社会福祉法人

経営実践事例集 2020
― 多角化・多機能化に向けた実践 ―令和 3 年 3 月

全国社会福祉法人経営者協議会

倫 理 綱 領
社会福祉施設の経営主体である社会福祉法人は、社会福祉法に基づく特別法人であり、利用者はもとより地域社会における福祉の充実に貢献するためには適正かつ活力ある経営に努めなければならない。

全国社会福祉法人経営者協議会は、高い公共性と倫理性を旨として国民の負託に応えるとともに、地域社会における福祉推進の主導的役割を果たすため、ここに倫理綱領を定める。
会員は、人間としての尊厳と社会連帯の思想を基本理念とし、公平・公正な法人運営に努める。
◆
会員は、常に健全かつ活力ある経営に努めるとともに、民間社会福祉事業としての先駆性・独自性を発揮し、国民の期待に応える。
◆
会員は、広く法人・施設の機能を挙げて、地域福祉の充実発展に寄与する。
◆
会員は、職員の資質の向上を図るとともに勤務条件の改善に努める。
◆
会員は、相互の親睦・交流を深めるとともに、切磋琢磨を怠らず、進んで研修・研究に努め、社会の発展に応じた広い視野をもって経営にあたる。

社会福祉法人行動指針
社会福祉法人は、「社会、地域における福祉の充実・発展」に寄与することを使命とし、社会福祉事業の安定的・継続的経営に努めるとともに、多様な生活課題や福祉需要に柔軟かつ主体的に取り組む公共的・公益的かつ信頼性の高い法人です。

会員法人は、社会福祉法人の使命を果たすため、次の行動指針に基づく経営を実践します。

Ⅰ . 利用者に対する基本姿勢
1 人権の尊重
2 サービスの質の向上
3 地域との関係の継続
4 生活環境・利用環境の向上

Ⅱ . 社会に対する基本姿勢
5 地域における公益的な取組の推進
6 信頼と協力を得るための情報発信

Ⅲ . 福祉人材に対する基本姿勢
7 トータルな人材マネジメントの推進
8 人材の確保に向けた取組の強化
9 人材の定着に向けた取組の強化
10 人材の育成

Ⅳ. マネジメントに対する基本姿勢
11 コンプライアンス（法令等遵守）の徹底
12 組織統治（ガバナンス）の確立
13 健全な財務規律の確立
14 経営者としての役割

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

全国社会福祉法人経営者協議会

はじめに～社会福祉法人における多角化・多機能化～
全国社会福祉法人経営者協議会
経営強化委員長 久木元 司
１．社会福祉法人に事業展開が問われている背景
国においては 2040 年問題がクローズアップされ、これから 20 年、急激な人口減少社会が到来することに対し、様々な議論と施策が打たれています。
特に生産年齢人口、いわゆる働き手世代の人口減少が著しい一方で、高齢者の比率は高まることが予想されており、日本全体では 1,800 万人近くの人口減少が推計されております。
特に地方においては、人口の減少率が著しいといわれております。そのため、外国からの労働力を入れていくための施策も矢継ぎ早に実施されています。今後、社会福祉法人経営における最大の課題は、人口減少とともに働き手がいなくなるということだといわれています。今でも人材確保は厳しい状況ですが、今後さらに深刻化していくものと思われます。
社会経済の課題としては、現役世代の人口が急減する中、社会の活力の維持・向上をどのように担保していくのかということがあります。また、都市部と地方部の人口の不均衡、特に地方部の人口流出や著しい人口減少は大きな課題となります。それに合わせて、地域社会の衰退が進行していくものと考えられています。
社会保障・社会福祉の課題としては、社会保障費が増大し続ける一方で、負担する現役世代は減少することになります。推計で 190 兆円必要となり、2018 年予算の 1.6 倍の予算が必要になるとされているなか、持続可能性を確保するための給付と負担の見直しが必須となり、社会保障費（社会福祉）給付の削減への圧力が高まることは避けられません。
さらに生産年齢人口の急減により労働力制約が高まる中での医療、介護、福祉、子ども・子育て支援の人材確保は私ども福祉現場においては切実なる問題です。
2040 年の社会福祉法人の課題として、生産年齢人口が急減する中で、福祉人材を確保し、事業の継続・展開をどう担保していくのかは深刻であると考えています。
厚生労働省によると、介護人材については 2025 年の介護人材の必要数が 245 万人で2016 年と比較すると 55 万人増やす必要があるとされています。また、医療介護就業者数の推計では、2040 年には 1,065 万人の就業者が見込まれ、2030 年時点で製造業の就業者数を医療介護就業者数が抜くと予想されており、まさに人材不足で最も深刻な影響を受けるのは医療介護分野であるといわれています。
そこで、国は介護人材確保の目指す姿として「まんじゅう型」から「富士山型」への転換を唱えています。つまり、すそ野を拡げて多様な人材の受け入れを目指し、能力や役割分担に応じたキャリアパスを構築した上で、専門性の向上を行うシステムに転換しようとするものです。

2018 年、官邸において設置された未来投資会議では、「複数の医療法人・社会福祉法人の合併・経営統合、共同出資による新たな法人の設立、グループ化・運営の共同化の検討」が言及され、同年、財務省が主導する財政制度等審議会においても「介護サービスの経営主体の統合・再編等を促すための施策を講じていくべき」との意見もありました。ただ、これらの議論にある医療法人と社会福祉法人（持分権がある法人とない法人）の合併は、様々な議論を呼び、最終的には、財務政策の方向性に関する中間整理において、「医療法人・社会福祉法人それぞれの経営統合、運営の共同化の方策を検討する」という内容に収まりました。
それを受け、2019 年 4 月、厚生労働省に「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」が設置されました。2040 年問題の人口減少社会にどう対応するか、とりわけ人口動態の変化に加え、血縁、地縁、社縁といった共同体の機能の脆弱化といった社会構造の変化がおきています。子育てや介護、生活困窮など、福祉ニーズがますます複雑化・多様化してきている中、社会福祉法人が自主的な判断のもと、地域における良質かつ適切な福祉サービスを可能とし、経営基盤の強化を図るため、円滑に連携・協働しやすい環境を整備していくべきであるとの意見が検討会を設置した背景にあります。
また 2019 年 6 月には、閣議決定された「成長戦略フォローアップ」において、社会福祉法人の事業の協同化・大規模化の促進方策等について、有識者による検討会を開催し、2019
年度中に結論を得るとの方向性も示されたことを受け、2020 年 3 月に「社会福祉法人の事
業拡大等に関する調査研究報告書」が、事業展開ガイドラインや合併・事業譲渡等マニュア
ルとともに示されています。
これを受け、厚生労働省からは、令和 2 年 9 月 11 日に「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン」が示されました。ガイドラインでは事業展開の基本的な考え方として、社会福祉法人が行う事業展開は、公益性・非営利性を十分発揮し、社会福祉法人が寄せられている期待に応える非営利法人として、経営基盤を強化し良質かつ適切な福祉サービスの提供が実現しうる観点から行われるべきとされています。また、その効果として新たな福祉サー
ビスや複雑化、多様化した福祉課題への対応や一法人では対応が難しい課題への対応が可能になるとされています。具体的な内容として事業展開の種類として、法人間連携、合併、事業譲渡があり、それぞれの効果、手続きや留意点が示されています。
このような流れの中、2040 年問題への対応の一つとして、社会福祉法人の「社会福祉法
人の事業展開」にかかる議論があると理解する必要があります。
２．社会福祉法人の事業展開等をめぐる議論
社会福祉法人の事業展開等に関する検討会は、2019 年 4 月にスタートして、12 月までに 6 回開催されました。
報告書では、社会福祉協議会による連携や社会福祉法人間の連携、社会福祉法人を中核とする非営利連携法人の創設、希望する法人が合併・事業譲渡に円滑に取り組めるような環境整備について書かれています。法人の自主的な判断のもと、経営基盤の強化を図るとともに

非営利セクターの中核として、福祉分野での専門性を生かし、地域住民の抱える様々な地域
生活課題への対応を進められるようにすることが社会福祉法人に求められていると報告されています。
その後、地域共生社会の実現のため、社会福祉法等の一部を改正する法律が令和 2 年 6 月に成立し、社会福祉連携推進法人制度の創設が明記されました。社会福祉連携推進法人は連携強化を図る上での新たな選択肢の一つであること、社会福祉事業を行う法人が 2 つ以上
で社員の過半数が社会福祉法人であること、災害支援、人材確保、共同購入、社員への貸付などを業務とすること、社会福祉法人の議決権の総数が総社員の議決権の半数を占めていることが必須であること、地域の意見を反映するため評議会を設置すること等が示されていますが、令和 4 年の施行に向けて社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討
会や社会福祉法人会計基準等検討会の議論を経て、令和 3 年度中に最終的な枠組を決めることになっています。
社会福祉連携推進法人が構築されれば、過疎に悩む自治体からも地域共生社会の推進を図る観点から、この連携の枠組みを活用して地域再生を試みるところが出てくるものと期待されます。また、人材確保に苦労している法人が共同体を作ることにより、採用はもちろん研修等を充実させることで人材育成が図られ、キャリアパスの形成にも寄与できるのではないかと考えられています。さらにコスト面においても本部事務の集約化を図り、物品等の共同購入を行うことによりコストの軽減が図られると同時に効率化も図られるものと思われます。経営収支状況が悪化している法人に資金の貸付を行うことで、地域の貴重な社会資源である福祉施設等の廃止を未然に防止することが期待されています。災害支援では、すでに地域や法人間で協定が結ばれ、対応がなされていますが、この枠組みを活用することで一層の取り組み強化に繋がる可能性もあります。
３．社会福祉法人の事業展開にかかる全国経営協のスタンス
全国経営協の基本的考え方は、まず何より法人として多角化・多機能化などの自律的な経営を確立することが重要であるということです。地域の人口減少や人口集中などの地域特性に応じた福祉ニーズを踏まえ、地域のセーフティネットとしての役割を担い続ける方策の一つとして捉える必要があります。その上で地域の社会資源として地域共生社会の実現に向け、連携・協働が必要であれば取り組むことがあるのではないかと考えています。
事業譲渡や合併は、自律的経営を図る観点から制約されるものではありませんが、地域特性やメリット、デメリット（リスク）を十分に分析した上で対応しないといけないものと考えています。
社会福祉連携推進法人については、連携・協働を進める選択肢の一つであること、社会福祉法人の自律的経営な経営の確立を損なわないこと、地域にとってより良い仕組みである
ことが必要であると考えています。

事業譲渡については、法令等のルールの整備と各法人のガバナンスの徹底など重要であると考えています。事業が売買されているような誤解や疑念を抱かれないよう「目的の正当性」、「手続きの適正性」、「プロセスと結果の公開性」の尊重すべき 3 つの原則に基づき対応することが必要です。詳細は全国社会福祉法人経営者協議会から令和 2 年 9 月 14 日発刊された「社会福祉法人の事業展開のあり方に関する指針 Ver.１事業譲渡編」を参照願います。
４．地域共生社会に向けた経営基盤強化、多角化・多機能化の意義と重要性について
社会福祉法人における多角化、多機能化は以下の通りです。
○多角化
地域の様々なニーズに応じて、既存事業（高齢者福祉、障害者福祉、子ども・子育て支援、生活困窮者支援等）に加え、他分野の事業等を展開することにより、経営基盤を強化し、福祉サービスの拡充をすることです。そのことによって社会福祉法人として地域の福祉ニー
ズの変動への対応力を高めるとともに経営の持続可能性を高めることにつながります。具体例としては、子ども・子育て支援ノウハウ等を活かした障害児支援の実施、障害福祉サー
ビスのノウハウ等を活かした高齢障害者の介護サービスの実施、高齢者、障害者、子どもなど包括的に支援するための複合型（全世代、全対象型）の支援拠点づくり、農業との連携等（農福連携）による高齢者や障害者の就労機会や生きがいづくりのための就労支援などが考えられます。
○多機能化
地域ニーズに応じて、既存事業（拠点となる施設・事業所等）に入所、通所、訪問、相談など複数の支援機能や役割を持たせ、既存事業を中心に経営基盤を強化し、支援機能を充実させることです。そのことによって社会福祉法人として地域住民や世帯が抱える課題を包括的に支援するための事業、取り組みの展開につながります。具体例としては、地域の生活課題に応じた地域における公益的な取組の実施、既存事業を拠点とした小規模・多機能の拠点サービスづくり、特別養護老人ホームや障害者支援施設、生活困窮者支援等の専門性を活かした住宅支援（グループホーム等）、通所、訪問、相談支援等のサービス・事業の実施、子ども子育て支援の専門性を活かした病児・病後児保育、家族（保護者）支援を目的とする相談支援や居場所づくり（地域における公益的な取組）等の実施、障害者の就労と暮らしを支えるための就労支援事業とグループホーム等の実施などが考えられます。
このように多角化・多機能化を進めることにより、人口減少社会のなか、限られた担い手で、いかに多様化・複雑化するニーズに対応していくかが問われています。また、これまでの縦割りの福祉サービスを是正し、多様化・複雑化する地域の生活課題・福祉課題に社会福祉法人として向き合っていくためにもこれらの実践を進めていかなければならないと考えています。
今、これまでの法人制度改革の議論から法人再編の議論に変化していると感じています。
地域共生社会も働き方改革も、2040 年問題への対応として捉えていくなかで、今後の社会福祉法人経営の在り方も自ずと変わっていかなければならないと感じています。
社会福祉法人も地域福祉の視点を強く意識した実践をしていかなければならない時期にきたのではないかと感じています。
このような問題意識から、毎年発行しています『社会福祉法人経営実践事例集』の 2020
年度版においては「多角化・多機能化に向けた実践」をテーマに掲げて、発行することといたしました。示唆に富む実践をご提供いただきました 8 法人のみなさまに心から感謝申しあげます。いずれの実践事例からも、一定の時間をかけて地域住民をはじめ地域の様々な機関等との関係を構築し、多角化・多機能化に向けた基盤を築いてきたことがうかがえます。
これまで述べてきた社会福祉法人を取り巻く環境を踏まえると、各法人において、一早く
多角化・多機能化に向けた検討を始める必要があると考えます。本事例集が、会員法人のみなさまにとって、そうした検討の一助となれば幸いです。

社会福祉法人

経営実践事例集 2020目
1 生涯活躍のまちづくり

次―地域再生推進法人としての新たな挑戦―
九十九里ホーム（千葉県）�������������� 03

2 「高齢者が主役の農福連携」を起点とした法人の多角化・多機能化
陶都会（岐阜県）������������������ 09

3 ワンストップサービスの実現に向けたヴィラージュ構想の展開
慶成会（静岡県）������������������ 21

4 居住支援活動―居住確保と生活支援における重層的アプローチ―
天竜厚生会（静岡県）���������������� 33

5 法人経営の効率化、透明化、高度化
みなみ福祉会（愛知県）��������������� 47

6 オンライン型インターンシップ―体験型からの新展開―
南山城学園（京都府）���������������� 51

7 発達障害児への支援―「診療」＋「福祉」＋「相談」の融合―
京都府社会福祉事業団（京都府）����������� 63

8 ―生活の「ちょっとしたお困りごと」を、市民ボランティアの力で解決します―
社会福祉法人の地域共生の公益事業「生活・介護支援サポーター」の取組み

豊年福祉会（大阪府）���������������� 75

まとめ������������������������������������� 831

生涯活躍のまちづくり―地域再生推進法人としての新たな挑戦―
社会福祉法人住所

九十九里ホーム（千葉県）〒 289-2147
千葉県匝瑳市飯倉 21 番地

TEL

0479-72-1400

URL

https://www.99-home.com
基本理念

経 営 理 念

神を信じ人を愛する心
ひとり一人に愛と希望を
特別養護老人ホーム 5 か所

養護老人ホーム 1 か所

障害者支援施設 1 か所

事 業 内 容（箇条書き）
及 び 定 員病院 1 か所

介護老人保健施設 2 か所

訪問介護事業所 1 か所

訪問看護ステーション 1 か所

通所介護事業所 6 か所

通所リハビリテーション 2 か所

障害者通所介護事業所 1 か所

グループホーム 1 か所

居宅介護支援事業所 3 か所

地域包括支援センター2 か所

幼保連携型認定こども園 1 か所
放課後児童健全育成事業
一時預かり事業収入（法人全体）
令和元年度決算

職
員数（法人全体）

地域子育て支援拠点事業①社会福祉事業

4,808,617,051 円②公益事業

907,150,789 円③収益事業

0円

950 名（非常勤含む）

3

地方創生事業

生涯活躍のまちづくり～地域再生推進法人としての新たな挑戦～

社会福祉法人 九十九里ホーム

千葉県の北東部に位置
東京都心から約NP
面積 平方キロメートル

法人本部所在地：千葉県匝瑳市

市の北部
谷津田が入り組んだ複雑な地形の台地となっており、里山の自然が多く残されている。

市の南部平坦地で、市街地を除いてほとんどが 田園地帯。
白砂青松の続く九十九里海岸に面する。

匝瑳市の人口

３万5千人

匝瑳市の高齢化率433%

九十九里ホームの事業

千葉県匝瑳市を中心に病院を中核とした医療・福祉・介護・教育保育の事業を展開

第一種社会福祉事業

特別養護老人ホーム５か所 養護老人ホーム１か所
障害者支援施設１か所

第二種社会福祉事業等
病院１か所

介護老人保健施設２か所
訪問介護事業所１か所

訪問看護ステーション１か所

通所介護事業所６か所
通所リハビリテーション２か所
障害者通所介護事業所１か所
グループホーム１か所
居宅介護支援事業所３か所

地域包括支援センター（委託）２か所

幼保連携型認定こども園か所

放課後児童健全育成事業

一時預かり事業

地域子育て支援拠点事業

九十九里ホームの理念

神を信じ、人を愛する心
一人ひとりに愛と希望を基本方針

神を信じ人を愛する心（職員の対応）
一人ひとりに（個別対応の医療・福祉・介護・教育保育）

愛と希望を（自立支援）

創立者ミス・ヘンテの遺志を今に引き継ぐ
5

九十九里ホーム
８５年の歩みから未来へ

Ⅰ 創立当時

結核療養所から一般病院へ

Ⅱ 地域ニーズに合わせて事業を展開
福祉事業への取り組み
病院を中核とした医療・福祉・介護・教育保育の総合福祉施設として事業を推進
Ⅲ 未来へ向けた新たな視点 ～地域ニーズのその先へ～
地方創生事業 ～生涯活躍のまちづくりプロジェクト～

匝瑳市版&&5&を中心とした地域生活支援サービスの創出
地域のニーズに合わせた今までの事業展開から未来へ向けて

持続可能な共生社会を構築＊&&5&とは高齢者が健康な段階で移り住み、終身暮らすことができる生活共同体のこと。日本版では、健康な段階で移り住み要介護状態になっても住み続けることができ、主体的に地域コミュニティに参加、多世代と交流するなどアクティブに暮らすことで、できる限り健康長寿を目指すもの。

6

事業計画の概要と現在の進捗状況
３ー（１）事業計画の概要と現在の進捗状況
３ー（１）事業計画の概要と現在の進捗状況

①
平成２９年度～令和３年度
 ① 計画期間
計画期間 平成２９年度～令和３年度
５年間  ５年間  ① 計画期間 平成２９年度～令和３年度 ５年間  ② 事業概要
事業概要 ４つのゾーンと施設機能概要
②
４つのゾーンと施設機能概要
 ② 事業概要 ４つのゾーンと施設機能概要

77

地域活性化に向けた新たな拠点

生涯活躍のまちづくり事業内容
安心な子育て（幼保連携型認定こども園）
世代間交流（サービス付き高齢者向け住宅）
安心な暮らしサポート（定期巡回随時対応型訪問介護看護事業）（特別養護老人ホーム）
地域交流拠点（地域交流センター）

病院を核とした既存施設群との協働

８５年の歩みから未来へ

8

「高齢者が主役の農福連携」を起点とした法人の多角化・多機能化
社会福祉法人住所〒 509-5202
岐阜県土岐市下石町 304-839

TEL

0572-57-5722

URL

https://tohtokai.jp/dream.html

経 営 理 念陶都会（岐阜県）陶都会（世代交流拠点）を中心とした地域の輪をひとつの『家』として捉え、地域共生社会の実現を目指す
特別養護老人ホーム（80 名）1 か所

事 業 内 容（箇条書き）
及 び 定 員

ショートステイ（20 名）1 か所
ケアハウス（30 名）1 か所
養護老人ホーム（40 名）1 か所
地域包括支援センター 1 か所
認定生活困窮者就労訓練事業所

収
入（法人全体）
令和元年度決算

職
員数（法人全体）

1 か所①社会福祉事業

641,054,231 円②公益事業

27,293,556 円③収益事業

0円

83 名（非常勤含む）

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

ワンストップサービスの実現に向けたヴィラージュ構想の展開
社会福祉法人

住所

慶成会（静岡県）〒 431-1102
静岡県浜松市西区大山町 2958 番地の 1

TEL

053-414-6014

URL

http://www.keiseikai6001.or.jp
基本理念「やさしく ゆったり
1

よりそって」

サービスの提供を受ける全てのお年寄り並びに家族が安心し、そして満足が得られることを第一の目標とします。そして全ての活動の原点をここに置きます。

2
経 営 理 念

常に、業務の改善に努め、目標の達成のための障害となる仕組みを排除し、その解決を通してサービスの向上をはかります。

3

多様な全ての職員に、持てる能力を最大限に実現する機会と、目標達成のための問題を解決し、訓練の場を提供します。

4

利用者、家族、職員そしてこの業務に関する関係者の全てが満足を得られるように、そしてより良いパートナーシップを築くように努めます。

5

利用者の満足は元より、地元で暮らす年齢を超えた人々と親しく交流ができ、地域の人々から愛され、必要とされる施設であり、法人となるように努めます

特別養護老人ホーム（140 名）1 か所認知症グループホーム（27 名）1 か所
ケアハウス（50 名）1 カ所
介護付き軽費老人ホーム（29 名）1 カ所
事 業 内 容（箇条書き）
及 び 定 員デイサービス（15 名～35 名）4 カ所
訪問介護

1 カ所

ショートステイ（10 名）1 カ所
小規模多機能型居宅介護（25 名）1 カ所
居宅介護支援事業所 2 カ所
地域包括支援センター 1 カ所
保育所（18 人、60 人）2 か所
診療所

1 カ所

21

収
入
（法人全体）
令和元年度決算

職
員数（法人全体）①社会福祉事業

1,515,032,373 円②公益事業

64,635,829 円③収益事業

0円

290 名（非常勤含む）

22

静岡県浜松市の高齢化人口の推移
今後福祉サービスを必要とする人
1980年

2015年

2045年

人口：69.8万人

人口：79.7万人

人口：70.4万人

年少人口割合：16.1万人

年少人口割合：10.1万人

年少人口割合：生産年齢割合：45.7万人

生産年齢割合：44.6万人

生産年齢割合：28.4万人

老年人口割合：8万人

老年人口割合：25万人

老年人口割合：3
35.3万人

年少人口：～14歳
生産年齢：15歳～64歳
老年人口：65歳以上

23

6.7万人

高
齢
者
人
口
の
激
増

高齢化社会を迎え福祉の社会的ニーズが高まっている中、地域では問題を解消できず困っている方、生きにくさを感じている方が多いのが実情です。

具体的には⁇
・高齢になってもまだまだ理解力や判断力はあるが、その状態を維持するきっかけが掴めない・経済的事情から外で働きたいが、育児の悩みを抱えている・虚弱高齢の両親を抱えているが、何をどこに相談していいのか
分からない
・持病の悪化に不安を抱いている
等々・・・

24

～同じ悩みを抱えていた浜松市からも～「慶成会さん、地域福祉のため手伝ってほしい。
一緒にがんばりましょう！」

慶成会は「「ヴ ィ ラ ー ジ ュ （ 福 祉 村 ） 構 想 」
を提言し、ワンストップサービスの実現に向け、26年間で必要不可欠なサービスを整備して参りました❕

社会的弱者を支える法人へそこで・・・社会福祉法人慶成会についてご案内します
法人設立：1994年11月11日
所在地／静岡県浜松市西区大山町2958番地の1
事業内容／【高齢者サービス】
特別養護老人ホーム：グリーンヒルズ東山（140名） 認知症グループホーム：花みずき（27名）
ケアハウス：ヴィラ東山苑（50名）
介護付き軽費老人ホーム：ケアレジデンス東山（29名）
通所介護：東山苑デイサービス（18名）
きさらぎデイサービスセンター（35名）
デイサービスセンター野の花（午前・午後18名） 湖東すこやか倶楽部（午前・午後15名）
訪問介護：ヘルパーステーションやわらぎ
ショートステイ：グリーンヒルズ東山（10名）
小規模多機能型居宅介護：小規模多機能ひがしやま（25名）
居宅介護支援事業所：介護計画相談センターこすもす
介護計画相談センターひまわり
地域包括支援センター：地域包括支援センター和地【保育所】
事業所内保育所キッズホームてんとうむし（18人） 企業主導型保育園てんとうむし東山（60人）【診療所】【法人後見事業】
東山診療所
権利擁護センター東山
職員数／290名（2020年12月現在）
開設26年にわたり、地域のニーズに応じた在宅サービスや高齢者施設、保育園、診療所を開設してまいりました。
次ページより、各施設の紹介、及びその特徴をご案内致します。

25

慶成会のワンストップサービス ～施設～
ご本人・ご家族からは～・それまでサービスを利用する中で対応や費用についてきちんとしていることが分かっており、今後も安心である
・馴染みの職員さんがいるので、親しみが涌く・土地勘があることで何となく施設内の場所もわかる

ケアハウスヴィラ東山苑

ご利用者・ご家族の意向を踏まえながら、職員の顔が見える中で安心して施設を選択いただくことができます。

グループホーム花みずき

特別養護老人ホーム
グリーンヒルズ東山

介護付き軽費老人ホーム
ケアレジデンス東山

静岡県下第一号のグループホームとして認可され、20年前に開設されました。
3つある平屋の建物には、浜松市内にある町名を付けており、認知症であっても不安を抱かず
安心して生活できる空間作りを行っています。
記憶力や判断力が低下しても、可能な範囲で自立支援を促し、尊厳のある生活を送っていただ
けるよう職員がサポートして参ります。

ケアハウス
ヴィラ東山苑認知症グループホーム
花みずき

開設26年経ちましたが、高齢者世帯や独居高齢者が増えている中、今なお安心して生活できる施設としてニーズが多く人気があります。
入居者の多くは自立されており、施設内ではサークル活動が活発です。お食事も魅力の一つです。

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専門職によるリハビリや余暇活動を大切にする方のための、介護付きの軽費老人ホームとして8年前にオープンしました。
施設内に共用スペースとして機能訓練室を設け、専任のPTが付き添いながら自立支援に向けたリハビリ運動を行っています。

特別養護老人ホーム
グリーンヒルズ東山

新型特養が主流になる前、プライバシーに配慮しつつ全室
個室ユニット型で建てられた大型施設です。
ご家族や外部の方が気兼ねなくお越しいただけるよう、明るく開放感溢れた住まい作りを意識し、入居者の皆様にも喜ばれています。

介護付き軽費老人ホーム
ケアレジデンス東山

慶成会のワンストップサービス ～在宅～ヘルパーステーションやわらぎ

デイサービスセンター
野の花

湖東すこやか倶楽部

半
日
機
能
訓
練
型
介護サービスの入り口として、
訪問ヘルパーやデイサービス、
ショートステイなどのサービスをうまく組み合わせながら、在宅での生活を継続できるよう支援致します。

東山苑デイ
サービスセンター

きさらぎ
デイサービスセンター

グリーンヒルズ東山
ショートステイ

レ
ク一
リ日
エ入
ー浴
シ・
ョ鍼
ン灸
型

27

慶成会のワンストップサービス ～在宅～

小規模多機能ひがしやま（3階）

介護状態が中重度に近づき、手厚い介護が必要になってきた場合不安の増大・・
住み慣れた在宅での生活を、できるだけ長く継続したい気持ちはどなたでも同じです。
一方、介護を行うご家族の負担も視野に入れつつ、サービスを考えていかなねばなりません。
そこで、慶成会ではヘルパー・デイサービ
ス・ショートステイなど複数のサービスを組み合わせた浜松市内でも数少ない「小規模多機能型居宅介護サービス」を開設し、地域の皆様に喜ばれています。

各施設においては、身の回りのことをお手伝いするサービスだけではなく、ご利用者の自立支援に向けた機能訓練を意識し、作業療法士（ＯＴ）・理学療法士（ＰＴ）を多く配置。
ご利用者には自立支援や介護予防に向け、生きがいのある生活を継続していただくために心身の活性化を図る目的で、適度に運動する機会を設け多くの施設に機能訓練指導員（OT・PT）を配置し、リハビリに取り組んでいます－施設サービス―

OT・PT
配置施設

グリーンヒル
ズ東山3名－在宅サービス―

ケアレジデン
ス東山1名

きさらぎデイ
サービス1名28

デイサービス
野の花1名

湖東すこやか
倶楽部1名

働く職員＝雇用の問題
慶成会のサービスを利用される方の内訳
入所施設：4カ所 入居者合計246名
在宅施設：7事業所 利用者合計400名（契約ベース）
居宅介護支援事業所：2事業所 担当利用者合計385名
保育園：2事業所 78名
以上合計数 約1,109名
他に、地域包括支援センター、診療所：浜松市西区和地圏域の対象者⇒ 約10,000名
法人に信頼を寄せ、応援してくれている地域の皆様へ恒常的に安定したサービスを提供していくためには、そこで勤める職員の皆さんが安心して働ける環境を整備していくことが必要です。

そこで・・・

介護職員の不足が叫ばれる中、0歳～小学校入学前の子供さんを預かることができる22カ所の保育園を設置。
キッズホームてんとうむし
0歳～2歳
事業所内保育所

てんとうむし東山0歳～5歳
ポルトガル語のチラシ

事業所内で子供を預けることができ、近くで安心しな
がら働くことができます。

育児中の若い世代の職員⇒次世代の大きな戦力＝大きな期待！
法人として保育料の補助＆

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近隣の企業と提携。
子供の預け先に困っている社員の方から、優先的に入園いただ
けるシステムです。
安心して長くお仕事をしていただけます。

企業主導型保育園

外国人職員を積極的に雇用⇒幼いうちから日本語を学んでもらい、小学校入学後も困らないように対応。

保育園の他にも・・
サークル活動
法人車両の充実
・保有車両が60台超・広大な駐車場（職員用約260台分）
業務負担軽減・眠りスキャン
・リフター

・太鼓クラブ・駅伝部

研修制度の充実
・ネット動画配信研修
・初任者研修職員が働きやすい
環境づくり

コミュニケーション活性化・サンクスカード・5S

・インカム 等導入
社内報の発行
・広報誌「すまいる」の配布
・SNSの充実

生活支援

・シェアハウス「ゆいま～る」

雇用環境
・技能実習生・学生アルバイト・障害者雇用

高齢者施設や保育園を整備したのはいいが・・・
在宅で生活するお年寄りや子育て中の方にとっては、健康を維持するため、医療面のサポートは欠かせません。しかし、・・・◎高齢に加え持病の影響があり、健康面の不安が増大◎定期受診したいが、診察費用の負担が重く受診を見合わせてしまう◎そもそも交通機関が少なく、病院へ行くのが大変である◎虚弱の子供がいるが、近くのクリニックは常に混んでおり通院が負担

医療面で不安であるという声が多い

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それなら‼

高齢者の実情を理解している社会福祉法人慶成会が診療所を設置したらどうか？
但し、開設にあたっては、①経済的に受診料の支払いが厳しい方は、費用を無償又は軽減（無償定額診療所）②診療所まで来るのが大変な方には、身体状況に合わせた車両で無料送迎サービス③診療所のソーシャルワーカーが、医療と介護サービスを合わせた総合相談を実施④重度介護者の方は、Dr.が家庭へ訪問する医療・介護保険対応の訪問診療を実施

このような条件を満たしつつ、県下でも数少ない
社会福祉法人が運営する診療所を開設しました

普通の病院とは違う「東山診療所の特徴」

東山診療所の開設

・診察科目は高齢者や児童の受診率が高い内科と皮膚科があります。
・地域の企業と提携し、社員の皆様には優先的にインフルエンザ等
予防接種の対応をさせていただきます。
・職員は一般健康診断やストレスチェックが受けられます。また勤務中でも体調不良等により受診で
きます。
診療時間

月

火

9：00～12：00〇〇

13：00～15：00

訪問診療

15：00～17：00

〇

水

休診

木

金

〇

〇

〇
〇

31

土

日

休診

休診

・新型コロナ感染の拡大が懸念される中、一早くPCR検査を受けられるようになりました。

地域の皆様に安心していただくために！

慶成会では、福祉サービスを要する地域の皆様へ以下の取り組みを行っています。

更に・・
CAFÉ

DE

すこやか

成年後見制度

出張出前講座子供福祉体験受け入れ

ホームページでの情報発信、高齢者生活の注意情報
こども食堂

高齢者・保育・診療所の3種類の事業を行っている法人は数少ない ⇒ 地域へ安心を提供
高齢者施設

保育園

診療所

今後、益々高齢化が進む中で、地域の実情を踏まえ行き届いた福祉を考えること、また必要な方へサービスを提供し続けることが社会福祉法人の使命と考えています。

慶成会は走り続けます。☆彡

32

居住支援活動―居住確保と生活支援における重層的アプローチ―
社会福祉法人住所〒 431-3492
浜松市天竜区渡ケ島 217-3

TEL

053-583-1115

URL

http://www.tenryu-kohseikai.or.jp/

経 営 理 念天竜厚生会（静岡県）「九十九匹はみな帰りたれど、まだ帰らぬ一匹の行方訪ねん」
法人事業数 /253 事業 （2020 年 4 月 1 日時点）
事業名等

事業数

定員

[ 障がい児者関係 ]（78 事業）
障害者支援施設
施設入所支援事業

8550

生活介護事業

8

570

1

100

居宅生活訓練事業

1

3

保護施設通所事業

1

10

生活介護事業

1

20

短期入所事業1376

居宅介護事業5

重度訪問介護事業

5

同行援護事業1

就労継続支援 A 型事業

180

就労継続支援 B 型事業

280

就労定着支援事業

1

救護施設

事 業 内 容（箇条書き）
及 び 定 員

障害福祉サービス事業

共同生活援助事業

1

自立生活援助事業

1

33

81

事業名等

事業数

定員

相談支援事業
指定特定相談支援事業

4

指定一般相談支援事業

2

指定障害児相談支援事業4

浜松市障がい者基幹相談支援等事業1

浜松市障がい者相談支援等事

2

藤枝市基幹相談支援センター事業1

浜松市家庭訪問等個別支援事業

3

精神相談支援事業
精神相談支援事業所

1

移動支援事業1

日中一時支援事業

7

浜松市在宅重度身体障害者社会福祉施設
利用入浴サービス事業
事 業 内 容（箇条書き）
及 び 定 員袋井市障害児者ライフサポート事業

20

1
1

[ 高齢者関係 ]（64 事業）
特別養護老人ホーム

9730

軽費老人ホーム

150

養護老人ホーム

150

老人短期入所事業

8141

老人デイサービス事業

13

306

老人居宅介護等事業

5

訪問入浴介護事業2

居宅介護支援事業

7

特定福祉用具販売事業

2

福祉用具貸与事業2

特定介護予防福祉用具販売事業2

介護予防福祉用具貸与事業

2

地域包括支援センター

6

生活援助員派遣事業

1

介護老人保健施設

1

34

127

事業名等

事業数

定員

無料低額老人保健施設利用事業

1

通所リハビリテーション事業

1

55

有床診療所

2

37

診療所

1

無料低額診療事業

2

訪問看護事業1[ 医療関係 ]（6 事業）[ 児童関係 ]（78 事業）

事 業 内 容（箇条書き）
及 び 定 員幼保連携型認定こども園

12

1530

保育所

4

622

放課後児童健全育成事業

5149

一時預かり事業（一般型）

8

一時預かり事業（幼稚園型）

12

障害児通所支援事業
児童発達支援事業

2

20

放課後等デイサービス事業

220

浜松市一時保育事業

7

地域子育て支援拠点事業

8

浜松市親子ひろば事業

6

休日保育

2

浜松市はますくヘルパー利用事業

1

病児保育事業3

6

掛川市病後児保育事業

3

6

事業所内保育所の経営事業

1

20

事業所内保育所の受託事業

259[ 生活困窮関係 ]（22 事業）
生活困窮者自立相談支援事業

1

生活困窮者就労訓練事業

19

生活困窮者等一時居住支援事業

1

35

38

事業名等

事業数

住宅確保要配慮者居住支援事業

定員1[ その他 ]（5 事業）
事 業 内 容（箇条書き）
及 び 定 員

収入
（法人全体）
令和元年度決算

職
員数（法人全体）

水道事業1

心身障害者訓練研修事業（研修センター）

1

介護員養成研修事業（研修センター）

1

物品販売業

1

奨学金貸与事業

1①社会福祉事業

12,827,115,474 円②公益事業

458,935,259 円③収益事業

90,024,130 円

2,350 名（非常勤含む）

36

37

38

39

40

41

42

43

44

45

法人経営の効率化、透明化、高度化
社会福祉法人住所〒 457-0051
名古屋市南区笠寺町大門 63

TEL

052-811-2883

URL

https://minami-fukushi.jp/

経 営 理 念事 業 内 容（箇条書き）
及 び 定 員

収入
（法人全体）
令和元年度決算

職
員数（法人全体）

みなみ福祉会（愛知県）

多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫する。
保育所型認定こども園（352 名）1 か所
保育所（60 名）1 か所
地域子育て支援拠点 1 か所
小規模保育事業

1 か所（令和 3 年 4 月より）

①社会福祉事業

550,188,358 円②公益事業
③収益事業
90 名（非常勤含む）

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社会福祉法人経営の効率化、可視化、高度化

1. 背景
私たち、社会福祉法人みなみ福祉会は、基盤となる保育所「笠寺幼児園」(平成 27 年度より保育所型認定こども園。令和 3 年度より幼保連携型認定こども園の予定)が昭和 26 年に開園し、その後、昭和 56 年に個人立から社福化し、今まで、1 法人 1 施設として、親族経営、文鎮型組織の中で運営を継続してきました。
しかし、社会福祉法人統廃合の流れ、また、待機児童問題が解消に向かいつつある中で、従前どおり、一つの地域のみ、1 施設だけの運営について、将来的経営継続への大きな懸念が生じる社会状況となりました。
ご縁に恵まれ、平成 31 年 4 月に新たな保育所を運営開始し、１法人多施設化に向けた大きな一歩を歩み始めたのですが、それに伴い、従前の法人体制には、様々な課題が表面化し、法人内の改革が急務となりました。

2. 法人内の具体的な課題
a)

組織運営に関する課題(ア) 管理職候補者に対するキャリアパスの未設定。現場職員の不安感。
(イ) 社会情勢の変化に対する情報不足と対応の遅れ。
(ウ) 組織構成、業務分掌や責任範囲等の不明瞭さによる組織内の混乱。

b)

人事考課に関する課題(ア) 業務分掌・権限と給与体系との非対応。

c)システムに関する課題(ア) Email 等、個人で取得したアドレス、ID を利用していたため、法人として統括した管理が困難。
(イ) Office 系ファイルなど、共有や同時作業への支障。
(ウ) 代表者への業務集中および業務の複雑化、高度化。そのため、組織運営としてのリスクの増大。
(エ) 各種業務の非効率な運営。可視化不足。

d)

職員不足に関する課題(ア) 施設拡大に伴う職員不足。
(イ) 施設長等、管理職の人事線表、計画に基づく人材育成メソッドの不足。

3. 具体的な活動内容a)

組織運営に関する課題について(ア) 組織運営に関するコンサルとの契約。
 理事長、副理事長が参加。
 『組織内に発生する「誤解」や「錯覚」を取り除き、組織内のメンバーひとりひとりが自らの役割と責任を正しく認識し、それを遂行していくことで、無駄のない生産性の高い組織へと変革』。現在なお取組進行中。
 法人組織内への浸透。
(イ) 福祉分野における生産性向上セミナーへの参加。
 理事長の参加。
 「これからの経営設計図」および「業務基準書」の作成。

48

(ウ) QC 活動研修会への参加。
 理事長、副理事長の参加。
 トヨタ NPO カレッジ「カイケツ」講座。
『社会課題解決に取り組む非営利組織を対象に、「代表者に仕事が集中する」、「業務効率を改善したい」、「業務品質のばらつきをなくしたい」など、事業を進めていくうえで発生する問題を解決していく力を身につけ、地域や社会の課題解決の担い手としてより大きな成果を出す「トヨタの問題解決」を学ぶ講座』
 「現場職員の研修会参加回数向上について」とのテーマで、PDCA を実施。
 PDCA＆SDCA を現場での各種場面に展開取組中。
(エ) 外部講師による法人内研修の実施。
 社会福祉法人および保育制度を取り巻く環境について講演。
 人口動態、行政の対応、市民の社会福祉ニーズ等の変化について情報提供。
 従前の体制に対する事業継続リスクの説明。事業継続のための働き方改革、働き方の多様性、人事考課の重要性についての説明。
b)

人事考課に関する課題について(ア) 就業規則の見直し。
 多様な働き方のルール化。求職者の働き方希望への対応選択肢の増加。
(イ) 給与規則の見直し。
 働き方だけでなく、業務内容、責任に応じた報酬体系の検討。

c)システムに関する課題について(ア) 非営利団体等への優遇プランを提供している業務効率化システムの導入。
 G Suite for Nonprofits。Google 各種サービスの統合版。
 法人から職員へ Email アドレスの提供。
 カレンダー機能による、各職員の予定共有等。
 Slack。ビジネスチャットツール。
 asana。タスク管理ツール。
 tableau。BI ツール。
 利用方法の勉強中。
(イ) 一般向けサービスの利用。
 HR テック。人材管理ツール。

d)

職員不足に関する課題について(ア) 採用活動の多様化。
 人材紹介会社の活用。
 求職フェア等でのアピール方法の検討。他法人のベンチマーク。
 リファラルの活用。
 広報力の向上。
 求職市場の動向変化、情報の収集。
(イ) 人事管理ツールの導入。
 在職年数、処遇改善加算等の計画管理コストの低下。

49

4. 活動の成果


組織内業務分掌の明確化
 その他、組織内ルールの明確化。



業務の見える化 業務処理担当をその都度任命。
 業務処理状況の見える化。
 過去業務履歴の DB 化。
 同一ファイルの共有、同時作業の推進。



求人採用の充実 法人としての取り組みに魅力を感じる方の入職。
 アピール力の向上。



従来、数十名の職員の直属上司が施設長一人という文鎮型組織で、施設長への業務集中、他の職員の業務責任からの離脱が大きな課題になっていたが、組織の階層化、各階層における責任、
業務分掌が明確化しつつあり、法人全体としての業務処理可視化が進んでいます。



これからの経営設計図、および、業務基準書の作成を通じて、今まで気が付かなかった自法人の特徴、方向性をとらえることが出来ました。また、経営設計図や業務基準書の作成方法を体感することで、今後の社会情勢変化等に対する対応力も向上したのではないかと思います。

各種システムを導入することで、組織内業務の処理がルール化されることとなり、業務の見える化、従前の業務混乱の解消につながっています。



働き方改革、多様な働き方設定、人事考課、採用活動の多様化等により、様々な方の入職があり、人員不足だけでなく、管理職への就任意欲の高い人材の採用等にもつながっています。

5. アピールポイント

一般と同等のサービスを社会福祉法人等の非営利団体に対して、無償または安価に提供する企業が多数あります。業務を効率化し、利用者に対するサービス品質向上に寄与するためにも、これら非営利団体に対して提供されるサービスは積極的に活用する方が良いのではないかと思います。



システム、サービスを利用する、ということは、業務の処理方法を一定ルールに合わせるということになり、法人内の業務手順も明確化されます。特に、属人化された業務は、担当者の不在により
法人内業務の停滞が生じるという大きなリスクになります。リスクヘッジのためにも、業務可視化
推進は極めて重要です。

50

オンライン型インターンシップ―体験型からの新展開―
社会福祉法人住所

南山城学園（京都府）〒 610-0111
京都府城陽市富野狼谷 2 番地 1TEL

0774-54-7210

URL

http://minamiyamashiro.com/
法人の基本理念

経 営 理 念・利用者様の尊厳を守り、幸福を追求する
・地域のニーズにパイオニア精神で取り組み、共生共助の地域づくりに貢献する・いつでも誰もが安心して利用できる福祉サービスを創造する【障害者支援施設】
・円（まどか）『準高齢者・若年重度対応』・紡（つむぎ）『高齢者対応』

・和（なごみ）『高齢者対応』

・魁（さきがけ）『就労型』
・翼（つばさ）『自閉症対応』

・凛（りん）『地域移行型』

・光（ひかり）『自閉症対応』

・輝（かがやき）『高齢者対応』
事 業 内 容・グループホーム『全 5 ホーム』
（箇条書き）
及 び 定 員 【高齢者支援施設】・煌（きらめき）『介護老人保健施設』【通所事業】○障害部門
・知的障害者デイサービスセンター

あっぷ

・身体障害者デイサービスセンター

すいんぐ

・障害者デイサービスセンター

わこう・就労移行支援事業所 さぴゅいえ・デイセンターふらっぷ

51

○高齢部門・通所リハビリテーション
・高齢者デイサービス

煌（きらめき）すまいる【子育て支援施設】
・もりの詩保育園
・かぜの詩保育園
・はなの詩保育園
・そらの詩保育園
・るりの詩保育園
・すずの詩保育園（企業主導型）
事 業 内 容（箇条書き）
及 び 定 員

【相談支援事業】○障害部門
・障害者就業・生活支援センター
・障害者生活支援センター

はぴねす

はーもにぃ

・障害児（者）地域療育支援センター
・京都府地域生活定着支援センター
・障害児（者）相談支援センター
・障害者支援センター

うぃる
ふぃっと

りーふ

じゃすと

・障害児（者）相談支援センター

うぃっしゅ

○高齢部門
・居宅介護支援事業所

すまいる

【診療所】
・南山城学園診療所
・和光診療所
収入（法人全体）
令和元年度決算

職
員数（法人全体）①社会福祉事業

3,887,455,052 円②公益事業

147,423,636 円③収益事業

0円

726 名（非常勤含む）

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61

62

発達障害児への支援―「診療」+「福祉」+「相談」の融合 ―社会福祉法人

京都府社会福祉事業団（京都府）〒 604-0874
住所

京都市中京区竹屋町通烏丸東入る清水町 375
京都府立総合社会福祉会館 6 階

TEL

075-222-2212

URL

https://www.ksj.or.jp/

経 営 理 念1

社会福祉施設としての公的責任を果たす施設であること

2

利用者の権利を擁護し、利用者本位の、利用者に選ばれる施設であること

3

地域福祉の向上のため、地域との連携を図り、地域から信頼され、地域に開かれた施設であること4

主体性のある法人・施設をめざすこと

障害者支援施設（50 名）1 か所
病院（25 床）1 か所
養護老人ホーム（100 名）1 か所
事 業 内 容（箇条書き）
及 び 定 員救護施設（100 名）1 か所
母子生活支援施設（20 世帯）1 か所
障害者支援施設（養成施設）（60 名）1 か所
障害児入所施設（30 名）1 か所
児童養護施設（30 名）1 か所
児童発達支援センター（診療所含む）1 か所
発達障害者支援センター

収入（法人全体）
令和元年度決算

職
員数（法人全体）

1 か所①社会福祉事業

1,763,511,467 円②公益事業

584,246,287 円③収益事業
336 名（非常勤職員・派遣職員含む）

63

発達障害への支援～「診療」＋「福祉」＋「相談」の融合～

社会福祉法人京都府社会福祉事業団

急増する事業所数
２０１４年

５,２６７箇所
全国の放課後等デイサービス事業所数の推移

事業所数
14000

２.７倍

13,98012,734
11,301

10500

9,385
7000

6,971
5,268

3500

２０１９年

１３,９８０箇所

0

2014

2015

2016

2017

2018

2019

年度

※厚労省「社会福祉施設等調査」より

64

「サービスガイドライン」は

課題：サービスの
質の向上

あるが…

○「放課後等デイサービスガイドライン」
・「放課後等デイサービスはこうあるべき」と、特定の枠にはめるような形で具体的に示すことは、技術的に困難・支援の多様性は否定されるべきものではない

運営の「基本的手法」を示したものにとどまる○「放課後等デイサービスの実態把握及び質に関する調査研究報告書」 R2 3月 厚労省委託調査）（

・「放課後等デイサービスの質を検証するための基礎となる基準・水準」が定められていない
・検討を重ねたが、「サービスの質をどう検証するかの項目」を明らかにするに至らなかった。
→ 対象者の年齢が幅広いこと。「サービスの質」の定義が統一化されていない。

「診療」＋「福祉」＋「相談」の融合で全国のモデルをめざす

診療（こども発達支援センター
診療課）

福祉

相談

（こども発達支援センター（発達障害者支援センターはばたき）

放課後等デイサービス）65テーマ：多職種専門職員連携のもとで障害児を支援する施設として、
どんな放課後等デイサービスの「質の向上」をめざすか

各部門の様々な
専門職種

診療（医師・看護師・作業療法士・理学療法士・言語聴覚士・
公認心理師）

具体的には…

福祉相談（保育士・作業療法士
公認心理師）（精神保健福祉士・
公認心理師）

専門的な療育の実践• 対象児童の障害程度や行動、特徴、理解力やコミュニケーション力など多角的な視点から、児童に合った関わりのできる事業所をめざす→SST（ソーシャルスキルトレーニング）を用いた集団活動による支援• 実践で構築できたカリキュラムや関わり方のポイントなどを府立施設として地域の他の事業所に波及させること
をめざす

66

こども発達支援センター

放課後等デイサービス事業スタート• 平成30年10月～

京都府立こども発達支援センター（京都府京田辺市茂ケ谷）敷地内に建設された新棟内で、開設• 同施設は、平成15年8月に設立以来、児こども発達支援センター

童発達支援センターや医療型児童発達支援・子ども対象の診療所や保育所等
訪問支援事業を実施してきており、そこでの経験を持つ職員を中心に配属

診療

敷地内

新棟

福祉

～発達障害児に対する医療機関と福祉事業所との連携～• 発達障害児の専門医師の診療• クラス分けについても専門的見地からアドバイス67

こども発達支援センター

保護者から申し込み

放課後等デイサービスの利用について保護者に打診

↓

診療所

医師から

保護者との面談↓
親子での面談↓申込者に対して面談を行い、対象児の情報を集めながら、診療所医師や他職種の専門職から意見を聴取して、活動グループを決定

グループ決定通所後の連携市町村

診療所医師や他職種の専門職が参加する会議を定期的に行い、グループでの活動内容や対応が難しいケースの関わり方などを検討

受給者証取得手続き

契約締結

受給者証発行

通所開始

福祉

相談

～福祉事業所と発達障害の専門相談機関の連携～• 放課後等デイサービスが行うSST（ソーシャルスキ

ルトレーニング）を用いた集団活動に対してモニタリングと助言を繰り返しながらサポート68京都府発達障害者支援センター「はばたき」
発達障害のある方とそのご家族が、地域の中で安心して、より豊かに生活できるよう支援する機関。
相談（発達・生活・就労等）、指導・助言・心理判定を行える職員が在籍。

発達障害に関する普及・啓発も担っており支援者の養成や研修・講演会なども開催。

平成30年10月からは、児童生徒を対象としたこども相談室も開所。

発達障害者支援センター
職員

職員

69

ある日の活動例

発達障害者支援センター
職員

モニタリングターゲットスキル「自分の意見を伝える」

場面：遠足に着ていく服装を話し合っています
Aさんは私服を希望/ Bさんは体操服を希望「

スキルを身につけるためのポイント 進め方①

自分や相手を下に見ない②

自分の気持ちに正直になる③

自分の考えをはっきりと伝える④

自分の発言や行動に責任を持つ⑤

相手の気持ちを考える※ 職員は、リーダー役とコリーダー役(板書等で補助）に分かれて、こどもたちの話し合いをサポート

どんな伝え方をするかを事前に考えてもらう（ワークシートに記入）考えにくい子へは職員がサポート↓
ロールプレイ↓

ふりかえり

モニタリング後のアドバイス（一部抜粋）
発達障害者支援センター
職員

リーダーの役割

こどもの発言に対してポジティブに返したり、意見を取り上げて全体に紹介していたのはとてもよい

スキルのポイント「スキルを身につけるための留意点」をもっと具体的な行動で表現すること「はっきり伝える」→「相手の顔を見て聞こえる声の大きさで伝える」等
その方がこども達にとっても他児へのほめ方が明確になり、ポジティブなやりとりが増える

ワークシートの活用

ロールプレイ前に伝え方を考えるためのワークシートは、緊張が強い子であれば、書くことで整理でき、落ち着いて取り組めるというメリットがあるが、今回のグループの場合は活発に話し合えていたので不要かも。ワー
クシートを書くことで、流れが断ち切れたり、時間がかかったり、落書きなどで注意が逸れる可能性もあるため

70次回以降の取り組み

・言葉が同じであっても、表情や声の様子で感じ方が違うことを体験してもらう・突然、自分の考えを話すのではなく、「なあなあ」「ちょっといい？」などのクッション言葉を使うことを、「スキルを身につけるための留意点」の中に盛り込む場面は少し変更するも、・「スキルを身につけるためのポイント」を一部変更
・良くない例と良い例を示し、こども達にとって、とるべき行動と反応などを具体的に考えることができる
ようにサポートしてみるとして、次回も同様のターゲットスキルについて取り組んでみる。

アドバイスを受けて…
ターゲットスキル

場面：友達と遊んでいます。UNOをしようとなっていますが、私はトランプがしたいと思っています「自分の意見を伝える」
スキルを身につけるためのポイント①

自分や相手を下に見ない②

自分の気持ちに正直になる

行動と対応の例を示す

一部変更

良くない例①：聞こえないくらいの声で「トランプしたいな…」と言い、友達は
誰も気づかない→自分のやりたいことを伝える③

自分の考えをはっきりと伝える

良くない例②：「絶対トランプ！」と主張し、友達は驚く→相手に聞こえる声の大きさで伝える④

自分の発言や行動に責任を持つ⑤

相手の気持ちを考える

良い例：「ちょっとトランプした
いなと思ってるんやけど、どう？」と伝
え、友達も「いいよ！」と答える→意見を聞いて相手がどう思ったか尋ねる

71こども達の変化
１

良いところや良くないところへの気づき・意見が増加→「意見がしっかりと伝えられている」「伝えることはできたと思うが、少し強引過ぎるように感じた」などの意見があがる

２

どこに留意して対応すれば良いか理解が深まったためか、他児を褒めることができた→「スキルを身につけるためのポイント」を具体的な表現（声の大きさ等わかりやすい指標を示した）へ変更したことが影響

３

表情による印象の違いが話題に上がったため、みんなでその体験をしてみる契機となるなど、こども達の視野の広がりを感じた

連携による効果・医療的視点での通所判断が、保護者への理解と協力を促し、効果的な関わりが期待できる・障害特性や児童の状況を、こども発達支援センターでの専門的視点により効果の高いグループ分けを行い、クラス編成できる

診療・SST（ソーシャルスキルトレーニング）

福祉を用いたクラス活動へ、発達障害に係る相談・指導実績のある職員からの助言で、更なる充実につながり、ひいては放課後等デイサービス職員の人材育成へもつながる72

相談今後の展開に向けて→助言を受ける前後の変化や、関わりかたの留意点をまとめ、ストックしていく（放デイ）→クラス編成初期の段階で、児童の状況を理解し、その上で適切な助言を行えるよう関わる（発達）・こども発達支援センター（診療課）と発達障害者支援セン
ターとの連携を通じ、職員のスキルアップを図り、専門性を向上させ、他の事業所のモデルとなることをめざす

73

―生活の「ちょっとしたお困りごと」を、
市民ボランティアの力で解決します―
社会福祉法人の地域共生の公益事業『生活・介護支援サポーター』の取組み
社会福祉法人住所

ほう ねん ふく し かい

豊年福祉会（大阪府）〒 576-0016
大阪府交野市星田 8 丁目 6 の 7

TEL

072-891-2029（法人本部）

URL

http://www.h-myojo.or.jp/
理念『すべての人と共にすこやかで生きがいある安心した暮らしを』基本方針― 5 項目

経 営 理 念・常に利用者の立場にたち、喜ばれるサービスをめざします。
・ソーシャルインクルージョンの理念に基づき、地域福祉の課題に取り組みます。
・研修などの充実を図り、利用者一人ひとりにあった専門的なサービスをめざします。
・みんなのために笑顔で接します。
・風通しのよい組織、働くことが楽しい職場づくりをめざします。

事 業 内 容（箇条書き）
及 び 定 員

収入
（法人全体）
令和元年度決算

職
員数（法人全体）

特別養護老人ホーム（50 名）1ヶ所、（55 名）1 ケ所
軽費老人ホーム（50 名）1ヶ所、通所介護事業所 3ヶ所、訪問介護事業所 1ヶ所、居宅介護支援事業所 1ヶ所、在宅介護支援センター2ヶ所、障害福祉サービス（生活介護）1ヶ所、グループホーム（共同生活援助）2ヶ所、公益事業 1ヶ所①社会福祉事業

1,126,562,984 円②公益事業

0円③収益事業

0円

310 名（非常勤含む）

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76

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まとめ
～今後の社会福祉法人の事業展開のあり方～
全国社会福祉法人経営者協議会
経営強化委員会副委員長 辻中 浩司

わたしたち社会福祉法人は、高齢者の急増・現役世代の急減といった人口構造が激変するなかで、多様化・複雑化する新たな生活課題・福祉課題に対応するために、福祉人材を確保し、社会福祉事業を維持・継続・展開・発展させることが求められています。
国において、事業の協働化・大規模化の促進を踏まえた、社会福祉法人の連携・協働、事業譲渡・合併などの事業展開についての議論も進められているなか、各法人がそれぞれの地域で、求められる社会福祉法人の役割を果たすために、果たし続けるために、自主的・自立的・自律的に事業展開しなければなりません。そのためには、経営基盤の強化が必要であり、「多角化・多機能化」がその足掛かりとなります。
地域のニーズに応え、既存事業に加えて新たに他分野の事業を展開することにより福祉サービス提供を拡充する「多角化」、地域のニーズに応え、既存事業に、新たな機能を付加することにより福祉サービスの機能を充実する「多機能化」により、経営基盤の強化を図ることが可能となります。
ただし、これらの地域のニーズに応えるためには、確度のある地域ニーズを把握することが重要であり、そのための仕組みづくりが求められます。
本事例集で紹介した８つの実践事例は、いずれも地域等のニーズを把握し、ニーズに応えるための「多角化・多機能化」等による事業展開であり、社会福祉法人の使命を果たし、法人の経営基盤強化につながっています。
１．提供事例に対してのコメント① 「生涯活躍のまちづくり」 九十九里ホーム（千葉県）
匝瑳市版 CCRC を中心とした地域生活支援サービスの創出として、「子どもから高齢者まで、年齢や健康状態、障害の有無に関わらず、あらゆる人々が交流し、協働することにより、これらの人々を地域全体で支えるまちをつくる。」をコンセプトとする壮大なまちづくり事業です。「匝瑳市に九十九里ホームがあってよかった、あるから安心」
がカタチになっています。本事例は 1 法人での実践ですが、複数法人での連携・協働による事業展開が考えられます。

② 「高齢者が主役の農福連携」 陶都会（岐阜県）
高齢者の機能回復、生きがいづくりを目的とする農福連携は、多世代交流拠点として機能し、さらには、障がい者・ひきこもり・生活困窮者の就労支援につながっています。
農福連携を起点とした法人の多角化・多機能化の成功事例であり、地域共生社会の実現につながる取り組みです。
③ 「ヴィラージュ構想の展開」 慶成会（静岡県）
地域ニーズに応じ、ワンストップサービスを意識した施設、在宅サービスを展開されるとともに、保育園の設置など職員が働きやすい環境づくりを推進されています。さらに社会福祉法人運営の診療所を開設されるなど、法人の多角化・多機能化（高齢者サービス＋保育サービス＋診療所）によって、サービスを支える職員の安心を確保するとともに「行き届いた福祉」「必要な方へ必要なサービスを提供し続けること」によって、地域の安心を実現されています。社会福祉法人にとって課題となりがちな医療との連携

83

を診療所の開設で解決されるだけでなく、社会福祉法人が設置した診療所ならではの特徴もワンストップサービスの充実につながっています。
④ 「居住支援活動」 天竜厚生会（静岡県）
福祉支援対象者が拡大するなか、福祉的支援を展開するうえで「住まいがある」ことを大前提とし、「住まいの確保」こそが社会保障の根幹と捉え、「生活困窮者一次居住支
援事業」から、暮らしていくために必要な支援を、包括的、総合的に実施するために「住宅確保要配慮者居住支援法人（居住支援法人）」の指定を受けられました。居住支援法
人として、住まいの提供から生活丸ごとの支援を展開し、福祉領域のみならず多機関との相互連携など重層化した支援が展開されています。
「つなげる」から「つながる」へ、
地域共生社会の実現を見据えた居住支援のアプローチです。それぞれの地域において、社会福祉法人が居住支援法人の指定を積極的に受けていくことが期待されています。
⑤ 「法人経営の効率化、透明化、高度化」 みなみ福祉会（愛知県）
１法人 1 施設の親族経営、文鎮型組織から脱却し、１法人多施設化するにあたり、組
織内業務分掌の明確化。システムの導入による業務の見える化。求人採用の充実。など
により法人内における課題を解決されています。1 法人 1 施設から多施設経営など、社会福祉法人の新たな事業展開にあたっては、福祉サービス提供組織としてのサービス管理（システム・ツールの導入を含む）や人事・労務管理が重要であることが示唆されています。
⑥ 「オンライン型インターンシップ」 南山城学園（京都府）
多角化・多機能化など新たな事業展開には、そのことを支える福祉人材の確保が不可
欠です。コロナ禍におけるオンライン型インターンシップとして、見学・体験型から課
題達成型のプログラムにより、参加学生の増加、全国各地からの学生受け入れなどの成果があり、持続性のある経営基盤の強化につながっています。今後ますます、福祉人材を確保できる法人とできない法人の 2 極化が進むと思われます。決してあきらめることなく、妥協することなく、やり尽くすという法人の姿勢に学ぶことは多いと考えます。
⑦ 「発達障害への支援～『診療』+『福祉』+『相談』の融合～」
京都府社会福祉事業団（京都府）
放課後等デイサービス事業所が急増する中で、多職種専門職員の連携のもと、発達障害への支援の質向上を図り、「診療」＋「福祉」＋「相談」の融合で全国のモデルを目指す取り組みです。「診療」＋「福祉」発達障害児に対する医療機関と福祉事務所との連携、「福祉」＋「相談」福祉事業所と発達障害の専門相談機関の連携について、子ども達の変化など連携による効果も明確になっており、地域の他事業所への波及（地域における放課後等デイサービスの質的向上が図られる）が期待できます。多職種専門職員の連携による質的向上は、さまざまな福祉サービス提供において応用できると考えます。
⑧ 『―生活の「ちょっとしたお困りごと」を、市民ボランティアの力で解決します―
社会福祉法人の地域共生の公益事業『生活・介護支援サポーター』の取組み』
豊年福祉会（大阪府）
法人独自で設立した、地域における公益活動を探求・実践する「地域福祉サポートセ
ンター」の活動の中で、制度の狭間に対応できるサポートの仕組みの必要性に気がつき、「生活・介護支援サポーター」を養成し、サポート活動を募集し、活動のコーディネー
ト・マッチングを行い、様々なサポート活動が展開されています。サポートする側、さ84

れる側それぞれ満足されており、社会福祉法人が実践する意義として、ソーシャルワー
クの専門性があること。活動の継続性が担保されていること。などが挙げられています。
本事例は 1 法人での実践ですが、地域の中で、複数の社会福祉法人が連携・協働して実施することも可能と考えます。
２．今後の社会福祉法人の事業展開のあり方「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」
が令和 2 年 6 月
成立・公布されています。新たに第 106 条の４（重層的支援体制整備事業）が定められ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援として、介護・障害・子ども・困窮の 4 つの分野において、相談支援、参加
支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施するものであり、包括化には、これらに加えて医療・保健、住まい、雇用・就労、教育、まちづくりなども含まれます。
地域における包括的な支援体制の構築や全世代・全対象型の支援づくりを、まずは「多角化・多機能化」で、さらには「連携・協働」で、必要に応じて「事業譲渡」「合併」も選択肢としてあることを踏まえ、未来志向での社会福祉法人の事業展開が期待されています。
なお、事業展開には、それを担う福祉人材とそれを支える仕組みや体制が必要である
ことはいうまでもありません。人材マネジメントやサービスマネジメントにも注力することが求められます。
わたしたち社会福祉法人は、福祉サービスの主たる担い手として、サービスの利用者だけでなく、地域に暮らす人びとの「生きる」を支え、地域におけるセーフティネットとしての役割を発揮し、地域のニーズに応える実践を展開しなければなりません。
また地域の福祉を守り抜く社会福祉法人経営を確立するために、あらゆる手段を駆使し、「社会・地域における福祉の充実・発展」という社会福祉法人の使命（社会的責任）を果たさなければなりません。
本事例集が新たな事業展開のヒントになればこれほどうれしいことはございません。
また、全国経営協においては、2040 年問題を念頭に、地域共生社会の実現を主導する
社会福祉法人経営に必要な要素を網羅した「アクションプラン２０２５」を策定しました。それぞれの法人がその使命を果たすために、新たな事業展開による、さらなる地域
福祉の向上のための経営指標、道標として合わせてご活用ください。

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