平成 23 年度

震災復興研究

中間報告集

暮らし

産業経済

社会・生活基盤公立大学法人岩手県立大学 地域政策研究センター
平成23年度［震災復興研究］中間報告集
編 集：岩手県立大学 地域政策研究センター
連絡先：岩手県岩手郡滝沢村滝沢巣子152-89（地域連携棟内）
岩手県立大学 地域連携室
電話番号：019-694-3330
URL : http://www.iwate-pu.ac.jp/contribution/chiseiken.html

公立大学法人岩手県立大学

地域政策研究センター

岩手県立大学地域政策研究センター「震災復興研究」中間報告集の発刊にあたって

今から 1 年前、平成 23 年 3 月 11 日午後 2 時 46 分、超巨大地震と津波が岩手県沿岸を襲いました。
死者・行方不明者は 6 千人に及び、停電・断水など被害は沿岸地区のみならず県内各地に及んだところです。
この度の震災により被災された方々に心からお見舞い申し上げるとともに、犠牲になられた方々に対しまして、謹んで哀悼の意を表します。

さて、本学では「県民のシンクタンク」としての機能をより強化するため、平成 23 年 4
月 1 日、学内に「地域政策研究センター」を設置しました。
これまで以上に県民の抱える課題・ニーズに向き合い、地域から頼られる「知の拠点」
として県民の幸せの実現に全学をあげて貢献していきたいと考えております。

平成 23 年度は、本センターの研究テーマを「東日本大震災からの復興」に絞り、「暮らし分野」、「産業経済分野」、「社会・生活基盤分野」の各分野で 15 の研究課題に取り組んできました。これらの研究は、平成 24 年度までの 2 か年度にわたりますが、「被災地の大学」として復興に向けた様々な研究活動を行っていることを少しでも早く皆様にお知らせするとともに、関係各位には復興への取り組みの参考にしていただきたく、この度「中間報告集」として発刊したところです。
この「中間報告集」が、被災地復興の一助になることを祈念いたします。

復興は一朝一夕には遂げられるものではないことから、本センターとしても研究面から
息の長い取り組みを続けて参ります。今後とも引き続きご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

岩手県立大学地域政策研究センター長

豊島正幸

0.岩手県立大学地域政策研究センター「震災復興研究」中間報告集
目次◇

震災復興研究中間報告（15 課題）◆ 暮らし分野【コミュニティの絆を活かした暮らしの創造と再建】（４課題）□ 復興計画策定と新たな地域社会構築のための多縁コミュニティ形成に向けた実践的研究
倉原 宗孝（総合政策学部教授）・・・・・・１□ 被災地における社会的孤立の防止と生活支援型コミュニティづくり
小川 晃子（社会福祉学部教授）・・・・・・３□ 震災下における N 村被災者における食の意識変化を探り、今後の食生活の方向性をデザインする試み乙木 隆子（盛岡短期大学部准教授）・・・・７□ 被災地域における複合型福祉拠点に関する基礎的研究
宮城 好郎（社会福祉学部教授）・・・・・・９◆

産業経済分野【地域特性を踏まえた産業経済の再建】（６課題）□ 被災地における経済復興への課題－中小企業の経済的困難の現状分析を通じて－
金子 友裕（総合政策学部講師）・・・・・１１□ 岩手県における水産業の復旧・復興を巡る利害関係にもとづく水産特区・漁港再編に対する批判的研究―漁家、漁協、国・県・市町等の実態分析を中心に―
桒田 但馬（総合政策学部准教授）・・・・１３□ 岩手県沿岸地域における観光業の復興及び創職に関する研究
吉野 英岐（総合政策学部教授）・・・・・１５□ 被災地における「ものづくり産業」の再編と新規立地の可能性
植田 眞弘（宮古短期大学部教授）・・・・１７□ 被災地従業員のメンタルヘルス支援による産業経済の再建
青木 慎一郎（社会福祉学部教授）・・・・２１□ 水産業クラスターの復旧・復興条件の解明
新田 義修（総合政策学部講師）・・・・・２３◆

社会・生活基盤分野【災害に強いまちづくりとインフラ・システム整備】（５課題）□ 三陸（復興）国立公園とジオパーク指定のための震災遺産等の保全、国立公園利用施設
計画及びジオパークガイド養成に関する研究渋谷 晃太郎（総合政策学部教授）・・・・２５□ 被災地の復興過程における住民意識の研究
阿部 晃士（総合政策学部准教授）・・・・２７□ 中・長期的視点に立った地域復興・防災教育プログラムの開発と実践
伊藤 英之（総合政策学部准教授）・・・・２９□ 仮設住宅の改善及び仮設住宅地におけるまちづくり提案
狩野 徹（社会福祉学部教授）
・・・・・・３１□ 在宅療養者の被災実態と防災教育の取り組みの方向性
上林 美保子（看護学部准教授）・・・・・３３※ 目次及び報告書に記載する所属及び職名は、平成 24 年 3 月現在のものです。

復興計画策定と新たな地域社会構築のための多縁コミュニティ形成に向けた実践的研究研 究 代 表 者

１

倉原宗孝（総合政策学部教授）

研究の概要（背景・目的等）
震災復興に向けた各種計画策定、また震災も契機とした新たな地域社会構
築の為には、地縁・血縁などに支えられた従来のコミュニティに加えて、地区内外の多様な立場・価値観も紡いだ様々な縁からなるコミュニティ 形成が求められよう。本研究では、そのことを多縁コミュニティと位置づける。その上で、自らの実践活動や参加・ヒヤリング調査などを通じて、今後の復興計画策定や新たな地域社会構築のための母体と成り得る協働体（多縁コミュ
ニティ）の形成を目指しつつ、その実態と意義・課題などを探る 。

２

研究の内容（方法・経過等）
本研究は今後の地域・地区のまちづくりを睨んだもので、取り扱うテーマや切り口は多様となる。それゆえ一つは、新聞等の各種情報や資料また現地踏査などを通じた総合的な情報収集を行う。いま一つは、自ら地域に活動を仕掛けつつ、関係各主体と協働した活動展開の方向を探る。

３

これまで得られた研究の成果
新聞など各情報誌の系統的な読み取り、現地の観察・聞き取りなどを行ってきたが、今のところ残念ながら網羅的な情報収集に留まっている。その中で本年度から岩手県において「新しい公共」の取り組みが始まったが、その活動内容は様々な協働関係を探る本研究においても有効な対象となり、その調査と分析を始めた。
また具体の活動に向けた現地との接点が未だ掴めない状況にある。今年度における実践的な取り組みとして、問題を抱える青尐年による被災地の支援
活動、県外からのボランティア活動への参加、子育て・子ども環境からの学
習会、などを行い、各テーマの考察や新たな活動母体形成を試みた。

４

今後の具体的な展開
典型的な取り組み内容を調査し、その効果・課題等を分析していく。また地域に対して引き続きアクションを仕掛けていく。モデルとなる地区・活動を見いだし、復興の活動・計画づくり、新たな社会づくりに向かいたい。

５

その他（課題等）
具体の地域との接点がまだ見つからず、情報提供などあるとありがたい 。
1

暮 らし分 野

■岩手県「新しい公共のための場づくりのためのモデル事業」の取り組み内容と考察
事 業 は 全 10 事 業 、 各 事 業 の 内 容 ・ 効 果 ・ 課 題 等 に つ い て 調 査 、 幾 つ か の 例 を 示 す「温泉買い物バスの運行による仮設住宅や自宅への引きこもり防止 と 生 活 環 境 改 善 事 業 」（ た の は た 生 活 ・ 福 祉 プ ロ ジ ェ ク ト 協 議 会 ）□心身のケア、外に出す必要性□異なる被災状況・住まい状況だが、みんな被災者□従来からも交通不便な中山間地□震災が、行政が民間事業に口を出すきっかけに□今後どのように引き継ぐかの課題「つながろう三陸！つながろう三鉄！～つながりネットワークによ る 三 陸 地 域 と 三 陸 鉄 道 復 興 プ ロ ジ ェ ク ト 」（ 三 陸 沿 岸 地 域 “ 鉄 道 ”
復興支援ネットワーク）□メディア情報、全国からの反響・支援の大きさ□ 「 だ る ま 」「 5 円 チ ョ コ 」 等 ア イ デ ィ ア 商 品 、 仕 掛 け□随時のネットワーク活用による実践□補助金について、状況に応じて計画・用途変更を柔軟に認める
必要性「 被 災 店 舗 等 復 興 支 援 事 業 」（ 被 災 店 舗 等 復 興 支 援 フ ォ ー ラ ム ）□被災地で店舗復興の状況が異なる－動きが出てきた北部、厳しい南部□客離れが恐い、商店街としての形態がとれない（土地が尐ない）
陸前高田□国の対応の齟齬
その他、7 事例

■復旧復興支援に向けた独自の視点からの実践活動「防災ボランティアネットワーク鈴鹿」の支
援活動への 参加調査 （陸前高田、釜石）

小学校教諭・保育士と共同企画・実践「子どもたちの心のケア、調査・学習会 」

広 島 基 町 メ ン バ ー と の 被 災 地 訪 問 ・ 支 援 活 動 （ 第 1 回 2012.8.13～ 15、 第 2 回 12.27～ 29、 陸 前 高田、大船渡) 広島風お好み焼きと青尐年達の会話が被災地に好評だった。

2

暮 らし分 野

被災地における社会的孤立の防止と生活支援型コミュニティづくり
研 究 代 表 者
研究メンバー

１

小川
植田
狩野
細田
千田

晃子（社会福祉学部教授）
眞弘（宮古短期大学部教授）
徹（社会福祉学部教授）
重憲（社会福祉学部准教授）
睦美（看護学部講師）

研究の概要（背景・目的等）
大規模災害後には、長期間続く心身のストレスで突然死や自死の危険性が増し、いわゆる孤立死も増加する。また、買い物や通院といった生活行動に支障を来しているところが多い。これを背景として、本研究では、被災者の孤立防止への見守り体制と、生活支援型コミュニティづくりを実践的に支援しながら、そのための有効な方策について検証することを目的とするものである。

２

研究の内容（方法・経過等）①

実証フィールドの構築
地域の関与者と連携し、以下の実証研究ができる体制を構築する。

②

孤立しがちな被災者の安否発信体制 の構築
仮設住宅入居者を対象として、家庭用の固定電話ないしは携帯電話で利用できる「おげんき発信」を説明し利用を促進する。このシステムは、岩手 県 と 岩 手 県 社 会 福 祉 協 議 会 の 連 携 に よ り 、「 い わ て お げ ん き み ま も り シ ステム」を活用している。野田村においては復旧段階から支援に入っている
青森県社会福祉協議会が緊急通報システムと「おげんき発信」の見守り体
制 を 提 供 し 、 連 携 し て い る 。 ま た 、 釜 石 市 で は 、 NICT （ 情 報 通 信 研 究 機 構 ）や釜石市医師会との連携により、血圧測定による安否確認とコミュニティ
づくりも併行して実施している。

③

コミュニティにおける見守り体制の構築
被災地においては、民生委員や町内会の役割分担体制が再構築中のため、仮設住宅のサポートセンター等をみまもりセンターとして立ち上げ、生活支援相談員をみまもり者として実施する。社会資源の再構築に伴い、段階的にネットワーク形成をはかる。現時点までに立ち上げたフィールドとみまもり体制は表１の通り。
表 1． フ ィ ー ル ド と み ま も り 体 制 （ 平 成 24 年 3 月 20 日 現 在 ）ﾌｨｰﾙ ﾄﾞ

みまもりセンター

ﾓﾆﾀｰ

導入時期

連携等の方策釜石市
鵜住居

鵜住居地区サポートセンター（社会福祉法人愛恵会受託）11

平 成 23 年
9 月下旬

大槌町
和野

サポートセンター和野っこハウス（社会福祉法人大槌町社会福祉協
議会受託）

5

平 成 24 年
1 月中旬

NICT・ 釜 石 市 医 師 会 と の 連 携 で 血圧測定によるコミュニティづくり
を併用
ヤマト運輸「まごころ宅急便」との連携を検討中3

暮 らし分 野

宮古市
田老

野田村
盛岡市

④

宮古市国民健康保険診療所田老診
療 所 （ 平 成 24 年 2 月 ま で ）岩 手 県 立 大 学 「 ICT を 活 用 し た 生
活支援型コミュニティづくり」プロ ジ ェ ク ト 室 （ 平 成 24 年 3 月 以
降）
野田村社会福祉協議会・青森県社会福祉協議会（検討中）6

平 成 23 年
9 月下旬

NPO 法 人 参 画 プ ラ ン ニ ン グ い わ ての生活支援事業と連携を検討中

15

平 成 23 年
7月
未定

青森県社会福祉協議会がシステム
提供
盛岡市復興支援センターに連携を依頼

0

生活支援の相談連絡窓口の設置と生活支援資源の整備「おげんき発信」の「４．話したい」ボタンやみまもりセンター職員とのつながりを介して、買い物支援や外出支援の相談を受けられる体制をフィールドの地域性に応じて構築する。大槌町においてはヤマト運輸の 「 ま ご こ ろ 宅 急 便 」 と 、 宮 古 市 田 老 等 に お い て は NPO 法 人 参 画 プ ラ ン
ニ ン グ ･い わ て の 生 活 支 援 と 連 携 す る こ と を 検 討 中 で あ る 。

⑤

競争的資金獲得のための企画
釜石市の血圧測定等との連携プロジェクトに関しては、競争的資金獲
得 を 目 指 し 、 １ 月 30 日 に 地 域 政 策 研 究 セ ン タ ー 主 催 の 研 修 会 を 開 催 し た 。

⑥

評価と取り組みの修正
段階的に成果の検証（評価）を行い、取り組みを修正していく。

３

これまで得られた研究の成果
表 1 に示したように、地域性に応じた見守り体制が構築され、検証できる状態に達している。また、表 2 に示すように、モニターに不安・抑うつの軽減がみられる。すべておげんき発信による効果によるものではないと推測されるが、いずれのモニターもおげんき発信を肯定的に評価し、利用の継続を申請している。
表 2． 宮 古 市 田 老 に お け る モ ニ タ ー の 変 化
性別
年齢
K6 点 数 Ｈ 23.9
K6 点 数 Ｈ 24.2
女
81
14
12
女
70
14
11
男
54
10
8
男
66
2
2

注）Ｋ6 は不安・抑うつを測定する 6 問
か ら な る 尺 度 で 、 15 点 以 上 は ハ イ リ ス ク
である

23 年 度 中 の 本 研 究 の 外 部 に お け る 成 果 発 表 は 、 表 3 に 示 す 通 り で あ る 。

４

今後の具体的な展開
フィールドにおける体制づくりは、盛岡市における移住被災者に関して引き続き検討を行う。沿岸 4 フィールドにおいては、モニターを増加し、民生
委 員 や 生 活 支 援 型 の 企 業 等 と の 連 携 の 体 制 づ く り を 24 年 度 前 半 に 進 め る 。
24 年 度 は 、 モ ニ タ ー 及 び コ ミ ュ ニ テ ィ ニ テ ィ の 変 容 を 実 証 し そ の 成 果 を もとに、競争的資金獲得のための企画を継続する予定である。
4

暮 らし分 野５

その他
本 研 究 は 、 平 成 22 年 度 に 独 立 行 政 法 人 科 学 技 術 振 興 機 構 （ JST） で 採 択 され た 「 ICT を 活 用 し た 生 活 支 援 型 コ ミ ュ ニ テ ィ づ く り 」 プ ロ ジ ェ ク ト で 実 証
し て い る 社 会 技 術 を 被 災 地 で 活 用 し 普 及 す る こ と を 目 指 し て い る 。 JST プ ロ
ジェクトは県内内陸部 4 か所で実施しており、本研究は沿岸 5 か所以上で実施するものである。
表 3． 外 部 に お け る 成 果 報 告 実 績年月日
23 年 12 月
11 日
24 年 1 月
27 日
24 年 1 月
30 日
24 年 2 月
2日
24 年 2 月
22 日

テーマ
ICT に よ る 見 守 り ネ ッ ト ワ ー ク は ど う 機
能したか
カエラプロジェクト進捗状況

事業
日 本 福 祉 介 護 情 報 学 会 第 13回研究大会シンポジウム
釜石市医師会報告会

仮設住宅における見守りとコミュニテ
ィづくりー釜石市鵜住居住における取り組みを事例として
被 災 地 に お け る ICT を 活 用 し た 見 守
り・生活支援と無線ネットワークへの期待
仮設住宅における血圧測定を活用した
見守りとコミュニティづくりの提案

岩手県立大学地域政策研究センター主催研修会

場所
田園調布学
園大学
釜石市医師
会館
アイーナ研
修 室 812Ool － SN 研 究 会 シ ン ポ ジ ウ
ム

メルパルク
東京

日本遠隔医療学会スプリン
グカンファレンス

家電会館

5

暮 らし分 野6

暮 らし分 野

震災下における N 村被災者における食の意識変化を探り、今後の食生活の方向性をデザインする試み
研 究 代 表 者
研究メンバー１

乙木 隆子（盛岡短期大学部准教授）
守山 正樹（福岡大学医学部教授）
永幡 幸司（福島大学システム理工学群共生システム部准教授）
山本 玲子（尚絅学院大学健康栄養学部教授）
松本 絵美（盛岡短期大学部助教）
笹田 怜子（盛岡短期大学部助教）
小泉 千嘉（盛岡短期大学部助手）

研究の概要（背景・目的等）
日本人の食生活は、生活習慣病の蔓延、食料自給率の低下、孤食、食の安
全・衛生など多くの問題点が指摘されている。3 月の大震災の被災地である
岩手県の被災者においては、その食生活環境は急変した。避難所での食事も当初の不足状態から、支援物資等の増加に伴い量の充足は達成できているが、子どもや高齢者に適切とはいえない食事であったり、食料支援の偏りから、
栄養摂取状態にも過不足が生じていたことは、メディアの報道でも明らかであり問題となっている。
また、避難所から仮設住宅への移動に伴い、食料の支給は打ち切られ、限られた収入から自分たちで食生活を維持せざるを得ない状況になっている。
このような背景のもと人々が食事に対して、今後どのように向き合っていくのか、その方向性を探っていくことは急務である。
さらに、被災者は数か月間、支給物や炊き出しなどの社会の好意での食の営みから、自分たちの食生活を新たに見つめ直し、考えることを通して、これからの食生活を組み立てていけるのかどうか、そのためには何が必要なのかを検討する。

２

研究の内容（方法・経過等）
方 法 は ① 対 象 者 の 食 意 識 調 査 を す る 要 な 食 に 関 す る 12～ 15 個 の キ ー ワ ー ドを示して、その中から「自分が食に対してイメージしている」項目を選択する。②選んだキーワードから、さらに 7 個を選択する。③対象者との聞き取りから、被災時と現在の自分の食生活のイメージの変化を認識する。④②で選択した 7 個のキーワードをさらに優先順位をつける。また、食のキーワー
ドは食の楽しみ、社会経済的な側面、栄養・衛生問題、個人的な食に対するこだわりなど 4 つの分野から構成した。さらに自由記述欄を設けた。以上の方 法 か ら 、 被 災 者 の 食 生 活 の 認 識 が 2D（ 二 次 元 ） 化 す る こ と に な る 。
研 究 の 対 象 者 は 、 家 屋 全 壊 ・ 半 壊 450 棟 以 上 の 被 害 を 受 け た 村 民 700 余 名の 中 か ら 、 避 難 所 → 仮 設 住 宅 に 住 む 被 災 者 及 び 居 宅 被 災 者 約 50～ 60 名 を 対 象に調査を進める。いずれも震災時には炊き出しや支給された食物のみで、食7

暮 らし分 野

生活を営まなければならず、その後の生活においても経済的、精神的、機能的に困難な状況に置かれていると考えられる被災者である。
３

これまで得られた研究の成果
3 月 現 在 で 約 15 名 の 協 力 を 得 て 聞 き 取 り が 終 了 し て い る 。 個 々 の 集 計 で 全体的に考察したものではないが、これまでの調査では、①被災時から何らかの食の問題を抱えている。②また、高血圧などの慢性疾患を体調も不良であったと訴えており、その原因は震災直後の食生活やストレスと関連していると考えている。③被災当時と現在との比較では、食生活に対してイメージは、被災時と現在では変化していない。

４

今後の具体的な展開
現 在 ま で 約 15 名 の 聞 き 取 り 調 査 が 終 了 し て い る が 、 残 り の 調 査 を 10 月 ま
でに済ませる予定である。聞き取り調査は役場主催の被災者対象の料理教室
な ど の 参 加 者 に も 協 力 を 依 頼 す る 。 調 査 終 了 と と も に 分 析 を 開 始 し 2D 化 し た
イメージマップを作成する。
食生活意識調査を通して、また、その聞き取りの中から、被災者の方が、将来に向かって健康的な食生活の営み、たとえば限られた環境にあっても、自分で調理し、食生活を組み立てることができるような研究が目標である。
結果から問題点がみえてきたら、今後は被災者の食生活の問題点を尐しでも解決していけるように、サポートしていきたい。

8

暮 らし分 野

被災地域における複合型福祉拠点に関する基礎的研究
研 究 代 表 者
研究メンバー

１

宮城
狩野
藤野
宮寺

好郎（社会福祉学部教授）
徹 （社会福祉学部教授）
好美（社会福祉学部准教授）
良光（社会福祉学部講師）

研究の概要（背景・目的等）
東日本大震災の被災地域において、今後、高齢者が仮設住宅や自宅等で安心して日常生活を続けていくためには、介護サービス拠点を核に高齢者住宅、生活支援サービス、子ども、子育て中の母親、障がい者等との交流機能等を付帯した複合型福祉拠点が不可欠である。一方、震災による人口減尐から利用者や介護職員確保が困難となり、中核となる介護事業環境の悪化が予想される。本研究は、地域特性を踏まえた上で、自治体、社会福祉協議会、介護事 業 者 、 NPO と 連 携 し な が ら 、 介 護 事 業 の 継 続 や 展 開 に 向 け て の 課 題 を 整 理
し支援するとともに、被災地域における複合型福祉拠点展開のあり方を検討する。

２

研究の内容（方法・経過等）
平 成 23 年 度 は 、 ① 先 行 研 究 や 研 究 関 連 資 料 の 収 集 、 被 災 地 域 の 介 護 事 業 所の現状把握を行った。具体的には、特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅 介 護 （ 以 下 、 小 規 模 多 機 能 ）、 サ ー ビ ス 付 き 高 齢 者 住 宅 な ど の 経 営 責 任 者 に対して経営の内部・外部環境に関する状況をヒアリングした。②本研究テー
マ と 関 わ っ て 自 治 体 、 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー 、 社 会 福 祉 協 議 会 、 NPO と の 連携を模索した。③スカイプを活用した介護事業者との情報網づくりを行った 。

３

これまで得られた研究の成果⑴

介護事業者の状況と支援ニーズの把握
釜石市の小規模多機能全事業所（3 か所）を訪問し、経営責任者へのヒ
ア リ ン グ を 行 っ た 。 3 事 業 所 の 事 業 形 態 は 、 小 規 模 多 機 能 だ け で な く 、「 グループホーム」や「高齢者住宅」を組み合わせた併設型である。小規模多機 能 は 、 利 用 者 に と っ て 利 便 性 の 高 い 事 業 形 態 に な っ て い る が 、 登 録 者 25名の確保が難しく、経営的には採算性が取りにくい状況となっている。小規模多機能に対する、自治体、地域包括支援センター、居宅介護支援事業
所のさらなる理解と支援が必要であることが分かった。
大槌町では、社会福祉法人事業所と連携して新しい住まいやまちづくりと連動した事業展開のあり方について議論するとともに、自治体関係者と意見交換を行いながら、今後の複合型福祉拠点の事業可能性について引き
9

暮 らし分 野

続き検討していくことを確認した。大槌町社会福祉協議会へは、介護サービス事業に関する現状や今後の展望をヒアリングした。
⑵

生活支援のあり方の検討
ソーシャルワーク的な視点から、多重債務や経済的トラブル等の経済・法 律 的 な 支 援 を し て い る 「 NPO 法 人 い わ て 生 活 者 サ ポ ー ト セ ン タ ー 」（ 盛 岡 、釜石）へのヒアリングを実施した。釜石市では生活資金貸付や多重債務相談が増えていることが分かった。今後、盛岡市と釜石市にある同サポートセンターと連携、意見交換を行いながら、複合型福祉拠点での生活支援サービスのあり方を検討する予定である。

⑶

ス カ イ プ （ Skype） を 活 用 し た 情 報 網 の 構 築
釜石市、大槌町の 2 介護事業所とインターネットを通じてテレビ電話会
議ができる環境を構築し、遠隔地との効率的な連携・支援を可能にした。
今後も、この情報網を広げていく予定である。

４

今後の具体的な展開
次 年 度 は 、 国 が 示 し て い る 「 24 時 間 対 応 の 定 期 巡 回 ・ 随 時 対 応 サ ー ビ ス 」、
「 小 規 模 多 機 能 と 訪 問 介 護 の 複 合 サ ー ビ ス 」、「 サ テ ラ イ ト 型 指 定 小 規 模 多 機能」等を視野に入れながら、①釜石市の小規模多機能事業所の経営・運営・
利用動向を具体的に把握・分析し事業課題を抽出する。これらを踏まえて、自治体、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所（介護支援専門員）と連携し課題解決に向けた支援を目指す。②地域特性や地域ニーズに応じた複合型福祉拠点の役割を確認し、介護サービスに付帯すべき諸サービスの具体を示す。③個別介護事業主体の事業課題の改善や、今後の効果的な事業展開をサポートするような実践的支援を行う。④上述のスカイプ情報網を内陸部まで押し広げ、後方支援体制の強化を図る。⑤フィールドの目指すべき複合型福祉拠点展開のあり方を検討する。
発災当時は、多くの介護事業所が地域の避難拠点として機能し、その存在意義を示した。本研究は、新たなまちづくりというテーマにとっても不可欠な領域である。研究メンバーの専門性を最大限に生かしながら、尐しでも被災地域の復興に寄与できるよう研究を進める。

５

その他
本研究に関連し、学会報告を行った。宮城好郎「被災地における小規模多機 能 型 居 宅 介 護 サ ー ビ ス の 一 考 察 ： 岩 手 県 A 市 を 事 例 と し て 」、 日 本 消 費 経 済学会北海道・東北部会

2011 年 度 研 究 報 告 会 、 於 北 星 学 園 大 学 、 2012 年 3 月
10

暮 らし分 野

被災地における経済復興への課題－中小企業の経済的困難の現状分
析を通じて－
研 究 代 表 者

１

金子友裕（総合政策学部講師）

研究の概要（背景・目的等）
東北税理士会所属の税理士へのアンケート調査を行うことにより、中小企業の経済状況を明らかにする。ここでは、被災地の中小企業の経済的困難について、津波等の東日本大震災の直接的な被害を受けた中小企業と間接的な影響から生じる経済的停滞等の影響に分けて分析を行う。

２

研究の内容（方法・経過等）
東 北 税 理 士 会 所 属 税 理 士 は 、 9 月 末 に お い て 2,511 人 （ 税 理 士 法 人 を 除 く ）
お り 、 こ の う ち 震 災 の 影 響 に よ る 住 所 不 明 等 30 人 を 控 除 し た 2,481 人 に 対 し 、
10 月 3 日 か ら 10 月 20 日 ま で の 期 間 で 、 郵 送 に よ る ア ン ケ ー ト 調 査 票 の 送 付を行った。また、回収は、岩手県立大学金子友裕研究室への郵送回収によった。
調 査 票 の 回 収 は 921 通 で あ り 、 こ の う ち 、 記 入 の ほ と ん ど な い 6 通 を 無 効と し て 除 い た 915 通 の 有 効 回 答 と し 、 回 収 率 36.8％ で あ っ た 。
また、本アンケート調査実施前後にも税理士へのヒアリングを行った。な
お 、 事 後 の ヒ ア リ ン グ は 、 2012 年 の 1 月 か ら 2 月 に か け て 行 い 、 質 問 内 容 の理解や結果の分析に関する意見等についてヒアリングさせて頂いた。

３

これまで得られた研究の成果⑴

被害の分析結果：被災 3 県とその他 3 県とでは直接的被害は大きく異なるが、間接的被害はそれほど大きな差異ではなく、東北 6 県において広く
東日本大震災の被害が生じている。

⑵

資金繰りの悪化と倒産実績：税理士の顧問先の中小企業では、資金繰りの悪化が生じており、既に倒産が発生している。また、倒産企業の業種は、
被災 3 県では農林水産業が多く、その他 3 県では建設業が多い。

⑶

1 年後の予測：1 年後の経済状況は、過半数が悪化を予測しているが、岩手県や宮城県では 4 割程の復興需要等のため好転の予測もある。とはいえ、税理士は、今後 1 年以内にさらに多くの中小企業の倒産を予測しており、中小企業の倒産防止の施策が必要である。

⑷

東日本大震災の日本全体への影響：東京商工リサーチのデータによると、
全 国 で 628 件 の 東 日 本 大 震 災 関 連 の 倒 産 が 生 じ て い る 。 最 多 は 関 東 の 276
件 で あ り 、 全 体 の 約 42％ と な っ て い る 。 ま た 、 九 州 地 区 で も 東 日 本 大 震 災
関 連 の 倒 産 が 50 件 あ る 。 東 日 本 大 震 災 の 被 害 は 日 本 全 国 に 広 が っ て い る 。
11

産業経済分野この被害の拡大を抑える為にも、被災地の経済的復興が必要となる。
⑸

原子力被害：原子力被害については、福島県が被害の中心であることは当然として、東京電力等の賠償について十分ではないと感じている。また、
原子力被害については、1 年後の経済状況をより悪化させる要因と考えている。

⑹

テキストデータの分析結果：テキストデータでは、税理士の視点から、企業に対する支援策について、税制はもちろん、それ以外の施策についても多くの案（特区の利用や融資や補助金の要望等）が提示されている。また、国や県に対し、スピード感ある対応の要望が非常に多く記述されている。

４

今後の具体的な展開
本アンケート調査の結果は、単年度の経済状況のデータにとどまるものでなく、東日本大震災後の中小企業の経済状況の推移を知るための基礎資料ともなるものである。つまり、今後同様のアンケート調査を行うことにより、東北地方の中小企業の経済状況の時系列的な分析が可能となり、東日本大震
災からの復旧・復興の進捗を確認することが可能となる。このため、尐なくと も 2012 年 度 に つ い て は 、 再 度 同 様 の ア ン ケ ー ト 調 査 を 実 施 す る 必 要 が あ る 。
さらに、阪神・淡路大震災や中越大地震における企業の倒産数の推移は、
地 震 発 生 か ら 徐 々 に 数 を 減 ら す が 、 2～ 3 年 後 に 再 度 急 上 昇 し て い る 。 こ れ には、融資または補助金の打ち切り等の様々な要因が考えられるが、東日本大
震災において同様にならないための対策が必要である。この対策が十分機能しているかを確認するためにも、本アンケート調査を数年継続して行う必要がある。

５

その他（課題等）
本研究には、総合政策学部の学部等研究費の支給を受けており、研究成果の一部を岩手県立大学総合政策学部防災・復興研究会第 1 回フォーラムで報告した。
また、東日本大震災からの復興に活用して頂くため、地域政策研究センタ
ー を 通 じ て 、 平 成 24 年 3 月 13 日 に 岩 手 県 の 担 当 部 署 に 本 研 究 の 成 果 を 取 りまとめた報告書を提出した。

12

産業経済分野岩手県における水産業の復旧・復興を巡る利害関係に基づく水産特区・漁港再編に対する批判的研究―漁家、漁協、国・県・市町等の実態分析を中心にー
研 究 代 表 者

１桒田

但馬（総合政策学部准教授）

研究の概要（背景・目的等）
東北における太平洋沿岸地域の復旧・復興にとって水産業（インフラ）の体制整備は最も重要な課題の一つである。これに関して被災前の状態に戻す
か否かが強く問われ、宮城県の「水産業復興特区」および漁港再編（機能集約）は後者の代表的な選択肢にあげられる。これに対して、岩手県の復興ス
タンスは大きく異なるが、漁業者、漁協、市町村など様々な利害関係があるにもかかわらず、主体のあり方について十分に議論してきたとは言えない。
本研究では、岩手県における水産業とりわけ漁業の復旧・復興に関して、漁業者、事業所、漁協、国・県・市町村等 の主体間関係から、岩手沿岸における動向および問題を、実態分析を踏まえて明らかにし、主として復興の政策課題を提起する。主な調査フィールドは洋野町、宮古市、山田町、大槌町、陸前高田市、南三陸町（宮城県）である。

２

研究の内容（方法・経過等）
岩手県における水産業の特徴、被害状況および復旧状況を個別市町村も含めて整理し、その複合的、重層的な復旧・復興が不可欠であることを明らかにした。
水産業の復旧・復興に関する中央政府（国）の基本方針、県の基本方針と「漁業再生特区」を整理したうえで、両者の支援の実態およびそれに伴う問題を明らかにした。
さらに宮城県の基本方針等および研究者等による提言を整理し、論点を提起するとともに、関連する震災前の先行研究もそれに位置付けて、地域の実態も踏まえながら議論を展開した。

３

これまで得られた研究の成果
本研究において次の二点が明らかになった。
①

岩手では水産業の復興に関して、宮城型「水産特区」および漁港再編（ 機 能 集 約 ）、 さ ら に 漁 協 再 編 は 地 域 ・ 県 民 ぐ る み で ほ と ん ど 議 論 さ れ て お
らず、漁協に政策的な重点があるにも関わらず、その性格や経営、成果などは個別的、総合的に総括されていないことが明らかになった。

②

これまでの水産業の復旧において、国・県の漁業に対する支援策は加工業・流通業など、さらに水産業以外の産業分野に比して手厚いにもかかわ
13

産業経済分野らず、漁協は民間企業の単なる一つという意識が強く、諸支援の要請活動
や「くらし」に関わる要望活動は非常に限定的であった。
政策課題として、次の二点を提起しておきたい。
①

岩手の水産業の復興に関して、漁協主導で地域・県民ぐるみで何が従来通りで良いのか否かを、宮城型「水産特区」および漁港再編も含めて幅広く議論する場を持つ。この点に最大の意義があり、とくに漁協の性格や経営およびそれへの公的支援のあり方などに関して明確にすること。

②

市町村ごとに漁協が主導し、水産業の「6 次産業化」の促進に加えて、農協、森組との連携も強化し、長期的には組織統合し、さらに社会福祉協
議 会 や 自 治 会 等 と の 連 携 も 強 化 し 、「 く ら し 」 の ニ ー ズ に も 対 応 す る 「 地 域
総 合 協 同 ・ 非 営 利 法 人 （ 仮 称 ）」 を 設 立 す る 可 能 性 を 探 る 。

４

今後の具体的な展開①

多くの研究蓄積がある協同組合論に漁協を位置づけながら、岩手県内を主たる対象にして、漁協の性格や経営、成果などを個別的、総合的に分析する。ただ、漁協に関する研究はほとんどなく、ある程度の困難を要すると思われる。このことの主たる要因として、漁協の経営等に関する情報が公開されていないことがあげられ、漁協の協力的な姿勢に期待したい。

②

引き続き、岩手県における水産業とりわけ漁業の復旧・復興に関して、主体間関係から、岩手沿岸における動向および問題を、実態分析を踏まえて明らかにする。

14

産業経済分野岩手県沿岸地域における観光業の復興及び創職に関する研究
研 究 代 表 者
研究メンバー１吉野 英岐（総合政策学部教授）
渋谷 晃太郎（総合政策学部教授）
窪 幸治（総合政策学部准教授）
ティーキャンヘーン（総合政策学部准教授）
宇佐美 誠史（総合政策学部助教）

研究の概要（背景・目的等）
本県沿岸地域の観光業は、震災により宿泊施設等の破壊、食材の供給停止、交通機関の被災等、大きな打撃を受けた。本研究は観光業の復興にむけて、県内外における情報収集により、広域連携や被災地でのツーリズムなど新たな手法の導入にむけた検討を通じて、新しい雇用機会の創出（創職）を目指す。

２

研究の内容（方法・経過等）
初年度は、沿岸観光資源の被災状況の把握、国内の観光先進地における取組等、基礎的な情報、資料収集を行い、観光産業による震災後の創職を進めるための具体的な政策について検討する。

３

これまで得られた研究の成果①

田野畑村の観光受け入れの状況
平 成 23 年 8 月 8 日 、 11 月 3 日 、 11 月 20 日 、 24 年 3 月 17 日 に 現 地 調 査を実施した。田野畑村では震災後のゴールデンウイークは観光客はほぼ皆無 で あ っ た 。 そ の 後 、 7 月 29 日 に NPO 法 人 体 験 村 ・ た の は た ネ ッ ト ワ ー ク
ではサッパ船観光を再開し、あわせて震災の語り部ツアーを新設した。
徐々に訪問客も増加し、震災の語り部ツアーも参加者が増加している。最近は試験的にジオツアーにも取り組んでいる。

②

釜石市の観光受け入れの状況
平 成 23 年 12 月 15 日 、 24 年 3 月 18 日 に 現 地 調 査 を 実 施 し た 。 市 役 所 観
光 交 流 課 で の 聞 き 取 り （ 12 月 ） で は 、 観 光 と ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 を 組 み 合 わ
せた復興支援ツアーの来訪が増加している。その一方でこれまで力をいれてきたグリーンツーリズムを中心とした教育旅行は激減している。市内は宿泊施設・食事提供施設とも不足しており、現地での消費活動の機会が整備されていない。釜石市鵜住居町の根浜海岸に立地する旅館宝来館では、
12 月 に 営 業 を 再 開 し 、 被 災 地 ツ ア ー の 受 け 入 れ な ど に 協 力 し 、 食 事 の 提 供に取り組んでいる。内陸部の橋野地区では 3 月に被災支援者以外の民泊を4 戸で再開し、訪問客の受け入れの態勢が整いつつある。

15

産業経済分野③

熊本県・大分県での阿蘇カルデラツーリズム博覧会の状況
平 成 23 年 10 月 31 日 ～ 11 月 3 日 に か け て 現 地 調 査 を 実 施 し た 。 阿 蘇 カ
ル デ ラ ツ ー リ ズ ム 博 覧 会 （ 阿 蘇 ゆ る っ と 博 ） は 震 災 翌 日 の 平 成 23 年 3 月
12 日 ～ 24 年 3 月 31 日 に か け て 開 催 さ れ た 滞 在 交 流 型 で 愉 し む 新 し い 旅 の博覧会で、阿蘇地域の 9 市町村が一体で開催している。自然、農村、商店街、温泉街そのものをパビリオンとして、体験コンテンツとコンシェルジ
ェを配置した広域型博覧会で公共交通手段（路線バス）の案内も充実している。
その中核を担うのが財団法人 阿蘇地域振興デザインセンターである。同センターは平成 2 年に設立された公設民営組織で、阿蘇地域 8 市町村が一体となった地域振興を目指すコンソーシアムで観光振興、環境・景観保全、情報発信等の事業を実施している。 8 市町村長、県部長、県地域振興局長で構成される理事会があり、年間予算は 1 億 1 千万円ほどである。その一部 を 構 成 し て い る の が 、 NPO 法 人 竹 田 市 観 光 ツ ー リ ズ ム 協 会 で 平 成 18 年 4月に合併した大分県竹田市で地域の過疎化、高齢化、後継者不足を克服す
るため、旅行メニューの計画、造成、実施に取り組んでいる。一旦公募制にした事務局長の採用を地元採用へ戻したり、観光ツーリズム協会主導で大学教員が地元学を推進するなどの工夫をしている。

４

今後の具体的な展開
三陸沿岸地域は震災後 1 年を経過して、復興にむかって歩み始めている。
観光はその重要な分野である。復興 1 年目の現時点では単発の観光イベントが中心で、鉄道等の公共交通の復 旧はこれからである。しかし、商店、宿泊施設、公共交通の再建が進む状況で、地元の生活再建と観光開発を両立させていく手法が必要とされている。
今後の具体的な研究の展開としては、九州の事例を念頭に置きながら、施設の再建を支援するグループ補助金に呼応するような、観光客を迎えるための広域組織の設立可能性の検証、公共交通を生かすような新しい利用形態の調査と提案、被災地でのツーリズムの効果的な展開にむけて、研究を進めていく。

16

産業経済分野被災地における「ものづくり産業」の再編と新規立地の可能性
研 究 代 表 者
研究メンバー

１

植田
宮沢
松石
松本
松本

眞弘（宮古短期大学部教授）
敏朗（宮古短期大学部教授）
泰彦（宮古短期大学部准教授）
力也（宮古短期大学部講師）
安司（宮古短期大学部講師）

はじめに―課題の設定
東日本大震災で壊滅的な打撃を被った岩手県沿岸地域の復興にとって、生
産年齢人口の流出に歯止めをかけるために産業復興・雇用の再建は図ることは不可欠な課題である。本研究は、雇用吸収力の高い製造業に注目し、沿岸地域の特性を生かした水産加工業の再編・強化 と、ものづくり産業の新規立地を通じた産業復興＝雇用の再建のロードマップを事業者、自治体と連携して描くことにある。

２

東日本大震災以前の沿岸地域⑴

被 災 地 で あ る 沿 岸 地 域 は 1970 年 代 以 降 、 長 期 的 に 県 央 地 域 や 県 南 地 域 との所得格差が拡大しており高齢化率も上昇し続けている。その最大の要因
は「働く場」を求めて多くの若年層が域外に流出し、生産年齢人口の割合が減尐していることにある。県南、県央、県北、沿岸の四地域の中で沿岸地域の高齢化率がもっとも高いのはこのためである。沿岸地域は、家族内に お い て 「 一 人 の 働 き 手 が 多 く の 扶 養 家 族 を 抱 え て い る 。」 の と 同 様 の 構 図であると例えることができる。

⑵

漁業の「衰退」は、若年層の域外流出の要因としてはそれほど大きくな
い 。 2010 年 度 の 洋 野 町 か ら 陸 前 高 田 市 ま で の 岩 手 県 沿 岸 12 市 町 村 に お け
る 労 働 力 人 口 に 占 め る 漁 業 従 事 者 の 割 合 は 、 平 均 5％ 台 と 決 し て 高 く な い 。
むしろ、東北新幹線や東北自動車道の開通により県南及び県央地域が企業誘致に成功し、そこに沿岸の高卒者が大量に労働力として吸収されたことが若年層の流出にとって大きな要因であった。このことは、沿岸被災地域
における雇用再建という課題にとって、漁業の復興が最終目標とはならないことを示唆している。

⑶

た だ し 、 岩 手 県 沿 岸 12 市 町 村 の な か で 、「 水 産 業 コ ン プ レ ッ ク ス 」（ 後 述 ）を形成している地域にあっては、水産業は雇用の受け皿として大きな役割を 果 た し て き た 。 た と え ば 、 2010 年 末 時 点 で 、 宮 古 市 の 水 産 加 工 業 者 の 従
業 者 は 全 従 業 者 の 30％ を 占 め て い た （「 工 業 統 計 」 平 成 21 年 度 ）。 宮 古 市の水産加工業者は、工業統計にはカウントされない小規模（ 4 人未満）な
事業所が多く、実際の割合は上記の数値をかなり上回る。

17

産業経済分野⑷東日本大震災は、漁港施設だけでなく水産加工工場の多くに壊滅的な打撃を与え、多くの若年層や女性から「働く場」を奪い、人口流出をより大規模に惹起させかねない状況を作ってしまった。

３

水産業の再編・強化を伴った復興⑴

水 産 業 は 、「 漁 船 漁 業 」「 養 殖 漁 業 」「 魚 市 場 」「 製 氷 施 設 」「 冷 蔵 庫 ・ 冷 凍庫 」「 水 産 加 工 工 場 」「 造 船 所 」「 鉄 工 所 」「 無 線 関 係 」「 燃 料 屋 」 等 が 相 互 に関係しながら全体が機能している（水産業コンプレックス）裾野の広い産業である。したがって、水産業における再編・強化を伴った復興を実現することで、雇用の再建に大きな効果が期待できる。

⑵

本研究は、宮古市産業支援センターと連携して、以下に示す手順で調査研究に着手している。
①

宮古地区における水産加工業者の、被災前の業態（従業者数を性別、年齢別、雇用形態別に把握）と被災状況（建物、機械・装置、工具等の被災状況と被害額）を把握するために聞き取り調査を実施する。

②

上記の調査を基礎に、復興に向けて歩みだした企業グループ毎の特性を生かして、収益の向上を実現するために、製品の品質向上、価格設定、販路開拓等、のそれぞれについて、事業者の意向を重視しつつ考案していく。

③

具 体 的 に は 、「 宮 古 市 水 産 加 工 流 通 業 復 興 計 画 」 を 策 定 し 、 事 業 者 、 産業支援センター、本研究グループの三者で定期的に協議 する場を設けて作業を進めていく体制を構築する。

④

な お 、 水 産 業 の 再 編 ・ 強 化 は 、「 大 企 業 を 誘 致 す る の で は な く 、 地 場 企
業 を 中 核 に 推 進 し て い く こ と 。」 さ ら に 「 雇 用 の 再 建 が 目 標 で あ る 以 上 、
従 業 者 に 一 定 水 準 以 上 の 賃 金 を 保 障 す る も の で な け れ ば な ら な い 。」 と いう基本的スタンスを確認しながら進めていく。

４

ものづくり産業の新規立地⑴

製造業に分類される水産加工業を中心とした水産業の再編・強化は産業の復興、雇用の再建にとって有効な手段であるが、水産加工業以外の製造業の再編・強化も不可欠な課題である。

⑵

宮古市におけるコネクタ・金型産業の集積にみられるように、地理的なハンディキャップが大きい沿岸地域においても新産業の立地は不可能ではない。

⑶

宮古市に生産拠点を構えているコネクタ・金型産業の企業の多くは、優秀な基盤技術を持っており、その基盤技術を他の分野に応用した新たなも
18

産業経済分野のづくり産業の集積の可能性について、企業と産業支援センターと本研究グループの三者が連携して取り組んでいく。
⑷

宮古地区がコネクタ・金型産業の集積に成功した要因のひとつは、人材育成に力を入れ優秀な従業員を地元が供給できる体制を構築したことにある。宮古市以外の市町村における新規産業の立地の可能性を探ることも本研究のもうひとつの課題であるが、この点をヒントにして作業を進めたい。

５むすび―今後の展望宮古地区に関しては、水産加工業者、産業支援センターと連携して被災者のニーズに沿った調査研究に取り組む体制を構築することができた。また、取 り 組 む べ き 重 点 項 目 も 徐 々 に 絞 り 込 む こ と が で き て い る 。 24 年 度 は 、 研 究
メンバーのそれぞれの専門性を生かして個々の課題に取り組んでいきたい。
ものづくり産業の新規立地については、現時点で調査研究の対象を具体的に絞り込むまでには至っていないが、産業復興、雇用の再建というテーマにとって不可欠な対象領域であり、引き続き取り組んでいきたい。

19

産業経済分野20

産業経済分野被災地従業員のメンタルヘルス支援による産業経済の再建
研 究 代 表 者
研究メンバー

１

青木
植田
高梨

慎一郎（社会福祉学部教授）
眞弘（宮古短期大学部教授）
梨恵（社会福祉学部実習講師）

研究の概要（背景・目的等）
被災地の職場では、①従業員が被災者であること②経済的困難からの過重労働という二点から従業員のメンタルヘルスの悪化が予想される。これまでの急性期ストレスの状態に替わり、従業員としての長期的な将来への不安が増大するなどの問題がおこることが予想され、その対応が求められる。被災
地の産業経済の再建にあたってメンタルヘルス対策は不可欠の課題である。

２

研究の内容（方法・経過等）
本研究では、これまで本グループの総括者である青木がこれまで研究テー
マとして実施してきたメンタルヘルス健診とその分析の成果を生かし、被災地の従業員のメンタルヘルスの向上に寄与することを目標とする。また、経営学の観点からの検討を加えることにより全職員に共通する職場の改善策を提言する。対象としては、地域特性を踏まえコネクター・金型産業等の製造業や水産加工業、商店等を想定している。

３

これまで得られた研究の成果
急 性 期 ス ト レ ス の 状 態 か ら 、 う つ 病 や PTSD な ど の 慢 性 的 な 精 神 障 害 の 発 症が懸念される。そのため、メンタ ルヘルス健診実施費用を中心とした研究費
予 算 は 、 当 初 よ り 24 年 度 に 傾 斜 配 分 を 予 定 し て い る 。 平 成 23 年 度 の 研 究 成果は以下の二点である。
①

被災地のメンタルヘルスの現状分析
内 閣 府 経 済 社 会 総 合 研 究 所 自 殺 分 析 班 に よ る 平 成 23 年 12 月 22 日 の 報 告で は 、 東 日 本 大 震 災 に 関 連 す る 自 殺 者 数 は 2011 年 6 月 と 7 月 に ピ ー ク が あった。これは、帝国データバンクの発表による東日本大震災の関連倒産のピークと一致するものである。この時期の自殺は経済・生活問題による急性のメンタルヘルス不調の増加によるものと考えられる。同分析班による原因動機別自殺者数（図）で、健康問題（うつ病も含む）より経済・生活問題が多いという特異な状態が、それを裏付けている。通常は、健康問題（うつ病も含む）による自殺が経済・生活問題の約 2 倍である。
し か し 、 東 日 本 大 震 災 の 関 連 倒 産 の 累 計 は 510 件 で あ り 、 震 災 発 生 か ら
10 か 月 目 時 点 で 、 阪 神 大 震 災 (174 件 )の 約 3 倍 に 達 し て い る （ 帝 国 デ ー タ
バ ン ク ）。
21

産業経済分野このことから、長16

期的には、被災地

14

労働者は経済的困12

難からの不安や過10

重労働が加わり、

8

うつ病の発症を初6めとする慢性的な4

メンタルヘルスの2悪化が予想される。

0

健康問題（うつ病も含む）による自殺が増加すること
震災に関連する自殺23年6月から11月の合計が憂慮される。

図１．東日本大震災に関連する原因動機別自殺者数②

メンタルヘルス健診（研究費によらず実施）の健診手法及び有効性の検証
メンタルヘルス健診を実施していた沿岸部職場の事後指導の充実を目指した。一般的に、メンタルヘルス健診の課題は、身体疾患の事後指導（二次健診）に比べ、事後指導実施率が低いことにあ る。そのため、職場の労使双方の了解のもとに、管理職からの事後指導受診の勧奨を行った。その結 果 、 健 診 対 象 者 583 名 、 事 後 指 導 対 象 者 52 名 、 事 後 指 導 実 施 者 43 名 、実 施 率 82.7％ と 高 い 実 施 率 が 実 現 さ れ た 。 参 考 デ ー タ と し て は 、 平 成 22
年 度 の 全 国 の 実 施 に つ い て は 、 事 後 指 導 面 接 実 施 率 は 19.6 ％ で あ っ た 。
（黒木宣夫 全衛連メンタルヘルス問診事業 1 年間の結果の報告 産業精神保 健 2011 年 9 月 Vol.19 No.3 P237-239）

４

今後の具体的な展開
平 成 23 年 度 に 実 施 し た 上 記 の 手 法 に よ る メ ン タ ル ヘ ル ス 健 診 を 実 施 す る 。
長期的なメンタルヘルス対策のみならず、心理状態を把握・検討することにより結果的にはより働きやすい職場の創造等によって、産業経済の復興へ寄
与する。

22

産業経済分野水産業クラスターの復旧・復興条件の解明
研 究 代 表 者
研究メンバー

１

新田 義修（総合政策学部講師）
高嶋 裕一（総合政策学部教授）
小井田 伸雄（総合政策学部准教授）

研究の概要（背景・目的等）
東日本大震災による沿岸地域の災害は、甚大であり、復旧・復興に向けた取り組みが進められている。沿岸地域の産業基盤は 、漁業を中心とする水産業であるが、復旧・復興に必要な予算を含む各種の課題を検討している状況である。そこで、漁業から加工・販売まで含めた水産業クラスターの復旧・復興条件を明らかにすることによって 、今後の復興への取り組むべき方向性を示す。

２

研究の内容（方法・経過等）
本 研 究 は 、 平 成 23・ 24 年 度 の 2 年 間 で 実 施 す る 。 ま ず 、 統 計 デ ー タ を 用 いた漁業生産関数の計測、及び現場ニーズの把握を行う。その後、県庁、漁連などへの機関調査を通じて被害の概要及び、復旧・復興に関わる資料の収集・解析を実施する。さらに、アンケート調査を行って、定量的な実証分析を行う。これらを踏まえてリスク分析を行い 、復旧・復興計画へのリスク評
価や漁業、水産業に関わる生産者の将来展望への分析を実施する。

３

これまで得られた研究の成果
まず、第 1 表より岩手県の水産業の動向を被災三県で比較すると他県より生産額が増加したことがわかる。次に、第 2 表より主な被害状況を見ると養殖施設の被害が甚大であった。さらに、第 3 表より共済制度保証範囲を確認
す る と 、 岩 手 県 の 養 殖 共 済 で は 、「 該 当 な し 」 と な っ て い る 。 こ の こ と は 、 東
日本大震災では、共済ではなく国、県などの制度による救済が不可欠である
ことを示唆する。
最 後 に 、 DEA を 用 い た 漁 業 生 産 関 数 の 推 計 を 第 １ 図 で 確 認 す る と 、 岩 手 県の 漁 業 の 技 術 的 効 率 性 は 、 北 海 道 、 宮 城 が 1.0 で あ る の に 対 し て 、 0.5 で ある。この結果は、他県と比較して岩手県の技術水準が高いとは言えないことを意味する。このことは、第１表にある岩手県の水産業の生産増加が効率の上昇を伴っていなかったことを示唆する。

23

産業経済分野第１表：水産業の推移
1963 1968 1973 1978 1983 1988 1993 1998 2003 2008
岩手県 100 170 328 558 601 777 713 553 375 437
宮城県 100 134 334 412 555 643 480 367 293 270
福島県 100 108 235 380 414 290 220 279 148 176
資料：漁業センサス各年度より作成。
注：1960=100
第３表：漁業共済制度（漁業共済の種類）
第２表：主な被害
被害数 被害額
名称
保険方式 本県における対象漁業等
主な被害地域(艘，箇所) (億円)
【 第 １ 号 漁 業 】 採 貝， 採藻
収穫高保
北海道，青森県，岩手
漁獲共済
業 のう ち， わか め， こん
漁船
21,506 1,537
険方式
県，宮城県，福島県等
ぶ，あわび
岩手県
6,254 158,4【第２号漁業】漁船により漁港施設
319 8,083
行う漁業及び定置漁業
岩手県
108 2,784
物損保険
ホ タ テ ， カ キ ， コ ン 養殖共済
該当なし
養殖施設
730
方式
ブ，ワカメ等
わかめ養殖業，こんぶ養殖
産 地 市 場 施設 ，荷 さば
特定養殖 収穫高保
岩手県
387
420
業，ほたて養殖業，かき養き所，給油施設，共同
共済
険方式
殖業
養殖物
563
ホタテ，カキ，コン
定置網，はえ縄式養殖施
岩手県
110
漁業施設 物損保険
ブ，ワカメ等設，いかだ式養殖施設，網
共済方式
共同利用施設 1,537 1,161
いけす
市場
105
326
資料：岩手県庁ホームページより引用。
全 て 被 災 （ 全 壊 11 ， 大 注：漁業共済は，中小漁業者の漁業再生産の阻害の防止と経営の
半 は 壊 滅 的 被 害 。 宮 安定化を図るため，漁業災害補償法に基づき，異常な事態又は不
岩手県
13
142
古 ・ 久 慈 ・ 大 船 渡 は 建 慮の事故が発生し，生産物や漁具等に損失等が生じた場合に，その損失を補償する重要な制度のこと。
屋等が残存。
合計
12,074
資料：農林水産省「東日本大震災について～東北地方太平洋沖地震の被害と対応～」より作成。
注：データは，6月30日17時現在のものを使用。

北海道
茨城県

10
9

岩手県

8

都道府県数

7

千葉県

6

福島県

5
4
3
2
1
0
0.0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1.0

技術的効率性
第１図：水産業における技術的非効率
資料：高嶋他「DEAを用いた漁業生産関数の推計-東日本大震災復興支援の雤の基礎的な分析-」,2011より引用。
注：分析モデルは，BCCモデルを用いている。このモデルは，規模に関する収穫可変を前提とするDEAモデルである。

４

今後の具体的な展開
平 成 24 年 度 は 、 主 な 分 析 対 象 地 を 大 船 渡 ・ 陸 前 高 田 市 と し 、 地 域 特 性 を 踏
まえた産業経済の復旧・復興に向けた研究を行う。具体的には、災害から復旧・復興に関わる課題を明らかにし、今後の岩手県庁、市町村などの行政機
関、あるいは、県漁連、商工会など公的団体の果たすべき役割を示す。

24

産業経済分野三陸（復興）国立公園とジオパーク指定のための震災遺産等の保全、国立公園利用施設計画及びジオパークガイド育成に関する研究
研 究 代 表 者
研究メンバー

１

渋谷
伊藤
鈴木

晃太郎（総合政策学部教授）
英之（総合政策学部准教授）
正貴（総合政策学部助教）

研究の概要（背景・目的等）
環境省において三陸（復興）国立公園の構想が策定され、ジオパーク指定の動きも再始動を始めている。この基盤となる震災遺産や自然環境等の現況を明らかにするとともにその保全方策について検討するとともに、震災後の新たな国立公園利用施設計画への反映及び利用者に対するインタープリテー
ションを行う（ジオパーク）ガイドの育成について、先進事例等をもとに三陸独自の方法の検討等を行う。

２

研究の内容（方法・経過等）
・

現地調査による津波遺産等の調査

・

先進的な活動を行っている各地のジオパークの事例研究

・

三陸復興国立公園の理念の一つである森川海のつながりを明らかにする
ため、遡行性魚類等の調査

・

ジオパーク等におけるガイドの育成の状況調査

・

国立公園とジオパークが重複している地域での両制度の調整状況の調査
等を行う。

３

これまで得られた研究の成果
・洞爺、島原半島ジオパークを現地調査し、震災遺構の保存状況、ガイドの育成などについてのヒアリング調査等を実施。火山遺構は比較的残しや
すいが、津波遺産については住民の理解が得にくく残しにくいことが明らかとなった。

・

三陸地域各地の現地調査を行い、津波石などの 存在を確認した。

・国立公園利用施設のうち、海岸低地に設置された施設の大部分が破壊された。当初これらの施設は、撤去し再整備されることとなっていたが、津波遺産として保存を働きかけ、復興公園構想の基本方針の中で保存することが明記された。

・

海山川のつながりを考えるうえで重要な海と川の接点である河口部干潟や浅海部のアマモ場の状況を調査した。また、遡行性魚類の代表であるサケの遡上等についての調査の準備を行った。

25

社 会 ・生 活 基 盤 分 野４

今後の具体的な展開
・

海岸を中心としたジオパーク（室戸、山陰海岸等）について調査を行い、ジオサイトのあり方、ガイドの養成方法等についての調査をさらに進める。

・

モデルとなる河川や流域において遡行性魚類等海山川をつなぐ生物に関する調査を行う。

・

三陸復興国立公園の計画づくりが本格化することから、現地調査を密に行い具体的な利用施設計画等について、津波遺産の保全など積極的に提言を行う。

・

長距離歩道構想については、公共交通機関との連携などを図り両者利用が促進されるような方策について提案する。

・

当面「三陸復興国立公園」の名称を用いるとの方向であるが、地元として「復興」の名称を入れることについての意見をアンケート等により把握し、必要に応じ行政当局に報告する。

５

その他（課題等）
・ジオパークの動きが遅れ気味であることから、国立公園指定とのタイム
ラグが生ずる可能性が大きいため、両者の調整をいかにして図るかが課題。

・

津波遺産の保全は、復興上の中で津波石も相当数が失われつつあるなど保全についての理解をすすめることが必要である。

島原火山土石流遺構

唐桑半島の巨大な津波石

26

社 会 ・生 活 基 盤 分 野被災地の復興過程における住民意識の研究
研 究 代 表 者
研究メンバー

１

阿部
堀篭
茅野
倉原
吉野
山本
庄司

晃士（総合政策学部准教授）
義裕（総合政策学部准教授）
恒秀（総合政策学部講師）
宗孝（総合政策学部教授）
英岐（総合政策学部教授）
健（総合政策学部准教授）
知恵子（社会福祉学部講師）

研究の概要（背景・目的等）
被災地における住民の生活や復興・生活再建に向けた意向は、幅広い視点から検討する必要があり、さらにそれは時間の経過とともに変化することが想定される。このため、被災地に寄り添いながら意識のモニタリングを実施すること、また地域の産業・経済やインフラシステムの復興の効果や有効性を長期的に測定していくねらいを込め、大船渡市民全体を対象とする調査を実施する。なお、長期にわたる復興のプロセスにおいて、こうした調査を数
年 間 隔 で 実 施 し て い く こ と を 考 え て お り 、 平 成 23 年 度 実 施 の 本 調 査 は そ の 第1 次調査と位置づけられる。

２

研究の内容（方法・経過等）
大 船 渡 市 災 害 復 興 局 の 協 力 の も と 、「 復 興 に 関 す る 大 船 渡 市 民 の 意 識 調 査 」を実施した。調査対象は、選挙人名簿から二段無作為抽出法（確率比例抽出法 ） に よ り 抽 出 し た 20 歳 か ら 79 歳 ま で の 大 船 渡 市 民 2,000 人 で あ る 。 調 査
は 2011 年 12 月 に 郵 送 で 行 い 、 有 効 回 収 票 は 1,239 票 （ 有 効 回 収 率 は 61.2％ ）となった。
調 査 内 容 は 、 (1)住 宅 や 職 場 、 家 族 な ど に お け る 震 災 の 被 害 、 (2)震 災 前 ・
震 災 後 の 住 居 や 今 後 の 希 望 な ど 居 住 に 関 す る こ と 、 (3)近 所 づ き あ い や 人 間 関
係 、 家 計 な ど に お け る 生 活 の 変 化 、 (4)復 興 感 や 生 活 上 の 不 安 な ど の 意 識 項 目 、(5)復 興 に 向 け た 行 政 の 取 り 組 み に 関 す る 関 与 や 評 価 、 (6)家 族 構 成 や 職 業 な
どの属性、である。

３

これまで得られた研究の成果
基 礎 的 な 分 析 結 果 に つ い て の 報 告 書 （ 速 報 ） を 作 成 し 、 2012 年 3 月 末 に す
べての対象者に郵送した。その中で、主に以下の点が明らかになった。
①

回答者の 2 割が、震災前とは異なる住居で生活している。また、自宅についても職場についても、半数以上が被害を受けている。

②

住居の被害と仕事の被害を重ねると、回答者の約 7 割がその両方またはどちらかに震災の影響を受けている。
27

社 会 ・生 活 基 盤 分 野③

震災後は、忙しく過ごす一方で、多くの不安を抱えておられる様子がうか が え る 。 特 に 、「 余 震 や 二 次 災 害 」「 地 域 経 済 」 に つ い て は 9 割 が 不 安 を感じている。

④

8％ が 市 外 へ の 転 出 を 希 望 し て お り 、 そ の 主 な 理 由 に は 「 災 害 へ の 不 安 」「 仕 事 」「 住 宅 」 が 挙 げ ら れ て い る 。

⑤

2 年 後 の 生 活 に つ い て は 、「 や や 悪 く な る 」「 悪 く な る 」 が 3 割 を 占 め 、「 よ く な る 」「 や や よ く な る 」（ 2 割 ） を 上 回 っ て い る 。

⑥

震災後の行政については、全般的に厳しい意見が多く、特に国に対しては 85％ が 「 や や 不 満 」「 不 満 」 と 答 え て い る 。

⑦
４

復 旧 ・ 復 興 に つ い て 「 遅 い 」 と 感 じ る 方 が 65％ 以 上 を 占 め て い る 。
今後の具体的な展開
平 成 24 年 度 に は 、 こ の 調 査 デ ー タ に つ い て 、 よ り 詳 し い 分 析 を 行 う 。 地 区ごとの分析などのほかに、復興感や不安感などの意識や、復興に向けた行政の取り組みに関する評価などについて、その規定因を明らかにする。
また、こうした分析によって大船渡市全体の状況を把握することと並行して、聞き取り調査などの質的調査を開始し、地区ごとの課題についてより深く検討する取り組みを進める。
さ ら に 、 平 成 25 年 度 に 実 施 す る 予 定 の 第 2 次 調 査 に 向 け た 準 備 に 取 り か かる。
こうした取り組みの経過・結果は、随時、大船渡市にお伝えするとともに、
岩手県立大学総合政策学部のホームページでも公開する。
５

その他
本研究では、研究の一部に総合政策学部の学部等研究費も活用しています。

28

社 会 ・生 活 基 盤 分 野中・長期的視点に立った地域復興・防災教育プログラムの開発と実践研 究 代 表 者
研究メンバー

１

伊藤
鈴木
吉川

英之（総合政策学部准教授）
正貴（総合政策学部助教）
肇子（地域連携本部客員教授）

研究の概要（背景・目的等）
震災以降、様々な復旧・復興事業が進捗し、市の復興計画も策定に向かいつつある。一方、次の世代を担う児童・生徒の地域復興プロセスへの参加の機会は尐ない。
これからの沿岸の発展的復興を見据えるならば、次世代の地域を担う子供たちが積極的に都市復興に参画し、自らが復興の一端を担っている自覚を持つことが極めて重要である。特に災害直後は、短期的な都市基盤の復興のみに目が行きがちだが、まさにそういう今こそ、真の地域作りに資するような中長期的な防災啓発を包含した総合的な地域づくりプログラムが必要である。
本プログラムは、岩手県政策地域部ならびに大船渡市災害復興局と連携し、「 子 ど も ふ っ こ う 会 議 」「 地 球 科 学 と 防 災 フ ェ ア 」 の 開 催 ・ 運 営 を 通 し て 、 子
供たち自らが「災害に強いまち」のあり方について考察し、将来、地域の中心的役割を担うべく人材へと育成することができる基礎体力を涵養することを目的とする。

２

研究の内容（方法・経過等）
三 陸 沿 岸 地 域 は 過 去 30～ 50 年 程 度 の 間 隔 で 津 波 が 襲 来 す る 津 波 常 襲 地 域 であることから、今後も津波の襲来は避けて通ることのできない問題である。
そこでいくつかの防災イベントを企画し、子供たち 自らが「災害に強いまち」の 在 り 方 に つ い て 考 察 し 、「 危 機 的 局 面 」 の 判 断 が で き る 能 力 を 涵 養 さ せ 、 地
域に根ざした防災教育プログラムの開発を行った。

３

これまで得られた研究の成果⑴

大船渡市こどもふっこう会議の開催
大船渡市を通じて各小学校・中学校にこども復興会議参加者募集を行い、ワークショップ形式で今後の復興ビジョンや災害との付き合い方などの議論 を 通 し 、「 大 船 渡 市 こ ど も 復 興 宣 言 」 と し て と り ま と め 、 市 に 提 出 し た 。

29

社 会 ・生 活 基 盤 分 野⑵地域コミュニティーイベントの開催・運営
岩手県政策地域部地域振興室・岩手大学と連携して「地球科 学 と 防 災 フ ェ ア in 大 船 渡 」 を
開催した。

４

今後の具体的な展開⑴

写真 1 大船渡こどもふっこう会議

こどもふっこう会議の継続
大船渡市では、すでに市の復興計画の策定が完了したため、その他の市町村を対象に「こどもふっこう会議」を実施する。

⑵

中長期的視点に立った新しい
避難促進プログラムの開発
こども復興会議、および「地球科学と防災フェア」における
こどもの発言、ならびに次年度実施予定の住民への介入実験結果を総合的に解析し、避難促進

写 真 2 地 球 科 学 と 防 災 フ ェ ア in 大 船 渡のためのコミュニケーションプ
ログラムを構築する。また、他の地域に適用する際の問題点や、津波警報・津波注意報等の心理的効果を踏まえた強化スケジュールについても検討を行う。あわせて、県政策地域部と協力し、サイエンスコミュニケーシ
ョンプログラムの開発も推進する。

30

社 会 ・生 活 基 盤 分 野仮設住宅の改善及び仮設住宅におけるまちづくり提案
研 究 代 表 者
研究メンバー

１

狩野
本間
内田

徹（社会福祉学部教授）
義規（盛岡短期大学部准教授）
信平（盛岡短期大学部准教授）

研究の概要（背景・目的等）
震災後仮設住宅が大量に建設された。今回、県の建築住宅課と情報交換する機会を持つことができ、集会所、福祉型仮設住宅、サポートセンター等の計画へ関わることができた。実際にいくつかの点について、実現することができ、その内容の検証と、仮設住宅完成後の改善およびその後のまち づくりに向けての支援、提案めざす。本研究の具体的な目的は以下の 3 点である。
⑴

仮設住宅等の提案・計画に関わった内容を検証する⑵

仮設住宅地の課題を整理し支援する⑶

仮設住宅地における生活とまちづくりの提案を支援する

２

研究の内容（方法・経過等）
本研究は、学術的な調査・研究を進める前に、まだ課題のある仮設住宅の改善に向けての実践的支援をおこなうため、以下に示す 6 つの課題を明らかにするプロセスを取った。
⑴

仮設住宅の住民、主に、高齢者、障がい者、子育て家族等を中心に仮設住宅の課題、仮設住宅地におけるコミュニティ形成の状況についてヒアリ
ン グ 調 査 を お こ な う 。（ 担 当 ： 狩 野 ）⑵

仮 設 住 宅 の 温 熱 環 境 を 測 定 す る 。（ 担 当 ： 本 間 、 一 部 狩 野 ）⑶

仮 設 住 宅 に 併 設 さ れ た 集 会 施 設 の 使 用 状 況 を 調 査 す る 。（ 狩 野 、 内 田 ）⑷

サポートセンターや商業施設等の生活を支援する関連施設の評価をおこな う 。（ 担 当 ： 狩 野 ）⑸

今 後 予 想 さ れ る 多 様 な 仮 設 住 宅 の 使 わ れ 方 を 調 査 す る 。（ 担 当 ： 狩 野 ）⑹

復興に向けての住民の活動等の支援を行い、まちづくりの支援を行う（担当：狩野、本間、内田）

３

これまで得られた研究の成果⑴

計画案の実現及び状況把握
釜石市平田運動総合公園に建設された仮設住宅地と遠野市穀町地区に建設された仮設住宅地に入居した住民にヒアリングをおこなった。その結果、
平 田 仮 設 で は 240 戸 中 110 戸 の 世 帯 に 、 遠 野 仮 設 で は 40 戸 中 34 戸 の 回 答が得られた。なお、この調査は仮設住宅地の提案をおこなった東京大学の研究グループと共同でおこなった。入居後のコミュニティ形成の状況を捉
31

社 会 ・生 活 基 盤 分 野えることができた。
⑵

高齢者、障がい者の生活状況の把握
大船渡市および陸前高田市にある仮設住宅を中心に高齢者および障がい者の住宅の使用状況、集会所の使用状況等をヒアリングした。仮設住宅のバリアフリー対応が十分でないこともあり、障がい者の入居者の中には浴室が使えず、デイサービスに通うようになったケースも捉えることができた。今後の仮設住宅の建設の課題を明らかにすることができた。

⑶

仮設住宅の温熱環境の測定
陸前高田市においてプレハブ協会の仕様の住宅、大船渡市においてプレハブ協会住宅部会仕様の住宅、大槌 町において公募型の住宅の温熱環境の測定をおこなった。今回の仮設住宅は寒冷地仕様で建設されたが、プレハブ協会仕様の住宅においては建設当初、断熱材や 2 重サッシの不足などの理由で完成後に改修をすることで建設されていた。そのためもあり、住宅の温熱性能が悪いという報道がされていた。断熱改修後の断熱性能はいっての基準を満たすものであったが、床下の改修が難しく、冬季の床からの寒さが課題となっていたことを明らかにした。

⑷

談話室・集会所の利用状況把握
談話室及び集会所についてはプランの変更の提案をさせてもらっていた。

利用状況を調査するまではいたらなかったが、どの様に使っているか観察をおこなった。集会施設にも行かない仮設住宅から出てこない住民がいる
ことが把握できた。筆者らの企画したイベント時にはその住民の参加も得られ、ハードとソフトの工夫が重要であることを把握した。
４

今後の具体的な展開
仮設住宅そのものの建設は終わったが、まだ不十分な点もある。災害救助法の範囲内でもまだ改善を行うことができるので、引き続き仮設住宅の改善
を生活の場としての「仮設住宅地のまちづくり」の支援を続けていく。

５

その他
本研究に関連した投稿は以下の通りである。
⑴

狩 野 徹 、「 高 齢 者 施 設 の 震 災 時 の 対 応 と 仮 設 住 宅 の 高 齢 者 対 応 に つ い て －岩 手 県 内 の 状 況 か ら － 」、 老 年 社 会 科 学 、 2012、 Vol.33-4、 592-597⑵

狩 野 徹 、「 東 日 本 大 震 災 か ら １ 年 － 福 祉 の 視 点 か ら 見 た 復 興 へ の 課 題 － 」、
大 阪 市 、 都 市 問 題 研 究 平 成 24 年 春 号 、 69-85

32

社 会 ・生 活 基 盤 分 野

在宅療養者の被災実態と防災教育の取り組みの方向性
研 究 代 表 者
研究メンバー１

上林 美保子（看護学部准教授）
藤村 史穁子（看護学部助手）
千葉 健一（岩手県難病・疾病団体連絡協議会 代表理事）
矢羽々 京子（岩手県難病相談・支援センター 難病相談支援員）
根田 豊子（岩手県難病相談・支援センター 難病相談支援員）

研究の概要（背景・目的等）
本県の高齢者や在宅療養者に対する社会資源の不足、特に医療機関の偏在化によるコメディカルスタッフの慢性的な不足は問題とされてきた。さらに
今回の被災により在宅療養者の生活が大きく変化し生活上の困窮度が増してきていることが予測される。そこで県内の在宅療養者の被災時の避難状況及
び被災後の生活実態を調査し、障害を持つ在宅療養者に対する避難誘導と防災教育のあり方を検討する。

２

研究の内容（方法・経過等）
研 究 対 象 ： 岩 手 県 難 病 団 体 連 絡 協 議 会 に 加 入 し て い る 者 及 び 沿 岸 地 区 (久 慈
宮 古 ・ 釜 石 ・ 気 仙 圏 域 )在 住 の 特 定 疾 患 医 療 を 受 給 し て い る 者
調 査 期 間 ： 平 成 23 年 10 月 ～ 12 月
調査方法：郵送による自記式質問紙調査を実施した。調査内容は【震災によ る 被 災 状 況 】【 避 難 の 状 況 】【 震 災 後 の 状 況 】 の 3 つ を 主 な 質 問
項目とした。

３

これまで得られた研究の成果
対 象 数 3,771 件 に 調 査 用 紙 を 発 送 し 回 収 数 は 1,824 件 、 回 収 率 48.4％ で あっ た 。 そ の う ち 有 効 回 答 数 は 1,457 件 (79.9％ )で あ っ た 。
回 答 者 の 属 性 は 次 の 通 り で あ る 。 男 性 は 651 名 、 女 性 は 779 名

無 回 答 27

名 で あ っ た 。 年 齢 は 70 歳 以 上 31.7％ が 最 も 多 く 、 次 い で 60 歳 代 24.3％ 、 50
歳 代 18.9 ％ で あ っ た 。 居 住 地 域 は 沿 岸 部 が 60.5 ％ 、 次 い で 県 中 央 部 が28.9％ で あ っ た 。
【震災による被災状況】「 住 宅 設 備 機 器 が 壊 れ た 」 が 最 も 多 く 27.0 ％ 、 次 い で 「 住 宅 の 全 壊 」
25.0％「 家 財 を 失 っ た 」 16.4％ 、「 停 電 や ガ ソ リ ン の 不 足 」 10.7％ 、「 住 宅 の 半 壊 」
8.7％ で あ っ た 。 住 居 や 設 備 な ど の 損 失 ・ 損 壊 が 7 割 を 超 え て い る 。
被 災 時 に 困 っ た こ と で は 「 停 電 」 が 最 も 多 く 95.3 ％ 、「 車 の ガ ソ リ ン が 不33

社 会 ・生 活 基 盤 分 野足 し た 」 78.0％ 、「 連 絡 手 段 の 途 絶 」 76.4％ 、「 入 浴 が 出 来 な か っ た 」 62.0％ 、「 暖 房 が 無 い 」 59.1 ％ と 続 い て い る 。 在 宅 療 養 者 に と っ て 療 養 に 電 気 製 品 を使用している機会も多いためこのような回答となったと考えられる。
【避難の状況】
震 災 時 の 避 難 状 況 に つ い て 調 査 し た と こ ろ 「 1 人 で 避 難 で き た 」 69.6％「 介 助 に よ り 避 難 で き た 」 27.7％ 、「 避 難 で き な か っ た 」 2.7％ で あ っ た 。
市町村が指定する災害時の避難場所や避難経路の認知度について聞いたと
こ ろ 「 知 っ て い た 」 が 56.4％ 、「 知 ら な か っ た 」 27.2％ で あ っ た 。
災害対策のため普段から病気やかかりつけ医を記載した連絡メモを用意して い る か 聞 い た と こ ろ 「 用 意 し て い る 」 42.7 ％ 、「 用 意 し て い な い 」 53.8 ％「 連 絡 先 と 療 養 状 況 メ モ を 用 意 し て い る 」 は 3.4％ で あ っ た 。
障害等により避難に困難を要した者や避難場所がわからない者が 3 割程度
おり、避難についての啓蒙や教育の必要性が示唆された。特に療養状況等の情報を用意することは医療依存度の高い者にとって、避難生活に不可欠な行動であることを喚起していかなければならない。
【震災後の状況】
震災後にかかりつけ医に受診できているかを聞いたところ「震災前と同じ
医 療 機 関 に 受 診 し て い る 」 が 94.0 ％ 「 医 療 機 関 や 主 治 医 の 変 更 が あ っ た 」
4.4 ％ 、「 受 診 し て い な い 」 1.6 ％ で あ っ た 。 震 災 後 の 体 調 の 変 化 に つ い て は「 変 化 な し 」 61.6％ 、「 精 神 的 に 不 安 定 に な っ た 」 14.2 ％ 、「 ぐ っ す り 眠 れ ない 」 10.4％ 、「 体 調 が す ぐ れ な い 」 10.3％ 、「 入 院 し た 」 3.5％ で あ っ た 。
医療継続が震災前と変わらないことは何よりであったが 4 割が体調の変化を訴えており、防災対策を考える際の検討事項としたい。
４

今後の具体的な展開
次年度には調査結果を基に報告書作成と発送を予定している。県内保健所・市町村の担当課、患者団体に配布し、災害への備えや療養者自身の避難の在り方を振り返る機会を与えるとともに、在宅療養者及び高齢者に対する防災計画の参考資料とする。また各保健所等で実施している療養相談に赴き
調査概要の説明と、担当者との災害対策についての意見交換を企画する。学
会発表により被災状況を内外に公開するとともに、前述の取り組みを踏まえた在宅療養者に対する防災教育マニュアルの作成を目指す。

34

社 会 ・生 活 基 盤 分 野