福島第二原子力発電所
廃止措置計画認可申請書の概要について

2020年５月29日
東京電力ホールディングス株式会社

福島第二原子力発電所のこれまでの経緯

1

 福島第二原子力発電所は1982年の1号炉運転開始以降、長きにわたり当社の電力安定供給の一翼を担ってまいりましたが、2019年7月に全号炉の廃止を決定し、本日、廃止措置計画認可申請書を原子力規制委員会に提出致します。
 今後は、廃止措置計画の認可に向けて、審査に適切に対応していくとともに、廃止措置に取り組んでまいります。
2019年 7月31日

全号炉の廃止を決定

2019年 9月30日

電気事業法に基づく発電事業変更届出書を経済産業大臣に提出

2020年 5月29日（予定）

廃止措置計画認可申請書を原子力規制委員会に提出＜参考：福島第二原子力発電所のこれまでの歩み＞

廃止措置の基本方針

2

 廃止措置は、関係法令等を遵守し、以下の基本方針の下で安全確保を最優先に実施してまいります。
廃止措置の基本方針
 廃止措置の実施にあたっては、関係法令、関係告示を遵守する。

 施設周辺の一般公衆及び放射線業務従事者の放射線被ばくを可能な限り低減する。
 使用済燃料は、廃止措置終了までに再処理施設へ全量搬出し、再処理事業者に譲り渡す。
 放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物は、適切に処理を行い管理放出する。放射性固体廃棄物は、関係法令等に基づき、廃棄物の種類・性状に応じた処理を行って、廃止措置終了までに原子炉等規制法に基づき廃棄の事業の許可を受けた者の廃棄施設に廃棄する。
 原子炉建屋や使用済燃料プールの冷却浄化機能など、廃止措置期間中において保安のために必要な発電用原子炉施設は、廃止措置の進捗に応じてその機能及び性能を適切に維持管理する。
 廃止措置期間中の保安活動及び品質保証に必要な事項は、保安規定に定めて実施する。
 廃止措置の実施にあたっては、廃止措置期間中に機能及び性能を維持すべき設備に影響を及ぼさないことを確認したうえで工事を実施する。

廃止措置における安全確保対策

3

 廃止措置を進めるにあたっては、以下の安全確保対策を講じてまいります。
放射性物質の漏えい及び拡散防止対策

放射線業務従事者の被ばく低減対策

・ 建屋、換気設備等による放射性物質の施設
外への漏えい、拡散防止機能の維持
・ 工事対象範囲の汚染状況を踏まえた局所フィルタ、局所排風機等の採用
・ 放射性物質の放出管理及び周辺環境に対する放射線モニタリング 等

・ 外部被ばく低減のため、遮へい、遠隔操作装置の導入及び立入制限
・ 内部被ばく防止のため、マスク等の防護具等の使用
・ 適切な汚染の除去（除染）・ 作業中の線量当量率の測定、監視 等

安全確保を最優先とした廃止措置の実施
事故防止対策労働災害防止対策・ 維持管理設備に影響を及ぼさない工事方法の計画
・ 難燃性資機材の使用、可燃性ガスを使用する場合の管理の徹底、重量物に適合した揚重設備の使用等
・ 事故発生時における拡大防止等の応急処置、早期復旧

・ 高所作業対策、石綿等有害物対策、感電防止対策、粉じん障害対策、酸欠防止対策、振動対策、騒音対策、火傷防止対策、回転工具取扱対策等

廃止措置の進め方（全体工程）

4 福島第二（４基）の廃止措置期間は44年を見込んでおり、全体工程を４段階に区分して実施してまいります。
 廃止措置計画には、第１段階である「解体工事準備期間」に実施する具体的事項について記載します。第２段階以降については、第１段階において実施する汚染状況調査結果などを踏まえ、改めて廃止措置計画に反映し、変更の認可を受ける予定です。
廃止措置の主な手順（４基計）解体対象施設5

 廃止措置計画における解体対象施設は、主に原子炉建屋、タービン建屋、廃棄物処理建屋等の管理区域内の設備であり、これらの解体撤去は第2段階以降に進めてまいります。
 管理区域外（屋外等）の供用を終了した設備については、第１段階から順次解体撤去を進めてまいります。
復水貯蔵タンク：管理区域を有する建屋・構築物
サイトバンカ建屋

キャスク保管建屋

固体廃棄物貯蔵庫

1～4号炉原子炉建屋、タービン建屋等

サプレッション・プール水サージタンク

廃棄物処理建屋
排気筒廃止措置期間中における性能維持施設

6 廃止措置期間中に性能を維持すべき施設は、周辺公衆及び放射線業務従事者の被ばく低減を図るとともに、廃止措置の実施に対する安全確保のため、必要な期間、必要な機能を維持・管理してまいります。
 これら施設については、必要な期間中、必要な機能及び性能を維持できるよう、保安規定に施設管理計画を定め、これに基づき施設管理を実施します。
＜第1段階における主な性能維持施設＞

解体工事準備期間（第１段階）に行う具体的事項
 解体工事準備期間（第１段階）に実施する具体的事項は以下のとおりです。

① 汚染状況の調査② 汚染の除去③ 放射線管理区域外（屋外）の設備の解体撤去④ 原子炉建屋内核燃料物質貯蔵設備からの核燃料物質の搬出（取出し）⑤ 放射性廃棄物の処理処分

7

① 汚染状況の調査

8

 周辺公衆及び放射線業務従事者の被ばく低減に向けた適切な解体撤去工法及び手順の策定、並びに解体撤去工事に伴って発生する放射性固体廃棄物の発生量に関する評
価精度の向上を図るため、汚染状況の調査を行います。
 なお、下図は現在の主要施設における除染前の推定汚染分布であり、今後、除染等を進めることにより放射性廃棄物の発生量の抑制に努めていきます。
主な廃止措置対象施設の除染前における推定汚染分布

原 子 炉 建 屋

：低レベル放射性廃棄物のうち、放射能レベルの比較的高いもの（L1）：低レベル放射性廃棄物のうち、放射能レベルの比較的低いもの（L2）：低レベル放射性廃棄物のうち、放射能レベルの極めて低いもの（L3）：放射性物質として扱う必要のないもの

原子炉格納容器原子炉圧力容器炉心支持構造物

タ ー ビ ン 建
タービン

屋

② 汚染の除去

9

 解体撤去作業等における被ばくを可能な限り低減するため、除染による被ばく量の低減が有効と考えられる機器や配管等を対象に、機械や薬品を用いて除染を行います。
除染の方法
機械的除染

化学的除染

放射性物質を含む汚れを金属などの硬い粒（球形粒子）をぶつけて削り取る方法

放射性物質を含む汚れを薬品を使って溶かす方法
薬品

投射
圧縮エアー
水
球形粒子

放射性物質が付着した金属『出典：公益財団法人原子力安全技術センターＨＰをもとに作成』

容器

放射性物質が付着した金属

③ 放射線管理区域外（屋外）の設備の解体撤去

10

 屋外に設置している設備・機器については、安全確保の機能に影響を与えない範囲内で解体撤去工事を行ってまいります。
 解体物のうち、有用物は可能な限り有効利用に努め、廃棄物は法規制に従い適切な処理・処分方法を検討してまいります。
 なお、第1段階では、放射線管理区域内での解体撤去工事は行いません。
放射線管理区域外（屋外）に設置されている設備（例）＜格納容器内ガス濃度制御系＞＜主変圧器＞

④原子炉建屋内核燃料物質貯蔵設備からの核燃料物質の搬出（取出し） 11
 使用済燃料プールに貯蔵中の使用済燃料は、第３段階である「原子炉本体等解体撤去期間」の開始までに搬出（取出し）を完了させ、廃止措置が終了するまでに、全量を再処理事業者へ譲り渡します。
 将来導入する予定の使用済燃料乾式貯蔵施設については、改めて廃止措置計画に反映し変更の認可を受ける予定です。
 なお、新燃料については、原子炉本体等解体撤去期間（第３段階）の開始までに加工事業者等に譲り渡します。
使用済燃料及び新燃料の現在の貯蔵場所と数量について種類使用済燃料

新燃料

貯蔵場所
１号炉 使用済燃料プール
２号炉 使用済燃料プール
３号炉 使用済燃料プール
４号炉 使用済燃料プール
合 計
１号炉 使用済燃料プール
２号炉 使用済燃料プール
３号炉 使用済燃料プール
４号炉 使用済燃料プール
合 計

数量
2,334 体2,402 体2,360 体2,436 体9,532 体
200 体
80 体
184 体
80 体
544 体

⑤ 放射性廃棄物の処理処分

12

 廃止措置に伴い発生する放射性固体廃棄物は、関係法令等に基づき廃棄物の種類・性状に応じて適切に処理を行い、廃止措置終了までに原子炉等規制法の許可を受けた廃棄事業者の廃棄施設へ廃棄します。
 残りの解体物は、一般産業廃棄物として扱うことが可能ですが、可能な限り有効利用に努めてまいります。
 なお、放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物についても、これまでと同様に、関係法令等に基づいて適切に処理を行い、管理放出します。
廃止措置期間中に発生する解体物の推定発生量※ 発生量については、第１段階に実施する汚染状況調査結果を踏まえて見直してまいります。

第１段階における周辺公衆被ばく評価、従事者被ばく評価

13

 第１段階期間中の周辺公衆被ばく、従事者被ばく線量については、運転中の評価値や法令で定める線量限度を十分に下回るものと評価しています。
 第2段階以降の被ばく量は、汚染状況の把握、作業計画を策定のうえで改めて評価します。
周辺公衆被ばく（敷地境界）
原子炉が停止してから長期間が経過していること、第１段階は管理区域内の解体作業を行わないこと等から、周辺公衆の被ばく線量は、指針における線量目標値50μSv/年を十分に下回るものと評価しています。
実際の運用では、この約4.3μSv/年を十分下回るように努めてまいります。
第1段階
期間中
周辺公衆被ばく線量

約4.3μSv／年

（参考）
線量限度
（線量限度告示※1）

線量目標値（線量目標値に関する指針※2）

1,000μSv／年以下

50μSv／年※1：核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示※2：発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針

放射線業務従事者被ばく
第１段階期間中（10年間）の被ばく量は、1基あたり約0.7人・Sv（年間平均 約0.07人・Sv※）であり、運転中に比べて十分低くなると評価しています。
※：1人当たり換算 約0.14mSv／年

廃止措置に関する費用

14

 廃止措置に要する費用は、全額自己資金により賄います。
 今後、原子力発電施設解体引当金制度による積立期間において、総見積額の全額の積み立てを計画しています。
原子力発電施設の解体に要する総見積額（2019年８月時点）
項目

見積額

１号炉

２号炉

３号炉

４号炉

施設解体費

約506億円

約502億円

約497億円

約492億円

解体廃棄物処理処分費

約191億円

約212億円

約211億円

約212億円

合計

約697億円

約714億円

約708億円

約704億円

原子力発電施設解体引当金累積積立額（2020年３月末現在）

項目

積立額
１号炉

原子力発電施設解体引当金 約601億円

２号炉

３号炉

４号炉

約573億円

約519億円

約501億円