全国特別支援学級設置学校長協会

第101号

平成30年2月25日

共生社会を目指して、リーダーシップを発揮する～第３回全国理事研究・研修協議会（滋賀大会）を終えて～全国特別支援学級設置学校長協会
会長

山中ともえ

平成 30 年 1 月 25～26 日に、第３回全国理事研究・研修協議会を無事開催いたしました。滋賀県教育委員会、大津市教育委員会、滋賀県特別支援学級設置校長会の皆様の御尽力に対し、厚く御礼申し上げます。この近江は、「この子らを世の光りに」という言葉を残された糸賀一雄先生が、戦後の混乱期に知的障害児の教育を行う「近江学園」や重症心身障害児施設「びわこ学園」を設立された地です。障害者権利条約の理念を反映した新学習指導要領の公示されたこの年に、障害児者の教育や福祉を切り拓いた糸賀先生の活動拠点で、本大会が開催されたことに深い意義を感じます。副会長会における全特協の提言についての意見交換や、研究・協議会における滋賀県特別支援学級設置校長会の調査報告、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官の田中裕一様と独立行政法人国立特別支援教育総合研究所情報・支援部主任研究員の滑川典宏様からの御指導と御助言、大津市立中央小学校通級指導教室・特別支援学級の教育施設視察など、実り多いものでした。
研究・研修協議会における講演会の講師は、糸賀先生も関係した親の会、現在の全国手をつなぐ育成会連合会会長の久保厚子様、テーマは「障害者施設の事件を通して考える」でした。育成会では、１年半前の津久井やまゆり園の事件に向き合うとともに、今なお存在する障害者差別意識に対して、障害者本人やその家族からの相談を受け、様々な活動をされています。講演を拝聴した私たちは、障害のある子供の教育に携わる校長として、共生社会を目指していくことの真の意味を痛感し、共生社会を実現させていくための決意を改めて固めました。御講演いただいた久保厚子様、準備をしていただいた校長先生方に重ねて御礼申し上げます。
さて、新学習指導要領では、小・中学校の教育と特別支援学校の教育が学習指導要領上においても、その距離が近づき、障害者権利条約の理念であるインクルーシブ教育システムを目指したものとなりました。また、昨年１２月には、義務教育学校標準法の改正により、通級による指導を担当する教員が基礎定数化され、さらに、高等学校における通級による指導が平成 30 年度から制度化されます。障害のある子供への対応は、切れ目ない支援体制として一層進んでいきます。
この８月に開催いたしました第５４回全国研究協議会（岡山大会）の副会長会においては、「特別支援学級のステータス」という言葉が交わされました。私達が「特別支援学級のステータスを高めていく」という気概をもって学校経営にあたることは非常に大切なことであり、特別支援教育を推進していくための鍵となります。特に、これまで特別支援学校学習指導要領にのみ記述されていた「自立活動」については、特別支援学級や通級指導教室の設置校の校長が積極的に発信していく時が来ています。また、各学校においては、提供する合理的配慮の内容の充実が求められており、その一助とするためにも、全特協で「合理的配慮のための授業アイデア集」を刊行いたしました。全国の各ブロックを通じて小中学校から 100 事例を提供していただきました。御協力いただいた
方々に御礼を申し上げますとともに、各学校でこの本を御活用いただければ幸いです。今年度も本協会への御理解と御協力をありがとうございました。次年度も引き続き、よろしくお願いいたします。
－ 1 －平成２９年度 第３回全国理事研究・研修協議会 報告
平成３０年１月２５日（木）・２６日（金）に滋賀県大津市を会場に標記の協議会を開催しました。近年、ニーズの高まりを感じる通級指導教室について現地視察や報告を行いました。目的や日程等以下の通りです。

１ 目的
一昨年４月に「障害者差別解消法」が施行され、昨年３月に新しい学習指導要領が公示された。新しい教育の姿が少しずつ見えてくる時期にあって、義務教育学校標準法が改正され、通級による指導のための教員が基礎定数化され、今年度４月から施行されている。昨年度の本協会の全国調査では、通級による指導の指導内容として重要な自立活動について調査を行った。全国の状況が特別支援学級設置学校長協会の場で明らかにされ、このような活動もこの改正の一助となった。
今年度の調査で更に通級による指導（通級指導教室）の状況を把握し、この調査状況を踏まえ、今後の特別支援教育の在り方や特別支援学級の在り方について協議を進める。

２ 研究協議主題「一人一人の教育的ニーズに応え、豊かに生きる力を育む共生社会の形成に向けた特別支援教育の推進と充実」

３ 内容
第１日目 １月２５日（木）①全国副会長会 全特協からの提言について、副会長や本部で意見交流を行った。
②全国理事会では、山中ともえ会長、開催県代表の挨拶に続き、今年度の事業の確認、予算の執行状況等の報告を受け協議した。
引き続き、第５５回全国研究協議会（香川大会）、第３５回関東甲信越研究協議会（茨城大会）、第３回全国理事研究・研修協議会（奈良大会）、更に第５６回全国研究協議会（熊本大会）の案内があった。また、次年度の第１回全国理事研究・研修協議会から、会場が変更されることが確認された。
③全国理事研究・研修協議会では文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官田中裕一様、滋賀県教育委員会教育長青木洋様をはじめ多数の御来賓をお迎えして開会行事を行った後、滋賀県特別支援学級設置校長会研修部長
森居康孝校長より滋賀で経年実施している調査の報告、文科省田中調査官様からの御指導、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の滑川典宏研究員様から、自立活動や通級指導に関する特総研からの情報提供があった。
今大会は滋賀で行われることもあり、全国手をつなぐ育成会の久保厚子会長様にお越しいただき、１年半前にあった障害者施設での事件について、親の会として取り組まれたことや、本人、支援者に向けたメッセージの意図等をお話しいただき、糸賀一雄先生のお言葉をかみしめながらお話いただいた。参加者からは「もう一度原点に戻って考えることができた。」という感想を多数いただいた。
第２日目 １月２６日（金）地元大津市立中央小学校を会場に、全国特別支援学級設置学校長協会加藤憲司調査部長から通級指導にかかる調査結果等の報告があった。通級指導を経験した校長は極めて少なく、我々自身、研修の必要性を痛感した。大
津市教育相談センターの木全清友所長からは、大津市の通級指導教室の歴史、運営や指導についての説明いただいた。また、就学指導と関連させて通級指導教室の課題も説明いただいた。その後、中央小学校の特別支援学級と通級指導教室を二班に分かれてわずかな時間であったが参観した。
運悪く強烈な寒波に見舞われ、残念ながら御参加いただけなかった先生方がありました。またお出会い出来ることを楽しみにしています。最後に、御参会いただきました先生方や関係者の皆様に感謝申し上げます。
実行委員長：滋賀県特別支援学級設置校長会 会長 山田 孝
－ 2 －

全国調査の概要について
全特協では、全国の特別支援学級設置校長を対象として、毎年度、調査を実施している。
今年度は、通級による指導を受けている児童生徒数が急増している現状を踏まえ、全国各地の通級による指導（通級指導教室）を設置する学校の基本情報及び通級による指導（通級指導教室）の状況や指導内容等、通級による指導に関する調査を実施し、全国の通級指導教室設置校のうち約 23.2％にあたる 967校から回答を得た。このたび調査結果がまとまったので、以下のとおり概要を報告する。
１、特別支援学級教諭等免許状の保有について通級による指導を担当する正規教員の 44.8％が特別支援学校教諭等免許状を保有していた。ただし、常勤講師や臨時的任用職員、非常勤講師など正規教員以外の講師等の保有率は、20.9％であり、正規教員の保有率を大きく下回る結果であった。なお、41 校（4.2％）については、正規教員の配置がなく正規教員以外の教員が指導を担当していた。
また、小・中学校 967 校中、613 校（63.4％）は正規教員１人の配置であり、うち特別支援学校教諭等免許状を保有している教員は 318 人（51.9％）であった。つまり、小・中学校 967 校中 41 校は正規教員以外の講師等が指導を行い、295 校は特別支援学校教諭等免許状をもたない正規教員一人が指導しており、その割合は、全体の 34.7％（336 校）になることがわかった。
２、教員の専門性について
通級指導担当教員が有する専門性については、93.1％の校長が「十分に有している」「基本的な専門性は有している」と回答しており、一定の専門性を有する教員が配置されていることがわかった。また、通級指導担当教員に対する研修の内容や回数は、小中学校共に、約半数の学校は回数や内容に不十分さを感じていることがわかった。その理由としては、日常業務の多忙により受講できないことや、通級による指導に特化した研修が少ないなどの理由が多く挙げられた。
３、校長の経験について
特別支援教育にかかわる教職経験がない校長の割合は、74.6％であり、通級による指導の経験があると答えた校長は 4.8％であった。そのことからも研修の重要性は明らかであるが、校長を対象とした通級による指導に関する研修については、66.5％が「不十分である」「やや不十分である」と捉えていた。
４、教員に対する指導・助言について
通級指導担当教員に対する授業観察及び指導・助言については、校長の 58.0％が「不十分である」「やや不十分である」と捉えていた。その理由として、校長自身の専門性の不足や他の校務が忙しく時間が取れないことや、障害特性により参観しにくい等の理由が多く挙げられた。
５、通常の学級等との連携について通級による指導は、96.6％が通常の学級において活用されており、個別の指導計画は 94.5％、個別の教育支援計画は 86.3％が活用されていた。さらに、通級指導担当教員は通級による指導を受ける児童生徒の在籍する学級の担任と 96.7％が連携していた。その他、在籍学級担任、保護者との三者による連携が 73.6％、保健、医療、福祉等の関係機関との連携が 76.6％との実態であった。
なお、詳細な調査結果については製本した冊子を全国理事会等で配付するとともに、全特協のホームページに掲載し、活用を図っていく。全国調査の実施に当たり、各都道府県理事の校長先生をはじめ回答をいただいた校長先生方の御協力に対し、深く御礼を申し上げます。

－ 3 －（調査部）

第４０回全国特別支援教育振興協議会報告
主 催
主 題
開催日会 場
行政説明
内 容

全国特別支援教育推進連盟 文部科学省
独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所「特別支援教育の更なる充実をめざして」
平成２９年１２月８日（金）国立オリンピック記念青少年総合センター
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長
中村 信一 様厚生労働省障害福祉課障害児・発達障害者支援室室長補佐 上井 正純 様
第１部「共生社会の実現に向けたＰＴＡの役割について」
司会：全国特別支援学級設置学校長協会
第２部「学校教育における合理的配慮について 実践事例報告、シンポジウム」
司会：全国特別支援学校長会

秋季研究協議会 第３４回 関東甲信越地区研究協議会（神奈川大会）報告
主 題
開催日
会 場
内 容

「学校における一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の推進」
平成２９年１１月２４日（金）鎌倉芸術館
実践発表１「インクルーシブ教育の推進を目指した校内支援体制の充実」～一人一人がいきる授業づくりと『のびっこルーム』の活用～
厚木市立毛利台小学校 山田 淳司
校長
実践発表２「一人一人の教育的ニーズに応じた川崎における特別支援教育の課題と取組」
川崎市立大戸小学校
松野 剛一
校長
実践発表３「自立を支えるキャリア教育」～パイロット校・医療・福祉等関係機関との連携～
松田町立寄中学校
植松 さとみ 校長
記念講演 「見えないから見えたもの」社会福祉法人岡山県視覚障害者協会理事 竹内 昌彦 様＜「全特協」平成３０年度の予定＞○定期総会
・平成３０年５月３１日（木）全国副会長会
・平成３０年６月 １日（金）定期総会（会場）ベイサイドホテル「アジュール竹芝」○第５５回全国研究協議会「香川大会」
・平成３０年８月１日（水）全国副会長会
・平成３０年８月２日（木）行政説明、講演会、全国理事研究・研修協議会、ブロック研修会、顧問参与の会
・平成３０年８月３日（金）研究協議会、全体会（会場）レグザムホール（香川県県民ホール）・栗林公園商工奨励館○秋季研究協議会 第３５回関東甲信越地区研究協議会「茨城大会」
・平成３０年１１月９日（金）講演、実践発表（会場）茨城県立県民文化ホール○第３回全国理事研究・研修協議会「奈良大会」
・平成３１年１月２４日（木）全国副会長会、全国理事研究・研修協議会、研究協議会
・平成３１年１月２５日（金）教育機関研修・教育施設視察（会場）橿原観光ホテル－ 4 －