2021/06/07 20:02:20 / 20701078_ゼビオホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

第49回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
会社の新株予約権等に関する事項
会社の体制及び方針
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

ゼビオホールディングス株式会社

上記の事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェ
ブサイト（https://www.xebio.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

表紙2021/06/07 20:02:20 / 20701078_ゼビオホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）●会社の新株予約権等に関する事項⑴当事業年度末日における当社役員の新株予約権等の保有状況①保有する新株予約権の数
2,858個②目的となる株式の種類及び数
普通株式 285,800株 （新株予約権１個につき100株）③当社役員の保有状況
名称

2010年９月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
2011年９月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
2012年９月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
2013年９月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
2014年９月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
第７回新株予約権
2015年９月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
取締役 第８回新株予約権(社外取締役を除く) 2016年９月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
第９回新株予約権
2017年９月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
2018年９月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
第11回新株予約権
2019年９月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
第12回新株予約権
2020年９月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

行使期間
2010年 9 月23日～
2040年 9 月22日
2011年 9 月22日～
2041年 9 月21日
2012年 9 月20日～
2042年 9 月19日
2013年 9 月19日～
2043年 9 月18日
2014年 9 月19日～
2044年 9 月18日
2017年 6 月18日～
2022年 6 月17日
2015年 9 月17日～
2045年 9 月16日
2018年 3 月29日～
2023年 3 月28日
2016年 9 月22日～
2046年 9 月21日
2019年 5 月27日～
2024年 5 月26日
2017年 9 月21日～
2047年 9 月20日
2018年 9 月21日～
2048年 9 月20日
2021年 6 月 8 日～
2026年 6 月 7 日
2019年 9 月19日～
2049年 9 月18日
2022年 6 月24日～
2027年 6 月23日
2020年 9 月16日～
2050年 9 月15日

－1－

会社の新株予約権等に関する事項

払込金額
行使価額
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
無償
2,424円
1円
1円
無償
1,918円
1円
1円
無償
1,796円
1円
1円
1円
1円
無償
1,259円
1円
1円
無償
927円
1円
1円

個数

保有
者数

124個

２名

115個

２名

121個

２名

94個

２名

121個

２名

210個

２名

88個

２名

300個

２名

141個

２名

300個

２名

107個

２名

129個

２名

300個

２名

180個

２名

240個

２名

268個

２名

2021/06/07 20:02:20 / 20701078_ゼビオホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

名

称

監査役 第７回新株予約権(社外監査役を除く) 第８回新株予約権

払込金額
行使価額
無償
2,424円
無償
1,918円行使期間
2017年 6 月18日～
2022年 6 月17日
2018年 3 月29日～
2023年 3 月28日

保有
者数

個数
10個

１名

10個

１名

（注）１．「払込金額」及び「行使価額」は、いずれも１株当たりの金額です。
２．「2010年９月発行新株予約権」「2011年９月発行新株予約権」「2012年９月発行新株予約権」「2013年９月発行新株予約権」「2014年９月発行新株予約権」「2015年９月発行新株予約権」「2016年９月発行新株予約権」「2017年９月発行新株予約権」「2018年９月発行新株予約権」「2019年９月発行新株予約権」「2020年９月発行新株予約権」の発行に際して、上記の払込金額に基づく債務は当社に対する報酬債権と相殺され、金銭の払込はありません。

⑵当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
第12回新株予約権
発行決議日

2020年５月21日

新株予約権の数

1,330個普通株式 133,000株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり92,700円（１株当たり927円）
2022年６月24日から
2027年６月23日まで

権利行使期間

新株予約権の数
当社使用人目的となる株式数
交付者数

使用人等への交 付 状 況新株予約権の数
子会社の役員及び使用人目的となる株式数
交付者数－2－

会社の新株予約権等に関する事項

850個
85,000株
７名
480個
48,000株
39名

2021/06/07 20:02:20 / 20701078_ゼビオホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）●会社の体制及び方針⑴ 取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要①取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 取締役及び全ての使用人が、法令・定款及び社是を遵守した行動をとるため、行動規範をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を制定し、企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図っております。
ⅱ 代表取締役はグループ業務管理担当の執行役員をコンプライアンス委員会の委員長に任命
し、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括する機関を設けるとともに、全ての使用人への周知徹底を図っております。
ⅲ 監査役及び内部監査室は、関連部署と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、これらの活動状況を定期的に取締役会及び監査役会で報告しております。
ⅳ 法令もしくは定款上疑義のある行為等について使用人が告発しても、当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「内部通報に関する規程」を制定するとともに、相談窓口（コールセンター）を設けております。
＜運用状況＞
法令違反、不正行為等の未然防止及び早期発見を目的として、管理系業務を専門に行う子会
社の総務、法務、人事及び内部監査を事務局とするコンプライアンス委員会を12回開催し、コンプライアンスの遵守状況の確認と啓蒙を実施いたしました。また、当該委員会で討議された内容は取締役会へ報告いたしました。なお、使用人に対しては、法務担当による集合研修並
びにeラーニングを導入し、継続的な教育を実施しております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
ⅰ 文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し保存しております。
ⅱ 文書管理規程により、前項の文書等は、取締役及び監査役に対し常時閲覧可能としております。
＜運用状況＞
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録及び計算書類等重要書類について法令並びに当社
文書管理規程に基づく保存期間を設定し、適切に保存しております。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に関するリスク管理について
は、各々「コンプライアンス規程」「危機管理規程」「情報セキュリティ管理規程」を制定しております。

－3－

会社の体制及び方針

2021/06/07 20:02:20 / 20701078_ゼビオホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

ⅱ ガバナンス体制及びリスク管理体制の強化を目的としてグループ業務管理担当の執行役員を配置し、リスク管理体制の充実・強化を進めております。
ⅲ 当社各部門においては、関連する規程に基づきガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布等を行い、リスク管理体制を確立しております。
ⅳ 経営危機発生等の有事の際には、危機管理対策本部の立ち上げによる迅速かつ的確な対応を行う体制を整備している他、平時は、内部監査室が各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査役会で報告しております。
＜運用状況＞
リスク管理を適切に行う為に「コンプライアンス規程」「危機管理規程」「情報セキュリテ
ィ管理規程」を制定し、社内イントラネットにて周知を図っております。また、業務執行上の重要な意思決定ないし業務遂行等に内在するリスクについては、内部監査室が各担当のリスク管理状況を監査し、グループに共通する経理、人事管理、法務等の間接部門がそれぞれ想定されるリスクを分析し、取締役会及び監査役会に対して必要な報告を行っております。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役会による中期経営計画の策定や経営指標の策定を行うとともに、中期経営計画に基づく事業部門ごとの業績目標と予算の設定を行い、取締役・執行役員を構成員とする経営会議及び取締役会において、ＩＴを活用した月次業績のレビューの実施を行っております。
ⅱ グループに共通する経理、人事管理、法務等の間接業務については、専門の子会社がその業務を担当し効率化を図るとともに、順次グループ各社の会計システムの共通化を進めております。
＜運用状況＞
当社は取締役会の決議により、重要な業務執行の一部を経営会議または執行役員に委任し、効率的な意思決定を行っております。当事業年度は取締役会を29回開催し、予算策定、事業グループの組織再編、設備投資等について審議を行いました。
⑤当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ グループ各社における業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」を整備するとともに、子会社管理のグループ業務管理担当の執行役員の統括の下、子会社に対する適切な管理を行い、グループ各社は業績、財務状況その他の重要事項について、当社に都度報告する体制となっております。
ⅱ 「関係会社管理規程」に基づき、グループ各社に対しては当社のリスク管理体制に準じた自律的なリスク管理体制を構築させるとともに、役員の派遣を通して組織的な管理体制を強化しております。

－4－

会社の体制及び方針

2021/06/07 20:02:20 / 20701078_ゼビオホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

ⅲ

グループ各社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、事業内容や規模等に応じて執行役員制度の導入を認めるなど、グループ経営の適正かつ効率的な運用を図っております。
ⅳ 当社取締役、執行役員及びグループ各社の代表取締役社長は、各担当、各会社の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有することを認識し、グループ各社全体の業務適正化のために積極的に取組んでおります。
ⅴ 内部監査室は、定期または不定期にグループ各社の業務監査及び内部統制監査を実施し、その結果を当社取締役会及び連結監査役会で報告しております。
＜運用状況＞
当社子会社に対して、稟議申請等の管理を行うことで、その営業活動及び決裁権限等を把握し、また、一定基準に該当する重要事項については、当社のグループ経営会議や取締役会での報告を義務とし、その遂行を事前に承認するなど適切な経営がなされていることを監督する体制を整備しております。
⑥監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ 監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令できるものとし、命令を受けた職員は監査役の指示に従いその職務を行うものとします。
ⅱ 監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとします。
＜運用状況＞
監査役は必要に応じ内部監査室所属の職員に対し、必要事項を命令でき、命令を受けた職員
は平時の指揮命令を受けないものとしております。
⑦取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
ⅰ 当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、その他使用人等またはこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項及び不正行為や定款違反事項、リスク管理に関する重要な事項、その他コン
プライアンス上重要な事項を報告しております。
ⅱ 報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、当該報告者と監査役との協議により決定しております。
ⅲ 定期的に開催する連結監査役会において、グループ会社の監査結果が内部監査スタッフ及び子会社の監査役から報告されております。

－5－

会社の体制及び方針

2021/06/07 20:02:20 / 20701078_ゼビオホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

ⅳ

グループに共通する内部通報に関する窓口である総務部門は、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項について、通報者の匿名性に必要な処置をした上で定期的に当社取締役、監査役に報告しております。
ⅴ 監査役への報告を行った当社グループの役員及び使用人に対して、そのことを理由に不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底しております。
ⅵ 監査役の職務の執行に係る費用については、監査役の年度監査計画に応じた費用を予算化しており、緊急の費用等についても、監査役の求めに応じた適正な支出を可能としております。
＜運用状況＞
当社グループ各社の内部監査結果並びに監査役監査の結果は、連結監査役会において報告しております。また、当社グループの各社は、内部通報制度を整備し、その運用状況について
は、各社取締役または監査役に報告しております。なお、通報者の匿名性を確保したうえで、
不当な取り扱いを行った事実はございません。
⑧その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役及び重要な各使用人への個別ヒヤリングの機会を持つとともに、重要な会議への出席を可能としています。
ⅱ 代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催しております。
＜運用状況＞
取締役は、取締役及び使用人の監査役監査に対する理解が深まるよう、監査役監査の環境整備に努めております。また代表取締役は、「ガバナンス委員会」等を通じ、社外監査役を含めた監査役との間で、適宜、意見・情報交換を実施しております。また、会計監査人とはレビューミーティング等を開催しております。
⑨反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力を排除することが、企業の社会的責任であることを認識し、全従業員が守らなければならない指針として「ゼビオグループ行動規範」を定め、その中で反社会的勢力との関係断絶を項目として掲げ取り組んでおり、その整備状況は次のとおりです。
・当社は、反社会的勢力の排除に向けて、「危機管理マニュアル」で具体的対応策を規定するとともに、全店長会議等、研修の機会を通じ不当要求への対応教育を実施しております。
・反社会的勢力への対応に関する連携機関として、警察、暴力追放センター、弁護士等との協力のもと、不当要求に関する情報収集を行っております。
・不当要求防止責任者講習会への参加を推奨し、本社、営業店舗、エリア単位での反社会的勢力の排除に向けた組織体制を構築しております。

－6－

会社の体制及び方針

2021/06/07 20:02:20 / 20701078_ゼビオホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑩適正な財務報告を確保するための体制「金融商品取引法」及び2007年２月15日に金融庁より公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」の趣旨に基づき、財務報告に係る内部統制の整備・運用を適切に行うこととします。
連結財務諸表を迅速に作成するため、評価対象とすべき財務報告の範囲については、企業集団
各社の財務報告リスク調査及び特別リスク調査を基準に、また重要拠点については連結売上高を基準に決定しており、その具体的範囲は財務諸表の勘定科目、当社及びグループ各社、主要な業
務プロセスとなっております。
⑵

株式会社の支配に関する基本方針
当社は、現在のところ、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針は定めておりません。
しかしながら、当社の株券等に関し、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するような濫用的な買付等が行われる場合は、株主・投資家の皆様から経営を負託された者の責務として、企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという観点から最も適切と考えられる措置を取ることを検討いたします。

⑶

剰余金の配当等の決定に関する方針
長期にわたる安定的な経営基盤の確保を目指し、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。
内部留保につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と今後とも予想される競争の激化に対処するため、①店舗の新設及び改装や増床への投資、②新規事業への投資、③経営の効率化に向けた情報システムへの投資などに活用し、経営基盤の安定と拡大に努めてまいります。

－7－

会社の体制及び方針

2021/06/07 20:02:20 / 20701078_ゼビオホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2020年
2021年 3 月31日まで )2020年４月１日残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2021年３月31日残高資

本 金
15,935

株
主
資
資本剰余金
利益剰余金
16,12091,226本
自己株式△6,498（単位

株主資本合計116,784△1,326△1,326

412

412
△0

△0

△0
－
15,935△0
16,119

百万円）

△0
△913
90,312△0△6,498△915
115,869

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

2020年４月１日残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2021年３月31日残高

その他有価証
券評価差額金
△8

為替換算
調整勘定
662

退職給付に係
る調整累計額△713△1,326
412
△0
△0
34

△180

229

83

△68

1

17

34
25

△180
481

229
△483

83
23

△68
422

1
37

△897
116,353－8－

連結株主資本等変動計算書

非 支 配
そ の 他 の 包 括 新株予約権 株 主 持 分 純資産合計
利益累計額合計△60
491
35 117,251

2021/06/07 20:02:20 / 20701078_ゼビオホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

連

結

注

記

表

〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項〕⒈ 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 36社
連結子会社の名称 ゼビオ株式会社
株式会社ヴィクトリア
株式会社ゴルフパートナー
クロススポーツマーケティング株式会社
クロステックスポーツ株式会社
ゼビオコーポレート株式会社
ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社
ゼビオカード株式会社
ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社
Leonian Singapore Pte. Ltd.
賽標(成都)体育用品有限公司 その他25社
なお、東京ヴェルディ株式会社については、当連結会計年度において株式を取得したことにより、連結子会社に含めております。
株式会社ファイティングロード他３社については当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了日までの損益は、連結損益計算書に含まれております。
⑵

主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

－9－

連結注記表

2021/06/07 20:02:20 / 20701078_ゼビオホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⒉

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。

⑴⑵

持分法を適用しない主要な関連会社の名称等
関連会社の名称
ゼビオアリーナ仙台有限責任事業組合
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

⒊

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Leonian Singapore Pte.Ltd.及び、賽標(成都)体育用品有限公司他17社の決算日は、12月31日であり、東京ヴェルディ株式会社の決算日は、1月31日であります。連結計算
書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

⒋ 会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……………移動平均法による原価法② デリバティブ……………時価法③ たな卸資産
商品……………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）…………主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年～50年
その他（工具、器具及び備品） ２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）……………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 10 －

連結注記表

2021/06/07 20:02:20 / 20701078_ゼビオホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金……………売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金……………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金……………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ ポイント引当金……………会員カードによるポイントサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計
年度末要支給額を計上しておりましたが、当社は2010年５月18日開催の取締役会において、2010年６月29日開催の第38回定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、2010年７月以降の引当金は計上しておりません。
なお、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、廃止に伴う打ち切り日（2010年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、内規に基づき、退職慰労金の廃止時かつ当連結会計年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上しております。

－ 11 －

連結注記表

2021/06/07 20:02:20 / 20701078_ゼビオホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑷

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理によっております。
一部の連結子会社は、金利スワップ等の特例処理を適用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、通貨オプション、金利スワップ
ヘッジ対象 外貨建予定取引、長期借入金(ハ)ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の為替変動のリスクを回避する目的で為替予約等を行っております。
なお、為替予約等は、予定する輸入仕入の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
当初決めた有効性の評価方法を用いて、高い有効性が保たれていることを確かめております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ
期間を通じてキャッシュ・フローの変動を完全に相殺すると想定することができる場合には、ヘッジ有効性の評価は省略しております。
③ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは15年以内の一定の年数で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な場合には、全額、発生時の損益に計上しております。
④ 消費税等の会計処理…………税抜方式によっております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から損益処理することとしております。

－ 12 －

連結注記表

2021/06/07 20:02:20 / 20701078_ゼビオホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

5.

表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連
結会計年度の連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

6.

会計上の見積りに関する注記
当社グループが行った、連結計算書類作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。
（１）固定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
科目

金額（百万円）有形固定資産31,899

建物及び構築物

14,056

土地

13,852

リース資産

1,592

建設仮勘定

374

その他

2,023

無形固定資産

5,327

のれん

1,105

ソフトウエア

1,061

その他

3,160

投資その他の資産

23,626

投資不動産

1,861

－ 13 －

連結注記表

2021/06/07 20:02:20 / 20701078_ゼビオホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）②見積りの内容について理解に資するその他の情報
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法と金額の算出に用いた主要な仮定は以下の通りです。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・
フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
なお、その前提条件の重要な要素である新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、翌連
結会計年度におきましては、2021年４月に一部地域でまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が発出され、変異株の流行が広がっている状況を鑑み、翌連結会計年度においても業績に影響が持続すると仮定しました。
具体的には、上期には大型ショッピングセンターや都市中心部に立地する店舗での来店客数
が前連結会計年度に比べて減少する一方でEC販売が加速すること、ワクチン接種が進むと期待される下期から年度末に向けては徐々に来店客数の回復が進みながらもEC販売チャネルへのシフトは持続するとしており、その結果通期では新型コロナウイルス感染症前の業績水準を回復することを仮定しています。
この新型コロナウイルスの収束時期や、その他の経営環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（２）繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産4,289百万円②見積りの内容について理解に資するその他の情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる確実性が高いと想定する範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場
合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
なお、繰延税金資産の回収可能性における新型コロナウィルスの影響に関しては、前記の「（1）固定資産の減損」に記載しています。

－ 14 －

連結注記表

2021/06/07 20:02:20 / 20701078_ゼビオホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）〔連結貸借対照表関係〕
担保提供資産及び対応債務①担保提供資産
現金及び預金125百万円建物及び構築物
2,477百万円
計2,603百万円
②対応債務
長期借入金
1,643百万円
計
1,643百万円
本債務は、ノンリコースローンであり、上記①の担保提供資産を有する連結子会社を対象に融資されたもので、返済は同社の保有資産の範囲内に限定されるものであります。
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
54,232百万円
投資不動産の減価償却累計額
1,251百万円⑴－ 15 －

連結注記表

2021/06/07 20:02:20 / 20701078_ゼビオホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）〔連結株主資本等変動計算書関係〕⒈ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式(千株)

当連結会計年度期首増加

47,911減少―

当連結会計年度末―

47,911⒉

配当に関する事項
配当金支払額等① 2020年５月19日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
663百万円・１株当たりの配当額
15.00円・基準日
2020年 ３月31日・効力発生日2020年 ６月12日② 2020年11月６日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
663百万円・１株当たりの配当額
15.00円・基準日
2020年 ９月30日・効力発生日2020年12月10日⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年４月20日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。
・配当金の総額
663百万円・１株当たりの配当額
15.00円・基準日
2021年 ３月31日・効力発生日2021年 ６月15日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
⑴⒊

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
735千株

－ 16 －

連結注記表

2021/06/07 20:02:20 / 20701078_ゼビオホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）〔金融商品関係〕⒈ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定し、自己資金により行っております。デリバティブは、輸入取引に係る外貨建取引額の範囲内でのみ利用し、投機的なデリバティブ取引は一切行わない方針です。
受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、売掛金管理基準及び与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。差入保証金及び敷金は主として出店店舗に係るもので、信用リスクは、
敷・保証金管理規程に沿ってリスク低減を図っております。支払手形及び買掛金、電子記録債務の一部には商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約取引及び通貨オプション取引）を利用してヘッジしております。
⒉

金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位 百万円）
連結貸借対照表
計上額(※)①現金及び預金②受取手形及び売掛金
貸倒引当金③差入保証金④敷金⑤支払手形及び買掛金⑥電子記録債務⑦長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）⑧デリバティブ取引

時価(※)

差額

44,323
21,478△247
21,2302,156
13,929(23,142)(26,721)44,323－

21,682
2,145
13,773(23,142)(26,721)

452
△11
△156
－
－

(12,824)(12,877)

△52

－

－

－

（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 17 －

連結注記表

2021/06/07 20:02:20 / 20701078_ゼビオホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、以下のクレジットカード事業に係るものを除き当該帳簿価額によっております。なお、クレジットカード事業を営む連結子会社の売掛金の時価は、期間に基づく区分毎に信用リスク等を考慮した元利金の合計額をリスクフリーレート等適切な利率で割り引いた現在価値を時価としております。
③差入保証金、及び④敷金
これらの時価はリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。
⑤支払手形及び買掛金、並びに⑥電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦長期借入金これらは、借入金の種類、期間（残存期間または金利更改期間）に基づく区分ごとに元利金の合計を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
変動金利による長期借入金は、原則として金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。（下記「⑧デリバティブ取引」参照）⑧デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記「⑦長期借入金」参照）－ 18 －

連結注記表

2021/06/07 20:02:20 / 20701078_ゼビオホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）〔賃貸等不動産関係〕⒈ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、福島県その他の地域において、主に店舗用の建物（土地を含む。）を有しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は100百万円（賃貸収
入は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。）であります。
⒉ 賃貸等不動産の時価に関する事項
当連結会計
年度期首残高1,660百万円

連結貸借対照表計上額
当連結会計
年度増減額

143百万円

当連結会計
年度期末残高1,804百万円

連結決算日における時価1,727百万円（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸不動産の取得等（151百万円）
であり、主な減少額は減価償却費（７百万円）であります。
３．連結決算日における時価は、主として鑑定会社より鑑定評価書等を取得し、算出した金額であります。

－ 19 －

連結注記表

2021/06/07 20:02:20 / 20701078_ゼビオホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）〔その他の注記〕⒈ 税効果会計関係⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産商品評価損405百万円
未払事業税
34百万円
賞与引当金
344百万円
ポイント引当金348百万円
貸倒引当金33百万円
退職給付に係る負債
459百万円
役員退職慰労引当金
17百万円
減価償却費
824百万円
投資有価証券評価損
8百万円
減損損失
2,339百万円
資産除去債務
1,494百万円
みなし配当
595百万円繰越欠損金
4,167百万円
その他
589百万円
繰延税金資産小計
11,663百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△4,167百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,697百万円
評価性引当額小計△6,865百万円
繰延税金資産合計
4,797百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金10百万円
退職給付に係る資産262百万円
資産除去債務に対応する除去費用
191百万円
その他
42百万円
繰延税金負債合計
507百万円
差引
4,289百万円
うち繰延税金資産計上額
4,289百万円－ 20 －

連結注記表

2021/06/07 20:02:20 / 20701078_ゼビオホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率29.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目△0.2％
住民税均等割額
8.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0％
評価性引当額
18.4％
のれん償却額23.3％
子会社税率差異
6.7％
法人税特別控除による差異
△0.1％
その他
0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
86.6％－ 21 －

連結注記表

2021/06/07 20:02:20 / 20701078_ゼビオホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⒉

リース取引関係
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産主として、スポーツ用品等小売事業における店舗設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

⑴

⑵

⒊

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内2,575百万円
１年超
13,011百万円
合計
15,586百万円
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたし
ました。
場所

用途

種類

営業店舗及び賃貸店舗

店舗設備

建物等

連結子会社

－

のれん

連結子会社の本社

事業用資産

ソフトウエア

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,761百万円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物552百万円、リース資産２百万円、のれん1,873百万円、その他
332百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フロ
ーを主として5.2％で割り引いて算定しております。

－ 22 －

連結注記表

2021/06/07 20:02:20 / 20701078_ゼビオホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⒋

資産除去債務関係
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの⑴ 当該資産除去債務の概要
当社グループは営業店舗及び賃貸店舗等の一部について土地または建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
⑵ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は３年から41年、割引率は0.0％から2.3％を採用しております。
⑶ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
4,468百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
217百万円時の経過による調整額
42百万円
資産除去債務の履行に伴う減少額△287百万円
見積りの変更による増加額
50百万円
期末残高
4,491百万円

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
〔１株当たり情報〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,621円34銭
9円32銭〔重要な後発事象〕
該当事項はありません。

－ 23 －

連結注記表

2021/06/07 20:02:20 / 20701078_ゼビオホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2020年
2021年 3 月31日まで )株資2020年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2021年３月31日残高

本金
15,935

資本
資 本 剰 余 金
資本準備金
その他資本剰余金
15,907259－
15,935

利益準備金
2020年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2021年３月31日残高

主

802

－
802

－
15,907株主
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別途積立金 繰越利益剰余金
72,0507,622

株主資本等変動計算書－
16,167

資

本

利益剰余金
合
計

自 己 株 式株 主 資 本合計△6,498106,080△0△1,3262,499△0△0△6,4981,172
107,253

80,475△1,326
2,499

1,173
8,796

1,173
81,648－ 24 －百万円）

資本剰余金合計
16,167－259△1,326
2,499－
72,050（単位2021/06/07 20:02:20 / 20701078_ゼビオホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

評 価 ・ 換
その他有価証
券評価差額金2020年４月１日残高△8
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の34
事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
34
2021年３月31日残高
25

算 差 額 等
評価・換算
差額等合計
△8

新株予約権
491

百万円）

純資産合計
106,562△1,326
2,499
△0

34

△68

△33

34
25

△68
422

1,139
107,702－ 25 －

株主資本等変動計算書（単位2021/06/07 20:02:20 / 20701078_ゼビオホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

個

別

注

記

表

〔重要な会計方針〕⒈ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……………移動平均法による原価法⒉ 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産及び投資不動産…………定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
１年～50年
構築物
３年～30年
工具、器具及び備品
１年～20年⑵ 無形固定資産……………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 26 －

個別注記表

2021/06/07 20:02:20 / 20701078_ゼビオホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⒊

引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
⑵
⑶
⑷

⑸

⑹

……………売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
役員賞与引当金……………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
退職給付引当金……………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりましたが、当社は2010年５月18日開催の取締役会において、2010年６月29日開催の第38回定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、2010年７月以降の引当金は計上しておりません。
なお、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、廃止に伴う打ち切り日（2010年６月29日）までの在任期間に対応する
退職慰労金として、内規に基づき、退職慰労金の廃止時かつ当事業年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上しております。
投資損失引当金……………関係会社への投資に対する損失に備えて、その資産内容等を検討して計上しております。

－ 27 －

個別注記表

2021/06/07 20:02:20 / 20701078_ゼビオホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⒋

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑵ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの方法と異なっております。
⑶ 消費税等の会計処理……………税抜方式によっております。

⑴

５. 表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事
業年度の計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
６.

会計上の見積りに関する注記
当社が行った、計算書類作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。
(1) 関係会社株式及び関係会社出資金の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式50,888百万円
関係会社出資金773百万円② 見積りの内容について理解に資するその他の情報

市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金は、取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価と比べて50％以上低下した場合は、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。
これらは将来の不確実な経済環境や発行会社の経営状況の変動などによって影響を受け、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産2,229百万円－ 28 －

個別注記表

2021/06/07 20:02:20 / 20701078_ゼビオホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）②

見積りの内容について理解に資するその他の情報
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる確実性が高いと想定する範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
なお、繰延税金資産の回収可能性における新型コロナウィルスの影響に関しては、「連結注記表６.会計上の見積りに関する注記（１）固定資産の減損」に記載しています。

－ 29 －

個別注記表

2021/06/07 20:02:20 / 20701078_ゼビオホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）〔貸借対照表関係〕
有形固定資産の減価償却累計額
17,406百万円
投資不動産の減価償却累計額
989百万円関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
短期金銭債権3,613百万円
短期金銭債務
1,293百万円
長期金銭債権5百万円
長期金銭債務
45百万円

重畳的債務引受による連帯債務
2015年10月１日付の会社分割により子会社が承継した預り保証金及びリース債務について、
以下のとおり重畳的債務引受を行っております。
ゼビオ株式会社
2,178百万円
計2,178百万円〔損益計算書関係〕関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高
営業外収益

9,997百万円
1,297百万円
437百万円－ 30 －

個別注記表

2021/06/07 20:02:20 / 20701078_ゼビオホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）〔株主資本等変動計算書関係〕
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式(千株)

当事業年度期首3,699

増加（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加－ 31 －

個別注記表

0千株

0

減少

－

当事業年度末3,699

2021/06/07 20:02:20 / 20701078_ゼビオホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）〔税効果会計関係〕⒈ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
6百万円
貸倒引当金
375百万円
退職給付引当金2百万円
役員退職慰労引当金
17百万円
投資損失引当金198百万円
減価償却費
533百万円
投資有価証券評価損
8百万円
減損損失
81百万円
資産除去債務194百万円関係会社株式（会社分割）
1,555百万円
みなし配当
595百万円関係会社株式評価損3,596百万円
その他
101百万円
繰延税金資産小計
7,267百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,939百万円
評価性引当額小計△4,939百万円
繰延税金資産合計
2,327百万円
繰延税金負債
未収還付事業税
31百万円
その他有価証券評価差額金
10百万円
資産除去債務に対応する除去費用
53百万円
前払年金費用
2百万円
その他
0百万円
繰延税金負債合計
98百万円
繰延税金資産の純額
2,229百万円－ 32 －

個別注記表

2021/06/07 20:02:20 / 20701078_ゼビオホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⒉

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率29.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目△0.4％
住民税均等割額
0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△50.2％
評価性引当額
26.9％
その他
△1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率5.1％〔リース取引関係〕（貸手側）
1．ファイナンス・リース取引(1)リース投資資産の内訳
リース料債権部分
受取利息相当額
リース投資資産

流動資産
102百万円
5百万円
107百万円

投資その他の資産165百万円
1百万円
167百万円(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
リース投資資産に係るリース料債権部分
1年以内
102百万円1年超2年以内
102百万円2年超3年以内
36百万円
3年超4年以内
23百万円
4年超5年以内
3百万円
合 計
268百万円－ 33 －

個別注記表

2021/06/07 20:02:20 / 20701078_ゼビオホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）〔関連当事者との取引に関する注記〕
子会社
種類

議決権等の
関連当事者
会社等の名称 所有(被所有)
割合
との関係
(％)
（所有）
グループ経
ゼビオカード㈱営管理等
直接100％ 資金の貸付㈱ゴルフパートナー

子会社

LeonianSingapore
Pte.Ltd.

ゼビオ㈱㈱ヴィクトリア（所有）
直接100％（所有）
直接100％（所有）
直接100%（所有）
直接100％

グループ経
営管理等
資金の貸付

グループ経
営管理等
資金の貸付

グループ経
営管理等
資金の貸付
資金の借入
役員の兼任
グループ経
営管理等
資金の貸付
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

資金の貸付(注1)(注2)6,500

利息の受取(注1)

43

関係会社
短期貸付金
未収金

6,500
3

グループ運営収入
等(注6)(注8)3,575

未収金

174

資金の貸付(注1)(注3)1,500

利息の受取(注1)17資金の貸付(注1)9,365

利息の受取(注1)

135

関係会社
短期貸付金
未収金
関係会社
短期貸付金
関係会社
長期貸付金
未収金

増資の引受(注7)

2,588

－

－

重畳的債務引受
(注5)

2,178

－

－

グループ運営収入等(注6)(注8)5,473

未収金

710

資金の貸付(注1)(注4)3,838

3,838

利息の受取(注1)

9

関係会社
短期貸付金
未収金

（注）１．市場金利及び取引条件等を勘案した利率を合理的に決定しております。

－ 34 －

個別注記表

期末残高
(百万円)

1,500
0
8,381
984
205

3

2021/06/07 20:02:20 / 20701078_ゼビオホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

２．ゼビオカード㈱に対する資金の貸付は、当座貸越契約（極度額：12,200百万円）によるものであり、取引金額には期末残高を記載しております。
３．㈱ゴルフパートナーに対する資金の貸付は、当座貸越契約（極度額：2,500百万円）によるものであり、取引金額には期末残高を記載しております。
４．㈱ヴィクトリアに対する短期貸付金は、当座貸越契約（極度額：11,700百万円）によるものであり、取引金額には期末残高を記載しております。
５．当社は、2015年10月１日付にて会社分割を実施し、持株会社制へ移行いたしました。当
該会社分割により、ゼビオ㈱が承継した一部の負債に対して重畳的債務引受を行っております。
６．グループ運営収入等については、一般的な取引条件、業務内容を勘案し、両社協議の上、決定しております。
７．当社がLeonian Singapore Pte.Ltd.社の行った増資を１株につき１SGDで引き受けたものであります。
８．取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

－ 35 －

個別注記表

2021/06/07 20:02:20 / 20701078_ゼビオホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）〔資産除去債務関係〕
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの⒈ 当該資産除去債務の概要
当社は賃貸店舗等の一部について土地または建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
⒉ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は15年から41年、割引率は0.6％から2.3％を採用しております。
⒊ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高697百万円時の経過による調整額
10百万円
資産除去債務の履行に伴う減少額△36百万円
見積りの変更による減少額△17百万円
期末残高653百万円〔１株当たり情報〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,426円50銭
56円53銭〔重要な後発事象〕
該当事項はありません。

－ 36 －

個別注記表