奈良女子大学附属中等教育学校 「いじめ防止対策基本方針」
平成 26 年 3 月 18 日
平成 28 年 4 月 21 日改訂
平成 30 年 3 月 22 日改訂
いじめは、どの生徒にも、どの学校でも、起こりうるものです。いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与えるだけではなく、生命や身体に重大な危険を生じさせたりします。
ある行為がいじめにあたるかどうかの判断は、いじめられた生徒の立場にたつことが必要です。いじめられている生徒もいじめている生徒も、本人がいじめと気づかない場合もあるので、その生徒や周りの状況等を学校はしっかりと確認しなければなりません。
「私ならば、この程度やられていても平気だ」というのは認められません。その生徒の心身が傷つけば、それはいじめなのです。
また、いじめは、加害者・被害者という二者関係だけではありません。HR や部活動等の所属集団のなかで、決まりや規律が守られなかったり、問題を隠すような雰囲気があったりすることや、「観衆」としてはやし立てたり、おもしろがったりする者や、「傍観者」として見て見ぬふりをする者がいることにも気をつける必要があります。
本校では、すべての生徒がいじめを行わず、他の生徒に対して行われるいじめを見て見ぬふりをしないように、いじめが心身に及ぼす影響やその他のいじめの問題に関する理解を深めていくために、いじめ防止のための対策を行っていきます。具体的には、以下の３つのことに取り組んでいきます。
(1)いじめ防止の対策によって、すべての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるようにしていきます。
(2)いじめ防止の対策では、いじめが、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることを、生徒が十分に理解できるようにしていきます。
(3)いじめ防止の対策は、いじめを受けた生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることをふまえて、奈良県、奈良市、地域住民、家庭その他の関係機関と連携しながら、いじめ問題を克服していきます。
第 1 章 いじめの問題に関する基本的な考え方
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いじめの定義いじめとは、「生徒に対し、本校生徒と一定の人間関係にある他の生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネット上も含む）であって、生徒本人が心身の苦痛を感じているもの」です。なお、起こった場所は学校の内外を問いません。

2 いじめの特質
いじめの特質には、以下のようなものがあります。
(1)いじめは、目に見えにくいもの(2)いじめは、人に相談しにくいもの(3)いじめは、いつでもどこでも、だれにでも起こり得るもの(4)いじめのかたち（様態）は、ひやかし、からかいから犯罪にあたるものまで多種・多様なもの(5)いじめは、いじめられる側とそれ以外の者の認識が違っていることがあるもの(6)いじめは、複雑化・深刻化すると命にかかわるもの
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いじめの種類
いじめの具体的なかたち（様態）は、以下のようなものがあります。
(1)ひやかし、からかい、悪口やおどし文句、イヤなことを言われる(2)仲間はずれ、集団による無視をされる(3)軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする(4)ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする(5)金品をたかられる(6)金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする(7)イヤなことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする
ひぼうちゅうしょう(8)パソコンや携帯電話、インターネット上や SNS 等で、誹謗中傷 やイヤなことをされる等です。
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第 2 章 組織の設置
1 「いじめ防止対策会議」の設置
校内におけるいじめの未然防止、いじめの早期発見およびいじめへの対処等に関する措置を実効的かつ組織的に行うために常設の組織「いじめ防止対策会議」を設置します。
2 「いじめ防止対策会議」の構成者(1)校長 (2)副校長(3)主幹教諭 (4)生徒指導部主任 （5）人権担当教諭

原則として、議長は副校長が務めます。
3 「いじめ防止対策会議」の役割(1)学校基本方針に基づく取り組みの実施、「いじめ防止指導計画」の作成・実行・検証・修正、そして生徒や保護者への説明責任を果たします。
(2)教職員のいじめへの共通理解を深めます。
(3)いじめの疑いに関する情報を把握した場合に、いじめとして対応すべき事案かどうかの判断を行います。
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(4)事案によっては、外部の組織、専門家に協力を依頼します。
4 いじめに該当する事態が生じた場合、いじめ防止対策会議は「いじめ対策委員会」を組織します。
（1）委員長は、いじめ防止対策会議が任命します。
（2）委員会は、主幹教諭、生徒指導部主任、学年主任、学級担任、生徒指導部教員、養護教諭、部活動顧問、スクールカウンセラーなど、事案に応じて柔軟に構成します。また、必要に応じて、外部専門家を委員に加えることができます。
（3）委員会は、必要に応じて、自己検証委員会を設置することができます。
第 3 章 いじめの防止
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いじめ未然防止の方法
いじめを未然に防止するためには、本校の教育活動全体を通じて、全ての生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他者の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、品格のある人間関係を構築する教養を涵養することが必要です。そのために、以下の７つのことに日常的に取り組みます。
(1)「自由、自主、自立」の精神に基づいて、「豊かな人間性」「高い規範意識」「国際的な人権感覚」を兼ね備えた人間を育成します。
(2)知識基盤社会に求められる学び続ける力を育成する「質の高い授業」を目指します。
(3)自己有用感、自己肯定感、温かい人間関係を構築する能力を育成します。
(4)保護者並びに関係者との連携を図り、いじめ防止をすすめていきます。
(5)学年、保健室、学校カウンセラーが連携し、情報を共有します。
(6)携帯電話、スマートフォン、インターネット等の利用に関する情報モラルの教育を行います。
(7)気になることを見逃さず、お互いに伝え合う職員集団をつくります。

2 いじめの早期発見、対策の検証・評価
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、生徒のささいな変化に気づく力を高めることが必要です。ささいな兆候であっても、「確かな初動対応が決め手である、いじめではないか」との疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、積極的にいじめを認知することが必要です。
(1)定期的な個人面談期間を設定します。
①年 2 回②HR 担任が HR 生徒全員と個別面談を行います。
(2)定期的なアンケート調査を実施します。
①「いじめアンケート」を年 2 回行います。
②「学校生活アンケート」を行います。
(3)生徒一人ひとりの状況を把握することに努め、生徒から情報が入りやすい環境づくりをします。
(4)保護者との丁寧な連絡・連携、協力依頼につとめます。
(5)「いじめアンケート」「学校生活アンケート」など、いじめの防止のための取り組みを検証、評価、改善点を共有する研修を行い、職員の資質を向上させます。
第 4 章 いじめに対する措置
1 いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保し、いじめ対策委員会を組織し、いじめたとされる生徒に対して事情を確認したうえで適切に指導する等、組織的な対応を行います。
対応の手順は以下のとおりです。
(1)事実確認(2)情報共有(3)指導体制・方針の決定(4)生徒への指導・支援(5)再発防止また、対応を進める中で、家庭や奈良女子大学への報告や相談、事案に応じて PTA や学校評議員会、警察などの外部関係機関とも連携します。
2組織図2

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組織的対応
いじめが確認された場合は、「いじめ対策委員会」が中心となり、速やかに次のように組織的に対応します。
(1)関係者に対して、すみやかに事実の確認を行います。その結果をいじめ防止対策会議を通じ奈良女子大学に報告します。
(2)いじめをやめさせ、再発を防止するため、いじめをうけた生徒・保護者に対する支援と、いじめを行った生徒への指導とその保護者への助言を継続的に行います。
(3)いじめを受けた生徒が安心して学校生活をおくれることを優先し対応します。
（必要があると認められる場合は、いじめを行った生徒については、一定期間、別室等で学習させるなど必要な措置を講じます。）(4)いじめの事案に係る情報を関係保護者と共有するための必要な措置を講じます。
(5)犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、奈良女子大学及び所轄警察署等と連携して対処します。
(6)関係集団の生徒に対して、当事者だけの問題にとどめず、いじめの「観衆」「傍観者」からいじめを抑制する仲介者への転換を促す指導を関係教員に指示します。

4 いじめが「解消している」状態
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消したと考えることはできません。いじめが「解消している」状態とは、次のような要件が満たされ、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断します。
(1)いじめに係る行為がやんでいること（概ね 3 ヶ月を目安とする）(2)被害者が心身の苦痛を感じていないこと（被害者本人及びその保護者に対し面談等で確認）
第 5 章 重大事態への対処
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重大事態のケース(1)いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じたとき
ア 生徒が自殺を画策した場合
イ 身体に重大な損害を負った場合
ウ 精神性の疾患を発症した場合
エ 金銭を奪い取られた場合(2)欠席の原因がいじめと疑われ、生徒が相当の期間（30 日程度）
、学校を欠席しているとき(3)生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき

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重大事態が発生した場合及び発生した疑いがあると認められる場合(1)奈良女子大学附属学校いじめ問題対策部門の設置
重大事態が発生した場合、本校の校長または副校長は、奈良女子大学に報告し、大学の判断のもと奈良女子大学附属学校いじめ問題対策部門を組織します。
(2)部門は、附属学校におけるいじめの重大事態が発生した場合及び発生した疑いがあると認める場合に調査を行い、対策を講じ、さらに必要に応じて事態を検証することを目的とする。
(3)いじめ問題対策部門の部門員①副学長（教育・学生担当） ②附属学校部長 ③当該附属学校長 ④当該附属学校副校長 ⑤総務・企画課長 ⑤その他部門が必要と認めた者

第 6 章 その他
1 学校評価における留意事項
いじめを隠蔽せず、いじめの事態把握及びいじめに対する措置を適切に行うために、学校評価について、次の 2 点を加味し、適正に学校の取り組みを評価します。
(1)いじめの早期発見に関する取組について
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(2)いじめの再発を防止するための取組について
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いじめ等の相談窓口
奈良女子大学附属中等教育学校

０７４２－２６－２５７１

子どもの人権 110

０１２０－００７－１１０

チャイルドライン

０１２０－９９－７７７７

24 時間子供 SOS ダイヤル（文部科学省）

０５７０－０－７８３１０

あすなろダイヤル（奈良県教育委員会）

０７４４－３４－５５６０ヤング・いじめ 110 番（奈良県警察本部）

０７４２－２２－０１１０

子どもの悩みごと 110 番（奈良弁護士会）

０７４２－２３－５１６６

中央こども家庭相談センター

０７４２－２６－３７８８

髙田こども家庭相談センター

０７４５－２２－６０７９○奈良女子大学附属学校いじめ問題対策部門設置要項（平成29年２月15日規程第62号）
奈良女子大学附属学校いじめ問題対策部門設置要項（設置）第１ 国立大学法人奈良女子大学附属学校運営会議規程第9条に規定する部門として奈良女子大学附属学校いじめ問題対策部門（以下「部門」という。）を置く。
（目的）
第２ 部門は，附属学校においていじめの重大事態が発生した場合及び発生した疑いがあると認める場合に調査を行い，対策を講じ，さらに必要に応じて事態を検証することを目的とする。
（組織）
第３ 部門は，次に掲げる部門員をもって組織する。
一 副学長（教育・学生担当）
二 附属学校部長
三 当該附属学校長
四 当該附属学校副校長
五 総務・企画課長
六 その他部門が必要と認めた者
２ 前項第六号の部門員は，学長が命ずる。
（任期）
第４ 第３第１項第六号の部門員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，欠員が生じた場合の後任者の任期は前任者の残任期間とする。
（部門長）
第５ 部門に部門長を置き，副学長（教育・学生担当）をもって充てる。
２ 部門長は，部門を招集し，その議長となる。
（意見の聴取）第６ 部門が必要と認めたときは，部門員以外の者を会議に出席させ，意見を聞くことができる。
（事務）第７ 部門の事務は，総務・企画課において処理する。
（雑則）
第８ この要項に定めるもののほか，部門の運営に関し必要な事項は，学長が定める。
附 則
この要項は，平成 29 年２月 15 日から施行し，平成 28 年６月１日から適用する。

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