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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2022年１月14日【四半期会計期間】

第17期第１四半期(自【会社名】

株式会社ウエストホールディングス【英訳名】

West Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号

2021年９月１日

江頭

至

2021年11月30日)

栄 一 郎（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】−【事務連絡者氏名】−【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】(03)5358-5757(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社ウエストホールディングス

勝

又

伸

生
東京支店

（東京都新宿区西新宿三丁目20番２号）
株式会社ウエストホールディングス

大阪支店（大阪府大阪市淀川区西中島七丁目１番５号）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第16期
第１四半期
連結累計期間自 2020年９月１日
至 2020年11月30日

第17期
第１四半期
連結累計期間自 2021年９月１日
至 2021年11月30日

第16期
自
至

2020年９月１日
2021年８月31日

売上高

(百万円)

12,947

14,52367,938

経常利益

(百万円)

1,585

343

9,648

親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益

(百万円)

1,055

234

6,495

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,034

238

6,476

純資産額

(百万円)

19,97823,51325,331

総資産額

(百万円)

76,482

94,151

97,278

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

25.94

5.76

159.70

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

26.1

25.0

26.0

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、昨年来の新型コロナウイルス感染症の世界的流行が終息を迎えるに至らず、国内においては若干の落ち着きを見せる兆しも見受けられたものの、経済活動への制約も完全に解消される状態になく、国内景気は依然として不安定な状況が続くこととなりました。
一方で世界のエネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりがより一層加速
しております。機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG投資」に多額の資金を振り向けており、企業側にとっては「SDGs」への取り組みの重要性がますます高まっております。その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。
当社グループにおきましては、ウエスト電力において、コロナ禍に伴う法人顧客の電力消費量が大幅に落ち込んだ状況からある程度改善する傾向が見られた一方で、利益面ではLNGをはじめとする燃料費の上昇に起因する電力調達単価の上昇の影響がございました。他方、太陽光発電設備を中心とした営業、施工面においては、材料の調達がほぼ予定通り行われたこともあり、引き続き最も危惧された工期の遅延等も発生することはございませんでした。
社内の新型コロナウイルス感染症対応としましては、職域接種の枠組みを活用した家族を含めた希望者全員のワクチ
ン接種を完了するとともに、在宅勤務の推奨や全従業員へのマスク、消毒用スプレーの配布、出張時のPCR検査の義務付
け等の安全対策を継続し、従業員をはじめそのご家族、お取引先すべてにご迷惑をかけることのないよう感染防止対策を徹底しております。引き続き従業員の安全確保と施工の着実な実施を行えるよう注意して取り組んでまいります。
このような状況の中、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス）の創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギーソリューションの展開を進めつつ、FIT後の再生可能エネルギー市場に向けた、非FIT発電所建設の本格展開、グリーン電力供給、既存メガソー
ラーの再生販売等の新規事業に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は14,523百万円（前年同四半期比12.2%増）、営業利益は483百万円（前年同四半期比72.0%減）、経常利益343百万円（前年同四半期比78.3%減）及び親会社株主に帰属する四半期純利益234百万円（前年同四半期比77.8%減）を計上いたしました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用したことによる影響額はございません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
① 再生可能エネルギー事業
メガソーラー事業におきましては、当連結会計年度は開発販売用物件が従来に比べ少ない期間に当たりますが、メガソーラー再生事業は前年度に引き続き堅調に実績を計上致しました。産業用太陽光発電事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景にいち早くFIT制度への依存から脱却し、自家消費型の受注が一層増加いたしました。総発電コストの削減に関しては、世界全域から品質を維持した商材の調達と数多くの設置実績の経験値を活かした継続的なコスト低減を図ってまいりました。また、FIT制度に依存しないビジネスモデルとして、自家消費型モデルの普及に加え、当社グループが太陽光発電による電力の買取を行う新しい仕組み（ウエストFIT）を活用したグリーン電力事業対応型モデルの展開をすすめ、当該発電所の建設用地の大量確保と電力会社との接続連携申請に注力致しました。また、自治体向けに蓄電池付き太陽光発電所を設置し、発電した電力を自家消費用に販売するPPA事業も堅調に受注を伸ばしております。
いずれも需要が大きく高まっている一方で、パワコンを中心に資材の納入が遅れ気味となりつつあります。工事計画の着実な遂行に今後も細心の注意を払ってまいります。
以上の結果、売上高は5,270百万円（前年同四半期比0.2%増）、営業利益29百万円（前年同四半期比95.9%減）となり3/21

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四半期報告書ました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
② 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がるストック事業となります。
以上の結果、売上高は512百万円（前年同四半期比11.7%減）、営業利益143百万円（前年同四半期比19.5%増）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
③ 電力事業
電力小売事業は、トータルエネルギーソリューション展開の一環として、太陽光発電システムや省エネ機器更新との複合提案活動を行っております。電源調達につきましては、全国的な電力需給の逼迫により全量固定価格の電源確保が困難な状況となっており、一部地域において市場連動価格での調達を余儀なくされたため、業績への影響が出ております。当第１四半期連結累計期間におきましては、LNGをはじめとする燃料費の上昇に伴い、特に11月に仕入単価が上昇いたしました。燃料費の上昇分は燃料調整費として小売単価にも反映できる契約となっておりますが、３か月程度のタイ
ムラグが存在するため、当第１四半期連結累計期間は売価への転嫁はできておりません。電源調達の安定化は喫緊の課題として、早急な対策をとってまいります。新規受注活動においては、旧一般電気事業者や競合先との競争が激化している状況下においても新規提携金融機関の増加を背景に、販売先数は前期末31,743件より当期末32,724件と、順調に拡大しております。電力販売量は新型コロナウイルス感染症に伴う法人顧客の電力使用量の減少が一服し改善の兆しが見られました。自社売電事業については、約58MWのFIT用発電所を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益の確保が見込まれます。
以上の結果、売上高は8,436百万円（前年同四半期比22.6%増）、営業利益79百万円（前年同四半期比85.6%減）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総容量は前期末591MWより当期末596MWと、着実に増加しております。また、メガソーラー再生事業本格展開に伴い、購入したメガソーラー発電所のメンテナンスを随時当社グループに切り替えて販売するシナ
ジー効果が出ております。
以上の結果、売上高は415百万円（前年同四半期比32.6%増）、営業利益110百万円（前年同四半期比80.7%増）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
⑤ その他
その他の売上高は0百万円（前年同四半期比17.4%減）、営業利益0百万円（前年同四半期比17.4%減）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比3,127百万円減少し94,151百万円となりました。
また、負債につきましては、前連結会計年度末比1,308百万円減少し70,638百万円、純資産につきましては、前連結会計
年度末比1,818百万円減少し23,513百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の減少の主な要因は、未成工事支出金1,555百万円及び差入敷金保証金1,323百万円がそれぞれ増加した一方、債務支払等に伴う現金及び預金の減少5,194百万円と、メガソーラー売却代金の回収に伴い完成工事未収入金1,212百万円が減少したことによるものであります。
負債の減少の主な要因は、借入金が2,351百万円増加した一方、工事未払金1,148百万円、支払手形及び買掛金946百万円及び未払法人税等1,940百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益を234百万円計上した一方、配当金の支払2,032百万円によるものであります。

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四半期報告書(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

108,800,000

計

108,800,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2021年11月30日) (2022年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で46,027,488
46,027,488
ＪＡＳＤＡＱあります。
(スタンダード)

計

46,027,488

46,027,488――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年９月１日〜
2021年11月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

46,027,488

−

2,020

−

603

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年８月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数（自己保有株式）
普通株式
5,369,800
普通株式
40,408,100
普通株式
249,588
46,027,488

総株主の議決権

404,081

―

―

―

―

―

―

404,081―② 【自己株式等】
2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社ウエストホール
ディングス

広島県広島市西区楠木町
一丁目15番24号

5,369,800−

5,369,800

11.67

計

―

5,369,800−

5,369,800

11.67

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権
完成工事未収入金
商品
販売用不動産未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年11月30日)

35,937
7,847
5,102
7,696
6,613
2,167
11,863
0
2,611
△290

30,742
6,949
5,252
6,484
7,115
2,058
13,418
9
3,223
△276

79,55074,979

9,579
5,507

9,373
5,718

15,08615,092

353

375

329
109
497
1,457
△104

330
96
497
2,877
△97

2,288
17,72897,2783,704
19,171
94,151EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/21

当第１四半期連結会計期間(2021年11月30日)

6,095
2,061
190
20,725
2,083
194
6,668

5,149
912
190
19,634
142
175
7,117

38,01833,323450
32,409
705
37
325

400
35,852678
37
346

33,92871,94637,31470,6382,020
728
25,824△3,2162,020
728
24,025△3,241

25,35623,533

△37
−
△3

△39
−
2

△40
15
25,331
97,278△36
1523,513
94,151EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2020年11月30日)
12,9479,668(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2021年11月30日)
14,523
12,562

3,279
1,555
1,724

1,961
1,478
483

2
0
0
0
6

1
0
5
4
2

9

13

112
32
3

117
34
0

148
1,585
1,585
8
1,576
521
1,055
−
1,055

152
343
343
5
338
104
234
−
234

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2020年11月30日)
1,055(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2021年11月30日)
234

△0
△19
0

△1
−
6

△20
1,034

4
238

1,034
−

238
−

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等

を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりましたが、これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、工期がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で充足される履行義務は、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識することとしております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度が合理的に見積れる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日) 第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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四半期報告書(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを含む仮定について、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（販売用不動産から固定資産へ振替）
当第１四半期連結累計期間において、販売用不動産に計上していたもののうち、245百万円を所有目的の変更に
より、固定資産に振替えております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度(2021年８月31日)
ヒカリ産業株式会社

当第１四半期連結会計期間(2021年11月30日)

94百万円

58百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2020年11月30日)
減価償却費

251百万円

当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2021年11月30日)
372百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2020年９月１日

至

2020年11月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年11月25日
定時株主総会

普通株式

1,408

45.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年８月31日

2020年11月26日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書

当第１四半期連結累計期間(自2021年９月１日

至2021年11月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年11月26日
定時株主総会

普通株式

2,032

50.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年８月31日

2021年11月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年９月１日

至

2020年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
再生可能
省エネル
メンテナ
エネル
電力事業
ギー事業
ンス事業
ギー事業

その他
（注）１

計

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

5,257

580

6,878

231

12,9470

12,947−

12,947セグメント間の内部売上高又は振替高

3

−

1

81

86

−

86

△86

−

5,260

580

6,879

313

13,0340

13,034△86

12,947

707

119

553

61

1,441

0

1,441

282

1,724

計
セグメント利益(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額282百万円には、固定資産の未実現利益消去28百万円、本社費用の配賦差額254百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年９月１日

至2021年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
四半期連結調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

報告セグメント
再生可能
省エネル
メンテナ
エネル
電力事業
ギー事業
ンス事業
ギー事業

その他
（注）１

計

合計

売上高
メガソーラー(再生・開発)

3,450

−

−

−

3,450

−

3,450

−

3,450

産業用太陽光発電

1,817

−

−

−

1,817

−

1,817

−

1,817

エスコ

−

512

−

−

512

−

512

−

512

ＰＰＳ(新電力)

−

−

7,162

−

7,162

−

7,162

−

7,162

電力卸売

−

−

572

−

572

−

572

−

572

自社売電

−

−

700

−

700

−

700

−

700

総合管理・保守

−

−

−

306

306

−

306

−

306

その他

−

−

−

−

−

0

0

−

0

顧客との契約から
生じる収益

5,268

512

8,435

306

14,5230

14,523−

14,523

外部顧客への売上高

5,268

512

8,435

306

14,5230

14,523−

14,523セグメント間の内部売上又は振替高

1

−

1

108

111

−

111

△111

−

5,270

512

8,436

415

14,6350

14,635△111

14,523

29

143

79

110

362

0

362

120

483

計
セグメント利益(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額120百万円には、固定資産の未実現利益消去27百万円、本社費用の配賦差額92百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、販売用不動産の一部を固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損益の金額に影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日(自 2021年９月１日
至 2020年11月30日)
至 2021年11月30日)

１株当たり四半期純利益

25円94銭5円76銭

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,055

234

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)

1,055

234

普通株式の期中平均株式数(千株)40,68340,655(算定上の基礎)(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。
第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月12日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

田

秀

樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

塚

伸

一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエス
トホールディングスの2021年９月１日から2022年8月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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