京都大学教育研究振興財団助成事業
成 果 報 告 書
平成24年4月6日
公益財団法人京都大学教育研究振興財団会 長 辻
井 昭 雄 様所属部局・研究科

地球環境学堂職 名・学 年

准 教 授

氏森名晶 寿助 成 の 種 類

平成２３年度 ・ 研究成果物刊行助成

研究成果物名

Democratization, decentralization and environmental governance in Asia

著者・編著、作成
者全員の所属・職 ・ 氏 名

学術書・論文集等について

Akihisa Mori, Associate Professor, Kyoto University; Hoi-Seong Jeong, Former President,
Korean Environnetal Institute and Professor of Hallym University; Jung-WK Kim,Professor, Soeul National University; Jiunn-rong Yeh, Professor, National Taiwan
University; Pasuk Phongpaichit, Professor, Chulalongkorn University; Budi Widianarko,Rector, Soegijapranata Catholic University; Yun Chen, Associate Professor, Fudan
University
出版社・印刷会社等名
発行年月日
配布先

一般社団法人
京都大学学術出版会
公開

East Asian Association ofEnvironmnetal and Resource
Economicsの理事及び有力会員

2012年3月19日
方法

公開年月日

データベース等について

成 果 の 概 要

タイトルは「成果の概要／報告者名」として、A４版２０００字程度・和文で作成し、添付して下さい。 合わせて、刊行・作成された研究成果物をご提出（ご提示）下さい。

3,159,608 円
1,000,000 円

事業に要し た 経費 総額
うち当財団からの助成額
その他の資金の出所(機関や資金の名称)

経 費 の 内 訳 と 助 成 金 の 使 途 に つ い て会

計報

告費目

学術図書出版費合計金額（円）

財団助成充当額 （円）3,159,608

1,000,000

3,159,608

1,000,000（今回の助成に対する感想、今後の助成に望むこと等お書き下さい。助成事業の参考にさせていただきます。）

当財団の助成について

成果の概要/ 森晶寿

Mori, A, (ed.), Democratization, decentralization and environmental governance in Asia,
Kyoto University Press, 2012 年 3 月．
東アジアでは経済発展とともに民主化を求める動きが強まり，1980 年代後半から 1990年代後半にかけて一定程度実現した．このことが，市民による環境運動，特に産業公害への反対運動の組織化を可能にし，政府に環境保全の行財政制度を構築する原動力となった．
そして地方の問題は地方で解決すべきとの観点から分権化も推進され，特に環境保全での分権化は積極的に推進された．ところが民主化は，経済成長を優先する発展方式の変更をもたらしたわけではなかった．このため多くの国では，環境政策と環境ガバナンスの強化は徐々にしか進展せず，あるいは進展と後退を繰り返している．また中国は，民主化は挫折したものの，権威主義的体制の下で環境法規制を強化している．
その一方で，アジア経済危機の克服のための資金支援と引き換えに，国際通貨基金と世界銀行はタイやインドネシアに対して地方分権化と民営化を一体的に推進してきた．この結果，地方政府・自治体の中には，森林やエネルギー，上下水道などの環境資源の管理権限を得ることになった．しかし地方政府・自治体の管理能力の欠如や開発優先主義も相俟って，運営が民営化されたものも少なくない．このことは，環境ガバナンスを強化する側面と同時に掘り崩す可能性もある．
この問題意識から，本書では，経済成長に政策の重きを置く東アジアで，民主化と分権化が環境政策と環境ガバナンスの強化にどのような成果をもたらしたのか，またどのような課題を生み出したのかを，日本・韓国・台湾・中国・タイ・インドネシアの比較検討を通じて考察した．
この結果，以下の 3 点が明らかになった．
第 1 に，民主化は，東アジアにおいても，市民社会が集団で環境運動を行う政治的機会を開くとともに，マスメディアが環境事故や汚染を報道し批判することを可能にした．しかし，必ずしも民主的環境ガバナンスに不可欠な要素である多元的で参加型の環境意思決定や情報へのアクセス，環境訴訟やその公平な審理をもたらしたわけではなかった．しかも，意思決定の民主化が実現しても，民主化運動や環境運動への支持が弱まり，開発への衝動が強くなると，容易に揺り戻しが起こる．
第 2 に，環境運動が影響力を持ち続けることが非常に困難なことである．環境汚染や破壊の著しい初期には，環境運動は暴力的な訴えとならざるを得ず，またそれに対してメディアや国民も支持をした．しかし民主化を通じて環境が改善されようになると，学習を通じて環境運動も知的に洗練されたものとなり，またそうならなければ国民の関心や支持を得られなくなった．しかし知的に洗練された環境運動も，政府の政策や計画を変更させる-1-

など，目に見える成果を挙げるのは容易ではない．この結果，影響力を持ち続けるのは困難となっている．
第 3 に，地方分権化は，現場で環境規制が執行されず遵守されない「執行の失敗」の克服に可能にした面も存在した．その半面，地方政府・自治体が開発や経済成長を優先する状況では，分権化が環境悪化を促進する側面があることを再確認した．
これらの知見を踏まえて，今後東アジアで環境政策を強化し環境を改善していくためには，市民社会，特に環境保護団体が，民主化によって開かれた政治的機会を活用して，市民・専門家・産業界・環境省職員などで構成される環境政策ネットワークを構築し，開発指向に対抗しつつ環境政策決定を支持していくことが，重要になることを指摘した．
なお，本書の構成は，下記の通りである．
Introduction
Akihisa Mori
1. Development and Environmental Policy under Neo-Corporatism: Slow Progress toward
Pluralistic Decision-Making in Japan
Akihisa Mori
2. Democratization, Decentralization, and Environmental Governance in South Korea
Hoi-Seong Jeong and Wang-Jin Seo
3. Four Major Rivers Project and Environmental Ordeal under the Lee Myung-Bak Government inSouth Korea
Jung Wk Kim
4. Transitional Environmentalism: Democratic Institutions, Courts, and Civil Society in Taiwan
Jiunn-rong Yeh
5. Democratization, Decentralization, and Environmental Governance in Thailand
Pasuk Phongpaichit
6. Democratization, Decentralization, and Environmental Conservation in Indonesia
Budi Widianarko
7. Classification and Analyses of Residents’ Campaigns in Environmental Governance in China: A
Constitutional Foundation for the “Environmental Kuznets Curve”
Yun ChenConclusions
本書は，東アジアの民主化・分権化・環境ガバナンスという研究課題に，政治学・公共政策学に加えて，法学・経済学・工学・環境科学など多様な分野の研究者が取り組んだ成果物である．出版に際しては，京都大学学術出版会の斎藤至氏に多大な御協力をいただい-2-た。また本書の刊行に際しては，京都大学教育研究振興財団より平成 21 年度学術研究書刊行の助成をいただいた．心から御礼申し上げる，-3-