短期入所生活介護
介護予防短期入所生活介護
福寿園横浜

運営規程

（事業の目的）第１条

社会福祉法人共助会が設置する特別養護老人ホーム福寿園横浜（以下「事業所」という。）において実施する指定短期入所生活介護［指定介護予防短期入所生活介護］（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定短期入所生活介護［指定介護予防短期入所生活介護］の円滑な運営管理を図るとともに、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）の利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定短期入所生活介護［指定介護予防短期入所生活介護］を提供することを目的とする。
（運営の方針）第 2 条 指定短期入所生活介護の提供においては、要介護状態の利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持並びにその家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。
指定介護予防短期入所生活介護の提供において、要支援状態の利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
2

事業所は利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。

3

事業所は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて日常生活に必要な援助を妥当適切に行うものとする。

4

事業所は、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

5

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。

6

指定短期入所生活介護［介護予防短期入所生活介護］の提供にあたっては、介護保険法第 118 条の 2 第 1 項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。

7

指定短期入所生活介護［指定介護予防短期入所生活介護］の利用後においても、利用前と同様のサービスを受けられるよう、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携により、利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めるものとする。

8 前 7 項のほか、「横浜市指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準」、「横浜市指定介護予防サービス事業者の指定並びに指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」に定める内容を遵守し、事業を実施する。
（事業の運営）
第 3 条 指定短期入所生活介護［指定介護予防短期入所生活介護］の提供にあたっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
（事業所の名称）
第 4 条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（1）名称 特別養護老人ホーム 福寿園横浜（2）所在地 神奈川県横浜市神奈川区菅田町 2331 番地 1（状業者の職種、員数及び職務の内容）
第 5 条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（1）管理者（兼任） 1 名
従業者及び職務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定短期入所生活介護［指定介護予防短期入所生活介護］の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項について指揮命令を行う。
（2）医師（兼任） 1 名以上
医師は、利用者の診察及び保健衛生の管理指導を行う。
（3）生活相談員（兼任） 1 名以上
生活相談員は、利用者の入退所、生活相談及び援助の企画立案・実施に関する業務を行う。
（4）看護職員 1 名以上
看護職員は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、看護及び介護を提供する。
（5）介護職員 10 名以上
介護職員は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、看護の補助及び介護を提供する。

（6）栄養士又は管理栄養士（兼任） 1 名以上
栄養士は、利用者の栄養管理、栄養ケアマネジメント等の栄養状態の管理を行う。
（7）機能訓練指導員（兼任） 1 名以上
機能訓練指導員は、利用者の機能回復、機能維持に必要な訓練及び指導を行う。
（8）事務員（兼任） 2 名以上必要な事務を行う。
（定員）
第 6 条 事業所のユニット数及びユニットごとの利用定員は次のとおりとする。
（１）ユニット数

2 ユニット（２）ユニットごとの入所定員

10 名（指定短期入所生活介護［指定介護予防短期入所生活介護］の内容）
第 7 条 指定短期入所生活介護［指定介護予防短期入所生活介護］の内容は次のとおりとする。
（1）介護
（2）食事
（3）機能訓練（4）健康管理（5）相談援助（6）その他のサービス提供（7）送迎（利用料等）
第 8 条 指定短期入所生活介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定居宅サービス等に要する費用の額の算定に関する基準」（平成 12 年 2 月 10 日厚生労働省告示第 21 号）によるものとする。
2

指定介護予防短期入所生活介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定介護予防サービス等に要する費用の額の算定に関する基準」（平成 18 年 3 月 14 日厚生労働省告示第 127 号）によるものとする。

3 食事の提供に要する費用については、次の金額を徴収する。
朝食 500 円

昼食 530 円

夕食 500 円

4 滞在に要する費用については、次の金額を徴収する。
2,150 円/日
5 理美容代 実費
6その他、指定短期入所生活介護［指定介護予防短期入所生活介護］において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるものの実費について徴収する。

7 第 3 項及び第 4 項の費用については、介護保険負担限度額認定証の交付を受けた者にあたっては、当該認定証に記載された負担限度額を徴収する。
8

前 7 項の利用料等の支払いを受けたときは、利用者又はその家族に対して利用料とその他の利用料（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付するものとする。

9

指定短期入所生活介護［指定介護予防短期入所生活介護］提供の開始に際し、あらかじめ利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

10

費用を変更する場合には、あらかじめ、前項と同様に利用者又はその家族に対し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けるものとする。
11

法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所生活介護［指定介護予防短期入所生活介護］に係る費用の支払いを受けた場合は、その提供した指定短期入所生活介護［指定介護予防短期入所生活介護］の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を交付するものとする。
（通常の送迎の実施地域）
第 9 条 通常の送迎の実施地域は、横浜市神奈川区全域、横浜市緑区鴨居・鶴居町・東本郷、横浜市港北区小机町・鳥山町とする。
（衛生管理等）
第 10 条事業所は、指定短期入所生活介護［指定介護予防短期入所生活介護］を提供する施設、設備及び備品又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適切に行うこととする。
2

事業所は、指定短期入所生活介護［指定介護予防短期入所生活介護］事業所において感染症が発生し又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

（1）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね 6 月に 1 回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。

（2）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（3）事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（サービス利用に当たっての留意事項）第 11 条

居室、共用施設、敷地その他の利用に当たっては、本来の用途に従って、妥当かつ適切に利用するものとする。
（緊急時等における対応方法）
第 12 条事業所は、指定短期入所生活介護［指定介護予防短期入所生活介護］従業者は、指定短期入所生活介護［指定介護予防短期入所生活介護］の提供を行っているときに利用者に症状の急変その他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずることとともに、管理者に報告する。
2

事業所は、利用者に対する指定短期入所生活介護［指定介護予防短期入所生活介護］の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。

3

事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録をするものとする。

4

事業所は、利用者に対する指定短期入所生活介護［指定介護予防短期入所生活介護］の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

（非常災害対策）
第 13 条事業所は、非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処する計画を作成し、防火管理者又は火気・消防等についての責任者を定め、年 2 回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
2

事業所は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。

（苦情処理）
第 14 条事業所は、指定短期入所生活介護［指定介護予防短期入所生活介護］の提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け入れるための窓口を設置する等の必要な措置を講じることとする。
2

事業所は、提供した指定短期入所生活介護［指定介護予防短期入所生活介護］の提供に関し、法第 23 条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは掲示の求め又は当該市町村からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うよう努めるものとする。
3

事業所は、提供した指定短期入所生活介護［指定介護予防短期入所生活介護］に係る利用者又はその家族からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う介護保険法第176 条第 1 項第 3 号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会からの同号の指導又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うよう努めるものとする。

（個人情報の保護）
第 15 条事業所は、利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
2

事業所が得た利用者又は家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。

（虐待防止に関する事項）
第 16 条事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（1）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（2）虐待防止のための指針の整備（3）虐待を防止するための定期的な研修の実施（4）前 3 項に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
2

事業者は、サービスの提供中に、当該事業所従業者又は養護者（入所者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（身体拘束）
第 17 条事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）は行わない。やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
2 事業所は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。
一

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を 3 月に 1 回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図るものとする。
二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。
三

介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。

（地域との連携）
第 18 条事業所は、そのの運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第 19 条事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定短期入所生活介護［指定介護予防短期入所生活介護］の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
2

事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

3

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（入所者の安全並びに介護サービスの質の確保等）
第 20 条事業所は、業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するものとする。
（その他運営に関する留意事項）
第 21 条事業所は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第 8 条第 2 項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務の執行体制についても検証、整備する。
（1）採用時研修 採用後 1 ヶ月以内
（2）継続研修

年1回

2 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
3

事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
4

事業所は、適切な指定短期入所生活介護［指定介護予防短期入所生活介護］の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

5

事業所は、指定短期入所生活介護［指定介護予防短期入所生活介護］に関する記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低 5 年間は保存するものとする。

6

この規定に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人共助会と施設の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則
従前の規程は廃止する。
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。