１９

要望事
項

教育庁

（要（１）小中学校等の運営の充実旨）
小中学校等の運営の充実を図るため、次の事項について措置されたい。

①

島しょ・へき地における小規模校に対する教員の加配②

少人数授業に係る講師配置の時数配当に対する支援体制の維持③

小学校英語教科化に伴う専科教諭の配置④

全学年への少人数（３５人以下）学級編制の拡大⑤

スクールカウンセラー配置事業補助の拡充⑥

外国人英語指導助手の配置に対する人材確保対策と財政支援⑦

行政系職員（栄養士・事務職員）の確保⑧

国へのＩＣＴ教育環境整備に対する支援要求（説①明）島しょ・へき地小規模校の複式学級解消のため、教員の加配措置が必要である。また、島しょ地区は、学校以外で学べる塾が無いため、生徒の理解度を把握し、クラスを分けて指導するなどの工夫が必要である。

②

主要教科の学力向上を図るため、都の支援を受けて少人数授業を行っているが、講師の時数配当による支援体制の維持が必要である。

③

令和２年度から小学校の英語教科化が導入されたが、配置基準によると小規模な学校には、専科教諭が配置されないこととなる。生徒の不利益とならないよう学級数に限らず、専科教諭の授業が受けられるよう、制度の見直しを図られたい。

④

きめ細かい指導を行うため、少人数（３５人以下）学級編制を、早期に全学年に拡大することが必要である。

⑤

スクールカウンセラー配置については、小学校の低学年からの相談が必要と思われるケースや家庭内の問題について早期に対応する方が望ましいケースが多い。
中学校においてスクールカウンセラーの常勤配置とともに、小学校へのスクールカウンセラーの配置は、週２日以上への拡充が必要である。
181

⑥

町村負担で小中学校の外国人英語指導助手を配置しているが、財政規模の小さい町村においては人材の確保と財源の措置に苦慮している。人材確保対策と財政支援体制の確立が必要である。

⑦

都から派遣されている行政系職員（栄養士・事務職員）が病欠等で不在となった場合は、都の責任において、職員（臨時職員を含む。）を確保する必要がある。

⑧

学校教育におけるＩＣＴの活用は、授業の理解度や意欲の向上に効果的である。八丈町では、東京都公立小中学校ＩＣＴ教育環境整備支援事業による公開授業の実績があり、これを通して学校教育におけるＩＣＴの活用が非常に有効であることが確認できた。
今後、教育環境におけるＩＣＴ活用は必須であり、地域格差が生じないように、国へのＩＣＴ教育環境整備に対する支援要求を強力に進めていただきたい。

182要望事項

１９ 教育庁（要旨）（２）特別支援教育の円滑な実施

特別支援教育の円滑な実施を図るため、次の事項について措置されたい。

①

軽度発達障害の児童・生徒に対するサポートティーチャーや介助員の配置②

特別支援教育の学級開設（通級学級を含む。）に伴う施設設備に対する補助制度の充実等（説①明）学習障害（ＬＤ）・注意欠陥／多動性障害（ＡＤＨＤ）・高機能自閉症・アスペルガー等の軽度発達障害があり、特別な支援を必要とする児童・生徒が増加している。
軽度発達障害の児童・生徒が在籍する普通学級においては、適正な状態を維持していくためには、教員１名で対応することは困難である。特別な支援を必要とする児童・生徒に対し、個々人に応じた指導を充実させ、普通学級の適正な状態を維持するため、サポートティーチャーや介助員の配置が必要である。

②

特別支援学級の開設にあたっては、教室の改造や個室の設置、備品の整備など相当な費用を要することから、補助制度の更なる充実が必要である。
また、通級学級の開設にあたっては、新たな補助制度を設けるよう国に要請するとともに都としても支援されたい。

183

１９要望事項

教育庁（要（３）指導主事の適切な配置旨）
教育指導の充実を図るため、指導主事を適切に配置されたい。

（説明）「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」は、市町村教育委員会の指導主事の設置について努力義務規定を設けている。
平成２１年度から都は各町村教育委員会への指導主事配置を行っているが、都教育委員会との併任も多く、また、瑞穂町などは児童生徒数や学校数などから、近隣市なみの２名の指導主事の配置が必要と考えている。
教育指導の充実を図るため、指導主事を適切に配置されたい。

184

１９

要望事項

教育庁

（要（４）小中学校施設整備の促進旨）
小中学校施設整備の促進を図るため、次の事項について措置されたい。

①

校舎、体育館等の改築等に係る国庫補助に都補助を上乗せ②

国庫補助対象外事業に対する都単独補助制度の創設③

義務教育施設整備費補助事業に係る補助対象基準の緩和④

公立小中学校校庭芝生化事業に対する補助⑤

グランド整備費に対する都単独補助制度の創設（説明）
町村においては、厳しい気象条件から建築物の老朽化が都市部より早く、更に島しょ地域は海洋による影響も加わり、塩害、風害等により学校施設の改築あるいは大規模改修が必要となっている。部分的な改造など国の補助対象外となるものについて、単独事業として実施することは財政的に厳しい状況であり、都の財政支援が不可欠である。
また、義務教育施設整備の建築単価については、島しょ地域は遠距離による海上輸送などにより割高になっており、義務教育施設整備費補助事業における補助対象基準の建築単価を建設局などで採用されている「支庁単価」を適用することが必要である。
校庭芝生化の維持管理経費補助金は、平成２７年度から補助期間が５年間となり、リーダー養成等に寄与することとなった。しかし、地域連携事業は、校庭芝生化校の増加で採択される可能性が低くなっており、対象校数の拡大が必要である。さらに、補助対象を一般的な管理経費にまで拡大し、１校当たりの補助金額の拡充と、東京２０２０オ
リンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた機運醸成やスポーツ振興の面からも補助対象期間の延長を要望する。
島内各小中学校の校庭及びグランドは、火山島特有の玄武岩質の溶岩が風化して砂や細かい溶岩が露出している状態であり、その都度、整備してきたが、入れた土もまた玄武岩質の土であることから２年も経てば砂となってしまう。児童生徒の目に砂が入り傷つくことや、付近の住宅への砂が飛散する状況である。島外からグランドに適した砂を搬入し整備するためにも補助を創設されたい。

185

１９

要望事
項

教育庁（生活文化局）（要（５）社会教育施設整備費等への補助制度の創設、図書館搬送便の継続

旨）
町村立社会教育施設整備等に対する都単独補助を創設されたい。

①

文化ホール等の施設整備に対する補助制度②

都立図書館搬送便の継続（説明）
情報社会の進展や住民の余暇時間の増大に伴い、社会教育施設等に対する住民の要望は多様化・広域化してきている。社会教育を一層充実し、住民がゆとりと豊かさを実感できる文化的な生活を送るため、社会教育施設の整備に対する住民要望も大きくなっている。
また、情報を瞬時にだれもが受信できる環境が整ったことにより、社会教育施設の利用者は所在する町村の住民に限らず広域化している。町村の社会教育施設は建設地の環境の良さもあり、観光客を含め広く都民の憩いの場として活用される魅力を持った施設となりえるものである。
このため、公民館、文化ホールなどの整備に対して補助制度を創設するなど、財政支援を図られたい。
また、都立図書館の搬送便については、今後も継続して実施されたい。

186

１９

要望事
項

教育庁

（要（６）生涯学習の推進旨）
生涯学習に対する住民の要望に応え、また、その成果を地域に活かすために、地域の学習資源の掘り起こしや、適切な人材の活用等町村の生涯学習施策の推進について、継続して支援されたい。

（説明）
生涯学習の成果は、個人に留めず、ネットワーク化を図ってまちづくりや地域活性化に活かすことで大きな効果を生む。地域の学習資源を掘り起こし、適切な人材を活用して学習の輪を広げていくためには、人材情報を提供するシステムの構築や人材の養成等への継続的な支援が必要である。

187

１９

要望事項

教育庁

（要（７）島しょ地区都立高校体育館空調設備の最優先での整備

旨）
避難所となる都立高校体育館の暑さ対策のため、都立高校体育館空調設備を最優先で整備するよう配慮していただきたい。

（説明）
住民が避難する避難所のほとんどが、小中学校を含む体育館や公民館となっており、町村では各避難所環境の整備に努めている。このうち空調設備に関しては、公民館や老人福祉館では全て整備できているものの、各小中学校体育館及び都立高校体育館等については、大型の扇風機や寒い時期にはジェットヒーターでの対応となっている。
また、島しょ地域の多くは活火山を有しており、都内の各自治体よりも各種災害の発生リスクが高い。特に大島は、近年土砂災害も発生していることから、都立高校体育館空調設備については、最優先で整備するよう要望する。

188要望事項

１９（要旨）

教育庁（８）小笠原村における東京都教育委員会の権限に属する事務の適正執行

東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例（平成１１年１２月２４日条例第１１５号。
）（以下「事務処理特例条例」という。）によって、区市町村が東京都教育委員会の権限に属する事務（以下「都教委事務」という。）の一部を処理することになっているが、小笠原村においては、本条例の対象となっていない事務についても、村が事務処理を行わざるを得ない状況であり、都は早期に適正化を図るべきである。

（説明）
小笠原村においては、都の教育出張所が未だ設置されておらず、かつ、事務処理特例条例に基づかない都教委事務を村が行っている状況にあり、村が人的・財政的負担を強いられる異常な状態が継続している。
本来であれば、他の島しょ地域と同様、小笠原村にも都が教育出張所を設置し、都教委事務を行うべきであり、昨年度まで教育出張所の設置を要望してきたところである。
これに対し都は、財政的理由により設置困難と回答しており、事務処理特例条例に基づかない都教委事務の処理が継続され、何ら解決に至っていない。
これを踏まえ、都教委事務の適正化を早期に図るため、都が次の措置を行うことを強く要望する。
①

小笠原教育出張所の設置②

教育出張所の設置が困難な場合、小笠原支庁に担当部署・人員を配置のうえ、教育出張所の機能を果たすこと。

③

小笠原支庁への担当部署・人員配置が困難な場合、小笠原村教育委員会に教育出張所に代わる機能を持たせるため、事務処理特例条例を改正のうえ、人的支援として都教育委員会から小笠原村教育委員会に都教委事務を執行する教育職員及び行政職員を派遣するとともに、村に対して財政的支援を行うこと。

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