一般社団法人

第１章
（名定款

総 則称）

第１条
２

日本冷蔵倉庫協会

この法人は、一般社団法人日本冷蔵倉庫協会（以下「本協会」という。
）と称する。

英文名は、Japan Association of Refrigerated Warehouses と表記する。

（事務所）
第２条

本協会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）

第３条

本協会は、食料等の保管及び流通に果たす冷蔵倉庫の重要性に鑑み、冷蔵倉庫業その他冷蔵倉庫に係わる事業（以下「冷蔵倉庫業等」という。）の経済活動の活性化及び業務の高度化を推進し、食の安全・安心等を通じて国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条

本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）物流の効率化、事業基盤活性化等に関する調査研究、普及啓発及び指導（２）食料等の保管・流通に関する統計資料等の蒐集・公表及び知識の普及（３）冷蔵倉庫の管理運営能力向上のための従事者に対する教育研修（４）関係機関・団体等との連携及び協働による社会的要請への対応（５）その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章（会会 員員）第５条

本協会は、次の会員をもって構成する。

（１）正会員

本協会の目的に賛同して入会した地区協会（主として都道府県を単位に冷蔵倉庫業者等により組織された地域団体をいう。以下同じ。
）（２）事業所会員

地区協会を構成する冷蔵倉庫業者及び地区協会が事業所会員として登録した事業者（３）賛助会員
２

本協会の事業を賛助するために入会した者

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。

1

（入会）

第６条

本協会の会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本協会に対してその権利を行使する 1 人の者（以下「会員代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。

（経費の負担）第７条

会員は、本会の事業活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費を支払わなければならない。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会が別に定める退会届を会長に提出して、任意にいつでも退会することができる。

（除名）

第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、当該総会の１週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により除名が決議されたときは、当該会員に対し、除名した旨の通知をしなければならない。

（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
２

会員が前項によりその資格を喪失したときは、本協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
３

本協会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金及び会費は、これを返還しない。

第４章 総（構成）

第１１条
２

会

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

2

（権限）

第１２条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）長期借入金の借入れ（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２前項の規定にかかわらず、第１４条第３項の書面に記載された総会の目的以外の事項については、これを決議することができない。

（開催）

第１３条

総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

２

定時総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

３

臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会長に対し招集の請求があったとき。

（招集）
第１４条
２

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）

第１５条
２

総会の議長は、会長がこれに当たる。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、当該総会において会員の中から議長を選出する。

（議決権）
第１６条

（決

正会員は、総会において各１個の議決権を有する。

議）

第１７条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員

3

の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）長期借入金の借入れ（４）定款の変更（５）解散（６）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使等）
第１８条
２

正会員は、代理人によって議決権を行使することができる。

本協会は、総会の招集をする場合には、総会に出席しない正会員について、書面又は電磁的方法により議決権を行使できることとすることができる。
３

前２項の議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

（決議の省略）
第１９条

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思を表示したときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２０条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）総会の目的である事項、日時及び場所（２）正会員の現在数及び出席者数並びに総議決権数及び出席した正会員の有する議決権数（３）議事の経過の概要及びその結果（４）その他法令で定める事項
２

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び議長が指名した出席正会員２名がこれに記名押印しなければならない。

第５章 役 員 等
（役員の設置）第２１条

本協会に、次の役員を置く。

（１）理事
（２）監事
２

２０名以上３０名以内
３名以内

理事のうち１名を会長とする。

4

３

会長以外の理事のうち、１０名以内を副会長、１名を理事長、１名を専務理事とすることができる。
４

第２項の会長をもって法人法上の代表理事とし、前項の理事長及び専務理事のほか６名以内の理事をもって同法第９１条第１項２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２２条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長、理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定することができる。

４

理事のうち、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事の総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５

監事は、本協会の理事又は使用人を兼ねることができない。

６

監事の選任に関する議案を総会に提出する場合は、監事の過半数の同意を得なければならない。

（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

理事長は、会長及び副会長を補佐して、本協会の業務を分担執行する。

５

専務理事は、理事長を補佐して、本協会の業務を分担執行する。

６

理事長及び専務理事以外の業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。
７

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）本協会の業務及び財産の状況を調査し、各事業年度に係わる計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）理事会に出席し、必要があるときは、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること。
（５）前項の場合において必要があると認めるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（役員の任期）5第２５条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。また、増員により選任された理事の任期は、他の現任者の残任期間とする。
３

理事及び監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２７条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会で別に定める支給基準により算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

（取引の制限）第２８条

理事は、次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本協会の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本協会との取引（３）本協会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において本協会とその理事との利益が相反する取引
２前項各号の取引をした理事は、その取引後遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（役員の責任免除等）
第２９条

本協会は、法人法第１１１条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

本協会は、法人法第１１５条第１項に定める非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上であらかじめ定めた額と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（相談役及び顧問）
第３０条

本協会に、任意の機関として、相談役及び顧問、各１０名以内を置くことができる。

２

相談役及び顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

３

相談役及び顧問は、会長の相談に応じるほか、総会等に出席し参考意見を述べることができる。

４

相談役及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことが6できる。

第６章 理 事 会
（構成）

第３１条
２

本協会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第３２条

理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）本協会の業務執行の決定（２）規程の制定、変更及び廃止（３）理事の職務の執行の監督（４）会長、副会長、理事長、専務理事及び業務執行理事の選定及び解職（５）総会の招集に関する事項の決定

（開催）
第３３条
２

理事会は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で２回以上開催する。

理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を示して招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第２４条第５項の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）

第３４条

理事会は、会長が招集する。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会において定めた副会長が理事会を招集する。ただし、前条第２項第３号の規定により理事が招集する場合及び前条第２項第４号後段の規定により監事が招集する場合を除く。
２

会長は、前条第２項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知を発しなければならない。

３

理事会を招集するときは、各理事及び各監事に対し、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）

第３５条
２

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会において定めた副会長がこれに当たる。

7（決議）

第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

理事会については、代理人及び書面による議決権の行使は認められない。

（決議の省略）第３７条

理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（議事録）
第３８条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事（代表理事が欠席した場合には、出席した理事）及び監事はこれに記名押印する。

第７章

委 員 会

（委員会）
第３９条

本協会の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員の選任及び解任は、理事会において決議する。

３

委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章 資産及び会計（基本財産）
第４０条

本協会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものを基本財産とすることができる。
２

基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。

３

基本財産の一部を処分する場合は、あらかじめ理事会の承認を要する。

（資産の管理・運用）
第４１条

本協会の資産は、会長が管理・運用するものとし、その方法は、理事会の決議により、別に定める。

（事業年度）
第４２条

本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）

8第４３条本協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

（事業報告及び決算）
第４４条

本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時総会に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（長期借入金）第４５条

本協会が資金の借入をしようとするときは、返済期間が１年以上の長期の場合又は当該事業年度の収入予算額を超える借入金の場合は、総会の決議を経なければならない。

（剰余金の分配）第４６条

本協会は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条（解

この定款は、総会決議により変更することができる。

散）

第４８条

本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４９条

本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。

第１０章

事 務 局

（事務局）
第５０条

本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の決議を経て会長が任免し、その他の職員は、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を得て会長が別に定める。

9（書類等の備置き）
第５１条

本協会の主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かなければならない。

（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事及び監事の名簿（４）総会及び理事会の議事録（５）役員の報酬等の支給の基準を記載した書類（６）事業計画書及び収支予算書（７）事業報告及び決算に関する書類（８）財産目録（９）監査報告（10）その他法令で定める書類及び帳簿２

前項各号の書類等の備え置き及び閲覧等の期間については、法令の定めによる。

第１１章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５２条

本協会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）
第５３条
２

本協会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章 公告の方法（公告の方法）第５４条
２

本協会の公告は、官報に掲載する方法により行う。

貸借対照表については、法人法第１２８条第３項に規定する措置により開示する。

第１３章 補則（規程の制定）第５５条

この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関し必要な規程は、理事会の決議により別に定める。

附
１則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の10認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法

法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

本協会の最初の代表理事は、村井廣行、松本義明、桑原薫

利彰とする。最初の業務執行理事は、河合とする。

11

弘吉、西願この定款の写しは、原本と相違ないことを証明します。
平成２９年６月１２日
東京都中央区豊海町四丁目１８番地
一般社団法人 日本冷蔵倉庫協会
代表理事

大 谷

12

邦夫