公益財団法人長野県健康づくり事業団定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人長野県健康づくり事業団（以下「事業団」という。）と称する。
（事務所）
第２条

事業団は、主たる事務所を長野県長野市に、従たる事務所を長野県伊那市に置く。

（全国組織との業務提携）
第３条

事業団は、次の各号に掲げる法人と提携し事業を行うことができるものとする。

（１）公益財団法人

日本対がん協会（２）公益財団法人

結核予防会

第２章

目的及び事業（目的）
第４条

事業団は、がんをはじめとする生活習慣病、結核等各種疾病の予防並びに早期発見及び治療に必要な事業を行うとともに、生活習慣の改善や健康づくりを支援する事業等を行い、もって県民の保健、医療及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条

事業団は、前条の公益目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

（１）がんをはじめとする生活習慣病、結核等各種疾病に関する各種健診及び保健指導（２）がんをはじめとする生活習慣病、結核等各種疾病に関する健診事業等の情報処理事業並びに分析及び調査研究（３）健康づくりに関する知識の普及啓発事業（４）生活習慣改善指導等の健康増進に関する保健事業（５）がんをはじめとする生活習慣病、結核等各種疾病の予防関係者及び団体に対する研修、支援並びに顕彰（６）診療所の運営（７）その他前条の公益目的を達成するため必要と認める事業
２

前項の事業は、長野県において行うものとする。
第３章

資産及び会計（財産の種別）第６条
２

事業団の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、理事会で基本財産とすることを決議した財産及び基本財産とすることを指定して寄付された財産をもって構成する。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
1

第７条

基本財産は、事業団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

やむを得ない事由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするとき、又は担保に提供する場合には、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。

（資産の管理）第８条２

事業団の財産は、理事長がこれを管理し、その方法は、理事会の決議により別に定める。

資産のうち現金は、確実な銀行等に預け入れ、信託会社に信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換えて、保管するものとする。

（事業年度）
第９条

事業団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第１０条

事業団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第１１条

事業団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第１号についてはその内容を定時評議員会に報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次に掲げる書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告書（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１２条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員）
2

第１３条

事業団に評議員１５人以上２０人以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１４条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ

当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員は、事業団の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（任期）
第１５条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１６条

評議員に対して、各年度の総額が８０万円を超えない範囲で、評議員会において定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
3

２

評議員には、前項に定める範囲内で支給することができる報酬とは別に、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に基づいて、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章

評議員会

（構成）
第１７条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１８条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１９条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第２０条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（議長）
第２１条

評議員会の議長は、当該評議員会において評議員の中から選出する。

（決議）
第２２条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4

（決議の省略）
第２３条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２４条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２５条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席者のうちから選出された２人以上の評議員は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

役

員

（役員の設置）第２６条

事業団に、次の役員を置く。

（１）理事

５人以上１０人以内

（２）監事

２人以内

２

理事のうち１人を理事長、１人を副理事長、１人を専務理事、１人を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２７条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、事業団の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２８条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、事業団を代表し、その業務を執行し、副理事長、専務理事及び常務理事は理事長の業務を補佐する。

３

業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、事業団の業務を分担執行する。

４

理事長及び理事長以外の業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２９条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は事業団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第３０条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の5満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２６条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３１条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
（報酬等）
第３２条

理事及び監事に対して、評議員会において定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、前項に定める範囲内で支給することができる報酬等とは別に、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に基づいて、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（会長）
第３３条

事業団に、会長を置く。

２

会長は、重要な事項について理事長に助言する。

３

会長は、理事会において選任する。

４

会長の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

５

会長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（顧問）
第３４条
２

事業団に、任意の機関として、顧問若干人を置くことができる。

顧問は、次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

３

顧問は、理事会において選任する。

４

顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

５

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章

理事会

（構成）
第３５条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３６条

理事会は、次に掲げる職務を行う。

（１）事業団の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
（招集）
第３７条

理事会は、理事長が招集する。
6

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

（議長）
第３８条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第３９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４０条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第４１条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２８条第４項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第４２条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

事務局等

（事務局等）
第４３条

事業団の事務を処理するため事務局を設置するほか、長野市及び伊那市に健康センターを設置する。
２

事務局には事務局長及び所要の職員を、健康センターには所長及び所要の職員を置く。

３

事務局長、所長等の重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第９章

会員

（会員）
第４４条

事業団の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人又は団体を会員とすることができる。
２

事業団の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

３

会員は、理事会において別に定める会費を支払う義務を負う。

４

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に、いつでも退会することができる。

５

事業団は、会員に対し特別の利益を与えることができない。

６

会員は、事業団の業務執行に関与する一切の権利を有しないものとする。

７

前各号に掲げるもののほか、会員に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
7

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第４条、第５条及び第１４条についても適用する。

（解散）
第４６条

事業団は、基本財産の滅失による事業団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４７条

事業団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４８条

事業団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益法

人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

公告（公告の方法）
第４９条

事業団の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１２章

補則

（委任）
第５０条

この定款に定めるもののほか、事業団の運営に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）
第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

事業団の最初の理事長は、関隆教とする。

４

事業団の最初の専務理事は安江幸大、最初の常務理事は宮下美生とする。

8