三宅町オープンカウンター方式による見積合わせ実施要領
１．目的
この要領は、三宅町がオープンカウンター方式により実施する物品の調達、役務の提供、その他の契約（以下「物品調達等」という。）の見積合わせを行う場合の取扱いについて、三宅町契約規則（平成９年１０月三宅町規則第８号）その他法令等に定めるもののほか必要な事項を定めることを目的とする。
２．定義「オープンカウンター方式による見積合わせ（以下、「オープンカウンター方式」という。）」とは、物品調達等に係る随意契約において契約の相手方を特定せず、案件を公開し、一定の資格を有する契約希望者から見積書を徴取し、契約の相手方を決定する方式をいう。
３．対象案件（１） オープンカウンター方式の対象案件
オープンカウンター方式の対象となる物品調達等に係る契約の案件は、１件の契約に係る予定価格が次の各号の定める金額の範囲内とする。
① 物品の調達 ３万円以上８０万円未満② 役務の提供 ３万円以上５０万円未満（２） オープンカウンター方式の対象としない案件
上記（１）に該当する場合であっても、次の各号のいずれかに該当するときは、オープンカウンター方式の対象としない。
① 契約の性質上オープンカウンター方式による契約手続を行うことが適切でないとき。
② 緊急の必要によりオープンカウンター方式による契約手続を行うことができないとき。
③ 上記①、②に掲げるもののほか、町長がオープンカウンター方式による契約手続を行うことが不適当であると判断したとき。
４．対象案件の公開
オープンカウンター方式の対象となる案件の公開は、三宅町ホームページへの掲載により行う。
５．契約保証金
契約保証金は全額免除する。

６．参加資格
オープンカウンター方式に参加できる者（以下、「参加者」という。）は、次に掲げる要件を満たす者とする。
① 三宅町競争入札参加資格者名簿に登載されていること。
② 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
③ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（民事再生法に基づく再生手続開始決定がなされている者又は会社更生法に基づく更生手続開始決定がなされている者を除く。）でないこと等、経営状態が著しく不健全でないこと。
④ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団関係事業者（法人でその役員若しくは使用人のうちに暴力団員のあるもの又は自然人で使用人のうちに暴力団員のあるものをいう。）でな
いこと。
７．見積書の提出方法等（１） 見積書の提出
本実施要領及び仕様書等を熟読のうえ、オープンカウンター方式の対象案件ごとに記載の見積書提出期限（以下「提出期限」という。）内に、下記「１７．問合せ先」記載の担当課宛てに直接、又は郵送にて提出するものとする。
（２） 見積金額
見積書の様式は任意とするが、「品名（型番含む。）・単価・数量・金額」の項目は必ず記載すること。
なお、金額は見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額（以下「税抜き価格」という。）、消費税及び地方消費税額（以下「消費税額」という。）及び税抜き価格に消費税額を加算した合計金額（税込み価格）を記載すること。
（３） 見積封筒の作成
見積書は見積書用封筒に封入して、提出するものとし、「見積書用封筒の作成例」を参考に作成すること。

８．質問書の提出等（１） 質問書の提出
オープンカウンター方式による見積合わせに参加しようとする者は、仕様等に関して質疑があるときは、案件ごとに定めた期間内に下記「１７．問合せ先」記載の担当課宛てにメールにより質問書を提出するものとする。この場合において、質疑者は、質問書に案件番号及び案件名称を明記しなければならない。
（２） 質問書の提出期限
質問書は、公開時において定めた期限までに提出するものとする。
（３） 質問書への回答
上記の規定により提出された質問書への回答は、三宅町ホームページに掲載するものとする。
９．同等品の承認（１） 同等品協議書の提出同等品による見積書の提出を希望する者は、見積書提出前に下記「１７．問合せ先」記載の担当課宛てにメールにより同等品協議書を提出し、その承認を得るものとする。
（２） 同等品協議書の提出期限同等品の申請は、公開時において定めた期限までに提出するものとする。
１０．見積合わせ（１） 見積合わせに参加を希望する者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）に抵触する行為を行ってはならない。
（２） 見積合わせの日時は、公開する案件に記載した日時に非公開で行うものとする。
（３） 見積書の提出期限までに見積書の提出がないとき、又は予定価格以内の見積書がないときは、別途町が選定した者へ見積りを依頼することができるものとする。

１１．見積書の無効
次の各号のいずれかに該当する見積書は、無効又は失格とする。
（１） 記名、押印を書く見積書（２） 見積書の重要な文字の誤脱字により必要な事項を確認できない見積書（３） 同一の者が成した２以上の見積書（４） 見積金額の訂正した見積書、若しくは判読しがたいと認められる見積書（５） 談合等の不正行為をした者の見積書（６） その他、条件に違反した見積書
１２．契約の相手方の決定（１） 有効な見積を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって見積を行った者を契約の相手方とする。
（２） 契約の相手方となるべき最低価格の見積書を提出した者が２者以上あるときは、直ちに見積を行った者にくじを引かせて契約の相手方を決定する。この場合において、当該見積を行った者のうちくじを引かない者があるときは、当該契約事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（３） 見積合わせの結果は、三宅町ホームページにて公開するとともに、契約の相手方となるべき者のみに通知し、他の見積書を提出した者への通知は省略する。
１３．契約の締結
公開した依頼書において契約書の作成を必要としている案件は、契約者を決定した日から５日以内に契約書を作成し、契約を締結しなければならないものとする。
なお、契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。
１４．結果の公表
オープンカウンター方式による見積合わせの結果については、契約の相手方の決定後に三宅町ホームページに掲載するものとする。
１５．異議の申し立て
本実施要領に基づく見積書を提出した者は、見積書提出後に、仕様書等の不明を理由として異議を申し立てることはできない。

１６．その他（１） 見積書作成及び提出等に係る費用は、すべて参加者が負担するものとする。
（２） 契約の相手方を決定するために、参加者に対し、追加資料の提出を求める場合がある。
（３） 使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
（４） 都合により見積合わせを取りやめることがある。
（５） 契約の相手方として決定した者が正当な理由なく、業務を履行しない場合等不正不誠実な行為をした場合においては、指名停止措置を行うことがある。
（６） この要領に定めるもののほか、見積合わせの執行に関し必要な事項は、三宅町契約規則、三宅町建設工事等の入札執行要領等の例による。
１７．問合せ先
三宅町役場 みやけイノベーション推進部 政策推進課課〒６３６－０２１３ 奈良県磯城郡三宅町伴堂６８９
ＴＥＬ：０７４５－４４－３０７０（課直通）
メール：seisaku@town.miyake.lg.jp