「中小企業者等ＬＰガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金」
よくあるお問合せ

令和6年4月1日版
青森

県

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制度内容

制度内容

制度内容

制度内容

小項目

1112概要

概要

概要

対象者

問合せ内容

回答

中小企業者等ＬＰガス・特別高圧電気
価格高騰対策支援金とはどのような支援金ですか？

エネルギー価格の高騰により、厳しい経営環境が続いている県内中小企業等の負担軽減を図るため、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の支援対象外となっている「ＬＰガス」や「特別高圧電気」を使用する県内中小企業等に対し、その使用量に応じた支援金を給付するものです。

中小企業者等ＬＰガス・特別高圧電気
価格高騰対策支援金が追加実施されると聞きましたが、どのような内容ですか？

令和５年１月分から令和５年９月分までの「業務用ＬＰガス」や「特別高圧電気」を対象に実施した「中小企業者等ＬＰガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金」を追加実施することとし、令和５年１０月分から令和６年４月分までの「業務用ＬＰガス」や「特別高圧電気」について、その使用量に応じた支援金を給付するものです。支援金の単価については、前回実施した支援金の９月分と同額（１月分から８月分の半額）となります。

中小企業者等ＬＰガス・特別高圧電気
価格高騰対策支援金が追加実施される理由を教えてください。

国が実施している電気・ガス料金の激変緩和措置が継続され、「特別高圧電気以外の電気」や「都市ガス」の料金値引の対象期間が延長されることとなったことから、「特別高圧電気」及び「業務用ＬＰガス」を対象とする本支援金についても、対象期間を延長し、追加実施することとしたものです。(なお、「家庭用ＬＰガス」についても、県が実施する別の制度により、１月分等の料金の値引きを追加実施することとしています。)

どのような事業者が対象になりますか？

令和６年５月１日時点で、県内に事業所を有する中小企業をはじめとした大企業以外の法人及び個人事業主であって、次の２つの給付要件を満たす者が対象となります。
（１）業務用ＬＰガス又は特別高圧電気について、令和５年１０月分から令和６年４月分のいずれかの月分の使用があること。
（２）令和６年５月１日時点において、県内で事業を営んでおり、支援金の給付を受けた後も県内で事業を継続していく意思があること。

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大項目

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問合せ内容

回答

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1

制度内容

2

対象者

対象とならない事業者は具体的にどのような事業者ですか？

以下の事業者は対象外となります。
〇青森県が実施した以下の事業に係る支援金等の給付対象である者
・令和５年度地域公共交通事業継続特別対策事業費補助金
・令和５年度青森県貨物自動車運送事業者原油価格高騰対策事業運行支援金
・医療・福祉施設等物価高騰対策支援事業（令和５年度５月補正事業）○日本標準産業分類における電気業又はガス業に該当する者〇法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に規定する公共法人
なお、国、県、市町村、大企業、宗教法人、政党団体、任意団体、公共法人、暴力団、性風俗産業も対象外となります。

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1

制度内容

2対象者

いつまでに開業していれば対象になりますか？

令和６年５月１日時点において開業している方が対象となります。

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制度内容

2

対象者

本社が県外ですが対象になりますか？

本社が県外にあっても、県内に事業所がある場合は対象となります。

いわゆる「みなし大企業」であっても、中小企業者の要件に該当すれば支援金の対象となります。

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制度内容

2

対象者

大企業である親会社から一定の割合で出資を受けているなど大企業の支配下にある会社いわゆる「みなし大企業」であっても、中小企業者の要件に該当すれば支援金の対象になりますか？

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制度内容

2

対象者

フランチャイズ経営を行っているオーナーは対象になりますか？

フランチャイズ経営を行っている場合でも、その店舗の経営者が中小企業者であれば、支援金の対象となります。

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1

制度内容

2

対象者

同一法人が、複数回申請することは可能ですか？

複数回の申請はできません。なお、県内に複数の事業所がある場合は、全ての事業所の使用量を合算して申請してください。

対象者

国の「一時支援金」、「月次支援金」や時短等の要請に伴う協力金、市町村独自の給付金を受けていても、対象になりますか？

対象となります。

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1

制度内容

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大項目

1

制度内容

小項目

2

対象者

問合せ内容

回答

法人税法別表一に定める「公共法人」
はなぜ支給対象外なのですか？

公共法人は法人税を納める義務がないなど公益的な性格を有する極めて特殊な法人であることから、「エネルギー価格の高騰により厳しい経営環境が続いている県内中小企業等の負担軽減を図る」という本支援金の趣旨に馴染まないため、対象外としたものです。

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1

制度内容

2

対象者

暴力団はなぜ支給対象外なのですか？

暴力団は集団的、常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある反社会的勢力であり、これら団体への公金の支出は適切でないと判断されることから、支援金の対象外としたものです。

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1

制度内容

2

対象者

当社は「中小企業者」に該当しますか？

中小企業基本法では、業種別に資本金と従業員数により、「中小企業者」を規定しています。詳しくは、支援金実施要領をご確認ください。

対象者

病院や診療所、介護施設や児童保育施設等も対象になりますか？

医療・福祉施設等については、令和５年度５月補正予算の事業として県が実施した「医療・福祉施設等物価高騰対策支援事業」において支援がなされたことから、本支援金の対象外となります。

対象者

タクシー・高速バス事業者や貨物自動車運送業も対象になりますか。

タクシー・高速バス事業者や、貨物自動車運送業については、令和５年度５月補正予算の事業として県が実施した「地域公共交通事業継続特別対策事業費補助金」、「青森県貨物自動車運送事業者原油価格高騰対策事業運行支援金」においてそれぞれ支援がなされたことから、本支援金の対象外となります。

支援金の要件について変更はないため、追加実施される支援金についても対象外となります。

法人格を持たない任意団体は支給対象となりません。

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制度内容

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制度内容

2

対象者

令和５年度の「地域公共交通事業継続特別対策事業費補助金」「青森県貨物自動車運送事業者原油価格高騰対策事業運行支援金」「医療・福祉施設等物価高騰対策支援金」の対象となった場
合は、追加実施される支援金についても対象外ですか。

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制度内容

2

対象者

任意団体として確定申告しています
が、支援金の支給対象になりますか？

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大項目

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制度内容

制度内容

制度内容

制度内容

制度内容

制度内容

小項目

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問合せ内容

回答

対象者

一般社団法人や一般財団法人、NPO法人対象となります。
は対象になりますか？

対象者

開業間もないですが、対象になりますか？

令和６年５月１日以前に開業しており、かつ、令和５年１０月分から令和６年４月分までのいずれかの月分の業務用のＬＰガス又は特別高圧電気の使用があれば対象となります。

対象者

なぜ令和６年５月２日以降に開業した者を対象としないのですか？

本支援金は令和５年１０月分から令和６年４月分までの業務用ＬＰガス又は特別高圧電気の使用量に応じた支援金を給付するものであることから、対象としない取り扱いとなります。

対象者

公的な施設（ホテル、劇場、美術館・博物館等、運動施設、道の駅）の運営を中小企業者が受託して営業している
場合、支援金の給付対象になりますか？

中小企業者等の要件を満たしていれば、支援金の給付対象となります。

対象者

他都道府県と青森県にそれぞれ事業所があり、ＬＰガスや特別高圧電気を使用していますが、まとめて料金が請求されているため、検針票等では青森県の事業所分だけの使用量が確認できません。どうすればいいですか。

青森県内の事業所分の使用量のみが対象となるため、ＬＰガス販売事業者や電力会社に確認し、青森県内の事業所における使用量が分かる書類を提出してください。

対象者

青森県内で事業を営んでいますが、本社は東京都です。この場合も給付の対象になりますか？

本店又は主たる事業所が県外であっても、青森県内に事業所を設置していれば、給付対象となります。この場合、中小企業者等に該当するかどうかの判断（資本金、従業員数等）は法人単位で行っていただき、青森県内の事業所分のみの業務用ＬＰガス及び特別高圧電気の使用量で申請書を作成してください。

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大項目

小項目

問合せ内容

回答

県内の事業所で使用された業務用ＬＰガス及び特別高圧電気が支援金の対象ですので、県内に移転する前のものについては対象外です。

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制度内容

2

対象者

令和５年の途中で事業所を県外から県内に移転した場合、移転前と移転後のそれぞれのＬＰガスの使用分について対象になりますか？

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1

制度内容

2

対象者

近々廃業を予定していますが対象になりますか？

今後も事業を継続する意思がある事業者が対象となりますので、廃業を予定している場合は対象になりません。

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1

制度内容

2

対象者

ＬＰガス販売事業者は対象になります
か？

ＬＰガス販売事業者は、小売業となり、自社で使用した分について対象となります。

給付額支援金の給付額はいくらですか？

支援金の給付額は以下の（１）ＬＰガス分の額と（２）特別高圧電気分の額の合計額です。
（１）ＬＰガス分
令和５年１０月分から令和６年４月分までの「ＬＰガス」の県内事業所における使用量に、以下の支援単価を乗じた額・１立方メートル（㎥）当たり３１円（２）特別高圧電気分
令和５年１０月分から令和６年４月分までの「特別高圧電気」の県内事業所における使用量に、以下の支援単価を乗じた額（ただし１ヶ月当たりの上限額２５万円）
・１キロワットアワー（kWh）当たり１．２５円

県内に複数の事業所がある場合は、県内の複数の事業所の使用量を合計し、それに支援単価を乗じた額が支援金の額となります。申請にあたっては申請書に「事業所等が複数ある場合の内訳表」を添付してください。

県内における令和３年と令和４年のＬＰガスの平均小売価格を比較し、その上昇額から算出し、１立方メートル（㎥）当たり３１円としています。

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3291制度内容

3給付額

県内に複数の事業所がある場合の支援金額はどうなりますか？

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1制度内容

3給付額

ＬＰガス分の支援金の単価の算定根拠について教えてください。

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大項目

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問合せ内容

回答

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1制度内容

3給付額

特別高圧電気分の支援金の単価の算定根拠について教えてください。

国の電気・ガス価格激変緩和対策事業における高圧電気の支援額である１キロワッ
トアワー（kWh）当たり３．５円に東北地域の１キロワットアワー（kWh）当たりの高圧電気料金と特別高圧電気料金の割合である３／４を乗じ、その１／２の１．２５円としています。
※高圧電気料金：特別高圧電気料金＝３：４

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1

制度内容

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給付額

ＬＰガスの申請額の上限はありますか？

ありません。

給付要件

質量販売により、ガスボンベを購入し、業務用のＬＰガスの供給を受けています。対象になりますか？

質量販売により業務用のＬＰガスの供給を受けている場合は、令和５年１０月以降に購入したＬＰガスについて、令和５年１０月分から令和６年４月分までの体積ベースでの使用量を算出できる場合に、本支援金の対象とすることとしています。
それぞれの期間ごとに体積ベースでの使用量が算出できるかについて、ＬＰガス販売事業者に確認をお願いします。

給付要件

質量販売により業務用ＬＰガスの供給を受けている場合の使用量について、質量（kg）から体積（㎥）に換算する際の計算方法を具体的に教えてください。

質量販売のＬＰガスについては、その成分等によって質量から体積に換算する数値が変わってきますので、必ずＬＰガス販売事業者に確認をお願いします。なお、成分がプロパン100％の場合は、1kg＝0.502㎥で換算していただいてもかまいません。

給付要件

店舗でのＬＰガス使用の他にイベント出店で使用したＬＰガス（質量販売）がある場合は合算して申請するのですか。

合算して申請してください。この場合、全てのＬＰガスの使用量が確認できる書類を添付してください。

給付要件

ＬＰガス分について、法人や個人事業主として事業を営んでいる場合でも、家庭用の場合は本支援金の対象にならないのですか？

家庭用のＬＰガスの供給を受けている場合、県が実施する「ＬＰガス料金負担軽減生活者緊急支援事業」において支援することとしており、本支援金の対象にはなりません。

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制度内容

制度内容

制度内容

制度内容

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№

3738

大項目

11

制度内容

制度内容

問合せ内容

回答

給付要件

ＬＰガス分について、業務用か家庭用かが分からない場合はどうしたらいいですか？

家庭用のＬＰガスの供給を受けている場合、県が実施する「ＬＰガス料金負担軽減生活者緊急支援事業」に基づく料金減額の対象となり、１月分等のＬＰガスの使用料金が割引となるため、その旨が検針票や請求書等に記載されますのでこちらを確認するか、ＬＰガス販売事業者にお問合せください。

給付要件

ＬＰガス分について、家庭用が対象となる「ＬＰガス料金負担軽減生活者緊急支援事業」による割引がされている場合は対象にならないのですか？

そのとおりです。

家庭用については、青森県が実施する「ＬＰガス料金負担軽減生活者緊急支援事業」において支援することとしており、本支援金では業務用のみが対象となります。詳しくは、県にお問い合わせください。

小項目

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制度内容

4給付要件

今年開業しましたが、開業前に家庭用のＬＰガスの供給を受けており、開業後に業務用のＬＰガスの供給を受けています。対象になりますか？

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1

制度内容

4

給付要件

支援金の申請をしても給付されないことはありますか？

書類審査の結果、支給要件を満たさない場合は給付されません。

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1

制度内容

4給付要件

ＬＰガス・特別高圧電気使用要件とは何ですか？

業務用のＬＰガス又は特別高圧電気について、令和５年１０月分から令和６年４月分までのいずれかの月分の使用があることを要件としています。

給付要件

黒石ガス(株)から都市ガスの供給を受けていますが、中身がＬＰガスであるため、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の割引の対象となっていません。本支援金の対象となりますか？

本支援金の対象となります。

特別高圧電気とはなんですか。

特別高圧電気は供給電圧が7,000V以上のもので、一般的に、契約電力が2,000kW以上、大規模商業施設や大規模工場等で利用されている、大規模な受電設備や電気主任技術者の配置などが必要であるという特徴があります。該当する可能性がある場
合は、ご自身で電力会社へご契約内容をご確認くださるようお願いします。

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制度内容

制度内容

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給付要件

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№

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1

制度内容

小項目

4

給付要件

問合せ内容

回答

高圧電気は対象にならないのですか。

高圧電気については本支援金の対象外ですが、国の事業（電気・ガス価格激変緩和対策事業）の支援対象となっており、令和５年１０月分から令和６年４月分について申請不要で値引きされることとなっています。なお、国の事業の詳細については、以下の窓口にお問合せください。
経済産業省資源エネルギー庁電気・ガス価格激変緩和対策事務局需要家向け窓口（電話番号 ０１２０－０１３－３０５）

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制度内容

制度内容

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給付要件

事業継続意思要件とはなんですか？

令和６年５月１日時点において青森県内で事業を営んでおり、本支援金の給付を受けた後も青森県内で事業を継続していく意思があることを要件としています。

給付要件

テナントの運営管理会社がガス会社と契約してまとめて料金を支払っており、各店舗は運営会社に対して料金を支払っているのですが、この場合各店舗は申請できますか。

ＬＰガス販売事業者と契約している者が対象となるため、各店舗は支援金の対象外となります。なお、テナントの運営管理会社については支援金の要件を満たせば対象となる可能性があります。

フランチャイズの本部がガス会社と契約してまとめて料金を支払っており、フランチャイズ加盟店は本部に対して料金を支払っているのですが、この場合加盟店は申請できますか。

ＬＰガス販売事業者と契約している者が対象となるため、フランチャイズ加盟店は支援金の対象外となります。なお、フランチャイズの本部については支援金の要件を満たせば対象となる可能性があります。

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1

制度内容

4

給付要件

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1

制度内容

4

給付要件

町内の公民館や集会所は対象になりますか。

公民館や集会所については、任意団体が運営している場合は対象外ですが、県内中小企業者が運営している場合は対象となります。

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制度内容

4

給付要件

１つの建物内でメーターが２個別である場合は申請はどうなりますか？

合算して申請してください。各メーターごとに検針票などが必要になります。申請にあたっては申請書に「事業所等が複数ある場合の内訳表」を添付してください。

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大項目

1

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制度内容

制度内容

申請手続

問合せ内容

回答

給付要件

県内事業所の一か所だけガス販売事業者が違うのですが、申請は、一社分だ
けしか申請できないのですか。

ガス販売事業者が複数であっても対象になります。県内の全ての事業所の使用量を合算して申請してください。その際、全ての事業所の使用量が確認できる書類と「事業所等が複数ある場合の内訳表」を添付してください。

給付要件

外国籍の個人事業主は対象でしょうか？申請条件は該当していると思います。

本支援金では個人事業主の国籍については要件となっていないため、支援金の要件を満たしていれば対象となります。

申請方法

同一人物が複数の法人の代表取締役ですが、支援金は法人ごとに申請できますか？

給付要件に該当する場合、法人ごとに申請できます。

検針票や請求書に「〇月分」という記載がある場合はその月分で申請書に記入してください。「〇月分」という記載がない場合は、検針票や請求書に記載されている使用期間の最終日の属する月分としてください。（10/4～11/4→11月分、R5/12/20～R6/1/20→1月分）

小項目

4

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1

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申請手続

1

申請方法

ＬＰガスの使用期間が月をまたいでいる場合の申請の仕方はどうしたらよいですか。

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申請手続

1

申請方法

支給された支援金の使い方に制限はありますか？

使途は限定されていないため、個々の事業者の状況に応じて事業継続のためにご活用ください。支援金給付後に確認書類の提出等は必要ありません。

申請方法

申請書類の提出先はどこになりますか？

申請書類の提出先は、事業所が複数の場合も含め、主たる事業所の所在地を管轄する商工会、商工会議所又は青森県商工会連合会です。住所や宛名等の詳細については、支援金実施要領を確認してください。

申請方法は郵送のみですか？

「郵送」又は「持参」により受け付けすることとしています。郵送の場合、到着確認のお問い合わせには応じかねるため、必要に応じて簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。郵送の際は、切手（送料は申請者負担）を貼付の上、差出人の住所及び氏名を必ず記載してください。

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申請手続

申請手続

1

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申請方法

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問合せ内容

回答
県庁のホームページからダウンロードしてください。
（インターネットで「青森県 中小企業 ＬＰガス 追加実施」を検索）
なお、ホームページから印刷することができない場合は、４月以降、県庁正面玄関受付、お近くの県の合同庁舎の窓口、県内各商工会議所及び商工会でも配布を予定
しています。

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申請手続

申請手続

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申請書

申請書

申請書はどこで入手できますか？

土日・祝日の場合、どこで申請書を入手できますか？

https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/sangyo/chikikigyo/lpgasushienkin_01.
html

県庁のホームページからのダウンロードのほか、県庁正面玄関、各地区の県合同庁舎に９月頃から設置予定です。
なお、土日・祝日は、各庁舎が閉館されていますので注意してください。
※県庁正面玄関（夜間入口）のみ、土日・祝日の入館が可能です。
法人番号は国税庁の法人番号公表サイトで、名称や所在地などから検索することができます。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

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申請手続

2

申請書

法人番号がわかりません。どのようにして調べればいいですか？

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2

申請手続

2

申請書

代理の名義での申請は可能ですか？

法人及び個人事業者ともに、代表者本人の名義による申請のみとなります。

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大項目

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申請手続

申請手続

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申請手続

申請手続

給付関係

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問合せ内容

回答

申請書

青森県以外にも事業拠点がありますが、「１．申請者」の「常時使用する従業員の数」は法人全体又は青森県の事業所の人数のどちらを記載するのですか？

法人全体の人数を記載してください、

申請書「県内事業所所在地」の欄について、事業所が複数ある場合はどう記入したらいいですか？

主たる事業所の住所を記入してください。主たる事業所については、売上や従業員数等から総合的に判断してください。

申請書

検針票を捨ててしまっているのでですが、この場合どうすればいいですか？
検針票がないと申請できないのでしょうか？

本支援金は申請書に業務用ＬＰガスや特別高圧電気の使用量を記載していただく必要があるため、検針票等、使用量が分かる書類がない場合は申請できません。ＬＰ
ガス販売事業者に対し、再発行等ができないか確認してくださるようお願いします

申請書

支援金の計算方法は小数点は計上されますか？

①ＬＰガスの場合は、使用量については、小数点以下についても記載します。使用量の合計額と単価を掛けた支援金額において、小数点以下を切り捨てます。
②特別高圧電気の場合は、各月ごとに使用量と単価を掛けて支援金額を計算し、小数点以下を切り捨てます。

必要書類

顔写真が確認できる書類を保有していない場合、本人確認書類は何を提出すればよいですか？

顔写真が確認できる書類がない場合は、住民票と健康保険証の写しの両方を提出してください。

支援金は申請から給付までどのくらい時間がかかりますか？
また、給付日は通知されますか？

申請書類の内容を審査・確認し、適正と認められるときは、必要な書類が揃ってから２週間程度で給付となります。申請書等に不備がある場合は更に時間を要します
ので、申請の際は内容のご確認をお願いします。また、申請が集中した際は、更に時間を要する場合がありますので、ご了承ください。なお、給付が決定した場合は給付決定通知と振込予定通知を、不給付が決定した場合は不給付決定通知を、それぞれ送付します。

時期

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大項目

小項目

問合せ内容

回答

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給付関係

2

課税

支援金は課税の対象となりますか？

支援金は、事業者支援を目的として現金を対象者に直接給付するもので、税務上、益金（個人事業者の場合は、総収入金額）に算入されますので、課税の対象となります（損金（個人事業者の場合は必要経費）の方が多ければ、課税所得は生じないこととなります）。

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給付関係

3

振込口座

個人事業主ですが、代表者以外の振込口座を指定することは可能ですか？

代表者本人以外の振込口座は指定できません。

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3

給付関係

3

振込口座

法人の場合、支援金の振込先を代表者の個人名義口座にしてもいいですか？

法人名義の口座で申請してください。

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給付関係

3

振込口座

振込先について、指定できない金融機
関はありますか？

全国銀行協会に加盟している金融機関は全て振込先に指定できます（同協会に加盟していない海外の金融機関等は指定できません）。その他、県内の信用金庫、信用組合等も指定できます。

電子通帳（Web通帳）等、で、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像のコピーを提出してください。同様に当座口座で紙媒体の通帳がない場合も、電子通帳等の画像のコピー等、「銀行名・支店名」、「口座種別」、「口座番号」、「口座名義人（カタカナ）」が確認できるものを提出してください。

普通預金又は当座預金に対応しています。

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給付関係

3

振込口座

交付申請書に添付することとなっている通帳の写しについて、ネットバンキングであるため紙媒体の通帳がありません。この場合、どうすればいいですか？

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給付関係

3

振込口座

振込先口座についてはどの種類の口座にも対応していますか？

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