Focus

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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2021年10月4日
経済調査室

金融政策の方向性は市場の期待と概ね一致。心地よい相場環境継続へ● 市場の期待通りなら心地よい相場環境は持続● 今週の主要経済指標と政治スケジュール

米S&P500 ボラティリティ（変動率）指数（VIX）★は特に注目度の高いイベント

（%）

90
80
70
60
50
40
30
20
10
2020年以降平均
0
2020/1
2020/72021/1

10/4 月
★

市場

（日）
★

（米）

★

（豪）

（米）
（独）

■ 今年も残り3ヵ月 - 政治は正念場
★

（他）

★

（日）
（日）

★

（米）

金融政策が市場参加者の期待通りに動けば、その間世界の株式等リスク資産市場にも買い安心感が生じ易いでしょう。一方年末にかけてのリスクは、政治的解決が求められる中国の不動産企業の信用懸念や米国政治要因等、「不都合な事実」に絞られるとみています。（徳岡）黒田日銀総裁あいさつ（支店長会議）
8月 景気動向指数（CI、速報）
先行 7月：104.1、8月：（予）NA一致 7月：94.4、8月：（予）NA
新規失業保険申請件数（週間）
9月25日終了週：36.2万件
10月2日終了週：（予）35.0万件

10/8 金
★

（日）
（日）
（日）

★

（米）

★

（中）

■ 年末にかけてのリスクは金融引き締めより
政治面での「不都合な事実」にあり期待（予想）で買い事実で売る。相場で良くみる動きです。政治動向は不透明も、目先の金融政策の方向は市場参加者の期待と一致、概ね視界良好です。今週8日の米
9月雇用統計もこの視界を遮る可能性は低いとみています。

9月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
8月：+37.4万人、9月：（予）+43.0万人
8月 製造業受注（前月比）
7月：+3.4%、8月：（予）▲1.5%
ニュージーランド 金融政策決定会合
ｷｬｯｼｭ･ﾚｰﾄ：0.25%→（予）0.50%

10/7 木■ 金融政策も正念場 – 政策転換時期近づく
一方、金融政策も大きく動く見込みです。既にノルウェーは利上げし、加・豪中銀も債券購入の縮小（テーパリング）を開始しました。そして、今週6日にはニュージーランド中銀が利上げに、11月には米FRB（連邦準備理事会）がテーパリングに、英中銀も利上げに、各々動く可能性があります。さらに12月、欧州中銀もまたテー
パリングについて、包括的議論を始めるとしています。

黒田日銀総裁あいさつ（気候変動関連財務情報開示ﾀｽｸﾌｫｰｽ･ｻﾐｯﾄ）
9月 ISMサービス業景気指数
8月：61.7、9月：（予）60.0
金融政策決定会合
ｷｬｯｼｭ･ﾚｰﾄ：0.10%→（予）0.10%

10/6 水★

注）市場予想は先物市場における2021年10月1日引値、2021年12月限迄。
直近値は2021年10月1日。出所）S&P、Bloombergより当社経済調査室作成

今年も残りあと3ヵ月、しかし金融市場にはまだ沢山のイベントが山積みです。目先は資金不足が心配される米連邦政府、債務上限法の適用停止か上限引き上げをせね
ば、債務返済に窮する事態に陥ります。また本邦は10月にも衆院選、さらに国慶節下の中国では例年12月に中央
経済工作会議（来年の経済政策方針を策定）を控えます。

臨時国会召集（首相指名選挙）

10/5 火予想

2021/7（年/月）

（日）

（印）

岸田新首相が所信表明演説
8月 家計調査（実質個人消費、前年比）
7月：+0.7%、8月：（予）▲1.5%
8月 現金給与総額（速報、前年比）
7月：+0.6%、8月：（予）NA
9月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
8月：+23.5万人、9月：（予）+46.0万人
平均時給（前年比）
8月：+4.3%、9月：（予）+4.6%
失業率
8月：5.2%、9月：（予）5.1%
9月 サービス業PMI（財新）8月：46.7、9月：（予）NA
金融政策決定会合
レポ金利：4.0%→（予）NA注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年10月4日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50028,771.07 -1,477.74▲4.89

1,986.31-104.44▲5.00

34,326.46-471.54▲1.36

4,357.04-98.44▲2.21

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

14,566.70-481.00▲3.20

452.90-10.39▲2.24

15,156.44-375.31▲2.42

7,027.07-24.41▲0.35

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,568.17-44.90▲1.24

3,022.83-80.70▲2.60

1,246.60-18.50

▲1.46

騰落幅

騰落率%

297.45

-5.38

▲1.78

2,017.67-66.97▲3.21（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

10月1日

10月1日

40,00020,00010,000

0.000

3.0

1.465

0.012

▲ 0.219

2.5

0.009

0.129

0.015

0.820

0.038

1.5

0.432

0.016

1.0

1.003

0.081

1.471

0.096

0.5

1.488

0.075

（%）

米国
1.465

日本

0.0

騰落幅

騰落率%
▲0.72

150.42

-0.95

▲0.63

87.78

0.31

0.35

80.58

0.20

0.25

77.10

-0.56

▲0.72

150

17.222

0.104

0.61

140
130

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル

2018/10/11（年）

2020/10/11● 為替相場の動き

81.847

0.070

0.09

0.7760-0.0004▲0.05

1.4972-0.0024▲0.16

12.526

0.071

0.57

110

1.52580.0051

0.34

100

7.455

0.062

0.83

-0.092

▲1.66

90

5.427
20.699-0.051

▲0.25

騰落幅

騰落率%

75.88

1.90

2.57

1,757.70

8.00

0.46

出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

ドイツ

-1.0
2016/10/11

-0.94

0.050

-0.219-0.5

128.75注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2021年9月24日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）（年）

2020/10/11

2.0

0.30

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

2018/10/11● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.33

原油
金

15,156DAX®

5,000
2016/10/11

0.050

10月1日

日経平均株価15,000111.05（単位：米ドル）

28,771

25,000

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

商品

34,32630,000

3.5

10月1日

NYダウ

35,000騰落幅

10月1日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

1.9

1.8
128.75

120

1.7
1.6

111.05

1.4

米ドル円（左軸）

1.3

ユーロドル（右軸）80

1.159470
60
2016/10/11

1.5

1.2
1.1

2018/10/11

2020/10/11

（年）

1.0

注）上記3図の直近値は2021年10月1日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年10月4日号

日本

今週の臨時国会召集で岸田新内閣発足、目先は衆議院選の動向に注目■ 企業景況感は概ね改善、設備投資も底堅い
日銀短観9月調査が公表され、業況判断DIは大企業製造業が+18（前回調査：+14）、大企業非製造業が同+2（同+1）、中小企業製造業が同▲3（同▲7）、中小企業
非製造業が同▲10（同▲9）と業種間の差は残るも、概ね改善しました（図1）。内訳をみると大企業製造業は紙・パルプや繊維等の素材関連や生産用機械等の資本財関連が改善、供給制約の影響で自動車は大幅悪化しました。
大企業非製造業は対事業所サービスや卸売等が改善も、
対個人サービスや小売など対面サービスが低迷しました。なお、先行きは全体的に慎重な見通しが示されまし
た。他方、全産業合計の2021年度設備投資計画は前年比+9.3%（2020年度：▲8.5%）と業況回復に伴い設備投資を再開する動きがみられます。国内では9月末に行動制限
措置が全面解除され、サービス業の営業制限は一部残る
も、飲食店の酒類提供解禁など行動制限は段階的に緩和される見込みです。冬場にかけ新型コロナ感染再拡大の懸念は残りますが、10-12月期はワクチン普及に伴う個人消費の回復で景気が持ち直す可能性がありそうです。

【図1】企業景況感は上向くも、先行きは慎重見通し
日本 日銀短観 業況判断DI注）直近値は2021年9月調査。
出所）日本銀行より当社経済調査室作成【図2】生産は伸び悩むも、先行きは持ち直す見通し
日本 鉱工業生産（業種別）■ 生産は供給制約の影響で足踏み
8月の鉱工業生産は前月比▲3.2%（7月：▲1.5%）と2ヵ月連続で減少しました（図2）。半導体不足やアジアでの部材調達問題が生産活動を抑制するなか、経済産業省の基調判断は「足踏みをしている」に下方修正されました。業種別では自動車工業や電気・情報通信機械工業、生産用機械工業など幅広い業種が減少、特に自動車関連品や蓄電池等が落ち込みました。他方、先行きは製造工業生産予測調査によると9月が同+0.2%（補正値試算：▲1.3%）、10月が同+6.8%と再び増加する見通しです。ただし、当面はサプライチェーンの遅延や中国景気減速など、生産見通しが下振れる可能性には注意です。

注）直近値は2021年8月。9月、10月は製造工業生産予測調査の伸びで延長、9月は経済産業省による補正値を使用。
出所）経済産業省より当社経済調査室作成【図3】過去の衆議院選前は株高傾向
日本 過去5回の衆議院選前後の日経平均株価■ 今週の臨時国会で岸田新内閣発足へ
先週の日経平均株価は週間で4.9%下落しました。自民
党総裁選で岸田氏が勝利するも株価への影響は限定的で、中国景気減速や米債務上限問題、米インフレ高に伴う米金利上昇など海外リスクが顕在化しました。他方、
今週は4日の臨時国会召集で岸田新内閣が発足、8日には所信表明演説を控えます。衆議院議員の任期（10月21日）が迫るなか、14日に衆院解散、31日に解散選挙投開票との報道もあります。選挙前は株高傾向にありますが（図3）、内閣支持率を高めて自民党議席を過半数確保できるかが今後の政策運営を占う上で焦点になるため、目先は内閣人事や経済政策方針等に注目です。（田村）注）第44回～48回衆議院選挙を対象。各解散選挙日の日経平均株価を基準に指数化。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年10月4日号

米国

消費需要は堅調、債務上限問題や長引くインフレに警戒感が強まる■ 金利急騰や債務上限問題で、株式市場は軟調
先週は米10年債利回りが一時1.56%まで上昇、6月中旬
以来の水準に達するなか、S&P500週間騰落率は▲2.2%と下落しました。9月FOMC（連邦公開市場委員会）での政策金利見通しの前倒しや、FRB（連邦準備理事会）高官による相次ぐ利上げに前向きな発言等から、金融政策が正常化に向かう（タカ派化）との思惑が強まっています。加えて、原油等のエネルギー価格高騰も金利を押し上げました。
米連邦政府の債務上限問題の交渉難航も市場心理を冷やしています。与野党は9月30日につなぎ予算を可決、政府機関の一部閉鎖は回避されたものの、共和党が反対する
債務上限問題の対応は持ち越しました。また民主党内の対立から、バイデン政権の目玉政策であるインフラ投資法案の採決も見送られました。イエレン米財務長官は、債務上限問題への対応が遅れると10月18日以降に資金が尽きると指摘。債務不履行のリスクが高まるなか、与野党の主張は対立しており（図1）、今後両党の調整に注意が必要です。

■ 需要は底堅く推移も、インフレ長期化に懸念【図1】債務上限問題の対応期限が迫る
米国 国債発行残高と債務上限金額
債務上限問題への対応の選択肢＜民主党の主張＞
超党派による2022年12月16日までの債務上限停止＜共和党の主張＞
財政調整措置の利用による民主党単独での債務上限引上げ
（兆ドル）

30

22
18

債務上限金額14

米国債発行残高

10
2011

2013

2015

一方、FRBが物価指標とする個人消費支出（PCE）価格
指数は上昇傾向を維持しました。8月PCEデフレーターは
前月比+0.4%、食品やエネルギー除くコアは同+0.3%と上昇、前年比でも+4.3%、+3.6%と米FRBが目標とする2%を大きく上回っています（図2）。9月FOMCでは今年のコア
PCE上昇率の予想を同+3.7%（前回6月：3.0%）に引き上げており、FRBが「一時的」とする物価上昇が長期化した
場合、2022年中の利上げが行われる可能性を示唆しました。

■ 今週は労働市場の回復に注目
今週8日には9月雇用統計が発表されます。前回8月統計
は予想を大きく下回る回復に止まる等、雇用環境はコロナ
前の水準を回復するには至ってないものの、着実に改善を続けてきました（図3）。パウエル米FRB議長は、9月統計
で顕著な回復がみられずとも、良好な内容が確認できれば早くて11月に資産買入縮小（テーパリング）開始と明言しており、その内容やFRB高官の発言に注目です。（三浦）

2017

2019

2021

2023

（年）

注）直近値は2021年9月。
出所）米財務省より当社経済調査室作成【図2】物価の急上昇は落ち着くも、インフレ率は高止まり
米国 PCEデフレーター（前年比、%）

5.0（前月比、%）

1.0

総合・PCEデフレーター（前年比、左軸）

4.0

1日発表の9月ISM製造業指数は61.1（前月：59.9）と市場予想に反して上昇。引続き入荷遅延は高水準で推移しているものの、堅調な消費需要や在庫の増加が製造業活動を支えました。また、8月実質消費支出は前月比+0.4%と、世界的な供給制約が重石となるも、堅調に回復。支出はモノからサービスに戻ってきていましたが、新型コロナデル
タ株流行を受け、8月は食品や家庭用品など財への支出が増加し、航空旅行や宿泊、外食等の需要が減少しました。

2021年9月
28.4 兆ドル

2019年8月2日
上限適用停止（～2021年7月31日）

26

3.0

0.8
0.6

FRBの物価目標（２%）

2.0

0.4

1.0

0.2

0.0

0.0
コア・PCEデフレーター（前年比、左軸）

-1.0

-0.2

コア・PCEデフレーター（前月比、右軸）

-2.0
-3.0

2015

2016

2017

2018

2019

2020

-0.4

2021（年）-0.6注）直近値は2021年8月。コアは変動の大きい食品・エネルギー除く総合。
出所）米商務省より当社経済調査室作成【図3】雇用環境はコロナ前の水準を取り戻せるか
米国 就業率、失業率、労働参加率
70

（%）

５32
０
５28
０
５
24
０

労働参加率（左軸）

65

60
55

20

就業率（左軸）

（%）

50

16

５45
０
５
40
０
５
35
０

30
2010

12

失業率（右軸）

8

4
2012

2014

2016

2018

2020

（年）

0

注）直近値は2021年8月。
出所）米労働省より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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4

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投資環境ウィークリー 2021年10月4日号

欧州

強まるインフレ懸念、物価上昇による実体経済への影響に注目■ 強まるユーロ圏景気の回復減速懸念、
インフレ率は一段と上昇へ【図1】ユーロ圏 消費者物価は一段と上昇

先週の欧州金融市場では、供給制約や物価上昇に伴う世界的な経済成長の鈍化や軟調な中国経済指標等への懸念から、リスク回避の動きが強まりました。ストックス･ヨーロッパ600指数の週間騰落率は▲2.2%と、約2ヵ月ぶ
り安値に下落。ドイツ10年国債利回りは、インフレ懸念から一時▲0.1%台まで上昇も、安全資産需要の強まりに伴い、週末にかけて上昇基調は一服しつつあります。

( %)

10月1日に公表されたユーロ圏の9月消費者物価（速報値）は前年比+3.4%と、8月値（同+3.0%）から一段と加
速し、事前予想を上振れ（図1）。域内主要各国は何れも急伸しました（図2）。ドイツでは、昨年の付加価値減税の反動やカーボンプライシング政策が強く影響。フランスやイタリアでは、行動制限の緩和に伴い観光、娯楽業
を中心にサービス価格が大きく上昇しました。共通してエネルギー価格の高騰や供給制約等の影響も引続き強く残り、域内インフレ率の高止まりは当面継続する見込みです。また、9月30日に公表されたユーロ圏の8月失業率
は7.5%と前月から低下して、雇用改善を反映。求人者数は増加基調が続き、先行きの賃金動向も注視されます。
先週開催のECB（欧州中央銀行）フォーラムで、ラガルドECB総裁は、一時的である可能性の高い足元のインフ
レ急伸に過剰反応して、尚早に金融緩和を縮小すべきではない姿勢を提示も、市場ではインフレ懸念を拭えずにいます。今週は、ドイツの8月製造業受注や鉱工業生産、ユーロ圏の8月小売売上高の公表が予定され、長引く供給制約の影響から生産活動は弱含むとみられ、価格上昇の影響も一因に小売売上は前月の大幅減からの小幅反発に留まる見込みです。引続き、インフレ加速による実体経
済への影響や金融政策動向を探る展開が続きそうです。

0

ユーロ圏 消費者物価（前年比）

4
ECBの物価見通し(2021年9月時点)

3

総合
2

1

※コア: 除くエネルギー・
食品・アルコール・タバコ

コア

-1

( 年)

2015

2017

2019

2021

2023

注）直近値は2021年9月（速報値）。物価はEU基準。
出所）Eurostat、ECBより当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏 域内4大経済国はインフレ率が軒並み加速
ユーロ圏主要国 消費者物価（総合、前年比）

( %)

5

スペイン

4

ドイツ

3
2

1
0

-1

フランス

イタリア

-2
2015

2017

2019

2021

( 年)

注）直近値は2021年9月（速報値）。物価はEU基準。
出所）Eurostatより当社経済調査室作成【図3】英国 企業景況観は引続き良好、
雇用見通しは大きく改善■ 英国景気の順調な回復を改めて確認
9月30日に公表された英国の4-6月期実質GDP（確報値）は前期比+5.5%と、速報値（同+4.8%）から大幅に上方修正。サービス業部門や生産･建設部門の順調な回復が示され、行動制限緩和に伴う景気回復の力強さを改めて確認する結果となりました。また、同日に公表された企
業景況感調査も改善基調を維持（図3）。とりわけ、企業の12ヵ月先の雇用見通しは急上昇し、人手不足を受けて賃金上昇率の加速を見込む企業も増加しました。BOE（英国中央銀行）による早期利上げ観測へ支援的な結果となり、供給制約や価格上昇の影響から景気回復ペースの急減速が懸念が強まる中でも、BOEがより早期に金融緩和縮小に踏切るとの見方は保たれています。（吉永）ECBのインフレ目標(中期的に+2%)↓

英国 ロイズ・ビジネス・バロメーター

(指数)

80

60

ビジネス信頼感

40
20

0

雇用見通し

-20

-40

( 年)

2015

2017

2019

2021

注）直近値は2021年9月。
出所）ロイズ銀行グループより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

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投資環境ウィークリー 2021年10月4日号

中国

電力不足と環境規制と不動産規制によって景気は急速に鈍化■ 製造業PMIはコロナ危機以降初の50台割れ【図1】製造業PMIは50台を割込み活動縮小を示唆

中国の景気は足元で急速に鈍化。電力不足や環境規制と不動産規制の強化などが背景です。先週30日公表の9月の製造業PMIは49.6(8月50.1)に低下。企業活動の縮小を示
す50台割れは昨年2月以来です(図1)。生産が49.5(同50.9)と悪化。環境規制に伴う鉄鋼やセメント生産の落込みや、電力不足に伴う生産調整が重しとなりました。新規
受注は49.3(同49.6)、新規輸出受注も46.2(同46.7)と低下しました。完成品在庫は47.2(同47.7)と4ヵ月ぶりに低下。
電力不足による生産停止等から在庫が取り崩されました。業種別では、ハイテク部門が54.0(同51.0)と改善し、エネルギー集約的な鉄鋼、セメント、アルミ等が悪化。
環境規制の強化や電力不足の影響とみられます。

(指数) 購買担当者指数:PMI (国家統計局: 月次)

足元では電力不足が深刻化。20の省が電力供給制限を行い、GDPの7割相当の地域が影響下にあります。電源の7割超を火力に頼る同国では、発電用石炭の供給が不足し価格が急騰(図2)。電力価格は据置かれ発電会社の収益が悪化しています。石炭採掘業の新規投資は近年低迷し、石炭輸入も足元で減少。豪州との外交関係の悪化やコロナ感染によるモンゴルの石炭生産の落込み等が背景です。粗鋼生産は足元で減少(図3)。重化学工業が集積する
東北地方の落込みが大きく、輸出産業が集積する沿海部の広東･江蘇･浙江省も強い影響を受けています。

出所） 中国国家統計局(NBS)、CEICより当社経済調査室作成

65
60

非製造業
55
50
製造業

45
40
35
30
注）直近値は2021年9月

25
2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 (年)【図2】発電用石炭の供給が不足し価格が高騰
燃料炭先物価格 (日次)

(千元/ﾄﾝ)

1.6注）直近値は2021年9月30日

1.4
1.2

1.0
0.8
0.6

■ 今後も景気の鈍化が続く見込み

0.4

非製造業PMIは53.2(同47.5)と急回復しました。サービス部門が52.4(同45.2)と上昇。江蘇省を中心とするコロナ感染が収束したことを受けて、運輸･飲食･宿泊･娯楽等の対面型の業種が大きく改善しました。なお、住宅販売の低迷から不動産関連は悪化しました。建設業は57.5(同60.5)と低下。不動産規制の強化や電力不足による建材生産の落込みに伴って不動産投資が鈍化した影響です。

0.2
0.0
2016

2017

2018

2019

2020

2021

(年)

出所）中国鄭州商品取引所、CEICより当社経済調査室作成【図3】電力不足の影響などから粗鋼生産量が減少
(万ﾄﾝ)

340

粗鋼生産量 (日々生産量)

注）直近値は2021年9月20日
中国恒大集団の経営危機が示す通り、不動産規制に320伴って民間不動産開発会社の資金調達環境は悪化。住宅300
販売も低迷し、今後も不動産投資は鈍化するでしょう。
280
政府は国債と地方債の発行を急ぐものの、地方政府系ノンバンクの調達が規制され優良な投資案件も乏しいため
260
インフラ投資の急回復は望み薄です。政府は電力供給の240改善を急ぐものの、冬には家計の暖房用電力需要が高ま220るため、電力不足の解消には時間がかかります。また、指導部は来年2月の北京五輪時に｢青い空｣の実現を目指す200とみられ、華北地方の鉱工業生産は今後も抑制されるで180しょう。今年通年のGDP成長率は+8.0%前後と、昨年の2016 2017 2018 2019 2020 2021 (年)減速(+2.3%)からの反動が生じる中でも勢いを欠き、来年出所）中国鉄鋼協会、CEICより当社経済調査室作成
も+5.0%程度に留まると予想されます。（入村）注）本稿は、2021年10月4日付特別レポートに加筆訂正を加えたものです。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2021年10月4日号

主要経済指標と政治スケジュール
9/27 月
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）

（欧）

8月 企業向けサービス価格（前年比）
7月：+1.1%、8月：+1.0%
ブレイナードFRB理事 講演
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
8月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
7月：+0.3%、8月：+0.5%
8月 マネーサプライ（M3、前年比）
7月：+7.6%、8月：+7.9%

（中）
（中）
（中）
（他）

10/1 金（日）

9/28 火
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（独）

金融政策決定会合議事要旨（7月15-16日分）
パウエルFRB議長 議会証言
ボウマンFRB理事 講演
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
ブラード･セントルイス連銀総裁 講演
イエレン財務長官 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
7月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
6月：+19.1%、7月：+20.0%
9月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
8月：115.2、9月：109.3
10月 GfK消費者信頼感指数
9月：▲1.1、10月：+0.3

（日）
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）

（米）

9/29 水
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）

自民党総裁選（投開票）
パウエルFRB議長 講演
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
8月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
7月：▲2.0%、8月：+8.1%
9月 経済信頼感指数
8月：117.6、9月：117.8

（米）
（米）
（欧）
（中）
（印）

9/30 木
（日）
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（米）

（独）
（独）
（豪）

19都道府県への緊急事態宣言、8県へのまん延防止等重点措置期限
8月 鉱工業生産（速報、前月比）
7月：▲1.5%、8月：▲3.2%
8月 小売業販売額（前年比）
7月：+2.4%、8月：▲3.2%
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
ブラード･セントルイス連銀総裁 講演4-6月期 実質GDP（確報、前期比年率）
1-3月期：+6.4%
4-6月期：+6.7%（改定：+6.6%）
9月 シカゴ購買部協会景気指数
8月：66.8、9月：64.7
新規失業保険申請件数（週間）
9月18日終了週：35.1万件
9月25日終了週：36.2万件
9月 失業者数（前月差）
8月：▲5.3万人、9月：▲3.0万人
9月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
8月：+3.4%、9月：+4.1%
8月 住宅建設許可件数（前月比）
7月：▲8.6%、8月：+6.8%

9月 製造業PMI（政府）
8月：50.1、9月：49.6
9月 非製造業PMI（政府）
8月：47.5、9月：53.2
9月 製造業PMI（財新）8月：49.2、9月：50.0
メキシコ 金融政策決定会合
翌日物金利：4.50%→4.75%

（露）
（伯）
（他）

日銀短観（9月調査）（大企業製造業、業況判断DI）
現在 6月：+14、9月：+18
先行き 6月：+13、9月：+14
8月 失業率
7月：2.8%、8月：2.8%
8月 有効求人倍率
7月：1.15倍、8月：1.14倍
9月 消費者態度指数
8月：36.7、9月：37.8
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
メスター･クリーブランド連銀総裁 講演
8月 建設支出（前月比）
7月：+0.3%、8月：0.0%
8月 個人所得･消費（前月比）
所得 7月：+1.1%、8月：+0.2%
消費 7月：▲0.1%、8月：+0.8%
8月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 7月：+4.2%、8月：+4.3%
除く食品･エネルギー
7月：+3.6%、8月：+3.6%
9月 ISM製造業景気指数
8月：59.9、9月：61.1
9月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
8月：70.3、9月：72.8（速報：71.0）
9月 消費者物価（前年比、速報）
8月：+3.0%、9月：+3.4%
国慶節（中国市場は7日まで休場）
9月 製造業PMI（マークイット）
8月：52.3、9月：53.7
9月 製造業PMI（マークイット）
8月：46.5、9月：49.8
9月 製造業PMI（マークイット）
8月：53.6、9月：54.4
ドバイ国際博覧会開幕（2022年3月末まで）※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（豪）

（印）
（露）
（伯）
（伯）

10/6 水
（米）
（米）
（欧）
（独）
（他）
（伯）
（露）

（日）
（日）

（米）

（米）

（独）

（他）
（他）

（日）
（日）

（日）
（日）

（米）

10/5 火
（日）
（米）
（米）

（米）
（仏）
（豪）

黒田日銀総裁あいさつ（気候変動関連財務情報開示ﾀｽｸﾌｫｰｽ･ｻﾐｯﾄ）
クオールズFRB副議長 講演
8月 貿易収支（通関ベース、季調値）
7月：▲701億米ドル
8月：（予）▲705億米ﾄﾞﾙ
9月 ISMサービス業景気指数
8月：61.7、9月：（予）60.0
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+0.3%、8月：（予）+0.4%
金融政策決定会合
ｷｬｯｼｭ･ﾚｰﾄ：0.10%→（予）0.10%

黒田日銀総裁あいさつ（支店長会議）
8月 景気動向指数（CI、速報）
先行 7月：104.1、8月：（予）NA一致 7月：94.4、8月：（予）NA
8月 消費者信用残高（前月差）
7月：+170億米ドル
8月：（予）+180億米ﾄﾞﾙ
新規失業保険申請件数（週間）
9月25日終了週：36.2万件
10月2日終了週：（予）35.0万件
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+1.0%、8月：（予）▲0.5%

10/8 金（日）
臨時国会召集（首相指名選挙）
9月 トルコ 消費者物価（前年比）
8月：+19.25%、9月：（予）+19.70%
OPEC（石油輸出国機構）プラス会合
ノーベル賞発表（4日～）

ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
9月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
8月：+37.4万人、9月：（予）+43.0万人
8月 小売売上高（前月比）
7月：▲2.3%、8月：（予）+0.8%
8月 製造業受注（前月比）
7月：+3.4%、8月：（予）▲1.5%
ニュージーランド 金融政策決定会合
ｷｬｯｼｭ･ﾚｰﾄ：0.25%→（予）0.50%
8月 小売売上高（前年比）
7月：+5.7%、8月：（予）+2.0%
9月 消費者物価（前年比）
8月：+6.7%、9月：（予）+7.1%

10/7 木

10/4 月（日）（他）

8月 貿易収支（季調値）
7月：+121億豪ドル
8月：（予）+106億豪ドル
9月 サービス業PMI（マークイット）
8月：56.7、9月：（予）55.5
9月 サービス業PMI（マークイット）
8月：49.3、9月：（予）NA
8月 鉱工業生産（前年比）
7月：+1.2%、8月：（予）0.0%
9月 サービス業PMI（マークイット）
8月：55.1、9月：（予）NA

（中）
（印）
（伯）

岸田新首相が所信表明演説
8月 家計調査（実質個人消費、前年比）
7月：+0.7%、8月：（予）▲1.5%
8月 現金給与総額（速報、前年比）
7月：+0.6%、8月：（予）NA
8月 経常収支（季調値）
7月：+1兆4,134億円、8月：（予）NA
9月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 8月：34.7、9月：（予）NA
先行き 8月：43.7、9月：（予）NA
9月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
8月：+23.5万人、9月：（予）+46.0万人
平均時給（前年比）
8月：+4.3%、9月：（予）+4.6%
失業率
8月：5.2%、9月：（予）5.1%
9月 サービス業PMI（財新）8月：46.7、9月：（予）NA
金融政策決定会合
レポ金利：4.0%→（予）NA
9月 消費者物価（IPCA、前年比）
8月：+9.68%、9月：（予）+10.33%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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