飛 島 村 地 域 防 災 計 画―石油コンビナート等防災計画―

飛 島 村 防 災 会 議

飛島村地域防災計画【石油コンビナート等防災計画編】

目次

第1章 総則････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
第1節 計画の趣旨
第2節 計画の基本方針
第3節 用語の定義
第4節 特別防災区域の範囲
第5節 防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱
第2章 災害の基本想定･･････････････････････････････････････････････････････････････ 6
第1節 防災アセスメント調査の実施方法及び想定される災害事象
第2節 平常時の事故による主な災害
第3節 地震（短周期地震動）による主な災害
第4節 地震（長周期地震動）による主な災害
第5節 津波による主な災害
第6節 大規模災害
第7節 災害の影響範囲
第8節 危険物積載船舶等の災害
第3章 防災体制及び組織･････････････････････････････････････････････････････････････17
第1節 組織の整備
第2節 石油コンビナート等現地防災本部
第3節 応援協力体制
第4章 災害予防対策････････････････････････････････････････････････････････････････ 24
第1節 その他事業者の災害予防
第2節 航空機事故に対する災害の予防
第3節 異常な自然災害による災害の予防
第4節 防災に関する調査研究第5節 防災教育及び防災訓練
第6節 防災施設、防災資機材の設置、調達等
第5章 通報及び情報の伝達･･････････････････････････････････････････････････････････ 26
第1節 非常通報体制
第2節 災害情報の収集及び伝達
第3節 気象情報等の伝達
第6章 災害応急対策････････････････････････････････････････････････････････････････ 40
第1節 危険物災害対策
第1節の2 屋外タンク貯蔵所における浮き屋根式タンク全面火災対策
第2節 海上災害対策
第3節 有毒ガス漏洩対策
第4節 自然災害対策
第5節 災害広報第6節 避難第7節 警戒及び警備第8節 救出救護
第9節 交通対策
第10節 交通規則
第11節 緊急輸送
第12節 自衛隊の災害派遣
第7章 地震災害に対する対策及び措置････････････････････････････････････････････････ 55
第1節 事前の対策
第2節 地震発生に伴う措置
第3節 地震防災対策の充実
第8章 災害復旧対策････････････････････････････････････････････････････････････････ 72
第9章 補則････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 72

参考･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 73

第1章 総則第1節 計画の趣旨
この計画は、石油コンビナート等災害防止法（昭和50年法律第84号、以下「法」という。
）第31条の規定に基づき、愛知県内の4か所の石油コンビナート等特別防災区域のうち飛島村域に係る災害の防止のための総合的な施策の推進を図り、もって特別防災区域に係る災害から住民の生命・身体及び財産を保護することを目的とする。
また、大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）第6条の規定する地震防災強化計画、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年法律第92号）第5条の規定する南海トラフ
地震防災対策推進計画に関する事項については、第7章「地震災害に対する対策及び措置」で定めるものとする。

第2節 計画の基本方針
石油コンビナート等特別防災区域の特殊性にかんがみ、特別防災区域に係る災害が周辺地域に重大な影響を及ぼすおそれがあるところから、この計画では特に次の基本方針に沿って万全の防災体制を確立するものとする。
（1）災害の防御にあたっては、地域住民の安全を最優先に考慮するものとする。
（2）防災関係機関は、相互に連携を密にして防災対策を推進するものとする。

第3節 用語の定義
この計画で用いる用語は、法及び関係法令の例によるほか、次に定めるところによる。

1 所在市町村
特別防災区域の所在する市町村（消防に関する事務を処理する一部事務組合を含む。
）

2 指定市町村昭和51年愛知県告示第1038号、平成２年愛知県告示第610号、平成15年愛知県告示第653号及び平成18年
愛知県告示第483号により、愛知県知事が特別防災区域に係る防災に関し必要と認めて指定した市町村（消防に関する事務を処理する一部事務組合を含む。
）

3 関係市町村
所在市町村及び指定市町村

4 防災関係機関
特定地方行政機関、自衛隊、愛知県、県警察及び関係市町村

5 その他事業所等
特別防災区域内に所在するその他の事業所

6 協議会
石油コンビナート等特別防災区域協議会- 1 -第4節 特別防災区域の範囲
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令（昭和51年政令第192号）及び石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定（昭和51年通商産業省・自治省告示第1号）により本村において特別防災区域として指定された地域は、次のとおりである。
特別防災区域名

名古屋港臨海地区

飛島村指定区域

東浜2丁目1番地1、1番地2、1番地17、
東浜3丁目2番から5番まで

第5節 防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱
1 村及び海部南部消防組合（1）法に関する一般行政を行う。
（2）情報の収集、伝達及び災害原因調査を行う。
（3）災害広報を行う。
（4）避難の指示及び誘導を行う。
（5）警戒区域を設定し、区域内での火気使用を禁止するとともに、区域内への出入り等を制限し、又は禁止する。
（6）被災者の救助を行う。
（7）消火活動を行う。
（8）危険物施設の保安確保に必要な監督、指導、助言、立入検査及び措置命令を行う。
（9）管理する公共施設の災害復旧を行う。
（10）その他災害の発生及び拡大防止等のための措置を行う。

2 県（1）法に関する一般行政を行う。
（2）災害が発生した場合において、愛知県、特定地方行政機関、関係市町村、関係公共機関、県内の公共的団体及び特定事業所、その他特別防災区域内の防災上重要な施設の管理者が本計画に基づいて実施する災害応急対策及び災害復旧対策に係る連絡調整を行う。
（3）災害が発生した場合において、国の行政機関及び他の都道府県との連絡を行う。
（4）情報の収集、伝達及び災害原因調査を行う。
（5）災害広報を行う。
（6）市町村の実施する救助活動及び消火活動に対する応援又は指示若しくは調整を行う。
（7）救助物資、化学消火薬剤等必要資機材の供給又は調達若しくはあっせんを行う。
（8）危険物施設の保安確保に必要な指導、助言及び立入検査を行う。
（9）自衛隊の災害派遣要請及び他の都道府県に対し応援要請を行う。
（10）緊急通行車両等の確認及び確認証明書の交付を行う。
（11）県の管理する港湾施設の災害応急措置を講ずるとともに、港湾機能の確保を行う。
（12）県の管理する防潮扉の開閉及び樋門等の操作を行う。
（13）高圧ガスの保安確保に必要な監督指導、助言及び立入検査を行う。
（14）毒劇物取扱いの指導監督を行う。
（15）管理する公共施設の災害復旧を行う。
- 2 -3 蟹江警察署（1）情報の収集、伝達及び災害原因調査を行う。
（2）災害広報を行う。
（3）避難の指示及び誘導を行う。
（4）被災者の救出及び搬送を行う。
（5）危険物の取締りを行う。
（6）緊急通行車両等の確認並びに緊急通行車両確認標章及び証明書の交付を行う。
（7）交通規制、警戒区域の設定その他社会秩序の維持を行う。

4 特定地方行政機関（1）中部近畿産業保安監督部
ア

第一種事業所新設等の届出に係る現地調査及び工事完了後の確認を行う。

イ

特定事業所に対する立入検査を行う。

ウ

高圧ガス施設の保安に関する指導監督及び事故発生時の調査を行う。

エ

電気、ガス施設等の保安に関する指導及び監督を行う。

（2）中部地方整備局
ア

一般国道23号、302号の改築・修繕・維持管理を行う。

イ

災害から港湾並びに地域住民の生命、財産等を保護するため、港湾施設、海岸保全施設等の整備に関する計画及び指導を行う。
ウ

港湾施設、海岸保全施設等の被災に際し、必要に応じ総合的な応急対策及び応急復旧工法について指導を行う。
エ

海上の流出油災害に対し、防除等必要な措置を講ずる。

（3）第四管区海上保安本部
ア 情報の収集、伝達及び災害原因調査を行う。
イ

航行警報を放送する等災害の発生について船舶への周知を図るとともに、必要に応じて避難の勧告

及び船舶交通の制限又は禁止を行う。
ウ 海上火災の発生するおそれのある海域にある者に対し、火気の使用を制限し、又は禁止する。
エ 海上における消火及び被災者、被災船舶の救助を行う。
オ 流出油等の措置義務者等に対し、除去を命ずる等必要な措置をとる。
カ 航路障害物について、必要な措置をとるとともに、その所有者等に除去を命ずる。
キ 海上における治安の維持を行う。
ク 自衛隊の災害派遣要請を行う。
ケ

大型タンカーバースの建造に際しては、建造計画について海上における安全防災上の見地から所要の指導を行う。

5 自衛隊
自衛隊は、災害派遣要請者（愛知県知事、第四管区海上保安本部長、大阪航空局中部空港事務所長）からの要請に基づき、防災活動を実施するとともに、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し要請を待ついとまがないときは、要請を待つことなく防災活動を実施する。
なお、実施する防災活動を例示すると、概ね次のとおりである。

- 3 -（1）被害状況の把握を行う。
（2）避難の援助を行う。
（3）遭難者等の捜索救助を行う。
（4）消防活動を行う。
（5）道路又は水路の啓開を行う。
（6）応急医療、救護及び防疫を行う。
（7）人員及び物資の緊急輸送を行う。
（8）炊飯及び給水を行う。
（9）救援物資の無償貸付又は譲与を行う。
（10）危険物の保安及び除去を行う。
（11）その他自衛隊の能力で対処可能な所要の措置をとる。

6 特定事業者（1）自衛防災体制及び共同防災体制の確立（2）施設、設備の自主点検及び保安検査の励行（3）防災教育の徹底及び訓練の実施（4）防災に関する設備、施設及び資機材の整備（5）安全操業の確保及び労働安全の徹底（6）石油及び高圧ガス等の安全輸送（7）異常現象時の通報連絡体制の整備（8）従業員の避難措置（9）緊急時の応急措置の徹底（10）火災等災害の防御（11）その他災害の発生及び拡大の防止等のための措置

7 その他の行政機関（1）中部経済産業局
災害時における物資の安定的供給確保に係る情報収集及び関係機関との連絡調整を行う。
（2）中部運輸局
ア

海運事業者の応急対策の実施に必要な情報の収集及び伝達を行う。

イ

船舶運航事業者及び港湾運送事業者に対する輸送の確保のための必要な行政指導を行うとともに、特に必要があると認めるときは、航海命令又は公益命令を発する措置を講ずる。
ウ

海上における人若しくは物資の輸送を確保するための船舶のあっせんを行う。

（3）名古屋地方気象台
ア

気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表を行う。

イ

気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る。）及び水象の予報並びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説を行う。
ウ

気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に努める。

エ地方公共団体が行う防災対策関する技術的な支援・助言を行う。

オ

防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に努める。

- 4 -

（4）名古屋港管理組合
ア 防潮扉及び堀川口防潮水門の開閉を行う。
イ その他港湾施設の災害応急措置を講ずるとともに、港湾機能の確保を行う。

8 その他防災に関して一般的な責務を有する行政機関及び公共機関（1）西日本電信電話株式会社
ア

公衆通信施設の災害予防措置及び災害応急措置を講ずるとともに、公衆通信の確保を行う。

イ

防災活動の実施に必要な通信に対して通信設備を優先的に利用させる。

ウ

被災した通信施設の復旧を実施する。

（2）ＫＤＤＩ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ東海支社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社
ア

携帯電話通信施設の災害予防措置及び災害応急措置を講ずるとともに、携帯通信の確保を行う。

イ

防災活動の実施に必要な通信に対して優先的に通信整備の対応をする。

ウ

被災した携帯通信施設の復旧を実施する。

（3）日本赤十字社愛知県支部
被災傷病者の医療救護を行う。
（4）中部電力株式会社津島営業所
ア

電力施設の災害予防措置及び災害応急措置を講ずるとともに、電力供給の確保を行う。

イ

被災した電力施設の復旧を実施し、早期供給再開を図る。

（5）東邦ガス株式会社中村営業所
ア

ガス施設の災害予防措置及び災害応急措置を講ずるとともにガス供給の確保を行う。

イ

被災したガス施設の復旧を実施し、早期供給再開を図る。

（6）独立行政法人国立病院機構
知事の応援要請に基づき、医療班等の派遣及び被災患者の受入れ、搬送等の医療救護活動を行う。

- 5 -第2章 災害の基本想定
石油コンビナート等特別防災区域に所在する危険物や高圧ガス等を貯蔵あるいは処理する施設について
は、関連法令や自主的な保安体制により安全性の向上が図られている。しかし、過去の災害事例にみられるように、これらの諸施設には、取り扱う物質の危険性から、火災、爆発、ガスの漏洩や油の流出といった災害が発生することも予想される。また、愛知県においては、南海トラフ地震等の地震による災害の発生が懸念されている。
そこで、本計画では、石油コンビナート等特別防災区域に係る災害対策を有効かつ適切に実施するための前提として、平常時（通常操業時）における事故災害及び地震発生時における災害等について、区域に所在する危険物施設等の種類、規模、位置等の実態や周囲の状況等を踏まえて、平成25・26年度に愛知県が実施した「愛知県石油コンビナート等防災アセスメント調査」の結果を踏まえ、想定を行うこととした。
なお、この調査は、東日本大震災の被害状況やこれにより得られた新たな知見をもとに、消防庁が平成25年3月に改訂を行った「石油コンビナートの防災アセスメント指針」に基づいて実施したものである。
また、地震による被害については、愛知県が平成26年5月に公表した「愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査」等の想定を用いている。

第1節 防災アセスメント調査の実施方法及び想定される災害事象
石油コンビナート等特別防災区域に所在する可燃性物質や毒性物質を大量に貯蔵・処理するなど、潜在危険性が大きい施設を対象に、平常時の事故、地震（短周期地震動、長周期地震動）、津波及び大規模災害により発生する可能性がある漏洩、火災、爆発などの発生と拡大のシナリオを次頁のイベントツリー図で表現し、次のとおり評価を行った。なお、大規模災害は、単独の災害が隣接施設を損傷してさらなる爆発・火災を誘発して拡大していくような場合であり、拡大の様相や周囲への影響は発災元の施設、あるいは事
業所や石油コンビナートの立地環境に依存するため、単独災害とは分けて評価を行った。
○平常時の事故、地震（短周期地震動）による被害
イベントツリー解析による確率的なリスク評価○地震（長周期地震動）による被害
長周期地震動の特性（速度応答スペクトル）と個々の危険物タンクのスロッシング固有周期に基づいたスロッシング波高の推定。これをもとにした溢流量の推定、災害の想定及び影響評価○津波による被害
消防庁が開発した「屋外貯蔵タンクの津波被害シミュレーションツール」による「浮き上がり」と「滑動」の可能性の判定。これをもとにした流出量の推定、災害の想定及び影響評価○大規模災害施設の構造、防災設備、周辺施設等の状況をもとにした災害想定及び影響評価

確率論的な災害危険度算定手法であるイベントツリー解析は、次図に示すように、発端となる初期事象
を出発点として、事故が拡大していく過程を各種の防災設備や防災活動の成否、火災や爆発などの現象の発生の有無によって最終的な事象に発展していく過程を枝分かれ式に展開して解析する手法である。

- 6 -イベントツリーの概念図

事象Ａ

P3
分岐確率

事象発生頻度（確率）：Pa＝P0P1P3

P1

事象Ｂ

P4

事象発生頻度（確率）：Pb＝P0P1P4

初期事象発生頻度（確率）：
P0
P2

事象Ｃ
事象発生頻度（確率）：Pc＝P0P2

また、短周期地震動及び津波の被害想定は、「愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査」の地震モデルのうち事業所位置で最大となる震度又は津波浸水深に基づいており、長周期地震動について
は、独立行政法人防災科学技術研究所が行った「平成24年度

長周期地震動予測地図作成等支援事業」において用いられた地震動波形に基づいている。
調査において、想定された初期事象及び災害事象は次のとおりである。

1 平常時の事故による災害の初期事象
施設種別

初期事象
○配管の小破による漏洩○タンク本体の小破による漏洩○配管の大破による漏洩

可燃性液体タンク○タンク本体の大破による漏洩○浮き屋根シール部の損傷・漏洩（浮き屋根式）

危険物タンク○タンク屋根板の損傷(固定屋根式/内部浮き蓋式)○配管の小破による漏洩○タンク本体の小破による漏洩

毒性危険物タンク○配管の大破による漏洩○タンク本体の大破による漏洩○配管の小破による漏洩

可燃性ガスタンク○タンク本体の小破による漏洩（LPG、LNG、ガスホルダーを含む）○配管の大破による漏洩○タンク本体の大破による漏洩

高圧ガスタンク○配管の小破による漏洩○タンク本体の小破による漏洩

毒性ガスタンク○配管の大破による漏洩○タンク本体の大破による漏洩○配管の破壊による漏洩

毒劇物液体タンク○タンク本体の小破による漏洩○タンク本体の大破による漏洩

プラント○装置の小破による漏洩製造施設○装置の大破による漏洩- 7 -

○装置の小破による漏洩

発電施設
タンカー桟橋
パイプライン○装置の大破による漏洩

石油タンカー桟橋○配管の破損による漏洩

LPG・LNGタンカー桟橋○配管の破損による漏洩

危険物配管○配管からの漏洩

高圧ガス導管○導管からの漏洩

2 地震（短周期地震動）による災害の初期事象
施設種別

初期事象
○配管の小破による漏洩○タンク本体の小破による漏洩

可燃性液体タンク○配管の大破による漏洩○タンク本体の大破による漏洩

危険物タンク○配管の小破による漏洩○タンク本体の小破による漏洩

毒性危険物タンク○配管の大破による漏洩○タンク本体の大破による漏洩○配管の小破による漏洩

可燃性ガスタンク○タンク本体の小破による漏洩（LPG、LNG、ガスホルダーを含む）○配管の大破による漏洩○タンク本体の大破による漏洩

高圧ガスタンク○配管の小破による漏洩○タンク本体の小破による漏洩

毒性ガスタンク○配管の大破による漏洩○タンク本体の大破による漏洩○配管の破壊による漏洩

毒劇物液体タンク○タンク本体の小破による漏洩○タンク本体の大破による漏洩○装置の小破による漏洩製造施設○装置の大破による漏洩

プラント○装置の小破による漏洩

発電施設
タンカー桟橋
パイプライン○装置の大破による漏洩

石油タンカー桟橋○配管の破損による漏洩

LPG・LNGタンカー桟橋○配管の破損による漏洩

危険物配管○配管からの漏洩

高圧ガス導管○導管からの漏洩

3 地震（長周期地震動）による災害の初期事象
施設種別

初期事象
○浮き屋根上への流出

浮き屋根式タンク○浮き屋根の損傷・沈降

危険物タンク○タンク内のドレン配管の破損
内部浮き蓋付きタンク○浮き蓋の損傷・沈降

固定屋根式タンク○タンク上部の破損- 8 -

4 津波による災害の初期事象
施設種別

初期事象
○配管の破損による漏洩

危険物タンク○タンクの移動・転倒による漏洩

可燃性液体タンク○地震による流出後の津波
高圧ガスタンク

可燃性ガスタンク○配管の破損による漏洩（LPG、LNG、ガスホルダーを含む）○タンクの移動・転倒による漏洩

5 大規模災害時の初期事象
施設種別

初期事象
○防油堤から海上への流出

危険物タンク

可燃性液体タンク○防油堤火災からの延焼拡大

可燃性ガスタンク

高圧ガスタンク（LPG、LNG、ガスホルダーを含む）○BLEVEによる延焼拡大

6 想定される災害事象（1）危険物タンクについての災害事象と災害様相
災

害

事

象

災

害

様

相

可燃性液体が漏洩し、タンク周辺で着火し火災となる。緊急遮断により短時間で停止

小量流出火災する。
可燃性液体が漏洩し、タンク周辺で着火し火災となる。緊急遮断に失敗し、流出はし

中量流出火災

ばらく継続し停止する。

仕切堤内流出火災

漏洩停止の遅れ、もしくは失敗により漏洩を停止することができず、流出が仕切堤内に拡大し、仕切堤内で火災となる。

防油堤内流出火災

流出油が仕切堤を越えて拡大し、防油堤内で火災となる。
（仕切堤がない場合も含む。
）

防油堤外流出火災

流出油が防油堤外に流出し火災となる。

タンク小火災

タンク屋根で火災が発生し、消火設備により短時間で消火される。

リング火災

火災の消火に失敗し、浮き屋根シール部でリング状に拡大する。
（浮き屋根式タンク）

タンク全面火災

火災がタンクのほぼ全面に拡大する。

タンク全面・防油堤火

火災がタンクのほぼ全面に拡大し、多量の油をタンク外に押し出し、防油堤内で火災

災

となる。

（2）高圧ガスタンク（可燃性）についての災害事象と災害様相
災

害

事

象

小量流出爆発・火災

中量流出爆発・火災

災

害

様

相

可燃性ガスが流出し、緊急遮断により短時間で停止する。タンク周辺で着火し爆発する。またガスが大気中に拡散し火災となる。
可燃性ガスが流出し、緊急遮断に失敗し、流出はしばらく継続し停止する。タンク周辺で着火し爆発する。またガスが大気中に拡散し火災となる。

- 9 -

大量流出（長時間）・流出を停止することができず、緊急移送により対処。長時間にわたって大量に流出す

爆発・火災る。タンク周辺で着火し爆発する。またガスが大気中に拡散し火災となる。

大量流出（短時間）・配管の大破により短時間で大量に流出するが、緊急遮断により短時間で停止する。タ

爆発・火災

ンク周辺で着火し爆発する。またガスが大気中に拡散し火災となる。

全量流出（長時間）・

長時間にわたって全量が流出する。タンク周辺で着火し爆発、ガスは拡散し火災とな

爆発・火災

る。

全量流出（短時間）・

配管及びタンク本体の大破により短時間に全量が流出し、タンク周辺で着火し爆発、爆発・火災

ガスは拡散し火災となる。

（3）高圧ガスタンク（毒性）についての災害事象と災害様相
災

害

事

象

小量流出・毒性拡散

中量流出・毒性拡散

災

害

様

相

毒性ガスが流出し、緊急遮断により短時間で停止する。タンク周辺で大気中に毒性ガスが拡散する。
毒性ガスが流出し、緊急遮断に失敗し、流出はしばらく継続し停止する。タンク周辺
で大気中に毒性ガスが拡散する。

大量流出（長時間）・流出を停止することができず、緊急移送により対処する。長時間にわたり流出し、タ

毒性拡散

ンク周辺で大気中に毒性ガスが拡散する。

大量流出（短時間）・配管の大破により、短時間で大量に流出するが、緊急遮断により短時間で停止する。

毒性拡散

タンク周辺で大気中に毒性ガスが拡散する。

全量流出（長時間）・
毒性拡散
全量流出（短時間）・
毒性拡散

長時間にわたって全量が流出する。タンク周辺で大気中に毒性ガスが拡散する。

配管及びタンク本体の大破により短時間に全量が流出し、毒性ガスが拡散する。

（4）毒劇物液体タンクについての災害事象と災害様相
災

害

事

象

小量流出・毒性拡散

災

害

様

相

毒性ガスが漏洩し、緊急遮断により短時間で停止する。大気中に毒性ガスが拡散する。
毒性ガスが漏洩し、緊急遮断に失敗し、流出はしばらく継続し停止する。大気中に毒中量流出・毒性拡散性ガスが拡散する。

大量流出（長時間）・流出を停止することができず、緊急移送により対処する。長時間にわたり流出し、大毒性拡散

気中に毒性ガスが拡散する。

全量流出（長時間）・
毒性拡散

長時間にわたって全量が流出する。大気中に毒性ガスが拡散する。

全量流出（短時間）・
毒性拡散

タンク本体の大破により短時間に全量が流出し、毒性ガスが拡散する。

- 10 -

（5）危険物製造所についての災害事象と災害様相
災

害

事

象

災

害

様

相

小量の内容物（ユニット内の一部）が流出し、プラント周辺で火災となる。

小量流出・火災
ユニット内全量流出（長時間）火災

ユニット内の内容物が長時間にわたり流出し、プラント周辺で火災となる。

長時間流出（大量）・流出を停止することができず、長時間にわたり複数のユニットの内容物が大量に流出

火災

し、プラント周辺で火災となる。

ユニット内全量流出（短時間）火災

ユニット内容物の全量が短時間で流出し、プラント周辺で火災となる。
装置の大破により、短時間に複数のユニットの内容物が流出し、プラント周辺で火災大量流出・火災となる。

（6）高圧ガス製造施設についての災害事象と災害様相
災

害

事

象

小量流出・爆発・火災
ユニット内全量流出（長時間）爆発・火災

災

害

様

相

小量の内容物（ユニット内の一部）が流出し、プラント周辺で爆発・火災となる。
ユニット内の内容物が長時間にわたり流出し、プラント周辺で爆発・火災となる。

長時間流出（大量）・流出を停止することができず、長時間にわたり複数のユニットの内容物が大量に流出

爆発・火災

し、プラント周辺で爆発・火災となる。

ユニット内全量流出（短時間）爆発・火災
大量流出・爆発・火災

ユニット内容物の全量が短時間で流出し、プラント周辺で爆発・火災となる。
装置の大破により、短時間に複数のユニットの内容物が流出し、プラント周辺で爆発・火災となる。

（7）発電施設についての災害事象と災害様相
災

害

事

象

小量流出・火災
ユニット内全量流出（長時間）火災

災

害

様

相

小量の内容物（ユニット内の一部）が流出し、プラント周辺で火災となる。
ユニット内の内容物が長時間にわたり流出し、プラント周辺で火災となる。

長時間流出（大量）流出を停止することができず、長時間にわたり複数のユニットの内容物が大量に流出

火災

し、プラント周辺で火災となる。

ユニット内全量流出（短時間）火災
大量流出・火災

ユニット内容物の全量が短時間で流出し、プラント周辺で火災となる。
装置の大破により、短時間に複数のユニットの内容物が流出し、プラント周辺で火災となる。

- 11 -

（8）石油タンカー桟橋についての災害事象と災害様相
災

害

事

象

災

害

様

相

小量流出火災（オイル

緊急遮断により短時間で停止し、流出油はオイルフェンスにより拡散防止される。オ

フェンス内）

イルフェンス内で火災となる。

小量流出火災（オイル

緊急遮断により短時間で停止するも、流出油はオイルフェンスによる拡散防止に失敗

フェンス外）

し、拡散後着火し火災となる。

大量流出火災（オイル

緊急遮断に失敗し、大量に流出するも、流出油はオイルフェンスにより拡散防止されフェンス内）

る。オイルフェンス内で火災となる。

大量流出火災（オイル

緊急遮断に失敗し、大量に流出した流出油はオイルフェンスによる拡散防止に失敗し、フェンス外）

拡散後着火し火災となる。

（9）LPG・LNGタンカー桟橋についての災害事象と災害様相
災

害

事

象

災

害

様

相

小量流出爆発・火災

緊急遮断により短時間で停止し、流出したガスに着火して火災となる。

大量流出爆発・火災

緊急遮断に失敗し、大量に流出し着火して火災となる。

（10）危険物配管についての災害事象と災害様相
災

害

事

象

小量流出・火災

災

害

様

相

小量が流出し、着火により火災となる。
緊急遮断・停止に失敗するも、バルブ手動閉止により漏洩が停止する。着火により火

中量流出・火災災となる。
緊急遮断・停止、バルブ手動閉止に失敗し、漏洩が継続する。大量に流出した危険物

大量流出・火災に着火して火災となる。

（11）高圧ガス導管についての災害事象と災害様相
災

害

事

象

小量流出・爆発・火災
中量流出・爆発・火災

大量流出・爆発・火災

災

害

様

相

小量が流出し、ガスが拡散し、着火により爆発・火災となる。
フレアー防止に失敗するも、バルブ手動閉止により漏洩が停止する。ガスが拡散し、着火により爆発・火災となる。
フレアー防止、バルブ手動閉止に失敗し、漏洩が継続する。大量に流出し、着火により爆発・火災となる。

第2節 平常時の事故による主な災害
愛知県石油コンビナート等防災アセスメント調査から得られた、平常時における主な災害は次表のとおりである。
発生頻度は、最大で1施設あたり、1年間に1万分の1、1万施設あたり1年間に一度発生すると見込まれる。

- 12 -

平常時における主な災害事象
施設

危険物タンク

主な災害事象中量流出による流出火災
小量流出によるフラッシュ火災・ガス爆発

高圧ガスタンク

大量（短時間）流出による毒性ガス拡散

危険物製造所

ユニット内全量（短時間）流出による流出火災

高圧ガス製造施設

ユニット内全量（短時間）流出によるフラッシュ火災・ガス爆発

発電施設

小量流出による流出火災

石油タンカー桟橋

大量流出による流出火災

危険物配管

中量流出による流出火災

注－5

発生頻度が10 /年程度以上の災害のうち、施設毎に最大となるものを記載

第3節 地震（短周期地震動）による主な災害
愛知県石油コンビナート等防災アセスメント調査から得られた、地震（短周期地震動）による主な災害は次表のとおりである。
発生頻度は、震度7の地震が1回発生した場合、最大で100施設のうち1施設で発生すると見込まれる。
地震（短周期地震動）による主な災害事象
施設

主な災害事象

危険物タンク

防油堤内流出による流出火災

高圧ガスタンク

全量（短時間）流出によるフラッシュ火災・ガス爆発
大量（短時間）流出による毒性ガス拡散

毒劇物液体タンク全量（長時間）流出による毒性拡散

危険物製造所

ユニット内全量（短時間）流出による流出火災

高圧ガス製造施設

ユニット内全量（短時間）流出によるフラッシュ火災・ガス爆発

発電施設

ユニット内全量（短時間）流出による流出火災

石油タンカー桟橋

大量流出からの流出油拡散による流出火災

LPG・LNGタンカー桟橋

小量流出によるフラッシュ火災・ガス爆発

危険物配管

中量流出による流出火災

高圧ガス導管中量流出によるフラッシュ火災・ガス爆発

注

発生確率が10－3程度以上の災害のうち、施設毎に最大となるものを記載

第4節 地震（長周期地震動）による主な災害
平成15年十勝沖地震では、長周期地震動によって危険物タンクの浮き屋根損傷や沈降に伴うタンク火災のほか、固定屋根式タンクの側板と屋根接合部を突き破って溢流した事例、浮き屋根上に流出した油がドレン配管を通って外に流出した事例が見られた。また、東日本大震災においても、火災には至っていないが、浮き屋根の損傷（沈降も含む。
）や内部浮き蓋の損傷が発生している。
一般的に大容量のタンクの方が長周期の固有周期になる傾向があり、スロッシングが発生する可能性が高い。愛知県においても、貯蔵量が1万キロリットル以上の危険物タンクが、名古屋港臨海地区（名古屋市、知多市）及び渥美地区（田原市）に所在し、災害が発生する可能性がある。

- 13 -

地震（長周期地震動）による主な災害事象
施設

主な災害事象・スロッシングにより危険物が溢流して仕切堤内に流出し、火災が発生する。
（放射
熱の影響は、一般地域に及ぶ可能性がある。
）

危
険
物
タ
ン
ク

浮き屋根式

・浮き屋根の損傷・沈降によりタンク全面火災から防油堤内火災が発生する。
（放射
熱の影響は、一般地域に及ぶ可能性がある。
）
・ドレン配管が破損し、排水口からの流出により、仕切堤内火災又は防油堤内火災が発生する。

内部浮き蓋付き

・タンク全面火災から防油堤内火災が発生する。

固定屋根式

・タンク全面火災から防油堤内火災が発生する。

第5節 津波による主な災害
愛知県石油コンビナート等防災アセスメント調査では、愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査（平成26年5月公表）で想定されている複数の津波ケースのうち、各事業所で最大となる津波浸水深を用いてシミュレーションを実施しており、最大では約2.5メートルの浸水深となる。東日本大震災での被害状況からは、浸水深が概ね3メートル以上となる場合には危険物タンクの転倒や移動などの直接的被害が発生し、内容物が大量に流出する危険性がある。津波により危険物のタンク及び高圧ガスタンクで発生する可能性がある主な災害は次表のとおりである。
津波による主な災害事象
施設

主な災害事象・配管の損傷により危険物が小量流出し、流出火災が発生する。
・タンクの浮き上がり・滑動により危険物が流出し、防油堤内火災が発生する。

危険物タンク

・地震により危険物が流出した場合、その後の津波で事業所内への流出・火災に拡大する。

高圧ガスタンク・配管の破損により可燃性ガスが小量流出し、ガス爆発が発生する。

第6節 大規模災害
大規模災害とは、石油類が防油堤外さらには事業所外に流出したり、石油類や可燃性ガスの火災・爆発が隣接施設を損傷してさらに拡大していくような事態であり、発生頻度は極めて低いが、一定の条件が整った場合、発生する可能性がある。従って、愛知県石油コンビナート等防災アセスメント調査では、発生頻度には言及せず、施設の構造・強度、防災設備、周辺施設の状況等から起こり得る災害を想定し、影響の算定を行った。
主なものは次表のとおりである。
主な大規模災害事象
施

設

主な災害事象・平常時（通常事故時）の場合、海上への流出に進展するが、オイルフェンス内で危険物タンク

の火災にとどまる。
・地震発生時には、事業所外への流出後は、オイルフェンス展張ができない場合もあり、オイルフェンス外への海上流出へ進展する可能性がある。

高圧ガスタンク・火災・爆発が発生し延焼拡大に至る場合は、放射熱及び爆風圧の影響は一般地域に及ぶ可能性がある。

- 14 -

第7節 災害の影響範囲
愛知県石油コンビナート等防災アセスメント調査で得られた災害の影響範囲は、概ねコンビナート区域
内に留まるが、前述のとおり長周期地震動による災害及び大規模災害においては、一般地域にも影響を及ぼす可能性がある。
長周期地震動による流出火災の放射熱影響距離
災害事象
名
古
屋
港
臨
海
地
区

名古屋市（潮見ふ頭）

影響距離（m）

仕切堤内の火災

約60～160

名古屋市（潮見ふ頭以外）

―

―

東海市

―

―

知多市

仕切堤内の火災

飛島村

―

―

半田市

―

―

武豊町

―

―

碧南市

―

―

田原地区（田原市）

―

―

衣
浦
地
区

約160～520

渥美地区（田原市）
仕切堤内の火災
約100～350
注 影響距離は災害発生場所からの半径で表示
衣浦地区武豊町については、平成25・26年度の愛知県石油コンビナート等防災アセスメント
調査時には該当があったが、該当する危険物タンクが廃止されたため削除

長周期地震動によるタンク全面・防油堤内火災の放射熱影響距離
影響距離（m）
名
古
屋
港
臨
海
地
区

名古屋市（潮見ふ頭）

約90～180

名古屋市（潮見ふ頭以外）

約290

東海市

―

知多市

約180～730

飛島村

―

半田市

―

武豊町

―

碧南市

―

田原地区（田原市）―

渥美地区（田原市）

約140～490

衣
浦
地
区

注

影響距離は災害発生場所からの半径で表示
衣浦地区武豊町については、平成25・26 年度の愛知県石油コンビナート等防災アセスメント
調査時には該当があったが、該当する危険物タンクが廃止されたため削除- 15 -

大規模災害によりタンクヤード全体が火災・爆発に至るタンクヤード数及び影響距離
タンク
ヤード数

放射熱影響距離（ｍ）

爆風圧影響距離（m）

名古屋市（潮見ふ頭）

0

―

―

名古屋市（潮見ふ頭以外）

1

約230

約130

東海市

1

約2,330

約730

知多市

2

約2,910～3,340

約980～1,380

飛島村

―

―

―

半田市

0

―

―

武豊町

0

―

―

碧南市

0

―

―

田原地区（田原市）―――

渥美地区（田原市）

0

―

―

名
古
屋
港
臨
海
地
区
衣
浦
地
区

注

影響距離は火災発生場所からの半径で表示
衣浦地区武豊町については、平成25・26 年度の愛知県石油コンビナート等防災アセスメント調査時には該当があったが、該当する可燃性ガスタンクが廃止されたため削除（1）
放射熱のしきい値は、
1分間以内で人体皮膚に第2度の火傷（熱湯をかぶったときになる程度の火傷で、
水ぶくれ、発赤等を伴うが、痕は残りにくい）を起こす熱量である2.3kW/㎡を使用した。
（2）爆風圧のしきい値は、Clancey（1972）による「安全限界」（95％の確率で大きな被害はない）とされ、家の天井が一部破損し、窓ガラスの10％が破壊されるとされる圧力2.1kPaを使用した。

第8節 危険物積載船舶等の災害
名古屋港を中心とした愛知県の港湾はタンカーが頻繁に航行しており、衝突、座礁によるタンクの破壊や、桟橋等に係留された船舶からの荷役作業中の事故により、危険物・高圧ガス等が海上に流出することが考えられる一方、衝突による火花等が流出等に引火し、海面火災の起きる可能性がある。
また、その他事業所等においては、輸送車両による石油類、高圧ガス等の入出荷作業が行われており、これらの物質の流出や車両火災の発生が想定される。

- 16 -

第 3 章 防災体制及び組織
第1節 組織の整備法により防災関係機関等に設置が義務付けられ、又は設置するよう努力することとされた防災に関する組織は次のとおりである。
（1）石油コンビナート等防災本部（2）石油コンビナート等現地防災本部（3）自衛防災組織（4）共同防災組織（5）広域共同防災組織（6）石油コンビナート等特別防災区域協議会
防災関係機関は石油コンビナート等の災害について、これらの組織の構成員として協力するのみならず、それぞれの所掌する事務又は業務を的確かつ円滑に実施するため必要な組織を整備し、絶えずその改善に努めるとともに職員の配置及び服務の基準を定めておくものとする。

第2節 石油コンビナート等現地防災本部
1 設置基準飛島村域に係る大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、緊急に、かつ統一的な防災活動を実施するために現地本部を設置することができる。
（1）事故災害
以下のアからウの事象が発生し、村長が現地本部の設置を必要と認め知事にその設置を要請したとき、又は知事が必要と認めたとき。
ア 特定事業所において異常現象が発生し、当該特定事業所又は共同防災組織、当該特定事業所を管轄する消防機関では対応が困難な場合
イ 特定事業所において異常現象が発生し、他の特定事業所又は特別防災区域外に災害が拡大した場
合、又は拡大するおそれがある場合
ウ 特別防災区域の周辺において異常現象が発生し、特別防災区域に重大な影響を及ぼした場合、又は及ぼすおそれがある場合（2）自然災害
ア 津波予報区「伊勢・三河湾」に対して「大津波警報」が発表され、知事が必要と認めたとき
イ 南海トラフ地震臨時情報が発表されたとき
ウ 震度５弱以上の地震が飛島村で観測され、知事が必要と認めたとき
エ その他、村長が現地本部の設置を必要と認め知事にその設置を要請したとき、又は知事が必要と認めたとき

2 現地本部の組織
法第29条の規定に基づき、現地本部、基本的には本部長（知事）があらかじめ指名する現地本部長及び現地本部員により組織するものとするが、災害の規模及び状況に対応してそのつど現地本部長の必要とする本部員も本部長の指名により現地本部員とすることができる。

- 17 -

なお、現地本部長及び現地本部員に充てられる者がやむを得ない事情により、その職務を行うことができない場合には、愛知県石油コンビナート等防災本部運営要綱第３条に定める本部員の代理者がその職務を代行する。
（1）本部長があらかじめ指名する現地本部長及び現地本部員
現地本部長

現
愛知県警察本部長（代理者

飛

島

村

地

本

部

員

蟹江警察署長又はその署長の指名した者）

長
海部南部消防組合消防長（2）災害の規模及び状況に応じて本部長が指名する者
現

地

本

部

員

指

名

の

基

準

第四管区海上保安本部長

災害が海上に及び、若しくは及ぶおそれのある場合

陸 上 自 衛 隊 第 1 0 師 団 長

大規模な自衛隊の災害派遣が行われた場合

名古屋港管理組合専任副管理者

名古屋港域に災害が及び、若しくは及ぶおそれのある場合

そ

の

他

の

本

部

員

大規模な災害が発生し、若しくは発生するおそれがあり、現地本部長が必要と認めた場合（3）現地本部の組織図

現地本部長
（村
長）

県警察本部長

蟹江警察署

海部南部消防組合消防長

消防署

災害の規模及び状況に応じて指名する者
第四管区海上保安本部長

名 古 屋 海 上 保 安 部

陸上自衛隊第 10 師団長

第 3 5 普 通 科 連 隊

名 古 屋 港 管 理 組 合専任副管理者
その他の本部員

現 地 本 部 長 補 佐
現 地 本 部 事 務 局- 18 -

関係機関

3 現地本部事務局の設置及び所掌事務（1）事務局の組織
ア

現地本部に事務局を置き、飛島村及び海部南部消防組合消防本部は、その事務局として現地本部の設置及び運営に関し必要な事務を行う。

イ

現地本部員はその事務を補佐させるため、自機関の職員を連絡員として現地本部に同行することができる。

ウ

事務局の組織は次の図のとおりとする。

事
務
局
長

総
務
課
長

総

務

係

総
企
会
議 会

務
画
計
事 務

課
課
室
局

広

報

係

総
税
教

務
務
育

課
課
課

情 報 整 理 係

税
住

務
民

課
課

防 御 活 動 係

消
消

防
防

署
団

救 出 救 護 係

福
祉課
保 健 環 境 課

避

難

係

福
祉
課
保 健 環 境 課
生 涯 教 育 課

警

備

係

建

設

課

調

達

係

経

済

課

防災本部派遣員

現

地

本

部

県 防 災 安 全 局

員

の

連

絡

（2）事務局の各係の所掌事務
係 名
総

広

務

報

所
係

係

情報整理係

掌

事

務

１

係相互間の連絡調整を行う。

２

災害に関する情報を防災本部に対し必要の都度報告する。

３

現地本部の庶務に関することを行う。

４

他の係の所掌に属しないことを行う。

１

各機関の実施した広報活動状況の収集取りまとめを行う。

２

報道機関に提供する災害情報資料等の作成を行う。

３

広報活動に関し必要な事項を各機関に対し連絡調整する。

１

各係の作成した資料等の取りまとめを行う。

２

災害に関する情報の整理、記録及び保存を行う。

- 19 -員

防御活動係

救出・救護係

避

警

調

難

備

達

係

係

係

１

各機関の実施した防御活動状況の収集取りまとめを行う。

２

防御活動に関し必要な事項を各機関に対し連絡調整する。

３

災害の拡大状況、鎮圧状況、出動人員、資機材一覧表等について取りまとめる。

１

各機関の実施した救出救護活動状況の収集取りまとめを行う。

２

救出救護活動に関し必要な事項を各機関に対し連絡調整する。

３

救出救護状況一覧表等を作成する。

１

各機関の実施した避難活動状況の収集取りまとめを行う。

２

避難活動に関し必要な事項を各機関に対し連絡調整する。

３

避難場所、避難者、収容状況一覧表等を作成する。

１

各機関の実施した警戒警備及び交通規制活動状況の収集取りまとめを行う。

２

警戒・警備及び交通規制に関し必要な事項を各機関に対し連絡調整する。

３

警戒区域一覧表・交通規制実施状況表等を作成する。

１

各機関の実施した調達状況の収集取りまとめを行う。

２調達すべき資機材及び緊急輸送車両等の把握を行う。

３

調達に関し必要な事項を各機関に対し連絡調整する。

４

調達資機材一覧表等を作成する。

4 現地本部の活動（1）情報の収集・伝達
ア

情報の収集

（ｱ）災害発生事業所からの通報
災害発生事業所は、現地本部へ災害の状況、応急対策の実施状況等を逐次報告する。
（ｲ）防災関係機関からの収集
防災関係機関は、現地本部へ各機関の実施した応急対策の実施状況等を逐次報告する。
イ

防災本部への報告
現地本部長は本編第5章第2節「災害情報の収集及び伝達」に定めるところにより、収集、取りまとめた資料を防災本部事務局へ報告する。

ウ

防災関係機関への伝達
現地本部事務局は、他の防災関係機関が行う災害応急対策に必要な情報、資料を提供する。

エ現地本部設置時における情報の収集・伝達系統図は次のとおりとする。
防 災 本 部

現 地 本 部
構 成 機 関災 害 発 生事 業 所

現 地 本 部応 急 対 策実 施 機 関その他の防災関 係 機 関- 20 -

（2）活動体制の調整
現地本部は災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、防災関係機関の実施する活動を調整する。
（3）応援要請
現地本部長は、災害応急対策を実施するうえにおいて、必要と認めるときは、防災本部長に対し応援要請を行うものとする。

5 現地本部の設置及び廃止（1）設置場所
現地本部の設置場所は、原則として次の場所とする。ただし、防災活動の円滑な実施及び災害の状況の総合的把握を容易にするため必要な場合は、現地本部長の判断により適当と認める場所に設置することができる。
現 地 本 部 設 置 場 所

事

飛 島 村 役 場 会 議 室

村

務
総

局
務

電

課

話

番

号

0567-52-1231（代）（2）現地本部の表示
現地本部の標識は、現地本部が設置された村役場又はその他の場所の正面玄関等に提示する。
（3）設置及び廃止の連絡設置及び廃止の通知は、次に定めるところにより行い、現地本部設置場所及び設置若しくは廃止時刻を通知する。

（設置の場合）
飛

防

災

本

島

村

役

場

海部南部消防組合消防本部

災害発生事業所

愛関 係 警 察 署

知

県

警

察

本

部

部
そ の 他 本 部 長 が 指 名 し た

関

本 部 員 の 属 す る 機 関
応

急

対

策

実

施

機

係

機

関

（廃止の場合）
防

災

本

部

現

地

本

部

現 地 本 部 構 成 各 機 関
災

害

発

生

事

業

所

その他の応急対策実施機関- 21 -

関第3節 応援協力体制
1 事業所間の相互応援体制（1）事業者は、事業所相互間における災害予防、災害発生時における応援協力の円滑化を図るための協定を締結するように努めるものとする。
（2）応援協定の内容は、おおむね次に掲げる事項を規定するものとする。
ア

応援出動の基準及びその連絡方法

イ

応援の準備、資材の種類及び数量

ウ

応援時の活動内容等

エ

費用負担等

2 市町村間における相互応援体制（1）海部南部消防組合は、関係市町村と相互に応援協定を締結するように努めるとともに、必要に応じ近接する他の市町村と応援協定を締結する等広域的な応援体制の整備を図るものとする。
（2）応援協定の内容は、おおむね次に掲げる事項を規定するものとする。
ア

応援出動の基準及びその連絡方法

イ

応援の設備又は資材の種類及び数量

ウ

応援時の活動内容等

エ

費用負担等

（3）海部南部消防組合と他市町村等の応援協定締結状況は、次のとおりである。
令和5年4月1日現在
締

結

先

締

結

内

容

締結年月日

海部地方市町村及び同消防一部事務組合

火災・救急救助業務

平成23年4月27日

名古屋市

火災・救急業務

平成6年5月30日

桑名市（三重県）

火災・救急救助業務（高速道路）

平成19年11月21日

名古屋海上保安部

火災業務

昭和50年12月10日

救急業務の向上等

平成23年4月1日

救急業務の向上等

平成23年4月1日

愛西市・蟹江町・海南病院

医師派遣用自動車運用

平成25年6月1日

県下高速道路火災・救急救助業務

平成28年3月10日

桑名市（三重県）

火災・救急業務

平成3年11月18日

県下市町村及び同消防一部事務組合

大規模な災害等における火災・救急業務

平成15年4月1日

愛知県

愛知県広域災害・救急医療情報システム

平成16年6月1日

愛知県

愛知県防災行政用無線の運用及び管理

平成14年12月1日

愛知県

消火薬剤の保管等

平成21年3月9日

県防災ヘリコプターの応援

平成19年8月1日

愛知県

夜間照明設備の保管

平成16年2月26日

津島市・愛西市・蟹江町・

海部地方消防通信指令事務協議会の設置に関海部東部消防組合する協議書

愛知県津島保健所

感染症患者等の移送

名古屋第一赤十字病院
名古屋掖済会病院
海南病院
津島市民病院

愛知県及び県下市町村
並びに同消防一部事務組合- 22 -

平成25年2月4日
平成31年4月1日

災害による浸水時における緊急一時避難施設

名港海運株式会社としての施設使用

令和元年12月23日

海南土建株式会社・株式会社佐藤工務店・
株式会社中島水道・大栄建設株式会社・

消防活動における重機等による支援

令和2年4月17日

航空機を用いた市町村等の消防支援

令和4年4月1日

有限会社黒宮造園
愛知県

浸水時における緊急一時避難施設としての使DH弥富開発特定目的会社

用に関する協定

令和5年4月1日※締結年月日は、再締結した場合は、その日付を記載
附属資料○海部地方消防相互応援協定書○愛知県における航空機を用いた市町村等の消防支援協定○愛知県と名古屋市との間の防災ヘリコプターに関する事務の委託に関する規約

3 県内広域消防相互応援体制
海部南部消防組合は、大規模若しくは特殊な災害の発生によって、広域的な消防部隊の応援要請を行う
必要が生じた場合の消防部隊の運用を円滑かつ迅速に行うことを目的として、平成15年4月1日付けで新たに締結した、「愛知県内広域消防相互応援協定」及び「愛知県消防広域応援基本計画」の積極的な推進を図るものとする。
協

定

名

愛知県内広域消防相互応援協定

協

定

機

関

愛知県内24市2町8組合

締 結 年 月 日
平成15年4月1日

4 第四管区海上保安本部と海部南部消防組合間における相互応援体制
第四管区海上保安本部（名古屋海上保安部）及び海部南部消防組合は、海域における船舶等の火災について、相互に協力し円滑に消火活動を実施するため、必要に応じ、昭和43年3月29日海上保安庁と消防庁との間に締結された「海上保安庁の機関と消防機関との業務協定の締結に関する覚書」に基づき、「名古屋海上保安部と海部南部消防組合消防本部との業務協定」を締結している。
協定名

名古屋海上保安部と海部南部消防組合消防本部との業務協定

協

定

機

関

名 古 屋 海 上 保 安 部

締 結 年 月 日
昭和50年12月10日

5 1の協定を締結し又は変更した場合
1の協定を締結し又は変更した場合は、その協定書の写しを村長及び本部長に、2､3及び5の協定を締結し又は変更した場合は、その協定書の写しを本部長に提出するものとする。

- 23 -

第4章 災害予防対策
村、その他事業者及び他の防災関係機関は災害の未然防止、すなわち災害の発生原因である事故そのものの防止及び発生した事故の拡大防止を石油コンビナート等災害対策の最重点として、事業所の自主管理をはじめとする保安体制の確立、防災訓練の実施、防災設備、防災資機材の整備等を積極的に推進するとともに、事業所におけるすべての施設、組織並びに予防、応急対策等を包含した総合的、計画的な防災活動の実施に努めるものとする。

第1節 その他事業者の災害予防
1 立入検査等の徹底
防災関係機関は、それぞれ保安に関する法令の定めるところにより、その他の事業所内の各施設の立入検査を徹底的に実施するとともに、可能な限り相互に協力してこれを行い、検査結果の交換に努めるものとする。

第2節 航空機事故に対する災害の予防
1 航空安全確保に関する規制（1）大阪航空局中部空港事務所は、航空機による特別防災区域の災害を防止するため、次のとおり規制する。ただし、捜索又は救助のために行う航行については適用しない。
ア

特別防災区域内での離着陸の制限

イ

特別防災区域上空における飛行訓練及び試験飛行の制限ウ

航空法（昭和27年法律第231号）第81条ただし書の最低安全高度以下の許可を行わせないこと（2）村は、規制措置について、事業所に周知を図るとともに違反の疑いのあるものを発見した場合は、直ちに防災本部事務局及び大阪航空局関西空港事務所に通報する。
通報

先国土交通省大阪航空局関西空
港事務所航空管制運航情報官

所

在

地

549－0011
大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番

電話番号

050－3198－2868

第3節 異常な自然災害による災害の予防
大雨、暴風、地震、津波、高潮等による災害から石油コンビナート等災害を防止するため、建物、道路、
橋、堤防、パイプライン、バース等の管理者は、必要と思われる措置を講ずるものとする。
また、防災関係機関及びその他事業所等は、地震災害を防止するため必要な措置を講ずるものとするが、その内容は、本編第7章「地震災害に対する対策及び措置」によるものとする。

第4節 防災に関する調査研究
防災関係機関は、単独により、防災本部は、自ら又は防災関係機関と協力して次の調査研究を実施する
ものとする。
調査研究を実施するにあたり、本部員及び本部員の属する機関のみでは処理できない、高度に専門的な知識を必要とする事項については、学識経験者を防災本部の専門員として任命し、専門部会を設置して調査研究するものとするとともに、その結果を防災本部会議及び幹事会に報告するものとする。

- 24 -

ア

石油及び高圧ガス等の製造、貯蔵、取扱い及び処理に係る設備、施設及び技術上の安全に関する調査研究

イ

火災、爆発、石油等の漏洩又は流出、その他の事故による災害の発生及び拡大の防止に関する調査
研究

ウ

地震、津波、その他の異常な自然現象による二次的災害の防止に関する調査研究エ

油火災等特殊火災の防御技術に関する調査研究オ

災害想定に関する調査研究カ

災害原因調査キ

その他必要と認められる事項の調査研究

第5節 防災教育及び防災訓練
1 防災教育その他事業所等における防災体制の確立を図るため、その他事業者等及び防災関係機関は単独又は共同してその他業所等の従業員等に対して防災教育を実施するものとする。
（1）その他事業者等は、自ら従業員並びに従業員以外の労働従事者に対して、事業所の実態に応じた防災教育を実施する。
（2）関係消防機関は、法令等に基づき、又はその他事業者等の協力要請により、その他事業者等に対して防災教育を実施する。
（3）愛知県は、村の消防本部の推薦により、県の消防学校においてその他事業所等の防災要員及びその他
自衛防災組織員に対して防災教育を実施する。

第6節 防災施設、防災資機材の設置、調達等
防災関係機関は、災害の発生及び災害が発生した場合の被害の拡大を防止するため迅速かつ円滑な防災活動を実施できるよう、法定の基準はいうまでもなく、必要な設備、資機材を設置及び備蓄するものとする。
また、これら設備及び資機材が有事の時、速やかに効果を発揮若しくは使用できるよう、日頃より整備し、点検し、補充に努めるものとする。
なお、応急対策の実施に際し、応急対策実施責任者が所有する防災資機材等に不足を生じ又は生ずるおそれがある場合における防災資機材等の調達及びその輸送等について、関係各機関は定めておくものとする。
附属資料○防災用資器材の整備状況○工場、事業所等の自衛消防力- 25 -

第5章 通報及び情報の伝達
第1節 非常通報体制
1 通報対象法第23条第1項に定める「出火、石油等の漏洩その他の異常な現象」（以下「異常現象」という。）について通報の対象とする。
なお、異常現象の範囲は、次の（1）から（6）に定めるところによるものとする。
（1）出火
人の意図に反して発生し若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要のある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果があるものの利用を必要とするもの（2）爆発
化学的変化又は物理的変化により発生した爆発現象で施設、設備等の破損が伴うもの（3）漏洩危険物、可燃性固体類、可燃性液体類、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物その他有害な物質の漏洩
ただし、次に掲げる少量（液体の危険物及び可燃性液体類にあっては数リットル程度）の漏洩で、漏洩範囲が当該事務所に留まり、泡散布、散水等の保安上の措置（回収及び除去を除く。）を必要としない程度のものを除く。
ア

施設又は設備（以下「施設等」という。）に係る温度、圧力、流量等の異常な状態に対し、正常状態への復帰のために行う施設等の正常な作動又は操作によるもの

イ

発見時に漏洩箇所が特定されたものであって、既に漏洩が停止しているもの又は施設等の正常な作動若しくは操作若しくはバンド巻、補修材等による軽微な応急措置（以下「軽微な応急措置」という。）
により直ちに漏洩が停止したもの（4）破損
製造、貯蔵、入出荷、用役等の用に供する施設若しくは設備又はこれらに付属する設備（以下「製造等施設設備」という。
）の破壊、破裂、損傷等の破損であって、製造、貯蔵、入出荷、用役等の機能の維持、継続に支障を生じ、出火、爆発、漏洩等を防止するため、直ちに、使用停止等緊急の措置を必要とするもの
ただし、製造等施設設備の正常な作動又は操作若しくは軽微な応急措置により直ちに、出火、爆発、漏洩の発生のおそれがなくなったものを除く。
（5）暴走反応等
製造等施設設備に係る温度、圧力、流量等の異常状態で通常の制御装置の作動又は操作によっても制御不能なもの、地盤の液状化等であって、上記（1）から（4）に掲げる現象の発生を防止するため、直ちに緊急の保安上の措置を必要とするもの（6）その他
周辺地域に影響を与え又は与えるおそれのあるもの、その他社会的に影響度が高いもの

2 通報義務者（1）村の通報義務者
海部南部消防組合消防長又は村長とする。

- 26 -

3 事業所による通報
異常現象を知覚した場合には、規模・被害の大小に関わらず、直ちに、村長等に通報するものとする。
なお、海域に災害が波及し又は波及するおそれのあるときは、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45 年法律第136 号）の規定に基づき、第四管区海上保安本部救難課運用司令センター（118 番）にも通報するものとする。
また、屋外タンク貯蔵所において直径34メートル以上の浮き屋根式タンクに全面火災発生のおそれがあるときは、中京地区広域共同防災センターにも通報する。

4 海部南部消防組合消防長又は村長の通報先
異常現象発生事業所から異常現象の通報を受けた消防長又は村長は、法第23条第2項の規定に基づき、直ちに火災・災害等即報要領（昭和59年10月15日付け消防災第267号。以下「即報要領」という。）が規定す
る「第2号様式（特定の事故）」により、当該異常現象の態様に応じ、次の（1）から（5）の定めるところ
により、防災関係機関に通報するものとする。
（1）危険物施設に係る異常現象の通報
危険物施設に係る異常現象の通報系統は非常通報の通報系統図のとおりとし、通報先は規模、様態別に次に定めるところによる。屋外タンク貯蔵所における直径34メートル以上の浮き屋根式タンクの全面火災に関する通報は、必要に応じて発災事業所が所属している広域共同防災組織にも通報するものとする。
なお、第1報通報後、通報内容に変動が生じた場合は、適宜第2報以降を通報するものとする。

法第23条第2項に基づく村の異常現象通報先

現

象

防災本部

蟹江

第四管区

海部県民

津島

津島労働

事務局

警察署

海上保安本部

事務所

保健所

基準監督署

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

小規模な異常現象（事業所内で止まるもので労働災害を伴わないもの）海上へ災害が波及し、又は

上
記
以
外
の
異
常
現
象

波及するおそれのあるもの

労働災害を伴うもの、及び
ボイラー施設の異常現象は

直径34メートル以上の浮き屋根式タンクに全面火災発

〇

〇

〇

〇

生のおそれがあるとき
その他- 27 -〇

通報

非常通報の通報系統図
第四管区海上保安本部
118

弥富市
防災課
0567-65-1111

飛島村総務課0567-52-1231
海部県民事務所
環境保全課
0567-24-2111
津島保健所
環境・食品安全課
異
常
現
象
発
生
事
業
所

119
海部地方消防指令センター0567-52-0119
海 部 南 部消 防 組 合消防署0567-26-4137

名古屋海上保安部
警備救難課
052-661-1616

県環境局水大気環境課
052-954-6215

消防庁特殊災害室
03-5253-7528

県保健医療局
医薬安全課
052-954-6305

中部地方整備局
052-962-6324

防災本部事務局
県防災安全局
消防保安課

中部運輸局
052-952-8049
（※1）

陸上自衛隊
第 35 普通科連隊
052-791-2191
内線 238（夜間 477）

防災本部情報連絡班設置時（※2）
その他の関係知事部局
名古屋地方気象台
052-751-5124(夜間)防災行政無線専用(無線発信番号)-8-0-045

県防災安全局
消防保安課産業保安室

関係市町村

中部近畿産業保安監督部
052-951-0291

052-954-6198

名古屋港管理組合
総務部危機管理課
052-654-7818
052-751-5124
その他の防災関係機関

海部県民事務所
県民防災安全課
0567-24-2111
県警察本部災害対策課
052-951-1611 内線 5922
（夜間）内線 5505

蟹江警察署警備課
0567-95-0110
津島労働基準監督署
0567-26-4156

中部管区警察局
052-951-6000
内線 5511
愛知労働局
052-972-0255

防災本部事務局連絡先
県防災安全局消防保安課（※1）

防災本部情報連絡班設置時（※2）

ＴＥＬ（052）954-6144〔（052）954-6844〕
ＦＡＸ（052）954-6994〔（052）954-6995〕
防災行政無線専用 （無線発信番号）－600－2521、2523〔5250～5253〕
防災行政無線ＦＡＸ（無線発信番号）－600－4694〔4695〕※1 夜間・休日は〔 〕内※2 ＦＡＸの場合は電話にて連絡

ＴＥＬ（052）961-2111（内線5326、5327）
ＦＡＸ（052）971-7106
防災行政無線専用 （無線発信番号）－600－5326－600－5327
防災行政無線ＦＡＸ（無線発信番号）－600－1514- 28 -

（2）ガス施設に係る異常現象の通報
ア

ガス施設に係る異常現象の通報先は防災本部事務局及び蟹江警察署とする。また、海上に災害が波及し、又は波及するおそれのある場合は、第四管区海上保安本部に通報するものとする。

イ

労働災害が発生した場合は、アに定めるほか津島労働基準監督署に通報するものとする。

（3）毒物及び劇物施設に係る異常現象の通報
ア

毒物及び劇物のうち消防法に定める危険物、高圧ガス保安法、ガス事業法又は電気事業法の規制を受けるガスに該当する物質を扱う施設に係る異常現象については、（1）及び（2）に定めるところによるほか、これらの規定により通報を要しないこととされた海部県民事務所、津島保健所にも通報す
るものとする。

イ

アに該当しない毒物及び劇物施設については、災害の規模の大小を問わず、防災本部事務局、蟹江警察署及び海部県民事務所、津島保健所に通報するものとする。また、海上に災害が波及し、又は波及するおそれのある場合は、第四管区海上保安本部に通報するものとする。

ウ

労働災害が発生した場合は、ア、イに定めるほか、津島労働基準監督署に通報するものとする。

（4）ばい煙発生施設及び特定施設に係る異常現象の通報
大気汚染防止法に定めるばい煙発生施設及び特定施設についての異常現象で大気中にばい煙又は特定物質が大量に排出された場合、防災本部事務局、蟹江警察署及び海部県民事務所、津島保健所に通報するものとする。また、海上に災害が波及し、又は波及するおそれのある場合は第四管区海上保安本部に通報するものとする。

5 防災本部の通報窓口
防災本部事務局（愛知県防災安全局防災部消防保安課予防グループ）とする。

6 防災本部事務局の通報先
防災本部事務局は、（1）から（4）によって通報されない防災関係機関のうち、災害の規模及び態様により通報する必要があると認めた場合は、その災害情報を通報するものとする。

第2節 災害情報の収集及び伝達
防災関係機関はその所掌する事務又は業務について、積極的に職員を動員するとともに相互に協力し、災害応急対策を実施するのに必要な情報の収集、伝達を行うものとする。

1 情報の収集及び伝達
防災関係機関は法第26条の規定に基づき発生した災害の状況及びその実施した応急措置の概要等について、防災関係機関は直接、即報要領が規定する「第2号様式（特定の事故）」により防災本部事務局（現地本部が設置されている場合は現地本部）に報告するものとする。
なお、報告対象の範囲は、おおむね次の（1）から（3）に定めるところによるものとする。
（1）異常現象（通報対象）による災害
ア

出火、爆発、漏洩、破損、暴走反応等による災害

イ

周辺地域に影響を与えるおそれのあるもの

ウ

その他社会的に影響度が高いもの（2）暴風、大雨、洪水、高潮、地震、津波、落雷等異常な自然現象による災害（3）特別防災区域内における死者又は６人以上の負傷を生じた事故（単なる交通事故を除く。）- 29 -

防災本部事務局は、その内容を防災本部に報告するとともに、関係の機関に伝達するものとする。
なお、即報要領の規定に基づき、災害の第一報は、覚知後30分以内で可能な限り早く、分かる範囲で消防庁に報告する必要があるので、速やかに報告を行うこと。

2 情報の伝達時期及び内容（1）災害発生の直後
災害応急対策の実施状況と今後の実施予定（2）災害応急対策の実施中
ア

災害の状況

イ

災害応急対策の実施状況

ウ

今後予想される災害の態様

エ

今後必要とされる対策

オ

各機関の応急対策の調整を必要とする事項

カその他必要な事項（3）災害応急対策の完了後
災害応急対策状況の全般に関する事項

3 連絡窓口と連絡系統の明確化
防災関係機関は、情報の収集及び伝達の迅速化、確実を期するため、窓口となる担当課等を定め、それぞれの内部における連絡系統を明確にしておくものとする。

4 通信手段の確保（1）防災関係機関の措置
防災関係機関は、防災対策に関する通信を相互に行うために設置した防災相互通信用無線局を活用するなどして、災害情報の円滑な受伝達に努めることとする。

5 報告書の提出（1）石油コンビナート等特別防災区域内その他事業所（以下「その他事業所」という。
）は、当該事業所における事故について、様式1「石油コンビナート等災害防止法関係事故報告書」（正本1通、副本3通）
により、事故発生から10日以内に海部南部消防組合管理者に報告するものとする。
（2）（1）による報告書を受けた海部南部消防組合管理者は、副本1通を（3）に定める事故報告に添付して県に提出するものとする。この場合、次の事項に関する意見を添付する。
ア

現行法令、基準類に対する意見

イ

実験研究を要すると思われる事項

ウ

経済産業省、総務省消防庁に対する要望エその他海部南部消防組合管理者が必要と認める事項（3）海部南部消防組合管理者は、災害応急対策完了後、速かに自己の所掌する事務又は業務の範囲内で調査し確認した災害の状況及び実施した措置の概要について、様式2号「事故報告」の例により防災本部長に報告するものとする。

- 30 -

（4）関係機関は、災害の原因究明に努めるものとし、今後の災害防止のために参考となる事項があると認める場合は、その資料を防災本部に提出するものとする。

- 31 -

即報要領が規定する「第2号様式（特定の事故）
」
第

事故名

１

石油コンビナート等特別防災区域内の事故

報 告 日 時２

危険物等に係る事故

都 道 府 県３

原子力施設等に係る事故

４

その他特定の事故

市 町 村（消防本部名）

故

種

別

発

生

場

所

事

業

所

名

発 生 日 時（覚 知 日 時）

１

火災

２

爆発

３

漏えい

４

その他（

（

日
日

日

時

分

時
時

分
分）

消 防 覚 知 方 法）

レイアウト第一種、第一種、第二種、その他

特別防災区域月
月

月

報 告 者 名

消防庁受信者氏名
事

年報

発 見 日 時鎮 火 日 時（処理完了）

（

月

日

時

分

月
月

日
日

時
時

分
分）

気 象 状 況１．危険物物 質 の 区 分 ４．可燃性ガス
７．その他（

２．指定可燃物
５．毒劇物）

３．高圧ガス
６．ＲＩ等

施 設 の 区 分 １．危険物施設

２．高危混在施設

物質名

３．高圧ガス施設

４．その他（

）

危険物施設
の 区 分

施 設 の 概 要
事 故 の 概 要
死者（性別・年齢）
死

傷

人

負傷者等
重 症
中等症
軽 症

者

出

関

出 場 人 員

自衛防災組織人

共同防災組織

人

そ

他

人

本

部（署）

台
人

防

団

台
人

消防防災ヘリコプター

機
人

海

庁

人

事
業
所
消
活
及
救
活

防
動

防
状

急・救
動 状

災
況
び
助
況

消

場

防

消

警戒区域の設定

月

日

時

分

使用停止命令

月

日

時

分

上

機

人（
人（
人（
人（

の

保

安

自

衛

隊

人

そ

の

他

人

人）
人）
人）
人）
出場資機材

災害対策本部等の 設 置 状 況
その他参考事項（注）第1報については、迅速性を最優先とし可能な限り早く（原則として、覚知後30分以内）分かる範囲で記載して報告すること。
（確
認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りること。）- 32 -

様式1

石油コンビナート等災害防止法関係事故報告書
年月日

市町村長（消防に関する事務を処理する組合の管理者又は長）殿
報告者
住 所
氏 名

愛知県石油コンビナート等防災計画総論編第5章第2節に定めるところにより下記のとおり報告します。
記
１

事業所名、所在地及び従業員数（事故に係る特定事業所の名称、所在地並びに全従業員数、正社員の割合を記載する。
）

２

発生場所
（事故に係る施設、装置等の名称を記載する。
）

３

発生日時
（事故が発生した日時（推定を含む。
）を記載する。
）

４

発見日時（事故を発見した日時を記載する。
）

５

発生時の運転・作業状況
事故に係る施設、設備の概要並びに事故発生時の状況を定常運転中、スタートアップ中、シャットダ
ウン中、定期修理中、休止中等の運転状況及び荷揚（積）作業中、サンプリング中、給油中、焼入作
業中、溶接、溶断中等の作業状況により分類して記載する。

６

事故の経緯
事故の全体の状況が把握できるように、発災に至る状況、応急措置、防災活動の状況、被災状況等を
記載する。

７

人的被害及び物的被害
当該事故による死傷者について当事者（発災事業所の正社員、非正社員、その他従業員をいい、協力
事業所、下請等の従業員を含む。）、防災活動従事者（当事者を除く。）及び第三者別の人数、死傷原
因、職業又は職名、被災場所、被災時の状況並びに物的被害（施設、設備、機器、物質等の被害状況、
直接損害額等）を記載する。

８

原 因
事故の主原因を設計不良、製作不良、施工不良、保全不良等の物的要因、点検不十分、誤操作等の人的要因、地震、落雷等の自然的要因により分類して記載するほか、火災、爆発については着火原因を
裸火、静電気火花、摩擦熱等に分類して記載するとともに、直接的、間接的発生原因、被害拡大原因等をできるだけ詳細に記入する。推定の場合は、原因推定の理由、原因推定上参考となる事項を詳細に列挙する。

９

今後の対策
事故から得られた教訓をもとに、検討又は計画した応急的対策、再発防止対策等について記載する。
なお、発災施設等を停止又は廃止したときは、当該施設等の名称、期間及び理由を記載する。

（注）1 添付書類：配置図､フローシート､事故部の図面（工程図､機器構造図等に発災部分を明示する｡）、写真等
2 本報告後、変更あるいは確認した事項があった場合には訂正、追加の報告をすること。

- 33 -

様式第2号（書面用）
事
１ 事
２ 事

故
故

故

報 告

年

１ 爆

発

２ 火

３ 発

生

月

日

時

分

４ 発

５ 覚

知

月

日

時

分

６ 鎮

７ 鎮火・処理完了

月

日

時

分

種

知

９ 気

象

状

別

１．119

況

天気：

２．無線

災

３

流

出

４

破

損

圧

５

その他（

見

月

日

時

分

月

日

時

分

・

３．ホットライン

風向：４．警察電話

風速：

５．駆付

名称等：

所在地：

うち正社員の割合（

業

態：

区

２ 特別防災区域外
番号（

能

力：

称：

規

模：

14 発
名

称：

材

質：

分：

器

置

１ 事業所内（製、貯、荷、用、事、他）

16 発生施設規制区分等

等）

施設区分：１ 危険物

温度・圧力

箇

）

所
番号（

）

屋内／屋外／埋設年

月日

直近の完成：

年

月

日

１ 危険物

番号（

作業状況：

番号（

２ 高圧ガス

６ 劇物

有

２

無

21

設備・機器等の概要：

22

事故の概要：

23

緊急措置の状況：度〈低温、常温〔0-40℃〕、高温〉

）

分

類：第

）

ＣＡＳ№：

類

番号（

名称：

１
２
３

選任有
選任無
不要

流出量：

19 危険物
保安監督者

１
２
３

選任有
選任無
不要

取扱者、立会者の概要
取扱者、立会者の別：有

４ 可燃性ガス（常圧、加圧）温18 危険物保安統括管理者
危険物取扱者の取扱・立会い

３ 指定可燃物

７ その他〈固相、液相、気相〉

時

運転状況：

１

４ その他

危険物施設別設置の完成：

５ 毒物
生

３ 髙危混在17 物質の区分等

設置位置：

20

２ 高圧ガス

類・品名・名称・数量・倍数：

番号（

15 発

％

２ 事業所外（陸上、海上、その他）

製造・貯蔵・運搬の別：

生

相対湿度：

）

特別防災区域名：
装

番号（

13 機

名

℃

）

事業の概要：

称：

気温：８．その他（）

別：１ 特別防災区域内（レイアウト、第1種、第2種、その他）

名

７．一般加入）種設

６．事後聞知ｍ/ｓ
11 発 生 場 所

従業員数：全従業員数（）

応急措置完了10 発 生 事 業 所

12 施

）

名
別

８ 覚

市町村名（

）
、

従業員別：

年齢：

経験年月数:

無消防本部名（）- 34 -

免状：（適･不適）

主原因及び関連原因の詳細

24

主原因及び関連原因

第Ⅰ層

第Ⅱ層

第Ⅲ層

第Ⅳ層

原
主原因

因
関連
原因

関連
原因

着火原因

番号（

）

発生原因の状況:

25 被害の状況

1 設備機器内

2 設備装置内

26 人
被害内容等
区分

死亡者数

的

3 隣接施設へ拡大

被重傷者数

4 事業所外へ

5 他の施設から害

中等者数

6 流出に起因し施設外から

27 物的被害
軽症者数

職業又は
職名

死傷原因

被災影響範囲及び拡大の状況：

当事者(正社員／非正社員／その他)施設等の被害状況：

防災活動従事者
第三者

物質の被害状況：28 関係機関、自衛防災・消防組織等の出動状況
消防機関

台

隻

機

人

自衛

台

隻

機

人

消防団

台

隻

機

人

共同

台

隻

機

人

海上保安部

台

隻

機

人

応援

台

隻

機

人

その他の機関

台

隻

機

人

その他

台

隻

機

人

直接損害額：1万円未満，1万円以上（万円）

29 実施した防災活動の状況
公設消防機関番号（）

自衛防災組織・自衛消防組織等

番号（）

30 防災活動上の問題点①消防機関への通報:②関係機関への情報提供:③指揮本部等の設置運営:④消火等の活動:⑤二次災害に対する処置:⑥教育訓練:⑦消火設備の作動状況:

⑧その他：

31

32 定期点検等

施設名
使用停止等

行
政 改善命令等
措 停止解除
置
関係条項
その他
（

）

消防法

その他

年

月

日

年

月

日

定期・自主点検

年 月 日

年 月 日

年

月

日

年

月

日

漏れ試験等

年 月 日

年 月 日

年

月

日

年

月

日

一体試験

年 月 日

年 月 日

年

月

日

年

月

日

年 月 日

年 月 日

月
2 口頭

日

年
1 文書

月
2 口頭

日

年
1 文書

34 今後の対策

35 所見- 35 -

保安検査

33 当該施設に係る 有、無内容：
法令違反の有無

人的要因の報告項目
41

誤った行為を行った（操作未実施の場合は正しい操作を行わなかった）理由（1）危険物を取り扱った者が従業員か従業員以外か

42取扱者、立会者の経験年数
等

ア
イ
ウ

直 近 の 保 安 講 習 日

歳
年

カ月

（2）（1）の取扱者が無免許の場合、立会い者が従業員か従業員以外か
ア
イ
ウ

43

危険物を取り扱った者の年齢：
発災に関する作業の経験年数：
免状の種類

立会い者の年齢：歳
発災に関する作業の経験年数：
免状の種類（1）受講状況の適・不適等（2）直近の受講年月日：

年

月

年

カ月

日

（1）1年以内に発災に関係した者に実施した保安教育の回数
44

保 安 教 育 の 内 容（2）（1）の保安教育の内容（3）（2）の保安教育の効果の確認方法
初めて／初めてでない（45）

誤 っ た 行 為 の 状 況

腐食疲労等劣化の報告項目（1）場所（2）設計板厚51

流 出 部 位 の 詳 細（3）腐食形状（4）腐食の大きさ

52

流出部位の使用年月数53

流出部位に係る直近の点
検内容と経過年月数

使用年月数：

年ヶ月／不明（1）点検内容（2）経過年月数：

年

月／不明（1）日常の管理内容
54

日 常 の 管 理 状 況 と異 常 覚 知 後 の 対 応（2）日常管理の頻度（3）異常覚知後の対応

55

腐食等劣化原因の調査

56

防（1）埋設部
食措置（2）地上部- 36 -

交通事故の報告項目（移動タンク貯蔵所の単独事故に限る）
車

名：

シャーシ製造会社：
艤

装

会

社：

使 用 年 月 数：
タンク諸元
61

事 故 を 発 生 さ せ た
車
両
の
詳
細

タ

イ

プ：

サ

イ

ズ：前方から（
（

）Ｌ、
（

合計（

62

道

63

乗

64

連

路

務

状

経

続

験

運

質：

板

厚：

積

載

）Ｌ、（

）Ｌ、
（

）Ｌ、（

）Ｌ、

）Ｌ、
（

）Ｌ、

）Ｌ

mm

時

数

間

乗務経験年月数：

年

状

況

ヵ月

事故前連続運転時間：時間

当日運転時間合計

時間：

交代要員の準備の有無

65

）Ｌ、（

況

年

転

材

）Ｌ、（

有 ／

無

第1室：（

）（

）Ｌ、第2室：（

）（

）Ｌ、

第3室：（

）（

）Ｌ、第4室：（

）（

）Ｌ、

第5室：（

）（

）Ｌ、第6室：（

）（

）Ｌ、

第7室：（

）（

）Ｌ、第8室：（

）（

）Ｌ、

第9室：（

）（

）Ｌ、第10室：
（

）（

）Ｌ、

合

）Ｌ

計：
（

運転手からの情報／表示板／イエローカード／その他（

66

消防隊が積み荷の品名等を 特 定 し た 方 法

67

イエローカードの有無

有

無

68

「危」の標識の有無

有

無

69

移動貯蔵タンクの状況

70

運

）

（1）事故時の運行予定ルート
行

の

状

況
（2）発災場所の通行経験 初めて／経験有（）（注）5（3）（30ページ）の報告期限までに事故原因等判明しない項目がある場合には、当該項目については「調査中」として報告すること。なお、この場合、後日、判明若しくは不明が確定した時点で、当該内容を補充して速やかに県あて報告すること。

- 37 -

第3節 気象情報等の伝達
気象情報等は、次に定めるところにより防災関係機関、住民、船舶等に伝達するものとする。
なお、愛知県地域防災計画に基づき防災関係機関等へ気象情報等の伝達が行われた場合には、同計画による伝達をもって、本計画に基づく伝達が実施されたものとみなす。

1 気象情報等の内訳
大雨特別警報、暴風特別警報、波浪特別警報、高潮特別警報、大雨警報、暴風警報、波浪警報、高潮警
報及び大津波警報・津波警報・津波注意報、南海トラフ地震に関連する情報とする。

2 実施責任者
防災関係機関
気象警報等の伝達系統図
船第四管区海上保安本部

気
象
庁
本
庁
又
は
名
古
屋
地
方
気
象
台

名古屋海上保安部

海上保安署

等

中部空港海上保安航空基地（県防災行政無線）

愛 知 県 警 察 本 部

蟹江警察署

愛

知

県

消

防

庁

島

東日本電信電話㈱又は
西 日 本 電 信 電 話 ㈱※村

（県防災行政無線）

飛（テレビ・ラジオ放送）
日
報

本

放
道

送
機

協

会
（放

関

等）

海部南部
消防組合
消防本部

地
域
住
民
・
各
種
団
体

（緊急速報メール）

携 帯 電 話 事 業 者※
国 土 交 通 省 機 関

送

舶

関係航空機

※気象庁から東日本電信電話㈱又は西日本電信電話㈱には、特別警報及び警報についてのみ伝達を行う。
※緊急速報メールは、気象等（大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪）に関する特別警報が対象市町村に初めて発表されたときに、携帯電話事業者を通じて関係するエリアに配信される。
注）二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第8条第1号及び第3号の規定に基づく法定伝達先。
注）二重線の経路は、気象業務法第15条の2によって、特別警報の通知もしくは周知の措置が義務づけられている伝達経路。

- 38 -

津波警報等の伝達系統図
関東地方整備局
気
象
庁
本
庁
又
は
大
阪
管
区
気
象
台

中部地方整備局（緊急速報メール）

携帯電話事業者※（テレビ・ラジオ放送）

日 本 放 送 協 会

地域

東日本電信電話㈱又は西日本電信電話㈱※
事業所等
消防庁

民

飛
警察庁

愛知県警察本部

島

蟹江警察署

海部南部消防組合
消防本部

村（県防災行政無線）

交番・駐在所名

愛知県防災安全局

古
屋

報道機関

住

・
各
種

（県防災行政無線）団
体（テレビ・ラジオ放送）

地
方

第四管区海上保安本部

名古屋海上保安部
船

気

海上保安署

象
中部空港海上保安航空基地

台舶等

防災関係機関※気象庁から東日本電信電話㈱又は西日本電信電話㈱には、大津波警報及び津波警報についてのみ伝達を行う。
※緊急速報メールは、大津波警報・津波警報が発表されたときに、携帯電話事業者を通じて関係するエリアに配信される。
注）津波警報等とは、大津波警報、津波警報、津波注意報、南海トラフ地震に関する情報。
注）二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第 8 条第 1 号及び第 9 条の規定に基づく法定伝達先。
注）二重線の経路は、気象業務法第 15 条の 2 によって、特別警報の通知もしくは周知の措置が義務づけられている伝達経路。

- 39 -

第6章 災害応急対策
災害応急対策の実施にあたっては、主眼を本計画の基本方針の一つである人的被害の軽減におき、災害から人命を保護するため、早期避難、医療救護等住民安全対策を優先的に考慮するものとする。

第1節 危険物災害対策
火薬類、高圧ガス、石油及び化学薬品等の危険物の爆発、火災は、地域住民の生命、身体及び財産に多大の危害を加えるおそれがあるので、これらの危害を除くための応急措置を迅速に実施するものとする。

1 石油類及び化学薬品等（1）実施機関
石油類施設の所有者、管理者、占有者・石油類等輸送業者
県・県警察（蟹江警察署）・村・名古屋海上保安部（2）実施内容
石油類等施設が火災等により危険な状態になり、又は爆発する等の災害が発生した場合、村は次によりそれぞれ応急措置を講ずる。
ア

石油類等施設（ｱ）防災本部事務局へ災害発生について、直ちに通報する。
（ｲ）石油類及び化学薬品等の所有者、管理者、占有者に対し、危害防止のための措置をとるよう指示
し、又は自らその措置を講じ、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制
限、退去等を命令する。
（ｳ）消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生事業所の防災管理者、施設責任者の報告、助言等を受け又は求め、必要に応じ、関係企業及び関係公共的団体の協力を得て消火及び延焼防止活動を実施する。
なお、消火活動等を実施するにあたっては、海上への波及防止について、十分留意して行うものとする。
（ｴ）火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、他の市町村又は県に対して応援を要請する。
また、広域的な消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合、村（消防に関する事務を処理する
一部事務組合を含む。
）は、「愛知県内広域消防相互応援協定」及び「愛知県消防広域応援基本計画」の定めるところにより消防相互応援を行う。
（ｵ）さらに消防力等を必要とする場合は、県に対して自衛隊の災害派遣要請を依頼するとともに、化学消火薬剤等必要資機材の確保等について応援を要求する。
また、必要があると認めるときは、指定地方行政機関に対して当該職員の派遣を要請するとともに、県に対して指定行政機関又は指定地方行政機関の職員の派遣についてあっせんを求める。
イ

石油類等積載車両
石油類等輸送業者、県、県警察（蟹江警察署）、村及び名古屋海上保安部はそれぞれ石油類等施設の場合に準じた措置を講ずる。

- 40 -

2 高圧ガス（1）実施機関
高圧ガス施設等の所有者、占有者・高圧ガス輸送業者
県警察（蟹江警察署）
・県・中部近畿産業保安監督部・村・名古屋海上保安部（2）実施内容
高圧ガス製造施設等が火災等により危険な状態になり、又は爆発する等の災害が発生した場合及び高圧ガスが漏洩した場合、村は次によりそれぞれ応急措置を講ずる。
ア

高圧ガス施設
石油類等施設の場合に準じた措置を講ずる。

イ

高圧ガス積載車両
高圧ガス輸送業者、県警察（蟹江警察署）、県、中部近畿産業保安監督部、村及び名古屋海上保安部は、それぞれ石油類等施設の場合に準じた措置を講ずる。

第1節の2 屋外タンク貯蔵所における浮き屋根式タンク全面火災対策
直径34メートル以上の屋外タンク貯蔵所における浮き屋根式タンクの全面火災は、防災活動の長期化が予想されている。特に全面火災を鎮圧するため広域共同防災組織に配備された大容量泡放射システムの設定は、大規模な輸送を伴うことから関係機関において速やかに応急対策を措置する必要がある。

1 実施機関災害発生事業所村・海部南部消防組合・中京地区広域共同防災協議会

2 実施内容（1）災害発生事業所の措置
ア

屋外タンク貯蔵所に漏洩、火災その他の事故が発生したとき又は発生するおそれがあるときは、次の措置を講じる（ｱ） 一般的な措置
ａ 危険物の漏洩、火災及び爆発等が発生するおそれがある事態が生じたときは、取扱作業（機器等の運転を含む）を停止し、直ちに構内緊急通報を発する。
ｂ 危険物の漏洩、火災及び爆発等の事態が生じたときは、直ちに構内及び消防機関に通報するとともに、所有の消火設備を活用し、災害発生現場の従業員は、災害の拡大防止及び消火活動に従事する。
ｃ 自衛防災組織の消防隊は、定められた指揮者の指揮のもとに、それぞれの分担任務に従って消火活動を実施する。
ｄ 付近住民に被害が及ぶおそれがある場合は、付近住民に広報を行う。
（ｲ） 漏洩の場合の措置
ａ 直ちに漏洩箇所の応急処置を講ずる。
ｂ 引火の危険性があるので、応急作業を行う前は、火気、電気設備等を直ちに遮断する等の措置を講じ、必要に応じ、事前に可燃性ガスの測定を行う。

- 41 -

（ｳ） 火災の場合の措置
ａ 構内の従業員等は、全ての作業を中止し、各タンクの元バルブを閉鎖し、機器の運転を中止する。
ｂ 冷却注水及び冷却散水設備等による散水により、隣接タンクへの延焼防止に努めながら、火災
タンクの固定消火設備により一挙に泡消火液を注入し、消火する。
ｃ 隣接タンク、設備等の火災によりタンクが爆発する危険性がある場合は、急きょ安全な場所に退避する等の処置を講じる。
イ

地震が発生したときは、次の措置を講じる。

（ｱ） 震度4以上の地震が発生した場合は、緊急施設点検（一次点検）を行い、何らかの異常が認められた場合には、当該異常の内容を所在市町村（所轄消防本部（署））へ電話等により速やかに報告するものとする。
（ｲ） 危険物施設の取扱作業を迅速かつ安全に停止するとともに、施設、設備の被害を的確に把握し、可燃性ガス等による二次的災害を最小限にくい止める。
（ｳ） 油槽、配管、バルブ等の破損による漏洩、流出の場合は、直ちに漏洩、損傷個所等の点検を行い、必要に応じ応急処理を講じる。
（2）村及び組合の措置
災害の種類

出動体制

火

1

災

次

機

関

名

海部南部消防署

人員

資

機

材

活

人

大型高所放水車

1台

20

大型化学車

1台

泡原液搬送車1台

水槽付消防ポンプ自動車

飛島村消防団

20

1台
1台

指

揮

車

1台

査

察

車

1台

次

消火活動及び消火活動

上の資機材の調達を行う。
２

隣接タンク等への延焼

３

防災関係機関への災害情報の伝達を行う。
４

火災発生事業所からの現場状況聴取を行う。

令

車

3台
1台

海部南部消防署

10

資機材搬送車1台

上記活動内容のほか

飛島村消防団

50

消防ポンプ自動車

1台

１

広

1台

報

車

小型動力

3

容

小型動力
台

指
次

内

防止措置を行う。

救助工作車

ポンプ付積載車2

１

動

害広報を行う。
２

ポンプ付積載車5台

付近住民等に対する災必要防災資機材の搬送を行う。

海部南部消防署

10

消防ポンプ自動車1台

上記活動内容のほか

飛島村消防団

69

査

1台

１

察

車

防災関係機関の出動要請を依頼する。

（3）中京地区広域共同防災協議会の措置
ア

大容量泡放射システムを用いた警防計画に基づき、消防機関の指揮下で防御活動を実施する。

- 42 -

イ

中京地区広域共同防災センターの消防力（2020年4月1日現在）
項

目

数

放水砲

量

2砲

水中ポンプ

2ユニット

加圧ポンプ

4台

ホース

3,510m

耐熱服
空気呼吸器
泡消火薬剤
消火薬剤用仮設タンク

4着
4個
74kL
2個

要
目
ノンアスピレート型
10,000～30,000L/min可変ノズル2基
水中ポンプ（4台/1ユニット）
公称能力30,000L/min（1ユニット）
公称能力30,000L/min/台
12B・リール式 150ｍ×18セット（150ｍ未満のホース含む）
PL-4000 東消型フードエプロンタイプ
PA93SJP-ALT602 ゲージ内蔵型
メガフォームCV-1（AR-AFFF 1％型）
ET-20 20kL

呼吸器内蔵型

3 応援協力関係
現地本部を設置した場合、村長は次表の防災関係機関へ出動を要請するものとし、各機関の活動については、次表のとおりとする。
なお、大型３点セットが５セット、普通消防車16台が必要となる場合が考えられるので、村は防災関係
機関と相互に一体となって、県下統一的な応援協力体制を確立するものとする。
災害の種類
火

災

防災機関名

人員

弥富市消防団

125

資

機

材

小型動力ポンプ付
積載車

活

動

内

容

消火活動及び消火活動上必要な資機材の9台調達を行う。

第2節 海上災害対策
海上における危険物の漏洩、流出、火災又は爆発の災害が発生した場合は、流出油等防除活動、災害拡大防止活動等の応急措置を迅速に実施する。

1 陸上施設からの海上流出油等（1）実施機関
災害発生事業所
名古屋海上保安部・村・海部南部消防組合・名古屋港管理組合（2）実施内容
ア

災害発生事業所の措置（ｱ）流出油等応急対策上必要な資機材の確保及び輸送を行う。
（ｲ）所有する防災船等を出動させ、流出油等の拡散防止に当たる。
（ｳ）流出油等拡散調査及び現場付近海域の警戒警備を行う。

- 43 -

イ

防災関係機関の措置
機

関

名

人員
区

5

海 上 保 安 本 部

人

第

四

名

管

古

屋

海 上 保 安 部

（衣浦海上保安署）（三河海上保安署）
中部空港海上保安
航

空

四

基

日

地

市

海 上 保 安 部

（鳥羽海上保安部）

鳥羽海上保安部浜

島分室（尾鷲海上保安部）

資

機

材

数

量

活

動

内

容

１．流出油等応急対策上必要な資機材の確保及び輸送を行う。
オイルフェンス

640ｍ

２．巡視船艇を出動させ、防災関係機関

油

処

理

剤

6,120

と連携し、港湾関係団体等の協力を得

112 油

吸

着

材

15

17

35

47

80

12

63

484㎏

て、流出油等の拡散防止に当たる。

高粘度油回収ネット

1式

３．巡視船艇及び航空機により浮流油等

油回収装置

1式

オイルフェンス

220ｍ

油

処

理

剤

396

油

吸

着

材

397㎏

油

処

理

剤

918

油

吸

着

材

170㎏

油

処

理

剤

342

油

吸

着

材

69㎏

オイルフェンス

1,000ｍ

油

処

理

剤

6,606

油

吸

着

材

664㎏

高粘度油回収ネット

1式

オイルフェンス

140ｍ

油

処

理

剤

4,896

油

吸

着

材

383㎏

高粘度油回収ネット

1式

油

回

油

装

置

2式

処

理

剤

258

油

吸

着

材

76㎏

油

処

理

剤

2,214

油

吸

着

材

375㎏

高粘度油回収ネット

1式

油

1式

回

収

収

装

置

- 44 -

調査並びに現場付近海域の警戒を行う。
４．現場付近海域における船舶の航行制
限又は禁止、及び移動命令等必要な措置を行うとともに付近海域における火気の制限又は禁止等の措置を講ずる。
５．災害発生施設に対し、災害局限措置の指示を行う。

機
飛

関

名

島

人員

資

機

材

数

量

活

動

内

容

村

24 油

処

理

剤

390

１．被害の及ぶおそれのある沿岸住民に

海部南部消防組合

油

吸

着

材

193㎏

対し、災害状況の周知を図るとともに、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、火気使用の禁止等の措置を講じ、又は一般住民の立入制限、退去等を命令する。
２．沿岸漂着油の防除措置を講ずるとともに、地先海面の浮流油を巡視、警戒する。
３．事故貯油施設の所有者等に対し、海上への石油等流出防止措置について指導する。

名古屋港管理組合

オイルフェンス

1,200ｍ

港湾機能に支障を来たすおそれがあ

油

処

理

剤

3,200

る場合、又は名古屋海上保安部若しくは

油

吸

着

材

350㎏

市町村から協力を求められた場合は、本組合所有の船舶、業務委託契約「流出油関係業務委託」の受注者所有の船舶及び名古屋港タグ事業協同組合との協定「災害時における曳き船による応急対策業
務に関する協力協定」により協同組合員の所有又は運航する曳き船が処理に当たる。

2 着桟船舶からの海上流出油等（1）実施機関
災害発生事業所
名古屋海上保安部・村・海部南部消防組合・名古屋港管理組合（2）実施内容
ア

災害発生事業所の措置
本節1「陸上施設からの海上流出油等」の災害発生事業所の措置に準じた措置を行う。

イ

防災関係機関の措置
機

関

名

人員

資 機

材

数

量

活

動

内

容

１～４は、第6章「災害応急対策」第2節「海上災害対策」1「陸上施設からの海上流出油等」イ「防災関係機関の措置」
名古屋

海 上 保 安 部

第6章「災害応急対策」第2節「海上災害対策」1「陸上施設からの海上流出油等」
イ「防災関係機関の措置」を参照

を参照
５.船体並びに流出油等の非常処理を行う。
６．災害発生船舶に対し、災害局限措置の指示を行う。

- 45 -

機

関

飛

名

島

人員

資 機

材

数

量

第6章「災害応急対策」第2節「海上災害村

海部南部消防組合

活

動

内

容

第6章「災害応急対策」第2節「海上災害対策」1「陸上施設からの海上流出油等」 対策」1「陸上施設からの海上流出油等」
イ「防災関係機関の措置」を参照

イ「防災関係機関の措置」を参照

第6章「災害応急対策」第2節「海上災害第6章「災害応急対策」第2節「海上災害対策」1「陸上施設からの海上流出油等」 対策」1「陸上施設からの海上流出油等」

名古屋港管理組合

イ「防災関係機関の措置」を参照

イ「防災関係機関の措置」を参照

3 海上火災（1）実施機関
災害発生事業所
名古屋海上保安部・村・海部南部消防組合・名古屋港管理組合（2）実施内容
ア

災害発生事業所の措置（ｱ）所有する防災船等により、必要な消火活動を実施する。
（ｲ）消火活動上必要な資機材の確保及び輸送を行う。
イ

防災関係機関の措置
機

関

名

人員
区

人

海 上 保 安 本 部

5

第

四

管

（名古屋海上保安部）

112

資

機

材

数

量

活

動

内

容

１．消火活動上必要な資機材の確保及び輸送を行う。
泡

消

火

薬

剤

7,200

粉 末 消 火 薬 剤

2,000㎏

２．巡視船艇及び航空機による現場付
近海域の警戒を行う。

（衣浦海上保安署）

15 泡

消

火

薬

剤

100

３．現場付近海域における船舶の航行（三河海上保安署）

17 泡

消

火

薬

剤

700

制限又は禁止、及び移動命令等必要な

35 泡

消

火

薬

剤

180

47 泡

消

火

薬

剤

13,400

粉 末 消 火 薬 剤

2,000㎏

中部空港海上保安
航

空

基

地

（四日市海上保安部）（鳥羽海上保安部）
鳥羽海上保安部浜

島分室（尾鷲海上保安部）

措置を行う。

80 泡

消

火

薬

剤

600

12 泡

消

火

薬

剤

420

63 泡

消

火

薬

剤

2,200

４．災害発生船舶又は施設に対し、局限措置の指示を行う。
５．船体等の非常処分を行う。
６．巡視船艇を出動させ、関係市町村（消防機関）と連携し、港湾関係団体等の協力を得て、消火並びに他への波及防止に当たる。

- 46 -

機
飛

関
島

名

人員
村

泡

資

機

材

消

火

薬

数
剤

海部南部消防組合

量

2,795

活

動

内

容

１．被害の及ぶおそれのある沿岸住民に対し、災害状況の周知を図るとともに必要があると認めるときは警戒区域を設定し、火気使用の禁止等の措置を講じ、又は一般住民の立入制限、退去等を命令する。
２．消防計画等により消防隊を出動させ、第四管区海上保安本部と連携し、港湾関係団体等の協力を得て、消火及び流出危険物の拡散防止活動を実施する。
消火活動等を実施するにあたって
は、陸上への波及防止について十分に留意をする。
なお、「海上保安庁の機関と消防機
関との業務協定の締結に関する覚書」に基づき、相互に緊密な連絡のもとに円滑な消火活動を実施する。
１．港湾管理者として、港湾施設を守る

名古屋港管理組合

ため防護活動を行う。
２．港湾機能に支障を来たすおそれがある場合、又は名古屋海上保安部若しくは市町村から協力を求められた場合
は、本組合所有の船舶及び名古屋港タグ事業協同組合との協定「災害時における曳き船による応急対策業務に関する協力協定」により協同組合員の所有又は運航する曳き船が初期消火活動に協力する。

第3節 有毒ガス漏洩対策
1 実施機関災害発生事業所
村及び県・県警察・名古屋海上保安部・海部南部消防組合・名古屋港管理組合

2 実施内容（1）消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生事業所の防災管理者、施設責任者の報告、助言等を受け又は求め、防御活動を実施する。
（2）被災者がある場合は、防毒マスク等を着用し、救出・救護活動を行う。
（3）ガスの性状及び風向等からみて速やかに危険区域を設定するものとする。危険区域を設定した場合は、直ちに県警察等防災関係機関に連絡し、その協力のもとに危険区域内の住民に対し、避難の指示及び誘導を行う。

- 47 -

第4節 自然災害対策
地震、台風、津波及び高潮等の異常な自然現象による災害は、火災爆発、石油等の漏洩又は流出等の複合災害に発展する可能性が高い。
これら異常な自然現象が発生し、又は発生するおそれがある場合に、とるべき措置の具体的な応急対策の内容については、地震については風水害等災害対策計画編第3編第14章「海上災害対策」により、その他の災害については、基本的には本章第１節「危険物災害対策」第1節の2「屋外タンク貯蔵所における浮き
屋根式タンク全面火災対策」、第2節「海上災害対策」により実施することとする。

第5節 災害広報
防災関係機関は、災害時の混乱した事態に、人心の安定、秩序の回復を図るため、災害の状態、災害応急対策の実施状況等を住民に周知するよう災害広報に努めるものとする。

1 実施機関災害発生事業所
村及び海部南部消防組合・防災関係機関

2 実施内容（1）災害発生事業所の措置
災害発生事業所は、災害が周知住民に重大な影響を及ぼすおそれがあると判断した場合は、広報班を編成し、事業所所有の広報車等により周辺住民に対し広報活動を行うものとする。
（2）村及び海部南部消防組合の措置村及び組合は、現地本部事務局が収集、取りまとめた各機関実施の広報状況をもとに、必要に応じ地
域住民に対し総合的な広報活動を行うものとする。
（3）防災関係機関の措置
防災関係機関は、自機関又は関係機関から得た情報のうち、地域住民に周知すべき事項について所有の広報手段をもって住民に周知するものとする。

第6節 避難1 実施機関村及び海部南部消防組合・県警察（蟹江警察署）
・名古屋海上保安部・自衛隊・事業所・その他の防災関
係機関

2 実施内容（1）村及び海部南部消防組合の措置
ア

避難誘導の実施分担については、次のとおりとする。
誘
避難施設名

イ

班

導

班

名

公民館分館体育館

救助部

民生班

消防部

総 合 体 育 館

救急班

蟹江警察署避難誘導班

避

難

所

担当係

班

名

担当係

民生班

医療班

民生班

避難路
緊急輸送道路及び避難路は、附属資料のとおりである。

- 48 -

班

連絡窓口（電話番号）（呼）0567-55-1071
0567-52-3351

附属資料
ウ

◌ 緊急輸送道路及び避難路

避難所の事前指定及び開設
避難所の事前指定及び開設については、風水害等災害対策計画編第2編第9章第1節「避難所の指定・整備」、第3編第9章第1節「避難所の開設・運営」により実施する。

（2）県警察（蟹江警察署）の措置
ア

避難の指示

（ｱ）災害が発生し、又は災害が発生するおそれのある場合で、特にその必要があると認められる事態において、村長が立退きを指示することができないと認めるとき又は村長からの要求があったときは、自ら立退きを指示する。なお、この措置をとったときは、直ちに村長に通知する。
（ｲ）災害で危険な状態が生じ、特に急を要する場合においては、その場の危害を避けるために、避難させる等必要な措置をとる。
イ

避難の誘導
避難の誘導にあたっては、村と緊密な連絡のもとに現場の状況に応じ交通規制を実施するなど、避難を容易にするように努め、可能な限り村の定める避難場所に誘導する。

（3）名古屋海上保安部の措置
ア

名古屋海上保安部長は、避難のため必要と認めるときは、現場周辺の海域における船舶の航行を制限し、若しくは禁止する。また、必要と認めるときは巡視艇により避難の誘導を行う。

イ

村長又は防災本部長から応援の要請を受けたときは、積極的にその業務に協力する。

ウ

状況により名古屋海上保安部長は、他部署からの派遣を要請する。

3 応援協力関係
村は、必要に応じて消防団に対し避難誘導の実施を指示するとともに、単独では処理できないと判断した場合は、県及び防災関係機関に応援の出動を要請し、その協力を得るものとする。

第7節 警戒及び警備
1 実施機関村及び海部南部消防組合・県警察本部（蟹江警察署）・名古屋海上保安部

2 実施内容（1）村及び海部南部消防組合の措置
災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、特別防災区域及びその周辺における人の生命又は身体に対する危険を防止するため必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずるものとする。
また、警戒警備の実施にあたっては、蟹江警察署及び防災関係機関と協力して行うものとする。
（2）県警察（蟹江警察署）の措置
ア 警察署長は、村長の要求があった場合、この要求に基づき警戒区域を設定する。前記設定権者が現場にいないときは、災害の規模により参考「交通規制計画」の各第１次～第３次規制地域を基準として必要な警戒区域を設定する。

- 49 -

イ 警戒区域の設定にあたっては、地域住民等の安全と関係機関の救助活動等応急措置の円滑を図る
ように努める。
ウ 警戒線は、立看板、ロープ、赤旗、赤色灯等の資機材を活用して設定し、住民等に徹底する。
エ 警戒線及びその周辺には、必要な要員を配置して立入禁止等の措置をし、群衆整理を行う。
オ 警戒区域及びその周辺の警らを強化し、危険防止と各種犯罪の予防、取締りを行う。
（3）名古屋海上保安部の措置
名古屋海上保安部長は、災害の発生又は発生するおそれがある海域及びその周辺海域のうち、船舶交通の安全確保並びに災害応急対策上必要と認める海域を警戒区域として設定し、船舶の航行制限など必要な措置を行う。

第8節 救出救護
1 実施機関
区

分

救

機

出

救

急

医

搬

療

救

送

護

関

１

飛島村、海部南部消防組合

２

県警察（蟹江警察署）

３

名古屋海上保安部

１

飛島村、海部南部消防組合

２

県警察（蟹江警察署）

３

名古屋海上保安部

１

飛島村、海部南部消防組合

２

その他の防災関係機関及びその他事業所

名

2 実施内容（1）村、海部南部消防組合、県警察及び名古屋海上保安部の措置
区分

村及び海部南部消防組合

出村は、災害により生命、身体が危険となった者を救急班により救助隊を編成し早急に救出する。

村及び関係機関と緊密な連村及び警察と連携して、被災者携のもとに被災者の救出をの救出を行う。
行う。

救急搬送

村は、救急車等をもって傷病者に対して応急手当を施すとともに医療
救護機関へ搬送する。

救出した被災者のうち負傷者等
負傷者については、医療機 医療救護を要する者について
関（医療救護所を含む。
）に は、村及び県警察と緊密な連携収容する。
のもとに医療機関（医療救護所を含む。
）に収容する。

医療救護

村は、避難所及び災害現場において被災傷病者に対して応急医療を実施するとともに、必要に応じ医療救護所を開設し医療救護にあたるものとする。また、被災傷病者に対する医療救護の実施が困難な場合は、指定救急病院へ搬送する。

医療機関等により応援の要請を受けた名古屋海上保安部は、積極的にその業務に協力する。

救

県警察（蟹江警察署）

名古屋海上保安部（2）その他の防災関係機関及びその他事業所等の措置
ア

県は、村から要請があった場合、災害対策本部の指示により、必要な医療救護班の編成を災害拠点病院、日本赤十字社愛知県支部及び県医師会に要請し、出動する。

- 50 -

さらに、医療及び助産の確保を必要とする場合は、自衛隊、国立病院機構又は他県に対して応援を要請する。
イ

日本赤十字社愛知県支部、県医師会及び国立病院機構は、県から応援要請を受けたとき、又は必要があると認めるときは、必要な医療救護を実施する。

ウ

その他事業所等は、応援の要請を受けたときは、積極的にその業務に協力する。

3 応援協力関係
村長は、救出救護等について、あらかじめ管内医師会等と協議しておくものとするが、現地本部のみでは救出救護の実施が困難と判断した場合は、防災本部等関係機関へ応援について要請するものとする。

第9節 交通対策
1 実施機関道路管理者（臨港道路を管理する港湾管理者を含む。以下、この節において同じ。
）・県警察（蟹江警察署）
・名古屋海上保安部

2 実施内容（1）陸上交通ア

緊急通行車両の輸送の確保及び交通規制等の実施
災害時においては対策要員及び資機材の輸送を迅速に行うよう、道路、橋りょう等に対する応急措置や必要に応じ交通規制等を実施するものとする。

（ｱ）応急措置a 道路管理者は、道路、橋りょう等に被害が生じた場合、その被害の状況に応じて排土作業、盛土作業、仮舗装作業、障害物の除去、仮橋の設置等の応急工事により一応の交通の確保を図る。
b 道路管理者及び上下水道、電気、ガス、電話等道路占用施設者は、所管以外の施設に被害が発生していることを発見した場合、当該施設を所有する者に直ちに応急措置をとるよう通報する。
（ｲ）交通規制
道路管理者及び県警察（蟹江警察署）は、被災地周辺道路等において、必要な交通規制を実施する。
また、緊急交通路を確保する場合には、原則として交通規制対象路線（次表参照）から選定する。
（ｳ）緊急通行車両の確認
緊急通行車両の確認は、災害対策基本法施行令第33条の規定による。

- 51 -

交通規制対象路線
区分

最
優
先
路
線

優

先

路

線

路線名
起 点
終 点
東名高速道路豊川IC（静岡県境）
小牧IC
名神高速道路
小牧IC
一宮IC（岐阜県境）
新東名高速道路
新城IC（静岡県境）
豊田東JCT
中央自動車道小牧東IC（岐阜県境）
小牧JCT
東名阪自動車道名古屋西JCT
弥富IC（三重県境）
名古屋第二環状自動車道 飛島JCT
名古屋南JCT
東海北陸自動車道 一宮JCT
一宮木曽川IC（岐阜県境）
伊勢湾岸自動車道 豊田東JCT
弥富木曽岬IC（三重県境）
東海環状自動車道 豊田東JCT
せと品野IC（岐阜県境）
名古屋瀬戸道路
長久手IC
日進JCT
名古屋高速道路
全線
知多半島道路
大高IC
半田IC
南知多道路
半田IC
豊丘IC
（羽豆岬交差点までを含む。）
知多横断道路半田中央IC・JCT
りんくうIC
中部国際空港連絡道路 りんくうIC
セントレア東IC（国）1号
豊橋市東細谷町（静岡県境）
弥富五明町（三重県境）（国）19号
熱田区伝馬1（熱田神宮南交差点） 春日井市内津町（岐阜県境）（国）22号
中区丸の内（日銀前交差点） 一宮市北方町（岐阜県境）（国）23号
豊橋市東細谷町（豊橋東IC）
弥富市富島1（三重県境）（国）41号
東区泉1（高岳交差点）
犬山市大字善師野 （岐阜県境）（国）42号
豊橋市東細谷町（静岡県境）
田原市伊良湖町（伊良湖港入口交差点）（国）151号
豊川市小坂井町（宮下交差点）
豊根村新野峠（長野県境）（県）名古屋長久手線 中村区名駅4（笹島交差点）
名東区照が丘（名古屋市境）（市）堀田高岳線
瑞穂区河岸1（松田橋交差点） 東区東桜2（高岳交差点）（市）東志賀町線
北区黒川本通1（北警察署南交差点） 北区金城4（城北橋交差点）
小 計
25路線（国）153号
昭和区花見通（山中交差点）豊田市稲武町（長野県境）（国）155号
常滑市原松町（原松町交差点） 弥富市鯏浦町（弥富高架橋南交差点）（国）247号
熱田区伝馬1（熱田神宮南交差点） 豊川市小坂井町（宮下交差点）
額田郡幸田町深溝 （深溝交差点）
瀬戸市下半田川町 （岐阜県境）（国）248号
瀬戸市大坪町（大坪町交差点） 瀬戸市鐘場町（せと赤津IC西交差点）（国）259号
豊橋市八町通（西八町交差点） 田原市伊良湖町（伊良湖港入口交差点）（国）302号
海部郡飛島村木場 （木場2交差点）
緑区大高町（名古屋南ｲﾝﾀｰ交差点）（県）春日井稲沢線 春日井市大和通2（大和通2交差点） 稲沢市下津町（下津交差点）（県）名古屋津島線 中区丸の内1（日銀前交差点） 津島市西柳原町（西柳原交差点）（県）名古屋西港線 海部郡飛島村木場 （桜木大橋北交差点） 弥富市稲荷1（稲荷西交差点）（県）豊田安城線
豊田市美山町（美山交番北交差点） 豊田市曙町2（曙町交差点）（県）蒲郡港捨石線 蒲郡市浜町（蒲郡港）
蒲郡市竹谷町（競艇場西交差点）（県）名古屋空港線 西春日井郡豊山町豊場 （伊勢山東交差点） 西春日井郡豊山町豊場 （名古屋空港交差点）（市）名古屋環状線
港区竜宮町（竜宮町交差点） 港区港栄4（築地口交差点）（主）金城埠頭線（市道）港区築三町（築三町交差点） 港区空見町（金城橋交差点）（県）大津町線
北区城見通2（城見通2交差点） 中区錦3
（栄交差点）
小 計
15路線
重点路線
105路線
合 計
145路線

注（国）は国道、（県）は県道、（主）は主要地方道、（市）は市道を示す。

（2）海上交通
名古屋海上保安部は災害発生海域及びその周辺地域における船舶交通の安全を確保するため主として次の措置をとる。
ア

応急措置（ｱ）災害発生時において、危険海域を設定し、航行警報等により付近航行船舶等に対し周知を図る。
（ｲ）火災船舶について所有者に対し、安全区域へのえい航を命ずる等の必要な措置をとる。
（ｳ）海上交通安全確保のため、船舶交通の障害物について必要な措置をとる。
- 52 -

イ

交通規制
災害発生海域及びその周辺地域における船舶の退去、進入禁止等を命じ、又は船舶の航行の制限若
しくは禁止する等の措置をとる。

第 10 節 交通規制
１ 実施機関道路管理者、県警察（蟹江警察署等）、名古屋海上保安部

２ 実施内容（1）道路管理者の措置
道路管理者は、道路の破損、欠壊等により交通が危険であると認められる場合又は工事のためやむを得ないと認められる場合は、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため区間を定めて、道路の通行を禁止し、又は制限することができる。
（2）県警察（蟹江警察署等）の措置
ア 規制の方法
県警察（蟹江警察署等）は、発生した災害の規模に応じ、参考「交通規制計画」により、必要な交通規制を実施する。
イ 標識の設置
交通規制を行う場合は、必要なところに規制内容を表示した標識を設置する。ただし緊急を要する
ため標識の設置が困難なときは、現場警察官の指示その他適宜の方法により、通行の禁止、制限等の規制を実施したことを明示する。
ウ 広報
交通規制の広報については、立看板、案内板、広報車等の活用を図るほか、ラジオ、テレビ等の積極的な協力を得て実施する。
（３）名古屋海上保安部の措置
ア 規制の方法
名古屋海上保安部長は、災害発生海域及びその周辺地域における船舶交通の安全を確保するため必要があるときは、危険海域を設定し危険海域内の船舶に対しその海域から撤去を、あるいはその海域に進入禁止等を命ずる。
また、災害応急対策活動の遂行上支障のある海域を航泊禁止区域とするほか、付近船舶に対しう回
航路を設定又は速力制限を行い、防災活動を阻害しないよう措置する。
イ 標識の設置
交通規制海域を明示するため、浮標等の標識を設置する。
ウ 広報
交通規制海域を設定した場合、現場においては巡視船艇により航行船舶等に周知するとともに、その旨を緊急通信、安全通信、港長公示等によるほか報道関係への協力要請により周知徹底する。

第11節 緊急輸送
1 実施機関村・海部南部消防組合・名古屋海上保安部・その他の防災関係機関及びその他事業所- 53 -

2 実施内容（1）村及び海部南部消防組合の措置
ア

村及び海部南部消防組合は、必要な場合ただちに泡消火薬剤、土のう、油吸着剤等の災害応急対策用資機材の応援が求められるように、あらかじめ必要な輸送力の確保に努めるものとする。

イ

緊急輸送の必要が生じた場合は、附属資料「避難路及び緊急輸送路図」に定める緊急輸送路等により最も適切な方法で輸送するものとする。

（2）名古屋海上保安部の措置
名古屋海上保安部は、巡視艇により災害対策要員及び必要資機材の輸送に当たる。なお、状況により名古屋海上保安部長は他部署からの派遣を要請する。
（3）中京地区広域共同防災協議会の措置
ア

災害発生事業所から大容量泡放射システムの搬送の要請を受けた中京地区広域共同防災協議会は、タンク火災時における消火用資機材の緊急輸送に関する協定書に基づき、輸送車両を調達し出動体制の準備を講ずることとする。

イ

防災本部に対し大容量泡放射システムの搬送を行う旨の連絡をするとともに、警防計画に基づき大容量泡放射システムの搬送にあたる。
なお、警防計画を変更しようとするときは、あらかじめ防災本部と調整するよう努めることとする。

ウ

中京地区広域共同防災センターは、大容量泡放射システムの積み込み及び搬送作業に必要な要員の手配を行うとともに、防災本部及び防災関係機関から輸送に関する情報収集を行う。
事 業 所 名車両数台

運 搬 経 路
経路1（高速道路使用）
配置場所㈱ＪＥＲＡ Ｏ＆Ｍ本部
西名古屋火力発電所（愛知県海部郡飛島村東浜3-5）

31.9km、40分⇒

国道23号⇒みえ川越IC⇒伊勢湾岸（四日市市楠町）

自動車道⇒飛島IC⇒桜木大橋北交差点⇒目的地12

経路2（一般道使用）
配置場所

36.3km、55分⇒

国道23号⇒梅之郷側道を左分岐⇒（四日市市楠町）

梅之郷交差点⇒国道302号⇒桜木大橋北交差点⇒目的地（4）その他の防災関係機関及びその他事業所の措置
防災関係機関及びその他事業所は、緊急輸送を行うため必要があると認めるときは、緊急輸送の実施、輸送力の確保に関し、必要な措置を講ずる。

3 応援協力関係（1）輸送力に不足を生じた場合、県及び防災関係機関に対し応援の要請をするものとする。
（2）応援の要請を受けた機関は、これを積極的に協力するものとする。
附属資料○避難路及び緊急輸送路図

第12節 自衛隊の災害派遣
風水害等災害対策計画編第3編第4章第3節「自衛隊の災害派遣」に定めるところによる。

- 54 -

第7章 地震災害に対する対策及び措置
本村は、南海トラフ地震に係る地震防災対策推進地域内に所在しているが、第２章「災害の基本想定」
で述べたとおり、大規模な地震が発生した場合には、石油コンビナート等特別防災区域内においてもさま
ざまな災害が発生する事態が想定される。
このため、地震災害に対する事前対策及び地震後の応急対策の基本的事項を定めるとともに、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年法律第92号）第5条の規定する南海トラフ
地震防災対策推進計画に関する事項について定めるものとする。
なお、この計画の国土強靱化に関する部分は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成25年法律第95号）第13条に基づく国土強靱化地域計画（愛知県地域強靱化計画）を指針とするものとする。

第1節 事前の対策
1 組織及び活動態勢の整備
地震及び地震に伴う災害の発生に備え、防災関係機関やその他事業所等は、事前に災害応急対策を推進するための組織及び活動態勢の整備を図るものとする。
なお、組織及び防災態勢の整備の検討にあたっては、次のような状態が生ずることを考慮しておくこと。
ア

電話回線の輻輳や不通により、防災関係機関への異常現象通報や職員の非常呼集等に支障が生ずる
おそれがあること。

イ

道路の損壊等により、職員の参集や、救援機関の活動に支障が生ずるおそれがあること。

ウ

津波や余震が発生するおそれがあること。

エ

地震の規模によっては、電気・ガス・水道等のライフライン施設が損壊し、供給がストップする可能性があること。

オ

きわめて大規模な地震の場合には、貯蔵タンク等の施設が液状化の影響等により、傾いたり、損壊するおそれがあること。また、防油堤・防液堤・流出油等防止堤に亀裂、さらに損壊が生ずる可能性もあること。

カ

貯蔵タンク等の損壊の程度によっては、石油類等が漏洩する可能性も考えられること。また、最悪の場合には、タンク火災にまで至る状況を考慮する必要があること。

キ

さらに、火災や漏洩等、災害が複合的に発生する状況を考慮する必要があること。

（1）防災関係機関の措置
防災関係機関は所掌する事務又は業務を的確かつ円滑に実施するため、災害応急対策を推進するための組織及び活動態勢等必要な事項をあらかじめ定めておく。また、この場合、特に夜間又は休日に地震災害が発生した場合の要員の確保を日頃から考慮するとともに、必要に応じ職員の参集訓練等を実施する。
（2）その他事業所等の措置
災害応急対策を推進するための組織及びその活動態勢の整備等必要な事項をあらかじめ定めておく。
この場合、地震の規模や状況によっては、職員の参集や非常連絡通報が円滑に進まないこと等を考慮し、実情に応じた具体的な計画を策定するとともに、非常時にこれらが迅速かつ確実に機能するよう準備しておくものとする。
また、その他事業所等は日頃から施設・設備の点検を徹底し、その安全確保に努めるとともに、応急- 55 -

対策に必要となる防災資機材の積極的な整備を推進する。

2 その他事業所等に対する指導
防災関係の行政機関は、その他事業所等に対し、災害応急対策に関する防災規程その他の規程の整備充
実、自衛防災組織等の活動態勢の強化を図るよう指導を行い、災害予防対策の徹底を図る。

3 地震防災訓練の実施
防災関係機関、その他事業所等は、共同して、大規模な地震を想定した防災訓練及び通信訓練を実施し、地震発生時における防災関係機関、その他事業所等との相互の連携、並びに、各種応急対策活動の効果的な実施が図られるように努める。
防災訓練には、南海トラフ地震臨時情報発表に伴う災害応急対策及び津波に対する災害応急対策を積極的に取り入れるとともに、防災活動においては消防、警察、自衛隊及び海上保安庁との連携が特に重要なことから、可能な限りこれら機関と共同した訓練を実施する。
また、訓練の実施結果について検討を加え、組織、活動内容等の見直し、改善に努める。

4 地震防災上必要な教育の実施
防災関係機関及びその他事業所等は、その果たすべき役割に応じて、職員等に対する地震防災上の教育を次のとおり実施する。
（1）地震に関する基礎知識（2）地震が発生した場合にとるべき行動に関する知識（3）南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（4）南海トラフ地震に関連する情報の内容・性格並びにこれに基づきとられる措置の内容（5）南海トラフ地震臨時情報が発表される場合にとるべき行動に関する知識（6）予想される地震及び津波に関する知識（7）職員等が果たすべき役割（8）災害応急対策として現在講じられている対策に関する知識（9）今後地震対策として取り組むべき必要のある課題

5 地震防災上必要な広報の実施
地方公共団体は、地震発生時に居住者等が的確な判断に基づいて行動ができるよう次の事項を中心に広報を実施する。
（1）地震に関する基礎知識（2）地震が発生した場合における出火防止、近隣の人々と協力して行う避難・救助活動、初期消火及び自動車運行の自粛等防災上とるべき行動に関する知識（3）南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（4）南海トラフ地震に関連する情報の内容・性格並びにこれに基づきとられる措置の内容（5）予想される地震及び津波に関する知識、地域の危険度に関する知識（6）正確な情報の入手（7）防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容（8）地域の避難場所、避難路に関する知識- 56 -

（9）避難生活に関する知識（10）家庭における防災の話し合い（11）応急手当方法の紹介、平常時から住民が実施すべき水、食料その他生活必需品の備蓄、家具等の転倒防止、出火防止、ブロック塀の倒壊防止等の対策の内容（12）住居の耐震診断と必要な耐震改修の内容

6 地震防災に関する調査研究
防災関係機関は、地震及び地震防災対策に関する調査研究に努めることとし、調査研究の成果を地震防災態勢及び各種応急対策活動の改善に役立てる。

7 危険物施設等の耐震対策（1）危険物施設
ア

施設の保全及び耐震性の強化
危険物施設の所有者等は、消防法第12条（施設の基準維持義務）及び同法第14条の3の2（定期点検義務）等の規定を遵守し、危険物施設の保全に努めるとともに、設置地盤の状況を調査し、耐震性の強化に努めるものとする。

イ

大規模タンクの耐震性の強化
容量500kl以上1,000kl未満の準特定屋外タンク貯蔵所及び容量1,OOOkl以上の特定屋外タンク貯蔵所の所有者等は、当該タンクの基礎、地盤及びタンク本体の構造が消防法令に定められたそれぞれの「耐震基準」適合するように維持し、耐震性の強化に努めるものとする。
浮き蓋付特定屋外タンクについても、法定期限にとらわれることなく、早期に浮き蓋の耐震補強を実施し、基準への適合を図る。
村及び県は、すべての準特定屋外タンク貯蔵所及び特定屋外タンク貯蔵所が消防法令に定められたそれぞれの「耐震基準」に適合・維持するように、その他事業所等の管理者等を指導するものとする。
ウ

保安確保の指導村及び県は、危険物施設の位置・構造・設備の状況及び危険物の貯蔵・取扱いの方法が、消防法令に適合しているか否かについて立入検査を実施し、必要がある場合は、その他事業所等の管理者等に対し、災害防止上必要な助言又は指導を行うものとする。

エ

建築物の耐震改修
建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条第二号の危険物の貯蔵場等の用途に供する建築物で、既存耐震不適格建築物の所有者は、建築物の耐震診断を行い、地震に対して安全性が認められない場
合は、耐震改修を行うよう努めなければならない。

（2）高圧ガス施設
ア

高圧ガス施設の所有者等は、高圧ガス保安法の規定を遵守し地震動に対して安全な耐震構造とする
とともに、地震が発生した場合の被害を最小限にするために、次の対策を実施するものとする。

（ｱ）塔・貯槽類
配管との接続部には可とう性を持たせ、付属品等には十分な補強を行うよう努める。
（ｲ）配管
機器との接続部や埋設配管の地上立ち上がり部など、強い応力のかかる部分には可とう性を持たせるよう努める。

- 57 -

（ｳ）防消火設備
海水の利用等による水源の分散のほか、配管のループ化を検討する。
（ｴ）計装関係
自動制御装置及び緊急しゃ断装置等は、フェイル・セーフ構造とするよう努める。
また、操作パネルには、手すり等を設けるなど、地震時にも操作ができるよう努める。
イ

大規模な地震が発生した場合、人の操作によって高圧ガス設備の運転を安全に停止することが困難な場合が考えられる。
このため、高圧ガス設備と感震器を連動させることにより、主要な高圧ガス設備を自動的に緊急停止できるシステムとするよう努めるものとする。

8 地震防災上緊急に整備すべき施設（1）避難場所の整備
地域の実情に応じた一時避難場所及び広域避難場所の整備を図る。
（2）避難路の整備
所要避難時間の短縮、避難有効幅員の拡大、避難路の安全性の向上等避難の円滑化を図るよう避難路の整備を図る。
（3）消防用施設の整備
地震発生時に予想される火災から人命、財産を守るため、大型化学消防車、大型高所放水車、泡原液搬送車等の整備を図る。
（4）緊急輸送を確保するため必要な道路、港湾施設の整備
地震発生時に予想される陸路の寸断に備え、緊急輸送道路や港湾施設の地震防災対策を進める。
（5）海岸保全施設の整備
津波による被害から人命、財産を保護するため、海岸保全施設の整備を図る。
（6）災害応急対策を実施するため必要な通信施設の整備
電話の異常輻輳、有線電話の途絶に対応するため、防災相互通信用無線局の設置に努め、近隣事業所の無線通信の利用など、通信手段の確保を図る。
（7）緩衝地帯の整備
石油コンビナート等特別防災区域における災害がその周辺地域に及ぶことを防止するため、緩衝地帯
としての緑地、広場などの整備を図る。

第2節 地震発生に伴う措置
1 活動態勢の確立（1）地震情報等の収集
村、防災関係機関及びその他事業所等は、地震が発生した場合、気象庁が発表する緊急地震速報の活用により職員等の安全を図るとともに、地震情報の震度階級により、それぞれ必要な措置を行い、その後の地震情報等の収集を行うものとする。
その他事業所等はテレビ、ラジオの報道やインターネット情報等に留意し、速報される地震情報を収集するものとする。
ア

地震情報に用いる地域に所在する特別防災区域- 58 -

イ

地震情報の地域名

所在する特別防災区域

愛知県西部

名古屋港臨海地区、衣浦地区

地震情報の種類とその内容
地震情報の種類

発表基準

内容

・震度3以上

地震発生約1分半後に、震度3以上を観測した地

震度速報

域名（全国を約188地域に区分）と地震の揺れの検知時刻を速報。

震源に関する情報

・震度3以上「津波の心配がない」又は「若干の海面変動が（大津波警報、津波警報又は津波注意

あるかもしれないが被害の心配はない」旨を付報を発表した場合は発表しない。
）

加して、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。

以下のいずれかを満たした場合
震源・震度に関する情報

・震度3以上・津波警報、津波注意報発表時または若干の海面変動が予想される場合
・緊急地震速報（警報）を発表した場合
・震度1以上地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度3以上を観測した地域名と市町
村毎の観測した震度を発表。
震度5弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表。
震度1以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
震度5弱以上と考えられる地域で、震度を入手し各地の震度に関する情報ていない地点がある場合は、その地点名を発表。
地震が多数発生した場合には、震度3以上の地震についてのみ発表し、震度2以下の地震については、その発生回数を「その他の情報（地震
回数に関する情報）」で発表。
・震度5弱以上

観測した各地の震度データをもとに、250ｍ四

推計震度分布図方ごとに推計した震度（震度4以上）を図情報として発表。
・震度3以上高層ビル内での被害の発生可能性等について、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニ

長周期地震動に関する観測情報チュード）、地域ごと及び地点ごとの長周期地震動階級等を発表（地震発生から約10分後に気象庁ホームページ上に掲載）
。

遠地地震に
関する情報

国外で発生した地震について以下の地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模いずれかを満たした場合等（マグニチュード）をおおむね30分以内に発・マグニチュード7.0以上表。

・都市部など著しい被害が発生する可日本や国外への津波の影響に関しても記述し能性がある地域で規模の大きな地て発表。

震を観測した場合・顕著な地震の震源要素を更新した場
その他の情報合や地震が多発した場合など顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合の震度1以上を観測した地震回
数情報等を発表。

- 59 -

ウ

大津波警報・津波警報・津波注意報の発表等
気象庁は、地震が発生した時は地震の規模や位置を速やかに推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、地震が発生してから約3分を目標に大津波警報、津波警報又は津波注意報（以下これらを「津波警報等」という。
）を津波予報区単位で発表する。
津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は5段階の数値で発表する。ただし、地震の規模がマグニチュード8を超えるような巨大地震に対しては、精度のよい地震の規模をすぐに求めることができないため、津波警報等発表の時点では、その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報等を発表する。その場合、最初に発表する大津波警報や津波警報では、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉を用いて発表し、非常事態であることを伝える。予想される津波の高さを「巨大」などの言葉で発表した場合には、その後、地震の規模が精度良く求められた時点
で津波警報等を更新し、津波情報では予想される津波の高さも数値で発表する。
津波警報等の種類と発表される津波の高さ等
津波警報等の種類

大津波警報発表される津波の高さ
発表基準

予想される津波の高さが高いところで3ｍを超える場合津波警報予想される津波の高さが高いところで1ｍを超え、3ｍ以下の場
合

津波注意報

予想される津波の高さが高いとこ ろ で 0.2 ｍ 以
上、1ｍ以下の場
合であって、津波による災害のおそれがある場合

数値での発表
巨大地震の（津波の高さの予想の区分） 場合の発表
10ｍ超（10ｍ＜予想高さ）
10ｍ（5ｍ＜予想高さ≦10ｍ）
5ｍ（3ｍ＜予想高さ≦5ｍ）

巨大想定される被害と取るべき行動（巨大）
木造家屋が全壊・流出し、人は津 波 によ る流 れに 巻き 込まれる。沿岸部や川沿いにいる人は、
ただちに高台や津波避難ビルなど安全な場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。

（高い）
標高の低いところでは津波が襲
い、浸水被害が発生する。人は津 波 によ る流 れに 巻き 込まれ
3ｍ
高いる。
（1ｍ＜予想高さ≦3ｍ）
沿岸部や川沿いにいる人はただ
ちに高台や津波避難ビルなど安全な場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。
海の中では人は速い流れに巻き込まれ、また、養殖いかだが流出し小型船舶が転覆する。海の中にいる人はただちに海から上1ｍがって、海岸から離れる。海水（表記しない）（0.2ｍ≦予想高さ≦1ｍ）
浴や磯釣りは危険なので行わない。
注 意 報が 解除 され るま で海に入ったり海岸に近付いたりしな
い。

※大津波警報を特別警報に位置づけている。
注）「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点における潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう（津波警報等の留意事項等）
・沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場
合がある。

- 60 -

・津波警報等は、精査した地震の規模や実際に観測した津波の高さを基に、更新する場合もある。
・津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。このうち、津波の観測状況等により、津波が更に高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが津波注意報の発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。
エ

津波情報の発表等
気象庁は、津波警報等を発表した場合には、各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さ、各観測点の満潮時刻や津波の到達予想時刻等を津波情報で発表する。
津波情報の種類と発表内容
情報の種類

発表内容

津波到着予想時刻・予想される

各津波予報区の津波の到着予想時刻や予想される津波の高さを発

津波の高さに関する情報表。
［発表される津波の高さの値は、表（津波警報等の種類と発表され

津
波
情
報

る津波の高さ等）参照］
各地の満潮時刻・津波到達予想

主な地点での満潮時刻や津波の到達予想時刻を発表

時刻に関する情報
津波観測に関する情報

沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表（※1）

沖合の津波観測に関する情報

沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表（※2）（※1）津波観測に関する情報の発表内容について
・沿岸で観測された津波の第1波の到達時刻と押し引き、及びその時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを発表する。
・最大波の観測値については、大津波警報又は津波警報を発表中の津波予報区において、観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
最大波の観測値の発表内容
警報・注意報の
発表状況
大津波警報

津波警報

津波注意報

観測された津波の高さ

発表内容

1ｍ超

数値で発表

1ｍ以下

「観測中」と発表

0.2ｍ以上

数値で発表

0.2ｍ未満「観測中」と発表（すべての場合）数値で発表（津波の高さがごく小さい
場合は「微弱」と表現）（※2）沖合の津波観測に関する情報の発表内容について
・沖合で観測された津波の第1波の観測時刻と押し引き、その時点までに観測された最大波の観測時
刻と高さを観測点ごとに発表する。また、これら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値（第1波の到達時刻、最大波の推定到達時刻と推定高さ）を津波予報区単位で発表する。
・最大波の観測値及び推定値については、沿岸での観測と同じように避難行動への影響を考慮し、一定の基準を満たすまでは数値を発表しない。大津波警報又は津波警報が発表中の津波予報区において、沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値でなく「観測中」（沖合での観測値）又は「推定中」（沿岸での推定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

- 61 -

・沿岸からの距離が100kmを超えるような沖合の観測点では、津波予報区との対応付けが難しいため、沿岸での推定値は発表しない。また、最大波の観測値については、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
沖合で観測された津波の最大波（観測値及び沿岸での推定値）の発表内容
発表中の津波警報等

沿岸で推定される津波の高さ
3ｍ超

大津波警報
3ｍ以下
1ｍ超
津波警報
1ｍ以下
津波注意報

（すべての場合）

発表内容
沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値を「推定中」と発表
沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値を「推定中」と発表
沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表（津波情報の留意事項等）① 津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
・津波到達予想時刻は、津波予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻である。同じ予報区のな
かでも場所によっては、この時刻よりも数十分、場合によっては１時間以上遅れて津波が襲ってくることがある。
・津波の高さは、一般的に地形の影響等のため場所によって大きく異なることから、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。
② 各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報
・津波と満潮が重なると、潮位の高い状態に津波が重なり、被害がより大きくなる場合がある。
③ 津波観測に関する情報
・津波による潮位変化（第1波の到達）が観測されてから最大波が観測されるまでに数時間以上かかることがある。
・場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりも更に大きな津波が到達しているおそれがある。
④ 沖合の津波観測に関する情報
・津波の高さは、沖合での観測値に比べ、沿岸ではさらに高くなる。
・津波は非常に早く伝わり、「沖合の津波観測に関する情報」が発表されてから沿岸に津波が到達するまで5分とかからない場合もある。また、地震の発生場所によっては、情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。
オ

津波予報の発表等
気象庁は、地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、以下の内容を津波予報で発表する。

- 62 -

津波予報の発表基準と発表内容
発表基準

津
波
予
報

発表内容

津波が予想されないとき（地震情報に含めて発表）

津波の心配なしの旨を発表

0.2ｍ未満の海面変動が予想されたとき（津波に関するその他の情報に含めて発表）高いところでも0.2ｍ未満の海面変動のため被害の心配はなく、特段の防災対応の必要がない旨を発表

津波注意報等の解除後も海面変動が継続するとき（津波に関するその他の情報に含めて発表）

津波に伴う海面変動が観測されており、今度も継続する可能性が高いため、海に入っての作業や釣り、海水浴等に際しては十分な留意が必要である旨を発表

愛知県が属する津波予報区
津波予報区の名称

津波予報区域

愛知県外海

愛知県（伊良湖岬西端以東の太平洋沿岸に限る。）

津波予報区域に属する愛知県の市町村
豊橋市、田原市

愛知県（伊良湖岬西端以東の太平洋沿岸を除く。）
伊勢・三河湾名古屋市、豊橋市、半田市、豊川市、碧南市、刈谷市、西尾市、蒲郡市、常滑市、東海市、知多市、高浜市、田原市、弥富市、飛島村、
東浦町、南知多町、美浜町、武豊町
三重県（伊勢市以南を除く。
） （三重県の市町村は省略）

愛知県及び周辺の県が属する津波予報区

カ

南海トラフ地震（※）に関連する情報の発表等
気象庁は、南海トラフ沿いでマグニチュード6.8以上の地震が発生した場合や東海地域に設置されたひずみ計に有意な変化を観測した場合等、異常な現象が観測された場合には、有識者及び関係機関の協力を得て「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催し、その現象が南海トラフ沿いの
大規模な地震と関連するかどうかの調査を行う。この検討会において、南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合等に、気象庁は「南海トラフ地
震臨時情報」や「南海トラフ地震関連解説情報」を発表する（この二つの情報をあわせて「南海トラフ地震に関連する情報」と呼ぶ）。

- 63 -

南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まった旨の情報が発表された場合には、国は地方公共団体に対して防災対応について指示や呼びかけを行い、国民に対してその旨周知することとしている。
※南海トラフ地震とは、駿河湾から遠州灘、熊野灘、紀伊半島の南側の海域及び土佐湾を経て日向灘沖までのフィリピン海プレートとユーラシアプレートの境界を震源とする大規模な地震である。
「南海トラフ地震に関連する情報」の名称及び発表条件
情報名

情報発表条件○南海トラフ沿いで以上な現象が観測され、その現象が南海トラ

南海トラフ地震臨時情報

フ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場
合、または調査を継続している場合○観測された異常な現象の調査結果を発表する場合○観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移
等を発表する場合○「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を発表する場合

南海トラフ地震関連解説情報（ただし南海トラフ地震臨時情報を発表する場合を除く）※すでに必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した旨
や調査結果を南海トラフ地震関連解説情報で発表する場合があります。

- 64 -

「南海トラフ地震臨時情報」に付記するキーワードと各キーワードを付記する条件
情報名の後にキーワードを付記して「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」等の形で情報発表する。
発表時間

キーワード

地震発生等

各キーワードを付記する条件
下記のいずれかにより臨時に「南海トラフ沿いの地震に関する評価

か ら 5 ～ 30検討会」を開催する場合

分後○監視領域内※1でマグニチュード6.8以上※2の地震※3が発生○1カ所以上のひずみ計での有意な変化と共に、他の複数の観測点でもそれに関係すると思われる変化が観測され、想定震源域内のプ
調査中

レート境界で通常と異なるゆっくりすべりが発生している可能性がある場合など、ひずみ計で南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる変化を観測○その他、想定震源域内のプレート境界の固着状態の変化を示す可能性のある現象が観測される等、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象を観測

地震発生等
から最短で

巨大地震警戒○想定震源域内のプレート境界において､モーメントマグニチュード※48.0以上の地震※3が発生したと評価した場合○監視領域内※1 において、モーメントマグニチュード※4 7.0 以上の地

2時間後

震※3 が発生したと評価した場合（巨大地震警戒に該当する場合は除
巨大地震注意く）○想定震源域内のプレート境界において、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合

調査終了
※1
※2

○（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合

南海トラフの想定震源域及び想定震源域の海溝軸外側50㎞程度までの範囲。
モーメントマグニチュード7.0の地震をもれなく把握するために、マグニチュードの推定誤差を見込み、地震発生直後の速報的に求めた気象庁マグニチュードでＭ6.8以上の地震から調査を開始する。

※3

太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く。

※4

断層のずれの規模（ずれ動いた部分の面積×ずれた量×岩盤の硬さ）をもとにして計算したマグニチュード。
従来の地震波の最大振幅から求めるマグニチュードに比べて、巨大地震に対しても、その規模を正しく表せる特徴を持っている。ただし、モーメントマグニチュードを求めるには詳細な解析が必要で、その値が得られるまで若干時間を要する。そのため、気象庁が地震発生直後に発表する津波警報等や地震情報には、地震波の最大振幅から求められる気象庁マグニチュードを用いている。

（南海トラフ地震に関連する情報の留意事項）
・「南海トラフ地震臨時情報」又は「南海トラフ地震関連解説情報」の情報名称で発表。
・「南海トラフ地震臨時情報」には、情報の受け手が防災対応をイメージし、適切に実施できるよう、
防災対応等を示すキーワードを情報名に付記。
・「南海トラフ地震関連解説情報」では、「南海トラフ地震臨時情報」発表後の地震活動や地殻変動の状況等を発表。また、「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における評価結果もこの情報で発表。
（2）要員の確保及び配備
防災関係機関及びその他事業所等は、地震災害が発生した場合、地震災害応急対策の実施に必要な要員を速やかに確保し、非常配備態勢を確立するものとする。
この場合、職員の参集に支障が生ずることを考慮し、初動態勢の確立に必要な職員の招集に努めるとともに、参集した職員による効率的な地震災害応急態勢をとるものとする。

- 65 -

（3）地震災害応急対策組織の設置
ア

村の措置
村は、特別防災区域の地震災害応急対策を実施するため、活動態勢の確立を図るものとする。
なお、震度5弱以上の地震が発生し、現地本部の設置を本部長が必要と認めた場合には、村に設置される現地本部において、地震災害応急態勢をとるものとする。

イ

その他事業所等の措置
その他事業所等は、それぞれ防災規程等に定めるところにより、地震災害応急対策に関する組織を設置し、活動態勢の確立を図るものとする。

2 地震災害応急対策（1）防災関係機関の措置
ア

防災資機材等の緊急配備及び出動準備
防災関係機関は、防災資機材等を直ちに効果的に活用できるよう、緊急配備及び出動準備するものとする。
なお、緊急配備及び出動準備すべき主な防災資機材等はおおむね次のとおりであるが、これらについてはあらかじめ緊急配備計画等を作成しておくものとする。

（ｱ）消防用車両、資材搬送車、連絡用車両等の車両（ｲ）オイルフェンス展張船、油回収船、消防艇、その他の防災用船艇（ｳ）災害対策用航空機（ｴ）泡消火薬剤、粉末消火薬剤等の消火薬剤及び消防水利（ｵ）消防ポンプ、放水銃、土のう等の陸上災害対策用資機材（ｶ）オイルフェンス、油処理剤、油吸着材等の海上災害対策用資機材
イ

応援出動要請の準備
村は、地震災害が発生した場合、必要に応じ速やかに他の防災関係機関に応援出動を要請することができるよう準備するものとする。
このため、あらかじめ応援出動体制についての計画、協定等を策定しておくよう努めるものとする。

（2）その他事業所等の措置
その他事業所等は、防災資機材等を直ちに効果的に活用できるよう、防災資機材の緊急配備及び出動準備するものとする。
このため、あらかじめ緊急配備計画等を作成しておくよう努める。

3 異常現象及び緊急予防措置状況の伝達（1）防災本部の情報収集及び伝達
防災本部は情報の収集に努めるとともに、村から報告された異常現象通報並びに緊急施設点検及び緊急予防措置の状況その他の情報を防災関係機関等に伝達するものとする。
なお、震度5弱以上の地震が発生した場合及び地震により石油コンビナート災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、防災本部に情報連絡班を設置し、情報の収集、伝達及び災害対策の総合調整に当たるものとする。
（2）情報の提供及び広報
村、県及びその他事業所等は、地震による災害が発生し、事業所の周辺に被害を及ぼすおそれが生じ- 66 -

た場合は、周辺住民に対し、被害の状況及び避難の必要性等に関する正確な情報を速やかに提供するとともに、いたずらに住民の不安を増大させないための災害広報活動を積極的に行うものとする。

4

津波応急対策（1）避難の指示、海岸線の監視、巡回等
ア

村は、津波警報等の伝達を受けたとき又は伝達ルートに関係なく覚知したときは、あらかじめ定められた計画に従い、村防災行政無線（同報系無線）、広報車等により避難の指示をするとともに、避難所の開設を行うものとする。

イ

村は、あらかじめ指定した津波危険地域、堤外などを中心に海岸線の監視、巡回を行い、海水浴客、釣人、サーファー等への避難指示、漁船の避難開始、漁具、養殖施設等の流出防止対策の実施要請、
災害時要援護者対策に備えた自主防災組織等への活動要請などの必要な措置を講ずるものとする。

ウ

津波は、場合によっては注意報・警報が伝達されるよりも早く到着することもあるため、津波による被害が想定される時は、津波警報等の情報伝達等がなくても強い地震（震度4 程度以上）に加え、弱い地震であっても長時間ゆっくりとした揺れを感じた場合、海浜にある者、海岸付近の住民等に直ちに海浜から退避し、急いで安全な場所に避難するよう指示を行うものとする。

（2）その他事業所等における避難ア

津波警報等の伝達を受けたとき又は伝達ルートに関係なく覚知したときは、防災規程等に定めた避難計画に基づき、必要に応じて避難を実施するものとする。避難にあっては、外来者を優先し、安全な避難場所に誘導するものとする。

イ

その他事業所等においては、津波の発生や到達状況を把握し、安全を確認したうえで、緊急施設点
検及び危険物施設等の緊急予防措置を実施するものとする。

5

南海トラフ地震臨時情報に対する防災対応
防災関係機関及びその他事業所等は、あらかじめ定められた地震防災対策推進計画等に基づき、地震防

災応急対策を的確に行う。
（1）情報収集・連絡体制の整備
区分

南海トラフ臨時情報（調査中）が発表された場合

南海トラフ臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合

南海トラフ臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合

県（防災本部）は、愛知県災害対策要綱の定めにより設置される県災害対策本部と連携を密にして活動態勢の確立を図る。
体制

県（防災本部）は、事務局に情報連絡班を置き、情報の的確かつ迅速な収集・伝達に努める。
村、その他の防災機関、その他事業所は、あらかじめ定められた必要な体制をとる。

※南海トラフ地震臨時情報の伝達方法は、第5章「通報及び情報の伝達」第3節「気象情報等の伝達」を参照。

第3節 地震防災対策の充実
1 その他事業所等の対策「愛知県石油コンビナート等防災アセスメント調査」においては、大地震の発生による被害の形態として、短周期地震動（強震動）によるタンク・塔槽類・配管系の損傷、液状化による配管系の損傷、長周期地震動によって発生するスロッシングによるタンクの損傷を挙げている。

- 67 -

短周期地震動により想定される災害は次表のとおりであり、また、南海トラフ巨大地震等の長周期地震動を対象として、スロッシングによる溢流を評価した結果、今後、大容量の危険物タンクでは、液高管理
上限値の見直し等の対策を講じることの必要性が指摘されている。
このため、関係施設を所有し、管理し又は占有する各その他事業所においては、防災対策を充実するとともに、電源喪失時の対策についても検討し、より一層の事故防止を図ることとする。
なお、発生頻度の高いものについては事故発生予防対策を、発生頻度は低いものの大規模な災害に至る可能性のあるものについては災害拡大防止対策をとることが有効な対策となると考えられることから、防災対策の充実にあたっては、事故発生予防対策と災害拡大防止対策の両面から、施設の実態を踏まえて有効な対策を検討するものとする。
（1）事故発生予防対策
ア

地震による施設等被害の低減
事業者は、緊急地震速報を活用し、地震発生時における施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図る。
危険物施設や高圧ガス施設は、以下に示すような設備の耐震性強化が進められているが、対策の取られていない施設は早急に検討を進め、地震による施設被害の低減を図ることとする。

（ｱ）短周期地震動への対策
・危険物タンク（旧法タンク、準特定タンク）の技術基準の適合・維持・配管系の継手部でのフレキシブルジョイントの採用等の耐震強化（危険物施設、高圧ガス施設）
・地盤の液状化・流動化対策の実施（ｲ）長周期地震動への対策
・大容量の危険物タンクの液高管理上限値の見直し
・浮き屋根や浮き蓋の技術基準の適合促進・維持・浮き屋根の沈降、浮き屋根上の停油、ドレインからの大量流出等の異常の早期検知体制の強化
・大容量泡放射システムなど資機材の効率的な運搬、効果的な使用の方法の検討
・泡消火薬剤などの防災資器材等の増強
イ

津波による施設被害の低減
浸水が予想される事業所では、重大な影響を被る設備･機器への浸水防止対策、10,000kL未満の危
険物タンクへの緊急遮断弁設置、津波による石油類の流出拡大防止のための防止堤や排水設備等の設置、浮遊流動物を架台に固定するなどの流出防止対策、津波漂流物流入防止のためにフェンス等の設置を検討することとする。
また、液高管理下限値を適切に設定することにより、タンクの移動防止に努めることとする。

（2）災害拡大防止対策
ア

同時多発災害への対応
津波や地震により複数のタンクが何らかの被害を受けることを念頭に置いた次のような緊急対応を具体化し、十分に訓練を行っておくこと。
・地震発生直後の監視体制（職員による目視や監視カメラの設置等）
・職員の非常参集（特に休日･夜間の対応）
・人員･資機材の効率的な運用

イ

自衛消防による災害対応
大規模な地震が発生した場合、公設消防機関は一般地域の災害対応に追われることも考慮し、各- 68 -

事業所では、自衛防災組織及び共同防災組織の限られた消防力で最大限の応急活動が行えるよう十分に検討しておくこと。
ウ

津波襲来時の災害対応
従業員、石油コンビナート防災区域周辺の住民が安全な場所に避難するための時間を考慮したう
えで、津波到達までの限られた時間内に、次のような確認･緊急措置を効率よく実施すること。
・タンカー桟橋での入出荷の緊急停止・漏洩等が発生した場合の緊急遮断（10,000kL未満の危険物タンクへの緊急しゃ断弁設置）・従業員、石油コンビナート防災区域周辺の住民の避難初動マニュアルの策定
・万が一の事態に備えた周辺住民の避難誘導体制の強化

2 村・県等の対策（1）泡消火薬剤の備蓄の増強
村は、石油の最大貯蔵・取扱量、タンクの型・直径等を勘案し、必要な量の泡消火薬剤を備蓄するものとし、県は、地域の実情に応じて備蓄し、市町村の求めに応じて使用させること等により、市町村の消防力を補完するものとされている。十勝沖地震における浮き屋根式タンクの火災に際しては、大量の泡消火薬剤が使用されたが、県内にも数多くの浮き屋根式タンクが存在する。このため、県・村等においては、次のとおり、泡消火薬剤の備蓄の増強等を図るものとする。
ア

泡消火薬剤の備蓄の増強を図ること。

イ

泡原液搬送車のみでの緊急時の搬送には限界があることから、コンテナ型タンクの整備等により、備蓄した泡消火薬剤の機動的な利用を図ること。

（2）タンクの耐震化の促進指導
村及び県は、すべての準特定屋外タンク貯蔵所及び特定屋外タンク貯蔵所がそれぞれの耐震基準に適合・維持するように、その他事業所等の管理者等を指導するものとする。

- 69 -

地震（短周期地震動）による想定災害と主な対策
施設

頻度

想定災害（最大）

主な災害
・タンク及び付帯設備での漏洩･火災の発生防止（点第1段階

・防油堤内の流出火災

検･保全管理体制の強化）
・準特定タンクの新基準適合（耐震改修）
・維持の促

第2段階

進

・防油堤内の流出火災

危険物タンク・防油堤の耐震補強、損傷時の緊急対応
・早期の漏洩検知･漏洩停止、防油堤内での流出の拡
低頻度
大規模

大防止･出火防止（局所化対策）

・防油堤外の流出火災

・流出や火災が拡大したときの事業所周辺の安全確認・大量(短時間)流出によるフ
第1段階

ラッシュ火災・ガス爆発
・大量(短時間)流出による毒
性ガス拡散

ク

第2段階

止（点検･保全管理体制の強化）
・支柱、ブレース材を用いた支持力強化
・早期の漏洩検知･漏洩停止、拡散防止（散水希釈･・全量(長時間)流出によるフ高圧ガスタン・タンク及び付帯設備での漏洩･火災･爆発の発生防ラッシュ火災・ガス爆発

除害）・漏洩発生時の事業所周辺の安全確認

・全量(長時間)流出による毒性ガス拡散・全量(短時間)流出によるフ低頻度

ラッシュ火災・ガス爆発

大規模

・全量(短時間)流出による毒
性ガス拡散

第1段階
毒劇物液体タ
ンク

第2段階
低頻度
大規模
第1段階

危険物製造所・全量(長時間)流出による毒保全管理体制の強化）

性ガス拡散・早期の漏洩検知･漏洩停止、拡散防止（散水希釈･

・該当なし

除害）
・該当なし

・漏洩発生時の事業所周辺の安全確認・ユニット内全量(短時間)流・漏洩･火災の発生防止（点検･保全管理体制の強化）

出による流出火災・早期の漏洩検知･漏洩停止（局所化対策）
・早期の異常検知･緊急停止、地震発生時及び電源喪

第2段階

・該当なし

低頻度

・大量(短時間)流出による流大規模

高圧ガス製造施設

発電施設

・早期の漏洩検知･漏洩停止（局所化対策）

ガス爆発

・早期の異常検知･緊急停止、地震発生時及び電源喪失時の安全確保

・該当なし

低頻度

・大量(短時間)流出によるフ

大規模ラッシュ火災・ガス爆発
・ユニット内全量(短時間)流
出による流出火災

・火災が継続した場合の事業所周辺の安全確認

・漏洩･火災の発生防止（点検･保全管理体制の強化）
・早期の漏洩検知･漏洩停止（局所化対策）
・早期の異常検知･緊急停止、地震発生時及び電源喪

第2段階

・該当なし

低頻度

・大量(短時間)流出による流大規模・漏洩･火災の発生防止（点検･保全管理体制の強化）

出によるフラッシュ火災･

第2段階

第1段階

失時の安全確保
・火災が継続した場合の事業所周辺の安全確認

出火災・ユニット内全量(短時間)流第1段階

・タンク及び付帯設備での漏洩の発生防止（点検･失時の安全確保
・火災が継続した場合の事業所周辺の安全確認

出火災- 70 -

第1段階
石油タンカー
桟橋

第2段階
低頻度
大規模
第1段階

LPG・LNGタン
カー桟橋

・入出荷中の監視体制のさらなる強化

る流出火災
・大量流出・流出拡散による
流出火災
・該当なし
・小量流出によるフラッシュ・入出荷中の監視体制のさらなる強化

火災・ガス爆発

第2段階

・該当なし

低頻度

・大量流出によるフラッシュ

大規模

危険物配管

・大量流出・流出油拡散によ

火災・ガス爆発

第1段階

・中量流出による流出火災

・漏洩の発生防止（点検・保全管理体制の強化）

第2段階

・大量流出による流出火災

・フレキシブルジョイント等の導入

低頻度

・該当なし

大規模
第1段階

高圧ガス導管

第2段階
低頻度

注

・中量流出によるフラッシュ
火災・ガス爆発・漏洩の発生防止（点検・保全管理体制の強化）
・フレキシブルジョイント等の導入・大量流出によるフラッシュ
火災・ガス爆発・大量流出によるフラッシュ

大規模
火災・ガス爆発
第1段階：発生確率が10－3程度以上のもの
第2段階：発生確率が10－4程度のもの
低頻度大規模：発生確率が10－5年程度以下のもの

地震（長周期地震動）による想定災害と主な対策
施設

想定災害

主な対策

・スロッシングによる危険物の溢流、仕切堤内・大容量の危険物タンクの液高管理上限値の見直し

流出火災

・浮き屋根の浮き蓋の技術基準の適合・維持促進

・浮き屋根の損傷・沈降によるタンク全面火災
危険物
タンクからの防油堤内流出火災

・浮き屋根の沈降、浮き屋根上の停油、ドレインからの大量流出等の異常の早期検知体制の強化

・ドレン配管の破損、排水口からの流出による
仕切堤内流出火災又は防油堤内流出火災
・タンク全面火災からの防油堤内流出火災

・大容量泡放射システムなど資器材の効率的な運搬、効果的な使用の方法の検討
・泡消火薬剤などの防災資器材等の増強

津波による想定災害と主な対策
施設

想定災害

主な対策

・配管の損傷による小量流出・火災・重大な影響を被る設備・機器への浸水防止対策・津波浮遊流動物を架台に固定するなどの流出防止

危険物
タンク

・タンクの浮き上がり・滑動による防油堤内流
出火災

対策
・津波による石油類の拡大防止のための防止堤や排・流出後の津波による事業所内流出・火災

水設備等の設置
・津波漂流物流入防止のためにフェンス等の設置

高圧ガス
タンク

・配管の損傷による小量流出・ガス爆発

・液高管理下限値を設定することによるタンクの移動防止措置の推進- 71 -

第8章 災害復旧対策
風水害等災害対策計画編第4編第2章「公共施設等災害復旧対策」、第4章「被災者等の生活再建等の支援」に定めるところによる。

第9章 補

則

（1）本計画に定めるもののほか、石油コンビナート等災害対策の実施に関し、必要な事項は、それぞれ関係者において協議し、定めるものとする。
また、本計画に定めなかった災害対策については、愛知県地域防災計画及び飛島村地域防災計
画の例による。
（2）本計画の実施にあたっては、さらに防災関係機関及びその他事業所等において、相互に密接な連絡を図り、あらかじめ具体的な実施細目等を定めておくものとする。
（3）具体的な地域の特性に応じた石油コンビナート等防災計画については、愛知県が定める「愛知県石油コンビナート等防災計画・地域編 名古屋港臨海地区特別防災区域 第4章 飛島村域」に委ねる。

- 72 -

参考
交通規制計画- 73 -

飛島ふ頭の交通規制計画
交通規制路線（区域）

区分
規

番号

制
区域別

路線名

要員配置地点

区間

距離

番号

署別

地点(交差点)名

規制内容

別

㎞
1 ○
国 302号◇
2 ○他 港湾11号線◇

梅之郷～木場

4.8

①

蟹江

梅之郷

南

住友物産南
～JERA0&M本部
西名古屋
火力発電所北1.8②〃

コンテナふ頭入口

南進及び東進禁止

3 ○他 港湾0号線◇

コンテナふ頭北～コンテナふ頭南

0.8

③

〃

桜木大橋北

南

進

禁

止

4 ○
他 港湾15号線◇

コンテナふ頭入口～コンテナふ頭北

1.0

④

〃

第二桜木大橋 南
北(無信号)

進

禁

止

5 ○
県 名古屋西港線 鍋田◇～第二桜木大橋北

4.2

規

⑤
⑥

〃
〃

木場1
鍋田

南
東

進
進

禁
禁

止
止

制

6 伊勢湾岸自動車道 名港中央IC◇～湾岸弥富IC

6.1

⑦

高速

名港中央IC

下り線通行、流入禁止、
本線車両を流出誘導

○
○

〃
〃

飛島IC
湾岸弥富IC○港

その他の主要地点

上下線流出入閉鎖
上り線通行、流入禁止、
本線車両を流出誘導
車両の通行禁止その他整理誘導高速

飛島北IC

内回り通行、流入禁止、
本線車両を流出誘導

⑧

蟹江

稲荷西

東

進

禁

止

⑨

港

十一屋

西

進

禁

止

２

⑩

蟹江

竹之郷

東

進

禁

止

次

⑪

港

庄内新川橋東

西

進

禁

止

規

⑫

蟹江、 その他主要地 車 両 の 通 行 禁 止
港、 点
その他整理誘導
中川

第
１

進

禁

止

海
名
古
屋
港

部
郡
飛

次

島
村

臨
・
海
地
区

飛
島

7 名古屋第二環状 飛島北IC◇
自動車道～飛島JCT

ふ

2.6

頭
㎞
8 ○
国 23号
◇

稲荷西～十一屋

8.5

第制- 74 -

要員配置地点

区分

交通規制路線（区域）

規

番号

制
区域別

蟹江

稲荷西

られるときは、災害の規模、交通の混雑状況等に〃

西神戸

応じ、「西四区交通規制図（第3次）」による一般〃

芝切

車両のう回規制を行い、地域内への車両の進入を

中川

一色大橋東

海

古
屋
港

部
郡
飛
島

第
３

村

次

・

規

臨
海
地
区

飛

地点(交差点)名災害拡大防止のため、特に広域規制が必要と認め

禁止、制限する。

名

署別

別

〃

昭和橋通3

熱田

六番町

〃

一番2

〃

中瀬

瑞穂

神穂通1

南

千竃通1

〃

前浜通

〃

本地通1

緑

星崎1

愛知

豊明インター東海

共和インター

緑大高インター東海

大府東海IC

〃

内堀南

〃

高横須賀町

〃

横須賀インター

関係署 その他の主要地点
制

島
ふ
頭

- 75 -

規制内容

- 76 -

- 77 -

- 78 -