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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2021年11月29日
経済調査室

新型コロナ「オミクロン」株の感染が世界的に拡大、リスク資産は急落●新型コロナ変異株発見で恐怖指数が急上昇● 今週の主要経済指標と政治スケジュール

米S&P500の変動リスク（VIX指数）と★は特に注目度の高いイベント（指数） 米国債の先行き変動リスク（MOVE指数）

180
160
140

11/29 月※四角内はWHOが警戒する「懸念される変異株」（VOC）指定時期

MOVE指数ガンマ株（2021年1月）（日）
オミクロン株（2021年11月）★

11/30 火

120
100
80

アルファ株
ベータ株
（2020年12月）

デルタ株（2021年5月）

60
40

（米）

10月 小売業販売額（前年比）
9月：▲0.5%、10月：+0.9%
パウエルFRB議長 講演

★

（日）

★
★

（米）
（米）

VIX指数

（欧）

20

★

0
2020/1 2020/5 2020/9 2021/1 2021/5 2021/9 （年/月）

（中）
（中）

注）直近値は2021年11月26日。リスク上昇時に指数は上昇。
出所）Bloomberg、WHO（世界保健機関）より当社経済調査室作成

12/1 水■ 新型コロナ変異株の脅威で株価は急落
先週の金融市場は世界同時株安、金利低下、円高と典型的なリスクオフ相場となりました。週初はパウエル米FRB議長の再任発表で安心感が広がりましたが、米国休場（感謝祭祝日）明けの26日、南アフリカで確認された新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」への警戒から株価は急落。原油価格や暗号資産価格も下落し、投資家心理の目安とされる米VIX指数は急伸しました。
週末には欧州や香港、豪州等でも変異株の感染が確認され、各国は既に水際対策強化等の対策を取っています。

（日）
（日）
★
★

（米）
（米）

★

（米）
（豪）

（日）
（米）

（他）

11月 消費者態度指数
10月：39.2、11月：（予）NA
新規失業保険申請件数（週間）
11月20日終了週：19.9万件
11月27日終了週：（予）25.0万件
OPEC（石油輸出国機構）プラス会合

12/3 金
★

（米）

★

（米）

■ 中国景気鈍化、原油価格動向には警戒
米国では11月ISM景気指数、地区連銀経済報告等が公表。景気減速懸念が燻る中国のPMIにも注目です。今週2日にはOPEC（石油輸出国機構）プラス会合が開催。先週は米国主導で日中英印が石油戦略備蓄放出を表明。新型コロナ変異株の感染状況や影響を見極めつつ、主要産
油国の対応や原油価格動向も注視しています。（三浦）米ファイザー製ワクチンの3回目接種開始
7-9月期 法人企業統計（設備投資、前年比）
4-6月期：+5.3%、7-9月期：（予）NA
ベージュブック（地区連銀経済報告）
11月 ISM製造業景気指数
10月：60.8、11月：（予）61.0
11月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
10月：+57.1万人、11月：（予）+52.5万人
7-9月期 実質GDP（前期比）
4-6月期：+0.7%、7-9月期：（予）▲2.7%

12/2 木■ 米利上げ前倒しを探るなか、雇用統計に注目
先週24日公表された11月米FOMC議事録では複数の参加者が資産買入額の縮小ペース加速を支持したことが判明。米早期利上げが強く意識され、米国債利回りは短中期を中心に幅広い年限で上昇、ドル円相場は一時115円台をつけました。利上げ時期を探る上で、今週3日公表の11
月米雇用統計では雇用者数や労働参加率（予想61.7%）の回復に注目していますが、オミクロン株の影響が不透明な状況下、利上げ観測は足元で再び後退しています。

10月 鉱工業生産（速報、前月比）
9月：▲5.4%、10月：（予）+1.8%
パウエルFRB議長 議会証言（上院）
11月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
10月：113.8、11月：（予）110.0
11月 消費者物価（前年比、速報）
10月：+4.1%、11月：（予）+4.4%
11月 製造業PMI（政府）
10月：49.2、11月：（予）49.6
11月 非製造業PMI（政府）
10月：52.4、11月：（予）NA（米）

11月 ISMサービス業景気指数
10月：66.7、11月：（予）65.0
11月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
10月：+53.1万人、11月：（予）+55.0万人
平均時給（前年比）
10月：+4.9%、11月：（予）+5.0%
失業率
10月：4.6%、11月：（予）4.5%
2022年度暫定予算失効期限注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

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1

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投資環境ウィークリー 2021年11月29日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

11月26日騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50028,751.62-994.25▲3.34

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数
上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,564.09

3.72

0.10

3,131.98-87.92▲2.73

1,223.13-46.09▲3.63

11月26日騰落幅

騰落率%（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

1,984.98-59.55▲2.91

34,899.34-702.64▲1.97

4,594.62-103.34▲2.20

15,491.66-565.78▲3.52

464.05-22.03▲4.53

15,257.04-902.93▲5.59

7,044.03-179.54▲2.49

40,00030,00020,00010,000▲1.35
0.53

11月26日

騰落幅

3.5

0.074

-0.0013.0

1.482-0.066▲ 0.338

2.5

0.003

0.034

0.031

0.974

0.111

1.5

0.433

0.045

1.0

0.827

-0.0531.605-0.0560.5

1.787-0.046

11月26日

騰落幅

騰落率%

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

113.31

-0.67

▲0.59

128.22

-0.44

▲0.34

151.10

-2.23

▲1.45

88.58

-1.58

▲1.75

80.70

-1.75

▲2.12

77.29

-2.61

▲3.27

150

17.721-0.122▲0.68

14082.604-1.100▲1.31-0.0084

▲1.05

130

0.7920インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル1.5089-0.0238

▲1.55

9.117

-1.023▲10.09110

1.4940-0.0500

▲3.24

100

6.945

-0.302▲4.16-0.297

▲5.43

90

5.168
20.195-0.108▲0.53

11月26日

騰落幅

騰落率%

68.15

-7.95

▲10.45

1,785.50-66.10

▲3.57

商品
原油
金

（単位：円）（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

15,257DAX®

5,000
2016/12/6-4.27

為替（対円）

日経平均株価15,000

10.81

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

28,751

25,000312.81（単位：%）

34,899NYダウ

35,0002,069.18

10年国債利回り（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

2018/12/6（年）

2020/12/6● 長期金利（10年国債利回り）の動き
（%）

米国

2.0

1.482

日本

0.074

0.0

-0.338-0.5-1.0
2016/12/6

ドイツ
2018/12/6

2020/12/6（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

1.9

1.8
128.22120

113.31

1.7
1.6
1.5
1.4

米ドル円（左軸）

1.3

ユーロドル（右軸）80

1.131770
60
2016/12/6

1.2
1.1

2018/12/6

2020/12/6

（年）

1.0

注）上記3図の直近値は2021年11月26日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2021年11月19日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年11月29日号

日本

企業の景況感は上向きも、新たなコロナ変異株への懸念で株価は下落■ 景況感は製造業、サービス業ともに改善【図1】製造業は2018年1月以来の高水準

11月製造業PMIは54.2（10月：53.2）と2ヵ月連続で上昇 し ま し た（ 図 1 ） 。 内訳 を み る と、 生 産 が53.5 （ 同50.6）、新規受注が52.4（同51.1）、購入品在庫が53.4（同52.8）、サプライヤー納期が38.2（同37.0）と上昇
し、雇用は52.5（同52.6）と低下しました。生産や新規受注の堅調さに加え、納期指数が6ヵ月ぶりに上昇（短期化）するなど供給制約緩和の可能性が示されました。一
方、参考系列の投入価格は71.8（同70.4）と依然として高止まっており、部材不足等によるコスト高は続いている模様です。また、サービス業も52.1（同50.7）と3ヵ月連続で上昇し、新規事業が52.5（同49.8）、既存事業が50.2（同48.6）と改善しました。景気予想も60.5（同59.0）と高水準にあり、コロナワクチン普及に伴って経済制限措置の緩和が進むなか、先行き期待は高まっています。

日本 PMI（購買担当者景気指数）
60
改善 55

50
悪化 45

40

製造業

35

サービス業

30
25
20
2010

（年）

2012

2014

2016

2018

2020

2022

注）直近値は2021年11月。
出所）じぶん銀行、Markitより当社経済調査室作成【図2】小売販売額は2ヵ月連続で増加■ 緊急事態宣言等の解除で消費は持ち直す

日本 小売販売額と消費者態度指数

10月小売販売額は前月比+1.1%（9月：+2.8%）と2ヵ月連続で増加し（図2）、7-9月平均を1.6%上回りました。9
月末に緊急事態宣言等が解除され、外出自粛の動きが和らいだ影響が主な背景とみられます。業種別では燃料小売業や織物・衣服業、機械器具小売業など8業種中7業種が増加しました。一方、自動車小売業は2ヵ月連続で大幅に減少し、自動車減産に伴う販売台数の減少が響きました。先行きは行動制限緩和に伴う外食や旅行等のサービ
ス消費の回復に加え、自動車生産の持ち直しが期待されるなか、消費は緩やかな増加基調が続くとみます。11月に公表された政府の経済対策では一部家計への給付金のほか、Go To トラベルの予算が組まれるなど財政支援が消費を下支えするとみます。なお、引き続きコロナ感染
再拡大で消費が抑制される可能性には注意が必要です。

（2015年=100）

（pt）

120

消費者態度指数（右軸）

115

45

110

40

105

35

100

30

95

25

90

小売販売額（左軸）

20

85
80

2013

2015

2017

2019

2021

（年）

注）直近値は2021年10月。
出所）経済産業省、内閣府より当社経済調査室作成【図3】空運業やサービス業を中心に幅広く下落■ コロナ変異株等が嫌気され、リスクオフに先週の日経平均株価は週間で3.3%下落しました。米FRB（連邦準備理事会）次期議長に関する報道で米金融引き締めへの懸念が強まったほか、南アフリカでコロナ
変異株（オミクロン株）が確認され、世界的な感染拡大
リスクが嫌気されました。日経平均は軟調な展開が続き、26日（金）の終値は約1ヵ月ぶりに29,000円を下回りました。国内ではコロナ感染者数が減少し経済が正常化に向かう一方、グローバルではコロナ感染動向が新たな懸念材料となっています。TOPIXの業種別騰落率をみるとコロナの影響を受けやすい空運業やサービス業を中心に下落しました（図3）。当面はオミクロン株の動向が警戒され、不安定な相場展開が続きそうです。（田村）50

日本 TOPIX 業種別騰落率
（％）

4.0
2.0
0
-2.0
-4.0
-6.0
-8.0
-10.0
-12.0
-14.0

下位7業種

上位7業種

海
運
業

電
気
・
ガ
ス
業

鉱
業

石
油
・
石
炭
製
品

卸
売
業

証
券
・
商
品
先
物
取
引

非
鉄
金
属

建
設
業

情
報
・
通
信
業

金
属
製
品

不
動
産
業

パ
ル
プ
・
紙

サ
ー
ビ
ス
業

空
運
業

注）期間は2021年11月19日～26日、対象は33業種。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年11月29日号

米国

今週はマーケット一変させたオミクロンの脅威を見極める週■ 感謝祭明けの26日、マーケットは一変【図1】2022年の利上げ予想回数も一日で急速にしぼむ

先週のS&P500週間騰落率は▲2.2%、週初一進一退を繰り広げた株式市場は感謝祭明け一変しました。南アフリカ
での新型コロナウイルスの新変異株特定に畏怖、ブラックフライデーの26日はリスク回避一色で市場が染まりました。

米FRB 2022年の利上げ回数予想
3.0 （回）（左軸）
2.5
2022年利上げ回数予想
2.0

その26日の株式市場は短縮取引、航空機大手ボーイング
や金融大手アメリカン・エキスプレスなど、ポスト・コロ
ナの環境が追い風となる銘柄が怒涛の売りを浴びました。
米10年国債利回りも26日一日で0.16%pts低下、1.47%で週末を迎えました。米FOMC（連邦公開市場委員会）議事録を受け早期利上げ観測が高潮に達した短期金利市場も、来年の利上げ予想回数を2.1回へと急落させました（図1）。
そして、ドル円もリスク回避の円買い一色、$1=115円中
盤から113円台に下落しました。26日唯一の救いは、金融
市場の流動性が枯渇せず、活発な取引が行われた事でした。

1.6
1.5

（右軸）

1.4

1.0

10年国債利回り

1.3

0.5

1.2

0.0（2021年）
6/24 7/24

8/24

9/24

1.1
11/24 12/24（月/日）

10/24

注）短期金利の水準から予想される2022年の利上げ回数。1回の利上げを0.25%と想定。直近値は2021年11月26日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成【図2】足元の新規感染者数は小康状態

南アフリカで特定された新変異株、WHO（世界保健機関）は「オミクロン」との名称を割り当てました。英ロン
ドン大の科学者によれば、オミクロンはHIV（ヒト免疫不全ウイルス）の感染過程で進化、発生源は世界最多の800
万人超という同国HIV感染者の可能性が指摘されています。

80

同国首都ヨハネスブルクでは、足元PCR検査陽性者の9割がオミクロン感染者の模様、既に香港等でも感染確認と世界に拡散しています。米政府は同国含むアフリカ地域8
カ国との渡航制限を講じる等、水際対策を強化しています。

30（万人,%）

米国 新型コロナウイルス新規感者数とワクチン接種率（2回接種済）

70
60
50

40

ワクチン接種率
新型コロナウイルス
新規感染者数20

10
02020/01

2020/072021/01

2021/07 （年/月）

注）直近値は2021年11月26日。南アフリカのワクチン接種率（2回接種）は2021年11月26日現在で24%（ Johns Hopkins University、Bloomberg調べ）。
出所）Johns Hopkins University、Bloombergより当社経済調査室作成【図3】活況予想のクリスマス商戦
米国 クリスマス商戦（実績と2021年予想）
（%）

（億ドル）

10,000■ 今週はシナリオ再考が必要か見極めを
9,000
今 週 は 11 月 ISM 景 気 指 数 （ 12/1,3 ） や 11 月 雇 用 統 計 8,000（12/3）など、米FRB（連邦準備理事会）による早期利上 7,000
6,000
げの蓋然性を見極める、重要な経済指標の発表が続きます。
5,000
もっとも、今週の金融市場はオミクロンを巡り錯綜する 4,000
情報に支配されそうです。オミクロンは恐れるに足らずか、3,000
あるいは正常化に動く金融政策や生産回復急ぐ企業、そし 2,000
1,000てブラックフライデーは不振も巻き返しが期待されるクリ0
スマス商戦（図3）に水を差す新たな脅威か、今週はシナ2002

リオ再考の必要性を見極める週になりそうです。（徳岡）

1.7

1.5

■ 新たな脅威、オミクロン

感染拡大は不可避、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は27日、こう指摘しました。同氏はオミクロンの国内流入の可能性や、パニックは回避可能も重症化リ
スク等不確実性は高いとしました。目下、米国の新型コロナ新規感染者数は一日5万人超（11/26）ペースです（図2）。

（%）

2021年予想（右軸）前年比（左軸）売上高
2007

2012

2017

2022
（年）

出所）米National Retail Federationより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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4

12
10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6

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投資環境ウィークリー 2021年11月29日号

欧州域内の新型コロナ感染状況は一段と悪化、強まる先行き懸念■ 企業景況感は11月前半までの好調さを反映も、新型コロナ感染状況は更に悪化
23日に公表されたユーロ圏の11月総合PMI(購買担当者
景気指数、速報値)は55.8と、事前の悪化予想に反して4ヵ月ぶりに改善しました(図1)。供給制約やインフレ高進を受けた製造業部門の景況感悪化に歯止めの兆しが窺
え、サービス業部門の力強い反発が際立ち、域内での新型コロナ感染急拡大前のユーロ圏景気の好調さを反映。
今週公表予定のユーロ圏の11月経済信頼感指数も良好な結果が見込まれています。しかし、足元では域内の新型コロナ感染状況は一段と悪化し(図2)、主要各国は感染拡大抑制策を相次いで決定。行動制限の強化に伴ってサービス業部門を中心に、企業景況感は再度低下に転じる可能性があり、域内景気回復の停滞への懸念は日増しに強まっています。加えて、南アフリカで、新型コロナワク
チンに耐性を持つおそれのある変異株が検出されたことから、世界的な感染再拡大懸念も浮上し、先週の欧州金融市場では、リスク回避の流れが急速に強まりました。
先週行われた講演で、複数のECB(欧州中央銀行)高官も足元の域内での新型コロナ感染急拡大や新たな変異株の検出への懸念に言及。ワクチン普及を背景に、感染再拡大による景気への影響は限定的との楽観見通しは維持されたものの、不透明感は依然高いとの見方を示しました。また、ラガルドECB総裁は26日、足元のインフレ高進を巡り、必要な対応を講じるとしつつも、インフレ率
は来年初より低下に向かうとの見方を保ちました。今週公表予定のユーロ圏11月消費者物価は伸び率が一段と加速する見込みも、市場の期待インフレ率は低下基調に転じており(図3)、新型コロナ感染状況を巡る不透明感も加
わり、ECBによる利上げ観測は大きく後退しています。

【図1】ユーロ圏 企業景況感は4ヵ月ぶりに改善、
新型コロナ感染再拡大前までの好調さを示唆
ユーロ圏 PMI（購買担当者景気指数）
(指数)
70

サービス業

60
中立
水準

好況
↑
↓
不況

50
40

製造業

30

総合

20

10
0
2015

2017

2019

2021

( 年)

注）直近値は2021年11月（速報値）。
出所）マークイットより当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏 域内の新型コロナ感染状況は
急速に悪化
(万人)

ユーロ圏・主要国
1日あたりの新型コロナ新規感染者数

25

ユーロ圏

30

20
15

ドイツ

フランス

10

イタリア

5
0
2020/42020/102021/4(年/月)

2021/10

注）直近値は2021年11月26日。7日間移動平均。
出所）WHOより当社経済調査室作成【図3】ユーロ圏 市場の期待インフレは低下基調に■ ドイツでは予想通りに｢信号連立｣で合意
ドイツでは、総選挙から2ヵ月が経過して漸く、中道左派のSPD（社会民主党）と緑の党、リベラル派のFDP（自由民主党）の3党が連立政権の発足に合意。議会最大
勢力のSPDのショルツ現財務相が新首相に就任する見通しです。合意にあたり、FDPが掲げる増税政策を回避。
緑の党の躍進を受けて環境政策に注力し、グリーン投資を拡充するために、ユーロ圏の財政規律の見直しにも前向きな姿勢を示しました。新政権が掲げる予算内容では、債務ブレーキの適用再開を2023年からとし、新型コロナ対策に係る債務の返済期限を2023年から2028年に延長。新政権の政策運営の詳細な内容は未だ曖昧ながら、
選挙公約実現に向けた財政余力を確保する姿勢が示され、新政権による景気回復策が期待されます。（吉永）( %)ユーロ圏 期待インフレ（5年先5年物インフレーション・スワップレート）

2.2
2.0
1.8

1.6
1.4
1.2
1.0

0.8
0.6
2015

2017

2019

2021

( 年)

注）直近値は2021年11月26日。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年11月29日号

タイコロナ感染で7-9月に落込んだ景気は10-12月期より緩やかな回復へ■ 7ｰ9月期は前年比も前期比もマイナス成長【図1】民間消費や純輸出の落込みが景気を下押し(%)

コロナ感染がタイ経済に残した爪あとがあらわになりました。今月15日、政府は7-9月期の実質GDPが前年比▲0.3%(前期+7.6%)と反落したことを公表(図1)。季節調
整済みの前期比年率も▲4.2%(同+0.4%)と反落しました。

20

需要側では在庫投資の寄与度が+6.5%pt(前期+2.3%pt)と改善した一方、家計消費や公的投資などの落込みから
内需 (在庫 投資 を除く ) が同▲1.5%pt(同+4.8%pt)と反落
し、輸入の伸びから純輸出も▲8.5%pt(同▲1.4%pt)と下げ
幅を広げました。民間消費は前年比▲3.2%(前期+4.8%)と反落。感染抑制策で家計所得が落込んだ影響です。政府
消費は同+2.5%(同+1.0%)と加速。低所得家計や企業向けの給付が伸びました。固定資本投資は同▲0.4%(同+7.6%)と反落。民間投資が同+2.6%(同+9.2%)と減速し、公的投資も同▲6.0%(同+4.1%)と反落しました。民間投資は設備投資が同+3.7%(同+12.2%)で、建設投資は同▲0.5%(同▲0.1%)と低迷。感染抑制のために多くの地方で建設作業が中断された影響です。外需では、総輸出が同+12.3%(同+27.7%)で、総輸入が同+27.8%(同30.3%)でした。

5

実質GDP前年比と寄与度(四半期)

15

実質GDP

10
在庫投資

-5

政府消費
民間消費
固定資本
投資

-10

純輸出

0

注）直近値は2021年7-9月期

-15
(年)

2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021

出所）タイ国家経済社会開発委員会(NESDC)、CEICより当社経済調査室作成【図2】建設中断措置等から建設業が特に軟調(%)

産業別実質GDPの前年比(四半期)

30
25
20

15

■ 来訪者数の回復が遅れ景気拡大は緩慢か

10

生産側では、感染抑制策の影響でサービス部門の一部や建設業が落込み、製造業も軟調でした(図2)。農林漁業
が同+4.3%(同+1.9%)と加速した一方、鉱業は同▲9.6%(同4.9%)と反落。原油生産が軟調で、建設投資の低迷から岩
石 ･ 砂 利 採 取 も 落 込 み ま し た 。 製 造 業 は 同 ▲ 1.4%( 同+16.9%)と反落。家計消費の低迷から衣服･家具･革製品等の軽工業が落込みました。建設業は同▲4.1%(同+3.9%)と反落しました。サービス部門は同+0.5%(同+5.6%)と鈍化。感染抑制策に伴って、宿泊･飲食が同▲18.7%、娯楽が同▲9.4%、陸運が▲11.5%と落込みました。
11月27日の新規感染者(7日移動平均)は6,198人と8月中旬の約2.2万人より減少し(図3)、行動規制の緩和に伴って人流も回復中。政府の財政刺激策にも支えられ家計消費の緩やかな回復が続くでしょう。一方、来訪者数の回復には時間がかかる見込みです。政府は11月初より海外からの来訪を解禁し、ワクチン接種済の来訪者(対象63ヵ国)に対する検疫隔離措置を免除しました。もっとも2019
年の来訪者の3分の1を占めた中国は自国民の海外渡航を事実上制限。政府(NESDC)による来年の来訪者数予想は500万人と2019年実績の8分の1程度に留まります。来訪者の回復の遅れはサービス部門の重しとなり、家計消費の回 復 を 遅 ら せ る で し ょ う 。 今 年 通 年 の GDP 成 長 率 は+0.9%前後(前年▲6.1%)、来年は+3.7%前後と景気回復の速度は緩やかなものに留まると予想されます。（入村）

農林漁業
サービス
製造
建設

5

0
-5
-10
-15

注）直近値は2021年7-9月期-202009 2011 2013 2015 2017 2019 2021

(年)

出所）タイ国家経済社会開発委員会(NESDC)、CEICより当社経済調査室作成【図3】新型コロナの新規感染者数は足元で減少
新型コロナ感染状況等(ﾎﾟｲﾝﾄ)

100
90

(万人)

2.5

注）直近値は2021年11月27日

80

感染抑制措置厳格度
指数 (線:左軸)

70
60

2.0

1.5

50
40

1.0

30
新規感染者数:20

0.5

7日移動平均(棒:右軸)

10
0
2020/20.0
2020/82021/22021/8(年/月)

出所）世界保健機関(WHO)、英オックスフォード大学、
CEICより当社経済調査室作成

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6

W

投資環境ウィークリー 2021年11月29日号

主要経済指標と政治スケジュール
11/22 月
（日）
（米）
（欧）
（中）

（他）

立憲民主党代表選候補者討論会
10月 中古住宅販売件数（年率）
9月：629万件、10月：634万件
11月 消費者信頼感指数（速報）
10月：▲4.8、11月：▲6.8
11月 LPR（優遇貸付金利）発表
1年物 10月：3.85%、11月：3.85%
5年物 10月：4.65%、11月：4.65%
国際原子力機関（IAEA）局長がイラン訪問

11/23 火
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）
（独）
（英）
（英）
（豪）
（豪）

11月 製造業PMI（マークイット、速報）
10月：58.4、11月：59.1
11月 サービス業PMI（マークイット、速報）
10月：58.7、11月：57.0
11月 製造業PMI（マークイット、速報）
10月：58.3、11月：58.6
11月 サービス業PMI（マークイット、速報）
10月：54.6、11月：）56.6
11月 製造業PMI（マークイット、速報）
10月：57.8、11月：57.6
11月 サービス業PMI（マークイット、速報）
10月：52.4、11月：53.4
11月 製造業PMI（マークイット、速報）
10月：57.8、11月：58.2
11月 サービス業PMI（マークイット、速報）
10月：59.1、11月：58.6
11月 製造業PMI（マークイット）
10月：58.2、11月：58.5
11月 サービス業PMI（マークイット）
10月：51.8、11月：55.0

（独）

（独）
（他）
（他）

（米）
（米）

（米）

（米）

（米）

（米）
（米）
（米）

（独）
（他）

（米）
（欧）
（豪）

ブラックフライデー
10月 マネーサプライ（M3、前年比）
9月：+7.4%、10月：+7.7%
10月 小売売上高（前月比）
9月：+1.3%、10月：+4.9%

11/29 月
（日）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（独）
（他）

（中）
（印）
（露）

（日）
（米）
（米）

（欧）
（欧）

（日）

（日）
（日）
（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（欧）
（独）
（加）
（豪）
（中）
（中）
（印）
（他）

10月 失業率
9月：2.8%、10月：（予）2.8%
10月 有効求人倍率
9月：1.16倍、10月：（予）1.17倍
10月 鉱工業生産（速報、前月比）
9月：▲5.4%、10月：（予）+1.8%
立憲民主党代表選挙投開票
パウエルFRB議長 議会証言（上院）
クラリダFRB副議長 講演
9月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
8月：+19.7%、9月：（予）+19.3%
11月 シカゴ購買部協会景気指数
10月：68.4、11月：（予）68.2
11月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
10月：113.8、11月：（予）110.0
11月 消費者物価（前年比、速報）
10月：+4.1%、11月：（予）+4.4%
11月 失業者数（前月差）
10月：▲3.9万人、11月：（予）▲2.5万人
7-9月期 実質GDP（前期比年率）
4-6月期：▲1.1%、7-9月期：（予）+3.0%
10月 住宅建設許可件数（前月比）
9月：▲4.3%、10月：（予）▲2.0%
11月 製造業PMI（政府）
10月：49.2、11月：（予）49.6
11月 非製造業PMI（政府）
10月：52.4、11月：（予）NA7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：+20.1%、7-9月期：（予）+8.4%
7-9月期 トルコ 実質GDP（前年比）
4-6月期：+21.7%、7-9月期：（予）+7.5%
アウン･サン･スー･チー氏に初判決（他）

12/1 水
（日）

（豪）

（伯）
（他）

11月 消費者態度指数
10月：39.2、11月：（予）NAクオールズFRB副議長 講演
新規失業保険申請件数（週間）
11月20日終了週：19.9万件
11月27日終了週：（予）25.0万件
10月 生産者物価（前年比）
9月：+16.0%、10月：（予）+19.0%
10月 失業率
9月：7.4%、10月：（予）7.3%
10月 貿易収支（季調値）
9月：+122億豪ﾄﾞﾙ
10月：（予）+110億豪ﾄﾞﾙ
7-9月期 実質GDP（前年比）
10月：+12.4%、11月：（予）+4.2%
OPEC（石油輸出国機構）プラス閣僚級会合

12/3 金
（米）
（米）

（米）
（欧）
（仏）
（加）
（中）
（伯）
（印）
（露）
（伯）
（他）

7-9月期 法人企業統計（設備投資、前年比）
4-6月期：+5.3%、7-9月期：（予）NA

米ファイザー製ワクチンの3回目接種開始
ベージュブック（地区連銀経済報告）
10月 建設支出（前月比）
9月：▲0.5%、10月：（予）+0.4%
11月 ISM製造業景気指数
10月：60.8、11月：（予）61.0
11月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
10月：+57.1万人、11月：（予）+52.5万人
7-9月期 実質GDP（前期比）
4-6月期：+0.7%、7-9月期：（予）▲2.7%
11月 製造業PMI（財新）10月：50.6、11月：（予）50.5
11月 製造業PMI（マークイット）
10月：55.9、11月：（予）55.1
11月 製造業PMI（マークイット）
10月：51.6、11月：（予）NA
11月 製造業PMI（マークイット）
10月：51.7、11月：（予）NA

12/2 木

11/30 火

（日）
（日）
（米）

（米）

（伯）

10月 小売業販売額（前年比）
9月：▲0.5%、10月：+0.9%
パウエルFRB議長 講演
ボウマンFRB理事 講演
10月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
9月：▲2.3%、10月：（予）+1.0%
11月 経済信頼感指数
10月：118.6、11月：（予）117.5
11月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
10月：+4.6%、11月：（予）+5.5%
イラン核合意再建協議再開

11/25 木
月例経済報告10月 企業向けサービス価格（前年比）
9月：+0.9%、10月：+1.0%
感謝祭（市場休場）

（米）

（豪）

（日）
11月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
10月：53.2、11月：54.2
FOMC議事録（11月2-3日分）
7-9月期 実質GDP（改定、前期比年率）
4-6月期：+6.7%
7-9月期：+2.1%（速報：+2.0%）
10月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
9月：+1.3%、10月：+0.6%
10月 個人所得･消費（前月比）
所得 9月：▲1.0%、10月：+0.5%
消費 9月：+0.6%、10月：+1.3%
10月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 9月：+4.4%、10月：+5.0%
除く食品･エネルギー
9月：+3.7%、10月：+4.1%
10月 新築住宅販売件数（年率）
9月：74.2万件、10月：74.5万件
11月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
10月：71.7、11月：67.4（速報：66.8）
新規失業保険申請件数（週間）
11月13日終了週：27.0万件
11月20日終了週：19.9万件
11月 ifo企業景況感指数
10月：97.7、11月：96.5
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュ･レート：0.50%→0.75%

（日）
（米）
（米）

11/26 金

11/24 水（日）

7-9月期 実質GDP（改定、前期比）
4-6月期：+1.6%
7-9月期：+1.7%（速報：+2.0%）
12月 GfK消費者信頼感指数
11月：+1.0、12月：▲1.6
スウェーデン 金融政策決定会合（結果発表）
レポ金利：0.0%→0.0%
アジア欧州（ASEM）首脳会議（～26日）※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

11月 ISMサービス業景気指数
10月：66.7、11月：（予）65.0
11月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
10月：+53.1万人、11月：（予）+55.0万人
平均時給（前年比）
10月：+4.9%、11月：（予）+5.0%
失業率
10月：4.6%、11月：（予）4.5%
2022年度暫定予算失効期限
10月 小売売上高（前月比）
9月：▲0.3%、10月：（予）+0.2%
10月 鉱工業生産（前月比）
9月：▲1.3%、10月：（予）+0.7%
11月 失業率
10月：6.7%、11月：（予）6.6%
11月 サービス業PMI（財新）10月：53.8、11月：（予）NA
10月 鉱工業生産（前年比）
9月：▲3.9%、10月：（予）▲5.1%
11月 サービス業PMI（マークイット）
10月：58.4、11月：（予）57.8
11月 サービス業PMI（マークイット）
10月：48.8、11月：（予）NA
11月 サービス業PMI（マークイット）
10月：54.9、11月：（予）NA
11月 トルコ 消費者物価（前年比）
10月：+19.89%、11月：（予）+20.70%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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