山田町復興計画

平成 23 年 12 月
山
田
町

【 目

次 】

１

はじめに（復興計画の位置づけ） ....................................................... 1

２

基本理念 ............................................................................. 2

３

復興の基本的な考え方 ................................................................. 3（１）計画期間 ....................................................................... 3（２）復興の主体 ..................................................................... 4４

復興まちづくりの方向性 ............................................................... 5（１）山田町の将来像 ................................................................. 5（２）土地利用配置の基本的考え方 ..................................................... 7（３）交通体系の基本的考え方 ......................................................... 9（４）防災施設配置の基本的考え方 .................................................... 11

５

分野別復興計画 ...................................................................... 13
５−１．津波から命を守るまちづくり .................................................... 13（１）安全・安心で、活力を生み出す土地利用の実現..................................... 13（２）災害に強く、利便性の高い交通網の形成........................................... 17（３）安定的な供給・処理の実現 ...................................................... 20（４）情報・通信基盤の強化 .......................................................... 23
５−２．産業の早期復旧と再生・発展 .................................................... 25（１）水産業の早期復旧と再生・発展 .................................................. 25（２）農林業の早期復旧と再生・発展 .................................................. 28（３）商工業の早期復旧と再生・発展 .................................................. 30（４）観光業の早期復旧と再生・発展 .................................................. 33
５−３．住民が主体となった地域づくり .................................................. 35（１）コミュニティの絆の再構築 ...................................................... 35（２）被災者の生活支援 .............................................................. 38（３）医療・介護・福祉・教育の再生 .................................................. 40（４）まちづくり活動への支援 ........................................................ 43

６

地区別復興計画 ...................................................................... 45
６-１．大沢地区 ....................................................................... 46
６-２．柳沢・北浜地区 ................................................................. 48
６-３．山田地区 ....................................................................... 50
６-４．織笠地区 ....................................................................... 52
６-５．船越地区 ....................................................................... 54
６-６．田の浜地区 ..................................................................... 56
６-７．大浦・小谷鳥地区 ............................................................... 58

７計画の実現に向けて .................................................................. 60（１）復興に向けての合意形成 ........................................................ 60（２）復興のための財源確保 .......................................................... 60（３）復興推進体制・防災体制の充実 .................................................. 60（４）「山田町総合発展計画」及び「地域防災計画」等の見直し............................ 60

資料編
資料１：復興計画策定経緯
資料２：復興計画策定委員会名簿
資料３：被災状況

山田町復興計画

１ はじめに（復興計画の位置づけ）
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災からの復興を目指し、山田町では、5 月 23 日に「復興計画策定に向けた基本方針」をとりまとめ、さらに、７月１日には、山田町の復興の基本的な考え方をまとめた「山田町復興ビジョン」を町民の皆さんに公表しました。
その後、当面の復旧作業や生活再建のための支援等を進めていく一方で、町民の皆さんからの意
見や国・県をはじめとする関係機関の計画や意見等を参考としながら、本格的な復興に向けて必要な対策や施策について詳細な検討を進めてきました。
今回策定した「山田町復興計画」は、これまでの基本方針やビジョンで示した理念や方向性に基づき、復興後の町が目指す将来像を明確にするとともに、その将来像実現のために必要となる具体的な事業施策や事業期間を示したものです。
なお、これまで本町では「山田町総合発展計画」に基づいて各種施策の展開を図って参りました
が、今後、復興に関する事項に関しては「山田町復興計画」に基づき推進することとなります。ただし、「山田町総合発展計画」は町全体の長期的なまちづくりの指針として位置づけられる計画であり、また、復興以外で引き続き推進すべき施策もあることから、「山田町復興計画」の推進を図りつつ、「山田町総合発展計画」の見直しについても検討をする予定です。

■

復興計画の位置づけ

復興計画策定に向けた基本方針

山田町復興ビジョン
東日本大震災からの復興の基本方針(国)（H23.7）山田町
総合発展計画

山田町復興計画

岩手県東日本大震災
津波復興計画(県)（H23.8）

本格的な復興へ1山田町復興計画

２ 基本理念
今回の東日本大震災は、我が国にとって「未曾有」の災害と言われています。しかし、歴史を振り返ってみれば、本町ではこれまでにも津波によって数多くの犠牲を出しており、明治三陸大津波
では３千人近くもの尊い命を奪われるなど、幾度となく耐え難い経験を積み重ねてきました。今回の震災が山田町にとって未曾有のものだったとは決して言いきれません。
町では、このような過去の経験をもとに、長い年月と巨費を投じて大規模な防潮堤を整備し、市街地や集落を形成してきましたが、今回の大津波はその防潮堤をいとも簡単に越え、押し寄せた波は人々の暮らしや営みを無残にも破壊し、またも多くの人命と財産を奪い去ってしまいました。
しかし、それでも私たちは、これから新しいまちづくりに向けて一歩を踏み出し、町の将来を担う子どもたちのためにも、この郷土をもう一度築いていかなければなりません。
そして、これからの復興まちづくりで一番大切なことは、『二度と津波による犠牲者を出さない』ということであり、これが町の復興における大命題となります。
全町民が、「我々の子や孫たちが津波で命を落とすことなど二度とあってはならない」という強い意志の下、津波から命を守るまちづくりを目指さなければなりません。
また、復興を進めていくにあたり、町の姿が現在と大きく変わることが考えられます。しかし、美しい海辺の風景が失われたり、「住みにくい」、「働きにくい」町となったりしては、復興そのものの意味はなくなります。将来町が再生し、持続的に発展していくためには、町の特性に合った産業振興への取り組みや、地域コミュニティの再構築といったことも重要課題となります。魅力と活力に満ちた山田町を築き上げるためには、町民一人ひとりが主体的に、そして積極的に復興の取り組みに参加することが必要です。
そこで、山田町において復興を進めていく上で、次の３つの基本理念を掲げることとします。

■

復興の基本理念① 津波から命を守るまちづくり② 産業の早期復旧と再生・発展③ 住民が主体となった地域づくり

2

山田町復興計画

３ 復興の基本的な考え方（１）計画期間
計画期間は、平成 23 年から平成 32 年までの概ね 10 年間とします。
復興を達成するまでのこの 10 年間を「復旧期」、「再生期」、「発展期」の 3 つに分け、段階に応じた施策や事業を展開していきます。
なお、具体的に復興を進めていく中では、当初想定していたスケジュール通りに全てが進まないことも考えられます。また、限られた財源や人員を投入するに当たっては、町全体の観点に立ち、より効果的で優先性の高い事業から着手するという考え方も必要となります。このため、ここで示した 3 つの段階を町全体の復興の目安として、地区の被災状況や住民意向に応じた柔軟な計画推進を図ります。

■

計画期間と各段階の考え方

H23.3.11

H23〜H25（おおむね 3 年間）

H30〜H32（おおむね 3 年間）

再生期

発展期

復旧期
まちづくりの基礎となる土地や基盤施設の再整備と各
種活動の始動

新たな土地への建設開始と各種活動の本格始動

3

町の成熟化と広域的な連携による各種活動の拡大

山田町の復興の達成

応急復旧段階東日本大震災の発生

H26〜H29（おおむね 4 年間）

山田町復興計画（２）復興の主体
今後、復興に向けて長い戦いを続けていくには、被災者と行政だけでなく、町民一人ひとりが新しい山田町を再生・発展させていくための主体的役割を担っていくことが重要となります。
そのためには、国や県、全国の自治体や NPO・ボランティア、民間企業、学識経験者などの支援や協力も得ながら、行政、議会、自治会、事業者、NPO、そして住民が、それぞれの立場・目線から知恵と力を出し合い、協働して復興に取り組むことが必要です。
また、今後長い期間にわたる復興の取り組みを町単独の力だけで行うことは人員的にも財政的にも困難になることが予想されます。このため、国や県に対しては人的支援のほか、復興財源確保のための新たな財政スキームの構築といったことも含め、町への財政措置についても積極的に要望していきます。また、PPP（※）などの民間の資本や技術を活用した復興の推進についても検討していくものとします。
※PPP：パブリック・プライベート・パートナーシップのこと。官と民がパートナーを組んで事業を行うという新しい官民協力の形態。

■

復興の主体の考え方
国・県等連携

山 田町 の
復 興主 体

町民
全国自治体

支援

山 田町

連携

事業者
・団体

行政
支援

町外民間企業4

ボランティアNPO

山田町復興計画

４ 復興まちづくりの方向性（１）山田町の将来像
これまで山田町では、『「自主・自律・協働」のまちづくり −みんなで創る ひとと産業が元気
なまち 山田−』の基本目標を掲げてまちづくりを進めてきました。
今回の震災を経て、山田町が掲げてきたこの基本目標が変わることはありません。
ただし、被災した住民や事業者から元気が失われているのも事実であり、津波などに対する安全性を確保しつつ魅力と活力を生み出すためには、土地利用や交通体系など、まちの姿そのものを大きく変えていくことが必要となっています。
また、今後さらに本格化する少子高齢社会の中で、本町が魅力と活力を失うことなく発展し続けていくためには、豊かな自然環境との調和・共生に配慮しながら、身の丈にあった持続可能なまちづくりを進めるとともに、町民の生活を支える産業の振興と生活サービスの充実を一層推進する必要があります。
全町民、全地区が一丸となって、震災で失われたまちをもう一度取り戻そう、将来にわたって誇れるまちを創っていこう、そうした思いを込めて、復興後の山田町の将来像は、以下のように掲げることとしました。

■

山田町の将来像5山田町復興計画

さらに、復興計画で掲げるこの将来像を実現するため、被災した沿岸部を中心に、三陸縦貫自動車道の延伸整備が期待される豊間根地区との連携も視野に入れながら、以下のように復興まちづく
りを進めていきます。

■

都市の骨格形成（まちの空間イメージ）の考え方● 既存市街地・集落を基本にしたコンパクトなまちづくり
各市街地・集落の再生を基本とし、丘陵部の新たな開発等は必要最小限にとどめ、山田湾・船越湾を中心にしたコンパクトな暮らしやすいまちを目指します● 豊かな自然と調和・共生する美しいまちづくり
山田湾・船越湾及び周囲の山々の豊かな自然を活かし、海や山が近くに感じられ、市街地・集落と海や山が一体となった美しいまちを目指します● 多様な産業が展開する活力のあるまちづくり
三陸縦貫自動車道の全線供用に伴い広域的な結びつきが強まることを念頭におき、水産業、農林業、商工業、観光業等の多様な産業が活発に展開するまちを目指します■

都市の骨格形成イメージ6

山田町復興計画（２）土地利用配置の基本的考え方
二度と津波による犠牲者を出すことがなく、そして活力に満ちた町へと発展するための土台となる、安全・安心で、活力を生み出す土地利用を実現するため、次の基本方針に基づき土地利用再編を進めていきます。

■

土地利用再編の基本方針①

被災していない区域は極力改変しない方向で土地利用を再編します②

住宅地は津波による被災の危険性の低い区域に配置します③

十分な避難対策を講じることを前提として利便性の高い区域に産業地を配置し、活力の創出を先導する拠点を形成します④

美しい海や水産資源を活かした観光レクリエーション空間を充実させます⑤

住民の交流の場となり、防災機能を有する公園緑地を配置します

各土地利用の配置については、これまでの市街地形成の経緯や被災状況を踏まえ、それぞれの土地が持つ特性が効果的に発揮されるよう、以下のとおりとします。

■

土地利用配置方針
土地利用区分
既存集落等

居住地

嵩上げ住宅地
高台住宅地

中心市街地
漁港及び漁業関連施設用地

産業地

公園緑地
農地

配置の考え方・被災を免れた既存集落は極力現在の配置を維持します
・被災した区域の一部を嵩上げし、新たな住宅地として再編します（主に盛土造成による整備）
・既成市街地や既存集落との関係に配慮し、丘陵部の造成を行い、新
たな住宅地を確保します・陸中山田駅周辺を中心市街地と位置づけ、商店、飲食店や、サービス
施設、宿泊施設など様々な施設を誘導し、賑わいのある空間づくりを目指します・原則として現在の配置を活かして漁港及び関連施設を復旧します
・国道 45 号沿いを産業軸として位置づけ、沿道型商業・サービス施設、
水産加工施設、流通施設などを誘導します
・漁港、インターチェンジ等との関係に配慮し、産業拠点（水産加工、流通等）の整備を検討します・オランダ島等の観光資源との関係に配慮し、海に近い幹線道路沿いに観光施設（拠点）を配置します
・三陸縦貫自動車道沿いの安全な高台に防災拠点を整備します
・浦の浜周辺を観光レジャー拠点として位置づけ、公園、海水浴場、キャンプ場等の再生や新たな観光施設の整備を検討します
・既存農地の再生を図るとともに、河川沿いや海岸付近などの低地部に新たな農地の配置を検討します7山田町復興計画

8山田町復興計画（３）交通体系の基本的考え方
平常時には便利で快適な町民生活や産業活動を支え、災害時には避難、緊急輸送さらには復旧の軸として重要な役割を果たす道路や公共交通は、以下の基本方針に基づき再編を進めていきます。

■

交通体系再編の基本方針①

災害時緊急輸送・広域避難機能を担う幹線道路として三陸縦貫自動車道を位置づけます②

周辺都市と連絡し、産業系交通を処理する広域幹線道路として国道 45 号を位置づけます③

災害時にも寸断されない高台間連絡ネットワークを整備します（災害時の代替道路）④

低地部から高台へと速やかに移動できる避難道路を整備します⑤

鉄道は施設の安全性確保や利用者の利便性向上を前提として早期復旧を目指します

各交通施設は、土地利用や防災施設の配置と整合を図り、平常時及び災害時にその機能や役割が適切かつ効果的に発揮されるよう配置します。

■

交通施設配置方針
交通施設区分配置の考え方三陸縦貫自動車道（高規格道路）国道 45 号・
県道重茂半島線

・早期の全線供用を要望します
・災害時には、町内の主要な道路から乗り入れが可能となる防災避難イ
ンターチェンジの配置について要望していきます・原則として現在のルートを維持します
・関係機関との協議を踏まえながら部分的にルート変更を検討します
・三陸縦貫自動車道（高台）と柳沢・北浜地区、山田地区、織笠地区に
都市内幹線
関しては、災害時における国道 45 号の代替道路となる高台の幹線道
市街地・集落地間路を整備します連絡道路
・その他地区においても、それぞれの市街地や集落を高台で安全に連絡する道路の整備・改良を行います
・柳沢・北浜地区、山田地区、織笠地区に関しては、三陸縦貫自動車道（高台）と国道 45 号（低地部）を連絡する道路を適切に配置し、どこか
高台〜低地部
らでも避難しやすい梯子状の道路網を形成します
連絡道路
・その他の地区でも、低地部と高台を連絡する道路を適切に配置します
・自動車による避難が想定される道路については広幅員で整備します
広域幹線■

高台〜低地部
連絡道路

山田地区を中心とする交通体系再編イメージ

9

防潮堤

市街地・集落地間
連絡道路

国道４５号

防災避難 IC

市街地

ＪＲ山田線

三陸縦貫自動車道

高台
住宅地

山田町復興計画10山田町復興計画（４）防災施設配置の基本的考え方
二度と津波による犠牲者を出さないために、防潮堤による防御に加え、地盤嵩上げによる被害の軽減、さらに、すぐに避難できる避難路や避難場所の確保、という多重防御の考え方で防災対策を進めていきます。

■

防災施設配置の基本方針①

既往第２位の津波（明治三陸大津波）に耐えられる防潮堤を整備します（県基本計画）②

東日本大震災津波レベルに対しては、地盤の嵩上げや避難対策の強化によって対応します③

避難場所は、津波によって被災しない場所に配置します④

津波による被災の危険性がある区域には、緊急避難施設を整備します⑤

広域間・地域間の連絡性に優れた三陸縦貫自動車道沿いに災害時の緊急輸送及び支援物資等の貯蔵・分配が可能な防災拠点を整備します■

防災施設配置イメージ

これまで

これから

11

山田町復興計画12山田町復興計画

５ 分野別復興計画
５−１．津波から命を守るまちづくり
東日本大震災による津波は、過去の津波の経験を踏まえて整備された堤防を遙かに越えており、構造物だけで津波被害を全て防ぐ、という考え方は現実的ではないことを知らされました。
また、津波に関する碑文など先人の遺した教訓があるにもかかわらず、それを活かしきれず
多大な被害を出したことは、大いに反省しなければなりません。人間の力では無くすことのできない、また予知することも困難な地震や津波に対しては、被害を最小限に抑えるという発想に転換する必要があり、この減災の観点に立って災害に強いまちづくりを目指します。

（１）安全・安心で、活力を生み出す土地利用の実現①

海岸保全施設の復旧・整備
今回の震災で被害を受けた海岸保全施設に関しては、今後、「概ね百数十年程度の頻度で起こり得る津波に対応できる高さとする」との県の整備目標に基づき、既往第２位の津波（明治三陸大津波）に対応できるレベル※での海岸保全施設の整備を進めます。また、津波によって流出した防潮林についても復旧・再生を進めていきます。
なお、今回の被災の教訓から、防潮堤の門扉の数は極力少なくし、乗り越え方式による整備も検討します。
※既往第２位の津波（明治三陸大津波）に対応できるレベル『津波対策の基本的な考え方を達成するためには、海岸保全施設の整備は過去に発生した最大の津波高さを目標とするのが望ましい。しかし、地形条件や社会・環境に与える影響、費用等の観点から、海岸保全施設のみによる対策は必ずしも現実的ではない場合がある。この場合、海岸保全施設の整備目標は、過去に発生した津波等を地域ごとに検証し、概ね百数十年程度の頻度で起こり得る津波に対応できる高さとする。
』「岩手県東日本大震災津波復興計画 復興基本計画」津波対策の方向性より【主な取り組み】○既往第２位の津波（明治三陸大津波）に耐えられる防潮堤の整備○水門・門扉の操作員の安全性向上のための対策の実施○流出した防潮林（浦の浜・小谷鳥・前須賀）の復旧・再生②

安全な居住地の整備
今回の震災で被災した市街地・集落地については、防潮堤の復旧・整備と整合を図りつつ、さらに、住民との合意形成を図りながら具体的な復興方法を決定します。このうち、居住地については、住民の安全性確保を最優先に、これまでのコミュニティの維持、早期の生活再建にも配慮しながら、現在の場所での嵩上げや近隣への高台移転などを進めます。
また、自力での住宅再建が難しい住民のために、各地区に災害公営住宅の建設を進めます。

13

山田町復興計画【主な取り組み】○安全な居住地の整備（土地区画整理事業や防災集団移転促進事業、漁業集落防災機能強化
事業等）○各地区での災害公営住宅（県営住宅・町営住宅）の整備○防潮堤整備後も津波による被害が想定される区域における建築制限の導入○投機的な土地取得等を防止するための土地取引監視の強化③

活力を生み出す産業地の整備
今回の震災で被災した水産関連施設、店舗、工場等については、町の活力を生み出す原動力として、また、町民の生活を支える雇用の場として重要な役割を担っていることから、事業者や関係機関との協力のもとに早期の復旧を目指します。
本格的な復興にあたっては、各産業の特性や町全体の土地利用及び交通体系を考慮しながら、将来の産業集積エリアを設定するとともに、それぞれの産業が連携して効率的に営業・操業できるよう、産業施設の集約化を進めます。
このうち、水産業に関しては、従来のように海辺のエリアで復旧・整備を進めますが、被災状
況や操業継続の見通し等を踏まえ、優先的・先行的に整備すべき施設を考慮しながら、町全体としての漁業機能の強化を図ります。また、水産加工業者の意向にも配慮しながら、施設の集約化を進めます。
商業に関しては、町全体の賑わい創出を図る観点から、陸中山田駅周辺を中心市街地と位置づ
け、中心市街地には商業・業務、サービス、医療・介護・福祉、宿泊などの多様な機能を集約的に配置します。また、各地区の利便性向上を図る観点から、主要道路沿道や集落中心部などに身近な商業地の形成を促進します。
なお、居住地の再編に伴い、低地部にまとまった産業地が確保されることから、既存産業との連携や周辺都市へのアクセス性を活かした新たな産業施設の集積促進を図ります。
【主な取り組み】○産業施設の集積促進に向けての基盤整備○中心市街地に賑わいを生み出す拠点的商業地の形成○各地区の日常生活を支える身近な商業地の形成○水産加工施設の集約化④

農地、公園等への土地利用転換
低地部において地盤の嵩上げ等の対策が不可能又は効果的ではないと判断される区域のうち、産業系土地利用への転換が見込まれない区域においては、所有者の意向や関係機関との協議を踏まえながら、農地や公園等への土地利用転換を検討します。このうち、農地については、農業機
械による効率的な営農が可能となるように、まとまった規模への面的集積を進めます。
【主な取り組み】○買い上げた土地の公園等への転換○新たに創出される農地を含めた農地の面的集積
14山田町復興計画⑤

防災拠点・避難場所の整備
津波を含む各種災害の発生時において、迅速かつ効果的に応急・復旧活動を展開し、町民を災害から守るための活動拠点・備蓄拠点として機能する防災拠点を、安全な高台で三陸縦貫自動車
道とのアクセスに便利な場所に整備します。また、津波発生時、海岸部や低地部から速やかに避難できる高台の避難場所や緊急避難施設を各地区に配置するとともに、地区が孤立する場合も想定して、防災設備及び食糧備蓄の充実を進めます。さらに、警察署、消防署及び消防団が災害時に機能を発揮できるよう、津波浸水の恐れがなく、かつ車両出動の利便性が高い場所での施設整備を進めます。
なお、これら防災施設や避難施設を整備するにあたっては、平常時における公園や学習・交流施設等としての利用も可能な複合施設として整備を検討します。
【主な取り組み】○役場庁舎の早期復旧○大規模災害時を想定した三陸縦貫自動車道沿いの防災拠点の整備○津波被害を受けない高台避難場所の整備と防災倉庫・食糧備蓄の充実○漁港における緊急避難施設（避難タワー等）の整備○安全性と利便性の高い場所での警察署・消防署・消防団施設の整備○防災拠点、避難施設及び消防施設の耐火・耐震化の推進⑥

自然環境と風土・景観の保全
今後、防潮堤の整備や高台等での宅地造成を行う際には、山田町が誇る海と山からなる自然環

境や風土、景観が損なわれることのないよう十分に配慮します。安全性や迅速性が優先される場
合であっても、現在の環境・景観が極力保全されるよう、様々な軽減措置や代替措置を講じることとします。また、今回の津波で被災した森林等については、町の復興の歩みを妨げないよう配慮しながら、自然環境の再生を図り、さらに、自然環境が持つ防災機能がより効果を発揮するよ
うに整備を進めます。
【主な取り組み】○防潮堤整備及び宅地造成時における自然環境及び景観への配慮○文化財等の調査及び保全○親水空間等の複合機能をもつ河川敷の整備○森林などの自然環境が持つ防災機能の維持及び保全○自然景観と調和した美しく統一感のある街並みの形成⑦

津波の災害危険性に関する情報の周知
海や河川に近い区域では、防潮堤が整備されるまでの期間はもとより、防潮堤が整備された後も、津波による浸水被害を想定して十分な対策を講じることが必要です。このため、防潮堤整備
前及び整備後に想定される浸水範囲を示した津波ハザードマップを作成し、浸水想定区域内における建築物の制限や津波発生時の避難方法と併せて、津波危険性に対する情報周知を徹底します。
【主な取り組み】○津波ハザードマップの作成による町民等への津波危険性の周知
15山田町復興計画【安全・安心で、活力を生み出す土地利用の実現のための主な取り組み】
実施時期

施策・事業の内容

復旧既往第２位の津波（明治三陸大津波）に耐えられる防潮堤の整備
水門・門扉の操作員の安全性向上のための対策の実施

23-27

流出した防潮林（浦の浜・小谷鳥・前須賀）の復旧・再生（防災林造成事業）
安全な居住地の整備（土地区画整理事業や防災集団移転促進事業、漁業集落防災機能強化事業等）
各地区での災害公営住宅（県営住宅・町営住宅）の整備

23-28

防潮堤整備後も津波による被害が想定される区域における建築制限の導入
投機的な土地取得等を防止するための土地取引監視の強化

24
24-32

産業施設の集積促進に向けての基盤整備

23-31

中心市街地に賑わいを生み出す拠点的商業地の形成

23-31

各地区の日常生活を支える身近な商業地の形成

23-31

水産加工施設の集約化

23-25

買い上げた土地の公園等への転換

24-29

新たに創出される農地を含めた農地の面的集積（被災地域農業復興総合支援事業）
役場庁舎の早期復旧（役場庁舎応急復旧事業）
大規模災害時を想定した三陸縦貫自動車道沿いの防災拠点の整備
津波被害を受けない高台避難場所の整備と防災倉庫・食糧備
蓄の充実
漁港における緊急避難施設（避難タワー等）の整備

27-28

安全性と利便性の高い場所での警察署・消防署・消防団施設の整備（消防屯所建設事業、消防車両整備事業、小型動力ポ
ンプ整備事業）
防災拠点、避難施設及び消防施設の耐火・耐震化の推進

23-28

防潮堤整備及び宅地造成時における自然環境及び景観への配慮
文化財等の調査及び保全

24-30

親水空間等の複合機能をもつ河川敷の整備

30-32

森林などの自然環境が持つ防災機能の維持及び保全

23-32

自然景観と調和した美しく統一感のある街並みの形成

23-32

津波ハザードマップの作成による町民等への津波危険性の周
知

24・32

16

23-27

23-31
23-27

23-24
27-29
23-32
24-27

再生

実施主体

発展

県、町
県、町
県
町
県、町
町
町
町
町
町
県、町
町
町
町
町
町
県、町
県、町

23-32

23-32

町
町
町
町
町
町
町

山田町復興計画（２）災害に強く、利便性の高い交通網の形成①

三陸縦貫自動車道の整備促進
三陸縦貫自動車道は、被災して寸断された国道 45 号に代わり、避難道路や救急患者及び救援物資等の輸送道路としての機能を十分に発揮し、津波被害を受けない山地・丘陵地を通る高規格道路の効果や必要性があらためて確認されました。
国においても、三陸縦貫自動車道等を「復興道路」として全線整備する考え方を既に示しており、今後は、早期の完成に向けてさらに要望を続けていくとともに、三陸縦貫自動車道を活用した土地利用や交通体系を見据えた町の都市構造の再編を進めていきます。
【主な取り組み】○三陸縦貫自動車道未整備区間完成に向けての国等への要望と住民への周知○三陸縦貫自動車道推進室による整備促進支援○新たなサービスエリア、インターチェンジ等の設置に対する要望活動の展開○緊急時に各地区からアクセスできる道路の整備②

国道 45 号及び県道重茂半島線の改築
国道 45 号及び県道重茂半島線については、津波発生時に多くの避難者の車で混雑したほか、海岸に近い低地部の区間が津波によって大きな被害を受けるなど、津波に対する脆弱性が明らかになりました。このため、国道 45 号及び県道重茂半島線については、現在のルートを基本としつつ、関係機関との協議を踏まえながら部分的なルート変更を検討します。
【主な取り組み】○国道 45 号ルート変更に関する国等への要望○県道重茂半島線ルート変更に関する県等への要望③

避難道路の整備
震災時には、車による避難は渋滞を招いて被害を拡大させることが指摘されており、今回の震災でも、車で逃げようとした人々が、混雑して動けなくなっている間に津波に巻き込まれてしまうという事態が見られました。しかし、その一方では、高齢者をはじめとする災害時要援護者を高台まで避難させるには、車を用いての避難が不可欠であることも指摘されており、現実問題として、車による避難が行われることも想定した避難道路の整備が必要といえます。
こうした背景を踏まえて、海岸部から高台の避難所へ連絡する主要な道路に関しては、広幅員の避難道路として整備するとともに、ＪＲ山田線の踏切における災害時の渋滞発生を防止するための対策を検討します。また、地区外から訪れた人々でも避難場所及び避難道路が分かるように
誘導標識・サイン等の設置を進めます。
【主な取り組み】○海岸部から高台避難所へ円滑に避難できる広幅員避難道路の整備○ＪＲ踏切における災害時渋滞発生防止対策の検討○避難道路に対する誘導標識等の設置

17山田町復興計画④

市街地・集落地間を連絡する道路の整備
本町の主要道路は低地部に配置されており、これら道路から各地区の高台に向かって道路が延びる構造となっているため、今回の震災のように低地部の主要道路が浸水・流出すると、各地区の避難場所が孤立し、救援物資等の輸送が困難となります。このため、高台住宅地での道路整備と併せて既存の道路も活用しながら、高台間を結ぶ道路の整備・改良を進めることにより、災害時にも寸断されない道路ネットワークを構築します。
また、流出した織笠橋、新田橋についても、早期の復旧を図ります。

【主な取り組み】○孤立集落の発生を無くすための高台間連絡道路の整備○町道における局部改良事業の実施○織笠橋、新田橋の復旧⑤

ＪＲ山田線の復旧
ＪＲ山田線については、町内及び周辺都市への通勤通学、通院、買い物等の移動手段として今後も必要であることから、震災前よりも利便性の高い鉄道を目指して、ＪＲ及び沿線市町村との協議・調整を図りながら、早期の復旧・再開を目指します。
なお、町内の区間に関しては、現在のルートを基本としつつも、土地利用の再編にあわせてより安全性と利便性の高いルートや鉄道駅位置などについても検討していきます。

【主な取り組み】○ＪＲ町内区間のルート及び鉄道駅設置箇所の変更に対する要望⑥

バスネットワークの充実
バスについては、鉄道を補完し、町内主要施設や周辺都市主要施設に連絡する移動手段として重要な役割を担っており、特に、自家用車を利用できない高齢者等にとっては生活に必要不可欠な移動手段となっていることから、より利便性の高いバス路線、バス停留所となるように、バス
事業者との協議を進めていきます。
また、広域間を連絡する急行バスや高速バスの運行を働きかけるなど、町内のバスネットワー
クの充実・強化を図ります。

【主な取り組み】○より利便性の高いバス路線・バス停留所への変更に対する要望○利便性の高いバスターミナルの整備（商業施設との併設等）○宮古−山田−釜石間の直通急行バス、山田−東京間の高速バスの運行

18

山田町復興計画【災害に強く、利便性の高い交通網の形成のための主な取り組み】
実施時期

施策・事業の内容

復旧

三陸縦貫自動車道未整備区間完成に向けての国等への要望と住民への周知三陸縦貫自動車道推進室による整備促進支援

23-24

新たなサービスエリア、インターチェンジ等の設置に対する要望活動の展開
緊急時に各地区からアクセスできる道路の整備

23-24

国道 45 号ルート変更に関する国等への要望

24-29

県道重茂半島線ルート変更に関する県等への要望

24-29

海岸部から高台避難所へ円滑に避難できる広幅員避難道路の整備
ＪＲ踏切における災害時渋滞発生防止対策の検討

24-29

避難道路に対する誘導標識等の設置

24-29

孤立集落の発生を無くすための高台間連絡道路の整備（都市計画道路事業、町道改良事業）
町道における局部改良事業の実施（町道改良事業）
織笠橋、新田橋の復旧（災害復旧事業）
ＪＲ町内区間のルート及び鉄道駅設置箇所の変更に対する要望より利便性の高いバス路線・バス停留所への変更に対する要望利便性の高いバスターミナルの整備（商業施設との併設等）

23-30

宮古−山田−釜石間の直通急行バス、山田−東京間の高速バ
スの運行

23-32

19

24-32

24-32

24-29

24-32
23-24
23-24
23-32
23-31

再生

実施主体

発展
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町

山田町復興計画（３）安定的な供給・処理の実現①

上下水道の整備
上下水道については、既に町内の全域で復旧していますが、居住地・産業地の配置計画を踏まえて整備計画の見直しを行い、必要に応じて、供給・処理区域及び供給・処理方法についても見直しを行います。さらに取水配水施設や下水処理場の耐震化及び停電対策の実施により、災害時にも供給処理が停止しにくいシステムの確立を目指します。

【主な取り組み】○嵩上げ・高台移転に伴う上下水道管の新規整備と敷設替えの推進○上下水道施設の耐震化及び停電対策の推進○公共下水道処理区域の見直しと合併処理浄化槽の設置推進②

非常時における安定的な供給・処理施設の整備促進
今回の震災では、発生直後から電力は町内全域で停止し、非常用発電設備を保有しない施設では、照明・暖房等の面で支障をきたすこととなりました。この反省を踏まえ、主要な防災拠点をはじめ、災害時に多くの避難者の収容が想定される医療・介護・福祉施設における非常用発電設備の整備を進めていきます。
また、今回の震災では、広範囲の市街地が焼失しましたが、その理由の一つとして、水道の停止によって消火活動が十分に行えなかったことがあげられています。こうした反省を踏まえ、市街地内の公園等において耐震型貯水槽・防火水槽を設置するとともに、水道管の敷設工事に併せて効率的に消火栓を整備します。

【主な取り組み】○主要な防災拠点及び避難場所（防災倉庫）における非常用発電設備の整備○医療・介護・福祉施設における非常用発電設備の整備促進○耐震型の飲料水兼用貯水槽・防火水槽の設置と効率的な消火栓の整備③

再生可能エネルギーの導入促進
山田町では、太陽光や森林資源が豊富に活用できることから、太陽エネルギーやバイオマスエ

ネルギーをはじめとする再生可能エネルギーの導入を促進し、安定的で持続可能なエネルギー供給を目指します。

【主な取り組み】○大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の設置箇所の情報提供○公共施設等における太陽光パネルの設置促進○住宅用太陽光発電施設の導入に対する補助嵩上げ○木質バイオマスの導入検討

20山田町復興計画④

災害廃棄物の適正処理
現在、船越地区の一次仮置き場に仮置きしている災害廃棄物については、適切かつ迅速な処理を目指して、県との連携のもとに作業を進めます。
また、漁業系廃棄物（発泡浮玉等）に関しては、RPF※化処理（再生利用）による減量化を進めるとともに、コンクリートがれきや木材がれきに関しても、二次処理後の再利用について検討します。
※RPF
Refuse Paper ＆ Plastic Fuel の略称。
リサイクルが困難な古紙及び廃プラスチックを主原料とする固形化燃料。

【主な取り組み】○県との連携による災害廃棄物の処理作業の推進○漁業系廃棄物の再生利用による減量化○コンクリートがれきや木材がれきの再利用⑤

ごみの減量化・リサイクルの促進
循環資源の３Ｒ（廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用）に対する町民の意識の向上を促進しながら、引き続き廃棄物の減量化と適正処理を推進し、災害廃棄物処理に伴う当面の負担の軽減を図るだけでなく、環境への負荷が低減された社会の実現に向けた取り組みを進めていきます。

【主な取り組み】○町内家庭ごみにおける分別回収の徹底○ごみの減量化及びリサイクルに関する町民及び事業者の意識啓発○循環型社会の実現に向けての各種取り組みの推進

21

山田町復興計画【安定的な供給・処理の実現のための主な取り組み】
実施時期

施策・事業の内容

復旧

嵩上げ・高台移転に伴う上下水道管の新規整備と敷設替えの推進
上下水道施設の耐震化及び停電対策の推進

24-32

公共下水道処理区域の見直しと合併処理浄化槽の設置推進

23-32

主要な防災拠点及び避難場所（防災倉庫）における非常用発電設備の整備医療・介護・福祉施設における非常用発電設備の整備促進

24-32

耐震型の飲料水兼用貯水槽・防火水槽の設置と効率的な消火栓の整備（消防水利事業）
大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の設置箇所の情報提供公共施設等における太陽光パネルの設置促進

24-32

住宅用太陽光発電施設の導入に対する補助嵩上げ（住宅用太陽光発電システム導入促進補助金）
木質バイオマスの導入検討

24-32

県との連携による災害廃棄物の処理作業の推進（災害廃棄物処理事業）
漁業系廃棄物の再生利用による減量化

23-25

コンクリートがれきや木材がれきの再利用

23-31

町内家庭ごみにおける分別回収の徹底

23-32

ごみの減量化及びリサイクルに関する町民及び事業者の意識
啓発
循環型社会の実現に向けての各種取り組みの推進

23-32

23-32

24-27

23-32
23-32

23-32

23-24

22

23-32

再生

実施主体

発展
町
町
町
町

事業者
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町

山田町復興計画（４）情報・通信基盤の強化①

防災無線の再配置
今回の震災で 102 局中 36 局が被災した防災行政無線の屋外拡声子局については、仮設住宅の建設場所及び今後整備する新しい居住地等を考慮して、設置位置の検討を進めます。特に、一部の地域では、震災時に防災無線が聞き取れなかったとの意見もあることから、隣接する子局との関係や地形条件等も考慮しながら、迅速かつ確実に災害情報・避難情報を伝達できるように再配置を進めます。

【主な取り組み】○防災行政無線施設の改修○情報の一元化と効率的な情報伝達のための避難施設と消防団屯所の合築②

情報通信手段の多重化
災害発生時には、防災行政無線、衛星通信、ラジオ、インターネット、携帯電話など、あらゆる情報通信手段を活用した被害情報等の収集及び伝達が可能となるように、回線基盤の整備・充実を進めるとともに、アマチュア無線の協力を得て非常通信を行うといった対策も取り入れていきます。また、現在、IBC 山田 FM 局が臨時に設置されていますが、今後の放送継続に向けて要望を行っていきます。
さらに、今後のまちづくりに必要な社会資本である光ファイバーを主体とした超高速ブロードバンド基盤の整備を進めます。

【主な取り組み】○衛星通信回線の整備○携帯電話によるエリアメールサービスの活用○インターネットを活用した災害情報の発信○アマチュア無線との連携による災害時通信手段の確保○IBC 山田 FM 放送の継続の要望○超高速ブロードバンド基盤の整備

23山田町復興計画【情報・通信基盤の強化のための主な取り組み】
実施時期

施策・事業の内容

復旧

防災行政無線施設の改修

23-28

情報の一元化と効率的な情報伝達のための避難施設と消防団
屯所の合築
衛星通信回線の整備

26-28

携帯電話によるエリアメールサービスの活用

23-32

インターネットを活用した災害情報の発信

23-32

アマチュア無線との連携による災害時通信手段の確保

23-32

IBC 山田 FM 放送の継続の要望

23-32

超高速ブロードバンド基盤の整備

24-28

24-32

再生

実施主体

発展
町
町
町
町
町
町
町
町

24

山田町復興計画

５−２．産業の早期復旧と再生・発展
今後のさらなる山田町の発展のためには、産業は単なる復旧にとどまらず、被災前以上の発展を遂げる必要があります。計画的に産業を再生・発展させ、町民の安定的な雇用を図るための具体的なシナリオを作成し、その達成に向けて、産業団体と一丸になって取り組みます。
町内における産業間の連携はもとより、三陸縦貫自動車道や内陸への横断道の整備により広域的な結びつきが強まることを見込み、周辺都市との経済的連携も視野に入れた産業の復興を目指します。

（１）水産業の早期復旧と再生・発展①

漁港・漁場（養殖場）の復旧
漁港施設及び漁港用地については、今後の利用形態に合わせた計画的な復旧を進めていくとともに、町営織笠漁港及び町営小谷鳥漁港の県営漁港化を要望していきます。
漁場（養殖場）については、着実に復旧が進みつつありますが、震災前から課題となっていた
適正利用に向けての取り組みに対し支援していきます。

【主な取り組み】○漁港施設・漁港用地の復旧○町営織笠漁港・町営小谷鳥漁港の県営漁港化への要望○つくり育てる漁業の復旧○「地域営漁計画」への支援②

市場・水産加工施設の復旧
市場については、早期の復旧・復興を進め、今後安定した水揚げを確保するための取り組みに対し、支援していきます。
水産加工施設については、内陸部も含む仮設工場で操業が再開されていますが、町全体の土地利用計画が確定した後は、本復旧及び新たな水産加工流通施設の整備に対し支援していきます。
また、海辺に隣接した新たな産業地の創出、さらに、三陸縦貫自動車道の全線供用による広域連携の強化を見据え、水産加工業者の意向にも配慮しながら、施設の集約化を進めます。

【主な取り組み】○安定した水揚げの確保と流通加工体制の早期復旧○水産加工施設の集約化（再掲）○高度衛生管理施設の整備推進○新たな水産加工流通施設整備に対する支援

25

山田町復興計画③

漁業経営体制の強化
漁業経営に関しては、高齢化等に伴う後継者不足が課題となっており、震災後はこうした傾向に一層拍車がかかることが懸念されています。このため、意欲のある若手経営者に対する支援を通じて、経営の大規模化を図るなど、効率的な生産体制を構築していきます。

【主な取り組み】○意欲のある若手経営者に対する支援④

水産物のブランド化及び販売拡大
水産業は、山田町の基幹産業であり、町内外の多くの人が「山田町は水産業の町」と認識しています。今回の震災により、経営体の縮小や当面の水揚げ量の減少は避けられないと考えられま
すが、当面、殻付きカキの再生・復興に向けて取り組むとともに、これまで培ってきた養殖技術を活かしたその他の水産物のブランド化・付加価値化、飲食・販売施設の整備による販売力の強化を図ります。特に、主要生産物であるカキやホタテについては、オーナー制度の普及拡大、イ
ンターネットによる販売拡大を図り、全国へと広くＰＲしていきます。

【主な取り組み】○養殖施設・種苗に対する支援○三陸やまだ漁協が展開する「復興カキオーナー制度」への支援○水産物ネット販売による販路拡大に対する支援○新たなブランドとなる養殖品目の検討に対する支援○水産物・特産品の販売と飲食店など複合施設による販売強化26

山田町復興計画【水産業の早期復旧と再生・発展のための主な取り組み】
実施時期

施策・事業の内容

復旧

漁港施設・漁港用地の復旧

23-27

町営織笠漁港・町営小谷鳥漁港の県営漁港化への要望

24-32

つくり育てる漁業の復旧

23-29「地域営漁計画」への支援

23-32

安定した水揚げの確保と流通加工体制の早期復旧

23-24

水産加工施設の集約化（再掲）23-25

高度衛生管理施設の整備推進

23-25

意欲のある若手経営者に対する支援

23-27

新たな水産加工流通施設整備に対する支援

23-32

養殖施設・種苗に対する支援

24-30

三陸やまだ漁協が展開する「復興カキオーナー制度」への支援
水産物ネット販売による販路拡大に対する支援

23-32

新たなブランドとなる養殖品目の検討に対する支援

25-27

水産物・特産品の販売と飲食店など複合施設による販売強化

25-26

再生

実施主体

発展

県、町
町
漁協、町
町
漁協、漁連
県、町
町

27

23-32

町
町
漁協、町
漁協、町
漁協、町
漁協、町
町

山田町復興計画（２）農林業の早期復旧と再生・発展①

農林業生産基盤の復旧・整備
今回の震災で浸水した農地については、早期の営農再開に向けて、除塩対策を実施するとともに、農道や水利施設の復旧を進めます。また、低地部において地盤の嵩上げ等の対策が不可能又は効果的ではないと判断される区域のうち、産業系土地利用への転換が見込まれない区域においては、所有者の意向や関係機関との協議を踏まえながら、農地への土地利用転換も検討します。
さらに、こうした新たな農地も含めて、農業機械による効率的な営農が可能となるように、まとまった規模への面的集積を進めます。

【主な取り組み】○浸水した農地における除塩対策の実施○農地・農道・水利施設等の生産基盤の復旧○特用林産物の生産施設等の復旧への支援○新たに創出される農地を含めた農地の面的集積（再掲）○流出・延焼した民有林復旧への支援②

農林業経営体制の強化
農林業経営については、震災の前から収益性の低さが問題となっており、高齢化等に伴う後継者不足が懸念されていました。このため、農業に関しては、中核的経営体への農地の利用集積を図るとともに、認定農業者や集落営農組織等の育成支援を行っていきます。また、林業に関しては、ボランティア団体や企業等による森林づくりや、小中学生による森林・林業体験などを通じて、民間活力を活用した森林整備に取り組んでいきます。

【主な取り組み】○認定農業者などの中核的な担い手への農地の利用集積○森林づくりに貢献するボランティア団体や企業の参加誘導○小中学生による森林・林業体験機会の提供③

収益性の高い農林業の実現
新たな時代に対応できる農業モデルの構築を目指し、収益性の高い野菜や花きを主体とした施設園芸農業への転換を図ります。また、林業については、本町の面積の大部分を占める山林からの間伐材等を活用し、木質バイオマスに関連する事業の導入を検討するとともに、品質日本一を誇る特用林産物の振興を推し進めるため経営体の共同化及び法人化を誘導し、川上から川下までの産業体系の確立に向け取り組んでいきます。

【主な取り組み】○収益性の高い施設園芸への転換○木質バイオマスに関連する事業の導入検討

28

山田町復興計画【農林業の早期復旧と再生・発展のための主な取り組み】
実施時期

施策・事業の内容

復旧
23

浸水した農地における除塩対策の実施

23-24

農地・農道・水利施設等の生産基盤の復旧（単独農地・農業用施設災害復旧事業、農地・農業用施設災害復旧事
業、被災農家経営再開支援事業、東日本大震災農業生産対策交付金）

特用林産物の生産施設等の復旧への支援（原木しいたけ生産復旧事業）
新たに創出される農地を含めた農地の面的集積（再掲）（被災地域農業復興総合支援事業）
流出・延焼した民有林復旧への支援（森林整備事業、町単独山林災害復旧事業）
認定農業者などの中核的な担い手への農地の利用集積（地域農業経営再開復興支援事業(ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ作成事業)）
森林づくりに貢献するボランティア団体や企業の参加誘導

23
27-28
23-26
24-32
23-32

小中学生による森林・林業体験機会の提供

24-32

収益性の高い施設園芸への転換（いわて未来農業確立総合支援事業）
木質バイオマスに関連する事業の導入検討

23-27
23-32

29

再生

実施主体

発展

県、町
県、町、農業復興組合、
組織団体
生産組合
町
宮古地方森林組合等、町
町
町
町
JA、組織団体
町

山田町復興計画（３）商工業の早期復旧と再生・発展①

仮設施設による早期の事業再開
既に一部では仮設店舗・仮設工場による営業再開も行われていますが、各種法規制上の制約条

件や用地確保の難航などにより、事業者の要望どおりに仮設施設の設置が進まないケースも見られます。このため、今後も設置場所選定に関する支援や、各種助成・融資制度に関する情報提供を行いながら、早急な営業再開を支援します。
また、仮設店舗集積エリアの建設、維持管理・運営等に民間の資金や経験を活用するなど、民間と連携した事業展開に取り組んでいきます。

【主な取り組み】○中小企業基盤整備機構による仮設施設整備事業の推進○仮設施設設置の円滑化・迅速化に必要な規制緩和の要望○民間資金を活用した仮設店舗集積エリアの形成②

経営安定に向けての支援
今回の震災により事業活動や資金調達に支障をきたしている事業者の経営を安定させるため、各種助成・融資制度の活用促進に向けて積極的に情報提供を行うとともに、専門家の派遣も含めた経営相談体制の充実を図ります。
また、商工会活動や商工会による各種事業に対する支援を行います。

【主な取り組み】○各種助成・融資制度の活用促進に向けての情報提供の充実○事業者への利子補給制度の充実○二重債務解消に向けた支援制度充実に対する国・県への要望○商工会が取り組む各種事業への支援○経営指導員・アドバイザーの派遣による経営相談体制の充実③

商業施設の集積促進
町全体の賑わい創出と、各地区の生活利便性維持を図る観点から、中心市街地における拠点的

商業地と身近な商業地の両方をバランスよく支援・育成します。このうち、拠点的商業地については、土地の有効利用を図りながら、金融機関などを複合的に集積させることで、高齢者から若年層まで全ての世代にとって便利な商業地を目指します。
また、被災した商店の再建を含めて、新規に店舗を建設する事業者に対しては、その負担を軽減できるよう、各種補助制度を活用した支援を行います。

【主な取り組み】○中心市街地に賑わいを生み出す拠点的商業地の形成（再掲）○各地区の日常生活を支える身近な商業地の形成（再掲）○町内事業者の新規店舗建設を支援するための補助制度の創設
30

山田町復興計画④

工業施設の集積促進
三陸縦貫自動車道などの広域交通網の充実も視野に入れ、既存企業の規模拡大や経営基盤の強化を図るとともに、町外から新たな優良企業の誘致を図ります。さらに、今後の新たな産業地の創出を見据え、既存産業との連携や周辺都市へのアクセス性を活かした新たな産業団地の形成を検討します。
また、新規企業の誘致と併せて、地域資源を活かした新たな産品開発、起業家の育成などに取り組みます。

【主な取り組み】○産業施設の集積促進に向けての基盤整備（再掲）○新規企業の誘致（造船等の復興関連企業、周辺都市の大型企業の関連企業等）○新規工場建設を支援するための補助制度の活用促進

31山田町復興計画【商工業の早期復旧と再生・発展のための主な取り組み】
実施時期

施策・事業の内容

復旧

中小企業基盤整備機構による仮設施設整備事業の推進（仮設施設整備事業）
仮設施設設置の円滑化・迅速化に必要な規制緩和の要望

23

民間資金を活用した仮設店舗集積エリアの形成（仮設施設整備事業）
各種助成・融資制度の活用促進に向けての情報提供の充実

23
23-32

事業者への利子補給制度の充実

23-32

二重債務解消に向けた支援制度充実に対する国・県への要望

23-25

商工会が取り組む各種事業への支援

23-32

経営指導員・アドバイザーの派遣による経営相談体制の充実

23-32

中心市街地に賑わいを生み出す拠点的商業地の形成（再掲）23-31

各地区の日常生活を支える身近な商業地の形成（再掲）23-31

町内事業者の新規店舗建設を支援するための補助制度の創設

23-32

産業施設の集積促進に向けての基盤整備（再掲）23-31

新規企業の誘致（造船等の復興関連企業、周辺都市の大型企
業の関連企業等）
新規工場建設を支援するための補助制度の活用促進

23-32

23

32

23-32

再生

実施主体

発展

中小企業基盤整備機構
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町

山田町復興計画（４）観光業の早期復旧と再生・発展①

総合的ブランド戦略のための体制整備
今回の大震災では、山田町の名前や映像が全国に発信され、知名度が一気に向上しました。これをチャンスと捉え、観光協会や物産関係者との連携を図りながら、山田町のＰＲ、優れた水産加工品の開発、各種イベントの開催等の総合的なブランド戦略を展開し、観光業の再生・発展の足がかりとします。

【主な取り組み】○「山田町総合ブランド戦略」の立案○山田町観光協会への支援・連携の強化○行政と観光・物産関係者等による組織づくりの推進②

新たな観光資源の発掘・整備
山田町の名物として定着してきた「かき小屋」の復旧を契機として、今後は、物産関係者との連携を図りながら、新たな体験型飲食施設の整備についても取り組んでいきます。また、穏やかな山田湾の特性を活かした海洋レジャー施設や、今回の津波の経験を伝える記念施設の整備など、
新たな観光資源の発掘・整備にも取り組んでいきます。

【主な取り組み】○「かき小屋」再開と新たな体験型飲食施設の整備○海洋レジャー施設整備による体験型観光の推進○地元の農林水産物資源を活用した特産品の開発○津波の経験を伝える記念施設の整備③

滞在型観光施設の充実
本町の宿泊施設は、震災前から総収容人数が 300 人未満と少なく、震災後はその多くが営業を休止している状況です。今後は、これら被災した宿泊施設の営業再開に向けて支援を行っていくとともに、三陸縦貫自動車道の全線供用による広域連携の強化という強みを活かして、新たな宿泊施設の誘致、整備を図ります。

【主な取り組み】○仮設宿泊施設（トレーラーハウス）の設置○町営オートキャンプ場の営業再開○大島（オランダ島）海水浴場及び荒神海水浴場の復旧○新たな宿泊施設の整備に対する支援

33

山田町復興計画④

観光客の誘致山田町を訪れる観光客（交流人口）の拡大による町の活性化を図るため、これまで町内外に親しまれてきた各種イベントの再開に向けて取り組むとともに、復興イベントと銘打った新たなイベントを開催します。また、今回の大震災で支援に駆けつけて頂いたボランティアをはじめとする多くの人々とのつながりを大切にし、復興した山田町に再び足を運んで頂けるよう、インターネット等を活用しながら、山田町の復興の歩みや新たな魅力の発信に努めていきます。

【主な取り組み】○「山田町復興イベント」の開催○山田町をＰＲするためのインターネット等の情報媒体の充実【観光業の早期復旧と再生・発展のための主な取り組み】
実施時期

施策・事業の内容

復旧「山田町総合ブランド戦略」の立案

24-25

山田町観光協会への支援・連携の強化

23-32

行政と観光・物産関係者等による組織づくりの推進

24-32「かき小屋」再開と新たな体験型飲食施設の整備

23-24

海洋レジャー施設整備による体験型観光の推進

23-32

地元の農林水産物資源を活用した特産品の開発

24-32

津波の経験を伝える記念施設の整備

24-28

仮設宿泊施設（トレーラーハウス）の設置

24-26

町営オートキャンプ場の営業再開

24-32

大島（オランダ島）海水浴場及び荒神海水浴場の復旧

29-32

新たな宿泊施設の整備に対する支援

23-32「山田町復興イベント」の開催

23-27

山田町をＰＲするためのインターネット等の情報媒体の充実

23-32

再生

実施主体

発展
町
町
町
町

町、観光協会
町
町
町
町
町
町

34

町
町

山田町復興計画

５−３．住民が主体となった地域づくり
復興は、インフラや建物などのハード面を造り直す作業だけではなく、被災を受けた住民の生活を立て直し、コミュニティの絆を再構築する作業がむしろ重要と言えます。
山田町では、これまでも地域で積極的な防災活動を展開し、震災時には、地域住民が互いに手を取り、高台に逃げたことで多くの命が救われました。そして現在も、仮設住宅や避難先で、互いに助け合い、励まし合いながら、日々懸命にこの難局を乗り切ろうとしています。
この経験を後世に伝えるためにも、計画段階から住民が主体的に参画し、地域の結束を高める「結いの精神」を醸成する地域づくりを進めます。

（１）コミュニティの絆の再構築①

復旧・復興情報の発信
住み慣れた町や地域を離れて、仮設住宅や親戚・知人の家での生活を余儀なくされている被災者は、自分たちの住宅再建及び生活再建がいつになるのか、という不安と日々向き合いながら、震災発生から今日までの長い時間を過ごされています。こうした方々が安心して、さらに、町の将来に希望を持って暮らすことができるよう、広報やインターネット、住民説明会、住民懇談会等を通じて、町の復興に向けての取り組みや進捗状況をきめ細かく提供していきます。

【主な取り組み】○復興計画及び具体の復興事業に関する情報の周知○住民説明会等を通じた復興事業に対する住民意見の反映②

地域コミュニティの再構築
本町では、強い絆を持つコミュニティが各地区で形成されており、その絆の強さが各地区の人々にとっての誇りともなっています。今後、復興を進めていく中で、長年築いてきた住民同士の信頼関係や「ご近所付き合い」といったものが失われたり、高齢者や社会的弱者の方などが孤立したりすることのないよう、コミュニティの絆に配慮した居住地再編を進めていきます。また、
コミュニティの核となる若手リーダーの育成や、若手世代の交流促進により、コミュニティの活性化を図ります。

【主な取り組み】○コミュニティの絆に配慮した居住地再編の推進○地域の交流の場となる公園、集会所の整備○コミュニティ・自治会の若手リーダーの育成

35

山田町復興計画③

地域における祭り・イベントの開催
全ての人々が仮設住宅から退去して新たな住宅に入居できるようになるまでには、これからまだ長い時間がかかることが予想されます。各地域が元気に、そして希望を持って復興の歩みに取り組み続けていけるよう、地域の意向や要望を踏まえながら、人々の交流や団結の場となる祭りやイベントを積極的に開催していきます。

【主な取り組み】○町民体育祭の代替イベントとして地域・団地対抗のミニ体育祭の開催○各地域・各団地単位での祭り・イベントの開催への支援○生産者、買い物客の交流の場となる朝市の開催への支援④

震災経験の記録と継承
二度と津波による犠牲者を出さないためには、今回の震災の記録と震災から学んだ教訓を確実に後世に伝えていくことが重要です。このため、震災発生から復興に至るまでの様々な資料を整理した記録集を作成するとともに、津波の経験を語り継ぐための施設整備や人材育成の他、学校教育や社会教育の面からも防災教育を継続し、防災知識や災害対応能力を備えた人材を育成していきます。また、「震災の記憶」を風化させないためにも、震災メモリアル公園を整備します。

【主な取り組み】○東日本大震災の記録集作成に向けての資料収集及び整理○津波の経験を伝える震災メモリアル公園等の整備○震災を語り継ぐ「語り部」の育成○学校における防災教育の見直しと徹底○学校危機管理マニュアルの見直しと地域・保護者への内容周知

36

山田町復興計画【コミュニティの絆の再構築のための主な取り組み】
実施時期

施策・事業の内容

復旧

復興計画及び具体の復興事業に関する情報の周知

23-32

住民説明会等を通じた復興事業に対する住民意見の反映

23-32

コミュニティの絆に配慮した居住地再編の推進

23-31

地域の交流の場となる公園、集会所の整備

23-32

コミュニティ・自治会の若手リーダーの育成

23-32

町民体育祭の代替イベントとして地域・団地対抗のミニ体育
祭の開催
各地域・各団地単位での祭り・イベントの開催への支援

24-27

生産者、買い物客の交流の場となる朝市の開催への支援

24-32

東日本大震災の記録集作成に向けての資料収集及び整理

23-27

津波の経験を伝える震災メモリアル公園等の整備

28-32

震災を語り継ぐ「語り部」の育成

26-30

学校における防災教育の見直しと徹底

23-32

学校危機管理マニュアルの見直しと地域・保護者への内容周
知

23-24

37

24-27

再生

実施主体

発展
町
町
町
町
町

町、実行委員会
町
町、商工会
町
町
町
県、町
県、町

山田町復興計画（２）被災者の生活支援①

各種生活支援に関する情報の発信
被災者の生活安定や住宅再建に向けて、今後も継続して各種支援金・助成金・減免制度等に関する情報を提供していきます。
そのため、被災者の状況の把握に努め、迅速かつ適切な情報提供が行われるよう努めていきます。

【主な取り組み】○義援金・被災者生活再建支援金等に関する情報提供の継続○税金・保険料等の減免制度に関する情報提供○住宅・就職等生活全般に関する相談体制の整備○被災者に関する状況の把握②

安定的な雇用の場の確保
雇用に関しては、今後の本町の人口集積や構成を左右する重要な課題であるため、仮設店舗・仮設工場における早期の営業再開、次いで本格的な就業の場の再生により、安定的な雇用の場の創出を図ります。また、緊急的な措置として、復旧・復興に関連する事業者等に被災者の雇用を一層働きかけ、当面の収入を確保するための雇用を作りだしていきます。

【主な取り組み】○新規企業の誘致（造船等の復興関連企業、周辺都市の大型企業の関連企業等）（再掲）○中小企業基盤整備機構による仮設施設整備事業の推進（再掲）○復興事業における地元企業の積極的活用と地元雇用機会の確保○被災した離職者の行政による臨時雇用③

安心して暮らせる住宅の供給
仮設住宅については、入居者の意向や要望等を踏まえながら、周辺生活道路の整備や街灯の設置など、必要に応じて生活環境の改善を行っていきます。また、生活再建の目処が立つまで入居
期間延長が可能となるよう、国や県に対して入居期間に関する柔軟な対応を求めていきます。
さらに、仮設住宅退去後も新たな住宅の取得が困難な方たちのために、災害公営住宅を各地区に建設することを県に対して要望していきます。

【主な取り組み】○仮設住宅の生活環境の改善○高齢者が安心して生活することができる住環境の整備促進○各地区での災害公営住宅（県営住宅・町営住宅）の整備（再掲）○生活再建の目処が立つまでの仮設住宅入居期間延長に対する要望

38

山田町復興計画【被災者の生活支援のための主な取り組み】
実施時期

施策・事業の内容

復旧義援金・被災者生活再建支援金等に関する情報提供の継続

23-32

税金・保険料等の減免制度に関する情報提供

23-32

住宅・就職等生活全般に関する相談体制の整備

23-24

被災者に関する状況の把握

23-32

新規企業の誘致（造船等の復興関連企業、周辺都市の大型企
業の関連企業等）（再掲）
中小企業基盤整備機構による仮設施設整備事業の推進（再掲）（仮設施設整備事業）
復興事業における地元企業の積極的活用と地元雇用機会の確保
被災した離職者の行政による臨時雇用

23-32

仮設住宅の生活環境の改善

23-27

高齢者が安心して生活することができる住環境の整備促進

24-32

各地区での災害公営住宅（県営住宅・町営住宅）の整備（再掲）
生活再建の目処が立つまでの仮設住宅入居期間延長に対する
要望

23-27

39

23
23-32
23-25

23-27

再生

実施主体

発展
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町

県、町
町

山田町復興計画（３）医療・介護・福祉・教育の再生①

医療・介護・福祉施設の早期復旧
今回の震災では、町内の多くの医療・介護・福祉施設が被害を受け、通常のサービスが提供できない状態が長く続き、町民の方々に様々な不便をかけるとともに、施設職員にも大きな負担をかけました。医療・介護・福祉施設には、津波からの避難が困難な人たちが多く入院・入所しており、さらに、災害時にはこれら施設が避難場所等としても活用されることから、被災した施設に関しては、原則として浸水想定区域外への移転整備を進めていきます。また、被災を免れた施設も含めて、耐震・耐火性の強化、及び食料品・医薬品等の備蓄の充実を進めます。

【主な取り組み】○県立山田病院再建に向けての県・県医療局への要望○被災した民間の診療所と歯科診療所の再建に対する支援○被災した介護・福祉施設の浸水想定区域外への移転整備○被災した保育所の浸水想定区域外への移転整備②

地域医療体制の強化と保健活動
町民が安心して町内で受診できる医療体制を確立するため、新規に開業する民間の病院、診療所、歯科診療所に対して支援を行うとともに、県立山田病院の診療体制の充実を図るため県・県医療局への要望を行うなど町民と一体となって医師招へい活動をさらに進めていきます。
また、町民の心と体の健康を維持するための、健康相談、栄養サポート事業等、種々事業を進めます。

【主な取り組み】○医療施設再建と医師増員についての県・県医療局への要望○新規に開業する民間の病院、診療所、歯科診療所への支援○仮設住宅等入居者健康支援対策等の実施③

介護・福祉サービスの充実
町民が今までよりも安心して暮らせるまちづくりを目指し、今回の震災で被災した介護・福祉施設の早期復旧を通じて、介護・福祉サービスの充実を図ります。さらに、高齢化社会に対応できる施設の充足など、医療との機能連携強化が図られるような施設の建設を検討します。
また、個々の状況に応じた適切な支援を実施するために、仮設住宅集会所等に専門スタッフを派遣又は駐在させるなど、きめ細かい相談体制を整備していきます。
さらに保護者が安心して就労できるよう、各学校における放課後児童クラブの整備・充実を図
ります。

40

山田町復興計画【主な取り組み】○介護・福祉サービス体制の充実○放課後児童クラブの充実○介護・福祉と医療の機能連携強化○仮設住宅集会所等への生活支援専門員の配置④

教育施設の早期復旧
船越小学校については、教育を受ける環境が十分でない状態が続いています。
平常時の児童生徒の安全性確保はもとより、小中学校が災害時に安全な避難場所として機能するためにも、被災した船越小学校の再建をはじめとして、全ての教育施設において、安全な避難場所と避難路を確保するとともに、建物の耐震・耐火性の強化、及び食料品・医薬品等の備蓄の充実を進めます。
また、鯨と海の科学館についても、建物とともに展示物の修復に努めていきます。

【主な取り組み】○船越小学校の再建○学校等における避難所機能の強化○鯨と海の科学館の修復⑤

児童生徒に対する心のケア
今回の震災では、65 名もの児童生徒が孤児又はひとり親家庭となったほか、これまで住み慣れた地域を離れて、仮設住宅や親戚・知人の家での生活を余儀なくされている児童生徒もおり、こうした児童生徒の心のケアが必要となっています。このため、学校、地域福祉相談員、児童相談所等と連携してきめ細かくサポートするほか、こうした児童生徒を持つ親や養育者に対しても各種支援を行っていきます。

【主な取り組み】○スクールカウンセラー、学校支援員等の配置○外的心傷を抱えた親子への訪問指導、国・県によるサポート継続○地域福祉相談員による面談や児童相談所と連携したきめ細かな支援の実施○被災孤児養育者等への各種支援制度・サービス情報の提供○学区外の仮設住宅に入居した児童を対象としたスクールバスの運行

41

山田町復興計画【医療・介護・福祉・教育の再生のための主な取り組み】
実施時期

施策・事業の内容

復旧

県立山田病院再建に向けての県・県医療局への要望

23-32

被災した民間の診療所と歯科診療所の再建に対する支援

23-32

被災した介護・福祉施設の浸水想定区域外への移転整備（東日本大震災に係る社会福祉施設等災害復旧費整備事業、障害者支援施設災害復旧事業費補助金）
被災した保育所の浸水想定区域外への移転整備

24-25

医療施設再建と医師増員についての県・県医療局への要望

23-32

新規に開業する民間の病院、診療所、歯科診療所への支援

23-32

仮設住宅等入居者健康支援対策等の実施

23-32

介護・福祉サービス体制の充実

23-32

放課後児童クラブの充実（放課後児童クラブ施設整備事業）
介護・福祉と医療の機能連携強化

23-26

仮設住宅集会所等への生活支援専門員の配置（地域支え合い体制づくり事業）
船越小学校の再建

23-27

学校等における避難所機能の強化

24-26

鯨と海の科学館の修復

24-29

スクールカウンセラー、学校支援員等の配置（スクールカウンセラー等派遣事業）
外的心傷を抱えた親子への訪問指導、国・県によるサポート
継続（いわて子どものこころのサポート事業）
地域福祉相談員による面談や児童相談所と連携したきめ細かな支援の実施被災孤児養育者等への各種支援制度・サービス情報の提供

23-26

学区外の仮設住宅に入居した児童を対象としたスクールバスの運行（スクールバス運行管理事業）

23-27

実施主体

発展

町、山田町議会、山田
町の地域医療を守る会
町
町

24-25

23-32

23-25

42

再生

23-30
23-32
23-32

町
町
町
町
町
町
町
県、町
町
町
町
県
県
町
県、町
町

山田町復興計画（４）まちづくり活動への支援①

地域コミュニティ活動への支援
今後、各地域が団結して復興まちづくりに向けて取り組んでいくためには、地域コミュニティ

組織を核として、「協働のまちづくり」を進めていくことが必要です。本町では、これまでも地域コミュニティ活動の活性化に向けて各種事業を展開してきましたが、今後も引き続き、被災した集会所の再建や、地域活動に対する支援も含めて、連携強化を図っていきます。

【主な取り組み】○コミュニティ組織の育成・支援及び未組織地区の解消○まちづくり出前講座の積極的な活用○公民館等と連携した学習機会・情報の提供②

地域防災活動への支援
今回の震災により、自主防災組織の存在や活動、訓練の重要性が再認識されたところですが、仮設住宅への入居に伴い、自主防災組織の活動が休止状態となっている地区も見られます。このため、平常時における活動のあり方も検討しながら、自主防災組織の育成・強化を図り、今後一層の活動充実に向けて支援を行っていきます。

【主な取り組み】○自主防災組織・消防団の育成・強化○防災拠点施設・避難施設を即時開放するための地域住民組織との連携③

NPO・ボランティア団体への支援
今回の震災では、町内外の NPO・ボランティアの方たちから多大な協力・支援を頂いたことで、迅速な応急復旧が可能となり、現在も多くの方たちが活動を継続してくれています。復興が進み、町民の生活や雇用が安定した段階で、町内における NPO・ボランティア組織への支援を図り、町民相互が支え合う地域づくりを目指していきます。

【主な取り組み】○町内における NPO・ボランティア組織への支援

43山田町復興計画【まちづくり活動への支援のための主な取り組み】
実施時期

施策・事業の内容

復旧

コミュニティ組織の育成・支援及び未組織地区の解消

23-32

まちづくり出前講座の積極的な活用

23-32

公民館等と連携した学習機会・情報の提供（生涯学習推進事業）
自主防災組織・消防団の育成・強化

23-32

防災拠点施設・避難施設を即時開放するための地域住民組織との連携
町内における NPO・ボランティア組織への支援

23-32

23-32

44

23-32

再生

実施主体

発展
町
町
町
町
町
町

山田町復興計画

６ 地区別復興計画
地区別復興計画の基本的な考え方
地区別復興計画は、被災した既存市街地や集落を対象にしたものであり、地区の被災状況や意見交換会やアンケート調査などで頂いた地区の方々の意見を踏まえて、町全体の復興の考え方との整合に配慮し、各地区の復興の方向性を示したものです。
今後は、復興の実現に向け、地区の方々との話し合いや関係機関との協議・調整を行いながら、地区ごとにより詳細な計画・設計を行うことになりますが、この地区別復興計画はそのためのたたき台となるものです。また、防潮堤の形状・構造など現段階では明確になっていないものについて
は、条件次第では計画が大きく変わる可能性もあることから、今後の課題として示しています。

■ 地区区分図
大沢地区

柳沢・北浜地区

山田地区

大浦・小谷鳥地区

織笠地区

船越地区

田の浜地区

45

山田町復興計画

６-１．大沢地区① 被災状況と住民意向
項

目

被災状況
住民意向

内 容
・山田湾北側沿岸に形成された漁村集落を中心とする地区であり、国道 45 号
沿いには大型商業施設が立地していた地区の概況
・一粒ガキの発祥の地で養殖を中心とする漁業が盛んな地区であり、若者の後継者も多い・平成 23 年 3 月 1 日時点の地区人口は 2,231 人、高齢化率は 28.6％・津波高さはホーマック周辺で約 4ｍ、国道 45 号沿道の遡上高で約 10ｍ
浸水状況
・最大浸水深はジョイス周辺の海岸部や浜川目の海岸部で約 6ｍ
・用途地域の約 7 割が浸水
・死亡者数 121 名、行方不明者数 0 名（平成 23 年 12 月 1 日時点）
人的被害
・地区人口の 5.4％が死亡・行方不明。死亡・行方不明に占める高齢者の割合
は 71.9％
家屋等・435 棟が全壊、32 棟が大規模半壊（平成 23 年 12 月 1 日時点）
・大沢漁港周辺の防潮堤約 170ｍが崩壊
堤防・道路等
・浜川目で県道重茂半島線が崩壊
・山田消防署、山田勤労者体育センター、大沢川向集落センター、第 10 分団
消防屯所、大沢漁村センター、浜川目団地、浜川目集会場、山田町水産セン
公共施設等
ター等が被災・高台にある大沢小学校は被災を免れた
仮設住宅
・４箇所、235 戸建設済・浜川目は道路が寸断され孤立したので国道まで抜けられる代替道路を整備懇談会での意見（H23 年 5 月 27 日
して欲しい
〜H23 年 5 月 31 日） ・地域ごとに山を買って、高台住宅地を整備してはどうか
・大沢漁港公園周辺に数軒の集落があり、防潮堤がないので延伸できないか
説明会での意見・柳沢から袴田までは国道 45 号しかなく、通れなくなってしまったら大沢と（H23 年 10 月 8 日、
旧山田は隔絶してしまうので国道 45 号に何か対策はないのか
204 人参加）
・説明会を開くときは、もっと狭い地区を対象としてもらいたい
アンケート結果（配布枚数：614 枚、回収数：295 枚、回収率：48.0％）
・今後住みたい場所をみると、被災前と同じ地区の無回答,
その他, 4.5%
被災前と同
47.4％、被災前と同じ場所の 32.1％を合わせると
5.2%
じ場所,
町外に移住,
約 8 割の人が地区内に残ることを希望している
32.1%
4.5%
・今後住みたいお住まいをみると、持家が 78.0％で町内の他の地区, 6.3%
最も多く、次いで公営住宅（平屋タイプ）が 7.8％
である
被災前と同
じ地区,
・復興に対して重視することをみると、津波に対する47.4%
安全性が 73.3％で最も高く、次いで早期の生活再n=268
建が 52.8％、利便性の良い市街地形成が 36.5％である〔今後どこに住みたいか〕
回答割合
20%
40%

0%

ｎ＝337、複数回答
60%

津波に対する安全性

80%

100%

73.3%
52.8%

早期の生活再建
コミュニティの維持

3.9%

美しいまちなみ

7.7%

利便性の良い市街地形成

公営住宅
（平屋タイ
プ）, 7.8%
公営住宅（高層タイプ）, 1.9%
持家（店舗工場等併用）, 3.7%

その他,
1.1%

無回答,
7.1%

持家, 78.0%

36.5%

その他 0.3%

n=268〔復興に対して何を重視するか〕46〔今後どのような住宅に住みたいか〕山田町復興計画② 地区別復興計画の基本方針
項

目

内

容

土地利用の方針・大沢漁港は水産業の復興に不可欠な施設として現位置で再生する
・大沢漁港北部隣接地は、防潮堤の整備により浸水に対する安全性を確保することを前提として水産加工施設等の立地を誘導する
・国道 45 号沿道は、道路沿道の利便性を活かした産業地として沿道立地型の商業業務施設などを誘導する・居住地は防潮堤の整備を踏まえ浸水の恐れのない場所に確保する交通体系の方針・国道 45 号及び国道 45 号と浜川目を連絡する道路を地区の幹線道路として位置づける
・被災時に浜川目が孤立しないように浸水の恐れのない高台に浜川目から国道
45 号へ連絡する道路を配置する
・避難路として低地部から高台に向かう道路を複数配置する
・大沢小学校及びふるさとセンターは、地区のコミュニティ形成の中心施設とその他施設の配置方針
して維持する
地区別復興イメージ

今後の課題● 防潮堤の整備計画との調整（形状、構造等）
・防潮堤の形状や構造によって、背後の道路配置や土地利用が大きく変わってくるため、今後、県の防潮堤計画と十分な調整を行う● 熊ヶ崎居住地の復興方針（防潮堤の延伸又は集団移転）の検討
・熊ヶ崎の居住地は防潮堤の有無により復興のあり方が大きく変わってくる（現位置復興か、集団移転か）。このため、関係権利者の意向を把握するとともに県の防潮堤整備と十分な調整を行い、復興方針を決める● 小単位（集落等）ごとの意向把握
・より具体的な計画づくりに向け、袴田地区、熊ヶ崎地区をはじめ小さい単位
で意向を確認、調整を行う
47

山田町復興計画

６-２．柳沢・北浜地区①

被災状況と住民意向
項目

内 容・関口川沿いの地区であり、三陸縦貫自動車道の山田ＩＣに近接する・大半が農地であったところで土地区画整理事業が進められている

地区の概況

・津波高さは海岸部で約 8ｍ・最大浸水深は海岸部で約 7ｍ
・用途地域の約 9 割が浸水
人的被害
（山田地区で整理）
家屋等（山田地区で整理）
・関口川の堤防が破堤
堤防・道路等
・国道 45 号の路面が崩壊
・県立山田病院、柳沢団地、柳沢団地集会所、北浜防災センター、第８分団消
公共施設等
防屯所が被災・山田北小学校のグラウンドは浸水したものの校舎は浸水を免れた
仮設住宅
・９箇所、475 戸建設済・山田北小学校から山の方へ上がっていく道路を整備して欲しい
懇談会での意見（H23 年 5 月 27 日
・細浦柳沢線が途切れてしまっているので、この機会に整備のあり方を考えて〜H23 年 5 月 31 日）
欲しい・現在の土地を活用する案だけでなく、高台へ移転する案を提示すべきである・国道沿いは商業施設で住むのは離れた高台という計画だが、車を使えない高説明会での意見
齢者等は大変である（H23 年 10 月 9 日、・シミュレーションでは浸水しないかもしれないが、今回被災した人は多少嵩230 人参加）
上げしたくらいでは安心できない
・被災時に活用された林道赤松線の拡幅整備をしてはどうか
アンケート結果（配布枚数：764 枚、回収数：393 枚、回収率：51.4％）
・今後住みたい場所をみると、被災前と同じ地区の無回答,
36.7％、被災前と同じ場所の 21.6％を合わせるとその他, 7.4%
7.4%
被災前と同
約 6 割の人が地区内に残ることを希望しているじ場所,
町外に移住,
21.6%
・今後住みたいお住まいをみると、持家が 62.5％で7.4%
最も多く、次いで公営住宅（平屋タイプ）が 12.7％
である
被災前と同
じ地区,
・復興に対して重視することをみると、津波に対する
36.7%
町内の他の
安全性が 65.0％で最も高く、次いで早期の生活再地区, 19.4%
建が 45.3％、利便性の良い市街地形成が 29.1％で
n=283
ある
浸水状況

被災状況
住民意向

〔今後どこに住みたいか〕
回答割合
20%
40%

0%

ｎ＝223、複数回答
60%

津波に対する安全性

100%

65.0%
45.3%

早期の生活再建
コミュニティの維持

8.1%

美しいまちなみ

7.6%

公営住宅
（平屋タイ
プ）, 12.7%
公営住宅
（高層タイ
プ）, 10.6%

無回答,
7.4%

持家, 62.5%

民間賃貸住宅, 1.1%29.1%

利便性の良い市街地形成
その他

80%

その他,
2.5%

持家（店舗
工場等併
用）, 3.2%

1.3%〔復興に対して何を重視するか〕

48

n=284

〔今後どのような住宅に住みたいか〕山田町復興計画②

地区別復興計画の基本方針

項 目
土地利用の方針

内 容・柳沢・北浜地区は、山田 IC にも近く、土地区画整理事業も実施されていることから、防潮堤の整備により浸水に対する安全性を確保することを前提として都市的土地利用とする
・概ね都市計画道路細浦柳沢線より西側に居住地を配置する
・居住地以外のエリアは、復興まちづくりに資する産業施設などの多様な土地
利用需要等へ柔軟に対応しうるエリアとする
交通体系の方針・国道 45 号は防潮堤の整備に合わせて部分的なルート変更等が想定されるが、原則現位置に配置する・土地区画整理事業内の都市計画道路は、基本的に従前の計画を維持する
・山田北小学校は地区のコミュニティ形成の中心施設として維持する
その他施設の
配置方針
・町営住宅柳沢団地は、防潮堤の整備により浸水に対する安全性を確保することを前提として既存施設の有効活用を検討する
・海岸部には、津波時の安全性の向上を図るため緑地を配置する
地区別復興イメージ

今後の課題● 防潮堤の整備計画との調整（形状、構造等）
・防潮堤の形状や構造によって、背後の道路配置や土地利用が大きく変わってくるため、今後、県の防潮堤計画と十分な調整を行う● 区画整理地権者の意向確認
・アンケートでは「計画変更が必要」と考えている人が 4 割おり、津波に対する安全性を確保するための事業計画の変更に対して比較的理解が得られやすいと考えられるが、具体的な計画づくりに向け、関係権利者の意向確認を行う● ＪＲ山田線の円滑な横断
・ＪＲ山田線の横断部（アンダー）は大型車両が通行できない状況にあるため、今後、円滑な横断の方法をＪＲとも協議しながら検討する
49

山田町復興計画

６-３．山田地区①

被災状況と住民意向
項

目

被災状況
住民意向

内 容
・山田湾西側沿岸中央部に位置する町の中心市街地であり、町役場、中央公民館、保健センター等の行政・文化施設が集積するとともに、国道 45 号から地区の概況
陸中山田駅までの駅前通り周辺に各種商業・業務施設等が立地
・平成 23 年 3 月 1 日現在の人口は 6,806 人であり、町人口の 35.3%を占める
高齢化率は 32.0％
・津波高さは海岸部で約 8ｍ
浸水状況
・最大浸水深は海岸部で約 7ｍ、陸中山田駅で約 2ｍ
・用途地域の約 5 割が浸水・死亡が 284 名、行方不明者 5 名（平成 23 年 12 月 1 日時点）
人的被害
・地区人口の 4.2％が死亡・行方不明。死亡・行方不明に占める高齢者の割合
は 62.3％・1,300 棟が全壊、103 棟が大規模半壊
家屋等
・ＪＲ陸中山田駅周辺は火災により焼失
堤防・道路等・防潮堤約 1,200ｍが被災（崩壊等）
・山田漁村センター、飯岡防災センター、観光案内所、第６分団消防屯所、山公共施設等
田海洋センター艇庫、町立艇庫等が被災
・町役場、中央公民館、保健センター等は被災を免れた
仮設住宅
・9 箇所、212 戸建設済・国道 45 号線を今の防潮堤の高さまで嵩上げし、高台にドーム状の運動場を懇談会での意見
避難所として整備し、車で逃げられるような広い避難路を造る（H23 年 5 月 27 日
・国道や鉄道をどのように復旧するのか、それらと浸水予想がまちづくりを〜H23 年 5 月 31 日）
考える上で基礎となる・山田の商店街である北浜から境田あたりまでの商店街を集約してショッピ
ングモールのような場所をつくって入ることはできないのか
説明会での意見（H23 年 10 月 9 日、 ・国道 45 号を防潮堤と一緒に嵩上げすることはできないのか
267 人参加）
・これから踏切の西側にも商店街が多くなり交通量も増えると思うので、長崎踏切を陸橋にして欲しいアンケート結果（配布枚数：1,307 枚、回収数：482 枚、回収率：36.9％）
・今後住みたい場所をみると、被災前と同じ地区の
被災前と同
無回答,
その他, 4.2%
じ場所,
5.5%
52.7％、被災前と同じ場所の 29.3％を合わせると町外に移住,
29.3%
約 8 割の人が地区内に残ることを希望している
4.8%
・今後住みたいお住まいをみると、持家が 63.3％で町内の他の最も多く、次いで公営住宅（平屋タイプ）が 17.3％
被災前と同地区, 3.7%
である
じ地区,
52.7%
・復興に対して重視することをみると、津波に対する安全性が 56.8％で最も高く、次いで利便性の良い
n=547
市街地形成が 44.5％、早期の生活再建が 43.1％である〔今後どこに住みたいか〕
回答割合
20%
40%

0%
津波に対する安全性

80%

100%

56.8%

コミュニティの維持

5.2%

美しいまちなみ

8.8%

民間賃貸住
宅, 2.5%44.5%

利便性の良い市街地形成

公営住宅
（平屋タイ
プ）, 17.3%

その他,
1.5%

無回答,
5.3%

公営住宅
（高層タイ
プ）, 3.5%

43.1%

早期の生活再建

その他

ｎ＝771、複数回答
60%

持家（店舗
工場等併
用）, 6.7%

1.2%〔復興に対して何を重視するか〕50

持家, 63.3%

n=180〔今後どのような住宅に住みたいか〕山田町復興計画②

地区別復興計画の基本方針

項 目
土地利用の方針

内 容・山田漁港は水産業の復興に不可欠な施設として再生する
・漁港に隣接する国道 45 号沿道は産業地として、水産加工施設、沿道立地型の商業・業務施設等の立地を誘導する・産業地の山側は、防潮堤の整備を前提として安全な住宅地を確保する
・ＪＲ陸中山田駅周辺は町の中心商業・業務地として、賑わいのある空間を再生する
交通体系の方針・国道 45 号は早期の産業復旧を目指して現位置に配置する
・国道 45 号に平行する代替道路を浸水しない場所に整備し、海側から山側への避難路となる道路を適切に配置し、梯子状の道路網を形成する・ＪＲ山田線は現在ルートを基本とし、市街地再編に併せて陸中山田駅を復旧するとともに町の交通拠点として交通結節機能を強化する
・町役場、中央公民館、山田南小学校などは地区の拠点施設として維持する
その他施設の
配置方針
・三陸縦貫自動車道へ乗り入れることが可能な場所に広域的な避難場所を配置
する
地区別復興イメージ

今後の課題● 防潮堤の整備計画との調整（形状、構造等）
・防潮堤の形状や構造によって、背後の道路配置（国道 45 号等）や土地利用が大きく変わってくるため、今後、県の防潮堤計画と十分な調整を行う● 中心市街地の位置
・道路網等の変更により市街地が再編されることから、商工業の早期復旧を目指した中心市街地の位置を検討する必要がある● ＪＲ山田線の円滑な横断
・ＪＲ山田線を円滑に横断できる避難路の充実に対する要望が多いため、横断道路の立体化、踏切の増設などを検討する必要がある● 嵩上げ及び丘陵部造成範囲の検討
・防潮堤や国道の整備との関係、柳沢・北浜地区への移転の可能性、適用しうる事業手法などの関係も踏まえて、嵩上げ範囲や丘陵部の造成範囲を検討する必要がある
51

山田町復興計画

６-４．織笠地区①

被災状況と住民意向
項目

内 容・織笠川下流域に形成された市街地。大半が農地（田）であった河口部を埋め立てて住宅地を形成
・平成 23 年 3 月 1 日現在の人口は 2,812 人、高齢化率は 32.7％・津波高さは織笠漁港海岸部で約 9ｍ、跡浜の遡上高が約 10ｍ
・最大浸水深は織笠漁港海岸部で約 8ｍ
・死亡者数 106 名、行方不明者数 1 名（平成 23 年 12 月 1 日時点）
・地区人口の 3.8％が死亡・行方不明。死亡・行方不明に占める高齢者の割合は
61.7％
・477 棟が全壊、31 棟が大規模半壊

地区の概況
浸水状況
人的被害

被災状況

家屋等
堤防・道路等・防潮堤（80ｍ）が倒壊 、陸閘破損、門扉流出、織笠川堤防破堤
・町道サギの巣・妻の神線の織笠橋落橋、町道織笠・新田線の新田橋落橋

公共施設等

・コミュニティ細浦ブロックセンター、森地区集会場、第４分団消防屯所、織笠
婦人若者等活動促進センター等が被災
・山田中学校、織笠小学校、織笠コミュニティセンター、山田高校等は被災を免
れた

仮設住宅

・７箇所、474 戸建設済

住民意向

・住む場所は海から離れた奥でも良い
懇談会での意見
・三陸道路に抜ける道路を整備して欲しい（H23 年 5 月 27 日 ・浸水区域は嵩上げして防潮機能がある公園にして欲しい〜H23 年 5 月 31 日） ・ガレキを利用して防潮堤を造ることを検討して欲しい
・居住地を高台に移転するだけではなく、避難所も高台に整備した方が良い
・高台を造成するだけではなく、猿神や礼堂などの背後地を居住候補地としては説明会での意見（H23 年 10 月 8 日、どうか
158 人参加）
・織笠川の水門は整備中であったが、事業は継続するのか
アンケート結果（配布枚数：1,076 枚、回収数：590 枚、回収率：54.8％）
・今後住みたい場所をみると、被災前と同じ地区の
無回答,
被災前と同
57.3％、被災前と同じ場所の 16.9％を合わせるとその他, 4.0%
9.3%
じ場所,
約 7 割の人が地区内に残ることを希望している
16.9%
町外に移住,
4.6%
・今後住みたいお住まいをみると、持家が 67.3％で最も多く、次いで公営住宅（平屋タイプ）が 16.2％ 町内の他の地区, 7.9%
被災前と同
である
じ地区,
・復興に対して重視することをみると、津波に対する57.3%
安全性が 58.8％で最も高く、次いで利便性の良い
市街地形成が 38.4％、早期の生活再建が 37.4％でn=302ある〔今後どこに住みたいか〕

回答割合
20%
40%

0%
津波に対する安全性

美しいまちなみ

100%

公営住宅
（平屋タイ
プ）, 16.2%

その他,
0.3%

無回答,
8.6%

公営住宅
（高層タイ
プ）, 3.3%

37.4%
7.2%

民間賃貸住
宅, 0.7%

11.0%
38.4%

利便性の良い市街地形成
その他

80%

58.8%

早期の生活再建
コミュニティの維持

ｎ＝529、複数回答
60%

持家（店舗
工場等併
用）, 3.6%

1.3%〔復興に対して何を重視するか〕
52

持家, 67.3%

n=303〔今後どのような住宅に住みたいか〕山田町復興計画②

地区別復興計画の基本方針

項 目
土地利用の方針

内 容・織笠漁港は鮭漁等の水産業の復興に不可欠な施設として再生する
・壊滅的な被害を受けた織笠川沿いの集落は非居住地（産業地、農地、公園等）
を基本とし、背後の丘陵部などの安全な場所に居住地を確保する
交通体系の方針・国道 45 号を維持するともに国道 45 号に平行する高台道路を整備する・低地部から高台への避難路となる道路を適切に配置し、山田地区と一体となった梯子状の道路網を形成する・ＪＲ山田線は、市街地の再編に併せて織笠駅の移設を検討する
・山田中学校、織笠小学校、織笠コミュニティセンター、山田高校などは地区
その他施設の配置方針の拠点施設として維持する
地区別復興イメージ

今後の課題● 防潮堤の整備計画との調整（形状・構造等）
・防潮堤の形状や構造によって、国道 45 号の線形及び沿道の土地利用が変わってくるため、今後、県の防潮堤計画と十分な調整を行う● 小単位（集落等）ごとの意向把握
・より具体的な計画づくりに向け、小さい単位で意向を確認、調整を行う。特に被災していない家屋が数軒残っている草木地区については、現位置復興とするか集団移転とするかで、地区へのアクセス道路などの考え方も異なってくるため、早期に意向確認を行う● 織笠駅の位置の検討
・現在の織笠駅については、復興後の計画では周辺に集落がなく利用があまり見込めないことから、利便性を高めるため、新規に整備が予定されている
高台造成地への移転を検討する

53

山田町復興計画

６-５．船越地区①

被災状況と住民意向
項

目

被災状況
住民意向

内 容
・山田湾と船越湾に挟まれた位置にあり、船越地区は湾西側の国道 45 号沿道の高台と漁港周辺の低地部に市街地・集落が形成されている
・船越地区では過去の津波被害を踏まえ高台移転した集落がある
地区の概況
・浦の浜周辺は、船越家族旅行村として、ケビンハウス、オートキャンプ場、
海浜キャンプ場、バーベキューハウス、浦の浜海水浴場、ジャブジャブプール等が整備されていた
・平成 23 年 3 月 1 日現在の人口は 2,178 人、高齢化率は 27.4％・津波高さは船越公園周辺で約 9〜13ｍ、遡上高は浦の浜や山ノ内で約 15
浸水状況
ｍ、船越小学校周辺で約 18ｍ
・最大浸水深は船越小学校周辺で約 13ｍ
・死亡者数 55 名、行方不明者数 1 名（平成 23 年 12 月 1 日時点）
人的被害
・地区人口の 2.6％が死亡・行方不明。死亡・行方不明に占める高齢者の割
合は 44.6％
家屋等・132 棟が全壊、19 棟が大規模半壊
・防潮堤倒壊・全壊 (680ｍ)のほか、表法、天端コンクリート倒壊、上部工
堤防・道路等
破損など多数の被害
・町道前須賀・タブの木荘線 路面崩壊、町道長林大浦線 路面崩壊
・山田勤体施設、鯨と海の科学館、山田町物産館、家族旅行村レストハウス、
前須賀公園プール管理棟、前須賀公園相撲場、前須賀集会場、前須賀団地、公共施設等
船越小教職員住宅、船越小学校等が被災
・船越支所、船越公民館等は被災を免れた
仮設住宅
・６箇所、267 戸建設済・船越小学校は、津波の被った高さを下限にして、再整備してほしい
懇談会での意見・下町、上町、浦の浜を結ぶ道路、織笠大橋の歩道、田の浜から国道への安（H23 年 5 月 27 日
全な道路を整備してほしい〜H23 年 5 月 31 日）
・新しく造成される土地の宅地はどの程度の規模を想定しているのか
説明会での意見（H23 年 10 月 10 日、 ・船越から浦の浜へ渡る道路は防潮堤の上を通るのか
78 人参加）・船越小学校が被災しているが代替地はどうなるのか
アンケート結果（配布枚数：923 枚、回収数：541 枚、回収率：58.6％）
・今後住みたい場所をみると、被災前と同じ地区
被災前と同
無回答,
の 42.4％、被災前と同じ場所の 31.7％を合わせ
じ場所,
10.1%
その他, 5.0%
31.7%
ると約 7 割の人が地区内に残ることを希望して町外に移住,いる4.3%
・今後住みたいお住まいをみると、持家が 73.4％
町内の他の
被災前と同
地区, 6.5%
で最も多く、次いで公営住宅（平屋タイプ）が
じ地区,
42.4%
7.9％である・復興に対して重視することをみると、津波に対n=139する安全性が 63.7％で最も高く、次いで利便性の良い市街地形成が 37.7％、早期の生活再建が〔今後どこに住みたいか〕
36.3％である
回答割合
20%
40%

0%
津波に対する安全性

美しいまちなみ

100%

63.7%

公営住宅
（平屋タイ
プ）, 7.9%
公営住宅（高層タイプ）, 0.7%

4.8%
10.5%

その他,
2.2%

無回答,
13.7%

持家, 73.4%

持家（店舗
工場等併
用）, 2.2%

37.7%

利便性の良い市街地形成
その他

80%

36.3%

早期の生活再建
コミュニティの維持

ｎ＝438、複数回答
60%

n=139

1.1%

〔復興に対して何を重視するか〕54〔今後どのような住宅に住みたいか〕山田町復興計画②

地区別復興計画の基本方針

項 目
土地利用の方針

交通体系の方針

内 容・船越漁港は水産業の復興に不可欠な施設として再生する
・船越公園周辺は観光レクリエーションゾーンとして位置づけ、鯨と海の科学館、海水浴場、キャンプ場などを再生するほか、津波伝承館等の整備を検討する・津波被害を受けた低地部の居住地は、国道 45 号西側の高台に移転することを検討する・国道 45 号及びＪＲ山田線は現ルートを維持する
・船越地区と田の浜地区を結ぶ高台道路を整備する

その他施設の・津波被害を受けた船越小学校は、より安全な背後の高台で再建する
配置方針
地区別復興イメージ（船越地区・田の浜地区共通）

今後の課題● 小単位（集落等）ごとの意向把握
・より具体的な計画づくりに向け、小さい単位で意向を確認、調整を行う

55

山田町復興計画

６-６．田の浜地区①

被災状況と住民意向
項目

内 容・山田湾と船越湾に挟まれた位置にあり、田の浜地区は湾東側に市街地・集落が形成されている
・平成 23 年 3 月 1 日現在の人口は 1,275 人、高齢化率は 35.5％・津波高さは田の浜の既存集落で約 15〜18ｍ、遡上高は早川で約 20ｍ
・最大浸水深は早川で約 19ｍ
・死亡者数 115 名、行方不明者数 2 名（平成 23 年 12 月 1 日時点）
・地区人口の 9.2％が死亡・行方不明。死亡・行方不明に占める高齢者の割
合は 69.2％
・324 棟が全壊、3 棟が大規模半壊
・田の浜の一部は火災により焼失
・防潮堤倒壊、表法、天端コンクリート倒壊、上部工破損など多数の被害
・船越漁村センターが被災・１箇所、50 戸建設済

地区の概況
浸水状況

被災状況

人的被害
家屋等

住民意向

堤防・道路等
公共施設等
仮設住宅
懇談会での意見・田の浜の下は地盤の嵩上げが必要(住む場所は高いところ)（H23 年 5 月 27 日
・堤防があり海が見えないため、海が見えるような整備を検討してほしい〜H23 年 5 月 31 日）
・防災集団移転の移転先は役場で決めるのか、それとも住民の意見を聞いてもらえるのか
説明会での意見
・防潮堤ができた場合、道路は防潮堤の上を通るのか、それとも防潮堤に（H23 年 10 月 10 日、沿って整備されるのか
111 人参加）
・今回の震災で孤立して、ヘリコプターによる救助があったので、ヘリコプターが着陸できる防災センターを再整備してほしいアンケート結果（配布枚数：228 枚、回収数：155 枚、回収率：68.0％）
・今後住みたい場所をみると、被災前と同じ地区
被災前と同の 39.3％、被災前と同じ場所の 24.4％を合わせ
無回答,
じ場所,
ると約 6 割の人が地区内に残ることを希望して
10.9%
24.4%
その他, 4.5%
いる
町外に移住,
・今後住みたいお住まいをみると、持家が 74.6％
6.5%
で最も多く、次いで公営住宅（平屋タイプ）が被災前と同9.5％であるじ地区,
39.3%
・復興に対して重視することをみると、津波に対する安全性が 70.2％で最も高く、次いで早期の
町内の他の
n=201
地区, 14.4%
生活再建が 47.1％、利便性の良い市街地形成が37.2％である〔今後どこに住みたいか〕
ｎ＝242、複数回答

回答割合
20%
40%

0%

60%

津波に対する安全性

100%

70.2%
47.1%

早期の生活再建
コミュニティの維持

5.8%

美しいまちなみ

6.2%

公営住宅
（高層タイ
プ）, 3.0%

公営住宅 その他,（平屋タイ 1.5%プ）, 9.5%

無回答,
6.0%

民間賃貸住
宅, 1.5%
持家（店舗工場等併用）, 4.0%

37.2%

利便性の良い市街地形成
その他

80%

1.7%

持家, 74.6%

n=201〔復興に対して何を重視するか〕56〔今後どのような住宅に住みたいか〕山田町復興計画②

地区別復興計画の基本方針

項 目
土地利用の方針

内 容・船越漁港は水産業の復興に不可欠な施設として再生する
・津波被害を受けた低地部の居住地は、船越地区と田の浜地区を結ぶ高台道路の沿道に移転することを検討する
交通体系の方針・船越地区と田の浜地区を結ぶ高台道路を整備する・船越漁村センターが被災したことから地区コミュニティ形成の中心となる施その他施設の配置方針
設を整備する
地区別復興イメージ（船越地区・田の浜地区共通）

今後の課題● 防潮堤の整備計画との調整（形状）・防潮堤の形状によって、船越から田の浜に至る道路のあり方なども変わってくるため、今後、県の防潮堤計画と十分な調整を行う● 高台へ避難する現道の拡幅
・説明会で避難路を充実して欲しいという意見を踏まえ、現道の拡幅を基本として高台に避難する道路の充実を検討する● 小単位（集落等）ごとの意向把握
・より具体的な計画づくりに向け、小さい単位で意向を確認、調整を行う
57

山田町復興計画

６-７．大浦・小谷鳥地区①

被災状況と住民意向
項目

内 容・大浦は船越半島の山田湾側中央に位置する漁村集落である・南側の船越湾側には小谷鳥集落がある
・平成 23 年 3 月 1 日現在の人口は 921 人、高齢化率は 35.3％
・大浦の津波高さは大浦漁港西側で約 10ｍ、小谷鳥では小谷鳥漁港周辺
で約 18ｍ、遡上高で約 25ｍ
・大浦の最大浸水深は大浦漁港西側で約 9ｍ、小谷鳥では小谷鳥漁港周辺で約 17ｍ
・死亡者数 33 名、行方不明者数 0 名（平成 23 年 12 月 1 日時点）
・地区人口の 3.6％が死亡・行方不明。死亡・行方不明に占める高齢者の割合は 60.6％
・94 棟が全壊、14 棟が大規模半壊・上部工倒壊 (20m)、防潮堤流出（小谷鳥）

地区の概況

浸水状況

被災状況

人的被害
家屋等
堤防・道路等

・大浦団地、第３分団消防屯所、小谷鳥コミュニティセンター等が被災
・大浦小学校、大浦漁村センターは被災を免れた

公共施設等
仮設住宅
懇談会での意見（H23 年 5 月 27 日
〜H23 年 5 月 31 日）

住民意向

・２箇所、78 戸建設済
・宅地を嵩上げすればいいと思う
・神社前の道路を拡幅して山を削り、そこに住宅をもってくればよい・停電対策として、避難所に最低必要な発電機が欲しい
・防潮堤ができると浸水しないので居住できるようになるというが、居住説明会での意見
地が防潮堤用地となるため住むことができないのではないか（H23 年 10 月 11 日、・子どもたちが安全に小学校から家に帰れる道路を整備して欲しい
76 人参加）・大浦地区に公営住宅を整備する計画はあるのか
アンケート結果（配布枚数：304 枚、回収数：181 枚、回収率：59.5％）
・今後住みたい場所をみると、被災前と同じ地区
被災前と同の 41.8％、被災前と同じ場所の 30.4％を合わせ
無回答,
じ場所,
12.7%
ると約 7 割の人が地区内に残ることを希望して
30.4%
その他, 2.5%
いる
町内の他の・今後住みたいお住まいをみると、持家が 74.7％
地区, 12.7%で最も多く、次いで公営住宅（平屋タイプ）が被災前と同8.9％であるじ地区,
41.8%
・復興に対して重視することをみると、津波に対n=79する安全性が 60.9％で最も高く、次いで利便性の良い市街地形成が 44.8％、早期の生活再建が〔今後どこに住みたいか〕
43.1％である
回答割合
20%
40%

0%

ｎ＝174、複数回答
60%

津波に対する安全性

100%
公営住宅
（平屋タイ
プ）, 8.9%

60.9%
43.1%

早期の生活再建
コミュニティの維持

9.2%

美しいまちなみ

10.3%

持家（店舗
工場等併
用）, 3.8%

無回答,
12.7%

持家, 74.7%

44.8%

利便性の良い市街地形成
その他

80%

n=79

1.1%

〔復興に対して何を重視するか〕58〔今後どのような住宅に住みたいか〕山田町復興計画②

地区別復興計画の基本方針

項 目
土地利用の方針内 容
・大浦漁港は水産業の復興に不可欠な施設として再生する
・津波被害を受けた低地部の居住地は大浦小学校周辺の高台に移転することを検討する
・壊滅的な被害を受けた小谷鳥は漁港機能を再生し、居住地は高台への移転を検討する
交通体系の方針
・高台の既存集落内の道路を部分的に拡幅するとともに、船越地区とを連絡する道路を整備する・大浦小学校と大浦漁村センターは地区のコミュニティ形成の中心施設として
その他施設の配置方針
維持する
地区別復興イメージ
今後の課題● 防潮堤の整備計画との調整（形状・構造等）
・防潮堤の形状や構造によって、背後の道路
配置や土地利用が大きく変わってくるため、
今後、県の防潮堤計画と十分な調整を行う● 高台へ避難する現道の拡幅
・説明会で避難路を充実して欲しいという意見を踏まえ、現道の拡幅を基本として高台に避難する道路の充実を検討する● 小単位（集落等）ごとの意向把握
・より具体的な計画づくりに向け、大浦、小谷鳥それぞれで意向を確認、調整する

59

山田町復興計画

７ 計画の実現に向けて（１）復興に向けての合意形成
この復興計画に基づき具体の取り組みや各種事業を進めていくために、今後も住民説明会や住民懇談会等の開催を通じて、実現化に向けての合意形成に取り組んでいきます。
また、自治会などの地区住民組織を通じて、地区の復興の方向性や手法等に関する議論を深めていきます。なお、地区における検討が円滑に進むよう、必要に応じて、行政職員や専門家などのアドバイザーの派遣も行っていきます。

（２）復興のための財源確保
町の復旧復興を進めるためには、長期間にわたって膨大な事業費が必要となります。町・町民・事業者の負担のみでこれら財源を確保するのは困難であり、不可能といえます。このため、復興に必要な各種基盤整備を国又は県の事業で行ってもらうことを要望していくとともに、町が実施する各種事業や個人の住宅再建等に対しても、極力負担が軽減されるよう、補助・助成制度の拡充を要望していきます。

（３）復興推進体制・防災体制の充実
町の復興推進体制の充実を図るため、拠点となる役場庁舎の本復旧を早急に行います。また、復興に向けての各種事業を迅速かつ円滑に進めていけるよう、庁内の組織体制や人員配置についても柔軟に見直しを行い、必要に応じて、新規職員の採用、臨時職員の増員、国・県・他市町村からの職員派遣要請についても検討します。
また、現在、行政職員は多方面にわたって災害対応にあたっていますが、限られた人員の中で必ずしも迅速で丁寧な対応が取れていないケースも指摘されています。各個人の経験や反省点を組織で共有する一方で、町民からの指摘を職員一人ひとりにも徹底し、町職員一人ひとりの災害対応能力の向上に努めていきます。

（４）「山田町総合発展計画」及び「地域防災計画」等の見直し「山田町総合発展計画」については、この復興計画を踏まえて、復興以外で引き続き推進する施策等について見直しを行います。また、今回の震災を踏まえ、平時における防災対策及び災害時における初動体制等を見直す必要があることから、「地域防災計画」についても見直しを行います。さらに、計画的な居住地と産業地の再編、浸水想定区域における建築制限を行っていく上で、県との協議を踏まえながら、都市計画区域や用途地域等の土地利用計画についても見直しを
行います。

60

資料編
資料１：復興計画策定経緯
資料２：復興計画策定委員会・専門部会名簿
資料３：被災状況

資料１：復興計画策定経緯
日時

会議名等

5/9

第１回本部会議

5/16

第２回本部会議

5/23

第３回本部会議
第１回復興計画策定委員会

5/26

主な内容
復興本部規定について、今後の進め方と体制・スケジ
ュール等
興計画策定に向けた基本方針、町民アンケート・住民懇談会について
中小企業基盤整備機構による制度の利用方針について復興計画策定に向けた基本方針、今後の進め方・スケ
ジュール等
復興計画策定に向けた基本方針、今後の進め方・スケ
ジュール等
復興計画策定に向けた基本方針の説明及び意見交換
町の復興に関するアンケート調査
事業関係者６名へのヒアリング（商業、工業、漁業、農業等）

5/27〜31
5/24〜6/10

第１回復興ビジョン策定専門部会
住民懇談会（１９地区）
アンケート調査

6/9〜10

事業者ヒアリング

6/12

第２回復興ビジョン策定専門部会

復興ビジョン（素案）について

6/21

第４回本部会議

復興計画策定作業の進捗状況、住民懇談会意見概要、
アンケート結果、復興ビジョン（案）について

7/1
7/6
8/2

第３回復興ビジョン策定専門部会
第２回復興計画策定委員会
第５回本部会議
議会説明・ビジョン公表
ビジョン概要版配布
第１回ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ会議

8/11

第６回本部会議

8/18
8/22〜29

第２回ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ会議
各地区代表者説明

8/25

第３回ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ会議

8/31

第４回ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ会議

9/1
9/26
9/27
9/28
10/1
10/8〜12
10/14
10/15〜25
11/17
11/24
11/28
12/20

行政素案（中間報告）公表
第７回本部会議
第３回復興計画策定委員会
第５回ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ会議
復興計画行政素案公表
地区別説明会
第６回ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ会議
アンケート調査
事業手法に関する講演会
第８回本部会議
第４回復興計画策定委員会
第９回本部会議
第５回復興計画策定委員会
第１０回本部会議

6/22
6/30

12/22

復興ビジョン（案）について
復興ビジョンについて
復興ビジョンについて−−
分野別検討の進め方等について復興計画策定作業の進捗状況、復興パターン、今後のスケジュール「津波から命を守るまちづくり」(基盤整備)について地区別復興パターンに関する説明「産業の早期復旧と再生・発展」（産業・雇用）について「住民が主体となった地域づくり」（生活・コミュニティ）について−復興計画（行政素案）について、今後のスケジュール
復興計画行政素案について「山田町の重要テーマと必要な施策（1）」について−
復興計画行政素案について「山田町の重要テーマと必要な施策（2）」について
復興計画行政素案について
防災事業、区画整理事業に関する講演会
復興計画（案）について、今後のスケジュール
復興計画（案）のとりまとめについて
復興計画の最終案について
復興計画の最終案について
復興計画の最終案について
資料-1

資料２：復興計画策定委員会・専門部会名簿

山田町東日本大震災津波復興計画策定委員会名簿
№

役職

氏
阿 部

1

名

所
勲

属

等

備

考

山田町農業委員会会長

阿 部 幸 栄山田町商工会会長

3

阿 部 照 實飯岡地区自治会

4阿 部

大沢コミュニティ推進協議会

5

生 駒 利 治三陸やまだ漁業協同組合代表理事組合長

6

上 野

山田町建設業会会長

7

梅 田 孝 明水産庁漁政部企画課課長補佐

8

菊 池 正 佳岩手県沿岸広域振興局副局長

9

工 藤 栄 吉三陸国道事務所所長

齊藤氏後任

(9)

齊 藤 廣 見三陸国道事務所前所長

東北地整へ異動10

小 岩 清 水サイエンス・ボランテア（地理学）グリーンツーリズ
ム・マイスター11

昆

織笠コミュニティ推進協議会

12

斎 藤 順 子荒川地区振興会

13

坂 本 照 男

山田町民生児童委員協議会会長

14

佐々木 善 朗田の浜地区自治会

15

多 田 秀 彰東日本旅客鉄道盛岡支社（ＪＲ）企画部長

16

稲 川 勝 憲

山田町議会復旧・復興特別委員会副委員長

豊間根氏後任(16)豊間根

山田町議会復旧・復興特別委員会

議員改選による17

武 藤 清 吉

2

委員長

湊

18

實

勝

清

信

謙

北浜地区自治会
船越湾漁業協同組合代表理事組合長

佐々木氏後任逝去(18)佐々木 壽 一船越湾漁業協同組合前代表理事組合長

19

三 宅

岩手大学農学部准教授

20 副委員長
1
2
3
4

オブ
ザーバー
オブ
ザーバー
オブ
ザーバー
オブ
ザーバー

諭

山 﨑 幸 男石 川

康

山田町議会復旧・復興特別委員会委員長
岩手県宮古警察署 山田交番所長

新 谷 元 彦 岩手県北自動車株式会社 常務取締役
千 田 昌 則 株式会社ＮＴＴ東日本‐岩手 宮古サービスセンタ 所長
三 國 俊 晴 東北電力株式会社 宮古営業所 所長（敬称略、五十音順）

資料-2

山田町東日本大震災津波復興ビジョン策定専門部会委員名簿
№

氏

名

所

属

等

1

五日市 知

香

㈱パイロットフィッシュ商品開発コーディネーター

2

小

岩 清

水

サイエンス・ボランテア（地理学）
グリーンツーリズム・マイスター

3

佐々木 實

行

佐々木設計事務所所長

4

佐々木 りほ子

NPO法人

5

佐

藤 信

逸

山田町商工会専務理事

6

鈴

木 雄

寿

三陸やまだ漁業協同組合総務部部長

7

田

鎖

巌

株式会社エフビー代表取締役

8

船

越

穣

岩手県漁港漁村協会専務理事

9

三

宅

諭

岩手大学農学部准教授

10

山

﨑 優

貴

船越湾漁業協同組合総務課課長

備考ふれあいステーション・あい（敬称略、五十音順）

資料-3

資料３：被災状況
１．被災状況等
(1) 遺体収容者数

６０４体（12 月 11 日 17：00 現在警察発表）(2) 3 月 11 日死亡者数

７３４人（12 月 1 日 18：00 現在）(3) (2)のうち認定死亡者数

２０２人（12 月 1 日 18：00 現在）(4) (3)のうち遺体判明者

４０人（12 月 1 日 18：00 現在）(5) 安否不明者数

９人（12 月 1 日 18：00 現在）（※）実際の死亡者数５７２人＝
3 月 11 日死亡者数７３４人−（認定死亡者数２０２人−遺体判明者数４０人）（※）実際の安否不明者数１７１人＝安否不明者数９人＋（認定死亡者数２０２人−遺体不明者数４０人）
２．家屋倒壊数の内訳（12 月 1 日 17：00 現在）

地区
大沢地区
山田地区
織笠地区
船越地区
田の浜地区
大浦地区
小計
豊間根地区
計

全壊
数
435
1,300
477
132
324
94
2,762
0
2,762

割合
56.5%
50.6%
45.6%
17.1%
63.0%
26.5%
45.8%
0.0%
38.4%

大規模
半壊

半壊

32
103
31
19
3
14
202
0
202

資料-4

37
104
14
21
18
9
203
0
203

一部
損壊
25
83
17
26
17
14
182
6
188

被災家屋の合計
居宅棟数
数
割合
529
68.7%
770
1,590
61.8%
2,571
539
51.6%
1,045
198
25.7%
770
362
70.4%
514
131
36.9%
355
3,349
55.6%
6,025
6
0.5%
1,174
3,355
46.6%
7,199

３．地区別被災状況図■ 大沢地区資料-5

■ 柳沢・北浜地区

資料-6

■ 山田地区資料-7

■ 織笠地区資料-8

■ 船越地区資料-9

■ 田の浜地区

資料-10

■ 大浦・小谷鳥地区

資料-11