第 4 回検討委員会
資料 1

H17.8.29

可燃ごみの可燃ごみの処理方式
ごみの処理方式について
処理方式について（1）可燃ごみの処理方式の種類
現在、主流となっている可燃ごみの処理方式は図 1 のとおりである。我が国においては、ごみの衛生処理の観点、あるいは廃棄物最終処分場用地の逼迫による、焼却等による減量化の必要性が高まっている。
埋立処分
溶融処理
焼却灰

焼却

焼成処理
エコセメント化
その他の資源化

可燃ごみ処理ガス化溶融
炭化ＲＤＦ化（厨芥類対象）高速堆肥化、メタン発酵等
図 1 主な可燃ごみ処理方式＊焼却処理により、ごみは焼却灰となり、約 10 分の 1 に減量される。
＊焼却灰は溶融処理により、さらに減量化されるとともに、体積が半分となる。

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表 1 に、可燃ごみ処理方式の特徴を示す。また、表 2 に、生成物の主な利用方法を示す。
表 1 可燃ごみ処理方式の特徴

処理方式

種類（形式）
ストーカ式

焼却
流動床式
シャフト式
ガス化
溶融流動床式
キルン式

原理・特徴

主な生成物

実績

・ごみを 850℃以上の高温に加熱し、ごみ中の水分を蒸発させ、可燃分を焼却する。
・別途、焼却灰や飛灰の処理を検討する必要がある。
・ごみを 400℃〜500℃程度で加熱し、発生した可燃性ガスとチャー（炭）に熱分解し、これを 1,300℃以上で溶融することによりスラグを生成する。

・焼却灰・飛灰多数・スラグ・回収金属・飛灰近年急速に増加・炭化物・回収金属・飛灰・ＲＤＦ・回収金属・飛灰全国で 5 件程度

ガス改質式
・ごみを 400℃〜500℃程度で間接加熱して、炭素分、灰分、不燃分、可燃性ガスに分解する。
・ごみを粉砕・乾燥・成型固化等の加工ＲＤＦを行うことで固形燃料化する。
（固形燃料化）・生成したＲＤＦを利用する施設が必要となる。
・生ごみを堆肥化、メタン発酵化することにより、堆肥としての利用、メタン（厨芥類対象）ガスを用いた発電等を行う。
高速堆肥化、メタン発酵等
・生ごみ以外の処理方式を検討する必要がある。
炭化表 2 生成物の主な利用方法

生成物

主な利用方法スラグ

・路床材、路盤材、盛土、埋め戻し材 など

炭化物

・燃料、製鉄所の還元剤、活性炭 など

ＲＤＦ

・発電原料、その他燃料 など

メタンガス ・発電原料、収集車の燃料 など

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近年徐々に増加している。

・堆肥、メタ 堆肥化施設
ンガス等
は 実 績 多数,メタン発酵施設は徐々に増加

表 3 に、灰処理方式の特徴を示す。
表 3 灰処理方式の特徴

方式

原理・特徴

処理対象

用途（例）

実績

・灰に薬剤又はセメントを加え、重金属類の溶出防止を図る。
・固化後は、最終処分場に埋立てる。
・焼却灰等を 1,300℃付近で溶融してダイオキシン類を分解するとともに、スラグ溶融処理を生成する。
・スラグは建設資材等として利用が進められている。
・焼却残さを（1,000〜1,300℃）に加熱（焼成）し、固化粒子を融解固着させる。
焼成処理

焼却灰
飛灰−

多数

焼却灰
飛灰・路床材、路盤材
・ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物
・ｺﾝｸﾘｰﾄ用骨材
・盛土、埋め戻し材

多数（100 件程度）

焼却灰
飛灰・灰に石灰石等を調合し、燃成させ、さらに石膏を混合・粉砕しセメントを生成する。
・山元還元（飛灰からの金属類回収）、選別法（焼却灰から、鉄分、非鉄分、灰分を選別）などの資源化技術が開発、実施されている。

焼却灰
飛灰・ｺﾝｸﾘｰﾄ用骨材
数箇所
・モルタル用骨材 （ 千 葉 県・インターロッキ 船橋市他）
ングブロック・エコセメント
数箇所（千葉県市原市他）
数箇所
方式による

埋立処分

ｴｺｾﾒﾝﾄ化

その他の資源化方式による

表 4 に、有害物質の主な挙動を示す。
表 4 有害物質の主な挙動

有害物質

主な挙動
・高温（850℃以上）燃焼による分解・ろ過式集じん機での捕集ダイオキシン類

・焼却灰への混入・基準値以下（1ng‑TEQ/m3N 以下）に処理されたダイオキ
シン類は大気放出・排ガス処理過程において、安全な物質へと中和

有害ガス・基準値以下に処理された有害ガスは大気放出（塩化水素、硫黄酸化物など）＊塩化水素：約 430ppm 窒素酸化物：250ppm
硫黄酸化物：K 値による規制（煙突高さなどにより決定）

重金属類

・ろ過式集じん機での捕集・スラグへの混入

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＜本組合におけるごみ処理システム＞
本組合から発生するごみについては、自区内にて処理を完結させることを基本とする。

＜可燃ごみ処理システムの組み合わせ＞考えられる可燃ごみ処理システムは、表 5 に示すケースが考えられる。

表 5 可燃ごみ処理システム
組合が整備する施設

内 容

ケース 1
（焼却炉の新設＋埋立）

焼却炉
処分場

焼却炉を新設し、発生する焼却灰、飛灰は埋立を行う。

ケース 2（焼却炉、灰溶融炉の新設＋埋立）

焼却炉
灰溶融炉
（処分場）

焼却炉に加え、灰溶融炉を新設し、スラグを生成する。スラグは有効利用を促進する。発生した溶融飛灰は埋立を行う。

ケース 3（焼却炉、焼成設備の新設＋＋埋立）

焼却炉
焼成設備
（処分場）

焼却炉に加え、焼成炉を新設し、焼却灰の焼成を行う。発生した飛灰は埋立を行う。

ケース 4（焼却炉の新設＋ｴｺｾﾒﾝﾄ化）

焼却炉焼却炉を新設し、発生する焼却灰、飛灰はエコセメ
ント化施設へ搬送し、資源化を委託する。

ケース 5（焼却炉の新設＋灰資源化）

焼却炉焼却炉を新設し、発生する焼却灰、飛灰は別途資源化を行う。

ケース 6（ガス化溶融炉の新設＋埋立）

ガス化溶融炉（処分場）

ガス化溶融炉を新設し、スラグを生成する。スラグは有効利用を促進する。発生した溶融飛灰は埋立を行う。

ケース 7（炭化炉の新設＋埋立）

炭化炉
（処分場）

炭化炉を新設し、発生した飛灰は埋立を行う。

ケース 8（ＲＤＦ化施設の新設＋埋立）

ＲＤＦ化施設（処分場）

ＲＤＦ化施設を新設し、発生した飛灰は埋立を行う。

処理方式＊ここで、飛灰とは、排ガス処理過程のろ過式集じん機で捕集されるものをいう。

＊ここで、溶融飛灰とは、溶融後の排ガス処理過程で捕集されるものをいう。

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ケース 1〜ケース 8 の中で代表的な 4 方式について比較を行う。

表 6 可燃ごみ処理システムの比較（例）

焼却

焼却＋灰溶融焼却＋焼成

ガス化溶融炉

実績

ストーカ炉、流動床炉共に、古くから実績を有している。

焼却は実績多数。灰溶融も全国で 100 箇所程度が稼動している。

焼却は実績多数。焼成は、数箇所しか実績を有さない。

焼却炉に比べると実績は少ないが、約 80件が稼動している。

資源化物の有効利用

焼却残さ、飛灰などは埋め立てるた
め、資源化は難しい。

スラグの有効利用が期待される。

焼成物の有効利用が期待される。

スラグ、資源物（鉄、アルミなど）の有効利用が期待される。

最終処分量は一番多い。（ごみの約 10％）

スラグ化等により、最終処分量の削減が期待される。
（ごみの約 3％）

焼成等により、最終処分量の削減が期待される。
（ごみの約 3％）

スラグ化等により、最終処分量の削減が期待される。
（ごみの約 3％）

最終処分量の削減

焼却炉：約 60 億円

約 70 億円

建設コスト
処分場：約 20 億円

維持管理コスト

考えられる
メリット

考えられる
留意点

焼却炉：約 60 億円／20 年
処分場：約 10 億円／20 年

約 73 億円／20 年（補修・点検費、用役費、人件費、溶融飛灰の処理費用）＊溶融飛灰の処理費用は現状の約 32,000 円/トンで計算

・実績が多い。

・焼却灰等の資源化が期待される。
・最終処分量が削減される。

・最終処分量が多い。
・最終処分場も整備する必要がある
ため、建設費が高価になる。

・溶融は高温処理であるため、運転管理に留意する必要がある。
・ ス ラグ の 有 効 利 用方法を検討する必要がある。

・焼成処理の実績が少ない。
・焼成物の有効利用方法を検討する必要がある。

・溶融は高温処理であるため、運転管理に留意する必要がある。
・ ス ラグの 有効利 用方法を検討する必要がある。

＊ 建設コスト・維持管理コストは全国での実績などを参考に算出している。
＊ 建設コスト単価
・焼却施設（規模：100 トン/日）：焼却のみは 6,000 万円/トン、それ以外は 7,000 万円/トン
・最終処分場（埋立期間：15 年間、規模：80,000m3）：25,000 円/ m3＊ 最終処分場の維持管理コストは、埋立期間 15 年間と埋立完了後 5 年間の計 20 年間の概算コストを算出。

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