェルノブイリ事故による放射能汚染図
図3070

いえる。日本政府が年間二〇ミリシーベルトを基準に帰還け子供を被曝させまいというのは、当然の自己防護反応とれる基準であれば、それを超えて被曝したくない、とりわ

あまり減少せず、二百人台が続き、一年を過ぎても三〇人以は減少し、一年を過ぎるとほぼゼロになったが、福島県では福島以外の県では震災後一ヶ月を過ぎると急速に震災関連死として一番にあげられたのが「避難所等における生活の肉上を数えた。実際、避難者のもとを訪れると、避難者が病気

体・精神的疲労」である。心の救済が今最も福島原発事故被政策を進めても、先に緊急時避難準備地区の例で見たごと
県外避難をしている母子避難者の場合、故郷に残った家や自殺で亡くなったという話を頻繁に耳にする。死亡の原因

族や親族との関係はストレスの大きな原因となっている。

災者にとって急を要する問題である。この点についてチェル

く、避難者の多くは政府の方針に従わないであろう。

今後、政府の帰還政策が本格化すれば、これまで以上に関ノブイリの先例が貴重な示唆を与えている。

給等に関連する法律に基づき、当該災害弔慰金の支給対象

る負傷の悪化等により亡くなられた方で、災害弔慰金の支代表されていたわけではない。しかし原発事故によって、ノブイリ郡は含まれるが、チェルノブイリで決して同地が境沿いの地域をまとめて「ポレシア地方」と呼ぶ。チェルウクライナ、ロシア、ベラルーシ、およびポーランド国

避難者 の救済 と い う視点

Ⅱ チ ェ ル ノ ブ イ リ か ら ポ レ シ ア へ︑＊係が緊張の度を高めるのではないかと危惧される。
母子避難も含めた避難者の近況で深刻な問題は「震災関連死」である。経済的な負担以上に心的負担が大きく、発病や死亡に至らなくても、ストレスで悩んでいる避難者が多い。復興庁が公表する震災関連死は二〇一三年七月で二になった方」（二〇一三年三月三一日現在、復興庁調べ）で六八八人に上る。震災関連死の定義は「東日本大震災によある。
「負傷の悪化等」と「等」が付けられている点が重

ポレシア地方は、その一郡名にすぎなかったチェルノブイ

0要である。ここには自殺者も含まれており、震災と自殺とリとして認識されるようになった。

でも、医学的ないし原子力工学的視点からでもない。心の復興庁の震災関連死統計には、もう一つ注釈が付いている。すなわち、福島県においては震災関連死が「震災発生か問題として被災者の救済を考える鍵が、ポレシア研究から

本稿でポレシアをとりあげるのは、地理学的な目的からの因果関係が公式に認められ始めている。

ら一年以上経過した後も他県に比べ多い」というのである。

071 福島、チェルノブイリ、アイカを地域とグローバルな視点から考える

12

生まれているからである。
ポレシア地方には千年前に古いスラブ語を話すドレヴェ
リアン族が住んでいた。ドレヴェリアン族は語源的には森の人々という意味である。スラブの故地といえるポレシア
地方だが、チェルノブイリ原発事故で汚染が広がると住民は次々に避難し、ポレシア地方の無人化と荒廃が進んだ。
それまで古い方言や風習を生活に留めていた人びとが、原基 礎 を な し、 そ の 意 義 が 次 の よ う に ま と め ら れ て い る。

反映されている。この本はポレシア地方の言語学的研究の明晰に写し取ったテキスト集であり、話者の発音が正確に言集成』である。これは録音を細部にいたるまで学術的にれであり、その一部を文書化したのが『チェルノブイリ方言研究部門によるチェルノブイリ方言音声アーカイブがそブ化を始めた。ウクライナ科学アカデミー言語学研究所方乗り出した。一九九〇年代に聞き取りを開始し、アーカイ

状況も生まれた。このため民俗学者が方言の採集と保存に

また世代が変われば古い方言が失われるという「危機的」提供しているのではない。民族言語学、民族学、民俗学、

このように収録された文書は単なる言語学的な情報だけをて日々のさまざまな暮らしぶりを垣間見ることができる。

れつつあるポレシア独特の伝統的な精神文化、信仰、そし語として全体の柱となっている。そこから私たちは、失わ今とで明瞭に避難者の生活が分断された悲劇が、詩的な物

アとは何だったのか、そして、彼の地と此の地、あの時とは多様なテーマを含んでいるが、ポレシアの喪失、ポレシとして言及されることがよくあるからである」「この集成

地方の言語、考古学資料、伝統工芸、霊的な生活が出発点

史の最も古い時代を再構築するうえで、他ならぬポレシア

発事故後に四散し、避難先の方言から影響を受け始めた。

「集落とは人、言語、文化のまとまりである。原発事故に

社会心理学、歴史に興味を持っている人々にとっても価値＊

よって人々が立ち去り、集落は崩壊した。避難者達と受け『チェルノブイリ郡マシェヴェ村の方言』（全四巻 ）は一＊あるものである」

写真2『チェルノブイリ郡マシェヴェ村の方言』

入 れ 側 の 住 民 と は、 経 済 的、 信 仰 的、 さ ら に は 通 婚 圏 的に、新しいまとまりを生み出しつつある」「スラブ研究にとってチェルノブイリの荒廃は大きな損失である。スラブ

九九〇年代の方言集成を発展させたものであり、写真２は

14

13

072

＊

その第一巻である。チェルノブイリにおける方言の蒐集活動は日本でもマスメディアで紹介された。
以上のウクライナにおけるポレシア研究は、もともと純粋に言語学的ないし人類学的な研究として始まったが、実はこのポレシア民俗学研究で思わぬ展開があった。それにまれ故郷の昔話、民謡、説話などを語る中で、生気を取りされてゆくことに気づきました。自分の言葉で、自分の生避難基準等だけでなく、心の救済においてもグローバルな直感した。チェルノブイリの教訓は福島の人々にとって、

とって、ここに復興への大きな手がかりが示されているとは放射能被曝に加えて、故郷の喪失という二重のストレス

避難者の心の救済になるという経験的知見である。避難者の古層を探究するという学問的価値が大きいだけでなく、

元方言で語るオーラル・ヒストリーになっていると気づい話を調査中に録音し、後から聞き直したところ、それが地の経歴を積んだ方で、馬喰にも携わっていた。目黒さんの（写真３）。目黒さんは飯舘村小宮地区に住居を持ち、種々体験をしていた。飯舘村民の目黒明さんとの出会いである

073 福島、チェルノブイリ、アイカを地域とグローバルな視点から考える

ついて蒐集事業の指導者の一人オレシャ・ブリチナ女史が筆者との面談で次のように語った。「チェルノブイリ事故
か ら の 避 難 者 た ち に 会 い、 ポ レ シ ア 文 化 に 関 す る 言 語 学

戻してゆくのです。それは素晴らしい発見でした。以来、を抱え、根無し草の生活を送らなければならなかった。とた。初めは世間話だったのに、目黒さんが若いころに馬を実際、ポレシア研究を知る以前に飯舘村で筆者は同様のころが、自分たちの文化を自分たちの方言で語る機会が到曳いて相馬へ売りに行った話題に移ると、昔の記憶が次々なり、様子に生気がみなぎった。この体験があったために、に蘇り、喋りが滑らかになる。語りが活き活きしたものと来した。しかもそれが記録され、価値あるものとして保存

ブリチナ女史との対話を通じ、福島事故からの避難者に癒されていったというのである。

される事になった。これにより避難者の心持ちが転換し、つまり、避難者からの聞き取り調査は、単にスラブ文化指針となりうるのではないか。

的、民俗学的聞き取り調査をするなかで、避難民の心が癒飯舘村民、目黒明さん

写真3

私たちは、意識的にこの調査を進めています」（出所）筆者撮影15

（出所）菅井益郎氏撮影

故郷の生活文化を残したいと思うことで生き甲斐が生まれ、さらに自分達が文化の担い手であり、飯舘村が遠い将来に再生する時のために、村の文化を保存して伝達する使命を自らに課したのである。これによって避難生活に希望

や喜び、そして活力が生まれたそうである。聞き取り調査を行うことが、現実に人々の心の救済につながってゆく実

このように、チェルノブイリ・ポレシア学と福島・飯舘学

例が飯舘村でも確認されていた。

には共通の知見が存在する。被災者救済の視点から二つの被災地と関わることで、地域と地域の接点が浮かび上がり、時空を越えて、被災地と研究とが結びつく。このような地域研

究とグローバル研究の接合がありうるのではないか。

Ⅲ 市民防災 か ら み た ハ ン ガ リ ー の
災害復興例

最後の話題は市民防災である。市民防災が原発復興や被市民防災はナポレオン戦争が発想の起源で、欧州においに聞き取り調査を行った。多様な分野の専門家が個人に面て二世紀ほどの伝統がある。それまで戦争は基本的に野戦災者救済とどう関わるのか、ハンガリーの災害復興例をもし、うつ状態で生きていた。だが調査員と語るなかで「凍接して聞き取りをするなかで記録された菅野栄子さんの話餅」という伝統の乾燥餅や味噌づくりなど、飯舘村の食文だった。しかしナポレオン軍は市民と兵士の区別が不明瞭とに検証する。

化に固有の意義があると気づき、気持ちが転換してゆく。

がポレシアに結びつく。菅野さんは避難先で毎日泣き暮ら

初期放射能被曝線量を推計するため、飯舘村の一人ひとり

４）。京都大学の今中哲二氏を中心とする研究グループが飯 舘 村 の も う 一 つ の 事 例 は 菅 野 栄 子 さ ん で あ る （写 真に、すぐに状況を理解しその意義を把握することができた。

後日キエフでポレシア学の心的治癒効果の話を聞いたとき

写真 4 一次帰宅中の飯館村民、菅野栄子さん（中央）及び調査に訪れた支援の研究者・市民

074

災」を使う。予防的な意味だけでなく、災害後の復興過程

害から市民の命、権利、財産を守るという意味で「市民防で あ り、 市 民 防 護
目 的 と な っ た。 英 語 は civil protectionと翻訳する事も可能だが、意味が通じにくい。本稿では災も、市民の財産、権利、生命をいかに守るかが市民防災の守る事が課題となった。以後、戦時に限らず平時においてで、戦闘も市街戦になってゆき、戦時に市民の命と財産を七〇万立方メートルが、鉄砲水のように周囲の集落を襲い、故が起きた。周囲二キロ以上の巨大な溜池に貯蔵された赤泥るアルミニウム工場の赤泥溜池が決壊し、赤泥が流出する事

二〇一〇年一〇月四日、ハンガリー西部の都市アイカにあ期的な視点から災害対策を担当する。

社会的災害の防止および、災害後の復興事業など、中・長る。他方、市民防災はいわば災害に起因する二次的ないし

じめ市民財産保全のための短期的で物理的な作業を遂行す

死者一〇人、負傷者三〇〇人以上という大惨事となった。

や人権擁護をも含む広い概念として用いる。
市民防災は一九、二〇世紀にヨーロッパ各国で制度化され、 市 民 防 災 局 や 市 民 防 災 庁 と し て 組 織 的 に も 確 立 さ れた。 フ ラ ン ス （ Direction Générale de la Sécurité Civile et）、 イ ギ リ ス （ Civil Contingencies
de la Gestion des Crises）、ドイツ （ Bundesamt für Bevölkerungsschutz
Secretariat）など、おしなべて欧州諸国には市und Katastrophenhilfe
民防災局 （ないし市民防災庁）が存在し、ＥＵにも市民防（ハンガリー語では polgárvédelem）が存在した。だがさらに二〇〇〇年に市民防災を消防と統合して、中央防災総局

ハンガリーには基本的に欧州の伝統を引き継ぐ市民防災

Humanitarian Aid and Civil

が 存 在 す る （日 本 語 で は 人 権 擁 護 局 な ど と 訳 しProtectionて い る）。日本の行政にも防災課があるが、ヨーロッパの赤泥流出経路災を目的とする省相当の機関

市民防災局に比べて役割が非常に限定的である。

図4とした。災害時に真っ先に出動するのは消防で、消火をは

赤泥の流れ

075 福島、チェルノブイリ、アイカを地域とグローバルな視点から考える毎年一億トン近くが廃棄される。また製錬時に加える水酸

生まれる。採算が合う赤泥の再利用法はなく、世界全体でる廃棄物である。生産物としてのアルミナの倍量の赤泥がに成功し、ドナウ川本流の汚染は免れた。四日間ほどの作流と合流するまでの一〇〇キロ余りの区間で赤泥の無害化

作って水流を緩める作業を行った。その結果、ドナウ川本

んだ川に大量の中和剤を投入して、さらに要所ごとに堰をは総力をあげて事故対策に取り組み、消防が赤泥の流れ込化ナトリウムは高アルカリ物質で、皮膚に触れると火傷を業だったが、ヨーロッパ諸国はハンガリーの迅速な事故処

赤泥はボーキサイトからアルミナを電気製錬する際に出起こす危険物質だが、それを赤泥から完全に回収する安価理を称賛した。

迅速だったのは赤泥の中和作業だけではなかった。被災な技術がなく、赤泥は数パーセントの水酸化ナトリウムを含有する。多くの場合、数十年かけて乾燥させて無害化さ者の生活再建においても、ハンガリー政府はわずか一年でラの再建など、地域としての再生に取り組んでいる。東日せる。そのために人工溜池を作り、そこに貯蔵するが、一産業廃棄物の海洋投棄を規制するロンドン条約は、赤泥

本大震災からの復興では、公共インフラの復旧が先行し、復興住宅の建設を成し遂げた。現在は被災地の公共インフ

を無害物質だと認定してきた。しかし一九九六年に締結さ住宅建設が遅れている。つまり日本とハンガリーでは復興

部で海洋投棄も行われている。

れたロンドン条約議定書では規約が改正され、予防原則のの順番が逆になっている。具体的にみてゆこう。

海外移転が進み、現在では国内生産はほぼ終了している。

本ではコスト高であるため、一九九〇年代から生産拠点の大量の電力を消費するアルミナ製錬は、電力料金が高い日

本政府は赤泥を無害だとする論陣を張ってきた。しかし、様式が取り入れられた。写真６は近隣の街で、一〇〇年ほ住宅建設に際しては、バコニ風と呼ばれる地域特有の民家。復興
路 の 両 側 に 立 ち 並 ぶ の が 復 興 住 宅 で あ る （写 真 ５）

村民が犠牲となった。復興住宅は村の高台に造られた。道

赤泥流入を免れた。しかし川沿いの集落が全滅し、九人の〇人ほどの小村である。集落の大半は小高い丘にあるためコロンタール村は赤泥溜池から最も近くにある人口七〇

立場が強化されて、赤泥の海洋投棄も難しくなった。日本

さて、二〇一〇年のアイカ赤泥流出事故では、図４の矢ど経ったバコニ風の古い街並みを残している。

のアルミニウム業界は長年にわたり赤泥を海洋投棄し、日印のように、流出した赤泥がドナウ川支流を伝ってドナウ

コロンタール村の隣町であるデヴェチェル市でも川沿い本流に流入する危険性があった。このため、欧州各国はハ
ンガリーの対応を固唾をのんで見守った。ハンガリー政府

076

コロンタール村新街区に立つ復興住宅
写真5
バコニ風の民家 （出所）筆者撮影
写真6（出所）筆者撮影の地区が被災した。ここにも新街区がバコニ風建築様式で復興住宅建設において外側の様式は統一されたが、内側建設された。

は各戸が自由に間取りや内装を決めることができた。また、

家財道具一切を失った被災世帯も多く、義捐金により生活再建向けの家財一式が支給された。これも家財類を購入する予算枠が被災世帯ごとに割り当てられ、何を購入するかは被災者に一任された。この復興政策を運営したのが中央

防災総局で、正確には、同局の市民防災担当部署だった。

中央防災総局がこうした被災後の復興住宅支援に乗り出したのは、赤泥事故が最初ではない。二〇〇一年にハンガ

リー北東部にあるベレグ地方で起きた大洪水に際して、政府主導の復興住宅建設政策が導入された。以後、災害の規模と被災地の経済状態を勘案して、政府による復興住宅建設が行われてきた。日本でも復興住宅を公営住宅として建設することはあるが、ハンガリーの場合は写真にあるように、個人住宅が建設される。被災者は被災した住宅と宅地の所有権を国ないし自治体に譲ることと引き換えに、復興

住 宅 の 所 有 権 を 獲 得 す る。 こ れ が い わ ゆ る 集 団 移 転 で ある。集団移転と言っても強制ではなく、被災者には四つの選択肢が示された。すなわち、集団移転による新築住宅建

設以外に、中古住宅の購入、金銭賠償、および老人施設への入居である。ベレグ地方の事例では、七一一世帯二〇七077 福島、チェルノブイリ、アイカを地域とグローバルな視点から考える

立の政令を発布し、一一月四日に復興令を制定。この間にれ、復興住宅建設を提言する。一〇月二一日に救済基金設二 〇 一 〇 年 一 〇 月 七 日 （事 故 三 日 後）に 首 相 が 現 地 を 訪

古住宅に転居した。また一四七六世帯が住居の修繕・改築

自治体と住民から意見聴取を行った。また自治体では頻繁

三人が新築の復興住宅に入居し、二〇一世帯四九八人が中を 行 い、 一 二 四 世 帯 が 金 銭 で の 補 償 を 受 け 取 っ た。 老 人に住民集会を開催して復興施策について討議した。二〇一＊

ホームへの入居を望んだ世帯は二八三だった。
赤泥事故の場合は集団移転が一一一世帯、中古住宅が一

東日本大震災からの復興が進まないという声がある一方

一年一―二月に住宅建設が着工。二〇一一年五―六月に家で、道路や鉄道などの公共インフラ復旧は進んでいる。二二九世帯、金銭補償が七二世帯、家屋修理が五三世帯だっし幸運にも、赤泥事故の場合はメディアが大きく報道した〇 一 三 年 九 月 一 一 日 の『福 島 民 友 ニ ュ ー ス』 に よ れ ば、

財道具の選定。二〇一一年七―九月に入居。このように、ことで、国内外から一〇億円を超える義捐金が寄せられ、「東日本大震災、東京電力福島第一原発事故の被災者向け

二〇一〇年一〇月の事故から数えて一年未満で被災者の基

この義捐金によって被災者はおおむね元どおりの生活環境の公営住宅の建設が進んでいない。地震、津波被災者向けた。赤泥事故が従来の自然災害復興事業と比べて特殊だっを取り戻すことができた。一年足らずで生活再建が達成での災害公営住宅は、相馬市に完成した八〇戸にとどまり、たのは、赤泥が有害物質を含んでいたために、被災者が家きたのも、政府の住宅建設政策に加えて、義捐金による支礎的生活の再建が終了した。

援があったからである。しかし最も重要だったのは、一年

原発事故の避難者向けの復興公営住宅の着工はゼロであ金」を設立し、運営を現地の自治体に任せた。会計はすべ

ハ ン ガ リ ー 政 府 は 義 捐 金 を も と に「ハ ン ガ リ ー 救 済 基

盤は、復旧と復興工事が進みつつあるが、避難区域の大部した地域の道路や鉄道、港湾、防潮堤、水道などの社会基ずれ込む恐れもでてきた。また地震、津波に襲われて被災る。来春を目標に掲げる原発事故避難者の入居開始時期はて公開され、完全な透明性が確保された。基金運営のため

ど、被災地特有の難問が工事の加速に立ちはだかる」。

＊

現場の人材不足、建設資材の高騰、公共事業入札の不調な分では現地調査と災害復旧査定が始まったばかりである。

のために用いられた。

＊の事務経費は一切認められず、全義捐金が被災者と被災地与の方針だった。

以内で被災者の生活再建をするという、迅速を旨とする所

財道具の大半を放棄せざるをえなかったことである。しか16

住宅復興への道程を時系列で示すと以下のようになる。

18

17

078

宅再建には結びついていない。今回の赤泥事故からの復興による住宅再建を公的に支援する制度はあるが、迅速な住げ住宅に住み続けるという状況になっている。被災者自身

路や港や鉄道はできても、被災者は狭い仮設住宅や借り上

日本の場合は公共インフラの復旧を優先するあまり、道いえる。ハンガリーの方式だからといって日本には適用で個人住宅を補償するというハンガリー方式と通ずる発想との提案は被災地復興の実情から出発したものだが、政府がなら、堺市職員の提案は荒唐無稽とはいえない。堺市職員されている。これに全国からの応援職員派遣経費も考える

あたり一〇〇〇万円をゆうに超える額が国家予算から費やに支給される支援金などを合わせると、実際には被災世帯

ハンガリーの赤泥被災地では現在、公共インフラの整備政策で見せた「ハンガリーの復興モデル」とはまったく逆が進行中である。復興の財源としてハンガリー政府予算がの優先順位になっている。この点に関して、東日本大震災
職員がネット上に掲載した報告が興味深い。被災地には日あり、義捐金もあったが、被災自治体は公共インフラ再建

きないと、あながち即断はできないであろう。

本全国の公務員が事務作業支援に派遣されているが、実際で被害の大きかった岩手県大槌町に派遣された大阪府堺市に被災地支援に派遣された職員たちが疑問に思う事の一つが住宅再建支援だという。日本でも種々の住宅復興支援制
度が存在し、予算もつけられている。にもかかわらず、公的資金を利用するにあたっては煩雑な手続きと事務処理が被災地自治体に要求される。こうした事務処理のため、他地域から職員派遣が必要になる。この派遣にも大きな経費が費やされる。堺市の同職員によれば、現状では制度が非常に煩雑なため有効に機能せず、成果が上がらない。この
実情を踏まえるなら、被災者に建設費を大胆に支給して、各個人が住宅を建設するほうが効率的であり、復興が加速すると提言している。
東日本大震災で建設された仮設住宅は撤去費用を含めると、一戸につき八〇〇万円以上が必要である。他に被災者

写真7 デヴェチェル市のバス中央待合所建設
現場 （出所）筆者撮影

079 福島、チェルノブイリ、アイカを地域とグローバルな視点から考える

デヴェチェル市職業訓練学校

現場である。建物はかつての領主農場施設の一部であり、災地の復興事業を支えている。写真７はバスセンター建設

べてが採択されたわけではないが、ＥＵの助成金は赤泥被の不足分を補うためにＥＵ基金に補助金申請を出した。する。さらに三つ目の講座は、バイオエネルギー産業誘致をが増えているため、同地域で最も必要とされる専門職であも開設された。ハンガリーも高齢化が進み、老人介護施設

より生活支援の意味合いが強い。他に、介護士養成コース

写真 は、貧しい家庭の児童を幼児期から受け入れ、母親と一緒に教育しようとする「確かな始まり」
Biztos Kezdet

困層の再教育に着手するべく、地域の低所得者層を対象にを教えて、家計の補助とする実学である。職業訓練という

家庭菜園コースを設けた。貧しい世帯に自家菜園の造り方

10と呼母 子 教 室 で あ る。 こ れ は 西 欧 で 始 ま っ た Sure Start
ばれる取り組みと同じものである。この母子教室の立ち上

西部のなかで最も貧しい地区である。このために、まず貧見込んだ専門技術職コースである。市では被災農地を活用

母子教室 （出所）筆者撮影

して、エネルギー資源となる灌木を栽培することにし、職写真10

当時の建築様式を取り入れながら、待合所兼商業施設とし同訓練学校授業風景 （出所）筆者撮影て生まれ変わりつつある。写真８・９は新設された職業訓

写真9業訓練学校を人材養成の要として位置付けている。

（出所）筆者撮影

練学校と授業風景である。デヴェチェル地域はハンガリー

写真8

080

げも赤泥事故からの復興事業として行われ、義捐金、自治体、ＥＵ資金の合同支援で設置が可能となった。町なかの民家を改造して、最小限の費用で運営が開始された。

も の で あ る。 災 害 後 の 復 興 が、 単 に 旧 態 を 回 復 す る「復民防災における被災者と被災地の再生という課題に応える

なく、新たな人材の育成をめざすという姿勢は、まさに市興事業が建物や防波堤などの物理的再建に終始するのでは長期的に見れば、立派な地域復興の施策である。また、復や母子教室を作って住民の知的水準を向上させることは、れにくいものであろう。しかし、貧困地域に職業訓練学校

感を免れないかもしれない。ましてや防災事業とはみなさある。

るをえない。人命を優先させることが市民防災の出発点でンフラ建設や除染作業を優先させるのかと、疑問を呈さざ目の当たりにするとき、何のために莫大な予算を使ってイ災者が孤独死し、あるいは自殺に追い込まれている実情を題提起でもある。本稿のはじめで述べたが、仮設住宅で被市民生活の基本である住宅再建が優先されるべきという問例から汲み取れる市民防災の理念である。道路建設よりもおいて人材を育成することが、ハンガリーの赤泥事故の事

被災者の生活再建を優先させること、そして復興事業におわりに旧」ではなく、地域の文化や生活の質を将来的な視野で高こうした教育事業は、日本の災害復興基準から見て違和

める、いわば「地域の再生」として構想された実例を、ハ

こ の 意 味 で、 ポ レ シ ア 研 究 に お け る 被 災 者 の 心 の 救 済も、市民防災という視点から見直すことが可能である。市

ンガリーの復興施策に見ることができる。
被災を新しい出発点と位置付けて地域の再生を考えるの

民防災の課題は複雑で多岐にわたる。グローバルな視点を第二次世界大戦という大災害の後で、日本の復興は国際持つことで、日本の被災地に何をなしうるのかを、より広的に高く評価された。アジア諸国にとっては経済復興のモが、 市 民 防 災 の 課 題 で あ る。 し か も 赤 泥 流 出 事 故 の 場 合保したが、使い道は上から指示するのではなく、各自治体

は、復興事業を自治体が主導し、住民との話し合いのなかが住民との話し合いのなかで決定した。財政赤字に苦しむ

デルにもなった。ならば東日本大震災の復興・再生は、二い視野で考えられるのではないか。

東欧の小国ハンガリーではあるのだが、復興において参考

一世紀における災害復興として世界に範を示す発想に基づで事業内容が決められていった。復興予算は中央政府が確として学ぶべき点は少なくない。

081 福島、チェルノブイリ、アイカを地域とグローバルな視点から考える

くことが必要である。日本が大震災と原発事故という未曾有の災害からいかなる教訓を世界に提示するのかに、世界は 注 視 し て い る。 地 域 研 究 と グ ロ ー バ ル 研 究 の 接 合 を、「地域と人」に立脚して進めることで、この課題に応えられるのではないか。本稿は粗雑ではあるが、そのための実

長 崎 大 学 医 学 部 教 授 高 村 昇 博 士。 飯 舘 村「広 報 い い た践的試論である。
◉注＊１
原子力災害現地対策本部長の飯舘村長宛て平成二四年一て」東北北関東大震災号外第一号、二〇一一年三月三〇日。
＊２

北海道大学一般演習「原発事故と地域研究の課題――福

〇月一九日付文書。
＊３島とチェルノブイリ」二〇一三年六月一八日。
＊４

http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/10240331.

http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/2509kengai_

reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat7-2/20130925_（二〇一三年一〇月二〇日参照）
sanko1-2.pdf（二〇一三年一〇月二〇日参照）
pdf＊５ 復 興 庁 公 表「全 国 の 避 難 者 等 の 数」。 http://www.

＊６

え 方 及 び 今 後 の 検 討 課 題 に つ い て」（二 〇 一 一 年 一 二 月 二 六日原子力災害対策本部）。 http://www.meti.go.jp/earthquake/（二〇一三年一〇月二〇日参照）。
nuclear/pdf/111226_01a.pdf
実際にも、経済産業省は原子力被災者支援文書のなかで、一〇〇ミリシーベルトの年間被曝でも問題はないという見解を表明している。

＊９ 「年 間 二 〇 ミ リ シ ー ベ ル ト の 基 準 に つ い て」。 http://

今 中 哲 二 編 著（一 九 九 八）『チ ェ ル ノ ブ イ リ に よ る 放 射（二
www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/130314_01a.pdf〇一三年三月一四日参照）

文 部 科 学 省 の 全 国 汚 染 地 図 参 照。 http://ramap.jaea.go.
（二〇一三年一〇月二〇日参照）。また全国土壌汚染jp/map/能災害』技術と人間。

＊＊＊

地 図 も 参 考 に な る。 http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/contents/（二〇一三年一〇月二〇日参照）
6000/5847/24/203_0727.pdf「福 島 県 に お け る 震 災 関 連 死 防 止 の た め の 検 討 報 告」。

Говірки Чорнобильської зони: Тексти/ Упоряд. П.Ю.

http://www.reconstruction.go.jp/topics/20130329kanrenshi.
＊

pdf

＊

content/128.php

http://lakossag.katasztrofavedelem.hu/files/「生きている遺産」第一回。

＊８ 「警 戒 区 域 及 び 避 難 指 示 区 域 の 見 直 し に 関 す る 基 本 的 考＊

2003-2004.
『朝 日 新 聞』 二 〇 〇 九 年 四 月 二 〇 日 か ら 二 四 日 連 載 特 集

Говірка села Машеве Чорнобильського р-ну. Ч.1–4 – К.,Гриценко та ін. – К., 1996.

＊13

除染の遅れを理由に一年ずつ延期された。したがって、避難（二〇一三年一〇月一四日参照）
hinan_suii.pdf
二〇一三年に入り、飯舘村に関する避難解除の時期は、

14

指示解除準備地域の帰村は早くても二〇一七年になった。

＊７

10

11

12

15

16

082

ハンガリー救済基金の運営委員との面接およびホームの資料に基づく。
http://www.karmentobizottsag.hu/『福島民友ニュース』二〇一三年九月一一日。

ページ

＊
＊
◉参考文献
飯舘村「広報いいたて」。
『福島民友ニュース』。
技術と人間。

今中哲二編著（一九九八）チェルノブイリによる放射能災害』

事故調報告書』徳間書店。

東 京 電 力 福 島 原 子 力 発 電 所 事 故 調 査 委 員 会（二 〇 一 二）『国 会ニシアティブ。

『福 島 原 発 事 故 独 立 検 証 委 員 会 調 査・ 検 証 報 告 書』 日 本 再 建 イ
日本原子力産業協会監修『二〇一三年原子力年鑑』（二〇一二）
日刊工業新聞社。
康――いま誰もが知っておくべきこと』家田堯訳、家田修監

オ ル ガ・ Ｉ・ テ ィ ム チ ェ ン コ 著（二 〇 一 三）『電 離 放 射 線 と 健
訳、北海道大学スラブ研究センター。
（ア レ ク サ ン ド ラ・ ブ リ ツ ィ ナ）（二 〇 一Александра Брицына三 ） Изучение устной традиционной культуры жителейпо страдавших от Чернобыльской катастрофы районов

（ウクライナ・ポレーシУкраинского Полесья и переселенцев
エ地方のチェルノブイリ原発事故被災者と移住者の語りによる伝統文化の研究）、手稿。
小 澤 祥 司（二 〇 一 二）『飯 舘 村 ―― 六 千 人 が 美 し い 村 を 追 わ れた』七つ森書館。

◉著者紹介 ◉

①氏名……家田修（いえだ・おさむ）。
②所属・職名……北海道大学スラブ研究センター・教授。
③生年・出身地……一九五三年、愛知県生まれ。
④専門分野・地域……東欧地域研究、とくにハンガリー人地域。
⑤学歴……東京大学経済学部（経済史専攻）、東京大学大学院経済学研究科（理論経済学・経済史専攻）。
⑥職歴……大学助手（三二歳、四年半）。
⑦現地滞在経験……ハンガリー（二四歳、二年半、留学生：三四
歳、二年、研究員：三九歳、一年、地方都市の県庁付き研究員：四五歳、一年、研究員）、ロシア（四四歳、半年、研修）。
⑧ 研 究 手 法 ……フ ィ ー ル ド 調 査 な し に 論 文 は あ り え な い。 文 献資料や文書資料もフィールドの中で見つけ出したものが大きな意味を持つ。調査対象の中に入り込んで、一緒に考え、働き、苦楽を共にすることから始める。
⑨所属学会……東欧史研究会、現地の社会史学会、社会学会。
⑩ 研 究 上 の 画 期 ……東 欧 を 選 ん だ と い う 意 味 で は 一 九 六 〇 年 代の学生運動、社会主義圏への関心という意味では中国の文化大革命、地域研究という意味では一九八〇年代末の現地における個人農のフィールド調査。

083 福島、チェルノブイリ、アイカを地域とグローバルな視点から考える

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