「あるものを使い切る」「あるものから新しい価値を作り出す」

銘建工業株式会社代表取締役 中島浩一郎

プロフィール
中島 浩一郎（なかしま こういちろう）
銘建工業株式会社代表取締役社長

1952年岡山県真庭市勝山生まれ。76年横浜市立大学を卒業、同年銘建工業㈱に入社。98年から木質バイオマス発電を本格開始。 04年から代表取締役社長となり、集成材の国内最大手企業へ成長させる。同年より、木質ペレット生産を開始し、国内トップシェアへと導く。10年から新しい木質建材 CLTの開発・普及に努める。13年には官民共同の木質バイオマス発電所である「真庭バイオマス発電」を設立し、代表取締役社長に就任、15年から発電を開始した。
■現職■
NPO法人２１世紀の真庭塾 代表
真庭木材事業協同組合 副理事長
日本集成材工業協同組合 副理事長
（一社）日本CLT協会 会長
日本木質バイオマスエネルギー協会
京都府立林業大学校 特別教授

副会長

■賞歴■
全国木材組合連合会会長賞
林野庁長官賞財界 経営者賞
山陽新聞賞（産業功労）
グットカンパニー大賞 グランプリ
木質材料・木質構造技術研究機金賞（杉山英男賞）■メディア■NKK広島 フェイスグランデ「里山資本主義 ～革命はここから始まる～」（2011年）
藻谷浩介,NHK広島取材班『里山資本主義』（角川書店,2013年）
日経産業新聞 仕事人秘録（2020年秋 全33回連載）
テレビ東京 「ガイアの夜明け」（2020年12月）©2021 Meiken Lamwood Corp.

銘建工業でやっていること持続可能な資源である「木材」を利用しお客さまや社会にとって 新しい価値を作り出す©2021 Meiken Lamwood Corp.

会社概要
創業：従業員： 319人 （2021年）

1923年

売上高： 222億円（2020年度）

事業内容：住宅用 集成材の製造
中・大規模木造建築（設計、集成材・CLTの製造、施工まで）

バイオマス事業（木質バイオマス発電、木質ペレット）©2021 Meiken Lamwood Corp.

会社沿革
木質構造材
製材
構造用集成材

木質バイオマス

1923

1960年代1970
1985
大断面集成材

CLT

2010
2016
CLT
新工場

シナジー効果木材の人工乾燥

木質バイオマス発電

1984

175kW発電1998

1,950kW発電

2004
木質ペレット

真庭市および地域の木材関係団体による共同出資

2015

真庭バイオマス発電㈱10,000kW

2021

4,990kW発電©2021 Meiken Lamwood Corp.

集成材事業• 1970 年より集成材の製造開始
それまでメイン商品だったフローリング材が売れなくなり、培った製材や乾燥の技術がいかせる集成材の製造にチャレンジ。

スタートして数年は鳴かず飛ばず。品質の確かさが認められ徐々に拡販。
阪神大震災を機に強度の確かな材料として一気に普及。50年後の現在も主力製品。

• 集成材のメリット
1本の木からは取りづらい断面や長さが容易に作れる ／ 強度が確かで構造計算可能／

寸法精度が高く狂いがない ／ JASに基づいた確かな品質• 木造住宅での集成材の採用率

木造住宅の主な材料である柱と梁での採用率は、柱で79.8%、梁で65.9%（日刊木材新聞社調べ、2019年度）。木造住宅に無くてはならない製品となっている。

• 国内トップシェア
構造用集成材の国内シェアは18.7% （令和2年木材統計より計算）でトップ。
©2021 Meiken Lamwood Corp.

集成材事業• 構造用集成材とは？
小さく切り分け乾燥させた木材を接着剤で組み合わせて作られる木質材料。強度や耐水性について厳格な規定、検査基準で品質管理され、大規模建築物の建設も多数。

利用イメージ

引用：エヌ・シー・エヌ©2021 Meiken Lamwood Corp.

バイオマス事業• 製造工程で発生する木くずを有効活用
丸いものを四角い製品にする過程で、丸太の半分以上は端材や木くずとなる。そのまま捨ててしまえば産業廃棄物となるが「あるものを使い切る」考えですべて有効活用。

• 1960年代から木材乾燥に利用
木くずを燃やして水を水蒸気に変え、その熱を木材乾燥に利用する自家製乾燥機を活用。

• 1884年 アメリカの製材所で小さな発電機で見て取り入れる
82年に小さな製材所で木くずを使った発電を見て「自社でもできる」と発電装置を設置。

• 1998年 1,950kWのエコ発電所を稼働
集成材の製造増加につれ、木くずの量も増加。発電所を整備し工場で使う電気を賄う。
電力会社に再生エネルギー利用を義務付けるRPS法により03年に電力会社への売電開始。

• 2004年 木質ペレットの製造開始
製造量が更に増加。木くずの有効活用として、固形化した燃料「木質ペレット」を製造• 2015年 自治体や地元団体と共同で10,000kWの「真庭バイオマス発電」スタート
企業単体としての取組みだけでなく、地域ぐるみの、地域の木材資源を有効活用するための取組みとして、地元自治体（真庭市）や、地域の木材関係団体と共同で発電所を設立。
©2021 Meiken Lamwood Corp.

バイオマス事業• 木くずを使ったバイオマス発電で、工場で使う電気を賄う
1998年に約10億円の設備投資をして、木くずを燃料に利用するバイオマス発電所を整備©2021 Meiken Lamwood Corp.

バイオマス事業• 木質ペレット
固形燃料として、暖房設備やハウス栽培の野菜の加温などに利用される。ペット用のトイレにも使われている。

©2021 Meiken Lamwood Corp.

銘建工業のバイオマス事業• 1日に約200トン発生する端材や木くずを有効活用
ジョイント工場
大断面工場
CLT工場
本社工場

22 t/日端 材
40 t/日10 t/日真庭ﾊﾞｲｵﾏｽ発電㈱発 電 10,000kWh

ジョイント工場
大断面工場

2～5t/日プレーナチップ（木くず）

発 電 4,990kWh

70～80t/日

工場暖房

ペレット製造ペレットストーブ

蒸気・温水ボイラ

本社工場 x3
ジョイント工場 x1

25,000 t/年

発電用
6mm、8mm

160 t/日発生工場

FIT

2021年8月
運転開始

ターボモータによるコンプレッサ駆動

本社工場

70～90 t/日

能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）に基づく固定価格買取制度の対象

発 電 1,950kWh

6mm
本社工場
ジョイント工場

外販
FIT：電気事業者による再生可

工場暖房

発電用ボイラバーク（木の皮）

FIT

木材乾燥蒸気ボイラ

8 t/日

他社

自家消費

木質資源変換設備・副産物・熱利用・原料利用

最終利用・製品・熱の直接利用
・発電・ペレット供給©2021 Meiken Lamwood Corp.

バイオマスの取組みを地域に展開

バイオマス集積基地 等にてチップ化■発電所の概要■運営スキーム

発電能力：10,000kW

事業費：41億円
・14億円は「森林整備加速化･林業再生基金」を予定
・売電価格（期間20年）

必要燃料：148,000t／年
内、未利用材（間伐材）：90,000t

一般木材（製材端材等）：58,000t

設置場所：真庭産業団地
北1号地
運転日数：330日／年
24時間稼動
雇用：15名運転開始：2015年4月：32円/kW（税抜）
一般木材（製材端材等）：24円/kW（税抜）
未利用材（間伐材）

事業主体：
真庭森林組合、真庭木材事業協同組合、銘建工業、真庭市など10団体で構成する新会社
資本金：1億円©2021 Meiken Lamwood Corp.

バイオマスの取組みを地域に展開
真庭バイオマス発電所（バイオマス）

湯原第一・第二発電所（水力）

黒部川第四発電所（水力）

所在地

岡山県真庭市

岡山県真庭市

富山県中新川郡立山町

完成年度

2015年（平成27年）

1954年（昭和29年）

1961年（昭和36年）

最大出力

10MW

52MW

335MW

年間発電量

79,200MWh

60,000MWh

1,000,000MWh

設備利用率

90%

13%

35%

総事業費

41億円

74億円

※約330億円（現在価値）

513億円※約2,240億円（現在価値）

建設動員数

-

のべ260万人

のべ1,000万人

直接（※１）

15人※遠隔管理15人

間接（※2）

180人

--

雇用効果

（※１） 雇用効果（直接） → 発電所における雇用人数（※２） 雇用効果（間接）真庭バイオマス発電所では、関連産業の活性化により、地産地消による新たな経済効果が約13億円。
このうち半分が賃金に充てられるとすると、6.5億円÷360万円（一人あたり年間賃金）＝約180人と試算される。
（実績でも、平成27年4月現在、発電所での直接雇用効果を除き、約35人分の雇用が新規創出。）
他方、水力発電所ではそうした地産地消による経済効果は生じない。
引用：真庭市役所・中国電力提供資料、関西電力HP等より作成©2021 Meiken Lamwood Corp.

中大規模木造建築事業• 1985年 「大断面」集成材の製造開始
住宅用途の製品製造だけでなく、大規模木造建築事業を開始。大型集成材の製造工場を整備。製造最大幅：1.8m×最大長さ18m。曲面を作り出す湾曲集成材も手掛ける。

• 2010年 中高層の木造建築を可能にする「CLT」実用化の取組みスタート
中高層木造建築を可能とする、ヨーロッパで90年代後半に実用化されたCLT（CrossLaminated Timber）の日本での利用を実現すべく取組みをスタート。戦後に大量に植林され蓄積が増している国産材を利用した実用化に取り組む。

• 2012年

日本CLT協会を設立

任意団体としてメーカー3社で設立。14年に社団法人化し、会員数は337社（2021年4月）。

中島は会長を務め、基準作り、普及に努める。

• 2016年

国内のCLT一般利用スタート

13年に材料基準である「JAS」制定、16年に国土交通省により建築基準が整備され、一般利用がスタート。国内での中高層木造建築への取組みが活発化。
©2021 Meiken Lamwood Corp.

中大規模木造建築事業• 多数の大規模木造建築に使われる
アメリカの旅行雑誌「トラベル＆レジャー」のWeb版で、世界で最も美しい駅14選の6位に選出された、金沢駅（石川県）にも銘建工業の集成材が使われている。

©2021 Meiken Lamwood Corp.

中大規模木造建築事業• 多数の大規模木造建築に使われる大阪仲買会館（写真提供：㈱竹中工務店）©2021 Meiken Lamwood Corp.

中大規模木造建築事業• CLT（Cross Laminated Timber）の利点は？
国産材活用 ／工期短縮 ／ 高い断熱・耐火・耐震性 ／中高層木造建築の実現©2021 Meiken Lamwood Corp.

中大規模木造建築事業• 業界団体を設立しCLT普及へ活動
会員数：337社・団体（2021年4月現在）

2012年
・ 3社にて設立（会長 中島浩一郎）
2014年

・ 一般社団法人化し新体制にて事業拡大
2015年
・ グラーツ工科大（オーストリア）と「CLT技術交流に関する覚書」締結
2016年
・ 『告示解説書』、『設計・施工マニュアル』の作成

写真：CLT視察ツアー 2017 in UK（(公財)日本住宅・木材技術センターと協力）
・ つくばCLT実験棟「CoCo CLT」建設
2018年
・ 『実務者のためのCLT建築設計の手引き』発行

2019年
・ CROSSING FORESTオープン（CLT PARK HARUMI内）
2020年
・ CLT遮音実験棟建設（日本建築総合試験所内）

写真：CLT遮音実験棟©2021 Meiken Lamwood Corp.

中大規模木造建築事業• CLTと集成材を使った6階建て木造ビル

タクマビル 新館（兵庫県尼崎市）©2021 Meiken Lamwood Corp.

中大規模木造建築事業• CLTと集成材を使った本社

銘建工業本社事務所（岡山県真庭市）©2021 Meiken Lamwood Corp.

中大規模木造建築事業• CLTと集成材を使った本社

銘建工業本社事務所（岡山県真庭市）©2021 Meiken Lamwood Corp.

地域との連携 ―SDGs―

引用：真庭市作成資料に
銘建工業が関わる事業を太枠で囲んで加筆©2021 Meiken Lamwood Corp.