時流

公的年金の繰下げ受給は長生きリスクを回避するのに効果的か？
慶應義塾大学理工学部・教授 枇々木 規雄

公的年金の繰下げ受給制度の活用
金融広報中央委員会(2018)「家計の金融行動に関する世論調査」によると、79.2%の世帯が老後の生活を心配しており、人生100年時代を迎え、長生きリスクは多くの家計にとって向き合わなければならないリスクとなっている。
老後の生活を心配する世帯のうち、72.6％が「年金や保険が十分ではないから」をその理由とする一方で、老後の生活費の収入源として79.6%の世帯が「公的年金」を挙げており、「企業年金、個人年金、保険金」（37.8％）と比べ、終身年金である公的年金の役割が重要であることが分かる。
理論的には終身年金が長生きリスクの回避に効果的であることが知られており、リタイアメント・プランニングに関する研究論文においては、公的年金に私的終身年金を上乗せすることによる効果を検証している。一方で、権丈善一他(2017)は公的年金に私的年金を上乗せする方法よりも、公的年金の受給を繰り下げる（先延ばしにする）ことによって、長生きリスクを公的年金でカバーすることを提唱している。公的年金は強制加入なので逆選択が起こりにくく、私的終身年金よりも保険料も安いので、長生きリスクの担い手として優れているからである。海外でも、公的年金の繰下げ受給の有用性を検証した研究が行われている（Rose〔2015, 米国〕, Genest-Gregoire et al.〔2018,カナダ〕, Moizer et al.〔2018, 英国〕）。日本
において、繰下げ受給の有用性を簡易的に検証してみよう。公的年金を65歳、70歳のそれぞれで受給開始した場合に両者が終身で同額を受給するために必要な保険料を、仮に私的年金保険料で計算すると、65歳から受給する場合は約3,000万円(終身年金保険料)、70歳から受給する場合は約2,000万円(5年定期年金保険料)となる。簡易的ではあるが、現行の繰下げ受給制度が続くならば、その有用性が確認できる。

家計と年金財政の両面から考える
公的年金の受給前の一定期間は私的年金や自助努力(資産形成)で生活し、なるべく繰下げ受給すれば、長生きリスクは国が責任を持って負担する（生活に必要な受給額は終身で確保される）、という考え方を提示できれば、国民の老後不安を少しでも和らげることが期待できるだろう。この考え方を実現するためには、家計と年金財政の両面から長生きリスクに対する繰下げ受給の効果を定量的に評価する必要がある。この問題意識のもとで2017年4月から修士学生と一緒に研究を始め、その研究成果を論文「公的年金の繰下げ受給と退職後の家計の長生きリスク」（日本保険・年金リスク学会誌, Vol.11, No.1〔2019〕, pp.25-52）にまとめた。本稿では、その内容を簡単に紹介したい。ただし、得られた分析結果は標準的な仮想世帯を想定している点に注意していただ
きたい。興味を持った方は、是非、上記論文もあわせて読んでいただければ幸いである。
最初に前提条件を簡単に述べる。夫婦ともに65歳で、世帯主は退職し配偶者は専業主婦であったと仮定する。計画期間は100歳まで最大35年間で、所与の収入として公的年金（278万円）を受け取り、支出は最低生活費(282万円)と医療費とする。世帯は貯蓄および退職金によって1,552万円（総務省統計局(2017)「家計調査」における純貯蓄現在高が三分位の値）を退職時に財産（初期富）として保有すると仮 定 する。長 期の経 済 前 提は「 物 価 上 昇 率1.2%、 賃 金 上 昇 率1.3%、 運 用 利 回り3.0%」を基本ケースとする。公的年金を繰下げ受給する場合には、65歳から受給開始までの期間3時流に年金を受給できる一時払い型私的年金に加入し、その年金額を収入源とする。一方、65歳で受給開始する場合には終身年金に加入し、公的年金と一緒に受け取る。資産運用としては「100マイナス年齢」％を株式に、残りを債券に投資する。私的年金加入額は、長生きリスク(世帯の富が負になること)が最小となるように最適化問題を解いて求める。

定量的な分析結果から分かったこと(1)基本分析標準的な設定条件で分析したところ、65歳で受給開始するよりも68歳までは繰下げ受給する方が長生きリスクは小さくなったが、69歳以降では大きくなった。受給開始年齢ごとの収支を見ると、繰下げ期間を長くする場合、私的年金をより多く購入し、受給することで、長生きリスクを小さくできる。一方で、十分に初期富がないと、繰下げ期間中に富が尽きるのを避けるには、限度があることを示している。
標準的な設定とはいえ、資金に余裕があれば、繰下げ受給は長生きリスクの回避に効果的であることを定量的に示すことができた。この結果から、受給開始をできるだけ遅くできるように、長く働くことや自助努力による資産形成を推進することが重要であることが示唆される。
(2)繰下げ増額率に関する感度分析
現状の公的年金制度の受給繰下げによる増額率は1カ月あたり0.7%であり、この水準が引き下げられれば長生きリスクに大きな影響を与える。計算をしてみると、0.62%までであれば69歳まで、0.54%であれば、68歳まで繰り下げても長生きリスクの減少に寄与するという結果が得られた。
(3)資産運用の重要性
総務省統計局(2017)によると、日本の高齢者世帯では株式が貯蓄に占める割合は5.54%、債券の占める割合は1.52%となっており、大半を預貯金が占めている。そこで日本の高齢者の現状に合わせた資産運用を前提に計算してみると、すべての場合で「100マイナス年齢」
戦略よりも長生きリスクは大きくなった。資産運用を行うことが重要であることが示唆される。一方、繰下げ受給する方が65歳で受給開始するよりも長生きリスクが小さくなった。資産運用に抵抗があり、現状の資産運用を前提4にした場合でも繰下げ受給の効果が大きいことが分かった。
(4)公的年金財政への影響
厚生労働省年金局(2018)「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、
繰下げ受給割合は概ね1%程度で推移しているが、家計が受給行動を変えた場合には、公的年金財政に影響を与える可能性がある。繰下げ増額率を現状の0.7%に維持したまま、65歳における受給割合を下げて、繰下げ受給を増やしたいくつかのケースを分析したところ、厚生年金財政は悪化した。そこで、現状65歳から受給開始している人が全て70歳から受給開始するという最も極端なケースを想定し、現状の財政水準を維持できる繰下げ増額率を計算したところ、最大で0.59%/月まで引き下げる必要があることが分かった。
(5)制度設計における注意点
繰下げ受給制度は効果的であるが、注意すべき点がある。それは、低所得者は受給期間を繰り下げることが難しい一方で，繰下げ増額率が高いと、繰下げ受給制度を利用できる高所得者はさらに得をする逆再分配を拡大させる可能性がある点である。この点に注意を払って、この制度を運用すべきであろう。

損得勘定ではなく、長生きリスクへの対応を
2019年6月3日に出された金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」による報告書「高齢社会における資産形成・管理」では、報告書の本来の目的とはかけ離れて、いわゆる「老後資金2,000万円問題」が起きてしまったが、多くの国民が資産形成について改めて考えるきっかけになった。さらに、2019年8月27日に公表された年金財政検証においても「就労期間・加入期間を延長することや繰下げ受給を選択することは、年金の水準確保に効果が大きい」と繰下げ受給についても言及された。
安定した老後に向けて資産形成を促進する制度を考える金融庁と就労機会と持続可能な年金制度を考える厚生労働省が協力していくとともに、国民も公的年金を損得勘定ではなく、長生きリスクへ対応するための保険であることを改めて認識することを期待したい。