ＣＡＳＢＥＥ評価認証業務規程
２００８年 7 月 1 日制定

２０２２年３月３１日改訂

第１章 総頁 No.1／7
CASR－０１－１４
２０２２年４月１日施行

則

（趣 旨）
第１条 本規程は、一般財団法人日本建築センター（以下「財団」という。）が、一般財団法人
住宅・ 建築 SDGs 推進センター（以下「推進センター」という。）の定めたCASBEE評価認証機関制度要綱（以下「要綱」という。）に規定する認証機関として評価認証の業務を行うにあたり、要綱第10条第１項の規定に基づき、必要な事項を定めるものである。
（定 義）
第２条 本規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
(1) CASBEE
建築環境総合性能評価システムのことをいう。
(2) 評価認証
CASBEEによる評価が適切に行われていることを認証することをいう。
(3) 認証業務
評価認証の求めに応じて、第６条に掲げる添付図書を審査し、要綱第16条の認証書（以下「認証書」という。
）又は評価認証できない旨の通知書を申請者に交付する業務をいう。
(4) 選任評価員
認証業務に従事させるため、要綱第２条第四号に定める評価員の中から財団が選任した者をいう。
（認証業務を行う時間及び休日）
第３条 認証業務を行う時間は、休日を除き、午前９時15分から午後５時45分までとする。
２ 前項の休日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律178号）に規定する休日(3) 12月29日から翌年の１月３日までの日
３ 前２項の規定は、緊急を要する場合又は事前に財団と申請者との間において認証業務を行うための日時の調整が図られている場合は、これによらないことができる。
（認証業務を行う事務所の所在地）
第４条 認証業務を行う事務所の所在地は、東京都千代田区神田錦町一丁目９番地とする。
（認証業務の対象）
第５条 業務区域は、日本全域とする。
２ 評価認証を行う区分は、推進センターの定めた要綱第３条第１項第二号、第三号及び第四号とする。

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第２章頁 No.2／7
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認証業務の実施方法（評価認証申請）
第６条 申請者は、前条第２項の評価認証を行う区分に応じ、次の各号に掲げる図書を財団に提出して、評価認証を申請する。
一 要綱第３条第１項第二号による評価認証
下表による図書、部数とする。
提出図書部数CASBEE建築評価認証申請書兼掲載承諾書（以下「申請書兼掲載承諾書」
１という。）
委任状（代理人が申請手続きをする場合に限る。）
１
添付図書(1) CASBEE評価シート等
正本１部① メインシート及び② 環境設計の配慮事項
副本１部③ 採点シート④ LCCO２計算シート⑤ スコアシート⑥ 評価結果表示シート(2) 対象建築物の設計図書等(3) 評価項目毎に評価の根拠を説明した資料(4) 上記(1)の電子データ
二 要綱第３条第１項第三号による評価認証
下表による図書、部数とする。
提出図書
CASBEE不動産評価認証申請書兼掲載承諾書（以下「申請書兼掲載承諾書」という。）
委任状（代理人が申請手続きをする場合に限る。）
添付図書(1) CASBEE評価シート等 （Excelデータ）① 評価結果シート② 水使用量算定シート(2) 評価根拠を示す記入用紙(3) 添付資料
三 要綱第３条第１項第四号による評価認証
下表による図書、部数とする。
提出図書
CASBEEウェルネスオフィス評価認証申請書兼掲載承諾書（以下「申請書兼掲載承諾書」という。）
委任状（代理人が申請手続きをする場合に限る。）

１

部数
１
１
正本１部及び副本１部又は電子データ
にて提出

部数
１
１

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２０２２年３月３１日改訂

２０２２年４月１日施行(1)

CASBEE評価シート等① 評価結果シート② 採点シート③ 環境設計の配慮事項④ スコアシート

正本１部及び副本１部
又は電子データ
にて提出

添付図書(2) 評価根拠を示す記入用紙(3) 評価項目毎に評価の根拠を説明した資料(1) 評価認証の評価結果書（※2）

CASBEEスマート
１
ウェルネスオフィ(2) 認証書（写し又は電子データ）（※3）
ス認証物件（※1）の場合の提出図書※１ 要綱第３条第１項第四号に定めるCASBEEウェルネスオフィスによる評価認証を行う物件のうち、既にCASBEEにより評価認証された物件（以下「認証物件」という。）、CASBEE自主評価登録物件、又は自治体版CASBEE届出物件のいずれかに該当するもので、評価の結果がB+以上であるものをいう。
※２ 認証物件及びCASBEE自主登録物件の場合、有効期間内のものを対象とする。
※３ 認証物件の場合に限る。
（評価認証申請の引受）第７条 財団は、前条に掲げる図書が提出された場合において、その内容が次の各号に該当するときは、当該申請を引き受けるものとし、引受日を記載した承諾印を申請書兼掲載承諾書に押印して、その写しを申請者に交付する。
(1) 第５条に定める認証業務の対象であること。
(2) 申請書兼掲載承諾書及び委任状の記載事項に漏れがないこと。
(3) 添付図書に不足がないこと。
(4) 提出図書に明らかな瑕疵がないこと。
（審査及び評価認証等）
第８条 選任評価員は、添付図書においてCASBEEによる評価が適切に行われているかを審査する。選任評価員は申請者に対し、必要に応じて添付図書に関する説明及び現地調査の受け入れを求めることができ、申請者はこれに応じるものとする。
２ 財団は、下表に掲げる審査結果等に応じ、下表に掲げる評価認証等を行う。ただし、認証業務に係る契約が解除された場合は、この限りでない。
審査結果等
評価認証等
(1)

選任評価員が、CASBEEによる評価が 次に掲げる図書を申請者に交付し、評価適切に行われていると認めた場合（ただ 認証する。
し、(4)に掲げる場合を除く）
・認証書（要綱別記８）・評価結果（要綱別記９）・認証票（要綱別記１０）

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・副本
(2)

選任評価員が、CASBEEによる評価が 次に掲げる図書を申請者に交付する。
適切に行われていないと認めた場合
・評価認証できない旨の通知書(3) 添付図書に記載された情報の不足、申 ・副本
請者からの説明の不足、現地調査の受け入れ拒否等により、選任評価員が、CASBEEによる評価を行うに足る情報を業務期日までに得ることが困難であると認めた場合(4) 財団が、対象建築物の設計が建築基準法その他の法令に違反することが明らかであると認めた場合
３ CASBEEによる評価が適切に行われていることの財団による認証は、認証書に記載された有効期限まで有効とする。ただし、第15条の規定に基づき評価認証の取り消しがあった場合は、その日まで有効とする。
（添付図書の変更）
第９条 申請者は、前条第１項の審査の過程において、添付図書のうちCASBEEによる評価に関わる部分を補正し、又は追加することができる。
２ 申請者は、前条第１項の審査の過程において、添付図書のうち建築物等の設計に関わる部分の変更を、財団が当該設計変更の内容が軽微であると認めた場合に限り、行うことができる。
（業務期日）
第10条 財団は、第７条の承諾印に付された日から２か月を経過する日（次項から第４項までの規定により延期された場合はその日。以下「業務期日」という。）までに、認証業務を完了するものとする。
２ 財団は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、輸送機関の事故その他の不可抗力によって業務期日までに認証業務を完了できない場合、その旨及びその理由を書面により申請者に通知して、当該業務期日を延期することができる。
３ 財団は、前項に掲げる不可抗力以外の理由により業務期日の延期が必要な場合、その旨及びその理由を記載した書面を申請者に提出して、業務期日の延期を申し出ることができる。その理由が正当であると申請者が認めた場合、当該業務期日は延期される。
４ 申請者は、財団に業務期日延期申出書を提出して、業務期日の延期を申し出ることができる。
その理由が正当であると財団が認めた場合、当該業務期日は延期される。
５ 前３項の規定に基づく業務期日の延期は、延期された業務期日に関しても行うことができる。
（評価認証申請の取下）第11条 申請者は、認証書又は評価認証できない旨の通知書の交付前に、財団に評価認証申請の取下届を提出して、評価認証の申請を取り下げることができる。
２ 財団は、前項の評価認証申請の取下届を受領したときは、認証業務を中止し、添付図書を申ＣＡＳＢＥＥ評価認証業務規程
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請者に返却するものとする。
（評価認証結果等の公表）
第12条 申請者は、財団より第８条第２項に基づく評価認証等を受けた場合、要綱第19条に従い、所定の手続きにより、評価認証内容の公表に同意するものとする。
２ 前項の所定の手続きは、申請書兼掲載承諾書の提出をもって行うものとする。
（表示）第13条 認証書を受けた者は、対象建築物にその旨を表示することができる。
（報告、調査等）第14条 財団は、評価認証を行った対象建築物に関し必要があると認める場合、認証書を受けた者に対して報告若しくは資料の提出を求め、又は認証書を受けた者の承諾を得て現地調査を行うことができるものとする。
（評価認証の取消し）第15条 財団は、次の各号のいずれかに該当する場合、評価認証を取消すことができる。
(1) 認証書を受けた者が評価認証の取消しを申し出た場合(2) 偽りその他の不正の手段により認証書を受けたことが判明した場合(3) 計画変更、増改築等によって、添付図書に記載された対象建築物の状況と実況が異なるに至り、評価結果に影響を及ぼしている場合(4) 認証書を受けた者が、正当な理由がなく、前条の報告、調査等の求めを拒否した場合(5) 認証書を受けた者が、対象建築物と異なる建築物について評価認証を受けた建築物と偽り、又は誤解させるような行為を行うなど、不誠実な行為をした場合
２ 財団は、評価認証を取消したときは、認証書を受けた者に対し、その旨及びその理由を記載した書面により通知するとともに、速やかに公表するものとする。
（認証書の再交付）第16条 認証書を受けた者は、財団にCASBEE評価認証書再交付申請書を提出して、認証書の再交付を依頼することができる。財団は、正当な理由があると認める場合、認証書の再交付を行うものとする。

第３章

手数料

（手数料の請求及び納入）
第17条 財団が別に定めるCASBEE評価認証業務手数料規程に基づき、財団は申請者に手数料を請求し、申請者は財団に手数料を納入するものとする。
（手数料の返還）第18条 財団が収納した手数料は、返還しないものとする。ただし、財団の責に帰すべき事由にＣＡＳＢＥＥ評価認証業務規程
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より審査が実施できなかった場合は、この限りでない。

第４章

実施体制

（選任評価員の選任及び解任）第19条 財団は、認証業務に従事させるため、選任評価員を２名以上選任する。
２ 財団は、選任評価員が異動等により認証業務に従事しないこととなった場合は、速やかにその者を解任する。
（実施体制）
第20条 財団は、選任評価員を２名以上配置し、認証業務を実施する。
２ 評価認証業務に従事する選任評価員及び財団の役職員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。
３ 選任評価員及び財団の役職員は、自己が関係する個人、企業、団体等の申請に係る認証業務に従事しない。

第５章

雑則

（秘密保持義務）
第21条 財団の役職員、選任評価員、委員会の委員並びにこれらの者であった者は、認証業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
２ 財団は、次に掲げるものを除き、申請者から提出された資料その他評価認証に関する資料を公表しないものとする。
(1) 第12条に基づいて公表する事項(2) 対象建築物が特定されない方法で統計処理したもの(3) 別途、申請者の同意を得た事項（帳簿の備え付け）第22条 財団は、次の事項を記載した帳簿を電子データで保管するものとする。
(1) 評価認証申請を引き受けた年月日(2) 評価認証を行った年月日又は認証できない旨の通知を行った年月日(3) 認証書に記載した事項(4) 認証業務を行った選任評価員の氏名(5) 認証業務の手数料の額(6) その他必要な事項（保存を要する文書及び保存期間）
第23条 財団は、下表の文書を下表に掲げる期間、保存するものとする。
保存を要する文書
保存期間(1) 認証業務に係る帳簿の電子データ
財団が認証業務を廃止するまで

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２０２２年４月１日施行(2) 申請書兼掲載承諾書、委任状及び添付 認証書又は評価認証できない旨の通知書の図書
交付後10年(3) 認証書及び評価結果の写し認証書の交付後10年(4) 評価認証できない旨の通知書の写し評価認証できない旨の通知書の交付後10年（内部監査）
第24条 財団は、業務の公正かつ的確な実施を確保するため、定期的に内部監査を行うものとする。
（附則）本規程は、平成20年７月１日から施行する。

（附則）本規程は、平成21年６月１日から施行する。

（附則）本規程は、平成22年11月１日から施行する。

（附則）本規程は、平成23年４月１日から施行する。

（附則）本規程は、平成23年11月７日から施行する。

（附則）本規程は、平成25年９月５日から施行する。

（附則）本規程は、平成26年６月６日から施行する。

（附則）本規程は、平成27年４月２日から施行する。

（附則）本規程は、平成28年９月１日から施行する。

（附則）本規程は、平成29年４月１日から施行する。

（附則）本規程は、平成29年６月１日から施行する。

（附則）本規程は、平成30年12月１日から施行する。

（附則）本規程は、令和３年４月１日から施行する。

（附則）本規程は、令和４年４月１日から施行する。